○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま審議に付された地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びにこれと深くかかわっている地方財政計画について、一括して総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと存じます。
　そこで、まず、地方自治に対する政府の基本的考え方についてお伺いいたします。
　最初に総理にお伺いしたいのでありますが、あなたの施政方針演説の中には、「地方公共団体の創造的努力と呼応」とか、そのほか地方自治についての耳ざわりのよい表現が幾つか述べられておりますが、残念ながらその基本的な考え方については明らかでありません。
　我が党は、かねてから憲法第九十二条の精神に沿って、国と地方の行政事務、権限、財源等の見直しを行い、再配分すべきであると主張してまいりました。このことは、地方六団体もそれこそ具体的かつ詳細に提言しているところでありますが、憲法にうたわれている地方自治の本旨についてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
　二つ目は、現在、国が地方自治体の行政に深く介入している実態をどう考えておられるかということであります。
　象徴的な一例を申し上げますが、最近、東京の中野区の教育委員準公選制に対して、文部省がこれをやめるよう通達した事実は御承知でありましょう。これは自治の立場を踏まえ、現行法のもとでの創意をこらし、手続的にも十分配慮した、それこそ総理の言葉のように創造的努力の所産であり、自治法上も手続上も適法であると思いますが、この事態をどうお考えでありましょうか。総理並びに自治大臣の御見解を承りたい。
　今、一つの例を申し上げましたが、とにかく事業の許認可、財源配分等の権限を背景に、土木工事、施設建設、教育、福祉、環境整備、そのほか自治体行政全般にわたって国の指導という介入が
行われているのが現状であります。あえて介入と申し上げたのは、もしこの指導に逆らうときは財政的措置をとられることをも覚悟しなければならないからであります。このことは、私自身がかつて自治体の長としてつぶさに体験してきましただけに、ぜひ改めていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　また、これと関連して、政治倫理確立についての一定の御見解をお持ちであるやにうかがえる自治大臣のお考えが聞きたいと存じます。
　今の国と地方の関係は必然的に地方を国への陳情に駆り立てます。そして、それがゆえに特定の政治家が利益誘導に介入する素地がつくられていると言えないでありましょうか。こうした利益誘導の余地をなくすることこそ政治倫理の観点から急務ではないかと私は思うのでありますが、あなたの政治理念に照らしての本音がお聞きしたいのであります。
　基本的なことでの三つ目は、最近の行政投資の動向と経済見通し、とりわけ内需拡大問題についてであります。
　政府は、経済見通しとして五・九％の名目成長を図り、内需を拡大するとしておりますが、私はこれに疑問を持たざるを得ません。政府、特殊法人及び自治体の投資等、行政投資トータルの国民への還元割合が最近著しく低下しているからであります。
　過去最高の投資割合を示した昭和五十年度と五十六年度の比較では、五十年度には国民一人当たりの租税負担額二十万二千四百五十五円に対する行政投資額がその約七二・九％でありましたが、五十六年度はその割合が六〇・二％にと一二・七％も落ちているのであります。一方、租税負担率の方は二三・六％から二四％へと増高しております。ましてや、五十九年度には、国の公共事業はもとより、自治体の単独事業もマイナスということになれば、国民への還元はますます低下するばかりではありませんか。
　しかも、事業別の投資額の面では、依然として道路投資が全体の二〇％を占め、厚生、福祉、住宅、環境衛生部門は横ばいか低下しているという旧態依然の行政投資の姿なのであります。
　こうした中で、さらに五十九年度地方財政計画では、公共事業に対する国の負担割合の低下による自治体負担の割合の増大が示されているのでありますから、これでは内需拡大どころか、国民生活の不均衡拡大を招くばかりで、行政投資が何らの波及効果を持たないのではないかと思うからであります。経済企画庁長官の御所見を伺いたいと存じます。
　さて、そこで、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方財政計画についてであります。
　政府は、これ以上の借金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねないとして、借金政策の継続をやめることが五十九年度地方財政対策の最大の特徴だとしております。確かに、交付税特別会計における借金は廃止されております。しかし、その一方では、一兆五千百億円の財源不足に対する一兆二千五十一億円の地方債での補てんがあります。この地方債補てんの割合は、五十八年度までの約二倍の七九・八％にもなるのであります。これでは自治体の自立自助に名をかり、借金政策拡大を自治体に転嫁したということになるではありませんか。
　したがって、結果として地方財政計画における公債費の比率が一〇・七％に増大しています。都道府県と市町村の五十七年度決算を見ますと、その経常収支において政府が目のかたきにしている人件費の面では、対前年比一・九％並びに一・四％とそれぞれ減少しているにもかかわらず、公債費については一三・八％及び一四・八％と、それぞれ一・二％そして一％と対前年比が増大しているのであります。
　このようなもとで、地方債の増発をもってする財源補てん策は、政府の言う健全化ところか、今後の財政運営において黄信号とされている一五％ラインを突破するおそれの方が心配される、そんな危険な対策だと思うのでありますが、政府の御所見を伺いたいと存じます。
　加えて、五十九年度の地方財政対策にはもう一つ大きな問題があると思うのであります。それは、一兆五千百億円の財源不足に対して、地方債増発による補てんという措置のほか、交付税特別会計の借り入れ措置廃止のための代替措置として、特例措置分の千七百六十億円等三千四十九億円の交付税増額をするということであります。その中身たるや、実質三百億円にしかすぎないではありませんか。しかも、これも昭和六十六年度、六十七年度に返還するというのですから、国は全く痛くないということになるではありませんか。
　そこでお尋ねいたしますが、それでは、これまで自治、大蔵両大臣が覚書を交わして地方財政へのしわ寄せを回避してきたというその経緯は、一体どこへ行ってしまったのでありますか。特に大蔵大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
　また、今回の特例措置や三百億円の返還という実質的な年度間調整の導入等が、将来交付税制度の根幹を変え、かつての地方財政平衡交付金のような制度に引き戻す布石になるとしたらゆゆしき問題だと思うのでありますが、制度改正を強調しておられる総理並びに大蔵大臣から今後への展望をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、地方税制の改正について二点ほどお伺いいたします。
　その第一点は、非課税特例措置廃止を引っ込めたのはなぜかということであります。私には、どうも今回の地方税改正というのは抵抗の弱い取りやすいところから税を多く取り立てようという、いわば行き当たりばったりのものに思えてなりません。三千百三十億円減税するが、もう一方では五千七百七十億円増税するという案を提示しながら、なぜ非課税特例措置の廃止をいとも簡単に引っ込めてしまったのでありましょうか。
　この点については自民党総裁としての総理にもお伺いをいたします。この社会保険診療報酬及び新聞、放送事業等に対する非課税措置は、昭和二十年代後半に、緑風会が過半数を占めていた当参議院において議員立法として誕生したという経緯があります。そこで、この際、地方の財源確保という面からして、まず参議院における与野党協議によってこれに課税するという道も考えられますが、その御意思がおありになりますか、どうでありましょうか、お伺いいたします。
　二点目は、今後の法人課税の問題であります。
　二年間の暫定措置ということで法人税が一・三％引き上げられて、その国への配分割合が高くなるかわりに、地方への配分割合は〇・五％下が
り、三二％ということになります。このことは、昭和四十一年の三四・一％をピークに漸減傾向を示している地方への配分の割合の問題を放置しているために起こっているものであります。地方税を軽視しているものと言わざるを得ません。法人均等割の二・五倍引き上げで地方にも約一千億円の増収が期待できるといっても、これをもって配分割合の低下を補うなどということは本末転倒だと言わざるを得ません。
　地方の税収の安定的確保を図るためには、本来、市町村には法人市民税の引き上げ、都道府県には法人事業税を外形標準課税への転換などによる施策が本筋であろうと思うのでありますが、政府の御所見を伺いたいと存じます。
　以上の質問を申し上げながら、私には、政府が一体どれだけ地方の実態を掌握し理解しておられるのだろうかとの疑問がますます強まってくるのであります。
　例えば、ことしの豪雪に関連して言えば、ことしの寒波は例外的な厳しさでありましたし、断続的に降雪が長く続いたわけでありますから、地方の住民と自治体は雪との闘いに悪戦苦闘してまいりました。殊に豪雪地帯では、三月半ばを過ぎてもなお除雪と取り組まなければなりません。これら除雪費をとうに使い果たした自治体に対して、政府も一応は五六豪雪を参考に対応されるようであります。
　しかし、これらの自治体にとってみれば、国の対応は雪との闘いの一部への手当てをしていただくにすぎません。対象にならないが、やらねばならない事業もあります。豪雪地の中にあって対象から除外されてしまう場合もあります。これからの仕事として、雪崩の防止対策、損傷した道路の補修、経済活動を阻害されてきた地場産業へのてこ入れ、農作業のおくれ対策その他へと、なお大きな出費が自治体には待っているのであります。これらに対する財源確保については、一体どの程度に配慮していただいているのでありましょうか。
　今、豪雪地帯のことしの実態の一部を例として申し上げましたが、要は自治体にとって減らすことのできない財政需要が多くある中で、今度の制度改正なるものが、国の都合で一方的に自治体財政を一層厳しいものに追い込むであろうことを憂うるのであります。
　そこで、最後にお伺いいたします。
　この際、国と地方の関係を根本的に見直して、地方六団体の提言もあることでありますし、その責任の範囲、分担等を明確にされるお考えはありませんか。真の地方自治、地方分権に向けての制度改正の意思と熱意をぜひとも示していただきたいと存じます。
　これまで国の施策によって自治体の経費増になるとき、政府はしばしば交付税算入という、あたかも器を変えないで中の五日飯の具の数だけふやすような措置をとってきましたし、地方財政計画策定の経過を通じて自治体の税収見込みの推計を初め歳出の細かい点に至るまで指導してきたのでありますから、今国の財政が厳しくなったからといって、こうした指導をしてきた国の責任の回避は許されないと思うのであります。そのことを申し添え、総理並びに自治大臣の御答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕