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○世耕国務大臣　私は、このたび国家公安委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、交通安全対策特別委員会が開かれるに当たり、交通警察行政に関し、一言所信を申し上げます。
　わが国における道路交通は、自動車による旅客輸送量や貨物輸送量の飛躍的な伸びに象徴されますように、国民生活の中でますます重要な役割りを果たしており、また車両保有台数、運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも根強く続くものと考えられます。
　このような情勢に伴い、道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。
　特に、交通事故の発生件数は、昭和五十三年以降増加を続け、依然としてその減少の兆しがなく、また、交通事故による死傷者数は、いまなお年間六十万人を超えるなどきわめて憂慮すべき状況にあります。
　警察といたしましては、このような諸問題を解決するため、国民各位の御理解と御協力を得つつ、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、運転者行政の積極的な展開、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、安全で快適な交通社会の実現に一層努力してまいる所存であります。
　また、四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化等諸施策の推進にも鋭意努めてまいる所存であります。
　以上、交通警察行政に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○西中委員長　次に、小坂運輸大臣。
○小坂国務大臣　運輸省における交通安全対策について、所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し、一言申し上げます。
　去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施しており、これに基づき必要な対策を進めてまいる所存であります。
　今後、かかる事故の絶滅を期するため、各交通機関の関係者に対して重ねて安全総点検を実施するよう指示したところであります。
　それでは、運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおり、私は、機会あるごとに、現場の第一線で仕事をされている交通関係者に対し事故防止を呼びかけてまいりました。
　しかしながら、道路交通事故による死傷者は、依然として多数生じている上、減少傾向にあった発生件数も再び漸増する傾向にあり、また、鉄道、海上及び航空交通は、一たび、事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。したがって、今後とも、総合的かつ長期的な視野に立って、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。
　まず、ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を行うとともに、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造等についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。
　また、事故を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を一層充実させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう、関係者の教育訓練に努め、安全意識の高揚を図ることが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。
　私は、以上のような視点から、今後の交通運輸における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、自動列車制御装置、列車集中制御装置等の運転保安設備を整備強化するとともに、列車の運転関係従事者に対する教育訓練を一層充実するよう強力に指導することにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
　また、踏切道の事故防止対策につきましては、踏切道改良促進法及び第三次踏切事故防止総合対策に基づき立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止のための指導の徹底等を図るとともに、自動車の安全性の一層の向上を図るため、保安基準の改正等所要の措置を講じてまいる考えであります。また、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査整備のあり方につきましては、運輸技術審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、関係方面と調整の上、所要の措置を講じていく所存であります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策としては、第六次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備を着実に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。
　次に、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の整備を推進することといたしております。
　また、船員の資格等に関する国際条約の批准及び船舶の技術革新の進展に対応した船員制度の改革を推進するとともに、船員災害防止対策の強化及び船員教育訓練体制の整備を進めてまいる所存であります。
　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して、所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。
　一方、海上保安庁においては、海上捜索救難に関する国際条約等に対応して、広大な海域における航行安全体制を確立するため、広域的哨戒体制及び海洋情報システムを整備するとともに、海上機動力を強化するため、老朽巡視船艇の代替建造、航空機の増強等を推進するほか、船舶交通のふくそうする海域に重点を置いた航法指導、取り締まりの強化及び海上防災体制の充実を図っていく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　第四次空港整備五カ年計画に基づき、空港の整備を推進するほか、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図ることといたしております。また、航空事業者に対し、今回の事故にかんがみ、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう強力に指導を行ってまいる考えであります。
　最後に、交通機関の安全を初め一国民生活にとってきわめて重要な問題であるところの台風、集中豪雨、豪雪、地震等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため、静止気象衛生、海底地震計の整備等により、気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べてまいりましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○西中委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十七年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。滝田総理府交通安全対策室長。
○西中委員長　次に、昭和五十七年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。
○石月政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和五十七年度交通安全対策関係予算」と題した資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、合計で千五十億七千三百万円を計上してございます。この額は、五十六年度に比べまして三十一億六千二百万円、二・九％の減額となっております。このように減額となりました主な理由は、五十六年度中に整備が完了した航路及び防波堤があり、港湾等の整備のための経費が減少したためでございます。
　次に、内訳、各項目について簡単に御説明をいたします。
　まず、１の交通環境の整備といたしまして五百八億六百万円を計上してございます。
　内訳は、（１）の港湾等の整備といたしまして、三百七十一億四千六百万円を計上してございます。これは、東京湾口、備讃瀬戸、関門航路等十三航路の整備のための経費及び石川県の輪島港等十一港の避難港の整備のための経費のほか、釜石港、福井港等の防波堤、泊地の整備のための経費を計上してございます。
　次に、（２）の航路標識の整備等でございますが、灯台等の光波標識、ロラン・デッカ等の電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営を行うための経費として、百三十六億六千万円を計上してございます。
　二番目に、２の船舶の安全性の確保といたしましては、一億二千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず、（１）の船舶の安全基準の整備としまして二千六百万円がございます。これは、政府間海事協議機関、ＩＭＣＯの勧告等に基づき危険物運搬船等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造・設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。
　次に、（２）の船舶検査の充実といたしましては、一億三百万円を計上してございます。これは、船舶検査、型式承認等を行うためのものでございます。
　三番目に、３の安全な運航の確保といたしまして百六十四億七千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、（１）の救難業務等の充実強化といたしまして四十一億四千万円がございます。これは、海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに、安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営を行うためのものでございます。
　ページを繰っていただきまして、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして二十九億七千五百万円がございます。これは、海図の刊行等の水路業務及び海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　それから、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者に対する監査、船員労務監査及び船員災害防止指導等のための経費二千六百万円が計上してございます。
　それから、（４）の船員の資質の向上等といたしまして九十三億三千八百万円を計上してございます。これは、練習帆船日本丸の代船建造に着手する等、航海訓練所、海員学校及び海技大学校における教育訓練の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。
　四番目に、４の海難救助体制等の整備といたしまして三百七十六億五千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず、（１）の巡視船艇・航空機の整備等といたしまして三百六十四億八千二百万円がございます。これは、ヘリコプター搭載型巡視船一隻を含む巡視船艇十二隻の整備と、中型飛行機一機を含む航空機三機の整備等を行うためのものでございます。
　それから、（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費十一億七千七百万円でございます。
　以上が、海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　合計で二千八十七億五千七百万円でございまして、前年度と比べまして二十九億三千八百万円、一・四％の増加となっております。
　それでは、その内訳、各項目について御説明申し上げます。
　まず、１の交通環境の整備といたしまして二千十三億五千百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、（１）の空港の整備・維持運営といたしまして、空港施設及び空港用航空保安施設の整備・運営のための経費千八百三十五億八千六百万円がございます。
　それから（２）の航空路の整備・維持運営といたしまして、航空交通管制施設及び航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費百七十七億六千五百万円がございます。
　次に、２の航空安全対策の推進といたしまして七十三億四千七百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明、機長路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。
　次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして二十九億二千百万円、（８）の航空保安要員の養成として十四億二千四百万円がございます。これは、航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の充実のための経費でございます。
　それから、（４）の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等を行うための経費十九億三千五百万円がございます。
　さらに、（５）の航空気象業務の維持運営といたしまして、航空気象業務の充実のための経費九億六千三百万円がございます。
　最後に、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、衛星航法に関する実験的研究等を行うための経費として五千九百万円を計上してございます。
　以上が、航空交通安全対策関係予算でございます。
　簡単でございますが、これをもちまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。
○西中委員長　次に、昭和五十七年中における交通警察の運営について説明を求めます。久本警察庁交通局長。
○久本政府委員　昭和五十六年中の交通事故及び暴走族の概況、それから五十七年中におきますところの交通警察の重点施策につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず交通事故の概況でございますが、資料を用意いたしておりますが、「昭和五十六年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」という資料の一ページに、その概況を説明させていただいております。
　昭和五十六年中の交通事故でございますが、発生件数は前年に比べまして八千六百八十九件ふえまして、四十八万五千三百六十六件という数字が出ております。死者につきましては、幸い前年比四十一名減少いたしまして、八千七百十九人でございます。〇・五％の減少でございます。負傷者数は残念ながら増加いたしまして、前年比七千六百十三人増、六十万六千三百三十二人ということでございます。
　一昨年、十年ぶりに交通事故による死者が増加いたしたのでございますが、昨年、関係方面の御努力もございまして、昭和五十五年に比べまして若干減少は見たわけでございます。しかし、御説明申し上げましたとおり、事故発生件数及び負傷者の数は、昭和五十三年以降、残念ながら増加を続けております。いまなお減少の兆しを見ることができておりません。また、今後も車両保有台数、運転免許保有者の増加等を考えますときに、道路交通情勢は大変厳しいものがあるのではないかと考えておるのでございます。
　昨年の交通死亡事故の特徴につきましては、資料の二ページから四ページにまとめて説明をさせていただいております。
　まず、都道府県別に交通事故による死者数を、人口十万人当たりあるいは自動車一万台当たりの事故率で比較をいたしてみますと、依然として都道府県の間にかなり著しい較差を感じるのでございます。ちなみに、滋賀と東京では約四・二倍の差があるというような形で、この較差は依然として大きいということでございまして、これを詰めるのは大きな課題であると考えておるのでございます。
　また、交通事故による死者を年齢別に見てまいりますと、若者の死者が増加をしております。特に、十六歳から十九歳までの年齢層の死者が一一・七％増加をしておりまして、これは一つの特徴として留意すべきではあるまいかと考えております。
　事故の類型で見てまいりますと、横断歩道を横断中の事故、それから車同士によるところの正面衝突、あるいは出会い頭の衝突による事故、車両が単独でぶつかって死亡したといったような事故が、一昨年に引き続いて増加をいたしておるという現状でございます。
　いわゆる弱者と言われております歩行者、自転車乗用中の死者数は、幸いにいずれも減少いたしまして、特に、歩行者の死亡事故の全体に占める構成比は、統計の上ではいままでの最低になっております。
　ただ、依然として、全死者数の四〇％強が交通弱者で占められておるというのは大変残念でございまして、私どもがひそかに期しておりました四〇の大台を割るということは、昨年も残念ながら実現できなかったわけでございまして、これは、諸外国に比べましてもかなり高い数字だという受けとめ方をいたしておるのでございます。
　次に、暴走族の動向につきまして申し上げたいと思いますが、五ページ以下に要約をいたしております。
　暴走族は、昨年の十一月末現在の数字で見てまいりますと、全国で七百七十グループ、四万六百二十九人ということでございまして、いずれも一昨年の同期に比べますと増加をいたしております。
　グループの数は、これまでの最高でございました昭和四十九年の八百十七グループに次ぐ二番目の数字でございまして、人員については、これまでの最高ということになっておりまして、どうも、後から後から入ってくるという傾向は残念ながら歯どめがかかっておりません。
　年齢別では、少年の構成比が若干減少はいたしておりますが、依然として七八・三％ということで、少年の占める比率は高うございます。
　暴走族の蝟集走行いたします状況につきましては、共同危険行為等の禁止違反を初めといたしますところの道路交通法違反、並びにこれらの行為を助長いたしますところの各種の特別法犯の取り締まりを強くいたす、並びにこれらに対する行政処分を厳しく行っていくということを中心に、対策を強力に進めたつもりでございますが、現状としては、回数、参加人員、参加車両台数ともそれぞれ減少いたしまして、やや鎮静化の傾向が見られるのではあるまいかと考えております。
　しかし、いま申し上げましたように、暴走族の勢力は増加傾向にございまして、また、行動の面から見てまいりましても、グループ相互間の対立抗争事犯あるいは共同危険行為、一般市民を巻き添えにしたような暴行事犯、傷害事犯が多発するといったように、一段と悪質、粗暴化の傾向がございます。
　したがいまして、交通警察といたしましては、今後ともさらに強力に対策を進めていく必要があるものと考えておるのでございます。
　次に、これらの諸情勢を踏まえまして、昭和五十七年中におけるところの交通警察の運営につきまして、資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　第一は、実効ある運転者教育、きめ細かな運転者対策、高度研修施設の建設計画の推進などを内容といたしますところの、運転者行政の積極的な展開でございます。
　特に、運転免許証の更新手続につきましては、運転免許証の即日交付制度の推進、日曜日に窓口を設けまして利用者の便宜を図ること、無事故無違反者に対しましては簡素な講習を実施して負担を軽減する、特別講習や特別学級を推進いたしまして負担の減少と効率的な講習の実施を図るなどを掲げまして、交通の安全を図りながら運転者の負担を軽減するために、更新に関する手続の簡素合理化のための諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第二は、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、交通情勢に対応した合理的な交通規制等の推進、歩行者、自転車利用者が安心して通行できる交通環境の整備などを内容といたしますところの、道路交通環境の整備に努めることでございます。
　第三は、歩行者及び自転車利用者の保護活動を強め、交通秩序維持と交通事故防止のために必要な指導取り締まりを活発に行うこと、構造的な違反に対する背後責任の追及、これと並行いたしまして、事案の根源的対策を推進するなどを内容といたしましたところの、効果的な交通指導取り締まり活動を進めてまいるということでございます。
　第四は、暴走族対策の強化でございまして、ただいま申し上げましたように、取り締まり等の強化、行政処分の徹底と再犯防止の強化、暴走族対策会議等の活用などを積極的に図ってまいりたいと考えておるのでございます。
　その他、高速道路における安全かつ円滑な高速交通の確保、交通安全教育等の推進などを中心にいたしまして、必要な諸施策を強力に進めてまいる所存でございます。
　以上、昭和五十七年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明をさせていただいたわけでございますが、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○西中委員長　次に、昭和五十七年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。石月運輸大臣官房総務審議官。
○石月政府委員　昭和五十七年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料、「交通安全施策の概要」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
　この資料は、運輸省が昭和五十七年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部構成になっております。
　第一部は、交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、それから交通安全対策関係予算のほか、各部門別に実施する交通安全施策の概要を取りまとめたものでございます。
　第二部は、部門別交通安全対策といたしまして、交通安全対策の具体的な内容、すなわち交通基盤施設の整備、輸送機器自体の安全性を確保するための諸対策、交通の安全管理のための諸対策、あるいは交通安全に関する研究の現況といった諸問題をまとめたものでございます。
　その概要につきましては、先ほど運輸大臣の所信表明の中で御説明を申し上げました。また、これら諸対策に関連する予算につきましては、先ほど交通安全対策室長と私から御説明を申し上げたとおりでございますので、詳しい御説明は省略させていただきたいと思います。
　簡単でございますが、交通安全施策の概要につきまして御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
○西中委員長　次に、昭和五十七年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。渡辺建設省道路局長。
○渡辺（修）政府委員　昭和五十七年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元に「交通安全施策について」という資料をお配りしておりますが、これによりまして御説明を申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、交通事故による死傷者は、ピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年度以降、事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られる等、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度から第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
　二ページにございますように、第三次五カ年計画におきましては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても、引き続き整備を推進することとしており、また、新しい事業として、コミュニティ道路の整備及び道路情報提供装置の整備を図ることとしております。
　五カ年計画の内訳は三ページ記載のとおりでございます。
　昭和五十七年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第二年度として、約千五百五十八億円を計上し、交通安全施設等の整備を推進することとしております。
　さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十七年度は約六千四十二億円を予定しております。
　次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。
　昭和五十七年度は、防災対策事業費として約千二百九億円を計上しております。
　次に、六ページから七ページにかけてございます踏切道の立体交差化等事業であります。
　踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
　八ページにございますように、昭和五十七年度は、事業費約千三百四十七億円をもちまして、連続立体交差化事業六十八カ所、単独立体交差化事業四百十カ所及び構造改良事業六十四カ所を実施することとしております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。
　道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十七年度は、事業費約九十二億円をもって、継続事業四十一路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十七年度は、事業費約二十四億円をもって、居住環境整備地区について二十二地区、歴史的環境整備地区について四地区で事業を実施するほか、五地区について調査を実施することといたしております。
　次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から、三大都市圏等で、地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　また、十五ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の推進を図ってまいることとしております。
　次に、同じく十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十七年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費約二十二億円を予定しております。
　次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
　次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連絡をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに、二十ページにありますように、道路交通情報を迅速的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十七年度は、約二十一億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十七年度は、六億六千万円をもって、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上で、昭和五十七年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○浜野委員長代理　次に、運輸技術審議会が去る一月二十八日、運輸大臣に行った「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」の答申につきまして、飯島運輸省自動車局長から発言を求められておりますので、これを許します。飯島運輸省自動車局長。
○飯島政府委員　自動車の検査整備のあり方についての運輸技術審議会の最終答申について御報告申し上げます。
　運輸技術審議会は、昨年二月運輸大臣から「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査一整備のあり方について」諮問を受けて以来、自動車の安全の確保と公害の防止を前提としつつ、国民負担の軽減にも配慮して、専門的、技術的観点から審議を行ってまいりましたが、昨年十月の「自動車の整備制度を巡る問題とその改善方策」についての中間答申に続き、去る一月二十八日、新しい時代に対応した自動車の検査整備制度のあり方について、同審議会から最終答申が出されました。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
　最終答申の概要は次のとおりであります。
　まず、自動車ユーザーの負担軽減に配慮するとしても、自動車の安全確保と公害防止はゆるがせにできないものであって、現行の検査整備制度の持つ意義は大きなものであるので、その基本は維持すべきであるとしております。
　次に、点検整備制度については、次のとおりとするとしております。
　仕業点検については、項目の簡素化を図ることにより、名称の変更の検討を含め、ユーザーが親しみやすいものとする。
　定期点検については、自家用乗用車（軽乗用車を含む）については、六カ月点検は引き続き必要であるが、項目の大幅な簡素化を図る必要がある。
　また、新車初回の六カ月点検については廃止する。
　十二九月及び二十四カ月点検については、必要性が高いが、若干の項目の簡素化が可能である。
　また、その他の自動車については、若干の項目の簡素化が可能である。
　その他の事項として、点検整備へのユーザー参加を推進するために、必要な知識をわかりやすく説明した教則を国が作成し、広く公表する必要があること。
　ユーザーによる車両の自主的な保守管理の利便に資するため、定期点検整備記録簿の記載内容の充実と保存期間の延長の検討を行う必要があること。
　定期点検の励行を図るため、定期点検整備記録簿の整備の励行、街頭検査の強化等の検討を行う必要があること。
　定期交換部品の交換時期の延長等、定期交換部品については、交換時期の延長等の措置がとられることが望ましいこと等を指摘しております。
　また、検査制度については、次のとおりとするとしております。
　検査証の有効期間の延長については、
　自家用乗用車（軽乗用車を含む）の新車新規検査の検査証の有効期間については、自動車の性能の向上等に対応し、現行の二年から三年に延長することが可能であるが、継続検査の検査証の有効期間は現行どおりとすることが妥当である。
　その他の自動車については、現行どおりとすることが妥当である。
　検査の内容及び方法については、おおむね現行制度が妥当であるが、点検整備が確実に実施されている自動車については、一般的にユーザーみずからでも検査を受けることができるよう配慮する必要がある。
　以上のほか、今回の答申に基づく制度改正により、零細工場がほとんどを占める整備事業の経営及び従業員の雇用に少なからぬ影響を与えるおそれがあるので、業界自身による自助努力はもとより、国においても適切な配慮を払う必要があること等を指摘しています。
　なお、検査整備制度のあり方については、今後とも所要の資料の整備に努め、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しが行われることが必要であると提言しています。
　運輸省といたしましては、本答申及び中間答申の趣旨を十分踏まえて、所要の措置を講じ、国民各層の期待にこたえるよう努力することとしています。
　特に、道路運送車両法の改正を要するものについては、関係方面との所要の調整を行った上で、今通常国会に改正法案を提出するよう努力いたしたいと考えております。
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○西中委員長　交通安全対策に関する件、日本航空ＤＣ８型機墜落事故に関する問題について調査を進めます。
　この際、去る九日、羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故でお亡くなりになりました二十四名の方々に、哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西中委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　今回の航空機墜落事故について、松井航空局長より報告を求めます。松井航空局長。
○松井（和）政府委員　日航機の事故の概要並びにその後の措置につきまして、御報告を申し上げます。
　まず第一に、事故の概要でございますが、昭和五十七年二月九日午前八時四十五分ごろ、日本航空三五〇便乗客百六十六名、乗員八名、福岡発羽田行きＤＣ８型機ＪＡ八〇六一号機が、東京国際空港に着陸のため、千葉県木更津市側から同空港Ｃ滑走路に進入中、同滑走路端側の護岸から約三百メートルの海上に墜落をいたしました。
　乗客、乗員の被害状況は次のとおりでございます。
　乗客、死者二十四名、重傷七十六名、軽傷六十六名、乗員、死者なし、重傷二名、軽傷六名でございます。
　次に、運輸省が講じました措置につきまして御報告を申し上げます。
　まず第一に、事故発生直後、運輸省に羽田沖日航機事故対策本部を設けますとともに、羽田空港に現地対策本部を設置いたしまして、情報の収集、救難援助の要請等に当たらせました。また、直ちに航空事故調査委員会より委員及び調査官を派遣いたしまして、事故原因の調査に着手をいたしました。
　第二に、機体の揚収でございますが、二月十日早朝から作業を開始いたしまして、十四日までに機体の大部分及びエンジンの揚収を完了いたしました。また、昨二十三日朝までに残りの主翼の部分を揚収いたしまして、本日早朝ハンガー内に格納を完了いたしました。なお、作業の進捗に伴いまして、去る十四日午前九時からＣ滑走路を再開いたしまして、その後平常運航に復帰をいたしております。
　第三に、事故の再発を防止するための措置でございますが、
　まず第一に、日本航空株式会社に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また二月十二日に改めて運輸大臣より、安全運航に徹するよう厳重に注意をいたしたところでございます。さらに、二月十五日から十九日にかけまして、同社の本社及び福岡空港支店に対しまして、運航並びに整備の面を中心に、航空法に基づく立ち入り検査を行ったところでございまして、現在、追加要求資料を含めまして、その結果の取りまとめに当たっておるところでございます。
　第二に、日本航空を除きますその他の定期航空運送事業者各社に対しましては、事故後直ちに航空局長より、安全運航に万全を期するよう指示いたしました。
　第三に、運輸大臣の御指示に基づきまして、二月二十二日より三月十三日まで、全航空事業者を対象といたしまして、臨時の安全総点検を実施中でございます。
　なお、事故原因につきましては、航空事故調査委員会が現在鋭意その究明に当たっております。
　以上、事故の概要並びにその後の措置につきまして御報告を申し上げました。
○西中委員長　次に、高木参考人から、今回の航空機墜落事故の対応及び今後の安全対策等について、御意見を伺うことにいたします。高木参考人。
○高木参考人　日本航空の社長をいたしております高木でございます。
　去る二月九日、羽田空港沖合いにおきまして発生いたしました弊社航空機の墜落事故により、御乗客百六十六名のうち二十四名のとうといお命を亡くし、百四十二名にのぼる多数の方々に負傷を負わせるという惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。
　なお、乗員につきましては、操縦席三名、客室五名、合計八名の乗員が乗務しておりました。重傷者はございますけれども、いずれも生存しております。
　お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し、負傷されました方々の一日も早い御回復を衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　これまで、私どもは、安全の確保を会社経営の至上命題といたしまして、全社を挙げて安全運航の確保と、安全整備の完遂に取り組んでまいりました。その結果、昨年九月には百万時間の無事故記録を達成し、さらに次なる目標に向かって努力を続けてまいってきたところでございます。
　しかしながら、今日このような事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたす事態に立ち至りましたことは、公共輸送機関に携わる者といたしまして、まことに申しわけなく、断腸の思いであり、ただただひたすらおわび申し上げる次第でございます。
　事故の概況につきましては、先ほど松井航空局長より御報告がございましたとおりでありますが、当日、遭難現場におきましては、消防隊の方々を初めその他多くの関係諸機関の方々の御協力をいただき、迅速に御乗客の救出を行うことができました。この間、御被災者の救出並びにその後の救援活動に際しまして、各方面の方々からお寄せいただきました御協力、御援助に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
　御被災者の方々に対する応急措置につきましては、事故発生直後に羽田及び福岡に直ちに事故対策本部を設置いたし、御被災なさいました御乗客の救出、救援並びに御遺族、御家族のお世話に全力を尽くした次第でございます。しかしながら、突発的な事態のため、遺憾ながら種々至りません点もありましたことと、まことに申しわけなく存じております。
　事故発生直後より、御遺族及び負傷されました御乗客に対しましては、それぞれ専任のお世話役を任命いたしておりますが、今後とも継続してその任に当たらせることといたしております。
　さらに、将来にわたりまして、御被災者及び御遺族の皆様方のお世話に万全を期しますために、去る二月十五日付にて、羽田御被災者相談室を弊社本社内に、また羽田御被災者九州地区相談室を弊社福岡支店内に発足させ、すでに活動を開始させております。
　私は、去る二月十四日より、御遺族の皆様方に直接おわびを申し上げますために、それぞれの御自宅にお伺いいたしてまいりましたが、御遺族の方々の耐えがたい御心痛とお怒りの御様子に接し、まことに申しわけなく、改めて深く責任を痛感いたしておる次第でございます。
　御被災なされました御乗客並びに御遺族の方々に対しましては、御家族の皆様方の御納得が得られますよう、誠心誠意、速やかに補償問題の解決を進めてまいる所存でございます。
　事故原因につきましては、現在、運輸省御当局におかれまして、航空事故調査委員会を中心に御調査を進められておりますので、真相の究明はその調査結果を待つといたしまして、私どもも、安全運航維持の観点から、事故の要因について、考え得る対策を洗い出しまして、緊急度を要するものから、直ちに具体的な対策を立て、逐次実行に移しております。
　この機会に、ＪＡ八〇六一号機事故発生後にとりました緊急措置につきまして、次のとおり御報告させていただきます。
　緊急対策の第一といたしましては、まず運航乗務員、客室乗務員、訓練生及び支店航務部門に対しまして、平常心を失わず、安全運航の決意を新たに、再度、安全運航の原点に立ち返って、一層厳しく、徹底的な総点検と安全面の強化充実を図るよう指示いたしました。
　それから、第二に、特に運航乗員部におきましては、部会等を開催し、緊急な指示事項を徹底いたしますとともに、組織管理職運航乗務員を中心に、成田及び羽田に当直制を設け、出発、到着運航乗務員に対し、安全運航に関する特別なブリーフィングを実施いたしました。
　第三には、全運航乗務員の心身の健康状態を再確認するため、健康管理関係記録の総点検を行い、本事故関連既往症、または症状に関し記載ある者には、直ちに医師及び上司によるコンサルテーションを含む再検査を実施いたしました。
　第四には、安全整備を維持するために主要な整備事項の再点検等、必要な措置を実施いたしました。
　以上、当面実施いたしました緊急安全対策につきまして申し述べましたが、私どもは、引き続き運航乗務員の健康管理体制、日常管理体制、及びコミュニケーションの改善強化を徹底して行い、安全運航の総点検、故障対策の完全整備等さらに検討を進め、初心に立ち返って、事故絶滅に向け、全役職員一丸となって努力を重ねてまいる決意でございます。
　何とぞ、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○西中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。太田誠一君。
○太田委員　今回の日本航空機の墜落事故に関連いたしまして質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして、日本航空の墜落事故で亡くなられました二十四名の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
　それからまた、いまだ入院中の方々も多数おられますので、そうした方々の一日も早い回復をお祈りする次第でございます。
　この交通安全対策特別委員会の中で日本航空機の墜落事故が取り上げられますのは、きょうが初めてでございます。先ほど小坂運輸大臣からも所信の表明をいただいたわけでありますけれども、ここで、まず監督責任者としてのいまの御感想なり、御所見なりを改めてお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの太田委員からの最初のお言葉でございますが、御冥福を祈り、かつ、一日も早い回復を祈るというお言葉、私も全く同感でございまして、こうした航空機事故の惨害の大きさというものを改めて痛感いたしておるところであります。
　先ほども所信表明で申し上げましたとおり、特に高速化し、かつ、大量化している現在の交通機関においての事故というものは、これははかり知れない社会的な影響をもたらすということをよく踏まえたつもりでございまして、日本航空機のこの大きな事故にかんがみまして、一層、今後、交通安全については全力を傾けてまいりたいと思っております。
　なお、日本航空のみならず、一般の航空その他鉄軌道、自動車、船舶、すべてに関連しまして、今日までもいろいろと交通安全についての施策を省内において決め、運輸省としての努力を払ってきたところでありますが、なお一層こうした面に努力を傾けて、今後、国民の日本の輸送機関に対する信頼の維持回復、こうしたことに運輸省としては努力を重ねてまいる所存でございます。
○太田委員　運輸省の航空事故調査委員会及び捜査に当たっておられる捜査当局にお伺いを申し上げますけれども、先ほど概略の報告がなされたわけでありますけれども、とりわけ中間報告の中でパイロットの異常操縦という点が指摘をされております。異常操縦と事故の間の因果関係、そしてその点を中心といたしまして今後の調査あるいは捜査の展望、どういうふうになっていくのかということをお伺いをしたいわけでございます。
　そして、大体いつごろその結論が最終的に出されるのかということも、あわせてお伺いをしたいと思います。
○中村説明員　航空事故調査委員会におきましては、事故の発生直後から、ほとんど全員の航空事故調査官を投入いたすとともに、多くの関係の方々の御協力をいただきまして、鋭意その原因の究明に努めてきておるところでございます。
　何分にも、今回の事故の性格上、非常にその調査範囲も対象も広範にわたっておりますので、最終的な結論が出るまでには相当の日時が要るのではないかと思っております。
　それから、事故の前日でございます八日の夜、事故機が事故当時と同じ乗組員によりまして東京から博多へ運航されておりますが、このときの飛行記録を見ましたところ、羽田を離陸いたしまして約四分後に、通常ならばスムーズな上昇旋回をいたすべきところ、急激に高度を下げており、直ちに回復の飛行が行われていた、こういう異常な飛行が記録されております。これが、乗組員のうちのいかなる者によって、どういう操作によって、こういった異常な飛行が行われたかについては、現在まだ調査中でございます。
　事故当日のフライトの最後の段階でございますが、当該航空機は最後の五秒間ほどで急速な降下をいたしております。通常、航空機といいますのは降下をいたしますとスピードが増すものでございますが、この場合には対気速度が減少しておるといったことが認められております。クルー、乗組員のいかなる者がたとえば操縦かんを押し下げたのか、あるいは逆噴射をかけたのか、その双方のいずれであったか等につきましては、そういった点も含めまして、いかなる条件でこういった飛行が行われたのかにつきましては、現在まだ調査中でございます。その他ボイスレコーダー、フライトデータレコーダーの解析もなお進めておる段階でございまして、現時点で、私どもといたしまして、事故の原因を云々するという段階には至っておりません。
　いずれにいたしましても、この事故に対します国民的な関心の深さにもかんがみまして、私どもといたしましてはでき得る限り早く結論を出したい。かように考えておるところでございます。
○太田委員　展望を聞いておるのです。いつごろ結論を出すかを聞いたのですよ。
○中村説明員　先ほどから申し上げておりますとおり、私どもの事故調査といいますのは、国際民間航空条約の規定に基づきまして、一つ一つの部品の調査から始まりまして、非常に綿密な調査をしなければならないことになっております。乗組員の健康状態、あるいは気象条件、あるいは残骸の分解調査、こういったものを全部いたさなければなりませんので、最終的な結論が出るまでには相当の日時を要する、こういうふうに考えております。
○太田委員　相当の日時を要するというのは、いつごろなんですか。
○中村説明員　通常の事故調査の場合でございますと、六カ月から一年半ないしは二年くらいかかる、これが通例でございます。今回の事故調査につきましてもこの範囲内におさまるかと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけ早く原因をきわめて公表をいたしたい、かように考えております。
○太田委員　捜査当局の方は。
○大堀説明員　お答え申し上げます。
　今回の事故につきましては、警視庁では、事故発生後、直ちに刑事部長を捜査本部長といたします特別捜査本部を設置いたしまして、捜査員六十七名を投入して、事故原因究明のため、乗務員、乗客等に対する事情聴取、事故機の検証など、主要の捜査を鋭意行っておるところでございます。
　これまでの捜査の結果によりますと、今回の事故につきましては、機長の操縦ミスによる疑いが出てきておることは事実でございます。
　引き続き、機長及び乗務員の事情聴取、あるいは事故機の検証を行うとともに、機長の健康状態についても、家族、医師、日航関係者等に対する事情聴取を行い、積極的に事故原因と関係者の刑事責任の有無を明らかにしていきたいと考えておる次第でございます。
　いつごろまでに明らかになるかということにつきましては、現在まだ捜査の過程でございますし、また、事故調査の委員会の結果等も踏まえて結論を出さねばならぬと考えておりますので、いまここで、何カ月後に明らかになるという見通しにつきましては、お答えを控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○太田委員　高木社長にお伺いをいたします。
　実は、私は福岡市に住んでおりまして、選挙区ももちろん福岡市でございます。毎週、火曜日の朝七時二十五分の飛行機に乗って、福岡から東京にやってまいります。事故機は私どもがいつも乗っておる飛行機でございます。たまたまあのときは、私はある事情がありまして日本航空には乗っておりませんでしたけれども、同じ時間の別の航空会社の飛行機に乗ってこちらにやってまいったわけでございます。
　私、二月九日に事故が起こりましたときに、後すぐに、日本航空の事故現場を、交通安全対策特別委員会でその日のうちに調査に参りましたので、ちょうど社長もそのときお見えになりまして、お会いいたしました。そして、事故の現場を見ますと、私どもがいつも一番前の席をとっていただきまして乗るわけでございますけれども、あの席がなくなっている。私、これを見ましたとき、もしふだんのとおりに、日本航空機に私があの時間に乗っていたならばもう自分は死んでいたんだなということが、まざまざと目の前に露呈をされている気がしたわけでございます。乗っていた方々はほとんど福岡市の周辺の方々でございます。東京と福岡の間を往復する飛行機だから、常識的に見ますと、東京周辺の方々も福岡周辺の方々も、同数の方がこの飛行機に乗っているんじゃないかというふうに、知らない方は考えるわけでございますけれども、実際問題として、この日本という国は中央集権国家なんであります。われわれ地方都市に住む者は、そこで生きていくためには、常に東京に出てきて用を足さなければいけないという状態にあるわけであります。官庁もしかりであります。役所もしかりであります。企業もそうです。そして、受験生の方々も同じ事情でございます。亡くなられた方々の大半は私とちょうど同じ年ごろの方々でございます。子供も小さいわけであります。企業の中ではどういう役割りを果たしているかといいますと、一番中堅の、仕事の重荷が一番かかってくる年代でございます。子供もいま父親を一番必要としている年代でございます。
　高木社長も、あの事故の後福岡市に、御遺族の方々にお悔やみを言われるために回られたというふうに伺っておりますけれども、そのとき御遺族の方々はどんなふうなことを高木さん、あなたに言われましたか。お伺いします。
○高木参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、あの三五〇便には、福岡ないしは北九州地区のお客様がほとんどでございました。御遺族、福岡県以外では長崎県に一御遺族、それから大分県一御遺族、それから大阪に一御遺族、横浜に一御遺族、こういうことでございまして、その他はすべて福岡県でございました。なお、横浜の御遺族につきましても、実はお亡くなりになりました方は福岡の事業所にお勤めでございまして、そういうことで、本当に、今度の事故では福岡を中心にします北九州の地方の方が大部分でございまして、私、どうしても御霊前に本当に心の底からおわびをし、また、御遺族に御弔問申し上げたいということで参りましたのですが、ただいま先生から御質問のありました、御遺族の方が私に対してどういうお気持ちをお持ちになっておられたかということを端的に申し上げますと、すべての御遺族と言ってもよろしいと思います、御遺族によりまして発言の御内容はいろいろと違いますけれども、まずやはり、航空事故というものによってかけがえのない最愛の方を失ったという非常に深いお悲しみと、それから、当時すでに新聞その他報道機関でいろいろと報道されておりました事故原因、推定の事故原因というようなことから、非常なお怒りを直接、私はしみじみと心に非常に強く感じましたということを御報告申し上げたいと思います。
○太田委員　私も、私の選挙で応援をしていただいた方々が、亡くなられた方々にも多数含まれておるわけでございまして、葬儀にも可能な限り参列をいたしてまいりました。
　これは今泉さんという方でありますけれども、その御家族のお話を御葬儀のときにお伺いをいたしましたけれども、ひつぎに入った今泉さんがおうちにお帰りになったときに、奥さんが、小さな女のお子様と男のお子様がいるわけでありますけれども、帰ってきた、お父さんが帰ってきたよということを子供さんに言われたわけであります。そうしますと、小さな女の子が出てきて、お父さんお帰りなさい、お父さんお帰りなさい、と何度も言ったそうであります。私は、こういう小さな子供さんを残して亡くなられた方々、そして残された御家族の方々に対して、いまどういうふうに会社としてその後の生活のことを御心配されるのか、そのお気持ちをお伺いしたいわけであります。
○高木参考人　お答えをいたします。
　現在、先ほど御報告申し上げましたように、この羽田沖事故の御被災者の御相談室というものをつくりまして、本社に置いておりますが、同時に、ただいまも御報告しましたように、御被災者の大部分が福岡県でいらっしゃるということから、九州地区の御相談室というのを福岡支店内に置きまして、各御遺族に必ずお世話をする者を現在つけております。それでいろいろとお話し合いをさせていただいているというのが現状でございますが、先生の御質問の中には、賠償の問題についての考え方、これを一体日本航空ではどう考えているのだという意味もお含みになっていらっしゃるというふうに感じましたので、その点についてお答え申し上げます。
　昨年暮れに、すでにこの四月から国内線の賠償額については限度を外すということを御認可いただいておりますが、三月末までは従来の約款に沿いまして一応限度が二千三百万円ということになっております。なっておりますけれども、ただいま申し上げましたような事情を含めまして、私どもとしましては、現在の約款の限度である二千三百万円という数字にはこだわらずに、御遺族の皆様と十分にお話し合いをさせていただきまして、誠意を持ってこの賠償の事に当たりたい、このように考えております。
○太田委員　御遺族の方々ともうすでにその補償のお話というのは始めておられるのですか。
○高木参考人　はっきり申し上げますとまだいたしておりません。これは、大変悲しいことでございまして、私どもとしては、お話し合いを開始する時期を一応目安としまして四十九日経過後ということで、したがいまして、ほぼ四月の初めごろから具体的なお話し合いをさせていただこうかと考えておるわけでございますが、もちろん、御遺族の御事情によりましてもっと早く話し合いを始めたいという御希望のある向きにつきましてはそのようにさせていただきたい、そのように考えております。
○太田委員　いま、従来の限度額として規程に定められている二千三百万円という金額にはとらわれないというふうなお答えがありまして、安心をいたしましたけれども、四月になりますと何かこの限度額の改定がなされるというふうな話を聞いております。どのぐらいに今度は限度額を引き上げる予定なのか。四月の六日ですかね。
○高木参考人　お答えをいたします。
　これは四月の初めからでございまして、それで、限度額はなし、こういうことでございます。
○太田委員　いずれにいたしましても、亡くなられた方々の御遺族に対して十分ということはないわけでありますから、日本航空が対応できる限りの補償をお考えいただきますようにお願いをしておきます。
　いま入院中の方はどのくらい残っておられますか。
○高木参考人　お答えを申し上げます。
　きょう現在の正確な数字はただいま持ち合わせておりませんが、二、三日前の数字で五十八名様でございます。
○太田委員　東京にまだおられる方も何人かおられると思いますけれども、御家族の方々の看護などに予定せざる出費がいろいろかかっていると思いますけれども、その辺はどうかされておられますか。
○高木参考人　お答えをいたします。
　この治療については、もちろんすべて会社負担でやるわけでございまして、御生存者、おけがをなされましたお客様の賠償につきましては、治癒されましてから後に賠償の話し合いをさせていただく。それまでは治療に専念をしていただいて、実際に完全に治癒をされたというときにこの賠償の話し合いを開始させていただく、こういうふうに考えております。
○太田委員　細かいことをお伺いしますけれども、御家族の方が往復をされたりこちらへ泊まられたりするときに、普通の御家庭ではその辺の出費が大変な負担になるわけですね。そういう細かいことをお伺いしているわけであります。
○高木参考人　お答えをいたします。
　今回の事故につきまして、もちろん御家族、御親族の方が多数東京にいらっしゃいましたし、あるいは往復をされました。特に御入院なさっている方については、御家族が往復をされるというようなケースもあるわけでございます。それで、これはなかなか細かくは申し上げかねるのでございますけれども、おおよそ、そういった交通費あるいは宿泊費というものについては、お近い方、御家族、御親族には会社で負担をさせていただいております。