○江田五月君　本院の特定事項調査第一班の調査の概要を口頭で御報告を申し上げます。
　調査目的は、アメリカ合衆国の憲法事情につき実情調査をし、さらに同国の政治経済事情等の視察をすることでございますが、憲法調査会の委員も多数参加いたしましたので、本調査会の審議に資するため、会長の御許可を得て、ここで御報告させていただきます。
　本班は、アメリカ憲法のあり方につき、具体的な調査項目として、議会制度、特に立法過程及び二院制、大統領選出制度、連邦制度、特に連邦政府と州との関係、違憲判決及び陪審制等の司法制度、被疑者、被告人の権利、プライバシー権等の新しい人権、環境権、安全保障、修正条項等を掲げています。そして、議会や政府だけでなく、それらの活動の源泉となっている人々の活動にも目を向け、議会スタッフ、市民団体、地方公共団体等も対象として調査いたしてまいりました。
　また、同国の政治経済事情については、在米国大使館及び在サンフランシスコ総領事館より聴取しました。
　訪問地はワシントンとサンフランシスコです。ワシントンでは、連邦議会、最高裁判所、ＮＰＯ及びシンクタンクを訪れました。サンフランシスコでは、カリフォルニア州議会、サンフランシスコ市役所、オークランド市役所及びシンクタンクを訪問しました。
　以下、調査内容につき、その概略を訪問日程に従い御報告します。
　まず、一月八日の午前にヒューマン・ライツ・ウォッチの支部を訪ねました。この団体は、八〇年代初頭に設立され、ニューヨークを本部とする今や米国では最大の人権擁護団体です。当日はニューヨーク本部とインターネットでつないだテレビによる二元会議となりました。
　取り上げられたテーマは、国際刑事法廷、国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約など、私見でございますが、いわば地球憲法に当たるものについてでございました。
　興味深かったものを一、二挙げますと、憎悪犯罪、ヘイトクライム、憎悪犯罪の話が出ました。すなわち、マイノリティーに対し、例えば人種偏見で罪を犯した場合、州によって扱いが違っていいのかということです。連邦法でこれを犯罪と規定すれば連邦裁判所の管轄となり、憎悪犯罪の処罰を通じて各州に人種差別禁止を守らせることができます。しかし、連邦がそこまで州に介入してよいのかという問題が出てきます。今後の議論が注目されます。また、人道を理由とする軍事介入については、最後の手段であって、その前にやるべきことがいっぱいあり、それを尽くさない軍事介入には賛成できませんとの御意見でした。
　八日の午後は、まず、インデペンデント・セクターを訪ねました。民間非営利組織、ＮＰＯは全米で百五十万に達しており、成人の五六％がボランティア活動の経験を有しています。その活動は国民所得の六％に及ぶそうです。インデペンデント・セクターは、それらの団体を総結集するものとして設立されました。
　お話の要点は次のとおりです。
　米国のＮＰＯは国家より前に存在していました。すなわち米国では、学校、病院、消防などすべてボランティアが始めたものです。ただし、ボランティアたちはインディアンには余り寛容ではなかったようですが。これだけ多いと活動の重複や悪用もあって批判も出ていますが、監督機関は特にありません。強いて言えば、日本の国税庁に当たる内国歳入庁が唯一それに当たるものでしょうと、こういう話でした。
　次に、ネイチャー・コンサーバンシーを訪ねました。この団体は五十年の歴史を有し、種の保全を目的としています。環境信託基金により世界の希少種生息地の保護に当たり、企業家精神を重視してベンチャーにも投資しているそうです。
　お話の要点は次のとおりです。
　憲法の制定当時、環境は問題となっていなかったので、権利として明記されてはいませんが、連邦政府が環境に関して活動する法的根拠は認められており、環境面から何が公益かを判断するのは議会です。種の多様性については、例えば人類を含む生物全体を一つの飛行機と思ってください。それを組み立てているねじが、飛行中に一つまた一つと落ちていったらどうでしょう。いつかは空中分解です。生物種が一つ一つ失われていって、どこまで飛び続けられるでしょうか、こういう話でした。
　翌九日は、まず、有名なシンクタンクであるブルッキングス研究所を訪ねました。元共和党下院議員で客員研究員のフレンゼル氏とウィーバー研究員が対応してくれました。
　話の要点は次のとおりです。
　官僚が政治任命された上司に対し忠誠心を有しているかどうかというと、全米国人が大統領に対して忠誠心を有するのと同様に、官僚も上司に対し忠誠心を有しています。しかし、公務員制度で身分が保障されているので、大統領が去った後のことも考えて行動します。
　次に、二院制についてですが、建国時の理念は、上院は有識者により、下院は国民の代表者により構成するということでしたが、修正で両院とも選挙による選出となったため、今では当初の理念は当てはまらなくなりました。州議会も同様で、一院制にした州もありますが、壊れていないものは続けて使えばよい、直せばもっと悪くなるという考え方で、他州にまで広がってはいません。
　政党の党議拘束については、委員長選出など党派色の強い案件を除き、党議拘束は緩く、法案ごとに同調する議員をまとめていますということです。
　次に、連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡのウィット長官を訪問しました。
　話の要点は次のとおりです。
　災害予防にきょう一ドル使えば、あす二ドルの被害を受けなくて済む、これをモットーとしてプロジェクト・インパクト、これに力を入れています。地域の住民と企業が協力して災害対策プログラムを作成することにより、地域の安定と協力を築くという手法です。
　災害は州法に基づき州レベルで対応するのが基本ですが、州が対応できないような災害が発生した場合、州からの要請または独自判断で、連邦政府、赤十字、ボランティアなどをテレビ会議などで意見調整し、必要な資金や技術を提供します。地域レベルでの対応がまずければ、その地域選出の政治家が落選することになりますということです。
　午後は、まず、最高裁判所にオコナー判事を訪ねました。あらかじめ提出しておいた質問状に沿い、一時間近くお話をされました。
　お話の要点は次のとおりです。
　基本的人権は、自然権ではなく憲法が保障した人権と考えられています。憲法の修正は難しく、法律の方が時代の変化に対応できます。社会権や教育権、さらに環境、プライバシー、被害者などの新しい人権は立法で対応します。アファーマティブアクションは救済措置として認める判例が出ましたが、近年の最高裁は、期間を定めるなどで限定的に認める傾向となっています。メディアのプライバシー侵害は名誉毀損で対応しますが、第四の権力と言われるほど強力なのですから、責任あるプレスになるべきです。犯罪被害者の保護のため憲法を修正してはという意見もありますが、修正は困難です。司法取引で検察と取引しても、陪審が罪を重くすることがあります。最高裁が最終的に憲法判断すれば、立法府も行政府もこれを尊重するので、憲法裁判所は設置の必要がありませんといったお話です。
　次に、議会調査局の憲法専門家、トーマス氏を訪ねました。
　要点は次のとおりです。
　憲法の修正に限界はありません。修正の批准方法には、四分の三の州の議会による批准と、憲法議会の開催によるものがありますが、後者の実例はありません。前者の批准に期限はなく、二百年ぶりに成立した修正もあります。提案から二百年ぶりで批准されたという意味です。新しい権利として、中絶、安楽死などが論議されています。プライバシー侵害は、報道の自由が修正第一条で保障されていますから、住居侵入など別の罪を犯さない限り、報道には広く認められています。環境権は法律により保護されており、州レベルで不法行為として訴えられますが、その立証は難しく、連邦政府の保護が必要です。憲法に書き込むことは一長一短があります。文言があいまいだと、柔軟性がある一方、政治的争いを生むおそれもあります。信教の自由のような少数者の権利は憲法で守るべきですが、既に性差別のように法律で厳格に守られているものもあります。
　十日は、午前中、連邦議会上院を視察いたしました。その後、昼食をとりながら、ホーナー下院共和党議会立法ディレクターと立法活動について意見交換を行いました。
　話の要点は次のとおりです。
　今回の大統領選で、選挙過程を見直す動きが出ていますが、憲法論議とはならず、州レベルでの見直しになるでしょう。政権交代期なので、共和党はウィリアムズバーグで三グループに分かれて合宿を行い、今後の立法活動日程を協議する予定です。ブッシュ新大統領の参加は未定ですが、参加すれば、議会には議会の立場があるということを学ぶことになるでしょう。大統領の思いどおりにはいかないのです。政策課題としては、減税、教育改革、国防、年金、医療保険、エネルギーなどがあります。党活動への献金に関し、選挙資金改革も課題となるでしょうといったことです。
　次に、民主党上院議員ロックフェラー四世との会談が急遽実現しました。話が弾み、三十分の予定が一時間になりました。
　話の要点は次のとおりです。
　今回の大統領選で、危機の際、憲法が十分機能することがよくわかり、憲法への確信は強まりました。選挙人団、エレクトラル・コレッジですが、選挙人団をめぐり議論はありますが、それが私たちの憲法であり、変える必要はありません。選挙結果は不満ですが、過去のことより未来のことを考えます。民主、共和両党は違う哲学を持っており、その関係には緊張感があります。しかし、小さい問題では違いはなく、予算についても両党の指導者が緊密な協議をしています。アメリカ人はだれでも立法者の意識を有しており、議員にさまざまな形で働きかけるので、議員個人は党の方針よりも選挙区事情を優先します。私が製鉄問題で日本に厳しいのもそのためですといったお話です。
　その後、ジョージタウン大学に憲法学者であるタシュネット教授を訪ねました。
　お話の要点は次のとおりです。
　憲法修正は、政治的立場の違いを超える大きなコンセンサスがなければできません。修正を付加方式にしたのは、マディソンがたまたま手続の煩雑度を考えてこちらを採用したという偶然によるものです。現在、憲法上争点となっているのは連邦制です。連邦制擁護論者は、州は個人の自由を守るためにあることと、州は新しい試みの実験場として最適であり、教育がそのよい例であることの二点を挙げます。最高裁は、州の権限を強める方向の判例を出しています。また、新しい権利について憲法に明記されていなくても人々がこれを守っている理由は、最高裁の判断こそが権利の根源であり、人々がこれを神聖なものであると考えているからです。アメリカ人は概して保守的であり、例えば社会福祉については、代表である議会の立法がなければ否定的になります。日本国憲法について言えば、押しつけられた印象があるのに、定着し成功していると思います。政教分離等に関心があります。第九条については、ドイツ基本法第一条と同じく、当時の歴史的経験を反映したものだと思います。
　十一日は、サンフランシスコに移動しました。州議会を訪問し、日系議員ナカノ氏を含む州上下両院議員と政府災害担当者から、電力危機を題材に州と連邦の関係について、また教育問題について話を聞きました。
　要点を挙げると、連邦が補助金を出す場合は包括的ガイドラインを決めるだけで、具体的実行は州が決めるとのことでした。また、ハイテク産業の技術者も外国から招致しているのが実態で、子供たちの基礎学力を高めたいと述べていました。
　十二日は、まずサンフランシスコ市役所を訪れ、リー行政長官及び元州下院議員であるホーシャー市顧問に対し、税収の仕組み、連邦及び州の補助金の実態、電力危機について質疑しました。電力危機は、電力卸値の規制緩和や環境問題からくる新規発電所建設の停滞などから生じたそうです。
　次に、カリフォルニア公共政策研究所で地方自治体の予算制度について説明を受けました。
　連邦等の補助金と自主財源の組み合わせで財源を確保しており、州や市だけでなく、例えば教育の学区等、機能別の組織ごとに予算決定を行っており、相互に緊張感があるとのことでした。
　午後は、元カリフォルニア知事のブラウン・オークランド市長を訪ねました。
　市長は鎌倉に住んだこともあるので、日本国憲法について聞いたところ、日本に合うように改正したいのなら米国を調査する必要はないでしょう。核兵器に代表される現代兵器は破壊的です。日本は、核放棄、軍拡放棄を維持し、遠慮せずに核兵器の放棄を国際的に働きかけてはどうですかとの答えでした。
　地方自治については、米国では、例えば大気、水、学校、バスなどの機能ごとに区、ディストリクトと呼ばれる幾つもの政府の層、レイヤーが重なり合って存在し、これらがそれぞれ議会を持ち、自律的に活動しています。問題の所在を一番よく知っているのは区ですから、ここにもっと大きな権限を与えるべきですが、なかなか素早い決定は困難で、日本が採用するなら注意した方がよいでしょうとの御意見でした。
　詳細は、別途作成中の報告書をごらんください。
　以上、御報告します。