Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）分科員　国民民主党の衆議院議員の篠原孝でございます。
　大臣、おくればせながらですけれども、御就任おめでとうございます。
　私の記憶では国土交通委員会に所属したことはないと思うんですが、大事な問題がありますので、手を挙げて、三十分間質問させていただくことにいたしました。
　資料をお配りしてありますので、もう事前に見ていただいたと思いますけれども、これをじっくり見ながらお答えいただきたいと思います。
　今、規制改革、規制改革というので、私は非常に問題だと思います。安倍一強、官邸一強と言われますけれども、規制改革推進会議、名前が何かくるくる変わっていきまして、産業競争力会議が今は未来投資何とか会議ですね。それから、国家戦略特区。官邸が何かいろいろ決めて、僕は官邸が大方針を決めるのはいいと思います、しかし、細かな一々の規制改革について、あれこれ知らないのに口を出して、非常に高圧的にいろいろなことを各省に命じて進めさせていると。それは問題だと思います。
　それで、規制緩和は必要だと思います。ビジネスへの参入を防いだりすると。既得権益とよく言われますけれども、それは公正な競争原理に戻さなくちゃいけません。しかし、今問題の環境問題で、そういったこと、それから人命にかかわることとか、こういったことは規制をむしろ強化していかなくちゃいけない。今の新型コロナの騒ぎの非常事態宣言が典型的な例だと思います。命を守るためには規制をきちんとしていかなくちゃいけない。
　それを、安全確保のために船舶にちゃんとした技術、能力、まあいろんなのがありますけれども、ともかく資格のある人を乗せなくちゃいけないというのを、それを緩めていく、これは大問題だと思うんです。
　それで、一ページ目にあります。ＩＭＯでやっいるＳＯＬＡＳ条約、このところにきちんと書いてあるんですね。自国の船舶について、全ての船舶が十分かつ有効な人員の配置を確保することが重要だと。そして、我が国では、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づいて、乗組み基準に従って、きちんと資格のある人が乗り組まなきゃいけないとなっているのに、三月三十一日に急がされて、そして改正しているんですよ。
　これは大問題だと思うんですが、大臣、こういった悪い傾向について、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、私も当選して二十五年以上たちますので、振り返りますと、二十年ぐらい前から我が国で規制改革ということの議論が始まったと思います。
　当時、規制改革イコール全て善というか、善悪でいう善ということで、大変規制改革がある意味ですごく進んだ。しかし、振り返りますと、やはり経済的な規制を改革するというのは、まあこれは基本的には誰でもいいことだと思われている、他方で、社会的な規制までこれを改革してしまってどうだったのかというやはり反省もあったというふうに思っております。
　加えて、経済的な規制についても、経済のパイがどんどんふえていくときには規制改革のプラスの面があらわれると思いますが、経済のボリューム自体が、パイがそんな大きくならないと、この規制改革というのはマイナスの面が出てきてしまった、そういった傾向があるというふうに私は思っております。
　また、私が申し上げたいのは、これは篠原委員と同じような話だと思いますが、どこまでいっても、この規制改革、国土交通省的にいいますと、やはり安全というのは大前提で考えてきておりまして、その安全が担保されるための規制のプロセスというのはとってきているというふうに承知をしているところでございます。
○篠原（孝）分科員　大臣の認識は正しいと思います。
　やはり、私が長らく携わっている分野では、食の安全です。これも規制緩和、規制緩和の大合唱です。それを変なふうにすると、食品添加物とか農薬とかで、そういうので体がむしばまれる、これは絶対に規制を強化しなければいけない分野だと思います。
　この件に関して、私もそこそこ経験したことがあるのです。古い古い昔ですけれども、一九九六年、私が水産庁の企画課長を拝命して、二百海里対策の担当課長で大忙しだったんですけれども、企画課で労働班というのがありまして、それを所管しているんです、それでロンドンに出張いたしました。なぜかというと、ＩＭＯはここにＳＯＬＡＳ条約でおわかりのとおり、船員の安全、船の安全を考えていますから、とんでもない改正案だった。正しいんですけれども、日本にはとても無理だと。
　どういうのかというと、船の乗組員というのは、大体、二十四時間だから八時間で三人ですね、三人、英語の試験でＴＯＥＦＬという、アメリカに留学するときのＴＯＥＦＬ、五百点以上の者を三人乗せなければ外航船舶は航行してはならないという法律がある。僕はびっくり仰天しました。水産庁にＴＯＥＦＬ五百点以上は十人いないと言って冗談を言いましたけれども、十人以上いたかもしれません。それはなぜかというと、事故が起きたとき、海難事故が発生したときに位置をきちんと知らせる、その三、四分が大事で、そのときにちゃんと英語が話せないとだめだというんです。
　いや、だけれども、それは外航船舶の一般の船舶だったらいいですけれども、漁船員の皆さん、それだけ英語の能力があるかというと、ないんだ、そんなのは無理だと。対処方針では、古い話で運輸省ですけれども、でも、外航船舶は大丈夫なわけですね、あそこに船員はいっぱいいますから、英語ができるのもいますから、そんなものは何でもないんですけれども、カツオ・マグロ漁船にそんなのは無理ですよ。そして、それを言いわけに行ったんです。僕は、大事だけれどもそれは無理だ、やめてほしいと訴えて、ひっくり返すことができたんですね。
　スペインの人たちは、英語ができると思っていると。聞いていると、私の英語も大した英語じゃない、だけれども日本人の水準以上だと言った。スペインも遠洋漁業国ですからね。だけれどもそれは、あちらの方がしゃべっているけれども内容はよくわからなかった。そうしたら、スペインの方もわかりまして、それはあんまりだと。
　そのときに、でたらめを言っていたんですね、今で思えば。皆さん知っているだろうと。ソニー、パナソニック、日立、東芝、こういった日本の電気機器メーカーが、人間のかわりにちゃんと知らせてくれる機械をつくっているはずだから待ってほしいと言ったんです、それがＧＰＳや位置情報です。そのとき僕はそういうことを予測したわけじゃありませんけれども。ですけれども、それは流れとしては僕は正しかったと思います。
　ですけれども、次の二ページ目の資料を見ていただきたいんです。
　この水産ワーキンググループの議事録。ちょっと見ていただきたいんですけれども、じっくり。バツのところ。ぱっと見られるように書いてあります。堀課長に対して、もう結構です、前に進めたいと金丸議長が言うわけです。ちゃんと説明する時間をいただけませんかと。だけれども、金丸議長代理が、堀さんは一切変える気はない、これからもずっとこのような議論を続けるということですかと。物すごい高圧的な議論ですね。
　こんなことを言っては怒る人がいるかもしれませんけれども、野党議員が、やたらワンワンキャンキャン言って、どぎつい言い方をします。族議員のボスの人たちが、役所に向かっていろいろ高圧的な言辞を発する人がいるだろうと思います。私は、今これが実態だと思うんです。官邸の何々委員。国民に名前を書いていただいたわけでもない。それから、国家公務員試験を通って国家公務員になっているわけじゃない。いや、元国家公務員だという人が言いわけをするかもしれません。この人たちがこう言って、知らない。課長が一生懸命説明しようとしているのを制する。
　これは、今見ましたら、大坪海事局長、来ていないと言っていますけれども、このときは、審議官で答弁されていた。違う人ですか。（赤羽国務大臣「違います」と呼ぶ）ああそう。済みません、議事録を見たんですけれども、そんなような名前の人がいたと思ったんですけれども、違うんですか。
　まあ、これは僕はひど過ぎると思うんです。水産ワーキンググループといっていますけれども、さすが、その専門委員は水産の人が入っていますけれども、メンバーを見たら、水産をわかっている人なんかいない。この人たちが決めて、そして、やれと。それで、もう各省は防御一辺倒です。悪いことをしている、やる気がない、だから俺たちがやらせるんだ、こういう態度でずっとやっているんですね。私はこのやり方が本当によくないと思っているんです。これは、ぜひ大臣、パワフルな大臣として、改めていただきたいと思います。
　対処方針はいいんです。しかし、この細かいのを、医療関係にしたって食料関係にしたって農業関係、こういう海事関係を、国土交通省が業界団体とお話しして、現状を見て、発意して、これは問題だ、これを直していこうという、それが一般的ですよ。それを、ごく一部の人の業界団体の声が入る。おお、それはいいネタだといって、絶好機到来という感じでこれをやり出すんですね。そしてまた、業界の方にも悪い魂胆があって、魂胆じゃないですね、やむにやまれない事情がある。この場合、聞きますと、大体わかるので、人手不足だというので、そんな資格のある人を乗せようとしていたら船は動かない、だから緩めるんだと。
　しかし、これは本末転倒ですね。人手が足りないから資格がなくても乗せて、船が動くようにする。私は、プレジャーボートだったらいいと思います。それだって、いろいろなところにぶつかって大事故になったりする。本人次第ですからね、本人の命は本人が責任を持ってやる。だけれども、ほかの人に迷惑をかけるという点ではいけませんけれども。
　外で操業する漁船には漁船員がいっぱい乗っているわけです。その人たちの命がかかっているんですよ。それを、僕ははっきり言っていいかげんだと思います。一級船舶操縦士、この人たちの免許だけでいいのか。いやいや、講習を受けると。講習を受ければいいというものじゃないんですよね。
　これはもう絶対改悪で、私は撤回してもらいたいと思っているんです。まだ、施行が七月一日だそうですから、それまでの期間、三カ月ありますけれども。その後も、私、事故が起きてからでは遅いと思っているんです。
　大臣にお伺いしたいのは、今、この安倍政権のやり方。今まで、規制改革というのはあったと思います。規制改革、行政改革、ずっとありました。しかし、これだけ横暴なやり方が続いている政権というのはないですね。しっちゃかめっちゃかだと私は思いますよ。各省の真面目な役人が辟易しているんです。ピンポイントでこうやって、これが議論の実態です。ちゃんと対等にやっているかというと、やっていないんです。上から目線で、高圧的に。
　このやり方を改めていただきたいんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。ぜひやっていただきたいんです。
○赤羽国務大臣　残念ながら、私は規制改革のこの会議を主宰している立場じゃありません。逆に、ざっくばらんというか、篠原委員を尊敬しておりますので、率直なやりとりができればと思いますが。
　例えば、今、タクシーのライドシェアの問題なんかも似たようなやりとりは来ましたけれども、これについては、運行責任というか、そうしたものがはっきりしないビジネススタイルは国土交通省として妥協することはできないという、そうしたことで、これはそこでとまっているという実例もあります。この規制改革会議が発議したものがしっかりとした検証もされずに全て規制改革がされるというのは、ちょっと言い過ぎではないかというふうに私は思っております。
　二つ目は、このワーキンググループの議事概要も、私、金丸さんという方も官邸でお会いしていますのであれですけれども、一応私も、篠原先生が質問されるということで、ちゃんと勉強しなきゃいけないということもあって、このワーキンググループも、この前後、一回から一応全部、議事録は目を通しました。加えて、この下でというか、海事局と水産庁が共同の事務局になってやっている検討会、専門家の方たちが入っている検討会の議事録も、一応全部目を通しました。
　そうした中で、私、申し上げたいのは、今回のこの事案についても、当初は、ざっくばらんに言うと、国交省の海事局は結構ネガティブな、規制緩和にはネガティブな感じの話で、私も堀課長のこの前段の発言は若干どうかなという感じを受けて、そうしたことも、この場にいませんでしたからわかりませんけれども、金丸さんというのはちょっとこうした強い口調になられたのかなというふうなことも思いましたが。その後で、実は水産庁と海事局でよくもう一回相談をして、共同の事務局としてこの件について対応するようにというような話の中で、さまざまな見直しが行われたというふうに思っております。
　そして、その後に、先ほど申し上げました近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会、これは篠原先生よく御存じだと思いますが、学識経験者の方八名、使用者委員六名、労働者委員二名、技術者委員二名、そして行政、これは国交省と農水省が主ですけれども九名から成る検討会を立ち上げて、八回開催をし、そして、エンジンや操船の専門家に綿密に御議論をいただいたというふうに承知をしております。
　こうしたプロセスを踏まえて、最後は、全日海の労働組合の皆さんからは、それでも賛成できないという、最終的なところで全員一致にならなかったというのも承知をしておりますが、今回のを結論的に言いますと、よく御承知だと思いますが、二十トン未満、十九トンで操業していた方たちが、より安全性、また居住性をよりよく操業できるようにしたいということを目的の一つとして、総トン数を二十トン以上八十トン未満、長さは二十四メートル未満ということの漁船で、加えて、沖合底びき網の漁船、また中型のまき網漁船などは陸から百海里以内で操業する、また、操業日数が十日間以内だ、また、単独で操業するんじゃなくて、僚船とともに集団操業を行っていく、こうした中で安全を担保しながら、先ほど先生自身がおっしゃられましたように、小型船舶操縦士につきましても上乗せの講習を義務づけるなど、一定の安全要件を課す。
　ある意味では二重三重の見直しを加えて、今回、安全が確保できるというふうに、この検討会でそうした結論になったというふうに承知をしているわけでございまして、言わんとすることもよくわかりますし、御懸念も非常によくわかります。私たちとしては、これでよし、後はもう大丈夫だというんじゃなくて、当然、この規制緩和の決定によってどう安全が担保されるのかというのをしっかりフォローしていかなければいけない、こう承知をしておりますが、ここに至る過程については、それなりのプロセスがちゃんととられているのではないかというふうに、私はそう思っておるわけでございます。
○赤羽国務大臣　四方を海で囲まれる島国にとって、この海運業というか、日本人の船員の減少というのは大変深刻な問題として捉えなければいけないというふうに思っております。
　ただ、一方で、なかなか、今の若い人たちの気質の中でいうと、いわゆる昔の三Ｋ、週休二日もない、なかなか休みをとれないみたいな話の中で、こうした、今先生お示しのように、外航船の人数でいきますと、私のところでは、一九八五年約三万人から二〇一八年にはこのように二千百人を切るような現状を、ぼやっとしていいわけではないと思っております。
　ですから、学校教育の中で、海自のあり方ですとか船員の仕事の意味とか、そうしたことを啓蒙していくとか、それから、やはり働き方改革の中で、特殊な職場であるとは思いますけれども、そうしたことを日ごろから啓蒙していって、改善をしていくということも非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、なかなか簡単に一朝一夕で解決できない問題であるがゆえに、しっかりと、ずっと右肩下がりで来ておりますが、ここをこのまま放置していいわけではないので、中長期的にしっかりとした対策をとらなければいけない、我々はそう認識をしております。
○篠原（孝）分科員　この点、皆さん見落としている分野だと思います。海上自衛隊員が何万人いるかと。それと比べてみたら、私はここの部分が一番際どい部分だと思います。食料自給率でいうと、穀物自給率はいいんですが、油が大問題なんですね。そういうのと、ネックがあるので、ここは、日本の安全保障を考えた場合に、僕は最大のネックだと思っております。このことを、ぜひ、国土交通省の中で経済安全保障を考える上で検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊佐主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立国社、国民民主党の大西健介です。きょうは赤羽大臣との質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、去る三月十八日の日ですけれども、学校法人森友学園への国有地売却問題で、自殺をされた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川元理財局長を相手取って損害賠償を求める訴えを起こされました。あわせて、赤木さんが残された手記を公開されました。
　これまで沈黙を貫いていた夫人は、ほかにも新たな証言というのを行われております。赤木さんの一周忌の直後に、二〇一九年三月十九日ですけれども、統括国有財産管理官だった池田靖氏が赤木さん宅を訪れた際に、こんなことを言っていたということを証言されています。確実に撤去する費用が八億になるという確信というか確証がとれていないんです、僕、聞いているんです、向こうに、幾らやったら出せんねんというような告白をされたということを述べられています。
　これは、大阪航空局が行った地下埋設物の撤去、処分費用の算定は適切だったとこれまで何度となくこの国会の中でも繰り返されてきた答弁、説明とは私はそごがあるというふうに思います。
　資料として会議録をお配りさせていただいていますけれども、これは二〇一八年六月十二日の衆議院の国土交通委員会ですけれども、当時の石井大臣、省内調査の結果というのを答弁されていますが、最後の部分でも、額ありきの見積りはなかったということで、否定をされています。しかし、今回の池田氏の証言というのは、八億円は森友学園側の言い値であって根拠はないんだ、額ありきだとまさに証言をしているということだと思います。
　明らかにこの答弁とは私は矛盾しているというふうに思いますが、赤羽大臣、八億円の見積り作業について、再調査を行うお考えはありませんでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、近畿財務局の職員が自死されるということにつきましては、大変痛ましいことだというふうに思っておりますので、改めて謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、御遺族の奥様、また御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、今、大西委員にお示ししていただきました、このことにつきまして、この週刊誌の記事については、私どもはその真偽というのは承知をしておりませんし、これまで近畿財務局の中でも、今言われたことが真実の御発言だというようなことがあったとは、私はそう認識をしておりませんので、御質問の大阪航空局の見積りにつきましては、これまで国会で国交省として御説明してきたとおりでございます。
　今、資料でいただいた、当時の石井国土交通大臣が御答弁しているとおりであるということには変わりはございません。
○大西（健）分科員　ということになると、大臣はそう言っておられないと言われるかもしれませんが、赤木さんの奥さんがうそをついているのかと。私は、この赤木さんの奥様が言われていることは、まさに三月十九日と日付まで特定して、池田さんが来られた、そのときにこういうことを言っていたんだということを克明に証言をされているということだというふうに思います。
　いずれにしろ、では大臣、これは本当に客観的な証拠で証明していただければ私はいいと思うんです。これも何度も国会で言われていることですけれども、会計検査院自体が次のように言っています。「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。
　では、この奥様が言っておられること、池田氏が言ったと言われること、これが違うんだということを国交省が言われるんだったら、客観的な証拠を示して、私は反証する責任があるというふうに思います。それはもう簡単なことであって、要は地下を掘っていただければいいんです。
　これは、土地は買い戻されて、現在はもう国有地になっています。国交省は、これまで国会でも、建物の工事を請け負った業者が占有していることを理由にして、地下の調査は難しいと言ってきましたけれども、それからもう二年たっているんです、大臣。管財人ともちゃんと話をしていただいているんでしょうか。結局、二年もたって、たなざらしになって、何も動いていない。これでは、奥さんの言っていることはうそだとは言えないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、最後の、今の土地の件ですけれども、それもよく御承知のように、管財人とも話をしておりますが、結論は出ておりませんので、状況は変わりません。
　それで、前のは何でしたっけ、済みません、申しわけない。最初に質問したことは。（大西（健）分科員「今のことです、もうそのままだから。証明してください」と呼ぶ）それで、あと、会計検査院からそうした御指摘がありますが、同時に、会計検査院の結論というか、我々のこの大阪航空局の見積りについて、何というかな、正確にはあれですけれども、認めることができないというような報告ではなかったというふうに承知をしております。
○大西（健）分科員　先ほども言いましたけれども、もう単純なことですね。まあ、二年もたっていて何も動いていない。だから、本当にそうおっしゃるならば、地下を掘っていただければ、これは本当にその深いところまでごみがあったのかなかったのかというのがわかるわけです。
　ですから、これは国交省として管財人とも本当に真剣に話し合っていただいて、これだけ大きな問題になっていて、そして赤木さんの手記というのが出てきて、そして奥さんもそういうことを言っておられるということでありますから、それを証明するために協力してほしいということを、いま一度大臣から強く申し上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。赤羽大臣、非常に誠実な方ですので、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスの関係の質問に移りますけれども、感染拡大に伴って、緊急経済対策、各党でも政府部内でも議論されておりますけれども、インバウンドの激減やイベントの中止あるいは外出自粛の影響を直接に受けている観光業に対しては、この感染拡大が一定程度収束した時期を見て、例えば旅行券を配付するというようなことが検討されていると聞いておりますけれども、あわせて、私は、一定期間、高速道路を定額料金で乗り放題にする、こういうことをやることで旅行需要というのを喚起すべきじゃないかというふうに思っております。
　訪日外国人観光客向けには、これまでにも、ジャパン・エクスプレスウエー・パスという乗り放題のパスを発売しております。今回、緊急経済対策で、外国人に限らず、定額の乗り放題というのをやれば、これは定額化の社会実験にもなるというふうに思います。ぜひ大臣、前向きに御検討いただけないでしょうか。
○赤羽国務大臣　新型コロナウイルスの件で観光関連業全体に大変な厳しい状況だということは、もう改めて申し上げるまでもないぐらい、状況は深刻だということでございます。そうした皆さんに対して最大の支援策をということで、今、大西委員言われたように、環境が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢、Ｖ字回復できるような、これまでにない大型の需要喚起策を今用意しておるところでございます。
　そうした中で、高速道路の料金を安くする、割引化みたいなことは当然検討の余地に入っていると思いますが、ただ、定額化というのは、これは平成二十一年から二年間実施をさせていただきました。あのとき大変利用した方は多かったというのは事実だと思いますが、そのときに、それと競合するフェリーですとか高速バス、鉄道は大変大きなダメージが与えられたということも事実であったり、あと物流業界からも、渋滞、ラッシュで日常の業務にも大変支障が生じたというようなこともございまして、そうしたことも勘案していかなければいけないというふうに考えております。
　あれ自体も、費用としても三千億、二年間でかけておりますので、そうしたことも考えながら、今回はさまざまな分野の方たちが大変な苦しい状況にありますので、そうした人たちが、皆さん、今回の我々が発表する支援策で全員がひとしくというわけではございませんけれども、なるべく全員に、全分野に裨益ができるようないいものをつくっていきたい、こう考えております。
○大西（健）分科員　大臣のおっしゃることもよくわかるんですけれども、あのときは高速道路だけだったのでフェリーとか鉄道が影響を受けたと思いますが、私も、きょう、愛知から新幹線に乗ってきましたけれども、がらがらでしたね。ですから、新幹線の支援もしなきゃいけない、フェリーの支援もしなきゃいけない、あわせて高速道路も、今度は一緒にやればいいんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、ぜひ参考にしていただきたいのは、二〇一一年の四月、これは東日本大震災の後ですけれども、今の大島理森議長らが中心になられて、自民党から、東北自動車道を六カ月間出口開放せよという政策提言が行われております。ぜひこれ、大臣の方でも一回見ていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういう提言が、過去、自民党からもあったということでありますから、ここは与野党を超えて、先ほども、これまでにないという話がありましたけれども、大胆な緊急経済対策の一つとして高速道路の定額乗り放題、この定額乗り放題というのが、非常にちょっとわくわくするような響きが私はあると思うんです。ぜひこういうことも検討していただきたいと思います。
　時間がありませんので次に行きますけれども、国交省は、新型コロナウイルス感染症対策として、既に自動車検査証の有効期間の伸長を決めておられます。
　そこで、新車購入時と車検時にまとめて支払うことになっている自動車重量税ですけれども、保有する自動車の維持に係る固定費、この負担に苦しんでいる中小企業や自営業者の方々からは、この減免を求めるという声が上がっています。世界販売の大幅な落ち込みや世界各国での外出自粛によって、自動車生産そのものも大変今深刻な影響が出ております。今回、ぜひこの緊急経済対策の中で、自動車重量税の当分の間税率、この当分の間税率というのは全くもう根拠はなくなっているわけですから、これを廃止をする、こういった大胆なことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。
　通告したら、税制だから財務省だと言われたんですけれども、財務省に聞いたら、それはだめと言うに決まっているんです。だから、赤羽大臣に私はきょうはぜひお聞きしたいというふうに思いますけれども。
　国土交通省の自動車局も、税制改正要望として、過去に重量税を含むこの自動車税の抜本改革というのは何回も国土交通省の税制改正要望として上げているわけですから、財務省がどう言うか、政府が最終的に決めるかは別として、まさに国土交通省を所管する大臣として、この当分の間税率というのをこの機会に見直す、こういうことがないと逆になかなか見直せないというふうに思いますので、ぜひ大臣から少しでも前向きな御答弁をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　これは、今回の新型コロナウイルスということではなくて、従来から自動車関係団体から自動車重量税の当分の間税率の廃止に対する要望は出ているものと、これは、私も党の部会長をやっておりましたので、承知をしております。
　また、従来、我々、我が党も与党に入るときに、自動車諸税の簡素化というのは連立政権に入ることから求めてまいりまして、これは一歩ずつではありますが、それが改善されているところでございます。
　こうしたことというのは、所管はもちろん財務省、また加えて与党の税制調査会で、今さまざまな公租公課の減免とか猶予を議論されていると思いますので、経済産業省とともに、我が省は業界団体の所管省庁として希望は申し上げて、その中でどういう結論を得るのかというのは、しかるべきところで結論を出してもらう、そういうことになるかと思います。
○大西（健）分科員　公明党さんも、これまでも自動車税の簡素化というのをずっと言っていただいているということは私も承知しておりますので、これは与野党を超えて、でも、ずっと言い続けているけれども、なかなか平時では見直しにならないわけですから、こういうときに一つのきっかけとして、ぜひ思い切ったことをやれればなというふうに思っています。
　次に、瓦について質問したいと思うんですが、地震や台風のたびに瓦が落ちている映像が流れます。このことによって業界は非常に風評被害、瓦は災害に弱いんだという風評被害に苦しんでいるわけですけれども、しかし、実際には業界の皆さんの御努力でガイドライン工法というのがあって、これで施工すれば、震度七クラスの地震や、あるいは風速四十メーター以上の風、台風に耐えることができるということが科学的にも実証されております。昨年の九月の台風十五号によって、千葉県でも多くの瓦屋根が落ちたんですけれども、ただ、これは調査をすると、落ちているのはほとんど非ガイドライン工法、ガイドライン工法でやっているものは落ちていないんです。
　そういう意味では、既存住宅の安全確保のためにも、住宅の瓦屋根の耐震、耐風診断、これを進めて改修工事に補助を拡大していく、こういうことをぜひやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青木副大臣　大西委員にお答えいたします。
　大西委員の御地元もそうだと思いますが、私の地元にも瓦業者を多く抱えております。近年の地震や台風などの災害に際しまして、古い住宅を中心に瓦の脱落する被害が多く発生しているということを存じております。そして、瓦屋根の安全性を確保することがやはり一番重要であるというふうに考えております。
　このため、住宅全体の耐震診断や、その診断結果を踏まえた耐震改修に要する費用につきましては、瓦屋根の診断や改修の費用を含めて地方公共団体が補助を行う場合には、国が防災・安全交付金等により支援を行っております。
　委員がおっしゃいました瓦屋根標準設計・施工ガイドラインは、先ほど委員がおっしゃったとおり、瓦と屋根の下地の標準的な緊結方法等をまとめているものといたしまして、瓦屋根の改修においても極めて有効に活用いただけるものというふうに考えております。
　なお、令和元年房総半島十五号台風により発生した瓦屋根の被害につきましては、現在、国土技術政策総合研究所、国総研等が、被害の繊細な実態やガイドラインの効果等について調査を実施いたしております。今後の研究所の調査の結果を踏まえ、どのような対策が必要か、国交省といたしましては検討をしてまいります。
○大西（健）分科員　そうですね。私の地元は三州瓦なんですけれども、副大臣の地元は石州瓦、まさに瓦の産地ということですので、しっかりその調査をやっていただいているのは本当にありがたいことですので、その調査結果に基づいて、本当にガイドライン工法だったら大丈夫なんだということを広く皆さんにも知っていただくような御努力もお願いできればというふうに思います。
　瓦の関係で、もう一つ。
　瓦の製造過程で規格外品が出るんですけれども、これを私の地元の愛知県陶器瓦工業組合ではシャモット工場というのをつくって、シャモットにして原料粘土に還元したり、あるいはリサイクル資材として活用しています。
　国土交通省では、港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針の中に破砕瓦という項目を追加をしていただいて、そして、新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳというんですかね、これの中にも三州瓦シャモットというのを登録していただきました。本当に国交省には、こういう御努力には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本年度、中部地方整備局では、三河港で岸壁工事の路盤材としてこのシャモットを活用していただけるというふうに聞いております。また、金城埠頭再編改良事業においても裏込め材として活用できないかという声が上がっていますが、これはぜひお願いしたいというふうに思います。更にシャモットを港湾を中心に公共事業に積極的に活用していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　きょうの質問で、初めて私、恥ずかしながら、シャモットという単語を知りまして、率直に言って、瓦の名産地の三州瓦がこうしたものに使われるということを、大変、ちょっと複雑な、寂しい気持ちも感じました。
　私の兵庫県の淡路も瓦の産地なんですけれども、阪神・淡路大震災以後、やはり屋根の重いところはかなり潰れたということで、大変なダメージを受けているというのは事実でございます。
　そうした話はさておき、国交省として、港湾工事を始め、公共事業において、やはり環境への負荷を低減するという観点から、リサイクル材料の利活用というのは大変重要なことだというふうに認識をしております。
　平成二十七年に港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインを改定しまして、この破砕瓦、シャモットもそのうちの一つに追加をさせていただいたところでございます。
　昨年度より、今お話があったように、三河港の事業において、この破砕瓦を岸壁背後のエプロンの舗装の材料として活用しております。
　今後の見通しは、多分、恐らく、こうしたものは、残念ながら、軽量で土圧を低減できるという利点がありますけれども、やはり単価がどれだけ抑えられるかという、あとは量がどれだけ出せるか。量を多く出せれば単価も下がるものだというふうに思っておりますので、こうしたこと、御地元の皆さんの御努力も期待しながら、経済性を十分に勘案しつつ、今後の利活用を検討してまいりたい、こう考えております。
○大西（健）分科員　私、余り意識していなかったんですけれども、おっしゃるとおり、西村大臣のところの地元だなと思っていたんですけれども、赤羽大臣も兵庫県ということですので、淡路瓦と三州瓦と石州瓦の関係者がここに一堂に集ったということを、きょうは大変意義深いと私は思っておりますので、ぜひ瓦をこれからも応援をしていただきたいというふうに思います。
　私の地元の知立市は、名鉄知立駅の立体交差事業というのをやっているんですけれども、令和五年度完成予定に向けて、もうずっと長い間のこれは懸案なんですけれども、いよいよ終盤に差しかかってきて、高架橋の工事も目に見えるような形になってきて、駅北の再開発ビルも建ち上がって、市民の期待が非常に高まっているんですけれども、これは立体交差事業ですから、完成すれば市内十個の踏切が除却される。これ自体大きいわけですけれども、あわせて、駅周辺の土地区画整理事業とか駅前周辺の再開発事業といったまちづくりと一体にして進めていくことによって、市民の皆さんにも、ああ、これをやってよかったなという、この効果というのを実感していただけるというふうに思います。
　この点、立体交差事業の進捗に合わせて、確実に社会資本整備総合交付金を確保していく必要があるというふうに思いますけれども、ぜひこの点についての後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、鉄道を連続的に立体交差化することで、踏切事故の解消や交通の円滑化を図る重要な事業でございます。さらに、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業などと一体的に進めることで、より効果的なまちづくりに貢献するものと認識しております。
　現在、知立駅付近において、これらの事業により一体的な整備が進められており、愛知県及び知立市などから、従来より御要望をいただいてございます。国土交通省といたしましては、こうした取組を支えるため、継続的にこれまでも支援をしてきたところでございます。
　連続立体交差事業につきましては、令和五年度の事業完了に向け、高架橋工事が行われるなど、着実に進捗しているものと伺っております。また、土地区画整理事業につきましても、令和八年度の事業完了に向け、都市計画道路の築造工事が行われるなど、これも着実に進捗していると伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、知立駅付近におけるこれらの一体的な整備が確実に進められるような、可能な限りの支援をしてまいりたいと存じます。
○大西（健）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　これは、今、駅自体も三階構造の新しい駅舎が建つんですけれども、駅を新しくするんだったら、この機会にホームドアを設置してほしいというのが、地元の身障協会等からそういう御要望があります。
　知立駅と三河線で結ばれている刈谷駅、こちらの駅は、今、駅改良工事をやっていて、可動柵とホームドアを設置するということで既にＪＲも公表していますけれども、刈谷駅から乗りかえで知立駅を使う乗客からは、刈谷駅にホームドアがついたんだったら、ぜひ知立駅にもつけてほしいと。しかも、知立駅、駅を改修するんですから、新しくつくるわけですから、それに合わせてやればいいじゃないかというふうに思うんですけれども、これは立体交差事業に合わせて可動柵を設置することはできないんでしょうか。いかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ホームドアでございますけれども、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その設置を推進していくことが重要であると認識をしております。
　一方で、その設置に多額の費用を要しますことから、全ての駅にホームドアを直ちに設置するということは現実的ではございませんで、優先順位を定めて、計画的に着実に整備をしていくことが重要であると考えております。
　このため、国土交通省としては、一日当たり十万人以上の御利用がある駅を中心に、また、十万人未満の駅でも、駅周辺の施設の状況などを踏まえまして、計画的な整備を進めてきたところでございます。
　委員御指摘の名古屋鉄道の知立駅、あと刈谷駅は、ＪＲの側がそういう取組を進められておるということで、名古屋鉄道の刈谷駅の方もまだということでございますが、この刈谷駅と知立駅、この鉄道事業者、名鉄の方に確認をいたしましたところ、刈谷駅につきましては、一日当たり利用者数が二万八千人程度ということと、ホーム上狭隘な箇所があってホームドアを設置するためのスペースの確保が物理的に困難という状態でございます。
　また、知立駅でございますけれども、複数の車種及び車両数の列車が運行しているため、車両編成が非常に複雑であり、扉位置が一定でないということでございまして、現時点では両駅ともホームドアの設置の予定はないと聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、ホームドアが設置されていない駅を含め、駅ホームにおける安全性の向上に向け、ハード、ソフト両面で取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　十万人の基準もわかっておりますけれども、どうせ今新しい駅をつくるわけですから、いずれまた基準も下がっていくんだったらばやってしまえばいいんじゃないかと思いますし、今の駅舎のドアの位置の話というのは必ず言われるんですけれども。
　これも私の地元の企業ですけれども、デンソーウェーブというところが、ＱＲコードをつくったところですけれども、今、東京都の交通局と一緒に、ＱＲコードを扉に張って、そしてカメラで撮って、車両が入ってきたらそれに合わせて位置を変えるというような、こういう技術も出てきています。いろいろな技術で、できない理由を考えるんじゃなくて、できるやり方を考えていただきたいと思います。
　時間もなくなってきましたけれども、刈谷スマートインターチェンジ、今工事が進んでいます。私の地元、自動車産業、製造業の集積地であって、これができると非常に製造業にも大きなプラスがあると思いますし、刈谷ハイウェイオアシス、実は東京ディズニーランド、ＵＳＪに次ぐ入場者数を誇る施設になっている。単なる、単なると言ったらあれですけれども、ハイウエーオアシスなんですけれども、それだけ人が来るんですね。
　ですから、そこにスマートインターチェンジができると非常にいろいろな意味での効果があると思いますけれども、この整備促進と効果について、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。国の力強い後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　刈谷スマートインターチェンジでございますけれども、今御指摘ありましたように、周辺の工場などから新東名高速道路へのアクセスが向上して、加えて、周辺の一般道路の渋滞解消も期待されております。また、今お話ありました刈谷ハイウェイオアシスの利便性がこのスマートインターチェンジで大きく向上することから、観光振興や災害時の防災機能の強化にも寄与する重要なプロジェクトと思っております。
　平成二十九年度に事業化されておりまして、現在、中日本高速道路株式会社と刈谷市で分担して、ことしは橋梁工事などを実施しているところでございます。
　国交省としては、早期に完成できるように、引き続き刈谷市と中日本高速道路株式会社双方に対しまして財政的支援をして、必要な支援を引き続きしてまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　時間がなくなってきたんですけれども、最後に、ダイヤモンド・プリンセス号の一件で、クルーズ熱というのがちょっと冷や水を浴びた感じになっているんですが、クルーズ船というのが地域経済に与えるプラスの効果というのが注目をされていました。
　このコロナの問題が起こるまでは、クルーズ船市場というのは急成長していて、寄港回数も順調にふえていました。ただ、一方では、渋滞だとかごみの問題など負の影響もあって、アジアのツアー客はいわゆる富裕層ではなくて、経済的な効果も限定的じゃないかという評価もあります。
　クルーズ船には、価格やサービスによって、ラグジュアリー、プレミアム、カジュアルというタイプが分かれていますけれども、全体の八割を、クルーズ船市場の八割をカジュアルが占めています。
　他方で、世界のクルーズ人口を見ると、アジアが急成長しているとはいえ、欧米が八割を占めている。重要なのは、私は、量より質であって、欧米の富裕層をターゲットにした外国船の日本発着クルーズをふやしていくことが必要だというふうに考えています。
　この点で、国際線で世界各国と結ばれた中部国際空港というのは、欧米から飛行機で来て、そしてすぐに乗船できるという、いわゆるフライ・アンド・クルーズという拠点になり得るポテンシャルがあるんじゃないかというふうに思います。クルーズ拠点が形成されれば、燃料や食材の積込みであったりとか、クルーの交代による航空機の利用や宿泊などの経済効果も期待できます。
　中部国際空港のフライ・アンド・クルーズ拠点化について、大臣から御答弁をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　まず、新型コロナウイルスで大変厳しい状況になっておりますので、観光政策について言うと、量より質というのは言えなくて、両方とも大事だということをまず申し上げておきたいと思いますが、その中で、フライ・アンド・クルーズ、これは非常に、今おっしゃっていただきましたように、クルーズの発着港まで航空機で往復すると、比較的短期間の休暇でも遠方の海域においてクルーズを楽しむことができるという意味で、世界的にも大変評価されている形態だと思っております。
　ただ、昨年も、十月か十一月だったと思いますが、那覇の国際クルーズ港の着工式に出たときにも、那覇もフライ・アンド・クルーズを目指したというようなことで方向性を出させていただいたところでございます。これは、クルーズ港と国際空港が近いということと、その地域で観光地でなければなかなか難しい。世界的に言うと、マイアミですとか、そうした条件がそろっているところは大変爆発的だと。
　ただ、残念なんですけれども、このクルーズについては大変うまくいって、インバウンドも二百五、六十万人まで来ていた中で、今回の一件でこれはもう相当厳しい状況になってしまっている。ですから、クルーズに乗っても安全だ、安心だと言っていただけるようなことを、本当に相当腹を据えて進めていかなければなかなか成り立たないと思いますので、クルーズ船の信頼回復ということで、省内で有識者会議を立ち上げて、こうしたことをやっていくからクルーズ船の観光は楽しんでいただけるといったことをしっかりと国交省として提示しなければいけない、そう考えております。
○大西（健）分科員　時間が来ていますので終わりますけれども、これは、中部国際空港島がフライ・アンド・クルーズの拠点になれば航空機の利用もふえるということで、実はこの中部国際空港も四月一日から国際便がゼロになってしまっている、本当に深刻な状況でありますが、ただ、昨年度は旅客数が過去最高を記録して、複合商業施設のフライト・オブ・ドリームズの開業であったりとか、国際展示場のアイチ・スカイ・エキスポのオープン、ＬＣＣ専用ターミナルの供用開始など、非常にいい状況になっています。
　地元としては第二本目の滑走路をぜひお願いしたいということを思っておりますので、このことを最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊佐主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）分科員　共同会派、立国社、立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきましたことを心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私からは、まず最初に、私どもの地元でございます北海道、空知、留萌管内というところが私の選挙区でございますが、留萌管内の道路整備の状況についてお伺いをできたらというふうに考えているところでございます。
　三月二十八日に、深川留萌自動車道、高規格道路でございます、これの開通を見ました。関係者の皆様にはこの間の御協力に本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。留萌市まで届いたわけでございますけれども、留萌市はこの留萌管内におけるいわば入り口みたいな場所でございまして、道路を通じまして、北は稚内、そして南は増毛というところを通じまして札幌まで通ずる、非常に重要な動線だというふうに考えているわけでございます。
　この地域は早くに鉄道も廃止をされておりまして、本当に道路というのが重要なわけでございますが、その意味で、この地域の今後の道路網というか交通網というか、こういった整備についてまず伺わせていただけたらと思います。
　　　　〔主査退席、武村主査代理着席〕
○池田政府参考人　お答えいたします。
　北海道の留萌地域におきまして、先月の末に深川留萌自動車道が全線開通になりました。この開通で、今お話ありましたように、留萌地域が高速道路ネットワークに組み込まれて、産業振興あるいは重病者等の救急搬送のことで大きな改善が期待されると思います。
　一方、国道二百三十一号や国道二百三十二号の留萌地域の幹線道路は、急傾斜地を通過する区間が多く、毎年のように通行どめも発生しておりますし、冬季は地吹雪等による視界不良で通過できなくなることが多いという課題があると認識をしております。
　このようなことから、平常時のみならず緊急時にも効果を発揮する幹線道路のより改善に努めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　局長、ありがとうございます。
　この高規格道路、本当に大事な道路だと思っています。ただ、コロナの、この新型感染症の影響で、本当はみんなでこの開通をお祝いしたかったところ、できなかったこと、これは本当に残念だったと思いますし、関係者が本当に待ちに待っていた日がこういうことになったことは残念でございますけれども、やはり、大事な道路として今後皆さん丁寧に使っていくだろう、大事に使っていくだろうということはお約束できると思いますし、この地域は本当に道路が大事な地域であるということでございます。
　今局長まさにおっしゃっていただいたとおり、この地域というのは沿岸縁を、国道二三一、二三二、通るわけでございます。ということでございまして、従前からも、例えば石が落ちたであるとか越波であるとか、あるいは風の強い地域でもございまして、なかなかに道路が通りにくいというようなことでございます。
　おっしゃられるとおり、やはりこの地域の道路は命の道路でもございまして、病院であるとか、あるいはさまざまな生活に必要なインフラ、こういったものをつないでいるのがこの道路でございます。そういった意味で、本当に命の道路だなと思うわけでございますが、今申し上げたように、また局長御存じのとおり、本当に、自然災害というかそういうものもございまして、この地域というか、この道路の強靱化というか、やはりしっかりとしたものにしていく、このことが必要なんだろうというところでございます。
　これについて、道路局長、答弁をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　国道二百三十一号、国道二百三十二号は、この地域の重要な幹線道路でありますけれども、今お話ありましたように、通行どめが多いということで、課題がたくさんあるというふうに認識をしております。
　このため、現在、国土強靱化三カ年緊急対策などによりまして、のり面の補強や越波対策などを二十五カ所実施をしております。引き続き着実に推進してまいりたいと思います。
　また、これらの対策に加えまして、特に課題の大きい小平町字大椴から小平町字花岡の約三・七キロ区間につきまして、令和二年度に、この道路を山側にシフトする事業を、小平防災といたしまして新規採択をいたしました。
　引き続き、これらの対策を含めて、国道二百三十一号、二百三十二号の改善に努めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。本当に、局長、これは大事な道路でございまして、まさに言っていただいたとおりでございます。今、小平の方も予算をつけていただきました。このことについても感謝と御礼を申し上げたいと思いますが、この小平ばかりではありません。この地域、縦に二百キロ、三百キロという地域でございますが、この道路、本当に大事な道路でございます。
　ただ、やはり一本だけだというのが非常に厳しいなというふうにも思います。先ほどお話にあったように、防災対策をしていただいたとしても、何があるかわかるものではありません。そういった意味で、やはりバックアップというか、万が一のための動線というのが必要なんだろう、このように思うわけです。
　この二百キロに及ぶ道路、一本道、これがどこかで切れてしまうと、やはりそこで途端に大変なことになる。病院もえらい時間がかかってしまうというようなことではやはり困るものですから、ちょうど、折よくというわけではないんですが、山側に一本、道がございます。ただ、これも整備がそんなに進んでいるわけではありません。それに、全部、全線つながっているわけでもございません。やはりこういったところの整備も必要だと思います。
　二三一、二三二、もちろんこれはやっていただかなきゃいけません。これは大動脈です。しかし、それと同時に、こういったバックアップ道路、これもやっていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いをしたいと思います。
○池田政府参考人　国道二百三十一号や二百三十二号が通行どめになった場合に孤立地域を発生させないために、迂回路を確保しておくことが重要であると考えております。
　このため、幹線道路に並行する、北海道庁など地方公共団体の管理する道路をあわせて整備していくことが重要でありまして、今後、地方公共団体と十分に連携して、このような迂回路の確保を進めてまいりたいと思います。
　国交省としては、これらの対策について、地方公共団体からの要望に基づき、防災・安全交付金などで支援をしてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　できれば、この道路、しっかりと、きちっと国の方で面倒を見ていただく、あるいは、国で面倒を見ていただけなくても、道道としてしっかりとバックアップ道路として整備していただく、これが必要なんだろうと思います。
　高規格で留萌までつなげていただきました。問題は、この後、留萌管内からしっかりと、北海道のオロロン街道というか海側の道、これを整備していただくこと、これが重要だと思います。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、質問をかえさせていただきます。
　先ほど篠原先生からも質問をさせていただきました。私からも、この近海中規模漁船への小型船舶操縦士の乗船措置、これについての規制緩和について伺わせていただきたいなと思います。
　やはり心配なんですね、この規制緩和。やはり安全というものを考えなければいけません。そういった意味で、今般の規制緩和を行った背景、事情について改めて伺わせていただけたらと思います。
○大坪政府参考人　近海中規模漁船については、現在でも海技士が不足している中で、現行乗組基準において小型船舶操縦士一名で乗り組むことのできる総トン数二十トン未満の小規模な漁船が実態として多くなっています。このため、今回の乗組基準の見直しでは、漁船の大型化を促して、より安全に、よりよい居住環境、労働環境で操業できることを目的の一つとしまして、総トン数二十トン以上八十トン未満、長さ二十四メーター未満の漁船についても、安全確保のための措置を条件に、小型船舶操縦士一名の乗組みを可能とするということにしたものであります。
　これによって、今後、二十トン未満である小型漁船が代替建造される際には、少し大き目の二十トン以上の漁船への大型化が図られて、船内の居住環境の改善につながるということを期待しております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。やはり海事局の皆さん方は、安全ということを最初に考えていただきたいと思います。
　そういった意味で、船が大型化をする、これは悪いことばかりではありません。船員の居住性を確保していただく、これは大事なことです。まして、海技士というか、漁船になかなか乗っていただけないというような事情もございます。そういった中で、大型化というのは必要なんでしょう。
　ただ、大型化するのに、規制そのものというか海技士の資格そのもの、こういった安全のための担保措置を緩和をする、これはやはり合わないんじゃないかなというふうに思います。まして、多分想定されているのは漁船、結構エンジンも大きな漁船じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　そういった中で、緩和をしていく、これはやはり問題だと思うんですが、特に、安全上の観点から、実際にそういった船に乗っておられるような皆さん方、船員の団体の皆さん方から、これについて反対の声が上がっているというふうに聞いております。船は大型化し、さはさりながら資格は緩和では安全が保てないんじゃないかという声にはやはり道理があると私は思います。
　これについてどう考えるのか、伺わせてください。
○大坪政府参考人　本件につきましては、我々海事局と水産庁を共同事務局とする検討会において、漁船の実態調査を行いました。
　その結果、この近海中規模漁船は、二十トン以下の小型船舶と同様に、ブリッジにおいて操船とエンジンの操作を一人で行うことができる構造である、また、小型漁船と同じ型式のエンジンを搭載していたり、長さや幅といった面でも大きく変わらないものが多いということがわかりました。また、操業実態として、仲間の船、僚船からさまざまな支援を受けやすいということもわかっています。
　これを受けて、検討会においては、エンジンや操船の専門家の委員から、漁船を安全に運航する上で十分な内容の講習を上乗せで行うことということが指摘されております。また、さらなる条件として、先ほど言いました僚船による支援体制、また、適切な見張りを維持するための体制が確保されていること、海岸から百マイル未満の水域において航行することなどの要件を付すということが指摘されておりまして、それに沿って我々としては各種の措置を着実に実施していく予定です。これらの措置により安全が確保できるものと考えております。
　　　　〔武村主査代理退席、主査着席〕
○神谷（裕）分科員　今、もろもろ、いろいろ言っていただきました。でも、本当にそれで大丈夫なんでしょうか。何より専門家であるところの船員さん方が、こんなので大丈夫なのかという声を上げられています。例えて言えば、普通車から車は大型化するのに、免許そのものは、普通免許どころか普通のバイクの免許でも運転できるようにするようなものだ、そんなので本当に安全が担保できるのか、そういうような言われ方も聞いているところでございます。
　僚船がいるから、確かにそうでしょう。僚船がいれば緊急事態に駆けつけることはできるかもしれません。ただ、本当にそれで大丈夫なのかという疑念は残ります。そういった意味で、やはり安全というのは何よりかえがたいものでございますから、乗船される船員の不安は看過できるものではないというふうに思います。
　そういった意味で、今からでも遅くないと思いますが、再考される考えはないのか、また、こういった配乗基準の緩和、これについて更に拡大することがないのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。