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○吉川沙織君　これまで、東日本大震災でもそれ以外の各種災害でも、例えば防災行政無線から命令口調でこれは逃げないと命に関わると感じ取った住民の方が自ら避難をされた例なんかもありましたが、これら住民の傾向や性質は地域差がないとは言えないと思います。地域によって避難行動に有効な情報の伝え方に差があるということも考えられなくはありません。
　政府として、どのようなケースでどのような手法が効果的だったという避難行動につながる情報公表の事例を政府として収集し、自治体の防災情報伝達に活用できるように検証することは有効な手段ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　避難の実効性を向上させるためには、地域で行われる様々な事例を参考にすることは重要だというふうに考えております。ワーキンググループにおきまして、今回、豪雨災害における住民の避難行動等について、岡山県、広島県、愛媛県で現地調査を実施したところでございます。例えば愛媛県の大洲市では、災害の切迫性を伝えるために防災行政無線で避難せよといった強い命令口調で放送した事例、あるいは避難場所や避難ルートなどを事前に避難カードなどにあらかじめ書くことによって住民に配布し、それが実現した事例などが実際に聴取されております。
　ワーキンググループでは、このような事例も参考に避難対策の強化について現在検討していただいておりまして、それらの結果も踏まえまして今後対策を講じていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　八月二日の当委員会での指摘踏まえまして、このワーキンググループの論点の一つとして掲げていただき、実際に前向きに議論していただいているということは、本当に住民の皆さんにいかに危機切迫しているということで行動に移してもらうかという意味で大変重要なことだと思いますので、是非引き続き見ていきたいと思っています。
　市町村の防災体制にしても、非常用電源の在り方にしても、政府の情報公表にしても、これまで幾度も指摘を申し上げてまいりました。今般の災害、課題や事例を共有して今後の災害対策に資するためにも、各自治体ではなく、各自治体からの教訓を参考にして国としてしっかりやっていく、その必要を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今年は大きな災害が続きました。そして、多くの方の尊い命が失われました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　私は、西日本豪雨の被災地である広島、岡山、ここの現地調査に入りました。そして、日本各地で起きている被災者の皆さんからもいろいろ御意見をいただいております。今日は、それらを踏まえまして、防災と減災の観点から具体的に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ため池についてお伺いいたします。ダムについては先ほど小野田先生の方からいろいろ御質問がありました。私はため池についてお伺いいたします。
　全国に約二十万か所ため池があって、その六割は瀬戸内に集中していると。それで、今回の西日本豪雨はその瀬戸内に大変な雨が降った、そして被害が広がった、こういうことだと思っております。今回、防災重点ため池ではない中山間部の小規模のため池が決壊して被害が拡大した。そして、このことを受けて農水省はチームをつくって現地調査を行うとしました。これは、大変暑い中、私、短期間でいろんな調査がされたんだと思います。そのことについては改めて敬意を表したいと思います。
　そこで、今回の調査はどういうような仕分をして、結果はどうだったのか、今後の災害に備えて応急措置をしなければならないため池は何か所あって、応急措置は終わっているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のございましたとおり、平成三十年七月豪雨、ここにおきましては多くのため池において決壊等が発生したところでございます。
　そうしたことから、その後の豪雨や台風等に備えまして、全国において下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池ということで八万八千か所をまず選定いたしまして、それに対しまして現地の緊急点検というのを八月いっぱい掛けて実施をしたところでございます。
　その結果、応急措置が必要と判断されたため池につきましては全国で一千五百四十か所のため池ということでございまして、それらにおきましては貯水位を低下させるとかといった応急措置を講じたところでございます。
　その上で、応急措置を実施したため池につきましては、一つは七月豪雨で被災したため池、こういうものについては災害復旧事業で復旧工事を進める、また老朽化等によって堤体の亀裂や漏水が生じたようなため池、こういうものは補助事業などで必要な対策を進めていくというようなことで、農林水産省としましては、応急措置に加え、必要な対策が速やかに講じられるように、技術的な支援とか必要な予算の確保、こういうものに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小林正夫君　今お話伺いましたけれども、応急措置はこれからやるところもあると、そういうような理解なんでしょうか。
　それで、応急措置をしないと、またこういうような集中豪雨があったときにはそのため池が決壊するんじゃないかという心配があるんですが、応急措置が終わっていない箇所はどのぐらいの時期に終わらすという計画なんでしょうか。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　失礼いたしました。応急措置が必要と判断された千五百四十か所、これについての応急措置は直ちに現場の方で対応していただきました。ただし、それは応急措置ということで、それを恒久的な対策ということにつなげていくために、先ほど申し上げました災害復旧事業とか補助事業などによって対応していくという考えでおるところでございます。それにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　分かりました。
　そこで、今日は農水の副大臣にお越しいただきました。
　ため池は、それぞれの地域の実情があったり、あるいは歴史があったり、人工的にため池が造られてきたと、このように私は思います。それだけに管理手法がばらばらというか、多くの管理手法がなされているんじゃないかと思うんですけれども、今後、ため池の課題、どういう課題があると認識しているのかということと、その課題にどう取り組んでいくのか、副大臣のお考えをお聞きいたします。
○副大臣（高鳥修一君）　小林委員にお答えをいたします。
　今ほど答弁があったとおりでございますが、全国でため池の緊急点検を実施したところでございます。農水省内にため池対策検討チームを設置いたしまして、今後のため池対策を検討してまいりました。この検討の中で、決壊したため池のほとんどが対策を優先的に進める防災重点ため池に選定されていなかったということがございます。また、避難行動の判断に不可欠なため池の現状や豪雨時の情報収集が十分でない、また、適正に管理されずに放置されているため池があるなどの課題が浮き彫りになったところでございます。
　このため、防災重点ため池の選定基準を見直しまして、今後、都道府県において再選定をした上で、全ての防災重点ため池を対象に、ため池マップ、緊急連絡対策、浸水想定区域図の整備を速やかに行う、これをやらせていただくとともに、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から優先をしまして、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強を進めることといたします。それから、農業上の利用が低下したため池につきましては統廃合を進めていく方針でございます。
　このような考え方を予算に反映させながら、ため池の防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　冒頭言ったように、全国で二十万か所ため池があると聞いて、そのうちに特に対策的にもしなきゃいけない、あるいは注意をしなきゃいけないというため池もいっぱいあると思います。是非、今副大臣がおっしゃったように、しっかり管理をしながら、ため池による被害が拡大しないように取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、太陽光発電建設時の環境アセスメントの必要性について質問をいたします。
　今日は環境省の政務官に来ていただきました。
　西日本豪雨では、山の中腹というか斜面に設置をされていた太陽光発電所のパネルが相当ずり落ちてしまったと、こういうことが発生をいたしました。そして、景観を破壊するだとか、あるいは土砂流出の懸念があるとして、太陽光発電所の建設中止を求めている住民もいることも確かだと思います。その意味で、防災・減災のこの視点からも、太陽光発電の一定規模以上の発電建設に当たっては、私は国の環境アセスメントの適用をしていく必要があるんじゃないか、このように思うんです。
　これは二〇一六年三月の予算委員会で、当時の環境大臣にこのような指摘をして私は求めたんですが、残念ながらいい返事はいただけませんでした。それから二年半が経過するんですけれども、今日の今言ったような状況などを見てみると、やはり大きな土地を使って大きな要は建設をしていくというときに、先ほど言った住民の声もありますし、土砂崩れにつながっていく可能性もあるんじゃないかということからして、私は早急に一定以上の太陽光発電建設については環境アセスメントの適用をすべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　御質問ありがとうございます。
　太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーとして地球温暖化対策の観点からその普及拡大を図っているところであります。しかしながら、近年、委員御指摘のとおり、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電事業が増加し、土砂流出や景観、また希少動植物への影響といった観点から全国的に問題となる事案が発生していると承知をいたしております。
　これを受け、環境省は、本年八月に有識者による検討会を立ち上げさせていただきました。太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業とすることについての検討を開始したところであります。検討会では今年度中に報告書を取りまとめる予定でございますが、大規模な太陽光発電事業は環境アセスの対象事業にすべきという御意見を既にいただいているところでございます。
　環境省としましては、検討会の報告を踏まえ、必要となる措置を速やかに実施してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　方向性はよく分かりました。
　それで、本年度中に報告書を取りまとめるというお話でした。その後、法律をこれは直すということに多分なると思うんですが、どのぐらいのスケジュール感になっているんでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　まず、対象事業にするか否かにつきましての制度論的な条文の位置付けでございますけれども、こちらは法律の次のレイヤーであります政令で位置付ける形にまずなるところでございます。
　その上で、今年度中に政務官から申し上げましたような内容で検討会の報告書をいただきまして、それを踏まえて、それに沿った形での政令の見直しという、必要に応じた政令の見直しというステージに入りますが、それがいつのタイミングかというのはちょっと今正確には申し上げられない状況でございますが、スキーム的には今のようなロードマップになるところでございます。
○小林正夫君　再エネの活用は大変大事だと思います。これから先も太陽光発電あるいは風力発電、そういうものを活用していくというふうな姿が我が国の姿だと思います。
　その意味で、先ほど言ったような観点から、是非、これは政令での見直しということになるというお話ですけれども、できるだけ早くこのことを適用できるように進めていただくことが必要じゃないかと、このように思います。
　特に、九州地方、九州エリアにおいては太陽光あるいは再エネが十分浸透してきたと、こういうような地域にもあり、一定の太陽光発電の出力制御も行うという、まあヨーロッパでは再エネが普及した国には当たり前のようにそのように発電について制御しているわけなんですが、九州エリアはそういう意味で見ると太陽光など自然エネルギーを活用した発電所が随分できてきたエリアだなと、私はこのように思っております。
　その意味でも、これから先も建設が続くと思う太陽光発電建設に当たっては、今の方向で是非速やかに進めていただくことをお願いをしておきます。
　次の質問に移ります。
　西日本豪雨の初動検証結果についてお伺いをいたします。
　これは、西日本豪雨の初動検証を行うために八月三十一日に検証チームがつくられました。そして、先週の金曜日ですか、十一月の十六日の日に検証結果と改善策のポイントが示された、このように聞いております。時間の関係で、いろんなことが検討されたと思うんですが、二点について今日は教えてください。
　一つは、災害が起きると支援物資の取扱いで災害地が非常に混乱することがあります。各地からいろんな支援物資が来ます。それを集約をして被災者の方にお配りをすると、そういうところで混乱が起きているというふうに多くの場合見られるんですけれども、ここについてどのようなまとめがされたのかということと、瓦れきの処理と土砂の撤去。これも、道の方にそういうものを取りあえず片付けるんですが、生活を再建するためにその道路が使えないということが大変な支障が来しているということもあると思います。その意味で、二点目としては、瓦れきの処理や残土の、残土というか土砂ですね、土砂の撤去は生活再建に深く関わってくるので、ここについてどのような取りまとめがされたのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　本検証チームでございますが、当時対応に当たった政府職員の経験を集約し、整理し、それを取りまとめたものでございます。
　今委員から御指摘いただきました物資の関係でございますが、災害時、非常に厳しい状況にあります市町村、避難所の対応に地元の公共団体職員追われていることから、そのニーズ等を集約することが非常に困難ということで、物資の調達から輸送までを国の派遣職員が自己完結型で行うことが必要だと。これを効果的に行うためには、そういったニーズ、あるいは物資の発注、到着などの情報を一元的に管理する国、都道府県、市町村における共有システムの構築、こういったものを進めることが必要じゃないかということが今回提言されております。
　また、瓦れきや土砂の撤去でございますが、これにつきましては、国土交通省と環境省が連携して、本来市町村がそれぞれの補助金を持って行う業務を一体的に撤去できる制度、これは災害廃棄物や瓦れきや土砂を一体的に撤去するという制度を今回構築させていただきました。この撤去を具体的には瓦れきの撤去の実動部隊であります自衛隊と連携をしてやったということは今回のいわゆる良い点でございますので、これらの対応を標準化するということを現在提言として取りまとめているところでございます。
○小林正夫君　いろいろ今回の経験を基にして検証が行われ、今、海堀さんがおっしゃったようなことが取りまとめられた、このようには思いますけれども、実効性のあるものにしていかないといけない、これが基本だと思います。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、今回の検証結果の検討は、要は生活者再建支援に携わった皆さんの人たちがいろいろ検討した結果、それがまとめられたと、このように聞いております。今の報告含めて、この内容について大臣はどのように受け止めていますでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　杉田内閣官房副長官の下で実施されました平成三十年七月豪雨に係る初動対応検証チームにおいて取りまとめられた検証レポートについては、今ほどお話もあったとおり、私も先日その報告を受けたところでございます。
　先ほどの説明でございましたけれども、物資支援や瓦れき処理、土砂撤去の取組も含めて、発災した災害から学ぶべきところはこれ全て学んでいかなければならないというふうに思っておりまして、以後の対応に生かすことが極めて重要であるというふうに思います。
　本レポートの内容を踏まえて、関係省庁と連携してマニュアル等の見直しを行う等により、政府としての災害対応能力の更なる向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
○小林正夫君　今いろんな災害があって、私も現地に行くんですけれども、やはり被災者の皆さんから今言ったような指摘が随分多いんですね。したがって、このことが実効性あるものにするために、更に検討すべきところがあれば検討して、国民がみんなで共有化してこういう対策に当たるということが必要だと思いますので、この取組も併せてお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　避難行動要支援者についてお聞きをいたします。
　これは、二〇一三年の災害対策基本法改正で、支援が必要な人をまとめるという意味で、避難行動支援者名簿、この作成を市区町村に義務付けた。どのぐらいの市区町村で今作成が終了しているのか、また、未作成の市区町村はどのぐらいあって、この市区町村はいつ頃までに作成を終えるということになっているんでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　避難行動要支援者名簿につきましては、平成三十年六月時点で千六百八十七市区町村、全体の九七％が作成済みでございまして、本年度の末時点では千七百三十市区町村、全体の九九・五％が作成済みとなる見込みとなっております。したがいまして、本年度末時点で未作成の市区町村は九の団体の見込みでございまして、現在、作成完了までの作業スケジュールを照会しているところでございます。引き続き早期の作成を働きかけてまいります。
○小林正夫君　これは法律で義務付けられた内容ですので、一日も早くこの支援者名簿が作成されることを望んでおきます。
　更に質問しますけれども、避難行動要支援者を避難させるために、誰を誰がどこに避難させるかという個別計画ですね、この個別計画の作成は、これは義務化になっているんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　災害時に自ら避難することが困難な高齢者などの円滑な避難を確保するため、先ほど来お話上がっております避難行動要支援者名簿の作成、これについては義務付けられているところでございます。
　しかし、先生から今お話ありました避難行動要支援者の個別の避難計画、これにつきましては法令により作成が義務付けられているものではなく、災害時の避難支援等を実効性あるものとするために内閣府が作成いたしました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これは市町村が事務を行う際の一助になるもので、ガイドライン的に出させていただいているものですが、その中において、策定することが望まれるものということで市町村に対して策定を促しているものでございます。
○小林正夫君　位置付けは分かりました。
　過日、岡山に視察に行ったときに、岡山県あるいは倉敷市長さんから、この個別計画はできているんでしょうか、こういうような質問をしましたら、できていませんと、こういう回答でありました。これ、現在どのぐらいの市区町村で個別計画が作成されているのか、これは把握していますでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　個別計画につきましては、平成三十年の六月時点で、名簿に記載された方の全員について作成済みの市区町村が二百三十九団体で、名簿作成済みである千六百八十七団体の一四・二％でございます。名簿に記載された方の一部について作成済みの団体が七百四十一団体で四三・九％でございまして、これらを合わせますと九百八十団体、五八・一％が作成しております。
○小林正夫君　数字の取り方でパーセンテージが少し違うということもあるんですが、冒頭の先ほどの回答ですと、一四・二％という数字も出てきました。
　これは義務付けはされていないと、こういう位置付けなんですが、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この個別計画があれば、誰を誰がどこに避難させるのかということがあらかじめ決まっていれば、私は速やかに避難ができたりあるいは被災者の数を少なくする大変有効な手段だと思うんですが、片方ではプライバシーの関係とか、そう決めたとしても、誰をはいいんですけど、誰が助けるということになったときに、その人がその地域に災害のときにいればいいんですけど、仕事の関係でそこにいなかったり、いろんな私これ難しさがあると思うんですけれども、ただ、そういうものを乗り越えてこの個別計画を作っていくことが、やはり災害から命を守ることに私はつながるんだと思います。
　そこで、これらを作ることを広めていくために、大臣としてはどういう取組をこれからしていこうと考えているんでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話があったとおり、個別の計画の策定というのは極めていろんな問題もございまして、ハードルが高い面もございます。それを乗り越えてということでございますけれども、この個別計画の策定につきましては、本人はもちろんのことでありますが、消防機関、警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力と、それから調整が必要になってこようかというふうに思っています。
　このため、内閣府といたしましては、市町村における個別計画の策定が進むように、事例集やあるいはまたリーフレット、これを作成して、制度の趣旨やそのメリットについて現在周知をしているところでございます。
　実は、個別計画の取組以外も、例えば、先般我々視察に参りまして、直接お話を聞いてまいりましたけれども、愛媛県の大洲市の三善地区でございますが、こちらでは地域住民の避難に対する意識が非常に高い地域でありまして、行政機関から提供された避難行動要支援者名簿の情報を活用して、避難場所や避難経路を記したカードを作成の上、避難訓練をしっかり重ねてきたというふうに承知をしております。
　これはもうふだんから自治会長を中心にしていろいろな連係プレーを取って、誰がどこでどういう状況で住んでいらっしゃるかということまで地区の皆さんがしっかり把握しているという大前提でありますから、これを全ての地区で対応するというのはなかなか難しいのかも分かりませんけれども、先進地事例として、そしてこれは内閣府のモデル事業として行っておりますので、これをしっかり広げていかなければならないというふうに思っております。
　したがって、こういうことをやっておりましたので、七月豪雨の際でございましたけれども、地域住民、これ適切な避難行動を取って、そしてその結果として犠牲者が発生しなかったということでございましたので、是非このことを周知してまいりたいというふうに思っています。
　引き続き、内閣府といたしましては、各自治体において個別計画の策定を含めて避難の実効性が高まる取組が進みますように、関係省庁と連携して必要な助言をしてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　一層の努力を大臣にしていただきたいと思います。
　福祉避難所について質問をする予定でしたけれども、自分の持ち時間がなくなりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　西日本豪雨から四か月半がたちました。倉敷市真備で亡くなられた五十一名の方々の御自宅の位置図を岡山県からいただきまして、資料としてお配りをさせていただきました。
　二枚目は国土地理院の推定段彩図ですけれども、数々指摘をされているとおり、ハザードマップとほぼ一致する災害となりました。浸水深は一番深いところで五・八メートルと、ほとんどの家が二階まで水没をした。つまり、予見をしていたのにこうした犠牲が生まれてしまったということです。
　県によりますと、亡くなられた方々のうち、六十五歳以上の高齢者が四十五人で九割、自宅で亡くなられた方が四十四人、九割、その八割は溺死をしておられます。二階建てのおうちでも一階で溺死をされた方がたくさんいらっしゃると。二階や屋根へと避難できなかったのではないか、もっと早くに安全な所に、せめて二階や屋根に避難支援ができていればと思いますと、改めて痛恨の思いがするんですが、山本大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　実は私ども、先般、真備町の方に行ってまいりました。その中で、二階まで浸水をして、そして二階の窓を開いて多くの住宅が残っておりましたけれども、人の気配がしないというような、そういう状況を見て、本当に愕然とした思いでございました。そして、今、仁比議員からもお話があったとおり、高齢者が大勢亡くなった、それも九割近くの人が自宅で亡くなったというような、そういう状況でございまして、大変に悲惨な状況であったということに心を痛めておるところでございます。
　是非、一日も早く生活を取り戻すべく、我々も全力を挙げて努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、この再度災害防止に向けた取組について、我々といたしましては、高梁川、小田川で河道内の樹木の撤去を行って、特に小田川とそれから高梁川の合流点、ここの付け替え事業を実施することといたしておりまして、事業の実施に当たって倉敷市真備地区を中心とした住民向けの説明会が今現在開催されているものと承知をしているところでございます。
○仁比聡平君　生活を取り戻すために努力をするというふうにおっしゃって、一つ一つ今日お尋ねしたいと思うんですけれども、避難意識を高めるという問題は、これは住民の自己責任の問題ではない、危機の情報を管理者がつかんで的確に自治体や住民に周知して動かすということが必要であって、ハザードマップや指定避難所、あるいは要支援者の避難の在り方を不断に見直して訓練も重ねていくというのは、これ政府と行政の責任なんだということをはっきりさせる必要があると思うんですね。
　七月五日の午後二時過ぎに気象庁は緊急記者会見を開きました。西日本から東日本の広い範囲で週末まで大雨が降り続くおそれがある、大きな河川でもかなり増水し決壊する可能性もあると最大級の警戒を呼びかけた。その下で、古くからの住民は六日の朝には大変な危機を意識して、行政に電話をしたという方々、幾人もいらっしゃるわけですね。ところが、真備では、住民に避難に必要な情報の周知はなされませんでした。
　この資料の三枚目、これは国土交通省が、この小田川と、国管理の小田川、それから支流の三つの中小河川で八か所の堤防が決壊をしたと、そうした図ですけれども、これ、どこがどの時点で破堤したのか、これを国は把握できませんでしたね。今はどこがどのような時系列でなぜ破堤したという認識なんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今回、平成三十年七月豪雨におきまして、岡山県倉敷市真備町に位置する高梁川水系の小田川及びその支川の末政川等におきまして堤防の決壊が発生をしております。
　堤防の決壊の原因の究明につきましては、高梁川水系の小田川堤防調査委員会におきまして、決壊原因について、前後区間に比較し相対的に堤防高が低い箇所から越水が発生し、越流水が集中することにより時間の経過とともに堤防のり尻部の洗掘が発生したと、このように推定をしてございます。
　決壊の順序等につきましては、小田川のまず支川の高馬川の右岸側におきまして決壊が最初に生じております。さらに、別の支川の末政川の右岸側、そして次に小田川の左岸というふうに堤防の決壊が続いておりまして、その後、末政川におきましては、既に決壊をしていた右岸の対岸となる左岸側で決壊が生じまして、この時間が最終的には七月の七日の午前七時頃であったというふうに、七時より前であったというふうに推定がされております。
○仁比聡平君　今お話があったように、末政川の左岸が決壊したのは翌朝になってから、七時頃ではないかということなわけですけれども、大臣、にもかかわらず、一枚目の地点、亡くなられた方々の地点ですね、御覧いただくと、この末政川の左岸、川辺を中心にした地域ですが、ここで、十二地点で、ですから十二人以上の方々が亡くなってしまっているわけです。
　実際に、五日の気象庁の会見からこれほど時間がたって、それでも避難させることができなかったと、これどう思われますか。
○国務大臣（山本順三君）　今回の七月豪雨、二百名を超える死者・行方不明者が発生したわけであります。先ほど委員の方からもお話があったとおり、真備地区に限ると約九割の皆さんが六十代で、なおかつ屋内で死亡された方が約九割というようなお話がございました。
　このことについては、私どもも中央防災会議の下に、土砂災害あるいはまた水害から避難するワーキンググループで今実際に議論しているところでありますが、二点あるんだろうと思うんです。一つは、避難情報であったり気象庁の重要情報等々がしっかりとそこの住民の皆さん方に届いたのかどうか、その検証をしなければならないという点と、それからもう一点は、それが届いたとして、そのことが住民の皆さん方の避難行動に結び付いたのかどうかということ、それを今ワーキンググループの方でもしっかりと検証をしているところでございまして、是非そういった検証結果を経て次の防災に役立てていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
○仁比聡平君　避難情報が届くどころか、真備では避難指示が出されたのは堤防が決壊をした後でありました。避難勧告の時点でもう外には絶対に逃げられないというような浸水が起こっていたわけです。
　加えて、今御紹介の三つの中小河川には陸閘というのがあります。これ、宅地開発が進んだ時代に堤防を切って道路を整備したと。川が増水するときには、これ行政の指示で委託業者が板だとか土のうを積んで開削されている部分を閉じるという仕組みですけれども、これも結果として閉じられずに、無防備に氾濫が広がったわけですね。
　ところが、この四か月半、河川や道路、あるいは上流で異常放流をしたダム管理者による被災住民への説明会というのは行われておりません。これで住民が安心してふるさとに戻れるはずがないではありませんか。住民に開かれた科学的な検証が必要です。それは、縦割りを排して、流域全体の総合的な検証でなければならないと思います。
　総社市長が、九月市議会などで、新見市、高梁市、総社市、倉敷市などの流域自治体、そこに国、県、そして中国電力などが参加する協議会を呼びかけておられますが、これ、山本大臣、政府はどのような姿勢で臨まれますか。
○国務大臣（山本順三君）　平成三十年七月の豪雨で被災した地域の住民が、先ほど申し上げたとおり、一日も早く安心できる生活を戻す、そのことが我々の使命であるというふうに思っております。
　このため、国土交通省により、大きな被害を受けた小田川等において再度災害防止に向けた取組が進められているというふうに聞き及んでおります。具体的に、先ほど申し上げましたけれども、高梁川、小田川で河道内樹木の撤去を行うとともに、合流点の付け替え工事を実施する、そういったことに対して真備地区を中心として住民向けの説明会が開催されているというふうに聞いておりますし、また、先ほどのダムの操作についてでございますけれども、岡山県が関係自治体や地域住民等に対して説明会を開催しているというふうに聞き及んでおります。
　いずれにしても、丁寧な説明を重ねつつ、市町村やあるいは住民と一体となって防災対策に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、何をおっしゃっているんですか。国交省がやっているのは、事業をどうするかの説明を一部で、ごく一部でやっている。市が行っているのは、この間初めてでしたけれども、復興ビジョンを策定する上での住民との懇談会、これが災害後初めての被災者から声を聞く場なんですよ。
　重要インフラの緊急点検だなどと言いますけれど、住民が主人公になった申し上げたような総合的な検証なくして被害をいかに最小化するかという、この抜本的な防災対策の強化というのはできませんよ。
　小田川と支流の氾濫、破堤の大きな要因、これ先ほど越水というお話ありましたけれども、これは高梁川の急激な増水によるバックウオーター、これが大きな要因ですね。これ、局長、一言。
○政府参考人（塚原浩一君）　そのように評価をしております。
○仁比聡平君　資料の七枚目、御覧いただければ、高梁川の本川の水位を示しております。先ほどもちょっと議論ありましたけれども、これ、大きな成羽川という川と高梁川は合流をするわけですが、そこの合流点のすぐ下流に広瀬という地点があるわけですね。この広瀬自体も相当な被害を受けました。大変な被害を受けました。そこで、十九時には氾濫危険水位を超えて、以降急増し、二十二時の十分頃、十三メートルに達する前で計測不能になっている。この後、この氾濫危険水位をはるかに超える流量が襲ったということになります。
　次の八枚目の資料は、高梁川に合流する成羽川に設置をされている中国最大と言われる発電ダムですね、中国電力の新成羽川ダム。ここの流入量、放流量のグラフなんですが、御覧のとおり七月六日の十六時頃から流入量は急増して、放流量は二十時頃には毎秒千二百トンを超えて、広瀬で水位計を振り切った、計測不能になったその二十分後、二十二時半には毎秒二千七十四トンと最大放流量に達して、これが千五百トンを下回るのは七日の十一時頃なんですね。こうした長時間にわたって大量の放流をし続けたわけです。
　新成羽川ダムがこうした操作を行っているということを河川管理者としての国はいつ知ったんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　新成羽川ダムの放流量が増加する旨の通知につきましては、このダムの操作規則によりまして関係機関に通知がされておりまして、中国地方整備局の岡山河川事務所におきましては、七月六日の十七時二分に確認をしております。
○仁比聡平君　今の御答弁初めて伺ったんですが、これまで何度聞いてもお答えにならなかった。
　七月六日の十七時二分にこうした状態に入っていると。当然、線状降水帯がこの上にずっと停滞して、どんどんどんどん降っているわけでしょう。それはもちろん分かっているわけじゃないですか。この後こういう異常な放流になっていくということを分かりながら、下流の住民たち、自治体にどんな避難情報出したというんですか。流域の自治体にこうした危機情報というのを共有をしたというふうには私は到底考えられないわけです。
　河川法の五十二条には、河川管理者は、つまり国は、川の状況を総合的に考慮してダム設置者に必要な措置を指示するという規定があるわけです。これは、危険な川、危険なダム、こうした大災害のときになったらこれは大きな危険をはらむわけだから、異常放流だとか、まして越水だとかいう事態になる前に、これ下流の住民を避難させるというのが河川当局の責任ではありませんか。
　そこを、政務官おいでいただいていますが、御認識いかがですか。
○大臣政務官（工藤彰三君）　私の選挙区も伊勢湾台風で水につかった地区でありますので、このようなことは二度とあってはいけないと考えております。
○仁比聡平君　二度とあってはいけない、そのために何をするのかなんですよ。
　しかも、高梁川の流域では、一九七〇年代にも同じようなこのダムの異常放流による高梁川のバックウオーター、これによって小田川とそして真備が大変な被害を受けてきたという歴史があるんですね。それは一体どうなっているのかと。新成羽川ダムの設置する中電に政府は一体どう物を言ってきたのかと。これは住民参加の形で徹底して検証されなければならないと思います。
　それだけではありません。手元の資料ちょっと戻っていただいて、これは四枚目、五枚目なんですけれども、これ私がこの災害が起こった後に破堤した小田川の左岸地点から小田川の中を写した写真ですけれども、御覧のとおり橋を上回る、橋よりも高くなる、こんなジャングルになっているでしょう。この状態でこの大規模災害を迎えることになってしまったわけです。ところが、これまで国土交通省は、住民や私ども共産党も常に申し入れてきたけれども、要望し続けてきたけれども、河道の確保というのはこれ付け替えの後だと言って行ってきませんでした。人災だという声が上がるのは当然だと思います。
　この小田川で河道確保の整備目標というのは、これはどの時点の河道を確保するということだったんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国が管理する河川におきましては、おおむね五か年の具体的な河川維持管理の内容を定めた維持管理計画等に基づきまして、樹木伐採等を含めた計画的な維持管理に取り組むこととしております。この中で、河川の流下能力につきましても管理目標を設定いたしまして、定量的に測量等により確認を行いながら、これを維持するよう必要な樹木伐採等を実施しております。
　高梁川の維持管理計画におきましては、小田川につきまして、当面の管理目標として、平成二十二年に河川整備計画が策定されておりますけれども、その時点での流下能力を維持するということを目標としております。これを踏まえまして、平成二十七年度から五か年で約二十五ヘクタールの樹木を伐採する計画を立てておりまして、このうち平成二十九年度までに約十五ヘクタールの樹木の伐採を実施をしておりました。
　平成三十年の三月時点におきましては概略的な流下能力の評価を行いまして、この管理目標を満足していることを確認しておりました。
○仁比聡平君　いや、平成二十二年を目標にするなんて言って、私がこうやって写真で示したとおりとんでもない事態になっているじゃないですか。予算がないから現実にはできないということを言い続けてきたじゃないですか。その結果が流下を妨げるし、実際こんなふうにジャングルが根を張ってしまったら、流れるべき土砂だって下に流れない。
　高梁川そのもの、今日も与党議員からも質問ありましたけれども、この整備の目標というのはどうなっているんですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　高梁川の本川におきましても、小田川と同様に、当面の管理目標を平成二十二年の河川整備計画策定時のそれぞれの区間におけます流下能力を維持するということとしております。これを踏まえまして、伐採といたしましては平成二十七年度から五か年間で約二十一ヘクタールの樹木を伐採する計画を立てておりまして、平成二十九年度までにこのうちの七ヘクタールの樹木を伐採しておりました。
　小田川と同様に、平成三十年三月時点におきまして概略的な流下能力の評価を行いまして、この管理目標を満足していることを確認していたところでございます。
○仁比聡平君　管理目標を満足しているって、一体どういうことですか。十五ヘクタールだとか七ヘクタールだとか、そんな数字では到底及びも付かないような山と、そして森が川の中にできてしまっているわけですよ。
　小田川について言うと、七〇年代までは、これ住民がここで水田なんかで利用していたんです。当時、土がたまってしまうとか、ましてや樹林帯になってしまうとか、あり得なかったんですよ。それを国が管理するようになってこんな事態になっている。この真備の問題というのは極めて歴史的な問題です。
　最後、ちょっと政務官に伺いたいと思うんですが……
○委員長（山本博司君）　もう時間が来ていますので、質疑をまとめてください。
○仁比聡平君　今、付け替えの仕事をやっておられるけれども、これ、住民合意でしっかりと事業を前に進めると。緊急にやらなきゃいけないところはどこだと……
○仁比聡平君　中長期はどうだと、これははっきりさせないと安心は取り戻せないと思います。
　委員長がお許しになるなら、御答弁いただきたいと思います。
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、これで終わりたいと思います。
　じゃ、最後に政務官。
○大臣政務官（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　今回、甚大な被害が発生した小田川では、小田川と高梁川の合流点を下流側へ付け替え、小田川の水位を下げる事業について、残りおおむね十年の工期をおおむね五年に短縮したところではありますが、その実施に当たっては地域住民の御意見を十分にお聞きしながら進めることが重要であると認識しております。具体的には、説明会の開催、現地見学会の開催、広報誌の発行やホームページによる情報の発信等をしっかり行うことにより、住民の皆さんの御意見も丁寧にお聞きした上で、本事業を早急に推進してまいります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますけれども、私もこの九月の六日に参議院の災害対策特別委員会の委員として現地に入りまして、被災された方々の話を直接にお聞きをさせていただきました。そういう中から、今回は被災者支援についての一部私が気になったところを質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この河川の氾濫、また、起因したこの爆発したアルミ工場、これ、水害、そして爆発と、同時にこういう被害を受けられた地元の方々、これは災害史上でもまれに見るというか、こういう災害でありました。
　そこで、複雑な問題が幾つか起きております。その部分を触れさせていただきますが、現地に入りまして、それぞれ話が出て、先生方から出ておりますけれども、爆風により複数の民家、店舗、屋根が吹き飛んでおる現状をしっかりと見てまいりました。窓ガラスが割れたりするなど大変な被害を受けられておりますし、そしてまた、ブルーシートに覆われた家など多数見受けられました。悲惨なものでありました。
　そこで、その現状を視察したときに、片岡総社市市長からは、浸水及び爆発被害に係る支援についての熱い要望がなされました。また、下原自治会の小西会長からも、この住宅被害認定に当たり、爆発被害を考慮し、被災者生活再建についての特段の支援をお願いをするという、本当に切実に頭を下げて我々に訴えられたところで、要望を出されたところであります。
　そこでまずお聞きしたいところは、この爆発したアルミ工場に隣接する岡山県の総社市下原地区の被災者生活再建に関する支援について、国はどのような今まで対応を取ってきたのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今回の災害に対しましては、まず第一に、一連の災害を激甚災害と指定し、総社市を含む全国を対象に、公共土木施設あるいは農地などの災害復旧事業、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を講じております。
　また、災害救助法につきましては、発災直後の七月五日からの被害について、七月七日にその適用を決定し、避難所の設置、応急仮設住宅の供与等を行うとともに、総社市を含むエリアについて被災者生活再建支援法を適用させていただいているところでございます。
　今後とも、被災された方が一日でも早く元の生活に戻れるよう、地元の地方公共団体と緊密に連携しながら被災者生活支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ところで、このアルミ工場の爆発現場及び同工場に隣接する下原地区の被災状況も視察した際、この片岡総社市長及び下原自治会長の方々の意見の交換の中で、被災状況、また、百十一戸のうち水害から免れたのは数軒のみであって、爆発による被災は全戸に及んだ。
　この工場爆発と水害という二重の被害を被った中で、今回のアルミ工場爆発はこれは人災なのか天災なのか。警察庁に今日は来ていただいておると思いますけれども、この点を確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（田中勝也君）　本年七月六日、岡山県総社市に所在するアルミ工場が浸水し、溶解炉等が爆発したものと承知をいたしております。
　岡山県警察におきましては、負傷者や家屋の被害状況の確認を行いまして、会社関係者から事情聴取するなどしまして爆発の原因等につきまして捜査中であると承知をしておりますが、捜査中の事案でございますので、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○室井邦彦君　捜査中というのは私も分かっておりましたし、そういう答弁が帰ってくるのだなと。
　これ、随分時間がたっておるんですよね。これは、まだ二か月、三か月、半年掛かるというようなものなんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　一般論といたしましては、企業が関わる事故につきましては、事故原因を解明するため、関連するマニュアル等の精査でありますとか、多数の会社関係者からの聴取のほか、専門家の知見を聴取するなど慎重な捜査を要することから、事案の内容によりましては一定の時間を要するところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
○室井邦彦君　御理解をいただきたいといいましても、被災者の方々が御理解できるかどうか。その点のことは、やはりもう状況は随分分かっておられると思いますので、しっかりとやっぱりスピーディーに答えを出していただかないと、被災した方々も、町づくりも、また将来においての展望もなかなか立てにくい、このように思いますので、よろしくその点は御協力のほどお願いしたいと思います。
　この工場爆発が天災か人災にかかわらず、そうした工場爆発と水害という、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、二重の災害というのは、これは今まで私も聞いたことがないといいますか、経験したことはありません。それに対して格段の大臣にも御配慮をいただかないといけないのかな、このように期待をしております。また、お願いを申し上げておきたいと思います。
　今後、この件につきまして積み残された課題何なのか、再度確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　現在、今お話ありました総社市の工場爆発、水害という二重の災害につきましては、例えば罹災証明書の交付に当たっては、必要な住家被害の認定調査におきまして、水害とそれから水霧によります爆発による爆風の被害、これらの両方を受けた場合はそれらの被害を加えて判定することが可能の旨、総社市にお伝えしております。これによりまして、水害による被害のみでは半壊や半壊に至らないと判定されていた住家が、爆風等による被害を考慮することで全壊や大規模半壊に判定されたものが増えたということを伺っているところでございます。
　この生活再建支援制度でございますが、一般的に自然災害により被害を受けた世帯を対象としており、賠償をすべき原因者がいる事故等においては対象にはならないものですが、御指摘の総社市の例では、工場爆発による爆風等を含めて岡山県において自然災害によるものと判断し、現在、支援金の支給をしているものと承知しております。
　内閣府としては、引き続き、関係自治体と連携をして適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　この部分は最後になりますけれども、特に岡山県警と総務省の消防庁とのお互いの信頼関係と連携をしっかりと取っていただいて、行き違いがないようにその点はお願いをしておきたいと思います。
　先ほど小野田先生からの要望ということで、ヘリコプターの騒音が、私も阪神・淡路大震災の被災者でありまして、六千四百三十四人の方が押し潰されて亡くなったと、風水害じゃなくて、竹とんぼのように上空に、もう半端な数じゃなかったです。
　私、ちょうどその頃、県会議員で、警察常任委員長もしていましたし、もううろうろしていましたけれども、そのヘリコプターの報道の、申し訳ない、行儀の悪さというか、もう助けてください、助けてと言っている声が、もう上空見ればヘリが七機や八機じゃ、もう大騒ぎしていましたからね。先生のおっしゃっていることはよく私も分かりますし、報道の方はいい場面を撮るために人の家を土足で入り込んで、写真を撮って、そして土足で出ていくと。御協力ありがとうございましたという言葉の一つもないという、随分、阪神・淡路大震災のときもそういう第二次災害というのかな、報道陣による、そういう問題もあったんです。
　もうあれから二十三年たっていますので、私も忘れておりましたけれども、先生の質問でまたあの当時のひどさがよみがえってきましたけれども、本当に全く同感であります。頑張ってください。
　次の質問に移りたいと思います。
　ちょっと、二番の質問、時間の関係でちょっと後にさせていただいて、問い三から質問をさせていただきます。お許しをください。
　この自然災害に対する予防のための投資、この件について、ちょっと現状とこの会議との内容がうまく整合性がないなということを感じましたので、少しお尋ねをしておきます。
　気候変動の影響で頻発また激甚化が懸念される風水害、土砂災害、また雪害等への備えは、確かに非常に事前な備えは重要であります。言うまでもありません。
　そこで、平成二十三年度以降の防災関係予算を調べて資料を見てみますと、防災関係の予算に占める災害復旧の割合が平均すると約七三・一％に達しているんですね。平成二十七年三月に第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組において、予防のための投資は発災後の応急対応や復旧に第一義的に依存するよりも費用対効果があると、予防のための投資を重要視することは国際的にも共通の理解となっているところである、こういうふうな結論、答えが出ているわけでありますが、この平成二十三年度以降の年度別防災関係予算額を調べてみますと、内訳を見てみますと、科学技術の研究、災害予防や国土保全の割合が減少しておりまして、災害復旧の割合が増加をしていると。気候変動の影響で頻発、激甚化する自然災害への応急対応や復旧に第一義的に依存していると、予防のための投資という理念に立った諸施策が後回しになっていると、このように思えるんですね。
　ここで、この辺の違いというか、ずれというか、この御所見を聞いておきたい、このように思う。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　防災関係の予算額でございますが、今先生が御指摘のとおり、平成二十三年以降は、主に東日本大震災の災害復旧費が大幅に伸びたということで、そちらの割合が大きくなっており、これは過去の平成七年の阪神・淡路大震災の後、あるいは平成十六年の中越地震の後も同様の傾向が見られております。
　しかしながら、最近、何十年に一度の大規模災害が相次いで発生しております。また、仙台枠組でも事前防災の重要性がうたわれている中で、我々としては、やはり事前の備えも広く進めていくことが必要だというふうに考えております。このため、法律などでは、津波の対策の推進に関する法律や南海トラフの防災の特別措置法あるいは火山特別措置法などの法律などを制定、改正しまして、いわゆる事前防災のための制度改正、あるいは様々な補助のかさ上げ措置などもとってきたところでございます。
　現在も、七月豪雨を教訓に避難対策の強化を進めるとともに、インフラの総点検の結果を踏まえまして防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を取りまとめ、強靱化の基本計画などの見直しに反映させていくということで、今後とも、ハード、ソフトを組み合わせた政府と一丸となった事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　私もよく事情は分かっておるつもりなんですけれども、せっかく国連でこういういい結論を出しておられるんですから、できるだけそういう方向で進んでいくのが当たり前じゃないのかなという思いがありましたもので、確認をさせていただいたところであります。
　続いて、この国土強靱化基本計画の見直しの部分で竹内先生も御質問されておられましたけれども、私はちょっと別の角度から、重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　この国土強靱化関係予算総額、五年間で総額約十八兆二千六百八十億円という巨費が投じられております。想定外の大災害に発生するたびに、国土に大きな爪痕を残し、甚大な被害がもたらされております。
　この点で、果たして巨費を投じただけの効果が現れているのか、その点は私もよく理解できないところがございまして、この辺を、大臣、これ大臣お答えしていただけるんですか、この点を、その巨費を投じただけの効果が現れているのかどうか、この点どのように捉えておられるのか、お聞かせを是非いただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　国土強靱化基本法が成立して約五年たちました。それから、国土強靱化基本計画を策定して四年半ということでございます。
　この間、例えば、国土強靱化地域計画が四十六都道府県で策定をされております。重要業績指標、いわゆるＫＰＩでありますけれども、これを設定した百十五の主要施策、政策のうちに、例えば国管理河川におけるタイムラインについて、対象となる七百三十市区町村全てで策定が完了いたしております。また、国家備蓄石油ガスにつきましては、目標である五十日分までの備蓄が完了する等、三十一施策が目標を前倒しする形で達成されました。
　これに加えて、例えばインフラの整備の面でございますけれども、海岸堤防の計画高までの整備、耐震化や、道路斜面、盛土等の要対策箇所の対策がおおむね計画どおり進捗するなど、投資に対して国土強靱化が進展する効果が現れているというふうに認識をいたしております。
○室井邦彦君　ちょっと時間がございませんので、大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　最後、私もこの大阪のこの間の台風二十一号の電柱の折損の被害、これを写真を持ってまいりました。ちょっとお目通しをいただければ有り難く思います。まあひどいものでありまして。
　停電対策と無電柱化について質問をさせていただきますが、今回の九月四日に襲来した台風二十一号については、猛烈な風の強さ、私も地元でありますから、驚きました。本当に怖いという感じでしたね。それが三百六十九本の電柱が折損をしたわけであります。ちょっと想像をしてください。電線が切れて、長時間にわたる停電。大阪府中心に、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県、福井県、三重県で広範囲に発生いたしました。総停電軒数は二百十八万三千軒。九月四日の二十一時時点で最大約百七十万軒が停電をいたしました。
　また、今回の停電は復旧に時間を要し、長時間にわたる停電が発生いたしました。私、兵庫県尼崎市、地元でありますけれども、立花地区という長い大きな商店街があるわけでありますけれども、三日目の九月七日まで八百五十五軒が停電し、四日目の九月八日になってようやく残り百七軒が復旧するという甚大な被害になったわけであります。たった電柱一本が折損したということによってこれだけ市民生活並びに地域経済への影響が大きいのかと、つくづく恐ろしくというか、いかにこの無電柱化の必要性を身をもって体験をいたしました。
　こういうことから、この巨大台風や異常気象による竜巻等の発生が予想される、これから毎年こういう状況がある可能性があります。暴風対策を重視した取組が今後重要だと思っております。
　まあ、国土交通省……
○委員長（山本博司君）　質疑をおまとめいただきたいと思います。
○室井邦彦君　はい、終わります。待ってください。どこ読んだか、急に言うから。
　無電柱化の推進に係る予算を確保していますが、今後、この停電対策をどう、また無電柱化をどう強化して取り組もうとしているのか。今日は経済産業省の方がお見えですから、お願いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　無電柱化につきましては、送配電を地中化しますことで地震などの自然災害が発生した場合の停電を伴う被害が小さくなるという利点があると認識してございます。このため、無電柱化は電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進すべき課題だと考えてございます。
　今年四月には無電柱化推進計画が策定されまして、これまでの無電柱化の実績を上回る三年間で約千四百キロメートルという目標が掲げられているところでございます。経済産業省といたしましても、本計画に基づきまして、国交省などの関係省庁や、無電柱化実施箇所の自治体、電力会社などと相互に連携しながら、無電柱化の取組を進めているところでございます。
　ただ……（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい。
　したがいまして、現在政府で実施しております重要インフラの緊急点検の結果も踏まえまして、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（山本博司君）　もう時間が来ております。
○室井邦彦君　一言だけね。
　無電柱化というのは国土交通省だけじゃなかなかできない、経済産業省も協力してやっていくというぐらいの気持ちでないと、なかなか経費も掛かるし、その点はあなた方もしっかりと、これは国土交通省の担当だと言わずに、頑張ってください。終わり。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、木戸口英司です。早速質問に入ります。
　まず、山本大臣に、ちょっと通告しておりませんけれども、昨日、安倍総理は閣議において、防災・減災対策を柱とする二〇一八年度第二次補正予算案の編成を指示したという報道がありました。国土強靱化の緊急対策を盛り込むということでありますけれども、各省庁にわたる事業にはなると思うんですが、防災担当大臣としてこの第二次補正編成に向けてどういう取組をされるおつもりか、お聞きしたいと思います。