Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　いずれにせよ、この事実関係をしっかりとはっきりまだ行っていかなくちゃいけないところも多々ございます。しっかりとこれからも対応していただきたいと思います。
　続きまして、二つ目の質問でありますが、私も航空騒音公害を受けている人間でありまして、尼崎というところは、伊丹空港まで阪神高速を飛ばすと二十分ぐらいで行けます。非常に便利よく使わせていただいておりまして、航空騒音で我々の家も二重のガラス、また騒音、地域住民の問題に対して、国土交通省、国も丁寧に応えていただきながら、できる限りの、財源の厳しい中いろんな対応をしていただいているということは私は認めておるところでありまして、それは一から十まで言えばまだまだ少し物足りないところもありますけれども、そういう意味では、数百万人の住宅に二重のガラス張りをするとか、なかなかそういうことは非常に難しいだろうと思いますけれども。
　ですから、現状のことは私も私なりによく分かっておるつもりでありますし、この騒音の関係で、阪神間とか豊中、また池田、この辺の地図をしっかりと調べると白地がたくさんあるんですよね。これは国有地だけれども、今は民有地というんですか、関西エアポート株式会社が所有しているということで、私も地元議員でありますから、トラック業界からここの数百坪、数千坪の土地を是非借り受けたいとか、そういう業界の協同組合のトラックの車庫にしたいからといって要望を受けたり、そういう意味で、これは口利きじゃないんですが、やはりどうなっているのかお聞きをしたり、国土交通省に聞けば、いやこれは財務省の管轄だと言われ財務省に行かされたり、いろんなことで、業界のために、御苦労されている零細中小企業のために一生懸命、私も元運送業しておりましたから汗をかいたんですが、なかなか国有地をそういうところで手に入れようというか、そういうことを進めるというのはもう本当に難しい難しい問題で、ちょっと素人じゃ対応できないなと、こんなことを考えていたらこの森友の問題で、何か御本人は神風が吹いたと喜んでいるようでありますけれども、もう信じられないところもあるんですが。
　この点に触れて、少しもう一度フィルムを逆に回して一からの、イロハのイの字の質問をさせていただくんですが、この森友学園の国有地の払下げについて、その価格や手続が今不透明だということで国会では問題になっておるわけでありますけれども、もう幾度も各政党から質問されておられますので、もうこんな一からのことを質問したくないなと思いつつ、これはやっぱり最初の私の質問でありますのでしておかなくちゃいけないなと、こう思ってあえてくどく質問させていただきますけれども、この森友学園の国有地払下げの手続、大阪航空局がまず関わらなければならなかった経緯、もちろん所有がそうだったんだろうけれども、それをちょっと御説明願えますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　それでは、遡りまして、大阪航空局が当該土地を所有することになった経緯も含めまして御説明差し上げたいと存じます。
　御指摘のありましたこの森友学園関係の土地でございますけれども、元々は、今委員からも御指摘がありました伊丹空港周辺の騒音対策の一環といたしまして、法律に基づき、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて大阪航空局が昭和五十年より順次買入れを行ったものでございます。一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に当該土地が属しておりました騒音対策区域が解除されたことを踏まえまして、その土地は行政財産から普通財産に組み替えられております。その後、平成八年に豊中市による土地区画整理事業の事業計画決定が行われまして、平成十七年の豊中市から大阪航空局への換地処分により、本件土地を大阪航空局が取得したということでございます。
　それから、先ほどまた委員の御指摘の中にありましたですけれども、こうした伊丹空港周辺の移転補償跡地と呼ばれているものでございますけれども、これにつきましては、平成二十四年七月の関西空港と伊丹空港の経営統合のときに、関空・伊丹経営統合法に基づきまして新関空会社が承継をいたしております。今回のこの森友学園に売却された土地だけが、当時、森友学園とは別の法人が本件土地の取得要望書を提出していたということから、例外的に新関空会社に対して現物出資せず、国が引き続き保有をして将来的に売却するということにしておりました。その後、この当該学校法人からの取得要望が取り下げられましたので、これを受けまして、平成二十五年の四月三十日に大阪航空局は近畿財務局に対しまして本件土地の処分依頼を行ったというものでございます。
　ここから先は近畿財務局で一連の処分事務を行っていただいておりますけれども、その後、平成二十七年五月二十九日に近畿財務局と森友学園との間で買受け特約付き有償貸付契約が締結され、平成二十七年の十二月から小学校の建設が着工されたと承知をしてございます。
　その後、先ほど来議論になってございますが、平成二十八年三月十一日に森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい掘削工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたという連絡がございまして、同月中に森友学園から当該土地の購入の意向が示されたということを受けまして、開校時期が迫る中で急遽、撤去処分費用の見積りが必要になったものと承知してございます。この際、近畿財務局といたしましては、入札等の手続に要する時間的余裕がなかったことから、平成二十八年の三月三十日に地下埋設物の撤去処分費用の見積りを大阪航空局に依頼をされたというふうに私どもとしては承知をしてございます。
　その際、なぜ大阪航空局に依頼をしたかということでございますけれども、本件土地の売却を近畿財務局に依頼するに先立ちまして、大阪航空局では平成二十一年から二十四年にかけまして本件土地に係るいろんな調査を行っているなど、大阪航空局が本件土地に詳しい立場にあったということ、それから公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁していたということ、また空港土木、建築工事のほとんどの契約におきまして産業廃棄物の撤去処分に係る積算を行っていたということなど、十分な知見や経験を有する大阪航空局に対しまして撤去処分費用の見積りの依頼が行われたものと承知してございます。
　当該依頼を受けまして、大阪航空局は、本件土地の売買契約において将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されるということを前提といたしまして、近畿財務局と協議、調整しながら地下埋設物の撤去処分費用について見積りを行い、平成二十八年四月十四日に近畿財務局に対し回答を行ったというものでございます。
○室井邦彦君　いや、局長、丁寧な、ありがとう、もう時間がなくなりました、僕は三分なのでね。だけど、あなたが一生懸命、皆さん方からいろいろと質問され、丁寧に答えていただいたことは感謝しますし、私も国土交通委員会ですから、あなたとはあしたもあさっても会えますので、またしっかりと足らないところは聞かせていただきたいと思います。
　どうしてもこの部分を質問しなくちゃいけないことでありますけれども、民進党さん小川先生、そして共産党山添先生からもお尋ねをされていた点でありますけれども、籠池氏が神風が吹いたというようなことで喜んでおられた、なぜこの八億円、それだけ費用が掛かったから八億円なんでしょうけれども、国民からしてみれば、九億円の品物を買うのに八億円もまけて一億円で済むのか、それがまた分割かと、こんな大ざっぱなものが頭に先入されていますので、もう首をかしげていると。バナナのたたき売りじゃない、国民の資産、財産をなぜこのようなというようなクエスチョンマークで今も現在多くの国民がそういう感覚でおると思います。この件については、大臣なりいろんな方と、御質問もまたさせていただきたいと思います。
　あと少し残っておりますので。今日わざわざお呼びして、来ていただきました。私が少し興味を持っております福岡のＪＲの博多、もうそろそろ忘れられた事案なんですけれども、急に都市のど真ん中に穴が空いて崩れたという、この問題の検討会の中で三月三十日に取りまとめができたということを聞いております。どういう取りまとめができて、今後このような事故は、日本は面積が狭いですから、どんどんどんどん地下に物を埋設しながら新しい開発をしております。こういう問題は、今後も間違いなく私は起こるという、そういう不安を持っておるんですが、どういう三月三十日に取りまとめをされたのか、これを最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　御指摘のＪＲ博多駅前の道路陥没につきましては、福岡市からの要請を受け、土木研究所において検討会を設置し、三回の委員会の審議を経て、先月三十日に事故の原因や工事再開に当たっての留意事項等がまとめられたところでございます。
　事故原因につきましては、トンネル上部にございます難透水性の風化岩層の厚さそれから強度、形、また地下水圧の影響というようなものについて大きな原因であるというような取りまとめがなされているところでございます。
　また、取りまとめでは、今回の事故の教訓を生かしまして、類似するトンネルの計画、施工する場合などの地下空間での工事における留意事項といたしまして、周辺部で実施された地質調査を官民問わず情報収集、活用し、安全な設計、施工に反映させること、また、調査、設計、施工の各段階で得られた情報や知見を関係者間で十分共有し確実に引き継ぐこと、また、非常時を想定した詳細なモニタリング計画を策定することなどが示されているところでございます。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　私も、まず冒頭、森友学園の問題について指摘をし、また大臣にお願いをしたいと思っております。
　まず、問題の第一点としまして、森友学園の教育理念であります教育勅語に関しまして、昭和二十三年六月十九日に衆議院で排除決議を、また同日、参議院で失効確認決議を可決しています。その教育勅語を園児に暗唱させ、特定の政治家を応援させていることにまず第一の問題があると考えています。
　そして、そうした教育理念を持つ森友学園に感銘を受けた安倍総理夫人が名誉校長を引き受けた以降、国交省が所有する国有地が破格の値段で売却をされたり、困難と思われた学校設立許可が下りるなど、特定の個人に極端な便宜が図られました。不公正な行政は権力の私物化と言わざるを得ないと思っております。
　三点目は、政府の説明責任の回避であります。国民が疑念を抱く今回の経緯について、政府から納得のいく説明が全くありません。隠蔽体質があらわになり、世論調査では、八割の国民が政府の説明に納得しておりません。
　四点目でございますが、強権的な発動と言わざるを得ませんが、民間人の参考人招致すら否定的であった与党が、総理を侮辱をしたという理由で民間人の証人喚問を実施をいたしました。また、一連の責任を総理夫人付きの政府職員に押し付けるなど、こういったやり方は民間人また弱者を犠牲にした強権的な発動と考えております。
　以上申し上げました四点は、民主主義そのものを否定する行為であり、これまでの安倍内閣の体質であります。このことをただすことが最も優先すべき重要事項であると考えておりますので、是非、国交省におかれましては、大臣がその先頭に立って国民の疑念を晴らす責務があると思いますので、強くお願いをしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、先日の質問で残しましたＪＲの東日本について、本日は質問させていただきます。
　まず、このＪＲ東日本の売上高、営業利益について、現在の状況また今後の傾向について、それぞれ事業別の売上高が分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本の平成二十七年度の連結決算の実績は、売上高、営業収益は二兆八千六百七十一億円、営業利益は四千八百七十八億円、経常利益四千二百八十九億円、当期純利益二千四百五十三億円となってございます。そのうち、売上高の内訳につきましては、鉄道、バスなどの運輸業が一兆九千五百四十五億円、小売、飲食など駅スペース活用事業が三千九百九十九億円、駅ビル、不動産などショッピング・オフィス事業が二千五百五十九億円、ホテル、旅行などその他二千五百六十六億円となってございまして、比率で申し上げますと、運輸業六八％、駅スペース活用事業一四％、ショッピング・オフィス事業九％、その他九％と、こういった構成になってございます。
　また、ＪＲ東日本が発表しております平成二十八年度の連結の業績予想につきましては、売上高は二兆八千七百八十億円、営業利益四千五百億円、経常利益三千九百三十億円、当期純利益二千六百六十億円となっております。そのうち、売上高の内訳は、運輸業一兆九千五百十億円、駅スペース活用事業四千二十億円、ショッピング・オフィス事業二千七百四十億円、その他二千五百十億円となっておりまして、構成比は先ほど申し上げたものと同じと、こういうことになっております。
○青木愛君　ありがとうございます。ＪＲ東日本は、今のところ、経営的にも総体的に大変順調だということが言えるかと思います。
　そして、ＪＲ東日本が二〇一二年に策定し、二〇一六年、昨年の十月に更新をしましたグループ経営構想ファイブ、今後の重点取組事項というものがありまして、その大きな柱に変わらぬ使命という項目がありまして、地域に生きるとあります。私たちに課せられた重要な使命は、地域の発展に貢献することだと掲げられています。東日本エリアの地方創生に向けて、私たちＪＲ東日本だからこそできるまちづくり、地域産業活性化、観光振興に積極的に取り組みますとございます。
　ところが、今年の三月四日のダイヤの改正で、利用客の多い地域は本数を増やした反面、千葉県の南房総地域を運行します内房線のダイヤを、事前に地元関係者の十分な了解を得ることなく大幅に削減されました。普通列車、千葉駅―館山駅間が木更津駅の折り返しとなり、直通がなくなりました。また、二年前の改正で君津駅以南の平日の特急が廃止されました。その代替措置として運行されてきた特別快速列車、東京―館山間もこの度廃止をされました。
　内房線が走る南房総地域は多くの観光資源がございます。春一番に花が咲き、人気のイチゴ狩り、また鋸山からのすばらしい展望、新鮮でおいしい魚介類、また心温まる温泉旅館など、まさに観光の名所であります。その内房線ダイヤを大幅に削減をするということは、地域の生活が不便になるばかりではなく、観光客の訪問が激減し地域を疲弊させる結果となります。これはＪＲ東日本が掲げている方針のまさに否定であり、また政府が進めている地方創生にも逆行するものだと考えます。
　ＪＲ東日本は事前に地元自治体に説明したと言っているようでございますが、内房線のダイヤ削減で大きな影響を受けると予想されるどの自治体に説明をされたのか、そしてどのような話がされたのか、そして国交省はそのことを把握しておられるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、内房線につきましては、今年の三月のダイヤ改正によりまして日中時間帯の館山方面の普通列車が木更津発着となり、東京―館山間の特別快速一往復が廃止されるということとなりました。一方、君津駅での接続が改善されることによりまして、日中時間帯における千葉―館山間の所要時分が短縮された列車も設定されたところでございます。例えば、君津駅で同一ホームでの対面乗換えが可能であり、増発とダイヤ見直しにより最大で三十二分、上下線合計八本で千葉―館山間の所要時間が短縮されたというふうに聞いております。
　ＪＲ東日本からは、内房線のダイヤ改正に関しまして、昨年の十二月十四日から十六日にかけまして、千葉県、千葉市に加えまして、特別快速の廃止区間の沿線自治体でございます木更津市、君津市、富津市、鋸南町、南房総市、館山市の合計八自治体に対して事前に説明を行ったと聞いております。
　ＪＲ東日本によりますと、その際のお話でございますけれども、例えば、厳しい内容だけれども利用状況等から理解しなくてはならないでありますとか、近隣自治体とも連携をして地域づくりに取り組んでいきたい、君津駅での同ホーム乗換えで東京方面へは便利になるのは理解できる、あと、移住や定住を誘致する観点からも都心に通勤できる環境が必要であるとか、利用が大事だということを市民にも伝えていく、サイクルトレインを設定していただいており今後もお願いするでありますとか、花火や若潮マラソンの臨時列車の運行に感謝をするといったような、割と前向きなお話もいただいたというふうな報告を聞いております。
　いずれにいたしましても、ＪＲ東日本を始め各鉄道事業者は、地元の御要望を十分に踏まえながら、それぞれの地域の輸送動向に鑑みて適切なダイヤ設定を行うことが重要であるというふうに考えております。
○青木愛君　特急がなくなり、快速がなくなり、直通の普通列車が折り返しでは、地域は疲弊につながることは間違いありません。また、地元においては反対集会も起こっておりまして、とてもこの自治体等と関係者に了解を得たとは、十分な相談があったとは思えない状況であります。
　ＪＲ東日本は超黒字企業とも言われております。そうした企業でも採算の合わないところはばっさり切られていくと、そういうことはあってはならないというふうに考えています。完全に民間会社になったとはいえ、公共性を備えた企業でありますので、営利追求一辺倒ではなく地域との共存を是非考えていただかなければなりませんし、ＪＲ東日本自らが掲げているように、地域に生きると、その方針を是非実現をしていただきたい、そういう企業であってほしいと心から願っております。
　三月二十二日の国交委員会で大臣の御答弁をいただきました。鉄道は大量の旅客を高速でかつ定時に輸送できるという特性を持っておりまして、こうした特性を発揮して、各地域における基幹的な交通機関としての役割を果たすとともに、他の公共交通機関とも適切に役割分担をして必要な公共交通サービスを提供していくということが地方創生の観点からも重要だと御答弁をいただいております。さらに、利用者の減少などにより鉄道の特性を発揮しづらい路線につきましては、鉄道事業者を始めとする地域の関係者が一体となって、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系の在り方について御議論いただくことが重要であると御答弁をいただきました。
　路線の廃止については指針があるとお伺いしておりますけれども、路線廃止の手前の段階で、ダイヤの削減に関しましても指針を作成するとか、あるいは、関係自治体あるいは利害関係者との議論の場を、大臣がおっしゃっているその議論の場をしっかりと確保するためにも、そうしたことを義務化するような鉄道事業法の改正なども考え合わせることも必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道の運行ダイヤにつきましては、事業の自主性、主体性を尊重し、第一義的には利用者の意向や沿線の輸送需要等を十分に踏まえて鉄道事業者が適切に設定すべきものと考えております。一方で、運行ダイヤの改正は沿線の自治体や利用者の方々にとりまして関心の高い事項でございますので、鉄道事業者において地元の要望等も十分に踏まえながら適切なダイヤ設定を行っていくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲを始め各鉄道事業者に対しまして、運行ダイヤの改正に際しましては地域に丁寧に説明を行っていくよう、引き続き必要に応じて指導、助言をしてまいりたいと存じます。
○青木愛君　よろしくお願いします。
　そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、やはり国交省が率先をして、ＪＲ東日本あるいは地元と、もっと建設的な、創造的な、展望の明るい、そういうアイデアを出し合うようにしたらどうかというふうに思っております。
　政府が進めている地方創生のプロジェクトの活用なども考え合わせて、一緒に考えていくという、そういった御指導をいただきたいというふうに思っておりますけれども、例えばアイデアの一例として、イベント列車の企画であったり、また、せんだって不動産特定共同事業法一部改正案成立をいたしましたけれども、こうした空き家、空き店舗だけではなくて、レールを走れなくなった言わば空き車両といいますか、そういったものにつきましても志のある出資、地元企業や住民が出資をするようなそうした仕組みを、このスキームでは無理かもしれませんが、何かその方法を考えていただけないものかと。地元からしますと、五両、六両、七両連なっていなくてもいいんです。二両、一両でも生活の足を走らせてほしい、こういう切実な願いもございます。
　是非、こうした意見に対して、いかがお考えでございましょうか。
○副大臣（末松信介君）　お答えさせていただきます。
　鉄道の運行ダイヤにつきましては、輸送需要等を踏まえて鉄道事業者の経営判断により設定されているものでございます。このため、ダイヤの充実に当たりましては、鉄道事業者と沿線自治体等の地域の関係者が一体となって利用者増加に向けた取組を検討することが有意義と考えております。
　現に、先生御指摘のとおり、イベント列車の企画など様々な創意がある取組、そして全国各地におきましては、鉄道事業者と沿線地域の関係者の協力の下で行われているものと承知をいたしております。また、地元企業や住民等によります鉄道事業者への出資につきましても、一般論としては鉄道維持のための有効な方法の一つであると考えられます。
　国土交通省といたしましては、ＪＲを含む鉄道事業者に対しまして、地域の皆様、関係者とより一層積極的に連携協力していくようしっかりと促してまいりたいと考えてございます。他方、沿線自治体等におかれましては、鉄道事業者との対話に努めていただきつつ、利用者増加につながる取組や鉄道を通じた地域振興に取り組んでいただければと思っております。
　先生の御指摘は、多くの議員は一度や二度経験した問題でございますので、しっかりと受け止めております。
○青木愛君　大変心ある御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ＪＲが国鉄分割・民営化されて三十年を迎えて、今いろいろな問題が指摘をされています。また、今後、抜本的な見直しの際には、是非こういうＪＲ東日本が抱えている問題についても考え合わせて御検討いただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。
　今日は国土の整備、交通政策の推進等に関する調査ということで質問の時間をいただいていますので、私は、まず最初に、埼玉県三芳町で起きました倉庫火災について伺いたいと思います。
　二月十六日の朝、埼玉県三芳町にありますアスクル物流センターにおいて火災が発生しました。この物流センターは延べ床面積約七万二千平米と非常に大規模な倉庫であります。この火災におきましては、二月十六日の朝に火災が起きて、二百九十六時間、十二日間という非常に長い時間を鎮火までに要してしまったということです。
　まず、消防庁に伺いたいと思いますけれども、なぜこのような長い時間を要してしまったのか、その原因と、そしてどのような消防活動を行ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　埼玉県三芳町で平成二十九年二月十六日に発生いたしました倉庫火災につきましては、現在も原因調査中等ではございますが、焼損面積は四万五千平方メートルに及び、消火活動が鎮圧まで六日間、鎮火までに十二日間を要した火災でございました。
　消火活動に長時間を要しました理由といたしましては、火災初期段階から火の勢いが強かった上に、棚などが障害となり複雑な構造となっていたことから、建物内部での継続的な消火活動が困難であった。建物がおおよそ東西に百メートル、南北に二百四十メートル、軒高二十二メートルと非常に大きいことに加えまして、外壁には小さな開口部しかなかった。続きまして、一部の防火シャッターの閉鎖障害などにより延焼拡大の防止が困難であった。また、発災後に数回の爆発が発生いたしまして一時退避が必要であった等々が挙げられると聞いております。
　具体的な消防活動といたしましては、消防隊員が建物内部に進入しての注水、建物の外壁を破壊してはしご車により建物内部への注水、また大量かつ広範囲の燃焼物に対する残火処理などが必要であったというふうに聞いております。
　いずれにしましても、今回の火災は大規模な倉庫で延焼を拡大し消火活動に長時間を要しましたことから、同種の火災の再発を防止し、仮に同様の火災が発生いたしましたとしても消防活動に長時間を要することがないよう、現在、国土交通省と共同で検討会を開催しているところであります。
○行田邦子君　三芳町の消防隊だけではなくて、近隣からも応援要請をしまして、また埼玉県の埼玉ＳＭＡＲＴ、特別機動援助隊も出動したということでありますけれども、原因究明についてしっかりと国土交通省と連携を取って消防庁においてもやっていただきたいと思います。
　それでは、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、今、倉庫火災というのは毎年約五百五十件起きているということであります。ただ、今回、これほどまで大規模な倉庫火災というのは起きていなかったと思うんですけれども、こうした倉庫火災の再発防止に向けて、国土交通省としてどのような検討と取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、火災の際の建築物の倒壊の防止、火災の拡大の抑制、避難安全性の確保、消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。今回のような大規模な倉庫につきましては、内部延焼を抑制するため、原則として千五百平米ごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けるということといたしております。
　本件、今回の倉庫火災につきましては、先ほど猿渡審議官から御答弁ございましたように、総務省の消防庁等と連携をいたしまして、国交省においても現地調査を行っております。先ほど御紹介、一部ございましたけれども、特に防火シャッターに関しまして、その一部において作動しなかったというものや、あるいは障害物によって完全な閉鎖には至らなかったものがあったということが判明いたしております。引き続き、現在、関係者等へのヒアリングにより調査を進めているところでございます。
　一方、また、それ以外の全国の倉庫についてでございますが、これについては、実態を把握いたしますために、二月二十八日付けで全国の特定行政庁に対しまして、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、例えば防火シャッターが閉鎖障害を生じる状態になっているかいないか等についての調査を行っているところでございます。
　この本件火災についての調査と全国の調査、そういった状況を踏まえまして、先ほど御答弁ございました総務省消防庁と共同で開催をしております有識者による検討会、ここにおきまして大規模倉庫における防火対策や消防活動の在り方について徹底した検討を行いまして、六月中をめどに結論を得ていただくということをお願いしているところでございます。
○行田邦子君　今の調査では防火シャッターの閉鎖障害があったということが分かっているわけでありますけれども、法令違反があったのかどうかということも更にしっかりと調査をしていただいて、また、法令違反がもしないのであれば、じゃ、今の法令、消防法、建築基準法に何か改善をすべき点があるのかどうかも検討していただきたいと思います。
　今回、まあ不幸中の幸いといいますか、人的被害はけが人が二人だけという非常に軽いものでありましたけれども、一方で、三芳町の財政にとっては非常にこの倉庫は貢献をしていますので、財政的に町としても非常にダメージがあるということもありますので、是非、原因究明そして再発防止に取り組んでいただきたいと思います。五万平米以上の倉庫というのは今百五十あるということでありますけれども、十年間で三倍に伸びている、増えているということです。こういった大規模倉庫の災害が起きないように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自動車運送事業における働き方改革について伺いたいと思います。
　三月二十八日に政府は働き方改革実行計画を発表いたしました。ここで時間外労働の上限規制を労働基準法にもしっかりと規定をして罰則も設けるということで、今法改正に向けて動いているということでありますけれども、これまで適用除外でありました自動車の運転業務についてなんですけれども、改正法の施行五年後に時間外労働規制が適用されることとこの実行計画ではなっています。そして、それだけではなくて、将来的には一般則の適用、ほかの業種と一緒と、一般則の適用を目指すこととなりました。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、国土交通省としてどのような取組を今後されますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御紹介いただいたとおり、自動車の運転業務につきましては、働き方改革実行計画におきまして、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指すこととされました。
　この規制を実効性あるものとし、長時間労働を是正していくためには、今後速やかに関係省庁と連携をし、取引環境の改善や生産性の向上、人材の確保などを進めていく必要があるものと考えております。このため、実行計画におきましては、政府として関係省庁横断的な検討の場を設け、長時間労働の是正に向けた環境を整備するため行動計画を策定することとされたところであります。特にトラック運送業におきましては、下請取引の改善など取引条件の適正化、中継輸送などの生産性向上に向けた取組、荷主の協力を確保するために必要な措置などを実施することとしております。
　国土交通省といたしましては、将来の担い手を確保する観点からも、荷主や利用者などの理解と協力をいただきながら、長時間労働の是正にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君　ただ労働時間を減らすということですと、物流に支障を来しますし、また日本の経済にも影響が及ぶことでありますので、是非あらゆる方向での取組をお願いしたいと思っております。
　トラック輸送について伺いたいんですけれども、トラック輸送の労働時間の短縮の具体策として中継輸送が効果的というふうに考えています。中継輸送、今まで出発から到着まで一人のドライバーが全部責任を持って行うということでしたけど、それを複数のドライバーで分担するということであります。
　不規則な就業形態や長時間労働は解消されまして、また、女性や短時間勤務を望む労働者の確保もしやすくなると思いますけれども、ただ一方で、中継地点を設けたりとか、あるいはドライバーの交代の人の管理、また他社との協力とか荷主の理解を得るといった、事業者からすれば一人のドライバーによる輸送よりも経費が掛かるというふうに思っております。
　そこで、中継輸送を普及させるためには事業者への財政面での支援が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　中継輸送は、長距離運行を複数のドライバーで分担することにより、労務負担の軽減あるいは人手不足の緩和に資するものと認識をしております。このため、国交省としましては、平成二十七年度から二十八年度にかけて中継輸送実証実験モデル事業を実施をいたしました。この結果を踏まえまして、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項あるいは必要となる資料などについて分かりやすく解説をした手引書の作成などを行い、中継輸送の普及、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
　一方で、委員が御指摘ありましたとおり、中継輸送については、他社との事前調整、あるいは貨物の積替えに伴う輸送時間の増加、あるいは中継拠点の確保など、一人のドライバーによる長距離運行と比べてコストアップとなる要因も存在しております。この解決方策について今後検討を進めていく必要があると認識をしているところでございます。
　特に、中継輸送が省力化及び環境負荷の低減に資するなど一定の要件に該当する場合には、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査費用に対する補助の対象となるところでございます。この補助の活用につきましても併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　行政からの財政支援がないと中継輸送が採算が取れないというのでは意味がありませんけれども、導入のための初期費用などはしっかりと財政支援することを是非これからも検討をお願いいたします。
　そして、更になんですけれども、トラック輸送での労働時間を短縮するためには、荷待ち時間の短縮ということが課題として指摘をされています。昨年の法改正の審議でも議論となりました。
　いろいろな輸送業者、トラック運送業者に聞いてみますと、実際にドライバーが荷主の庭先に到着をして、じゃ、荷物を運ぼうということなんですが、ところが、荷物がちゃんと準備されていなかったり、あるいは荷物が準備されているようでも、重たいものは上に来て軽いものは下にあって準備し直しといった、こういった不要な作業が発生してしまうということをよく聞いております。
　こうした荷待ち時間短縮には荷主の協力が不可欠であると考えますけれども、国土交通省としてどのような取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　他の産業と比べて長時間労働の傾向が見られるトラック運送業のトラック時間の短縮のためには荷待ち時間の削減が重要な課題であり、そのためには荷主の協力が不可欠であるというのは委員の御指摘のとおりであると認識をしております。
　このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを中央及び各都道府県に設置をし、必要な取組について議論を開始しているところでございます。具体的には、トラック事業者と荷主が連携をして待機時間の削減あるいは荷役の効率化など長時間労働の改善に取り組むパイロット事業、これを平成二十八年度から全国で実施をしております。好事例を注視した上で、その普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、官邸に設置をされました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、この場を通じまして、経産省、農水省と連携をし、荷主企業に対する荷待ち時間の解消に向けた取組への協力依頼の取組を進めているところでございます。
　なお、この連絡会議の議論を踏まえまして、昨年十二月に下請法の運用基準が改正をされました。荷主都合の荷待ち時間が発生したにもかかわらずその費用を負担しなかった場合が、新たに違反事例として追加されたところでございます。国土交通省としても、セミナーなどの場を通じまして、その点について改めて周知を図っていくこととしております。
　国土交通省としましては、今後とも、業界団体及び関係省庁と密接に連携しつつ、トラック事業者の荷待ち時間の削減に向け荷主の理解と協力を得られるよう努めてまいる所存でございます。
○委員長（増子輝彦君）　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国外航船舶運航事業者が厳しい国際競争にさらされている中でも、経済安全保障の確立に必要な日本船舶及び準日本船舶を確保するため、準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加することとしております。
　第二に、先進的な技術を活用し、運航の効率化、環境負荷の低減等を図る船舶の研究開発、製造、導入等を促進し、我が国海事産業の生産性を向上させるため、先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとしております。
　第三に、二千六年の海上の労働に関する条約等が改正されたことを踏まえ、我が国としても、国際的な連携の下に、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保を図るため、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗船する船員の資格を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房産業遺
　　　　　　　産の世界遺産登
　　　　　　　録推進室次長　　　塩田　康一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（東日本大震災からの農林水産業復興支援に関
　する件）
　（チェックオフ制度の導入に関する件）
　（ビキニ環礁での水爆実験による被ばく問題に
　関する件）
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　十分と短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　一点目でございますが、国家戦略特区におきます獣医学部の新設問題についてでございます。
　本件につきましては、これまで、一点目、獣医学部の新設の是非につきまして、獣医師の需要は足りており新設の抑制を行っている中で、国家戦略特区で認められた理由が合理的でない。
　二点目、国家戦略特区での認定につきまして、これまでは構造改革特区で新設を認めてこなかったのに、安倍政権の国家戦略特区の下、速やかに認められたのは不自然ではないか。そして、今治市の提案が採用され、京都や新潟からの提案が認められなかった理由や経緯が不透明ではないか。
　そして、三点目でございます。公募手続や決定過程について、内閣府、文科省が告示で獣医学部の新設を一校に限るとしたことや、京都じゃなくて今治に決めたことについて、一体いつ、どこで、誰が決めたのか、内閣府、文科省、農水省でどのように議論、調整して決めたのかなど、一連の経緯が不透明。
　そして四点目でございますが、安倍総理の交友関係等の影響につきまして、安倍総理と加計学園理事長との長年の交友関係が今回の決定に相当有利に、スピーディーに働いたのではないかなどなど様々な指摘がなされておりますが、今回の国家戦略特区によります学部新設の問題は、あくまでも内閣府と文科省の所管であり、農林水産委員会でこの問題を詰めても限界がありますところ、与党理事の立場としてはこの辺で一定の整理をさせていただきたいと思いますが、先ほど指摘した点に対する説明を含めまして、改めて今回の問題に関する一連の経緯や事実関係等につきまして、内閣府から三省まとめて詳しく丁寧に御答弁をお願いします。
○副大臣（松本洋平君）　一連の経緯や事実関係いかんということで御質問をいただきました。
　まず申し上げたいのは、今回の獣医学部の新設につきましては、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分に配慮をした上で、まずは一校を成功させるべく今治市を選定したものでございます。したがって、新潟市や最近登場いたしました京都府の提案を落としたという認識はなく、今後、引き続き検討していく所存でありますし、その具体化が期待されるところであると私どもとしては考えているところであります。
　歴史を振り返りますと、この獣医学部の新設は、平成十九年から八年近く今治市が唯一の提案者として提案を続けていらっしゃいます。これに応えた鳩山政権のときでありますけれども、対応不可というものだったものを実現に向け検討に格上げをされました。安倍政権が更に前進をさせ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の制度化にこぎ着けたところであります。そして、今治市がこれをいち早く事業化すべく即座に構成員を公募し、区域計画に位置付けて、今年一月二十日の計画認定に至ったものであります。
　獣医学部の新設には十年間に及ぶ多くの主体の多くの判断、多くの議論、多くの合意が積み重なっているものと認識をしております。また、地域活性化や国際競争力強化のため提案を続けた四国の一地方都市、今治市の熱意が最大の原動力となっているところでもあります。
　事業者であります加計学園について申し上げます。
　平成十九年に今治市が初めて構造改革特区の提案を行ったときの提案書には、市のパートナーである加計学園の名が明記をされているところであります。その提案をこれまでの歴代政権が実現に向けたステップを一段一段と積み上げてきた結果が現在の姿であると認識をしております。
　地域を限る、一校に限るということについて申し上げたいと思います。
　約五十年にわたりまして定員増すらなかった獣医学部の新設に獣医師の方々が大きな不安感を抱くのは当然だと考えております。その声に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をいち早く実現するため、まずは地域と数を限ったものであります。
　委員の皆様方には、ただいま御説明した十年に及ぶ歴史を念頭に置いていただいて、最近の経緯、特に、制度改正を決めた昨年十一月の諮問会議の取りまとめ、一校に限った昨年十二月の三大臣の合意の確認を始めとする論点につきまして、私から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、獣医師等の需給との関係でありますけれども、産業動物獣医師は地域偏在により現に確保が困難な地域がございます。また、近年、ライフサイエンスなどの分野におきまして具体的な需要が高まっております。このことから、地域を限って新設を認めることを基本的な方針とさせていただきました。
　次に、調整の経緯でありますけれども、昨年の十月下旬、山本幸三大臣の御指示、御判断の下、内閣府の事務方が取りまとめの原案を作成をさせていただきました。十月末に内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示をし、省庁間調整を行ってきたところであります。十一月初め、事務的な調整を終え、最終的には山本幸三大臣に内容を御確認をいただいて、十一月九日の諮問会議での取りまとめ案とさせていただいたところであります。
　続きまして、一校に限った経緯について申し上げます。
　昨年十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請があったところであります。十二月十七日の締切りのパブリックコメントにおきまして約八割が慎重な御意見であったことを踏まえ、十二月二十日前後に山本幸三大臣が一校に限ることを決断され、通常と同様に事務方に指示をなされました。十二月二十二日に、事務方の原案を基に、山本幸三大臣が目を通し、内閣府から文科省高等教育局と農水省消費・安全局に提示をさせていただきました。十二月二十二日夕方までに通常と同じく事務方で文言調整の後、案を両省の局長等から大臣に報告し、異議はなかったため、三大臣合意となったものであります。それを受けまして、本年一月四日、一校に限る旨を明記した告示を制定をさせていただきました。
　その上で、最終的には、京都府よりも今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いことを踏まえ、山本幸三大臣の御判断で今治市の区域会議におきまして事業者募集を行うことを決定し、本年一月四日から公募を開始したものであります。
　国家戦略特区で実現をした理由につきまして申し上げます。
　近年、感染症拡大に係る危機管理の重要性が高まる中、水際対策やライフサイエンス分野で具体的な需要が高まっております。こうした獣医師を取り巻く状況の大きな変化を受けて獣医学部新設を認めたものであり、国家戦略特区になったから実現をしたものではありません。
　京都府、京都産業大学の提案につきまして、続きまして申し上げます。
　昨年十月五日に京都府、京都産業大学から具体的な提案があったため、昨年十月の十七日の特区ワーキンググループでヒアリングを行いました。しかしながら、八年掛けて具体的な提案を積み上げてきた今治市が他の提案より優れており、そして、その理由につきましては先般の委員会の審議の中でも私の方から御説明をさせていただいたところでありますが、まずは今治市で事業化に至ったものであります。
　なお、京都府や新潟市の提案を落としたとの認識はなく、今後引き続き検討をしていく所存であることも併せて申し上げたいと思います。
　最後に、総理と加計理事長の交友関係などが、関係法令に基づき実施される特区の指定並びに規制改革項目の追加、事業者の選定に影響を与えたことは一切ないことを最後に申し上げまして、御説明とさせていただきます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。大体見えてきたなと思います。
　そして、先日、森ゆうこ先生の質問で問題にされた十二月二十二日付けの三省合意文書につきましてでございますが、先ほど説明にありましたように、十二月二十二日に農水そして文科省ともそれぞれ事務方から大臣に上げて了解を得たというお話がございました。本当に二十二日に作られたかどうか、その文書ですね、信憑性が低いというような指摘がございましたが、先ほどの答弁で、文科省、農水省共にしっかりとその文書を事務方から大臣に上げて了解したということでございました。文科省、農水省とも間違いないということでよろしいでしょうか。一言お願いします。
○政府参考人（今城健晴君）　農林水産省としてはそのとおりでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君）　文科省もそのとおりでございます。
○舞立昇治君　二十二日の件でございますが、一校に限るとの方針決定したということで、それはそれでよしと。しかしながら、告示前に公表しなかったことへの是非もこれはともかくといたしまして、確かにその時期に三省で合意、作成された文書であると、私なりに信用ができたと思います。
　今後も、様々な視点、角度からこの問題につきましていろんなところの指摘がなされると思いますけれども、主な論点は絞られてきたと思いますので、三省共にアンテナを高く持って、それぞれの問題に対し適切な答弁をしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。今日は二十分お時間をいただきました。
　通告させていただいた質問に入らせていただく前に、大臣、昨日、今村復興大臣の御発言、お聞きになっていますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　報道ベースで存じ上げております。
○田名部匡代君　その発言に対する大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　常に復興に全ての努力を傾注するということとともに、復興というのを人の痛みに対する分かち合いという観点からしっかり大臣にも対応してほしいという思いでございます。
○田名部匡代君　あの発言は本当に被災者の方々を傷つけたと私は思っていますよ。怒りを通り越して本当に悲しい思いでおりました。ああいう御発言をされる方が本当に被災者の皆さんの生活を立て直していけるとは私は思いませんし、信頼されるとは思っていません。
　大臣として、復興大臣として私はふさわしくないと思っていますけど、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　復興の仕事に更に全身全霊を懸けていただきたいと願うばかりでございます。
○田名部匡代君　そんなふうにかばっていただきたくないんですね。
　心の底でそんなふうに思っているんだなと、一度大臣の口を通して、今村復興大臣の口を通して被災者の方々にそのことが伝わったわけです。自己責任だと今村大臣はおっしゃっていました。被災された方々は好きで出ていったわけじゃないですよね。出ていかざるを得なくて、帰りたくても帰れなくて、つらい思いをされているんですよ。
　あの震災が起こった当時、私も農水省の皆さんといろいろと復興対応させていただきました。当時、私がお仕えをしたのは鹿野大臣でありました。とにかく現場だと、人ごとだと思うな、自分の家族だと思って、とにかく被災地に足を運んで地域を回り、その思いを受け止めてこいと農水省の皆さんに御指示をされました。本当にあの経験のしたことのない大規模な災害の中で、食料の確保もままならず、農水省の皆さんも必死で対応されておられました。寝ずの対応でした。それでも、なかなかその被災者の方々に、避難所に食料が届けることができない。そういう中で、当時、鹿野大臣は、国民がこんなに困っているときにまともに食料も届けられないような農林水産省ならなくてもいい、本気でやれと、いつもは穏やかな鹿野大臣が声を荒げたことを今でも覚えています。
　あれから六年たちました。この間、私、被災地に視察に行かせていただいて、気仙沼ニッティングって、大臣、御存じでしょうか。セーターと……
○国務大臣（山本有二君）　存じ上げています。
○田名部匡代君　ごめんなさい。そこで働いている女性の方が、震災後、編み物に打ち込むことで余計なことを考えずに済んだっておっしゃっていました。
　確かに、六年たって被災地を訪れてみたら、いろいろと当時のあの悲惨な状況からは、見た目は復興に向かっているということを感じます。でも、一人一人の心の中には決して消えることのない痛みや苦しみがいまだ残っています。でも、お会いした方々は笑顔でした、必死で笑顔でした。何とか頑張っていかなければいけない、生きていかなければならないという思いでそれぞれ生きていらっしゃるんだろうと思います。
　特に、福島の皆様はより大きな苦しみがおありだろうと。それを、私も昨日改めて、どなりつけたところだけじゃなくて、何ておっしゃったか見たら、寄り添うのは福島県の方がいいんだと、国の役人が、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょうとおっしゃっているんです。それぞれの人が、さっき言ったように判断でやればいい、つまり自己責任だ。帰れない人はどうするんですかと問われたときに、どうするって、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう。裁判が行われたことに対して、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人たちを中心に国がやるという。
　本当に辞めていただきたいと思っています。そういう大臣に任せることはできないし、二重三重の苦しみを被災者の方々に感じてほしくないんです。長々とこのことをやるつもりはありませんけれども。
　私、当時、震災後に、国会がねじれ国会で、いろいろなことでもめていました。政治の役割って何だろうと何度も自分に問いかけました。被災者の方がこれだけ苦しんでいるのに、政治がその人たちの苦しみに寄り添って助けてあげることができないんなら、政治は何のためにあるんだろうと思いました。二重三重の苦しみを味わわせているのではないかと、本当に情けない思いをしました。
　そんな経験を経て六年、みんなが、皆さんが力強く歩んでいることを、是非、大臣、心から被災者の方々に寄り添って、被災地の、福島の復興がなければ本当の意味での日本の再生はあり得ないと、その思いを持って本気で復興に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　復興というのは、私ども被災していない者が勝手に考えるものではありません。被害に遭って、また被災現場にいて、家族を失われた方々のお気持ちを一番大事にしながらやっていかなきゃなりません。
　私といたしましてもできる限りのことをしたいと思っておりまして、今、福島の各地域から寄せられている営農についてのそういうお考えや計画についてお聞きをしながら、私でできることがあればと思って四国の農家で成功例があるところに御案内したり、とにかく微力でも、そして小さくても何かできることをと思いながら探しております。また近々、福島の方がたくさんおいでになる予定をしておりまして、真剣にそういう人たちの声を聞いていきたいというように思っております。
○田名部匡代君　どうか大臣を先頭に、農林水産省の皆さんも、当時のあの状況を一緒に乗り越えてきたわけですけれど、頑張っていただきたいと思いますし、ここにいる委員みんなで本当の意味での被災地の復興、そのことを忘れずに取り組んでいきたいと思います。
　被災者の方々の声で一番お聞きをしたのは、六年たって忘れられていくことが怖いと、つらいということでした。是非心に留めながらやっていきたいと思うわけですけれども、そんな思いの中で今度は、震災復興事業、談合の疑い、農水ＯＢ間で受注調整かという、こういう記事が出ました。国を挙げてみんなが被災者の、被災地の復興を願っている中で、そういうことを利用して何か利益を上げている人たちがいるのではないか、何か一部の人が得をするようなことが現地で行われているのではないか、こういう疑いを持たれることだけでも私は被災者に対する裏切りだと思っていますけれども、このことについて、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　公共工事の談合はあってはならないことでございます。そして、特にこの件は復興事業でございます。公平公正、透明、まさにこの手続担保がなかりせば真の意味での復興事業ではないというように思います。農林水産省としましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力していく所存でございます。
　また、先般の新聞報道を受けまして、三月下旬に、東北農政局におきまして、公正入札等調査委員会による調査に着手したところでございます。また、工事継続中の入札案件に関しまして、入札参加企業及び農政局担当職員に対する事情聴取等を行うなど、現在調査も開始したところでございます。