Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川分科員　収支報告書を拝見すると、もちろん多額の寄附の方もいらっしゃる。いろいろなおつき合いもあるでしょう。しかし、もう一回聞きますが、五百円、千円を寄附してくださるようなおじいちゃん、おばあちゃん、本当に普通の方、年金暮らしの方、いらっしゃいませんか。
○小泉国務大臣　まず、御寄附いただいているお一人お一人の方を私が今全部挙げるまではわかりませんが、お一人お一人からいただいているというそのことを大切に、それが政治活動を支えるまさに基盤でもある、民主主義のコストでもある、政治家を支えるために国民の皆さんからいただいている、それを忘れずに行動しなければいけない。そのことは、先生、恐らくおっしゃりたいことはそういう思いだと思いますが、そのとおりだと私も思っております。
○小川分科員　もちろん、多額の寄附に対しては緩い使い方でいいんだということにはならないんですよ。しかし、政治家としての良心や政治家としての矜持を振り返るときに、この五百円、千円を寄せてくださる、これは残念ながら収支報告書はわからないんですね、五万円以下なので。私も、常にと言えるほどでもないんですが、やはりこれは充てていいかどうかということを考えるときに、この五百円、千円を寄附してくださるおじいちゃん、おばあちゃん、どんな気持ちで寄附してくださるだろう、それにふさわしい使い方か、胸を張れる使い方かということをみずからに振り返るようにしています。
　ぜひ、このことに照らせば、単に今回の問題は、法令にのっとっているでは済まない道義的、道徳的責任が生じているということを厳しくみずからに振り返っていただきたい、そのことを指摘したいと思います。
　地球温暖化についてお聞きします。
　温暖化という言葉は、もはや生ぬるい。私は、地球の灼熱化であり、まさに気候危機であるという受けとめが必要だろうというふうに感じています。
　そこで、二点。
　御就任早々に物議を醸しましたが、いわゆるセクシー発言です。これについて、私も当時委員会で指摘だけしたんですが、あの委員会の翌日に台風十九号が襲来しました。亡くなった方は九十九名、行方不明者が三名、負傷者が三百八十一名、家屋の全壊が三千二百八十棟、半壊が二万九千六百三十八、一部損壊が三万五千六十七、この被害。それから、最近だと、オーストラリアで大変な森林火災を経験しましたよね、海の向こうとはいえ。
　この現実と大臣のおっしゃるセクシーという言葉、つまり、この現実の切迫感なり危機感とこのセクシーという言葉が日本人、日本語の間で持つニュアンスのずれ、乖離。私は、とてもではありませんが、今の危機を正確にあらわしていないというふうに感じています。
　その点について所見をいただき、できれば撤回していただけませんか。
○小泉国務大臣　まず、撤回することはありません。
　このセクシー発言というのは、まさに今の台風との関係ではありません。そして、気候変動に対してどのようなアプローチで取り組むべきかという中で、ぜひこれは多くの方に知っていただきたいんですが、あれは私の以前に使われている言葉です。
　これは気候変動条約事務局の事務局長をやっていたクリスティアナ・フィゲレスさんもおっしゃっていることで、まさにその言わんとしているところというのは、このセクシーという言葉のニュアンス、意味するところというのが、日本の中での受けとめとそして英語圏でのニュアンスと、随分そこも違うところもあるなというのは正直感じますし、実際に私は、国際社会の関係者の方で、日本に来られてお会いする方の中には、あれ以降、国際社会の中でもあなたのあの発言を引用して前向きな話をする人もいるよということも言われます。
　ですので、賛否あるのは受けとめています。そして、そのことはちゃんと受けとめなければいけませんが、私が言いたかったことというのは、ややもすると、環境問題というのは、一部の物すごく環境に取り組んでいる方だけで閉じてしまう、持続可能ではないような、そういったところも生まれやすいところもある中で、余り意識のない方も含めて持続可能な取組を、長きにわたって脱炭素社会に向けて取り組んでいくには、我慢を強いたり何か経済に抑制をかけるという形での規制ということだけではない。まさに最近これはデカップリングと言われるんですが、経済成長はしながらも排出は減らす、これはデカップリング。こういったことを含めて、あの会議の場でクリスティアナ・フィゲレスさんなどと本当にやりとりをする中で、前に言及があって、それを私が拾って報じられているわけです。
　ですので、この機会に、それだけあの発言を通して気候変動のことを考えていただくきっかけになったら、それは一つのことだったかなと思いますので、撤回をすることではないと思います。
○小川分科員　ただ、あの後なんですよ、台風十九号で今申し上げたような被害が出たのは。恐らくことしも、それ相応の巨大台風が来ないとは言えないでしょう。犠牲者が出る、家が壊れる、この事態の切迫感。今まさに英語のニュアンスとおっしゃったんですが、ここは日本ですから、日本人がどう受けとめるかと……（小泉国務大臣「言ったのはアメリカですから。発言したのはアメリカですから」と呼ぶ）いやいや、引用して報じられたのは日本ですから、そのことに対しては、むしろ日本人の感覚に対する、日本の言語感覚に対する繊細さをもう少し研ぎ澄ませた方がいいんじゃないですか。私はそう思います。
　では、今後も、この気候変動、気候危機に対してはセクシーに取り組んでいくということでいいですか。
○小泉国務大臣　まず、海外で発信するときに日本語的発信をしたら、それこそ失敗すると思います。結論を最後まで言わない、最後まで聞かないとわからない、こういったことではやはりだめで、しかも、気候変動のコミュニティーというのは物すごい国家のブランディングをかけている世界ですので、日本のように、本当に真面目に、積み上げてできることしか言わないというやり方だけだと、到底太刀打ちできません。
　やはり世界は、できるかできないかはわからないけれども、まずはここを目指してやってみようという野心的なところを掲げられるかどうかというのが勝負な部分もあって、実際できるかどうかわからない国もいっぱいあると思いますよ。だけれども、残念ながら、それで初めて土俵に乗れる部分もあるんです。
　そこは、日本的にはどうかというところは超越をしていかないと太刀打ちできない部分もあるなという中で発信をすると、一方、国内ではなかなかそれがかみ合わないギャップを感じながら、ジレンマだなということも感じているので、小川先生の御指摘は、私もそのとおりだなと思うこともありながら、一方で、海外に出たときは日本人的な発想を排してやらなければいけないところもあるというところも同時に感じていることは御理解いただきたいなというふうには思います。
○小川分科員　それをおっしゃるのなら、二〇五〇年二酸化炭素排出ゼロを、飛び越えて宣言すればいい。私は中身を言っているんじゃない。このセクシーという言葉のニュアンスが、海外でそうは言った、しかし、国内の受けとめはさまざまだという回答ならまだしも。
　それで、大臣はやはりレトリックの天才だと思いますよ、修辞法の天才だと思う。しかし、これは、中身がある場合、レトリックは生きるんですよ。中身が空疎な場合、レトリックは極めてそらぞらしく、むなしく、上滑りするんですよね。
　だから、レトリックがお上手なのはもうみんな理解しています。しかし、その何倍も中身があってこそのレトリックなんですね。これは誰かな、開高健さんかな、小説は形容詞から腐るというんだそうですね。形容詞を自在に操るのは、まさに中身のないことを紛らわすための便宜だという意味だと私は受けとめているんですが、もう少し中身に鍛錬を積んでいただいて、やはり閣僚としての実績にこだわっていただきたいなという思いです。
　最後に、最後にというのは、この温暖化について。
　もう一つ私が気になっているのは、グレタさんが今世界的に活動していますよね。彼女の命がけの訴えというんですか、私は、会ったこともない、話を聞いたこともない、ただ報道で見ているだけです、しかし、物すごくビビッドに受けとめています。
　まさに、この地球温暖化、気候危機は大人社会の責任でしょう。子供たちに責任はないでしょう。彼女たちには選挙権すらない、公の発言権、物事を決める権限はない。彼女の矛先が、世界の指導者、進次郎さん含めて、環境問題に取り組む政治指導者を含めた大人社会に向かうのは当然じゃないですか。
　それを、大人社会に対する糾弾に終わっては未来はないという発言は、これぞ趣旨のすりかえだし、正確に彼女たちの悲鳴を受けとめていない。これは、実は温暖化に限らないんですよ。年金もそう、社会保障もそう、財政赤字もそう。子供たちには責任は一切ない。全てこの国の大人社会に責任がある。ましてや与党の閣僚たる政治指導者の責任たるや、極めて大きいわけです。
　このグレタさんの発言に対して、大人社会への糾弾に終わってはいけない、この発言も不適切だと思いますが、今の私の指摘を踏まえて、いかがですか。
○小泉国務大臣　小川先生からのエールだと思って、先ほどのまず実績をということは、しっかり積み上げられるように、引き続き努力をしていきたいと思います。
　ぜひ、きょう、この後記者会見も行いますけれども、石炭火力の輸出の四要件で、ようやく関係省庁と見直しに向けて議論ができることで合意をしたということは、この分野では容易なことではありませんでした。なかなかそういったことが取り上げられないことは私にも問題があるのはわかりますが、ぜひこういったこと、石炭自身が抱える課題もこれだけ国会で議論されるようになったことは恐らくいまだにないと思います。そういったことをこれからも地道に、伝わるようにやっていきたい、その一歩がきょうだと思います。
　今、グレタさんの話がありましたが、グレタさん、私も直接スピーチを聞いています、九月の国連で。すごいです。あのインパクト、そして言葉の力というのは、あのグレタさんの後に首脳の皆さんがスピーチをしたことを凌駕していたと私は感じました。
　一方で、私が言ったことというのは、誰かを糾弾する形で持続可能な気候変動のサイクルを回すことができるのかということは、グレタさんの評価ではなくて、そういったメッセージからいかに全てを巻き込めるかという、まさに世代を超えた取組にしなければいけないというアプローチの中での私の発言だと思ってください。決してグレタさんのことを否定しているわけではなく、ただ、別のアプローチもあるのも事実だ。それは、やはり大人の中にも、何もやってこなかった大人ばかりではありませんから。
　そういったことを鑑みたときに、私は、日本から仮に日本版グレタさんのようなそういった方が出てくるとしたら、また別のアプローチの若者が出てくるだろうなと期待をしていますし、私も、若者たちとの意見交換はたび重ねてしております。
○小川分科員　もう少し論点がかみ合った議論をしたかったんですが、とにかく大人社会の責任なんですよ、今積み残されている全ての課題は。しかも、政治指導者の責任によるところが大きい。例えば、パリ協定から離脱するようなトランプ大統領とか、とんでもないと思いますよ、私は。それも含めて、子供たちには責任はない。
　お生まれになった御長男、ミチジロウさんでしたっけ。（小泉国務大臣「名前はいいと思います」と呼ぶ）ごめんなさい、失礼しました。も含めて、本当に大人社会の責任ですからということを改めて申し上げたいと思います。
　私、時間があればもう一つ聞きたかったのは、参議院の定数増法案にとんでもないと言われながら賛成された、そして丸山議員の譴責決議案には欠席された、この辺もちょっとお聞きしたかったんですが、また次回にしたいと思います。大臣の政治姿勢にかかわることだというふうに感じています。
　最後に、申しわけありません、法務、防衛、国交、本会の方で聞きたかったことをちょっと連続してお尋ねします。
　法務省。過去に口頭の決裁というのは見つかりましたか。それが一つ。
　防衛省。自衛隊の中東派遣。
　防衛省設置法の調査研究は、国会報告も必要ないし、閣議決定も要らないし、特殊勤務手当も基本的に出ていないでしょう。これを閣議決定し、国会報告をし、そして特殊勤務手当を海賊対処行動並みにするということは、防衛省設置法の言う調査研究の範疇を超えているという理解でいいですね。それが質問。
　最後に、国交省。ＩＲを推進される立場から、中核となるカジノの収益。
　これは、日本の賭博政策の大転換になります。つまり、今までは、競輪にせよ競馬にせよ、全て公設公営、上がった収益は全て公益事業として国内に還流していました。今回初めて民設民営。上がった収益の三割は納付金ですが、七割は外資に、外国に流れる可能性が高い。しかも、お客さんは、韓国で国内用と国外用、一対十六なんだそうですね、箇所数が。売上げは一対一なんだそうですね。つまり、ほとんど国内客ということですよ。
　ということは、この民設民営という日本の賭博政策の大転換により、ＩＲを推進されるお立場からお聞きしますが、日本の国富に外資のストローを差し込むということになる、これがこのカジノの導入です。私は、極めて不適切だと思う。そのことに対する見解。
　ちょっと連続になって申しわけないんですが、あと五分しかありません。一分半ずつ御答弁をいただいて終えたいと思います。
○宮崎大臣政務官　まず、今、決裁という御指摘がありましたけれども、法務省に関しては、法務省行政文書取扱規則というもので文書決裁についての定めがございまして、この規則による決裁を要する場合であるのに、あえてそれによらずに所定の方法による決裁を受けなかったという御指摘であるとすれば、そのような例についてはにわかに承知していないというところでございます。
　ただ、少し敷衍して申し上げますと、先生が予算委員会などでの御質疑で問題として取り上げられている、令和二年一月二十二日、「勤務延長制度の検察官への適用について」と題した文書を前提としての御議論であるといたしますとすれば、これは、検察官の定年の引上げに関する法律案の策定の過程において、検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理をした文書でありますので、法務省行政文書取扱規則で定められた方法による決裁を要しない取扱いをしていたものであるということを御説明したいと思っております。
　以上です。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　今般実施いたします自衛隊による情報収集活動につきましては、防衛省の所掌事務の範囲内で実施可能でございますが、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携をして実施することに加えまして、自衛隊を海外に派遣することの重要性、国会を始め国民の皆様に対する説明責任の明確化のために、閣議決定を行うとともに国会に報告することといたしたということでございます。
　御指摘の点に関しては、既存の法の範囲内で可能だということでございます。
　次に、特殊勤務手当についての御質問がございました。
　調査研究を根拠とする任務に対しての特殊勤務手当を支給している例につきましては、南西諸島での警戒監視任務に従事する隊員に対しまして、海上警備等手当ということで支給している例がございます。
　以上です。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ＩＲが整備されることで、カジノ行為粗収益の三〇％が国及び地方に納付され、公益に還元されることになります。残りの七〇％の部分についても、建設費の償還、人件費、調達費に充当された上で、その残りをＩＲ事業内容の向上や都道府県等の施策への協力に充当するよう努めることとされております。これを国土交通省が毎年度評価することとしております。更にその上で、その残りの額が法人税等の納税などに充てられることになります。
　このような仕組みによりカジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、御懸念のような、カジノ事業の収益が海外に流出するだけということにはならないというふうに考えております。
　もとよりＩＲにつきましては、国民の皆様の信頼や理解をいただきながら進めることが大変重要であり、カジノ管理委員会の意見や国会での御議論も踏まえ、公正性と透明性を確保しながら丁寧に進めてまいります。
○小川分科員　ただいま簡潔な形でお尋ねをし、また御答弁いただいたこと、受けとめたいと思いますが、いずれも極めて重要な論点なんですよね。極めて重要な論点です。衆議院の予算委員会そのものは大詰めでありますが、これは参議院も含めて相当丁寧な議論が必要だということを改めて指摘したいと思います。
　それから、法務省におかれては、口頭の決裁というのは確認できないんですよ、後の世が。だからやっちゃだめなんです。それはあり得ないことなんです。今回は、極めて後づけで解釈変更をなした可能性、疑いが濃厚であります。
　担当政務官として、御存じのことで言えないこともたくさんあるんでしょうが、事は、法の番人たる法務省が日本の法治国家の根幹を揺るがしかねない失態を犯しています。そのことの責任も改めて強くお感じをいただき、そして、小泉大臣、また機会を改めていろいろと議論させていただきたいと思います。
　御対応ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○堀内主査　次に、農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○江藤国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて、国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。
　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。
　安倍内閣ではこれまで、こうした農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、農林水産政策全般にわたる改革を全力で進めてまいりました。この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持しております。
　しかしながら、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化といった問題が深刻化するとともに、近年では、頻発する自然災害やＣＳＦの発生などにより生産現場に大きな被害が発生するなど、さまざまな政策課題に直面しています。
　国際関係では、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡに続き、本年一月からは、日米貿易協定が発効しました。新たな国際環境のもとで、農林水産業の競争力を高め、国内外のニーズにしっかりと対応していかなければなりません。
　このように我が国の農林水産業は現在、さまざまな課題に直面しておりますが、このかけがえのない農林水産業を次の世代に確実に継承していくためには、成長産業化の土台ともいうべき生産基盤の強化を図ることが何よりも重要であります。
　こうした考えのもと、昨年十二月には、生産基盤の強化を図るための十一項目の関連施策を政策パッケージとして取りまとめた、農業生産基盤強化プログラムを策定しました。今後、これに即して、生産基盤の強化と成長産業化のための改革を一体的に進め、自然災害や国際競争にも負けない強い農林水産業、農山漁村を構築してまいります。
　また、国民の豊かな食生活とそれを支える農山漁村を次世代に引き継ぐため、産業政策と地域政策の両面から全力で取り組み、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現する。そのことを通じて、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図ります。
　次に、令和二年度農林水産予算の概要を御説明します。
　令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業が六千九百八十九億円、非公共事業が一兆六千百二十億円となっております。このほか、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しています。
　以下、農林水産予算の重点項目につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○堀内主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま江藤農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀内主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今ほど大臣から、農林水産政策のことしの予算について御説明をいただきました。ありがとうございます。
　改めて考えてみますと、人の社会、これは衣食住が足りて初めて成り立つということだと思います。特に食の安心、安全、そしてまた安定供給、これなくして社会というのは回っていかないということだと思います。
　それを支える農業というのは極めて重要なんですが、今ほどもお話にございましたとおり、日本の農業が抱える問題、さまざまなものがございます。農業従事者の高齢化、そしてまた後継者不足、さらには食料自給率の持続的低下傾向と言ってもいいかと思います。また、農業従事者の所得が他産業に比べて低い、親御さんが後継ぎにさせたくないというような状況というのも生じているわけです。さらに、農産物、国内自給率を高めるために、生産能力と需要がミスマッチになっているという部分もあるわけでございます。
　こういうさまざまな問題がどこにしわ寄せが行っているかというと、やはり農村に行っている。そしてまた、農村が結局社会のニーズに応え切れない、また、政策が十分機能しないことによって疲弊をしているというのが今日の農村の姿ではないかと思います。
　二〇五〇年、恐らく地球の人口は九十億人を超えるというふうに言われています。また、新興国の生活水準が上がってくる。これによって、食料生産能力、供給能力と需要がバランスがとれるんだろうかと漫然たる不安を抱えているというところも事実だと思います。
　こういった事態に対応するために、一九九九年になりますが、食料・農業・農村基本計画が制定をされたというふうに承知をいたしております。その当時の社会情勢、背景をどのように認識をして法制定に至ったのか、まずは農林水産省の認識をお伺いしたいと思います。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本法が制定された時期ですが、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国農業、農村をめぐる状況についても、御指摘のとおり、食料自給率の低下、農業者の高齢化と農地面積の減少、農村につきましては過疎化による活力の低下といった大きな問題が生じていたわけでございます。他方、国民からは、安全な食料の安定供給や、農業や農村の多面的機能の発揮など、農業、農村の果たす役割に対する新たな期待が高まっていた時期でもありました。
　こうした農政をめぐる情勢の変化や国民からの要請に対応するために、食料・農業・農村政策に関する基本理念を明確化し、そのもとで、政策体系を再構築した現在の食料・農業・農村基本法が平成十一年に制定されたということでございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　大変すばらしい理念に基づいて制定された法律だというふうに承知をいたしております。
　では、現在の状況はどうかということでありますが、農業者の高齢化、残念ながら歯どめがかかっておりません。そしてまた、後継者不足、これも解消されておりません。それに応じて、何が起きているかというと、特に条件の悪いところから耕作放棄地が増加をしている。せっかく農地であるにもかかわらず、活用されている農地が減少しているという状況になっています。もう一回言いますと、世界全体で見れば食料危機が今後発生するかもしれないという中において、日本においてはせっかくある農地が使われなくなってきている、こういう状況になってきているわけでございます。
　農業者の高齢化が進む理由というのは、簡単に言えば、新規に参入してくれる若い人が少ないから、相対的に高齢化が進んでいくということになるわけです。
　では、後継者、農業になぜ若い人が入ってきてくれないのかというと、二つ大きく原因があるんじゃないかなと思っています。
　一つは、農業はやはり天候に左右されます。共済制度等さまざまな制度があってこの不安定性をカバーしているということになっていますが、一方で十分にカバーし切れていないということ、これはサラリーマンに比べると安定性を欠くということではないかと思います。
　一方、所得についても、かなり所得を上げることができる経営体というのも出てきているというのは承知していますが、残念ながら、マクロ全体で見たときに、十分な所得を得られないがゆえに、やはり後継者にするのをためらう、後継者になるのをためらう、こういう状況が生じているのではないかと思います。法人化や大規模化がなじまない中山間地域は特にその傾向が強いということだと思います。これは、場所によっては、集落の消滅、農村自体の消滅の危機に瀕しているという場所も存在しているわけでございます。
　ここで政府参考人にお伺いをしたいんですが、中山間地域の荒廃農地率、別な言葉で言えば、農地なのに農地として利用されていない比率ということになると思います。これが平均的農業地域と比較して中山間地域ではどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十九年の荒廃農地調査のデータでございますけれども、再生可能な荒廃農地面積につきまして、他の荒廃農地率を見た場合に、平地農業地域〇・八％に対しまして、中間農業地域一・八％、また山間農業地域二・二％となっておりまして、平地農業地域に比べまして中山間の農業地域は約二倍から二・五倍になっているところでございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。そのとおりだと思います。やはり条件の悪いところ、中山間地域ほど荒廃地が進んでいるということだと思います。
　結局、どうしてそうなるのかというと、やはり中山間地域、条件の悪いところは、コンバインを入れたりトラクターを入れたりするというのも効率がよくならないということになりますし、さらに、スマート農業で何とかしたいという思いというのは十分承知をしているんですが、なかなか、中山間地域におけるスマート農業、イメージができない。
　スマート農業の一番根幹は何かというと、やはり熟練の農業者が持っているノウハウを、ＩＴ等を使ってこれを代替していく、集約化された農地、大規模な農地等には有効。また、ロボット化を進めるというのもそれはあるんでしょうけれども、そもそもトラクターとかコンバインが入りにくいところにスマート農業を入れるというのは、なかなか現場でイメージがしにくい。さらに、巨額の投資が必要ということになると、耕作放棄地化していく部分をとめる力になっていかないんじゃないかという懸念を持っております。
　さらに、豪雪地帯における課題。私の選挙区は豪雪地帯ということになるわけですけれども、この豪雪地帯で園芸を推奨するということをしようと思っても、鉄骨づくりのハウスをつくらなければいけないのかというようなことになると、園芸で所得を上げるということもなかなか現実的にイメージできないという状況になっております。
　この、農家所得を押し上げることも難しい、さらに、スマート農業も厳しい、機械化もさまざまな制約があるという環境の中で、残念ながら耕作放棄地がふえているということだと思います。
　そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまで農林水産省は、食料・農業・農村基本法の理念に基づき、さまざまな施策を行ってきていただいております。しかしながら、中山間地域や豪雪地域、こういったところは、後継者不足、それから農地の荒廃がとまらない状況で、十分な結果に結びついていないのではないかというふうに思っていますが、そのような原因をどのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。
○江藤国務大臣　今の、泉田先生が詳細にお話しをいただいたとおりだと基本的に思っておりますが、私の地元は三つの村がまだ残っているところでございまして、それでも、毎年、人口減少がほかの地域に比べて極めて少ない。一生懸命頑張っています。ですから、よく成長産業化と言いますけれども、田舎においては現状を維持することだけでも十分攻めている。その努力をやはり国がまず認めなければならないと思います。ふえなければ認めない、規模を拡大しなければ評価に値しないという考え方がまず間違っているのではないかという問題意識を持っております。
　そして、農業だけの、営農環境だけではなくて、さらには学校の問題もあります。私の田舎でも、先々週、先週か、また一つ小学校が廃校になりました。百年に近い歴史を誇る小学校でしたけれども。そうなれば、その地域から子供たちの声が消えれば、当然、次世代の営農者、後継者が消えてしまうということでありますから、教育の問題。それから、買物も、中山間地域からだんだんコープなんかも消えていって、ＪＡの直営のスーパーなんかも。そうなると、町場まで出ていかなければ日用品も買うことができない。生活弱者でもある、そして教育弱者でもある。そして、先生御指摘のように、耕作条件は厳しく、機械化は難しく、そしてスマート農業といってもなかなか具体策がまだ見えてこない、そして規模拡大といっても段々畑ですから難しい。そういう意識は非常に私も強く持っております。
　しかし、じゃ、そういう条件が悪いところであるからほっておいていいということでは決してなくて、里山がなくなってしまっては、日本の伝統とか文化とかそういったものも丸めてなくなってしまうのであろうということであろうと思います。ですから、総理も毎回、所信表明演説をされるときに、目をみはるほど美しい棚田の風景ということを必ずおっしゃってこられました。
　その言葉を受けて、御存じのように棚田法案も昨年通させていただいて、いろいろな省が一丸となって、内閣総理大臣が計画をつくって、里山をこれから守っていくんだ、農林水産政策ではなくて、国の意思として里山を守っていくというのが棚田法の理念だというふうに考えております。
　そして、中山間地域の直接支払い制度についても、どんどん内容も見直していっております。今までは、計画を出しても、例えば、私が廃業してしまった、五年間の経過の中でですね、そうなると、五年後に、全部の、いただいていた中山間地域直接支払いのお金を返金しなさいという制度設計になっておりましたけれども、これから先は、そういう、脱落という言葉は使いたくありませんが、抜けてしまう人が出たとしても、その面積の分だけお返しいただければいいですよというふうに条件を緩和させていただきました。今までは、計画を出すときに、果たしてこのじいちゃんは五年先もやってくれるだろうか、自分も自信がない、だからもう中山間地域直接支払い制度そのものに手を挙げるのをやめようかという声もありました。
　ですから、こういう要件の緩和も必要だと思いますし、今回、中山間直接支払いだけの話をさせていただいて恐縮ですけれども、新規で三つの加算措置を加えさせていただきましたし、一つの制度は拡充をさせていただきました。
　ですから、一つの政策をやったからといってどうなるものではなくて、教育であったり、道路を整備するインフラの整備だったり、観光の振興であったり、農泊であったり、いろいろなものをトータルパッケージでやらないと、なかなか中山間地域を守っていくのは難しいと思いますが、しかし、国全体の、農林水産省だけではない、国の意思として、この地域を守っていくために一生懸命やりたいと思いますし、今度の食料・農業・農村基本計画策定に当たっては、こういったところ、条件不利であっても大事な役割を果たしているんだということを強調したものにしていきたいというふうに考えております。
○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。
　まさに、条件不利地域であるがゆえに、知恵を使い、そしてまた努力した人が報われる、さらに、ちょっと努力しない方々というのもいるんですけれども、そういった方々にも光を当てていただけないかなと思います。
　どういうことかといいますと、今、大規模化、集約化をして、なるべく効率的に所得を上げよう、こういう人生観の人だけではなくて、親から引き継いで新規就農する、また、農業を始める、都市部の、大都会の企業の中で、競争社会の中で歯車のようになって働くというのではなく、自立した自分の生活を求める、ゆとりある生活といいますか、こういったことに希望を持って移住されてこられる方もおられます。
　そういった方々は、今、テレビ番組で「ポツンと一軒家」というものが意外と注目を受けているわけですけれども、自分たちと家族が生活をできて、そしてまた耕地を守っていければそれでいい、無理して頑張ってどんどん所得を上げて競争社会の中で頑張っていこうという人たちばかりではなくて、暮らしをしっかり守っていく中で、社会全体の中で役割を果たしていければいいという方がおられるというのも事実でございます。
　そういった方々、都市部の企業で働くのではなくて、農業をやっていく中で、自分の存在がちゃんと認められる、地域社会の中でつながっていける、さらには評価をされる、誇りを持って生活をできるということであれば、何も都市部のサラリーマンをやらなくてもいいという方々、結構おられるわけです。例えば、首都圏、三千五百万人いるうちの一〇％は、チャンスがあれば移住したいという希望を持たれているわけです。
　そういった方々が安心して農業に入ってこられるような制度、仕組みをつくって耕作放棄地を発生させないという政策というのも極めて重要じゃないかなというふうに思っています。
　ヨーロッパでは、日本型の直接支払い制度、中山間地型の直接支払い制度に類似するもので、やはり所得補償をする中で、条件不利のところは価格を上げているというか、補助額を上げる中で農地全体を維持しているというところもあるわけです。
　いろいろな工夫をしていただいているというのは十分承知をしているんですが、ただ、残念ながら、現状を見ると、耕作放棄地の発生がとまらない、後継者不足がとまらないということですから、少しヨーロッパ型を目指して、条件不利のところに行くと補助率、補助額が上がっていくような制度を導入するとか、思い切ったことをぜひやっていただけないかなと。結果ですから、政治は。耕作放棄地が発生しないようにするにはどうしたらいいかという観点から施策を組み上げていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　したがいまして、今回改定の食料・農業・農村基本計画、期待をいたしております。ぜひともこれはいいものにしていただきたいなと思います。
　そこで、大臣にお伺いをします。
　現在見直しを進めております食料・農業・農村基本計画におきまして、特に条件不利地域における耕作放棄地の増加に歯どめをかける施策を盛り込んでいただきたいと思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど、ちょっとまとめてお答えしてしまったようなところがありますけれども、先生おっしゃるように、人間らしい暮らし、都会が決して人間らしくないと言うつもりはありませんが、最近を見ると、随分、一流だと言われていた、例えば三越とか、小売の路面店あたりが非常に厳しい。そして、早期退職を募集する会社もたくさん最近出てきております。
　ですから、新しく今回新設させていただいたのは、今までは、五十歳以下に関して新規就農を支援してまいりましたけれども、五十歳以上でも就農に関する研修を一年間受けられるようにさせていただくようにしました。
　というのは、やはり先生おっしゃったように、一〇％そういう方がいらっしゃる。さらに、ふるさとに帰りたいと考えている方はもっと、三〇％以上いらっしゃるという統計の数字もございます。そういう方が、ある程度、農業をやるにしても初期投資ができた方が収益性の上がる農業が展開できますから、早期退職のお金も持って田舎に帰って、家は空き家を安く手に入れて、農地も安く手に入れて、あとはある程度の初期投資もして、ある程度ハウスも建てるなら建ててやっていただくようなこともあるでしょうし、中には、デュアルライフというような形で、東京に拠点を置きながら田舎にも週末の拠点を持つということもあるだろうと思います。
　今度の食料・農業・農村基本計画は、先ほど中山間地域直接支払いの話をさせていただきましたから省きますけれども、三つの新設、一つの拡充措置を行います。昨年九月の棚田振興法も、いよいよ本格稼働させていこうというふうに思っております。それから、農業耕作条件改善事業、こういったものも、基盤整備がありますので、これについては、土地改良をやりながら、土地改良をやるんだったら、隣接している荒廃農地についても一緒に畦畔の削除をしながら農地に復帰させよう、そういうこともこの事業においてやれますので、そういったことも土地改良区の皆様方と協力しながらやらせていただければというふうに思っております。
　なかなか定義が難しくて、中山間地域の中でも本当の中山間地域があるんですよ。谷の間の、本当に三角の農地、そこの青年たちに、ちょっとじいちゃんが趣味でやっているけれども、これは無理だというようなところは、一部、農地から山林に戻すところもあるかもしれませんが、しかし、基本的に、今四百四十万ヘクタールを切ってしまった日本の耕地面積でありますから、それについては、あらゆる施策を通じて、この基本計画に基づいて、これが基礎となってあらゆる法律がこれから組み立てられていきますので、しっかりとした気配りをして、皆様方の、党の御意見も十分承りながらつくっていきたいと考えております。
○泉田分科員　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　特に、やはり中山間地、土地改良を進めていくということは、スマート農業一つにしても、また収益性を上げる上にも大変重要だと思っています。自治体によっては、園芸をやらなければ土地改良を認めないというようなところもあるというふうに承知していまして、そういうことをやられると、豪雪地帯等は対応できないという部分がありますので、ぜひとも、そこで農業をやる人が希望を持てるような農政を進めていただければと思います。
　食料安全保障についてお伺いをしたいと思います。
　現在、食料安全保障は、カロリーベース、それから生産額ベース、さらに食料自給力、さまざまな指標が出されているわけでありまして、一体どれを見ればいいんだろうかと。消費者目線で見たときに、やはり心配なのは、万が一のときにちゃんと我々食べられるんだろうかというところにあるんだと思います。だから、本当はカロリーベースの食料自給率というのをメーンに考えるというのが私は筋だろうというふうに思います。
　一方で、酪農家の皆さんの気持ちというのもわかりますので、飼料について、これはどうであろうと国産でカウントするという考え方を否定はいたしません。ただ、全部芋でカロリーを供給すればいいということにもならないわけでして、じゃ、カロリーのほかに栄養バランスをどうするんだという観点。
　そもそも、石油であれば、石油途絶のイメージというのは、ホルムズ海峡でトラブルが起きたときどうするのか、そうしたらほかのエリアからとるのか、代替エネルギーを使うのかという具体的なイメージを持っているんですが、食料安全保障といったときの食料自給率というのはどういう場合を想定しているのか。日本国が完全に孤立して海外から一切物が入ってこないということを想定するのか、それとも飼料が入ってこないというのを想定するのか、そういう前提が消費者に十分伝わっていないので、一体この指標がいっぱいあるのは何なんだという話になるんだと思います。
　食料自給率、食料安全保障を考えるときに、どういうような世界があるからどういう目標を立てるのかというものをぜひ伝わるようにしていただければなというふうに思います。
　考え方を政府参考人に聞こうと思ったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきまして、食の安心、安全の関係で環境省にお伺いをしたいと思います。
　特に、安心と安全の中で心配なのは廃プラスチック問題でございまして、紫外線や波の力によって廃プラスチックが海に流れた部分が分解をするとマイクロプラスチックになる、これが海洋汚染の原因になっております。レジ袋やストローが亀に絡みついたり、海洋生物が食べたりするというのは視覚的によくわかるんですけれども、マイクロプラスチックの場合は、吸収されて消化器からそのまま出ていくのか、それとも腸等から吸収されて筋肉等にも入ってしまうのか、またそれを食べた人に健康被害が生じるのかどうか、この辺がよくわからないという状況になっていますので、漫然たる不安がやはり広がっているということではないかなと思います。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、海洋の廃プラスチックの発生国はどういう状況になっていて、日本国内で対策をとった場合、どの程度これを抑制できるのか、さらに、マイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響についてどのように認識しているのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　海洋へのプラスチックの流出についてでございますけれども、国際的には確立された推計はございませんけれども、アメリカのジョージア大学のジャムベック教授の推計によりますと、アジアや途上国からの流出が多くなっているということでございます。
　また、環境省でもサンプル調査をしておりまして、その中で、海岸に漂着したペットボトルにどういう言語が書いてあるかというのを確認したところ、西日本などでは外国語表記の割合が五割以上を占めた一方、東日本、北日本では日本語表記のものが大半というような状況がございます。
　このように、まず、海洋プラスチックごみ問題を解決するためには、国内からのプラスチックごみの流出を抑制するということ、さらには、アジアを始めとする途上国からの流出を抑制するために、我が国のすぐれた経験、技術を途上国に展開するという両面が必要だと考えております。
　また、マイクロプラスチックの生態影響でございますけれども、食物連鎖を通じまして生態系に影響を及ぼすということが国際的に懸念されております。ただ、これまで国内外の研究は種々ございますが、自然環境下での生態系への具体的な影響というところまでは確認されるに至ってございません。
　環境省では、環境中におけるマイクロプラスチックの存在状況、マイクロプラスチックへの化学物質の吸着、それからマイクロプラスチックの暴露による水生生物への影響や健康影響に係る研究動向等々、調査研究を実施しておりまして、引き続きこれらの調査研究を進めることで、マイクロプラスチック対策の基礎となる科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。環境省もさまざま取組をされていること、これからも頑張っていただきたいと思います。
　五十年前、私がまだ小さかったころを思い出してみますと、レジ袋なんてなかったんですよね。更に言うと、海洋でマイクロプラスチック問題が生じるなんて想像もできなかったということであります。やはり、素材をかえていく、分解される、自然界に戻っていくものを開発していくということも大変重要じゃないかなというふうに思っています。
　コストの問題があるということも十分承知しておりますが、社会的問題ですので、その辺をうまく軌道に乗せる方策ということも政府一丸となって取り組んでいただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、大変ありがとうございました。
○堀内主査　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　日ごろより江藤大臣におかれましては、現場を第一に、現場を本当に直接御自身の目で、回られて、本当に地域の声を代弁されて農水行政を展開していただいていることに、まず冒頭、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、昨年、台風の影響で、相当な農地そして農業用施設の被害が生じた次第でございます。私の地元においては、台風十九号によりまして大変な規模で被害が生じた、その復旧に今当たっておるところでございます。
　数字を申し上げますけれども、那須烏山市という自治体でございますが、被害面積が百四十ヘクタールに上ってございます。水路でいいますと五十五カ所、頭首工六カ所、揚水ポンプが二十七基、その他農業用施設十五カ所ということで、被害農家が千五百以上ということで相当な規模でございます。今、国の国庫補助災害復旧事業ということで査定をしてもらいまして、実施設計の段階にありますけれども、これから設計完了後に入札、発注に進むという状況でございます。
　水田に土砂が流入した被害面積が百四十ヘクタールということを今申し上げましたけれども、実は、農業用施設、揚水ポンプですとか頭首工、こういったものの被害によってどれだけの面積が影響を受けているかといいますと、その農業用水を使うことで受益している面積が水田でいうと七百四十ヘクタールございまして、これらは復旧が間に合うのか、作付期に間に合うのかという大変な状況が今地元で生じてございます。
　那須烏山市においては、令和二年産の作付参考値の面積が一千三百四十七ヘクタールというものでございますので、先ほど申しました七百四十ヘクタール、これが作付不能という状況になると、半分以上の米の生産が減少してしまうという状況が今想定されてございます。
　今、復旧に現場でも大変に尽力していただいて、早期に復旧ができるように、営農再開できるようにということで大変な御尽力をいただいているところでございますが、改めて、農地や農業施設の被害の状況を国としてどのように把握をしているか、見解というか状況把握を伺わせていただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の台風十九号等では、全国で見ますと、農地約一万八千四百ヘクタール、農業用施設約二万四千カ所、栃木県、委員の御地元で見ますと、農地約二千三百ヘクタール、農業用施設約一千八百カ所の被害が発生をしたという報告を受けているところでございます。
　このうち、災害復旧事業では、農家等が復旧するもの以外の土木的な工事による復旧が必要なものを対象としておりまして、全国で農地約三千八百ヘクタール、農業用施設約四千七百件、栃木県で見ますと、農地約一千百六十ヘクタール、農業用施設で約六百二十件となるところでございますけれども、これらの災害査定を令和二年一月末までには完了いたしまして、順次、復旧工事に着手をしているところでございます。
　これら災害復旧事業につきましては、土砂の撤去等に時間を要しまして、今委員から御指摘いただきました、春の作付までに全て復旧を完了するということはなかなか難しゅうございますけれども、市町村、県とも連携して、できるだけ早期に営農が再開できるように努めてまいりたいと考えております。
○簗分科員　国としてあらゆる手だてを講じて、作付に間に合わせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、これから発注をするというお話をしましたけれども、例えば、揚水ポンプ、頭首工、こういったものを五月までに間に合わせるというためには非常に今タイトなスケジュールだというふうに思ってございます。大型の揚水ポンプですとか電気制御基盤というものは、受注生産という状況でございますので、発注してからどれだけでこれがちゃんと、復旧、もとの状態に戻るかというところ、非常に今、見通しもなかなか厳しい状況でございます。
　そうした部分、技術的な支援も含めて、あらゆる手だてを講じて営農再開を急いでいただきたいと思いますが、この辺の支援施策というものはいかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農家の営農意欲を失わせないということが大変重要でございます。被災した農地、農業用施設を復旧いたしまして、早期に営農を再開するということで、これに対して全力を尽くしていきたいと思っております。
　このため、まず、復旧事業の発注につきまして、効率的に工事を実施するための発注ロットの拡大でございますとか、あるいは、概略設計で発注をいたしまして工事完了後に精算する、概算数量発注方式の積極的な活用、あるいは、緊急性に応じた適切な入札契約方式の適用などにつきまして指導しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、本復旧に時間を要する場合でありましても、市町村等に対しまして、仮畦畔の造成でありますとか、あるいは仮設ポンプの設置などの応急仮工事の実施を指導しておりまして、できる限り営農できる農地を確保するようにしているところでございます。
　引き続きまして、できる限り早期に営農再開ができるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○簗分科員　今お話しいただいて、あらゆる手だてを講じて、万全の施策を講じて間に合わせるように、何とか、引き続き、現場重視で、現場に寄り添った支援をお願いしたいというふうに思います。
　そして、作付、どうしても間に合わないというものが出てしまった場合、そういったときの対応も考えていかなければいけないというふうに思います。まずは、急ぐ、間に合わせるということが前提ではございますけれども、例えば、水田の場合は、転作をする、大豆を作付する、そういう中で所得をある程度確保していくということも必要になると思いますが、この辺、今どのような支援を考えているのか。
　ＪＡなすの管内、先ほどはＪＡなす南の管内のお話をしましたが、大田原市と那須町というところ、こちらも同様に、規模でいいますと、作付不能と見込まれるところが六十九ヘクタールとなっています。ここは、大豆などを作付して幾分所得を確保するように、今努力を地元でしてもらっていますけれども、それでも六十ヘクタール弱がやはり作付不能が見込まれています。
　そういう点も含めて、転作という点に対してどんな対応、支援をしていただけるか、見解をお願いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まずは営農再開に向けての取組に農林省として全力を尽くしておるところでございますが、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合にありましては、委員御指摘の大豆、それからソバなど、水稲以外の作物を作付けることにより、水田活用の直接支払交付金等による支援が可能でございます。
　農林水産省といたしましては、地方農政局等とも連携いたしまして、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きしながら、水稲以外の作物への転換に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
○簗分科員　地域の農業を守る上で、大変重要な時期に来ています。何とか所得を確保できるように、引き続きの支援をお願いしたいと思います。
　地元の要望として、あわせてですけれども、土壌改良、土を入れかえた場合、土が痩せてしまいますので、その辺も、栄養をしっかりと土につけるための支援、例えば栄養剤の購入の補助とか、そういったものを展開していただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年以降、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しまして、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入などを支援しているほか、土壌が流出した農地におきまして、災害復旧事業により客土を行った場合、こういった場合には、堆肥の追加的な投入、こういったものも支援をしているということでございます。昨年の台風被害につきましても、これらの取組につきまして支援措置を講じたところでございます。
　今後とも、被災された農業者の方々が安心して営農を再開できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○簗分科員　ありがとうございました。
　活用できるメニューについて、丁寧に現場に説明をしていただいて、遺漏なく対応していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、実効性のある令和二年産の水田農業施策ということに焦点を当てたいと思います。
　平成三十年産から生産調整の見直しが行われまして、生産数量目標配分をやめるという形で、また新たな水田農業施策がスタートしました。
　この二年間を見ますと、需給が安定しているかのように見える、そういった見解もありますが、これはよく見れば、皆様御承知のように、天候不順等で作況が落ちたことによってこういった状況が生じているという面もあることは確かだと思います。そういう意味で、三年目となることしは、いよいよ新たな水田農業の制度が正念場を迎えるというふうに思ってございます。
　まず、この見直しを行うに当たって、需要に応じた生産というもの、これが一番の目的であったわけですから、この辺の観点から、令和元年産の作付の結果について、農水省としてどのような分析をしているのか、見解を伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　令和元年産の作付状況について御質問をいただきました。
　令和元年産の主食用米の作付状況につきましては、全国ベースでは百三十七・九万ヘクタールということでございまして、これは、前年実績からは〇・七万ヘクタールの減少ということでございます。
○簗分科員　戦略作物とか備蓄米の状況についても、どのように見解を持っているか、伺いたいんですけれども。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略作物の中で飼料用米につきましては、令和元年産七・三万ヘクタールということで、対前年実績との比較において〇・七万ヘクタールの減ということでございます。
　その他、備蓄米につきましては、二・二万ヘクタールが三・三万ヘクタールということで、一・一万ヘクタール増ということになっております。
　これらにつきましては、地域の水田協議会などで、その年の作付をどうしようかという御議論をいただくわけでございます。主食用米の需給の状況なり備蓄米の取組状況などを踏まえて、産地生産者の判断により作付が行われた結果というふうに考えております。
○簗分科員　産地ごとの判断ということで、それを重視して、やるということが、この新制度の内容ではもちろんあるんですが、それがしっかりと需要を反映するという形になるかどうかというところは、まだまだ、現場も含めてですけれども、農水省としても対応を十分にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ことし、正念場になるということを先ほど申しましたけれども、主食用米から非主食用米等に作付を転換する上で、より実効性のある施策をどのようにことしは展開していくか。意気込みも含めて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、需要に見合った生産、需要に応じた生産、これが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、令和元年産の作付状況も踏まえまして、二年産に向けましては、これまで以上に、各種の作物についての情報提供の充実、さらには、地域の水田において、作付を判断いただく、作付方針を検討していただくに当たり重要な役割を持ちます農業再生協議会に対しまして、円滑な業務遂行に必要な、まずは事務費の支援を行います。
　さらに、令和二年度の水田活用の直接支払交付金の中では、戦略作物助成の単価や助成体系は維持をした上で、新たに、地域における麦、大豆等の生産拡大を直接支援できますよう、転換作物拡大加算というものにつきまして、従前の県単位から、地域単位、地域の市町村ごとに置かれていることが多いわけでありますけれども、再生協議会単位で交付できるよう見直しを行っております。
　また、基盤整備とあわせまして、高収益作物や子実用トウモロコシへの産地形成に向けての計画的な支援を創設しております。
　最後になりますが、農水省の職員が産地に直接出向きまして、ＪＡや生産法人を始めとする関係者に一層きめ細かな情報提供をしていくといったようなことで、事前契約なども含めて働きかけをしてまいりたいと考えております。