Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　じゃ時間の制限もありますから、聞きたいことがありますが、また今後この問題は長く続くと思いますから次の問題に移りますが、いまさっき永野陸幕長が記者会見された折の話をお聞きしまして、四十二年から四十四年ごろまで北部方面の情報担当部長であったときの話をされたわけなんですが、そういうような防衛機密が流されたということに対して、宮永が流したということは宮永自身が調査学校の情報教育課長をやっていたことは御承知のとおりでございます。その学校は陸海空の三自衛隊から人選をして情報や調査の教育をしておりまして、まあ国会においても野党の側から、現代版の中野学校ではないかというような声も出されたくらいでございまして、四十六年の七月から副校長になっている。そして最後は四十八年から六本木の中央資料隊に戻っておる、こういう経歴があるわけなんです。
　そうしますと、この調査学校において教育している内容は何か。一つは自衛隊の情報教育の内容、それから組織、それから能力の限界、こういうことは教育をしているし、そしてそういうことを自分自身が当事者でやっていた本人です。またソ連側が一番知りたいのもこのことです。自衛隊の情報教育の内容、組織、能力の限界を知りたいと思っていた。こういう内容は宮永を通じてもうとっくの昔に渡されてしまっていると思うんです。
　また中央資料隊へ戻った。中央資料隊というのは国外情報の対策をやるところだと、いまさきるるこの委員会において説明をされた。そうしますと、米軍関係の情報教育の内容、組織、能力の限界、こういうものも掌握をしていたために流されていることは間違いない。栗栖元統幕議長の説明もありましたとおりに、流されている、このように見なくてはならないと思います。また、いまさきの、この防衛機密に対しまして最初お聞きしたときに、「機密」、「極秘」、「秘」と、この三段階に分かれて六種類の内容のものがある。件数にして約七十万点から八十万点のそういう資料があるということを聞いております。その中から流れているはずです。こういう問題に対して、この問題をどのように受けとめていくのか、これは重大なことではないかと思うんです。いま警察庁としては、押収したその中から答弁されましたけれども、防衛庁としてはこのような過去の経過から、また皆さんの先輩であります栗栖元統幕議長の説明からも大変なことであると思いますが、この問題に対して防衛庁長官は、重大な責任を持つと言っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（久保田円次君）　この問題につきましては、さらに防衛局長から御説明いたさせます。
○政府委員（原徹君）　確かに現在の段階で申しますと、どれだけのものが流れたと決めてかかることも、流れなかったと決めてかかることも、これはまだ早計であると存じます。警察の方でその捜査資料をもとにして全体の背景等もお調べになるのではないかと思っておりますし、私どももいずれこの警務隊——本人はいずれ懲戒処分の対象になり得るものと思いますが、そういったときには本人を警務隊が調べるというチャンスもあろうかと思いますので、そういうことを通じて全体がどのぐらいであるかということを私どもとしても判断をしなければならないと思います。現在の段階ではまだどのくらい流れたかということをちょっと判断するのには時期が早いのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　しかし、局長、いま言った経歴から、当然そういうことは——自衛隊の情報教育の内容あるいは組織、能力の限界、また中央資料隊のときにおいては米軍の同じ情報教育の内容、組織あるいは能力の限界等を、これは栗栖元統幕議長が言っているじゃありませんか。まして、いま一番の問題のコズロフ大佐はその問題が起きた翌日帰ってしまっているじゃないですか。この事実をどのように受けとめられますか、防衛庁として。
○政府委員（原徹君）　でございますから、非常に私どもも、とにかく防衛庁の中からソ連に情報が渡ったということは非常に大変重く見て、大変これは申しわけないことであるということはもうるる申し述べておるとおりでございまして、それは非常に重大に受けとめておるわけでございます。
○田代富士男君　そうしますと、防衛庁、今回の自衛隊の内部で行われましたスパイ事件だけに、友好国の対日信頼を損なうことは避けられないと思うんです。そういう立場から、日米相互防衛援助協定等に伴います秘密保護法、これは二十九年度にできたと私は理解しておりますが、その協定に基づいて米国から供与をされた軍用機、武器、弾薬やそれに関する文書、図面などが防衛機密と指定されておりまして、その漏洩を厳しく禁止してあることは御承知のとおりでございますが、そういう立場から、わが国の安全を害する目的で、不当な方法でそれらの機密を探知したり、収集した場合あるいは他人に漏らしたときなどは十年以下の懲役を規定している。この宮永らのスパイ活動の影響は大きいわけなんですが、そういう立場から、宮永らによって防衛庁からソ連情報部に漏らされた資料のうち、この秘密保護法によって指定された米軍提供の資料はすべて刑特法の対象になると考えてよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（原徹君）　防衛秘密、日米相互防衛援助協定に基づく装備等に関する秘密に関する法律は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法という名前でございまして、いわゆる刑特法と申しますのは、安保条約に基づく在日米軍の秘密に関する刑事特別法でございます。したがいまして、もし宮永らの秘密がいわゆる防衛秘密、相互防衛援助協定に基づく秘密でございますれば、この日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の適用になると、そういうふうに考えております。
○田代富士男君　そうしますと、いまさっきから、まだ捜査の段階であるとおっしゃいますけれども、今後この問題に対しては、やはり防衛庁としても断固とした処置をおとりになる決意でしょうか、これは防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（久保田円次君）　この問題につきましては、先生のおっしゃるとおり、断固として追及いたしたいと思うわけでございます。
○田代富士男君　ここでちょっと、官房長官の退席時間があるからということでございますから、途中で順番を変えましてちょっと官房長官にお尋ねいたしますけれども、今回このような不正事件が起きておりますけれども、こういう不正事件を防ぐということは、やはり上に立つ人がみずから厳しく姿勢を正すということではないかと思うんです。それと同時に、情報、資料の管理体制を見直し、効果的な防止策を講ずべきではないかと思うわけなんです。スパイ事件や機密漏洩問題が起きると、それに便乗しまして国民に新たな義務を負わせたり拘束したりするような機密保護法や防護法などの立法化を策動しようとする動きもあるかわかりませんが、こういうことをしたならばとんでもないことだと思うんです。やはり国民の知る権利から情報公開法の立法化の検討をされるときである。きょう私は、このスパイ事件がなければ情報公開法の質問を主体にする予定で準備をしておりましたが、このスパイ事件でできなかったわけなんですが、そういう動きもあります、立法化の検討をされるときであります、正しい対応をすべきであると思いますが、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　現段階におきまして、いま先生がおっしゃった機密保護法でございますとか、そういう新しい立法を考えるということはいま私どもは考えておりません。今度の事件は自衛隊の内部で起きた事件でございますので、自衛隊内部の情報管理体制でございますとか、そういうものをしっかりしてもらう、あるいは公務員の守秘義務の問題でございますが、それを厳格に守っていけば防げる事件だと私は思っております。でございますので、そういうことがあるから情報公開法の検討はしないとかいうことじゃなくて、情報公開法の問題はこれは外国にも例があり、いまいろいろ勉強しているところでございますので、行政手続法とかむずかしい問題が——これは情報の管理について、あるいは各省の文書の取り扱い、むずかしい問題がございますので、それはそれとして別途検討を進めていくという考え方でございます。
○田代富士男君　長官どうぞ、結構でございます。
　じゃ、もとに戻りまして防衛庁にお尋ねいたしますが、宮永は四十二年三月から二年半の間、北海道において、外国軍が侵攻した際の防衛計画センターとも言うべき北部方面総監部の第二部長を務めていた、こういう経歴があることは御承知のとおりだと思います。まあ、有事の際のわが国の防衛戦略をそのセンターで立てていた中の一人でございます。まあ、長い間のこのスパイ活動の中でこれも漏れていることは間違いない。そういたしますと、防衛計画、配備計画のその計画がそのままであったならば、日本の国民の安全保障というものは守られません。こういうところから防衛計画、配備計画の変更をせざるを得ないのではないかと思いますが、自衛隊としてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（原徹君）　確かに、北部方面総監の第二部長をいたしていたことは事実でございます。この第二部長というのは、先ほども申しましたが調査の系統でございますから、外国の事情を調べることが主たる職務でございまして、どういうふうに配備をするかということは、まあ防衛部の問題でございます。しかし、同じところにいたんだからわかっているかもしれないということはあるかもしれないとは思っておりますが、しかし、その辺のところはもう少しその捜査の結果等を待ってからでないと、本当にそういうことが流れたのかどうかということをもうちょっと調べてみないとわかりませんし、それからまた、四十二年のときといまとではやはり大分違うという面もございますから、そういうことを総合的に判断してその問題は検討してみたいと考えております。
○田代富士男君　局長、これは警察の調べがなくちゃわからないと、このようにいま申されましたけれども、事日本の安全保障に関する問題ですよ。だから、もしも流れていたならば——こういう不幸なことはないと思いますけれども、あった場合にはどうなりますか。やはり、これこそ機密とか極秘とか秘とか言っていますけれども、局長はここでそういう答弁をしながら、こういう防衛計画、配備計画をやるでしょう。これが本当の機密ですと言わないけれども、私は当然、これが警察の調査とおっしゃるけれども、捜査の段階で明らかになった場合にはやるべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。もう一度確認いたします、安全保障の立場から。
○政府委員（原徹君）　どれだけのものが流れたかということにもよると思います。そういうことも考えて、捜査の結果と、私どもの何と申しますか、流れたことによる損害の評価と申しますか、そういうことをやった上で考えてみたいと思います。
○田代富士男君　宮永はこれまで月一度、在日ソ連大使館付武官のコズロフ大佐と会いまして、入手をしました防衛に関する秘密事項をコズロフ大佐に渡して多額の報酬を受け取っていた、これは午前中の委員会においても明らかにされておりますけれども、このコズロフ大佐が、このようなことをやっている好ましからざる人物といたしまして外務省から日本退去を求められる前に、事件発生の翌日にモスコーへ飛び立ってしまっている。このようなコズロフ大佐に対する事情聴取に対しまして、外務省といたしまして協力要請をされるんでしょうか。外務省、いらっしゃいますか。——
○政府委員（武藤利昭君）　外務省といたしましては、一月十九日、先週の土曜日でございますが、在京ソ連大使館に対しまして、コズロフ武官から事情聴取を行いたいので協力するようにという要請を行ったわけでございますが、その時点におきましてはすでにコズロフ武官は日本を離れていたということはただいま御指摘のとおりでございます。
　それで、このような申し入れを行いました際、外務省に参りました先方の館員は、日本側のその要請は受け入れられないとその場で回答いたしたわけでございますけれども、わが方から、ともかくこれは日本の正式の要請であるから在京のソ連大使にも伝達するようにと申しまして、先方も承知しましたと帰ったわけでございますので、わが方といたしましては、コズロフ武官に対する事情聴取の要請は現在なお生きていると考えております。
○田代富士男君　かつてソ連の外交官の行動に今回のこういうスパイ活動に類するものがあったことは御承知のとおりだと思います。そして、一度ソ連大使館に政府として抗議された、そういうことがあると私は承知しておりますけれども、その抗議の内容は何であったのか、また、そのときの事件と今回の事件とを比べた場合には比較にならないほど今回は重大でございます。国民もこれを注目しておりますし、国民が納得し安心できるような措置をとるべきではないかと思いますけれども、ソ連に対して抗議等の強い措置をとるのかどうか、そこらあたりも明確にしていただきたい。
○政府委員（武藤利昭君）　戦後、日ソ間の国交が回復いたしましてから、在京ソ連大使館員が関連いたしましたスパイ事件は一件でございます。これは昭和四十六年の事件でございまして、当時の在日ソ連大使館武官補佐官コノノフという人物でございますが、これが関連したスパイ事件があったわけでございます。それで、このコノノフ事件の際も今回の事件と同様、わが方から事情聴取につき協力を要請いたしましたのに対し、先方はこの要請を受けないままコノノフ本人は離日したわけでございますが、その後、わが方からソ連側に対し、このようなソ連の外交官による日本の法律違反の行為というものは遺憾であるということで、このような行為が今後繰り返されることがないようにという申し入れを行った経緯がございます。
　今回の事件につきましても、なお現在警察におきまして調査を行っておられる段階でございますので、その調査の進行状況も勘案しながら、しかるべき時点でしかるべき申し入れをソ連に対して行う必要があるかどうかということにつき検討することとなろうと考えております。
○田代富士男君　それと同時に、けさからの委員会でも明らかにされておりますとおりに、中国関係の情報ということが問題になっておりますけれども、ソ連情報機関のスパイの目的が、ソ連と対立関係にあります中国だったことも一つは明らかになっております。もしこのような機密の資料が渡っていたとするならば、日本と友好関係を結んでいる中国との外交関係に微妙な影響を与えるのではないかと思うんです。それと同時に、いまさきからるる述べております栗栖元統幕議長のお話にもありますとおりに、このようなアメリカを含めた各国の情報を知り得る立場にあった宮永ら三名から防衛機密が流されているということは明らかでございますが、そういう立場から、米国に対する、またそれらの外国に対する外交、防衛上の影響についてどのように処置をしていかれるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（柳谷謙介君）　海外関係を扱っております外務省といたしましても、当然この事態を非常に重大な問題としてとらえまして、事態を憂慮している次第でございますが、現在私どもは捜査当局に対しまして、捜査の進展状況、どのような事情が判明したかということを随時知らせてほしいということを要請しているわけでございますが、現在までのところ、捜査中の段階であるということで、事実関係については具体的な連絡を受けていない状況でございます。したがいまして、これらのことが今後捜査当局の方からいろいろ明らかにされました段階におきまして、いま御指摘の米国、中国、その他に対する外交上の措置を検討したいと考えております。
○田代富士男君　そこで、防衛庁にお尋ねいたしますけれども、今回のこういうような防衛庁の中枢からこういう機密が漏洩したということに対しまして、これは重大な問題であるということは認識を持っていらっしゃると思いますが、こういうことがなぜ規制できなかったのか。いまさきもちょっと述べたかと思いますけれども、やはり綱紀の緩みという根本的な問題があったのではないかと思われるわけです。
　この決算委員会においてもいままでに、先日来鉄建公団の問題、ＫＤＤの問題等、官庁や特殊法人のカラ出張やあるいはヤミ給与など問題になっておりまして、これは官庁全体に蔓延している綱紀の緩み、乱れがこのようなスパイ事件を生む土壌になったのではないか、私はこういう見方をしておりますが、防衛庁、自衛隊の直属の上司あるいは監督者である長官などの責任は重大であります。
　前の鉄建公団等のカラ出張の場合には国家公務員法上の処分を含む厳しい処置がとられました。そういう立場から、今回の事件は単に責任者の処分で済まされるわけにいかない重大な問題でございます。そういう意味から、防衛庁、自衛隊は最高度の綱紀が求められる組織であるにもかかわらず、このような乱れがあったということに対し、防衛庁として委員会等をつくって対処するとおっしゃるけれども、いまの委員会は私の質問の内容からしましたならば、理解できない面が多々あります。
　この問題に対しまして、私はもう時間が来てしまいましたから、最後にこの責任をどう感ずるのか、防衛庁長官の今後の決意を……。鉄建公団等の場合には全部責任をとって処置されております。これも含めて長官から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（久保田円次君）　御指摘のとおり、今回のスパイ事件につきましては、特に防衛庁の中枢部におきまして大変な御迷惑をかけたわけでございます。今後再びこういうことがあってはならない。そのために長官といたしましては、前回申し上げましたとおりに、二度と繰り返さないために委員会をつくりまして、いま今週はこれを発足することになっておるわけでございます。
　これに対しまして、防衛庁の長官の責任という言葉が出ましたけれども、まさしくそのとおりでございます。その責任をとるために、私は再びこの問題を繰り返さないように、とにかくこの究明に対し、また秘密保護に対しまして全力を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
○沓脱タケ子君　それでは、質問に入る前にちょっと委員長にお願いをしておきたいと思いますが、きょうは休会中の決算委員会でございますけれども、関係大臣の委員会での御出席というのが、出たり入ったりで非常に審議のしにくい状況が続いているわけでございます。特に朝の理事会の中でもいろいろと御意見が出た点につきましては協議をして、国会側としても協力をするという立場をとってまいったわけでございますけれども、そういう理事会での協議の中に出ていなかったにもかかわらず、その当該の決算対象である官房長官がまた途中で御退席になる、こういうことになりますと、これは国会における決算審議というのがまともにできない。こういう不見識なやり方というのは厳に改めなければならない点だと思うんです。かつて十月三日の本決算委員会におきまして、総理以下全関係大臣が出席を拒否したというふうな前例もございます。
　そういった点で、今後の本委員会の運営について国会の、国民の立場に立って決算審議をしておるという立場を明確にして、政府関係者に対するもっと積極的な対応を迫るべきだと思いますので、これは冒頭に委員長にお願いを申し上げておきたい、そういうふうに思う次第です。
　私は、冒頭に官房長官にお尋ねをしたいと思っていたのですけれども、御退席になって、しばらくおいでにならないようでございますので、やむなく順序を変更せざるを得ない、こういうことになるわけです。
　この点については次の理事会ででもこれはぜひ厳密に、厳格に国会の権威を立てる立場からも、本決算委員会の権威を明確に確立をする立場からも明らかにしていただくことを最初にお願いを申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
○委員長（志苫裕君）　ちょっと記録をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（志苫裕君）　速記を始めてください。
○沓脱タケ子君　それでは、最初にちょっと通産省にお聞きをしたいんですが、おいでになっておりますか。——
　コミュニケーション・アンド・スタディーズ・インターナショナル・リミテッド日本支社ですか、Ｃ＆Ｓと言われているこの会社に対して改善要望その他を何回やられましたか、どういうふうに指導してこられたか、ちょっとそれを聞きたい。
○説明員（野口昌吾君）　御説明いたします。
　Ｃ＆Ｓ社に対しましては、実は昭和五十二年ごろ非常に多い苦情がまいっておるわけでございます。
　行政指導の回数等でございますが、五十二年の六月に一度私どもから、所管団体でございます日本割賦協会というのがございます、これはＣ＆Ｓも参加いたしておりますが、そこに対して英会話教材等の販売の仕方、クレームの処理の仕方等につきまして一度改善方の行政指導をさしていただいております。それからその後、Ｃ＆Ｓ社、これは他の企業に比べまして苦情が多いものですから、特にこの会社だけを呼びまして、五十三年の七月に直接私どもの方からこの企業に対して改善方を細かく指導をいたしたときがございます。その後、今年度でございますが、五十四年度、いろいろ全業界の苦情も調べまして、やはりこのＣ＆Ｓ社が多うございますので、Ｃ＆Ｓを含めた二十二社の社長を全部お呼びいたしまして行政指導をいたしております。
　なお、Ｃ＆Ｓにつきましては、五十三年度に個別に指導した結果も踏まえまして、毎月その苦情処理の実施状況を報告をいたさしておりましてチェックいたしております。
○沓脱タケ子君　このＣ＆Ｓという会社は英会話教材の押し売り商法をやっているわけです。で、通産省はいま簡潔にお述べになったんですが、あなたの方からいただいた資料を見ますと、いわゆる関係団体である日本割賦協会に対しては五十二年六月一日に改善方の要請をしていますね。Ｃ＆Ｓという会社に対しては三回やっているんですね。五十一年八月十一日と五十三年四月十八日、五十三年七月五日、事情聴取をして注意をしたというのが。これを見ますと、五十三年の四月十八日に呼んで注意をして、さらに七月五日に注意をしてきている。まあ非常に日が短いわけです。これは改善をされていないという証拠なんだと思いますが、現在は改善されていると思いますか。
○説明員（野口昌吾君）　先生のおっしゃいましたような指導を私どもいたしておりますけれども、毎月の報告を見ておりますと、解約の申し込み件数等は全般的に減少いたしております。そのうちセールスマン等の不当な説明の仕方などによってクレームが生じているものにつきましても、社の報告では減少をいたしてきております。ですから、そういう意味では改善をしておりますんでございますけれども、相対的に他の企業から比べますと少し多いものでございますので、依然として頻繁にこういう行政指導をさしていただいておるというのが実態でございます。
○沓脱タケ子君　それで、あなたの方の改善要望の内容というのは、セールスのときに見本のテープを持っていって必ず聞かせよとか、あるいはそのセールスの際には必ず英会話教材の販売が目的であるという旨を明らかにして、不公正な説明による販売行為は絶対に行わないこと。またアポイントを取るときにもその目的を明確に相手に告げること。かなり具体的なんですね、その他。
　ところが、それがいまだに解決をされていないという実例が幾つかあるんです。これは実にひどい手口なんですが、これはまあたくさんあるんですけれども、どういう手口をやっているかというのを参考に一つ、三重県のＹという、これはＣ＆Ｓの会社ですが、これの勧誘された手口というのを見てみますとこういうことなんです。注意しても直っていないと思うのですがね。
　一九七九年十二月十四日午後七時ごろ自宅へ電話がかかってきた。ＡＬＥという海外旅行が格安に行ける会があるんだけれども知っていますか、一度話を聞くだけでも、あすの午後六時に会ってからにしませんかというような、知らない人から電話がかかってきた。そして、これは一年も前にそんな誘いがあったので、もう一遍かかってきたんだからというので一遍会おうと思って、伊勢のグリーンホテルのロビーで会うたというのですね。会うたら——翌日会うているのですが、うちの会社はインターナショナルホライゾンズという中学校の英語の教科書をつくっている会社なんですよ、カーター大統領はうちの会社の顧問ですというようなことを言うて、ＡＬＥという会の会員になったらこういう特典がありますと。その一つは、海外ツアーなどには格安で参加ができて大体半額ぐらいの経費で行けます。このような特典をあなたの子供の時代まで利用できるんだ。レンタカーは三〇％割引きになります。今度伊勢にできる英会話教室は全部無料です。毎年その年にヒットしたポピュラー音楽テープを毎年送ってあげるから買わなくてもいいんですと。こんなもの送ってこないそうですけど。で、いま入会するとスペシャルメンバーというのでこういう状況ですけれども、今後はそういう特別な扱いにはなかなかならないんですと。そして最後に、いつもは英会話のテープを聞いていただくんだけれども、きょうは電池を忘れてきたので聞いていただけませんと。会員になるのに幾ら金がかかるのかと言うと、ローンで月々一万円ぐらい、ボーナス時に四万円。それで一日考えて、とにかく契約をするということになって、契約書を見たら、エール会員という会員証と英会話のカセットテープの契約が主なものであったが、実際は英会話テープを売るのにこういう持って回ったやり方をしているわけですね。それで、そのカセットテープもずいぶん粗悪なものだということを本人は言っているわけです。
　もう一つは、東京を中心にいまやられているヘイム・インターナショナルという会社があるんですが、これはある女の人から、おめでとうございます、杉並地区からあなたが選ばれましたと言うて電話がかかってきた。何に選ばれたのかようわからぬかったら、実はヘイム——いろんな特典を挙げて、一遍お話をしましょうと。で、新宿の野村ビルまでおいでくださいというようなことで、この特典というのは、これはまたおもしろいのですけれども、ヘイムという会社は、メヴィウス企画というようなことを言うて、会員募集の形でこれをやっぱり契約をさせているわけですが、特典は情報の提供とレジャーと英会話というようなことなんです。それから施設の割引。実際は、これはみんないざ契約すると契約書はカセットテープの販売契約書なんです。こういうやり方になっているわけですね。
　実際、ヘイムの会社を見てみましても、五十二年度の売り上げを調べたら十六、七億あるんです。十六億から七億ですからね。働いている職員の数も大体倍くらいにその後なっていますから、一社だけ見ても三十億ぐらいになるんですね。これは、こういう苦情が来ているので、私はやはり通産省としては、一つは調査をするべきだと思うのです。特にこの点はどうですか。早速調査なさいますか。いま申し上げたのはＣ＆Ｓ、それからヘイムですが、それ以外にＰＦカリアー、ＩＬＳ、タイムライフ、日本パイディア大信販、バーニングコーポレーション、まあエトセトラです。ずいぶんたくさんあるのですが、こういうものを調査するべきだと思うのですが、いかがですか。
○説明員（野口昌吾君）　先生御指摘のように、Ｃ＆Ｓとそれからヘイム社は、この種業界のどちらかと言えば大手でございます。それで、先ほどちょっと触れましたように、昨年も十一月の末から十二月の初旬にかけまして、二十二社のうち特にクレームの多い十二社につきまして個々に社長等の責任者にお越しいただきまして実態調査をすでにいたしております。それで現実に口頭で指導をさせていただいております。
　その辺につきましてはいろいろ問題があるのでございますけれども、企業に対しましては、先ほど先生がおっしゃいました説明の仕方とか、テープを試聴したかどうかということにつきましては、契約を、企業が確認を後でさせるような確認書のようなものをつけてセールスマンが——実はこれは俗に言います歩合制で業務委託契約をしているものですから、必ずしも優秀なセールスマンばかりじゃないわけでございますので、そういうところをチェックするために確認書をわざわざつけさせまして、消費者も十分納得して御契約いただいているかどうかという事柄につきまして確認した上で契約をいたしておるわけでございます。そんなことも指導しましてやっているわけでございます。
○沓脱タケ子君　この種の問題というのは、いま訪問販売の問題とかあるいは割賦販売という問題で消費者の中に非常に広範な問題が続出しているときなんです。特に私は、この英会話教材の問題を取り上げましたのも、比較的向学心を持っているまじめな青年が被害者になってひっかかっている。特に日本人というのは英会話コンプレックスというのがあるんですか、そういうこともあって、大学生とか若いサラリーマンというのがひっかかっている大部分です。そういう点で放置できないと思いますので、消費者保護の立場から対策を強化するべきだと思うのですが、その場合に通産省、この種の押し売りとか悪徳商法、こういうものにひっかからないようにというＰＲ、これは国民の中に一つ要ると思うんです。
　それからもう一つは、被害者の苦情の窓口を行政としてもきちんと確立をして被害者の相談に応じて処理を手伝っていくということ、これをやるべきだと思うのですが、どうですか。
○説明員（野口昌吾君）　先生御指摘のとおりでございまして、やはり一番問題は、消費者がこういう悪質なセールスマンにひっかからないようにすることが一番大事だと思います。ですから、私ども、経済企画庁もそうでございますけれども、通産省としていろいろパンフレットをつくりまして、消費者団体、それから都道府県等にございます苦情処理センター、そういうところにしおりを配って啓蒙に努めておりますし、それからテレビ等につきましてもこの種のクレームを実際に御説明しながら啓蒙を図っている次第でございます。
　それから苦情の窓口につきましても、私ども通産省の中にも消費者相談室というのを設けておりますし、都道府県、市町村、大分このごろ普及いたしまして苦情処理センターができていると思います。それは出てきた場合におきましてもクイックに処理して消費者に不利にならないような形で、それは日本割賦協会初め業界とも連絡をとりながら処理をしておるつもりでございます。
○沓脱タケ子君　これはちょっと公取にも聞きたいのですが、この手口がそういう手口であると同時に、誇大広告、不当表示というのはもう平気で横行しているんですね。こんなものですけれども、（資料を示す）これはヘイム・インターナショナルのパンフレットなんです。たとえばこれには「ＳＯＮＹＬＬと国際教育産業のリーダーＨＥＩＭが共同開発した画期的な新英会話自習教材です。」と書いてある。ところがソニーＬＬというのは全然関係がないんです。ソニーＬＬからはたびたびヘイムに対して抗議をしているわけです。抗議をされても今日もなおこれがそのまま使われている。
　それからこの裏には國弘正雄先生監修と書いてある。これは英会話カセットです。ところが國弘先生は、これは御本人に確かめたら、ヘイムという会社とは何にも関係がない、と言っておられるんですね。しかしこれは公然とこういうふうなことになっておる。
　それから誇大宣伝ですね。アフターサービスで海外留学の紹介とかあるいはテレフォン英会話だとか、海外旅行だとかいろいろあるんですわ。「外人教師によるテレフォン英会話」、それから「声の通信添削」とかなんとかいっぱい書いてあるんですけれども、それ以外のたとえば会員の特典というものも、これはおっしゃっているような内容とは全然違う。もう時間がありませんから細かく申し上げませんが、そういうことになっておる。
　それから、粗悪品の問題は通産ではちょっと関心を持ってもらわなければいかぬのですが、たまたまヘイムのカセットテープを外大の学生さんに聞いてもらったのですけれども、これはまさに欠陥商品だという状況になっております。
　こういうことなんで、これは通産省としても法律的になかなかこれを排除することができないために、注意をしたときにはちょっと撤退をするか、あるいは若干変わっても、まさに俗に言う御飯の上のハエを追うようなものでさっぱり片がついておらないのですが、これは法律的に現行ではどうにもならない。したがって、行政指導を強めていくと同時に、特に不当表示とか誇大広告ですね、しかも内容が粗悪品だというようなことになってまいりますと、特に公取あたりでも深く関心を持っていただいて、こういう不当表示、誇大広告の排除命令を調査をして出していただく、こういうことが必要ではなかろうかと思いますが、公取の御意見はいかがでしょう。
○政府委員（劒持浩裕君）　ただいま先生が御指摘になりました契約でございますけれども、これは英会話の教材用のカセットの販売契約と、特定の会の会員になります契約が組み合わされているようなかっこうで行われているように考えます。その契約自体を景品表示法によりまして規制することは困難かと思いますけれども、会員の募集広告とか英会話の教材用カセットの販売につきまして、その内容が実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示がありますれば、景品表示法上の規定によりまして規制することは可能であるというふうに考えられます。
　それから、もう一つ先生が御指摘になりました、著名な人が監修者として名前を出しているけれども、それは実際には事実に反しているというような場合も同様でございまして、さらに会員の特典が表示されているものとは実際が違っている、実際にはそのとおり与えられていないというようなことであれば、景品表示法上の不当表示になるというふうに考えられます。
○沓脱タケ子君　その不当表示、誇大広告の点は調査をして対処してもらいたいんですが、その会員と英会話カセットと二つの商品を契約しているようにという御理解のようですが、違うんです。契約書は商品名モダンイングリッシュ・セルフラーニング、カセットＡＴセット三十巻というような、契約の内容というのはまさに商品名、英会話教材だけなんです。そういうことになっているんです。それ以外の契約はだれもしていない。だから、英会話教材を売るためにわざわざエール会員だとかメヴィウス会員だとかというものを持って回って宣伝をしている。これ買うてくれませんかいう宣伝じゃないんです。非常に知能犯的な、実に巧妙なやり方です。だって若い人に海外旅行だとか情報提供するとか英語がしゃべれるようになりますよ、レジャーの世話もしますよと言われたらそれはみんな欲しいと思いますがな。そうして、そうは言うけれども契約の中身というのは商品名、契約ですからね、商品名ははっきりしていますわ。それ以外ないんです。だから、はっきりと調査をして対処してもらいたいと、こういうことを申し上げている。いかがですか。
○政府委員（劒持浩裕君）　私ども承知しておりました事例は二つの契約がございましたけれども、先生御指摘のような契約がございますれば、実際の内容を見た上で十分検討させていただきたいというふうに思います。
○沓脱タケ子君　それじゃ次の問題に行きますが、最初に伊東官房長官にお聞きをしたいんですが、昨年の十二月十日の参議院内閣委員会で、小渕長官に関する日税連の献金問題についての質疑の中で、官房長官はその時点では新聞報道だけなので詳しいことはよくわからない、よく調べて検討して、その上でお答えを申し上げたいという御答弁をなさっておられます。その後、御調査の結果はどうなのか、最初にちょっとその御見解を承っておきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　先生から御質問があった十二月十日に山崎昇先生の御質問に答えまして、いま先生がおっしゃったように、急なことでございますし、当時新聞を見ただけでございましたので、検討してからお答え申し上げますと言ったそのとおりでございます。
　で、当時問題になっていた日税連の献金問題は、私こういうことを申し上げましたのは、ここにも言っておりますが、政治資金規正法の問題とかあるいは公職選挙法とか、場合によっては刑法とかいろんな微妙な問題がございますのでお答えもできなかったのでございますが、その後、法律の適用問題につきましてはいろいろ調べたのでございますが、政治資金規正法の場合は、いまとなれば昨年中行われました政治献金につきましては、行った政治団体が十二月末の現在で法定の所定の届け出を本年の三月末までに行うということにされておりますので、本件につきましてそのような届け出があれば、これは規定に従って、法律に従って行われておれば問題は生じないということだと思っております。それから公職選挙法のことも、これも公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄付は所定の届け出がなされていればそれでいいということでございます。刑法上の問題でございますが、この問題は刑事罰に関する問題でございますので司法当局の判断にまつべきものと思うわけでございますし、なお本件については告発もあることでございますので、司法当局の独自の公正な判断に基づいて必要な捜査が行われると思うわけでございますので、その推移を見守っておりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それじゃ小渕長官、昨年の十二月に長官はこの日税連の政治部——税政連ですか日税政と言うんですか——から五百万を受け取ったけれども政治資金なのでやましいことは何もないと、こうずっと言ってきておられるようでございます。ところが、十二月の十日、衆議院の大蔵委員会におきまして法務省見解が出ているんですが、そのときに一般論として、政治献金の場合であっても贈収賄罪が成立することもあり得るという一般論でございますけれども、限定はしておりますけれども、そういう答弁をしておりますが、長官はこのことを御承知ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　衆議院大蔵委員会における質疑の模様につきましては、新聞報道を通じまして理解をいたしております。
○沓脱タケ子君　だから、政治献金の場合であっても贈収賄罪が成立することもあり得ると、一般論だけれども、そういうことが法務省見解として出されたということは御承知なんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　新聞にたしかそのように書かれておったと存じます。
○沓脱タケ子君　小渕長官に具体的にお聞きをしたいんですが、あなたは五百万円の献金と同時に、昨年の秋の総選挙では日税連や税政連からどんな御支持を、支援をしていただいたのですか。大分積極的な御支援を受けておられるようですが、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いま御指摘の政治資金のことのほかには、地元選挙区におきまして私を後援する税理士の皆さんが積極的な選挙活動に御協力をいただいたものと私は感謝いたしております。
○沓脱タケ子君　大分積極的な御支援をいただいておられるようですが、選挙活動ですから金と票と後援会ですよね。金の面でいきますと、これは日税連あるいは税政連関係のものに限ってみますが、小渕長官は今度の総選挙の選挙運動収支報告書によりますと、東京税理士政治連盟から二十万円、東京税理士会王子支部から二万円寄付を受けたという報告がなされているようですが、これは自治省、そのとおりでしょうか。おいでになっていますか。——
○説明員（大林勝臣君）　御通告がございましたので、群馬県の選挙管理委員会に照会いたしましたところ、そのとおりの御報告をされておるということが確認されております。
○沓脱タケ子君　それで、これは東京税理士政治連盟、東京税理士会王子支部なんですね。それで同じ選挙区の福田赳夫氏、中曽根康弘氏は群馬県税理士政治連盟からそれぞれ十万円を受け取っておられるようなことになっております。
　それで小渕長官、この五百万円は、昨年の十二月十日、参議院の内閣委員会では、陣中見舞いにかかわる政治献金だと、政治資金だというふうにおっしゃっておられたんだけれども、この総選挙の選挙運動収支報告書にはこの五百万円は届け出をしておられませんね。それはなぜですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　前回、貴党の山中委員であったかと存じますが、御質疑をいただきました段階で御答弁申し上げたところは、選挙の時期にかかわるところの応援は、おしなべて私は陣中見舞いという理解を実はいたしておったわけでございます。したがいまして、その陣中見舞いという一般的呼称の中で私は理解をしておったのでございますが、その後専門家の皆さんからのお話なども聞いてみますると——党内にも公選法等の専門的な議員の各位もおられますので、御指摘をいただきまして、いわゆる陣中見舞いとして協力をいただきましたものにつきましては、公選法の規定におきまして、これは限られた期間の中で届け出をいたすべきものである、なお、政治献金としての取り扱いとして公選法上の届け出以外に政治献金としての理解を示したものについては、これは政治資金規正法による届け出によってこれを行い得るのである、こういうような見解を示される方もありまして、私この件について、私の政治にかかわる資金を取り扱っていただいております担当の者に聞きましたところ、御指摘の残余の件については政治資金規正法の規定に基づきまして領収書を発行し、かつその届け出につきましては、ただいま官房長官からも御説明のありました政治資金規正法に基づく期間の中に届け出をいたす処置を行う予定に相なっておると、こういうことのようでございました。
○沓脱タケ子君　それは当然選挙のときに報告してないんだから、政治資金規正法で改めて報告をなさるでしょうね。そのはずでしょう。どこかで報告しないと、もらったとはっきりおっしゃっているんだからぐあいが悪いでしょう。そういうことですね。だから、総選挙のいわゆる収支報告書には報告してないんだから、別のところで報告しますということでしょう、端的に言えば。
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のとおりでございます。
○沓脱タケ子君　選挙の積極的支援を受けたということで、金にかかわるところはそういうところ——後援会もなかなか非常に熱心にやっていただいておりますね。これは私よく知りませんけれども、税政連の機関紙だとか日税連の機関紙を拝見してみますと、五十三年十二月の一日号によると、税政連の法改正決起集会で先生が、長官がいらっしゃって、七千人の後援会名簿を会長からもらわれたとか、五十四年五月一日号を見ますと、群馬の税政連の税理士による後援会を結成をされて、後援会名簿八千人を組織をされた、そして、税理士法の問題点のかさ上げと内容の後退を食いとめるために一層の活躍を期待すると、こういうごあいさつ、あるいは東京地区ですね、これは選挙区以外ですが、東京地区後援会というものもつくってもらわれたというふうな報道がなされています。
　まあこんなに熱心に支援をされているんですが、なぜこんなに異例なほど力を入れられるんだろうか、いわゆる日税連では税理士法の改正をめぐっての熱意からだと思うんですね。しかも、小渕長官は自民党税理士問題小委員長でもあり、また自民党の国対副委員長という税理士法改正に密接な関係を持つ職権を持っておられたということだと思うんですが、そうでしょう。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私自身、自分に与えられた職責に対しては誠心誠意その任に当たってきたという自信がございます。まことに微力にして若輩ではございまするけれども、心を込めて与えられた職責は全うしてきたつもりでございます。その件に関して税政連あるいはいまお読みをいただきましたそれぞれの集会、その他で私を御評価いただいておることに関しましては、私自身も、まことに非力な私に対してかような御評価をいただいておるということはまことにありがたいきわみでありますが、その件に関しては税政連の独自のお考え方であろうかと思いますので、私、そのことに対して特別のコメントをすることはない次第でございます。
○沓脱タケ子君　この機関紙を拝見するとおもしろいことがたくさん出てくるんですが、五十四年三月一日号、これは税政連の機関紙ですが、おもしろいことを書いている。「超短波」というところに、「「猿は木から落ちても猿だが、代議士は落ちたらただの人」議員活動の背後には絶えず次の選挙がある。この世は「ギブ・アンド・テーク」だ。税理士による後援会活動を更に強化すべきだ。小渕恵三後援会の活動をもって範とし早急に全国に波及さすべきだ。」というような、全国的に範とされるような非常に積極的な応援、支援を受けておられたようでございます。
　ところで、「ギブ・アンド・テークだ」という言い方をしているんですね、税政連が。ギブ・アンド・テークといったら非常にはっきりしているわけですが、税理士法改正案の成立を願って、それを受け取るためにギブの後援会活動をやるんだと、こうなっているわけでしょう。その選挙活動というたら、さっきも申し上げましたけれども、お金と票と後援会ですね、これはもう明確です。さっきも御自身がおっしゃったように、非常に積極的な支援をしてもらっている、そのことはありがたいとおっしゃっておられるんです。ところが、その五百万の金だけが全然その選挙活動とは切り離されているんですか。小渕長官が政治家として育てていただくための政治資金だという言葉もあるんですが、選挙活動というたら大体票と金と後援会でしょう。お金だけ切り離すというのは大変理解に苦しむんです。しかもその金が、税政連の機関紙を詳細に拝見しますと、あなた方がもらったお金というのは、いわゆる税理士法改正のための特別募金なんですね。特別募金として集めているんだということを再三にわたって言っている。だから、法改正を明確に期待し要求して渡した金だということも、これは税政連の機関紙を拝見してみたら明確ですよ。どうですか。しかし私がもらった五百万だけは関係ありません、政治資金ですと、こうおっしゃられても、ちょっと一般的に国民の立場から言いましたら理解に苦しむんですね。選挙活動はようやってもらいました、ありがたいほどやってもらいましたと。しかも二十万や二万という現地でもらって報告済みの金はともかく、問題になった五百万だけは別なんですと言われてもちょっとわからぬですよ、理解できない。その点、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生がお読みをいただきました資料は、税政連で発行しておる新聞かと存じますが、先方の御認識はあるいはそのとおりであるのかもしれませんが、私は選挙につきましては、御指摘にありましたように、「猿は木から落ちても猿だが」云々のことは深くかみしめて私も選挙活動に臨んでおる次第でございますが、他の点については税政連側の御認識として、記事としては私も拝見をいたしましたが、私の関することではなかろうかと思います。
　で、私自身は、先日山中委員にもお答えいたしましたように、まことに非力ではありますけれども、私自身が政治家としてよって立つのに必要な政治資金として税政連が強く期待をしながら御協力をいただきましたものと確信をし、そのような取り扱いをさしていただいておるということでございます。
○沓脱タケ子君　もう時間がありませんので、端的に申し上げますが、五十四年六月二十五日の「税理士界」という、これは日税連の、政治団体でない方の機関紙ですね。これの六月二十五日号を拝見しますと、「臨時国会に再提出を」ということで、小渕長官の一問一答が載っておるんです。長官いわく「次の国会では、是非とも成立させたいと願っています。しかし、国会解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しいと思います。万一解散となっても、法改正を推進する議員が一人でも多く当選することを願っております。」云々ですが、「国会解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しいと思います。」こう言われているんです、あなたの言葉です、そのまま書いてある。これは、「その方面の対策」、解散も近いので、「解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しい」と言われたら、選挙対策を要求しているということになります。その前段が、「次の国会では、是非とも」税理士法の改正は「成立させたいと願っています。」でしょう。そない言われたら、もうかんかんになって要求している要求団体は当然これは金も票も後援会もかんかんになりますよ。そういうことにならないですか。そういうくだりがある。
　時間がありませんので法務省にちょっと聞きますが、時間が足らなくて不十分ですが、質疑で明らかにいたしましたように、またすでに明らかになっておりますように、税理士法の改正を強く希望し、与野党の一部の議員に対して非常に積極的に働きかけていたという団体ですね。これはもう既定事実です。それから、そのお金も貢献度によって特級からＣ級まで五階級で、五百万から五十万までのランク分けをしている。その金自身は法対策特別基金ということで、特別会費という形でちゃんと目的を持って会員から集めている金だということなんですが、小渕長官がもらわれた五百万の献金というのはそういう点から見ますと、賄賂性の疑惑というのは非常に濃厚だと思うんです。法務省はこういった事実に、私ども先ほどからごく若干指摘をいたしました事情について関心を寄せて調査をしていらっしゃるかどうか、これをちょっと聞きたい。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの問題につきましては、先ほど来も出ておりますように、昨年末、東京地検にこの関係が贈収賄に当たる疑いがあるという趣旨の告発もなされておりますし、また一方、その告発が謹告であるというような趣旨の告訴もなされているわけでございます。
　そこで東京地検といたしましては、ただいまの委員のお尋ねも含む国会での御論議等も十分踏まえながら、いまの告発あるいは告訴事件につきまして捜査を進めている段階でございまして、そういう段階にございますので、この時点で犯罪の成否にかかわるようなことについて、私から結論めいたことを申し上げるのはいささか適当でないのではないかと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　これらの事情に関心を寄せて調査をしておられるかということを申し上げたんですから、そういうふうにやっておられるというんでしょう。
○政府委員（前田宏君）　ただいまもちょっと申し上げたことでございますが、いろいろと御指摘もありますし、新聞報道等もありますので、その点は十分踏まえておるものと思います。
○委員長（志苫裕君）　沓脱君、時間です。
○沓脱タケ子君　最後に官房長官、これは先ほど官房長官もおっしゃった。いま法務省当局もそれらの事情については十分関心を寄せて捜査をしておられるという状況なんです。そういうときに、ことしの一月の十二日の報道によりますと、日税連の賀詞交歓会でこういう疑惑のいまだ晴れていないというか、捜査中の非常に賄賂性の強い金を受け取っている小渕長官が、その賀詞交歓会へ行って堂々と献金のお礼を言うて、堂々と開き直って献金のお礼を言うというようなやり方をなさるという姿勢は、大臣としては私はきわめて不見識だと思うんですが、長官、こういう総務長官の態度というのは不見識だと思われませんか。その点、はっきりしてください。
○国務大臣（伊東正義君）　やり取りでも伺っておったのでございますが、総務長官の考え方はこれは政治資金規正法による献金で、これを届け出るということで堂々とこれは行っておることだという認識でございますので、そういう認識のもとで恐らく交歓会にも出られていることだと思います。一方で司法当局は独自な見解で調査をするということは、これはまたそれはそれとして事実でございますが、政治家小渕長官としては、先ほどの考え方で出られてごあいさつされたと思いますので、私はそれはそれで小渕さんの見識だと、こういうふうに思っております。
○委員長（志苫裕君）　他に御発言がないようでございますから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫の決算については、この程度といたします。
　次回の委員会は、一月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後二時十六分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　御法川英文君　理事　中田　　宏君
　　　理事　前田　武志君　理事　若松　謙維君
　　　理事　田中　昭一君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　森　　英介君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　正森　成二君　　　　石井　紘基君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　山花　貞夫君
出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　木村　　強君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　　議官　　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　円谷　智彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　　亀井　善之君
　　久野統一郎君　　　　　　松下　忠洋君
　　田中　直紀君　　　　　　森　　英介君
　　三塚　　博君　　　　　　荒井　広幸君
　　水野　　清君　　　　　　川崎　二郎君
　　後藤　　茂君　　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　　三塚　　博君
　　亀井　善之君　　　　　　宇野　宗佑君
　　川崎　二郎君　　　　　　水野　　清君
　　松下　忠洋君　　　　　　久野統一郎君
　　森　　英介君　　　　　　福永　信彦君
　　山花　貞夫君　　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　　田中　直紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十二回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十二
　回国会、内閣提出）
　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百三十二回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百三十二
　回国会、内閣提出）
　平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　国会、内閣提出）
　平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）（第百三十二回
　国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————