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○国務大臣（村上誠一郎君）　北九州市や野田市の皆さんがどう考えているのか、本人に聞いてないんでよく分かりませんが、私がそんたくするところ、やっぱりそういうやはり子供さんや生徒さんに合わせる、何というんですか、対応のことを考えて、私は生徒さんや子供さんのための制度として提案してきたんじゃないかなと、そういうふうに私は考えております。
○神本美恵子君　私は、やっぱりこういった問題については、さっき公共性が非常に強いと言いましたけれども、公的なところで住民のニーズにはきちっとこたえるべきではないかというふうに私は思っておりますので、今回の提案がどのように、特例措置によって実施されてどのようになるかということについては、本当に子供のためになるのかという観点から具体的な質問をしていきたいと思います。
　まず二十条、この特例措置にかかわるところ、二十条の八項で、この財産、資格要件を特例措置で問わないということになっているんですが、八項でですね、ちょっと待ってください。公的な財産を無償若しくは廉価で貸与若しくは譲渡というふうになっていますけれども、簡単にその公的財産を譲渡できるものなのでしょうか。
　土地、建物も持たずに、今回は高校、幼稚園を設置できるということが特例措置になっていますけれども、これは当該議会の議決で決められることになりますよね。このことは、憲法八十九条で言う公の財産の支出又は利用の制限、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないという憲法規定に抵触しないんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　憲法八十九条との関係でございますけれども、憲法八十九条では公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じておりますけれども、学校法人につきましては、学校教育法や私立学校法及び私立学校振興助成法によりまして、法人の解散命令など各種の監督規定が設けられておりますことから、これら三法の規定を総合的に判断いたしますと、公の支配に属しており、学校法人を対象とした現行の私学助成は憲法上問題ないとされているところでございます。
　このたびの公私協力学校につきましても、私立学校法上の私立学校に当たりまして、学校法人により設置され、通常の私立学校と同様に学校教育法や私立学校法及び私立学校振興助成法の三法の規制を受けることとなるものでございますので、憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものと理解をしているところでございます。
○神本美恵子君　そうしたら、もしこの公私協力学校が経営が立ち行かなくなってつぶれるといいますか、そうなったら、例えば譲渡した場合、市の財産をその公私協力学校に譲渡しているわけですけれども、その学校がつぶれたらその所有権はその後はどうなるんですか。また戻るんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　協力学校法人の設立に当たりましては、特区地方公共団体が必要な施設設備を譲渡し、又は施設設備の整備に必要な資金を出捐する場合も想定されているところでございます。
　学校法人の解散時における残余財産の帰属につきましては、私立学校法上、寄附行為の規定によりあらかじめ定めておくことが可能でございます。また、協力学校法人の残余財産処分に係る方針につきましては、特区地方公共団体の長が公私協力基本計画で示すことになっておりまして、協力学校法人はこの基本計画の定めるところにより、寄附行為を作成することとなっております。
　このような仕組みでございますので、特区地方公共団体が拠出した財産につきましては、学校廃止の際には当該地方公共団体に返還されることとなるのが通常であると考えているところでございます。
○神本美恵子君　わかりました。
　次に、今度は六項で、二十条六項で、これ、いわゆる指定要件になると思いますけれども、地方公共団体の長は、この申出に係る協力学校法人の基本計画に基づいて、その運営を継続的かつ安定的に行う能力を有するものという判断ができた場合に指定をできるわけですね。この判断の基準というのは、継続的、安定的にこの株式会社が運営できるのかということの判断基準はどのようなものになるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のございましたように、第六項におきましては、公私協力学校の設置運営を行うべき者を指定する際の要件として、新たに設立される協力学校法人が公私協力学校の設置を適正に行い、その運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有すると認められるときでなければ当該指定を行ってはならないものとしているところでございます。
　協力地方公共団体がこの能力の審査を行います際には、公私協力学校の確実な設置という観点から、公私協力学校を設置しようとする法人等の教育活動の実績や、当該法人等が持つ具体の学校設置計画の内容、また、当該法人等の役員等の知識、経験や社会的信望などが審査されることとなるものと思っております。
　また、継続的、安定的な運営の観点からは、一般的には当該法人等の財産的基礎が審査されることとなりますけれども、この公私協力学校の設置運営に当たりましては、協力地方公共団体から施設設備の提供や運営費の補助が行われることとなりますので、当該法人等の財産的基礎のみで私立学校法第二十五条の資産要件を満たすこととならなくても差し支えないものと考えております。
　なお、各地方公共団体が指定を行います際の取扱いにつきましては、その設置しようとする公私協力学校の教育内容や地方公共団体が行う支援の内容等によりましても異なることとなりますことから、具体的な指定の基準につきましては、それぞれの地方公共団体ごとに定められるべきものと考えているところでございます。
○神本美恵子君　結局は、その地方公共団体の責任において基準を定めて、その実績や役員構成や教育内容についてはやられるということになるんですね。
　ということは、普通の私立学校の場合は所轄庁、都道府県ですよね、今回は北九州市という市になりますけれども、そこの判断で判断基準を設けてやるということになるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　これは、第六項の場合もそうでございますけれども、今回の公私協力学校の仕組みといたしましては、特区地方公共団体の支援と併せて、関与についても規定を設けているところでございまして、公私協力学校の設置運営に関しては、特区地方公共団体が基本計画を定めますし、また、公私協力学校法人は、毎年度の運営計画や収支予算についても特区地方公共団体の認可を受けなければならないというふうにしているところでございます。
　したがいまして、この公私協力学校につきましては、特区地方公共団体が財政面での支援も行いますけれども、一方、設置運営に関し一定の関与を行うことを通じて、運営が継続的、安定的に行うことができるようにしようというものでございます。
○神本美恵子君　次に、七項で、地方公共団体の長は、地域における教育の需要の状況の変化その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、協力学校法人に協議して、公私協力基本計画を変更することができるというふうに定めてありますけれども、この教育の需要の変化というものはどういうものなのか。また、これが地方公共団体と、その設立事業者の方ですかね、協力法人の方ですかね、そちらとニーズが合わない場合はどちらがイニシアを持つのか。例えば、具体的に授業料などの設定について非常に大きくここはもし意見が合わない場合、どっちが主体的にイニシアを取れるのかという点についてはどうですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、第七項では、協力地方公共団体の長が地域における教育の需要の状況の変化その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、協力学校法人に協議して、公私協力基本計画を変更できるものとしているところでございます。
　ここにおける教育の需要の状況の変化と申しますのは、例えば地域や社会の状況の推移などに応じまして地域住民の求める教育ニーズが変化することを言うものでございまして、例えば、地域の産業構造の変化に応じて新たな分野の人材育成が必要となった場合などのほか、生徒や幼児の数の変化によりまして収容定員を変更する必要が生じた場合なども教育の需要の状況の変化に当たることとなると考えております。
　なお、この七項におきましては、必要がある、協力学校法人に協議して、公私協力基本計画を変更することができると、こういうふうになっておりまして、公私協力学校の変更に際しまして協議を義務付けております。これは、公私協力学校は、協力地方公共団体が策定いたしました公私協力基本計画の趣旨に賛同する者がその設置を行い、その計画の下、両者の連携協力で運営されていくものでございまして、このようなことでございますから、公私協力基本計画の変更につきましては両者の間で必要な調整が行われる必要があると考え、協議を義務付けたものでございます。
　なお、協力地方公共団体の長は、最終的には協議が調わないままでも基本計画を変更することができないものではないだろうと思いますけれども、そのような場合には、やはりその後の教育活動に支障を来す懸念もあるわけでございますので、特区地方公共団体といたしましては、可能な限り調整を図っていくということが必要だと考えております。
○神本美恵子君　この条文を読むと、主語が地方公共団体の長となっておりますので、長はその協力学校法人に協議して、とじゃなくてにになっているんで、私はイニシアはやっぱり地方公共団体、イニシアといいますか、主体と責任は地方公共団体だというふうにこれは考えていいのでは、考えるべきではないかと、それが公共団体の責任ではないかというふうに思いますけれども、そういうふうに受け止めてよろしいですね。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、この公私協力学校の設置、運営に当たりましては、特区地方公共団体と民間とが連携協力して設置、運営をいたすものでございますから、例えば基本計画を変更する必要が生じたような場合には、特区地方公共団体の長が協力学校法人に協議をすることになっておりまして、両者の調整を図るということが大変重要なことと考えております。
　ただ、この公私協力学校のその基本的な教育の目標をどうするかというようなことにつきましては、四項にも規定がございますけれども、まずは協力地方公共団体の長が教育目標や収容定員などの基本計画を定め、これを公告いたしまして、それに賛同する者が申し出て指定を受けるという仕組みを取っておりますので、最終的な場合にはどうかということになりますと、先ほどのようなお答えになるわけでございますけれども、やはりこれは特区地方公共団体と民間との連携協力で設置、運営を進めていくというのが基本でございますので、十分な協議、調整を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　ちょっとくどく言いましたのは、結局この公私協力学校というのは、資本金はその株式会社が、北九州市の場合ですけれども、出すとして、校地、校舎は市が無償、廉価、譲渡、いずれかの方法で出すわけですよね。そして、その学校、校地、校舎は私も見ていないんですが、どうも三校あった中学校が統廃合によって二校になったので、その真ん中にあった中学校が校地、校舎が要らなくなったと、そこを活用したいということも市の側にはあるらしいんですけれども、そこが築何年ぐらいなのか、これから改築、改修が必要なのか、耐震化などを考えたときにですね、それから、今後何年かたったときに維持費も要るでしょうし、そういったものも必要な補助金を市が出すというふうになっていますね。それから、校地、校舎も貸して、貸すなり譲り渡すなりして、必要な補助金も交付して、またこれは法人ですから、私学助成の対象にもなるんだろうと思うんですね。
　そういうふうに公的支出をたくさんやっていって、しかもその授業料が高い負担になったら、保護者からすれば、税金も投入して授業料は公立学校や私立学校よりも高いわとなると、これはちょっと問題になるのではないかと思うんですけれども、この授業料の設定ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校の授業料などにつきましては、特区地方公共団体が示す基本計画の下、住民のニーズを踏まえながら適切に定められるものと考えておりまして、さらに、その教育活動全般につきましても、毎年度の運営費の補助や運営計画の認可などを通じ、質の確保が図られていくものと考えているところでございます。
　なお、公私協力学校も含めまして、高校以下の私立学校につきましては、都道府県知事の所管に、所轄に属しておりますので、国がこれらの学校に対して直接指導などを行うことはございませんけれども、特区計画の認定の際には、文部科学省といたしましても、その計画の内容について十分確認を行い、教育の水準の確保が図られるようにしてまいりたいと考えております。
　また、国による特区の評価に際しましても、これらの点を十分踏まえて適切に評価をしてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　是非、その適切な指導といいますか、それは必要だと思うんですね。というのが、例えば授業料だけ見ると、県立で今九千円ですか、それから定時制、通信制は約二千円ぐらい、それから私立の場合は平均して四万円ぐらいというふうに聞いております。私立は授業料のほかに入学金が必要ですけれども。この私立と県立の、せめて私立よりは安く、県立よりは高くなることがあるかもしれませんけれども、安くならないと、公的資金をこれだけ、資金といいますか、公的資金ですね、投入するわけですから、ならなきゃいけないと思うんです。そこはこれから文部科学省としても指導していくということですので、確認をさせていただきたいと思うんですが。
　次に、じゃ、そういう授業料と、あと教育条件といいますか教育水準といいますか、そういったものを確保するという観点からは、高校設置基準が改正されて最低基準になったというふうにお聞きしております。そのことによって高校設立というのはかなりしやすくなったというふうに聞いていますが、それは最低基準ですから、住民の側、受ける側からすれば、教育水準がある意味では下がったとも言えると思うんですね。
　そのような状況の中で、この公私協力学校法人の学校を設立して、高額の授業料で、水準は、水準というよりも教育条件の水準ですね、は安上がりで行われるような高校になれば、それは問題ではないかなと思うんですね。このそれこそ特区の多様な教育、民間のノウハウを生かした多様な教育、地域の活性化、住民のニーズに応じてというようなところ、本旨からも外れるのではないかと思いますので、そうならないためのモニタリングといいますか、それはどこが行うようになるんでしょうか。
○委員長（高嶋良充君）　どちらですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校の教育成果などのモニタリングについての御質問でございますけれども、公私協力学校の運営につきましては、特区地方公共団体が毎年度運営計画や収支予算の認可を行うことといたしておりまして、仮にも経営効率のみを優先した不適切な運営が行われることのないよう、必要なチェックを特区地方公共団体が毎年度行っていくこととなるものと考えております。
　こういうことでございますので、公私協力学校の運営に関するモニタリングにつきましては、ただいま申しましたような特区地方公共団体によるチェックがこれ基本になるわけでございますけれども、国といたしましても、特区評価などのプロセスを通じ、公私協力学校の状況について適切に把握を行っていきたいと考えております。
○神本美恵子君　その地方公共団体にそういうノウハウはあるんでしょうか。チェックをする、教育水準や、教育水準がきちっと担保できているか、効果が上がっているかというようなノウハウは地方公共団体にあるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校の設置運営に関しましては、地方公共団体の長が基本計画を定めることにいたしております。その基本計画では、教育目標や収容定員や授業料、その他公私協力学校の設置運営に関する重要事項を定めるわけでございますけれども、そういった場合、また毎年度、年度計画や収支予算の認可をするような場合がございますけれども、そういう場合には地方公共団体の長は、法案では十六項の規定になりますけれども、当該協力地方公共団体の教育委員会に協議しなければならないというふうな規定を設けてございます。
　したがいまして、教育委員会、常日ごろから公立学校を所管しておりますし、またそれぞれの地域の教育事情にも精通した者が職員として配置をされておりますので、そういった教育委員会との協議ということも通じまして、先生御指摘のような適切な評価というのも可能であろうというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　教育委員会がノウハウを持っているというようなお話でしたけれども、教育委員会、県の教育委員会は県立学校所管ですよね、をしていますね。それから私立の学校については知事部局の私学学事課が所管をして、それから市町村の教育委員会は義務制の公立学校を所管しているということで、この公私協力学校の所管は、北九州市でいえば市ですよね。市は、これまで市の教育委員会は市立の小中学校所管ですので、高等学校の様々な問題についてそういうノウハウがあるのかどうか、北九州は一つ市立高等学校があるというふうには聞いていますけれども、そこはどうなんでしょうか。通告していないんですけれども。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　これまでにない公立学校や私立学校をつくろうというのがこの公私協力学校でございますので、特区地方公共団体でこの公私協力学校をつくろう、そのためには基本計画などを策定するわけでございますけれども、そういう特区地方公共団体におきましては、そのためにどうすればいいかということを自分たちでも考えるだろうと思いますし、また、いろいろな方の御意見やアドバイスも踏まえながら考えていくだろうと思いますので、確かに先生御指摘のように、教育委員会、市町村の教育委員会の中には規模の大きいところや小さいところやいろいろとございますけれども、この公私協力学校法人を設立して公私協力学校をつくろうというようなところにおきましては、教育委員会などと協議しながらそれなりの御準備をしていただけるものというふうに私どもは考えております。
○神本美恵子君　それでは、さっきもちょっと言いましたが、この公私協力学校が経営上閉鎖されたときに、そこに通っている生徒への責任というのはどうなるのか、それから扱いはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校が閉鎖された場合の生徒への責任についての御指摘でございますけれども、特区地方公共団体と協力学校法人が相互の協力を解消して公私協力学校を廃止しようとする際には所轄庁の認可を要することになりますが、当該学校法人が当該認可の申請を行うに当たりましては、生徒などの修学の機会の確保につきましても十分配慮した上でこれを行うこととなるものと考えております。
　また、指定の取消しという場合もございますけれども、指定の取消しは地方公共団体から学校法人に対する協力解消の意思表明となるものでございますが、学校教育法上の認可申請を経て所轄庁の認可を受けるまでは当該学校は公私協力学校として存続することとなるものでございますので、その間におきましては、現に在学する生徒等に対しては、当該学校法人や特区地方公共団体の協力によりまして転学のあっせんなど必要な措置が講じられるものと考えているところでございます。
　なお、所轄庁が廃止の認可を行うに当たりましては、現に在学する生徒がございます場合にはその修学の機会を確保するということは大変重要なことでございますので、在学する生徒の修学の機会の確保にも配慮しながらその認可の時期を決定することとなるものと思われるところでございます。
　また、転学のあっせんなどの措置に際しましては、関係者や関係機関の協力が不可欠でございますので、所轄庁たる都道府県知事におきましては、関係機関などへの要請など必要な支援が行われることが望ましいものと考えております。
○神本美恵子君　開学する前から閉鎖したらどうなるかとかいう、こういう質問は本当に私は申し出ていらっしゃる北九州や野田市には大変失礼かなと思いながら、しかし初めての試みでもありますし、もしもそういうことが懸念、もしもじゃない、私は懸念を持っておりますので、そういったときに生徒さんはどうなるのかというようなことはしっかりと、そういうことがないように、まずその前にやらなければいけないし、もしもそういうことがあっても安心してほかの学校に編入できますよとか転学できますよというようなことをきちんとこれはやっておかないと、子供にとっては取り返しの付かない、大事な修学の機会でありますので、しかも、それは自ら選択してこの学校を選んだというばかりではない子供さんももしかしたら、というのは、これ言い始めると非常に時間が掛かってしまうんですが、今の高校の在り方については、私学も含めてですけれども、公立も私は非常に疑問を持っています。というのは、本当に輪切りで、どこの大学に行くかというような入学試験によって輪切りされているというふうに言われていますよね。
　そういう、どこの学校にも行けなかった子供さんが引きこもりや中途退学や不登校というような形で、そういった子供さんたちが行く学校として、定時制や通信制ですかね、そういう県立の公立の学校が各県に一校ずつぐらいあるというふうに聞いていますが、とてもそこでは需要を満たせていないという、そういったところをこの公私協力学校でやってみようという取組ですので、私はこれは全く反対とかいうことではないんです。これが、この取組が本当に安定して継続的に行われていけばいいなという面も思うんですけれども、それに対する懸念をずっと今まで申し上げてきたわけですね。もしものことがあったときには、あってもきちっと子供たちの行き先は保障される、そこは公的機関として保障するんだということを明確にしていただいたというふうに私は今思いました。
　一方、私立、今学校法人である私学の経営もいろんな問題が言われております。多くの場合、私学の場合、ファミリー経営というふうに言われていますけれども、そのために学校財務の透明性がなかなか確保されないということで、昨年の四月からこの公開性が強く求められているというふうに聞いていますが、この公設民営、今回の協力学校の財務の公開性、透明性という点はどのようになるんでしょうか。公認会計士の監査などが必要ではないかと思うんですけれども、そこはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　一般に、学校法人はその収入を授業料などの生徒納付金に依存しておりまして、そういうことから申し上げますと、在学生や保護者などの関係者の理解と協力を得るためにも財務情報を公開し、説明責任を果たしていくことが極めて重要であると考えております。このため、御指摘ございましたように、平成十六年には私立学校法の改正を行いまして、学校法人が備えるべき一定の財務書類について保護者などの関係者への閲覧に供することを義務付け、今年の四月から施行されたところでございます。さらに、文部科学省では、法律に規定する内容に加えまして、各学校法人の実情に応じて、インターネットや広報誌の活用なども含め、より積極的な財務情報の公開の取組を促しているところでございます。
　今回の公私協力学校につきましても、学校法人によって設置される私立学校として、ただいま申し上げました私立学校法に基づく財務書類の閲覧を義務付けられることとなりますが、さらに、特区地方公共団体から施設設備の提供や運営費の補助を受けて運営されるものであることを考えますと、地域住民の方々に対してより一層の説明責任を果たすことが重要だと考えているところでございます。このため、財務情報につきましてもよりきめ細かな情報の公開がなされるよう、今回の法改正がなされました後には、関係地方公共団体等に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　なお、公私協力学校の財務状況につきましては、公認会計士による監査や特区地方公共団体自らによる監査など、それぞれのケースに応じた適切な方法によりチェックがなされ、財務会計処理の適正が期されていくものと考えているところでございます。
○神本美恵子君　次に、そこで働く教職員の方の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、通常の私立学校と同じ設置基準になるわけですよね。
　今の私立学校の多くは非常勤の方が頑張っていらっしゃるというふうに聞いているんですね。結局、これは経営を立ち行かせるために、今少子化の中で、子供さんも減っているというような中で、経営が非常に厳しい状況というのもあると思うんですけれども、非常勤講師の方が悪いっていう意味で言っているわけではないんでそこは誤解してほしくないんですけれども、いわゆる一言で言えば安上がりといいますか、非常勤の方をたくさん雇って、それで経営、経済的な効率性を上げているっていうような私学もたくさんあるというふうに聞いておりますが、この公私協力学校も、私学と同じ設置基準でいきますと、教職員の方の雇用はどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　公私協力学校におきましては、その教育活動を通じて十分な教育効果が上げられることとなりますように、特区地方公共団体が毎年度の運営費の補助などを行いますとともに、年度計画や収支予算の認可などを通じて当該学校の運営に関し必要な関与を行うこととなっております。
　どのような教員を雇用し、またその給与水準をどのようにするかということにつきましては、各学校の実情に応じて適切な考慮がなされるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、公私協力学校におきましてはより効果的な教育活動が展開されることとなりますよう、特区地方公共団体が必要な支援と関与を行っていくこととなるものと考えております。
○神本美恵子君　ここで働かれる教職員の方々の身分はもちろん公務員ではないですね。そうすると、私立の学校の先生たちと同じように給与とか労働条件に関しては公務員とは違うんで、ちょっとそこはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、公私協力学校の教職員は協力学校法人に採用、協力学校法人に雇用された職員でございますので、公務員ではございません。したがいまして、一般の民間企業と同じような労働基準法などの適用を受けるものでございます。
○神本美恵子君　となると、労働協約とか服務規程などがそこでは定められるというふうになるんですね。
　私、ちょっとホームページというかインターネットで調べましたら、今ここに名のりを上げていらっしゃる事業体のところの学校ですね、学園は、校長先生はどっかの高校の先生のＯＢらしいんですけれども、あと先生方、非常に若い。二十九歳の方が教頭先生で、あと教務主任も二十何歳というような、非常に若い。
　それで、ほかの学校にないユニークな教育というものが、教育活動が行われるという期待も一方では持ちながら、私のようにずうっと公立学校の経験をしてきた者からすれば、教職員の何といいますか、教育活動というのは一人一人の教育活動で成り立つわけではなくて、教職員集団で成り立つわけですし、そこの教職員同士の連携や、あるいは様々な職種が学校の中には必要です。例えば、教員だけではなくて養護教諭もいれば、高校であれば実習を助ける実習の先生もいるし、図書館の司書の方も必要だしという、そういう教職員の配置基準ですね、常勤、非常勤だけではなくて。そういったものも全部公立や私立と同じ基準になるんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校における教員の配置基準などにつきましては、それぞれの学校の設置基準に従って私立学校や公立学校と同様の基準を満たさなければならないものと考えております。
○神本美恵子君　それでは、もう最後になりますけれども、こういう、今、村上大臣、お聞きいただいたら、非常に何か縛りが強い。障害という言葉を最初にお使いになりましたけれども、ある意味では、縛りというよりも私は、最低の教育水準を維持する、あるいはそれ以上に充実していくというために、今文部科学省に御答弁いただいたいろんなことは、そこを確保する、担保するための私はことだと思うんですね。
　じゃ、今回の特区提案が、ほかの特区提案の状況を見ますと、大体一年ぐらいで評価がされて全国展開というふうにされているようですけれども、この教育という事業に関しては一年や二年で評価が出せるものなのか。例えば、来年開学をして、そこに生徒さんが来たと、三百人ぐらい予定しているらしいですが、それで一年たって教育効果が上がったとか、ほかよりも特色のある教育ができたとか、住民のニーズに十分にこたえたとかいうような結果というものは軽々には出せないんではないかと思いますけれども、この私学の特例措置についての評価はどのようなプロセスや基準で行われるのか、村上大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、特区の全国展開は、特定地域における規制改革を全国的な規模の規制改革へ波及させる観点から、民間人で構成されている評価委員会というところで特段に問題がないと判断された規制の特例措置について、速やかに全国展開を行うということにしております。また、規制の特例措置の全国展開に当たっては、供給者の視点のみならず消費者、また生徒さんや、そういうニーズの、需要家の視点をより重視することによって評価委員会はすると思うんです。評価委員会は、教育分野の有識者始め様々な分野の有識者から構成されておりますんで、教育関係の特例措置を始め、個々の特例措置については十分な評価が行われているというふうに思っております。今後とも、評価委員会の意見を踏まえて全国展開を適切に推進していきたいと考えております。
　それから、私見を申し述べれば、私も先生とある面じゃ似ていて、ずうっと小学校から大学まで公立というか国立でした。
　ただ、私は、ずっと振り返って見ていると、教育の方もやっぱり時代の変遷というか流れに沿って、やはりいろいろなそのニーズやそういうものに対応していかないと、やはり今の公立学校というものだけで本当に適応できるのかなという気はしています。
　そういう意味で、今回はこの特区においてそういう様々な試みというかいろいろな可能性というか、そういうのを提供することによって、やはり日本の今までの教育界に新たな一石と申しますか、一つの強烈なインパクトを与える可能性は私はあるんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○神本美恵子君　そういう可能性がゼロとはもちろん言いませんし、もうこういうふうにしてこの法案で提案されて、これから北九州市、野田市はやってみるわけですから、それについては一定のやっぱり失敗がないようにということをやっていく必要があると思います。
　ただ、評価委員会というところできっちり評価をしていくと、これを全国展開できるものなのかどうかというその評価の基準についてなんですけれども、これは評価委員会ではありませんが、昨年の十一月の、これ通告していないことなんですが、十一月十六日の夕刊、読売の夕刊で、規制改革・民間開放推進会議教育・研究ワーキングチームの委員に内定していた方が、内閣府の要請で委員就任を辞退させられていたということが報じられておりまして、私もこれ見たときにびっくりしたんですけれども、その辞退をさせられた方は、株式会社が教育分野に参入することについて反対意見というか、慎重意見を述べられたということで辞任させられたというふうに聞いたんですが、こういうことで、この事実関係をまずお伺いしなきゃいけないんですが、それはどうなんでしょうか。
　済みません、通告していないんですが、昨年の十一月十六日に報道されていたんですが。──いらっしゃらない。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それは質問通告なかったんで、私の五つの分野の一つの規制担当なんで、ちょっと担当者が来ていないんで事実関係をはっきりお答えできるとは限んないですが、私の聞いている分野においては、それだけで替えたわけではないように聞いております。
　それで、特に今委員が言われたように、教育の問題について特別なあれがあるからというのでそういう規制改革の委員を、当初入る予定だったのが、そういう訳で、そういう理由で入らなかったわけではないというふうに私は聞いております、はい。
○神本美恵子君　事実かどうかははっきり、通告していないのでここで確認することはできませんけれども、この方は、利益の株主還元を優先するために不適当だというふうにおっしゃっているんですね。
　これから評価をしていくときに、こういう反対意見や慎重意見を持った方も入れて、きっちりと、それから教育はやっぱりこういうふうに日本の制度設計ではやっているというところもしっかりと受け止めた上で評価をしていかないと、私はやっぱりまずいんではないかと思います。
　だから、内閣府の今後の評価の基準のつくり方や評価の検討についても、文部科学省が、私は、それの意見だけ聞いておけばいいとはもちろん思いません。文部科学省に対してもたくさん言いたいことはありますけれども、教育行政の責任庁としての文部科学省の意見もしっかり入れてこの評価をして、今後の検討をしていただきたいということを思いますので、最後に、じゃ一言。
○国務大臣（村上誠一郎君）　正に委員のおっしゃるとおりだと思います。
　私は、先ほど来申し上げているように、教育関係の特区はどちらかというと、申し上げたように、英語教育特区だとか日本語教育特区のように、その教育内容についての、何というんですか、アレンジを入れた新しい方法をチャレンジするという要素が多くて、委員が御懸念するような商業ベースの動向というような、何というか、色合いは、私が見ている限りにおいては少ないと思います。
　それからまた、今委員が言われたように、そういうものの判断について、これはまあ八代委員会と我々は呼んでいるんですが、この八代委員会においてそういう問題について公平公正にきちっと評価できるように、私が在職中である限りにおいてはきちっと担保するように努力します。
　以上であります。
○神本美恵子君　じゃ、最後に。
　是非ともそういう立場で、在職中と言わずにこれは、（発言する者あり）いや、本当に、結果は在職中に多分出ないと思います。ずっと十年ぐらい在職されるなら別ですけれども、そういう意味では文部科学省にも一言決意言っていただきたかったんですが、時間が来ましたので。
　ただ、教育の問題は非常に、株式会社参入は困難というとらえ方ではなくて、本当に日本の子供のためにいいのかどうかという高いところからも、それから具体的な一人一人の子供に目をやったところからも検討を慎重にしていただきたいということを重ねて申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　村上大臣、御苦労さんでございます。
　今回の特区法の改正案に関連いたしまして、短時間でございますが、何点か確認の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、特区でございますけれども、第一次申請が平成十四年ですか、以来、二千三百三十七件要請があったということでございますが、そのうち五百件以上が既に特区実施されているということでございますが、昨年末の経済財政諮問会議で、まあその諮問会議で言われるまでもないんですが、まあ短期間で結論出さなあかぬから、政策的に重要なことでも、もう難しいやつはもう全部駄目と。こういう簡単に結論を出している点、面があるということで、これはもう大臣もおっしゃっていることですが、もう一度、ペケになった分で政策的に大事なものをもう一度検討し直そうと、これはまあ大臣自ら呼び掛けられていると伺っておりますが、それも第三者機関ですか、有識者会議を開いてやろうということらしいんですが、これはいつまでももたもたしていてもしようがないわけで、二点お伺いします。
　いつごろこのめどを付けられるのかと、この結論をですね、いうことと、有識者会議の答申を受け入れるということでございますが、特区の推進室として何らかの意見というかコミットメントをされるのかどうか、この二点だけをちょっと確認、大臣に確認しておきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　白浜委員の御質問で、ちょっとこういう機会を、お時間いただいてお話ししたいんですが、我々は、何千という要望があるわけなんです。それで、よく錯覚されちゃうのは、一つは、現行法でできることでも来ているときあるんですね。それからもう一点は、公序良俗に反するのが来ているんです。そうすると、大体三千ぐらいうちの半分はそれでもうあるんですね。問題は、白浜委員が言われるように、その残りのやつを一つ一つ各省庁とやっていくときに時間が掛かると。
　ただ、我々としては、とにかく鴻池大臣、前大臣のおかげでここまで来たわけですから、各省庁で折衝して時間が掛かる場合にはなるべく可及的速やかに上の方へ上げてこいと。それで、予算措置だとか必要なときは大臣同士の折衝でやると。それが実は、誠に僣越なんですが、去年の十二月に、まあ今年の一月なんですが、外国人看護師の、救命士の国内実地研修の容認を実は尾辻さんと頂上の決裁をして、日本で資格を持たない外国人の看護師や救急救命士が研修の一環として国内で医療業務に携わることを認めるということをやったわけなんですね。
　そういうことで、我々としてはそういうふうにやっぱりやるべきだと。そして、各省庁がトップで話合いができることならいち早くやっていきたいという方向でやっていこうと考えております。
　ただ、やはり、そうは言っても一つ一つを精査している場合に、どうしても各省庁等がぶつかってデッドロックに乗り上げるとかあるわけですね。そういうことで、今まで教育とか農業とか医療分野について今回の特区が突破口としての役割を果たしてきたんですが、やはりもう一回活性化しろということで言われてきました。
　それで、有識者会議を開催することにしまして、四月の半ば、今のところ四月十五日を予定しておるんですが、有識者会議で重点検討項目を選定して検討を開始して、そういう有識者の意見を踏まえて、九月を目途に、特区本部で新たな規制改革に関する政府としての対応方針を決定したいと、そういうふうに考えています。
　ただ、委員がおっしゃるように、私としては、草加の三メートルの教室の高さを二メートル七十にするには文部省と建設省なんですが、こういうふうに予算措置をする等の支出するためには七月前のシーリングまでにやらなきゃいけないんですね。そういうものについては極力上に上げて大臣同士で折衝していきたいと、そういうふうに考えています。
○白浜一良君　せっかく地域の活性化という面で地元のアイデア出しておりますので、積極的に生かすように、今おっしゃったように頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つは、特区で取り入れて特段支障ないのは全国展開するということでございます。それで、既に決まっているのは、私伺いました、四十六件あるということで、平成十六年度中に措置するのが二十一ですか。それから、十七年度中に措置するのが二十三、十八年度中が二と、計四十六でございますけれども。
　まあ措置するというのは非常に含みがございまして、国民にとって大事なのはいつから実施されるかということなんで、これ決まっていたら、それで年度別に、このうち幾つずつ実施されると、ここをちょっと明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　今御指摘のように、措置というのは法律の際だけちょっと成立時期がこれ、役所の方で決められないということでございますので、そういう意味で不明確な部分があるということで、ほかの政令以下のものについては役所で措置をしたらその年度内に措置をするということでございます。
　それで、今御指摘のその施行時期という意味で申し上げますと、平成十六年度中に十九件、既に終わっております。それから、平成十七年度につきましては二十二件、平成十八年度に二件ということで、法律上の措置を必要とするもの以外につきましては、今申し上げたような形で、全国で特区でなくても実施にできるという形になる予定でございます。
○白浜一良君　速やかにお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと、これ具体的なケースを、総務省来ていただいておりますが、聞きたいんですけども。私、大阪なんです、住んでおりますのは。で、大阪には大阪府立病院もございますし、市立病院もございます。昨年の六月に大阪府が特区申請ということで、府立病院とクレジットカードの支払、それを申請したんですが、総務省は地方自治法に規定されていない、駄目だということなんですが、これ、考えてみたら民間は取り入れていますし、あの独法法人になった国立、前の国立病院だってクレジット決済しているわけでございます。地方自治体の病院だけそれはされないと、これ。ちょっと総務省、見解を言ってください。
○政府参考人（武智健二君）　ただいま先生御指摘の件は、地方公共団体においてその使用料を徴収する際の第三者支払ということになるんだと思いますけれども、これをクレジットカードによる収納をするということにつきましては、構造改革特区提案を受けて現在検討を進めているということでありますが、具体的に申し上げますと、今年の二月に研究会を立ち上げているところでございます。
　メンバーはクレジットカード会社や、その特区提案元であります大阪府というところでございますが、この会社や府から、現在のクレジットカードの仕組み、法的な位置付け又はその構造改革特区提案をいただいた背景等について説明を受け、中で意見交換をしたわけであります。そして、近々第二回目を開催する予定でございますが、ここにおきまして、クレジットカードを利用した使用料や手数料の徴収の、収納の具体的な方式について検討をするということとしておりまして、総務省といたしましては、早急にこの研究会における検討の結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　もう早急にって、こんなん難しいないねんて。やる気になったらすぐできるんで、これ。もう、大臣の答弁もらうまでもないんで。
　で、大事なのは、これ特区で出てきているけれども、これ総務省として検討される場合は、これ特区を認めるかどうかいうことよりも、この全国の自治体病院のいわゆる法改正というか、そういう制度として考えるべきでしょう。
○政府参考人（武智健二君）　ただいま御指摘のとおりであろうかと思います。
　本件につきましては、その地域の特性ということを勘案すべき事柄ではないと思っていますので、法令的に申し上げれば、地方自治法又は地方自治法施行令の改正という形で全国共通のルールを整えることになるんだろうと思っておりまして、こういった考え方で現在検討を進めているところでございます。
　重ね重ねになりますが、その検討の際には、法制的ないしは、また技術的な諸課題がございますので、現在そういう点について検討を進めておりますが、可能な限り早期に結論を出していきたいと思っております。
○白浜一良君　それ以上答えられないでしょうから言いませんけれども、本当にできるだけ早期にきちっと制度化していただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、市場化テストが問題になっておりまして、今年は三分野八業務のモデル事業が行われるということでございますが、これを進めていくためには、これも経済財政諮問会議で提案されているわけでございますが、そういう市場化テスト法という法律をつくった方がいいんじゃないかと、これ、大臣、いかがなものでしょう。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、市場化テストは公共サービスについて官と民が対等な立場で競争入札を行って提供主体を決定するものでありますが、民でできるものは民でという具体化する制度のためには、官が落札する場合でもそういうことができるようなやっぱり制度をしておかないといけないと思うんですね。
　ところが、今回、平成十七年度にはハローワーク、社保庁、刑務所と、三分野の八事業のモデル事業を実施することにしております。モデル事業からデータを取りながら、学ぶべき点は学びつつ、市場化テストの本格的導入に向け、委員御指摘の市場化テスト法といった法的枠組みを含めた制度の整備について精力的に検討していきたいと思っています。
　ただ、これなかなか、大変な分量のデータを処理しながら、なおかつやるということにはもうなかなか容易ではないんですが、アズ・スーン・アズ・ポッシブルじゃないですけど、可及的速やかにやっていくよう努力していきたいと、そのように考えています。
○白浜一良君　経済財政諮問会議は二〇〇五年度中にということを言っていますんで、今大臣おっしゃったように、可及速やかにと、まあそれ以上は言えないというふうに……
○国務大臣（村上誠一郎君）　武士の情け、ありがとうございます。
○白浜一良君　はい。速やかにこの立法化を進めていただきたいと思います。
　それに関連して、今大臣おっしゃいました官と民がある程度競争して入札するという、そういうふうな理念が大事でございまして、そういう面では新しい入札制度というか、入札制度の改善というものも大きなテーマになっているわけでございますが、これはいつぐらいまでに結論をお出しになる予定でしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これも先ほどお答えしたのとほぼ同じになるんですけれども、本年三月二十五日に閣議決定された規制改革・民間開放推進三か年の計画に示されているとおり、現行の入札諸手続は官が民から調達することを念頭にしておりまして、必ずしも官と民との間の競争を想定しているものではないわけです、先ほど申し上げましたように。そういうことで、市場化テストの本格的導入へ向けて、透明、中立、公正な形で官民競争が行われる条件を整備することが我々は非常に重要であると、そういうふうに考えています。
　そのために、ＷＴＯの政府調達協定をも踏まえつつ、現行入札諸手続を規定する法令等について、必要な特例措置を設ける等につき速やかに検討していきたいと、そのように考えております。
○白浜一良君　これも速やかにということで、しっかりお願いしたいと思います。
　それで、今日、法務省に来ていただいておりますので、いわゆる、今回特区方式で山口県の美祢ですか、刑務所をつくられると。これは特区方式でされるわけでございますが、しかし一方で、このモデル事業として本年度中に一、二か所やろうと、こういうことにも一方でなっているわけでございますが、本年中にこのモデル事業をやると言うている割には何も発表されていない。
　ですから、どういう実施方針、人員、規模、それから入札の日程、今、今年じゅうにやるんですよ、今年度中に。決まっていることがあれば明らかにしてくださいよ。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおり、本年度中にということでございます。
　現在、私ども考えておりますのは、本年度中に、公共職業安定所の求人開拓事業などと併せまして、行刑施設の庁舎警備、それから構外巡回警備、被収容者のカウンセリングなどについて市場化テストのモデル事業として実施することとされております。試行可能な施設といたしまして、福島刑務所及び宮城刑務所を選定いたしまして、この二所におきまして一定の業務を対象にモデル事業を実施することとしております。
　現在、その具体的な内容について検討をしているところでございますので、できる限り早く決定して、実施方針を公表してモデル事業を実施したいと考えております。
○白浜一良君　今お話しになりました宮城刑務所と福島刑務所ですか、二か所、これは一応決められたと。それで、日程的なそういう、業務の内容も大体方向性は決められたと。あと、そのいわゆる日程がまだ、いつごろ入札するとか、そういう、いつごろ公開するとか、そこはまだ決まっていないということですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員のおっしゃるとおりでございます。現在煮詰めているところでございますので、できるだけ早急にということで御了承いただきたいと思います。
○白浜一良君　今日は答弁は速やかにという言葉が大変多うございますが、しっかり、これ初めての事業なんで、これ失敗すると後々困りますので、しっかり取組をお願い申し上げたいと思うんです。
　それから、今日は警察にも来ていただいておりますので、ちょっと確認をしたいんですが、刑務官、これはもう法務省の立場ははっきりしています。民間のいわゆる警備員が入るわけですよね。それで、このいわゆる警備業法、警備業法にのっとっていわゆる警備員というのは決まっているわけでございますが、四つ分野があるんですか、警備業法上の。
　それで、当然、警備業法を作られたときは刑務所にそういう警備員が就くなんというようなことは想定されていませんわね。ということは、今すぐ警備業法を変えるというわけにもいかぬでしょうから、常駐警備というんですか、警備業法上、そういう任務としてこの刑務所の任務に当たるということになるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警備業法では、他人の依頼に応じまして警備を行う業務として四種類を考えておりまして、その中の一つにいわゆる常駐警備などを含みます施設警備というものがございまして、他人の需要に応じて事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務というもので広く見ておりますけれども、そうした意味で、刑務所におきまして、民間警備業者により実施することが想定されております刑務所内での業務につきましては、警備業法で言ういわゆる施設警備に該当するというふうに考えております。
　なお、業務の内容によりましては、警備業法で言う警備業務に該当しないものもあると考えられますので、個別具体的な業務内容により、これは警備業に当たるか当たらないかということは判断してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　もうあっという間に、もうこれ時間がないのでこれ以上議論できないんですけれども、最後に、ちょっと警察と法務省から見解が欲しいんですけれども。
　今局長おっしゃいましたけれども、当然、遊園地なんか警備するのと刑務所を警備するというのはもう全然ちゃう、全然任務がちゃうわけでね。まして、今後いわゆる原子力発電所、これは大変大事ないわゆる施設、いろんなそういう妨害行為があるかも分かりません。そういうところでもし警備員を置くとなると、相当専門的な知識とそういうノウハウが要ると。
　だから、この刑務所も、取りあえず今は初犯のところに、美祢は初犯者だということで簡単なところから始まるんですが、これから一般市場化テストでどんどんいろんな刑務所に民間人が入るかも分かりません。そういう場合も含めて、きちっとこのいわゆる警備の内容を、項目をしっかり検討してはどうかということが、これが一つです。これは警察庁。
　もう一つは、刑務官は必要な刑務所における装備を持っております。これは決められているわけで。ただ、警備員はこれは公安委員会が指定しているんですか、要するに、極めてそういう軽微なものしか持てなくなっていますよね。それで、いわゆるどういう刑務所で警備に就くかにもよりますけれども、今後その施設によってはある程度のこういう備えをした方がいいという場合もあるんですね。
　ところが、一方は警備業法で公安委員会に縛られていて、一方は刑務官は刑務官で、これはこれで完結したスタイルを持っていらっしゃると。そこはやっぱり両者で今後考えられる任務に従ってどういう装備するかということはよく話し合ってもらう必要が私あると思うんですが、この点、両方から最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今お話ありましたように、警備業の中でも重要な業務を行う場合にありましては、昨年成立しました警備業法の一部を改正する法律によりまして、今後は社会の安全の上で重要な一定の警備業務について検定を実施するということになっております。例えば、原子力発電所などテロ行為の対象となるような重要な施設の警備につきましては、検定を実施することを考えております。刑務所における警備についての検定を実施することにつきましては、今後の刑務所における警備の実態等を踏まえて考える必要があると思われておりますので、そうした実態を踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
　次に、いわゆる、何ですか、護身用の用具でございますけれども、これにつきましても、刑務所において警備業者が行う警備業務について想定される業務の内容から見れば、現在は護身用具というのは警戒棒といったものを持てるようになっておりますけれども、そうしたものの携帯で今のところは足りるのかなというふうには思っておりますけれども、今後、業務の形態によりましては不十分だと、もっとこういったものも持たせた方がいいんじゃないかというようなことも出てくる可能性もあろうかと思いますので、法務省とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　おっしゃるように、今具体的に進行しております美祢のＰＦＩにつきましては初犯の受刑者でございますので、さほど問題は生じないだろうというふうに私ども思っておりますが、しかし、今先生御指摘のように、仮に犯罪傾向の進んだ受刑者を収容する既存の刑務所のようなところで警備をするということになりました場合には、やはりそれを民間委託するということになりました場合には、業務の適正な実施を確保するためにどのような措置が必要か、これは先生今おっしゃった御趣旨を十分に踏まえまして十分検討してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　社民党の近藤正道でございます。
　私どもの会派は、これまで特区法につきましてはかなり否定的というか、懐疑的なスタンスをずっと取ってきたと、こういうふうに承知をしておりますが、私、今回の特区法の改正を見させていただきまして、それが本当に地域の活性化になるのかどうか、そして受刑者の人権に資するのか、あるいは教育という観点で問題はないのか。私は、そこをしっかり押さえた上で丸が付くということであるならば、私はやっぱり積極的にこれを容認すべき、そういうふうに基本的に思っておるわけでございます。
　午前中もいろいろ質問がありまして、そもそも今回のこの特区法が、例えば刑務所の場合でありますけれども、なぜ刑事施設法の改正を取らなかったのか、こういう質問もございました。私は、御答弁よく理解をすることができました。
　改めて、大臣もおられますんで、村上大臣もおられますんで、午前中の答弁でも出ておりましたけれども、従来、刑務所というのはとかく迷惑施設、この刑務所の全面民営化ということであれば私も意見はあるわけでありますが、一部民営化ということになりますと、私は、やっぱり刑務所の風通しの悪さはこの間いろいろな角度で議論になっておりましたので、私は、民間の風が入るということは基本的にいいところはたくさんあるのではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう立場から、なぜ刑務所の一部民営が地域の経済の活性になるのか。雇用の創出にこの間の特区が余りプラスにならなかったという話、私前回させていただきましたけれども、改めて冒頭、村上大臣の方から、刑務所の一部民営がなぜ地域経済の活性化につながるのか、皆さんの確固たる御信念を披瀝をいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　本当にありがとうございます。
　委員御承知のように、特区では、今まで地方公共団体、民間事業者等からの提案に基づいて、従来難しいとされてきた分野における規制改革も実現してきておりまして、既に全国五百四十九件の特色ある特区が認定されています。
　特に、この委員会でも何回もお話ししたんですが、私が十年来ずっと注目してきたのがアメリカのインディアナポリスの例であります。特にあのインディアナポリスの市長さんのすごいのは、前の市長の仕事の半分を民間に委託していったと。特にその例の中で、道路の補修から監獄の委託から、場合によってはゴルフ場の経営から全部委託していったんですね。そういうことを見ながら、我々もやはり、行財政改革の一番大きな骨子はやはり国や地方の仕事を減らすということだと思うんですね。そういうことも考えて今回モデル事業の中に入っていったわけです。
　特に、今回の特例措置については、あの人口約一万八千人の山口県の美祢市等の提案を踏まえたものでありまして、今委員がおっしゃったように、警備等の業務に民間の委託が可能になりますと、やはり今まで官で独占した就職口が、周辺地域におけるやはり雇用がかなり出てくるんではないかなと。また、刑務所内の診療所で、刑務所の中にいる人だけではなくて、周辺住民の人たちが利用が可能になって地域医療サービスが拡充されるということじゃないかと思います。こうした結果を通じて地域における経済社会の活性化が図られていけるようになったらいいと、そのように我々は考えております。