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○安倍内閣総理大臣　まず、日韓首脳会談について申し上げますと、日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有したわけであります。
　さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当の批判を受けたが、リーダーというものはある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければ、物事は前に進んでいかないということも申し上げたところであります。
　北朝鮮問題については、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、日韓米の緊密な連携のもと、圧力を最大限まで高めていくことで一致をいたしました。
　一方、その日のレセプションにおいて、同じテーブルに北朝鮮のナンバーツーである金永南最高人民会議常任委員長が座っておられましたので、この機会を生かしまして、私は、丸テーブルでございましたから、順番に一人一人、ちょっとおくれて参りましたので、挨拶をしつつ、その先に金永南委員長がおられましたので、この機会に日本の立場、拉致、核、ミサイル問題を解決していくという日本の立場、特に拉致問題について日本の意思、決意についてはっきりと伝えておく必要性がある、こう考えましたので、私から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えたところであります。
　特に、全ての拉致被害者の帰国を求め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。
○山口（壯）委員　総理は、韓国に行かれる前、直前に、アメリカのペンス副大統領とも会談されました。
　そのペンス副大統領ですが、帰りの飛行機の中で、ワシントン・ポストの記者との懇談のようですけれども、何か本音とも思えるような言葉が出ているようなんですね。最大限の圧力を維持する、しかし、南北対話の進展次第では前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したやに、その報道によればなっている。
　そういう意味で、ワシントン・ポストは、北朝鮮が非核化の意思を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の重要な転換ではないのかなという観測も示しているんですが、総理の受けとめはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山口委員から御紹介をいただいたペンス副大統領の発言、これは多くの外交関係者、専門家が注目をしたところでございますが、ペンス副大統領は、ワシントン・ポスト紙の報道を受けて、十二日のツイートで、話合いに対する報酬はない、そして、新しい強力な制裁がすぐに科され、最大限の圧力キャンペーンは北朝鮮が核計画を放棄するまで強まるのみであろう、全ての同盟国が同意していると表明をしております。
　ペンス米国副大統領とは、訪日の際にも、更に加えて平昌においても、今後の方策について綿密にすり合わせを行っておりまして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしております。
　なお、米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みであります。
○山口（壯）委員　アメリカとのすり合わせということを総理は言われました。この辺が一番大事なポイントだと思うんです。
　今、北朝鮮というのは、我々の外交、安全保障の中での一つの大きな、最大のポイントと言ってもいいかもしれません。それを日米韓の連携ということで来ています。その根底にあるのは、やはり日米のすり合わせだと思うんですね。
　戦後、日本の外交あるいは安全保障の政策ということで、これは、アメリカの対日防衛コミットメントというものをどうやって確保するかということが歴代の総理やあるいは政権の最大の課題だったと思います。そういう意味でいきますと、ペンス副大統領、昨年にまた日本に来られた際に、アメリカは全戦力でもって日本を守るということもはっきり言われております。このことの意味というのは、私は非常に大きいと思うんです。
　それを大きな意味で捉えられて、総理、受けとめをどういうふうにされたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問にお答えをする前に一言つけ加えさせていただきますと、今、山口委員が言われたとおり、日米間にはお互いにサプライズはないということは確認し合っておりまして、政策協議をしっかりと行いながら、どう対応していくかということについては綿密に打合せをしております。これからさまざまな出来事があるかもしれませんが、いずれにせよ、前もって綿密にしっかりと連携をとっているということでございます。
　御指摘のとおり、ペンス副大統領は、米国の対日防衛へのコミットを累次にわたり明確にしています。先週訪日した際も、ペンス副大統領は、日本の人々には安心していただきたい、米国は引き続き持てる全ての軍事力を用いて日本を守ると共同記者発表において述べています。日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認をしたところでございます。
○安倍内閣総理大臣　日米関係の根本である日米同盟の今までの来歴について御紹介をいただいた、このように思います。
　まさに六〇年安保のときに、岸信介首相が、安保改定については、まさに米軍に日本防衛義務がない、いわば防衛することもできるという書き方であり、かつ、日本国内における内乱、騒擾的なものに対しましても使うことができると書かれていること等から、これをやはりしっかりと防衛義務、いわば新安保条約五条と、そのセットで六条というものがまさに改定の一番の主眼であったということでありまして、国民的な理解を得ることができると最初は考えていたということだそうでございます。
　五条においても共同対処ということはもちろん書いてあるわけでありますが、しかし、そこでしっかりと、米国が日本の防衛に対して、米国の意思としてその任務を果たすということを明確にすることは、日本の抑止力を確固たるものとするわけでございます。
　米国は、昨年二月の私の訪米の際や昨年十一月のトランプ大統領訪日の際を始め、累次の機会に、日米安全保障条約のもとでの米国のコミットメントを確認してきています。数多くのトランプ大統領との電話会談でも、日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであること、日米両国が一〇〇％ともにあることを何度も確認してきております。政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。
　大切なことは、もちろん日米同盟、五条には書いてあるわけでありますが、信頼のない同盟は紙切れにしかすぎないわけであります。だからこそ、信頼関係を強固なものにしていく必要が常にある、このように考えております。
○山口（壯）委員　この対日防衛コミットメントという観点からすると、先般米国政府が発表したいわゆるＮＰＲ、「核態勢の見直し」というのは、日本を含む同盟国への拡大抑止を公にコミットメント、明らかにした点で、私はその部分はよしとしてよいと思うんです。河野外務大臣も多分そういう趣旨で言いたかったんじゃないかと思いますけれども、このアメリカとのつき合い、難しいですね。
　トランプ大統領、きのうの報道にありますけれども、いわゆる相互税ということを突然言い出している。これは正直、違和感が強いんですけれども、トランプさんの頭の中では、中国や韓国と同様に、日本についてもそういうことを考えるかもしれない、その意味で、同盟国であっても、貿易の同盟国ではないと。ちょっと違和感が強いんですけれども、そういうことを言っておられる。
　そういう意味では、一筋縄ではいかないんですけれども、この辺について、これはもう外務省の事務当局から答えていただければいいんですが、今、どういう実態でしょうか。把握している限りで教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、トランプ大統領が、米国につけ込んでいる国々に対して、報道されていますが、これは多分、米国を巧みに利用して利益を受けている国に対して相互税、レシプロカルタックスを課すという旨述べたということは承知しております。
　詳細については触れられておりませんが、これは、他国が米国の企業や製品に対して税や関税を課すに対し、米国が同様の措置をとっていないということについて指摘をしたものというふうに思われますけれども、このような貿易投資に関する米国の関心事項、また米国の関心事項だけではなくて日本の関心事項については、アメリカときちっと話合いをしていくということは重要と思っておりまして、これは日米経済対話等でしっかりと意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、このような措置が日本企業に影響を与えるということも十分考えられますので、それにも引き続き十分注意をして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　日本を含め、いわゆる自由諸国と言われている我々が中心になって、特にアメリカが中心になって戦後の秩序をつくってきたと思うんです。
　一つには、武力行使を禁止してということで、国際連合をつくった。もう一つは、保護貿易だから戦争になったんじゃないかということで、自由貿易体制を一生懸命アメリカが中心になってつくってきた。
　その中心になってきたアメリカがこの相互税を言い出すというのは、正直、私には非常に違和感が強いんですけれども、その辺、先ほど審議官が言われたように、アメリカとのすり合わせ、それは麻生副総理も中心になっておられる経済対話を中心にすり合わせをすることによって、やはり今の、みんながハッピーになるという仕組みをしっかり進めていっていただきたいと思います。
　河野外務大臣にきょうは一問お聞かせいただきたいんですけれども、集団的自衛権の話です。
　今、アメリカとの信頼関係が非常に根底で大事だという話、総理からもいただきました。その意味で、この信頼関係の一つとして、アメリカのコミットメントと密接に関連するのが集団的自衛権の話だと思います。
　日本が攻撃された場合にアメリカが日本を守る、その場合には、どうしても集団的自衛権を援用しなきゃいけないわけですね、自分は攻撃されていないんですから。他方、逆にアメリカが攻撃された場合、日本としては集団的自衛権は持っているけれども使えないという解釈で来たと思います。その辺、アメリカが相当フラストレーションもたまっているのではないのかなというふうな気もしますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、平和安全法制が成立する以前においては、例えば、日本のために弾道ミサイルの警戒に当たっているアメリカのイージス艦が公海上で攻撃を受けても、日本が直接攻撃を受けていなければ、自衛隊は、守る能力があってもそのイージス艦を、米国のイージス艦を守ることができなかったわけであります。
　しかし、この平和安全法制は、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするために、我が国として主体的に取り組みました。この法制により、日本を守るために、日米はあらゆる事態に対し切れ目なくお互いに助け合うことを可能とすることになりました。助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができるんだろうというふうに思います。
　また、昨年の二月十日に発出した日米共同声明では、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」というふうに明記されております。また、昨年八月の日米２プラス２や昨年十一月のトランプ大統領の訪日のときにも、同様のコミットメントを再確認しております。
　そういう意味で、今、日米は、かつてないほどに高い信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にあるというふうに認識をし、我が国としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに万全の信頼を置いているところでございます。
○山口（壯）委員　アメリカにはこれまで、同盟といいながら片務的ではないか、日本を守るときには、我々は攻撃されていなくても集団的自衛権を使って守る、自分が攻撃されたときには、日本は集団的自衛権を持っているけれども使えない、そういう意味で片務的じゃないかというフラストレーションが高かったと思います。それは、不公平ではないかという言葉でもあったと思うんです。その意味では、このコミットメントが空洞化しかねないということがない、その懸念が払拭されるようにということが大事だという話だと思うんですね。
　先ほど外務大臣が言われた二〇一五年の平和安全法制の位置づけ、これは、フルの集団的自衛権ではなくて、極めて限定的に、存立危機事態と呼び得る場合に限って抑制的に集団的自衛権の援用を可能にしたということで、少しでもアメリカの気持ちに対応しようとしたという部分があるのではないかなという気もしています。その意味で、最小限、不可欠な対応だったのではないかなというふうに思います。
　外務省の事務当局からもう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この集団的自衛権、そもそも集団的自衛権というのはどういうふうにして世の中に出てきたのか。これは国際連合によってつくられた自衛権ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　歴史的には、かつて、戦争が合法であった時代がございました。その時代においては、あえて自衛権により武力の行使を正当化する必要はなかったというわけでございますけれども、その後、武力行使の違法化が進み、国連憲章のもとにおいては、自衛権の行使等を別にすれば、武力の行使一般が禁止されるようになったということでございます。
　集団的自衛権は、このような過程において、国連憲章の起草に際して確立された概念であると考えられているということでございます。
○山口（壯）委員　そうなんですね。
　国際連合憲章二条四項というのが武力の行使を禁止している。だけれども、今の現状の国際社会においては、武力の行使を禁止したら戦争がなくなるわけではない。そういう意味では、自衛権というものを認めざるを得ない。
　自衛権を認めざるを得ないけれども、もう一つは、東西の冷戦が進んでいると、自分が攻撃を受けなくても仲間を助けなきゃいけない場合も出てくる。例えば、イギリス、まあこれは昔の仮定の話ですけれども、ソ連がイギリスに万が一攻めてきたときに、イギリスは自分で自衛権を使えるけれども、アメリカとしては、イギリスを助けようと思ったら助けられない。それが集団的自衛権ということになったんだと思います。
　その意味で、国際連合によりつくり出された集団的自衛権であるとすれば、一九五六年に日本が国際連合に加盟したときに、他の加盟国と同様に、国連憲章によって武力行使が禁じられるということと同時に、国連憲章の五十一条により個別的、集団的自衛権が認められるというふうにしてよかったんだと思うんですが、それは、実はブレーキを自分でかけたと思うんです。というのは、多分、戦後の日本としては、ほかの国の猜疑心というものを気にしたのか、その意味では、持っているけれども使えないというふうに自分でブレーキをかけたんだと思うんですね。
　ただ、これは結局、憲法から見てみると、自衛権の文字というのはないわけですね。自衛権の文字というのはなくて、文言上は、いいとも悪いとも言っていない。ということは、これは解釈の問題としてそれをしたのではないのかなというふうに思います。ただ、誰がそれを決めたのかはいまだにはっきりしない。
　ただ、今、五六年の国連加盟から六十年以上たっているわけです。日本がまた戦争を起こすというふうに本気で思っている国は、もう私はないと思います。だとすれば、このみずからかけているブレーキを緩めるか、あるいは放してもよいのではないかという考え方は十分にあり得るんじゃないんでしょうか。憲法の文言に自衛権が触れられていない以上、これはひとえに解釈の問題ではないかというふうに思うわけです。
　ちなみに、これも外務省事務当局から答えていただければと思いますけれども、国際連合憲章によって認められたこの集団的自衛権について、日本と同じく、持っているけれども使えないというふうにしている国は、あとどういう国があるんでしょうか。
○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　我が国として、必ずしも網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございますけれども、かつての日本のように、集団的自衛権は有しているが行使はできないといった立場をとっている国は、ほかにあるとは承知をしておりません。
○山口（壯）委員　多分そういうことだと思うんです。
　その意味では、総理、集団的自衛権については、実は、国際連合憲章によって導入されたものだという背景がまずある。それから、日本は、国連加盟をした際に認められたはずの集団的自衛権について、あえてみずから解釈によってブレーキをかけてきた。もう一つは、同盟のパートナーであるアメリカの、片務的だ、あるいは不公平じゃないかというフラストレーションに対して対処しなければいけないということを踏まえると、アメリカの対日防衛コミットメント確保の観点からも、集団的自衛権についてもう少し深掘りして考えることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、このことを考え抜いていくことは政府の重要な責任であると思います。
　今御紹介をいただいたように、集団的自衛権については、我が国は主権国家として国際法上これを保有していることは当然である。他方、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、砂川事件の最高裁判決が述べるように、必要な自衛の措置に限られるとなっておりまして、それでは必要な自衛の措置とは何か、考え抜いた結果が、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使であり、平和安全法制ということであります。
　また、委員が言われたように、日米は同盟関係であるわけでありますが、いわば米国の専門家は日本の今までの歴史等を理解しておりますし、実際問題として我々がこういう制約を受けていることは理解をしておりますが、大半のアメリカ人は、同盟ってやはり助け合うものだろう、こう思っているわけであります。
　お互いに民主国家ですから、もし日本のために、先ほど河野大臣が答弁したように、日本を守るために展開している米国のイージス艦にミサイル攻撃があって、助けることができるのにそれを助けなかったという中においてアメリカのイージス艦が被害を受け、死傷者が出たときに、彼らには恋人もいるし、結婚している相手もいるし、両親がいます。彼らが、果たしてこれは同盟なのか、そういう疑問が当然湧いてくるだろう、こう思うわけであります。
　その瞬間に同盟の基盤が揺らぎかねない、こう思うわけであります。それがまさに脆弱性になっていくわけでありまして、日本を攻撃しようということを考えた人たちにとっては、よこしまなことを考えた人たちにとっては、この脆弱性につけ込む危険性も出てくるわけでございます。
　そこで、私たちは、新三要件のもとに集団的自衛権の行使を可能としたわけでありまして、まさに、日本を守るために展開をしている米艦隊については、我々は守ることができるようになったわけであります。
　平和安全法制により、日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となったわけでありまして、まさに助け合うことができる、同盟はそのきずなを強くした、こう思うわけでありまして、実際、トランプ大統領は、日米は今日、かつてないほどに高い自信と信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にある、こう述べているというふうに承知をしているところでございます。
○山口（壯）委員　これは仮定の問題ですから、そういうふうにお聞きいただければと思いますけれども、北朝鮮が例えば韓国との間で武力の攻撃を行った、その場合に、日本の人がいっぱい逃げなきゃいけないわけですけれども、飛行機ばかりで逃げるわけにもいかない、船でも足りない、その場合に、例えばアメリカの軍艦に乗っけてもらって何百人も帰ることがあり得るかもしれない。そのアメリカの軍艦が攻撃されたときに、個別的自衛権だけでは守れない。それを存立危機事態と、その五百人の日本人の人たちを乗っけていることをもって存立危機事態と認定することも十分あり得るんじゃないかと思います。そういうことを言われんとしたんだと思います。
　日米安保体制を考えるときに、対日防衛コミットメントのほかに、もう一つの要素というのが、統合司令部という概念。というのは、吉田茂さんは、この共同対処ということの前に、アメリカが統合司令部というのを言ってきたのを頑として断っているんですね。
　これはほとんど歴史の中で知られていないんですけれども、いわゆるＮＡＴＯというものが、当時、一九四九年にはできていた。その中では、アイゼンハワーを呼んだわけですね。戦争に勝ったイギリス、フランスは、アイゼンハワーさん、統合司令官として来てくださいと。アメリカ的には、戦争に負けた日本がまさか断るとは思わなかったんでしょうけれども、吉田茂さんは断り切っている。
　このことについて、小野寺防衛大臣、ＮＡＴＯの場合、あるいは米韓の場合もあり得ると思います、この指揮命令系統についてどういうふうになっているのか。そしてまた、現在、日本とアメリカとの間の指揮命令系統について、この統合司令部ということを念頭に置きながらお答えいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘のＮＡＴＯの軍事機構におきましては、作戦連合軍最高司令部が設置されており、その体制のもと、各国が拠出する部隊に対する軍事作戦上の全般的な指揮権については作戦連合軍最高司令官が行使することになっております。現在の司令官は米国から出ております。
　また、米韓同盟において、米韓連合司令部が設置されており、その体制のもと、平時の際は、韓国軍合同参謀議長が韓国軍に対する指揮権を、在韓米軍司令官が在韓米軍に対する指揮権をそれぞれ行使し、そして有事の際は、在韓米軍司令官が兼務する米韓連合司令官が米韓両軍に対する指揮権を行使するということになっております。
　一方、日米間におきましては、自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、おのおのの指揮系統を通じて行動することとしており、このことは日米ガイドラインにも明記をしております。
　おのおのの指揮系統を通じて行動するとの前提であっても、平時から緊急事態まで、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、政策面、運用面の調整を適切に行うなどにより、事態に際して自衛隊と米軍で整合のとれた対処ができると考えております。
○山口（壯）委員　今の小野寺防衛大臣の最後の部分ですね、日本について、それぞれの指揮命令系統によってと。ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。
　このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。吉田さん的には、こういうことを認めたら、統合司令部というのを認めたら、国民的には日本がアメリカの駒になってしまったというふうに思われるんじゃないか、それはよくない、日米は対等のパートナーだという趣旨でこれを最後まで突っ張り切るんですけれども、ただ、アメリカからは相当なおどしも来ていたようです。
　外交文書ではっきりしているんですけれども、もしもこれを日本がのまないんだったら、当時、ダレスが言ったんです、ダレスは上院でサンフランシスコ講和条約と安保条約の批准のために走り回っていましたから、そのダレスがおどしてきて、もしもこれを日本が認めないんだったら、もうサンフランシスコ講和条約の上院での批准は俺は手を引く、もうやめる、だから日本は占領に戻ればいい、そこまでおどしてきているんですね。
　だから、吉田茂さん的には、統合司令部をのむか、のんで独立を回復するか、あるいは、突っ張り切って結局占領に戻るかもしれないという苦渋の決断の中で、最後まで突っ張る。
　最後、実は、吉田茂さんもいっときちょっと揺れるんです。揺れるんですけれども、このときには今度は国務省が国防省を説得して、いや、もう余りそういう無理押しをすると日米の同盟関係というのが危うくなるから、そういう意味では、ここは日本の言い分をのんだ方がいい、そういうことをやっているんです。
　私（わたくし）的には、物すごい交渉をしたものだなというふうにびっくりするわけです。我々もアメリカとの調整というのは非常に難しい部分がありますけれども、やはり吉田茂さんというのは相当苦労してこういうこともやられたんだなというふうなことを感じる次第です。
　この意味で、振り返ると、くしくも吉田茂さんのつながりの麻生副総理がおられ、あるいは岸信介総理のつながりの安倍総理がおられするわけですけれども、やはりこのお二方によって、ある意味で戦後の日本の外交、安保体制というものができ上がってきたんだなということを思います。
　最後、残された時間で少しお聞きしたいのは、アメリカ中心の一極構造から、今、ある意味で中国、ロシアが相対的に台頭してきているようにも見えます。アメリカ・ファーストを唱える大統領が出てき、そのことによって、また世界の秩序というのは大きく変容しているんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　そういう意味では、日米安保体制というものもそれに呼応して深化が求められているのかもしれませんが、歴史を振り返ると、やはりシーパワーたる日本は、同じくシーパワーであるアメリカあるいはイギリスと組むときがやはり国として運気がいいんじゃないのかなというふうにも思います。
　その意味で、ランドパワーである中国あるいはロシアとのつき合い方というのはおのずから差があってしかるべきだとは思いますけれども、ことしはちなみに、日中平和友好条約が一九七八年に締結されてちょうど四十周年なんですね。ある意味ではフルの本格的な日中の首脳会談というもの、要するに、例えば安倍総理が向こうに行かれる場合には、人民大会堂で儀仗兵の閲兵を受けながらフルの会談をするということはまだ行われていない。また、あるいは向こうから来る場合には、今度は皇居で儀仗兵の閲兵を受けるということを含んでフルの会談というものがまだ行われていないわけですね。
　その意味で、この四十周年を迎えることし、本格的な日中の首脳会談について、安倍総理の意気込みをお聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今御紹介があったように、ことしは日中平和友好条約締結四十周年でありまして、日中関係が大きく改善をしたと両国の国民が感じることができるような、認識できるような一年にしたいと考えています。引き続き、戦略的互恵関係の考え方のもと、大局的観点から、あらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいります。
　そのためにも、相互に都合のつくできるだけ早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えをし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたい、このように考えております。
　このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
○山口（壯）委員　戦後の秩序というのは、アメリカを中心として、アメリカも頑張ってつくってきた。それが、今や世界の秩序が大きな地殻変動を起こしつつあるように思う中で、これは原因は北朝鮮だけではないと思うんですね。その中で、中国の習近平さんが一帯一路ということを言っている。多分、中国は中国流の国際秩序をつくりたいという、ある意味で大きな野望なんでしょう。
　このことについて、我々の距離感のとり方は決して簡単ではないんですけれども、安倍総理的に、一帯一路の発想、このことに対して日本はどのようにつき合っていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくわけであります。
　そもそも、アジアにはインフラ需要が存在をするわけであります。それに応えていくことが大切だろうと思いますが、一帯一路については、インフラの開放性、そして透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています。
　我が国としても、こうした観点から協力をしていきたい。いわば、日本が中国とともに行う、例えばインフラに対して対応していくということは、今申し上げた開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性が担保されていくことにもつながっていく、このように考えております。
○山口（壯）委員　今総理から概括的な発想についてお述べいただいたわけですけれども、具体的にどういう協力があり得るかということについては、確かに、中国を中心としたＡＩＩＢとかを始めとするマネジメント、まだまだ日本的には精査していかないと心配な面もあります。他方、やはりシンボリックな面も含めてどうやって協力を進めていくかというのは案外大事かもしれません。
　その意味で、また安倍総理の一つの大きなイニシアチブでもって、この一帯一路にのみ込まれることなく、やはり日本のイニシアチブも十分大事にしながら、日中間の対話、世界の秩序をどうやって平和に持っていくかということを、アメリカとのすり合わせは根本に置きながら、なおかつ、いろいろとランドパワーたるこういう国々とも上手につき合っていただければと思います。
　終わります。
○河村委員長　この際、江渡聡徳君から関連質疑の申出があります。山口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　久々の予算委員会の質問ということで多少緊張しておりますけれども、頑張って質問させていただきたいと思っております。
　さて、冒頭にですけれども、昨日の委員会のやりとりを聞いておりまして、今回の国会におきましての働き方改革、これは大変大きな、あるいは、ある意味最大のテーマではないのかなというふうに思っておりまして、しかし、きのうの委員会のやりとりで、私自身も多少おやと疑問に思うような点もあったので、冒頭、この裁量労働制の拡大についてお聞きしたいと思っているわけであります。
　昨日の質疑におきまして、平成二十五年度労働時間等の総合実態調査の矛盾をどう考えているか、誤った根拠で答弁したのではないか、このような指摘があったわけでありますけれども、そのことに対しまして、厚労大臣が精査するというふうに答えていましたけれども、精査がきちんとできたのでしょうか。もし、まだまだこの精査というものが長く時間が続くようであれば、私は、一度白紙に戻されてはいかがかな、そのように思っているところでございます。
　そこで、まず厚労大臣にお答えいただきたいと思いますし、また、そのことについて総理の所見もお伺いしたいと思っております。
○加藤国務大臣　御指摘の労働時間等総合実態調査については、今、一万を超えるデータを利用しておりますので、その個々のデータについて、また調査の手法などについて精査をさせていただいておりまして、時間を要しているというのは御指摘のとおりでございます。
　この点については、昨日も野党の委員から強い御指摘をいただきました。また、きょう、与党の江渡委員からも御指摘もいただいたところでございます。
　私ども、そうした今、御指摘も踏まえて、こうした精査に相当の時間を要するようなデータをお示しをしたということについては、これは撤回をさせていただきたいというふうに思いますし、また、こうしたデータをお示しをする中で、国会の皆さんに対しても、また国民の皆さんに対しても御迷惑をおかけしたことに対しては深くおわびを申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　事実関係については、ただいま厚労大臣が答弁したとおりでございます。
　引き続き精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います。
○江渡委員　今、大臣からも、そして総理からも、大変誠実な答弁がいただけたというふうに私は思っておるところでございます。
　しかし、やはりデータというのは大変重要であります。ですからこそ、答弁等々におきましては、しっかりと精査していただいてお答えいただければありがたいなと思っているところでございます。
　では、質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、二月五日に佐賀県の神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターＡＨ64Ｄが墜落した事故につきまして、大きな被害を受けた住民の方々におかれましては、謹んでお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、亡くなられた自衛隊員二名におかれましては、心より冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　このような事故が起きたということは大変遺憾でありますけれども、しかし、被害者への補償や殉職隊員、家族への補償については、しっかりとした対応をお願いしたい、そのように私は考えております。
　また、今回の事故を起こした部隊の整備の担当の方々、この方々は、大変大きなプレッシャーを感じているのではないのかな、もしかして自分たちの責任が大ではないのかな、そんなような思いもしているのではないのかなと思っております。ですからこそ、隊員の心のケアということも大変重要であると思っておりますけれども、その点について防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、改めて、今回の事故では、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。
　墜落による火災の被害に遭われた方のほか、現時点において、屋根の損傷といった七件の近隣への建物等への被害等も確認しており、これらについてもしっかり補償させていただくよう調整を行っております。また、被害に遭われた皆様の生活の再建や心のケアについても、御要望を伺いながら誠心誠意対応させていただきたいと考えております。
　今般の事故により亡くなった二名の隊員について、今委員から丁寧なお話がございました。平成三十年二月七日付で公務上の災害と認定しており、御遺族に対しては、法令に基づき、遺族補償等を支給するほか、賞じゅつ金の支給についても、事故の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
　また、今般の事故に関係する隊員の心理的ケアについては、目達原駐屯地において、事故の翌日から、毎日カウンセリングを受けられる体制を強化するとともに、自衛隊内の心理の専門家である心理幹部等を四名現地に派遣して、関係隊員の面談等を実施しております。
　防衛省としては、今後とも、被害者の方々や隊員、御遺族への補償を誠心誠意行い、関係者のケアについても適切に対応してまいります。
○江渡委員　しっかりとした対応をしていただければありがたいなというふうに思っております。特に、殉職隊員の御家族の方々の思いというのを我々もきちんと受けとめて、対応するべきところはお願いしたいというふうに思っております。
　さて、昨年来、自衛隊機の事故が続いております。特に、昨年五月十五日には陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２が、八月二十六日には海上自衛隊の哨戒ヘリＳＨ60Ｊが、十月十七日には航空自衛隊の救難ヘリＵＨ60Ｊが墜落し、先週二月五日には陸上自衛隊の攻撃ヘリＡＨ64Ｄが墜落するという事故が発生いたしました。
　これらの事故というものは、それぞれ、急患輸送という実任務、あるいは各種の訓練、定期整備後の試験飛行というように、自衛隊の活動するさまざまな状況において発生しているものであるというふうに承知しておりますけれども、今後このような事故を防止するために、防衛大臣の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおり、昨年においては、五月の陸上自衛隊偵察機ＬＲ２の墜落、八月の護衛艦「せとぎり」搭載ヘリＳＨ60Ｊの青森県竜飛崎西方海上での墜落及び十月の空自救難ヘリＵＨ60Ｊの墜落など、自衛隊において事故が相次いで発生しました。そして、残念ながら、今月五日の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ64Ｄの墜落により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせてしまったことは極めて遺憾です。
　事故が続くことは、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の命にかかわる事柄であり、また、自衛隊の運用、訓練等に関して国民の皆様に大変御心配をおかけするものであるということを重く受けとめております。
　昨年十月には、私から、各種事故等の防止に関する大臣通達を発令し、各幕僚長等に対し安全管理の徹底を指示したところですが、今回の事故においては、事故当日に大野大臣政務官を現地に派遣したほか、十日及び十一日に私自身が現地を訪問し、事故現場の状況を直接確認をいたしました。
　引き続き、私が先頭に立ち、徹底的な原因究明を行った上で、いま一度、隊員一人一人が安全管理にかかわる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○江渡委員　今大臣から答弁があったわけでありますけれども、しっかりと大臣が先頭に立って対応を進めていただければありがたいなと思っておりますし、また、自衛隊が日々活動していく上においては、国民の理解というものが一番大事であります。そのことをしっかりとできるようにするためにも、これからも全力を尽くしていただければありがたいなと思っております。
　次に、北朝鮮情勢について、この関連について伺いたいと思っております。
　昨年来の北朝鮮による相次ぐミサイルや核実験などによりまして、朝鮮半島をめぐる情勢というものは緊迫の度を非常に増しているところでございます。東シナ海などの情勢も含め、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しくなっていると私は考えております。
　自衛隊は、各種任務等の現場で、この厳しさというものを肌で感じているのではないのかなと思っておりますし、また、我が国を守り抜くという重い職責とあわせて、非常に大きなプレッシャーがのしかかっているのではないでしょうか。
　ですからこそ、このような状況も昨年来の事故の遠因になっているのではないのかなというような、そんな考え方もできるわけでありますけれども、ここで改めて、北朝鮮情勢についてどのような認識にあるのか、防衛大臣にお伺いしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと思います。
　北朝鮮は、一昨年、二〇一六年来、広島型原爆の十倍の約百六十キロトンという、過去最大出力と推定される規模の核実験を含む三回の核実験を強行いたしました。また、二回連続で我が国を飛び越える弾道ミサイル発射、我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ級の長距離弾道ミサイル発射を行ったほか、四発の同時発射、潜水艦からの発射など、四十発もの弾道ミサイルの発射を強行しております。
　とりわけ、我が国を飛び越える発射や我が国の排他的経済水域への発射は、現実に国民の命にかかわるものであり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて危険な行為であります。
　さらに、北朝鮮が、日本列島を核爆弾で海中に沈めるなど、我が国に対する核兵器による攻撃意思を繰り返し示していることは、過去に例を見ない挑発であり、断じて容認できません。その上で、北朝鮮は核・ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を依然として崩しておらず、今後もさらなる挑発行動に出る可能性も考えられます。
　こうした状況の中、防衛省・自衛隊は、二十四時間体制で我が国の領土、領海、領空を守るため、今この瞬間も全力で任務に当たっております。
　私としては、引き続き、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くという、政府に課せられた最も重要な責務を全うしていく所存であります。
○江渡委員　今、防衛大臣の方から、朝鮮半島情勢というものが戦後最大の危機的な状況である、本当に厳しい状況であるということが述べられたわけでありますけれども、そうであれば、万が一に備えまして、日ごろから危機管理の万全を図るべく平和安全法制を整備したところであるわけでありますけれども、朝鮮半島の有事が起こった場合、つまり北朝鮮有事が起こった場合、韓国にいる邦人をどのように保護するのか、これは簡単なことではないというふうに思っております。
　このような事態を想定して、ＮＳＣにおいては、あるいは種々の会議等においても議論されていると思いますけれども、この点について、韓国側とも何らかの調整も行っているのでしょうか。そして、どのような対応を考えているのでしょうか。その点について総理にお伺いしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
　国民の命と平和な暮らしを守るため、我々は厳しい現実に向き合い、さまざまな準備を行っておく必要があります。
　その中で、海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。特に、北朝鮮をめぐる厳しい情勢が続く中、在韓邦人の安全確保は極めて重要な課題であります。
　政府としては、邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも対応できるよう、司令塔たるＮＳＣを中心に、平素から幅広く議論を重ねてきています。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、さまざまなケースを想定して、政府の対応について検討を進めてきているところであります。
　その中で、在韓邦人の安全確保についても、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。
　また、韓国政府とのやりとりの具体的内容については、事柄の性質上、また先方との関係もありまして、つまびらかにはできませんが、韓国政府との間で、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしています。
　引き続き、万全の準備を行い、国民の安全確保のため全力を尽くしていく考えであります。
○江渡委員　ありがとうございます。
　邦人の、そしてまた国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくんだ、そのためのあらゆる努力をしているということを今総理からお伺いしたわけでありますけれども、引き続き万全の体制を築いていただきたい、そのように思っておるところでございます。
　また、北朝鮮は、日本に届く約三百基ものミサイルを保有していると言われております。昼夜構わず、いつでも突然に発射してくるような状況であるわけであります。現在の体制ではイージス艦及びＰＡＣ３により対応することとなるわけでありますけれども、現場には、その対応に対して大変大きな負担となっているというふうにも伺っております。
　このため、補正予算でイージス・アショアの導入という流れになったというふうに私は理解しておりますけれども、しかし、国民の多くは、このイージス・アショアというものがどのような装備なのか、あるいはそのことが具体的によくわからないという声を多く聞きます。
　ですからこそ、この点について防衛大臣のお答えを求めたいと思います。
○小野寺国務大臣　イージス・アショアについては、私の先任の防衛大臣であります江渡大臣もよく御存じだとは思いますが、私の方から説明をさせていただきます。
　イージス・アショアは、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成される防衛システムを陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しております。いわば、自衛隊のイージス艦の船以外の部分をそのまま陸上に固定したというような装備品であります。
　現在、北朝鮮情勢が緊迫する中、防衛省・自衛隊としては、高度の警戒態勢を維持し、イージス艦やＰＡＣ３を展開しておりますが、例えば、イージス艦は船でありますので、整備、補給で港に戻るすき間の期間が避けられません。また、洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境を考えれば、極めて厳しい状況にあります。
　現在のような、二十四時間三百六十五日切れ目なく守る体制ということであれば、むしろ、船についているイージスシステムを陸上に揚げて配備するイージス・アショアの方が能力的にも費用的にも効率的ではないかと思っておりますし、私どもとしては、専守防衛のもと、我が国に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るための必要不可欠な装備と考えており、引き続き速やかな導入を図ってまいりたいと思っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　また、政府といたしましてはイージス・アショアを二基導入するということでありますけれども、一基ではなく二基必要である理由というものをわかりやすく説明していただきたいと思いますし、また、イージス・アショアを秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に設置する方向で検討しているというような報道もあったわけでありますけれども、候補地の検討状況はどのようになっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員御案内のとおり、我が国を二十四時間三百六十五日防御する能力ということで、今回イージス・アショアを導入することになりました。その際、イージス・アショアに搭載予定の能力向上型迎撃ミサイルでありますＳＭ３ブロック２Ａの基本的な能力に鑑み、我が国におけるイージス・アショアを適切な場所二カ所に配備すれば、我が国を北海道から沖縄まで常時、持続的に防御し得ることから、今回、二基の導入ということを検討させていただいております。
　そして、イージス・アショアを配備するに当たっては、地形や地質、電波環境等の調査や測量といった配備可能性の調査をあらかじめ実施し、防衛上有効な場所に確実に配備できるか否か確認する必要があります。
　御質問のありました配備先の候補については、まさにこのような観点から現在検討を行っているところであり、具体的な場所について現時点でお答えすることは困難ではありますが、現在御審議いただいております平成三十年度政府予算案においては、配置に必要な地質測量調査や施設の基本設計等のために必要となる経費を計上していることから、候補地に関する検討を可及的速やかに進め、今後、適切な形で地元にお伝えし、理解を得る努力をしていきたいと考えております。
○江渡委員　今の大臣のお答えですと、まだ具体的には決まっていない、しかし、この平成三十年度の予算が通ったら速やかに検討させていただいて地元との調整を図っていくということであるわけでありますけれども、しかし、候補地になっていると報道された地元では、電波の影響など不安の声も上がっているというふうに聞いておるところでございます。
　先月の三十一日に開催された参議院の予算委員会におきまして、宇都議員の質問に対して小野寺大臣は、特に電波の影響等々そういう形で健康に影響が出るというものではないという旨を明確に述べられたわけでありますけれども、改めて、地元の不安をどのように払拭していくのか、その点について防衛大臣にお伺いしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　弾道ミサイル防衛のためには、当然、相手の弾道ミサイルを捕捉するためのレーダーが必要ということになります。
　このレーダーの使用に当たっては、電波法及び電波防護指針等により電波の安全性の基準について規定されているところであり、自衛隊が既に全国各地に配備している警戒管制用レーダーに限らず、我が国において使用される全てのレーダーは、この規定によって適切に運用されております。
　イージス・アショアに搭載するレーダーについても、当該規定に基づき安全に運用することは当然であり、この点について、地元の皆様には十分な理解をいただくことが重要と考えております。
　その上で、イージス・アショアに用いられるレーダー波は、無線ＬＡＮや空港の監視レーダーにも使用されていますＳバンド帯と言われる周波数帯であり、現にイージス艦の乗組員は、このようなレーダーの真下において何ら健康上の被害なく任務を遂行しております。
　また、私が本年一月、米国のイージス・アショアの試験施設を視察した際、実際にレーダーが稼働している状況で問題なく視察を実施することができたほか、米側から、ルーマニアで、米軍の運用において、必要な対策により人体や通信機器との関係で問題なく運用されている旨、直接説明がありました。現在稼働しているイージス・アショアはこのルーマニアにある施設でありますので、そのことについての説明を受けたわけであります。
　イージス・アショアの候補地につきましては、現在検討を行っているところでありますが、今後、こうしたことも踏まえ、防衛省として、候補地となる皆様に影響が生じないように必要に応じて対策を講じるとともに、このような問題について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○江渡委員　ありがとうございました。
　そのほかにも、地元からこんなような声もあります。イージス・アショアを設置すると攻撃の際に標的にされるのではないかという不安の声もあるわけでありますけれども。
　また、大臣も御承知のとおり、私の地元青森県におきましては、陸海空の自衛隊、そして米軍の三沢基地、あるいは大湊にはガメラレーダーがありますし、車力にはＸバンドレーダーがある。ですから、青森県の方々も、万が一あった場合においては標的にされるんじゃないか、そういう不安もあるわけであります。
　ですからこそ、イージス・アショアを設置するのではないかというふうに報道された地元の方々というのは、そういう不安というのは大変大きいのではないかと思っております。
　ですからこそ、そのような危険性というのはあるのかないのか、その点について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　江渡委員の御地元の青森県におきましては、自衛隊だけではなく、在日米軍の重要な施設も多々ございます。大変、日ごろから日本の安全保障に、地元の皆様も含めて御理解をいただき、感謝を申し上げます。
　イージス・アショアについて、これが、候補地となっている場所が攻撃の標的にされるのではないかという不安、そのような声を私どもも報道で聞いております。
　イージス・アショアは、弾道ミサイルを迎撃することを目的としたシステムであり、他国を攻撃する能力はなく、国民の生命財産を守るために必要な純粋に防御的なシステムであることから、周辺国に脅威を与えるものではまずありません。
　また、弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルを物理的に破壊することで国民の生命財産を守る対処力であるとともに、弾道ミサイル攻撃を物理的に阻止する能力を保持することにより、敵に対して弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力でもあります。
　したがって、イージス・アショアを配備し、我が国の弾道ミサイル防衛システムを強化することにより、敵に日本への弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力も大きく向上し、標的にされる危険性はむしろ減少するものと考えております。
　万が一、他国から弾道ミサイルを発射された場合にあっても、みずからのシステムでこれを迎撃することができるようになるため、配備先の住民の皆様も含めた国民の生命財産を守ることができるようになります。
　また、当然のことながら、イージス・アショアは重要な防衛装備となるため、適切な警備が求められます。
　イージス・アショアは陸上自衛隊が運用することになりますが、例えば武装工作員などがイージス・アショアを破壊しようとする行為に及ばないよう、警備には万全を期す考えであり、関係機関、これは警察、海上保安庁でありますが、とも連携をしていきたいと考えております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　しっかりと抑止力も高まる、と同時に警備を万全に行っていく、ですから逆に危険性は高まることはないんだ、そういう答弁であったと思います。しかし、やはり住民の方々の不安というのはそう簡単には払拭できないと思っておりますので、丁寧な説明をしていただいて、御理解をいただくように努力していただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、このイージス・アショアを導入したとしても、北朝鮮からの飽和攻撃を受けた場合、その全てに対応するということは、私は大変難しいのではないのかなというふうに考えています。
　先月にはＳＭ３のブロック２Ａの発射試験、これは失敗しています。そうだとすれば、より多層的な防衛システムを構築していく必要というものはあるのではないのかなと私は考えております。また、いざとなった場合、自衛官の生命を守りつつ国を防衛するというためには、現在の自衛隊の種々の装備では余りにも反撃できる距離が短いのではないかと私は考えています。
　このような状況で、スタンドオフミサイルという足の長いミサイルを導入することになったわけでありますけれども、一部のマスコミでは、イージス・アショアやスタンドオフミサイルは、即、敵基地攻撃を行うとか、専守防衛から逸脱するといったような報道もありまして、国民の中にはこれらの導入に対して不安視している方々もいることも事実であります。
　総理、ですからこそ、国民に対して、日本国として専守防衛の理念というものは決して変わらないんだと、そのことをしっかりと示してもらえないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　専守防衛は、憲法の精神にのっとったものであり、我が国防衛の基本方針であります。今後とも、これを堅持してまいります。
　また、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
　同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言っても過言ではない中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、しっかりと備えをしておくことは私たちの大きな責任でもあります。
　イージス・アショアもスタンドオフミサイルも、いずれも専守防衛のもとで自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではありません。
　政府としては、今後とも、専守防衛のもと、我が国の防衛に万全を期していく考えであります。
○江渡委員　ありがとうございました。
　まさに、専守防衛の理念は決して変わることはないんだ、そして、日米の同盟の枠の中において、日本は日本としての役割をきちんと果たしていく、そのお答えをいただいたというふうに思っています。
　さて、そしてまた、皆さん方にも考えていただきたいと思う点がございます。
　自衛隊員。自衛隊員は、隊員でありますし、でもその前に一人の国民であるというふうに私は思っております。我が国を守るためにその身を賭している国民であります。国としてこのような隊員の安全確保のために全力を尽くすというのは、私は当然であると思っております。そのような意味で、今回のスタンドオフミサイルの必要性というのは理解できます。
　そこで、隊員の安全確保の観点から、なぜスタンドオフミサイルの導入が必要なのか、改めて総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊員の任務は危険を伴うものであり、命がけのものであります。それゆえ、自衛隊員のリスクをできるだけ低減し、より安全に任務を遂行できるよう適切な装備を整えることは、これも政府の責任であると私は考えています。
　我が国としては、今後とも専守防衛の方針を堅持していくと同時に、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、専守防衛は、純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいものであるという現実であります。
　あえて申し上げたい、こう思うわけでありますが、それは、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実であります。
　また、技術の著しい進展により、武力攻撃が行われる場合、その脅威が及ぶ範囲は、侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となっています。こうした中で、現状では自衛隊は相手の脅威の中に入って対応せざるを得ないわけであります。これでは隊員の安全確保が困難であり、ひいては我が国の守りは困難となります。
　このような厳しい現実を踏まえれば、専守防衛のもとで自衛隊員の安全を確保しつつ我が国防衛に万全を期すため、相手の脅威の圏外から対応できるスタンドオフミサイルが必要不可欠と考えています。
　今後とも、専守防衛のもと、自衛隊の装備の質的向上を図り、我が国の防衛に万全を期していく考えであります。