Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスでございますが、先ほどお話にありましたとおりのことでございますが、一九八五年に臨界を達成いたしまして一九八六年に全出力運転を達成した後、一九八七年には使用済み燃料貯蔵槽のナトリウムの漏えいの修理あるいはその対策等のための運転停止状態にございました。
　で、昨年一九八九年でございますが、一月に運転が許可されまして四月に送電網に連結、この間若干のことがございましたが、現在全出力運転に移行したところと承知しておるわけでございまして、そういう状態かと認識しております。この間、昨年十一月二十八日にスーパーフェニックスの運転を管理していますＮＥＲＳＡ、これは先ほど外務大臣のお話にありました仏独伊の合弁でございますが、ＮＢＲＳＡ社は一九九三年に予定しております第一回の燃料交換時からプルトニウム生産能力の引き下げを行い、一九九六年の全炉心交換時以降プルトニウムの生産を行わないとの発表を行ってございます。
　これは具体的には一九九三年の燃料交換の際に現在装荷いたしておりますブランケット燃料、これは炉心の周りに置いてある燃料でございますけれども、のうちの約百体を、さらに一九九六年の燃料交換の際には約百体をステンレスの反射体に取りかえる、すなわち単なるウランをずっとブランケットを置いてあるものをステンレスにかえるということをやることによりまして増殖比、これは原子炉の中で燃えます核分裂性物質に対する新しくできます核分裂性物質の割合、増殖比でございますが、これを一・二〇、一以上でありますから増殖しておるわけでございますが、これを一・二〇から一・〇二に引き下げるということ、すなわち増殖の部分をかなり切り落とすという、そういうことであろうかと思うわけでございます。これはＮＥＲＳＡ社によりますと、現段階ではプルトニウムの備蓄量が十分であり増殖を行う必要はないという、そういう理由によるものと聞いておるところでございます。
　ただ、この決定は将来におきます増殖の可能性まで否定したあるいは放棄したものではなくて、単なる運転計画の変更であって、フランスにおきます高速増殖炉の開発計画はその方針において変更があるものとは理解していないところでございます。
○太田淳夫君　先ほど一番最後に申し上げた点はどうですか、経済的な問題。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　全体ＦＢＲ自身につきましては、これは御承知のようにまだスーパーフェニックス自身実証の段階のものでございまして、全体高速増殖炉も将来全体高速増殖炉の利用体系が完成いたしませんと当然経済性が出てこないわけでございまして、現段階におきましては高速増殖炉は軽水炉に比べまして約二・五倍という発電コストの高さがあるわけでございますが、これはフランスにおきまして軽水炉が一般化して利用されておるのに対しまして高速増殖炉はまだ実証炉の段階にあると、そういうことによって来たるところと理解しておるところでございます。
○太田淳夫君　我が国は一九九二年に原子炉用プルトニウムが不足するとこうなっているようですけれども、不足するかどうかはつまるところは需要と供給の関係に行きつくんじゃないかと思うんですね。衆議院の本会議では、通産大臣がさまざまな要因があるので一概に言えない、こう言われているわけでございますけれども、我が国の保有しているプルトニウムの量と今後の需要の関係、それをどのように考えていますか。
○説明員（結城章夫君）　我が国で今プルトニウムを必要としておりますのは、当面動力炉・核燃料開発事業団でございます。その関係で数字を少し申し上げさせていただきますが、ことしの三月末現在の我が国のプルトニウムの保有量を申し上げますと、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約〇・五トンでございます。
　それで、これから三年間の需要と供給の見通しを申し上げます。
　一九九〇年度から一九九二年度までの三年間に我が国が必要としておりますプルトニウムは、これは消費量でございますが約一・六トンというふうに見積もってございます。一方、この三年間のうちに国内のプルトニウムの生産、これは東海村の再処理工場が今後順調に操業したとしての前提でございますが、約一・一トンの生産があるものと見込んでございます。したがいまして、現在の〇・五トンにこれからの生産量一・一トンを加え、その間の消費量一・六トンを引きますとゼロになるということでございまして、一九九二年度末には我が国の原料のプルトニウムが払底するというふうに見込んでございます。
○太田淳夫君　今後の我が国のプルトニウム利用計画はどのように考えていらっしゃるのか、あるいはまたプルトニウム利用を進める上で六ケ所村の再処理工場、それをどのように位置づけていらっしゃるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおりにプルトニウムは、原子炉の中で主としてウラン２３５が核分裂をいたしましてエネルギーを出しますときに、それと一緒におりますウラン２３８が中性子を吸収いたしましてネプツニウムを経由してできる物質ということでございまして、まさに我が国の技術によって得られるエネルギー源ということであろうかと思うわけでございます。我が国におきましてはこのようなプルトニウムを含んでおります使用済み燃料を再処理いたしまして、これにより再処理の結果出てきますプルトニウムを利用していくということを基本的な方向にしておりまして、高速増殖炉と新型転換炉の開発、それから軽水炉におきますプルトニウム利用の計画を進めてきておるところでございます。
　プルトニウムの利用につきましては、増殖するという点におきまして本質的な特色を有しており、あるいはウランの資源の利用効率で非常にすぐれております高速増殖炉において使おうということを基本的な考え方にしておるところでございますが、高速増殖炉が実用化するまでの間におきましても、将来の高速増殖炉時代に必要なプルトニウム利用に関連いたします広範なプルトニウムに係る技術体系とでも言うべきものを構築するため、軽水炉及び新型転換炉におきまして一定規模におきましてプルトニウム利用を進めるということによりまして、段階的にプルトニウム利用を進めていきたいということでございます。
　それで、このプルトニウム利用のために不可欠な使用済み燃料の再処理につきましては、これまで英仏委託がございますけれども、今後の大きな流れといたしましては国内で行うという、そういう方向づけをしておるところでございます。そこで、現在青森県六ケ所村において進められております民間再処理工場の建設計画は、この国内再処理の原則にのっとって進めているものでございまして、我が国が今後プルトニウム利用を推進していく上の重要なプロジェクトであるというふうに認識しております。このため、政府といたしましてはもちろん安全の確保が第一でございまして、これを大前提に皆様の御理解と御協力を得つつこの計画が円滑に推進されるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○太田淳夫君　六ケ所村の核燃料サイクルの施設計画、これに対する地元の情勢というのは非常な厳しいものがあります。そうした現況を、今いろいろ理解を得てとおっしゃっておりますけれども、政府としてはどう受けとめてどう取り組んでいらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○説明員（結城章夫君）　六ケ所村の核燃料サイクル施設のまず工事の状況から御説明させていただきます。
　六ケ所村の施設は幾つかございますが、まずそのうちのウラン濃縮施設でございますが、昭和六十三年の八月に事業許可がおりておりまして、現在工事が進められておるという段階でございます。最終的には年間千五百トンＳＷＵという規模のウラン濃縮工場をつくる予定にいたしてございます。
　それから低レベル放射性廃棄物の埋設施設でございますが、これにつきましては科学技術庁による審査いわゆる一次審査を終えまして、現在原子力委員会と原子力安全委員会のダブルチェックを受けておる段階でございます。現在申請されておりますのはドラム缶二十万本分相当でございますけれども、これは逐次量をふやしまして当面百万本程度、最終的には三百万本程度の埋設を行う予定にいたしてございます。
　それから再処理施設につきましては、現在科学技術庁において審査を進めておるところでございますが、再処理能力といたしまして年間八百トン、返還廃棄物の管理施設といたしまして高レベルガラス固化体貯蔵能力千四百四十本を予定しておるところでございます。
○政府委員（石田寛人君）　引き続きまして地元の状況につきましてつけ加えて申し上げさせていただきます。
　現在青森県六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画をめぐりまして、地元におきましてさまざまな議論があるということ等々は私どもよく認識しておるところでございまして、青森の状況というものが極めて厳しい状況にあるということにつきましては十分承知しておるところでございます。そうではございますが、この計画は我が国が自主的な核燃料サイクルを確立するという上に必要不可欠なものと私ども考えてございまして、エネルギー政策及び原子力政策の極めて重要な課題ということで進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
　このため、私どもといたしましては安全性の確保を大前提といたしまして、この計画に対しまして地元の皆様の一層の御理解と御協力をいただけますよう、科学技術庁、通産省及び専門家から成りますキャラバンチームを結成いたしまして、県民の方々との直接対話を行うというそういう試みでございますフォーラム・イン・青森ということ等の試みを初めといたしまして、各種の対話型の広報を充実強化いたしますとともに、きめ細かく御了解いただけやすいような広報活動の充実に現在努力しておるところでございまして、そのためにいろんなことをやってきておる次第でございます。
○太田淳夫君　まあいろいろなことをやってこられているようですけれども、それで地元の皆さん方の理解が本当に得られるのかどうかということでございます。私たちもこの改定議定書につきましては賛成という方針に至りましたけれども、それに至る間いろんなことも党内で論議がございました。ただし、議定書の改定については賛成はしても、それが自動的に六ケ所村の核燃料サイクル施設建設を是認するという意味ではこれは決してありません。
　地元におきましては、この施設の建設に対しましては三つの条件というのを私たちは主張しております。それは住民コンセンサスの尊重、二番目は風評被害の補償、三番目は高レベル核燃料廃棄物は青森県内に貯蔵しないということを主張しているわけです。二番目の風評被害への補償については若干これは満たされつつあると思いますが、一、二の点についてはまだまだこれは解決に至っておりません。そういう意味で、現地といたしましては、この核燃料サイクル施設反対または凍結、そういうことで私たちは貫いていきたい、こう考えているわけです。
　政府は今までに努力をされているようでございますが、この三つの条件についてはどのようにお考えでありましょうか。
○説明員（結城章夫君）　まず住民コンセンサスという点でございますが、私どもといたしましては、地元の理解と協力を得てこのプロジェクトを進めていきたいというふうに考えておりまして、先ほど来御説明しておりますようなきめ細かくかつわかりやすい広報ということで、特に対話型の広報を重視して広報活動を続けていきたいというふうに思っております。
　それから二番目の風評被害につきましては、これは十分安全の確保を図って風評被害を起こさないということが大前提でございますが、国といたしましてはいろいろ、もし仮に事故があったような場合には正しい知識をすぐさま地元の方にお伝えするということで、無用の混乱を招かないようにしていきたいと思っておりますし、それから全国の消費者を対象に原子力の安全性についての一層のＰＲをやっていきたいというようなことで、風評被害を未然に防止していきたいというふうに思っております。
○説明員（広瀬研吉君）　三点目の高レベル廃棄物の最終処分についてお答え申し上げます。
　青森県の六ケ所村で建設が予定されております民間再処理施設の敷地内では高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が貯蔵されることになってございますが、これは最終的な処分がなされるまでの三十年から五十年を目標とした貯蔵でございまして、あくまで冷却のための貯蔵でございまして、最終的な処分予定地の選定とは全く関係のないものでございます。このような計画につきまして地元の御理解を今後とも得ていきたいというふうに考えてございます。
○太田淳夫君　そうしますと、建設をやめたりあるいは凍結する意思は毛頭ない、こういうことですね。
○政府委員（石田寛人君）　地元の御理解と御協力をいただきながら建設計画を進めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　次は、先ほども論議がありましたプルトニウムの返還輸送の問題について何点かお尋ねしておきたいと思いますが、この英国及びフランスに委託した使用済み燃料の再処理によって得られたプルトニウムですが、我が国への返還輸送計画というのはまだ決まっていないんですか。
○説明員（結城章夫君）　詳細な輸送計画はこれからでございますが、今考えております大体のところを御説明申し上げますと、我が国におきまして当面プルトニウムを必要としておりますのは動燃事業団でございます。動燃事業団の高速増殖炉「もんじゅ」の燃料といったことにプルトニウムを利用していく必要がございまして、先ほども申し上げましたけれども、東海村の再処理工場が今後予定どおり操業した場合におきましても国内のプルトニウムに不足が生じてまいりますので、これを避けるためには一九九二年の秋ごろまでにプルトニウムの返還輸送を行う必要がございます。
　それで、その返還輸送の方法といたしましては、動燃事業団が実施主体となりまして海上輸送により行う方針にいたしてございます。詳細の輸送計画につきましてはこれから検討していきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　同僚委員からその点については輸送の方法あるいは輸送コストについて示すべきであると資料要求をされていますが、その点についてはまだ示す段階ではないということですね。
○説明員（結城章夫君）　はい。輸送計画の詳細、つまりどういう貨物船を使うか、どういうルートをとるかといったことがまだ決まっておりませんので、ただいまのようなことは詳細にお示しできる段階ではございません。
○太田淳夫君　いよいよ海上輸送されるということでございますが、いろいろと心配されておりますのはプルトニウムをやはりテロリストの手から守っていかなければならないじゃないかということではないかと思うんです。そのことにつきましては予算委員会でも同僚の委員から質疑がございました。海上保安庁の巡視船一隻で護衛するということは果たして大丈夫であるかということでそのときの論議があったように伺っております。
　せんだっての昭和五十九年に動燃が海上輸送を行ったときにはフランス海軍あるいは米海軍が護衛に当たってきたと聞いているわけですけれども、今回、巡視船一隻で果たしてこのテロリストからの攻撃は十分に防護できるんでしょうか。その点どうですか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　英仏からのプルトニウムの海上輸送を行うに際しまして一番大切なことは、ただいま先生から御指摘がありましたテロリストに対する安全、これの確保でございまして、この点に関しましては日米原子力協定実施取極の附属書に詳細にどういうテロリスト対策がとられるべきであるかという規定がございます。これはガイドラインというふうに称されておりますけれども、その規定の一つが護衛に関する規定でございまして、ガイドラインには「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」という規定がございまして、この武装護衛船というのが何を意味するかということに関しましては、いわゆるサイドレターという書簡がございますが、この中で「海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船」ということが確認されております。したがいまして、我が国の海上保安庁の船がこの武装護衛船に相当するということに関しまして日米間で確認が行われているということでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、原文には単数形で示されているから一隻ということだと思うんですが、その点についてはアメリカからいろいろと抗議もあったというふうに聞いていますが、アメリカ側は完全にこれは了解しているんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　この点に関しましては、日米間で共通の認識がございます。
　なお、一部報道に、アメリカが日本の海上保安庁による護衛について反対であるとか批判しているというような趣旨の報道がございましたけれども、我々が承知いたしております限り、アメリカ政府からそういうような意思表示があったということはございません。
○太田淳夫君　フランス側も何か多少海上保安庁の護衛については不安を持っているということも報道されている、その点はどうですか。
○政府委員（太田博君）　ただいま先生御指摘のような報道が行われたということは承知いたしておりますけれども、フランス側からそのような懸念の意思表示があったということはございません。
○太田淳夫君　世界各国のテロリストに対する対応の常識から考えますと非常にこの点は、日本の今回のこの巡視船一隻による警備ということは国際常識から外れているんじゃないかというような評価もされているわけですが、外務省としてどのようにその点をお考えになりますか。
○政府委員（太田博君）　お答えをいたします。
　本件に関しましては、具体的にどのような脅威が想定されるべきかという問題が前提にあると思われます。海上を輸送中のプルトニウムを奪取するということでございますが、アメリカとの間で共通の認識がございますのは、昨今の国際世論の厳しさから申しまして、どこかの国がいわゆる国家テロを行う、どこかの国がプルトニウムを奪取しようとすることはまず考えられないという前提に立っておりまして、そういたしますといわゆるテロリストグループによるテロということが具体的な脅威として一般的に想定されるわけでございます。もちろんテロリストによるテロと申しましても最近はある程度の武器、これの入手は可能でございますが、一応想定されます脅威ということを考えますと、先ほど申しましたように海上保安庁の巡視船によって対処可能であろうということでございます。
　なお、先ほど海上保安庁の方から御説明がございましたけれども、海上輸送されるプルトニウムの安全対策に関しましては、単に護衛船を配備するだけではなくて、そのほか安全な航路の選定、それから輸送船そのものに対する種々の措置、それから通信体系の整備、いざという場合の緊急計画、その他もろもろの対策を総合的に講ずるということになっておりまして、その中の一環として護衛船を考えるということでございまして、全体総合的な対策をとってテロリストに対する万が一の攻撃に備えると、そういうことでございます。
○太田淳夫君　これは私の素人考えですが、船は全然どこにも寄港せずに行くわけですから、例えば人工衛星によっていろんな監視をしていくとか、そういうことは考えられないでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたプルトニウムの海上輸送に関しますガイドラインというのがございまして、この中で輸送中のモニタリングというのをすることになっております。これが具体的にどういう形で行われるかということはこれからアメリカと具体的な輸送計画を策定する段階で協議をしていくわけでございますけれども、いろいろな形でのモニタリングを通じて万全を期すということだというふうに承知をいたしております。
○太田淳夫君　それでは外務大臣にちょっとお尋ねしますけれども、沖縄の米軍基地の返還、まあこれは沖縄県民の皆さん方の願望でございました。その一部が返還されることに日米合意されたということでございますが、その概要についてお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄におきます在日米軍施設、区域の整理統合問題はかねて衆参両院の委員会でいろいろと御質問ございましたが、本日、一応日米合同委員会の結果が出てまいりましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　昭和六十三年夏以降、日米合同委員会におきまして沖縄における在日米軍施設、区域の整理統合問題について検討を続けてまいりました。本日午後の合同委員会におきましてこの検討作業の結果が合意をされました。
　今回の検討におきまして、西銘沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還要望、並びに第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会会合で了承された整理統合計画のうちまだ実施されていないものを中心とし、さらに沖縄県知事が会長を務める沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望の実現可能性、及び沖縄における施設、区域のうち米側が返還可能としたものにつきましてもあわせ検討を行いました。今般このような日米間の真剣な検討の結果、二十三の事案、すなわち日米安全保障協議委員会事案については十八件のうち九件、沖縄県知事事案については七件のうち三件、軍用地転用促進・基地問題協議会事案については十三件のうち八件、さらに米側が返還可能としたもの三件について、返還に向けて日米双方で所要の調整手続を進めることが確認されました。これら二十三の事案の総面積は、返還面積未定地でありますので正確な数値は出せませんが、おおむね千ヘクタールとなります。また、ただいま申し上げました事案以外の沖縄県知事事案及び日米安全保障協議委員会事案は今後日米間で引き続き検討を行い、必要に応じ軍用地転用促進・基地問題協議会事案についてもあわせ検討されることとなります。
　なお、今回の報告の概要につきましてはお手元にお配りしました資料を御参照願います。
　以上でございます。
○太田淳夫君　ただいま外務大臣の御報告をお聞きしたわけでございます。沖縄県知事さんを初めとして沖縄県民の長年の悲願でありましたところの一部が今回返還されるようでございますが、これはその点につきましてはいろいろと評価する部分がございます。しかし、沖縄にありますところの米軍基地全体の約三・五％にこれはすぎないですね。私たちがいろいろと党としてもせんだって委員長が沖縄に参りまして要求いたしました規模に比べますと、まだまだ非常に少ない部分でしかございません。しかも、県民の要望が非常に強かった那覇の港湾施設、あるいは普天間飛行場の主要部分、そういったものの返還は見送られている状況です。その意味では今回の中間報告というのは必ずしも十分な成果とは言えないんじゃないかとこのように思うわけですが、今後もやはり先ほどのお話の中にありましたように日米協議を継続して返還をいろいろと進められるということでございますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄県におきましては、米軍基地が極めて多く存在をしているということで、戦争が終結以来沖縄の県民の方々には大変この基地問題で、いわゆる周辺の住民の皆様方にいろいろと基地をめぐる問題で御苦労をかけてきたことも事実だと思います。政府におきましては、沖縄県民の方々の御要望にこたえて、さらにこの米軍基地の整理縮小による基地の不用地の返還等につきまして今後とも一層の努力をいたしたいと考えております。
○太田淳夫君　今回の返還につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県民の皆様方の非常な御苦労の中に実現したんではないかと思います。また、一方ではアメリカ軍のやはり防衛費の削減の方向あるいは戦略的な基地の見直し、そういう変化に伴ってこれができてきた部分もあろうと思います。それらの部分につきましては、今後もアメリカ軍の軍縮に伴う撤退、基地変更等が行われていくんじゃないかと思います。
　ただ、報道されている中に、防衛施設庁関係者の方のお話ということで、当面返還される見通しは極めて少なくなったというような発言等も報道されているわけでございます。これは非常に残念な発言だと思います。そういった意味で、今後外務大臣としてもこの協議を進められて、沖縄の県民の皆さん方のやはり要望に沿って沖縄の皆さん方の平和と豊かな暮らしを実現するために努力をしていただきたい、こう思うわけです。再度よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　県民の皆様方の御期待に沿うべく、政府としては今後一層の努力をいたしたいと考えております。
○太田淳夫君　これで終わります。
○立木洋君　最初に、この協定とのかかわりもありますが、日米原子力協定の問題で去る五月の四日アメリカの上院の本会議で問題になった点についてお尋ねをしたいと思います。
　二年前に日米原子力協定がこの国会で批准をされたわけですが、この五月四日の米上院本会議では、この日米原子力協定について協定の作成の手続上不正があったという問題が出され、その調査とこの協定についての見直しを求めるということが問題になったとされていますが、この事態を政府としてほどのように把握されておられるのか、まず基本的な考え方を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　去る五月四日、米国の上院の本会議でただいま御指摘になりましたような問題提起が行われたということにつきましては、我々もその事実を承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
新聞報道が行われましたけれども、その報道に基づきまして我が方としても本件について調査をいたした次第でございまして、その結果についてごく簡単に申し上げますと、上院の政府活動委員会連邦サービス・郵便・民生サービス小委員会というのがございますが、そのプライアー小委員長が、実は五月四日に先立ちます本年の三月二十三日付でブッシュ大統領に、新聞記事でも報道されました委託調査会社とそれから米国政府及び他国の関連企業との関係、それらの契約の基本的な点、ロビー活動に関する関連国内法令、万一日米原子力協定の承認に対して汚点を残す事実が明らかとなった場合にどのようにして協定を正当化すののか等の点につきまして、事実関係の調査を求める書簡を送付いたしております。
　その後、ただいま先生御指摘の五月四日に至りましてジョン・グレン上院議員が、ただいま御説明ございましたように、上院本会議で日米原子力協定締結交渉時に委託調査会社がアメリカ側の政府、議会の内部情報を事前に日本側に流していたのではないかとの指摘を行いまして、日米原子力協定作成手続上の不正の調査及び日米原子力協定の見直しを求めたという事実関係でございます。
○立木洋君　今お話がありましたが、アメリカのエネルギー省が日米原子力協定の準備の過程で必要な調査及び勧告等をコンサルタント会社のインターナショナル・エネルギー・アソシエイツ社、ここに委託をしていた。ところが、同時に同社はこの協定に関して最も利益のある日本の公益事業団体とも契約を結んで報告書を送付していた。これとは別に、また動燃に対しても報告書を送っていたというように報道されています。この事実については、同社のベンゲルスドルフ副社長が明言をしているわけですから、これは間違いないことだろうと言えると思うんです。
　日本側としては、当時の状況、これはもう日米原子力協定の審議の経過で明らかになっておりますが、原発をいかにして促進するかという建前から、プルトニウムの使用の問題については包括的な合意をいかにアメリカとの間で得るかということが非常に重要な課題であった。これは、東海村のあのような状況でいつ中止、使用禁止なんかが命じられるとこれは大変なことになりますから、これは宇野さんのときからの問題になっておっただろうというのが背景にあったわけです。だから、これに対して全力を尽くして包括的な合意を得るように日本側としては努力をしているという背景があった。結局、今の六ケ所村つまり青森の下北半島にサイクル施設をつくるにしても、こういう包括的な合意が得られていないとこれはどうしても後々不安材料が残るわけですから、何としてでも外務省としても科技庁としてもそういう不安材料を除いておく必要があったという点で、これは相当努力をしなければならない課題として日本側にはあっただろうということは、審議の経過から見て察しはつくわけですね。
　問題は、このつまりプルトニウムの移動に関して日本側が包括的な権限を求めている状態に対して、アメリカの政府部内や議会内部でも極めて激しい対立があったということは当時の審議の状況の中でも問題にされてきた点だったわけですが、こういう日本側として、つまりアメリカの政府高官や議会の中で日本側が包括的な合意を求めることに反対している人々の情報や資料を入手していたということも報道されているわけです。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
この問題について、つまりこのＩＥＡＬが日米の双方に報告書を作成して提出していたということについて、政府としては日米原子力協定に影響がなかったというふうに確認することができるのかどうなのか。これは外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの件につきましては、本件自体は米国内の議論であることに加えて、我が国政府と直接関係するものではなく、政府としては特段のコメントを行う立場ではございませんが、日米原子力協定の締結は正式な手続を踏んで行われたものでございまして、日米間の原子力分野におきましては緊密な協力が継続されているという現状にかんがみ、特段の影響が生じるものとは考えておりません。
○立木洋君　もちろん、外務省としていろいろな物事を進める場合に必要な情報を入手するということは何も私は否定しているんじゃございません。それは適切な合法的な方法で行われるということが必要であって、それが不正なつまり何らかの形で問題があるような形で情報が入手され、それがこの協定の審議に影響を及ぼすなんということになりますとこれは問題ですから、この点についてはその点がないならないということを明確にしておくことが私は必要だろうと。もしかあるならば、今後調査した結果どういうことになるのかという問題がまた出てくれば、それはそれなりの責任が生じることになるわけですから、こういう問題についてはやはりはっきりさせることが必要だろうということを重ねて述べておきたいわけです。
　ただ、この日米原子力協定の審議の過程の中で、この問題と直接関係があるという意味ではございませんが、今問題になっている輸送手段の方法の問題、この点については私はいささかやはり外務省の審議に接する態度の上では問題があったんではないかということを述べておきたいんです。
　当時のこの日米原子力協定の附属書の五、当時の現物をいただいた中でこれは二年前に審議をしたわけですが、ここでは飛行機による輸送ということが問題になり、これが審議の対象になったわけです。ところが、この審議の対象になったその時期、既にその前の年の十二月、一九八七年の十二月にマコウスキー修正条項というのがアメリカで提出され、既に成立していたわけです。
　このマコウスキー修正条項というのは何かということはもう申すまでもなくおわかりでしょうが、航空輸送の容器についてはこれは極めて安全性の高い厳しいものをつくらなければ航空輸送は認められないという修正条項を託してこの日米原子力協定が採択されるという経過を米議会の中では経ているわけです。ところが、このマコウスキー修正条項が米議会で成立して半年後に日本の国会で日米原子力協定が審議されたにもかかわらず、マコウスキー修正条項については一言も報告がなされなかった。この点については、国会の中ではこの航空機による輸送という問題が問題になって、そして審議が終了したら二カ月後に、この附属書五について行政府の取り決めだということによって、これが海上輸送も可能であるという合意書が交わされたわけですね。
　これはやはり国会で審議をされる場合には、国民が安全の問題でどうかという問題で輸送の問題というのは一つの重要な問題だったわけですから、これが既に修正条項というのが半年前に明らかになっている、米議会ではもう問題になっているという条件のもとで日本の国会で審議をしたわけですから、少なくともその時点でこういうものもアメリカの議会では既に修正条項が出されていますということも報告をし、そして国会の審議にやっぱり付託すべきだったと。それがそのときにはまだ政府間では合意が交わされていないという状況だったかもしれないけれども、そういう手続を踏んで審議をするということが私は少なくとも外務省としては責任ある協定の審議を求める上では必要なことではなかったかと。そういうことをなさらなかったというのは私はいささかやはり外務省としての手落ちがあったというふうに指摘せざるを得ないと思うんですが、この点について外務大臣今の時点でいかが御認識でしょうか。
○説明員（丹波實君）　先生御承知のとおり、国会にお出しして承認いただきました協定は日米の改正協定本体及びその不可分の一体とされております附属書でございまして、それに附属いたします合意議事録、実施取極、それから実施取極の附属書、附属書の合意議事録、そういったものはこの協定本体及び附属書の実施上あるいは運用上必要な取り決めでございまして、それは国会に参考としてお出し申し上げたことは御承知のとおりでございます。
　それで、この輸送の問題につきましては、実施取極及びその附属書が定めておるわけでございますけれども、国会に御承認いただいた後に先生御指摘のとおりその海上輸送の問題が合意されたわけでございまして、この点につきましては六十三年の十月に追加が合意されたわけですが、その合意が達成されたときに外務委員会の理事懇に御説明申し上げ、かつ理事以外の先生方にも外務委員の先生方にはすべてそのときの経緯を一応御説明申し上げて御了承いただいたという経緯でございます。
○立木洋君　丹波さんがおっしゃることは私は全然知らないわけじゃなくて知っているんです、全部。しかし、それは結局問題は協定が成立するときに参考として出されたものであるということも私は承知していますし、その後理事会でそのことが説明されたという経過も知っております。しかし、協定が審議されるときにやっぱり大切な内容なんですから、それはやはり説明されるべきではなかったか。これはこの当時の審議をされた五月二十四日のときに、どうして空輸をやるのかというふうな問題について政府側の答弁は、「空輸を包括同意の対象にしたという背景には、なるべく輸送時間を短くしていわゆる核ジャック等々の危険性を減らそうと、そういうことでございました」と、これは政府が答弁しているんです。なぜ海上輸送じゃなくて空輸の輸送になったんですかと、そうしたら政府側はそう答弁したんです。今度はこういう答弁ではなくて、海上輸送もあるんだということなんですね。そうしたら、このときの五月二十四日の政府の答弁は一体何だったんだろうか。これは国会の質問に対するいわゆる欺瞞の答弁だったのかというふうに言われても仕方ないことになるんじゃないでしょうか。
　そして問題は、この点について言いますと、つまりマコウスキーの修正条項というのは、先ほども述べたとおり航空輸送の容器、これは極めて安全性の高い厳しいものでなければ航空輸送は認められないという条件で出されたんですね。そうすると、これは政府の答弁で、昨年の十二月五日の議事録をここに持ってきているんですが、「このマコウスキー修正条項を満たすということを前提とする限り、航空輸送の容器、これの開発にはかなりの時間がかかるという見込みでございまして、」と、こう述べて、「九二年までには返還輸送を行う必要があるという状況でございましたので、したがいましてアメリカとの間に、海上輸送につきましても航空輸送と同様に包括同意についての交渉をいたしまして、海上輸送も可能であるというような道を開いたというのが経過でございます。」、航空輸送では厳格で厳しい容器が求められるから一九九二年まではそれは開発できない。それよりも厳しくない容器でやれる海上輸送の道を開いたんだということじゃないですか、この答弁は。
　それは安全性の問題が最大の問題になっているんですよ。先ほどの同僚議員も言われた。それにもかかわらずこういうことをやって、そして審議のときにはこれは対象にならずに、先ほども言ったように、核ジャックがされないために輸送時間を短くするために空輸をやることにしたんですという政府の答弁がある。これは何と見ても私は日米原子力協定を審議した経過を知っているだけに、この外務省の態度というのはいささかやっぱり問題ではあったんではないかと言わざるを得ないと私は思うんですがね。
　やはり審議に託して議論をし、いい点はいい悪い点は悪い、賛成反対、これは議会ですからそれは私は結構だと思うんです。しかし、そういうことがこういう形でやられてしまうと、やっぱり政府はそのときそのときの考え方で十分な情報も資料も提供しないで都合のいい形で審議をやってしまうというふうなことになってしまうならば、議会の民主主義のあり方というのは形骸化されてしまうし空洞化されてしまう。そういう協定の審議というのは私はやはり許せないし、そういうことにならないようにやっぱり改めなければならないということをどうしても一言申し上げておかなければならないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府が答弁を国会でいたしておって、それが後ほどまた違う形で処理がされるということにつきましての委員の御指摘は、政府としてはこれを深く受けとめまして今後十分注意をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○立木洋君　大臣のそういうお言葉ですからこれ以上これを繰り返して申し上げることはいたしませんけれども、私はやはりしかるべき情報はきちっと提供すると、議員の求めるものについては可能な限り出してそして審議に付して、そしていい悪いはそれぞれの立場で判断するんでしょうからそれはそれなりの判断のしようがあると思いますけれども、政府としてはそういう立場をきちっと守るということを重ねて御要望しておきたいと思うんです。
　さて、そういうことを前段としまして、先ほども同僚議員が問題にしましたけれども、チェルノブイリのこの深刻な事故だったという問題については、これは今日に至るもやはり依然としてその影響は非常に厳しいものがあると思うんですね。これは人体に対してだけではなくて、やはり食糧の問題にしろ土壌の問題にしろ河川の問題にしろ、今後歴史的にも大変な傷跡をこの問題は残す。それだけに深刻な問題として国際的にもこれを受けとめて対応しなければならないということだったと思うんです。
　これはどうも先ほどの科技庁の御説明でしたか、これからこういう事態があったからといって原発に対して要求の度合いというんですか、五十数基もその後建設されているんだから、ただ単なる原発に対する熱が冷めたという状態ではないというふうな御説明でしたけれども、私はやはりその受けとめ方というのは深刻であるべきだと思うんですね。
　チェルノブイリのこの事故があった後、一九八八年の三月にイタリアで国際原子力機関の設置している国際原子力安全諮問委員会が過酷事故に関するシンポジウムというのを開催したというふうに承知しております。ここでは、スリーマイル島の原発事故やチェルノブイリの原発事故が原子炉の心臓部に当たる炉心損傷という最悪の事故にまで至った状況に対する重大な反省点として、この過酷事故についての対策の必要性が強調されたということですが、いろいろな国の状況を見ますと、この炉心損傷に至る過酷事故に対して何らかの設備を設置するだとか、あるいはその設備の検討をしているだとかいうふうな国々というのが少なくなく出てきているというふうに承知しているんですが、日本としてはそういう新たな設備を設置する予定はないというように聞いたんですが、それは事実なんでしょうか。なぜそういう重大な事故に関しても設備の設置の必要がないという結論になっているのでしょうか。
○説明員（倉重有幸君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、我が国の原子力施設におきましては、設計、建設、運転の格段階におきまして厳しい安全規制によりまして十分な安全確保対策が実施されておりまして、シビアアクシデントが起こるとは現実的には考えられない程度にまで安全性が高められていると考えております。したがいまして、シビアアクシデント対策の見地から安全規制を改める必要性はないと考えております。
　ただ、御指摘のいろいろなシビアアクシデントのための対策ということでございますけれども、それを設置することによりましては、例えば機器の信頼性でありますとかそれから誤操作などの問題もまた新たに発生させるということで、かえって全体としてその安全性を阻害する可能性も考えられるということもございまして、今後の研究の成果などに基づきまして、利害得失の両面から慎重に検討する必要があるというふうに認識しております。
○立木洋君　このシンポジウムに参加したお一人の方が話しておられたんですが、今後の国際的な場において我が国の考えが受け入れられるためには一層の努力が必要であるということを感じたというふうに述べておられるのを聞きました。これは、つまり国際的に見て日本のそういう特異性を率直に記した言葉だと思うんですが、つまり日本のようにこういう原発を積極的に促進するということを国際的にも受け入れてもらうのにはなかなか一層の努力が必要だという意味のやはり発言だと思うんですね。
　アメリカの原子力規制委員会の委員の方がこの安全性の問題で指摘している点については、経験的に言えば十年のうちにチェルノブイリクラスが起こる確率は八五％の信頼度で言うことができる、二十年のうちに起こる確率は九五％であるということを議会で証言しております。また、アメリカの大統領事故調査特別委員会がかって述べた内容としては、原子炉は危険なのだということを口に出して言うようでなければ原子炉を扱うべきでないということも指摘していることも見たわけですが、こういう日本としては炉心損傷に至るような重大な事故が起こるというふうなことは絶対にないというふうに言えるのかどうなのか。こういうような外国での受けとめ方と日本が極めて異なったやっぱり受けとめ方をしているという点に私は問題があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（鈴木治夫君）　シビアアクシデントにつきましては、委員おっしゃいましたように、チェルノブイリ事故あるいはもっと前、アメリカのスリーマイルアイランドの原発事故以降、各国において研究されております。我が国におきましても、シビアアクシデントについての研究、検討を続けてきておりまして、その努力の一環でございますが、原子力安全委員会の下に原子炉安全基準専門部会という専門部会がございますが、さらにその下に共通問題懇談会というものをこれは昭和六十二年の夏でございますが設置いたしまして、我が国においてシビアアクシデントの起こる可能性がどれくらいであろうかといった検討を続けてきております。依然としてまだ検討は続いておりますが、本年二月の十九日に中間報告をまとめまして、原子力安全委員会に報告してございます。
　そのまとめによりますと、我が国の原子炉施設といいますのは多段階にわたる規制等により十分な安全確保対策が実施されており、現実にシビアアクシデントが起こるとは工学的には考えられない程度にまで安全性が高められている。したがって、シビアアクシデント対策の見地から安全規制は改める必要性は現時点では見出せない。しかしながら、シビアアクシデントに関する研究や検討から得られる知見は既存の基準、指針等の充実に役立つとともに現行の安全確保対策の妥当性の確認に役立つものであり、今後ともシビアアクシデントに関する研究や検討を実施し、その成果を安全確保対策に反映していく努力を継続する必要がある。また、安全確保に万全を期すという観点から、アクシデントマネージメントについても検討していくことが望ましい、このような結論が得られております。
○立木洋君　日本にはたしか今三十八基が作動していると思うんですが、そのほとんど圧倒的なものが軽水炉ですね。沸騰にしろ加圧にしろ軽水炉でやられておる。アメリカから導入されたということになっているわけですね。アメリカのスリーマイル島の事故というのも、最初の発端というのはささいなことに見えるような事故から、さまざまなアクシデントが重なって、炉心損傷に至るまでの重大な事故になったわけですね。あのときも結局は二次冷却水系のポンプの故障から始まったということになって、最終的には冷却材の喪失事故ということにまでなったわけですね。事故というのは、最初から大きな事故になるなんというようなことを考えているんではなくて、いろんな要因が重なり合ってそういう事故になるというのが事故じゃないかと思うんですよ。だけれども、そういうものは安全性が確保されているから問題ではございません、検討はするけれども問題ではございませんという答弁というのは、私はやっぱり答弁になっていないと思うんですがね。
　それで、八六年の十二月にアメリカのサリー原発での問題についても、ここはパイプの破断からいわゆる冷却材を喪失する一歩手前まで行くというふうなことがありましたし、今度の福島の事故の場合も、これは後でお聞きしますけれども、そういう最初の警報機が鳴ったときの時点から見ればいわゆるほとんど放置されて、結局は六日後にとめなければならない事態になったということであるわけですけれども、こういうような軽水炉そのものの技術上、いわゆる炉それ自体に問題がないのかどうなのか。それから、こういう軽水炉のそもそもの作製されてきた過程というのは、これも原子力潜水艦のいわゆる軍事用から転用されてきたということはこれはもうはっきりしているわけですから、こういう根本的な問題について検討がなされないで、そして安全性が保持されるんだということを繰り返しても、それは納得させることは私はできないと思います。
　政府の方が出されている資料ですが、日本でもやはり事故の発生しているというのは最近の二十三年間に法律対象の報告が三百七十八件出されていますし、それから通達対象の報告が十三年間で二百八十七件。しかし、前半後半分けてみますと、やはり後半の方が多くなっているという状況にあるわけですね。この問題については、チェルノブイリのあれほどの事故がありながら、そしてアメリカ自体でも軽水炉という問題で重大な事態が起こっているという同列系のいわゆる炉という状態に日本がありながら、抜本的にそれを検討するということをやはり必要ないと、検討は進めていくけれども今の時点でそういうものは必要ないというふうなことは私は絶対に許すわけにはいかないと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（鈴木治夫君）　先ほど原子力安全委員会の中間報告書を御紹介いたしましたが、結論だけ申し上げましたのであれでございますが、もう少しかみ砕いて申し上げます。
　委員が先ほど御指摘の一九八八年のシンポジウムにおいてまとめられたＩＡＥＡのＩＮＳＡＧの基本安全原則がございますが、この中では目標といたしまして、既存の原子力発電所の炉心損傷確率の目標を一炉年当たり十のマイナス四乗、一炉年当たり一万分の一にすべきである、それから将来のプラント、新しい原子力発電所につきましては一炉年当たり十のマイナス五乗、つまり十万分の一にすべきである、こういう提言をしております。
　一方、我が国の原子力安全委員会の原子炉安全基準専門部会共通問題懇談会において、我が国の原子力発電所についていろいろ代表的プラントを取り上げて検討してみたわけでございますが、いろいろシビアアクシデントが起こる確率はどうであるか、確率論的な評価をしてみたわけでございます。その結果でございますが、いずれの我が国の軽水型の原子力発電所につきましても、いろいろ評価の不確かさそういったものを考慮いたしましても、一炉年当たり十のマイナス五乗より小さい、つまり十万分の一より小さい、こういうような結果が得られております。これを先ほど委員御指摘のＩＡＥＡの基本安全原則で目標としております十のマイナス四乗ですとか十のマイナス五乗、こういったものと比殿いたしまして十分満足するような値になるというふうに見ております。
○立木洋君　その日本の安全審査で技術的に起こり得ると考えられる重大事故の場合の放射能の想定放出量、これについても検討されているということですが、重大事故の場合、美浜の場合には三号基で約一万九千キュリーというふうに承知しております。また、仮想事故では大飯の一号基、二号基では三十一万キュリーというふうに出されていると承知しております。しかし、これはスリーマイル島事故の場合の放出量というのは二百五十万キュリーですね。そしてチェルノブイリの場合には放出量は五千万キュリー。全く私はけた違いではないかというふうに思うんですが、これは一万キュリーだとか二万キュリーでは済まされないいわるゆ放射能の量の放出ということを現実には世界的に二つの重大事故では示しているわけですが、日本の場合にはこういう重大事故だとか仮想事故だとかというのはけた違いに低過ぎるという見積もりになっているのは、これはどういうことなんでしょうか。
○説明員（鈴木治夫君）　今先生言われたようなアメリカのスリーマイル発電所の事故でございますとかあるいはソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故、そういったものを見てみますと、幾つもの設計上のそごが重なっているとか、あるいは幾つもの運転員の違反が重なっている。あるいはさまざま運転、保守のぐあいが悪くてあちこちバルブが故障しておったとか、幾つも幾つもいろんな条件が重なって起きております。一方、我が国の原子力発電所においてそのようなことが起きるか、スリーマイルアイランド発電所事故の後もいろいろ検討いたしましたし、ソ連のチェルノブイリ発電所事故の後もいろいろ検討いたしましたが、いずれも我が国においてはそのようなＴＭＩのような事故あるいはチェルノブイリのような事故は起きないというような結論が得られております。
　もちろん、諸外国の事故の教訓というのはこれは十分に生かす必要がございまして、例えばアメリカのスリーマイルアイランド発電所事故の後、我が国の安全委員会の検討では五十二項目の項目を摘出いたしまして、いろいろ安全審査面でこういうふうに改良しましょうとか、設計面で改良いたしましょうとか、運転管理面でこういうことをやるべきだというような提言を行っております。我が国におきましては、安全審査あるいは建設、運転管理にわたって、そのスリーマイルアイランド事故後安全委員会が摘出した五十二項目の改善点をいろいろと改善をやっております。
　それから、ソ連のチェルノブイリ発電所事故の後の検討は、これも原子力安全委員会で調査特別委員会を設けて調査してまいりましたが、結論といたしましては、ソ連で起きたような事故は我が国では起きない。設計もがらりと違う。それから運転員の規則違反が複数重なっているような、ああいうソ連のような事故は起きない。ただし、我が国におきましても、今までやってきたことではありますが、さらに心に銘ずべき七つの項目というのを摘出いたしまして、これもまた我が国の関係者がチェルノブイリ事故以降いろいろな改善の努力を重ねているところでございます。
○立木洋君　日本は外国とは違うのだ、日本は安全だ、そんなお説教を聞いておったって本当に納得するということにはならないんですよね。
　結局、先ほども言いましたように、事故というのはさまざまなアクシデントが重なるからそういう事態が起こるのであって、それに対して万全を期すというのが本来のあり方でなければならないわけですね。福島の場合の三号基の事故ですか、これもいわゆる報告書、これは結局資源エネルギー庁の名前で出された報告書の中でも、これは今回が初めてではなくて、福島の第二原発の場合でも同じような状態というのはやっぱり発生しているということですよね。あれにさらに問題が重なったらどういう事態になるのかということは当然想定されなければならない問題だと思うんですよ。
　時間があれですから先をちょっと急ぎますが、私はこの報告書を検討するに当たって、いわゆる日本の国内原発で事故が起こったのに関して初めて国の調査特別委員会がつくられたということですよね。ところが、この調査特別委員会がつくられて検討されたんですけれども、この報告書は調査特別委員会の名前で発表されたのではなくて、資源エネルギー庁の名前で発表されたというのは私はどうも解せないんですよ。この資源エネルギー庁というところは、これは責任を持たなければならないわけでしょう、安全確保のために。だから、調査特別委員会というのは、本当に官庁が責任を持つ体制があったのかどうか。いわゆる原発、東電がどうだったのかということを全部総合的に検討して調査の結果が報告されるというのが当然であるのに、その責任が問われる側が自分のところの名前で、調査特別委員会の報告なるものを資源エネルギー庁の名前で出したというのは、自分に都合の悪いようなことがないように出したというふうに見られてもこれは仕方がない。なぜ調査特別委員会の名前で出さなかったんですか。
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の報告書の名前が資源エネルギー庁になっているのはなぜかということでございますが、これは通産省の基本的考え方でございますけれども、通産省は商業用の原子力発電所の規制監督の立場にありまして、トラブル等がありますと、それにつきましては徹底的に原因を究明し、またその対策をとらせるということをしております。その際に私ども通産省は、原子力は特別でございますけれども、非常に専門的な知識を必要とする点もございまして、行政外の大学の先生でありますとか研究所の先生でありますとか、いろんな方のお知恵を拝借しながら行政的に判断をするということに迫られておりまして、そういう面でいろいろな先生の御意見を伺うということで原子力発電技術顧問というものを私ども任命しまして、原子力の安全行政を進めてきたわけでございます。
　今回の福島第二発電所三号機のトラブルに関しましても同様にお知恵を拝借するということでございまして、特別にその顧問会議を中に設けたわけでございますけれども、最終的な行政的判断は当然通産省が負うということでございまして、あくまでも顧問会議の意見は私どもはそちらから御意見を伺うということでございまして、最終的な責任は私どもが負うという立場から、報告書の名前は資源エネルギー庁になっているわけでございます。
○立木洋君　結局、この報告書の内容についてやったらあともう時間がないからあれですけれども、この問題については重大な事故につながる可能性があったのかなかったのかというふうな問題については、報告書の中ではほとんど触れていないですよ。結果的にはならなかったということだけで満足されているような報告書になっているし、本当の意味でいわゆる重大な事故につながる可能性があるかないかということをもっとやっぱり分析すべきだし、そういう点で問題が残されているということだけは指摘しておきたいと思います。
　あと時間がないので、私は再処理工場の問題について先ほど来の質疑をお聞きしておってどうしてもこのことだけは述べておかなければならないと思うんですが、世界的に見て本格的に再処理工場が民間で動いているというのはフランスだけですよね。イギリスの場合には軍用と兼ねていますから。そうして、この東海村で今再処理工場が運転されているというものの、これ先ほど来のお話で言えば処理能力というのが百二十トンですか。ですから、今目標にしている六ケ所村ではやっぱり七倍に近い量を処理しなければならない。それほど大規模なというのは世界的にもこれはまれなものですから、このいろいろな問題を総合的に検討するならば問題は私は多々ある。東海村の再処理工場というのはこれまでの十二年間に一体どれだけ作動しておったんですか。極めて少ない状態でしか作動していない。動いていない。これはなぜなんですか。
○委員長（山東昭子君）　石田さん、時間がありませんから、短目にお願いします。
○政府委員（石田寛人君）　はい、簡単に申し上げます。
　動燃の東海再処理工場は再処理実需要を賄う工場でありますとともに、先行するプラント、パイロットプラントというそういう性格をあわせ持っておった、そういう工場でございました。そういうことで、当初予定しておりましたのは先ほど御答弁申し上げました二百十トン・パー年という、そういう規模であったわけでございますけれども、今百二十トンというスケール、実際は九十トンベースで安定した運転ができるということに現在その確信を得つつある、そういうことでございます。
　全体の累積の処理量でございますが、これ稼働率につながる数字になろうかと思いますが、これまで本年の三月末現在で累計約四百四十トンの使用済み燃料を処理しておるところでございます。
○立木洋君　次にします。
○中村鋭一君　日本と他国の間に結ばれております、いわゆる原子力の平和利用に関連する多国間条約と、それから二国間協定について、まずお尋ねをさせていただきます。
　多国間条約の種類と締結の日時とその内容の概要を、簡略で結構ですからまずお示し願います。