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○坂井大臣政務官　木造密集市街地の改善に向けましては、避難地や救助の拠点となる公園等と連携をして、延焼遮断帯や避難路として効果を発現する道路整備を行うことが必要だと考えておりまして、この補助八十六号線につきましては、市街地火災を防ぐ延焼遮断帯としての効果に加え、被災地の安全な避難路を確保する効果が期待をされ、避難地となる公園と一体となって、当該地域の防災力が向上するということで考えております。
○笠井分科員　避難路という言葉があったんですが、そこを見ていただくと、道路としてつないでいかなきゃいけないという話になると思うんですけれども、計画道路の東の端の赤羽西一丁目の側、そこは間が切れているわけですよ。特定整備路線としてつながっていないという、全くおかしな計画になっているわけですね。
　もう一つ、品川区の例でありますが、これは三ページをごらんいただきたいんですが、補助二十八号線、二十九号線、放射二号線という三つの路線が対象になっております。そのうち放射二号線というのは、延長千二百メートルの計画ですけれども、星薬科大学という大学キャンパスを貫通することになっております。
　その地図、ちょっと見にくいかもしれないんですが、赤い、放射二号線ということになっていて、星薬科大学ということで、道路を挟んでその下側の中学校の左側も星薬科大学なわけですから、まさに薬用植物園を潰して、本館のすぐ南側を通って、イチョウ並木を切り裂くように通っていく。薬用植物園は約三千平方メートルの広さで、約八百種が栽培をされて、大学構内にあるというのが特徴で、学生が生きた教材を学べて、研究にも生かされているということであります。
　文部科学省に伺いますが、こうした大学の敷地内に幅二十メートルもの道路をつくるという事例が全国にあるんでしょうか。
○中岡政府参考人　委員お尋ねの、大学の敷地内を横断する幅二十メートルの道路がつくられた事例は、文部科学省で調べた範囲では承知はしておりません。
○笠井分科員　こうした、大学敷地内を二十メートルもばんとぶち抜く道路建設というのは、これは教育上望ましいことなのかどうかという点では、文科省はどのようにお考えでしょうか。
○上野大臣政務官　委員の質問ですが、大学のキャンパスについては、大学の教育を行うにふさわしい環境を持つことが求められ、大学設置基準等に基づき、必要な校地、校舎、施設設備等を備えることが求められております。
　一方、大学設置基準等を満たした上で、具体的にどのようなキャンパスを整備するかについては、各大学が、その教育理念や教育研究の分野、学生の状況等を勘案し、決定すべきことでございます。
　星薬科大学における道路建設についても、当該大学がその教育理念等を踏まえて決定すべきことと考えております。
○笠井分科員　まさに大学が決めることだと思うんですが、本館というのは、大正十三年に完成した大学のシンボル的な建物で、世界的にも有名な建築家アントニン・レイモンド氏の設計で、日本建築学会の近代日本の名建築や、品川区のしながわ百景にも指定をされている。道路がその前を通れば、景観を含めて貴重な建築物が台なしになる。
　キャンパスも薬用植物園もイチョウ並木も、そもそもそれ自体が延焼遮断の効果があるところであります。近所の住民の皆さんは、家族もみんな知っているわかりやすい場所で、いざとなったらその大学に逃げるつもりと言われております。道路で延焼遮断などお門違いだというのが共通の意見。大体、学生が勉学に集中できる良好な環境を保持するのが行政機関の役割でありますので、こうした点でも逸脱しているというふうに思います。
　もう一つ、大きな問題は、都が二〇二〇年度までに一〇〇％整備するといって、この事業を強行しようとしていることなんですね。
　北区の補助八十六号線の志茂地域というのは、昨年十月二十九日に第一回の説明会があって、翌月十一月には測量を開始するというやり方です。説明会も、時間の大半は都の説明があって、住民の質問に答える時間というのはごくわずかだということであります。住民へのアンケートでは、約八割が反対していて、賛成は三％にも満たない。
　こんな強引で性急なやり方では、住民は、どんな計画で、何が起ころうとしているのか、理解しようもない。ある年配の女性は、私に言われておりました。やっと家のローンが終わって、安心して住み続けられると思ったところに立ち退きの話が来た、かわりの家も用意されず、都営住宅を勧められたが、入れる保証はない、生存権を奪うものというふうに怒っていらっしゃいました。最初から土地収用をほのめかす、そういう地域もあると聞いております。
　国交省に聞きますが、一回説明会をやって、十分な説明もないまますぐ測量に入る、最初から土地収用もほのめかす、国はこうした強権的なやり方を推奨したことがありますか。
○坂井大臣政務官　道路事業につきましては、事業主体におきまして、事業の規模、そして周辺の状況などを勘案し、説明会等により、地元住民など関係する方々に事業内容等を御理解いただきながら事業を進めることが適切と考えておりまして、国としてもその旨を地方公共団体にこれまで助言しているところでございます。
○笠井分科員　適切じゃないということですね。
　強引な追い出しが行われれば、地域のコミュニティーも壊されると住民の皆さんは怒っている。既に、さっき大臣が共助ということも大事な要素だと言われましたが、まさにそういう精神で、災害が起きたときにもお互いに助け合う関係というのを、その地域コミュニティーでつくっているというところであります。
　中央防災会議の最終報告も、地域における初期消火の成功率の向上をまず挙げて、自主防災組織等の地域防災力の向上、可搬ポンプ等の装備の充実、断水時に利用が可能な、簡易なものも含めた防火水槽、防火用水の確保等を進めることを指摘しております。東京都の計画というのは、この最終報告にもたがうものだと思います。
　さらに、住民への説明内容も問題であります。
　資料の四ページ目をごらんいただきたいんですけれども、品川区の補助二十九号線の例であります。
　説明会では、専ら延焼遮断帯をつくるということで事業の理由を説明しております。ところが、二月五日に東京都が関東地方整備局に対して行った一部区間の事業認可申請書を見ますと、申請の理由は、まず、交通の円滑化であります。続いて、またと書いてあって、防火の向上も理由にしている。これを見て、住民の皆さんは、だまし討ちじゃないか、説明と違うじゃないかと怒っていらっしゃいます。この道路に並行して、三百メートルほど西を、国道一号線、第二京浜が走っているところです。
　国土交通省に伺いますが、国が直轄で事業を進める場合に、住民には説明しなかった内容、それを理由にして大臣の承認を受けるようなことがあるんでしょうか。あるとしたら、いつ、どんな事業で行ったか、示していただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　特に当該路線につきましては、延焼遮断帯だけではなく、多種多様な機能を有していると考えております。
　御指摘のように、二月五日に東京都が関東地方整備局長宛てに申請した当該路線の事業認可の申請書の中では、申請の理由として、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、延焼遮断帯としての整備による防災力の向上についての記載がございます。
　住民への説明ということですが、東京都より伺っているところによりますと、これら説明会でも住民に説明はしているということも聞いておりますが、整備理由については整合しているものと考えております。
○笠井分科員　多種多様だと説明している、東京都側に聞いたらそうだというけれども、地元の方は聞いていないというんですから、そういう問題なんですよ。
　それで、東京都側のというので、東京都の仕事みたいに言われるけれども、都市計画道路の事業というのは国土交通大臣が認可をする。東京都は、とにかく国の防災・安全交付金を活用する考えであるようですけれども、補助率は十分の五・五でありますので、国の責任は大きいわけですね。だから、東京都の事業で、何かそう聞いていますみたいな話で済む話じゃないということを申し上げたい。
　既に述べたとおり、これらの路線の多くは、一九四六年、昭和二十一年の戦災復興計画で定められたものであります。当時の写真を見ましても、一帯が焼け野原だった時代の計画でありまして、今では住宅地が広がっているというわけであります。
　本来、こうした事業を強引に進めるべきではないんじゃないか、都から事業認可の申請があった場合でも、国は慎重に、それこそ総合的に判断すべきじゃないかと思うんですが、国交省、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　委員が今指摘をしました補助二十九号線の二区間につきましては、二月五日に、東京都より国土交通省関東地方整備局長に対して事業認可の申請がなされております。その申請内容について、都市計画法に基づき、都市計画への適合や事業施行期間等について審査をしているところでございます。
　このように、現在審査を行っているところですので、認可の可否について申し上げる段階にはございませんが、法に基づき適切に対処してまいります。
○笠井分科員　法に基づき適切にという中に、住民というのがやはり主役なんですよ。そこのところが一番大事なわけです。
　実は以前、東京では、戦災復興計画で定められた道路計画が再燃しようとしたことがありました。一九八一年に鈴木俊一当時都知事のもとで都市計画道路の見直しが検討されて、わずかな部分だけが変更されて、一九四六年の計画路線は大半が残るということがありました。
　当時もやはり、高校のど真ん中を道路が突き抜ける計画だとか、中学校のプールが潰される等々、大問題になって、各地で大反対運動が起きました。そのとき、国会でも議論になったことがあります。
　一九八一年四月七日の参議院の建設委員会で、当時の斉藤建設大臣は、我が党の上田耕一郎議員の質問に答えて、「御指摘の問題につきましては、これは大変なことだと思います。」「事務レベルということでなく総合的に、縦横からよく検討させていただいて、軽々しく三十五年前の計画を持ってきたから、はいよという形で認可するということは私はなじまないというように考えておりますので、十分な配慮をもって対処してまいる所存でございます。」こう答弁をしております。
　こうした答弁が行われたことは間違いありませんね。
○坂井大臣政務官　御指摘の建設大臣答弁についてでございますが、昭和二十一年に都市計画決定された都市計画道路につきまして、都内の中学校及び高校に係る三つの個別案件への御質問に対して、総合的に、縦横からよく検討し、十分な配慮を持って対処してまいる所存と答弁しているところでございます。
○笠井分科員　大臣は、こうも言われているんですね。
　やはり三十五年前の恐らく東京都がこの過密以前の、将来の東京都を見越しての街路計画であったと思います。その後、戦争後焼けた東京都が御案内のような形で町をつくっておるわけで、それに三十五年前の地図を合わせて、軽々しくという表現はいけないかもしれませんけれども、計画先行ということについてはいかがなものであろうかということは、私もお話を聞きながら考えました。
　　さすればどうするかといいますと、当初申し上げましたように、やっぱり地域の事情をよく調査し、住民の声も聞き、そして可能、不可能のわきまえをしながら新しい計画をつくってもいいんじゃなかろうかというように考えたわけです。
　まさに当時の大臣の見識だと思うんです。今ではもう六十八年も前の計画の問題でありまして、これはもともと国が責任を持っている計画だったわけですけれども、まさにこういう問題について、やはり私は、進めるべきではないし、申請があった際にも、机上の事務レベルの判断で認可ということでやるんじゃなくて、北区は太田国土交通大臣も地元でありますから、ぜひ、大臣自身も現地を見て、地元住民の声を聞くようにということで、政務官、大臣に伝えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○坂井大臣政務官　委員の御指摘をお伝えいたします。
○笠井分科員　最後に、大臣にですけれども、来年三月には、第三回の国連防災世界会議が仙台で開かれる。ホスト国日本の防災ノウハウというのを世界に紹介するとされておりますけれども、防災対策を進める上でも、やはり住民の理解と合意、そしてさらには参加ということが大事で、我が国の民主主義の成熟が問われている。コミュニティーを大切にするということも大事だと思います。
　あの家にはお年寄りが一人で暮らしている、障害を持った方がいる、隣には学校に通う子供がいるが帰ってきただろうか、近所でそういうことを理解し合い、助け合ってこそ、命や安全を守ることができる。そういう中で、これが日本の防災なのかと疑問に思われるような事業を世界に紹介するわけにいかないんだと思うんですよね。
　今回の事業でも、一度対象に挙がりながら、北区でも、無量寺という、鎌倉時代につくられたという本当に名刹があるんですけれども、御住職はもちろんですが、地域の方々、自治会長、商店会長こぞって反対ということで、対象区間から除外されるということもありました。
　まさにそういう点では、住民の理解や合意、これは本当に大事だということで防災の問題を考える必要があると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○古屋国務大臣　ちょうど昨日、国連の防災の責任者、ワルストローム事務総長特別代表が見えまして、私、一時間ばかり一緒に議論したんですけれども、日本の防災のノウハウ等々を世界に発信していただく、大切だねということを非常に指摘していましたね。
　それと一方、二月八日に、防災に関する世論調査が出たのは御存じだと思いますけれども、十年前は、どちらかというと公助の部分がかなり多かったんですけれども、自助、共助、公助、バランスをよくとりましょうという国民意識がぐっとふえたんですね。これは私は、やはり国民の理解、住民の参加、合意というところにも関係していると思います。
　過去の災害の教訓を取りまとめた冊子とかＤＶＤだとか優良事例の紹介とか、あとは学校教育、防災教育、これは災対基本法の改正によって盛り込まれていますけれども、こういった取り組みをして、自助、共助の取り組みを推進していく、極めて大切だというふうに思っております。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、こういう認識を国民の皆様と共有していきたいと思います。
○笠井分科員　住民の理解や合意、大事な問題だと大臣も言われました。そして、災害の予防策が重要であって、国民の財産を守るために国がやはり第一義的な責任を負っている。そういう点では、政府が積極的な役割を果たすということを強く求めて、質問を終わります。
○衛藤主査代理　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川典子君。
○宮川分科員　自由民主党の山梨一区選出、宮川典子でございます。
　本日は、この機会をいただきましたので、二月の十四日から起こりました雪害のことについて、ぜひとも質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年二月の十四日から降りました大雪によりまして、関東近辺では、観測史上初の大変大きな積雪がございました。お手元にあります資料をごらんいただきたいと思いますが、私の地元山梨県でありましても、過去十五年の積雪量の中で圧倒的に、非常に多い積雪でありました。
　私も、当時山梨におりましたので、翌朝家を出ようと思いましたら、ドアが五センチしかあかない、そして、その中に入っていきましたら、胸まで雪につかってしまったという状況で、本当に予測できないような事態が起こりました。写真をごらんいただければと思いますが、大変厳しい状況であります。
　また、日がたつにつれて被害状況が出てまいりましたが、特にフルーツ王国山梨においては、果樹のハウスが八割以上が倒壊するということであります。二枚目の資料を見ていただければ、そこに割合が書いてありますが、果樹が八四％、野菜が六六％、花卉に及んでは、まだ九％でありますが、大変大きな被害を受けているところであります。
　この中で、営農を断念せざるを得ない、もう本当に生きる気力、やる気をなくしてしまったという農家の方も非常に多くいらっしゃいます。
　また、とにかくやりたいはやりたいんだけれども、これだけ多く潰れてしまったハウスの撤去をどうしたらいいのか。そして、それにかかる、例えば一反潰れてしまえば、大体八百万円から一千万円の再建費がかかりますけれども、それが六反も八反も十反も潰れた人は、一億円をどうやって、これから自分たちが借金をしてやっていけばいいのか。また、平成十年の雪害からやっと借金を返したところで、またこの雪害かということで、二重ローン状態になって大変苦しんでいる方がいらっしゃいます。
　このハウスの撤去を早くしたいというのは、景観の問題もありまして、何とか早く気持ちを取り戻していただきたい、住民の方また農家の方にはそう思うわけでありますが、しかしながら、大規模にわたる、広範囲にわたる被害でありますので、何としてもそのハウスの撤去を自衛隊の皆様にもお願いしたい、そんな声まで出てきております。
　これだけ大きな農業被害、また経済被害が出ている中で、古屋防災担当大臣に、ぜひとも今後の見通し、また、どんなふうにこれからの復旧に向けて国として支援を強めていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　そして、防衛省には、自衛隊の方たちが、例えばハウスの撤去なんかを手伝うことができるのか、二次的な被害のところにもどうやってコミットできるのか、ぜひともお答えいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　宮川委員、地元で、本当に歴史始まって以来の大変な豪雪で、私の携帯にも連絡いただいたり、あるいはＳＮＳを活用して、ちょうど内閣府で災害対策本部をやる直前に入ってきましたので、四百十一号の問題、百四十号の問題、全て通達して、速やかに対応しましたよ。速やかな行動と、ＳＮＳをうまく活用したいい例ですね。本当に、そういう意味では、いいフットワークに大変に感謝し、敬意を表したいと思います。
　その上で、今、農業被害の話ですけれども、基本的には農水大臣がお答えすることだと思いますけれども、私もこの問題については非常に問題意識を持っていますので、農水大臣とも連携をしてしっかり対応していきたいと思っております。
　農水大臣も、予算委員会で、もうこの際、営農をやめちゃおうかなということが頭をよぎる営農者もいらっしゃるかもしれないけれども、そうではなくて、そういうことがないように、最大限の支援をしていきたいということをはっきり言明していましたね。あれはテレビ中継入りの委員会でしたから、ごらんになった農業者の方もいらっしゃると思います。
　そこで、十八日には農水省で災害対策本部をつくって、林農水大臣の指導で取り組んでいますけれども、具体的には、例えば災害関連資金の無利子化とか、農業用ハウスの撤去、再建、修繕への助成、これは経営体育成支援事業、こういったものを適用します。あるいは、共同利用施設への助成とか、果樹の改植への助成だとか、被災農業法人等の雇用の維持のための支援。それから、環境省が、いわゆる災害等廃棄物処理事業費補助というのがありますので、これは昨日の災害対策特別委員会でも、農水省と環境省がしっかり連携をとって、被災をされた方、申請をされる方が上手に対応できるように連携をとるようにということで、私からも強い指示をさせていただきましたので、そういう対応をしていただけると思います。
　いずれにしても、どれだけの被害があったということをしっかり把握して、現場のニーズを真摯に伺った上で、今後とも、農水省としても追加対策を検討するということでございますので、国と被災地方公共団体、そして関係者が連携をして、今後ともやはり営農は続けていっていただくということが極めて大切ですね、そういう視点に立って、国も一体になって御支援を申し上げていきたいというふうに思います。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　宮川委員におかれましては、本当に何十年ぶりの豪雪という中で、まさに御自身の、みずからの御自宅も、今おっしゃられたように大変な被害に遭われた中で御活躍ということで、本当に敬意を表するところでございます。
　私の地元の東京でもかなり交通が麻痺いたしまして、本当に自然災害というのは恐ろしいものだなということを改めて感ずるところでございます。
　御質問の件でございますが、防衛省といたしましては、今回の豪雪に際しましては、二月の十五日の土曜日、山梨県知事より災害派遣要請を受けまして、人命救助、人命救助のための除雪、そして救援物資の輸送及び患者の空輸を行わせていただきました。
　御存じのとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、地方自治体が一義的にその区域内におきます災害対応を担うという責務を有してございます。そうした考え方を踏まえまして、緊急性、非代替性、それから公共性、この三つの要件を総合的に勘案いたしまして、市町村及び都道府県の災害対応能力を活用してもなお人命または財産の保護という観点から、自衛隊による応急的な救援活動の必要があると認められる場合に行われるところでございます。
　御指摘いただきましたように、多くの果樹園等々の壊れたビニールハウスの撤去、なかなか人手が足りなくてできないというようなお話を頂戴いたしましたが、被災農業者が農業経営を維持するために必要であるということは重々私どももわかるところではあるんですけれども、先ほど申し述べました三要件に照らし合わせますと、やはり自衛隊の活動としては対応はなかなかちょっと難しい面があるかなというところでございます。
　他方、政府といたしましては、今、古屋大臣の方からもお話し申し上げましたけれども、農林水産省そしてまた環境省を中心に、被災農業者への支援対策ということは、さまざまな部分で検討しているということで承知をいたしてございます。
　いずれにいたしましても、災害が発生して自衛隊が災害派遣を行う場合といたしましては、自治体の皆様方と緊密に、調整、協力しまして、効果的な救援活動に全力で取り組んでまいるつもりでございます。
○宮川分科員　御答弁ありがとうございました。
　東日本大震災のときに瓦れきの撤去で自衛隊の方が大変御活躍をされていたのも、私は、落選中でしたので、現地でボランティアに入って本当に間近で見ていたところでありますが、今回は、確かに、ハウスという決められたものかもしれません。また、それ以外には、例えば建物被害だとか大きな瓦れきがあるという被害ではありませんけれども、ただ、果樹というのは、その時期を逃してしまえば、もう三年も五年もずっと無収入の人たちが山梨県内にあふれ返ってしまうという、大変緊急性を帯びているものだと思います。そして、山梨県というところにおける基幹産業を守る大変重要な施設でもありますので、そこには公共性も生まれてくるかと存じます。
　今の政務官のお答えで、確かにルールはそうかもしれませんけれども、ぜひここはルールの中でも御配慮をいただいて、防災担当大臣にもぜひとも新たな整備をしていただきたいなというふうに思っております。ぜひとも、そこにはお力添えをいただきたい。地元の人間として、また、フルーツ山梨再建に向けて、みんな若手の人たちは何とか歯を食いしばって頑張ろう、子供の教育費を五年払えなくても何とか今までの貯蓄で頑張ろうというふうに皆さん思っておりますので、ぜひともそのお力添えを心からお願いしたいところでございます。
　今回の大雪というのは、全国範囲にわたって起こった大きな災害というよりは、局地的に関東近辺で起こった災害というふうに言えると思います。この局地的に起こった災害のときには、全国で起きているさまざまな災害の場合は広範囲にわたって情報が入りやすいかと思いますけれども、局地的に異常な、例えば豪雨だとか豪雪だとかといった場合には、その地域の内情がなかなか国の方に伝わってこないというような状況もあったのではないかなと思います。
　また、過去の震災やいろいろな自然災害に学んで、防災意識、防災対策というのは各自治体でも非常に進んでいたわけではありますけれども、この局地的な、今まで経験したことのないことに対応するには、まだまだ足りない、脆弱な点があったというふうに私自身もちょっと感じております。
　特に挙げれば、まず一点は、乗り捨て車の問題、二点目は、国、県、市道というふうに、セクショナリズムかもしれませんが、徐々に徐々に進めなければいけない道路の除雪、そして三つ目は、民間への災害時の外出自粛規制の強化、これが足りなかったのではないかなと思います。四点目は、地方への国の出先機関、また自衛隊との指揮系統の問題、そして五つ目は、それにまつわる、やはり非常時における首長の権限の強化ということが大変重要ではないかなというふうに思っておりました。
　その点について御質問したいと思います。
　まず、今回、山梨県内においては、全ての国道、中央自動車道そして鉄道もとまってしまって、十七日の午後十一時まで三日間、陸の孤島でありました。この国道においては、大変な立ち往生車がありました。それによって除雪が進みませんでしたが、その中で一番の問題は乗り捨て車でありました。
　本当に大きな雪でありましたので、それで動けなくなった車を乗り捨てて、例えばタクシーなり公共機関なり鉄道で移動された方がいて、これを一台一台、警察がナンバーを照会して、それで確認をして、持ちに来るのかどうするのか、所有者にその許可をとって、自衛隊の方が動かして除雪をするということでありました。
　確かに、私有物について簡単に無断で撤去することはできない、今法制度はそのようにあると認識しておりますけれども、やはりそこはしっかりと、緊急時は首長の判断、もしくは現場の判断で動かすことができるというルールづくりが絶対的に必要だということを今回強く感じました。
　今後の法整備について御所見を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　宮川委員、現場で実際に見られて、非常に重要なところを指摘されましたね。
　確かに、今度の豪雪でも、除雪できないんですね。道路法があるので一応はやれることになっているんだけれども、現実には警察が一件一件車をチェックして、オーナーを呼んできて、それで了解をとって、これでは、とてもじゃないけれども、除雪できないんですよ。だから、除雪がおくれた大きな要因になっているんです。
　実は、昨年の災対法の改正のときにも、この放置自動車問題が議論になりました。それから、雪だけではなくて、地震。地震はいつ来るかわかりませんから、事前の対応は不可能なんですね。首都直下地震が起きたときにどうするか、この議論はあって、官房長官も私と問題点を共有していまして、会見でも言っていただきました。私も、どういう要件のもとで強制的に放置自動車を撤去できるのか、これは法整備も含めて早急に検討していきたいということを、会見でも、あるいはこの予算委員会でも発表させていただきました。
　豪雪はもちろんですけれども、申し上げましたように、地震が起きたときはこれは本当に大きな障害になりますので、速やかに法改正を含め対応について検討し、結論を出していきたいと思います。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　全くもって、法整備ができていたら今回も除雪が早くできたのかな、食料が足りないとか燃料が足りないといって県民の不安をあおることもなかったかなというふうに思います。私も、今回の雪害を経験した一人として、しっかり法整備に向けて自分なりに活動していきたいと思いますので、ぜひとも御配慮をお願いしたいと思います。
　二点目でありますが、道路の除雪の順番というのも今回大変大きな問題だったかと思います。
　私たちの山梨県では、国道が全てとまってしまいましたので、基幹道路、幹線道路をまずは除雪するんだということでありましたけれども、しかしながら、その道路の状況によっては、そこから延びている県道だとか市道、そういうところを先にもし除雪することができれば、大きな迂回路をつくることができて、多少の立ち往生車を排除して除雪を進めることができたという地域も正直言ってあるかと思います。
　これが、国道をやった後に県道、県道の後に市道というふうになってしまいますと、どうしても、国道に大きな車が滞留していた場合、また除雪が進まない、ずっと交通渋滞がおさまらないという問題もあります。
　ですので、その場合は臨機応変に、迂回路になり得る県道、市道は先に除雪をする、そういうようなルールづくりも必要かと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　除雪については、基本的に、都道府県知事あるいは首長さんの御判断でやっていただくということです。
　ただ、今御指摘のように、特に山梨県のようにめったに雪が降らないところは、ノウハウを御存じの方もいらっしゃらなかったんですね。もちろん、機材もない、マンパワーもないということです。ですから、新潟県だとかあるいは北陸地整から助っ人を出して、専門家で対応しましたけれども、派遣するまで時間がかかりましたので、なかなか進まなかったということもあろうかと思います。
　そういった、めったに雪の降らない地域が幾つかある。だから、これからは、まず一点は、豪雪地帯でチームとかノウハウを持っている人がいますから、あらかじめそういうチームをつくっておいて、それですぐ依頼をしてやれるようなシステムと、それから、ではどういう形で除雪をするのがいいか、そういうルールというかマニュアルをやはりつくっていく必要があると私は思いますね。山梨県も、一回ありましたので、二度ないという保証はないので、いい教訓ですね。やはり、そういう教訓をしっかり生かす。
　災害の場合は、どうしても予想外のことが起きてしまうことがあります。しかし、それを必ず次の教訓に生かすということですから、災害対策基本法も昭和三十六年の伊勢湾台風以来、五回大改正しているんですよ。今、四十本基本法がある中で一番大きな、百七十条もある法律になりましたね。
　そういうことがありますので、やはりしっかりスキームをあらかじめ考えていくということが極めて大切。ぜひ、委員におかれましても、県とも連携してそういう取り組みをしていただきたい。
　なお、知事には、もし後ほど質問がありましたらお答えしますけれども、災対法によって国とかあるいは事業者に対して、特に事業者に対しては命令権限もありますし、それから国の出先機関に直接要請権限がありますので、ちゅうちょしないでその法律をしっかり最大限活用するということも大切だと思います。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　実は、この豪雪があった後、豪雪地帯の青森県の方と連携をして、除雪計画というのをしっかり立てているんだということで、レクチャーをいただきました。それを見ますと、地域に合った、また地域の道路状況に合った適切な除雪を本当に早くされている。我々だったら三日かかった道路を二時間で除雪してしまうというようなお話を聞いて、やはりそういうものを持っているということが重要だなということと、ふだんのいろいろなセクショナリズムもあるかと思いますけれども、やはり非常事態のときに、災対法にあるような権限をしっかり首長が行使していくということ、それが大変必要だということを感じました。
　この二点は、県と連携をしてこれからも進めていきたいというふうに思っております。
　三つ目でありますが、六枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　雪が降りました後に私が大変危惧しておりましたのは、十四日が金曜日、十五日が土曜日、そして十六が日曜日でありましたので、土日、余り人が外出をしなかった、また大雪の中で外出ができなかったという状況でありました。ただ、十七日の月曜日になって、これはみんなが一気に、電車が動かない状況であれば、公共の乗り物が動かない状況であれば、車で出勤をする人が必ず出てくる。であるならば、除雪が進まないこの状況下において、何とか民間の外出自粛規制をするべきではないかということを、県の対策本部でもその前の日、日曜日にかなりしつこく私もお話をしました。しかしながら、民間になかなかそれを言うことはできない、難しいんじゃないかという話で、結局、外出の自粛規制は、何か系統立って出たものが実はありませんでした。
　しかしながら、この図を見ていただくと、「４渋滞状況」と書いてあるのは、これが十七日の状況であります。県内の中心部に向けて、物すごい渋滞でありました。私も県庁に行きますまで、ふだんだったら十五分で行けるところを、三時間、四時間かかってやっとたどり着いたというところで、はっきり言って、除雪車が邪魔だからどけというような状況になって、本末転倒な状況でありました。
　災害時というのは、まずは復旧をさせる、民間のというよりは生活を守るようなライフラインをまず復旧させることが重要だと思いますけれども、それにはやはり民間の人たちにも協力をしてもらわなければいけない。多少会社を休んでも、学校は三百十五校休校になりましたので、やはりそういう措置が大変必要かと思いますけれども、これについて、もっと知事の権限、執行者の権限を強めるべきかと思いますが、そのあたりについて、災対法の中に決められている以上に、例えば国からも要請を出していただくようなことができないものか、ぜひともその点について御意見を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　まず、国民の皆様がそういう認識、自覚を持っていただくということが極めて大切ですね。そのために、やはり日ごろからそういう啓蒙活動をしていく。山梨の場合は、雪はほとんど降りませんから、その必然性がなかったのかもしれませんけれども、でも、いい機会じゃないですか。
　それで、私、十四日の金曜日に既に、内閣府でいわゆる関係省庁災害警戒会議をつくって、これは内閣府設置法四条に基づいて、私が本部長として取り組みました。マスコミにも、外出自粛、ぜひ放映してください、通知してくださいと言ったんですけれども、正直言って、十四日、ほとんどやってくれなかったですね。
　これはいろいろ理由はあると思うんですが、例えばＮＨＫは、放送法百八条がありまして、この議論もあったと思いますけれども、災害が起きたときには国民の皆さんにしっかりと通知をしなさいという規定もあるので、やはりそういったところはぜひメディア関係者も御協力をいただきたいなというふうに思います。
　県も、ホームページだとか、あるいは実際に会見をするとか、あるいはローカル放送、こういったものを使っていくということも必要。
　それから、宮川委員が大変駆使されましたＳＮＳ、これは使えますね。誹謗中傷もありますけれども、そうではない、正しい情報もありますので、そういう合わせわざをしながら、県民の皆様に啓蒙活動をしていく、そういう取り組みをしていく。
　やはり、この教訓の中から、新しい、いい制度をお互いにつくり出していこうではありませんか。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　今申し上げた問題以外にも、いろいろな対策をしていかなければいけない、また、とにかく地域において機動的な対応ができるようなルールづくりをしなければいけないと思います。
　今回強く感じましたのは、例えば、十四日の日に、自衛隊だとか気象庁だとかいろいろなところでさまざまな積雪の予報が出ていたと思います。また、それぞれの地域で、こんな状況下であるということを認識されていたと思いますが、それが、県庁と、県にある対策本部と気象庁と自衛隊とというふうに、さまざまな機関が一斉に情報を収集して、もしかしたら早い対応ができたかもしれないというふうに思います。
　十五日の未明に大変雪が降りましたから、夜中の対応というのはなかなか難しかったかと思います。しかしながら、十四日にもう少しお互いの情報共有ができていれば、もうちょっと夜中の対策というのもできたのかなというふうに正直思いました。
　つまりは、災害が起きた場合、また、起き得ると想像がついた場合に、やはり一度、執行権者である都道府県知事のところに一括して指揮系統をまとめて、対策本部の本部長である首長が、例えば自衛隊、気象庁、民間の団体、また市町村、それぞれ、全てのところから情報収集できるように、非常事態に対応するような、しっかりとした系統づくりをしなければいけないんじゃないかなということを強く思いました。
　例えば、セクショナリズムの問題を非常に強く感じたわけですけれども、もし私がこの災害に対応しなければいけないリーダーだったとしたならば、そのルールがなくても、そんなセクションの問題は度外視して、まずは国民の生命財産を守るために活動しなければいけないというふうに思います。
　しかし、どうしても、権限が限られている、また指揮系統が別であると、対応が非常におくれている。私がいろいろな情報が欲しくて県庁に行きましても、自衛隊の情報と県の情報は出てくるのが非常にタイムラグがあったり、厳しい状況というのが現場にはありました。
　ですので、非常事態には、例えば、二日、三日、しっかりと権限の執行者に指揮系統を一元化して、そして迅速な対応をとるということが大変重要かと思いますが、そういう体制づくりについて、また、そういうルールづくりについて、ぜひとも前向きな御答弁を頂戴したいなというふうに思います。
○古屋国務大臣　今委員御指摘いただきましたけれども、では現行法でそれができないかというと、そうではないんですね。
　災害対策基本法の七十条がありまして、ここで、都道府県知事は、消防とか水防とか救助の応急措置を速やかに実施するとともに、市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるように努めなければという、まず努力義務規定があった後に、これは枝番の三項なんですけれども、国の出先機関等に対して応急措置が要請できると書いてある。
　それから、その後は、医療、土木、建築工事、要するに土建屋さんとか重機屋さん、または輸送関係者に対する応急措置への従事命令。これは命令なんです、要請じゃなくて。命令はすごく重いんです。
　それから、これは自衛隊法八十三条ですけれども、自衛隊の派遣要請ができる。
　だから、これを全部有機的に連携していけば、今の法制度の中でもできるんです。
　先ほども言ったように、内閣府設置法四条によって本部をつくることもできれば、あるいは、災害対策基本法二十四条によって本部をつくることもできるんです。私は両方やりました。最初は内閣府設置法、次は、総理の指示もあって、バージョンアップして、二十四条。
　この違いというのは、強いて言うと、例えば、ちょっとへそ曲がりというか変わった知事がいて、私は絶対自衛隊に派遣要請は出したくない、こういう知事がいましたら、私は知事に対して自衛隊を出しなさいという命令ができるようになるのが、災対法二十四条。
　だから、ルールは全部でき上がっているんですよ。このルールをしっかり正しく運用する。そのためには、知事もあるいは首長さんも遠慮することなく堂々と、そういった住民本位に立って速やかに行動するんだという決断をしていく。
　ただ、そのためにはあらかじめシミュレーションが必要なんです。だから、これからも都道府県知事会とか市町村会にもそういうシミュレーションをどんどんして、やはり知事がそういうマインドを持つ。そのマインドを持てば、必ず住民が持っていきますよ。
　例えば、去年の十月二十六日の台風のときも、警告が出ていたにもかかわらず避難勧告、避難指示を出さなかったというのは、これは出しづらいところがあるんですね。四年に一遍首長さんは選挙があるから、彼はオオカミ少年だなんと言われると困りますので、ちょっとちゅうちょする。逆に、空振りだったら幸いだったと思う、そういうような気持ちを首長さんも住民の皆さんもみんな持つということがリスク管理につながって、そして災害を減らしていくということにつながるだろう。
　ぜひ、そんな取り組みを委員におかれましても積極的にやっていただきたいと思います。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　質問の時間が限られてまいりましたので、最後に一点御質問させていただきたいと思います。
　やはり今回、災害についての情報の提供、また情報体制、発信の強化というのが大変重要かと思います。
　私も、十五日、実際に内閣府や官邸やいろいろなところに電話をしましたが、土日ということで対応ができず、警備の方と何時間も話をする。何とか誰かと連絡をとれないかという話をしましたけれども、ここで活躍したのが、実は古屋大臣に送ったＳＮＳでのメッセージでありました。そこから直接お電話をして、いろいろな状況を、また対策をすることができたわけでありますが、今回、県のポータルサイトもとまってしまってＳＮＳも動かせなかったということで、大変に住民の人は不安を抱いておりました。
　また、立ち往生車の中にいる人たちは、今ほとんどラジオを聞かずにカーナビのテレビを見ているパターンが多いんですが、最後の資料を見ていただきますとわかるように、地元のテレビであっても、緊急な被害また災害について回数を極端にふやして放送するということがなされませんでした。ＮＨＫにおいては、ソチ・オリンピックに完全に雪害が負けたというようなお話もありますが、やはり情報というのは、提供されるだけで不安を取り除くことができる、災害時にはとても重要なことだと思います。
　東日本大震災でもツイッターが大活躍したというのも現実問題としてありますので、今後、災害時の情報発信の強化について、内閣府また総務省、いろいろなところでどんな展開をされていくのか、御所見、また今後の方針があれば伺って、最後の質問にしたいと思います。
○古屋国務大臣　一つの具体例として、千葉市が市長が先頭に立って、熊谷さんという若い市長なんですけれども、彼はＳＮＳを災害のときに徹底活用する、それが全部住民の皆様に行くようにするということで、千葉もかなり雪が降ったんですね、まず雪が降らないところで二十センチぐらい降ったんじゃないですか、混乱はほとんどなかったというんですよ。それは、そういう先取りした情報、対応というのが功を奏したと思いますね。
　そういうことの取り組みを、全首長さん、知事会とか市町村会とかそういうところでもしっかりテーマとして議論して、そういう制度をつくり上げていくということが必要だと思います。
　一方、放送事業者の皆さんも、特にローカルの皆さんを中心に、できるだけこういう放送はしていただくということを、私、改めて内閣府あるいは防災担当大臣としてもメディア関係者には要請したいと思いますけれども、やはりこれは都道府県の知事を初め部局が、ローカル放送はいつも非常に密接な連携をとってやっていると思いますので、そういったところにもしっかり放送していただくということが必要だと思います。
　ただ、今回は十四日になかなかできなかったのは、実は十五日の午前中までヘリコプターが飛ばない、情報が入らない、だからＮＨＫでさえも絵がつくれないんです。そういう状況があったというのは事実だと思います。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○衛藤主査代理　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔衛藤主査代理退席、船田主査代理着席〕
　　　　—————————————
○船田主査代理　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。上西小百合君。
○上西分科員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　本日は、不正そして犯罪防止のための取り組みについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私は大阪の出身なんですが、東京に次ぐ大都市であるにもかかわらず、ビルの大きさ等では随分な差があることをしばしば痛感しておるところでございます。その中の一つが、東京では地下鉄やトンネルの中でも携帯電話が通じる、こういった通信インフラの差でございます。携帯電話やインターネット等の通信過疎地解消に御尽力くださっている関係者各位の皆様方には、本当に頭の下がる思いがいたしております。
　しかし、その一方で、コンサートホール等で公演中、携帯電話の電源の切り忘れやマナーモードへの切りかえを怠った方の着信音で座が白けたり、あるいは、おととしの京都大学の入試や、公安委員会の免許試験場での中国人のグループによってなされた組織的な集団カンニング等の事例は、何とか防がなければならない事案であると思っております。
　そこで、私は、去年五月二十一日の総務委員会で、時間やエリアを限定して携帯電話の電波をシャットアウトする、こういった携帯電話抑止装置について、さまざまに質問や提案をさせていただきました。その後、東京都公安委員会では、鮫洲、江東、府中、全ての免許試験場にて、昨秋、携帯電話抑止装置を購入、セットされました。このことに関しましては、まことに同慶の至りでございます。
　今、就労のために日本に来る外国人、とりわけＡＳＥＡＮ諸国や中国の方がお金の次に日本で欲しいのは、運転免許証だということです。パスポートや保険証と異なり、顔写真や住所表示もあるので、在留カード以上に身分証明書にもなり、そして、それがあれば銀行口座も開設できるという理由だからだそうです。その口座を利用して本国に送金をしたり、それほどの不正をする方々でしたら、それをもとにマネーロンダリングを行う等で、本当に喉から手が出るほど運転免許証が欲しい。しかし、識字ができないので、なかなか運転免許証が取得しにくい。そのため、カンニングをしてまで運転免許証を取得したい、そういった方が後を絶たないというふうに聞いております。そうした中で、東京都公安委員会が、不正防止のため、全国に先駆けこの装置を導入されたことをまず心から歓迎いたしたいと思います。
　しかし、その一方で、東京都公安委員会の試験場ではカンニングができないので、中国人を中心とした多くの外国人が、居住地を埼玉県、神奈川県、千葉県等へ移し、そこで試験を受けている、そういった事例も多いというふうに伺っております。警察庁では、こういったちまたで言われているような傾向、うわさ、そういった情報をつかんでいらっしゃいますでしょうか。それとも、これは単なるうわさ話なんでしょうか。
　また、その傾向はまだ現段階では顕在化していない、そういった状況だとしても、考えてみれば十分に起こり得る現象でありますし、そして、東京都の試験場だけでなく、全国一律、どこの免許試験場でも同様の対策が必要ではないか、このように思いますが、警察庁の御見解をお聞かせください。
　また、東京都下の運転免許試験場に携帯電話抑止装置が設置されて以降の外国籍受験者の動向を、わかる範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○倉田政府参考人　警察庁では、外国語学科試験の受験者数につきまして、毎年、年別の数値を取りまとめているところでございますが、昨年中の数値につきましては、現時点では取りまとめられていないところでございます。
　したがいまして、昨年の警視庁における携帯電話等抑止装置の導入後に、お尋ねのような事例があらわれているかどうかについては、現時点、把握をしておりません。
　いずれにいたしましても、不正受験の防止及び不正受験を把握した場合には、厳正に対処すべきものというふうに認識をしております。
○上西分科員　そうしたら、こういったうわさは、今の段階ではそういった数字を把握していないということで、単なるうわさ話ということでよろしいんでしょうか。
　そして、もう一つ、先ほどお伺いしました、全国一律、どこの免許試験場でもこういった対策が私は必要だと思うんですけれども、そういったことに関しましてどういった御見解をお持ちか、お聞かせください。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　裏づけられた話として把握しているものではないということでございます。
　それから、他の免許試験場においても、不正防止対策については所要の措置をとっていくべきものというふうに考えております。
○上西分科員　ありがとうございます。
　前向きに御検討いただけるということで、そういった回答に感謝をいたしたいと思います。
　また、まだ携帯電話抑止装置がついていない道府県では、試験中に受験者が不正目的で携帯電話が使えないように、こういった対策はどのような形でとられているんでしょうか、お聞かせください。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　各都道府県におきます携帯電話等の使用による不正受験対策といたしましては、警視庁における携帯電話等抑止装置の導入のほか、携帯電話の電源を切った上での、かばんまたは透明な袋への収納等が行われているものというふうに承知をしております。
○上西分科員　わかりました。ありがとうございます。
　今後も不正が防止されるように、しっかりと取り組みを行っていただきたいと思います。
　また、このように今まで不正を働いていた者たちが、それが厳しい、できないような状況になると楽な方へ移行していく、これは極めて自然な流れだと考えております。交通ルールに影響を与えないためにも、また金銭犯罪を起こさせないためにも、また、何とかこの装置を全国に普及させ、四十七都道府県全てで試験中は携帯電話をシャットアウトした中で行われる、こういった環境づくりをしっかりとしなくてはならないというふうに思っております。
　そのような中で、東京都公安委員会の設置例を調べますと、その契約に当たりましては、同業者が複数ある中で、月額五十万円、そして五年のリース契約、すなわち三千万円もの取引が随意契約という形で締結されておりまして、これは不可解ではないかと思っております。
　随意契約になったいきさつを、同じく総務委員会、十月三十一日の私の質問でお伺いしましたところ、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への妨害電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓などへの電磁波シールド材の張りつけと妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと、地方自治法施行令において、随意契約できるのは、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」と規定されていること等を踏まえ、同社と随意契約したとの報告を受けておりますとの御回答をいただきました。
　しかし、このときに契約の決め手となったというふうに述べられたシールドは約数百円の市販のものですので、いかなる特許があるのか、レク等で何度か御説明をいただいておりますが、私としては理解をできないところでございます。
　契約の相手方が有する特許権がどのようなものなのか、これを同業者の皆さん、国民の皆さんがわかるように、端的に御説明をお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警視庁によりますと、お尋ねの特許とは、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の発射装置を組み合わせて用いる技術に関する特許であり、こうした特許権を有するのが今回契約した業者である旨の証明書を当該業者から提出を受けたとの報告を警視庁から受けたところでございます。
○上西分科員　本当に、レク等でこういった説明、何度もお伺いをいたしまして、私もさまざまな予習、業者さんに問い合わせて技術等をお勉強させていただきましたが、とても今の御説明で、そういった業者の皆様、専門的な知識を持った皆様方が納得できるのか、こういったところの疑問をやはり拭えないわけでございます。
　むしろ、振り込め詐欺防止の目的でガラス張りのＡＴＭ周辺でその効果を発揮している他社製品、あるいは、そもそも抑止電波を弱く調整し、シールド自体を必要としないメーカー製のものもあり、他社製品もガラス窓のある部屋でもシャットアウトは容易であり、特別にコスト高になるわけでもない中で、今現在、そして総務委員会で列挙された理由で公平な入札なく業者や機種を特定された根拠がやはり全くわかりません。
　私は、必要なエリアで限られた時間、この装置を設置し、とりわけ運転免許試験場など公的な場所には必要だと考える立場から、随意契約が今後も続き、そして入札による競争原理が働かなくなると、価格が高値で硬直化してしまい、国民の血税が無駄に使われるのではないか、こういったふうに懸念をしておりますので、改めて警察庁から御答弁をお願いしたいと思うんです。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと等を踏まえまして、地方自治法施行令における随意契約が可能となる場合である「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」に該当すると判断をし、同社と随意契約したとの報告を警視庁から受けているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　本当に、先ほどから何度も同じような御答弁をいただいておりますが、それでしたら、私が今御説明をしました他社製品のものは同じ効果を発揮していないのか。実際、同じような目的でほかの場所で使われているんですね。こういったことに鑑みますと、やはりそういった判断で特定の業者と随意契約をするというのは少しおかしいと思うんですね。ですので、今回、とりわけ以前の答弁で、この装置が競争入札に適しないもの、こういうふうに断言された趣意を教えていただきたいと思います。
　道府県警に及ぼす今回の警視庁の判断の影響はすごく大きいものだと思っております。今後、ほかの免許試験場でこの抑止装置が導入される際も、入札に不向きだ、こういった理由で今回の業者との随意契約が続いていくのか、国民の皆さんにも納得がいく説明をよろしくお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、そして、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと等を踏まえ、警視庁において、地方自治法施行令における随意契約が可能となる場合に該当すると判断をし、同社と随意契約をしたとの報告を警視庁から受けているところでございます。
　また、今後、警視庁以外の道府県警察が、携帯電話を使用した不正受験の防止策の一つといたしまして携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした場合には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの道府県の財務規則等の規定に基づき、適切に契約方法が選択されるべきものと認識をしております。
○上西分科員　ありがとうございます。
　本当に、同じ効果がほかの会社、ほかのメーカーでもあるんですから。やはり、私たち国民の血税でこういったものが設置されているわけです。ですから、物を発注するときには、普通の会社だったら普通に行われていることだと思うんですね。ですので、こういった場合は、入札という形、これをしっかりと公平に正しく行っていただけるように、今後、抑止装置を設置していただける場合は、しっかりと入札制度を利用していただくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　今申し上げました装置は、静ひつを必要とする図書館や葬儀場の中でも非常に効果が高いと言われており、当然、裁判所等も例外ではありません。先日も、交通裁判の事例でございましたが、裁判中に携帯電話の呼び出し音がして、裁判官に注意されたと言われる方がインターネットに書き込みをしていらっしゃいました。口頭弁論や判決の最中に呼び出し音が響き、円滑な審理に支障が出る、こういったシチュエーションはまれにでもあるのではないかと思います。
　しかし、それ以上に私が懸念をいたしておりますのは、裁判所は静ひつを保つのはもちろんのことでございますが、法廷内では、無罪の推定を受けている、こういった被告の方々のプライバシーを最大限守る、そして同時に被害者のプライバシーも守る、こういった使命もあろうかと思います。
　写真を撮る場合にはシャッター音が響くので周りの方もわかるかもしれませんが、音のしない動画、こういったものを撮影されたりすると、その撮影自体は携帯電話抑止装置を使っても防止することはできませんが、少なくとも、その動画をそのまま、例えば記者さんとかがリアルタイムで外部に送信して本社に送ってしまうだとか、そういったことも防げると思いますし、法廷内、被告の様子が流出しライブ中継される、こういったことは防げる、そういうふうにも考えているんですが、最高裁といたしましては、このような装置の必要性をどのように考えられているか、教えていただけますでしょうか。