Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西根委員　日本維新の会、西根由佳と申します。ありがとうございます。
　地元は大阪二区でございます。本日は、人生初の委員会質問ということで、大変緊張しております。
　実は、私の知人が京都出身でして、学生時代、谷垣大臣の選挙を手伝っていたそうです。午前中、階委員もおっしゃっていましたが、その知人も谷垣大臣はとってもいい方だと言っていましたので、ぜひ温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、日ごろ私が法務行政に関し疑問に思っていることを何点かお聞きしたいと思います。午前中の質疑と多少かぶるところもあるとは思いますが、どうぞその点は御容赦くださいませ。
　まず、刑務所関連の質問をさせていただきます。
　府中刑務所で、刑務官が受刑者に覚醒剤を渡したという事案についてお伺いいたします。
　先日の報道によりますと、府中刑務所の刑務官が受刑者に頼まれて覚醒剤を入手し渡したとして、警視庁が刑務官と受刑者を逮捕したとのことです。
　薬物事犯につきましては、脱法ドラッグの取り締まり強化や薬物事犯への一部執行猶予制度の導入など、国が一丸となって薬物事犯の撲滅に取り組んでおります。そういう状況下で、あろうことか矯正施設内で刑務官が薬物を受刑者に与えたという今回の事案は、本当に残念なことです。絶対にあってはならないことだと思います。
　この点につきまして、この再発防止策をどのように考えていらっしゃるのか、どのような防止策をとる予定なのか、お伺いいたします。
○西田政府参考人　まず、府中刑務所の事案を発生させまして、御迷惑、御心配をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。
　お答えいたします。
　再発防止策につきましては、大臣からの指示もございまして、まず、緊急業務点検ということで、何点かやらせていただきました。
　一つは、全国の刑事施設において、被収容者の生活する部屋、それから仕事をする工場、そういったところの物品とか、所有している物品につきまして、一斉に点検することをいたしました。
　それからあと、暴力団関係者等、処遇に特に注意を要する者についての処遇の点検も指示をいたしました。
　それから、職員の持ち込むべきではない私物があってはいけませんので、そういった点にも、今回、点検をして、今やっているところでございます。
　次に、矯正管区長、これはブロック機関の長でございますけれども、これを緊急に招集いたしまして、本件の事案を詳細に伝えました。そして、今回の緊急業務点検について、遺漏のないようにしっかりとやるように指示をいたしまして、かつ、管内施設の、それがきちんとできたかどうかフォローアップをするように指示をいたしました。
　今後さらに講じる施策でございますけれども、当該受刑者、当該職員が今、捜査機関による捜査を受けておりますので、その全容がわかりましたら、問題点を抽出いたしまして、新たな対策を講じたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○西根委員　覚醒剤を渡した事案に関しては、今回が初めてと伺っております。しかし、これまでも、刑務官が受刑者に携帯電話を貸したり、お酒やたばこを渡したりという事案は起きてきました。そのたびに防止策はとられてきていたはずなんですけれども、これまでの防止策と比べて、今回の防止策に新しい工夫というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　不祥事案があった場合には、今回の籠絡事案につきましても、案件が全て事情が若干異なるものですから、その都度、こういった不祥事案が起きた際にはこれをきちんと調査いたしまして、その事案事案に応じた再発防止策を指示するということをやっております。
　現場施設におきましては、これを職員研修とか協議会とかそういったことで一般職員にまで徹底をさせまして、それで、監督機関であります矯正管区、矯正局におきましては、これがきちんとできたかどうか、その実施状況につきまして点検をするということをやっております。
　したがいまして、今回の案件につきましても、従来どおりの指示、再発防止策がいいのかどうか、これは捜査の全容がわかりましたら、そこの点はきちんと整理をいたしまして、再度事細かな指示をしたい、こんなふうに考えております。
○西根委員　同じようなことが繰り返されるというのは、これまでの防止策に余り効果がなかったということを示しているのではないかというふうに思っております。
　例えば、先ほど防止策の中で、管区長、ブロック長を集めた検討会議をなさっているということですが、この会議、要はブロック長という内部者だけの会議となります。そうではなくて、有識者や民間人など外部の意見も取り入れた形での検討会議、このようなものを行う必要があると思うのですが、その点につき大臣の御所見をお伺いします。
○谷垣国務大臣　今回の事件は、刑事施設の中で刑務所の検察事務官が覚醒剤を渡したという疑惑で、今、私たち自身も静岡県警の捜査の対象になっているわけでございます。
　したがって、この事件そのものに関しては私どもは多くを語るわけにはまだまいりませんが、事実だとすれば極めて遺憾な事件でございまして、委員があろうことかとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、深刻に受けとめております。
　したがいまして、先ほど矯正局長が答弁しましたように、緊急に行うことのできる措置はまず講じろということで、やってもらいました。それから、それ以外の不適正処遇防止も徹底を図るように指示したところでございます。
　そして、今後こういうようなことを繰り返さないようにするためには、あらゆることを考えなければなりませんが、今委員の御指摘も踏まえまして、外部の方々の意見も必要によっては聴取して、対応を講ずることも検討させたいと思います。
　ちょっと間違えまして、府中刑務所でございます。府中刑務所の刑務官でございます。
○西根委員　積極的な御答弁、ありがとうございます。
　防止策を検討するに当たりましては、私は、刑務官も弱さを持つ一人の人間だという視点を持つことが重要だと考えております。
　例えば今回の府中刑務所の事案は、刑務官が受刑者に心理的に服従してしまったことに起因しております。きっかけは受刑者の違反行為を刑務官が見逃した、その小さなきっかけから、受刑者にそのことを上司に報告するぞとおどされたり、また受刑者から暴行を加えられるのではないかというそういう恐怖感、これを持ったことから心理的に受刑者に服従してしまって覚醒剤を渡した、このように理解しております。
　刑務官というのは、刑務所という閉じられた空間で犯罪を犯した人に向かうという大変にストレスのかかる仕事です。刑務官のメンタルケアが必要ではないかと思いますが、現在の刑務官のメンタルケア制度についてお伺いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、刑務官は非常に過酷な勤務をやっておりますので、そういったことも必要だろうということはございます。
　したがいまして、現在も、幹部職員等、監督者を窓口といたしまして身上相談制度を設けております。また、これも窓口をあけているだけではだめですので、幹部の方から積極的に定期的に面接をするといったことも今やっております。
　それからあと、現場施設だけではなくて、矯正管区、矯正局にも同じように幹部職員を窓口としまして身上相談制度を設けまして、担当業務や日常生活における職員の悩み等を相談できるような体制を整えているところでございます。
○西根委員　矯正局に窓口があるということ、それから上司への相談制度があるということは伺っております。ただ、その上司もメンタルケアのプロではありません。また、刑務所というのは上命下服の構造です。つまり、規律を守るために部下は上司のことを絶対に聞かなければいけないという特殊な服従構造にあります。その中で上司への相談制度というものが果たして機能するのかというのは、極めて疑問を感じざるを得ません。
　この点、予算が必要な話にはなってしまうんですけれども、できれば外部のプロのメンタルケアの専門家、これが刑務官にかかわる制度というものをひとつ御検討いただけないかと思っております。この点につき御所見を伺います。
○谷垣国務大臣　今、刑務所の職場の規律からいうと、なかなか上司に相談できるかというお考えをお示しいただいたわけです。
　ただ、私、今度の事案を見ていますと、やはり、ごく初期の軽微な段階に上司に相談をする、こういうことをしていればずっと違ったと思うんですね。ですから、内部でやはり相談窓口なり、何かあったときには上司に直ちに相談して、こういうことになったがどうしようかというようなこと、そういう職場環境をつくっていくことも一方で極めて大事だと私は思っております。そのことも既に現場には指示をしたところでございます。
　しかし、あわせて、心理的なケアも必要ではないか、専門家によるケアも必要ではないかと。この矯正局の職員の中には臨床心理士などの資格を持った人間もおります。ですから、今、外部とおっしゃいました。そういう相談の窓口にどういう人をまた配置するかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○西根委員　こちらについても積極的な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　刑務官のメンタルケアは本当に大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　メンタルケア制度以外にも、刑務所内の不祥事や事件をなくすためには、刑務所の仕組み自体を改善する必要があるのではないかと考えております。例えば、刑務官と受刑者の組み合わせが固定化されておりますと、そこで癒着が起きて不正が起きやすくなります。
　この点につき、刑務官の配置、刑務所間の異動について現在どのようになっているか教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在、刑務官の異動につきましては、職員個人の勤務実績とか適格性、つまり、当該職員の質、勤務成績や能力等に加えまして、本人の希望とか家族の事情等を総合的にしんしゃくいたしまして、任命権者が判断して実施しているというところでございます。
○西根委員　今のお話ですと、基本的には任命権者の裁量で動かしているという理解でよろしいんですよね。
　もちろん、それぞれ、各刑務所での勤務で、家族がありますから簡単に転勤等も難しい事情はあるかもしれませんが、せめて刑務所内での配置がえなどを私は制度として確立するべきだと考えております。例えば民間でも、お金を扱うなどの不正の起きやすい部署では、定期的に、二、三年ごとなど、配置がえをしていると聞いております。
　そのような仕組み、制度的な異動、配置がえを検討していただく必要があると思いますが、この点につきお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　局長からも答弁がございましたけれども、もう少し詳細に申し上げますと、今、課長以上の幹部職員については、おおむね三年に一回程度の頻度で、施設を異にする異動を行っております。それから、係長以下の職員についても違う施設に持っていくという異動を行っておりますが、特に、採用五年目から十五年目、その職員については、少なくともほかの施設を一回は経験させるということをさせるため、これも全部できているわけじゃないんですが、可能な限りそういうことをやっております。それから、同一施設内においても、長期間同じ仕事を行うことにならないよう、少なくとも年に一回所内配置を行うようにしているところでございます。
　今おっしゃいましたように、勤務地の事情もございますので、全ての刑務官について定期的にというのはなかなか困難もございますが、引き続き、今のようなことを考慮しまして、そういう意味での人事管理上の必要性に基づいた異動をして、各施設内においても定期的に所内配置を見直していく、こういうことで、同一箇所において勤務をする弊害を防ぐようにいたしたいと思います。
○西根委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、再犯防止について話を移してお伺いいたします。
　まず、再犯、全犯罪を通じてお伺いいたします。
　このことに関しましては午前中にも質疑がありましたが、平成二十四年版犯罪白書によれば、再犯者の人数自体は減少傾向ですが、再犯者の比率は平成九年から一貫して上昇傾向です。平成二十三年は四三・八％となっております。再犯防止は重要な課題で、一部執行猶予制度に関する法案なども提出予定となっております。
　午前中にも指摘がありましたが、再犯防止については、出所者の就労支援、そして住宅確保が重要との指摘がございます。午前中とも少しかぶりますが、就労支援の取り組み状況についてお伺いいたします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では、平成十八年度から、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施しております。
　その中では、刑務所出所者等に対しまして、職業相談とかそれから就職あっせん等もしておりますが、例えばトライアル雇用といったもの、これは、刑務所出所者を試行的に雇用してくだすった雇用主に対して、一定期間、一定の奨励金をお支払いするという制度もございます。
　また、身元保証制度というものもございまして、これは、雇用された刑務所出所者等が雇用主に対して業務上損害を与えたような場合、一定額を限度として賠償するという制度でございまして、身元保証業者に対する保証料の助成を行っているところに対しまして、法務省から助成金を出すという形での事業を行っているところでございます。
　さらに、やはり、前科があるということをわかりながら雇ってくださるという、いわゆる協力雇用主さん、この方々が非常に重要でありまして、その方々の増加ということに力を入れておりまして、おかげをもちまして増加傾向で、平成二十四年の四月現在で一万近い事業主が協力雇用主ということで登録していただいているわけでございます。
　そして、この協力雇用主の方々がさらに雇用しやすいようにということで、平成二十五年度の予算案におきましては、例えば職場定着協力者謝金といったようなものも入れております。これは、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇用していただいた場合、いろいろ生活関係なんかも指導していただく、仕事もオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ指導していただく、そして、その生活ぶりとか仕事の状況などについて定期的に保護観察所にも報告していただくというようなことをしていただき、保護観察所はそれをまた本人の改善更生に役立てるということに使うというふうに考えております。そういうことに対する謝金などについても、今、予算案の中に入れていただいているということでございます。
　さらに、平成二十三年度から、更生保護就労支援モデル事業というものを全国の六庁で始めさせていただいております。これは、就労関係の専門の民間の事業者に対しまして就労関係の仕事を委託いたしまして、刑務所在監中からいろいろ相談に乗ってもらう、就職あっせんもする、勤めてからはさらに定着に向けた支援もしていただくという事業でございます。非常にきめ細かい、寄り添い型の就労支援を実施させていただいているということでございます。
○西根委員　ありがとうございます。
　午前中の答弁でもありましたが、今出てきた制度の中の、刑務所出所者等総合的就労支援対策、これの就労実績が六年間で一万二千六百人、つまり、年換算ですと二千百人ということです。
　他方で、これも午前中の答弁にありましたが、大体年間出所者数が三万人弱としますと、年に三万人弱出所者がいて就労実績二千百人、これは決して高いとは言えません。財源がない中で、きめ細やかな対策をとられていることには大変敬意を表しますが、やはりボリュームが足りないと思います。
　この点、公的資金を投入してというのは、財源がない中、限界があると思います。ですから、午前中にも話が出ましたような、民間資金を活用する方法、これが大切と考えております。
　この点につき、私の地元の大阪では、日本財団とお好み焼きの千房を初めとした企業七社が組んで、職親プロジェクトという取り組みを立ち上げました。これは、刑務所や少年院を出た人に働く場を提供するための取り組みです。このプロジェクト立ち上げに当たっては、現場の保護官や保護司さんが働きかけもなさったと聞いております。
　こういった日本財団の取り組みのような民間資金を活用した就労支援の取り組み、これがぜひ全国に広がるといいなと思っております。
　この点につきまして、国が主導して推進するつもりがあるのか、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃいました職親プロジェクト、これは矯正施設から出ます出所者の就労等を支援するものでございまして、社会復帰するに当たりまして非常に有意義だというふうに私ども考えております。
　また、再犯防止にもこれは非常に役に立つのではないかと考えておるものですから、協力したいと思っておりますけれども、この職親プロジェクトはまだ始まったばかりでございまして、今後拡大、充実していくためには、まず、成功事例を一つでも多くつくりたい。これは千房の社長もおっしゃっているんですけれども、この成功事例を一つでもつくりたいということがございますので、当局といたしましても前向きに協力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西根委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、再犯のうちの性犯罪についてお伺いいたします。
　皆さんも御承知のとおり、犯罪を繰り返す傾向の強い犯罪として性犯罪が挙げられます。
　これにつきましては、午前中の質疑にも出ましたが、刑務所内の処遇プログラムに関して改善の方向を今検討していただいているとのことです。
　刑務所内のプログラム以外に、仮釈放になった者が保護観察中に受けることのできる社会内プログラムというのもあると聞いております。これに関しましては、法務省の分析結果で、一定の再犯防止効果があるとの結果が出ております。
　大変うれしいことなんですが、このプログラムは仮釈放になった人しか受けられません。つまり、保護観察がついている人しか受けられない。そうしますと、満期釈放になって保護観察がつかない人、この人についてのプログラムは現在あるのでしょうか。お伺いいたします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　今委員おっしゃったとおりでございまして、現在実施しております性犯罪プログラム、これは保護観察中の指導監督の一環として、いわゆる特別遵守事項という形で、事実上、義務的に受けさせているものでございます。
　満期出所者の方につきましては、当然のことながら、保護観察を実施できませんので、この性犯罪プログラムのようなものは現状においては実施していないというのが実情でございます。
○西根委員　この点につきまして、私の地元大阪では、昨年、大阪府子どもを性犯罪から守る条例というものを施行いたしました。これは、子供への性犯罪の前歴者に居住地などの届け出を義務づけた上、社会復帰支援として、その性犯罪前歴者が大阪府独自の更生プログラムを受けられるというようにしたものです。
　刑務所を出た後の性犯罪前歴者の取り扱いにつきましては、諸外国でもいろいろ対応されております。例えば、アメリカでは情報公開がされております。私は、情報公開が必ずしもよいとは思っておりませんが、ただ、満期出所者にも更生プログラムを受ける機会をつけるなど、何らかのアプローチが必要ではないかと考えております。
　出所後の性犯罪前歴者への取り組みにつきどのようにお考えか、教えてください。
○谷垣国務大臣　午前中も田嶋委員の御質問にも御答弁を申し上げましたけれども、この性犯罪者の再犯防止というのはなかなか難しいんですね。だから、諸外国の事例も、午前中にも御答弁しましたけれども、諸外国のいろいろな試みも我々は参考にしながら工夫をしていかなきゃいけない。
　そこで、昨年七月二十日に、再犯防止に向けた総合対策というものの中で、一つは、性犯罪者に対する諸外国の取り組み事例、今申し上げたことですね、これを参考とした新たな対策を考えていこうというのが一つ。
　それからもう一つは、効果の検証等も踏まえて、性犯罪者を含む満期釈放者等に有効な支援を行うために、既存の制度や枠組みにとらわれない新たな施策を検討しなきゃならないということで、今やっているわけです。
　要するに、今までの建前を申し上げますと、満期で釈放されると、一応、刑罰という責めを果たしたということになりまして、そういう言葉が適当かどうかわからないけれども、晴れて外に出たということになりますので、どういうことができるのかはいろいろ難しい点がございます。
　そういった点も含めて、関係省庁とも連携しながら、より一層再犯防止に向けた効果的なプロジェクトは何か、そういった協議を煮詰めていきたいと思っております。
○西根委員　ぜひお願いいたします。
　続きまして、法務省組織のあり方についてお伺いいたします。
　実は今回の質問準備に当たりまして、法務省内の、今来ている皆様も含めまして、たくさんの局、官僚の方からヒアリングを受けました。感じましたことは、巷間よく言われていることではありますが、やはり縦割りの弊害があるのではないかということです。
　例えば、刑務所内の処遇は矯正局、出所後の処遇は保護局というふうに局が分かれておりますが、本来犯罪者の処遇は、刑務所内、社会内で一貫して行うべきものです。特に、今国会では一部執行猶予制度法案の成立が見込まれるなど、刑務所内と社会内での連携はさらに重要性を増してきております。
　現状では、こういう点に関しまして、矯正局と保護局の連携という形でカバーがなされているようですけれども、一貫性を持った処遇を行っていくためには、組織のあり方をより機能的なものに見直す必要があるのではないかと考えております。この点につきまして、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　組織のあり方は、いろいろな考え方が可能だと思うんですね。昔は保護局と矯正局は、随分昔の話でありますが、一つの局であった時代もございます。今、保護局と矯正局に分けておりますのは、やはり施設内とそれから施設を出た後、それから、施設内の問題でも、仮釈放の適否というようなことは、矯正にいる人を仮釈放するかどうかというのは矯正の中で判断させないで保護に判断させる、つまり、なあなあにならないようにしている、チェックをしているということもございます。
　今委員は、縦割りの弊とおっしゃいましたね。これは事務当局と相談したわけでも何でもないんですが、今、縦割りの弊というのを指摘するのは非常に多うございます。だけれども、私自身は、縦割りというのは官僚組織には不可避のものだと思います。つまり、この組織がどういう権限と責任を持っているか、はっきりしないと官僚組織というのは動かないと思います。
　したがって、基本に、権限と責任、つまりその弊害は縦割りと言われることです。それをどうやって弊害がないようにしていくか、つまり連携を図っていくかというのは私は基本なのではないかと思いまして、これはいろいろな考えがあると思いますが、私は今のところそう考えまして、矯正と保護、それぞれの職責、権限と責任をしっかり果たしながら、連携を果たすようにという方向で、弊害が出ないような、弊害をカバーしていくようにしたい、今のところはそのように考えております。
○西根委員　もっともな御意見だと思います。いえいえ、賛成したという意味ではございません。
　確かに、仮釈放の決定権を矯正局ではなく保護局に置いているということは、公平さという意味で意味があるんですが、別にそこの権限だけにこだわるわけではなくて、保護局と矯正局の中にあるいろいろな業務を全て並べたときに、どの組み合わせで局にまとめておくのが合理的かということを改めて見直すのもよいのではないかというふうに申し上げております。
　日本維新の会は道州制を目指しております。皆様御承知のとおりと思います。道州制になった場合、多くの官庁が地方に移りますが、法務省は中央に残ります。けれども、法務省も、今のままの形に残すのではなくて、今申し上げたような観点から、機能的な形で中央に残すとよいなというふうに思っていると申し上げて、この関連の質問は終わらせていただきます。
　続きまして、外国人高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度についてお伺いいたします。
　先日の報道によりますと、法務大臣は日本社会が持続的に発展していくためには積極的に高度人材を外国から受け入れる必要があると発言され、高度人材に対する出入国管理上の優遇措置を拡大するとのことでした。アベノミクス第三の矢である成長戦略の一環として高度人材の優遇措置は大変重要であり、法務大臣の御決断には敬意を表します。
　ただ、優遇措置の中身を拝見いたしますと、やや踏み込み不足があると感じました。
　二点ございます。
　一点目は、高度人材の親の帯同についてです。
　この制度は、子育て支援の観点から、高度人材が子供を帯同する場合に、その子供の世話を頼むため、高度人材の親、つまりおじいちゃん、おばあちゃんを帯同することを認めるものです。発想自体はとてもよいと思うのですが、この優遇措置を受けられるのは三歳未満の実子に限るとされております。
　まず、三歳未満という条件が非常に狭いです。親に子供を見てもらいながら働く場合、少なくとも小学校就学まで、つまり六歳ないし七歳ぐらいまでは見てもらいたい、こう思うのが普通だと思います。
　また、実子に限るという要件も問題があります。日本では養子縁組が余り定着はしておりませんが、海外に目を向けますと、実子と養子を区別していない国も多くあります。ですから、実子に限るというのもいかがなものかと思っております。
　三歳未満の実子に限るというこの条件の妥当性について、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　委員が御指摘になった親御さんの帯同、これは出入国管理及び難民認定法の既存の在留資格では認められていないものなんですが、高度人材に対するポイント制を導入したときに、共働きの高度人材外国人の世帯に対する子育て支援という観点も入れなきゃいかぬ、それで優遇措置の一つとして一定の要件のもとでそういう制度をつくったわけなんですが、それが狭いという御指摘ですね。
　それで、去年の五月からこの制度を始めているんですが、今の優遇措置の要件は、制度設計のときに関係省庁との協議を踏まえて、今のところ、こういうふうにして三歳未満の実子に限るとしたわけですが、この制度につきましては、制度開始後一年をめどに実施状況を分析して、その結果を踏まえて制度の見直しについて検討するとなっております。今の委員の御指摘も踏まえて、どういうお声があるのか、そういうことを十分に踏まえて検討していきたいと思っております。
○西根委員　よろしくお願いいたします。
　二点目の問題は、高度人材が帯同する配偶者についてです。
　配偶者の要件は特に入管法に定めがありません。したがいまして、民法の解釈により異性の配偶者のみを認める運用だと聞いております。法務大臣、この理解でよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　入管の処理の上では、日本国の国内法によって配偶者と認められるものを配偶者として扱っているということでございます。
○西根委員　ということは、日本においては異性の配偶者ということに今はなっておりますから、異性の配偶者に限られるということになります。
　しかしながら、世界に目を転じますと、ゆっくりしたスピードではありますが、同性愛者の権利を保障する方向に動いております。二〇〇一年にオランダで初めて同性婚が認められ、結婚に近い制度を持つ国も合わせると、現在では同性カップルを法的に認める国が二十カ国を超えております。
　オバマ大統領も二期目の就任演説で、歴代大統領としては初めて同性愛者の権利の保障が課題であることを示唆いたしました。同性愛者など、いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる人たちの権利を保障するのが世界の流れとなっております。現在、Ｇ７のうち、国または一部の州で同性婚やパートナーシップの保障が行われていないのは日本だけとなっております。
　ここで、皆様御承知のこととは思いますが、念のため、ＬＧＢＴという用語について説明させていただきます。
　ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字をとった総称です。レズビアン、ゲイは、同性に対して性的指向を持つ人。バイセクシュアルは、同性、異性両方に性的指向を持つ人。トランスジェンダーは、自分の性別についての自分の認識が身体的な性別と一致しない状態を指す包括的な概念でございます。今国会の参議院予算委員会でもテーマに出ました性同一性障害の方は、トランスジェンダーのうち医学的診断を受けた方となります。
　調査によって数値は多少変わるんですけれども、ＬＧＢＴはおよそ人口の五％程度いると言われております。二十人に一人という割合ですので、決して珍しいことではありません。
　高度人材に話を戻しますと、一般に、ＬＧＢＴにはグローバル人材の素養を持った人が多いと言われております。
　ここで法務大臣にお伺いします。これは質問通告していなかったかもしれませんが、現在、同性愛者であることを公にして日本に駐在している外交官がいるのを御存じでしょうか。御存じならば、その方についてお教えください。
○谷垣国務大臣　そういう方がおられるのは事実でございます。
○西根委員　済みません、突然質問して申しわけありませんでした。
　その方は、大阪・神戸アメリカ総領事のパトリック・リネハンさんという男性です。パトリックさんには、カナダで同性婚をしたカネグスケさんという男性のパートナーがいらっしゃいます。
　お配りした資料一の新聞記事にもありますとおり、このカネグスケさんに対して、二〇一一年九月に、日本政府が外交官の配偶者としてビザを出したようです。つまり、外交官については同性の配偶者が配偶者として認められたということです。
　ここで法務大臣にお伺いいたします。この扱いは外交官としての特例なのでしょうか。それとも高度人材の同性配偶者にも適用され得るものなのでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、外交関係に関するウィーン条約に基づいて、「外交官の家族の構成員でその世帯に属するものは、」という扱いの中で認められているわけでございまして、外交官以外に及ぼしている措置ではありません。
○西根委員　そうですか。残念なお話だと思います。
　今回の高度人材の優遇措置では、高度人材の配偶者として認められれば、その配偶者の日本での就労がこれまで以上に広く認められるということになっております。しかし、異性の配偶者に限られるとなると、せっかく優遇措置を拡大しても、同性配偶者を有する高度人材が日本で働くことを敬遠するのではないか、このように危惧しております。
　この点、激しい競争にさらされているグローバル企業は先を見て動いております。ゴールドマン・サックスは、三、四年前からＬＧＢＴ学生向けの就職説明会を始めました。日本ＩＢＭは、一昨年から同性婚カップルにも結婚祝い金の支給を始めました。グーグルは、同性パートナーも扶養家族と同じ福利厚生サービスを受けられるようにいたしました。
　これらの取り組みは、いわゆるＬＧＢＴの人に対して無理解なままでいると優秀な人材を逃してしまう、こういう危機感からグローバル企業が始めていることです。
　企業がグローバル競争を勝ち抜く、その環境をつくるのが政府の役割と考えております。最終的にはＬＧＢＴの方の権利が保障される社会をつくるのが理想ではございますが、まずは、成長戦略の一環として、高度人材の同性配偶者の帯同を御検討いただきたいと思います。この点につき御所見をお伺いします。
○谷垣国務大臣　やはり、成長のためにはどのような制度が必要かというのは、これは極めて重要な視点であることは私も否定いたしませんが、現在、日本の家族法、親族法等々が委員のおっしゃるような方向ではないというのは、やはり日本人の考える家族観と申しますか、そういうものが背景にあるというふうに私は思っております。
　今後それがどういう議論になっていくかというのは、これはまたこれからの課題でしょうが、少なくとも、現状においては、私どもは、今の日本の民法あるいは日本の入国法に従って判断をするという以上にはちょっとお答えができないわけでございます。
○西根委員　残念ですが、この件に関しましては、また今後も質問を続けていきたいと思いますので、まずはその御答弁で理解いたしました。
　それから、ＬＧＢＴに関しまして新しい情報が入りましたので、直前の通告ではありましたが、一つ質問をさせていただきます。
　昨日の中日新聞に、このような記事がございました。
　石川県などの採用試験、人権尊重に逆行。同性に引かれるか、女性として生まれたかったか、石川県などの教員・行政職員採用試験で、性的指向を尋ねる適性検査が続けられていることがわかった。性同一性障害や同性愛などの志望者の人権にかかわるとして、関係者団体は改善を求めているが、採用側の腰は重い。性的指向による差別根絶を訴える法務省も問題視しており、一二年六月の衆院法務委員会では滝法相が、当時の滝大臣が、不用意な導入がどれだけ人を傷つけるか認識が薄かったと答えた。ただ、地方自治体までには十分浸透していない。このような記事です。
　この記事にも出てきましたが、昨年六月の法務委員会で同様の問題が既に指摘されております。
　この委員会で指摘された事案は関東の事案と伺っておりますが、これにつきまして、二〇一三年三月一日の法務省報道発表の、平成二十四年における人権侵犯事件の状況についてというものに記載があります。ここに、人権侵犯事件として法務省が位置づけて記載をしております。この発表資料では、翌年度の試験では配慮が行われたと書いておりました。確かに、その当該行政団体では配慮がされたのかもしれません。しかし、同じことが別の地方公共団体で起きているという現状があります。
　確かに、地方自治体の試験問題には法務省の権限は及ばないのかもしれませんが、ＬＧＢＴの方、性的マイノリティーの方への差別、偏見を解消することは、法務省の主な人権課題として掲げられているというふうに考えております。
　このような就職試験で、社会に出ようとしている若者がその入り口でつまずくというのは、とても胸の痛くなることだと思います。人材を損失するということは、国家にとっても損失だと思います。
　この点に関しまして、事前の通告でありましたので感想レベルで結構ですので、法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったような報道があるのは承知しております。
　そして、一般論で申し上げますと、法務省の人権擁護機関でも、これは法務省の文書でございますが、「法務省の人権擁護機関では、性的指向を理由とする偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。」このように記述しておりますが、法務省の基本的スタンスはそういうことでございます。
○西根委員　はい、わかりました。その方向でぜひお願いいたします。
　続きまして、話題をかえまして、ひとり暮らしの御老人の孤独死にまつわる問題についてお伺いいたします。
　皆様御承知のとおり、ひとり暮らしの御老人が年々ふえております。そして、そういった御老人が孤独死にならないこと、これを防ぐのがまずの課題ではありますが、そこは法務委員会の所管ではございませんので、ここでは、気の毒にも孤独死を遂げられた御老人の遺品の整理の問題についてお伺いいたします。
　私の地元の大阪でも、公営住宅で御老人が孤独死することが増加しており、遺品の整理が問題となっております。
　お配りした資料二の記事をごらんいただいてもわかるように、このような公営住宅で孤独死を遂げられた御老人の遺品の整理には、各自治体、苦慮をしているようです。
　ここでお伺いいたします。身寄りのない、相続人のいない方が亡くなった場合の財産処分の規定を教えてください。
○深山政府参考人　相続人がいない方が死亡した場合の相続財産の管理に関する制度として、民法上、相続財産管理制度がございます。
　この制度は、相続人がいないか、あるいはその存否が不明な場合に、利害関係人または検察官の申し立てによって家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、家庭裁判所の監督のもとで相続財産管理人が相続財産を清算して、最終的に残った財産があれば国庫に帰属させる、こういう制度でございます。
○石田委員長　質問時間が終了していますので、簡単に。
○西根委員　はい、済みません。西田議員が時間を譲ってくれるとのことですので、少し続けてやらせていただきたいと思います。申しわけありません。
○石田委員長　それでは、西田さんの範囲でよろしくお願いいたします。
○西根委員　はい、済みません。ありがとうございます。
　今お話がありましたように、民法九百五十一条から九百五十九条で処理をされます。このとき、相続財産管理人の報酬は、民法二十九条二項により、相続財産から支払われるとなっております。しかし、このような老人の場合、相続財産がない、または少なくて、相続財産管理人の報酬が支払えない場合があります。その場合どうなるかと申しますと、これは運用で、申立人が相続財産管理人の報酬を支払うというふうになっていると聞いております。
　ということは、公営住宅で亡くなった方の遺品を整理するために、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、でも、その管理人の報酬が残された財産からは払えない、こういう状況のときは、自治体が管理人の報酬を負担しなければならなくなります。また、仮に報酬相当分の財産が残っていたとしましても、相続人を捜している間は、亡くなった方の部屋をそのままにしておかなければなりません。この間、公営住宅には手をつけられないということになります。
　このように、公営住宅で財産のない御老人が孤独死した場合、民法九百五十一条以下の規定の適用は実効的ではなく、かといって、ほかによりどころとなる法律もないという状態になっております。悲しい現実ではありますが、今後こういった事案がふえると見込まれております。
　孤独死を防ぐ対策が先決なのですが、まずは政府として、孤独死なされた御老人の遺品整理につき、法律の制定も含めて、法務の所管かどうかもちょっと判然とはいたしませんが、御検討いただけないかと思っております。法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　確かに、相続財産管理制度は、相続人がいないとき、いるかいないかわからないとき含めまして、相続財産全体、債務も含めて整理をしてしまおうというものですから、かなり重い制度なんですね。ですから、ある程度財産のある人だったら、それは十分役に立ちますが、孤独死をするような身寄りのないお年寄り、ほとんど財産も持っておられないような方に対しては、やや制度が重厚過ぎるというか重過ぎるというのは、委員の問題意識は私もよくわかります。
　では、いかなる手だてを講ずるかということになると、まだ私も十分考えておりませんけれども、なかなか法律上も難しい問題があるのではないかなと思いますが、これは関係省庁と連携しながら、どういうことを考えていったらいいか、ちょっと今まだ十分お答えはありませんが、検討してまいりたいと思います。
○西根委員　長く、済みませんでした。どうもありがとうございました。
○西田委員　日本維新の会、引き続きまして、西田譲と申します。
　西根さんの初質問でございまして、理事の先生方、多少時間を余分にいただきましたこと、本当にありがとうございます。私がいただいておった時間の範囲内でお許しいただきましたこと、感謝申し上げます。
　さて、谷垣大臣、国家公安委員長もなされ、財務大臣もなされ、そして法務大臣をされる、まさしく偉大な大臣でいらっしゃると私は思っております。自民党の県議時代に、谷垣大臣と今後の自民党についてというお話を実はさせていただいたことがありまして、そのことを思い出しながら、きょうは質問を考えておったところでございます。
　さて、私の方からは、大臣の所信に対する質問ということでございますけれども、法務省所管の全体の中で、夫婦別姓についての大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
　最近でございますと、平成十九年、内閣府の調査でございますけれども、反対が三五％、賛成が三六・六％、半賛成のような方々が二五・一％という数字が上がってきているわけでございます。
　また、その賛成の主な理由としましても、職場上、都合がよくなる、職場上、旧姓を名乗ることが法的根拠をいただくことでやりやすくなるといった御意見であったり、もしくは、これは認めてもそんな問題がないんじゃないだろうか、私から言わせれば、これは誤解であろうかなとも思うんですけれども。さらには、出生率の向上につながるという賛成の根拠もあるわけでございますけれども、どうして出生率の向上につながるのかわからないわけでございます。
　まず、大臣の、この夫婦別姓制度導入に対してのお考えをお聞きできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　西田委員とこういう形で議論をさせていただくことになって、大変うれしく思っております。
　それで、選択的夫婦別姓制度というのに関しましては、個人の意見はとにかくとして、法務大臣としてはなかなか発言しにくうございます。それは一つは、私は、平成八年の法制審議会答申、もう大分前になりますが、そういう答申をいただいている立場を相続しているわけでございますので、一つはそういう立場がございます。
　しかし、他方、今委員も引用されましたけれども、この問題については、国民の意見は極めて分かれております。そして、家族がどうであるべきか、家族の形態がどうであるべきかというのは、やはり国民生活、国民のいろいろな生活の一番基本でありますから、進めるのがいいのか、進めない方がいいのか、これはいろいろ御議論があるんだろうと思いますが、少なくとも、多くの国民が、なるほど、俺たちの家族というのはこうでなければいけないよねという形で持っていかないと、いろいろな混乱が起こるんだろうと思います。
　今、これは定期的に世論調査をしておりますが、大体横ばいといいますか、やや、否定的な意見は、これは微増だと思いますが、まだ微増という段階かなと思いますので、私は、そういうことを踏まえながら、平成八年の法制審議会答申を受けておりますが、そういう立場も十分踏まえなければいけない、このように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　まさしく平成八年の答申のお話をいただきまして、大臣のお立場の御説明もいただきました。
　平成八年の答申ということでございましたけれども、このときの答申は、夫婦別姓だけではなくて、夫婦別姓にあわせて、離婚手続の簡素化、そういったことも答申の中にあったと思われますけれども、全体の印象といたしましては、これは家族制度の規制緩和につながるような民法改正であったように思うわけでございます。我が日本維新の会は、規制緩和、大変賛成する立場なんですけれども、家族制度の規制緩和というものは、これはまたちょっと違うわけでございます。
　まさしく、昭和二十二年、民法改正でございますけれども、いわゆる家制度の廃止がなされるわけでございます。当時の議論の中にあっても、家制度によって例えば女性が虐げられてきた、もしくは封建体制の残滓であるとか、そういった議論もされておったわけでございますし、有識者の方々からは、まさしくこの家族制度をこれから民主化するんだとか、親子関係、兄弟関係の民主化だとか、どういう意味があるのか、正直、私にはわからないのでございますけれども、当時の憲法二十四条に便乗した議論が、当時の有識者、学者さんたちの間でもなされたのではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった昭和二十二年当時の民法の改正、そしてその後のいわゆる経済成長に伴っての核家族化、もしくは女性の社会進出といった、これはブームでございますね、こういったブーム、さらには、今日の膨大な社会保障、子育て支援を含め、高齢者福祉を含め、個人の生活という非常に私的な領域に政府がたくさん介入する時代になってきましたけれども、そういった状況になってきた中で、もう一度、家族の役割をきちんと見直さなきゃいけない、家族の役割をもう一度再生する必要がある、恐らくこれは谷垣大臣も異論のない意見ではないかと思います。
　まさしく、そういった中にあって、この平成八年の答申が家族制度の規制緩和につながるような印象を受けるわけでございますけれども、そうではなく、今後、家族の再生、そういったことに重点を置いてまずこの問題に取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣のお考えを、個人的なところでも構いません、お聞かせいただければ幸いでございます。
○谷垣国務大臣　私は、余り大臣は個人的な発言をしてはいけないと思っておりまして、だから、先ほど、平成八年の方針を踏まえてというふうに申し上げました。
　今のところは、その答弁でお許しをいただきたいと思います。
○西田委員　恐れ入ります。
　この夫婦別姓、平成八年、いわゆる一九九六年でございますけれども、そこでの答申ですけれども、たしか九一年ぐらいから法務省民事局内ではもう議論がされておったのではないかと思うんです。
　当時の民事局参事官室の資料で、夫婦の氏の改正問題についてというペーパーがあるのでございますけれども、ここでも、諸外国の立法例ということで、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、中国、韓国と。ドイツは、自分の氏がその共通の氏とならなかった一方は、その自分の氏を共通の氏の前に置くことができる。フランスは、妻は自己の氏を保持し、夫の氏を使用することができるものとされている。イギリスは、子は父または母の氏を選択することができる。アメリカでは、妻が夫の氏を称するかどうかは妻の自由であるとの方向が有力になっていると言われている。
　こういった形で、この資料を読む限り、九一年ごろから民事局の方では夫婦別姓への準備が進められておったんだろうなというふうに思うわけでございます。
　ただ、このスタート地点、とても大事だなと思っておりまして、本当にこのドイツ、フランス、イギリス、アメリカが夫婦別氏の方向で議論を進めていたのかどうか。これは通告もしておりませんでしたので、この資料の、立法の根拠となるような諸外国の、この四カ国の実際の立法を今度ぜひお見せいただきたいなというふうに思います。
　また、中国、韓国、これはもともと夫婦別姓の国、つまり、この両国というのは、姓は血族の証明でございますから、諸外国の立法例というのにはそぐわないわけでございます。
　こういう資料が九一年当時から配られておったということは、やはり夫婦別姓に向けての動きがずっと進んでおったんだろうなというふうに認識をいたします。
　さて、家族の話が、きょうの法務委員会では谷垣大臣からもいろいろな局面で出てまいりました。まさしく、家族制度の維持こそ、この自由社会を守っていくにとって不可欠なものであるというふうに考えております。
　私たち維新の会、自立という信条を共有した仲間でございますし、この自立という概念、自由社会の中で育まれるものだと思っております。この自由社会を構成するに当たって、家族という健全な基盤がなければ自由社会はやはり死に絶えてしまうと思いますし、この自由社会を構成する、国家の法秩序であったり社会規範、こういったものは、まさしく家族の中でこそ育まれ、そして、家族の中にあって、パイプラインとして未来へ過去から引き継いでつながっていくものでございます。
　そういった観点から、家族の重視、家族制度の再生、そういった観点で、ぜひ、法務大臣として、民事局の今後の行政を指揮監督していただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎名委員　みんなの党の椎名毅でございます。
　このたび、初当選を果たすことができました。そして、本日、法務委員会におきまして、谷垣大臣や、それから政府参考人の皆様方、諸先輩の皆様方に質問の機会を与えていただきましたこと、大変感謝申し上げたいというふうに存じております。
　大変若輩者ではございますけれども、新人議員ならではの、国民の目線に近いフレッシュな視点で、かつ、法律家としてプロフェッショナルな視点で、国民の負託に応えるべく、精いっぱい委員としての活動を頑張ってまいりたいと思います。どうぞ御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　特に、谷垣大臣におかれましては、法曹の大先輩だということでございますから、今後ともどうぞ御指導いただければというふうに思います。
　日本維新の会のお二方がそれぞれ家族のお話をされていらっしゃいました。このグローバル化と家族というのがどうやら一つのテーマのような気がします。私自身も、きょうは、そのグローバル化と家族というテーマの中で、ハーグ条約というものに関係していろいろ伺っていきたいというふうに思っています。
　私自身が本日提示したい問題意識ということでございますが、現在の法務行政それから司法行政が、この二十一世紀のグローバル化した日本の時代に、日本の社会の中に合っているのか、それとも合っていないのか、変えていく必要があるのかないのか、そういう問題提起をさせていただきたいというのが本日の主な趣旨でございます。
　特に、法務行政というのは、国民の人権保障、それから安心、安全の生活の確保という非常に重要な社会インフラでございますので、公平で国民にとって理解しやすい制度を維持していくことというのは非常に重要だというふうに思っております。
　しかし、これのみならず、このグローバル化した時代の中で、国際的なバランスというものも考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。これが本日の私自身の伺いたいことのまず趣旨でございます。
　その前に、まず第一に、谷垣大臣にお伺いしたいと思います。
　政権交代を果たされて、自公連立政権ということが発足いたしまして三カ月たたれたと思います。まず、前政権と一番違うことということを教えていただきたいと思います。
　私自身、前政権がずっと手をかえ品をかえ提出しようとしてきた人権委員会設置法案というものに、ちょっと問題意識を持っております。
　パリ原則というものに従った形で、国家権力、司法、立法、行政のどれからも独立した国内の人権機構というものを三条委員会として設立するということを目途として、さきの野田政権は、解散する直前ではございますけれども、人権委員会法案というものを出しております。
　自民党の公約には、恐らく、これはやらないということを書いてあったような気がいたします。しかし、小泉政権のころから、実は、この類似の制度が出ては消え、出ては消えという形で、人権擁護法案というのが、類似の制度が提案されている次第でございます。
　私自身、国家権力からの人権侵害、先ほどの日本維新の会の西根議員の話にもあったような、例えば地方自治体の採用試験に性的指向を聞く、そういった国家権力による人権侵害というようなところで救済手段が必要だというのは、一般論として基本的には認めるんですけれども、どうも提案されていたこの人権委員会法案というのは、国家権力による人権侵害からの保護という観点というよりかは、むしろ何となく既存の制度に屋上屋をかけている、その結果として、国民の表現の自由等そういったものについて、むしろ弾圧的な効果、萎縮的な効果があるのではないかというような問題意識を持っておりました。
　谷垣大臣に御所見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今、椎名委員がおっしゃいましたように、前政権のもとでもこの法案が出ておりました。それから、自民党時代も、題名は、題名というか法の名前は違いますが、かなり共通の趣旨の法案が出ておりまして、さまざまな議論がございました。
　したがいまして、現在は、これまでなされてきて、しかしなかなか前へ進まなかった、一度議論をもう少し整理してみなければいけないなと私は思っておりまして、そういう段階でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　国民の言論を封殺するような、そういった自由を害するような、そういう組織をつくらないというようなことだけはぜひともお願いしたいというふうにお願いをします。
　それで、本日、私自身の主に聞きたい主題でございます。ハーグ条約というところと、それから今後の家族法制のあり方というところについて主に聞いてまいりたいというふうに思っております。
　谷垣大臣の所信にもございましたけれども、今通常国会におきまして、ハーグ条約、これの締結に伴う国内実施法案というものが議論をされる予定になっております。これは、国際結婚における離婚に伴う国際的な子供の連れ去り、そういったものを論点としているわけでございますけれども、これ以外にも、国内の日本人同士の、また日本人と外国人との国際結婚における子供の連れ去りという問題についても、あわせて問題意識を提示させていただきたいというふうに思っています。
　日本人の国際結婚の件数は、二〇一〇年で三万件を超えております。日本国民の婚姻全体の約四・三％に至っております。そして、日本人の国際結婚における離婚というのは、二〇一〇年には一万九千件ということで、日本人の離婚全体の七・五％ということになっております。二十年前と比べると大分ふえているということでございます。
　こういう状況の中で、外務省のホームページによると、明らかになっているものだけで、外国政府から日本政府に対して提起されている子供の連れ去りの案件ということでございますけれども、すなわち、外国から日本人の女性ないし男性が子供を日本国に連れ帰ってしまったというような事案として提起されているものとして、アメリカで八十一件、イギリスで三十九件、カナダで三十九件、フランスで三十三件というふうに言われております。
　日本がハーグ条約を未締結であるということによって、二〇一〇年にアメリカの下院で、子供の連れ去りの問題について、日本という国を名指しで、連邦議会の下院で非難をする決議が出されたりもしています。千三百二十六号というような、そういう決議でございます。これに伴って、日本が子供の連れ去りを擁護するような国だというふうに考えられてしまうなど、日本の司法に対して国際的な信頼が下がるというような状況も生じています。これ自体は、私自身、日本の国益を最終的に損ねるというふうに思っています。
　まず、前提としてですけれども、今、日本が直面している国際的な子供の連れ去りといった問題、そして、一部には日本の司法が拉致司法などと呼ばれてやゆされている、そういう状況があるやに聞いておりますけれども、現状、どういうふうな事実認識をしていて、それをどんな評価をされていらっしゃるでしょうか。
○深山政府参考人　今委員の方から、現状についての御意見がさまざま述べられました。そこで言われたこと一つ一つについて、それが違っているということを申し上げたいわけではありません。
　ただ、この三十年ほどの間に、この条約が効力を発効してからちょうど三十年ですけれども、日本人の国際結婚というのが非常に少なかった時代から、先ほど数字も御紹介あったように非常にふえて、これに伴って離婚も非常にふえたという大きな社会的な変化がございます。
　それに伴って、国境をまたいで不法な連れ去りをしてしまうという事案がまた非常にふえてきた、そういうことが社会的に顕在化してきて大きな問題と認識されるようになったということで、こういった事案、紛争を国際的なルールに従って適切に、迅速に解決する必要性が高いということで、ほかの国からは少しおくれていますけれども、今般、ハーグ条約を締結し、それに伴う国内担保法の整備をする、こういう方針に至ったというふうに承知しております。