Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　外国の方が日本で暮らす、滞在する、あるいは入国、出国する際に、国際的な基準で外国の方たちの人権が尊重され、守られなければならないのは当然のことでございます。議題になっております二つの改正案は、そういった人権、あるいは外国の方々に日本の法制度の中で何らかの制約をするという性格のものだと思います。
　この両案に対して基本的には賛成の立場でございますが、現実の問題としまして、外国の方々の中には心ない人が日本に不法に入国したり、あるいは犯罪を起こしたり、また場合によりましたら日本の国家体制を覆そうという目的で日本に入られるケースも事実としてあるわけでございます。人権の擁護とそこの制約ということはなかなか難しい兼ね合いだと思いますが、そういった非常に心ない人たちによる行為があるために善良な外国の方々が迷惑しているということも事実だと思います。そういう観点から、私は少し事実関係を確認したいと思います。
　先月、御承知のように日本の領海、日本海で北朝鮮の工作船が潜入していろいろ問題を起こしたわけですが、この問題に関連して、産経新聞の三月二十九日の朝刊にはこういう報道がございました。
　工作船の任務は陽動作戦で、日本の警備・防衛当局が工作船を注視している間に数十人の工作員部隊が太平洋側から日本に潜入した、との証言を複数の関係者から得た。潜入した工作員は朝鮮人民軍総参謀部偵察局など破壊活動を専門とする部隊とされる。判明しているだけで青森、茨城、千葉、愛知、熊本、宮崎などに潜伏しているとみられる。
等々の記事が報道されております。
　これについて、公安調査庁、警察庁、それから海上保安庁、三つの部局に、どのような情報を持たれておるか、あるいはこの報道に対してどのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、現在までのところ、工作員の潜入があったと判断し得る情報には接しておりません。
　公安調査庁は、日ごろから北朝鮮の工作員について重大な関心を持って調査に取り組んでおりまして、御指摘の報道につきましても現在鋭意調査を進めているところでございます。
○政府委員（金重凱之君）　私ども警察におきましてもそういう報道は承知いたしておりますけれども、これまでのところ、警察におきましてそのような情報には接しておらないところでございます。
　ただ、警察の方では、集団密航事件の多発等の現下の情勢がございまして、これを踏まえて全国の関係県において累次沿岸警備の強化というのを実施してきておるということでございまして、こうした中で、先生が御指摘の不審船事案のあった三月中でございますけれども、幾つかの集団密航事件も検挙されておるわけです。例えば六日に福井県、十七日に福岡と兵庫、十八日に長崎、二十四日に広島、二十五日に福島、二十六日に兵庫、合計七県、二百三名の集団密航事件を検挙しておるというような状況があるわけでございます。
　したがいまして、陽動作戦ではないかというような見方もございますけれども、少なくともこうした沿岸警備を累次強化してきておるという中での集団密航事件の検挙という警察活動の実態から見ますと、そういう可能性は低いのではないかというふうに考えております。
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁におきましては、当日、その不審船事案発生直後に、私の方から全管区の海上保安本部長に対しまして全国の沿岸海域の警戒を強化することを指示いたしました。全管区におきましては、巡視船艇、航空機による沿岸部のパトロールを強化するとともに、関係機関との連絡を密にいたしまして情報収集体制の強化等を図ったところでございます。
　ただ、先生御指摘の新聞報道のような事実は海上保安庁といたしましては承知しておりません。
○平野貞夫君　公安調査庁は調査中という結論だと思います。それから警察庁は可能性は低いだろうということと理解します。それから海上保安庁は、これも報道について否定しているわけじゃございませんが、どちらかというと可能性は低いという見方だというふうに認識してよろしゅうございますか。
　いずれも、可能性の問題はともかくとして、否定はしていませんね、これはもちろん三つの機関がすべてパーフェクトにこういったことに対して対応できるはずはございませんので。衆議院のガイドライン委員会でもこのことが問題になって、野田国家公安委員長も情報に接していないという見方、同時に、しかし工作員の潜入についてはあり得るだろう、可能性がある、このことじゃございませんが、そういう見方をしております。
　そこで、ちょっと細かいことで恐縮でございますが、この不審船の問題が発生したころ、三月十五日ごろから二十三日ごろの期間で結構でございますが、北朝鮮関係の船舶が日本に寄港、停泊していた状況を知りたいと思います。これは海上保安庁でございましょうか、船名、船の種類、それから停泊の港等について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　御指摘ございました三月十五日から二十三日までの間に本邦に停泊をしておりました北朝鮮船籍の船舶について調査いたしました結果、これは延べでございますが、舞鶴を初めとする日本の全十二港に貨物船が十七隻、それから冷凍運搬船が六隻、合計延べ二十三隻が停泊をしておりました。一つ一つ船名を申し上げるということも可能でございますが、かなり多うございますので、当面省略させていただきます。
○平野貞夫君　この中にチソン号という名前の船舶はあったでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　チソン号という名前の船舶で、ただし厳密に言いますとチソン三号という北朝鮮船籍の貨物船が、三月二十日から二十二日までの間鹿児島県の志布志港に、それから三月二十三日から二十五日までの間福岡県の博多港に入港していることを確認しております。
○平野貞夫君　チソン三号という船の名前だということがわかりましたが、この関係をちょっと聞きたいんです。
　おととし、一九九七年の四月九日にチソン二号という北朝鮮の船が、宮崎県の細島港でハチみつ缶に覚せい剤約七十キロを入れて、これは末端価格で百十九億円と言われている、そういう事件があって捕まったという事件があります。この船はチソン二号というふうに私は確認していますので、先ほどのチソン三号とは別の船だと思いますが、同じ名前を使うということはやっぱり同じ機関か同系列の動きの中の一つだと思います。
　私が申し上げたいのは、日本の空港はかなり厳重にそういう犯罪防止というものが行われて、それでもいろいろ問題があるんですが、それなりの対応はされておると思いますが、港がどうもいろんな問題を起こす。特に北朝鮮の貨物船とのトラブル、あるいは可能性がないわけではない工作員の潜入という不法入国というものを許す港湾の問題が一つあると思います。
　そこで、例えば私たちが新聞の報道で承知しているだけでも、これは入国とかそういうものには関係ないかもわかりません、昨年の秋でございましたが、土佐沖の覚せい剤の、これはわざと流したんじゃないかと思いますが、その後の裁判で北朝鮮のものだということを判定しております。私の生まれたところに流れ着いたものですので私も非常に心配をいたしましたのですが、黒潮に流して一定の距離で受け取って日本の中に入れようとしたようでございますが、そういった事件。それから、たしか平成七年でございましたか、北朝鮮への支援米を北朝鮮の貨物船が日本のいろんな港にとりに来たときに、神戸と大阪でサリンの原料あるいはウラニウムをつくる工程に要る弗化ナトリウム五十グラムを日本から不法に持ち出そうとしたことが二件。
　そういうような大変びっくりするような問題があるのでございますが、一九八七年の大韓航空機爆破事件以降で結構でございますが、北朝鮮関係の船舶が日本に寄港、停泊したときに違法な活動をした状況、実例について説明していただきたいと思います。これは海の部分とそれから陸に上がった部分と二つに分けられると思いますが、海上保安庁と警察庁の方から御説明いただきたいんです。
○政府委員（楠木行雄君）　一九八七年以降に発生をいたしまして海上保安庁が送致いたしました北朝鮮籍の船舶が関係する事件につきましては、合計二十六件ございます。
　まず、違反内容でございますが、業務上過失往来妨害事件、これは船の衝突等でございます、こういったものが十五件。それから油の違法排出など海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の違反が九件。それから一万円札関係の偽造通貨行使が一件。さらに航路の航行に関する海上交通安全法違反が一件。
　以上でございます。
○政府委員（金重凱之君）　今、先生御質問ございました昭和六十二年の大韓航空機事件以降の日本に寄港、停泊しておる北朝鮮関係の船舶が関連する違法事案としまして警察が把握しているところでございますけれども、これらの船舶の船員等が直接違法行為に関与したものでございませんけれども、四件ほどございます。
　一つは、昭和六十三年の九月ですが、北朝鮮に一時帰国する在日朝鮮人商工連合会の幹部が、ココム規制品のパーソナルコンピューター等を通産大臣の許可を受けずに新潟県の新潟西港から北朝鮮船舶で不正に北朝鮮に輸出しようとした事件でございます。
　それから二つ目は、先生今御指摘ありましたけれども、平成八年の一月及び二月、貿易会社の社員が化学兵器関連物質、弗化ナトリウムと弗化水素酸でございますけれども、これを通産大臣の許可を受けずにそれぞれ大阪港、神戸港から北朝鮮貨物船で不正に北朝鮮に輸出していた事件であります。
　三つ目は、平成八年の三月から十月にかけまして、貿易会社が潜水具、これは非磁性のスキューバ用ダブルバルブというものでございますが、これを通産大臣の許可を受けずに新潟県の新潟西港から北朝鮮船舶で不正に北朝鮮に輸出していた事件。
　それからもう一つは、平成九年四月、今御指摘ございました貿易会社社長、暴力団幹部らが共謀の上でハチみつ缶に隠匿された覚せい剤、約六十キロでございますけれども、宮崎県の細島港に入港した北朝鮮貨物船で密輸入した事件でございます。
　以上です。
○平野貞夫君　わかりました。
　これは日本の海上保安庁とか警察にいわば発覚して責任を問われたケースだと思いますが、発覚せずにそのままになっているケースだってこれの何倍もあると思います。
　さて、この四件の警察で把握した事件ですが、最終的にその責任の処理というのはどうなっておるでしょうか。刑事事件として立証して最終的にどういうペナルティーといいますか、結果になっておるでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　まず一つの、昭和六十三年九月の事件でありますけれども、これは平成元年の二月に新潟県警が検挙したものでございます。在日朝鮮人商工連合会の幹部は罰金二十万円となっております。
　それから二つ目、平成八年の一月及び二月の事件でございますけれども、これはその年の四月に兵庫県警が検挙したものでございます。これは貿易会社の社員が罰金二十万円ということになっております。
　それから、平成八年の三月から十月にかけての事件でございますけれども、これは平成十年の十月に警視庁で検挙したものでございます。ただ、これは社員、法人ともに起訴猶予ということになっております。
　それから最後の、平成九年四月のハチみつ缶に関連しての覚せい剤の密輸入事件でございますが、現在公判中でございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　実は平成七年から八年にかけまして我が国は北朝鮮に大量の支援米を援助あるいは安い値段で売ったわけでございますが、最近の工作員の潜入データがございませんので客観的なことではございませんが、しかし、ただいまのお話あるいは衆議院のガイドライン特別委員会の野田国家公安委員長の発言など、やはり相当可能性が強くて、我が国の危機管理の一つの大きな問題点である、私はこういう認識をしているわけでございますが、それの原因はこのときの支援米の受け渡しの問題にあったんじゃないかというふうに思っております。
　御承知のように、アメリカも韓国も同じように支援米を北朝鮮側にしたわけでございますが、アメリカも韓国も、アメリカの船あるいは韓国の船で北朝鮮の港に運んで、そして支障のないような形で向こうに引き渡しておりますが、なぜか日本の場合、北朝鮮の貨物船が一挙に日本の港にとりに来て、そこで引き渡した。そして、引き渡した先どこに行ったのか確認できないような貨物船もあったようでございますが、このときの調査によりますと、日本の北海道から九州、沖縄を除く各地に、日本の主要港三十三港、延べ九十九回北朝鮮から日本の港に支援米をとりに来ている。例えて言えば、東京港には七回、延べ七十三日間停泊していたという記録を私たちは確認しております。
　当時、国会でも追及いたしましたし、私も当参議院の法務委員会で取り上げたんです。当時の杉原公安調査庁長官にお尋ねしたんですが、このときも重大な関心を持っていろいろ調べているという話でございましたんですが、私はその後の北朝鮮工作員による日本潜入の問題はこのときの港湾の向こうの調査内偵が非常に大きなベースになっているんじゃないかという推測をしておりますが、その辺について公安調査庁はどのような御見解でございましょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　先生御指摘のとおり、公安調査庁といたしまして、破壊活動防止法に基づきまして公共の安全を図るという観点から、北朝鮮から往来する船舶につきまして必要な範囲で調査をしてきたところであります。
　北朝鮮船舶の中には朝鮮総連の幹部に対する種々の接触を行っていると思われる者などもありまして、重大な関心を持っているわけでございますけれども、しかしそうした調査の具体的内容につきましては、これを明らかにすることは今後の調査に支障を来すおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○平野貞夫君　前回もそういうお答えでございました。調査の具体的内容についてここで申し上げることは適切でないというお答えでございましたが、私も具体的な詰めたことを聞こうとは思いませんが、そういう可能性といいますか、あるいは港湾の管理なり日本の危機管理という立場から港のありように問題があるんではないかという私は問題意識を持っていますが、その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（木藤繁夫君）　一般論として申しますと、港湾というところには外国船舶が寄港いたしまして、その寄港した船舶に人が出たり入ったりし、また物資が搬出入されるわけでございますから、そういったものについて、北朝鮮からの船舶につきましてはそこに不穏な動向があるかないかということを当庁としては重大な関心を持って調査しておるところでございます。
○平野貞夫君　その重大な関心を持って調査している内容について、公安調査庁の業務の中には、調査の過程で得られた情報、資料を必要に応じて関係機関に提供するという役割がありますが、そういう役割は果たしていますか。
○政府委員（木藤繁夫君）　重大な関心を持って調査しており、いろいろな情報といいますか、そういう動きなどもわかったりする場合もあるわけでございまして、そうしたことにつきましては、公共の安全を図るという観点から、必要に応じまして政府とか関係機関に随時そうした情報を提供しておるところでございまして、今後も引き続き関係機関との連携を密にいたしまして北朝鮮船舶の調査を行ってまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　関係機関の中に国会は入りませんか。
○政府委員（木藤繁夫君）　国会の場でお答え申し上げるということになりますと、それは非常に公の場でございますので、できる限り差し支えない情報は国民の前に提供したい、このように思いますけれども、それにつきましては事柄の性質上限界があるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○平野貞夫君　事柄の性質上限界はあると思いますが、むしろ一定の公表をすることは工作員が入ることを抑止する効果があるのじゃないかと私は思うわけでございます。
　ですから、情報ですからこれはなかなか難しいわけでございますが、これからの公安調査庁のあり方も含めて、重大な関心を持って調べていますと言うのは結構ですが、調べた結果、政府機関の一定のところに報告されて、それが封印されるようなことでは、これは何のために調査庁があるかという存在そのものにもなるわけでございますので、その点は少し、こういう時世でございますが、積極的に対応していただきたいということを大臣及び長官に要望しておきます。
　それでは最後に、これは答弁は結構でございます、大臣に要望しておきますが、何かの機会に関係閣僚等とも御協議いただければと思います。法務大臣は、法と秩序を守ることでございますから、一連のこういったことについても無関心ではないと思います。
　御承知のように、飛行場とか港湾というのは私は国境だと思いますし、また危機管理の一番重要拠点だとも思いますし、見方を変えれば日本国の軍事的施設でもあると思います。ですから、ここの危機管理上の整理、管理は非常に大事と思います。何度も申しますが、飛行場については一定のものができておると思いますが、港湾についてはほとんどその管理を自治体に任されているわけでございます。自治体もなかなか手薄でございますし、また管理の仕方もいろいろわからない部分があると思います。
　したがって、国の重要な危機管理問題については、港湾については非常に多くの出入りがあるものです。海に囲まれた日本でございますので、国自身が責任を持って当たるということをぜひひとつ検討していただきたい。そうでなければ私たちは安心して暮らせないという要素があると思いますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。
○中村敦夫君　外国人登録法の問題、出入国管理及び難民認定法の問題、これはもう既にたくさんの委員が基本的な質問をされてしまいまして、私とほとんど重複してしまっている。法務委員会では後出しじゃんけんというのは余り有利じゃないという感じなんですけれども、そこで同じ問題を別の角度からちょっとお聞きしたいと思うんです。
　人権というのは自分の身を相手の立場に置きかえてのみ理解できる、そういう観念だと私は思うんです。要するに、殴った人というのは殴ったことは簡単に忘れがちなんですけれども、殴られた人というのはずっと覚えているわけです。そういう部分があるわけです。そういうことに関して法を人間がつくり、そして人間が使用するわけですから、やはり法をつかさどる人々の人間性によって様態が変わってくるということだと思うんです。そういう意味では、大臣や法務省の人々の人間性とか人格というものが大変重要な問題になってくると思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、大臣は自分の個人的な人生で今まで人権というものについて考えてみたことがおありでしょうか。あるとすれば、具体的にどんな体験でどういうきっかけだったか、ちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私どもが戦後日本国憲法を学んだときに、大事な柱の一つが基本的人権の擁護、もちろん民主主義とか平和主義がございますが、そういうようなことを学びながら来たわけでございます。そして、そういう中で、今いみじくもおっしゃいました相手の気持ちになれというのは、そういうことはたびたび私自身も経験したことでございました。
　特にこれは、角田委員がいらっしゃいますけれども、私は仕事柄ダムの建設をするということに長い間携わってきておりまして、そこには、憲法二十九条ですか、財産権の保障といいますか、公共の福祉に限ってそれを制約できるということであるわけでございますけれども、公権力によっていろいろ公共事業を行う場合に、それに対して、そこに住んでいる住民、国民、市民、そういう人々の気持ちを、心の痛みを、ひだをよくかみしめるようにしなきゃいかぬということを長い間体験したつもりでございます。
　そういうことはこれからも忘れずに、しっかりとあらゆる場面で思い起こしながら取り組んでいきたいと思います。
○中村敦夫君　そういう大変貴重な経験をされて、人権というものを御理解いただいているようですけれども、例えば外登証の常時携帯義務ということ、これは日常的に大変な心理的圧迫があると思うんです。
　さっき福島議員が言われたわけですけれども、私なんかも、バッジをつけないとここへ入れてもらえないと言われたものですから、朝からバッジバッジということで何の意味もない疲れ方をするわけです。バッジですらこんなものですから、外登証を持っていない、そうしたら逮捕されるかもしれないとか、それから二十万円以下の罰金だとか、こういうことを二十四時間ずっと考えて、一生そうでしょうね。そして、その子供たちもそうだということは、この不自由さ、あるいは恐怖感、圧迫感、これは人権抑圧の最たるものだと思うんです。
　たかが一枚の証明書を持って歩くかどうかというような問題ではないんです。毎日普通に生きていくということに対する大変な障害なんです。そういう感覚、大臣、どうでしょう、想像できませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　いろいろな方がいろいろな立場でそれぞれのプレッシャーがあるということは、よく理解できるわけでございます。そうはいいながらも、やはり状況の違いによってそれがまた正当化される場合もあると思いますので、その辺が一般論として申し上げますと大変難しい問題じゃなかろうかというふうに考えております。
○中村敦夫君　この問題は、ダムの問題でも正当化されるとは必ずしも私は思いませんけれども、ダムとはちょっと違います。状況の違いによって正当化されるなんてものじゃなくて、これは普遍的な、人間が普通に生きていくという権利です。こういう問題だと思うんです。
　この人権の観念、これはもうこれから国際的にもどんどん拡大していくわけですし、また進化していくという状況があるわけですけれども、私はこういう外登証の携帯義務ということ自体、何か管理する、管理したがるのはよくわかるけれども、余り意味がない、むしろ幼稚で何か恥ずかしい。日本の国がこんなことをやっている、本当に外聞が悪いという気持ちが非常に強いんです。これを二十一世紀まで持ち越していく、これは恥ずかしいという感じはありませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　外登証携帯あるいは必要に応じて提示させるというこの制度そのものは、我が国に限った制度ではないということでございます。
　振り返って、我が国の場合を考えますと、大変外国から不法入国・上陸をする人が多い、また不法に滞在する人が多いというようなことから、これによってもたらされるいろいろな影響、こういうものに対してどう対応したらいいかということも同時に考えていかなきゃならぬと思いますが、そういうものに対する一つの抑止あるいはそれを防ぐ手だてとしての外登証の携帯あるいは提示の意味合いがあるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
○中村敦夫君　ほとんど御理解できないから聞いているわけなんです。つまり、不法入国して悪いことをする、それは確かにある程度ありますけれども、これは普遍的な問題じゃないです。圧倒的にたくさんの在日外国人、しかも長い間永住している人々なんかにこれは当てはまらないわけです。
　外登証の携帯義務の根拠ということをほかの委員も何度もお聞きになったんですけれども、どうやら捜査なんかのときに身分関係を即時的に把握する、このためにどうしても必要だという答えなんです、根拠が。しかし、そうした捜査だとかそういうケース、例というもの、そのもの自体が極めて日常的に少ないわけです。圧倒的多数の外国人にとっては例外的な部分なわけです。
　ですから、そういう職務執行の場合の利便性ということを根拠にしてこれをやるというのと、圧倒的多数の在日外国人の人権ということが今てんびんにかかっていると思うんですけれども、大臣はどちらをおとりになりますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現状の必要性については、先ほど来申し上げたところでございます。
　現在の状況にかんがみまして、私どもとしては、今日の外登証の携帯・提示の規定並びにそれに対する刑罰については尊重する必要がある、このように考えております。
○中村敦夫君　要するに、圧倒的多数の人々の人権と捜査なんかをやるときの利便性を比べた場合は、そっちをとるという驚くべき発言で、大臣、人権の観念というのを本当に持たれているのかどうか、大変疑問に思います。
　そもそも人権擁護局というのがまだあると聞いてびっくりしたんですけれども、どうしてこうした抑圧的な法律を残そうと。人権擁護局というのは人権を守ろうとしないんですか。一体ふだんは何をやるところなんですか。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、外国人の方々の人権を含めまして、広く人々の人権を擁護するために、人権啓発活動や人権相談に応じ、あるいはまた人権侵害があると認められるような場合には人権侵犯事件として調査、処理するなどしまして人権擁護に努めているところでございます。
○中村敦夫君　ですから、こんなばかげた抑圧的なものを残すということに対して、人権を擁護すると言っているわけですけれども、要するに在日外国人とか一般の人々の人権を擁護するんじゃなくて、皆さんの人権を擁護しているんじゃないでしょうか。
　九二年の衆参法務委員会で、この問題に関して、検討し適切な措置を講ずると決議したわけです。それで、五年たっても何も変わらない。簡単に言いますと、これは国会を無視していると思うんです。つまり、国会をばかにしているということだと思いますが、この国会をばかにする権利の根拠というのは何なのでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　数次の衆参両院における同趣旨の附帯決議につきましては、私ども、これを尊重すべきものだということで取り組んでまいっております。
　そういう中で、現在の検討の結果においては、ただいま提案しているような法律の内容になっておるということを御理解いただきたいと思います。
○中村敦夫君　ばかにされて御理解というのはなかなか難しいわけです。私はわからないんです、こういう関係が。
　国家公務員試験に受かっただけでそういうことになるのか。私は受けなかったからパスしませんが、受けたら入ったかもしれないですから、余りそれが根拠になってばかにされてもらっちゃ困ると思いますけれども、ちょっと具体的なことを聞きます。
　外国人登録原票というのがあるんですけれども、これには、職業、勤務先、過去の居住歴、生活歴、学歴、職歴、犯歴、これは住民基本台帳と比較しますと、報告項目がもう圧倒的に過剰だと私は思うんです。なぜこんなにいろんなことを書かなきゃいけないのか。極めて差別的な仕組みではないかなというふうに感ずるんです。これはもっと簡素化したらどうなのか。修正してもらいたいと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　外国人の方の場合には、日本人と違いまして戸籍の裏打ちがございません。そういうようなことと、それから当然のことながら、外国人特有の情報を把握しておく必要があるということで、登録事項は二十、場合によっては十八ということになっております。
　ただ、ここに書いてありますのは、ばっと早口で読みますと、登録番号、登録の年月日、氏名、出生の年月日、男女の別、国籍、国籍の属する国における住所、出生地、職業、旅券番号、旅券発行の年月日、上陸許可の年月日、在留の資格、在留期間、居住地、世帯主の氏名、世帯主との続柄、申請に係る外国人が世帯主である場合には世帯を構成する者、本邦にいる父母または配偶者、それから勤務所または事務所の名称及び所在地というようなのが全部で二十項目ございまして、ちょっと今委員がおっしゃった中のそのとおりではございません。もちろん、この中では……
○中村敦夫君　居住歴というのはないですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　居住地はございます。
○中村敦夫君　転々とした歴。
○政府委員（竹中繁雄君）　歴はございません。
○中村敦夫君　ありますが。
○政府委員（竹中繁雄君）　この中にはございません。
　もちろん、委員のおっしゃった中で、職業とか勤務先というのは通常日本人の場合にない項目でございます。これは、外国人の場合には在留資格、在留期間というのを設けておるものですから、それとの兼ね合いで設けているものでございます。
○中村敦夫君　住民基本台帳でも大体状況というのは把握できると私は思うんですけれども、これだけのたくさんの項目がふえてきたということは、実際問題として、国民総背番号制というものの導入という話もありますが、そのための実験というんですか、そういう形で行われているのではないかという疑いの声もあるわけですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほども申しましたように、外国人の場合には日本人と違う状況にあるものですから、登録事項についてもおのずから違ってくるということでございます。
○中村敦夫君　ですから、外国人の方がやりやすいのでそれを実験としてやって、今度は日本人の番だという流れの中にあるのかとお聞きしているわけです。
○政府委員（竹中繁雄君）　少なくとも私どもとしてはそういう意識はございません。
○中村敦夫君　普通の逮捕令状に相当する収容令書というのがあります、出入国管理及び難民認定法に関連して聞いているわけですけれども。これが発令される場合ですけれども、第三者的なチェックがないということですね。入管当局の内部の手続だけになってしまう。これはちょっと裁量権が大き過ぎるんじゃないかなというふうに危惧しているわけです。また、摘発者を収容するという行政処分が行政手続法の枠外にありますから、異議申し立てをするチャンスがないという構造になっているんです。やはりこれはちょっとまずいんじゃないか、制度的に欠陥がある。
　いずれにしても、規約人権委員会が勧告しているような第三者委員会的なものを適切な形でつくらないとまずいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（竹中繁雄君）　まず収容令書の方でございますけれども、収容令書は、入管法第二十四条各号に定める退去強制事由の一つに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合に、収容令書を直接執行する入国警備官の請求により、入国警備官とは別の官職で職務権限を有する主任審査官が要件を慎重に審査の上発行しているもので、問題はないものと考えております。
　入管の中で警備官という肩書きのカテゴリーの人と、それから審査官という別のカテゴリーの人間になっていまして、その審査官の中でも主任審査官という人だけができるということで、その人たちが適切に執行していると考えている次第でございます。
　それから、被収容者を収容するというのが行政処分で、行政手続法の枠外にあるために異議申し立てができずということで、規約人権委員会の勧告でそのことが言われたのではないのかという御指摘でございました。
　私ども先般、当局の収容施設における処遇の根拠法令でございます被収容者処遇規則というものを改正しまして、収容施設の長が被収容者から直接意見を聴取したり、巡視等の措置を講じて処遇の適正を期すべき旨を新たに規定したところでございます。当局の収容施設は、行刑施設とは異なり、被収容者の矯正、更生を目的としたものではなく、あくまでも退去強制事由に該当する者を実際に送還するまでの間、一時的にその身柄を確保しておくことを目的とするものであることから、施設の長の責任において処遇の適正を図ることで十分であると考えておりまして、委員会の勧告するような独立した機関を設けるまでの必要はないものと考えております。
○中村敦夫君　この問題をまたやり出すと長くなりますので、大変大きな問題だということをひとつ認識していただきたいと思うんです。
　最後に、九七年に、長野県下で行われたオリンピック施設建設に外国人労働者がたくさん加わったわけですが、その後ホワイトスノー作戦というので労働者の追い出しがあったわけです。働いている最中は不法滞在を認めていて、終わると一斉に摘発して逮捕したり追放するということなんですけれども、これは一般的に言ってもかなり品性が下劣な行動ではないか。特に国際的に日本当局のえげつなさというのは大変大きな批判の対象になっておりますし、やはり日本に対する印象というのは物すごく悪くなっていく。これは国際化の時代に日本にとって大変よくない状況だと思うんです。
　こうした臨時労働者の待遇、それからその後の扱い方ということに関して、より弾力性のある法整備なりシステムというものを用意しないと、この国の司法というものが非常に評判が悪くなるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法就労外国人の数が非常に多くて、我が国の出入国管理の根底をなす在留資格制度を揺るがし、公正な出入国管理の秩序を乱すとともに、我が国の広範な分野において種々の問題を招来しているということで、もっと厳しく取り締まらなきゃいけないんじゃないかという御批判も各方面からいただいているところでございます。
　このような状況にかんがみまして、不法就労等の入管法違反外国人について厳正に対処するということは、特段の問題とされるべきことではないと考えております。
○中村敦夫君　私が聞いているのは、そういう取り締まれということじゃないんですよ。不法であることを承知していて働かせておいて、それで終わったらば今度は捕まえるという、これは法を超えたもっと日本人の道徳的な感覚を試されるような事態なんです。このことに関して、実際にそのときに労働者が必要なら必要で、そんなトリックのような形でやらないで済む、あるいはそこで働いた臨時労働者がまだもっと働きたいというようなことがあれば、それに対してもっと柔軟な法の適用、そういう形を考えてはどうかという問題なんですけれども、法務大臣、どうですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　申しわけございませんが、このホワイトスノー作戦そのものについては私は知識がほとんどないわけでございますけれども、ただ、出入国管理行政というのは、この時代、国際協調あるいは国際交流の増進への寄与、我が国社会の健全な発展の確保の理念に沿って、外国人の一層の円滑な受け入れ等を推進していかなければならない立場にあろうかと思います。
　そういうことでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○中村敦夫君　ほとんど会話が通じないという状況がずっと続いているわけですけれども、最後に一つだけ。
　則定前検事長の問題ですけれども、別口座があって、その口座のつくられ方について説明がありました。しかし、ああそうですかということでもなくて、やはり大変グレーな感じがするわけです。私は別に確証はないけれども、いろんなケースを想像していくときに、検察の内部に、あれは別に則定さんだけの話ではなくて、実は従来から裏口座というようなものが慣習的にあって、そういう業者からいろいろなお金が振り込まれていたというようなことはなかったんでしょうか。
　というのは、それはこの前の委員会で聞きましたけれども、検察の交際費が十万円しかないとか、そんな状況だったらリラックスしてちょっと一杯飲むというようなことはできないわけですから、どうしたってどこかからお金が来てしまうという細工が必要になるんじゃないかというふうに客観的に見ると思えるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今回、雑誌の記事で、検察の最高幹部の一人が関係業者から接待を受けたり、場合によると資金援助も女性の関係であったのではないかという記載内容でございました。
　我々、私も含めまして、それを読んだときは大変重大な問題として受けとめて直ちに調査に入ったわけでございますが、その真実の姿といいますか実態は、これまで随分御説明申し上げてきましたけれども、関係業者とのつき合いということで、関係業者というのは職務上関係のあるという意味で理解するとすれば、それはない。それから、そのほか友人関係にいたしましても、金銭の肩がわりをしてもらうとか、いわば倫理上、道徳上非難されるようなつき合いがあったのだろうかということも調査したところでございますが、これまで繰り返し御答弁申し上げましたように、そういった点も、服務上あるいは法令上問題となるような行為はなかったと調査結果をはっきり申し上げているところでございます。
○中村敦夫君　私がお聞きしたのは、則定さんの個人的な問題ではなくて、そうした口座というのが組織のやっぱり慣習的なもの、そうしたものとして恒常的にあるのではないかという質問なんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　そういうものはございません。
　ただ、今回の雑誌の記載で、あるいは例外的にしても検察の最高幹部と言われているような検察官に対してそういう疑惑が報道されたということで、そういった事実があるかないかも含めまして調査をいたしましたけれども、今お答えしましたとおり、そういうことはないということでございます。
○委員長（荒木清寛君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十一年四月十九日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　前川　忠夫君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性に
　対する暴力についての現状と課題に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について、まず政府より説明を聴取いたします。
　初めに、文部省より説明を聴取いたします。文部省小野官房長。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、厚生省炭谷社会・援護局長。
○政府委員（炭谷茂君）　厚生省の資料をごらんいただきたいと思います。
　私の方からは、まず「婦人保護事業等」の部分について御説明させていただきたいと思います。
　資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、「婦人保護事業の概要」でございますけれども、売春防止法第四章に基づく要保護女子の保護更生と売春の未然防止に関する業務を、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が中心になって実施いたしております。
　婦人相談所につきましては都道府県に必置されておりまして、次のような一項から七項までの事業をやっているわけでございます。特に、「⑥一時保護」と申しますのは、要保護事業の緊急的な保護等を行っているというものでございます。
　婦人相談員、これは都道府県に必置され、市は任意設置となっておりますが、相談業務を実施しております。
　婦人保護施設につきましては、都道府県、市町村、社会福祉法人が設置しておりますけれども、現状は社会福祉法人が設置するものが多いわけでございますが、要保護女子を収容保護し、自立更生を行うための業務を行っております。設置状況は下欄に書いてあるとおりでございます。
　二ページに参りまして、婦人保護関係予算の概要でございます。約二十億近くの予算額でございます。内容につきましては、婦人相談員の設置・活動費、婦人保護施設の運営費、一時保護所の保護費につきまして補助率二分の一で支出いたしております。
　婦人保護事業の広報活動につきましては、創意工夫を生かして積極的に行うよう指導しておりまして、その費用につきましては国庫補助を実施いたしております。補助率二分の一、二千二百万円余の支出予算額になっております。
　次に、三ページでございます。
　本日の主な議題でございます家庭内暴力の被害者に対する婦人相談所の対応でございます。現在の婦人保護事業につきましては、先ほど御説明しましたように売春防止法に基づいて行っている事業でございますけれども、現実的には必ずしも売春を行うおそれがあるとは言えない者も含め、日常生活を営む上で何らかの問題を有している女子の方々について広く相談に応じ、保護、援助を行っている実態がございます。
　実際に、相談内容、件数は、これは平成九年度の状況でございます。家庭内暴力、これはアンダーラインを引いておりますけれども、「夫の暴力・酒乱」というものについては五千三百六件、一〇％の割合を占めているわけでございます。
　いわば純粋な売春防止という関係から見ますと、売春防止法の五条違反の者が〇・五％、「その他」の欄に書いてございます「売春強要」、その他のものが売春に直結する問題がございますけれども、現実的には幅広く日常生活を営む上での何らかの問題を有している女子に対する相談事業をやっているという実態がおわかりになると思います。
　四ページでございます。
　婦人相談所に併置されております一時保護所の入所状況でございますけれども、各都道府県に一カ所。そして、一時保護所に措置している、これは一時保護所へ入所していただきましてケアをしているという件数でございます。四千六百六件と、必ずしも人数と一致しない場合、実数とは一致しない場合もあろうかと思いますけれども、このような実態でございます。
　保護施設の入所状況、現在五十二カ所の施設がございまして、措置をしている件数というのは千四百二十六件というふうになっております。近年はほぼ横ばいの状態でございます。
　五ページをごらんいただきまして、婦人保護事業関係職員に対する研修体制の状況でございます。
　「（１）全国研修」は、厚生省において実施、主催しているものでございます。婦人保護事業関係職員について、所長並びに主管係長についてのもの、また全国婦人相談員、心理判定員に対するもの、それから婦人保護施設長に対するものを実施しております。
　（２）は都道府県の研修でございます。
　都道府県においても積極的な研修が行われております。この中には夫の暴力等に対するテーマも重点的なものとして掲げられております。
　ちなみに、先ほど申し忘れましたけれども、全国研修におきましてもこのような家庭内暴力の問題もテーマとして重点を置いて取り上げているところでございます。
　六ページに参りまして、暴力被害者に対する精神保健・ケア、医療福祉対策及び従事者に対する研修体制でございます。
　精神保健・ケア対策、医療福祉対策につきましては、婦人相談所、婦人保護施設において、保健所、福祉事務所等関係機関と連携を図りながら実施しております。婦人相談所には医学的な判定や心理的な判定の専門家を、これは医師または心理学を勉強した専門家でございますけれども、配置して精神保健・ケアに配慮した保護、援助を実施しております。婦人保護施設におきましても精神科医を配置し、心身に障害を持つ入所者の処遇に配慮いたしております。
　従事者に対する研修につきましても、先ほども申しましたような研修の一環としてやっておりまして、暴力問題等の事例検討を主に研修を行っております。
　五の家庭内暴力に関する警察及び民間シェルターとの連携でございますけれども、婦人保護事業の実施に当たりましては、被害者のプライバシーにも配慮しつつ、被害者等に危険が及ぶ場合には警察に通報する。また、いわゆる民間シェルターにつきましては、その実態はそれぞれ違っておりますが、行政との連携も一概には言えませんけれども、関係者間の情報交換、または民間シェルターから婦人相談所への暴力被害者に対する対応の依頼等が行われているケースもございます。
　以上でございます。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　次に、厚生省横田児童家庭局長。
○政府委員（横田吉男君）　児童家庭局長でございます。母子家庭福祉対策につきまして御説明させていただきたいと存じます。
　母子家庭というのは、夫と死別または離別した女子とその扶養する二十歳未満の児童から成る家庭を申し上げております。
　まず第一に、母子寡婦福祉資金の貸し付けでございます。各種貸付金がございますが、ここでは主なものといたしまして修学資金と就学支度資金を挙げております。ここにございますように、国公立ですと高等学校で二万五千五百円、大学でございますと六万一千五百円を無利子で貸し付けることができるというふうになっておりまして、これは文部省の第一種奨学資金の限度額の約一・五倍になっております。全体の貸付実績といたしましては、中欄の表にございますように、貸付件数五万七千件、貸付金額二百四億円でございまして、この修学資金と就学支度資金で全体の九割強を占めております。
　それから二番目に自立促進対策でございますが、ここにア、イ、ウ、エと掲げてございますように、訪問介護員、ホームヘルパー等の養成講習会を行っております。
　母子家庭等比較的つきやすい職業としてホームヘルパーがあるわけでありますけれども、その職種に必要な知識、技能を習得させるための養成講習会の開催を行っております。
　それから、就労促進支援事業といたしましては、母子家庭の就労支援のための計画をつくりまして、自治体、公共職業安定所、福祉事務所、母子生活支援施設等の連携によりまして就労支援体制の整備を進めることにいたしております。
　それから、離別等に伴う法律相談等につきまして、専門家にお願いいたしまして相談事業を実施いたしております。
　次に、八ページをごらんいただきたいと存じますが、生活支援対策といたしましては、母子家庭の場合には働いている場合が多いということで、まず困った場合の家庭介護人の派遣事業を実施いたしております。
　それから、子供のしつけでございますとか健康管理等に関する指導講座の開催、電話相談等の実施。
　さらには、疾病等によりまして児童の養育が一時的に困難となった場合、あるいは夫の暴力等によりまして緊急一時的に保護を必要とする場合などに、児童福祉施設等において一定期間養育、保護する短期入所生活援助事業及び恒常的な残業等のために児童に対する生活指導、家事等で困難を生じている場合に、児童福祉施設に通所させまして生活指導、夕食の提供等を行います夜間養護事業等を行っております。
　それから、母子家庭の身の上相談等に対する相談指導ということで、母子相談員が、社会福祉事務所が主でございますけれども、一千百五十五人ほど配置されております。
　それから、母子を一体として入所させて保護する施設といたしまして母子生活支援施設というのがございますが、これが全国に三百カ所整備されております。その他の施設といたしまして、母子福祉センター、母子休養ホーム等が設置されております。
　次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。
　経済的な支援の一つといたしまして児童扶養手当の支給というのがございます。母子家庭の生活の安定と自立の促進を図るために児童扶養手当を支給することにいたしておりまして、所得制限によりまして、受けられる場合、受けられない場合、一部支給等が決まっておりますが、全部支給の場合には月額四万二千三百七十円、一部支給の場合には月額二万八千三百五十円ほどの額になっております。
　先ほど申し上げました母子生活支援施設につきましてさらに若干詳しく敷衍してございます。
　これにつきましては、「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」ということで、離婚等にまで至っていない母子、あるいは夫の暴力等から逃げて住所を離れてしまった女子等を対象にいたしまして、これを保護し、自立の促進と生活の支援を図ることを目的とした施設であります。児童の場合、通例十八歳未満でありますけれども、母子生活支援施設の入居の要件といたしましては二十歳に達するまでというふうになっております。
　施設は、先ほど申し上げましたように全国三百カ所でございまして、現在、一番下にございますように十年度で四千百六十六人、定員に対しまして約七〇％の入居率になっております。
　十ページをごらんいただきたいと存じます。
　入所理由別の世帯数でございますけれども、四千四百七十九世帯、平成四年の調査でございます。これを対象にした内容でございますけれども、一番多いのが入所前の家庭内環境の不適切によるものということで千五百五十件、三四・六％を占めております。これは夫の暴力等によるものも入っておりますけれども、離婚いたしまして実家に戻っている場合におきまして家庭的ないろいろなトラブルから母子生活支援施設に入所したいというふうに言ってくる方も入っております。
　それから、次に多いのが経済的理由ということで千二百五件、二六・九％。住宅事情、これが千三十六件、二三・一％というふうになっております。
　支援内容につきましては、先ほど申し上げましたように、保護それから自立、生活支援ということでございますが、近年、広域的な対応が求められているということもございまして、平成十一年度からは夫の暴力等のために住所地から避難をしてきた母子を受け入れるために必要な経費を支弁する広域入所促進事業を創設したところでございます。
　以上でございます。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森下博之君　私は、婦人相談所においていわゆるＤＶ女性を受け入れることになりました経過と根拠についてお伺いしたいわけであります。
　今の局長の御説明にもございましたように、婦人相談所が受けた相談件数は五千余ということでありまして、本当に最近こういったＤＶが非常に身近で深刻な問題というふうに受けとめられているわけであります。また特に、最近はニュース等で特集番組が組まれるといったこともありまして、大きな社会問題となっているわけでありますし、当然助けを求める女性もふえてきておると思うわけであります。その安全の確保と回復のための支援等はますます重要な課題となってくると思うわけであります。
　しかし、ＤＶ被害を受けた女性のためのシェルター数というのは、民間団体の運営によるものが全国でも二十件余と非常に少なくて、公的なシェルターについては実態として売春防止法に基づく婦人相談所が一時保護という形でその役割を担っておるという現状ではないかと思うわけであります。
　そういう中で、私はまず婦人相談所がＤＶ被害女性を受け入れるように相なった経過と根拠についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいまの御質問の件ですけれども、先ほど御説明いたしましたように、本来婦人保護事業を行ってまいったわけでございますけれども、いわゆるドメスティック・バイオレンスに対して対応を行うようになってきたというのは、一つは婦人相談所なり婦人相談員なりが現実の問題に対応せざるを得なかったというところがあるのではないだろうか。つまり、これに対応してくれる適切な施設がほかになかったという現実、目の前のニーズにこたえなければいけなかったという問題が一つあっただろうと思います。
　それから、そもそも売春防止の観点から取り組みましたのは、未然防止という見地から婦人相談所が積極的な対応を示してきた。またそこには、売春からの要保護女子というふうに私どもは呼んでおりますけれども、要保護事業とドメスティック・バイオレンスというのが共通の背景なり事情もあったんじゃないだろうかというようなことからの取り組みと、またそれに応ずるだけの専門的なスタッフも婦人相談所にあったというような事情から、婦人相談所がこの家庭内暴力の問題に対して対応してきたというような実情だろうというふうに考えております。
○森下博之君　現状の問題点がいろいろと指摘されておるところであるわけでありますが、こういった救済をしなくてはならない被害女性がふえているという現状の中で、申し上げましたように公的シェルターがない以上、婦人相談所が対応せざるを得ないのではないかということに相なろうかと思うわけでありますが、言ってしまえばそういった本来の婦人相談所の業務といいますか、それを超える部分で仕事の量もふえているわけでありますので、果たして定員の確保というのがきちっとできておられるだろうかとか、あるいは福祉事務所が保護が必要であるという判断をしないと入所ができないということに相なりますと、その被害を受けた女性は直接主体的に利用できない面もあるのではないか。
　また、福祉事務所との連携がうまくいっているであろうかというような問題とか、被害を受けた女性が子連れであった場合に、未就学児であれば同居できるようでありますが、就学児の場合は母子が切り離されて保護されるというような扱いになっているということも承るわけであります。また、夫からの人身保護請求が出た場合に、それに対抗するというか拒否をする法的根拠がないということも指摘されておるところであります。また、入所期間というのも原則二週間という非常に短期ということであるわけであります。
　今申し上げましたこういった問題点を解決するということになりますと、婦人相談所の中に女性に対する暴力を取り扱う機関として、今は生活課長の通知ということで取り扱われている、その根拠を求めておられるようでありますが、やはりこの法的根拠を与えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（炭谷茂君）　ただいま先生が指摘されました問題点、関係者からもいろいろとこのような問題点が出るところでございます。これに対しまして、私どもはできるだけ現実的な対応、または弾力的な対応というふうに努力をいたしております。
　例えば、福祉事務所につきましては、実際は措置権限と申しますのは婦人相談所にございまして、福祉事務所ではなくて婦人相談所の所長が行うというふうになっておりますけれども、当然福祉事務所を通じて婦人相談所に参りますので、福祉事務所でブロックされてしまうということもあろうかと思います。そのようなことのないように、常に福祉事務所と婦人相談所が密接な連携をとっていただくというような指導もいたしております。
　それから、婦人相談所の性格上、一時保護と緊急的な対応ということで、特に私どもは期間を示しているわけではございませんけれども、全国の実態を見ておりますと大体二週間というのが通常でございます。これにつきましてもやはり弾力的な対応をしていただくように、事情に応じて対応していただくようなことはお願いしております。
　またお子さんの問題、これは未就学児ということを原則にしておりませんで、施設の状況、例えば女性が多うございますから、やや年長の男の子を預かるという場合は風呂の問題とか、部屋が相部屋の場合が多うございますから、そういうことで婦人相談所の一時保護ができない。そこで他の施設にお願いするということを行っていることもございますけれども、できるだけ現実に応じた対応ということをしてまいりたいと思っております。
　ただ、今、先生がおっしゃいました何らかの法的な体制、売春防止法という体系から外れたもう一つの体制、法体系のもとでやるべきじゃないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、現在総理府の方で男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会というところで御検討されているようでございますから、その検討を待って私どもとして対応していきたいというふうに考えております。