Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新保政府委員　非常に難しい問題でありますが、要するに、短期のリフレ効果と長期のサプライサイドの効果とは区別して考える必要があるかと思うのですね。足元の状況が非常に需要不足ということであれば、先ほど先生自身がお話しになったように公共投資の方が需要拡大効果は大きいわけですから、即効性は大きいということだと思います。
　ただし、長期の効果をサプライサイドまで含めたときどういう話になるかというと、これは非常に難しい話になってきますが、先生御指摘のように、公共投資の中には長期的にサプライサイドの改善に結びつきがたいようなものも結構ありますので、そこの中身を改善していかなければいかぬという点はそのとおりでありますし、減税でも、日本の場合、限界税率が非常に急速に高くなっているので勤労意欲にマイナスになるとか、あるいはビッグバンを控えていて、東京をニューヨーク、ロンドンに並ぶような国際金融センターにするときに、最高税率が六五％というような状況でいいのかというような問題を考えますと、長期的には減税をしっかり検討していく必要があるというのはそのとおりであるというふうに思います。
　ただし、即効性という観点からいうとき、先生も先ほどから御指摘になりましたけれども、今消費が不振なのは、長期的に財政バランスが非常に悪化して負担がどんどん高まっていかざるを得ないのではないか、高齢化と低成長下、この両方のダブルパンチで将来負担が相当高まっていかざるを得ないのではないかという見通しが非常に強くなっている。先行き不透明感といいますか、そういうものがあるわけですね。したがって、恒久減税をするにしても、恒久減税した結果、それを将来の歳出削減なり、あるいはほかの効率化で十分財政バランスがつじつまが合うのだという見通しを立てない限り、即効性には非常に欠けるのではないかというふうに思います。
○鈴木（淑）委員　たたしから先のところは私に言わせれば余計なことであって、そんな即効性で考えてはいけないのですよ。中期的な効果で考えなければいけないということだと思います。
　時間があと一分になってしまいました。一つだけ申し上げておきたいと思います。
　大臣、景気がこんなになってしまうほど財政再建、財政再建でやってきたその最大の根拠は、Ｇ７諸国の中で日本は一番財政赤字が大きいじゃないか、対ＧＤＰ比率でも。実は、イタリアの次です。それから、五百兆円も借金があるじゃないか、その対ＧＤＰ比率は一〇〇％だぞとか、こういうことでおやりになったと思います。これは、次の機会に必ず質問させていただきますので、事務方から、時間を見つけて聞いておいていただきたいと思います。
　ＯＥＣＤがエコノミック・アウトルックというのを発表しております。去年の暮れに六十二号で最新版の国際比較、それからことしの四月ですか、またその後の六十三号で国際比較をした。これを見ますと、公的機関の借金の残高の対ＧＤＰ比率はＧ７中悪い方から三番目。一番悪くないからといって威張れたものじゃありませんね。ところが、ネットの債務残高、つまり五百兆、五百兆というのはグロスですね。ところが、金融資産も持っているのです、日本の公的部門は。資産と負債とネットアウトしたときのネットの債務残高は、驚くべきことに、対ＧＤＰ比率はＧ７中一番少ないのです。
　ですから、五百兆円、五百兆円という声にある意味では踊らされて、経済を犠牲にしても財政再建をしないと日本が破産するような、こういう恐ろしい幻想をばらまいたために、すっかり消費マインドも投資マインドも落ち込んでこんなひどいことになってしまったけれども、実は、ばらまい
た幻想そのものが違っていたじゃないか。ネットの債務残高の対ＧＤＰ比率はそんなに大きくないのですよ。大きくないところか、Ｇ７中一番低いという報告がＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックで出ました。
　ぜひこれを御研究されて、これを根拠にしっかりした政策転換をしていただきたい。財政再建、そんなに待ったなしじゃないですよ、この統計表を見たら。ＯＥＣＤの分析を見たら待ったなしじゃない。それより経済再建の方が待ったなしたということで、きっぱりとした、はっきりした政策転換、国民にわかりやすい政策転換をしていただきたいというふうに思います。私どもが主張しているとおりの政策転換をしていただきたいというふうに思います。
　以上、お願いをいたしまして質問を終えたいと思います。長時間、どうもありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　先週、当委員会で、私たち、大蔵省が発表した処分の問題について質問をいたしました。その質問を受けて、先週の大蔵委員会理事会に大蔵省から一つの資料が提出をされ、処分の詳しい内容についての中身が発表されました。これは、全体を集めると相当分厚いものになります。しかし一これを見ても、率直に言って肝心な点は何にもわからないということを言わざるを得ないと思います。
　一つお聞きしますけれども、一番処分の重い杉井審議官、ゴルフや会食の数は六十七回で処分の軽い人よりも少ないというのもありますが、この人が一番重い処分になった理由は、反復、継続的な会食等があった、これが理由ですか。
○武藤政府委員　処分の基本的考え方といたしまして、平成八年十二月の倫理規程以降において依然として会食等をやっていた場合は特に重く判断する、それから、職務に関連のある者との会食については関連がない場合と比べて厳重な判断をする、それから、反復、継続が行われている場合には重大に判断する、あとは、管理監督の地位にある者に対してはそれ相応の責任を求めるといったような四つの基本的な考え方によって私どもは判断をしたわけでございます。
　杉井につきましては、一つは、八年十二月以降におきましても倫理規程に定める手続きを経ずに会食を六回行った。それから、確かに反復のものが、十回を超えたものが複数あったということであります。
　さらに、この点について私ども特に重大に考えているわけでございますけれども、杉井は、平成四年から七年までの間に綱紀保持の担当者であります大臣官房秘書課長の職にありまして、特に七年五月のいわゆる田谷、中島事件のときに出されました「綱紀の厳正な保持について」という通達の発出に携わっておりました。その前後においても会食等が行われていたということについて私どもは重く判断をしたわけでございます。
　回数ももちろん基準の一つではございますけれども、そういう中身において杉井については大変重大な問題が多いというふうに考えた次第でございます。
○佐々木（陸）委員　杉井審議官が金融機関から受けた十回以上の会食、複数だと言いまずけれども、これは二つの金融機関ですか、三つですか、四つですか、五つですか。
○武藤政府委員　二つの金融機関でございます。
○佐々木（陸）委員　複数というのは彼一人だと思います。
　大蔵省の発表した文書によりますと、この「反復継続的な会食等」という項目に「反復継続的に会食等を行っている場合等には、職務の公正さを疑われる恐れが特に強い」ということを述べているわけですが、職務の公正さをゆがめるような事実があったのかどうか。これは調査の対象になつているのですか、なっていないのですか。
○武藤政府委員　私どもが民間金融機関からいろいろ聞き取り調査を行った際に接待の目的というものをきちんと調べたのかという御質問がございました。
　私どもは、民間金融機関の趣旨を調査すること、そのこと自身が直接の目的ではございませんので、何月何日の会食はどういう目的であるかというような、そういう意味で詳細に承知しているわけではございません。
　ただ、金融機関からヒアリングをしましたときに、背景の一つとして、大体どういう趣旨であったのかということはもちろんお聞きをしております。大体顔合わせでありますとか意見交換の場であったというようなことでございまして、私どもの調査におきましては、職務に関して何らかの依頼を行ったとか、あるいは便宜的な取り計らいを要請したといったような事例があったという確認は得られなかったわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、接待の趣旨が仮に顔合わせでありますとか意見交換であったといたしましても、行き過ぎた関係ということが判明した場合には厳正な処分が必要だ、こういうふうに考えた次第でございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、職務の公正の問題については十分な調査はできなかったということですね、いろいろおっしゃいましたけれども。
○武藤政府委員　ただいま申し上げましたとおり、一つ一つの接待の趣旨というものについて、便宜的な取り計らいを要請した事例があった、あるいは何らかの依頼を行ったといったことがあったという確認は得られなかったというのはそのとおりでございますが、ただ、一つの金融機関と一定の、社会通念を超える以上の会食の回数を重ねるということについては、やはり職務の公正さというものを疑わせることになるのではないか、そういう趣旨で、私どもは、反復、継続した場合にはそれなりに重大に考えるということでございます。
○佐々木（陸）委員　ですから、私は申し上げたいと思うのですけれども、十回以上も続けて特定の金融機関から会食を受けていれば、その金融機関に対して何か特別のサービスをしてあげるとか、あるいはその金融機関に対して不利なことをしないようにしてあげるとか、つまり、作為、不作為によってその金融機関に対して有利になるようなことをしたということは、当然、国民からは疑われるわけですね。それで、それを疑われるような事実は大蔵省が調べた限りでは確認できなかったということであって、そういう事実が本当になかったかどうかということの証明は、もちろん捜査機関じゃないわけですから、できていないということははっきりしていますね。ですから、この調査の結果からはそういうことは我々も全然わからないわけです。
　そして、ついでにお聞きしておきますけれども、この杉井審議官の場合の二つの金融機関というのがどの金融機関とどの金融機関ということは発表できないわけですね。
○武藤政府委員　相手のあることでございますので、個別名は差し控えさせていただきたいということでございます。
○佐々木（陸）委員　相手のあることということをしばしば繰り返されるのですけれども、その相手というのも、十回以上も会食をして何らかの依頼をしたという疑いを持たれる金融機関のわけです。いいことをやっているわけじゃないのですよ。
　相手のあることだから相手から聞いたところは発表できないと言うのだったら、少なくとも本人の申告したものだけについて、どの金融機関と何回会食したかと、確認した相手の金融機関の名前を出してはいけないと言うのだったら、本人の申告したその金融機関についてだけでも発表できることはいろいろあると思うのですよ。私たちは、あなた方が職務の公正をゆがめることがなかったということを証明するようなものはなかったと言われても、軽々に信じるわけにはいかない、金融機関の名前が全然出てこないわけですから。
　だから私は、ここで余りいろいろやってもしよ
うがないですから、委員長に要望しておきたいと思うのです。もう少しこの調査の内容の具体的なものが出せるように理事会でもさらに協議をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○村上委員長　後日、理事会で相談します。
○佐々木（陸）委員　ともかく、我々としてもそのことを確認しなければ、国民の疑惑を晴らせないわけですから。
　そこで、少し法案の方について伺います。
　この金融ビッグバンなるものが完全に動き出して、業態の自由化とか事業者参入の自由化、こういったものが動き出すと、今後、千二百兆円の個人金融資産の争奪戦が激しく繰り広げられるということになります。国民がその激しい争奪戦のるつぼに投げ込まれることになるわけです。しかも、その際販売される商品は、金融商品自由化によって複雑しかもリスクの大きい投機的なものが続々と登場することになります。この金融システム改革法案というのはそういうことをやろうという法案であります。ところが、今度の一連の法案の中では消費者保護策の重要な部分が欠落している、このことを指摘せざるを得ません。
　昨年六月の金融制度調査会の答申、「我が国金融システムの改革について」は、こういうふうに述べています。「今般の金融システム改革により多様化・高度化した金融サービスが利用者に提供されることとなることから、専門的な知識を持たない一般の利用者がこれらを安心して享受することができるよう体制を整備する必要がある。」こう言って利用者保護の体制整備を答申しておりました。
　この中では、先ほどから話が出ております金融サービス法、それから統一的消費者信用保護法、さらに苦情紛争処理体制、この検討がうたわれておりました。この三つは、金融被害者団体がその実現を求め、また日弁連等も日本版ビッグバンに伴う消費者保護方策についての提言などで繰り返し要求しているものです。
　既に金融自由化を行ったイギリスやアメリカなどの経験に照らしても、そして一九八〇年代半ば以降の我が国での金融自由化とそのもとでの金融被害の続発の経験に照らしても、金融サービス法それから消費者信用保護法、苦情処理体制の確立は、金融消費者保護の諸施策の中でも特に重要な三点セットというべきものだと私たちは考えています。
　そこで、けさからの審議で問題になったまず金融サービス法についてですけれども、大蔵大臣はこの金融サービス法の制定については中期的課題だ、中期的ということをさっきおっしゃいました。この中期的というのが、ことしの十二月一日からいろいろな問題が始まってまいりますけれども、そのときまでというような意味合いなのか、それとも一、二年先という意味なのか、それとも五年くらいということを考えているのか。一体中期的というのはどのくらいのことを考えておられるか、もう少し具体的に言ってくれませんか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　まず、千二百兆の個人金融資産の争奪戦が始まるというお話でございましたが……（佐々木（陸）委員「そんなことはどうでもいいのです」と呼ぶ）いや、物の考え方ですね。
　国民が汗水流して働いて蓄えを持っている。現在はその六割近くが預金か貯金、しかも金利は安いという状況でございますね。そこで、我々が考えておるのは、そのお金というものをもう少し有利に運用するチャンスを国民に与えてはどうだ、こういう考え方が我々の考え方なのです。争奪戦をあおるということではないというふうに私たちは考えておるわけです。
　それから、もちろん、新しい金融商品が出てくる、あるいは銀行等による投資信託の窓口販売というのがなされてくる、こうなってまいりますというと、当然のことながら、一般消費者といいますか、そういう人たちの利益がきちっと守られるようにしなければなりません。そのための消費者保護規定、これは必要なことなのであります。
　したがって、御審議をいただいておる法案においても、金融機関のディスクロージャーの充実、銀行等による顧客等への説明義務の導入、利益相反防止のための証券会社等の行為規制の拡充、投資者保護基金、そういったことで所要の措置は盛り込んでおるわけでありますけれども、午前中からもお話がございました網羅的な消費者保護規定といったもの、そういう一般法を、全部を網羅できるような消費者保護の規定を設けるべしという御主張でございます。
　この点につきましては、先ほども銀行局長が答弁いたしておりましたけれども、大蔵省だけではなくて、ほかの省庁にもたくさん関係がある。そうしたものが集まって今や勉強会が始まっているということでありますので、勉強会の結果として成案がまとまればその時期になって法案ができ上がる、こういつたことだと思いますので、十年も十五年もということではありません。そうするとそれは中期以上になりますから。数年、二、三年ないし三、四年はかかるのではなかろうかという感じでございます。
○佐々木（陸）委員　大変無責任な答弁だと思いますよ。争奪戦かどうかということは、それは解釈の違いですからいいですよ。ひとまずおくことにしますけれども、一千二百兆円の個人の金融資産をいかに投資に振り向けるかというのが今回のビッグバンの一つの目的であるわけです。自由化によってさまざまな金融商品が開発されて広範な国民に向かって売り込まれることになる。イギリスでは、ビッグバンの開始後、金融商品が爆発的に増加して、現在では三万種類にも及ぶと言われています。イギリスでは、御承知のとおり、八六年のビッグバンとほぼ同時に金融サービス法を施行して投資家保護の仕組みをつくっている。ところが、我が国では自由化だけが先に進む。
　今の答弁は、投機的商品の大波が国民に向かって押し寄せようとしているときに、その大波への規制は全部取り払うけれども、国民を守るために必要な高さの堤防は築かずに、大波をかぶった後にその影響を見ながら対応しようというものになるわけで、そんな態度では国民の大切な資産は守られないと私は申し上げたいと思うのです。
　我々は、金融サービス法を、五年とか六年とかという話ではなくて、直ちにつくるべきだというふうに考えていますが、今勉強会が始まっているという、新しい金融の流れに関する懇談会ですか、この懇談会は、ではいつまでに結論を出すことになっているのですか。
○山口政府委員　午前中にも御答弁申し上げましたように、種々の観点からの検討をしなければいけない非常に難しい問題でございます。したがいまして、いつまでに結論を出すとかあるいは方向性を出すということまでは決まっておりません。各省庁がそれぞれ持っている金融分野の監督体制のあり方にもかかわる問題です。法制全体にもかかわる問題です。
　ただ、先生にぜひ御理解いただきたいのは、金融サービス法がなければ何か今の時点で重大な欠陥があるということではないような手当てはしてあるということです。それは、大臣が御説明されましたように、ディスクロージャーとか説明義務とか、いろいろ各業法の中で入れました。
　それで、もし、では縦割りの業法でなくて横断的な法律にしたらどうか。例えば、イギリスは縦割りではなくて横割りだけなのです。アメリカは縦割りですね。そうすると、横割りだけに変えたときに、ではエンフォースメントをどうするかという問題があるのです。司法で解決するのですか、行政で解決するのですか、それとも自主規制機関で解決するのですかとかいうまた難しい問題が出るのです。
　今の業法の体制は、ある程度監督官庁がきちっと見るべきものと、行為規制として司法当局で摘発するというようなものといろいろ分かれております。それは各業態によって分かれておりますが、一応、そういった消費者を保護するためのできるだけの措置は図っておる。しかし、さはさりながら、これからのイノベーションでもっていろ
いろな商品が出てくる。いろいろな組み合わせが出てくるかもしれない。それだったら少し横割り的な発想も考慮に入れて検討してみよう、こういうことでございますので、ぜひそこは御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　さっきの堤防の問題に例えれば、幾つかの堤防が並んで立つ、しかしその間隙を縫って波が押し寄せてくるだろう、そういうところをどうするのかという問題にもなるわけです。まあ、それは後にしましょう。
　次に、実際の金融機関との間のトラブルが起こったときの十分な救済体制があるかどうかという問題です。
　金制調答申は、「今後、多様かつ複雑な商品が登場することに対応して、司法手続に至る前段階で簡便に苦情、紛争の処理を図るため、民間レベルで、利用者に信頼されるような苦情処理・紛争処理のための仕組みを整える必要がある」「関係業者を中心として早急に検討が進められることが必要である」と述べて、苦情処理体制の検討を早急に必要なものというふうに位置づけておりますが、この具体化はどうなっておりますか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○山口政府委員　各業態によって少しずつ違う事情もあると思いますけれども、銀行について申し上げますと、銀行に関する苦情等の処理は、各銀行の相談、苦情受付窓口及び各地銀行協会の相談窓口において対応しております。
　実は、この国会の審議におきましてもいろいろな問題が提起されました。そういうこともありまして、八年十一月十三日に各銀行に対しまして、相談、苦情処理体制の充実強化を図り、適切に対応するよう要請をいたしましたし、また、全銀協の連合会に対しても、各地銀行協会の相談所の苦情処理体制の充実強化を図るとともに、相談窓口の存在の一般への周知を図るように要請しております。
　現在の体制としては、銀行がその役割として、自費でもってそういった苦情あるいは御相談、問い合わせというものに対応するという形で、それを充実するという形でやらせていただいているというのが現状でございます。
○佐々木（陸）委員　金制調の答申は、そういう現状のものでは不十分だから早急に仕組みを整えろ、そう言っているわけでしょう。それはどう具体化されていくかという問題ですよ。
○山口政府委員　それは、先ほど申し上げたような金融サービス法の問題と同じように、エンフォースメントをどうするかという問題であります。だれがそれではやるのか、だれがお金を出すのかという問題になるわけでございます。司法の方に期待をかける人もいらっしゃいます。もっと簡便にやれないだろうかという御意見もあります。いや、行政がということもありますが、行政は余り手出しをするなというような方向にありますし、やはり、業界が自分の負担でお客様に対して親切に対応するという方向で、それをまず充実するという方向でやっております。
　さらに、将来の問題としては、いや、それだけでも不十分だということになれば、それはまたいろいろ考えて、より消費者のためになる方策を考案する必要があります。しかし、そのときだれがやるのか、だれが負担するのかという問題も必ず出てまいります。それと、司法との関係も必ず出てきます。そこをどう調整するかというのは、私どももこれから真剣に考えていくべきことだと思っています。
○佐々木（陸）委員　だから、そんなことはわかり切っている話ですよ。そういうことを含めて処理の体制を検討しなさいと言っているわけでしょう。
　現状の銀行協会の窓口なんか、資料をいただきましたけれども、例えば銀行協会の銀行よろず相談所、ここでは例えば平成九年には一千百七十四件の相談を受けた。それからまた生命保険協会では、平成八年、一千百九十六件の相談を受けたとか、あるいは損害保険協会、六千九百八十八件の相談を受けたとかいうことは私どもにも報告が来ていますけれども、ではその中で処理されたのが何件かというようなことは、全然報告にもなっていないのですよ。
　だから、今の機関があるからといって、それに任せておいたらだめなことはわかり切っている。充実させなければいかぬこともわかり切っている。しかし、それをさっぱりまだやっていないということになるわけでしょう。大蔵省としてもそういう指導をしていない。
　この業界の団体では、もうはっきりしていますように、業界の人たちが集まって窓口をつくっているだけですから、そこにいろいろな相談が来ても、それをまともに解決するような能力を発揮できない。だから、結局金融トラブルは裁判に訴えるしかないのが現状であります。銀行局長は、裁判に訴えたいという人もいるだろうなんて言っていますけれども、裁判なんか訴えたら長くなっちゃって、しかも立証が大変なんですから、そんな簡単に訴えたいなんという人がいるはずはないのですよ。もっと簡便に相談できる窓口がある必要があるのだということをこの金制調の答申は言っているわけですよ。司法手続に至る前段階で簡便に苦情、紛争処理を図るため、処理体制の早急な検討が必要だと。今の話ではそれが全くまともに進んでいないということでしょう。
　大蔵大臣にはっきり聞きたいのですけれども、我々は業界団体の苦情処理では全く不十分だと思います。行政としてもっと責任を持って被害者救済の体制をつくるべきだと考えますけれども、少なくとも答申を受けて業界団体に早急な検討を指示するなど、この問題での前進を図るために大蔵省が積極的なイニシアチブを図るべきではありませんか。
○山口政府委員　司法上の争いでありますと、原則論だけを言いますと、それは司法の場で解決するということになると思います。しかし、先生がおっしゃいますように、すべて司法でやりなさいというのが現実的かという問題があります。そうしますと、だれかがやらなければいけない。そうすると、やはりお客様のことを一番よく知っておられる金融機関、また、その金融機関が親切に対応すれば、それは評判がよくなるわけです。悪い対応をすれば評判は悪くなります。そういった市場の評価もあるわけです。
　そして、各金融機関が自分で負担をしてできるだけお客様にサービスする、それをある程度やればそれで済むだろうということではなくて、しつかりした体制でやっていただきたいということを行政としては要請をしているわけです。それが先生が不十分だとおっしゃることが、私は間違っていると申しているわけではありません。しかし、そういうことを一生懸命やっているということはぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけであります。
○佐々木（陸）委員　やっているといっても、通達を出して督励しているという程度の話でありまして、その実態は、いろいろな件数が来ているけれども、解決されたという報告がさっぱりないというのが実情だということを申し上げているわけです。
　次に、統一的消費者信用保護法の問題についてですが、昨年六月の金制調の答申は、この消費者信用の問題のトップに銀行等の消費者ローンに係る消費者の保護、利用者の保護を掲げて、「銀行等の消費者ローンに係る更なる行為規制について、今後所要の措置を講ずる必要がある。」という認識を示しています。
　この銀行の消費者ローンをめぐる法制度の不備というのは、バブル期以降の銀行融資をめぐる金融被害が最も浮き彫りにした大事な点であります。変額保険とか日産生命の個人年金保険とか不動産共同投資などに見られるように、生命保険などの他業態の商品のあっせんとセットで購入資金を銀行が融資して、自宅などを担保にとって本人の返済能力を度外視した過剰融資をする。そして、今、銀行自身の不当な融資行動は棚に上げて、個人の自宅を競売にかけて資金回収を図る。こういうことをどんどん続けているわけです。貸
金業法や割販法では過剰融資あるいは悪質な資金回収が禁止されるなどの行為規制が定められているのに、銀行法にはそれがない。その法の不備が浮き彫りになっている。
　この是正は緊急の課題でありまして、金制調の答申はこういうふうに言っているのですよ。「消費者信用保護の諸施策については、今後検討を進めて九七年度中に結論を得、速やかに所要の措置を講ずることが望ましい。その際、」「欧米の統一的な消費者信用保護法のように、消費者信用を行う全ての業態に対し横断的に適用される法制を構築することを視野に入れ検討すべきである」、こう言っているのですよ。
　九七年度中に結論を得るとして、統一的消費者信用保護法の構築も視野に入れて検討することとしていたのに、大蔵省には何の対応も見られない。もう九七年度は終わっているわけですけれども、これは一体どうするつもりなのですか。
○山口政府委員　消費者信用保護、つまりお金を貸す場合のケースでございますけれども、現行法はいろいろな法体系によりまして少しずつ違うということでこういう問題意識が出ていると思うわけでございます。私どもとしてはこの法制を統一的にするということも課題として掲げておりますけれども、今非常に問題になっておりますのは、消費者の信用情報が漏れるというような問題でございます。
　まず、これについては、個人信用情報保護、利用のあり方ということで、これは通産省と一緒になって懇談会を開いて検討を進めております。それから銀行につきましては、融資に係る約款でございますね、これをやはり見直していただく必要があるだろうということで、全銀協において見直しに向けた検討が進められております。
　したがって、やれるものからどんどんそういった消費者信用保護という観点を取り入れていくべく、今努力をしておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　金制調の答申は、今も言った信用情報の保護とかあるいは約款の改定とかというのは、今私が言った統一的消費者信用保護法とは別の項目で言っていることなのですよ。だから、それを幾ら言ったからといって、それはこの統一的信用保護法を九七年度中に結論を得て推進しなさいといったことに全然関係ないのですよ。そんなごまかしをしてはまずいですよ。
　もう私の時間が来ましたから、これ以上続けませんけれども、要するに、金融サービス法は中期的な課題として、十五年は先送りしないだろうけれども、五、六年先送り、金制調が早急な検討を求めていた苦情処理体制の整備あるいは消費者信用保護、こういうものの具体化もまともにまだ手がついていないわけですよ。イギリスやアメリカでは、このような消費者保護制度があるもとで金融自由化を進めた。ところが、日本の政府は、十分な消費者保護体制をつくらないまま、ビッグバンだけを推進しようとしている。全く逆立ちしたやり方と私は言わざるを得ないと思います。
　そして、大臣、最後に私は強調したいのですけれども、先ほどは答申をそのままみんなうのみにして大蔵省はやっているからけしからぬという話も出ましたけれども、私に言わせれば、この答申さえ言っている消費者保護の方は全部オミットして、まともに推進しないで、規制緩和の方ばかり進めている、業界に有利な問題だけを進めていると言わざるを得ないし、それが大蔵省全体が接待漬けになっていることの一つの結果なのだということを私は率直に申し上げざるを得ないというふうに思うのですよ。
　大蔵大臣、何か反論ありますか。
○松永国務大臣　質問であれば答えまずけれども。
○佐々木（陸）委員　では、結構です。
　終わります。
○坂井委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。
　きょうは、ビッグバン関連法案について総論的にお聞きをしたいというふうに思います。
　まず初めに、日本のビッグバンがどれほどの大きな影響力を持っているかという問題でございます。
　日本版ビッグバンというのは、金融、証券、保険のすべての分野を含んでいるということでありますが、アメリカの場合は手数料自由化を中心とするメーデー、イギリスの場合には証券市場改革のビッグバン、それと比べまして日本版ビッグバンというのは、産業経済、日本国民生活への影響というのは比較にならないほど大きいというふうに思うわけでありますが、その点の大臣の基本認識をまずお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの佐々木先生は、ビッグバンについて国民の千二百兆の個人金融資産の争奪戦が始まるという感じから議論を展開されましたが、私どもの考え方は違うのですよ。個人の持っていらっしゃる金融資産をより有利に運用できる機会を拡大していこう、それによって国民の利益を図ろうということが一つ。もう一つは、日本の金融市場というものが活性化してくれば事業者の方はそこから必要な事業資金を手に入れることができる、それを通じてベンチャー企業と言われるようなものを含めて事業活動が活性化する、それによって国の経済が発展をし、国民全体の利益につながる、こういう考え方でこの法案の審議をお願いしておるわけであります。
　そういう意味で、この金融ビッグバン法を成立させていただければ、これは国民の利益につながる、ひとつ大いにつながるようにやっていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　争奪戦という言葉のことで先ほどからいろいろ議論がありますが、新たな商品が次々と生み出されまして、国民の金融資産、それをどのように運用するか、こういう話でありますから、金融機関にとってみるとお客さんをどのように争奪するか、こういうことになるわけでありまして、まさに争奪戦が始まるわけでございます。その影響が、単に証券市場だけではなしに、日本の金融、保険も含めた金融制度全体の大きな改革になるわけでありまして、産業や国民の暮らし全般に極めて大きな影響を与える。その影響が果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、この点が今問われているわけであります。
　昨日、きょうの夕刊で報道されておりますけれども、加藤幹事長は、金融ビッグバン、これには痛みが伴うということをアメリカでお話をされているようでございます。「金融破たんが北海道拓殖銀行や山一証券にとどまらず「長期的には、さらに脱落するところが出てくるかも知れない」との見通しを明らかにした。」さらに、「最も重要なのは金融のビッグバンで引き起こされた不安定性だ。国民は自らの仕事、会社、人生の将来について強い不安感を抱いている」、このようにも述べたというふうに報道されております。
　きょうの夕刊では、これはコピーですけれども、「邦銀破たん、今後もあり得る」、物すごい大きな見出しで報道されまして、そういう点で大変大きなショックを、影響を与えているわけでございます。話をするだけでこれだけ大きな影響が与えられて、株も落ちたという話でございます。
　大臣の基本認識をお聞きしたいのですけれども、加藤幹事長のように、まさに競争が激化していくということになりますと、今後とも邦銀の破綻、これはあり得るというふうにお考えでしょうか。それとも、今後はそれとは違って、ない、こう考えておられるのか。そのどちらか、その点をお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　私は、あり得るとか絶対ないとか申し上げることはいたしません。
　しかし、どんなことがあっても、銀行について言えば、預金者の預金は全額保護するという仕組みがきちっとできました。それから、自己資本比率が低いがために、自己資本が不足しているがために経営の将来について心配があるような銀行があれば、条件が合えば、預金保険機構に資本注入
の申請をすればそれに対して審査の上資本注入にも応ずる、それを通じて金融システムをより安定したものに持っていけるというための仕組みもおかげさまできちっとつくらせていただきました。
　こういった仕組みができておりますから、銀行等に関する限り何の不安もない、安心して商売に励んでいただきたいというふうに私は申し上げるわけであります。
○佐々木（憲）委員　大銀行はかなり体力があるということでありますが、地方銀行の場合には大変不安を抱えておられる方々がいらっしゃいます。例えば名古屋銀行の加藤頭取は、九六年十二月十九日付の日経で次のように言っておられます。「地域金融機関にとって問題点もあるというのが本音だ。証券などとの垣根が低くなっても、中小の地域金融機関は対応しきれないのできつい。」「金融界でもすみ分けがなくなると大手銀行が我々の営業基盤に攻め込み、外国勢も乗り込んでくる。中小が淘汰される局面が出てくるだろう。
　しかし日本の金融界にとってそれでいいのか。」このように述べておられるわけでございます。
　ですから、競争が激化するということはもう明らかでありまして、そうなりますと、こういう危険性は一層強まるわけですね。今まで以上に、弱いところは淘汰の可能性というのはかなり強くなってくる。ですから、当然加藤幹事長もこのように言っておられるわけでございます。
　そこで、金融の公共的性格、公共性という点についてぜひお聞きをしてみたいと思うのです。
　銀行法あるいは保険業法の場合には、例えば、公共性について銀行法では「銀行の業務の公共性にかんがみ、」このような規定がございます。あるいは、保険業法でも「保険業の公共性にかんがみ、」このように規定しています。
　言うまでもなく、金融機関というのは、経済活動の血液というべき欠くことのできない金融サービスを提供しているわけであります。とりわけ銀行の場合には、信用創造、決済機能、大変重要な機能を持っております。
　この金融サービスを受ける機会は一部の者に偏ってはならない、これは当然だと思うわけであります。どの地域に住んでいようと、すべての国民にあまねく公平にその機会は提供されなければならないというふうに私は思います。公共性というのはやはりそういうものだと思うのですけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松永国務大臣　今委員が読み上げられました銀行法の規定、要するに銀行というのは町の金融機関と違うぞ、やはり預金を預かり、あるいはまた資金を必要とする企業に融資をし、それを通じて経済の発展に貢献するという責務がある、そういったことを表現した規定だろうというふうに思います。
　先ほど委員の言葉の中に、どこに住んでいようとという話がございましたけれども、それは例えば埼玉県にある銀行が北海道の人にはなかなか応対できませんよ。民間金融機関でございますから、やはり自分の事業活動というものが便利にやれるところを中心に事業活動をやっていくというのは無理からぬことだろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　どこに住んでいようとというふうに申し上げましたのは、どの地域にいようと金融というサービスを受けるその条件は、できる限りこれは平等でなければならない。つまり、民間金融機関であろうと公共性ということが言われているわけですから、Ａという銀行が埼玉県で経営している、そこに北海道の人が平等にということではなくて、北海道なら北海道のＢという銀行が当然その地域のサービスを提供する責任がある、そういうふうに私は思うわけであります。それがやはり公共性ということの一つの内容だろうというふうに思うわけですね。
　今度のビッグバン法案では、銀行、証券、保険、こういう業態間の垣根を抜本的に引き下げて、相互の自由な参入を認める方向をはっきりさせております。それから、証券売買手数料あるいは損害保険の保険料も自由化する、新しい金融商品を自由に販売することができる、こういうことを目指しているわけであります。ここでは、市場原理をより一層徹底して激しい競争に入っていく、そういう可能性があります。しかし、金融機関の公共的性格あるいは社会的責任ということについて、今回の法案では全く触れていないわけであります。
　大臣は、ビッグバンによって公共的な性格というのはより一層強まるというふうにお考えか、それともこれは弱まっていく可能性があるというふうに考えておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど、埼玉県にはＡという銀行がある、だから埼玉県はＡという銀行がやるのだよ、こういう考え方はいけない。これは地域独占、消費者のサービスにならないのです。だから、Ａという銀行もあればＢという銀行もある、Ｃという銀行もある、それが公正な競争をしていく、それによってサービスもよくなる、そのよくなるサービスの利益を消費者は受ける、これが公正な自由競争の一番の利点なんですね。そういう意味で、いろいろな金融機関が公正な競争をすることによってサービスがよくなる、その利益を消費者が受ける、こういう考え方が妥当だろうと思うのですね。
　したがいまして、金融ビッグバンが実行されたとして公共性というものが損なわれるということはないのでありまして、それは変わらないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　弱小の金融機関がこの競争の中で仮に負けてしまう、競争に負けて破綻するという可能性もこれはかなり高くなるわけでありますが、これまであったある特定の地域の金融機関が、それは今おっしゃったように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとたくさんあれば、それはよろしいのですけれども、そこにはＣという金融機関しかなかった、しかし残念ながらそのＣという金融機関が競争によって店を閉めざるを得ない、こういう状況になったとしますと、この金融というサービスはその点では低下を招くということになるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○松永国務大臣　もし、ある地域にＣという銀行しかないならば、その地域は相当Ｃが支配していますよ。そういったところはまず破綻するなどということはないです。小さい銀行であっても、地域によいサービスを提供しておればいいお客さんがつきますから、小さいからといって倒れるということはないのですよ。問題は、いかにして消費者の信用を得るか、そしてより効率のいい事業活動をしているか、それによって勝敗は決まるのだというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　先ほど名古屋銀行の頭取のお話を紹介しましたけれども、第二地銀などはかなりの危機感を持っておられるわけでございます。これは通常の競争よりも相当激化しますから、まさにお客さんの争奪戦というのがあり得るわけでありまして、それをお互いにやるわけですから、大変激しい競争の中で破綻をするということも十分あり得るわけでございます。
　きょう、ちょっと紹介をしたいのですけれども、この坂井隆憲議員の、今委員長席に座っておられますけれども、「日本版ビッグバン構想の視点」、これは私、じっくりとこの連休に勉強させていただいたわけでございます。この中で、イギリスのビッグバンに精通しているピーター・タスカさんという方が次のようにおっしゃっているわけです。「いまの銀行、証券、損保の垣根がなくなってしまうと、互いの分野にすぐ乗り入れできるようになるんです。そしていまある程度までの採算があったとしてももっと低くなる可能性があります。」「しかし金融システム全体は、能力縮小がいずれ起こらざるを得ず、その場合どういうセーフティーなやり方があるか。私たちはまだ不透明感を持っています。」というふうにおっしゃっているわけですね。
　ビッグバンが進んでいきますと、当然、競争が
激化し、コスト切り下げ競争、こういうことが起こってまいります。そうなりますと、当然その中で今まで採算がとれたところがとれなくなっていく。例えば、手数料の自由化によって手数料引き下げ競争というのが起こる。そうなりますと、その競争の中で採算がとれなくなって赤字に転落をしていく、その可能性というのは非常に強くなっていく。その結果、セーフティーなやり方がどういうことが可能なのか、まだ不透明感を持っている、イギリスのビッグバンを体験された方がこのように述べておられるわけでございます。
　ですから、金融サービスの低下というのは、個別のこういう金融機関の破綻を通じて、ある地域、あるところ、ある方々にとっては突然起こり得る可能性があるというふうに私は思うわけでございます。そういう可能性というのはやはり否定できないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生、ビッグバンの、ある意味では競争が悪い面に働くケースを大変御心配いただいてお話しになっているわけでございますけれども、例えば、イギリスで、ビッグバン後にＧＮＰにおける金融業のウエートは著しく向上したわけでございます。結局、こういった改革というものを乗り越えていかないと産業としても成り立たない。その途中、雇用の問題とかいろいろ生ずるかもしれません。しかし、より効率化し、金融機関そのものがしつかりすることによって、また経済にもプラスに働くということであります。
　いろいろ先生の御指摘は、ある意味ではある局面、ミクロで起きる、そのときどうするかという問題は当然出てくるかもしれません。しかし、かといって、ビッグバン、システム改革をしない方がいいということにはならないというふうに思うわけであります。
○佐々木（憲）委員　私が申し上げておりますのは、金融の持っている公共的性格、この性格を弱めてはならないということを申し上げているわけでございます。ビッグバンを推進するという、仮にそういう立場に立っても、公共性をどう確保するかという立場からこの問題について対応していかなければならないわけでありますが、まことに残念ながら、今回のこの法案の中にはそういう視点が欠落をしているという点を私は指摘をしているわけでございます。
　破綻するという例を今挙げましたけれども、それだけではなくて、例えば、競争の中で採算の上がらない店舗がありますね、支店ですとか出張所。銀行の店舗が、今まではどんどん店舗の配置をふやしていった。しかし、この数年は店舗が縮小の方向に転じております。
　例えば、この点については、昨年の四月二十二日、当大蔵委員会で我が党の佐々木陸海議員が、清瀬市のさくら銀行清瀬旭が丘出張所の廃止問題を取り上げました。また、世田谷の住友銀行希望ヶ丘出張所の廃止問題、これを公共性とのかかわりで、地域の暮らしをどう支えていくかという点の公共性、そういう点のかかわりで取り上げたわけであります。店舗の統廃合については地域の方々には全く連絡がなかった、あるいは通帳の更新、定期の手続にバスに乗って遠くの支店まで行かなければならなかった、毎日の現金処理で困るなど大変大きな問題になり、そのやり方についての批判というのがかなり大きく広がったわけでございます。
　これは部分的な問題といえばそうかもしれませんけれども、しかし、ビッグバンが進行するに伴いまして、店舗の縮小、閉鎖、統廃合、こういう点が非常に大きく進むということが現実に起きております。私は調べてみましたけれども、一九九四年の三月と九七年、昨年九月を比較しますと、例えば都銀では百五十六の店舗が減っております。全国銀行でいいますと三百六十四店舗が減っております。しかし、これはこれにとどまらない。これからさらに店舗の縮小ということが起こっていくわけでございます。
　大蔵省にお聞きしたいのですけれども、ビッグバンを控えまして、各金融機関、とりわけ大手都市銀行は店舗の縮小を目指しているようですけれども、この数年間でこの先どの程度の縮小を見込んでいるか、数字を明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　せんだっての公的資金を活用した資本注入の際に健全性確保のための計画を出していただいたのですが、それによりますと、平成八年度実績にして、平成十二年度までに都市銀行九行で、国内、海外、本支店合計で約三百五十カ店の統廃合を計画しているというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　海外の数字というのは極めて少ないと思うのですね。大半が国内の店舗の縮小だと思います。それでも、九行で三百五十カ所の店舗縮小ということでありまして、これは極めて地域の方々にとっては大変な事態を引き起こす可能性があるわけでございます。そういう点では、住民に対するサービスの切り捨てということが競争激化の中で当然生まれてくるわけでございます。
　私は、ビッグバンという前にまずやらなければならないのは、このような地域の中小金融機関の役割も一層高めるという点だとか、あるいは大手銀行の地域に対する責任、こういう点をより一層明確にするということが必要だというふうに思うわけでございます。公共性を高めるということがやはり今後の日本の金融にとってますます重要になってくるわけでございますので、その点を抜きにして単純にビッグバンを推進するということでは、やはり国民の不安が広がるということは生まれてくるわけで、その点をぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。
　次にお聞きをしたいのは、雇用の問題でございます。
　言うまでもなく、現在、雇用は最悪の事態でございます。失業率は三・九％。若い方々それから中高年の方々の失業率というのは大変なものでございます。これは、戦後調査を始めて以来、最悪の事態になっているわけですが、問題は、雇用の吸収力のある産業が日本経済の中で失われつつあるという点だと思うのです。金融機関が雇用を吸収できるのかどうか、これが今後問われると思います。
　私は昨年の四月十六日の大蔵委員会で、ビッグバンが進めば雇用はふえるのかという点をお聞きをいたしましたところ、当時の榊原国際金融局長は、ビッグバンで東京市場が活性化すれば雇用はふえる、このように答弁をされました。松永大蔵大臣も、ビッグバンをやれば金融で雇用がふえる、このようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　どういうレンジで見るかということにかかってくると思います。
　ビッグバンが来ますと各銀行もリストラを迫られます。リストラは人を減らせ、給料を減らせ、この国会でも随分そういう御議論がありまして、私も金融機関にそれをしょっちゅう問いかけております。しかし、それは新たなるまた発展のもとになるわけであります。金融界がしっかりしてくれば、今度は千二百兆の個人金融資産をバックに、またアジア経済というものを背景に、我が国の金融界が雇用を吸収できる力はあるのではないか。これは、ビッグバンが成功しなければできないということでありますけれども、そういう意味では、榊原財務官が申し上げたふえるというようなことは、長期的にはそうあるだろうし、そうありたいというふうに考えているわけでございま．す。
○佐々木（憲）委員　どうも、具体的に雇用がふえていくという展望がなかなか見えにくいわけでございます。
　具体的な数字をまず確認をしたいのですけれども、一九九四年三月から九七年九月までの三年半で、都市銀行、信託銀行、長信銀、地銀、第二地銀、それぞれの従業員の削減の数を示していただきたいと思います。そして合計で何人の削減になるか、数字をお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　先生の御指示の平成六年三月末の従業員数と平成九年九月末の従業員数を比較して申し上げます。
　都市銀行は、拓銀を除く九行では一万八千三百八十六人の減少、長期信用銀行三行では千九十二人の減少、信託銀行七行では三千七百四十二人の減少、地方銀行六十四行では四千六百二人の減少、第二地方銀行では五千五百三十四人の減少となっており、これら五業態を合計いたしますと、全国銀行百四十六行で三万三千三百五十六人の減少でございます。
○佐々木（憲）委員　たった三年半で三万三千三百五十六名の減少である。これは、まさに今雇用不安が広がっている一つの要因となっていることは明らかでございます。
　それでは、証券それから保険、この二つの業界でこの三年間で従業員は何人減ったでしょうか。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　証券会社の従業員数は、平成七年の三月末から平成十年三月末までの三年間で、平成七年の三月末が約十二万三千人でございました。これが平成十年三月末には約九万九千人ということで、約二万四千人減少をしておるところでございます。
○福田政府委員　お尋ねの数字でございますが、保険業界全体では三年間で六千四百人の減でございます。
○佐々木（憲）委員　今お聞きした数字だけでも大変な数になるわけでございます。約六万数千人の金融業界全体での減少ということでございます。これは実に経済全体に大きな影響を与えておりまして、例えば、証券業界の場合のピーク時の人員は十六万七千人だったわけでございますので、この間に四一％の落ち込みということでございます。
　さてそこで、ビッグバンをやれば雇用はふえるのかという点であります。
　大蔵省にお聞きしますけれども、銀行、証券、保険業界ではそれぞれ何人の雇用拡大計画を持っているでしょうか。
○山口政府委員　銀行における従業員の雇用の問題については、各銀行それぞれ経営判断として持っていると思いますが、当局としてはそれは承知しておりません。
○佐々木（憲）委員　ビッグバンによって活性化して雇用がふえるといいながら、実際に今後雇用を拡大するという具体的な計画はつかんでいない。むしろ拡大計画がないのではないかというふうに私は思います。これでは雇用がふえるといっても全く無責任なことになるわけでございまして、実際に出されているのはリストラ計画、人員削減計画だと思うのです。
　どのような人員削減計画を出されているか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○山口政府委員　健全性確保計画を先ほど御紹介いたしましたが、同じその計画で、二十一行の合計でちょっと申し上げますと、平成九年三月末に比べ、本年三月末で六千九百人の削減の見込みでございます。平成十二年三月末までは二万二千六百人を削減する計画であるというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　一九九七年の三月から二〇〇〇年の三月、その間に二万二千六百二十六人の削減計画になっているはずでございます。つまり、ビッグバンを推進していくことによって雇用はますます減らされるということが明確でございます。これは二十一行ですけれども、これが全銀行、さらには保険、証券、それぞれの業界のそれぞれの会社の見通しを出せば、当然それを集計しますともっとたくさんの、何万人という単位の削減計画になると思います。そうしますと、ビッグバンを推進する中で雇用がふえるといいながら、現実には雇用はふえる展望がないということになるわけであります。
　したがって、雇用がふえるというのは言ってみれば願望でありまして、現実の動きは極めて過酷であります。そういう意味で、私は、このビッグバンの問題について考える際に、そういう面も頭に入れて対応しなければならないと思うのです。それで、日本経済全体で今雇用不安が非常に広がり、それが将来不安をさらに増幅させて、その結果、財布のひもが締まって消費が落ち込んでいく、その一つの大変重要な構造的要因になっているわけであります。
　そこで、私は、ビッグバンを推進する際の考え方として、本当に雇用をふやし、国民の生活を安定させていくという展望を示すということが政府にとって大事なことではないか、そういう方向が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、この点で大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　銀行業界、保険業界、証券業界、いずれも大変なリストラをしております。それは次なる飛躍のための苦しみでもあるわけでございます。当局の方で雇用が幾らふえるべきだということを示すという状況ではないと思います。
　マーケットの信認を得べく各金融機関は努力をし、その結果として効率的な金融機関になる。それで、世界にロンドン、ニューヨーク、東京と並び称されるような金融マーケットをつくっていく。そういうことになれば、先生の御心配の雇用問題も解決されるというふうに考えるべきだろうと思うわけでございます。今のままいて解決があるのか、雇用がどんどんふえるのかということになりますと、それは逆だと思います。
○佐々木（憲）委員　次の展望を示すことができないというような意味もおっしゃいましたけれども、次の飛躍の苦しみというふうにもおっしゃいました。現実の従業員の現場では、職場の実情を聞きますと、これはなかなか大変な事態でございまして、例えば、既に破綻をしました山一証券あるいは拓銀、徳陽シティ、三洋証券など、阪和銀行や日産生命も含まれますけれども、これらの再就職問題というのは極めて深刻な状況でございます。次の飛躍の苦しみと言いまずけれども、雇用の場合は、一度そこで職を失ったらなかなか次の飛躍につながらないのですよ。
　労働省にきょうは来ていただいていると思いますが、昨年十一月に自主廃業を決めました山一証券の三月末の再就職状況、これは全体の就職の確定状況、それから外務員の場合の確定率、それから五十歳以上の再就職の確定率、これについて示していただきたいと思います。
○浅野説明員　御説明いたします。
　山一証券からの報告によりますと、山一証券が本年一月末、二月末、三月末の三度に分けて解雇した従業員は全体で約九千三百人でありまして、そのうち再就職を希望する従業員は約八千二百人おりました。そのりち、三月末時点で約五千八百人、七〇％の従業員が再就職の内定を受けております。
　このうち、メリルリンチ証券などへ就職が内定した者約二千人など、多くの者が四月からの再就職ということで、再就職の内定を受けた従業員が三月末までに既に何人ぐらい就職していたかという点については把握できておりません。
　もう一点、外務員それから五十歳以上の高齢者の方々の就職状況でございますが、再就職を希望する外務員は全体で千三百十二人、うち内定者は六百十二人、約四六％でございます。また、再就職を希望する五十歳以上の従業員は九百七十人でございまして、内定者は四百七十五人、約四九％というふうに報告を受けております。