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○金谷最高裁判所長官代理者　今お尋ねのようなシステムはまだできていないのですが、私どもも、できれば上訴の有無もすぐ判明するようなところも含めまして、いわば訟廷事務全体のシステムＯＡ化を図りたいと思っておりますが、これは非常に時間も要しますし、知恵も要しますし、労力も要します。いきなり一挙に大きいシステムに取り組むということになりまして、また使い勝手の悪いものになっても困りますので、手がたいといえば手がたい、なまぬるいといえばなまぬるいという批判を受けるかもしれませんが、先ほど申し上げましたようなところでまず着実に私どもの方もそういう作業になれていって、そしてできるだけ早い時期にそういう訟廷事務全体のＯＡ化をできるようなシステムをつくっていきたい、私どももそう思ってこれからも努力したいと思っております。
○鈴木（喜）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、刑事の裁判の方でも何かやはりそういった迅速化というようなことを図っておられますでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　刑事の裁判につきましても、やはり先ほど民事局長が御説明されたのと同様に、一件一件の事件につきましては十分な事前準備をいたしまして、そしてその事件についてはどの程度の証拠調べが必要であるからどの程度の公判開廷回数が必要であるかというようなことを十分に詰めた上で、それであれば大体一カ月に一回とか一カ月に二回公判開廷をやっていかなければいけないかなというようなことで、当事者の御協力を得まして、特に忙しい弁護人の先生方はなかなか、すぐに公判の期日を指定しようとしても詰まっておられる方が多いものでございますので、なるべく先取り先取りということで、大きな事件につきましては早い目早い目に一括して期日を指定をしたりしております。
　それからまた、ＯＡ化という点では、若干観点は違いますけれども、今刑事の方では量刑検索システムというようなことで、ＯＡ化のソフトを現在開発、検討中でございます。
○鈴木（喜）委員　量刑検索システムというものができる。裁判官のこれまでの判断の材料の一つとしてそういった形のものができてくるということは、客観的な量刑ということがはかられる上で確かにいいことであろうという面と、やはりまた、先ほども言いましたように、そこで画一的にされることが果たしてまたいいのかという面で非常に疑問も残るところでございますけれども、裁判所としてはそのあたりの御研究というのはどの辺まで進んでおられますか。
○島田最高裁判所長官代理者　委員が御指摘のとおりでございまして、この量刑検索システムについては、利用の仕方によりましてはそのような画一的な量刑に走るおそれはございます。したがって、私どもその辺につきましては、同種類の事件についておよそ今までどのあたりが大体刑として盛られていたかということを、参考までにということで、同種同様のケースについての先例を見る。しかしながら、個々の事件につきましてはそれぞれの個性がございますし、量刑因子も全く同じというものはございません。したがって、あくまで先例としてそれらを参考までにする、こういうことでございます。
　それで、さしあたり何種類かの罪種に限りまして今までの先例について打ち込んでいく、あるいは今後これから先量刑されていくものについて、それを因子を打ち込んでいく、そして今申し上げましたようなことで同種類の同じような、似通った事案についての刑を検索していくシステムを今検討中でございます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　その運用の仕方と、それから、私も修習生のときに覚えがあるのですけれども、それに近いような、大体こういう事例で、大体こういう年齢でこうやったらば何年くらいの懲役になる、執行猶予がどのくらいつくというようなことの一覧表を、私たち修習生が集まりまして一生懸命つくりまして、相場は大体どのくらいかというのを見たような覚えがあります。そういうのをつくり出して検討して勉強会をしたというような覚えがございます。そういう部面で、そのものの外部に漏れるおそれというものについても、秘密の保持といいますか、その点も御留意をお願いいたしたいというふうに思います。
　民事のことにちょっと戻るんですけれども、民事の尋問、要するに裁判を簡単にというか、迅速
に簡潔にというようなことの一つの問題点として、私が日ごろ感じておりますのは、このごろの民事裁判の中では、証人または本人尋問のときに、全部調書をまず出させる。証拠能力の点でも私は一つの問題があるものだろうと思うのです、当事者はまだ出廷はもちろん可能な人たちですから。そういう人たちの尋問調書を出させて、そしてその中から問題点を先に裁判官がこう一応気持ちの中でおとりになる、そしてその重点を今度は裁判のときに、まあそこを重点的に尋問されてそれでおしまいにされる、そういうような形をおとりになるところがかなり裁判所の中にあると思うんですが、これは裁判の進行、それぞれの裁判官の胸のうちと言ってしまうことなのかもしれませんけれども、しかしそれは非常に、何というんですか、最初に心証をそういう陳述書の中からつくり上げてしまう。これが家事事件でありますとか余り公開の法廷ですることになじまないようなものであれば、民事一部でやるような事件であるならばまたそれも一つの方法であろうと私思うのですが、一般の民事事件にそれをやれば、確かに尋問は時間がかからずに済むかもしれませんけれども、その前に裁判官の心証がつくられてしまうのではないかというおそれがある、これはやはりちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点について少しお答えいただければ幸いです。
○今井最高裁判所長官代理者　今おっしゃいました陳述書の問題でございますが、現在の裁判のやり方の中で、確かに今おっしゃったような陳述書を出させるという例があることは間違いございません。これが主として利用されておりますのは、例えば人事事件などのような事件でございまして、当事者間の争いの歴史というのは非常に長い歴史を持っておるというような事件がございます。そのような場合には、本当に争っておるところはどこかというとそれほど広い範囲ではありませんけれども、そのバックグラウンドといいましょうか、そのような事情が非常に多いわけでございます。そのようなときに、あらかじめ陳述書を出していただいて、そうして法廷ではその重点といいましょうか、本当の争点に絞ったところについて主尋問をし、さらにそれに対して反対尋問をする、このような取り扱いが行われておるところがございます。
　それから、そのほかに陳述書が利用される例としましては、専門的あるいは技術的な事項についての証言を求める場合に、これもある程度客観的なといいましょうか、そのような説明というものがございます。それはその事案の本当の争点というところからはやや離れておる、その前提事実のようなものでございます。そのようなものにつきまして、陳述書を出していただいて、法廷における証人尋問は本当の争点に絞ってやろうか、このようなことで行われておるところでございます。
　それからもう一つは、例えば労働事件等でございますけれども、当事者の経歴といいましょうか、会社にいつ入ってどういうふうになったというようなこと、これは法廷で尋問いたしますと、前提事実といいますか、争いのない事実でございます。そのような事実についてもそのバックグラウンドを理解する上において頭に入れておいた方がいい、このような事項について陳述書が利用されておるわけでございます。あくまでも主要争点については、法廷における証人尋問等を通じて心証は形成されるべきものだというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　あくまでバックグラウンドの問題である。導入部分であるとかそういうことの論点整理のための陳述書であると思いますけれども、やはりそれが、今おっしゃいましたようなことが、非常に間々ある事案ばかりでなく、民事全体の問題となりますと、仮にバックグラウンドだといいましても、やはりこれは非常にその境目というのは明確でないし、一遍できた心証というものはなかなかぬぐい去ることができないという意味で、厳密な証拠の扱い方ということからいって、心していただきたいというふうに思います。
　その次の問題に移りますけれども、法務省としても、またいろいろな大変お忙しい中での事務の簡素化というか簡略化、または能率化ということを考えておられると思うのですが、そういう意味で、法務省としてもここのところでは人員の強化というものをなされたり、ＯＡ機器の導入とかいうのをなされていらっしゃるのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
○井嶋政府委員　検察庁に限ってお答えをいたしますが、検察庁におきましても、事件数こそ最近横ばいないしは漸減傾向でございますけれども、事件の性質が非常に複雑困難化あるいは国際化、多様化といったようなことで困難な事件がふえておりますので、それに応じて人員の増加、増強、整備を図るということも当然の施策としてやっておるわけでございます。
　しかし、このような御時世でもございますから、そればかりで対応するわけにもまいらないということで、委員御指摘のように、事務のＯＡ化といったことも極力進めておるわけでございまして、具体的には、例えば検務事務の電算化というのはもう十数年前から始めておるわけでもございますし、最近ではさらにもっと高度なコンピューターを使ったデータベースをつくりまして、それこそ求刑の問題でありますとか、処理の問題でありますとか、あるいは判例でありますとかといったような、いろいろなことが瞬時に出るような組織を構築すべく、鋭意強力に予算化を進めて作業を行っておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　法務省の事務の中で、入管手続または外国から帰化を希望される方の手続といったものについて、非常に今込んでいて、初めに申し込んでからの時間が大変かかるということをたくさん耳にしております。この点についてはどういうふうに解決を図られているでしょうか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、国際交流が非常に活発化しております関係で、入国審査の事務量も著しく増加をいたしております。これについて法務省といたしましては、幾つもの努力を組み合わせて行うということにしておりますが、一つは、制度面での事態の改善ということで、昨年の六月に施行されました改正入管法におきまして、例えば在留資格認定証明書という制度を導入するとかあるいは上陸審査基準を省令として公表するといったようなことによって、事務の迅速化を図るという制度面の努力を一方において行っております。
　他方、ただいま委員御指摘のＯＡ化ということも非常に大事でございますので、この点につきまして、各種記録の電算化あるいは審査に関係する情報の電算化、あるいは例えば鑑識装置についての機械化といったようなものも行っております。
　さらに、職員ということになりますが、これも行財政事情大変厳しい中で、特に入国審査の第一線に当たります地方入国管理局の職員について重点的に配置をする、効率的に配置をするということに努力をしておりますが、どうしても足らないというところについても、できる限り各関係方面の御理解をいただいて増員を図ることに努めておる、こういう幾つもの措置を組み合わせて対応しておるところでございます。
○清水（湛）政府委員　帰化事件についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　委員御承知のように、法務局におきましては帰化事務を処理しているわけでございますけれども、何と申しましても圧倒的多数の事務量というのは登記事件でございまして、これが年々増加をしておるというようなことから、他の帰化事務、戸籍事務等にいろいろな悪影響を与えておるというような問題がございます。そこで、登記事務の処理につきましては、既に御案内のようにコンピューター処理をしようということで、計画的にこのコンピューター化を図っているところでございます。また、登記従事職員の増員につきましても、平成三年度予算におきましては三十人の純増をお認めいただいておる、こういうことになるわけでございます。
　そういうような状況の中で、帰化事件につきましても、御指摘のように毎年増加いたしております。急激な増加というわけではございませんけれども、毎年かなりの増加を示しておるというような状況になっております。我が国に居住する外国の方々が日本人になりたいということで帰化を申請するというようなことでございますので、私どもといたしましては、そういう申請があった場合には、もうできるだけ速やかに結論が出るようにするということで、努力をいたしております。
　そこで、具体的な方策ということになるわけでございますが、例えばこの帰化事件につきましては、御本人が直接法務局に行きまして相談をするということがございまして、書類の書き方とかあるいはどういう書類を集めたらよろしいかというようなことで、大変長時間を要するというようなことが一つの大きな問題になっておりました。そこで、例えば法務局を定年でやめたＯＢの職員に相談員として来ていただいて、専らそういう相談に当たっていただく、こういうようなことにつきまして予算措置をお認めいただく。あるいは各種資料作成用のワードプロセッサーを導入するとか、さらには処理手続を工夫いたしまして、できるだけポイント調査と申しますか、重要な事項について集中的な調査をするというような合理化を図るというようなことで、その早期処理に努めているところでございます。現在徐々にその成果が上がりつつあるというふうに私ども考えております。さらに、平成三年度予算におきましては、先ほど申しました相談業務が非常に時間をとり、重要なものになっておるというようなことから、説明用のビデオを作成して、それを見てもらって帰化手続を理解してもらおうというようなことで、そういうようなものに必要な予算が計上されておりますので、何とか平成三年度はそういうことを通じてさらに迅速化を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　帰化の問題と入国審査の問題と両方なのですけれども、今現在、帰化の申請をしてから最終的に戸籍に載せることができるというところまで時間がどのぐらいかかるものでしょうか。入国審査手続の方も一応、今何か初めからだと二カ月ぐらいかかるようなことを聞いておりますけれども、いかがなものでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　帰化関係でございますけれども、帰化の申請事件というのは、それぞれ事案によりまして非常にいろいろな調査をしなければならないというようなものがございます。例えば申請者の身分関係です。お父さんはだれだれ、お母さんはだれだれ、どういうきょうだいかというようなこと、これは、帰化が許されますと戸籍をつくりますので、その戸籍に記載すべき事項が正しくないといろいろまた問題が起こるというようなことで、そういうことを調査しなければならないという問題がございます。そういう意味で、事件によっていろいろ長短が生ずるということはやむを得ないところでございますけれども、現在のところ、全国的に見ますと、申請をしてからその結論が出るまでほぼ一年前後、こういう状況になっております。ただ、最近いろいろな国際諸情勢を反映いたしまして、例えば東京とかそういう大都市の局に事件が大量に集中して出るというようなことがございますので、そのような局におきましては若干の渋滞があるというような状況ではないか。私どもそういう渋滞局に対しましてもいろいろな措置を講じまして、その早期処理の促進を図っておるという状況でございます。
○股野政府委員　入国管理局の審査事務につきましては、大きく申し上げまして、申請者が外国におられる入国審査の関係と、申請者が既に本邦に在留しておられる在留関係の審査と、二つございます。
　後者の、本邦に既に在留しておられる方につきましては、情報も入りやすい、またいろいろな関係の点での審査も行いやすいということもございますので、この在留関係の審査につきましてはできる限りスピードアップする、早ければ即日でもできるというぐらいのことで現在心がけております。他方入国審査になりますと、これは申請人御本人が外国におられるという観点から、どうしてもある程度の時間がかかるということはやむを得ないところでございますが、先ほど御説明申し上げました在留資格認定証明書制度という制度は、この点をできる限り迅速化するというねらいでございまして、本邦で関係者があらかじめ申請をすることによって、在外公館でのいわゆる査証申請から始まる一連の長い手続を相当程度短縮化できるということであろうかと思いますので、私どもとしては、この新しい制度をできるだけ有効に活用するということ、それから先ほど申し上げましたような要員の重点的配置、ＯＡ化というようなことをかみ合わせまして、入国審査関係についてもできる限り審査の短縮化を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（喜）委員　今の入国手続なんですが、その外国にいる人を今度こちらに入国のための審査をするというときに、日にちは、具体的には出ませんか。
○股野政府委員　先生、これはなかなか難しい御質問でございまして、本当に事案によります。例えば長いものでありますと、昔であれば、それこそ在外公館に査証申請を出しましてから外務省を通じ法務本省にそれが伝達され、それがさらに地方入国管理局に行ってそこで審査が始まる、審査が終わってまた同じルートを逆に戻るということでございますので、勢い数カ月を要するということはあったわけでございまして、この辺をできる限り短縮するということで現在心がけております。平均的な数値というのはなかなか申し上げにくいところでございますが、早ければ一両月ぐらいで審査が済むこともできる。できるだけ我々日本で事前に関係の情報をいただけますとそれだけ審査が早くできるということでございますので、この点、日本におって受け入れに当たられる関係者の方の御協力をお願いしておるという次第でございます。
○鈴木（喜）委員　今のところなんですけれども、早ければ一両カ月、遅ければ半年ぐらいかかりそうだというようなニュアンスで今おっしゃったと私受け取りました。海外からのこれからの交流というのは、非常にたくさん外国の人たちもこちらに見えるということがございますので、御苦労は重々わかっておりますけれども、なお一層の迅速化、簡易化を図っていただきたいと思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、来年度の裁判官、検察官の任官者の予定の数は大体どのくらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判官について申し上げます。
　ことしの四月に司法修習を終了いたします四十三期生は、ただいま二回試験を始めるところでございますのでまだ確定的なことは申し上げられないわけでございますが、私どもの見込みといたしましては、九十名を若干超える判事補を確保できる見込みでございます。
○井嶋政府委員　検察官についてお答えいたします。
　今最高裁の人事局長が言われましたとおり、まだ卒業は済んでおらないわけでございます。当省におきます検事任官希望者の面接もまだ終わっておりません。そういった段階でございますので確定的には申し上げられませんけれども、司法研修所の教官等からの情報なども総合いたしますと、来年度は四十五名を超える、五十名に近い形のものが出るというふうな見込みを立てておるわけでございます。なお、昨年は二十八名という史上最低だったということでございますので、ことしはほっとしておるということでございます。
○鈴木（喜）委員　四十三期生の数が前の四十二期に比べてそんなに多いということでもないんだろうと思います。そこも伺っておきたいと思いますけれども、裁判官も検察官も、ことしは任官者の数がかなりふえておられる。これはまた後日出てくると思いますけれども、司法試験の改革の問
題、その他の問題のときにいろいろと議論になるところだと思いますが、実際にこうした任官者の方がふえてくると非常にいいことだと思います。
　ちょっと今聞き落としてしまいましたが、この中で女性はどのぐらいかという割合はわかりますでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　判事補につきましては、約二十名の任官が予想されます。
○井嶋政府委員　女性の希望者につきましては、特に関心を持って情報調査をいたしましたら、現在三名がアプライする予定であるというふうに聞いております。
○鈴木（喜）委員　裁判官の方は、九十名のうち二十名といいますと、もうかなりの比率でおられるということですけれども、やはり五十名のうちの三名とかということでは、ちょっとまだ検察の努力が足りておられない。もう少し女性にも魅力のある職場として、検察官にアタックもしていただきたいし、整備もしていただきたいというふうに思います。
　これでちょっと私の方もその後のいろいろなことで考えているのですけれども、裁判官と検察官、これは過去五年間ぐらいで結構なんですが、五年以内に退官する方、その方の数をちょっと教えていただきたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判官について申し上げます。
　昭和六十年が一名、六十一年が一名、六十二年が二名、六十三年が三名、平成元年が二名というところでございます。
○鈴木（喜）委員　ありがとうございました。
○井嶋政府委員　検事につきましては、その任官五年以内、何年目にやめたかというデータをちょっと手元に持っておりませんので恐縮でございますが、二十九歳以下で何名か、あるいは三十歳から三十九歳まで何名かといった形で資料を持っておりますので、それを御説明申し上げます。
　さかのぼって過去五年でございますと、二十九歳以下の検事で中途退職した者は、六十一年が二名、六十二年が二名、六十三年以降はございません。それから三十歳代、これは三十歳から三十九歳でございますので、恐らく五年以上経過しておる人が入っておると思いますが、六十一年が十一名、六十二年十三名、六十三年十二名、元年が十三名、ことしが本日現在で七名でございます。
○鈴木（喜）委員　今伺いますと、やはり三十歳から三十九歳までとおっしゃいますけれども、五年以内という計算とは違いますけれども、中途退官者といいますか、裁判官に比べまして非常に多いと思うのです。初めの任官者の数が来年度の予定で見ても二分の一ということなのに、退官される数は何倍もあるというような感じがいたします。これからの検察事務その他については、お任せしなければならないことも非常にたくさんある。頼りにしなければならない検察官が、せっかくなれたころにおやめになってしまうということでは非常に心もとないことになると思います。ですから、どこにそういう点があるのか、ぜひ御研究いただきたいと思うのですが、そのあたりの理由等々でお調べになったようなことはありますでしょうか、検察の方ですが。
○井嶋政府委員　まず中途退官者の傾向につきまして、委員ただいま、非常に多い、そして特に若い人が多いというような御指摘もございまして、またさらに、弁護士会等を中心といたしまして、若い人たちの退職傾向が強いということをよく言われるわけでございますが、実は、若干数字でもって説明させていただきたいと思うのでございますけれども、決してそういう傾向はないのでございます。
　ちょっと時間をかしていただきまして申し上げますが、先ほど申しましたように、過去五年で考えますと、六十一年が五十三、六十二年が四十六、六十三年五十五、元年が五十六というような数、ことし、平成二年度が現在約四十七名でございます。大体こんな数がいわゆる中途退職者でございます。
　今度は年代別で申しますと、今申しましたように二十九歳以下、つまり平均二十七、八歳で任官をいたしますと、二、三年でやめる人というのは．最近ほとんどないという結果で、三十歳代が先ほど申したように十前後でございます。それから、四十歳代につきましては一けたでございまして、六十一年が六人、六十二年五人、以下八名、十四名、九名、こうなるわけでございます。ところが、五十歳以上になりますと、これが、六十一年が三十四名、六十二年二十六名、六十三年三十五名、元年が二十九名、二年度が三十一名、こういうことでございまして、五十歳以上の方々の退官が多いわけでございます。もう半分以上を占めるわけでございます。つまり、これはもう決して新しい最近の傾向ではございませんで、昔からこういう傾向で検察官というものが成り立っておるわけでございます。しかし、確かにここ一、二年の間に若干多い年があった、若い人たちに多い年があったということは言えるわけでございまして、そういった点を御指摘になってそういうことを言われるのだろうと思いますし、私どももそれを必ずしも否定するわけでもございません。そういった意味で、これに対する対策というものも十分考えていかなければならないということで、考えられるいろいろな原因につきましては、予算的な措置で賄えるものは最大限努力をいたしますし、あるいは法務省の行政で賄えるものにつきましては最大限改善に努力をいたしておりますし、検察庁の事務のあり方といったことで解決できるものにつきましては、検察庁において毎年のごとく各種会同を開きますとか、あるいは会議を持ちますとかしまして、研究会を持つというようなことをいたしまして、その改善、整備に努めているところでございまして、現在の若い人たちの気持ちにアピールするような検察といったものが運営されるように、日々努力をいたしておるのが現状でございます。
○鈴木（喜）委員　こういう努力も大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　この点について若干ちまたで話されていることで言いますと、検察官の場合には、入ったときから既に出るまでの身分の推移がもう見えてしまう。何というか、夢も希望もないといいますか、そういうふうなことが言われております。住宅を与えていただくとか、そういう意味では非常に便宜もこのごろ図っていただいているし、前に比べれば、前は大分ひどい官舎もあったけれども今はそうではなくてきれいなところだという宣伝をされているということも聞きましたけれども、例えば一番で入った人は二年留学に行く、二番で入った人は一年留学に行く、入って、任官してすぐの年からそういうふうなきちんと、何というかルートが決まっているというようなことをちまたで言っているわけでございます。こういうことは本当かどうかわかりませんけれども、それで魅力がないんだよというようなことも、私どもの耳に入ってくるところではそういうのがあるんですけれども、ぜひとも検察官に長いことやる気を起こさせる形で頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間が迫りましたので、最後の問題に行かせていただきます。
　昭和三年から実施されていたことがある陪審制というものが、戦争のさなかで一時それが凍結されてしまっているという現状がございますけれども、陪審制というものについて、裁判所の方ではどういうふうにお考えになって、何らかの対策を考えておられるでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　最高裁では、三年ほど前からこの陪審制度について基礎的な研究を始めております。その研究を始めました趣旨でございますが、裁判を一層国民に身近なものといたしまして、司法に対する国民の理解と支持、信頼を得るためには、裁判制度やその運用が国民の目から見てわかりやすいものであるということが一番であります。そのような観点から見ますと、刑事裁判の分野におきましても、現在の制度や裁判
の進め方を固定的に考えたりあるいは従前の制度に安住するというのではなくて、やはり見直すべき点はないか、改善すべき点はないかという点を、問題意識を持って検討していかなければならないと思われます。その一つの見直しの方向といたしまして、これまで以上に国民に司法に参加してもらうということが考えられるわけでございますが、その可能性の問題も含めまして、将来の刑事裁判のあるべき姿を広く考えていこうという観点から、ただいま御指摘の陪審制度、またそれに付加してはヨーロッパ諸国の参審制度なども研究していこうということで、今現在、基礎的な研究を進めているところでございます。
○鈴木（喜）委員　基礎的な研究といいますと、具体的にはどのようなことを今されているんでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　御承知のように、我が国には戦前にも旧陪審法のもとに陪審制度が行われておりましたので、それらの実情等について、今残っております文献、資料等からそれらの制度についても研究する。また、英米諸国、ヨーロッパ諸国における制度の実態などにつきましても、各種の文献を通じて研究を行う。さらに、裁判官を英国、アメリカなどに派遣いたしまして、あちらで実際にその陪審裁判がどのように行われ、またそれについてのメリット、デメリットはどの辺にあるかというようなことを現地で調査してきてもらうということで、派遣もいたしております。また、最近、近々にはドイツの方にも派遣をいたそうということで現在予定しております。
○鈴木（喜）委員　これについて今イギリス、アメリカの方に派遣して調査された、ドイツはこれからだということですが、その研究報告といいますか、結果ですね、そういったものは出ているのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたうち、実はアメリカの方へは一名が二カ月という短期間で、これはもう既に帰ってきておりますけれども、もう一名は一年半という長期の派遣でございまして、本年の春に帰ってまいる予定でございます。それから、英国の方は五カ月間ということで、これは昨年の夏に帰ってきております。帰ってきた裁判官には部内において報告はさせておりますし、また一応の報告書は出ておりますけれども、これはまだ部内限りの報告書でございます。今後、それらの報告を私どもでつぶさに検討しまして、集積して、またそれらを資料としてまとめていこうというところでございます。
○鈴木（喜）委員　その研究の成果、まとめたものについて大変興味があります。私が国会議員をずっと続けておられるならば、その間にまたお聞かせいただきたいというふうに思います。
　この陪審制度または参審制度、いずれにしましても、先ほども局長おっしゃっていただいたように、確かに司法に対する国民の参加という意味では、非常に大きな部門を占めていることだと思います。これについて、これからも私たち国民が、全体が司法の中にどういう形でいろいろと参加していけるかということを一番身近にはっきりと感じられるのが陪審制度だと思います。長所も短所もたくさんあるわけでございますけれども、これから先これについて大きな議論、それから国民の中の意見というものも取り入れていただいて、いつの日かというか、なるべく早い時期に形になってその問題があらわれてくることを願っているわけです。
　その中のデータなのですが、現在の刑事事件での起訴されたものについての無罪率というのは、正確なものでなくても結構ですけれども、無罪率、または有罪率ということでも結構でございますが、現在、陪審制をとっていない場合、どのくらいというふうになりますでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　陪審制をとっていない我が国における無罪率ということでお答えいたしますと、現在地方裁判所におきまして、無罪率が平成元年で○・一七％でございます。ただし、否認事件だけでその中の無罪率を見ますと三・七二％でございます。それから簡易裁判所の方ですが、全体についての無罪率は平成元年で○・四二％、それから否認事件だけの無罪率で見ますと六・四六％でございます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　否認事件だけで見る方がいいのかもしれませんし、これは過去において日本がとった陪審制というのは大分事情が違っているとは思いますけれども、かなりの程度の無罪率になっているわけでございまして、二けたのパーセンテージになっていると思います。
　そうしますと、無罪率がふえることが果たしていいことかどうかということは問題になりますけれども、そのデータだけを見て、今お知らせいただいた無罪率というのが本当にわずか、ほとんどが有罪であるというところから見ますと、どれをとってみましても九〇％以上であることは間違いのないところでございますので、それから見ますと、陪審評議というものの必要性というか、欲しいと思う人には与えてほしい、要らないという人はいいけれども、欲しいと思う人にだけでも与えてほしい、それは一つの行き方だと思います。この点についてもこれからの御検討ということで、既に三年前からということでございますので、三年、あと三年と言わない間に具体的なものが出てくることを期待いたしまして、私時間が参りましたので終わらしていただきます。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、民事事件における迅速な裁判の確保についてお聞きしたいと思います。
　司法に対する国民の信頼を増大させるためには、迅速な裁判の保障が非常に重要であると考えます。ところが、事民事事件に関しましては、裁判に時間がかかり過ぎると言われて非常に久しいわけでございますけれども、まずその時間のかかっている実態についてお尋ねをしたいと思います。最近ので結構でございますので、地方裁判所における民事事件で訴えが提起されてから判決が出るまで、特に欠席判決を除きまして対席判決が出るまで、第一審が終了するまでどの程度時間がかかっておるのか、これをお聞きしたいと思います。例えば審理期間について一年以上かかっている事件数がどの程度あるのか、全体の中でその割合がどの程度なのか、二年以上はどうか、また、地裁段階で一件平均何カ月程度かかっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成元年度の既済事件、訴訟が終わった事件でございます。これについて申し上げたいと思います。
　平成元年度の地方裁判所の民事の第一審の通常訴訟について申し上げます。そのうちで、今おっしゃいました対席判決、欠席判決でない対席判決で終わった事件でございます。総数が二万九千四百五十五件ございます。そのうち一年を超えるものでございますが、これが一万五千六百六十五件でございます。割合にいたしますと五三・二％でございます。それから二年を超えるものでございますが、これは総数が八千三百七十五件でございまして、割合にいたしますと二八・四％ということでございます。それから、対席判決の全事件の平均審理期間でありますが、これは二十・一カ月ということになっております。
○北側委員　二十・一カ月と申しますと、一年と八カ月余りかかっておる。地裁段階で平均一年八カ月かかるという御答弁でございます。今のは一審での話でございますので、控訴される事件も相当あるわけでございますから、例えば通常の訴訟事件で、一審からさらに控訴されて高等裁判所で事件が終了するまでに、平均どの程度時間がかかっているのか、おわかりになれば御答弁お願いします。
○今井最高裁判所長官代理者　これも、平成元年度に高等裁判所におきまして終了しました控訴審の通常訴訟事件でございます。これが全体で一万六百二十六件ございます。この事件につきまして
原審の受理、原審といいますのは地方裁判所でございますが、地方裁判所の第一審の受理から高等裁判所で事件が終わるまでの平均審理期間でございますが、これはちょうど四十カ月ということになっております。
○北側委員　四十カ月と申しますと三年と四カ月でございまして、これは平均でございますから、一つの事件が一審終了し控訴されて事件が終了するまで三年と四カ月、これは今の時代の非常に早い流れのときには余りにも長過ぎるのではないか。もちろんこれはすべて裁判所の側に責任があるだけじゃなくて、弁護士の側にも大きな責任があるかとは思いますけれども、この民事事件について迅速な裁判を確保していくということが、司法に対する、裁判に対する国民の信頼をかち得ていくための非常に大切な要件ではないかというふうに考えます。
　裁判所として、現在どのような対策をとっておられるのか、また今後どのような対策をとっていかれるのか、御答弁をお願いします。
○今井最高裁判所長官代理者　民事裁判は時間がかかり過ぎるという批判があることは仰せのとおりでございまして、民事訴訟につきましては、これはもうずっと前からといいますか、民事訴訟が始まって以来、訴訟がおくれておる、民事訴訟は遅いということが言われておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
　これは、いろいろ原因がございます。そもそも民事訴訟の対象と申しますのが私人間の紛争でございますけれども、その間で、当初は話し合いでやるわけですが、話し合いがつかない場合に決裂をして訴訟になるということが多いものでございますから、訴訟の対象自体非常に難しいということが一つあると思います。特に最近は、昔のような単純な事件だけではなくて、公害事件だとか医療過誤の事件だとかあるいは労働事件だとか、このような事件、価値観の多様化に伴いまして非常に難しいような事件がふえておるというようなことも一つの原因だと思います。また、裁判所の執務体制にも問題もございましょうし、それからまた、両当事者がおられるものですから、裁判所、原告、被告、この三者の間で訴訟が進むものですから、その三者それぞれに問題があろうかというふうに思っております。
　そこで、どのような対策をとっておるかということでございます。これは、裁判所でできる対策ということでございますけれども、事件につきましてはできるだけむだを省くということを考えております。むだを省くということは、必要なことは十分やらなければいけないわけですけれども、形式的な事項であるとか、あるいは当事者が十分準備をしてくれば、あるいは裁判所が十分準備をすれば二回で済むところが、準備がないために三回も四回も期日がかかるというようなことがございます。そのために、そういうことがないように事前準備ということを十分やろうということで、これはここ数年来民事訴訟の運営改善という言葉を言っておりますけれども、運営改善というのは、事前準備を十分充実をして、一回一回の口頭弁論を大事にして、そこで争点を絞り、必要な証人を調べて、早く判決をしよう、こういうことでございます。そのようなことで、事前準備の充実ということを第一に考えて対策を立てておるわけでございます。
　そのほかには、最近ではＯＡ機器の発達もございます。例えば、非常に複雑な計算関係につきましてはパソコンだとかいうようなものも使いますし、それから、当事者との間の連絡につきましてはファクシミリというようなものを、これはごく最近でございますが導入いたしまして、その当事者との間、従前郵便でやっておったというようなものの時間を省こうというような、細かなことでございますけれども、そういうことを一つ一つ積み上げて審理の促進ということを図っていきたい。今までもやってきましたし、これからもやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○北側委員　それでは、裁判官の定員の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案は、判事補につきまして六百三名の定員を五名増員の改正案ということでございます。これまで判事の定員が千三百六十名、判事補がこれまでは六百三名、そして簡裁判事が七百九十四名という定員になっております。この法定の定員が実際に満たされているのかどうか、この定員に対する不足数の状況につきまして、ここ数年で結構でございますので、その状況をお聞きしたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　定員に対します現在員の不足、いわゆる欠員問題でございますが、昨年の十二月一日現在で見ますと、判事が二十六名、判事補が二十九名という状況になっております。
　この数字がここ数年の状況と比較してどうかという御指摘でございますが、例えて申しますと、昭和五十六年をとってみますと、判事が三十名の欠員、判事補が八名の欠員でございます。判事の欠員というものはそれほどふえてないわけでございますが、判事補が若干ふえぎみである、こういう状況でございます。
○北側委員　私は、裁判官というのは不足しているのではないのかというふうに思っておるのですけれども、このような定員不足が生じる理由というのは何なのか、お聞きしたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　委員御承知のとおり、判事につきましても判事補につきましても、資格要件というものが厳格に定められております。そのために、欠員ができましてもすぐそれを埋めるということはできないわけでございます。
　判事につきまして申しますと、やはり毎年四月に判事補十年の経験を経まして判事に任官する者から埋めざるを得ないわけでございます。判事補につきましても、やはり大量的な採用といたしますと、毎年四月の司法修習の終了者から埋めざるを得ないわけでございます。そういうことで、四月の時点で申しますとほぼ欠員が埋まることになるわけでございますが、年度途中におきまして、定年退官でございますとかあるいは御本人の自己都合による退官が出てまいります。そういったことを、今申しました事情ですぐには埋められないという状況がございまして、次の春まで待たなければならないという状況がございます。先ほど判事につきまして二十六、判事補について二十九の欠員があると申しましたが、これなども、ことしの四月の時点におきましてはこの欠員を解消して定員どおりの人員を確保する、こういう見込みになっておる次第でございます。
○北側委員　そういうことで、結局、 例えば判事補の場合であると司法修習の終了者からしか採用できないという絶対的な要件が今あるわけなんですね。この問題については、また後で御質問させていただきたいと思うのです。
　今少しお触れになりました裁判官の中途退官者の問題でございますが、この中途退官者の中途退官される理由、状況、その掌握されているところを聞かせていただきたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　中途退官の状況を申し上げます。
　昭和六十年におきまして四十二名、六十一年に四十三名、六十二年に四十一名、六十三年に六十名、平成元年に四十六名という中途退官者がおります。
　その内訳を見ますと、公証人に任命されたり、あるいは簡裁判事に任命される方がかなりおります。それ以外の数を申し上げますと、昭和六十年で十八名、六十一年で二十一名、六十二年で二十五名、六十三年で三十七名、平成元年が二十二名ということになるわけでございます。
　そういうふうにして、約二十名ばかりの人がいわゆる本当の意味の中途退官になろうかと思いますが、この中にはもちろん定年近くで大学教授等に転身するために退官する方もおられるわけでございますが、約二十名のうちの大部分は弁護士になられるのではないかというふうに思います。
　中途退官の状況は以上のような次第でございます。
○北側委員　先ほどの鈴木先生の御質問にもあったと聞いておるのですけれども、裁判官の中途退官者の場合、公証人になる方、また簡裁判事になる方以外の方の年齢分布、もしくは裁判官としての経験年数による分布とか、そういうのはわかりますでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　申しわけございませんが、そういった観点からの統計はとっておりませんので、手持ちに資料がないわけでございます。
○北側委員　迅速な裁判の確保のためにも、これは長期的な話ではございますけれども、私は、裁判官の大幅な増員ということを検討していかないといけないのではないかというふうに考えております。もちろん、迅速な裁判というのは単に裁判官の数をふやせば達成できるものではありませんけれども、非常に重要な要素ではないかと思います。
　裁判官の確保、それからまたその増員のために裁判所の方がどのような対策をとり、また今後長期的にどのような展望を持っておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判の迅速化のために裁判官を増員すべきではないかという御指摘は、従来からいただいていたわけでございます。委員御承知のように、迅速な裁判の実現のためには、ひとり裁判所の努力だけでは賄えないところがあるわけでございますが、私どもの方といたしましても、迅速な裁判のために裁判官を充実させたいということで、毎年増員に努めてきたわけでございます。
　昭和四十年からの数を申し上げますと、判事で百五十名、判事補で七十六名、簡易裁判所判事で七十九名、合計三百五名の増員を図ったわけでございます。その結果、他の施策とも相まちまして、訴訟の平均審理期間というのは全体としては徐々に短縮しているかと思います。しかしながら、国民の諸活動のテンポがとみに今速まっておりますから、裁判所としても、先ほど民事局長から申しましたような訴訟運営の改善を図ると同時に、裁判官の負担件数を減らすということで、ことしは判事補五名の増員をお願いしたわけでございます。
　裁判官の増員と申しますのは、どうしても我が国の法曹人口全体の数が少ないために、なかなか大幅な増員を図ることはできないわけでございますが、今後とも我々としては、裁判官を確保していくということについて最大限の努力を払っていきたいと思います。
　そのための方策は何を考えているかという御指摘でございますが、裁判官の給源、やはり大量な採用といたしますと、司法修習生からの採用にまたざるを得ないわけでございます。そこで、若い司法修習生が裁判所を魅力あるものと見てくれるように、我々の職場を生き生きとしたものにしなければならないということを、最大の我々の努力目標にいたしております。裁判の手続にいたしましても、生き生きとした審理で、活発な合議を行う、こういったことを目指して、先ほどから申しておりますような努力をしているわけでございます。
　それから、裁判官の任官者を確保する上に最大のネックと申しますのは、やはり転勤問題でございます。全国に二百近い都市に裁判官を配置するために、転勤は避けられないのでございますが、それをできるだけその負担を軽減するという趣旨で、宿舎の整備についても近年とみに力を入れております。そのほか、裁判所の執務環境の改善、こういったことにも力を入れております。また、裁判官を魅力あるものとするために、裁判官に留学の機会をふやす、こういったことにも力を入れているわけでございます。
　しかし、何といいましても、魅力ある職場づくりというのが最大の問題でございますので、それについては我々これからも大いに力を入れてやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員　ありがとうございました。
　要するに、また後でお話ししますけれども、司法修習の終了者からしか判事補を採用しないというのがいいかどうかというところを検討しないと、大幅な裁判官の増加というのは私は望めないと思います。今国会で司法試験改革の法案が出てまいりますが、ふえるといっても百名の話でございまして、そこから実際裁判官志望者がどれぐらい出てくるかというと、私はそう期待できないのじゃないかなというふうに考えるわけでございます。この問題についてはまた改めて質問させていただきます。
　次に、同じく検察官の定員の問題につきまして聞かせていただきます。
　検察官の定員でございますけれども、これも規定されているかと思いますが、この検察官の定員が満たされているのかどうか。もし定員に対する不足状況がありましたら、その状況がどのようになっておるのか、お答え願いたいと思います。
○井嶋政府委員　裁判官と同様でございますけれども、検察官の場合も中途退官が年の全体を通じて発生をいたしますほか、定年退官というものも発生するわけでございまして、必ずしも退官者が全部年度末に集まっているという状況ではございません。そういったところから、統計的には毎年十二月末現在での数を御説明しておるわけでございますけれども、その数を申し上げますと、過去五年にさかのぼりますと、六十一年が五十七、六十二年が六十二、六十三年が七十六、元年が七十九、平成二年が約百でございました。
　それで、こういった数がございまして、それがどんどんふえてまいりまして、四月に新しい給源でそれを埋めるということになるわけでございまして、新しい給源と申しますのは、検事の場合には、司法修習終了した者から検事に採用する者と、それ以外に、若干名ではございますけれども、いわゆる特任検事、副検事から特別の選考試験を受けて特任検事に任官する者、これが含まれるわけでございます。それは大きな数ではございませんけれども、最近は少しその受験者もふえてまいっておりまして、それなりの戦力を構成しつつあるわけでございますが、メーンは司法修習生でございます。
　その数を五年さかのぼって申し上げますと、六十一年が三十四、六十二年が三十七、六十三年が四十一、平成元年が五十一、平成二年が二十八と、史上最低だったわけでございまして、この五年間は非常に任官者の数が少ないわけでございます。これでもって先ほど説明いたしました欠員というものは到底埋まるわけではございません。そういったことで、この傾向は何も最近五年に限ったわけではございませんで、従来ずっとこういった形で欠員があるわけでございます。そこで、結局任官者をふやすこと、中途退官者をできるだけ少なくするといったことが、給源が限られておるわけでございますので、その二要素が大事であるかなと思っておるわけでございます。
○北側委員　今の御答弁で、平成二年の末に百名不足をしておるわけですか。この不足数というのは検事の数の不足数でございますか。
○井嶋政府委員　これは特任検事も含めました検事の欠員数でございます。
○北側委員　ですから、もう検事の不足の問題は非常に深刻な問題であると言わざるを得ないと私は思います。
　少し話は変わりますが、検事の方で、司法修習を終わられて検事になられて、その後検察庁外で、例えば法務省の本省、または他官庁等で勤務されておられる方も非常に大勢おると思うのですが、その人数、また検事全体の中での比率といいますか、そういうもの、わかればお教え願いたいと思います。
○井嶋政府委員　検事は国家行政組織法上は行政官に属するわけでございまして、それぞれ各行政機関においていわゆるロイヤーとしての仕事を行うという意味におきまして、法務省設置法により
まして、検事の肩書きのままそういった行政事務に従事することが認められておるわけでございます。そういった形も含めまして、現在そういった行政機関で勤務しております検事は約百十数名でございます。現在検察庁、いわゆる我々現場と申しておりますが、検察庁で勤務をしております検事は、昨年十二月末現在で約一千四十名でございます。したがいまして、約一割程度の者がこういった行政機関等において勤務をしておるわけでございます。
　本省勤務の内訳でございますけれども、法務省の官房あるいは民事局、刑事局あるいは矯正局、訟務局といったように、法律事務の非常に多いセクション、その他公安調査庁といったところにおります以外に、外務省、大蔵省、内閣、衆議院、公正取引委員会といったように十三の省庁に検事が出向いたしておりまして、それぞれロイヤーとしての行政官としていろいろな法律事務に携わっておるわけでございます。また、それ以外に在外公館、現在は七カ所でございますが、いわゆるリーガルアタッシェとしてそれぞれ検事が出向いたしまして、法律情報を初めとしたいろいろな情報収集に努めておるところでございます。
○北側委員　そうしますと、現場で本来の検事の仕事をされておられるのが一千四十ですから、約一割の方が庁外でお働きになられておるということでございます。御答弁ではロイヤーというふうにおっしゃっていましたけれども、それが検事でなければいけないのか、検事というのは法曹ですから、むしろ法務省の一般職の試験を合格された中にも法学部出身の方はたくさんおられると思いますし、そういう方が行うべき職務を法曹であるべき検事が行っているのではないかというふうな批判も一部ございます。
　一方では、現場の検事が不足している実態がございます。一般職の方の仕事と言っていいのかどうかわかりませんが、そうした本来の検察庁の仕事、業務以外の仕事に多くつかせるのは問題があるのではないかというふうな批判もあるわけでございます。これに対してどう御答弁されるか、お聞きしたいと思います。
○井嶋政府委員　確かに一般職の中に法律を専攻しておられる方もたくさんおられるわけでございますけれども、検事の場合には司法試験を合格した法曹資格者ということでございまして、それなりにその法律的な資格、あるいはその素養を活用する場面が多いんだというふうに言われており、各省におきましても需要があるということになるわけでございます。
　確かに、今委員御指摘のように、現場の検事の数が少ないのに、そういった者をそういった勤務から引き揚げるべきじゃないかといった御意見があるのかもしれませんけれども、逆の意味で、法曹としての検事の働き場所としてそういった場所をもっと拡大して、それぞれ法律専門職としての活動を強化すべきであるといった意見、またそれが検察官の一つの魅力だということで任官をする方もおるといったようなことも実はあるわけでございまして、これは一概にそのことだけをもって多過ぎるというわけにもいかないだろうと思っておるわけでございます。
　また、特に訟務事件などのような場合には、国の訴訟におきまして弁護士さんと対等に対応するわけでございますから、そういった意味でどうしても法律専門職としての検事が訟務事件を担当するという必要もあるわけでございます。そういったこともございます。しかし、ここで申し上げておきますが、決してこれを無制限にふやしていこうと考えておるわけではございませんで、現に法務省設置法で認められておりますそういった職につく者の総数は、実は百三十三ときめられておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように百十という程度でございまして、満杯にはならないように常に配慮しながら運用しておるわけでございます。
　また、委員は先ほど来検察庁における検事の勢力と申しますか、力の減を案じておられるわけでございますけれども、これは、そういった多くの欠員を抱えてやってまいりました検事の伝統的な社会におきましては、やはり事件の発生に応じまして、それぞれが寝食を忘れ、場合によっては日曜にも出勤をするというようなことでやってきておるという伝統、それをもって治安の維持に努めておって、それなりに正義感に燃えて頑張っておるという実態もあって、我々はそれも十分機能しておるという前提のもとに、こういった機関への派遣も他方において考えておるということなのでございます。
○北側委員　現場の検事の方が大変な事件を抱えながら頑張っておられるのは、私はよく承知をしておる次第でございます。だからこそ、この検察官の不足の問題というのは非常に深刻であるなというふうに痛感するわけでございます。
　検事の中途退官の問題についてお聞きしますが、まず、この中途退官者のここ数年の状況についてお答え願いたいと思います。
○井嶋政府委員　中途退官者の数、過去五年にさかのぼって申し上げます。
　六十一年が五十三名、六十二年が四十六名、六十三年度が五十五名、平成元年度が五十六名、平成二年度が、現在まででございますが三十名でございます。
○北側委員　この五年の中途退官者の方々の検察官としての経験年数別の分布もしくは年齢別の分布というのはわかりますでしょうか。
○井嶋政府委員　各年代別のデータを用意しております。
　六十一年の場合には、二十九歳以下は二名、三十歳代が十一名、四十歳代が六名、五十歳以上が三十四名でございます。六十二年におきましては、二十九歳以下が二名、三十歳代が十三名、四十歳代が五名、五十歳以上が二十六名でございます。六十三年、二十九歳以下はゼロでございます。三十歳代が十二名、四十歳代が八名、五十歳以上が三十五名でございます。平成元年、二十九歳以下はゼロでございます。三十歳代が十三名、四十歳代が十四名、五十歳以上が二十九名でございます。平成二年度は、これは三月末を一応予測した数で申し上げますと、二十九歳以下はゼロでございますが、三十歳代が七名、四十歳代が九名、五十歳以上が三十一名という数でございます。
○北側委員　この中途退官をされる方の退官の理由なんですけれども、もちろんさまざまな理由があるかと存じます。検察庁の方で掌握されている範囲で結構でございますので、どのような理由で中途退官をされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。