Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紺矢説明員　お答えをさせていただきます。
　今主税局長が答弁されましたけれども、私どもの医療保険、現在は御案内のとおり国民皆保険という制度になっております。国民が被用者保険あるいは地域保険のいずれかに加入するということでございます。そして、我が国は社会保険方式をとっておりまして、給付と負担の関係を明確にしていくというのを基本にしておるわけでありまして、この保険の適用につきましてはこの給付と負担の両面を考えていくというふうにやっておるわけであります。
　それで、御指摘のございましたパート労働者の社会保険負担の取り扱いにつきましては、お話ございましたように昨年来課題とされまして、私どもも検討会を設けましていろいろと学識経験者の方から御意見をいただいてきたところでございます。その結果、基本的な考え方といたしましては、やはり制度というものはいろいろな社会経済活動に中立的である、あるいはパートの評価につきまして、先ほどから御指摘ございましたような一般化とかパート労働への期待というものを踏まえた考え方が必要であるという考え方でございます。その前提に立ちまして、今御指摘ございました被扶養者認定基準、これは被用者の収入により生計を維持する者というのが法律の考え方でございまして、これを受けまして五十二年に私どもこの取り扱いを明確化するという意味で、家族と本人の収入を比較して被扶養者と認定するかどうかというのを考えてきておるわけでございまして、御指摘ございましたようにこの明確化をいたしましたのが五十二年でございまして、その当時七十万円という基準であったわけでありますが、六十二年五月の改定以降はその間の全体的な所得の伸びというものを見まして、今申し上げましたような社会保険の仕組みにおいて被扶養者の取り扱いを考えていく、こういうふうにしておるところでございます。
　それで戻りまして、その検討会におきまして、先ほど来御指摘ございました逆転現象と言われるものにつきましては、現行制度を前提とする限り難しいけれども、平成五年度において今申し上げました従来の考え方の延長においてこの認定基準を引き上げるというのはやむを得ない、さらに、中長期的な方向として被保険者や被扶養者の取り扱いについて検討すべきである、こういう結論がなされたわけでございます。この検討会の検討結果、そしてこのパート問題におきます与野党の御協議を踏まえまして、私ども、この四月から被扶養者認定基準百二十万円を百三十万に引き上げる、こういうふうにさせていただいたところでございます。
○小川（国）委員　先ほど外国との比較があったわけでありますが、私は、例えばアメリカとイギリスの所得税の体系と日本の所得税の体系は、そも
そも税体系が全く異なっているんじゃないか、また課税の最低限度額というものはやはり物価水準、賃金水準、そういうものの推移によって決められるものではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、もしことし非課税限度額も、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百万円に据え置くということになると、昭和五十九年から見ると九年で一割の物価上昇率しか見なかった、こういうことになるので、欧米の制度と我が国の制度の背景、体系が異なるわけでありますから、その点ではやはり日本独自な物の見方をしていただく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
　それで、今また厚生省が申されましたように、今までの金額が年々改定されて、既に百万で横並びになったところから百十万、百二十万、平成五年度は百三十万という形で予算計上をしているということは、収支の実態を見ながらも、一つは経済変動というものの要素を十分加味しているということを考えると、この点やはり大蔵省にも十分お考えいただかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　最近、私の知り合いの方でパートで働いている主婦の方が朝早く電話をかけてきたわけです。小川さんの法律税務の相談日はいつでしたか、いや十日でございます、ちょっと日があるのですが至急に相談したいことがある。どういうことですかと言いましたら、税理士さんをご紹介してください。中身は何ですかと伺いましたら、実はパートで働いていて百万円よりもわずか二千円オーバーして働いてしまった、大変なことになってしまったのです、ずっと計算をしていったのだけれども、ボーナスになって百万円から二千円オーバーになったという結果になってしまった。夫にもしかられて、何で二千円余計働いたと言われて、返しに行っても職場でそれを受け取ってもらうわけにはいかない。それで源泉徴収票を見てそのことがはっきりした、こういうわけなんですね。これは本人の勉強不足もあると思うのですけれども、たしか大蔵省のおっしゃるように百万円を超えても百三十五万円まで配偶者特別控除があるので、配偶者特別控除は全部なくなってしまうわけではない。ないのですが、びっくりして相談をかけてきた。
　それは一体何だろうがというふうに考えてみましたら、結局御主人の家族手当が切られるという問題が一つあるわけですね。私がその問題をきっかけに調べてみますと、これは産業労働調査所の平成四年の調査でございますが、約九〇％の企業が何らかの家族手当を支給しているわけです。その支給する企業も前回の調査と比べて約一割ふえているそうでございますが、妻の収入の一定額を基準として家族手当の支給を制限している企業というのが五〇％以上、従業員千人以上の企業では七〇％を超えて、大企業ほどその傾向がはっきりしているわけです。それにこの収入制限の基準について見ると、何と約九〇％の企業が税法上の配偶者控除基準額、すなわち現在ではその基準額が百万円になっておりまして、百万円を超えると夫の家族手当が大幅に減額される、この問題があったわけです。だから、そのパート主婦の方が心配して来た問題は税法上の問題。保険、年金の問題は百二十万になっているから心配はないわけです。税金の方も配偶者特別控除はあるわけです。しかし、御主人の家族手当が切られる、こういうことが最も大きな心配の一つであったのではないかと私は思うわけです。
　そうしますと、大蔵省の定めているこの税法上の基準というものが民間の大多数の企業の家族手当の支給の基準額になっている。百万円を超えると家族手当を減額される、こういう状況が起きている。やはり社会的影響が非常に大きいわけでございます。こういう点もやはり大蔵省当局に考えていただかなければならない問題と私は思うわけでありますが、こういう実情についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思うのであります。
○濱本政府委員　多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、税法上の基準と先生がおっしゃいましたそのレベルがなぜそこに決まっておるか。それはやはり考えてみますと、国全体としての国民の公共サービスに対するニーズ、つまり国に対していかほどのサービスを期待されるか、それに見合いまして、国はそれに見合った財源を確保させていただく、そういう形で、国民のいわば選択を通じまして、税金トータルとしてのレベルというものがその時代時代で決められまして、次に、次にと申しますか同時にと申しますか、そのレベルをどのような種類の税金で支えるか。所得、消費、資産それぞれの課税分野ごとに、これも究極的には国民の選択によりまして一つの組み合わせが決定される、そういう大作業の中から、所得税につきましても課税最低限なり税率なりが決められる、本来こういう運びの話であるのだろうと思います。
　もちろん、そういった作業の過程におきましては、そのときどき起こっている社会のいろいろな物事に対して目配りをしながら配慮をしていくという場面もあるだろうと思いますけれども、骨格の部分につきましては、やはり税制固有の論理を全うできるものでなければ税として成り立たないはずでございます。そうやってつくられた税制というものがいろいろな形で利用される。利用されるその場面におきまして、今先生が御指摘のように、実際にはお困りになるようなケースが生ずることがあるかもしれませんけれども、そういったいわば労使間のいろいろな話し合いの場に税の基準が持ち込まれる、逆にそのゆえに税制を直すという話にはにわかになりがたい。
　やはりそういうことがあちこちで起こってきますときには、その税体系のどこかにおかしさがあるという場合があるのかもしれません。そういう日には、やはりこの税体系自体をどうあるべきかというふうに見直さなければならないとき、そういうときというのはそういう局面であるはずでありまして、今社会のあちこちで所得税体系あるいは消費税体系、資産税体系にそういった問題が随所に出てきておるかどうか、そこはまたいろいろお話を伺ってみなければならないことではないかというふうに思います。
○小川（国）委員　今の例なんですけれども、例えば会社別に見ましても、百万円を超えると家族手当が減額されるというのはたくさんあるのですね。東京海上火災、日本航空、ミサワホーム、トヨタ自動車、松下電器、東芝、ロイヤルホテル、明治製菓、雪印乳業、江崎グリコ、キリンビール、サントリー、三越、大丸、ダイエー、こういうふうに見てまいりますと、みんな大企業が百万円というものを基準にして、それを超えると家族手当を切られてしまう。大きいところでは、東京海上火災の場合は、妻の収入が百万円を超えると年額で三十四万八千円の家族手当の支給額が減る、こういうことが伝えられているわけですね。これはおっしゃるように税体系の問題と社会状況とは異なるといいましても、やはり税体系がもとでそういう社会状況が生まれてきている、それが働く共稼ぎ世帯にとっては非常に大きな壁になっている、こういう現実を私は無視できないんじゃないか。
　しかも国家公務員の場合は人事院規則九－八〇（扶養手当）というので、この中で「年額百二十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者」、こういう規定があって、国家公務員の場合は年額百二十万円を超えなければ家族手当は支給される、こういうふうになっているわけなんですね。だから、民間の方は国の税制基準に合わせて百方を超えると家族手当は減額される。ところが、国家公務員の方は人事院規則で百二十万まで奥さん働いてもいいですよ、こうなっているのですね。
　そうなると、官民格差ではございませんけれども、国家公務員の奥さんの場合は百二十万まで働いても御主人の家族手当は削られない。しかし、民間企業は大手でも国の課税最低基準額百万ということに倣って、百万円を超えたら家族手当が減額されて、今の一企業で三十四万も家族手当が削
られる、こういうことはやはり解消されるべき一つの大きな問題点を含んでいるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○濱本政府委員　小川先生のたびたびの御指摘は、御指摘の趣旨が那辺にあるかということは理解できるつもりでおりますけれども、それはやはり基本的に国家公務員の雇用関係あるいは民間のそれぞれの企業におきます雇用関係の中の問題でございまして、税の問題として、それらをいわば税制の秩序の中で解決していくということはなかなか困難であろうというふうに存じます。
○小川（国）委員　今、税の中で給与所得の基礎控除を上げる、そういうことによる野党全体の減税要求というものはある。しかし、それをするということはなかなか困難が多い、こういう御答弁があった。その中の一つの夫婦共稼ぎで働いている世帯というのが、ある意味では日本の社会を支えている一番中心の部分の働く人々であるのだけれども、そこに対する税制というものの光がまだ及んでない。まあ全くないとは言えない。それは大蔵省の努力によって九十万から百万になり、そしてまた三十五万の特別配偶者控除ができた。これは大蔵省のこういうところに光を当てようという大きな努力があったということは私は認めるわけです。ただしかし、大きな社会的状況は、先ほど申し上げましたように年金、保険は百三十万円まで働いていいですよということになっている。それから民間の方は、税制の百万という限度額があるために、そこでやはり主婦はそれ以上その壁を越えて働けないという現象がある。ここはやはり税体系そのものといいましても、いろいろな税体系の中でこのパートの税制というものはある一部分であるし、これは今度出ているいろいろな住宅税制の問題も教育税制の問題もいろいろありました、そういう控除と同じようにパートに対する独自な二十万円の控除の上乗せというものはあってもよいのではないか。知恵のある大蔵省の皆さんからお考えいただけば、そういう働く人々の、さっき申し上げたように日本の社会の大変な数に上っているパート主婦、それはやはり専業の主婦の家庭よりも大変な、夫婦共稼ぎといういろいろな御苦労を重ねているわけですから、そして夫婦を合わせても一千万円を超えるという家庭は少ないわけでございますから、そういうところにやはり減税の光を当てるということもぜひ大蔵省でお考えいただくことが必要なんじゃないかと私は思うわけなんです。
　それからもう一つ、妻の非課税限度額、パート主婦の非課税限度額と同じように夫が配偶者控除を得られる妻の所得の限度額、これも並行してあるわけです。ですから、働く妻の非課税限度額百万をもし百二十万に上げていただけるならば、同時に夫が配偶者控除を得られる妻の所得の限度額というものもやはり百二十万に並行して上げてもらわなければならないと考えるわけでありますが、大蔵省はこの問題をもしおやりになる場合は一体のものとしてお考えになることができるかどうか、その点を伺いたい。
○濱本政府委員　後で御指摘になりました点につきましては、確かに税法の仕組み上、先生が御指摘のような関係があろうかと存じますけれども、結局それはもとに戻ると申しますか、最前からたびたび御指摘がございましたその百万円の水準が見直せるかどうかというところに帰結すると私は思います。
　私の申し上げておりますことがなかなか意を尽くせなくて申しわけないのでございますけれども、仮に先生がおっしゃっておられますような形に手直しができたとしまして、その当該パート世帯の御主人、奥様が本当にそれを喜ばれるだろうか、私は非常に疑問に思います。と申しますのは、そこに何が待っておるかということでございまして、税金の論議というのは、いろいろな立場の方々がいろいろな立場からごらんになりまして納得していただく一つの論理の組み立てを崩すわけにはまいらないわけでございまして、先ほど御説明申し上げましたような例えば給与所得控除の体系にいたしましても、これをどのように手直しをするにしても、今つくっております公正な秩序というものがどこかで狂いまして、ゆがみを生じましたときに、その後で待っているものというのは、税制に対して有利な立場に立たれる方と不利な立場に立たれる方が必ず出てまいります。その不利な立場に立たれる方が、なぜ自分たちはそのような不利な立場に立つのかということについてのきちんとした説明がない限りは、制度として持ちこたえることができません。そのような方々に対してパート主婦の立場を代表される方々がどのような責任を持って御説明をなされるか。それは、制度がゆがむことによります秩序に対する不安というものがそこに待っておるはずでございますし、また逆に、それは秩序立った手直しということももちろん考えられようかとは思いますけれども、相当のお金を要するものでございます。そういうものの負担のもとにそういった手直しを今急ぐことにつきまして本当に国民の合意が得られるか、そこに行き着く問題だと思います。
○小川（国）委員　例えば教育減税がある、子供が大学へ行ってその教育減税の恩典を受けた、しかし、子供のない夫婦はその恩典は受けられない。あるいは住宅減税があった、しかし、マイホームを持たない人はその恩典を受けられない。これはそういう一つ一つの施策の中で常にプラス面もあればマイナス面もあると私は思います。しかし、このパートの主婦の場合、夫婦共稼ぎで働かなければならないというのは、夫の収入だけでは家計の維持が困難だ、住宅ローンを返す、子供の教育費を支出していく、その家計の容易でなさから働く人々もかなりなウエートを占めていると思うのですね。だから、そういう住宅減税とか教育減税とか、そうしたものの一つとして考えるならば、このパート減税をやることによって、そのために不満を持つ人々というのは一体どこにあるのだろうかというふうに私は思うのです。そういうものと並んで考えるならば、夫婦共稼ぎの家庭というのは社会の中で本当に家庭のいろいろな生活の楽しみを犠牲にしながらも働いて生活を維持していかなきゃならないという面があるわけですから、その点では、さっきの主婦のように、百万円を二千円超えたために真っ青になって朝早く私どものところに電話をかけてこなければならぬということではなくて、年金や保険と同じように百二十万までは安心して働いていいですよ、月十万ぐらいの働きは安心して働いてくださいというような税制の仕組みというものを私どもより賢明な大蔵省の皆さんがお考えくだされば、そういう二十万円上乗せの減税施策というものはとり得るのじゃないか、実現可能な施策ではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○濱本政府委員　先ほど御指摘がございました子供さんのない家庭と教育減税の問題、あるいは家を建てることができない方々と住宅減税の問題、そういう問題は世の中にあちこちあるではないか、それと同様にというようなお話でございました。
　私も全くそのように思うわけでございまして、特殊な優遇措置というものを持ち込みますときには、その優遇措置の恩典にあずかれない立場の方々がおられまして、その方々に対しましてある程度優遇措置というものは、ある程度と申しますか、一定のバランスと申しますか、そこそこの優遇措置というものには程度があるということを御指摘いただいているのかとすれば、まことにそのとおりだと感じるわけでございます。
　パート減税につきましても従来から同様の議論があったと思うわけでございまして、先刻ちょっと申し上げましたように、パート主婦が外に働きに出る、それはよくよくの事情があってのことだ、そこを推しはかれという御指摘かと存じますけれども、それはまた、フルタイムの共稼ぎ家庭におきましてパート家庭以上に切実な問題を抱えておられる場合もあるかもしれない。先ほど申し上げましたようないろいろな家庭の類型がございます、その中のバランスということもあわせてお考えをいただきたい、かように存じます。
○小川（国）委員　ちょっと大蔵省に参考のために伺いたいのですが、野党の減税要求案では、このパートの問題について、給与所得控除を六十五万から七十五万に、基礎控除を三十五万から四十五万に、それぞれ十万円ずつ引き上げる、この場合の財源として約一兆円、こういうふうに考えているのですけれども、その点は、実行する場合はそういう財源と考えてよろしいのかどうか。
　いま一つ、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も同様に百万から百二十万に上げた場合、そのための財源措置はどのようなものが必要になってくるというふうにお考えになっているか、その点をあわせてお伺いしたいと思います。
○濱本政府委員　お尋ねにお答えできればよろしいわけでございますが、先ほど仰せがございましたような今野党側から出てきております要求、これは金額的にはお示しのような数字に置きかえろということであろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、体系のつくり方をどのようにつくりかえるのかというのはいろいろな場合が考え得るわけでございまして、一義的にと申しますか、今のお示しだけで幾らそれにお金がかかるということを算出することは困難なように思います。
　また、後者の御指摘の場合につきましても、いろいろな類型があり得るわけでございまして、一概にどれくらいの額に見合う措置になるかということは、計算は、なかなか困難ではないかという気がいたします。
○小川（国）委員　私は、野党で出しております減税要求案というのが勤労者全体にとって最も意味のある減税案だというふうに考えるわけですが、どうしてもこれが財源上困難という場合に、例えばこのパート減税一つでも実行しようというふうにお考えになるならば、給与所得控除の最低額のみを六十五万から八十五万に引き上げるというようなパート減税案も考えられるのじゃないかと思うのでございますけれども、こういう点はいかがでございましょうか。
○濱本政府委員　多少また繰り返しになって恐縮でございますが、今のお話は、給与所得控除の六十五万を八十五万に置きかえる、ただそれだけでもやってみたらどうかというお話かと存じますけれども、今の給与所得控除体系を現実に当てはめて見直しますときに、その部分につきまして手直しをしますことが、全体のサラリーマンの今の給与所得に対する負担の関係から見まして果たして一番適切な修正になるのかどうか、ここは十分吟味してみる必要があろう、かように存じます。
　それからもう一つは、この六十五万を八十五万に直します場合でも、先ほど申し上げましたように、その切り口をどのように整えるかということは、いろいろなやり方がございますので、にわかに金額としてお示しすることは難しいわけでございますけれども、これは相当なお金を必要とするものであって、その財源を一体いかにして賄うのかということもなかなかにわかに思い当たらないといいますか、その問題を乗り越えていただく必要があるという感じがいたします。
　そのような意味におきまして、体系的にも、またそれをかなり粗っぽくとも実行しろということで踏み切ります場合のコストにつきましても、相当全体的な吟味のもとに結論をお出しいただくことでなければ、パート論議だけからにわかにこの結論に走るということは、たびたびの御議論を賜り、それに対しまして私は一つ一つ困難を訴えておるような形になっておりますことをまことに申しわけなく存じますけれども、この問題につきましても同様にそのような問題を感じます。
○小川（国）委員　私申し上げましたのは、給与所得控除の最低額を六十五万から八十五万に引き上げるというのは最低額のみをということなんで、その点だけを考えるならば、私はかなり部分的な問題として考え得ることではないかと思うのでございますが、その点、いま一つお考えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、パート主婦の非課税限度額に戻りますが、パート主婦の消費性向というのは一般に非常に高いと言われまして、実際に江戸川ユニオンのパートアンケートによりましても、パート主婦の収入のうち貯蓄に回るのは七・七％、ローン返済が五・四％、残りの八七％は生活費や趣味のために消費するという結果が出ている。つまり、主婦パートの収入が増加すればその増加分の多くが消費に回る可能性が大きいと言われております。それは内需拡大にもつながり、現在の不景気を打破する効果も十分あると考えますが、この点については、日本チェーンストア協会の会長も、パートが百二十万まで働ければその収入が消費拡大につながるのじゃないか、こういう観点も言われているわけであります。そういう点もお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○濱本政府委員　私どもが目にさせていただきます調査あるいは調査結果もいろいろな種類のものがございまして、そのたびに思うのでございますけれども、こういった御調査の場合に、例えば減税があった場合、それをどういったことに使うのかという質問事項に対する調査であります場合と減税をする、それに対してはこういう財源が当然必要になるので、それに対しては新たにはこういう覚悟が必要であるが、なおかつその上でその道を選び、かつそこで受けた減税額というものをどういう道に充てるかというふうに質問設定していただく場合とで答えが違ってくる場合もあろうかと存じます。
　いろいろな調査がもちろんあってもよろしいかと存じますけれども、最終的に御決断いただきます場合には、いかなる形にしろ何らかの形で減税はそれに対して償われるものを必要といたします。その部分につきましての論議なしに結論をいただくわけにはまいらない、こういった調査を見ますたびにそのような感想を持ちます。
○小川（国）委員　ちょっと誤解を受けるといけないのでありますが、私は、野党の共同要求している減税要求案というものは今厳として存在するわけでありまして、そのことは政府当局も真剣に考えまして、そして今後のさまざまな協議の中でしっかりした御回答をいただかなければならない、こういうふうに考えているわけです。
　ただ、その問題と切り離して、パート減税という問題は従来から独自の問題としてございまして、そのことは一般の減税要求と別に九十万から百万に、そして三十五万の特別配偶者控除というものもつくられる。そういう国会全体の中で、パート税制を見直せという声の中でそういうふうに大蔵省もやってきている。しかし、客観情勢の中で、大蔵省の取り組んできた改革も今や少し周囲を見回すと立ちおくれている感があるじゃないか、だから野党四党の減税要求というものは断固実現してもらわなければならないけれども、それとあわせていま一つこの問題も、従来我々も取り組んできた、大蔵省も取り組んできている、したがって今後もこれに対して十分検討を加えて、ひとつこれに対する対策も進めていただきたい、こういうことでございますので、その点誤解のないように御理解をいただいて、もう一度野党要求に対する政府の真摯な対応を伺って質問を終わりたいと思います。
○濱本政府委員　野党から御要求が出ております各事項につきまして、これから与野党間の協議が行われるということでございまして、私どもはこれを見守らせていただきたい、もちろんそう思っておりますけれども、今回この席におきましては、私どもがこれまでどういうことを考えてきたのか、どういう議論をしてきたのか、お尋ねの冒頭でそういった引き出しをしていただきまして、私もそのまま私どものこれまでの考え方、今どう考えているかということを述べさせていただきました。失礼がございました点はお許しいただきたいと存じます。
○小川（国）委員　最後に、大臣からひとつ御答弁を願います。
○林（義）国務大臣　先般の予算委員会分科会でも、議員からいろいろなこの問題に関する御指摘がありました。その話を聞いておりましたのと、
きょうの話を聞きました。
　いわゆるパート問題というのは、相当長い間議論をされたところでありますし、たしか平成四年度の何で一応の決着をつけたような話になっています。しかしながら、その後のいろいろな情勢から、今小川議員お話しのように、もう少し上げたらというような話があります。私は、またこの問題は、健康保険の問題とか、それから会社の払うところの家族給、これの問題とも関連してくる話だろうと思うのです。家族給というのは割と日本的な慣習だろう、こう私は思うのです。こうしたものをどうするかという問題とも関連する話でありますし、もしも一歩譲って小川先生のような話をすれば、税の立場として夫婦別算制みたいなものを考えた方が早いのかねという感じすら実は私はするのです。そうした方がはっきりと出てくるではないか。
　それは、もう一つ申し上げますならば、今パートの話でありますけれども、パートからだんだん夫婦共稼ぎで奥さんの方も働く、だんなさんの方も働く、両方でやるというような話がだんだん日本も出てきています。そういったよなことからすると、この問題もそういった観点を入れて考えなくちやいかぬのかなという感じを私は正直に言って持っているのです。今すぐにやろうとかという話じゃありませんよ。ありませんが、私はそういったような問題なのかなということを思っておりまして、またこれも検討していかなければならない。
　だけれども、今のところはやっと今の状況でおさまっているところでありますから、あとはいろいろな税制改正を抜本的にやるときの話として考えてみるかどうか。その辺今すぐに抜本的税制をどうするかという話は私は申し上げませんけれども、何かお話を二回にわたってずっと聞いておりまして、小川先生も随分勉強しておられるな、話も確かにそうかもしれないけれども、私考えると、確かに事務当局の方の話もありますけれども、だんだん小川先生の話を詰めていくとそういう話になるのじゃないかなというような実は感じを持ったことを申し上げておきたいと思っています。
○小川（国）委員　ありがとうございました。
○藤井委員長　河上章雄君。
○河上委員　初めに、金丸前自民党副総裁が所得税法違反で逮捕されまして、割引金融債が所得隠しに使われた、この点が明らかになったわけでございますが、まことに遺憾なことだと思います。
　そこで、政治資金が私財として蓄財されるという、かねてから政治家に向けられておりました錬金術、この疑惑が明らかになったと思うわけでございますが、金融商品を悪用し脱税で逮捕されましたが、税制や金融を主管する大蔵大臣はこの事件に対してどんな感想をお持ちか、認識をお持ちなのか、まずここからお尋ねをしたいと思います。
○林（義）国務大臣　こうした事件が起こりまして、容疑者として金丸さんが逮捕されましたことは私は大変遺憾なことだ、この一語に尽きると思います。総理も言っておられますが、私はそういうふうな気持ちを持っています。
　大蔵大臣といたしましては、特に大蔵省というのは税を担当しています。税は私は政治そのものだろう、こう思うのです。そうした意味におきまして、税というものが政治家だからどうだこうだという話であっては絶対ならない、やはり国民ひとしく同じような形でやられなければならない、公正な形で税の執行というのは行われるべきだろう、こう思っておるところでございます。そうした意味で、私は税務当局または国税当局が公正、厳正な立場においてこの問題に対して対処してくれるものと心から期待をしていることを申し上げておきたいと思います。
○河上委員　そこで、これまでの脱税事件の中で割引債によるものは何件あって、その額は幾らだったのか、平成元年から年度別にお答えいただけますか。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　ただいま脱税事件の中で割引債を保有しているような事例がどうか、こういうお尋ねでございます。
　国税犯則取締法に基づきますところの査察調査、これは平成元年から三年度までに検察官に告発した脱税事件の件数が四百九十四件でございます。この事件の中でいわゆる脱税資金がどのような形態で保留されているか、留保の状況で見ますと、割引債と利付債を合わせまして元年度で八十七億円、二年度で五十四億円、三年度で六十九億円、合計いたしまして二百十億円に上るわけでございます。これは元年度からの三年間の告発事件の脱漏所得二千二百十三億円の約一割を占めているところでございます。
　なお、件数面の数字は把握をしていない状況にございます。
　割引債と利付債、これは区分して計数を把握していない状況でございますので、お許しいただきたいと思います。
○河上委員　割引債については以前から脱税や不正行為が絡む金の流れとしていろいろな問題が指摘されていたわけでございまして、三千万未満なら名前や住所も明かさず買うことができて、何回かに分ければ何億円も匿名のまま買うことができるわけでありまして、こうした今回の問題を契機として何らかの見直しも必要なのではないのか、私はこう思います。
　大蔵としては、このままでよいとお考えか、あるいは匿名性の見直し、あるいは三千万円の額等々の問題、何らかの見直しが必要とお考えか、今後具体的に何か対応をなさることはおありなのかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。
○寺村政府委員　割引債につきましてただいまお尋ねのような議論が行われております一つの要因といたしまして、割引債の無記名性があるのではないかと思われます。ところが、無記名債というのは、割引金融債だけではなくて、利付金融債、それから国債、社債についても発行されております。これは無記名とすることによりまして債券の流通の円滑化を図り、多額の資金を安定的に調達することを可能とする観点から行われているものでございまして、我が国の割引金融債は大正九年からの歴史を持っているものでございます。
　ただ、割引金融債につきましてもう一つお尋ねのような議論が行われる要因の一つといたしまして、昭和六十二年以前におきまして税務上の取り扱いが他の無記名債と異なっていた。割引金融債につきましては一六％の源泉分離課税となっておりましたが、他の無記名債券につきましては三五％の源泉分離課税か総合課税かの選択性になっております。したがいまして、分離課税を選択した場合にも割引金融債は一六％、他の無記名債券は三五％、それから総合課税を選択した場合には支払い調書が出されるということで、税務上の取り扱いが異なっていたところからそのような御議論が出ているのではないかと推察されるわけでございます。しかしながら、この点につきましては、昭和六十二年の税制改正によりまして他の無記名債券も、あるいは預金につきましてもすべて二〇％の源泉分離課税ということになりましたし、それから割引金融債につきましては一六％を一八％に引き上げたということで、その税務上の取り扱いは同じことになってまいっております。
　現在では、先ほども御説明したのでございますが、これは課税上、税務上の目的ではなくて、マネーロンダリング防止の観点から三千万ということでございますが、これも割引金融債ではなくて利付金融債、国債あるいは預金取引、すべての現金取引に係る規制でございまして、その点は同じ取り扱いになってきたという状況でございまして、現在のところこれにつきまして、その商品性あるいはその取り扱いを変更する必要はないと考えているところでございます。
○河上委員　いずれにいたしましても、政治資金として善意の国民から集めた浄財を私財として天文学的な金額、これを蓄財して、それを隠し持つということは、ある意味では、言葉は悪いのです
が詐欺や横領、こんな認識すら国民の中にはあるわけでございまして、今後捜査が進み、その資金源も突きとめられることになると思いますが、この点をしっかりと踏まえていただきながら、約七十億円に上る金の処理、これをどうぞ間違えないようにしていただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますが、五年度の税制改正、これは政策理念が不在、こういう批判がございます。バブル崩壊によりまして、景気は政府の見通しを上回る勢いで悪化をしていく中で、税収の落ち込みも一段と厳しくなりまして、四年度補正予算はおよそ四兆九千億円程度減額修正も余儀なくされたわけでございます。このような環境の中で五年度の税制改正が行われたわけでありますが、どうも思うところ、税制の理念について十分な論議が棚上げされて、一定の財源確保、この意識だけが先行したように思えてならないわけでございます。総理も、平成六年度は公的年金再計算の年でもあり、税率区分の簡素化、所得税減税など抜本的な税制改革を行うと昨年十二月の参議院の予算委員会等でも答弁をされております。
　いずれにしても理念が見えてこないわけでありますが、大蔵省としてはこの平成五年度の税制改正をどのような視点に立ってお考えになられたのか、まずこの点をお伺いしておきたい。
○濱本政府委員　五年度の税制改正でございますけれども、まず何と申しましても非常に厳しい財政状況のもとにあるという認識から出発いたしまして、ただ、その中で最近生じております社会経済一般の情勢の変化、そういうものに税制が適合していかなければならない、その役目を果たさなければならない、そういう問題意識でかかっていったわけでございます。
　具体的にはこの租税特別措置、数多くの租税特別措置の整理合理化を行いまして、既にその役割がある程度果たされたものにつきましての縮減等を行います傍らで、新しいニーズに対応していく措置を認める、早急に実施を急がなければならないようなものにつきましては、この苦しい財政事情の中でもこれをお認めするという、基本的にはそういう考え方で作業に臨みました。
○河上委員　五年の税制改正は、ほとんどが租税特別措置の改正でございました。
　個別的に見れば、それなりの理由があることもわかりますが、しかし、例外措置というものをやみくもにふやすということは、税制全体の体系そのものをゆがめるもとになるのではないのか。その意味からすれば、決して望ましいことではないわけでございまして、この措置の整理合理化が常に言われながらも思うように進んでいない、これが実態ではないかと思うのですね。
　平成五年度の特別措置につきましても、廃止もありますけれども、延長、新設も非常に多い。六十三年から五年まで廃止、改正、創設の、改正が幾つ残っているのか数字をいただきました。廃止よりも創設の方がはるかに多いわけでございまして、全体の量としてもふえている傾向にあるわけでございます。その観点から、今回の法律案の趣旨にもありますように、課税の適正公平を確保する観点から租特の整理合理化を行う、このようにお書きになられておりますけれども、この数を見ますと、余り整理合理化されていないんじゃないか、こういう認識を持つわけでございますが、この点御説明を願いたいと思います。
○濱本政府委員　確かに、この租税特別措置は、税制の最も中心になります大事な概念でございます公平の概念というものをある程度犠牲にいたしまして、政策目的に奉仕するために措置として仕組まれるわけでございますので、当然のことでございますけれども、十分な点検が必要でございますし、一度講ぜられた租税特別措置がその後どのように世の中に生きているかということを年々厳格にチェックをしなければならないという気持ちは私どもも十分持っておりまして、去年の暮れの改正におきましても、そのような気構えで、これまでございました租税特別措置の洗い直しにかかったわけでございます。
　確かに、今河上先生御指摘ございましたように、廃止された項目数と創設された項目数を比べてみると、創設されたものがかなりの数でふえておるではないか、整理合理化と言い条一体これはどういうことかという御疑問をお抱きになったのではないかと拝察いたします。こういう廃止でございますとか創設でございますとか、これはどういうカウント基準で勘定しておるかということでございますけれども、税法の条文の規定のしぶりで計算をするということに関連いたしますので、必ずしも実態をこの数字で正確にあらわせておるかというところも多少はございますけれども、そこは毎年のことでございまして、お許しをいただかなければならないのでございます。
　今の御指摘に対しまして、私がお答えとして申し上げたいことを申しますと、二つございまして、一つは、大きな措置、租税特別措置が生まれますと、それが世の中に生かされていき、時間の経過とともにだんだん措置として陳腐化していくということになるだろうと思いますけれども、実際どうやっておるかといいますと、毎年一定のものにつきましては縮減措置を講じております。例えば特別償却なら特別償却を認めております率をだんだんレベルダウンしていく、つまり、先に措置を講じた方が有利である、後になればだんだん措置としては縮減されていく、そういう構図になっておるわけでございます。そうやりながら、ある一定のところまで参りますと、相当のレベルまで特別措置として縮減してまいるものでございますからそれを廃止するということに踏み切る、そういう形で入れかえをしておるわけでございます。ことしはたまたま、そういう意味から申しますと、廃止に上がってくる項目は少のうございましたけれども、縮減につきましては相当数字をつけておるはずでございます。
　それが一つと、それからもう一つは、何と申しましても、最終的には整理合理化によりまして、財源としましてどれぐらいのものが新しく拡大し、また一方で縮減されたか、その出入りが非常に重要でありますけれども、昨年の暮れの作業の結果を申し上げますと、平年度ベースで約三百七十億円増収になっている、つまり減収幅の縮小、つまり、措置のトータルとしては金額規模において縮減が果たされておるということを御報告申し上げておきたいと存じます。
○河上委員　ことしも廃止が一つですね、新しくできたのが九つ、こんな事実関係にあるわけでございまして、今洗い直し云々というお話もいただきました。そこで、今後どうされますか。今後、整理合理化をどのように行っていくとお考えですか。
○濱本政府委員　租税特別措置に関します限り、詳細に御検討いただきまして御納得をいただけるのではないかと思いますのは、この作業には一つのルールが生きておると思います。それは、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基本的によっておるという気がいたします。
　ただ、これは政策目的がございまして、その政策目的に奉仕をしていく制度でございますから、その政策目的が変わりますれば当然対応も変わってまいりますので、機械的、一義的になかなか律し得ないところはございますけれども、時間の経過とともに、先ほど申し上げましたような措置のレベルを下げていくということは今後とも続けていきたい、このやり方はこれまで数年続けてまいりましたけれども、やり方としては私どもとして今後も遵守していきたい、墨守していきたいやり方だというふうに思います。
　新しいニーズというのは世の中に必ずできてまいりますので、その新しいニーズを古いニーズを取りかえる形で取り込みまして、全体として公平の概念を乱さない程度の租税特別措置の枠内で世の中に対応していく、こういうことができればと思っております。
○河上委員　次に、居住用財産の買いかえ特例の件について、二点ばかり御質問いたします。
　これは昭和二十七年にスタートいたしまして、しかし特例を悪用して課税を逃れる事例も頻繁に
起こりまして、四十四年に一遍廃止をされました。五十七年に条件つきで復活したわけでございますが、バブル下で投機目的など多用されまして、むしろ地価高騰の元凶と、この批判から六十三年度の税制改正において、地価高騰の波及を抑制する目的から原則として廃止をされました。
　過去二回にわたって廃止となった税制でありまして、バブルが終わればまた復活というのでは、私は、過去の反省が生かされていないのではないのか、こう疑わざるを得ないわけでございます。今、地価が首都圏を中心に下がり始めているものの、まだ高水準にある。この買いかえ特例を認めることが地価下落のブレーキとなったり、あるいは高騰を再発させるのではないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
　平成四年十二月、政府税調から発表があった五年度の税制に対する答申の中にも、「税制、特に土地に関する税制は安定的でなければならず、制度を頻繁に改正すること自体、問題が大きいことに留意する必要がある。」また、「現行制度の下では、居住用財産の譲渡者の八割強が特別控除により非課税となっており、また、課税となる場合についても、軽減税率により税負担がかなり軽減されていることから、住替えのための配慮としては十分であるとの意見が多かった。」こういう答申があるわけでございます。
　そこで、大蔵省は、この答申、今私申し上げました二つの点について、どのような考え方に立って判断をされたのか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○濱本政府委員　ただいま御指摘がございましたように、政府税制調査会におきましても、この居住用財産の買いかえ特例の扱いにつきましては、慎重な議論で今のような答申に至ったわけでございます。つまり、かつてこの居住用財産の買いかえ制度がもたらしたいろいろな弊害が再発するということがあってはならないという強い問題意識を各委員がお持ちになり、それがこのような答申にあらわされたものとお考えいただいてよろしいかと存じます。
　一方で、この居住用財産の買いかえにつきましての復活の要求というものも、先ほどもちょっと申し上げましたように非常に強い要求がございました。私どもは、政府税制調査会の一部の委員に代表されておりますような非常に慎重な議論と、その強い要請というものをどこで図るかということでいろいろ考え、検討もさせていただいたわけでございますけれども、結局、目指すは土地政策、整合的な土地政策が完遂されることであって、土地政策との整合性が乱されるような措置となるのではこれは受け入れられない、政府税制調査会の答申の真意もそこにあるということを考えまして、そういった問題が起こらない形に仕組み得るのかどうか、そこに議論の時間を費やしたわけでございます。
　結果的に、先ほどもちょっと申し上げましたように、いろいろな条件が付加されまして、再び、居住用財産の買いかえと銘打って、ここの大蔵委員会の御議論に付されておるわけでございますけれども、従来の反省はないのかという先ほどのお尋ねに対して申し上げさせていただきますれば、これは従来の居住用財産買いかえ制度の単純なる復活ではなくて、居住用財産の買いかえ制度を使いました国民の住みかえの促進といいますか、住みかえによる居住水準の向上を図るための施策として従来の弊害をできる限りそぎ落とした、そういう新しい形の措置として御認識を賜れないかというふうに今思います。
　ただ、私どもはそう考えておりますけれども、この条件の中に適用期限二年間というのが付与されておりますように、今後の土地動向、そういったものがどのように推移するか、必ずしも見きわめられないところがございまして、そういった問題を抱えております以上は、二年という期限を切らせていただきまして、そこで様子を十分見なければいかぬ、そういう気持ちでおります。
○河上委員　買いかえ特例を廃止いたしましたのは地価抑制が目的であった。今、せっかく地価が下がり始めているときに、たとえ条件つきであっても、復活させること自体に疑問が残るわけでございまして、政府は、新たな経済五カ年計画で年収の五倍でマイホームが持てるようにする、これを打ち上げたわけですが、これは国民に対する総理の大事な約束事であります。
　私は、まず地価の抑制を図って適正な水準にする、これが先決なわけであると思うのですが、どうもわからないのは、なぜ、今この時期に復活をさせるのか。そして復活させる客観性は一体何なのか。この点についてちょっとお答えしていただけますか。
○濱本政府委員　より具体的にということかと存じますけれども、この措置を本当に求めておる人がおられたとしまして、そしてその人たちがこの措置を活用されることによって世の中に弊害がもたらされないということであれば、この措置を生かす余地があるということになろうかと思うのでございます。
　つまり、これまで居住用財産の譲渡に関しましては軽減税率を適用するという制度がございまして、先ほど来も御議論ございましたように、今税務署で申告を受け付けております件数から見ますと、過半のものがその制度によりまして非課税で譲渡が行われておるという事実も確認されたわけでございます。それを私どもは頭の中に置きまして要求官庁ともいろいろやりとりをいたしましたけれども、確かに、中には今までの制度ではなかなか居住用財産の買いかえが進められない、いろいろ考えておるけれども見送っておる、そういうケースもあるという、これは要求官庁からの話だけではなくて、広くいろいろな方々からもそういう御要望がございました。
　そういう実態がありまして、現に居住水準を向上していこう、家族構成も長い間の年月のうちに変わられ、そして新しい住まいに移りたいという、ちょうどそういう状況になっておられる方がかなりおられるとすれば、そういう方々がこういう制度をお使いになって新しい家に移り住まわれるとしましても、それで世の中に大変難題が生じてしまうということでは困りますけれども、そうはならない範囲でやれるのではないかというふうな見通しを持ったということでございます。
　政府税制調査会の答申にもございますけれども、確かに慎重な議論がベースにございましたけれども、地価高騰などの弊害が生じないような、そういう限定を付した上で、円滑な住みかえを促進するためにこれを認めることもやむを得ないとする意見ももちろんございまして、そういったやりとりの中から生まれた案であるというふうにお受け取りいただきたいと存じます。
○河上委員　次に、老人マル優の枠が五十万円引き上げられまして三百五十万、これ自体、利用者にとって悪いごとではないと思っておるわけでございますが、三百五十万、この基準を決定するまでにいろいろ経緯があったようでございます。当初、郵政省が要求してきた限度引き上げ額四百万が結果として五十万引き上げになったわけですが、一部の資産を持っている高齢者だけをさらに優遇することになるのではないのか、こういう意見もございます。
　そこで、税の公平性という観点から、引き上げられた五十万の根拠というのは一体何なのか、そしてねらいは何なのか、これについてお答えください。
○濱本政府委員　この問題につきましても、税の筋道の論議としましては、今河上先生からもその一部御披露をいただきましたけれども、そもそもこういった限度額の引き上げというのは、「抜本的な税制改革における課程ベースの拡大を図るという趣旨に反する措置」になるという指摘、あるいは「高齢者間において大きな資産格差が存在する状況の下では、限度額の引上げは、現行限度額以上に貯蓄ができる一部の者のみが利益を享受する結果となる」、そういった議論が例えば政府税制調査会などでも主流を占めまして、筋道としておかしいという指摘がございました。
　これに対しまして、一方では、全国から多数の
老人世帯あるいはこういう制度を活用しておられますさまざまな方々から、実情につきましての開陳もあり、限度額の引き上げ要求が参りました。税の筋道としましては、先ほど申し上げたようなことというふうに私どもも心得て議論をさせていただいたわけでございますけれども、そういった要請等を交えたたびたびの論議の結果、諸般の情勢からこの限度額を五十万引き上げる。五十万引き上げるということはどういうことになろうかと申しますと、現在こういった老人のマル優制度というのは三本立てになっておりますけれども、この三本立ての制度を合計いたしますと、合計九百万円という限度額がございます。この限度額が一千万を超える、一千五十万に達する、そのあたりに新しい線を引くということが実際的ではないかという論議がなされまして、私どもも、政府といたしましてもその論議にこの際従うことにしたわけでございます。
　もちろんこれは例外的な制度として存在しておるわけでございますし、今後老人問題あるいは社会全体のこういった問題に対する認識というものがどういった展開を遂げるか、そして税の筋道の議論というものもまた守られなければならない、そういう意味におきましては今後の推移を我々としては注意深く見守りたいというふうに思っております。
○河上委員　この間、参考人質疑でこの問題の答えを求めましたところ、郵貯等の問題は財投の論議なしては語れないという御意見をいただきました。
　今後財投を、どういう役割を持たせてどう運用されていくのか、この視点も重要なことだと思いますが、昭和二十八年に財投が国会に示されまして、開始されてことしは四十年になるそうでございますが、その後財投も大分大きく変化をしてきたように思います。出発当初は一般会計に対する比率は三割強、現在では六割強となって、一般会計の補完機能という役割から、もう既に一般会計と並び、一般会計の分野にまで入ってきている、その意味では国家財政を運営する大きな役割を持つようになっているわけです。残高も平成三年度は二百五十兆を超えるまでに膨らんで、民間銀行のトップクラスの四行分に当たるのだ、こういう実態にあるわけですが、政府としては、ここまで肥大化した財投を今後税制全体の中でどういうふうに位置づけようとお考えになっていらっしゃるのか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　財政投融資の問題の御指摘でございます。
　先生のおっしゃいますように、財政投融資が生まれてから現在に至るまで社会経済が非常に複雑化しつつあるということも背景にあるのでしょうが、その財政全般あるいは行政全般に占める役割が非常に重要なものになってきておるということは、我々もひしひしと感じておるところでございます。御承知のように、財政投融資は、国の制度とか信用に基づいて集められました公的な資金を国が一元的に取りまとめまして、これを金融的な手法で政策手段として活用していく、そういう手法でございます。それで、先ほど申しましたように、経済社会の進展に沿いましてこういう分野、つまり金融的手法による政策手段の有効な分野というのが非常にウエートを増してきておる。有料道路にしてもそうでございますし、ＯＤＡの分野でもそうでございます、あるいは中小企業金融の分野あるいは住宅金融の分野、いろいろな分野で財政投融資に求められる機能というものが重要化してきておる、そういう点を踏まえてこういう状態に現在なっておるわけでございます。
　ただ、今後の財政投融資を考えていく上で常に我々頭に置いておかなければいけないのは、あくまでも有償資金であるという点でございます。特に国の制度、信用のもとに集められた有償資金ですから、それに見合った資金の活用でなければならないし、またその活用も効率的、あるいは時代の要請に沿ったものでなければいけない、そういう不断の見直しはしていかなければいかぬものだというふうに考えております。
○河上委員　地価税について一点だけお伺いします。
　地価税の役割は終わったなんという声もちらほらと聞こえてくるわけでございますが、土地税制は二年や三年で軽々しく変更すべきものではない、このように思います。税制は国民生活に直結しているわけでございますし、重要な問題だと思いますが、さきの大蔵委員会、参考人質疑の際にも税調会長に同様の質問をいたしました。今後このまま存続するのかしないのか、税調会長は現行のまま貫く、こうここでおっしゃっておりましたが、これはそのまま貫くのかどうか、大蔵省の御決意と見解を求めておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　河上委員の御質問にお答え申し上げます。
　先般の地価高騰というのは我が国経済に対しまして大変な影響を与えたところでございます。土地対策の一環として土地税制改革が行われ、その重要な柱として地価税を創設したところでございまして、私どもは、この制度は単に臨時的な話ではない、本来あるべきところの税制、土地に対して税金をかけていくというのは土地のあるべき姿として当たり前のことではないかというふうな気持ちで、この地価税の創設の趣旨を踏まえまして着実な実施に努めていくことが我々の責任であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○河上委員　最後になります。間もなく時間でございますので大蔵大臣に一点だけ、所得税減税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　三月四日、前向きに検討する、こう回答をいただきました。これに伴いまして七年ぶりに暫定予算が回避されたわけでございます。今後、協議機関において減税の規模あるいは実施時期、財源等具体的になると思いますが、これまでのこうした議論を踏まえまして、大蔵省としても所得税減税については前向きに検討せざるを得ない、このように思っておるわけでございますが、ただいまの時点で所得減税について大蔵大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。大臣としてお答えにくい場合は政治家としてでも結構でございます、お答えをぜひともいただきたい。
○林（義）国務大臣　河上委員の御質問でございますが、先般、予算委員会におきまして予算案の審議を終了するに当たりまして、四党合意の申し合わせができました。その中には、不況を克服するための税制について検討するということが書いてありますし、また、協議機関をつくりまして、実施可能なことを考えていくということが書いてあるわけてございます。それに対しまして、我が党の梶山幹事長から、所得税減税については前向きで検討するという話があったというふうな話は承っております。国会におきまして、各党でいろいろなお話し合いをされた結果でございますから、その結果を私たちは見守ってまいりたい。
　私の今の考え方は、この委員会におきまして、また、予算委員会におきましてしばしば御説明をしたところでございまして、その考え方は、私は、変わっておらない。変わっておりませんが、いろいろな点がございますでしょうから、さらに与野党間で詰めていただくことを私は待っていきたい、こういうふうな態度でございます。
○河上委員　終わります。
○藤井委員長　次回は、明十日水曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十分散会