Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。
　チャイルドラインも、国際比較で見ますと、きちんと公費が投入されていて二十四時間フリーダイヤルで受けられる国ほど子供の声をきちんと拾えているというようなデータもチャイルドラインの方から見せていただきまして、やはりまだまだチャイルドラインに対しては支援すべき点があるんじゃないかと思っております。
　一つは、今、子供のことにお金を使いましょうよということの一言に尽きるとも言えるんですが、もしも具体的に、政治、行政に対して、チャイルドラインとしてもっとこういう支援をしてほしいという御要望がありましたら、お聞かせいただきたい。
　あと、先ほどからのずっと牟田さんのお話を伺っていますと、やはりもっと子供たちが安全に試行錯誤できる社会を大人たちがつくっていかなきゃいけないということなのかなと思って伺っていたんです。そのためには地域の力というのが何といっても欠かせないわけなんですけれども、今はなかなか、児童相談所の人員配置を見ましてもパンク状態で、それをずっと国会で言っていても、国会が非力なのか関心を持つ議員が少ないのか、本当に時間だけがたっていくというような状況で、その一方では、チャイルドラインですとか、また、牟田さんが世田谷でやってくださっているような、そういう民間の力というのも明らかに伸びてきている。そんな中での官民の連携のあり方、そのあたり、今の地域にどの程度の力があるかということも含めまして、ちょっと展望を述べていただければと思います。
　いろいろ盛りだくさんで申しわけございません。
○牟田参考人　今おっしゃったとおりで、児相、児童相談所というのがもうパンク状態にあります。ただ、なのに、いわゆる行政が動いていただいていないというか、新しい方向を模索していただいているとはどうも思えないんですね。
　私は、児相そのものの専門性がどうも低いような気がしてならないんです。人事でもって関係ない方がそこに配置される場合もあったりなんかして、やはり児相というのは、そういう意味ではかなり高い専門性を持っていなくちゃならないし、それから人員だって足らないし、だから私は、子供専用のソーシャルワーカー制度というのをつくっていただいたらどうかなというふうに思うんです。
　つまり、それは、かなりの学習をしていただくというか研修をしていただく。最低二年ぐらいの研修を経て、まあ資格を取るのがいいのかどうかわかりませんけれども、そういう方々が地域に散っていただいて、それぞれの拠点で活躍していただく。そしてまた、そういう方々が児相に配置されていく。
　これは、国がそういう制度をつくっておやりいただければ、その専門性も高まるし、そして、現実の子供のニーズというものを読み取っていく、またそれを提言していくみたいな状況が生まれるんじゃないかな。その辺がちょっと弱いんじゃないかな、ちょっとじゃない、大分弱いんじゃないかなと私は思っておりますけれども、ひとつ先生方、よろしくお願いいたします。
○水島委員　貴重な御提言をありがとうございました。
　それでは、時間が限られていますので、次に坪井参考人に伺いたいと思いますけれども、私も、子供たちとかかわっていく上で一番大切なのは愛情ともう一つ一貫性だと思っておりまして、やはり坪井さんがそれだけ子供たちに信頼されるというのも、常に一貫性を持って、一貫したメッセージを持ってかかわっていらっしゃるからだと思っております。
　そのような観点から見ますと、最近の政策決定の姿勢というのは結構ちぐはぐで、一貫性に欠けているなと思うんです。虐待の防止というのは厚生労働省を中心に結構熱心に取り組んでくださっているんですけれども、その一方で、今度は健全育成と称して何かを押しつけてみたり少年法の改正をしてみたりと。
　今、実際に少年院に収容されている子供たちの大部分が虐待を受けた経験がある、あるいは本当に人間として扱ってもらえないような環境で育ってきた、そのような状況を見ますと、本来やっていくべきことというのは、虐待防止も、そうやって既に今問題を起こしてしまった子供たちをまた支えて育ち直していただくという、その中でも本来問われている思想というのは私は一貫したものであるべきだと思っておりまして、その方向が全く違う方向を向いてしまっているために、こんなに混乱して、また子供たちに悪い影響が及んでしまうというようなことなのだと思います。
　もうお金も時間も限られているわけですから、そこはもう一つ一貫した思想を持ってきちんと取り組んで、それでようやく間に合うかどうかというところではないかと思っていますので、非常にじくじたる思いでいるわけです。
　また、よく子供の規範意識と申しますけれども、やはり大人が子供に対して愛情と一貫性を持って接していく中で、子供の中に規範意識なるものが生まれていくものだというふうに私は思っておりますので、それは全く違う議論ではないというふうに思うわけですけれども、今現場にいらっしゃって子供たちと日々接しておられて、そして、まさに今全く足りなかった部分をカリヨン子どもセンターとしてつくっていただいて、また御活動されている中で、本当にこのあたりの子供関連の政治、行政を貫く一貫性の必要性といいますか、そのあたりについてお話しいただけますでしょうか。
○坪井参考人　おっしゃるとおりで、私からつけ足すことがないほどおっしゃっていただいていると思います。
　現場の声というものをもし受けとめていただけるならば、子供たちに、こういう子供たちとこういう子供たちと全然違う子供たちがいるわけではないということをおわかりいただけると思います。虐待をされている子供たちも少年犯罪を率いる子供たちも、しかしエリートとなって頑張っている子供たちも、決して別の人間たちではない。そこのところをきちっと見ていただきたい。子供施策を場当たり的に、そこの子供たちだけに焦点を当てて、そして、そこだけ何とかすれば何とかなるんだろうというような発想法でやっていただきたくないというふうに思います。
　やはり子供をどう見るかということが、何度も申しますけれども一番大切なことで、そのためには、子どもの権利条約が批准されているこの国で、きちっと子供たちが一人の人間だと、その尊厳を守ることこそ子供の権利保障として必要であるというそこの根本をきちっと押さえていただく、法制度の中でもきちっとそこを押さえていただきたい。
　健全育成というような言葉が出てくるたびに私は非常に嫌な思いをします。大人たちが子供たちを自分たちよりも下にある存在と見て、自分たちが何とかしてやれる、そういうふうに思い上がっているというふうに思います。
　もちろん子供たちは、情報も必要ですし、助言も必要ですし、転んだら差し伸べる手も必要です。自分を守る力もありません。ですから、大人たちはいっぱいしてあげなければいけないことがありますが、それは、大人たちが子供たちより偉いからではなくて、この社会をともに支える仲間としてやれることはやる。そして、子供たちからいっぱいエネルギーや希望をもらっているということを忘れずに、この社会をつくっていくんだという、そのことを忘れずにやっていただきたい。
　そして、何としても場当たり的な、やはり政治家の方には、十年後、二十年後の日本の社会を考えて、今いる子供たちがこのままだったら日本の社会は本当に大変なことになるという危機感を持って子供のことを考えていただきたい、そのことをぜひともお願いしたいと思います。
○水島委員　ありがとうございます。
　時間がいよいよ限られてまいりましたけれども、次に、藤田参考人に一言質問させていただきたいのです。
　やはり、若年の雇用のことに取り組んでおりますと、どうしても教育現場と実際の経済界との連携ということが非常に重要になってきまして、インターンシップをするにしても、また職業訓練をするにしても、その場がどうしても必要になるということ。これが、地域でいろいろ取り組んでいる方たちにとっていつも頭痛の種ということなんですけれども、そのあたり、高専ならでは、特に、強い連携があって生かしていけるんだというようなことがもしございましたら、御紹介いただきたいと思います。
○藤田参考人　まさに、今のお話でございますが、民にできることは民にという、総理大臣も申しておりますが、私どもやはり国立高専を初め、都立高専も官でございます、ある意味では。官によってできることは、やはり法律に基づいて、我々の場合は教育基本法に基づいて、そのとおりに教育を施行するということでございます。
　今の御質問でございますが、実は、特に高等専門学校に関しましては、地域の要望というのは非常に強うございます。私どもの都立の高専では、三十七年に開学いたしまして四十三年になりますか、そういう伝統を持っておりまして、いろいろな意味で、教育の面でも、それから学校運営に関しましてもいろいろな助言をいただいております。
　例を申しますと、大田区の中小企業の同友会というのがございますが、そこで、中小企業の経営者の方で、功成り名をなしていろいろな苦労をされた方たちを先生にお迎えいたしまして、学生諸君にじかに公開講座的に授業をやってもらい、学生たちが感銘しております。
　そういう意味で、むしろ、今の御質問に対しては、私どもの高専は地域密着型の高等教育機関であるということでございます。
　お時間があれなので、これでよろしいでしょうか。
○水島委員　ありがとうございました。
　中西参考人に質問する時間がなくなってしまったんですけれども、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　本日は、大変に有益なお話を伺うことができ、心より感謝申し上げます。
　先ほど坪井参考人がおっしゃったように、私もいつも、病んでいる子供たち、苦しんでいる子供たちに大人たちは一体何ができるのだろうか、そういう自問自答をいたしております。
　そういう中から、私たち公明党は少子社会対策トータルプランをつくりました。それを貫いておりますのは、「もっと「生まれたい社会」へ」、つまり、大人の視点ではなくて、子供たちが生まれたいような社会をつくっていかなければいけないのだ。出生率が一・二九になった、これは国策を考えるともっと出生率を上げなければいけない、私はそういう意見にはちょっと疑問を挟むのですね。子供たちが生まれることがいいのではなくて、子供たちが生まれて、幸せ感を抱きながら生きていく、それが必要なんだ。今、この日本において、子供の視点、子供が本当に勇気や夢や希望を持って生きているかしらと思うときに、出生率だけを上げる政策をしてはならないといつも思っております。
　そういう思いの中からこの青少年特別委員会は設置され、そしてまた、私たち議員は児童虐待防止法をつくりました。
　昨年、児童福祉法の改正が行われまして、児童相談所の窓口が都道府県から市町村に変わりました。市町村の方がより身近だという利点があるからではありますけれども、市町村の児童福祉担当職員が知識が乏しかったり人的資源が乏しいのではないか。私は、市町村の担当職員に対する研修体制の整備が必要なのではないかと思ったりいたしておりますけれども、現場の連携の中で今どんな問題を抱えていらっしゃるのか、もしおありになりましたら、坪井参考人に伺いたいと思います。それが一点。二点あるんですね。
　それで二点目は、子どもの人権センターというのを弁護士の方が核になってやっていらっしゃいますね。私は、相談できる子供たち、親たちというのはごく限られているのではないかと思っております。子どもの人権一一〇番がもっと身近な存在になってほしいな。そのためには、弁護士の方が核になって、ボランティアの方々の手をかりながら、その子どもの人権一一〇番を拡充してはどうかというふうに思うんです。
　先ほど、民と官の連携が不可欠である、子供の支援にはまずそれが大切なのだ、そして市民との協働ということをいろいろな中で言っていらっしゃいます。よく町に子供の一一〇番というのがあるんですね。これは何かといいますと、ちょっと何かつきまとわれたり何か危ないときに、ぱっとその家に入れば助けてもらえる。私は、そのマークを見ますと、いつも歩いていながら安心感を覚えます。その延長線上で子どもの人権一一〇番というのを考えていただきたいなと思っておりますので、この二点について、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○坪井参考人　まず、児童福祉法の改正の問題なんですが、確かにまだ改正されて間もないということもありまして、現場の意見としては、やはり簡単に市町村が児童虐待の問題に対して対応できる状態になってはいないというのが現実。本来は、市町村が窓口になれば、児童相談所は深刻な事件だけを受ければというふうに役割分担をしようということになっていたはずですが、まだまだ児童相談所は、逆に言うと件数はどんどんふえる、窓口がふえた分相談がふえて、そしてみんな児童相談所に投げてこられる件数がふえているという現実で、それはそれは大変になっているということがあります。
　しかし、これは短期的に解決できることではないだろうとは思いますが、何はともあれ、児童福祉予算をふやしていただいて、そして児童相談所の児童福祉司さんの数をふやしていただきたい、そして市町村の子供担当の方たちの質を高めるためのお金を使っていただきたい、そのことに尽きるのではないかというふうに思います。
　ただ、例えばカリヨンをやっていましても、地域の福祉事務所にかなりいろいろ相談をしなければならないことが多いのです。福祉事務所というのは区で運営されているわけですけれども、結局は人なんですね。福祉事務所にどういうケースワーカーさんがいて、子供の問題についてどういう感覚を持ってくれている人であるかどうかによって、医療保護なり生活保護につながるかどうかも決まってくる。ある意味、本当に人だなと思っていますので、そうした区市町村の中で、この子供たちの虐待の問題にしても、それの支援にしても、研修を高めていただいて、市民の中でこういう活動があるということも知っていただいて、連携の方法をこれからも探っていただきたいなというふうに思っています。
　それから、子どもの人権一一〇番についてなのですが、これは、やはりチャイルドラインが、そういう意味で市民の方たちのボランティアが聞き手になっておられる。きちっとした連携という形の協定書のようなものがあるわけではないにしても、例えばチャイルドラインが非常に幅広く受けとめておられる。そして、チャイルドラインは解決型ではないんですね、聞くことが主です。弁護士会の子どもの人権一一〇番は、聞いた上で行動するということがメーンになっておりますので、例えば、チャイルドラインで聞く、そして、行動が必要だという場合は子どもの人権一一〇番を紹介していただくというようなことはお願いをしているわけです。
　だから、すべてが弁護士会の子どもの人権一一〇番でできることではなくて、チャイルドラインのような形の民間の市民の方たちのボランティアで広く窓口を広げていただく、そして弁護士がやっているそうした解決型というか行動する型の電話相談にきちんとつなぐというシステムをつくっていただければなというのが、本当は、そういう意味で、弁護士会が何もかもやれるという意味ではないし、連携こそ必要なのではないかと思っておりますので、その辺で御勘弁をいただきたいと思います。
○池坊委員　問題を起こす子供、そして非行に走る子供というのは、良好な家庭的環境が欠如している。そして、今、福祉的な配慮がもっと必要なのだとおっしゃっていらっしゃった御意見には私も全く同感ですから、それを政治の視点で、政治の側からできることをこれから進めてまいりたいと思っております。
　中西参考人に二点ほど伺いたいんです。
　先ほど、消費文化の影響力が極めて強いとおっしゃいました。私も全くそうだと思っております。ただ、消費文化というのは、日本には限らないと思うんです。諸外国でも、今、消費文化、特に先進諸国ではそうだと思います。にもかかわらず、日本の子供たちがその極めて強い影響力を受けているのは、業者があおっているのか、あるいは保護者だとか周りの環境だとか、あるいは子供たちに自主性がなくてすぐに汚染されていくのか、その辺を一点伺いたいと思います。
　二点目は、それに関連いたしまして、引きこもりあるいはニートというのは、特に日本に特化した問題なのでしょうか。諸外国の実情はどうなっているのか。これは一つの世界的な流れなのかというふうなことを伺いたいのです。
　なぜかと申しますと、私は、日本の場合には、ニートもそうですけれども、家庭との、家族、親との密接な結びつきがより多くのニートを生んでいるんじゃないか、つまり、子供たちを親も抱え込みたい、それから子供も親にいつまでも頼っている、これがたくさんある要因の一つではないかと思っているんですね。
　先ほど個人主義のお話が出ましたけれども、私は、日本の場合には、真の個人主義ではないと思うのです。個人主義というのは自立と個の確立があり、自分も大切だけれども相手も尊重する。でも、今の子供は横並びなんですよね。決して自主性ではないんです。人と同じことをしなければ心配である。それから、孤立感というか孤独感に極めて弱いのではないか。ひとりぼっちでいることがすごく怖いわけですよね。そしてどんどん悪に行ったり、あるいはほかの道に走ったりするんだと思いますが、その辺の現状をちょっとお話しいただけたらと思います。
○中西参考人　二点ほどの御質問ですけれども、最初に一点目ですが、消費文化の影響力を言うと必ずこの質問は出てまいります。これに学問的に答えるのは、実は非常に難しいと思っております。
　と申しますのは、消費文化というのは、規模は違え、欧米諸国も同じような状況にある。ただ、携帯一つとってみても、九〇年代後半のときにイギリスの十代の人たちの携帯の所持率というのは日本とは比較にならないほど低い。北欧やシンガポール等々は高いですけれども、地域的に違いがありますが、消費文化が押しなべて、子供たちというより青少年に非常に強い影響力を持っているのはやはり日本の社会。
　これはなぜかということなんですが、子供たちにというのは、これはどこも同じだと思います。つまり、子供たちは、職業の場、生産の場には出ていないわけですから、生活の場で消費文化の影響を最も受けやすいというのは当然のことであります。ただ、高校生になりますと、親からもらうお小遣いよりもアルバイトの方が都市部では五倍近くになっておりますので、自分たち自身が消費文化の中で生きるということをお金の面も含めてかなりできるようになっているというのも事実かと思います。
　結局、消費文化がなぜそれだけ浸透したのかということは、これは一面では、例えば輸出でいいますと、非常に輸出競争力がふえたということで、洗練された文化がどんどん出てきているではないかというようなことで、単純にいい悪いというふうに言えない面が出てくるわけですが、そうした消費文化を支えていくような、これは人材やお金の問題も含めて、サイクルというのが七〇年代から成り立ってきたということが一点目です。
　それから、例えば地中海地域でのマクドナルドの消費というようなものを見ていきますと、イタリアやスペインではバルというような独特のお店の仕組みがありますので、マックがなかなか普及しない。つまり、既存の文化がさまざまな形で生きているところは壁になっていてという性格があります。
　子供たちの遊びをとっても、九〇年代の初めまで、私が子供のころ遊んだものと同じような遊び、例えば女の子であればゴム跳びというようなこともやられていますので、そうした既存の文化とのかかわりの中でどういうふうにその変化が起きてきたのかということを詳しく見ていかないといけませんので、事実として、やはり日本が一番そうした消費文化の影響を受けているということだと思います。
　二点目の引きこもり、ニートにかかわってなんですが、ニートという言葉は御承知のようにイギリスの英語の略語でございますので、日本で使われている意味とはちょっと違いますけれども、そもそもイギリスで最初に問題にされた。
　引きこもりに関しては、引きこもりが存在しないかということですが、最近、これは海外の研究者で日本の引きこもりの研究をしたいという方も来ているようですので、日本に限ったことではないということだと思います。ただ、引きこもりは実数がわかりませんので、昨年私たちが神奈川県で推測した例では、全国的には三十万人を下回らない、少なくとも下回らない数というふうに推測で計測をしましたけれども、実数がわかりませんので、諸外国の場合も、やはりデータとして実数というのは非常に難しいかと思います。
　原因については、まださまざまな形で議論されておりますし、実際のサポートの場面では原因が何かということを追求しないところがほとんどです。原因がわかっても解決をするわけではありませんので、原因自体を問題にするということはサポート組織ではできないわけですが、家族とのかかわりということはもちろんございますけれども、私が知る限りでは、やはり、現代の日本の中での友達関係、友人関係、人間関係というのが非常に強い影響力を持っているということが推測されます。
　例えば、大学を卒業して就職をする場合、高校を出て大学に行く場合、それまで全く元気な明るい子であった子供が突然外へ出られなくなる。こういったことの背景を考えてみますと、複合的だと思いますけれども、やはり人間関係の原因が大きいのではないかというふうに思っております。
　家族的な背景については、ニート研究の中では、日本労働研究機構、政策・研修機構で検討しておりますので、それがなかなか、インタビューを含めてやっておりますので、そちらをもし機会がありましたらごらんいただければというふうに思っております。
○池坊委員　中西参考人からいただいた資料の中に参考書も書いてございましたので、これをしっかり読んで勉強したいと思っております。
　藤田参考人に伺いたいと思います。
　私も、物づくりは子供たちの再生に大きな力になっていくと思っております。ニートの中には、本当に仕事なんか嫌だよ、働くのは嫌だよという子供もあれば、雇用とのミスマッチで、働く意欲があるけれども自分を出せないという子供たちがあると思います。そういう子供たちにとって、物づくりの喜びを見出したら、それは大きな力になっていくのではないかと思います。
　ただ、高専に入学する前に物づくりのおもしろさとかその芽生えをやはり感じないと、高専に入らないと思うんですね。そのために一般公開とかをやっていらっしゃると思いますけれども、もし小学校や中学校の中で、物づくりに対するそういう芽生えをするための方策というのでしょうか、勉強でしょうか、そういうものがあったらなと思っていらっしゃるならば、ちょっとお伺いしたいと思います。
○藤田参考人　物づくりは、御指摘のように、やはり子供のときから物づくりに関しての知識なり喜びと楽しさを味わってもらうということが非常に重要だと思います。
　私どもの学校では、むしろ出前をして、品川区、大田区に出前をしまして講演を教員がしたり、あるいは実際にロボットを持ってきましてそこでデモンストレーションをしたり子供たちに触ってもらったり、中にはもう既に物づくりの技術を持った子供たち、それからパソコン等もいじくれるような子供たちもおります。そういう子供たちには、実際に物づくりをするということも教えております。
　そういう意味で、正規の公開講座としては小学校、中学校を対象としておりますが、場合によったら地域の行政、私ども品川でございますが、品川、大田区と、行政体を通じまして、そういう勉強をする場を設けるとか、あるいは公開講座の回数をふやすとか、いろいろな手だてが考えられるわけでございます。
　やはり、習い事でもそうだと思うんですが、できるだけ若いときから、音楽家なんかそうですね、ピアニストの方たちを見ますと、本当に三歳、四歳からピアノをして一流の演奏家になるわけでございますので、物づくりの場合もできるだけ若いときから、小学校二年、三年ですね、そのぐらいから手を動かして実際に自分で物をつくるという、昔はラジオなんかつくったわけでございますが、今はいいものはロボットとか、それからいろいろな工作物がございます。そういうものをつくる体験をするということを我々がやるのが務めだと思っております。
○池坊委員　最後に、牟田参考人に伺いたいと思います。
　私もチャイルド議員連盟に入っておりまして、いつも、もっと各地域に広げなければいけない、その努力をわずかでもしているつもりでおりますけれども、他方、牟田参考人は、積極的に子供たちを遊ばせる。今の保護者というのは過保護ですから、どうしても、積極的に遊ばすより、ここは危ないからやめちゃいなさい、やめなさいという、いけないということばかりを言い募る傾向にあると思うんですね。
　そういう中にあって、親の反応というのはどうなんでしょうか。最初は何か渋々、親の方が心配していたけれども、積極的に子供に生きる力が出てきたんだと思って親自身も触発されるということがあると思うんですが、その辺の親の視点からの御意見というか、ごらんになったことを伺いたいと思います。
○牟田参考人　プレーパークというのは、近所の、近所というか、周りのお父さん、お母さんがかかわって運営委員会をつくって、それに支えられている部分があるわけですね。プレーリーダーというのはお金を多少は上げないと、多少はなんて言ってはいけないけれども、しっかり上げたいわけですけれども、世田谷ボランティア協会の事業としてやっているものですから、そこに予算として予算化されていて、そういう成り立ちでございますので、お父さん、お母さんがかなりかかわっている活動でございます。やはりもっとプレーリーダーにお金を上げたいな、生活できるぐらいに上げたいなということで、いろいろな活動をしてその上がりを差し上げているというような実態があったり。
　ですから、親がやはりプレーパークというのを信じていて、その親たちが地域のお父さん、お母さんに向かってかなりプレーパークのことをお伝えしている部分もあるし、子供同士の中でつながっていくという部分もあります。
　このプレーパークというのは、私は活動としてすばらしいと思うのは、やはりルールができるということです。
　先ほど水島委員がおっしゃった規範という問題、規範という問題を上でつくっておいて、それを子供たちに当てはめていくというやり方が今までの日本のやり方でございましたけれども、そうじゃなくて、逆に子供につくらせることによって、子供はつくった以上責任がありますから、それを、これはまずいから改正しようというので改正したり、改正したりいろいろする中で子供自体が考えるわけです、いろいろなことを。
　そして、遊びの場合ですと、もっとおもしろくしなくちゃと思う中でルールをつくっていく。スポーツでもそうでございますけれども、ルールがなければおもしろくも何ともないと思うんですね。ルールがあるから、すれすれのことをやったりいろいろすることによって勝ったり負けたりするわけで、ただかごだけを置いておいてやるだけじゃ、おもしろくないと思うんですね。
　そういういろいろな発想を子供自体が持ってもらえるような状態をつくっていくことによって、子供自身が自立した生き方をしていただけるんじゃないかなというふうに思います。
○池坊委員　プレーパークが親にとっても子供にとっても一体となって幸せ感を感じられるすばらしいことだということがよくわかりましたので、これからももっともっと広めていただきたいと思います。
　四人の参考人、本当にありがとうございました。
○藤村委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　参考人の方々、それぞれに子供たちのさまざまな実態と向き合っておられて、その中から、今の子供たちをどう見たらいいのか、その子供観といいましょうか、あるいはその問題性の本質的なことについてきょうは重要な問題提起をいただいたというふうに思っております。本当にお忙しい中をありがとうございます。
　私、幾つかのことを伺いたいと思いますが、青少年のさまざまな問題行動だとかいろいろな事象が社会問題となり報道されるたびに、今の子供はと、こういう言い方をされるんですよね。私は、このこと自身が大人がもう子供をつかめなくなっている、大人と子供の間がギャップがあり乖離をしているということを吐露しているようなものだというふうに思うんです。
　この点で、私は牟田参考人から大変いろいろ示唆をいただいたと思うんですが、今の子供、何を考えているかわからないと言う大人がいるけれども、これは大人自身の問題じゃないのかと最後にちょっとおっしゃったわけですけれども、そのことで、つけ加えるならばというか、大人の何が問題なんでしょうか、どこをつかんだらその子供と本当にわかり合っていけるのかということで、ちょっと教えていただければと思いますが、いかがですか。
○牟田参考人　子供がどういうふうに生きるかということでございますけれども、やはり大人がわからないということは、わからなくした、わからないような社会をつくっちゃったという発想を私は持つわけです。わかりにくくしちゃったわけですよね、多様性とかいろいろなことを追いかけるがゆえに。それで、子供自体に対して、本当にどういう状態なのかということを大人が知ろうとする意欲が私は欠けていると思うわけです。
　だから、やはり子供を持つ親としては、自分の子供も含めて、子供全般、今どうなんだろうか。私も、実は五年五カ月で子供を五人つくった男で、いや、私がつくったわけじゃないんですけれども、女房がつくったわけでございますので、もうずっと前の話ですが、少子化の委員会にこの間堀田さんの代理として出席したんです。そのときに申し上げたんだけれども、とにかく、これからは人口が一億四千万を超えるだろうということで、私はゲストで呼ばれたんですよ。ゲストで呼ばれたので——ごめんなさい。では、そういうことを言うのはやめますけれども……（石井（郁）委員「結論をどうぞおっしゃっていただいて」と呼ぶ）
　いや、その時代は、要するに人口過剰なので、それをどうしたらいいか、そのまないたに私はのっけられたわけで、材料にされた覚えがございます。そのことを申し上げたら、ああ、そういう時代もあったんですねと皆さんに言われたんですけれども。だから、要するに私はどっちかというとナチュラリスト、ですから子供が授かったら子供をということで。
　ただ、子供に関してどうしようこうしようなんて初めから方針があるわけじゃなくて、子供と接する中で、どうしたらいいかこうしたらいいか、そういう方向で大人が考えていく、関心を持って一緒に暮らすという状態が必要なんじゃないかなと思います。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　私は、子供と大人の関係のことをお聞きいたしましたのは、やはりいつの時代も若者の行動というのは、大人から見ると、なかなか新しいことがあったり跳びはねていたりして、そういう世代間のギャップというのはあるんだろうと思うんですよ。しかし、今ほど、子供からすると大人は私たちのことをわかってくれない、大人からすると、親からすると今の子はわからない、こういうことが言われているときもちょっとないように思うんですね。その溝というかギャップというのは本当に埋められるものなんだろうか、また、埋めなきゃいけないと。だれでも子供時代があったわけだから、その子供時代に、傷つけられたり、何で悩んだり、そういう時代が必ずあったわけだから、それを考えたらそんなに難しいことじゃないなんて私は単純に思うんですけれども、しかし、お互いにわからない、わからない、こう言っているわけですよね。そういう意味で、これをどう考えたらいいのかということがちょっと私の問題意識の中にありました。
　その点で中西参考人にお伺いしたいんですけれども、大変私は重要なことをいろいろ教えていただいたと思うんですけれども、この世代間ギャップというのは、これは先生の本によりますと、いつの時代もあるけれども、これは世界に類例を見ない世代間ギャップだという御指摘をちょっと読んだことがありまして、それはつまり、若い人たちが生きている日常的な世界について大人がほとんど知らないんだ、やはり知らなかったら全くもう入り込む余地がありませんよね。そういうことを言われていて、きょうその一端をお聞かせいただいたかなと思うんですけれども、その世界に類を見ない世代間ギャップだということの意味合いですね、少し御説明いただけないでしょうか。
○中西参考人　私の話とも関係しますけれども、一九七〇年代半ばに起きた日本の文化的に大きな変動を、成長期に最も深く変動を受けた世代というのは、現在三十代半ばから四十歳近くになっております。その当時は新人類というふうに呼ばれていた世代なんですが、この世代以降が、私がお話ししたような消費文化の影響のもとでさまざまな新しい文化を呼吸してきたということになります。その世代とそれ以前の、私もそうですけれども、高度成長期あるいはそれ以前に大人になっていたこの世代とは、七〇年代半ば以降の文化の変化が非常に大きかったために、ここでの世代間の違いというのが極めて大きくなっていると思います。
　例えば、それはファッション一つとっても、子供たちが普通だと思っている事柄が大人には理解できない、こういう状態になっているわけですが、現在の三十代あるいは二十代の親の方たちは、恐らくそこはよくわかる、こういう共通のことになっておりますので、世代間ギャップというのはずっとそうということではなくて、私が申し上げた七〇年代半ばというこの時期の文化的に大きな変化ということに関連している、コンビニやそれからファストフードショップを日常的に利用するというような世界が日本で広がっていく、こういうこととかなりかかわっていると思います。
　したがって、世界の中で類例を見ないというのは、日本がそうした意味で全国的に広く消費文化の影響力が広がった、そういう社会であるということと深く関係しているというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員　ありがとうございます。
　そういう若者たちのいろいろな行動というのがあるわけですけれども、そんな中で不登校とか引きこもりとか、さまざまなまた深刻な問題もあらわれてきている、これはまた悲惨な事件にもなっているというのが昨今の状態だというふうに思うんですね。早く仕事につけと親に言われて殺してしまうというようなことが報じられているんですけれども、新聞の報道ですから、それは動機の一端だったり、本当に一部だったりするかもしれませんけれども、外に出られない子供あるいは青年、そういう青年をどう受けとめていくのか、あるいは、先ほど来出ている虐待などで、やはりＳＯＳを発している子供たちが本当に広く今存在しているということがあると思います。
　どう支援していったらいいのかということについて坪井参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど坪井参考人から、やはり今の子供たちが生きる勇気を失っている、本当に苦しんでいるということを実際に即して非常にリアルに話していただきまして、私もそれはかなり共感を持って受けとめたところなんです。そういう本当に困難を抱えている子供たちに、カリヨンという形で立ち上げられたのが、大変御苦労されていると思いますけれども、そのほか、広くいろいろ社会福祉的な、あるいは教育的な取り組み、そういう点で、どういう支援をもっと日本社会として強めていったらいいのかという点で、何か御意見いただけましたらお聞かせください。
○坪井参考人　これは対症療法的な、一つ、現在既に傷ついてしまっている子供たちをどう救済するかという部分と、それから、そういう子供たちを生み出さないためにはどうしたらいいのかという、その二つの面で恐らく政治というのは考えなければいけないんだろうというふうに思います。私は、そのどちらも言えるというわけではないのですが、まず現在傷ついてしまっている子供たちに対する施策としてはというところに行きますと、子供たちに逃げてもいいんだよということを教えてあげてほしいと思いますね。
　カリヨンに来るには、子どもの人権一一〇番にまず電話をしてもらって、そこから弁護士につながって、カリヨンにつながるというシステムなんですけれども、子どもの人権一一〇番に自分で電話して逃げたいと言えるかどうかといったら、これは子供にとっては大変なことなんです、家から逃げるということを相談できるかどうかというのは。
　それで、どういう経路でしているかというと、学校の先生が応援してくれているんですね。これはひどい、もう逃げろと学校の先生が言ってくれる。あるいは地域のボランティアをやっている方たちが、これは大変だ、地域じゃ守り切れないよ、弁護士会へ行けと言う。そういう大人たちの支援というのが物すごく必要になっているんです。
　ですから、子供たちは親から逃げていいんだというところを今の子供たちには教えてあげなきゃいけないという、悲しいかなですけれども、そうしないと、家庭内暴力で逆に親を殺したり、あるいは親から殺されたりということが起きてしまうという、そこのところの緊急避難の方法があるということを教えてあげてほしい、それが一つあります。
　それから、そうした子供たちがＳＯＳを出したときに、もうそれはどうしてあげたらいいかなんというのは本当にわからない。わからないんだけれども、見捨てないでほしいということなんですね。解決策なんか簡単に見つからない、でも、一人たりとも子供たちは死んではいけないという、その思いを共有してほしいと思います、地域でも大人たちでも福祉の現場の人たちでも。この一人も見捨てちゃいけないんだという視点というものを見失わない、そうすることによって子供たちを救い、そしてその子供たちを通して親たちを最終的には救えるんだという、今危機的な状況の中ではそうしたことも必要なんだということをわかっていただきたい。
　それから、全体的に、予防の面からいえば、やはりそうした子供たちの言葉を聞かないまま、もっと子供たちを管理しなきゃいけない、もっと子供たちに厳しくしなければこの子供たちは大変なことになるという、この発想法で世の中をどんどんどんどん締めつけていくということは、これは大変なことになるということをわかっておいていただきたい。
　子供たちは今ですら自分の中で悩みを抱え込んで、それを、大人たちになんかわかってもらえない、大人たちなんかどうせ信じられないという思いで生きている。それがますます、厳罰化とか管理を強化していくことによって、子供たちの中の内面というのは大人から離れていく。それこそ世代間ギャップなんというものじゃない、もう絶望的な不信感になっていくだろうと。やはり、そういう社会になってしまったときにどんなことが起きるかというのは、もっともっと今よりも恐ろしい爆発が起きてくるだろうというふうに思っています。
　だから、甘やかせばいいなんというのは全く言っていません。甘やかせばいいということではなくて、大人たちも失敗する、子供たちも失敗する、しかし、その失敗を乗り越えて一緒に生きていこうなという、その視線を持って子供たちとともに生きる、そういう施策を考えていただきたいなというふうに思います。
○石井（郁）委員　私も、最近のいろいろな事件に接するたびに本当に胸が痛いのは、やはり余りにも家族の中で、家庭の中で起こってしまっているという、だから、今のお話を伺って、いや、親から離れたっていいんだよ、逃げたっていいんだよということをメッセージとして伝えるというのは、とてもやはり大事なことかなというふうに思いますよね。
　ただ、その場合には、かわって受けとめる大人たちがいますよと。やはり大人たちが必要なんですよ、子供には。だから、子供は親を頼っているけれども、いや、かわりの大人たちがいますという、この状況もつくらなきゃいけないなというふうにも思いますので、いろいろなことを考えていきたいというふうに思いました。
　それで、きょうは引きこもりの問題を一つのテーマにもしたいと思ったわけですが、ニートの問題も同様にございますが、そういう引きこもりとかニートと言われる青年問題、これは先進国に共通しているということもあると思いますけれども、やはり日本社会の今重大問題だと。これは一人一人の人生、生き方の問題であると同時に、やはり日本社会の将来の問題としてどう取り組むかということで、対策が急がれていると思うんですね。
　きょうは、その点で、藤田参考人からは、「ニートへの期待と要望」という形で出されて、大変意欲的な御提言、取り組みも教えていただきました。
　ただ、私は一点だけ伺いたいんですけれども、社会人、職業人として自立する能力をつけたいとおっしゃる中で、物づくり技能教育という、物づくりということに、高専という立場からかもしれませんけれども、日本社会全体としては製造業というのは大変衰退傾向にあったり、いろいろ困難を抱えているということがあると思うんですが、その物づくり技能教育ということに注目をされたというのは、どういう積極面があるんでしょうか。それと、また、問題点などがございましたら教えていただきたいと思います。
○藤田参考人　ただいまの御質問に対しまして、私が現在勤めているところが高等専門学校でございまして、高専は、学校教育法にありますように、職業に必要な能力を育成するということが最も大事なところでございまして、どんな職業でもやはり、能力というのは何も物づくりだけではございませんで、ほかのいろいろな面の能力というのはあろうかと思います。
　ただ、私どもの学校では、実際に、世の中に科学技術をうまく活用して、世の中のためになるような、例えば工業製品であるとかあるいは社会福祉機器であるとか、いろいろなものがございます。問題は、どういうことかと申しますと、自分で創造的にこういうものをつくりたいという発想をいたしまして、それに対してきちっと設計をして、それで試作品をつくって、例えば製品にするのであれば製造ラインに乗せる、そこまで一貫した思考プロセスと申しますか、開発プロセスと申しますか、そういうものを養ってもらいたいというのが物づくりの本質だと私は思っております。
　日本の経済の振興も叫ばれておりますが、科学技術基本法を初め、やはり日本が戦後復権したように、最初は工業立国として日本は復権したわけでございますが、やはり、従来にない、世界をリードするような新しいものをつくり出すということがいろいろな面で必要だと思います。ですから、そういう点では、物づくりのリーダーに限らず、政治の面でもそうだと思います、行政の面でもそうだと思います、いろいろな面で、文化的な面も含めてリーダーを養成するということを私自身夢に思って勤めております。
　私が今いるところは物づくりのリーダーをつくるところでございまして、それがまたいろいろな面で産業振興等につながるということで、大いに一生懸命やろうとしておるところでございます。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　きょうの質疑を通じて、私も改めて、今の子供たちの日常生活、子供たちの日常の世界というのは本当に知らないことがいっぱいだということを痛感させられたわけですけれども、これは、昨年でしたね、佐世保で小学校の中で女の子がカッターナイフで、教室の中でそういう事件を起こしたということで、その子がホームページをつくっていた、しかし、学校の担任も校長先生も、今の子供たちがそういう何かチャットでやりとりをするというようなことは知らなかったと。だから、本当に知らないことが余りにも多過ぎるというふうに思うんです。
　私は、最後に、これは中西参考人に伺いたいと思いますが、ここは青少年の特別委員会でございまして、青少年問題というふうに一くくりにしますともうさまざまな問題があるわけですけれども、これは、社会全体として取り組む、あるいは個々の家庭が対処するというような、いろいろなレベルがあるかと思うんですけれども、これは簡単に短い時間で一言というのは難しいかもしれませんけれども、今やはり行政とか政治が最も力を入れて、まず一歩、こういうことがやはり改善につながるんじゃないかということで、何か具体的な御提案がございましたら、ちょっと短い時間ですけれども、教えていただければと思います。
○中西参考人　ほかの参考人の方が口々に言っておられるように、まずお金、財政的な支援というのが必要だと思います。その上で、最近、内閣府で青少年支援に関する検討会の報告書が出まして、その中で、総合的な方策ということを、イギリスのコネクションズサービス、これを引きながらやっております。
　それで、要するに、学校から社会へ出ていく道筋が今までと変わってきたので、その社会への道筋をどういうふうに支えたらいいかを総合的に考えなければいけない。そのためには社会の方のあり方も少し変えないと、今の子供たちがなかなか難しい。特に引きこもりのような現場では、引きこもりサポート、専門で行きますと、二十代の人がたくさん参ります。行政でいいますと、十八歳までが一応支援の年齢になりますので、その後が全く、つまり十代とは違う条件に置かれるわけですので、こうしたところの支援は急務だと思います。
　それから、具体的なことで言いますと、さまざまなフリースペース、そういったところで活動している方々は、場所一つ確保するのでもやはり非常に苦労する。行政の公平性の観点からいきますと、一つの団体に継続的に同じ場所を貸すというのは確かに問題があるわけですが、そういう熱意や、活動しているさまざまな民間の団体を支えて、活動しやすいような環境を整えていくというのは、やはり政治や行政の非常に大きな責任なのではないかというふうに考えております。
　簡単ですが、以上です。
○石井（郁）委員　以上で終わります。
　きょうは、本当にありがとうございました。
○藤村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日、参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただき、また、委員の質疑に対しまして丁寧にお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　長沢　広明君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西田　　猛君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　平岡　秀夫君
七月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　萩生田光一君　　　　　鈴木　淳司君
　　河合　正智君　　　　　白保　台一君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　鈴木　淳司君　　　　　萩生田光一君
　　白保　台一君　　　　　河合　正智君
　　山本喜代宏君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
六月十六日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
同月十日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（水島広子君紹介）（第一九五七号）
　同（松本大輔君紹介）（第二一二一号）
同月十三日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三〇一号）
同月十四日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（松原仁君紹介）（第二六一七号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第二八二七号）
七月四日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（横路孝弘君紹介）（第三一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待される無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進しております。この戦略の一層の推進を図るため、今般、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担のあり方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムをいつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備等することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料について、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的とした広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅等を勘案して算定される電波利用料を納めなければならないことなどといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加します。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十七年十月一日から施行することといたしておりますが、電波利用料の使途の例示の追加に関する規定は公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　山下八洲夫君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　河村　潤子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川榮一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平田憲一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。