Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　新進党の漆原でございます。
　人権の擁護の施策を推進するということ自体は大変歓迎すべきものであると思います。しかし、本法案は、もともと同和問題という個別的な、具体的な人権問題を経緯として発生したところ、人権問題の全般を一般的、抽象的に論ずるという、大きく対象が異なっており、そこに質的な違いがあるのではないかという感を受けるものであります。
　そんな観点から若干質問させていただきたいと思うのですが、まず、同和問題が一般的人権の中に全部含まれております。根深い差別が存在しておるのが現実でありますけれども、同和問題の解決方法としてこれで十分なのかどうか、現実に同和関係者の意見を聴取されたのかどうか、また意見はどうであったのか、その辺の御見解を聞きたいと思います。
○大藤政府委員　この法案は、御承知のとおり地対協の意見具申を一つの重要な契機としているものでございまして、こうした契機を踏まえて、同和問題だけに限定しないで、広く人権一般の観点から人権の擁護に資することを究極的な目的にしているものでございます。
　ただ、同和問題は、依然我が国における大変重要な人権問題であると同時に、この法案を策定した。今申しましたような重要な契機になったということでございますので、この審議会におきましても、我が国における重要な人権問題という認識のもとに御議論いただけるものと考えております。
○漆原委員　同和問題には同和問題の固有の問題があると思います。新進党は同和対策基本法案というのを政府に提出しておるわけでありますが、一般法に対する特別法として同和問題解決のための固有の法律をつくるべきではないかと考えるのですが、この点いかがでございましょうか。
○大藤政府委員　先ほども申し上げましたように、同和問題は、今後の審議会における重要な人権問題の柱であるということには違いはございませんが、同時に、地対協の意見具申が申しておりますように、人権一般としての教育、啓発、さらにあらゆる人権侵害に対する被害者の救済を図る、そのための諸方策を審議していただく、そういう趣旨でございます。
○漆原委員　そもそも、この同和問題から発生して人権全般に切りかわった。こういう大きな問題を審議会で審議するように切りかわった。この理由はどこにあるのでしょうか。
○大藤政府委員　ただいま申し上げました地対協の意見具申が人権教育・啓発の点と被害者救済の点を指摘していることがまず第一でございます。それから、御承知のとおり、昨年の十二月に、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年の推進本部が内閣官房に設置されたわけでございます。また、我が国におきましては、近年、人種差別撤廃条約でございますとか児童の権利に関する条約に見られるように、人権に関するもろもろの条約に加入いたしておりまして、それに関して適正な対応が迫られているということがございます。
　これに加えて、同和問題等における差別事象や子供のいじめ、不登校といった子供の人権問題、高齢化の進展に伴う高齢者の人権問題、あるいは女性に対する不当な差別等の問題、さらには外国人に対する不当な差別、あるいは障害者問題等々さまざまな人権侵害が今なお存在し、その解決が求められている。こういう状況を踏まえまして、この法案では、同和問題に限らないで広く人権一般を対象としているということでございます。
○漆原委員　政府の本法案の提案理由説明によりますと、人権の教育・啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について、改めて十分な検討を行うことが必要である、こうなっております。
　実際には、現在法務省は、人権擁護のために人権擁護機関を設置されまして人権の啓発及び侵害の救済に当たっておられまして、そこで関係機関の不断の努力によりまして人権侵犯事犯のうち九九％が処理されているという現実がございます。既にこういうふうな機関があり、適切に機能しておる。それにもかかわらず政府は、さらにこれらの施策について改めて十分な検討を行う必要があるというふうな御認識になっておるようですけれども、その必要性、具体的にどんなことが必要なのか、それを具体的に述べていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○大藤政府委員　現在の人権擁護制度が御指摘のように十分機能しているかどうかには疑問がございます。地対協の意見具申でも、人権擁護制度の抜本的な見直しをするように、そして二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討するようにということを言っておりますし、人権教育・啓発についてもさらに推進をするようにという指摘がされておりますし、人権擁護委員制度についても、もっと活発な活動をし、その周知徹底に努めるようにというような内容でございまして、今後ともまだまださまざまな施策を検討して推進していく必要があると考えております。
○漆原委員　少し抽象的な御説明でよくわからないのですが、今ある制度、これを十分検討しようというからには、制度の不備という点を御認識されているのだろうと思うのです。一体、今の制度のどこが不備で、どこをどういうふうに変えていくべきなのか、その辺について政府の御意見を賜りたいのですが。
○大藤政府委員　具体的になかなか申し上げることは難しいわけですが、それはもう審議会の方でさまざまな観点から総合的に御検討をいただきたいと思っているわけでございます。
　一つは、人権教育・啓発が法務省の専掌として行われているわけでありますが、先ほどから御指摘がありましたように、法務省の人権擁護機関は必ずしも十分な組織体制を備えているわけではございませんし、人権啓発等、人権擁護委員の活動も必ずしも十分ではございません。
　それから、人権侵害による被害者の救済につきましても、現在は御承知のとおり大臣訓令に基づいて行っているわけでございますが、こういった点の問題と、あるいは行政と司法との役割の問題、行政権の行使のあり方の問題、あるいは、もっともっと広い意味では、人権教育の国連十年が言っておりますような、教育全体についての理念や制度そのものを考え直す必要があるのではないかというふうに考えております。
○漆原委員　被害者の人権の救済について、この点については現在の制度はいかがと御認識でしょうか。できれば具体的に述べていただければありがたいのですが。
○大藤政府委員　例えば、大変悪質な人権侵害をした人に対しましては、現在の制度では、法務局の職員あるいは人権擁護委員が調査をする際に、そのいわば加害者である相手方に対しまして何回も足を運んで事実関係についての事情聴取に応じるように説得をするわけでございますが、中にはそれにどうしても応じない、いわば確信犯的な加害者がいるわけでございます。こういう者に対しましては、事例は少ないと思いますけれども、現在の制度のもとでは対応のしょうがない。こういった議論は地対協の議論の中でも出ているように伺っております。
○漆原委員　私が今一番危惧しているというか考えているのは、従来は被害者の救済について、今おっしゃったように任意の調査、あるいはその処理結果に対しても法的拘束力を伴わないいわば説得ということで、大変な努力、御苦労があったと思うのです。
　一方、人権侵害に対しては、地対協の意見にもありますように、迅速かつ簡易な処理が、救済が必要である、こういうふうになっておりますと、やはり何か調査に、今までは説得と協力という立場で、ある意味では人権の侵害に対しては政府としては消極的な立場といいますか、消極的な関与といいますか、そういう立場であったのが、今後もっと積極的に、法的拘束力を伴うような積極的関与に転換するべきではないのかというふうな御認識があるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○大藤政府委員　現在の人権侵犯の調査処理手続は任意のものでございますが、それは要するに、人の心にかかわる問題であるということで、国民がお互いに人権尊重の気持ちをみずからの問題として醸成していかなければならない、そのためには、強制的な権力をむやみやたらに介入させてはならないという考え方があるのだろうと思います。
　他方、先ほど申しましたような確信犯的なものに対する調査については、最小限度調査に応ずるような強制力が必要ではないかという議論もございます。また、最終的な処理につきましても、もう少し拘束力を持たせるようなものが必要ではないか、あるいは現に継続している侵害に対して排除をさせるというような方法もどうかというようなさまざまな議論がございます。
　私どもは、どういう施策がいいとか悪いとかということを今考えているわけではございませんので、そういったあらゆる問題について、広範な角度から検討を願いたいと考えているところでございます。
○漆原委員　そういうふうになるとは思うのですが、司法的救済という観点からもいろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺、ぜひ慎重にやっていただきたいというように思います。
　もう一つ、本法案は五年間の時限立法になっているわけですけれども、五年後には人権擁護の目的が全部達成されて、なくなってしまうというわけではないと思うのですね。これをあえて五年間の時限立法にしたという理由はどこにあるのでしょうか。
○大藤政府委員　審議会で審議していただきます以上は、できるだけ充実した審議であって、しかもできるだけ早くというのが理想でございます。しかしながら、今回の審議事項は大変に広い範囲にわたり、しかも教育、啓発につきましては人の内心にかかわる問題がありますし、人権侵犯の問題につきましても大変難しい行政と司法の役割分担等の問題もございます。そういう意味で少なくとも五年は必要ではないか、そういう考え方のもとに五年としたものでございます。
○漆原委員　本法案は、人権擁護施策推進法という大変大きな課題を、使命を帯びた名称になっておるのですけれども、五年たって審議会の答申があったらなくなってしまうというのでは、実質的には審議会を設置するためだけの法律ではなかろうか、名前負けするような法律ではなかろうかというふうに思うのです。むしろ、人権擁護施策推進のために審議会を設置するための法律というふうなものの方が実態に即応するのではないか、そういう名前に改めたらどうかというふうに考えるのですが、この点いかがですか。
○大藤政府委員　この法律は、今までなかった大変重要な人権擁護の施策に関する法律であるというふうに理解いたしております。審議会で審議される事項も極めて重要なものでございますし、その前提として、国として人権擁護施策を推進する責務があるということを二条の中で確認をして規定している、これにもそれなりに大変重要な意味があると考えております。
○漆原委員　その問題はその程度にしておきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお聞きしたいのですが、現代社会における人権問題、これは、えてして複雑な社会でありますから人権と人権との衝突という格好であらわれてくることが多いわけでございまして、一万の人権を擁護することは、場合によっては一万の人権を否定するという結果になりがちでございます。
　今後、行政が積極的に、場合によっては人権に関与していく可能性もあるわけでございますから、万が一にも、仮にも行政による人権の侵害というふうにならないようにひとつ十分な御配慮をするべきだと思いますが、その点、法務大臣いかがでございましょうか。
○松浦国務大臣　人権問題を取り扱うに際しましては、今御指摘のように、極めて慎重な態度が必要だと思っております。その意味では、行政機関と司法機関とが本当に厳密な連絡体制をとって誤りのないようにしていかなければならない、このように考えております。
○漆原委員　大変ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○八代委員長　続いて、福岡宗也君。
○福岡委員　新進党の福岡宗也でございます。
　私の質問は、提出法案とは直接は関係ございませんけれども、現時点においてただしておきたいという問題二点ほどを御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず第一点は、身分法の改正法案上程の問題でございます。
　最初に、従来行われてまいりました身分法の改正の経緯を若干申し上げたいと思うわけであります。
　昭和二十二年に、新憲法の制定に伴いまして、憲法二十四条の家族生活は個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいてなされなければならないとする原理を反映させるために、家の制度や妻の無能力の廃止、夫婦の平等、家督相続の廃止等、民主化の基本部分の改正がまずなされました。しかし、この改正は、まだ国民の意識というものが低いということもありましたし、時間が足りなかったということもありまして、基本的な部分のみが改正をされまして、その他の部分はそのまま残存されました。ために、近代化、合理化、男女平等の点についても不十分な点が多々あったわけであります。
　したがって、この改正に際しまして、衆議院で可決された際におきましても、本法は可及的速やかに将来においてさらに改正する必要があることを認める旨の附帯決議がなされていたわけであります。そのために、昭和二十九年に、法務大臣から法制審議会に、民法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいという諮問がなされたわけであります。以後、法制審議会民法部会身分法小委員会において審議がなされまして、数次の改正がなされてきましたけれども、婚姻と離婚の制度についての抜本的な改正はなされなかったわけであります。
　しかしながら、本年の二月二十六日に法制審議会より答申をされました民法の一部を改正する法律案要綱は、選択的夫婦別姓、嫡出にあらざる子に対する相続分の差別の撤廃等、こういう重要な問題を含む大幅な改正が盛り込まれたのであります。これは、個人の尊厳、男女の実質的平等の確立、家の拘束からの脱却という見地から見て、本当に画期的な改正であったというふうに思うわけであります。
　そこで、まず法務当局に対する御質問でございますけれども、これは五点ほどございますので、一括して申し上げますので一括して御答弁をいただきたいというふうに思います。
　その一は、このような重要な改正というものが法制審議会において平成三年の一月から審議をされることになりましたのは、それなりの背景があったというふうに思うのであります。
　その第一は、国民の個人の尊厳に対する意識、家の拘束からの脱却に対する意識の変革という問題、また国際的な男女平等に対する世論の高まりと世論の変化、諸外国の法制の整備等、いろいろな問題があったと思うのですけれども、そういった背景、要因というものについて簡潔に、項目別にまず御答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、質問の第二点は、平成三年一月、法制審議会民法部会が審議に入ったわけでありますけれども、その間五年間にわたりまして本当に慎重な審議がなされてきたわけであります。その審議の内容、経過、特に関係各界の意見聴取であるとか外国法制の調査、それから世論の調査等いろいろなことをされておると思いますけれども、その内容について簡単に御説明を願いたいと思います。それからさらに、この法案をまとめるについて法制審議会の意見としては全会一致であったと聞いておりますけれども、そうであったかどうか、御答弁願いたいと思います。
　質問の第三点は、法務省は、法制審議会の答申を受けまして早速民事及び戸籍法の一部を改正する法律案を策定して、前回の通常国会に提出すべく鋭意準備を進めておられた。ところが、結局それは見送りになってしまったということでありますけれども、その見送りになった理由について御説明をいただきたいと思います。
　質問の第四点。答申後の本年六月に民法改正に対する世論調査が総理府において行われております。これは全国の二十歳以上の人三千人を対象に行われているわけであります。そうしてその結果は、法律を改めても構わないと答えた者が三二・五％、通称として使えるように法律を改めてよいと答えた者が二二・五％で、別姓使用を可能とするための法改正をしてもよいという者の合計は五五％に上っているわけであります。そして、これは一九九四年に行われました世論調査に比べて二倍以上にふえているわけであります。特に特筆すべきことは、二十代、三十代の世代においては四〇％を超える者が賛成と言っているわけであります。さらに、嫡出子でない法律上の婚姻外の子についての不利益取り扱いをしてはならないというのも五四・五％とふえているわけであります。
　かような結果が出ているわけでありますけれども、この結果について法務当局としてはどのような評価をされているのか、そしてこの結果を踏まえてどうしようとされているのかという点についてお伺いをいたしたいわけであります。
　それからもう一つ、私の聞いた情報によりますと、法務当局は、こういった調査結果もありまして、法文を整理して来春の通常国会には上程する準備をされておると聞いておりますけれども、そのとおりであるかどうか、この点についてお伺いをしたいわけであります。
　以上五点、まず御回答をいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　多数の論点にわたって御質問がございましたけれども、できるだけ簡潔に一つずつ御答弁させていただきます。
　まず、法制審議会の審議を始めるに至った背景ということでございます。
　一つは、女性の地位向上に向けての政府の方針というものがございます。国連の昭和五十年の国際婦人年から始まりまして、女性の地位の向上のための施策を積極的に推進していくということが提唱され、我が国でもこれを受けて男女平等の観点からのいろいろな施策が進められてまいりました。その一環として、婚姻制度等を中心とする家族法制の見直しが求められるようになりまして、具体的には、平成三年に閣議決定としての新国内行動計画において、こういった夫婦の氏のあり方を含めた婚姻、離婚法制の見直しを行うことが平成七年度までの政府の具体的施策の一つとして取り上げられたということがございます。
　いま一つは、結婚してもそれぞれ旧来の姓を名乗れるようにしてもらいたいという要請が、女性の社会進出に伴いまして、婚姻によって氏を改めることに伴う不利益を解消するために導入してもらいたいということが次第に強くなってまいりまして、既に昭和五十年代からこの問題、総理府の世論調査においても取り上げられていたという状況がございます。そういった状況を踏まえまして、平成三年から法制審議会におきましてこの問題の検討が始まった。大ざっぱに申し上げて、こういう背景がございます。
　次に、審議の経過でございます。
　ちょうど五年間にわたって審議が行われ、答申があったわけでございますが、その間に平成四年十二月、それから六年七月、さらには平成七年九月、それぞれ中間的な審議の状況を踏まえた取りまとめをして関係各界に意見を照会して意見を聞いてまいった。そういう手順を踏みながら、またその間、平成六年九月に総理府において行われた世論調査の結果も見ながら審議を慎重に進めてきたということでございます。御指摘の外国法制の調査についても十分な調査がされたというふうに理解いたしております。
　それから、全会一致かどうかということでございますが、いろいろな問題について、審議の経過においてはいろいろな御意見がございました。しかしながら、最終的には要綱全体について全会一致ということで答申がされたということであります。
　次に、さきの通常国会に提出できなかった理由という御質問でございます。
　この法制審議会の答申事項のうち、御指摘の選択的夫婦別氏制度の導入などにつきましては、国民生活に重要なかかわり、密接なかかわりを有する問題であるだけに、この答申が出された後も各方面からさまざまな御意見がございます。積極的な御意見もあります。しかしながら、時期尚早であるという大変強い御意見も多く寄せられている状況にあります。そういう状況を踏まえて、国民の意識に配慮しながらなお慎重に検討する必要があるというふうに考えられたことから、さきの通常国会への提出を見送るということにした次第でございます。
　次に、本年十一月に公表された世論調査についての認識ということでございます。
　御指摘のとおり、この法制審議会の答申に沿った改正をしても構わないという意見が三二・五％、反対であるという意見が三九・八％ということでございまして、その中間として、婚姻をすれば氏を同じくすべきだけれどもどんな場面でも通称として従前の氏を使用できるように法改正をしても構わないという考え方が二二・五％ございました。前回の平成六年の調査に比べて、賛成論がふえており反対論が減少しているということでございます。また、年齢別にも、御指摘のように二十代、三十代では賛成論が四十数％であるのに対し、反対論は二〇％前後ということでございますし、四十代でも賛成論の方が多いということでございます。しかしながら、五十代以上においては次第に反対意見が強くなるという状況で、全体としては先ほど申し上げたような状況にあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては次第にこういう考え方に賛成の意見が着実にふえつつあるというふうに認識をしておりますが、また一方で、なおこの考え方が国民の大方の支持を受けるには至っていないではないかという見方があるわけでございます。また、二二・五％の数字の見方につきましても、これは別姓に賛成という方に見る見方と、これは基本的には反対と見る見方とがあるという状況にございます。
　今後の取り組みについてでございますが、この問題は、先ほど来申し上げましたように、法制審議会の長年の慎重な検討の結果、答申がされたものでございますし、また先ほど申しました男女平等参画社会の形成という方向にも沿うものでございますので、できるだけ早い時期に適切な法案を提出して御審議をお願いしたいというふうに考えているところでございますが、ただ、今申しましたように、いろいろ賛否両論、大変強い御意見が相対立している状況にございます。
　したがいまして、今後とも適切に各方面で御議論をいただいて、それを踏まえて、できるだけ早期に法案を国会に提出することができるよう私どもとしては努力を続けてまいりたいというふうに考えているところでございまして、次期通常国会に提出するかどうかということについては、そういう状況を踏まえて、なお検討中でございます。
○福岡委員　前回の法務委員会におきまして、大臣は、慎重に取り扱わなければならないというふうに回答されておるわけでございますけれども、私としましては、従来から、五年にわたって審議をされておりますし、若い世代において今圧倒的な支持を受けているというこの夫婦別姓の問題等を含む改正については、前向きに取り組んでいただきたい。さらにまた、実際には、やるべき審議としてはもうほとんどないと思うのですね。そういう状況を踏まえまして、やはり上程をするということはこれは大臣の責務じゃないか。そして、むしろ議論は上程した上で国会において十分してもらうことの方が必要だというふうに考えておりますけれども、この点について一言だけお答え願いたいと思います。慎重にというのは、何をされるのかということ。
○松浦国務大臣　この選択的夫婦別姓の問題、この問題については、今委員の御発言にもありましたように、極めて国民の皆様の意見がはっきり分かれてしまっておる。そういう状況で、極めて基本的な法律である民法を改正することが、国民の大方の賛成を得られる状況の中でなくて提案することが一体いいのかどうかということ、このことは慎重に考えるべき必要があるのじゃないか。したがって、提出の案の内容、あるいは時期、そういった問題についてはなお慎重に検討いたしまして、その上で本当に国民の皆様に御理解をいただいてできた改正だということになるように努めてまいりたい。そういう意味で若干時間をおかりいたしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○福岡委員　最後に、国際的な世論とか動向というものにもやはりこれは合っているということでございまして、ドイツなんかもこういった形の改正がなされておるということでございます。やはり、日本の国が実質的な男女平等を確立する、しかも女性の社会的進出というのは多いという事情を踏まえて、早くこの問題を解決してあげないと非常に困っておられる人もたくさんいるという情勢を踏まえて、慎重、慎重というふうに言わずに、まず国会に上げて十分な論議をしていただく、こういう努力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○八代委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　新進党の上田でございます。
　今回の法案、国民の人権を守るということは国にとりましても極めて重要な役割でありますし、今回の法案で国の責務ということが明らかになり、さらに、そういった人権擁護の諸施策について審議会を設けて議論されていくという前向きな取り組みについては、大変評価するものであります。もちろん日本国憲法において国民の基本的人権が保障されているにもかかわらず、今日までこうした人権擁護に関する法律が制定されてこなかったわけでありますが、今般こうした法案が提出されるということは、若干、違和感を感じるのですけれども、もちろん、これまでの同和対策の経緯などを考えるときに、これは全体的には一歩前進というふうにとらえているところであります。
　それで、ちょっときょうは、法案の中身、また関連事項について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の法案というのは、先ほどからのいろいろな質疑の中で、地対協の意見具申に基づいて、これまでの同和対策のための諸施策を踏まえた上で、そういう経緯を経て提出されているということは、これまでの法務大臣の趣旨説明やこれまた法務省のいろいろなところでの御説明でも明らかであるわけであります。
　先ほどの議論にもありましたけれども、ただ、一万の法案の条文を見ると、この第一条で法案が対象としている人権の範囲というのは、非常に広く読み取れるし、逆の言い方をすれば、非常にあいまいな面があるのではないかという感じがいたします。その第一条では、憲法第十四条の一項と同じような文言をそのまま引用されており、かつ「不当な差別の発生等」という意味で、「等」という言葉がつけてあって、これは御説明を伺うと、差別以外もすべて含むと。そうすると、非常に、極めて広い範囲ということが言えると思うのです。
　そこで、まず初めに、これまでのいろいろ御説明を聞いている中で、非常にあいまいな印象を私としては受けておりますので、ひとつ大臣に、この法案で言うところの人権、この定義というのでしょうか範囲、このことについての考え方をお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　まことに難しい御質問でございまして、人権とは何だということでございますが、どうも、私も専門家でございませんので抽象的にしかお答えできないのですが、憲法の十四条、ただいま委員が御指摘になりました。その基本的人権を意味するものだと思います。そして、具体的には、平等権あるいは自由権あるいは生存権、そういったものを含む極めて広い概念であると思いますけれども、それ以上のことは私にはお答えを責任を持ってする能力がないということだと思っております。
○上田（勇）委員　もちろん、人権というのは、時とともにその考え方も変わることでありましょうし、当然この法案で設置される審議会の議論の中でもさらに発展していくという可能性もあるので、その境界を設定するのは非常に難しいということばわかるわけでありますが。
　そこで、これまでの経緯というのは、やはり同和問題、このことが一つこの法案提出、法案のきっかけになっているということは先ほどから言及されているわけでありますので、そこで、この同和問題の今回の法案における位置づけについて伺いたいというふうに思います。
　先ほどの答弁の中で、この同和問題というのは人権問題の中でも非常に重要な問題と認識しているという御答弁がございました。もちろん、先ほど漆原議員の方からも言及がありましたけれども、こうした観点から、新進党では、今国会に同和対策基本法というのを再提出させていただいているわけであります。
　それはさておきまして、さらに、この法案の第一条の「目的」の中でも幾つかの不当な差別ということの例示がされているのですが、言葉は憲法と同じでありますが、順番が異なっております。そこで、「社会的身分、門地」というものが上に上がっていて、ということは、これはやはり、私が感じるのには、とりわけその中でも特別な重要性をそこに込められているのかなという感じがするわけでありますけれども、そうしたことも踏まえまして、この法案において同和問題がどのような位置づけになっているのか、そのことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松浦国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、人権というものは極めて広い範囲の概念である、その中で、極めて重要な一つの問題点として残るのが同和問題だという意識でこの法案をつくっておるということを申し上げておきます。法案の中には同和という言葉は出てきませんけれども、趣旨説明の中には何遍も出てきておる。そういう意味で御理解をいただけたら幸せだと思います。
○上田（勇）委員　わかりました。
　やはり、この同和問題、個別の問題としてはこれまで最も具体的な事例とも言えますし、特段の位置づけが行われているということは今の御答弁でも言われましたので、ぜひとも審議会に諮問されるときにはまたそうしたお考えをお示しいただきたいというふうにお願いする次第でございます。
　そこで、今度の法案というのは、具体的な項目としては審議会を設置するという内容に限定されているわけでありまして、この審議会というのは、同和問題を初めとしまして、すべての国民の権利にかかわる重要な内容についてその基本的事項を審議するということでありますから、非常に重要な役割を持っているというふうに思います。
　そこで、この審議会の委員二十名ということでありますが、この委員の人選というのが極めて重要なことになってくるというふうに思います。条文では、「学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」とあるだけなのですけれども、先ほどの議論の中でも、やはり同和問題を初めとする人権の問題に精通している委員であるべきであるというような御質問に対して、そのとおりだというような御答弁がありました。これまでも地対協の中にも、同和問題、とりわけやはり差別の痛みというのは、当事者とか当事者の事情をよく理解している人が当然必要で、そうでないと、本当の意味でのことがわからないということではないかと思いますので、こうしたことを踏まえた上で、審議会の委員の人選をお願いしたいわけであります。
　そこで、こうした審議会の委員の選定についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○大藤政府委員　委員御指摘のとおり、本審議会の設置の趣旨と目的を十分踏まえまして、人権に関してさまざまな角度から公平で公正な審議が行われるような体制にする必要があると考えております。
　したがいまして、委員の人選に当たりましてはこの点に十分配慮して、広い学識経験と専門的な知識を有する人を選任したい。具体的な選任に当たりましては、審議会に多様な国民の意見が正しく反映されるように慎重に行ってまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　これまでは、同和問題というのは地域対策協議会、地対協の中で議論されてきたわけでありますが、地対協の委員というのは、もちろんこれは地対協自体が事業という面を議論する性格上なのでしょうが、半数が各関係省庁の事務次官で構成されているわけであります。今回の審議会というのは、事業の執行というよりも、そういう意味では基本的な事項を議論するわけでありますので、同じような構成にはならないというふうに思うわけであります。
　ここで、平成七年九月の閣議決定でございますが、「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定が行われております。この中で、審議会のあり方について、「行政処分、不服審査、紛争処理、補助金等の交付及び試験、判定、検査その他これらに類する事務を行う審議会等を除く審議会」、これを「一般の審議会」というふうに定義しているわけでありますが、一般の審議会においては、「当該省庁の出身者又は現在当該省庁の顧問、参与等の職にある者は、原則として、これをその委員に任命しない。」というふうに書かれております。
　今回設置される審議会というのは、今の定義からいえば一般の審議会に当たるというふうに思いますので、この閣議決定の内容に沿った形での任命が行われるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○大藤政府委員　今御指摘の平成七年九月二十九日付の閣議決定に基づいて選任をしてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　もう一点、この審議会というのは、委員の人選が重要であると同時に、公平で、なおかつ、今回は特に国民の権利にかかわる審議をするわけでありますので、国民の目からしてわかりやすく透明な審議会である必要があると思います。
　そこで、今言及しました同じ閣議決定の中の文章に、「一般の審議会は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。」という文言もございます。したがいまして、本審議会も、いろいろな事情による特別な場合はあるかと思いますが、この場合でも議事要旨等は公開するというのがこの閣議決定の中で書かれております。そういったことを含めまして、原則としては公開というふうに理解してよろしいのでしょうか。
○大藤政府委員　今御指摘の閣議決定に基づいて、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　ということは、原則公開ということでよろしいのですか。もう一度確認させていただきます。
○大藤政府委員　閣議決定の文書を正確に、今手元にございませんが、原則的には一般の審議会は公開するようにという趣旨であろうと思います。
○上田（勇）委員　とかくいろいろな行政が審議会という中で、なかなか外からはわかりにくいような議論で、これは実際に行われているか行われていないかは別にいたしまして、いわゆる省庁の意のままに運営されているというような批判がいろいろなところで出ているわけであります。そういった意味で、とりわけ今回は国民全体、すべての国民にかかわることでございますので、そうした透明性の確保といったことについては特段の御配慮をお願いしたいというふうに思う次第であります。
　それで、次に話を移らせていただきますが、政府では、昨年の十二月に人権教育のための国連十年推進本部を設置いたしまして、ついこの間六日に、国内行動計画の中間取りまとめというのを拝見いたしました。その内容を見ますと、人権教育の推進であるとか、また各種重要課題への対応ということで、重要課題も具体的に七項目が挙げられております。そこで、これを拝見いたしますと、この法案で設置が予定されている審議会で議論されるであろうと私が想定した項目について、かなり具体的な、結論にも近いようなことまで含めて記述されております。
　そこで、これは内閣の内政審議室の担当でありますし、今回の法案は法務省の方で御担当ということなので、場合によっては、省庁が違うことによって屋上屋を重ねるような嫌いはないのかという懸念を持つわけでありますけれども、この国内行動計画と今回の法案との関係について御説明をいただきたいと思います。
○大藤政府委員　委員が今御指摘になりましたように、今月の六日に中間まとめが発表されたわけでございますが、その内容として、学校教育、社会教育等のあらゆる場を通じた人権教育の推進等の人権意識の高揚を図るための諸施策の推進等を掲げているところでございます。
　本件の法案によりまして設置される審議会では、人権尊重の理念に関する教育及び啓発に関する施策のあり方を調査審議することとされているわけでございますが、そのこと自体が本件十年の趣旨に沿う取り組みであるということに加えまして、審議会の意見は本件十年の取り組みに適切に反映されるように配慮すべきものであると考えております。
　このような意味におきまして、本法案と本件十年の取り組みとは密接な関連を有するものと考えております。
○上田（勇）委員　この行動計画の中間取りまとめの中に「計画の推進」という項目で「人権教育・啓発の在り方等の基本的事項について検討する審議会の設置等」というのがあります。これは多分、今回のこの法案で設置される審議会のことだというふうに思うんです。そうするとちょっと私ここで疑問に思うのは、この審議会というのは教育、啓発に関する基本的事項について議論するというわけでありまして、これはもう法律で定められている審議会でありますので、その審議会の議論、その結果に沿って具体的な行政としての行動計画が策定されるというのが何か本来の姿のような感じがするんでありますけれども、どうもこれは何か立場が逆転していて、内閣の行動計画の中で審議会が規定されているということだと、今回この法案で設置される審議会で取り扱われるあるいは議論される内容というのが、あらかじめ行政サイドの枠組みの範囲で縛られているんじゃないかというような懸念があるんですが、その点についてお考えはどうでしょうか。
○大藤政府委員　本件の審議会の審議事項は、教育、啓発にかかわること以外に人権侵害の被害者の救済も含むわけでございまして、審議の対象が広くなっております。一方、国連十年の方は、既に昨年の一月一日から開始されておりまして、できるだけ早急に行動計画を取りまとめるということが重要な使命になっております。
　そういう関係で、今御指摘のような審議会の審議事項と一部重複することはございますけれども、十年は十年として、独自のやはり行動計画としてできるだけ早く推進していく必要性があるということでございます。
○上田（勇）委員　どうもその辺、私まだちょっと納得いかない面もあります。
　というのは、今回の審議会というのは、先ほどからの御説明によると、非常に広範囲な国民全体の権利に及ぶ人権について議論する、それも、もちろん同和問題初めいろいろに議論するとおっしゃって、それを五年間でやるというふうな御説明であったにもかかわらず、行政側の計画の中にそういった位置づけも行われているといったことについて、何か印象としてですけれども、もう既に決められた個別、重要な課題の対応などの項目というのが、その審議会のこれから大臣が諮問される内容になってしまうのかなという感じもするんですけれども、その辺ぜひ、この審議会、せっかく学識経験者の方々ということでありますし、本当にその差別の問題に精通された方々に入っていただくということでありますので、より深めた議論が行われるようなまた御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それで最後に、ちょっとこれは国連の自由権規約のことについてお伺いしたいんですが、国連の市民的、政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約についてでありますが、この規約に基づきますと、締約国は自国の人権状況について定期報告書の提出が義務づけられておりまして、我が国もこれまで二、三回の報告書を提出して、さらに、近々第四回目の報告書を提出する予定になっているというふうに承知しております。
　これらの報告書は国連人権委員会で審査というものが行われるというわけでありますけれども、第一点目、これまで三回報告書を提出しているわけでありますので三回の審査が行われてありますが、その審査の概要、それから国連人権委員会におきます我が国の人権状況についてどのような評価が行われているのか。そのあたり、御説明をいただきたいと思います。
○川田説明員　先生御指摘のとおり我が国は、市民的、政治的権利に関する国際規約第四十条一の規定に基づきまして、この規定の実施状況に関する報告書を過去三回提出してきております。このうち、最も最近に提出した我が国の第三回報告書に対する審査と申しますのは一九九三年十月に行われました。
　この審査の結果を踏まえまして規約人権委員会が意見を採択しているわけですけれども、この意見におきまして、特に非嫡出子、死刑制度及びいわゆる代用監獄の問題について改善を求められております。ただ、同時にこの意見は、一九八八年の第二回日本政府報告書査以来、日本における人権状況は改善されており、日本国内においては一般に人権は尊重されているとの評価が行われております。
○上田（勇）委員　その審査の中で指摘された事項というのは非常に難しい問題も含んでいるということだと思います。
　ただし、この人権というのは、国内ではこういうものであり、国際的にはこういうものだというような使い分けというのはなかなかできないことだというふうに思うわけでありますが、そういう意味で、これまで三回そういう国連人権委員会の場で行われた審査の内容が今回の法案にはどういう形で生かされているのか、あるいは今度の審議会に対する諮問の中ではどういう形で生かされるのか。また、今回第四回目の審査というのが多分報告書を出せば出てくると思いますので、そうした中での議論というのを、この今回設置される審議会の議論の中でどういうような形で反映させていくつもりなのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大藤政府委員　国際人権規約に関する委員会の意見につきましては、本法案を制定するに至った人権擁護に関する内外の情勢の一つの要素であるというふうに理解いたしております。そして、審議会では人権教育・啓発に関する施策と被害者救済に関する施策が審議の対象になるわけでございまして、国際人権規約に関する政府報告が審査された結果、本審議会で調査審議するべき事項について意見が出されれば、この意見は本審議会において調査審議に際しても十分考慮されるべきものと考えております。
○上田（勇）委員　もう時間でありますのでこれで終わりますが、最後に御要望でありますけれども、今回の法案で、審議会ではいわゆる人権侵害の被害者の救済という項目が入っております。人権運動に携われているさまざまな方から共通して出るのがいかにして人権が侵害された場合の被害者を救済していくか。そのことが次の人権侵犯を未然に防止するということであります。残念ながら、現状においてはそうした面が不十分じゃないかというのが実感でありますので、ぜひともその審議会において充実した議論をしていただきまして、この被害者救済という面に、五年間ということでありますけれども、できるだけ早く、また内容の充実した答申が出るように、またその答申が出た場合にはその施策の具体化を早急に図っていただくような御努力を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。法案を中心に質問をさせていただきます。
　まず、人権擁護施策推進法案ですけれども、この法案が、同和問題を経緯といたしまして、地域改善対策協議会の意見具申を踏まえたものとされている。このことは法務省が作成されました本法案の概要によっても明らかなところだろうと思います。それとまた同時に、これまでも御質問の中で明らかにされておられますように、いわゆる「人権教育のための国連十年」、これに伴いまして、去る十二月六日に国内行動計画、これがつくられている。これも踏まえたものだというように理解されるわけです。
　そこで、地対協の意見具申、これのどういうような内容を軸にして本法がつくられるようになるか、そしてまた、地対協の意見具申がどのように生かされることになっているのか、まずこれをお伺いしたい。そして、その次には、「人権教育のための国連十年」と本法とのかかわり、さっきも御質問あったようですけれども、それとのかかわりについても御指摘をいただきたいと思います。
○大藤政府委員　今委員が御指摘になりましたように、本法案の策定の契機になっております地対協の意見具申は、今後の重点施策として、一つは「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」、二つ目は「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」を挙げているわけでございまして、本法案におきましては、この趣旨を踏まえまして、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策と被害者救済に関する施策を推進する国の責務を定めた上で、これらの施策のあり方について調査審議する審議会を設置し、その所掌事務として先ほど申しましたような二つの柱を定めたものでございます。
　それから、「人権教育のための国連十年」の取り組みとの関係につきましては、国連十年では、学校教育、社会教育等のあらゆる場を通じた人権教育の推進等、人権意識の高揚を図るための諸施策の推進等を掲げているところでございます。
　この法律によりまして設置される審議会では、先ほども申しましたような教育、啓発に関する施策が調査審議されることになっているわけでございますが、そのこと自体が本件十年の趣旨に沿う取り組みであるということでありまして、また同時に、本審議会の意見が本件十年の本部長である内閣総理大臣に対してなされるということをも考えられることから、審議会の審議結果が十年の取り組みに反映されるように配慮するべきものであると考えております。
○佐々木（秀）委員　そこで、本法が必要とされる理由。本法は、今のように、同和の問題を契機にしていることは紛れもない事実だろうと思います。しかし、同和問題だけに限らず、今もお話しのように、極めて広い分野の人権問題あるいは差別などの問題、これの解消、これをなくすことを目指してこの法律をつくるのだというのが目的だろうと思うのですね。提案理由の大臣の説明の中でも、今日においても、同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している、だからということになるのだろうと思いますね。
　そこで、確かに、いろいろな資料によりましても、人権侵犯事犯というのは残念ながら現行の社会の中で数多く行われている。法務省人権擁護局などを中心にして、これをなくするための努力というのがさまざまな方法でなされていることは確かなのですけれども、なかなかそれがなくなっていない、逆にふえているのではないかと思われるわけですね。
　例えば、法務省でつくっておられます人権に関するパンフレットの附属資料、私どもの手元には、衆議院の法務委員会調査室がおつくりになった資料の中の三十三ページ、三十四ページの中に、三十三ページの方では、法曹時報の四十八巻、平成八年四月号からの抜粋ということで出ている数字がございます。これは「人権侵犯事件の処理状況及び人権相談件数」という表ですけれども、これらを見ましても、ここに出ている表は「人権侵犯事件取扱件数」、平成三年から七年までの分が出ておりますけれども、平成三年以降昨年まで件数がやはり非常にふえているのですね。減っていないわけです。
　特に、私どもとして注目しなければならないと思うのは、その下段の表ですけれども、「公務員の職務執行に伴う侵犯事件受理件数比較表」、これが平成五年から七年分が出ているのですけれども、残念ながら、これも年々ふえているのですね。総計で、平成五年の場合には百九十一件なのですけれども、平成七年の場合には三百二十七件と非常にふえている。
　これは、関係者の御努力にもかかわらずこういうことになっているというのは、あるいは今まで見えなかったものが摘発されたり、あるいは相談件数として明るみに出てきたということなのかもしれないとは思うけれども、実際に件数が多くなっているのは確かだと思うのですね。だからこそこういう法律をつくる必要もあるのだろうということにはなるのだろうと思いますけれども。
　その中で、例えば、本法の契機になっていると言われる同和問題、社会的身分や門地による差別事案、これはいろいろ随分報道されたり、私どもも聞いたりしているわけですけれども、法務省、これは人権擁護局を中心にして今までも取り扱われているのだろうと思いますけれども、当局の方で掌握されている最近の事例で特徴的な事例がありましたら御紹介いただければありがたいと思います。時間の関係がありますから、簡単で結構だと思いますけれども、指摘していただけるとありがたいと思います。
○大藤政府委員　人権擁護機関が取り扱いました社会的身分や門地による不当な差別事案といたしましては、元中学校の教諭が結婚を約束していた女子高校生が同和地区出身であることを理由に婚約を破棄したことによりましてこの女子高校生が自殺をした結婚差別事件、あるいは訪問販売業者がパソコン通信のネットワークを利用して同和地区を照会するメッセージを流した事件などがございます。
○佐々木（秀）委員　これはまだ法務省の方で掌握されているかどうかわかりませんけれども、最近報道されている事案では、ついこの間、本年の十二月七日付の読売、産経、朝日、毎日など各紙によって報道されている事案で、大阪市内の興信所が、企業の社員採用に当たっての人事調査で、依頼もされていないのに同和地区出身者であるとの報告をした疑いを持たれた。こういうことが発覚をいたしまして、大阪府が十二月六日の日に、大阪は条例を持っているのですね、部落差別事象に係る調査等の規制に関する条例という条例を持っている。この条例に基づいて興信所を立入調査した。こういうことが報道されているのですね。
　こういうことを見ても、まだまだやはり差別意識というものが隠然としてある。今も結婚その他による差別ということがありましたけれども、この事案は随分多いようですね。それと、就職の差別などもあるようですね。それからまた、悪質な投書だとか落書きだとかということも後を絶たない。聞くところによりますと、過日、部落解放同盟の委員長だった上杉佐一郎さんが亡くなったときに、その遺族に対して、故人の人格を誹謗するような大変な中傷にわたる手紙が相当舞い込んでいるなどということも、事実として私どもは聞いているわけですね。
　こういうことというのは、やはりまだまだ根強く残っているのだとすれば、どうしてもこれの解消ということが考えられていかなければならないのだろう、私はそう思っているわけであります。地対協の報告の中でも、やはりそういう差別意識の解消を何としても図らなければならないということが強く指摘もされているようでございますし、そういう意味で本法が大きな役割を演じる必要があるだろう、またそれを私どもとしても期待をしたい、こう思うわけですね。
　そこで、これまでこの同和の問題については総務庁が随分大きな役割を演じられたと思うのです。例えば今度の法律ができる、その後それによって、これまた後で質問させていただきますが、人権擁護推進審議会ができることになるわけですけれども、これは、主管は法務省になるわけですね。これまで同和問題について大きな役割を果たしてこられた総務庁としては、この法律ができた。場合にどういうかかわりを持つことになるのか、どういう役割を果たされることになるのか、その辺、総務庁にお伺いしたいと思います。
○川邊説明員　総務庁は、我が国におきます人権問題の重要な柱を構成いたしております種々の事項に関する総合調整を行っているところでございますが、御指摘のように、特に同和問題につきましては、地対協の意見具申等の経緯もございまして、本法におきましても本審議会の諮問大臣に総務庁長官が入っているというところでございます。
　この審議会につきましては、同和問題も含めました幅広い人権に関する教育、啓発について御審議をいただくというふうに理解しておりますが、私ども総務庁といたしましては、法務省等の関係省庁と緊密な連携を図りつつ、本審議会に対する諮問を初め関係資料の提出、説明など十分な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　今お話を伺いましたけれども、そうすると、これが言ってみれば主管が法務省になるようですけれども、総務庁としても、これをお任せということではないんだ、役割を果たしていくんだ、こういうことでよろしいのですね。ぜひそのことをお聞きしておきたいと思いました。
　それから、本法によって人権擁護推進審議会、これができるわけですけれども、まずこの審議会の発足ですね。当然のことながら、この法律が制定され施行されてからということにはなるのでしょうけれども、審議会の発足のめどについてはどのようにお考えになっておりますか。もちろん委員の選考等の関係もあると思いますけれども。
○大藤政府委員　本法案が成立した後、できるだけ早く法律を施行して審議会を発足させることが望ましいわけでございますが、他方、本審議会の委員の人選は、その任務の重要性から慎重に行う必要がございます。また、審議会の発足とともに円滑に審議に入るためには、あらかじめ必要な資料の収集、整理等を十分しておく必要がございます。
　こういったことから、本法案の成立から審議会の発足まで三カ月程度の期間が必要であるということでございまして、審議会の発足時期はおおむね平成九年四月ころになるものと考えております。
○佐々木（秀）委員　そういうめどがお示しをいただけたわけですけれども、できるだけ早急に適切な委員の御選任をいただいて、それで発足していただく、こういうことになるだろうと思いますね。
　そこで、先ほども御質問が何回かあったようで。すけれども、一つは、この審議会の構成そして委員の選考ということがこれから具体的な問題になっていぐだろうと思うわけです。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、同和問題についての地対協も委員は二十名だった。しかし、そのうち十名は、先ほども御指摘がありましたけれども、関係省庁の事務次官十名が当たっていたわけですね。今度のこの法律による審議会の場合は、こうした省庁の事務次官あるいはそれにかわる人たちが審議会の正式な委員になるということはお考えになっているのか。そうではなくて、二十名というのは全くそういう省庁の方々を除いた広く一般から選考する方々二十名で構成することになるのか。その辺はどうなのですか。
○大藤政府委員　先ほど御説明いたしましたとおり、平成七年九月の閣議決定に基づきまして委員の選考をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　これは、省庁、関係するお役所というのは当然のことながらこの問題には関与していかなければならないということを考えれば、わざわざ審議会の委員として選考をする、あるいはその構成員にするという必要はなかろう。むしろ、この審議会としてこれから取り扱っていただかなければならない分野が非常に多岐にわたるということになると、やはり二十名の委員構成というのはお役所の方々を除いた広く一般から選考される方々でなければならなかろう。また、果たしてこれだけで足りるのかなという思いもあるわけですけれども。私はそんなことを考えますので、ぜひ地対協の構成とは別な方法でお考えいただきたいということを要望しておきたいと思うのですね。
　そこで、先ほども御確認をいただいたように、本法は人権教育のための国連十年行動計画で示された各課題とも関連してくると思うのですが、こちらの方で重要課題として七つの項目が挙げられていますね。それによりますと、広く、女性だとかあるいは障害者だとか子供だとかお年寄りだとか、さまざまな課題、もちろんその中には、同和の問題、アイヌの方々の問題、人権問題ということもかかわっている。ということになると、この審議会のメンバーとしてはそうした問題にも精通される方々というのが、分野別といいますか、課題別というか、当然入っていただかなければならないことになるだろうと思うのですね。そういう構成についてのお考えというのはどうなっておりましょう。
○大藤政府委員　具体的に選考基準をまだ決めたわけではございませんけれども、一般的に申し上げれば、委員が今御指摘になられましたように、さまざまの人権問題について広い知識、経験を有する人あるいは専門的知識を有する人を選任するのが正当であると考えております。