○池田参考人　おはようございます。大阪大学の池田です。
　本日は、時間も大変制限されておりますので、前口上を抜きにしまして、早速本法案への意見を述べたく思います。
　本法案は、提案理由説明によりますと、内閣に司法改革に向けた議論の場を設け、二十一世紀の我が国の司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤整備に関して必要な基本施策について調査審議し、その結果に基づき内閣に意見を述べることを所掌事務とするというふうにされております。
　もとより、二十一世紀のあるべき司法の姿を見据えて論議する、そういう器の設定には賛成でありまして、時あたかも世界で司法のありようがさまざまな当該国の事情を踏まえまして熱い議論が展開されているわけでございます。ぜひ速やかに改革審が設置され、本格的な論議が開始されますよう、まずは申し上げておきたいと思います。そして、この際には、先進諸外国の制度につきましても徹底して調査し、世界の目から見ても誇り得る意見書、そういうものを期待しております。
　なお、本日はせっかくの機会でございますから、この際に、司法制度改革審議会、以下改革審というふうに呼ばせていただきたいと思いますけれども、改革審での論議が予定されます点につきまして、私の意見を申し上げたいと存じます。もっとも、時間の関係がございますので、ここでは三点に絞りたいと思います。いずれも重要な問題なんですが、とりあえず三点ということで、法曹人口問題、それから法曹養成、継続教育に関係した問題、それから三点目はアジア諸国への法制度整備支援の問題、いずれも相互に関連する問題でございます。
　それでは、まず第一点ですけれども、法曹人口に関する改革ということでございますが、先進諸外国に比べまして、確かに我が国の法曹は量的にも不足の感を否めないところでございます。しかし、ただその数合わせをすればよいというものでは全くないわけでございます。これまでに歴史的に形成されてきました我が国の司法、あるいは法曹への利用者の信頼、これを今後とも確保すべきは当然でございまして、質を伴った量の堅実な拡大ということが志向されるべきであろうというふうに考えております。
　ちなみに、我が国にとってどれぐらいの法曹人口が適当であるかという点ですけれども、例えば、米国のように弁護士九十万人、そういうもとでの訴訟社会を目指すということが適当であるとは考えておりません。この点、英国あるいは米国とも異なる発展を遂げておりますオーストラリアが一つ参考になるかもしれません。
　例えば、一九九七年末ですが、この段階でのオーストラリアの弁護士の総数は三万七千二百十七名ということでございます。前年よりも四％ふえているということでございます。ただ、このうち法廷弁論の資格を有する者、これは先生方御案内のようにバリスターというふうに呼ばれておりますが、これは一一％ということで、約四千名になります。これも前年よりも四％ふえているという計算になります。ちなみに、同国の現在の総人口は一千八百七十一万人ということになります。人口比でいきますと、十万人当たり約二十二名という計算になります。
　そこで、それぞれの国の事情、違いますので、単純に比べるということはやや乱暴ではあるわけですけれども、法廷弁論の資格があるという意味合いでは、この数字で比較してみるということもあり得る選択肢かと思っております。
　そうしますと、オーストラリアの場合には、先ほども申し上げましたように、十万人当たり約二十二名ということでございましたが、我が国の場合は約十三・四名という計算でございまして、オーストラリアは我が国のおよそ一・六倍ということになります。もし弁護士の増加につきまして数値目標的なものを設定するのであれば、無論、それをすること自体の当否については大いに問題があるわけですし、また、さまざまな事情は考慮されるべきは当然でございますけれども、あるいは、このあたりが一つの目安として議論の材料になるのではないかというふうに考えております。
　我が国で、もし毎年七％程度ふやしていくというふうにいたしますと、十年程度で約一・九七倍ということになります。オーストラリアも今後ともふえていくということですが、我が国が長寿国であるというようなこと、いろいろとその他の事情も勘案いたしますと、緩やかにこのオーストラリアのモデルに接近するということにはなろうかと思います。
　なお、このオーストラリアの資料につきまして一言させていただきたいと思います。
　実は、ことしの八月にオーストリアのウィーンで、私どもが所属します国際手続法学会の主催で第十一回の世界会議が開かれます。これには各国から訴訟法の学者、弁護士、裁判官等が集まります。この会議は、新千年紀目前の手続法ということを共通テーマとしまして、要するに二十一世紀における司法のありよう、主としては民事司法ということになりますが、これを討議いたします。その中の議題の一つが法学教育あるいは法曹教育といったものでございまして、この部分を私とフランスのパリ第一大学の教授とで担当いたします。実は、その準備のために今国別のデータを収集しておりまして、今申し上げました数字はつい最近私が入手した最新のものであるということを申し上げておきたいと思います。
　このように、弁護士の増加ということを考えていくにいたしましても、もちろん職業として成り立たない非現実的な空論では全く意味がございません。この点、社会あるいは経済の仕組みがこれからますます複雑化する、そういう中で、いわゆる法化社会ということが言われておりますが、そういう形で進行しつつあります。あるいはまた、少子高齢化社会といったような問題などもございます。そういうコンテクストの中で、さまざまな分野で法律にかかわる問題が質的にも量的にもふえてきておりますし、予防司法を含めました活躍の場というのは、今後拡大の可能性を秘めているように思います。
　また、我が国では、これまで諸外国に比べて極めて貧弱というふうに指摘されております法律扶助制度につきましても思い切った制度改革が志向されているようでございますので、これが充実されることによりまして、例えば地方での弁護士の活躍の機会が一層拡大するということがあるいは出てくるかもしれません。一般的にも、多面的な関与、活躍というものが可能になってこようかと思います。そのことは、ひいては、弁護士法の一条にもございますように、専門職として、基本的人権の擁護と社会正義の実現に資するというところになろうかと思います。
　さて、裁判官、検察官の定員増ですけれども、この過重負担解消の面でどうするのかという問題とともに、とりわけ裁判官につきましては、いわゆる法曹一元の論議も微妙に絡んでまいるところでございます。ただ、この点につきましては、ムードに流されないしっかりとした議論を希望したいと思います。
　例えば、そういう議論をする前提といたしまして、現在の職業裁判官を中心としましたやり方、これによって全国均質の司法サービスを提供してきたというふうに指摘もされておりますが、そういう点、あるいは市民感覚を生かすということで導入されております弁護士任官についても、あるいはその他のもろもろの事柄につきましても、司法の独立を侵さない範囲内において、客観的な第三者的な調査あるいは評価ということがあるいはこの際あってもいいのではないかというふうにも思います。判断材料をふやすという意味におきましては、少なくともそうした基礎的な資料というのは必要であろうと思います。
　それから第二点ですけれども、法学教育あるいはいわゆる継続教育の充実ということでございます。ここでは、質の高い法曹に向けた教育ということがポイントになろうかと思いますので、その点に絞ります。
　法曹人口の拡大というのは、当然のことながら法曹の質についても問うということになります。とりわけ二十一世紀の法曹というのはどうあるべきか、そのための教育と養成の手法はどうあるべきなのかという課題でございます。
　言葉をかえて言いますと、これからますます複雑化し国際化する社会の中で、どのような紛争が予想され、またその際、これからの法曹はどうあるべきか。そういうように将来を見据えた上で、法制度の担い手である法曹の役割、どういう役割が期待されているのか。さらには、そのためのあり得べき法曹教育とは何なのか、どのような手法により、いかなるプログラムを構築すべきかといったようなことになろうかと思います。
　一般的に言えるであろうことは、来るべき時代の法曹には、社会に対する広い視野を持つこと、法律知識のみならず、それのみに包摂されることのないカウンセリングの能力、あるいは交渉力、さらには柔軟な思考力といったものがより重要性を増してくるであろうといった予測ができるかと思います。
　個別には多くの論点がございます。
　例えば、大学教育については、学部教育と大学院教育双方のありようと連携が問題になります。この点につきましては、最近インターンシップ制という職業実習の制度を取り入れるというようなことが出てきておりますし、あるいは非常勤講師制度を拡充するということによりまして、実務家と私どもがチームで教育する、そういうやり方等の導入について検討されることがあってもいいのではないかと考えております。あるいは、通信衛星、インターネット、こういうものを利用して遠隔共同講義をするということも重要かと思います。
　これからの法曹といいますものは、地理的な壁を乗り越えて、あるいは国境さえも越えまして、世界の法曹と共同作業をするということがふえてくると思います。そうした面で、こうした動きを積極的に支援する施策というものがあってしかるべきだろうと思います。
　それから、場合によりましては、現在、管轄、移送問題で鋭く対立する、そういう隔地者間の具体的な民事訴訟事件というものがございます。こういうものにつきまして、例えば当事者等の同意を得まして、大学での授業の一環として、通信衛星を使いまして生の口頭弁論の余地というものを認め得ないものか、個人的には関心を持っております。
　あと、いろいろと申し上げたいことがございますけれども、三点目のアジア諸国に対する法制度整備等の支援の拡充について申し上げておきたいと思います。
　アジア・太平洋地域と我が国の経済取引を通じました結びつきが、北米地域あるいはヨーロッパにも増しまして、近年大変強まってきているということは各種の統計からもうかがうことができます。円滑かつ安定した経済取引には、最低限、法的な基盤の整備が不可欠でございます。こうした中で、近年、過去または現在におきまして、社会主義の諸国におきまして市場経済を目指す動きが強まってきております。それに合わせまして、社会経済立法の整備が当該国で焦眉の課題というふうになってきております。
　我が国は、歴史的にもアジアの諸国に多大な苦痛を与えた経緯がございます。立法整備で困っているこうした国々に、当該国の意向を十分に踏まえた上で、支援の手を差し伸べるべきはむしろ国の責務でもあると思います。ついこの前まで、アジアの奇跡あるいは成長のアジアなどと持ち上げられてきたアジア経済は、目下、大変傷ついた状況下にございます。一九九七年はアジア経済が信頼失墜した年とさえ言われております。
　無論、我が国を含めまして、持続的な成長に向けての制度改革に残された時間はそう多くはないのではないかと思いますけれども、今この地域に求められております法制度の透明性のために、法務省あるいは外務省などによるこうした支援事業の一層の拡充化という施策を期待したいと思います。
　こういった法制度そのものについての整備支援ということとまさに車の両輪になるわけですが、一国の司法制度の質というのは、それを担う法曹の質あるいは法曹教育にも依存するわけでございまして、とりわけ国際化した社会では、一国で発生した事件に我が国の市民あるいは企業が巻き込まれるということも少なくございません。したがいまして、当該国の司法の質、これはその国だけの問題ではもはやないということも言えるかと思います。その意味で、当該国の法曹教育の面でも、当該国から支援の要請があればこれに応ずるということも、我が国にとって十分に意義のあることであろうと思います。
　時間が参りました。最後になりますけれども、司法といいますのは三権の一つでございます。広く司法制度全般に対しまして、それにふさわしい配慮が予算的にも一層必要になってこようかと思います。
　ともあれ、二十一世紀を見据えた未来の司法の姿を描くためにも、本法案を成立していただきまして、速やかに改革審が設置され、司法制度の利用者に身近な司法であるための諸条件の整備に向けて、幅広い議論を尽くされ、その上で、さまざまな施策が提言され、かつ実行されるよう心から期待しまして、ひとまず意見陳述を終えることにいたします。（拍手）