Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今日は、今般、コロナ、新型コロナ感染の拡大で特に日本のデジタル化というのが非常に遅れているということが明らかになったということで、大変私は深刻な状態にあるんだなというふうに思っていますので、この辺りのちょっと関連の質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと質疑の通告の順番を変えまして、社会全体のデジタル化という話から少しお話をしたいと思います。
　まず、社会デジタル化といったときに、今もう現場で最大問題になっていますのは、個人情報の定義、ルールを定めましたいわゆる個人情報保護法、それが各自治体で違うと、いわゆる二千個問題と言われることが大変問題になっております。各自治体、全国千七百強ありますけれども、全部条例が違うために、それぞれの民間の企業は、この県はこういう管理をしなきゃいけない、あの県はこういう管理をしなければいけない、自治体同士もどういう情報を渡し合うのかと、こんなことが現場として起こっているわけであります。
　これ、取引ばかりではありません。今後、防災のプラットフォームを例えばつくっていこうということになった場合に、どうやって日本全体、各地域住民を守っていくのか、こういったことも非常に問題になるんではないかということで、まさにこのプラットフォームの整備、そしてこのデジタルの情報の整備というのは命に関わるというか、そこまで政府は重たい責任があるということを考えるべきだというふうに思っています。
　そこで、法律で販売を禁止されているものでもないのに各自治体それぞれで例えば電子商取引でルールを決めるというような動きもありまして、そういうことをすると、先ほど申し上げたように、商売上も非常に問題になるというふうにも思っております。
　今、例えば足下ではどんな問題が起こっているかといいますと、一つは、香川の方ではゲーム規制条例みたいのを作って、これは香川県の方をどういうふうに現場で守っていくのかということにおいては確かに香川の判断あると思いますが、他の業者も、じゃ、そこに対して、香川の住民の方に売ろうと、何かを提供しようとすると、やっぱりその県以外の人たちも引っかかっていってしまうと、こんなような状況もあるわけであります。
　一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。ＩＴ連盟の方々もそれに対しては大変反対をしていると、非常に危惧をしているという声明も出ています。
　そこで、政府は電子商取引にとって、例えば国際ルールというのは一生懸命取決めをしているんですけれども、この電子商取引の分野で新たな国内の二千個問題を生じさせないために政府統一をした国内ルールをしっかり作るというふうに取り組むべきだと思いますが、これ、特に経産省ですね、まずどうお考えか、お願いします。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答えをさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、電子商取引などデジタル市場に係るルール整備について、さきの通常国会で成立した特定デジタルプラットフォーム透明性及び公正性の向上に関する法律など、市場の健全な発展に向けて取り組んできているところでございます。
　お尋ねの地方公共団体が制定する条例については、当省の所管ではないためお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、デジタル市場に関し基本的には関連するルールが共通であることについて、これは重要な要素であるというふうに認識をしているところでございます。
　経済産業省としては、そうした観点から、ＷＴＯ電子商取引交渉など国際ルール形成のための議論に参画をしていると、こういう状況でございます。
○山田太郎君　次に、来年、ＩＴ基本法の全面的な見直しをしたいということで政府の中で検討、いわゆるデジタル基本法とか推進法とか言われたりもしますが、実は、電子商取引だけじゃなくて、域外の事業者の活動そのものに対しても責務を課す条例みたいなのが先ほどあるというふうに申し上げたんですけれども、本来、私は、代表を送って、特定の地域の代表である議員によって制定された条例で、そこの地域じゃないところに関してもいわゆる規制が掛かるというのは、やっぱり法的な正当性というのは困難じゃないかなというふうにも実は考えているんですね。
　インターネットの世界というのは県境なんかは平気でまたいでいきますから、こういう問題は国全体で事業を行う、整備を行うということが当然だと。そうでないと、このデジタル化というのは非常に遅れていくのではないかという危惧があります。
　そこで、まさに来年のＩＴ基本法の全面的な見直しをしようということが盛り込まれたんですが、これは平副大臣にお聞きしたいと思っています。
　ＩＴ基本法の全面的な見直しに関して新たな二千個問題のような問題を生じさせないように、インターネットの世界においては様々なルールが乱立しないように手当てが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今御指摘いただいた二千個問題みたいなものは、デジタルガバメントや、あとＩＴ化を進めていくときには必ずぶち当たる問題でありまして、今回もＨＥＲ―ＳＹＳで大阪府がなかなかつなげられなかったのは、個人情報の手続を経なければいけなかったということであります。
　今後、デジタルガバメントを進めていく上で、そういう個人情報がばらばらだという問題と各自治体がシステムがばらばらだという問題をこれ乗り越えていかなければいけないので、今回のＩＴ基本法で、まあまだ骨格固まっていませんけれども、我々の目指すデジタルガバメントとかデジタル社会はこういうものだというものをちゃんとビジョンを作って、そしてその上で自治体とかと共有をしていきたいと思います。
　なお、条例の制定に関するところなので、これ法律で全部その辺がカバーできるかといったら、これは厳しいと思いますが、一方で、デジタル化するということは地域性が薄まるということは委員御指摘のとおりなので、デジタル社会にふさわしいレギュレーションというか規制の在り方というのは当然あるんだと思います。
　いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　改めて、これは平副大臣にも改めて御質問したいんですが、やっぱり私も異なるルールの乱立というのはもう何とか避けないといけないと。デジタルの配下においては、多分、外交とか防衛とかと同じ価値観ですよね。国のプラットフォームを整備して、住民に対するサービス、強いて言えばデジタル化がもしかしたらそれぞれの全国民の命を守るかもしれない、取引の自由をいわゆる保障するかもしれないというところに立っていますので、もう一度御答弁いただきたいんですけど、ルールの異なる乱立化ということを何としてでも避けるような手当てをいわゆる法整備として是非していっていただきたい。これは単なるシステムを統一するだけの問題ではないということで、改めてお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（平将明君）　御指摘の点、よく分かります。国際戦略としても、例えばヨーロッパ、ＥＵはＧＤＰＲでありますし、中国は比較的個人情報は国家が全部吸い上げられる仕組みになっているんだと思います。
　そういった中で、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを去年のＧ20で出させていただいたわけであります。Ｅコマースは国内のみならず世界全体を覆うわけでありまして、その中で、事業者は各国のレギュレーションに合わせて多分ビジネスをやられているんだと思います。
　ですから、そこでいわゆるデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの大きな固まりを世界の中でつくっていくことも大事だと思いますし、日本の中でも、大体、ステークホルダーが大体コンセンサスを得られるところでデジタル社会に向けて前向きな規制の新たなデザインが必要だと、そういう方向で検討したいと思っております。
○山田太郎君　各地域ごとによってルールが違うということで、日本は最も商売がしにくい、国内にとっても足かせになるということでは何にもなりませんので、全体最適で国が責任を持って主導していくということが大切だということを確認させていただいたと思います。
　さて、最後の質問になりますが、国立国会図書館のデジタル化について少し質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　国立国会図書館、一生懸命デジタル化を現場でしていただいていると思うんですけれども、実際、今どういう状態かということで、いろいろ国立国会図書館の方々とお話しさせていただいたところ、全体の所蔵物のうちデジタル化が済んでいるのが二百四十四万点ということで、実は全体の二〇％未満であると。八割が、所蔵されている書籍等に関してデジタル化されていない。しかも、一九六八年頃までのものが中心だということであります。
　今回、コロナ禍で、日本全国の図書館が大学含めて閉まっている状態であります。ある調査によると、緊急事態宣言下においては全国の九二％の図書館が閉まっていたと。最後、制限を掛けても、抽せんで入れるというふうに聞いておりますけれども、何とか開けて、この知の結集体である図書館というのを維持してきたのは唯一国立国会図書館であったということでありまして、今後も、もしウイズコロナということを考えるのであれば、こういう状況は当然考えられるわけであります。
　そういった意味で、何とかこれ、この国立国会図書館のデジタル化、そうすれば、いわゆる絶版のものについては、それぞれの図書館であったり、ひいては、今後、一般の方々もデジタルでそういった情報を得ることができるんではないかということで、大変、コロナ禍における非常に重要な部分ではないかなというふうに思っております。
　そういった意味でも、八割以下のデジタル化であるということと、もう一つ、予算上の制約もあるとは思うんですが、毎回、毎年納本が四十三万冊ぐらい来るんですけれども、実際にそれがデジタル化できる力はたった五％未満だと、僅か二万点ということもお伺いをしました。
　そういう状況下の中で、デジタル化されていないと、例えばＯＣＲの処理もされていませんし、ウエブに載ったニュースというのも、もはやこれも所蔵されていないので誰も見ることができない、こんなような状況下にあるわけであります。
　そういう意味で、是非、国立国会図書館の今日館長に来ていただいていますので、お聞きしたいんですけれども、これまでのデジタル化がされていない過去の収集資料も含めて強力にデジタル化を推進してほしいと私は思っております。年間二万冊しかデジタル化ができていない問題、これはお金がないからなのか、技術的な問題なのか、あるいは法律上の手当てがしっかりされていないのか。いずれにしても、この立法府の責任だというふうにも思っておりますので、是非、国立国会図書館長の方にお答えいただきたいと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。
　国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、所蔵する図書、雑誌等のデジタル化を行っておりますが、予算上の制約もあり決して十分とは言えない現状であると認識しております。今般のコロナ禍により全国の図書館の来館サービスが利用できなくなったこと等により、研究者等からデジタル化資料へのニーズが一層高まっていることを真摯に受け止めまして、これまでデジタル化できていない過去の収集資料も含めて、資料のデジタル化及び全文テキストデータ化を加速してまいりたいと考えております。
　また、デジタル化資料の利活用の促進に向け、文化庁及び関係団体等とも十分に協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　今の御答弁いただいて、主に予算の問題のせいがすごく大きいということでありまして、そうなると我々立法府の責任でもあるだろうと。
　実は、この問題で与野党を問わずいろんな議員の先生方がこれまで、国立国会図書館のデジタル化は必要なんだと、コロナ禍でどうなっているんだということを言われてきました。こういう状況下で、我々国会議員がもう何もできないということでは大変問題が大きいというふうに思っておりますので、是非これは国会の問題として、今後予算のいわゆる策定というのもしていくというふうに思いますけれども、いずれにしても、何とかこのデジタル化を進めてほしいというふうに思っております。
　以上、このデジタル化に関する私からの質問はこれぐらいにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○矢田わか子君　おはようございます。共同会派、国民民主党の矢田わか子です。
　前回内閣委員会開かれたのが七月九日ですよ。一か月半、この委員会ですら開かれていません。ずっと野党は国会会期すぐに開いてほしいということで要請していますが、この間、感染症はやはり広がりを続けておりまして、七月には第二波来たんじゃないかという専門家の見立てもあります。
　そんな中で、ちょっと質問の順番変えて申し訳ありませんが、この感染が経済に与える影響、深刻であると思います。特に、飲食業、観光、交通運輸サービス、来客、売上げの減少によって多くの事業者、経営難に陥っています。四月から六月のＧＤＰ、前年同期比マイナス二七・八％というショックなこの数字も発表されております。戦後最大の下げ幅です。このことは当然雇用にも影響してくる。
　資料二を御覧ください。
　本年三月に入ってからの休業者です。増大しています。失業率も高まっています。現時点の統計、六月までですが、六月ちょっと回復しているように見えるんですけれども、この七月からの感染第二波、これを踏まえると、このまま経済活動が停滞すれば、これまで何とか経営を維持してきた事業者、限界に達します。秋以降、必ず失業率、今二・八ですけど、四％以上に跳ね上がるんじゃないか、そんな見立てもあるわけです。資料二の折れ線グラフの休業者、秋には失業者の一部に変わっていく、そんなことも想定されています。
　雇調金の延長、当然だと思いますが、大企業に対しても給付率を高める、休業補償制度の充実を図るべきと思います。また、休業給付をより充実するということも重要ですし、加えて、労働市場、需要の変化に対応するために、そうしてあふれた休業者、失業者に対してマッチング支援の充実、職業紹介の改革。以前、雇用創出基金事業というのを実行されまして、公的部門における雇用の創出事業、訓練の、政策の充実等も行われましたけれども、そうした様々なアプローチが必要だというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況につきましては、御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下で言わば人為的に経済を止めることによって感染拡大を防ぎましたので当然厳しい数字になっておりますし、特に飲食業や、始めとしてですね、また観光関係の皆様方、大変厳しい状況にあったものというふうに思います。
　お示しいただいたデータのとおり、四月に休業者がこのような形で六百万人近い形になっておりまして、企業が解雇をせずに休業という形で踏ん張っていただいたその表れだというふうに思います。これを、御指摘の雇用調整助成金、さらには持続化給付金、特に中小企業者、小規模事業者、個人事業者、こういった方を持続化給付金で支えてきたところでございます。
　四月、五月で解除した後、六月には経済も消費もかなり上向きで、かなり回復基調にございました。その数字が表れているんだろうと思いますが、御指摘のように、七月以降、長雨があり、豪雨があり、さらにはこの足下の感染拡大も見られましたので、消費始め経済、足踏みをしている状況ではないかと。一方で、一部海外経済、中国やアメリカが戻ってくることによって輸出が少し上向いてきておりますけれども、そうはいっても全体としてまだ完全な回復基調に戻っているわけではございませんので、しっかりとこれを回復基調に戻しながら、何より御指摘の雇用が大事だというふうに考えております。
　そうした中で、二次補正でお認めいただきました家賃支援、これにつきましても給付を開始しておりますので、特に飲食業を中心として売上げが引き続き落ちている方、これ三か月三〇％落ちるという新たな要件も、持続化給付金の要件よりも更に付加、新たな要件でも認めておりますので、そういったことでしっかりと経済を支え、雇用を守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今ある、皆さん、苦しんでいらっしゃる人を救う施策だけじゃなくて、これから失業者が増えて、仕事探す人が増えるわけですよ。マッチングということについてもやはり政府、力入れてやっていかなければ、多くの人が雇用をなくしてあふれ出しますよ。是非そこを取り組みしてほしいと思います。
　それと、私、五月十一日の予算委員会で指摘させていただいたんですが、もしも予算が足りないのであれば、特別会計、労働特別会計の労災勘定というものがあります。七・八兆もの積立金があるんですよ。そこ全然手付けていませんけれども、これ労働者にとっては本当に災害でもありますので、そういうことの使用も含めて是非考えていただきたいということで御要請をしておきたいと思います。
　それで、大臣、ここまで来ていてもやはり特措法の改正しないのかということについて次お伺いしていきたいと思います。
　医師会、それから多くの知事の方々も、これやっぱり特措法改正必要だというような見解を出しています。きちっと規制をしながら補償する、これセットでやらなくちゃいけないんだということであります。
　私たちの党でもこの特措法の改正案、既に検討を始めていますけれども、政府としてはこの特措法の改正についてどういう御見解なのか、端的にお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この特措法につきましては、様々な課題について国会でも御指摘いただいておりますし、また、知事会を始めとして様々な団体からも様々御提案、御要請をいただいているところであります。私自身も、この法律の執行の責任者として、日々、より実効性を上げるためにはどうしたらいいのか、日々これを考え、どうあるべきかというところを考えてきているところでありますし、直接私自身も法制局長官とも何度か議論もしてきております。
　御指摘のように、まず、強制力を持たせることができないのかということで、私もそこは問題意識を共有しているところでありまして、ただ、どういった要件の下で例えば休業の命令とか罰則を掛けれるのか。これ要件が曖昧ですと、当然相手方が営業の自由もありますので訴訟リスクもあります。これをどう考えるのか。あるいは、それを実効力を持たせる、実効性を持たせるために組織としてその要件を守っているかどうかをしっかり調べなきゃいけないわけでありますので、そうした実効性を持たせるのにはどうしたらいいかなど幾つかの論点もありますし、そもそもこれは全体が緩やかな法体系であります。私権の制約を伴うものであるから措置は必要最小限ということでありますので、こういった法体系の下でどう考えるか。
　もう一点だけ申し上げると、緊急事態宣言の後でも指示、公表しかできない。実は、今、緊急事態宣言にならないようにするためにもより強い措置を持たせることができないかということも当然知事の皆さんも考えるわけですし、今回幾つかの都道府県知事は休業要請なり時間の短縮ということで感染を何とか、今ピークを迎えたのかどうかという状況まで来ているわけでありますので、そういった意味で様々論点がございます。
　私の立場では、日々議論をし、そしてより実効性のあるものにしていきたいという考えで法制局とも議論を進めているところでございます。
○矢田わか子君　やはり早く国会開いていただいて、私たち野党の意図も、意見もきちっと聞いて、特措法の改正、本当に必要なのかどうか、しっかりと論議をしたいというふうに私は思います。
　それと、やっぱり多くの人たちが今感染がまだまだ収束しない中で不安を抱えて生活しているわけです。そんな中で、ちょっと通告していないんですが、マスク、消毒液の転売、解除するというふうなことを、報道がありました。二十九日からというふうに聞いていますが、これ本当に解除してよろしいんでしょうか。日本製の製品まだまだ不足していますよ。どうですか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　マスク及びアルコールに関しましては、国民生活安定緊急措置法施行令の改正を八月の二十五日に閣議決定をいたしまして、八月二十九日よりマスク及びアルコール消毒製品の転売規制を解除をすることとしております。
　御承知のように、転売規制は私権の制限でございまして、規制の根拠である国民生活安定緊急措置法におきましては、事態の克服に必要な限度で抑制的に規制を設けられるということが求められてございます。現在、これらの製品につきましては、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な現状となっているということから、今般、規制の解除を行うこととしております。
　なお、規制の解除後も需要等の状況を注意深く注視しながら、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、転売規制の再実施を検討するなど必要な施策を講じてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　解除のオンとオフのそこの判断がよく分からないんですね。今も日本製は不足しています。一気にこれまた日本製含めて高騰になるんじゃないかというふうな見立てももう既に行われているんです。
　したがって、やはりきちんと基準を定めて国民の皆さんにやっぱり不安を与えないように、大混乱したことをやっぱり考えれば、本当に今の時点でまだ感染広がっていますからね。収束していたらいいですよ。みんなマスク欲しいわけですよ。大混乱しないようにしっかりとした基準を定めていただきたいですし、もう決めたことは変えられないのであれば、市場の動向を注視しながらというお言葉もありましたので、また高騰してきたら、幾らになったらか知りませんけれども、ちゃんと解除を、もう一度解除、規制をするというふうなことでお願いをしておきたいなというふうに思います。
　続けて、休業者の補償等についてお伺いをしていきたいと思います。
　先週ですね、先々週か、自見政務官のところに、多くの働いている方々の、妊婦さんの署名、それから小学校で急に休職になった方々の署名を持って政務官室を訪ねさせていただきました。
　この新型コロナウイルスの対策において、雇用の維持とか生活保障、休業補償制度実施されていますけれども、実際に本当にその補償が機能しているのかということについて問うていきたいと思います。
　まず、資料一にちょっとまとめてみましたけれども、ほとんどの助成の対象期間は九月までとなっています。雇調金については今回政府として延長するという方針が出たというふうにお聞きしておりますけれども、署名持っていった小学校一斉休業によるその支援金の給付金、それから、特に、せっかく九十億も予算付けていただいた働く妊婦さんの母性保護措置による新しく有給休暇与えた場合のこの休業補償、なかなかこれ給付していただいていないわけです。機能していないわけであります。
　数字も資料に書き込ませていただいておりますけれども、小学校の休業対応助成金においては七万二千件、そして何と妊婦さんの申請、決定については九十五件しかないということであります。七十億付けていただいても、あっ、九十億付けていただいても九十五件しか現在通っていないということでもあります。
　しっかりと事業主に対して啓発するというお考えは何度も何度も何度も聞かせていただいておりますけれども、これもう進まないのであれば、ほかのやり方やっぱり考えなくてはいけないと思います。予算付けたけれども支給ができていないということはやっぱり制度に何か不備があるということなわけです。
　したがって、そこについて是非前向きに検討していただきたいということと、これ、まだ第三波、第四波ということがこれ秋以降にも想定される中で、本当に九月末で切っていいんですかと。小学校については、今後、小中高クラスター発生してまた一斉に、それは全国一斉はやらないとしてもですよ、地域ごとに休校してくださいというようなことの可能性も残っていますし、保育園もそうです、感染広がってくれば、済みませんがちょっと自粛してもらえませんかというようなこともやっぱり出てくるわけです。
　そんな中で、九月末で切っていいのか、是非延長をと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　矢田委員には幾度も機会を捉まえて政務官室まで御陳情をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今月の八月の十八日におきましても、労働者の皆様の切実な声をお届けしたいということで陳情をいただいたところであります。妊婦さんの、働く方々の気持ち、事業主になかなか理解してもらえないとか会社に直接言いづらい、様々な現場のお声を聞かせていただきました。
　御承知のとおりでありますが、これらの制度はいずれも事業主に対して働きかけるという立て付けを取ってございます。我々といたしましては、まずは事業主の皆様にこれらの助成金を是非活用していただくように再度お願いは重ねることといたしましても、さらに、労働者の皆様から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県労働局において速やかに現状を把握の上、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等の働きを更に精力的に行ってまいりたいと思いますが、問題意識は共有しているところでございます。
　また、委員から御指摘がございました現状九月末となっているあらゆる雇調金の、助成金等の特例制度等の取扱いにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながらしっかりと今後の判断を見極めるということでございまして、できる限り早急に判断してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　もう何度もお願いしておりますけれども、進まなければやっぱり個人申請に切り替えるということの御判断を、きちっとやっぱり期日設けて判断していただきたいということを御要請申し上げます。
　最後、時間がありませんので紹介だけですが、資料三、これプライマリーバランス、今年度どうなったかということを、第二次補正予算後の予算、歳出歳入の構成を、私、ホームページから抜粋して資料とさせていただいております。これ大きく崩れております。どうしていくのかということ、一言、もしあれば、西村大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　骨太方針二〇二〇におきましても、この財政健全化目標は堅持をしているところでございます。
　繰り返し言いませんけど、四月、五月を底に何とか成長軌道に戻るようにと、回復基調に戻るようにということで、全力を挙げて一次補正、二次補正執行しているところでありますけれども、何より今は、先ほど御指摘あるように、事業や生活、雇用を支えていくのに全力を挙げていきます。
　ただ、その中で、やっぱり新たな日常をつくっていかなきゃいけませんので、デジタル化であったり、いろんな動きが出てきております。それを規制改革や予算、税、様々な面で後押しをしながら、みんなが実感できる、成長を実感できる、そういう質の高い成長を実現することで、経済再生なくして財政健全化なしという方針の下、この財政健全化にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　共同会派、木戸口英司です。
　新型コロナウイルスは一月十六日に国内感染者一人目を確認されて、もう七か月が経過をいたしております。二月二十六日、二十七日に政府から突然一斉休校、大規模イベント自粛ということが発出されて、それ以来、経済、地方への影響はもう続いているということであります。
　その反面、第一次補正が四月三十日、そして第二次補正が六月十二日、私も地方を回ってみて、政府の対応は非常に遅いという厳しい声をいただいてきております。
　地方自治体においても、この地方創生臨時交付金、この予算化に向けて幾度となく臨時議会を招集して、大体今月、遅くとも九月の初旬にはこの臨時交付金、全てにおいて予算化されるということも大体聞いております。
　その上で、地方創生臨時交付金は、都道府県や市町村が今後必要に応じて早期に思い切って休業要請に踏み切ることができる、こういった交付金の更なる増額が検討されるべきと考えます。
　西村大臣は、全国知事会との会議において、交付金増額の根拠を示すよう求めたとされていますけれども、今後の感染状況は不透明で、根拠を示すというのは難しいのではないでしょうか。
　この交付金の増額についての見解を御答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、八月十一日、全国知事会の飯泉会長を始め、知事会の皆様と意見交換をさせていただきました。
　そのときに、知事会の皆様から、今後感染が拡大した場合の休業要請を行ったときに企業への支援のための財源が必要だということで、そのための財源として地方創生臨時交付金の増額というお話がございました。
　そこで私から申し上げたのは、先ほど来お話出ています雇用調整助成金で従業員の方の賃金については、休業補償についてはしっかりと国で手当てをしていると、それから持続化給付金という形で二百万円、百万円の給付を行ってきている、さらには家賃の支援、最大六百万円の支援も始まってまいりましたと、こういったものを活用していただいて、さらには、もう既に三兆円を知事会の皆様には、あっ、知事会、市町村、地方には配分をしておりますので、こういったもので対応、かなりの部分我々としてはできると思っていますと、しかし、それで足らない分はどこでしょうかということでその部分もお伺いをしたところでございます。
　いずれにしても、感染状況あるいは今後の経済の動向を見ながら、国の施策で手の届かないところ、目の行き届かないところはこの地方創生の臨時交付金を活用していただいて地域の実情に応じて支援をしていただくということが、我々もそれを期待しているところでありますので、状況を見ながら臨機応変に対応していければというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　地方においては、今大臣もおっしゃられたとおり、国の手の及ばないところ、県においては市町村を支えながらきめ細かく対応しています。また、市町村においては、国、県の及ばないところを本当に地域の実情に応じて対応していると。それが次にどのような状況になるかと非常に不安になっているのも確かであります。足りないという言葉を随分聞いてまいりました。やはり早急にこの対応を求めてまいりたいと思います。
　その上で、先月三十日に、経済統計学者、エコノミストらで構成する内閣府の景気動向指数研究会は、二〇一二年十一月以降の経済動向について、一昨年、二〇一八年十月を景気の暫定的な山に設定することが妥当であると判断しました。一方で、政府の月例経済報告、私、資料を配らせていただいております。月例経済報告、景気動向指数、実質ＧＤＰ成長率、これを見ればもう明らかでありますけれども、今月、二月まで景気は緩やかに回復しているとの認識を維持してきました。結果、政府が言う戦後最長の景気回復は幻に終わり、政府の景気判断とは一年以上開きが生じることになりました。
　もっとも、昨年のうちから、機械的に判断される景気動向指数の基調判断は悪化を示しており、エコノミストの中からも景気後退の可能性を指摘する声が上がっていました。にもかかわらず、政府は回復という景気判断を維持してきたわけですけれども、この問題がなかったのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに木戸口委員がお示しいただいたこの資料の二〇一九年の前半を見ていただきますと、いわゆる景気動向指数はもう下方局面、悪化、こういうことを示しておりましたけれども、ＧＤＰは年率で二・八％とか一・七％の成長を続けておりました。
　これ、何がこんな差があるかと申しますと、まさに景気動向指数がいわゆる財を中心とした指数となっておりまして、サービス消費、外食とか旅行の取扱い、あるいは第三次産業全体の活動指数、それから雇用、所得についても、雇用者数とか、総雇用者総数とか含まない形で、いわゆる財を中心とした十の指数で構成をされて、言わば少し経済構造が古い段階のものをずっとこれまで使ってきたためにこういったことになっております。今や八割はサービス産業が占めるような経済に変わってきている中で、どうしてもこういった差が出てきたわけでございます。
　月例経済報告の方は、ここに書いてありますように、私ども、ＧＤＰ全体、あるいは今申し上げたサービス産業の動向、あるいは雇用、所得、こういったものを総合的に判断をして、緩やかに回復しているという文言を使わせていただいたところでございます。この景気動向指数に含まれない指数をしっかりと見て判断をしてきたわけでございます。
　いずれにしても、ルールを途中で変えるわけにはいきませんので、景気動向指数に従って、景気の山は二〇一八年十月ということになりましたけれども、しかし一九年の前半もしっかりと成長を続けてきていたわけでありますので、今後、その判定をしていただいた経済学者の皆さん方も、この景気動向指数の在り方はやっぱり見直さなきゃいけないということでお考えを示されております。
　いずれにしても、今後も様々な指標を見ながら的確に経済の動向をお伝えをしていければというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　こういった政府の景気に対する判断、もちろん難しいと思います。これが様々に揺れている、あるいは間違っているかもしれない、あるいは恣意的にこういった文書が作られているかもしれない、そういう中で財政運営あるいは経済運営がなされているとすれば、国民は何に向かっていけばいいんでしょうか。ここをはっきりとさせる、このコロナ禍の中でですね、重要な点だと思います。
　そういう中で、昨年秋、消費税増税が行われました。非常に厳しい局面の中で行われた。それが景気の悪化に拍車を掛ける。この数字にも表れております。そして、新型コロナウイルスの感染拡大が非常に大きな影響を及ぼしている。消費税率引上げの判断は正しかったと認識されておりますでしょうか。
　また、今月五日に開催された政府税制調査会では、出席者から、新型コロナウイルス対応による財政の悪化を受け、消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出されたとしています。
　消費税の増税に関する意見について、政府としてどのように捉え、今後こうした意見に沿って検討を進めていく考えなのか、伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先ほどお示しいただいたこの資料のとおり、二〇一九年の前半、しっかりと成長を続けておりました。様々な指標、失業率も二％台前半でございましたし、有効求人倍率も一を超える中で、賃金についても、この厳しい状況ではありましたけれども、六年連続で今世紀最高水準の賃上げも昨年の春に実現をしてきたと。
　総雇用者所得が名目、実質共に緩やかな改善傾向にあった中で、まさに消費税の引上げ、まあこれ、政治家誰もが増税は嫌なものであります、できたらやりたくないとみんな思っていると思いますけれども、しかし、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、そして景気の動向も見ながら苦渋の判断をさせていただいたところでありますけれども、まさに消費税率、消費税はその全額を社会保障財源に充てるということにしておりますし、まさにその増税分の、増収分の二分の一を幼児教育、保育の無償化に充てるということで、全世代型社会保障改革を一歩前へ進めたわけでもございます。
　また、最大年六万円の年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減特例強化などにも充てて消費の下支えすることも行ってきたわけでありますし、また、もう多くは申し上げませんが、キャッシュレスのポイント還元を始めとして、税、予算でしっかりと、前回の引上げのときの反省、教訓を踏まえて、消費始めとして経済をしっかり下支えするという予算を万全を組んで引上げをさせていただいたところでございます。
○木戸口英司君　政治家が嫌だとか嫌じゃないとか、そういうことで決めることではないと思います。やはり税制は国民の生活に、そのものに直結するものでありますし、経済にも影響するものであります。そういった判断の中で、今回、この間の消費税増税がなされたのかということを私は問いたいわけです。
　そして、今、この消費税増税という話が政府税調の中で出てきていると、そのことに対して答弁はありませんでしたけれども、じゃ、ちょっとその点、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、失礼いたしました。
　今は何とか、生活、雇用、事業継続、これを守れるように最大限下支えをしていくべきだということで、一次補正、二次補正、成立をさせていただいて、その執行に全力を挙げているところでございますし、予備費も臨機応変に活用していかなきゃいけないと、そんなふうに考えているところでございます。
　その上で、まさにデジタル化を始めとして新たな経済の、この新たな日常をつくっていく中で、誰もが実感、成長を実感できるような質の高いそうした経済社会をつくっていく、そうしたことによって、経済再生なくして財政健全化の下で、財政健全化にもしっかり取り組んでいくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　消費税率の更なる引上げについては、私の頭には一切ございません。
○木戸口英司君　先ほど矢田委員からもプライマリーバランスの話は出てまいりました。今年、基礎的財政収支の赤字額、現在、六十七兆円ということであります。まあ堅持をしているということでありますけれども、骨太の方針二〇二〇ではこの点には触れられておりません。
　そこで、もう時間ですので最後の質問に入りますけれども、その一方で、やはり今後新型コロナウイルスの影響が長期化すると。やはり企業を支えていく、またその企業を支えている地方自治体を支えていくというのは、まさにこれからが重要だと思います。底を打ったということも言われておりますけれども、Ｖ字回復には向かっておりません。Ｌ字とも言えるこの経済状況をどのように支えていくかというのはまさにこれからだと思います。民間事業者に対しての更なる支援、そしてコロナ感染拡大への対応や収束後のフェーズである新しい生活様式の確立、強靱な経済構造の構築に取り組む地方公共団体への十分な財源確保が求められるこれからであります。
　二〇一九年度の税収は三年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルスの影響を受けた企業収益の減少や消費の冷え込みにより二〇二〇年度についても税収の落ち込みが予想されます。その中で、しっかりとこういった企業支援、そして地方自治体を支えていく財源確保ということは絶対に必要だと考えております。必要な予算をしっかりと確保していくことが必要だと考えますけれども、今後の税収見通し、また経済財政運営に対する見解をお伺いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。
　現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした日本社会の改革を一気に進めていくことも重要であると考えております。
　こうした取組を通じまして日本経済を成長軌道に早期に回復できるよう、経済財政運営に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、西村大臣、是非、地方も来年度予算どうなるかと非常に不安になっております。もう予算編成の時期に入ってまいりますので、しっかりとしたメッセージを伝えて、国民みんなでこの危機を乗り切っていくと、その大臣は役割だと思いますので、ここの点をしっかりとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○塩村あやか君　共同会派の塩村あやかでございます。
　まず、九月末に期限を迎えます支援金の延長についてお伺いをいたします。
　雇調金の方は延長の方向で検討されていると承知をしているんですけれども、様々な支援金などが、まだ感染拡大が収束をしておりませんので、例えば休業支援金の延長なども当然すべきだと私は考えております。
　先ほど、いろいろ適切な時期を見て判断をするということだったんですけれども、つまり、これ延長の方向で議論が進んでいると、そのような解釈でいいか、まずお伺いをしたいと思います。
　同時に、延長に当たりましては、単に期限を延ばすのではなく、これまでに生じている問題を踏まえて必要な修正を行って改善を図っていくことが必要です。例えば、休業支援金は予算上六十万人を想定して予算が組まれているんですが、現在は十分の一の給付数、六万件しかない状況です。
　資料を御覧ください。給付数など示してあります。
　補正予算では足りず、予備費を使用するという持続化給付金や緊急小口資金の申請数、給付数とはこれ対照的と言わざるを得ません。日本にはパート、アルバイト、一千五百万人ほどいらっしゃいます。六十万人と推定した予算でも、これまだ実態に見合っていないんじゃないかという指摘もあるにもかかわらずです。つまり、申請をしたくてもできない人がたくさんいるということなんですね。
　私も多く相談を受けてきて、できるところまでをこれまで担当の方と調整をしてまいりました。一番多かったのが、シフトカットを事業主が休業と認めてくれないということでした。これは、当初は想定ＱアンドＡもなくて、休業の定義が極めて曖昧だったために、シフトを入れなかったことを休業としていいか分からず、虚偽申請と思われては事業主もペナルティーを被ってしまうため、だったら申請の協力をしない方が安心というふうになっていたんですね。
　いろいろ調整をさせていただいた結果、ＱアンドＡに、労使共に黙示の契約があると認められれば申請ができるということで記していただいたんですね。その後ぐっと申請数も増えてきましたが、御覧のような状況です。まだまだ申請できない人が多いのが現実。
　また、この休業支援金の制度が労働者にも事業主にも知られていないことも一つの理由です。日々私が受けている相談からもよく分かるんですね。朝日新聞の「論座」にこのことでコラム書かせていただきました。付いたコラム、コメントにですね、会社の担当に申請書を出したら、こんな制度あるなんて知らなかったと言われました、非常にいい制度であるがゆえに怪しいと思われていて、申請書のサインをもらうのにかなり時間が掛かっています、こんな書き込みもあります。
　厚労省は、先週の厚労委員会の答弁では、事業主の協力が得られていない休業者の実態や、それに対する対応実績については把握をしていないとのことでした。しかし、そろそろしっかりと把握をしていくことが必要ではないでしょうか。把握をしていないから申請数が実態と見合っていない、こうしたことが起こってくるんだろうと思います。
　暫定措置の延長を決定する前に、この休業支援金など申請が低調である要因を改善して、この改善策を講じていくことが非常に重要で不可欠であると考えますが、今後、こうしたこと検討していただけるのかもお伺いしたいと思います。
　また、この制度、広く知ってもらわなくてはいけません。現在行っている広報にとどまらず、制度を労働者、事業主双方に広く周知をする必要があります。しっかりと広報していただきたいと思っております。周知徹底の方策についても御答弁願います。
　以上三点、まとめてお伺いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　まず、延長のことでございますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症の状況やあるいは雇用情勢、こうしたことを踏まえつつ、今後、その取扱い、延長等も含めてどのような形になっていくか、適切な時期に今後の対応についての判断をお示しをしていきたいと思っています。
　それから、その状況の把握についての御質問ございましたが、網羅的には把握はしてはおりませんけれども、休業手当等が支払われているかどうか、そういう相談があるということについては承知をしておりまして、大企業、中小企業含めて、こうしたことに対してもしっかり今後とも認識し、把握をしていきたいというふうに思っています。
　それから、周知についての御質問ございました。
　例えば、休業支援金の申請に当たって、例えば事業主からの協力が得られないとか申請していいかどうかも分からないとか、様々あるというふうに認識しておりますが、そうしたことについても、例えば事業主からの協力が得られない場合であっても、その旨を記載すれば申請可能であるということなど、ＱアンドＡなども活用して積極的に周知をしているところでございます。
　また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。もちろん、ハローワーク、また厚生労働省のホームページにおいてもそうした周知を行っているところでございますが、議員御指摘ございましたけれども、問題意識は共有しておりますので、しっかり今後も周知を図っていきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　申請数伸びていない理由、ＱアンドＡで今示していると、これ改善のようにも聞こえたんですが、確かに改善はしているんですが、それでもなお伸びていないという現実があるんですね。更なる対策が必要であると私は今お伝えさせていただきましたので、しっかりと相談の分析、なぜ給付数が伸びないのか、給付の数伸びないのか、申請の数伸びないのか、そこ分析をしていただいて、もしも延長していただけるのであれば、そこが改善できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、雇調金についてもお伺いしたいと思っています。
　私、今回、非正規労働者とか、パート、アルバイトの視点で質問をさせていただいているんですけれども、先ほど矢田議員からもありましたように、雇調金、これ助成が十分の十になっていないんですよね。これ使おうとすると四分の一持ち出しが出てしまうというところで非常に大きな問題が生じてしまっています。私のところにいらっしゃるアルバイトの方などは、大企業総じて申請してもらうことが難しいという声が届いているんですよね。なぜかというと、恐らくこの四分の一が問題になっているんだろうと私は長く相談を受けていて予想をしているところです。
　そこで、お伺いするんですが、まずちょっとこれ端的に答えていただきたいんですが、この大企業において休業手当の支払、これを回避しようとしていると、こういう行動、厚労省把握しているか、ちょっとまず先に端的にお伺いいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からもお話しさせていただきましたが、労働基準監督署や労働局に、都道府県労働局に寄せられる相談などにおきまして、具体的にその御指摘のような相談が寄せられているかどうか網羅的に把握していませんが、大企業において休業手当が支払われていないという御相談があるということは承知しているところでございます。
○塩村あやか君　承知をしているということだと思います。だったら、そろそろこの引上げの部分、助成率、考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。この見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金におきましては、特に中小企業については大企業と比べて資金力に乏しい、それから、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うべきか、こうした観点から、中小企業に対しては大企業と比較して高率の助成率としてきたところでございます。今般の特例措置についても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率を一律十分の十としたところでございます。また、大企業、中小企業の規模を問わず、日額上限の引上げ等の拡充も行ってまいりました。
　もちろん、さらに手続の簡素化、それから体制の強化によりまして支給の迅速化にも努めているところでございまして、これらの取組を通じてしっかりと事業主を支援していきたいと、このように考えております。
○塩村あやか君　私が聞いたのは大企業のことについて聞いていて、申請ができないという人たちがいるからこそ、私が聞いているのはそろそろ引上げを検討しているのかどうか、これを聞いているわけで、これまでやっていることはレクでもさんざん説明を受けてきたわけです。それでもできない人たちがいるから、どのように考えているのかを聞いているわけです。もう一度お願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　今御指摘の大企業のその助成率等についてのお伺いでございますけれども、一番最初に少し答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルスの感染の状況ですとか、それから雇用情勢をしっかり踏まえて、雇用調整助成金の取扱いについては、その引上げ等について適切な時期に今後の対応について判断を示していきたいと、このように考えております。
○塩村あやか君　適切な時期、もう来ていると思うんですよね。もうとうに過ぎているような気もします。雇用を守っていくためにも迅速に引き上げていただきたいと要望をしておきたいと思います。いろいろＱアンドＡ作っていただいたりもして前進をした部分はあるんですが、もう本当にいろいろまだ申請できない人たちもたくさんいらっしゃるんですよね。これ、きちんとやっていただきたいというふうに思っています。
　経産省所管の方に移るんですけれども、持続化給付金、これも、被扶養者ではない人など、救済されない人がいるんです。休業支援金でも、契約に勤務時間の明示がないため、シフトカットを休業だと認めない事業主がいまだ多くいるということはさきに述べたとおりです。
　そこで、各種給付金の再構築についてお尋ねをしたいと思います。
　これ、縦割りで格差を生んでしまうと思うんですよね。これまで述べたように、多くの制度が、雇調金も休業支援金も、経産省の勇断であった持続化給付金も得ることができず、困窮をしていらっしゃる方がいます。それだけ非正規雇用が増えたという証左だと思います。
　つまり、今回の四月から九月の支援金や給付金受けられていない人は、十月以降に幾ら延長されたとしてもまた受けることができないという問題が発生してくるんです。一次の申請ができない人は、十月以降の申請延長されても二次申請もできないということです。
　私が今、雇調金、そして休業支援金で御相談を受けている人たちは、四十代のアルバイト、シングルマザーなど、総じて不安定雇用で生きて頑張っていらっしゃる方々です。政治によっていち早く救済されないと持ちこたえられなくなってしまう方々ばかりです。縦割り制度の改善をして、定額給付金以外のどの給付金、支援金の対象にもなっていない、コロナによって生活の糧を奪われた人への支援をすべきではないでしょうか。現行制度の支給制度の拡大、支給対象の拡大、又は新制度の構築などを考えるべきです。
　副大臣、今お伝えしたように、どの支援金も受けられない人たちがたくさんいらっしゃるんです。こうした方たちの救済策を考えていただけないでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今議員から各制度の見直し、再構築、拡充についてのお話ございましたけれども、厚生労働省におきましてもこれまで様々な特例措置を講じてまいりました。
　二、三、具体的に簡潔に御紹介を申し上げますけれども、助成率、日額上限の引上げなど雇用調整助成金の拡充、それから休業支援金の創設で、休業中に賃金を受け取ることができなかった中小企業の労働者への御支援ですとか、また緊急小口資金の特例貸付け、こうしたことに取り組んでまいりました。これらの取組、いずれも既存の制度の拡充ですとか新たな事業の創設でございまして、従来よりも対象者それから内容についても手厚くはしてございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応に併せてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　今副大臣がおっしゃったことは私が先ほど述べたもののリフレインだと思います。私がこれだけ今口調を強くして申し上げているのは、本当にどの支援金も給付金も受けられていない方たちが多くいて、生活に困窮をしているということなんです。だからこそ、横断的に見ていただいて、何とか改善をしていただきたい、それをお願いしているんです。
　コロナ担当の西村大臣にお伺いをいたします。この問題、このまま放っておいていいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今、稲津副大臣から御説明をしましたとおり、様々な国会での御指摘もいただきながら、また、私ども、いろんな団体あるいは個人の方も含めて、いろんな御要請がございます、それを整理しながら制度化をしてきておりますけれども、御指摘のようにまだまだ足らないところがあるのかもしれません。
　これは、私も全体を見る立場から、まず不公平にならないように、全ての人に公平に制度の対象になるようにと、もちろんいろんな基準はあると思いますので、その基準をどう設定するかというのはあると思います、要件を設定するかってあると思いますけれども、不公平にならないようにやっていかなきゃいけないこと。それから、国が、国の制度で全てがカバーできるわけでもありませんので、地方創生の臨時交付金、三兆円をお配りしております。私ども国が手の届かないところ、目の届かないところは、これは地方がそれぞれの地域の事情に応じて、また地域の方々の要請に応えて、そうしたお金を活用していただきながら対応していただく。
　国と地方、これは都道府県、市町村連携して対応していければと思いますし、御指摘のように様々な課題、問題提起をいただいておりますので、これはもう制度全体、不断の見直しをしていく、公平に、できれば全ての人の生活、雇用、そして事業、これが支えることができるようにそうした不断の見直しは行っていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　不公平にならないようにとおっしゃっています。地方にも御協力をいただくみたいなことを今おっしゃいましたけれども、それちょっと違うと思うんですよね。
　なぜかというと、全国で今給付金とか様々な給付の対象にならない方が一定数いらっしゃるわけですよ。まさに政治はそうした人たちこそをイの一に、イの一番に救っていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。それを地方に任せて取組がまだらになっていいのか、それをもう一度大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　本当に厳しい状況に置かれている方には緊急小口資金の貸付けがございます。全国の社会福祉協議会で、もう日々本当に苦しい方の声を、切実な声をお聞きしながら、最大三か月で八十万円貸付けをしております。これは、厳しい状況が続けばもう返さなくてもいいという要件付きのものであります。これも今回予備費で更に拡充をさせていただいているところであります。
　そうしたセーフティーネット、本当に厳しい方へのセーフティーネットを我々はしっかりとつくりながら、そして、制度は当然不正が起こらないように要件を決めたりしていきます、基準を決めたりしていきます。持続化給付金も、五〇％以上一か月売上げが落ちた方ということで、もう既に四兆円以上お配りをしておりますけれども、それじゃ足らないじゃないかと、三〇％どうするんだという声をいただきまして、与野党の協議を経て、二次補正では家賃支援の給付金は三か月三〇％落ちた方も対象にするということで、更に拡充をして家賃の支援を今行っているところであります。
　様々な国会での議論、今日もこうして御質疑いただいておりますので、こうした議論、また、団体、都道府県、市町村から様々な要請をいただきながら、それを我々は受け止めて制度化し、そして、そうはいっても届かないところがありますので、これは地域地域、やっぱり市町村が一番身近なところで地域の事情はよく御存じです。都道府県、市町村と連携しながら、また地方創生の臨時交付金も活用していただきながら、できる限りの生活、雇用を支えていく、そして取組に万全を期していきたいというふうに考えております。