Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻委員　少年法に限った話ではないんですけれども、私は、今の日本の法律というのは、被害者ではなく加害者の方を向き過ぎているというふうに感じております。救うべきは加害者ではなく被害者です。私はそう考えております。
　話は変わって、続いて、私が常々思っていることをちょっと一つテーマにさせていただければと思います。なぜ電車の中で携帯電話で通話をしてはいけないのかということです。
　これは、記憶している方も多いと思うんですけれども、元来、電車の中で携帯電話を使用してはいけない理由は、ペースメーカーなどの医療機器に影響を与える可能性があるからでした。
　しかし、近年、携帯電話や医療機器の進化により、携帯電話の電波が医療機器に影響を与える可能性は極めて低くなってきました。事実、二〇一三年に総務省は、携帯電話とペースメーカーの離すべき距離の指針を緩和していますし、実測調査でも、三センチ以上離れていれば誤作動は認められなかったとしています。つまり、携帯電話の通常使用であれば問題ないということでございます。
　では、なぜ電車の中で携帯電話で通話することがマナー違反とされているのでしょうか。
　人のしゃべる声が気になるとか、騒々しい、騒がしく感じるというのは分かるんですけれども、一方で、乗り合わせた知人同士の普通の会話は問題なしとされています。学生の子たちなんかはよく電車の中でわいわい騒いでいますけれども、これを駄目と言う人は余りいないのが現状です。
　しかし、なぜか事携帯電話になると絶対駄目というふうになるんですけれども、もちろん人の迷惑になるような大声の通話は駄目だと思うんですけれども、小声での短時間の通話だったらいいんじゃないでしょうか。私たちは電車の中での通話は駄目というふうに刷り込まれてしまっていますけれども、今の状況を客観的に俯瞰してみると、大臣、少し違和感があるとは感じないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道におきましては、多くの利用者の方に快適に乗車いただくため、鉄道事業者の判断によりまして、利用者の方に一定のマナーやルールへの御理解、御協力を呼びかけている場合がございます。
　このうち、携帯電話の使用につきましては、日本民営鉄道協会のアンケートの結果において、鉄道車内での騒々しい会話や携帯電話の通話を迷惑と感じている利用者がいることなども踏まえ、鉄道事業者において車内における携帯電話での通話を控えるよう呼びかけが行われている場合がある、このように認識しております。
　国土交通省としましては、こうした呼びかけは、多くの利用者を対象とした輸送サービスを提供する鉄道事業者の主体的な判断に基づくものでありまして、基本的に適切なものであると考えております。
　小声だったらいいではないかという御提言でございますが、携帯電話で会話をしている方が小声であっても周囲の利用者から迷惑と感じられることがあります。
　実際、アンケートで、迷惑行為の中の一つに、ヘッドホンやイヤホンからの小さな音漏れも大変気になる、こういう声もありますし、また、通話の声や着信音、現場で二人が話している分には何か自然に入ってきて気にならないんだけれども、携帯電話の会話者の一方だけの声が聞こえてくるのは非常に気になる、こういうこともございます。
　そういうことで、声の大小にかかわらず鉄道車内での通話は控えるよう呼びかけているものと承知しております。
○藤巻委員　電車の中で携帯電話の通話がマナー違反とされるのは割と日本独自の文化で、海外では普通に多くの人が電車内で話しています。
　私もやりますけれども、ちょっと電話したいから次の駅で降りて電話するというのは、ちょっとどうなんでしょうかという思いもありまして、私個人としては、社会全体の効率性を考えて、電車内での小声での通話は社会として認める方向にシフトしていくべきかなというふうに考えているんですけれども、大臣、是非、先頭に立ってその旗振り役をやっていただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　私自身は、マナーとして、今の鉄道会社の乗客の皆さんへの呼びかけは適切なものだと思っておりますが、こういう御意見もあるということはよく今日胸に収めさせていただきます。
○藤巻委員　電車の中で過ごす時間というのは非常に長いので、なるべく多くの人がより有意義に、有効に使えるように模索していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　経済の方にちょっと話を戻させていただきます。
　為替相場なんですけれども、この一か月間で十円ほど円安が進んで、現在、ドル・円は一ドル百五十円前後で推移しております。
　大臣は常々、投機的な動きには断固たる措置を取ると繰り返してこられました。先日、財務金融委員会で私が、現在の円安局面は、新ＮＩＳＡ経由で資金が海外に流れていることを踏まえると、一定のファンダメンタルズに基づいており、この数年で経験してきた円安局面とは意味合いが異なり、大臣が考える為替介入要件を満たしてはいないのではないかという趣旨の質問をしたところ、大臣は、投機的なことに対応するというよりも、安定的に推移すること、急激な変動は望ましくないということが重要であるとお答えになりました。
　二〇二二年十月二十一日に行った五兆六千億円規模の為替介入ですが、このときは九月から一か月ほどで七円程度、円安が進んでおりました。そのときよりも今の方が、急激という意味では急激な円安、急激な変動が起きています。
　為替相場が安定的に推移することが最重要であるならば、今この時期に為替介入を実行しないと、発言に矛盾が生じてしまわないでしょうか。また、ちょっとうんとはなかなか言えないとは思うんですけれども、誰もが百五十円という数字を意識しております、この百五十円こそが財務省の考える絶対防衛ラインなのではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　年初来、為替相場は円安方向に推移しているわけでありますが、その背景といたしまして、市場関係者の間では、予想以上に堅調な米国経済指標の発表でありますとか、それに伴う米金利の上昇、さらには新しいＮＩＳＡの影響などが指摘されているということは、私も承知をしております。
　しかしながら、為替レートは、国内外の経済財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であると考えているところでございます。
　いずれにせよ、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要でございます。何か一定のレベルというところが防衛ラインになって、その数字でどうこう対応を打つということではなくて、まさにボラティリティーの、変動ですね、そこに着目をする必要があるわけでありまして、政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向、高い緊張感を持って見守ってまいりたい、注視してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　為替相場、これが日本経済に及ぼす影響は甚大ですので、しっかりと緊張感を持って対応いただければと思っております。
　最後の質問になりますけれども、物価高と金融緩和についてですけれども、九日の当委員会で日銀植田総裁が、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと発言されました。これはつまり、金融緩和を引き続き続けて、物価を押し上げることを目指すということでございます。
　一方、政府は、総理の所信にもあったように、物価高から国民生活を守ると言っています。
　日銀が物価を押し上げていく中で、政府は物価高から国民を守ると言っているわけです。これはどういったことでしょうか。この日銀の政策から国民を守るというふうなことなのでしょうか。この矛盾、大臣はどう考えますでしょうか。
○鈴木国務大臣　日銀の金融政策につきましては、これは、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの観点から行われているもの、そのように承知をしております。
　これに対しまして、政府の物価高対策は、押しなべて物価を引き下げようとするものではなく、足下のエネルギー、食料品等の物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであります。
　このように、両者は政策の目的や対象が異なっておりまして、両者が矛盾するものとは考えていないところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿いまして、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えます。
○藤巻委員　もう終わりますけれども、大臣はそうおっしゃられるんですけれども、政府の物価高対策と日銀の金融政策、これは明らかに逆方向のベクトルだと私は考えます。日銀の独立性は担保されるべきですけれども、今のそれぞれの政策の方向性には疑問を持たざるを得ません。多くの人が物価高に苦しんでいるのは事実です。しっかりとした対応を望みます。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、食料安全保障、そして、今、日本沿岸における、養殖不漁でございます、その問題について、さらに、外国人の技能実習制度から新たな制度に移行して外国人を多く受け入れようとする問題、今、地元の方からもたくさん声をいただいておりまして、それについて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと前後左右するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まずは、食の安全、そして食の確保、安全保障としては一番大事なものはやはり食料安全保障だということでございますが、まず、政府が二〇三〇年食料自給率四五％を今掲げていらっしゃいます。これに向けて、今、政府として、どのように自給率を上げていくのか、その具体的なアクション、行動、そして、本当にその数字が獲得できるのか。あともう数年でございます、本当にできるのか。まず、農林水産大臣より御答弁をお願いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、長期的な食生活の変化によって、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等が続いていることにより、自給率というのは減少してまいりました。
　一方、食料自給率の向上に向けた施策として、小麦、大豆などの国内生産の振興などを推進した結果、小麦、大豆等の国内生産量は増加し、着実な成果を上げてきております。
　令和二年度に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年度の食料自給率四五％目標に向けて取り組むべき課題として、輸入品に代替する小麦や大豆、加工・業務用需要に対応した野菜等の生産、供給の拡大、これらの生産を支える国内農業の生産基盤の強化、中食、外食における国産農産物の需要拡大、多くの国民に食料自給率向上の意義を理解してもらうことを掲げておりまして、このような対策をしっかりと実行してまいりたいと考えております。
○空本委員　今、定量的な目標というか、そういったものが見えないんですね。四五％というものはいいんです。じゃ、大豆とか、そして小麦をどの程度増やすのか。逆に、その大豆、小麦を、転作奨励したりしていまして、増やしていくんですが、それを受け入れる受入れ口があるのかどうか、買取り先があるか。大手の製粉会社がそれを本当に受け入れてくれるんですかと。まあ、農水省さんが管轄していますので、そういった意味合いで指導はできるのでしょうけれども、やはり小麦とか大豆を生産するけれども、本当に規模として大きな数量を受け入れてもらえるのかどうか。大変厳しいと思います。
　今、お手元に資料をお配りさせていただいています。
　まず、最初の資料でございますが、昭和四十年と平成三十年、約六十年ありますが、六十年弱の時代差がございますけれども、そこでの食料自給率の違い、比較をさせていただいています。
　まず、左側を見ていただければと思うのですが、左側は昭和四十年、食料自給率が七三％でございました。これは明らかに、自給率一〇〇％の米をたくさん食べて、そして、米をたくさん育成する、育てる、水稲を守ってきて、それで何とか七三％。大きな大きな値です、七三％。こういったものを維持してきたが、この六十年間に食料自給率、カロリーベースで大きく下がってきて、今や半分、三七％。
　右側が平成三十年のものでございます。ブルーで囲っている部分、これが国内生産の割合であります。よく見ていただくと、今、米は自給率九八％ですね。けれども、自給率九八％のこの消費が減ったことによって日本の食料自給率が大きく下がってしまった。これは間違いない事実だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　委員御指摘のように、昭和四十年に七三％だった自給率は急減いたしましたけれども、これはやはり、食生活の変化で輸入が非常に増えた。一方、今の基本法が制定されました平成十一年からは、大体四〇％前後で推移をしております。
　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化の二ポイント分につきましては、主な要因を定量的に評価しますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を一・四ポイント押し上げております。一方、今委員が言われました自給率の高い米の消費量の減少が自給率を三ポイント引き下げております。ですから、国内の麦、大豆の生産拡大はしっかり成果を上げているけれども、やはりそれ以上に米の消費の減少が自給率を引き下げているということでございます。
　そういうことで、海外依存度の高い品目の国内生産拡大による増加要因と、国内消費の減少による減少要因の双方が作用しているというものに加え、肥料などのカロリー換算できないものについては含まれないことから、今後、食料安全保障の確保のための施策の効果を自給率という単独の目標だけで評価をしていくことは難しいというふうに思っております。そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法の改正を提案する予定にしているところであります。
○空本委員　ありがとうございます。
　やはり米を食べていなかったからこそ減ってきたのは間違いございません。そして、小麦とか大豆の生産を増やすことも確かに大切、そういった拡大をすることも確かに大切、しかしながら、先ほど示しました昭和四十年と平成三十年の違いは何かというと、日本人の米の消費量の違いなんです。
　今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。それをまとめたものが、今お配りさせていただいています次のページの資料でございます。配付資料二でございます。
　そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。今、政府は、先ほど申し上げましたが、四五％を目標にするとおっしゃった。確かに、あと七％、八％アップすればそこに達成する。けれども、海外から、今のいろいろな、ウクライナ情勢を含めて、小麦とか様々な穀物、こういった飼料作物が入ってこなかったときに、我が国は本当に何％食料自給率があればいいのか、やはりそういうことをちょっと考えた方がいいと思うんですね。それをまとめたものが、先ほどの「エネルギーレビュー」にまとめておりまして、今、その要点をこの配付資料にまとめております。
　ここを、農水省さんが掲げている新たな、重要な指標であります食料自給力指標というもの、米と小麦中心の作付でありますが、その指標、これを基に考えたらば、これは農水省さんのいろいろなデータをいただきながらまとめたんですが、やはり、四五じゃなくて五〇％あれば、もしも海外から入ってこなかったら何とかなるかなというところで、今、私自身、ちょっと計算してみました。
　やはり食料自給率はもう少し上げていかなきゃいけない、そして、先ほど大臣からおっしゃっていただいたように、食料自給率という指標だけではなくて、またこの食料自給力指標とか新しい指標をもって、我が国の食の安全、食の供給、日本人のおなかを、絶対、ある程度おなかを減らさないようにするためどうするべきか考えなきゃいけないかなと思っておりますので、これは農水省の事務方の皆さんに、まずは、この質問に当たりましていろいろ御説明させていただきましたし、一緒に議論をさせていただきましたので、より深い、新しい指標と、また新しい考え方、そして国民の食を絶対守るということを確認していただきたいと思うんです。
　そして、次に、転作奨励は先ほど申しましたが、やはり小麦とかをちゃんと受け入れるところ、先ほどポイント数で、小麦がたくさん今育っているので。しかしながら、例えば地方の農業をやっていらっしゃる方、若しくは農業団体の方から聞くに、やはり品質の一律のものを大量に供給してもらわなければ製粉会社とかは受け入れない。それが、日本全国、土地が違います。また、肥えた土地か、薄い土地か、いろいろあります。そういった中で、土地の問題もあって、一律はなかなかいかない、やはり海外の小麦を入れた方がいいということもございます。
　そういった意味で、やはり、転作もいいのかもしれないけれども、適地適作がございますので、全てをこういう転作に頼る、そういった農政は、私はちょっと、後、行き詰まってしまうのではないかなと思っております。
　この回答は結構ですので、次に行かせていただきます。
　そして、もう一つ大事な問題は、種と肥料でございます。
　種と肥料については、種子法の改正とか、いろいろ誤解もあるとは思うんですが、やはり国内でしっかり製造するなり、また国産化の方向に進めるなりということが大変重要かと思うんですが、持続可能な、今、天然ガスとかということも、海外から入りづらくなってきて高騰する可能性もある、肥料の高騰もございます。そういった意味で、どうやって肥料と種を国内で維持していくか、農水省としての考えを大臣からお答えください。
○坂本国務大臣　種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が現在構築をされております。
　肥料につきましては、ウクライナ情勢等によりまして、一時、原料調達が不安になりましたけれども、カナダ等の輸入先国への代替を進めまして、現在、安定的に確保されております。
　経済安全保障推進法の特定重要物資に位置づけ、令和九年度までに年間需要量の三か月分のリン安そして塩化カリの肥料原料を備蓄することを目標とする一方、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を図るべく、令和十二年までに肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで四〇％まで拡大することを目標に、堆肥やそれから下水汚泥資源の肥料利用拡大等に努めてまいります。
○空本委員　肥料と種子は国内でしっかりと確保していただく体制づくり、なかなか難しいとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと養殖の問題は最後に回させていただきたいと思います。
　その前に、外国人をどうこれから受け入れていくか、技能実習制度から、今回、育成就労制度へ制度を移行し、そして外国人の働き手の方々を国内にどんどん入れていこうというところでございます。
　その中で、今回、有識者会議等を踏まえてこれを決めてきているとは聞いておりますが、現場の実務経験、受け入れて、外国人をちゃんと雇った経験のあるような方々が行政とか有識者にいないと感じています。トップダウン式のやり方で、現場からの声が確実に上がってきていないというふうに私は感じるんですけれども、制度を改正するに当たってどのように進められたか。特に、現在多く外国人を受け入れている方々がたくさんいらっしゃいます、企業がございます。そういった方々の声をどうやって酌み上げてきたか。それを踏まえて、御説明を法務大臣からお願いいたします。
○小泉国務大臣　御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。抽象的に制度をつくっても、現場にそれを置いたときにうまくはまらないということが間々あります。特に、トップダウンになってはいけない、我々もそこを一番注意をしたところでございます。
　政府の有識者会議で結論を得て、今、法案作成中でございますので、国会での御議論はこの先になりますけれども、これまでの段階で、でき得る限り各業界で実務に従事する方々の声を吸い上げながら、そういう方々の代表が有識者会議のメンバーに入って、そしてヒアリングを繰り返し行ってまいりました。さらに、これをまとめた段階でも、まとめについての、最終報告書についての御意見も各方面から現在も含めていただいております。
　これからも、そういった方々の声に耳を傾けながら、一番いい制度ができるように、国会の御議論にも進めるように取り組みたいと思います。
○空本委員　大臣からそういうふうにおっしゃっていただくのは、大臣ですからそういうふうにおっしゃるんだと思うんですが、やはり、私、今、地方、地方を歩いていて、現場から、私たちの声が全然反映されていないと。
　特に、次の質問に移るんですけれども、新たな育成就労制度は受入れ対象分野とかをどのように決めてきたのか、そして、今たくさん雇用している製造業、こういった中で漏れがあるんじゃないか。
　そこについてはこれから所管の省庁と話し合いながら決めていくということになっているとお聞きしていますが、やはり多くの方々を、今、外国人労働者、トラブルがあったりした業界もあります、そういった業界からも、実は今、外国人をたくさん入れているから製造業が成り立つ、けれども、この方々が受入れできなくなったらば完全にその産業は国内から消えてしまう、そういう今悲鳴が上がっています。
　今回、関係閣僚会議決定事項、二月九日付の資料を読ませていただいたときに、そこの中に、やはり人材不足を言っていらっしゃるんだけれども、今は人材が入っているから人材不足に見えないかもしれないけれども、実際、新たな制度に移って大きく人材不足になる産業もございます。そういった意味で、その産業をまずは救わなきゃいけない、その産業を国内からなくしてはいけない。それが特に労働集約型の産業に多い。
　そういった意味で、どういうふうにこれを決めていくのか、また、そういう産業を救うんじゃなくて、ちゃんと漏れなくするためどういうふうにこれからするのか、法務大臣、お願いいたします。
○小泉国務大臣　育成就労三年の経験を踏まえて特定技能一号に到達してもらうということがこの制度の一義的な目的でございます。したがって、特定技能と育成就労の分野は最終的には一致するというふうに我々はイメージをしております。
　そこへ持っていくやり方でありますが、これはまさに法案を御審議いただいた上での話になりますので、ちょっと差し出がましい説明になることを許していただきたいんですが、有識者会議をつくり、業界ごとに関係省庁にも入ってもらって、そして現場の意見も聞きながら、適正な規模、上限を決めます。この育成就労については、特定技能と同じように受入れ上限を決めますけれども、それは、今申し上げたような公平性を持った、透明性を持った、具体性を持ったやり方で進め、かつ、中小企業への配慮、地方経済への配慮、これがまず最初に出てくる柱でございますので、そういう仕組みの中でベストを尽くせるものにしたいと思っております。
○空本委員　その中で、特定技能二号の移行対象職種、これは大体移動する。今、特定産業分野というのがありまして、特定産業分野は十四分野あります。そのものがそっくり行く。けれども、そこから漏れている業種がある。
　今、技能実習制度の九十職種百六十五作業、この中で漏れているものというのはどれか。多分、大臣よりも事務方の方が御存じだと思うんですが、どうでしょうか、漏れている産業。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、技能実習で入っている分野で、特定技能一号がない分野、多々ございまして、ちょっと職種数は正確に申し上げにくいので分野で申し上げますと、例えば、多いところでは、繊維の関係でございますとか、あと鉄道分野とか、そういうようなものが、技能実習でございますけれども、ない。あとは、経済産業省の分野でもまだ印刷、製本とかいろいろございますが、これも、今、分野追加に向けていろいろ議論を続けているところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。済みません、細かく聞いていけばよかったんですが、実はさっき、この質問の前に、この十四分野のものと実習制度九十職種百六十五作業を見比べていて、どれが入っていないのかなとずっと眺めていたら、さっきおっしゃっていただいたとおり繊維産業とか。でも、繊維産業、もし外国人がいなかったら、全部日本の産業は潰れますよね。
　ですから、そういった意味で、今漏れているものを、何か問題があったのかもしれない、けれども、それをちゃんと支える制度にしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まさに、そういう趣旨を踏まえて対応したいと思います。まず、法案を通していただきたい。
○空本委員　ありがとうございます。
　そして、この問題の一番大きな問題としましては、これから外国人がたくさん入ってくる可能性があります。そうすると、入管の職員の皆さんも、そして、トラブルもこれからたくさん増えてくる、そうなったときに警察、公安の皆さんも大変困った状況になるんじゃないか、業務が激増するんじゃないか。
　逆に、いつぞや聞いた話としましては、計画的に悪質な入国をして、数日、一週間、二週間たったら失踪する。失踪したら、失踪届を出したら、どこかの都道府県に逃げて、そこで、今度は別のところで働くから退職の手続をしたい、そういう方がいらっしゃって、それは逆に、計画的なのかどうかもしれません、駆け込み寺的なＮＰＯとかがバックにいて対応していて、そして、その中で、もうそうなっている。失踪届を警察の方で下ろさざるを得ない。計画的、悪質的な、そういう入国がこれから多発する可能性があると感じます。もう聞いています、そういう話を。
　そうするときに、どうするべきか。やはりこれは法務省と警察庁、しっかり取り組んでいただきたいんですが、まず警察庁の方からよろしくお願いします。
○松村国務大臣　外国人の不法な就労でありますとか滞在につきましては、警察におきましては、現在、出入国在留管理局と合同で摘発を実施をしているところでございます。また、積極的な取締りを推進していると承知をいたしております。
　先生御指摘の新制度への移行によって警察の取締り業務が増加するかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございますけれども、御質問の新たな制度に関しても、在日外国人犯罪の取締り等を所管する警察におきましては、関係機関とも連携をし、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。
○空本委員　では、次、法務大臣、よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　技能実習生の失踪から始まる負の連鎖ですね、今おっしゃった、これは確かに要注意だと思います。技能実習生の失踪原因、様々あると思いますけれども、これに我々もしっかりと対応する制度改革にしていきたいと思っております。監理団体の役割、要件の適正化、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲の拡大、明確化等々、そういったものを踏まえながら、最終的にブローカー等の排除を担保するための不法就労助長罪の法定刑を引き上げる、こういったものを組み合わせながら、警察庁とも関係省庁とも連携しながら取り組みたいと思います。
　マンパワーが必要になるだろう、こういう御指摘でございますけれども、適正な出入国管理を整えるために必要な人員の確保、これは全力を尽くしたいと思います。
○松村国務大臣　修正をさせていただきます。
　来日外国人と言うべきところを在日と申し上げたので、修正をさせていただきます。
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　そして、法務大臣にお願いしたいのは、実は、五年間しっかり技能実習して、そして手に職をつけたある程度高い能力を持った方々、今度、再度入ってくることができない、若しくはなかなか別の産業にしか行けないとか、そういうことがございます。
　逆に、企業側も、受入れ側も、五年やってくださった方の方が受け入れやすいんですよね。ですから、そういうことも踏まえて制度を、今回どうなるか分かりませんけれども、やはり長く働いていた方々は逆にトラブルを起こさない、安心ができる、労働面で相思相愛ということもございます。いろいろなことを考えて、そういう制度設計をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、最後、農水大臣の方に、ホタテ、貝、ノリ、この問題、大変今厳しいです。養殖、全く駄目になっていっています。稚貝が死んだりしています。この問題に対して、水産庁としてしっかり取り組んでいただきたいんですが、農水大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　養殖密度の見直しや、緊急時の避難区域の確保及び高水温耐性品種の開発等の対策を講じまして、持続的な養殖生産の体制を目指していく必要があるというふうに考えております。
○空本委員　どうもありがとうございました。
　外国人の問題も、漁業の中にも外国人はたくさんいらっしゃいます。農業にもいらっしゃいます。そういった意味で、労働集約型の産業、これをどう守るか、しっかり各省庁で取り組んでいただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。
　先月末に、石川県輪島市に私、入りました。火災で焼失した朝市の方々から話を伺いました。住宅も家財も商売道具も失ったけれども、伝統ある輪島朝市のともしびを絶やしてはならない、再開に向けて意欲が語られました。そして、皆さんが口々におっしゃったのは、朝市は魚や野菜がないと成り立たない、農業、漁業を必ず復興してほしいとのことでありました。
　坂本農水大臣に伺います。
　この被災事業者の声を受け止めて、未曽有の被害を受けた農林水産業に従事している被災者に、再建の希望が持てる支援対策を確立して進めていただきたいと思います。大臣の考え方をお伺いします。
○坂本国務大臣　私自身も二月四日に、馳知事らとともに輪島港にて現地視察を行いました。輪島市の漁業関係者及び輪島市長と意見交換を行ってまいりました。委員言われましたように、漁業を一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいということでございました。
　農林水産省といたしましても、漁業の一日も早い再開に向けて、県等とも連携しつつ、甚大な被害を被った漁港等の現地調査をしっかりと行った上で、どのような方法や工程で仮復旧や本復旧を進め、そして漁業再開につなげていくことができるか、あるいはお示しすることができるかが必要であるというふうに考えております。
　既に、輪島漁港では二月十六日からしゅんせつが始まりました。現在進んでおります。そういうことで、地元の皆様との対話が最も重要でありますので、対話を重視しながら、漁業関係者の意向を尊重し、丁寧にきめ細かく今後の復旧作業を進めてまいります。
○田村（貴）委員　私も、輪島漁協からお話を聞いてまいりました。甚大な被害を受けたんですけれども、地盤の隆起による被害は大変深刻であります。港全体が隆起して、荷さばき場や製氷施設も損傷しました。そうなんですけれども、漁協の役員さんからは、海の中が分からない、船底がどうなっているか分からない、その調査が大変だというふうに伺いました。
　水産庁は、十三億円をかけて国直轄での調査を行うとしています。隆起による漁船の損傷具合や、あるいは、海底、魚介類の状況も対象にしっかりとした調査を行うことを求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　議員御指摘のように、しっかりと調査をした上で、漁港等の改修そして復旧、これを迅速に進めてまいらなければいけないというふうに思っております。
　船底につきましても、これも調査を早急にやります。そして、サルベージ船等で移動、そういったものをしてまいる予定でございます。
○田村（貴）委員　休漁を余儀なくされている漁業者への生活補償も極めて大事であります。水揚げの減少に対する補填の制度は、漁業共済と積立ぷらすの制度しかありません。輪島や珠洲では漁に出られない方々が大半でありますけれども、漁業者は今年の漁期に共済に加入できません。現場からは、共済期間を延ばして、水揚げの損失を補填できないかなどの要望が出されました。
　これについては、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　漁業に出られない方々に対しましては、今期分の漁業共済の早期支払いをまず行います。その上で、漁業者が取り組まれます、例えば海岸の整備、そして清掃、あるいは調査、そういった漁場環境を回復するための活動等への財政的な支援、これもやりたいというふうに思っております。
　復旧復興に当たりましては地元の皆様との対話が重要でありまして、県とも十分に調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重し、そして、十分なやはり生活ができるような、そういう対応をしてまいります。
○田村（貴）委員　瓦れきを船に引き揚げていくという当面の仕事とか、それから、ほかの船に乗って研修を受ける制度にしても、これは少額であります。元々小さな規模の漁業者は共済に加入しづらいというところもあります。掛金への補給を更に厚くすることと併せて、出漁できない漁業者の生活を補償する本格的な支援策が必要であると思います。強く要求したいと思います。
　次に、農業政策について質問します。
　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出されます。現行の基本法は、国内生産の増大を基本とし、食料自給率の向上を旨として、目標を定めるとしています。
　大臣に改めて確認します。農業政策の中心的課題は、国内生産の増大、食料自給率の向上と考えておられますか。
○坂本国務大臣　食料自給率の向上につきましては、長期的に食生活の変化が進みまして、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の消費の増加が続いていること等によりまして、自給率が減少をしております。
　一方、食料自給率の向上に向けた施策としては、小麦、大豆等の国内生産の振興などを推進した結果、国内生産は増加をし、着実な効果を上げております。
　今後、食料自給率の向上に効果があった施策を加速化させることが重要であり、麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、全体として、食料自給率の向上は大切だとお考えですか。
○坂本国務大臣　食料自給率は大切だというふうに考えております。
　ただ、食料安全保障という観点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります。さらには、安定的にやはり輸入をしていくということも大事でありますので、食料自給率一本というわけにはいかない。全体を通しての、国民の皆さん方に安定的な食料を供給するための食料安全保障、これを確立しなければいけないというふうに思います。
○田村（貴）委員　農業基本計画で基本的に決めた食料自給率の向上、ただの一度も達成していないじゃないですか。度重なる輸入自由化によって低下の一途を続けてきました。かつて八割ほどあった日本の食料自給率は、今や先進国最低の三八％に落ち込んでいます。
　なぜこのような事態に至っているのかは明白であります。旧基本法の下で、麦、大豆、飼料を放棄して米国産に依存し、畜産、野菜、果樹を拡大する選択的拡大政策が取られました。国内の穀物の自給率は大きく下がりました。その後の牛肉・オレンジの輸入自由化、ＷＴＯ農業協定とその後のＴＰＰ、日米、日欧ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど、度重なる輸入自由化が行われてまいりました。
　象徴的に表れている問題の一つは、ミニマムアクセス米です。
　パネル、資料を御覧ください。
　米の生産は低下の一途をたどっていますが、輸入数量は全く変わらず、ついに生産量の一割を超えています。しかも、ミニマムアクセス米は国がお金を出して輸入し、売れずに巨額の赤字を出しています。
　農林水産省に聞きます。二〇二二年の差損は幾らですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年度のミニマムアクセス米につきましては、売買損益がマイナスの五百九十四億円、管理経費が八十億円、合わせまして財政負担額は六百七十四億円となっております。
○田村（貴）委員　六百七十四億円の赤字を出している、驚きであります。
　ミニマムアクセス米の半分はアメリカ産なんですね。アメリカ産米は、ほかの国と違って高い値で買っている。しかも、その輸入したお米の大半は飼料米に変わっているんですよ。こうやって六百七十四億円もの赤字を出している。日本の農家の苦境は放置したままで、アメリカの農家は日本の払った税金で支援している、おかしいじゃないですか。ここに自民党農政の最大の問題があります。
　坂本大臣、ミニマムアクセス米はやめるべきではありませんか。
○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四地域・加盟国でございますけれども、そういった国々が合意をした上でのミニマムアクセスということでありますので、ミニマムアクセス米の輸入禁止は極めて困難であります。
　それから、今事務方の方から言いました六百七十四億円の差損につきましては、これは、主要国、特にアメリカでございますけれども、二〇二二年度、干ばつ等による国際相場の高騰や、それから円安等の影響により買入れ費が増加した一方、ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ米の需要というのがあります。これは、実需者と、アメリカからの米、同時に、それぞれが落札するわけですけれども、この落札が、全て落札がございまして、売却収入が減少したこと等によりまして、売買差損が増加したためでございます。
○田村（貴）委員　百六十四か国の合意が要る、そういう交渉に入るべきですよ。
　午前中、立憲民主党の小山議員からも指摘があったんですけれども、七十七万トンという枠、これは枠にすぎないんですよ。全量の輸入が義務じゃないんです。国会答弁も出ています。義務じゃないんですよ。何で全量輸入しているんですか。しかも、コロナでお米がいっぱい余っているときにも、七十七万トン、アメリカ産米は半分、きちっと買い上げている。ほとんどが飼料米に回っている。こういう状況を放置しておったら、本当に農家は希望を持てないじゃないですか。
　私の下に農家から多数の声が寄せられてきています。四国の野菜産地に資材を供給する会社からは、政府の農家支援制度ではとても産地を維持できないと訴えています。北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われています。
　パネル二を御覧ください。
　農業で生計が立てられないから、農業従事者も、そして耕作面積も減少の一途であります。前回の農業基本法の改定以降、この僅か二十三年余りで農業従事者は百十七万人も減っています。そして、耕地面積は五十三万ヘクタール、一つの県を超える面積がなくなっているんですよ、この二十年余りで。危機感をもっと政府は感じるべきです。
　基本法の改正の検証部会でも、農業の現場は本当に疲弊しており、ぎりぎりの瀬戸際、こういう指摘が出たじゃないですか。非常に厳しい経営を強いられていると、次々に指摘が上がったじゃないですか。
　農家の収支は一体どういう状況になっているか。
　農業経営統計調査、これは昨年末に発表されたんですけれども、例えば畑作です。一経営当たりの年平均農業所得は幾らか。僅か二百二十八万円にすぎないんです。年間二百万円でどうやって生活できますか。そして稲作です。水田作経営の一経営当たりの平均農業所得は何と一万円です。年間一万円。酪農に至ってはマイナス四十八万八千円。これでは営農を続けられません。
　息子に農業をあるいは畜産、酪農を継がせたいけれどもやめたと言ったよ、こういう光景、こういう話を、坂本大臣も熊本県始めあちこちでいっぱい聞かれてきたんだと思います。生産者は、コロナ禍で苦しみ、飼料、肥料やそして燃油、この資材高騰で死活問題になっています。そして、毎年のように自然災害も起こっています。そのたびに農家が離農し、地域の疲弊は極まっています。
　お尋ねします。こうした事態を防ぐために、アメリカやヨーロッパほか多くの国が農産物の価格政策と各種の直接支払いを組み合わせて農家を支えています。これは何で日本でやらないのでしょうか。農家が再生産できるだけの収入を政府が保障すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。
　まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。
○田村（貴）委員　価格転嫁の話に、今議論はされていると思うんですけれども、実質賃金が二十一か月下がっている中で、物を買おうにも買う側の所得が上がらないんですよね。そうしたところで価格転嫁したところで、これは成り立たない話であります。
　大事なのは、やはりこれだけの生産基盤が下がっている中で、農家が持続できる、そして受け継ぐことができる、そういう支援を行うことが大事じゃないですか。価格保障、所得補償、これが一番大事ですよ。なぜやらないんですか。自給率を引き上げること、生産基盤を引き上げていくこと、これをやらないと日本の農業はますます衰退をしていく、このことを申し上げたいと思っております。
　やるべきことはやらないで、やらなくていいことをやろうとしているのが、今度国会に提出されようとしている食料供給困難事態対策法案ではないでしょうか。この法案は、去年から議論もしてきました、報道もあっています。花農家などに芋を作れと命令するもの、とんでもない法案であります。
　そもそも花農家と芋農家は、土、肥料、資材、機材、営農技術と、まるでそのやり方が異なってまいります。ほかの作物の農家に芋や米、麦、大豆を強制的に作らせるなど、これは本当に荒唐無稽です。こんなことが本当に可能だと農水省は考えているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。
　私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。
　苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしました。結果として、その輸入に対して買占め等も起きまして、最終的にはそれが余ってしまったというような苦い経験があります。
　ですから、やはり食料困難事態が、影響が心配されるときは、国民の皆さんたちのために、一定の計画書、これは生産者だけではなくて、出荷、販売事業者、輸入事業者、生産者、こういった方々に、国民が飢えることですから、こういうことに対してしっかり法律を作っていかなければいけないということであります。
○田村（貴）委員　今、災害で、そして収穫がなくなったという例を出されたんですけれども、それはそのときに考えることなんですよ。
　今からいろいろな場合を想定して、しかも罰則つきで、作物計画を作れ、従わなかったら罰金を払えと。こんなことを押しつけたら、農家の方は、こういう生産基盤が下がる下で離農していきますよ。やめたと、この機会にやめる。離農促進法案じゃないですか。私、これは離農が進むと思います。
　しかも、この法案は、安保三文書の閣議決定の後に出されてきたものであります。その内容というものは、戦前の国家総動員法をほうふつさせるものです。まさに戦時を想定したものであり、戦争する国づくりの一環、戦時食料法とも言わなければなりません。離農促進法、戦時食料法、断じて認められません。これはまだ議論させていただきます。
　次に、十九日に行われた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議について質問します。
　この会議で、座長の榊原元経団連会長は、昨今の物価や人件費の想定を超えた高騰、為替変動を考えると、四十三兆円の枠内で求められる防衛力の強化はできるのか、現実的な視点で見直す必要があるのではないか、そういうふうに述べました。
　四十三兆円も見直すとの発言でありますけれども、林官房長官、岸田首相は国会で、必要な防衛力を用意するため積み上げて閣議決定した数字である、この範囲内で強化する方針は変わらないと答弁しています。円安や物価高騰があっても、四十三兆円の規模と内容は維持すると述べています。
　榊原座長の発言は明らかに、政府の考え方、総理の答弁と違うではありませんか。いかがでしょうか。
○林国務大臣　二月の十九日に、防衛力の抜本的強化について各界を代表する有識者や専門家から政策的な助言を得るため、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の第一回総会が開催されました。
　この会議におきまして、座長を務める榊原経団連名誉会長から今御指摘のあったような発言があったということは承知をしておりますが、これはあくまで有識者としての立場からの御意見であると理解をしております。
　これまでも国会等において説明してきているとおり、政府といたしましては、防衛力整備については一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力整備計画で定められた四十三兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく考えであり、防衛力整備計画を見直すことは考えておりません。
○田村（貴）委員　官房長官の今の答弁によりますと、四十三兆円は超えることはないということですよね。でも、防衛省の設置した有識者会議で、座長が、四十三兆円、現実的な視点で見直す必要があるのではないかと。だから、これは違うじゃないですかと聞いているわけです。
　更に重大なのは、この榊原座長の発言を引き出したのは防衛省だということであります。パネルを御覧ください。防衛省が有識者会議で出した資料であります。ここに書いてあるように、御議論していただきたい事項として、「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」とあるわけですよ。榊原氏の四十三兆円超えの発言が防衛省の提起で促されたものであることは明らかじゃないですか。
　内閣の方針と違うことを防衛省が防衛省に設置した会議で提起している、こんなことを、官房長官、認めていいんですか。いかがですか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　この有識者会議でございますけれども、戦略三文書に基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために設置をしたものでございます。
　円安を伴う為替レートの変動でございますとか国内外の全般的な物価上昇は継続をしているわけでございますけれども、こうした厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するのかということについて御議論いただくことが重要であるというふうに考えております。
　有識者会議の資料におきます、御議論いただきたい事項、そちらに「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」というふうに記載をしたのは、そういう事情でございます。
　防衛省といたしましては、一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、防衛力整備計画の四十三兆円程度、その規模を超えることなく戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現していく、そういう考えでございます。
　防衛省からこの四十三兆円程度を超過する議論を促したということはございません。
○田村（貴）委員　為替変動、物価高が装備品調達へ与える影響を考えていくべきと書いているじゃないですか。これは、予算が足りないから引き上げることを考えよと言っているのと一緒じゃないですか。だから促されて、座長がこういう発言になっていく。
　官房長官が先ほど答弁された総理の国会答弁があった。これは違うんですよ、座長が言っていることと。こういう防衛省の会議を認めたら駄目ですよ。こういう会議はやめさせなければいけない。官房長官、いかがですか。
○林国務大臣　今、防衛省の局長から答弁があったとおりでございまして、御指摘のありましたところは、こういう影響等を考えて、効率化を図って、どうやって四十三兆円程度の枠内に収めるか、そういう御説明を今、局長からあったとおりでございまして、そのとおりだというふうに私も思っております。
○田村（貴）委員　官房長官、今言われたことはここの資料の中で書いていませんよ。
　私たちは、五年間で四十三兆円の大軍拡そのものに反対であります。まして、軍拡を防衛省が財界に提起して、そして防衛産業をあおって予算をつり上げていく、このようなやり方は断じて認められないということを申し上げておきたいと思います。
　異常な軍事費拡大の下で、日本各地で基地の押しつけが行われています。次に、鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。
　木原防衛大臣、お伺いします。
　鹿児島県の馬毛島の基地建設費用は二〇一二年以降で幾らになっていますか。そして、馬毛島の基地建設の総工費は、あと四年ほどやるということですけれども、幾らを見込んでいるのか、お答えください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費として、平成二十四年度から令和五年度の予算には、契約ベースで約七千六百八十億円を計上しているところであります。
○田村（貴）委員　契約ベースで、全てで八千八百二十一億円じゃないんですか。この間、そういうふうにレクを受けましたよ。もういいです。八千八百二十億円の巨費がこれまで投じてこられたんですよ。
　そして、総額についても、聞いても言わないでしょう。総額についてはまだ分からないと言うんですよ。一体どれだけお金をかけていくんですか、この基地に。とんでもないことです。
　昨年一月、馬毛島でＦＣＬＰ訓練施設、アメリカ軍の新設と自衛隊基地の建設工事が始まりました。工事に伴って、建設作業員、関係者が大挙、種子島に入っています。人口二万六千人の島に、現在、千八百人。馬毛島には千八十人の工事関係者が滞在しています。そのために島では深刻な問題と実害が起きています。
　聞いてください。昨年から、建設作業者のためのコンテナハウス、プレハブハウスが種子島の至る所に建設されています。地価が高騰しました。家賃が六倍になったという報道もあります。そのために、アパートを退去させられたとして、西之表市は市営住宅への転居措置を八人行った。私、市役所で聞いてまいりました。こんなことになっていますよ。
　医療機関には多くの作業員が訪れて、島の医療拠点である種子島医療センターでは待ち時間が倍以上になった。港の駐車場がいっぱいで島民が利用できない。そして、船着場には朝早くから作業員が車で乗りつけて、船に乗って馬毛島に向かう。騒音被害が起きている。私も現場を確認してまいりました。
　防衛大臣、今、種子島で、こうした住民に対する被害、そして実害が起こっていることを知っていますか。知っていましたか。
○木原国務大臣　馬毛島におけます自衛隊施設につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、早期に整備を進める必要があるとの認識の下で、昨年一月に工事を開始し、陸上及び海上において着実に施設整備を進めてきています。
　その中で、施設整備を進めておるところで、地元の皆様方から委員御指摘のような様々な御意見をいただいているところであります。
　御指摘のように、種子島の宿泊施設やあるいは賃貸物件の空き状況への影響なども伺っておりますし、それ以外にも、例えば廃棄物の処理であるとか、あとは交通安全を含む工事の安全やあるいは治安の問題、また、馬毛島内にも千人以上おるので、救急体制のこと、つまり種子島から医療従事者が移っていることで逆に種子島がちょっと手薄になっているとか、そういう具体的な話まで私は伺っているところであります。
　いただいた意見に対しては、可能な限り速やかに対応しながら、その内容を地元自治体の皆様方に説明するなど、取り組んできているところであります。
○田村（貴）委員　木原大臣、可能な限りの対策では駄目でしょう。こういう迷惑とか実害を及ぼしちゃ駄目でしょう。そういう認識はないんですか。
　観光も大打撃です。ホテルなどの宿泊施設が工事関係者で塞がっていて、宿泊旅行ができないんです。種子島に私も行こうとしたら、本当にホテルが取れないんですよ。西之表市役所で聞くと、日帰りプランを考えざるを得ないとおっしゃっていました。観光協会に行ったら、観光の灯が消えかねない、肌感覚ではコロナの前の一、二割程度だ、レンタカーも借りられない、こういう状況です。
　さらに、島の基幹産業サトウキビは、収穫期、ハーベスターの運転手それから運搬作業の運転手さんが高い給料の基地建設に流れて、支え手がいなくなっています。
　漁業も同様です。漁業者が工事関係に流れて、種子島漁協の二〇二三年度の水揚げ量は前年の三割減です。三年前と比べて半減しています。西之表市で伺えば、漁業が大変な状況だと。出漁が少なくなって、漁獲減で、鮮魚店やお土産屋さんにも影響しているとのことであります。
　防衛大臣、基地建設が島の基幹産業を壊しているじゃないですか。この事実は御存じですか。そして、島民と基幹産業にこれだけの影響と実害を及ぼしていて、それでも基地建設を強行するんですか。
○木原国務大臣　先ほど私の問題意識は申し上げました。それに対しまして、対策としては、例えば、そういった宿泊施設などの問題については、種子島に滞在する工事関係者については仮設宿舎の利用を促進するだとか、あるいは、馬毛島の仮設宿舎の建設は着実に今進捗しているところであります。
　また、廃棄物におきましても、小型の焼却炉を馬毛島に設置をするということ、種子島に持っていかなくても馬毛島で処分をするだとか、あるいは生ごみ処理機を設置するだとか、そういう取組を、これは可能な限りというよりも、住民の皆様方の要望に応じて着実に進めていこうと考えております。
○田村（貴）委員　実態は、島民生活を脅かして、大臣も認めるこれらの問題が今も起こっているということです。そして、島の大事な基幹産業が脅かされて、なりわいが成り立っていないということなんですよ。そこまでして基地建設をやるんですか。これは暴挙としか言いようがありません。
　伊藤環境大臣、馬毛島はもう完全に変貌してしまいました。そして、坂本農水大臣、前の馬毛島は、森林法違反で、違法開発によってこの形状だったんです。それでもマゲシカは生息していたんです。マゲシカは今のところアセスの評価書では七百頭から千頭が生息しているといいます。でも、島は変貌してしまいました。どう見ても、鹿の食べる餌場、緑の部分がなくなっていますよね。ゾーンを設けてそこで生息させるというけれども、これは無理な話なんですよ。
　長年研究に当たっている馬毛島の研究者からは、雌は大体森林部にいるけれども、今海岸に雌がいる、海岸には雄がほとんどなのに、海岸に雌がいる、マゲシカの理想的な構造が壊れてきていると、北海道大学の立沢史郎先生がそのように、基地建設後、観察してこういうふうに言われています。
　防衛大臣、マゲシカはどういう状況になっているか分かりますか。
○木原国務大臣　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たりまして、馬毛島のニホンジカへの影響については、環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえて適切に調査、予測を行っているところです。
　鹿の個体数につきましては、環境影響評価書におきまして、現在とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や、また餌の量等に相応して推移することが予測されて、予測には不確実性もある、そういう認識をしているところであります。