Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　それは申告の出ているのが二百六十四億ですね。しかし、大体は申告しませんね。それはやはり国税庁が調べに行かねばならぬ。
　ところが、今お話しがございました二千四百九十九社というのは、それだけがこの学者の調査と同じ数字でございまして、しかし我々は言葉でケーマン島であるとかカリフ海の何とかとか、太平洋にもバヌアツとかなんとか聞いておりますが、大体国と地域は幾らあるという計算ですか。
○川田説明員　先ほど申し上げましたように三十三カ国及び地域でございます。
○永末委員　これは一覧表をいただけますか。つまり、三十三カ国で全部で二千四百九十九、そこへそれぞれの留保金はこうだ、決算だとあなたは言われましたから、それでこれだけ税金を取った、こういうことははっきり既に出ていると思いますが、それはいただけますか。
○川田説明員　二千四百九十九社、これはお出しできると思います。これを国別にどうかという話でございますが、私どものところで現在国別にはとってございません。ちょっとそちらの方の数字は提出できないかと存じます。
○永末委員　それは調べればわかるのでしょう。調べるつもりがないのですか。調べればわかるのですか。
○川田説明員　先ほど申し上げました二千四百九十九社、この企業の進出先別の数はわかります。ただし、二百六十四億の内訳と申しますか、これにつきましては特に国別の明細表はとってございません。
○永末委員　その学者の言っておるところによりますと、これらのタックスヘーブンの国は税金から収入を得ているのではない、税金をかけないから。しかし、そこで会社設立とかなんとかといういろいろな証書に印紙を張る。したがって印紙税、登録料というようなもので、大体日本円に直して五十万円程度だが、日本企業がこれらの三十三地域に対して落としている金が年間一兆円だと言われておる。したがって、一兆円のそういうものを払ってもなお利益が上がるのだから、もっとたくさんの所得がこれらのタックスヘーブン国・地域を利用するとあるはずじゃないか。これをつかまえれば先ほどのように課税所得が一兆二千億円ぐらいあるのではないか、こう言っておるのでございますが、国税庁はどう思いますか。
○川田説明員　先生御指摘のように、二百六十四億円のほかにたくさんあるのではないかというお話でございます。私どもの方もその点につきましては問題意識を持っておりまして、大法人の調査に当たりましては海外取引関係に重点を置いた調査をするようにという指導をしております。
　その一環といたしまして、タックスヘーブン対策税制に係る調査に当たりましても、的確な調査対象の選定を行うとともに、特定外国子会社等には税制の適用除外要件というのがございます。例えば現地で実際に営業活動をやっておりますような会社は適用除外ということでこれから外れます。申告上はそういうので外れますと言っておりますのが実際は外れない、課税として取り込めるというものがございます。こういったものを特に注意して調査をするように、それから、その課税対象の留保金額につきましても、算出してあるその金額が正確かどうか、その辺を中心に検討いたしまして、必要に応じまして調査官を海外に派遣するというような措置も講じまして調査の充実に努めております。
○永末委員　国税庁としては正確な数字を言わなければ責任に関するかもしれませんが、私が挙げましたような数字が全く架空だと思われますか、似たようなことがあるかもしれぬと思われますか、どうですか。
○川田説明員　先生御指摘の内容でございますが、これは非常に難しい話でございまして、例えば日本国内で脱税が幾ら、アングラマネーがトータルで幾らあるかというお話と同一性質のものでございます。
　私どもといたしましても、タックスヘーブン国にあります特定の子会社にそういった所得があるんではないかという問題意識は持って対処をしておるというようなことで御容赦をいただきたいと思います。
○永末委員　日本の国から遠く離れたカリフ海の島や国あるいは南太平洋のところへ子会社やら支店やらつくって、それとの取引の形をとっていろいろな会計処理をしておるというのは、よほど考えてやっているのでしょうね。利子非課税をやめると言って、零細な所得者がつめに火をともすようにしてためた三百万円以内の利子にも税金を取ろうなんということを大蔵省は考えているんだから。もっと大きなやつをねらってもらいませんと。取りやすいやつをつかまえて取るぞと、しかしそこまではなかなかと。三十三カ国に調査官、全部行きましたか。
○川田説明員　行っておりません。
○永末委員　これは外務大臣の所管ではございませんが、やはり税というものは公正でなければいけませんね。公正というのは、税金を取られる方がおれもつらいけど出さにゃいかぬ、しかし日本の政府はちゃんと取るべきところから取っておる。取るべきところから取らないで、取られて痛いやつばかり取ったんじゃ、これは公正ではない。
　そこで、全部行かぬと言うのですから、これは外務省が代行するわけにはいきませんので、閣議でもあったら、やはり外の国に関係あることでございますから、きちんと調査をして、そしてもし脱税があるのならばこれはいかぬことであります。殊に、国内の零細な納税者にとっては非常に考慮すべきことでございますから、ちゃんと調査に行って、十分その調査が行き届いて、取れる税金は取ってくる。数からいたしまして留保金がたった二百六十四億では、どう考えても計算が合わぬわけですね。だから、学者も決して勝手なことを言っておるとは思いませんが、責任ある国税庁としてはなかなか言いにくいことはわかります。根拠のないことを言うわけにはいきません。
　しかし、それはやはり今御答弁がございましたように全部きちんと調べられない状態だからである、やはり調べるように日本政府が努力をする、このことをひとつ外務大臣、閣議ででもあるいは大蔵大臣でもよく言いまして、国税庁がこの我が委員会でもあるいは大蔵委員会でも、全部調査をいたしまして、これこれありますと言えるように、そういうことをやらないでおいて、零細な預金者の利子に税金をかけることは、これは公正を欠く。外務大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○倉成国務大臣　これもまた所管外でございまして、また私の能力を超える御質問でございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、非常に大きな国のタックスヘーブンの場合にはいろいろな取引関係その他でキャッチすることができると思いますけれども、南米とか非常に僻遠の地におけるそういう地域のタックスヘーブン、そしてそこでは随分苦労しながらいろいろそういうことを求めていって仕事をしているところのものまで一々国税庁が調査をするということは、これは実際問題としてなかなか難しいことではないか。また、仮にそういうことをやれば経費の方が余計かかるのじゃなかろうかという実感を、私自身世界じゅうある程度歩いておりますので感じております。しかし、これは全く私見でございますので、お聞き流しをいただきたいと思います。
○永末委員　外務大臣が世界各国を多かれて経費をたくさん使われても、ああ我が外務大臣は日本国の外交のために粉骨砕身しておられるのだということで、だれも経費はいといませんよ。国税庁も同じことだからね。経費がかかるからそれはやめておこうなんてそんな考えはやめておいてください。経費がかかっても公正さをきちんと国民にわかってもらうために行政は努力しているんだ、こっちの方を考えていただきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一つの案件、政府調達に関する協定を改正する議定書ですが、このごろ円高にどんどんなっておりまして、今回のこの提案は十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに限界を下げようというのですが、円高がどんどん進みますと、円高によってＳＤＲに対する円が強くなります。そうしますと、逆にこの協定議定書によっていろいろの手続をするものがふえますね。これはその手続をする者にとっては面倒くさい話だと思いますが、どうですか。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の場合につきましては基準額の引き下げ、それから円高と二重に働く面は確かにございます。この問題意識はございました。
　そこで、私どもとしましては、こういう為替変動を基準額に何とか反映させる方法はないのかという問題提起をいたしました。しかしながら、これは各国とも切り上げの場合、切り下げの場合、それぞれあってなかなかできないということでございました。
　そこで、それでは我が国の場合をも踏まえまして、十五万ＳＤＲからさらに切り下げるにしても、その切り下げの幅はどれぐらいがいいだろうかということを真剣に考えました。実は一部の国からはもっと深い引き下げということが言われたのでございますけれども、そこをいろいろと折衝いたしました。お手元にございますような十二万ＳＤＲというところで妥協したわけでございます。問題意識はございましたが、技術的に余りに複雑なために現在のような解決で納得せざるを得なかった、こういう事情でございます。
○永末委員　十三万ＳＤＲですか、十二万ＳＤＲですか。
○池田説明員　大変失礼いたしました。十二万でございます。
○永末委員　質問を終わります。
○甘利委員長代理　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　カナダとの租税条約について大臣に伺いたいと思うのです。
　我が国はこの種の二重課税回避の租税条約を三十六カ国との間で結んでおりますが、これが外国税額控除制度と結びついて海外進出大企業に不当な税制上の優遇を与えている。これは今も問題になった点であります。
　大臣にお聞きする前に、まず大蔵省でしょうか、国税庁でしょうか、お答えいただきたいのですが、大商社、大会社が莫大な所得を上げていても法人税納付がゼロだということは予算委員会などでたびたび問題になっているわけです。六十年度は九大商社のうち七社までが法人税ゼロ。三菱商事などは五十五年度以降国内法人税は納めていないというようなことをみずから認めているということが新聞報道でも出ております。
　それで六十年度はこのとおりなのかどうか。それから六十一年度は九大商社のうちで法人税ゼロは何社で、一体どこなのか、これをお答えいただきたいと思います。
○川田説明員　六十一年の三月期について申し上げますと、申告所得金額は九社合計で二千二百三十一億円でございます。これに対する算出法人税額は九百四十億円になります。
　なお、納税額がある会社、ない会社ということでございますが、個別にわたる部分でございますので、回答は控えさせていただきます。
○松本（善）委員　私の言いました六十年度については、新聞報道を挙げて申しましたが、それでいいのか。
　それから、個別の名前は、あるいは言わないかもしれないが、法人税ゼロというところが六十一年度何社あるのか。質問をよく聞いておってくださいね、さっきもそう言ったんだから。
○川田説明員　先生の御質問、六十年度の申告法人税を納付していないところがあるかどうかという御質問……（松本（善）委員「六十年度は七社がということを聞いたのです」と呼ぶ）具体的な数についてはあれでございますが、あるかないかという話につきましては、ないとは申し上げられません。あえて否定いたしませんということでございます。
　六十一年度も同様でございます。
○松本（善）委員　外務大臣にお伺いしますが、新聞報道では、今私が申しましたようなことがはっきりと言われております。それについて大蔵省からの反論は一つもありません。六十年度は、九大商社のうち七社が法人税申告ゼロだということですね。そして、個別の企業については言いませんけれども、予算委員会でも明らかにしておる点もあります。そういう状態が今生まれておる。今も、答弁でもゼロのところがないとは言えないということをはっきり言いました。
　先ほど来言われておりますし、今国会でも大問題になっているマル優だとか直間比率の是正だとかいうことで、庶民に対する増税というのが大問題になっている中で、九大商社の中で法人税がゼロだということは、もうどうしても国民感情に合わないと思うのですね。
　外国税額控除制度というのは、直接控除もあるし、間接控除もあるし、みなし税額控除もあるわけです。特に外国の子会社の払った外国法人税の一部も親会社が払ったものとして控除をするという間接控除、実際に減免などで払っていないのにその分控除を受けるというみなし控除が特に問題だと思うのです。この条約には間接控除が含まれております。この種の租税条約が保証になって大商社の法人税ゼロという、どうしても国民感情に合わない事態が生まれているわけですね。
　大蔵大臣ではありませんから直接ではありませんけれども、国務大臣として、また政治家としてこういう事態はおかしいのではないか。何らかの改善が要るのではないか。資本進出を税制面で保証していくということが、結構でございます、結構でございますというわけにいかないのではないかというふうに私は思うのです。そういう点で、外務大臣はどうお考えになっているか伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　この件もまた所管外のことでございますので、一般論としてお聞き取りをいただきたいと思います。
　外国税額控除制度は、我が国の居住者が外国の所得税等を納付した場合、その税額を我が国の租税の額から控除するという制度でございます。したがいまして、租税条約の目的は、国際的な二重課税を排除するということが目的でございます。すなわち、二国間の交流の促進に当たって、一つの障害となっております国際約二重課税を排除し、資本、物資及び人的資源の円滑な交流のための素地をつくることにあると思うわけでございます。
　我が国は、外国税額控除制度を採用することにより、このような国際的な二重課税の排除を図っているが、諸外国との間で租税条約を結ぶことによってこれらの諸国間の二重課税回避等の制度がさらに整備される、また経済交流及び文化交流が一層促進されるという見地から、この外国租税条約を結んでおるわけでございまして、所得がないところに課税をするというわけにはまいらないというふうに私は考えるわけでございます。
　今先生おっしゃる、かなり大きな仕事をやっておるのに税金を払わないのはどうもおかしいじゃないかという、いわゆる庶民感情的なお話でございますが、これは当然、固定資産税とか、あるいはその他の税金は払っておるわけでございますから、所得の税に関する限りは、こういう制度が国際的に常識として通用しておるわけでございますから、私、専門ではございませんけれども、これは決して間違ったごとではないと思っております。
○松本（善）委員　今は外務大臣だけれども、かなり造詣も深いだろうと思うので、さらに聞いておきたいと思うのですけれども、私はそういうように常識的にそうなっているからということでは済まなくなってきているのではないかと思うのです。
　前国会で廃案になりました税制改正の中でも、やはりこの外国税額控除制度を何とかしなくちゃいかぬというのが入っているわけですね、非常にささやかで、私どもからすればそれでは非常に不十分だと思いますけれども。我々は、みなし税額控除とか間接控除を廃止するということを含めて、外国税額控除を抜本的に縮小すべきだというふうに考えているわけです。
　これは、私どもはずっとこの条約には反対をしてきたのですけれども、今の時点でやはり考え直さなければならぬ矛盾が大きくなってきているんだというふうに思うのですね。
　海外投資の促進を図るのだという建前なんですけれども、こういう条約改定を進めることによって、いわゆる産業の空洞化問題、例えば本社だけが日本にあって、外国に事業所や工場がある、そこで税金を払っております、本社、日本では一切税金を払いません、そういう状態が、先ほど言ったようなことが起こるわけですね。一体それでいいのか。
　政府の案でも、それはちょっとまずいから変えようということになったわけですよね。私は、全体の税制改正から抜き出しても、これだけでもやるべきだと思いますけれども。そういうのがいわば産業の空洞化ですね。外国に工場がある。日本には全然税金を払わない、日本の労働者もほとんど雇わない、そういうのがどんどん進んでいくという事態が、今重大な問題になってきているのだと思うのです。大失業時代が到来するかもしれぬとも言われておるし、日本の財政危機も非常に深刻なんですね。
　この問題について、いや今までどおりで結構でございます、結構でございますというわけにはいかなくなってきているのではないか、そこに目を向けなければならなくなってきているのではないか。これも私は、閣僚の一人として外務大臣、どうお考えになるか。これは先ほどの話でいけば、そのままで結構でございます、結構でございます、悪いことじゃないと思います、何の見直しもする必要はないというふうにお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　専門の松本先生のお話でございますから、十分傾聴して承った次第でございます。
　しかし、税は、御承知のとおり私、全く素人でよくわかりませんけれども、やはりメリットとデメリットとあるわけでございまして、その双方を比較勘案してメリットの方が大きければそれをとる、非常に税金は取れるかもしれないけれども、徴税に物すごい手間がかかり、また徴税費がかかるというような場合には、なかなかそういう税金は採用しにくいというのが常識ではないかと素人なりに考えているわけでございますが、今松本委員が御提起になりました問題が、具体的にこういう形にすればやれるんだ、そしてまた、国際的にもそれが通用するのだ、そういう御提案があればこれは十分検討に値すると思いますし、また大蔵大臣も松本委員のところに門を請うてひとついろいろ御指導を賜ることになると思います。
　したがって、具体的に中身を十分詰めてこういう問題は議論すべき問題であろうかと思います。感じとして、先生がいろいろおっしゃったことについては私もよく理解をいたします。
○松本（善）委員　時間が十分ありませんので、ここはきょうはこの程度にしておきますが、今の外務大臣の御意見を踏まえて今後ともいろいろと議論をしていきたいというふうに思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　私はきょうは沖縄問題を少しお聞きしようというふうに思うのです。
　私たち共産党の国会議員団は八月の上旬に沖縄の基地の調査をいたしました。自民党も後から調査団を出されることになったということを聞いておりますけれども、今復帰後十五年たちまして沖縄の基地は非常に大きく変貌してきている。私どもの見方でいいますならば、やはりアメリカの海洋戦略が採用になってから日本の基地全体がそれに沿うように再編をされて、沖縄はその最先端で、核戦争を含むどのような戦争にも対応できるようなそういう総合的な基地に変貌、強化されつつある、こういうふうに思っているわけであります。
　調査をした結果は——本委員会でもポメックス・サガ号の問題を前にお聞きしたこともございます。きょうも第一一徳丸の航空自衛隊の被弾事件が問題になりましたが、いわば戦場さながらということが沖縄の現地新聞では言われる状況でありました。私は保守的な方々にも随分お会いしたのですけれども、例えば沖縄の県漁連の方々、皆保守的な方々です。もう一回起こったら沖縄の漁業は崩壊する、そういうふうに言っておられる状況でありますし、ちょうど私が沖縄に行っていたときにポメックス・サガ号に被弾をさせたＦＡ18の大演習がありました。Ｆ15と合わせて三十機ぐらいです。本当に戦場さながらというのがまさにぴったりするような状況でありました。日本の基地の七五％が集まっておりますだけに、これは深刻な問題である。
　そこで、外務大臣としてアメリカ政府と折衝してもらわなればならぬ問題が幾つかあるということを発見してきましたので、それについて伺いたいというふうに思うわけであります。
　一つは、基地のそばの小学校の問題なんです。これは驚いたことなんですが、普天間第二小学校というのですが、校長先生に聞きますと、四十五分の授業の間に授業を中断すること六、七回というのです。これはもう授業にならないと思いますね。子供は完全に耳をふさぐし、先生はそういう爆音が聞こえるときには、例えば電話をするときには、大変失礼ですが、今爆音がすごいのでちょっとお待ちくださいと言うぐらいなんだそうです。そうすると、これは到底授業ということにはならないのです。標準学力検査をやったときに、十数回から三十数回中断、これでは学力検査はできないですよ。ですから、よくまあこの状態が続いておると思うのですが、児童にとっては一日一日が非常に大事。これが一年続いたら学力の低下が物すごいことになりますから、すぐに解決をしなければならない。
　宜野湾の市長さんは基地をやはり返還してほしい、こういう話でございました。私も、やはり基地を返還すべきだ。日本の基地全体の七五％が集まっているようなところで、沖縄県民は本当に大変な状態だと思うのですね。私は、外務大臣に基地の返還の折衝をしてやってほしいと思いますが、一体この普天間第二小学校の状況をこのままにしておいていいと思われるかどうか、返還問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　先生ただいま御提起になりました普天間第二小学校の移転の問題というのは私どもも承知いたしておりますけれども、問題の経緯を若干申し上げますと、宜野湾市から防衛施設庁に対しまして、この学校の移転のためにキャンプ瑞慶覧の一部返還をしてほしいという要請が出ております。それに基づきまして、日米合同委員会の下部機構でございます施設分科委員会において、日本側から米側に対して、キャンプ瑞慶覧の一部返還について申し入れを行いまして、米側から、これこれのことであれば返還に応ずるという回答を得ておるわけでございます。
　それで、現在私どもの承知しておりますところでは、防衛施設庁から地元宜野湾市に対しまして、米側はこういうことであるという回答を提示しておられまして、その結果を待っておるところであると承知をいたしております。
○松本（善）委員　外務大臣、今返還の問題ということで外務省はお答えになったのだけれども、これは私、今の市長さんに聞いたのでは、前の市長さんは学校の移転という提起をしたのだけれども、今の市長さんは基地を返してほしい、こうおっしゃっている。私は今度沖縄に行ってみて、保守の立場の、自民党の支持された市長さんとか町長さん、村長さんなど、基地を返してほしい、それから縮小してほしいということをたくさんの方から聞きました。
　沖縄の状況では、この問題はやはり検討しなければいけないのではないか。基地は動かせないものだ、小学校の方を動かすのだという考えでは、私はそれだけでは済まないのではないか。今の話は話として聞きますけれども、そういうことを検討さるべきではないかということを外務大臣にちょっとお聞きしておきたいと思います。
○倉成国務大臣　今政府委員がお答えしたことにつけ加えることはございませんけれども、不必要な基地、これはもう当然返還をしてもらうべきものだと思います。しかしながら、日本の防衛を担当する米軍に対しまして日本がある程度の基地を提供するというのは当然の義務でございますので、その問題と民生の安定の問題についてどう調和を図るかということが課題であろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
　今、小学校の問題の御提起がございましたけれども、政府委員が先ほどお答えしたとおりでございます。しかし、なお足らざるところがあれば我々ももっと勉強させていただきたいと思います。
○松本（善）委員　新聞の世論調査では、沖縄県民の七〇％が基地の縮小あるいは撤去を要求しています。もう一つ申し上げたいのは、これも全会一致で、県議会も全会一致、それから村議会も全会一致で問題にしているところなんですけれども、北部訓練場の中の、核攻撃が可能なＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸戦闘攻撃機、このハリアー機の離着陸場の建設の問題です。
　これはブルドーザーの前に村民が命がけで立ちはだかって今建設ができないでいる状態でありますが、この国頭村というところの村長さん、これまた保守の方です。しかし、この方もこれは反対だということをはっきり言っておられましたし、村議会ではもちろんこの建設を即時中止すること、それから北部訓練場と安波訓練場——この北部訓練場というのは国有地、安波訓練場というのは村有地だそうですが、これを早急に返還することということが村議会で一致して意見書が決められて、外務大臣あてにも出ているのですが、お読みになりましたかな。出ているのですよ。
　それから、県議会もこの建設は絶対に容認できないということで意見書を全会一致でやっているのですよ。そういう県民が党派を超えて反対をしているところを強行的にやっても、これは絶対にトラブルが起こるだけであります。
　これは私は外務大臣がハリアー基地の建設はやめろということをアメリカ政府に、米軍に言うべきではないかと思いますが、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　この問題の経緯につきましては、先生御指摘のような事情がございまして、現在工事は一時中断されております。現地でいろいろな調整の努力も続けられているというように私どもは承知をいたしております。政府といたしましては、米軍の施設、区域の存在と、それから米軍の活動に伴って生ずる周辺住民の方々への影響が最小限に食いとめられまして、可能な限りその関係地元住民の方々の御理解と御協力が得られる形で施設、区域の運用がなされることが重要と考えておりますし、かかる観点から必要な調整が図られるように、また私どもとしても努力をしていきたいと思っております。
　ただ、御指摘ではございますが、米軍は日米安全保障条約に基づいて我が国に存在しておりますし、またこの場所におきましてはそのために必要な訓練を実施するというものでございます。その訓練のための施設を提供された訓練場の中で、その課された使用条件の範囲内で建設するということでございますので、法律的に申せば地位協定上も認められた米軍の権利であるということになるかと思います。したがいまして、私どもといたしまして、この建設計画の撤回ないしこの基地の撤回を米軍に申し入れるという考えは持っておりません。
○松本（善）委員　外務大臣、基地問題というのは、今権利というふうに言いましたけれども、基本的には日本が基地を提供している、私たち安保条約は反対でありますが、法制上は日本が基地を提供しているという形ですから、この基地は提供できないということ童言う権利もまたあるわけですよ。私は、その辺がすっかり主客転倒といいますか、米軍は絶対なんだということになっているように思います。あわせてお聞きしますので、先ほどの国頭村の意見書を見ているかどうかということも含めて後で御答弁いただきたいのです。
　もう一つ伺いたいのは、これもとても大事なんですが、嘉手納ＲＡＰＣＯＮと言われます管制権の問題なんです。これは一九七二年の復帰の際に那覇空港と沖縄の空域の管制権が日本に返還されることになったのですが、そのときに日米合同委員会で、日本政府が嘉手納飛行場や那覇飛行場に対するレーダーの進入管制業務を行うことのできるまでの暫定期間、米軍が進入管制業務を行うという覚書が交わされて、そしてアメリカ空軍がレーダーで航空機を管制しているという状況になっているのです。那覇空港の利用者は、復帰のときは七十万人ぐらいでしたが、現在年間五百万から六百万と全国第四位になっています。そして、那覇空域までは日本の管制で飛んでいって一進入管制は米軍がやる、那覇空港の着陸は日本側と三段階なんです。非常に危険な状況で、早く一本化すべきなんです。
　このことについて、運輸委員会でも一昨日、私たちの党の中路議員が取り上げて質問をいたしました。沖縄視察のときにも聞いたのですが、今では管制業務を日本側が全部引き受けてやる自信は大いにある、技術的には大丈夫なんだ、問題は政治の方にあるんだということで、これは運輸省に聞いたところが、技術的には問題はない、あと施設と人員の配置があればやれる、今、日米合同委員会の事務レベルで話しているけれどもアメリカ側は受け入れないとの回答である、しかし橋本運輸大臣は外務省と話してみるという答弁をされた。きょう、運輸省、来ていると思うのですが、時間がありませんので、もし私の言ったことが違っていれば答弁をしてください。違っていなければ、もうそのまま外務大臣の答弁をお聞きいたしますけれども、そういう状況にあるわけです。
　それで、この日米合同委員会の覚書も、これは単一の施設によって進入管制を行う必要があるんだ、日本がやれるまでの間暫定的にやるんだということになっているのですね。もう今や完全に日本が単一的に那覇空港の管制をやるべきだ、沖縄の上空だけはアメリカ軍が、アメリカが支配している、日本の空ではないという状態は解消すべきだと思うのですね。そのことをアメリカ軍あるいはアメリカ政府と交渉をして、沖縄の空を日本の手に取り戻すということをやるべきだと思うのですけれども、先ほどのハリアーの問題も含めまして、外務大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　那覇空港の進入管制の問題につきまして、ちょっと技術的でございますので、なるべく簡単にでございますが、私から申し上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、那覇空港と嘉手納空港が非常に近接しておりますために、むしろ航空交通の安全という観点からはこの進入管制を単一の施設で行う必要があるということでございます。そういう事態を前提といたしまして、返還の時点で我が国としてはこの進入管制業務を行うような能力がまだないという状況を前提にして、そういう意味で暫定的に米側がこれをやるということになったわけでございますが、私どもの理解は、この暫定的ということの意味するところでございますけれども、これは日本側がその進入管制業務を行う能力を備えるようになった段階で改めてその進入管制業務については日米間で那覇空港、嘉手納空港両方の調整を図るということでございまして、その時点で自動的に日本側に返ってくるということでは必ずしもなかったというふうに考えております。
　そういう状況でございますが、現在の時点では日米合同委員会の合意、これは先生先ほど御指摘の四十七年、その後五十年とございますが、米国が地位協定に基づいて使用を認められております飛行場とその周辺の管制業務を行うことを認めております。また、嘉手納飛行場が米軍にとって非常に重要な施設、区域であるという状況でございますので、この進入管制業務を含みますこの一帯の広域的な進入管制業務の移管というのは相当困難な問題ではないかというふうに考えております。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　外務大臣、今の時点でアメリカ政府と交渉するべきじゃないかということについての見解を聞いているのですよ。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員から詳しく御報告申し上げたとおりでございまして、私から特別つけ加えることはございませんけれども、沖縄の住民の方々が日本における基地の七五％の負担をこうむっておられる、いろいろ日常生活の面で御苦労されているという面については私も十分承知しておりますので、いろいろな問題については住民の方々と御協議をしてまいりたいと思っております。
○松本（善）委員　私は終わりますが、運輸大臣は相談すると言っているんですよ。アメリカに対して何にも物を言わぬと——私は今の御答弁を聞いていますと、アメリカに対しては何も問題提起しないという姿勢の外務大臣ではやはり非常に問題があると思いますね。
○倉成国務大臣　まだ運輸大臣から何も伺っておりませんので、伺った上で検討させていただきます。
○松本（善）委員　終わります。
○山口委員長　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　政府調達協定についてまずお尋ねします。時間が迫っていますので、端的にお答え願いたいと思うのです。
　旧三公社は御承知のとおり民営化されました。しかし、本協定の政府関連機関には残されています。その理由として、先ほどの御答弁では、外国産品の調達に占める割合が非常に重い、ほかにかわるべき機関もない、アメリカなどからの強い関心もあるという理由を示されまして、それはそれでお聞きいたしましたが、これはどのくらいの割合を占めていますか。何％ぐらいでしょうか。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　八五年のペースで申し上げますと四二％でございます。
○岡崎委員　外国産品を調達した額の割合は二六・四％でございますね。もう時間がありませんから私の方で言いましたけれども、そうしますと約四分の一を占めているわけでございます。
　一方、中小企業についてお尋ねしますけれども、いわゆる官公需法ですが、ここでは旧三公社は「国等」に含まれていましたけれども、民営化によってそれが外されているわけでございます。ここでの比重はどのくらいですか。パーセントでお願いします。
○桐山説明員　お答えいたします。
　日本電信電話公社、それから日本専売公社は六十年度から、国有鉄道は六十二年度から分割・民営化されておりますが、この三つの公社がいずれも三公社として存在しておりました五十九年度について見ますと、官公需の総実需額に占めるシェアは三〇・一％、それから中小企業者向けの契約実績額に占めるシェアは二六・〇％というふうになっております。
○岡崎委員　ここでもやはり中小企業向けは四分の一を占めているわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、中小企業のための官公需法においてこれだけの比重を占めていながら、何の配慮もなく旧三公社は外されたわけですね。ところが外国の多国籍企業について、大いにこれが利用する政府調達の協定についてはそれらの要望も入れて最大限の配慮が払われている。円高不況でただでさえ仕事がない中小企業に対してもっと配慮ある行政が必要じゃないかというふうに私たちは考えますが、外相、これは行政として不公平ではございませんか。
　旧三公社は国が最大の株主でございますので、そういう点でも中小企業向けの官公需の中に入れるべきであると私は思うのです。政府調達協定に残すならば官公需法を適用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいまお話しの旧三公社、ＮＴＴ、日本たばこ、それにＪＲについて官公需法を適用すべきという御意見でございますけれども、旧三公社は民営化に伴いまして官公需法の対象から外されております。しかし、通産省からは、監督官庁に対し引き続き中小企業の受注機会の増大に努力するよう指導するように文書によって要請しておると承知しておる次第でございます。
　いずれにしましても、中小企業者に対しては温かい気持ちで、国際関係にも留意しつつ種々の方法により適切な配慮を行うことが大切であると考えておる次第でございます。
○岡崎委員　これは単なる要請書でございまして、中小企業向けにどのくらいの発注をしたかということを報告を求めるものではない。そういうことで、これにどれだけの効果があるかは甚だ疑問なんですね。外国に対する配慮をしながらもなお中小企業に対する発注を続けるようにすべきであるとおっしゃいましたけれども、現に少なくとも外国の多国籍企業が利用する政府調達協定では残っているわけでございますので、ぜひ官公需法の中にも適用するように一層の努力をお願いしたいと思います。
　それでは、時間が大変追っていますので、本協定自体につきましては、本来その国が自主的に判断しなくてはいけない政府調達、官公需、これの手を縛るものになりますし、さらに外国の多国籍企業に無差別的に門戸を開放することによって我が国の中小企業を犠牲にするという性格のものであるということを強く指摘しておきたいと思います。
　二番目の問題は、先日質問してまだ残っていました米軍機のワイヤ切断事件の問題について重ねて質問しておきたいと思うのです。
　この切断事件につきましては、我が党の国会議員団、辻第一議員などが現地調査をいたしました。
　これは当日作業中の滝本さんという方の証言でございますけれども、「ロープを切られるのじゃないかと思うことは何回もありました。去年からずっと。何しろ、八月は四回目でこの事故になったのですから。そのたびに物すごい危険を感じていた。同じ飛行機で、同じコースだった。」このように言われています。さらに、以前から超低空でこの種の飛行機が飛んでいたということについては新聞等においても目撃証言がたくさん紹介されているわけでございます。
　そういう状況から見ますと、これは当該の米軍機の個別的なミスであったというふうにはどうしても思えない。やはり米軍部隊が一年ないし二年来繰り返してきた組織的、計画的な訓練であった、間違いないと思いますけれども、どうでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　私ども、米軍の具体的な演習が個々にどういう形で行われているかということを承知する立場には必ずしもございませんけれども、安保条約は、特段の定めがございます場合を除きまして米軍が安保条約の目的のために軍隊としての機能に属するいろいろな活動を一般的に行うことを前提としているというふうに考えております。（岡崎委員「今度の事故について聞いているのですよ。一般論じゃなくて今度の問題について」と呼ぶ）はい、ですから今度の問題に関係するわけでございますけれども、したがいまして、これが米軍の訓練、特に通常の飛行訓練ということでございますれば、私どもそのことについて特に問題はないと思っております。
　ただ、もちろん米軍といたしましても我が国の公共の安全に対しては妥当な考慮を払わなければならないということは当然であろうと考えます。
○岡崎委員　そういうことを聞いているんじゃないのです。今度の事件というのが個別的なミスであったのか、それとも部隊の組織的、計画的な訓練であったのか、それを聞いているのです。どっちなんです。
○渡辺（允）政府委員　米側によりますれば、米軍はこの事故の発生いたしました場所の周辺で時折飛行訓練を実施していたということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましてはその一々の詳細については承知する立場にございません。
○岡崎委員　いつごろから時折やっていたのですか。一言、いつごろから時折。
○渡辺（允）政府委員　その辺のところは私どもとしては承知いたしておりません。
○岡崎委員　そこが問題なんですね。単なる個別的な、偶然的なミスではなくて、時折やっていた。一年ないし二年間くらいやったというふうに証言があるわけですね。これは起こるべくして起こったんじゃおりませんか。原因究明を求めているというのだったら、こういうところを徹底的に調べるということを申し入れるべきなんです。そういう姿勢がないということはまことに残念だと思います。
　さて、この事故を起こした米軍機というのは、ＥＡ６Ｂという電子戦専用機なんですね。超低空侵攻の能力を誇っていると言われていますけれども、これには電子偵察員と電波妨害操作員が搭乗しているわけでございます。
　ここの状況を新聞等で見ましても、とにかく紀伊半島の南端から北上しまして、山脈、これはＶ字形の谷でございますけれども、そこを本当に百五十か二百くらいの超低空で舞い上がっていくわけですね、はうようにして。そして正面にはだかっている山にかかると、一転、反転するようにして急上昇する。皆さん、これが果たして通常の航法訓練であるというふうに言えるのでしょうか。米軍の方はこういうふうに言っていると思いますけれども、これは状況から見るならば、この飛行機が電子戦専用機、電子戦の専用機ですから、電子戦を想定した訓練であったというふうに思わざるを得ないというふうに思いますが、その辺の判断はどうでしょう。
○渡辺（允）政府委員　私どもの承知しておりますところでは、この飛行機の行いました訓練は、地図に基づきまして低空で飛行をいたしまして、パイロットの練度の向上を図る訓練、すなわち航法訓練であるということでございます。
○岡崎委員　米軍の言うままでなくて、日本の立場に立ってきちっとした調査をする必要があるように思うのです。
　さて、これの法的根拠は何かということが大きな問題でございまして、地位協定の第五条、これには施設間の移動飛行が認められておるわけでございますけれども、この間質問しましたら、藤井さんでしたか、これじゃなくて、つまり基地外でも射撃訓練などのような危険を伴わないものだったら全国どこでも一定の訓練をすることができるのだという答弁をされまして、これは重大問題だというふうに思いますけれども、それならばお聞きしますけれども、どんな訓練が基地外でできるのでしょうか。そして、その法的根拠は何でしょうか。これも端的にお願いしますよ。
○斉藤（邦）政府委員　その点は従来より政府が何度がお答えしている点でございますけれども、具体的にどのような訓練が施設、区域外でできて、どのような訓練が施設、区域内に限られるかという点については、それぞれの具体的な例に即して判断するしかないというふうに考えられます。
　飛行訓練に関して申し上げれば、実弾射撃を伴うような訓練、これは施設、区域内で行われるべきものでございますけれども、そのようなことを伴わない通常の飛行訓練であれば、これは安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認めております関係上、施設、区域外におきましても認められるというのが政府の考え方でございまして、これは従来より国会におきましても御答弁申し上げている次第でございます。
○岡崎委員　今回のようなものも通常の飛行訓練ですか、ああいう大問題を起こすようなことも。ああいうことが、通常の飛行訓練という名称のもとにどんどん全国的にやられることが可能だということになるわけですね。そういうことを地位協定で認めているのですか。どういう法的根拠が、おっしゃってください。
○斉藤（邦）政府委員　法的根拠という点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認め、施設、区域を提供しているわけでございます。したがいまして、米軍が訓練というような軍隊の機能に伴う一定の行動を行うということは当然の前提となっているわけでございます。したがいまして、法的根拠といたしましては、安保条約及び地位協定に基づく現在の体制、これに基づいて米軍が一定の権利を有しているということであろうと存じます。
　今度の事件に関しましては、先ほど来大臣、政府委員から申し上げておりますとおり、米軍の通常の飛行訓練は施設、区域外でも認められる次第でございますけれども、その際、我が国の公共の安全に一定の注意を払うべきことは当然であると考えている次第でございます。
○岡崎委員　一昨年でしたけれども、三宅島の今の飛行場にタッチ・アンド・ゴーをミッドウェー艦載機がやったのです。このことに関連しまして、やはり外務省の方は、タッチ・アンド・ゴーそのものについては問題であるけれども、そのことが慣熟訓練としてやられる場合だったらいいというふうに言いましたね。ああいうことも結構だ、今度のようなことも結構だ、これで皆さん地位協定ということはどうなるのですか。
　地位協定第五条というのは、基地間を移動することができると、限定的にしているんですよ。地位協定自身が、これは米軍に基地を提供する、そしてその利用を保証するというような特権を規定するのであって、それ以外のところを自由に我が物顔で使っていいということは書いてないはずなんですね。これは地位協定違反じゃありませんか。どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、米軍は地位協定に書いてないようなことができないかというと、そうではないわけでございまして、その点は安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認めていることの当然の結果として一定の行動を許されているというわけでございます。
○岡崎委員　当然の結果だということは大変なことですね。これはやはり安保条約のもとで日本の空がどんな危険にさらされているかということをまざまざと示すものだというふうに考えるわけです。全土基地化ということがよく言われましたけれども、これは日本の国土を提供するのがどこでも一応検討対象になるということだったのです。今の御答弁と今回の事件等からいいますと、日本の空は自由に訓練することができる、こういうことは当然だということになりますし、大問題であろうというふうに思うのですね。
　外相、これで主権国家と言えるでしょうか。安保条約というものはそういうものであるかどうか。地位協定をはるかに飛び越えた問題だと私は思いますけれども、それで外相は結構だというふうな御判断でしょうか、お答え願います。
○倉成国務大臣　今回の事件は我々にとっても大変不幸な出来事であったと思います。法律的に申しますと、ただいま条約局長が申したとおりだと思いますけれども、こういう事故が起きたということはまことに不幸なことであり、こういう事故が再度起こらないようにというためには、やはり米軍に対しましても公共の安全ということについて十分な注意を払うように我々は強く申し入れをし、またこの事故が、どうしてこういうことが起こったかという原因も解明してみたいと思っておるわけでございます。
○岡崎委員　米軍のやることなら何でも野放しになっているという状態、これは主権国家としてゆゆしい事態だということを強く抗議をして、時間も参りましたので、私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日加租税条約についての反対討論を行います。
　本件が短期滞在者や芸能人など一般国民についても二重課税を回避する点は評価するものでありますが、ＯＥＣＤモデル条約に基づく本件租税条約の最大の眼目は、独占資本の海外進出を税制で保証することにあります。これは外国税額控除制度と結びついて海外に進出する日本の大企業にとって大きなメリットであっても、日本にとっては、日本の課税権を制約し、税収を減少させるという点で問題があります。また、今日問題になっている産業空洞化を推進するてことなるものであります。
　以上の理由から、日本とカナダの独占資本の相互進出を保証するために税制の面で特別優遇を図る本条約には反対するものであります。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書について反対討論を行います。
　我が党は、それぞれの国における自主的、平和的経済発展を尊重する立場から、本来、政府調達、すなわち我が国で言うところの官公需については、独自の判断、やり方があってしかるべきと考え、本協定そのものについて反対してきたところであります。
　今回の改正は、まず第一に調達限度額を十三万ＳＤＲに引き下げるなど対象枠を拡大することにあるが、これは米国を初めとした外国の大企業に対して、我が国の官公需の門戸を一層開放しようとするものであり、これが国民本位の内需拡大に逆行し、我が国中小企業、労働者に新たな犠牲をもたらすものとなることは明らかであります。
　さらに、入札手続の簡便化や入札期間の延長などのサービス向上のための改定も、これが、市場の拡大を求める一握りの大企業、多国籍企業の要求に基づくものであることは明らかであります。
　よって、本議定書の採択に反対であることを表明し、反対討論を終わります。
○山口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　小野　信一君
　　　　　　中村　正男君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　斉藤斗志二君
　　山下八洲夫君　　　　　小野　信一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　三原　朝彦君
　　小野　信一君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出に係る労働基準法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、平井労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の永井孝信君、公明党・国民会議の新井彬之君、民社党・民主連合の田中慶秋君、日本共産党・革新共同の安藤巖君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）（七、六社会労働委員会付
　　託）
　　　趣旨説明　労働大臣　平井卓志君
　　　質疑通告
　　　　総、労、文　　　　永井　孝信君（社）
　　　　総、大、通、労　　新井　彬之君（公）
　　　　総、労、外、経企　田中　慶秋君（民）
　　　　総、文、厚、労　　安藤　　巖君（共）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石渡　照久君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　太郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　十郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次官　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国際政策課長　天江喜七郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　　河本　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　　甘利　　明君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　　井上　和久君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　　森本　晃司君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　　二田　孝治君
　　尾身　幸次君　　　　　　虎島　和夫君
　　大西　正男君　　　　　　鴻池　祥肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　　大西　正男君
　　虎島　和夫君　　　　　　尾身　幸次君
　　二田　孝治君　　　　　　小川　　元君
　　　　―――――――――――――
八月二十日
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八号）
七月三十日
　企業人材資源専任制度の法制化に関する請願
　（嶋崎譲君紹介）（第六〇号）
　産業技術開発評価体制に呼応する開発工学技術
　者に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第六一号）
八月七日
　円高不況対策に関する請願（園田博之君紹介）
　（第三八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　中小企業の経営安定施策の充実に関する陳情書
　外一件
　（第二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　　法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————