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○遠藤（和）分科員　今、三例について肉骨粉との関係を中心にお話があったわけですけれども、この肉骨粉とＢＳＥとの因果関係、これはもう立証されている、こういうふうに推定をしているのですか。今、根本原因が明らかではないと言っていたにもかかわらず、これは因果関係ありと推定して作業を進めているようですけれども、この二つの点について論理矛盾はないのでしょうか。
○須賀田政府参考人　ＢＳＥの感染原因でございます。
　ＢＳＥの初発国におきますイギリスにおきまして、最初、さまざまな仮説を立てました。動物用医薬品とか化学物質でございますとか、あるいは毒物の中毒ではないか、あるいは遺伝的要因ではないか、可能性のあると考えられた幾つかの原因とこのＢＳＥの発症の関係についてさまざまな研究が行われました。
　その結果といたしまして、一九八七年から八八年にかけまして、イギリスの研究者によって実施されました疫学調査の結果、肉骨粉入りの飼料がＢＳＥの発生原因として最も確からしいという結論が得られたところでございます。
　その後、数々の実証面におきまして、イギリスにおいて、反すう動物の肉骨粉の反すう動物への給与を禁止した結果、数年後にＢＳＥの発生数が減少した、あるいは肉骨粉を余り与えていない肉用牛よりも与えていた乳用牛の方に発生が多かった。それから、イギリス産とは知らずに、汚染された肉骨粉を輸入して与えたスイスでは、ＢＳＥの発生が多かった。動物実験でも、病原体の経口摂取でＢＳＥが発生した。こういうことが重なりまして、ＢＳＥの原因として、汚染された肉骨粉による感染がさらに確かなものではないかというふうにされたわけでございます。
　若干不明な部分もあるわけでございますけれども、現在におきましては、国際基準におきまして、ＢＳＥの病原体である異常プリオンに汚染された肉骨粉を含む飼料を摂取することにより感染するというふうに考えられているところでございます。
○遠藤（和）分科員　はい、わかりました。疑わしいと推定されるということですから、これは食の安全を確保する意味で、肉骨粉の生産、流通を禁止する、こういう措置をとられたことは賢明だと思うんですね。
　ところで、実際に肉骨粉を、これは本当は流通してはならないものですから生産もできないんですけれども、環境の負荷を最小にするという意味で生産してもらって、それを買い取って焼却する、そういう手法をとっていると聞いているんですが、これは現在大分在庫があると聞いていますけれども、実際、今、全国の在庫の状況というのはどういうふうになっていますか。
　それからさらに、それがどういうふうに焼却されているかという状況ですね。毎日新しく生産されるものがあるわけですけれども、それに対してどの程度焼却されている、あるいは在庫と合わせて焼却できないものがどのぐらい毎日ふえているのか、この辺の数字を教えてもらいたいと思います。
○須賀田政府参考人　肉骨粉、先生言われたとおり、買い上げて焼却をしているわけでございます。
　一日当たりで申し上げますと、現在、肉骨粉の生産量が一日九百トンでございます。これに対して、二月十五日現在で、全国十八県、五十六のレンダリング工場で肉骨粉が焼却されているわけでございますけれども、生産量九百トンに対しまして焼却量が五百三十トンということでございまして、毎日三百七十トンずつ在庫が積み上がっている。マクロで見ますと、これまでに二万五千トン焼却をいたしまして、保管量、在庫量は一万八百トンというような数値になっているところでございます。（発言する者あり）
　失礼しました。十万八千トンでございます。申しわけございません。
○遠藤（和）分科員　ですから、今、十万八千トンある。その上に、毎日三百七十トン、これだけふえ続けているということですね。ですから、焼却ができなくて、滞って、在庫がたまる一方だ、こういう状況なんですけれども、しかも、これ、都道府県によって随分差がありますね。それは広域的に処理するとか、もっと処理の能力を高めるとか、そういう工夫をしていかないと、これは倉庫代ばかりかかりますね。これの焼却を迅速にする工夫、これをどういうふうに考えているんですか。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるとおり、まず、レンダリング工場のない県が十二県ございますし、レンダリング工場の近隣に必ずしも製造能力に見合った一般焼却施設があるとは限らないわけでございまして、やはりその焼却を推進するためには広域的な処理が必要というふうに考えております。
　ということで、現在、県域を超えた一般焼却施設の確保ということを要請しておりますとともに、セメント工場での焼却ということをお願いしているわけでございまして、これまで、セメント工場、全部で三十六工場ございますけれども、環境省の方に、肉骨粉の焼却に必要な認定という申請が三十六のうち二十七工場からございまして、このうち十六工場が認定をされているということでございます。
　既にセメント工場では、これまで四工場におきまして試験焼却が実施をされております。我々の推定では、一般焼却施設におきまして、将来的には一日当たり六百五十トン、セメント工場において四百五十トンということで、合わせまして千百トン焼却が進むようになれば、今の在庫量も円滑にはけていくんではないかというふうなことを考えているところでございます。
○遠藤（和）分科員　ですから、日々生産される肉骨粉、肉骨粉は牛と豚と鶏があるんですけれども、ＢＳＥと関係するというのは牛の肉骨粉というふうに推定されるわけですね。そうすると、これをきちっと分離、選別して処理をすれば、牛の肉骨粉は全体の二〇％と聞いていますから、処理しなければならない肉骨粉の量は十分の二に減るわけですよね。そういうことを積極的にすべきだ、こういうふうに考えているんですが、そうした生産ラインの整備、これは助成していると思いますが、それがどの程度進んでいるのか。
　そして、処理しなければならない肉骨粉の生産量を減らしていく、そしてきちっと在庫をなくしていく、こういう工夫が必要だと思うんですけれども、それをもっと積極的に取り組むべきだと思いますが、どう思いますか。
○須賀田政府参考人　この問題、科学的根拠に基づいて対応する必要がございます。私ども、学識経験者、生産者、消費者の人たちから構成されるＢＳＥ対策検討委員会というものをつくっておりまして、そこで御検討していただいた結果に基づいて対応を考えております。
　先生も御承知のように、昨年の十一月一日、牛の肉骨粉等が混入しないよう工程を分離するということで、鶏を原料とするチキンミールの豚、鶏用の飼料とかペットフードへの利用停止を解除いたしましたし、また鶏、豚を原料とする肉骨粉の肥料としての利用停止の解除を行ってきたところでございます。
　現在、その区分、その工程を分離する状況でございます。都道府県の調べによりますと、月間製造量が約三万三千トンございますけれども、まだ未区分のもの、焼却の対象となります牛と未区分のものの肉骨粉がこのうち二万一千トンということで、全体の六四％、肥料としての利用が可能な豚の肉骨粉、これが千五百トン、これは四％でございます。豚、鶏への飼料利用や肥料利用が可能な鶏の肉骨粉が約一万五百トン、三二％でございますので、合わせまして三六％程度が区分処理ができるようになったということでございます。
　私どもとしては、先生御指摘のように、原料段階で牛の副生物と他の副産物を区分するというラインの分離につきまして助成をしているところでございまして、これは畜産副産物の適切なリサイクルということで、極めて貴重な対応でございますので、この事業の適切な実施というものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤（和）分科員　それから、生産から消費、流通、その全体にわたって被害者がかなり多くいらっしゃるわけですね。ですから、これに対する補償をきちっとする、補償といいますか救済ですね、これをやる。農水省は、とかく生産者に対する救済というのは熱心に取り組んでいるような気がするのですが、いわゆる流通関係、ここに対しても、やはり農水省の主導できちっとした救済措置をとるべきだ、こう思います。
　特に、信用保証協会の債務保証制度が受けられない焼き肉店だとかステーキハウスですか、そうしたところに対して何か知恵はないのか、こう思いますけれども、具体的に、今実施したい、こういうことがあったらお話しいただきたいと思います。
○武部国務大臣　今の問題は、与党の中でも、とりわけ公明党の先生方から、強く何度もいろいろ検討するようにという御指示がございまして、私ども、確かに、農林水産省というと生産者サイド、こういうふうに言われても否定し得ない部分があったと反省しています。また、焼き肉屋さんは中小企業者じゃないか、それは経済産業省の所管だ、こういうふうに考えがちでありましたけれども、原因をたどると農林水産省の責任も重いということで、鋭意、公明党の皆さん方の強い御指導もございまして、検討してまいりまして、実は、中堅外食事業者に対し、経営安定に必要な運転資金の円滑な融通を支援する新たな信用保証事業というものを今月十一日から実施するということに踏み切った次第でございます。
　いろいろ御指導いただきましたことに、この機会に敬意を表したいと思いますが、具体的には、焼き肉店など牛肉を主な食材として扱う中堅外食事業者、資本金が五千万を超え、かつ従業員が五十人を超える事業者が銀行等の金融機関から融資を受ける際に、事業実施主体である民間団体により、融資額の八割、八千万円まで無担保保証を受けることができるように考えているわけでございます。
　国は、この民間団体の行う債務保証のための基金造成に対して財政支援を行うというものでございまして、これにより、中堅外食事業者は、運転資金を円滑に調達できるものと考えている次第でございます。
　実は、私、きょうこれは正式に記者会見で発表させていただいた次第でございまして、先ほども申し上げましたように、ようやくいろいろ知恵を出してここまで至ったということでございまして、御指導に改めて感謝したいと思います。
○遠藤（和）分科員　三月十一日からということだと、平成十三年度の予算の中から対応できるということで理解してよろしいですね。
　これは、周知徹底というのはどういうふうなルートで徹底しますか。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の保証制度につきましては、事業実施主体が社団法人日本フードサービス協会、これは外食関係の事業者の総括的な団体でございます、ここが事業実施主体になります。ここから、傘下の会員はもちろん、関係団体に対しても周知徹底を図ることによって、この新たな保証事業の円滑な施行ということに努めていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）分科員　食の安全の問題について聞きたいのですけれども、大臣も、安全と安心の間に乖離がある、差がある、そこをどう埋めるかということに苦労されていると思います。
　確かに、今流通しているお肉は、全頭全部検査して、安全なものしか流通していないわけですけれども、それが消費者の安心というところに落ちついていない、これをどうするかという問題ですけれども、基本的に、この差を埋めていく、そして安心を持っていただいて、牛肉の消費を拡大していく、あるいは前の線に返るぐらいの努力をしていく、こういうことが大変重要な問題だと思いますが、それに対する基本的な認識をお聞きします。
○武部国務大臣　委員御指摘のように、食の安全と安心の確保は農政の基本だ、私はこう考えまして、生産者と消費者の間に立った農林水産行政の展開あるいは生産者と消費者が相互に顔の見える関係の構築、食と農との一体化の推進ということで、就任以来このことを強調してまいったのでありますけれども、国民の皆様方や消費者の皆さん方の間には、農林水産省というと生産者サイドの役所、そういう先入観といいますか、思いが強いということに、私ども、改めて認識をして、その上で、今後どうするかということを考えていかなきゃならない、このように思っております。
　ＢＳＥ問題や雪印事件に関連いたしまして、食に関するさまざまな課題が顕在化している今こそ、農林水産省挙げてといいますか、また農林水産省挙げてということがかえってまずいのかもしれませんが、政府として、国民や消費者の安心と信頼の回復に向けてしっかりした取り組みが必要だ、このように思っております。
　具体的には、二月八日に、農林水産省としては、表示に関する消費者の信頼確保のための食品表示制度対策本部を設置いたしました。また、食の安全の確保のために、動植物検疫・輸入食品安全対策本部も設置し、私が総括本部長として先頭に立って取り組んでいるところでございます。
　今後、食の安全と安心の間に距離があったという反省のもとに、農林水産省自体の組織も大幅に消費者サイドに軸足を置いていく、そういう体制にしていかなきゃならないと思っております。
　また、厚生労働大臣との諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告なども得て、畜産・食品衛生行政の一元的な改革を目指して、総合的な行政組織の問題、食品安全問題というものについてのシステムづくりに真剣に取り組んでいく必要がある、このように認識して、今努力中であることを御理解いただきたいと思います。
○遠藤（和）分科員　今二つの問題を述べられたように思いますね。一つは、厚生労働省との間で、研究会の結論を待って、食の安全に対する行政機構を再構築する、こういう話と、それから、やはり食の安心、安全ということから、本当に消費者の信頼を損ねたのは雪印の問題だったと思うのですね。
　それから、ラベルの偽装、これはもう本当にとんでもない話なわけですけれども、これに対してやはりもう少し、農水省が所管する、あれはＪＡＳ法でしたか、偽装ラベルに対する指導をして、それで聞かなかった場合は公表して、それで聞かなかった場合は命令して、命令にも背いた場合だけ初めて罰則というふうな話になっているのですけれども、ほかの方の法律、例えば公取の不当表示の方あるいは経済産業省の不正競争防止法、これは、あったら直ちに排除命令が出せる仕組みになっているのです。やはりそうした不当表示に対する指導が、農水省の場合は少し手ぬるいのじゃないかな、こういうふうな印象を持つわけですけれども、それをもっと積極的に変えていく、こういうお考えはありますか。
○西藤政府参考人　状況を御説明させていただきます。
　先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づきます品質表示制度は、消費者の商品選択に資するという観点で情報を提供していく、そういう点で、原産地なり原材料名を提供するという枠組みでございます。一方、先生、今、御指摘ございました、例えば食品衛生法の表示は、衛生上の危害の防止の見地からなされているという状況で、それぞれがそれぞれの法目的で対応してきているという状況でございます。
　私ども、ＪＡＳ法を平成十一年に改正させていただきまして、すべての生鮮食料品に原産地等の表示をお願いするということでその制度の運用を図ってきているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今般いろいろな状況がございます。私ども、そういう状況の中で、食品表示一一〇番の設置、あるいは昨日から、全国の大規模な事業所を中心に、全国で調査の統一的な実施、あるいはこの四月から、消費者の方に食品表示ウオッチャーになっていただきまして、定期的にいろいろ御意見をいただくというような体制の強化を図ってきております。
　いずれにせよ、先生今御指摘のような点も踏まえ、一方で本部を設置いたしております。表示制度の実効性確保の充実という点で、幅広い観点で検討を行っているところでございますが、関係者の方の御意見をしっかり受けとめて、どういうことができるか、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。それが状況でございます。
○武部国務大臣　一言で申し上げまして、消費者保護最優先で取り組む必要がある、こう私は思っておりますので、そういう意味では、役所側の説明はただいまのようなことでありますけれども、我々の決意といたしましては、消費者保護優先のためにどういう取り組みが必要かということで、今、野間副大臣を本部長にして、食品表示制度対策本部をつくっております。この点については、また御相談させていただきながら、しっかりした取り組みをしようと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○遠藤（和）分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○北村主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　私も、昨年の秋の臨時国会の農水委員会で質疑させていただきましたが、きょうも、この場をおかりいたしまして、ＢＳＥの関連について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣もよく御承知いただいていると思いますが、私は神戸市の選出でございまして、まさに神戸の地場産業というのは神戸ビーフ、実は兵庫県自体も、随分生産県でございますが、本当に消費拡大が全然できない、消費回復が全然できない、こういうことで大変大打撃でございまして、秋の十月、十一月、質問する際に、小売店を一軒一軒回りましたが、売上高は、委員会でも申し上げましたように、前年比七割から八割減、こういった状況でございました。
　年末のお歳暮、贈答品、これはゼロ。今この時期に、神戸ビーフといえども、贈答としてプレゼントに贈るということ自体が大変ややこしい話になってくるというような、まさに、今回この一連の問題を通して、神戸ビーフだけではなくて国産和牛の、安全神話であり、世界で一番おいしい牛肉だ、こういうブランドが大きく傷ついてしまった、こう大変憂慮しているところでございます。
　ただ、勘違いしないでいただきたいのは、何か、公明党とか私が神戸市だとか、我々が都市部選出だから、消費を拡大せい、こう言っているんだとか、うちも地方選出の議員が生産者はと、こういう話じゃ実はなくて、私は、畜産というのは、まさに先ほど大臣の御答弁にもあったかと思いますが、やはりサイクルしている。乳廃牛を幾ら処理してもとか、いろいろなことを手を打たれてきたと思いますが、結局、出口の、川下の消費が回復しない限り、根本的な解決はできないんではないか。そういった観点から、この消費拡大についてどれだけの知恵を出し、どれだけの対策費を打つかということが最重要の課題である、私はそう認識をしておるんですが、その点について、議論を細かく進める前提として、そういう認識でいることに対して大臣の御所見をまず伺えればと思います。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおりだ、こう思っております。
　何よりも優先すべき現時点の喫緊の課題は、やはり牛肉消費の回復、国民や消費者の皆さん方に本当に安心して牛肉を召し上がっていただく、一言で言うと信頼回復だ、このように心得て、努力をしてまいらなきゃならない、このように考えております。
○赤羽分科員　それで、これまでいろいろな対策をとられ、大臣も最先端に立たれていろいろなことを、批判を受けながら、またこれまでの役所の対応のまずさを率直に認めながら、これからどうするべきかということにトライしてきたというのは、私は大変理解もしておりますが、どうも農水省は生産者に重点的だというようなことを、我々公明党もよく言っていると思いますが、余り言いがかりで言っていてもしようがないものですから、ちょっとこういう、農水省がつくったＢＳＥ関連対策についてというこのポンチ絵、よくできている絵ですが、これで見ておりますと、確かにちょっと生産者重点じゃないかな、こう思わざるを得ないんです。それが悪いと言っているのではないんですがね。
　例えば肉牛、乳牛の繁殖農家、子牛の繁殖農家に対しては、子牛生産拡大奨励事業、子牛価格が三十五万円を下回った場合には奨励金を交付する、こういったもの、これはまさに補てんですよね、支給されている。廃用牛の流通にしても、一頭四万円とか五万円という形で、二百億円ぐらいが投じられた。
　またこれは、ＢＳＥマル緊事業ですか、私、マル緊というのは初めて知ったんですが、だれが考えたか知らないんですが大変な知恵だなと、非常に感動というか驚嘆をするような、このスキームに驚いたんですけれども、これも、ちょっとよく見ますと、農水事業では常識なのかもしれませんが、私は余り詳しくないものですから、見ますと、通常の生産費のブレークダウンが、要するに生産費用プラス家族労働費というのが入れられている。ここが生産費のコストの計算になっているということは、私は、これはちょっと大変、理解できないとは申しませんが、非常に独特の考え方だな、こう思いました。そこの利益を、そこもベースにして利益が削られた場合は所得補償をしている。これは別に善悪を言うのではなくて、ここも間違いなく所得補償的な公金が入っている、こういったことであります。
　また、あと、出荷繰り延べへの助成、これの中にトータル入っているかどうかわかりませんが、総称して農家経営対策として四百八十億円ぐらいの金が投入されているんですね。これ以外に、つなぎ資金とか融資制度が今回特例的に、これは川下も川上も関係ありませんが、資金制度として用意された。
　一方で、ちょっと川下に対する対策はどういうものがとられたかというと、このＢＳＥ関連つなぎ資金の特例融資という制度のほかに、生産者サイドにとられたような支援金というか補給金というか、個人補償的なところというのは何がとられているのか、私ちょっとつまびらかにしていないので、そこについて、政府参考人の方で結構ですけれども、御説明いただければと思います。
○須賀田政府参考人　御指摘の、川下対策としてどのようなものがあるかということでございます。
　なかなか、川上、川下と単純に二分することが難しい面がございます。その効果がどこに及ぶかということで難しい面がございますけれども、生産者以外に対する対策ということでとらえますならば、一つは、食肉センターとか、レンダリング施設等の整備、それからＢＳＥに関する知識の普及、いわゆる消費拡大、それから、十月十七日全頭検査以前に屠畜された牛肉の焼却処分、こういうようなものを生産者以外に対する対策として位置づけるといたしますれば、私どもの計算におきましては、これまでに約七百五十億円の予算措置をしており、これより……（赤羽分科員「委員長、ちょっといいですか」と呼ぶ）
○北村主査　赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　局長、そういうことを言っているから役所に対する不信感とかになるんですよ。私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。難しい話じゃないんですよ。もらい手として支援金をどこがもらったかという額ですよ。聞いていますか、局長。生産農家、肥育農家、子牛農家、流通、そして食肉店、焼き肉店がどのような補給金、個人補償的なものがもらえているのかどうかということを聞いているんですよ。難しく答えられるとわからなくなるんで、わかりやすく答えてください。ありのままでいいんですよ、その実態を確認しているだけなんだから。
○須賀田政府参考人　その川下のそういう飲食業者、先生言われました飲食業者あるいは焼き肉屋さん等に対する直接の政策といたしましては、食肉処理販売等特別資金、これは三億円でございます。
　それから、先ほど大臣が言いました中堅の外食事業者の運転資金の円滑化のための信用保証、これは本日記者発表したところでございますけれども、これが十億八千万ということでございます。
　このほか、直接的ではないんですが、消費拡大という面では、一次、二次としてそれぞれ十一億円ずつ計二十二億円というものが講じられているところでございます。
○赤羽分科員　要するに、前半のお答えはまさに特例融資の延長ですね。後半はＰＲ費用ですね、これ十一億円というのは。
　ということで、これは現状として、比較するのがどうかということはあるかもしれませんが、生産農家に対しては現実に所得補償的ないろいろなメニューが用意されているんですよ。現実にやりにくいかもしれないけれども、川下、まさに販売現場には直接的な支給金は——売り上げが七割も八割も減ったという事実があるわけですよ。贈答品がゼロという、これはまあ神戸の特性かもしれませんが、具体的な現状があり、そこが、出口が詰まっている以上、サイクル的な、根本的な解決にならない。
　冒頭に大臣も御答弁いただいたように、消費回復がこのＢＳＥの本当に根本的な解決になるという問題認識でありながら、具体的な所得補償なりなんなりということが、そこがすべてとは私申しません、安心回復とかいろいろなことをやらなければいけないけれども、現実は、苦しんでいるのは、生産農家も大変だと思いますけれども、同じぐらい、やはり町の食肉屋さんというのはもう大変な苦しみですよ。
　大体、きょう認めていただいた焼き肉店の中堅焼き肉店、これはまさにチェーン店ですよね。中小企業に入らない焼き肉店に対しての融資対策というのはとられたけれども、現実はもっと、お父さんとお母さんでやっているような個別の焼き肉店、ここは、そんな融資制度といっても、なかなか融資を受けられるような実態ではないんですね。これはセーフティーネット保証といいながら、やはりそんな簡単に受けられない。ここについて所得補償的なことというのは確かに難しいと思いますよ、これまでの慣例では。だけれども、ここについてどう考えられるのか。
　例えば、ある地域では、焼き肉のサービスクーポン券みたいなものを出されているところもあると聞いています。イトーヨーカ堂が三割ディスカウントのセールを行った、そうしたら、私聞いてみたら、売られた量は、この問題発生以前と同じだけ出たというんですよ。安ければやはり消費される、そういうデータはつかまれていると思うんですね、農水省として。
　ですから、そういう意味でいけば、対策の一つとしては、この今の牛肉の状態から、高値感があるところにどれだけそういった販売促進の具体的なプロモーションができるのかどうか、これについてはどうお考えなのでしょうか。具体的に焼き肉のクーポン券みたいなことをやられているようなことも踏まえて、御答弁をいただけますか。
○須賀田政府参考人　焼き肉屋さんの経営が大変苦しい状況になっているということについては私どもも承知をしておりまして、心を痛めておるところでございます。
　ただ、支援の手法をといった側面から考えますと、やはり、売り上げも落ちておるんですけれども、仕入れ原価も恐らく低下しておるということだろうと思いますので、いま一つ我慢してつないでいただければということで、このつなぎ資金が円滑にいくという手法を資金の面と保証の面で考えていったわけでございます。
　そして、やはり消費の回復というのが基本にあろうかと思います。こういうことで今までやっておりましたのは、お肉のギフト券、これは二千円分でございますけれども、これを抽せんで五万名にプレゼントする、あるいは焼き肉キャンペーンで焼き肉屋さんに来店した人に抽せんで一万円分の焼き肉食事券をプレゼントする、あるいはホテルで牛肉料理を注文した方に国産牛肉を先着順にプレゼントする、ありとあらゆる考えられることを講じまして、消費拡大に努めているわけでございます。
　私どもが承知しているところでは、量販店でのＰＯＳによる売り上げの状況、抽出の検査でございますけれども、確かに先生先ほど言われましたように、昨年の十月、十一月は七割減といったような状況でございましたけれども、この二月の第二週、第三週になりまして、三割減というところまで回復をしてきております。
　私どもとしては、消費の回復ということを念頭に置いて、より効果的なキャンペーン方法についても検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○赤羽分科員　局長、今の答弁、ちょっと大変問題な発言があったと思いますよ。七割減だという状況を認識しながら、仕入れも安くなっているから何とかしのいでいけるだろうと。これはちょっと大変な問題認識、現状認識の錯誤じゃないですか。私、こんなこと言えませんよ、少なくとも地元の食肉関係の人たちに。そんな現状じゃないですよ。
　あなた、そういう認識でいるから、今言いましたよね、二千円の五万人で幾らだと思います、精いっぱいやっているって、一億円じゃないですか。一億円で何、だから、そういう程度の認識だから、一億円程度の販売促進のキャンペーンしか打たないんじゃないんですか。こういうことをやっているから、いつまでたっても生産者重視だと言われるんじゃないんですか。これは決して言いがかりじゃないと思いますよ。二千円の五万人、どれだけ効果があるのか。
　効果があるんだったら、先ほど僕が言いました、イトーヨーカ堂が三割引きで同じだけの分量が出ている、そういったことを、僕は個人的にはかつてやった地域振興券というのは余り好きではないんだけれども、そういったような知恵というのが、農水省挙げてやろうという判断というのはないんですか、あるんですか。これはやはり大臣に、局長というより大臣に答えていただかないとまずいと思います。
○武部国務大臣　何がやり得るかということなんですが、私どもは事務方にも、川上の対策については、打つべき対策、さらにこれから講じなければならない対策、それから肉骨粉の処理の問題を含めてさらにフォローアップしなければならない、総点検しなければならない問題、大体見えてきているのではないか、このように思っております。
　問題は、先ほども申し上げましたように、消費の回復でございます。消費が回復するための対応策というのは、今委員御指摘のような、まあ牛肉クーポン券みたいなことも一つのアイデアとしてあるかもしれません。しかし、これをどのように実施していくか、どのように徹底させるかというようなことは、なかなか私は難しい問題もあるんじゃないかというふうに思いますが、総務大臣とも私お話をしまして、相当、地方のＢＳＥ対策、特交で見てもらうというようなこと等もやっております。
　委員、先ほど、国の責任でというお話がありましたが、これは、いろいろな団体でありますとか、あるいは業界の皆さん方の知恵でありますとか、そういった方々から、こういうふうにやりたい、こういうことをやってみたいというようなことについて国が支援するというようなことが、ワーカブルといいますか、実現性のある現実的な方策ではないのかな、こう思っております。
　私ども、今財務省に向けて、今委員がおっしゃったように、川上対策じゃなくて川下対策にもっと重点を置かなきゃならないんだと。私も、先日も総理のところに、消費回復について総理も先頭に立って協力してくれ、何だかんだいっても予算が必要だというようなことを申し上げておりまして、今委員がさまざま御指摘、御意見等ございましたが、そういったことも含めて何ができるかということを幅広く、これは農林水産省だけではなかなか知恵が出ない、正直申し上げましてそういう感じもいたしますので、先ほども小西委員からの指摘もありましたが、国民的なキャンペーンというような形で私は取り組んでいきたい、こう思っておりまして、御理解をお願いしたいと思います。
○赤羽分科員　小西委員の質問も私はテレビで聞いておりまして、知恵を出してくれ、アイデアを出してくれ、こういった御答弁もありました。それを踏まえて私も質問させていただいておりまして、畜産振興事業団という財布もあるわけですから、そういうものを有効に使って、ぜひ川下へ。クーポン券を五万人なんて、一億二千万人いる国で五万人やったって知られないです。だれも知らないですよ、ここに座っている人は。そんなことをやっていたのかと。そんなことをやっているからだめなんだと、僕は。もうこれはオーダーを変えてやる、これが一つです。
　もう一つ、やはり安心回復ということ、これがもう大変なんですね。万全な検査でと、僕はもうむきになってやっていて、夫婦げんかするぐらいです。うちの女房がこう聞いてきた、検査なんていいかげんなものらしいよと。医者の奥さんが言っていたとか言って。何ばかなこと言ってんだ、こういうことを言っても、いや、役所の言うことは信じられないみたいなことを平気で言うような世界なんですよ、今は。どこをどう見ても、外務省等の問題を見ても。
　だから、そこをどうするかというと、私のアイデアは、ＮＰＯでもいいですが、情報公開を求めるようなグループ、これは厚生労働省の管轄なのかもしれないけれども、例えば、屠畜現場とか全品検査体制のところを全部見せたらどうですか、あえて。安全だ安全だと言っていても、信用されないんですよ、現実は。だから、そういったことは全部見せるべきだと思います。それが一つです。これは後で答弁いただければいいです。
　もう一つ、ちょっと質問したいんですけれども、三頭目でとまっているというのは何でなんですかね。どう分析しているんですか。四頭目が出てこないですよね。これは、現状どうなんですか。どういうふうに推測しているんですか。いや、局長で結構ですよ。
○遠藤副大臣　まず御承知おきいただきたいのは、イギリスＢＢＣ放送による、例のぱたぱたころんという、牛が苦しんで倒れる姿、ああいう症状を起こして死んだ牛は我が国にはおりません。
　それで、東大の吉川教授の試算によれば、我が国が輸入した肉骨粉の量から見て、おおむね我が国での発生率は七頭から十頭であろう、こういうふうなことを言われております。ですから、恐らく四頭目、決して出ないわけではないと私は思っていますけれども、確率はその程度だということを聞いて、むしろ私自身の方が何となくほっとしているということであります。
○赤羽分科員　私も、十頭以内だろうという、そういう説はよく認識をしておりますが、多分出ないのは、やはりもう危ないのは見えているわけですよ。ホルスタインの、乳牛の、要するに四歳以下五歳以上、大体危ないのはもう決まっているわけですが、多分そこの屠畜がとまっているんでしょう。だから出ないと考えるのが、別にいい悪いじゃなくて、そういう現実があるんではないんですかと。これは、局長の方がいいかな。
○須賀田政府参考人　乳廃牛が出荷が手控えられているという事実はございますけれども、私どもの推計では、この一月にも、例えば乳用雌牛は、一万七千頭だったと思いますけれども、屠畜をされておりますので、全く出てないわけではないというふうに認識をしております。
　陽性牛が出ないというのは、事実を事実として受けとめる以外にないのではないかというふうに私どもは思っている次第でございます。
○赤羽分科員　品川の屠畜場では、乳牛は受けていませんよね。そういった現実があるわけですよ。それは危ないからだと思っているわけですよ。出た場合の派生が広がると思っているからだと思います。
　私は全然違うことを、川下川下と言っている私がこういうことを言うのも何なんですけれども、例えば四歳以上の危ないと思われている乳牛を全部キリングする、処理する発想というのを検討されたことはあるのですか。それをやると、ある意味では、悪性プリオンを保有している可能性のある牛を日本から全部除去する。そのぐらいのことをやらないと、なかなかこの安心の回復というのができないのではないか、そういうようにも思うのですが、その点についての検討、先ほどのことも踏まえてお答えをいただければと思います。
○武部国務大臣　まず、我が国において、輸入肉骨粉も、製造、出荷も肉骨粉についてはストップして、感染経路を断っているわけでございます。そして、健全な今の牛は、もうＢＳＥの感染には至らないという体制をとっているわけですし、また、屠畜場では全頭検査体制をとっているわけですね。ですから、安全を証明した肉以外流通しない、そこまできました。あとは、やはりきちっとした科学的な知見を、データを早く得ることが必要だ、私はこう思っておりまして、乳廃牛の買い上げ等もそういう考え方でございます。
　先ほども、別などなたかからも質問がありましたけれども、乳廃牛をそのまま処分してしまう、検査もしないで処分するということは、私は、かえって国際的にも批判を受けることになることは間違いないと思いますし、消費者は認めません。私はそう思います。きちっと検査するということが今一番必要なんで、ですから、そのことについて生産者にも覚悟を決めてもらう。であればこそ、四頭目が出ても、互助制度をつくって、これまで国はやるのかということで覚悟を決めてもらうそういう仕組みをつくったわけでありますし、もう一つ、生産者の方々はもとより消費者の皆さん方にも、こういう屠畜体制をやっていますと。だから、屠畜日をきちっと決めるとか、屠場を特定するとか、そういうことで今滞留している高齢牛といいますか、乳廃牛を早く処理することだ、こう思っております。
　そして、消費者や国民の皆様方にも、今後も出る可能性はありますよということをきちっと知っていただく。その上で、流通する牛肉は大丈夫なんだ、そういう科学的な正確な情報というものを国民の皆さん方にわかってもらうという努力が必要でありまして、そのためのＰＲでありますとか、私どもが出向くのではなくて、説得力のある専門家でありますとか、そういった方々にお話をしていただくというようなこともこれから検討したいと思っておりますし、最初に提言のありました、オーダーを変えて、正確な情報を伝える、ＰＲに努める、消費が戻る、そういう対策に全力を挙げたい、こう思っております。
○赤羽分科員　ぜひ、先ほど言いました情報公開を求めるようなグループの活用をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、あともう時間もないのですが、肉骨粉の焼却、先ほど遠藤議員からもるる質問があったわけでありますが、九百トン毎日出る、こういうあれですけれども、キリングが戻ってくればここはふえるわけですし、これ自体大変な国のお金が入っている。保管料も全部面倒を見ている。こういうことをずっと続けている一方で、肉骨粉というのは、多分夏場になってくると腐敗もしてくるでしょうし、また別の問題というものがすごく出てくると思うのですね。
　一つ確認したいのは、例えばレンダリング工場がない県に、一般の焼却場がある、そこにお願いしたいということでお願いをする、しかしそこは、そんな肉骨粉なんて怖いもの燃やすことはできないといって拒否をしたとする、その県が。その拒否をされた場合に、現状のルールの中ではどうすることもできないのかどうか、それをちょっと確認いただけますか。
○須賀田政府参考人　今のところ、受け入れをお願いするということで対応しているわけでございます。
　私も廃掃法は詳しくないんですけれども、たしか、廃掃法によりますれば、最終的には命令みたいなものができるというような規定はあることはあるわけでございますけれども、これはやはり肉骨粉の処理でございますので、国がお願いをして、何とか県域を越えてまで焼却をしていただくという基本的考え方で対応せざるを得ないと今は思っております。
　ただ、これは保管場所が屋外のものも一部ございまして、今後、暖かくなり、梅雨になったときにどうなるかという大変心配な面がございまして、どういう対応があり得るかというのを早急に真剣に検討していきたいというふうに思っております。
　今お答えできるのはこういうことでございます。
○赤羽分科員　やはり、無理にというか、強制力がないからなかなか進まないんです。
　毎週僕はデータをもらっているんですけれども、焼却能力というのは、実態能力というのは大体毎週十五トンから二十トンぐらいですね。十五トンから二十トンぐらいしか上がっていない。
　だから、ここは大臣に私提案なんですけれども、やはりセメントのところに、ヨーロッパなんかでは熱エネルギーを持っている肉骨粉を原材料としてすごく前向きに使っているんですよ、手伝ってくれという態度じゃなくて、ビジネスとしてちゃんと使えるように、ロングタームの、半年だなんていうお願いをするから、セメント工場にしたって、半年のためにそんなラインの訂正なんかできませんよと。今ばかみたいに、五百キロの、バルクであるものを十キロの小袋にわざわざかえていって、その費用だって出されているわけですよね。そんなことじゃなくて、もっと経済の実態として使えるように、セメント工場に、しっかりしたものを前向きに取り組んでくれ、商売ベースでやってくれ、こういうことをしっかり申し入れることが現実的な選択です。
　これ、ずるずる、まだ検討していると言って、もう半年以上たっているのにまだ検討って、いつまで検討するのかということを思うと、この辺は本当にセメントの業界と、腹を据えて、経済産業省の大臣とともに取り組んでいただきたいということを、その決意だけ聞かせていただき、終わりたいと思います。
○武部国務大臣　実はきょう、閣議の前に、環境大臣ともこのことを話をさせていただきました。きちっとした工程表を明確にして進めてまいりたい、このように思います。
　なおまた、屠畜場の問題についても、これはやはりやらなきゃならないことはやらなきゃならぬわけでありまして、きちっとした補償のことも前提に、もう少し強制力のあるやり方を私はやっていく必要がある、こう思いまして、厚生労働大臣ともこのことについてはよく話してみたい、また都道府県とも話してみたい。
　なお、この機会に申し上げておきますが、来週からになりますか、副大臣、政務官、全国四十七都道府県全国行脚、ごく短期間の間に出張をいたしまして、そして都道府県知事とも相談し、細かいことについての、これまでの協力に対するお礼とそれから今後の協力要請ということに出向いてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○赤羽分科員　ありがとうございました。終わります。
○北村主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川京子君。
○西川（京）分科員　おはようございます。質問の機会をちょうだいいたしまして、感謝申し上げます。
　きのうから集中的にＢＳＥの問題あるいは中国野菜の問題、それぞれ大変細かくそれぞれの委員からの質問も出て、大臣、副大臣、同じような質問が続かれて大変お疲れのことと思います。
　私は、もちろんその質問もさせていただきますが、その前にちょっと、日本の農政の今までのこの何十年間の一つの流れのようなものについての問題を精査してみたいなという思いで、先にその問題をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　私、衆議院議員にさせていただきまして一年八カ月がたちました。その間に、議員になった直後にあの雪印の中毒問題が起きました。それからずっと拾ってみますと、その雪印乳業中毒事件、あるいは水産の分野では、夏の異常気象による赤潮のすごい発生、有明海のノリの不作問題、そして、あの例のイグサ、シイタケ、ネギの三品目の暫定セーフガード発令の問題、その後のこのＢＳＥの発生、雪印の偽装工作事件、そしてこのＪＡＳ法違反のさまざまな問題と、この一年八カ月の間、この農林水産の分野で社会面をにぎわすような事件が次々次々と起こってまいりまして、私も本当に、この国の農政、農林水産、第一次産業はどうなるんだろう、そういう思いを持ちました。
　そして、これは翻って私考えてみますと、全部いわゆる地方で起きている問題なんですね。私は、この問題を考えるに当たって、日本の今の食の、第一次産業の置かれている厳しい現実をまさにこのそれぞれの事件がみんな含んでいるんだ、そういう思いを持ちました。
　そうした中で中山間地、この地域、実はこの問題が全部その地域の問題だということを感じております。ある意味で、日本の高度成長期から、経済優先というのでしょうか、自由貿易というにしきの御旗のもとに日本の貿易立国としての自由貿易がどんどん発展した、その一つの片側の対極に位置したこの農林水産の分野、中山間地というものが常にどんどんどんどん社会の隅に押しやられていく、そういう現実があって、その現実とともに日本の農林水産の分野が一緒に、ある意味では衰退していった、そういう背景があったと思います。
　そういう中で、この中山間地のいわゆる環境に対する効果というか、あるいは国土保全とかそういうさまざまな、その地域で農業をきちんと営むことが実は環境に一番大事なんだよという、そういうスタンスが、京都議定書あたりを大きな一つの動きとして出てまいりました。そういう中で新しい、新農業基本法あるいは林業基本法なりが制定された中で見直しが図られていくわけですけれども、この中山間地に対する農林水産省の総合地域対策というか、そういう一つの事業、その辺について、ちょっと具体的に、簡単にで結構ですので、お知らせいただけたらと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域、先生が申し上げられたとおり、耕地面積、農業生産額、農業人口、それぞれ全国の約四割を占めております。食料供給の場であることはもとより、河川の上流域に位置しまして、農業生産活動を通じた国土、環境の保全、水源の涵養、あるいは都市住民のゆとりと安らぎの場などの多面的な機能を発揮しており、国民の生活にとって重要な役割を果たしておりますので、この地域の特性に応じた振興を図る必要があるというように承知しております。
　このため、この地域の農業生産性の向上とあわせて、暮らしやすく魅力ある環境をつくるということを目的に、生産基盤の整備と生活環境の整備などを一体的に行う中山間地域総合整備事業を、農家負担の軽減にも配慮しながら実施している状況にございます。
　この事業につきましては、平成十四年度予算案におきまして、人、物、情報の循環が可能となる新たな村づくり、いわゆるむらづくり維新を進める上での中心的事業の一つに位置づけまして、農業農村整備事業費全体が対前年比で八五・八％という厳しい予算の中で、この事業につきましては対前年比九二・五％と、金額にいたしまして六百三十七億円というような重点化を図っておるところでございます。
　今後とも、本事業を積極的に推進しながら、地元の要望にもこたえ、中山間地域の活性化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西川（京）分科員　ありがとうございます。
　今の一つの社会の流れとして公共事業批判というものが強い中で、この中山間地農業総合対策事業ですか、ある意味で地方の小さな山間地にとって公共事業というものがその社会の大きな支えになっているのは厳然たる事実なわけですね。ですから、これを真っ向から全く否定してしまうということは、要するに地方は死ねということになるわけですから、そこに、いわゆるハード物だけでなくて、非公共という部門が入っておりますけれども、それを本当に地域のニーズに即した、そして地域社会の再構築、そういうものに寄与するような対策に徐々に変換しながら、本当に中山間地が元気になる対策にぜひぜひ今後これをつなげていっていただきたい、そういう思いがあります。
　ある意味では日本の中山間地というのはまさに日本のふるさと、この二十一世紀、今いわゆるＩＴがどんどん進んでいく、機械的な社会の進む中で、本当に人間の心の問題あるいは日本人の魂のふるさととして、中山間地域というのは、単に農業生産の場という以上に日本人の心の癒しの場としても、都市と農村の交流ということから、ある意味では人間の生き方も、日本人の生き方も変えていくような場になると思うんですね。
　ですから、そういう中で、この事業、大いに活用し、積極的に進めていっていただきたいな、そういう思いでおります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　その中で一つ、細かいことなんですが、この中山間地の直接支払い制度、例えば棚田保全なんかに直接の補助金が出るわけですが、その補助金をいただいた地域には大変お年寄りが多いわけですね。そうしますと、非常にこれは、当然税金をもらうわけですから、みんなでグループで草取りをするとか、常にそういう写真を添付したり、書類を出したり、あるいは納税申告をしなければいけないとか、さまざまなあれがついているわけです。それは当然のことなんですが、そうすると、大変もう使いづらく、ほんのわずかなお金をもらってそんな面倒くさいことはしたくないよと。
　これがこの事業が進まない大きな理由になっておりますので、ぜひこの辺は各自治体にコーディネーターのような、そういうものをちょっと面倒を見る若手の職員なりを張りつけて、そういうことは一切してあげるよ、皆さんは気持ちよく草取りしたり、そこに付加価値の高い作物をつくってその棚田を保全してほしいという、そういう人たちを育成するような一つの指導というんでしょうか、そんなこともしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　コーディネーターというお話でございますが、直接それのお答えになるかわかりませんが、ちょうどこの中山間地直接支払いについては、平成十四年になりますと三年目に入ります。その中でさまざまなチェックといいますか検証といいますか、そういう作業に入りますので、そういう中でどのようなことができるか。委員御指摘のとおり、透明性といいますか、税金を使うという観点も片方でございます。そしてまた、使いやすさを進めていくという観点もございます。これをどう調和させていくかという観点から検討してまいりたいと思います。
○西川（京）分科員　ありがとうございました。
　要するに、この中山間地の言うなれば疲弊という問題、この問題と日本の経済活動が密接に関係しているというようなことを私も先ほど申し上げましたが、ここにおいて、例えば日本の林業にしろ、あるいはお米の問題にしろ、今度のいわゆる中国野菜の問題にしろ、すべてが、結局この経済活動のツケが回ってきていると。それが、自由経済の中ではそれは当然な商行為であるし、経済活動だと言われてしまえばそれまでなのですが、やはりその中に、経済のグローバリゼーションの中で、日本という国に対する経済界の思いというのでしょうか、そういうものに私はちょっと疑問を感じる気持ちがあります。それはあくまでも自由ではあるが、でも激しく言えば、あなたはやはり日本人でしょう、そういう思いが正直言うとあるんですね。
　そういう中で、今回のＢＳＥの問題、肉骨粉が原因だろうと言われておりますけれども、その中で当然、これを早目に禁止措置をとらなかった政府の責任、本当に大臣も厳しい思いをされたと思いますが、政府の責任ということはもう当然そのとおりだと私は思います、小泉総理も演説の中でおっしゃっていらっしゃいましたけれども。
　それともう一つ、やはりジャーナリズムを通してですが、全く触れられていないのが、経済界の問題ということに対してほとんど社会的な一つの目が向いていないというそのことを、私はやはりこの場で一言言いたいなという思いがあります。
　このＢＳＥの肉骨粉の輸入禁止は、禁止措置は出ていませんが、九六年に警告を発しているわけですね、少なくとも農水省は。この警告を無視してやはり輸入し続けた商社の責任はどうなるんだと。この肉骨粉というのは非常に安くて飼料にいいということ、その経済性だけでどんどん輸入し続けた商社の責任というか、そういうことに対する御認識は、副大臣、いかがでございましょうか。
○遠藤副大臣　歴史にもしもというような仮定は許されないと思いますが、しかし、今にして思えば、行政指導にとどめておったという行政の手法がよかったかどうかといえば、やはり顧みて反省すべき点があったんではなかろうかと思います。
　ただ、当時の常識的判断として、牛由来のものを牛に、いわば共食いというようなことは全然考えられなかったと思いますね。そんなことで、例えば九七年の衆参両院の農水委員会でも、家伝法改正のときには、牛由来の肉骨粉を牛に食わせてはならぬように厳しく指導しろという全会一致の決議までいただいておるんです。
　そうした中で、ごくごく一部でありますが、業者の中に、牛由来の肉骨粉を畜産農家に販売していたと。非常に残念だと思っておりますし、ある意味では、農家が一々その成分や何かを判断して、認識してえさとしているわけじゃなくて、勧められるままにえさとして与えているわけですから、ある意味では生産者も被害者、ひいては、おなかの中に入る消費者も被害者だったんだなと。
　そういう意味では、商売道というものが失せてしまったという感じがしてならぬのでありまして、のれんを守っていくというふうなそういうものがなくなって、売れればいい、安けりゃいい、ばれなきゃいいというふうな風潮は、厳に慎んでいかなきゃならぬ、大きな問題じゃなかろうかと認識しておるところであります。
○西川（京）分科員　私も同感でございます。
　ある意味で、世界の、例えば森林に目を向けると、もう全くの利潤追求だけで熱帯雨林を大量に伐採してきた日本の商社の責任というのは、私は絶対に問われるべきだと思いますね。特にこれから、消費者の方、日本の国民の皆様が環境というものに目を向け出した、そして日本の食料というものもそういう国全体の環境を考えた中で考えなければいけないという時代になって、当然、この商行為、経済活動というものが利潤追求、市場絶対主義だけでいいんだという時代は終わりつつあると私は思っています。
　当然、消費者の皆さんも賢くなっています。やはりおのずから人間の品性として、きちんとした仕事、商売をして、きちんとして当たり前の利潤を上げて、それが皆さんの消費者に役にも立つ、それが日本の古来の伝統であるわけですから、やはりその当たり前の道徳というものを基本に置いた経済活動、これはぜひ日本の経済人にお願いしたい、私はそういうふうに思っております。
　そういう中でまた同じような、ＪＡＳ法違反という問題が出てまいりました。これも、もうまさに企業人のモラルが問われる問題なんですが、実は私の地元では、例の北海道産の肉を熊本産とラベリングされたり、あるいは今度は、日本一のトマト産地の八代トマトというのが、韓国産のミニトマトがその箱に入って出てきた、そういう問題が発生して、本当に足元からこの問題が出てまいりました。
　ですから、常に被害者であり加害者であり、もう国民全体がその渦の中に巻き込まれているような状況の中で、本当にこの企業モラルをどうするのか、商道徳をどうするのかという問題の中から、このＪＡＳ法という問題が今クローズアップされております。
　その中で、先ほど赤羽先生もおっしゃっていましたが、このＪＡＳ法違反の、要するに行政の対応が甘いのではないか、そういうあれが出ておりました。私もこのＪＡＳ法の冊子をいただきまして見ましたら、四段階に指示をして、指示に従えば、そこで回収すれば、悪いことをしても別に公表もされない、あるいはそういう中で、最終的には五十万円の罰金と。ある意味で、企業にとって五十万円ぐらいの罰金はもう必要経費の中だというような感覚もあるかもしれませんが、これはやはり、きのうの委員会の中でも言われておりましたが、基本的に、これをつくった最初の段階では性善説に立っていると思うんですね。商道徳にのっとって、そんなことまではしないだろうという中でできた法律だと思います。
　ですが、やはり、こういう厳しい状況の中では、この見直しということは消費者の大きな一つの意見でもありますので、ＪＡＳ法の強化というか、その辺についてどうお考えでしょうか。
○西藤政府参考人　今西川先生御指摘のとおり、牛肉の虚偽表示等によりまして食品の表示に関する消費者の信頼が大きく揺らいでいる状況、私ども大変遺憾であり、残念でございます。
　こういう状況の中で、大臣の御指示により、省内に、食に関する消費者の信頼確保を図るということで、二月八日に、大臣を総括本部長、野間副大臣を本部長として、食品表示制度対策本部を設置いたしまして、検討を開始いたしております。この本部におきまして、現在の品質表示制度について、違反を監視するための体制の強化、それと、制度の実効性確保措置の充実ということで表示制度の改善、強化という具体的方策について検討を進めております。
　さらに、消費者の方々や生産現場の皆様など関係者の方々の御意見を十分受けとめて、食品の表示に対する信頼性回復ということで、大臣、副大臣の御指導のもと、省を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西川（京）分科員　このＪＡＳ法、昨年改定したようでございますけれども、改定したがために基準が緩くなってしまったという現実もあるわけですね。ＷＴＯの基準に沿って改定したら、結局、食品の製造年月日は必要なくなって期限だけの表示になったとか、この辺はやはり私もちょっと理解に苦しむようなところがあります。
　今、消費者は、今回のＢＳＥの問題でも、欧州連合並みに、店頭から誕生地まで追跡できる体制を早急につくるべきだというような意見もあります。確かに、生産地から店頭に並ぶまで明確にきちんと表示できるシステムの構築、これは大変な人手と大勢の労力の要ることではございますけれども、そういう方向に向けて、ぜひこのＪＡＳ法のきちんとした整備をよろしくお願いしたいと思いますが、もう一言。
○西藤政府参考人　先生今御指摘の、いわば、それぞれの農産物、食品の履歴といいますか、いわれを含めて消費者に情報提供をし、選択をしていただく、私ども、トレーサビリティーシステムという形で現在検討いたしておりますが、私ども、既に実験事業という形では、牛肉を初め、野菜その他で十三年度に取り組んでおります。
　ただ、農産物、生産から消費に至る過程でいろいろな、形態の変化等、あるいは流通現場をいろいろな形で通っていくというような状況の中で、いかに正確に履歴を消費者まで伝達するかという点で解決するべき課題も種々ございます。しかし、現在の情報技術の活用等をしながら、できるだけ早期に、現在実験事業で取り組んでいる中で課題を摘出しながら、消費者に信頼できる仕組みとして構築していきたいというふうに思っております。