Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　町で売られているものが多いわけですし、それともう一つ、やはりこれらの出版社は巨額の利益を得ていると言っても過言ではありません。
　著作権というものは徹底的に守られなければならないにもかかわらず、現場にいる先生方はその教科書を使ってテストをつくるというようなことになりますと、他の学校の、同じテキスト、教科書を使われている先生たちとの兼ね合いもあって、どうしても共通のテストを使われる。もちろん、先生方も日常の指導で負担が大きいがゆえにこういったものを使われるということになるんでしょうけれども、今までは全くと言っていいほどこれらの出版社あるいは教材会社は著作権者に払われてこなかったからこういう法廷闘争になっているというふうに思うわけです。やはり文化国家であるならば、知的所有権というものをきちんと認めていかないことには、せっかくこの法律ができて百年たつというのに解決されていないことがある、大変残念に思うわけであります。
　そこで、副教材は学校教育の中でも重要な役割を果たしております。副教材をめぐって著作権に関する問題が起こっていることは、今申し上げましたように大変残念に思いますし、できるだけ早く解決していただきたい、こういうふうにお願いもしておきたいのですけれども、副教材の作成に当たっては、著作権の保護が十分に図られることが必要であると考えますし、文部省としましてはこれまで、日本図書教材協会などの関係団体に対してどのような指導を行ってきたのか、そしてまた、今後どのように対処をされようとしているのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○辻村政府委員　お尋ねの件でございますけれども、教材の著作権問題への対応、これは民間企業でございます個々の教材会社の責任でございまして、法的には、国として直接の関与は許されないというふうなものでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、この著作権というものは大変重要なテーマでございますけれども、日本図書教材協会に対しましては、著作権に十分配慮するように加盟会員に指導を徹底すべし、あるいは会員に対しまして著作権思想の一層の普及啓発を図るべしといった一般的な指導をこれまで行ってきたというのが実情でございます。
　現在、係争中ということもございまして、こうした個別の事例につきましては、基本的には、著作者である権利者と利用者の間の問題であることでございますので、今後の司法判断を見守ってまいりたい、そしてその推移を踏まえまして、今後どのように対応するか検討してまいりたいと思っております。
　ただ、原著作者への対価を納めるべきであるという考えに立ちまして、現在、日本図書教材協会におきましては、教科書に掲載されております個別の著作物の教材への利用につきまして、著作者等が構成しております関係団体と明確なルールづくりに向けた取り組みをここ数年進めてきております。こうした流れを踏まえまして、文部省といたしましても適時適切な支援をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○松浪委員　とにかく、百年もたっておって、今まで著作者の作品、また著作権者の権利というようなものが保護されずに来た。それは、こういった教材の会社と文部省が変な関係にあるのではないのかというような誤解を招くおそれがあるのと、それと、教材会社側が主張している、教科書に既に使われ、それに著作権料というようなものが既に払われ、そしてその著作権者も理解している、そこから派生するものであるから払わなくていいというような考え方が教科書会社にあったような気が私はするわけですけれども、あくまでも、町で売られているわけですから、これはきちんと著作権者に話をつけて対価を支払うということが当然のことであるというふうに思いますし、文部省におきましては、速やかに解決されるよう、またきちんとした御指導をされるよう心からお願いしておきます。
　次に、現在、学校教育におけるインターネットの活用等が積極的に進められており、著作権との関係が重要な問題となるものと考えます。そのため、著作権保護の重要性について、学校の教職員や児童生徒が十分に理解することが重要であるというふうに考えるわけですけれども、文部省の認識はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。いずれにいたしましても、子供たちには著作権というようなことについての十分な知識が私はあるとは思いませんので、お尋ねしたいと思います。
○辻村政府委員　著作権につきましての正しい理解を子供たちに培うということも学校教育の課題だと私ども思っております。したがいまして、その指導に当たります教師がまず十分にこの著作権というものについての重要性を認識することが必要なことは当然のことだと思っております。
　具体的に、小中高を通しまして、技術・家庭といった教科あるいは公民といった教科におきまして、この著作権についての指導を教師たちはするわけでございます。そしてまた、こうした教科だけでなく、国語の時間にありましても、英語の時間でございましても、先生から先ほど例を挙げて御説明がございますように、さまざまな場面で、教科書をつくるにしても、教材をつくるにしても、ベースには著作権という問題が絡んでいるわけでございまして、あらゆる教育活動の場面でこの著作権の重要性、大切さということを徹底していくことは大事だと思います。
　したがいまして、個々の先生方一人一人の自己研さんということも大事だと思いますが、研修等におきましては、こうした著作権についての正しい理解といったことも研修の重要なテーマになろうかと思います。そういうことも留意いたしまして、これからの研修の充実には努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○松浪委員　子供たちにそのことを教えることによって、子供たちの創作意欲というもの、創造力というものを高めることができるというふうに思うわけですね。ですから身軽に、簡単に、音楽の問題等いろいろございますけれども、著作権というものを子供たちにきちんと指導しておいていただいて、そして子供たちが、何だ、こんなに物を書けば、そして認められれば、将来にわたって権利を持つのかというような指導が大切である、こういうふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　このたびの著作権法の一部を改正する法律案につきまして、三十分以内ぐらいでございますので、幾つかの質問をさせていただきます。
　今も少し話題になっておりました、子供たちにこの著作権法の大切さをと言う前に、まず大人が、著作権法等を含む知的所有権とは何ぞやというあたりが今非常に難しい現状になっているのではないか、あるいは日本人にとって、百年の歴史があるといいながら、なじみがまだまだ薄い人権の一種ではないかなというふうに考えます。一方で、余りの規制とか制限をしていくことで、それは逆に言うと、今度は文化の発展とか展開にまた支障が起きるという、なかなか、どの辺で線を引いていったらいいのかという問題も非常に難しいようにも私は感じました。
　そこで、文化庁を所管する文部大臣としての、いわゆる著作権等を含む知的所有権とは何か、それは例えばその他の基本的人権の一種に近いのか、あるいは、いや、これはむしろ商業的な問題、そういうものが価値を帯びたときにその一部を著作権者に渡す程度のものであるとお考えなのか、人権のうちの一種なのか、どの程度のものなのかについて、これはまず文部大臣に見解をお伺いしたいと存じます。
○有馬国務大臣　私は、日本では知的所有権に対する認識が甚だしく弱いと思いますね。この点、先生の御指摘のとおりだと思います。単に書いたものだけが知的所有権ではありませんで、いろいろな考え方、アイデアあるいは情報、こういうすべてのものに関してやはり知的所有権をきちっと、もちろん限界はありますけれども認めていく、そういう風土をつくっていかなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、著作権などの知的所有権を適切に保護し、その保護を実効性のあるものにするためには、その保護の重要性について国民一般の理解を高めていくことが最も重要であると認識いたしております。
○藤村委員　そういうお答えになろうかと思いますが、どのぐらい重要な権利なのかということがやはりまだまだどうも一般的にはよく理解されていないという現状があるかと思います。
　そういう中で、今回の著作権法の一部改正というのは、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯと言われるところの九六年の条約の一つの項目について、今回幾つか日本の国内法整備という一環で行われているものだと理解をしておりますが、この中でも幾つも、やはりなかなか難しく、どっちがいいのかなという部分が一部ありまして、これは通告をしなかったのですが、法律そのものの問題でございますので、ひとつ教えていただきたいのです。
　きのうの文部大臣の法律案提案理由の中の二ページ目で、第一にというところの最後の方なんですが、今回「技術的保護手段を回避して行う私的使用のための複製については著作権等を及ぼす」こととしている。これは、コンピューターの世界で、私も何年か前に市販のソフトを借りてきまして、これを自分の方へ埋め込もうと相当苦労、苦心して、ある意味ではそれにどういうふうにしていったらいいかという、これはまさに自分のまた知的創造性を高めていくような作業をしながら、結果、できなかったのですが、結果、できたときには、今回はこれは違法になる、こういうことになる条文なんでしょうかどうか。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　今回の法律改正の中で技術的保護手段の回避専用装置の規制をかけておるわけでございますが、そもそも、そういった形で保護をされておるものにつきまして、私的な使用とはいえ、通常であれば私的な使用はこれは自由でございますけれども、あえてコピープロテクションを解除してまで行う行為につきましては、私的な権利の対象外とするということでございます。したがいまして、それにつきましては、著作権者の許諾を得て行う必要がある、こういう趣旨でございます。
○藤村委員　技術的保護手段を回避する機械をつくって売っていること、これは確かに違法性が高いとは思うのですが、今のようなケースで、本当にやや趣味的にというか、むしろ自分の創造力やらそういうものを発揮して、何とかそれを回避してやることにむしろ目的意識を持ってやる、こういう部分、これはこれなりに創造的な部分でありまして、その成果としてうまく回避できてうまくいったというときに、これをまた販売するとか、もちろんそれは明らかに違法だと思いますが、私的使用のための複製についてもこれは違法にするのかどうか、これはＷＩＰＯの関係からやはりこういうことになったのかどうか、教えていただきたいと思います。
○近藤（信）政府委員　少し補足をさせていただきますが、私的使用のための複製につきましては、そもそも個人や家庭内のような範囲で行われる複製は零細なものでございまして、著作権者等の利益を不当に害するものではないと考えられることから、従来から、著作権者等の権利が制限され、著作権者等の許諾なく自由に行えることとされているものでございます。
　しかしながら、技術的な保護手段が用いられております著作物等の場合には、そもそも、その技術的保護手段を回避して複製が行われるということを想定されていないわけでございます。したがいまして、技術的保護手段をあえて回避して行う私的使用のための複製は、本来の私的使用のための複製が認められる趣旨をやはり超えているのではなかろうか。こういうことから、技術的保護手段を回避してまで行う私的使用のための複製につきましては、権利制限から除外をし、著作権者等の権利が及ぶことと、今回、このように法改正の中で盛り込ませていただいておるわけでございます。（藤村委員「ＷＩＰＯとの関係は」と呼ぶ）基本的には、ＷＩＰＯの考え方に沿って対応しているものでございます。
○藤村委員　グローバルスタンダードとは言いませんが、ワールドスタンダードのＷＩＰＯを今回は国内法で整備して、そういうものに乗っかろうということであるなら容認できる部分でありますが、ちょっとひっかかるような、つまり、みずからの創造性をそこで、それはいけませんよと言ってしまうことにおいて、逆に言えば、文化的あるいは技術的発展とか創造とかいうものを少し阻止しているのではないかな、そんなところも一部感じたので、ちょっとその点だけ質問をさせていただきました。
　そこで、先ほど同僚委員からも質問がありました。やはりなかなか日本人には、百年の歴史がある著作権法といえども、特に最近の著作権というのが、本とか出版物ということにとどまらずに、非常に広い範囲にわたってくるときには、なかなかその概念自身のとらえ方も難しい。あるいは学校の先生もよくわからないままで、先ほどもちょっと御説明がありましたが、中学校の技術・家庭で触れているのですが、二つの教科書の写しをちょっともらいました。例えば一つの教科書では、囲みにしまして、「著作権の保護　ここで利用するソフトウェアには、著作権がある。認められている以外の複製を行ってはならない。」このくらいのことが書いてあります。もう一つの本でいいますと、例えば「ソフトウェアについては、作成者の著作権を保護するために、絵や音楽などと同じように不正にコピーすることは、かたく禁止されています。」こういうことが技術・家庭で書かれておりますが、公民なども多分この程度のことかなと思います。
　基本的人権というふうにとらえていって、なかなかそれは、著作権もそれに近い重要な権限であると、大臣、冒頭におっしゃいましたので、今回、著作権が相当広い範囲でいろいろ関係いたしますので、学校の先生にもわかっていただけるもう少し何か追加的説明というか、あるいはこの権利は大事な権利ですよというふうな一つの思想は文部省の方でも少し考えていっていただいたらいいかと思いますが、何か今後これについて、きょう以降、工夫をされるようなことがございましょうか。
○有馬国務大臣　率直に申し上げまして、最近、少なくとも本などで発表した著作権については、随分皆さん慎重になられましたね。そういう細かいところで使わせてくれというふうな許可を求めてくる回数が昔に比べまして非常に多くなって、私はよかったと思っております。
　しかし、今おっしゃられましたように、さらに国民の意識を高めていく上で、文部省では従来から、著作権を含めた知的所有権について、学校教育で適切に取り上げられるよう指導してきておりますが、一般を対象といたしました著作権セミナーを全国で七カ所を初めといたしまして、学校の教職員や図書館の職員、都道府県職員等を対象にいたしました講習会を毎年実施いたしております。
　さらに、青少年期から著作権尊重の意識を醸成するために、著作権についてわかりやすく解説した著作権読本を作成いたしまして、全国の中学三年生に配付しているところでございます。
　このほか、特に本年は、明治三十二年、すなわち一八九九年に我が国の著作権法が制定され、施行されて以来百年を迎えることから、著作権法百年を記念いたしましてさまざまな事業を実施する予定でございます。このような事業を通じまして、著作権に対する国民の理解が一層高まるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○藤村委員　ぜひとも大事な権限であるということの意識を少し高めていっていただければありがたいと思います。
　次に、国際的な問題。今回、そもそもの法改正が世界知的所有権機関の条約批准ということから出ておりますので、少し国際的な関係についてお尋ねをしておきたいと存じます。
　特にアジア地域では、ちょっと前はドラえもんの海賊版とかいろいろなことが言われまして、日本の中では、一生懸命著作権が大事だ、そして法律をつくり守っていくとしても、一歩外へ出たときには、何かこれはぐずぐずになっている部分が相当多くあるのではないか。
　私の関係者からもちょっと聞いたところで、日本の例えば音楽プロダクションの会社が中国とか東南アジアの地域に最近相当乗り出して、その地域に事務所を設けたり会社をつくったりしている。そこにある程度権限を与えてやると、例えば日本の国内で二千五百円のＣＤは、そっちでつくって今度逆輸入しますと、五百円ぐらいになってしまう。そうすると、今度は本社自体ががたがたになってくるということで、むしろ今控え目になって、もう事務所も引き揚げたとかいうのをきのうもちょっと聞いたケースがございます。
　これは、どうも日本国一国だけで一生懸命やることでは済まない、本当にワールドワイドな問題だと思うんですが、特にアジア地域、近隣の地域に対しまして、日本の著作権を守るという一つの考え方も当然具現されるわけでありますので、あるいは国際貢献とか国際協力という面でも、今後、この地域、アジア諸国に対する日本としての協力体制がどう考えられているのか、あるいはどう実施されているのか、お伺いしたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　外国における海賊版を防止し、我が国の著作物等の適切な保護を確保するために、まず、特に途上国との連携協力を進めて、著作権制度の整備充実を促進していくということが大事なことだろうと考えております。
　このため、文化庁におきましては、アジア太平洋地域を中心とした途上国を対象といたしまして、研修事業の実施でありますとか、国際的なセミナーあるいはシンポジウムの開催、専門家の招致などいろいろな協力事業を、毎年予算化いたしまして実施しておるわけでございます。
　それから、個別の侵害行為に関しましては、我が国の権利者自身が現地に行きまして、民事、刑事の救済手続を活用して対抗措置をとることが必要でございますが、そういった制度が国々によって違うわけでございますので、このため、文化庁におきましては、平成十年度から、特にアジア諸国を対象といたしまして、権利の執行に関する協力事業、こんな事業をスタートさせたわけでございます。我が国の権利者が民事、刑事の手続をより効果的に活用できるように、各国の制度の内容でありますとか手続の実態等につきまして調査研究を行い、またその必要な手続を取りまとめ、国内の関係者にいろいろと情報提供をする、こんな事業でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、途上国の実態やニーズを踏まえながら、こうした連携協力事業の充実に引き続き努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○藤村委員　資料もいただきまして、いろいろなことを協力関係としてやっていらっしゃるなということで、今後、ある程度日本がこの地域においての先進的役割を果たしていく、こういうことだろうと思いますので、それはまた日本の国益のためにも必要かと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。
　次に、ちょっとこれも難しいのですが、視聴覚的実演という言葉がありまして、どんなことかいろいろ調べている範囲では、音楽はレコードで耳から聞くけれども、それを実演する人たちは視聴覚的実演という、そういうふうな言い方になるのかと存じます。
　今回のＷＩＰＯの九六年の条約批准では実は二つありまして、今回はその片っ方に関連して著作権法の一部改正を今審議しているわけでありますが、もう一つの実演・レコード条約といったものも採択をされたと聞いております。
　この条約は、検討当初はレコードなどの音の実演だけでなくて、映画とかビデオなどの視聴覚的実演についても対象とされていた。ただし、レコードの保護に熱心なアメリカ合衆国の相当な影響があって、結果的には音に関する実演のみを対象とするに至って、映画やビデオなどの視聴覚的実演については条約からどうも落ちこぼれているんじゃないか、こういうことを聞いております。日本は、むしろその辺はうまく、これは多分アメリカとヨーロッパとの国際的な利害の衝突もあるのかと思いますが、アジアにおいても日本は先進的役割を果たすならば、今度は欧、米の間に立って日本の役割というのが果たせるのじゃないかなと思います。
　私も余りよく知らないのですが、宇多田ヒカルは権利の対象だが松嶋菜々子は権利の対象でない、こういうことでおわかりになる方は大体おわかりになるらしいのですが。つまり、音はいいんですよ、ただ、いわゆる実演者はだめなんですよというのは、これはしかし、見る側から言うと、やはり実演者がいてこそその音が生かされる、あるいは聞く方にいわば価値が生まれると思いますので、この辺、まず文化庁は今どうお考えなのかということと、それから、今後これはどのように検討していくのかということについてお聞きしたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　今先生御指摘になったように、映画やビデオなどの視聴覚的実演の保護に関する国際的な検討でございますが、平成八年の十二月に採択をされましたＷＩＰＯ実演・レコード条約、この草案段階におきましてはその検討対象になっていたわけでございますが、アメリカの主張等によりまして、同条約は最終的には音の実演のみを対象にすることになったわけでございます。そのため、視聴覚的実演を対象として同条約の議定書を早急に検討することが決議され、現在その検討がＷＩＰＯにおいて鋭意進められている、こういう状況にあるわけでございます。
　そういった国際的な検討は一面ございますし、また、映画のビデオグラム化でありますとか衛星放送など二次的な利用が大変進展もし、多様化もしてきているわけでございまして、視聴覚的実演に係る実演家の方々の権利を国内的にも検討する必要がある。これは、実は前々からの課題でございますけれども。そこで、文化庁におきましては、平成九年の十一月に、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と略称しておりますけれども、これを設置いたしまして現在その検討を進めておるわけでございます。
　それから、先生からも御指摘がございましたように、ＷＩＰＯの場におきましても、アメリカとＥＵとの間ではやはり若干意見の対立がございます。日本は何とか、そのかけ橋と言ったらあれでございますけれども、そういったような観点から積極的にリーダーシップを発揮できるように、これもまた頑張ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤村委員　それは今からの課題でありますので、日本も百年の歴史を持つ著作権法の国ですから、世界に本当に紛争があるなら、ぜひこれは解決役に回ることがむしろ日本の国際貢献という意味でも意味があることだと思いますので、文化庁、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　ところで、今回はもう一つの方のＷＩＰＯ著作権条約の批准手続に今入って、日本の国内法の整備が今回の法改正かと思います。これは、参議院先議ですから、ここで、衆議院で可決成立ということになれば、すぐにでも日本はＷＩＰＯに対して何か言うのか、それとも、よその国もまだたった七カ国かぐらいしかやってないようですから、まだまだ横にらみで様子を見るのか。これは、外務省に関係もしますが、文化庁としては今どういうふうに展開をしていこうと、あるいは何か問題点があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議で、先ほど先生がおっしゃいましたように、ＷＩＰＯ著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択をされたわけでございます。今回のこの改正法案、これをお認めいただきますならば、我が国の著作権法はＷＩＰＯ著作権条約の義務を満たしまして、この条約を締結できることとなっておるわけでございます。
　この条約の締結のために国会の承認をお願いいたしますことは、これは外務省の所管でございますけれども、外務省等のいろいろな事情がございまして、今国会中に承認というような手続までは至らなかったようでございますが、できるだけ早くこれが締結をされますように、引き続き、また外務省に対しましては要請をしてまいりたいと考えております。
　また、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の締結でございますけれども、これは先ほど来議論がございます、実演家に対する人格権の付与の問題等々の国内法の改正を行う必要がございます。ただ、これは、現在、この条約の附属書でございます視聴覚的実演に関する議定書がＷＩＰＯで検討中でございますので、文化庁といたしましては、ＷＩＰＯ実演・レコード条約とこの視聴覚的実演に関する議定書をあわせて締結することが適切であろう、こう考えておりまして、先ほども少し申し上げましたけれども、ＷＩＰＯでの検討の場で私どももいろいろな提案もさせていただいておりますので、この議定書が早期に策定されるべく国際的にも貢献に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤村委員　次の問題は、頒布権という、これも難しい概念のように思います。
　今まで映画の著作物についてのみ頒布権というものを認めていましたが、今回は、この改正案は、それ以外の著作物一般にも譲渡権という形で認めようとしています。頒布権というのは、著作物を一たん譲渡しても権利は消尽、消えませんが、その後のすべての譲渡に対して頒布権はコントロールしていると。
　今回は譲渡権というものを設けて、これは第一次譲渡までがコントロール下にあって、その先は権利がなくなるというふうに理解をしているのですが、この頒布権と譲渡権というのは相当大きな差がある権利なのか、あるいは相当似ている権利なのか、権利の強弱の差はどの程度なのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、頒布権と申しますのは映画の著作物に限って認められた権利でございまして、その権利の及ぶ範囲は、映画フィルムでありますとかビデオなどの譲渡と貸与、この両方に及ぶものでございます。
　今回予定をいたしております譲渡権は、映画以外のすべての著作物に認めることを考えておりまして、その権利の及ぶ範囲は、出版物でありますとかレコードなど、映画以外の著作物の譲渡に限られているわけでございます。ただし、これらの貸与につきましては、別途、貸与権という権利がまた既にあるわけでございます。
　権利の強弱のお尋ねでございますが、どちらも許諾権としては同じではございますが、一たん適法に譲渡された後においても権利行使をすることができるかどうか、こういう点で大きな違いがございます。
　先生御指摘のように、譲渡権は、第一次譲渡がなされた後は、中古販売などの第二次以降の譲渡につきましては権利が及ばないわけでございますが、頒布権は第二次以降の譲渡につきましても権利が及びますから、中古販売等にも権利が及ぶ、そういう点では頒布権の方が強力な権利である、このように理解をいたしております。
○藤村委員　そこで、きょうまでは映画の著作物についてのみ頒布権を認めていた。ただこれは、もう今や映画というのは非常に一つのパートになりました。むしろゲームソフト、これも映画の世界以上にやはりいろいろな広がりがあって、それも映画館に行かなくて、家庭でゲームソフトは楽しめる、こういうものであります。
　すると、映画の著作物についてのみ頒布権が認められていたのですが、今回の改正では、例えば今のゲームソフトとかビデオ、これも映画のビデオを家庭で見られるわけですが、これについては映画の著作物としてほぼ同じように解釈をするのかどうか。何か著作権審議会によりますと、この判断を留保したと聞いておりますが、今時点で文部省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○近藤（信）政府委員　これがなかなか難しいのは、著作権法上、映画そのものにつきましての定義がないわけでございまして、ただ、「この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」となかなか難しい規定がございますけれども、歴史的には、映画とはいわゆる劇場用映画を念頭に置いている、こういうふうに考えているわけでございますが、現在では、生放送を除きまして、ビデオ制作をされたテレビ放送番組なども映画の著作物に該当すると考えられておるわけでございます。
　また、今御指摘にありましたテレビゲームにつきましても、これまでも幾多の判例があるわけでございます。例えば昭和五十九年の東京地裁の判決、パックマン事件と言っておりますけれども、これ以降、多くの事件で、テレビゲームにつきましては、その映像は映画の著作物に該当する、こういう判決が下されてきたわけでございます。そういう意味では、今回の判決はこれまでの流れとは異なる判断を示したものである、そういう意味では、確かにちょっと異例な判断であるかなと。
　著作権審議会におきまして、今回のこの譲渡権の新設と絡みまして、いろいろと映画の著作物あるいはゲームソフト等について議論があったわけでございますが、何分にもいろいろと複雑な問題もございます。また、こういう判例の動向がございますので、基本的にはさらに少し検討を、特に現時点で大きく映画の著作物について変える必要はないのではなかろうかと、しかし、なお今後そういったマルチメディアの進展等をにらみながら引き続き検討していこう、こういうのが著作権審議会の考え方であった、こういうふうに理解をいたしております。
○藤村委員　今、判例をおっしゃった。つい先日も、これは一審ですが、五月二十七日に、「中古ゲームソフト訴訟」という見出しで、メーカー側は「敗訴に戸惑い隠せず」、小売店側は「メーカー支配に風穴」と、やや流通部門での戦争に近い状態であろうと思います。
　今やゲームソフト市場が五千四百億円ぐらいですか、そのうち中古が三割近くで一千四百億円市場ぐらいになっているということで、これは割に日本の特殊的事情もあるのだろうと思いますが、こういうことからも、さっきもおっしゃった、映画の著作物とは何かということが法律上も明確になっていないためにこういう紛争が起きるし、裁判所の判断も時代によってちょっと変わってきているようにも思いますので、これは、国会の問題としては、著作権法で映画の著作物とは何かということを、ここに来てやはり少し整理をしたり明文化したりする必要があると思いますが、今、内閣、政府の方ではどういうふうにお考えでしょうか。
○近藤（信）政府委員　この問題につきましては、今申し上げましたように、裁判も若干揺れているようでございますし、ゲームソフトの流通あるいは販売というものが大変大きなシェアも占めているわけでございます。また、著作権審議会でもこの問題を今後引き続き研究をするという課題になっておりますので、もう少しそういった裁判の動向、実は東京地裁以外にも、大阪地方裁判所でも同様の事案が係争中でございます。それから、今回の五月二十七日の訴訟につきましても、ゲームソフトメーカー側は上級審に控訴をするというような意向でもございますので、私どもといたしましては、もう少しこういった裁判の動向を見ながら、また著作権審議会でも引き続き御議論していただこう、こんなふうに考えているところでございます。
○藤村委員　時間でございますので。
　裁判の動向を見ながらというのはやや腰が引けていると思いますので、やはり国会は国会で法律をつくるところでありますから、これはこちら側の判断で映画の著作物というのははっきりさせろ、こういうことを一つ言いたかったわけでございますので、以上、また今後とも検討していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　ことしの六月一日に参議院で委員会がございまして、そのときにＪＡＳＲＡＣのことについて松あきらが質問をさせていただいたのですけれども、そのときの課題の一つとして、ＪＡＳＲＡＣがいろいろな使用料の徴収とか分配をやっているわけですが、それに係る一層の情報公開ということについて質問があったと思うのです。このとき近藤政府委員が、
　使用料の徴収・分配に係る統計資料の公開につきましては、信託者のプライバシーなどにも触れる重要な問題でもございます。どんな分野のといいましても、その年の、例えば演歌なら演歌、こういう分野でこれだといえばある程度また推測がされるというようなことがあるのかもしれません。
　　いずれにいたしましても、どの程度まで情報公開するかにつきましては、ＪＡＳＲＡＣ内部において十分検討されることが必要だろうと考えておりますし、文化庁といたしましてもまた必要に応じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。
こういうふうに御答弁をなさったのでございます。
　そこで、まず基本方針を大臣に確認したいのですが、文化庁として必要に応じて適切に指導をしていきたいということは、一層の情報公開を前向きに考えていく、こういうことだと理解しているのですが、それはまずよろしゅうございますか。
○有馬国務大臣　ＪＡＳＲＡＣ、すなわち日本音楽著作権協会は、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う唯一の団体であると同時に、公益法人であることから、社会的な信頼を高めるためには、事業、運営に関する情報公開を積極的に進める必要があると考えております。
　この協会の持っております情報は、我が国の音楽の利用実態を知る上でも大変貴重なものが多くあります。プライバシーの問題に対する配慮などにはもちろん注意していかなければならないと考えておりますが、できるだけ広い範囲にわたって、そしてまた簡便な手段によって情報公開が進められるよう、文部省といたしましても同協会を指導してまいりたいと思っております。
○西川（知）委員　そこで、近藤さんに確認なんですけれども、今、いろいろなシステムで、例えばジャンル別で幾らの使用料がどういうふうに分配されているかというのは、今のところはできないのですけれども、システムを技術的に変更して、これはお金がかかる話ですから、幾らぐらい新しい予算が要るか検討しないといけないと思うのですが、そういうシステム上、技術上はまずこれは可能かと。可能だとすれば、どれぐらいかかって、どうやってやっていったらこれが実現するか、そういうことをちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　先ほど先生から御指摘がございました六月一日の参議院文教・科学委員会での質疑のやりとりでございますが、この内容につきましては、早速ＪＡＳＲＡＣに話を伝えたところでございます。
　ＪＡＳＲＡＣ側といたしましては、情報公開の推進は重要な課題であるとして受けとめておりまして、昨年の十一月に新たに委嘱をいたしましたマスコミ出身の常勤理事を中心にいたしまして、広報のあり方も含めた情報公開の問題に積極的に取り組んでいきたい、こういうお考えのようでございます。
　実は、ＪＡＳＲＡＣはこれまでも、会報の発行はもとよりでございますけれども、インターネットによる広報でありますとか、あるいは使用料分配の多かった国内及び外国作品のベストテンですとか、国内作品のうち、録音、カラオケ演奏のベストテン、こういった情報を半期ごとに公表したり、あるいはいろいろな社交場などの継続的な利用者に対しましては、ＪＡＳＲＡＣの事業内容を紹介したＪＡＳＲＡＣだよりなどを送付する、こういった事業も実施をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった事業の充実でありますとか新規事業の実施につきまして、ＪＡＳＲＡＣともよくまた連絡を密にしながら、さらに情報公開の促進に取り組んでいきたい、こういう考え方を持っております。
○西川（知）委員　それで、さっき申しましたように、ジャンル別にどういうふうな使用料が徴収されているとか分配されている、そういうことをシステムを変えてやることは技術的には可能なんですね。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　技術的という以前に、実はＪＡＳＲＡＣともいろいろ話を申し上げているわけでございますが、これもまた参議院でも松先生から御指摘がございました、演歌でありますとか例えばニューミュージック、こういうジャンル別の統計、そして、その統計を区分けいたしまして、例えば使用料の分配額をオープンにしていく、こういうことでございますが、どうも作家の気持ちとして、そういうジャンル別に振り分けられるということにまだ若干の抵抗感がある、こういったようなお話もございます。
　そういったことで、この問題につきまして、今すぐに可能かどうかという問題点があるわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな情報をできる限り、できないものはこれまたプライバシーの問題等であるわけでございますけれども、そういったものを、何ができるか、これまたさらに研究をしてまいりたいと思っております。
○西川（知）委員　今の御回答は、技術的には可能である、ただ、いろいろな人の気持ちの問題である、そういうお話だったと思うのです。
　これはぜひ公開をしてほしいといういろいろな要望が、例えば全国商工団体連合会、そういうところからも来ております。こういうところに、さっきおっしゃったＪＡＳＲＡＣのいろいろな情報とかそういうものが余り自動的に伝わっていない。来れば上げる、こういうようなことらしいのですが、関係団体でそういう要望書を出しているとか、そういうところには自主的にＪＡＳＲＡＣの方からもそういう情報が行くような、そんなような指導もしていただきたいと思うのですが、この点について最後に確認したいのです。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　今回、特に附則十四条の廃止というようなことになりますと、また大変多くの方々から使用料をいただく、こういったような問題も出てまいります。したがいまして、できるだけ多くの方々にいろいろな情報を提供する、例えばインターネットを活用するというようなことは、技術も進歩しているわけでございますから、何ができるか、またよく相談をいたしまして、できるだけ幅広に、前広に情報提供をしていく、こういう方向でＪＡＳＲＡＣとまた相談もしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○西川（知）委員　私は、質問して回答をいただくと、その回答がちゃんとなっているかというのをまた次の委員会で聞くことにしておりますので、またこういう機会に質問いたしますので、それまでに詰めておいていただければと思います。
　ところで、これは質問通告していなかったのでまことに申しわけないのですけれども、要望と、それに対する簡単な回答を文部大臣からいただきたいのです。
　さっき藤村委員の方から映画の著作権という話が出ました。実は私、弁護士をやっているときに、いわゆるフィルムファイナンシングといって、映画をつくるときに、いろいろな資金を集めて、著作物をつくって、そしてディストリビューション契約をつくって、それのいろいろな担保とか、また、ほかのセキュリティーを整備して、いろいろな関係でそういう仕事をずっと、何十本というフィルムの制作を金融の面からやっておりまして、例えば「ハワーズ・エンド」とか「クライング・ゲーム」とか、大分前のカンヌの映画祭でグランプリのノミニーに四つなったうちの二つを、それを私、関与したりしてやっていたのです。
　ところが、これを著作権というのが、せっかく今度の法律改正等でいろいろな整備をされてきて、整備されるのはいいのですが、日本にそういうような映画なりそういうものがもっともっとつくられて、そしてそれが世界に広まっていかなければ、これはせっかく整備しても余り意味がないと思うのですが、ここで一番問題であったのは、やはりこれは税制との関係がありまして、形式的には、著作権というのは例えばあるＡという会社の人に行っている、ところが、実質的な著作権というのは、いろいろなまた別のディストリビューターに行っている、こういうような見解が例えば国税庁の方から個々の案件について出されるということで、そこの国税庁と、そして今度の映画をどんどんファイナンスでつくっていこうというこのバランスが実は全然うまくいっていないために、ほとんど、こういういろいろな国際的なファイナンスを利用して映画をどんどんつくっていこうという機運が実はだんだんしぼんでいっているのですね。
　これは質問通告になかったのであれなんですけれども、ぜひこういうことを問題点として認識していただいて、文部省としても、関係当局、大蔵省とか国税庁と詰めて、日本の映画産業の発展のために、そしてそういうせっかく映画の著作物ということがだんだんこういう審議を通じてハイライトされてきましたので、そういう点をぜひ一度話していただきたい、そういうふうにちょっと要望したいのですが、大臣の御意見をお願いします。
○有馬国務大臣　私も、映画ファンといたしまして、そういうことは必要だと思いますので、文化庁等と相談いたしまして検討させていただきます。
○西川（知）委員　実は、著作権と直接関係ないのですが、大臣にぜひお尋ねをしたいと思っていることがありますので、ちょっとそれを聞きたいのです。
　私も弁護士をやっていまして、こういう著作権のこともやっていましたけれども、今、これはいろいろなところで言われていると思うのですが、具体的に、例えば大学に入る。いろいろな学部があるものですから、ちょっと限定しまして、法学部に入る。そうすると、この中にも法学部の出身の方がたくさんいらっしゃると思うのですが、昔は、大学というところは、法学部でもそんなに勉強というのは余りやらずに、いろいろな話をする。音楽の話をしたり、哲学の話をしたり、政治の話をしたり、そういうことで頭を柔軟にして、そして勉強も多少して、そして卒業していった、こういうことなんですが、今、どうも資格社会、資格社会、こう言われ過ぎていまして、例えば東大の駒場に入って駅をおりてくると、そこにずっと予備校のパンフを持っている人がいる。もう大学に入ったんだから予備校は関係ないじゃないかと思うと、その予備校というのは司法試験の予備校で、これは一年生、大学に入った次の日から、今度はまた司法試験を受けるための予備校がある。
　私が前にいた事務所は、毎年、研修所から三百人ぐらい面接に来まして、採るのは五、六人なんですが、それを聞いてみると、半数以上と言っていいか、八〇％ぐらいが全部その予備校に行っていたというのですね。それで、予備校に行かなかった人はほとんどいない。しかも、それは二年生からやっている。一年生からやっている人もいましたね。
　そんなふうにして、そういう人ほど余計試験に通りやすい。そういう人がエリート裁判官になったり検察官になったり役人になったりしていく。そういう人がたくさんこれから出てくるとなると、これはダブルスクーリングの問題じゃなくて、そういうこと自体が極めて何か正常じゃない、危険なことじゃないか、私はこういうふうに感じざるを得ないわけですね。
　それは、いろいろな問題があると思うのです、その中には。結局、それは大学の教育のあり方、これが余りよくないからそっちの方に行っているんじゃないかとか、また、司法試験の問題のあり方、それが余りにも難し過ぎるからこういう学校が必要じゃないかとか、いろいろな問題があるのですが、大臣として、こういうような、大臣は理科系でございますからあれですが、いろいろな学部によってはやり方は違うと思うのですが、今の私が申し上げた例を前提といたしまして、そういうことについて望ましいと思われているのか、これはぜひ改善せぬといかぬなというふうに思われているのか、その辺の御認識をお尋ねしたいと思います。
○有馬国務大臣　先ほどダブルスクーリングの問題ではないとおっしゃっておられましたけれども、最近大学で、私は問題だと思っているのです、ダブルスクーリングが大変行われている。それから、今おっしゃられた予備校の問題、これは私は大変残念だと思っています。
　やはり大学がきちっとした授業をしていくべきである、そして学生諸君もそれに対してきちっと授業を聞き、そしてまた余裕があれば仲間たちと大いに話し合う、あるいはセミナー等々をどんどんやっていく、こういうふうなことが必要であると思っています。
　特に、法学部の一部の学生が先生の御指摘のことがあろうかと思うのですが、本当に法曹界にとって必要な、幅広い、社会的な、人間として社会性を十分持って、特に人間に対する深い理解を身につけるということは非常に必要でございまして、そういうところで、単に資格試験に通ればいいというような、そういうことだけを、技術だけを学んでくるということは、大変残念に思っております。
　やはり大学教育というのは、自分でしっかり主体的に物を判断する、自分で考える、そして自分で学んでいく、そういう柔軟でかつ総合的に判断できる課題探求能力の育成を重要視していかなければならないと思っております。
　また、もちろん、専門的素養のある人材というものが育っていかなきゃいけませんので、そういう専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力を培うということが基本としてあります。そういう意味で、大学に関する改革をずっと進めてきた次第でございます。
○西川（知）委員　大臣のおっしゃることは、一般論として全くそのとおりだと思うのですが、そういうふうなことは望ましいのですが、それではこれは問題は全然解決しない。
　きちっとした授業を受けて、でもすぐにはきちっとならないわけですから、そんなことを言っていれば、自分はちゃんとした就職ができないし、将来はうまくいかない。これは、ほかの人はそんなこと関係なしに予備校とかそういう司法試験のゼミに行くわけですから、私は、もう少し具体的に、こういうふうなことをやったらいいんじゃないかということをちょっと私なりに考えてみておりますので、大臣の御所見をお伺いしたいのです。
　私、たまたま、授業というのが余り少ないころに大学におりましたもので、ゼミにたくさん入っておりまして、私は、民法とか刑法とか全部入れまして十三個、大学の法学部のときに入っておりました。そこでよかったことは、やはり少人数でいろいろな判例を、例えば、事例があって、それをディスカッションする。こういう問題はここにはこうあるんだよ、裁判官はこう言っているけれども、これは実は違うんじゃないかとかいって、そういうふうに、正解を求めるのではなくて、要するにインクイジティブに問題点をいろいろなふうにして洗い出していく。これは、いわゆるブレーンストーミングとかいろいろなことですごくよかった、私は、そういうことをふやすことがまず大変必要だと思うのです。
　ただ、そういうところに参加されている先生は、そんなことばかりやっていると自分のいわゆる評価が余りされないんじゃないかというふうなことを心配される方もいらっしゃるので、しかし、そういうふうにゼミをたくさんやって、今言ったような、柔軟に頭を使う、そういうふうな学生の訓練をしている先生には評価をしてあげるということがまず必要だと思うのですが、この点について大臣はいかがお考えですか。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○有馬国務大臣　私は常々、大学のなすべきことの最も重要なことは、よい教育を施すことであるというふうに言っております。そしてまた同時に、大学の教育をよりよくするためにきちっとした研究もやっていかなきゃならない。特に研究を重要視するのはさらに大学院のレベルと思います。学部ではやはりまず第一に教育、そして研究ということであると思います。
　そこで、セミナーなどをどんどんやって教育の上で活躍してくださる方たちは大いに評価しなければならないと思っています。ですから、単に論文の数であるとか、理科系でいえば特許の数だけではなく、やはり教育にどういうふうに参画し、どういうふうに努力をしてきたか、そしてまた、どういういい成果を上げてきたかということは十分評価すべきであると考えておりますし、大学審議会等々でもそういう方針を出しました。そして今日は、大学に対して、もっと教育をしっかりやってくださいということをお願いしておりますし、各大学がそういう点について相当検討をしていると思います。
○西川（知）委員　では、今の積極的な御発言で、そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。
　もう一つ、理科系の分野では割合、大学の先生と民間との交流とかが産学協同ということで言われているんですが、法学部の先生も、例えば大学の先生が司法研修所の教官になったり民間の法務部長になったり、守秘義務の関係でいろいろと問題はあると思いますが、そういうようないろいろな交流をもっとふやしていくということも、実際に、哲学的な論理上の話ばかりしている先生もたまにいるわけですけれども、そういうことをなくすためにやはりこれは必要じゃないか。
　あるとき、私が弁護士をやっているときに、電話がアメリカの企業からかかってきまして、労働法のことについて日本の話を聞きたいと言うので、私答えましたら、基本的なことを言ったら怒られまして、おれはそんなことは知っている、実はおれはハーバードの労働法の教授なんだと言って、今一時そういう会社に勤めているわけですね。これがいいかどうかはよくわかりませんが、そういうふうな交流をもっとこういう分野でもフレキシブルにやれる、そういう体制を組むべきだと私は思うのですが、文部省もそういう方向で考えていらっしゃるのかどうかということを御回答願いたいと思います。
○有馬国務大臣　一般的に申し上げまして、大学の教官が産業界や地域社会と協力をすることは極めて望ましいと思っております。それは双方にとって非常にいいことだと思うのです。
　大学にとっては、社会がどういうことを要求しているかということを身を持って体験する、そういう意味で役に立ちますし、また、大学で教えている、研究していることなどを社会に還元するという意味で、社会とのつながりは大いにやるべきだと思っております。例えば法学部の先生であれば、その法学の知識をいろいろな場所で、講義を大学だけでなく外でする、そしてそれに対する反応を受けてくるというふうなことも必要であろうかと思っています。
　特に、国立大学教官の兼業につきましては、これは主に理科系になりますけれども、平成九年四月に、民間企業への研究開発、技術指導等の兼業許可を可能とするようにいたしました。その緩和に努めているところでございますが、国立大学教官が民間企業の法務部門で実務を行うということは、余りにも密着し過ぎているというふうな問題がございまして、現在の許可基準では認められておりません。しかし、産業界との協力をより一層やるべきだということ、これは大いに推進をしたいと思っております。
　したがいまして、文部省としましては、今後、民間企業等での豊富な経験を有する方を国立大学の教官に採用する、こういうことや、逆に、国立大学の教官が多様な経験をすることが可能となるような方策について検討しているところでございます。
○西川（知）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、先ほどのような、ちょっと正常じゃない状況が生まれる背景にはいろいろなことがあると思います。そのほかに、先生が自分の趣味でいろいろな趣味的な授業をするとか、そういうこともありますし、また、学生からの評価というものが余り取り入れられていないからそういうこともあると思いますが、その辺も勘案して、ぜひ今おっしゃった線で、いい教育環境が生まれて、さっき言ったような、資格のためにだけ大学を利用して卒業資格だけ取る、そんなことのないようにしていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○山原委員　ちょうど三十年になります。
　写真の保護期間につきまして、公表後五十年と規定をされて、それが九六年にやっと死後五十年というふうに延長されました。しかし、まだ不十分な点がございます。
　まず、写真の保護の問題ですが、今回の改正で、写真や美術の新宿アルタビジョンなどの新しい展示形態にも上映権として著作権が認められること自体は、著作権者の権利の拡大になるもので喜ばしいことだと思います。しかし、置き去りにされていることが多いわけでございまして、それが一九五六年以前に公表された写真著作権の問題です。
　アメリカでは、今から百年以上前、一八八四年に肖像写真の保護を認めた判決が出されておりますが、そのとき、ハンドという判事は、どんなに単純な写真であっても、撮影者の人格的影響を受けていないものはない、こう述べております。ことしは、日本著作権法百周年の年でございますけれども、既にアメリカではこのような認識が基礎にあるわけです。
　ところが日本では、写真における創造性についての認識が写真著作権の保護期間を他と比べて短くした一因と言われております。なぜ写真の著作権が文芸や芸術作品と比べて保護期間が短くなったのか、文化庁としての認識を最初にお伺いをいたします。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　写真の著作物の保護期間の問題でございますが、御指摘のとおり、旧法におきましては、ほかの著作物が著作者の死後三十年とされていたところ、写真につきましては公表後十年、それが昭和四十二年以降は公表後十三年とされ、昭和四十五年の現行法制定時におきましても、他の著作物が著作者の死後五十年とされたところ、公表後五十年、こういうふうになっておったわけでございます。
　このように、写真の著作物の保護期間をほかの著作物と異なる取り扱いにした理由でございますが、一つには、著作者名の表示を欠く場合が多く、かつ、その著作者を特定することが困難であったことから、著作者の死後起算とすることがなかなか難しかったという事情が一つございます。
　また、当時、世界各国におきます写真の著作物の保護期間は公表時起算とするものが多数であったこと、あるいは条約上も、ベルヌ条約は創作後二十五年、万国条約上は十年の保護期間で足りる、これは、平成八年十二月に採択をされましたＷＩＰＯ新条約では、写真の著作物につきましても死後五十年になったわけでありますが、こういったいろいろな事情によるものであった、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
○山原委員　ここに、御承知と思いますけれども、日本写真家協会会長の田沼さんの写真集「下町今昔物語」というのがあるわけでございます、これは前からいただいておるのですが。この中に、一九五六年以前に公表された写真が全百三十一ページのうち二七％もあるわけですね。これらについては、本人が存命中なのに現在の著作権法でも保護されていません。マルチメディアの媒体での販売を差し控えるような文化的後退現象もあると聞いているわけでございます。九六年、レコードについては遡及が許されまして、写真については遡及がない、こんな不合理なことはないと、写真家の方々が正直に、率直に申しておったことを覚えております。
　六月九日、おとといですね、私の地元の高知新聞を見ますと、これは全国へ配信されたものだと思いますけれども、学芸欄に田沼さんが書いておられるのです。どんなことを書いておるかと思って、きょうこの質問があるものですから、ふと見ましたところ、こういうふうに書いてあるのです。この作品は著作権が切れているので使用料は払いません、こう言われたというのですね。おいおい、私はまだ生きているんだよ、ただで使われちゃたまらないよと言いたかったと書いておられます。もう実感として、こういうことですね。
　こういう事態について私は前回も質問をしたのですが、一向に改まらない。協会の方でもシンポジウムを行うなど活発な運動をしているようですが、文化庁として、どう審議し、どういう具体的方策をお考えになっておるか、お聞かせいただきたいのです。
○近藤（信）政府委員　お答えをいたします。
　写真の著作物につきましては、旧著作権法におきましてその保護期間が公表後十年であった、こういったために、昭和四十一年以前に著作権の保護期間が満了したもの、すなわち、原則として昭和三十一年、一九五六年以前に公表されたものにつきましては現行著作権法の保護が受けられないわけでございます。平成八年に著作権の保護期間が死後五十年に延長された後も、既に著作権が消滅しているものについては権利が付与されていない、こういう取り扱いでございます。
　この問題につきまして、関係団体から、既に著作権が消滅しているものについても遡及して保護するよう大変強い御要望があることは私ども十分に承知をしておるわけでございますが、やはり一度権利が消滅したものにつきまして、これはさまざまな利用関係がその後形成をされておるわけでございますので、再度保護を復活させることといたしますと、既存の利用関係に大変重大な影響を与えるということが考えられるわけでございます。また、平成八年に法改正をしたわけでございますけれども、その改正に先立つ著作権審議会の検討におきましても、保護期間が切れた写真の著作物の保護を復活させることにつきましては反対意見が大勢であったわけでございます。
　写真の著作物の保護のあり方につきましては、いずれにいたしましても、保護期間の問題も含めまして、今後さらに著作権審議会の意見を聞くなど検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。