Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　今全部アメリカについていくと言われましたが、アメリカに全部ついていくのであれば、昨年の夏から私はこんなに毎回毎回ブレイディさんとの間に激論を闘わす必要はなかったな、そう思ったということであります。これは率直な感じです。
　その上で、今まさに委員が御提起になりましたような、特に今回の論議でもほとんどエジプトが論議になっておりませんようで、主としてポーランドに終始をしたようでありますが、なぜポーランドかということ並びにその波及をどうするかということを私自身が提起し、いまだに紛糾を続けている最大の原因であることは御理解をいただきたいと思います。そして、もしその点についてある程度きちんとした歯どめの保証があれば、今日まで議論が長引いてもこなかったと思います。しかし、その歯どめが非常にあいまいな中に議論が提起され、その歯どめがあいまいなままに終始しておりますために、先般の一月二十日、二十一日のＧ７においても、私はこれについて同意をせずに今日に至っておるということでありまして、決着を見るときには、その辺についてのそれなりのルールというものも考えておかなければならないと思っております。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、私橋本大蔵大臣尊敬しているんですよ。歴代大蔵大臣の中でも、いやあ年は若いけれども、橋本大蔵大臣というのは歴史に残る立派な男だと思っているのです。その証拠を一つ挙げても、例えば欧州復興開発銀行の出資にしても、橋本大蔵大臣が頑張ったから円の出資認めたんですよ。これは円が国際通貨になるという大変大きな出来事なんだ、これは。僕はそういう意味では大蔵大臣を大変評価しているんですよ。
　たまたま外交面でアメリカにぎゅうぎゅうやられていくとみんなそっちへなびいていかざるを得ないという、これは日本だけじゃないんで、世界がもうすべてアメリカ一国が地球を動かせるような大きな力になっちゃったんだ。ソ連がああいうことになって、今やもうソ連までアメリカもうでをしなければならぬという状況の中で。だから、それはもう仕方がないことだと言えばそうなんだけれども、しかし、そればっかりではいかぬ。やっより日本は主権国家なんだから、言うべきこと、守るべきことは、やっぱりきちっと言わせてもらわなきゃいかぬ。それがグローバルパートナーなんだ。そういう立場ですから、私は決して橋本さんをけちつけようなんて思ってない。
　ただ、私がかちっときたのは、エジプトは元金まで削ってくれと言っておきながら、きのうの新聞では、ソ連に十億ドル貸すんですよ。ほかの国からは棒引き棒引き言っておきながら、他国に十億ドルもソ連にトルコが出せるというのを見ると、どうも審査が甘いな、こう思わざるを得ないんであります。そういうことで、私は今のエジプトとポーランド問題についてはどうも解せない、納得できない、そういう感じなのであります。
　それからＧＣＦＣＧですか、湾岸協議会、湾岸危機金融支援調整委員会ですか、これは日米欧が湾岸諸国を応援するということで、今復興のためにいろいろ会議をやっていますね。その中で百五十七億ドルの資金が決まりました、支援が。そのお金を出す出し方は、湾岸諸国が九十八億ドル、ＥＣが三十二億ドル、日本二十二億ドル、その他が五億ドル、合計百五十七億ドルということに発表になっておりますが、この日本の負担の二十二億ドルというのは、湾岸支援のときに決まった二十億ドルのことを意味しているのか。そして、だとすれば、足らない分あと二億ドル出せばいいということなのか。あれとは全く別にまた二十二億ドル出さなければいかぬというものなのか。よく私わからないので、ちょっとその点を説明してください。
○千野政府委員　ＧＣＦＣＧからの資金支援百五十七億ドルの中の二十二億ドルでございますが、これは既に湾岸の三国にお約束をしました二十億ドル、これが主体でございまして、そのほかに難民の救援などで約一億ドルでございます。それからあとさらに、これに先般のこのＧＣＦＣＧで表明をいたしましたシリアに対する一億ドル、以上で二十二億ドルでございます。
○武藤（山）委員　今の百五十七億ドルはわかりました。エジプト、トルコ、ヨルダンが百十七億四千百万ドル、シリア、レバノン、バングラデッシュなど七カ国で三十九億六千万ドルという配分だと新聞は報じております。日本は幸い二十二億二千六百万ドルは既に全部拠出したものである、新たな追加ではない、こう理解をいたしました。
　そこで、まだこれ以外にくすぶってお金を出してくれということが起こってくる。この千三百億円の周辺国援助の、総理、インド、パキスタン、バングラデシュ、モロッコ、シリア、これは今まで論じた金とはまた全く別な金ですよね、この一千三百億円というのは。これはなぜ一千三百億円を出すんですか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の周辺国以外の国につきます援助につきましては、域外の援助でございますが、今後西側の諸国だとかＩＭＦ、世銀等々と協調をしながら、それぞれの国のニーズを十分踏まえながら、我が国として、特にアジアの国の場合は、我が国が年次の経済協力をやつている国でございますので、そういう年次の経済協力の協議のコンテキストで十分先方とも話し合いながら必要な額を、援助額を決めていく、そういう手続になろうかと存じます。
○武藤（山）委員　この千三百億は通常の支援である。特別に、急に起こった問題を処理するためにお金を出すのじゃない。通常の経済情勢の推移から援助するのは当たり前だということで出た金なのか。
○川上政府委員　先生御指摘の千三百億円ということにつきましては、我々特にそういう数字は何も頭にございませんで、ただいま申し上げましたように、その他の地域の国につきましては、通常の経済協力のコンテキストにおいて、それぞれがどのくらいニーズを持っているのか、今度の湾岸危機によってどのくらい深刻な経済的な打撃を受けたのかということを慎重に各国と協議しながら、それぞれの国及び国際機関等でございますが、そういうところと協議しながら決めていく、そういうことでございます。
○武藤（山）委員　それぞれの国と協議するのはだれが行くのですか。これは四月か五月中に正式に決定する。外務大臣がこれらの国々を歩くのですか。だれがその実情を把握して金額を決めるのですか。
○川上政府委員　例えばアジアの国、先ほど申しました年次の供与国でございますが、インド、バングラデシュ、パキスタンといったような国につきましては、それぞれ世銀のコンサルタティブグループ、協議グループというのがございます。これが大体会合を行いますのが通常春、四月から五月、六月といった時期でございます。その前に、我々は通常政府の、例えば円借款につきましては、円借款の調査団といったようなものを現地に派遣しまして、先方政府と慎重な政策対話を行った上にニーズを把握して必要な額を決めていく、こういうプロセスになろうかと存じます。
○武藤（山）委員　もうあと五分ですか。
　実は、通産大臣ですか、エネルギー問題ですね。日本は第一次オイルショック以降省エネを徹底して、世界でも例を見ないような省エネの努力を続けて立派な成果を上げたんでありますが、その後、平成元年度は五七・九％、石油依存度上がっちゃっていますね。目標は五二・五％にしようという計画があったわけでありますが、ちょっと省エネの運動、努力が足りない、こう私思うのですが、これからひとつこれらの問題についてどうするか。
　もう時間ないから最後にもう一つ。去年の甲子園の高校野球のときのピークのときの電力量がばっとふえて五百万キロワットぐらいの電力が足りなくなった。そこでほかの地域から九電力の送電をし合う、こういうことで停電をしないで何とかかすかすのところで突破できたわけでありますが、これからそういう事態がかなり起こると私は予想するのですが、その場合に、今の日本の送電のあり方が、富士川を境にして五十ヘルツと西の六十ヘルツに二分されているわけですね。ですから、周波数の問題がこれあり、あるいは大送電線の五十万ボルトの整備の問題がこれあり、いずれにしても、変換能力を増強しないことには対応できない、こう思うのですね。その辺をなぜそれがもっと早く変換能力の整備ができないのか。金がないためにできないのか、それとも九電力の縄張り争いでできないのか、国民のためになることだったらどんどん国は支援をして、早くこれの実現をして大きなキャパシティーにしなければいかぬ、私はそう思うのですが、これが最後の質問で終わりますので、お答えを願いたいと思います。
○中尾国務大臣　エネルギーの問題は、これはもう委員御案内のとおりに、大変に需要の増大がここのところ見られております。地球環境問題に対する関心の高まり等エネルギーをめぐる問題というのは変化が見込まれておることはもう御案内のとおりでございますが、特に後のエネルギー政策におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境の安全と経済の安定的発展の両立というものが重要な課題である、これは申すまでもございません。
　通産省では、かかる基本的な考え方に立ちまして、従来から税制や財投による省エネルギー及び石油代替エネルギー等の促進あるいはムーンライト計画、サンシャイン計画などはもう実施しておるのは、これも先生もまた御案内のとおりでございますし、省エネルギー推進及び石油代替エネルギーの開発導入にこれまた努めておる。二月が実はエネルギーの省エネ月間になるのですが、二月が終わったからといって、これをもうやめてはいけない。だから、省エネというのは何も今がやることじゃなくて、ずうっとやっていくことが、恒久的に続くべきものであるというのが私の認識でございます。
　以上でございます。
○緒方政府委員　御質問の後半の周波数変換の問題と送電線の問題でございます。
　電気事業者は従来から、全国的規模で電力の施設の有効活用あるいは一時的な電力需給の変動へ対応するために、各社間での電力融通を行っているわけでございます。そして御指摘のとおり、五十ヘルツと六十ヘルツの変換の問題があるわけでございますが、現在静岡県の佐久間の変電所と長野県の新信濃の変電所におきまして、合計六十万キロワットの周波数変換設備が稼働しているわけでございます。これでは十分ではございませんので、新信濃の方におきまして、平成四年度使用開始を目途に、三十万キロワットの周波数変換能力の増強を現在行っているところでございます。
　今後、電力需給の地域間のアンバランスあるいは需給の変動等への対応も含めまして、全国的な規模で電力施設を有効に活用し、電源開発をするという観点から、より広域的な運営を一層促進させることが必要と思っておりまして、送電線網の整備あるいは周波数変換設備等の整備につきまして、広域運営の推進方策について電気事業審議会の中でも今鋭意検討しているところでございます。
○武藤（山）委員　終わります。
○渡部委員長　これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○草川委員　草川であります。
　まず最初に、社会党、公明党、民社党三党で、この予算審議の締めくくりに際しまして、重点要求、こういうものを出しておるわけでございまして、私どもの担当といたしまして二点の問題について政府の見解をお伺いをしたい、こう思います。それぞれの大臣からお伺いをいたしまして、総理から二点についての見解をお願いをしたい、こう思います。
　まず最初に、実効ある育児休業法の成立という問題、これはもう今新聞等でもいろいろな立場から問題提起が出ておるところでございますが、子供を育てながら働く人にとって、その能力と経験を生かしつつ、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、今日までの協議経過というのを踏まえまして、所得保障などについて前向きの打開を図り、同時に中小企業への配慮も十分考慮し、効果的な育児休業法、これを今国会で成立をさせるよう、ぜひ政府としても努力をしていただきたい。いわゆるぬくもりのある、実効性豊かな内容にその法案というものをしていただきたい、こういうように思うわけであります。お答えを願いたい、こう思います。
○小里国務大臣　先生お述べいただきましたように、子供を育てながら家庭におきましても主役を務める、あわせてまた外に出まして働く、この両面をいわゆる援助申し上げ、そしてまた環境を整えてあげたい、こういう観点から、御案内のとおり育児休業制度化を強力に進めるために、せんだって婦人少年問題審議会等の意見もお聞きしながら、実は御承知いただいておると思うのでございますが、本日、その審議会に正式に諮問をいたしたところでございます。
　そのような状況でございますから、さまざまな立場からさまざまな強い要請がたくさんありまするその内容について、今日の段階で具体的に踏み込んで整理した説明を申し上げる状況に至っておりませんけれども、しかしながら、ただいま先生がお話しいただきましたように、中小企業にかかわる関係者の立場等には十分配慮をいたしながら進めてまいらなければならないと思っております。
　なおまた、本法案の取り扱い等につきましては、しばしば申し上げておりまするように、鋭意今次の国会に間に合うように、そしてまた御論議をいただく機会をつくりたい、かような考え方でございます。
○草川委員　今御答弁がありましたが、参議院の方でも独自の立場からの法案の提言があるわけでありますし、また参議院の社会労働委員会等でも、この育児休業制度についての検討小委員会まで持たれているわけでありまして、先ほど私が触れましたように、本当にこれは出生率の低下もあるわけでございますし、ぬくもりのある実効性のある法案にぜひしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　第二番目の問題は、四百三十兆円の公共事業計画、これを生活基盤拡充に重点を置いてもらいたい、こういう問題提起であります。今さら言うまでもございませんけれども、二十一世紀へ向け、豊かな国民生活を実現するため、今後十年間の公共投資が言われているわけでございますが、これを国民生活重視の公共投資としていかなければならないと思います。
　計画、執行についても、従来の硬直的あるいは固定的配分のやり方ではない、改善を図ることが重要ではないだろうか。この生活関連重点化枠というものを毎年度大幅に確保し、その配分を生活関連に振り向けることによって、全体としての配分比率というものを変えていく、こういうことが重要だと思うわけであります。
　また、これは過日のこの委員会でも我々の同僚が問題提起をしておりますけれども、いわゆる地方の負担というものも軽減をするということを大切にしながらこの公共投資のあり方ということを考えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思うのですが、その点についての回答をお願いを申し上げたいと思います。
○越智国務大臣　草川委員にお答え申し上げます。
　公共投資基本計画では、二十一世紀へ向けて国民生活の質の向上、多極分散の促進等を行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進することが重要であるとの認識のもとに、平成三年度以降、十年間の公共投資総額をおおむね四百三十兆円としたところであります。また、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、公共投資額のうち生活環境・文化機能にかかわるものの割合を増加させることといたしております。
　平成三年度予算編成に当たりましては、概算要求基準において本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の充実を図っていく必要があるとの観点から、このような公共投資基本計画等に示された考え方を参考として生活関連重点化枠二千億円を設け、真に国民の日常生活の向上に密接に結びつき、直接の効果の上がる事業に具体的配分を行ったところでございます。
　いずれにせよ、公共投資基本計画は、各種公共事業関係長期計画や各年度の予算等において具体化されることになりますが、先生の御質問の御趣旨を踏まえ、インフレーションや景気過熱を招かないよう留意しつつ、各時点での経済財政事情を踏まえ、機動的、弾力的に対処していくことが重要と考えております。
　なお、公共投資については、国の一般会計のみならず、地方公共団体や公的企業等の多岐にわたる公共投資の実施主体が、それぞれ公共投資基本計画を指針として着実に実施するよう努力したいと考えております。
○海部内閣総理大臣　各党間で御相談をいただいた中で、二点にわたってただいま御質問がありましたが、それぞれ担当大臣がお答え申し上げたとおりでありますけれども、私といたしましても、子供を育てる方が育てながら職業生活と家庭生活とを両立していくことができるような育児休業制度というものの普及と、その内容に盛り込んでいくものは何を盛り込んでいったらいいか、いろいろ多様な御意見もございますので、鋭意成案化の努力を続けておるところでございますから、その方針で労働省にも作業を急がせております。
　また、四百三十兆の公共投資の問題につきましては、企画庁長官が言ったとおりでございますけれども、今後とも、真に生活の豊かさを実感できるような、生活に関連した枠をどのように置いて努力をしていくかということを、十年間、これから計画に従って行っていくわけでありますから、その間、常に御質問の趣旨を念頭に置きながら対処をしていく考えでございます。
○草川委員　今お二方の大臣と総理から御答弁がございましたが、ぜひその趣旨を踏まえて、我々の要求、申し入れにこたえていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　本日は、大変長い間議論をしてまいりました予算案の締めくくりでございますので、特に公明党が今回非常に強く訴えてまいりました湾岸平和基金協力の内容について、締めくくり総括にふさわしいまとめをひとつ申し上げ、総理の答弁をいただきたい、こう思うわけであります。
　まず第一に、九十億ドルについては、ＧＣＣとの交換公文も取り交わされた、こういうように聞くわけでございますし、拠出も行われたようでございます。その具体的な使途についてこの運営委員会でいかなる決定が行われたか、詳細にひとつお答えを願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　最初に、御指摘をいただきました金額は、御協力をいただきまして補正予算において一兆一千七百億円の拠出を認めていただきました。御理解を賜りましたことに感謝を申し上げます。これは閣議において交換公文の了承をし、湾岸協力基金への拠出を終了いたしました。
　きょうまでの御議論の中で、私はこれを湾岸地域の平和回復活動のために拠出するお金として、使い道についての御議論の中で輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するようにしたいと述べてまいりました。以上の基本的な考え方を踏まえてＧＣＣ及び関係諸国と協議してまいりましたその結果、今般、湾岸平和基金の運営委員会におきまして、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の六分野の経費を対象とすることを決定をしまして、従来御説明しておりました事務関連等と述べておりました「等」という字をやめまして、具体的にどの分野が入るかを運営委員会で決定したところでございます。その結果、今後は、繰り返しますが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の分野の経費を対象とすることといたし、それを明示いたしました。
○草川委員　今の答弁で、従来の「等」という言葉がより具体的になったというようなお話でございますが、我々はしかと承りました。
　二番目の質問でございますが、この九十億ドルについて、いわゆる武器弾薬には充当しないということを何回か申し上げ、前回私自身もこの問題を取り上げまして、その担保措置はいいのか、これまでの説明でいいのかということを申し上げてきたわけでございますが、改めて本日ここで、武器弾薬に使われないための担保措置は今までの説明どおりきちっと行われているのか、改めてお伺いをしたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　ただいま申し上げましたように、今回湾岸運営委員会においてきちっと、六分野以外は対象としないということを決定をいたしました。したがいまして、長い間御議論がございましたが、武器弾薬の購入は含まれておりません。
　また、運営委員会は、この我が国の拠出の意図を尊重して、我が国の意思に反した使途には充てられないよう確保し得る仕組みとなっておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
○草川委員　では、これは総理に、この問題についての最後になりますが、いわゆるアメリカの国内からのニュースも何回か入ってまいりましたし、我々もその都度質問をしてきたわけでありますが、アメリカ政府の九一年度補正予算では、全額アメリカ向けだと、こう言ってきたわけであります。この問題について、これは最終的には、積算の根拠がどうだとかいろんな議論があった上での政治的な決断だ、こう私は思っておるわけでございますが、改めて総理にお伺いをしますが、この九十億ドルというのは米国以外の多国籍軍関係者にも充当されるのかどうか、これは総理から御答弁を願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　今回の補正予算でお願いしました拠出金は、湾岸の平和回復活動に対する我が国としての国連決議に基づく要請を受けての応分の支援と自主的に判断して拠出した金額でございますが、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決まることになっておりますが、あくまでもこれは湾岸平和基金の委員会で決めるものでありまして、アメリカ側の意向についてもいろいろここで御議論はございましたが、アメリカの意向にも、発言にもそれぞれ、人によってというと言い方は悪いんですが、二月六日の国務長官の下院における証言とか、あるいは七日の財務長官の下院における御発言とか、いろいろ幾らかのニュアンスの差はございます。けれども、日本側としては、平和回復活動の大宗はアメリカが行ったわけでありますから、大宗はアメリカに行くものと思いますけれども、そのほかの国々にもこれは充当されることになるであろう、最終的にはこれは平和協力基金で、運営委員会で決定しますから、その決定を待ってからにいたしたいと思います。
　最初の第一回の分も九一％がアメリカに行っておるということは、既に国会に御報告をしておるとおりでございます。
○草川委員　今のお話は十分わかりましたが、他の国にも振り向けられるであろう、こうおっしゃっておられますが、具体的な国名を、差し支えなければ御答弁を願いたい、こう思いますが、どうでしよう。
○海部内閣総理大臣　具体的な国名は、政府委員から、詳しく正確に報告させます。
○松浦（晃）政府委員　総理が今申し上げられましたように、今回の一兆一千七百億円に関しましてはこれから運営委員会で決めますので、具体的な国の名前を現段階で申し上げにくいわけでございますけれども、従来十九億ドルで十三カ国を支援しておりますので、まさにこれらの国が対象になります。したがいまして、この十三カ国をちょっと申し上げたいと思います。
　これはアメリカが、今総理が言われましたように全体の約九一％でございますが、そのほかの九％をイギリス、エジプト、シリア、サウジアラビア、モロッコ、バハレーン、カタール、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、フィリピン、ポーランド、以上十三カ国でございます。
　繰り返しになりますが、これらの国々を含めまして大きな期待を寄せておりますので、最終的に運営委員会で決めることになると考えております。
○草川委員　次に質問を移します。
　先ほども出ておりましたけれども、いわゆる国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございますが、今これに協力するための新しい組織づくりというので議論になっておりますが、この点についての政府の考え方というのを我々、新聞等では拝見をしておるわけでありますが、改めて本席をおかりをしてお伺いをしたいわけです。
　まず、自衛隊とは別個にこの問題について対処しようということが、昨年秋の自由民主党あるいは公明党、民社党三党合意というのがあるわけでありますが、この三党合意というものを基本に成案をまとめられる考えかどうか、これをまず第一にお伺いをしたい、こう思います。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　前国会の国連平和協力法案の御審議をいただき、その審議の経過の中の御議論を踏まえ、廃案の後を受けて、三党合意の覚書を政府は念頭に置いて作業を進めておることは当然のことでございます。
○草川委員　二番目の問題で、これは自由民主党の渡辺さんが中国へ行かれたときのニュースも一つの材料になる質問でございますが、中国の呉学謙副首相あるいは李鵬首相が、かつて日本と交戦をした国々の間には自衛隊の海外派兵への懸念というのが非常に強い、こういうように言っておみえになるわけでございますが、一々外国の要人の発言を引き出して感想を述べるのもいかがかとは思いますけれども、隣国でございますから、またかつて日本の過ちというのもあるわけでございますから、重要な御発言ではないだろうかと思うのですが、この発言に対する見解を賜りたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　隣国の首脳がさまざまな形でいろいろな御意見を述べられることは私も報道を通じてもよく承知いたしておりますし、また私自身が顧みて、日本が過去に歴史の上で犯してきた近隣諸国に対する過ちに対しては、これは率直に反省をし、二度と繰り返さないという決意も何回も表明しておるところでありまして、新たなる国際社会に対する協力のあり方ということを考えるときにも、そういった懸念とかそういった過去に対する十分な反省の上に立っての考えでなければならない、私自身はみずからをそう戒めております。
○草川委員　法制局長官にちょっとお伺いしますが、昨年の十一月六日のこの衆議院の国連特で公明党の渡部一郎議員が質問をしたわけでございますが、いわゆる国連待機軍ないし平和維持活動と憲法との関係、いろいろと質問しておみえになりますし、また答弁も何回かしておみえになります。その内容を整理して、いま一度整理したものをここで御答弁願いたい、こう思います。
○工藤政府委員　御質問の点につきましては、昨年の十一月六日、衆議院の国際連合平和協力に関する特別委員会におきまして、渡部一郎議員に対して御答弁申し上げました。その点を整理してと、こういう御質問でございますが、御質問の点、まず第一に戻りますところは、昭和五十五年の十月二十八日付の衆議院稲葉誠一委員の質問に対する答弁書におきまして述べているところだと思います。
　これは、いわゆる平和維持活動のために編成された国連軍、これにつきまして述べているものでございますが、いわゆる平和維持活動のために編成された国連軍については「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」このような主意書に対する答弁書がございまして、これを基本に置いたものでございます。また、現在もそのように考えております。
○草川委員　では、それを受けて第二問を行いますが、紛争地域で兵力の引き離し、それから、そこの軍隊の撤去確保、それから停戦監視等を行う、その場合ですが、武力の行使を伴う平和維持軍に参加をする主体が自衛隊であるかあるいは自衛隊以外の国の組織であるかによって、今の答弁の結論というものは異なるものであるのかどうか、念のためにお伺いをしたいと思います。
○工藤政府委員　ただいま、平和維持活動のために編成された国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは憲法上許されない、かようにお答え申し上げましたが、それの許されないとされる主体、これは一般論で申し上げれば国でございます。自衛隊とそれ以外の我が国の組織とで差が生ずるものではない、かように考えます。
　それで、昭和五十五年の十月二十八日付の先ほど述べました答弁書におきましても、平和維持活動のために編成された国連軍に対する自衛隊の参加について答弁しております。その趣旨は自衛隊以外の我が国の組織についても及ぶものと理解しておりますし、過去におきましてもその旨を国会答弁で述べていることがございます。
○草川委員　では、長官の話はこれで終わりまして、掃海艇派遣という問題について、午前中も質問がございましたけれども、政府の方は、米側から派遣要請は来ていないという趣旨の答弁がございました。しかし、言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、与党の政調会長が野党の政策審議会長との会合の中で、雑談という形ではございますけれども、一定のお話があったようでございます。
　私どもは、今後の問題提起として、この発言を単なる雑談として受けとめるべきか、あるいは、政府は聞いていないから政府のお話をそのまま信ずるのか、非常に戸惑っておるわけでございますが、改めてお伺いをいたしますけれども、常識的には、湾岸に海洋汚染、港湾汚染というのがどんどん進んでいる、機雷もある、外務大臣のお話のように日本の船舶の出入りも非常に困難な状況がある、だとするならば、米側からそのような何らかの打診があっても、それはそのようなことはあったのかなという気はいたします、率直に。全くないという御答弁もこれも疑わしいという気持ちがあるわけであります。
　だから、いいか悪いかというのは別といたしまして、我々は今日のような国際情勢の厳しさというのを嫌というほど体験をしながら議論してきたわけでありますから、何らかのお話が以前あったのか、今はないかもわからぬけれどもそれは昔の話だったのか、こういう議論も私はあると思うのでございますが、率直なひとつ経緯をお示し願いたい、こう思います。
○中山国務大臣　ペルシャ湾のイラクによる機雷の敷設あるいは海洋汚染等についての情報収集は、政府としては関係諸国とともに鋭意いたしておりまして、委員御存じのように、環境調査団は既に出発をいたし、現地で調査をほぼ完了するような状態になっていることは御承知いただいていると思います。
　一方、ペルシャ湾でイラクによって敷設された機雷は幾つぐらいあるのかという情報につきましては、湾岸に千から千二百個ぐらいの機雷が放置されているという情報が政府に入っております。それから、クウェート沿岸にイラクが機雷を敷設したものとも考えられる。
　それで、この湾岸の機雷の掃海作業というものは一体これから先どれぐらいかかるものかということになりますと、日本がやるということではなしに、世界的な立場で見た場合に相当長期にわたるということがございますし、最低半年ぐらいはかかるんじゃないかという情報がございます。
　そこで、現在中東に派遣されている掃海艇というのはどこの国がどれぐらい出しておるかということにつきましては、イギリスが五隻、アメリカが四隻、サウジアラビアが二隻と掃海艇は十一隻でございまして、私どもがなぜ注意をしておるかといいますと、実はこの地域に重油を積み込みに行く日本のタンカーが毎日相当隻数に上る可能性がある。その船員と船舶の安全をどのように確保することができるのか、そういうことにつきまして関係各国と情報を集めているわけでありまして、私どもといたしましては、けさの午前中の質問にもございましたように、これはまず一番の当事者である海員の方々の組合にも、政府としてはこれから入ってくる情報をお知らせすることが極めて重要である、このように考えております。
○草川委員　この問題は、ではこの程度にしておきます。
　これは総理にお伺いをしたいと思うのですが、先ほど御質問しましたＰＫＯについてであります。
　細かい内容を一々聞き出すという意味でなくて、政府のお考えになっている概要というものを引き出したいわけでありますが、派遣要員の要するに構成だとか新しい組織の形態とかあるいは任務の範囲、こういうものについて可能な限り現在お考えになっておみえになる点を御説明願いたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　これは新しい組織の決め方、それからもう一つはどのような範囲を行うのか、前回の国会の御議論等も踏まえて新しい国際協力のあり方について考えておりますことは、国連の平和維持活動に関する協力と国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力、これを行わなければならないということでありますが、ただ一点組織の問題につきましては、具体的にどの資格の人をどこでどのような状況でやっていくのか、あるいは常設にするということについてもいろいろな問題点がございます。
　といって、人材の中で、全く初めてのお方、ただやってやろうというだけの方を全国からお集めして、それで有効なこういった平和維持活動ができるのかどうかということなどについても、国連そのものとかあるいはこういった平和協力活動をしておる国にも調査団は既に行ってまいりまして、その報告等をまとめて今成案を得るべく努力をしておる最中でございますので、御指摘の三党合意のことはきちっと念頭に置いた作業を続けておりますが、政府の成案は具体的にここでこうこうこうなりますとお示しする段階にまだございませんので、いましばらく努力を続けさせていただきたい、こう思います。
○草川委員　では、日ソ関係に移ります。
　いよいよゴルバチョフ大統領の来日というのが迫ってきておるわけであります。日ソの首脳会談も当然行われるわけでございますが、湾岸戦争後初の大型外交、こういうことになるわけでございます。海部総理がどのような理念や世界に対する認識を示されるのか、内外から注目を浴びることになると思うのですが、見解を総理から賜りたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　日ソの関係改善、願わくば平和条約を締結するために四島返還問題を解決して、真に隣国としての安定的な関係を確立したいというのが大きな願いであります。
　そのために四月にゴルバチョフ大統領が、既に今のところ十六日から十九日まで訪日という日程も決まっておりますので、私はそこにおいて日ソ関係の今大きな障害になっております領土問題と平和条約の問題、同時にまたソ連側から強く言われておりました最近のソ連の経済状況のこういった情勢を見ると、日本は人道的な支援、人道的な協力はいたしておりますし、また先回の補正予算の中にもチェルノブイリに対する人道的な支援の資材供与の費用等も盛り込ませていただきましたが、無原則な政経分離はできませんけれども、でき得る限りソ連のペレストロイカが成功するように、日本としても協力の体制をつくり、またできることからしていかなければならぬ。双方が歩み寄って、双方が拡大均衡の形でこの日ソ関係を改善していくための、ゴルバチョフ大統領の来日は抜本的な突破口にしたい、こう思っております。
　同時に、ユーラシア大陸の西の端のヨーロッパでは、東西関係が終わりを告げて、冷戦の発想を乗り越えました。東の端のアジア・太平洋地域でも本当に東西関係が終わるとするなれば、東西関係の残滓は北方領土問題である。これは日ソ関係のみならずアジア・太平洋、大切な問題なんだということを、この間のサミットのときも参加国の首脳の前で私は訴えて、それを共通の認識として取り上げてもらうことになったわけでありまして、この問題については極めて大切な日ソ関係の改善の節目である、こう思っておりますので、私も努力をいたしますが、ゴルバチョフ大統領にも勇気ある決断を強く求めておるところであります。
○草川委員　勇気ある決断を求めるというお話でありますが、他の国の大統領の状態というのを我々が軽々に論ずるのはいささか問題があるということを十分承知をしながら発言をさせていただきたいわけでありますが、ゴルバチョフ大統領の現在の基盤というものは、バルト三国の問題あるいは連邦制度の問題、大変揺らいでいるのではないかと思います。
　過日総理は、ソ連の国内問題に一喜一憂はしない、こういうような御発言がございますけれども、この北方領土の問題につきましては、ロシア共和国としては副首相もことしの二月に、交渉にロシア共和国及び四島の代表を加えて合意をしなければだめだというような強硬姿勢をとっておるように聞いております。また、新連邦条約案は領土変更に共和国の同意が必要と、こう定めておるというように聞いておるわけでございますが、この条約が成立をする、こういうことになりますと、領土交渉というのは一層複雑になってくる。大統領からの四島返還の決断というものを期待できるのかどうか、一抹の不安が私どもにあるわけですが、その点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　予断と憶測でもって他国の先行きについて云々するのは慎むべきことだと考えます。けれども、あえて御質問でございますから申し上げますが、ペレストロイカの方向性は正しいものであって、そしていろいろ一喜一憂するなと私が言いましたのは、いろいろな人がいろいろなところで御発言をなさる、そしてたしか今御指摘になった現状においても、バルト三国のことやあるいはグルジアに対する問題とか、最近のペレストロイカの路線の進みぐあいの中で憂慮すべき武力行使の状況が起こったことも、これは事実であります。同時にまた、食糧事情の状況は、去年はたしか豊作だと言われながら庶民の手に届くような市場から姿を消しておるのは、最近の報道によれば流通の仕組みそのものが市場経済、自由経済の仕組みに変わっていないので、物はあってもスムーズに動いていないのではないかというような問題指摘もされております。
　そういったことになるなれば、日本側が今知的協力や技術協力などいろいろ幅広くやっていこうとしておりますけれども、ソ連自身がペレストロイカを成功させるということはすべての人々が願っておることだろう、私はこう思いますので、ゴルバチョフ大統領の政策やペレストロイカの成功に向けての支援をあくまで日本が力強く続けていくということと、同時に、この一年間だけ顧みても四回も視察団が日本へ来ていらっしゃるということは、あらゆるところを見て、日本の中小企業のあり方とか、日本の勤労者の持っておる能力とかあるいはノーハウとか、日本の町の商店街のあの活気とか、そこへ物の流れてくるルートとかいうようなことについても相当関心を持って何回も調べていかれるということであります。この間は人工衛星で日ソ共同作業もございました。札幌や新潟ではやけどした坊やの治療の協力までございました。実に幅広く、奥深いいろいろな交流の基盤が日ソ間にはここ広がってきておると私は見ておりますので、こういったことを踏まえて、真に隣国同士で今大きな節目に立って風穴をあけるべきときだ、こういうふうに強く願っておりますので、このことは私から手紙でも伝えてありますし、累次おいでになる調査団の方とお目にかかると、ゴルバチョフ大統領閣下には、このようなことを日本側は国民挙げて期待をしておるし望んでおるんだから、勇気ある決断をしておいでをいただきたいということを伝えておりますので、どうかそうなりますように皆さんの御理解と御支援もお願いしたいと思います。
○草川委員　わかりました。
　そこで、実は前回も取り上げたわけでありますけれども、いわゆる北方領土問題の具体的な中身のことについて問題提起をしたいと思うのですが、北海道の一部でありました歯舞諸島、色丹島、また日本固有の領土であるところの国後、択捉の両島の返還、そして日ソ平和条約の締結、こういうことが我々の基本でありますけれども、北方領土の現状というのを見てまいりますと非常に問題がある、こういうことを二月八日のこの委員会で私は提言をいたしました。
　それは、この地域に外国企業が進出を計画している、またサハリン州当局も交渉に応じているというので、何点か問題提起をしました。既に進出の権利を取得した国を含め五カ国になっております。韓国、中国、米国、北朝鮮、スウェーデン。そして八件の計画を指摘をしました。万一北方領土に外国企業が進出をし、事業を行うということになりますと、大変厄介なことになります。
　前回の経緯を踏まえて今から質問をしたいと思うのですけれども、この二月八日本委員会で私が指摘をしました五カ国による八件の計画について、外務省も調査をするという答弁がございましたが、その内容について明らかにされたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えをいたします。
　先回の委員会におきます先生の御指摘も踏まえまして、早速具体的に御指摘のあったものも含めまして関係国に照会をいたしました。まだ中間的な段階でございますが、具体的な企業名、内容、それからそれが確実に北方四島の中で行われる事業であるというところまで確認するには至っておりません。引き続き調査を依頼中でございます。
○草川委員　今調査中だという答弁でございますが、私の、前回二月八日質問をしましたその翌日だと思いますけれども、ちょうど折から来日中のフョードロフ・サハリン州知事が新聞社のインタビューに対して、進出計画の存在を認める発言をしておみえになるわけであります。
　これは北海道新聞でございますが、二月の十日でございます。「北方領土で韓国の企業などが工業用地を確保していると伝えられるが、事実か。」こういう質問です。フョードロフ知事は、「そうだ。来日する前に台湾へ行ってきたが、彼らもクリル諸島でわれわれと協力関係を結びたい、と言っている。韓国、米国もそうだ。数十社がサハリンに来て、一部はクリル諸島で具体的な話し合いに入っている」こういうように北海道新聞に載っておるわけでございますが、この事実は外務省は御存じでしょうか。
○兵藤政府委員　お答えをいたします。
　北海道新聞の記事も私は承知いたしております。フョードロフ知事が参りましたときには私も知事御自身とゆっくりお話しする機会がございまして、こういった面も含めましていろいろ先方の見解は承っております。
○草川委員　事柄の性格上慎重に扱う必要がございますので、個別の企業名は私、挙げません。前回指摘をした南千島に対する外国企業の進出計画の内容をもう少し、前回から私どもも調べた内容がございますので、ここで申し上げます。
　ソ連の行政上の扱いでは、北方領土の大半はサハリン州南千島郡というものに入っております。私が改めて言うまでもございませんが郡の中心の役所は、いわゆる郡庁というのですが、この郡庁は国後島にあるわけであります。
　この現地の情報によりますと、第一番、米国企業の計画は、アメリカのある会社の計画は、漁業水産加工企業、食料品生産企業、レジャー産業施設への投資で、一部は九一年中に建設予定というものであります。ここまでは前回申し上げておりませんので改めて申し上げますが、九一年中に建設予定。二番目、米国とスウェーデンの企業の計画は、色丹島と歯舞諸島の小さな島に用地を確保し、レジャー施設を建設する、こういうものであります。三番目、韓国系企業は、国後島に水産加工工場を建設する計画を進めています。また土地の購入も希望し、話し合いをしておる、こういうことでございます。四、韓国の企業は、南千島列島内に建設用地を確保する計画で、スケソウダラとイカを捕獲するライセンスを取る交渉も行っております。五番目、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の計画は、七十年の期間で南千島列島を含む千島沿海での操業及びその加工施設建設に関するもので、サハリン州との間で契約締結を検討段階に入っている。こういうのが前回触れたことに対するさらに詳しい内容でございます。
　さらに、その後、新たに調査しましたところ、以下のことが、次の二点が判明をいたしました。
　その一つは、これも個別の企業はあえて伏せますが、ソ連とベトナムの合弁会社が南千島での漁業権を取得をしております。また、その海産物を輸出をするライセンスというものも所有をいたしております。二番目、韓国の複数の企業は、サハリン側と共同で南千島に現存する漁業関係施設の改修とインフラ整備に着手をしております。また、レジャー施設も計画をしております。
　こういうことでございますが、外務大臣、どのように承知をしておみえになるのか、お答えを願いたいと思います。
○中山国務大臣　今お話しの点、いろいろと、何といいますか事務的な問題が多いものですから、先に局長からもう一度報告させまして、私から改めて御答弁をさせていただきたいと思います。
○兵藤政府委員　今委員が挙げられました幾つかの具体的なお話の中で、私どもも承知しております具体的企業、私も申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、例えば漁業関係の合弁というような話はございます。しかし、これが具体的に本当に北方四島での合弁かどうかというような点につきまして、あるいは新しく伺ったお話も含めまして、引き続き関係国に調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　では、これは時間の関係もございますので、まとめて外務大臣なり総理にもお伺いをしたいと思いますが、北方領土に外国企業が進出をするということが判明した場合、今外務省も調査をすると言っておみえになるわけですが、我が国としてどのような措置をとるか。それから、仮に我が国の主張どおり北方四島が返還された場合、そこで何らかの権利を既に取得をして事業を行っている外国企業をどのように取り扱うのか。この点について外務大臣とそれから総理から、どのような認識を持っておみえになるのか、それぞれお答えを願ってこの問題を終わりたい、こう思います。
○兵藤政府委員　まず法律的な側面について、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、先生よく御高承のごとく、北方四島は日本固有の領土であって、ソ連が現実に事実の問題として施政権を及ぼしているということは、私ども承知しておるわけでございますけれども、施政権を及ぼしているという事実そのものはずっと一貫して認めてまいりません。これを容認していないわけでございます。したがいまして、具体的な施政権の行使、例えば仮に合同、合弁というようなことで許認可の問題が起こるというようなことがありましたときに、そういう行政権の一々の行使というものは、私どもは認める立場ではないというのが私どもの法律的な立場でございます。
　それからさらに、第二点でございますけれども、仮に返ってきた場合に一体こういうものはどうするかというお尋ねでございます。ここはまさに今行われておりますいろいろな形での交渉の中身に入る問題でございます。これについては、ここで私どもの基本的な考え方を申し上げさせていただくということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中山国務大臣　問題は、この四島の領有権、これがいわゆる日本に帰属するということを明確にしなければならないという立場にある政府といたしましては、ただいま行っております平和条約作業グループの中で、当然このようなことも議論されておるわけでございまして、私どもといたしましてはゴルバチョフ大統領の訪日を機に、この問題の解決の突破口が開かれて、このような事案につきましていろいろと協議が両国政府間で行われることを心から期待するものであります。
○海部内閣総理大臣　外務省から既に申し上げておりますように、私どもは歴史的にも法律的にも日本固有の領土であるということを主張して、ソ連との間に平和条約を締結していきたい、そのための大前提が四島の返還問題である、この原則的な、基本的なところに問題を絞って交渉をしておるところでありますし、その基本的な考えに従って今後も対応を続けていきたい、こう思っております。
○草川委員　次に、ゴルバチョフ大統領来日を契機という意味ではございませんが、私はサハリン残留韓国・朝鮮人の方々の問題を長い間取り上げてきておるものでございますから、改めてこのサハリン残留の韓国・朝鮮人の方々の問題というのを提起をしてみたいと思うのであります。
　四十六年間非常に苦労をされておみえになったわけでありますが、幸いに韓国、ソ連の間の国交が昨年樹立をされましたし、また、政府の支援あるいは日韓両国赤十字の努力、この中にはソ連の赤十字も入るわけでございますが、チャーター機による韓国への一時訪問の実績というのは、昨年の一年間で一千百人に達していると聞いております。これは本当に喜ばしいことではないだろうかと思うわけであります。
　大統領の来日を機会に、本問題についても、日ソ新時代に応じて、現在行われている財政支援についても、今はチャーター機の運航等現在行われている支援を継続する、これが必要でございますが、また別な立場からまとまった基金を創設する、こんなことを私どもも訴えておるところでございますが、そういう新しいあり方も考えなければいけないと思っております。
　また、ここで新しい支援のあり方を検討する一助として、サハリン残留朝鮮半島出身者の問題の経緯についても、歴史の検証をすることが必要ではないかというのが私のきょう言いたいところです。
　まず、終戦後ソ連軍支配下の軍政地区以外の地域からいわゆる非日本人の引き揚げというものがどのような取り扱いになっていたかということを聞きたいわけです。非日本人というのは、一九四六年のＧＨＱによる「引き揚げに関する基本指令」によりますと、中国人、台湾省民、朝鮮人、琉球人という扱いになっているわけであります。私たちもいろいろと研究をしてみたところ、昭和二十二年二月十四日に連合国最高司令部より日本政府にあてた非日本人の引き揚げに関する覚書第一五二七号という文書があることがわかりました。これは発見したというに近いわけでありますが、総司令部最高司令官代理、高級副官大佐ジョン・クーリーという方の名前の入ったもので、ハールセイという方のサインがあるようでございますが、この覚書の第二項に、第二項のロ号というのがあるのですが、ここに「日本を経由して引き揚げる為、日本に到着する引揚者は佐世保引揚援護局にてこれを受入れ、生活し、集結せしめ送り出しの手続き処置を了へ船便の指示ある迄待機せしめよ。」とされているわけであります。この覚書によって我々は、連合軍より日本を経由して引き揚げる非日本人についての引き揚げについての一定の指令が行われていたということがこれでわかるわけでありますが、この覚書について厚生省は承知をしておみえになるかお伺いしたいと思います。
○岸本政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の非日本人の引き揚げについての覚書につきまして、日本を経由して引き揚げる非日本人に関する指令が含まれておりまして、そういうことは承知いたしております。
○草川委員　そこで、一方、その問題のソ連軍の支配下にあったサハリンからの引揚者の取り扱いは、これとは違うことになるわけでございますが、この点はどのように行われたのかお伺いをします。
○岸本政府委員　サハリンからの引き揚げは、昭和二十一年の十二月のソ連地区引揚げに関する米ソ協定の成立によりまして開始されたわけでございまして、二十四年の七月までの間に約二十九万二千人の引き揚げが行われたところでございます。
○草川委員　そこで、その米ソ引き揚げ協定のことになったわけでございますから、その中には朝鮮半島出身者は含まれていたのかどうか、いま一度お伺いをしたいと思います。
○岸本政府委員　米ソ協定によりソ連邦及びソ連邦支配下の領土よりの引き揚げの対象とされましたのは、日本人俘虜及び一般日本人の二者に限られていたわけでございまして、朝鮮半島出身者は対象者には含まれておりません。
○草川委員　これで含まれていないということが明らかになったわけですが、今度は外務省にお伺いをしますが、なぜ朝鮮半島出身者がこの当時の中に含まれていなかったのか、経緯を説明願いたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　第二次世界大戦後、我が国は連合国の占領下にございました。そこで、南樺太からの引き揚げを含めまして、終戦後の引き揚げは連合国の責任のもとに行われたという事実がございます。そのために、日本人のソ連の占領地区からの我が国への引き揚げは、ただいまお話しの四六年十二月に結ばれた、米ソ間で締結されましたソ連地区引き揚げ協定、これに基づいて実施されたわけでございますけれども、先生がお示しのように、その場合にサハリンの残留朝鮮半島出身者の方々、この方々はその対象外であったということでございます。ただ、この場合に、この問題の協定の締結に関しましても、当時の占領下ということで、我が国はこれに直接関与する立場にございませんでしたものですから、いま一つその辺の事情をつまびらかにいたしておりません。
　いずれにいたしましても、冒頭先生からお話がございましたように、そのようなことも踏まえまして、我が国といたしましては、累次これまでソ連政府に対しまして、在サハリンの朝鮮半島出身者の方々の韓国への渡航の問題につきましては好意的な配慮を強く要請してきておりまして、これまた先生からお話がございましたように、近年におきましては日本政府、これの一定の予算措置をも踏まえまして、それから韓国とソ連の関係の改善ということもありまして、サハリンから韓国に訪問される方々の数が非常に飛躍的に近年ふえてきておるという状況でございます。
○草川委員　その経過は、時間もございませんので、ここで深く立ち入って問題提起をしませんが、政府は、戦後サハリンから日本、あるいは日本を経由して韓国へ帰還を希望するサハリン残留韓国人の名簿というものを韓国政府から受け取ったということはございますか、お伺いします。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの記録によりますと、昭和四十四年に韓国政府から私ども日本の政府に対しまして、帰還促進団体の調査に基づくものということで、サハリン残留の朝鮮半島出身者の方々のうち、帰還を希望される方々として約七千名を登載されたリストの提供を受けたことがございます。そこで、私どもは早速外交ルートを通じましてソ連側にこのリストを伝達いたしまして、実態の調査等を依頼いたしました。しかしながら、ソ連側からは、その後意味のある具体的な回答は得られなかったということが私どもの記録で明らかになっております。
○草川委員　四十四年に韓国政府からこの名簿が来たということを今おっしゃったわけでございますが、当時韓国とソ連とは国交がないわけでございまして、日本政府に伝達をされましたその名簿というものは、今もちょっと言われましたが、樺太帰還在日韓国人会の初代会長としてこの問題をずっと取り上げてきました、帰還促進運動に大きな貢献をしました、もう亡くなった方でございますが、朴魯学氏らが個人で集められた名簿ではないかと私は思います。
　私は、朴会長の本問題の解決へ向けた尽力、あるいは苦しい中から努力をされてきました経過を考えますと、今日日韓両赤十字社の支援事業が軌道に乗り、先ほど触れましたように一年間で千人を超える方が韓国に一時帰国をしている現状を見ると、まことに感慨にたえませんし、亡くなった朴会長も喜んでみえるのではないかと思います。
　これは個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、この朴会長というのは三年前の一九八八年の三月十六日にお亡くなりになっておるわけでございまして、明後日がちょうど命日ということになりまして、改めて生前のこのような隠れた方々の努力が今日実っておるということを我々も非常に高く評価をしながら、ゴルバチョフ大統領がお見えになるときには、ひとつ新しい日ソ関係をぜひ迎えていただきたいわけでございます。そういう中には、サハリン残留韓国人の方々の問題も含めまして、両国が過去の諸問題について歴史の検証をすべきだ、そういう検証の上に初めて日ソの新しい時代というものが生まれるのではないだろうか、こう思うのでございますが、外務大臣から答弁を願いたい、こう思います。
○中山国務大臣　日本がかつて経験をしなかったような敗戦という事態の中で、この在外におられた日本人、また現在外国の国籍を有する方々、この方々が未曾有の苦しみをされた。特にこのソ連の参戦によって引き起こされた悲劇というものは、やはりこのゴルバチョフ大統領の訪日を機に将来の日ソの新しい時代をつくるためにも、歴史の検証をすることは極めて意義のあることだと考えております。