Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　一つ一つの責任、問題点について詰めます。
　まず、その事実の確認に手間取ったと言ったって、被曝とか放射線が出たか出ないかは少し時間はかかるかもしれません。しかし、火災が発生したこと自体をすぐ県に通報しなきゃならぬというのは原子力安全協定にきちっと書かれてあるでしょう。この通報を三十分もおくらせて、それでも迅速にやったというふうにあなたはあくまでも主張しますか。
○参考人（近藤俊幸君）　いえ、それは遅かったと思っております。
○矢田部理君　遅かったということになれば、まずここは原子力協定違反ということになりますね。−そうだと言えばいいんです。
○参考人（近藤俊幸君）　はい。
○矢田部理君　頭を下げられたからそれは認めたとして、それから二番目に、先ほど理事長も言っておられたが、的確に報告しなきゃならぬ。迅速かつ正確というのがもう一つの条件にあるわけですが、その正確性も著しく欠いているんじゃありませんか。随所にごまかしというか過少な報告がある。誤った報告を次々にしているのではありませんか。その点の関係は一つ一つ時間があればただしていきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　確かに正しい認識をするのには時間はかかりますが、決してごまかしをしたり過少に評価したりしようということであったとは思っておりません。
　ただ、排気モニターの指示値が上がったということは認識しておりますけれども、排気モニターの指示値が上がった範囲が通常考えられるような範囲の中での変動であったので、それを見た人は、外部に対して特に大きな影響があるような問題ではないというふうに認識したようであります。決してそれをごまかそうとしたというふうに認識したとは私は思っておりません。
○矢田部理君　問題点を一つ一つ時間がある限りやり、また残れば次にやりたいと思いますが、一つは、県に三十分後ぐらいに報告をしたときには消火をしたという報告をしているわけです。しかし、どうも後で見ると、消火していなかったのではないか、残り火があったのではないかという可能性、あるいはまたその熱が原因になって爆発を誘発したのではないかという指摘などもあるわけですが、この確認はだれが何時にどういう方法でやったんでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　消火をいたしましたのは、作業員とその上の担当者と二人で消火作業を行っております。噴射を行った結果、炎が見えなくなったということから、その二人が一応火は消えたものというふうに認識をしたようでございます。
　その後、十時二十二分ごろには、上司から再び別の二人に対して確認をしてくるようにという指示が出て二人が現場に入っております。そして、その二人が中を見て炎が見えなかったので、消火したようだというふうに報告をいたしております。
○矢田部理君　その後、東海村の消防職員が現地に行って確認をしたというか、施設のところへ出向いたが、セルの中は全く見えなかったということなんですが、そういう状況じゃなかったんですか。
○参考人（植松邦彦君）　動燃の方から村の消防に連絡をしまして、十時四十五分ごろでございますが、消防の方から確認のために来所をしていただいております。そして、動燃の職員二名と消防の方とで現場に入りました。セル内の照明が切れておりましたので、そういう意味では中が暗いという状況であったと思います。しかし、もし火が上がっておれば窓越しに見えたはずではないかというふうに思っております。
○矢田部理君　この議論だけやっているとうんと長くなっちゃいますが、火が見えなけりゃもう鎮火したとか消火したという認識なんですか、動燃の事実の把握は。
○参考人（植松邦彦君）　動燃の職員も、一応火が見えなければそれで消えたものというふうに認識したと思いますし、消防の方も来ていただいておったので、それでよかったんじゃないかというふうにその担当者たちが思ったんではないかというふうに思います。
○矢田部理君　東海村にそんな責任転嫁をされちゃ困る。出向いていったけれども、中が全く見えなかったから見えなかったと報告しただけであって、鎮火したなどとは言っていない。そういう認識の甘さなり受けとめ方の緩さがやっぱりいろんな問題点を派生させていくということをきちっと理事者としては心すべきだと私は思うのです。
　それから次に、放射能漏れがあるということを現場で知った時間は、もう一回確認のために聞きますが、何時だったんでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　私どもが現場から報告を受けておりますのは、十時十四分ごろに排気モニターの指示値の上昇があるということがわかったということを後から、そのころにすぐわかるわけではございませんで、トレンドグラフを入手して、それを見て時間は何時だったと判断すると十四分ごろであったということでございます。それが排気モニターの指示値、その次は二十六分の局所排気モニター発報というもので認識をしております。
　先ほど御質問がありました十時十三分ごろに四つのアラームが鳴ったではないかという件につきましては、我々としては十分な情報をつかんでおりません。
○矢田部理君　そういう放射能漏れがあった、十時十四分あるいは十時二十六分の段階で。これを科技庁に報告があったのは何時でしょうか、科技庁。
○説明員（田中徳夫君）　私どものところの記録によりますと、十六時三十六分でございます。
○矢田部理君　もう既に十時の段階で、火災発生直後の段階でそういう漏れが検知されておったのに、若干の解析の時間はかかろうかとは思いますが、十六時近くまで報告をしなかったというのは、これは大変なおくれだとは認識しませんか、理事長。
○参考人（近藤俊幸君）　おくれだと思います。申しわけございません。
○矢田部理君　被曝があったのを知ったのは何時でしょうか。現場で確認をしたのは何時でしょうか。しかも、それを科技庁に報告が来たのは何時でしょうか。両方からお答えを。
○参考人（植松邦彦君）　作業員の鼻スミアーをやったのが被曝の最初の認識かというふうに思います。その鼻スミアーの結果を本社に報告いたしておりますのが十二時五十八分ごろでございます。
○矢田部理君　被曝を最初に知った、現地で確認したのは何時かと聞いている、それを科技庁に報告したのは何時かと聞いております、二つを聞いております。
○参考人（植松邦彦君）　鼻スミアーを行いました結果、五名について有意値の確認をしたのが十二時五十五分であります。そして、科技庁に放管データとしてファクスを送付したのが十二時五十八分ごろと聞いております。
○矢田部理君　それまでは被曝者なしと言ってきたんですね。そして、最初五名、その次に十名、さらに二十一名、そして三十七名、次々に数値というか数が増加をしている。その発表の仕方が、関係する作業者が何名いてこれだけの人数を調べた結果こうだったというならまだわかるんですが、何か五名がすべてであるような、十名のときは十名が全部であるような報告になっておるんですよ。
　だから、新聞に出るたびごとに、あるいは時間が経過するごとに数がふえていく。最初は、この被害というか、被曝の状況をできるだけ隠したかったんじゃないか、小さく抑えたかったんじゃないかというのが住民の物すごい不信なんですよ。それで説明がつきますか。
○参考人（植松邦彦君）　鼻スミアーのデーターつとりましても、作業がまだ続いておりましたので、順次とっていきましたので、そのデータが集積されるのにある程度時間がかかったというのが一つの理由であります。
　それからもう一つ、実際に体内への被曝量をはかりますには鼻スミアーだけでは十分ではありません。ホール・ボディー・カウンターを使って測定をする必要があります。このホール・ボディー・カウンターに一人一人をかけていくのに非常に時間がかかりますので、その数字がわかり次第次々と発表していったということでございまして、決して隠そうとしたわけじゃございません。作業の直が終わり次第、その人がフリーになった時間帯を選んでホール・ボディー・カウンターに次々とかけていったという実情でございました。
○矢田部理君　関係する作業員が何人いて、何人鼻スミアーを検査したところ何人だったというのならわかるんですよ。関係する作業員の数だって次から次と変わるんですよ、逐一ここでは指摘をしませんが。
　そして、最初五人、鼻スミアーなんというのはそう難しい検査じゃないでしょう、その後の全身を診るというやつはそれはある程度の時間がかかることはわかりますが。全体像を示して、これだけ調べた結果こうだったとか、こういう方法でやったらこれだけ数が出たと。あとこういう精密な検査をしているとか、全身の状況を診ているとかという説明がないまま数だけが躍るもんだから、それがまた誤解というよりも住民はそれを信じて、一体何やっているんだ、どうなっているんだという心配が二番目です。
　それから三番目に、こういう事故が起こった場合に自治体に対する連絡も非常に緊急にやらなきゃなりませんが、自治体の対応の問題も全くなしとはいたしません。しかし、自治体自身も今度は怒っていますよ。もう少し早く、正確にということをどうしてやってくれなかったのかと。幾ら問い合わせても事故を小さくしよう、発表をおくらせようという動きが顕著に見えたということで大変怒っております。住民に直接知らせる、これは地震情報なんかありますね。
　テレビでは、爆発が起こったとか、火災があったとか、被曝者が出ているとか、環境に対する影響が考えられるとかというテレビだけが出て、すぐ近くにいる人たちはどうしたらいいのかということで大変な不安と戸惑いをあの晩感じているわけです。これに対して、もう少し事故の状況なり住民に対する影響なり、被曝の状況などについて直接知らせる方法の検討の余地はないものですか。これは科学技術庁に聞きます。
○政府委員（加藤康宏君）　ただいまの地元の住民の方の御心配もございますので、科技庁といたしましては、水戸の原子力事務所に東海地区のタスクフォースというのをつくりまして、本件に関しまして環境放射線のモニタリングデータに基づきます東海村等の自治体が行う周辺住民に対する適切な情報提供に関する支援とか、それからそういう自治体が行われます広報活動の企画立案に対する支援、それから問い合わせに対する対応とか、そういうことをするようなチームを現地に常駐させることを決めまして、早速それをしている次第でございます。
　そういうことによりまして、科技庁といたしましても、地元住民に対してその不安を抱かせないよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢田部理君　一つ一つやっていると幾らでもあるんですがね。最初は、放射能漏れはない、被曝者もいないと言ったのが実際はあった。その濃度も後でよく検査をしたら、これは計算ミスだというのですが、計算ミスなどということで説明がっくものではない。二十倍もの濃度があったということも訂正記者会見で出てくる。被曝者の数も次から次と多くなっていく。こんなことをやっていたんでは、もう動燃に対する不信、これはもう地元の理解は全く得られませんよ。
　もともと私はこの施設は危険きわまりない、安全性に大変重大な疑問がありということで、再処理から高速増殖炉という道は根本的に見直すべきだ、この道から撤退すべきだという基本的な考え方を持っております。
　「もんじゅ」の事故があれほどあって、全国的に大変な心配をかけておりながら、通報のおくれ、連絡の不十分さ、責任体制の欠如、どこにどういう責任があるとお思いになりますか。設計上のミスなども幾つか既に指摘をされておりますし、現場の対応のまずさも、単におくれただけではなくて不手際も幾つか指摘をされております。
　まず現場ではどういう責任があるか、理事長としてどういう責任があるか、監督官庁としての科技庁にどういう責任があるかということを一言ずつお聞きして　そろそろ時間でしょうから終わりたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　地元の先生としても本当に痛切に感じていらっしゃると思います。
　先ほど非常に貴重な御意見をいろいろといただきました。例えば、今は通報等も自治体を通じてという建前になっておりますけれども、近間の村には自分でも入れるということだと思います。それは村の方とも今後相談していきたいと思っております。
　それから、少しずつ小出しにして、小さく被曝者の数を見せようとしたということをおっしゃいましたが、実はこれはそうではございません。言いわけになりますけれども、本当に発表の手際、仕方が非常にまずかったと反省しております。先生御指摘のとおり、全体の数を、若干異同があってもいいから大枠のところ何人と、こう言っておいて、その中でやっていく、それでそれを発表していく、こういうことを当然とるべきであったと思いますが、済みません。わかったところから小出しに出したという結果になって、住民の方たちに非常に不安を与えたということは非常に深く反一省しております。
　とにかく、先生の御意見、本当にありがとうございました。今後に生かす方向で全面的に改善の方向、改善をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（猪熊重二君）　長官一言。もう時間だから。
○政府委員（池田要君）　ただいま先生から御指摘がありました二つの点について御説明させていただきます。
　放射性物質を体の中に取り込んだ従業員が三十七名に上ったということにつきましては、確かに先生の御指摘のとおり、当初その近くでそういうことになる可能性があった者、これを素早く把握して全体がどれくらいだということについての全容をとらえた上で、これは全体の放射線量をはかりますのに時間がかかりますから、その上でこれをこれからやるんだと、その都度、結果が出次第報告するというような仕方があったんではないかというふうに思います。そうすれば、私どももその進捗状況というのはわかるわけでございますし、最大限どこまで何人やれば終わるのかといったこともわかるわけでございますから、こういった意味での情報開示というのがこれからの課題として残るんではないかなと思います。
　もう一つ、住民の退避について御指摘がございました。
　この点につきましては、今回、当初の火災のときから、先ほど申しましたように県との間では私ども十分な連絡をとってまいりました。そういう意味では敷地の内外、外につきましても、モニタリングステーションにおけるデータは何ら異常を示さないという状況でございました。
　それから、この施設がさほど放射能量を多く抱えている施設ではございませんから、そういった意味でのイメージについてはある程度共有のものがあったと思います。
　そうした意味で、そういう外での放射線の測定値が、増加の傾向にあるというようなことが仮にあったとすれば対応ぶりは違っていたと思いますけれども、そういったことは何ら見られなかったということで、この状況につきましては住民に対して直接注意を呼びかけるようなこととは判断しなかったということがございます。
　ただ、後になりまして、実際は、そうは言っても、火災爆発の事態になりましたときには、私どもは直ちに公表しておりますから、そういった情報がテレビ等を通じて流れるということになりまして、地元の住民の方には大変な不安感を呼び起こしたと、これは想像にかたくないわけでございます。
　こういったことも考えますと、私ども、自治体等と協力しまして、実際上環境に対する影響等は把握するにいたしましても、住民に対してその状況をどういうふうに説明していくかといったことについては、これから十分検討する必要があると思っております。
○国務大臣（近岡理一郎君）　監督官庁の責任者として、これ以上の責任はないほど深刻に、重大に受けとめております。
○委員長（猪熊重二君）　本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　日下　一正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
　に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　それでは、環境保護に関する南極条約議定書についてお伺いいたします。
　本議定書は、一九九一年の十月四日に採択、署名されたと。なぜ国会提出まで六年間も要したのか、お伺いいたします。
○政府委員（朝海和夫君）　政府といたしましては、この議定書及び附属書Ⅴの発効の見通し、ほかの南極条約協議国の動向などを念頭に置きながら、議定書及び附属書Ⅴの内容、並びに議定書、附属書Ⅴの円滑な実施のための国内法の整備について慎重な検討を行ってまいったところでございます。
　このたび、議定書及び附属書Ⅴの実施のための法律案の作成を踏まえまして、議定書及び附属書Ⅴを締結すべく国会の御承認を求めることにした次第でございます。
○高野博師君　この議定書の重要性は十分理解しているんですが、国内的な法の整備とか国内法の準備を含めて、ほかの国の動向を見るために六年間も要するんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　この条約に関しまして国会の御承認を求めるに当たりましていろいろの点について考慮を払ってきたところでございますが、一つの点は、御指摘のとおり、ほかの国による締結の状況を勘案していたという面はあろうかと思います。なぜならば、この議定書及び附属書は南極条約協議国すべてが締結した後に発効する、そういう仕組みになってございますものですから、ほかの国もそういう方向に進んでいるだろうということを確認していたという側面も確かにございます。
○高野博師君　例えばグリーンピースが、日本は昭和基地での観測等については優等生だ、しかしその日本がなぜこの批准におくれているんだというような話をしておりますが、私は六年間もかかるというのはどうかなと。ほかの国の動向を見ているといいますけれども、三カ国しか残っていないわけで、ほかの先進国、例えばドイツとかフランスとかイタリアとか、これはもうとっくに批准しているわけで、なぜ最後まで見きわめなくてはいけないのか。
　これとの関係で、私は、日本の場合には環境というよりもむしろ経済関係の条約とか協定とか、そういうものを優先しているという感じがありまして、これは私の個人的な意見ですが、ＯＥＣＤ加盟国の中で環境アセスメント法ができていないのは日本だけ。こういう意味で、日本が環境先進国と言われたのは八〇年代までで、むしろ今は環境後進国になっているんではないか、私はそういう認識を持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、これは他国の動きというのをにらんでおったという面もございます。しかし、それにいたしましても、締約国二十六カ国のうち二十三カ国が既にその手続を了しておるわけでございますから、そういった点から委員の御指摘のような御疑問が提起されるのもやむを得ないという面もあろうかと存じます。しかし、それは決して国内的に環境問題を経済にかかわる条約等に比べて劣後させたということじゃございませんで、関係する省庁等とのいろいろな国内法上の問題点等につきましても調整しておった、そんなことがございまして今日に至ったわけでございます。
　しかし、八〇年代は環境問題に熱心であったが今やもう後進国というふうな御批判を受けてもやむを得ないと決して我々考えているわけじゃございません。御承知のとおり、例えばことしも京都で気候変動の枠組み条約の第三回の締約国会議を開くというような環境面でのイニシアチブもとっているわけでございますし、またＯＤＡの面におきましても環境案件に配慮していくというふうな姿勢を示しているわけでございます。
　私どもこれからの地球社会を考えてまいります場合に、我が国として一方において活発な経済活動をしている、そのことが環境にも多大の影響を与えるという国柄でもございます。他方におきまして、これまで環境の保護の面でもいろいろな経験を有しまたその知見も有している国でございますので、そういった両方の観点からも環境問題に真剣に取り組んでまいりたい、こう存じております。
　国会提出が遅いじゃないかというおしかりはおしかりとして受けまして、どうかこの条約の重要性にかんがみまして、速やかに御審議を賜らんことをお願い申し上げる次第でございます。
○高野博師君　この議定書の説明書の中で、「早期国会承認が求められる理由」というのが書いてあります。これ自体が私はよくわかりません。国会がおくらせているわけでもないのに、なぜ早くしろと言っているのか。むしろ行政の側の方がおくれていたのだと私は思っております。
　その中で、（1）の方で「南極の環境等の包括的な保護に関する我が国の積極的姿勢を示す」ためにもこの批准が必要だと。この「積極的姿勢」とは具体的に何を指しているんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　この説明書の委員御指摘の点でございますが、積極的な姿勢を示すということの具体的な意味は、この議定書及び附属書によりまして日本は国際法上の義務として南極の環境尊重のための幾つかの点を義務として負うことになります。みずからにそういう義務を課すことによって日本が南極の環境問題について積極的に対応しょうとしているということを示そうと、そういう趣旨でございます。
○高野博師君　今回のこの批准に至るまでのおくれは、むしろ日本が消極的ではないかという姿勢が見えるんではないか。
　その次の段で、「我が国が南極条約体制において行ってきた積極的貢献を更に推進する」というのが書いてありますが、「積極的貢献」とは具体的に何を言っているんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　これまで我が国は南極条約の批准をいたしましたし、その条約の協議国の一員として条約上のいろいろな義務も果たしてまいりました。また、この南極条約発効の前から実施していることでございますけれども、観測などの科学的な活動もしておりまして、その内容面、そうした活動につきましては国際的にも評価を受けていると理解しておるところでございますが、今回のこの議定書及び附属書の御承認を得られますれば、そういった調査活動などにつきましても環境面で一層配慮しながら積極的に進めることができる、そういう趣旨でございます。
○高野博師君　余り具体性がないんでよくわかりませんが、その（2）の中で、先ほど私指摘しましたように、三カ国しか残っていないから早く承認をしろという言い方はどうも納得いきません。
　そこで、アメリカとロシアはなぜおくれているのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　米国の場合は、比較的最近でございますけれども、この議定書に関連します国内法の議会による審議を終えまして、大統領もそれに署名し、現在は関連の規則の作成作業に入っている段階と承知しております。
　ロシアの場合は、現在政府部内で議定書締結に向けて種々の調整を進めているところ、このように承知しているところでございます。
○高野博師君　これまで、署名がされてから今日まで六年間で南極の環境が悪化したとか、あるいは生態系に変化があったという具体的なデータはあるんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　南極地域におきましては、大規模な観測基地活動や増大する観光活動の環境影響が懸念されておりますために環境保護のための議定書が採択されたものでございますが、これまでのところ南極地域の活動に起因して顕著な環境破壊とか環境汚染の問題が発生しているというふうには承知しておりません。
○高野博師君　それでは、南極に関する基本的な点についてお伺いいたします。
　まず、今人口は何人いるんでしょうか。あるいは長期滞在者というんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　南極地域に滞在する人々という言い方がよろしいかと思いますが、一つには各国が派遣する南極地域観測隊、これが主なものでございますけれども、通年で南極地域に滞在しておる人の数はおよそ一千名でございます。これに加えまして、夏の時期に南極地域に観測等の目的で駐在、滞在される人々はおよそ五千名と考えております。これに加えましていわゆる観光客が約一万名ございますものですから、総勢では一万五千名が毎年、常時ではございませんけれども、南極地域を訪問し滞在しているということでございます。
　このうち日本からの訪問、滞在でございますが、調査研究関係では「しらせ」であるとか南極観測その他の関係の方々でおよそ六十名、砕氷艦「しらせ」の乗組員約百八十名、その他調査船の調査員、乗組員合わせて六十名、つまり観測関係者でおよそ三百名、そのほかオキアミ、調査捕鯨等の漁業の関係の方、これは海の上を操業しておられるだけでございますけれども、およそ毎年三百名、観光客は平成七年のシーズンの場合は四百十一名でございまして、以上合計いたしますと、日本の場合は調査関係者、漁業関係者、観光の方、合わせて一千人程度と理解しております。
○高野博師君　何名とおっしゃったんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　一千名。
○高野博師君　そこで、今南極の環境保護についての最大の問題は何なんでしょうか。いろいろありますけれども、温暖化の問題とか海洋汚染とか、今緊急に最大の問題は何なんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　環境との関係での最大の問題は、徐々に南極地域を訪問する人がふえております関係もございまして、絶滅に瀕している植物相、動物相、あるいは訪問客がふえていることに伴う環境上の影響が年々大きな問題になりつつあるということが課題であろうと理解しております。
○高野博師君　訪問客というのは観光客ですか、主に。
○政府委員（朝海和夫君）　観光客は世界じゅう合わせておよそ一万名ですから、十年ほど前に比べますと相当の増加でございます。ただ、観光客のみならず、南極観測隊あるいは調査隊の方々も引き続き相当数で活動しておられますものですから、そういう活動に伴う廃棄物なり、動物相、植物相に対する影響も少しずつは出てきているのかなと考えているところでございます。
○高野博師君　南極地域に入る人の総量規制をするというような動きはあるんでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　総量規制をするということが南極条約協議国の会議等で取り上げられているとは承知しておりません。
○高野博師君　それでは、我が国の地球環境に関する基本政策、方針は何なのか、お伺いいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　地球環境問題につきましては、地球温暖化に代表されますように、地球の生態系を損ない、将来の世代の生活や産業に大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、これからの私たちのこれに対する取り組みのあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するという意味で、我が国にとって国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっていると認識しております。
　特に、ことしはリオで開催されました地球サミットから五年目に当たりまして、六月には国連で環境問題に関する特別総会が開かれる予定でありますし、また十二月には地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第三回締約国会合が我が国京都で開催をされるということでございまして、地球環境問題への取り組みを大きく前進させるべき極めて重要な年であるというふうに認識をしております。
　我が国は大規模な経済活動を営んでおりますが、そういうことで地球環境に大きなかかわりを持っておりますと同時に、環境の保全に関するこれまでのさまざまな経験と技術が蓄積されておりまして、こうした経験や技術を生かして、我が国といたしましては国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくとともに、国内においてもこれまでの取り組みを一段と充実強化することによりまして、地球温暖化防止やただいま御審議を賜っております南極地域の環境の保全など、地球規模の環境の保全に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○高野博師君　この基本政策あるいは方針を貫いている理念はなんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　今日の環境問題は、かつて二十年、三十年前に我が国でそうでありましたように、地域的に発生する問題あるいは特定の経済部門の活動に原因があるようなことに伴って生じている問題ではなくて、極めて広範な経済部門の活動に起因をし、そしてその影響は国境に限定されることなく地球規模で発生している問題であります。
　したがって、ただいま申し上げましたとおり、我が国は大規模な経済活動を営んでおりまして、資源を海外に依存しておりますと同時に、その活動の結果として地球環境に大きな負荷を与えているという現実がございます。そうしたことにかんがみまして、我が国といたしましては、単に国内の環境問題に積極的に取り組むのみならず、やはり地球規模の環境問題に対しても積極的に取り組んでいく必要がある、このような基本的な考え方で臨んでいる次第でございます。
○高野博師君　私は、地球環境に関する理念としては、やはり人間の安全保障とかあるいは人類益とか、そういう哲学が必要ではないかなと思っております。
　そこで、地球環境問題での国際協力、特にＯＤＡの実態はどうなっているでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　我が国がＯＤＡを進めますに当たりましてＯＤＡ大綱を踏まえて実施しておりますけれども、この中でも環境の分野を重視して協力していくということをうたっております。また、先ほどもありましたリオのサミットでも五年間に環境分野で九千億円から一兆円の協力をしていくという目標を立てましたけれども、これを五年たたず四年で一応達成をしております。
　今後ともいろいろな分野での環境問題にＯＤＡを有効に使って対応していきたいと思っております。
○高野博師君　ＯＤＡ大綱あるいはガイドラインで環境関係の協力をやっていく中で、今回環境アセスメント法が国会に出されて、これが通った場合には、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦがやっている援助の環境アセスメント、ガイドライン、これは見直す必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　我が国の環境アセスメントとの関係では直接ございませんけれども、ＪＩＣＡそれからＯＥＣＦが援助をしてまいりますときにそれなりのガイドラインというものを持って今実施しております。ただ、国外で行われます援助でございますので、その辺は国内と全く同じと
　いうわけにはまいらないかもしれませんけれども、できるだけ環境に配慮をしながらＯＤＡをしていくし、またＯＤＡを通じて環境問題の解決にも努めていく考えでございます。
○高野博師君　地球環境に関しては、将来の日本の国家像として環境大国を目指すというような考えも我が党の中にありますが、経済大国ではなくて、これからどういう国を目指すかという中で環境大国というような考え方はどういう認識をされるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のことといたしまして、これから二十一世紀へ向かっての人類の諸活動を考えてみますと、地球環境全体に対する影響といいましょうか、その環境容量が一体どの程度トータルとしてあるのか、それを念頭に置かなくては生活の向上あるいはそれを可能にするための経済の発展ということも計画し進めていくというのは難しい、そういう時点に我々は立ち至っていると思います。
　そういった意味で、これからの国民あるいは地球の人類全体としての生活の向上を図る上においても環境に対する最大限の配慮というものは欠くことができない、こういうふうに考える次第でございまして、環境への負荷を少なくして持続可能な発展という観点が国内的にも大切だということが先ほど環境庁からの答弁にもございましたが、私ども、国内における経済その他の政策の遂行においてもまた国際的な経済協力その他の政策を進める上においても環境問題についてできる限り配慮していく、そういった意味での環境大国という姿勢は大切であると認識している次第でございます。
○高野博師君　今回の議定書は、国内法との関係で、南極地域の環境の保護に関する法律案が出されると、出されているんでしょうか。これの関係で、この法律案に基づいて環境庁が南極地域で行うさまざまな活動等に関して監視したり指導したり監督する、あるいは評価する、そういうことが定められていると思いますが、この基準が各締約国あるいは協議国一律でない場合にはダブルスタンダードになるんではないかという懸念を持っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　南極地域におきます環境に及ぼす影響の程度は、活動の規模とか内容だけではなしに、活動が行われる場所の状況、それから活動の実施時期などに大きく左右されるものでございます。したがいまして、画一的な基準の設定ということは現時点では現実的ではないというふうに考えております。
　しかしながら、活動の影響がある程度大きなものにつきましては、その活動が認められるか否かの最終判断は、各締約国を初めとする国内外の意見を踏まえまして国際的な水準の科学的知見に照らしまして行われることになっておりますので、先生御指摘のような事態が生じないよう対処していけるものと考えております。
　また、影響が極めて軽微な活動の取り扱いにつきましても個別具体の事例ごとに判断することとなるわけですが、いずれにいたしましても、これらの環境影響の程度の判断につきましては、過去の事例あるいは環境保護委員会での検討状況などを踏まえまして国際的にバランスのとれたものとなるように適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○高野博師君　それでは、この議定書に関して最後の質問ですが、この議定書によって環境保護委員会が設置されることになると思うんですが、我が国は委員会の構成国となるつもりはあるんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　議定書が発効いたしました段階におきましては、南極地域におきまして私ども日本政府といたしましても積極的に参加して寄与していきたい、そのように考えております。
○高野博師君　それでは、関連の質問をさせてもらいます。
　通産省にお伺いいたしますが、ＯＤＡの第五次中期目標が九七年末で終わる。これに関して通産省がＯＤＡの抜本的な見直し、特に円借款事業についてはアンタイドになっているけれども、日本企業の受注率を高めるための基準というか、これの見直しをしているという情報がありますが、これは事実でしょうか。
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、ＯＤＡにつきましては、我が国が五年連続して世界一の水準に達している中で、さまざまな角度からの議論があるところでございます。この時期に、貿易・投資など経済的な視点、産業界からの提案、要望、さらには行財政改革という視点なども踏まえながら、産業構造審議会経済協力部会の場でＯＤＡのあり方に係る考え方を取りまとめていただきたいと考えております。また、取りまとめられた内容につきましては、総理府の対外経済協力審議会で行われる政府全体のＯＤＡ論議の場に提供してまいりたいと考えております。
　新聞報道等で一部特定の事項が指摘されているようでございますが、議論の中身につきましては、これからまさに本格的に議論が始まるところでございますので、今の段階で立ち入ることは不正確かと思いますが、二、三例を挙げますと、限られた予算の中で民間活力を活用して大きな効果を上げること、あるいはアジア地域を初めとする世界の成長センターが環境問題を解決しながら持続的成長を行うことを支援していくこと、あるいは相手国のニーズにこたえた使いやすいＯＤＡとすることなどが議論されるのではないかと承知しております。
　以上でございます。
○高野博師君　私はまさにその特定の部分についてお伺いしているのであります。この新聞報道によれば、国際入札ルールを見直しする、応札業者の技術水準を重視する、公害防止技術など日本企業が得意とする分野の援助比率を高める、そういうことを検討しているという報道がありまして、これは私は国際的な批判を受けるだろうというふうに思っております。日本企業がアンタイドで受注できるときはアンタイドにして、しかし日本企業の国際競争力が弱まってとれなくなってくればタイドに近いような形にする、こういうやり方は私は決して適当ではないと思います。
　というのは、やはり援助、ＯＤＡの相手国に与える経済効果というものを考えれば、できるだけ現地の企業が受注するようにするのが本来の趣旨ではないかと思うんです。援助が日本企業を通じてまた日本に戻ってくる、こういうやり方は決して適当ではない。日本企業と政府が癒着するような温床をつくる、そしてまたそこに政治家が入ればまさに政官業の癒着の構造をつくるということにつながるので、私はこれは反対いたします。検討中の段階であるとは思いますけれども、そういう考え方を通産省が持っているというのは私は反対しておきます。この点について御意見を伺います。
○説明員（日下一正君）　新聞報道でございますので、まだ第一回が始まったところでございます。これから先生御指摘の点も含めて議論されていくのかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、ＯＤＡを進めていくためには国民あるいは産業界含めて広くタックスペイヤー、国内的な、国民的な理解を得ながら進めていくものだと考えております。実際に日本の企業が受注できたかできなかったかというのは一つの結果、あるいはそれについてまた国内でどういうふうに評価されていくかという一つの要素だろうと思います。
　私どもの方の部会、まだこれから議論を始めるところでございますので、中身については差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○高野博師君　それでは、橋本総理が先般、一月でしたかＡＳＥＡＮを訪問されたときにベトナムにも行かれたと。これまた報道なんですが、首脳会談でベトナム側が戦争責任について言及しないように先方にＯＤＡの見直しをほのめかしながら根回しをしたというのが出ておりました。この事実関係はどうでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　報ぜられているような事実はございません。
○高野博師君　そう言うだろうと思いました。
　ＯＤＡは外交の重要なてこでありまして大いに利用するべきだと私は思います。ただ、報道に言っているような歴史認識をある意味で封じ込めるような形で使うのは私は筋違いだろうと思います。歴史認識の問題については正面から取り組まないといけない、いずれ出てくると私は思っております。ベトナムに対してはＯＤＡを使いながら意見を出させないとか封じ込める。しかし一方で、中国に対してはどうかということで、中国に対してはそういう同じことはやらないとすればこれは一貫性がない。また、北朝鮮に対してはどうかということ。
　私は指摘だけにとどめておきますが、ＯＤＡの使い方も含めて、大国か小国か、いろんな国に対してもっと一貫性のあるやり方をすべきではないかなと。事実関係そのものがないと言えばそれまでであります。これは正面から出てくるわけがないんで、そういうことを私は指摘しておきたいと思います。
　それから、レバノンにおける拘束中の赤軍派メンバーの身柄引き渡しの見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　委員御指摘のとおり、現時点、レバノンにおいて司法手続が進められておりますので、その手続の推移を見つつ身柄の引き渡しの請求をしてまいりたい、かように考えております。現時点、まだ始まったばかりでありまして、見通しについては差し控えさせていただきます。
○高野博師君　今回、レバノンで赤軍派メンバーの拘束というニュースが報じられて、すぐ外務省が対応されたということについては非常に迅速で適切だったというふうに私は認識をしております。
　シリアがレバノンの背景にあるということは報道等も含めていろいろ言われております。シリアはアメリカがテロ支援国家と指定している国の一つでありますが、これに対するＯＤＡの実態はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　アメリカがシリアをテロ支援国家としておるということは承知しております。
　しかしながら、我が国といたしましては、どういう国にどういつだ援助を実施していくかという検討をいたしますときには、やはりＯＤＡ大綱を踏まえつつ、また経済社会状況、二国間関係、さらには国際情勢等を踏まえまして、我が国独自に総合的な判断を行った上で対応することとしております。
　シリアにつきましては、中東地域の平和と安定に寄与するとの観点から、中東和平当事国への支援の一環といたしまして有償、無償、技協の各形態をケース・バイ・ケースで実施しております。
○高野博師君　レバノン、シリアに対して引き渡し協力を強く要請していただきたい、私はそう思います。
　もう一つ、警察庁にお伺いいたしますが、北朝鮮との関係で、兵庫県警が、水銀とかフェノール等の毒物あるいは劇物と指定されている物質を大量に密輸していた、その関係者が逮捕されたという報道がありましたけれども、この事実関係はいかがでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　本件は、大阪の貿易会社が毒劇物取締法上の販売業の登録を受けないで、平成七年十二月から平成八年七月までの間、前後四回にわたりまして毒物である水銀、また劇物であるフェノール、こういうものを神戸港から北朝鮮向けに輸出、販売したというものでありまして、兵庫県警察では、逮捕はいたしておりませんが、会社及び同社社長の自宅を捜索したほか、現時点、社長等から事情聴取をしておる、こういう状況でございます。
○高野博師君　この劇物、毒物の利用目的等については調べているんでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　現時点、捜査中でございまして、そういうものが最終的にどういうものに利用される等について、現時点、まだ判明をいたしておりません。
○高野博師君　もう一つ、北朝鮮から輸入された魚のハタハタの中に鉛が入っていたという報道もありまして、これはテレビで報道されましたが、この関係は調べているんでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　そのような報道があることについては承知をいたしておりますけれども、警察として捜査をしておるという事実はございません。
○高野博師君　どうして調べないんでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　現時点、警察として対象にすべき事案であるというふうには考えていないということであります。
○高野博師君　鉛が入った魚を食べれば大変なことになるんで、やっぱり犯罪の一種としての捜査をすべきではないかと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　当然のことながら、警察としてはさまざまな事案について関心を持って情報収集いたしておりますけれども、そういう過程において法律に違反する事実というものが出てくれば具体的に捜査をしていく、こういうことになっておりまして、現時点では捜査の俎上にはのせていない、こういうことでございます。
○高野博師君　国民生活が脅かされる事態も予想されるので、これも慎重に検討していただきたいと思います。
　それと、少女拉致事件等も含めて北朝鮮との関係で、捜査当局も含めて、国民、国家の主権が脅かされているような事件も多々あるわけでありますので、この辺も適切に対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○田英夫君　冒頭から私ごとで恐縮ですが、実は一九五七年の日本の第一次観測隊の報道担当隊員で南極へ参りましたので、この南極条約及び議定書、こういうものがつくられていく経過の中で若干間接的にも関係いたしましたので、余り御質問という形にならないかと思います。しかし、この条約はまことに今後の、未来と言った方がいいでしょうが、地球上のあり方を示しているような気がいたしまして、こういうものが国際的に締結できたということは大変いいことだと思っております。
　若干経験を踏まえて申し上げると、一九五七年という年は、昭和三十二年ですが、国際地球観測年、ＩＧＹと言っておりますが、インターナショナルジオフィジカルイヤー、この年に、特に南極大陸が地球物理学的に非常に未知の世界にあるので国際的に協力して研究調査をしよう、こういうことになったときに、まだ戦後十年ちょっとですが、日本はこれに観測隊を送る、参加をしようということになりました。実際には日本を含めて十一カ国が一番最初の地球観測年の年には参加をいたしました。この十一カ国がその後話し合って今の南極条約のもとをつくったという経緯があるわけです。
　もう皆さん御存じのとおりですけれども、この南極条約、実際には一九五九年、つまり地球観測年の二年後にワシントンで締結をされたわけですけれども、その意味では参加国十一カ国の間で早くこういうものをまとめ上げたという点は大変よかったことだと思います。
　大ざっぱな内容は、一つは南極大陸の平和維持といいますか軍事利用禁止、そういう考え方が一番先に出てきたと思います。これがもちろん今日に至っているわけですが、軍事専門家の間では、南極大陸に大陸間弾道ミサイルを配置すれば大変軍事的には有利な場所にある、地球上どこへでもほぼ等距離で飛ばせるということですが、先手を打ってこれを禁止したということだと思います。
　それからもう一つ大きな問題は、南極大陸については領土問題を主張しない、領土として主張しないという結果になるような、つまりそれまでは、例えば今の昭和基地のある付近はノルウェーが発見をした地域であります。沿岸を船で通っただけなんですが、そうしますとノルウェーはその自分たちが発見した地域、海岸から極点までの細長い三角形を領土と主張し、例えばイギリスも古くから南極探検をやっておりましたから、そういう形で領土権を主張してきたわけですが、それを凍結してしまって、この条約によって領土というものは認めない、結果的にそういうことになっている。これも地球上の他の地域に比べて考えると大変画期的なことであり、よくそこまで参加国政府は決断をしたと思います。
　そういう平和と領土の二つの問題が中心になって最初はつくられたと理解しております。
　その後、環境の問題というのは当初から心配をされてはいましたけれども、条約の中に明快にうたわれていなかったのを、本日審議中の議定書によって、実際に締結されたのは一九九一年ですか、マドリードで締結をされるに至ったというこの辺の時間差ができてしまった。環境問題というのは言われながらもおくれていたと思いますが、これはどういうふうにとらえておられるんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、初めにいろいろな考慮から南極条約、内容的にはある意味では画期的なものでございますけれども、そういうものができまして、その南極条約に基づきまして南極条約協議国会議というのがございますが、そこで環境問題についても御指摘のとおり幾つか勧告を出すなど、環境に配慮した運用をしてまいりました。
　ただ、まさに御指摘の点でございますけれども、今回の議定書と附属書はそういった南極条約に基づく運用ということだけではなくて、さらに一歩進めて、きちんとした国際条約上の義務として環境にいろいろな面で、具体的な面で議定書に掲げられてございますけれども、具体的な点で配慮しようということがようやく取り決められたものでございまして、その意味では南極の観測、平和的利用といった点をさらに一歩進めて、そういう活動も環境に十分配慮して行おうではないか、そういう性格の国際約束であると考えております。
○田英夫君　今の環境問題の中に実は鉱物資源の採取の問題も今度の議定書の中に含まれているようですね。これも早くこうした条約の中に入れたことは大変よかったと思います。
　というのは、実は私が隊員で行ったとき、残してきた第一次越冬隊が、昭和基地というのは島にあるわけですが、対岸の大陸を踏査したときにウラン鉱を発見したわけです。当時としてはかなり大きく報道されたものですから注目を集めました。ある経済界の人は私に対して、ウラン鉱を発見したということだけれども、日本がまさに割り当てられた地域だから、ここを採掘してウラン鉱を日本のものとして採取することができるのか、こういう御質問を受けたことがあります。当時まだ原子力発電というようなものもなかった時代にそういう一種の先見の明を言われたのでさすがに驚きましたけれども、当時まだこの条約ができてはおりませんから、領土の問題もあいまいのままですから、強引にやれば日本が採掘することができたかもしれないんです。しかし、既にそのとき領土問題は凍結しようという話が出ておりました。
　また、南極大陸というのは、御存じのとおり、氷の厚さが厚いところは二千メートルにも達する。したがって、この下の地面に、地下に鉱物資源があるということを探知しても、これを採掘するためには二千メートルの氷の下まで到達しなければならないわけで、採算的に合わないんじゃないですかというお答えをしたことを思い出すんですが、もしこの条約、議定書がなければそういうことも起こり得たかもしれない。
　これを発見したのは越冬隊の中の地質学者ですが、そういう人たちに聞いてみると、南極大陸は十分ウラン鉱などあり得る地質だということを言っておりました。手つかずの大陸ですから、ここから大量の鉱物資源が出れば当然経済的にはそこに目をつけるということでしょうが、これを規制したということは今度の議定書の中の一つの私は大変大きな意義があると思っております。
　それから、環境保護のことで先ほども高野委員から話が出ましたが、南極大陸というのはもともと大変きれいなところだったのが、観測隊を含めて人間がかなり行くようになってから生態系がいささか変わってきている。例えば、私どもが行ったときは最初ですからだれも人間が行ったことのない土地だったわけで、風邪というものを引かないわけですね。風邪のウイルスもおりませんから引いていた人も治ってしまうんですが、これが今はかなりそういう病気もあるようであります。その意味でもきれいな場所として残しておくということは大変よかったと思うんです。
　私は、軍事基地に利用しちゃいかぬとか領土権を主張しないとか環境を守るとか、これは三本の柱でしょうが、この南極条約の精神といいますか、これは二十一世紀、今後未来に向けて地球上のあり方という点で一種の理想郷のような感じがしております。もちろん、人間の歴史を考えてみますと、そう容易に、特に領土権を主張しないなどということを南極以外の土地で考えてもなかなか現実的ではないでしょうけれども、軍事利用の問題などはある意味で、特に核兵器のことを考えますと、核兵器を持ってはならない、攻撃してはならない、いわゆる非核地帯条約、トラテロルコとかラロトンガとかできてきております。これは核についての一種の理想郷をその地域の国々が話し合ってつくっているという意味では南極条約の精神をもとにしてという感じがいたします。
　そんなことで、これから日本もこの南極条約の精神というものを大きな地球レベルの規模で物を考えていくときにひとつ尊重していったらいいんじゃないだろうか。そういう意味でいうと、南極精神という言い方を私はしているんですが、これを日本も未来の地球のあり方を考える上で基本にしていただきたい、そんな気持ちさえするんですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、この南極条約あるいは今回御審議をちょうだいしております議定書の精神の中で、領土問題につきましては別といたしまして、平和利用あるいは環境保全といった精神はもう既にいろいろな国際的な枠組みの中でも他の地域にも適用されつつあるんだと思います。特に、軍備管理の問題であるとか地球環境保全にかかわるいろんな国際約束なり、そういった全体としての流れを考え、また二十一世紀における持続可能な地球社会をどうやってつくるかという観点から、我が国としてもこの南極条約あるいは議定書に盛り込まれております精神というものを大切にしながら、他の地域に対する取り組みに当たっても十分に念頭に入れて対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
○萱野茂君　環境保護に関する南極条約議定書の批准と、それに伴う国内法整備にかかわっての南極地域の環境の保護に関する法律案、そしてこれまで日本がかかわってきた南極観測などについて外務省、文部省、環境庁などにお伺いしたいと思います。
　南極といいますと、北海道の片隅に生まれ育った私にとってはとても遠いところの話でありますが、敗戦から数年を経た昭和三十一年の冬に南極観測の第一次観測隊が北海道網走市の郊外にある涛沸湖という湖で越冬訓練を行い、昭和三十二年にオングル島に昭和基地がつくられました。樺太圏の話題を含めて日本にとって南極が身近な存在となった時代でありました。私はこのとき、日本が敗戦から立ち直り、ようやく世界に仲間入りするのだと大変感慨を深くしておったことを記憶しております。
　最近のニュースでは四十年の観測史で初めて女性の越冬隊員が誕生するとの話題があります。また一方では、地球の環境にとって大きな課題であります大気汚染、オゾン層の破壊、温暖化、生態系の変化、観光化現象など、地球の生命にかかわるさまざまな現象が現存し、南極に凝縮されております。私は、条約の一日も早い批准、国内関連法の整備を期待しつつ、幾つか御質問申し上げたいと存じます。
　条約と観測活動についてでありますが、先ほども触れましたが、我が国は昭和三十一年から政府の行為として南極の観測活動を続けております。この南極観測については、文部大臣を本部長とする推進本部が設置され、年間の予算はおよそ四十億円と伺っております。
　そこで、この議定書の八条では南極における活動について新たに環境影響の評価が義務づけられ、また附属書ではこの評価を南極条約協議国会議の検討に付し、活動計画の適否の決定、計画案の修正などを行うとしていますが、現在日本が行っている南極観測活動について、この議定書の八条もしくは附属書の三条、四条の制約を受けるような活動があるのかどうか、その辺をまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　現在準備しております南極地域の環境の保護に関する法律案の中では、すべての南極地域における活動ということを対象として法が構成されております。
○萱野茂君　次に、観測基地の廃棄物の処理についてでありますが、附属書のⅢでは廃棄物の処分、管理が規定されております。最近のマスコミでは昭和基地の廃棄物が報道されておりました。四十年間に及ぶ観測活動のもう一つの側面であります廃棄物処理について、その実態はどのようになっているのか、また管理はどうしているのか、さらに処分について今後どのように考えておられるのか、処分の計画などありましたらお伺いしたいと存じます。