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○衆議院議員（長妻昭君）　やはり生活保護と年金というのは本当に密接にかかわる問題だと思っております。
　日本の生活保護は、例えばドイツの似たような制度と比べますと、ドイツの三分の一の保護率と言われていまして、人口当たりですね、つまり入りにくく出にくい生活保護だと。これは、一つは高齢化の問題や就労支援が不十分なところもありますので、そこは強化をしていくと。
　ただ、よくその年金額と生活保護の金額が生活保護の方がいいじゃないかという議論があるんですが、これは基本的にはもう全く違う制度で、貯金がある、ない、あるいは親族の支援がある、ないとか、憲法二十五条に保障される最低限の生活保障という側面もありますので、やはり年金できちっと下支えをする。おっしゃるように、税金で基礎的な年金をカバーをして、上乗せ部分は保険料でやるということに仮になりますと、つまり保険料を全く払わなくても、下支えの部分は全部税金で、年金制度というよりは、その外で出るということになると、上乗せの保険料を払う人がいなくなる、少なくなる可能性もあると。老後、自分はもう最低限のだけでいいということになりかねなくなって、結局はそういう生活保護が増えて国家財政が逼迫して皆さんの自立ということも阻害されると、こういう相関関係にもあると思っておりますので、そういう意味では多くの先進国が保険も入った年金というのがあるのではないかと思っております。
　いずれにしても、生活保護については、この秋に政府は、生活支援戦略ということで、ある意味で戦後初めてというか、戦後最大の改革プランを出すということにしておりますので、与党としても一緒に協力していきたいと思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　要は、道が二つあれば、本来ならつらい道を選んでいくと世の中というのは良くなるんですけれども、どうしても楽な道を選んでしまうというのが世の常だというふうに思いますので、この社会保障と言われる生活保護と、今言う年金のこの二本の道をやはり一体化をしていくようなことも含めて考えていくと。
　だから、要は、最低やっぱり国は国民の生活を保障する義務があると思うので、そのレベルがどこまでかというものはひとつ考えなければなりませんが、あとは、やはり収入を持って保険料を払える人、又は世のためにそういうものがお金が出せる人、消費税でいうなら、たくさんお金を使って税金をたくさん払える人はしっかり払っていただくというようなことも含めて、仮に余り収入がなくてもその全てを使って還元しようという人もいれば、当然お金はいっぱい持っているけど余り使わなくて税金払いたくない人もいれば、いろんな人がいると思います。
　ただ、やはりそこの部分の根底は教育にあるというふうに思いますので、年金制度、生活保護も含めたこの日本の将来をやはり教育の中できっちり皆さんにお示しをして、そして一緒に考えていただくような、そういう国になっていただくことを、また我々がそういう道に導いていかなければならない政治家の本分としての仕事をしっかりとさせていただかなければならないというふうなことを強く感じているところでありますので、そういったことを含めて今後も頑張っていくことをお誓いして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日の朝、ユーロが九十四円台ということになりまして、十一年八か月ぶりの安値を付けました。そうした中で、今回の法案の経済的な影響についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず消費増税の景気に対する影響につきまして、経済財政の中長期試算を公表した後の古川経済財政・国家戦略大臣の記者会見での御発言につきましてお尋ねをいたします。
　この会見では、記者から、モデルのシミュレーションの前提として、社会保障・税一体改革による消費税引上げは、国民が広く受益する社会保障の安定財源確保に向けたものと明確に位置付けられている、そのことから経済への影響は限定的になると想定されると記されておりますことについて疑問が記者から投げかけられまして、これに対して、古川大臣が以下のようにお答えになっております。今回の一体改革の下で行われます消費税率の引上げは、使途を明確にしないで行う増税とは異なって、社会保障財源化ということが明確になっておりますので、国民に還元されると広く受け止められることによります効果も見込まれると思っておりますとお答えになりました。
　この御発言の真意について内閣府にお尋ねをしたいと思います。果たして増税が景気回復につながるのでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　先ほどの古川経済財政担当大臣の発言でございますけれども、御案内のように、内閣府で経済財政の中長期試算というものを一月に出しております。それを受けての、それをベースとしての社会保障・税一体改革の経済への影響と、そういった中でのやり取りでございました。
　今の古川大臣の発言は、今お話がありましたように、消費税増税分を社会保障に充てていくというこの考え方をベースとして、そういう下においては、改革に伴う社会保障支出の増加があることに加えて、家計の実質所得への影響はありますけれども、消費税率引上げによる税収が社会保障財源として国民に還元されるという理解がきちっと得られていくことを前提に、社会保障に対する不安が軽減されることが見込まれるということが一つと、それをベースとすると、社会保障・税一体改革が経済に与える影響は、もちろん影響はあるものの、限定されてくるのではないかということを申し上げた趣旨だったというふうに理解しております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　大串政務官は五月の十七日にＢＳの番組にお出になりまして、今御説明いただいたのは非ケインズ効果の話なんですが、非ケインズ効果というのはあるというふうにおっしゃっておられました。
　ただ、それについて、ＩＭＦの二〇一〇年の世界経済見通しの報告書の百五ページから百十五ページの辺りには、そのようなことはほとんど例がないと、そしてまた、日本のようにゼロ金利の制約がある国では更に経済情勢が悪化をするということを書いております。ＩＭＦというのは財政緊縮に非常に熱心な組織でありますので、そのＩＭＦがこういった注意書きを付けているということは、よほど我々としては心しなければならないんではないかなと思っております。
　仮に景気が悪くなるとして、だからといって、いや、政府は非ケインズ効果が働きますというふうに言うのでは、かえって政府に対する信頼が落ちて非ケインズ効果どころではなくなるという可能性すらあるのではないかと思っております。
　やはり必要なものは経済成長ではないかと思っております。別に私は、ここで財政出動をどかんとやれと申し上げるつもりはございません。後で申し上げますけれども、やはり日銀による金融政策が必要になろうと思っております。
　そこで、具体的にどうやって経済を成長させるかについてでございますけれども、金融政策に入ります前に、個別具体的な論点につきまして岡田副総理と財務大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　まず、岡田副総理にお尋ねをいたします。転嫁の問題につきましてです。
　例えば、医療につきまして、社会保険診療が非課税の医療機関につきましては、仕入れに係る消費税分というのは、現行の診療報酬の体系では消費税分に十分見合った金額を補うことはできておりません。実質的に損税が生じていると言ってもよかろうと思います。この問題についても、消費税が八％に引き上がる二〇一四年の四月までに手を打たなければならないと思っております。
　また、中小企業の問題にいたしましても、デフレの経済の下で販売価格に増税分五％を転嫁するということは、これは非常に難しいと思います。また、納入先が下請に対して、交渉力の差と申しますか力の差を利用いたしまして買いたたくといったようなことも、これは大きな問題だろうと思います。
　こうした二つの問題の解決につきましてどのように取り組まれていくのか、独禁法の運用の問題もあるのではないかと思いますので、その点についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（岡田克也君）　医療費の話は厚労大臣の方から後ほど答弁をしていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題については、委員御指摘のように、特に今回五％、短時間に五％引き上げるということですから、従来にも増して強力な対策が必要であるというふうに考えております。
　既に政府としては中間整理というものをお示ししているわけでありますけれども、委員も御指摘のように、消費税の転嫁の拒否あるいはこれに類する行為を行えないような立法措置の在り方について検討を行うということにしております。
　それから、独禁法、下請法、不公正な取引方法ということになりかねないような場合のその通報窓口の設置を関係省庁に行う、あるいはそれをしっかりと見張るというかフォローできるような人的な手当てをすると、臨時的なものでありますが、そういったことについて進めていくということはもう方針として決まっているところでございます。
　さきの三党合意に基づく修正案においても、独禁法、下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるというふうに規定していただいておりますので、そういったことも含めて、立法措置も含めてしっかりとした対応を取ってまいりたいと、これが今回の消費税引上げに当たって最も重要なことの一つであるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　では、恐縮ですが、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　金子委員御指摘の医療機関の損税のことについては、平成元年もその次のときも診療報酬で対応はしてきているんですが、特に高額なものを購入されたときに、そこにすごく差が出るということもございますので、今回も関係者の方に集まっていただきまして、どのように対応するかを検討しているところです。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続いて財務大臣にお尋ねを申し上げます。
　そのほかのいろんな業界でも問題が起きております。
　まず、増税前の駆け込み需要について申しますと、自動車とか住宅とかそういった耐用年数の長いものにつきましては、これは駆け込み需要があった分だけ反動で買い控えが起きるということが容易に想像が付きます。例えば住宅については、住宅取得の負担軽減策をめぐって住宅ローンの減税の延長とかあるいは拡充といったことが検討をされているようでございますけれども、それだけでは不十分ではないかと思います。
　また、二重課税の問題もございます。これが税率引上げ後には更に大きくなってまいります。例えばガソリン税や自動車取得税につきましては、今回の法案とは関係なく我が党のマニフェストに元々入っていたものでございます。また、自動車取得税につきましては、昨年ですが、藤井税調会長も、自動車産業のためだけではなく、明らかに二重課税で、税の論理としておかしいと発言をしておられました。消費税の税率が上がってもこのままの状態ということになれば、非常に、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、円高が大変に進んでおりますので、我が国の自動車産業は大打撃を受けるということになってしまいます。ガソリン税につきましても、三兆円近いガソリン税の一割が二重課税になるということになります。
　こうした点につきまして所管の省庁にお尋ねをしますと、当然前向きの御返事が戻ってくるんだろうと思いますが、査定官庁である財務大臣に、是非とも、この問題についてどのようにお取り組みいただけるのかということをお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御質問が多岐にわたりますので漏れていたらまた再答弁させていただきますが、自動車、住宅、それから取りあえずガソリン、それぞれ御指摘がありました。
　平たく言うと山と谷ができてしまうと。住宅は特にそうですね。これをやっぱり平準化していくための政策的な配慮、それがまして景気に影響を及ぼすのではないかということと、それから、購買意欲や企業の体力を考えた場合に、重量税、取得税に、これに消費税がオンされると、五％、かなりお互いにとってメリットが少なくなっていくのではないかということですね。
　車体課税については、方向性としては今御指摘がありましたとおりでございます。そして、八％へ引き上げる時点までに抜本的な見直しを行うよう三党で合意もしていただきましたので、私どもとしては、具体的に、重量税や取得税とこの消費税の中で何を具体的にどういうふうにしていくかということについてはこれからしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。このことについては、ユーザーの負担、それから業界の、そういう意味では企業としてのその税負担のありようというものを、御指摘のようなこともございますので考えたいと思います。地方自治体等からは、率直に言うと、取得税等について二千億近い税収があるものですから、これがなくなったときは大変困るというような意見もありますけれども、今御指摘のような点については、三党の協議を踏まえて、具体的にこのユーザーの皆さんの負担を軽減するような方向で私としても考えていきたいと思います。
　住宅につきましては、本当にほとんどの国民の皆さんにとりまして生涯で最も高い買物であるということだと思うんですね。前回の三％から五％に上がるときにはやっぱり三十万戸程度の増減がありましたから。大変に受注が前の年は増えて、一気にこれが、たしか百六十八万戸世帯ぐらいだったと、まあ間違ったら後で訂正しますが、これが一気に百三十万戸世帯まで落ちていったと。こうしたことがあるので、それを何とかならしていかないと景気に対する影響が大きいということは言えると思います。
　そこで、私どもとしても、今回、三党合意の文書でも、十分な対策を実施するという意見がありますので、それを踏まえて、二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程の中で総合的に具体的な検討をしてまいりたいと思っております。
　具体的な内容については、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和するという観点から、長期優良住宅、耐震性能、省エネ性能の優れた住宅など後世に残していくべき良質な住宅ストックの形成を後押しするという観点。それから、経済波及効果の大きい住宅投資を通じた経済活性化に資する経済政策としてどのようなことが考えられるかを踏まえて、住宅ローン減税の在り方がまず第一点であります。第二点として予算上の支援措置の在り方、第三点として登録免許税、印紙税、不動産取得税といった住宅の取得に係る取引課税の取扱い、これらにつきまして、既存の国、地方の住宅関連税制の予算措置の見直しを含む諸措置について具体的に、これは与党とも相談をさせていただきますが、三党で精力的に話合いをしていただくようなものを政府としても提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　なお、住宅につきましては、被災地についてはこれプラスやはり特段の配慮が必要であろうというふうに思っておりますので、このことも付け加えさせていただきます。
　揮発油税については、タックス・オン・タックスの指摘だと思いますが、これは、個別間接税の上にこういう税を乗せるというのは国際的なルールではあります。地球温暖化対策が一方でありますので、そうしたものとのバランスや財政状況を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。大変複雑だと思いますが、是非とも、経済に与える影響が大きいのでよろしくお願いします。
　続きましては、附則十八条に関してお尋ねをいたします。
　まず初めに、六月に修正をされて入りました附則十八条二項の解釈につきましてでございます。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」というふうに文言がございます。しかし、消費税の引上げは、基本的に社会保障費四経費に充当をされます。そして、そこから押し出された分につきましては国債の発行を減らすというのがこれが本来の使い方であろうと思います。つまり、増税分のうち社会保障の充実に向ける一％を除いた四％については全額、社会保障費に充ててきた新規の赤字国債の発行額を減らすべきだというふうに思います。
　この赤字国債の発行額を全額減らさずに、その浮いた分を公共事業に回すということは、社会保障の充実に一％、そして現行の社会保障制度の安定化に四％充てると既に閣議決定までして決めた以上、不可能であろうと思いますし、第一、そういうことをするんであれば、そもそも増税額を減らすべきだと思います。一方で増税をして、一方で、もちろん有効な公共事業ならいいんですけれども、無駄な公共事業に回すということであれば、これは国民には顔向けができません。私はそう思っております。
　この点につきまして、まず、三党協議に参加された法案提出者であります民主党の古本先生、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりでございます。当時の協議を振り返りますと、元々附則十八条というのが、民主党の中の議論ではありましたけれども、消費税を今引き上げる時期ではないという議論、あるいは消費税が引き上げられるような経済の成長の環境をまずは整えるべきであるという議論が大変ございました。そうした議論の末考え出されたアイデアとして、この十八条という元案が作られました。これは名目三パー、実質二パーで経済成長を目指して頑張っていこうということでございます。条件ではなかったかと思っています。
　実は、交渉の中で、租税の率を確定していく、言わば租税法定主義的な考え方もあろうかと思いますけれども、何かの条件がかなった場合に税が上がるとかどうするとかというのは、ある意味でそぐわないという議論も当時あったかと承知しています。実は、三党の協議の中で、まさにその点が大変自公の皆様から御指摘いただいて、経済成長を前提とする租税の引き上げ方というのはいかがなものかという御指摘がございました。
　その中で議論を重ねた結果、三党でまさに合意に至れたのは、消費税を引き上げること、税率を引き上げる環境が整うというのはやっぱり経済が良くなる、景気第一であるということでございまして、そのことをより具体化していく方策の一つとして、元案は「総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」と、経済が良くなるようにですね。ということに加え、二項として、今御指摘の防災、減災等々、とりわけそのことについても「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分」と、ピン留め限定しているかと承知していますが、そういった分野にお金を使うということを検討するということになっていまして、このことを含めて三項で最終的に受けて、三パー、二パーの話、さらには三党協議の結果入ったこの二項を含めて、「前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」ということでありますので、先生の御指摘のとおりでありますし、そもそも財政再建にまずは充てるべきだと思っていますし、三党で合意したのは、あくまでも消費税五％の使い道を第二条で明確にピン留めをさせていただいております。
　それから先の予算をどう組んでいくかという今後の、公共の在り方等々については今後の話でございますので、先生の御理解のとおりだと承知してございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　では、恐縮ですが、この十八条二項の問題について、岡田副総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的には、今お話があったとおり、古本さんのお話と認識は共有しております。
　ただ、一点、委員の御指摘の中で一％の新規の話以外に四％分というお話がございましたが、これは地方に行く分も含めておりますので、全額が一般会計上の国債の発行減につながるわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　それでは、財務大臣、同じ……。
○国務大臣（安住淳君）　基本的に公共事業のばらまきをするつもりは全くございません。社会保障にこの金を充当していくということでございます。
　二項のとらえ方について、るる批判も含めて懸念もあると思います。私どもの考え方は、財政再建をしっかり堅持をするということです。
　一方で、今、古本委員からもありましたが、三党合意の中でおっしゃられていることは、一項、二項でやっぱり経済をしっかり支えて、そして国民のこの消費税に対する引上げの影響というものをできるだけやっぱり緩和をしていくように経済の底上げを図るべきだということだと思います。
　ですから、そういう点では、健全化というものをしっかり維持しながら、これは大変難しい話、ナローパスかもしれません。ナローパスかもしれませんが、しかし、そういう中で財政上の言わば成長を図ることで税収が上がって余力というものが生じた場合には、やはりそれに対してプライオリティーをしっかり付けていくということを見通しとして示したものであるというふうに私どもとしては理解をしています。
　ですから、そのためには、しっかりと経済成長というものを図っていって税収も上げていかなければならないと。ですから、二〇二〇年のプライマリーバランスのこの達成というものは、私どもとしては下げるつもりも毛頭ありませんし、そういう意味では、公共事業をどんどんやっていく、ばらまきだというふうな批判を一部のメディアの方はなさいますが、三党を含めてそうした考えには立っていないというふうに理解しております。
○金子洋一君　ありがとうございます。大変安心をいたしました。
　で、通告を申し上げておりませんが、長妻先生、この件について何かございましたら是非お願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　三党協議は、今もるるお話ありましたけれども、何か国家財政、国家の予算を全て三党でもう決めて合意したというわけではありません。ほかの部分についてはいろいろ議論の余地があると思います。
　巷間言われているような非常に大きな公共事業のお金の話もございますけれども、個人的には、それが仮にばらまきや無駄遣いに使われるということであれば、これは大変過大な数字であるというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続きましては、附則十八条の一項の方に戻らせていただきます。名目三％、実質二％の経済成長の実現についてでございます。
　八％への引上げというのは、来年の遅くとも十月には決定をしなければなりません。そこまでに、その時点で明確な経済の順調な成長というものが見られないと、これは国民も大変に不安に思うというふうに考えております。
　そうした観点から申しますと、名目三％、実質二％の成長というのは、これはもちろん十年間ということでありますけれども、この名目と実質の差の一％というのはＧＤＰデフレーターという物価指標で一％ということであります。これは消費者物価指数で申しますとプラスの一・五％程度にはなるんだろうと思いますが、ここで、白川日本銀行総裁においでをいただいておりますので、それまでにどのようにして、二月の十四日に中長期的な物価上昇のめど一％というのを外に向けて明らかになさいましたけれども、どのようにして一％に持っていかれようとしておられるのかということについて伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行にとりまして、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するということは、これは極めて大事な課題だというふうに認識しております。まさに今先生御指摘のとおり、日本銀行は当面この一％が見通せるまで強力な金融緩和政策を実行していくということでございます。
　どのようにしてこれを実現していくのかということでございますけれども、物価が上がっていくというケースはこれは二通りございます。一つはコストが上がっていく、例えば輸入物価が上がって物価が上がっていくというケースでございますけれども、我々はそうした形での物価上昇を目指しているわけではございません。景気が良くなっていき、需給ギャップが縮小し、その結果、物価が上がっていくという状況を実現し、その結果、一％が達成できるという姿を展望しております。
　そのために今行っていますことは、まず短期金利をゼロ金利にするとともに、このゼロ金利を物価一％が見通せるまで続けるということでございますし、それから様々な資産を買い入れるということを行っております。この買入れ資産の中には短期、長期の国債もございますし、それからＣＰ、社債、ＲＥＩＴ、ＥＴＦ等のリスク資産の買入れもございます。こうした資産の買入れを本年末までに六十五兆円、来年六月末までには七十兆円ということで、これ毎月間断なくこの買入れを増やしていると、こうしたことを粘り強く続けていくということが金融政策からのルートでございます。
　あわせて、これは、デフレからの脱却には、これは金融面からの下支えと、それから成長力強化を通じて需要を盛り上げていくことが不可欠でございます。そうした二つの努力が相まって一％を見通せるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　ゼロ金利を一％上昇まで見通せるまで続けるということでしたけれども、現実にはこの物価の上昇というのもなかなか上がってこないということになっております。
　過去を振り返ってまいりますと、二〇〇〇年にゼロ金利の解除をして、それが政策的に失敗であったということが明らかになった後に、二〇〇一年に量的緩和を行っております。現時点でも、ゼロ金利の政策を取っているのにもかかわらず物価が上昇してこない、あるいは株価を見ても明らか、そして円高も続いているということでありますから、ゼロ金利だけでは不十分であるということは誰の目にも明らかではないかと思います。となれば、量的緩和のような政策を取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、短期金利がゼロ金利になって、これだけで経済が持ち上がっていかないということは、先生御指摘のとおりであります。この点で日本銀行は、したがいまして、より長めの金利に働きかけていくということで、先ほどの、長めの国債の買入れを行うとか、あるいは、ほかの中央銀行では行っておりませんけれども、リスク性資産の買入れを行うということを行っております。この狙いとするところは、最終的に民間の企業が資金調達をする際の金利水準を下げていく、働きかけていくということに狙いがあるわけでございます。
　先生、今量的緩和という言葉を使われましたけれども、今申し上げたゼロ金利環境の下で長めの資産を買い入れていくというときには、この場合には中央銀行のバランスシートの拡大を伴いますから、そういう意味ではもちろん量的緩和という言葉が使われることもございます。しかし、この量の拡大それ自体が経済の拡大をゼロ金利環境の下ではもたらすものではないということは、これは今や主要国の中央銀行間ではもうほぼコンセンサスになっております。あくまでも資産を買い入れて金利環境に働きかけていく、あるいは実際の銀行の貸出態度に働きかけていく、そのことが需要を高め、そのことが需給ギャップに働きかけていって物価が上がっていくということで、これは大変まどろっこしいというふうにあるいはお感じになるかもしれませんけれども、しかし、金融政策という形で実現しようと思いますと、そうしたオーソドックスなルートになってまいります。
　いずれにせよ、こういう政策をどういう言葉で呼ぶかは別にしまして、日本銀行としてしっかりとこの目標の達成に努力をしていきたいというふうに考えています。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　ただ、例えば、外国を見ると、米国ですとかイギリスですとか、そういった国を見てまいりますと、これはもう明確に量的緩和の領域に踏み込んでいるわけであります。アメリカにしても、ＱＥ２という形で、リーマン・ショックの直後、二〇〇九年の二月から大幅に資産を拡大をしている。これは短期の金融資産の供給、流動性の供給ではありません。それ以外のものを買っている。そして、バランスシートはずっと拡大をしたままになっております。いわゆる銀行券ルールという観点で見れば、アメリカの場合は、銀行券の、ドルの一・五倍ぐらいもうバランスシートを拡大をしておるわけであります。何でそれだけ大胆なことを我が国でやらないのかということを私はお尋ねをしたいと思います。
　資金需要がないからベースマネーを拡大しても余り意味ないんだと日銀の方はよくおっしゃいますけれども、二月十四日以降、ベースマネーの拡大も、これはほとんどないわけです。百二十兆円とほぼ横ばいです。ベースマネーを拡大せず、そして、金利はゼロですからそれ以上下げられないということで、そんなことで、いや、これ以上できるところまでやっているのでできませんというふうにおっしゃっても、果たしてそれで説得力のある答えになるのかどうか、私はそこはきちんと考え直していただきたいと思います。
　具体的にお尋ねをします。ベースマネーを何で増やさないんですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行はベースマネーを増やしております。今、海外の中央銀行との比較で日本銀行が大胆ではないという趣旨の御指摘がございましたけれども、これは、日本銀行は、これはマネタリーベース、ベースマネーの数字を例えばＧＤＰとの比較で見ましても、これは日本銀行が最も大胆であるというふうに私は間違いなく言えるというふうに思います。
　それで、マネタリーベースが増えていない、ベースマネーが増えていないというふうな御指摘でございましたけれども、ベースマネー、例えばこの直近の数字で見てみますと、前年対比で約五％増えております。それから、日本銀行は、他の中央銀行に比べていち早く大胆にベースマネーを拡大してまいりました。その結果、日本銀行のマネタリーベースの水準は、これは英米あるいは欧州と比べても日本銀行が一番多いということでございます。
　我々としては、これは現に増やしておりますし、それから資産の買入れを行うということは、この後またベースマネーが増えていくということをこれは意味しております。そういう意味で、私どもは、先ほど申し上げた数字を実現すべく買入れを増やすということは、ベースマネーが増えてまいりますけれども、しかしこのことだけで需要が増えていくわけではないということも、これは冷静に認識する必要があるということでございます。
　私どもとしては、金融緩和を今後も続けてまいります。それと同時に、成長力を強化し需要を高めていく、この両方の努力が相まって初めてデフレから脱却していくということを申し上げている次第でございます。
○金子洋一君　おっしゃることが私にはよく分からないんです。
　例えば、今年の一月、マネタリーベース、平均残高百十八兆円でした。二月で百十二兆円です。三月も百十二兆円。現在、百二十兆円です。増やしていると言うんでしたら、これが例えば二十兆円、三十兆円増やしているというなら分かります。でも、ほぼ横ばいで、一桁の数字しか増えていないわけですよね。これでいいのかどうか。弊害があるとお考えなのかもしれませんが、弊害があるとしたら、これはインフレになるという弊害であります。ところが、我が国は長い間のデフレで困っているわけですから、そんなもの全然弊害にならないわけです。
　さらに、名目ＧＤＰ比で見ると世界で一番拡張をしているんだとおっしゃいますけれども、その拡張の仕方が足りないから今円高になりデフレが続いている。さらに、ベースマネーが多いけれどもマネーサプライが少ないということは、要するに貨幣の流通速度、お金の巡るスピードが遅くなっているからそういうことが起きているんであって、それは取りも直さず我が国が不況だからです。デフレだからです。通貨の供給が足りないわけですよ。
　そこのところをもう一遍踏まえて御答弁をお願いします。
○参考人（白川方明君）　お金を増やしますと、そのことが様々な財・サービスの購入に向かっていくということを期待してのもちろん議論だというふうに思います。私どもも、そういう形でマネーサプライ、マネタリーベースを随分拡大してまいりました。
　現在の金利水準は、これ、ゼロ金利でございます。したがいまして、例えば、これ金融機関を考えてみますと、日本銀行が資金を供給しても、結局その金融機関は、得た資金、ベースマネーでございますけれども、これを保有することにはこれコストが掛かりません。したがって、それをそっくりそのまま、また日本銀行に預けているわけでございます。言うなれば、日本銀行が、中央銀行が供給した資金をそのまま中央銀行に金融機関が置いていると。私どもとしては、このお金はどうぞ使ってくださいというふうには思っております。このお金を別にブロックしているわけではございません。しかし、金融機関はそのお金を使って貸出しをしない、つまり、それだけまだ需要が出てこないということです。ただ、この量を拡大する、買入れを行うことによって金利水準は下がってくる。あるいは、銀行の貸出態度はこれ積極化しております。そのことは、確実に銀行が経済を支える力を増す方向に働いております。
　先生は先ほど来、量のことをおっしゃっていますけれども、しかし、私の見るところ、ＦＲＢも含めて、量それ自体で金融緩和の力を持っているわけではなく、あくまでもこれは金利なんですよということをバーナンキ議長は繰り返しおっしゃっております。そういう意味でも、私どもの主張は、これ、日本銀行の固有の主張ではございません。
○委員長（高橋千秋君）　金子洋一君、おまとめください。
○金子洋一君　はい。
　世界の中央銀行で金融政策がデフレに無力だと言っているのは日本の中央銀行だけだろうと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。順次、本日は、子ども・子育て関連法案について質問させていただきます。
　まず最初に、今日の新聞の一面を皆さん御覧になったと思うんですが、文部大臣の方から、いじめ防止、国が新組織を立ち上げるというそういう記事がございました。今まで、従来は個別介入をしないということで、いじめ問題に対して文科省は個別に意見を述べることもなかったんですが、この記事によりますと、この大津市で起きた子供の自殺にまでつながったいじめ問題をきちんと真っ正面からとらえていただいて、初めてこういう自殺を、いじめ問題の後を絶たない、自殺までつながるというこの状況を深く真剣にとらえていただいた国の姿勢が見えて私は大変うれしく思いますが、できれば、ただ組織をつくり上げたのではなくて、真剣に子供たちの問題に取り組んでいただくためにも、全国のいじめ対応の常設機関という形で常時動かせるような機関にしてほしいということ、また、その中には、文科省の中につくられるということですが、省外からも専門性を持つドクターや、また、いじめに対していろいろとかかわってきた方々を登用していただければ有り難いと思いますが、本日は文部大臣が欠席ということで、何か文部副大臣の方から御発言があったらよろしくお願いいたします。
○副大臣（高井美穂君）　ありがとうございます。
　昨日、「日曜討論」の中で平野大臣がそのように申し上げたところでありますけれども、上野委員御指摘のとおり、やっぱり我々も本当に今回の件、胸を痛めるとともに、思い切って対応できることを最大限やらなければならないというふうに思っております。その上での大臣の御発言で、やっぱり、学校、教育委員会、国、現場、いろんな社会全体がいじめをなくしていくということを取り組むために、少しその仕組みをしっかり検討したいというふうに思っております。
　御指摘あったとおり、やっぱり、内閣全体、政府全体、いろんな知見をいただきながら、かつ警察との連携とか、いろんなところで最大限できることを検討したいと思いますが、仕組みについては省内でももう少し詳しくやっていきたいと思います。御支援というか激励いただいたと思って、しっかり取り組みたいと思います。
○上野通子君　一日も早くきちんとした形で立ち上げていただきたいと思います。
　人間にとって一番大事なのは命ということをもう一回しっかりと子供たちの現場にも伝えて、みんなで命を守るように努力していければと思います。
　あわせて、子供に対しては、いじめ問題ばかりではなくて虐待等の問題も後を絶ちませんが、自民党としましてもこの問題を重くとらえさせていただいて、特に女性局を中心として虐待問題対策の様々な取組をしておるところですが、先ごろ、「見逃すな　小さな叫び　小さな命」という自民党の標語を公募しまして、このステッカーを作りまして、全国のキャンペーン活動も進めているところです。
　お配りいたしました資料の中に、就学前教育・保育の実施状況、平成二十二年度版というのは、これは一番最新だそうですが、これがございますが、ここの上の囲いのところを御覧になっていただくと、三歳未満児、ゼロ歳から二歳児で保育所に入所している割合は約二割ということです。ということは、八割の子供たちは家庭の中にいるか、若しくは保育所として認められている以外のところ、以外の施設を利用しているかということで、この部分、まだまだこもってしまう、もしかしたらこのゼロ歳から二歳児が一番虐待問題も多いかもしれない。しかしながら、それが発見が遅れて悲しい事件、事故が起きるという状況が続いているものと思います。
　もう一枚資料を見ていただきたいんですが、認定こども園制度というのがありますが、これは自民党政権のときに立ち上げたそのままの現行制度のことですが、ここの目的というか、最初の囲いのところには、①教育及び保育を一体的に提供できる、教育的な機能も保育的な機能も共に持ち合わせる、そういう目的のこども園にしたい。そしてまた、地域における子育て支援の実施、子育ての相談や、また親子の集いの場も提供したい。これは、家庭の教育とか育児能力が大変劣ってきていますので、それを補強するためという思いで自民党が立ち上げたんですが、さて、新しく新認定こども園となるわけですが、大変心配なのは、地方が大変少子化が進んでおりまして、幼稚園、保育園だけでは成り立たないから、じゃ認定こども園にという、そういう考えでつくっているんじゃないかという声も聞くんですが、自民党の発議者の田村先生、ここのところ、きちんと元の、自民党が立ち上げたときの目的は変わらないで入っているかどうかを確認させていただきたいんですが。
○衆議院議員（田村憲久君）　お答えいたします。
　地域における子育て支援というものが今回の新しく改正した認定こども園法の中に入っておるかという御質問でございましたけれども、この部分は以前と変わっておりません。やはり、地域の子育てをしっかりと支援していくということ、これは地域子育ての支援拠点という意味も含めまして、この認定こども園に大きな期待をいたしておるところでございますので、その部分はしっかりと守ってまいりたい、このように思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。安心いたしました。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　まず最初に、幼児教育についてお伺いいたしたいと思います。
　先週、我が党の水落議員が幼児教育の充実についての御質問をされましたが、元々自民党は、高校を無償化するよりも、まずは三歳児からの幼児教育の充実、義務教育の年齢引下げの方が先であるという考えの下、幼稚園、保育園、そして今お話がありました認定こども園における全ての三歳児から小学校就学までの幼児教育の無償化を考えてまいりました。
　そこで、自民党の発議者に質問をさせていただきます。
　この法案成立後、幼児教育の充実をどのように進めていくのか、修正案に沿って御説明いただけますか。
○衆議院議員（田村憲久君）　幾つかのパターンがあると思うんです。一つは、幼保連携型の認定こども園、これは単一の施設として、また、認可、指導監督を一本化するという中におきまして、これを強化していこうという話なんですが、中身は、やはり幼稚園の教育要領、これに合わせた形で中身を詰めてまいりたいというふうに思っておりますし、一方で、自己評価をしっかりとやるという意味では、今までも社会福祉施設それから学校教育施設としての自己評価はあったんですが、全体として一本として自己評価をするというような、そういう仕組みも入れております。
　なお、保育所もこの幼保連携型認定こども園になれますので、そういう意味では、保育園に関しましてもこの幼保連携型になる場合にはしっかりとその部分は充実をしていきたい、このように思っておりますが、一方で、保育所の方も実は保育の中で幼児教育をやっております。これはもう御承知のとおり、教育要領と保育指針をもうほぼ一緒にしてきておりますから、そういう意味では決して保育所の幼児教育が悪いというわけではございませんので、小学校への連携という意味ではそこも強化をしていかなければならないということでございまして、まあ消費税という財源になりますけれども、この中からしっかりその部分に財源を充てていきたいということも含めて、我々、附則にこのようなことを書いてきたというわけでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。大変積極的にこれから取り組んでいただけると期待したところでございますが、さて、今、ヨーロッパを始めとする諸外国では、今先生のお話にもありましたが、幼児教育と保育に大変関心が高まっておりまして、どの国もその質の向上と量的拡大、それに力を入れているところなんですが、何のためだと思われますか。もちろん大臣御存じだと思いますが、文科大臣いらっしゃらないので、代表して厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、やはり小学校に入る前の子供たちはそれからの人生の基を培うわけですから、そこのところでなるべく良い形で全ての子供たちに良い幼児教育、そしてまた、今、日本などでは特に家族の単位も小さくなっていますし、先ほど虐待のお話もございましたけれども、なかなか小さな家族の中だけではその人間性とか社会性が育つというのが難しいことも出てきたりしていますので、その保育という意味も含めて、養護、保育ということも含めて、小学校に入る前の子供たちに全体として統一されたものが提供される必要があるのだというふうに考えています。
○上野通子君　人は人と接することで成長するということですね。ありがとうございます。
　そしてまた、もう一つの理由があると思うんです。それは、世界中が、特に先進国がこの教育に力を入れ始めたというのは国力を付けるためだと思います。未来への最大の、しかも重要な投資が教育であるともう全ての国が気付き始めて、人材教育に力を入れております。人材育成ですね。
　そしてさらには、特に幼児教育の分野に、そこを重視した国家成長戦略として位置付けている国が大変多くなりました。例えばイギリスでは、最近、実質的に満四歳から義務教育が始まりました。フランスでも、先ごろ大統領選がありましたが、そのときに議論になったのが、現行の六歳から三歳への義務教育年齢をいかに引き下げるかということ、今これが国民の最大の関心になっています。また、スイスのジュネーブ州では、昨年から、義務教育という形ではないにしろ、満四歳児から公立校の幼児部にその年齢の子供の九五％が何と通うようになっています。そして、お隣の韓国ですが、李明博大統領は、先ごろ義務教育年齢を五歳に引き下げる方針を表明したばかりです。
　こうして見ますと、各国の関心は、今、日本で、今この場で議論されているような待機児童の問題や幼保一体化の議論をもうちょっと超えて、一歩先に進んで、幼児保育と教育の充実と強化、さらには義務教育の年齢の低年齢化ですね、ここに皆さんポイントを置いているんではないでしょうか。
　そこで、日本もちょっと出遅れたとは思いますけれども、今後、国家戦略として幼児教育の充実をもうちょっと考えていくべきではないかと思うんですが、今後、幼児教育の充実、そして幼児教育の無償化も併せて取り組む重要課題と思われるかどうか、政府の御見解をいただきたいんですが、副大臣、よろしいですか。
○副大臣（高井美穂君）　御指摘のとおりだと思います。
　やっぱり幼児教育、保育、就学前の状況というのをきちんと整えることによって、本当に将来の人材育成ということで国力にかかわるということで、我々も、幼児教育、本当に大事だと思っております。
　今回、修正案で出されたこの考え方も、先ほど田村議員からもお話ありましたが、我々もほぼ本当同じ考えで、しっかりこの幼児教育を全て、できるだけ全ての子供に教育、保育をきちんと就学前に与えられるような環境を位置付ける、そのために財源もこの度七千億ということを御検討いただいておりますので、いろんな意味で、最大限幼児教育の充実に向けて今まで以上にこの法案成立の暁にも努力をしたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　やはり教育、日本は以前は進んでおりました。日本の教育を基として様々なアジアの国々が教育環境整備をしているところなんですが、それでも日本はまだまだ、ＯＥＣＤ諸国の中では今はもう遅れてしまった国として幼児教育に対する支出が極めて低い国になってしまっているんですね。これはとても残念なことだと思います。
　もう一つちょっと皆さんに考えてほしいことがございまして、では、この日本のもしかして幼児教育が進めることができると、そうなった場合に、満三歳から就学前までの幼児教育無償、今約三百万人の子供として計算した場合に、どのくらいお金が掛かると思われるでしょうか。財務大臣、お分かりでしたら。分からないですか。
○副大臣（高井美穂君）　お答えいたします。
　平成二十一年五月の試算で、幼児教育の無償化、つまり、幼稚園と保育所に通園する三歳から五歳児の保護者負担を無償化するということに要する追加費用として、試算として七千九百億円というのを考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　そうですね、今、副大臣の答弁にありましたように、この平成二十一年五月十八日に文科省の今後の幼児教育の振興方策に関する研究会の資料、今ここに私の手元にもあるんですが、この報告書の中で、幼稚園と保育所に通う三歳児以上の子供約三百万人対象分の幼児教育の無償化に必要な公費額は約七千九百億円なんですね、推定するとですね。
　そして、もしこの今の法案が通りまして、皆さんの血税の消費税の一部負担として七千億、約七千億は子育て財源に入れてくださるということでしたら、もう一声、これ入れていただければ、この七千九百億円、丸々幼児教育の無償化に充てることができるんですね。
　発議者、どう思われますか。
○衆議院議員（田村憲久君）　我が党も、政権公約の中に幼児教育の無償化というものを位置付けてきた経緯もございますから、これ実現を是非ともしていきたいわけでありますが、一方で、他の部分の強化、質の向上等々にもやはり費用が掛かるということでございますので、まだまだ本当にこれ、子育て、幼児教育等々にはお金が要るんだなということを改めて先生からの御質問で感じたような次第であります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　本当にお金が掛かる分野ですが、小宮山大臣もいらっしゃいますから、信じていますので、もっともっと子供関係の分野には財源を付けていただいて、本当に国家戦略としてこれから日本人全体で考えていかなきゃならない取組だと思いますから、政府も力を入れていただきたいなと思います。
　次に進ませていただきます。
　次の質問ですが、施設型給付と地域型保育給付についてお伺いします。
　まず、その仕組みからなんですが、政府の元々の原案では、総合こども園、幼稚園、保育園、そして届出保育施設を全体としてこども園として位置付けるというようなこども園給付を創設することになっていましたが、これに対して修正案では、認定こども園、幼稚園、保育園を教育保育施設として施設型給付が創設されることになります。そして、一方で、この届出保育施設、ちょっと分かりにくいんですが、後で説明していただきたいんですが、地域型保育給付としてこれには別途行うことになりました。
　修正案でこの施設型給付と地域型保育給付の別建てにした考え方を発議者の方から御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　施設型給付というものは、ゼロ歳から就学前の子供たちに必要な保育というものをしっかりと提供するための給付を、これを保障するという部分と、それから三歳以上の子供に関しましては、必要なその幼児教育、これに対する費用というものをしっかりと給付する、それを保障するというような、そのような給付制度でございます。
　一方で、地域型保育給付に関しましては、小規模保育でありますとか家庭的保育というような、これも認可という形にいたします。こういう形において必要な保育というもの、これは主に三歳未満という形になりますけれども、その子供たちに給付する、それを保障する給付であるということでございます。
　なお、今回、この法改正の中におきましても、やはりここの部分非常に重要だということでございますので、質の担保もしっかりやらなきゃいけないということで、そういうことも含めて我々しっかり議論をしてきたような経緯でございます。
○上野通子君　今、発議者の先生からもお話ありましたが、この地域型保育給付には良い面もあるんですが、まだまだいろんなリスクがあるということです。しかしながら、私としては、ここをなぜ財政支援をするようになったかということはきっと待機児童の解消がキーポイントになってくるんじゃないですかと思うんですが、特にゼロ歳から三歳までということなので、そこがポイントだと私は思うんですが、厚労大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　施設型給付、認定こども園、幼稚園、保育所、そして地域型給付を小規模保育と家庭的保育という基本的考え方は政府案の中でも入っていたんですね。
　おっしゃいますように、地域型給付、小規模保育というのは二十人未満で、そして家庭的保育は五人以下の施設ですけれども、先ほどのお話にもありましたように、ゼロ、一、二歳は八割方家庭で見ていると。そういう子供たちの中に待機児さんが多かったり虐待があったりということで、これまでも小規模保育はあったんですけれども、財政支援が足りなかったので、今度は地域型保育給付という形でここをしっかり財政支援をしていこうというふうに考えています。そしてまた、こういう小さいところの質が低下しないようにということで、認定こども園などからバックアップをするような連携強化ということも今回はしたいというふうに考えています。
○上野通子君　ありがとうございます。
　なかなか一般の方には、これどういうものだろうと分かりにくいのが現状だと思いますが、今お話ありましたように、ここは、例えば保育ママとか、定員十九人以下の小規模保育施設とか、今まで認可されなかった、財政支援のなかったところをこれから支援していくという、大変家庭的な雰囲気で保育が受けられるというメリットは十分ありますが、デメリットもあるということですね。例えば、認可施設に比べて職員配置、そして施設の面積基準が緩いとか、安全面の不安が残らないかとか、いろいろ問題点ありますが、それらを全て参酌基準で、曖昧でどこまでが認められるかが今まだ分からない、疑問なところだと思います。
　具体的にお話あったので、私の方にも。例えば駅前にこういうものを建てたい、また駅構内のワンルームを借りたい、開設したいという場合、保育の施設のその部屋の中にはトイレがない、でも駅構内にはトイレがある、マンションのその同じフロアにはトイレがある、こういう場合には認可してしまうのでしょうか。それとも、このような場合は認可ができないのでしょうか。ちょっと具体的な問題なんですが、お答えできるようでしたら、大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　具体的な御通告いただいていないので、個別にはなかなかお答えし難いと思うんですが。
　この地域型の小規模とか家庭的保育のところも質ということが言われますけれども、職員の配置基準ですとかそういうところは守らなければいけない基準で、ただ面積基準のところだけは、これは都市部でスペースが足りないとか、あるいは地方の方でも小規模な小さいところでやりたいというようなこともございますので、そういうところを配慮しようということで、こうした中身につきましても、今度関係者に入っていただく子ども・子育て会議を地方でもなるべくつくっていただく、中央でももちろんつくりますが、そうしたところでもしっかりチェックもするような形にしたいと思っていますので、また今も待機児さんのための先取りプロジェクトという形で、駅前を含めて都市部のところで各自治体御苦労いただいている中で、子供の安全にかかわらないところの規制はなるべく緩める形で、今回も横浜市さんで御活用いただいてかなり待機児さんが減っているケースもございますので、個々のケースについては、また消防庁の関係とかいろいろありますので、個々に対応させていただければと思っています。
○上野通子君　国としてしっかり財源を付けていくということは、責任も持たなきゃならないと思うんですね。都道府県に対して曖昧な参酌基準でいいよというわけにはいかないと思うんですね。厳しく取り締まることもこれから必要じゃないかと思いますので、幾ら待機児童解消とはいえ、何でもいいというものではなくて、やはり駄目なところは駄目という厳しい判断もできるようなシステムに完成させていただけないかなということをよろしくお願いいたします。
　次にお伺いしたいのは施設整備費についてですが、施設整備費で、まず幼稚園の施設整備費についてお伺いします。
　施設型給付が創設されますと、私立幼稚園の施設整備費については、この施設型給付に組み込まれるのでしょうか。また、その際、従来の私立幼稚園施設整備費補助と比べて補助額は、補助率ですね、割合は少なくなってしまうのでしょうか。さらには、新たな施設型給付の給付を受けない現在の制度のまま運営していく幼稚園も残るわけですが、そこについては、引き続き私立幼稚園施設整備費補助が支給されると認識を私はしているんですが、これについても現在と比べて支給水準はどうなるのか、発議者の方、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、幼稚園には都道府県から私学助成、市町村から就園奨励費が支給されまして、また保育所には市町村から保育所運営費が支給されていますけれども、新たな制度では、認定こども園、幼稚園、保育所に共通する施設型給付を創設をいたしまして、市町村の確認を得た上でこうした施設に財政支援を行うような仕組みにしています。
　それで、確認を受けない幼稚園の財政支援につきましても、これはおっしゃったように、施設型給付を受ける幼稚園、受けない幼稚園、いずれについても財政支援はしっかりと支援をしていくような形にしていきたいと思っています。
　施設整備費は、今回、全体一括してやる形で、平準化をして長期間にわたって賄っていただけるような形を取りたいと思っていますので、けれども、今回は質を上げることをお約束をしていますので、これまでよりも下がるということはない、質をできれば財源を確保して上げていきたいというふうに考えているところです。
○上野通子君　法案骨子には、政府は、待機児童のための保育所の新築や認定こども園の幼保一体化施設への移行のための幼稚園の調理室の新設には別途ちゃんと支援をしますということはうたっているんですが、今お話にあって、私、ちょっと分かりにくかったのでもう一回お願いしたいと思うのは、現在の制度のままでいく幼稚園については、引き続き私立幼稚園施設整備費補助が支給されるのか、ここがちょっと不明だったような気がするんですけれども、まず支給されるのかどうかを一つ、それから支給水準は今よりも下がってしまうのか、それともやっぱり現行を守っていただけるのか、もう一度お願いします。
○副大臣（高井美穂君）　済みません、幼稚園の施設整備については文科省の予算ですので、お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘あったとおり、施設型給付を受けない幼稚園については、引き続き現在の補助制度できちんと対応するということとしております。加えて、引き続き現在の補助制度の施設の耐震化等に対応するなども含め、基準も下げないということでやりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。
　次に、済みません、今度は保育所の施設整備費です。小宮山大臣、よろしくお願いします。
　お手元の資料、用意しました資料の児童福祉施設に対する助成について定めた五十六条の二の対照表がございますので見ていただきたいなと思うんですが、この真ん中が改正案になっていますが、これは元々の政府の改正案で、四行目のところを見ていただくと、児童福祉施設について、「保育所を除く。」という文言が政府の改正案に入って、一番上が修正後の改正ですが、それがそのまま修正後の改正案の条文にも残っております。
　つまり、このまま解釈すると、施設への補助金制度が保育所については廃止されてしまうのではないか。保育所の新設、修理、改築又は整備に要する今まで四分の三以内で補助が付いていたと思うんですが、それが削除されてしまうことになってしまうんではないだろうか。大変不安に思っているところなんですが、小宮山大臣、お願いいたします。