Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　大使館等の在外公館で、政治家に対する便宜供与と民間人に対する便宜供与のあり方が異なるのはなぜかという御質問でございましたら、それは異なるというルールがございますのでそういうことになっているわけですけれども、先ほど申しましたように、大使館あるいは在外公館は、これは外務省のためにあるのではなくて、あるいは政治家のためにあるのでもなくて、日本全体のため、日本人全体のため、日本のためにあるのだということは、先ほども申しましたように、私は常々、自分でも思っておりますし、そういうふうにも言っています。
　ただ、先ほど申し上げたことをさらに繰り返させていただきますが、それぞれの総領事館、領事館、大使館は、限られた人員と限られた予算で運営をされているわけでございまして、困った方のお手伝いを極力するという精神はもちろん持っておりますし、そういうことも実際にやっていますということですけれども、すべて、一〇〇％のことができるわけではない。何ができて、何はそれぞれの個人でやっていただくかということをきちんと分けて考えるべきであるというふうに思っているということを申し上げたわけでございます。
　それから、いろいろな意味で総領事館あるいは領事館で、行ったけれども非常に問題があったという御意見については、私は、外務省でいろいろメール等もございますので、ぜひそういうところにおっしゃっていただきたいということを申し上げておりますし、これからの改革の一環で、その地域において在外公館がどのような役割を果たしていると評価をするかということをパネルをつくってお願いをするということも考えております。
○木下委員　もう一つ、今回の事件の背景には、外務省の現地の人たちの対応の仕方、これは先ほどからるる質問がありました。当然です。こんな対応の仕方はまさに世界の笑い物になる。これは外務省の職員だけ責めてもせんないことで、問題は、日本政府の対応が一貫していない。難民に対して、あるいは亡命に対して一貫していない。だから、現地の人たちは、ややこしい問題になると政治問題になるから排斥しようと。
　阿南さんの言っていることは、私、ある面では理解できる。とんでもない発言ですけれども、今の日本政府の対応を見ているとケース・バイ・ケースで、何かあればすべて政府に相談し、すったもんだして結論を出す。場合によっては現地の大使館、館員が責任をとらされる。これは政治がきちんとしていないからなんです。
　今後のことは問題としても、今後どうするかは今大臣がお話しありましたけれども、じゃ、今までの亡命者に対してあるいは難民に対して、きちんとしたどういう指示を出していましたか。それをはっきり言ってください。
○川口国務大臣　一貫していないというお話でございましたけれども、まず難民の受け入れにつきましては、難民認定というのは法務省の所管でございまして、私は、法務省がこの難民条約にのっとって個別審査の上、適切に判断をしていると思っております。
　それから、亡命について、一般的に国際法上で、こういうのが亡命である、こういう方は亡命者であるという定義があるわけではありませんけれども、我が国の考え方といたしましては、外国人が在外公館に庇護を求めてきた場合の扱いにつきましては、その人間がいかなる人間であるかという人定についての事実確認を行い、その人間がどういう希望を持っているか、あるいは身体に対する安全という意味でどういう人道上の問題があるか、それから関係国との関係といったことを総合的に判断をして具体的な対応を検討するということが考え方でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、難民、亡命者、こういった問題への考え方というのは広く議論を行っていく必要があると思っております。
○木下委員　実は、このゴールデンウイークのさなか、四月二十八日から五月四日まで、私自身、きょういませんが筆頭理事の中川さんと、モスクワ並びにハバロフスクそれからサハリンへ行ってまいりました。これは、鈴木さんがああいう形で、スキャンダルで失脚した、あるいは外務省のロシアンスクールと言われている人たちが失脚した、これに対してロシアの国会議員あるいはサハリン州知事含めてどんな考えを持っているか、それを聞きたいということで、実に十七、八人の国会議員、州議会議員に会ってまいりました。
　その中で指摘されたのは、要するに、日本政府の考えが一貫していない。例えば鈴木さんの問題について言えば、鈴木さんが何か発言すると、政府の方は、鈴木さんはあくまでも個人的な私人の立場で言ったのだという発言をされる。しかし、向こうの人たちは、例えば首相の、当時の総理の親書を持って訪ねているとはっきり言っていました。それで、鈴木さんはプーチンさんにも会っています。もし首相の親書がなかったら、鈴木さんはプーチンさんに会えなかった。政府の特使として来たからプーチンさんに会えたのだと言っているわけですね。
　だから、その場その場で言葉をもてあそぶ。責任をとりたくないものだから、これは私人の立場だ、これは公人の立場だ、同じことですよ。
　例えば、中国の現在の問題にしても、今中国を、大使館を含めて、外務省の中心にいるのはいわゆるチャイナスクールの人たちです。それで、チャイナスクールの人たちは親中派と言われています。私も、阿南さんとは中国で二回ほどお会いしました。人柄の大変いい方です。しかし、彼を大使にした時点、あるいはロシアンスクールの人たちが北方四島を含めた対ロシア政策の中心にいる、これはどういう意味かわかりますか。要するに、日本の方針がそういう方向に行っているわけです。ですから、例えば、昨年ですか、李登輝さんが日本へ病気で来る、阿南さんあるいは当時の槙田さん、アジア局長ですか、強烈に反対をした。これは中国に気兼ねして反対をしたわけですね。
　そういった日本の方針が中国に対してある。だから一部では土下座外交と言われているでしょう。あるいは北朝鮮に対しても同じです。あれだけ日本人が拉致されながら、一方ではせっせ、せっせと米を送っている。北方支援も同じなんです。不当に占拠されていると言いながら、発電施設は送る、病院は送る、せっせとやっている。中国も同じです。これだけのことをされながらＯＤＡをせっせと送っている。そして軍事費に使われている。あるいは中国からよその国にＯＤＡを出させている。
　こんな国、要するに日本の方針がないのです。だから外務省の現地の人たちも戸惑っている。何か問題があれば責任はとらされる、しかし政治家がだれも責任をとっていない、ここに最大の問題があるわけです。大臣、そう思いませんか。一言お答えいただきたいと思うんです。
○川口国務大臣　私は、一般論として申し上げれば、日本の外交政策というのは非常に透明度の高い枠組みの中で、雰囲気の中で決定をされ、実施をされていると考えております。
○木下委員　そんな話をしているんじゃないですよ。
　では、もう一つ聞きます。鈴木さんの問題で、公設第一秘書を含む七人が逮捕されました。これについて、大臣、もう一度見解をお話しいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今捜査中の案件について、私の立場で何か申し上げるということはふさわしくないと思いますけれども、つい先般の外務省の職員二名の逮捕につきましては、今まで外務省の関連の不祥事件で国民の皆様には大分御迷惑をおかけし、外交に対する信頼を失うようなことが続いている中で、また今回こういうことが起こってしまったということは、私は大変に申しわけないと思っております。
　外務省としては、捜査に協力をして、事案の解明が早く行われるということのために協力をしたいと思っております。
○木下委員　いや、私はまだ外務省の佐藤さんの方なんか聞いていないのですよ。鈴木さんの問題を聞いているんです。鈴木さんの秘書を含む、ムネオハウスの関連の七人が逮捕されたことについて、それは捜査中だからという発言でしたけれども、これは司法当局は司法当局でやればいいのです。何も我々が司法当局に遠慮して、事実確認、真相究明をなおざりにする必要は全くないんです。
　あれだけの調査結果を出した、しかし、今回このように逮捕された。私は、たまたまモスクワに行っていたときに聞きました。ですから、大臣のお言葉を聞いていないので、この鈴木さんの秘書並びに関連七人の逮捕について、もう一度確認をしておきます。
○川口国務大臣　支援委員会の予算の支出の仕方に絡んでこういうことが起こっていたということでございますけれども、まさにこれについて今捜査中の案件でございますので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
　支援委員会については、専門家の方の会議の結果、そして外務省でつくりました調査、そして新しい監査法人の調査で指摘をいただいた問題点、そういったことを踏まえて今見直しをやっているところでございまして、専門家会議の方の御意見が、支援委員会は廃止されるべきであるということが多数であったわけでございますので、これを重く受けとめまして、相手があることでございますので交渉が必要になりますけれども、私としては、支援委員会ではない新しい枠組みが必要だと考えています。
○木下委員　実は、先ほどゴールデンウイーク中にモスクワに行ったと言いましたが、私が会ったのが、コプチェフ・ロシア連邦国会議員、ミトロファノフ、あるいはジリノフスキー自民党党首、ベールイ・ロシア外務省アジア第二局長、それからサハリン州知事、シドレンコ・ユジノサハリンスク市長ほか、多くの国会議員に会ってきました。
　その中で、彼らが言っているのは、要するに、鈴木さんを初め日本の外務省のいわばロシアとのパイプであった人たちが失脚したことに対して、これは日本の対ロシア政策が変わったんじゃないかという危惧を持っていました。私たちは、これはあくまでも日本の国内問題である、あくまでも鈴木さんを中心としたスキャンダルである、日本の政策は一貫して変わらないよということを強く主張してきましたけれども、大部分の方は、これからの日本の対ロ政策は強硬になるんじゃないか、つまり、四島一括返還あるいは四島一括帰属、そういう形で来るんじゃないかということをロシアの多くの人たちが言っておりました。
　ということは、つまり、鈴木さん、東郷元欧亜局長、あるいは今度逮捕された佐藤さんを含むいわゆるロシア政策をやってきた人たちは、そのたびに行って、ニュアンス的に二島先行返還を、サインを送っていたのではないか。私がそれを聞いたら、言葉を濁していましたけれども。
　その辺をもう一度確認しておきます。絶対これは、鈴木さんは、先般も私質問しました、二島先行返還を言っていた。これに対してもう一度確認をしておきます、大臣。
○川口国務大臣　委員がおっしゃってくださった、日ロ関係、これに何ら変更はないというメッセージは、まさに私どもがロシアにきちんと伝えてほしい、伝えたい、理解してほしいと思っているメッセージでございまして、そういう意味で、そのメッセージを伝えていただいたということについては、大変にありがたく思っています。
　繰り返しになりますけれども、私どもの四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針は、これは全く変わりがない、従来からもそうでございますし、これからもそうであるということで変わりはないわけでございまして、この一貫した方針で、我が国としてはこれからも引き続き交渉を継続していきたいと思っております。
　それから、我が国とロシアの関係というのは、これは、ロシアは大きな隣国でございまして、平和条約の締結、経済分野における協力、それから国際舞台、より広い国際的な問題についての協力といったこの三つの課題を同時に進めましょうということでロシアと話をしておりまして、これは非常に重要であると思っております。
　特に、例えば今度のパレスチナ問題というような話、アフガニスタンの問題、地球環境問題である京都議定書の問題等々、こういった国際舞台の問題におけるロシアの役割というのもますます最近大きくなってきておりまして、最後のこの国際舞台における協力というのも大事でございまして、決して日本とロシアの関係を二国間関係としてのみとらえることなく、広く大きな枠組みの中で考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
○木下委員　それからもう一つ、多くの国会議員から指摘されたのは、森・プーチン会談でいわゆる並行協議という話が出てきた、これに対して、何で外交交渉事を一方的に公にするんだと強く言われました。そして、この並行協議を森さんが公にしたことによって、例えばサハリンの州議会で公聴会が開かれた、あるいはそれをもとにロシアの下院で公聴会が開かれた。ある面では、それは日本に対するやはり相当強いプロパガンダであったということを言っていました。
　交渉事を、まだ十分にロシア側が煮詰めていないのに、一方的に手柄話にして公にする、こういうことが恐らく、あの後の外務次官会議で並行協議が白紙に戻ったその最大の原因ではないかと思うんですが、これについて、大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　国際交渉というのはさまざまな紆余曲折があるわけでございまして、特に領土問題の交渉という非常に難しい問題の場合には、そういうことがあっても当然であるというふうに思います。
　特にこの問題については、日ロ双方、交渉を精力的に行ってきてはいますけれども、国内世論を背景に置いての難しい対応を求められることもある交渉でございますので、こういった点をきちんと双方ともわきまえて今後ともやっていかなければいけないというふうに思います。
○木下委員　それから、次の問題に移りますが、現在、支援委員会の資金管理、これはどうなっておりますか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　支援委員会事務局の資金についての管理の仕方でございますけれども、これは、支援委員会事務局長高野保夫という名義のもとに銀行の口座に納められております。
　このゆえんをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、支援委員会事務局には法人格がございませんで、法的には権利能力なき社団という位置づけでございます。それで、日本の銀行、各銀行共通のようでございますけれども、銀行の規則によりますと、こういった権利能力なき社団につきましては、法人としての口座を持つことはできないということで、肩書のついた個人名義の口座とならざるを得ないということのようでございます。
　このような口座の場合、銀行側の取り扱いは、単なる個人名義の預金とは明確に区別されておりまして、いわゆるみなし法人である支援委員会事務局の口座として取り扱われております。また、口座資金の出し入れにつきましても、事務局長であります高野保夫個人の印鑑で行われるわけではございませんで、支援委員会事務局の公印が必要だ、また、この公印は高野保夫事務局長とは異なる事務局幹部が管理している、こういうことでございまして、純然たる個人名義の口座とは峻別されて取り扱われているということでございます。
○木下委員　現在、恐らく普通預金あるいは通知預金、定期預金、この三つの預金があると思うんですが、その残高は総額で幾らありますか、繰越金。
○齋藤政府参考人　支援委員会の資金の大半は、御指摘のとおり、普通預金、通知預金、定期預金、外貨普通預金として管理されておりますほか、ごく一部は現金として管理されております。
　二〇〇一年六月の財務報告によりますと、普通預金が千二百万円強、通知預金が二億四千六百万円、それから定期預金が百五十四億、外貨普通預金が一億八百二十万円程度というふうに承知しております。
○木下委員　そうすると、総額にすると百五十七億円か八億円あるわけですね。
　このお金はどうするんですか、今後は。支援委員会を廃止するという動きが、もう大臣の方から廃止したいという話がございますが、この百五十七億円の余った金というのはどうする考えでございますか。
○齋藤政府参考人　専門家会議の提言を受けまして、支援委員会は廃止される方向で検討することになろうかと思いますけれども、この新しいメカニズムができますまでの間は必要最小限の活動は支援委員会も続けていくわけでございまして、必要な支出もあろうかと思いますけれども、この百五十億円、これは去年の夏の段階でございますけれども、現時点でもう少し少なくなっておると思いますけれども、それをどうするかにつきましては、今後、新しい仕組みへの移行を検討する過程において、財務当局ともよく相談しながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　このお金が高野さんの、事務局長の個人名義になっているということは、これはまさに、あの外務省の報償費で松尾さんが恐らく十一億円前後のお金を個人口座をつくって運用していた、それと全く同じ構図じゃないですか。あのとき私も言いました、ほかに方法がないのか、なぜ個人口座で十一億円と。松尾さんのときは、たしか十一億円前後だったと思います。そして今回の支援委員会は、今聞いただけでも百五十億円を超えるお金が個人口座で動いている。こんなことがあっていいものですか。
○齋藤政府参考人　先生、個人口座とおっしゃいましたけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、みなし法人でございます支援委員会事務局の口座として取り扱われているわけでございまして、適正な経理は当然のことでございまして、取引に必要な印鑑の管理や使用、こういった問題、銀行口座管理に係ります職務の所掌につきましては複数の事務局幹部職員の間で厳格に分離されておりますし、支援委員会事務局として、組織としての資金管理を行っているということでございます。
　ちなみに、事務局長が交代しますときには、同じ口座が維持されるわけでございまして、新たな口座を開設するということではございませんで、同じ口座の支援委員会事務局長の部分を残しまして、事務局長の名前だけ変更するという形で行われているわけでございます。
　重ねて申し上げますけれども、純然たる個人の口座とは峻別されて、事務局のお金として管理、運用されているということでございます。
○木下委員　事務局の口座として管理されているから適正に行われている、冗談じゃないですよ。適正に行われていないからこれだけの問題が起こっているんじゃないですか。
　例えば、イスラエルのテルアビブ大学への派遣費用、こういったものが不当につけかえされているとか、あるいは私が再三追及しているように、各支援事業の追加費用、これも、きのう、きょう、また新たな追加費用の資料を外務省からいただきました。燃料とか、そんなところまでにいわゆる追加支払いがされている。こうしたずさんなところがやはり適正じゃなかったんじゃないですか。
　ちょっと資料を配っていただけますか。
　それでは、鈴木宗男代議士の公設第一秘書を含む七人が逮捕されたムネオハウスの件につきまして、もう一度ちょっとこれをチェックしてみたいと思うんです。
　今資料をお配りしておりますが、このように下請に流されているわけです。約四億円、随意契約で結ばれた。それが渡辺建設と犬飼工務店。五千万円がコマツハウス、残りの三億五千万円がエンジニアリング会社の日揮へ流れる。そこからさらに工事発注、孫請として一億三千万円がコマツハウスへ流れ、そして日揮から貨物船・宿泊船発注として一億六千万円がこういう形で船舶調達会社に流れているわけです。
　そして、新聞報道によると、実は貨物船、当初三隻予定だったものが、一隻を減らして二隻にして、千五百万円を浮かせたと言われています。そうなると、二隻ということは合計で三千万円です。そして宿泊船についてのＣ社、これは私も取材をさせていただきました、はっきり言いませんでしたが、約四千万円だそうです。そうすると、四千万円と三千万円を合わせると七千万円。日揮から貨物船・宿泊船発注に一億六千万円が流れている、ところが実際に七千万円ぐらいしか使ってない。あと残りはどこへ消えたんですか。
　外務省は調査をしたと言いました。ここまで、末端までなぜ調査しなかったんですか。末端の例えば孫請会社あるいは船会社、そこまでは外務省さんは調査をしなかったわけですか。お答えください。
○齋藤政府参考人　今この資料を拝見したわけでございますけれども、外務省といたしましては、発注者である支援委員会と、受注者でございます、片や日本工営、片や渡辺建設工業、犬飼工務店のジョイントベンチャー、この契約については知る立場にあるわけでございますが、それ以外の下請ですとか孫請ですとか、そういうことについては知る立場にございません。
　また、なぜ調査をしなかったのかということでございますけれども、それは今申し上げましたようなことで、行政機関である外務省の調査のなかなか及びにくいところであろう、こういうことかと思います。
　いずれにいたしましても、この問題、今捜査中の事案でございますので、この点につきまして私の方からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○木下委員　私が調査できるのに何で外務省できないんですか。やる気がなかったんですか。大臣、どうですか。私ができるんですよ、ここまで。なぜ外務省やらないんですか。あとは司法当局にお任せでいいんですか。
○川口国務大臣　調査をできなかった理由というのは、今まさに齋藤局長が申しましたように、外務省はこういうところを調査する権限がないわけでございまして、調査をすることができないということが一つでございます。
　それからもう一つは、あの報告書につきましては、これは、外務省の職員がさまざま御指摘いただいた事項に対してどういう対応をしたかということを調査した内容である、しかも強制権のない範囲で調査をしたということであるということでございます。
○木下委員　おかしなあれですね。調査する権限がない。権限でやるんじゃないですよ。疑惑があるから調査したんじゃないですか。私だって権限でやっていないですよ。本気になって調べる気になれば、ある程度わかるんです。これは権限で調べるんじゃないですよ。調べる気がなかったんですか。要するに、疑惑にふたをしたかったんですか。もう一度答えてください。
○齋藤政府参考人　疑惑にふたをするようなことで調査をしなかったということは断じてございませんので、その点はぜひ御理解賜りたいと思います。
　外務省といたしましては、園部参与によります調査並びに新しい監査法人による調査という二つの調査を行ったところでございまして、先ほど大臣からお話ございましたように、任意の調査という制約のある中で、可能な限りの解明の努力を行ったというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今捜査中の事案でございますし、外務省といたしましては、必要に応じ、検察当局による捜査に積極的に協力してまいりたいと思っております。
○木下委員　時間がないので、次の問題に移ります。
　佐藤優分析官ほか一名が逮捕された事件なんですが、二〇〇〇年一月に、外務省欧亜局がテルアビブ大学のロシア研究者二名を日本に招待した。そして三百三十二万円が支援委員会から支払わされた。さらにその年の四月、今度は十七名をテルアビブに派遣した。その決裁書がここにございます。これが決裁書でございます。これは平成十二年二月二十八日に起案され、そして三月八日に決裁されています。
　これを見て驚くのは、この決裁書には、例えば、当時の川島事務次官、加藤良三外務審議官、東郷欧亜局長らが決裁官となっているほか、協議先として、条約局の谷内正太郎局長、あるいは条約課長、大臣官房の会計課長、イスラエル担当の中近東アフリカ局中近東第一課長、ロシア担当の欧亜局ロシア課長、佐藤主任分析官の直接の上司であった国際情報局分析第一課長、こういった人たちがみんな列記してサインしているんです。いわば、これは佐藤分析官、あるいは前島課長補佐、あるいは東郷さんだけの問題ではなく、外務省全部がこれにサインしているんですよ。外務省ぐるみじゃないですか。どうですか、大臣。
○川口国務大臣　イスラエルへの出張の件でございますけれども、そのときの外務省の決裁というのは、その支出が、決裁書に載っている事項について支出を行うということが協定上可能かどうかという外務省としての判断をその当時に行ったものであるというふうに私は承知をしております。
　この件につきまして、起案者、あるいは、たしか起案者が今関係をしている人間なのではないかと思いますけれども、それの費用を個人的に使うといったような、個人的な利得を得ていたという事情があるということで、外務省がその支出が協定上可能であるかということを判断した時点では想定をしていなかった疑いが指摘されているわけでございまして、いずれにしても、この支出が協定上違反になるかどうかということは、捜査の進展を見きわめた上で判断をするということになると思います。
○木下委員　それから、この金額が総額で二千九百六十九万。これの具体的な内訳、明細書、これを出していただけますか。どうですか。
○齋藤政府参考人　御要望におこたえできるかどうか検討させていただきたいと思います。
○木下委員　ぜひ出してもらいたいと思いますので、委員長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○吉田委員長　理事会で協議いたします。
○木下委員　それから、もう時間があれですので、最後に、先ほど北海道の根室の方から情報が入りまして、今根室の花咲港のドックに上架されている希望丸の修理の決裁が本日午後六時に完了するという情報を得ましたが、これは事実ですか。
○齋藤政府参考人　希望丸の修理に関するお尋ねでございますが、その前に、ちょっと私、先ほどの資料提出に関する御質問に対する答弁に関連いたしまして一言申し上げておきたいと思いますが、これは今捜査が進行している事案に関連する資料ということで、お出しすることが難しいのではないかと存じております。
　それから、希望丸の修理でございますけれども、たしかきょう、修理に関します契約が根室造船との間でできたというふうに聞いております。
　ちょっと敷衍させていただきますと、この修理につきましては、御記憶のとおり、二月に根室の花咲港に修理のために、どの程度の修理が必要かということで回航されてきたわけでございますが、コンサルタントによります修理の必要性の調査等に時間もかかっていたわけでございますけれども、この国会でも御指摘のございましたように、四島交流を控えまして、このはしけがどうしても必要だという事情もございまして、必要最小限の修理で、できるだけ早く返してほしいという先方の意向もございました。
　その上で、いろいろと検討いたしました結果、プロペラの取りかえという最小限の修理、一番緊急な修理にとどめるという判断をいたしまして、このプロペラの製作に関する契約、これはたしか最初のプロペラを希望丸につけたときの……
○吉田委員長　局長、もう時間が過ぎていますから、簡潔に。
○齋藤政府参考人　はい。
　この見積もり合わせの結果、同じナカシマプロペラという会社に製作してもらうことに契約ができていると思います。
　それから、これを取りつける契約、これは、今、希望丸が上架されております根室造船との間で取りつけのための契約を結ぶ、この取りつけのための契約がきょうできたというふうに私も聞いております。
　以上でございます。
○木下委員　もう一点だけ。これは随意契約で、もちろんそうですよね、随意契約でされたということでよろしゅうございますね。
○齋藤政府参考人　大変失礼いたしました。今時点でまだ契約できていないようでございますけれども、もうすぐ調うということのようでございます。
　最初のプロペラ製作の方は見積もり合わせによる随意契約でございまして、取りつけの方は随意契約でございます。
○木下委員　わかりました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○土田委員　午前中に地球温暖化の京都議定書が通りまして、これであと衆議院が通って参議院が通れば、大臣も大手を振ってサミットに行ける、しかも、前環境大臣として大きい顔ができるんじゃないかなと思って私も安心しております。
　瀋陽事件について、事件が発生してから十日たつわけでございますが、私自身はまだここでほとんど質問しておりませんので、十五分間だけでございますから、もうたくさん議論が出ておりますが、その中でも幾つか私が不審に思うところについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、日本政府として十一日に中国側に申し入れたわけでございます。毅然たる態度、外務大臣が繰り返し、本会議場でもこの席でも、毅然たる態度をとるんだというふうにおっしゃっている、その内容でございますが、この十一日に申し入れした内容が、まず原状回復すること、それから陳謝をすること、それから再発防止のための保証をするようにということを申し入れしたわけです。
　どんどん話は進展していきまして、きょう現在は、この五人の亡命希望者たちは第三国、アメリカらしいんですが、そこに行くことになると。淡々と話が進んできているわけですが、大臣が言い続けた毅然たる態度、これはどのように今生かされているんでしょうか。
○川口国務大臣　毅然たる態度というのは毅然たる態度ということでございまして、それをさらに説明するということは難しいと思いますけれども、日中関係は非常に重要でございますから、それは前提でございますけれども、こちらとして考えることをはっきりきちんと伝えていくということだと思います。
　その上で、今委員がおっしゃられました事実関係について、若干事実と異なる部分というのがあるかと思います。原状回復というふうにおっしゃいましたけれども、私どもがお話をしているのは、引き渡しという言葉を使わせていただいたわけでございます。それから、現在、第三国、アメリカにというふうにおっしゃられましたけれども、そういう事実、そういうことで合意をしたという事実はございませんので、念のためにお話をさせていただきます。
○土田委員　いや、合意をしていないのは事実なんです。だって、相談がないんですから。日本に相談がなくてアメリカにやろうというわけですから、合意をしていないわけですね。
　この原状回復と五人の引き渡し、どう違うかわかりませんけれども。あるいは、陳謝を求めたけれども中国側は、そういった事実はない、日本の同意を得て中に入り、感謝をされながら五人を連行していったと言っているわけですから、全然その内容は違うと思うんですが、どうも日本として毅然たる態度がとられていないというふうに私は感じます。
　では、再発防止の保証、これについてはどうですか。
○田中政府参考人　まさに私ども、今大臣が申されたように、事実関係においての立場というものが日本と中国の間では違う、日本は、日本が行った独自の調査に基づいて、総領事館の立ち入りについて同意がなかったという立場は毅然と維持をしていきたいということでございます。
　ただ、日中、それは友好国でございますから、きちんと話をする必要はあるというふうに思っていますし、中国は中国側の立場を主張しているというのが今の状況でございます。
　ですから、再発防止ということのためには、双方の立場を、できるだけ議論を積み重ねる必要があるんじゃないかというふうに考えます。
○土田委員　ということは、議論を積み重ねた上でないと再発防止の具体策は出てこないということでございますか。再発防止策について、何かまだ話し合いはされていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、調査報告に基づきまして、立ち入りについて同意がなかったということでございますから、当然のことながら、中国側が立ち入りについて今後同意を求めるということが再発防止の保証になるということでございますけれども、中国は同意があったんだという立場を崩していないということでございますから、議論の必要はあると思います。
○土田委員　この瀋陽事件が発生した朝、阿南大使が、不審者があった場合は追い返せというふうに指示していたという報道があった。それに対して日本は、そういった事実はないと全面否定をした。この追い返せということを指示していたという報道があったのは十五日ですが、外務省の反論というのはその前の夜、十四日の夜にそういった反論をしている。非常に素早いといいますか、報道がある前に反論をしているわけですけれども、この事実確認というのはどうやってなされていたんでしょうか。
○田中政府参考人　最初に報道がされたのが通信社による報道でございまして、直ちにその事実関係を確認して、その事実関係に基づいて措置をしたということでございます。
○土田委員　どういった確認をしたかというのが今の答弁には抜けているんですが、話の流れからしますと、阿南大使が追い返せと言った、その四時間後にその事件が発生して、現場にいた副領事は、テレビで見たようなああいった態度をとった。非常に、何といいますか、つじつまが合うような感じが私はしてならないんです。そういった指示があったからそういった態度をとったんじゃないかなと。
　いわゆる外務省の報告というのは、これまでも何回も指摘されておりますように、非常に当てにならないところがあるからこういった質問をせざるを得ないんですけれども、事件が発生した直後から、瀋陽の総領事館と本省の方で多分何回も何回も頻繁に電話でやりとりをされているというふうに私は思うんですが、そういったことがありながら、事実関係が違ってきたり、あいまいな点があるというのはどうも解せないなという感じがしてならないんです。
　先ほどからの質問の中で、日本政府として今後亡命者に対してどういった態度をとるのかという質問に対して、大臣が何回か答えておられますけれども、どうもいまいち僕ははっきりしません。世界各国からは、日本は亡命者を受け入れない国だと。あるいは、先進諸国の中で日本が一番亡命者を受け入れている数も実態として少ないわけでございますが、今後積極的に、積極的にということはないんですが、受け入れてもいい姿勢なのか、なるべく受け入れないという方向なのか、大臣の明確なお話を聞きたいんですが。
○川口国務大臣　難民の問題につきまして、確かに委員がおっしゃられますように、はっきりした数字は私は存じませんが、一般的に日本は受け入れが世界の中でも少ない国であるということだろうと思います。その方針をどうするのかというのは、まさにこれは、国を挙げてみんなが考えて議論をして答えを出していく、そういう問題であると私は考えております。
○土田委員　いやあ、よくわかりませんね。みんなで相談して答えを出していくというんですか。現在の外務省の姿勢ですよ、あるいは今後でも同じなんですが。ちょっと今の答弁は何かわかりにくい。みんなで話し合って決めようというんですか。もう一回答弁してください。
○川口国務大臣　今後の問題ということで申し上げたんですけれども、今の考え方で言いますと、難民認定を、法務省が難民条約にのっとって個別に審査の上、適正に判断をする、そういうことでございます。
　外国に、在外公館に庇護を求めて人が来たときにどうなるかというときの扱いにつきましては、これは、その来た方の人定関係、事実関係、身体の安全にどういう問題があり得るか、それから関係国との関係、その人が何を希望しているか、そういったことを総合的に考えまして、具体的に対応を検討するということでございます。
○土田委員　在外公館の、こういった事件が発生したときの基本的な考え方については、川口大臣から公館に伝えてあるという発言がありました。そして、今回の阿南大使の発言は、それを受けて自分の守備範囲のところにそういった指示を出したということなわけですけれども、規則どおりにやるとした場合に、こういった亡命なのかテロなのか不審者なのかとにかくわからない人が大使館もしくは総領事館に来たときの判断ですね、これについては、侵入した不審者に対しては、大使館前で、大使館の門の外で事情聴取を行うということになっているんですが、こういった規則があるのでございましょうか。
○田中政府参考人　阿南大使が館内で発言している規則というのは、警備の観点からの館内のマニュアルということだろうと思います。それは、規則と申しましても、一つのマニュアル的なものだろうと思いますし、その中で、不審者ということに対してはきちんとした警備をしなければいけないということを言っているものでございます。
○土田委員　田中局長、そうした場合に、不審者の希望がわからないわけですね。それを、インタビューといいますか、聞かなきゃならない。それを門の外で、いわゆる立ち話をするのがいいというそのマニュアルというのは、やはりおかしいという気がするんですけれどもね。この辺、現実味がないような気がするんですが、この辺の具体論はどうでしょうか。
○田中政府参考人　これはいろいろなケースがあると思いますし、一律に言えるものではないと思います。
　ただ、原則的に申し上げれば、大使館なり総領事館の中と外というのは全く違う概念であると思いますし、外においては、接受国の主権のもとで、警察権も含めて行使がされるということでございます。ですから、そういう意味では、外で、不審者を中に入らないようにするというのは、現地の警察の安全確保の役目であると思います。
　同時に、大使館あるいは総領事館に、今のケースでいいますと、いわゆる脱北者という人が入ってくる場合がある、この場合については種々の考慮、人道的な考慮、総合的な判断をして取り扱いをするというのが基本的な原則でございます。
　例えば、スペインの大使館のケースとか他の大使館のケースでも、スペインの場合には、門が大きく開いていて、そこにどうっと、いわゆる駆け込みということでございました。館の中に駆け込んだということでございますが、他のケースにおいてはほとんどが、警備の手薄なところをついて、壁を乗り越えて入ってきたということでございます。
　ですから、通常は、そういう正門からということは想定されていないのかもしれません。あるいは、別途コンタクトをとるといったようなこともあり得ることかもしれません。ただ、それを個別的に、この場合にはどうするということを申し上げることはできません。
○土田委員　以上で質問を終わります。
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　午前中の質疑で瀋陽の事件についてお聞きをいたしました。それで、不審者と北朝鮮から来た人たちと区別しているように言いながら、結局、詰めていくと、警備上答弁を差し控えるということで、同僚の議員が聞かれても、最後、詰めていくと、はっきりしなくなるという状況でございます。私はやはり、きょうの委員会でも、侵入という言葉についての議論もありましたが、結局、受け入れないということじゃないか。
　小泉首相が、北朝鮮から脱出した者の扱いについて、一般論を言えば、関係者の人定事項等の事実関係を確認し、同人の希望等を聴取した上、当該者の生命または身体の安全が適切に確保されるかなどの人道的観点や関係国との関係を考慮し、具体的な対応について検討することになるということを答弁し、それから、北朝鮮から脱出する者の事案が頻発していることを踏まえて、これらの者が在外公館に侵入した場合を念頭に対処を準備する、こういう答弁なんですね。
　やはり侵入と、北朝鮮から来た人たちのことを侵入者、こういうふうに言っている。阿南大使が、不審者が大使館敷地に許可なく侵入をしようという場合には侵入を阻止すると。これは符合をするわけなんですね。
　結局、本会議での私に対する答弁だとか、その後の答弁を聞きますと、北朝鮮から不法入国した者は不審者の中に入る、こういうふうに外務大臣は考えているんじゃないか、外務省はそういうふうに考えているんじゃないかと思いますが、北朝鮮から中国に不法入国した者が総領事館等に入ろうとした場合には、これは不審者の中に入るんですね。外務大臣の答弁をまずお聞きしたいと思います。これは根本方針ですね。——いや、外務大臣からまず伺って、それで満足できなければ聞きます。
○川口国務大臣　不審者という日本語は、身元がはっきりしていない、そういう人のことをいうと思います。
○松本（善）委員　いや、北朝鮮から来た人も、結局、不法入国した人はそういう中へ入るんじゃないですかと、領事館に入る入らないという問題が中国警察との関係で起こった場合。
○川口国務大臣　北朝鮮の方としても、不法に入国をした人も合法的に入国をした人も両方いると思いますので、一概に北朝鮮の人が全部不法入国したというふうに私は思いませんけれども、いずれにしても、不法入国した人は、これはどこの国の人であれ、例えば身元証明の書類を見せられるといったようなときにそれが提出できなければ、それは不審者として扱われるということにはなろうかと思います。
○松本（善）委員　結論的に言えば、今の御答弁ではっきりしましたが、いわゆる脱北者とあなたがしょっちゅう言われる人たちは、北朝鮮から不法入国したと中国が考える人たちですよ。それは不審者として扱うというのが結論だということが今の答弁ではっきりしたと私は思います。今まであいまいにしながらきていたけれども、この根本方針がある限りは、私は、日本が人道上の配慮をするとか人権を考えてやっているとかいうことを言っているのは表面だけのことになるというふうに思います。
　言い直す必要がありますか。あれば聞きましょう。
○川口国務大臣　言い直す必要があるということで申し上げているわけではなくて、私が申し上げたことについての委員の理解が、私が申し上げたことと違うということを申し上げたいわけです。
○松本（善）委員　それは、議事録をきちっと見ればそういうことになりますよ。
　法務省の刑事局長に伺います。
　外務省職員である前島陽、佐藤優両名が背任罪容疑で逮捕されたけれども、その被疑事実が、両名が共謀してロシア支援委員会に不正支出をさせたというものであり、その第一は、二〇〇〇年一月に来日した研究者夫妻の旅費と滞在費三百三十二万千三百四十八円の支出、第二は、二〇〇〇年四月、イスラエルで開催された国際会議への学識経験者、外務省職員計十七人分の参加費用、現金で二百七十万八千六百四十円、銀行振り込みで二千七百四十六万二千三百七十六円の支出に関するものであり、合計損害額は三千三百四十九万二千三百六十四円というものでありましょうか。全体を、被疑事実を読みますと時間がかかりますので、そういうものでありましょうか、伺いたいと思います。
○古田政府参考人　ただいま委員が御指摘のありました、金額、ちょっと私、正確に聞き取れなかったかもしれませんが、おおむねその御指摘のとおりでございます。
○松本（善）委員　これは、支援委員会の設置に関する協定上支出が許容できない、そういうものですね。被疑事実上はそういうふうに書かれてありますが、それも間違いありませんね。
○古田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○松本（善）委員　いずれの場合も外務省欧亜局長、これは東郷局長だと思いますが、欧亜局長が決裁したことになっているけれども、そのとおりですね。
○古田政府参考人　御指摘のように、欧亜局長をしてその支出を決定させたという被疑事実になっております。
○松本（善）委員　一般論として聞きますけれども、政府職員が不正支出を行って背任罪に問われた場合、その決裁をした者も共犯関係になり得ると思いますが、法律関係を説明してください。
○古田政府参考人　ある支出を決定するについて複数の者が関与している場合に、一般論として申し上げれば、その支出をするに至った経緯、それからその支出先、具体的な使途、こういうことについて、それぞれの関係した人がどういうふうな認識であったか等のいろいろな証拠関係から判断されることになると思います。
○松本（善）委員　事実関係で、共犯になったり、共犯になっても起訴猶予になったり、いろいろの事実関係があると思いますが、地位のいかんによって、罪に問うたり問わなかったりするということはないでしょうね。
○古田政府参考人　犯罪の成否は、先ほど申し上げましたとおり、証拠関係に基づいて判断されるべきものでございますので、地位のいかんによってそういう判断が左右されるものではないと考えております。
○松本（善）委員　大臣に伺いますが、これは先ほども問題になりましたが、外務省から提出されましたこの決裁文書、これによりますと、やはり事務次官まで決裁をしていますね。これは、私は、刑事事件としてどこまで広がるかはわかりません、捜査の進展いかんですけれども、やはりこういうことが決裁されている、犯罪になる支出が決裁されているということは、外務省としては本当に重く受けとめないといけないんじゃないか。
　この問題について、外務省として、刑事事件は刑事事件として検察庁がやるでしょうけれども、やはり自浄能力を発揮すべき問題ではないかと思いますが、外務大臣はどういうふうに思っていますか。
○川口国務大臣　御指摘のありました支出につきましては、これは、決裁書に記載をされている事項に基づきまして支出を行うことが協定上可能かどうかということについての外務省としての判断をその当時行ったものだというふうに私は承知をしています。
　この件につきましては、起案者等が個人的に費消するなどの個人的な利得を得ていた事情がある等の、外務省として支出についての判断を行った時点では想定をしていなかった疑いが指摘をされているわけでございまして、いずれにしても、この支出が協定違反になるかどうかということについては、捜査の進展を見きわめた上で判断をすることになると考えます。
○松本（善）委員　私は、それではいけないんじゃないだろうか。当時は想定していなかったと言いますが、支援委員会設置協定第三条１の（ｂ）の（６）によりますと、受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資する活動のために必要な物品、機材、役務の購入に基づきとあるんです。そうすると、学者などの代表団の派遣が役務の購入というふうに考える、それを決裁する。私は、この支援委員会の協定を見れば、これはもう明らかですよ。そういうことについて反省をしないで、当時は当時としてよかったんだ、あとは捜査機関に任せる、それは外務省としては本当に無責任きわまりないと私は思います。
　報道によれば、鈴木議員がおれのとってきた金だと言って叱責をして、外務省職員にわび状を書かせたりしている。これを捜査機関に任せておいて、外務省は知らぬ、あの当時はあの当時のことだと、これはもうとんでもないことだと思いますよ。このことについて、本当に外務省は何にも反省もしないで任せていくのか、これが一つです。
　それからもう一つ、外務省が盛んに言っている新日本監査法人による報告書でも、支援委員会の意思決定は実質的に外務省で行われている、ロシア支援室の指示に基づいて支援委員会の事務局事業を行っていると。そうすると、これは外務省全体の問題ですよ。私は、そのことについて何の反省も外務大臣から聞かれないということは、本当にびっくりするようなものです。
　この点と、それからロシア支援室ですね。これは、支援委員会を解散する、廃止するという方向で検討するということは言っていますが、この支援委員会の解散、廃止、それからロシア支援室の改組について、今外務大臣はどう考えているか、その二点を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　二点ございまして、まず、受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資するための活動のために必要な役務ということに該当をしないというお話、最初の方の御質問ですけれども、純粋に協定の解釈の問題として申し上げますと、外務省としては、第三国のロシア研究者を招聘したり、第三国で国際会議を行ってそこにロシア研究者等を派遣することを、支援委員会の設置に関する協定第三条（ｂ）（６）の受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資する活動のために必要な役務に該当すると解釈することが可能な場合はあり得ると考えています。
　本件のこの支出につきまして、この項に該当する場合であるかどうかについて、決裁書に記載されている事項に基づいて判断されたものでございます。
　ただ、しかしながら、この件については、起案者等が個人的にお金を費消するなどの個人的な利得を得ていたという事情もあるなどの、外務省として支出を判断した時点では想定していなかった疑いが指摘されているわけでして、いずれにしても、この支出が協定違反になるか否かは捜査の進展を見きわめた上で判断することになると考えます。
　それから、二番目の御質問が、支援委員会の改組とおっしゃったのか支援室の改組とおっしゃったのかちょっと定かでございませんでしたけれども、委員会の改組ということで言いますと、専門家会合で御指摘をいただいているように、これは別なやり方に変えた方がいいというのが御指摘でございますので、私どもはそれを重く受けとめております。
　このやっている事業、ロシアの市場経済化の支援であり、北方四島住民の支援であり、ロシアへの人道上の支援でありといったことは必要なことであるということですので、これは相手があることでございますので、例えばロシアの、あるいはほかの協定の参加国との協議が必要でございまして、そういった協議を経た上で何か新しい枠組みをつくっていくという方向で検討を今しているわけでございます。
○松本（善）委員　時間でありますので終わりますけれども、大変大事な問題なので最後に確認しておきたいんですが、捜査に対して今の御答弁は、支援委員会設置に対する協定の違反ではないというような開き直りにも聞こえるんですけれども、そういうつもりで答弁をされたんですか。それは大変大事な、捜査当局が考えていることと外務省が考えていることが違うということ、どうしてもこれは確かめてはっきりしておかなきゃいけないので、大変申しわけありませんが、最後に聞いておきます。
○川口国務大臣　非常にニュアンスのある問題でございますので、もう一度答弁を繰り返させていただくことになると思いますけれども、まず、御指摘の支出でございますけれども、これについては、決裁書に記載されている事項に基づいて支出を行うことは協定上可能か否かについての外務省としての判断をその当時行ったというものだと承知をいたしております。
　本件につきましては、起案者等が個人的に費消するなど個人的利得を得ていた事情もある等の、外務省として支出について判断を行った時点では想定していなかった疑いが指摘をされておりまして、いずれにしても、本件支出が協定違反になるか否か、これは捜査の進展を見きわめた上で判断をすることとなりますというふうに申し上げました。
○松本（善）委員　では、終わります。大変重大な問題だということだけ言って終わります。
○吉田委員長　次に、原田義昭君。
○原田（義）委員　自民党の原田義昭でございます。
　大臣におかれては、本当に連日御苦労さまでございます。着任されて百日を超えられるわけでありますけれども、山また山で御苦労でございますけれども、頑張っていただきたい、こう思います。
　きょうも領事館の問題、テーマとして大分議論されました。実は、やや象徴的なんですけれども、今晩の夕刊の一つにこういう記事があった。「なぜ？　事態は混乱するばかり　今後は？」どうなるかという記事でありますね。要するに、何かもう、これは私の頭の中もそうなんですけれども、何が何かわからねえというぐらい本件は複雑になってきているような気がいたします。しかし、物事というのは、大体、複雑なときは何が核心か、何が本質かということをきちっと分析すればそんなに難しくないと思っているんですよ。
　私の理解では、本件は三つに分かれると思っております。一つは主権の侵害。もう一つは、亡命とか難民をどう扱うか。先ほども出ましたよ、日本は少しその辺が温かさが足りないんじゃないか、先進国の中でもその辺がおくれているのではないかと。これはこれで大問題であります。三つ目は、阿南大使の発言の問題が出ましたけれども、領事館のどたばた。そのときに総領事もいなかった。副領事も日本に帰国していた。すぐは帰れなかった。伝達の方法、電話の連絡、ましてや、英語で書いた大事な文書、命をかけた大事な文書を読んだか読まないか、ぽっとけってしまったと。
　私は、これらの問題は非常に大事ですけれども、これは、ある意味では外務省改革、今外務省はどうなっているんだというジャンルの問題ではないかと思っているんですよ。これらをみんなごっちゃにして、あれが悪いから、これが悪いからと言ったって、問題はますます複雑になるだけである。
　私は、中国との関係では、第一点、唯一、これは主権の侵害に対してきちっとした抗議を行い、それを断固として追及するということが大切であって、二番目の亡命、難民の対策は、これはこれでやらなきゃいけない。三番目はしかりで、もう今やっているわけでしょう。ただ、そのとおりいかないというだけだ。
　これについて、よく領事関係に関するウィーン条約のことが出ます。まず、この条文をみんなもう一回読み直さにゃいかぬと思う。三十一条の一項というのは、まず不可侵だということであります。二項は、許される範囲が二つある。それは、同意が得られたときと、ただし書き。これは当然、火災とか災難とか、もう何としてでもその暇がないと。三項というのは、ホスト国は最大限の努力をしてその領事館を守らなきゃいけないと書いている。
　実は、私の知る限り、中国はまず、同意を得たから問題ないと言っているんだ。そして二番目に、三項の、全力を尽くせ、何もかんもちゃんとした措置をとれと言っているから、だから我々の行為は正当化されるんだということをどうも言っているようなんです、僕の知る限り。
　しかし、私は、その一項、絶対不可侵の条文、そして二項、承諾、合意を得たか、これは本当に真剣に考えなきゃいけないと思っている。この条文を読むと、外交使節団の長の同意を得るということですよ。ないしは、それが専らそうしろと権限を与えたその職員だけ同意を与えるという権限を持っている。この同意について、どうも水かけ論になりつつあるような感じがしますね。
　日本は、いろいろ言って同意を与えていないと言うし、向こうの国は、何かもう同意をもらったと言って、我々は合法化されているんだと堂々と言っているでしょう。しかし、これもおかしな話で、水かけ論といったって、同意をする権限は日本にしかないんです。百歩、二百歩譲って、そのときに多少の誤解を与えたとしても、これだけ日本が正式に同意をしていないと言っているんだから、こんなこと、相手国が同意をもらったから合法化されるなんということは、私は頭からおかしな話だと思います。
　いかなる意味から見ても、私はこれはやはり、日本の立場、これは違法であるということはきちっと正当化されるものであって、このことを唯一、中国に対して言い続けるべきではないかな、これが、なぜ混乱をし続けているかということについての私なりの答えなんですよ。あれやこれや、領事館の手続、阿南大使の発言、それをごたごた持ち出しますと、これは幾らたってもらちが明かない、そんな感じがするわけであります。
　これに対して、大変残念ながら、総理も外務大臣も、公の場でこの問題について、国際法上の問題で極めて問題だ、さらには、非常に遺憾であるということを繰り返し言っておられます。私は、そのとおりだと思いますけれども、問題であり、遺憾なのはわかりますけれども、やはりその条文に照らすと違法であり、国際法に違反しているのではないかということを触れることが必要ではないかなというのが私の印象でございます。
　確かに、冒頭申し上げましたように、非常に複雑になっております。また、中国という大事な国との関係もありますから、それはもちろん追及していかなきゃいけませんけれども、私は、こういう問題について、しっかりとした本質をまず求めるということが必要ではないかと思います。
　大臣、いろいろ御意見があろうと思いますが、私のそういう意見に対して、いかなる印象を持っておられるか、どうぞ答えていただきたいな、こう思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、確かに物事が非常に複雑に絡まって見えるときというのは、きちんと問題を整理して、物事の本質が何かということを見きわめるということが非常に重要な作業であると、私もお話を伺いながら思った次第でございます。
　この問題について言いますと、いろいろ委員が御指摘になられたような問題があるわけでございます。委員もおっしゃられましたけれども、日中の友好関係というのも非常に大事な関係であるかと思います。我が国といたしましては、国際法上それから人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処をしながら、この問題の早期解決に向けて全力を尽くす考えでおります。特に、関係者五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要だと考えております。