Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　御答弁ありがとうございました。
　また質問の切り口を変えて、再び三輪参考人にお聞きしたいと思いますが、三輪先生は教育行政学の大家ということでいらっしゃいますけれども、先ほどヨーロッパの、フランス革命から、要するに無償教育思想というのがずっと広がっている、また先生が書かれた文章にも、日本の寺子屋においても、あれは授業料ではなくてあくまでも感謝の気持ち、謝礼であるということであって、教育というものは無償であるべきだという御議論は、本当に説得的で、まさにそのとおりだと思うのです。
　他方、先ほど、私学も完全無償化すべきであるという御指摘があったんですが、そうなってくると、では、何かもう高校も義務教育化するかどうかという話と、また、中学校を卒業して就労している方々、これは一、二％にすぎないのかもしれませんが、そういった方々とのまさに格差の拡大という現実にまた直面するんじゃないかなと思います。
　確かに、教育というのは一〇〇％受益者負担あるいは自己責任になじまないものの、やはり私学が特徴ある教育をする上においては、受益者負担の原則というのもあるんじゃないかな、そういう感じが私はします。
　また、三輪先生は、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国のうち高校の授業料を無償化しているのが二十六カ国あるとおっしゃっておりまして、日本はそこに入っていない、私学が無償化しないとそこに入れないということをおっしゃいましたけれども、それはなかなか現実的には難しいんじゃないのかなという感じがします。その点について、御意見をお聞きしたいと思います。
○三輪参考人　高校の授業料無償の国、二十六カ国について先ほど申しましたけれども、これはあくまでも授業料無償ですので、その部分が解消されればその仲間入りができるということでございます。やはりどの国も公費助成などを膨らませて私学の無償化を実際にやっているわけですから、これは国際的な協調に沿って日本も努力する必要があると思います。
　そのほか、納付金についてはどこまでが限度なのか、ある程度受益者負担もあり得るのではないかということであったかと思いますが、しかし、基本的には、学校教育が一律に徴収する場合には、それはある種の授業料であるわけですね、学校納付金という形でありますけれども。そういう本を買ったり、修学旅行に行ったり、クラブ活動の経費を捻出したりということは、公教育活動の全くそぎ落とせない部分ですから、そこは原則公費負担、どこか父母負担をするべき部分があるんじゃないかよりは、やはり原則公費負担という考え方が適切ではないかというふうに思います。
　ただ、いろいろな財政的な事情もあったりしますので、そこのところは、段階的にということではありますけれども、やはり必要なお金は、子供たちの発達に必要なお金は税金で全面的に支える、こういう精神が基本的に求められるというふうに思います。原則的な話で大変恐縮ですけれども。
○城内委員　確かに、原則として公費負担というのは理想的ではありますけれども、やはり財源の問題もあります。また、クラブ活動について先生述べておられましたけれども、例えば陸上部と剣道部だと、やはりお金のかかる度合いが違いますし、また吹奏楽部などは、高い楽器を使う人とそうじゃない人もいるというふうに聞いていますので、そこら辺はどうなのかなという感じはしますが、大体よくわかりました。ありがとうございます。
　最後に、四人の参考人の先生方に、本当に一言ずつで構いませんので、御意見をちょうだいしたいんです。
　公立高校の無償化、そして私立学校の就学支援金については、四千億円近い多額の国費が使われるわけですね。もちろん、教育というのは、未来に対する投資、子供たちが社会に出て、あるいは家庭で活躍するということにおいての将来への投資ですから、惜しみなく使うべきだとは思うんですが、これだけの国費を使う以上、教育の内容や質についても大事にしていただきたいと思いますし、単に家計が楽になっておしまいではなくて、家計が楽になった分、家庭教育をしっかりやるという義務が発生するというようなことを、なかなか家庭教育には口を差し挟めないというのがあるのかもしれませんが、やはりそういう雰囲気を醸し出すことが大事なんじゃないかと思うんですね。
　やはり、権利があったら義務も発生する。家計が楽になって親がパチンコに使ってしまったみたいな、楽になった分を使ってしまうなどということがないようにしていただきたいと思いますが、一言ずつ、その点について御意見を述べていただきたいと思います。
○川崎参考人　教育の目的は、言わずもがな、人格の完成にあると我々は思うところでございます。
　私は、教育制度として一歩踏み出されたと。今後どういう先行きになっていくかということを我々は強い関心を持つわけですけれども、我々教育を預かる者としては、一人でも多くの者を自立させ、社会的に役に立つ人材をつくることだ、こういったことを改めて考える機会にもなっていくものと思っております。
○相川参考人　教育の内容の充実というのは本当にこれから大切なところだと思いますし、今お話にありましたように、家庭教育というところになりますと、私どもＰＴＡの役割、保護者の役割というのはとても大きなものだと思っております。
　そういう意味で、ＰＴＡがまずいろいろなものを学んでいくという機会を持ちながら、私たちが無償化で助かる、助かるだけじゃなくて、私たちがやらなければならないのは何かというところを今後いろいろな場面で話し合いをしていかなければならないというふうに思っております。
○小川参考人　先ほどから私も言ってきているんですが、これまでも高校教育には相当の公費が使われてきていたわけですけれども、今回さらに、直接目に見える形で授業料負担の軽減というかなり大きな改革をやる場合には、そうした多額の公費を投入することで高等学校の教育の質が上がるというか、質が向上する、そういう成果を示すことがなければ、多くの国民は納得しないのではないかというふうに思います。
　実際、例えば、アメリカの教育費というのは、いわゆる直接目的税ということで教育税を支払う。六〇年代、教育税が上がるにもかかわらず、公立の学校が非常に荒廃する、そういうところで、我々が投資した税がどう使われているのか、そういう批判が生じたというアメリカの事例もありますけれども、今回の授業料無償化に伴って、そうした高校教育の質を高めるための諸施策と、先ほどから言ってきた、実質義務教育化しつつある高等学校制度のあり方ということをもう一度きちっと議論していくことが大切ではないかなというふうに考えています。
○三輪参考人　確かに、日常の感覚からしますと、四千億円近いお金というのは巨額ではありますけれども、しかし、先ほども指摘させていただきましたように、ＯＥＣＤ並みに接近させれば、その一・六％というのは、五百兆円の一・六％ですので、八兆円近い。文科省の予算が五兆円台ですから、その一年分以上の予算が返ってくるわけです、教育界に。
　だから、そういうことを視野に入れながら、必要なお金はしっかりと他省庁も説得しながら、今どうして未来の世代の育成のための大規模な投入が必要なんだということをしっかりと説得しながら、理解していただくということがとても大事だというように思います。
　先ほども、同じ繰り返しみたいになりますが、十二万円から二十四万円の補助があるということは、それだけ家庭の支出は浮くわけですね。その部分はいろいろな学習費に使えるわけですね。それは、当然、さまざまな教育的な効果が確実に上がってくるというふうに思います。
　また、十二万、二十四万円のお金を家から出す必要がないということになれば、そのためにアルバイトをしたり、パートで家庭を留守にして働いていた、そういうお母さんたちも、もっと子供としっかり向き合って、家庭の教育が充実できる、そういう家庭教育の効果も出てくるのではないかというふうに思いますね。
　ですから、それは決して少なくない効果をこれから及ぼしていくと思いますし、そういうことに向かって今まで余りにも抑制し過ぎた結果、結局みんなが我慢して、ろくに勉強もできない状態でこのようになってしまったということがあると思います。
　したがいまして、少ない財源の中、厳しい財源の中ではありますけれども、今これだけ陥没してしまった、一種の政治災害だと私は思うんですよ。ここまで、世界最低レベルに落ち込んでしまったというのは、政治災害だと思います。今、本当に災害復旧が国民的な課題になっているというふうに思いますので、特に説得に当たる方はこの委員を初めとする教育関係の皆さんですので、本当に教育にはお金がかかり、そうすれば確実に効果があるということを説きながら、新しいシフト、流れをつくり出していただきたいというふうに思います。
○城内委員　これで質問を終わりますが、四人の参考人の先生方、ありがとうございました。大変勉強になりました。
○田中委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に対しまして、一言御礼を申し上げます。
　きょうは、長時間にわたりまして、また遠隔地からお出かけくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　古川　俊治君　　　　　石井みどり君
　　　　　牧野たかお君　　　　　山田　俊男君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　若林　正俊君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　芝　　博一君
　　　　　川合　孝典君　　　　　平山　　誠君
　　　　　姫井由美子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　円　より子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中野　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　予算委員会では初めて質疑に立たせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　厚生労働委員会や決算委員会でも、私、実際に就職氷河期を体験して会社員をしていたという経験もございますことから、前大臣に対しまして若年者雇用の問題について質問を今までさせていただきました。ですから、同世代の多くが職に就きたくても就けないまま社会に出ざるを得なかった世代の代表として、最近の政府の対応策を中心に、新卒者支援、既卒者支援の観点からお伺いしたいと思います。
　昨年の決算委員会においては、若年者雇用対策の充実を図るため、若年者雇用対策に係る事業重複整理や関係省庁間の調整、連携の必要があることなどを指摘させていただきました。現政権においては真に有効な事業を実施していかなければならないと考えています。
　平成二十二年度厚生労働省予算案においては、若年者雇用対策予算は四百四十三億円であり、平成二十一年度予算の五百五十一億円より減額となっております。額だけ比較した場合、若年者雇用対策が後退したかのように見える懸念がありますが、今回減額となっておりますのは事業重複の整理等による無駄の削減や効率化の結果であるということをまず厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　吉川委員におかれましては、本当に就職氷河期の大変な時期を御経験されたということでいろいろ提言をいただいているところであります。
　御存じのように、大学生の内定率だけ取ると、残念なことですが史上最悪になっているということで、新卒のみならず若年者の雇用が大変であるという認識は我々も同じでございまして、この予算が減っているというのは、めり張りを付けて事業を統合をいたしまして、若年者雇用の二十一年度当初は、事業を見ますと四十三事業ございまして、それぞれ残念ながら効果が上がったかどうか不明なものもありますので、それを二十一事業に統合をさせていただいたということで、当然その中では、新卒者向けのジョブサポーターという就職開拓員の、ハローワークに配備をするということでは予算を増やさせていただいているところであります。
　そして、もう一つについて、新しい新卒者体験雇用事業というのは新設をさせていただいたということでありますし、もう一つは、若年者という意味では、基金事業ということで、これは若年者の方で雇用保険が切れた方でも生活の支援をしながら職業訓練を受けていただくというようなことについても取り組ませていただいているところであります。
　やはり一番理想といたしましては、私もこの前お話を聞きましたけれども、企業でも、景気が厳しいので新卒あるいは新しい方を雇う予定のない企業が職業訓練を受けた優秀な人を目の前にして、雇わない予定がやっぱり雇ってみようということで、これは人件費を払ってもそれを上回る付加価値を生むんではないか、こういう期待を持って雇う事例も聞いておりますので、そういうような方が増えるような労働政策をこれからも取り組んでいきたいと思います。
○吉川沙織君　今、若年者の採用凍結なんていうお話もありましたけれども、採用凍結をしてしまうと、その企業における年齢構成がいびつになり、その後の企業の発展、ひいては日本社会、経済にも大きな影響を与えますので、それはしっかり厚労大臣がリーダーシップを取ってやっていただきたいと思っています。
　次に、政策評価の観点からお伺いしたいと思います。
　総務省行政評価局が今年一月に「雇用保険二事業に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」というものを出されており、それを拝見いたしました。もちろんこれは前政権での事業が対象となっておりますが、千三百七十一億円がこの評価の対象となっており、うち九百三十七億円について改善を要する、必要があると指摘をされています。
　例えば、二億強を掛けて外国人労働者向けの雇用対策パンフレットを作っておられるんですが、これ外国人労働者向けにもかかわらずすべて日本語表記で作られていたり、あと、事業内容が類似しているものを効率化を図りなさいということが指摘されているなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されております。
　行政評価を所管する省庁として、雇用保険二事業、特に若年者雇用対策事業に関する評価結果に対する認識を総務副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（渡辺周君）　吉川委員にお答えをいたします。
　もうまさに今御指摘のとおりでございまして、一月の二十二日に出しましたこの行政評価・監視の勧告内容、事業数のうちのおよそ六割、予算額のおよそ七割の、これが要改善という勧告を出しております。
　ちょっとだけ申し上げますと、例えば財団法人介護労働安定センターというところが事業主に対して助成金を出す、何とこの運営費、管理費等の割合が一・一五倍、百万円を支給すればそれに掛かる経費が百十五万円と、もうまさにお役所仕事であります。また、四十種類の職業相談員が五千四百十二人も配置されていて実際役割分担が不明確。まさに今お話あったように、外国人向けなのに書いてあることは日本語と、もうまさにお役所仕事の典型のような現状。この要約版だけでとにかく勧告の事例がもう二十何ぼも書いてあるわけでございまして、もうまさに税金の無駄遣いをしておりました。
　今は若年者に対する支援についても、これは安定所、それから都道府県、ジョブカフェ、民間団体においてそれぞれに分散しているものですから、どうしてワンストップでできないのかと。まさに事業の効率性から、あるいは効果からすれば甚だ信じ難いものが多いという勧告を出しました。
　とにかく我々としては、この勧告を出した後、出したで仕事が終わるんじゃなくて、出した勧告がどう改善されているかということについても引き続き追跡をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　総務省行政評価局によるこれらの勧告を踏まえて、厚生労働省におかれましては今後も事業の精査を行う必要があると考えております。随分整理をされたという御答弁、長妻大臣からいただきましたけれども、昨年の決算委員会でも申し上げましたとおり、例えばジョブと名が付く事業だけでもジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ジョブトレ、ヤングジョブスポット、ジョブパークなど、数多くあり過ぎました。その精査、検討段階においては事業の効果的、効率的な実施に努められることはもちろんですが、事業を必要としている、本当に必要としている若者にとって利便性が一層向上するようにしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　御指摘のとおりだと思います。雇用二事業、かつて三事業というふうに言われましたけれども、例のスパウザ小田原とか私のしごと館とか、非常にかつても問題があったということで、今御指摘のそのパンフレットも、外国人労働者向けのパンフレットにもかかわらず、施設名のみは四か国語による外国語表記だけれども本文は全部日本語だということで、こういう問題が散見されますので、これ徹底的に見直しをしていきたいと。
　この指摘を受ける以前にも、私どもの方で政権交代後、高齢期雇用就業支援コーナーというのがありましたけれども、ほとんど利用者がないと。つまり、ネーミングは良さそうなネーミングがいっぱいあるんで良さそうだとぱっと見ると思いますけれども、具体的に見ると利用者がないということで、この高齢期雇用就業支援コーナーは全廃を指示をして今はなくしたわけでございますけれども、これについて、特別会計ということもあって目が届かないということはあってはならないので、徹底的に見直しを続けるということをしてまいります。
○吉川沙織君　若年者雇用対策事業において、いろんな指標が用いられてその政策効果が測られています。
　例えば、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数などとなっており、本当に常用雇用に移ったのか、期間の定めのない雇用に移ったのか、正社員になったのか分からずに、政策の効果が非常に測りにくい状況があると考えております。
　これに関しましては、昨年の決算委員会で、若年者雇用対策事業に係る政策を測る目標として、正社員になったかどうか、若しくは常用雇用になったかどうかで目標の達成率を測ることは検討に値するとの御答弁を舛添前大臣からいただいておりますが、その必要についての認識と現在の検討の有無の状況について厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、統計について、私も就任して中を見ると、重複しているものや、あるいはデータの集計をしても発表するまでなぜこんなに長く掛かるんだということで、統計全部の見直しをして一定の短縮等を今実施をさせておりますけれども、今おっしゃられた点については、例えばフリーターについては、今の時点では正規雇用ということに一本化をした統計とさせていただき、フリーター以外の若年者については、常用雇用というのは四か月以上の雇用、正規雇用は期間の定めのない雇用ということで分けさせていただいております。
　そして、政策の評価ということでありますけれども、私も非常に強く感じますのは、厚生労働省の中で特に労働の分野が、一体これだけ税金をつぎ込んでいるのに具体的にどれだけ効果が上がったのかというのが見えないということで、今、若手職員を中心に労働の政策検証チーム、Ａチーム、Ｂチームというのをつくりまして、このＡチーム、Ｂチームの若手職員のグループが全国を回って、自分たちが打った労働政策が具体的にどういう成果を上げているのか、全部その写真も撮ってレポートを定期的に出して定期的な改善をするということで今全国を飛び回っているところです。
○吉川沙織君　今、長妻大臣から御答弁いただきましたとおり、確かに平成十五年辺りから厚生労働省においてどんどんどんどん事業を打っておられて、それが右肩上がりに事業数が増えていったのを今回統合されたと。でも、その政策効果がいまいち分からない。例えば、就労支援という橋をたくさんたくさん造ってもその先に雇用という安定した島がなければ意味をなさないということもございますので、是非取り組んでいただければと思いますし、先ほど引用しましたこの総務省行政評価局の勧告においても、就職率の中には常用雇用以外での派遣やパート、アルバイト等とした数を含めており、事業目標に対して指標とは異なるものをもって評価しているとの指摘もございますので、是非前向きに取り組んでいただければと思っております。
　次に、また政策評価の違う観点からお伺いをさせていただければと思っています。
　先ほど引用しました勧告は今年の一月二十二日に出されたものですが、実は平成二十年十一月二十六日には、政策評価・独立行政法人評価委員会より、政策評価の重要対象分野の評価結果等について答申がなされております。実は、その中の一つに若年者雇用対策が位置付けられており、文部科学省、厚生労働省、経済産業省とそれぞれ事業を持っていますので、横断的に評価がなされておりました。
　その後の各省の取組について各省に御答弁いただければと思っておりますが、まず文部科学大臣にお伺いいたします。
　キャリア教育の効率を把握するための手法等をしっかりやるようにという、そういう指摘がなされておりましたけれども、その後の取組についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　吉川委員にお答えいたします。
　御指摘のように、平成二十年十一月二十六日の総務省の重点政策評価、若年者雇用対策の中で、平成十九年度に文部科学省が実施しました若年者雇用対策に対して、総務省の政策評価・独立行政法人の評価委員会から課題の指摘をいただきました。十一モデル事業がありまして、今おっしゃった分含めていろんな事業、モデル事業をやらせていただきました。その中で、指摘項目としては三つありまして、一つは、その事業によって学力の向上、就業への結び付きなどの効果があったのかどうかを見なさい、調べなさい、もう一つは、事業をやった学校とやらなかった学校との比較検証をしなさい、それから、長期定点観測調査の実施、個人を着目してその人がそういうことをやったときにどういうコースを歩んでいったのかを調べなさい、ということをやるべきではないかという指摘をいただきました。
　そういう中で、今おっしゃいましたキャリア教育とか、それから例えば大学等における社会人の学び直し対策とか、そういうことがいろいろあります。
　その中で、例えばで申し上げますと、大学等における社会人の学び直し対策では、その学びに来た社会人が、受講生ですね、の就職状況を調査をいたしまして、ニート、フリーター対策として復学あるいは再就職等々がどういう経過をたどっているのかというのを今調査をまとめているところでございます。
　また、キャリア教育でお触れになりました高等学校のキャリア教育とかあるいは目指せスペシャリストということに関しては、それぞれの都道府県の教育委員会で実施をいたしましたので、やった学校とやらなかった学校で、何か今いろいろ指標をおっしゃいましたけど、そういう指標等々で違いが出ているのかどうか、効果があったのかどうかをしっかり検証しようということで今取り組んでおります。
　なお、もう一点御指摘をいただいた長期定点観測というのは、これ個人に着目して長く調べるというのはなかなか技術的にも実務的にも困難でありますので、どうしていくかはまだ未着手で検討中でありますが、いろいろ事業をやっても、御指摘のように、本当に効果が出ているのか、あるいはどういうことを、その後に生かす政策になるのかということをしっかり検証するということは大変大事だと思って、引き続きやってまいりたいと思っています。
○吉川沙織君　次に、厚労省の山井政務官にお伺いします。
○大臣政務官（山井和則君）　吉川委員にお答え申し上げます。就職氷河期の世代の代表として非常に重要な御質問をいただき、ありがとうございます。
　総務省からは、二つの点で指摘をされました。一点目は、より多くのフリーター及び三十代後半層の方々への支援サービスの普及、職場定着を促進する効果的な施策の見極め、二点目は、より多くのニートの方々への支援サービスの普及等、課題と指摘をいただきました。
　それに対しまして、答申を受けて厚生労働省としては、フリーター対策については、就職氷河期に正社員になれなかった方々が三十代後半になっておられることを踏まえまして、対象者の拡大として、二十年度までは三十五歳未満であったものを二十年十二月からは四十歳未満というふうに、残念ながら三十五歳を超えてもまだ正社員になれない方が非常に多うございますので、範囲を拡大させていただきました。
　また、ニート等の若者の自立支援についても、今申し上げましたように、年齢層を四十歳未満まで広げるとともに、アウトリーチの強化ということで、高校中退者等に御自宅に訪問する能動的な支援というものを充実しておりまして、二十年度、地域若者サポートステーションによるモデル事業五か所を実施しておりましたのを、二十一年度にはモデル事業二十か所で実施して、二十二年度では高校中退者等に対象を重点化して五十か所で実施をいたしております。
　そのほかにつきましても、雇用情勢を踏まえつつ、必要な支援を提供できるように適切な事業評価に基づく不断の見直しや改善に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川沙織君　次に、経済産業省の高橋政務官、お願いします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　ジョブカフェについてだと思うんですけれども、先ほど吉川委員がおっしゃったように、ジョブ何とかというのがたくさんあるんですが、経済産業省の関係ではジョブカフェになります。ここはいわゆるカウンセリングから研修まで一貫してサービスをしておりまして、平成十六年度から十八年度まで三年間モデル事業として実施をいたしました。この間に十五万八千人の方がこのジョブカフェを通じて就職が実現したというふうに聞いているんですけれども、その事業が終わった十九年度におおむね大体一〇％ぐらい就職の率が減ったというふうに報告がありました。
　それで、二十年の十一月二十六日に先ほど御指摘があった答申をいただきまして、この答申の内容は、本事業終了に伴う影響について検証を行い、就職者数等が特に減少した地域への支援の必要性について検討を求めるというそういう答申だったんですけれども、確かにおおむね一〇％減少したんですが、中には、地域によっては三〇％ぐらい減少している、地域差がかなりございます。この検証を経済産業省としてもすぐに行いまして、この必要性というのを、その地域による必要性もありますけれども、必要性を踏まえた取組を更に強化するということで平成二十一年度から新たな事業として実施をしております。
　二十二年度につきましても、現下の雇用情勢大変厳しいので、これを踏まえつつ、効果を検証しながら必要な強化策について引き続き支援を行っていきたいというふうに思っています。
○吉川沙織君　今、文部科学省、厚生労働省、経済産業省それぞれ、若年者雇用対策事業を行っているそれぞれの省庁から取組状況に関して御答弁いただいたわけですが、行政評価を所管する省庁として、この評価結果が出て、その後何らかの追跡調査を行っているのかどうか、総務副大臣にお伺いします。
○副大臣（渡辺周君）　今、各省の大臣並びに政務官からもお話がございました。
　今、これから実態を把握していく予定にしておりますが、総務省では、この行政評価の機能を強化するチームというのを立ち上げまして、とにかく今までは改善を勧告しておしまいだと、そうじゃなくて今度は、どう改善をされたのか、勧告がどう生きたのかということについても当然追跡をこれからしていきまして、できればもうマスコミを通じて世に出すと。それによって、やっぱり納税者の視点や、あるいは社会通念上理解し難いことは許されないんだと、これはやっぱり我々がやるだけではなくて世論にも訴えて、とにかく、先ほどのような百万円を支給するのに百十五万円を掛けると、このお金がもっと若年対策に向けられていたらもっと何人もの人を職に就けることができたんじゃないかと、そういう思いでこれからも不断の追跡調査を行って、追跡も行っていきたいと、そういう決意でございます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　ジョブカフェ等においても御答弁いただきましたけど、先ほど長妻大臣に質問させていただいたように、このジョブカフェの就職決定者というのは正社員、非正社員を問わない形ですので、是非そこも併せてしっかり検証をいただければと思っています。
　また、先ほどから述べておりますとおり、事業重複の整理、あと関係省庁間の連携が非常に必要だと思いますが、ただ、厚生労働省を起点に各省庁の来年度予算を概観すると、経済産業省にも、もちろん厚労省にもありますけど、ジョブカフェの関連予算、そして文科省にもキャリア教育関連の予算、厚労省にもあります。同様の事業の予算が見受けられております。こうした事業の重複はこれまではやっぱり無駄となっており、これは行政評価、今副大臣からも御答弁いただきましたけど、明らかです。
　雇用対策は、もちろんこれからの日本社会を支える若い世代に対する対策は重要でありますけれども、財源は限られています。年金、医療、介護、福祉と社会保障にも今後数多くの財源が必要となってくることから、せっかく予算付けされているのであれば、それを効果的、効率的に活用していただきたいと考えます。
　厚生労働省においては、文科大臣、経産大臣と連携を密にして、実施する施策に無駄がないよう御尽力いただきたいと思いますが、山井政務官、御所見をお願いします。
○大臣政務官（山井和則君）　吉川委員にお答えを申し上げます。
　先ほどのジョブカフェにおいても、例えば経済産業省は中小企業の人材確保の観点から事業を支援しておりますし、また厚生労働省としては若者の個別の就職支援ということで都道府県の要望に応じてハローワークにジョブカフェを併設するとか、民間団体に委託して就職支援セミナー等を行っております。
　委員おっしゃいますように、私も新卒者支援チーム、今主査となって文科省の高井政務官と一緒にやっておりますが、やはり一人の若者は一人なわけですから、官庁のはざまに落ちて、結局いろんな策をやっているけれども十分に実効性が上がらないということは、過去の反省を踏まえてそういうことがないように連携を密にしていきたいと思っております。
○吉川沙織君　今新卒者支援という観点からも御答弁ありましたので、その対策、厚生労働省を中心に打っている対策についてお伺いしたいと思います。
　平成二十二年度の厚生労働省予算案には、新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援として五十二億円が計上されており、これに限って言えば前年度比十七億円増となっています。
　この中で、新卒者、未就職卒業者の就職支援を強化するため、ハローワークに就職支援の専門職である高卒・大卒就職ジョブサポーターを九百二十八名配置するとされており、このことについてはこれまでの予算、決算の委員会で大臣も御答弁を何度もされて強調をなさっておられますが、このジョブサポーターについてはどのような立場の方を配置されているのか、また予定どおりの人員が確保されたのかどうか、山井政務官、お伺いします。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　このジョブサポーターにおきましては、緊急雇用対策、二十一年度の二次補正において八十八人増やして六百十八人、また二十二年度の予算では緊急経済対策としてプラス三百十人ということで九百二十八人の予算を付けているところでありますが、三月八日現在では、高卒ジョブサポーターは七百十三人、そして大卒就職ジョブサポーターは百二十九人、合計八百四十二人ということで九〇・七％の配置状況になっておりまして、これらのジョブサポーターには、大学等での就職支援担当や企業の人事労務担当の経験者等、若者の採用、就職活動や雇用に関する問題等について深い関心と理解を有する方になっていただいております。
○吉川沙織君　今、深い理解を有する方という御答弁があったんですけれども、ここはちょっと言わせてください。
　急に増員配置したからかもしれませんが、実は各地のジョブサポーターの求人情報がホームページにいっぱい残っていました。それを見ると、応募要件は高卒以上若しくは不問、資格は普通自動車運転免許となっているものが残念ながら散見をされました。厚生労働省の事業評価書を拝見すると、ジョブサポーターとは、新規学卒者の就職問題について専門的知識を有する民間の者を相談員として活用することとしている、との位置付けとなっております。
　就職支援、橋渡しをする就職支援という重要な任務を担うジョブサポーターであるからこそスペシャリストとしてふさわしい人員の確保に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（山井和則君）　吉川委員、重要な御指摘ありがとうございます。
　昨今、雇用情勢が悪化して多くの方々がハローワークに行かれます。しかし、そのハローワークで適切な就労支援をできる、またその人材を、プロフェッショナルの方を養成していくということも非常に同時に重要になってくると思いますし、その一環として、今御指摘いただきましたジョブサポーターも、やはりそのジョブサポーターによってその新卒者の方の人生が懸かっているわけですから、より専門知識を持ったしっかりと対応できる人を増やすように努力してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　是非お願いいたします。
　あともう一個。厚労省主催の就職説明会が随時開催される、これも大臣、御答弁で何度も強調されておりますが、今時点の開催回数、それから参加人数、内定に結び付いた実績をお教えください。
○大臣政務官（山井和則君）　吉川委員にお答えさせていただきます。
　一月、二月では計百五十回全国で開かせていただきまして、これは過去最高の数の新卒者を対象とした就職面接会を開かせていただきました。四千七百の事業所、約二万二千人の学生生徒に参加をいただきました。
　その中で就職決定率は約二割となっておりまして、一月に開催した就職面接会三十七回のうち十四回分の実績を速報として報告申し上げますと、参加された学生生徒数は千四百八十五人で、就職決定人員は二百九十九名、決定率二〇・一％であります。
　三月にも二十三回を予定しておりまして、一人でも多くの就職につなげていきたいと思っております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　取組自体は本当に大事なことだと思いますし、私自身が学校を卒業するときの三月時点ではこのような取組、残念ながらなされておりませんでしたので、是非積極的にお取り組みいただければと思います。
　そしてまた、今、山井政務官から御答弁いただきましたとおり、内定を得ることができた学生は四月から新しいスタートを切ることができるわけですが、そうでない学生生徒さんにとってはそうではないわけです。そのためにわざわざ留年するケースもあるぐらいです。
　ですから、ここからは、日本の採用、雇用慣行について、就職協定と新卒一括採用の在り方の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず文部科学大臣にお伺いいたします。
　私は、先ほどから申し上げておりますとおり、今から十二年前の平成十年に就職活動をいたしました。実はその前年に就職協定が廃止をされ、その廃止直後、つまり私の一年上の先輩は協定が廃止直後のときに右往左往しながら就職活動をされたわけです。その翌年に私自身は就職活動をして、もう先輩の時点で早期化の傾向があって、一年違うだけでも更にその早期化の傾向は顕著になりました。
　現在は、早かったら三年次に入った途端就職セミナー等があって実質的な就職活動に入るなどしており、学生が学生の本分たる学業に専念できないような実態がございます。就職協定に代わって倫理憲章というものがあるのは十分に承知いたしておりますが、拘束力を持ってないんじゃないかと思います。
　昨年の委員会においては当時の文科大臣が就職協定復活について前向きな答弁をなさっていますが、川端文部科学大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昭和二十八年から平成八年までは就職協定というのがございました。解禁日は八月一日前後、選考、採用の内定日は十月一日ということでありましたけれども、企業側から、就職協定との実態の乖離、通年採用やインターネットの利用など雇用状況が変化した、規制緩和などの理由に協定を見直したいという申入れがありました。
　大学側と企業が三回にわたり協議を行った結果、最終的に、平成九年度は協定を締結せずに、御指摘にありましたように、大学側は申合せ、企業側は倫理憲章を定めるということで今日に至っております。申合せというのは、学校推薦は七月一日以降しかやらない、正式内定日は十月一日以降、倫理憲章、企業側、日本経団連でございますが、は、正式内定日は十月一日以降というのが一応決められておりまして、その精神は、おっしゃいましたように、秩序ある就職活動を担保することと学生はしっかりと学業に専念できるようにということでありますが、実際は、今、多分大学の三年の春から、資料請求に始まり、秋口から三年いっぱいぐらいまで、今ごろまでは、この倫理憲章や申合せに全く想定をされていない企業説明会への出席という形が行われて、その春から人事面接、そして内々定という概念で運営をされているのが実態でありまして、実際には相当早い時期から、こういう倫理憲章や申合せの対象外であった企業説明会という、広報活動と称しているんですが、への出席ということで学生が相当早い時期から授業に出られないということで、結果的には学業に専念できないから、企業が受け取る学生の質もそれだけ分ディスターブされているという部分では学業に影響を与えているのではないかということ。
　あるいは一部には、この企業倫理は関係ないと、倫理憲章は関係ない、我々はそんなの従うつもりもないというふうな企業があります。そして、いわゆる申し上げました内々定ということ、内々定なんだと、内定は十月一日だけれども内々定をしているだけなんだと。こういう理屈で、実際上は非常に実態が乖離してしまっていて弊害が出ているということで、前大臣の塩谷大臣は三回にわたって企業側に対してもう一度これを何とかしようということの申入れをいただき、協議もしていただいたんですが、昨年の十月から、申合せにない、いわゆる企業の広報活動をできるだけ土曜日、日曜日、休日というのにやってほしいというお願いや、リクルート会社が主催する場合は土日、休日に集中させるということと同時に、倫理憲章、企業の広報活動、いわゆる説明会なんですが、これはその後の選考には影響しないんですよという旨の記載はあるんですが、実態はそういう乖離していることになっていますので、塩谷大臣のときに三回ほど協議をしてもらったんですが、これまでの協議を通じても両者の見解には隔たりが多くて、就職協定をもう一度結び直してということになることが近い時期に復活させることはなかなか難しいのが正直申し上げて現状でありまして、粘り強く、大学の本分である学生が勉強をするということと、それから、しっかり勉強をして社会に役立つ人材になるということが、社会に役立つ就職をすることの作業によって支障を受けているということは本末転倒になっているということ。
　何とかこの部分を工夫をすることはいろんな角度で検討をしているところでありますが、またいろんなお知恵も御示唆をいただければ有り難いと思っています。
○吉川沙織君　今、川端大臣から御答弁いただきましたけれども、一昨年末にはリーマン・ブラザーズが破綻をした後、内定取消しが横行して、参議院から雇用法案、提出をさせていただきました。内々定、内定を持ち続けることによって、急に企業の業績が悪化したことによる内定取消し、そういう事態が横行すると、学生としても二社以上内定を保有し続けて春前に内定辞退なんていうことも考えられますし、最終的には企業にしっぺ返しが来ることも想定されます。
　やっぱり企業の採用活動は四年次の学生を対象とすべきであり、学生や若者がその年齢にふさわしい時間の過ごし方を得るようにするためにも、是非議論だけでも始めていただきたいんですが、川端大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　就職協定の問題と同時に、新卒者が就職するという、私はいろんな議論を、前のもフォローし、また経営側と議論したときに、採用側としては通年で採用するんだと、人材がそういうものだというふうなことの論理がある一方で、実際は新卒者と卒業してしまっているいわゆる就職浪人した部分では非常にハンディが付いてしまうという実態が生じているという部分では、割にある意味で企業の背に腹は代えられないという部分はそれなりに経済環境では分かるんですが、やはり人を自分の人材として活用するということへの基本的な理念というものをもう一度しっかり持っていただきたいなというのが正直なところであります。
　制度とかの部分ではいろんな工夫はあるんですが、実態としてそういうことというのは、やはり私は、その人材が自分の企業にとって必要であるかどうかをしっかり判断して採用できるというのは企業の存亡にかかわっていることでありますから、新卒だからとか早く手を打ったからとかいうことでないことが長い目で見れば企業の存続を問われている一番大事な部分であることは企業も実は分かっていると思うんですね。
　そういう部分で、いろんな観点からの角度で、本当に働く人が一生懸命頑張れる環境をつくる、そしてそのために勉強することが一番いいんだということをつくるのは極めて大事だと思っておりますので、また頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　実は、昨日、三月八日付けの東京新聞の一面に、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏が「就活問題」と題したコラムを寄稿されています。経済が低迷している日本の生命線は最大の資産である教育と技術をどう活用するかだ。しかし、三年生から就職活動を始めてしまうと、専門科目の勉強ができるのは実質的にゼロになってしまう。経済界が就活解禁を四年生の夏休み以降で厳守することから始めてみてはどうかという、そういう提言をなさっておりますし、倫理憲章はございますけれども、最新の情報で九百二十四企業、団体しか加盟しておりませんし、何より外資系企業はそれに参画をしておりません。
　ですから、丹羽氏がこういう提言をなさっていることもありますし、昨年の文科大臣の答弁もありますので、是非、川端大臣、そして就職協定、かつては携わっていたのが労働省でございますので、連携をして、是非企業側にも、そして大学側にも働きかけを強めていっていただければと思います。
　そして、日本の雇用慣行として今申し上げた就職協定と、あともう一つ、新卒一括採用がございます。
　日本の雇用慣行では、まだまだ新卒一括採用が一般的である状況と言えます。しかしながら、学校を卒業して社会に出ようとしたときに、日本社会、経済の状況が悪ければ、どんなに働きたいと願い、どんなに働く意欲を持っていても、企業がその門戸を大幅に狭めている若しくは採用凍結をしている、そういう状況があれば、食べていくために職に就けないまま非正規という形で社会に出ざるを得ない状況があります。私自身は運よく正社員として職を得ることができましたけれども、同世代の多くが非正規という働き方で三十代半ばを迎えているような状況にあります。また、正社員として働いたことがない人を一般的な企業はやっぱりなかなか正社員として迎え入れられないというような状況もあります。
　もちろん、政府においては緊急雇用対策で四月就職以外の道を選択の支援として取り組まれていることは存じ上げておりますが、新卒の対象を例えば卒業してから三年程度というふうに広げる措置などを講じる必要もあると考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた、その新卒一括採用ということで日本のある意味では慣行として定着をしている部分があるんですけれども、これについては御存じのように雇用対策法というのがございまして、その中で指針を定めて、これをもう周知をして守っていただきたいということをお願いをしているものがございまして、簡単に言いますと、企業が新規卒業予定者の採用枠に既に卒業された方が応募できるように募集条件を設定してくださいということはかねてより指針で呼びかけているところでございますけれども、なかなか進んでいないのも実態でございますが。
　いずれにしましても、一つの施策として新卒者体験雇用事業、新卒者の方を体験的に雇用を受け入れていただくと助成を出す事業なども含めて、この指針が周知されるように、これからもその環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　平成十九年当時の総理は新卒一括採用方式を見直すということを所信でも、そしてそれぞれの本会議の決議でもなされております。でも、その後の雇用対策法、今御答弁いただきましたけれども、その中には新卒一括採用を見直すという直接的な文言は残念ながら盛り込まれておりませんし、今体験雇用事業のお話ございました。これ、いったん卒業して就職が決まらなければ体験雇用するわけですが、もしその後、継続して就業できなければ既卒扱いとなって、新卒とはならないわけなんです。ですから、やっぱり三年以上というふうに枠を広げていただきたいんですけど、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、企業のある意味では採用の一定の自由度というのも確保することも重要でございますので、そのはざまの中でどういうことができるのか、課題は様々あると思いますけれども、研究はしてみたいと思います。
　そして、やはり卒業した後に職業訓練を、残念なことでありますが、卒業してすぐ仕事に就くということではなくて、卒業して職業訓練、基金訓練というのも今その門戸を広げているところでありますけれども、そこで訓練を受けて、そして本当にすばらしい職能を付けていただいて、そして企業が、本来は採用を控えようと考えていた企業がこの方を目の前にして採用をしてみようと、即戦力として、人件費は掛かるけれどもそれを上回る付加価値がある、自分の企業の立て直しにもむしろ人を雇った方がいいんだ、利益は上がると、こういうふうに確信できるような人材を送り出していくというのも我々の職責だと思っておりますので、そういう職業訓練の分野も基金訓練始め拡充をして補強をしていきたいと考えております。
○吉川沙織君　是非、大臣主導で前向きに取り組んでいただければと思います。
　それでは、財政的観点からお伺いいたします。
　正社員になりたくともなれなかった就職氷河期世代を中心とする若い世代は、本来であればできる消費ができない、若しくは納められる税金が納められないなど、社会全体の経済的損失が生じていると考えますが、国税収入等に与える影響の試算についてあればお伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　フリーター等によって正社員の皆さんよりも給与が低いために税収が下がっているということは十分予想されることなんでありますが、必ずしもフリーター等という定義が定かでないということも含めて、実はこういう試算そのものは行っていないのが現状です。
○吉川沙織君　平成十六年、ＵＦＪ総研の試算によれば、平成十三年時点で経済的損失は約一兆二千百億円になるとの試算もございますし、別の試算では、二〇三〇年時点で六兆円の税収ロスという試算もございます。また、私世代が六十五歳になったとき、生活保護試算が予算額累計約十九兆円となる結果も導き出されており、早急な対策が必要であると考えます。
　これはまた地方においても言えることだと思いますが、地方税収入に関する試算はおありでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　先生からこういう質問が今日あるということで、役所の方でも調べました。今、菅財務大臣が答えたように、実はこの厚生労働白書におけるフリーターの定義というものをベースにして探したんですが、実は年齢階層別の統計というのが存在しないということでございまして、まさに個人住民税のどれぐらい減収になっているかということについてはないわけでございます。
　唯一あるのが今委員が御指摘されたようなＵＦＪ総研での試算なんですけれども、ただ、これは御存じのとおり三位一体改革の前に所得税三兆円が住民税に振り替えられる前の数字ですので、正確な試算は実はないというのが現状だと思います。
○吉川沙織君　財務省、総務省それぞれにおいて試算がないとのことでしたが、これから社会保障費も増大することになりますし、税収においても大きな影響を与えることになりますので、是非早急に、政権が交代したわけですから、今後与える影響を加味した形で試算を行っていただければと思っています。
　若年者雇用問題においては、私世代はまだ親御さんと同居しておる、親御さんの下で生活をしているから、まだその問題が余り顕在化されていないというような状況もあります。ただ、この問題を放置し続けますと、今質問させていただいたように税収減にもつながりますし、年金は今納めている世代が先輩方に届く仕組みですから、その社会保障の根幹を揺るがしかねないということにもなりますので、是非、企業に若者を一定程度強制的に雇用してもらう仕組みですとか、あと優遇税制、これ自見議員、先日御指摘なさっていましたけれども、優遇税制を設けることで企業にインセンティブを付与することは一考に値すると考えられます。
　若年層における格差の拡大は、いずれ日本全体の格差を拡大させることになります。何より若者が将来に希望や夢を描けない社会は本当に絶望的でありますので、是非、厚生労働大臣、リーダーシップを発揮して、政治主導で若い世代が明日に夢や希望を持てる社会を現政権においてつくっていかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　昨年の総選挙、そして今年一月の名護市長選挙では、米海兵隊普天間基地の国外・県外移設を訴えた候補者が当選し、二月二十四日の沖縄県議会では米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書が全会一致で可決されています。さらに、昨日、名護市議会では、キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決しました。
　沖縄の民意は、一貫して国外、県外の移転を求めています。選挙のときは、総理を始め現閣僚の何名かも県外・国外移設を唱えていましたが、このように繰り返し明確に示された沖縄県民の民意との公約を守る決意があるのか、官房長官、外務大臣、防衛大臣、それぞれお答え願います。
○国務大臣（平野博文君）　喜納先生には与党の議員として、また沖縄御出身として、いろんな意味で御協力をいただいていることに感謝を申し上げます。
　今の御質問ですが、それぞれ県議会、それぞれ地方議会の決議ということについては承知をいたしておりまして、その気持ちを十分大切にして対応していかなきゃならないと、こういうふうに思っております。