Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　ぜひ現場が困らないように協力をしてやっていただきたいと思います。
　次に、自己情報コントロール権ということについてお伺いしたいんですが、先ほど西村委員の方からも、自己情報コントロール権に配慮していろいろな対応をすべきだというような御質問がありました。ただ、西村委員は、自己情報コントロール権が当然憲法上認められているかのような御趣旨で質問されていましたが、なかなか憲法上の通説もまだそこまで行っていない、現場の、裁判になっても、判例もまだそこまで行っていないということは理解した上で、住基ネットの審議をずっとしていたときにも、自分の情報をコントロールする権利というものにもう少し配慮すべきじゃないかというような議論がありました。
　私も、チップの中にいろいろな情報が将来入ってくるようになるときに、誤った情報をそこに入れられたときにどうするんだ、それも訂正できないで、誤った情報のまま自分に関する情報がいろいろなところに流れて、それに基づいて何かいろいろな判断がされていった場合に取り返しのつかないことになるから、やはり自己情報に関して、誤ったものに対しては訂正権はせめて認められてしかるべきではないかという議論を当時の地方行政委員会で大分やらせていただきました。
　そこまで結論的には行きませんでしたけれども、その後、何か日弁連の方も住基ネットが動き出すときに、やはり自己情報コントロール権がきちんと認められるべきだというような宣言をされて、幾つかの、こういうことが必要だという点を挙げられたようであります。
　後で書類をいただきまして、日弁連はそういうことを考えているのかというふうに思いましたが、日弁連と全く同じに考えるわけではありませんけれども、日弁連の宣言の中に、「個人の統一的管理システムの構築を認めない。」というのと、「国及び地方自治体が収集・管理する個人情報の分散管理を意識的に進める」というような提言をされていまして、これは、私は個人的にはこの方が本当はいいんだろうなというふうに思いました、今総務省にそうやってやれとは言いませんが。
　そういった個人情報コントロール権というような議論があることを踏まえて、今回の検討会の報告書を読ませていただきましたら、こういうことが書いてありました。報告書の六ページですが、「本人及び国や地方公共団体以外に閲覧させる場合には、本人が拒否するときには申出を受け付ける制度（オプトアウト）や本人から改めて申出を受け付ける制度（オプトイン）を導入すべきかどうかについても議論されたが、上述のように国や地方公共団体、公益性の高い場合等に閲覧を限定するのであれば、それらの制度を導入する必要はないと考える。」と結論づけられて、ただ、「また、プライバシー権を自己情報をコントロールする権利として捉えるべきではないかとの観点から、導入すべきとの意見もあった。」というふうに付記されています。やはり私と同じように考える委員の方がいらっしゃったんだなと思ったんですが、この意見がわざわざ付記されているということを考えると、オプトアウトとかオプトイン、また、個人情報をコントロールする権利等についてもこの検討会でさまざまな議論がされたと思うんですが、差し支えない範囲で、どうしてこういう最終的な報告書になったのか、経過をちょっと教えていただければと思います。
○高部政府参考人　今回の検討会では、かなり幅広い方々の御参加をいただきまして御検討いただいたと思っております。そういう中で、委員さんの中では、今御指摘がございましたけれども、プライバシーに関する権利を自己に関する情報をコントロールする権利としてとらえる立場で、こういうオプトインとかオプトアウトといったものを導入すべきではないかといった意見を言われる方もおられました。また一方で、こういう統計調査だとか学術調査といったような観点から、こういうものについては、かえってサンプルの偏りとかいったような問題があるというような視点でありますとか、あるいは市町村の現実的な事務、現場の対応といった点で問題があるのではないかと、いろいろ意見が出されたところでございます。
　そういう中で、いろいろな意見がございましたので、全体で見ますと、こういう制度を入れることは要らないということではございましたけれども、こういう意見があったということについては報告書の中に書き込んでおこうということで、こういう形でまとまったものだというふうに認識しております。
○富田委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、今回の見直しに直接はかかわらないのですが、検討会の報告書の中でも取り上げられていました住民票の写しの交付制度の見直しについて、ちょっと何点か確認をしたいと思います。
　この報告書の八ページで、こういう記載があります。「住民票の写しの交付制度については、現在でも請求事由の審査等がかなり厳格に運用されており、個人情報保護の観点から、更に厳格な運用を確保することにより適切に対応することが可能である」「特に、国や地方公共団体の職員による職務上の請求や弁護士等の職務上の請求については、その職名又は資格及び職務上の請求である旨等を明らかにして請求する場合は、請求事由を明らかにしなくてもよいこととされている中、近年行政書士等による職務上請求用紙の不正使用等の事件が発生していること等も踏まえ、各業士からの職務上の請求に当たっては、詳細な請求事由まで明らかにさせることは必ずしも必要ないが、住民票の写しの使用目的（根拠法令等）、依頼者名、提出先については、職務上の請求であることを明らかにする観点から記載させるなど手続を明確にする必要がある。」という指摘がされて、「また、請求者に対する身分証明書の提示等本人確認を徹底する必要がある。」というふうな報告がなされています。
　これは、私も弁護士ですので、弁護士時代にいろいろこういう請求書を出しまして、何ら問題なくずっと自治体の窓口も対応してきていただいていました。ただ、今の報告書の中にあった、近年行政書士等による不正使用の事件があった、これは、行政書士会の皆さんの方も請求書の様式をつくっていて、多分用紙が一体になっていると思うのですが、行政書士会から用紙を行政書士さんが購入して、本来それを一枚ずつ各自治体に送るんですが、その用紙の束を探偵社か何かに事実上渡しちゃって、探偵社が事実上請求していたというような事件があって、それをされた行政書士さんも処分をされたというふうに伺っていますが、そういう事件があったからといって、こういうふうに急に全部取り扱いを本当に変える必要があるかなという疑問を持っています。
　日弁連の方も、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する意見書に対する補足の意見書として、二〇〇五年の十月五日付で意見書を出しています。その中にこういうふうに指摘があるんですね。「弁護士による職務上請求の制度では、個別のシリアル番号が振られた当連合会統一の職務上請求用紙を各弁護士会が管理し、会員たる弁護士に交付する仕組みがとられており、交付にあたっては、交付数が制限され、どの弁護士に何番の用紙が交付されたかを弁護士会が記録することによって、職務上請求用紙が資格者以外の手に渡らないよう、あるいは弁護士によって濫用されることのないよう防止措置がとられている。」仮に「弁護士によって職務上請求の制度が濫用された場合には、弁護士会が対象弁護士に対して懲戒処分をすることが予定されている。」と。
　こう考えると、現行の取り扱いをもう一歩踏み込むべきだというふうにこの検討会の報告書では言っているんですが、弁護士会としては、それは必要ないんじゃないかというふうに意見書では書いてあります。
　この報告書の、今言ったように、使用目的、依頼者名、提出先を記載しろとか身分証明書の提示等本人確認の徹底というふうなことについては弁護士会としては反対だと。それは、今ずっと述べたように、請求書の用紙はきちんと管理されているし、この用紙で請求される場合、弁護士は自分の職印を押すわけですよね、自分が押したというのが間違いなくわかる、また、登録番号も記載するので、弁護士の特定にはもうそれで十分ではないかというふうに弁護士会としては主張されていて、身分証明書の提示まで要らないだろうと。
　もう一つは、使用目的、提出先、依頼者名がそろうと、通常、弁護士が住民票をなぜ必要にするかというと、裁判を起こすときに附属書類として必要になるわけですね。依頼者と提出先を特定してしまうと、どこにどういう裁判を起こすかがほぼ明らかになっていってしまう。そういう意味では、弁護士の守秘義務とか依頼者のプライバシーもやはり侵害することになるのではないかというふうに懸念をされて、やはり依頼者名や具体的提出先まで記載すべきではないんじゃないかというふうな意見書が出されています。
　ただ、行政書士会の方は、事件が起きたということで、それまでシリアル番号がなかったのをシリアル番号を入れて、依頼者名は入れるというふうに様式を変えられたようです。ここは御自分たちで自治の範囲でやられたと思うんです。
　今後ここの部分も検討されていくようになると思うんですが、日弁連の意見を踏まえて、今後はどんなふうになる予定なのか、ちょっと教えてもらえればと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　詳細に経緯等も御指摘いただきましたので、改めて申し上げませんけれども、行政書士の不正使用事件を契機に、私どもとして、八つの士業の団体に対しまして通知を出させていただきました。行政書士会の方については見直しをしていただいた。適正な管理といったようなことも含めてお願いをしているところでございます。
　弁護士会の方で、ただいま御指摘いただきましたようなお考えをお持ちだということも私どもとして承知しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、住民票の写しの交付制度そのものにつきましては、御指摘の各業士からの職務上の請求の取り扱いも含めまして、現在、法制審議会で行われております戸籍の謄抄本の交付の見直しに関する検討等も踏まえまして、私どもも適切に対処してまいりたいと考えているところであります。
○富田委員　法制審の方の動きも見ながら、今御紹介しました日弁連の意見もぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　残り時間ももう余りありませんので、最後に一点、社会保険庁と国税庁と総務省の方が連携して、これまでなかなかそういうことはできなかったけれども、保険料の未納の方に対して免除申請ができますよというような通知をするためにも、地方税の減免世帯だということがわかるような情報を社会保険庁の方が欲しいというような要請があって、この三者できちんと情報を共有していこうというようなシステムが動き出しています。今回の社会保険庁のはそこを悪用した形で、勝手に免除申請を自分たちの方で使ってしまったようです。
　ちょっとこの件で少し気になるんですが、このシステムがずっと動いていくと、社会保険庁の方では、住民の方の所得関係をほとんど情報として持てるようになってしまう、本来、これまで持てないはずだったのが。目的はいい。目的は正しい。個人住民税の減免を受けようとして、自分は国民年金保険料払っていますよとうそを言う人も結構いたようですから、そういうのを防ぐというためにもこの情報共有はいいんですが、これまで出ていなかったところに情報が出ていくということで、その情報が今後どういうふうに利用されてしまうんだろうか、ちゃんと目的内にきちんととまって、大丈夫なんだろうかというような懸念を持っている方も大勢いると思うんですね。
　けさのテレビのニュースを見ていましたら、社会保険番号の導入を政府で検討しようというような報道がされていました。納税者番号、社会保険番号、国民全体にきちんと番号を振って、漏れのないようにしようという目的だと思うのですが、それぞれの目的はいいんですが、私はちょっと懸念しているのは、この住民基本台帳に係る住民票コードがあらゆるところに、もとの番号として、本人の識別の番号として利用されて、結局住民票コードが総背番号になっちゃうんじゃないかというような、住基台帳ネットワークの審議のときにもそういう懸念が出ていましたけれども、いや、そんなことはないんだ、目的外利用は禁止されているんだ、民間利用も禁止されているんだとずっと言われて、大丈夫だ大丈夫だと言ってきたんですが、その当時予想もしなかった社会保険庁や国税庁との情報の共有も出てくる。ここに来て、また社会保険番号というようなものが出てきた。
　この情報の共有も、十六年度は紙でやられていたようですが、十七年度以降は電子媒体でやると。電子媒体とは何だというふうに事前にお聞きしましたら、ＣＤに落として相手に渡しますよというようなことのようですので、直接ネットワークでやるのではないということで少し安心しましたが、今後、こういういろいろな情報の共有というのが出てくるときに、やはり総務省としても、住基コードという一番大事なところを担当しているわけですから、変な形で情報が不正利用されないように、そういった点についてきちんとやっていくというところを意見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○高部政府参考人　納税者番号制度とか今御指摘ございましたようなことについていろいろな検討がなされているということは、私ども承知しているところでございます。
　ただ、もう委員よく御案内のとおり、住基コードの利用につきましては、いろいろな御議論をいただきながら今のような形で制度化をさせていただいたものでございまして、住民基本台帳法に定められた行政機関等あるいは事務等に限定されているところでございまして、この法に定められた範囲を超えた利用、提供といったものは禁止されているという体系になっているわけでございまして、私どもとしては十分、制度導入時のいろいろな経緯等について頭に置いておかなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。
○富田委員　平成十六年九月六日付で総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県の市町村税担当の方に、「国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について」という通知が出ていますけれども、その通知の一番最後に、「電子媒体による情報交換について」ということで、「平成十七年度において電子媒体による情報交換を実施するために、各市町村と社会保険事務所等の間で協議を行うこととなるが、協議の内容（市町村で必要となるシステム開発及び運営に要する経費の標準的予算基準、使用可能な媒体やデータの形式等の仕様）等については、別途、できる限り早期に社会保険庁から社会保険事務所等へ連絡を行うこととする。」となっているので、今はＣＤなりで渡しているけれども、ここの部分を読むと、今後いろいろ変わる可能性がありますので、ぜひ今の局長の答弁どおりやっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中谷委員長　この際、暫時休憩し、本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十四分開議
○中谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋です。三十分、よろしくお願いいたします。
　きょうは、住民基本台帳でございます。昨年も一度質問をさせていただきましたが、その後検討が進み、今般の改正ということになったと思うんですけれども、ちょっと法案の前に、せんだって教育委員会の関係の質問もさせていただきまして、先日、私、文科委員会の方でも、教育基本法の一環として、教育委員会制度の必置義務の話に関しても指摘をさせていただきました。総務省は一生懸命必置義務をなくそうという努力もされているようですが文科省の強い抵抗もあってできないということもちゃんと念を押しておきましたので、どうかさらにその点も今後協力をして進めていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げたいと思います。
　特に、教育基本法の議論は、継続審議ということになれば、休会中も含めて、いろいろな地域、地元で議論がさまざまに行われて、それ自体大変いいことであるというふうに私は思っております。その中の一つの要素として、教育委員会の議論も出てくるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　先日、私、北海道におりまして、行くことはできなかったんですが、旭山動物園の関係者とお話をする機会があったんですね。やはり行きたいなと思うぐらい、もうだれでも知っている動物園になりました。札幌にもあるということはほとんど知らなかったんですが、札幌にもあるらしいんです。
　話してみると、やはり地域の方のすごく誇りになっていて、なぜああいうような成功というか、今や上野動物園を超える入園者ということでございますが、聞いておると、やはり現場の飼育係の方に、どのように動物を見せ、そしてお客様と接する形をつくっていくといいかということを本当に徹底的にやらせたというか、そういう現場の創意工夫を引き出したということを複数の方から聞くことができました。今度こそ行ってみたいというふうに思っておるんですが、言ってみれば、とても個人の努力で突然魅力が出るような部分なんというのは一見するとありそうもないような地方の動物園が、突然全国の注目を浴びて、今、札幌とか千歳空港に着くと、もうそこからツアーがあるわけですよね。いやあ、すごいことだなと思って、やはりそれは地域の力、地方の力、そしてそのかぎはやはり創意工夫だろうというふうに僕は思うんですね。
　これはあらゆるところに当てはまってくるので、まさにそういう意味でこの総務委員会で御指摘をさせていただくんですが、特に教育委員会との関係でいえば、やはりこれから、基本法の話も含め、教育ということをキーワードに地域にいろいろな議論が巻き起こってくることが地域の活性化につながっていくのではないかなという感じがいたしております。この旭山動物園のように、それぞれの地域にすばらしい地域のエネルギーが引き出されていくということが、まさに地方分権社会の目指すべきところかなというような感じがしておりますので、大臣、もし一言ありましたら、よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　田嶋委員から大変よい点を御指摘いただきまして、私も全く同感でございます。
　実は、旭山動物園なんですが、ちょうど一年半前に、郵政民営化の議論をしておりますときに、地元でタウンミーティングがございまして、当時の麻生総務大臣と私と行きました。飛行機までの間に時間がある、私が旭山動物園のことをちょっと知っておりましたものですから、麻生大臣にぜひ行きましょうということを申し上げて、参りました。まだ当時は今ほど有名ではありませんでしたが、それでも、実はその当時で既に、夏に限っては上野動物園の次に入場者が多い、そういう状況になっておりまして、私もちょっと感銘を受けました。
　それで、どうしてこんなことが可能なんですかというふうにお伺いしまして、非常に何か専門家がいらっしゃるんですかというふうにお伺いしましたら、そうじゃないんですと。一人一人の飼育係の方のアイデアと知恵なんです、動物園そのものがつぶれかけて、必死になってやってこういう成果になりましたと。これはすばらしいことだと思います。それこそがまさに、分権につながる、地方自治につながる話だと私は思います。
　今委員挙げてくださいました教育委員会の必置義務をどうするかという話も、実はこれも昨日の経済財政諮問会議で、中馬大臣と宮内議長においでをいただいて、この話をまさに議論いたしました。文科大臣も御出席でございまして、その場では議論は残念ながらまだ平行線ではございましたが、これは本当にしっかりと議論をしていかなければいけない、今後休みなく議論をしていく上で大変重要な一つのテーマだと思っております。総務省としても全力を尽くしたいと思っております。
○田嶋（要）委員　いろいろな議論が巻き起こるきっかけとして、ぜひこの教育という課題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ。最近は国会でもエレベーターに乗るときにメーカーを見てしまうというようなことが、多くの方はやられるんじゃないかなと思うんですが、きょうもテレビを見ていましたら、日本だけじゃなかった、アメリカで三百ぐらいの訴訟が起きているとか、香港や中国でも死亡事故が起きている。
　私は、とんでもないなというのは当たり前の話なんですが、メーカーの問題と同時に、何でそんな情報が共有されていなかったのか、その情報共有、まさにきょうは個人情報の関係ですけれども、そういったことも共有されていないことによって、防げた事故が防げない。日本という国では初めての事故かもしれませんが、本当になぜ、それだけ訴訟も引き続き、あちらこちらで死亡事故が起きているのに、だれもそれを知らなかったのかというようなことが驚きでございます。
　やはり、必要なところで情報をきちんと共有していかなければ人の生命にもかかわってくるということが改めて痛感をされたわけでございますが、その点で、きょうちょっと最後に話をする予定でございました個人情報の関係でも、災害との関係で、この国会にも与野党何名かで既に問題提起をされていることがございます。
　私の所属というか、地元の千葉県の県議会の方から三月に意見書が出されまして、これは、大臣、実は参議院の本会議でみずから御答弁されていることでございますので、御記憶もあるかと思うんですが、簡単に言えば、これは個人情報保護法の関係の両方の極端の問題がいろいろと噴出をしてきた一つの事例であるわけでございますが、特に、自然災害のときの、緊急を要する場合に福祉の部門の情報が生かされていなかったという話でございます。
　これも、先ほどの情報共有をしっかりやっていないために、当たり前のことだと思うんですが、それが見えない壁によって共有されずに、人の生命にもかかわってくる大問題になりかねないという感じがいたしておるわけでございますが、この問題も、詳細はどういうことかというような背景は御理解いただいていると思うんですけれども、個人情報保護と地域、地方の自治体のそういった福祉あるいは災害の部門における情報共有の問題に関しまして、どのような御認識であられるかということをまずお伺いいたしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法は、基本法に相当する部分と規制の部分から成っておりますけれども、規制につきましては民間事業者に対する個人情報の取り扱いのルールを定めたものでございまして、国の行政機関が保有する個人情報につきましては行政機関個人情報保護法、地方公共団体の保有する個人情報につきましては条例等に基づいて保護を図ることになっております。
　お話のありました意見書の事案につきましては、地方公共団体内部で個人情報の目的外利用をどのような範囲で認めるかという問題でございまして、地方公共団体の判断において対応されるべきものと考えております。
　なお、内閣府では防災も担当をしておりまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものを昨年三月に策定しております。さらに、要援護者情報の収集、共有の進め方などにつきまして内容を充実させ、本年三月にガイドラインを改定し、内閣府、消防庁、厚生労働省の連名で地方公共団体に通知をしたところでございます。
　その中で、要援護者情報の収集、共有につきましては、保有個人情報の目的外利用や第三者提供ができるよう、市町村の個人情報保護条例の規定を活用した具体的な取り組み方策についても紹介しておるところでございます。
○田嶋（要）委員　つまり、国の法律とは別個に、地方自治体に関してはそれぞれ条例でやってください、まずそういう基本構造だということでございますね。それと、しかしながら、現場がいろいろ混乱をしているので、その部分に関しては、マニュアルというかガイドラインをおつくりになって、これを参考にしてください、そういうやり方をとっておるということでございます。
　そういう理解はしておるんですけれども、そういう説明をしても、やはりそれでも全国でいろいろな混乱が起きているということを地方の現場では直接私は耳にしておる。きのうももう一度同じ話をさせていただいたんですが、やはりこれは、情報共有というか、これは相手がわかっていないんだというふうにおっしゃるかもしれませんが、何か個人情報という言葉がひとり歩きをして、やはりその中身に関してしっかりとまだまだ周知されていないんじゃないかなという感じが私はするわけでございます。
　きょうは、この関係は余り深入りはいたしませんが、ガイドラインが出ているということでございますけれども、またこれで誤解をされているような自治体があっては、また人命にかかわるような問題も出てまいりますので、どうかこの点は、地方の自治体あるいは地方の議会、議会から実際に意見書も出ておるわけでございますから、どうか、そういったところの混乱ないしは十分な理解がなされていないところに関して、周知徹底の方をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、住民基本台帳法の中身に関してお伺いをいたします。
　これは、いろいろ御検討いただきまして、検討会の結果、大体予想されたとおりの改正になっておるわけですが、要するに原則と例外がひっくり返ったという、ある意味大きな変更であるというふうに考えております。
　まず、これは期待される効果として具体的なことをイメージしますと、午前中もお話が出ていましたが、私自身の経験でも、あるとき家族の構成によって突然いろいろなダイレクトメールが来て、引っ越し早々に何で私の住所を知っているのかとか、子供が生まれると何でとか、男の子だと五月の節句の何かが来たりとか、不思議だな、不思議な国だなということをよく感じていたわけでございますが、さらに驚いたのは、実はその構造のど真ん中に役所の情報があったという話で、そういう国は珍しいんだなということは後からわかったわけでございますけれども、要するに、そういったダイレクトメールは今後なくなるということでよろしゅうございますか。
○竹中国務大臣　今回の改正は、もう今いろいろ委員御説明くださいましたけれども、個人情報保護に対する意識の高まりに対応するというのが大きな背景でありまして、何人でも閲覧を請求できるという現在の制度を廃止して、個人情報に十分留意した制度として再構築を行うもの、したがいまして、ダイレクトメール等営業目的での閲覧は認められない、これはもう明白でございます。そういう意味での法律の効果は間違いなく私は出てくると思います。
　委員が、そういうダイレクトメール等々が一切なくなるのかというようなところまで、これはいろいろなルートでまた個人情報のやりとりが行われていく可能性がありますから、そこはしっかりと目配りをしなきゃいけないわけでございますが、繰り返し申し上げますけれども、ダイレクトメール等営業目的での台帳の閲覧はなくなる、これはしっかりとそういう運営をしてまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　私の確認したいことは、この法律がこういうふうに改正された以降、それでもなおダイレクトメールを発送したい業者の方が合法的に得るルートというのはあるのかないのかということでございます。
　もちろん、私の家の前まで来て表札を確認したら名前と住所はわかるとか、そこまで努力をする人は郵送物は送れると思うんです。しかし、そうじゃなければ、今後、考えられるものとしては、今まで既に情報を得た場合、前の法律のもとで住民基本台帳の大量閲覧をして、その情報に基づいた発送か、さもなくば、違法な行為をしている、どこかで何か違法な形で入手をした情報に基づいての発送か、この二つしかなくなるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○竹中国務大臣　ちょっと個人情報全般のことでございますので、私のキャパシティーだけでは全部お答えできないかもしれませんが、例えば、私もいろいろ送られてきたときに、どうして私の住所を知っているんですかと以前聞いたときには、私の卒業した高校の名簿で知りましたとか、そういう人が現実にはいるわけですね。そういうのが残念ながらどうもいろいろ出回っているようで、それで今でもダイレクトメール等々が送られてくるというのが現状ではないかと思います。
　我々が所管しているこの法律に関しては、基本台帳に関しては、法がこのようにきちっと決定され、そして我々それを厳正に運用してまいりますので、これを活用したものというのはなくなる。それ以外のことについては、これはちょっといろいろなものがあり得ると思いますけれども、それは個人情報保護法全体の範囲の中で、しっかりと政府全体としては対応していかなければいけないというふうに思います。
○田嶋（要）委員　法律改正前にこれからもしばらく駆け込み閲覧というのがあるのかなと思うんですが、これは、今回のこの改正法が施行された後、利用は自由なんでしょうか。
○高部政府参考人　今回の改正は住民基本台帳の閲覧制度の改正にかかわるものでございますので、既に閲覧されたものについて今回の改正が規制の対象とするといったものではございません。
○田嶋（要）委員　だから、もう既に閲覧が終わっている情報に関しては御自由にどうぞ、そういうことですね。
○高部政府参考人　ただいま申し上げましたのは、住民基本台帳における閲覧制度としては直接的な対象としていないということを申し上げたことでございます。
　それは、当然のことながら、他の法体系の中でいろいろ規制がかかることはあり得ると思います。例えば個人情報保護法の規制がかかる場合もあるでございましょうし、そういうことはあろうかと思いますが、いずれにしても、今回閲覧制度として定めたものが直接的にかかってきて規制されるということにはならないものだということでございます。
○田嶋（要）委員　そういう意味では、引っ越しをしない限りは恐らく今後もダイレクトメールはそういったところからいろいろ届くことは十分あり得るなということで理解をいたしました。
　午前中にも御指摘ありました、地域コミュニティーというか、地域の例えばお店の方が営業努力の中でというようなことで、そういった努力にとっては今回の法改正がマイナスなのではないかな、確かにそういう可能性もあるのかなと思って聞いておったわけです。
　当然、大変頼りにしていたというか、ありがたい制度だったというふうに重宝がっていた業者の方は大変多くおったとは思うんですが、特に、地域のそういった、いろいろほかに情報ソースのないようなところの方がこの制度をうまく活用されていた。そういう方々にとってはかなりショッキングな出来事になると思うんですが、これは、いわゆる緩衝というか激変緩和というか、あるいはこの制度が変わるに当たってのいろいろな陳情とか意見交換もあったかと思うんですが、その辺は今回どういう対策をとられていたのか。それとも、もう問答無用に、時代が変わりましたとばさっと、そういうことでしょうか。どちらでしょうか。
○高部政府参考人　制度を構築するに当たりまして、どういう形で仕組むかということでございます。
　今回は、基本的に閲覧の仕組みを変えたということでございまして、激変緩和、当分の間は見ていいとかというような仕組みは設けておりません。
○田嶋（要）委員　午前中、多分同じ答弁者だったと思うんですが、そもそも昭和四十年か何かの法律でこの制度ができたときは、当初のもくろみとしては、地域の例えば営利目的にも利用されることを想定してできた制度だというような御説明を伺いましたけれども、それはそういうことでよろしゅうございますね。
○高部政府参考人　この法律の目的の中で、居住関係の公証という仕組みになってございますが、午前中申し上げましたのは、この法律が住民登録法という仕組みから住民基本台帳法と、昭和四十年代に変わりました。当初から、公証の中で、例えばデパートなんかが見るというようなことを想定されたような記述がされておりますので、制度発足当時はそういうことを否定する仕組みではなかったというふうに理解しております。
○田嶋（要）委員　そういう意味では、民間の営利のいろいろな活動に資する部分も制度最初の目的としてはあったということですが、今回、激変緩和の措置もなく、そういう意味では一気に切りかえられていくという理解をいたしました。
　そういった中で、今回、確かにかなり時間がかかって行われたなという印象も私自身持っておるわけでございますが、これは、個人情報保護法ができたということがなければ今回のような制度改正というのは検討されていなかったんですか。いかがでしょうか、大臣。
○竹中国務大臣　答えから申し上げますと、個人情報保護法の成立だけが今回の改正のきっかけ、トリガーになったのではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　これは、情報通信技術の著しい発展等経済情勢全体の変化がある。そして、その中で、これもいろいろな事案がございますけれども、個人情報保護に対する意識の高まりがある。そういう中で、制度そのものの見直しを求める意見が強くなった。そういう中で、全体的、総体として我々としては判断をさせていただいているということでございます。
○田嶋（要）委員　次に、多くの方がもう既に質問されていますが、公共性の件に関して質問させていただきます。
　十一条の二でございますけれども、公共性の判断というのは大変難しいという御指摘はいろいろ出ておりますが、「総務大臣が定める基準」というふうに法律の中ではなっております。
　これは総務大臣委任事項というのでしょうか、こういう形で規定をされた理由というのはどういうところにございますでしょうか。なぜ法律の中に基準を明記しなかったのか、あるいは総務省令で定めるということにはしていないのかという点に関して御答弁ください。
○竹中国務大臣　まず、今回の改正の中身そのものでございますけれども、これは、国や地方公共団体による閲覧というのはいいわけでありますけれども、そのほかに、世論調査、学術研究等の調査研究のうち公益性が高いもの、社会福祉協議会等の公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるもの、それについて閲覧が認められる。そして、このうち、第一に申し上げた世論調査、学術研究等の調査に関しては、市町村による公益性の判断に資するように総務大臣が告示により基準を定める。ちょっとややこしいですけれども、そのような形になっているわけでございます。
　この公益性の判断に関する基準、これは公益性という抽象概念をより具体的に示すものであること、そういう意味で告示としたものでありますけれども、これは省令なのか告示なのか。ともにこれは大臣が定めるものでございますけれども、告示は、公の機関がその決定した事項その他一定の事項を公式に広く一般に知らせることである、またはその形式の一種というものでありまして、今回の公益性の判断のための基準は、今申し上げたような趣旨で告示で定めるのが適切であるというふうに判断をしたわけでございます。
○田嶋（要）委員　これは、大臣、総務大臣なんですが、現実的には市町村というか、現実的な出すか出さないかという判断、閲覧させるかどうかというのは市町村、しかも市町村長ではない方がやるのであろうというふうに思うんです。
　その公益性を判断するための例えば十のチェックポイントとか、何かもう少しかみ砕いたというか、そういったようなものがないと現場が非常に戸惑うのではないかなという感じがいたしておりますけれども、その点はどういう御計画がありますか。
○竹中国務大臣　どういうものになるか、さらに必要でしたら事務方からも答弁をさせますが、公益性の基準としては、調査や研究の成果が公表されて、それで国の施策の検討や学術研究に利用されることによって社会に還元される、そういうことを告示で定めるというふうに考えております。
　ちょっと委員が言われる十のチェックポイントというような形になるかどうかあれでございますが、趣旨としては、今申し上げたようなことを告示で定めたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　そして、公共性だけではなくして、やはり公共性があって、しかも、どうしても基本台帳の閲覧をしなければいけないというその必要性の側面がないとやはり閲覧はさせてはいけないというふうに私は思うんですね。みんな必要だから閲覧するんでしょうけれども、客観的に見てもっとほかのやり方があるだろうという話になることもあり得ると思うんです。
　その必要性ということに関しては今回この法律の中では何も触れていないと思うんですが、その点はどのようにお考えでございますか。
○高部政府参考人　規定ぶりの話なので、私から答えさせていただきます。
　十一条の二の規定で位置づけているところでございますが、「市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、」というふうに規定しておりますので、各号に列記している活動に該当するかどうかという判断、それから、あわせての提出事項がございます、例えば管理のあり方とかといったものも含めて、そういうことが判断されて、それとあわせまして必要性についても判断して、閲覧が必要だというふうに認め、それが相当だと認めた場合に閲覧させる、こういう仕組みになっております。
○田嶋（要）委員　公共性というのも必要性というのも非常に判断は難しいと思うんですね。求めてくる人は必要性があると言うに決まっているわけですから、それを相当と認めるかどうかというのは大変難しい、多くの方が現場で迷われるのではないかなというふうに思うんですね。私がチェックポイントと申し上げたのは、少なくともそういう判断される側が余りストレスなくできるように、ある程度のそういったものが目の前にあると大変助かるのではないのかなということでございます。
　それと、もう一つ私が思いますのは、市町村長が判断をするわけでございますが、これはなぜ閲覧を認めたかということの判断根拠を何か記録に私は残すべきだと思うんですね。そうしないと、やはり将来から過去に振り返って、一体これは何で閲覧させたのかといったときに、そのときどういうことを判断して閲覧させたのかということが、ある程度は、ある程度ですよ、それはもう限界ありますけれども、やはり一件一件、市町村長が、一言でもいいから、これはこういう理由で認めたということを記録に残していくべきだと私は思うんですが、いかがでございますか、大臣。
○竹中国務大臣　基本的に閲覧を認めるか否かというのは、最終的に市町村長が判断をします。そして、その判断の根拠をどのようにして記録に残すかどうかについても、これは市町村長が適切に判断をするというのが基本的な考え方でございます。
　今回の改正では、閲覧を行った者や利用の目的等を原則として公表するというふうにしております。したがいまして、住民の目からどのような閲覧が行われているのかチェックもできるようになっております。これを実効あらしめるような形で、市町村長が適切に判断をしていくというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　今度はちょっと逆のことを質問するんですけれども、いわゆる公共性が強く認められるということで、閲覧を認める場合の方の話でございます。
　私は、せっかく改正するのであれば、この点もちょっと考えた方がいいのかなと思うんです。実務上どういうことが起きるかにもよるわけでございますが、その調査がどういうような広範囲な形の調査かにもよると思うんですけれども、今というのは、閲覧させるかどうかが市町村単位で判断が行われていくということでございますね。そうすると、広範囲な調査、非常に公共性の強い調査であれば、それをもうそれぞれのところで行っていかなければいけないのかということを考えると、一たん、全く問題のない公共性の強い調査ということであれば、むしろ閲覧手続の簡素化、要するにワンストップで閲覧手続を、例えば全国でも全地域でもいいですが、そういったことも逆に簡素化をしていかないと、効果的というか効率のいいそういった公共性の強い調査目的には資することができないのではないかなというふうに私は考えておりますが、大臣はいかがお考えですか。
○竹中国務大臣　今の御質問は、まさに今我々が広く議論している個人情報の保護、広い意味での保護というのはしっかりとそれを活用したいためなんだ、活用するからこそ必要なことの保護をしなければいけないんだという、非常に微妙なバランスの問題であるというふうに思います。
　この改正後の閲覧手続におきましては、これは申し出の際に、調査研究の内容、実施体制等を明らかにすることとしているところでございます。これらの明らかにされた事項を市町村長において審査をして、そして申し出がなされた調査研究についての公益性が高いかどうかを判断するものであります。
　したがいまして、市町村長がやはり必要な所要の審査を行って初めて公益性があるのかないのかというのが判断されるわけでありますので、所要の審査手続を経るということはやはり必要なことだと思います。
　もとより、この審査に当たりましては、所要の手続を求めているところでありまして、過重なものになってはいけません。そこは、窓口において、現場においていろいろな工夫の余地もあるわけでございますけれども、これはやはり必要なことはちゃんとチェックしていただく、それがまさに個人情報の保護であるというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　時間が来ましたので、あと最後一つだけ人事院の方にお伺いをしたいと思います。
　その個人情報ということに関係をするわけでございますが、住民基本台帳とは関係ございませんが、今手元にございますのは、「懲戒処分の公表指針に関する通知について」というものでございます。これは結構地元でも話題になるものでございまして、公務員が何か悪いことをしたときに、名前を出すか出さないかという話でございます。
　この通知の一枚表紙に書いてあるのは、個人が識別されない形での公表を基本とするということですね。つまり、住民基本台帳は今回全くルールと例外を逆転させたわけですが、この懲戒処分の通知の中身は、公開しないのがルールで、しかも下の方に、なお、事案の社会的影響を勘案して別途の扱いをすべき場合がある、つまり、公開する場合があるということで例外を置いているわけですね。だから、原則は公開しないということで、二〇〇四年にも懲戒処分の国家公務員三十四人のうち六割は匿名で発表されたということがございますが、私は理解がとてもできない制度だというふうに申し上げたいと思うんです。
　これは恐らく多くの方がなぜというふうに思っておると思うんですが、せっかくでございますので、なぜこういうふうなルールと例外の置き方にしているのか、これは逆じゃないでしょうか。お願いします。
○谷政府特別補佐人　これは御案内かと思いますけれども、近年、公務員の不祥事が多発をいたしました際に、各府省の中では、職務遂行上の行為に係る懲戒処分を行った場合にそのことを公表しないというようなことがございまして、国民に対する説明が十分でない、そういう御意見が出てまいりまして、私どもとしても、懲戒を所管する立場から、懲戒処分の公表についての一般的な考え方をお示ししたものでございます。
　懲戒の立場から申しますと、公務では非違行為に対しまして厳正に対処しているということを国民の皆様にお示しするということが基本的な目的でございまして、その意味からいたしますと、個人の氏名まで公表しなくてもよいと考えられますことから、そのことを原則として申しました。
　ちょっと所管をはみ出すことにもなりますけれども、懲戒を行いますには、当然、これに先立ちましてその対象となる非違事実があるわけでございます。懲戒処分はこの非違事実に対する事後措置の一つであるわけでございます。国民に対する行政の説明責任を全うしていきますためには、行政執行上起きました不適切な事案、事件につきまして、その内容、及ぼす影響、それから対応措置などを、必要と考えられます範囲で公表して、国民に対して御説明をするということが必要と考えます。
　その説明の中で、対応措置の一つといたしまして、関係者に対する処分等について、これは懲戒処分に限りませず、訓告、注意等の矯正措置もあれば、それから人事異動等も含まれるということがあると思いますけれども、そういったことを公表いたします際に、対象者の氏名についても公表の対象とするか否かということにつきましては、その不適切な事案の性格、それから個人情報保護の観点、こういったことを総合的に勘案されまして、事案の公表に当たられます府省庁において判断をされていくのが適当であると考えるわけでございまして、そういう趣旨をこのなお書き的な部分で述べているわけでございます。
○田嶋（要）委員　理屈はどういうふうにでもつけられると思うんですけれども、なぜルールと例外をこういうふうに置いているかということは、私は国民の理解は得られないと思います。
　要するに、自分たちの身内を守ろうというか、悪いことをした人たちですよ、そういうことをやっていると、やはり僕は国民の理解を得られない制度であるというふうに最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○萩生田委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょう、住基台帳法に先立って、ちょうど一昨日も、大臣の方に、村上ファンドの村上氏の問題、規制緩和の問題について伺いましたので、最初にこの間の続きを少しやっておきたいと思います。
　それで、政府の行政改革推進本部の規制緩和委員会委員長だとか、それから規制改革・民間開放推進会議の議長などに大体十年近くついてこられたのがオリックス会長の宮内義彦さんですが、この宮内氏が村上ファンドのＭ＆Ａ社の設立時に資金を出した問題とか、設立登記の場所はオリックスの一〇〇％子会社ブルーウェーブに本店所在地を置いていた問題とか、このオリックスの研修施設の運営会社である休眠会社であったところに二〇〇〇年一月に村上氏が代表取締役に就任して、社名も目的も変更してＭ＆Ａ社ができてきたということですが、ことし五月十六日までは、大分危ないということで逃げ出すまではオリックスから村上ファンドに取締役も入っておりましたから、会社の設立の資金も役員もオリックスとは非常に結びつきの強いところであったわけです。
　ところで、今回また改めて問題になっておりますニッポン放送株のインサイダー取引で株売買した投資顧問会社のＭＡＣアセットマネジメントにも、ここもことし五月十六日までオリックス・クレジット社長などが取締役として送られていたといいますか、入っていたわけですね。実は、このニッポン放送株買収事件が起こったときに、これは昨年の二月ですが、予算委員会でも、例えば民主党の中山さんの質問に答えて大臣は、堀江氏らの買収劇について、ルールを無視して、ルールのすき間を縫ってとか、そういうことであってはいけないということが予算委員会での大臣の答弁でしたが、考え方は今もこの考えでおられるかどうか、最初に伺います。
○竹中国務大臣　今御引用いただきました答弁は、私が、堀江さんのこととかよく存じ上げる立場にはない、その上で、一般論としては、これはやはりルールをしっかりと守っていかなければいけない、そのような趣旨で申し上げたのだと思います。そのことはもちろん今も変わりはございません。
○吉井委員　ですから、インサイダー取引などは、これはルールを無視したもの、この点は間違いないですね、今も考え方は。伺っておきます。
○竹中国務大臣　したがいまして、現実にいろいろな事案でインサイダー取引があったかどうかというのは私にはわかりません。わかりませんが、インサイダー取引というのは、これは違法でございます。
○吉井委員　一昨日のこの委員会で、ライブドアと村上氏のインサイダー取引について、また、規制緩和推進に働いて、金融担当大臣、今は総務大臣として務めていらっしゃる竹中大臣がインサイダー取引の規制にどう取り組んできたかという質問をせんだって行いました。竹中大臣は、規制を緩和しながらルールを強化するということは小泉改革の中でしっかりやってきたつもりというお話でしたが、しかし、現実には、やったやったといっても、堀江氏や村上氏の逮捕など相次いでいるわけですし、この間会計法の話もされましたが、中央青山の事件だとか次々と起こってきたのが実態です。
　村上ファンドの立ち上げのときの四十億円の資金の多くを提供し、二〇〇〇年度の昭栄に対する敵対的ＴＯＢを仕掛けた資金百四十億円をオリックスからの融資で賄う約束があったということなど、図書に出ているもの、紹介されているものもせんだって私出しましたけれども、インサイダー取引を行った村上氏の支援を行ってきた規制改革・民間開放推進会議議長でオリックス会長の宮内義彦氏に少なくとも道義的責任があるのではないかということをこの間私は質問しました。大臣は、規制緩和担当の議長として宮内さんは立派な仕事をしてこられたと思っているというお話でした。
　きょうの毎日などでも、村上氏は実態は総会屋という話などを大きな見出しで紹介もされておりますが、インサイダーや総会屋というふうな、そう言われるようなことをやっている者をこの宮内さんが支援してきたということになってくると、冒頭紹介しましたが、これは会社設立からずっとそうですから、それはちょっと立派な仕事をしてきているというふうには簡単に言える話じゃなくて、むしろ道義的には責任はやはり考えなきゃいけないというふうに見なきゃいけないんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
○竹中国務大臣　前半のお話と後半のお話、それぞれ答えさせていただきます。
　まず、現実にはそういう問題が起きたではないか、規制強化、ルールの強化はしてきたけれども現実にそういう問題が起きたではないかということに関しては、私も大変その事実に関しては遺憾に思います。これはやはりさらにいろいろなルールの強化をやっていかなければいけないということであろうと思います。
　しかし、同時に、この間いろいろな強化をしてきました。そして、証券取引監視委員会の人数は二・六倍にしました。そういう事実があったからこそ今回のような摘発がなされてきたという面もあったというふうに私は考えております。
　それと、後半の話でございますが、委員はいろいろ宮内さんと村上さんのお話をされますが、この事案については私は全くわかりません。そもそも村上さんを個人的に存じ上げません。宮内さんは規制改革会議の議長をしておられますからその限りにおいて存じ上げておりますが、その場合も、ビジネスにおいてどのような関係があったのか、出資があったのかなかったのか等、私は知る立場にはございません。私が知っていますのは、宮内さんの規制改革会議の議長としての仕事ぶり、これは知っております。その仕事ぶりに関しては大変よくこの間やってこられたというふうに私は認識をしております。
○吉井委員　インサイダー取引の問題で、これは、最近になって規制を強化したの何のの問題じゃなくて、八〇年代末のリクルート事件、まさにインサイダー情報に基づいて未公開株をばらまいて利益を与えたということで、これ自身が大きな問題になり、その後も証券不祥事とかが九〇年代にありました。ですから、何か最近になって急に強化したから捕まったという話じゃなくて、もともと、きちんとやれば、これは昔から大問題にもなればとっ捕まえるということにもなった話です。
　それで、宮内さんが立派な仕事をしてこられたと思っているというお話なんですが、しかし、今毎日のように報道されている中で、オリックスが村上ファンドの会社の登記や、所在地から、資金の提供から、役員派遣から紹介されているもとで、だから、ニッポン放送株買収劇のときも後ろに控えておったものでもあるわけですよ、役員を派遣していたわけですから。何か五月の十六日ごろでしたかね、急にどうもやばいということで逃げ出してしまってから、オリックスは役員を皆引き揚げておられるわけですが。
　ですから、大臣が言われたように、もともとインサイダー取引などはルールを無視したもので、とんでもないものなわけですね。そのとんでもないものを、現実に今報道されている事実の中ででも応援をしてきたわけですから、それで立派な仕事をしてこられたというふうに簡単に済ますことができるのか、むしろ道義的責任はやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを大臣としてはお考えになっていかれるのか。私はそこは非常に大事なところだと思っているんですが、どうなんですか。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　今、吉井委員は、インサイダー取引を応援してこられたというふうに言われたわけですが、その事実関係、何度も申し上げておりますが、私にはわかりません。私は、そういうことを知る立場にはございませんし、そのことに関して別に政府を代表して何か物事を申し上げる立場ではございません。
　繰り返しますが、一般論としては法律は守っていただかなければいけません。そうでない場合は、当然いろいろな形で、これは摘発もあり、また検察も、また証券取引等監視委員会もそういう仕組みの中でしっかりとした行動をされるのだと思っております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、そのインサイダー応援云々について私は知る立場にはございませんので、ちょっとコメントのしようもございません。
○吉井委員　資金を出し、そして役員も派遣してきているというそのファンドがやってきた問題ですから、だから、個人的にどうだこうだというのは今後捜査の手が伸びる中で解明をされるでしょうけれども、しかし、そういうふうなあり方について、これは少なくとも道義的責任というものはやはり考えなければならないものだと思うんですが、道義的責任も余りないというお考えですか。
○竹中国務大臣　そういう責任があるかどうかということを判断する材料、そういうことを知る立場にはございませんし、また判断をする立場にもないと思っております。
○吉井委員　例えば、オリックス・クレジットの社長がここに入っていたという話は先ほどいたしましたけれども、これは既に紹介されていることです。そのオリックスの方は、そういうまさにクレジットなどで第三者納付を可能にせいという要望を一方では出して、これは地方自治体の場合であれば、せんだっての地方自治法改正で実現しているわけですが、その一方では市場化テストを求めて参入していく。そしてそれは、参入して、収納率を上げようと思ったら、オリックスのカードでどうぞお払いください、あとは債権回収ビジネスでということで、まさに個人的な利害などと結びついた方向でかかわりがあったわけです。
　政府は、そういうオリックスなり宮内氏を、規制緩和推進のさまざまな会合のメンバーに任命したり、あるいは責任者をさせてきた。そのことは事実であるわけですが、そのことについて、大臣としては余りそういうことについて責任を感じておられないのか。大臣自身がこうした事態について余り責任を感じていないのか、あるいは責任を感じておられるのか、ここのところを伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　規制改革推進の会議の任命や運営に関しましては、これはちょっと急なあれですけれども、行革担当大臣が実質的なことをいろいろと責任を持ってやっておられるというふうに思います。担当大臣において適切に御判断をなさっているものというふうに承知をしております。
○吉井委員　規制緩和という言葉だけでいきますとそうですけれども、証券・金融を含めて、竹中大臣自身が金融担当の大臣のときからもずっとこの分野ではかかわりを持って進めてこられたわけでありますから、私は、こういうことについて政府としての責任をやはりきちんと考えて対処するということをしないで、あいまいにしておくということでは、村上ファンドのような類似事件というのは、リクルート以来たびたび、リクルート以前からもそうですが、起こっておる話であって、これはなくならない。
　やはりこれは、まず道義的責任をやっている人たちにもきちんとさせるとか、それから、国がそういうことをやっている人を国の改革メンバーなどに登用してやっているようなやり方というものは、きちっとそれは正していかないと、こうした類似事件はこれからもなくならないであろうということを申し上げまして、本題の方の住基法に入っていきたいと思います。
　個人情報の漏えいとのかかわりがきょうも随分議論されておりますが、私、四月二十日の総務委員会において、全国町村会が市町村などを対象にした個人情報漏えい保険を検討しているという問題を取り上げました。当時、詳細、承知しておりませんという話でした。これはその後すぐに日経などでも報道されたものですが、既に六月一日から始まっているということですが、どういうものですか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました個人情報漏えい保険でございますけれども、全国町村会が、個人情報をめぐる保護意識の高まりや情報流出トラブルの増加を受けて、町村を対象に創設したものというふうに認識しておるところでございます。
　総合賠償補償保険制度といったような中に、今までも、町村等が所有したり使用したり管理したりする施設等々のこのような保険があったわけでございます。それに加えて、個人情報漏えい保険というものを追加したというふうに聞いているところでございまして、被害者への損害賠償による地方公共団体の負担でございますとか、漏えい発生時の対応費用等々について補てんするような内容のものだというふうに承知しているところでございます。