Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　そのような考え方ではございません。そして、財政再建中一時的に一部有利子をお願いしてこの制度を併用していく、したがって財政が健全化したりあるいは経済情勢が少しでも好転をすればこの制度はなくするのだということにはならないと私は思うのです。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、基本的には、日本の育英奨学制度というものはできるだけいい方向になるようにまた別の角度で検討するということは、教育をみんなで心配する立場の者としては真剣に考えていかなければならぬことだとは思います。仮に経済情勢あるいは財政が好転をしていくということになれば、やはり無利子貸与制というものを根幹として持っていくわけでございます、継続していくわけでございますから、むしろこの方を広げていく、あるいはこの方にそれこそいい意味での改善策を考えていくべきであって、今一部有利子制度をお願いしたこの制度は今後とも残っていくものだと私は思います。
　また、学生さんの対象から考えましても、有利子のところでもいいという学生さんだって、いろいろなお立場の中では出てくるだろうと考えますから、これは、制度は制度としてこれから残していくべきである。財政状況の好転を私どもは期待しながら、根幹として残す無利子貸与制についてはなお一層の改善を図るように今後とも努力していきたいと考えているわけでございます。
○田中（克）委員　私どもは、有利子化は逆に制度の改悪であるし後退だととらえておりますが、大臣の方は、有利子化を導入しても枠が拡大されることが拡大発展だと評価をされて、そこはちょっと違うのですけれども、それはそれとして承っておきます。
　そこで、今根幹の話が出ましたからお伺いしていきたいと思うのです。
　臨調が、外部資金の導入による有利子制への転換、返還免除制度の廃止、育英資金の量的拡充、財政審が、無利子貸与を基本とする現行制度の仕組みをそのままにして育英事業の拡充は困難である、後世代の貸与財源確保のために、育英奨学事業に関するためにと、それから調査研究会の報告では、無利子貸与制度の存続、国による育英奨学事業の根幹として存続、改善する、こういうふうにそれぞれ指定をしているわけです。そこで財政審は、無利子貸与を基本として、現行制度の仕組みをそのままにして育英会事業の拡充は困難だ、こう言っているわけです。これに対して調査研究会の方は、今大臣言われましたように、無利子貸与制度を存続させて育英奨学事業の根幹として存続、改善をする、こう言っているわけです。一方は、無利子を基本とすることでは現行制度が成り立たないと言っているわけです。一方はそれに対して、育英会事業は無利子制度を存続してこれを根幹にしていくのだと言っているのです。財制審の基本というとらえ方、それから調査会の報告の根幹としていくというとらえ方、言葉の意味としてはこれは同じことを指摘していると思うのです。ところが、解釈は真っ向から相対立しているものです。
　そこで、私どもが危惧するのは、今大臣が言われている育英奨学事業の根幹というのは一体何を指して根幹と言っているのか、そこをきちっと明らかにしてもらいたいと思うのです。
○宮地政府委員　いろいろ臨調なりあるいは財政審での議論について、私どもも文部省で調査研究会を設けました際には、それらの議論も十分踏まえまして、文教施策としてどう進めるべきかという観点に立ちまして調査会で御議論をいただいて、その結論として、無利子貸与事業を事業の根幹として残していくという結論をいただいたわけでございます。いわばそれを受けまして今回の育英会法の全部改正をお願いしているわけでございますが、その根幹というのはどの点が示されているのかというお尋ねでございます。
　具体的な点で申し上げますと、例えば改正法案の第二十二条におきましては、無利子貸与の事業は育英奨学事業の対象となっております学校ではすべて取り上げておる、いわゆる一条学校では高等学校から大学院までのすべての学校、さらに現在は専修学校についても部分的でございますが奨学金の対象にいたしておるわけでございます。無利子貸与事業はこれらのすべての学校を対象として実施をしておるわけでございます。
　それに対しまして有利子貸与は、法律上の規定では「大学その他政令で定める学校」ということで、対象を部分的に絞っておる。そして具体的には五十九年度事業で予定をしておりますものは、大学と短期大学というところに絞っておるわけでございます。その点から見ましても、基本的には無利子貸与制度が事業全体の根幹ということが仕組みの面でもあらわれている一つの事柄ではないかと思っておるわけでございます。
　さらにもう一点、それぞれの貸与人員の問題でございますけれども、御案内のとおり貸与人員をどうするかというのは、ちょっとこれは法律上の規定の問題にはならないわけでございますけれども、実際の積算といたしましては、無利子貸与と有利子貸与の人員の点で申し上げれば、無利子貸与の方が人数としても全体で新規については約十二万人であり、有利子貸与は新規採用としては大学、短期大学で二万人ということで、人員の面から見ましても、私どもとしては、全体の事業の中でごらんいただければ、無利子貸与事業を事業全体の根幹として考えていることは御理解をいただけるのではないかと思っております。
○田中（克）委員　今おっしゃられたように、現状十二万対二万ということになれば確かにこれは根幹である、こう言い得ると私どもも思うのです。おととい参考人にお伺いしたときも、このことについての質問が出ました。八割ぐらい無利子で二割ぐらい有利子であればこれを根幹と言えるのじゃありませんか、こういう先生の見解も実は述べられました。私どもも、そのくらいだったらそういうふうに、理解が実際にできると思うのです。
　ただ問題は、改正案の二十二条の四項、奨学金の資金、第一種と利子つき資金の第二種とに規定をして、さらに利率について政令で定める、こういうことになりますと、閣議決定一つで奨学金の利率は決められることになりますが、この点について一つ伺っておきたいと思うのです。
　それから、現状三％の低利が財政投融資の利率七・一％、さらに銀行ローン並みの一〇％に広がる可能性があると私どもは見るわけでありますが、仮に有利子でも、憲法二十六条の定めるところにより創設される制度である以上、利率を低利で法定をしておくということがなければ、今おっしゃるように、現状をとらえて根幹としてという説明をされましても、私どもはちょっと納得することができないわけです。非常に心配があります。というのは、改正法四十条一項、育英会の貸与資金を政府から利息つきで導入することを原則として明定をしているわけです。これはどういうことかといいますと、第二種資金すべて利息つきで政府から借り入れ、第一種資金、政府は育英会に対して無利息で貸し付けることができる、いわば例外事項として無利息貸し付けが可能であるとつけ加えてあるわけです。無利息でなければならないということであればともかくとして、「貸し付けることができる。」こういう規定になっておりますから、私どもは、そのことについて大変不安を持っています。現に大学生の中でも、医科歯科学生、いわば一般貸与を上回る上乗せの分については財投資金並みの七・一％の利子が、今回の改正案の中でも既に目があけられている現実があるわけです。
　そうしますと、財政事情がだんだん逼迫してきて、大蔵当局と常に協議をして決めていかなければならないというこの制度の運用になっているとすれば、将来的にはそういう方向に持っていくことも閣議決定一つで可能であるし、またその危険がある。したがって、そのことについての歯どめをしなければ、利子の問題につきましても、いわば無利子を根幹とするという説明を今受けましても、そのことについて大変不安がある。この点についてはいかがですか。
○宮地政府委員　有利子貸与制度の貸与利率でございますけれども、私どもとしては、今後ともできるだけ低利ということで奨学生の返還の負担ということも十分考えまして貸与をしていくつもりでございます。
　問題は、利率の決め方について法定すべきではないかというお尋ねでございますけれども、やはり制度全体から考えますれば、社会経済情勢の変化ということに対応して改定する必要が生じるということもあり得るわけでございまして、その点については政令で規定をするという今回御提案申し上げているような形にしておるわけでございます。ちなみに、特殊法人で金融業務を行っております例でございますけれども、貸付利率につきましては、通例は業務方法書等の法人の内部規程というもので定めているものが通例でございます。最近の立法例では、貸付利率を法律で定めたりあるいはその上限を法律で定めているものは、私どもとしては、最近の立法例では承知をいたしていないわけでございます。
　したがって、私どもとしては、この貸与利率というものが、有利子事業として実施をしていく以上は、やはり奨学生に対する返還の場合の負担能力ということも十分考慮しまして、御案内のとおり、御提案申し上げておりますものは、在学中無利子、卒業後は原則的には無利子貸与と同額のものについては年利三％という利率で、財投の利率との差については一般会計から利子補給をするという仕組みでお願いをしておるわけでございます。
　なお、御指摘の私立の医・歯系のいわゆる上乗せ奨学金の利率についてでございますけれども、これは奨学生の希望に応じて、必要な場合にそういう増額貸与ということが可能な制度を設けたわけでございまして、もちろん増額貸与を希望する者については、その本人の希望によって貸与するものでございまして、その際は財投の利率と同一の利率によるという仕組みにいたしてございます。これは、私立の医・歯系については、授業料その他大変高いという事情も考慮してのものでございまして、私ども、有利子貸与についても基本的には無利子貸与と同額の貸与を奨学金の原則とは考えておるわけでございます。そして、それについては低利という原則は私どもとしても今後とも確保してまいるということでございますが、法律制度の仕組みとしては、先ほど御説明をしましたような形で規定をいたしておるものでございます。
○田中（克）委員　もう一つ質問をしていたはずです。いわゆる第一種学資金、第二種学資金の比率については、第二十二条四項に基づいて閣議決定一つで利率が改められる、こういうことになっております。そういうことは当然この政令で定めるということが可能だ、こう思いますが、そのことについて明らかにしてもらいたいと思いますし、もしそうであるとすれば何らかの歯どめをする必要があるのではないかということと同時に、当面この三％という低利な利子を絶対に引き上げないという見解をこの時点でははっきりいただいておきたい、こういうふうに思いますが、そのことについてはいかがですか。
○宮地政府委員　御提案申し上げております有利子貸与事業というもの、二万人の規模でお願いをしておるわけでございますけれども、それについてはもちろん学年進行で、今後貸与人員についてはふやしていくことになるわけでございます。しかしながら、それらについては、私どもとしても、財政当局とも十分将来の見通しも持ちまして議論をいたしておるわけでございまして、私どもとしては、この三％の奨学生の利率負担ということについては、それらの規模については将来引き上げるというようなことは考えておりません。
○田中（克）委員　奨学資金の有利子化につきましては、私は、やはり教育も金次第、こういう風潮を招来しかねないということで、大変憂慮している一人です。きょうの朝日新聞にも、東京都で調査をしたところ、教育費が家計を大変圧迫している、そういう記事がトップ記事として掲載をされております。
　かつて、今盛んに教育改革で議論になっているように、共通一次の制度が採用された際に、今日この共通一次がこれほどいろいろな問題、問題というよりも、むしろ弊害をだれも予測をすることができなかったわけです。それと同じように、偏差値教育の弊害、それをめぐって受験産業と言われる教育の企業化、大学間格差、私学の乱脈経営、社会的に非常に大変な問題が起こっている状況の中で、この奨学資金の有利子化というものが、今後国はもちろんのこと、地方公共団体、民間の資金にまでも有利子化を持ち込んでいくというような風潮をつくり上げる、そういう危険があるのではないかというふうに思います。
　都道府県や地方公共団体が、この奨学資金制度についても大変積極的な対応を示しております。北海道初め四十六県、ほとんどの府県で、県費による貸与三十六県、給費九県、市町村で貸費が四十六、給費が四十二というように、地方自治体もこれに大変積極的に取り組んでいるわけですが、地方公共団体以外でも、学校、公益法人、営利法人、個人、その他大変な数が設置者として奨学資金制度を持っています。その額は五十四年の数字ですけれども、二百十八億九千六百万円ですか、合計して持っています。多くの地方公共団体あるいは民間も含めて、奨学資金制度を持っている。そういう設置者に対して、文部省が率先をしてこの有利子化を導入してしまえば、結局地方自治体にもそういうものが押しつけられていくのではないかというふうに思います。
　というのは、六月二十四日付の新聞なんですけれども、行政改革を進めなければ制裁措置をとる、これは行革審の地方行革推進小委員会が近くそういう結論をまとめるという記事であります。結局、国が臨調の答申を受けて今回有利子化を導入した、こういうことになりますと、地方に対して行革審の地方行革推進小委員会がこういう結論を出して締め上げていくということになれば、それに右へ倣え、こういう状況になっていかざるを得ないと思いますが、そのことについて文部省はどうなさるおつもりですか。
○宮地政府委員　育英奨学事業は日本育英会以外にも、ただいま御指摘のとおり、地方公共団体あるいは学校法人、公益法人等で実施をしているものもございますが、私ども、ちょっと資料が古いのでございますが、五十四年度の実態調査によりますれば、日本育英会以外に地方公共団体、学校、公益法人等全体で約二千七百余りの事業主体によりまして実施をされており、全体で約二十万人の奨学生に対して二百十九億の奨学金が支給をされているわけでございます。それぞれ設立の目的があるわけでございまして、正確ではございませんが、地方公共団体の場合で申せば、高等学校の生徒に対する奨学事業などが主体的には考えられるかと思うわけでございます。それぞれ設立の目的に従いまして、独自の判断で特色のある事業が実施をされているというぐあいに理解をしております。
　そこで、今回の育英会の育英奨学事業の改善がそのまま地方公共団体なり公益法人の育英奨学事業のあり方に直ちに影響するというぐあいには私ども理解をしていないわけでございます。例えば今回の有利子貸与事業としては、先ほども申しましたように、大学、短期大学というような非常に量的な拡大、それと全体の無利子貸与事業の単価も引き上げるという観点から、総合的に判断をいたしまして有利子貸与事業を今回取り入れることになったわけでございまして、それぞれの設立居的に従いまして独自の判断で実施をされるものというぐあいに理解をしているわけでございます。
○田中（克）委員　地方自治体でありますから自主性を持って財政運営をやると思いますが、文部省としても、育英会やったから地方もそれに右へ倣えというようなことをうそにも指導するようなことのないように注文をつけておきたいと思います。
　それから、時間がなくて既に催促を受けておりますが、せっかく自治省からもおいでいただいていると思いますので、お伺いしたいと思うのです。
　先ほども文部省に質問したように、地方行革推進小委員会の報告書のまとめと同時に、行財政改革小委員会が六十年度の予算編成に向けて次の四つの点を指摘しています。その一つは、私学助成の縮減、教科書無償の廃止、給食費補助の廃止を含む検討、育英奨学金返還免除の見直し、こういうことで、またしてもここに育英奨学金返還免除の見直しという問題が出てきているわけです。
　この地方行革推進小委員会の報告書のまとめといい、行財政改革小委員会のまとめといい、今後地方自治体に押し寄せていくであろうこれらの影響を考えた場合に、地方自治体の大変深刻な状況の中から、地方自治体としても苦境に立たざるを得ない、こういうふうに思います。この奨学資金制度の見直しや地方に行革を迫る機運が高まって、やがて地方公共団体に設置している奨学資金制度にも有利子化が導入されるということになるとすれば、これこそ憂慮すべき事態であります。
　自治省は地方に対して、文部省に追随することを要求するようなことは断じてしない、こういう指導をしてほしいと思うのですが、自治省の見解を行革全体に絡めてこの際お伺いをしておきたい、こういうように思います。
○小林説明員　ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
　御承知のように、国、地方ともに財政状況が大変厳しいものでございますから、双方力を合わせて行政改革を推進しなければいけない状況でございます。そういうことで増税なき財政再建が基本でございますので、私ども、地方団体におきましても、歳出面につきましてはやはり見直しを行っていただいているところでございます。
　御質問の点でございますが、今回予定されておりますのは大学、短大であると思います。地方団体の場合は主として高等学校ということになろうかと思うわけでございます。最終的には、地方団体の単独事業というのはその団体の判断にゆだねられる問題でございまして、私ども、それについてとやかく言う考えは今のところ持っておりません。
○愛野委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開議
○佐藤（誼）委員　午前中の我が党の田中委員からも質問があったと思いますが、昭和五十九年度育英奨学生新規採用について、文部省が現行法で救済すべく努力をしている、その努力を多とするものでありますが、その中にあって、私から言うと特に緊急ではないかなと思われる点について一つだけ質問しておきます。
　その内容は、昭和五十九年度大学通信教育奨学生の推薦事務がどうなっているかということでございます。私が見た資料等によりますと、通信教育の学生、つまり夏季スクーリングの学生、それから通年スクーリングの学生、何か推薦の期限が五十九年の六月二十日というふうに聞いておりますし、例年この夏季スクーリング期間というのは七月二十日から八月末ごろまでに実施すると聞いておりますので、これはかなり緊急を要する措置ではないかと考えます。先ほどの全体的な現行法による救済措置との関連でどのようになっているのか、現状をひとつお知らせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　大学通信教育の学生に対する対応措置についてのお尋ねでございまして、御案内のとおり、七月下旬から面接授業が開始されるというようなこともございまして、可及的速やかに募集を行いたいと考えておるわけでございます。
　そこで、募集要項等についての印刷あるいはこん包、学校への発送作業等に一定の日程を要するわけでございますので、七月十日過ぎから募集要項等が到達した学校から順次募集が開始され、奨学金の交付は八月下旬になるものと見込んでおります。例年に比べてそれらの点が若干おくれておるわけでございますけれども、七月十日過ぎから募集を行うということにつきまして、学内掲示等によりまして学生に事前に周知徹底を図りますように、育英会から各学校に対し依頼をすることも予定いたしております。御指摘のように、スクーリングを受ける学生の対応としては、大体この夏休みでの対応ということになるわけでございます。そのような措置で極力支障が出ないように、私どもとしても、育英会を通じましての事前の周知徹底その他の対応措置をとりたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　現状と対応についてはわかりましたが、例年からいうとかなりおくれているという感は免れないわけですね。今の答弁等からして、期待している通信教育の奨学生、これはもう夏季のスクーリングが始まるわけですが、支障はないのですね。どうなんですか。
○宮地政府委員　御指摘のように、例年に比べますればおくれていることは事実でございまして、私どもとしては、スクーリングを実施している期間中に奨学金が支給できるような対応はとりたいと考えておりますので、その点でスクーリングの実施そのものに影響の出ないような対応はいたしたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　この通信教育奨学生の対象になる方々、特に勤労学生だと思うので、このことに対してはかなり期待してきたと思うのです。今最大の努力をするということなんだけれども、私は、もう一度さかのぼってこの問題を議論する気持ちはありませんけれども、こういう事態も予測されますので、私たちは現行法で救済措置を早くするべきだということを主張してきたわけなんです。もちろん予約生についてはやりましたのですけれども、今問題になっている在学採用予定者等についても早くこういう措置をしないと、ようやく今緒についているわけですから、このことを私はおもんぱかって今日まで、在学採用予定者についても早くやるべきだということを終始主張してきたのはこの辺にあることを、文部大臣も担当の局長もぜひよく理解していただきたいと思うのです。こういうようなことが今後ないように、まだ渦中でありますから、対象外になっている方々についても今後一層の努力を私はこの場で要望しておきたいと思います。この点は以上で、要望と質問で終わっておきます。
　ところで質問いたしますが、改正日本育英会法案、これは憲法、教育基本法に準拠しているものと思いますが、どうですか。
○宮地政府委員　もちろん憲法、教育基本法に準拠しているものでございます。
○佐藤（誼）委員　憲法、教育基本法に準拠していると言うのですが、そうすると、主として憲法第何条、教育基本法第何条に準拠しているのか、あるいは根拠を持っているのか、どうなんですか。
○宮地政府委員　憲法は、第二十六条におきまして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定がございまして、教育の機会均等を規定しているものでございます。教育基本法は、第三条第一項におきまして、この憲法第二十六条の趣旨を踏まえまして、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定めておるわけでございます。そして教育の機会均等の原則を明示いたしております。なお第二項におきまして、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」という規定があるわけでございます。
　規定といたしましては、以上の二つの規定が基本的に教育の機会均等に関する事柄を定めた規定と承知しております。
○佐藤（誼）委員　それでは、改正法案では第一条の目的になぜ「優れた学生及び生徒であって」という内容と、四行目に「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともにこという二項目が入れてあるのですか。
○宮地政府委員　改正法案の規定は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
　現行法の目的規定でございますけれども、これは御案内のとおり創設の時期、昭和十九年というようなことも受けまして、国家有用の人材育成という目的のみが掲げられているわけでございます。戦後、先ほど申し上げました憲法ないし教育基本法が教育の機会均等について規定をしているわけでございまして、日本育英会もその教育の機会均等の精神を踏まえまして、戦後の高等教育の普及拡充という事柄に対応して、多数の学生生徒を対象とするような事業の拡充を今日まで図ってきておるわけでございます。
　今回、全部改正に際しまして、先ほども申し上げました憲法、教育基本法の規定を考慮しまして、育英会の事業運営の実態を踏まえ、今回こういう低利の有利子貸与制度の創設というようなことで量的拡充も図るというようなことを受けまして、人材の育成とともに教育の機会均等に寄与することを目的として掲げたわけでございます。表現としては、もちろん既に御質問もいただいておりますが、「優秀ナル学徒」を「優れた学生及び生徒」に改め、最近の立法例に従いまして、「国家有用ノ人材ヲ育成スル」という規定を「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」というような表現に改めておるわけでございまして、これらの点については、この規定そのものはこの憲法、教育基本法の理念に反するものではないというぐあいに私どもも理解をしております。
○佐藤（誼）委員　答弁を聞いていると、法案の提案理由を長々述べている感じがするのですけれども、なるべく質問に端的に答えるように要望いたします。
　そこで、先ほど憲法二十六条、教育基本法三条を根拠にしているということを言われましたが、憲法二十六条は、御案内のとおり教育を受ける権利ですね。それを受けまして教育基本法は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、」以下云々、つまり教育の機会均等の原則を第一項はうたいとげているわけであります。そして第二項で、国及び公共団体の言うなれば措置義務として、「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって」云々「奨学の方法を講じなければならない。」こうあるわけですね。つまり、この憲法、教育基本法が言っている流れは何かというと、端的に言えば、教育の機会均等の原則の上に立って、能力があるにもかかわらず経済的理由で修学できない者についてその奨学の措置を講ずる、こうなっているわけです。ですから、流れている基本は、教育の機会均等の原則なんです。これは理解いただけると思うのです。
　したがって、改正法の「目的」の中にあるすぐれた学生、生徒、つまりすぐれた能力の学生を選んで奨学の方途を講ずるべきだとは書いてないのです。つまり、この規定は、私から言わせてみれば、すぐれた能力のある者を選んで教育をするという英才教育の考え方だと思うのです。ここで言う「能力があるにもかかわらずこというのは、この能力というのは大学教育であれば大学で修学する能力を持っている、つまり簡単に言えば、大学の受験をパスしたというこのことを言っているのでありまして、その中で特にすぐれた者を選んで奨学の方途を講ずるとは言っていないと思うのです。したがって、ここのところは、私はあえて言うならば、憲法、教育基本法に準拠するならば、なぜ「優れた学生及び生徒であって」ということが出てきたのか。教育の機会均等からいうならば外れていると私は思う。
　以上の点についてまずお答えいただきたい。
○宮地政府委員　確かに先生御指摘のとおりかと思います。問題は、この人材育成を「目的」として加えて、対象を「優れた学生及び生徒」としているわけでございますけれども、基本的には、この育英奨学事業はもとより国の予算の制約の中で実施をするわけでございまして、その中で学資貸与事業を実施しようとします場合に、人材育成の観点から学業成績がよりすぐれた者を対象とするということについては、予算の制約がある現状からいたしますれば、そういう要素を加味すること自身はやむを得ない点でございまして、私ども、このこと自身が教育の機会均等の理念に反するものとは考えないものでございます。
　以上が、基本的にこの目的規定で、そういう制約下にあるということを受けまして、「優れた学生及び生徒」を対象としている理由でございます。
○佐藤（誼）委員　根拠規定をあなたは憲法二十六条、教育基本塗二条と言ったわけですから、やはりそれに忠実に準拠した法令でなければならぬと思うのです。たまたま今あなたは、「優れた学生及び生徒であって」以下「有為な人材」と、こうつなぐわけでしょうけれども、これは予算の制約があるからやむを得ないというようなことを言われましたが、この憲法二十六条なり教育基本法三条によれば、それに忠実にいくならば、そういうことは出てこないと思うのです。
　私はあえて言うならば、簡単に言えば、すぐれた能力のある学生を選んで奨学の方途を講ずるというのは、憲法なりあなたが準拠していると言う教育基本法の第三条の一項、二項に照らした場合、どこから出てくるのですか。
○宮地政府委員　もちろん御指摘のように、基本的には、育英奨学事業というものは、教育の機会均等を図るという観点から今後ともその充実を図るということは必要な事柄でございまして、私どもとしてもそのための努力を今後ともしていかなければならない、かように考えております。
　しかしながら、今回全部改正で改正法をお願いしているわけでございますけれども、先ほど来御説明をしておりますように、もちろん私どもとしても、基本的には憲法なり教育基本法に定められておる理念がより完全に達成されることが望ましいわけでございますけれども、現状では基本的に制約がある。その制約を受けたものを前提として目的規定を書くとすればこういう表現にならざるを得ないということは御理解を賜りたい、かように考えております。
○佐藤（誼）委員　理解できないような答弁をして理解してくれと言ったって、それは無理ですよ。
　あなたが言う第三条、教育の機会均等、特に奨学の方途ということですけれども、この「能力があるにもかかわらずここのことをどう理解しますか。
○宮地政府委員　御指摘の「能力があるにもかかわらずこの、その能力がある場合の能力を、どの程度の能力を指すかということについてのお尋ねでございますが、もちろんいろいろ議論があろうかと思いますけれども、一定のすぐれた能力を持ちながら経済的理由により進学の道を阻まれている者に進学の機会を与えるということも、この条項の趣旨に含まれるものというぐあいに理解をいたします。
　したがって、先ほども申し上げましたような現状での予算の制約の中で実施をする対象といたしましては、すぐれた成績を有することを要件とすることも、そういう判断を加えることも、このこと自身はやむを得ないことではないか、かように考えております。したがって、能力そのものについては、やはり一定のすぐれた能力を持ちながら経済的理由により進学の道を阻まれている者を指すものと理解をしております。
○佐藤（誼）委員　私は、第三条の「能力があるにもかかわらずこという、このことを質問しているのですが、あなたが何遍も繰り返しているのは、一定のすぐれた能力、すぐれた能力という、このすぐれたという言葉を使いたがるのですね。ここには何もすぐれたとは書いていませんよ。「能力がある」ということですから、能力があるにもかかわらず、しかも進学ということを前提にしておりますから、大学で進学を認められ修学をする能力が存在するということであって、その中で特にすぐれた者とかすぐれていないとか、そんなことを言ってないですよ。このことを忠実に理解するならば、大学に進学して修学する能力があるという一定の枠の中であるならば、その方々が経済的理由だけで修学が困難であるとするならば機会均等を逸するから、その点については修学の方途を講じなければならぬ。つまり、これはどこまでも経済的理由を前提にして修学の方途を講じ、教育の機会均等を全うするという規定なんです。ですから、後に出てきますけれども、選定の場合に、その能力、つまり成績、もちろんこれは家計も加味しているようでありますけれども、こういう点から言うならば、成績が三・五であるとか三・二であるとか、私はこういうのは問うべきじゃないと思うのです。基本になるのはやはり家計だと思うのです。一定の大学生なら大学生に対して、その家計の状態がどうであるかによって、その経済的理由によって不均等な部分を充当させていくというのが奨学の本来の方途だと私は思うのです。この点がこの育英会法案の、また改正法案のまず基本的な出発点の違いだと私は思うのです。この点、文部大臣はどう考えますか。
○森国務大臣　私は、人材育成、教育の機会均等、いずれも重要であるというふうに考えておりますので、今あえてどちらにウエートを置くか云云ということを申し上げますよりも、両方に配慮をしていくということの方がより適切ではないかというふうに私は考えるのです。
　確かに能力のすぐれた者にということもあるでしょうし、逆に言えば経済的な理由のみだけで、やはり国の経費を一時的といえども使用しているわけでございますから、まじめに努力し、そしてまた勤勉にやろうとする人でなければ、そういう意味では国民の合意を得られないというふうに感じます。そこをあえて明確にどちらかにウエートを置くということよりも、この際、人材を育成するということ、あるいは教育の機会均等を図るということ、そういう二面的な面、ある意味では多面的な面、そういう面をいずれも配慮をするというふうに考えることが適切ではないかなというふうな感じがいたします。
○佐藤（誼）委員　私は、右も大事だが左も大事だ、こういうことをお尋ねしているのではなくて、先ほどから改正法という法を論じているわけです。しかも、その根拠が憲法なり教育基本法の条項まではっきりしているわけですからね。それに照らしたならどうだろうかということをお尋ねしているわけでありまして、それに沿ってきちっとお答えいただきたいと私は思います。
　今、文部大臣、答えられましたけれども、私はその答えには納得しかねるのでありますが、このことをずっとやっていきますと、それだけで質問時間がなくなってしまいますから、関連して次のところに進みながら、後にまたこのことについては具体的なところで質問してまいります。
　次に、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」、こういうふうに書いてありますね。これはどういうことなんですか。
○宮地政府委員　「国家及び社会に有為な人材」と規定しているわけでございまして、これは憲法、教育基本法の理念に基づいた民主的、文化的、平和的国家及び社会の形成者としての国民のことであります。育英会は、学資を貸与することによりまして学校教育への修学を援助し、このような人材の育成に資することを目的としているものでございます。
　なお、現行法において「国家有用ノ人材」としておるけれども、それは、人について「有用」という表現は最近の立法例では使用しておりませんので「有為」という表現に改め、また「国家」については「国家及び社会」というふうにより広い表現に改めたものでございます。
○佐藤（誼）委員　現行法では「国家有用ノ人材ヲ育成」と、こうありますね。改正法では、今言われたように、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」、こうあるわけです。これは「社会」という言葉が入り、「有為」という言葉に変えたという点は違うと思うのですが、私はこの基底にある考え方は共通だと思うのですよ。
　私も辞典で引いてみたのですが、「有用」という言葉は、つまり役に立つ、使い道があるということですね。それから「有為」というのは同じく役に立つということですけれども、才能があり将来役に立つ、こういうような意味合いなんですね。ですから、若干ニュアンスは違いますけれども、役に立つという点については共通しているわけですよ。言葉を変えた、「社会」が入ったと言うけれども、大筋において、現行の法律と改正案の目的は余り違わないと私は思う。つまり前提をなすのは、国のため、社会のために、役立つ人間をつくるということなんですよね。役立つ人間をつくる、これは共通していると思う。しかし、今答弁の中でいみじくも言われたように、憲法なり教育基本法が言っていることは、国家、社会に役に立つ人間、つまり使い道がある、将来役立つだろうという人間をつくるということを言っているんじゃないと私は思う。
　あなたが言われた教育基本法の第一条は、「平和的な国家及び社会の形成者として、」以下云々の国民の育成を期する、こう書いてある。今の条文に対比してみるならば、平和な国家及び社会の形成者を育成する、役立つんじゃないんですよ。「平和」というのがつきますからね。平和な国家、社会をつくり上げる人間をつくるのが教育基本法の目的なんですよ。だから、発想が違うのです。国家、社会に役立つ人間じゃない、平和な国家、社会をつくり上げる人間を育成するのです。どうせ入れるとすればなぜこういう形で入れなかったのですか。どうですか。
○宮地政府委員　目的の規定につきまして、規定の書き方としては先ほど御説明をした点に尽きるわけでございますけれども、前に御質問をいただいた際にも御答弁申し上げたかと思うのでございますが、「国家及び社会に有為な」という表現については、例えば学校教育法の第四十二条でございますけれども、「高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。」という規定がございまして、その中に第一号で「中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養う」というような規定もあるわけでございまして、私どもとしては、ここに書いておりますのは、先ほども申しましたように、「国家有用ノ人材」という従来の規定からより広い規定にしたということは規定上表現の上でもあらわれておるわけでございますけれども、事柄としては、ここに書いてございます「国家及び社会に有為な人材」の内容としては、先ほども御答弁申し上げましたような民主的、文化的、平和的国家及び社会の形成者としての国民ということを考えておるわけでございまして、単に従来言われております「国家有用ノ人材」というような考え方よりもより幅の広い表現、私どもとしては、今回の改正では内容的にそういうことを盛り込んで提案をいたしております。
○佐藤（誼）委員　目的、現行法と改正法、この趣旨と骨組みを比較してみると、端的に言えば、改正法では「教育の機会均等に寄与する」ということが文言として入っている、これが違いですね。あとその他の部分は、今言われたように、「優秀ナル」を「優れた学生」とか、「有用ノ人材」を「有為な人材」とか、文言は変わっているけれども、考え方の基本は変わっていないと私は思う。ほとんど同じなんです。とするならば、今改正法案であっても、現行法のこれとほとんど変わらないと私は思いますから、では、現行法の「優秀ナル学徒ニシテ」以下云々「国家有用ノ人材」というのは何か。まさに旧憲法体制下の、すぐれた英才を選んで国のために役立つ人間をつくる、そのために国の金を投じてやる、こういう考え方でしょう。国家に役立つ人間、優秀な人間を選んでつくり上げていくという発想なんですよ。それと改正法のこれは全く一致しているわけだ。だから、なぜ「優れた学生及び生徒であって」というのをつけなければならぬのか、せっかく改正するのに。なぜ「国家及び社会に有為な人材の育成」とするのかということを尋ねたのは、そういうところにあるわけであります。したがって、この第一条の目的は、現行法からいえば、「教育の機会均等に寄与する」という一項は入っているけれども、前段の骨組みについては現行法と何ら変わらない。憲法、教育基本法に沿うべきものが旧来の、つまり明治憲法下の発想、育英事業を通じて国のために役立つすぐれた人間をつくるという、そのために国は金を出すんだ、この発想が変わっていないということですよ。私はそこのところを問題にしたい。
　現在の憲法、教育基本法はそういうことは言っていないわけです。平和な国家、社会の形成者としての人格の立派な人間をつくるのだというのが基本になっているわけでしょう。やはりそこを基本に置いた奨学生の制度でなければならぬと私は思う。そこのところが、出発がこういう目的になっているものですから、後で私は具体的な点で質問をいたしますが、いろいろな問題点が出てくると思う。したがって、この第一条を、現在の憲法、教育基本法に沿ってこの目的を私なりに書きかえるとすれば、私は、「日本奨学会は、経済的理由により修学に困難がある者に対し、学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等に寄与し、よって平和な国家及び社会の形成者を育成することを目的とする。」これが本当だと思うのですよ、私に言わせるならば。これが憲法、教育基本法に基づく奨学の趣旨であり、そしてまた、それをねらいにして奨学の制度がつくられなければならぬと思う。
　ところが、先ほど言ったような旧来の考え方を踏襲し、英才教育を通じて国家有為の人間をつくるというふうになっているものですから、例えば具体的に選考基準などあってくれば、三・五であるのか、三・二であるのか、改正法などを見れば、一点、二点によって無利子になるし、ちょっと一点違えば有利子になる、それはしょうがないじゃないか、おまえは頭が悪いのだから、簡単に言えばそういうような考え方にずっとつながっていくと思う。したがって、私はそういう形でこの第一条を問題にしているわけであります。
　次に移りたいと思いますが、私は今すぐに、この際改正するならば、憲法、教育基本法にのっとってそのように改正すべきだというふうに考えるのですが、森文部大臣はどうですか。
○森国務大臣　佐藤さんの御指摘は、一つの見方としては、確かに今個人のお考えとして、私ならこういうふうにつくってみるという、これは私は一つの見識だろうと思います。教育基本法には人格の形成というふうに書いてございます。それはもちろん目指すことでございますが、その中には、間接的には、民主的で文化的な国家を建設する、その建設をするための、国家形成をするそれぞれの人材を養成するというか、そういうことも教育基本法にあるわけでございまして、国家のために有為な人材、国家のために役に立つ人材というふうに国が求めるということは、やはり国の形成に対してそれぞれの若き学生さんたちに努力していただいて、先生おっしゃるように、それぞれ平和のためにあるいはまた個人の生活、将来に対する設計のために、いろいろあるわけでありますが、要は、それは結果的には国家を形成していく一人一人の国民としての立場をつくり上げていくということになる、国のためになっていただけるということであろうと思うのです。
　日本の国民は一人一人それぞれの立場で努力をし、そして就業の場についてまじめに働いて、そしてそのことが結果的に国のためになることだけは間違いないことでございまして、物の考え方というのはいろいろあろうと思いますけれども、この第一条の中の「平和的な国家及び社会の形成者」ということは、やはり国を構成してくれる一人一人という意味もあるわけでございまして、先生のお考えももちろんそれは一つの御見識であるというふうに冒頭申し上げましたけれども、私どもといたしましては、単に国家のために必要な人間をつくり上げるのだというような直接的な表現のものを問うているわけではございません。それぞれ個人個人が、憲法あるいは教育基本法の中で立派に育ってくれて、結果的には国の有為な人材になってほしいという希望を持っておるわけでございまして、その点は、先生のお考えについてはそれなりに私どもは、御見識としてはなるほどというお教えをいただくことになりますが、私どもとしても、先生のおしかりをいただくような、そういう立場でこの法律を変えているものではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、今のことに関連して一、二の質問を追加しておきます。
　その一つは、結局言葉であらわせば、育英事業か、機会均等を原則にした奨学事業か、私はこの辺だと思うのです。このことについての議論は、この教育基本法ができるときに既に議論されているのですね。昭和二十一年十二月二十九日、教育基本法要綱案、これは教育刷新委員会の要綱案です。これを見ますと、今の教育基本法第三条のところに関連して次のように書いてあります。第三条第二項に関して、この議案はこのようになっているのです。「国及び公共団体は、能力あるに拘らず、経済的理由によって修学困難な者に対し、法律の定めるところにより、育英の方法を講じなければならないこと。」とあるのですよ。これが変えられて、第三条の「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず」ここは同じですね。「経済的理由によって修学困難な者に対して、」次が違う。「法律の定めるところにより、」が抜けています。そして、今申し上げたように要綱案では「育英の方法を講じなければならない」というのを「奨学の方法を講じなければならない。」つまり、ここで「育英」を「奨学」に変えているのです、教育基本法が制定される過程の中で。ですから、その当時から「育英」か「奨学」かということは議論されているのです。そして議論された結果、育英、つまり英才教育ではないのだ、奨学だ、修学に困難なる者を、そのハンディをなくしていくための奨学なんだということに変えているのですよ。ですから、この考え方を我々は基本に据えなければ、本来の憲法や教育基本法に基づく奨学にはならないということを、我々はこの際、昭和二十一年のころに既にそういう議論になっているということを考えておかなければならぬと思いますので、その点を一つ指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、育英会で出している「日本育英会奨学生推薦基準（昭和五十八年度）」、これを見ますと「家計基準」と「学力基準」がございます。この五十八年度の推薦基準を見ますと、国公立の大学の場合、家計基準で収入四百七十二万以下は特別貸与の推薦に該当することになっております。しかし、学力で見れば高校成績三・五以上の者のみが該当するのだ。三・二以上、つまり三・二から三・五の者については一般貸与ということになっているわけです。先ほどのことに関連しますが、同じ家計の状態でありながら学力でなぜ一般貸与、特別貸与、しかも現行法では特別貸与になれば、一定の部分については免除になりますね。さらにこれは、今改正法が議論されておりますが、改正法が通過をいたしまして具体的にこの推薦基準が議論されていく過程の中では、文部省の案としては、三・五相当の者は無利子、三・二から三・五の間の者は有利子というふうに私たちは聞き及んでいるわけです。
　そうなりますと、経済状態は同じだけれども点数によって片一方は無利子、片一方は有利子という決定的な差をつけていくことになるのですね。このことはどうなのか。本来家計を中心にすべきものが、偏差値よりも人格ということが言われていますけれども、まさに偏差値教育、学力というものを大きく助長するような方向にこの改正案も加担をしているのではないかというふうに言わざるを得ないので、その点重ねてどうですか。
○宮地政府委員　御指摘の学力基準に差を設けている点についてのお尋ねでございますが、日本育英会におきましては、従来から、奨学生の選考を主として学業成績及び家計収入の基準によって行うということで、ただいま先生御指摘のような、現行の特別貸与は学業成績及び家計収入のいずれについても、一般貸与に比べより厳しい基準ということで選考を行うことにしておるわけでございます。
　そして、今回改正をお願いしております無利子貸与制度と有利子貸与制度につきましても、その経過を踏まえまして、より優遇されます無利子貸与について、やはり有利子貸与に比べてより厳しい基準を設定するということで、具体的には今後改正法成立後の議論でございますが、ただいま考えておりますのは先生御指摘のような方向で考えているわけでございます。
　なぜそういう基準を設けてやっておるのかというお尋ねなんでございますが、出願者を学校長が育英会に推薦をいたします場合に、育英会の選考を受け得る資格要件を備えておるかどうかを判断する場合、さらに育英会が学校長の推薦を受けた者について奨学生を選考する場合に用いるわけでございますけれども、一応数値的な基準ということを決めておかなければ、各学校から推薦されます者の奨学生としての適格性の程度に不均衡が生じ、かえって不公平というようなことが出てくるかと思います。そのため、従来そういう数値的な基準を定めて対応しているわけでございまして、もちろん実際の奨学生の採用の決定に当たりましては、それ以外のいろんな要素をそれぞれ加味して最終的には決定をされることになるわけでございますけれども、基準を定めて執行しているというのは、そういう各学校における取り扱いの間に不均衡等の生じないような、全体的にやはり統一的な一つの基準というものが必要であるということで、従来の運用としてはそういうことで実施をしているものでございます。
○佐藤（誼）委員　私は、基準が不必要だとは言っておりません。これは公のものですから、客観的でなければなりませんから。ただ、先ほどから問題にしているのは、点数によって具体的にそういう形で奨学あるいは金額に差がついてくる、このことを問題にしているのでありまして、これは先ほど目的の中で言いましたように、基本的にそこから発想の違いが出てくると私は思うのですよ。
　ですから、これは端的に言えば、現行法あるいは改正法も同じなんですけれども、考え方は、すぐれた者を選んで国家のために役立つ人間をつくる、そのために金を出すということですから、どうしても考え方としてすぐれたということが出てきてしまうのですね、その者に手当てをする。私は、発想としては育英だと思うのです。しかし、私は先ほども言ったように、教育の機会均等を前提にして「経済的理由に」云々という、ここのところを差を埋めていくという発想ですから、そのことが今ここに具体的な形で出てくるわけです。ですから、すぐれたとかすぐれていないとか、そこにウエートを置くんではなくて、経済的理由、したがって、教育の機会均等の問題ですから、経済的理由によって差が出てくるということはあり得ると思いますが、本来の奨学、機会均等ということから言えばそういう形でするべきものではないだろう、私はこのことを特にこの際、あわせて主張しておきます。
　これは基本的な点で、かなり議論しても、では一致したとか、ではここのところはということになかなかならぬところがあるやに推定されますから、時間の制約がありますから先に進みます。私は、以上の点だけ特に指摘をしておきたいと思っております。
　そこで、日本の奨学生の問題ですが、御承知のとおり、日本の場合の奨学制度は貸与制です。しかも、貸与の額も少ないし受けている学生も少なく、その受けている学生の比率も低いということは御承知のとおりです。この際、諸外国並みに給費制を導入し、月額支給をふやし、さらに対象となる学生の比率を高めるべきではないか。後段で述べたのが、御案内のとおり奨学についての世界の趨勢であることはどなたも認めているわけです。ところが、日本の現状はかなり立ちおくれていると同時に、むしろ臨調路線の中で国際的な趨勢とは逆の方向に行っている。その一例が、後ほど問題にしたいと思いますが、有利子制の導入などですね。
　この際、少なくともＧＮＰ世界第二位という日本がそんなに一挙に世界のトップに行かなくても、世界の流れに沿って給費制を導入し、月額を引き上げ、対象となる学生をふやす、こういう努力があってしかるべきだと私は思うのですが、その点はどうですか。
○宮地政府委員　基本的に貸与制でなく給費制とすべきではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、日本育英会の奨学金は、御案内のとおり制度発足以来、貸与制ということにいたしておりまして、奨学生が卒業後返還の義務を果たすことによりまして、できるだけ多くの後進育成の資金として返還されますものを循環運用して事業規模の拡充に資しているというのを基本的な組み立てとして対応しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
　ちなみに、五十八年度においては、事業費総額の約二二％がこの返還金によって賄われているわけでございまして、今日の大変厳しい財政事情を勘案いたしますと、財源をできるだけ有効に使用するという意味からも、私どもとしてはこの貸与制は、現行の制度、今日の現実に置かれている状況を踏まえました政策としては、この政策で対応していくというのが基本ではないかというぐあいに考えております。
　もちろん、先生御案内のとおり、特定の、例えば教育、研究職に従事した場合には返還免除という制度が働いているわけでございまして、いわばそこの部分は、見方によれば形を変えた意味での給費制にかわる役割を果たしている部分もあるんではないか、かように考えております。
　制度の仕組み全体としては、もちろん給与制というようなことも調査研究会でもいろいろ御議論をいただいたところでございまして、将来の課題としてはそういう方向に持っていくということについても、私どもももちろん議論をし、そして将来の検討課題としてはそういうこともある。例えば大学院の将来の研究者養成というようなことに資する点から申せば、例えば大学院の博士課程とかそういうようなものについて給費制の導入ということなども将来の検討課題としては考えなければならぬことではないか、こういうことなども調査会では議論があったわけでございます。ただ、当面とり得る現実の政策といたしましては、ただいま御提案申し上げておりますような内容で対応せざるを得ないというのが現実の政策判断でございます。
○佐藤（誼）委員　今の答弁の中に、我が国としてはとか、こうやってきましたのでとか、これが限界であるとか、こういうようなことがいろいろ端端に出てくるわけですが、少なくとも日本が経済大国、しかもＧＮＰ世界第二位というこのことを土台にして考えるなら、他の国々はどうなのか。つまり、サミットに参加する諸国はどうなっているのか、やはりこれを考えないと、我が国は、我が国はではしょうがないと思うのですね。
　御承知だと思いますけれども、例えば私が得た資料によりますと、支給形態が給費制というのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ。給費制でないのが日本です。貸与制が日本です。今挙げた国は、みんなサミットに出ている国じゃないですか。全部給費制です。例えば年間予算額を見ますと、若干年度は違いますけれども、アメリカの場合、日本の円に直しまして一兆四千九百億円、西ドイツの場合四千五百億円、日本の場合、昭和五十八年で九百八十四億円です。支給年額で見ると、西ドイツの場合には八十九万円、これは給費ですよ。日本の場合には国公立て三十一万円、私立て四十七万円。西ドイツは大体倍の給費制になっていますね。では、学生に対する受給者の割合は、あとは多く言いませんが、アメリカの場合は六割、イギリスの場合九割、日本の場合一割です。余りにも違うんじゃないかということを私は指摘したいわけです。
　同時にもう一つは、今申し上げたそういう状況にあって、日本の場合は、授業料は上げるわ、返還免除は縮減するわ、有利子は導入し、まあ今の行革推進審議会などの周辺をめぐる議論などを見ますと、全部有利子にすべきだなどという議論まで飛び出ている状況を見ますと、これはまさに世界主要国の趨勢に逆行するだけではなくて、御承知のとおりの国際人権規約十三条二項にももとるものだと言わなければならぬのです。
　一九七九年に批准された国際人権規約十三条二項の（Ｃ）項には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」以下ずっといきまして「均等に機会が与えられるものとする」とあります。それで、今私が申し上げた。項、つまり無償の漸進的な導入、教育の機会均等、こういう。項を含めて、世界の六十九カ国が批准しております。ただ、今私が申し上げた。項を保留している国が二つあるのです。一つはアフリカのルワンダであります。一つは経済大国日本なんです。これで日本が世界に伍していると言えますか。内容的にも、国際人権規約の点からいっても、けた外れに日本がおくれているんじゃありませんか。にもかかわらず有利子を導入する、しかもそれは場合によっては全部有利子にしたらどうかという。経済大国にふさわしいのかどうか。財政効率優先のような考え方が横行している。これで文化国家日本と言えるかどうか。まさに今申し上げたような世界の趨勢に伍していけるのかどうか。サミットに中曽根さんが大きな顔をして行けるのかどうか。このことを私たちは日本国民として考えなければならぬのではないかということを考えますが、その点文部大臣、どう考えますか。