Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　もう一点、非常に単純な質問ですが、今回この機構法の中の五十四条で主務大臣の規定がございます。谷垣大臣、今特命大臣としてこの産業再生機構の問題を取り扱われておりますが、谷垣大臣の固有名詞はないにしても、内閣総理大臣と財務大臣、経済産業大臣が主務大臣である、権限の委任ということで五十五条で内閣総理大臣は金融庁長官に委任をするという形で、谷垣大臣は機構をつくるまでがお仕事なんでしょうか。
○谷垣国務大臣　主務大臣は御指摘のように内閣総理大臣と財務大臣、経済産業大臣でございますが、この中で内閣総理大臣がおやりになるのはいわば二つございまして、一つは、これは預金保険機構が株主になるわけですが、預保等の主務大臣など、そのほかいろいろございますが、金融庁、今の金融担当大臣がやっておられるその総理のお役目と、それから総合調整をされる意味での総理のお役目と、両方あるわけでございます。それで、できましても恐らく、恐らくというのはちょっと語弊がありますが、その総理がなさる総合調整の仕事を特命大臣という形で担当する者ができる、今のところは私である、こういうことだろうと思います。
○後藤（斎）委員　先ほどもちょっとお尋ねをしようと思って、正式に確認をしたいんですが、先ほどもお話ししましたように、この産業再生機構がある意味では銀行の要管理債権の処理というものに使われるということも事実だと思うのですが、それと産業再生ということで、事業再生をメーンにする。こちらはどの程度のウエートをかけているというふうに谷垣大臣はお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　機構がやりますことは、あくまでお申し出のあった案件を再生させていく。その意味で、産業の再生というよりも事業の再生を主として扱うというのが正確な言い方だろうと思います。それは同時に、いろいろ御議論をいただいておりますが、その過剰供給構造を助長するようなものであってはならないので、結果として産業再編といいますか、そういうものに役立っていくだろうという認識でございます。
　それで、産業、金融一体という言い方がございますけれども、それは不良債権と企業の抱えている過剰債務が裏表の関係に立つということでございますから、もちろん金融の方も金融の御努力があることは当然でございますけれども、私たちは、産業というか、企業の側からこの機構を通じて努力をしていく、こういう関係であろうと思います。
○後藤（斎）委員　確かにそうあってもらわなければ困るというふうに思っていますが。
　もう一点、先ほど大臣が、委員は別として、実際事務局として働く方、大体マックス百人くらいだろうというお話をされました。ただ、実際、案件処理をして、一号もどういうふうになっていくのか、これからですが、例えば一号が、この法律が正式に施行される、二カ月以内ということが附則で決まっておりますから、されるとき、今まだ何も念頭がなく、その一号案件というものが例えばどのくらいの審査期間が必要なのか。三カ月ルールみたいなものがありますが、実際、諸外国の例を見ると、大体こういうものは三カ月から半年ほどかかる、それに要するスタッフというのは大体チーム制でやって四人、五人、六人と。六人までいくかどうかは別としても、大体複数、それも十人の半分くらいまでの人数がかかわっていく。それが、案件がどのくらいあるかはわからないというふうに多分お答えになるでしょうから、例えば三十件が並行していくとしたら、そこで四人の体制にすれば百人はすぐ超えてしまうわけですよ。適時またそのときにスタッフを採用すればいいということになるのか、それとも、ある程度、どのくらいの企業からリクエストがあるかということを見込んでやるのか、その点はいかがなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　第一号案件というのは非常に大事だと思っておりますが、まだ、使ってくださいということを申し上げる段階で、第一号案件というのは、やはり国会で通していただいてから具体的に考えるべきものと思っております。
　そこで、先ほどおっしゃいましたように、実際作業をしていく場合は、十の半分ぐらいとおっしゃいました。七、八名ということになるんじゃないかと思っておりますが、そういうものが、やはり今までの処理を見ましても、数カ月、二、三カ月はかかるんだろうというふうに思います。
　百名内外といいますのは、管理の部門もおりますので、そういうものが十チームぐらいのところを今のところは想定しているわけでございまして、出発時は大体そんなことを考えているということでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、大臣がお答えになったように、正式には第一号というものは出ておりませんけれども、幾つかの情報誌には既に、再生必至企業百社というようなリストがそれぞれの銀行ごとに出て、準備室の匿名の形で名前が具体的に挙がっております。もちろんそれは、いろいろな思惑やいろいろな思いの中で出ていると思いますが、それでは、逆に言えば、大臣が、中小企業も対象にするということで地銀や第二地銀と、先ほど金田議員も御指摘をしたように、いろいろな依頼をしているのは、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、それは、案件が少ないからいろいろ説明に大臣御自身がお歩きになっているんでしょうか、それとも、思いをもっときちっと伝えるためにやられているんでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどのようなことを地銀協ないし第二地銀協のお集まりで申し上げましたのは、報道をベースにいたしますと、とかく、メガバンクが扱う非常に巨大な案件、これが第一号だとかいう報道が先行しておりまして、何だ、あそこはそういうことばかりを扱うんじゃないかという、私から言わせれば誤解なんですが、そういうものが広まっておりますので、その誤解を解いて、そして、もちろん大きなところも扱わなければならないと思っておりますが、自分たちと関係ないと思っておられる方に、使えるものだという、宣伝というと言葉は悪うございますが、それもさせていただく必要があると思ってしていることでございます。
○後藤（斎）委員　今回の産業再生機構の債権取引価格、ＲＣＣの買い取りよりも、適正時価ということで高いと。これはどのくらい高くて、それによってモラルハザードというのは起こらないというふうにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、高いと一義的におっしゃるのは、私は違うんだと思います。それで、適正な時価、時価というのは幾らかというのは、論理的には一つに決まるんでしょうが、今、そういうようなマーケットがあって、そのマーケットの中で自動的に決まっていくという形ではありませんので、どういうふうに査定をして決めていくかという、それはいろいろな困難はあろうかと思いますが、私どもは、やはり出口を見詰めて、出口の再生計画の中には、病気に例えますと、ある程度手術も必要だろうと思います。そういうことをした場合にどれだけの価値があり得るかということで、価格を決めていくということでございます。
○後藤（斎）委員　これも出口の議論で、五年後のことを言って大変恐縮ですが、二年間で集中的に買い取りをし、三年間で処理をしていくということは変わっておりませんですね。
　その中で、五年後、この機構が、法律によって延期というか延ばすことはできるのかもしれませんが、今の段階で、この五年間に区切って、スピード感スピード感、緊急事態だという点はよくわかります。ただ、逆に言えば、よくこれも言われることですが、アメリカは、二十年かけて、四千人から五千人の、企業再生ファンドという新しいビジネスというか、専門家の育成をした。日本ではその十分の一に満たない方、そのせめぎ合いを、ＲＣＣもそうでしょうし、今回の産業再生機構もそうでしょうし、後で中小企業庁にお尋ねをしようと思っていますが、各県に置かれる、支援センターじゃなくて、そういうものがいろいろな部分で人材を引っ張り合いをする。これは、先ほども同僚議員からお話があったように、よっぽど高給でないと、それをメーンでやっていくことはなかなか難しい。
　逆に言えば、今回の産業再生機構は、新しい企業再生ビジネスを、日本の今なかなか起業家も、新しい創業というのも難しい中で、ここを少しノウハウ、人材を蓄積してやっていくんだという部分であれば、五年後にはいわゆる民営化をして、新しいものをつくっていくということも視野に入れてやれば、逆に言えば、四十六条で、仮にそのときに債務を完済することができないときには、予算の定める範囲で、費用の全額または一部を補助することができるというものが、少しは国民、納税者の方に理解されると私は思うんですが、その点、どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　塩漬け機関にしないというような意味合い、スピード感も含めまして、私たちは五年ということを念頭に置いてやっております。
　それで、うまく、そういう再生マーケットみたいなものが育ちましたときは、やはり民間でこういう再生ファンドが必要じゃないかというようなことになるかもしれません。そのときは、この中で働いたり、あるいはこの中からアウトソーシングした仕事をなさった方が、そのときのメーンプレーヤーとして登場するということは、私は十分あり得る。それで、こういう機構をつくった意味合いも随分達成されるということがあり得るんだと思いますが、私どもは、やはりこれは五年間で達成したら店じまいする、そういう覚悟でやらなければいけないと思っております。
○後藤（斎）委員　国土交通省さんにちょっとお尋ねをしたいと思います。
　具体的な支援基準というものが法律の中に明定をされております。要するに、産業再生法の中の生産性基準と財務健全化基準を満たすことを基本的な要件に最終時点でしながら、支援基準を設けております。一方で、国土交通省さんは、建設業に関し、独自の基準を出しております。
　この違いを簡単に御説明いただくとともに、この独自基準をつくる際にいろいろな駆け引きがあったというふうな話を、駆け引きというと大変言葉が失礼ですが、先ほど御指摘をしました五十四条の主務大臣の中に、当初の案では、国土交通大臣も入っていたというようなお話もありますが、その点も含めて、どんな形で二つの基準が、一般基準と国土交通省の基準が出てきたのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○松原政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省で定めました建設業の再生に向けた基本指針、これは、一般的な基準となっております企業・産業再生に関する基本指針、これに基づいて、事業分野別の指針として定めたものでございます。
　建設業につきましては、平成四年当時、建設投資が当時ピークでございましたけれども、現在、それに比べまして、市場規模が三割下がるというような状況になっておりまして、こういった過剰供給構造ということを踏まえまして、建設業の再生を進めるということで、特に、安易な企業救済とならないように、再生可能な企業に絞って今回のスキームの対象にする、こういうことでございます。
　特に、主といたしまして、緊急の課題でございます大手、準大手ゼネコン、これを対象に今回の基準を定めたところでございますが、その中身でございますけれども、先ほど先生の方からお話のありましたとおり、一般基準となります生産性向上基準あるいは財務健全化基準に加えまして、まず、供給過剰になっておるという、その点を是正するという観点から、事業規模の縮小、あるいは二つ以上の企業の経営統合や事業再編が行われることということを要件として一つ加えております。
　それからもう一つ、再生が確実に行われて、中途半端な再生にならないようにという観点から、収益性、安定性、健全性、こういった三つの観点を示す指標が、計画の出口時点でございます三年以内に建設業の平均的水準に近い水準となることということ、この二つの点を要件として加重をいたしておる点でございます。
　それからもう一つ、先ほど先生の方からいろいろ駆け引きというお話がございましたが、特段の駆け引きがあったわけではございませんで、お互いに、その業界の状況、そういったものを意見交換しながら相互に、同時並行でこの作業を進めてまいりましたので、そういった観点から、こういった形で集約をしたということでございます。よろしくどうぞ。
○後藤（斎）委員　今の最後の答えはなかなか納得できないんですが、まだたくさん聞くことが残っていますので。
　谷垣大臣は退席をされましたが、要すれば、債権放棄を受けた企業の業種分布というので、調査室が取りまとめていただいたもので、昨年の九月三十日現在の数字で債権放棄を受けた企業の分布というのが六百六十八社ございます。この六百六十八社は、ある意味では、債権放棄を二度三度受けるというのは日本にしかない慣例というか慣行というかルールで、欧米ではなかなか、一度きりはとりあえずきちっと債権を放棄するよと。これはよくこの委員会でも言われていることですが、大企業ばかりやって中小企業はそんなことしてくれなくて、最悪の場合は本当にみずから命を絶つということもある中で、例えば、昨年の九月三十日現在のこの六百六十八社というのは、今回の産業再生機構の支援対象になるんでしょうか。
○根本副大臣　大臣がおりませんので、私が答弁させていただきます。
　産業再生機構の基本的な考え方でありますが、支援決定を行う時点で、対象となる企業の事業再生計画の中身を十分に見て、これが再生可能かどうか、そして事業再生計画がきちんと実施できる、こういう判断をした場合に支援を決定しよう、こう考えております。したがって、今先生のお話にありましたような、当該企業が過去に債権放棄を受けたかどうか、これだけによって支援の是非を判断するということにはならないだろうと思います。
　ただ、その企業を見た場合に、本当にコアとなる事業、その事業が非常に優良な資源があって、事業再生計画も実現できる体制にある、こういう点を判断する際には、それまでの経営状況なりあるいは事業の実施状況、これを厳格に検証してやるということになりますから、過去再建計画がとんざしているような企業につきましては、私は、債権放棄をしたという事実も含めて、そこのところはより厳しい目で評価することになると考えております。
○後藤（斎）委員　きょうの質疑の中でもあったと思いますが、要するに、中小企業も今回の支援対象にするというお話を、谷垣大臣からも根本副大臣からもお答えがあったと思います。その際に、基本的には同一基準でございますよね、中小企業も。これもよく言われることですが、十兆円の保証枠、これは限られているか、多過ぎるのかというのは、私もよくわかりません。今までの特別保証の枠であるとか、そういうものに比べてみれば若干多いかなという感じもしますが。中小企業と大企業を同一支援基準というふうにするというのは、一方で、産業再生法の改正の方の中小企業の別のまたスキームをつくって対応しているのと、ここはそごが出てくると思うんですが、どうでしょうか、副大臣。
○根本副大臣　私も再々、中小企業と大企業、そこは区別いたしません、それで、支援基準という基準も決めておりますので、その基準を十分にらみながらやっていきたい、この点は変わりませんが、いわゆる中小企業の場合は、業種もあるいは地域的にもさまざまな業種、業態があって、相当個別に違うんだと私は思うんですね。
　ですから、中小企業につきましては、再生機構については区別をいたしませんが、ただ、中小企業の場合には、メーンバンクが利子を減免するなどしてみずから支援するという形もありましょうし、それから経済産業省の方で考えている地域ごとの再生支援機関、こういうものも出てまいりますし、あるいは今回の補正予算絡みで、要管理先債権にも政府系金融機関が融資をする、あるいはリスケジュールにした場合に信用補完もする、こういうさまざまな政策手だてを今やっておりますので、私は、その全体の中で再生機構も中小企業の再生支援に当たっての選択肢の一つだと思っておりますので、基本的には支援基準に従って中小企業に対しても対応していきたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　十兆円の枠、特別枠というものを有効に使っていただきたいというのをぜひお願いをしたいと思います。
　多分、一般の国民の方に、特に中小企業者の方も含めてかもしれませんが、今回のこの機構というものが産業再生法と相まってどんな産業形態にしていくのかというのが、私はなかなか見えにくいんじゃないかなというふうに思っています。
　これは、後で平沼大臣の方にお尋ねをしますが、過剰供給構造の解消から始まって国内空洞化への対応という中で、四つのいろいろなパターンを、共同事業再編計画とか事業再構築計画とか、いろいろなものを織りまぜながらやっているのは、時代に合った中で私は正しい方向であると思いますが、一方で、先ほどこれも金田議員からも御指摘がありました、要するに、働く人の部分で、それが一義的にその部分だけでいいのかという議論ももちろんあると思います。
　厚生労働省さんも来ていただいていますから、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　労働契約の継承を企業や事業の一部移転に際してしている四つの大きなＥＵ指令をもとにＥＵでは対応しておりますが、実際、企業再編が進み、倒産もある程度これから出てくるというものが進んでいけば、ある意味では、日本型の経営というものが変わっていく中で、労働関係の継承や労働者保護というものを、いろいろなまた新たな法体系の整備も含めてやっていかなければいけない、要するに、セーフティーネットの充実というものをしていかなければいけないというふうに考えておるんですが、その点、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　我が国の企業組織再編に伴います労働契約の承継については、企業組織再編については三つのパターンがあるだろうと思います。一つは、会社分割ということでありますが、これは、商法それから労働契約承継法の規定によりまして、これは包括承継でありますので、労働契約がそのまま承継されるということであります。二つ目の合併というパターンでありますが、これも商法の規定により包括承継のため、労働契約がそのまま承継されるということになっております。もう一つのパターンの営業譲渡につきましては、譲渡会社、それから譲り受け会社間の合意に加え、個別労働者の同意を得て個別に承継するということになっております。
　それで、委員御指摘のＥＵ既得権指令でありますけれども、ここでは、営業譲渡についても一律に労働契約の承継を義務づけるということに、法的措置を講ずるということになっておるわけでありますが、これを日本で今法的措置を講じるということにつきましては、一つは、今申し上げましたような営業譲渡が個別労働者の同意を必要とするという特定承継である、そういう法的性格があるということでもあります。それから、今の営業譲渡が不採算部門の整理などに活用されているということで、労働契約の承継を義務づけると営業譲渡が成立しにくくなるということになって、かえって雇用が失われるおそれもあるということもございます。それから、日本の場合には、労働者は、営業だとか特定の職種に従事するというよりも、まだ会社に就職するという意識が強いというようなこともございます。そんな我が国の雇用慣行もございますので、なかなか今直ちにそういう立法措置を講ずるというのは難しいのではないかなというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　であればこそ、逆に言えば、産業活力再生法の中にも労働者の部分が明定をされております。当該労働者について、例えば再構築を行う、十八条ですね。雇用の安定ということで、「失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」いろいろな規定がございますが、要すれば、では、この再生法の中でこの実効性をどう担保するかということが一つ問題になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今ちょっと御議論がございました整理解雇の四要件、これは、計画の認定段階ではなくて、実施段階において遵守すべきルールでございまして、当該要件を満たしたものであるかどうかについては、個々のケースに即して司法が判断をするべきものだ、こういうふうに思っております。したがって、あらかじめ認定段階でこれを確認することは、私どもとしてはできないのではないか、こう思っています。
　このために、我が国の雇用慣行等を勘案した場合、労使の協議等、十分な話し合いが行われていない場合には、従業員の地位が不当に害される蓋然性が高いと判断をすることが私は合理的だと思っておりまして、計画の認定に当たっては、外形標準として労使間で十分な話し合いがなされているかを確認している、こういうことでございまして、先日も参考人の質疑、これも私どもちょっと見させていただきましたけれども、連合の成川参考人の答弁にもありましたとおり、現在の法的措置で特段問題なく運用されているのが実態であり、今後とも、雇用の安定、これを十分配慮しなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　時間がなくなってきたので、産業再生の方にちょっと移りながら御質問申し上げたいと思います。
　産業再生法は、この一枚紙によくまとまってできていると思うんですが、先ほど御指摘をした、一番に過剰供給構造の解消ということで、私これをちょっと見たときに、何か、国内だけに目が向いて、経済産業省らしくないのかなと。もっと、貿易もあるし、いろいろな部分をこの産業空洞化というところへマッチすれば、何か、逆に言えば競争力をそぎ落とすような、私は初め見たときに、よくよく読んでいくとそうではないということはよくわかるんですが、大臣、率直にそういうふうにこれは思いませんでしょうか。
○高市副大臣　文字として、国際競争力の向上とか、そういう形で打ち出していればわかりやすかったのかもしれませんが、過剰供給があって、過剰債務があって、それによって企業の利益率が下がっていて、利益率が下がっちゃうと、どうしても研究開発投資も減っちゃうし、設備投資も減りますし、そんな中で、結果的に国際競争力がなくなっていく、こういったことを問題視しております。ですから、むしろ過剰供給とか、それから過剰債務の問題を解決していくことで競争力の復活にもつながっていくと思っております。
　今回の法律案、改正案の中で、共同事業の再編計画、これを新しい類型として加えましたよね。そうすると、企業の壁を超えて、複数の企業で一つの、これからやっていけるぞという分野に人材とかお金も、いろいろなものを投入できますよね。そうすると、今、半導体なんかですと五百億円、一年間に一社だと、日本の会社だと投入できるかなと、研究開発に。でも、これじゃ全然勝負にならないんだそうです。一千億投入してやっとかなと。インテルあたりになると七千億。一社だと五百億しか出せないけれども、幾つかで集まって頑張っていくと国際的な競争力も出てくるかな、このように前向きに考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ前向きに、一番最後にちょっと大臣には総括的なこれからのあり方、御質問しますが、その前に、先ほども機構の方で人材の問題を御指摘させていただきましたが、企業再生人材育成センターというものを経済産業省の肝いりで、機構の、これから人材になる方、また地方の方を含めて、その事業に取り組むというお話を聞いていますが、これは先ほどもちょっとお話がありました中小企業再生支援協議会、ここもなかなか、正直言って、地方には人材がいるようでなかなか育っていない。実際、この支援協議会がどこまで計画の作成の支援ができるかということが一番重要だと思っています。
　経済産業省としてこれから、機構法の主務大臣としても、また産業再生法の所管大臣としても、どんな形でこの人材を、国というか、中央の部分、地方の部分で育成されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○高市副大臣　地方の再生協議会の方はまた別途お答えさせていただきますが、事業再生に係る人材ということで申し上げますと、アメリカなんかですと、大体八〇年代から、事業再生そのものがビジネスになっていて、御存じかと思いますが、ＴＭＡというのがございますよね。六千人の事業再生の専門家の組織がございます。日本の場合は、プロの再生専門家といったら、正確な数はわかりませんが、数百人ぐらいかなと言われております。企業の倒産の方は二〇〇二年で二万件ということで、一社当たり、再生に専門家を送り込むとしたら、二、三十人を数カ月張りつけるようなケースもありますので、とてもじゃないけれども足りない。
　そこで、経済産業省で策定いたしました早期事業再生ガイドライン、これによりまして、事業再生人材の育成というのは重要な柱といたしております。民間主導の形にはなりますが、事業再生人材育成センターの発足の準備を進めておりまして、このセンターに向けて経済産業省も予算措置を含めた効果的な支援を計画いたしております。
○西川大臣政務官　今、高市副大臣から、地方の状況、私の方からということがありました。
　今、十四日現在で、二十三協議会できています。この中で、専門家を集めてくることが一番大事なことでありますけれども、私も、この発足に当たりまして、今まで企業を再生させるのに成功した人たち、そういう人たちをできる限り集めるように、こういうことで指示をいたしまして、そんな協議会の形ができてきております。
　例を挙げれば、先生のやまなし産業支援機構も三月十二日にできておりまして、栃木県に私は住んでおりまして、三月十一日にできた、こういうことで、しっかりやらせていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○後藤（斎）委員　そろそろ時間がないので、大臣に二点お尋ねをしたいと思います。
　先ほど高市副大臣からも御指摘があったように、私は、もちろんポジティブに考えていくべきだというふうに従来から思っておりますし、それが確かに、本来であればまだ余力はあるものの大変先行き不透明で、まさに今の株価の七千円台突入というものは、イラクや北朝鮮の問題もあるでしょうし、また健康保険が四月から上がるということで、社会保障制度全体の先行き不透明感、いろいろなものが総体となって対応がこんな危機的な状況に陥っているんではないかなと。
　これはもう大臣もよく御案内の下村治博士が昭和三十年代から四十年代にかけて繰り返し言い続けた言葉を引用させてもらいますが、「経済発展の真の原動力は、人間の、つまり国民の成長意欲であって、人の意思、行動と離れて経済発展はあり得ず、どんな良い条件があっても、伸びようとする意思と行動がなければ、その条件は生かされない」。
　先ほど、人材ということにこだわりながらいろいろな質問をさせてもらいました。確かにこれから、年齢的に若いということでなくて、まさに新しい潜在的な力を、再生機構法にしても再生法にしても、どんな形で日本の経済や社会、特に経済ということに限っては、マクロだけではなくミクロの、中小企業も含めた経済がどんな形になっていくのかということを問われているんではないかと私は思います。
　確かに、きょう谷垣大臣は、機構がこれからきちっとうまくいく、その中ではスピード感を持って今の危機的状態に対応していくんだと。私は、今の部分というのは確かに、先ほどお話ししたいろいろな要因が絡まっていますから、すぐにそれがすべて解決できるとは決して思っておりません。ただ、一方で言われているように、人口の減少という時代が少なくともあと三年か四年すれば、少なくても国内の人的な面のマーケットというものが大きく伸びていくという時代はもうなくなってくる。私は、今よりもはるかに大きな危機がやってくるという前提で、二年間で申請を受けて五年以内に処理をするということはある意味では非常に正しいと思うんですが、要すれば、そういう時代にあっても、国民全体が、企業者の方も含めて、そして適切な労使関係というものがベースにありながら自信をどう回復していくのかということで、私は先ほど下村先生のお言葉を引用させていただいたんです。
　今回のこの改正産業再生法、どのような産業の将来像をきちっと示すのか。通産省時代は大変そういうビジョンづくりがお得意だったはずの経済産業省が、最近少し、何か内向きになっているような感じも正直言ってしないでもないんですが、やはり今一番は、見えにくい、将来がどうなるんだろうという不安感で経営者も消費者の方も一般の国民の方もいっぱいだというところに尽きるんじゃないかなというふうな感じも私はあるんです。
　機構の問題も含めて、最後に平沼大臣、この改正産業再生法ができた以降の産業はどうなるのか、ぜひ、具体的なイメージを含めて、お答えをお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　私も学生のとき、下村治先生のものは読ませていただいて、そのうち、日本が当時やっていることは陳腐化してよその国に任せるようなことになる、アメリカで隆盛をきわめている自動車産業なんかが日本に移行してきて、それもやがて日本から離れていく、そういうことを学ばせていただいて、本当かなと思ったら、現実にそういうことになった。下村先生の偉大さを改めて感じている次第です。
　かつて我が国におきましては、成長産業と衰退産業というものが現在よりも非常に明確だったわけです。ですから、成長部分を伸ばして衰退産業をうまく撤退させる、そういう産業構造の調整を改革する、こういうことが非常に大切でした。
　しかし、現在は、日本の状態というのは、産業が高度に発展をしまして、そして市場も成熟をして、例えば、現在、自動車だとか家電に代表される既存産業というのは決して衰退しているわけじゃございません。これから非常に伸びるという低公害車ですとかＩＴ分野、こういったことが主力になるということを想定していきますと、やはり、成長産業で立派なポテンシャリティーを持っているのですね。そういった産業というものが、それぞれの産業の中で劣位にある企業において、不採算部門というものをいかになくして、そして得意分野にこれを転換していくか、いわゆる経営資源の集中というのがこれからの命題だ、そこが一つのポイントで、法律もつくっているわけでございます。
　ですから、今後、我々としては、成長が有望だというのはむしろ、産業というよりも、社会構造ですとかあるいは消費者の嗜好の変化がもたらす市場の拡大だ、こういうふうに思っているわけでございます。
　今回の産業再生法改正に当たりましては、個々の企業における経営資源の調整、再配分に着目をしまして、これを円滑化するための措置を講じて、企業単位での選択と集中を促すとともに、新たな共同事業再編計画でございますとか経営資源再活用計画といういわゆる支援類型を設けまして、企業の壁を超えて事業再生を促すことにしているわけでございます。
　今後の絵姿、未来像、こういうことでございますけれども、私どもとしては、今後の成長が有望な市場については、一昨年に産業構造審議会の新成長政策部会報告におきまして、イノベーションと需要の好循環をテーマに、例えば環境・エネルギー制約、あるいは高齢化社会の進行など社会構造変化と、今申し上げました消費者嗜好の変化に対応した今後の有望市場についての分析をいたしまして、その未来像を提示いたしました。
　その未来像というのは、一つは、例えば低公害車産業、それからＩＴＳ及びカーナビなど車載機器の生産業、それからリユース、リサイクル産業でございますとか省エネルギー・新エネルギー、こういう関連産業などの社会システム革新産業群、これを一つ大きく育てていかなければいけない。二つ目は、健康食品ですとか医薬産業ですとか医療福祉機器産業、介護ロボット、こういったロボット産業なんかもこういう転換を図っていって、そして、大きく成長力があっていわゆる潜在力がある、こういう生活革新・支援産業群。それから、これは価値実現産業群と言っておりますけれども、ＩＴ家電でございますとかデジタルのコンテンツですとか自己啓発、そして教育サービス、こういったことがこれからの主力になってくる。
　ですから、こういう機構法、そして産業再生法の抜本改正を通じまして、やはりそういう時代に対応した新しいイノベーションをもとにしたものを興していく、そして御指摘のように、そういう未来像を描いて、国民の皆さん方が、日本人というのは潜在力がありますから、意欲を持ってやっていただくような、そういうための今回は二つの、機構法でありそして再生法だ、このように思っております。
○後藤（斎）委員　両大臣、この二つの法案、ぜひ実効性が上がるように、それぞれのお立場からリーダーシップを発揮されるように最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
○土田委員　自由党の土田龍司でございます。
　まず、産業活力再生法について、その背景と意義をお尋ねしたいと思うんですが、この法律が平成十一年にできて三年経過したわけです。これまで百八十件程度の認定がなされたわけでございますが、今回の法改正については、抜本的改正といいますか、非常に大幅な拡充がなされた上で、特に、共同事業再編計画あるいは経営資源再活用計画など、認定スキームができてきたわけです。
　まず、共同事業再編計画、経営資源再活用計画及び事業革新設備導入計画、この制度を設けた背景と意義について御説明ください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、我が国の経済の大きな問題の一つである過剰供給構造を解消するため、それには、過剰供給構造にある事業分野の事業者が設備廃棄等を行いまして、事業縮小、撤退を図る取り組みが重要だと思っています。
　しかしながら、一つ一つ個々の会社ベースでの設備廃棄等は、反射的に利益を受けるのが競合他社である等の理由から、このような取り組みを一つの会社、個社で行うといった経営判断はとられにくい、こういう状況にあったことは事実だと思っています。
　こうした状況を考えますと、過剰供給構造にある事業分野におきましては、共同で事業統合して、そして設備廃棄等の効率的な事業の縮小あるいは撤退を図る取り組みが重要でございまして、このような取り組みを円滑化していく措置が必要となっている、これが背景でございます。
　改正産業再生法におきましては、過剰供給構造にある事業分野における二つ以上の事業者が共同で取り組む設備廃棄等を円滑化するために、その要件を緩和するとともに、税制等支援措置を強化して新たに共同事業再編計画を設けることにいたしました。
　また、既存企業の中核的事業との関係で、相乗効果に乏しくて不採算事業と目される事業であっても、他の事業会社等が買収をすることなどによりまして、当該他の事業者の事業部門との相乗効果から再生する可能性がある経営資源、あるいは、既存企業から分離独立をいたしましてその経営形態を一新することによって再生する可能性がある経営資源があると思っています。このような経営資源を活用してその事業の再生を図ろうとする取り組みは、雇用や取引先の影響を極力少なくし、かつ、我が国産業の活性化に資するものであると思っておりまして、これを促進することは非常に意義が大きいと考えています。
　こうした観点から、既存企業において必ずしも有効活用されていない経営資源を他の事業者が承継をしまして、これを有効に活用して、当該経営資源に係る事業の生産性を相当程度向上させる取り組みを促進するために、改正産業再生法におきましては経営資源再活用計画を新設する、こういうことにいたしたところでございます。
○土田委員　次に、各省における認定計画の審査体制についてお尋ねしたいと思うんです。
　今回の法案で産業全体の再編を視野に入れた認定制度を新設したわけですが、認定の対象を拡大しておりますが、この認定に当たって、やはり安易に企業に対して政府のお墨つきを与えてはいけない、あるいは安易に企業の延命に手をかすようなことはしてはいけない、この認定基準に従って中立な、あるいは公平な審査を行う必要があるというふうに私は思っております。
　しかし、計画の審査体制に当たって、産業再生機構と違って外部の専門家を積極的に活用できるような状況でないというわけでございますから、各省庁では基本的にどのような審査体制をとっているのか。また、今回の改正によって認定対象が拡大され、申請が当然増加するというふうな想定をされるわけでございますが、現在の人員体制のままで対応できるのかどうか。この人員について、産業再生機構よりも条件的にはもっと厳しいんではないかと思われるわけですが、今後の各省の審査体制の整備状況についてお答えください。
○高市副大臣　産業再生法におきます計画の審査体制は、各省庁におきまして、それぞれの産業の所管課で行っております。経済産業省の場合は、できるだけ中小企業の実態に即したきめ細かな審査をしたいということで、資本金が百億円以下の事業者によって申請される計画につきましては、地方局で審査を行っております。今、大体半分が本省の所管課で、半分が地方局でといったようになっております。一件の審査に大体四名から五名で対応しておりまして、今も十分忙しいながらも、それでも省令で定めました期間内に処理を行えております。
　ところが、先生に御心配いただいておりますとおり、今回の法改正によりまして支援措置も拡充されますし、それから計画の累計の方もふえてまいりますので、そうするとやはり、かなり大変かなということで、今経済産業省では、省内におきまして体制のさらなる整備について検討してまいりたいというところでございます。
○土田委員　平沼大臣は昼飯がまだだそうでございますので、副大臣がいらっしゃいますから、どうぞ退席されて食事を済ませてください。どうぞ。
　次に、不良債権業種の再編についてお尋ねしたいと思うんですが、不良債権の比率が高い特定業種、例えば流通とか不動産、建設などだと思いますが、これらについては抜本的な改革がもう避けて通れないというふうに思うわけですね。業界全体として過剰債務、過剰供給の是正に向けた具体的なプランをつくっていく必要があるんではないか。業種によっては、現在の産業再生法及び産業再生機構の認定基準ではハードルが高過ぎるということがあって、どちらの支援も受けられない状態が発生するんじゃないかというふうに思うわけですね。
　そこで、この不良債権の処理の加速化にはこれらの業界の改革が避けて通れないと今申し上げましたけれども、これらの業種において、産業再生はどのように進めていくべきであると考えておられるのか、また、その他の具体的な方策についてございましたらば、御答弁ください。
○高市副大臣　不良債権業種の再編、再生に今回の改正後の産業再生法がどのように活用できるかということで、大体三つの活用方法を想定しているんですが、まず、今回、支援措置の対象といたしまして、新たに経営資源再活用計画を追加することによりまして業容の拡大を図る同業他社ですとか、それから企業再生ファンドがスポンサー企業となりまして、経営不振企業が抱えております優良な事業をその経営資源とともに承継して有効活用して再生していくという取り組み、これを、課税やそれから商法上の特例措置で支援することとしております。ですから、同業他社がスポンサー企業となるケースでは、これは産業再編につながるということになります。
　それから、当該不良債権業種が過剰供給構造にある事業分野と認められる場合におきましては、今回支援対象として新たに共同事業再編計画というものを追加することによりまして、当該事業分野に属する複数の事業者が共同で実施する事業再編を、これまた課税や商法などの特例措置によって特に手厚く支援していく。これは、事業統合や合併を促進するものになっております。
　それから第三番目ですが、民間における企業再生ファンドの取り組みを円滑化して、民間資金を最大限活用した企業再生を進めるということで、今回の産業再生法改正において、中小企業のみならず、経営不振企業や産業再生法の認定を受けた企業を投資事業有限責任組合の投資対象として、追加措置を講じております。この措置によりまして、我が国においても民間企業再生ファンドの活動というものが活発化して、不良債権業種の再編、再生が進むこと、こういうことを期待いたしております。
○土田委員　今回の産業再生法では企業の大幅な再編が想定されているわけでございますが、公正取引委員会の今後の企業結合に対する審査方法について伺いたいと思います。
　企業再生のために、合併等の審査が迅速に進められているというのは確かだと思うんですが、公正な競争の確保についてはぜひ一層的確な審査をお願いしたいと思いますが、近年の合併審査などが大変大型化している、あるいは複雑化しているという状況にあります。
　このような企業結合が市場の競争に及ぼす影響については、高度な判断が必要とされるんじゃないか。企業の機動的な行動への支援を求められる余りに、公正な競争の確保の視点から審査がおろそかになってはいけない、当然なことではありますけれども。この公正な競争の確保は最終的には消費者の利益につながっていくわけでございますから、合併審査における審査の迅速化と公正な競争の確保、この両立をどのような方針で臨むのか、公取の回答を聞きたいと思います。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　近年、企業の経営のスピードが求められておりまして、当然、企業結合審査の迅速化の要請も企業側には強いわけでございまして、公正取引委員会としても迅速な審査に努めているところでございます。
　このやり方というのは世界大体共通でございますけれども、企業結合に関する届け出なり相談がありますれば、それから三十日以内に、これは問題にならないか、あるいは問題となるおそれがあるので詳細に調べなければいけないかという判断をいたしまして、それを当事者に示す、そういう形でやっているわけでございます。したがいまして、まず我々としては、届けられた案件が問題となりそうかどうかということを迅速にやる、これが大事であろうと考えております。
　その後に、より詳細な審査を必要とすると判断されたものについて、詳細な資料の提出、提供をいただきまして、競争に及ぼす影響というのを十分に検討する、こういうことで、我々といたしましては、迅速化という問題と、それから競争を制限することによって国内の消費者なりユーザーの利益を害するようなことがないように、的確な企業結合審査に努めたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、阪上委員長代理着席〕
○土田委員　次に、今話がちょっと出ましたが、審査期間の短縮ということですが、産業再編を円滑に進めるために、今般、公正取引委員会は、産業再生法の対象企業については、合併、統合が独禁法に接触するかどうかの審査期間を短縮するということにされました。また、一定の場合に限っては、事前相談の期間が通常の三十日から十五日以内に短縮をされた。また、企業の合併、統合の審査に関する指針をつくって産業再生に向けた企業の取り組みを側面から支援するということですが、その具体的な内容と今後の方針について。
○上杉政府参考人　ただいまお尋ねの企業・産業再生に係る事案につきましては、これまでの企業結合審査の事例、それから企業・産業再生に係る事案の特色ということも踏まえまして、私どもとしては、市場構造が寡占的ではない場合であって、例えば市場シェアが二五％以下であるというような一定の基準を示しまして、これは要するに、これまでの我々の経験に基づきまして、この程度であれば独占禁止法上の問題を生ずるおそれが少ない、あるいはそういう判断が容易にできそうだということで判断いたしました五つの類型を示しまして、それに該当いたしますれば、届け出あるいは事前相談がありましてから十五日以内に書面の審査のみによって結論を示す、そういう内容の運用指針を定めたところでございます。
　先生御指摘のように、この問題は迅速な対応というのが非常に重要というふうに認識しておりますので、私どもとしては、担当課に専門のスタッフを置くなどして、その要請にこたえていきたいと考えております。
○土田委員　その新しい指針について、まずは制度の周知といいますか、皆さんに知ってもらうことが大事であると思っております。
　事前相談の前に企業が出すべき資料などについて説明する仕組みもあるというふうなことでございますが、資料がなかなか整わないという場合も想定されるわけですが、そのために結局、事前相談にも入れないということも出てくるんじゃないかというふうに思います。このような場合に、審査期間の短縮が結局骨抜きにされてしまう、効果を発揮しないということもあるわけでございますから、制度の運用に当たってはある程度弾力的に運用しなくてはならないと思うんですが、この点についてはどう考えていますか。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　法律に基づく届け出の際には、公正取引委員会規則によりまして、どういった資料が要るかということが決められているわけですが、事前相談の場合にはそういう決まりがございませんでしたので、そこが不明確という指摘がございました。そこで、昨年の十二月十一日に企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針というところを示しまして、どういった具体的な資料を提出いただく必要があるかどうかを示したところでございます。
　もちろん、その中には、市場における地位とかシェアとか、あるいはそのもとになる売上高とか、そういったものをどうやって算定したらいいのか企業がわからないということも十分考えられますので、こういった問題につきましては、照会に応じまして、どういった統計で算定すればいい、あるいはこの部分が欠けていても大丈夫であるというようなことの親切な対応をしながら、この事前相談趣旨が生きるような、そういう運用に努めていきたいと考えております。
○土田委員　現在、我が国の公取の企業結合審査体制、やはり人員が決定的に不足しているんじゃないかというふうに感じるわけでございます。アメリカの場合は五百人ぐらい、ＥＵでも百人程度のスタッフがこういった審査に当たっていると。我が国の公正取引委員会ではどのような体制で審査を行っているのか。
　また、アメリカでは、専門のエコノミストが審査に加わってくるなど、非常に質的にも高度な体制を確立しているというふうに聞くわけですが、我が国の体制の整備状況はどうなのか。また、今後の対応方針についてはどのように考えておられるのか。
○上杉政府参考人　先生御指摘のとおり、近年非常に大型の合併というものが我が国でも多数見られるようになりまして、現在、この企業結合の審査に当たっている人員というのは二十八名ということでございまして、これは実は十四年度の予算で六名増員がされておりまして、また現在の平成十五年度予算案につきまして二名の増員が盛り込まれるということでございます。
　先生今御指摘のように、諸外国と比較いたしますと、数においてもかなりの差がありますし、それから質においても差があるのではないか、こういうお尋ねでございます。
　私どもとしては、やはり迅速な対応、迅速な審査ができない、あるいはちゃんと市場における影響がきちっと見られないということではいけないわけですので、体制整備には努めていきたい。それから、我が国の場合には、行政内部にそういったエコノミストというような職を設けて採用するのはなかなか難しいわけですけれども、現在そういった外部の人材活用という道も相当開けてきておりますので、質の面の向上というものにも努めてまいりたいと考えております。
○土田委員　次に、中小企業再生支援協議会のことについてお尋ねしたいと思います。
　今回の産業再生法では、中小企業の再生を支援するために、各都道府県に中小企業再生支援機関を認定し、そこに中小企業再生支援協議会を設けることになるようですね。
　そこで、この認定支援には経営再建のプロを常駐させ、中小企業の経営再建計画の策定などに指導あるいは助言をする体制をつくるというふうな答弁をされておりました。この中小企業再生支援協議会は、具体的にはどのような規模で、どのような人選を考えておられるのか。
　また、こういった中小企業に対する相談業務は、中小企業支援センターなどで既に実施している部分もあると思うわけですが、中小企業再生支援協議会において、中小企業は具体的にどのような支援を受けることができるのか。それは、これまでの相談機関が行ってきた業務とどのように違うんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの中小企業再生支援協議会でございますが、御指摘のとおり、各都道府県におきまして少なくとも一つずつ商工会議所等に設置をいたしまして、地域の金融機関あるいは専門家、こういった幅広い関係者の参加を得て、再生に取り組む中小企業を御支援申し上げるというふうに考えておるわけでございます。
　これも御指摘がございましたように、この成果が上がるかどうかというのは、再生についての知識や経験を有する専門家がきめ細かに対応するということが重要でございまして、そのためには腕っこきの専門家というものがどうしても必要でございます。現在、二十三カ所で協議会が設置をされておりますけれども、五十七人の専門家というものが就任をいただいております。具体的に申し上げれば、弁護士、公認会計士あるいは中小企業診断士あるいは再建にたくさん携わった銀行出身の方々、こういった方々が御就任をしていただいておるわけでございます。
　それで、この事業でございますが、もちろんさまざまな指導助言あるいはあっせんというものも行うわけでございますが、あわせて、必要があれば、この専門家というものが中心になりまして、銀行あるいは政府系の金融機関、そういったところといろいろな協議を重ねながら、具体的な個別の再建計画、これの策定を手助けするというところまで踏み込んでやるということを想定いたしておりまして、こういった意味で、既存の組織を活用しながらではございますが、新たに協議会がもう少し踏み込んだ活動ができるようにするというふうに考えているところでございます。
○土田委員　我が国はその手の専門家が少ないという話がこれまで出ておりますけれども、各都道府県レベルで専門家の適切な人材を確保できる可能性があるかどうかというのはやはり懸念されるかと思うんです。今の杉山長官の数字によると、一協議会当たり二人ぐらいになりますね。これからどの程度の相談件数が来るかどうかわからないわけでございますが、今後、各協議会に、今は二人ずつですが、何人になるのかわかりませんけれども、そういった人材は将来的に必ず確保できるという見通しはあるんでございましょうか。
○西川大臣政務官　今、中小企業庁長官からもお答えしましたけれども、二十三の協議会がきょう現在できておる、五十七人の専門家を確保した、こういうことでありますが、特に多いのは銀行出身で今まで再建やってきた、こういう人が二十三名おります。それから、中小企業の診断士が十七名。この人たちで大体大宗を占める、こういうことになっています。
　それで、私どももこの発足に当たりまして、一度名前が挙がってしまいますと、もし再生できないということになりますと信用不安が起きます、その企業は。ですから、もう名前が挙がった以上、本当に再建のプロに手伝ってもらってしっかり再生できる、こういうことにしなきゃならない、こう思っています。
　そこで、銀行の中には、不況が長引きましたので、再建を専門にやってきた人がたくさんおりまして、それらをいかに確保していくか、これがこの事業の決め手であろう、こう思っておりまして、今後どのぐらい件数が出てくるかわかりませんけれども、努力をして地方でそれらの人材を発掘していく、こういうことで当面は対応していきたい、こう思っています。
　さらに、今後どうするんだ、こういうことになりますと、やはり専門人材の育成をやっていかなきゃなりませんので、中小企業大学校等において専門の研修をやっていく、こういうことで将来に向けては対応していきたい、こう考えております。
　　　　〔阪上委員長代理退席、委員長着席〕
○土田委員　わかりました。
　次に、いわゆる秘密保持の問題でございます。
　今話が出ておりましたように、個別企業の企業秘密に関する事項を扱って、あるいは相談を受けるわけでございますから、その秘密が漏れるということは非常に重大で、風評によって大きな打撃を受けるということは当然予想されるわけでございますが、この法律上は、協議会の委員には職務上知り得た守秘義務が課されておりますけれども、これに反した場合の罰則規定は入っていないですね。産業再生機構の役職員には、守秘義務違反に対して厳しい罰則が設けられている。もちろん、産業再生機構と地域の協議会を同列に論ずることはできないと思うんですけれども、中小企業再生協議会の委員にあえてなぜ罰則規定を設けなかったのか、その理由は何なのか。また、中小企業にとって風評被害はむしろ大企業よりも大きな打撃を受けやすいということがあると思うんですね。そうした中で、この協議会が機密の保持ができるのかどうか、この点についてはどういった対策を考えておられるのか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございましたように、いわゆる風評被害というようなことが起こりますと、業務上大変な支障をもたらすということが十分考えられるわけでございます。このために、この協議会におきまして、企業秘密の保持につきまして義務規定というものを設けたところでございますが、御指摘のとおり罰則規定は設けてございません。
　罰則規定を設けるかどうか、随分議論をいたしました。一つは、この機関が地域の関係者、できるだけ幅広く御協力を得て、いわば自発的に協力を得たいということでございますので、罰則で担保をするということにいたしますと、かえってそういった幅広い、自発的な協力というものが得にくくなるんではないか。あるいはまた、産業再生機構との御比較がございましたけれども、この機関はみずからが出資をしたり、あるいは買い取ったりするといったような機関ではございませんので、そこの差を設けてもいいのではないかというようなことで、こういったことにいたしたわけでございます。
　ただ、罰則規定は設けてございませんが、こういった秘密を漏らしたような場合におきましては、例えば改善命令を経済産業大臣が出す、あるいは認定を取り消すことができるといったような法律上の規定を設けておりまして、この秘密保持義務につきましては、こういった命令あるいは認定の取り消しというような担保で対応したいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　改善命令もしくは認定の取り消しで対応するということでございますが、この協議会の専門家、こういった人たちはどういった身分になるのか、あるいはどういった報酬を受けるのか、あるいは時間的に、常設と言っていますけれども、常駐するのかどうか、この点はどうでしょうか。
○杉山政府参考人　まず、協議会のメンバーの方々でございますが、これらの方々は無給でございます。例えば、商工会議所の幹部でありますとか、政府系金融機関の代表でありますとか、そういった方でございます。
　それから、常駐をいたします専門家でございますが、この方は文字どおり常駐をしていただきまして、国から謝金という形でお金をお支払いするということにいたしております。
　さらに、その常駐の専門家がいろいろアドバイスを受けるための法律専門家とかあるいは税理士さんとか、そういった方々も協力をしていただくということで対応しておりますが、その方々には、協力をいただいた分につきまして、日当といいますか謝金といいますか、そういうものをお支払いするというような格好で今予算を組んでいるところでございます。
○土田委員　次に、昨年十一月、中小公庫及び商工中金において、取引先中小企業の経営改善、事業再生を目的とした中小企業再生支援本部が設置されましたね。また、産業再生機構や整理回収機構との連携を視野に入れて、ことしの二月に企業再建融資を創設したというところでございますけれども、この中小企業再生本部の取り組み状況を具体的に伺いたいと思います。
　また、産業再生スキームの中でこういった政府系金融機関をどのように活用していくのか、お答え願いたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小公庫、そして商工中金につきまして、昨年の十一月に部内に再生支援本部というものを設置いたしております。
　この設置をいたしました背景でございますが、政府によります中小企業再生支援への取り組みに呼応する、そして再建のためのいろいろな貸付制度、これを各支店にまで十分周知徹底をするためのいわば本部の役割を果たす、さらに中小企業再生支援協議会への協力のあり方を具体的に詰める、こういったことを主な任務といたしております。さらにまた、ＲＣＣなどと連携をいたしまして、そういったところに譲渡された中小企業者につきまして、政府系金融機関からの融資制度を実行するといったようなことについても、その打ち合わせなどをするといったような業務をこの主な任務といたしております。
　その取り組みの実績でございますが、両機関合わせまして、いわゆるＤＩＰファイナンス、これは、法的整理等になりました中小企業者に対して政府系金融機関が融資を行う制度でございますが、これが、現在までの間に五十五件、四十四億円、こういった融資実績でございますし、さらに、より踏み込んだ、従来は対応できなかった企業再建のための貸し付け、これもことしの二月から両機関始めておりますけれども、両方合わせまして六十件、四十二億円といったような実績を上げているところでございます。私ども、こういった政府系金融機関とよく連携をとりたいと思っています。
　それから、協議会におきましても、政府系金融機関の代表の方々に入っていただきまして、再建計画をつくる際には、この政府系金融機関の知恵もかりながら、適切な再建計画をつくるというようなことにも協力をしていただこう、そう思っているところでございます。