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○政府参考人（蒲原基道君）　今後、重度の方、あるいは医療の必要性が高い利用者の方の増加が見込まれる中、話がございましたケアマネジャーが利用者の方々の医療ニーズを踏まえてケアマネジメントを行えるようにしていくといったことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、昨年度からケアマネジャーの研修を大幅に見直しておりまして、医療の理解を深めるための内容を大幅に拡充をしております。具体的に少し申しますと、脳血管疾患や認知症などの特性や療養上の留意点、その疾患患者に起こりやすい課題を踏まえた支援の手法を具体的な事例を活用しながら研修すること、あるいは、ケアマネジメントを行う際の医療との連携における留意点や情報共有する内容などについても、これも事例を活用しながら研修すること、こうしたようなことなどを新たにこの研修の中に盛り込んでいるというところでございます。この研修でございますけれども、ケアマネジャーの資格取得のとき、あるいは五年ごとの更新のときに受講が義務付けられているということでございます。
　こうした研修を着実に実施していくことで、ケアマネジャーの方々の医療に関する理解の促進や、それを通じて利用者一人一人の医療ニーズを踏まえたケアマネジメントの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非しっかりとした取組をしていただきたいというふうに思います。
　特に、これからは一層の高齢化ということが前面になっていきますので、どうしても人間ですので、生まれてきた以上、生老病死と、生まれてきて、病気になって、老いて、病気になって、逆のこともありますし、事故のこともありますけれども、最後には死を迎えるわけであります。その過程で医療というものの知識はケアマネさんにも大変大きく必要性というものはのしかかってくると思います。
　私自身は、また付け加えて申しますと、文系の大学を出た後に医学部に行った人間でございますけれども、今地方を回っておりますと、社会人を一回経験して、それで介護の世界に飛び込んでいきたいという方も大変多うございます。また、地元の医師会の先生方は准看護師の養成ということに大変熱心にしてくださっておりますけれども、私の、先ほども触れましたけれども、保育の領域も是非、この医療あるいは看護のケアという概念をしっかりと学んだ上で子供に当たってほしいという思いも持っております。
　この丸ごとという観点におきましては、あらゆる医療職の方々が生き生きと働けるような現場ももちろん大事ですし、ケアマネさんのような介護職、福祉職の方にも医療の知識を是非、全てとはもちろん申しませんけれども、適切なケアができる医療の知識の習得ということを一緒にやっていきたいと思っておりますので、御指導いただければと思います。
　続きましての質問でございます。続きましてはみとりに関してであります。
　現在でございますけれども、在宅でのみとりの加算ということに関しましては、みとりに向けて今までいろんな診療を行ってきた医療機関ということではなく、あくまで最後にみとった医療機関というものが算定をすることになっております。複数の医療機関が連携してみとりに対応した場合は、このみとりに至るプロセスも評価していくことが今後ますます在宅でのみとりというものを推進していく上では必要かと思っておりますが、このみとり加算というものを連携医療機関の中で分け合うということは可能なんでございましょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　医療機関による在宅におけるみとりに対する診療報酬上の評価について御質問ございました。
　御指摘のとおり、在宅におけるみとりに関しましてはみとりに至るプロセスも評価しておりまして、一つは、死亡前の二週間の間に二回以上の訪問診療を行った場合には在宅ターミナルケア加算、それからもう一つは、療養上の不安等の解消のために十分な説明を行った上で、死亡の日に訪問診療等を行って患者をみとった場合にはみとり加算を算定することが可能でございます。
　これらの診療報酬は、患者に対して、原則といたしましては在宅医療を担当しております一つの医療機関が算定することとしておりますけれども、例えば複数の医療機関が連携してみとりに対応された場合には、医療機関同士の合議によって診療報酬を分け合うということが可能でございます。
　医療資源が限られているという現状の中で地域での医療機関が連携するということは極めて重要であるというふうに思っておりまして、地域医療機関の連携という視点も踏まえて、在宅医療の評価の在り方については、関係者の御意見もしっかりと伺いながら、来年の診療報酬改定に向けて努力をしたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　合議ができるということで確認させていただきました。ありがとうございます。
　実際、医療機関の在宅でしてくださっている先生方、様々なパターンがありまして、普通に一人で外来診療をしていながら、三十年、開業歴長いとやはり患者さんも亡くなってまいりますが、やっぱり最期は先生がいいよということで、昼間の時間を利用して往診に行って、そしてだんだんその方がいろいろな経過の中で死を迎えるときに当たっては、夜だったら駆け付けられるけど、外来診療中ですと、それこそ地方に行きますと、冬場ですと百人、二百人のカルテが並ぶ中、外来止めておみとりにということが行けないときに、やはり隣の医療機関ですとか連携しているところに頼んだりするということも現実的にはございますので、まだまだ課題は多い分野、それから様々な議論が出てくる分野かなと思っておりますけれども、あえてここで、みとりについての加算ということの質問をさせていただきました。
　続きまして、この地域包括ケアを進めていく、それから介護も在宅も進めていくということの議論の流れの中でございますけれども、救急についての質問をさせていただきたいと思います。
　近年、救急車による救急搬送というものの数が増えているというふうに伺っておりますが、その内訳について教えてください。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の救急出動件数は、十年前、平成十七年と比較いたしまして、約五百二十八万件から約六百六万件と約七十八万件増加してございます。また、救急搬送人員を見てみましても、四百九十六万人から約五百四十八万人と五十二万人増加しており、いずれも過去最多となってございます。
　救急搬送人員の内訳を見てみますと、全体に占めます六十五歳以上の人員は、十年前と比較して、約二百二十万人から三百十万人と九十万人増加しており、また全体に占める六十五歳以上の者の割合も四四・四％から五六・七％に増加しておりまして、高齢化の進行が救急搬送の増加の大きな要因であると考えられます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　救急搬送が増えているということ、その中でも特にやはり高齢者の搬送が増えているということを教えていただきました。
　続きまして、三問まとめての質問になりますけれども、この増大する救急要請の中で、本当の三次救、いわゆる交通外傷でありますとか、あるいは心筋梗塞や動脈解離、本当に一刻を争うものを三次救といいますけれども、この三次救急とそれから緩やかな救急、例えば施設からの発熱とかそういったものもありますし、ちょっと吐き気がするようだということで救急車をもちろん使われる方おられるんですけれども、これら三次救とそれからこういった緩やかな救急というものの搬送を、今後、現場がこのままですと恐らくパンクしてしまうかなという懸念もありますので、適切に区別していく必要があるというふうに感じております。
　ただ、それは簡単なことでは全然ございませんで、地域の人口規模により状況も異なりますし、対応も異なってくると思っておりますので、この点については消防庁がどのようにお考えかということもお伺いしたいと思っておりますし、また、救命救急の医療に関してですけれども、地域の関係者が連携していく対応というものが大変必要であると思っておりますが、これにいかにメディカルコントロールを利かせていくのかというのも一つの視点となっております。また、そのときには、救急車はやはり消防庁でありますので、消防庁との連携も非常に重要だと思っております。どのように連携していくのか、そのお考えをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　傷病者の搬送につきましては、都道府県ごとに、消防機関、医療機関等から成る協議会の意見を聞きまして、傷病者の搬送等に係る実施基準が定めてございます。地域の実情に応じて緊急性や専門性などを踏まえて分類された搬送先の医療機関のリスト等に基づきまして救急活動が実施されているということであります。
　なお、救急搬送者に占めます軽症者の割合についてでございますが、平成二十七年の統計では、東京や政令指定都市の大都市にあっては五三・三％、その他の地域では四七・三％となっておりまして、地域にかかわらず、いずれも約五割を占めるという状態になってございます。
　このため、急な病気やけがの際に一一九番通報をするかどうか迷う住民の方が電話で相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九でございますが、の全国展開を推進していますとともに、スマートフォンなどから緊急性を判断できる全国版救急受診アプリ、いわゆるＱ助というものの提供も開始したところであります。
　また、転院搬送につきましては、緊急性の乏しい場合にはいわゆる病院救急車や患者等搬送事業者等を活用するなど、地域の実情に応じて転送、搬送ルールを定めるよう厚生労働省と連名で通知しているところでもあります。
　いずれにいたしましても、消防庁といたしましては、救急車の適正利用の推進は極めて重要なことでございますので、厚生労働省始め関係機関と引き続き連携を強化してまいりたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　メディカルコントールをどのように利かせていくのかというお話でございますけれども、傷病者の救命率ですとか予後の向上のために、救急救命士など救急隊員が行う救急救命処置等の質を医学的に保障することを目的といたしまして、医療機関、医師会、消防機関、行政機関の四者で構成いたしますメディカルコントロール協議会というのが、現在、全国の都道府県単位に加えまして二百四十三の地域単位に設置されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、地域によって実情が異なりますことから、地域に応じた関係者の連携をどのように図るかといった点について、個々の事例ごとの検証なども行いながら、救急搬送体制、救急医療体制の整備に生かすという役割をこの協議会は負っているところでございます。
　地域によりましては、この協議会に高齢者の施設ですとか介護事業者、それから自治会、民生委員、社会福祉協議会などの幅広い関係者が加わりまして、あらかじめ本人や高齢者の施設が御家族と話合いをしまして、持病ですとかかかりつけの病院、医療に関する希望、できるだけ救命、延命措置をしてほしいのかどうか、なるべく自然に見守ってほしいのかといった希望などを一枚の紙にまとめて整理をいたしまして冷蔵庫等に貼っておくことによって、救急隊員が駆け付けたときにそれをもちまして医療機関に連絡を取る、あるいは、搬送したときに医療機関に示すことによって円滑な搬送等につながっているという事例がございます。
　このような地域包括ケアの構築に資するメディカルコントロール協議会の運営協議が地域で進むよう、厚生労働省としても、消防庁、都道府県と連携しながら助言等に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、消防庁との連携ということで申しますと、全国のメディカルコントロール協議会の連絡会というのを開催いたしまして、好事例等を全国的に共有するとか課題の整理をするといったことでございますとか、消防庁が行っております救急業務のあり方に関する検討会に私どもの方からオブザーバーで参加しておりますので、今後ともしっかりと連携を図っていきたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　救急に関する実情とか、あるいは対策というものは、大都市、それから政令指定都市規模、中核都市、それから本当に過疎地といった大きく四つに分かれるのかなと思っておりますが、それぞれに対しまして、例えば御指摘いただきましたような病院救急車あるいはメディカルコントロールの利いた民間救急の在り方というものもありますし、それから、八王子の八高連というのが大変有名でありますけれども、顔の見える関係を構築していて、高齢者がどのように搬送されるのが一番適切かということを地域で構築しているところもありますので、是非、こういった観点からも、救急医療、消防庁と厚労省で連携を深めてやっていただきたいと思っております。
　最後はもう質問はいたしませんで、コメントだけにいたしますけれども、私自身は、この医療と介護の分野において、顔の見える関係の構築も非常に大切ではありますけれども、医療のＩＣＴというものもこれらの連携をより深めていくんだろうというふうに考えております。ＨＰＫＩというものの資格証というものが適切に普及されるということは、私は極めて鍵になってくると思っておりますし、それから、医療ＩＣＴを取り巻く安全という意味では安全機構を創出する必要もあると思っております。また、医療機器を適切に管理するためには臨床工学技士などの非常にメカに強い方々も一緒に参画していただくことも必要になってくるかと思います。
　いずれにいたしましても、これからしっかりと我々医療界と介護と福祉の業界で頑張っていきたいと思いますので、御指導いただきますよう、お願いいたします。
　質問を終わります。
○そのだ修光君　自民党のそのだ修光です。質問の機会をいただいてありがとうございました。
　いよいよもうこの法案についての審議も尽くしつつあるところに入っておりますけれども、二、三確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。もう質問も重複するところがあったり、ただ、確認していかなきゃならないところ、大事なところがありますから、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、制度改正の全体的な方向性という意味で、介護保険制度の理念を確認したいと思います。
　介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取組を推進することを通じて地域包括ケアシステムの強化を図ることが今回の法律案の目的であると理解をしております。制度の持続可能性を高めることも保険者機能を高めることも方法論であって、その目的は、財政の緊縮のために要介護度認定率を下げさせるプレッシャーを掛けたり、重度化防止の名の下に身体機能など分かりやすい数値の改善をさせるために介護サービスを提供することではないわけですよね。
　介護を必要とする高齢者等が尊厳を保持し、その人々が有する能力に応じてＱＯＬの維持向上といった生活面での充実や満足を得られるよう、その人らしい日常生活を営むことができることを目指すという理解でよろしいんでしょうか、まずお尋ねいたします。
○副大臣（古屋範子君）　そのだ議員御指摘のとおりだと思っております。介護保険法第一条におきましては、介護保険は高齢者の方々がその尊厳を保持をして、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を行うための制度であるとされております。
　以上でございます。
○そのだ修光君　今副大臣に答弁をしていただきましたけれども、理念がやっぱり着実に反映されるように、そしてまた指標の作成に十分な検討をしてほしいと思っているところであります。
　それと、次に入りますけれども、介護保険の財政的なインセンティブについてお伺いをいたします。
　本法案においては、市町村や都道府県に対して自立支援、重度化防止の取組等を支援するために新たな交付金を交付をする旨規定が新設されております。これももう各委員から質問が出たところでありますけれども、この仕組みが前向きに作用するためには、保険者である市町村がお互いに学び合って、そして真に介護を必要とする方に必要な介護サービスを提供できる仕組みを構築していくことが一番必要であると思っております。
　法案には、都道府県は評価をし、評価の結果を公表するように努めると明記されておりますけれども、国として一歩踏み込んで、市町村が切磋琢磨できるような環境づくりをする必要があると私は思っているんです。そのことについて答弁をしていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今回の法案に関連いたしまして、市町村が互いに学び合っていく、あるいは市町村がそれぞれ相互に切磋琢磨できるような環境づくりという話がございました。
　市町村によりまして、今後の高齢化の進展状況あるいは要介護認定率や介護費用、あるいは当該地域における介護サービスの状況というのは様々でございまして、それぞれの市町村が自分の地域の課題を的確にまず把握をした上で、その実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めるということが大事ですし、あわせて、その際、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取組を一層進めていただくことが重要であるというふうに思います。今回の法案では、市町村が地域課題を分析し、地域の実情に即して高齢者の自立支援、重度化防止の取組や目標を計画に記載するとともに、その取組実績を評価する仕組みを創設することにいたしておるところでございます。
　市町村相互の学び合いといった話でございますが、これ、厚生労働省としては、それぞれの市町村に対して、自分の地域を多角的に、視覚的に地域課題を分析できるように、例えば、ほかの市町村と比較可能な形で要介護認定率や給付費などに関するデータを提供すること、さらには、先進的な市町村の取組の事例、それの周知も含めまして自立支援、重度化防止に関する研修を実施することなどによって、それぞれ市町村のいい事例をお互いに学び合えるような環境をつくって、その上で各市町村がそれぞれの特色を生かして積極的に取り組んでいけることができるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　それは大変大事なことでして、自民党の部会の中でもやっぱりそこの辺は大変不安なところがあるということなんです。保険者である市町村に任せてやること自体、他のいい取組をしている市町村とのやっぱりしっかりと連携を取らせたり、それはもちろん、市町村の部分の上の段階は都道府県、あるいはまた上の国からのしっかりした指導に基づいてやっていただかなきゃならないと思っていますから、そのことはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ここで、今までたくさんの委員の、制度そのものはいろいろできてくるんです。今回の地域包括ケアのこともそうなんです。今何が一番問題なのかといえば、人材不足なんですよ。もうこのことは各委員から話が出ている。新しい法律を作っても、その法律に、そして介護の現場でどういう形でやるんだといえば、やっぱり介護に必要な人材がいなけりゃ絵に描いた餅なんですよ。そのことについてこれから少し質問させていただきます。
　介護人材不足の対策として、国は財源の一つとして地域医療介護総合確保基金を活用して、地域医療介護総合確保基金は都道府県が計画を立ててそして実行しているということで理解をしておりますけれども、この基金を通じて実施された介護人材確保施策の具体的な実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　介護人材の確保に当たりましては、地域の実情に応じた確保策を進めるということが大変重要でございまして、委員から御指摘ありましたとおり、平成二十七年度からこの地域医療介護総合確保基金活用しまして、都道府県が計画を立てて実施する取組、介護人材の参入促進と資質の向上、それから労働環境、処遇の改善という三つの柱の取組を支援をしてきているところでございます。国においてはこれらの取組に関しての事業メニューとして二十四の事業をお示ししておりまして、都道府県のそれぞれの状況に応じてこの事業を実施をいただいています。
　幾つかのメニューについて具体的に申し上げますと、地域住民や学生などに対する介護や介護の仕事の理解促進を図るような事業、これは全ての都道府県で実施をいただいております。また、若者や高齢者など多様な世代を対象として介護に参入していただくための職場体験、これは四十一の都道府県で実施をいただいております。また、医療的ケアなどの専門的な技術などを習得するためのキャリアアップ研修支援や、管理者などに対する雇用管理改善に向けた取組支援、これらも全ての都道府県で実施をしていただいております。
　こうした事業の状況につきまして、更に実施状況の検証をしながら事業内容の充実改善を図り、また新しいメニュー、必要なものがあれば追加をして、基金がより有効に活用されるように図ってまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　今四十何品目という話も出ましたけれども、有効に使われているか、そしてまた結果を出しているかということは大事なことですよね。
　今回、この基金の介護の分というのは幾らなんですかね。答えて、ちょっと、ください。
○政府参考人（蒲原基道君）　今、人材確保の話が出ました。介護人材の確保については、二〇二〇年代初頭に二十五万人分更なる確保が必要だということで、総合的、計画的な対策が必要と認識しております。
　お話が出ました基金の介護人材確保分でございますけれども、これは、まず当初予算の関係でいいますと、平成二十七年及び平成二十八年度の当初予算においてそれぞれ九十億円でございます。これは国分と都道府県分含めてでございます、九十億円。また、平成二十七年度補正予算におきまして百七十九億円でございます。これらの額を確保いたしまして、先ほど社会・援護局長から話がございました、都道府県が策定した計画に基づきまして実施する参入促進や資質向上、労働環境、処遇の改善に資する事業を実施していると、こういう状況でございます。
○そのだ修光君　ちょっと財政的にもこれが多いか少ないかという、結果が出ていなけりゃ少ない状況なんですよね。そのことも含めて、やっぱり人材不足は大変深刻なんです、さっきから話をするとおり。ですから、しっかりとこの部分には今まで以上の努力をしていただかなきゃならないと私は考えておりますから、頑張っていただきたいと思います。
　そして、次に外国人の技能実習制度の施行についてお伺いをしたいと思います。
　これは人材の面でも、また今、介護分野で外国人の技能実習制度がいよいよ今年の十一月からスタートするわけですけれども、事業者としては、どのようなルールになるのか、あるいはまた現場はいつ頃から始められるのか、大変気になるところであります。これまでの議論及び今後どのような形でルールが決まり施行されていくのか、また現場にはいつ頃から届いて、人材が、していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　介護分野の外国人技能実習制度についてお尋ねをいただきました。
　この技能実習制度の介護職種の追加でございますが、介護サービスの質の担保などの適切な対応を図った上で、本年十一月一日の新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うということとしております。
　この介護職種の追加に当たりましては、厚生労働省において有識者に参集いただきまして、外国人介護人材の受入れの在り方に関する検討会で議論いただきまして、一昨年二月ですけれども、一旦取りまとめをしていただいております。この取りまとめにおきまして、実習生に必要なコミュニケーション能力の確保や適切な実習体制の確保など、具体的な対応の在り方を提言いただいているところでございます。現在、この提言に沿いまして具体的な要件等について検討を進めているところでございます。
　実は、技能実習法におきましては、業種ごとに組織をされて技能実習の適正な実施などの協議を行う事業協議会という仕組みがございます。この施行後の事業協議会への移行も見据えまして準備会を開催しておりまして、その中で関係者の御意見も聞きながら具体的な要件を検討しているところでございます。
　今後具体的な要件案を作成次第パブリックコメントを行い、その上で今年の夏頃を目途といたしまして、職種追加のための省令や介護職種における固有要件を定める告示という形になりますが、これを公布したいと考えております。
　また、こうした検討状況については、公表できるものは現在も私どもの厚生労働省ホームページでＱアンドＡとともに周知をしているところでございますが、今後、省令や告示の内容を含む制度の詳細について、ホームページ及び関係者への説明会、地方への説明会などを通じて現場に周知を図って受入れの準備に努めてまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　それと、これからこの外国人の、外国人材も介護現場をもちろん支える重要な人材となっていくと考えております。ただ、介護現場における外国人材の、外国人の支援策として基本的な考え方を教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（定塚由美子君）　外国人の介護人材の受入れにつきましては幾つかの制度がございまして、例えば経済連携協定、ＥＰＡに基づく受入れなど、それぞれの制度趣旨に沿った形で我が国の介護現場で活躍できるように受入れを進めているところでございます。
　例えばＥＰＡでありましたら、その経済連携協定の趣旨に基づく受入れということでございますし、また、資格を取得した留学生への在留資格付与という制度も本年スタートするところでございます。それぞれの趣旨に沿って受入れを進めるという準備をしているところでございます。ＥＰＡに基づく受入れにおきましては、介護福祉士資格を得て引き続き我が国に滞在をして介護現場で活躍をいただけるように、日本語の学習支援や国家試験合格に向けた通信添削の指導の提供など、様々な支援を実施しているところでございます。
　また、先ほど御質問いただきました、今後介護職種の追加を行うこととしております技能実習制度におきましても、日本で働いていただくということを前提といたしまして、実習実施者における標準的な日本語の学習プログラムであるとか、また御本人の自己学習のためのウエブコンテンツの開発など実習生の方の日本語学習環境の整備を行うことを考えており、準備を進めているところでございます。
　このように、外国人介護人材の受入れに当たってはそれぞれの制度趣旨に沿った必要な支援を行うこととしておりますけれども、こうしたことを通じまして、受け入れた外国人の方がその能力を発揮して我が国の介護現場で活躍いただけるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　今答弁していただきましたけれども、やっぱりいよいよ外国人の皆さんも介護の現場でしっかりと働いてもらわなきゃならないような状況にありますから、やっぱりそこは、日本人だから人材のいろんな形の教育は受けさせますよとか、いや、外国人にはこれは、このお金は使っちゃならないとかいうようなことがないように、それはしっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、先ほど蒲原局長が質問に答えておられましたけれども、介護人材の不足の解消のために、施策のもう一つの柱というので、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性の向上の推進が進められております。しかし、ＩＣＴや介護ロボットの導入は産業振興として浸透をしているように感じられますが、介護現場で働く人や運営にとっては、費用対効果については周知の問題なのか知りませんけれども、ビジネスモデル上の問題又はシステム環境の問題とか、なかなか浸透していかないように私には思えてならないんです。
　現場がうまく活用ができなければ、生産性の向上は図られないわけであります。介護現場におけるＩＣＴ及び介護ロボット施策の検証や評価について、また、今後介護現場に浸透させていくための課題と方策についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴや介護ロボットにつきましては、一つは利用されている方の生活の質の維持向上という点で効果がございますし、併せて介護者の負担軽減が図られるという効果が期待されるということから、その普及に努めているところでございます。そのためには、先生、さっきお話がございましたとおり、現場の声を踏まえて現場のニーズに合った施策を進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　まず、ＩＣＴについてでございますけれども、これまで介護現場でのモデル事業を通じて効果や課題などを把握してきているところでございます。幾つかのモデル事業の中でいうと、実際上の効果が大きい業務として、日々のサービス内容の記録の業務だとか、あるいは事業所内の情報共有の業務、あるいは介護報酬の請求業務、こうしたところがかなり効果があるというところがまず出ているところでございます。また、これは個別の事業だけでなくて、今後は事業所間の連携といったことも、そうしたものを使うことが大事だと思っていまして、その間、そうした連携における課題解決に向けて更にモデル事業を実施しながら、介護現場の意見を把握して施策に反映していきたいというふうに考えております。
　また、介護ロボットの方でございます。こちらについても、介護現場のニーズを踏まえた現場主導の開発に取り組むとともに、介護現場においてこれまでの予算でいろんなモデル的な事業、あるいはいろんな導入支援をやっているところでございますので、そうした現場での活用による実証の結果というのを踏まえて、例えば今後は介護報酬等での取扱いについても検討してまいりたいと、このように考えております。有識者からも、介護現場のニーズをよく踏まえることが重要だという意見を我々も聞いているところでございます。
　今後、ＩＣＴや介護ロボットの推進については、介護現場のニーズを十分に踏まえた上で、現場に即した施策というのの検討あるいは実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　現場が使わなけりゃもう回っていかないわけですから、現場に、我々も介護ロボットの件で、施設の中でいろんなのを試してみて、職員に装着させたりいろんな形でやっておりますけれども、まだまだ使い勝手のいいところまで来ていないんですよ、正直言いまして。だから、このことにあって生産性が上がるところまでまだ来ていないと私は思っているんです。ですから、やっぱり現場の声をしっかりと受け止めていただいて、産業界全体でもそういう形のものを作っていただきたいものだと思っております。
　それで、最後に大臣にお伺いをいたします。
　医療・介護連携の、シームレスに行い地域包括ケアを推進するために、介護現場の魅力を向上させるためにも、また科学的な介護の実現のためにも、利用者のデータが非常に重要となってくると思っております。今後、ビッグデータの利活用時の方針等について国としてどのような方向性で取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました、介護に関するデータを今後どういうような形で収集、利活用していくのかと、こういうことでございましたが、今現在でも市町村から要介護認定や介護レセプトなどについてのデータはいただいておりまして、これは介護ＤＢとしても厚生労働省に蓄積をしているわけでありますが、今後は、今御指摘のように介護を科学するという観点から、どのようにして自立支援介護など御本人にとってより自立をし重度化を食い止める、あるいは場合によっては改善をする、そういうようなことをデータ化して、例えばこれはＰＴあるいはＯＴの皆さん方の御専門ですけれども、リハビリにおける医学的なデータを含めて、何をすることが本当に自立につながるのかということもデータ化をしていこうということを今試みておりまして、二〇二〇年の本格稼働を目指している医療介護データプラットフォーム、これを今仕込みつつあるわけでございます。
　当然のことながら、こうしたときに大事なのは個人情報をどうするかということで、我々としては、現在は実は匿名化をした上で収集をしておりますから、個人情報が出るということは想定されていないわけでございますけれども、今後とも私どもがこの科学的なデータとしての介護情報、あるいはその他医療や、あるいは健診、そしてまた予防の段階までの一気通貫でそういうものを見ようというときには個人情報の扱いを大変注意をしなければいけないというふうに思っていますので、当然、これ匿名化を含めてしっかりとした扱いをしながら、それを利活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　個人情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律において、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利や利益を保護するということが求められておりますので、今後仮に厚生労働省において収集する介護に関するデータに個人情報が含まれるような場合には、当然のことながら法令に基づいてしっかりと適切に扱ってまいりたいと思っております。
　いずれにしても、しかし、ビッグデータの利活用が御本人の自立と重度化防止に役立つようにしっかりと我々取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　今大臣に答弁をしていただきましたけれども、このビッグデータが介護現場を助けて、介護の質が向上するという好循環を生み出して、その結果コストを下げられる、これはもう本当に新たな介護の時代をつくるためにも是非とも介護現場へ寄り添った制度をつくっていただきたいと私は思っております。是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　午前中のやり取りで六時間座り続けることは健康に余り良くないという話がありましたが、いよいよ午後の時間に差しかかりまして、今日五十分の質問時間をいただいております。介護保険の大事な法案でございますから、しっかり質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　まず総論を確認させていただきたいんですけれども、新たに発表されました平成二十九年推計で、三十歳代から四十歳代の出生率が上昇したことを受けまして、前回の平成二十四年推計から合計特殊出生率が上昇することとともに、平均寿命は二〇六五年に男性が八十四・九五歳、女性が九十一・三五歳まで延びることなどが推計されています。また、前回と比較しまして、人口減少のスピードや高齢化の進行度合いは緩和する一方、二〇四二年には高齢者数がピークを迎えて、同年の高齢者数は前回の三千八百七十八万人から三千九百三十五万人に増加することが見込まれています。
　今回の法律案の内容は、平成二十四年の将来人口推計に基づく介護保険部会での議論を踏まえて提出されたものでございます。今般の改正の大きな目的の一つとしてこの制度の持続可能性を高めることがありますが、新たなこの二十九年の人口推計上明らかとなった長寿命化の進行や高齢者数の伸びにも耐え得るものとなっている必要があります。
　そこで、改正案が成立することで新たな将来人口推計によってもなお介護保険制度は持続可能なものとなっているのか、今般の介護保険法を改正する意義と併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　今回の改正法案の意義、趣旨についてのお問合せがございました。
　今回の法案は、委員からお話がございましたとおり、高齢化がますます進展していくということを背景に、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護保険の保険者であります市町村が、自立支援、重度化防止の取組を推進することなどを通じて地域包括ケアシステムの強化を図ろうとするものでございます。
　また、介護保険制度の持続可能性を高めるために、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、一定以上の所得を有する者の負担割合を見直すこと、また、四十歳から六十四歳までの方の保険料について、被用者保険者の介護納付金を標準報酬総額に応じた負担とすることを改正内容に盛り込んでいるところでございます。
　このような改正によりまして、一つは地域包括ケアシステムの強化を図りつつ、またサービスを必要とする方に必要なサービスを将来にわたって提供される、そのような形にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○谷合正明君　それでは、改正案の具体的なものについて質問したいと思います。
　一つは、保険者機能の強化について伺いたいと思います。
　高齢化が進展する中で、介護保険の保険者である市町村が介護を必要とする人々へ適切なサービスを提供することが求められております。先ほど本法案の意義について触れていただきましたけれども、地域包括ケアシステムを強化するとともに、制度の持続可能性を維持するため、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めるという必要があります。
　そこで、改めて確認したいんですが、今回の改正では、決して市町村任せにするのではなくて、国や都道府県が支援を行うことが規定されていますが、その支援の内容、今回の改正によって行われる保険者機能の強化に関わる制度全般に関して改めて説明いただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　保険者機能の強化に関する御質問をいただきました。
　高齢者の自立支援や重度化防止の取組を進めていくためには、ＰＤＣＡサイクルを活用して市町村の保険者機能を強化していくことが重要でありまして、今回の法案でも必要な仕組みの創設を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、市町村が地域課題を分析して、地域の実情に即して高齢者の自立支援や重度化防止の取組や目標を計画に記載をすることや、市町村等の取組を後押しするために客観的な指標を設定した上で財政的インセンティブを付与することを予定しております。
　また、市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は様々でありまして、厚生労働省や都道府県が積極的かつ丁寧に支援をしていくことが必要だと考えます。
　今回の法案では都道府県が市町村を支援するということを法律上明記をしておりまして、市町村職員に対する研修を実施すること、またリハビリテーション職員等の派遣に関する関係団体との調整等を推進していくことなどの支援に取り組んでいただくこととしているところでございます。
○谷合正明君　ただいま副大臣から保険者機能強化に関わる制度全般について説明をいただきましたが、その中で、とりわけ財政的インセンティブの導入が大きな改正点の一つと考えております。
　具体的な制度設計については、これまでの委員会質疑において、保険者の自立支援、重度化防止に向けた取組を後押しするようなものになるように、今後、自治体関係者の意見を伺いつつ検討していきたいとの答弁があります。平成三十年度予算の編成過程で決まるものと承知しておりますが、他方、自治体にとって大きな関心事でございますので、この財政的インセンティブの全容というものはなるべく早く示す必要があると考えています。
　今後のスケジュールについて改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　インセンティブの指標の設定について御質問いただきました。
　適正なサービス利用の阻害につながらないことを大前提にしながら、自治体関係者の意見を伺いつつ具体的な中身を検討していくということでございますけれども、その具体的な内容についてでございますが、これは、各自治体が策定いたします介護保険事業計画、この策定作業に一つ影響いたしますし、そもそも、いろんな市町村が行う事業の実施にも非常に影響していくということでございますので、これは検討状況に応じて可能なものから順次お示ししていって、できるだけこの市町村の側が次のいろんな取組をしやすいように進めていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　今日の答弁だけではそこがやっぱり多分精いっぱいなところだと思うんですけれども、可能なものから順次示していくという話もございました。
　そこで、財政的インセンティブの、これまでの度々議論の中でも出されておりますが、その評価の指標なんですが、地域ケア会議の開催状況等を考慮されますが、要介護状態の維持、改善度合いも考慮されるということでございます。委員会質疑の中で、アウトカム指標としては、要介護認定率の高低、高い低いを直接用いず、要介護状態の維持、改善の度合いなどの保険者の取組の成果を反映する指標を、また、プロセス指標としては、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況を含む地域分析の実施状況、ケアマネジメントや地域ケア会議等に関する保険者の基本方針についての地域包括支援センターや事業者などとの共有状況、さらに通いの場への参加状況、地域ケア会議の実施状況などを例として挙げていただきました。
　財政的インセンティブの詳細については今後検討になるわけでありますけれども、毎年度編成される予算とは異なって、特にアウトカム指標とされる要介護状態の改善の度合いなどは、一年間の実績で判断するのはなかなか難しいのではないかと。財政的インセンティブの付与に当たっては、単年度の実績を評価するのではなくて、数年間にわたりどのように要介護状態が改善されたか等の調査を行い、一定期間で評価した上でインセンティブを付与すべきと考えますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　この指標の設定につきましては、委員からお話がありましたとおり、これまで御説明しているところでございます。その期間というか、状況を単年で見るのか、あるいは少し長い期間、経年で見るのかといった点の御質問だったと思いますけれども、そのようなことも含めて、関係自治体の意見を聞いて、言ってみれば保険者の自立支援、重度化防止に向けた取組を後押しするようなものになるように検討したいと思っています。
　その意味でいうと、御指摘の点も含めて、そこは指標の在り方として検討していきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　是非御検討いただきたいわけであります。評価疲れになるというような話も、参考人質疑でもいろいろ出されたところでございまして、そこはきめ細やかにやっていただきたいと思っております。
　さて、インセンティブということに関連して、ここはちょっと大臣に是非お伺いしたいんですけれども、介護サービスを提供する事業者へのインセンティブの在り方について、今回の法改正は保険者に対するインセンティブなんですけれども、事業者へのインセンティブの在り方についてお伺いしたいんです。
　岡山市は、いろいろヒアリングさせていただいたんですが、以前から介護保険事業に関する先進的な取組を行っていて、とりわけ力を入れているのがデイサービス等への成功報酬制度の導入です。この制度は、介護保険制度の下では、要介護度が高いほど事業者に支払われる報酬が高くなり、事業者が要介護度の改善に消極的になりやすいということを受けて、要介護者の要介護度を改善させた介護サービス事業者に対して岡山市がより多くの報酬を支払う制度であります。もちろん、この成功報酬制度では、事業者において改善が難しい利用者の受入れ拒否が生じて、要介護度が改善しやすい要介護者のみを選別して受け入れてしまうというような指摘、おそれがあるなど、まだまだ検討すべき課題があることは承知しております。
　この点について、参議院の本会議でも質問がなされまして、塩崎大臣からは、今私が申し上げたような課題を踏まえて、質の高い介護サービスの提供にインセンティブが働くよう、平成三十年度介護報酬改定に向けて検討を進めると答弁されています。
　このような取組については、岡山市のほか、川崎市や東京都品川区を始めとしたほかの自治体でも実施されています。また、この取組の要望を、福井県だとか滋賀県も共通の要望として出されているところでございまして、国として検討に値すると思いますが、厚生労働大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護報酬におきましては、これまでも状態の改善に係る事業者へのインセンティブが働くようにアウトカム評価というのを導入をしてまいっております。
　また、自治体独自の取組、今、岡山、川崎、品川、お取上げをいただきましたけれども、介護サービス事業者に対してインセンティブ付与が行われる場合があるというふうに承知をしておりまして、岡山市では介護サービスの質の評価を実施をし、これ、いわゆる日常生活機能評価、ＡＤＬと呼ばれているわけでありますが、積極的にこうした利用者の状態像の維持、改善に努める事業所にこの評価を使ってインセンティブを付与するという取組が行われていると聞いているわけでございまして、岡山市などからはインセンティブ導入に向けての御意見もいただき、担当部局に今勉強をさせているところでございます。
　こうしたインセンティブにつきましては、介護職のやりがいの向上につながるという指摘もございますけれども、一方で、いわゆるクリームスキミングといいましょうか、改善の見込まれる高齢者のみを事業所が選別をしていってしまうんじゃないかという懸念も示されているところでございまして、これらを踏まえて、いかにしてより高い質の介護サービスの提供にインセンティブが働くか、こういう観点から平成三十年度の介護報酬改定に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　介護医療院、それから医療、介護の連携についてお尋ねしたいと思います。
　まず、介護医療院の創設についてお尋ねします。
　これ全国的に見ますと、西日本では全国平均と比べて介護療養病床数が多くなっています。今般の法改正に先立って議論が行われました療養病床の在り方等に関する特別部会では、部会の委員である高知市の市長から、高知市は介護療養病床のベッド数が全国平均の約五倍あり、その背景として、中山間地域に暮らしている方々が病気をするとなかなか在宅で見ることができないため、地域的な事情で介護療養病床が減らなかったという実情があるとのお話がございました。
　今回の改正によりまして介護医療院が創設されますが、一方で、従来の介護療養型医療施設については廃止までの経過措置が更に六年間延長されることになっています。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、地域的な事情で現行の介護療養病床を残さざるを得なかった地域において、実際に利用している方々が不利益を被ることはないということを確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　介護療養病床についてでございますけれども、ここは現行でも日常的な医学管理やみとりやターミナル等のケア、こうした医療機能を果たしておりまして、それが重要であるということに加えて、一方で、長期的な療養が必要なためにその入院先が実質的に生活の場となっているという利用者にとっては、それにふさわしい環境が重要だというふうに思います。そのため、今回の改正で、日常的な医学管理等の医療機能だけでなく、生活施設としての機能を兼ね備えた施設として介護医療院を創設するということになっているわけでございます。
　お話ございましたとおり、地域によって療養病床が多い等、それぞれ地域の違いがあろうかと思いますけれども、この介護療養病床の設置につきましては、今回新しく介護医療院をつくる際も、利用者の生活に、利用者の状態に悪影響が生じないこと等に対応するために六年間の経過措置期間というのをまた延長するということにしたわけでございますけれども、ここは、その期間中に御本人の状態というのをよく踏まえるとともに、恐らく移行する病院の側も基準をよく見て、自分のところの職員のいろんな配置転換等をよく見ながら判断していくということになると思いますので、そういった意味では、現場に何か悪い影響が起こらないようにきちんと支援をしていくと。その間に、移行状況等をきちっと把握しながら支援をすることで、そうしたことが、御心配のことが起こらないようにしていきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　是非しっかりと移行状況を把握した上で、国としてもきちんと支援をしていただきたいと思っております。
　医療、介護の連携についてお尋ねいたします。
　平成二十六年の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が来年の四月から全ての市町村において実施されることになっています。これまで医療行政に関する取組は主に都道府県が担ってきたことから、市町村には必ずしもその事業のノウハウがないということで必ずしも円滑に進んでいない現状があることから、今般の改正案においては、在宅医療・介護連携推進事業を含む地域支援事業の包括的支援事業について、都道府県が当該事業に関わる情報提供や市町村に対する支援に努めるものと規定されています。
　岡山の話にもあったので恐縮なんですけれども、ここでは医療と介護の多職種の顔の見える関係づくりが既に行われておりまして、こうした取組も全国展開していく必要がございます。特に、在宅医療・介護の連携に関しまして、都道府県が市町村に対して行う具体的な支援の内容と、あわせて、じゃ、国はどうするんだと、国が行う支援の内容についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　今、谷合議員の方から御指摘がございましたように、地域の医療と介護の関係者の連携の推進には顔の見える関係を構築することが重要であると考えておりまして、市町村が実施をする在宅医療・介護連携推進事業により推進をしてきているところでございます。その際、市町村におきましては、地域の医療の関係機関との協力関係の構築に加えまして、事業のノウハウの不足、隣接する市町村との広域連携の調整なども今課題として挙げられているところでございます。
　そのため、今回の法案におきましては、都道府県が市町村支援を努めることを法律上位置付けることとしておりまして、具体的には、医療や介護に関するデータを収集、分析すること、広域的な入退院時の連携等、保健所等を通じて広域的な医療・介護連携の取組体制を整備することなどの支援に取り組んでいただくことを予定しております。
　また、厚生労働省といたしましては、都道府県に対して市町村が実施する在宅医療と介護の連携に資する取組への支援方法等を明確にした手引を提示すること、また、都道府県が市町村に対して実施する研修で活用できる研修支援パッケージを作成することなどを通しまして、地域の実情に応じた医療と介護の連携体制の構築に支援をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　それでは、総報酬割について何点か伺いたいと思います。
　介護費の財源は、国庫負担が二五％、地方自治体が二五％、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料が二二％、そして四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の保険料が二八％となっておりまして、現役世代にも一定の負担をお願いしています。第二号被保険者の介護保険料は、介護納付金として医療保険者に賦課されておりまして、各医療保険者が加入者である第二号被保険者の負担すべき費用を一括納付しています。介護保険制度が導入された二〇〇〇年から現在に至るまで、各医療保険者は介護納付金を第二号被保険者である加入者数に応じて負担するいわゆる加入者割が実施されてきました。
　今回の法改正により、加入者割から被用者保険間で報酬額に比例した負担とする総報酬割が導入される運びとなりますが、仮に今後も加入者割を続けた場合、どういった問題点が生じると考えているのか、また、今回新たに導入される総報酬割によりそうした問題点はどのように解決されると考えているのか、今回加入者割から総報酬割へと変更することとなった経緯も含めて、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　現行の加入者割の問題点、そして総報酬割の導入の経緯、二つについて御質問をいただきました。
　まず一点目でございますけれども、現行の介護納付金につきましては加入者割ということになってございますので、各医療保険者が第二号被保険者数に応じて、その数に応じて負担する仕組みというふうになっているわけでございます。それに伴いまして、一人当たりの報酬額の高低を問わず保険料額が一定になっているということから、報酬額の低い医療保険者ほど報酬額に対する保険料負担額の割合が高くなっていると、こういうことでございます。
　今回の総報酬割導入の経緯でございますけれども、経緯あるいはその背景でございますけれども、今回の法案では、高齢化の進展により介護費用が増大する、あるいは保険料が上昇する、こうしたことが見込まれる中で、現役世代内の負担の公平、あるいは負担能力に応じた負担を求めるという観点から、この介護納付金について総報酬割、すなわち報酬総額に応じて負担する方法を導入するということにするわけです。これによりますと、総報酬に対する介護納付金の割合は同一になってくるわけでございます。それに伴いまして、総報酬の低い医療保険者につきましては介護納付金の額が軽減され、被用者保険の被保険者のうち約六割の方が介護保険料の負担が軽減されるというふうに見込まれております。
　今回、このようなことで負担の公平を図るという趣旨で総報酬割を導入したいということでございます。
○谷合正明君　今六割が軽減されるという見通しが示されましたが、総報酬割は報酬額に比例した負担ということですから、当然そのほかの方は総報酬割の導入によって負担が増加する保険者ということになってまいります。先ほど申し上げましたけれども、第二号被保険者は四十から六十四歳の方々でありまして、介護保険による恩恵を直接自ら受けている方というのはごく少数となってまいります。急に負担が増加してしまうことがないよう配慮の措置がなされていると承知しておりますけれども、当然こうした配慮は必要であると考えております。
　総報酬割の導入に当たって急激な負担増等への対応策について確認をさせてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　総報酬割の導入によりまして負担の増加が特に大きい医療保険者につきましては、激変緩和措置を講ずるということにしております。一つは、平成三十二年度に向けてこの総報酬割を段階的に導入するということが一点です。また、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けまして、この上限を超える部分については全ての被用者保険者間で再按分して負担するという、このような仕組みを設けることといたしております。また、この再按分による負担につきましては、一定の被用者保険者に対しまして全部又は一部を国費による助成をするという予定でございまして、平成二十九年度の予算では約九十四億円を計上していると、こういうことでございます。
　このような仕組みによりまして、負担の増加が特に大きい医療保険者をしっかりと支援し、総報酬割の円滑な導入というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　どんな制度でありましても、その後の社会情勢等の変化に応じた改善、見直しが必要であるということは当然でございます。同時に、その見直しの結果、その影響がどう出てくるかということも見極めていく必要もございます。
　先ほど御説明いただきました激変緩和措置についてはこれまでの委員会でも度々出ておるんですけれども、一定の被用者保険者に対して全部又は一部を国費により補助する予定であり、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという総報酬割導入の趣旨を前提としつつ、制度の円滑な導入のために行うものであり、三年間の時限措置が適当と考えているということも答弁で出ております。
　それでも、やはり私は、全面報酬割となった以降も、つまり時限措置が終了する三年後の保険者の財政状況等を適切に把握した上で必要な対策を講じていくべきではないかと考えているわけでありますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　この点につきましてはこれまでも委員会で何度か質問を受けているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、特に負担の増加が大きい医療保険者に対する措置でございますけれども、そもそも、この総報酬割の導入というのは、世代間の負担の公平、あるいは負担能力に応じた負担を求めるという、そういう趣旨を前提として先ほどのような支援策を講ずるというものでありまして、その趣旨を前提とした上で、制度の円滑な導入のために行うというものでございます。
　そのために、やはり激変緩和措置としては本来の姿になるまでの間の三年間が適当というふうに考えておりまして、公平な制度ができ上がるときには、この措置というのはその手前で終わるというのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。