Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（高）委員　私も、秘書のころは日本全国というぐらいいろいろな各地を回らせていただきまして、海の日の制定に関しまして御理解を得るために努力をした一人でございます。
　その中で、やはりそういったことに関しましては、そのときは国民の皆さん方は理解をされておられるんですが、しばらくたっていくと忘れがちになっておられる。やはりそういうことは常々いろいろな意味でアピールをしていくことが大切であるというふうに思いますので、極めて難しいことだろうというふうに思うわけでございますけれども、これからも努力を重ねていただきたいというふうに思います。それがひいては日本の発展のためにつながる、そういったことも重々御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、海上輸送に目を向けて伺います。
　マラッカ・シンガポール海峡は、アジアだけでなく、世界的にも極めて重要な航路の要衝であります。また同海峡は、我が国輸入原油の八割以上が通航しているほか、多くの日本関係船舶が通航する重要な海上輸送路であります。
　このように、エネルギー輸送など我が国の経済を支える重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全が確保されなければ、日本経済の持続的発展に大きな支障が生じるものと考えますが、この海峡の航行安全について今どのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたします。
○冨士原政府参考人　先生御指摘のとおり、マラッカ・シンガポール海峡、私どもマ・シ海峡と通称しておるわけでございますが、我が国の経済にとってまさに生命線である、その安全確保は国家的な課題であると認識してございます。このために、我が国といたしましては、これまで沿岸国に対しまして、航行援助施設の整備、沈船の除去など、航行安全に関する協力を長年にわたって実施してまいりました。
　また、この水域は海賊でもちょっと知られたところでございまして、海賊対策に関しましても、国際会議の開催、連携訓練や研修の実施、専門家の派遣などを通じまして、海上取り締まり能力の向上に資するという協力も実施してまいったところでございます。
　マラッカ・シンガポール海峡は、マレーシア、シンガポール、インドネシアの領海を通航する海峡でございまして、したがいまして、基本的には、この沿岸三カ国に利用国が協力をしながら安全の枠組みをつくっていくということが大事だというふうに考えてございます。このために、海事関係の国連機関でございますＩＭＯというのがございますが、ＩＭＯと沿岸国が主催いたします国際会議などにおきまして、安全確保のための沿岸国と利用国の新たな協力の枠組みづくりが今行われているというのが現状でございます。
　我が国といたしましては、主要な利用国といたしまして、これまでの支援の実績も踏まえて、新たな国際協力の枠組みづくりに主体的に参加し、今後とも同海峡の安全確保に積極的に貢献してまいる所存でございます。
　また、海賊対策に関しましては、昨年、アジア海賊対策地域協力協定が発効いたしました。このために情報共有センターというのが設置されてございます。我が国は、これまでの対策に加えまして、同協定の締約国等と連携して、同センターを通じた海賊対策に積極的に取り組んでまいるということでございます。
○大塚（高）委員　先ほどお話がありましたように、本当に海賊が出る、いまだにそんなことがあるんだろうかというような話がよく聞かれるわけでございますけれども、これは事実であるわけでございますので、そういった対策についても重要なことでございます。本当に御配慮いただいて、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、四面が海に囲まれた我が国にとって、貿易量の九九・七％を担う我が国外航海運は、我が国経済、国民の日々の生活を支える上で大きな役割を担っております。安定的な国際海上輸送の確保は、我が国の発展にとって極めて重要な課題でもあります。
　その外航海運の現状を見てみると、長年にわたる厳しい国際競争の結果、日本籍船の総数が極端に減少し、日本人船員は昭和四十九年の五万七千人から二千六百人へと激変を今いたしております。このような状況では、我が国経済、国民生活の向上にとって重要な安定的な国際海上輸送を確保する上で不安を禁じ得ません。
　諸外国においては、トン数標準税制の導入を初めとして、総合的な海運振興策が講じられていますが、今後、我が国において安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。
○冨士原政府参考人　先生御指摘のとおり、特に昭和六十年にプラザ合意というのがございまして、急激な円高が進行したわけでございますが、それ以後、特に顕著に日本人船員あるいは日本籍船というのが減少をいたしました。
　日本人船員については、ただいま先生からお話がございましたとおり、二千六百人というところまで落ちてきておりますし、それから日本籍船については、現在、日本の船会社、大体二千隻の船を運航しておるわけでございますが、そのうち日本籍船は九十五隻しかないというような状況でございます。非常時における対応を含めまして、我が国の経済、国民生活にとって不可欠な安定的な海上輸送を確保するという観点からいくと、これはちょっと懸念される状況であるなというふうに私ども考えているわけでございます。
　このような認識の中で、平成十九年度の税制改正要望におきまして、私ども、今お話がございましたトン数標準税制というのを、国際的な競争条件の均衡化を図るとともに日本籍船あるいは日本人船員を確保するという観点から要望いたしました。
　最終的な整理といたしましては、与党の税制改正大綱におきまして、安定的な国際海上輸送を確保するための所要の法律の整備を平成二十年の通常国会で行うということを前提といたしまして、平成二十年度の税制改正において具体的にこれを検討するという最終的な整理になってございます。
　私どもとしては、これを受けまして、現在、日本籍船及び日本人船員の計画的増加策を含めました安定的な国際海上輸送の確保に必要な施策のあり方というものを検討するために、二月に、交通政策審議会に対しまして、今後の安定的な海上輸送のあり方について諮問をいたしました。現在、その検討が行われているところでございます。六月末に中間取りまとめを行う予定でございまして、これを踏まえまして、来年の通常国会には国土交通省として所要の法案を提出し、関連の税財政上の措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○大塚（高）委員　お話にありましたように、いろいろな施策を講じられているようでありますが、本当に日本人船員の方も高齢化がどんどんと進んでいくというふうに思うわけでございます。その中で、やはり若手育成についてもこれからまた御尽力をいただきたいというふうに思います。
　加えて、日本籍船も数が少ない。本当にこのままでいいんだろうかという不安を我々も抱いております。そういったことに関しましてもまた格段の御配慮を賜りたいというように思います。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、アジア域内において港湾間競争が激しさを増す中、我が国港湾は相対的にその地位を低下させております。四方を海に囲まれた我が国では、港湾を通じた海上輸送が社会経済活動の生命線というふうになっていることから、我が国港湾の国際競争力を高めるための取り組みを強化すべきではないかというふうに考えておりますが、この点について国土交通省はどのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、経済社会活動のグローバル化が進展する中で、我が国産業の国際競争力の強化とか国民生活の質の向上を図っていくためには、港湾の機能を向上させることが極めて重要でございます。
　このため、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標にいたしまして、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するなど、国際港湾の機能強化に取り組んでいるところでございます。スーパー中枢港湾におきましては、大型コンテナ船に対応した高規格コンテナターミナルの整備とか埠頭公社の民営化、あるいは国際・国内輸送の連携の強化など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、港湾機能の一層の強化を推進いたしまして、国際競争力強化に取り組んでいく所存でございます。
○大塚（高）委員　御指摘がありましたように、スーパー中枢港湾、本当にそういったことをどんどんとしていかなければ諸外国には重々勝てないというようなことでございますので、そういったことに関しましてもまた格段の御配慮をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　それから、地元案件でございますけれども、大阪港には複数の港湾が存在し、二港以上の港湾に寄港する船舶は、それぞれの港湾に入港するごとに、とん税、特別とん税が徴収されております。地元では大阪湾諸港の一開港化を要望しておりますが、国土交通省としてはその点についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○中尾政府参考人　大阪湾諸港の一開港化についてでございます。
　これは、平成十八年四月に、関西の産学官の関係者から成ります国際物流戦略チームによりまして、関係省庁に要請されたものでございます。
　現在、一開港化に係る船舶の航行の安全対策につきまして、地元関係者によりまして検討が進められております。また本年三月二十四日には、先ほどの国際物流戦略チームの会合におきまして、入港料低減に係る合意など、一開港化の取り組みを契機といたします港湾の包括的な連携施策の検討成果が報告されました。
　今後、船舶の航行安全対策の検討結果とか海域利用者の合意形成を踏まえた上で、十九年中、ことしじゅうの一開港化の実現に向けまして、関係省庁と連携して、既存の業務形態にも配慮しながら、所要の手続を進めていく予定でございます。
○大塚（高）委員　そういったことは本当にスピーディーに進めていただきますことを、地元もそういうことを望んでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、上海港においては千ヘクタールを超える物流特区を創設しております。また、釜山港においては格安の賃料で国際物流企業を誘致するなど、アジアの主要港においては、コンテナターミナルの背後地に広大な用地を確保し、大規模な国際物流拠点の形成を国家戦略的に行っており、我が国においてもこうした物流戦略が大変必要だというふうに考えております。
　大阪港においても、夢洲のコンテナターミナルの背後に関西全体の陸海空の物流網の拠点とする世界規模の物流センターを形成する構想があります。これを早急に推進すべきと私は考えておりますが、国土交通省はどのように取り組むお考えか、お尋ねをいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　コンテナターミナルの背後に物流拠点を形成することは、国際水平分業が進展する中におきまして、我が国の国際競争力の強化とか環境負荷の低減などを図っていく観点から極めて重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、大阪港におきましては、関西経済連合会の提案などを踏まえまして、港湾管理者の大阪市におきまして、夢洲地区というところで、コンテナターミナルの背後に大規模で高機能なロジスティクスハブ構想の検討が進められていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、コンテナターミナルの整備推進、民間の物流施設整備に対する支援のほか、交通政策審議会における議論などを踏まえつつ、このような物流拠点の整備に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大塚（高）委員　お話にありましたように、今、関西というのは本当に地盤沈下が激しい、そう言われた中で、こういう戦略がなされることによって関西経済界もますます活性化する、関西の経済もますますよくなっていくというふうに私は考えております。物流の拠点、本当にこれを関西の方も望んでおられますし、そういったことの取り組みについてもまた格段の御配慮をよろしくお願い申し上げます。
　引き続き、海洋政策について何点かお尋ねをいたします。
　国連海洋法条約においては、沿岸国に海洋環境の保全に関する義務を課しているなど、海洋環境の保全は海洋政策の重要な柱として推進する必要があるというふうに考えております。例えば、油の流出等の海洋汚染の防止や海洋ごみ問題についてはどのような取り組みを今お考えか、御説明をお願いします。
○宿利政府参考人　まず、海洋汚染の防止でございますけれども、これは、国連海洋法条約や海洋汚染防止について定めた国際条約に基づきまして、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律などによりまして、必要な規制あるいは取り締まりなどを行っているところであります。
　また、海洋ごみの問題につきましては、平成十八年四月に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議というのが設置されておりまして、国土交通省もこれに参画をして対策を検討してきたところでありますが、船舶航行がふくそうする海域におきまして浮遊ごみの回収などに引き続き取り組んでおりますし、また本年度、海岸保全施設への機能阻害をもたらす大規模な漂着ごみの処理に対する新たな支援措置を創設したところであります。
　国土交通省としては、大塚委員からお話がありましたように、海洋環境の保全は海洋政策の重要な柱である、このように認識して対応してきておりまして、引き続きしっかりと取り組んでいく所存であります。
○大塚（高）委員　本当に今、環境問題は大切でございます。そういったことに関しましてもまた格段の御配慮を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、我が国が海洋政策を強力に進めるためには、政府としては、海洋戦略をつくり、その推進体制を整えることが重要であるというふうに考えております。今般、海洋基本法を策定すべしということに相なっているものということで私は理解をしておるわけでございますが、この海洋基本法案について、国土交通省は今どのように認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。
○望月副大臣　海洋政策に関する事務を広範に所掌しております国土交通省としては、大塚先生のいろいろな御意見を大変ありがたく今伺っておったわけでありますけれども、四面環海、本当に海で囲まれた我が国にとって、そしてまた時代が本当にグローバル化されている時代でございますので、海洋政策が総合的、体系的に行われるよう海洋基本法が制定されることは大変意義深いものだ、このように思っております。
　国土交通省としては、海洋基本法が制定されるということになりましたら、その推進については積極的な役割を果たしていく、そういう覚悟を決めておりますので、また皆様方の御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○大塚（高）委員　先ほど望月副大臣の方からお話がありましたように、日本は四面環海でございます。そういったことを常々申されておられます。その中で、やはり我々議員、国民も一緒になって、海のありがたさ、海の大切さ、そういったことをもっともっと理解し、そして、国際社会の中で日本の生き方、あり方などをこれからももっともっと国民の皆さん方にお示ししていかなければならないというふうに我々も思っております。そのリーダー的な存在に我々はなっていこうじゃないかという思いでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、国土交通省としても、そういったことに関しまして格段の御理解とお力添えを賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　今般、海洋基本法が提出されるということで、海洋政策についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、四方を海に囲まれ、海上交通、海洋資源を初めとする多くの恩恵を海から受け、海に守られて発展してきました。その海洋では今、国連海洋法条約、リオ地球サミットの行動計画、アジェンダ21などにより新しい法秩序及び政策が導入され、各国が自国沿岸の広大な地域をそれぞれ管理しつつ、人類全体の利益のために協調して海洋環境の保全、海洋全体の持続可能な開発、平和的管理に取り組む時代が来ています。
　我が国は、この条約のもとで認められた資源豊かな、世界で六番目に広い四百四十七万平方キロメートルの面積を持ち、体積に至っては世界第四位であります領海及び排他的経済水域、そして大陸棚の保全及び管理、開発利用に努めるとともに、国際社会において我が国のすぐれた経済及び科学技術を生かして、よき海洋秩序形成に先導的な役割を果たし、国際協力を推進していくべきだ、こう考えております。
　しかし、我が国の海洋に対する取り組みは、これまで縦割りで、いまだに新しい時代に対応する総合的な海洋政策が確立されておらず、また、これを担当する大臣、部局もなかったため、残念ながら近隣諸国に比べても立ちおくれています。
　我が国は、速やかに、海洋と人類の共生及び国益の確保を目標とする総合的な海洋政策を推進する枠組み、体制を確立するため、海洋基本法を制定し、海洋政策の推進体制を整備し、新たな海洋立国を目指すべきだと考えております。安倍総理も、本年一月二十六日、衆議院本会議の施政方針演説で、「海洋及び宇宙に関する分野は、二十一世紀の日本の発展にとって極めて大きな可能性を秘めており、政府としても、一体となって戦略的に取り組んでまいります。」と述べられているわけです。
　今回提出が予定されております海洋基本法制定の意義について、官房副長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　四方が海に囲まれております我が国にとって、海洋に関する分野は二十一世紀の我が国の発展に極めて大きな可能性を秘めていると認識しております。
　海洋資源の確保、海洋環境の保全など、海洋政策を総合的、体系的に推進する観点から、議員立法によりまして海洋基本法が制定され、海洋政策の推進体制が整えられるという意味において、海洋基本法制定には大きな意義があるというふうに認識しております。
○大口委員　私も、昨年の四月、高野参議院議員とともに、海洋基本法研究会に公明党は参加させていただきました。また、党といたしましても、プロジェクトチームをつくって今回の法案の策定に当たって努力をさせていただいたわけでございます。
　今回予定されております海洋基本法案では、海洋に関する施策の推進体制として、内閣官房に総合海洋政策本部を置くこととしております。内閣官房に本部を置くことの意義についてどのように政府は認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　海洋に関する分野は非常に幅広く、現状においては、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の海洋にかかわる省庁がそれぞれ施策を立案し推進するという形態をとっております。
　今後、内閣に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための本部が置かれるということになれば、当該本部は海洋政策の司令塔的役割を担うものになることから、海洋に関する問題について政府一体となってより戦略的に取り組むことができるようになるという意味で、大変大きな意義があるというふうに考えております。
○大口委員　また、海洋に関する施策の推進体制については、この法案においては附則二項で検討規定を設けて、本部については、この法律施行後五年を目途にして総合的な検討が加えられて、本部を内閣府に移管することも視野に入れられる、こういうことでございます。移管するとしたらどのような場合なのか、これにつきましてもお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、内閣官房は、中央省庁等改革基本法によりまして、その時々に生じる政策課題に対しまして機動的、弾力的に対応するための組織として位置づけられております。一方、内閣府は、恒常的かつ専門的な重要政策に関する企画立案、総合調整を担う行政機関でございます。
　海洋基本法案では、本部につきまして、海洋政策を集中的かつ総合的に強力に推進するため、当面、内閣官房が事務を担当し、法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるという形になっていると聞いておりまして、その検討過程の中で、前述した組織の性格、位置づけ等が念頭に置かれつつ、海洋に関する施策を総合的に担う組織の将来の適切なあり方が検討されていくものと考えております。
○大口委員　また、今回、海洋に関する基本計画を策定するわけでございますが、海洋に関する施策を推進していく上において、有識者の意見を踏まえながら進めていくことが大事だと思うんですね。海洋基本法研究会におきましても、有識者から非常に貴重な御意見をいただいたわけでございます。
　そういう点で、この法案が成立しましたときに、政令で、有識者で構成する会議を本部に設置することが必要と考えますが、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋にかかわる問題は、海洋資源の開発及び利用、環境保全、安全の確保、産業の振興など幅広い範囲に及んでおりまして、各分野において蓄積されました深い知識経験等を活用する必要があると認識しております。
　政府といたしましては、海洋基本法案が成立すれば、海洋に関する施策の企画立案、推進に有識者の意見を反映させるためにはどのような体制が適切であるか、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　では、副長官、ありがとうございました。
　次に、法案の三十三条では、海洋政策担当大臣は、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関して総理大臣を助けることを職務とする国務大臣と定義されているわけでございます。政府としてどの省の大臣がふさわしいと考えているのか、この点について、国土交通大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　海洋基本法案では、海洋政策担当大臣は、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するというふうになっておりますが、この大臣は、総理大臣の命を受けて、内閣官房長官とともに副本部長として職務を行うことになっております。そして、それ以外のすべての国務大臣は当該本部の本部員となるというふうに起草されているように聞いております。
　海洋政策を直接担当する幾つかの省の中でも、国土交通省は非常に広範な海洋政策を担当いたしております。例えば、ざっと例を挙げますと、海洋の安全の確保、治安・秩序の確保、保全、防災対策、それから環境の保全・再生、あるいは海上輸送の確保、海事産業の育成・振興、ＥＥＺの開発利用、いわゆる海洋調査、あるいは国民理解の増進、海洋思想の普及、あるいは国際協力、こういうようなものが国土交通省に任されているところでございます。
　したがいまして、国土交通大臣は海洋政策担当大臣の候補者としてふさわしいのではないかとは考えておりますが、いずれにいたしましても、その担当大臣につきましては、総理大臣が任命されることとなると理解をいたしておりますので、そのような答弁とさせていただきます。
○大口委員　私も、やはりこの海洋政策担当大臣は国土交通大臣がやるべきだ、それ以外は考えられない、こう思っておりましたので、今の大臣の御答弁、よく理解したいと思います。
　次に、海洋基本法の制定を受けて、外務省にお伺いしたいと思うんです。
　この新しい時代に対応して、海洋に関する国際的な秩序はどうあるべきと考えているのか、またその形成及び発展のため、いかに取り組むべきなのか、この海洋基本法制定を一つの契機としてしっかりと打ち出していただきたいと思うんですが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども話が出ておりますけれども、我が国自身、四方を海に囲まれました海洋国家でございまして、また海運に大きく依存している貿易立国でもございますし、また資源も輸入国、それから漁業国と、いろいろな意味で海洋あっての日本ということだろうと思っています。
　したがいまして、我が国にとりまして、航海の自由あるいは航行の自由といったものを確保して、海洋の平和と安全を維持すること、それから、沿岸及び遠洋の双方におきまして、日本の利益あるいは権利などを調和のとれた形で確保する、こういったことが我が国の国益の確保、増進にとって極めて重要だと思っております。
　海洋に関する国際秩序につきましては、一九九四年に発効して一九九六年に日本が加入しております国連海洋法条約がございまして、これがその国際的な包括的な枠組みを定めてございます。この条約は、国際社会におきます海洋をめぐる各国のさまざまな利害のバランスの上に成り立ってございます。
　したがいまして、外務省といたしましては、今般、海洋政策を総合的かつ体系的に推進するという観点から、議員立法によりまして海洋基本法が制定され、海洋政策の推進体制が整えられるということは大変有意義だと考えてございまして、先ほど申し上げました国連海洋法条約を含みます、それを中心とします国際法に従いまして海洋政策が総合的に推進され、かつ海洋に関する国際的な法秩序がさらに発展していくよう、今後とも積極的に関与をしてまいる考えでございまして、海洋政策の推進に当たりまして、関係官庁を含めまして、政府一体となって取り組み、また日本としても、国際社会における役割を積極的に果たしていくことが望ましいと考えてございます。
○大口委員　次に、海洋については、海洋の安全、それから今回、海洋構築物の安全水域という形の法律もできるわけでございますので、海洋構築物の安全の確保が重要と考えるわけでございます。我が国は、四方を海に囲まれて、主要な資源の大部分を輸入に依存しているわけでございまして、経済的な安全保障を確保することが特に重要であります。
　そのためには、海上保安庁が果たす役割が非常に重要である、飛躍的にその役割が重要になってきている、そういうことで、新しい時代の海上保安庁のあり方についての基本認識、これを踏まえて、海上保安庁の人員、装備など体制を強化すべきである、こう考えるわけでございますが、この点について国土交通大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　今述べられましたように、海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を任務としまして、領海警備、海難救助、海上交通の安全確保等、海上における法の執行機関としての業務を実施しているところでございます。先生も御指摘のとおりでございまして、海洋基本法及び安全水域法への適切な対応が重要であるというふうに考えておりまして、今後、海上保安庁の役割はますます大きなものになると考えております。
　こういう中で、装備面では、巡視船艇あるいは航空機が、昭和五十年代に建造あるいは求められたものが多く、老朽・旧式化しておりまして、犯罪の取り締まりやあるいは海難救助活動に支障が生じていると言っても過言ではありません。こうした状態を少しでも早く解消する必要があるという考えから、十八年度から、老朽・旧式化の進んだ巡視船艇約百二十隻及び航空機約三十機について、高性能な巡視船艇、航空機への代替整備を緊急かつ計画的に進めることといたしております。
　十八年度補正予算では、巡視艇八隻、航空機二機の代替整備を図るための予算を計上いたしました。十九年度の予算では、巡視船艇、新規十二隻、継続十五隻、それから航空機、新規二機、継続十機の代替整備を図るための予算を計上したところでございます。引き続き計画的な代替整備に努め、老朽・旧式化の進んだ巡視船艇、航空機の早期解消を図っていきたいと考えております。
　要員面でも、尖閣列島などの領海警備の強化のため、巡視船を多数かつ継続的に投入せざるを得なくなっている現状がございます。
　私も、台湾とか香港から中国の人がこの尖閣、特に魚釣島の領有を主張して来るというニュースに接しまして、空からではありますが、視察をさせていただきました。当時は、海上保安庁の巡視船約二十隻を配備してそういうものに備えるという、これはもう全国各地から寄せ集めるわけですね。私も空から激励をさせていただきましたけれども、大変な仕事だというふうに実感をいたしました。
　また、空き交番ゼロということで、警察官を増員していただいたことがありますが、同じような話が海上保安でもあるわけですね。巡視艇はありますけれども、要員不足のために、沿岸部で三百六十五日二十四時間この機能を果たすことができない状況があります。したがいまして、沿岸部の三百六十五日二十四時間即応体制が手薄にならないような巡視艇の複数クルー、六人体制を導入するなど、必要な人員の確保にも取り組むことといたしているところでございます。
　四面環海の海洋国家である我が国においては、海上の安全、治安の確保、海洋権益の保全などが重要であることから、海洋基本法及び安全水域法成立後においても、こうした装備や要員面における体制の充実強化を図ることにより、引き続き海上保安体制の整備に努めたい、このような覚悟でおります。
○大口委員　最近、映画で、若い人たちもこの海上保安庁、そしてその仕事について非常に関心が高まっています。国民の理解をしっかり得つつ、人員、そしてまた装備の強化をしっかり図っていくべきである、こう思っております。
　次に、海洋国家である我が国では、海を知る、海を守る、海を利用する、このバランスのとれた政策が必要である、こういうことと考えます。特に、海を知ることは、他のあらゆる海洋政策を展開する上でも必要不可欠であります。
　この海を知るということに関して、海洋科学技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及を図るため政府はどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
○板谷政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、独立行政法人海洋研究開発機構を中心といたしまして、海を知るということのための探査機等の技術の開発、これらを行うとともに、観測、予測などの研究活動を通じまして、海洋のみならず、地球についての知見を獲得しているところでございます。
　具体的には、研究船やブイ等を用いました地球環境観測、観測データを用いました地球環境の変動予測研究、地球深部の構造を探査し、地震や火山活動の原因となる地殻の挙動に関する研究、六千メートルを超える深海での探査活動を可能とする探査機等の開発でございます。
　その成果の普及ということでございますが、観測、研究の成果は、データの公表や学会での発表などを通じて普及を図っているところでございます。
　例えば、太平洋におけるエルニーニョ現象と同様の現象がインド洋においても発生していることを発見し、この現象が地球の気候変動に大きな影響を持っていることを解明しております。そしてさらには、地球シミュレーターでの地球温暖化予測の成果が気候変動に関する政府間パネルの第四次の報告書においても活用されておりまして、国際的、社会的にも注目を集めているところでございます。
○大口委員　本年二月、公明党の海洋基本法制定プロジェクトチームで、独立行政法人海洋研究開発機構を視察させていただきました。世界に誇れる海洋科学技術分野の研究開発の最先端に触れる機会を得たわけでございます。海洋についてはまだまだ未知の領域が多いわけでありますが、スマトラ沖大地震の震源域における世界初の本格的科学調査など、この視察で、海洋研究開発機構が海洋科学技術のフロンティアに挑戦し、我が国のみならず、世界を牽引していることを実感したわけでございます。
　ついては、海洋研究開発機構で行っている世界最高水準の研究開発について紹介をいただきたい。
　また、もう一方のフロンティアである宇宙に関して、宇宙航空研究開発機構の予算は、平成十八年度が一千八百一億円、平成十九年度は一千八百三十八億円となっていますが、この海洋研究開発機構の研究開発への予算額についても教えていただきたいと思います。
○板谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、独立行政法人海洋研究開発機構でございますが、先生御指摘のとおり、世界最高水準の観測、探査技術や予測技術を開発しつつ、海洋を中心といたしました地球規模の環境変動の解明に資する研究開発を実施しているところでございます。
　それで、具体的には、水深二千五百メートル、海底下七千メートルと世界最高の科学掘削能力を有する地球深部探査船、「ちきゅう」という名前でございますが、これを建造するとともに、我が国が主導する国際研究プロジェクトにおいて、巨大地震発生メカニズムの解明等のため、本年の九月からでございますが、東南海・南海地震の震源域である南海トラフを掘削することとしております。
　そしてさらには、有人で世界最高の探査能力を持ち、先日一千回の潜航を達成いたしました深海潜水船「しんかい六五〇〇」でございますが、これを用いて、メタンや二酸化炭素等を栄養源とする極限環境微生物が生息していることを発見するなど、世界最先端の研究を実施しているところでございます。
　そして、これらにつきましての海洋研究開発機構の予算でございますが、平成十八年度におきましては三百六十四億円、平成十九年度におきましては、対前年度比四・四％増の三百八十億円の予算を認めていただいたところでございます。
○大口委員　世界に冠たる海洋国家であり続けるためには、世界のナンバーワンである海洋科学技術分野への投資を重点的に行っていくことが不可欠であると思います。海洋科学技術分野への予算は、同じフロンティアの宇宙分野に比べて小さく、政府には、科学技術全体の予算を拡充するとともに、海洋科学技術分野への重点投資を要請しておきたいと思います。
　次に、国際海上輸送の確保を図りますために、日本籍船及び日本人船員の確保、これは非常に重要でございます。先ほども御質問がありました。やはり、七〇年代に比べて、日本人の船員が五万数千から二千五百になる、あるいは日本籍船も、便宜置籍船が千八百とか千九百、日本籍船が九十五隻、こういうことを考えますと、日本籍船、日本人船員の確保のために、諸外国と我が国の間の国際競争条件の不均衡、これも是正しなきゃいけない、こう考えております。
　国土交通大臣の御所見を賜りたいと思います。
○冬柴国務大臣　今お話しのように、貿易量の九九・七％は外航海運が担わなければならない四面環海の我が国におきまして、非常時における対応を含め、我が国の経済、国民生活の向上にとって不可欠の安定的な国際海上輸送を確保する上で、現状は大変懸念すべきものであるという認識を持っております。
　日本籍船の総数は、ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十七年に九十五隻にまで減少しておりますし、また、これに伴い外航日本人船員も、ピークであった四十九年の五万七千人から平成十七年には二千六百人、しかも、団塊の世代の方が多いという状況で、本当に大変な状況だと認識をいたします。
　こういう認識に基づきまして、昨年末の平成十九年度の税制改正要望におきまして、既に国際標準となっておりますトン数標準税制の導入を強くお願いをしたわけでございます。これは、国際競争条件の均衡を図るとともに、日本籍船、日本人船員を確保する観点からぜひ必要だという認識のもとにそのようにいたしました。
　結果といたしまして、平成十九年度の与党税制改正大綱におきまして、トン数標準税制につきましては、安定的な国際海上輸送を確保するための所要の法律整備を前提として、平成二十年度税制改正において具体的に検討をするということにしていただきました。
　これを受けまして、我が国における外航海運の役割、日本籍船及び日本人船員の計画的増加策等、安定的な国際海上輸送の確保に必要な施策のあり方について審議するために、二月中旬に交通政策審議会に私自身も出席をいたしまして、このような緊急事態であることも申し上げて諮問を行い、六月中旬に中間取りまとめを行う予定にいたしております。
　また、我が省からも、海外の調査にも派遣をいたしまして、来年の通常国会には国土交通省として所要の法律案を提出する予定でございまして、ぜひこれは早急にやらなければならない重大課題だという認識でございます。
○大口委員　私どもは、非常にこれは重大なことである、こう認識しておりまして、しっかり推進してまいりたいと思います。
　時間もそろそろ来ましたものですから、最後に、海上輸送産業の振興のために、この海洋基本法が成立するのを受けまして、今後どのような施策を講じていくのかということをお伺いして、質問としたいと思います。
○冨士原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、世界最大規模の海運と造船業、それからその関連産業を有しておりまして、いわば世界有数の海事クラスターを形成してございます。これらの産業が相互に刺激し合い、また、連携し合いながら今日の海事関連産業をつくってきたということが言えようかと思います。
　一方で、これらの海事産業は非常に激しい国際競争にさらされております。また、他産業と同様に少子高齢化というような問題にも直面しているということでございまして、私どもとしては、国際的な競争環境を整備する、あるいは海上輸送産業の事業者の経営基盤の強化、あるいは研究開発の支援、さらには人材の育成、確保というところに力点を置きながら現在施策を推進しているところでございます。
　今般御提案の海洋基本法を受けまして、国土交通省といたしましても、先ほど大臣から御説明いたしました平成二十年の法整備も含めまして、海事産業の振興、その国際競争力強化のための取り組みを今後とも一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　このほか、石油等の鉱物資源に係る海洋産業の振興が重要であること、それから、海岸管理については、津波、高潮等から海岸を守るのみならず、海岸が多様な生物の成育をする場であって、独特の景観を有していることを踏まえて、総合的に施策を講ずる必要があること等々、まだまだ議論したいことがございますが、時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野でございます。
　きょうは、この国土交通委員会で海洋基本法を中心とした海洋二法について御議論いただくことになっております。一般質疑という形ではありますが、こういう貴重な機会をいただいたことを心より感謝しつつ、国会にもどうしてもセクショナリズムみたいなものがございまして、この国土交通委員会では十分事前の調整ができない部分がございまして、今回、委員長そして理事の皆さん、そして委員の皆さんに格段の御配慮をいただいて、この法案を急遽こういう形で上げていただくことになったということに関して、まず冒頭感謝を申し上げたいと思います。
　今回、この二法案が議論されるきっかけでございますが、海洋基本法案にはさまざま所掌の範囲というのがあるわけですが、その中でも、東アジアでの中国との海洋権益の争いが非常に熾烈になってきたことがこういう二法案を後押しする一つのきっかけになったことは、紛れもない事実だというふうに私は認識をしております。
　冒頭、法案の中身に入る前に、先週の二十九日に日中の局長級協議が行われておりまして、その状況について、交渉の当事者である資源エネルギー庁長官、望月長官が来られていますので、お伺いしたいと思います。ポイントを絞って聞きます。
　経済産業省そして外務省から来た報告によると、日中は一年間交渉が滞っておったわけでございますが、今回中国側から一部建設的な意見も出されたという記述があるんですが、この建設的な提案が中国からなされたという、この中身はどういうものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　共同開発に向けた道筋につきましての意見交換の中で、中国側から一部建設的な意見も出されたわけでございますけれども、全体としては、今後さらなる協議が必要であるということが、私ども交渉参加をいたした者の判断でございます。
　建設的な意見ということにつきましては、基本的には先方が共同開発について柔軟な姿勢を示しているということでございまして、その具体的な中身につきましては、交渉の途上でもございますので、控えさせていただきたいと思っております。
○細野委員　三回目の協議で日本側も共同開発について提案をしておりまして、それは事実は全部明らかにしているわけですね。日本側はどういうカードを出したかというのを明らかにしていて、中国側がどういうカードを出してきたかについては明らかになっていない。情報がそこで非対称になっているという問題があります。
　中国側の意向もあるんでしょうから、全部説明をしてくれとは申しませんが、では、長官に確認をしたいんですが、従来、中国側は、日中の排他的経済水域の中間線から日本側だけを共同開発というふうに提案をしていたと承知していますが、そこから一歩踏み出した提案があったかどうかという確認が一つ。
　もう一つは、日本側が従来からずっと主張してきた、中国側が中間線付近で開発をしている、春暁油田がよく例に出ますが、こういう中間線付近での開発について情報提供をせよと日本側は盛んに主張してきたはずですが、その情報提供があったのかどうか。
　この二点、確認させてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　共同開発につきましては、先生御指摘のように、大事なポイントは幾つかあると思いますけれども、まず第一に、どの地域を共同開発するのかというのが議論の出発点であろうかと思います。
　八カ月間、この間、公式な交渉はなかったわけでございますけれども、その以前に私どもが提案をしていたものは、先生御指摘になられましたように中間線に深くかかわる部分についての提案であったということでございます。その後、共同開発についての地域の議論をするに当たって、双方、中間線議論、あるいは先方は、沖縄トラフまでという先方のＥＥＺについての主張を、言ってみれば横に置きまして、双方の歩み寄れる余地を考えようという議論をしていたわけでございます。
　そういった面で、共同開発の地域についても、双方歩み寄れる範囲はどこだろうかということについて、先方の言いぶり、姿勢というものが少し柔軟であったというふうに感じたということでございまして、これについて、先方の真の主張についてもう少したださなきゃいけないということもございますので、その具体的な中身について今申し上げますと、交渉の進展に悪影響があろうかというふうに思っております。
　したがって、そこについてのさらなる折衝が、やりとりがこれから必要であろう。私どもとしても、先方の主張の核心が那辺にあるかということについて、必ずしも十分まだ理解していないところであるというのが正直なところでございます。
　それから第二点の、情報提供の問題でございますけれども、これにつきましては、その第一歩として、技術専門家会合を開くということを先般来実は合意をしていたわけでございますが、開かれていなかった。これについて、できるだけ早急に、できれば今週中にでも開きたいということで先方と合意をしたわけです。今、曜日を確定している最中でございますけれども、近々これは開かれるということでございます。その場において、技術専門家の間で話し合われることといえば、双方の情報についての意見交換ということになるのが必然ではないかと思っております。
○細野委員　外務省は一部建設的な意見と、そして経済産業省も建設的な意見と言うからには、今柔軟という表現がありましたが、そこからどういうふうに踏み出したのかということについて、少しは何か感覚があったのではないかと私は思ったんですが、今の御答弁を聞く限り、中国側から、日本側も受け入れ得るような共同開発の提案が具体的にあったようには私は感じません、聞き取れませんでした。
　さらに言うと、情報提供をずっと数回にわたりまして日本側が求めてきた中で、専門家会合をつくるとかなんとか、そういう形をつくりながら、ある種先延ばしにされ、じらされてきた問題なわけですよね。言うならば、日本側はこの問題についてはアクションを起こさないでずっと控えてきて、中国側は開発を続けてきた中で、交渉が今のこの時点で陥っているということについて、エネ庁長官は交渉当事者でありますからなかなか言われにくい部分があるんだと私は思いますが、やはりもう少し厳しい認識を持つべきだというふうに私は思います。
　一つだけ最後に確認をしたいんですが、資源エネルギー庁としては、既に試掘権の設定については与えているわけですね。日本側も開発の意思を持つ業者が存在し、そしてそこでもう準備も進めてきている、業者としては。これは、資源エネルギー庁として、そろそろその可能性をきちっと探って、業者が勝手にやれる水域ではないですから、資源エネルギー庁としてもしっかりと試掘をする業者の後押しをして、それをやっていくべきではないかと私は思いますが、エネ庁長官として、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　試掘を実施するか否かにつきましては、基本は鉱業権者たる民間企業の判断によります。今のところ、政府からは、試掘権設定の許可を行った際に、試掘を実施する場合には前もって私どもに御連絡いただきたいということになっているところでございます。現時点では、その具体的計画については伺っていないところでございます。
　もちろん、私どもとしては、そういう希望が伝えられた場合には、周囲の状況をよく分析いたしまして、私どもなりにその日本の企業に対して十分に相談に乗っていきたいというふうに思っているところでございます。
○細野委員　きょう恐らく衆議院を通過するであろうこの海洋二法案は、試掘をするときに安全水域を設けてそこをしっかり守れるようにという、ある種国家の意思として、国家というのは国会、国民の意思として、それを後押しする法案という意味もあるわけですよね。
　政府としていろいろ交渉の過程であるのは承知をしていますが、この間、長官がこの交渉に挑まれる前にも強調しましたが、私が申し上げたいのは、ある程度日本側が、試掘権の設定にしても排他的経済水域の視察にしても、アクションを起こしたときに日中交渉は前に進むのであって、せっかく国会がこれだけ大きな意思決定をするわけですから、それを生かして日本側としての主張をきっちりすべきであるということは再度強調しておきたいと思います。きょうは、そういう意味では、一つのきっかけになる日でもありますから、再度そのことを申し上げておきたいと思います。
　きょう成立をする二法案について、若干質問をさせていただきたいと思います。
　この基本法案は、ずっと議員立法に近い形で進めてきたという経緯がございまして、我が党としても一年半以上前にもう既に海洋に関する別の二法案を提出して、ある種それは国会の中でたなざらしにされてきた、そういう部分がございました。今さらそれを恨み節で言ってもしようがないですから、前向きにこの二法案を受けとめて、我々としても当然賛成の方向でございますが、やはりこの法律をつくる意味というところはしっかりと押さえた上で成立をさせたいという思いが非常に強くございます。
　先ほど何人かの委員の方から、海洋政策本部をつくって総合的にやるんだというお話がございましたが、こういう総合調整というのが、日本の場合は、縦割りの弊害がよく言われている中で、なかなかうまく機能しないということがよくございます。
　きょうは海上保安庁長官にも来ていただいているので、まずそこを御答弁いただきたいんですが、今回、海洋政策本部ができた場合に、海洋政策本部のある程度の意思が計画という形で出てくるわけですが、この海洋政策本部と海上保安庁の関係、これがどういうものになるのか、これは現場の指揮官でもある海上保安庁長官にお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　海上保安庁は、もとより政府の一員でありますし、国土交通大臣の指揮監督下にございます。そういう意味で、まず、基本法が成立すれば、国土交通大臣が総合海洋政策本部員として参画されまして、そこで海洋基本計画の作成あるいは実施の推進、それから総合調整ということを大臣がされるわけでございます。また、必要に応じ、私もその本部において意見の表明あるいは説明ができると考えております。
　そういう中で、したがいまして、総合海洋政策本部が策定する基本計画あるいは総合調整に海上保安庁としては従って、他の行政機関とも緊密に連携をとりながら、この法律の施行に努めてまいりたいと考えております。
○細野委員　非常に明確に御答弁いただいたので、今の答弁は非常に私どもとしては重く受けとめたいと思います。
　この海洋基本法なんですが、本部にはこの基本計画をつくる総合調整機能を持たせました。もう一つは、その基本計画を実施する総合調整についてもこの本部にやらせることになっているわけですね。つまり、例えば資源開発において、国家として例えばこの東シナ海の問題についてきちっと確保していくんだということになった場合には、当然、海上保安庁には、その資源を開発するために守りを固めていただかなければならない、そういう機能を担っていただくことになります。これを、先ほど官房副長官からは司令塔としてという御発言もありましたから、しっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これは大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大口委員からの質問に対して、海上保安庁を持つ国土交通省は海洋に関する政策をいろいろたくさん所掌しているので、国土交通大臣が担当大臣としてある程度ふさわしいのではないかという御発言がありました。
　実は、失礼ながら、私は余りそういうふうには思っていません。むしろ、海上保安庁は海上保安庁でいろいろな仕事をやっていただく、これは結構であります。ただ、その一方で、この問題は、資源にもかかわるし、水産にもかかわるし、環境にもかかわるし、外交にもかかわるからわざわざ本部をつくったわけですね。それを、海上保安庁を所掌している大臣がそのまま横滑りでやられるということになると、何のために総合調整をさせる機関をわざわざ官房の中につくったのかというこの趣旨にも私はもとると思っていまして、大臣の立候補はそういう意味では、立候補と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、ちょっと、正直言いましていただけないなという思いがございます。
　その辺も含めて、今海上保安庁長官からも御答弁がありましたが、総合調整をする意味で、国土交通省として、受ける側としてどういうふうにお感じになっているか、簡単で結構でございますが、御所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　海上保安庁の仕事は、海上警察行政、すなわち密航や密輸の取り締まり等でございますが、それとともに、海上交通安全行政をやっております。これは、船舶の航行安全あるいは海難救助、それから海に関する情報提供等でございます。そのほか、海上環境保全行政もやっております。これは海洋汚染防止等ですね。それで、人員や巡視船艇、航空機の運用を含めて、一体的にそのような仕事をしているわけでございます。
　反面、これらの行政につきましては海事行政あるいは港湾行政とも密接な関係があり、連携しなければできません。例えば、海事関係者とか港湾管理者に対して、海事部局というのが我が方にはありますが、あるいは港湾部局から必要な措置を義務づけるということも必要でございます。そういうものにつきましては、海上保安庁の情報分析に基づく対策や発生時の対応についての連携あるいは訓練を実施することも必要となっております。そういうことから、海上保安庁は、我が国土交通省の他の部局と一体的に仕事をしている部分が非常に大きいわけでございます。
　そういうところをかんがみれば、海上保安庁は国土交通省のもとに置くことが適当であるというふうに考えているわけでございます。
　他国の例を見ましても、韓国の海洋警察庁は海洋水産部というところに属しておりますし、ロシアにおかれても運輸省外局であるところに属しておりますし、米国におきましても国土安全保障省に属しております。運輸省にあったわけでございますが、そういうことです。フィリピンも運輸省。それから中国も、中国交通部海事局というところで行っています。カナダも海軍と各州警察が行っております。インドも国防省に属しております。
　そういうことで、どこかに属しておるわけでございまして、日本では国土交通省に属していることが他の部局との連携から必要であろうということでございます。
○細野委員　大臣、私が伺いたかったのは、海洋政策いろいろある中で、国土交通省がその全体を取り仕切るという考え方は捨てていただいた方がいいですよということを申し上げたので、その考え方についてお伺いしたかったんですが、結構です。
　今せっかく、海上保安庁が国土交通省の中にあるのはどうかという次に私がしようとした質問について、あらかじめもう答えていただいたので、それについてお伺いしますが、今回、海洋基本法ができることによりまして、より海上保安庁には、この海の問題、鉱物資源だけではなく水産資源も含めて、安全の問題にかなり深くかかわっていただかなければならなくなるのは間違いありません。
　その中で、私が正直言いまして疑問に思っているのは、事前に申し上げたいんですが、私、海上保安庁には大変お世話になっていまして、尖閣諸島を見に行くときも見せていただきましたし、国土交通省にも何度も海上保安庁の中を見せていただいて、危機管理の体制についても見せていただいているので、そこに立派な方がいることはよくよく承知しています。海上保安庁のそういう存在意味については大きく評価をしつつ、私が感じているのは、危機管理をやる役所として果たして国土交通省の中に存在する意味があるんだろうか。
　国土交通省というのは大変巨大な陳情官庁でして、私がいつ行ってもお客さんがいっぱいいて、それでいろいろな陳情をされるわけですね。これはこれで役割は大事。ただ、その中のワンフロアだけ海上保安庁があって、そこだけがっちりセキュリティーが固まっていて、安全保障のフロアということになっていて、雰囲気がそのフロアだけ一変しておるわけですね。これは一つ象徴的にあらわれています。
　もう一つ申し上げると、個人攻撃をするわけでは決してないのでこれは御容赦いただきたいんですが、海上保安庁の石川長官、今御答弁いただいて、立派な方ですが、過去のキャリアを見ると、海上保安庁の長官になられる前は海保の業務にかかわったことは一回もないですよね。鉄道行政には長くかかわっていらして、そこでは立派な業績を残した方だというのも承知をしています。鉄道もある種危機管理の役割を一部担うということを理解しつつも、やはり、海の安全を主体的に担う役所の方は、もう少し、そういう現場を幾つか踏んでこられて知見を若いときにしっかりと踏まれる方、これを入れるべきではないかと私は思っています。
　大臣、先ほどもう長々と御答弁いただいたので簡潔で結構ですが、国土交通大臣をやっていらっしゃる中で、そういう矛盾をお感じになることはないかどうか。そして、今私がるる申し上げたようなことについて、実は、附帯決議の中に組織のあり方を考えましょうと書いたんですが、そういうことについてどういうふうにお感じになるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　確かに、隔絶されたといいますか、画一的な仕事もあります。しかし、そのやっている仕事は内閣やあるいは他の部局とも十分に連携しなければならない部分がありまして、私は、今の石川長官がその責めを十分に果たしていらっしゃる、あらゆる会合等でその責めを十分果たしていらっしゃる、私との連携あるいは末端の指揮についても十分に、そのような、今御指摘のような経歴をたどっていられることは事実でございますけれども、内閣の中に置かれた会合にも出席をし、ただ、そのように組織された最高指揮官というような形だけではなしに、他の部局との密接的な打ち合わせも十分にあるわけでございまして、その責めを十分に果たせる立派な長官だと思っております。
○細野委員　大臣、強調しておきたいのは、個人攻撃をしているわけではありませんから、組織のあり方として国土交通省の中である必然性はそろそろなくなっているのではないですかということを申し上げたので、大臣としての今の御答弁はそれが限界なんだと思いますが、問題意識として、民主党の中で強くそういう議論が出たということはぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　最後、海上保安庁長官にもう一つだけ。せっかく海洋構築物の法律を出していますので、その解釈について海保としてはどういうふうに取り組むか。
　試掘をする場合にやぐらを組みます。その半径五百メートルに安全水域を設けて、そこに入ってはいけませんよと規制ができるのがこの法律の意義ですね。この法律がない段階では、やぐらを組んでいたら、そこに直接的な妨害がなされたときに初めて法違反を問える、排除できるということだと思うんですが、これができることによって、半径五百メートル、予防的に、海保として、入ってくるものについて、この法律違反を問うて排除できるというふうに私は考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。これを確認させてください。