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○政府委員（三井脩君）　いま御指摘いただきました大阪及び最近兵庫における警察官の非行事案につきましては、御存じのように厳しくこれを処断し、そしてまた今後この種事案が起こらないように対策を構じておるところでございます。何といいましてもわが国の治安は国民の警察に対する信頼と支援というものが基礎でございまして、警察に対する信頼のまた基盤は、警察官が正しく仕事をしておるというところにあると思うわけでございますので、今回の事案につきましては、兵庫の問題は目下調査し、これから処分すべきものはするということでございますが、大阪の事案についてはすでに処分をしたところでございます。この両府県のことに限らずこの種問題についてはわれわれとしては真剣にこれを受けとめまして、ただいま申し上げたような観点から対策を構じておりますが、何といいましても警察官自身がしっかり職責を自覚することが大事でございますので、これは平素からの絶えざる警察官の教養の問題でございます。そしてまたこれを指導する上司がしっかりした指導監督を行うということでありますし、それでもなおかつ非行に走るという者につきましては、いわゆる信賞必罰、必罰でもって措置をしていくと、こういうようなことであろうかと思うわけでございます。先般そういう趣旨を含んだ通達を出しまして、それの徹底を図っておるところでございます。
　二つ目の右翼の違法行為に対する取り締まりの問題につきましては、ひとり右翼に限らないわけでございますけれども、法律を無視して違法な行為を行う者については、われわれとしては違法行為を看過しないという姿勢でこれに臨んでおるところでございまして、いま御指摘の右翼の問題につきましては、警備局長からも御答弁申し上げましたように、鋭意取り締まりに努めておるところでございまして、その結果として、さっき申し上げたような数で、ここ数年毎年戦後最高の数字を更新するというような結果になっておるわけでございますが、つまりそのようにわれわれとしては取り締まりに力を入れておると、こういうことであろうかと思います。それでもなおかつ起こってくる事案に対しましては、先ほど申しましたような違法行為を看過しないという意味で確固とした姿勢で対処するということでまいりたいと考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　あなたのおっしゃることはよくわかるけれども、あれだけの、何というか、不始末が部下にあったんだから、やはり遺憾の意の表明ぐらいあってもいいんじゃないかな、警察の長として。
　それから、あらゆる違法行為を取り締まるということは、あなた方の御職務であることはよくわかるけれども、なかんずくいまああいう乱暴なことをやるのは右翼なんですよ。街頭でわあわあどなり立てて静ひつを害することはなはだしい。そういう現実があるから、特に右翼については厳重に取り締まっていただきたいと、こう言うんですから、一般的な問題にすりかえられちゃ困るんです。私のいまお願いしているのは右翼なんだから。いかがです。
○政府委員（三井脩君）　第一の警察官の非行の問題につきましては、まことに申しわけないと、遺憾であるということをいままでも繰り返し申し上げておりますので、今回もそれを前提としてただいま申し上げたわけでございます。
　右翼取り締まりの問題につきましては、右翼の違法行為で目立つのはいま御指摘ありましたように街頭での騒音による迷惑行為ということが特に目立つと思います。その他にもいろいろございますけれども、この右翼の問題につきましては、いま申し上げましたように、われわれとしてはあらゆる方法を駆使いたしまして、活用いたしまして対処しておるところでございます。その中で一番われわれが困るといいますか、あるいは取り締まりの効果が上げ得られない問題が騒音でございます。右翼騒音取り締まり法と、端的に言えば、その種のものがあればいいわけですけれども、騒音一般を取り締まるといいますか、規制するという法律はございますが、それもああいうような街頭宣伝行為を対象としておらない、原則として施設を設けて放送するというものの騒音を取り締まるというのが原則になっておりますので、街頭で走りながら行動しながら取り締まるということについては、いま右翼が一番多いわけでございますが、なかなか手段、方法に苦心をするわけでございます。したがいまして、わりあいに目にとまるところであろうかと思いますけれども、警察官が出動車によって街頭にいわば常駐をいたしまして右翼を見つけては近づけない、あるいは現場で規制をする、説得をする、こういうような苦心をしておるわけでございまして、検挙そのものは軽犯罪法でできる限りのことをしておりますけれども、これによっては必ずしも十分の効果を上げておらない。しかし、われわれの手の及ぶ限りにおいてはやっておると、こういうようなことでございますので、目に余る右翼について取り締まりの手が抜けておるとか、あるいは不十分であるというようなことは私は全くない、警察官としては最大限の努力をしておると、こういうふうに信じておるわけでございます。
○寺田熊雄君　警察庁長官、それじゃ結構ですから、どうも御苦労さま。
　警備局長に引き続きあれをするけれども、先ほどの右翼の自動車の問題、これは一たんあなた方が運転手を引きずりおろして検挙なさった後に、助手もまたその自動車を運転したというんだけれども、助手を逮捕することはできなかったんだろうか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　当時おりました助手につきましては署に同行いたしまして、現在も共謀の事実の有無等について鋭意捜査中でございます。
○寺田熊雄君　それからまた、最近、警視総監公舎爆破未遂事件について、この間警備局長に法務委員会に来ていただいて、もう少し捜査の方法を考えてもらわなきゃ困るじゃないかということで質問したんだけれども、また土田邸の問題で無罪が出て、ここでもまた自白調書の信用性が全面的に否定されて、誘導の跡が歴然としているというような判決が下されたので、またもう一度その問題を蒸し返さざるを得ないんだけれども、警備局長、これはよほどあなた方お仕事熱心でやることはわかるけれども、冷静に科学的に捜査をなさるように要望したいのだけれども、どうでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　土田邸の爆弾事件の判決でございますが、これはただいま検察当局におきましても控訴をめぐりまして鋭意検討されておると伺っておりますので、警察といたしましてもその判決内容を十分に検討し、勉強してまいりたいと思っております。
　それで重なって無罪判決が出たという御指摘でございますが、法務委員会におきましても御答弁申し上げましたけれども、やはりわれわれとしては確信のある捜査を遂げて送検し、起訴に至っているケースでございます。当時の爆弾情勢を繰り返して申し上げるわけではございませんが、四十六年、四十七年、この総監公舎爆弾事件及び土田邸爆弾事件が敢行されました前後の年には、二年間で八十三件に及ぶ爆弾事件が続発しておったわけであります。市民の不安感も高まっておって、当時警察としては爆弾事件の捜査というのは大変むずかしいわけでございまして、世界各国において事後犯人を検挙しているというケースはほとんどない。そういう中を懸命の捜査を続けて四十六件検挙いたしまして、現在までに三十九件の有罪判決が出ておるわけでございます。そういう意味で、この両方の二つの事件につきましても、警察としては一線の捜査官の血のにじむような努力で、確信を持って送検し、検察庁においても起訴しているわけでございまして、総監公舎爆破事件につきましては、われわれさらに上級審の判断を仰いでいただきたいという気持ちでいっぱいであったわけです。しかし、これは検察当局が検察の判断で控訴を断念したわけで、やむを得ないことと思っておりますけれども、あえて申し上げれば、総監公舎爆弾事件については、共犯の一人についてすでに昭和四十七年の四月五日に東京地裁刑事第三部で有罪の判決が出ておって、いま控訴審係属中でございますが、そういう意味で、裁判官の心証形成過程にもいろいろな事柄があろうかと思っております。しかし前にも御答弁申し上げましたように、無罪判決が確定しました以上、御指摘の点を含めまして判決内容を十分に研究いたしまして、将来の捜査に資すべき点を、第一線の現場に対するわれわれの捜査指導に今後十分生かしてまいりたいと、かように存じておる次第でございます。
○寺田熊雄君　これまた反省してもらわなきゃ困るんで、確信はあったのかもしれませんが、裁判所は最終の国家的判断をするところだから、裁判所が判断したことは、あなた方はやっぱり国家的判断として受けとめてくれないと困るんです。これは法務大臣、国家公安委員長、いかがです。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま局長から御答弁申し上げたように、あの当時は大変な連続爆弾事件があったと、それはもう血のにじむような私は係官は努力をしたと思うんです。先ほどは世界にも類がないといった御答弁も出ましたが、そういう中で必死になって私はやったことだと思います。私どもはいまの局長の言うように、あれたけ懸命にやった捜査であるからやはり確信を持って検察庁に送ったものであろうと思うんです。そういう意味では、判決はただいまおっしゃるように判決として私どもも受けとめていかなければならぬという気持ちはおっしゃるとおりでございますが、ただあれだけ捜査としては控訴の維持ができるようにやったつもりだということだけの気持ちはまだ係官の者の心の中には残っているのかなと、こういう私は感じでおります。しかし、仰せのように判決は判決として受けとめていかなければならぬということには異存はないのであります。
○国務大臣（秦野章君）　この間もお答えしたのですけれども、ともかくああいう判決が出たと、ともかくも。私はよく資料検討して、検察捜査の過程の中で今後に生かすべきものがあれば十分生かさにゃならぬと、こう考えております。
○寺田熊雄君　この自動車ですが、運輸大臣おいでいただいているんですが、右翼のこの件なんかは、これはダンプ車ですよ。それが鋼鉄を張りめぐらしたようなものを宣伝車にしておるんですが、こういうものはあなた方の自動車の整備その他運行等を総括なさるお立場から何とかこれを規制できないもんでしょうか。
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　自動車というものは、道路運送車両法によって検査をして市中でお互いが使っているわけであります。その場合に、それに違法なものは受け付けておりませんけれども、その基準というものがやっぱり長さとか幅とかそういうものがあるわけでありまして、そういうものに合格している場合には認めざるを得ない。
　なお、政府委員が来ておりますから、詳細はお答えさせます。
○政府委員（丹羽一夫君）　お答えいたします。
　道路運送車両法によりまして正規の手続を経たものでなければ運行の用に供してはならないと、大臣申し上げたとおりでございますが、この当該車と思われる車を調べてみますと、最初はダンプカーとして使用されていたものが、五十六年に構造変更と申しまして、改造の手続はなされております。ダンプカーから広報車、いわゆる街頭宣伝車というような形で改造申請がございますので、ダンプカーと併用というわけにはまいりません。マイクをつけるとかいうことがございますので、積載量をゼロにするというようなことで土砂を積めないようにという、そういう理由でふたをしたというような形になって申請されておりまして、したがって、ダンプの荷台というものがカバーがかぶって荷物の載らないような形になってまいりますと、一般の窓のないバスのような形になってまいります。前後左右にスピーカーがついているということでございますので、著しい突起が外へ出ているとか異常な形状というような技術的な安全上の判断からまいりますと、異質なものというふうなことで現行法ではちょっと排除できないというようなことで、いわゆる宣伝カーとしてのマイクをつけてそれで積載量はないというような車として検査をして、それまでトラックの場合は一ナンバーでございますが、特殊車として八のナンバーを付与したというように承知しております。
○寺田熊雄君　じゃ、この場合どうしようもないんですか。
○政府委員（丹羽一夫君）　現状は、道路運送車両法によりますと、結局安全上また公害防止上の技術的な基準というようなものに適合するというような判断でやっておりますので、法体系がそういう法体系になっておりますので、威圧感とか異常な何かを持つものというようなものの差別は現行法上は困難かというふうに考えております。
○寺田熊雄君　警備局長にお尋ねするけれども、これは鋼鉄の車で人を追い回すなんというのは凶器と見ていいんじゃないですか、そしてこれは犯行の用に供したものとして没収の対象にしていいんじゃないかと思うんだけれども、この点検討していただけませんか。
○政府委員（山田英雄君）　法律上の凶器と見るかどうかについては問題があろうかと思いますが、ああいう悪質な犯行に供した物件であることは間違いございません。そういう観点から証拠物件として警察としてはただいま押収いたしておりますが、この後の刑事手続におきまして御指摘の没収ということができるかどうか、私いま確たる判断を持ち合わせておりませんが、そういう手続で押収はいたしております。
　それから、お尋ねの改造したことが違反かどうかということについても警察の立場で十分捜査いたしました。運輸御当局に照会しました結果、所要の手続を経て街頭宣伝車に改造しておる、法律違反はその限りではなかったということでございます。
○寺田熊雄君　いまアメリカのビーフとシットラスフルーツ、柑橘類ですか、柑橘類に対する貿易自由化の要求というのは非常に熾烈なものがあるようですが、これは農水大臣としてはどこまでも日本の農業を守るという立場でアメリカの要求は最後までがんばって拒否なさる御決意はあるでしょうか。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいまのお尋ねですが、私は就任以来、柑橘だけでなくして牛肉も含めまして、いわゆる日本の中核をなす農家ですから、この農村に大きな打撃を与えるようなことはまかりならない。したがって当然柑橘、牛肉の輸入の自由化はこれは永遠に必要ない。でき過ぎて柑橘も減反しておるわけなんですから、二割減反してでもやはり生産過剰で値段は思うように日本の柑橘も値段が出ない、牛肉においても年々生産が伸びまして、消費も伸びておりますけれども、これ以上の輸入の枠もふやす必要はない、したがって当然農産物のこの二品目については私は自由化の必要はない、こういうことを考えて、終始一貫その主張を続けてまいっております。
○寺田熊雄君　これからもですか。
○国務大臣（金子岩三君）　はい。これからもです。
○寺田熊雄君　外務大臣にお尋ねしますが、これは一月十九日のワシントン・ポストで、これはドン・オーバー・ドーファー、まあオーベル・ドーファーと言う人もありますが、こういう記者が書いておる中に、中曽根さんがこの春と夏の選挙があるからいまこの時点では牛肉と柑橘類の自由化の問題についてはコミットできないということを言ったと書いてあるんです。ですから、私は外務大臣も、統一地方選や参議院選挙などを意識していまは言えないというようなことをアメリカで総理がおっしゃったということがワシントン・ポストという権威のある新聞にも出ているというこの事実を見ますと、選挙後はどうなんだということを疑惑を持たざるを得ないんですが、あなたは選挙後も、やはりビーフとシットラスフルーツですか、この問題についてはいままでどおりアメリカの自由化の要求は拒否なさる御決意はございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　新聞にはどう出ているか知りませんが、中曽根総理も、首脳会談におきましてもいわゆるビーフとかオレンジの自由化はもう日本としてはできません、こういうことをはっきり言っておるわけであります。
　私も、これまで日本は自由化を進めておりますが、やはりできることとできないことがある。農産物についてもずいぶんこれまでも自由化は進めてまいりました。しかし、いまの農村の実態から、農林大臣のお話のように、ビーフとオレンジについては自由化はこれはできないことですということを言い続けてきておるわけでございまして、私は、いまの日本の実態から見れば農林大臣のおっしゃるとおりであろう、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　委員長、運輸大臣と農水大臣、国家公安委員長、建設大臣、いずれももう、理事会の御承認を得れば、私は結構ですから。
　有事における海上交通の安全確保と外国船舶についての政府統一見解というのが、その自衛権を行使し得る範囲については明確でないですね。これは防衛庁長官、どういうことなんでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　これまでもたびたび申し上げておりますが、自衛権行使の範囲というのは、必ずしもわが国の領土領域にとどまることなく、自衛の範囲に必要であれば公海公空にも及び得る、そしてその範囲というのは具体的にどうかというのは、そのときの事態によって変わるものであって、一概にどこまでということを明確に申し上げることはむずかしいのではないかというふうに申し上げております。
○寺田熊雄君　だけれども、どの辺まで及ぶかというぎりぎりの最長のところぐらいはあなた言うてもらわないと、無限にというわけでも困るのです。
○政府委員（夏目晴雄君）　むしろ法制局長官の方が正確で精緻なお話を申し上げるのが可能だと思いますが、どこまでということをはっきり申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、自衛の範囲ということでやはりそれにはおのずからの限度があろう。それから一方、わが海上自衛隊の防衛力整備というのは、これも再三申し上げているとおり、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めているというふうなことから、能力的にもおのずから限界があるだろうというふうに認識しております。ただ、これを何マイルまでというふうなことを明確に申し上げるのはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いま千マイルという一つの基準が示されたけれども、これは結局防衛庁としては、千マイルというのは憲法が許容する個別的自衛権の範囲だと考えているわけですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　憲法とかあるいは法律がどうのというんじゃなくて、ただいま政府委員から御答弁申し上げましたのは、能力からいって実は千マイル——航路帯を設けたときの話でございますが、程度を防衛力整備の対象として考えておるものですから、それを超えての防衛的な行為が憲法上できないという意味のことじゃございませんのですが、能力的にそれを超えた先のわが国の防衛までなかなか整備が届かない、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　能力はここまでだというのは、ここまでは憲法上許されるということでないと整備の対象になりませんよ。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、自衛のための行動については、わが国から千マイルで切れるとかいうことではございません。それを超えましても自衛のための行動は許されると思います。ただし、能力的にさらば超えて可能かというようなお話になりますと、われわれの防衛力の整備の目標が、先ほど来答弁させていただいておりまするように、周辺ならば数百マイル、もし航路帯を設けると大体千マイル程度を目標といたしておるものですから、その整備の能力から申しましても、それを超えてからはなかなか能力的に可能ではなかろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○寺田熊雄君　能力はわかりましたが、つまり整備の対象とするという以上は、それは憲法が許容しなきゃ整備の対象としちゃいかぬのですよ。だから、あなた方が整備の対象とすると言う以上は、それを憲法が許すと見ているのかと伺っているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　憲法の問題に直接触れます前に、自衛権の行使という問題で二つの面で申し上げさせていただきたいのでございますが、一つは、国会で御審議をいただき、あるいは内閣としては国防会議でお取り決めをいただくという形で、防衛力の整備という問題が一つございます。国会で御論議いただくのは、それは主として予算という形であらわれてまいるわけでございます。もう一つ、その自衛力の行使の問題については、これはあくまで自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるということでございまして、したがって憲法の認める個別的自衛権の範囲の中に限られてくる。それも、しかも先ほど申し上げましたように、自衛のために必要最小限の能力で、それを超えるような大きな他国に脅威を与えたり、あるいは他国へ向かって言うならば海外派兵をしていくがごとき、こういうことは憲法で許されない、こういうふうに二つに分けて考えております。
○寺田熊雄君　ですから、個別的自衛権の及ぶ範囲が、一千海里までは及ぶとあなたは見ているんでしょう。周辺数百海里までは及ぶ、許されると見ているんでしょう。だから、それを許されると見ておるんでしょうねと言って念を押しているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　見ております。
○寺田熊雄君　これは、なぜそれじゃ数百海里までは自衛権の範囲だというふうに憲法上許す、これは自衛権の範囲だと見るんですか。それを見得る理由はどこにあるんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　ざっくばらんに申し上げて、一千マイルまではこうだということが明確にあるわけではございませんが、私ども、防衛力を整備するに当たって、あくまでもこれは憲法の認める自衛権の範囲であるということはもう再三申し上げ、御理解をいただいていると思います。
　一方、こうした制約の中において日本は現在は防衛計画の大綱というものをつくって防衛力の整備をしているわけでございますが、この周辺数百マイル、一千マイル云々については、わが国の周辺の海域、抽象的な言い方をすれば、わが国が海上交通の安全を確保して国民生活なり継戦能力の維持をするために、ぎりぎりこの程度周辺海域の防衛能力は持ってしかるべきではないか、またこれは自衛権の範囲内に入るのではないかということを判断しているわけでございまして、この一千マイルがすなわち憲法や何かの明文によってこれは自衛権の範囲であるということをはっきり決めたものがあるわけではございません。従来そういった考え方に基づいて、判断に基づいて防衛力整備を進めてきた、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　だから、なぜ数百海里は自衛権の範囲であると判断するのか、その判断の基準というか理由を述べてもらいたいと言っているんです。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほど申し上げたとおり、有事の際にわが国の海上交通、すなわち国民生活の維持をするためにわが国周辺の海域における海上護衛の能力というものを持つことは、わが国の自衛の範囲に入るだろうというふうな判断で行っている、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　それはいま言ったように一千海里に限られるのか、一千海里を出てもいいのか。なぜ一千海里が自衛であり一千海里を越えたら自衛でないのか、その辺ちょっと説明してもらいたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　一千海里というのは、そういった判断に基づいて一千海里程度の能力をわれわれとしては保有したい、防衛力の整備をしたい。これはまた先ほど来申し上げているような自衛権の範囲内に入るであろう、その枠内のものであるというふうな認識の上に立って申し上げているわけでございます。
○寺田熊雄君　法制局長官はいかがでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御質問の趣旨はよくわかるのですが、憲法解釈としては、いままでも申し上げているとおり、自衛のため必要最小限度の範囲内に限られる、限らなければならないとしか言いようがないと思います。そういう御答弁を申し上げれば、その具体的な範囲を示せということに当然なるわけでございまして、それについてかねがね申し上げているように、それはいろいろな場合があるんで、具体的な範囲を示すということはむずかしいだろうとしか申し上げられないわけであります。結局、そのことは憲法解釈というものから具体的に千海里とか五百海里というものが一義的に出てくるわけではないと思いますが、あくまでそのこと自体については憲法の枠というものを踏まえて、結局は毎年の予算なり法律の審議を通じて、あるいはそのほかのいろいろな国会における論議を通じてシビリアンコントロールによってその実証性を確保していく。これ以外にはないんじゃないか、私はそう思います。
○寺田熊雄君　防衛庁の主張だとこの辺が適当だろうとか、この辺が能力の限度だろうとか、いまあなたのおっしゃるのだと予算だとかお金だとか言う。そういうことで憲法解釈が決定されるということがおかしいじゃないかということを私はお尋ねしている。
○政府委員（角田禮次郎君）　私は予算で決まるという意味で申し上げたわけじゃございませんで、それはちょっと言葉が不足だったかもしれませんが、そういうものの審議を通じて憲法解釈の具体的適用については、最終的には国会のシビリアンコントロールを通じて決めていくほかないであろう。こういうことを申し上げたわけで、一例を申せば、それじゃ千海里までは全然憲法違反のおそれがないかと言えば、そうではなくて、やはりそれは、たとえば海域分担的な防衛の仕方をすれば憲法違反というようなこともしばしば申し上げているわけでありまして、そういうのはいろんな条件というものを考えた上でなければならないと思います。それから同時に、いまの千海里、五百海里は、先ほど来防衛局長が申し上げているように、それは一応整備の目標として掲げられたものであり、直接憲法解釈としては、自衛のため必要最小限度という基準しかないと、こういうことだろうと思います。
○寺田熊雄君　この問題は、そもそもこういう戦力の保持を禁止して軍隊の保有を禁止している憲法を無理無理自衛権という概念で破っているからわけのわからないことになってしまった。これは後日また論議することにして次の問題に移るんですが、これは法制局長官、総理が日本以外の有事でアメリカが海峡封鎖する場合にイエスと言う場合があるということをおっしゃって、それが日本の船舶が撃沈される、それから油なんかが来なくて大変国民生活が逼迫するというようなこともおっしゃった。しかし有事、たとえば中東有事なんという場合は、国民生活は非常に逼迫することはもう目に見えている。たとえば海員組合などがシーレーンに対して反対をしまして、もうすでにそういう徴候があらわれております。この間自衛隊のカーフェリー研修で二人の船員が反対して解雇され、これは組合の抵抗で処分は軽くなったようでありますが、軍事専門家でも、たとえば國防の五十七年の十二月号で、もとの海軍の軍人の多田質さんという人が、「体験的安全保障・防衛問題雑感」というのを書いておる。
　ここでも、一朝有事の際には外国船であろうと、それからわが国であろうと、民間船舶の動き自体はストップするに違いない。外国用船はもちろん、ほとんどの船員が乗り組みを拒否することは必至である。船会社も保険の停止もあって就航をやめ、よほどな特殊なケース以外は民間船舶の運航は消滅に近くなることすら予想される。こう言っている。これは軍事専門家の常識であろうと思う。そういう場合に、いまの自衛隊法では船員の徴用あるいは船舶の徴用あるいは運航命令、これは出せませんね。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘のような場合を前提としてのそういうことは絶対できません。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○寺田熊雄君　それはしかし、それをできないということになりますと、物資の不足ということは当然起きてくる。その場合に有事立法として、船員の徴用であるとか、船会社に対する船舶の運航命令だとか、あるいは船舶それ自体を国家が徴用するというふうなことも、これはいまの憲法では許されないでしょうね。
○政府委員（角田禮次郎君）　この点については一昨年の当委員会で、いわゆる国家総動員法に基づく徴用制度だとか徴発について寺田委員から御質問がございまして、私はそういうようなことは現憲法下においては許されないということははっきり申し上げました。ただ、いまの御質問は、必ずしもそういう具体的なものではなくて、いわゆる有事におけるもっと広い意味の船員の、何といいますか強制的な……
○寺田熊雄君　徴用。
○政府委員（角田禮次郎君）　徴用ということは、あえて、そういう言葉は誤解されるおそれがありますから、そういう言葉は使わないことにいたしたいと思いますが、つまり強制的な役務の提供というようなものであるとか、あるいは物資とか船舶の徴発というふうなことにつきましては、これは衆議院の予算委員会でもお答えいたしたんですが、現在そういうような研究とか調査というような検討というようなものは一切いたしておりません。したがって、余り先走ってそういうことを申し上げるのはかえって誤解を招くんじゃないかと思いますので、今日の段階では一般論として申し上げるほかはございませんけれども、一般論として言えば、そういう役務の提供の強制とかあるいは物的負担の強制が許されるかどうかは、いつも申し上げるように、公共の福祉の要請と基本的人権の尊重という二つの要請を比較考量して、それぞれの場合に応じて判断されるべきだと思います。ただ、さらに一般的に申し上げますが、いま御指摘のような強度の危険を伴うような、特に役務の提供の強制というようなことが憲法上許されるという範囲は非常に狭いということははっきり言えると思います。
○寺田熊雄君　防衛庁にお尋ねをするが、有事立法というのはあなた方御研究になっていらっしゃるということですから、たとえば米ソ戦なんかの場合に、中東から油を運ぶとかアメリカから穀物を運ぶとか、そういう目的のために、船員が乗船拒否するような場合に船員を徴用するとか、あるいは乗船命令を出すとか、あるいは船舶を徴用するとか、そういうようなことは有事立法では御研究になってはいらっしゃらぬでしょうね。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　ただいまのような状況は、いわゆる防衛出動下令、七十六条事態ではございませんので、米ソ戦とおっしゃいまして、これは昭和五十七年三月二十日、参議院秦豊議員質問主意書に対する四月二十三日付政府の答弁書にございますように、「我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における我が国の国民生活、経済活動等を維持するために必要な物資の海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において構ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。」これが政府の見解でございます。
　防衛庁が現在研究をいたしております有事法制とは、たびたび御答弁申し上げておりますように、防衛出動下令後、七十六条事態後の自衛隊の行動にかかわる法令に不備がないかどうかの研究でございまして、立法のためのものではないということもたびたび申し上げておりますし、この防衛庁所管の事項よりもう少しスケールの大きな案件でございますので、現時点においては、そういう米ソ戦のときに、日本がまだ攻撃を受けていないときに船舶をいわゆる使用をしたり、あるいは船員を強制的に業務従事させるというのは、この有事法制の研究にはなじまないだろう、かように考えております。
○寺田熊雄君　最後に一つだけ。
　それでは、防衛出動の場合は考えておるということですか。
○政府委員（佐々淳行君）　先生御承知のように、自衛隊法百三条というのがございます。この百三条は、土地の使用、家屋の使用、物資の収用等と並びまして、第二項に、都道府県知事の権限と第一次的にはなっておりますが、三つの業種、すなわち、医療関係それから土木建築関係、それと輸送業務にかかわる者に対して非戦闘地域、いわゆる自衛隊が出動して戦闘が行われておる地域以外の、二項地域と通常呼んでおりますが、その地域における業務従事命令という制度がございます。この制度が違憲でないということはたびたび御答弁申し上げておりますし、これは現行の法律にすでに書いてある自衛隊に与えられた権限、任務遂行上の権限と思われますが、これを直ちに——これには罰則がございません。この業務従事命令に従わない場合に罰則を科してまでやるかどうか、これについてはたびたび御答弁申し上げておりますように、物資の収用等については災害救助法等の精神にのっとって罰則が科せられることはあるかもしれないけれども、この業務従事命令に関しては、いわば緊急事態の際の愛国心の発露として御協力をいただくということを私ども期待をしておりますが、罰則をもって担保をするという性格のものではないんではないか、かように考えております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　この際、お諮りをいたします。
　本委員会は、昭和五十八年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりました。
　各委員長からの審査概要報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和五十八年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　技術士法案（内閣提出）
　第二　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　技術士法案（内閣提出）
　日程第二　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、公共企業体等労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衛門君、市原昌三郎君、氏原正治郎君、神代和俊君、舟橋尚道君及び山口俊夫君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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　日程第一　技術士法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、技術士法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長永田亮一君。
　　　　─────────────
　技術士法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔永田亮一君登壇〕
○永田亮一君　ただいま議題となりました技術士法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術の進展及び社会経済の変遷にかんがみ、技術士制度の改善及びその運用面の簡素化を図るため、現行の技術士法の全部改正を行おうとするものであります。
　その主な改正内容は、
　第一に、技術士試験の改善及び技術士補の新設であります。すなわち、試験制度につきましては、予備試験を廃止するとともに、技術士試験を分けて、第一次試験及び第二次試験とし、合格者にそれぞれ技術士補または技術士の資格を与えるものであります。
　この技術士補とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、登録を受け、技術士補の名称を用いて技術士の業務を補助する者となっております。
　次に、技術士補になるための第一次試験の受験資格には制限を設けず、また、技術士の資格を得るための第二次試験につきましては、技術士補として技術士を補助した期間が四年以上の者、または専門的応用能力を必要とする業務経験が七年以上の者に限り、受験資格を認めることとしております。
　第二は、試験事務及び登録事務の代行であります。
　科学技術庁長官は、技術士試験の実施に関する事務並びに技術士及び技術士補の登録に関する事務を、科学技術庁長官の指定する者に行わせることができることとしております。
　その他、登録事項等の簡素化等を行うものであります。
　本案は、去る三月十一日提出され、同日当委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十二日政府から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　同月二十四日、日本共産党より、試験事務及び登録事務の代行に関する規定を削除する等の修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第二、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
　　　　─────────────
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎平八郎君登壇〕
○山崎平八郎君　ただいま議題となりました内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、北海道及び南九州における畑作農業の現状等にかんがみ、農林漁業金融公庫が貸し付ける営農改善資金の貸付資格の認定の申請期限を五年間延長しようとするものであります。
　本案は、三月二十三日参議院より送付され、同日当委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十三日に金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十四日に質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲村利幸君。
　　　　─────────────
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し改めて特別給付金を支給する等、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、恩給法の傷病者遺族特別年金に遺族加算が設けられることに伴い、同様の給付である平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を引き上げること、
　第二に、継続分の国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百二十万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うこと、
　第三に、再継続分の国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、特別給付金として、六十万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること
等の改善を行うことであります。
　本案は、去る二月八日付託となり、三月三日林厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合より、障害年金等の額を引き上げるとともに、実施時期を繰り上げる内容の四派共同修正案が、また、日本共産党より、障害年金等の額を引き上げるとともに、実施時期を繰り上げる修正案が、それぞれ提出されましたが、採決の結果、両修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長北側義一君。
　　　　─────────────
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、分離通航方式に係る航法、船舶の表示すべき灯火及び形象物並びに行うべき信号等に関する規定を整備しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、分離通航方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和すること、
　第二に、小型船等の船舶交通の実態に対応して、その表示すべき灯火または形象物の規制を緩和すること、
　第三に、錨泊中の漁労に従事している船舶及び操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこと
等であります。
　本案は、去る二月十八日本委員会に付託され、同月二十三日長谷川運輸大臣より提案理由の説明を聴取、三月十五日東京湾の現地視察を行い、同月二十四日質疑を終了、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長左藤恵君。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　受信料の額は前年度どおりとしておりまして、事業収支におきましては、事業収入は、前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は、前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっており、この結果、事業収支で百六億一千万円の不足を来しておりますが、この不足額につきましては、昭和五十五年度から同五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております。
　資本収支におきましては、資本収入五百八十五億九千万円、資本支出四百七十九億八千万円となっており、このうち、建設費として四百億円を計上しております。
　次に、事業計画につきまして、主な点を申し上げますと、
　視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
　受信料負担の公平を期すため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること、
　放送衛星の打ち上げ等、新しい放送サービスの推進を図ること
等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的効率的な運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を示しているものであります。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が添付されております。
　本件は、二月十六日逓信委員会に付託され、委員会におきましては、三月二日桧垣郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、日本放送協会当局からも説明を聴取し、参考人を招致する等、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　なお、本件に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る放送の不偏不党、国際放送の拡充等を内容とする附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
　　　　─────────────
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔橋口隆君登壇〕
○橋口隆君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、アンティグア・バーブーダ、及びベリーズに日本国大使館を、ジェッダに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、
　第二に、サウジアラビア外務省がリアドに移転することに伴い、在サウジアラビア日本国大使館の所在地をリアドに変更すること、
　第三に、新設する在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、一月二十八日本委員会に付託され、二月十日安倍外務大臣より提案理由の説明を聴取し、三月三日質疑に入り、昨二十四日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第七、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
　　　　─────────────
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田村良平君登壇〕
○田村良平君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず最初に、本案の概要について申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　第二に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、また、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、さらに、料理飲食等消費税について、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を引き上げることといたしております。
　第三に、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額に係る特例措置を改めることといたしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることにいたしております。
　本案は、二月二十二日当委員会に付託され、三月十八日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑に入り、昨二十四日質疑を終了した後、日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
　　　　─────────────
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹内黎一君登壇〕
○竹内黎一君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、スウェーデンとの租税条約について申し上げます。
　昭和五十五年にスウェーデン側より現行租税条約の対象税目について一部改正を行いたいとの提案を契機として、新たな租税条約を締結するため、両国政府間で交渉を行ってまいりました結果、合意に達しましたので、昭和五十八年一月二十一日ストックホルムにおいて本条約に署名が行われました。
　本条約の主な内容は、条約の対象となる租税の税目、不動産所得に対する課税、事業所得に対する課税方式、船舶または航空機を運用することによって取得する国際運輸業所得に対する租税の相互免除、配当、利子及び使用料に対する源泉地国での課税率、自由職業所得、給与所得及び芸能人所得に対する課税方式等について規定しております。
　次に、西ドイツとの間の租税協定を修正補足する第二議定書について申し上げます。
　本議定書は、ドイツ連邦共和国側より現行租税協定の改正の提案がありましたので、昭和五十七年七月以降両国政府間で交渉を行いました結果、合意に達しましたので、昭和五十八年二月十七日ボンにおいて署名されました。
　その主な内容は、国際運輸に使用されるコンテナ等のリース料の取り扱いに関する規定を国際運輸業所得条項に含めることにより、源泉地国課税を免除するものであります。
　以上二件は、去る二月二十八日外務委員会に付託され、三月十六日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、以上二件は、いずれも多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長葉梨信行君。
　　　　─────────────
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔葉梨信行君登壇〕