○公述人（森本正夫君）　ただいま御紹介いただきました北海学園大学の理事長をしております森本でございます。
　このたび札幌で公聴会を開く機会を設けてくだされ、先生方が多数おいでいただきましたことを心から感謝申し上げます。また意見を述べる機会を与えていただきましたことを国民の一人として厚くお礼申し上げる次第でございます。
　私は、今回の行政改革を推進するため提案されました法律案について意見を求められたわけでございますが、正直のところ申し上げまして、私ども限られた時間で、しかも限られた情報で的確な意見を言えということでございましょうが、あるいはお聞き苦しい点があったらお許しいただきたいと思います。時間の制約もございますので、一応私はこの法案につきまして三つの問題点に限定さしていただきまして、また、そういうことが今後においても十分論議されることを期待いたしまして賛成の立場から若干批判的な意見を申し述べさしていただきたいと思います。
　その第一点は、今回与えられました資料から見ますと、七つの項目と、その行政改革全体の長期的展望、全体像、そういった点が全く私ども地区住民の立場から見てわからないわけでございます。これはいま司会の嶋崎先生から国民的関心を有する重要法案とおっしゃった、私もそうだと思いますが、しかし、困ったなと思いますのは、第一次臨調の答申を見ますと、二十一世紀の日本を楽観論でいいのかどうか、何となく楽観論的な立場に立って考えており、役人に委しておいてだいじょうぶかというような、そういう政治的判断があるとしたら、これは重大な問題を含んでいると思うわけでございます。ですから、この点についてぜひ日本の将来のために慎重な検討を政治の場で国民に明確にしていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　もう少し具体的に申し述べさしていただきたいと思いますが、総論的なことはさておきまして、今回の臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申後、これを読んでみますと、きびしく指摘された改革方策につきましては、私ども知る限りでは新聞報道あるいはそれぞれの立場から、大別して中央政府のレベルの問題と地方の段階でのいろいろな論議がなされた。確かに行政のあり方について論議されたことは非常に重要なことでございますし、非常にいいと思います。そうして、今回の法案を見ますと、実施問題が政治論争になった。その批判を通してはいろいろな立場がある、いろいろな考え方がある、民主主義の社会であれば、それは当然のことでございます。それが一応当っているか当っていないかは別としましても、私は一つの日本的な視野から論議の対象になったということは一つの進歩と見ていい、そういう評価をしているわけでございます。ただ非常に残念に思うことは、肥大した行政機構、行政機能を日本的視野で取り上げるのも大変けっこうだと思いますが、それも財政再建が切実だという命題があったからでありますが、その中でやはり臨調はそれにしばられて、本当に国民の立場で論議したかどうか。あの答申書からは私は読みとれません。ですから、さっき申し上げた先に明示すべき将来にわたる全体像あるいは計画性、あるいは日本という国家を全体としてどう国際社会に持っていくか、そういった大計画の基本的な姿勢がそっくりそのまま行政問題の改革と機構いじり、そのことに結びついてなされたきらいなきにしもあらず。これであれば、会長の土光さんが総論賛成、各論反対的な日本的政治的風土あるいは日本人的な国民に協力を求める、それでは困るということを言っておりますけれども、どうもその辺になりますと、余りにも模範答案的な談話しか発表されていない。これは私どもから見てどうもよくわからない。しかも、そういった中で、その後限られた情報しか与えられない国民の立場から見ますと、展望が不明確で、現状をどう改革するかという答えが逆に実はない。これが一つの大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。
　また、今回の答申は、財政赤字の政府の対応のおくれを取り戻すために、中央と地方の行政機構と機能を財政収支の単なるつじつま合わせに短絡的に連結する視点が答申の中に流れているとしか読みとれない。そうでないということであればよろしいわけでございますが、何か赤字解消という財政収支の論理のみで、本来国民のためにある行政効果あるいは公共性ある事業までも効率性のみで、しかも画一的な基準で将来の展望を示さず評価を加え判断するということは、私は、政治問題あるいは政策問題として考える場合に適切であるのかどうかという大きな問題が出てくると思います。ですから、ぜひ今後においても十分な行政効果を上げる政策的な視点を確立していただき、検討を加えまして、早急な改革案を全体計画と見通しも含めてぜひ国会なりを通じて国民に発表していただきたいというのが第一点の意見です。
　それから第二の問題は、私は教育の現場におりますので、教育費の問題について長期展望の中で再検討していただきたいというお願いでございます。一つは、これは私の考えでございますが、日本の近代化という点があったとしますと、その中で教育によって達成されてきたという見方は当っていると思います。家庭は、家庭というよりも——私は明治生まれの父親でございますが、明治生まれの方もいま現に父親でございます。しかし、家庭はその生計を切り詰めまして血のにじむような努力をして子弟の教育に当ってきたというのが現状じゃないでしょうか。国の発展にとりましても教育の役割りというのは重要だと思います。日本の将来展望で国際社会への貢献問題、こういった展望の問題を今後どう持っていくかということを示すことなく、財政収支の効率論から教育の質的向上のための、たとえば論議されております学級規模の問題、教員数の充実計画を政治的に削減しようとしたり、あるいは延期したりするということは日本の現状から見て将来をもう考えれば考えるほど私は賢明な政策判断とは思いません。物や資源は金で買える。しかし、人づくりというのは一朝一夕でなせるものとは決して考えておりません。これは公私立の別なく言えることだと思います。実施形態はどうあれ大事な問題と思います。私学助成についても私は同様に考えるべきだと思っております。国の発展と私学教育の独自の理想に基づく個性的な教育や、大きな役割りと意義を持っている中で政策的な価値観の確立なしに改革を基本に据えていることは問題ではないかというふうに考えているわけでございます。どうかこの点も長期展望の中で御検討くだされ明示してやっていただければ幸いだと思います。
　最後に、三つ目の問題を述べさしていただきます。私は北海道開発政策を経済政策の面から研究している学者の一人でございます。それで北海道開発行政機構の問題が論議されているというふうに聞いておりますので、若干触れさしていただきたいと思います。御承知のとおり、北海道開発庁は、昭和二十五年にいろいろ政治的動きの中から生み出されたものであります。その存置が今日行政改革の一環として論議されているというふうに聞いておりますが、私の立場から見ますと、また始まったかと。日本で何か問題が起こると必ず北海道の機構問題が取り上げられる。これは時間がございませんので、その過程は省略いたしますが、行政のあり方や効率性について改革することは当然でございますし、私は、それはそれなりに大いに進めていただきたいと思う。しかし、北海道という地域は日本の一部でございまして、日本の国民にとっても大切だと思う。そういう高い次元から開発の期待、可能性が求められて設置され、その意義や役割りは今日何も変っていない。また、それによって北海道でそれぞれわれわれの生活がなされているわけでございますので、今後において期待、可能性が高いというふうに私は北海道を認識しております。それの存置、統合を論議することは、やはり私は今日の事態から見ていろいろ問題があろうかと思いますので、どうか高い次元からこの問題については御判断いただきたいというふうに思うわけでございます。
　以上でございます。