Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藁科滿治君　提起されております資料の範囲で私は幾つか問題点が出ていると思います。
　一つは日米の比較の問題ですが、これも具体的な数字が出ておりますから率直に申し上げますけれども、日本の四千三百、アメリカは特許弁護士といわゆる弁理士との合計ですが一万九千四百ですか、絶対数で相当な数の違いがある。もともとアメリカは歴史的にも弁護士グループが非常に多いというような経過はございますけれども、それにしましても、最近の傾向ということで少し中長期的に振り返ってみると大変な問題が出ているわけでございます。
　日本の場合の伸び率はこれは当局が提案しております資料にありますように二・五％、絶対数でかなり差のあるアメリカが五・三％、倍以上の伸びになっているわけですよね。驚くことに、アメリカのこの四年間の増加数、これは日本の今の四千三百の絶対数に及ぼうとしているわけです。これはどう考えても根幹に問題があるんではないかと私は思うんですけれどもね。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと出ましたが、地域差の問題、地域分布の状態。これは国内の問題ですが。
　例えば、弁護士の場合東京に集中という面が今までも言われてきたわけですけれども、それにしましても全国に対する東京の集中が四六・四％です。ところが、弁理士は六六％余りで三分の二がここに集中しているんです。さらに驚くことは、青森、島根、山口、佐賀、四県はゼロなんですよ。
　今回、詳細に改正の内容を見ると、地域への影響ということを非常に組み込んでおられる。その点は私どもも大変喜んでおりますけれども、それじゃニーズがないのかといったら、そうじゃないんです。事実、創造法認定の企業は、例えば青森三十八、島根二十二、山口八十五、佐賀二十八というように、相当数に及んでいるわけです。だから、やっぱりこれもシステムの欠陥がここにあらわれているという面もあると思うんです。今まで法人化が認められなかったわけですからやむを得ない面もあるわけなんですが。
　こういう点はぜひやはり、特に中小零細企業へのサービス提供という意味では、積極的に前向きに改善していただきたい。せっかくの法改正が進行過程でどうなっているかということをやっぱり迅速にチェックしてもらいたいということを要望として申し上げながら、この点についての何か御感想があれば承りたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　御指摘の点、大変私どもも弁理士制度におきます一つの大きな今日的な問題だというふうに考えております。
　今の御指摘に加えまして、例えば出願件数と比べてみても、日本は四十万件の出願がある、アメリカが二十四万件、ヨーロッパ特許庁が八万件といった出願に比べても非常に日本は少ないわけでございまして、そういう意味からいいましても、いろんな点から比べてみてもそういった量的な少なさというのはあると思っております。
　それから、地方的な問題につきましても、確かに企業の出願部門が大体大都市に従来はあったといったことがあって、その結果大都市にどうしても集中したということがございますけれども、特に最近のように地方のベンチャー企業が大変こういった問題についての意識が高まってきましてどんどん特許を出すといったことを考えますと、おっしゃるように大変需要が高いわけでございますので、そういう意味で大きな問題だと思っております。
　今回の弁理士法の改正をお認めいただければ、今のような量的な拡大といった面、それから法人化を含めて地方展開といった点、こういった点につきまして今後大いにこれが実効あるように進んでいくように期待をしておりますし、私どもとしましてもその成果をちゃんとこれからよく注意をして見ていきたいというふうに思っております。
○藁科滿治君　次に、人材の確保と育成の問題で、これは大臣に基本的な問題にもかかわるのでお考えをあるいはこれからの抱負を伺いたいというふうに思っております。
　今回の改正で弁理士の量的な拡大というのはある程度見込めるのではないかと思います。ただ問題は、国際的な技術開発をめぐる競争力の強化あるいは知的財産権の確保というような大変難しい問題を扱っていくというような面では、量的な問題だけではなくて、質的なレベルの向上というようなことが非常に求められるわけですね。そういう意味で考えますと、今回の改正ではなかなか容易なことではないというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、私は一つ意見として申し上げますが、先ほどの絶対数の問題を含めて、やっぱり弁理士というものの職能の魅力といいますか、そういうものが社会的に時代が変わってニーズは高まっているんだけれども、客観的に評価が上がってこないというところに問題があるのではないかと思うんですね。
　したがって、国際情勢も含めて弁理士の存在とニーズというものが質的に非常に向上しているんだということをやはり世間に訴えていくべきであると思うんですね。大いに宣伝もしていくべきだと思うんですよ。この点をまず第一に伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　御指摘のように、知恵の時代を支えるための中核としては、近年は弁理士に対する期待というのが非常に高まってまいっております。
　おっしゃるとおり、まだ弁理士とは何ぞやという、そういう意味での社会的な評価が十分でないということはもう御意見のとおりであります。ただ、今回の弁理士法の改正によって、時代の本当に必要性に応じて弁理士の存在というのがぐっと明確になっていく、そしてその試験制度も改良して若い人材を吸収していく。あるいはまた、これからますます、例えばバイオテクノロジーであるとかソフトウエア分野など、本当に二十一世紀に向けての分野がどんどん広がっていく。そういうときに弁理士がどのような活躍をするのかという、そういう実態がますます具体化されていく。そういうことを通じながら、社会的な認知と言うと言い過ぎかもしれませんが、高い評価が弁理士に与えられるような状況をつくっていくということが非常に大事であるし、そのためのＰＲといいましょうか積極的な情報を国民に提供して、弁理士の存在というものの認識を高めるということも大変大事なことだというふうに考えております。
　また、これからは特許庁に対する手続の代理だけではありませんで、特許の有効活用のための助言とか保護、活用とか、そういう両面にわたって専門的な知恵を駆使して指導に当たっていくという、そういう役割でもありますから、恐らくますます弁理士と国民全体のとりわけ中小企業関係も含めたつながりというのは一層緊密になっていくのではないかというふうに思われます。
　このたびの試験制度の見直しあるいは先ほど申し上げました研修、自己研さんのためのネットワーク化等々を通じて委員御指摘のような状態が生まれるように、私たちも一層頑張っていきたいと思います。
○藁科滿治君　冒頭の御質問でもちょっと申し上げたんですが、今回の改正をめぐって私も過去のデータをいろいろ振り返って点検いたしましたが、残念ながらここ五、六年の傾向を振り返りますと、特許実用新案の件数が下がってはいないけれどもほぼ横ばいなんですよね。我が国の環境条件などからいえば、やはり技術力で勝負していくという、技術を開発して勝負していくという面が非常に強く問われている国柄にあるわけで、私は横ばいとは思っていなかったんですが、横ばいである。これは単純に断定的には言えないさまざまな要素が絡んでいると思いますよ、それは景気の動向もあるでしょうしね。それから、ここでは私はもっとやっぱり基礎研究をめぐる教育の問題も絡んでいると思うんですね。
　そういう面から、いい時期ですからこういう問題、なぜ伸びないのか、我々がかけ声やタイトルでは産業の発展とか新技術力の開発とか言っているけれども、実態がなかなか伴っていない。その根幹にあるものは何なのかということをじっくり掘り起こしてみる時期でもあるんじゃないかと私は思いますけれども、大臣、何かつけ加えるものがあったらちょっとお伺いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　全く委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、この弁理士法の改正のみならずいわゆる技術力強化のための法律も今回出させていただいて、産学官の徹底した協力によって、新しい技術革新あるいはさまざまな製品を生み出す、それを研究から具体的に推進するという方向が示されてまいりました。こういうような場面には中小企業の皆さんも大いに参画していただこうということでございますから、特許をとるべき技術的な具体的なものがこれから非常にふえていくであろうというふうに考えます。
　そこで、それらをさらに進めるための弁理士の皆さん方の御努力と相まってまいりますれば、私は大いにこれから変わっていくであろうし、変えていかなければこれからの時代を日本が世界と伍して進んでいくことはできない、そんなふうに考えておりまして、産業技術力の強化ということを含めながら、それを支える形として弁理士法の今回の改正が大きな力を発揮していくのではないかというふうに思います。
○藁科滿治君　深谷大臣は自分の考えを述べていただけるので、私ども大変ありがたいと思っております。
　次に、具体的な問題へまた話を戻しますけれども、申請代理業務の料金体系の問題です。今回の法改正で、やはりサービスの向上という側面が大変重要な一面でございます。競争促進によってコストを削減していく、低減していく、それを国民に還元していく、あるいは特に中小零細企業に還元していく。こういう意味では非常に期待感も強いわけですよね。ところが実態は、大変コストが高くて、特に中小零細企業の皆さんからすればとても耐え切れないということで、力をかりたいんだが資金的に対応し切れないというような障害にもなっているわけでございます。
　そこで、申請代理の比較的簡単である商標登録に例をとって私はここでちょっと指摘をしたいと思いますが、特許庁に納める出願手数料、設定登録など一区分九万円かかるんですよね、商標登録の場合でですよ。それから、弁理士の手数料が六万円、成功報酬が四万五千円、その他雑費等を入れて、私の計算が正確かどうかわかりませんが、私の試算によると実に二十万円ぐらいかかるんですよ。
　あと特許その他推して知るべしということになるわけで、こういう状況では、再三申し上げているように、中小零細企業ではとてもじゃないが対応し切れない。逆に、今回の改正に大変大きな期待を寄せているということになるわけでございまして、こういった具体的な問題について少し、こうなるよ、大体こう見込めるよというようなものを示していただければありがたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今商標の例をおっしゃいましたけれども、特許に関しましても実際に出願されます方からは大変高いというお話はよく伺うわけでございます。弁理士費用と一体となって納めることが多いものでございますので、そういう意味では、今回の弁理士法の改正の効果が弁理士費用のいわば低減という格好でぜひとも還元されるようにというふうに期待をしております。
　具体的には、まず絶対数が少ないというのが大きな点でございますので、まずは量的な拡大を図るということと、さらに地方展開を含めて全体的に量をふやすということで、まずは競争が促進されるような環境をつくっておく必要があるというふうに思っております。
　それからもう一つ具体的に、さらにその弁理士同士の競争が少しでも促進されまして、ユーザーであります出願人ないしは個人とか産業界の方々が自分のいろんな評価で選択できるようにということで、一つは、現在会則でありますけれども規制をしております広告制限を原則的に撤廃しようというふうに思っております。今回の法律改正そのものではございませんけれども法改正の大きな流れの中の一環としまして考えておりまして、現実におきましては現在でも弁理士会の方で、弁理士さん本人の了解があれば、いろんな専門性等につきましては弁理士会のホームページではかなりもう流しておりまして、相当数の弁理士さんにつきましてはユーザーの方もどういった人かということを見られるようにはなっておりますけれども、さらに今度は個人の弁理士さんそのものも自分で広告ができるようにというふうに考えております。
　それから現在、法律上の根拠があって、いわば標準報酬額といったものを決めることができるようになっておりまして、現実の現場ではその標準報酬額をベースにしまして相対でもちろん協議によりまして価格が決まっておりますけれども、今回の法律改正ではこの法律の根拠を撤廃しておりまして、法律上標準報酬額表的なものができるということにはしないようにしております。したがいまして、これも現場において、現行制度を考えますと、さらに相当当事者の間で相対で料金決定ができるのではないかと思っております。
　このような具体的な競争制限的な措置の撤廃ということをしておりますので、そういったことと先ほど言いましたような全体的な量的な確保、地方展開の促進ということと相まって、この法律の効果が特に中小の方々に対しまして料金の面でも反映されるように期待をしておりますし、またいろいろウオッチをしてまいりたいというふうに思っております。
○藁科滿治君　今回の改正で、国際化とか専門化の進行によって特許庁と裁判所の連係プレーをより緊密にしていこうという内容が提起されております。
　従来はやや一方的というのか片面交通のような色彩が強かったわけですが、今回こういう両面のボールの投げ合いという方向が出てきたことは大変いいことではないかというふうに思っておりますが、具体的にどういう成果を期待されておりますか、それだけちょっと伺っておきます。
○政府参考人（近藤隆彦君）　裁判所と特許庁とのいろんな意味の交流でございますね、あるいは情報の交換、人事の面も含めての交流でございますけれども、これによってねらいますところは、一つは裁判において極力専門性を反映した裁判にしてほしいということでございます。もう一つは、できるだけ迅速に裁判を進めていただきたいということでございます。
　現在こういうことから具体的に進めておりますことは、一つは特許庁から技術的な知見を十分活用しまして裁判に対しまして協力していくという点で調査官というのを派遣しておりまして、現在裁判所全体で十九名の派遣がございます。この調査官の人たちは、裁判所に行って、例えば具体的な裁判における争点に関しまして、その争点を整理したり、あるいは提出される証拠につきましていろいろな点でチェックをしまして専門的な観点からそういったものを整理しまして、裁判官の判決に十分生きるようにということをしております。
　それから、特許庁の審査官が毎日毎日審査で使っていますような同じ機能のある端末を裁判所に持ち込んでおりまして、それで特許庁と同じようないわば情報検索ができるということで、いろんな技術情報あるいは既往の特許情報等を直ちに裁判所で見られる、それを特許庁から行きました専門家が分析しますから、そういったものが迅速に反映されるということと思っております。
　こういうことが、裁判所におきまして専門性を十分に反映していただく、さらには迅速に御判断いただくということにつきまして協力している点でございます。その結果、最近裁判で幾つか具体的な成果もあると思っておりまして、今後ともこういったことを強力に進めていきたいというふうに思っております。
○藁科滿治君　最後に大臣にお考えを確認させていただいて、私の質問を終わりたいと思っております。
　この知的財産権の政策展開というのは、今の特許庁と裁判官の連係プレーでも明らかなように、かなり国際的な事情も絡んでいるし専門的な事情も絡んでおりますので、一つの省庁の問題として展開してもなかなかうまくいかないという意味では、関係省庁の連携強化ということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
　そこらの今後の展開についての大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国際化の波の中で日本がこの時代を切り抜けていくためには、技術革新やそれを支える知的財産の問題についてのあらゆる仕組みというものが完全にでき上がっていかなければなりません。そのために各省庁と連係プレーをとるということはもう当然のことでありまして、私はあらゆる角度からここにかかわりのある関係省庁と一層綿密な連絡をあるいは連携をとっていきたいというふうに考えます。
　例えば、先ほどお話がありました総合事務所の問題を一つとりましても、これを法人格のもとでやろうということになれば、現在は、公認会計士と弁理士が法人化の道になったわけでありますが、弁護士にいたしましても税理士にしましても法人化という道が開かれておりませんが、これらを進めていくということになれば当然大蔵省とも相談をする、法務省とも相談するというわけでありまして、どの分野を考えましても各省庁との連絡提携というのは非常に大事だと思っておりますので、そこいらは十分に心して、むしろ通産省が先頭の役割を果たせるように努力をしたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、先ほどから取り上げられておりました特許権の問題について多少質問をさせていただきたいと思います。
　製造業分野はともかくとして、これ以外におきます特許権あるいは知的財産権、これを取得、確立する能力が依然としてある意味では脆弱な部分があるんではないかなと思っております。
　例えば金融分野を見ますと、アメリカでは近年、金融工学ですか、ファイナンシャルエンジニアリングの発展を生かして新たな商品が開発されて特許申請が相次いでいる。一方、我が国におきましては、ＡＬＭですか、資産負債総合管理、あるいはＶＡＲという投資時に想定される損失算出法、こういった面でのソフトあるいはそれにかかわる特許出願は数件にすぎないというふうに伺っているわけでありますけれども、さらにデリバティブや証券化に関する特許申請はいまだ皆無に近い状態だというふうに伺っておりますけれども、こういった分野の特許の促進についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今、先生御指摘の金融関係の特許あるいはビジネス特許という点でございます。
　大変世界的に注目されておりまして、日本の企業でもさらに一層積極的に今考えているわけでございますけれども、特許の面から申しますと、これは一九七〇年代からいろいろな点で保護してまいりましたソフトウエアという技術に関するものだというふうに考えております。
　ソフトウエアを特許制度で保護することに関しましては世界的に確立した状況でございまして、その流れの中で、技術の進歩によりましてソフトウエアのウエートが非常に高まってきている。従来はほんの一部であった、つまりハードと全く一体でしかなかったものがどんどんハードからいわばウエートを増してきている。最初は単なる制御でしかなかったものが、制御を離れましていろんな新しい機能をソフトで実現するようになってきている。かつ、最近はＣＤ—ＲＯＭ等の格好で、ハードを離れまして、ソフトが媒体というそういったものを仲介はしておりますけれども、ソフトはソフトとしてもう流通を始めておるわけでございます。最近特に、それがＣＤ—ＲＯＭさえ必要ないというふうに、インターネットという場で本当にソフトがソフトとして回転をしているという状況でございます。
　そういう意味で、特許としましてはソフトウエアの大きな流れの一環というふうに考えておりますけれども、大変新しい視点が必要でございますので、そういった意味では、一番基本的な問題としましては国際的な運用の調和、ハーモナイゼーションだと思っております。それが第一点でございます。
　もう一つは、その運用方針、運用の考え方をできるだけ明確化する。明確化しまして、出願される方が、予見可能性と申しましょうか、こういう場合には特許になるんだ、こういう場合にはならないというふうに予見可能性が相当つくように運用の明確化をすることが必要だろうと思っております。
　国際調和に関しましては世界の特許の八〇％ぐらいを占めております日米欧のいわゆる三極で相当突っ込んだ議論をしておりまして、基本的には同じような考え方、同じような審査の方針で進めていこうということで、現在、具体的に事例研究をして、さらにそれを詰めているところでございます。
　それから、運用の明確化に関しましては、このような三極の成果も踏まえつつでございますけれども、さらに新しい技術を反映したような運用基準をできるだけ早目に公にしようと思っておりまして、今鋭意それを検討しております。ただ、日本でも現に相当数出願がございまして、現在でもソフトウエアの一環として審査ができる状況ではあるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　ＣＤ—ＲＯＭも必要ないぐらいな形になってきているということを考えていきますと、今日欧米の三極の中で審査、運用の基準についてやっているという話ですけれども、これは具体的にはどういう組織でおやりになるんですか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　日本の特許庁とアメリカの特許商標庁それから欧州特許庁というのがございます。欧州特許庁といいますのは、ヨーロッパ各国の特許庁と別にヨーロッパ全体の特許を一元的に付与する、そういった機関ということで欧州特許庁というのがございます。この日米欧の三つの特許庁で世界全体の八割以上の特許の出願があるものでございますから、世界全体の特許制度を議論する場合にまずこの三極で大筋を決めるというのが従来の方法でございます。
　この三極で、実は昨年でございますけれども、長官会合をいたしました。その前に相当な回数専門家レベルの会合をしてまいりました結果、昨年の十一月に長官レベルの会合をしまして、そこで、このようなビジネス特許に関しましては、運用をきちっと明確化していく必要があるということから、事例研究をしようということにしております。この事例研究でいろいろハードとソフトのかかわり合いを想定しましたいわばバーチャルな事例を想定しまして、それを日本とアメリカが並行して審査をしてみていわば結果を比べてみるといったような方式の事例研究でございまして、これを踏まえてさらに具体的な運用を明確化しようということでございまして、そういう意味では、三極というそのような場で今のような議論をしておるということでございます。
○加藤修一君　ところで、いわゆる特許とは一般に物質や装置等ハードに関する発明が想定されやすいのでありますけれども、大量生産方式とかあるいはかんばん方式等いわゆる業務遂行スタイル自体が特許の対象になるという、そういう発想は日本では乏しいわけでありますけれども、アメリカでは最近新規性や独自性があれば業務遂行方式やノウハウであったとしても特許に認められる、いわゆるビジネスモデル特許ということなんでしょうけれども、これについて我が国の現状とこの方面について促進をどう図るべきか、お考え、その辺の見解について教えていただきたいわけであります。
　ただ、こういう関係の面について強化していくということを考えた場合、企業が特許管理に経営資源の多くを割かなければいけないとかあるいは訴訟に時間とコストがかかるなど、そういった意味では企業経営に大きな影響を与える、そういったことが懸念されるわけでありますし、さらに中小・ベンチャー企業の特許対応がおくれている中でこういうビジネスモデル特許が日本の産業に与える影響、こういったことも当然予想され得るわけですけれども、この辺についてどういうふうにお考えか。こういった面での特許の促進についてどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　まず、現状をお尋ねになったわけでありますけれども、例えば金融関係の特許、これは一番典型的な例でございますけれども、金融関係の特許の運用と現状につきまして申しますと、平成十一年度末までに二十件弱の特許が既にこの日本でも成立をしております。他方、出願件数は相当な増加傾向にありまして、公開済みのものにつきましては日本の場合でも二百件程度出願があって既に公開をされている状況でございます。
　さらに、最近は関心が非常に高まってきているものでございますし、特に従来はこういった金融特許でありましても情報関係の、コンピューター関係の企業から出願される、そういった例が多くて、金融機関は相対的に少なかったものでございますが、最近は金融関係も大変関心を持ってきておりますので、金融機関に対しますいろんな説明会とかそういったこともしておりますし、特許庁のホームページでもいろんな公開をしております。
　そういったことで、最近は金融関係も含めて関心を持ってきておりますので、そういう意味では、さっき言いましたような国際的な調和を図るということと、それから運用の明確化を図るということで積極的に関心を持っていただく企業が出願をしやすいような、そういった状況をつくっていこうというふうに思っております。
　それから、このような金融ないしはビジネス特許の産業に対する影響でございますけれども、これは大変特に電子商取引が進んでおりますので、いろんな取引が電子化されてどんどんインターネットが活用されていくということでございます。インターネットの活用によりまして、いろんな問題が出てきておりますけれども、このような特許も一つの問題であるというふうに思っております。
　それで、現在いろんな意味でこういったビジネス特許に関しましては、懸念という点もございますし、一方どんどんこういうのは進めていくべきだという議論もございます。そういった中で、先ほど言いましたような、まずは調和を図るということと運用の明確化ということが必要だろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、現在新しい、まさに新しい方便をしまして特許庁としましても審査体制を十分強化するなり審査官の研さんを積んだりしましてこれに対応しようというようにしているわけでございます。
○加藤修一君　九五年のときに特許のいわゆる英文の申請が自由化になったわけでありますけれども、外資の日本における特許申請が格段に容易になったと思われますけれども、この辺についての現状はどういうふうな中身になっていますか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　平成六年のおっしゃいましたような法律改正によりまして、外国語書面出願制度といいますものを導入いたしております。経済のグローバル化を踏まえまして、英語で出願してもいいということでございます。ただし、一定期間以内に翻訳文を提出するということが条件でございますけれども、そういった条件のもとで英文で提出してもその英文で提出した日をもって出願日として扱うということでございます。
　この制度を利用しました出願は現実に着実にふえておりまして、平成十年は千七百件弱の出願がこの制度を利用しまして英語によって出願がされているということでございます。
○加藤修一君　世界的な状況の変化から見れば当然ということについては、例えば日本企業サイドから見れば特許取得に関する国際競争力が弱い部分がある。そういった面で外資の特許が伸展しているということは客観的な事実としてあると思うんですけれども、国内企業が次第に市場から排除されていく心配がなくはないんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　この点に関しましては、基本的には特許制度の制度とか運用の国際調和ということが基本だろうというふうに考えております。それで、日本で導入しましたこの制度に関しましてもアメリカにおきましては昭和五十九年から日本語による出願が認められておりまして、そういった状況を踏まえまして日本も同じようなことをするという必要性があったわけでございます。
　こういった点で、基本的には国際的な制度をつくりまた運用するということでございまして、日本の企業もそういう意味では制度のこういった点も含めた国際化につきましては大変需要が強くて要望が大きい点でございますので、そういう意味では大きな意味での国際的な制度の調和、運用の一体化という中で、アメリカに若干おくれましたけれども、日本もこういう制度を導入したということでございます。
○加藤修一君　次の質問も似たような答弁になるかもしれませんが、審査期間の短縮の関係でありますけれども、要するに特許権のスピード化が図られるわけでありますけれども、こういった観点から考えていった場合、国際競争力の弱い分野についても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、外資がねらってくる可能性が十分あるわけでありますけれども、金融商品等商品の変化が極めて早い分野においては我が国の企業活動に対して大きな影響を及ぼすというふうに考えられますけれども、こういった影響について政府はどのように認識しておりますか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　金融特許とかビジネス特許につきましては大変回転が速いということでございます。そういう意味で、できるだけ早期の審査が必要なこういった分野につきましては、審査を早期にするということだろうというふうに思っております。現在、早期審査制度という制度がございまして、特にできるだけ早目に実施をしたいとかあるいは外国でもどんどん出願しているとかという場合には、早期審査という制度を利用していただきますと優先的に審査がされるようになっております。
　そういう意味で、特に出願者のいろんな御要望に応じまして優先的なそういった制度もございますので、それを大いに活用して、必要なものにつきましては需要にちゃんと見合うように早目に審査をするという体制で臨んでいこうというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは、ちょっと角度を変えた質問になりますけれども、日本の産学共同研究による技術革新、これはまだまだこれから強化していかなければいけないということだと思うんですけれども、今回、産業技術強化法案が提出されているわけですけれども、日本の国立大学を考えていった場合、九七年の時点でありますけれども、約五万九千人の教官で産学共同というのは二千三百六十二件。そういった意味では、共同研究にかかわる教官が二十五人に一人の割合でありますけれども、特許取得数を見てまいりますと、国立大学の特許件数は、ちょっと古いデータで申しわけありませんが、九四年の時点でアメリカが千八百六十二件に対して我が国は百二十四件と十五分の一でありますけれども、こういった件数を考えていきますと、この範囲で考えた限りにおいては、要するに大学、研究所の研究開発を強力にしていく、そういったシステムをつくり上げていくことが重要ではないかと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（工藤智規君）　若干日米の特許の違いを申し上げなきゃいけないのかもしれませんが、私ども国立大学の教官の特許につきましては、大学の研究者御自身にインセンティブを与えるために従来から個人有を多くしてございまして、近年の傾向で申しますと、年々各大学で審査される特許申請の件数がふえてございますが、平成十年度では千百件ぐらいでございますし、五年前に比べると約三倍ぐらいになっているのでございます。ただ、そのうち八割が個人有でございまして、二割の国有特許について申し上げますと先ほどのような少ない見かけになるわけでございます。
　そうはいいましても、なかなかアメリカに比べて大学発信の特許あるいは産業化が少ないという現状については私どもも通産省ともども心配しているところでございまして、そのために大学の研究開発体制の強化というのは御指摘のとおりでございます。私どもそのために、科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充でございますとか、あるいはポスドク一万人計画等に基づきます若手研究者の支援でございますとか、研究体制の整備を図っているのが一方でございます。
　他方で、一流の研究者が必ずしも特許マインドを持って起業家精神に富んでいるわけでもございませんので、そういうせっかく大学で生み出された研究成果が企業等に橋渡しできるようにその仕組みの整備を図ってございまして、一昨年になりますか、いわゆるＴＬＯ法を制定いただきまして、その橋渡し役の整備をするとか、環境整備に努めているところでございます。今後とも関係省庁とも連絡をとりながら、一層の整備に努力をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　三月六日の産経新聞によりますと、共同研究などの特許料収入について半額を国立大学に配分する方針を固めたというふうに書いてございますけれども、これについては事実確認させていただきたいんですけれどもどうでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　ほぼ事実でございます。
　これは誤解なきように一言申し上げますと、先ほど申しましたように、国立大学の教官由来の発明については約八割が個人有でございまして、個人の権利に属しました特許につきましてはほとんどが企業に譲渡されるなどして活用されていると承知しているわけでございます。
　この新聞等に載りましたのは、残り二割の国有特許の部分について、これは国が特別の資金を供与して職務発明としてお願いしているところでございますので国有になっているのでございますが、これをこれまで国庫の収入にすべて入れていたところを、せっかく各大学の教官が頑張っておられるわけでございますので、その特許の由来となりました研究に要しましたいろいろな申請あるいは特許維持料等の経費等々を差し引いて、約半分ぐらいを当該教官が属する大学、研究所に還元いたしまして、それぞれの大学でのインセンティブを高めていきたいという趣旨でございます。
○加藤修一君　それでは、弁理士法改正の関係でございますけれども、企業同士が特許の取引契約を結ぶ場合についてでありますけれども、これまで弁護士が行っていた契約の仲介代理業務あるいはコンサルティング業務を弁理士ができるようになる。特許を活用して新しいビジネスを立ち上げようとする者にとって非常にメリットがあるように考えられますが、この弁理士の業務範囲拡大の効果、これをどのように評価しているかお伺いしたいわけですが。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今回お願いしています改正では、今おっしゃいましたとおり、弁理士業務の業としまして契約代理とかあるいは仲裁代理といったことのような多様な法務サービスを追加いたしております。また、法人化等いろんなことで総合的なサービスの提供体制といったことを考えております。そういった意味で、質量ともにサービスの充実とか強化が図れるのではないかというふうに考えております。
　このような業務を追加しますことによりまして、今おっしゃいましたように法律的な相談とか仲介も法律に明定しましたので、そういったことを背景としまして、例えばＴＬＯにおける技術移転とか特許移転に関しましても弁理士がいろいろ支援ができるといったこと、あるいは中小企業においても、中小企業の知的財産の活用におきましても積極的に貢献できるといったことが期待できると思っておりまして、こういった意味で全体的な日本の産業の活性化とかあるいは新規産業の創出、技術力の強化といった点に大きく寄与するのではないかというふうに期待している点でございます。
○加藤修一君　次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、こういったものが始まりつつあるように考えられますけれども、いわゆるその特許流通に必要な取引情報の不足、あるいは取引仲介や活動ビジネスをサポートする弁理士を初めとするいわゆる知的財産専門サービスの層をより一層厚くしていくことが指摘されているわけであります。
　ただ、特許流通の活性化にはまだまだ時間が私はかかるように認識しておりまして、そういった観点から、特許流通促進のための基盤整備あるいは支援が必要であると。そういった意味では、知的財産権取引業者の育成の支援、あるいは知的財産権取引サービスに関するいわゆる社会的認知、こういったことを高めていく必要が考えられるわけでありますけれども、こういった点を含めて、いわゆる特許流通の活性化、促進についてどのように取り組まれているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤隆彦君）　特許につきましては、単に権利としまして維持しておくということではなくて、積極的にそれを活用しまして、それで新しい技術、新しい産業に結びつけるということが大変重要でございます。そういった意味で、おっしゃいましたとおり、特許流通ということが大変重要だと思っております。
　現在、先ほど先生からお話がありましたけれども、特許を提供してもいいという側と、それからその特許を導入したい側と、それをできるだけうまくマッチするようにということで、いろんな施策を講じているわけでございます。
　未利用特許というお話もございましたけれども、特に日本の大企業が持っております特許のうち相当部分が、自分で使うこともないし、しかも他人に使ってもらってもいいという、そういう意味で開放してもいいという特許が相当数ございます。こういったものの情報をいろんなルートで提供しまして、また導入側と提供側をマッチングするような特許流通フェアといった場をつくる、ないしは特許流通アドバイザーということで、その流通につきましてもそういった専門家を派遣しましてマッチングを図るといったことでございまして、現在、このような施策でこの二年半ぐらいで百七十件ぐらい具体的な成約のケースも得ております。
　こういったことを踏まえて、さらに今後はおっしゃいましたとおり民間の独自の仲介業者がどんどん出ることが期待をされておりまして、現在日本では、わかっておりますものでは十幾つ、二十ぐらいの企業しかございませんけれども、アメリカではもう何百、何千とありまして、これが大変大きな力を持っておりまして、活発な特許流通が行われております。
　そういった意味で、これからはこういった民間ベースの仲介業者といいますものがどんどん出るような、そういった環境整備が必要だというふうに思っております。そのためには、特許を客観的に評価するような手法の開発とかあるいは情報の提供等でございますけれども、こういった点につきまして今後ともいろんな意味で努力をしていこうというふうに思っております。
○加藤修一君　質問をちょっとスキップしておりますけれども。
　それで次に、非常にこれも重要な問題になってくると思うんですけれども、特許裁判ということで、この辺について機能強化を進めていくべきだと思うんです。これについては、裁判所側のいわゆる体制の整備、そういった面ばかりじゃなくて、当事者の主張とか立証活動をより充実して迅速にかつ専門的な審理への対応を図る必要が言うまでもなくあるわけです。
　専門技術的な主張、立証を円滑に行うために、いわゆる先端技術に詳しい学識経験者や、損害の計算のための会計書類の解析を行ういわゆる公認会計士、加えて弁理士も入ってくると思いますけれども、そういった専門家を鑑定人候補としてデータベース化する、あるいはその利用を促進することも検討すべきでありますし、近年のいわゆる知的財産権の重要性の認識が高まってきているわけでありますから、こういった面についての訴訟というのも増加傾向にあると。
　この訴訟については今後ともさらに増加が予想されるわけでありますから、いわゆる特許裁判の機能強化あるいは専門的知識を有する裁判官の養成、こういったことも欠かせないことだと思います。
　そういった意味では、司法制度改革において、いわゆる知的財産権訴訟、こういった面についていかなる対応を考えているか、どう位置づけるか、この辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま委員から御指摘のように、特許裁判を充実し強化していくということはこれからの日本にとって非常に重要な課題だろうと思っております。
　裁判所におかれても、そのような意味で、東京、大阪の特許専門部を充実強化する、あるいは特許庁から派遣していただく調査官の人数をふやしていただくというようなさまざまな努力をして特許裁判の充実に努めているところでございます。
　特に、今回内閣に置かれた司法制度改革審議会においても、日本の司法全体を検討する中でそのような専門的知識を要する裁判をどう充実していくかということを検討項目に掲げておりますのは、やはり先生の御指摘のような特許裁判に関する重要性を審議会としても認識しているということのあらわれだろうと思っております。
　そういう意味で、具体的にどのような方策をとるかということにつきましては、先生からただいま御指摘のあったようなさまざまな方策が考えられるところでありますが、そのような点を今後審議会において十分検討をされていくものと思っておりますし、また私どももその審議の充実に協力していきたいと。また、裁判所は裁判所としてその間もでき得る限りの充実を図っていくというぐあいに聞いております。
　以上でございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　今法務省からお話をしたとおりでありますが、我々通産省といたしましては、先ほども長官から御報告しましたように、専門的な知識を持った調査官の数をふやして、そこいらについての技術的な問題を含めた徹底した裁判の結論が得られるような努力をしておりますが、特に、昨年の特許法の改正を受けて、六月から、侵害訴訟と無効審判等の情報交換を特許庁と裁判所が行っております。
　いずれにいたしましても、迅速な権利保護というものが必要でありますし、その面でいけばかなり専門的な知識というものが裁判所にも求められますので、そういう点ではあらゆる角度からしっかり連携をとっていきたいと考えております。
○加藤修一君　最後に、知的財産権をめぐる政策については、いわゆる特許権、商標権、意匠権、そういったものについては特許庁、そして著作権は文化庁でありますけれども、それぞれ分野別に担当しているということになるわけですけれども、国として、いわゆるこういった面についての総合的、戦略的な側面で考えてまいりますと、やや整合性に欠ける部分があるように私は思いますけれども、そういった観点から、知的財産権の活用を国家戦略の柱として位置づける部分もあるのではないかと。そういった観点からは最近、知的財産基本法、そういったものがあるべきではないか、そういった議論もあるように思いますけれども、この辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　知的財産権の基本法というのは、知的財産権制度に対する関心を高めて、また広く理解を得るという意味でも一定の意義があるという、そういう声が高まっておることは承知をしております。
　知的財産政策については、中長期的あるいは総合的な視点に立って施策を展開していくということをしていかなければなりません。こうした課題に関しては、通産省としては、基本法の有無にかかわらず、例えば学生向けの副読本を作成して無料配布するとか、あるいは大学向けのセミナーを平成十一年度には約五十回開催させていただくとか、国民各層の知的財産権の理解を深めるために努力をいたしてまいったつもりでございます。
　関係省庁との人事交流等も通じて、より広い視点に立って整合性のある知的財産権政策が実施できるようにこれからも努力したいと思います。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十九分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、弁理士法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　最初に、工業所有権審議会の弁理士法の改正等に関する答申の中に書かれてあります知的財産をめぐるグローバル競争の実態について聞きたいと思います。
　答申の六ページを見ますとグラフが出ておりまして、技術貿易収支の推移について日本とアメリカの比較を行って、アメリカが多額の黒字を計上している一方で、日本が長年にわたって赤字を続けているということが指摘をされております。
　もう少し詳しく分析をしたいと思いますが、この技術貿易収支を欧米諸国やアジアなど地域別に見ると実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　技術貿易収支の地域別の数字のお尋ねでございます。
　この答申に引用していますデータは日本銀行のデータでございますけれども、地域別につきましては日本銀行はデータを出しておりませんので、同じような傾向といいましょうか、技術貿易収支に関します総務庁の統計で申し上げますと、地域別に関しましては、日本は北米に対して八百億円程度の黒字で、欧州に対しましては五十億円程度の黒字という数字でございます。
　なお、日本銀行のデータと総務庁のデータの違いでございますけれども、調査対象がかなり違っておりまして、総務庁のデータにはプラント輸出中の技術輸出分を含んでおりますけれども、逆に商標とかファッションといったものが含まれていないものですので、この答申では日本銀行の数字、表を使っておりますけれども、地域別に関しましては総務庁のデータの数字しかないようでございます。
○山下芳生君　欧米に対して赤字、アジアに対して黒字という、大体そういう傾向だというふうに思うんですが、同時にもう一つ技術貿易の収支を今度は技術分野ごとあるいは業種ごとに見るとどうなるでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　技術分野別に関しましても、同じデータベースでございますけれども、アメリカに対しまして赤字が目立っておりまして、特に通信・電子・電気計測器分野に関しましては千二百億円程度の赤字ということのようでございます。
○山下芳生君　今の二つの分析を合わせますと、欧米に対しては先端技術分野を中心にして赤字になっている。それから、途上国ということがいいのかどうか、アジアを中心としたそういう地域についてはどちらかといえば旧来の技術で日本は技術貿易収支が黒字になっているということだと思います。
　それで、私はアメリカと日本の技術力レベルを比較するとどうなっているのかなというふうに思うんですが、この技術力のレベルはいかがでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　技術力のレベルのお尋ねでございますが、なかなかこれをうまくあらわすデータといいますものは難しいわけでございますけれども、特許取得件数という点でデータがございましたので、それを御紹介いたします。
　これは、一九九五年でございますけれども、ＷＩＰＯという国際的な機関の調べた数字をもとにしたものでございます。これによりますと、三十の分野に分けまして海外での特許取得件数を比較しておりますが、日本が優位かどうかという観点から見てみますと、情報記憶装置とかエンジンなどの八分野におきましては日本が優位な状態にあるという反面、医薬とかバイオとか石油化学とか二十二の分野、非常に多くはなっていますけれども、二十二の分野におきましては米国が優勢であるというような数字が出ております。
○山下芳生君　私も特許の登録件数あるいはいろいろな技術レベルの比較の資料をいただきましたけれども、やはりアメリカが優位あるいは同等、どちらかというとやっぱり優位というふうに日本側からの評価もアメリカ側からの評価もされているというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、答申では、欧米が官民を挙げて知的財産戦略を強化している、こう述べておりますけれども、いわゆるプロパテントに対する我が国と欧米諸国の違いがどこにあると分析されているんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　プロパテント政策、つまり知的財産権重視政策でございますが、この基本的な考え方については、私は欧米、特にアメリカと比べて格別な相違があるとは思ってはおりません。発明と知的創造活動の成果の保護の強化、これは国家の産業発展にプラスになるんだと、そういう意味でひとつ頑張っていかなきゃならぬという、そういう考え方は全く同じであります。
　ただ、アメリカにおいては、一九八〇年、当時貿易赤字で非常に苦労していて、こういう状態ではアメリカがどうしようもないということから、自国の産業を何とか強化発展させて国際競争に勝ちたい、そこで知的財産権を重視するというふうになったという、そういう経緯がございます。それで、アメリカはその結果として特許商標庁の体制の強化、連邦巡回控訴裁判所の創設など、一連の改革がなされていったわけであります。
　一方、我が国でも、これらの知的創造活動の成果というのを適切に保護してこれを通じて産業の発展を図っていこうではないかというので、数々の制度改革は実施してまいったわけでございます。
　今回の弁理士法改正も含め、それこそアメリカ、ヨーロッパと同じように、国を挙げてこの問題に取り組まなければならぬと考えます。
○山下芳生君　考え方、志は同じだと。ただ、歴史的にアメリカの方が少し早くそういう危機感も持って取り組んできたということかと思います。それが今の技術貿易収支の格差あるいは技術力レベルの格差ということにあらわれているわけです。
　そこで伺いたいんですが、今回の弁理士法の改正で弁理士の国籍要件と居留要件を外しました。その結果、外国籍の人が、外国に住んでいながら、しかし日本の弁理士試験に合格をして日本弁理士会に登録をすれば、日本で弁理士活動ができるようになるわけであります。
　この国籍要件と居留要件を外した理由は何でしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　弁理士の資格をいう場合に、国籍要件と国内居住要件といいますものがあったわけでございますけれども、これをまず外しましたのは、できるだけ広く適切な資格を持った多くの人が弁理士として活躍してほしいという観点からでございまして、広く人材を求めるために国籍を問わずということにしたのが第一点でございますけれども、同時に、ほかの資格法制を見てみましても、ほとんどの場合には国籍要件というものがないといったこともございまして、そのような実質的な理由と、ほかの例も考えまして、今回国籍要件といいますものを外したわけでございます。
　それから次に、国内居住要件でございますけれども、これも同様にグローバルな活動がこれからますます弁理士にも期待をされております。外国にいる日本人が日本で弁理士として働くということも十分考えられますし、また日本で弁理士の資格を取った人が外国に移るということも考えられるものですから、そういう意味でグローバルな活動を進めるためには、円滑に行わせるためには、国内居住要件というのは必要ではないんじゃないかという点でありますし、また、場合によっては、今言ったような観点から在外邦人にも道を開くということも考えております。
　それから、これも同様でございますけれども、ほかの資格法制をいろいろ見てみましてもほとんど例がないといったこともございまして、このような実質的な面、それから横並びの面も考えまして、両方とも今回は外したというのが経緯でございます。
○山下芳生君　アメリカの同様の資格制度では、この両要件はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　アメリカの弁理士資格におきましては、幾つかございますけれども、一つは、米国内での居住をしておるかどうかは問いませんけれども、米国市民であることというのが一つでございます。それから、またはということでございますけれども、米国内に居住していれば外国人でも構わないということで、米国内に居住している外国人といったこと、どちらかというのが基本的な条件でございます。
　ただ、一定の条件のもとに、場合によっては外国に居住する外国人でも米国弁理士の登録をすることができるということになっておるというふうに承知をしております。
○山下芳生君　原則はどちらかがないとだめだということなんですね。したがって、これは日本からいうとかなり緩和されたということだと思います。
　そこで、そういうことになりますとこういうことができるんじゃないかと。特許業務法人が同時につくられることになります。そうすると、外国籍で外国に居住している弁理士が日本国内に特許業務法人をつくる、それができる。そして、使用人として日本人の弁理士や事務員を雇うという、そういう形態の事務所も届け出れば可能になると思いますけれども、それはよろしいですか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　今回の改正で、御指摘のとおり、弁理士法上は、外国籍で外国に居住している者が日本の弁理士となりまして、日本に法人を設けて日本人を雇用することは排除されておりません。
○山下芳生君　そこで私は一つの心配をするわけです。答申によれば、欧米先進国の特許出願人というのは、国内の出願よりもむしろ外国出願が多くなっております。特に、アメリカは圧倒的に外国出願が多いというのが実態であります。
　アメリカの企業というのは、もう御承知のとおり他企業の特許動向に常に目を光らせている。そして、ライバル企業の特許をつぶしたり、ある意味ではクロスライセンスに持ち込んだり、そういうことをやることを企業の重要な戦略としております。その結果、日本の企業が特許訴訟で敗訴して莫大な損害賠償金を支払わされるというケースも多くなっている。
　そういうアメリカの企業の戦略がある中で、先ほどできると言われた居留要件の撤廃、そしてアメリカに住んでいる方が日本で事務所を開設することができるということになりますと、こういうアメリカの企業戦略をより加速させる、日本でそういうことを一層やりやすくする足場にされることになりはしないか。その結果、ますます欧米諸国との技術格差が広がったり技術貿易の赤字が拡大するような私は懸念があるんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（近藤隆彦君）　確かに、外国の企業なりは、自分の国に対する出願に加えまして、ほかの外国に対しまして出願する場合が多いというのも事実でございます。
　今回の法案で、先ほど申しましたように、外国人が外国籍のまま日本で法人をつくったりすることにつきましては排除はされておりませんけれども、しかしながら日本の弁理士とか日本の今回新しい特許業務法人に関しましては、あくまでも日本国内で日本の特許庁に対します特許出願とか、あるいは国内のまさにいろんな意味での法律相談に応じましたり、あるいは法律的な紛争の仲裁、和解といったことが期待されます。こういう意味では、基本的にはやっぱり国内における知的財産の保護とか活用の支援ということがあくまでも基本だろうというふうに思っております。
　おっしゃいましたようなグローバルの問題は常に実はありまして、日本の企業としましては、制度の問題以前に、やっぱり日本の企業としまして戦略的にいかに日本の国に対する特許出願と同時にどれだけ戦略性を持って外国に対しまして出願するかといった点もございますので、そういう面から考えますと、常に日本の企業としましては外国のこういった戦略にはきちっとした対応が必要だと思っております。
　そういうことを考えてみますと、この法律によりましてそういった可能性が非常に高まって日米格差がますます広がるということでは必ずしもなくて、むしろ日本企業そのものがもっと積極的に戦略的な対応をすべきであるというふうに考えております。