Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場から平沼大臣にお伺いいたします。
　あなたはこのたび、森内閣に引き続き小泉内閣の経済産業大臣として就任されたわけであります。森内閣の段階で、二兎を追う者は一兎をも得ないという経済の基本的な考え方、こんな考え方で政策を進めてきたと思います。小泉内閣はむしろ、聖域なき構造改革を含めながら二兎を追う、何でもあり、こんな形で今進めようとしておりますけれども、引き続き大臣として、あなた自身の考え方をまず基本姿勢としてお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、今御指摘のように、昨年の七月、森内閣の通商産業大臣に就任をさせていただきました。そして、一月六日の省庁再編に伴いまして経済産業大臣、そういう形になったわけであります。
　確かに、小渕内閣そして森内閣、この内閣の基本的な経済政策というのは、むしろ、財政再建は横に置いておいて、今御指摘の二兎を追う者は一兎をも得ず、こういう形で経済をいかに安定的な軌道に浮揚させるか、こういう一連の政策を実行してきた、これが基本姿勢だったと思っています。
　私が七月に就任をしまして、そのときできましたのが産業新生会議あるいはＩＴ戦略本部あるいはＩＴ戦略会議、こういった形で新たに大きな日本の経済を活性化する、こういうことを議論してまいりました。その中で森内閣に、これも田中先生御承知のように、経済財政諮問会議というものが内閣の中に設置されて、森総理みずからがその本部長に相なったわけであります。
　ここで、経済と財政、それから、従来、当時の大蔵省に属しておりました予算まで、ある部分を取り込んで、そして日本の経済というものを総体的に力強くマネージをしていこう。そういう中で、経済財政諮問会議の中で、当時の宮澤財務大臣からも、財政ということも含めて検討をしてやはり一つの方針を出すべきだと。こういう形の中で、従来小渕内閣から続いてきておりましたいわゆる経済浮揚偏重という中に、これからの地方と国の分権のあり方でございますとか、社会保障のあり方でございますとか、公共事業のあり方ですとか、御承知の財政の問題、こういった問題をどうするかということに手がつき出したわけであります。
　それがこの新しい小泉内閣の中で、六月にそういう基本的な方向に基づいて骨太の基本方針が出る、当然、聖域なき構造改革の中で小泉総理は、実は二兎じゃなかったんだ、これはコインの裏表で、やはり経済の浮揚策と同時に財政再建ということも表裏一体でやらなきゃいけない、こういう形で今非常にまなじりを決して我々は取り組んでいるわけであります。
　そこで、私は、森内閣のときにはどちらかというとその中でも経済構造改革というところに力点を置きまして、そして昨年の十二月末に二百六十項目から成る経済構造の基本行動計画をまとめました。
　そういう中で、新しい小泉内閣は、それは森内閣のときから芽が生えていて、実は二兎じゃなくてコインの裏表なんだ、これを同時進行でやっていかないとだめだ、こういうことでありまして、私も、そのことに関してはそのとおりだ、さらに、財政の問題も含めて、そして不良債権の処理の問題も含めて一生懸命にやらなければいけない、これから一生懸命に頑張ろう、今このように思っております。
○田中（慶）委員　当時私ども民主党が、少なくても、構造改革を含めて、二兎を追いながら表裏一体だということを申し上げてきたわけでありまして、結果的にそのことは間違っていなかったということですね。どうでしょう。
○平沼国務大臣　小渕、森内閣ではやはり経済浮揚最優先、そういう政策の比重が大きかったと思います。しかしそれだけでは、一生懸命やってもなかなかこの国の経済が、例えばＧＤＰの六〇％を占める個人消費を回復しない。それは一体何か。それは先行きの不透明感だ、国が抱えている借金の問題ですとかあるいは企業サイドの不良債権だとか、やはりそういうものを解決しなきゃいけない、そういう意味では、今御主張になられたことは方向においては間違っていなかった、私はそういうふうに思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、長引く不況で、これを何とか打破しなきゃいかぬ、少なくてもその問題は、党利党略、派利派略ではない、やはり国家と国民の立場に立った政治を行うことであろうと私は思います。
　そこで、大臣に質問しますけれども、聖域なき構造改革の一例の中で、実は特殊法人を一つ例題にしていきたい、わかりやすく指摘したいと思っております。
　現在、経済産業省の抱えております特殊法人、認可法人合わせて十九あるわけでありますけれども、その事業規模あるいは補助金のベース、大臣答えてください。
○平沼国務大臣　ちょっと今手元にデータはございません。
○田中（慶）委員　それでは私から答えましょう。
　現在、二兆二千百十億円が事業ベースであります。七千五百五十一億七千二百万円というのが今の補助金であります。
　ところが、この補助金も、事業ベースの三分の一というのが今の補助金でありますが、これは正常ですか。私は正常じゃないと思います。構造改革をしていくんであれば、この特殊法人の問題等についてもっとメスを入れていく必要があるんじゃないかな、私はこんなふうに思っておりますが、大臣いかがでしょう。
○平沼国務大臣　我が国の経済社会システム、これを二十一世紀にふさわしいものにしていくためには、民間にできることは民間に任せる、それから地方にできることは地方にゆだねる、これが原則だと私は思っています。行政の構造改革を進めるに当たりまして、やはりこういったことも小泉内閣の重要課題の一つだ、このように認識しております。
　今御指摘の特殊法人あるいは認可法人は、政策金融でありますとか公共投資、中小企業対策、それからエネルギーの安定供給など、さまざまな公益的な観点から政策の実施機能を果たしてきていることは事実でございます。
　しかし、昨年十二月に行政改革大綱が出まして、それに基づきまして、今御指摘のそういういろいろな問題点も含めて、新たな時代にふさわしい行政組織、制度への転換を目指す観点から、現在、これも田中先生よく御承知のように、新しい石原行政改革担当大臣のもとで、内外のいろいろな経済情勢、こういったものの変化を踏まえて、抜本的な見直しを行っております。
　したがいまして、我が省に所属しております特殊法人に関しましても例外ではございませんで、やはり抜本的な見直しをしていく、そのことが小泉内閣の一つの大きな課題だ、このように思っています。
○田中（慶）委員　少なくても私自身は、特殊法人等々を含めて、もう既に役割の終わったものは廃止するべきだと思います。同時に、民間でできるものは民営化、地方でできるものは地方、どうしても国でやらなければいけないのはゼロからスタートをさせるという発想でなければ、今までのしがらみでなかなか改革はできないだろう、このように思っているわけであります。
　特に、特殊法人の中身を見てみますと、この補助金七千五百五十一億円余の中身でありますけれども、補助金というタイトルにすると額が大きくなるものですから、例えば委託金であるとか交付金であるとか、補助金であるとか補給金であるとか貸付金であるとか、こんな形でそれぞれ分散をしながら補助金を出しているというのが今の実態なんです。その性格が全部まちまちであります。ところが、束ねてみますと、補助金にすぎないんです。
　わかりにくいですよ、こんなことは。このお金を出すために、細分化してやるとわかりにくい。ある面では、額が少なくてこんな形になってしまったのかもわかりません。会計をする上での問題かもしれませんけれども、国民の立場に立った行政であるならば、私はもっともっとわかりやすくすべきじゃないかと思います。それが改革ではないかと思うんですが、どうでしょう。
○平沼国務大臣　やはり小泉内閣のもとでは、今田中先生御指摘のように、国民にわかりやすく、そして納得していただく、こういうことが私は必要だと思っています。
　今御指摘がございました特殊法人等に対する予算については、個別の政策目的に従って、必要な経費を適切な形で手当てを一応はしてきました。
　例えば、今御指摘の委託費というのは、これはもう釈迦に説法でよく御承知だと思うんですけれども、ＮＥＤＯの行う最先端技術の研究開発委託、国として行う必要がある事業等を国にかわって実は特殊法人としてＮＥＤＯが行ってきた、こういうことで、それは経費としてそういう形に相なっています。
　補助金というのは、金属鉱業事業団が行う海外鉱物資源基礎調査など、特殊法人等がその設立目的に沿って本来的に行うべき事業について、国家的見地から必要と認める場合に支出する助成的な給付金だ、こんなふうにして色分けがされていたわけであります。
　したがって、そのほかにも補給金、貸付金というのがありまして、今これを一本化するということはなかなか難しいことでありますけれども、しかし、御指摘のように、国民にわかりやすくしなければなりませんので、可能な限り予算を大くくりにする。このことは、私は、政策ニーズの変化に従ってやはり必要なことだと思っておりますし、事業を随時縮減、廃止するなど、同時に整理合理化を進めていくことも極めて重要だと思っています。
　こうした観点から、当省といたしましては、これまで、例えば平成十三年度予算においては日本貿易振興会に対する一般会計補助金を縮減するなど、特殊法人に対する予算の整理合理化、縮減に努めてきているところでございますけれども、今後とも、特殊法人等改革の進展を図りながら、今御指摘の点によく留意しながら、一層の合理化、そしてわかりやすい形の補助金あるいはその他の支出項目、そういった形にしていきたい、私はこのように思っています。
○田中（慶）委員　大臣、今、少なくてもこの経済産業省に十二の特殊法人があるんです。すべての項目に、補給金、補助金、委託金、交付金が入っているんですよ、全部が。ですから、それぞれの事業に見合ってということじゃないんです。余計わかりにくくしている、こんなふうに私は思うんです。だから、もうそういうことは時代が変わっているんだから一本化すればいい、このように思いますよ。
　ということは、今、認可法人を含めて特殊法人に天下りと言っている人たちが七十一人いるんですよ。今の経済産業省の所管の中で、七十一人。その平均報酬が、大体千六百万円。これを七十一人掛けてごらんなさいよ、十一億のお金ですよ。そのほかに一時金、ボーナス、六百万円ですよ。この六百万円の金額というのは、平沼大臣のもらっているボーナスより高いんですよ。そして、サイクルが三年余り。退職金は同じように百分の三十六ですから、三年余りですと、三年勤めて四年分の報酬をもらっているのと同じなんです。これが現実にまかり通っているんですよ、あなた。
　こういうところにメスを入れないで、それぞれの目的があるからとか、そんな時代じゃないです。もう全部スクラップにすればいいんです。そして、ビルド、もう一度つくり直せばいい。そんな発想になりませんか。現実問題として、こういう実態なんですから。議員よりもボーナスが多いんですよ。まして、普通民間だったらば、役職定年になると下請へ行って今までの報酬の七割ですよ。ボーナスなんというのは二分の一ですよ。今は天下りになると大体報酬が一・二倍、これが現実ですよ。これからメスを入れなさいよ、あなた。どうですか。
○平沼国務大臣　小泉内閣といたしましては、聖域なき構造改革、改革断行内閣、こういった形で、今御指摘の特殊法人、公益法人、これにも徹底的にメスを入れる、そのために、今石原行革担当大臣が、これは非常に精査をしておりまして、今の賃金体系の面ですとか賞与の面でございますとか、そういったことを含めて、やはり抜本的な改革案が出されると思います。
　ですから、我が省といたしましても、御指摘のように今そういう状況にある、こういうことは当然その対象の中には入っていると思いますので、やはり国民の皆様方がある程度しっかりと納得できるような改革、それをやっていかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　行政改革担当大臣がやるのではなく、経済産業省はあなたがトップなんですから、あなたがやるぐらいの気構えがないと、この問題の解決になりませんよ。小泉内閣がしようとしているんだから、それをサポートするぐらいで行革担当に任せるのじゃなく、あなた自身が、自分がやりますよ、そのぐらいの意気込みがあっていいと思うんです。どうですか。
○平沼国務大臣　当然のことながら、石原行革担当大臣と協力をしながら、私どもは対処していきたいと思っています。
○田中（慶）委員　そこで、あなたが担当できる、例えば政府系金融機関の問題がありますでしょう。
　先ほどあなたは、これから中小企業の多様で活力のある成長発展を目指して、円滑な資金供給の確保など、中小企業政策の推進に全力を尽くすという所信を述べられているわけです。
　ところが、中小企業の実態はどうでしょう。現実には、中小企業の資金繰り、政府系金融機関の活用のあり方の問題等々述べてみましょうか。
　少なくても、資金繰りはさらに悪化をしている。特別保証制度は三月で終わりであります。中小企業の資金繰りは、民間企業の貸し渋りの横行によってさらに厳しい状態であり、政府系金融機関も民間と同様の貸し渋りを行っている。結果として、町金と言われる商工ローン、ここは連帯保証人のみで、短期間で融資を実行する仕組みになっており、突発的な資金不足等は、高い金利であるけれども安易に借りることができる、すなわち背に腹はかえられない、ついつい手を出しているのが今の実態なんです。
　その背景は、先ほどもお話がありましたように、日本の金融そのものは担保主義であります。担保主義は、すなわち土地を中心とするものであります。土地を値下げさせる、このことは政府の方針として地価を抑制したわけでありますから、少なくても政府の責任はある。企業にだけこの責任を転嫁されては困るわけであります。
　ですから、政府系金融機関は、私は少なくても、小泉内閣は、今までの発想を変えて、民間金融機関と同じような発想ではない、新たな発想をする必要があるだろう。あなたの先ほどの話の中でもそのことは出ておりますけれども、具体的にこれをやっていかないといけないんだろうと思います。そのことについて、大臣の考え方をお伺いします。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも私はちょっと触れさせていただきましたけれども、やはり日本の場合には、民間の金融機関というのはどうしても担保主義、土地担保、これを大前提としておりまして、これが担保能力の乏しい中小企業に非常に厳しくなってきています。
　そういうことでございまして、中小企業に対する円滑な資金供給を図るためには、政府系それから民間金融機関を問わず、債権保全の必要性は念頭に置かなければなりませんけれども、担保主義を前提とした融資手法を見直して、中小企業の事業内容、こういったところに着目をして融資を行うべきだ、政府系金融機関には大臣としてそういう形で伝達をさせていただき、また民間の金融機関にもそういった形でお願いをしているところであります。
　このような観点から、これまでも政府系中小企業金融機関においては、多様な中小企業の資金調達ニーズにこたえるために、担保に乏しくとも高い技術力等を有しており、ある意味では成長が見込める、そういう中小企業者に対しては新株引受権つき社債、これはワラント債でございますけれども、それの引き受け等、資金供給の円滑化を図るための施策を講じているところでございまして、現在、これは百五十八件、八十六億二百万で、その中でワラント債の実績が七億一千百万、こういったデータも出てきております。
　また、先般の秋の経済対策では、情報技術の活用を図る中小企業者や、取引先金融機関の破綻等、経済的、社会的変化によりまして事業活動に支障が出ている中小企業者に対しましては、貸付額の一定の割合について担保を免除することができる、こういう貸付制度を整備いたしました。
　確かに、御指摘のとおり、この担保主義というものが中小企業の皆様方にとって大変大きな障壁になっている、このことは十分認識をしておりますので、今後とも、政府系金融機関の融資制度の適切な運用等を通じて中小企業に対する円滑な資金供給の確保に努めていきたいと思っておりますし、今田中先生から、政府系金融機関でも貸し渋りがあるぞ、こういう御指摘がございましたけれども、そういったことがないようにさらに督励をしてまいりたい、私はこのように思っています。
○田中（慶）委員　現実問題として、政府系金融機関の中でも、それぞれの手続の複雑、煩雑等々の問題、あるいはまた信用力やあるいは確実性、融資の資金の使途等々を明確にしないために、それぞれの時間を必要として、結果としてそこでまた借りられない。こういうことが現実、これは民間の金融機関と同じことをやっているんです。
　そして、先ほど申し上げたように、特別保証制度がもう三月で終わりになってしまう。新たな金融政策を盛っていかないと、中小企業の人たちに、構造改革に伴って大変な事態が生じるのではないか、こんな心配をしております。
　ですから、少なくても政府系金融機関の貸し渋り等々はなくすとか、あるいはまた国金と中小企業金融公庫を一本にして、民間企業は一本になっていろいろなことをやろうとしているんですから、政府系金融機関も一本にして、これらに対抗しながら、あるいは貸し渋り等々を解消し、なおかつ資金供与ができるようなことをする等々のことを考えていかなければいけないんだろうと思います。
　私の知り合いでも、何人か中小企業の社長が亡くなっているんです。それはなぜかというと、最終的に貸し渋りなんですよ。資金繰りなんです。自分の命と交換しているんです。これが実態なんです。
　ですから、こういう問題を含めて、例えば一つの提案として、担保主義でなくするために、それぞれのリスクに応じた金利を三段階ぐらいに分けて、今新しい制度を導入してもいいんだろうと思うんです。町金に、一五％、二〇％の高い金利を払うよりは、むしろ若干の、五％とか七％ぐらいまでのアッパーの中で何段階かに分けてやられることが新たな金融制度として対応できるんじゃないか、私はこんなふうに思いますけれども、どうでしょう。
○平沼国務大臣　委員御指摘の金利を状況に応じて、一律化を含めて中小企業にとっていい方向にすべきだ、こういう御提言でございますけれども、中小企業に関しては、大企業に比して債務不履行率に関するデータ等の情報の蓄積がまだ十分なされていない、こういう現状があります。
　ですから、民間を含めて、金融機関がリスクを金利に適正に反映させる形で中小企業向けに融資を行うことは、ある意味では現状では難しいと私どもは認識しています。
　現在、経済産業省といたしましては、信用保証協会、政府系金融機関及び民間金融機関が有する取引先企業情報をもとに、中小企業の信用リスクに関するデータベース、これはＣＲＤと言っておりますけれども、これを構築するプロジェクトを今推進いたしております。四月からこれを試行的に運用を開始いたしました。今後、データの拡充及びシステムの機能強化を通じまして、中小企業の信用力について信頼性の高い評価が行われて、中小企業の資金調達環境が改善されることを我々としては期待をしています。
　政府系金融機関におけるリスク対応金利の導入については、まずこのような信用リスク情報が整備されることが、ある意味では前提となると思っています。その上で、公的機関として融資の政策的意義や幅広く利用者の理解を得る必要があるなどの点を留意しつつ、政府系金融機関の金利体系のあり方に関する重要な論点の一つとして私どもは慎重に検討していきたい、こういうふうに思っておりまして、そういう条件を整備して、そして、その上で今御指摘のような点も前向きに進めていく、こういう段階が必要だと私は思っております。
○田中（慶）委員　大臣、物事はタイミングだと思うのです。同時に、今、マル特というか、特別融資制度がなくなったのです。新たなものをつくっていこうとするときに、何かのことをしていかないと間に合わなくなってしまう。構造改革を一方でする、債務の問題を含めながらいろいろなことをやってきたときに、そのしわ寄せが必ず中小企業に参りますよ。そのとき検討するといったって、これでは遅いのです。だから、もう少しあなたも現場を認識しながら、現場に合ったようなことをしていかないと、中小企業はどこが頼りなんですか、あなたを頼りにしているんです、そのことをちゃんとしておかないとだめになってしまいますよと申し上げておきます。
　次に、下請代金の支払遅延等防止法が現在あります。しかし、現在は製造業あるいは建設業等々に限定をされております。今日のようにいろいろな形でベンチャーを進めたりしているわけでありますから、例えば、図面や写真、映画、音楽、さらにはプログラマー、あるいはビルメン、さらに自動車の貨物運搬等々までその範囲を拡大するような見直しをする必要があると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　中小企業が公正かつ自由な取引環境のもとで健全な発展が遂げられるように適切に対応していく必要があるということは、私はそのとおりだと思います。
　経済産業省といたしましては、不当な代金減額や支払い遅延など、下請代金法に違反するトラブルについて、従来から同法に基づいて検査等を行い、違反の事実が確認された場合には改善のための指導を行うなど厳正に対処しています。
　下請代金法の適用対象である製造委託と修理委託におきましては、親事業者と下請事業者との間に支配的な分業構造が成立するのに対して、御指摘の、今のサービス業等における役務委託取引においては対等な取引関係が広く見られる結果、構造的にいわゆる親企業、下請企業といった関係が製造業に比べては余り見られない、こういう事実がございます。
　サービス業の典型的な取引例といたしましては、例えばフィルム企画では、プロダクションとダビング会社、映像処理会社、パッケージデザイン会社等との取引というようなことがあります。
　また、下請代金法では、親事業者に対して発注の都度書面の交付を義務づけておりますけれども、役務の委託取引の場合には、定型的、反復的に繰り返される取引が少なく、取引条件の具体的内容をあらかじめ書面で明らかにすることが難しいものがあるわけであります。価格等の発注内容の書面交付を義務づけることは、取引の円滑化を損なうおそれもあるわけであります。
　また、役務の委託取引と一言で申し上げても、さまざまな業種にわたっておりまして、小規模事業者から大規模事業者への発注も行われるなど、その取引先の規模もさまざまなわけであります。
　このため、下請代金法のように、資本金により一律に規制することは実態にそぐわないので、かえって小規模事業者の取引機会が減少する、そして、その利益が損なわれるとの指摘も一面ではあるわけであります。したがって、御指摘の適用業種の拡大については、サービス業等の取引の実態や規制の及ぼす影響を十分見きわめることが必要と考えております。
　しかしながら、役務の委託取引が独禁法上の優越的な地位の乱用行為に該当する場合も考えられることから、必要に応じまして公正取引委員会への措置請求を行うなど、厳正な対処を行っていかなければいけないと思っています。
　なお、昨年施行されました中小企業支援法におきまして、都道府県など中小企業支援センターの業務の一環として、サービス業における役務委託取引等を含めて中小企業の取引問題について、弁護士などの専門家による相談、助言を行う事業を展開しているところでございます。
　今後とも、このような支援措置を通じまして取引の適正化に努めていかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今の手形その他の問題は日本だけですから、手形サイトを勝手に延ばしたりあるいはまたそれによって支払いの段階で値切られたり、いろいろなことをするわけでありますから、こういうことを含めてちゃんとしなきゃいけないことだ思うのです。
　そこで、公取の委員長、来ていると思いますが、今、下請企業に対する被害が大変多くなってきている、こういう現状をどのように認識して、あなたの方はどのように対処をされているのか。下請から告発されたり通知をされるという例は、今までの日本の仕組みの中ではなかなか難しい状態であろうと思いますが、その辺を含めて御答弁をお願いしたい。
○根來政府特別補佐人　確かに御指摘のように、自由競争というのが進みますと、片や下請いじめという現象が起こってくることも事実でございます。
　そこで、従来から、この下請取引の性格から申しまして、下請業者からの苦情といいますか、クレームについて、私どもがじっと待っておってはなかなか実態が把握しにくいということで、中小企業庁と協力いたしまして、書面調査という方法で対処しているわけでございます。
　書面調査は、親事業者と下請事業者双方に書面で申告を求めているわけでございますが、これとてももちろん十分ではないわけでございます。ですけれども、一方では、やはり書面調査の結果、こういう違反事実ということも発覚しているということも事実でございまして、昨年度中には千件ぐらいの事案に対して私どもは行政指導して是正を図っているところでございます。
　これからこういう事案についてどのように対処していくかというのは私ども委員会が抱える大きな問題でございますので、さらにいろいろのお知恵を拝借して適正な対処をしていきたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　やはり中小企業がいろいろな被害に遭わないようにぜひ努力してほしいと思います。
　同じように、例えばプロパンの関係があるわけでありますけれども、プロパンの業界というのは中小企業が非常に多いわけであります。ところが、このプロパンの省令改正、この七月に液石法の改正が行われる予定でありますけれども、大手が現在駆け込みという形の中で大変不当な販売を行っている。それだけじゃなくして、従来からは予想もつかないような、大手の企業がバスで営業マンを送り込んで、そして集中的な値崩し販売を行っている。これが実態でありますけれども、こういうアンフェアなやり方で果たしていいんだろうか。
　一方においては、中小企業は何とか頑張っていかなければいけない。まして、皆さん方は安全を中心として大変な教育をしたり、あるいはまた、それぞれの安全に対する配慮というものが行われているわけでありますけれども、こういう一連のことを含めて、値崩しをしながらあるいは原価を割りながら、一時的にはそのシェアが拡大するでしょうけれども、結果的に、後でまた高いものを売りつけることになるだろう。
　こういう現状があるわけでありますけれども、特に大手の業界がそういうことをなだれ込んでやっているわけであります。大臣及び公取委員長、これらについての見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　首都圏において、ＬＰガスの顧客の獲得、顧客切りかえ、この競争が激化しまして、ＬＰガス販売事業者間または販売事業者と消費者との間でトラブルが増加している、このことは承知をいたしております。
　このため、経済産業省といたしましても、ＬＰガスの適正な取引を確保し、消費者がトラブルに巻き込まれることを回避することが必要である、その認識に立ちまして、ＬＰガス業界、行政、都道府県自治体、消費者代表とともにＬＰガスの流通問題に関する連絡会を設けました。これら顧客獲得競争に伴う実態把握及びその解決に向けた対応等について、今鋭意検討を行っております。
　特に、御指摘のございました、顧客獲得の際のトラブルの原因となることが多いと指摘されている供給設備、ガス容器等の無断撤去なんというのが行われておりますので、無断撤去の問題につきましては、他の販売事業者所有の供給設備を無断で撤去することを禁止する旨の省令改正作業を鋭意行ってきたところでございまして、実は、昨日、五月二十二日、省令改正に関してパブリックコメントの募集を開始いたしました。今後は、パブリックコメントの手続を経た上で、改正省令をできるだけ早期に実施すべく努力をしてまいりたいと思っています。
　改正省令の着実な実施と本年四月からの消費者契約法の施行によりまして、ＬＰガスの顧客獲得競争の健全化が図られるように一生懸命努力を傾けてまいりたい、このように思っています。
○根來政府特別補佐人　これも御指摘のとおりでございまして、私どももそういうことについて従来から関心を持っておりまして、例えば、平成十一年の六月にＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査という調査をいたしまして、これでいろいろの問題点を提起しているところでございます。例えば、参入規制とか料金体系、顧客の移動等の制限等についてやはり行われているところもございますし、また、そういうＬＰガスの施設の所有権についてもはっきりしていないところがございます。そういう点について調査報告をいたしまして、また、関係省庁にもこの報告書を提供しまして、適切な措置をお願いしているところでございます。
　さらにお尋ねのような事案がございましたら、これは独占禁止法の不公正な取引方法ということで、差別対価とか不当廉売とかいうことがないかどうかという見地から厳正に対処するつもりでございますし、仮にそういうものがありましたら、厳正に対処しているところでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、いずれにしても、大臣、二十一世紀、あなたも政治家として、そして新しい時代を迎えているわけですから、日本の産業を繁栄させるためにより一層力を注いでいただきたいと要望申し上げて、終わります。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　きょうは、この四月一日から施行された家電リサイクル法の問題、これを中心に大臣等の御見解をお聞きしたいと思うのですが、その前に、基本的な大臣の認識といいますか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
　きょう配付をされている月例経済報告でも、四カ月連続下方修正、一言で言えば、一連の経済指標がこの年明けから急速に悪化しているということを示しているわけで、文字どおり、今、日本経済待ったなしという状況になっていると思います。
　そういう中で、小泉内閣、構造改革を通じた景気回復、これは痛みが伴うということで、不良債権の早期処理によって雇用情勢が悪化するあるいは中小企業倒産などが増加することが政府の緊急対策の中にも明確に書いてあるわけであります。
　近く、あさってですか、産業構造改革・雇用対策本部、これの会議が開かれるということで、報道によれば、大臣は、雇用問題などの平沼プランを提示するというぐあいに伺いました。そこで、プラン全体をお聞きしたらとても時間がありませんので、前提となる大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。
　もう既に、予算委員会等でも、あるいはきょうの午前中にも質疑がありましたが、まず、失業者は不良債権の早期処理によってどの程度ふえるのか、あるいは、中小企業の倒産、これも激増するということが考えられますけれども、それを一体どの程度に見ているのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　不良債権処理には痛みが伴う、そういうことは事実だと思っております。ただ、不良債権や不良債務を処理する方法でございますとか、その対象でございますとか、そういう形で定量的にとらえるということはなかなか難しいと思っております。
　民間のシンクタンクでは、こういう一連の金融サイドの不良債権処理あるいは産業サイドの不良債務処理をすることによって、一番大きなデータとしては百三十万程度出るんじゃないかとか、少ない方でも百万程度は出るんじゃないか、そういうデータはありますけれども、一概に、定量的にそれを言うことは、私は今困難だと思っています。
　しかし、いずれにいたしましても、そういう処理を進めるに当たりまして、当省といたしまして考えなければいけませんのは、やはりそれの影響を受ける中小企業の皆様方、相当連鎖的な影響を受ける、そういうことも想定されます。そういう中で、私どもといたしましては、でき得る限りのセーフティーネットを張って、そして、一生懸命に、まじめにやっておられる方々がそういう不当な影響を受けないような形の対策をきめ細かく講じていかなければならないと思っています。
　それから、二十五日に開かれます産業構造改革・雇用対策本部に関しまして、そういった前提を踏まえまして、やはり新規事業が立ち上げやすい、いわゆる構造改革を主体としたメニューを、私、今鋭意準備いたしております。
　それは、細かく申し上げますと切りがございませんけれども、やはりベンチャーが育ちやすい、あるいは新規産業が立ち上げやすい。例えば、ＩＴ分野でございますとか、あるいは逆に、高齢化社会に対応して、高齢化社会にニーズが起こるような新規産業、あるいは環境対応の新規産業が立ち上げやすい。そういった形で、私は、一つの対策としては、構造改革に伴って出る痛みを吸収するような、やはり経済の構造改革を進めながら、新規の企業を起こし、そして需要を喚起する、そういった観点で、大体十五項目に分けて、一つのプランを今最終段階で詰めているところでございます。
　いずれにいたしましても、ある意味では大変痛みが伴いますので、我が省といたしましては、でき得る限り被害が少なくなるように、特に中小企業に焦点を絞って対応させていただきたい、このように思っています。
○大森委員　中小企業の倒産にしろ失業にしろ、増加する、痛みがあると。当然のこととして、これをできるだけ最小のものにする、あるいはセーフティーネット、これに言及されるのは当然のことだと思います。
　私どもは、こういうような手法をとるべきではないという立場であるわけなんです。先ほど言及された失業者でいえば、百三十万人あるいは百万人以上という民間の研究がされている。それから、企業倒産についても、例えば神戸大学大学院の山家悠紀夫教授は、七万五千社が倒産の危機になるというような報告をされているわけですね。
　できるだけ最小にするとか、あるいはセーフティーネットについて言うのであれば、定量的には難しいということではなくて、こういう民間の研究あるいは研究者の報告、大体そういうものに近いものが出ると見ていらっしゃるのか、そんなものじゃない、もっと少ないんだと思っていらっしゃるのか、そういう認識についてお聞きしているんです。再度御答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　民間のシンクタンク等が出しているデータというのは、一つの参考にはなると思っています。しかし、それをいかに少なくするかという形で我々は努力していかなきゃいかぬと思っておりますし、一つは、ちょうど平成十年、貸し渋りが大変著しかったときに、政府系金融機関を中心に特別保証制度という形でやらせていただいて、その効果で相当、倒産ですとかあるいは失業というものを減らすことができました。
　そういう形で、特別保証制度というのはこの三月三十一日で一応終了いたしました。所期の目的は達しましたけれども、一般保証の中でさらに枠を拡大する、それから、それに対して、もう委員御承知だと思いますけれども、またきめの細かい一連のものも講じております。
　ですから、一つの指標にはなると思いますけれども、繰り返しになりますが、定量的にははっきりわかりません。しかし、相当数出る。それをいかに防ぐかということが我々の責任だ。一つの参考にしながら、我々としてはきめの細かい対応をしていかなければならない、このように思っています。
○大森委員　先ほど紹介した山家教授なども、実は、構造改革そのものがむしろ不況の原因じゃないかという趣旨のことも話をされているわけなんです。例えば、この三年間を見ましても、これは経済財政諮問会議での内閣府の政策統括官の報告でも、不良債権の処理等、直接償却、直接減額等との関係で、大体五十万人ぐらいの非自発的失業者が生まれたというような報告もしているわけですね。
　こういうリストラ、そして政府も産業再生法等で事実上これを応援する、こういうような結果、確かに一部の企業では、いわゆるリストラ増益と言われる収益が上がりました。しかし、それももうわずかの間で、全体としては、リストラ増益をした企業にも設備投資の鈍りとか陰りが今出てきているわけですね。
　ですから、結局、経済全体としては、一部の企業の動向はともかくとして、やはりこういうような失業者あるいは企業倒産が続発する、それはもう個人消費等の大きなおもしとなって、経済全体を引っ張ってしまう。それがリストラ増益をやった企業でさえ陰りが出るというような状況になると思うんですね。
　しかも、私も前に労働委員会に一定期間所属をしておりましたが、絶えずこの間セーフティーネットということが言われてまいりました。しかし、それが事実上、雇用対策として重要な効果を発揮しなかったということは、先般の予算委員会でも私ども指摘をしたわけなんですが、仮に、セーフティーネットが働いた、失業して再雇用が実現できたとしても、これは、これまでの統計が明確に示しているように、収入、賃金は再雇用の場合必ず減る、下降移動という現象が統計上も明らかなわけですね。セーフティーネットそのものが不十分だと、仮にそれが働いても賃金は落ちる、収入は落ちるということで、労働者、国民全体の所得はやはり落ち込んでしまうということに必ずなっていくと思います。その結果が勤労者の家計の低迷ということで、これが今、日本の経済の危機的な状況の最大の要因になっているんじゃないか。
　私どもは、そういう立場で、個人消費を直接温める緊急の提言ということで提起して、大臣にも、これは後でお届けして、ぜひ見ていただきたいと思うんですが、個人消費を本当に温める、そういう施策をぜひとっていただきたいということを冒頭申し上げて、家電リサイクルの問題についてお聞きをしたいと思います。
　九八年六月に家電リサイクル法が制定されて、二年九カ月にわたる周知期間が終わりました。四月一日から施行され、テレビ等でもいろいろ報道されておりますけれども、全体として施行状況はどうなっているか、この点。
　それから、対象品目の排出数量あるいは指定引き取り所の扱い数量、リサイクルプラント工場、私も先般視察をしてまいりましたけれども、処理数量、リサイクル率の到達点、さらに、指定引き取り場所やリサイクル工場の設置状況、リサイクル料金、運搬料金、そういうものの状況について、これは項目が多いんですけれども、簡潔にお答えいただけたらと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　大森先生御指摘のように、本年四月一日から家電リサイクル法が施行されました。この施行までに、リサイクル義務者である製造業者等により、全国各地三十七カ所に家電リサイクルプラントが設置されております。また、三百八十カ所に指定引き取り場所の整備が進められてまいりました。
　また、排出者から製造業者等の指定引き取り場所までの廃家電の運搬、これが必要になるわけでございますが、各地域において、自治体、小売業者、それから製造業者等の関係者による話し合いにより、法施行までに各地域の実情に合った収集運搬システムが構築されてきているところでございます。
　また、製造業者等が排出者から徴収するリサイクル料金でございますが、これは昨年九月以降、各製造業者等から公表されたところでございまして、また、小売業者が排出者から徴収する収集運搬料金につきましても、四月当初の私どもの調査で、ほぼすべての小売り業者が収集運搬料金を設定、公表しているところでございます。
　どのくらいの数が集まったかというお尋ねでございますが、四月一日以降五月一日までに指定引き取り場所に持ち込まれた廃家電は約三十万台、そのうち二十万台がリサイクル工場の方に運ばれております。私どもとしては、四月当初から順調に増加しており、今後さらに増加する傾向にあることから、廃家電の収集運搬が円滑に行われてきているものと認識しております。
　リサイクル率については、法令により定められた水準、それぞれ四品目によって違いますが、現在、各リサイクルプラントにおいて適正なリサイクルが進められているものと認識しております。
　ぜひとも、今後ともしっかり見ていきたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　法律制定以来、リサイクル費用を消費者に負担させるという仕組みになっている点から、不法投棄が当初から心配をされていたわけなんですけれども、施行後の対象四品目の不法投棄の実態について、掌握されているでしょうか。
○松田副大臣　不法投棄の御質問でございますが、家電リサイクル法では、御案内のように、小売業者に対しまして、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を法律上課しておりますし、製造業者等に対しましては、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しておりまして、不法投棄のないよう適正にリサイクルされる仕組みとして、法の制度はできておるわけでございます。
　このような義務を履行しない事業者は、当然のことながら、命令、罰則の対象となっております。これにより、廃家電が廃棄されず適正にリサイクルされる仕組みを制度として確保しておるわけでございます。
　その他、マニフェスト制度といったことも導入しておりますし、また、不法投棄防止のために、本制度について、消費者、事業者の理解を得るということが必要不可欠でございます。そこで、環境省や各自治体とも連携をとりまして、ポスター、パンフレット、ステッカー等、いろいろの努力をこれまで積み重ねてきているところでございます。法施行後におきましても、家電リサイクル法にのっとった適正な排出、処理が確保されるよう、政府としては、積極的な普及啓発活動を行ってきたところでございます。
　もちろん、こうした取り組みに加えまして、自治体におきましても、不法投棄を防止するために、監視カメラを設けるとか、警察等の連携によりまして通報体制を整備するとか、いろいろな努力が積み重ねられてきておるところでございます。
　一体どういう実態にあるのかという御質問でございますが、正直、御案内のように、家電リサイクル法、本格的に施行されて一カ月半を今経過したところでございます。
　不法投棄の実態につきましては、法施行前に比べまして増加しておるという自治体もございます。豊田市とか千葉県の市川市等、増加したという自治体もございます。また一方、減少したとする自治体もございます。千葉県の東金市とか、茨城県龍ケ崎市、茨城県古河市等では減少しておるといった報告も聞いておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今後の状況をしっかりまだ見守る必要が一方であると感じております。
　環境省におきましても、当然のことでございますが、不法投棄の実態を把握するための調査を今行っていると聞いておりますし、こういった調査結果を踏まえまして、不法投棄が行われないよう、環境省、自治体とも協力しつつ、法の厳正な運用、そして、さらに積極的な普及啓発を図っていきたい。そうしたことを通じて、不法投棄があることは現実でございますので、不法投棄を防止するように、さらに一層全力で努めてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　私も、先般横浜市に参りまして、いろいろ対策等について伺ったわけなんですが、確かに四月に特にふえたということではありませんでした。
　その理由として、一つは、横浜市、都市部というところで、海岸部とかごく一部以外は不法投棄しにくいというような面もあるわけなんです。しかし、それでも、おっしゃったような、御答弁にあったような監視カメラ、大体一台五十万のものを数十台用意されたり、住民と連携した夜間のパトロール、これはテレビ等でも紹介もされましたけれども、そういうことを大変御努力されているわけですね。
　横浜市で掌握した不法投棄されたものについては二百八十数個だったんですが、そういう四品目について、環境対策上収集せざるを得ないということで回収した場合は、当然これは粗大ごみとして処理できない、リサイクルシステムに乗せなくてはならないと自治体もなっているわけですね。手間暇かけて、監視カメラでやったり、住民と一緒にパトロールをやって、そういう網の目をくぐり抜けて不法投棄されたものを回収したら、今度はそれを自治体の負担等でシステムに乗せなくちゃならないというのは、やはりこれはどう考えても不合理じゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○松田副大臣　不法投棄につきましては、先生御案内のように、従来から、地域の生活環境の保全という意味で、廃棄物処理法に基づきまして、自治体による処理や取り締まりが行われてきたわけでございます。現在もまさにそういう制度になっておりまして、今おっしゃったように、不法投棄されました廃家電につきましても、引き続き自治体におきまして処理が行われておるわけでございます。現在の建前は、そういうことであります。
　いずれにしても、問題の根源は不法投棄をなくすことであります。そういう意味で、我々としては、まずはこの不法投棄をなくすために最大限の努力をするということではないかということで、先ほど御答弁申し上げましたような努力を今続けておるところでございます。
○大森委員　建前はもうわかりましたから。
　今申し上げたように、不法投棄をなくすという点で、国も自治体もまた警察もそして住民もそれぞれ大変な努力をされているわけです。しかし、自治体においては業務量が当然ふえるし、横浜市でも専属のチームなどをつくって臨んでいるわけですね。業務量も経費も当然増大するわけであります。したがって、これをただ自治体に、監視費用、その他回収費用はやむを得ない面があるとしても、リサイクル費用も自治体でやりなさいというのについてはやはり不合理感が残るということで、少なくともこれについてどうするかということは、施行後一定期間たって、五年先じゃなくて、施行して半年なら半年で、見直しも含めてこういう点での関係者の協議などを行う、少なくとも自治体の意見を改めて聞くというぐらいはしてもいいんじゃないでしょうか。これは大臣、いかがでしょうか。
○松田副大臣　不法投棄につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現行の廃棄物処理法で、自治体によってなされておるということでございます。
　いずれにしても、家電リサイクル法を円滑に定着させてまいりますためには、今お話しのように関係者の間で、一カ月半たちましたがこの一カ月半の経過も踏まえ、常に密接な連携をとりながら、現実的な課題についていろいろ御相談をしながら最もいい制度をつくり上げていくということに尽きるわけでございます。そういう意味では、今先生おっしゃったように、関係者といろいろ御相談も申し上げていきたいと当然のことながら考えております。
○大森委員　現実的な課題について、当然のことながら打ち合わせ、協議等をしていきたいと。その中に、現実的な課題の一つとして、そういう不法投棄された廃家電についてリサイクル料をどうするかもぜひ加えていただきたい。
　そこで、こうした不合理が起こるのはやはり、私ども法案審議の際から指摘をしてまいりましたように、排出時にリサイクル料金を徴収する仕組みに問題があるんじゃないかということで、ＥＵ諸国ではもう既に常識になっている、さらに最近は強化されているようでありますけれども、製品価格にコストとしてリサイクル料金を含めていくというシステム、これをとるべきじゃないかと思います。
　ヨーロッパでは、対象品目についても、あるいはリサイクル率の目標にしても、日本とは格段の大きな開きがあって、ヨーロッパへ進出した日本のメーカーについてはそれを現にやっているわけですね。ですから、欧州でやれて日本の国内でやれないはずはないんじゃないかということで、ぜひこの点は大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　平成十年の家電リサイクル法導入時におきましては、既に販売され家庭内で使用されている三億台の家電製品についてもリサイクル料金を徴収すべき等の観点から、産業構造審議会及び生活環境審議会の報告等をも踏まえまして、廃家電を引き取る際に排出者に対して料金を請求する、こういうふうにしたわけであります。
　家電リサイクル法においては、小売業者に対しまして、廃家電を引き取り製造業者等に適切に引き渡す義務を課し、製造業者等に対して、廃家電を引き取り適正にリサイクルする義務を課しておりまして、不法投棄のないよう適正にリサイクルされる仕組みといたしております。このような義務を履行しない事業者は命令、罰則の対象となっておりまして、これにより、廃家電が廃棄されず適正にリサイクルされる仕組みを確保しているわけであります。
　また、小売業者が確実に廃家電を製造業者等に引き渡すようマニフェスト、管理票制度が導入されておりまして、こうした仕組みによりまして法が厳正に運用されるように担保させているところであります。
　さらに、不法投棄防止のためには本制度について消費者、事業者の理解を得ることが必要不可欠であります。
　そこで、環境省や自治体とも連携をとりつつ、普及啓発用ポスター、パンフレット、ステッカー、これは約百十万部、ビデオの作成、製造業者及び小売業者に対する説明会の開催、これは五十一回行いました。市民参加型のシンポジウム、これも十回ほど行ったところでございますが、このような普及啓発活動を行ってきているところでございます。法施行以降におきましても、家電リサイクル法にのっとった適正な排出、処理が確保されるように積極的に普及啓発活動を行う所存でございます。
　これらの制度の厳正な運用及び積極的な普及啓発活動により不法投棄を防止することがまず重要と認識しておりまして、委員御指摘でございますけれども、まずこのことが重要だ、こういう形で進めさせていただいているところでございます。
○大森委員　ちょっと質問と答弁がずれているような感じがしますけれども。
　最近もＥＵで廃家電製品について新たな指令が出されて、その中でどんどん無料で引き取っていくというシステムがさらに一層拡大されているという中で、やはりもうそれこそ生産と消費そして廃棄という従来の三つの概念のごちごちのイメージを本当に取り外すときではないかということを、私、今回、リサイクル品の排出からずっとリサイクルプラントまで全部拝見しまして強く思いました。
　こういう点で、引き続きぜひシステム全体の見直しについては、五年後を待つことなくそういう立場で検討していただきたいと思います。
　リサイクル料金についてお聞きしたいんですが、これは法案審議の際にも当時の通産省の局長からもたびたび、とにかく競争して価格は可能な限り低減、お互い競争し合って安くなっていくんだということを大変強調されておりました。ところが、今回は事実上の統一料金になっているわけですね。
　家電リサイクル法第十九条ではリサイクル料金を請求できることになっているけれども、適正な原価を上回るものであってはならないと規定されているわけです。同じ家電製品でもそれこそメーカーによって千差万別であるにもかかわらず、全部同じ値段ということなんですね。しかも、冷蔵庫などにしても相当大きさにも違いがあると思うんですが、全部同じということで、これが本当に法律に照らして適正かどうか判断できる基準を経済産業省として示す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松田副大臣　昨年九月、御案内のように、大手家電メーカーが相次いでリサイクル料金を公表しております。公表された料金は、施設の建設、整備やその運営等に要する費用を考えるとともに、家電産業の厳しい企業間競争を踏まえ、それぞれのメーカーが設定したものと認識しております。
　リサイクル料金は適正かどうか、どう考えておるのかということでございますが、各家電メーカーが原価を上回らない範囲で、家電リサイクル法によれば設定、公表することとなっておるわけでございますが、当省といたしましては、法施行に向けた準備段階で、施設の建設、整備、システムの開発等に要したコストやこうした施設等の運営に要した費用を検討しておりまして、公表された料金は適正な原価を上回らない水準にあるものと認識しております。
　また、公表された料金は、家電リサイクル法の国会審議等において、先生おっしゃるように言及された範囲内であり、消費者を初めとする関係者の御理解を得られる水準におさまるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、リサイクル料金が低減され、家電リサイクルシステムが円滑に定着する、これが願いでございまして、メーカーによるコスト削減努力に引き続き大いに期待しておるところであります。
○大森委員　私の時間がなくなりましたが、公正取引委員長にせっかくお願いをしましたので、今のに関連して、独禁法上の指針を検討されているやに伺っておりますが、考え方の基本について簡潔にお聞きをしたい。
　それから、これは公取委員長じゃないんですが、義務外品のリサイクルルートについては、排出者は郵便局まで行ってリサイクル料金を、振り込み料金まで負担して振り込まなくちゃならないとなっているわけですね。しかも一品ごとに手続をしなくちゃならない。せめて振り込み料金ぐらい、これは七十円で額は少額でありますけれども、通常料金加入者負担にしてもいいんじゃないか。この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　簡潔に願います。
○根來政府特別補佐人　御承知のとおり、私どもはリサイクルガイドラインの原案を公表しております。これをいろいろ説明すると長くなるので省略させていただきますが、これについて御意見をちょうだいして、六月中旬を目途にガイドラインを確定したいというふうに考えております。要するに、競争促進と、片やリサイクルの公共目的をどういうふうに理解してやっていくかということに尽きるわけでございます。
○太田政府参考人　今、郵便局を利用したリサイクル料金の回収システムでございますが、これは、自治体による回収等の際に消費者及び自治体の利便性を確保したいということで、家電リサイクル券の印刷と各郵便局への配布、郵便局における振り込み業務、振り込み手数料の負担のあり方等制度の運用方法について、民間事業者が、旧郵政省、現在の郵政事業庁と検討してまいりました。
　確かに手数料はお払いいただくわけですが、やはり身近なところにある郵便局でどうしても小売業者がいないような場合にお求めいただくということで、一生懸命民間事業者が考えた制度でございますので、その点よろしく御理解いただければと思っております。
○達増委員　けさ平沼大臣から新内閣のもとでのお言葉をいただいたわけでありますけれども、その中で、政策の第一に掲げられているのが緊急経済対策の速やかな実行であります。小泉総理大臣の所信表明演説でも、やはりイの一番、政策論の冒頭に出てくるのはこの緊急経済対策でありますから、これは小泉内閣として最も重視している政策というふうに受けとめております。
　この緊急経済対策でありますけれども、つくられたのは森内閣でありました。どうも自民党の総裁選挙のときに、小泉当時候補は緊急経済対策には反対をしていたような記憶もあるのでございますけれども、そこで、確認したいことは、緊急経済対策の基本的考え方の中に、景気回復に軸足を置きつつという言葉があるんですね。これは大きいポイントだと思うんですけれども、この景気回復に軸足を置きつつという基本的考え方、これは小泉内閣のもとでも変化ないと理解してよろしいんでしょうか。
○平沼国務大臣　午前中の答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはり小泉新内閣におきましても、森政権のときに策定いたしました緊急経済対策を重要視する、こういう基本姿勢は変わりません。その中で、景気回復に軸足を置くということも変わらないスタンスでございまして、この国の景気を持続的な安定軌道に乗せるためには、やはり緊急経済対策として幾つかやっていかなければならないことがある。
　御承知のように、その中で幾つかの柱がございまして、例えば金融サイドの不良債権の処理ですとか産業サイドの不良債務の処理、またＩＴ関連の一連の新規産業が創出して雇用が確保できる、そういった体制、あるいは都市再生といった問題、そういったもろもろのことを包含いたしまして、やはり景気回復に軸足を置く、その基本姿勢は変わらない、御指摘のとおりだと思います。
○達増委員　小泉総理は、痛みを恐れずという言葉をよく使っていらっしゃいます。けさの平沼大臣の言葉の中にも痛みを恐れずという言葉が入っておりまして、この痛みを恐れずという言葉は小泉内閣の公式スローガンのようなものだと思うのです。
　緊急経済対策のまず第一に掲げられているのが不良債権処理でありまして、特に、小泉総理の所信表明の中では、不良債権の最終処理を二、三年以内に目指す、そこがはっきりうたわれているわけであります。
　これは、痛みを伴うとして、どのくらいの痛みなのか。民間シンクタンクがいろいろと、不良債権の最終処理を断行した場合に大量失業が出るという予測をしておりまして、少なくても五十万人、多いと百万人を超える規模の大量失業が出るという予測をしておりますけれども、政府として、そういった大量失業のリスク、そこを覚悟していらっしゃるんでしょうか。