○参考人（佐和隆光君）　それでは、意見を申し述べさせていただきます。時間が限られておりますので、お手元の資料を読ませていただきます。
　先般、衆議院本会議におきまして京都議定書は承認され、目下、ここ参議院において承認の可否につき審議中と承知いたしております。議定書発効の可否につきましては、日本とロシアがキャスチングボートを握る立場にあり、京都議定書の発効を願う者の一人といたしましては、当環境委員会におきまして十分な審議を経た上で、議定書の速やかなる御承認をお願い申し上げたいと存じます。
　それはさておき、このたび環境省より提案のございました議定書の発効に備えての地球温暖化対策推進法改正案につきましては、その必要性は言うまでもございませんし、今後、本格的な温暖化対策を推進するための布石としての役割を果たし得る内容の改正案であることを高く評価申し上げたいと存じます。
　ただし、あえて申し上げれば、さきに公表されました温暖化対策推進大綱につきましては、環境経済学の専門家としての立場から、いささかの苦言を呈したい点が多々ございます。そこで、この場をかりまして、京都議定書が日本に課した温室効果ガス排出削減義務の達成可能性につき、そしてまたそれを可能にするための政策措置の在り方について、私の意見を披露させていただきます。
　まず、どんな対策が考えられるのでしょうか。大きく分けると三つでございます。一つは自主的取組、二つは規制的措置、三つは経済的措置でございます。
　市場を尊重する立場に立つならば、経済的措置が優先されてしかるべきであります。日本は社会主義統制経済体制の国ではなく市場経済体制の国であり、自由主義国家であることを忘れてはなりません。経済的措置を主として、足らずを規制的措置、禁止や義務付けにより補うというのが自由主義経済体制の下での真っ当な温暖化対策であります。
　温暖化推進大綱には数多くの具体的対策が網羅されており、それらの効果の推計が掲示されてはおりますが、そのための費用がいかほど掛かり、その費用をだれがどのようにして負担するのかは一切言及されておりません。また、対策を促すための施策が不問に付されているというふうに私には思えます。
　さて、八六年度から九六年度に掛けまして平均年率二・八％でＣＯ２の排出量が増加いたしましたが、九七年度にはマイナス〇・二％、つまり〇・二％減、九八年度には三・六％減と減少傾向に転じ、九九年度は三・四％増、二〇〇〇年度は一・一％増でした。九七年度以降、最近に至るまでほぼ横ばいでＣＯ２の排出量が推移したのは、この間、経済成長率がマイナスだったこともその一因ではございますが、三年間ゼロ％台成長が続いた平成不況下におきましてもＣＯ２排出量が著増していたことと照らし合わせますと、九〇年代半ば過ぎ以降、エネルギー消費に関して構造的な変化があったものと推測されます。
　八〇年代後半から九〇年代前半に掛けて民生部門のエネルギー消費あるいはＣＯ２の排出量が著増したのは、エアコンディショナーを始めとする電力多消費型の家電製品の急速な普及、待機電力消費付き家電製品の普及、家電製品の大型化がこの間に急進展したからであります。同じ時期に運輸部門のＣＯ２排出量がこれまた著増いたしましたのは、乗用車の大型化、レクリエーションビークルの普及が進み、平均的な燃費効率が低下したためであります。
　我が国における電力多消費型家電製品の普及、そして自動車の燃費効率の悪化は、近年、飽和状態に達しつつあると私は少なくとも見ております。省エネ法による機器の効率向上も期待されます。そしてまた、シーマ現象からヴィッツ現象へという言葉に表されますとおり、小型車志向が強まっております。
　民生、運輸両部門におけるビジネス・アズ・ユージュアルの予測をするに当たりまして、過去のトレンドを徐々に減速を加えながら延長するというのは余りにもナイーブに過ぎるのではないでしょうか。より構造的なＢＡＵ予測が求められるわけであります。特に、今後の進展が予想される情報技術革新がエネルギー消費を増やすのか減らすのか、仮に減らすのだとすればどの程度の削減効果が期待されるのかを見極める必要があります。
　産業構造の転換をも見落としてはなりません。八五年度のＧＤＰに占める製造業の比率は二九・五％でしたが、九九年度には二三・一％にまで低下いたしました。また、製造業に占めるエネルギー多消費型産業の比率は二四・三％から一四・五％にまで低下いたしました。今後、この趨勢は引き続くものと予想されます。こうした産業構造の転換の趨勢は、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を漸次逓減させるものと予想されます。
　生産拠点の海外移転は、ＧＤＰに占める製造業の比率を低下させる要因の一つであります。生産拠点の海外移転に伴う産業構造の転換、それをよく産業の空洞化というふうに言われますが、これは経済発展に伴う必然的結果であり、過去、欧米先進諸国のいずれもが同じ辛酸をなめてまいりました。別の言葉で言い換えますと、工業化社会からポスト工業化社会への移行は避け難い趨勢であり、あたかも温暖化対策が産業の空洞化をもたらすかのように言うのは、木を見て山を見ぬに等しいのではないでしょうか。
　グローバルな市場経済化が駆動する趨勢としての産業構造の転換にあらがうことは、結果的に日本の産業の国際競争力を低下させることになります。日本の経済構造をそうした趨勢にうまく適応させることこそが適切な産業政策なのではないでしょうか。
　過去の日本経済の歴史をひもといてみますと、制約と不足が経済発展、成長の原動力として働いた事例が数多く散見されます。京都議定書に基づくＣＯ２排出削減は新たな経済発展のばね仕掛けとして働く可能性があり得るし、そうしたばね仕掛けを円滑に働かせることが政府の果たすべき役割なのではないでしょうか。
　以上見てまいりましたとおり、六％の温室効果ガス排出削減は決して不可能ではなく、適切な対策を速やかに講じることにより、京都議定書に定められた目標は国内対策により達成可能な範囲内にあると見てよいのではないでしょうか。
　クリーン開発メカニズムを有効に活用することにより、相対的に安い費用でＣＯ２排出クレジットを入手できるわけですから、国内でのＣＯ２排出削減に不必要に高い費用を支払うことなく、費用対効果にかんがみつつ、国内対策とＣＤＭ、クリーン開発メカニズムの適切な組合せを目指すべきではないでしょうか。仮に目標が達成されなかった場合には、排出権取引により不足分を埋め合わせることができます。
　さて、次に、地球温暖化対策の経済影響について述べさせていただきます。
　北欧三国、オランダ、デンマークは、一九九〇年代初頭に炭素税を導入しております。ドイツがやや変則的な炭素税を九九年に導入いたしました。そして、フランスは二〇〇一年から、そしてイギリスもまた二〇〇一年から炭素税ないしそれに類するものを導入いたしております。イタリアは二〇〇五年から鉱物油課税という形で化石燃料の課税を行う方針でございます。また、ごく最近のニュースによりますと、ニュージーランドも二〇〇八年の導入ということを定めたようであります。いずれの国も増減税同額を原則といたしております。
　炭素税制等によるＣＯ２排出削減と経済成長が先進国においてもトレードオフ関係にあるかのように言うのは誤りであります。ＣＯ２排出削減に費用が掛かるのは事実ではありますが、だからといって、その結果、マクロの経済成長率が低下するわけではございません。
　発展途上国におきましては、排出削減に要する設備投資と生産力増強のための設備投資とはトレードオフの関係にあるため、炭素税に限らず環境保全のための規制・税制は、中期的には生産力増強のための設備投資を抑制し、その結果、潜在的な成長力を低下させると見て差し支えございません。
　ところが、今日の日本のような成熟化した先進国におきましては、多くの産業が過剰設備を抱えており、しかも設備投資自体が往年に比べて軽薄短小化、情報投資ですね、しているため、ＣＯ２排出削減のための設備投資は、相対的には重厚長大なものが多いわけですから、経済成長に対してプラスの効果を持つ傾きの方がむしろ強いというふうに考えられます。
　一九九七年に、米国のデータ・リソース・インスティチュートが行ったシミュレーションによりますと、炭素税制を導入いたしますと、当初、内需の減少によりＧＤＰは何もやらなかった場合に比べて減少いたしますが、四、五年後には財政赤字の削減が金利を低下させ、そして設備投資、個人住宅投資が増加するというメカニズムが働く結果、ＧＤＰは何もやらない場合に比べてかえって増加するという結果すらがございます。
　炭素税制の導入は消費者と企業から政府への所得移転をもたらすだけでありまして、政府が移転された所得の使い道を誤らない限り、それによって経済成長率が鈍化するわけではございません。あるいは、増減税同額、税収中立の原則にのっとって炭素税収に等しいだけの個人所得税減税を行えば、結果として、炭素税による個人消費支出の減少と所得税減税による可処分所得の増加、それに伴う消費支出の増加を合算したものがプラスなのかマイナスなのかは予見できませんが、いずれにせよ、増減の幅は微々たるものにとどまる、ほぼ中立的であると見て良いのではないでしょうか。
　炭素税制の導入に反対する向きは、その有効性に対して、ＣＯ２排出削減効果に対して疑義を呈します。確かに、電力、ガス、ガソリンは生活必需品であり、ゆえに需要の価格弾力性は乏しいと言わざるを得ません。しかし、それはあくまでも短期の話でありまして、中期的な効果のいかんは別問題であります。
　例えば、ガソリン価格が上昇した場合、それに応じてのガソリン需要の減少は軽微にとどまりますが、三年から六年後に自動車を買い換える際に低燃費車への志向が高まるはずですから、中期的にはガソリン需要は価格に対して十分弾力的であるということになります。
　ガソリン価格とガソリン消費、電力価格と電力消費の時系列の折れ線グラフを見せて、価格が上がっているにもかかわらず消費は減っていない、ゆえに価格弾力性は小さいということを指摘する向きがございますが、これは経済学のＡＢＣをわきまえない暴論であります。なぜなら、ガソリン・電力需要を定める要因といたしましては、価格だけではなく、所得、機器の大型化、省エネ化、ライフスタイルの進化等々が挙げられます。価格以外の要因の影響を取り除いた上での消費量の変動が価格と逆相関の関係にあればさきの所説は裏付けを得るわけでございますが、ところが、実際にはそういう影響を取り除いたものと価格を比較しているわけではございません。要するに、さきの所説は単相関と偏相関を混同するという統計学の初歩的な誤りの典型例でございます。
　炭素税制の導入に当たっての問題点の一つは、税収を一般財源に繰り入れるべきか、特定財源とするべきか、増減税同額、税収中立とするべきかであります。財政当局としては①、すなわち一般財源への繰入れを、温暖化対策関連官庁は特定財源を、そして経済学者の多くは税のグリーン化という観点から税収中立を支持する傾きがございます。
　化石燃料への課税がエネルギー多消費型輸出産業、鉄鋼を始めとする輸出産業の生産コストを上昇させ、それらの国際競争力を損なう可能性は十分あり得ます。そのための手当てといたしましては、例えば、鉄鋼を輸出する際に水際で炭素税を払い戻し、鉄鋼を輸入する際に水際で課税するという国境措置、ボーダーメジャーズを講じることにより影響を緩和することができます。
　実際、アメリカでかつてフロンに課税したことがございますが、そのときには、日本からアメリカに輸出する冷蔵庫、エアコンディショナーなんかに対しまして水際でフロン原単位を申告させて税金が掛かっておりました。要するに、国内で消費する鉄鋼には課税するが、海外で消費する鉄鋼には課税しないことにすれば良いわけであります。あるいはまた、スウェーデンに倣って、エネルギー多消費型産業に対する炭素税免税措置を講じれば良いわけであります。
　炭素税導入等による温暖化対策の推進が技術革新のインセンティブを仕掛けると、そういう効果を見落としてはなりません。ＣＯ２排出量の少ない代替燃料、低燃費車等の研究開発競争が激化することは確実ですから、京都議定書は産業界に新しい研究開発を促す契機を提供することになります。
　炭素税導入等の温暖化対策の推進は、産業をウイナーインダストリー、すなわち得する産業と、ルーザーインダストリー、損する産業に分かつことは避け難い。ルーザーインダストリーのロスを最小限に食い止めるための適切な政策措置について思案しなければならないのではないでしょうか。
　最大のルーザーインダストリーは石炭産業であります。だからこそ、オーストラリアを始めとする産炭国の多くは温暖化対策に消極的とならざるを得ないのであります。他方、日本の石炭産業は絶滅に近い状況であるため、日本は最大のルーザーが存在しないという意味で、先進各国の中で最も温暖化対策のやりやすい国の一つであります。
　石油産業は、石油の副産物である天然ガス需要が増えること、石油に代わる液体燃料の開発が難しいこと、また石油の可採年数が四十年余りであることから、必ずしもルーザーだとは言い切れません。
　同一業界内で、ウイナーカンパニーとルーザーカンパニーとに分かたれることもまた避け難いと言えます。低燃費車の開発に先んじる自動車メーカー、省電力設計の電化製品の開発に先んじる電機メーカーはいずれもウイナーであります。
　ウイナーとルーザーの選別が国内的規模にとどまらず国際的規模で進展することにかんがみますと、我が国が他国に先んじて温暖化対策を講じることは、中長期的に我が国企業の国際競争力を高めるためのてことして働くという意味で望ましいわけであります。
　京都議定書は自動車業界再編成の契機を提供したと言えます。研究開発のターゲットの時期、つまりこれは議定書の発効が予想され、今年は非常に難しくなったようですから、二〇〇三年が決まっており、ターゲットの時期が決まっており、研究開発の目指すべき方向、つまり低燃費車の開発が明確に定まっていて、熾烈な研究開発競争が始まったからであります。九八年のダイムラー・ベンツとクライスラーの合併を京都議定書が駆動する自動車業界再編成のはしりだというふうに見ることができます。
　排出権取引制度の導入に関してはこれを省略させていただいて、以上申し上げましたとおり、温暖化対策の推進というのは十分適切な手当てを講じればむしろマクロ経済に対してはプラスの影響がある。ただし、ミクロには産業別にあるいは個々の企業別にウイナーとルーザーに分かれるという問題があります。そういった問題に対してどういう対処をすればいいかというのを先生方にはお考えいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。