Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　私は非常に頑張っておる警察官の方のことを考えましても、また今後の捜査のことを考えましても、やはり今後の警備体制についてもう一度再考をしていく必要がある、これを強調いたしたいわけであります。
　この報道を見ますと、単純に三時間体制でパトロールしておった。そしてこの凶行が行われる五十分前にそのパトロールは異状なしとした。その後に犯人がすぐ入った。ということは相当形式的であったのではないか、こういうことも言えるわけです。まあこれは後のことでありますけれども、御承知のように今度の犯人の殺人のさたを見ますと、突発的であったか、あるいは二日前からいろいろうかがっていたとか準備していたというような報道もあるわけですけれども、その情報が警察としてはとれなかったということでありましょうけれども、いずれにいたしましても今後こういった重要人物についてはもう少し警備体制を整えて、再びこういう事件の起こらないように、こういうようにひとつ私は警察として決意をしていただきたい、またその手配を整えていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょう。
○武居説明員　お答えいたします。
　最初の点でございますが、三時間置きのパトロールということで、当日は十時半から十時四十分に一回目、二回目が一時四十分から一時五十分、三回目が三時三十分から三時四十分ということで、犯行がほぼ四時半前後に行われたということですから五十分前程度にパトロールをしておったということでございます。先ほど申し上げましたように、不穏な情勢とかそういったものは、そういった意味ではその段階においては把握をしてなかったということでございまして、やはり永野宅付近におけるトラブル防止というのがどうしても主眼にあったということで、三時間置きのパトロールということで署長判断においてやっておったという実情でございます。
　後段の方の先生御指摘の点につきましては、先ほど答弁さしていただいたとおり今後とも警戒を十分に、先生の御指摘のような方向で対応していきたいというように考えております。
○岡本委員　改めていただければいいし、今後こういうことが起こらないようにしていただくことが一番大事だと思うのです。
　そこで、ゆうべテレビを見ておりまして見ていた人たちの率直な声を聞きますと、また私もそう思ったのですが、多数の報道陣がいる、その中で窓をたたき破って入っていって、そして銃剣で突いているところを映しているというような、ああいうどっちかというと映画のようなことなんですが、こういうテロ行為は絶対許すわけにいかないわけですけれども、これの背後関係、先ほど稲葉さんが聞いておりましたけれども、今調べておるということだそうでありますけれども、率直な意見として多くの国民の皆さんは、なぜああいうものを防げなかったのか——あるいはこの間大学生が総理から表彰を受けた、こういう時期においてああいうものがなぜ防げなかったのかということで、非常な疑問を国民は持っておると思うのです。そこで、今後生命の尊厳の立場からこういう事件が再び起こらないように未然防止するためにはどういうことが必要なんだろうか、これをひとつもう一度お聞きしておきたいと思います。これは警察庁とそれから大臣からもお聞きしておきたい、こう思うのです。
○武居説明員　それでは大臣の前に答弁さしていただきますが、警察といたしましては、こういったものを未然に防止するためには、やはりそういった情報というものを的確に把握できるような体制をきちっとやっていくのがまず第一点だろうというように考えております。先ほども申し上げましたように、こういった警戒をするということは、やはり本人の希望もございますし、やはり情報というものに基づいてやらないといろいろと他に波及する問題等もございますので、そういった情報というものを的確にとれるようなそういったもので対応していきたい、そういったことから未然防止を図っていきたいというように考えております。
○嶋崎国務大臣　具体的な捜査段階の問題についてはあるいは警察庁の所管の問題であろうと思いますけれども、今後刑事事件を捜査しあるいはそれを整理をしていくという段階を受け持つものとしまして、ただ単に今回の場合は参考人というようなところを通り越して被疑者であるというような状態もありましょうし、またこの会社をめぐるところのいろいろな具体的な問題というようなこともあるわけでございます。今度のような事例はともかくとして、やはりいろいろそういう点について十二分の配慮をしていくということが必要であろうというふうに私たちは思うのでございます。特に、この調査をやっておるところと本人の住所というようなところが離れておるというようなときにはとかくそういう連絡その他が十分でないというようなことも考えられるわけでございますから、十分そういう点についても総合的な判断をして間違いのないように対処していくということが必要であろうというふうに思っております。
○岡本委員　警察の方は何か今ちょうど捜査中でお忙しいそうでありますから、これでもう帰ってください。
　きょう、私は、本論は人権問題でありますけれども、その前にちょっと大臣に一つだけお聞きしておきたいのは、私たち平沢さんの救出をしようということで議員連盟をつくっているわけですけれども、判決があってから三十年、こうしていまだ拘置所に入っているわけですが、釈放はしないというような決定だそうでありますが、今度は刑の執行ということになりますと、嶋崎法務大臣の時代にその刑の執行の判は押さないのか押すのか、この点は今のところの御心境はいかがでしょう。
○嶋崎国務大臣　どうも死刑の問題につきましては、法律の規定もあるわけでございますので、私として何らかの物の考え方というのをここで表明するのが通常なのかもしれませんけれども、事の性質から考えまして、その問題についての答弁は御勘弁をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、かねてからこの度等でも申し上げておきましたけれども、平沢の問題につきましてはいろいろな問題がありまして、仙台拘置支所に長らくいたわけでございますが、もちろん体自身は老齢の割には健康だというようなことだろうと思うの。ですけれども、どういう事態があるかもしれない、また拘置所に置くということのいろいろな条件ということを考えてみましてもどうも適当ではない、そういうことでいろいろ医療刑務所というようなことが私も頭の中にあったわけでございますが、たまたまこの釈放要求というような問題が出てきましたことを理由に八王子の医療刑務所に移したというのが実態であるわけでございます。御承知のように、もう十七回目の再審請求が行われている、それから先ほど答弁等にありましたように、再審というのは何か裁判の当否自体を争う話でございます。したがいまして、それの答えを見、またかつそういうことを条件にしまして恩赦というようなことを考え、御承知のように四回、五回目が現在出ておるというような実態であるわけでございますから、そういう当否判断を受け、さらにその上でこの恩赦の問題をどう考えるかということが加わっておるというようなことであろうと思います。かつまた、この釈放要求の問題についても今最高裁にこの論議がかかっておるというような状況であるわけでございますから、当面八王子の医療刑務所にいるということは変わらないというふうに思っております。
○岡本委員　それでは人権擁護の問題についてお伺いいたします。
　本年の三月に法務省の人権擁護局より人権擁護機関に対するいじめの問題についての通達が出ておるわけであります。この文書を見ますと、いじめを児童生徒の人柄を踏みにじる行為であると述べており、法務省の人権擁護運動を拡大されて児童生徒に及ぶようになったということで私は喜びたいと思うのですが、その内容について、また効果について、どういうように取り組むのか、またどういう効果を目指しておるのか、ちょっと局長さんからお考えをお聞きしておきたいと思います。
○野崎（幸）政府委員　最近深刻な社会問題となっておりますいじめの問題は、ひとり学校教育の問題であるにとどまらず、いじめられている子供にとってはいわれのないことを理由にして心理的あるいは肉体的な苦痛が加えられておるということを見ますと、これは人権侵害であり人権問題であるという観点から、ただいま仰せの局長通達を出し、人権擁護機関がその解決に積極的に取り組むように指示いたした次第であります。
　本月の五日、六日には各地の人権擁護部長を招集いたしまして会同を開き、その具体的な取り組みについて協議をいたしたのでございますが、このいじめの背景には他人に対する思いやりとかいたわりという気持ちの欠如、つまり人権意識の立ちおくれがあるというふうに考えられるわけであります。私どもは人権思想の普及、高揚を図る啓発機関でございますので、まずこういった人権意識の立ちおくれを解消するために、いじめというものが人権侵害である、もっと子供のときから他人に対する思いやりの心を持たないといけないということを新聞、テレビ、ラジオなどの広報手段あるいは講演会、座談会、映画会その他いろいろな手段を通じまして啓発をしていきたい、そうしていじめというものを許容している土壌を何とか変えていきたいというふうに考えておるわけであります。
　第二には、人権相談体制というものを強化いたしまして、いじめというものはなかなか表面化しにくい、先生も親もなかなかこれをとらえることができないと言われておるわけでありますが、それを何とか少しでも表面化して積極的な対応ができるようにするために、いじめの情報を把握するよう積極的に努めていきたい。
　また第三に、情報を把握いたしました場合の措置でございますけれども、何分にも子供は小学生、中学生でございます。まず学校当局においてしかるべき対応をお願いするのが筋道であろうかと思いますので、人権当局としましては把握した情報を学校当局に連絡をいたしましてその対応をお願いする一方、必要に応じて学校と協力して、あるいは単独で保護者や当該地域での個別啓発を展開していこうというふうに考えておるわけでありまして、現にそのことは実施されつつあるところでございます。なお、いろいろ地方の実情によるところもありますが、地域社会の中にこのいじめに関係するいろいろな関係機関によるいじめ問題対策懇談会といったような組織づくりができればまたこの問題の解決に寄与するところも大きいと思われますので、こういったことにも心がけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岡本委員　「学校に通報し、又は学校から協力を求められた事象について人権擁護機関は必要に応じ児童・生徒の保護者その他に対する啓発活動を行うこと。」今お話があったけれども、三カ月たってどういうような具体的な例、あるいはまた人権擁護委員がどんな行為をした、またどういう実績があった、何件ぐらいあったか、こういう結果は出ておりましょうか。
○野崎（幸）政府委員　ただいまも申し上げましたように、各法務局、地方法務局におきましてはいじめに関する情報の収集に努めているところでございます。そうして集められた情報に基づいていじめの問題に取り組んでおるところでございますが、そのいじめの原因となっておりますところは、世上よく言われておりますとおり、あるいは転校生であるとか、あるいは性格が暗いとか、あるいは孤独な性格であるといったようなことを理由にいろいろな圧力を加えられておるのでありまして、これを今法務局段階では必要に応じて学校に通報する、あるいはもっと具体的な情報をさらに補強する必要があるものについては補強しておるという段階でございます。何分このいじめというものは、御承知のように学校の先生に言っていく、あるいは親に言っていくとまた復讐をされるといった性質のものでございまして、速効的な対応をするというのは非常に難しいわけでございます。今情報を得ておる事象につきましても、目下学校と協力していろいろやりつつあるという段階でございまして、確かに通達が出まして三月は経過しておるわけでございますが、もう少し時をかしていただかないと具体的な件数や成果について申し上げることはちょっとできないと考えられますので、しばらくお時間をおかし願いたい、かように考えるわけでございます。
○嶋崎国務大臣　ちょっと今の説明でございますが、実はこのいじめ問題というのを取り上げたのは、中学生に対して人権関係のことについて作文を例年募集しておるわけなんです。そうしますと、三十何万件というような数字の作文が出てくる、その中で四分の一ぐらいがこのいじめ問題というものを取り上げておる。そういう背景がありまして、やはりこの問題というのは相当深刻な問題として取り上げなければならぬということでスタートを切ったわけでございます。何しろ法務省で人権擁護の関係の仕事をやっておる人間というのは非常に限られた人しかいませんし、それをカバーする意味で人権擁護委員の皆さん方が一万一千五百人おいでになって、そういう人に今盛んに浸透してやっておるわけですが、ここで一つ御記憶願いたいのは、我々の方がそういう問題を取り上げたということで、例えば警察関係でも特にこのいじめの問題を取り上げていただく契機になっておるわけでございます。私は細かい数字は見ておりませんけれども、新聞等で報告されましたように相当数の件数が警察その他にもお話が持ち込まれ、またそういうところと連絡をとってお話をする、処理をするというような段階に来ておりますので、私は、我が方だけに来ておる数字だけで御判断を願うのではなくて、そういうことが契機になりまして非常によそのところでもこういう問題を取り上げられるような雰囲気になり、そこで処理するようなこともふえてきておるということだけ指摘さしていただきたいと思います。
○岡本委員　そこで、人権擁護委員の職務の中に「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」こういう一節があるわけなんですが、きょうは私ちょっと提案なんですけれども、実は今公明党の教育問題のいろいろ研究をやっている本部がありまして、私もそこへ入っておるわけですけれども、いろいろ研究をいたし、また調査いたしますと、異学年、すなわち一年生、二年生、三年生……六年生まで、混合教育ですね、それをやっておるような学校、これは各科目というわけにはいきませんけれども、体操だとかあるいは特別なそういう異学年混成教育、こういうものをやっているところは非常にいじめがない。特に、ちなみに考えますと過疎地の学校、一年生から六年生が一緒の教室におる、こういうようなところはほとんどいじめがないわけですね。六年生は下級生の面倒を見る、下級生は上級生を慕うというような状態を調査したことがありますけれども、文部省はこの問題について把握をしておりますか、いかがですか。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　文部省が現実に各県にお願いをしている研究指定校というのがございますが、そこでいろいろ実践を行っている事例は全部集めております。それからそれ以外にも各学校でそういった研究がなされた場合にこちらに紀要を送っていただく、そういうものについては把握しております。ただ、全体としてどの程度行われているかについては詳細は承知いたしておりません。
○岡本委員　そこで、なにが違うかもわかりませんけれども、せっかくこうしていじめの問題に対して取り組む法務省の人権擁護局として、こういった問題も調査をし、またパイロットスクール、まあ少しずつやっているというところはありますけれども、こういうところで非常にいじめの問題が防止されるということであれば、私は、もっと日本全国にこういったものを広めていく、あるいはまた法務省としてもそういったところに気を入れてもらって、そして文部省にも勧告していく、こういうこともよろしいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、人権擁護局長さんはそういった問題は御存じではないでしょうか。
○野崎（幸）政府委員　いじめというものがどうしてこんなに全国的に発生するようになったかということにつきましては識者からいろいろな議論がなされておりますが、今御指摘になりましたのと非常に関連がございますのは、子供の数が非常に少なくなって、家庭の中で年齢の違う兄弟同士でもみ合って成長していくということが少なくなった、また、外へ出て遊ぶことがなくなった結果年齢の異なる、つまり年長者、年少者と一緒に遊ぶ機会がなくなった、その結果遊びのルールといいますか、それから年長者というものは年少者の面倒を見ないといかぬのだといったようなことが習得されないままに少年期、青年期に入るようになってきつつあるといったことが、受験戦争の激化であるとかその他の社会的な要因とともに指摘されておるのでありまして、先生の今の御指摘を伺っておりますと、まさにその混成教育的なものが社会から消えつつあることがいじめの原因ではないかという御指摘は当を得ているのだなというふうに考えておるわけでございます。
　私どもは人権思想の普及高揚を図る啓発機関でございますので、その角度からこの問題に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございますが、また、この問題、そう早急に解決されるような問題でもないように見受けられますので、今後いろいろな場面でこの根本的な解決のためにどういう施策をとるべきかということが議論されてまいるであろうと思われます。私どもはこれから、取り組んでまいりました結果を踏まえて、必要に応じてそういった場所で機会が与えられれば発言をしていきたい、かように考えております。
○岡本委員　今法務省の答弁を聞きますと、例えばネクラというのですか、ネアカじゃなくネクラ、非常に消極的な子供たち、あるいはまた転校してきた子、こういった人たちは特にいじめの対象になっているということでありますけれども、そういうのを調べて、そしてそれを矯正していくということも必要でありますけれども、そうなる前に、現代の教育の、あるいはまた社会情勢の欠陥というものは、昔は外でみんな一緒に遊んで、そして友だちのつき合い、あるいはまた上の人が下の子をかわいがるというような、そういった非常にいい環境にあった。その環境が今ないわけですから、それにかわるべきものを手を打っていくということにも着目をしていただいて、そしてそういった面について各出先でも学校あたりにもいろいろと勧告もし——勧告し、助言をするなんてせっかく書いてあるわけですから、そういった面でいじめの問題を解決をしていただくということも私は一つの案ではないかということで提案をしておるわけでございます。
　もう一つ見解を伺っておきたいのですけれども、従来の人権侵犯事件で、私人によるところの侵犯、この表をいただいておるわけですけれども、教育を受ける権利に対する侵犯というのが、各年度の件数の一覧表がここにあるわけですけれども、これはいじめに含まれておるのか、含まれないのか、これについてひとつ御意見を伺いたい。
○野崎（幸）政府委員　いじめの事例は、人権擁護機関でこれまでも実は相当扱ったことがあるわけでございますけれども、これまでの人権統計ではその事案の性質に従いまして私的制裁あるいは酷使、虐待、強制圧迫といったところに入れられておりまして、いじめというものをまとめて入れた事例はございません。今先生が御指摘になりましたのは、むしろ親が子供を学校に行かさないとか、あるいはいろいろなもつれからある地域で集団登校拒否をしたといったような事例をとらえておるわけでございまして、あるいはその中にもいじめが入るかもしれませんが、むしろ先ほど申し上げたようなところに入っている場合が多いのじゃないか、このように考えております。
○岡本委員　もう時間がありませんから、最後に法務大臣にちょっと御意見を承っておきたいのですが、現在情報公開というような時代になりまして、外交、防衛の基本方針はできるだけ公開して国会で論議しようという現行制度と若干相入れないと思われるようなスパイ防止法というものを自民党の議員立法で提案をされておるわけでありますけれども、今このような時期においてこういうものが必要なのかどうか。スパイ行為の取締法規としては、公務員に守秘義務を課した国家公務員法や、自衛隊法の有事の際の敵国に軍事上の利益を与えた者に対するところの刑法の条項、米軍の機密及び米軍供与の装備に関する刑事特別法、それから日米秘密保護法、さらに電波法、出入国管理法、こういうものがあって、相当厳しい現行法があるわけです。これ以外に、保護を強化しようとするような法案が出ておるわけですが、この点について法務大臣の御意見をちょっと伺っておきたい。
○嶋崎国務大臣　今回の法案と今御指摘になっております情報の公開との関係については、これらの法案についての法案提出者からの説明がまだ十分になされておらないような状況でありますので、現段階でそれらの内容の一つ一つについていろいろ御議論をするということが適当であるかどうかというのは、私も必ずしも条文を詳細に読んでおるわけでもありませんので、適当ではないと思うのでございます。しかし、委員御指摘の情報公開といった問題も十分踏まえて議論をしなければいかぬだろうと思うのでございます。
　考えてみますと、我が国の場合、いろいろな議論はありますけれども、どうも情報天国になっておるというような逆の議論もありまして、国が存在する以上、今問題になっている外交なり防衛なりというような問題につきましてもある程度の秘密事項があるというようなことは、これは避けて通れないことであろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、そういう問題についてどういうぐあいに考えていくかということはたくさんの議論があるところだろうと思っております。しかし、現在までのところは、先ほど御指摘になりましたように、刑事特別法とかあるいは日米防衛秘密保護法というような特別法もありますし、また国家公務員その他の関係につきましては公務員の秘密漏えいを律するための規定というのがありまして、それで現在まで何とか対処してきたのが実態であろうと思います。
　ただ、御承知のようにこれらの問題については多くの議論があるところでございまして、また我々が刑法改正問題というものを考えてきた過程の中でも、こういう問題については賛成する人、反対する人というものがあり、かつまた賛成する人の中でも、何かやはり特別法というような形の中で対処すべき事柄ではないかというようなことも受けて今度の法案が考えられたんだろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、国会の中においても先生御指摘の点も含めて十二分に趣旨説明を受け御検討願うことが必要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
○岡本委員　時間が参りましたから……。
　私、この十四条をちょっと見ますと、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」というように、解釈によっては非常に人権無視の運用のおそれがあるというようなこともあるわけですから。私たちも、日本の秘密スパイを許すという行為は、これは決して賛成はできない。しかし、今既にたくさんのそういった制約の法律があるわけですから、また刑法改正の中でやはりこの問題はきちっとしていくべきであって、こういったスパイ防止法という特別立法というのは非常に感心できない、こういう考えを持っておるわけでございます。これは今度、次の国会になるでしょうが、その点を一つ申し添えまして、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（昌）委員　いじめ問題だけについて質問いたします。
　先ほど局長は、情報を得てそれを学校に伝達をして注意を喚起するとか、兄弟の数が少ないからとか、外へ出ても先輩というか目上の者と遊ぶときが少ないからとか、そういったことをおっしゃっておるけれども、今人権擁護の上からあなたの方でやっておること、これは悪いとは言いませんけれども、こういうことで今のいじめが幾らかでもよくなるとお考えになっておられるかどうか。それから、いじめの起こるもとというものは一体どこにあるのか。それは家庭のしつけの問題とか社会の環境悪というものをお話しすると時間がかかってしまうからそれはそれだけれども、先ほど学校教育の問題もちょこっと触れられたけれども、学校教育の問題については余り重視をしておられないような発言のように例えたので、いじめのもとというものは一体どこにあるのか、元凶はどこにあるのか、どうお考えか、いじめ問題に取り組むからには、恐らくかなり下調査をしてから取り組んでおられると思うのですが、時間がないから、済みませんが要点だけお願いします。
○野崎（幸）政府委員　私どもの方で、いじめのよって来たるゆえんはここであるということを確定しておるわけでは決してないわけであります。ただ、先ほど申し上げましたのは、一般的に、いろいろな学者や評論家、識者が言っておられるところによると、あるいは受験戦争の結果であるとかあるいは少子、子供が少ないことだとか、いろいろなことによる構造的な理由があるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、私どもは、人権思想の普及高揚を図る啓発機関でございますので、そういった問題について一々そこに立ち至って解決を図っていくというわけにはまいらないわけであります。
　ただ、私どもがなぜこういういじめの問題に積極的に取り組もうとしているかということは、先ほど来申し上げておりますように、いじめというものがいろいろな問題のいろいろな理由から出てきており、それが構造的なものだという考え方が仮に正しいといたしましても、そういうことを理由にして生じてくるフラストレーションを人権を侵害するという形で解消していくということは非常に問題じゃないか。つまり、子供たちが、そういう欲求不満というものを他人の心に深い傷を残すことによって解消するという方向に行っているとすると、それは間違っておるということを少なくとも我々は言わなければならないと考えたからであります。
　学校教育の内容について人権局として……（伊藤（昌）委員「調べてあるか調べてないか、ぱっと言ってください」と呼ぶ）ですから、先ほども申し上げましたように、そういった原因について私どもは具体的に調べておりません。ただ、人権機関としては、その立場からこれに取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（昌）委員　この原因は、私はこう思う。これは学校教育の荒廃、これさえ直ればいじめなんというものはなくなってしまう。それは、岡本先生が少しおっしゃられたあれだけを取り上げてもそのとおりであります。そうすると、学校教育の荒廃はどこにあるかというと、一つは、教師の資質が非常に低過ぎる。極端に言えば、今の社会の中で職場におって最も責任感の足りないのは学校の先生。その次は教科書。教科書がまずひど過ぎる。これから、時間がないけれども、大事なところだけちょこっと申し上げる。それともう一つは、学校の中の職場規律の乱れ。学校の中で職場規律が乱れておって、それで子供たちにどうやって教育をするか。職場規律の乱れの原因は日教組、これははっきりしておるのです。この三つ。
　そこで、人間としての常識を教える学問は何ですか。今学校教育でやっている人間の常識を教える学問、教科書でもいいです。わからなければわからぬでいいです。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　人間の常識に関する事柄につきましては、まず学校教育全体で教えることだと考えておりますが、特に社会科あるいは道徳といった教科ないし教育内容が中心になろうかと思います。
○伊藤（昌）委員　道徳は必修じゃないのです。必修は公民、現代社会公民。公民によって公の民をつくる、常識をつくる、日本人をつくる。そうすると、日本人たる公民をつくる内容は、一つは、日本の国の伝統というものをよくわきまえてお国を大切にする、これが教育の一つの大事な柱。それからもう一つの柱は何かというと、自由、責任、権利、義務、これだけですよ。これをちゃんと教えておけば、いじめだとかそんな非常識な子供が生まれるわけがないと思うが、局長、いかがお考えですか。
○野崎（幸）政府委員　どうも教育の内容について私どもがとやかく申し上げる立場にはちょっとないのではないかと考えるわけでございますが、私どもとしましては、かねてから、自己の権利を主張する余り他人の権利を侵害するといったことは許されないのだということを啓発の重点目標として、ここ数年、人権の共存、互いに相手の立場を尊重して豊かな人間環境をつくろうということをテーマに人権意識の普及高揚に努力してきておるところでございまして、私どもはいじめもこういったものの一環として取り上げたい、かように考えております。
○嶋崎国務大臣　ただいま、いじめの問題、特に学校の中におけるいじめの問題というのは主として教育の分野で解決されなければならぬ部門が非常に多いと私たちは思っておるわけでございます。そういうぐあいに思っておりますけれども、与えられた条件の中で今いろいろいじめの問題を考えてみますと、私もこんな大きい体ですから昔は相当わんぱくであったこともあるわけでございますけれども、ある意味では一対一で問題が処理されておった。ところが、こういう環境の中で出てきたいじめというのは、ある程度グループをつくって特定の人をいじめるというような姿が出てきているような感じがするわけです。
　それからもう一つは、いじめられる人、いじめる人、それを横から見ているグループ、それからまるっきり逃げてしまうグループという四つのタイプがあるんじゃないかと指摘した人がいますけれども、どうも私は、この問題というのは学校教育だけの問題じゃなしに、それを少し通り越して、何というか他人に対する思いやりとかいたわりとかいうようなものが不足して、それが人権意識がまだ定着してないというところに結ばっておるのではないか。そういう意味で、法務省がこの問題の啓発機関として取り上げようということを考えたのは、今のいじめの問題というのは、個人的な生徒に対するいじめの問題は学校だけの問題じゃなしに、社会的にも、何というか思いやりなりいたわりなりというものを育てていくという環境をつくっていくことが必要だというようなことでこの問題を取り上げてきておるというのが原則であります。
　もちろん、御承知のように個人の自由なりあるいは個人の主張なりというものが、人権思想が普及した今日重んじられなければならぬことは当然のことでありますが、その反面、自分のそれが守られるためには他人の自由なり主張なりというものを十分立てていかなければならない。そういうことを理解をして、責任なり義務なりというものをよく考えて事柄を処理をしていかなければならぬという考え方においては、全く先生の御指摘のとおりであろうというふうに私は思っておるわけです。
　どうも、教育の問題を考える場合に、平等とか自由とかあるいは個々の平等観念というものを考えてみますと、形而上的には全くそのとおりでありますけれども、形而下の社会ではある程度人の生理というものを知り、社会が回っていくためのいろいろな段取りというものが必要なんだろうと思うのです。どうもそういうけじめが十分理解をされてないというようなところにも負っておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、自分たちの自由なり主張なりというものが通っていくためには相手の自由なり主張なりというものを前提にして、そういう中で世の中が回っていくのだということの理解ということが十分徹底して教えられることが必要なんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○伊藤（昌）委員　大臣、局長、今のような常識的なお話は子供には通じない。今のような常識的なお話は、今の子供の親に話してもわかったようなわからないような。教育の荒廃は非常に根深くて、その悪影響が大人の間にどんどん出ている。こういうような内容というものをよく研究をした上で人権を説いていきませんと、ただ言っておるだけでは本当の成果が上がらないと思うのです。あなた様は人権問題では日本で一番偉いのだから、一番偉いというのは一番責任を負わなくちゃいかぬ方なんですから、本当に今の学校教育の非常に悪い内容というものをよく研究をして——私は実は少しシリーズでこの問題をずっとやっていこうと思っている。それは、今の学校教育の内容すべてがわからなかったら、今人権問題を取り上げていじめ問題を正そうということはできませんと私は考えます。ぜひひとつその気になってやっていただきたいと思うのですが、大臣もどうかお願いします。
　経済というものは頭を使って働けば何とかなるのですが、教育というものは、一遍間違った教育を何にもわからない子供のころ教わってしまいますと一生直りません。本人は悪いと思っていないのですからね。ですから、これは大問題だと思う。特に、大臣、昭和四十五、六年以後に生まれた子供の教育、これは教科書は全部だめだ。来年から使う小学校の社会科教科書、これはことしよりももっと悪い。どんな点が悪いかという内容はまた今度話します。それはひどいものだ。ひとつ皆様方のお孫さんとかお子さんに注意してくださいよ。大変なことになります。こんな教科書を使い、こんなおかしな先生に教育を受けておったらますます悪くなる。どうぞお願いします。
○林（百）委員　最初に、私は、豊田商事の件をもう一度お聞きしたいのです。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
　数十人の報道関係者が重大な関心を持って永野会長のマンションを取り巻いているときに、大事な刑事的な証人になり得る人でもあるし、あるいは刑事的な当事者になる可能性のある人でもあるし、民事的な賠償の責任者でもあるし、何か事があってはいけないということで警察が常時あそこを見張るということは常識じゃないでしょうか。テレビであの状態の放映を見た庶民は、何とえらいことが公然と行われるのだろう。女の人はなるべく見ないように、子供は見ないように、ＮＨＫでしたか、何か三歳以下の子供さんには見せないでくださいとまで言っている。真っ昼間公然と窓を破って入り込んで、銃剣で八カ所ですか、傷を負わせて人が死んでいるときに警察はそこに全然いない。報道関係者は数十人いた。これに警察は責任を感じないのですか。
○武居説明員　お答えいたします。
　この委員会で既に何回か答弁させていただいておりますが、警察が特定の個人に対しまして警戒、警護といった措置を講ずる場合には、当人が犯罪の被疑者、容疑者であるか否かにかかわらず、当人についての不穏な情勢、情報といったものを判断いたしまして、本人の生命、身体の安全を図る必要があると認められたときに、事案の内容に応じまして固定張りつけ警戒ですとか、または重点警戒、不審者の発見といった危害防止のための必要な警戒措置をとることとしております。こういった場合にはケース・バイ・ケースでやるわけでございまして、特に基準を定めておるわけではございません。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
　今回の事案に関しましては不穏な情報その他、警察といたしましては把握をしておりません。そういうようなことから、報道陣の方が数十名あそこにおられたということで付近住民の人とのトラブルですとか、そういったものを防止するという観点から三時間に一回ずつ警戒をしていたということでございまして、情勢その他から見まして固定の張りつけというようなことを考えていたわけではございません。
○林（百）委員　そこがおかしいので、例えばことしの四月、豊田グループの中枢の会社である銀河計画という会社が東京の池袋のサンシャインビルに移転しようとしたときに、右翼グループがこれを阻止しようとして、これに抗議する別の暴力団がその右翼グループの事務所に押しかけるなど、豊田グループに絡んで右翼や暴力団が動いたという前例があるのです。これを警察が知らないはずはないのですよ。そういうトラブルの起きやすい豊田グループの関係で、しかも今重要な刑事の取り調べの中枢になっている永野会長が襲撃される可能性というのは捜査当局も十分情報をつかんでいなければいけないはずなのですよ。それをあのようなことをさせておく。あんなことは文明社会で考えられますか。真っ昼間銃剣で人が八カ所も刺されて殺されるのを、しかもテレビではちゃんと撮っているのに警察は知らないで後から通知が来て飛んで行ったというのは、これはどう考えたっておかしいですよ。マスコミの人がそれだけ集まっていることは何か事態が起きるということでそこにいるのですから、警察もそれに対して関心を持つのが常識じゃないですかね。それをさっきのような言いわけばかりしたって、世間は承知しませんよ。それはあの情景を日本じゅうの人が見ているのだから、警察は何をしているのだ、あんなことが白昼公然と行われて、警察は全然あそこにいないのかということになりますよ。だから十分その点について反省をしなければならないと思うわけです。
　それから背後関係なんですが、飯田は、ある人から殺害を頼まれたが、それは絶対に言えないというようなことを言っている。これは新聞に出ておりますね。それから飯田は同時に、「まことむすび誠心会」の代表委員だと自分で言っている。「まことむすび誠心会」というのは右翼的な感じのする会ですけれども、だれかに頼まれてやったけれども絶対に言えないということは供述しているのですか。これは新聞に出ているのですが、警察、どうですか。
○武居説明員　お答えいたします。
　前段の方についてお答えさせていただきたいと思いますが、何か起こるということでマスコミの方がおられたということでございますけれども、我々マスコミの方に確かめたわけではございませんが、推測するところでは、永野会長にインタビューを申し込みたいとかいうような観点であそこに出てくるのを待っていたということでございまして、特に永野会長が襲撃されるという前提であそこにマスコミの方々がおられたというわけでは決してないということだけを申し上げておきたいと思います。
○藤原説明員　昨日の事件の背後関係でございますが、現在の取り調べの段階では背後関係のある、なしという点についてはいまだ判明いたしておりません。
○林（百）委員　マスコミの人が数十名いたということは、マスコミの人と永野会長の関係者との間にもトラブルが起こる可能性は考えられるでしょう。面会を求めている、面会に応じない、どうして面会に応じてくれないのだというようなことで、あそこにはガードマンもいたらしいし、いろいろいたのですから。そうしてあれだけの人が白昼一人の家の前に集まっていれば、万一のことを考えて警察官が派遣されるのは常識じゃないですか。永野会長がマスコミの人に取り囲まれているからまさか殺されるとは思わなかった、そんなばかなことを私は聞いているわけじゃないですよ。一人の人のところへ白昼数十名の報道関係者が集まっている、もし何か起きてはいけない、万一に備えて警察官を派遣しておくというのは警察の任務じゃないですか。それをさっきから言いわけばかりしている。そんなことは世間には通りませんよ。白昼銃剣で人が殺されている。窓を割って入って、そうして血だらけになって殺されてから警察官が来たとか、しかもそれはテレビですっかり全国に放映されている。それで国会で聞いてみたら、警察は別にそんな責任はありませんから、三時間に一回ぐらい回っていた程度です、そんなことで世間が承知すると思いますか。その点が一つ。
　それと、新聞で、ある人に頼まれたから絶対に言えないとか、あるいは「まことむすび誠心会」の代表委員だと言ったこと、この新聞に書いてあることは新聞が想像で書いたということなんですか。その二つを答えてください。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　「まことむすび誠心会」云々ということで、また先ほど右翼関係云々というお話がございましたけれども、この被疑者二人につきましては「まことむすび誠心会」というものの名前を名乗っていたということは承知いたしておりますけれども、いわゆる右翼関係者ではございません。
○林（百）委員　大臣にお聞きしますが、豊田商事の被害者の被害の賠償のために弁護士団から、商法の五十八条の解散命令の申し立てをするようにという申し立て書が大臣のところに出されているのですが、大臣、これをどう扱っていますか。
○枇杷田政府委員　昨日、弁護士の方数名が見えまして、民事局の第四課の方に申し立て書という表題の書面を御持参になりました。その中身は、豊田商事株式会社は五十八条の規定により解散命令を受けるべき事実関係がある、したがってそれについての請求を法務大臣にしてほしいという意味の御書面でございます。私どもは、それを受け取りまして、その書面だけではいわば一つの主張が書いてあるわけでございますので、それを裏づける資料がありますかというふうに伺って、弁護士さん側の方でもその資料を整えてまた法務省の方に来るということになっておる次第でございます。そういう意味では、そういう申し立て書が法務省に提出されたということは事実でございます。
○林（百）委員　そうすると、大臣はまだそれを知らないわけですか。ちょっと答弁してください。
○嶋崎国務大臣　提出されたという報告は聞いておりますし、その内容については、今民事局長が答弁をしましたように、申し立て書というような形になっておりまして、それらの議論が整理をされた過程のいろいろな資料とか、そういうものは一切ついてないものが出てきましたということだけは承知をしておるという段階でございます。
○林（百）委員　警察側にお聞きしますが、会長はあのような状態になったのですが、社長がいるわけですね、石川洋君ですか。この石川君についてまた永野君と同じようなことになってしまったのでは、捜査の点でも、それから被害者に対する弁償の点においても全く不可能な状態に陥る可能性があるのですけれども、これについては永野君の前例もあることで、警察としては関心を持っておられますか、どうですか。
○武居説明員　お答えいたします。
　そういった意味では関心を持っておるということでございます。
○林（百）委員　そうすると、再びあのようなことの起きない保障を警察としては考えていると聞いておいていいですか。
○武居説明員　お答えいたします。
　今後とも情勢その他を勘案しながら所要の措置をとってまいりたいというように考えております。
○林（百）委員　非常に抽象的ですけれども、一応この問題はさておいて、通産省も呼んでありますので通産省にお聞きしますが、通産省が握っておる豊田商事の被害額というのは幾らと見ていますか。被害額というのは実際は金（きん）を売ったと称する金（かね）なんですけれども、これは幾らと聞いておりますか。それから、このような事態に対して、通産省もあらかじめ事態を知っておって庶民に対して行政的な指導もしていたと思いますが、それが今後はどうなるのか。通産省サイドでの問題の把握の仕方をちょっとお聞きしたいと思います。
○林説明員　御説明いたします。
　豊田商事など金の現物まがい商法について通産省に寄せられた相談、苦情の状況でございます。これは通産省消費者相談室、地方の通産局を合計したものでございますが、五十九年度中に寄せられました消費者相談九千四百九十五件のうち金にかかわるものが千四百三十六件でございます。このうち国内の金取引にかかわるものは千三百七十八件ありまして、この相当数がいわゆる金の現物まがい取引に関するものだと考えられます。また、同じ五十九年度の国内の金取引にかかわる相談のうち金額が把握可能のものについて集計いたしますと、相談金額の合計は三十九億七千五百万円となっております。それから六十年度に入りまして、これは本省だけでございますが、本省消費者相談室に寄せられました国内の金取引にかかわる相談件数は四月が十九件、五千八百万円、五月が三十六件、一億六千百万円となっております。
　それから、通産省のこれまでの対応でございますが、消費者相談室に寄せられましたものに対する対応でございますと、今申し上げました金の現物まがい商法にかかわる相談に関しましては次のような対応を行っております。基本的には当事者間の交渉または弁護士への相談を勧め、交渉のノーハウの助言、各地の弁護士会、法律相談センターの紹介などを行います。それから消費者の希望に応じまして業者に連絡をとり、解約や返金のあっせんを行う場合もあります。また、脅迫的行為など違法の疑いがある場合には警察への通報をあわせて進めておるわけでございます。
　また、一般的に対応しております通産省の対策といたしましては、このような商法に対しましては、当省では第一に、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入する、いわゆるペーパー証券ではなくて金の地金を購入することが大事だという観点から、金の地金の流通機構の中核的機関といたしまして社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に約三百店の登録店制度を設けまして、このような信用のある商店網から現物を実際に買うというような指導を進めておるわけでございます。第二には、御指摘のような悪質な取引があることを十分消費者に認識してもらうためポスター、テレビ、新聞等によりましてＰＲをこれまで進めてまいったわけでございます。
　また、本件のような、関連する省庁も多く、さらにはいわゆるペーパー証券、豊田商事の関連会社でも同じようにゴルフ会員権等にまで及んでおりますので、かかる商法に対しまして、消費者保護の観点から幅広い観点に立った対応が必要だと考えており、関係省庁とも連絡をとりつつ対処してまいっております。
○林（百）委員　通産省にもう一つお尋ねします。
　九千件ぐらいの相談があって、そのうち千数百件が金の取引に関係したというと、他の方はどういう案件について相談が来たのかちょっと言ってください。それが一つ。
　それから三十数億の金が被害額としてあるそうですが、それは被害者から集めた金ですけれども、その金の流れ、動きというのはどういうように動いているか把握していますか、どうですか。
○林説明員　私は実は通産省では金の地金の生産、流通を所掌しているものでございまして、消費者相談室に入りました案件のうち、金にかかわるものだけを承知しているわけでございます。ただ、聞く限りに関しましては、件数等はわかりませんが、物の故障とか規格外れとか、そのようなものだと承知しております。それが第一点でございます。
　第二点、まず、豊田商事が金を売ってその引きかえにペーパーを渡すという商法のために、現金といいますか、お金を持っているはずでございますが、私ども現実に、金の地金について保有状況を会社にたびたび問い合わせたわけでございますが、金の地金の保有状況も、同社は企業上の秘密という立場をとりまして、これを明らかにしておりません。また、実際、キャッシュフローといいますか、お金のフローについては、それと同様、明らかにしていないわけでございます。
○林（百）委員　時間が参りましたのでもうやめなければいけないのですが、せっかく呼んであります人権擁護局についての、いじめの問題については、各議員がそれぞれの立場から質問をしましたし、私も非常にいいアイデアだと思いまして、これが健全な教育を発展させ、いじめというような陰湿なものが教育の社会からなくなることの方向へ、積極的な、人権擁護局らしい責務をぜひ果たしてもらいたい、こう思っておりますが、時間がありませんので質問はもうカットいたしまして、地元の問題があるのでもう一つだけお許し願いたいと思います。
　実は、警察と自治省にお尋ねしますが、昨年九月二十三日の日本テレビの大日本民族連合会という右翼団体の約一時間に及ぶ放映を、豊田問題があったものですから改めて私は見たのですが、ここの会長というのは公然と、殺人を目的としている、そして憲法を改悪して天皇主権のクーデターを起こすのだと、銃でもって人を殺す訓練までさせておるわけなのですけれども、そこで、その放映の際のテレビの放映責任者の方が、一体資金はどこから出ておるのですかと聞いたところが、まあ建設業者から年に約一億ぐらいのものずつはもらっている、こういう答えがあって、建設業者と右翼とのつながりというものがあるということがこの日本テレビ放映ではっきりと、大日本民族連合会の会長が口で言っているから間違いないので、この点を警察としてはどういうように把握しているかということが一つ。
　それから、右翼団体の一つである玄洋社という、これも右翼団体なのですが、これが私の地元の岡谷市で、約四十数億の新しい庁舎建設で六社のジョイントの指名をして入札をしようとしたら、この右翼の玄洋社なるものから、地元の業者と、それからジョイントを組んでいる東京の大手業者と市長が一枚加わって、指名入札について談合している、だからおまえたちは、六つの業者があったのですが、この一つの業者を、名前も挙げてありますけれども、私はこういうところで言いたくありませんから申しませんけれども、市長と談合しているというこの業者を外せ、外して指名をし直せ、こういう公開質問状を右翼が突きつけてきているわけですね。市側は驚いて、何の理由もないのにこんなことを、玄洋社なるものから内容証明で言われる理由はないのだ、何か建設業者の外されたものか、あるいは建設業者の利害に絡んでこういうものが来たのか、とにかくこういう公開質問状が来た以上、実情を調べなければ入札させるわけにはいかないということで、今月の八日に入札をするための全員協議会を開いたのですが、今庁舎の入札が延期されてしまっているわけですけれども、一体、この玄洋社なるものはどういう性格の右翼なのか警察にお尋ねしたいし、それから建設業者から右翼への資金が投ぜられているということについて、警察はどの程度の把握をしているかということ。
　それから、自治省には、右翼が地方自治の、殊に建設行政についてこのような脅迫じみた介入をされてきたのでは、自治体の建設行政が円満に行われないので、一体どういうことなのか、この実情を調べて、もし自治体の側に、例えばジョイントを細めという、大手のジョイントの指名までおまえのところはこの大手と細めというようなことも市長は言ったらしいけれども、それは円満に事態を遂行するためにそうしたのだと市側は言っておりますけれども、いずれにしても自治体側でそういう乗ぜられるようなことがあっては、これは将来注意しなければなりませんので、自治省としては、こういう地方自治体に対する右翼の介入を排除すると同時に、そういう右翼に乗ぜられないような自治体の建設行政を行うようにということをぜひひとつ配慮してもらいたい。あるいはアドバイスもしてもらいたい。調査の上でアドバイスすることがあったらアドバイスしてもらいたい。このことを、私の地元なものですから、委員長、ちょっと時間が超過して恐縮でございますけれども、この点を質問して、私の質問を終わりたいと思います。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　まず最初に、テレビ放映の件でございすけれども、私どもも、御指摘のございましたテレビにつきましては承知いたしております。右翼の活動及びその資金等につきましては、私ども、十分関心を持って見ておりますので、活動形態はもちろん、資金等につきましても違法行為等があれば厳正、的確に対処するという方針で臨んでおります。
　第二点の玄洋社なるものについてでございますけれども、玄洋社関西本部についての御質問だと思いますが、この団体は、昭和五十四年五月ごろに結成された団体でございまして、事務所は大阪東区にございます。構成員は約十五人ぐらいというように見ている団体でございまして、そのときどきの時局問題等をとらえまして、いわゆる右翼的な主張を掲げて街頭宣伝活動などをやっている団体でございます。活動はもちろん、資金等につきましても十分関心を持って見ております。違法行為等があれば所要の措置をとりたいと思っております。
　それから第三番目に、岡谷市の市の庁舎の建設問題につきまして公開質問状が出ておるという点につきましても承知いたしております。ただ、公開質問状が出たというだけでは、違法をもって問題するわけにもまいりません。一連の経緯につきまして違法行為、法に触れる点が出てまいりましたならば厳正的確に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柳説明員　言うまでもなく、契約というものは適正に行われなければならないわけでございまして、本来こういう問題は、地方団体が自律的に行うべきことだと思いますけれども、私どももただいまの事情について十分存じませんものですから、県を通じまして事情を聞き、必要があれば適切に対処いたしたいと考えております。
○林（百）委員　それでは警察と自治省へ……
○片岡委員長　ひとつ質疑時間が終了いたしましたので、結論をお急ぎください。
○林（百）委員　これは希望だけ述べて、せっかく市民も望んでおることですし、市当局も意欲に燃えている新庁舎の建設に関することでございますので、警察も自治省も関心を持っていただいて、是正すべき点があったら是正させるし、また右翼の方で、大阪の玄洋社が長野県の岡谷市へそんな内容証明を出すということ自体がおかしいので、どこかとつながりがなければそんなことできるはずがない。長野県の右翼が長野県の市へやることならわかりますが、大阪の玄洋社が何で長野県の岡谷の私の地元、事もあろうに林吾郎の地元の市へそんな脅迫状じみたものをよこすのかわかりませんので、その点も警察も十分ひとつ関心を持っていただきたい、こういう希望を述べて終わります。どうもありがとうございました。
○片岡委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和六十年六月十九日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　昭和六十年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一一　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　日本道路公団法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一三　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一五　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、科学技術会議議員に米澤滋君を、
　宇宙開発委員会委員に吉山博吉君を、
　公正取引委員会委員に海原公輝君、宮代力君を、
　公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君、三ツ木正次君を、
　運輸審議会委員に横田不二夫君を、
　電波監理審議会委員に芦部信喜君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員のうち宮代力君、公害等調整委員会委員のうち小熊鐵雄君、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員のうち海原公輝君、公害等調整委員会委員のうち三ツ木正次君、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕