Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦孝治君　もう時間がございません。
　私自身は今述べましたような懸念を持っておりますので、十分慎重な上での公開と申しますか、売却にしていただきたいと期待をいたしておきます。
　いろいろ我が国の経済の現状につきまして御質問をしてまいりましたが、昨年の緊急経済対策、総合経済対策、そして景気に配慮した平成五年度予算の年度内成立、さらに総規模十三兆円を超える史上最大の新総合経済対策により、まだ力強さには欠けるものの、景気は徐々に回復の方向に向かっているということがわかりました。なおその足取りを確実なものにするためには、補正予算の一日も早い成立と総合経済対策の円滑な執行が重要であると私も認識いたしておりますが、大蔵大臣の決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（林義郎君）　松浦議員から私が申し上げなくちゃならないようなことを言っていただきまして、全くそのとおりでございまして、私どもも持続的成長の段階へ持っていくために、予算に盛り込まれた問題ももちろんのことでございますが、そのほかの点において一層の努力を傾けてまいりたい、こういうふうなことを申し上げたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　以上で松浦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○種田誠君　私は、冒頭、昨今大きな問題を提起しております核拡散防止条約に関するアメリカと朝鮮の間における協議の件について、総理にお伺いをしたいと思います。
　新聞の報道などによりますと、朝鮮への訪問団のビザが発給停止になった、さらにはアメリカでの会談も決してよい方向に進んでいない、こういうふうに報道をされ、聞き及んでいるわけでありますけれども、総理自身、身近なところにある国の問題でありますから大変な関心を持っておられると思いますけれども、この件についてどのような考えを今持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身重大な関心を持っておりますが、ここのところの経緯につきましてまず政府委員から御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（池田維君）　お答えを申し上げます。
　北朝鮮のＮＰＴ脱退につきましては、核不拡散体制への挑戦でありまして、東アジア地域の安全保障に重大な事態をもたらすものだというように考えてきたわけでございますが、当面の重要課題といいますのは、先月の十一日に安保理で決議が採択されました。
　それに基づきますと、まず北朝鮮にＮＰＴ脱退を翻意させるというのが一つでございます。それからもう一つは、今いわゆる核疑惑の残っております二つの施設に対するＩＡＥＡの査察を受け入れてもらうということでございまして、そのために関係国があらゆる手段を尽くして説得を行うということで朝鮮民主主義人民共和国に対して働きかけを行っているというのが、全体としての最近の状況でございます。
　その中で、ただいま先生が御指摘になられましたアメリカと北朝鮮とのハイレベルの接触でございますけれども、これは今月の二日にまず第一回目の会談が行われました。それから第二回目が四日に行われました。しかし、この二つの会談は結論的には見るべき進展がなかったというように私ども承知いたしておるわけでございます。そして三回目につきましては、多分来週中にも両国間で行われることになるのではないかというように聞いておりますけれども、まだ最終的に具体的な日時が決まったということは承知いたしておりません。
　しかしながら、私どもといたしましては、本件につきまして朝鮮民主主義人民共和国が速やかに国際社会の要求に応じまして、何とか現実的かつ前向きに対処をしてくれることを強く期待しているというのが現状でございます。
○種田誠君　総理は七月に予定されておりますサミットでも、この核拡散防止条約の体制の充実強化、こういう問題も提起していきたいような意向があるというようなことが報道されておるわけでありますけれども、そういたしますと、まさに条約の充実、さらには拡大を図るということに関して、今日起こっておる朝鮮の脱退の問題は相反する方向への動きなわけであります。この通告期限というものが、今月の十二日をもって事を決する、こういうふうなことも言われております。今の外務省の説明によると来週中にも第三回の会談が行われる予定だろうというようなことでありますけれども、どうもそれを待っておれないんじゃないか。
　そういうふうな緊張感を感ずると同時に、さらに国連においても、仮に脱退というようなことが起これは、安保理において経済制裁等も含めて重大な決意をしなきゃならないというようなことも検討せざるを得ないんではないか、こういうようなことも一部報道をされているわけでありますけれども、そうなってまいりますと、まさにごく近くにある国のことでありますから、日本としてもいつまでもこれを座視しているというか傍観しているというか、これは許されないんじゃないか。日本国民にとっても、これは重大な問題である。今、こういうふうな極めて短い期間の間に大変なことが起ころうとしている、こういう事態にあると思うんですね。
　いわんや、今申し上げましたように総理は、七月のサミットでこの核拡散防止条約に関する大きな議論をしたい、こうお考えのようですから、ぜひ今日における総理の現状認識と、これから仮に経済制裁等々がもしも国連安保理で議決されていく、こういうふうになった場合に日本として一体どのように対応したらいいのか、示していただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点、種田委員と基本的に私も認識を同じくいたしております。
　確かにこのＮＰＴ、核拡散防止条約の体制というのは、今世界の国々の中で、いわば相対立しております国がお互いを牽制するような立場で加入をしていない幾つかの国がございまして、これはぜひ加入をしてもらいたいということをかねがね体制としてもまた我が国としても熱望をしておるわけでございますので、その中で従来加盟をしておった国がこれから脱退をするということはまさに全体の体制の進行に逆行するゆゆしき事態と思います。
　殊に、今、種田委員の言われましたように、仮に朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を開発いたしますとしますと、これを運搬する手段さえ保有するに至るならば我が国は直接その脅威を受けなければなりませんので、これはいわば人ごとではない重大な関心事である。御指摘のとおりに思っております。
　そこで、その脱退を撤回する期限というものは六月の十二日ということに一応言われておるわけでございますので、それを前にして我が国としてもいろいろの努力を今日までいたしてまいりました。ついせんだっても、中国の外務大臣が来日をされましたので、朝鮮民主主義人民共和国にいろいろ影響力を有する中国としてもこのことについて関心を持っていただきたいと。
　私の申しましたことは、中国はこのＮＰＴ、核拡散防止条約の中では核保有国でございます。我が国は申すまでもなく非保有国でございますが、この条約そのものはやはり保有国に対していろいろな義務を課しておる。保有ということを現実の問題として認めておりますかわりに義務を課しておる。それは核実験等々を減らしていって最終的には廃棄するということになるんですが、それに至りますまでの間にも保有国は非保有国に対してできるだけこの条約に入るように、そしてそれが保有国にならないように、そういうふうなことに努める義務が保有国としても一般論としてあるわけでございますので、保有国としての中国に対してそのような関心を持ってもらいたいということを、せんだって中国外相にも申し上げたところでございます。
　もとより、朝鮮民主主義人民共和国と我が国は国交正常化の交渉をやっておりますけれども、この問題について進展がございませんとなかなか国交正常化ということも難しいということもしばしば交渉の機会に申しておるところでございます。
　我が国としてそのような努力を払っておりますが、ただいま政府委員が申し上げましたように、この段階におきまして、六月十二日を控えましての折衝は国連安保理事会の決議を受けまして米国との間において行われております。ごく最近、二回行われたわけでございますが、それは今日までのところ、聞くところではこれといった成果を上げていない。で、三回目の接触があるかどうかにつきまして必ずしも見通しは明白でないという間にその六月十二日が到着をするという、そういう状況でございます。
　おっしゃいますように、朝鮮民主主義人民共和国がこういう脱退を思い直すためにいわゆる制裁措置というようなものがいろいろに論じられておるわけでございますけれども、ただいまの安保理事会はその制裁そのものが目的ではございませんので、やはりそういうことを示す、そういう考えをいわば実行ではなくて明らかにすることによって朝鮮民主主義人民共和国側に事態を考え直してもらいたい、こういう状況に今おるわけでございまして、安保理事会はもう一つ先へ進むのを控えて朝鮮民主主義人民共和国に翻意を促しておる、そういう状況であると思います。
　しかし、今日まで成果がないということはなぜであろうかと。実は、朝鮮民主主義人民共和国の国内の状況につきましては、甚だ我々知るところが少ない。こういうことをいたしましても特に得るところがあるとも思えないと思いますけれども、それにもかかわらず今日このような状況にあるということについて大変に憂慮をしておりますとともに、あらゆる努力をして翻意をしてもらいたいと考えております。
○種田誠君　ぜひ、先ほど座視しているというふうな表現を使いましたけれども、そういうことではなくて、やはり朝鮮の近くにある国として、この米朝会談のさらなる積み重ねというか、そういうことも何らかの機会を通じて総理には努力をしていただきたいと同時に、先ほど総理からも、直ちに経済制裁を安保理が発動するとは思えないけれどもということでありますけれども、そこにいく過程の中においてもやっぱり日本は一つの立場というものをはっきりと明らかにしつつ外交政策を展開していただきたい、このことをお願い申し上げまして、この問題は終わらせていただきたいと思います。
　次に、先ほど松浦委員の方からも質問がありましたけれども、四月、五月と、あれよあれよという間に円が急騰いたしました。輸出関連の企業は今、特にカメラメーカーにしても電機関係のメーカーにしても、契約そのものの予約をとること自体もちゅうちょせざるを得ない極めて深刻な事態に陥っているということであります。
　この円高に関しまして、日銀においてもかなりの介入をして円売りドル買いという行動をとってきたということでありますけれども、四月、五月、どのくらいの金額で介入による行動をとってきたんですか、まず御報告をしていただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　先生御案内のとおり、日本における為替市場の介入は外為会計がやっておりまして、大蔵大臣の所管でございまして、私どもはもちろんマーケットに直面いたしておりますので刻一刻の情報は大蔵省に緊密に流しておりますけれども、先生の御質問にはお答えできかねます。御勘弁を。
○種田誠君　それじゃ、大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のように、為替市場がこの二月以来大変な思惑的な動きを示していることは事実でありまして、私どももこの市場に対しては非常によく注視をしておりますし、為替というのはファンダメンタルズを反映して動かなくちゃならない、急激な変動は好ましくない、これはＧ７でもありました各国の共通の認識でありますが、それに対しまして各国と話し合いをしながら適時適切に対処してまいりたいと、こういうことで今まで御答弁申し上げているところであります。
　市場に幾ら出しているとかどうだという話につきましては、市場に対しまして不測の影響を与えるということであるのでこの際コメントをすることは差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○種田誠君　聞くところによると、五月だけでも三十億ドルぐらいの協調介入を行ってきたと。一日の世界の市場の動きが八千億ドルぐらいですから大した金額じゃないとは思いますけれども、そういう形でこれからこの円高というものに対して対処していくということが妥当なんだろうか。
　今回の円高というのが市場の自由な取引という形で発生しているよりは、先ほど来議論があったように貿易黒字一千三百億ドル、よく考えてみますと一千三百億ドルというのは大きい金額かなと思いますけれども、また円に直しますと十一兆円ぐらいのお金ですから日本のＧＮＰ四百兆円から見ると大した金額じゃないそういう一千三百億ドルでありますけれども、この貿易黒字を何とか解消する手段として円高というものが政策的に何かとられている、そしてその結果内需拡大へというふうに持っていこうという、こういう何か非常な政策的な判断でこれがなされているんじゃないかなという気もするんですけれども、その辺のところは大蔵大臣はどのように見ていますか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど申し上げておりますように、為替相場というのはファンダメンタルズを反映して動くというのが一番好ましい話でありまして、市場はいろんな形で動いておりますが、現在の市場は、いわば貿易の実物取引、輸出為替、輸入為替の取引の市場で動いておりますのは、その五十倍とか七十倍ぐらいの金が非常に為替市場の中では動いているわけでございまして、その中で、政府がいろいろな介入をしたりなんかするというのも委員御指摘のように限界があるという話かもしれませんけれども、やはり各国の政策当局がファンダメンタルズを反映して安定的な形で動くということが望ましいという意見の一致を見ているところでありますから、そういったような形のものをやはり市場が察してもらわなければ困る、こういうことだろうと私は思うんです。
　そういった意味で、私たちは冷静に考えて、この市場について各国協調しながらやっていくという形でやっておるところであります。
　ましてや今、私の聞き違いかもしれませんけれども、何か日本政府が円高によって円高政策をとっていく、あるいはそれによって輸出を抑制する云々というようなふうに受けとられるようなお話があったんですけれども、そういうことは全然考えていないわけでありまして、むしろ私どもはそういったことでないような形の方が望ましい、安定的にやはり推移していくということが望ましいということでございまして、逆の方向からいたしましても、今度はいろんな私はそれぞれの国に問題だろう、まさにファンダメンタルズを反映していくというのが為替相場じゃないかなと、こういうふうに思っておりますし、この辺は恐らく諸外国も一致した見解だと私は認識しているところでございます。
○種田誠君　そう言いながらも、先ほどもお話が出ていましたけれども、アメリカのベンツェン財務長官の発言、こういうものが微妙に、微妙にというか、正確に市場に影響を与えて今日の状況をつくっているというようなこともやはり私はあながち否定できないんじゃないかなと、こう思うわけですね。
　最大のものは、やっぱりずっとこの流れを見ておりますと、とりあえず当面七月に予定されるサミット、それまでにある程度円高がずっと進んでいって、そして日本が内需拡大政策を展開していく、内需型の経済へ完全に転換をしていく、こういうことを求められている、その反映が今日の姿じゃないかなと、こう私は思うんですよ。
　ですから、その辺のことに関して日本の当局は敏感にこれをつかまえて、その上で政策を確実に展開する、こういう任務が今あるんじゃないかなと、こう思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　実は、外国の話になりますが、森通産大臣が行かれたときにベンツェンにも会って、ベンツェンの方は、アメリカの方は日本の円高をやろうなんということは一つも考えていません、こういうふうな話をわざわざ私に対する言づけとして言ってこられたわけですよ。
　したがって、市場がどう反応していくかということでありますけれども、私どもは、最初に申し上げましたようなファンダメンタルズを反映していくことが必要であろう、もうこれが私たちの基本的な考えであるということを繰り返し申しているところでありまして、それは私たちは、経常収支の黒字の問題とかというのはいろんな点で考えていかなければならない問題はあるだろうと思います。ありますが、事為替市場に関する限りは先ほど申し上げたような形で私たちはやっていき、また、これを市場に我々の意見というものを十分反映させるような努力をやっていくというのが一番大切なことじゃないかなと、こう思っておるところであります。
○種田誠君　日銀総裁、今のような話を聞いておって、日銀としてこれまでとってきた態度に関しては正しいと、こういうふうな御認識ですか。
○参考人（三重野康君）　お答えします。
　為替市場及び為替政策に関する今の大蔵大臣のお話は私と全く同一でございます。
○種田誠君　先ほど松浦委員の質問にも出ていたことですけれども、今後の公定歩合等に関するいろいろな見方もありますけれども、日銀としてこの点についてどういうふうな見通しを持っておるのか、もう一度、その辺ちょっと述べていただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　今、公定歩合に対する御質問でございますが、公定歩合はもちろん当然委員御案内のとおりでございますが、いろいろなものを総合的判断でいたしております。それはもちろん景気、物価、為替等でございますが、現在の景気につきましては、先ほど松浦委員にも申し上げましたけれども、現在はまだ、明るい指標は出ておりますけれども、まだら模様のあれだと思いますが、今後のことに関しますれば、下期にかけてようやく景気回復の展望が開けてくるというふうに思っています。
　と申しますのは、この二年の間に資本、それから資本と申しますか設備でございますが、耐久消費財、在庫のストック調整がかなり着実に進んでおりますし、財政金融政策からの民間需要の引き出し策も十分講ぜられているからでありまして、現在は、特にこの間政府が発表されました十三兆の景気対策、今この当委員会で御審議を受けているわけでありますけれども、そういった効果がこれから出てくる。公定歩合は既に六度下げて史上最低の水準まで下がっています。この累積効果もこれからさらにまた出てくる。
　こういうことを冷静に注意深く見守っていきたい、かように考えております。
○種田誠君　バブル景気を生みバブルの崩壊を生む過程の中で日銀がいろいろ果たした役割も極めていろんな意味で重要視されているわけでありますから、ぜひ慎重かつ適切に対応していただきたいと思います。
　この点につきまして最後に、先ほど総理の方において、貿易黒字を解消していく、そういう中での今日円高が一つ大きな課題になっておる、これを解消していくのは内需の拡大、いわゆる内需主導型の日本経済をつくっていく、こういうことが王道だろうと。私もまさにそのとおりだと思うわけであります。
　その王道をつくるに当たって重要なのは、一つは、今日、国民の消費、ある程度節度ある消費を回復していく、こういうことも重要だろう。このためには円高による差益の還元、これはもうかなり大きな影響を持つ場合もあるだろうと思うんですね。そういうことに関して、やはり節度ある消費を回復するためにもこれは税制の上で、もうずっと言っておる適切な所得税の減税とか税のあり方に関する施策の展開、こういうものが早急に求められているんじゃないかな、こうも思うわけであります。
　そういう意味で、内需主導型の経済に転換していく、そのために今私が申し上げたような視点も含めて具体的にどういうふうに今後展開していったらいいのか、総理自身のその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当面の所得税減税の問題は、しばしば申し上げてまいりましたとおり、各党間で御協議が続いておるわけですが、少し遠い展望をいたしますと、やはり我が国の経済を内需重視の方式で運営していくということになりますと、よく申し上げております生活大国というようなことはそのための実は方策になるわけでありまして、そういう意味で生活大国というような政治目標を進めていくということが結局内需の拡大につながる、そのための財政、経済の運営も大事なことだと思います。
　おっしゃいますように、税制というのもやはりその一つの問題ではないかと言われますことは、私は決してそうではないというふうに思っておることはございません。ただ、財政の問題がございますから、その辺をどうやっていくかという難しい問題を持っておるわけですが、やはり生活大国を推し進めていく上で我が国の税制を中長期的にどう考えるかということは大切な問題だというふうに私も思っております。
○種田誠君　この点は私も総理も多分同じ視点に立つだろうと思いますのであえて聞きませんけれども、今おっしゃったように、社会資本の整備、高齢化社会を前にしてのさまざまな投資、こういうことを急ぐことによってまさに貿易黒字を解消していく、内需の拡大をしていく、こういうのにつながっていくんじゃないかなと思うんです。
　また同時に、先ほど総理もおっしゃっておったように、農業問題に関しては各国それぞれさまざまな諸問題がありますから、そうにわかにこの方法がいいということはないにしても、市場の開放、これはやはり積極的にこれから進めていかなきゃならない。特に工業製品等においてアジアの途上国などからも逆に関税問題で指摘されるような状況になっておるわけでありますから、ぜひこれはサミットまでに市場開放のアクセスをもう一度総理から示していただきたいな、こういうふうにも思いますが、総理、その点ちょっとコメントがありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お考え、大体私も賛成でございますし、殊にこの際、来月までの間にこのウルグアイ・ラウンドの物とサービスのアクセスの部分は各国で何とかもう一歩先へ進めておきたい、こう思っております。
○種田誠君　そこで、公共事業やさらには高齢化社会を前にした投資などがこれから大きく、現に行いつつ、また今後も求められるわけでありますけれども、この公共事業に関しまして、今日、国民は大きな不信の目というか、公共事業に対する不透明なものの存在というのを意識している、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。金丸前副総理の逮捕、さらにはその後における山梨県の建設業団体に対する談合の疑いのもとに、公取や東京地検の捜査、検査、こういうものが立て続けに行われてきたわけであります。まさにそういう意味では日本の建設業待ったなしの状態に置かれているんじゃないかな、こうも思います。
　そこで、これまで国税の方も所得税違反を中心に、またやみ献金などを中心に調査を行っていると思いますし、また公正取引委員会の方も、今申し上げましたように、山梨県建設業協会への調査、さらには東京地検もこれまでの間、所得税法違反、やみ献金等々の問題で捜査などを行っておると思いますが、それぞれその今日の状況をまず伺って、午前中の私の質問を終わりにしたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　私どもの方で、今、委員おっしゃった建設業の関係というのは最近専ら使途不明金の問題で指摘されておりますので、それについてお答え申し上げたいと思います。
　私どもが原則として資本金一億円以上の法人のうち最近三年間の間に実地調査を行った法人について把握いたしました使途不明金の金額を、全体とそのうちの建設業に分けて御報告申し上げたいと思います。
　まず、平成元事務年度でございますけれども、全体では五百六十三億円、そのうち建設業は四百八億円で、割合にしますと七三％。平成二事務年度は四百七十六億円が全体で、うち建設業が三百五億円、これが六四％。平成三事務年度は五百五十八億円が全体で、うち建設業三百八十二億円、六八％。以上と相なっております。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所において、独占禁止法に違反するいわゆる入札談合を行っていた疑いに基づき、独占禁止法による立入検査を実施したところであります。
　調査の進捗状況等についてのお尋ねでございますが、何分まだ立入検査の直後でございまして、現在、資料の分析等鋭意調査を進めている段階でございますので、今後の審査の見通し等につきまして申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　検察当局の捜査の関係についてお答え申し上げます。
　検察当局におきましては、金丸前議員らに係る所得税法違反事件につきましてさきに捜査を行いまして、先般の当委員会で御報告を申し上げたとおりでございます。
　検察当局におきましては、今、委員が御指摘になられましたように、山梨県内の建設業者の事務所等を捜索をして証拠物等を押収したところでございます。これはいずれも、先ほど申し上げましたように、当委員会でさきに御報告申し上げました金丸前議員らに係る所得税法違反事件の捜査に必要な証拠を収集する目的で行ったものでございます。
○委員長（遠藤要君）　種田君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、景気・経済に関する集中審議を行います。
　種田誠君。
○種田誠君　それでは、最初に公取の方に伺いたいと思います。
　公取の今回の建設業協会等への検査に対しましては、意外とマスコミの各論評などを見ますと冷ややかなところがあります。というのは、一つには、あそこまでいっていた談合の所在に対して遅過ぎるというこういう意味合いも込めておる。さらには、どうせ公取が入っても大したことはできないだろうという公取に対する失望みたいなのが何か国民の中に蔓延している。そういうのが各大手新聞の論説にあらわれているんじゃないかと思うんですね。弱腰の公取、巨悪に弱い公取、こういうふうな言葉が解説の中に入っております。
　それは過般の埼玉の談合疑惑に対する態度などからもそういうふうに思われているのかもわかりませんが、今回の公取の行動はこれからの公取のあり方そのものが問われるんじゃないか、私はこうも思うわけでありますけれども、今後のこの調査結果のまとめ、さらには公取においては排除勧告のほかに過去に一回しか発動されなかった刑事告発、ことし二月初めてシール事件で告発がありましたけれども、こういうことも心にしっかりと押さえて今調査に当たっているかどうか、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　いわゆる入札談合という行為は、申すまでもなく、公共事業における競争入札制度の根幹を否定する行為でありますし独占禁止法に明白に違反をする悪質な行為であるということで、私ども従来からいわゆる入札談合につきましては当然のことながら厳しい対応をとってまいりましたし、今後ともその方針には変わりはございません。
　具体的に、午前中御答弁申し上げました山梨県下の建設業者に関する件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、何分、立入検査をいたしましてまだその直後でもあり、現在鋭意その資料の整理、分析に当たっているところでございますので、事件の処理の方針につきましては現在まだ方針を立てるまでの段階に至っておりません。そういう意味で、この処理につきましてはこれ以上は現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○種田誠君　まさに独占禁止法のお日付役である公取が信念を持ってしっかりした調査また処置をすれば、日本の業界の透明性というのが海外にもはっきりと認知されるわけです。そういう意味で、公取の果たす役割というのは、私はこれからこそ自由経済のもとでやっていくということならば大きな任務があると思うんです。
　そういう中で、実は、これは間違いだと思いますけれども、過般、新聞や「エコノミスト」という雑誌に今回の山梨の建設業協会への検査に先立って情報が漏れて、大手ゼネコンの一部は社員を派遣して証拠を隠滅した、こういうふうなことがまことしやかに伝えられております。こういう事実はいかがですか。あったんですか、なかったんですか。
○政府委員（糸田省吾君）　今御指摘の報道でございますけれども、報道はどうあれ、私どもは法律の定めるところに従って厳正に適正に審査を行っていく、そういった所存でございます。
○種田誠君　間違ってもこういうことがまず報道されること自体に問題があるわけであって、ですから、公取に対する任務を考えれば、先ほど言ったように国民のあきらめが半ば今まであったわけですから、もう一度本来の職務を取り戻すためにも、今回の検査に関してはしっかりと国民の期待にこたえるような形をつくっていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、国税や法務省の方に伺いたいと思います。
　今回問題になったのがまさに使途不明金、それにまつわるやみ献金、こういうことであります。日本の政治がまさに国際的にも民主主義社会の一翼を担ってそのリーダーになっていくんだというならば、私はこれらの問題に関して本当にけじめがつけられるのか、づけられないのか、これが今問われている。
　過般、建設委員会などでも参考人の方々から御意見を伺った。その中で、私今度こそは本当にこれを実行してもらいたいと思ったのは、日本建設業団体連合会の方で三月三十一日に常任理事会の申し合わせをした。その中に「本会会員は、政治資金規正法に違反する行為は一切行わないことはもとより、」、こういうふうに強調をしております。もう建設業団体連合会も政治資金規正法に違反する行為は一切行わないということであります。団体の方が一切行わないというならば、私たちの方も違反するような献金は受け取らない、こういうことが重要だと思うのであります。
　この使途不明金、これに関して過去三年間を見ただけでも平均五百億円。しかも、これは調査結果、一五％ぐらいの企業、資本金一億円以上の企業です。その結果、五百億前後の使途不明金があらわれている。このことに関して国税の方ではこれからどのように対処するのか、御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　一般論として、私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点からあらゆる機会を通じまして有効な資料、情報というものを収集しておりまして、課税上問題があると認められる場合には実調を行うなどしまして適正な課税に努めているところでございます。
　この実地調査に当たりましては、使途不明金はもちろん、政治献金につきましても、法人の帳簿であるとか証票類であるとかそういったものに基づきまして、その出資先あるいはその支出目的等を確認して適正な経理処理が行われているかどうか調査しているところでございます。
　私どもといたしましては、建設業に限りませんけれども、従来から大法人に対しましてはいわゆる重点調査体制というものをとっておりまして、実地調査の割合とかあるいは一件当たりの調査日数といった面で大法人に傾斜をつけた密度の高い調査を実施してきたところでございます。
　今回の国会での御議論も踏まえまして今後とも徹底した調査を行いまして、使途不明金それから政治献金等の実態解明というものに全力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。
○種田誠君　全力を傾注して調査をいただくことは大いに結構なんですけれども、この使途不明金をなくす一つの大きな方途は、現在三五％の重課税を倍の六〇％か七〇％の重課税にすることは考えられませんか、いかがですか。
○政府委員（濱本英輔君）　使途不明金につきましては、あくまでも真実の所得者に課税をするという観点からあとう限り使途を解明いたしまして、その支出先に対して適正な課税を行うことが原則であると考えております。
　どうしてもその使途が解明できない場合に、その支出した法人に対しまして経費として損金算入を否認することによって課税をするということで今対応しておるわけでございますけれども、法人税制と申します。そのルール、制度というものが収益の額から費用の額を差し引きました法人の所得に対して課税することを専らとする、そういうルールでございまして、こういうルールの枠内の措置といたしましては今の措置がぎりぎりのものというふうに私どもは考えております。
　ただ、ちょっと今先生からも御指摘がございましたように、調査によって把握いたしました使途不明金の中で、支出の過程において仮装、隠ぺいなどの悪質な行為が介在している、悪質な行為によってそうなされているという事例につきましては、重加算税を課すということを現在でもやっております。
　この重加算税という制度は、税一般につきましてこういった仮装、隠ぺいなる行為が介在し税を免れているという事案に対しまして課されていく罰則、罰課税でございますから、その体系の中で考えさせていただかざるを得ないことだというふうに思っております。したがって、そういうバランスのとれた課税体系の中で考えざるを得ない。したがって、それだけ突出して大きな賦課をこの行為に行うことが容易にできるものではないというふうに考えております。
○種田誠君　業界の方でも、これから使途不明金は極力削減していきたい、違法な献金は一切しないとこう決意をしているんですから、こういうことは減るわけですから、役所の方でもバランスなんて言わないで倍ぐらいのことを考えるようなことをしていただきたいと思うわけであります。
　それで、余り時間がないので、建設省。
　建設省も、この使途不明金またはやみ献金と言われるような大きな叱責を建設業界が受けた、これに対してこの間調査をし、今後もさらに調査をした上でその結果などを公表して指導体制を図っていく、こういうことが考えられているということですが、どういうことを考えておりますか。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　建設省におきましても、企業活動の適正化あるいは企業倫理の確立にかかわる一般的な建設業の育成指導の観点から、従前は建設業団体に対してヒアリングをやりましたが、引き続きまして今月初めから中旬にかけまして大手ゼネコン業者に対しましてヒアリングを行っております。
　このヒアリングにおきましては、企業活動の実態だとかあるいは会計処理等の実態とか、あるいは下請関係も問題になっておりますので下請契約等の実態、それからいろいろ独禁法等の関係法令等の遵守のための活動方針等につきまして一般的な実態を聞きたいと思っておりまして、例えば今御指摘の使途不明金等につきましても、例えばどういう原因で起きるのかというようなこととかどうしたら減らしていけるかといったようなことでヒアリングいたしたいと思っております。
　こういったヒアリング結果を検討した上で、必要に応じまして指導、通達によりまして建設業者団体を通じまして適正な経理処理を行うように指導していきたいというふうに考えております。
　なお、個々のヒアリング結果につきましては公表する考えはございませんけれども、その指導通達を行う際に、その裏づけとして指導が必要となった背景や事情につきましては十分説明させていただきたいというふうに思っております。
○種田誠君　時間がなくなりましたので、最後の質問に参ります。
　この間、私たち野党は、社会党、公明党、民社党、民主改革連合が協力いたしまして、今般の住宅の新しいあり方、こういうのにこたえるために住宅基本法を六月一日に衆議院の方に議員立法として提案いたしました。これに関しての建設省の方におけるコメント、さらには大臣の考え方などを伺いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　住宅政策につきましては、過去におきまして六期にわたる五カ年計画を策定いたしまして住宅政策の質の向上について図ってきたところでございますが、この基本法をその上につくれという御要望を野党の皆様方から以前からいただいていることは十分承知しておりますけれども、現段階におきまして、住宅に対する基本的な理念、あるいは国、地方の責務あるいは住居費の負担、こういった問題について完全に国民的なコンセンサスがまだできていないという状況は基本的に変わっていない、このように考えております。
　ただ、御指摘をいただきましたように、住宅の質の向上というものを前提にした野党の基本法であるということを十分認識していかなきゃならないと、このように考えておりますが、これから基本法をつくって緩やかな方向を目指していくということと現在の政策の中で質を充実させるということが両々相まっていかなければならないだろうということは、やはり十分御認識をいただかなけりゃならない、このように考えております。
　結論的に言いますならば、次期の五カ年計画、ことしの後半から検討に入りますので、現在の制度も含めて今後検討させていただきたい、このように考えております。
○委員長（遠藤要君）　以上で種田誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○堂本暁子君　前回に引き続きまして、私は景気と環境さらに福祉と人権の視点できょうは質問させていただきます。
　本題に入ります前に、総理が経済の専門家でいらっしゃるので伺いたいのですけれども、今回の補正予算は景気の回復ということでございますが、農村地区、特に例えば中山間地区ですとか山村とか、そういったような領域にまで景気の問題をお考えかどうか伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気対策を考えます上でいわゆる中山間地区というのは実は非常に難しい問題を持っておる地区でございまして、これは最近に始まったことではございません。我が国の経済成長が片一方で始まり、しかし他方で農業基本法のような考え方がありまして、まあ十分ではありませんけれども、都市は都市、農村は農村という繁栄をしてまいりましたが、中山間地区というものが、その名が示しますように、まさにその間から取り残されたような格好になってきまして過疎のような問題が起こる。で、初めて今度立法ができましてこれに正面から対応するということになったわけでございますが、したがって、それに従いまして予算の方も中山間地域というものを一つのまとまった地域と考えまして対応していかなければならないというふうに思っておるわけで。ございます。
　何分にも、しかしこの自然の経済という狭い意味での経済の流れからいいますと、ここはやっぱりどうしても後になりやすい、そういう問題を持っておりますので、このたびの法律も、そのような状況に国としても行政の上でも財政の上でも対処したい、こういう方針を示しておるものと思っております。
○堂本暁子君　一昨日、福井県でシャドーキャビネットの「一日農水省－農林・水産政策フォーラム」というのが開かれまして、私も参りました。
　その席上、具体的には中山間地区にある池田町というところなんですが、そこの町長さんが、農業経営からいうともう本当に再起不能だと感じるような景気の状況であるという訴えがございました。農業面での運営の財政的な援助なんかの必要もあるということだったんですけれども、何か私その話を聞きながら、非常に大都市型の公共投資が大きいのではないか、そしてもう少しそういった中山間地区に対しても公共投資の、大変細かいものになるかもしれないんですが、そういったきめの細かさのようなものが今回の景気回復でも配慮されていたらどんなにいいだろうかというふうに思いました。実際にはその辺が少ないんではないかと思いますが、そういった対策は幾ばくかでもございますでしょうか。政府委員の方で結構ですが、もしかしてお呼びしてないかもしれませんね。
　それでは先に行かせていただきます。
　実際に山村、そういった集落がもう一方二千カ所ぐらい消えてしまったということですから、何であえてこういう質問をしているかといいますと、やはり環境的視点からいいますと、昔から日本の農村、特に今問題になっている中山間地域、そういったところがまさに日本の健全な環境をつくってきたわけですが、そこのところが今、人が離れていくことで田んぼもだめになる、ミニダムの役を果たさなくなるという形でどんどん壊れていく、こういったことが環境を、まさに公共投資による景気回復という一方でどんどん環境が壊れていくという状況がございます。そういった環境をもう少し例えば社会資本としてとらえていただいたらいかがかというようなことを思いました。
　これはおとといのことなので、これも質問の予告をしておりませんが、総理は環境を一つの社会資本というふうにはお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは先般環境基本法を御議論の際にも申し上げたことでございますけれども、私はそういう考え方でよろしいと思っております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。大変心強く思います。
　ちょうど一年前の今ごろ、リオでは環境サミットが開かれておりました。ちょうど一年たちました。あのころは環境環境の国会だったんですが、今は景気景気の時代になりまして、日本の政府はとかく経済成長と環境保護の両立ということをずっと主張しているので、トータルでこの二年を見るとバランスがとれているのかもしれませんが、やはり日常的にそこのバランスが必要なのではないかと思います。
　この二、三年、景気が低迷している中で、これも総理、直観的に常識の域でお答えいただきたいことなんでございますけれども、不景気の中での環境にとってのプラス面、それからマイナス面と両方あるんではないかと私は考えますけれども、総理、それから環境庁長官も、そのようなお考えがもしおありになったら簡単にお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（林大幹君）　堂本先生にお答えいたします。
　景気の悪いということが環境面でプラスになるのかマイナスなのか、こういう御質問だと受けとめましたけれども、環境の保全あるいはまた良好な環境をつくり上げていくということ、これは社会経済の情勢がどうであろうとその変化の中であらゆる機会をとらえて取り組まなければならない問題と認識いたしております。
　したがいまして、環境保全型社会の着実な実現を図るということは大変重要でありますので、そういう意味からも常にプラスになるように、いかなる事態があってもその事態そのものをプラスに結びつけるという形で環境政策の努力を重ねたい、そういう信念でおります。
○堂本暁子君　それが現実であれば一番理想だと存じますが、やはりどうも両立を希望することが非常に強いのが日本ですけれども、実際には景気がいいとどうしても環境の破壊が進んでしまう、景気の悪いときは比較的その環境への負荷が少なくなるというのが現実がと思います。今は企業防衛、リストラというようなことが大手を振って歩いているんですけれども、やはりそのためには環境庁長官が今お答えになったような姿勢、景気を回復しながら環境破壊をしないという姿勢が何としても必要かと思います。
　しつこいようですけれども、総理にもう一度この点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはおもしろい問題を提起しておられると思うんですけれども、不景気の場合に、今、堂本委員の言われますように、例えばどうもこのごろは、このごろというか先ごろといいますか、タクシーがつかまえやすいなんというのは、これは明らかに大気汚染がそれだけ少なくなっているということだと思いますね。
　それから、消費がある意味で減退しているというようなことも場合によりましてはむだ遣いをしないということでございますから、そういう意味では、過剰包装にしてもエネルギーの消費にしても、要らないものは要らないということになっていっている点があるかもしれません。
　それから企業にしてみますと、新しい設備投資をなるべくやっぱりやりたくない、できないということは、真っすぐに言えばそれだけ環境の破壊が少なくとまっているかもしれない。
　そういうことはいろいろ言えますけれども、ただ一つ大事なことは、不景気というものは続いては困るわけでございまして、景気はよくなってくれないといけません。よくなったら全部今の話がなくなってしまうのではこれは意味がありませんので、それで不景気という状況の中で思いますのに、やはり消費というもののあり方について、消費は大事でありましょうけれども、乱費というものは大事ではないわけでありますし、物を大切にすることは常に必要でありますから、そういう美徳というものを不況の中で習っていくというそういうチャンスでもある、そういうことは申し上げられると思います。
○堂本暁子君　先日、衆議院の環境委員会で総理が答弁なさったところを私は傍聴に行っておりましたけれども、アセスメントの問題も出ておりまして、私は、やはりこれだけ大きな公共投資に予算が使われているときにはぜひともアセスメントをきちんとやっていただきたい、そのことがやはり環境を守ることにつながるのではないかというふうに思います。
　環境庁にお願いいたしますが、細かく伺っている時間がございませんから、補正予算でどれだけ環境庁は当初予算より予算がふえたかを簡単にお答えくださいますでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　今回の補正によりまして、環境庁では七十億七千三百万円を補正として計上いたしております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　大蔵大臣、これは実に一一％の増額なんですね。ですから、環境基本法の審議をちょうど今参議院ではしておりますけれども、そういったときに予算をふやしていただいて大変ありがとうございましたと申し上げていいのか、本予算では余りにも少なかったのではないか、補正あってのこれだけの大きい環境庁予算というような気がいたします。
　前回の予算委員会のときに私はアマミノクロウサギのお話を、助けていただきたいというお願いをいたしまして、行政的に総理も対応してくださるとおっしゃったんですけれども、例えば自然の生態系の調査の予算が、後から調べましたら何と二億七千万足らずでございます。これでは余りにも少なくて、クロウサギどころか何もできないのではないかという気がいたします。
　生物多様性条約の批准に当たってクリントン大統領は、そのベースにもっとアメリカは大きな生態系の調査の予算を持っていますけれども、今回遅まきながら生物多様性条約にサインするに当たって二百億の予算と八百五十人のスタッフを全米の生態系に充てるようにという指示をアースデーにいたしました。それから比べても余りにも少ない。それから、ほかの予算に比べても、三億足らずでございますよね、これでは環境先進国とは言えないんではないか。
　ですから、日本の今までの環境先進国としてのあり方は、どちらかというと公害防止対策、そのことで世界のトップを行っている。ところが、自然保護という点に関しては後進国中の後進国で、もう本当に後ろから勘定した方がいいんじゃないかというぐらい、特にそういった生物種についての予算はございません。
　自然保護についての自然環境保全法というような法律もございますが、これは例えば人工的な海岸と天然の海岸とどっちが多いかというようなことを調査する仕組みになっておりまして、一つ一つの生物種は調査されていないわけですね。
　この前、総理は人がいないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、この予算ですと実際に人材も育たないという悪循環が続くと思いますので、これはもう大蔵大臣にあえて、環境委員会では何度も取り上げさせていただいたことなんですけれども、やはり予算のバランスとして、例えば公共投資に対しての予算、今そういった両方のバランスをとるのであれば公害防止さらに自然保護といったそういった問題、特に農村地区に関しての問題もございます。そういったことで、環境庁の自然保護についてはぜひ充実させていただきたいというお願いをきょうはあえてさせていただきたいと思います。
　それから、その問題でどうしても気になりますのは、環境基本法の二十二条に経済的手法というのがあるわけなんですけれども、ガソリン税ですが、これは道路財源としてもう三十年ぐらい前から設定されているものですが、十一次五カ年計画は七十六兆でございますね。今後、もし例えば経済的手法が導入された場合、やはりその目的がそのような開発に使われたのでは、もう本当に日本の自然、一つのパロディーになってしまうかもしれません。道は通っているけれども百年前は日本には美しい自然があったそうだ、こういうような形になっては困ります。
　そのためには、やはりシーリングにおける今のような予算でどのようにその三億円からふやしていただいても、シーリングという域ではどうにもこの例えば道路財源の五カ年で七十六兆に対抗することはできないわけですから、その辺の抜本的なことをぜひお考えいただきたいと思いますが、大蔵大臣に、今度もふやしていただきましたが、またさらにいろいろ自然のことをお考えいただきたいと、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　実は突然の御質問なものですから、私もよく勉強してなかったんですが、いろんな点で御不満のところはあるだろうと、こう思います。
　私も実態がよくわかりませんからあれですが、環境庁だけの予算ではなくて、農林水産省やその他のところでもいろいろと環境に配慮したような考え方のものはやっておるところでございますし、いろんな点で工夫は私はあると思います。ただ私は、予算というのは実行可能なものでなければいけませんので、金さえつければいいとかいう話ではないと思います。
　それから、今ガソリン税の話がございましたが、このガソリン税の話ももう長いことやっておる面でございますから、それではそのガソリン税のほかに新しくそういった税をつくったらどうかというような御議論の方がむしろ私は出てくる御議論ではないかと思うんです。ガソリン税を減らしてどうだという話じゃなくて、別に新しい財源をつくったらどうかというような御議論が私はあるんだろうと思うんです。ところが、そういうことになると、またこれは一体一般的な増税というのをどう考えていくかという私は議論になるだろうと思うんです。むしろそういった点で私は、環境問題というのは、もうかれこれ二十年もたちますけれども、かつてローマ・クラブのあのような話がありました、あの辺からいろいろ考えていかなければならない問題であろう。
　今度、環境基本法ができまして一つの方向ができてきましたから、そういった方向の中で何ができるか、また何をすべきであるか、また何をすべきでないかというようなことをやはり総括的に考えていくことが私は必要だろうと思いますので、すぐに予算がどうだこうだという話ではないんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
○堂本暁子君　確かにそうですけれども、農林水産関係の予算、いろいろございます。私が指摘したかった点は、極度に少ない、ほとんどゼロに近いということで、確かに農水省はいろいろプロジェクトを持っておられますけれども、私の知る限りそういった生物種、本当に例えばツルのこと一つ、フクロウがどうだということは、これは環境庁以外のところの担当のものではないと思うんですね。そこが非常に弱いということを指摘させていただきたかったわけでございます。
　さらに、そういった総合的な対策でお考えいただくことも大変いいのではないかと思います。
　次に、厚生大臣に伺いたいんですけれども、保育問題検討会がスタートいたしました。どのような内容の検討を今これからなさろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　お答えをいたします。
　保育問題検討会はことしの二月からスタートしたわけでございますけれども、保育ニーズの多様化と社会の変化に対応いたしまして保育に関する制度と費用負担の全体について検討していただく必要があるということから、幅広く検討をいただいているわけでございます。実はこの検討会、既にこれまで四回の会合をし、また現地視察もやっていただいておりますが、これからさらに関係団体からのヒアリングなどを行いまして、年内に総合的に保育のあり方あるいは費用負担のあり方ということについておまとめをいただく、こういうことになっております。
○堂本暁子君　今、費用負担のことをおっしゃいましたけれども、措置制度を中核に置くということを変えるおつもりかどうか、その点をお答えください。
○政府委員（清水康之君）　措置制度につきましては、我が国で保育行政が進展してくるあるいは保育サービスが充実することについて大変歴史的な役割を果たしてきた、今でも果たしている、そういうふうに評価しておりますので、保育制度における措置制度を基本的には堅持しながら、しかし大変時代とともに保育ニーズの多様化がございますので、必要な改善は改善として行いながら、今後とも国民の多様なニーズに十分こたえていけるように検討してまいりたい、こう思っております。
○堂本暁子君　労働省に伺いますけれども、保育施設の新設や運営について、事業所内に託児施設をつくることへの助成を決められたこの問題について伺いたいと思いますが、これはどのような規模で何人ぐらいの子供たちを対象にし、それからゼロ歳児を対象にしているのか、それからどのような基準をこれから設けようとしておられるのかお答えください。
○政府委員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　私どもが本年度より開始することといたしました事業所内託児施設の助成金制度でございますけれども、これはちょっとお答えに入ります前に趣旨を御説明させていただきますと……
○堂本暁子君　趣旨は結構です、十分にわかっておりますから。
○政府委員（松原亘子君）　それでは御質問の点についてだけお答えいたします。
　ゼロ歳児も対象にいたしております。それから、規模といたしましてはおおむね十人以上を預かれる施設ということで考えております。それから、具体的な施設の基準につきましては、現在細部につきまして詰めている段階でございまして、もうしばらく時間がかかるということでございます。
○堂本暁子君　もう一度松原局長に伺いますが、これは無認可の施設ですか。
○堂本暁子君　厚生省に伺いますが、八一年に出されました無認可保育所に対しての指導基準、ここで児童家庭局長通知が出ておりますけれども、この通知は今も生きているでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　現在でも生きております。
○堂本暁子君　ここは大臣にしっかり聞いていただきたいところですが、「指導基準は、劣悪な無認可保育施設を排除するための当面の基準であって、指導基準に適合する無認可保育施設を制度的に認める趣旨ではない。」、そういうことになっているんですね。
　私、その当時記者でございましたから、このときにちょうどベビーホテルの取材をしていました。来る日も来る日もといっていいほど日本各地でゼロ歳児が亡くなったんです。それでこれができた。実に児童福祉法の三十何年ぶりの改正だったんですね。それで、今また労働省がこの助成をされるということは、制度として認めないというものに対して厚生省はどういうお考えをお持ちなんですか。
○政府委員（清水康之君）　お答えをいたします。
　いわゆる無認可の保育施設にはさまざまあるわけでございまして、ベビーホテルの問題につきまして堂本委員が五十年代に大変御尽力をいただきまして、新しい通知もでき、また法改正もできたということはそのとおりでございますが、現在、事業所内保育所と言われるものは全国に二千五百四十三カ所、人員にして三万八千人余の方々がこの事業所内保育所に通っております。
　私どもは、事業所内保育施設というものは確かにいわゆる措置費の対象になる認可保育所ではございませんけれども、就業時間に合わせた保育時間の設定など大変働く女性の方々にとって利用しやすいという面もございますので、あくまでも補完的な役割ということでございますが、この事業所内保育施設の果たしている役割というものは正当に評価して、そして法に基づく指導監督はきちんとやっていくというふうに考えているわけでございます。