Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　こういう重大なことをやって、委任命令には臨機応変の措置があるのが従来の政府解釈だということを答弁しておきながら、この憲法を決めたときの国会論議さえ振り返っていないというのは、私は正直に言って失格だと思いますね。
　それで何が問題になったかというと、委任命令で何でも委任できることになったら、官僚独裁の復活じゃないかということがあの国会で問題になったのです。そのときに、質問者が臨機応変の措置をどうするのかというときに、金森大臣は答えて「我々過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイノデアリマシテ、サウ云フ場合ニハ何等カ臨機応変ノ措置ヲ執ルコトガ出来マス、」何かというと、議会を召集して対策が立てられる、衆議院が解散されているときには、だから憲法で参議院の緊急の会議の召集を決めてある、そう言っているんですよ。委任命令で何でもやっちゃいかぬということをいうために言っているわけですよ。どうしてもやむを得ない場合というのは、とっさの場合に、災害で交通なんかが断絶して議会も召集できないというときに、そういう非常の場合に処するためにわずかばかり、主として警察法規などが主眼になると思うけれども、考えなければいかぬ場合があるかもしれない、こういう極めて限界されたものが委任命令だということが憲法制定議会で言われているわけですね。これは衆議院の四六年七月二日の議事録ですが、貴族院の四六年八月二十九日の議事録では、やはり金森大臣が、我々の考えるところは委任命令が乱用せられてはならない。議会が最高の立法府であるということの本質を壊すような委任命令は絶対にこれを認めるべきではない。そこまで言い切っているのですよ。こういう議論を経て生まれたのが今の委任命令の問題なんですね。
　私は繰り返して言いますが、この自衛隊法の百条の五で、これを国会で成立させたときに、この百条の五の解釈はこれ以上は拡大しないんだということを政府は明示した。それがこの国会で成立した枠内でした。それ以後の政令は、改定がありましたけれども、やはりカテゴリーからいえば、その政府説明の枠内だったと私は思います。
　しかし、今度のは違うのですよ。去年、国連平和協力法案で、法律をあえて制定してやろうとしたあの中にもありますよ。被害を受けた住民の救済のための活動、そのために自衛隊機を出すということはあの中にあったのです。それが国会では通らなかった。それを今度は五年前の国会での公約を投げ捨てて、単なる公約じゃないですよ、国会と、立法府と行政府の間のこれは確認事項ですよ。それを投げ捨てて、しかも委任命令でやる。この委任命令というのは、この憲法制定の経過からも、立法府である国会の権限を侵してはいかぬと厳然と定められている。臨機応変の措置なんということは、これはもう言いわけにならぬということが厳然と言われている。私は、この政令の撤回を政府に求めたいと思いますが、同時に、これは国会自身の問題ですから、国会の権威が政府によって覆された問題ですから、これについて国会が無効の措置をとることができるかどうか、そういう問題を理事会で検討いただきたいということを渡部委員長にお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　渡部委員長に御検討を願うという質問者の御意思でございます。委員長が院の意思というものをお決めをいただけるとすれば、立法府はそれに従わなければならぬと思いますが、しかし、私からも言わしていただく――そうでしょう。私は、行政府の方は……（不破委員「あなたには撤回を求めた」と呼ぶ）私は、何回もお答えしておりますように、この問題は人道的な問題であり、現に起こりつつある問題であり、国際機関から要請を受けて多くの国が困難を乗り越えて協力をしようとしておる事項でございますから、法律に全然何も書いてなければこれは別でありますが、「政令で定める者」という規定があります以上、その政令を定める責任は内閣にあるということでこのような措置をとらしていただいたということに対して、これを、具体的な要請を受けたときにはそれをしようという準備でありますので、撤回をせよと言われても、直ちに撤回する気はございません。
　したがいまして、行政府がこのような態度をとったということに対して、立法府の御意思をお決めになるのは立法府でございますけれども、憲法の、きのうも四十一条に照らして、国の唯一の立法機関だと仰せられました。最高決議機関であるということは私もよく承知いたしております。
　しかし、違憲立法審査権は、御承知のとおり八十一条という規定もございます。政府は政府の責任で、それらのことも念頭に置きながら、これでできるのだと確信を持ってとった措置だということでございます。
○渡部委員長　今、不破委員の御質問は、きのうも嶋崎委員からの御質問もあり、理事会で目下協議中で、勉強しております。
○不破委員　その勉強の中に、今言いました国会の権限の侵犯という問題を含めていただきたいということを重ねて申します。
　それで首相は、人道的、人道的と言われますけれども、この経過を見てみますと、人道的処置を本当に考えるのだったら、実際に難民をヨルダンから出すのにどういう処置が一番いいかというこ
とを、現地の事情も調べて判断するのがいわば人道的立場にある政府の当然のことだと思うのですね。ところが、事情も何もわからない、それからまたＣ１３０という飛行機がどういう能力が現にあるかもわからない。しかし、戦地に日の丸を飛ばしたい、その一念でやっているとしか見えないのが政府のこの間の行動だった。私は、さっき言いました、現地から、本当にＩＯＭから、自衛隊機を出してくれと言われない限り出さないということを、その点は一歩前進ですけれども、確認して次へ進みたいと思うのです。
　次は、やはりこの問題が起きてきた一番の根源は、何といっても湾岸危機、湾岸戦争にあるわけですね。それで、もうこの問題では、私、党首会談でも、あるいは政府申し入れでも何回も政府に申し入れた、話したのですけれども、こう長期化してきた、しかも今後の見通しは非常に困難だ、拡大の危険もある、ガス兵器が使われるとか、それからそれに対応して核兵器が使われるとか、そういう問題も新聞の話題をにぎわすようになってきている。非戦闘員である市民が双方とも犠牲者が増大している。さらに環境破壊の問題、こういう問題を目の前にして、一体、あの国連の期限切れのときに、あんなに急いで戦争を始める必要があったんだろうかという疑問が、イラクの侵略を非難している人々の間からも非常に広く起こっているというのは、これはもう疑いない現実なんですね。
　それで、実際に考えてみれば、イラクがクウェートを侵略してから国連が経済制裁を決めた。これを平和的な解決をしてほしいというのは世界の圧倒的な世論でした。それで、今南アフリカではアパルトヘイトの廃止に向かっていろんな措置がとられていますけれども、これは時間はかかったが、経済制裁という平和解決で、あれだけ頑迷な政権を譲歩させて一歩前進をかち取った大きな先例ですよ。それで、仮に時間がかかっても、平和解決でイラクのフセイン政権のクウェート侵略、併合という問題を解決することができたらば、それは南アフリカの問題以上に大きな、これからの世界の平和の構築にとって非常に重要な、しかも新しい局面を開くものになったことは間違いないと思うのです。ところが、もしこれが、力による圧服になった、力による圧服によってこれが仮に成功したとしても、その後に来るものは、これは力による平和にならざるを得ない、また新しい形で軍事力と軍事同盟中心の冷戦体制が復活して、依然としてそういう世界を我々は迎えざるを得ない、これはもういや応なしの現実だと思うのですね。日本は中東に石油依存しているんだからという議論がありますけれども、そうであればあるほど、日本が依存している石油地帯が戦火にさらされないことを、最も力を尽くして防ぐというのが我々の責務だったはずです。ところが、実際にそうならなかった。私は、この問題は単に過去の問題として過ぎ去って見るのじゃなしに、やはり今日の湾岸戦争に対する我々の態度という問題にもかかわり合いがありますし、それから湾岸戦争の解決の展望にもかかわり合いがありますし、なぜあの一月十五日にこういう方向に進んだかという経緯はもう一遍改めてここで吟味し直してみる必要があると思います。この点は緊急本会議での質問でも質問したことですが、的確な御答弁が得られませんでしたので、もう一度、再度伺います。
　やはりあの一月十五日のときに、この歴史的な瞬間に、フランスの和平提案が葬り去られた。これはやはり今日の事態を生む上で決定的だったと思うのですね。クウェートからイラクをまず撤退させる、その上でパレスチナ問題を含む中東和平国際会議を開く、これがフランス提案の骨子でした。これがアメリカの反対で葬り去られた。その問題を私が質問したときに、あなたは、フランス提案の趣旨は我々も同感なんだというように答えられました。もしそうであるならば、あのときに国連の安保理事会でアメリカがこれを反対して、そのときにはＥＣ諸国も圧倒的に賛成、それからアラブを含む非同盟諸国も賛成、安保理事会の構成国十五カ国の三分の二以上が賛成をしていて、イラクの国連大使でさえ歓迎ということを言わざるを得なかった状況で、明らかに一つの平和的解決の可能性があったわけです。そして、それが実現して、安保理事会の総意を代表して交渉が再開されていたら、たとえ一月十五日の後数日かかったにしても、新しい局面が生まれ得たかもしれません。仮にイラクがこれを拒否したとしても、今のように開き直った形で、アラブの大義は我にあり、こういうような開き直りはできない羽目に追い込まれていたはずです。それであるからこそあの提案が大事だったわけですが、アメリカがあの提案を葬り去った、反対してつぶしてしまった、このことについて海部首相が今どう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今いろいろお話の初めに、なぜあんなに急いでと武力行使に至ったことの非難でありますけれども、私は、なぜあんなに早く無謀なことをしたかという言葉は、イラクのフセイン大統領にこそ示さなければならぬ言葉であると、基本的にそう考えております。というのは、八月二日の前の、七月のたしか三十一日と思いますけれども、イラクのフセイン大統領は、サウジアラビアのファハド国王やエジプトのムバラク大統領とサウジアラビアで会ったときに、武力でもってクウェートを攻めることはしないと約束をし、公言をした、それで話し合いで解決できると思っておったのだということを私はいろいろなところから聞きました。本人からも首脳会談の席上で、残念ながらその事実があったということを私は聞きました。なぜそのような無謀な武力行使に入ったのかという点は、フセイン・イラク大統領にこそ向けられるべき問題提起である、私はそう考えております。
　その後、八月二日にあのような武力侵略が行われたときに、私は、新しい世界の秩序というものは、平和を守っていかなきゃならぬというときに武力侵攻はいけないというので、累次にわたる国連決議が行われたときに、その一日も早い成功を心から期待をしておりました。五カ月以上にわたって累次にわたる議決が行われました。にもかかわらず、イラク側に何の反省も何の態度の変化もなかったことは御承知のとおりであります。
　また、ぎりぎりの十一月二十九日に六百七十八号の決議がなされた。これは、ある意味では武力行動容認の決議ということになりました。そのときでも、すぐ翌日、アメリカの大統領の方からアメリカとイラクの直接対話の呼びかけがあって、何とか平和的に解決したい、それは公正な平和をつくるための解決の努力だ、この提案であったことは委員も御承知のとおりであります。
　九月の国連総会でブッシュ大統領は、イラクが反省をして、イラクから行動が起これば、すなわちクウェートから撤兵するという行動ですが、それが局面転回になって、イスラエルを含むアラブとの問題についてもさまざまな機会が生まれてくるだろうということを率直に申し上げておった。ミッテラン大統領も同じような線に立って和平提案を出されたことは承知のとおりであります。米ソの首脳会談もその後ありました。
　私は、そういう一連の流れを見ながら、五カ月半にわたるこの国連の努力の中で、しかも事務総長自身はぎりぎりのときにイラク訪問に立ちました。私は直ちに日本の国連大使を通じて私のメッセージを文章にして伝えて、全面的に支持するから平和解決のために最後のぎりぎりの努力をしてほしいということを強く求めました。国連でいろいろなやりとりがございました。しかし、原則に基づいた誠実な平和努力をしなければならぬという点では全員一致しておったのです。そうしてそれは、姿にあらわすことになれば、クウェートからの撤退ということがあくまで避けて通れない第一条件であることは、これは世界じゅうの認めるところであります。そのことをめぐっていろいろ夜を徹して最後のぎりぎりの意見がありました。安保理事会でいろんな国のいろんな意見をまとめながら徹夜に近い努力をして、デクエヤル事務総長が最後に発表した声明というものが日本時間の十六日の朝出ております。これを読んでも、中東和平に対する各国首脳の了解もあり、これを行うと書いてあるのですから、すべての国の意向が取りまとめられて、将来の中東和平のことまで視野に入れながら、国連事務総長の平和解決のための提案があったということ、それを日本も積極的に努力するからぜひ成功してほしいということを言ったということ、これは紛れもない事実でございますし、フランスの提案のことにお触れになりましたが、ミッテラン大統領は翌日のフランス国民議会で、昨日までぎりぎりの努力をしたけれども、イラクからは何の前向きの反応も示されなかったということを議会で宣言しておるわけでありますから、それぞれの努力を無にされたことは総括的に極めて遺憾なことであったと私は考えております。
○不破委員　私が聞いているのは、その中で、長い説明だったけれども聞いていることには答えないんですね。フランス提案に対してアメリカが拒否したことをどう考えているかという質問にはどうお答えですか。
○海部内閣総理大臣　それは国連事務総長の考え方の中に全部入れる中で、ああだこうだという意見のあったことは、それはございましょう。けれども、採決をして、フランス案を採決して拒否して、アメリカ案を採決してどうして、そしてこうしてという、そういう状況ではなかったんではないでしょうか。その辺の詳しいことは私は、国連局長から必要ならば答弁させますけれども、まとまって事務総長の声明の中にアメリカの考えもフランスの考えも皆入っておるんだ、日本の支持するという考えもその中に入っておるんだ、このように御理解をいただいて違わないと思います。
○不破委員　あの国連の安保理事会でどういうやりとりが行われたかということを、もし首相も外相も知らないまま今の行動をとっているんだとしたら、僕は本当に怖いことだと思うんですね。これは世界周知ですよ。中山さんは特にあのときにアメリカにいたんでしょう。途中まではいたんでしょう。（中山国務大臣「採決のときはいない」と呼ぶ）参加はしてないけれども、しかし日本の外務大臣が行って、アメリカにいて、ワシントンにおられてニューヨークにはおられなかったかもしれないけれども、しかし――逆ですか、ニューヨークにいてワシントン、ごちゃごちゃしたかもしれないけれども、しかし、あそこでもう本当に戦争か平和かの議論が行われているときに、何が行われているかの情報を収集しない外務大臣がいるとしたら、これはちょっと不思議だと思うんですね。本当にフランス提案がアメリカによって拒否されたということを御存じないんですか。国連局長じゃないです。日本の総理、外相が知っているか知らないかです。事実を……。
○渡辺（允）政府委員　日本は安保理のメンバーではございませんが、私どもの承知しておりますところでは、いわゆるフランス提案につきましては、米国だけではございませんで英国からも異なる立場の表明がございまして、それで安保理の中での協議の結果取りまとめられたものが事務総長のステートメントとなったということでございます。
○不破委員　これはあの安保理の最中に、私どもはＵＰＩと特約していますから刻々来ますけれども、刻々情報は来るわけですよね。
　ちょっと紹介しますと、例えば十五日午前七時二十八分国連発のＵＰＩ通信では、「フランス提案は、米国の怒りの反応を引き出した。米国の言い分は、イラク軍撤退と中東国際会議とのいかなるリンケージもあってはならないとの、米国のかねての主張に反するものだというものであった。」それから、ＵＰＩ十五日午後零時五十四分発の国連からの通信、フランスは「フランスの和平計画にたいするアメリカの反対をあらがいがたいものと認め、デュマ外相のバグダッドへの土壇場の訪問はおこなわないつもりであることを示唆した。」それから、同じ十五日午後六時四十四分発の国連からの通信、「米国は、フランスのイニシアチブにたいし、それが湾岸危機とパレスチナ問題をリンクさせているとの理由で、強く反対した。フランスの計画は、安保理の非同盟諸国代表によって支持された。理事会の一部代表は、フランスの計画を問題にすることをのぞんだが、フランス政府は米英の強い反対のために実現のチャンスはないとして、」引っ込んだ。それからまた、同じころパリで発表されたフランス外務省の報道官のベルナール氏の発表によっても、フランスは最後の瞬間までやるつもりだったが、フランスの提案に対してアメリカの高官が批判を表明したので、これをあきらめた。アメリカの反対によってフランスの提案が葬り去られたということはもう天下周知の事実なんですよ。それを一体、それで、あなたは国連の事務総長の中にも入っていると言うけれども、もうそのときにはアメリカの強い反対で、これは安保理事会の総意になっていないということが鮮明になっている中での事務総長の声明ですから、これに力がないのは明瞭なんですね。この大事なチャンスをアメリカが、反対によってつぶした。それをどう考えているのかということを私は伺っているんです。
○海部内閣総理大臣　先ほど来御説明しておりますように、私どもが、国連が決めておるのは正義と秩序を基調とした公正な世界の平和を求めておるわけであって、そして、現在のこの力による武力侵略を認めてはいけないというのが大きな大前提ですから、まず第一にイラクはクウェートから撤兵をすること。それで局面転回を図るとともに、反省の意を示すとともに、それを国際社会が認めて中東恒久和平のいろいろな機会を提供していく。これは物事の当然の順序であるし、世界に求められる平和の秩序というものは、力でもって現状を変えてはならない、それを認めてはならぬというのが国際社会の大義でありますから、私は、今回の場合には、この国連の決議の精神を踏まえての解決が大切であり、フランスもそのことは明らかにしており、アメリカもその他の国々もそれを明らかにしたから国連の決議に参加しておるわけであります。そこの部分だけじゃありません。世界全体の平和と秩序を守るための根本的な理念、原則をどうするかということで議論が行われ、国連事務総長がまとめたものでありますから、事務総長のあの徹夜の努力のまとめの中にみんなの考えが入って発出されておるものであると、私はそのように理解しております。
○不破委員　イラクの侵略が元凶だ、これはもう議論の余地ないんですよ。それから、イラクのクウェートからの撤退が第一条件だ、これも議論の余地ないんですよ。だから、フランス提案は第一項目で、安保理事会理事国が、イラクが計画された日程に従ってクウェートから撤退する、その表明を促して、それが解決してから中東和平の問題へ進むというように言っておるわけですね。問題はないんですよ、これは。
　それに対してアメリカが反対している理由といるのは、私は、明らかにされない方の理由は、もう戦争計画立っているんだからこれは邪魔されたくないという理由、これは公然とは言えません。もう一つの理由は、中東和平国際会議が入っているから結びついているんだ。これが反対の理由なんだ、公然と言われた。ところが、イラクが撤退した後で、問題が解決した後で中東和平国際会議を開こうというのはむしろ国連の総意なんですね。
　これは外務大臣に伺いますが、国連が武力容認決議をした十一月の二十九日からちょうど一週間後、十二月六日に国連総会で中東についての国際和平会議の呼びかけについての決議が行われましたが、それについて日本はどういう態度とりました。――ちょっと外務大臣に聞いているんですが。
　国連が武力容認の決議をした十一月二十九日のちょうど一週間後に国連で中東和平国際会議についての呼びかけの決議が行われました、国連総会で。それに日本はどういう態度をとりましたか。
○渡辺（允）政府委員　ただいまのパレスチナ問題につきましての決議の問題でございますけれども、安保理におきましては決議六八一というのが採択されまして、それでその際に議長声明がそれに付随して出ております。その中に中東和平の国際会議について触れられております。
○不破委員　安保理じゃなくて、十二月六日の国連総会の決議。――わかりませんか。
　時間がありませんから、わからないようでしたら後で調べてもらうことにして、十二月六日に国連総会で中東和平国際会議の呼びかけの提案が行われているのですね。これは日本も賛成して、賛成百四十四カ国です。その中には、和平の原則として、エルサレムを含め、一九六七年以来占領されているパレスチナ領土とその他のアラブ占領地からのイスラエルの撤退ということが五原則の冒頭にうたわれています。それで、そういう問題を含めて、安保理事会の常任理事国を含め、関係諸国、ＰＬＯ、そういうものが入った中東和平国際会議を開こうという提案です。日本は、それに対して賛成しているのですね。百四十四の一です。それで、圧倒的に採択されました。そのときに、この圧倒的に採択された国連の総意に反対している国が二つあるのですよ。それがアメリカとイスラエルなんです。
　つまり、この決議そのものは、イラクに対する武力行使容認決議が行われた一週間後ですよ。そういう事態のもとでも、国連の総意としては、パレスチナそれからイスラエルの占領領土からのイスラエル軍の撤退を含めた、そういう問題を含めての国際会議の呼びかけを国連は行っているのです。だからフランス提案で、イラクがクウェートから撤退した後に、国連で決めたこの中東和平国際会議を開こうじゃないかと言っても、これは何にも不当なことはないし、道理なんですね。まさに国連決議そのものなんですから。
　ところがアメリカは、それはリンケージだと言って断った。リンケージというのは、イラクがパレスチナ問題を解決する前に撤退しちゃいかぬ、撤退しない口実として言っているからリンケージなんですよ。関連づけて撤退しない。そうじゃなしに、フランス提案というのは、撤退をちゃんとさせて、それを国連が保証して確認して、それから国連決議どおりの中東和平国際会議を開こうじゃないかという提案を行って、それをアメリカがつぶしたとしたら、これは百四十四対二で、もうイスラエルに不利になることは一切御免だというアメリカの立場を盾にとってつぶしたとしか考えられないことなんです。つまり、今度の開戦事情というのはそれだけ複雑なんですよ。
　つまり、アメリカの中東問題に対する国連では圧倒的少数のイスラエル固執論、それも根底にあって、それと矛盾するものであればどんな和平解決案もつぶしてしまう、そういう態度で開戦に至った。そういう経過までちゃんと踏まえなければ、日本は中東和平国際会議のこの提案に賛成した国なんですから、どうも担当局長まで賛成したことは記憶がないというのは、私はどれだけ熱意を持って賛成されたかよくわからないんですけれども、それだけの問題があって無理やりの開戦が急がれた、せっかくの和平の機会がつぶされた。私は、そのことをきちんと踏まえて今度の湾岸戦争に対処しないと、ただもう開戦になったんだ、この裏には国連決議があるんだ、開戦になった以上は多国籍軍に応援すればそれで貢献が果たせるんだというような態度に終始したのでは、今日の国際外交の中で日本にふさわしい独自の役割は何もできない、そのことを申し上げたいんです。
　ちょっと質問になりませんでしたが、御見解なり感想なりがあれば、伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本の立場というのは、中東の恒久和平というものを正義と秩序に裏づけられた恒久なものにしたいという基本的な考えがあることは、何回も申し上げたとおりであります。また、私は、デクエヤル事務総長のぎりぎりまでの努力を支援をして、平和的解決を行うようにということも、何度もメッセージも親書も出しております。そして、同時にイラクの方も、一切の妥協はしない、クウェートは手放すものではない、何回も何回も言い続けて、いまだ何の反省的な態度も示されておりません。それのみならず、原油を使うことだって正当化されるんだというような、あのような発言を聞くと、今、国際社会の総意に基づいてそういう恒久和平の条件ができるような動きが出ておらぬ。そのフランスの国民議会でもぎりぎりの努力をしたが、イラクは何の反省的な態度もなかったということが言われておる。けれども、今からでも遅くありませんから、原則に従った局面打開の決断をイラクの大統領がするように強く求めるとともに、それが行われてくれば、その次のステージにおいては、日本は恒久和平のためにいろいろな努力を、きょうまで同様の態度、基本原則で続けていく、積極的に行っていく用意があるということを申し上げさしていただいておきます。
○不破委員　今の御答弁は、フランス提案を葬り去ったアメリカの態度について日本が何らかの独自の考えを持っているかどうかについての説明にはなっていませんでした。やはり、そういう国際政治について独自の態度を持つぐらいの外交でないと、この九〇年代の波乱と激動の中で、本当に国民を代表しての外交はできないということを私は申し上げて、次に進みたいと思うのです。
　それで、そういう政府の態度から多国籍軍への追加支出も出てきました。これは、実はさっき中山外相の名前を申しましたが、国連安保理事会がこの議論をやる前に、たしかあなたはブッシュ大統領に会って、戦争が始まったら全面的に支持しますよという約束をされている。だから、もう日本の態度は、国連の安保理事会でどういう議論があろうがこれは決まっているということだったわけですね。それが追加支援九十億ドルになって実っている。
　私は、それで伺いたいんですが、これが、首相がよく応分だ応分だと言われるんですけれども、何が応分なんでしょう、この九十億ドルが。
○中山国務大臣　今、私がこの一月十四日に、アメリカ大統領を初めアメリカ政府首脳と話し合ったことについて委員からお話がございましたが、詳細にそのときの話を申し上げておかなければならないと思います。
　それは、日本政府としては、アメリカ政府に対して、この国連決議が期限切れになる一月十五日まで最大限の和平の努力をしてもらいたいというのが日本政府の大きな希望である、これを伝えたわけであります。そして、イラクがどうしてもこの国連決議を尊重しないでクウェートから撤退しないといったような事態が継続された場合に、アメリカを中心とする多国籍軍が国連決議の安保理の六百七十八によって行動する場合には、日本政府としては支持をする、このように申したということを明確に申し上げておきます。
○海部内閣総理大臣　日本の今置かれている国際的な立場、あるいは私たち自身が自覚している、あるいは好むと好まざるとにかかわらず、世界経済に対する影響力が非常に大きくなっておる。同時にまた、最近は東西の対立が終わって世界が力を合わせて平和と繁栄を求めていこうと願い、日本にはそれなりの協力や責任も求められておる。これはもう世界各国の最近の新聞論調とか、また私がいろいろ旅行しますときに、欧州でも東欧でも南西アジアでも、あるいはアジア諸国との首脳会談でもいろいろ言われることは、もっと政治的、もっと経済的に日本は世界に向かって発言してほしい、責任を分担してほしい、協力をしてほしい、いろいろな要望があることも事実であります。
　そういうことから考えますと、今日の置かれておる立場というのは、サミット参加国の一員でもあれば、また世界のたたき出しておる総生産の粗っぽく言えば二十兆ドルという中で、アメリカが五兆ドル、ＥＣがくくって五兆ドル、日本は一国で三兆ドル・プラスアルファ、こういうようなこと。貿易収支の帳じりを見ても、日本は八九年七百六十九億ドルの黒字が残っておる。また、対外的な日本の資産保有額は世界一で二千九百三十二億ドルになってきておる。また、中東諸国から石油を輸入しておる分も日本が全体の七〇％以上、非常に多くのシェアがある。日本の国民生活や世界の経済生活が安定的に推移していくためには、石油の安定的な供給ということが果たしてきた役割はきょうまで大きかったということは、率直にそのとおりであります。もしあれが十ドル一バレル上がったとすれば百七十五億ドルというものが日本経済に影響があることは、最近国会でそれでも大丈夫か、国民生活は大丈夫かといういろいろな御意見もある。
　私は、そういうようなこと等を全部総合的に判断をして、今私どもの置かれておる立場、同時に世界の二十八と言われる国が、世界の繁栄と世界の大義のために、あの地域に、国の抱える財政事情を乗り越えて、また膨大な戦費が要ることも承知の上で犠牲も出しながら、多くの国が平和と安定のために平和回復の努力を行っておる。日本はそれはできませんということを理解し、納得してもらうためにも、日本としてはできるだけのことを、応分の努力はしなければならない、私は、そういったことを総合的に勘案し、判断し、そして協力をしていかなければならぬと決めたわけでありまして、いろいろなことが私の念頭にありました。そして、自主的に決めた応分の努力の範囲でございます。
○不破委員　何遍伺っても、いろいろなことがまとまるとなぜ九十という数字になるのか全然わかりませんが、しかし日本の国民の側からいいますと、この九十億ドルというのは本当に莫大な数字ですよ。実際、例えば最近十年間考えてみても、財政再建ということで国民の福祉の面とか教育の面で随分たくさんの負担と犠牲が強要されました。
　例えば、お年寄りの問題が問題になりますが、老人福祉が無料から有料になりました。それから福祉関係の諸施設ですね、これの運営費も、かつては国が八割持っていたのが五割に削減されました。生活保護の国の負担も削減されました。それからまた、国民健康保険料の国庫負担も、かつて四五％負担していたものが今では三八％に削減されました。こういう削減のすべてが国民の生活の上にいろんな悲劇になって、きしみになって生まれているわけですね。
　じゃ、それと今度の九十億ドルを比べてみますと、例えば老人医療を無料化に復活させたら、私の試算ですが二千億円、十五億ドルですよ。それから、福祉関係の国庫負担を八割に復元したら五千億円、約三十八億ドルですよ。それから、国民健康保険の国庫負担を四五％に復元したら二千八百億円、約十七億ドルです。この三つをもとに戻しただけで七十億ドルですよね。つまり、あれだけ財政再建ということで国民に負担と犠牲をかけてきた、この大項目の三つを合わせたら七十億ドル。残り二十億ドルで、まあこう言ってはあれだけれども、今政府が十カ年戦略と称して高齢化社会のために介護型のホームヘルパーを現在の三万人から十万人にふやそうとしている。この十万人分の人件費を、現状の二分の一と違って全部国が持ったとして二十億ドルですよね。だから九十億ドルというお金は、国内で使えばそれだけのことがでぎるお金なんです。それがなぜ今度の湾岸危機の中で、湾岸戦争の中で、あなたがいろいろ総合すると九十億ドルになってしまうとなるのか、これがわからないのです。
　ちょっと質問しますが、去年はあなた方は二十億ドルが日本の国力からいって応分だと考えられたようですね。ことしは九十億ドルが応分だと考えられている。ＧＮＰも変わらない。世界の貿易の中での日本の位置も変わらない。石油依存も変わらない。去年は二十億ドルが応分だと考えたのに、ことしは九十億ドルが応分だと考えたのは何が根拠なんですか。
○海部内閣総理大臣　今御議論を聞いておりますと、大前提が平和で豊かで幸せで、日本の国のことだけを考えていればそういう御議論もあるいは成り立つ、組み立てられるかもしれませんが、このような状況になれたその背景は、日本一国だけでやってきたんじゃなくて、世界との相互依存関係の中で、平和な状況の中で、安定した中で繁栄してきたのではなかったでしょうか。
　私は、そういうことを考えると、この大前提を守らなければ、そのような自分の国さえよければいい、また世界でそういうようなことが起こっても日本は知りませんよといって、小ぢんまりとつじつまを合わせて国境を閉鎖しておればこの平和やその価値が守られるものであるとするなれば、それはまことに夢物語です。将来の日本のことを考え、この国際化時代の日本のことを考えて、今の国民の生活レベルや今の予算規模なんかが何の関係もなく、ぷっとこう玉手箱から出てきたような発想で物を考えるわけには私はいきません。
　政府としては、今後のことを踏まえて、この国の将来のためにどうしていくかということも考えますと、世界との間の共存が必要で、だからこそ日本の憲法の前文にも、いずれの国も自国のことのみに専念して他国を顧みないのではいけないということを宣言しておるじゃありませんか。私はそういった意味で、国際化時代、世界との相互依存の中で、世界があれほど困り、あるところでは平和を奪われ、血を流してまで頑張っておるときに、日本だけが、いや、おれの国はこちらに使う、おれの国は国内のこれだ、全部だめだというようなことを言っておるのは、世界の世論の中からどのようなつまはじきをされるのか。最近の新聞論調を見ても、それは方々から外電が入っておるとおっしゃいましたが、そういう外電もうんと取り寄せて、日本の態度をどう言われておるのか、もっと国際的に協調すべきだということが言われておるということも御理解をいただかなければならぬということを強く申し上げさせていただきます。
　また、前回のことは、私もでき得る限りのものとしてやったのでありますけれども、ツーレート・ツースモールという御批判は党首会談のときにも一部の党首から受けたわけでありますし、マスコミからもそういう御批判、世論の中にもあったことは引き受けて、この日本の地位にふさわしく、少な過ぎる、遅過ぎると言われることはなおいけないという判断から、総合的に今申し上げたような日本の立場、日本の地位、日本が世界にいろいろと迷惑をかけておる経済上の問題、その他のことも踏まえてやっておるわけでございます。
○不破委員　平和が大事であるからこそ、私は、ああいう歴史的瞬間に、日本がたとえ国連の安保理事会の理事国でなくても、最大限の平和解決の努力をすべきだった、その点の態度を聞いたわけですよ。あなたは、もうそのときには軍事解決不可避、戦争になったらそれ以外ない、そういう態度で見ているのが正当だと言われる。それがやはり大きな間違いだと思うのです。あなたは一国平和主義と言うけれども、私はあなたの立場は世界をアメリカの窓からしか見ていないと思うのです。私が聞いているのはそういう、あなたは私の具体的質問に対して一般論で答えるからそういうことを言わざるを得ないのですが、私が聞いているのは、なぜ九十億ドルかということなんですよ。
　私の承知しておるところでは、この九十億ドルを決める会議では、政府と党の三役、四役の間の会議を経ていると聞きました。その方々の方がもっと率直に物を言っていますよね。例えば、ここに自民党政調会長の加藤六月さんの日本経済新聞の一月三十日のインタビューがあります。「九十億ドルの積算根拠を自民党はどのように理解しているのですか。」と聞かれて、彼は政府・党の首脳会談に参加したでしょう。参加して決めた後で、「一日の戦費が五億ドルとして戦争が三カ月続くとすれば総額で四百五十億ドル。これは米議会予算局の推計などからみて妥当な線でしょう。その二〇％を日本が分担するというのも、」「こんなところかなと思います」率直に述べているわけですよね、二〇％負担だと言って。その間にあなたが言われるＧＮＰとか国連の、いろいろ出ていますけれども、もう戦費の二〇％負担だということを当の政府・自民党の首脳会談に出た当事者が平気で言っている。だから、それをあえてなぜこの国会で否定されるのか、私にはわからないのです。
　それで、アメリカ側から伝えられるところによると、去年のアメリカの戦費が百億ドルだった、十二月末まで。日本はそのうち二十億ドル出した。これが固定比率になって、今度も四百五十億ドルのうちの二〇％、九十億ドルになったと言われている。私は、そういうことがあるんだったら率直に国会に認めて、新聞でしゃべるけれども国会ではしゃべらない、国会が一番この点では責任のある府なんですから、そういう態度をとってもらいたいと思うのですね。しかし、今までの経過を見ていますと、これは必ず押し問答になって時間の浪費になりますから、私は次に進みますが……。
○海部内閣総理大臣　それは言わしてください。
　いろいろな議論があるということは、私も何回の答弁でも認めておりますし、それから、今委員長が挙げられた一日五億ドルで何とかかんとかというのがアメリカの議会予算局の試算だと、こう言われますけれども、アメリカの議会予算局の試算というのは、少ないときは二百八十億ドル、多いときは八百六十億ドルと、これは公式に出しておるわけでありますから。それから同時に、アメリカのブッシュ大統領が四日に国会で予算教書の報告をしましたけれども、あのアメリカ大統領の二月四日の予算教書演説の中を読んでみましても、これははっきりと見合う積算の基礎が出ておりません。したがって、三百億ドルというのは、あくまで仮定計算に基づいたものであるということを当のアメリカ自身が言っておるわけでありまして、これは米国会計検査院が、戦闘が開始されないとして試算を下したものであるから仮置きである、信頼できる計算はアメリカにも存在しないということはアメリカ大統領が予算教書においてはっきりと世界に言っておるわけでありますから、一人の人が言ったということがすべてで、それ以外のものは皆間違いだというのも、これはちょっと計算の基礎として議論する材料にはふさわしいものではないと私は考えておりますので、その点は訂正をしていただきたいと思います。
○不破委員　私は訂正する必要はないと思うのですね。この九十億ドルを決める過程で、自民党と政府の首脳会議に参加した人が、自民党の側はどう考えているかと聞かれてそう答えているのですから。訂正を求めるのだったら、加藤六月さんの方に訂正を求めてほしいと思うのですよ。
　それから、伺いたいのは、この九十億ドルが一体何に使われるのかという問題です。これはやっぱりアメリカの戦費でしょう。何に使われるのか、アメリカの戦費ではないかということです。
○海部内閣総理大臣　戦費という概念はいろいろありますので、戦費という言葉の定義についてここで議論しようと思いませんけれども、これは国連決議六七八に基づいて平和回復のために活動をしておる多くの国々の平和回復活動のために日本が協力をし、支出するお金であります。国連の平和活動に必要な資金を日本が支出をするという考え方に立っておりまして、戦費の支援、戦費を出すという考え方は私はとりません。
○不破委員　しかし、今までの政府の答弁でも、このお金の圧倒的部分がアメリカに流れること、それでそのアメリカがそのお金を戦費と称して、今あなたもまだ決まってないと言われたけれども、その一部に充てようとしていること、これは明瞭ではありませんか。
○海部内閣総理大臣　平和回復活動に使ってもらう、そして終わった後に、いろいろな経済の秩序回復とかあるいはその他のことについても有効に平和の確立のために使うということは、それは考えられることである、私はこう思っております。
○不破委員　あれですか、平和回復活動というのは戦争の別名ですね、あなたが言う。今湾岸戦争をやっているわけですから、湾岸戦争は中東の和平を回復するためだと言ってやっているわけですから、まさに平和回復活動といっても、湾岸戦争に参加している多国籍軍の軍事費用に充てるわけでしょう。そうすると、専らそれとも戦争が終わってからの復興費用に充てようというのですか。軍事費用に充てるわけでしょう。
○海部内閣総理大臣　平和回復活動に充てると言っておりますし、また、あそこの武力行使というものは、国連決議に基づいて二十八と言われる国国が多国籍軍を構成して、あの地域の平和回復のために努力をしておりますから、普遍的な武力行使であります。それは平和回復を目的としておるものであります。何回も申し上げておるとおりでありまして、それに支援をしておるわけです。
○不破委員　どんな戦争でも、無限に戦争をやろうという戦争はないのですよ。最後には平和を回復するためにやるんですよ。
　もうちょっと具体的に言いましょう。では、どんな内容で使われるものですか。
○海部内閣総理大臣　イラクがクウェートから撤退をするということが、これがいつまでも続く武力行使ではなくて、国連決議の第一を守り、局面転回する問題だということは、米ソの共同声明でも、先ほどから固執なさるフランスの提案でも、あるいは私が主張する国連の事務総長の声明にしても、全部そこははっきりしておるわけでありますから、きょうでも局面打開するためにイラクがクウェートからの撤兵を決断して、目に見える実行に入れば、それはこの武力行使は終わるわけであります。けれども、そのためにはいろいろな部門、部面で各国がそれぞれの厳しい状況の中で支出をして参加をしておるわけですから、力でお役に立つことのできない日本ですからせめてお役に立とう、そして支出したものは湾岸の平和基金というものができておりますから、その湾岸平和基金に拠出をします。
　ただ、平和回復活動の先頭に立って大宗を占めておるのはアメリカでありますから、その大宗は、きょうまでの経緯にも踏まえて、アメリカが大宗はそれを受け取ることは、そのとおりでしょう。そして、その平和協力基金の運営委員会で何に使うかということは明らかにされていく問題でありますが、提出国の日本としては平和回復活動に使ってもらいたい。同時に、いろいろな最近の国会の御議論や国民の皆さんの世論を通じて、使われるものは、日本から提出する分はその一部でありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針で平和基金に拠出をするということを申し上げております。
○不破委員　運営委員会、運営委員会と言われますけれども、運営委員会というのはたった二人でできているのでしょう。それで、一人は日本の恩田大使で、一人は湾岸協力会議の事務局長、この二人でできているのですから。何か政府から聞いていると、運営委員会という大きな会議があって、そこで集団的に議論して決められるように錯覚しますけれども、要するに、日本の大使が金を出した者として代弁してやりくりしているということですね。それで、それにつけている注文が今あなたが言われたようなことなのですか。この範囲なら、要するに二人が判こを押せば支出できる。今言われた範囲なら支出に応じて構わないということですか。
○海部内閣総理大臣　国権の最高機関である国会でお許しがいただけませんと、湾岸協力基金でそういう話をするわけにいきませんから、お許しがいただけたという前提で物を申し上げますけれども、湾岸諸国の代表がＧＣＣの事務局長、そして我が方の恩田大使がそこでこのような話をするときは、日本の使途に対する予定というものも明確にしますし、我が国の意に反するような使途はしないということを日本側からきちっと伝えることにしております。
○不破委員　いかにもそれで総理は条件がついたように言いますけれども、例えば輸送といっても、これは戦争をしている部隊に対する武器弾薬を含む、そういう必要な兵器の輸送ですよね。兵員の輸送ですよね。医療といっても、これは野戦病院ですよ、要するに。前線の兵士や傷病者を手当てする、これも軍事活動ですよ。それから生活といっても、これはそういう戦闘部隊を維持するための食糧の補給やいろいろな生活関連施設の整備でしょう。だから、これはやはり幾ら言っても戦費以外の何物でもないのですね。
　それからまた、もうこれはマスコミでも言われていることですから、あえて詳しく繰り返しませんが、一たんこれがアメリカの戦費の中へ入っちゃった以上、この金は日本の印がついているからこの部門に充てて、このお金はついていないから前線で使うとかいうわけにいかないわけで、これは紛れもない戦費の五分の一を負担しているんだという覚悟で事を見ないとだめだと思うのですね。だから、アメリカはミサイルを撃つ。五発撃てば一発は国民の税金があそこに体現されているんだ、砲弾が撃たれれば、その一発は日本国民の税金が体現されているんだ、それが実態だと思うのですよ。
　しかも、私は今度の戦費の支出で問題なことがあるのは、日本は多国籍軍にあなたが言うように参画しているわけじゃない。だから、この多国籍軍、アメリカを中心の多国籍軍がどんな軍事行動をとろうが、そのオプション、選択に対して日本は全く発言権を持っていないのですね、これは。発言権を持っていないまま、そのアメリカを中心にした多国籍軍の軍事行動のすべてに対して二〇％支援という態勢をとった。いわばこれは財政面たけれども、あなたの言葉で言えば確固とした全面的な支援なのですよ。どんな軍事行動をとっても、これに対して日本は財政的には二割の連帯性を負っているということになるのです。
　それで、私はそこから非常に重大な問題がたくさん起きていると思うのです。例えば今双方に無辜の非戦闘員に対する被害が拡大している。こういう問題に対しても、日本はやはりその戦費の支出国としての責任を持たざるを得ない立場に立たされている。
　それからまた、この間イラクの核施設に対するアメリカの爆撃が行われました。これは外務省に伺いたいのですが、平和目的の核施設に対する攻撃を行ってはいけないという決議が国連でしばしば行われていること、特に昨年十二月四日の国連総会で行われたことは、外務省御存じでしょうね。
○丹波政府委員　そのような決議が国連総会及びＩＡＥＡの会議で行われていることは、御承知のとおりです。
○不破委員　そのときにも、日本は賛成しましたよ。ただ一国だけこの決議に反対した国があるのですよ。アメリカなんです。それはやはり核施設に対する攻撃を予定しているから賛成できないわけですね。しかし、このイラクの核施設については、国際原子力機関が去年十一月に査察をやったばかりなんですよ。公式査察をやって、それで、四月に査察したときと全く状態は変わりがない、これは軍事目的に転用されている危険はない、その保証を行ったばかりなんですね。ところが、その国際原子力機関が保証した核施設に対して、国連決議を無視して爆撃が行われた。国連側がこの問題を議論したのは随分前からで、イスラエルがイラクの核施設の攻撃を行った一九八一年から、それからまた八六年にはイラクがイランの核施設の攻撃を行い、そのたびに平和的な核施設を攻撃することが放射能の問題でいかに危険であるかということは随分議論されて、毎年のように決議されている。まさに国連が武力行使容認決議をやったもとでも、これをやっちゃいかぬということが決議されている。ところが、それをあえてアメリカはやるわけですね。そういうことについて、日本政府は参画していないわけだから、参画者としての責任は問わないけれども、しかし、無条件でアメリカが行う軍事的行動のすべてを容認する立場に立つ、そういうことまで被爆国の日本が連帯する立場に置かれざるを得なくなる、こういう問題だと思うのですよ。
　最近特に私たちが非常に憂慮しているのは、核攻撃の話が何遍も出てくるわけです。それで、例えばつい最近ですが、アメリカのクエールという副大統領がイギリスのＢＢＣ放送に出て、アメリカはいざという場合にイラクに対する核攻撃を行う可能性を排除してないんだということを言いました。その数日後にチェイニー国防長官は、今のところはそういうことを考えてない、しかし、将来の展開いかんでは、すべての判断は大統領にゆだねられている、私が先立ってそれを言う権限はない、こう言いました。それからまたニューズウイークの一月の号では、湾岸に派遣されている最高司令官がもうそろそろ核の攻撃をやりたいということを大統領に提案して、そのときに却下されたという報道がされています。それぐらい今度の湾岸戦争で核兵器を使うか使わないかという問題は、架空のことじゃなしに、もうリアルな生きた今の問題として、アメリカの軍政首脳部では日々議論されているのですよ。
　それで、もし万が一イラクが毒ガス兵器なんか使う、それに対抗手段としてイスラエルやアメリカが核兵器を使う、そんなことになったら、それこそもう我々が考えている最悪の事態が来るわけですけれども、そういう選択を万が一アメリカがやったとしても、その行動に対して日本は財政的には二割の責任を負わなければいけなくなる。被爆日本国民がそういうことになる。
　私は、問題は、ただお金を出しているから事は軽いんじゃないのです。そのお金を無条件で出しているために、あなたは輸送と言われるけれども、核兵器の輸送だって含まれるのですから、これには。ですから、そのお金を無条件で出しているために、日本が武力紛争に、武力行使にそこまで連帯の責任を負わなきゃいけない立場に日本と国民が立たされることになる。そこまで考えて、私は、日本政府は行動すべきだと思うのです。だからこそ、この多国籍軍への九十億ドルの追加支援という問題、私たち昨年も反対しましたが、まさに戦争は始まっているわけですね。始まっている戦争に対して、その戦争の、戦っている当事者に戦費を支出するという問題は、それだけのことを負うんだ。そうなったら、日本が本当に憲法の平和原則を持った国として、いろいろな時期に、あなたが言うように平和的解決に向かってのイニシアチブをとろうと思っても、もうこれは多国籍軍の、アメリカの追加部隊みたいなものですから、それはもう世界から相手にされないですよ。アメリカの側からいっても金しか出してくれないじゃないかと言う、相手の側からいえば金でアメリカを応援しているじゃないかと言う。本当に道理を持った国として、このイラクの侵略に対して、憲法の平和原則を持ち道理を持った国として堂々と行動して、世界から尊敬される、信頼を得る、そういう道とは全く違った道に立たざるを得ない。
　もし万が一核戦争ということになっても、日本は、日本政府は、あれだけアメリカで熱い議論が行われているのだが、万が一そういう軍事的選択が行われても、それはイラクが侵略者であり国連決議が背景であるのだからこれは容認できる、そういう立場をとるのですか。
○丹波政府委員　先ほどの、先生がお触れになられました平和的目的の原子力施設への攻撃の問題につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
　一つは、国際連合総会におきます先般の、先生のおっしゃっておられる決議は、あくまでも勧告的なものでございます。
　二つ目は、アメリカにとりまして、そういう施設を攻撃するということを禁止する実定法上のものはアメリカにとっては存在してないということが二つ目でございます。
　三つ目は、アメリカが一体それではいかなる原子力施設を攻撃したのかという点について私たちも照会しておりますが、現在のところ事実関係がまだ完全にはわかっておりませんので、なかなかコメントを差し控えさせていただきたいということだけを補足させていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本は唯一の核被爆国として核兵器が使われないことを強く強く求めておることは、これは御承知のとおりであり基本原則であります。その意味において、関係が、今のイラクとクウェートの間で関係がない立場にありながら挑発的なミサイルを撃ち込まれても、核兵器を持っておるのか持っておらないのかわかりませんが、反撃に出ておらないイスラエルの行動は、戦火をこれ以上拡大させない、平和の破壊をこれ以上拡大させないという態度において、私は非常にこれを評価するものでありますし、同時に、核兵器が使われないで、一日も早く戦闘が終了することを強く願うとともに、あくまで今度は国と国との戦闘ではなくて、国際社会の大義を背景にした、国連決議による武力の行使でありますから、しかもその方法は、武力で侵略をしたクウェートから兵を引けということに今局面打開のポイントは集約されておるんですから、この声はむしろ率直にイラクのフセイン大統領に伝えてフセイン大統領の決断を強く求めていかなければならない、そうして一日も早く平和的な話し合いに移行していくことを強く求めていきたい、こう思っております。積極的に考えております。
○不破委員　核兵器の使用の問題についてアメリカが、今私は、熱い議論をやっておると言いましたが、万が一核兵器の使用を決意するようなことがあっても、これを支援する立場は変わらないのですか。もしそうでないとしたら、被爆国の日本の政府としてアメリカに、どんなことがあっても核兵器を使用して核戦争をこの地上に再現することだけはしないでくれというぐらいの要請は、自主的な日本の外交としてやることはできませんか。
○海部内閣総理大臣　日本の基本的な考え方は、これはアメリカも十分承知をしておる問題でありますし、アメリカ自体もなるべく被害を少なくして、なるべく一般人に迷惑をかけないようにして、イラクが、国連の目的に達せるように、クウェートからの撤兵を決断するようにするための武力行使をしておるんだ。いろいろ苦労の跡は日々の報道その他についてもにじみ出ておると思います。
　私は、そういったことに対して、いろいろな機会をとらえて日本のこの基本的な考え方はアメリカに通じておる、こう思っておりますし、またそのことを要請されれば、私自身としていろいろなことを考えておりますが、要は一日も早く戦闘状態が終わるようにすることである、原子爆弾が使われる戦争は日本としては基本的に、これは被爆国として認めたくないものだと、こういうことを申し上げます。
○不破委員　国会でそれは言われるけれども、今アメリカがそのことについて真剣に検討しているときに、日本の政府としてアメリカに核兵器の使用だけはしないでくれということを直接言うつもりはありませんか。
○海部内閣総理大臣　核兵器の使用だけではなく、一日も早く武力行使が終わるようにイラクに対して強く求めたいというのが私の基本的な考え方でありますから、どっちが悪い、こっちが悪い、ここだけやめればこうだというところの議論はしません。基本的な考え方を申し上げておる次第でございます。
○不破委員　イラクが侵略者で、元凶で悪いということは明瞭なんですよ。だから我々も、日本でも世界でも、侵略者イラクを孤立させる運動を起こしているんです。しかし問題は、今この戦争が核戦争にまで拡大することをいかに防ぐかということが同時に一つの重大な問題なんですよ。
　さっき私はチェイニー米国防長官のアメリカのＡＢＣインタビューでの発言を挙げましたが、今の状況なら私は通常兵器で解決できると信じると言いながら、しかしイラクが毒ガスなどを使った場合には一線を踏み越えることがあり得る。一線というのは核兵器使用なんですね。一線を踏み越えることがあり得る。米大統領はどのような対応を進めるかについて幅広い権限を持っていて、その対応について我々は何の予測もしない。つまり、そこまで言いながら、やはり核兵器の使用、戦術核兵器の使用ということは選択の中に入っているんだということを国防長官がぎりぎり言うわけですね。そのときに本当に核戦争を防ぎたいという気持ちがあるんだったら、世界で一番言い得る立場にあるのが日本なんですよ。その日本政府の代表として、まあ向こうから電話がかかってくるのを待つばかりじゃなしに、こちらから電話で、ホットラインだってあるんでしょう、それだけはやめてくれ、日本国民の要望なんだ、世界の願いなんだとなぜ言えないのですか。
○海部内閣総理大臣　基本的な立場は、私は何度も申し上げたとおりであります。同時に、このような武力行使をしておる国連に対して、国連の決議そのものが正しかったということを私は認めておるわけでありますから、一日も早くあの地域の平和回復活動に参加をしておる国々の、特にその大宗を占めておるアメリカの努力が実ることを強く期待をいたしますし、またアメリカ自身もそこは厳しく自制をして物を言い行動しておることである、私はそう信じております。
○不破委員　そうすると、アメリカが苦労してこれしかないと考えた場合には、国防長官が言う一線を踏み越える場合があっても、これは日本政府として支持する範囲内だ、そうお聞きしていいんですね。