Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田義一君　そんなことを私は聞いているんじゃないんです。これはあなた、予算のイロハですよ。例えば、戦車一台十億円だと十台欲しいから幾らだと。あるいは土木なら土木で全部積算根拠もあるし、農林なら農林で全部積算根拠があって積み上げてくるんです。この千三百億円という
のはどうやって積み上げてきた金なのかと聞いているんです、僕は。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは全体といたしまして、先ほど来総理及び外務大臣から触れておられます湾岸地域におきます平和と安定の回復のための各国の国際的努力に対しまして、日本もさらに積極的に貢献していくという見地から、厳しい財政事情等もございますけれども、総合的に考えぎりぎりはじいた数字でございます。
　これが具体的にどう使われるかという点は、先ほど来申し上げておりますように、ＧＣＣに拠出後、輸送関連経費の資金協力と防暑機材、水関連機材等の物資協力ということでございます。
○角田義一君　あのね、それは防暑機材でも何でもいいが、防暑機材が何台要るんですよ、兵舎が幾つ要るんですよ、輸送するのにこれだけ金がかかるんですよ、こういうのを積み上げていったら千三百億円になったんですよというならまだわかるんだ、話が。そういうことがあるんですか。大臣、どうなんですか。そんなことないでしょう。
○政府委員（松浦晃一郎君）　この千三百億円の規模についてでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、湾岸の平和と安定回復のための各国の国際的努力、各国はもう先生御承知のようにいろいろな形で協力しているわけでございまして、日本もこれに対しまして協力するという見地から、八月三十日に、先ほど来話題になっておりますが、予備費を中心とした十億ドル、それからさらには九月十四日に追加の十億ドル、それから周辺国支援二十億ドルということで意図表明をいたしましたものを受けて今回審議をお願いしている次第でございます。
　具体的な点は、今後湾岸平和基金の運用の責任に当たっております運営委員会が各国から具体的な要請を受けて決めていくということでございまして、その運営委員会の対象は、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、資金協力としての輸送関連経費と物資協力としての防暑機材、水関連機材ということでございます。
○角田義一君　だから、水関連機材でもいい、防署機材でも結構だよ。それが一体、湾岸諸国からこれだけ要るんだ、これだけ出してくれと、こういうふうに言われて積み上げていったら千三百億円になったというのかと聞いているんです。そんなものは何もなくて、千三百億円が天から降ってきたんですか。どうなんです。それを聞いているんだ。はっきり答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど来申し上げておりますように、運営委員会に対しましては各国からもいろいろな要請が現段階でも行われておりますけれども、まさに国会の御承認を得た後交換公文を結んで、そしてその具体的なことに関しましてこの運営委員会で検討していくということでございますので、繰り返しでございますけれども、そういう運営委員会が交換公文締結後、基本的な方針は先ほど来繰り返し申し上げておりますので繰り返しませんけれども、それに従って具体的に決めていくということでございます。
○角田義一君　納得できません。千三百億円という莫大な金ですよ。十円や二十円とけたが違うんだ。今聞いても何にもわからない。わかった人いますか、何のことか。だれもわかりませんよ。こんなことで千三百億円ばさっと出してきて、これを通せと。これで通りますか。はっきり千三百億円の根拠を言ってくださいよ。委員長、言うようにしてください。だめだ、これは。とんでもない話だ。
○国務大臣（中山太郎君）　中東におきます湾岸の平和の回復のために展開しております各国、多国籍軍を含めてそれぞれの国が協力をいたしておりますが、我が国といたしましては国際社会における経済国家としての国の力から考えて、一番国際の平和を求め、また中東に多くの原油を依存している日本としては、この地域の平和と安定を確保するために国家としてこれだけの拠出をすることが適当であろうと判断をしたわけであります。
○角田義一君　だから、積算根拠というのは細かいものはないんでございますよ。もう千三百億円という、緊急時だからこれでひとつ何とかと、まあ緊急時かどうかわからぬけれども、千三百億円出したと。しかし、この千三百億円という金を予算書に出してきているんですが、どこの項目に入っているんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　お答えいたしますが、項といたしましては「国際分担金其他諸費」、目といたしましては「国際機関等拠出金」でございます。
○角田義一君　この項目の中にはいろいろあるんですが、必ずお金を出すもとに条約があるとか、あるいは国会が承認をした国際機関に分担金として出すとか、何か根拠があって全部出てきているんですよ。全部根拠があるんです。根拠がないのは、私全部調べたけれども、一件だけだ。シナイ半島の何とか監視団とかへ出しているのは何の文書もないですな。
　だけれども、予算書の中には必ずいわば根拠があって金が出てくる。中身は積算できなくてもいいわ、しょうがない。それじゃ、その千三百億円というものを出す根拠は一体何ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今根拠と委員が言われました……
○角田義一君　法的なものですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法的なということでありますならば、これはまさに予算として御承認をいただくべき内容を持った国家の支出と、私はそう定義をいたしたいと思います。
○角田義一君　これは大蔵大臣と大激論になると思うんですが、私は、条約でも交換公文でも何でもいいんですよ、交換公文なり条約というものがあって、その義務を履行するために千三百億円出してくれと、これが筋じゃございませんか。
　例えば、今公務員賃金が問題になっておりますね、賃金アップ。予算が出てまいります。その裏づナとして法案が出てまいっております。両方とも通らなければ金は出せませんでしょうが。ところが、これは交換公文はないのでございますよ、さっきはっきり言っているんだから。そんなことでいいんですか。根拠は何ですか、これ。今度は根拠、内容じゃありませんよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど外務当局から御答弁がありましたけれども、現に御審議をいただいております予算でありますから、国会の御承認がいただけました段階においてこの部分につきましての交換公文を締結する。交換公文の締結を先行いたしました場合には、これは国会で御了承がいただけなかった場合には国際約束に反する結果を生ずる、私はそう考えます。
○角田義一君　それは条約の結び方によると私は思いますよ、内容によると思いますよ。国会の承認を得ることを条件に千三百億円を交換公文で取り決めるということは可能でしょうが。当たり前のことですよ。国会の承認が得られなければ出ませんよ、国会の承認が得られればこの金は使いますよと、こういう交換公文があっていいんじゃないですか。法律と予算との関係というのはそういうものですよ。
　したがって、今回のこの千三百億円というものは、そういった法律なり交換公文も全くないわけです。全くない。こんな異例なやり方で、前代未聞のやり方で千三百億円の金を出してくるという、そんなことでいわば財政の基本的なシステムが保てるんですか。総理大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理ということでありますが、所管閣僚として私からお答えをさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたいことは、交換公文、先ほど言葉はいろいろな言葉があるということを委員みずから提起されました。逆に言えば、国会の承認を得ない交換公文というのがあることも委員としてお認めがいただけると思うのであります。
　まさに補正予算以前、先刻来御論議をいただきました予備費につきましては、私どもはそのよう
な対応をいたしました。今回、補正予算において御審議をいただく、そしてその結果において御承認がいただけるものと私は確信をいたしておりますけれども、現下の国際情勢の中において日本が負担しなければならないと判断をいたしましたこの千三百億円という金額について、これが院の御承認をいただきました段階においていかような交換公文を結ぶかは、私はまたこれは外交上の問題であろうと思います。
○角田義一君　交換公文は、先ほど申し上げました大平三原則によりますと、これは新たな財政上の支出でございますからはっきりしていますね。今度は補正予算でございますから、新たな財政上の支出を伴うものでございますから、当然その交換公文は国会の承認を得なければ、大平三原則に反すると私は思います。大臣、どうですか。外務大臣でよろしいですよ。
○国務大臣（中山太郎君）　条約上の問題でございますから、条約局長から御答弁させていただきます。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど御答弁申し上げたところと若干重複いたしますけれども、今回のいわゆる追加拠出につきましては、現在御審議いただいております補正予算の成立を待ちまして、改めていわゆるＧＣＣとの間で予算の範囲内で行う資金の拠出につきまして定める交換公文を締結する方針でございます。
　大平三原則との関係につきましては、まず予算についての御承認をいただいて、その範囲内でこれを実施する交換公文を結ぶ、こういう関係になるわけでございます。
○角田義一君　これは議論を闘わすとなると大変なことになるんですけれども、先ほどの補正予算の関係、賃金の問題。予算があって給与法体系があって、両方とも出てこなきゃだめでしょう、出せないでしょう。そうすると、交換公文が締結されなければ金は出せませんな。どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　交換公文を締結しました後、支出をするわけでございます。
○角田義一君　しかも、その交換公文の内容が大変な議論になっているわけですよ。これは政治的な判断で当然国会に承認を求めなきゃならぬ事案なんですよ、大平さんの精神からいったって。また、これだけ国会で内容が問題になっておって、また同じような交換公文をつくるんですか。国民はとても納得できませんよ。これだけ国会で問題が提起されておって、あれと同じ交換公文で押し切ろうというんですか。どうですか、それは。——局長じゃないですよ、大臣に聞いている。政治的な問題は局長はいいです。
○国務大臣（中山太郎君）　この交換公文は、予算を御承認いただいた後で結ぶわけでございますから、この交換公文を改めて議会に御審議いただくということはないという判断をいたしております。
○角田義一君　私は恐ろしいことを言っていると思うんですよ。千三百億円、全然根拠がないつかみ金で出してきて、そして交換公文を適当につくって、そのつくった交換公文を国会の承認にもかけないでどんどんどんどん銭だけ出していけばいいんだと、こういう発想はどうしてなんですか。私ははっきり申し上げまして、これでは行政府独裁じゃないですか。何のために国会があるんですか、国会にちゃんと承認を求めるという発想にならないんですか、あなた方は。我々は納税者の立場からいってとても理解できませんよ、そんなこと。どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の点でございますけれども、まさにこの補正予算案に計上させていただいて御審議を願っているわけでございまして、先ほど外務大臣から申し上げましたように、私どもが交換公文を結ぶと申し上げておりますのは、まさにこの補正予算案が国会で御承認をいただければその後にということでございます。
○角田義一君　そんなことを聞いているんじゃないんだ。時間の関係がありますが、私は政府のやっていることは絶対納得できません。いいですか、千三百億円という金は、実体は軍事費です、軍事支援です。その軍事支援の協定を結んで、しかもそれを国会に全然出さないで、承認も求める気はない、こういう恐るべき政府のやり方、これは国民は絶対納得しないと私は思います。
　そこで、この問題はこれで打ち切りますが、中東問題であと二つ聞きます。
　総理、国連の安保理事会で、いわばイラクに対する武力行使というものが容認をされる決議がされましたけれども、これに対して日本政府はどういう態度をおとりになっておるのでございますか。例えば、これを支持するとか賛意を表するとかいろいろあると思いますが、どういうお立場でございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の湾岸危機に関しては、平和回復のための国連の安保理の決議というもの、それを日本は基本的に支持しておりますし、同時にまた、粘り強い努力によって平和的に解決されなければならないという基本も強く持っておりますが、今回の国連のあの決議は、さらにそのようなきょうまでの安保理の諸決議の結果を踏まえて、平和的解決のためにイラクに最後の機会を提供するという国連の意思の表明であるということでありまして、私どもはその決議を支持いたしますが、願わくは、イラクが高い次元に立っての局面転回への努力と決断をなされることを、平和的に解決されることを強く願い、その努力の一環だと受けとめております。
○角田義一君　あの決議の内容をよく読んでみますと、要するに一月十五日というタイムリミットを切ったわけでございます。そこでもし撤退をしなければ、国連決議を守らなければ武力行使も認めるという趣旨でございますね。そうでしょう、あらゆる手段というふうに言っていますから。あらゆる手段というのは、常識的には武力行使だというふうになっております。撤退をしなければ武力行使を認めるということを、日本の憲法のもとでその憲法を守らなければならない責任のある総理として支持することはできないと私は思うんです。ここが違うんです。理解を示すことはできても、日本国憲法の制約のもとでは支持はできないと思うんです。武力行使を支持はできないと思うんです。どうですか。これは大変なことですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、武力行使のことを前提に置いて、そこだけで物を考えたくないわけであって、あの決議そのものの持っておる本当の意味は、国際社会が一致結束しておるきょうまでの累次の決議に対して、イラク側に、国際社会の結束に対して人質問題では譲歩がありましたけれども、問題の根本的解決になる武力で国を侵略して併合したそこから引きなさいという国際社会の総意に対して何ら反省が示されておりませんから、強く反省を迫るということ、今度の湾岸危機の原因をつくった人にその局面を打開する最後のチャンスを与える、そのための国際社会の総意だという決意でありますから、それを私は支持して、イラクもそれにこたえて平和的な解決のために決断されることを強く期待しておるわけであります。
　ただ、あの決議があった直後に、アメリカはイラクに直接対話を呼びかけるという思い切ったイニシアチブもとっておりますし、まだ今日その日付において合意ができておらないのは残念ですが、さらにイラクもこれに応じて、アメリカとイラクの当事者間の直接対話が開かれることによって平和解決への外交努力の前進が望まれるということを強く私は願っております。その気持ちはアメリカの大統領にも私から直接伝えてありますし、イラクのフセイン大統領にもあらゆる手段を通じて、日本はそういった平和解決をあくまで期待しておるという強い願いも伝えてありますし、それが国際社会の総意であるということは双方理解の上ですから、戦争になる戦争になるということじゃなくて、平和解決への努力が国際社会の総意で思い切って前進していくように私は強く願い、日本としてもできるだけの支援をし、協力をし、発言をしていきたいと思っております。
○角田義一君　これは総理と私どもとの憲法に対
する考え方が違うと思います。はっきり申し上げます。
　少なくとも日本の憲法では、国際紛争を解決する手段としては武力の行使、武力の威嚇はこれを永久に放棄する、こういうふうに言っているわけです。したがって、そこが違うところなんですよ。私どもは、日本のこの憲法というのは原理的にはほかの一般の持つている憲法とは非常に違うと思います。その認識というものをしっかり持っていただきませんと、武力行使を安易に結構でございますというようなことになったら、これはえらいことでしょう。私どもにできるのは、少なくともあの国連決議に対して理解は示せるけれども、積極的に武力行使を支持することなんてこれはできないはずです。そして支持をしておいて平和解決を願うというのは、これはおかしい。
　中国は棄権したんです。じゃ、中国はなぜ棄権したと思いますか。これを大臣はどういうふうに判断しますか。中国はあの安保理で棄権をしていますね。これはどういうふうに理解していますか。
○国務大臣（中山太郎君）　それぞれの国にはそれぞれの考え方があろうと思います。日本は日本としての考え方を今総理は言われたのでございます。
○角田義一君　中国はやっぱりアジアの国でございますよ。もちろんイラクがクウェートを侵略し併合したことは許されない。これははっきりしておる。しかし、平和的な解決を願っている以上、武力行使を認める国連決議にはやっぱり賛成はできなかったんです。中国ですらそうなんです。いわんや日本があれを支持しておいて平和解決のために努力するというのは、私はおかしいと思う。
　では聞きますが、総理は平和解決を願うと言っておりますけれども、私ははっきり申し上げて今一番大事なのは、イラクをどうやって撤退させるか。だれだってみんな撤退しろ撤退しろと言っていますけれども、この撤退させるための条件づくり、これをやはり日本政府はやらなきゃいけないんじゃないですか。そのためにどういう努力をしていますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そもそも問題の根本をつくったのはイラクですから。そうでしょう。そして、条件づくりとおっしゃるけれども、国際社会が総意で、国連で安保理事会があれほど明白な意思を累次にわたって重ねて表明できるというのも四十五年間で初めての経験だと思います。そして、そのときは三つの条件といいますか、クウェートからの撤退、正統政府の復帰、人質の釈放、これを強く決議として求めたわけです。皆で経済制裁を加えてきました。けれども、それによって反省の色も事実も出てこなかったというのも事実であります。
　そして条件とおっしゃいますが、まずこの国際社会の決議に従ってもとの八月二日以前の状況に戻すことが局面を打開するための第一歩で、例えばブッシュ大統領の十月の国連演説におきましても、それが行われた後で、イラクとクウェートとの両国の問題やあるいはパレスチナ国家を含むいろいろな問題についてさまざまな機会が提案されるだろうということを述べておるように、まず条件は前提をつくることでありますから、それについてはどんな条件になるか。条件づくりとおっしゃっても、これは当事者間の直接対話が今ここで呼びかけられてそれが実現するという状況になってきておるわけでありますから、そこで徹底的に国連決議の原則を踏まえたクウェートからの撤退ということをまず決断して、もとをつくったイラクが局面転回して八月二日以前の状況に戻すことである、これが国際社会の総意であると私は思うんですけれども、間違っておるでしょうか。
○角田義一君　私は総理の言っていることは間違っていると言っていないんです。イラクが撤退するのは当然なんです。当然なんだけれども、あのアラビア半島でイラクと多国籍軍で今百万の大軍が対峙しているわけです。これは事実です。一月十五日に期限が切れて、場合によっては戦争になるかもしれないわけです。イラクは、仮に引くとしてもバクダッドを攻められるんじゃないかとか、そういう心配がないとは言えないでしょうというんです、向こうは。そんなものは心配することはないということにはならないと私は思う。
　だから、アメリカのカーターさんが言っておるでしょう、お互いが突っ張って自分たちの言っておることだけじゃだめなんだ、どうやったらイラクを引かせることができるか。これを政治的あるいは外交的な手段で引かせなきゃならないんでしょう。武力で引かせるわけにいかないんでしょう。じゃ、そのために日本はどうするんだ。アメリカとイラクがやっておるけれども、お互いに突っ張っちゃって何ともならないから、ひとつ中に入ってその条件づくり、撤退するために一肌脱ごうじゃないかという気持ちには、総理、なれないんですか。そこですよ。
○国務大臣（中山太郎君）　今イラクのクウェートからの撤退問題について、アメリカとの間で直接対話が行われる話し合いが進んでおります。その日程等について、イラク側のアメリカに対する申し入れ、つまりアジズ外相がアメリカに行く日にちとベーカー国務長官がバクダッドへ行く日にちの調整が今行われている最中でございます。
　日本政府といたしましては、外交的な機密の関係もございますから公表いたしておりませんが、相当なハイレベルでアラブを初めソ連、アメリカ、イギリス、関係各国といろいろな意見の交換をやり、この地域の平和のために努力をしているということは、この機会にこの場を通じて明確に申し上げておきたいと思います。
○角田義一君　外務省が非常に真剣に、一月十五日武力衝突が起こってはならぬ、何とか避けなきゃならぬということでいろいろそれなりの水面下の御努力をしているということは、今大臣の答弁があったからよくわかりましたけれども、国民の目から見ますると、日本はやはりこれだけの経済大国になり、しかもあそこでもってもし本格的な戦争になれば、これは多くの人も亡くなるだろうし、世界経済も破綻するかもわからぬという危険があるわけですから、やはり総理みずからが平和的な解決のために陣頭に立っておる、この姿が見えませんことには、口先だけで平和的解決を望んでおるんだと、こういう評価しか国民はできないんじゃないですか。
　私が申し上げたいのは、戦争を回避するためなら私はイラクまで行く覚悟があるというぐらいのお気持ちを総理は持っておられるかどうか、これを聞きたいんです。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、両当事者が直接対話をするということを私の考えとして直接ブッシュ大統領にも強く言い、そして平和的に解決されること、両当事者の話し合いというのはそれのきっかけになる。粘り強く平和解決のための努力をしてほしいということを大使を呼んで伝えてもございますし、またイラクの方には、日本がそういう気持ち、考え方でおることが最近は大統領のもとへ直接届くように、今外務大臣も言いましたようにいろいろな努力を重ねております。
　また、私もラマダン副首相にお目にかかったときに、私どもから直接その後のいろいろな問題や、例えばアラブ、イスラエルの恒久平和を求めてのテーブルに着く話や、あるいは日本とイラクではきょうまで七千億円の債務がイラクにある、日本に債権があるということは、細かいことはもう時間の関係で省きますが、いろいろな経済協力、技術協力の積み重ねもあったということで、そういった問題については、八月一日、侵攻の前日まで残余の借款についてどのような使い方をするかという経済人の話し合いも行われつつあるときに、全く日本とイラクの関係は中断してしまっておるわけでありますから、イラクがもう一回局面打開して国際社会に復帰して平和を回復していくときには日本とイラクの関係の再構築もできるんだと考えておるということは、ラマダン副首相に私から直接伝えてあります。
　そういった意味で、日本の基本的な立場は恒久平和、恒久平和ということをしきりに言われますから、それは国連決議二百四十二号の日本は賛成国であります、あの趣旨に賛成しておりますから、
それに従って解決するための国際社会の協議づくりにはまた日本も協力していくべきですが、それは今のこの膠着状態の局面を打開しないとそれができません。局面打開するためには国連決議の線に従って、しかも両トップの当事者同士、アメリカとイラクの直接対話がもう秒読みのところで、いつやるかというところまで来ておるわけでありますから、それを進めてそこで話し合いをきちっとしてほしい。アメリカも、イラクとクウェートとの対話の場もそこでできる、そういう提案をしておるわけでありますから、それが成功していくように両方に働きかけるのが現段階においては日本のやるべき平和外交の方針ではないかと私は確信しております。
○角田義一君　これは一月十五日という期限が決められておるわけですし、非常に緊迫しておるわけですよ。私は歴史的に物を見た場合に、イラクのやったことは悪いことですから、日本もかつて他国を侵略して大変な迷惑をかけて、そして敗れたわけだ。そして今はこういうふうになっておるわけですから、そういう歴史的な教訓というものを日本は持っておるわけです。そういうものを日本の総理としてやっぱりフセインにじゅんじゆんと説くということ、むだかもしれないけれども、そこまでやってみる。こういう気迫があって戦争回避のために努力をしてきたということでなければ、その努力もしないで、自分がみずからバグダッドへ乗り込まないで万一戦争になったら、あなたは非常に後悔するんじゃないか。日本の総理としてそれだけの気迫を持ってもらいたい。これが私のこの問題についての最後の質問ですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和解決に向かってできる限りの努力を続けております。今後とも、その御意見に留意しながら、できる限りの努力をあらゆる段階で続けて、平和に解決されるために何ができるか、努力を続けてまいります。
○角田義一君　午前の質問はこれで終わりたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　角田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、角田義一君の質疑を行います。角田君。
○角田義一君　次期防につきまして若干お尋ね申し上げたいと思います。
　来年度から五カ年計画で次期防衛計画がこの二十日をめどに正式に決定の運びになるというふうに承っておりますが、次期防の計画を進めるに当たりましての基本的な日本の安全保障に対します理念というものはどういうふうなものでございましょうか、総理大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国の平和と安全を確保していくために防衛力の整備をしておるわけでありますけれども、当然前提となってきましたものは、日米安保条約のもとで平和時において我が国が整備すべき節度ある限度はどこかということがきょうまで基準となってまいりました。ただいま安全保障会議で議論、検討のさなかでありますけれども、これは専守防衛、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを理念として掲げて節度ある防衛力の整備をしていきたい、基本的にはこう考えております。
○角田義一君　私から申し上げる必要もないと思いますけれども、非常に世界情勢が激変しておると思います。防衛計画の大綱ができましたのは御承知のとおり十四年も前でございまするから、そのときとはもう客観的な国際情勢が激変しておると私は思いますけれども、総理は現下の国際情勢の特色といいましょうか、そういうものをどうとらえておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　東西に世界の平和の枠組みが分かれて、それぞれのトップに超大国があって、力による対立というものがある意味では安定的な効果ももたらして、力による均衡という状況で平和を保ってきていたのが、今イデオロギーとかそういったものの対立、力の対立、それが発想を変えてだんだん乗り越えられて東西の対決時代は終わりを告げつつある。一番顕著にあらわれておるのがヨーロッパであり、ベルリンの壁の崩壊であったと、私はこう受けとめておりますが、この歴史の流れはアジア・太平洋地域にも及びつつあります。例えば韓国とソ連の最近の国交の話、あるいはまだ定着化していませんが、南北両朝鮮半島における緊張緩和を目指しての両国の動きとか、カンボジアの内戦をやめて和平に動いていこうという動きとか、いろいろ好ましい状況もアジア・太平洋地域に見られるようになってきました。
　しかし、東西対立、東西関係さえ終われば、あとはすべてそれで問題が片づいたかというと、そうではないというのは、湾岸の現在の実情をごらんいただいても、あるいは東西対決の図式を離れたところでもいろいろ緊張もあるようでありますから、世界は平和と繁栄を目指しながら新しい秩序づくりを模索しておる。方向としては歓迎すべき方向でありますから、これを定着させて、確実に前進させていくようにしたいものだと強く願い、我が国がそれにふさわしい努力を積み重ねていかなければならない、こういう認識を持っております。
○角田義一君　私は、基本的には米ソの対決、冷戦というものは今日もう完全に終結しておるというふうに見てよろしいんじゃないかと思います。ヨーロッパで御案内のとおり全欧安保協力会議が開かれまして、パリ宣言であるとか、あるいは不戦の署名であるとかというものを見ておりますと、もはやヨーロッパではいわば敵がない時代、こういうことが言われておりますが、ＮＡＴＯにしろあるいはワルシャワ条約機構にしろ、政治的な機構としては残るでしょうけれども、軍事的な機構としてはほとんど意味がない。いわば鉄砲を向ける相手がお互いにない。鉄砲は上を向いて、しかも空砲を撃たなきゃならぬというような、こういう情勢になっておるとすれば、当然それがアジアにも影響して、米ソがヨーロッパで一戦を交えるということがないとすれば、アジアだってもうそういうことは私はあり得ないというふうに思っております。
　そこで、防衛庁の関係者にお尋ねしますが、アメリカ、ソ連、この二超大国は、例えばアメリカにおいてはこの九月からの予算、あるいはソ連における来年度予算、これらの防衛費というものはかなり減額されておるというふうに私ども聞いておりますけれども、どういうふうにつかんでおりましょうか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　米ソ二大大国の軍事力の削減の実態につきましては、防衛局長の方から詳細にお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　米ソの国防予算あるいは軍事予算についてのお尋ねでございます。
　アメリカも最近の緊張緩和の流れを受けまして、今後五年間にわたる国防費の削減の計画を発表しておりますが、この次の年度におきます防衛費の削減は実質で約八％となっていると私どもは承知しております。また、ソ連の方の国防費でございますが、これも幾つかの国防費削減の発表をソ連国防関係者、政府首脳がやっております。実態的に私ども十分つかみ切れないところもございますが、ゴルバチョフが最近も申しました、八九年の五月でございますが、九〇年から九一年にかけての国防費を約百億ルーブル、国防費全体の一四％に当たりますが、これを削減するということを述べております。
　以上でございます。
○角田義一君　米ソは、私から申し上げるまでもありませんけれども、軍事的にも超大国でございます。したがいまして、アメリカが大統領の要求に対しまして百九十億ドル、日本の金にして約二
兆五千億ぐらいになるでしょうか、これらのものを減額で認めるということでございますから、大変な額でございます。米ソがそれだけの軍縮をするという中で、この次期防、言われているところによりますと、あと五年間で二十三兆何ぼ、中期防は十八兆何千億でございますから約五兆円ぐらいふえるわけでございますからね、こういうことを果たして国民の皆さんに理解していただけるでしょうか。防衛庁長官はどういうふうに認識しておられますか。
○国務大臣（石川要三君）　まず、今御指摘されました現在の中期防十八兆四千億、またこれからつくられる次期防、これが二十三兆云々と言われましたけれども、これは実は確定された数字ではございませんし、まだ今の段階では何とも申し上げられません。いずれにしましても、米ソが今言われましたように大変大幅な削減をしている、なぜ日本はそれができないのかというような趣旨のお尋ねでございます。
　私は、もう先生には釈迦に説法だと思いますけれども、あえて申し上げますならば、我が国の防衛の基本的な考え方といいますか、この根本構造というものがやはり米ソとは全く違っているわけですね。我が国の防衛力の中には全く一つも攻撃的な武器はございません。そしてまた、核も持っていないわけでありますから、もう質的には全く異質なものであります。それからまた、量的にも、これはもう先生に今さら申し上げるまでもなく、全く物すごい格差があるわけでありまして、そういうような米ソの中におきまして、当然、先ほど総理がるる申されましたような国際情勢の激変、歴史的な変革の中におきましては、両者がもうこれ以上お互いに緊張を高める必要もない。むしろ平和に向かおうというような話し合いが進みまして今日のような状態になりつつある。これは大変好ましいわけであります。
　しかし、これに加えまして我が国の防衛はといいますと、今申し上げましたように、まず憲法というものがあり、そして特に九条というものがあり、その中から見て、私どもは独立国家としていわゆる与えられた個別的自衛権を超えた戦力というものを持ち得ないわけであります。そういう憲法的な制約、そしてまた、国際情勢から導き出された一つの我が国の独立国として平時からあるべき防衛力の指針というものが五十一年に策定されたわけであります。これが大綱であります。
　大綱というものは国際情勢から導き出されておりますけれども、しかし、これは我が国の今言った前段には憲法もあり、そういう国際情勢の中から出された答えであるし、これは一つの理念といいますか、哲学といいますか、そしてまた、見方によれば安全保障の憲法とも言って私は差し支えないんじゃないか。でありますから、これは現在の、確かに世界的な大きな変革期でありますけれども、私は我が国の平和国家としてのあり得べき姿ではなかろうかなと思っております。
　そういうことでございまして、その中で特に大綱というものができて、それを一つの基軸にして、その中にどういう体制、編成ですね、それから、それに伴う別表というものでいろいろ細かく数字が出ているわけであります。でありますが、そのいわゆる大綱の基本的な考え方は、したがって我が国の周辺の軍事的な脅威には直接関係がないという性格のもの、そして我が国自身が、今も言ったように、空白となること自体が地域の不安定化を誘導する、こういうことで私どもは均衡ある整備をやっていこう、こういうことでありますから、極めてもう圧縮されたものであります。でありますから、むしろこれがようやく到達できた今日におきましては、これをどういうふうに維持をしていくかということが私はこれからの要するに大きな目標ではなかろうかなと思います。
　となりますと、やはり防衛の整備でありますから、諸外国が、相手が相当近代的なものに高めれば、それに従った近代的なものも整備しなければならない。量的な拡大なんというよりも、むしろそういう近代化といいますか、質的な向上というものもひとつ当然考えていかなければなるまい、かように思います。
　それから、今まで当然力を入れなければならなかったわけでありますが、若干おくれておる後方の整備、これを特にこれからは整備をして、そして小さいながらもしっかりした強靱な防衛力を持つ、これがいわゆる平和国家の日本のあるべき防衛力の整備の仕方ではなかろうかな、私はこんなような見解を持っているわけであります。
○角田義一君　私は、これは率直に申し上げまして、与党、野党という立場を超えまして、やはり今日の世界情勢の中で日本のこれからの安全保障はどうあるべきかということは、国民的な課題としてひとつ取り組むべき時期に来ていると思います。そういうことになりますと、今後の安全保障のあり方について国民的な合意を求めるという立場から言いますと、そういうものを無視してただ予算だけどんどんつけていけばいいんだと、今言った大綱の、いずれ大綱も修正をしなきゃならぬと思いますけれども、修正するまでの時間稼ぎに軍事費だけは相変わらずふやしていく、こういう態度は私は国民の納得を得られないと思います。
　したがって、来年度は今年度の予算ぐらいで凍結しておく、そして一年ぐらいかけて安全保障のあり方についての基本的な理念、これをひとつ国民的な議論を巻き起こしながらつくっていく、こういうのが一番素直だし、望ましいことじゃないかというふうに私は思いますが、総理大臣、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の御意見もよくわかるんですけれども、しかしながら、国のきょうまでずっと続けてまいっております基本的な政策というものは、これはやはり継続的に計画的に行っていく。同時に、今文民統制が当然のこととして強く求められておる問題でありますから、これは引き続いての計画的整備の中で考えていこう、そういうふうに私は考えております。
○角田義一君　次期防の中で一つ問題になっておりますＡＷＡＣＳ、これを何か四機導入したいということのようでございますが、このＡＷＡＣＳというのはどういう飛行機でございますか、事務当局でいいですから説明してください。
○政府委員（畠山蕃君）　ＡＷＡＣＳと申しますのは、低空進入に対します警戒、管制を行うための飛行機でございます。
　若干敷衍して御説明いたしますと、現在、同様なものとしてＥ２Ｃというのがございます。ＡＷＡＣＳの性能につきまして、若干Ｅ２Ｃとの比較において御説明すればわかりいいかと思いますが、まず全長が、Ｅ２Ｃが十七メートルに対しまして四十六メートルでございます。それから最大速度、これが六百キロに対しまして八百五十キロ、それから、巡航速度が四百六十キロに対しまして八百キロ、航続時間が六・一時間に対して十一・五時間、主な点についてはそういうような種類の飛行機でございます。
○角田義一君　このＥ２Ｃを導入するときに、今問題になっておりますＡＷＡＣＳ、すなわちＥ３Ａというものを導入する必要がないんだという防衛庁の立派な文献があるわけです。これは御存じでしょう。どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　その点については十分承知いたしております。
○角田義一君　防衛庁は、Ｅ３Ａという今度導入しようとするＡＷＡＣＳ、これは要らないと言っているわけです。一機三百億円もするし、こんなものを導入したって飛行場はつぶれちゃうし全然機能が違うんだと、こう言っておきながら来年これを四機買おうなんという、そんな愚かなことはしないと思いますけれども、防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（石川要三君）　今政府委員から答弁いたしましたＡＷＡＣＳでございますけれども、これが今有効性はどうだというようなことを検討しているのは事実でございますが、これを導入するかどうかというのは、実はこれから次期防の中で決定されるわけでありますから、今の段階では何とも申し上げられません。でありますけれども、
ただ私は、防衛上これが必要であるかどうかということがまず第一に必要なことであろう、かように考えております。
○角田義一君　私は、これは絶対に導入してもらっては困る、これは国民は認めないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから最後にもう一つ、農政でございますが、山本農林水産大臣にお尋ねいたします。
　ガットのブリュッセルの閣僚会議で日本の三大臣が大変御奮闘されたわけでありますが、我が党も村沢議員を団長に皆さんを激励して、何とかということで頑張ってきました。この会談は結局まとまらず継続ということになりましたけれども、私はＥＣとアメリカの農業というものに対する考え方が基本的に違うのではないかという気持ちを持っておりますが、大臣、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　まず、村沢団長を初めといたしまして社会党の議員団の先生方に大変な御激励を受けたということをお礼を申し上げたいと思っております。
　今、角田委員の御指摘のとおりでございまして、これは輸出補助金、ＥＣが現在とっております基本的な農業政策の一つですけれども、それをめぐってＥＣとアメリカ、それからケアンズ・グループというのがございますが、これとの間でもう基本的な意見の相違がずっとあった。これはジュネーブでもあった。それが何ともまとまらずにブラッセルに持ち越した、こういうことでございまして、今回の場合も入り口のところで会議の持ち方あるいは議題の取り上げ方、これも問題になりました。なりましたが、基本的にはこの対立が主とした原因で個別問題に一切入れずに延期ということになった。これはＥＣとアメリカの農業政策の根本的なといいますか、基本的な違いがございまして、それでアメリカ農業とＥＣの農業とはおのずから違うと。
　それはなお付言をすれば、私いつも申し上げておりますけれども、農業というのは工業と違うんです。各国が国土、そして民族、これは食糧をつくっている産業ですから、長い長い間の歴史がございまして、農業事情というものがみんな違う。だから、非常に難しいんです。その難しい中でガット交渉を行おうとしているということをあらかじめお互いが承知をしていかないと、もう数字でもって全部割り切っちゃうというふうなことで、あるいは一つの方式で何でもできるというふうなことではなかなかいけないのではないか。これはかねがね私ども主張してまいりました。
　今後、舞台がまたジュネーブに移るようでございますけれども、私どもとしては、従来の食糧輸入国というふうな立場を基本にいたしながらその主張をさらに続けていって、ＥＣ、アメリカを初め世界各国の御理解を求めたい、こういう考え方でございます。
○角田義一君　ぜひ農林大臣、ひとつ農業に対する立派な哲学を持っていただきまして、日本の米の自由化を阻止するという決意で今後臨んでいただきたいというふうに思いまして、後は専門の吉田議員の方にバトンタッチをしていきたいというふうに思っております。
　終わります。
○吉田達男君　関連して総理に質問をいたしますが、日本の政治はスピードがない、特に外交についてそのような批判を耳にいたしますが、総理御自身はこれをどのように思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　どういう角度からごらんになっての御意見かと思いますが、とにかく外交に関して全力を挙げてできるだけのことはしていこうということで推し進めておるつもりでございます。
○吉田達男君　要するにタイミングを得て適切に願いたいということになりますが、日本の政治の進め方に根回しということがあります。この根回しということで事を円滑に進めているという面は確かにありますが、若干の時間を要する。問題は、根回しをして方針を決めたら、きちっとこれを守って施行するということであります。いやしくも日本の国論が振動しているようなすきを閣僚の発言の中からつくって批判を受けるようなことがあってはならぬということであります。
　ウルグアイ・ラウンドについて、先般の閣僚協議で合意ならず来春早々開かれるわけでありますが、内閣の首班としてこれに、特に米を中心とした問題になりますが、臨まれる方針についてお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　多角的貿易交渉というのは、日本の国が今日この豊かな生活ができる状況になってきておるということも、世界が自由貿易の制度、仕組みの中にあって、日本が一番恩恵を受けておると言っても言い過ぎではないと私どもは理解しておりますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの先般の閣僚会議に出席の前にも、担当閣僚はもちろんのこと、全員でもってこれに臨む基本的な態度の認識の一致も見ておるわけでございます。そして、御承知のように、米を含めて農業問題にはその他のテーマもございますし、また大きく分けると十五分野の相当な量のある交渉でございます。それぞれ担当の省庁もたくさん分かれますけれども、みんなが問題を持ち寄って各国が抱えておる難しい問題を共通の認識を得るように努力する、こういったことを決めました。
　食糧問題に関しては、日本は御承知のとおりに食糧の最大の輸入国でございます。輸入国の立場というのを主張するのも当然でありますし、カロリーベースでいっても自給率は四九％、穀物でいくと三〇％、そういった国は食糧の安全保障という面からいって議論もあります。基礎食糧の面について主張すべきも主張しなければなりません。
　農林大臣は、そういう立場に立って閣僚会議に臨む前に政府で決めた原則に従ってきちっと発言を続け、国内産で米は自給していこうという原則を踏まえて主張をしておるわけでありますから、残念ながら共通の認識に至らなかったということは事実でありますけれども、さらに我が国の基本的な立場を述べながら、アメリカとかＥＣとかケアンズ・グループとか、それぞれ背景も土壌も違うわけでありますけれども、そういったところと難しい問題を十分出し合って共通の認識を得るように努力を続けていく、これは乱れはありませんし、スピードもかなりあると思っております。
○吉田達男君　日本の食糧は自給するという方針のもとに日本の閣僚は意思を統一して進む、こういうことであります。
　武藤大臣に質問いたしますが、大臣は農業についてなかなか詳しいようでございますが、米の輸入は自由化すべきというお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今総理のおっしゃったとおりで、米の自由化を私は全く考えておりません。
○吉田達男君　通産大臣としてはどういうふうなお考えでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お話のありましたとおり、日本は食糧輸入国でございますから、特に米については日本は国会決議もございますので、これはもう私は今までも各国のどの大臣に会いましてもそれはよく申し上げておるわけでございます。
　ただ、私の耳の中に残っておりますのは、ウルグアイ・ラウンドの最終のアメリカとＥＣとの対立が激しくて結局継続になったちょうどその総括のグリーンルームの終わりのときに、私ども三人がたまたまヒルズ代表と会いましたときに、ヒルズ代表は、とにかくこれからも、いわゆるノンペーパーではあるけれども、農業の分科会の議長の試案またドゼウ・ペーパー、こういうものをたたき台にして議論をしていくべきだ、こういうことを言っておったわけでございます。
　あるいはＥＣの中も、先ほど来お話のあるように、非常に厳しい状況の中にありまして、私は率直に、やっぱり自由貿易論者であったサッチャー
さんがいなくなったということが非常にＥＣの中のかたい姿勢をつくるようになってきたのではないかと。こういう形の中で農業は一体どうなっていくんだろうかという心配を正直いたしております。
　それから、私どもの分担の方は、おかげさまでアンチダンピングにいたしましてもあるいはＴＲＩＭにいたしましても、これは農業と同様にジュネーブではテキストができなかったのでございますが、幸い各国のそれぞれ閣僚と話し合うことによってある程度私は前進が見られたと。例えばアンチダンピングにいたしましても、迂回措置を一定の条件をつけて付せば、いわゆるアンチダンピングの規制を強化するということについては大体の合意が得られました。それからＴＲＩＭの禁止につきましても、ＡＳＥＡＮを初め開発途上国が非常に心配をしておられましたので、私の方から、これはもう相当の経過期間を置いてもいいんだ、あるいはまた、それに加えていろいろその国々によって条件を多少つけることはやむを得ないんだ、しかしＴＲＩＭの禁止そのものはやっぱり取り入れなきゃいけないんじゃないかということで、それぞれ個別にお話をいたしまして、これについても大体の合意を得られたと私は思っております。
　そういう中で、今後農業問題がどうなっていくのであろうかということは正直心配をいたしておるわけでございますが、何にしても今世界の経済、どちらかというと少し停滞ぎみになりつつあるわけでございまして、そういう中で、もし万が一ウルグアイ・ラウンドの交渉が失敗したならば、世界の貿易が縮小し、世界の経済が小さくなるというようなことだけはどんなことがあっても避けていかなきゃならない。特に今東西対立の解消という形で自由主義経済の中で世界が伸びていこうというときに、その最も大切なるこのガットの改定が不成功に終わるというようなことだけはどんなことがあっても阻止をしなきゃいけないと考えておるのが私の立場でございます。
○吉田達男君　合意が成る成らぬ、それが成功か不成功かということの見方より、日本の主張をいかに通してそれが成功をしたかしないかということで、譲歩をして合意ができたら成功だというようなことはあり得ぬのですよ。だから、大臣がはしなくも言われた言葉の数々を、十九回報道機関等に出たのを全部資料としてここに持っております。読む必要もないと思います。閣僚として総理大臣のさきの答弁のもとに方針をきちっとしておると、こういうことであれば、私はあなたについてこれ以上言うまいと思いますが、先ほどの答弁の中には、譲歩をすることによって合意が得られたら成功だというようなニュアンスがちらちら出てくる。そのようなことが誤解を招くもとである。そこのところをはっきり願いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は米については、先ほどから申し上げているように全然申し上げていないので、たまたま私が農業という発言をすると、何か米と書かれちゃったわけでございまして、その点は私はっきり申し上げておきます。どこでも私は、米という問題については、国会決議があって日本としてはこれはもう難しいんだということはよく言ってあるわけでございます。
　私はただ、私の方が譲歩するというのではなくて、やつぱりこういう国際交渉というものは、お互いの立場を理解し合い、そしてお互いに自分たちだけが勝手なことばかり頑張っていたら、これは交渉というのは調わないわけでございますから、そういう面では譲れるところと、やっぱり譲れない線は譲れない線としてあると思うんですね。例えば日本の米は譲れないなら譲れない。しかし、ほかに譲れるところもあるかもしれません。私はやっぱりそういうことでなければいけないんで、日本がみずから譲るのではなくて、各国がそれぞれ自分の主張をし、そしてその中で共通の、先ほど総理のおっしゃった共通の認識を持って、それじゃおまえのところはここまで譲れ、おれのところはここまで譲ろうと、こういうことで交渉というのは成り立つと思うんです。国際交渉というのはそういうものではないかと私は考えております。
○吉田達男君　私の新聞記事の切り抜きの中で、言動の振動のありましたのは、また外務大臣も八月ごろありました。その復習はしませんが、きょうの新聞を見ますと、外務省の首脳は米の自給維持について、これは柔軟な市場開放の線を持たざるを得ないではないかというような話をしておるやに報道されている。かつて八月に国会決議を含めて議論をやろうじゃないかと言った外務大臣であるので、この点について、今の総理の方針と合うのか合わぬのかちょっと聞いておきたいと思う。
○国務大臣（中山太郎君）　私の考え方は総理大臣の考え方と一緒でございます。
　今御指摘のありました、多分このことをお話しだろうと思いますが、十四日付の朝日新聞で報道された米の部分開放に関する外務省首脳発言、首脳もいろいろおりまして、私は首脳の一人でありますが、私が発言したわけではございませんが、この中で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの打開のため、農業問題についても外務、農水省などの関係省庁で話し合っていく必要があると述べたもので、政治的決断や米について一切言及はしておらぬと、こういうことを報告を受けております。
○吉田達男君　まあこれについてはもうやめようと、虫が起こらぬようにナフタリンをしてこれをおさめるから、今後閣僚の中に振動があるような言動はされないように方針をきちっとして、全力で今後ウルグアイ・ラウンドに当たられたい。
　さて、参議院は米の自由化の反対について再三決議をもって的確な意思を表明していると思うんですが、山本大臣は格別に頑張って、さすがに参議院出身の大臣だと敬意を表し、先般からの労をねぎらいたいと思っております。
　そこで質問でありますが、この米の中身についてであります。この米という表現の中に、参議院の決議については、加工用の米は含むのか含まぬのか。食糧用の米はもちろん含む。これについての見解を聞いておきたいと思う。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　我が国におきましては、主食用米、加工用米を含めて一体となった生産体系のもとにあります。これは委員御承知のとおりでございます。米につきましては、主食用はもとより、加工用につきましても国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりましたし、これからも対処してまいります。
○吉田達男君　それでは、この間の交渉の後、合意を得なかったので、次の来春を迎えるわけでありますが、これに臨む態度について聞きたいと思う。
　合意を得べく多国間で交渉をするんですが、よくあることですが、アメリカと日本は格別仲がいい、交流もする、その中で二国間の協議をやろうじゃないか、「こういうような動きが出たり、あるいは他の方面からの圧力が起こるやもしらぬ。これについて、今までの経過の上に立って農林大臣はどういうふうに対処されるお考えか、お伺いしたい。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　今委員の御質問でございますけれども、二国間、こういうことになるのではないかという御心配、御配慮だと思います。これは従来いろいろな経過があったことは今さら申し上げませんけれども、ウルグアイ・ラウンドでやりましょう、多国間交渉でやりましょう、これはアメリカも従来そういうポジションでございますし、そういうふうに担当者はずっと言っているわけなんです。私どもも、米を含めましてウルグアイ・ラウンドでこれは論議しましょう、こういうふうに言い続けてまいったわけでございまして、そして中間合意だとかあるいはオファーだとかいろいろございましたが、先日のブラッセルに場面を移して閣僚会議と、こういうことになったわけなんですね。先ほど角田委員に申し上げましたが、その閣僚会議の冒頭でこれが延期、継続と、こういうことになったわけなんです。したがって、多国間交渉は実は中身は
これからだということでございます。
　したがいまして、今後とも多国間交渉で、ウルグアイ・ラウンドでこの問題については論議を継続していくということに何の変わりもないわけであります。
○吉田達男君　お考えはわかりました。前の十三品目のときのように、幾らアメリカに譲っても焼け石に水でありますから、何しろ向こうにはヤイターというのがおりましてね、これはもうしょうがないのであります。
　もう一つお尋ねいたしますが、最終段階のときにヘルストローム議長が、ノンペーパーということで実際にはペーパーに書いて一定の案を持ってきた。しかし、これが要するに合意にならなくて御破算になったわけでありますが、今度交渉が始まったときにスタートはどこになるかということであります。このノンペーパーの内容を、ここまで来たんだからというたたき台でスタートするのか。これはもう御破算だから、日本の主張が入っていないんだから寄り寄りやりましょうと。だから、どの時点でスタートするか、こういうことでありますが、そのヘルストローム議長の案というものについてどう扱うか、大臣のお考えを聞いておきたい。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　今委員のお話のとおり、閣僚会議の最終日の前日、すなわち十二月六日でございますが、農業分科会の議長でありますヘルストローム議長から、いわゆるノンペーパーと称される紙が各国に配られた。このノンペーパーというのは、私は日本語でどういうことなんだ、どう書いてあるんだと、こういうことできちんと確めたのでありますけれども、「農業改革プログラムに関する合意案の交渉のための要素」、こういう長い長い表題がついている。農業改革のプログラムに関する合意案の交渉のための要素、これはまさに要素でございまして、今回の交渉において論議を進めるための仮説的な考え方を示すものとして提出をされた、こういうふうに私ども理解をいたしました。
　それにしても、仮説的なものであっても要素であっても、中身がかなり具体的だということで、私は、総論の部分で出し方の時間的な経緯の問題と、それから要素にしてはこれは中身に触れてい過ぎるではないか、あるいは日本のかねがねの主張が要素といえども一行も入っておらないということはまことに遺憾でございますということをその場で主張をいたした経緯もございます。
　いずれにいたしましても、これは採択に至らなかったということでございますから、今後、ウルグアイ・ラウンド交渉上の文書としての位置づけを持ったものではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
○吉田達男君　それでは、重ねて農水大臣に質問いたしますが、日本の主張はどうなのか。ガット十一条二項の（Ｃ）、日本の国内で生産調整しておるようなものについて云々、あるいはいわゆる食糧安保の問題、環境に対して農業が有効な浄化役を果たしているというような点等々について、大臣の見解を伺いたいと思う。