○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎です。
　安倍総理の施政方針演説に対し、会派を代表して質問をさせていただきます。
　安倍総理、二度目の総理就任、おめでとうございます。戦後の政治家で二度も総理の座に着いたのは吉田茂総理以来のことであります。幸運もあると思いますが、まさしく偉業とも言えるかもしれません。実は、私と安倍総理には世襲政治家の家庭で育ったという共通するものがあります。共に祖父、父と三代にわたる政治家で、しかも安倍総理の場合は祖父、岸信介さん、私の場合は父、孜がそれぞれ総理大臣の重責を果たしました。
　私と安倍総理は与野党に分かれており、しかも私は参議院の議員であります。私が冒頭、あえて安倍総理にお祝いの言葉を贈ったのは、ねじれ国会の現状の中、ともすれば与野党による政争が激化しがちで、未来への責任を担うという政治家としての本来持つべき大事な使命が必ずしも十分に果たされていないことに危機感を抱いてきたからであります。
　その上、自民党の一部には、二院制の持つ意義を忘れ、本院を衆議院のカーボンコピーとみなし、一院制に改めるべきだとの議論が根強くあります。私は、とんでもないことだと強く反論します。言うまでもなく、本院は、任期が六年あり、解散がなく、衆議院の行き過ぎをチェックする再考の府、熟議の府としての重要な役割を持っているからであります。
　安倍総理、あなたは、六年前、健康を害して途中で総理を辞任することになったことを忘れてはなりません。十分に健康維持に留意され、私たち民主党を始め野党との真摯な議論を通じて、国民の平和、安全、繁栄の実現に向け精励するよう要望しておきます。
　私たち民主党は、残念ながら、昨年十二月の衆議院選挙で敗北したことにより、政権の座を失いました。しかし、与党の経験を得たことで、地に足が付いた政策を語ることができるようになったと自負しております。私も国土交通大臣を拝命し、貴重な経験を積むことができました。以下の質問は、そうした経験を踏まえて行います。安倍総理におかれましては、どうか率直かつ明快な答弁をなされますよう期待しております。
　まず、冒頭にお聞きしたいのはＴＰＰ交渉についてであります。
　ＴＰＰの対応の悪さ、戦略なき首脳会談に安倍内閣の外交交渉の危うさを感じているのは私だけではないと思います。
　聖域なき関税撤廃は前提でないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し確認したと言われますが、あれだけ米国からいろいろな要求があり、農協を始め医療・保険分野から反対の声が上がっているのに、今更何を言っているのかと感じざるを得ません。
　私は、小さな島国日本が全ての関税撤廃の枠組みに入ることはそぐわないと思っています。しかし、世界の中の日本ということを考えれば、政府間交渉に入らないという選択はないだろうと考えてきました。だからこそ、野田総理も、ＴＰＰの政府間交渉にしっかり臨むと同時に、日中韓のＦＴＡ、東アジア経済連携協定、ＲＣＥＰを同時並行して進めていくと表明、ＴＰＰは政府間交渉をし、日中韓のＦＴＡは協議に入ることが中国、韓国から表明され、東アジアのＲＣＥＰの枠組みも前進しました。
　国益の確保を大前提としながら戦略的外交交渉を行ってきた野田内閣の外交の勝利と言っても過言ではないと考えますが、今後、安倍内閣としてどのように進めていかれるのか、伺います。
　次にお聞きしたいのは、尖閣諸島や竹島をめぐる我が国の領海における海洋権益に絡む問題です。とりわけ、尖閣諸島の領有権に固執する中国との間では領海・領空侵犯事件が相次いでおり、一部マスコミの中には今にも日本と中国が戦火を交えかねないとの危機感をあおり立てるものがあります。中国や韓国は、日本にとって歴史的にも深いつながりを持ち、まさに一衣帯水の間柄にある重要な隣国であります。私は、未来永劫にわたり断固として平和友好関係を堅持していくべきだと考えています。
　そこで、海洋権益をめぐる問題の現状をどのように認識されているのか、御見解をお示しいただきたい。また、さきのオバマ大統領との日米首脳会談ではこの問題についてどのような話合いが行われたのですか。日米同盟を外交の基軸とする我が国としては、万が一にも中国や韓国との領土紛争を招かないためにも、これまで以上に日米関係を緊密に維持していく必要があるのは言うまでもありません。日米関係の今後の在り方についても、総理のお考えをお聞かせください。
　国土交通省は、御存じのように、海洋権益を守ることを使命とする海上保安庁を所管しております。私が国土交通大臣のとき、領海の警備に当たる巡視船やヘリコプターなどの整備に踏み切り、海上の警備・保安体制の強化に取り組みました。また、海上保安官が遠方の離島上で起きた犯罪に対処できるように法律を改め、外国の船舶に対して立入検査を経ることなく領海外への退去を命じることができるようにしました。尖閣諸島をめぐる緊張した事件の対処には、一義的に海上保安庁が当たるのは自明の理であります。防衛省が前面に出てくることは、無用の刺激を避ける意味でも慎重でなければならないと考えます。
　安倍総理、あなたは、これからの海上保安庁の体制強化をどうするおつもりなのか、防衛省との役割分担についてもお考えをお聞かせください。
　海上保安庁は、全国に第一から第十一まで十一の海上保安本部を擁しております。このうち、那覇、石垣の第十一管区海上保安本部が尖閣諸島警備の最前線の役割を果たしております。中国の監視船による周辺海域や領海侵入は昨年九月以来頻発していますが、海上保安庁では、領海警備に当たる巡視船の配備や人員の新たな強化策を検討していると聞いております。
　太田国土交通大臣、どのような新たな対策を講じるおつもりですか、尖閣専従部隊を新設するとの構想があるのですか、具体的なお考えをお聞かせいただきます。
　次に、東日本大震災の復興についてお尋ねします。
　安倍総理は、最優先課題の柱の一つとして被災地の復興を掲げています。私は、国土交通大臣のとき、被災市街地の復興に力を入れ、防災集団移転事業や津波復興拠点整備事業などに取り組みました。今なお被災地の復興事業に手を抜くわけにはいかないのは当然です。安倍総理、あなたの決意のほどをお聞かせください。また、太田国土交通大臣にも、これからの取組について具体的なお考えをお伺いします。
　しかし、復興事業をめぐり、政府と関係自治体との間に問題が生じております。というのは、復興交付金は、国土交通省始め厚生労働、農林水産、文部科学、環境の五省四十の事業に限定され、しかも、従来の公共事業と同じように縦割りで申請、承認が行われています。このため、複数の省にまたがるような総合的な復興プランの場合、事業の執行が遅れがちになっているのです。
　安倍総理、あなたは、復興庁を東京と福島の二本社体制にし、福島復興再生総局を設置しました。復興庁の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、内閣府の原子力災害対策本部の三つの出先機関を統括、指揮する体制にしたものです。
　ただ、問題なのは、これは設置の法的根拠がなく、役割分担や命令系統が複雑化する懸念が生じていることです。関係自治体の要望をスムーズに受け入れ、事業の執行が迅速に行われるのですか、総理に伺います。
　予算案では、復興交付金は前年度から倍増の五千九百十八億円計上されていますが、せっかく旗振り役となるはずの復興庁も調整の機能を十分に果たしているとは言い難い面があります。
　安倍総理、こうした問題点を一日も早く解消して、復興事業を促進させる必要があるのではないですか。例えば、復興予算を復興庁に一元化したり、運用面での改善を図るなど、政治が主導する形で対策を講じなければならないと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねします。
　実は、私も、今でいういわゆるいじめを体験しました。ドラマ等の影響もあり、政治家の家庭で育っているというだけでいじめの対象にされやすかったのです。
　大津市で起きた中学生のいじめ事件や大阪での高校生への体罰事件など、学校現場ではいじめの問題が注目されております。警察庁のまとめによりますと、昨年一年間に摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のものは二百六十件で、前年の百十三件から二・三倍に増えました。一九八四年以降では四番目に多い水準であり、それだけいじめ問題が深刻化していると言えます。
　一方、学校教育法では明確に体罰を禁じております。私は、熱血指導の名目の下で体罰に一定の効果があると考えることは間違っていると思います。安倍総理、あなたは、いじめ・体罰事件をどのようにとらえていますか。下村文部科学大臣、現状の認識を問うとともに、いじめ対策をどうしていくのか、お考えをお聞きします。
　ところで、教育委員会をめぐる隠蔽体質が問題になり、教育委員会制度の在り方が問われております。安倍総理は、一月に教育再生実行会議をつくりました。総理は、経済再生と並び教育再生を安倍政権の最重要課題と位置付けており、この場でいじめ防止対策や学制の見直しなどに取り組むお考えのようですが、教育委員会制度についてはどのような改革を検討していますか。自民党は、自治体の首長が教育長を選ぶように改めることを公約しています。しかし、戦後の教育において、教育委員会は教育の中立性を守ることを重視してきたはずです。時の政権の思惑や首長の都合で教育政策が変えられることは間違いではありませんか。安倍総理、あなたの御所見をお伺いをいたします。
　安倍総理は、前回の政権のときも同様に教育再生会議をつくりました。今回の実行会議について、総理は、持論である強い日本をつくる上で不可欠なものとし、物議を醸すことになったとしても、御意見を活発にいただきたいと初会合で挨拶をされました。この言葉には一体どういう意味があるのですか。道徳教育の教科化を提唱していることや、会議のメンバーに首相に近い保守的な思考の持ち主が多いことから、有識者の中には、教育への政治介入を強め、国家主義的教育の復活を目指しているのではないかと危惧を抱く者が少なくありません。総理、あなたの真意を聞かせてください。
　私は、大学で保育士の資格を取りました。子供が国の宝であることは、昔も今も変わりません。日本の未来を担う子供たちを何よりも大切にする、つまりチルドレンファーストは私の信念であり、民主党の考えであります。この観点から教育費の無償化に取り組み、民主党でそれを実現してきました。子供の育ち、学びを社会全体で支えていくと、この考えが基礎になっているわけでありますが、自民党が公約で所得制限を設けることを打ち出したのには納得ができません。幼児教育を含めて、無償化はあくまで所得制限なしで行うべきではありませんか。安倍総理の見解を問います。下村文部科学大臣の所見も伺います。
　私は、本院の議員となって以来、政策の柱の一つに、官から民へ、中央から地域へと我が国の古いシステムを根本から変える地方分権、地域主権の実現に全力を傾けてきました。官を頂点にした補助金行政が地方をコントロールしているのを改め、権限や財源を地方に移譲する分権国家の確立こそ、新しい日本の姿であると確信しているからであります。その意味で、私たち民主党が政権を担い、これまでのひも付き補助金を廃止して、地方自治体の自由な裁量に任せる地域自主戦略交付金、つまり一括交付金をつくったことは誇るべきことでした。ところが、政権交代により、自民党は地方分権に逆行するようにひも付き補助金を復活させたのであります。安倍総理、あなたは、地方分権を踏みにじる施策を取っていることを認識していますか、撤回する気はないですか、御所見を明快に語っていただきたいと思います。
　地方交付税とは、改めて強調するまでもありませんが、地方自治体間の財政格差を解消するため、自治体が自由に使える財源であります。安倍政権は、この地方交付税を六年ぶりに四千億円削減し、予算案では十七兆一千億円を計上しました。当然、自治体が反発したのはやむを得ません。その上に一括交付金を廃止したのですから、自治体の首長が一斉にブーイングを発しました。安倍総理、あなたは、中央集権化を目指そうとしているのですか。地方を政府のコントロール下に置き、またぞろ霞が関主導の政治に戻そうというわけですか。有識者の中には、ひも付き補助金の復活により、与党議員の口利きを通じた利権政治の復活と分析する人もおります。
　安倍総理、あなたの狙いは一体どこにあるのですか、お答えください。
　自治体が激しく抵抗していることに、地方公務員の給与を政府が七月から一律にカットすることがあります。官民格差を埋めるため人事委員会等の勧告に基づいて自治体が自主的に給与を決めるシステムを、政府の財政上の理由で改めるのは納得がいきません。これは、国家公務員が二年間で平均七・八％給与をカットするのに合わせて地方公務員にも同様のカットを迫るものであります。これによって財源である地方交付税が四千億円削減できるわけで、来年からの消費税引上げに備え、国と地方の公務員にも言わば身を切る改革をしてもらうとの政治的狙いがあるようです。しかし、地方公務員の給与は地方の企業の給与基準になっていて、安倍総理が賃金を上げるよう経済界に要請していることと逆行し、整合性が取れず、ますます大企業と地方の賃金格差を助長するということになるのではないでしょうか。
　麻生財務大臣、自治体の反対にもかかわらず、地方交付税の削減、地方公務員の給与カットを断行するのはなぜですか、御答弁ください。あわせて、新藤総務大臣の見解を求めます。
　民主党政権では、厳しい地方財政の現状を踏まえて地方交付税を毎年増額する努力を行い、中期財政フレームにおいて、地方の安定的な財政運営に必要な地方の一般財源の総額については、前年度の水準を下回らないよう確保してきました。社会保障や環境対策など、地方自治体として果たすべき役割が増えており、財政需要の増加は避けられません。民主党の中期財政フレームと同じように、地方の一般財源の総額確保に努めるべきだと考えますが、安倍総理、新藤総務大臣の御所見を伺います。
　私は、政治家の信条として、国会議員とは国民に対する最大のボランティア活動であり、サービス業であることを肝に銘じてまいりました。そして、情熱、行動力、志をもってすれば道は必ず開けると考えてきました。その意味で、二〇〇九年に自民党に代わって民主党が政権を担うことになったときは、一つの到達点として有権者の皆様とともに喜びを分かち合いました。
　しかし、極めて残念なことに、総選挙で敗北して、昨年の暮れに三年三か月続いた政権の座から滑り落ちました。これは、民主党が公約を十分に果たせず、国民の皆様の信頼を裏切ったからであり、心から反省をしております。
　冒頭に申し上げましたように、私は、自民党と切磋琢磨し合いながら、政権交代ある政治、これを目指すことが日本の民主主義を向上させることにつながると考えております。民主党が目指した、官僚丸投げではなく政治主導の政治、地域主権、税金の無駄遣いと天下りの根絶などは依然として色あせてはいない大事な政策だと信じております。
　再び国民の皆様の信頼を取り戻し、自民党から政権を奪還し、未来への責任を果たす政治の実行に向け、努力することをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕