Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま言われましたとおり、閣議は通常火曜日と金曜日に行われております。その前日に事務次官会議も行われております。したがって、閣議は内閣の最終的な意思決定を行う会議でございますが、どうも何か閣議なんというのは形式的なもので、事務次官会議でそれをそのままやっているんじゃないか、こんな御批判もありますけれども、決してそうではございません。
　事務次官会議は、いろいろな法律と整合性があるかどうか、あるいは内閣の方針と合っているかどうか、こういうものでございまして、その前にこういうふうなものを出したらどうかという与党の承認もとりながら、自民党でいえば総務会も通りながらそれに整合しているかどうかということで最終的には閣議で決定をする、こういうことになっております。
　同時に、もう一つの点でございますが、閣議が終わりまして閣僚懇談会がございます。私もまだ経験が浅く、六カ月ぐらいでございますけれども、閣僚の発言をとめるとか制御するということはいたしておりません。同時にまた、相反するいろいろな意見もございます。新聞にはこの問題がおもしろおかしくやゆされてしばしば出るわけでございますが、これも二十人も大臣がおりますと、秘密を保てと言いましてもすべて出ていってしまう。いかにチャックをつけましてもこれはなかなか無理だと思います。
　同時に、私は、もう少し正直に言えば、閣僚懇談会という時間を長くとって活発にしたい、こう思っておるところでございますが、通常国会が始まりますと、予算委員会でも各委員会でも九時からという委員会がございまして、その前に今度は経済閣僚懇談会とか何々の委員会とかと閣議の前にまたいろいろな会議がございます。早いときには八時とか七時半から、こういうような状況でございまして、実は閣僚懇談会に十分か十五分しかとれない。あとはもう委員会に各大臣は行かなきゃならない。その意味では御指摘も受けておるところでございます。
　閣僚懇談会にもう少し時間をとって活発な意見を出したいところでございますが、じゃ午後終わってからといいましても現状としてはなかなか容易でない。何とか工夫をしていかなければならぬ、そういうふうに思っているところでございます。
　新聞等に出た発言その他は間違いないにいたしましても、実態は制限も何もいたしておりませんし、活発な意見が出る場合もありますし、また時間がなくて閣僚懇談会を五分でやめなければ各委員会に行けない、こういうようなことがあります。したがいまして、そういう場合は私から個別に各大臣といろいろ意見調整もしなきゃいけない。いろんな問題をお聞きしながらまとめてまた次の閣僚懇談会に出すとか、こういう方法を今とっているところでございます。
　いずれにしても、閣議で活発な意見、議論というものの時間が正直言って欲しいと私自身は思っているところであります。
○寺澤芳男君　官房長官がおっしゃったように、閣議そのものが全員一致の慣行等々でなかなか活性化してこない。したがって、閣僚懇談会の場を何とかして時間をとって、五分ではなくて例えば三十分時間をとって、そこで閣僚が本当に自分の意見を発表できるような、かんかんがくがくの議論の場になるような、そういう場をやはり考えるべきではないかと私は思っております。
　この全員一致という慣行についても私は疑問に思っておりまして、時間がないとかそういうことは横に置きまして、考え方としては、まず閣僚の間で議論をして、多数決で意思決定をする、そしてその意思決定については内閣の連帯責任を定めている憲法六十六条のとおり閣僚全員がその責任を負う、そういうやり方を御検討なさってもよいのではないかと思っております。
○国務大臣（村岡兼造君）　御承知のとおり、行革会議等の意見にも、多数決制をとってもよいのではないか、こういうような議論があったことも事実でございます。閣議においては全会一致の議決方法がとられておりますが、これは日本国憲法が議院内閣制を採用しており、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこととされておりますことから、内閣の構成員すべてが一体としての統一的な行動をとることが要請されております。
　法制局とも打ち合わせをして、現行法においてはこの全会一致の議決方式しかない、意見は行革会議で出ましたけれどもこの方法しかないというふうに思っておりまして、委員のおっしゃるとおり多数決制に変えたらどうかという考えは現在持っておりません。
○寺澤芳男君　私がなぜ閣議に非常にこだわっているかと申しますと、現在の法律では閣議には内閣総理大臣をも拘束する力があるからであります。内閣法第六条に、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する。」というふうな決めがございます。この閣議の決定に基づかなければ内閣総理大臣といえども行政各部を指揮監督することはできないという、これは一種の集団指導体制になっているわけであります。
　ここで突発的な事態が発生した場合、果たして有効な対応がとれるのかどうか大変心配になってまいります。ましてや、総理の行動を束縛する、拘束する閣議というものの実態が先ほど議論したように形骸化しており、その内容が前日の事務次官会議で決められているとするならば、内閣総理大臣は事務次官会議の決定どおりに行政各部を監督する存在にすぎないということになってしまいます。
　閣議を活発にすること、さらには現行の内閣法では余りにも弱い内閣総理大臣の指導性を強化することが必要であると私は思っておりますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（村岡兼造君）　内閣法第六条の趣旨でございますが、個々の具体的な事例ごとに閣議で方針を定めた上でなければ行政各部を指揮監督できないというものではなく、あらかじめある分野における政策の基本的な方針について閣議決定がなされている場合には、以後それに基づいて、それに関係する事柄について内閣総理大臣は指揮監督することができるというものでありまして、現行法のもとにおいても総理の指導性は十分に発揮できるものと考えております。
　なお、行政改革会議長終報告においても、「事後の閣議承認を条件に事前の閣議によらずに指揮監督できるようにすることについては、単なる行政上の意思決定手続を超え、幅広い検討が必要である。」と指摘しているところであり、この部面については慎重な議論が必要であると考えております。
　ただいま先生は、これでは突発的な事態に対応できないんじゃないかと。危機管理監もお認めをいただきました。近いうちに、こういう突発的な事態にすぐ対応できるように事前にやっておくことも今検討をいたして閣議で大まかな決定をしておきたいというのが一つはあるわけです。その中で運用できる場合もありますが、個別になってくると閣議決定できない、こういうような状況もございまして、阪神・淡路のような場合にはあらかじめ前もってやっておりまして、一々その急な場合に閣議を開いてということでない方法にしていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○寺澤芳男君　問題の視点をちょっと変えまして、日本の官僚、特に大蔵官僚が民間への天下りのみならず多くの国際機関にも天下りをしているということで、今いろんな国からひんしゅくを買っております。
　具体的には、三月十七日の産経新聞に、「世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）という経済関連の国際機関の日本人ポストの中枢を大蔵省官僚が独占している」という大きな記事が載っております。
　私も若干調べてみました。例えばワシントンのブレトンウッズ体制と言われております世界銀行、ＩＭＦ、それからＩＦＣ、ＭＩＧＡ、そういったところの全職員が約一万人ぐらいおるわけですが、その中で百十六人ぐらいの日本人の職員がいて、非常にトップのレベル、上級職を大蔵官僚が約十名で独占しております。
　世界銀行あるいはＩＭＦ、これは大蔵官僚でなければ務まらないというところではありません。各国のケースを見ますと、民間の人たち、一つの学歴上のリクワイアメントというか最低条件が修士課程を通っていなければならないという、これはクリアしなければなりませんが、それからもう一つ、もちろん英語の読み書きが完璧にできるということもクリアしなければなりませんが、そういうことをクリアした場合、ほとんどの場合、各国ともに民間の銀行家、ビジネスマンあるいは学校の先生、法律家等々がこの国際機関の非常に高い地位、上級の地位を占めております。
　国際機関の中で日本に振り当てられたポストを、民間出身者を排除して大蔵省が多くのポストを私物化しているという印象がなかなかぬぐい切れないほど国際機関に出ております。こういう出向という形が国際機関にまで及んでいて、国際機関自身が持っている人事権をも侵害しているという、ゆゆしき問題だと私は思います。
　世界銀行あるいはＩＦＣ、最近はアジア開発銀行、米州開発銀行、それぞれが東京に駐在員事務所を持っております。この東京にある世界銀行、ＩＦＣあるいはアジア開発銀行、米州開発銀行のトップは常に大蔵省の官僚であります。例えば世界銀行のパリの駐在員事務所の事務所長は世界銀行のプロパーの職員のモロッコ人であります。
　世界銀行のほかの国の代表は世界銀行の人事で動かされているいわゆる国際公務員であります。その代表あるいは駐在員事務所がある国の大蔵省の役人がトップであるという国は私の知る限り一つもありません。日本が世界から見て非常に特異な国である、一風変わった国であるというふうな目で見られる原因の一つも実はこういうところにあると思います。
　この国際機関への、特に大蔵官僚の中枢ポストの私物化について、官房長官から何か御意見を賜ればありがたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　寺澤先生は世銀やまたＩＭＦのこういう状況に詳しい先生だと思っております。
　私はかつて議運の理事をいたしておりまして、日本の国会議員の給料は世界一高いと、こんな記事が日本の新聞に出ました。給料そのもの、俸給そのものを見ますと確かに高いわけでございますが、それを受けまして議運でアメリカの国会へ行って調べてみました。なるほど当時円高・ドル安で日本の俸給は高いのでございますが、いろいろなものを見ますと、日本の国会議員は一名につき秘書その他全部含めまして、その当時でございますが、余り高くなっていないと思いますけれども、一議員について五、六千万円かかっているわけであります。
　ところが、アメリカの上院でありますと、給料は少ないのでございますが、二億円以上かかっていると。こういうところが一つも報道はされていなくて、あるいはまた税金は向こうは非常に安い、こちらは額はあるけれども税金を取られると少ない、こういうような事実もありまして、新聞そのものはこっちの悪いことだけ抜き上げて書いている。全体を総合してみなきゃならぬと私はつくづく思っているわけでございます。
　さて、本題に入りますけれども、世銀やＩＭＦなどの国際金融機関で勤務する者は各国とも政府から派遣されるのが通例でありまして、中でも大蔵省の職員がその例が多いようです。もちろん外部の人材の活用も図っていかなければなりません。国際社会に日本が入っていった歴史が浅いという点もあるでしょう。国連にもおりますけれども、それを希望する方々もなかなかそうたくさんはいない。
　それで、産経でございますか、先ほど指摘をされましたけれども、例えば世銀でございますが、私どもの調べたところでは、その中で専門職員は四千二百三十二名おるわけでございまして、そのうち日本の専門職員数は九十六名であります。その九十六名のうち六名が大蔵省でございます。同時にまた、この中に日本の理事室というのがございまして、これは六名でそのうち大蔵省は四名。したがって、先ほど先生の十名というのはこれに当たっております。全体を足しますと百二名、四千二百三十二名のうちの百二名でございます。
　それからＩＭＦでございますが、専門職員数が千五百七十六名、日本人の専門職員数が二十六名、うち大蔵省が九名。日本の理事室が五名で、うち大蔵省の関係が四名でございます。
　ここから見ますと、確かに先生の御指摘のとおりであろうかと思いますけれども、詳しくは申しませんが、各国の総裁、総裁代理、理事等を見ますと、各国でも中央銀行とか大蔵省とか財務省とかこういうところから相当来ておりまして、この新聞に出ておるのが必ずしも悪いんじゃないんじゃないかと思います。
　民間でそういうような専門職のしかるべき人がいれば今後とも民間の方々が行けるようにしたい、こうは思っておりますけれども、実際にはなかなかそういう人材がいないというのも現状でございます。しかし、せっかくの御質問、御意見でございますので、今後とも民間に適格な方がいればそういうふうにしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○寺澤芳男君　今、官房長官は、各国ともに大蔵省あるいは中央銀行の出身者が多いということですか、御案内のように世界銀行もＩＭＦも一つの株式会社みたいなものですから、日本は日本で出資金を出している。そして、理事室というのが各国ともにありまして、出資国の日本を代表している理事室というのがあるわけです。その理事室は確かに各国ともに大蔵省とか中央銀行の関係者が多い。
　ただ、私が特に指摘したかったのは、理事ではない本当の国際公務員というのがいるわけですね。日本人なんだけれども今や世界銀行のために働いている日本人、アメリカ人なんだけれども今やＩＭＦのために働いているアメリカ人、こういう人たちのほとんどが各国の場合に民間人が多い。だから、日本も民間人の優秀な方、もちろん官僚でもいいわけですが、その国際機関に殉ずるような忠誠心を持った国際公務員が日本からも出てほしいということを念願いたしまして、私の質問を終わります。
○猪熊重二君　御承知のとおり、一昨日、三月三十一日、土地再評価法の議決のための本院の本会議が二時間ほどおくれました。そのおくれた原因は同日付の官報の掲載記事の内容をめぐってであります。
　そこで、官報にかかわる内閣の権限と責任について伺っておきたいと思います。
　総理府の権限として、総理府設置法にはその所掌事務として第四条一号に、また総理府の権限として同法第五条一号にはそれぞれ官報の編集及び印刷について指揮監督することが記載されています。この総理府の所掌事務、権限の内容を簡潔に説明してください。
○政府委員（江利川毅君）　総理府の官報についての指揮監督権限の御質問でございますが、基本的には官報発行に関する基本にかかわる問題、あるいは通常の官報の発行とは異なる、例えば特号外、そういうものを出して発行する、そういうことにつきまして大蔵省印刷局と随時協議をして、必要な指示を行っているところでございます。
○猪熊重二君　平成十年三月三十一日付の官報第二千三百五十一号に記載されている大蔵省令第四十一号、この大蔵省令第四十一号の第一条の文言中には、「土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十五号）」、それから同じこの省令の附則第一条の文言の中に、「土地再評価法の施行の日（平成十年三月三十一日）」と記載されています。
　しかし、この土地の再評価に関する法律は三月三十一日の午後、当院の法務委員会において議決され、先ほど申し上げたように二時間おくれましたが、同日夜の八時過ぎに当院の本会議において可決、成立したものであって、この官報が発行された三月三十一日午前零時にはまだ法律としては成立していないし、まして公布もされていないんです。
　こんなまだ成立もしていない、公布もされていない法律を公布番号から施行の日から書いたこんな官報の内容は虚偽記載であると言わざるを得ない。どうしてこういうふうに官報に掲載されたのか、説明をお願いします。
○政府委員（武藤敏郎君）　土地の再評価に関する法律案につきましては、法案の附則におきまして平成十年三月三十一日の施行とされております。この法案に関係いたします大蔵省令につきましては、あらかじめ三月三十一日の官報に掲載するということで大蔵省と印刷局の間で事前に事務作業、準備作業を進めてまいりました。具体的には三月二十日に省令原稿を印刷局に提出したところでございます。
　その後、この法案の審議日程が三月三十一日の参議院の法務委員会及び同本会議で採決されるということになりましたので、当然その時点で、あるいは遅くとも三十日までの間にこの官報の掲載手続を改めるような適切な措置がとられるべきでございました。そういうことでありましたが、その後の事務作業の見直しが行われなかったために、今御指摘のような結果になったわけでございます。
　このような省令の公布手続に不手際がございましたことについては深くおわびを申し上げます。
○猪熊重二君　不手際なんというものではないでしょう。なぜかといえば、「平成十年法律第三十五号」と書いてあるんです。法律第三十五号というような公布番号は、国会が法律案を議決して、内閣に議決しましたよと言って、内閣から天皇に上奏して、天皇が名前を書いて判こを押してそれでこれを公布すると言ってから初めて公布のための番号がつくんじゃないですか。まだ参議院で、委員会でも議決せず、いわんや本会議でも議決せず、どうなるかわけがわからぬものについて何で平成十年法律第三十五号なんて名前がつくんですか。こんな名前をつけ得るのは、天皇が法律公布のための、平たく言えば署名捺印して公布すると言ってから初めて番号がつくんです。こんな番号、いつどこでつけたんですか、だれがつけたんですか。
○政府委員（江利川毅君）　年度末、日切れ法案がたくさんあったわけでございます。これは国会も日程を繰って年度内に法律を成立すべく審議をいただいたわけでありますので、国会で法律が成立しますと、私ども法律の公布の窓口というんでしょうか、そういうところでは印刷局の方と相談をして特号外を出しまして、その法律が三十一日中に公布できるように諸般の事務的な準備は進めているわけでございます。
　それで、三月二十七日段階におきましては、二十七日あるいは三十一日に成立するいろんな法律が各委員会の動きとして見込まれていたわけでございますが、一応、その法律が仮に成立しますと、法律番号を付す必要がございます。そして、それには一つのルールがあるわけでございますが、ルールに沿って法律番号をつけていくと三十五番になるのではないかというふうに当初は見込まれていたわけであります。
　ただその後、一つの法律が年度内に成立をすることが見込まれないということが明らかになりましたので、その時点で番号が変わりますというような連絡もしているわけでございます。当然のことながら、私どもは法律の公布は、院の議決があり法律が成立し、それについて内閣を経由して天皇の御裁可を仰ぐわけでございますが、御裁可を得た後、公布の手続を印刷局の方に指示をしてお願いしているわけでございます。
　ただ、そこから印刷をしたのでは、三十一日中の公布が間に合わないこともまた事実でございます。そういう意味で、事務的な準備を進めておったわけでございますが、私どもはそういう動きがあることについて逐一印刷局と連絡はとっているところでございます。
　それからまた、私の仄聞しているところでは、大蔵省ではまだ法律番号が決まりませんのでそこは空欄にして出してあったというふうに聞いております。多分その空欄のところを見た印刷局の校正段階で、これはこういう番号になるんではないかというふうに考えたんではないかと思います。
　ただ、その番号は私どもはあくまでも暫定的に、国会でどこが修正され、あるいはどれが上がるかわからないわけでございますので、暫定的に準備のためにできるだけ、上がった後速やかにするためにそういう配慮はしているわけでございますが、結果として一部の前段階で報告していたものが転記をされてしまったというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　まだ参議院の委員会で審議、議決もしていない、いわんや本会議も議決していない、それにもかかわらずもはや法律として存在して、施行日が三月三十一日だとか法律番号が三十五号だとか、こんなことをやることは参議院の審議あるいは参議院本会議の審議というものを全く無視している。それから、内閣を経由して天皇に上奏して、天皇から署名押印、判こをもらうという、天皇もまだ何もやっていないうちに番号が決められちゃっているんだよ、これ。そして、公布もしていないのに公布日まで書いて施行ということは、公布したから施行でしょう。
　要するに、私が言いたいことは、こういう間違いは、間違いだと言えば間違いかもしれぬけれども、参議院を軽視し、国会の立法権を軽視し、天皇の公布権までついでに無視、軽視してこういうことをやっている。法律案について公布ということの意義をどう考えているんです。
　公布というのは、法律が国民に対して権利を付与しあるいは義務を課す場合に、国民に知らしめなければその法が法として執行することが適切でないし、あっちゃならぬということで公布手続というのが非常に重要なんだ。公布もせぬものをなぜ法律としてできているようなことを書くんだ。これじゃ、徳川幕府の方がまだ立派だよ。高札立ててよく読めと、高札を立てるのと同じなんだよ、これは。徳川幕府以下のことじゃないか。これは間違いだと言うけれども、間違った人間は自分のやっていることの重大性というのをどの程度考えているんですか。
　いずれにせよ、官房長官、これについての所見を伺いたい。それから、この問題に関する事実経過、ここで余り細かいことを聞いていると時間ばかりたってしまうから、もっときちんと調査して、なぜこういう参議院軽視、国民軽視の事態が発生したかということについてもっと経過を明確にしたいと思いますが、その事実経過の問題、これに対する評価というか所見、今後のこれに対する対応について官房長官の所見を伺いたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　猪熊先生がお怒りになるのはごもっともであります。私も当日五時ぐらいから、参議院の本会議に出席をするため、内閣法の本会議がありましたので来ましたら、この問題で議運でいろいろ問題となっておりました。いういろ聞きまして、私も愕然といたしました。
　今、事務当局からいろいろ説明がありましたけれども、不手際なんという問題じゃないのであります。本当に申しわけなく思っております。あってはならないような、まだ委員会の採決も本会議もないうちに省令が出てくるというこんな前代未聞なことは本当にもう謝らなければいけないと思います。
　ただ、私どもに今おしかりをいただきましたが、先生ばかりでなく、参議院あるいは国会の軽視あるいは天皇軽視というようなことは毛頭なくて、正直に申し上げまして、三十一日、号外でも出さなきゃいけない、こういうような手続、準備の間にこんな重大な不手際があった、こういうことでございます。
　したがいまして、本会議で大蔵大臣がおわびを申し上げ、取り消しをする、そしてその後にまた公布をすると。今後このようなことが再び起こらないよう大蔵省で原因を調査し、厳正な態度で臨むと本会議で大蔵大臣も表明し、おわびをいたしました。そのとおりいたしますので、本当に申しわけないと思っているところでございます。
○猪熊重二君　今の問題に関しては、なお事実関係等をいろいろお調べの上、しかるべき場所において報告していただきたいと思います。
　次に、公務員倫理法の問題に関してお伺いします。
　ここへこの十年間ぐらいの公務員の汚職、収賄等についていろいろ書いてきたんですけれども、これを全部読んでいると時間がかかるから省略しますが、平成元年の文部省事務次官、労働省事務次官から始まって、今回の大蔵省、日銀に至るまで多くの高級官僚が汚職、腐敗、収賄で逮捕されている。しかも、これは氷山の一角と見るのが世間常識だろうと思うんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、接待したりわいろを贈ったりするのは両方悪いんです。両方が罪になるんです。両方が罪になるとすれば、接待した方もされた方も、わいろを贈った方も贈られた方も黙っていようなと、こう言わざるを得ないんです。殺人だったら死体が転がっているとか、窃盗だったら私の財布をとられたということですぐ出てくるけれども、こういう対向犯、お互いに向き合ってこっちもこっちも両方罪という事件は二人が口をつぐんでいれば出てこないんです。その出てこないのが原則である接待だとか腐敗だとか収賄だとか贈賄だとかというのがこんなにぞろぞろ出てくるというのは、もっと下にいっぱいあるに違いないということが当然に予測できるわけです。
　氷山の一角でこれだけいっぱい立派な人が捕まっているんです。どうしてこういうふうな高級官僚の汚職、収賄というものが出てくるのか。これは構造的な汚職だと思いますが、これについて、官房長官、総務庁長官、時間がありませんので申しわけありませんがなるべく簡潔に、どうしてこういうことが起こったんだとお考えか、お伺いしたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま先生がおっしゃいましたいろいろな高級官僚初め官僚の不祥事が御承知のとおり相次いでおります。この点について全くもう私どもは申し開きもできないのでございますが、原因というのは、私はやはり戦後日本はだんだん生活が豊かになり、そして接待する方もあるいはされる方も心に緩みが生じてきた結果ではないかと思います。
　当初は、少しこの程度は、食事程度はいいだろう、ビールの一、二本程度はいいだろうと。そのくらいになりますと、このごろ言われているように、大蔵を初めとして、今度は接待側がいろんなことを自分の会社その他をよくするために接待を激しくする。だんだんなりますと麻痺をする、こんな状況がこういうふうな大事件になってきたのではないか。一番の問題点は、自分の立場、公務員法もわかっているのだと思いますが、これが長年になりますと忘れてしまっている。このぐらいならいいだろうと、こんな公務員法を履き違えた状況が出てくるのじゃないか。
　これを機会に、このようなことが起きないように、今公務員倫理法ということも与党で検討されておると思いますけれども、法律ができましたら根絶ができるというわけでもございませんし、自分の会社、自分がよくなる、だから人に隠れて接待をして自分の会社あるいは個人に有利にするという方も考えていきませんと、立派な、それも大銀行とか大証券とか上場会社、こういうところが接待に走っているわけでして、これらも今後の問題点として両方考えていかなければならぬと思っております。何とかこういう事例がなくなるように戒めているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　内閣官房長官の方から大筋お答えいただきましたので、私は簡潔にただいま先生のお話をお伺いしながら感じましたことを一つだけ申し上げたいと思います。
　実はこのような大事な仕事を拝命いたしまして、その前後からでございますが、お話しのとおり、公務員の不祥事というものがなお頻発しておりました。一昨年の十二月に、法規範性を持つ訓令として、きちんとしかも自主的に官僚の諸君がつくられたあの公務員倫理規程なるものを繰り返し私なりに読み返してみました。御承知のとおり、大変具体的にだれでもわかるようにきちんと整理をされております。
　なおまた、私はあれを見まして、今でも大変複雑な感じを持ちます。国民全体の奉仕者として、しかも公正たるべき公務に忠実でなければならぬことは基本的に大変な要請でありますが、一体こういうことをたとえ自主的な一つの倫理規程といえどもつくらなければならないところまで追い込まれているのかなという非常にざんきな気持ちと同時に、また今日の事態を見まして本当に遺憾に思っておるところです。
　今度は、先ほど官房長官の方からもお話し申し上げましたように、全国民公開のもとに、厳粛な要請のもとに、政府はこれでもかこれでもかという対応を打たざるを得ないところまで来ておる。これは総理もしばしば申し上げておられるところでございまして、いよいよ公務員倫理法を制定しなけりゃならぬ、これはもうきちんといたしております。
　ここで加えて申し上げたいのは、八十数万、あるいはもっと広く自衛隊などを入れまして百十五万でございますが、全公務員あるいはまた私どもも含めて、おのれにかつということをもう一回ひとつ考え直してみる必要があるんじゃないか、そういうことを感じておる昨今でございます。
○猪熊重二君　時間がありませんので、私の意見だけ申し上げて、もし今後公務員倫理法制定とかそういうときにいろいろ参考にしていただければと思います。
　私は明治憲法下における官吏が立派であったということを言っているわけじゃないんですが、しかし明治憲法のもとにおいては、明治憲法第十条において「天皇ハ文武官ヲ任免ス」ということになっておりまして、官吏は明治憲法下では天皇の行政権行使のお手伝いである、補助者であるという誇りがあったから、悪いことがなかったわけじゃないけれども、もう少し真っ当にやれたんじゃなかろうかと思っております。
　だとすれば、現行憲法のもとにおいて公務員がどういう地位にあるかということは、公務員はもう少し憲法を読んでもらったらどうなんだろう。憲法十五条一項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と書いてある。だから、自分が今公務員として仕事をさせてもらっているのは国民が選んでくれたからなんだということをもう少し考えたらどうなんだろうか。
　十五条二項には、すべての公務員は全体の奉仕者であると書いてある。これについてもいろいろ意見を伺おうと思ったんですけれども、伺う時間がありませんから私の意見だけ申し上げれば、この奉仕者という言葉を少し考えてもらいたい。国民から頼まれて仕事をして、しかし何がゆえに公務員が世から信頼され尊敬されるかといえば、それはやっている仕事が公共にかかわる仕事だから尊敬されるのであって、公務員が偉いからじゃない。これは奉仕者なんです。奉仕者だったら奉仕者らしく、もう少し身を引き締めて国民のために働いたらどうなんだというこの原点がどこか抜けている。この辺がおかしなことになっていると思うんです。
　もし公務員倫理法をつくるとすれば、私は二点だけ考えていただきたい。
　第一点は、要するに接待供応に関してなんです。
　私は、明治憲法は余り好きじゃないんです。反対なんですけれども、明治憲法下の官吏服務紀律、明治二十年七月三十日勅令第三十九号の第八条には「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其職務ニ関シ慰労又ハ謝儀又ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ直接ト間接トヲ問ハス総テ他人ノ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」と書いてある。要するに、上司の許可がない限りノーパンしゃぶしゃぶ屋には行くなと書いてある。謝礼をもらうなと書いてある。「何等ノ名義ヲ以テスルモ」、直接的であれ間接的であれすべて他人から物をもらうなと書いてある、そのとおりだったかどうか知りませんが。
　あるいは、この官吏服務紀律の第十条には「凡ソ上官タル者ハ職務ノ内外ヲ問ハス所属官吏ヨリ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」と書いてあって、役人仲間でも、特に上役が下から物をもらっちゃならぬぞと書いてあるんです。子供みたいなことだけれども、それでもちゃんと明治憲法下の官吏はこれで服務をしていたんです。
　だから、もし公務員倫理法を総務庁としてつくる意思があるんだったら、ともかく公務員は職務に関してだれからも一銭も金をもらう筋合いも物をもらう筋合いも何もないということを前提に考えていただきたい。なぜかというと、社会的儀礼ということになるから、千円が社会的儀礼なのか三千円が社会的儀礼か、そんな問題が起きてくるんです。一切もらうなということにしておけば事はすっかり明らかになる。この点が一点です。
　もう一点は、公務員倫理法をつくるんだったら、非常に日本人には向かないんですけれども、内部告発なり自首なりについて規定してもらえたらと思うんです。
　先ほど申し上げたように、公務員がかかわるようなことは、相手と本人が黙っていれば事はほとんど発覚しないのが原則なんです。そこで、内部告発という言葉と密告という言葉と非常に似通っているかどうか知りませんが、そういうことでもやるとか、あるいはもらっちゃったけれどもまことに悪かったといって自首してきたら勘弁してやるとか、その辺のことをやってでも予防しないと、この公務員の構造的汚職は今後もなくなることはないだろうと思うんです。
　その二点、要するに一切の金品、物品、供応接待を受けてはならぬということと、内部告発ないし自首に対する刑の減免的なこと、この二つをぜひとも考えておいていただきたいと思うんです。
　一生懸命やっている人は大勢いるけれども、しかしこれだけいっぱい悪いのもいるんですから、その辺を申し上げて、ちょうど時間になりましたので、いろいろ御意見を伺いたいんだけれども、これで終わります。
○瀬谷英行君　ただいまもいろんなお話が出ましたけれども、問題は私はモラルの問題だと思うんですね。一片の法律、法令でもって何とかできるのならこんな簡単なことはないと思うんです。しかし、どんな法律をつくったって、抜け道を探して悪いことをやろうと思えば、悪い人間ほど知恵があるからなかなか難しいんですよ、実際問題として。
　この一年間にいろんなことが出てまいりましたけれども、汚職の関係が多かったんですね、多過ぎたんです。これはもう野村、山一、大和、第一勧銀、大蔵省から日銀から、日本のエリートと言われる人たちが支配をしている機構の中でもって行われたことがばれてしまって、そして新聞種になっているということであります。我々はやっていいことと悪いことというのは子供じゃないんだからみんなわかっているわけなんですね。わかっているけれども、それがどうも守れないということは極めて残念なことだと思います。
　では、根本的にどうしたらいいかということを考えなきゃいけません。それをやるためには、単にいけませんよと言うだけじゃだめだから、仕組みの方を政府の方で考えてもらう必要がある。汚職なんかに走らない、やる方ももらう方もどっちも同じような責任がある、罪があるわけで、一方的に公務員だけ何とかしようといったってそうもいかないだろうと思うから、それらを両方考えて、一体どうしたら綱紀の粛正が実現できるのかということを、これは大きな問題なので、その点をまず官房長官からお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども猪熊先生にお答え申し上げましたけれども、一流の会社の方がそういう行為を頻繁に行っておる。もちろん接待を受けた公務員の方も悪いことは当然でございますけれども、そういうのが班を組んで一生懸命やっている。この接待する方にも同様に相当なものをやらなきゃいけないんじゃないか。ただ、現状ではなかなかそういうわけにもいかない状況でございまして、接待した方の側が少し緩いんじゃないかと私自身は思っているところでございます。そういうこともいろいろ今後検討を加えていかなければならないと思っております。
　世界各国に行きましても、日本ほどではないにいたしましても公務員の方々にやっぱりこういうところがある。これをどうして直しているのか、そういう外国の例も検討をしながら是正に努めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○瀬谷英行君　先ほども、今あらわれている問題は氷山の一角という話がありました。だから、なおさら問題だと思うんですね。氷山のあらわれている一角だけでも大変に多いわけです。今、映画で「タイタニック」というのが大変に評判だそうですけれども、あれなんか氷山の一角にぶつかっただけで沈んじゃったわけですね。だから、そのあらわれていない部分を我々は考えて対策を講ずる必要があるんじゃないかと思います。
　本題に入りたいと思いますけれども、いろいろと今までの御意見を聞いていますと、青少年問題は非常にゆゆしい問題であるというふうに私どもも思います。
　昔、私らが子供のころは筆入れに鉛筆と一緒にナイフも入れて持って歩いていたんです。ただ、ナイフというのは鉛筆を削るためのものであって、それでもってけんかをして相手を刺し殺したりとか、あるいは先生を刺し殺すなんということは考えも及ばなかったんですね。ところが、今はそういうことが平気で行われる。だから、そういうものを持たないように検査をするという話も出ておりますけれども、検査をしたってナイフなんか隠そうと思えば幾らだって隠せるし、結局はしていいことと悪いことのけじめをちゃんと子供のときからつけなきゃいけないと思うんです。
　それには学校の先生の責任だけじゃないんですね。家庭なり親なりが子供を教育する場合のしつけがやはり一番大事なことになるだろうと思います。親から直していかなきゃいけないということになると思うんですが、それだけに非常に難しいと思います。こういう問題を思い切って改革しようと思ったら、政府としてはどうしたらいいかということを、難しい問題だけれども考えなきゃいけないと思います。
　したがって、根本的に問題を解決しようと思ったらこれらの問題はどうしたらいいかということを、難しいけれども、ひとつ政府としての考え方をお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（村岡兼造君）　青少年問題の刃物事件初め、麻薬の乱用や非行というものが頻発をいたしておりまして、本当に頭を痛めておるところでございます。いろいろな協議会や審議会をつくりまして、いろいろ御意見を聞きながらその方策をとってきたところでございますが、なかなかこういう事件がおさまらないのも事実でございます。
　学校の生徒あるいは先生はもとよりでございますが、瀬谷先生がおっしゃるとおり、実は豊かになりまして、そしておまけに核家族あるいはまた夫婦共働き、こういうような時代になりました。かぎっ子という時代にもなりました。親子の対話というものが非常に少なくなった。また、少子化時代に入りまして、昔は四人、五人の兄弟が普通でございましたが、兄弟間の遊びや対話もない。一人っ子あるいは二人というような家庭で、しかも共働きでございますので、親も子供に対して、勉強しなさいよ、勉強したら何でも買ってあげますよ、こういうような甘やかしがずっと続いてきているのも原因ではなかろうかな、こう思っておるところでございます。
　これをやったらこういうものはなくなるという決め手はなかなかなくて、きょうも二時から四時まで各界各層の方々を民間の人を中心に集めまして、もちろん学校の先生も入っておりますが、第二回目か第三回目の協議をやっております。これができたらすぱっと終わるというものではないのでございますが、その協議会というか審議会の結論を得て、とらなければならない対策はそれに従ってとっていく、こういうふうに今考えているところであります。
○瀬谷英行君　私は、これが日本だけの現象なのか、外国でもこういう傾向があるのか、ちょっと気になるんですよ。外国を含めて、すべて世の中全体がこうなっているということになると、日本だけでうまい方法を考えようといったってなかなかうまくいかないと思います。だから、例えば外国の子供の教育と日本の教育を比較して、果たして日本の方に緩みがないのかどうか、それから親の方が一体子供の教育に対してどの程度関心を持っているのか、こういうことも比較をしてみる必要があると思うんですね。
　それから、いろんな話が出てまいりまして、ノーパンしゃぶしゃぶなんという言葉は、これは英語に翻訳するときは何と言ったらいいんだろうかと考えると、これは難しいですね。難しい問題が出てきておりますから、こういうことも含めて日本だけなのか、あるいは日本でできることなら、あるいは政治の面でできることなら、何が一番大事なのかということを私どもは考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま瀬谷先生の御意見を聞いておりましたが、この前の報道で、アメリカの中学生はピストルで殺傷している、こんな事件もありまして、日本よりある意味では大変物すごい事件だなと思っているところでございます。
　いずれにしても、私ども悩んでおりますけれども、総理も悩んでおりますが、いろいろな意見も出されます。当座しのぎでナイフの検査とか、警察官を配備して非行があったら誰何してやると。しかし、これは対症療法でございます。学校の教育もただ知識の教科のみではなくて、また決して昔の修身的なものではなくて、道徳とか倫理というような教科も相当ふやしていって、長い期間をかけて直していく、こういうことも考えなきゃならない。短期間にはこれをやりますよ、あるいは長期にわたってはこういうことをやりますよということで、大変難しい問題でございますが、総合してやっていかなきゃならぬというふうに思っているところであります。
　また、先生方からこういうような青少年の非行の問題、ナイフを持つ前に麻薬乱用なんという、あるいは不正な行為とか、こういうことからだんだんそういうふうになっていく、あるいは全くなくても親とも対話をしない、学校に行っても友達もいない、こういうようなところからも発生しているようでございまして、これらを総合していろんな対策をとっていかなければ大変な事態になる、こう思っているところであります。
○瀬谷英行君　少子・高齢化ということが言われておりますけれども、これはほっておくと百年後には人口が半減してしまう。そうすると、二、三百年たったらどういうことになっちゃうだろう、日本列島は空っぽになってしまうんじゃないか、そんな心配をしなければなりません。
　したがって、まずモラルの問題を徹底させるためにどうしたらいいだろうか。昔、修身という教科書がありました。あるいは修身でなくたって、歴史の教科書なり国語の教科書なり、そういう教科書の中から我々はモラルの大事さということを身につけてきたような気がするのであります。したがって、教育科目の中にもう一度修身を復活させろなどというやぼなことは言いませんけれども、どうしたらみんながモラルを大事にすることができるようになるのか、その辺は教育の方針としても十分に考える価値があるんじゃないかという気がいたします。そこに重点を置いて我々はこれからの行政も考えなきゃいけないと思うのであります。
　先般の国家行政組織法の一部を改正する法律案は、これだけを見ますと政務次官を一人ふやすというだけなんだけれども、内容はなかなかいろんなことが書いてあります。それを実現させるためには非常に難しいことが多いと思いますけれども、今直面しております例えば医療費の問題、大気汚染の問題、交通渋滞の問題、住宅事情の貧困の問題、都市の過密化といったような問題、これらを思い切って根本的に解決する策を政府として考えていって実行に移すということが今緊急の問題ではないかと思います。
　この課題に対して、どの省が、あるいはどの大臣がどういう方向でもってこれを実現することができるのかということから考えていく必要があると思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　瀬谷先生の今のお考えでございますが、もう大変重要な問題ばかりでございまして、今それを出しましても、またいろんなものを解決する財源というものも確保しなきゃなりませんし、なかなか私どものような頭で今すべてを改革するというような状況ではございません。
　日本はどんどん経済的に発展をしてきましたけれども、過密と過疎の問題が出てきました。豊かにはなってきましたけれども、少子・高齢化の問題が出てきました。都会におきましては、空気の問題やら交通渋滞やら、あるいはまた立派な製品が出てきたなと思っておりますと、その中には燃すとダイオキシンという、廃棄物という問題が出てまいりました。
　それぞれの問題に手を打ってはいるんです。過密と過疎、中山間地域とか、そういうものには打っているわけでございますが、田舎の方、地方の方に働く場所というのがなかなかない、こういう状況もございます。
　あるいは廃棄物一つをとりましても、例えば私の住んでおります目黒から都立大学が移転をいたしましたが、この都立大学の跡地問題でも、今度は目黒区の中でそんなごみの工場なんかつくったらだめだ、他県へ移せ、あるいはほかの区へ行けと、こういう状況で、ようやく決まったようですが、一つ事をやるにいたしましても賛成と反対がありまして、これは民主主義の常であろうと思います。
　今、先生のおっしゃったようなことは政府でもやってはおりますけれども、なかなか反対もある、あるいは財源がとても大きくてすぐ急激にはやれない、そのような問題も山積をいたしておりますことも事実であります。財源の問題も考えながら、これらの問題に長い目で対処をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えているところであります。
○吉岡吉典君　最初に、官房長官に要望しておきます。
　この総務委員会というところは日本の領土問題も所管事項になりました。そこで、私は領土の問題で幾つか調べたいことがあって問題提起をすると、どうもこの領土問題を所管している省庁がどこかがわからないんです。もちろん外国との交渉の問題は外務省ですけれども、領土問題は外交交渉だけでなく、例えば沖ノ鳥島のように、なくなりそうだ、それをどうするかというふうな問題が起こることもあるわけです。
　きょうここで答えは結構ですけれども、これからこの委員会でいろいろ審議もしていくことになると思いますので、所管の省庁をぜひともはっきりしておいていただきたいということを私の要望として冒頭に申し上げておきます。返答は結構です。この次審議するときにきちっとしておれば結構です。
　さて、私はきょうは、二十一世紀を前にして、二十世紀中に起きたいろいろな問題はきちっと片づけて新しい世紀を迎えるようにしたいということで、一つは戦後処理問題をちょっと取り上げたいと思います。
　戦後五十年もたった今なお戦後処理問題がいろいろな形で問題になっており、この委員会でもしばしば取り上げられております。政府は戦後処理問題はもう片づいてしまったというふうにお考えになっているとは思いませんが、その点を含めまして、二十世紀に起きた問題は二十世紀中に片づけてきれいにして二十一世紀を迎えるようにしたいという私の問題提起について、官房長官、どのようにお考えになるでしょうか。簡潔で結構ですからお答えください。
○国務大臣（村岡兼造君）　今御指摘された問題等のうち国と国との関係の問題については、我が国はサンフランシスコ平和条約等の関連の条約を締結することによりまして関係国との間で戦争状態を終結させております。また、戦争に関する問題も処理をしてきたところであります。
　御指摘の課題については、それぞれの問題の性質に応じて適切に対応してまいりたい、こう思っているところでございます。
○吉岡吉典君　まず、戦後処理では、今答弁がありました国と国との関係にかかわる問題はありますが、これもまた片づいていないんですね。例えば、従軍慰安婦問題というような問題は片づいていなくて、今度の新しい韓国の政権は国家と国家との間で改めて問題にしようとしているという報道もあるわけです。国内でもしばしば問題になる恩給欠格者の問題とか、あるいは従軍看護婦の問題というものもあります。
　官房長官にぜひ耳を傾けてもらいたいもう一つの問題としましては、私どもの先輩がより多く関係している治安維持法による弾圧犠牲者の問題であります。これは治安維持法による送検者は実に七万五千六百八十一人に及び、逮捕者を含めれば数十万人もの人々がこの弾圧の対象になったという問題で、この被害者は二十五年間国会に国家賠償を求めて毎年請願書を持っておいでになっており、法務大臣とお会いになり、それから私が議運に関係していましたので仲介をしまして、議長とも毎年直接会って請願書をお渡しになり議長が毎年直接受け取っておられる、二十五年こういう運動が続いているという問題があります。
　これは従軍慰安婦などの問題と比べて日本国内ではマスコミ等での取り上げ方は少ないわけですが、日弁連の戦後のこういう問題の処理についての文書の中ではこれを非常に重視しまして、一九九三年の京都で開かれた日弁連大会で取り上げまして、治安維持法による弾圧は人道に対する罪としてドイツでのナチの犯罪行為にも匹敵するものだということで非常に大きく取り上げております。
　ちょっとその一部を読んでみますと、「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として日本国憲法の基本原則からすれば、その行為は高く評価されねばならないものである」と、こういう評価を下しまして、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟というのがありますけれども、この運動も紹介して、「速やかな補償措置の実現が切に望まれるところである」と、これは日弁連の文書ですけれども、そういうふうに言っている。恐らくことしも毎年四月か五月にお見えになりますから、また議長にもお会いしてそういう要望をなさると思います。
　ここでこの問題の論議をやろうということではありませんけれども、そういう問題も含めてまだ解決しなくちゃならない問題があるんだということだけは御確認願いたいと思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今いろいろ戦後処理の問題等について造詣の深いお話がございました。治安維持法でございますか、この点のお話も聞きましたけれども、きょうその関係は私も調べてきておりませんので失礼いたします。
　ただ、従軍慰安婦あるいは恩給欠格者、こういう問題が存していることは私も十分に承知をいたしております。一部、いわゆる従軍慰安婦という、正式に言うとそういうことのようでございますが、韓国あるいはフィリピンの方々にも政府としてではなく基金の方からお支払いをいたしております。また、韓国の方で、これは韓国政府が支払ったよと、しかし日本にはその請求はまだ来ているのかと記者会見で言われた場合もあります。それは日本政府の方には来ていない、あくまでもアジア女性基金で今このことをやっていこう、こういうふうに思っているところでございます。
　また、恩給欠格者の方々には今後とも平和祈念事業特別基金法に基づき、恩給欠格者に対する慰藉事業を適切に推進してまいりたいと思っているところであります。
○吉岡吉典君　私、突然提起しましたけれども、治安維持法の問題もそういうわけでひとつ御研究をお願いしたいと思います。
　戦後五十年たってもまだ片づいていない問題点というのは、私の考えでは日本が行った侵略戦争と植民地支配とを結びつけたものです。そういうふうに言うと、日本だけがそういうことをやったんじゃない、連合国がやったことはそれではすべて正しいのかという議論も出ます。私はそう考えているわけではないということを最初に申し上げて、一つ質問したい点もあります。
　私は、参議院議員になった十二年近く前ですが、最初に八六年の九月十八日に参議院本会議での所信表明に対する代表質問に立ちまして、その中でこういうふうに述べました。「連合軍の行為はすべてが容認されていいというわけではありません。その最たるものは広島、長崎へのアメリカの原爆投下であります。これは当然裁かれるべきものでありました。」ということで政府の見解も求めましたが、このときはっきりした答弁はなかったのであります。
　アメリカが原爆を投下した当時、まだ終戦の直前ですが、日本政府はこれが国際法違反だと厳しく批判する抗議の声明を発表しております。私はその内容はなかなか理論的にきちっとしたものだと今でも思っております。
　ところが、戦後このアメリカの原爆投下が違法なものだと日本政府は言わなくなってしまった。一体いつごろからなぜ言わなくなったのか、もとの抗議声明はどういうふうに考えているのか、これは外務省にお伺いいたします。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御指摘のとおり、昭和二十年の八月十日でございますが、日本政府が米国によります原子爆弾の投下に関しまして米国に抗議を行ったということがございます。これは、当時もちろん直接の外交関係はございませんでしたので、スイスを通じて行ったわけでございます。
　その内容は、大まかに申し上げますと、原子爆弾の投下というものが老幼婦女子を含む極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたということで、国際法上の観点からも問題となり得る点があったということでございまして、当時我が国は米国と交戦状態にございましたので、その交戦者の立場から当時の判断として国際法違反ではないかという問題提起をいたしたわけでございます。このことは、ただいま申しました当時の状況、すなわち交戦国としての我が国の立場としては当然の措置であったというふうに考えております。
　しかしながら、その後、政府の方から戦後累次述べておりますところでございますが、交戦国としての立場を離れまして、純粋に客観的な法律的立場から見た場合に、当時の国際法におきまして原爆の投下というものが国際法違反行為に当たるかどうかという問題意識から検討をいたしました結果、国際社会の認識として当時これが違反であるということが固まっていた、確定していたというところまでは言いがたいということで、戦後その立場を一貫して述べておるところでございます。
　ちなみに、いつからという御質問でございましたけれども、きのう質問通告をいただきましていろいろ調査をいたしましたが、正確に何月何日にこういう立場に変わったかということは調査の結果出てまいりませんでした。いずれにしましても、交戦者の立場を離れまして客観的な検討を行った戦後ということでございまして、古くは昭和三十年にこの原爆投下について訴訟が提起されたことがございますけれども、その際に政府側といいますか国の方からの主張といたしまして、ただいま私が申し上げましたような立場から原子爆弾の投下について国際法違反であると断定しがたいという主張を行ったところでございます。
○吉岡吉典君　原爆投下が国際法違反だとよう言えない日本の政府というのは、国際的に見ても異常なんですね。
　私は去年、議運の理事をやっていて、当時ある中東の大使と懇談がありました。中東のある大国ですが、その席で大使は、不思議でならない、原爆を落とされてそれが違法だという叫びを上げない日本政府はおかしな国の政府だと思うがどうかと言って、私にじゃない、自民党の理事に向かってぎゅうぎゅうやっておりましたよ。これが当たり前で、日本国民から見たら全く理解しがたいことだと思います。学者の中には、天皇が原爆投下はやむを得ないと記者会見で語ったのでやむを得ずもうそこに右倣えしているんだ、こういう批評をする人もいます。
　いずれにしろ、こういう状況というのはやはり間違っていると私は思います。同時に、私は、日本が行った戦争、植民地支配に対する反省がきちっとしていないから人に向かってもこういう態度しかとれないということじゃないかと思います。
　そこで、外務省に一つお伺いしますが、ポツダム宣言の受諾というものを今の時点ではどのように受け取っておられますか。
○政府委員（竹内行夫君）　ポツダム宣言は昭和二十年七月二十六日、日本に対する主要交戦国でございます米英中三国首脳により発出されたものでございますが、正式には日本の降伏の条件を定める宣言と題されておりまして、十三カ条から成っておりました。これはいわば日本の降伏の条件を提示した文書であるというふうに認識を当時いたしております。その後も現在もそのように認識いたしております。
　我が国は同年の八月十四日この宣言を受諾いたしまして降伏をいたしたわけでございますが、降伏文書はその後九月二日に署名をいたしました。この文書におきましてポツダム宣言の受諾を確認いたしまして、我が国によるその誠実な履行を明文化いたしたところでございます。
　ポツダム宣言の諸条項と申しますのは、サンフランシスコ平和条約により連合国との間で戦争状態が法的に終結されるまでの間、我が国に対します占領管理の指導原則ともいうべきものになったというふうに考えておりまして、このポツダム宣言というものはそのように第二次大戦終結に当たりまして歴史的に非常に重要な文書であったというふうに認識いたしております。
○吉岡吉典君　私は事前の通告ではどういうことが聞きたかったかということを言っておいたのですが、それには言及ありませんでした。当時、これはもう涙をのんで、断腸の思いでということが議会の決議等でも述べられている。今もそういう認識かということが聞きたかったわけですけれども、もうそれは繰り返さなくても結構です。
　それでは、ついでにもう一つ聞きますが、日本を戦争に導いた責任はだれが負うんですか。これがどうも私ははっきりしていないと思います。これは官房長官ですか外務省ですか、どちらでも結構ですが、日本を戦争に導いた責任者、戦争責任者はだれかということです。
○国務大臣（村岡兼造君）　さきの大戦の原因は何か、また日本を戦争に導いたのはだれかということについては種々議論があると思いますけれども、政府の方から論評することは差し控えたいと思っております。
○吉岡吉典君　日本人三百十万人が亡くなったんです。原爆も投下された。沖縄戦の悲劇も戦後の日本でずっと問題になり続けています。こういう事態に日本を導いた責任がどこにあるかが政府によってはっきりさせられない日本というのが、やはり戦後五十年たってもいろいろな問題が引き続いている日本です。
　きょうは時間がもうありませんから、外務省、もし一言で答えられたら答えてもらいたいと思いますが、戦後外務省がまとめた文書によると、朝鮮などの植民地支配、あれは世に言う植民地的な政治ではなかったんだ、日本はいわばいいことをやったんだ、金を持ち出していったんだというようなことがまとめられていますが、この文書は今も生きた外務省の評価でしょうか。