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○副大臣（北川知克君）　ただいま委員御指摘のとおり、小規模事業者を含む幅広い企業が積極的に環境ビジネスに取り組んでいただけるよう、この環境経営を進めていくように、様々な形での支援が重要であると我々も考えております。
　また、委員も金融関係に御在籍をされておられましたので、この金融と環境との結び付き、今後非常に重要であるという認識でもありまして、その中で、先ほど産業競争力強化法等についてお話があったわけでありますが、環境省といたしましてもこの法案に積極的に協力をしてきたところであります。
　例えば、産業競争力強化法に基づき生産性向上設備投資促進税制が設けられたわけでありますが、その検討の際には、環境省からの提案として、また環境部会の意見を踏まえて、ノンフロン設備や地球温暖化対策に資する設備への投資が含まれることになりました。企業における環境への取組におきましては、自らの事業活動と環境との関わりをビジネスチャンスと経営リスクの両面で的確に把握をし、経営にしっかり反映をさせていくことが重要であると我々も考えております。
　そうした取組を支援するために、中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステムである、委員もよく御承知のエコアクション21の普及を進めております。さらに、環境経営の取組を企業価値の向上につなげていく上では、金融機関等を含む利害関係者に対して情報開示をいたし、コミュニケーションを進めていただくことがまた重要であるとも考えておりまして、環境省といたしましては、環境報告のガイドラインの策定や優れた環境経営を行っている企業の表彰等を、三重県でも先ほど行われているところでありますが、環境省としても行っているところであります。
　また、企業活動に伴う環境分野に関する情報を金融機関等がより利用しやすくするための情報基盤の整備にも今年度から着手をしたところであり、今後とも関係省庁と連携し、企業の環境経営の促進に努めていきたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。大変心強い御答弁をお伺いいたしまして本当に有り難く思います。是非ともこの企業価値と環境取組あるいはサステーナブルな経営というところのリンクということを、環境省さんといたしましても具体的な形で数値として見えるような施策ということを検討していただければというふうに切に願いたいと思います。
　さて次に、この気候変動、まさに深刻化している、そして温室効果ガス削減のための技術が更に必要になってくるという昨今において、この低炭素技術に対するマーケットも非常に拡大していくというふうに思われます。その中で、世界各国の例、冒頭述べさせていただきました例のように、世界全体が低炭素社会にシフトしていく中で、繰り返しになりますけれども、この日本が有する優れた環境技術、温暖化対策技術というものが市場で更に評価され、活用が進むよう国としても積極的に御支援をいただきたいと思いますし、非常に重要でないかというふうに思っております。
　このことに関連いたしまして、先般、石原環境大臣よりＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブというものが公表されました。具体的な形にして進めていく、あるいは目標を立ててそれを達成していくということは非常に重要なことでありますし、このような形で公表されるということは非常に有意義なことであるというふうに思いますけれども、このＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブに類するもの、これまで幾度となく出されてきたのではないかというふうに大変失礼ながら思っております。
　そこで、このイニシアティブ、従来の政策とどういった点が異なり、また具体的な効果としてどういったところを目指していらっしゃるのか、大臣より御説明をお願いできればと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　吉川委員の御指摘のとおり、過去にもあるんですね。何でＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブ、名前を変えて、リーディングローカーボンと言えばもっと分かりやすいのにこういう名前を付けているかというと、やっぱり注目を浴びなくなってしまったということがあったのでリニューアルをしてまた関心を持っていただこう、そういう思いを持っているということは是非御理解をいただきたいと思うんです。
　今委員が御指摘されましたように、大幅に省エネにつながるような先駆的な技術、やっぱり日本は持っていますよね。それを開発したり導入したり普及したりすることを国の内外を問わず強力に推進していくという環境省としての意思表示であると、こんなふうに御理解をいただきたいと思うんです。
　じゃ、今回は過去とどのように違うのか、具体例を幾つか出させていただきたいと思うんですけれども、エネルギー転換からノンフロン化に至る広範囲にわたりますリーディングローカーボンのリストを情報発信すると。リストを活用しながら、それを受ける産業界側が、導入状況を役所の方でチェックをさせていただいて、普及が進んでいないことが判明した技術については、こういうふうにやればもっと導入しやすいですし、もし何か足りないところがあるならこういうお手伝いをしますよ、こんなことをさせていただければと思っております。また、新たな分野が表に出てくるようであるならば開発実証を推進していこうと、こんなことを考えさせていただいております。環境規制行政の新たなアプローチ、取組であるというふうに私どもは位置付けさせていただいているところでございます。
　そして、前もやっているじゃないかと、もうそのとおりなんでございますが、従来から進めております再エネの導入促進と今回打ち出した大幅な省エネの推進等、先ほどはリニューアルというような言い方をしたんですけれども、過去あるものでもいいものは一緒に走らせて、車の両輪として低炭素社会への移行というものをリードしてまいりたいと考えており、これによりまして経済の活性化、委員がここまで御議論をいただいているようなものを使って、アベノミクスを進めよというような趣旨にのっとって運用ができるように努力をしたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。大変失礼をいたしました。そういった、まずは打ち出しという意味も非常に意義があることだと思いますし、今までの施策と両輪でということでございますので、理解いたしました。
　そのＬ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブの中では、オリンピックでの環境技術の発信ということも位置付けられております。大臣所信の中にも、この東京オリンピックの中で環境ということを打ち出していくというようなところもございました。
　オリンピック・パラリンピックの東京大会が開催される二〇二〇年、この年は温室効果ガスのまさに削減目標の年でもございます。世界から注目が集まり、世界から多くの方々がこの日本、東京に来てくださるという、この年を契機に是非とも今環境省さんの中でも進めておられる日本の削減目標達成をアピールするとともに、この技術ということをアピールする機会にしていただければと、世界に発信する場にしていただければというふうに思います。
　ただ、現在において、どのような形で二〇二〇年オリンピック・パラリンピックにおいてこの環境への取組をアピールされようとしていらっしゃるのか、そこが少し感じられない、いま一つ感じられないというのは大変失礼ながら私だけでしょうか。是非とも、環境省さんといたしまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、この日本が誇る環境技術をどのように発信し、そしてこのオリンピック・パラリンピックの中で、そこで環境省さんが是非ともイニシアティブを取っていろいろな活動をしていただく、そこをどのような形で考えておられるのか、具体的取組、御検討中のこともあるかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　やはり徹底的に環境に配慮をしたんですよということをアピールしていかない限りは、我々が幾ら環境オリンピックだと言っても世界の方々は何だということになってしまうんだと思います。ちょうど今委員が御指摘のとおり、二〇二〇年が温室効果ガスの削減目標年でもあるわけでございますので、この大会を契機として、東京を中心とした大都市圏を低炭素化するなどの環境都市でオリンピックをやったんだということを示していくということが私は大切だと思っております。
　昨日なんですが、たまたま、昨年秋に東京で五十四年ぶりに国体やりまして、私事で恐縮なんですが、東京の陸上競技会の、私、会長をしているんですけれども、四十五年ぶりに男女総合、女子総合、皇后杯も取らせていただきまして、昨日祝勝会がありまして、そこにやはり二〇二〇年のオリンピックの施設を造る人たち、あるいは東京都の外郭団体の理事の方々、大勢いらっしゃいましたんで、今ちょうど委員が御指摘されたような、皆さん方、是非、今欠けているのは環境オリンピックというアピールがちょっと少ないんじゃないですかと。それは、施設一つにしても、あるいはトランスポート一つ取ってみても、日本だからできたんだ、日本は違うなというものを考えてくださいとお願いをさせていただきました。
　関係者の方々も、そのとおりだというお話でございましたし、環境省としても、大きな方向性とそれに基づく具体策をやはり委員の御指摘のとおり当委員会等々にも示せるように事務方を今督励させていただいているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。是非とも活気のあるこのオリンピック、環境ということも一つの大きなアピールとしていただければと思います。
　このオリンピック・パラリンピック大会において、ごみがない日本ということも一つのアピールになるかと思いますけれども、廃棄物について次お伺いさせていただきたいと思います。
　近年、海岸の漂着物、これが全国各地の海岸において大量に押し寄せておりまして、これが環境の悪化また景観の悪化ということで非常に深刻な問題となっております。海岸のごみを回収していくということも不可欠でございますけれども、このごみ処理のための地元の負担、非常に大きいものでございますし、自分たちが出したものでもないごみのためにどうして自分たちの生活が変えられ、そして自分たちが負担をしていかなければならないのかという非常に不条理な部分もあるかと思います。世界に誇れる廃棄物処理法、廃掃法を持っているこの日本において、実はそういった誰が廃棄したか分からないものによって非常に景観が汚され、そしてそれによって非常に苦労されている方々がいるという現状は看過できないものではないかというふうに思っております。
　そこで、現在、環境省さんの方で創設されておられます海岸漂着物対策の補助金、こちらが平成二十六年度で終了するというふうに聞いております。この全国における海岸漂着物の問題、これは全く解決しているものではございません。その中において、二十六年度で終了してしまうということは非常に問題ではないかというふうに思っております。平成二十七年度以降についても、この海岸漂着物に対する補助金、補助制度というものがしっかりと所要の金額が確保されるというふうに環境省さんといたしましてもきっちりと措置をしていただくべきだというふうに考えております。
　そして、加えて、現在の制度の中では海岸に漂着しているごみが対象となっておりまして、海上の部分でありますとか漂流している部分というのは対象になっていない。そこで、そういったものが養殖施設でありますとか航行する船、これは漁船であったりあるいは定期船に物的損害まで与えているという現状でございます。
　是非とも、環境省さんにおかれましては、平成二十七年度以降の予算措置、こちらをしっかりと確保していただくことをお願いいたしますと同時に、今までの制度から更に広げて、海岸のものだけではなくて、漂流しているごみあるいは海底のごみまで回収、処理の対象としていただく、また、この人的又は物的な被害の未然防止という意味からも、更にこの制度の範囲あるいは運用の範囲を広げていただいて、より多くの廃棄物による被害に対して対応できるような仕組みにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
○大臣政務官（浮島智子君）　海岸漂着物についての御質問、大変にありがとうございます。
　御質問にありました海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、平成二十四年度の補正予算におきまして、平成二十五年度と二十六年度の二か年の基金ということで約百億円、九十九・九億でございますけれども、創設をさせていただいたところでございます。全国各地でこの海岸漂着物の回収、処理、発生抑制対策等について効果的に御活用いただいているとお伺いをしているところでございますけれども、委員御指摘のとおりに、これは一時的に、今きれいにしたからこれで済むということではなくて、継続的にしっかりと続けていかなければならないと私は思っております。
　実は、先月、石垣島に視察に行かせていただきました。四か所の海岸、視察をさせていただいたんですけれども、思ったよりもごみが多くて本当に驚きました。中では、星野海岸、もう星野というだけでちょっとすてきな名前で、人魚の里、人魚の浜と呼ばれているんだそうです。そこにどんなところかなと思って入りましたら、何とごみの里、ごみの浜ということで、本当にショックを受けました。
　今ちょっとお話ありましたオリンピック・パラリンピック、二〇二〇年も決まりましたけれども、本当に美しい日本、これをしっかりとしていくためには、今きれいにしたからいいのではなくて、しっかりと継続的に行っていくことが必要だと私も考えているところでもございます。また、各自治体からもこの財政支援を継続してくださいというお声もたくさんいただいているところでございますので、この財源確保に努めて、環境省として全力で頑張ってまいります。
　それと同時に、今御質問ございました、漂着していない、いわゆる漂流、海底のごみの回収、処理につきまして、これも財政支援がしっかりと行われるように行ってまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。本当に深刻な問題でございます。そして、なくなるものでは残念ながらまだまだないというものでございますので、是非とも平成二十七年度以降の予算措置、お願いをしたいと思っておりますし、経済的負担あるいは本当に物的損害を被っている方々も非常に多うございますので、そういった部分への御配慮ということも具体的に御検討をいただければと思います。
　一方、この海岸の漂着ごみでございますけれども、実は、この海岸部分だけではなくて、河川から流れてくる、あるいは河川へ流れていくということで、河川における被害というものも非常に多くなっております。
　そこを、環境省さんの中では今海岸ということでございますけれども、河川の部分は、恐らく国土交通省さんの河川部局さんであったり、いろいろな別の省庁さんあるいは別の地方公共団体さんということが所管しているということで、なかなか環境省さんの所管の範囲だけでは対応できないということもあるかと思いますけれども、そこはいわゆる環境省さんというところが是非とも音頭を取っていただきまして、環境省はここの部分だけですよということではなく、例えば河川に流れている、あるいは河川から流れてきた河口の部分の廃棄物も国土交通省さんと一緒になって連携をしてこの補助対象にしていただける、あるいは新しい仕組みをつくっていただけるということを御検討いただきたいと思っておりますけれども、この省庁連携、あるいは省庁さんと地方公共団体さんとの連携という制度の創設、あるいはその連携についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○大臣政務官（浮島智子君）　今の漂着のこの問題の解決を図っていくためには、回収、処理と併せまして、その発生の抑制に関する施策、これを車の両輪でしっかりと行っていかなければならないと思っているところでございます。
　これまでも、今お話にございましたけれども、国土交通省あるいは河川局等におきましても河川の巡回、巡視等に取り組んでいるということは承知をいたしております。また、委員の御地元の三重県におきましても、海岸漂着物対策のために、三重県、岐阜県、愛知県、名古屋市から成る三県一市海岸漂着物対策検討会というのを設置をしていただきまして、河川の上流と海岸の地域で協力して効率的な発生抑制対策を実施しているということを承知いたしておりますけれども、このような取組は大変有意義だと思っております。
　また、環境省といたしましても、このような取組を参考としながら、今後更に関係省庁ともしっかりと連携を取り、対策、解決に向けて尽力をしてまいりたいと思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に、せっかく海の部分が取れても河口の部分のごみが取れないと。そこは自己負担をしなければいけない、あるいは別の機関が負担をしなければいけないということが起こっておりますので、是非とも今環境省さんが行っておられる制度を他省庁さんに広げる、あるいはそういったような施策を考えていただいて、しっかりと、未然防止がもちろんなんですけれども、今出てしまったものに関しては、ここから先は知らない、ここからは自分たちだということではなくて、是非とも強い連携を持って具体的に進めていただきたいというふうに切にお願いをいたします。
　そして、もう時間が参りました。最後に、この海岸漂着物の問題に加えて、昨今ではＰＭ二・五などの問題もございますけれども、この環境問題は本当に地域を、そしてまた国際間の国境を越えるものでございます。そういった中で、この日本、非常に優れた環境技術を長年にわたり保持してきたという中で、この環境技術に関する国際協力ということが非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　その国際協力の中の一つとして、大臣の所信の中にもございましたし、総理もおっしゃっておられます二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらは日本の技術を使って海外の途上国のＣＯ２を減らしていくプロジェクトを行っていきましょう、こういったものでございますけれども、このＪＣＭ制度を今進めていらっしゃるかと思います。これからの日本の技術を広げていくとともに、日本のＣＯ２削減目標を達成する、そして世界のＣＯ２を、温室効果ガスを減らしていくという意味で非常に重要な制度になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、こちらのＪＣＭ、現在フィージビリティースタディーの段階であると聞いております。私、金融機関におりました頃から、この二国間クレジット、ＪＣＭ、金融機関として関わっておりまして、もう大分長い間このＦＳ段階が続いているというふうに思っております。
　昨年一月にモンゴルとＪＣＭを開始してから各国において様々な取組がなされていますけれども、今このＪＣＭ、ノントレーダブルな仕組みとしてされていらっしゃると思います。ノントレーダブルであるかトレーダブルかは別にして、この売却益になる代わりに、事業者へのインセンティブとして設備補助事業がございますけれども、この設備補助の予算総額、失礼ながらかなり今の段階では小さいというふうに思っております。その補助額が少ないために、一件当たりのプロジェクトがどうしても小ぶりなものになってしまうと。日本が誇る環境技術というものは、小ぶりなもの、例えば省エネのものだけではなくて、例えば高効率の火力発電であるなど、かなりお金が掛かるけれども、大幅にＣＯ２も削減できるし、日本の技術も非常に誇るべきものがあるというものはいろいろとあるかと思います。
　是非とも、今の段階において様々なプロジェクトを実証してみるという意味においても、さらにこういった大型のプロジェクトが実行できるような予算額にしていただいて、いろいろな日本の技術を海外に広げていく、そしてＧＨＧの削減に資するというような形にしていくべきではないかと思いますけれども、このＪＣＭに対する今後の、どういった形で展開されようとしていらっしゃるか、また予算規模拡大についてどのように思っていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　ありがとうございます。
　ＪＣＭについては、本当に先生おっしゃるとおり、我々も大変重要であると思っておりまして、昨年、石原大臣がワルシャワにＣＯＰで行かれた際にも大変高い関心を呼んだというふうに思っておりますし、また私、先日、安倍総理と一緒にエチオピア、これはアフリカでケニアとエチオピアとＪＣＭを結んでいますが、向こうの期待も大変高くて、首脳会談でもこれが盛り込まれたところでございます。
　モンゴルを始めとして十か国と締結、今まで署名をして開始して、先生御指摘のとおりフィージビリティースタディーが始まっているわけですが、フィージビリティースタディー自体は、このＪＣＭをやれるかどうかということも含めて、経産省、環境省で合計して三十一か国、二百三十八件やっているという段階にございます。こういうフィージビリティースタディーの結果等を踏まえて、温室効果ガス排出量を実際に削減するプロジェクトを実施するということで、先ほど先生御指摘の初期投資額の二分の一を補助する設備補助事業というものを平成二十五年から開始をして、その予算額が十二億円で、これがまだまだ小さいということですが、この十二億円につきましては、現在インドネシア、ベトナムを始めとする六か国で十一件を採択をして各プロジェクトの支援やＪＣＭの方法論等の策定に取り組んでいるということで、徐々に実施段階に入り始めているということで御理解を賜ればと思います。
　そして、規模につきましては、より規模の大きいプロジェクトを支援するため、平成二十六年度からはＪＩＣＡやＡＤＢと連携したプロジェクトの支援を行っていくべく六十億円の予算をお願いをさせていただいている次第でございますので、この設備補助事業と連携プロジェクトを合わせると、平成二十六年度予算案では七十二億ということで、先ほど申し上げた二十五年度の六倍に増額をさせていただいているところでございます。
　これがまだまだ少ないというのは先生の御指摘のとおりでございまして、是非環境省としても拡大していきたいというふうに思っていますので、また御協力もお願いしたいところでございます。
　大臣からもおっしゃった攻めの地球温暖化外交戦略に基づいてＪＣＭの署名国も増やしていきたいというふうに、十六か国に増やすとともに、先生御指摘の補助事業等も拡大していきたいというふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　これで私からの質問を終わらせていただきます。
○長浜博行君　一昨日、大臣所信を聴取させていただいて、その冒頭に委員長の御配慮で黙祷もさせていただき、そして追悼式に同僚議員とともに参加をするという、そういう一昨日スタートを切らせていただいて今日は質問に立たせていただきたいというふうに思っております。
　三・一一以降、環境省の任務における特に災害復旧復興の部分が多かったということもありますので、私自身としてもあの三・一一のときは、内閣には入っておりませんでしたけれども、一議員として何をしなければいけないのかということを想起をした瞬間でもございました。
　大臣所信に基づいて御質問をさせていただきます。
　まず第一に、東日本大震災からの復旧復興でスタートしている所信であります。環境省はこの三年という期間を一つの目安として災害廃棄物の処理や除染に全力を挙げてきましたと述べられ、そして除染は福島の復興にとって極めて重要であるということを述べられているわけであります。
　ちょうど昨年末に、御用納めの頃でありましたでしょうか、国の直轄の福島県十一市町村の除染の作業期間が最大で三年延長されるというような発表もありましたし、あるいは二十六日でしょうか、浪江、双葉の除染モデル事業、ここは帰還困難区域でありますが、そこでの中間報告的なもの、年度内には最終報告を出されるんでしょうが、こういったこともされているということが大変年末の慌ただしい中で発表されておりましたので、私だけかもしれませんが、ひょっとしたらここにいらっしゃる委員の皆様方にも除染の状況が十分理解をいただけていないかもしれませんので、この問題について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（小林正明君）　除染の進捗につきましてのお尋ねをいただきましてありがとうございます。
　スケジュールの見直しということでございますので、特に国直轄の除染を実施している地域のお尋ねであるというふうに考えております。これは特別地域内除染実施計画に基づいて実施しているものでございまして、福島県内の十一の市町村の全部又は一部にわたるものでございます。
　現状といたしましては、田村市では既に計画の除染は終了いたしました。それから、川内村でもおおむね終了しておりますし、楢葉町、大熊町でも計画にあるものを今月中に、年度内に終了できる見込みでございます。
　一方、今御指摘ございましたように、従来の計画というのは二十四年度、二十五年度で終了するというものでございましたが、必ずしも実態に合わない部分も出てきておりましたので、これにつきまして、実情、実績を踏まえまして、昨年末に六つの市町村につきまして、地元の市町村ともいろいろ御相談をした結果、現実的な計画に改定をしたということでございます。直接改定をいたしましたのは年末でございますが、実は半年前の九月の段階で進捗の状況を総点検をいたしまして、それ以降、地元と議論を重ねて見直しをしたものでございます。
　見直しの中では、住民の方々の帰還に当たって重要である二つの取組に重点を置こうということを地元と合意をいたしました。一つは、特に宅地について優先的に除染を実施するということでございます。それから二つ目には、これも帰還に関わってくることでございますが、上下水道あるいは主要道路などのインフラの復旧に遅れが生じないように、こういうところについては先行的に除染をやると、こういうような方針の下に具体的な計画作りをいたしました。
　期間につきましては、今先生からも御指摘ございました新たな目指すスケジュールとして、宅地につきましては川俣町、また葛尾村では平成二十六年夏、飯舘村では二十六年内、それから南相馬市、浪江町、また富岡町では二十七年度内の完了を目指すというようなこと、それからそれ以外のところ、これは農地ですとか道路ですとか、あるいは住宅周りの森林ということでございますが、それぞれ川俣町、葛尾村では二十七年、飯舘村では二十八年、南相馬市、浪江町、また富岡町では二十八年度内の完了を目指すということで、ちょっと実情に合わせまして具体的な実施できる計画を策定をしたということでございます。双葉町につきましては、残念ながら、今まだ計画策定に向けて地元と調整をしているということでございます。
　今後、これに基づきまして、復興の動きと連携をし、また新しい技術なども取り入れ、それからインフラ整備とはしっかり連携をいたしまして、可能な限り工期の短縮を図りながらしっかり事業をやっていきたいと、こういう方針でいるところでございます。
○長浜博行君　住民の帰還に大変影響する除染作業でございますので、丁寧に、しかし迅速にということで、情報公開、そしてまた住民の皆様に御理解を得ていただければというふうに思っております。
　と同時に、除染の結果として、当然それをどうするかという問題に直面をしていると思います。福島環境再生事務所を始めとして出先の皆様方には大変御苦労いただいているところでありますが、十万ベクレル・パー・キログラムを超えるような高濃度のものをどうしていくのか、仮置場、その前の仮仮置場始めとして、中間貯蔵施設ができないことによって現地の皆様方にも不安を与えている部分がありますが、昨年の十二月の十四日に案を提示をされて、福島県側からは二月に対応の見直し、特に、双葉、大熊、楢葉という提示の中における楢葉を、空間放射線量が少ないこともありますけれども除外をすると。あるいは、その使用する該当の地域を国有化するのか、あるいは長期賃貸でいくのか、こういう問題が出ていると思いますが、私は一番心配しているのは、地元の皆様方にどのぐらい情報公開がされているか、つまり、大変つらい、ある意味ではつらいかもしれませんが、説明会を十分に開けていけるかどうかというところが大きな問題だというふうにも思っておりますが、この点の進捗はいかがでございましょうか。
○政府参考人（小林正明君）　この中間貯蔵施設につきましては、先生御承知のとおりでございますが、まずは元々候補地としておりました三つの町で調査をさせていただくと。調査の結果を持って地元に、どんな施設であるのか、いかに安全であるかというようなことを御説明をし、施設の受入れをお願いしようと、こういう手順で進んでいるところでございます。
　調査につきましてはかなりの時間を掛けまして、調査そのもの、これは中間貯蔵施設の在り方あるいは意義、どういう対策を取っていくかというようなことも含めまして方針を御説明をして、調査を受け入れていただきました。この間については相当地元の議会、それから町民の皆様方も含めて説明をさせていただいたところでございます。その結果、ちょっと町によって進捗の差がございましたので、最終的に昨年の十二月初めの段階で調査も終わり、またその専門家の検討も終了しということで、案を、こんな施設をこんな形で造らせていただきたいという提示をしたところでございます。
　これにつきましても、御高承のとおりでございますが、地元側でこれをどう受け止めるかということにつきましていろんな検討がなされましたものでございますから、二月十二日になって知事から計画の一部見直しというような御提案があったということでございます。今これについて回答を検討してございますので、これを受けてまたしっかり地元に説明していく必要があろうかと思っているところでございます。
○長浜博行君　数字が間違っていれば、私の承知しているのは古いので、御訂正をいただければと思いますが、量とすれば東京ドーム二十三個分ぐらい、二千八百万立方メートル、重さは三千万トン。ですから、いわゆる十トンダンプが一日に何往復すれば、あの地域ですから、例えば四往復して、労働基準法に違反するかどうかは別にして、三百六十五日稼働させて、それで一万五千トンですから、それを仮に二年間でやるとするとそのダンプは千台要るという状況の中で福島これ走り回る状況ですが、まずは来年一月の施設の使用開始が可能なのかどうか、そして、今申し上げたような状況にその後耐えられるのかどうか、そういったことについての御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　中間貯蔵施設ですが、来年一月から搬入開始というスケジュールで進めております。
　除染土壌の運搬の問題、それから受入れを認めていただければ、その後、用地買収という手続もあります。そういう意味ではなかなか時間が掛かるというのは事実であり、また既に予定している期間を若干遅れているというのも事実ではあります。しかし、これを何とか地元の理解を速やかにいただいて、そして進めていきたいと思っております。
　二十七年一月まであと数か月ではありますけれども、ただ、必ずしもその東京ドーム二十三個分の施設を全部完成させた後それから搬入させるというわけではなくて、やはり急いでおりますから、とにかくもうできたところからだけでも搬入を開始していこうと、そういう意味では決して非現実的なスケジュールではないということで、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○長浜博行君　是非御努力をお願いをしたいというふうに思っております。
　指定廃棄物処分場でございます。これは福島県外、茨城、栃木、宮城、群馬、千葉の五県でございますが、大変この選定に関しては苦労を続けていたところでございます。茨城、栃木に関しても選定の方法を変えるという状況になったようでありますが、宮城は三つの場所の提示をされたということでございますが、これは円滑に最終的に指定廃棄物処分場は決まっていくんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物につきましては、委員も環境大臣時代に大変御尽力をいただいたところでありますけれども、安倍政権になりまして選定プロセスというものをゼロから見直しをいたしました。そして、有識者会議あるいは各県ごとの市町村長会議といった手続を丁寧にやって、そして地元の意向を最大限尊重しながらこれを進めていくと、こういったやり方をしております。
　そういう意味で、若干時間は掛かっておりますけれども、御質問のとおり、宮城県においては三つの調査候補地というものを選定をさせていただき、これから調査をやった上で、その結果を踏まえて一か所の候補地を絞り込んでいくというスケジュールになっております。ほかの四県につきましても、例えば栃木であれば選定プロセスについては市町村長会議で基本的に御了解をいただいたと、これから具体的な選定に入ってまいります。
　そういうことで、手続は丁寧に踏みながらも、しかし仮置きの状況も逼迫しておりますので、なるべく早くこの最終処分場の整備の問題も進めていきたいというふうに考えています。
○長浜博行君　この指定廃棄物に関しましては、八千ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム濃度でありますけれども、このものは今申し上げた五県以外にも東京都や神奈川、そして指定廃棄物という、これもう決まりですから、その決まりの中からは該当しないと言われる埼玉に存在しているわけでありますが、こういった今申し上げた五県以外の指定廃棄物に関しましてはどのような処理になるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　八千ベクレル超ということでありますと、やはりその放射線の高さからしっかり国が責任を持って対応、処分をしていかなければならないと考えております。
　他方で、特措法あるいはその基本方針におきましては、やはりまずはその指定廃棄物のその指定という手続がありますので、例えば埼玉の場合などはその申請がないので指定がされていないという状況にあります。東京や神奈川の方は、指定はされておりますけれども、現状、地元自治体やあるいは事業者の方々が適正に管理をしていただいているという状況であります。
　ですから、それぞれ地域の意向であったりあるいは状況において今の保管の状況や方針などは異なっておりますけれども、いずれにせよ、そういった地元の意向も尊重しながら、国として責任を持って協力をしながらこれをしっかり進めていきたいと考えております。
○長浜博行君　今おっしゃられた埼玉県からは東京電力に公開質問状も出ているようでありますので、こういった問題についても環境省としてもウオッチをしていっていただければというふうに思っております。
　次に、大臣所信の中で地球温暖化対策についての言及があります。これはカンクン合意及びダーバン決定に基づいて我が国の温暖化対策、施策などを本年の一月一日までに提出をしなければいけないということに基づいて、これもまた昨年の年末ですか御用納めの頃に、この気候変動枠組条約に基づく第一回隔年報告書及び第六回国別報告書提出がなされたと思いますので、この経緯を御説明をいただければと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。
　この内容につきましては、特に隔年報告書では、二〇二〇年の目標というのを提示する必要がございまして、これは十一月に提示しました三・八％削減ということを書き込ませていただきまして、それを実現するための施策等々についてもこの報告書の中では記述して提出したところでございます。
○長浜博行君　大臣所信の中に、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会という記述があります。これはどういうイメージで捉えておられるのか、あるいは具体的な姿なのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　長浜委員が御言及されました再生可能エネルギーということでございますが、もう私が言うまでもございませんけれども、風力や太陽光、やはり低炭素社会に貢献するということが一番でございます。同時に、これらのものは日本の非常に発達した蓄電の技術と組み合わせることによりまして、それだけで自立し、また各地域地域に分散型で置くことができる、そういうエネルギーだと考えているところでございます。
　こういう特徴を持ちますこの再生可能エネルギーを活用して各地域地域でエネルギーをつくっていただいて、これはもう風力でも太陽光でも潮流でもバイオマスでもジオサーマルでもいいんですけれども、それを蓄えて互いに融通し合う、こういう社会を目指していこうというふうに私は強く思っているところでございます。
　先日公表されましたエネルギー基本計画の政府原案においても、実はこれを書き込んでくれということを私の方から強く申しまして、分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーを利用促進というところをしっかりと明記をさせていただいたところでもございます。この点につきましては、政府一丸となって積極的に取り組んでまいりますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○長浜博行君　大型の原発とか大型の火力発電所で長い距離の送電線を引いて電力を供給するということから、今大臣がおっしゃられたように自立して分散型でということを環境省あるいは環境大臣として推進をされるということでありますから、今、二月の二十五日でしたか、エネルギー基本計画が、政府案が出されて、与党の方で検討されているということでありますが、今大臣がおっしゃられた意見がどう反映されていくのかということを注目をしたいというふうにも思っております。
　そして、この再生可能エネルギーは、実は例えば小水力をやろうとすると水利権が絡んだり、地熱をやろうとすると、規制緩和はしましたけれども、温泉の事業者の方々との問題、あるいは浮体式風力をやろうとすると漁業権であったり、あるいは着床といいますか普通の風力発電をやろうとすると入会権の問題、もっと言えば、太陽光や風力でも景観との調和をどう取っていくのかという、こういういわゆる利害調整がかなり出てくるわけでありますが、こういった部分において、国の方針と言いますが、環境省が今大臣がおっしゃられた方針に基づいて、ある程度それは業者がやることだろう、関係ないよというよりは、国がある程度調整機能を果たすべきではないかという意見もありますが、この点についてはどうお考えになりますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、様々な利害関係者との間の調整なくして再生可能エネルギーの普及というのは大変困難であると考えておりまして、環境省といたしましても予算措置をいたしまして、まずはその関係のステークホルダーの方が調整していただくためには、事実がどういうことであるのか、どういうふうな影響があるのかないのか等々の情報を提供するような情報を収集するということを現在行っておりまして、また、そういう関係者の取組に対して財政的な支援をするということもやっております。
　こういうことを通じまして、地域の方々に納得していただきまして、再生可能エネルギーが普及するように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　ＩＰＣＣの第二次作業部会の報告書についても大臣所信の中で言及をされています。五回目の取りまとめ、この後横浜で会議が開かれるようでありますが、私たちは地球温暖化のいわゆる緩和策を様々議論をしているところでありますが、さらに、その緩和策のみならず、適応策ということである意味では要求される部分もありますが、環境省はこの適応策についてどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、気候変動、温暖化問題に対するのは緩和が第一でございますけど、あわせて、適応というのが極めて重要となっております。
　環境省といたしましては、昨年七月に、中央環境審議会に気候変動影響等小委員会を設置いたしまして、専門家の方に気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について現在議論を行っていただいているところでございます。この委員会の議論は、今月末に中間報告として取りまとめられる予定でございます。その後、ＩＰＣＣの今月末に採択されます影響、適応の報告書の内容も踏まえまして更に検討を進めまして、来年早々にはこの委員会の結論を出していただき、それを踏まえまして、可能であれば来年の夏には政府として温暖化への適応計画というものを策定してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　次に、環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に積極的に取り組みますということを述べられました。この中においては、特に大臣が出席をされた水銀に関する水俣条約、そして水俣病に関する言及もあったわけでありますが、私ども、まあ私どもというか、私なんかも、いわゆるアジアの環境汚染、公害がひどい国に我が国の進んだ環境技術を提供すると、その前の段階での言葉に、数々の公害を克服してきた日本の技術をと、こういうことを付ける場合がありますが、公害が二度と起きないような形にすることはできても、その公害によってまだ被害を受けておられる方々がいらっしゃいますので、言葉の使い方は気を付けなければいけないなというふうに思うところがあります。
　三月の七日に、熊本、鹿児島、新潟の各県と新潟市に発出した通知、これは昨年四月十六日の最高裁判決を、影響を当然受けているというふうに思っておりますが、この審査の指針や認定基準についてお話をいただければと思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員御指摘のこの三月七日の通知でありますが、御指摘のように、昨年四月、最高裁におきまして、水俣病認定をめぐる行政訴訟、この判決があったわけでありまして、その中で最高裁が、水俣病の認定に当たっての検討は、患者の症状、病状等についての医学的判断のみならず、患者の原因物質に対する暴露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要があると判示をされたわけでありまして、これは総合的な検討を行って判断することが重要であるということを改めて指摘をされたものと理解を我々はいたしておりまして、その総合的検討について、現行の認定基準である昭和五十二年に示された判断条件には、水俣病であることを判断するに当たっては総合的に検討する必要があると書かれており、総合的検討が含まれておるところであります。
　このため、環境省におきましては、認定基準における総合的検討の在り方を具体化する作業を行い、その結論を三月七日付けで環境省環境保健部長名で関係自治体に対して通知をさせていただきました。
　このように、本通知の意義は、最高裁判決の趣旨に沿って認定審査を実施することができるよう総合的検討の在り方を具体化したという点にあるわけでありまして、今後、本通知に基づいて国と県とで協力して丁寧に認定審査を行い、真摯に水俣病対策に取り組んでいきたいと考えております。
○長浜博行君　今、副大臣がおっしゃられましたように、一九七七年の現行基準は、環境庁環境保健部長通知として発出されたものであり、そして、今の御答弁にありますように、長年にわたってと言ったらいいんでしょうか、関係者では議論を呼んできた総合的に検討という意味合いを前向きに捉えておられるというふうな意味合いに受け取れましたので、是非この問題も、時間の掛かっているところでありますので、当事者の御苦労はよく分かっておりますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思っております。
　そして、今度は水俣条約でございますが、日本国の水俣市でこういう国際条約の会議が開かれて、それに出席をされるという大変名誉なことだったと私は思っておりますが、この条約の批准の問題です。
　アメリカ合衆国が時を置かずして第一号、つまり国会承認を取って批准をするということになっていったわけであります。これは五十か国でたしか発効でしたよね、これ。ということでありますので、まだまだアメリカしか批准してないじゃないかという考え方はありますけれども、あの水俣病があったそこの源で水俣条約の国際会議を開いたのでありますから、昔のはやりじゃありませんが、せめて二番には登録といいますか、批准の意義を見出すべきではないかというふうにも、そういう意見も出ているようでありますけれども、環境省の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　長浜委員が御指摘をいただきましたとおり、私もこの会議に出席をさせていただき、また日本国が議長としてこの条約を取りまとめるということに至った場にいれたことを大変光栄に思ったところでございます。もう委員は専門家でございますので、私が申すまでもないとは思うんですけれども、水銀を採掘したり利用したり大気へ出したり廃棄する、その水銀のライフサイクル全般を含んだもので、それにおいてこの合意ができたということは大変有意義であったと思っております。
　ここから先は、委員の御指摘のとおり、水俣条約の締結を目指して国内担保措置をしっかりとやっていかなければなりません。昨年、外務省等々と関係省庁との関係連絡会議も立ち上げましたし、月内には何とか中央環境審議会でも検討を開始していただきたいと思っております。できるだけ早く、委員の御指摘もございますので、早く結論を出すべく努力をさせていただきたいとお約束させていただきたいと思います。
○長浜博行君　最後に、配付資料というか、今は多分テーブルの上に先生方はないと思いますが、一昨日はこの環境保全経費等調査、こういう冊子が幾つか配られていたと思いますけれども、これは、環境省設置法の第四条の所掌事務の中で、地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整、ここで調整官庁としての環境省の役割の重大さを、このある意味では分厚い冊子の中に書かれている各省庁が環境にどのぐらい配慮をしているのかという数字を環境省が公表をしておりますので、余り各大臣、意識をされているかどうか分かりませんが、是非環境大臣におかれましては、こういったことを環境省がやっていると。ですから、調整官庁であって、実施官庁からすれば、経済産業省とか、あるいは農水省、国土交通省になるんでしょうけれども、予算規模からいってもですね。是非この環境に、一つの大事なキーワードは、例えば平和とか自由とか民主主義とかありますが、今の時代のキーワードは持続可能性だというふうにも思いますので、是非環境大臣としてのリーダーシップを、国全般の行政にわたって目配りをしていただければというふうにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。規制委員会の関係につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　規制委員会は、自らの組織理念として、中立公正の立場で科学的、技術的に判断をしていくということを掲げられております。その考え方に立って対応していただく、この思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、日本原電の敦賀二号機の破砕帯の評価についての件でございます。昨年の五月に、規制委員会は新基準に照らして活断層であるという判断をされました。その七月に、日本原電、追加調査結果の報告書を提出をし、それ以降時が流れまして、今年に入りまして一月の末には現地調査が開かれたというところでございます。その後時間もたっております。どのように今後進めようとされておられるのか、田中委員長の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、少し時間が経過しておりますけれども、評価会合は専門家の先生たちの御協力を得ながら行うということ、一度判断をしたものについて再度事業者からの申請に基づいてそれを再評価するということですので、非常に慎重に行う必要があるということで、先生方のお時間の調整とか、様々なことについて今調整中ですので、できるだけ準備を整え次第速やかに進めるという方向で臨みたいと思っております。
○浜野喜史君　慎重に検討いただくということは私は当然だと思うんですけれども、そもそも今後の進め方が、この件をどう進めようとしていこうとしているのか、そのことは既に決まっているんですか決まっていないんですか、それをお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一旦昨年五月に結論を出していまして、それに対して事業者が新たなデータを出してきたということですから、そのことの、そのデータの評価をきちっと専門的な立場、科学的な立場から見ていくということがその進め方の基本でございます。
○浜野喜史君　進め方の基本はそれでいいと私も思うんですけれども、具体的にどのようなプロセスを経て検討をしていこうとされているのか、その辺りが決まっているのかどうかということを御質問させていただいています。お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現地調査につきましては、今までは有識者、島崎委員を中心に五人の有識者を中心にして、あと事務局、規制庁職員が一緒に評価をしてきたわけですけれども、今回は再評価ということで、ピアレビューの先生方、今十三人お願いしているんですが、その現地調査にも参加していただいて見ていただいているということで、現地調査にはピアレビューの先生方にも、九人の先生方が参加されておりまして、現地を見て、さらに事業者が出してきたデータ、調査結果というものについてより正確に評価をしていただくという方向でございます。
○浜野喜史君　具体的に今後どのような会合を持って、どのような形で進めようとされているのか、それをお伺いしているわけです。もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　それは、これからは、今までと同じように、現地調査をしましたから、その評価会合、それについて評価会合を開くということでございます。それによって、またその後どういう、評価会合一回で終わるのか、さらにもう少し具体的な調査、データを求めるか、そういうことをしながら、できるだけ速やかに結論を出すという方向でございます。
○浜野喜史君　委員長も御説明されたように、既に七月に追加調査結果報告書を事業者が出して、八か月以上たっております。八か月以上たって、現在行われたのは現地調査一回、それだけであります。ほか、何がなされているんだ、こういう疑問を持って私は当然だと思うんです。
　その上で、さらにどういうプロセスを経て検討をこれからしていこうとされているのか、それも曖昧だというふうに言わざるを得ません。具体的に、やはり規制委員会の立場で、今後どういうプロセスを経て検討を進めていくのか、それを明示をするということは私はもう最低限の対応だというふうに思います。もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　既に五月までの最初の審査会合の中でも様々な調査要求を、調査をお願いして事業者にやっていただきました。しかし、十分にそれで納得できるようなところまでたどり着いていないということで、現在、新たなデータについても、私は専門家ではございませんけれども、専門家の目から見てもそう簡単に判断できるようなことではないので、そこのところについてはきちっと今事務局も含めて出されたデータについて精査しているというふうな段階でございます。
○浜野喜史君　私は専門的にどのような判断をしていくかということを問うているわけでは決してないんです。今後、どのようなプロセスを経て、どのような方々でどのような会合を開いてこの結論を出そうとされているのか。これ専門的なことでも何でもないんです。プロセスのことを御質問申し上げておるわけです。もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　プロセスは今までやってきたことと同じであります。きちっとしたデータに基づいて専門家による審査を、きちっとその判断をしていただいて、それについて更に最終的な委員会としての判断をするということになります。時間が、先生は多分時間的なことを頭に置かれているのかもしれませんけれども、そういったことについて、今いついつまでにというようなことが申し上げられるような段階ではございません。
○浜野喜史君　私は時間的なことを申し上げているつもりはございません。プロセスがどうなのかということを御質問させていただいているわけであります。
　少し角度を変えまして、この件もう少し御質問させていただきたいと思いますけれども、委員長御説明されたように、この破砕帯をめぐる調査につきましては、十六名の有識者を選ばれて、五つのプラントについて分担をして今日まで評価がなされてきたと。それがなお続いているところもある。その一つがこの敦賀であるということだと思います。
　この十六名の委員の選び方ですね、有識者と言われる方々の選び方、私の理解するところでは、今日までの審査に関わった者は排除するという形でこの十六名の委員を選ばれてきたと私は承知をいたしておりますけれども、そのような理解でいいのかどうか。そして、それが事実であれば、どのような考え方に立ってそのような選び方をしたのか、考え方をお聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　十六名の審査委員につきましては、関係学会、地震学会とか活断層学会とかそういうところから御推薦をいただいた十六名の方にお願いして、そこから各サイトごとに四人ずつ、プラス島崎委員という格好で専門家が調査、審議をしているということでございます。
　それで、従来その審査に関わって、活断層がないとか、そういうことでそういう判断をされた方が今回新たな審査委員に加わるということについては、やはりそういうジャッジを求めること自体がその先生方にとっても大変苦渋の選択にもなりますので、そういうことのないようにということで、客観的に言えば学会からの推薦をいただいて選んだというふうに聞いております。
○浜野喜史君　最後のちょっと結論の部分、少し理解ができないんですけれども、学会の推薦とともに、今まで審査に関わった方は入れないということで選んできたというふうに記者会見等でも田中委員長もおっしゃっています。これは事実でありますので、確認をさせていただきます。
　そして、田中委員長がおっしゃったとおり、これまでの自分が下してきた結果にどうしてもこだわってしまうので、そういう方々ではない方々、新たな目で判断をしていただく、そういう趣旨でそういう排除の考え方を取ったんだと。この排除の考え方を取る是非論は私はここでは問いません。そのような形で選ばれてこられたと、もう一度御確認させてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的にはそのとおりでございます。
○浜野喜史君　とすれば、これ私の考え方ではないんです。委員長が、過去の見解にとらわれないように、一度下した判断、それにこだわってはならない、科学的、技術的な判断をもう一度やるためにはそういう方々ではない方に御判断をいただく。今回の敦賀二号機の件に当てはめれば、委員長がおっしゃった島崎委員長代理に加えて、今回四名関わっておられる方々、この方々以外で検討するということに私はなるんではなかろうかというふうに思いますけれども。これは私の考え方に立って申し述べているわけじゃありません。委員長が今日まで説明をされてきた考え方に照らして考えれば、今回、敦賀の二号機の件は、この五名、島崎さん、そして四名の有識者の方以外の有識者の方々で検討するということになるんじゃないでしょうか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　少し細かい話になりますけれども、あそこには非常に大きな断層があります。それも、今回我々が発足する前、規制委員会が発足する前に、保安院の時代に、あそこにはそういう活断層があって、そこからの破砕帯というものの活動性というものが否定できないのでということがありました。ですから、それまでは活断層もないということの判断を、ジャッジをされてきた方、そういう方はやっぱり今回の調査には加わっていただくのは適当でないだろうということで、今回、今先生おっしゃっているのはその後の話ですから、別にその五月にジャッジをした方を排除するということには私はならないと、そういうふうに思います。
○浜野喜史君　なるかならないかはそれぞれいろんな考え方があると思うんですけれども、委員長おっしゃったように、一度下した判断、これにこだわってしまってはならないから新たな目でということ、これは委員長がそういうふうに御判断されたということだと思うんです。
　それを今回の件に当てはめたら、一つの結論、これをこの敦賀の二号機の件についても評価委員会が下しておられるわけです。そして、その根拠になったのは島崎さんが率いる有識者の四名の方、トータル五名でこの結論を下されたわけです。白と呼ぶのか黒と呼ぶのか、結論を下されたわけです。そうすると、引き続きこの方々で検討するよりも、委員長の論理でいけば、新たな方々で、それ以外の方々で検討していこうというふうに考えるのが今までの考え方との整合が取れているんじゃないですか、もう一度だけお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回の追加を、事業者から出てきて、一応再度調査、検討しましょうというのは、あくまでも前回五月に結論を出したやつの延長線上にあるわけですから、全く新しいことではないわけです。今までのデータに、更に事業者がこういうデータがありますので再度検討してくださいということを、それを受けてやるわけですから、先生が御指摘のことは当たっていないと私は思います。