○長瀧重信君　初めに自己紹介をさせていただきますが、私、現在長崎大学の医学部長でございまして、医学部には原爆後障害医療研究施設がございます。また、第一内科学教室の主任教授といたしまして、最近の十四年間、実際に被爆者の方々の調査、治療を行いますと同時に、ＷＨＯの指定研究協力センター長といたしまして、チェルノブイリ原発事故の健康調査にも積極的に参加してまいりました。
　このたびは長崎におきましてもこのような地方公聴会を催していただきますことに深く感謝しております。
　まず最初に、放射能に起因する健康障害の特殊性についてお話ししたいと思います。
　広島に続いて長崎にも原子爆弾が投下されまして、二十一万人の市民のうち七万余、三〇％以上の市民が昭和二十年の十二月までにお亡くなりになりました。長崎大学はまさに爆心にありまして、教職員、学生の大半が亡くなられましたが、被爆直後の自分自身、同僚あるいは付近の住民に関する長崎医科大学の教官による医学的な報告は、被爆の悲惨な現状、未知の医学的な症状に対する不安、恐怖などを含んだ急性放射能障害の医学的な報告として世界で最も貴重な報告でございます。当時全くの未知の急性放射能障害が正確に記載されましたのは、長崎医科大学が世界で唯一の被爆を受けた医科大学であるということからも御納得いただけると思います。
　大学が壊滅状態になったために幾つかの学校などの施設で分散して診療が続けられておりますうちに、昭和二十二年にＡＢＣＣによる調査が長崎で開始されました。昭和三十三年に原対協及び原爆病院ができまして、昭和三十七年に原爆後障害研究施設ができますまでは、長崎大学が一貫して原爆の調査、医療の中心であったということ、そして大学がＡＢＣＣと密接に協力できたからこそ被爆者の方々とも十分な協力関係が保たれたということは、長崎の特徴として強調しておきたいと思います。
　現在までのこのような被爆者の方々の調査結果をまとめますと、最初に異常が認められましたのは白血病でありまして、被爆二、三年後から増加し始め、数年後にピークに達しました。甲状腺がん、乳がん、肺がん、さらに胃がん、結腸がん、卵巣がん、多発性骨髄腫などの悪性腫瘍は現在でもなお増加しつつあります。このように被爆後五十年近くたった現在においてもいろいろながんの患者さんが被爆者の方々により多く発生しているということだけでも、放射能に起因する健康障害は非常に特殊なものであるということがおわかりいただけると思います。
　次に、調査及び研究の必要性について申し上げます。
　先ほどお話しいたしましたように、私は、十四年前に長崎に参りました。そして、長崎の被害を外国で講演しましたところ、外国の有名な専門家の多くが我々の報告を信用していないということがわかりました。このようなことが契機になりまして、国際的に通用する方法で調査をしようと決心したのであります。
　まず、放射性降下物の影響に関する調査についてお話しいたします。
　原爆や原子力発電所の事故のたびに大量の放射性物質が空中に放出されまして、次々に地上に降下してまいります。現在、世界の各地で大きな問題になっているところでありまして、この放射性降下物の健康に対する影響を調べる目的で、長崎の西山地区を選びました。西山地区といいますのは、爆心地に向かう山の陰にありまして、直接の放射線は受けなかったのに黒い雨が局地的に強く降った地区であります。したがって、放射性降下物の影響だけを受けた地区ということになります。
　この地区にずっと居住していた住民の方々に状況を御説明して調査の協力をお願いしましたところ、実に七〇％の方が大学に診察に来ていただけたのであります。もちろん、大学側も二十四時間体制でいつでも診察することにいたしましたし、乏しい国立大学の研究費の中で最高の技術で調査をさせていただきました。その結果、西山地区で甲状腺腫瘍の方が九名発見されまして、腫瘍が有意に多いことが証明されたのであります。この結果は、原爆における放射性降下物の影響に関する最初の報告ということになりました。
　なお、念のために申し添えますが、この西山地区は当初より被爆地域と指定されている地域でございます。
　次に、甲状腺疾患の調査についてお話しいたします。
　医学は日進月歩、診断法も治療法も進歩してまいりますので、国際的に通用する最新の技術で甲状腺疾患の調査を行いました。長崎の放影研で追跡している方々を対象にいたしまして約二千名の方をスクリーニングいたしまして、少しでも異常のある方約八百名を大学に来ていただいて、確定診断を行ったのであります。ここでも、非常に高価な検査法もございますので、調査費用には大変苦労いたしました。
　その結果判明しましたことは、現在なお被曝線量の多い方に甲状腺がん、がんが発生していること、そして被爆者の方々に自己免疫性の甲状腺機能低下症が増加しているということであります。この調査結果はことしの八月にアメリカの医師会雑誌に発表したのでありますが、自己免疫性疾患が被爆者に多いということは今まで全く考慮されていなかったことであります。被爆による新しい疾患が被爆後五十年たって初めて見つかったということになり、今まで発見されなかった原因は、新しい診断法を用いたということ、また、がんよりも比較的少ない線量、すなわちピークの平均が七十ラドのところに患者さんが固まっていたからでありまして、新しい診断法の重要性とともに、比較的低い線量にも十分に注意しなければいけないということを改めて認識いたしました。
　このように被爆後五十年を経た現在でもなお新しい疾患が発見されるということは、調査及び研究の重要性を示したものと思います。また、当然のことではありますが、この調査で発見されました患者さんは直ちに治療を受けておられます。
　このような調査結果に対しましては、当然外国からも協力の依頼がございます。現在、我々は、この長崎で使用いたしました同じ機械と同じ調査方法で、チェルノブイリ原発事故に悩んでおりますロシア、ベラルーシ、ウクライナにおきまして調査活動を行っております。現在、世界じゅうの多くの国がチェルノブイリ事故の調査に対しまして支援活動を行っておりますが、その中でも我々の原爆被爆者の調査研究に基づいた支援は最も高く評価されているところであります。
　純粋な科学に基づいた正しい調査及び研究は、第一に、被害状況を国際的にも国内的にも納得させる力を持っておりますし、第二に、被爆者の方々の医療の改善、すなわち認定や治療にも直ちに役立ちます。そして、第三に、調査結果は人類の知識として世界に貢献するものであります。
　ただ、ここで御理解いただきたいことは、今まで申し上げましたように、長崎におきましては、放射線障害の調査及び研究は長崎大学が重要な役目を果たしているということであります。古くはＡＢＣＣと被爆者の間にあって調査を円滑にしてまいりましたし、最近では、むしろ放影研との協力のもとに独自に調査を行っているということであります。国立大学の通常の予算の中では、本当に研究費の面では大変な思いをいたしますし、少なくとも長崎におきましては、放影研と同様に、長崎大学を含む研究機関にも国家的支援の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、被爆者に対する総合的な援護対策について申し上げます。
　先ほどからお話ししてまいりましたように、私自身、調査を通じて多くの被爆者の方々にお会いいたしました。放射能障害で悩んでおられる方、それも多くは完全な治療法が確立されていない悪性腫瘍に罹患されている方、いつ起こるかわからない後障害に対する不安に悩まされている方、その大変な人生を強く主張される方もありますし、じっと耐え忍んでおられる方も少なくありません。私が死んだらどんなに体を切り刻んでもいいから、生きている間は原爆のことを思い出せないようにしてくださいと言う方もおられました。そして、この被爆者の方々は、徐々に高齢化し、日常の生活にも不自由を感じている方も少なくありません。
　このような時期に、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護、例えば相談事業、居宅生活支援事業などが法定化されましたことは、まことに喜ばしいことと存じます。
　最後に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について申し上げます。
　この法案では、核兵器の究極的な廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないように恒久の平和を念願していること、国の責任において、放射能に起因する健康被害が特殊な被害であることを認めまして、高齢化の進行している被爆者に対する総合的な援護対策を講じていること、そして放射能被曝調査及び研究を積極的に支援するなど、被爆者の援護につきまして大きく前進したものと考えます。できるだけ早い法案の成立を期待しているところであります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）