Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　やはり、何度もあれなんですけれども、国が幾ら政策を講じても、やはり地方公共団体との連携というか、うまく連携していくことができないともう何の意味もないというふうなことでございます。かく言う私の沖縄選挙区でございまして、これから一生懸命頑張っていこうとは思うんですけれども、地元の自民党の県連もこの問題に関しましてはこれからまた頑張っていくということですので、もう連携を密にして頑張りたいというふうに思います。
　一つちょっと言わせていただければ、今の心の診療拠点病院はモデル事業であるということであるんですけれども、この医療の施策にモデル事業というのはそぐわないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　少し私が乱暴にモデル事業と申し上げました。その治療や対応がモデル的にやるということではございませんで、やはりその核となる病院と、それから関連地域の医療機関がどう連携を取るか、それから拠点病院をつくることによって地域全体のその分野の専門家をどう育てるかという、そういった地域全体のこの問題に対する取組の基盤を上げていく、レベルを上げていくためのモデル事業というふうに考えております。
　先ほど申し上げたように、中央に有識者会議もつくりますので、モデル事業をやったらやりっ放しということではなくて、その中身を検証しながら、中央の有識者会議と実際のモデルとしてやっていただける県と連携をしてやりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　いずれにしても、この発達障害、特に発達障害児の問題はもう待ったなしなんです、育っていきますから。順次とか徐々にとか、そういうたぐいの施策ではどうかなというふうな気もいたします。
　ところで、今回の大臣所信の中に、ニートなどの職業的自立の支援として地域若者サポートステーションとか若者自立塾の取組が挙げられております。今朝も民主党の先生の中で雇用政策のお話が出ましたけれども、実はニートの中にも発達障害を疑うケースが結構あるというふうに伺っております。そういったケースといいますか、の対応についてお聞きできますでしょうか。
○政府参考人（草野隆彦君）　地域若者サポートステーション、通称サポステと言っておりますが、これは今お話がございましたように、ニートなどの若者の職業的自立を図るための地域の支援拠点として設けられております。現在八十弱、来年度には九十二か所を予定しておるところでございますけれども、多様な支援ニーズにこたえるために、若者の自立支援にかかわる幅広い専門機関とのネットワーク化を構築しておるところでございます。
　御質問のような発達障害あるいはその疑いのある方、サポステに来所されましたときには、まず臨床心理士というのが必ずおりますので、その専門家が懇切に面談を行いまして自立に向けた課題の把握に努めます。その際、発達障害である、あるいはその疑いが非常に濃いということでありましたならば、発達障害者支援センターあるいは地域障害者職業センターなどの専門機関に誘導しまして、これら機関と連携を図りつつ、職業適性の評価あるいは作業訓練の実施など自立に向けた継続的な支援を行っているところでございます。
○島尻安伊子君　このニートと呼ばれる若い方々のバックグラウンドに発達障害を持つ人がいるということでございまして、もしかすると幼児期に早期発見されていれば他人とのスムーズなコミュニケーションが取れるようになったり、それから、もっといい就労環境で働けたのかもしれないというふうに思いますと、改めて発達障害者支援のスピードアップとそれから強化が急務だというふうに思うわけでございます。
　また、こういった視点からの雇用対策、職業訓練というものも大事なんだろうというふうに思うんですけれども、発達障害者の職業訓練ということで、ニートとはまた別に、障害者支援の中である職業訓練についての質問をさせていただきたいんですけれども、どのような形で何人ぐらいの人が訓練を受けたのか、また今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　発達障害のある方の職業訓練でございますが、大体施策としては、第一に、障害者能力開発校におきまして、その障害の特殊性に配慮したコースの開発や実施、これを行っております。さらに、一般の職業能力開発校、これは都道府県にございますが、一般の職業能力開発校におきまして発達障害のある方を対象にした職業訓練の実施、あるいは企業の職場や教育訓練機関を活用した委託訓練を推進しているところでございまして、平成十九年度で障害者訓練全体として七千四百名の方やっていますが、そのうち発達障害の方が百十一名ということになっております。
　ちなみに、就職率でございますけれども、一般校を活用、いわゆる都道府県で行っております職業能力開発校、ここにおきます就職率が八〇％、それから民間や企業に委託して行っております訓練、発達障害者の、これは五二・九％というような実績になっております。
　今後でございますが、こうした発達障害のある方に対する取組としまして、二十一年度におきましては、職業訓練コースの拡充、現在六か所でございますが、これを十か所にする。あるいは、民間を活用した機動的、実践的な障害者委託訓練の拡充。こういったことによりまして、発達障害のある方に対する訓練機関の更なる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　この発達障害者の職業訓練について、数の推移といいますか、過去三年とは言いませんけれども、通告してあったかと思うんですけれども、数が増加しているということでお聞きしているんですけど、具体的な数、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（草野隆彦君）　今申し上げましたように、十九年度におきまして百十一名でございます。それ以前の年度のデータがちょっと今手元にございませんので、恐縮でございますが、また調べまして御報告させていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間も競っておりますので、この発達障害の件に関しましてはこの辺にとどめたいというふうに思うんですけれども、最後にちょっと御答弁をいただきたいと思います。
　いろいろな関連する資料等に目を通したりとかお話を聞いたりとかすると、あえて今日は文科省とそれから厚労省に大体同じ質問を投げかけております。いろいろな施策がこういうのがあるよという資料もいただいております。一応連携は取れているような感じではあるんですけれども、現実としてどうなのか。言いにくいところもあるかもしれませんけれども。
　本当にこの問題で必要なのは、全体を見渡せる人、及び各地にある支援センター、行政、病院、学校、そしてその地域と、そういうところと障害者及びその家族をうまくつないでいく、そういった仕事をする人若しくは部署若しくはそういう団体等々あると思うんですけど、そういう仕事をしていただけるところが絶対的に必要なんだというふうに思います。例えば、厚労と文科の中で連携は取っていると言いますけれども、例えば教職員を一年間この発達障害支援センターに出向させるとか研修に出すとか、そういった具体的かつ効果的な、今後そういった交流が必要ではないかというふうに思います。
　具体的にもう動いていかないと、もう待ったなしの状況であります。この辺に関してのまた同じく厚労とそれから文科の御答弁いただいた後に、今までのやり取りを聞いての大臣の御所見をお願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、それぞれでやっておるだけではなかなか個々人の方の総合的な支援というのが十分できないというふうに思っております。
　これは、発達障害児にかかわらず、障害児の方の私ども検討会という場を持たせていただいたんですが、子供さんのライフステージを通じて、例えば保護者の方がその人に対するいろんな情報、支援施策というようなものをファイル化したような形でお持ちをいただいて、それを関係の皆さんが共有をして、そのときに教育の問題の課題があるにしても、福祉の関係者もその保護者の方がお持ちのファイルの情報を基に、このお子さんはこういうふうな段階を経てきていらっしゃるからこういうことが今必要じゃないかということをみんなで討議をさせていただく、それで今は教育をこういうふうにやっていこうということをやっていく。
　そういうふうな形で、その発達段階、ライフステージに応じた情報を皆さんが共有できる形でやっていったらという、こういう取組も地域にありましたので、こういう取組をこの検討会でも報告いただき、我々の方でも新しい障害児者の自立支援対策の中でこういう取組を支援をしていく、実際の取組を支援していく方策も新たに始めるということにもしておるところでございます。これは文科省の方でも共にやっていただくということで共有しておることでございます。
　なかなかこの部門がという形で決めかねておりますが、そういう形で何とかその情報を共有した形で支援策を総合化していきたいというふうにも、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（徳久治彦君）　発達障害のある子供への支援につきましては、教育、福祉、労働、医療等の関係機関が連携することが必要でございまして、そのためにはまず国レベル、文部科学省、厚生労働省の両省が連携することが極めて重要と考えてございまして、両省庁で開催される検討会や研究会など、お互いに出席し合って情報共有を図っているという形が一つございます。
　それから、都道府県、地域レベルでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げております文科省の事業、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業の実施に当たりましては、厚生労働省の実施する発達障害者支援体制整備事業との連携、協働ということを促すとともに、それから発達障害早期総合支援モデル事業、こういう事業も文科省行っておりまして、幼少時期から成人期に至るまで一貫した支援を行うというモデル事業をやっておりますけれども、そこにおいても厚生労働省の事業との連携ということで、地域を合わせていくような、そういうようなことも努力をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、教員の先ほど言ったちょっとセンターへの派遣、これはまだ今現在は国の施策としては実現しておりませんけれども、そういうような御提言も踏まえまして積極的に連携を図ってまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（舛添要一君）　発達障害の問題は、私は個人的に二十年前からこれ取り組んでいますが、そのころに比べると相当進んだと思いますけれども、例えばどういう症状であるかというのを、早期発見、これをまずやらないといけない。それから、やっぱり地域で支える必要があるんですね、どうしても。それから、今教育の現場がありますけれども、そういう子供に対してはこういう教育をしないといけないという、コミュニケーション能力の欠如のような問題あるので。これは、例えば教員養成の中に発達障害児に対する対応ちゃんと入っているかどうか。それと、やっぱり一般の人たちの認知度というのはどこまで上がっただろうかということだと、もう少し周知徹底しないといけないかなと。
　まず、医療の現場で新しい対応方法を考える。医療の現場が一つありますね。それから、教育の現場もある。それから、今度子供が大きくなったときに仕事をさせるという労働の現場、この三つの連携を取らないといけないんで、介護の問題なんかは昔はそんなに知られていなかった。今はまさに介護保険もできて、もう当たり前のようにみんな議論するようになった。だから、発達障害もそれぐらいのレベルの社会の認知度を高めないといけないというふうに思っていますし、そうすると、例えば地域のＮＰＯの皆さん方に頑張っていただく。
　相当政府も予算的にも施策をやっていますけれども、医療、教育、就労、労働、こういうところでの連携が必要なので、まさにこれこそ地域の支援センターの役割が非常に多いと思いますので、省庁間の連携もそうですけれども、国と地域、特にその子供たちが住む地域との連携が必要なので、これはまた更に施策を進めていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、やはり周辺の、周囲の受入れ方というか、もうこれが大変に重要なポイントだろうと私も思っております。保護者、その家族への、周りが温かく見守るということも含めて、大臣おっしゃるようなまた、優しいというか、障害者に優しいまた施策が講じられることを御期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、引き続きまして雇用政策についてお聞きをいたします。
　昨年の十二月八日、地方分権改革推進委員会の二次勧告におきまして、都道府県労働局を廃止してブロック機関に統合するようにという指摘がございました。これを聞いたときに、私としては心配なのは雇用均等室の存続でございます。女性の労働環境が厳しい現在、働く女性が相談できる場所であること、それから事業者を指導できるものであることなどから、身近な相談室として存続すべき均等室ではないかというふうに思います。
　今朝の新聞によりますと、最近、育休切りというのが急増しているということでございます。育児休業を申し出たら退職を強要されたということが多くあるというふうなことであります。平成二十年度の二月末までの十一か月間で千百七件に達したと、この相談件数がですね、ということでございまして、この相談件数は今過去最高であるということ。四年前の十六年度に比べると二倍以上も増加していると。労働者からの相談を受けて労働局が育児・介護休業法に違反するケースとして是正指導したのは既に四十七件、前年度より十二件も増えているということでございまして、三十八件を是正させていると。
　大変私としては頼もしい雇用均等室だというふうなイメージを持っておりますけれども、この件に関しての御答弁をいただけますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　雇用均等室は、各都道府県に置かれました都道府県労働局の中にある第一線機関でございます。男女雇用機会均等法、それから今御指摘ありましたような育児、介護にかかわる育児・介護休業法、それからパート労働法などの施行を担う特に女性、女性だけではありませんが、特に女性労働者にとっては大変大事な言わば駆け込み寺的な機関だというふうに思っております。
　先ほど委員がおっしゃってくださいました地方分権改革推進委員会の第二次勧告は、地方労働局はブロック化をということでございます。労働局の中には均等の業務を始めとしまして第一線業務がかなり入っておりますので、大変この勧告に対しては私ども懸念をしているところでございます。
　育休切りというような言葉も新たに出てまいりましたが、こういった大事な法律に基づく指導等々に悪影響がないようにしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、昨今の雇用状況の悪化によりまして、定住外国人あるいは日系人の問題が取りざたされています。その現状について簡単に、外国人求職者の数をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　日系人の方々が集住する地域、群馬県、静岡県、愛知県、これらの九か所のハローワークにおきます十一月から一月までの外国人の求職者九千二百九十六名、これは前年同期の約十一倍という数字になっております。
○島尻安伊子君　これに対して、もちろん厚労省は取組をなさっているということでございますけれども、ちょっと時間がないので御紹介だけさせていただきたいと思うんですけれども、ＪＩＣＡが職業研修をやっているということでお聞きをしております。今本当にこの外国人求職者に対する問題がもう大変な状況になっている中で、こういった外務省との連携といいますか、外国人問題というか、に対してはＪＩＣＡあるいは外務省が専門知識を有しているわけでありますから、今後、連携を取りつつ、こういった定住外国人あるいは日系人の雇用問題に対してはまた適切な施策を講じていただきたいと、日本語も含めて、こういったスキルアップについての施策を講じていただければというふうに思います。
　それでは最後に、また舛添大臣にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、今日は障害者等も含めて広い意味でのまた雇用政策をお聞きいたしましたけれども、最後に、再度でありますけれども、大臣のまた雇用政策に対する御決意をいただければというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんとみんなが働くことができる世の中というのが、これが本当に安定した社会だというふうに思っています。
　先ほども、午前中の議論でありましたように、憲法の中に日本国民は勤労の権利と義務を持っているわけですから、それを担保するというのは国の責任であるわけでありますし、大きな経済政策の中で労働や雇用というものを必ず念頭に置かなければならないというふうに思っています。これまで、ともすれば高度経済成長のときに成長ばかりを考えてきた、しかし、大きな政策決定を行うときに、労働というものについての配慮があるかどうか、これがこれからの高度の福祉社会における決定的に重要な要因だと思います。
　だから、具体的に言うと、それは民法や商法、刑法、こういうことに対しての法律的素養も必要ですけれども、やはり労働法に対する素養も指導者としては持っておかないと私は失格だと思っていますので、自分の反省も含めまして、今後とも総合的な政策を考えるときには必ず雇用ということを考えてやりたいと思っております。
○島尻安伊子君　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　では、替わりまして、自由民主党、古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　今日は午前中から大変厳しい雇用情勢について質疑が行われておりますけれども、大臣は所信の中で、失業者の安定雇用の実現を図るため、今後、雇用の受皿として期待できる介護分野等における職業訓練を大幅に拡充すると、こうおっしゃっておりまして、六か月のホームヘルパー一級養成コースに六千人、そして二年訓練の介護福祉士養成コース、これに三千七百六十人、こういった人数を予定されているようなんですね。
　ただ、現在、この介護現場における離職率というのは二一・六％なんですね。これは、五人に一人が一年間のうちに辞めていくという計算になるわけですよ。そういうところで、厳しい現状がある中で、介護現場の方では、既に、今まで製造業で慣れていらした方が、所定の訓練だけで介護にいきなりいらしても、それはなかなかうまくいかないという意見が既に出ております。
　医療や介護というのは実は専門職でありまして、御本人のプロとしての意識とか、それから自覚というもの、それからモチベーションですね、やっぱり動機といったものが非常に重要だと思うんですけれども、この点についてどういう考慮がされているんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、どのような職業であれ、本人の希望がありますから、職業選択の自由はありますし、それから、得手不得手、その他のこともあると思います。私は、年末年始の派遣村、五百人ぐらいおられた、日比谷のですね、四千人分の求人票を持っていったけれども、なかなか手を挙げてくださらなかった。それは、個人は職業選択の自由がありますから。だから、人によって、工場で機械を相手にやるのはいいけれども、人相手は真っ平だという方に、首にひもを付けて引っ張っていってやらせるのは無理です。
　ですから、そこは最終的には本人の御意思ですけれども、しかし、自分がやってみて、ああこれは本当に働きがいのある仕事だと、そしてやってみたいという方、そういう方に対してインセンティブを与えるというのは、これは必要なことだろうというふうに思っていますから、まずハローワークに来られて、こういう職がありますよと、どうですか、トライしてみますかということで説明会をやる。これぐらいの給料でこれぐらい大変な仕事なんですよということで、それでいろんなガイダンス、オリエンテーションをやった上で、それで、その前に例えば適性判断とかいろんな材料を入れて、それでおやりになる方に対して一定の支援をすると。そして、最終的にそういう方を雇い入れられる事業主に対しては補助金を与えるということで、あくまでインセンティブの体系は整えております。
　だから、これは幾ら政府がはやし立てたって、本人が絶対嫌だというものは成功しませんから、そこは私はそんなに心配していないのは、一生懸命こちらがやりますので、是非それでトライする方はいらしていただきたいという、そういうことで一応二万六千人という目標を掲げているわけであります。
○古川俊治君　是非、この訓練の入口のところで、しっかり将来どうなるのかということを御説明の上でやっていただきたいと思っております。
　今日また話題になっております女性の就業支援について私も一点だけ伺いたいことがあるんですけれども、先ほどから話題になっております昨年の十二月二十五日の労働政策審議会の建議ですね。この中に、育児期の短時間勤務制度について、三歳に達するまでの子を養育する労働者に対する措置義務とし、短時間勤務とすることが、短時間労働は措置義務として、かつ、それが難しい場合にはフレックスタイム制とか託児施設の運営等の代替措置を講ずる、この義務付けを建議されたわけですね。ただ、私思いますのは、本当の女性の就業支援というためには、就学前の六歳の子、ここまでを是非この制度として組み込んでいただきたいという気がするんですね。
　実は、私の娘、末娘が昨日三歳になりました。先ほどの足立議員と同じように、うちの妻も勤務医、大学病院の勤務医として働いて、心臓病が専門ですので、安給料で夜間、救急を問わずぼろぼろになりながら働いているんですね。そういう現状でまだ良かったのは、今まで院内の託児所に預かってもらえたんですね。だから安心だったんですけれども、これ来月から四歳になる扱いになりますから出なきゃいけないんですね。やっと見付けたのがもう遠いところの区立の保育所でありまして、そこまで連れていかなきゃいけないものですから、これ大変なんですね。これからも続けられるかどうか、仕事がですね。非常に不安に思っていると、そういう現状なんですね。
　子供というのは、実際これは短時間勤務、今回のところでも同じ状況だと思いますけれども、三歳でも四歳でも全然変わらないんですね、正直言って。それで、六歳になるまでというのは親は常に心配なんですよ、そこにいるということで。これからは三歳というのを是非六歳、制度とすれば、現在本当に現場で働いているニーズというのはずっとずっと満たされると思うんですけれども、この点についてお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　労働政策審議会の建議でございますが、この建議におきましては、子育ての時間を確保しながら働き続けられる環境整備をしようということで、現在の制度はお子さんが三歳になるまで事業主が幾つかの措置の中から選択的にどれか一つの措置をとればいいということで、選択的措置義務というのを定めているわけでございますが、これを強化をいたしまして、三歳までのお子さんを養育する労働者につきましては短時間勤務の措置を、これをとらなければいけないということで、これを措置義務にするということ、また、所定外労働の免除について自ら請求ができるといったような制度の強化を図ろうとしております。また、三歳以上のお子さんにつきましては、これまでどおり幾つかのメニューの中から選択的な措置を講じていただけるように、これを努力義務にしようということで建議をいただいたところでございます。
　もちろん、こういった措置について、できるだけ年齢の高いところまでこの措置を広げてほしいという御意見もあったわけでございますが、一方で、経営者側には非常に、特に短時間勤務というのは御負担にもなるということでございましたので、審議会で議論をする中で、法律で定める最低基準、したがって大変小さい企業も含めてみんなが必ず守らなければいけない最低基準については三歳未満ということで、小学校就学前までは努力義務というふうに結論が出たところでございます。
　しかしながら、もちろん企業における制度としては三歳以上も対象にしていただきたいし、それから場合によっては、これは審議会でも声がございましたが、小学校へ上がったときが大変なので、せめて小学校の低学年、三学年ぐらいまではというお声もございました。そういった声もよく踏まえまして、三歳以上の子も対象とする短時間勤務制度、あるいは小学校三学年修了までを対象とする短時間勤務制度などに助成金制度を設けまして、企業でできるだけこうした制度を取り入れていただけるように周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　是非、就学後も続けられるのであれば是非そうしていただき、それが本当に現場のニーズなんでお願いしたいと思います。
　ところで、大臣、この法案なんですけれども、実は提出予定になっていないんですね。提出検討中となっているようなんですけれども、現に現在もこのニーズ、ずっと待っている。先ほども御案内ありましたように、その最後、子育てが、育児休業が終わって出てこられるかと、そこで復帰できるかというところが一番の女性の今ネックになっているわけですよね。それのために結局は育児が始まる前に辞めなきゃいけない方もいると思いますし、ここのところ、もう本当に現場にニーズあるんで、こんなに長い時間政治で待たされていいのかという問題があるんで、是非これを提出していただきたいと思うんですけれども、御決意をちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年十二月の建議を受けて今検討していますけれども、できるだけ早く法案化したいと思っております。
○古川俊治君　是非、本国会での提出を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　じゃ、一点だけ次。大臣所信の中で、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、六十五歳以上の雇用の支援などにより、高齢者が幾つになっても安心して働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組むと、こう述べられているんですけれども、現在、私は、以前とは考えられなかったような長寿社会になりました。そろそろこれ、七十歳現役を原則とする社会というのをもう考えるべきときに来ているんじゃないかと思うんですね。
　その場合、例えば医療費で考えれば、やっぱりある程度お年になって、現役でお働きになっていても病気をされる方は出ると思うんですね。だから、医療費でいうと余り変わらないのかという気もしますけれども、この社会保障全体の費用から考えた場合、この七十歳現役社会をつくるとどういうメリット、デメリットが考えられるのかと。このことは恐らく六十から六十五まで原則の定年というのを引き上げたときに一回話し合われたことじゃないかと思うんですね。それを参考にちょっと、これ理論で結構なんですが、お答えいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（舛添要一君）　平均寿命がどんどん延びていっている。それで、私が大臣になってすぐ、その問題意識があったんで人生八十五年時代のビジョンというのを考えようということで。そのときに、一つは江戸時代の日本というのが念頭にありまして、どういう形で老後を過ごすのか、老後って何なのかということで、片一方で江戸時代がある、そして片一方で私が若いころいたヨーロッパがあって、ヨーロッパというのはもう一日も早く定年退職迎えて後は年金で生活したいと、こういう形がいいのかな、それとももっと働くような社会がいいのかなと。
　それは、やっぱり少し国民的な議論が必要だと思いますし、要するに税金によって支えられるのではなくて、自ら働いて税金も支払っていく、社会保障の支え手にも同時になっていく、そして先ほど足立さんが言ったように社会との接点を常に持っておく、帰属意識というのはじっと家にこもっているようでは持てませんから。それはＮＰＯ活動でも何でもいいんですけれども、そういう活動をやっていくというようなことも含めて私はいいこと多いと思います、健康であれば。ただ問題は、じゃ、その年金制度との絡みをどうするか、そういう様々な制度設計はあると思いますんで、これは是非いろんな観点から国民的議論が必要だと思います。
　人生八十五年ということで議論していたら、何を言うか、もう人生九十年代、九十年になっているぞという、しかった方もおられまして、まだまだ寿命が延びるならば一つの考え方として議論していいんじゃないかと思っています。
○古川俊治君　今の六十五歳の方あるいは七十歳の方、大変お元気ですよね。ですから、是非現実問題としてとらえて、少し検討を始めていただきたいと思います。
　じゃちょっと、一つの問題だけですけれども、年金記録問題、ここに入らせていただきます。
　年金記録問題、これ、いわゆる未統合の年金記録の五千万件ということで最初政府の方に御批判をいただいたわけですけれども、これが現在どういう状況になっているのか。昨年末のデータを私いただきまして、現在のところ、昨年十二月のデータで既に統合済みになったものが五千万件のうち九百万件、そして今後解明を進めなきゃいけないというものは既に千二百万件になっているという御回答でございましたね。
　ところが、これをよく見ると、名寄せによる特別便を発送したとか解明作業が進展中である、これは住基ネットなどを使ってですね、これを合わせた場合に、これは手掛かりが分かっただけということで、まだ統合に至るというわけでは全然、分からないわけですよね。それが千三百五十三万件あるということで、結局のところ二千五百六十二万件、過半数がまだ未解決の段階であるということなんですね。一年たって、一年半といいますか、その段階なんですが。私は、これからいよいよその紙との突合とか、紙ベースの情報との突合とか、それから広報、公示といった方法を取っていくんだと思うんですけれども、これ最終的に、合理的に考えた場合に、最後の一つの未統合までがすべて処理できるということにはならないと思うんですね。ここから先は方法が限られてきますので、非常にコストが掛かります、期間も掛かります。
　私はこの時点で、大臣もそう、必ず最後の一つまで解明できるとお思いではないと思うんですけれども、その場合に、そろそろ国民に、じゃどういうモデルで解決すべきなのかと、これはもう国民的議論でオプションを作ってお願いするのでも時間掛かると思うんですよ、そろそろそういうことを検討するべきときなんじゃないか。正直にお答えいただきたいと思うんですけれども、お考えをよろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今年の七月が来れば、夏が来れば二年たったことになりますが、委員、皆さん方御承知のように、それはもう四十年にわたる社会保険庁の不祥事も含めて、もうシステムの欠陥まで積もりに積もったこの膨大な問題の山なんですね。だから、こつこつこつと、だれがやってもこれは一歩一歩やっていくしかなくて、今委員おっしゃったように、一昨年の十二月と昨年十二月で一年でどれぐらい進んだかを見ますと、五千万件のうちで統合済みは三百十万件だったのが九百十万件に進みましたので、一応一年間で六百万件追い付いたんですね。
　それで、今後のやらぬといかぬ記録を見ると、二千四百四十五万件から千二百九万件ですから千二百三十六万件減ったと。大体、一月に四十万件ぐらい統合しているんです。これ自身も相当大変な作業ではあります。
　それで、まだまだこつこつやっていますけれども、中身の中で全く実在しないのをでっち上げたような記録があれば、これはないわけですから捨てていかないといけない。確実にないと分かればいいんですけれども、それはまだ分からない状況であります。それから、紙台帳との突合や何かというのがありますから、それだけ手間暇の掛かる仕事だというふうに思っています。今おっしゃるように、コストとの絡みもあります。
　だから、極端に言うと、そんなにお金掛けてやるなら、もう目の子勘定でもうみんなにお金払った方が早いんじゃないかという、お金だけのことをいえばありますけれども、これだとやっぱりモラルハザードとか年金制度に対する信頼性もありますから、ここ当分しばらくそういう作業を進めていって、データの解明と、それから個人の皆さんの御協力や国民の皆さんの御協力が必要で、ねんきん特別便を約一億送りましたけれども、回答もまだ寄せてくださっていない方は是非回答を下さいということで、回答を下さった方の訂正なしとか、もうこれで記録変えました、変更していただきましたというのは、大体丸く言って六千五百万人ぐらいですから、六五％ぐらいの国民は今の段階では納得している。
　ただ、いっぱいまだありますので、もう少しやらせていただいて、そして、例えばどうしても我々の手で分からないのがあれば、全国でこういう番号の方、こういう方をお知らせくださいということで情報提供をして、例えばそれで一年間待って、どなたも返事がないなら、これは幽霊名前というか、そういう人だなという判断できる時期が来るだろうと思いますから、もうしばらく努力を続けさせていただければと思います。
○古川俊治君　もちろん合理的にできるその方法というのがまだあるわけですから、そこをとにかく努力するということはやらなきゃいけないんですね。
　ただ、最後にどういう処理をするかということになっても、これが政府だけで決められる問題ではないと思いますから、広く選択肢を国民の側の皆さんに示して、それで御議論いただくということをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、長寿医療制度についてお聞きをしたいと思います。
　九月二十九日の、これ総理大臣の所信なんですけれども、長寿医療制度が説明不足もあり国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう一年を目途に必要な見直しを検討しますというふうに述べられているんですね。
　大臣の今回の所信の中でも、高齢者の方々を始めあらゆる世代の納得と共感がいただけるよう、より良い制度に見直しますとおっしゃられているわけですけれども、最近の国民の皆さんの評価、長寿医療制度に対してですね、これどういうものなのか、またどういうふうな点を良いと評価しているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　長寿医療制度につきましては、昨年四月の施行後の状況を踏まえまして、これまで政府・与党の決定に基づきまして、低所得の方に対する保険料の更なる軽減でありますとか、保険料の支払について口座振替も可能にするなどの改善策を講じてきたところでございます。また、施行当初におきましては周知不足の状況が見られたことがございます。以後、制度の趣旨や改善策の内容につきまして、新聞、テレビ、ダイレクトメールなどによる広報の実施のほか、二万回以上にわたります小学校区ごとでのきめ細やかな説明会の実施などを行っておりまして、高齢者の方々の視点に立ったできる限り分かりやすい広報や情報提供に努めてきたところでございます。
　このような中で、制度の運営が円滑化してきたということもございます。こういうこともありましてか、最近の世論調査の結果を見ましても、制度に対する理解が一定程度進んできているものと考えております。具体的には、日本経済新聞社あるいは日本医療政策機構によります世論調査において、七十歳以上の高齢者の過半数の方が現行制度のままの存続あるいは見直して存続という御意見であったものと承知をしてございます。
　いずれにしましても、長寿医療制度につきましては、高齢者の方々の心情にも配慮しつつ、より良い制度への改善、これを図ることとしてございまして、引き続き幅広い議論を進めていきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと次の質問、時間があるので、関係で飛ばさせていただきます。
　この長寿医療制度の年齢で区切るという方法なんですね。これはよく見直しの議論の的になっているんですね。七十五歳で区切るというのはおかしいということをよく言われるんですけれども、実際、以前の老人保健制度というのは七十で区切っていたわけですし、現在の介護保険、これは四十歳で区切って、制度である以上、私はある年を考えるというのはやむを得ないんじゃないか。特に、この長寿医療制度の場合には七十五歳で区切っているのは、七十五歳以上になると入院が長期化するんですね。これは明らかに違います。それからもう一つが、医学的に言って認知症に関する罹患率が明らかに上がるということでありまして、これは事実であって評価の対象とならないんですね。それが事実なんですね、実態は。これを見据えると、七十五歳以上というのは比較的合理的なある区切りなんだろうとは思います。
　ただ、これをどういう制度設計にするかいろいろ御議論があるところだとは思うんですけれども、大臣自身のお考えで結構なんですけれども、これは個人的な意見としてお聞きしているんですが、七十五歳で区切るという原則、これは原則として継続するのか継続しないのか、継続しないならじゃどういうふうにしたらいいのかとお考えなのか、この点を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは古川議員や西島議員によく教えていただいて、七十五歳以上になると寝たきり、健康寿命じゃない人が増えるよと、それは医学的に合理的なんだと、それは一つあると思います。
　ただ問題は、医学的特性ということを言ったときに、いや、おれは八十でもこんなに元気だよというのがいたり、もう六十でも寝たきりになっているというのもいます。
　それからもう一つ言うと、現役で働いている時代とそうじゃない時代、今仮に六十五が平均的な定年退職とすると、現役時代と定年退職、それは六十三でもいいですよ、その垣根の方がはるかに全体の配慮から見たとき大きいんではないかと。つまり、同じ定年退職者で何で七十五歳以上だけ別建てするんだと。それは医学的なことは云々言うかもしれないけれども、要するに、定年退職して、それは六十五なら六十五から分けて一つの固まりとした方が政策的なことをやるときにはるかに納得がいくんではないかと。七十五歳以上を切り離すことに対する物すごい反発は実はそこにあったわけです。
　ですから、その両方のどちらを取るのかなということを今議論をしていまして、私の下の検討会、今日もまたこの委員会の後、夕方行いますけれども、そういう論点を出していっているわけで、それはどこかで、介護保険料だって四十で区切っているわけなんで、どこかで区切らないといけないけれども、そのときにやっぱり圧倒的多数の国民が支持する方向でないと無理なんじゃないかなと。
　ですから、今二つ申し上げたように、おれは七十五過ぎたって元気なんだという人に対する反論ができにくいということと、今言った定年退職者を一つの固まりにした方がより理解を得られるということもあるので、これはまだ検討しています、そういう意味で。
○古川俊治君　今までの、まあ一年間ではありますけれども、もうほぼその一つのシステムが何となくやられているという状況も勘案しつつ、大臣の今おっしゃったのは、私もそちらの方が理念的にはいいと思うんですね。ですから、それをどういう本当に検討会で案が出せるのかどうか期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　では、社会保障費について伺います。
　よく私の地元の皆さんから、医療関係者がよく会うわけですけれども、政府は二千二百億円の社会保障費削減というこのとんでもない方針をまだ続けているんだと、こういうような批判をいただくんですね。で、このたびの補正予算あるいは第二次補正、これに財政出動をしましたので、この点は実質的にはもう撤廃されたというふうに考えているんですけれども、今後についてはいかがなんでしょうか。
　また、舛添大臣は、日本の医療費の適正な規模というのをどのぐらいでと考えていらっしゃるのか。適正な日本の医療費の在り方、これ対ＧＤＰ比で、個人の意見として結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二千二百億円の削減というのはもう限界に来ているということを申し上げて、今年は実質的にジェネリックで二百三十億円で、あとはほかのところから持ってくるということなんで、来年度もまたそういう議論をすると思いますけれども、国民的なコンセンサスを得て、医療というのがただコスト、コストで、財政コストだけで測るものじゃなくて、大きな安心への投資だという観点が必要だと、そういう形で大きなかじの切替えをやるべき時期だと思っております。
　そういう中で、今五百兆の中の三十三兆ですから六・五％ぐらいだと思いますけれども、だからＧＤＰ比で何％がいいかというのは、それは各国の医療制度とか様々な診療報酬の体系とかいって違うので一概には比べられないというふうに思いますので、むしろどうすれば国民が安心できる医療が受けられるんだろうかということを観点にしたとき、それが仮にＧＤＰの一〇％であれば一〇％にすればいいわけですから、そこは幾らということは今は申し上げられないという感じですね。
○古川俊治君　なかなか大臣という立場だと発言がしにくいと思いますけれども、実は社会保障国民会議ですか、あちらの方でシミュレーション、これは大変優れたシミュレーションだと私は思っておりまして、医療プラス介護で現在の七・九％、対ＧＤＰ比ですね、これから、彼らの真ん中のシナリオで、これ改革して、選択と集中を実現するという改革を行った場合ですね、このときに対ＧＤＰ比一一・六から一一・九、これが彼らの出しているシナリオでありまして、医療は今大臣がおっしゃったように六・五％ですから、これは八・六から八・九まで上げるということなんですね。このシナリオでというのは、結局今の現状というのは、医療というものをこれからやっぱり積極的に投資していくという、九十兆円規模の医療、介護を市場に育てていこうと、こういう考え方がそこにあるようです。これは私も是非お願いしたいと思うんですね。
　これ、先ほどの行われた予算委員会、これ先日ですけれども、そこでも他の議員の方からも御指摘があったことですけれども、平成二十年の厚生労働白書におきまして、介護、医療その他の社会保障関係事業への経済への波及効果、この関係事業費のですね、これ全産業平均より高いと。すなわち、社会保障に投資すると経済活性化にも役立つということを言っているわけですけれども、この点について、改めてこれ、大臣の御認識をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員おっしゃるとおりで、産業への波及効果、これは非常に大きなものが介護サービス分野あります。ただ、問題は、もう一つどうしても考えないといけないのは、国としての成長戦力をどう考えていくかと。
　つまり、この日本国土に三千万人ならいいんですけど、一億二千五百万人が住んでいる。これ食っていくために資源、石油含めて、食料含めて、外から買わないといけない。じゃ、どっかで外貨を稼がないといけない。今は自動車産業、家電産業、これで稼いできた。今それが輸出が頭打ちで非常に苦しい状況になっている。だから、これからは例えば薬であるとか医療機器であるとか介護のノウハウであるとか、そういうことを含めての知財、こういうものも含めて、外に向けて何が売れるんだろうかということを考えないといけないし、そして、そのために一定の経済成長戦略を掲げないといけないと思っていますんで、セーフティーネット論の落とし穴というのは、セーフティーネットのことだけ考えていると今私が後半に言った部分が国家戦略としては抜けちゃいます。
　だから、医療、介護の分野は両方の接点がそこにあるんで、私は、薬なんていうのは非常に優れた薬があるので、これを輸出産業に育てるという発想があっていいと思いますんで、そういう方向で、国全体の成長戦略の中で介護・医療サービス分野を更に伸ばしていくという方向でいきたいと思っています。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　確かに医療や介護への投資というのは雇用を生み出す効果、これが大きいことは事実間違いないと思うんですね。特に、この不足している介護従事者、これを雇用対策として行っているわけで、これは合理的だと思っています。
　この社会保障関係費の総波及効果が全産業平均より高いというのが厚生労働白書に載ったために、これは実を言うと今鬼の首を取ったようにいろんなところで聞かれるんですよ。それは元をただすと、この厚生労働白書に載ったという事実があるんですけど、実はそのほかのちょっと論文でもあるんですけど、結局これ怖いのは、この命題、医療に投資すると経済が活性化するというこの命題は実はたった一つの研究に行き着くということがいろんな論文調べて分かりました。それは、平成十六年十二月に医療経済研究機構というところが発表した宮澤健一一橋大学教授を主任とします医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書というんですね。それは、実を言うと、平成十六年の三月に公表されました二〇〇〇年における産業連関表を基にして、投入係数とか逆行列という方法があるんですね、それで分析を行っているんですよ。
　これは、ただ、産業連関分析、これはいろんな落とし穴がありまして、ＧＤＰギャップがそのときに存在しているとこれ評価しないんで、実際二〇〇〇年はＧＤＰギャップあったんですね。それから、二〇〇〇年のことを考えていますから、それが後に動くと産業構造も変化しますから、当然総波及効果ということも変わってくると。あと、波及効果が出るまでにどのぐらい時間がたっているかということを考えていない。だから、最終的に出るかもしれませんけれども、それが遅いか早いか、これすごく重要ですから、十年もたって出てももう遅いわけですね。そういうことも考えられてないと。人件費が同じところ、これは人に行っちゃえば、そこから先の使い勝手というのは家計に入っちゃえば大体似ていますから、人件費が高いとみんな同じような水準になってくると。
　こういう非常に落とし穴がありまして、一番大事なのは、社会資本の投下されたお金の生産性というものが評価されないんですね。ですから、公共的なものが基盤が整備されたと、そういうものは必ずいろんな産業に役立つはずなんですが、そこが評価されないということで、医療が偶然そこが高かったわけですけれども、これが本当にその合理的なものなのかというのはいろんなことから検証すべきだと思っています。
　特に、この研究ではＩＴ、通信産業の総波及効果というのは全産業の平均というのを大きく下回っているんですよ。こんなのは明らかにおかしいことでありまして、だから、この見方というのは慎重にしていただきたいと。
　今、私、大臣が言ったとおりだと思うんですね。やっぱり本当のいろんな産業の成長性というのをよく見極めて我々がやるべき成長戦略、これに結び付けなきゃいけないと思うんですね。
　医療に投資すべきこと、これはもう間違いない。これはなぜかといえば、産業の振興じゃないんですよ、やっぱり。それは、経済成長あるいは健全な産業育成のためのその基盤づくりですね。健全な社会はもちろん健全な社会保障あって成り立つわけですから、そこのための基盤づくりであって、それから、人件費を十分充足した上で更に経済対策として投資をするんであれば、こういった社会資本が整備されるところ、人件費で終わるだけじゃなくて、社会資本がしっかりできるところに投資しなきゃいけないという気がいたします。その点をよく御認識いただきたいと思っております。
　その意味で非常に重要なのが、私は遠隔医療の分野だと思っているんですけれども、この分野は長く大変期待をされながら全然出てきていないと、十分な成果がない。二〇〇八年の骨太の方針においても「遠隔医療技術の活用を推進する。」と、このように明記されているわけですけれども、これを受けて、厚生労働省そして総務省の両省で遠隔医療の推進方策に関する検討会というところができたんですけれども、ここの指摘でも、継続的に実績が上がっているケースの多くは医師や関係スタッフの献身や自治体の特段の努力によってやっと成り立っているのが現状であると、こういう指摘があるんですね。
　大臣、この医療への投資ということでありますと、まずこういったものに投資をして国民の生活の質、こういうものを上げる基盤をつくっていただきたいと思うんですけど、この点について御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　総務省と一緒にこういう実験をやっているところでありまして、まさにＩＴの活用なんというのはこういうところに入っていくわけですから、あの遠野村の例なんかが、岩手のですね、検証しながらやっていますので、是非これは省庁連携も含めてきちんとした対応をやって成果を上げたいと思っています。
○古川俊治君　よろしくお願いします。
　あとはちょっと細かい質問になりますので、お手洗いに行きたかったらここでお願いしたいと思います。
　今後のこの遠隔医療技術の開発スケジュール、開発でお願いしたいんですね、研究というよりも開発のところ、これはどういうスケジュールになっているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省におきましては、遠隔医療技術の開発について、地域医療基盤開発推進研究事業として、平成九年度から技術の評価や質の高い医療を提供するためのシステムづくりに向けた研究を実施しております。
　また、昨年三月から総務大臣と厚生労働大臣との共同で、遠隔医療の推進方策に関する懇談会を開催し、本年度より平成二十一年度にかけて厚生労働省も協力しつつ、総務省において、医師のいない現場でも医師の指示の下で現場のコメディカルが活動できる方法を探る遠野型健康増進ネットワーク事業など十の事業を実施しております。
　これらの成果を踏まえ、平成二十二年度に遠隔医療技術の開発方針についての検討を更に進めるとともに、医療現場への適用及び所要の技術開発を促進するなど、より効果的な方策を進めていきたいと考えております。
○古川俊治君　残念ながら、これはまだまだ時間が掛かるという感じなんですよね。
　この遠隔医療の推進方針に関する検討会の懇談会、この取りまとめにおきましても、必要性がある場合にはどこでも適切な遠隔医療を導入できるという社会的な選択肢を用意することが重要であると言っているんですね。
　だから、各委員の意見を見ても、医師不足や移動困難な状況は都市部でもあるんだと。対面と遠隔の両手段は、どちらが正でどちらが従ではなく、状況によって選択的に適用されるべきであると。日本の現状は、遠隔医療が補完的とする考え方では収まらないほどの必要性が高まっている。対面診療が望ましいが、それには数時間掛けて病院に行かなければならない数々の問題がある。対面か遠隔かは、どちらが正でどちらが従という関係でとらえるより、患者や医療機関が置かれた状況によって選択されるべきものであって、診療機会を保障するという意味では対面診療より遠隔の方が優れている場合もあるんだと。これは結構もっともな意見ですね、医学的に考えても。こういうことを言われているわけですよ。
　平成九年の十二月二十四日の通知、平成九年に出されました最初の厚生労働省の通知ですけれども、医師法第二十条、これにおいていわゆる無診察診療というものを禁止しているわけですが、医師法第二十条等における診察とは、問診、指診、触診、聴診その他手段のいかんを問わないが、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう。したがって、直接の対面診療による場合と同様ではないにしても、これに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔医療を行うことは直ちに医師法第二十条に抵触するものではないというふうに書いてあるんですね。
　その後に、実を言うといろんな留意事項が書いてありまして、こういうことをやらなきゃいけないと、特にどういう疾患にやりなさいということがポジティブリストとして載っているんですね。
　ただ、医師法二十条が要求しているのは、まさに直接の対面診療による場合と同様ではないにしても、これに代替し得る程度の患者さんの心身の状況に関する有用な情報が得られること、これを要求しているんであって、これが満たされればそれは医師法二十条違反ではないわけですよ。その余の患者さんへの責任というのは、医師が患者さんとの関係で司法上の責任を負うわけですね。言ってみれば、留意事項を守っていようが守っていまいが、もしそれ、医師が不適正な医療を行って患者さんに被害があったら医師は当然損害賠償の責任を負うべきなんですね、そういうことになってくる。
　だから、医師法上も違法じゃなくて、かつ医師が責任を負うのに留意事項で一々一々限定する必要性があるんでしょうか。そのことについてお答えいただきたい。
○政府参考人（外口崇君）　遠隔診療につきましては、自ら診察をしないで治療等を行うことを禁じた医師法第二十条との関係が問題となりますことから、御指摘の通知におきまして遠隔診療を行う際の基本的考え方や留意事項を医師法第二十条の解釈としてお示ししているものであります。
　なお、現在、昨年七月の遠隔医療の推進方策に関する懇談会の中間取りまとめに基づきましてモデル事業を行っているところであり、これらの結果等を踏まえまして更に必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　もう迅速にやっていただきたいというふうに思います。
　もう一点なんですけれども、実際にはこの今問題としている医師と患者の間の遠隔医療、これ以外に医師が医師と医師の間、診療所と例えば専門病院との間というような形で、病理の画像ですとか普通のエックス線画像、こういったものを読んで医療の質を上げていくという試みも最近では広く行われるようになったんですね。ところが、これは補助金が付いている間は一生懸命やるんですけれども、結局それが終わってしまうと診療報酬の手当がないために全然やめてしまって、実験としてはいい成果が上がったというだけで、そういう報告書がまた毎年毎年積み重なっているだけという状況なんですね。
　今回の懇談会でも、遠隔医療を持続可能なものとするための重要な方策として診療報酬の適切な活用を検討すべきだという意見が大半なんですよ。お一人、日本医師会の代表の先生が若干違う意見を述べておりますけれども、これも、その診療報酬で誘導するのは間違いだと言っているんですね。必要があって診療報酬を付けることはもう全然必要であって、それが医療の質を向上させるんならわざわざ対面診療ができるのに遠隔診療を診療報酬でもって誘導するのは間違いだと、そういう言い方をしているんで、その点についてこれ是非、この保険診療についても推進していただきたいと思うんですけれども、その点いかがなんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　遠隔医療の診療報酬上の取扱いについてのお尋ねでございますけれども、遠隔地にいる医師が専門的な知識を持って画像診断を行った場合など、患者に対するサービスの質が向上している場合につきましては既に評価を行っているところでございまして、平成二十年度の改定におきましてもその充実を図ったところでございます。こうした中で、御指摘の懇談会で、昨年七月中間報告をまとめられたわけでございまして、そこでモデル事業などでの検証が進められまして、また御指摘のとおり診療報酬の適切な活用の検討ということも言われているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後このモデル事業の結果、あるいは関係者の御意見、こういったことを伺いながら遠隔医療における診療報酬の評価の充実について検討したいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　実際に今の診療報酬が付いている以外の部分でも、多分手術支援とかいろんなことがもう行えるようになっていますから、その点についても今の一番新しい技術というのをよくフォローして、その点について診療報酬についてお考えいただきたいというふうに思っております。
　レセプトのオンライン化の問題、同じくＩＴ化でもこちらのちょっと局面の違う話について一点伺いたいんですけれども、医療制度改革の一環として、これ二〇一一年度までにレセプトのオンライン化の請求というのを義務化しようという方針が取られておりまして、これに対して医療界からかなり反発が来ているというのはもう御存じだと思います。
　この間の三月十三日付けのこの質問主意書への答弁書におきましても、「現時点では、その抜本的な見直しが不可欠であると考えているわけではない。」とお答えになっているんですね、麻生総理から。これ、じゃどういうふうにお考えになっているかということを伺いたいんですね。まずお願いいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　レセプトのオンライン化に関する御質問でございますけれども、私どもとしては、このレセプト請求の電算化あるいはオンライン化を推進するために、既に診療報酬におきまして医療機関のＩＴ化の取組を評価する電子化加算を設定しているわけでありますし、またレセプトコンピューターの購入等につきまして税制上の優遇措置あるいは融資制度も措置されているわけでございます。
　なお、自らオンライン請求することが難しい医療機関、薬局につきましては代行請求の仕組みを設けることとしてございまして、その費用の負担軽減等につきましても検討していきたいと考えております。