Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保護命令が出ていない、これを根拠にして一部の自治体で公的支援が届かない事例があったと私どもも承知をしております。
　内閣府においても、公的支援の制度所管省庁と連携をして、配偶者からの暴力の被害者が適切に扱われるよう通知を行ってきたところでもありますが、塩田委員の御指摘も踏まえまして、法案をお認めいただいた暁には、基本方針の活用等も含めて、さらに、この保護命令が出ていないことを理由に公的支援が受けられないといった被害者が出てこないよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　本当に基本方針にしっかり書いていただければ、そこの次の段階で都道府県の方でもそれに対してしっかり対応できると、このように思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして次に、民間シェルターとの連携の強化についてお伺いをしたいと思います。
　ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れて自立の道を歩む上で、地域における民間シェルターは重要な役割を担っていると、このように思っております。公的シェルターに加えて、民間シェルターが被害者のニーズに沿った柔軟な支援を行っていっているところは結構ございます。そして、ＤＶ被害者支援には不可欠な存在であると、私もそう思っております。
　しかし、一方で、ＤＶ被害者支援の中に正当に位置付けられていなかったり、活動の独自性を正当に評価されていないと、こういった声も一部から聞かれております。民間シェルターをＤＶ被害者支援の重要な存在と位置付けて、公的機関との更なる連携強化への取組が必要と考えますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力から被害者を保護するためには、民間シェルターなどとの連携が欠かせません。このため、本法案では、基本方針や都道府県計画におきまして、民間団体も含めた多機関連携を必要的記載事項とすることにより、また法定化する協議会におきましても、民間団体を含めた情報交換等が図れるようにしております。
　今般の改正がなされれば、基本方針の改定や法定協議会の活用を含め、公的機関と民間シェルター等の民間団体が一層連携していけるよう、取り組んでまいります。
○塩田博昭君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、民間シェルターに対する財政支援の拡充についてお伺いをしたいと、このように思います。
　多くの民間シェルターは、やはり財政面や人的基盤共に大変厳しい状況の中で運営をされている、こういう状況でございます。そこで、民間シェルターに対する財政支援の拡充がやはり急務であると、このように思いますけれども、例えば、地域女性活躍推進交付金であるとか、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などを活用して、既に自治体においては支援している事例もございます。こういう予算がありますけれども、やはり予算規模が小さいために支援も薄いという実態も一方でございます。
　そこで、事業予算を更に増額するなど、より工夫して民間シェルターなどへの支援を拡充できないかと、このように考えております。ＤＶ被害者の支援強化のためには、民間支援団体への財政的支援の枠組みということがやはりどうしても必要ではないか、このように考えますけれども、小倉大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルター、これにつきましては、昨年の九月に、私もリモートで見学をさせてもらって、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていることについて、実感を持って私も知ることができました。その一方で、塩田委員御指摘のとおり、民間シェルターは、財政面、人的基盤の不足といった課題を抱えているものと認識をしております。
　委員御指摘の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＤＶ被害者に限らず総合的な相談窓口業務に対する支援を行っている例もありますが、ＤＶ被害者等を支援をする民間シェルター等の活動を対象としたものとしては、こちらも塩田委員御指摘の性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金を内閣府から都道府県等に交付をさせていただいております。
　こうした交付金を今後とも活用いたしまして、民間シェルター等と連携をして、ＤＶ被害者の支援に取り組む都道府県等の取組を後押しをし、地域におけるＤＶ被害者の支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、やや予算が足りないのではないかという御指摘もいただきました。内閣府といたしましては、今後とも、民間シェルター等と連携をして、ＤＶ被害者支援に取り組む都道府県等の支援に必要な予算の確保に努めていきたいと思っております。
○塩田博昭君　次に、ＤＶ被害者へのやはり精神的支援の充実について改めてお伺いをしたいと思います。
　ＤＶ被害者が、やはりうつ病であるとか心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症するケースが起こっております。また、うつ病やＰＴＳＤ以外にも、自殺傾向や不安障害、アルコールや薬物乱用などが認められるケースも一部にございます。こうしたＤＶ被害者への精神的支援の体制をどう充実をしていくのかということは本当に大事なことでございますけれども、国の定める基本方針の中にこのような被害者の自立支援策がやはり明記されるのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、精神的暴力は重大な人権侵害と考えておりまして、御指摘のように、被害者は繰り返される暴力の中でＰＴＳＤ等の心身に重大な被害を受けることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もございます。
　配偶者暴力防止法におきましては、被害者を支援するため、配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導を行うこととなってございます。また、繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が心理的な安定を取り戻すためには回復のための一定の期間を経る必要があり、基本方針において、被害者が地域での生活を送りながら回復を図るためのカウンセリング等を受けられるよう必要な対応を取ることとしております。
　さらに、昨年末に就業、住宅、子育てなど、支援現場の意見を反映させた八項目三十二件にわたる抜本強化策を取りまとめ、見直し等に関する各制度所管府省からの通知等に加えまして、三月三十一日に内閣府男女共同参画局から全体の概要を整理し、各地方公共団体の配偶者暴力対策所管部局に向けて一括して通知いたしました。その上で、更に必要な対応がないか、基本方針の見直しにおいて検討したいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう一方で、ＤＶの再発防止についてお伺いをしたいと思います。
　悲惨なＤＶ被害の再発を繰り返さないためにも、やはりＤＶ加害者に対する十分な更生プログラムの実施が重要であると、このように考えます。ＤＶ加害者が更生プログラムを受けないことによって新たなＤＶ被害者を生まないためにも、具体的なプログラムの検討などについて、今後の体制の強化についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおられますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えております。
　加害者プログラムにつきましては、内閣府において令和二年度から四年度にかけまして試行実施を行ってきておりまして、それによって得られた知見に基づいて実施に当たっての留意事項を整理して、都道府県等にお示しすることとしております。
　その上で、内閣府からお示しする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいります。
○塩田博昭君　もう一問ございましたが、ちょっともう時間もございませんので、さらに、何というんでしょうか、ストーカーに絡むような、ＤＶ型のストーカーということも一部起こっております。そういうことを考えると、今後、更にＤＶに対してあらゆる方面についてきちっとした対応が必要であるということをお願いをしまして、質問とさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　ＤＶは弱い者への暴力ということで絶対に許すことはできません。今回のＤＶ防止法におきまして、保護命令の申立てをできる被害者は加害者の配偶者のみとされていて、子供や親族は該当しません。この点、議論が先ほどもございました。
　少しこの質問と順番もいろいろ変更させていただくやもしれませんが、御理解をいただきながら質問を進めさせていただきたいと思いますが、これ、今まではこの接近禁止命令のみでしたが、今回は被害者と同居する未成年の子供への電話等禁止命令を創設することとなっております。この点は大変評価される点だと考えておりますが、やはりこれ、子供についても、この同じ家庭内で起こるＤＶ、児童虐待、こういったことからしますと、子供についても被害者としてやはりこれは位置付けていくべきではないかと思います。この点について、まずは御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることなどから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けることは困難でございます。その上で、委員御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあると、ことは十分認識してございます。
　委員御指摘のように、今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応していきたいと考えております。
○高木かおり君　御答弁は、おっしゃっておられるような、今現在この状況はそういった御答弁になるんだと思うんですけれども、やはりこの同居している場合、親同士のまさに目の前で起こるＤＶが子供の発達それから心理状況に大変悪影響を与えていると、これは虐待と言っても過言ではないと思います。
　虐待事案まで行かなくても、日本小児科学会では、子供虐待は、たとえそれが死に至らなくても、その子供の心と脳に大きな傷痕を残して、青年期や成人期になってからも後遺症となって残ってしまい、精神障害や人格障害、行動面の問題等を引き起こしかねないというふうに言われています。この虐待まで行かなかった場合でも、いわゆるこれマルトリートメント症候群ということで、よく今も取り上げられておりますが、子供の脳にこの悪影響があるとされている症状、こういったことも引き起こすことが大変問題視されていると思います。
　長期間にわたってこの二次的な被害を引き起こすことにつながっていくということに対して大変懸念をしておりますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　児童虐待防止法におきましては、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は児童虐待として位置付けられております。
　高木委員に専門家の見解を御紹介をいただきましたように、このようないわゆる面前ＤＶにより、罪悪感や無力感、逃避や、自己評価が低くなる、暴力で問題を解決しようとするなど、子供の心や体に様々な影響を与えるものと認識しております。
　被害児童への偏見につながらないよう留意する必要があるとは思いますが、このような面前ＤＶが極めて深刻な問題であることを含め、配偶者からの暴力は重大な人権侵害であり許されないことについて、しっかりと周知徹底をせねばならないというふうに考えております。
○高木かおり君　続いて、引き続き大臣に伺いたいと思いますけれども、本当にこの子供たちへの影響というのは多大なる、そして予測も付かない二次的な被害になっていく、しかも長期的にこれから青年期、それから大人になってからも続いていくという可能性も秘めているわけです。
　そういった中で、この児童虐待とＤＶとの連携について伺います。
　児童虐待とＤＶは、先ほどもあったように同一家庭内で起こっているケースが大半だと思います。このＤＶ被害者等の保護を行うに当たって、相互に連携を図りながら協力するように努めるべき機関に児童相談所が含まれていることは明確化されているわけなんですけれども、これが本当に綿密に連携できているのか、必要と考えられる情報の共有等はしっかりできているのかという懸念が私にはございます。
　児童相談所、また支援センターのどちらが先に関与することになったとしても、やはりこの専門分野にしっかりと理解を深めて、更に連携を更に強化する、こういったことが大変重要だと思いますけれども、今後どのように対策を講じていくのか、この点について再度伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　これまで議論させていただきましたように、児童虐待と配偶者暴力、複合的に発生をするおそれの高いものについては、しっかり多機関が連携をしてこれに対応する必要は私どもも強く感じております。
　したがいまして、今回の改正法案におきまして、先ほども申し上げたように、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、これを法定化する規定も盛り込まさせていただきました。さらに、今回の法案におきまして、国の定める基本方針や都道府県の定める基本計画の必要的記載事項として、多機関の連携、協力を追加することとしており、平時から連携協力体制を構築することといたしております。
　かような法定協議会の活用ですとか、先ほど来申し上げているような要対協への配暴センター等の参画など、配偶者暴力対策と児童虐待対策についての連携を、これを意識をして一層強化をすることで、しっかり対応させていただきたいと考えています。
○高木かおり君　国の基本方針であるとか、また、その都道府県の基本計画の中にしっかりと入れていくということは大変重要だと感じておりますし、その点は先ほどからのほかの委員からの様々な議論の中でもあったかと思いますが、是非ともこちらに関してはやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、保護命令について伺っていきたいと思います。
　この保護命令に関してもいろいろな角度から既に御質問が出ておりましたけれども、やはりＤＶ相談件数が増え続けているのに対して保護命令の発令が減り続けている、この論点もありました。申立てから発令まで平均十二日ほど掛かると言われて、まさにこういったことが、使い勝手の悪さが原因ではないかということも指摘がされておりました。
　これは先ほど御答弁の中にありました、保護命令は精神的ＤＶは入っていないからそういった乖離性もあるんではないかというようなお話もあったかと思いますが、やはりこの緊急的な手続として、この保護命令が発令されるまでの間に暫定的な効力を有する命令の発令についても、やっぱりここ検討する必要があるんではないかというふうに思います。
　こういった点について政府参考人から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を伴うものでございます。御提案いただいた緊急保護命令につきまして、具体的な在り方について様々な御意見があると認識しておりますけれども、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の要請との関係も含め、極めて慎重である必要がございます。
　その上で、保護命令が発令されるまでの間に被害者に危害が生じることはあってはならないと考えております。このため、事案に応じ、被害者の一時保護の活用を含め、被害者の安全が確保されるよう取り組んでまいります。
○高木かおり君　繰り返しの御答弁になっていたかと思いますけれども、やはりここはしっかりやっていっていただかないといけませんし、やっぱりこの新たな保護命令の検討等の必要性であるとか、被害の実情に応じた保護命令制度の見直し、こういったことも引き続き、様々な事例があるかとは思いますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　やはり、この全国の配偶者暴力相談支援センターなどから寄せられたＤＶ相談は、本当に、令和二年度、前年度比、比べても本当一・五倍、十八万件を超える、本当に急増しているという中で、今もって高止まりをしているような状況の中で、こういったことはしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほども話が、同じ論点で質問がありましたけれども、この生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと、そのときに発令されるのが保護命令ということでございます。保護命令の接近禁止命令ということなんですけれども、やはりこの重大なという要件のハードル、これがやはりなかなか、どういった具体的なものであるかということがなかなか分かりづらいという点もあって保護命令の却下につながるおそれがあると、こういった御意見もあります。
　これ、まずどのような経緯で重大なとしたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　保護命令ですけれども、一定期間、配偶者に対し付きまとい等の禁止や、被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じ、違反した場合に罰則が科される仕組みとなっております。
　御指摘の重大なの要件でございますが、このような保護命令の効果に鑑みまして、議員立法による制定時から要件として定められているものでございます。
○高木かおり君　今御質問させていただいたのは、この重大なという文言を入れた、そのような経緯ですね、どういったまあ例えば立法事実があり、そしてどんな経緯で重大なとしたのか、これが、先ほどもありましたように議員立法ということなんですけれども、具体的なイメージがちょっと湧きづらいなというふうに私も率直に思います。
　今回の法改正において、これ保護命令を厳罰化したということで、やはり大変この権利制限ということから重大なというふうにしなきゃいけないということも先ほどの議論の中にもあったんですけれども、やはりこの、例えば、じゃ、病院に行けない人はどうするのかとか、引きこもりはどうしたらいいのかというような議論もありましたが、この重大なとした点について、もう一度この見解を問いたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、その保護命令制度というものが、一定期間、配偶者に対して付きまとい等の禁止、今被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じて、違反した場合には罰則を科されるという仕組みになってございますことから、この保護命令の効果に鑑み、議員立法による制定時から要件として定められているものと承知しております。
○高木かおり君　現行の保護命令制度には、接近禁止命令と退去等命令の二種類があります。これでは十分ではないんではないかというふうに考える点から質問をしたいんですけれども、これ、例えば暴力の禁止命令であるとか有罪判決の加害者に対して保護命令といった被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも検討する必要があるのではないかというふうに思います。
　この保護命令の期間についても、やはりこの再度の申立ては大変厳しい状況の中で、やはり更に大変なことで、そういった延長できるようなことをするですとか、こういったことも関係法令である例えばストーカー規制法、こういったものと連携をしながらいろいろと柔軟に取り扱っていくこと、こういったことも必要ではないかと、いろんなことを考えるわけなんですけれども、この被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも今後検討すべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　今回、接近禁止命令の期間につきましては、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられておりまして、昨今の配偶者からの暴力の状況を踏まえ、今般の法案では六か月を一年に延長することとしたところでございます。また、再度の申立てが可能であり、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。また、今般、子への接近禁止命令と相まって、被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する観点から、新たに子への電話等禁止命令も設けることとしております。
　御指摘の多様な保護命令制度につきましては、既存の制度で救済が不十分な点が具体的にどのようなものがあり、それに対応するための制度として具体的にどのような形があり得るかなどの整理が必要であると考えております。
○高木かおり君　今御答弁で、既存のもの等いろいろと工夫して使っていくというようなお話だったのかもしれませんけれども、先ほど私の方から御提示させていただきました他法令との比較の観点から申し上げまして、例えばこの保護命令、今回のこの保護命令を出して、その後違反、保護命令違反の厳罰化についてなんですけども、これはストーカー規制法に合わせて改正するということでありました。
　厳罰化されたストーカー規制法をこれ見ていきますと、それまで増加傾向にあったストーカー規制法に基づく行政措置は、平成二十八年の改正によって、令和四年度までの六年間で大体平均三千六百件ほど、前後、ほぼ横ばいになっております。しかしながら、この内訳を見てみますと、それまで大多数を占めていた警告が改正後は減少を続けておりまして、代わりに禁止命令等の件数が入れ替わるようにして増加しております。この禁止命令等違反もそれに比例して増加をしていると、こういった状況が、このストーカー規制法を見てみますとこういった状況があるというふうに思います。
　これ、禁止命令違反の件数だけを見ますと、厳罰化後の方がむしろ増加しております。一方で、これを詳しく、私も、ストーカー規制法の今の状況ということで見ておりますと、この禁止命令等の件数を分母として、禁止命令等を分母として、加害者が禁止命令後、命令にこれ残念ながら違反をしてしまったと、禁止命令等違反の件数を分子とする、こうして割合を出してみますと、厳罰化後の方が三分の一程度に減少していると、こういったいろんな見方ができるなというふうに思います。
　これらを警察庁の方では、ストーカー規制法の厳罰化後、どういうふうにこれを分析されているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　平成二十八年のストーカー規制法改正においては、禁止命令等違反の罰則の強化のほか、禁止命令等の発出に係る警告前置の制度の廃止とともに、緊急時の禁止命令等の新設が行われたところでございます。これらに伴い、平成二十九年以降、禁止命令等の件数が増加をしておりまして、そのことが禁止命令等違反の検挙件数の増加の一因となっているものと考えているところでございます。
○高木かおり君　そうなんですよね。禁止命令が増えて、それと比例して禁止命令違反も増えているということなんですけれども。
　今回この保護命令違反の厳罰化ということを法制化するということなので、類似の他法令との比較という観点からこの質問をさせていただいているんですけれども、先ほど申し上げたように、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この類似の関係法令の厳罰化ということで、このストーカー、ストーカー事案ですね、これは、件数としては、実際、警告と禁止命令と合わせると、数は結局足すと同じに、大体ほぼ横ばいなんですね。なので、ストーカーは減ってはいないというような状況なんですが、その禁止命令違反、禁止命令をして、その違反をした方は減っているということなんですね。
　なので、この厳罰化をすることによって、残念ながらストーカーは減ってはいないけれども、次の段階の禁止命令をした後、それを受けて、やっぱりこんなことをやってはいけないんだなという抑止が働いて、そして禁止命令等違反は三分の一程度に割合としては減っていると、私はそう認識をしておるんですけれども。
　こういったことを踏まえて今回の厳罰化、保護命令違反の厳罰化ということに踏み切ったというようなお考えなのかどうか、こういったことをストーカー規制法を参考にしながら、こういったことを踏まえて妥当と考えるのかどうか、この点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力につきましては、生命や身体に限らず、精神的、心理的にも被害者に甚大な悪影響をもたらすものであって、個人の尊厳を害する行為であり、配偶者からの暴力の現状を見ますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数や警察本部長等の援助申出受理件数が近年増加をしている。また、配偶者からの暴力の被害女性の七・五％が復讐を恐れて配偶者と別れないなど、暴力の再発や復讐のおそれがあるなどの理由で事件化に消極的となる状況も見受けられるという状況にございます。とりわけ保護命令は、被害者の生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に発令されるものであり、また、保護命令違反も毎年七十件から八十件程度発生をしております。
　このように、配偶者からの暴力の状況を踏まえ、法益侵害の大きさを反映するよう罰則を引き上げ、加えて、委員が御指摘されたように、加害者に配偶者暴力を行わないようにする旨の心理的抑制を機能させるなどの必要があることから、厳罰化を行うことといたしました。
　その際、刑量ということでありますが、どの程度罰則を引き上げるかを検討するに際しては、ストーカー規制法における禁止命令等に違反してストーカー行為をした者に対する罰則も踏まえまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金を、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金とさせていただきました。
○高木かおり君　今、大臣から御答弁いただきましたけれども、まずそのストーカー規制法ありきということではなく、もちろんその保護命令の厳罰化ということをするということから派生をして、その関係法令ということで参考にされたということかと思います。そういった意味で、この厳罰化に関しては、同程度に引き上げたということで、一定の効果があるということで理解をいたしました。
　続きまして、この接近禁止命令等の対象に、先ほどもほかの委員からも議論があった点でございますけれども、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを含むこととなりますけれど、この退去等命令については、接近禁止命令とは異なって、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象とはしていないと。これは、退去等命令は財産権の問題もあるからというお話がありました。でも、やはりこれ、どうして同じにしなかったのかなというのは私も疑問に思っている点でございます。
　やはり精神的な部分というのは、今回せっかく法令に入ったわけでして、なかなかここが分かりづらいというところは今後の検討課題になっているんだと思うんですけれども、それでもやはりここを、今回はなかなかこの発令要件が同じになっていないという点、これは指摘をさせていただいて、今後に是非ともつなげていただきたいというふうに思います。
　議論の中で、その身体的よりもこの精神的なＤＶというのがかなり増加をしてきているという背景もございます。そういった中で、この精神的ＤＶ及び性的ＤＶ、こういったことをどのように支援をしていくのか、保護していくのかという視点は大変重要になってくるかと思いますので、この点について、ちょっとこれはもう質問を飛ばさせていただきますが、要望にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、このＤＶのやはり第一発見者となり得る方々、やはり診断書を書く医師であるとか看護師等に対する研修についてなんですけれども、また司法関係者の方々の研修、これがしっかり行われているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　司法関係者への研修につきましては、司法府に属することでございますので、三権分立の観点からお答えは控えさせていただきたいと存じます。
　医師や看護師等の医療関係者による通報や情報提供等を通じた被害者の支援は重要と考えてございます。このため、都道府県におきまして、通報や情報提供に関する法の規定とその趣旨、支援センター、婦人相談員、相談機関の機能等について、御指摘の医療関係者向けの研修のほか、広報や医療関係者を対象とした対応マニュアルの作成、配布等、様々な機会を利用して医療関係者への周知を行うことを推進しております。
　その上で、今般の法案により協議会の法定化を規定することとしており、医療関係者の法定協議会への参加の促進も含め一層の連携を図ってまいります。
○高木かおり君　やはり、この第一発見者というのは大変重要な位置付けだと思います。ここでしっかりこのＤＶというものに対する理解がなければ、なかなか適切なプロセスで支援が行われないというふうに思いますので、是非ともこの点も進めていっていただきたいというふうに思います。
　その医師ですとかほかの医療関係者について、先ほども申し上げましたが、診断書の作成に携わられるわけです。この本法案では、接近禁止命令の発令要件については精神的、性的ＤＶは追加はしているんですけれども、ＤＶ発見者の通報、この通報に関する義務についてはあくまで身体に対する暴力のみということになっています。
　改めて、この精神的ＤＶ等が対象に入っていない理由、これについて見解を伺います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなりますため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。
　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力について、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっている生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなってございません。
　このように、現時点で法的な努力義務を課すのは困難と考えられますけれども、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう啓発を進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　是非啓発は進めていっていただきたいと思います。
　通報することによってやはり支援できる場合もあるし、また、おっしゃっておられるように、通報すると逆効果になってしまうという懸念があることも分かります。やはり、精神科における、この精神的な暴力被害に対して、例えば診断技術をできるだけ向上していく努力をするであるとか、まあこれは医師や医療機関にお願いをする部分でもあるのかもしれませんが、そういった観点も入れて、やはりこの精神的ＤＶというのは本当に、暴力もそうなんですが、長期的なケアが必要となってきます。そしてまた、必要だと思いますし、この点については、先ほども申し上げました、繰り返しになってしまうんですけれども、やはりこの心身の精神的なＤＶというのがすごく今増えていて、コロナの中でもそうですけれども、こういった背景の中でやはり避けては通れない部分であるというふうに思います。命を救っていくという視点からも、是非ともこの点はお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、ＤＶを発見する場として被害相談窓口が考えられます。でも、しかし、この窓口の職員の多くの方々、非正規雇用だという話ありました。
　繰り返しの質問になってしまいますが、低賃金で有期契約、キャリア形成がなかなか難しい、こういった中で、経験を積んだ相談員の確保が今難しいとも言われています。こういった本当にセンシティブなＤＶであるとか虐待、こういったことに関わっていただける方々がなかなか確保できないと。このような状況では、この相談窓口にたどり着いたＤＶ被害者の方々へ手厚い支援ができないんではないか、取りこぼしがあるんではないか、こういった点が懸念されるんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　相談員を務めてくださっている皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。
　職員の皆様の労働環境につきましては、各地方自治体において判断をされるものではありますが、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要であると考えておりまして、委員の御懸念も踏まえまして必要な対応を今後講じていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。なかなかこの人材確保というのは大変厳しいと、これはＤＶ相談だけではなくて、児童相談所、こういったところでも専門家の人材確保の厳しさというのが今言われておりますので、お願いをしておきたいと思います。
　続きまして、配偶者暴力防止法、これは、国と地方公共団体が加害者更生のための指導方法に関する調査研究の推進に努めることが規定をされているわけですが、この海外の事例などの調査研究も行われていると承知しております。また、国内でも、広島県で実施されたＤＶ加害者プログラムに関する報告書の中では、プログラムに参加する加害者のリスクアセスメントや警察、児童相談所との連携、プログラムの内容について方向性が示されて既におります。この加害者プログラムが導入されている欧米なんかでは身体的暴力の再犯率の低下が示されていると、こういった報告もあると伺っています。
　そういう中で、このＤＶが起こった後の被害に対してスピーディーに対応することは当然なんですけれども、やはりこの再犯予防策、すなわち加害者プログラム、こういったことを受講する法制度がやはり必要だと考えます。そういった中で、この国の基本方針、また都道府県の基本計画、こういったところにしっかりと定めていくということが必要だと考えますが、この点についても御見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘のとおり、加害者の再犯を防止をするための更生プログラム、非常に重要だと思っております。
　この法案をお認めいただいた暁においては、具体的な記載について検討することになりますものの、御指摘のような被害の予防策についての多機関連携や加害者プログラムについても必要な記載について検討していきたいと思います。
○高木かおり君　是非ともお願いをしたいと思います。
　欧米ではプログラムを強制的に受講させる法的な仕組みがあるというふうにもお聞きしていますし、なかなか日本はまだ遅れている部分があるんではないかと考えています。
　やはりこれ、ＤＶ加害者に接する方々にもこういったプログラムに参加していっていただく、こういった促しもお願いをしていただきたいと思いますし、この加害者支援と被害者支援というのは、これ両輪でやはりやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　最後の質問になるかと思います。
　これも大臣に最後伺いたいと思いますが、妻から夫へのＤＶについての相談窓口、これはなかなか活用しづらいんではないかと、このお話も論点として今日ありました。やはりこの日本の根強い性別役割分担ですとかアンコンシャスバイアスですとか、こういったことは男女共同参画の視点からもよく言われていることですけれど、なかなかやはりこの加害者の数値は、男性は横ばいなんですが、加害者の女性の方が増えているという統計もあります。
　このＤＶは、男性から女性への暴力という意識が浸透をしていることがあるため、男性は自分が受けている行為がＤＶというのを認識しづらいという点もありますし、弱音を吐くことが恥ずかしいと感じている、こういったことも言われています。そういった中で、この相談窓口、いろいろとお話を聞いていると男性も受け入れてはいるということなんですが、行きづらい、相談しづらいというような状況があるんではないかと思います。
　女性も男性も相談しやすい、例えばホームページ上ですとかリーフレット、こういったこともいろいろと工夫をしていくことが必要なんではないかと思いますが、これについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、性別にかかわらず配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害だと考えております。
　各地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、センター支援に限らず何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知も行っているものと承知をしております。また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラス、これＳＮＳを通じた相談も含まれておりますが、こちらについても性別にかかわらず行っているところであります。
　委員の御指摘も踏まえて、内閣府といたしましては、地域の実情に応じて、性別にかかわらず被害者がより一層相談しやすい環境の整備を推進をしていきたいと考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　おまとめください。
○高木かおり君　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
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　　　午後一時二十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君及び越智俊之君が選任されました。
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○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。大臣、御苦労さまです。
　早速ですが、もう既に幾つか質疑に出てきておりますが、いわゆるＤＶの相談件数は増加しているんですが、保護発令件数が、保護命令発令件数が減少しております。
　この関係の中での保護命令制度の拡充という今回の改正に関してどのようにこの狙いを考えておられるのか。一般的に減ってくればそれでいいわけですが、保護相談件数が増えているのに保護命令件数自体は減っていると。この矛盾というんでしょうか、こういうものをどのように考えておられて、今回の拡充の狙いというのは何なのかということをまず明確にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、議員立法として、これまで累次の改正をしていただきました。保護命令制度の申立てをすることができるまず被害者につきまして、平成十六年には元配偶者に対象を拡大、平成十九年には生命等に対する脅迫を受けた被害者に対象を拡大、続きまして平成二十五年には生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力の被害者に対象を拡大などの保護命令制度自体の拡充がなされてきました。これにより、それぞれの被害者が保護命令制度の対象になったことは、被害者保護の観点から大きな効果があったものと考えております。
　他方で、委員御指摘のように、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にある中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。他方で、これも委員御指摘のとおり、申立てに基づき被害者が、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を禁止する命令を出す保護命令の認容件数は一貫して減少しております。
　こうした中、法律制定以来、保護命令制度の対象となる被害者については身体に対する暴力を受けた被害者を基本としておりましたが、いわゆる精神的暴力の被害者が対象となっていないことなどの限界があったと考えており、今回の法改正に至ったと、こう分析しております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでございまして、相談すること自体を、また被害者が加害者から何らかの形で圧力を受ける、あるいは暴力を受けるというような、そういう沈んだ関係にある、児童虐待と同じようなケースだと思っておりますが、そうした隠れる部分があるということが前提になってきますので、これは広範囲な一種のネットワークが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。
　内閣府、国にはそういう意味での手足がないので、都道府県、市町村などにお願いをするという立場ではないかというふうに理解しておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まさに今回の法改正お認めいただいた暁には、政府の方で基本方針を策定をいたします。これに基づきまして、都道府県の方で基本計画をお作りをいただくことになります。
　それぞれの都道府県等が運営しております配偶者暴力支援センターにおきまして、それぞれの被害者あるいは被害者になるおそれのある方の相談を受け付けていただいて、配偶者暴力の防止を図っていただかなければならないというふうに考えております。
○上田清司君　今回も都道府県の基本計画の拡充をお願いするような形になっておりますが、これまでの都道府県の果たしてきた役割ということに関しての内閣府としての、国としての評価はどのようになさっておられるのか、この点についても伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　都道府県の評価をということでございました。
　都道府県は、配偶者暴力相談支援センターを中心に、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的にかつ地域の実情を踏まえ実施していく観点から、中心的な役割を担っていただいたと考えております。
　上田委員におかれましても、埼玉県知事として最前線に立って対策に取り組まれてこられたことを、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
○上田清司君　今、一例を挙げておられますが、県、市などで配偶者暴力支援センター、警察、検挙や予防が中心でありますが、県の一時保護施設、福祉事務所、児童相談所、児童委員、民生委員、人権擁護機関、法テラス、弁護士会、地域の、地裁でございますが、地裁、家裁、民間シェルター、民間団体、ＮＰＯ、住宅相談から就職相談まで含めて、このとおり多岐にわたってネットワークを組んで、協議会などをつくってその都度情報の共有ができるようにしているわけでございますが、意外に、相談業務は強いんですが、被害者の最後の逃げ場として受け止めることに関しては意外に行政が弱くて、受け止め切れずに、民間のシェルター、ＮＰＯ関係が多いわけですが、この部分が非常に大きな役割を果たしていることを、私も実感として、経験上、知事時代に思っていたことがございます。
　そういう意味で、この民間シェルターの民間団体などについて、令和元年の五月に内閣府が調査をされていただいております。ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に関するアンケート調査という調査でございますが、アンケートの分析をざっくり私なりにまとめさせていただければ、財政面からすると、運営資金、施設整備費が足りないと。それから人的基盤、この部分でいくと、人材不足、スタッフの高齢化。これも実は資金が解決する課題の一つだと思っております。もちろん、資金だけではありません、人を養成するというのはお金だけで解決するわけではありませんが、若干、その資金もその解決のかなりの部分を持っておりますが。
　この点について、小倉大臣も何らかの形で、質問通告もしていますので、このアンケートの結果について若干の所見があれば述べていただければと思っております。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力の防止におきましては、委員の御指摘のとおり、多機関の連携というのが非常に重要だと思っております。したがいまして、本法案では、都道府県基本計画の記載事項として、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をさせていただきました。そういう意味では、この多機関連携を必要的記載事項にすることで、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築することにつながりまして、被害者の自立支援等が円滑に行われることになるのではないかと期待をしております。
　もちろん、この多機関連携の中の重要な役割を担っていただいておりますのが民間シェルターですとかステップハウスだと、このように考えております。ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、昨年の九月にリモートで私も見学をし、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を情熱を持ってされていることについて、私も非常に感銘を受けた次第であります。
　上田委員御指摘のアンケート調査でございますが、民間シェルター等に対して、職員数などの体制や抱えている問題などの状況を把握すべく、平成三十一年の二月に実施したものであります。
　この調査結果でありますが、都道府県等に提供するとともに、平成三十一年二月から令和元年五月までの間、当時の男女共同参画担当大臣の下で開催されたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会、ここにおきまして、民間シェルター等が抱える課題を整理し、支援の在り方について検討する際の資料として活用したところであります。
　内閣府では、この検討会において、このアンケート調査でも明らかでありますように、民間シェルター等の財政面、人的基盤の不足や行政との連携不足等が課題とされたことを踏まえまして、令和二年度から、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付することにより地域におけるＤＶ被害者支援の強化に取り組んできたところでございます。
○上田清司君　今大臣が言われましたように、新たに令和二年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金がつくられたこと、四億七千六百万、これはこれで評価をさせていただきます。これは、既にやっていただいています様々な交付金以外の形の中で、都道府県、政令市、一千万を上限枠にして組み立てられたものでございますが。
　それとまた別にというか、今まで行ってきたものがいわゆる配偶者暴力被害者等支援調査研究事業というものでありますが、これが令和二年度、二・三億円、令和三年度、補正も入れて三・四億円、令和四年が三・六億円、同じでございますが、これを地方公共団体数あるいは民間団体数、これで割り算をすると、埼玉県の額は大体知っているんですが、八百万とか九百万とか、こういう金額なんですが、ざっくりこれを、例えば昭和、ごめんなさい、令和四年度の三億六千万を地方公共団体三十に交付されているわけですが、ざっくり仮定計算すれば一件当たりどのぐらいだというと八百万だと。あるいは、民間団体数六十六に対して一件当たりどのぐらいだといえば、一団体当たり幾らだというと二百万とか、こういう話になるんですが。
　先ほどアンケートの分析でざっくりまとめればということで、財政、運営資金、施設整備費が非常に不足していますねと、あるいは人材を確保するための資金が確保できませんねと、こういう話でございまして、埼玉県なんかの事例、令和三年度でございますが、いわゆる国から四千二百万のうちの二分の一いただいていまして、県が二分の一で、四百二十万、これも少なくて申し訳ないなと思っておりますが、七十万を六団体に配付していると。
　また、民間団体運営費補助金ということで三百六十万を、六十万を六団体に配付して、これを県が二分の一で実施団体が二分の一出すという形で、これ民間のシェルターの家賃や人件費を運営するという、そういう形であります。県が県単費で人材育成の支援を三百五十万やっているところでございますが、これも非常に少ないと。
　やはり元々この法律の趣旨からして、地方公共団体、四十七都道府県、あるいは市町村にそのネットワークを生かして言わば頑張っていただきたいという趣旨ですので、こういう金額はもっと出すべきじゃないかと。例えば一人当たり人件費もやっぱり四百万ぐらい、もうほとんどの方々が二百万とか二百五十万ぐらいで働いているんですね、現実には。でも、それでも志が高くて頑張っていただいているわけですが、こういう方々に四百万のお金を出すような仕組みというものをこれ本格的に国で考えていただかないと、最後の逃げ場なんですね、こういうシェルターというのは。
　先ほど繰り返しましたけど、役所の世界は相談業務は得意なんです。しかし、民間の方々と同じように被害者に寄り添って丁寧に二十四時間、極端なこと言うと二十四時間対応するというのは苦手なんですね。そういうことも考えれば、この民間のシェルターなどにきちっとお金を出す仕組みをつくらないといけないのではないかと私は強く思っておりまして、この点について大臣はどのように思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　行政は行政で、相談業務だけではなくて、婦人相談所の一時保護業務等々含めて、しっかりこの被害者を避難できるような場所の提供に努めなければなりませんが、他方で、委員御指摘のとおり、御主張のとおり、民間シェルターの果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。
　この令和二年から開始をいたしました交付金の金額につきましては、令和二年度が約二・二億円、次の年が三・二億円、令和四年度が三・六億円ということで、毎年、交付実績に関しましては、交付先の都道府県等、さらに、その先の連携支援対象となる民間団体数、交付決定額のいずれも年々増加をいたしております。そういう意味では、本交付金が民間シェルター等の活動継続及び都道府県等の連携強化に一定の役割を果たしているものと考えております。
　更に民間シェルター等に対する財政支援を拡大すべきではないかとのお尋ねにつきましては、民間シェルターは、いち早くＤＶ被害者支援における問題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性、こういった強みを有しておりまして、先ほども申し上げたように、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っております。
　他方で、繰り返しになりますが、委員も御指摘のとおり、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えているものと認識をしております。先ほども、私も民間シェルターの代表者とオンラインで意見交換をしたということを申し上げました。やはり財政的により支援を充実させてほしいというようなお声もいただきましたし、今やられている方は非常に高い志と熱意を持ってやられておりますが、なかなか次を担う後継者がいないという、そういう切実なお話も伺いました。
　そういったこともございますし、内閣府といたしましては、私もそうでありますが、今後とも、民間シェルター等と連携をして、ＤＶ被害者支援に取り組む都道府県等の支援に必要な予算の確保に頑張って努めてまいりたいと思っております。
○上田清司君　連携してというのは、ほとんど何もやらないということの言葉みたいな話なんですね。連携は当たり前なんです。だから、連携してというのは目的にはなりません。手段にもなりません。言葉の、言わば語彙の中身でありまして、当然連携は当たり前なんです。都道府県と連携する、市町村と連携する、民間団体と連携する、それは当たり前なんです。これを担保するのは一体何なのかというのが国の役割であります。計画で終わっても駄目なんですね。
　具体的にやっぱり、本当に四十七都道府県、一千万の枠で済むんですか。これだけ被害者が出て、これだけ法改正をしなきゃならない。今日の午前中の質疑の中でも、いろんなケースを各議員があらゆる角度から御指摘いただきました。そこで、とりわけ民間のシェルターなどは、もちろん市町村がお金を出せばいいじゃないかとか、あるいは都道府県がお金を出せばいいじゃないかという議論もあるかもしれませんが、そもそもこれは、国がこの性暴力、配偶者暴力被害者等の支援をしっかりやろうということで議員立法からスタートして、今回の法改正もお願いしている立場なんですから、やっぱりこれは資金面から丁寧に手当てをしなければならないと思うんですが。
　大臣、アベノマスクで四百六十億ですよ。なぜ四十七都道府県で三・四億なんですか。一件が一千万上限なんですか。余りにも差があり過ぎるんじゃないですか。
　大事なことは、どれだけ命が救われるんですか、このシェルターの中に入ること、あるいはこのシェルターを通じてネットワークの中にきちっと押さえ込んでいくこと。それを考えれば、一千万なんていう枠で四十七都道府県がとどまるわけはないじゃないですか。とんでもない金額だと思いますよ、これは。気持ち出していますという世界だと思いますよ。民間団体の数だって半端なものじゃありませんよ。国が押さえているだけでも四年度は六十六団体ですから。それ以外にもたくさんありますよ。それは一旦捨象したとしても、六十六団体に二百万出して、一人分の給与の半分ですよ。
　きちっとした人を一人だけは国が何が何でも押さえておきますと。事務局長みたいな人は年間四百万を保障してきちっと押さえておきます。そして、それ以外にも必要なものは最小限度出させてもらいます。でも、存続させるための要の人は国がきちっと押さえますと。そういう姿勢がないとこれはもたないと私は思っておりますが、大臣、そういう決意をお持ちになりませんか。
○国務大臣（小倉將信君）　私の日本語で誤解があったかもしれませんが、先ほどの答弁のこの連携をしてというのは都道府県に係ることでありまして、私どもとしては、都道府県として連携してやるというよりも、民間シェルターと連携をしている都道府県に対する支援に関する予算の必要な確保に努めてまいりますということを答弁をさせていただきました。
　そういう意味では、私も上田委員と問題意識共有をさせていただいていると思っておりまして、だからこそ令和二年度から新たな交付金を始めさせていただきましたし、毎年予算を積み増す中で、民間シェルターの皆様方の財政的基盤が少しでも安定するように努めてきたところであります。
　さらに、先ほども申し上げたように、まだまだ民間シェルターの皆様方の、運営をされている皆様方の窮状はあるわけでございますので、担当大臣として、先ほど申し上げたように、財政当局にこういった現状を伝えると同時に、しっかり必要な予算額の確保に努めてまいりたいと思います。
○上田清司君　新たに、先進的な取組に対して令和二年度から新たな予算を組んでいただいたこと、これはこれで評価しますが、逆に、先行しているところにはこの予算が付かないんです。合わせ技ができないんです、先行してやっているところには。どっちかというと、新しくやったところが今度は先進的な取組になっているんです。古くからやっているときの方が実は先進的な取組だったんです。
　そういう色分けをどのように考えられますか。むしろ、これ合体させて、きっちり出した方がいいんじゃないでしょうか。私はそのように提案しますが、御検討いただけますか。政府委員でも結構ですよ、これ専門的な話でもありますから。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　令和二年度から開始しました性暴力、犯罪者暴力被害者等支援交付金でございますけれども、ほかの国庫補助制度を適用可能な場合はもうほかの制度も使うということで、私どもも、内閣府としても、その先進的なものに対して支援をさせていただくということでございました。
　ほかのいろいろな支援ございます。連携しながら、結果としてそれぞれの民間シェルターの方の活動を支援させていただくということで進めていきたいと考えております。
○上田清司君　確認しますが、重ねてもいいという話ですね。
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどの御説明が不十分だったかもしれませんけれども、ほかの制度を優先していただくということでございます。（発言する者あり）ほかの制度を使っていただける場合はそれを使っていただくということでございます。（発言する者あり）はい。
○委員長（古賀友一郎君）　質問してください。
○上田清司君　大変、委員長、失礼しました。
　どうも何か日本語が難しくてですね、要は重ねることができないというお話です、大臣。だから、先進的な取組をやっていた過去の人たちには新しいこの話が入らないと、こういうこのお金の使い方になっていますので、この辺も併せて御検討いただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。よろしくお願いします。