Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川正美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　きょうは、くしくもアメリカの独立記念日であります。かつてはモンロー主義を掲げたアメリカも、第二次大戦後は、国際社会のトップリーダーとして自他ともに認める存在となりました。
　ところが、その米国を大きく狂わせたのは、二年前の同時多発テロ事件でありました。これを契機に出されたブッシュ・ドクトリンは、特定の国を悪の枢軸、ならず者国家と指定し、国際社会を無視してでも武力で相手国を先制的につぶすことを当然としました。
　皮肉なことに、アフガニスタンへの報復戦争と今回のイラク戦争でアメリカの敵となったのは、オサマ・ビンラディン率いるテロ組織とフセイン独裁政権でしたが、そのいずれも、旧ソ連によるアフガン戦争とイラン・イラク戦争でアメリカ自身が支援を惜しまなかった相手でありました。
　今回、イラクの大量破壊兵器問題では、国連のＩＡＥＡやＵＮＭＯＶＩＣはもとより、フランス、ロシア、中国など国連安保常任理事国を初め圧倒的多数の国々は、国連査察の徹底した継続による平和的解決を求めたのでありました。しかし、米英両国は、国連の武力行使容認決議もないまま、フセイン独裁政権打倒と中東の民主化あるいは石油利権をねらいとして、戦争に踏み切ったのであります。
　米英両国は、イラクの大量破壊兵器の隠匿を戦争の理由としました。しかし、フセイン政権が崩壊してから約三カ月たつというのに、いまだに大量破壊兵器は発見されていません。むしろ、米英両国では、イラクの大量破壊兵器に関する情報操作、証拠偽造の疑惑が露呈して、ブッシュ、ブレア両政権は危機に立たされているのが現実であります。
　このような大義なき戦争を実際はわかっていながら、ほこりをかぶった六七八、六八七や、査察継続を求める一四四一など、一連の国連決議を身勝手に解釈し、日米同盟重視を理由にイラクへの武力攻撃を支持した小泉総理とその内閣は、国際法を犯し、イラクの罪なき民衆を殺傷した米英両国と同罪と言わざるを得ません。（拍手）しかも、せっかく長年にわたって築いてきた中東諸国と我が国との信頼関係を大きく傷つけてしまいました。
　そもそも、世界最大の大量破壊兵器の保有国である米国が、大量破壊兵器を隠し持っているかもしれないイラクを武力制裁する行為は、わかりやすく例えると、そもそも道交法を認めず免許証も持たない米国が交通違反を犯したイラクをいきなり暴力で制裁する行為に等しいでしょう。
　こうした無謀な米国を支持する小泉内閣の姿は、あたかも、飲酒運転で暴走するブッシュ大統領の車の後部座席からわざわざウイスキーを勧めて他人をひき殺すお手伝いをするに等しい。同盟国だったら、ブレーキを踏み、エンジンキーを抜いて、暴走車をとめてやるのが小泉総理の役目のはずです。（拍手）
　かつては、後部座席、つまり野党からブレーキを踏めば、助手席、つまり自民党の内部からもブレーキを踏んで、政治の暴走を抑止する装置があったはずですけれども、今、この政治の現状は、その機能が壊れているありさまであります。
　さて、不法な戦争後、本来なら、米英両軍は速やかに撤退し、国連主導のもとでイラク復興を図るのが本筋です。しかし、現実は、米英両国による不当な軍事占領が続いています。国連決議一四八三も、米英両軍の戦争を合法化したわけではなくて、人道復興支援を各国に要請はしても、軍隊派遣を求めているわけではありません。支援のあり方は、それぞれの国の憲法など、それぞれの仕組みによってやるものです。
　政府・与党は、人道支援と安全確保、つまり治安維持のためには自己完結型組織たる自衛隊が適切であり、非戦闘地域へ派遣するから憲法に抵触しないと繰り返しておりますけれども、全くの詭弁であります。
　私も、社民党の団長としてイラクの現地を調査してきましたし、また、野党各党の調査の報告によっても、イラクの治安状況はかえって悪化しています。与党の調査団はどこを見てきたのでしょうか。現在、一日平均二人の米兵が襲撃され、死亡しています。政府の言う非戦闘地域も、決して安全地帯ではありません。仮に、安全地帯であるのなら、わざわざ武装組織は必要ないはずです。国連も、このたび、人道支援の領域では丸腰、非武装が望ましいとのガイドラインを発表しているのです。
　いずれにせよ、イラク復興支援の前提としては、治安回復とあわせて健康上の安全が不可欠です。その象徴的事例が、劣化ウラン弾による被害なんです。
　米軍による劣化ウラン弾の使用は、湾岸戦争とコソボ紛争で証明されました。湾岸戦争とその後の経済制裁によって、イラクの多くの人々は放射能障害に苦しみ、特に、多くの子供たちが命を奪われているのです。こうした被害実態の検証は時間を要します。
　今回のイラク戦争でも劣化ウラン弾が使用された事実は、我が国の民間団体や国際的な専門機関の調査で既に立証されています。しかし、我が国政府は、劣化ウラン弾と放射能障害との因果関係及びイラク戦争で使用を否認する米国報告をうのみにするだけです。これでも、世界で唯一の被爆国と言えるのでしょうか。
　ＮＧＯであれ、派遣予定の自衛隊であれ、イラク復興支援に当たる人材をむざむざ放射能被害にさらすのですか。広島、長崎で原爆投下の洗礼を受けた日本であればこそ、その先端医療を生かした支援ができるのではありませんか。
　教育の分野でも同様です。イラクの学校の先生は、月に二百四十円、よくても千五百円ほどの月給で、まさしくボランティアで頑張っています。イラクの多くの子供たちが一日も早い支援を望んでいるのです。自衛隊などの出る幕ではありません。（拍手）
　ところで、本来、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法とのかかわりで専守防衛を原則とする自衛隊を、このように長期間、その基本的任務を外れて海外派兵に使用することは、決して許されません。国会では、海外派兵を為さざる決議までしているはずです。しかし、冷戦後、この十年余り、自衛隊は専らＰＫＯやインド洋派遣などに従事し、自衛隊法上の雑則運用の実態にあるのではありませんか。
　我が国の独立と平和を守ると宣誓して入隊した自衛官にとって、海外派遣は、憲法違反であることはもとより、雇用契約違反であります。
　一昨年十一月以来、テロ対策を名目にしたインド洋派遣は二十カ月に及んでいます。今、どういう実態にありますか。この間、二人の自衛官が命をなくし、任務遂行中に組織ごとの飲酒事件まで発覚しましたが、政府は、国会に報告すらしません。派遣命令が下る前に辞職したり転属する自衛官も出てきているようであります。果たして、彼らを非難することができるでしょうか。毎年、七十人を超える自衛官が自殺しており……
○議長（綿貫民輔君）　今川正美君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○今川正美君（続）　その半分は、いじめ、しごきによるものと思われます。皆さん、自衛官も人の子なんです。その人権をもっと尊重しなければなりません。まるで機械のように、便宜的に自衛隊を活用し、政治的に利用することは、厳に慎まなければなりません。（拍手）
　一方では、派遣中の補給艦や護衛艦は実質的に米軍の指揮下に入っていること、イラク戦争に従事している米空母に燃料を提供している事実は、テロ特措法の趣旨からも外れております。このように、自衛隊艦船が戦闘地域に踏み込んでいないかどうか、停泊港はどこかすら政府は秘密にしており、国会での検証は不可能で、シビリアンコントロールは機能していません。
　このように、自衛隊を占領下のイラクに派遣することは、憲法上からも、実態面からも許されません。政府は、イラク国民にとって一番必要な支援から目を背け……
○今川正美君（続）　米国から高い点数を稼ぐために自衛隊を派遣しようとしているにすぎません。
　私たち社会民主党は、本法案を直ちに廃案とすることを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十五年七月四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　白保　台一君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白保　台一君　　　　　江田　康幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である高村正彦君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から臼井日出男君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の議事日程第三、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、民主党・無所属クラブの桑原豊君、自由党の達増拓也君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の今川正美君、保守新党の江崎洋一郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、高村イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十二号
　　平成十五年七月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第三　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第三　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　桑原　　豊君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　江崎洋一郎君（保守新党）
　　　　　　反　対　　　　達増　拓也君（自由）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　反　対　　　　今川　正美君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日火曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十五年七月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　林田　　彪君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　東　　祥三君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　議員　　　　　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　参考人
　　　（銀行等保有株式取得機構
　　　理事長）　　　　　　　　　三木　繁光君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　谷畑　　孝君
　　平岡　秀夫君　　　　　加藤　公一君
　　達増　拓也君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　坂本　剛二君
　　加藤　公一君　　　　　平岡　秀夫君
　　東　　祥三君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　熊代昭彦君外三名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として銀行等保有株式取得機構理事長三木繁光君、日本銀行総裁福井俊彦君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　今、土日になりますと、私、地元に帰りまして、ハンドマイクを肩に担ぎながら、一日大体三時間、住宅街を回っております。そうしますと、国民の痛みがついに来るところまで来たのかなということを実感させられることがたびたびあります。まず、今まではなかったことでありますが、新興住宅街のきれいな新築の二階の窓をあけて、二十代の主婦が、生活の不安のない世の中にしてくださいと大声で私に向かってしゃべったり、また、五十歳の主婦の方が、配偶者特別控除の廃止等に絡みまして、私たちに働けといっても働くところがない、政府は私たちを殺すつもりなのかと。普通の新興住宅街の主婦が真剣にそういう話を私たちに向かってするようになってまいりました。
　また、大臣含め先生方は大抵車でお帰りになられているから余り実感がないと思うんですが、私、今、茨城県の取手から常磐線と千代田線を使って通っているわけでありますが、また、実は飛び込み自殺によりましてストップするということが大変ふえてまいりました。この前、ある新人の電車の運転手さんに会いましたら、一日に三回も人をひいてしまったと、ノイローゼになるような状況だそうであります。
　また、たびたび私はこの委員会で大臣たちにも質問していますけれども、年間、今三万人自殺して死んでいるわけです。実数はその約三倍の十万人と言われているわけです。そして、経済的理由が今ついに過去最高になってまいりました。特に、経済に直結するこの委員会は、私は、国民の命に直結する大変重要な委員会であると思いますので、真剣に質問いたしますので、真剣にお答えいただけますよう、まずお願いを申し上げます。
　およそ政策論というものは、当然のことでありますけれども、現状の認識をきちっとまずする、そして原因の分析をして対策論を立てるというのが基本であります。ですから、何よりも現状をまず正確に把握するのが大前提であります。
　私は、この三年間、大蔵委員会と財務金融委員会、ずっと続けて在籍しまして、実は十一時間か十二時間質問して、わかりましたことが、前の宮澤大臣そして柳澤大臣、現在塩川大臣、竹中大臣そしてまた政策担当しております官僚の方々も、どうも現状認識が経済界や国民と大きくずれている。危機を危機と感じない、ここに最大の日本の危機があるのかなというのを、私はこの委員会で実感をしているところであります。
　きょう、株式取得機構の問題でございますが、今、国会以外、実際に企業経営されている方とか民間企業でお勤めの方、だれとお話ししましても言われるのが、何といっても株価の低迷と土地の下落です。これを何とかしない限り日本経済の再生はないというのが、国会、霞が関を一歩外に出れば、だれもが今言っている話なんですね。
　そこで、まず、今回、株でございますので、もう一度基本的な認識からお尋ねいたしますが、株価の日本経済や金融システムに与える影響や重要性について、これをどうお考えかということを、竹中大臣と福井日銀総裁にその基本的認識をもう一度お尋ねいたします。
○竹中国務大臣　株価が日本経済に与える影響いかんということでございますが、これは非常に多様な影響があるというふうに考えております。株価そのものは、日本経済の将来に対するいわば期待の反映、期待を映す鏡のような性格を持っておりますので、もちろん、これは日々には非常に複雑な要因で変動はいたしますけれども。
　そういたしますと、まず基本的なところで、将来に対する人々の期待、心理、そういうものに大変大きな影響を与えると思います。株価がどんどん上昇していくような局面であれば、国民も企業家も将来に対して何らかの明るい展望が持てるんですが、逆のときは大変マイナスの心理的影響を持ってしまう、そこがやはり株価がもたらす非常に大きな影響であると思います。
　しかし、同時に、それは実体的な影響もあわせて持ってまいります。株価によって、それがいわば資産効果を通じて、消費にも投資にも影響を与える。さらに最近は、株が、非常に複雑な財務の構造を通して、典型的には銀行や生保でありますが、企業にも影響を与える。その財務運営を通した影響もやはり非常に大きい。そうした三つの大きなルートを通じて、これは極めて大きな影響をもたらすものであるというふうに認識をしております。
○福井参考人　ただいま大臣からお答えがございましたとおり、株価は経済の実態を映す鏡、かつまた、株価の変動は経済に逆に大きな影響を及ぼすということでございますが、金融政策の立場からさらに申し上げれば、現状の日本におきましては、株価の変動リスクというものが金融機関の経営に大変大きな影響を与える。不良債権問題という大きな課題を抱えている金融機関にさらに上乗せとして悪い影響が及ぶ要素があり、これは結局、金融システムの安定、ひいては日本経済全体の基盤にかかわる問題である、かつまた、金融政策の効果浸透という点から見ても非常に重要な問題である、こういうふうに受けとめております。
○小泉（俊）委員　今お答えいただきましたように、何よりも株価は銀行、生損保、金融機関の経営をまず直撃いたしますね。
　この前発表されました決算を見ますと、大手銀行の七グループで、昨年、何と四兆六千億円の最終赤字であります。これは一千八百三十九社の最終黒字であります二兆八千億をはるかに大きく上回ります。
　実は、最終赤字の中身をもう少し詳しく検討してみますと、株価の下落が三兆一千億円の特別損失であります。また、土地の下落が五兆六千億の特別損失、計八兆七千億の損失が出ておりまして、業務純益は四兆一千億円あるんですが、これが株と土地の下落によってぶっ飛んでしまっている。これは極めて、生損保も含めて、まさにゆゆしき影響を与えるわけであります。
　またもう一つ、今金融機関の間接金融が実際は世の中で何と言われているかというと、仮死状態と言われております。これは、ほとんど銀行が、貸し出しよりも国債を買っているわけですね。ですから、中小企業に対する九九年、三百兆円あった貸し出しが、二〇〇二年には二百二十兆円まで下がった。その一方で、銀行が国債を幾ら買っているかといいますと、九九年、三十兆円だったのが、二〇〇二年で八十一兆円も買っているわけです。
　間接金融が仮死状態にある中で、直接金融市場までだめとなりますと、日本経済が壊死してしまう。これはゆゆしき、本当に大変な重要性を持つのが株価だという認識でございます。
　そんな中で、この二カ月間、昨日、終値で九千六百二十四円、四月二十八日につけましたバブル後の最安値であります七千六百七円から、約二六％株価が上昇したわけであります。大変いいことでありますが、この株価の上昇の評価、そしてまた、原因の分析を竹中大臣と日銀総裁にお伺いいたします。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、四月末に比べますと、株価は二十数％高いところにある。取引高も拡大している。これ自体はやはり歓迎されることであるというふうに思います。
　しかし、その要因は何か、インパクトはいかなるものか。これはなかなか一概には申し上げられないものが多いと思います。
　まず、その要因に関しては、これは日々、非常に多くの要因で変動いたしますので、我々としてなかなかコメントは難しいものがございます。ただ、我々としては、将来に向かって日本の経済が構造改革を通して自律的な成長を遂げていく、そういう道筋を示すことによって、そうした期待が株価に反映されるように努力をしているところでございます。
　一方で、株が二十数％上がったとして、それが実体経済に及ぼすインパクト、これは先ほど申し述べさせていただきましたけれども、資産効果を通して消費や投資にそれなりのインパクトはあるというふうに思っております。
　しかし、我々として重要なのは、短期には株価は非常に大きく変動いたしますし、いわゆる均衡価格から離れて動くこともあり得る、そうした株価の特性を踏まえながら、中長期的に株価が継続して上昇していけるような状況、そうした経済環境をつくるべく構造改革を進めることであるというふうに思っております。
○福井参考人　株価の動向を正確に分析し尽くすことは大変難しいのですけれども、少なくとも、最近の九千円台後半まで上がっているこの動きは、やはりある程度経済の先行きのいい方向を示唆しているというふうに私どもは考えています。
　バックグラウンド、背景といたしましては、世界的には、もちろんイラク戦争の終結とかＳＡＲＳの感染症もピークアウトしたとか、そういうようなことがありまして、海外経済をめぐる不確定要因というのが少し後退している。それから、国内的に見ますと、りそな銀行の問題などもこれまでのところ平穏に推移しているということがありまして、金融システムをめぐる不安感が幾らか後退している。そして、実体経済につきましては、つい最近の短観の結果などを見ましても、市場から見て好感される材料が幾らか含まれていた。こういうことが指摘できるというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　国際的な要因というのも、金余りというのがあると思うんですが、もう少しマクロできちっと投資主体別売買動向を見ると、上昇の原因は明らかですね。竹中大臣はお答えになりませんけれども、これは外人買いですよ。個人も法人も、五月、六月全部売り越しなんですね、信託銀行も。外人だけが、五月、八千六百六十八億円、六月、九千七百億円の買い越しであります。ことしの年初から見ますと、何と二兆八百九十億円もの買い越しで、この半年だけで、平成十四年の外人の年間買い越しの三倍近く買い越しているわけですね。こういうのははっきりこの委員会でお答えいただいていいのじゃないかと私は思いますし、本当に、これ以外にないんですね、この二カ月で上がった原因というのは。
　こういう原因を直視したときに、民間研究所によりますと、平均株価八千八百四十九円で主要行の含み損がなくなると言われて、非常にいいことでありますが、問題はこの持続性です。この見通しについて、竹中大臣、日銀総裁、この背景を踏まえてお答えいただけますか。どういう見通しをお持ちかを、難しいかもわかりませんが、お答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　株価の見通しそのものを申し上げるのは大変難しいというのは御理解賜れるというふうに思うんですが、我々としても、こうした動きを持続的に拡大できるような環境はつくらなければいけない立場にございます。
　そうした意味でいいますと、投資主体別の売買の動向については、これは委員御指摘のとおりでございます。実態的に以前から全体の取引の半分を外国人が占めている、そういう構造を持っているマーケットでございますので、そこの動きが非常に大きな影響を与えている。
　先ほどの答弁と若干ダブりますが、我々としてはとにかく、我々の政策目標としまして、さらに日本の将来経済に対して期待を高めていただけるような環境をつくっていかなければいけない。それには、やはり一にも二にも構造改革であるというふうに思っております。
　特に、今債券投資、債券市場から株式市場に世界的に資金が流れている。この資金の流れ方によっては、今度は債券相場にも影響があるという非常に微妙なバランスの上に我々は今立っているわけでありますので、そうした点も踏まえて、しっかりと経済のかじ取りをしていくことが、持続的な株価の上昇を実現する基本であると思っております。
○福井参考人　先週末、国際決済銀行の一連の国際会議に出席してまいりましたけれども、そのとき、各国中央銀行総裁がそれぞれの国の経済を見る目、世界経済を見る目、かなり一致した点がございまして、やはり株価が各国とも急速に上昇している、それはいいことだ、株式市場の活況を大事に実体経済に引き寄せながら経済もよくしたい。
　現状は、どこの国も、企業のコンフィデンスが株式市場の活気ほど高まっていない、いまいち自信のないところがある。その理由を全面的に解明することは難しいけれども、各国の政策の効果が相乗的に出るようにさらに努力をしなければいけない、このいい機会を経済の好循環につなげなければいけない。こういうふうな点で、共通の認識があったようでございます。
○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけでありますが、私は、この先行き、全く楽観視はできない状況にある。これは外人買いが、年初からの二兆円というのが今回の株価の押し上げの最大の原因でありますので、非常にアメリカ経済とアメリカの株価とか米欧の株価に、まさにこれは神風みたいなものでありまして、神頼みに近いのですけれども、逃げ足も早いですから。
　また、今回改正で二年の延長というのが出ていますけれども、本来であれば、来年九月までの持ち合い解消や代行返上、生損保の売却というのが大体八兆円今でもまだあるんじゃないか、売り圧力が八兆から十兆あるんじゃないかと言われる方もいます。
　具体的に見てみますと、銀行と生損保が平成十年からこの五年間だけでも毎年年間二兆円から三兆円一貫して売り越しているわけです。平成十三年が二兆九千四百億円、平成十四年が二兆一千二百億円、ことしはこの半年間だけで銀行、生損保は一兆七千億円売り越しているわけです。これは当然、持ち合い解消と保有制限をしているわけですから、ますます加速することが予想されますし、また、厚生年金を取り扱います信託銀行、ここが唯一ここ七年間毎年二兆円から五兆円買い越してきたわけでありますが、ことしの年初から六月まで一貫して全部ずっと売り込んでいまして、合計で年初から八千七百五十三億円の売り越しであります。
　また、一番最大の、本当は株を持っていただきたいのは個人なんですけれども、個人金融資産の最近の発表によりますと、株式が占める金額が四十八兆九千億円と、前年比何と二五％も個人の株式保有が減ってきている。さらに、売買動向を個人について見てみますと、これは平成元年から十五年間ありますけれども、平成二年を除いて十四年全部個人は売り越しです。ことしも、株価が上がってきているにもかかわらず、ことし五月、二千三百億円、六月が二千九百億円の売り越しであります。年初から見てみますと、個人はこの半年で三千五百億円と、昨年一年間の売り越し額に匹敵する売り越しになっているわけであります。
　これは当然、株価が上がって、きのうも九千九百円つけてからまた下がりまして、三十四円高ぐらいで終わってしまったわけでありますけれども、私は、せっかく上がってきた株価でありますので大事にしなければならないということと、こういったときこそ、安心をしないで、より積極的な、前向きな政策をとっていかなければ、日銀総裁おっしゃったように実体経済まで波及してこないんじゃないかというような気がしております。
　あと、今回の改正案についてちょっと聞きますが、これは株式取得機構の幾つかの要件を今回緩和したわけであります。その中で、幾つかあるわけでありますが、特に、株式取得機構の八％の拠出金を今回の法改正で要件から外しました理由を提案者にお伺いいたします。
○江崎議員　お答え申し上げます。
　委員既に御承知のとおり、保有機構そのものが発足して約一年たつわけでございますが、いまだ買い取り価額が二千二百億円にとどまっておるという中で、その背景が、この機構、八％があるために、ＢＩＳ規制に対応して銀行が株式を売却したことにならないということがありましたので、このために、特にこの八％というものを外したというわけでございます。
　また、今回、機構の存続期間を十年間に延長したのは、保有した株式を円滑に消化するという意味において延長した、そういうポイントが入っております。
○小泉（俊）委員　今江崎先生からお答えいただいたんですが、一年四カ月たつのに二兆円の枠の二千二百億円弱しか買っていないわけです。これは明らかに、要件が厳格過ぎて使えないのが最大の原因だと思います。
　実際に機構が買い始めた平成十四年、銀行は一兆三千億円弱売り込んでいます。ことし、十五年の半期で六千六百五十億円も売り越して、何と計二兆円です。これは最大の売り手であります。
　私は、これこそが、昨年からことし四月にかけての株価下落の最大の原因だと思うわけでありますが、これは何しろ、三十年かかってできた持ち合い構造を今大きく変えようとしているわけです、株式保有制限等やりながら。それで、そのための株価の急激な下落、まさに激変緩和のためのセーフティーネットなわけです、今回のこの株式取得機構というのは。しかし、効果のないものであるならば、幾ら制度をつくっても絵にかいたもちでありますので、何で、竹中大臣、最初から、こういう使えないのを予想されるような八％のルールというものを要件とされたんでしょうか。
○竹中国務大臣　そもそも閣法で提出させていただきましたときに、さまざまな御議論をいただいたというふうに聞いております。
　この機構による株式の買い取りを行うに当たっては、いわば損失が生じた場合の補てん財源として、その八％を売却時拠出、納付する。これは、言うまでもありませんが、万が一にも国民負担につながるようなことになった場合に、その国民負担を極力抑えなければいけない、そういう観点からのその当時の法律の組み立てであったというふうに認識をしております。しかし、現実問題として、なかなか使い勝手が悪いということは事実だったかと思います。
　そうした観点を踏まえて、大所高所から、今回、議員提案としてこのような御審議をいただいているというふうに認識をしております。
○小泉（俊）委員　実は、今言いましたように、銀行が約二兆円売り込みまして、そのセーフティーネットが全然機能していなかった。この結果、昨年からことしにかけて、株式市場で、百兆円とか百五十兆円とも言われている国民金融資産の喪失が起きているわけです。
　それで、平成十四年、何が起きたかといいますと、先ほども言いましたが、自殺者三万です。倒産がついに二万社です。実は、家族まで入れると、倒産による被害者八十万人と言われているわけです。また、失業は三百五十万をどんどんふえていくような状態になりまして、昨年一年間で、個人破産が何と二十一万五千件、前年比三〇％もふえているんです。もう一つ重大な問題は、最近、毎日テレビを見ていると出ていますけれども、犯罪の増加であります。何と、昨年一年で、認知されている刑法犯だけでも二百八十五万件です。これは何と、前年比四〇％増なんです。
　この結果を見ますと、私は、小泉内閣の最大の成果は、景気の悪化と犯罪の増加ですよ。治安を悪化させたことが小泉内閣の最大の成果じゃないかと、この数字を見ると思わざるを得ないんです。
　それで、先ほど、一番最初に私は申し上げましたが、この委員会というのは、経済、銭金を扱う委員会でございますが、実は国民の命にすべて直結しているんですね。ですから、今答えられたような形式的な答弁で、これだけの死屍累々という状況を生み出している一つの大きな原因に、私はこの株価の下落というのは極めて大きく原因となっていると思っているわけでありますので、もう少し、当初から、仕組みをつくるんであれば、これは賛否両論ありますよ。ただ、つくった以上は使えるものをきちっとつくる。それが国民の命に直結するわけですから、そういった意味をしっかり認識して、今後もやっていただきたいと思います。
　次に、日銀総裁にお伺いいたしますが、日銀の銀行株式の買い入れでありますけれども、平成十四年十二月十日から現在までに、累積で日銀の方は一兆五千億弱購入しているわけであります。しかし、これは当然、要件がありまして、ティア１以上でなければいけないということとか、個別行の買い取り額の制限があるわけです。
　それで、これはいろいろ、実は実務家の銀行経営者の方のお話を聞いていますと、日銀の買い取りの枠は三兆円あるんだけれども、実際にこれは機能するのか、空枠になる可能性が極めて高い。せっかく二兆円の枠から三兆円にふやしたけれども、ティア１を超える銀行、そしてなおかつ個別行の買い取り額の制限があるために、大体これを利用できるのが二行ぐらいしかもうないんじゃないかという話も伺うわけであります。
　日銀総裁、この点につきまして、空枠になる危険性というのはないんでしょうか。お答えいただけますか。
○福井参考人　日本銀行の金融機関保有株式の買い入れというのは、昨年の秋以降、今日に至ります間の、一つの緊急避難の対応、この間の株式市場の下落、そして金融機関経営に及ぼす影響ということを考えまして、少なくとも、金融機関が強制的に株式の売却を強いられているティア１を超える部分について、この部分については日本銀行は身を挺してでもショックを吸収しよう、こういう趣旨のものでございます。
　かつまた、この三月の時点では、イラクとの戦争が始まり、不確定要因が一層強まったという状況のもとで、株式売却の状況を改めて点検いたしますと、その時点で、銀行のティア１を超える株式保有額が二兆円ちょっと上回っていた、ところが、日本銀行の方の買い入れの残枠が一兆円弱であったということで、そこで一兆円追加したわけであります。
　つまり、最大限、日本銀行は、ティア１を超える部分は全部吸収し得るというところまで枠を広げて待ち受けたということでございますが、その後の状況を見ておりますと、日本銀行への売却だけではなくて、市中への売却もある程度進んでいるというふうなことでございますので、最終的に日本銀行の枠が残るということは全く問題ない、私どもは、最大限の枠を用意したのであって、その中で目的が達成されればそれでよしというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　これは前回も、四月十八日の質問のときにも私は、中央銀行が株を買うというのは世界市場初めての話であります。法律上も、日銀法四十三条一項ただし書きを見ましても、これは無理無理なんですね。しかし、例外といえども、やむにやまれぬ緊急事態でできた制度でありますので、極力日銀も、この辺は、今回法改正で要件緩和が出ているわけで、使えないと意味がないんですね。枠がある以上は、しっかりとその枠をお使いいただきたいということをお願い申し上げます。
　また、四月十八日の質問で、私、前も、昭和三十九年、山一の日銀特融のときにできました日本共同証券株式会社についてお尋ねしたのでありますが、その後、何と、五月に入りましたら、相沢元金融担当大臣も私と同じことを、これは新聞紙上で私も読ませていただきました。
　前回の生保の利下げも、選択肢を広げるというただ一つの答弁で実はああいった徳政令みたいなことをやったわけでありますので、今後の株価のいろいろな動向によっては、選択肢を広げる意味でも、そういったものも十分に検討の余地があるということをまず御指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので先へ急ぎますけれども、何しろ、金融システムの安定化と日本経済の再生のためには、株式市場の活性化というのは絶対に不可欠なわけであります。それで、最終的には、いつも申し上げていますが、個人と年金とか、リスクを長期にとれるところにいかに市場参入してもらうかというのが一つのポイントだと思います。その意味で、まず、個人株主につきましては、私は前回も言いましたが、配当課税並びに株式譲渡益課税というのは思い切ってゼロにすることも考えていいということも御指摘します。
　時間がありませんので、次の質問に移りますが、個人を株式市場にいかに参入させるかということでありますけれども、今の状態の中では、これはなかなか、先ほどもお話ししましたが、二五％も昨年から保有が減っているわけですね。その中で、いろいろな考え得る限りの知恵を出すべきじゃないかと私は思っております。
　その中で、これは一つの御提案でございますが、無利子国債です。元本の保証で個人向けに無利子国債を発行して、その資金で、ＥＴＦでもいいんですが、日経平均に連動するような株式を買っていく、それで、十年たったら株式に転換できるような、制度としてまだありませんけれども、転換国債というような、そういった制度を新しく考えて、直接株式市場に参入するのは難しいかもわからないけれども、一たん元本保証の国債というふうな形をとりながら、最終的には株式市場に個人が参入していくようなシステムも、私は理論的には考え得ると思うのであります。一つの私案でありますけれども、竹中大臣、こういったものについて積極的に取り組むような、知恵を絞られるということのお考えはありませんでしょうか。
○竹中国務大臣　個人の豊かな貯蓄資金を証券市場、株式市場に誘導するというのは、我々にとっては本当に重要な課題だと思っております。その点で、とにかく考え得る限りの知恵を出せという委員の御指摘、私も全くそのとおりだと思っております。
　委員のおっしゃる転換国債のスキーム、私はちょっと別の観点から転換国債を考えてもいいのではないかというような御議論は以前させていただいたことがありますが、貯蓄から投資へという流れの中で、どのようなスキームなのか、ちょっとお話を伺う限りはなかなか理解できない面もありますので、また勉強はさせていただきたいと思いますが、これはあらゆることを考えなければいけないというふうに私は思っております。
　税制も、いろいろまた御不満あるかもしれませんが、一律一〇％になったというのは、やはり過去の証券税制に比べると、これは画期的な変化であったというふうに私は思っておりますし、それを周知徹底させるための集中強化月間のようなものを設けたらどうだろうか、関係者でそのための戦略チーム、戦略会議をつくったらどうだろうか、いろいろなことは今やっておりますので、委員がおっしゃるような考え方も含めて、ぜひ多様な知恵を結集して、何とか目的を達したいと思っております。
○小泉（俊）委員　時間がなくなりましたので終わりますが、最初に申し上げましたように、実は、この委員会の一つの要件とか、ここで議論していると理論的な感じがしますけれども、それが実体経済に物すごく波及をしまして、現実には人の生き死にを左右するという極めて重要性を持つものでありますので、今後とも、そういった意味で、やるときには積極果敢にぜひとも進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　福井日本銀行総裁それから三木保有機構理事長には、お出ましをいただきまして本当にありがとうございます。
　今、同僚議員の質問の中にもありましたが、本来、このシステムは、株式保有制限を法律をもって課す、それに対するショックが生じるその代償、そしてマーケットでの売却の補完としてこうしたものをやるんだ、これが基本であり、その際には国民の負担を最終的に最小化することを原則とするんだ、こういうスキームでもとの案がつくられた。また、日銀による株式買い取りも、今、日銀総裁の御答弁がありましたけれども、そのような原則があるんだということを確認させていただいてよろしゅうございましょうか。日銀と三木さんにお伺いをしたいと思います。
○福井参考人　大きくは、日本の市場経済が変換を遂げていく過程で、株式の持ち合い構造というものが急速に変わりつつある、かつまた、金融につきましては、金融機関の保有株式が将来の金融の姿としては大き過ぎるから、これを強制的に売却を求めていく、こういう大きなバックグラウンドがあって、それが市場に及ぼすショックが大き過ぎないようにということで対応した措置ということは、委員御指摘のとおりでございます。
○三木参考人　株式取得機構の理事長の三木でございます。
　先生御指摘のとおりだと存じます。銀行にとりまして、株式の経営に与える影響は非常に大きい、しかしこれを、解け合わなければならないという際に、日本銀行さんの方と株式取得機構双方で、これをセーフティーネットという形で、国民の負担のないようにということを念頭に置きながらできたものというふうに認識しております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　今御確認をいただきましたように、要するに、金融システム全体から株式の価格変動リスクを遮断するというのが目的であって、個々の銀行を助けるのが目的ではないわけですね。市場で売れるものなら市場に売っていただいた方がいいわけでございます。
　平成十三年十月三十一日の財務金融委員会、当委員会での原口金融庁総務企画局長の私への答弁ですが、保有制限に係る株式量は平成十三年三月三十一日の基準日で約十一兆円であります、それまでの銀行による市場での年平均売却量は二、三兆円であります、保有制限が課せられる平成十六年九月三十日まで三・五年あります、三・五年の間に、私が逆算しますと、三・五掛ける二・五七兆円なんですが、約九兆円は市場で円滑に売れていくでありましょう、したがって、残りは十一兆円マイナス九兆円、残り二兆円が政府保証の枠なんですという説明をいただいているわけであります。
　ところがその後、日本銀行が、今福井総裁のお話があったように、買い取り枠を設けて買い取れるようにしたということ。しかもそれは、当初二兆円、やがて三兆円という大きな枠で、もともと九兆円はあと三・五年の間で市場で円滑に売れるはずだ、残り二兆円を政府保証で機構で売ってもらうんだと言っていたのが、一方で日銀が三兆円の枠をつくったわけですね。かつ、その保有制限の施行日は、バーゼルの会議の動向がありまして確定はしていなかったんですが、結果的には二年延びて平成十八年の九月三十日になったわけです。
　そうすると、今までの理屈からいいますと、二・五七兆円ずつだったら市場で円滑に売れるはずだというんですから、二年延びたら五兆円の新たな余裕ができるわけで、実はこの機構も日銀の買い取りも必要ないというのが、これまでの論理構成、国民負担の最小化原則ということと、法規制によるショックの吸収、これがこのスキームの大もとだ、設計図だということであれば、これはその設計図から大きく離れてしまうことになるんですね。
　いわば、犬小屋をつくるので、それぐらいしかお金かかりませんから許してくださいと言ったのが、設計変更、設計変更で、気がついてみたら天守閣つきのお城ができていたというようなものですよ。これは、私どもは、おかしいのではありませんかと言わざるを得ないんですが、この原口総務企画局長の答弁は間違いであったんですか。竹中大臣に伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、平成十三年の十月三十一日の当委員会で、当時の原口総務企画局長が数値、例を挙げて答弁をされたということを私も承知しております。
　そのときの想定された市場での売却状況、その時点での市場の売却状況で、一種の市場の中での吸収力のようなものを想定されて、その残余としてこのぐらいの資金が必要であるというふうな御答弁をさせていただいたというふうに承知しております。
　残念ながら、その後の市場の需給バランスの非常に厳しい変化の中で、市場でのいわゆる吸収力が、当初想定されたよりも非常に小さいということが想定されてきた。そうした中で株価全体が下がってきたというような状況の中で、今般、大所高所から議員提案で、今回のような御審議をいただいているというふうに考えております。
　また、その後の状況にあわせて、日本銀行におかれても、独自の判断として、今あるような措置を御準備されたというふうに思います。
○五十嵐委員　市場での吸収力が急に小さくなったというのは、それは納得できないですね。
　実に、十五年三月三十一日現在、直近ですけれども、現在のティア１超過額は三・五兆円に大幅に減少しているんですね。
　一方で、下がり相場のときは、市場で売るより得なものをつくっておいて、市場で、それはだから吸収力が減ったからなんだというのは、一種の詭弁じゃないですか。そんなことはないでしょう。それは得な方に流れるのに決まっているんですからね。
　しかも、さんざん今まで、私は過去の売却益、見てきていますよ。これはずっと、平成二年から十三年度までの売却益、売却損、株式等償却額等、見ていますけれども、かなりの益出しをして、ある意味では、これで不良債権の償却をやってきているんですよ。ずっと、かなりの額の益が出ているんです。もうかる株はもう売り尽くして、そろそろぼろ株しか残っていないから、損をこの機構や日銀に押しつけようというのは、これは本来の趣旨とは違って、虫がよ過ぎる話なんですよ。
　本来、さっき申し上げました、金融システム全体のショックを吸収する、そういうものから、銀行の損得を単に考えるものに変質してしまっているということなんですね。保有制限は、十八年の九月三十日までまだ依然として三・五年あるわけですから、年一兆円ずつの売却で十分償却できるんですよ、三・五兆円のティア１以上ということは。
　ということは、年ペースにすると、これまでの実績の半分以下でいいわけですから、そんなに公的サポートが必要だとは思えないわけですね。今までの議論の中で、この機構の意義あるいは日銀が買い取る意義は大きくなっているとは思えないということが証明されたと思うんです。ここのところ論理的な展開力が、竹中さんらしくない答弁が「りそな」と生保の問題で続いているんですけれども、ここは大事な話ですから、論理的な筋道を立てて御答弁をいただきたいと私は思うんですが、今のやりとりを聞かれていていかがでしょうか。まず理事長にお伺いしたいと思います。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお話でございますけれども、大臣お答えになりましたことのほかに、やはり株式を銀行が売らせていただく場合に、お客様の納得というものがあるわけでございますけれども、取引先が市場で売却するということにつきましては非常に消極的だという例が多々ございます。特に、今まで市場が非常に低迷しておりましたので、そういうことが多うございました。そういうところにつきましては、取引先の株を売るに売れないという状況もございまして、そういう意味で、この機構の活用の余地は非常に大きいと思っております。
　それから、先生のお話の中で、いい株は前に売ってしまって、ぼろ株について持ち込んでいるんではないかというようなお話がございました。それは、全くそういうことはございませんで、私どもの買い取り機構ではちゃんと基準を決めております。格付等、客観的な基準に沿ったもののみ買い取る、こういうことになっておりますので、株式については、信用のある先について買い取っているということでございます。
　ここへ来て株価が少し持ち直してまいりまして、私どももほっとしておりますけれども、これを壊さないようにということで、ぜひ、この機構のさらなる改善を進めていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○五十嵐委員　反論はありますけれども、先に日銀総裁の方から、日銀の買い取りの需要は現在増しているのか、ここまで来たらそれほどでもないのか、御認識を伺いたいと思います。
○福井参考人　株式市場の局面によりまして、銀行からの売却の申し入れというものにかなり変動がございます。
　三月から四月にかけまして、かなり多額の売却がございました。現在は、その調子が少し落ちているというふうな状況でございます。全くなくなっているわけではございません。
○五十嵐委員　いや、私が申し上げたのは、バーゼルの株式保有制限が延びて、残りがティア１以上三・五兆円しかありませんよ。その中では、市場で円滑に償却できる余地がふえているわけですから、日銀が法の網の目をくぐって無理やり買うようなことを続けなくてもいいじゃないですか、こういうことなんですが。
○福井参考人　私ども、買い入れの銘柄についてかなり制限しておりますし、買い入れました銘柄については個々に公表していない。それは、持ち合い株でございますので、銀行と相手方企業との間の関係というふうなこともあります。
　したがいまして、市場で単純に売却するよりも、非常に厳しい局面において日本銀行に売却しやすい、そういう対応をしたにすぎないのでありまして、特に日本銀行の買い入れによって銀行を優遇しようというふうな措置でやっているものではございません。
　保有制限がある状況のもとで私どもは確かに受け皿を設けたわけですが、保有制限がなくなりましても、今の大きな潮流の変化、つまり株式の持ち合いの解消、こういう大きな流れは変わりませんし、銀行の方も、株価変動リスクから早く免れる状況に持っていきたい、将来の日本の金融の姿をそういうふうに持っていきたいという感じはもう定着しておりますので、この傾向は変わらない。
　恐らく、市場の吸収力というものも今後はさらにふえていくでしょうから、その中で市場も利用しながら、あるいは保有機構も利用しながら、さらにこの売却が進んでいくということ自身が望ましいことじゃないかというふうに考えております。
○五十嵐委員　いや、銀行側の需要があるかないかより、銀行から放出される株によってそんなに市場価格に影響が出るのかどうかということの方がむしろ問題なんじゃないですか、私はそう思いますね。それほど重大な影響を及ぼす局面ではないだろう。期間が延び、あと残りが、保有制限枠までの額が小さくなっているんだから、株式市場全体への影響力は相対的に小さくなっているはずだというのが私の主張であります。
　と同時に、先ほど三木さんのお話にありましたけれども、そんなぼろ株ばかり残っているわけではないんだというんですが、実際には、一つの証拠は、全銀ベースにおける株式売買損益の損失が、株価全体の水準が下がったことがありますが、平成十三年度に急に損失がふえているわけですね。それまでは、平成四年度を例外としてずっと巨額の益が出ていたのが、十三年度に二兆二千四百億円の赤に急転換をしているということがあること。
　それから、保有機構の決算を見させていただきました。そうすると、株式含み損は三百五十億円。そのうち、いわゆる評価損でちゃんと計上したものが三百十二億円なんですね。三百五十億円の含み損のうち、評価損計上額三百十二億円というのは非常に大きなパーセンテージなんです。すなわち、強制評価減の対象となる、下落率が大きいものがたくさん含まれているということなんですよ。
　これを見ると、推定されるのは、五〇％以上下落したいわゆるぼろ株ですよ。五〇％も下落するなんというのは相当なものですよ。ぼろ株が相当含まれていなければこれだけの評価損は出ないはずです。なぜなら、三〇％以内なら評価減は不要だからです。そうでしょう。三〇％以内の下落率だったら評価減は不要なんだから、三百十二億円も評価損を計上するというのは、どう見てもぼろ株が多いということなんですね。
　ぼろ株ばかり持ち込まれているわけではないというんでしたら、個別の銘柄を出せないというのはわからないわけでもない、本来出すべきだと思うんですが。せめて、五〇％以上の評価損を出している銘柄数と買い取り量、五〇％から三〇％の下落率の銘柄数と買い取り量、三〇％以下の下落率の銘柄数と買い取り量を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　確かに、三月末で三百五十億の含み損がございました。しかし、これは、何と申しましても大きいのは株式市場全体の値下がりということでございまして、これがこのところ、株価が幸い上がってまいりまして、一昨日で、この三百五十億の含みが三十億強の含みに減っております。昨日は二十億をちょっと下回ったというふうに聞いております。このように、含み損益は動くものでございます。
　そして、私ども、先ほど買い取りの基準を設けておるということを申し上げましたけれども、具体的には、一つ以上の指定格付機関からＢＢＢマイナス以上の格付を付与されているということにしておりますし、また銘柄、業種の制限でございますけれども、一銘柄当たり、それから一業種当たり、それぞれ制限を持って買い取りをいたしております。また、時価で買い取りしております。そういうことでございますので、おっしゃられるようなことはないと思うんでございます。
　今、減損になったものの件数、金額ということでございましたけれども、それはちょっと御容赦願いたいと思います。
　以上でございます。