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○柴田巧君　今御答弁もありましたが、この質問を作るに当たっていろいろ文科省の方からもお聞きをしましたが、概して言うと、木育とか森林教育とか、こういうのは余りどうも力が文科省としてはまだ入っていないような気がしてならないんですね。
　林野庁、確かに林野庁から始まっているというところなきにしもあらずですが、そこは大変非常に熱心に取り組んでいるという感を持ちますが、例えば学校林、ちょっと一時よりもかなり少なくなりましたが、学校林があっても今は全体の七％しかありませんが、その利用率は今三割ほどしかありません。もっともっとその学校林を活用した授業なんかもできるんじゃないかと思いますし、山村留学や林間学校、それはいろいろ森林関係や地域の皆さんの御協力もいただかないとできませんが、先ほどから申し上げていますように、非常に教育的効果も、あるいは木の文化の継承、発展の上においても、今申し上げてきた木育であったり、あるいは体験型のそういう緑の学習とかそういう山村留学とか、大変意義があると思っていますので、しっかりこれを取り組んでいただきたいという要望もしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に大臣に一点だけ。
　こういった木の文化、世界にも多くの方にもやっぱり知ってもらうことは大変重要なことだと思っています。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの際に、例えば、先ほど競技施設の話も出ましたが、日本の木をふんだんに使った施設、あるいは内装の木質化等々もあってしかるべきだろうと思いますし、文化プログラムの中でこの木の文化の体験、実感ができる、そういうものがあってもいいんじゃないかと思っていますが、大臣の御見解を聞いて、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今御提言で、文化プログラムにおいて世界中の方々に我が国の木の文化を実感、体感していただけるようなことがいいのではと提案がありました。是非、これは最近、日本は和紙の手すき技術、これが世界遺産の対象にもなったということもございますし、日本の世界最古の木造建造物である法隆寺等を始め建築物は全部木造でありますから、おっしゃったような木の文化、これも文化プログラムの中に入れる一つとして、文化庁でも、政府の方でも、あるいは組織委員会、また地方公共団体に対しても提案をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　高校における特別支援教育についてお聞きします。
　まず、中学校の特別支援学級、また特別支援学校の中等部の卒業生の数、そのうち高等学校への進学者が何人か、直近の数字で示してください。局長、お願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お尋ねの件、中学校特別支援学級の、直近、平成二十六年三月で申し上げます、卒業者数が一万七千三百四十二人、このうち、卒業者数の数でよろしゅうございますでしょうか。
○田村智子君　はい。卒業と進学です。高校に進学した者です。
○政府参考人（小松親次郎君）　進学者。失礼しました。
　そのうち、特別支援学校の高等部を除きまして、高等学校等へ進学された方が五千三百二十人でございます。それから、特別支援学校の中学部につきましては、卒業者の方が九千六百四十八人、このうち、特別支援学校高等部を除きまして、高等学校等への進学者数が二百五十二人となっております。
○田村智子君　これは特別支援学級に通っていた中三生の三分の一近くが高校に進学をしている。特別支援学校の中等部からの進学者も含めますと、約二割の方が高校への進学をしていることになります。これは十年前の倍以上の数字で、しかしここには通級学校を利用していた生徒や、発達障害などがあるけれども普通学級に通っていると、こういう生徒の数は含まれていないわけです。文科省などの調査を見ても、発達障害のある生徒は高校在籍者の二％程度だろうと、こういう調査の報告もされているところです。
　大臣にお聞きしたいんですが、高校における特別支援教育の必要性、その認識をお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　平成十九年に施行されました学校教育法の一部改正によりまして、特別支援教育が制度化され、高等学校におきましても、障害のある生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことが明記されたところであります。
　特別支援教育は、障害のある全ての子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
　さらに、特別支援教育は、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものでありまして、我が国の社会にとって重要な意味を持っているというふうに感じております。
　これらの理念に照らせば、高等学校段階におきましても特別支援教育の推進はこれは必要不可欠でありまして、文科省としても一層の推進に努めてまいる決意であります。
○田村智子君　学校教育法の改正で、二〇〇七年度から今おっしゃられた特別支援教育が導入をされて、高校でも施行されたと。しかし、資料でもお配りしましたが、その支援体制の整備というのはなかなか進んでいないのが実態です。
　高校での整備の遅れというのは、これ見ても、学校種別ごとで整備状況という文科省がまとめた資料ですけれども、一目瞭然で、例えば個別の指導計画というところを見ますと、該当者が在籍する学校のうち六五・九％でしか作成の体制はありません。巡回相談、取り組んでいるのは四割強と。文部科学白書でも、課題が大きいと指摘をされています。
　局長にお聞きします。整備がなかなか進まない理由をどのように分析されていますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　大臣からも今お話ございましたように、高校におきましては、特別支援教育は平成十九年に施行された学校教育法の一部改正で初めて明記されたという状況にございます。
　高等学校では、この法改正以前にも、主として生徒指導、教育相談等の観点から、発達障害のある生徒さんも含めて、課題のある生徒さんへの指導、支援は行われてきたということはございますけれども、他方で、率直に申しまして、通常の高校では入学者選抜がございます。ここは義務教育と違うところでございまして、そうした適格者主義での高等学校では、義務教育段階である小中学校ほどには障害のある生徒さんへの対応の必要性が認識においては高くなかったという面もあろうかと考えております。
　そういう意味では、国といたしましても、高等学校における特別支援教育を推進するために、この法改正以降、特別支援教育支援員の配置のための措置あるいは関係事業等を実施しております中で、特別支援教育コーディネーターの指名等の基礎的な体制整備は、前に比べますと進んできておりますけれども、一層の体制整備が必要な状況になっているというふうに見ております。
○田村智子君　お答えのとおりだと思うんですね。選抜で入学していると。そうすると、授業に付いてこられるかどうか、学校生活になじめるかどうかと、事実上これがやはり生徒の自己責任にされてきたという側面があるんじゃないかと私も思うわけです。しかし、そういう選抜で入学する高校においても特別支援教育を位置付けた。これは非常に重要だというふうに思うんですね。
　現場には、恐らく経験がないということも含めての困難があるかと思います。ですから、都道府県教育委員会の認識がどうなのか、取組がどうなのかなども含めて、整備が遅れていることの要因も含めた調査、整備の状況だけでなくその要因も含めて調査をし、対応していくことが必要だということを求めておきたいというふうに思います。
　特別支援教育というのは、やはり個々の障害特性に配慮した個別支援ということが肝になるわけで、そのためには何といっても人員配置を手厚くするということが求められます。特別支援学校や小中の特別支援学級、子供八人に一人の教職員の配置が行われていますし、通級学級も必要な教員が配置をされます。また、小中学校では支援員というのも当然配置されています。
　それでは、高校では教員の加配などの施策が講じられているのかどうか。また、支援員については交付税措置されていますけれども、小中高でそれぞれ配置の実態はどうなっているか。これも局長、お願いいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　教員の加配措置につきましては、各地方公共団体からのヒアリング等を通じまして実態を把握しながら、地方交付税措置等で措置をしているというところがございます。
　それから、特別支援教育の支援員でございますけれども、こちらにつきましては、実績で申し上げますけれども、高等学校では四百八十二人というのが状況でございます。
○田村智子君　これは、小中で支援員の配置というのは四万三千六百人ほどだと聞いていますから、高校で交付税措置されていても支援員の配置というのが非常に遅れているということも明らかなんです。高校というのは、通級制度もありません、特別支援教育の教育課程というのも作成されていない、国として教員加配の制度もないというのが実態で、やっぱりこうした見直しというのが求められていくと思います。
　もちろん、文科省も努力をしていて、この間、モデル校を二年間取り組む学校を広げているということもお聞きしています。
　かつてモデル校を経験した千葉県立船橋法典高校、この取組見てみますと、一年生すべからく一クラス二十五人という教員配置を行っています。特別支援学校を経験した教員も配置をすると。そして、例えば、ノートを取るのが困難、先生の話を聞きながらノートを取るということがなかなか発達障害などを持っている子は困難な場合があるわけで、そうすると、みんなで工夫して、話を聞く時間と授業の終わりにしっかりノートを取る時間、こういう授業をやろうじゃないか。それから、何が大切かということを記述しながら分かるようなワークシートを作ったりとか、様々な工夫を行っているんです。そうすることで、障害のある子が落ちこぼれていかない、やめていくようなことがないということだけでなくて、ほかの生徒にとっても非常に教育効果があるということもまた実証されているということなんですね。
　やはり、こうした成果、この高校ではモデル事業を二年間終わった後も続けているということなので大変努力をされていると思いますが、やはり研究期間だけとか研究校だけということでなく取り組んでいくことが必要だというふうに思うんですね。
　とりわけ、やはり特別な教育課程、高校でもこれを認めていくこと、それからそれに伴う教員加配、これも国の制度としても検討していくことが必要だと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　高等学校における特別支援教育の取組のうち、教育課程につきましては、入学者選抜があることや教育課程の弾力的な運用が可能であることなどから、小中学校のように特別の教育課程の編成ではなく、選択科目や学校設定教科・科目などを活用し、現行の教育課程の基準の中で工夫して取り組んでいるところであります。
　他方、平成二十四年七月の中教審初等中等教育分科会の報告におきましては、高等学校においても特別な支援を必要とする生徒のための特別の教育課程の編成について検討する必要があるとの提言も出されております。
　文科省としては、これを受けまして、昨年度から三か年の予定で、通級による指導を視野に入れた特別の教育課程の編成に関する研究事業を実施しており、今後、この事業の成果を踏まえつつ、その制度化について検討するとともに、あわせて、制度化に伴い必要となる教職員の指導体制の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
　私も、国会日程が許されれば、できるだけ早く高校における特別支援教育を行っているところを視察に行って、現場もできたら複数把握をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　モデル事業が本当に高校全体に広がっていくようにお願いしたいと思います。
　特別教育支援コーディネーターについてお聞きします。
　小中学校に比べて配置が遅れているとはいえ、これは今八割の高校で指名されていて、公立高校で見るとほぼ全校で指名されています。しかし、養護教諭などの充て職的な指名も多いと聞いています。
　特別な支援が必要な生徒が高校生活を送る上で、指導計画を作ったり、学校の教職員の理解と連携をつくっていくとか、あるいは家庭や医療機関などとの連携をやるとか、その窓口となり、要となるのがこのコーディネーターの役割です。特別支援教育の経験を持っている方とか、あるいは学校内の実情にもよく通じていたり、あるいは学校周辺の支援体制などにも詳しいと、こういう役割が発揮できる教員を指名するということが私は必要だと思いますし、その任務を果たすためにはやはり物理的な時間が必要なわけで、授業の持ち時間の軽減などが図られるようなことも必要だと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　特別支援教育の充実の要となりますコーディネーターあるいはコーディネーター的な役割を担う先生につきましては、その力を発揮していただく上で大事なことは、これは校務分掌の中でそうした発揮ができるような位置付けが確立していくことだと思われます。
　現状、各学校の校長が指名をいたしまして、その際に校務分掌に明確に位置付けるということで組織的に機能するように努めていただくよう、文部科学省としては各教育委員会等に通知して求めているわけでございます。
　さらに、実際にコーディネーターの方が中心的な役割を果たせるようにするためには、校長先生にリーダーシップを発揮していただきまして、学校全体の校務分掌もその方向へ随時見直していただくことが必要だと思われます。さらに、コーディネーターを複数指名するということも有効だという指摘もございます。
　それから、私どもといたしましても、そういった点をまず教育委員会等にしっかり踏まえて対応していただくように働きかけていくことが大事だと思っております。
○田村智子君　とりわけ障害手帳を所持している生徒が在籍している、こういう学校では、本当に様々な機関、社会福祉機関とか、あるいは進路のときのいろんな企業の訪問とか、こういうことを求められるわけで、是非授業時間等の軽減が図られるようお願いしたいと思います。
　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　特別支援学校の高等部、ここは進路相談会をやったりとか授業日使っての就労体験が制度化されていたり、やはりこういうことが充実をしているんです。しかし、高校の特別支援教育にはこうした制度がないわけで、どちらに進むかによって、同じように障害を持っているんだけれども受けられる支援が全く違う、これはやっぱり私、解決をしなければならないことだと思います。
　是非、校務分掌でのコーディネーターということだけでなくて、とりわけ高校卒業後の進路、ここは加配教員を置くことも含めてしっかりと自立支援ができるような対策が必要だと思います。大臣の見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　高等学校における生徒支援のための加配定数は、設置者である地方公共団体からの申請に基づき措置をしているところであります。
　高等学校における特別な支援を必要とする生徒への対応については、高等学校が抱える新たな課題として認識しておりますので、特別な支援を必要とする生徒の実情や地方公共団体の加配定数のニーズをきめ細かく文部科学省としても把握いたしまして、対応について検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　今日は、有害ゲームソフトの規制について、文科大臣中心に内閣府や経産省の方にもちょっと御意見を伺っていきたいなというふうに思っています。
　文科大臣、これ通告していませんが、端的に知らないなら知らないと言ってください。コンピューターゲームソフトで「グランド・セフト・オート」というシリーズがあって、これが世界中で物すごい売れていて、どんなソフトか知っていましたか。あるいはやったことありますか。
○国務大臣（下村博文君）　全然存じ上げておりませんでした。今、委員のこの資料を見て、ちょっとびっくりしているところでございます。
○松沢成文君　大臣も忙しいでしょうし、コンピューターゲームやっている暇ないですよね。
　ただ、私もこの問題に取り組むようになって、十年ぐらい前でしたけれども、やったことなかったんで、スタッフに全部やっているところを見させてもらって、まあすさまじい残虐性、残酷性ですね。
　それで、皆さんにお配りした資料は、それは一部のこれ、止まっている写真ですけれども、これはもうゲームですから、動画で動いていく。ただ、ＤＶＤとかビデオ、映画と違って、それを見るだけじゃないんですね。ゲームですから自分がやって、その中でどんどん殺りく、虐殺、殺害をして、それがうまければうまいほどゲームはどんどん得点が上がっていくわけです。このゲームはストーリーが付いていますから、例えば裏切られたとか、復讐するとか、組織犯罪が出てくる。こういうのを全部ぶった切ったりしていくわけなんです。ですから、我々凡人では、全く感覚的にはもう本当に合わない、もう目を背けたくなるようなゲームなんですが、ただ、好きな人は本当に好きなんですね。もうこれに没頭しちゃっている人がいる。
　それから、特に青少年に物すごい人気があって、実は一億五千万本、全世界で売れているんです、これ、「グランド・セフト・オート」シリーズで。それで、一番人気のあった「グランド・セフト・オートⅢ」というので、もう日本でも三十万本売れているんですね。大変なブームだったんですね。
　ちょっと私事になって恐縮ですが、神奈川では、山際先生も神奈川ですけれども、二〇〇五年に、私、知事だったときに、この残虐な内容が含まれている「グランド・セフト・オートⅢ」というこの家庭用のゲームソフトを県の青少年保護育成条例の有害図書に初めて全国で指定をしたんです。当時、重大な少年犯罪の被疑者がこのゲームの熱狂的なファンだったという新聞報道も結構あって、私も内容をチェックしました。同様の残虐なゲームに熱中していた少年の凶悪犯罪が続いていました。そこで、この指定は残虐性を理由にしたゲームソフトの全国で初めてのケースとして注目をされたんですが、これによって、十八歳未満の青少年への販売が禁止されることに加えて、他のソフトと区別して陳列することが販売店には義務付けられたんですね。悪質な違反者は三十万円以下の罰金が科せられることになりました。
　神奈川県が初めてやって、実は私、このゲームが大好きな人たちには相当ネットで攻撃されました、とんでもねえ知事だということで。自分たちが大好きなこのゲーム、表現の自由があるだろう、それを規制するなんかとんでもないということで大分攻撃されたんですが、ただ、全国知事会でも同僚の知事に随分訴えて、神奈川に次いで埼玉とか千葉とか、どんどん青少年保護育成条例上、今までは映画とかビデオとか図書だったんですね、それに新たにゲームソフトの規制というのが加わって全国に広がっていったんです。
　こうした動きの一方で、私、全国知事会を代表して、実は家庭用ゲームソフト関係業界団体に対して販売等の自主規制の促進も促しました。これを受けて、コンピュータエンターテインメントレーティング機構、いわゆるＣＥＲＯという業界の団体があるんですけれども、それまでのレーティング区分を見直して、新たにＺ区分というのを設けて、残虐性のあるもの、それを十八歳以上のみを対象とすることにして、十八歳以下には売らないという努力をしていくということになったわけです。
　こうして残虐ゲームに対する規制は一定程度進んだものの、この青少年保護育成条例という指定基準が、これ都道府県ごとに異なります。また、ゲーム自体が、従来の家庭用のゲーム機を中心とした形態から、スマホが出てきて、そして携帯端末でのモバイルゲームにどんどんどんどん移っていったということと、あと国境を越える、これオンラインゲームに進化していること、だから日本で規制されていても、もうインターネットで世界から入ってきちゃうという状況ですね。まだまだそういう意味では十分ではないという状況だと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、図書や映画、ビデオといったほかの有害図書と異なって、ゲームというのはプレーヤー自身が、つまりやっている人が主人公になって疑似的に殺人などの犯罪を体験をしていくわけですね。ですから、ここが全くビデオだとか図書とは違うところなんです。間接体験じゃなくて、自分が体験して殺人をしてどんどん得点が上がっていくわけですから、これはすさまじい世界なんですね。ですから、これは他の媒体に比べると極めて青少年に与える影響が大きいというふうに私は思っているんです。
　そこで、まず、これは経産省になるんでしょうか、我が国におけるこの残虐ゲームに対する規制の在り方についてどのように考えているか、まず御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　お答え申し上げます。
　経済産業省のみならず政府全体でしょうけれども、共通した認識としては、今委員御指摘いただいたように青少年保護の観点から、残虐なゲームに対して一定の歯止めは掛けなくてはいけないと、この問題意識は共有させていただいていると存じます。
　一方で、事実といたしまして今どのような規制になっているかというふうに申し上げるならば、委員から今御紹介いただいたように、民間のＮＰＯ法人、コンピュータエンターテインメントレーティング機構、ＣＥＲＯと呼ばれているところにおいて、今のゲームはＺ指定ということでございますが、そのような形で民間の規制というものに、自主的な規制に今お任せしているというところでございます。
　また、これも委員御指摘あったように、どうしてもこれは表現の自由というものとの間でいつもせめぎ合いがあるところでございまして、我々としては、その自主的な取組というものを有効にそれが機能するようにしっかりとサポートするというところにとどまっているところでございます。
○松沢成文君　近年の青少年による凶悪殺人事件、昨年七月の佐世保の女子高生殺害事件、あるいは今年一月の名古屋の女子学生の殺人事件、そしてまた二月には、私も地元で、山際先生も地元ですが、川崎市の中一殺害事件と、青少年による凶悪かつ異常な殺人事件が相次いでいるんです。この殺害の動機などは今いろいろ捜査中でいずれも解明はされていませんけれども、佐世保と名古屋の事件では、いずれも女子学生である被疑者が人を殺してみたかったという趣旨の発言をされていたと報道されています。
　これらの事件と残虐なゲームとの関係性というのは明らかでありませんけれども、平成十一年に内閣府がまとめた研究調査の結果では、ゲームセンターと家庭用を含めたコンピューターゲームへの関与の度合いが大きいほど暴力経験が多くなるし、非行、問題行動のある割合が高くなる傾向が認められています。海外でもいろんな研究がなされていまして、海外の研究からは、暴力的なメディアは若年者に依存、うつ、攻撃性の増加をもたらすということが明らかにされています。
　私、ちょっと新聞で目に留まったのは、川崎の中一殺害事件を受けて、ある教育専門家がこんなことを言っています。小さい頃から殺りくをテーマにしたゲームやネットが売れている影響でしょう、画面の中にあることを試したいという子が少なからずいるのです、凶器を用意するのはアイテムをそろえる感覚で、彼らとしてはあくまでも試し使い、だから、殺すつもりがなく、逮捕されても反省の弁がないのです、殺人事件は今後もっと低年齢化するでしょうというふうに述べているんですね。
　そこで、大臣に、教育的見地からも、こうした残虐なゲームが青少年に与える影響というのは大臣はどのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、残虐又は暴力的な内容のゲーム、メディアにつきましては、国内外の研究から、ゲーム等への過度なのめり込み、あるいは暴力行為の非行、問題行動の増加、社会的不適応などの悪影響を及ぼすおそれがあるということはもう指摘されているとおりであります。
　子供たちが健全に成長、発達していくことのできる環境を確保する観点からは、保護者や教育関係者を始めとする大人が良識を持ってこうしたゲームやメディアの影響から子供たちを守る努力が必要でありますが、文科大臣の立場からすれば、表現の自由とはいえ、こういうものが放置するようなことがあってはならないと、そういう危惧を強く思います。
○松沢成文君　文科大臣も、このような状況が放置されているようなことがあってはならないという危惧を持っているということでありました。
　そこで、有害図書指定については、今、長野県は一部市町村でもやっているんですが、ほかは都道府県の青少年保護育成条例によって対応をしている状況です。私も地方分権論者でありますから、地方でできることは地方でどんどんやっていくという方針は賛成ですけれども、ただ、これ都道府県で規制しても、日本の場合は広域自治体でも範囲が狭いですから、もう神奈川県の場合は、川崎の子供はすぐ多摩川を渡って大田区に買物に行けますし、都道府県の条例の規制では範囲が狭過ぎてしっかりとした効果が上がらないんじゃないか、都道府県ごとの条例で対応するには私は限界があるんじゃないかというふうに思っているんです。
　さらに、先ほど申し上げたように、ゲーム自体が、従来の家庭用ゲーム機を中心とした形態から、スマホなどの場所と時間を選ばない携帯端末でのモバイルゲームに変化しているということとか、それから、県境のみならず国境を越えるオンラインゲームへと進化しているなど、目まぐるしい技術革新によるゲーム環境の変化に対応できていないわけですね。
　そこで、憲法で保障された表現の自由との関係での整理というのは必要だと思いますが、残虐なゲーム規制を含む有害図書の指定を新たな立法措置によって全国一律の規制にしていくことも私は検討していくべきじゃないかというふうに思っていますけれども、これは内閣府と経産省両方に関わるんでしょうか、是非とも御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　青少年健全育成を担当している内閣府の立場からお答えをいたしますが、今日、本当に先生が配付された資料を見て私もちょっと衝撃を受けておりますし、本当に懇切に内外の事件、事故あるいは調査研究の事例を御紹介いただいて、ゲームのモバイル化であるとか、さらには越境をしているというような状況も大変認識を新しくしたところはございます。
　委員御指摘のとおり、残虐なゲームについて一定のルールや歯止めが必要であるということはもう政府一律によく理解をしている共通認識だと思います。ただ、先ほどからも御議論ありますように、表現の自由にも関わるということ、さらには、委員自ら御紹介ありましたが、長野県ではまだ有害図書類の指定の制度もできていない状況であり、ある都道府県においてもかなり制度の中身、具体的な内容については異なっているということで、やっぱり表現の自由の絡む、非常に国民の関心の高い、議論が活発に行われる分野であると認識をしておりますので、まだなかなか国民的なコンセンサスまであるかということになると、現時点ではちょっとあるとは言えない状況かなというふうに思っております。
　そういう中で、我々としても、有害図書類の規制の在り方について、様々な議論、しっかりと動向を注視しながら、内閣府としては、今後とも関係省庁や地方公共団体などと連携し、青少年を取り巻く有害環境への対応をしっかりと推進していきたいというふうに考えてございます。
○副大臣（山際大志郎君）　今、赤澤副大臣からお答えをしたことに尽きるわけでございますが、経済産業省といたしましても平仄を合わせて、足並みをそろえてやってまいりたいと思っております。
○松沢成文君　是非とも一度、恐らく各省庁のスタッフの方でゲームマニアはいると思いますから、一度やっているところでもいいから後ろから見ていただいて、どこまで残虐性があるのか、百聞は一見にしかずで、我々政治家もちょっとチェックする必要があると思うんですね。それを、やっぱり実態をつかんだ上で、これを青少年が好きな子は毎日のようにやっているというんじゃ、これはもう犯罪につながる可能性は私は大だと思って、危惧を持っているんです。
　そういう実態をよく見た上で、こういう犯罪につながらないように政府としてどういう対応を取るべきなのか、もちろん都道府県の青少年保護育成条例の規制に任せるだけでなくて、何か連携した対応が取れないか、今後是非とも御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
　政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応を取ってきたところであります。
　今回の法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
　第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　第四に、国は、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を組織委員会に対し無償で使用させることができることとしております。
　第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便はがき等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときはその派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　平成二十一年七月、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の開催国が日本に決定いたしました。
　政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、昨年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
　今回の法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びにラグビーワールドカップ大会の準備及び運営がその翌年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有するものであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便はがき等は、公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が調達する同大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、組織委員会は、同大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　大臣、今お読みになった中で、最初の、一からありますが、第四の「国は、公益財団法人」というところを社団法人というふうにお読みになったと私は認識しておりますが、これは訂正していただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　失礼いたしました。
　公益財団法人でございます。訂正させていただきます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案の審査のため、連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十七年五月十八日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　土井　　亨君
　　　理事　原田　義昭君　理事　星野　剛士君
　　　理事　細田　健一君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小島　敏文君　　　　白石　　徹君
　　　　　　高木　　毅君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松原　　仁君　　　　横山　博幸君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山谷えり子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　三國谷勝範君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤枝　恒雄君
　　金子めぐみ君　　　　　八木　哲也君
　　牧島かれん君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　白石　　徹君　　　　　務台　俊介君
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　金子めぐみ君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長三國谷勝範君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君及び海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　貴重な質問の機会をいただき、委員長、委員初め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　私は新潟県の選出でございまして、拉致被害者あるいは拉致によって我が国から連れ去られた疑いが濃厚な被害者の方々を多く出してしまっている、かつ、よど号グループの関係者が出ているという意味では、被害者、それから加害行為に関係しているとおぼしき人々の両方とのかかわりが深い県でございます。本件、強い問題意識を持って、本日質問させていただきたいと思います。
　いただいた時間が十五分でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　四月二十二日に開催されました本委員会におきまして、山谷拉致問題担当大臣、岸田外務大臣のお二人から、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命、安全にかかわる重大な問題であって、我が国の国政の最優先課題であるという認識をお示しいただきました。全くそのとおりであるというふうに思います。拉致問題の一日も早い全面解決のために、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
　現状、昨年、北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を設置し、調査を行うとしてから、目に見える進展がなく、それから、北朝鮮側から具体的な情報提示等が行われておらず、山谷大臣からも遺憾であるという認識をお示しいただいております。北朝鮮を拉致問題の解決に向けて大きく動かすには、改めて我が国内外からより強い圧力をかけていくほかはないというふうに考えております。
　このような観点から、大臣所信に関連をいたしまして、本日、大きく四つの観点から御質問申し上げたいと思っております。
　第一に、我が国独自の制裁措置を引き続き維持していくこと、それから、拉致問題の再調査を契機に緩和をしました一部制裁措置を改めて実施することが必要ではないかということ。
　そして、第二に、国連など国際機関との連携を強めていくべきではないかということ。
　三番目に、我が国と北朝鮮以外の第三国に、拉致問題に関して改めてより積極的な関与、協力を求めていくべきではないかということ。
　そして、第四番目に、もちろん事務レベルでの折衝も大事なんですけれども、拉致交渉のしかるべき段階で、政府・与党を代表する立場の政治家が本件交渉に直接かかわることによって、解決を目指すべきではないか。
　以上、四点の観点から質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、制裁の強化に関してお伺いをしたいと思います。
　山谷大臣は、所信におきまして、再調査の結果の通報は昨年夏の終わりから秋の初めごろに行われることが望ましいとの認識を北朝鮮側と共有していたが、具体的な情報がいまだ得られておらず、遺憾であるということをお示しいただきました。全くそのとおりであると思います。今現在の状況が北朝鮮側にとって、核・ミサイル開発問題と並んで、拉致問題を解決することが北朝鮮にとって生き残りのための唯一の道筋であるというふうに見えていないのではないかという観点で危惧を抱いております。
　と申しますのは、昨年五月の合意で、特別調査委員会を設置して調査を行うというふうに北朝鮮側が表明しておるのは、拉致問題解決済みという姿勢からは大きな前進ではあるものの、日朝交渉で、拉致問題に関して北朝鮮側が委員会を設置して調査を行うというふうに表明したのは、その後、調査を行わないというふうに連絡してきたものを含めますと、平成十四年、十六年、二十年、そして今回の昨年、計四回あって、必ずしも、委員会を設置し調査を行うという表明が目新しいものではないという問題があります。
　我が国独自の制裁措置としては、三月末の閣議決定で二年間の延長を決定していただいておりますけれども、昨年の日朝合意で一部緩和した制裁措置が残っております。
　北朝鮮側から見たときに、現状のままであっても制裁措置の一部解除が受けられるのであれば、現状のままで様子を見るという判断になりかねないのではないかという危惧を抱いております。
　そこで、昨年五月の日朝合意に基づく我が国の北朝鮮に対する独自の制裁措置の一部の解除、すなわち、人的往来の規制措置、あるいは、支払い、携帯輸出の届け出の基準額の緩和、これらについて再強化をしていくべきではないかと考えますが、山谷大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　斎藤委員の日ごろからの北朝鮮による拉致問題の解決への取り組み、本当に感謝をしております。
　制裁の再開についての御質問でございますけれども、対北朝鮮措置については、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の措置を実施してきているところでありまして、本年三月には、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の二年間延長を決定したところであります。
　対北朝鮮措置については、引き続き政府として、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　北朝鮮に対する我が国独自の制裁措置、特に人、物、金の往来ということをいかにコントロールしていくかということが重要だと思っておりますので、ぜひ引き続き御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　二番目に、国連など国際機関との連携による国際圧力の強化という観点から、質問をさせていただきたいと思います。
　国連における北朝鮮への圧力は、関係各位の努力によりまして強まりつつあるという認識を持っております。例えば、国連総会において、北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し、拉致被害者の即時帰国を含めて人権問題を早急に解決するようにということを内容とする北朝鮮人権状況決議が連続して採択をされ、特に昨年の決議につきましてはこれまでより強い内容となっているなど、国連における北朝鮮、特に拉致問題の理解は深まりつつあるという認識を抱いております。
　この動きを引き続き強化していくとともに、例えば、安保理決議による制裁は、現状、核とミサイル開発のみが対象となっているというふうに理解をしておりますが、拉致問題を安保理決議の対象に加えていただくように働きかけていくなど、国連への働きかけをより強めていただきたいというふうに考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　国際的な場で大きな議論にしていくということは重要なことであります。
　北朝鮮に関する安保理決議第二〇九四号等では、北朝鮮が国際社会が有する人道上の懸念に対応することが重要であることを強調しております。
　また、委員がおっしゃられましたように、昨年十二月には、国連総会にて採択された北朝鮮人権状況決議では、北朝鮮の状況の国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託の検討等を通じて、安保理が適切な行動をとることが促されております。賛成国百十六カ国、反対国二十カ国という圧倒的な多数で可決されたわけです。
　その後、安保理において拉致問題などの人権状況を含む北朝鮮の状況が包括的に議論されたことは、極めて有意義であります。安保理での議論は、さらに継続され、また、深められていくことが必要というふうに考えております。
　我が国は、現在、安保理理事国ではございませんが、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決するためにいかなる方法が効果的か、外務省とも連携しながらしっかりと前に進めていきたいと思っております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　我が国と北朝鮮との一対一での交渉に加えて、国連を本件に巻き込んでいく、拉致問題の早期全面解決に協力を得るということは極めて重要と考えておりますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　三番目に、第三国、我が国と北朝鮮以外の国家に、本件、拉致問題に関してより積極的に関与を求めるべきではないかという観点から、質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮との交渉をより実効的なもの、結果につながるものにつなげるために、第三国、特に、私の考えでは、日朝いずれもと必ずしも密接な地理的あるいはさまざまな意味での戦略的利害関係を有しない、第三国の関与を求めていくべきではないかというふうに考えております。具体的に、日朝双方と国交があり、かつ、平壌に公館またはそれに準ずる施設を置いている国ということになりますと、アジアではモンゴル、ベトナム、インドネシア、あるいは欧州ではスウェーデン、チェコ、スイス、そして南米、ブラジルなどが挙げられます。
　私の意見では、第三国に交渉の場を求めていくということも重要と考えておりまして、ストックホルム合意の例を見ましても、第三国で交渉を行うというような選択肢を持てるということは、極めて有意義と思っております。
　拉致問題の早期解決のために、国連の人権状況決議などに協力的な国々を中心に、第三国に、この拉致問題の解決ということについて、より積極的な関与を求めていくべきではないかと考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いします。
○山谷国務大臣　拉致問題の解決のためには、あらゆる努力を傾注していくことが大切でありまして、諸外国との連携を通じた北朝鮮に対する働きかけも、その主要な一部だと考えております。
　御指摘の点は重要でありまして、安倍総理は、各国との首脳会談の場等、あらゆる機会を捉えて拉致問題について提起してこられております。私も、北朝鮮に大使館を有する国を含め、諸外国の方々との会談において、拉致問題についての理解、協力を求めてきているところであります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　水面上に出せるもの、公的にお示しできるものと、水面下で進めるものと、さまざまなレベルのものがあると思いますが、ぜひ第三国との協力関係を密接にしていっていただきたいというふうに思っております。
　最後、四番目に、政治レベルの折衝、あるいは状況によっては訪朝ということについて、お伺いをしたいと思っております。
　拉致問題を全面解決していくには、事務レベルでの折衝もさることながら、日本の政府・与党を代表できる立場の方と、それから北朝鮮側の最高幹部に近い方との間での政治レベルでの折衝が不可欠ではないかと考えております。
　と申しますのは、事務レベル折衝では、北朝鮮側の現在の政治体制を前提とすれば、おのずから限界があろうかというふうに考えております。日本側としましても、交渉のぎりぎりの場面では、高度の政治判断が求められるという場面が当然想定をされてくると思っております。現に、さきに一部の拉致被害者の方々が帰国されたときにおきましても、当時の小泉総理、当時の安倍官房副長官の訪朝などによって、最後は物事が大きく動いたということがございます。
　訪朝、あるいは、先ほど第三国での交渉ということにも触れましたけれども、公式あるいは場合によっては非公式での政治レベルでの交渉ということが解決に不可欠であって、ぜひ取り組むべきと考えておりますが、山谷大臣の認識をお伺いします。
○山谷国務大臣　先ほども申しましたが、拉致問題の解決に向けて、あらゆる努力を傾注していくという考えでございます。
　現時点では、私を含め、内閣から政治レベルの者が訪朝等により北朝鮮側との交渉を行うという計画はございません。
　引き続き、北朝鮮側が、日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するとともに、全ての拉致被害者の安全を確保し、即時帰国させるよう、強く求めていきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　現時点では、その予定は、はっきりしたものはないということではございますが、状況状況に応じて、ぜひ、決定的な場面では政治レベルでの折衝ということも選択肢に入れて、本件解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　拉致問題全般に関しまして、この問題は結果が全てであろうというふうに思っております。ですので、例えば、プロセスの全てをつまびらかにするということは物事の性質上できないかもしれませんが、ぜひ、本件、あらゆる手段を駆使していただいて、まさに大臣所信で表明いただきましたように、拉致被害者の早期全面帰国、全員の帰国ということに向けて努力を傾注していただきたいということを改めて申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○竹本委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、岸田大臣、山谷大臣、大変にお疲れさまでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　山谷大臣は、このゴールデンウイークの連休中にアメリカに御出張され、国際シンポジウムに出席をされて基調演説を行ったというふうに伺っております。また、そのシンポジウムには、拉致被害者家族連絡会の横田さん、また、特定失踪者家族の森本さんからも、出席をし、発言があったというふうに伺っております。
　国連北朝鮮人権状況特別報告者マルズキ氏や、また、アメリカの北朝鮮人権問題担当特使などからも、国際社会として、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に取り組むべきであるという発言があったというふうに聞いております。このシンポジウムを通じて、国際社会の理解が広がっている、支持が広がっているというふうに考えております。
　今回のこの国際シンポジウム並びに訪米の成果につきまして、山谷大臣にまずお伺いをいたします。時間の限りがございますので、なるべく簡潔によろしくお願い申し上げます。
○山谷国務大臣　五月五日、ニューヨークにおいて、日本政府主催による北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催いたしました。
　昨年、国連で北朝鮮の人権問題に関する調査委員会の報告書が出まして、年末には総会決議があった、そして、安保理で議題となっているというような状況の中で、国際社会において、これまでになく北朝鮮の人権状況の改善、拉致問題の解決を求める機運が高まっております。こうした国際社会の機運の高まりを強化する上で、さらに日本は役割を果たしていくということを目的として開催したものでございます。
　私も基調講演を行いまして、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者や、ロバート・キング米国北朝鮮人権問題担当特使、また、拉致議連会長代行の渡辺周衆議院議員など、家族会、そしてまた、特定失踪者御家族の方にも御参加をいただきました。
　会場には、各国の国連代表部関係者ほか多くの出席者がございまして、質疑応答も活発でありまして、北朝鮮の人権問題の解決、改善を求める機運の強化に向けて、非常に意義のあるものとなったと考えております。
○上田委員　ありがとうございました。
　やはり、この問題の解決には国際社会の支持も極めて重要でありまして、これからもまた、大臣には引き続き御努力をいただきますようお願いを申し上げます。
　ちょっと一点、少し気になる記事がありまして、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　アメリカの北朝鮮事情に関する情報とかニュースを掲載しているウエブサイトに、ＮＫニュースというのがございます。ここの三月十八日付で掲載された記事の中に、北朝鮮船籍の貨物船が三月に我が国の境港港に入港しているという記事が出ています。
　また、これは、国連による制裁措置や、北朝鮮の船舶の入港を禁止しているという我が国の法律に、特定船舶入港禁止法でありますけれども、違反しているのではないかというような報道がなされております。
　そこで、ちょっと事実関係を確認させていただきたいというふうに思います。これは、国交省、外務省、両方にまたがることでありますけれども、まとめてお伺いをいたします。
　まず、入港したというのは事実なのか。事実とすれば、その経緯、理由はどうなんだろうか。この記事の中には、また、本来は、日本政府が国際条約等に適合しているかどうか立入検査を行うべきであったにもかかわらず、検査したという記録が残っていないというふうにも書かれていますが、そういった事実関係は本当なのだろうか。
　また、さらに、こうした我が国の対応が、国連の制裁措置あるいは国内法に違反しているというふうにここに指摘をされているんですけれども、それについての見解、あわせて伺えればというふうに思います。
○秋本政府参考人　お尋ねの件につきましては、三月九日午後三時ころ、島根県隠岐諸島の南西を航行中の北朝鮮籍貨物船から、海上保安庁に、海上荒天のため緊急入域したいとの通報がありました。海上保安庁では、当時の海上模様やその後の気象、海象予報を勘案の上、人道上の観点から、鳥取県美保湾への緊急入域を認め、同船は沖合で錨泊いたしました。
　本件については、内閣官房や外務省等の関係省庁と緊密に連携し、情報の共有、対応の検討などを行った上で、海上保安庁において立入検査を行っております。なお、立入検査の結果、特異事象は確認されませんでした。
○伊原政府参考人　委員の方から御質問のありました残りの点について、お答えさせていただきたいと思います。
　ただいまの説明にございましたように、今回のこの北朝鮮籍の船舶につきましては、入港したわけではございません。北朝鮮船舶の入港につきましては、我が国は、人道目的上の物資を輸送する場合等を除き、特定船舶入港禁止法によって北朝鮮船舶の入港は禁止をしております。
　今回の日本の対応と国連安保理決議上の関係でございますけれども、今回のような緊急の事案における国連安保理決議上の義務の解釈については、必ずしも明確に定まっているものではないというふうに承知しております。
　今後とも、今回の事案も含めて、関係国等とも意見交換を行って、より効果的な安保理決議の実施に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。