Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　基本ポートフォリオもああいう形でかなり大きく変わっておりますから、先ほど申し上げたように、規律をきちっとしておくということについて私は全く異論はございませんので、何ができるかということを含めて検討していきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　最後に、ちょっと違う質問を少しさせてください。保育の話を時間まで、残り、少しだけやらせていただきたいと思います。
　私は、本当に保育を充実していくことが重要だなと思っているんですね。一つ大きなポイントとして、私は病児保育をもっと全国に広げていきたいなと思っています。
　病児保育の基準を厚生労働省がつくっていますが、きょうは局長にお越しいただいています。
　確認をしたいんですけれども、市町村がそれでいいと言えばという前提のもと、病院やクリニックの診察室の中の一部スペースを専用スペースとして、そして、そこを移動可能なパーティションやカーテンなどで仕切ったときに、そのスペースを使って、必要な人員を確保する、例えば看護師さんは、そこの医療機関の職員を日々ローテーションさせて、同じ、専任の人ではないけれども必ず誰かはいるというような状況で確保をした上で、保育士を三人用意する、四人用意する、規定どおり来ていただければ、これは、院内で病児保育は可能、補助金をもらう保育が可能になる、こういう理解でいいか。本当に時間が限られていますので、端的にお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　病児保育につきましては、病院、診療所等に附属して設けられた専用スペース、あるいは専用施設を設けて実施することとしております。この専用スペースについては、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室を有する等の要件を満たし、市町村が適当と認めたものとされているところでございます。
　現在、主要なタイプとして、医療機関併設型、保育所型がございますが、このうち医療機関内に併設して行う医療機関併設型の場合は、急性期の子供の受け入れや感染力の強い疾患の子供を受け入れることが想定されることから、できる限り医療部門と独立性を確保することが望ましいと考えております。
　一方で、病児保育のニーズは非常に高いところで、御指摘のように、事業者をふやしていくようなことも重要だというふうに考えております。
　この事業は、受け入れる子供の想定される状態や施設の状態に応じて、隔離室を有するというものからそうでないものまで、比較的幅広い対応の仕方が可能でございます。
　パーティション、カーテンというお話がありましたが、一般的にそれが大丈夫だというふうなところまではちょっと難しいかなとは思いますけれども、個々の施設の状態によって事情が異なる中で、市町村において適切に判断されるものと考えております。
○岡本（充）委員　局長、端的にもう一回だけ。
　では、何でパーティション、カーテンではだめなんですか。だめとは言わないんですよね。それを市町村がいいと言えばそれでいい、そういう理解でいいですね。端的に、それだけ答えてください。
○安藤政府参考人　要綱に定められた要件に従いまして、児童の安静が保たれる状態である、また、児童の保育に適した状況が確保される、衛生面の配慮も含めまして児童の養育に適したものと認められるような環境であるということを市町村に判断していただく、そういうことでございます。
○岡本（充）委員　その前提の上で、市町村で適切に判断していただければ否定はしないということだと理解をするわけですが、それがだめだというならもう一回最後に答弁を求めたいと思いますし、あわせて、こういった、より簡便にできるんだということをもっと周知するべきだと思いますけれども、市町村にこれをしっかり周知してもらえますか。
○安藤政府参考人　幅のある、簡便な方法も含めまして、工夫ができる制度であるということについての周知は、させていただきたいと思います。また、事例もいろいろ勘案いたしまして、簡便な取り組みというものについても周知をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　私のお配りした最後のペーパーは、これは医政局がやっている方の、院内保育の話でありまして、これを見ると、同じく病児保育、これは全然進んでいないんですね。二十四時間の保育もないところもあれば、申しわけないですけれども、都道府県によっては、そもそもこうした交付決定すら受けていない都道府県もあるわけでありまして、これはすごく差がありますね。
　大臣、こういった状況なので、やはりこれはかなりむらがありますよ。ぜひ、院内において二十四時間保育、しかも病児保育、だって、病院の中ですもの、病児保育ができないはずはないんですから。
　これはどうですか、大臣。ぜひ、なぜ交付決定がされないのかという理由を含めて、しっかり調査の上、進めていくという御決意をいただけますか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、この院内保育は私も大変重要だと思っております。
　平成二十五年度までも、国の補助事業として、都道府県の実情に応じた取り組みを支援してまいりました。平成二十六年度以降は、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金というので、その事業としての実施が可能となったわけであります。
　二十五年度には実施していない県が三県ありましたけれども、二十六年度において、都道府県の計画策定に資するように、病院内の保育所の運営に関する支援が今申し上げた基金の対象事業である旨をお示しした結果、二十六年度に実施を計画していない県は一県というふうになっております。
　今後とも、病院内保育所の運営支援を含めた医療従事者の確保対策が着実に実施されるように、具体的な基金事業の例を周知するなど、都道府県に対して積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　最後になりますが、大臣、これは、読まずにぜひ、政治家としてこれを進めたいと本当に思っているんだったら、何でこんなに進まないか、原因を探さなきゃいけないと思いますよ。やはりこれはおかしいですよ、ゼロとか。
　やはり、これはどうして進まないのかというのをしっかり大臣がリーダーシップを持って調べて、そして全国でこれが展開できるようにリーダーシップを持つという御決意を伺って、私の質問を終えたいと思います。決意をお願いします。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、最終的に残っている一県というのは青森県であるわけでありますので、そこのところはもちろん調べてきちっとすることも大事だろうと思いますが、しかし、先生がおっしゃるように、これは非常に大事なことでありますのは私も全く同じ考えですので、全般的に、院内保育についてはできる限り前進させるように、私どもとしても、ふだんからちゃんと方向性を示して、そしてなおかつ都道府県とも話し合っていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　その御連絡、お待ちしています。
　終わります。
○高鳥委員長代理　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　維新の党の井坂信彦です。
　先ほどの委員の質問で幾つか質問がかぶっておりますので、支給額引き上げの理由及び今後の制度設計についてというところは飛ばさせていただきます。
　まず、時効失権についてお伺いをいたします。
　受給権があるのに請求されないまま、御自身に受給権があることも知らないままとかいろいろ理由はありますが、とにかく受給権があるのに請求されないまま三年たってしまって、そして時効で特別弔慰金の受給権が失われた、こういう時効で権限を失う時効失権の件数をまず把握しておられるか、お伺いをいたします。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としては、議員御質問の件については把握しておりません。
○井坂委員　把握をしていないということでありますが、先ほど来質疑でずっとありますように、今回の弔慰金の趣旨は、とにかく弔慰を示すということであります。そういう意味では、請求権がある方、御遺族というのは、当然、御自身が気づいておられようがおられまいが、国として弔慰を示すべき対象に間違いないというふうに思うわけでありますが、弔慰を示すべき方に弔慰を示せていないということは大変問題でありまして、まず、こういう方がどれだけいるか、件数を調査すべきではないでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　我々としましては、この特別弔慰金につきましては、確実に受給者の方に受給していただけるようにしていきたいと考えておりまして、広報等につきましてはきちっとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　議員御指摘の件につきましては、現段階ではそういった調査をすることは考えていないというところでございます。
○井坂委員　ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、件数をまず把握ぐらいはするべきだというふうに思うんです。本来お渡しをすべき方にお渡しができていないわけでありますから、どれぐらいの規模でおられるのか。
　もちろん、広報などは今も一生懸命やっておられるわけでありますから、対策が足りている足りていないはまた後ほど議論したいと思うんですが、まずは、基礎的なデータとして、時効失権がどれほどあるのか、調査ぐらいはすると答弁をしていただけませんか。
○塩崎国務大臣　私も実務的な仕組みをそう存じ上げているわけじゃないので、何が調査として可能なのか、つまり、受け取って、それを郵便局に行っていないという方がどのくらいおられるかということだろうと思うんですね、端的に言えば。ですから、それをどうわかるのかというのは、実務的にどうなっているのかを確認した上で、何が可能なのかということを考えてみたいと思います。
　先生がおっしゃるように、弔慰を示すというのに、それが現金化されていないということは、やはり弔慰がきちっと示されたかどうかというのは、せっかくですから、本当は、お渡しをするところで弔慰を示したということになるのが我々の解釈ではありますけれども、しかし、それをちゃんと実行していただくことを望んだ上でお渡しをしているわけですから、何が可能なのかということを考えてみたいと思います。
○井坂委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった、現金化をしていないということだけじゃなくて、そもそもその請求すらしていないという時効失権の方もぜひ調べていただきたいというふうに思います。
　ちょっとまた基礎的なことからお伺いしますが、そもそも、受給権のある遺族というものをリスト化して、厚労省は把握をしておられないんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　この特別弔慰金につきましては、前回、十年前の請求書類でございますけれども、請求書類に記載されている御遺族が、この基準日、平成二十七年四月一日において生存していること及び現住所を国において把握していないということでございますので、国において、そういった方がどれだけいらっしゃるかということを個別には把握していないところでございます。
○井坂委員　前回の受給者が百二十七万人で、今回の受給見込み者は百二十三万人というふうに伺っておりますが、てっきり私は、百二十三万人、大体どういう方がおられるのか、厚労省はリストを持っておられるのかと思いましたら、その辺も割と大ざっぱに、人口統計で、百二十七万人おられたのがこのぐらい減るだろうと。減った中で、これぐらいは兄弟がいるのでこっちに移るだろう、移った兄弟の中でどれぐらいが請求するだろうと、何かかなり大ざっぱに数字を出しておられるというふうに事前に伺っております。
　これは、やはり本来の受給権者というのは本当に把握できないものかなというふうに思っておりまして、実際の事務は、厚労省ではなくて、戦没者の本籍地がある都道府県が実際に戦没者の遺族の家族関係を調査して、どなたに最優先の受給権があるのか、また同じ順位の受給権者がいたらその中でどなたが受給されるのかという、いわゆる裁定というのを都道府県が行っているわけであります、前回も。ということなので、都道府県は少なくとも家族関係まで含めて完全把握をしないと裁定できないわけでありますから、していると思うんです。
　そうすると、都道府県と連携すれば厚労省も受給権者がどれだけいるのかというのを把握可能ではないかというふうに思うんですが、ちょっと技術的にどうでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘の、十年前の百二十七万人でございますけれども、当然、十年前の情報でございますので、十年後になった平成二十七年四月一日においてどういう状況になっておられるかということを改めて事前に調査するということはなかなか難しい面があるのではないかというふうに思っているところでございます。
○井坂委員　今回、時効失権のことを私が問題にしておりますのは、十年前に請求をされた方、この方はもちろん御自身に受給権があると御存じの方ですので、その方が御存命であれば、もちろん、また十年たった今回も自分は最優先順位の遺族だと御自覚がありますから、今厚労省がやっておられるように郵便局からリーフレット一枚届ければ、ああ、もう十年だな、自分がまた請求すればいいんだなということで、請求漏れは防げるというふうに思います。
　請求漏れが起こる可能性があるのは、十年前に受け取った方がこの十年で亡くなっておられる場合、これはこの時代ですから非常に多いと思うんですね。その場合に、次の受給権がある、次の優先順位の戦没者遺族の方は、御自身に受給権があるということを気づかないケースが間々あるのではないかというふうに考えております。
　ですから、十年前に受給しておられた、請求された方が御存命なのかどうかというのは、これは非常に重要なポイントだというふうに思っておりまして、今、先におっしゃいましたけれども、そこは把握しておられないということであります。十年前に受給された方が亡くなったのか御存命なのか、厚労省は把握しておられないということであります。
　実際、十年前に受給した遺族が亡くなった場合どういう手続をされるかといいますと、記名国債ですから、そこに亡くなった方の名前をもともと書いてあるんですね。それが、そのお子さんなどに記名国債が相続されますので、相続するときに、当然名前を書きかえる手続が発生します。それを取り扱いしている郵便局から、もうこの方は亡くなったので、その相続先のお子さんに名前を書きかえてくださいという書きかえの手続が日銀に依頼をされて、書きかえ手続が必ずされているはずなんですね、十年前の受給権者がこの十年で亡くなった場合は。そこを見れば、どなたが亡くなったかというのは私は把握可能ではないかというふうに思うわけであります。
　十年前の受給権者が実際亡くなって、記名国債を相続した、どなたが相続したのか、そこがわかれば、その方は当然今御存命じゃないですから今回請求してこないですけれども、次の優先権者がその背後にいらっしゃる可能性は高いので、そこに着目して時効失権を防ぐという手が打てるというふうに思うんですが、記名国債の書きかえをもとにこの十年で亡くなった方を把握することの可能性について、どなたかお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘の、受給権者が亡くなられて書きかえが行われたということで、さらにそういったことで把握できるのではないかということでございますけれども、名前をかえるだけの情報しか例えば日銀では持っていないという状況でございますので、それだけをもって、ただいまどこに受給権者がお住まいなのか、本当に受給権者なのかということを把握することはなかなか難しい面があるのではないかと思っております。
○井坂委員　日銀はそういうことだというのですけれども、細かい話で申しわけないです、もともと、十年間、ずっと毎年四万円ずつ国債を現金化する手続を、郵便局に結構なお金を渡して委託しているわけでありますが、その郵便局はもう少し把握ができるのではないでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回、特別弔慰金の支給に当たりましては、郵便局と連携してやっていきたいというふうに考えているところでございますけれども、ただいま議員御指摘のようなことを郵便局ができるかどうかにつきましては、当方からなかなか申し上げることはちょっとできないということは御理解願いたいというふうに思います。
○井坂委員　ちょっと細かいことをお聞きし過ぎて申しわけありませんでした。
　大臣にまとめてお伺いをしたいと思いますが、この時効失権を減らすということで、一つは、私が申し上げた、特に、十年前にきちんと請求されたけれどもこの十年間で亡くなった方は、次に、その次の優先順位の方が請求をされないという形での時効失権が起こる可能性があるというふうに私は思っております。ふだん、これまでされておられる広報は私は別に否定するものではありませんが、まさに戦後六十年、七十年たって、多くの方がもうお年になられて、亡くなられる方もふえているこのときに、こういうパターンの時効失権は次の十年も非常にふえるというふうに思うんです。
　何らかの形で受給者が亡くなったということを把握していただきたいというふうに思うんですが、最後に大臣に一言、今の議論を聞いて、何か打てる手があればやるというふうに言っていただけないかどうか、お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　先ほど来事務方から、なかなか難しいということを申し上げてきているわけでありまして、しかし、今の先生のお気持ちは、先ほど申し上げたとおり、弔慰をあらわすということが果たせるかどうかということでもありますから、技術的にも、これは総務省などの協力も、あるいは郵便局も含めて、先生今御指摘のように、一体何が本当にできるのかということは、先生の今の問題提起も受けて考えてみたいと思います。
　今までのところではなかなか難しいということではありますが、なお今の気持ちを受けて、何ができるか考えてみたいと思います。
○井坂委員　今、事務方の方が難しいとおっしゃったのは、ちょっと細かいところまで通告をしていなかったものですから、本当に郵便局ができるかできないかの詳細な検討の上、難しいとおっしゃったわけではないはずですので、ちょっとそこの可能性も含めて追求をしていただきたいというふうに思います。
　次に、請求から交付までの期間の短縮についてお伺いをいたします。
　現状、受給権者が特別弔慰金を請求してから実際に記名国債が交付されるまで半年近くかかるんだというふうに伺っております。これはもうこれ以上短縮できないのかどうか、まずお伺いをいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　特別弔慰金の事務処理手続でございますけれども、まず、居住地の市区町村で受け付けられた請求書を戦没者の本籍地の都道府県において裁定し、その結果は厚生労働省に報告、その次に、厚生労働省は財務省へ国債の発行請求を行い、国債は日銀から居住地市区町村に交付されまして、請求者は市区町村から受領することになっている、そういう手続をとっているところでございます。
　議員御指摘のように、この手続をもう少し早くできないかということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、御遺族の高齢化を鑑みまして、できる限り国債の発行を迅速化するべく、請求書の受け付けから審査、裁定までの事務の促進を図るため、実際に請求書類を受理して必要書類が整うよう請求者に教示などを行います市区町村及び裁定事務を行います都道府県に対しまして、事務処理マニュアルを配付するほか、研修会を実施するなど、事務処理期間の短縮化に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　事前に事務方との詳細な打ち合わせの中で実際既に聞いているんですが、請求から交付まで半年近くかかる、もし仮に、請求をした方がこの半年の間に亡くなられた場合どうなるんですかと事前に聞きましたら、亡くなっても、その方のお子さん、相続相手に実際もう最初から記名国債が交付されてしまうんだ、こういう話でありました。
　つまり、請求から交付までの間に請求権者が亡くなった場合、私は、本来であれば次の優先権を持つ遺族、遺族の相続先のお子さんというのはもう戦没者遺族ですらないケースが多いと思いますから、そうじゃなくて、次の優先権のある弟さんなり妹さんに記名国債が最初から交付されれば本来の姿だなというふうに思うわけでありますが、残念ながら今の仕組みでは、ここが半年かかる上に、この間に請求権者が亡くなった場合はそのお子さん、相続相手に最初から行ってしまう、こういうことになるわけです。
　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど大臣は答弁の中で、やはり現金が支給されたときが、それが弔慰なんだというふうに非常に明快におっしゃったわけなんですけれども、これはやはり受給権者の子がいきなり最初から相続されてしまう、しかも、この間が六カ月、五カ月かかるということであれば、そういうケースも決してまれなことではないというふうに思います。
　これは弔慰すら示せていない。要は、最初からもう戦没者遺族の相続相手である戦没者遺族じゃない人に行ってしまうということが、今後、これも全然レアケースじゃないというふうに思うわけでありますが、弔慰とそれから実際の支給、しかもお金の段階での支給ということの関係について、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど私は、現金化するときが弔慰をあらわしたときだというふうに言ったのではなくて、渡したときがまず、渡したというのは、記名国債を渡したときが弔慰をあらわしたときだというふうに申し上げたので、そこは正確にしておきたいと思います。
　今の相続のお話でございますけれども、この弔慰の意をあらわした受給者が、国債を受領後、償還の終了前に亡くなったという場合のことを今おっしゃった……（井坂委員「いや、請求から国債を受け取るまでのこの六カ月間」と呼ぶ）受領前の。
　質問は何でしたっけ。もう一回。
○井坂委員　大臣が今答弁されたとおり、国債が実際御遺族の手に渡るときが弔慰なんだと大臣はおっしゃいましたので、今私はまさにそこを問題にしておりまして、請求をしてから国債が、現金化される前のこの紙、国債自体が届くまでに現行五、六カ月かかるんですね。請求者がその五、六カ月の間に亡くなる可能性も、もうこの御年齢ですと全然レアケースじゃないというふうに思います。
　その際に、この紙が、本来、例えば私が請求して、これが来るまでの五、六カ月の間に私が死んだ場合、次の遺族である私の妹、弟にこの紙が行くのではなくて、私の子供、戦没者遺族でも何でもない私の子供にこの紙がいきなり初回から行ってしまうんです。
　だから、大臣がおっしゃったように、これが渡るのが弔慰だとしたら、何にも関係ない私の子供に弔慰を示すような形になってしまうので、ここの短縮は思ったより大事なことなんじゃないですかという話をしているんです。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、この処理が進んでちゃんと受け取っていただいておられれば、その後にお亡くなりになれば、今のような相続が発生しても、弔慰は伝わった上でそういうふうになるということでございます。
　そういう意味において、やはりここは事務処理期間をどうやって短縮化してこの弔慰を受け取っていただくかということが大事なので、先生御指摘のように、ここのところを短くしていくということは大変大事で、今お話し申し上げているように、ここについてはあらゆる手を使って短縮化に努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと正確に伝わらなかったと思いますが、この紙自体がもう戦没者が受け取れないケースが今後結構予想されるということなんです、その事務手続がかかり過ぎているので。請求した本人がそもそもこの紙すら受け取れないケースが、結構珍しくない可能性で起こるというふうに思います。その点をちょっと質疑をさせていただきました。
　あと、時間が限られてまいりましたが、国債発行以外の方式で考えられないかということについてお伺いをいたします。
　今、このやり方ですと、国債の償還手数料として、財務省から郵便局に四十六億円も支払われております。それから、記名国債なので、交付手数料として日銀に四億円。国債であるがゆえにコストがその分かかっているようにも見えるわけでありますが、仮にこれを現金支給にすれば、償還手数料など余分なコストがかからないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、弔慰をあらわすというのが、今先生がお手持ちの記名国債の受け取りということでございまして、これは、現金で支給するのではなくて記名国債という形でこれまで営々としてやってきたわけでございまして、毎年償還を受けていただくということでございます。
　この方法は、昭和四十年の制度創設以来、五十年間継続しておりまして、御高齢になられた御遺族にとっては、国債を受け取ることが、こういうことで国が弔慰を示してくれているということを確認してこられたんだろうというふうに思います。
　ですから、この仕組みを変更するということは、御遺族の皆さん方にも、心理的にも混乱が、あるいは若干の違和感も感じられる方もやはり多いのではないのかなというふうに思いますので、私どもとしては変更する気持ちはないわけでございます。
　コスト的にどうなんだというお話でございましたが、これを見てみると、これは財務省が所管していますけれども、今の、記名国債の製造費で約九億円、それから償還等の手数料、これは郵便局の手数料でもありますけれども、これで約五十億ということであります。その前に、今先生が問題にされておりました請求と裁定に至るまでの経費、これもかかるわけですが、これで大体我々は二十七億円ぐらいかなというふうに見ております。
　これをもし現金で行ったらどうだろうかという御提案をいただいているようでございますが、実は、請求、認定の経費を、我々としては、これは毎年一回、請求を受けて認定をやるということを毎年やるという仕組みで多分御提案をいただいていると思うんですが、それをやると、今申し上げた、二十七億円と我々が言っているのは二回分ですので、一回は十三・五億、これの十倍ということで約百三十五億かかることになりますので、トータルでいくと、税金の投入額は政府案で今やっているやり方の方が少ないというふうに我々は考えているところでございます。
○井坂委員　コストの中で半分以上広報費が入っていたりとか、そこはいろいろ議論があるんですけれども、ちょっと時間もあれですので。
　今回、これは、やはり国債を手渡す、お届けすることで弔慰を示す、それを十年に一回を五年に一回に変えるんだ、こういう趣旨でおっしゃっておりました。
　我々は、途中で受給した方が亡くなって、それが相続されて、戦没者遺族じゃない方が戦没者遺族より優先してそのお金を受け取る問題が法の趣旨に反しているのではないか、また、弔慰をあらわす回数をよりふやせないか、こういう趣旨で今回修正案を出させていただきたいというふうに思いますので、また後ほど審議をいただければというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　戦傷病者、戦没者の身近な親族に対する特別給付金または特別弔慰金の制度は、それぞれ妻や父母などを対象として四種類あるかと思います。
　戦後七十年に当たって、本年は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給を、改めて向こう十年間、年四万円から五万円に引き上げる形で給付をしようとするものであり、賛成であります。
　これらの給付の根拠は、国による使用者としての国家補償であること、戦傷病者戦没者遺族等援護法第一条にも明記をされております、並びに、国による慰藉または弔慰をあらわすとされているわけでありますが、このことを改めて確認し、また、その認識について、戦後七十年に当たって、大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　戦傷病者戦没者遺族等援護法、この法律は、国と雇用関係にあった軍人軍属等が、公務等による傷病によって障害の状態になって、または亡くなられた場合に、国家補償の精神に基づいて、国が使用者の立場から補償を行うというものでございます。
○高橋（千）委員　改めて、七十年に当たっての大臣の認識というのを伺いたかったわけですが、書いてあることを確認されただけでありました。少し思いがなかったのかなと思って、ちょっと残念に思うんですが、後半にも趣旨を伺う場面がありますので、続けていきたいなと思います。
　そこで、前回、二〇〇五年、平成十七年改正では、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金が、国債発行が百二十七万一千五百五十七件であります。また、中間年を設けて、要するに、恩給を受給されていた方が亡くなるなどして新たに遺族としての受給者が発生するわけですよね、そういう方たちが支給を受けた件数は四万四千四百五十七件いらっしゃいます。これを、中間年ではなくて、十年刻みではなく五年刻みで、基準日を五年に設けるという改正にするわけですが、どのような効果が期待されるでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の改正による特別弔慰金の支給対象者は、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
　また、これまで、戦後何十周年といった十年ごとの節目におきます支給のほか、このような節目の年以降に、法改正を行った上で、恩給法の公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族年金等を受給されていた御遺族が亡くなった場合に、その御遺族を対象として、節目の年から四年目に特別弔慰金の支給を行ってまいりました。議員御指摘のとおりでございます。
　今回の、五年ごとに交付国債を交付するという改正によりまして、こういった方々につきましては、新たな法改正を行うことなく、平成三十二年の支給により、対象とすることが可能になるという効果がございます。
○高橋（千）委員　実は、今、井坂委員から時効失権の問題が議論されていたんですけれども、私自身、この問題は繰り返し委員会で取り上げてまいりました。大阪で二人の女性が裁判もされて、本当に残念なことに、最高裁では、憲法違反ではないからという非常に非情な判決が出されたわけであります。
　私は、このことはやはり議員立法として乗り越えることができるんじゃないかということは重ねて指摘をしたい、このように思っているんですけれども、次善の策として、御遺族も高齢になっているのに、時効に気がついたときに、次はちゃんともらえるよと言われても、十年ですから、あと七年あったりするわけです。そうすると、本当に待てないという現実があるわけですよね。ですから、その次の機会が早く来ればということで、刻みを短くするという手があるんじゃないかという提案をしてきました。
　そういう点で、五年刻みということになったことでは一定改善になるのではないか、このように思っております。
　そこで伺いますけれども、政府として、時効により失権する方をなくすためにどのような努力をしてきたのか、簡潔に。また、妻の場合ですとある程度推計ができると聞いておりますので、戦没者、戦傷病者の妻、それぞれで、時効失権者数がどのくらいになり、金額にすれば幾らくらいか、お答えください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、政府としまして、時効により失権する人をなくすためにどのような努力をしてきているのかということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、戦没者の妻等の特別給付金等につきましては、支給対象者の高齢化を踏まえまして、請求権が時効で失効しないよう、できる限り丁寧な対応を行っていくことが必要と認識しているところでございます。
　このため、広報誌等による制度周知を行ってきたところでございますけれども、特に、平成二十一年に改正されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、総務省の協力も得ながら、恩給法や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族の方に対しまして、個別に制度の案内を行ったところでございます。
　また、平成二十三年に改正されました戦傷病者等の妻に対する特別給付金や、平成二十五年に改正された戦没者等の妻及び父母等に対する特別給付金につきましても、総務省より恩給受給者等のデータ提供を受けまして、申請の便宜を図る観点から、対象となる可能性がある御遺族に対しまして、国でできる事項についてあらかじめ印字した請求書を同封した個別案内を送付したところでございます。
　今回の改正におきましても、これまでと同様に、効果的な時効失権対策を確実に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
　あと、議員御指摘の二番目の、特別給付金の時効失権者数及び金額についてのお尋ねでございますけれども、まず、戦没者等の妻に対する特別給付金でございますけれども、平成二十五年分につきましては、現在請求中でございますのでデータがございません。平成十五年改正分について申し上げますと、我々厚生労働省で把握しております受給権者総数から実際に請求、可決された人の数を差し引いたもので申し上げますと、平成十五年改正分で、約八千件で百六十億円となります。戦没者等の妻に対する特別給付金でございます。
　また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の時効失権者数でございますけれども、平成二十三年改正分につきましてはゼロ件、あえて五年前の平成十八年改正分について申し上げますと、約五百件で三億円という数字となっているところでございます。
○高橋（千）委員　ようやっと少し効果が出てきたということではないかと思います。まだ、平成十五年は八千件、単純計算すると百六十億円の、本来は給付されるべき方たちが失効になったということになりますので、非常に悔しい思いをするわけですけれども、戦傷病者の妻の方は平成二十三年の時点でゼロ件になっている、そこまで把握できるようになってきたということでありますので、これが本当にもう出てこないように願うわけであります。
　そのときの、平成二十一年からの「戦没者等のご遺族の皆様へ」ということでの、弔慰金制度について広報したものを資料につけておきました。これと、これはわかりやすいですけれども、二枚目を比べますと明らかに違うわけなんです。つまり、一枚目にはないもので、二枚目にはアンダーラインを引いています。「この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります。」つまり、前回のときに権利がありながら時効となって受け取れなかった方、今度は応募してくださいということを一生懸命呼びかけているわけですね。こういうことをやってきたということであります。
　ただ、実際に今、大変高齢化が進むことで、申請自体が非常に大変だと。もちろん、紙に印字をして、できるだけ簡素にということをやってくれているわけですけれども、今、全国では戦傷病者相談員五百四十二人、大臣が委嘱しているということであります。そうした方たちにも活躍をしていただいて、手続のところで挫折するようなことがないようによろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、総務省にもきょうおいでいただいていますが、総務省所管の傷病恩給は時効がございません。このことを確認した上で続けますけれども、何十年たっても、戦争による障害あるいは重症化を認めているわけです。だからこそ、それが戦争によるものか特定するのが難しくて、今も恩給を認めてほしいという要望が強いものがございます。
　二〇〇二年、平成十四年に私自身が青森県議会で、こうした強い要望を受けて、傷病恩給の裁定に実は一年以上もかかる、決定されるまでの生活が成り立たない、あるいは間に合わなくて亡くなってしまう、このことで改善を求めたことがありました。それで、国会に届けてくれたわけですね、県の方で。その後も国会でも取り上げたことがございます。
　そこで、今、裁定状況がどのようになっているのかということと、行政手続法に基づく傷病恩給の標準処理期間は十三月になっているわけですけれども、実際それが短縮されてきたのかどうか、実績でお願いいたします。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　傷病恩給につきましては、傷病恩給の権利発生の時点の認定が非常に困難であることから、恩給法第四十六条第三項、爾後重症の規定によりまして、恩給審査会に付議され、給与をすべきというふうに認められたときから、将来に向かって給与がなされるということになっております。したがいまして、実質的に時効がないというふうな運用になっておりますが、戦後七十周年を迎える今日においても請求が絶えない状況になっております。
　傷病恩給の審査に当たりましては、公務との因果関係についての医学的な検討のため、どうしてもある程度の期間が必要となりますことから、過去五年分の総務省における処理実績を見ますと、給与案件については平均で二・八月から三・七月、棄却案件については平均で二・三月から三・三月の期間を要しているところでございます。
　総務省といたしましては、傷病恩給を請求される方が大変御高齢になっておられるということを踏まえまして、できる限り早期の審査処理に努めているところでございます。今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、標準処理期間は十三月と定めているわけですけれども、二・八から三・七月、また棄却は二・三から三・三月、これは、早く棄却されたというのは余りいいことではないかなとは思いますけれども、ただ、処理期間が非常に短縮されているということでは感謝を申し上げたいと思っております。
　その上で、傷病恩給の裁定状況、過去五年分、資料の三につけておきました。平成二十一年度から見ていきますと、容認されたのが三十一、それに対して棄却が五十七、その次は、容認が三十六に対して五十二という形で、ずっと見ていきますと、一番高いのが二十四年度の二十二対二十三で、四八・八％容認されている。ただ、あとは三割から四割台の率だということがわかります。
　そこで、資料の四を見ていただきたいんですけれども、今度、その容認の率が要するに三割から四割台である、それでは納得ができないということで、異議申し立ての制度、これをどれだけの人が使っているかという件数であります。見ていただくとおわかりのように、毎年二十件以上の異議申し立てがある。ただ、残念ながら、これがほとんど却下をされているわけです。まず、このことが一つ。
　それと、真ん中に米印がありまして、平成二十六年五月三十日に、内閣人事局の設置に伴って、恩給の裁定権者、これまでは人事・恩給局長だったわけですけれども、これが総務大臣に変更になった。これは、局長より大臣が偉いんじゃないかとかそういう議論ではなくて、あるように、異議申し立て、さらに審査請求と、二度チャンスがあったものが一度になる、あとはもう裁判しかない、こういうことにもなりかねないわけですよね。
　こういうことを踏まえて、審査請求の状況をどう評価しているのか、また、その上で、異議申し立てのプロセスが一段階になったことで影響はないのでしょうか。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　昨年の内閣人事局の設置に伴いまして、恩給法が改正をされました。裁定権者が総務大臣となったことから、処分に対する不服申し立てにつきましては、それまでの異議申し立てと審査請求の二段階制が、総務大臣に対する異議申し立ての一段階のものとなったところでございます。
　しかしながら、行政不服審査法における異議申し立て期間は六十日以内とされているのに対して、恩給制度においては引き続き一年以内というふうにしております。また、総務大臣が異議申し立てに対する決定を行う場合におきましては、高度な専門的知識を持つ委員により構成されている恩給審査会に諮問を行い、十分に審理をした上で決定を行うということにしております。このため、不服申し立ての権利は十分に保障されていると考えているところでございます。
　不服申し立てが二段階制から一段階制になったということのために、申請者に不利となったり、マイナスの影響が出ているというふうには考えていないところでございます。
○高橋（千）委員　ほかの制度と比べて異議申し立ての期間が長いのであるということ、また、専門家が見るんですよというお話でありました。
　ただ、せっかく、最初におっしゃっていただいたように、これは実質時効がないんだと。取り返しのつかない問題でありますからね。そういう立場でやってきたことであるからこそチャンスは多い方がいいのではないかということを、何とかそこの気持ちをしんしゃくした対応をしていただきたいと思っております。
　実は、こうした問題をなぜ取り上げるかということなんですけれども、青森県の津軽半島に今別町という小さな町がございます。東北新幹線が津軽海峡に潜る直前の駅があるんですけれども、九十一歳になる小鹿さんという男性。実はこの方は、既に二度のプロセスを経て、とうとう総務大臣から、結果は却下である、しかし、これまでの労苦はねぎらいますという、大変、ある程度心のこもった趣旨のお手紙をいただいたわけです。それでも納得いかないとおっしゃっています。あとは裁判しかチャンスがないんですよと言われたわけですけれども、そうではない解決を望みたいとおっしゃっている。
　昭和十九年、旧満州で、ソ連国境の歩哨に立たされた。そのときの凍傷がもとで陸軍病院に入院して、その後も痛い足を引きずって、陣地づくりなどの任務についたといいます。それが原因で今も歩行困難。夜は足が冷たくて、若い方はわからないかもわからないけれども、あんかを入れないと眠れないのだと訴えているんですね。私自身、この方から何度も何度もお手紙をいただき、お叱りも受けました。
　きょうは、この裁定をどうにかしろと今言っているのではありません。ただ、戦後七十年たっても、傷病恩給を認めてほしいという要望が本当に強いこと、戦争による障害なんだということを認めてほしいというこの強い思いをどう受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○田家政府参考人　お答えいたします。
　傷病恩給を請求される方々は、さきの大戦で大変御苦労をされた方々でありまして、また、大変御高齢になっておられる方々であるということは十分承知をいたしておるところでございます。
　そうした方々の思いを適切に受けとめまして、申請理由や症状等について、申請される方の御主張を十分にお伺いいたしながら整理をし、少しでも給与の可能性がある場合には、不足している医証、医学的証拠について、場合によっては追加的検査のアドバイスを行うなど、我々としてはできる限りの誠意を尽くして審査を行っているところでございます。
　引き続き、申請される旧軍人の方々への敬意を持ち、丁寧で親切な対応に心がけつつ、より迅速に手続を進めるなど最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　大臣にも、もう一回同じ趣旨で質問したいと思います。所管ではないからという議論ではなくて、本当に、戦後七十年たっても、やはり戦争によって起きた障害である、病気であるということを訴え続けている方がいらっしゃる、その思いをどう受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　恩給制度の御議論を今いただいて、これは総務省でありますので、所管ではないことは間違いないわけでありますけれども、いずれにしても、やはり、これは国のために戦地に赴いて負傷されたという方々でありますので、さきの大戦で本当に国のために、あるいは家族を思いながら御苦労されてこられたわけでありますので、こういった方々に対して、我々としてはしっかりと敬意を払っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　この方がまだ今病床にいらっしゃる、そういう段階で何かできることがないのかということで、改めて問題を提起させていただきました。
　青森市内にいらっしゃる方でも、私、ずっと前に取り上げたことがあるんですけれども、父親の軍歴が一年数カ月足りないと。それは、昭和十四年に中国・漢口で現地除隊後、消息がつかめないんだ、軍恩新聞に尋ね人を出して、私自身も目黒の資料室に足を運んで一生懸命調べたりとか、さまざまな努力をしたんだけれども結局見つからなくて、死亡宣告をしたけれども、まだ葬儀という形では認めないんだということをおっしゃっていた方もいらっしゃいました。
　このように、弔慰をあらわすと言っているんだけれども、そこにさえ結びついていない方たちがいるんだということを本当に受けとめる必要があると思うんですね。
　軍人軍属などの戦没者は約二百三十万人、戦災被害者約五十万人など、一般邦人は約八十万人が犠牲になったと言われております。ただ、戦災被害者についてはまだ十分な数字とは言えないと思います。しかも、何百万人が実は出征されたのか、このことがよくわからないんですね。その中で、恩給法や援護法に結びつかない方たちがどれだけいるんだろうか。これはちゃんと調査するべきではないでしょうか、大臣。
○塩崎国務大臣　厚生労働省では旧陸海軍の残務の整理に関することを所掌事務としておりまして、旧軍資料が引き継がれておるわけでございますけれども、旧軍の資料は、戦災、あるいは艦船の沈没、あるいは終戦時における焼却とか、それから連合軍による没収等のために、滅失あるいは散逸したものがかなりございます。
　このため、今お話がありましたけれども、当省が有する資料では、お尋ねのような調査は困難だというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　もともと困難な中で、被害者の皆さん、あるいは被害者の御遺族の皆さんがデータを積み上げて、今の戦災、空襲の被害者ですとか、要するに犠牲者の数を積み上げてきた、こういう努力もしてきているわけですよね。やはりそういうことを政府としてやるべきだということを重ねて訴えたいと思うんです。
　昭和五十九年の有識者による戦後処理問題懇談会の報告には、「わずかな軍歴期間の差により年金恩給を受給できない人々にとってみれば、家族を残し、職業をおいて戦地に赴き、生命を賭けて国のために尽くした日々、その間の残された家族の労苦は心を去らなかったと思われる。」と認識をしておきながら、その前段で、「もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」と。要するに、戦後処理問題はもうないみたいな報告が出ているんですね。
　決してそうではないと思う。だって、その後に、さまざま、この委員会でも取り組んできた中国残留邦人の問題や、あるいはシベリア抑留、これは総務だったかと思いますが、議会の力で解決をしてきたわけですよね。そうした点では、まだまだ残された問題はあるという立場に立って、調査や検討の場を国として戦後七十年に当たって設けるべきだということを提案いたしまして、終わりたいと思います。
○渡辺委員長　この際、本案に対し、浦野靖人君から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。浦野靖人君。
　　　　—————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浦野委員　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表し、その提案理由及びその主な内容について御説明いたします。
　政府原案につきましては、戦後七十周年の節目の年に、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意をあらわすため、これらの方々に特別弔慰金を支給しようとするものであり、その基本的な方向性は賛成いたします。
　しかしながら、政府原案のままでは、国債により特別弔慰金を受給した者が死亡した場合には、その国債を戦没者等の遺族ではない相続人が相続することができ、戦没者等の遺族に弔慰の意を表すという法律の趣旨に必ずしもそぐわないものとなっているのではないかと懸念をされます。
　そこで、遺族が高齢化している現状に鑑み、できるだけ法律が本来想定している戦没者等の遺族が特別弔慰金を受給することができるよう、修正案を提出した次第であります。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、特別弔慰金の支給の基準日を細分化し、政府原案では、五年に一回、すなわち平成二十七年四月一日及び平成三十二年四月一日となっている基準日を、毎年一回、すなわち平成二十七年から平成三十六年までの間の毎年四月一日とし、その基準日における戦没者等の遺族に対し、五万円の特別弔慰金の支給を行うものとしております。
　第二に、特別弔慰金の支給方法について、記名国債をもって交付することを改め、現金給付により行うものとしております。
　第三に、その他所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、修正案の提案理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、浦野靖人君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　星野　剛士君
　　今野　智博君　　　　　神田　憲次君
　　高木　宏壽君　　　　　勝沼　栄明君
　　樋口　尚也君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　山田　美樹君
　　神田　憲次君　　　　　今野　智博君
　　星野　剛士君　　　　　秋本　真利君
　　角田　秀穂君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　高木　宏壽君
　　　　—————————————
三月十九日
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（大西健介君紹介）（第四〇九号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四一〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第四一一号）
　同（泉健太君紹介）（第四三五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四三六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四三七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第四三八号）
　同（高木義明君紹介）（第四三九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、金融庁総務企画局審議官小野尚君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうはトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、先日頂戴をしました大臣所信に関しての質疑ということでございますが、きょうは、後段、半島振興法に関する採決も行われるということでございますので、まず冒頭、半島振興法に関して一点質問をさせていただきたいと思っております。
　半島地域における制約条件というものを考えたときに、さまざまな形で国がバックアップをしていくということは引き続き私も大事だと思っておりますし、我が会派も賛同しているところでございます。
　もちろん、定住促進ということを考えたときに、道路だけあればいいという話でもありませんし、インフラが何か欠けていれば、やはりそこに定住は図ることができないわけでありまして、それは例えば医療であるとか教育関係、さまざまな、文化面も含めた形での広く一般的な生活を支えていくというベースが、インフラが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　その観点から、本日、後段でもまた議論になろうかと思いますが、半島振興法に関して、大臣、どうお考えか、まずは御所見をお伺いさせていただきたいと思います。