Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　これまで、一定規模以上の災害後の復旧に当たって移転を伴う際に、被災者に対して代替の土地だとか住宅、公営住宅などへの支援などについて、呉市のように公営住宅に無償で入居できるのは一年間に限定する、こういうやり方をやって、融資制度がある以外はほとんど何も支援がない、こんな乱暴な施策をとった自治体は、私、聞いたことがございません。
　それでは、国土交通省にお伺いをしますけれども、社会資本の整備にかかわって個人所有の土地を移転する場合、代替地や補償がないというケースがあるんでしょうか。借地借家人についても補償のないというようなケースがあるのかどうか、基本的な考え方を端的にお答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　公共事業の施行に伴って取得または使用する私人の財産権に対しましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが閣議決定されておりまして、それに基づいて損失補償を行っております。
　その場合、取得する土地に関する権利、これは所有権、借地権等でございますが、これについては、近傍類地の取引価格を基準とした正常な取引価格を原則として、金銭をもって補償する、相当な理由がある場合には代替地を現物補償として提供する場合があるというふうにされております。それから、借家に対しましては、新たな賃貸建物を賃借するために必要な費用を金銭をもって補償することとされております。これは公共事業の施行に伴う損失補償基準でございます。
○藤木委員　ですから、補償があるわけですよね。呉市は三年前にも集中豪雨で土砂災害が起こって、とうとい人命が奪われております。市のうち、二十万人の人口の中で実に八万人がこの危険がけ地と言われる急傾斜地に住んでいらっしゃるわけですよ。これは結局、国策でそこに住まざるを得なくなったということですから、それなりに個人にも責任をとってもらうという種類のものではないと私は思うんですね。
　これまで繰り返して自然災害による被害を受けて、災害に弱い都市だということが明らかになっているわけですから、このような市の特性を考慮するならば、呉市のケースについては社会資本整備と同じように取り扱う特例措置にすべきではなかったのかと思いますが、なぜそうしなかったのか。借地借家人の方には居住権の保障を行うことができるんじゃないですか、こういう方法をとれば。なぜそれをなさらなかったのですか。
○山本政府参考人　若干、先ほど御説明しましたことの繰り返しになりますけれども、人工的に造成したがけ地などにつきましては、がけ崩れによりまして他人の敷地や公共施設などに被害を及ぼすことのないように保全し、原状復帰する責任を所有者またはその管理者が負うというのが法律の基本でございます。
　芸予地震の場合にはこうしたがけ地などに被害が集中しまして、崩壊したがけの所有者などが復旧を行わず放置する、そういうことがありますと、下にある人家、公共施設、ライフラインなどに被害が生じるおそれがある、こういう場合に公共側で保全措置を講ずるという特例措置を実施したものでございます。
　特例措置は宅地としての復旧がなされないということを前提にしておりますので、崩落後の斜面の安定を確保するための工事を所有者にかわって施行するものでありまして、当該工事を実施するために移転を余儀なくされるという状況とは異なるというふうに理解しております。
○藤木委員　その特例措置で危険がなくなったわけではないんです。自治体の判断は、国の責任で復旧を実施することと、行政が主体的に人工擁壁の補修に関与する制度が必要だ、こう言っていたわけですから。だから、自治体のこの当然の判断をゆがめたのは国ではないのかということを私、申し上げているわけですよ。
○山本政府参考人　先ほどがけ地崩壊についての法律の例を出しましたけれども、法でどうしてこういうがけ地所有者が管理責任を有するというふうに規定されているのかなというのを私ども担当なりに理解をいたしますと、我が国の三十八万平方キロが置かれている自然条件、非常に斜面で急峻な山地か、あるいはそれを雨が削って川となって流れてつくった沖積平野か、この二種類でございます。そこで農業もやり、建物をつくって暮らすわけでございます。沖積平野というのは結局はんらん原でございます。斜めのところを平らに使うためには必ず擁壁が要るわけでして、田畑として使う場合も、建物の敷地として使う場合も、上に住む、上を使う土地の所有者がその下の擁壁を責任を持って管理するというのが近代法ができる前からの日本人の土地の使い方であった。それをベースに先ほどの法律が規定され、私どもがそれを運用しているというふうに理解しているわけでございます。
○藤木委員　法律の理解を聞いたんじゃないんです。
　しかし、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、今御検討いただいていると言われた中央防災会議の今後の地震対策のあり方に関する専門調査会というのが七月の一日に報告を出しております。「今後の地震対策のあり方について」の三の基本戦略の「（３）効率的・効果的な防災対策の推進」の中ではどう言っているか。「住宅の耐震補強等地域や街の保全のための地震対策であって、周辺への被害の軽減効果等の公共性が認められる場合には、行政としてもその支援を検討すべき」だ、呉の場合はまさにこの指摘にぴったり当てはまっていると思いますね。
　公共の福祉のために土地家屋を放棄して市に提供したのですから、社会資本整備と同じように取り扱って移転補償を行うべきです。それは当然だと思います。危険な土地かどうかというのであれば、これについてはきちんと調査を行うことが必要ですし、危険な土地だということがわかって、住むのが困難だということになったら、住民とよく話し合いをして、納得の上でそこを離れるということにしなければならないというふうに思いますよ。そのようにしてこそ、結局、代替地を与えるとか、補償金を支払うとか、借地の方、借家の方にも住まいの確保を支援するということが出てくると思うし、このことが最低必要なことだと私は思います。
　結局、自然災害で被害を受けて、その上自分の持っていた住宅を自分のお金で取り壊して、土地を寄附して、何の補償もない、こんな異常なやり方があっていいはずはありません。阪神・淡路大震災の復旧のときのことを、大臣、思い出してください。減歩の割合についても随分やりとりをいたしました。相当なやりとりのあった上で折り合いをつけたではありませんか。それほど自分の土地というのは、数％でも減るということは大変なことなんです。
　土地を寄附した百世帯の人たちの現状がどうなっているか、詳しくお話ししたいと思いますけれども、十月十一日に呉市から聞き取りを行ったとき、十三世帯の方が行方不明になっておられました、十三世帯ですよ、百世帯の中の十三世帯というのは大きいですよね。私は、なぜわからないのだと聞きましたら、大家さんに電話が通じなかったとか、大家さんに電話がなかったとか、大家さんがどこへ行ったか知らないと言ったというようなことで放置されているんです。私は、住民票を見たらわかるんじゃないか、転出する場合には届けるでしょうと言いましたら、それは調査していないと言いました。こんなことがあっていいんですか。私、きょうの質問に当たって、数日前にも役所に電話をして伺いましたら、まだ調べていらっしゃらないそうです。被災された方の中には、隣の人は名古屋に引っ越したらしいよ、随分遠くに移転された世帯もあると伺いました。
　寄附された土地は災害対策の工事は行うけれども、出ていった家族はどうなっているのか関心を持たない。なぜそうなるのか、それは、その後の補償も支援もしなくていいから、こういった実態が生まれるんじゃないですか。極論すれば、がけだけ直してとりあえず安全は確保できたが、後は人が住まなくなっても、移転した人たちがどこに行こうと関心を持たない。
　災害復旧というのはそういうことですか。私はそうじゃないと思います。人がもとどおり安全に住めるようにすることではないのですか。呉市の場合には全くこれが逆転していると言わざるを得ない状況です。しかし私は、呉市が最初からそうしたんじゃないということを、きょう問題にしているんですよ。呉市が最初出した要望のとおりに進んでいたら、こんなことにはなっていなかった、こうした行政の姿勢をそもそも国は容認されるのか、それは大臣にお答えいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　先ほど来のこの三十分間の藤木委員のいろいろな御高説につきまして、御意見として拝聴させていただきました。
○藤木委員　もう時間が終わりましたから質問はいたしませんけれども、私は、とにかく実態を、大臣、三宅はお行きになったということを伺いましたけれども、この芸予もぜひ足を運んで見ていただきたいと思うんです。被災者の方の声を実際に聞いて、大臣ですから、実態がどうなのかということをたなごころに乗せていただきたい、ぜひたなごころに乗せていただきたいというふうに思います。
　そこで、私は、被災者が住んでいる自治体によって受けられる支援に差が生じるということはいいことじゃないと思うんですよ。確かに自治体の力量はあります。しかし、その力量の足りないところは国が支援をするということで補う、これが大事なことではないのでしょうか。
　ですから、当然のことながら、長期の全島離島で不自由な生活を強いられている三宅島の被災者の皆さんもそうですけれども、本人の責任で起こったことじゃないんですね、自然災害というのは。そういう被害を受けた場合には、少なくとも安心して生活が再建できるように、暮らしの基盤である住まいの再建に不安を持つことがないように、自治体だけではなくて、そこに責任を押しつけるんではなくて、国が率先して責任をとる、最低限の基本の支援策として制度を確立していくということを急ぐべきだと思います。
　ですから、先ほど来議論になっていましたけれども、がけ地近接事業の補助額なんというのは、引き上げないと全然間尺に合いません。防災集団移転の適用基準の見直しもすべきだと思いますし、既存の施策についても実態に基づいて活用できる制度に改善すべきだと思います。こういったことを厳しく要望させていただいて、質問を終わります。
○松沢委員長　阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、この委員会の場をおかりして、私の地元神奈川県の寒川というところで出てまいりました毒ガスの、化学兵器の処理問題をお伺いいたしますが、冒頭、鴻池大臣がお席を外されるといけませんので、一問だけ、質問通告にはございませんが、大臣の直のお言葉をいただきたい件について一問目にさせていただきます。
　いわゆる阪神・淡路の大震災でございますが、災害ということで支援法が九八年に成立いたしまして、支援金や所得制限など、あるいは住宅支援策の見直しが来年度に迫っております。政府はこの間、具体的な検討をお始めでありましょうか、この点について大臣に冒頭、一言お願い申し上げます。
○鴻池国務大臣　私が就任をいたしましてから、まだ議論は始まっておりません。
○阿部委員　他の委員からも御指摘ですが、大臣がよく実情を御存じなことですので、ぜひ前向きな検討を早急にさらに重ねていただければと思います。
　この委員会、先ほど来、自然災害のことが問題になっておりますが、私は、先ほども申しましたように、いわば人災としての、戦争中の化学兵器工場においてつくられた毒ガスと言われる化学兵器、粘膜のびらん剤でマスタードないしはイペリットと呼ばれておりますものが、九月の二十五日から二十七日にかけて、神奈川県の県道の建設工事、さがみ縦貫道と申しますが、ここの工事現場で出土というか掘り起こされまして、その作業にかかわった作業員六名が、粘膜のびらん、水疱化あるいはその後さまざまな症状を起こしたという事件についてお伺いを申し上げます。
　実は、この件に関しましては、既に他の、安全保障委員会などにおきましても、樋高委員あるいは江崎委員が御質問しておりますし、きょう安倍官房副長官にもお越しいただきまして、お時間の制限がございます由ですので、冒頭、まず安倍官房副長官にお願いいたします。
　生物化学兵器の処理に関しましては、日本の政府、とりわけ内閣官房がその主たる責任を担うということになっておりますが、既に一九七三年当時、日本全国のこうした化学兵器の製造実態について、十八カ所で毒ガス製造が行われ貯蔵されていたという調査がございますが、この十八カ所の中には、相模海軍工廠と申しますが、ここの記載あるいはここの情報はございましたでしょうか。一問目です。
○安倍内閣官房副長官　ございました。
○阿部委員　もしあったのであれば、今回、非常に不手際なことで、実は、国土交通省が二〇〇〇年度にこの土地を取得されて工事にかかった折に、この場所が旧相模海軍工廠の跡地であったということを作業現場の監督すら全く知らずに作業にかかりました。そして、九月二十五日不審なビール瓶が発見されて、さて何であろうかと民間の検査会社に回しましたが、約一カ月何であるか判明せず、その後、十一月の上旬になって防衛庁に回された時点で、イペリットであるということが判明いたしました。
　私は、もし内閣官房がこうした毒ガス兵器の実態の全国調査についての情報をお持ちであれば、そのことは省庁間の連絡網の中で国土交通省にも当然情報として伝達されてしかるべき重要な情報と思います。ところが、各委員会での質疑を承っておりますと、国土交通省関連の皆さんの御発言は、そろって、あってはならないものとか考えられないものとか、とにかく予想外のものとか、そうした御答弁が非常に多うございます。
　この一つをとってみても、実は、日本の戦後処理、特に化学兵器についての戦後処理の情報がきちんと国の内閣府に定着しておらず、各省庁間に伝達されていないという事態と考えますが、この点について、安倍官房副長官の御見解を伺います。
○安倍内閣官房副長官　今回の寒川町のさがみ縦貫道路工事現場において発見されたこの化学剤についてでございますが、この案件につきましては、住民の安全対策を図るべく国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を開催しているところでございます。現場安全対策については、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。
　今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連絡をしつつ、国土交通省において主体的に進めていきたい、こう考えております。
　また、今後、こうした安全のための措置を実施していくためには、各省庁、関係省庁の間で連携を密にして検討をしていきたい、こう考えているところでございます。
○阿部委員　今のことは今後の御答弁で、私はその点についても要請がございますが、まず、私の質問に正確に答えていただきたいと思います。これまで重要な生物化学兵器についての情報を内閣府がお持ちであれば、そのことは各省庁に周知徹底すべきであったというのが、私の趣旨でございます。
　既に、一九九九年に、この相模海軍工廠跡でイペリットの毒ガス製造に当たったという元従業員に対しての健康被害を国が認めることを行っております。また、昨年の一月には、今回出てきた現場から二十から三十メートル離れたところで、ガスボンベ様のものが出てまいりまして、これが防衛庁の分析に回されております。そこからはイペリットこそ出ませんでしたが、当時、相模海軍工廠に勤めておられた徴用工、徴用されて学徒動員で働いておられた方々からの聞き取りで、これにもまた毒ガスの製造、そして詰めるという作業が行われていたということが既に情報で上がっております。
　実は、私は、本日の質問に備えて、先ほど国会図書館に相模海軍工廠関係の資料を求めました。これだけございます、国会図書館には。これだけありながら情報が死蔵されているということに私は極めて危機感を高めております。そして、見つかった場合に、人体に害のある毒ガスでもございます。
　いま一度、安倍官房副長官に伺います。なぜにこのような重要な情報がきちんとこれまで各省庁間に行き渡らなかったのかということについて、お願いいたします。
○安倍内閣官房副長官　この旧軍の毒ガス弾等の情報につきましては、全国調査を行ったわけでございまして、昭和四十八年に取りまとめを行ったわけでございます。本調査は、旧軍の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦時の旧軍化学兵器等の廃棄状況を把握することは大変困難な中で、可能な限り情報収集を行った、こういうことでございます。
　この情報につきましては、政府として得た情報でございますから、これを内閣府が抱え込んでいたということではなくて、当然、政府として所有をしていたというふうに御理解をいただければいいと思います。
○阿部委員　私の指摘は、政府として保有していたものがきちんと国土交通省に伝わらなかったのはなぜかという点と、いま一点は、今、安倍官房副長官がお答えになりました一九七三年の全国調査以降、実はこの冊子が出ておりますのは一九八四年です、二冊。当時の相模海軍工廠を預かる責任者が、どれくらいの量の毒ガスを、どこで製造しておったかを記載したものです。かなり綿密な詳しいデータです。また、寒川の町がつくっております「町史研究」には、九三年からずっと隔年で、この相模海軍工廠のことが載っております。また、この間、先ほど申しました九九年に国が被害を認定しました方々の発言集がここに載っております。
　私は、国は、集めようと思えばもっと情報を集められた、そして周知徹底しようと思えばもっと周知徹底できたのではないか、この点を伺いたいのです。何度も申しますが、掘り返すその瞬間まで、国土交通省は全く予測もせずその土地に手をつけました。このこと一つとっても、未然に危機管理対応ができておらぬということですので、再度御答弁をお願いします。
○安倍内閣官房副長官　政府の得た情報についてでございますが、どこの場所にそういうものが埋められているという詳細にわたっては情報を得ていないわけでございます。ですから、どこを掘ればそういうものが出てくるかということについては、予見することができないということだと思います。
○阿部委員　私は、もし今までできておらぬかったなら、これからそれを検討すべきであると思います。
　先ほど申しましたように、資料はここに幾つかございます。また、現在、当時の徴用工であった方の生存者もおられます。ただしかし、そうした情報をだれが丹念に聞き書きし、情報の集積をつくるかの責任の所在が明らかではございません。そのことは、国土交通省の役割ではなくて、明確に内閣官房の役割ですので、私は、その一点の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　先ほど御説明いたしましたように、昭和四十八年に資料をつくった、こういうことでございます。そして、その当時から既に三十年近く経過をした現在、改めて旧軍の化学兵器等の廃棄状況について全国的に調査を実施いたしましても、当時以上の情報を入手し得ることは困難ではないか、こういうふうに考えております。
○阿部委員　では、例えば、今回この瓶が見つかった後、七十六歳の、昔、この地域で徴用で働いていた小川さんという方が証言しておられます。七十歳代後半の方々が何人か御証言でいらっしゃいます。
　先ほど来の、一九七三年の調査以降、国が情報集積していないのであれば、私が今回御紹介したような何名かを、きちんと国の内閣官房で情報の収集をなさってこれからの事態に備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。安倍官房副長官は、情報は得られない、得られない、得られないとおっしゃいますが、調べていない、聞いていない、尋ねていない、私はそのことの方が大きな問題と思います。
○安倍内閣官房副長官　今の御指摘の中で、特に寒川町に関して言えば、道路敷地外の調査及び処理についても、道路敷地内における調査結果を踏まえて、実施の必要性を含めて関係省庁の間で連携を密にして検討していきたい、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、周辺の住民の皆様の不安を払拭していくことを念頭に置いて検討していきたいと思います。
○阿部委員　その責任が内閣官房にあるということを自覚していただければ結構であります。
　また、実際に現場で被害を受けられた作業員の方に対して、先般、私が厚生労働大臣の坂口大臣にただしまして、この件は労災を上回る問題があるやもしれないという御答弁もいただきました。よく政府部内で御協議いただきまして、被害者への補償問題も前向きに検討されますように、私が今お願い申し上げますので、これを最後の御答弁としていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　国内において旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合には、発見された場所、状況等の態様がさまざまであることもありまして、その都度、必要に応じ内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、補償問題等も含めて政府として適切な対応を行ってきたところでございます。また、今回の通常では考えられない物質への対応でございますが、確認に時間を、そうした結果要したところでもございます。
　今後とも、関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図っていきたいと思っておりますが、御指摘の補償問題についても、必要があれば迅速に対応していきたいと思います。
○阿部委員　やはり、どこが中心になり責任をとって事を運んでいくかが極めて重要と思いますので、重ねてお願い申し上げます。
　また、お時間を少々長引いてちょうだいいたしまして、申しわけございませんでした。ありがとうございます。
　引き続いて、同じ件について国土交通省の関連でお伺い申し上げます。
　まず、九月の二十五日にこのビール瓶が出てまいりましてから、そこで採掘した土砂を約一キロほど離れたところに積んで、残土という形で積み上げてございます。そのかさが約七千立米ほどもございますが、今後この残土の処理をどのような計画で行われるのかについて、国土交通省にお願いします。
○中馬副大臣　予測せざる事態であったとはいえ、被害に遭われました六人の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今、先生が御指摘のことでございますが、我が国土交通省だけで処理できるものでもございませんので、国土交通省並びに神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催したところでございます。
　その残土でございますけれども、その危険物の調査並びに処理につきましては、関係省庁と連携をしつつ、国土交通省において主体的にその残土につきましては進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、出てきたところのものはもちろん処理をし、そしてその調査をいたしましたが、その中のものはちょっとさわることができませんので、具体的には残土置き場の現地にそのまま置いた状況にいたしております。そして、もし、今後、残土上も含めてビール瓶等の不審物があれば、これを搬出しまして適当に管理するとともに、速やかに内容物の分析を行いまして、その結果を踏まえて、御承知のとおり、これは国際的な機関に登録しなければなりませんので、外務省に対しまして、化学兵器禁止機関への情報提供の要請を行う予定でございます。
　また、各分野等の有識者から構成される検討委員会を十二月早々に立ち上げる予定にいたしております。
　残土の掘り起こしや道路敷地内の未掘削地の調査、危険物の処理計画の作成など、過去の類似例への対応を参考にしつつ、道路敷地内の具体的な調査及び処理を今後進めてまいる所存でございます。
○阿部委員　今、三点にわたり御答弁をいただきましたが、町を含めた安全対策連絡会議の方は既に設置されております。私が直に伺いたかったのは、今、中馬副大臣から御答弁いただきましたが、専門委員会を立ち上げるというお話でありますが、どのような陣容のものをいつまでのタイムテーブルでお考えなのか。何せこの間、国土交通省は、大変恐縮ですが、後手後手、後手後手に、対応が余りに遅きに失しております。その件でまた住民の不安も強く出ております。
　専門委員会のメンバー、タイムスケジュールなどについて、いま少し明確に御答弁をお願いいたします。
○中馬副大臣　結果的に後手後手と言われましょうが、非常に慎重に検討を要するものでございましたし、分析等もこれを専門的な民間会社等にもお願いしましたけれども、結果的にわからないといったことで、最後は防衛庁の方にお願いしたような経緯も御承知かと思います。そのようなことで、私どもは後手後手とは思っていませんが、結果的に少し対応がおくれたことも改めて反省をいたしている次第でもございます。
　この有識者委員会でございますが、まだ現時点では本人の了解はとれておりません。あえて名前を言っていいのか、ちょっとまだ、名前を言いますと、いろいろと差し支えがあろうと思いますから、一応予定した方々は何人か挙げておりますが、まだ本人の了解をとれておりませんので、この時点では発表を差し控えさせていただきます。
○阿部委員　毒ガスが出てきて人体に影響が出たというのは戦後初めての事例でもございます。各分野の多彩な専門家が必要と思います。と申しますのは、このイペリットは、その直後の障害と、何十年か経たときに発がん性も含めていろいろな症状があるのではないか、あるいは生態系の中での立ち居振る舞い、例えば地下水に浸透し、周辺の田畑を汚染し、そこでとれる野菜とかへの影響はどうか等々、実は国土交通省の持っているノウハウを上回るもので対処しなければなりません。
　先ほど申し上げましたように、私は、国土交通省がここを最初掘るところから知らなかったというところで、ある意味で後手に回らざるを得なかったということは認めたとしても、これからの陣容についてはかなり内閣府を挙げた取り組みで連携をしていかなければできないと思いますが、そのあたりの御所見を伺います。
○中馬副大臣　残土の方につきましては、これは鋼矢板を打ちまして、そのところから地下水等が漏れ出ないように現在工事を進めているところでございます。そして、ブルーシートで周囲を囲みまして、立入禁止の看板を設置し、現在二十四時間体制で現場の安全管理を実施しております。そして、何時間置きかにこれも発表をいたしているはずでございます。当該残土置き場周辺につきましては、神奈川県警機動隊が十一月十五日に実施した化学検知の結果、異常は現在のところ認められなかったということでございます。
　さらに、国土交通省といたしましては、安全対策連絡会議の議論を踏まえまして、十一月十六日から継続した化学検知及び残土置き場周辺のフェンスの設置工事を実施するとともに、十一月二十二日には周辺の土壌調査、水質調査を実施いたしました。今後は、これに引き続き、残土置き場内の現地調査、シートによる覆土等を早急に実施することにいたしております。
　御指摘の点でございますけれども、地下水の汚染、土壌汚染等の生態系への影響につきましては、マスタードは水に非常に溶けにくい油性の液体であると言われております。それから、残土の置き場の表土は粘土まじりのローム層の土であることから、土中に浸透しにくいと考えてはおりますけれども、現在実施している調査結果を踏まえまして、環境の専門家も含めた検討委員会の指導助言を仰ぎながら、今後適切に対応してまいります。
　調査委員会のメンバーといいましょうか、その方々は、化学兵器の専門家の方もいらっしゃいますし、環境廃棄物、化学剤、医学、労働衛生、こうした各分野の専門の方々を何とかこの委員会のメンバーとして加わっていただきたいということで打診しているところでございます。
○阿部委員　私の質問は、そうしたことは国土交通省の度量、持っているノウハウを超えるので、各省庁間の連携をしていただきたいということであります。
　そして、ただいまお答えにありましたが、そこが粘土基盤で地下水がしみ通りにくいという御意見でありましたが、これは実は、相模海軍工廠がつくられたときに、なぜそこに立地を求めたかという、「相模海軍工廠」という冊子の中に、地下水も豊富で、排水の便もよく、化学工場には最適のところがあると。むしろ地下水がよくしみ通りやすいというところで選んでございます。そして、少なくとも私の聞き取りました限り、ここはゴボウ畑であった、水は極めて浸透しやすいということも出ております。このことを言えば周辺住民が不安になりますので、私はあえて、そういう不安をあおるためでなく、きちんとした調査が行われて、その結果、安全が確認されることを願いながらの質問でもございますので、この件は指摘にとどめさせていただいて、最後に一点、残土の早急な処置についてのタイムテーブルをお伺いいたします。
○中馬副大臣　先ほど申しましたように、これは国際機関への報告や査察等も必要といたします。そういったことから、今具体的にいつまでといったようなことは、ちょっとスケジュールをお示しすることもできないんじゃないかと思いますが、ともかく私どもは、早急に地域の住民の安全も踏まえてやってまいりたい、努力してまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　今の御答弁ですと、実は先日、江崎委員が質問されたことをきちんと踏まえておられないと思います。既に外務省の方では、この残土の処理に関しては、例えば国際化学兵器条約等々に縛られるものではない、もちろん、報告はしなきゃいけませんし、査察も受けなければいけませんが、残土自身の処理はそれに先立ってできるという御答弁でした。念のため、外務省の方に確認の答弁をとらせてください。お願いします。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　今回発見された不審物は、化学兵器禁止条約上の老朽化した化学兵器に該当する可能性があります。したがって、我が国は、化学兵器禁止条約に従い、化学兵器禁止機関技術事務局に情報を提出することが求められております。同技術事務局は、我が国からの情報提供を受けた後、この不審物が老朽化した化学兵器に当たるか否かを確認するための査察を行うことになります。
　他方、条約上、老朽化した化学兵器の発見現場の保存の義務はなく、今回の事案における汚染された可能性のある残土の移動や処理は、条約上許容されております。
○阿部委員　これだけの時間を、同じ質問が前回繰り返されたので、何度も申しますが、ぜひとも省庁の間にあっては連携を密にして、情報を外務省から得たら、国土交通省がもうタイムテーブルにのせていただかないと、そこに残土がある限り、住民は不安でならないのです。幾らフェンスが立てられてブルーシートで覆われようと、そこの中にまだ瓶が埋まっているわけでございます。一日も早い残土処理をお願いするものです。
　もう一点、外務省にお願いします。
　実際にもう化学兵器の取り決めの条約についての申告をなさったのでしょうか。これももう樋高委員が当初の質問から御指摘でしたから、この方のアクションはどう進まれましたか、外務省にお願いします。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、現在、国土交通省が残土置き場内の現地調査を引き続き行っているものと承知しております。外務省といたしましては、右調査と不審物の分析結果につきまして国土交通省から連絡を受け次第、関連情報を速やかに化学兵器禁止機関技術事務局に提出することになります。
○阿部委員　そうやってボールを投げ合っていると、永久にこれは、住民の不安はとれないと思います。もちろん残土の調査はしなきゃいけませんが、それが動かせるということをきちんと国土交通省に伝えていただいて、外務省としてもとるべきアクションをしていただきたい。
　最後に、内閣官房に再度、もう副長官おられませんが、お伺いいたしますが、このような事態に当たって、今後どのような取り組みを考えておられるかの御答弁をいただきたいと思います。
○壷井政府参考人　お答え申し上げます。
　国内におきまして、旧日本軍の老朽化学兵器が発見された場合には、これまで、発見された場所や状況等の態様がさまざまでありましたので、その都度、必要に応じて、例えば内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、政府としての適切な対応を行ってきたところでございます。今後とも、御指摘のように、関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思いますし、また、今後の処理等に当たりましては、過去の類似事例の対応が有効に活用されるように一層配慮してまいりたいと思います。
○阿部委員　きょうの私の質疑をお聞きいただいて、各省庁間の連携がこれまで以上に密であることの必要性を指摘させていただきましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中村　哲治君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　石井　啓一君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　植田　至紀君
　　　　　　保坂　展人君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　渡辺　博道君
　　水島　広子君　　　　　中村　哲治君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
　　植田　至紀君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　横内　正明君
　　中村　哲治君　　　　　水島　広子君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　保坂　展人君　　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

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○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、森山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　本年十一月八日、名古屋刑務所看守長渡邉貴志、副看守長前田明彦ら五名が特別公務員暴行陵虐致傷罪により名古屋地方検察庁に逮捕されましたが、矯正行政の意義を揺るがしかねないまことに遺憾な事件であり、関係者及び国民の皆様に重ねて深くおわび申し上げます。
　この事件については、名古屋地検において、本日、五名を公判請求することとし、現在、所要の手続を進めていると聞いておりますので、これまでに報告を受けている範囲で事案の概要等について御説明いたします。
　まず、事案の概要等について申し上げます。
　本件被害者は、本年二月二十一日に名古屋刑務所に入所しましたが、その後、戒護のため、保護房において革手錠を使用されることがあり、その過程で刑務官から事情聴取を受けるなどしておりました。
　被害者は、本年九月二十五日朝、面接室において、前田副看守長からこれまでの規律違反等について事情聴取を受けましたが、同人は、被害者が相変わらず自己の非を認めようとせず反抗的態度をとったことに立腹し、被害者の座っていたいすの足をけるなどいたしました。このため、被害者が立ち上がろうとしたところ、同日午前八時十五分ごろ、異状に気づいて駆けつけた刑務官において、被害者が前田副看守長に暴行を加えようとしている旨判断し、被害者を引き倒して制圧し、これを受けて前田副看守長が金属手錠をかけた上、渡邉看守長の指揮を受けて保護房に収容いたしました。
　その後、前田副看守長は、被害者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡邉看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず、中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用いたしました。しかし、強く締まらなかったことから、小サイズの革手錠を取り寄せた上で、前田副看守長らにおいて、渡邉看守長の指示を受けつつ被害者に装着し、一番円周の狭くなる穴で固定しようとしましたが、それが困難であったため、その次に狭い穴で固定いたしました。
　その後、同日午前九時四十分ごろ、前田副看守長は革手錠を解除しようとしましたが、その際、さらに被害者を懲らしめようと考え、強くベルトを引いたり、一たん解除したベルトを再度被害者に巻きつけて強く引くなどしたものであります。
　犯行後、被害者は保護房に放置されていましたが、被害者の異状に気づいた前田副看守長が医師に連絡し、診察の結果、腸間膜損傷等の傷害を負っていることが判明したため、病院に搬送され、開腹手術を受けました。
　このような事件の背景について御説明いたします。
　刑務所における戒具の使用については、監獄法十九条一項により、在監者に逃走、暴行または自殺のおそれがある場合に使用でき、さらに、革手錠については、平成十一年十一月一日付矯正局長通達により、必要以上に緊度を強くして使用部位を傷つけ、または著しく血液の循環を妨げるなど、健康を害するような方法で使用してはならないとされております。
　同年当時、名古屋刑務所においては、革手錠の使用は極力控えられておりました。しかし、受刑者数が増大する中、処遇困難な受刑者が増加したこと等もあり、前田副看守長らの進言を受け、同十三年夏ごろ、上司において、施設内の規律維持のため、監獄法に定める要件があれば革手錠の使用を差し控える必要はない旨了承をいたしました。その後、革手錠を使用する頻度がふえ、特に本年に入ってからは、使用件数が増加するとともに、十分な監督がなされないまま、現場の刑務官の判断で革手錠が使用されるとの実情も生じておりました。
　現在、名古屋地検においては、本年五月二十七日に名古屋刑務所内で革手錠を使用された収容者が死亡する事案についても捜査を継続中で、早急にその結論を出すものと思いますが、同刑務所の関係では、そのほかにも、本年十一月十八日に元受刑者からの告訴を受理した事案もあり、背景事情を含めてその全貌を徹底的に解明するとの観点から、今後とも厳正な捜査を行うものと承知しております。
　また、検察当局による捜査とは別に、人権擁護局においても、事案の重大性にかんがみ、関係受刑者や刑務所関係者等から事情聴取するなど、名古屋法務局人権擁護部と共同して人権侵犯事件として鋭意調査を進めているほか、矯正局においても特別調査チームが引き続き徹底的な調査を行っており、全国行刑施設における革手錠使用案件についても、使用要件、使用方法等につき施設長による指導監督等が適切になされていたか、なお調査を継続しております。
　最後に、再発防止策等について御説明いたします。
　革手錠につきましては、矯正局において、全施設に対してその適正な使用につき改めて注意を喚起し、矯正管区に対してもその適正な使用に関する指導監督の強化方を指示いたしましたが、将来の再発防止に向けた抜本的対策の検討、立案にも着手しております。
　必要に応じ、局外の意見等も参考にし、抜本的な対策を策定する予定ですが、当面の緊急措置として、革手錠使用案件について矯正局及び矯正管区に速やかに全件報告すること、ビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画することにつき、矯正局長通達を発出することとしております。
　また、関係者の処分については、今後の捜査及び調査の結果を踏まえ、監督者を含め、厳正に対処する方針です。
　以上、御報告申し上げます。
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○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　ただいま法務大臣から、名古屋刑務所の事件に関する事件の概要、背景、再発防止策などについて御報告を受けましたが、大変に驚いております。今日本の刑務所内でこんなことが行われていたのか、本当にびっくりしておりますし、また本当に残念なことであります。刑務官が受刑者に暴行を加える、考えられないことであります。
　現在の矯正施設が過剰収容問題等のさまざまな困難な問題を抱えておりまして、矯正に対する国民的な関心も高まり、政府・与党の重要政策として今取り組んでいるさなかに今回の事件を初め刑務官による事故が多発し、矯正行政に対する国民の信頼が大きく失墜をしております。矯正行政の信頼回復に向け、さらに徹底した真相の解明、そして今後、名古屋刑務所はもちろんのこと、他の刑務所等においても、このような事件が発生しないように、再発しないように万全な対策を講ずる必要があると思います。このような観点から質問をしたいと思っております。
　今、平成十一年に保護房への収容及び戒具の使用に関する局長通達が出されているという報告がありましたが、なぜこのような通達が出されるようになったのか、その背景と理由について、まず御説明をいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　大臣の御報告にありましたように、平成十一年十一月一日付で矯正局長通達「戒具の使用及び保護房への収容について」が発出されております。この通達は、平成三年以降、矯正当局におきまして、各種の協議会の協議事項あるいは通知等を通じまして、戒具の使用及び保護房への収容につき適正な運用がなされるよう行刑施設等に対し指導してまいりましたけれども、その集大成といたしまして、それまでに発出された通達を廃止し、一本の通達に集約するとともに、戒具の使用及び保護房への収容についての留意事項等をより明確にし、自後の運用及び事務処理のより一層の適正を期するために発出したものでございます。
○漆原委員　今回の名古屋刑務所の事件で革手錠の使用が問題になっておりますが、全国の行刑施設で革手錠の不適切な使用を理由とした裁判がなされておると聞いております。
　まず、国家賠償請求訴訟になった件数はどのくらいあるのか、その裁判で国側が敗訴になった件数はどのくらいあるのか、どういう理由で敗訴になっているのか、また、敗訴事案について、その後国が控訴して逆転をした件数があるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○中井政府参考人　これまで、革手錠の使用が違法であるということ等を理由といたしまして行刑施設の被収容者から提起された国家賠償請求訴訟についてでありますけれども、当局といたしましては、必ずしもその全容、正確な件数を把握しているわけではございませんけれども、おおむね数十件ぐらいはあるのではないかと承知しているところでございます。
　これらの訴訟のうち、国が一審段階も含めまして敗訴いたしました事案で当局が把握しておりますのは、全体で五件でございます。この五件の敗訴事案に係る革手錠の使用を見ますと、いずれも平成元年から同八年にかけて行われたものと報告を受けております。
　これら五件の敗訴事案のうち一件についてでありますが、委員の御質問にもございましたように、当初は、保護房収容中の者に対して革手錠を使用したことがその必要性なしとして違法とされたのでありますけれども、国側が控訴いたしましたところ、控訴審においては、革手錠の使用に違法はなかったとして国が逆転勝訴しております。したがいまして、敗訴が確定した事案件数から申しますと四件ということになります。
　次に、この四件の内訳でございますけれども、平成元年の革手錠使用に係る一件につきましては、革手錠の使用要件それ自体が認められないということでございました。残る案件は、平成三年以降の革手錠使用に係るものでございますけれども、当該被収容者の暴行を抑止するために革手錠を使用したことそれ自体は違法はないとされたのでありますけれども、例えばその使用方法で、革手錠で両手首を固定する位置が、両手を前だとか両手を後ろとかいろいろあるわけでございますけれども、その両手を後ろとしたことが違法とされたというものでありますとか、使用期間の面におきまして、当初の使用は適法なんだけれども、一定の時点以上を経過した使用継続は違法である、こういうぐあいにされているというぐあいに承知しているところでございます。
○漆原委員　名古屋刑務所の革手錠の使用件数が急増したということでありますが、新聞等によっても、名古屋が非常に多い、ほかの刑務所では少ない、名古屋はその十倍近くあるというふうな報道もなされております。
　全国の革手錠の使用件数、そして名古屋刑務所での使用件数、この数字がわかったら明確に教えてもらいたいと思います。
○中井政府参考人　全国の行刑施設における革手錠の使用件数につきましては、このたびの名古屋刑務所における九月の傷害事件の報告を受けまして、当局におきまして取り急ぎ調査いたしました。その結果を御報告いたしますと、全国ベースで申しますと、平成十二年が五百四十八件、平成十三年が五百八十三件、平成十四年、これは期中でございますが、九月末までの使用件数の合計が六百三十一件となっております。
　このうち、名古屋刑務所における革手錠の使用件数の占める数でございますけれども、平成十二年は三十二件、平成十三年が五十八件でありましたが、平成十四年に入りまして急増いたしまして、九月末までの使用件数は百五十八件となっております。
　この革手錠の使用状況等につきましては、なお現在、私どもの特別調査チーム等において詳細な調査を継続しているところでございます。
○漆原委員　今御報告がありました平成十四年九月まで、全国六百三十一件中、名古屋刑務所百五十八件、これはもう異常に多いと言わざるを得ない。ほかの施設に比べて名古屋刑務所の革手錠の使用状況、私は異常だと思うんですが、法務当局はこれを掌握したのかどうか、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　御指摘のとおり、名古屋刑務所における革手錠の使用は、本年に入りまして急増しております。その事実を把握いたしましたのは、今回の事件が発生して、とりあえずの、取り急ぎの特別の調査を実施してからのことでございます。
　ちなみに私どもは、全行刑施設における革手錠の使用状況について、本省もしくは矯正管区が一年交代で監査しておりますけれども、それはその直前のおおむね一年分を対象期間としておりますので、本来ならば、十四年に入っての数字は来年度実は監査する予定になっておった。それで、この事件が起きた当時は、昨年度の分もことし監査する予定で、まだ監査に入っていなかった、そういう状況でございます。
○漆原委員　名古屋刑務所における異常な革手錠の使用は名古屋刑務所全体で組織的になされているんじゃないかというふうな疑いもありますが、今回逮捕された五人の関与件数について掌握されているのかどうか、聞きたいと思います。
○中井政府参考人　今回の事件発生を受けまして、本年一月から九月までの革手錠使用案件について調査いたしました。このうち、逮捕、勾留中の五名についての関与件数でございますけれども、指揮者でありますところの渡邉看守長が四件、それから革手錠を実際に実施する際の主導者というか、中心となっておった前田副看守長が八十六件、それから実施の補助者が三名、現在逮捕、勾留中でありますが、それらの者はそれぞれ、四十二件、七件、五件であったという報告を受けております。
○漆原委員　先ほど大臣の御報告にもありましたように、本年五月二十七日に名古屋刑務所内で革手錠を使用された被収容者が死亡しております。この五月の事案を本当に適切に処理、対応しておれば今回の九月の事案は起きなかったんじゃないかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
○中井政府参考人　まず、お尋ねの名古屋刑務所の五月の死亡事案についてでございますが、これにつきましては、被収容者が急死しているわけでございますけれども、その死因等に不明な、つまびらかでない点がございましたので、名古屋刑務所から名古屋地方検察庁に通報いたしました。その後、名古屋地方検察庁の捜査に全面的に協力いたしますとともに、捜査の支障でありますとか関係人のプライバシー等に配意しながら刑務所側でも調査を進めた間に、新たに本件、現在逮捕、勾留中の九月の事件が発生したという経緯にございます。
　名古屋刑務所では、五月の死亡事案発生後、刑務所長が幹部職員に対し、革手錠使用や保護房収容等に関し適正な運用を図るよう指導したという報告は受けているわけでございますけれども、その後の革手錠の使用件数等から見ますと、必ずしもこの指導が周知徹底していなかったことが現時点ではうかがわれるところでございます。
　御指摘のとおり、五月の死亡事案発生後、特に革手錠使用の指揮者に当たるべき者をも含めまして、革手錠使用に関する実践的な訓練をよく実施するなど、もっと踏み込んだ指導がなされるべきではなかったかという思いはございます。
　先ほどの大臣の御報告にありましたように、十分な監督がなされないまま現場の刑務官の判断で革手錠が使用されるとの実情が生じましたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。
○漆原委員　大臣、大臣は先ほど、今回の対策としてビデオの撮影及び報告を義務づけるということをおっしゃっておられますが、このような重大な危害を加えるおそれのある革手錠の使用に対し、これまでの法務当局の認識というのは甘かったんじゃないかというふうに言われても仕方がないと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○森山国務大臣　まことに残念なことで、本当に申しわけないことだったと思っております。
　矯正当局では、かねてから、革手錠が被収容者の体を直接拘束するものであるということから、戒護の目的を達成するため合理的に必要と判断される限度を超えてはならないことなど、革手錠の使用要件を厳守するのはもとより、その使用に当たりましても適正にこれを行うべきであること等につきまして、本省巡閲や矯正管区の監察等を含めまして、機会あるごとに現場施設に対して指導するなどしてきたところでございます。
　さらに、平成十一年には、戒具の使用及び保護房への収容に関する矯正局長通達を出したところでもあるのでございますが、それにもかかわらず、この通達に違反し、そのような事件を発生させたということは、痛恨のきわみと言わざるを得ないというふうに思っております。
　先ほど御報告申し上げましたとおり、革手錠の使用につきまして、当面の緊急措置といたしまして、矯正局及び矯正管区に速やかに全件報告をさせるとともに、使用時等の状況をビデオにより録画することといたしまして、本日、新たに矯正局長通達を発出する予定としておりまして、今後のより適切な運用の確保を図りたいと考えております。
　現在、矯正局の特別調査チームが、本件の原因、背景事情等の徹底的な調査のほか、全国行刑施設における革手錠の使用状況等の調査を継続しておりますので、この調査結果を踏まえ、このような事件が二度と起こらないように抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○漆原委員　大臣にもう一点お尋ねしたいんですが、報道によりますと、こんなふうに言っています。受刑者は名古屋弁護士会に人権救済の申し立てをしており、これに対し刑務官が感情をエスカレートし、過剰な制圧行為に及んだ可能性があると。
　これは新聞報道でございますが、捜査中でここまで掌握されているかどうかわかりませんけれども、もしこういうことが事実であれば、これは大変な問題であります。どうか、この点についての事実関係の解明を全力でやっていただきたい。人権救済の申し立てをしたらそれを逆恨みして制圧行為に及んだなんということが許されていいはずがないわけですから、そこのところは、今後の捜査の中で、動機、事案の解明をしっかりやっていただきたいと思います。これが第一点。
　もう一つは、人権救済の申し立てと検閲の問題であります。
　今回も、刑務官からいろいろな人権侵害を受けているということを理由にして名古屋弁護士会に人権救済の申し立てをこの被害者はしたようでございますが、それが加害行為を行ったとされている刑務官に全部知れるというシステム、これではもう被害を受けた受刑者は救済の申し立てのしようがないと思うんですね。
　だから、そう考えてみれば、私は、この人権救済の申し立て、刑務官の処遇に対して、処遇が間違っているんだ、被害を受けているんだ、助けてほしい、こういう被害者の申し立ては検閲の対象から外すべきだというふうに思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○森山国務大臣　この件につきましては人権擁護局も大変憂慮しておりまして、先ほどの御報告でも申し上げましたが、人権尊重の立場から調査を始め、続けているところでございます。
　一般に申しますと、被収容者が出す信書を検閲することに一応なっておりますが、この目的は、施設の規律とか秩序を害する行為や、逃走あるいはその他収容の目的を阻害する行為を防止するということとともに、検閲を通じて知ることができる事項を当該被収容者に対する処遇の適切な実施に役に立てたいということもございまして行っているわけでございます。ですから、被収容者が弁護士さんとか司法機関等に各種の不服申し立てのための書面を発信される場合であっても、このような規律及び秩序を害する行為等の記載の有無を確認するという限度におきまして、検閲は必要であるとは考えております。
　当然のことですけれども、検閲によってわかった内容をこのような目的以外に流用するということは許されませんし、まして、施設にとって不都合な内容であるからといって、発信をとめるというようなことはおよそあってはならないというふうに考えております。
○漆原委員　これは中井局長で結構ですが、検閲をする人、これはどういう立場の人になるんでしょうか。
○中井政府参考人　被収容者が在監しておりますところの行刑施設の職員でございます。
○漆原委員　いや、職員であることは間違いないと思うんだけれども、担当の職員がいると思うんだけれども、どういう立場の人、例えば刑務所の所長だとか、あるいはそういう担当の人がいるのか、どういう役職の人がいるのか、その人と当該刑務官との関係はどうなっているのか、この辺いかがですか。
○中井政府参考人　一般的に申しますと、そういった検閲業務に当たりますのは、書信係と申しまして、これを専従にやっている職員が従事しております。したがいまして、被収容者の処遇に直接携わる者がその検閲を行うという取り扱いはないものと承知しております。
○漆原委員　例えば、何とか係という人が信書を見た、その内容を仮にほかの担当の、今回でいえば刑務官にこんなのが出ているぞと漏らした、こうなると何か処罰の対象になりますか。
○中井政府参考人　一般的に申し上げれば、処罰という意味では対象とならないと思います。（漆原委員「懲戒でもいい」と呼ぶ）事柄の違法性の度合いに応じて具体的に判断されるべき事項かと思います。
○漆原委員　受刑者が助けてくれといって不服申し立て書を出した、その内容が、おまえのことが書かれているぞというふうに信書を見る人から当該刑務官に知らされる、こんなふうなことがあってはもうとんでもないことですね。だから、そういう内容を他人に知らせること自体が違法なんじゃないのかな、規律違反なんじゃないのかなというふうに私は思うんですが、明確に規律違反と言えないんでしょうか。