Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　こんな押し問答をすればするほど疑惑は深まるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　じゃ、通告に従って議論していきたいと思うんですが、大分時間を使ってしまったので簡単にいきます。
　今回、ギャンブル依存症の議論がありまして、ギャンブルの定義そのものが、ＩＲのカジノも含めてそれぞれ変わってまいりました。民間でやっているパチンコや、あるいは宝くじや、またさまざまな行為そのものを、恐らく、賭博行為として一つの法案の中で共通項としてくくって、その定義の中で、それぞれ対応と、いわば業界自体の管理をしていくというようなことがそろそろなければならないことになってきたんじゃないかというのが私の問題意識です。
　その上で、これまで、競馬であるとかあるいは競艇、またモータースポーツ、またそれぞれの分野、これは省庁がそれぞれかかわっていまして、その省庁の中の一つの法体系の中で、事業法みたいな形で管理をしてきた、こういうことであります。
　それだけに、指摘をしておきたいのは、分配金のあり方とかそれの使途とか、あるいは、どこがそれを受けてどう使うかというのが、それぞれの形態で違うんですよね。こういう形になっているから、依存症のときの議論で出てきたんですけれども、トータルで依存症というのをどのようにコントロールしていくかということ、これがやはり一つの法律として必要ですねということで問題意識が出てきたんだというふうに思うんです。
　しかし、あの依存症は対症療法であって、事業者に対してどのようにそれぞれ制御していくかということであるとか、あるいは収益金をどういうふうに還元をしていくかということであるとか、それからその予防に収益金をどう使うかというふうなこと、これは改めてギャンブルというものを共通項として見ないと、なかなかトータルでその対策、対応というのを考えることができないということ、これが一つです。
　それからもう一つは、公営ギャンブルということでこれまでそれぞれの体系があったんですが、今回、ＩＲ法の中にはカジノという、これは公営ではなくて私企業がやるんだということが前提になっているんですね。これが、ＩＲ法の体系の中でこれをどう制御していくか、こういう法律体系の縦割りになったんですが、では、パチンコはどうなんだということです。
　これは、風営法でこれまでやってきて、しかし、これは賭博じゃないんだ、いわゆる時間の消費を中心にした遊技としてこの定義があるんだということなんですが、現実問題としては、これはＩＲ法の中でカジノ事業者の定義があるんですけれども、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為、これはまさにパチンコじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう形で、いろいろなものが錯綜してきたということ、それを前提にすると、そろそろトータルとしてどこかがこれを担当して、いわゆるカジノ行為というのか賭博行為というのか、これを全体として見ていく省庁が必要であるし、それをトータルで管理をする法律が必要になってきたのではないかということ、これが私のきょうのポイントなんです。
　各省庁、それでお呼びをしたんですが、簡単に、それぞれの事業法の成り立ちというか、根本にある考え方というのをちょっと順番に説明してもらえますか。
○野中大臣政務官　では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。
　分配でございますが、中央競馬については、勝馬投票券の売得金の百分の十を国庫に納付し、約七五％を払戻金として交付し、約一五％を競馬開催経費等に充てた後、剰余金が出ている場合は、その二分の一を国庫に納付をしております。
　地方競馬については、こちらは、勝馬投票券の売得金の約七四％を払戻金として交付し、約一・三％を交付金として地方競馬全国協会に納付し、約二四％を競馬開催経費に充てるとともに、地方財政法の規定に基づき約〇・一％を地方公共団体金融機構に納付した後、剰余金が出ている場合は、構成団体の財源に充てております。
　我々は、こうすることによって、馬の改良増殖、その他畜産の振興に寄与し、また地方財政の改善を図ってまいっております。
○山際委員長　平木経済産業大臣政務官、簡潔に御答弁ください。
○平木大臣政務官　経産省が所管しております競輪、オートレースのそれぞれの法目的でありますが、機械工業の振興、公益の増進及び地方財政の健全化でございます。地方自治体の主催するレースの投票券の発売額が売上金となっております。
　売上金の分配でございますが、それぞれの根拠法令におきまして、的中者への払戻金、競輪、オートレースの振興法人への交付金が定められておりまして、払戻金については、売上げの七〇％以上八〇％以下の範囲内で施行自治体が定めることとされております。実際には、競輪はおよそ七五％、オートレースはおよそ七〇％となっております。
　また、交付金についてでございますが、こちらはレース開催ごとの売上金額から法定の計算方法に基づいて算出をしておりまして、その結果、競輪は売上げのおよそ一・九％、オートレースでは約二・一％となっているところでございます。
　また、残りの金額につきましては、開催経費や地方財政法に基づく地方公共団体金融機構への納付金等に充てられるとともに、更に残余がある場合には、施行自治体の収益となっているところでございます。
○簗大臣政務官　モーターボート競走は、国土交通省が所管をいたしておりますが、モーターボート競走法に基づきまして、海事関係事業の振興及びその他公益事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために実施されております。
　モーターボート競走の売上げの分配につきましてですが、まず、同法に基づき、その約七五％は舟券の的中者に対し払い戻されます。施行者は、残りの約二五％から開催に必要な経費を除いたもののうち、同法に基づき、海事関係事業の振興等に充てるため、売上額に応じて船舶等振興機関に交付することとされており、平成二十八年度は売上額の約二・八％を交付しております。
　このほか、地方財政法に基づきまして、地方公共団体金融機構へ売上額の約〇・二％を納付しております。
○小此木国務大臣　風営法について、もう委員から説明をいただいたというふうに思っております。
　風営適正化法は、善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的に、風俗営業の健全化の観点からパチンコ営業を規制しているものであり、風営適正化法にパチンコ営業の収益を公益目的に用いることを定める規定はない。
　委員は、いろいろな、ばくちと思われるようなスポーツが法律で認められていて、その収益をいろいろなところに還元するべく、また、パチンコもそういうふうなことになる方がいいんじゃないか、整理をした方がいいんじゃないかという思いだとちょっと受けとめましたけれども、まだまだそれには多くの意味から検討が必要だと今考えているところであります。
○中川委員　時間が来たので残念ですが、ＩＲ法では公益に使いなさいということになっておりますし、国に、一般会計へも行って、中央競馬が持っていっている。あるいは、モーターボートの場合は……
○山際委員長　時間を過ぎているから、やめてください。
○中川委員　日本財団が持っていっている。これはさまざま、本当にさまざまなんです。
　トータルでどういう形が一番いいかということ、これを一つの法として、包括的な法律としてやる必要があるということ、これを指摘させていただいて、きょうの質疑は終わります。
　以上です。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　先日、毎日新聞の主筆を務められて、そして、十年にわたるがんの闘病生活をされた、ニュース番組のアンカーを務めた岸井成格さんが亡くなられました。
　保守本流の政治記者でありながら、権力に臆することなく、建設的な権力批判の原理を保持し続けたその生きざまに、大変勉強になるものがあったと思います。そして、その姿はジャーナリストの矜持であり、そして私も、野党政治家の末席を暖める者として、政治は国民のためのものであるという思いをしっかりと継いでいきたいと考えています。
　晩年危惧されていたのは、自民党から保守らしい保守が消えて、教育であるとか行政であるとかメディアの統制に動くことにためらいを感じず、むしろこれを積極的に肯定しているのではないか、そういったものが、今日の森友、加計問題の背景にはこの政権や与党の体質が関係しているようにも思えます。
　一昨日、財務省は、森友問題に関する膨大な記録を提出いたしました。同時に、森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた去年二月以降、交渉記録を意図的に破棄したことも明らかになりました。これは、記録が残っていないとした当時の佐川理財局長の答弁に合わせるためということで、公文書の改ざんと全く同じ理屈の問題です。
　公文書の改ざんや破棄を行ったのは、財務省の理財局、近畿財務局の職員さんです。当の本人には何の得にもならない行為でありました。むしろ、刑事責任を問われかねない行為と知りながら、やらざるを得ない状態に追い込まれたという事件だと思います。つまり、官邸による行政の統制がここまで来てしまったのかということをいろいろと言われているわけであります。
　したがって、財務省提出の国有地取引に関する記録文書に安倍昭恵さん、首相夫人の名前が出てくるのは財務官僚のそんたくの政治的背景を雄弁に物語るものであり、安倍昭恵首相夫人の責任は極めて大きいんだろうというふうに思います。
　そこで、伺ってまいります。
　まず、一連の森友文書が提出をされたことで、昨年の二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の佐川理財局長から、交渉記録は保存期間一年未満とされており、そして、略しますけれども、中略をした後、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないとした答弁は虚偽だったということになりますが、政府はそれをお認めになるか、まず菅官房長官にお伺いします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘をいただきましたとおり、一昨日、二十三日に、森友学園との交渉記録というものを提出させていただきました。
　これは基本的には、調査をいたしました結果、職員の手控えとして紙媒体であったりあるいは個人のパソコンの中ということで残っておったものを、押収されておった文書の写しを入手するなど、捜査当局の御協力も頂戴をして提出させていただいたものです。
　これまで、昨年の通常国会以来、国会で御答弁申し上げたことと事実が異なる答弁をしていたということでございます。大変申しわけありません。深くおわびを申し上げます。
○篠原（豪）委員　答弁は虚偽でありますので、こういった虚偽の答弁をもとにずっと議論が続いているということであります。本当に、今の政府そして財務省の対応はこれでいいのかということであります。
　委員会質疑に係る政府答弁原稿は、これは公文書として十年間保存されるということになっています。そして、二月の十五日から二十四日当時の答弁原稿について、我が党の議員が資料請求をしても、いまだに出てきません。なぜ出てこないのか、理由を教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘の想定問答の話がございました。
　昨年のこの時期、その時期もそうでございますし、森友学園について相当厳しく御指摘をいただいた時期においてたくさん御質問も頂戴をしておるという状況で、当時の理財局長、政府参考人が答弁するに際して、部下職員が想定問答はつくってくれます。
　ただ、現実には、当時であれば、一番スタートした最初のころで、十分これまでの蓄積もない中でということですと、想定問答は用意するんですが、ぎりぎりになってからしかできないものですから、そうすると、実際にはその想定問答で、答弁する局長として、それでは不十分だ、こうしないといけないということは当然あります、それは最終決裁者ですから。ただ、物理的にその紙自体を直すような時間もないということが基本的に多うございますので、その一年後の私もそうでございましたが、その紙自体、想定問答自体を直してやるということは、実際上、部下職員の負担も含めて、物理的にも時間が間に合わないので、そうすれば、答弁する局長自身が自分の頭の中できちんとそれを訂正した上で答弁する。答弁したこと自体は、その答弁の内容は議事録に残っておりますので、それが政府として、あるいは財務省理財局としての最終的なものでございまして、想定問答はあくまでその手前の参考資料にしかすぎない、最終責任はその答弁そのものだということでございます。
○篠原（豪）委員　梶山大臣にお伺いします。公文書です。公文書を出さないという今の理由は認められるものですか。
○梶山国務大臣　公文書管理法におきましては、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解する当該行政機関が責任を持って文書管理を行う仕組みとなっており、参考資料という言葉の趣旨も含め、財務省が作成した文書の取扱いについては、財務省の判断ということで、財務省にお尋ねをいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　公文書を担当される大臣ですから、だから、これは全体にかかわることなので、あっちに聞いてくださいという話では、役割として本当に、今までいろいろと議論させていただく中で、大変に真摯にここまで議論させていただいていると思っております。
　ですので、もう一度お伺いしますが、ぜひ、今回の答弁がこの国のことを決める可能性があるんですよ。なので、しっかり慎重におっしゃっていただければと思います。
○梶山国務大臣　公文書管理法があって、その下にガイドラインがあります。その中で決めているのは、法律の制定又は改廃及びその経緯に係る文書、想定問答は三十年の保存期間がある。そのほかに、今、一般の問答については十年の保存期間ということで定められているのは、委員の御指摘のとおりであります。その扱いについては、情報公開法も含め、財務省、また情報公開法を所管する総務省の所管であり、そこの判断であると思っております。
○篠原（豪）委員　これを見ないと、当時のことがよくわからないんですよ。たった十日間なんですよ。たった十日間のものを、別にそれは、直してどうか、最終の答弁がどうかじゃなくて、これは文書として存在しているので、そこにはしっかりと書かれていると思うんですよ。書いていることが事実であって、それがこれまで国会で議論をされてきて、正直言って、本当のことを言ってこなかったわけです。
　なので、もはや、文書を見ないと、その当時のことはわからないんです。これは公文書であり行政文書であるから出してくださいと言えばそれで済む話だと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○梶山国務大臣　私どもは公文書管理法の所管の官庁でありますけれども、その体系において保存期限を、しっかり年限を規定しているということであります。
　その文書の取扱いについては、またその体系であります行政文書管理規則というものがあり、それぞれの役所が判断ということになっております。
○篠原（豪）委員　官房長官、もしよろしければ、官房長官から命じていただければこれは解決すると思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、所管大臣が申し上げたこと、それを尊重します。
○篠原（豪）委員　これは、ぜひ、もう一度考え直していただいて、出していただければと思います。
　じゃ、聞き方を変えたいと思います。
　私たちが三月十二日に十四の決裁文書をお示しいただいて、十四日にもいろいろとヒアリングをし、そして三百カ所近い訂正があって、これが最終のものであるということを財務省さんは私たちに説明をいたしました。これは与党の皆さんにもそれでしっかりと説明して、与党の皆さんが、説明をしっかりしなきゃだめだ、こうやって言っていただいたことによって前に進んだと思っています。
　その中身がどこから見つかったのかという話をしているんですけれども、これは、その後、捜して出すというふうになっていたんですが、どのような形で報告がなされているのかどうか、一度確認します。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　三月十二日に、書換え前のものと書換え後のものを比較するような形で資料を提出させていただきました。
　委員の御質問は、書換え前のものがどこから出てきたのかということだと思っております。
　書換え前のものは、基本的に、個人の手控えとして紙媒体あるいは個人のパソコンの中ということですが、基本的には地検の方に押収をされておりましたので、捜査当局の御協力も頂戴をして、そこでコピーをして、そのものを、資料で申し上げますと左側の書換え前というところに張らせていただいて提出させていただいたというのが事実でございます。
　その上で、あとは、この文書に係るところのさまざまな指揮命令系統なり経緯なりというものは調査して報告をするということをお約束しております。まだ時間がかかっておって大変申しわけありませんが、できるだけ速やかに報告をさせていただきたい、速やかに報告するということで作業をしておるというところでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、できるだけ速やかにというのは、財務省さんの中では、三月十二日なんですよ。十二日なんです。きょうは何月何日ですか。きょうは五月二十五日です。それは速やかでございましょうかね。会期末まで近づいてきているんですが、いつお出しいただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども財務省の大臣官房の方において責任を持ってやっておりますが、できるだけ速やかに速やかにと申し上げております。これだけ国会でも御指摘をいただいていますので、速やかに提出したい、提出しなければいけないというのは、それはもう痛切に感じております。
　ただ、現実の問題として、現実、まだ地検での捜査が行われておりまして、地検の捜査より前に提出するということも論理的には可能かもしれませんけれども、地検の捜査が続いている段階において、私どもとして、最終的には、その事実関係確認ということは、誰がどういう責任で、それは、捜査であればそれが最終的には刑罰ということだと思いますし、我々の世界では行政処分ということにつながる話でございますので、そこのところは、現実の問題としてはなかなかそこに至っておらないということでございますが、我々として、何らかの理由をもって遅くしたいなどとはかけらも思っておりませんので、そういう意味で、速やかに提出したいということを申し上げております。
○篠原（豪）委員　速やかに出す、だけれども、捜査当局が捜査中だから出せない。どこが速やかですか。そういうのを速やかというんですか、日本語で。そういうのを速やかでいいんですか。速やかという日本語自体が変わってしまう。そういうことです。
　では、もう一度伺いますが、ＮＨＫで放送されて、本省の理財局からメールなどで近畿財務局にいろいろ指示をした、ごみを割増しして、それを近畿財務局、やってくれというメールがあったと。
　前回のお話のときには、そのメールは今確認中であると御自身がおっしゃっているんですよ。確認は終わりましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員、ＮＨＫの報道云々というお話をされました。ＮＨＫの報道でありましたのは、基本的に、ごみ、地下埋設物の処理について、残っておる地下埋設物をきちんと処理したということについて口裏合わせをしようとした、それで、トラック何千台分も行ったような気がするというようなことを言ったということを本人にも確認して、そういうことを申し上げたということでございます。
　メール云々というお話は、報道の中でメールという話があったことは承知をしておりますが、今申し上げたことは、近畿財務局に言うんじゃなくて、本省の職員が先方の弁護士さんにそういう話をしたということで、本省の中で一定のやりとりをしてということでございまして、それもまた、本省の中においてどういう指揮命令系統なり、どういう責任を持ってということでございますので、ある意味で、大変申しわけないことですが、書換えなり、あるいは今回提出をさせていただいた交渉記録を破棄しようとしたということも含めて、同じ二月下旬から四月にかけてということで、本省の理財局を中心として行われたことでございますので、そういう意味での責任関係ということを含めて調査して報告をするということを申し上げている次第だということで御理解を頂戴したいと思います。
○篠原（豪）委員　いや、それはそうじゃなくて、メールを見ましたか。メールを確認していると言っていたんですが、その確認は終わりましたかということです。メールを確認するのに何年かかるんですか、たった一つのメールを。それを出していただいたら、わかるじゃないですか、いろいろ、何が書いてあるか。あるんですよ。だって、御自身で確認中だと言っていたじゃないですか。たったそれすらもできないんですか。おかしいですよ。
　そのメールは、じゃ、そう言われているメールは見たことがあるんですか、自分の目で。お答えください。
○太田政府参考人　先ほど来御質問をいただいているところの確認云々でございますが、私は、少なくとも、御答弁を申し上げているつもりは、同じ人間で答えていますので同じでございますけれども、基本的に、そのときにどういうふうに指揮が、あるいは話合いがなされたかということをきちんと調べて御報告を申し上げるということを申し上げているつもりでございます。
　基本的に、話は、特に、例えば本省の中であれば、対面をして話をする、あるいはぎりぎり電話をして話をするということが中心でございますから、仮にメール云々ということがあったとしても、そのメールが、メールというのは何らかの形で字で残るのでそういうことだと思いますが、メールというのは片一方の人間が片一方に物を送るだけというものでございますが、送られた相手方の反応というのは基本的にそれはまた別の問題でございますので、基本的に、どういうことが行われたかは調べて、調査をして御報告申し上げますということを申し上げているということでございます。
○篠原（豪）委員　委員長、聞いたことに答えるように言ってください。メールを自分で確認したかどうかだけ聞いているんですよ。お願いします。
○山際委員長　もう一度答弁してください。
○太田政府参考人　経緯あるいはその間の状況を確認して、事実関係を確認して御報告を申し上げるというふうに申し上げております。
　メール、メールと。ＮＨＫのおっしゃったメールがどのメールを指しているかということはわからないわけですから、それも含めていろいろな情報伝達の手段があるわけで、それも含めて調査をして、最終的に報告をすると申し上げているということでございます。
　メールを見たかとおっしゃっておられるのはよくわかっておりますが、そのメールは何を指しておるかもよくわからないわけでございますから、そういうものも含めて、メールあるいは電話、対面での会話ということはあるわけです、それも含めて、誰がどういう責任でということをきちんと調査して報告をするというふうに御答弁を申し上げている次第でございます。
○篠原（豪）委員　いや、ごみの増量を依頼した、本省から近畿財務局にそれを書いているメールがあるかということを聞いているんです。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の委員の質問はこれまでとちょっと違っておりまして、ごみの増量を近畿財務局に依頼した。そういう話は、ごみの増量を近畿財務局に依頼したということの話は、今まで出ておりませんし、私どもも承知をしておりません。
　今の話は本省が近畿財務局にごみの増量を依頼したという話でございますが、そういう話は私は聞いたことがございません。
○篠原（豪）委員　いや、それはそのままの書き方じゃないですが、そういう趣旨の依頼をしたメールはあるのかという話です。じゃ、なければ、ないと言ってくださいよ。そういう趣旨のものがないのかどうかですよ。
　一言一句、インカメラ審査みたいに、ここのところを指定していないから、全部ずばりそのものを指定しないから答えられませんし、そんなことは答えるつもりはないなんというのはおかしいですよ。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　趣旨のと言われれば、それは、その趣旨をどこまで捉えるかということも含めて、いずれにせよ……（発言する者あり）きちんとお答えを申し上げています。
　ずうっとお答えを申し上げているのは、そこのところも事実関係をきちんと調べてそれは御報告を申し上げなければいけないので、御報告を申し上げるということを申し上げております。
○篠原（豪）委員　じゃ、いつまでに出していただけるのかと話せば速やかになって、いつ出すかもわからないし、捜査中だということ、これは出さないということじゃないですか。
　委員長、これをすぐ出させるように、ちょっと要求していただいてよろしいですか。
　約束している文書がどこから、この十四文書がどういう経緯で見つかったのか、そして、報道にあったようなメールがあるかどうか確認をしますと言って、速やかにやると言って、全然やらないんです、二カ月以上。
　ですので、この委員会にしっかりと報告を速やかにしていただけるよう命じていただけませんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、昨年の二月下旬から四月にかけて、決裁文書を書き換えたという基本的に同じタイミングにおいて、今委員がおっしゃられるようなというかＮＨＫの報道にあったようなこと、あるいは今回の森友学園との交渉記録を破棄しようとしたこと、いずれも、同じタイミングにおいて、同じような人物のことによってやっておりますので、それを全て、あることが、別の話ではなくて同じ流れの中でやっておりますので、そこをきちんと調べて御報告申し上げる、本日の委員会のしばらく前の御質問のところに、速やかにじゃあれだと、それは捜査との関係を申し上げましたが、そこできちんと御報告を申し上げると申し上げております。
○篠原（豪）委員　三月十二日に私どもから、それも野党から、六党で、出してくださいと言って、出しますと約束しているんですよ。で、出さない。メールも確認中でよくわからないし、出さない。
　これはけさの新聞ですけれども、昭恵氏写真、これは東京新聞ですが、提示記録なし、財務省、再調査をする、森友交渉文書。
　問題となっているのは、二〇一四年四月二十八日の学園側と財務局側との打合せ。学園側は、三日前に学園が運営する塚本幼稚園を訪れた昭恵氏の名前を挙げ、購入を前提とした国有地の借受けなどを要請した。
　財務局はその後、本省と相談をし、学園の要望に応じることを決めている。財務局が一四年六月三十日付で作成した改ざん前の決裁文書にも、平成二十六年四月二十八日から平成二十六年五月二十三日、本省相談メモ、法律相談結果等参照と記載されていた。しかし、二十三日に公表された本省相談メモは、一四年五月八日から二十三日の間の四日間分だけで、四月二十八日分は交渉記録も本省相談メモもなかった。
　重要な記録が抜け落ちているのではないかということで、財務省さんは、今回の調査では見つからなかった、これは再調査をするということでよろしいんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のものは、平成二十六年の四月二十八日という日付で書換え前の決裁文書を御提出させていただいたところに、そこに今委員がお話しになったような記述がございましたので、そのことを指して以降の話だと思っております。
　今回、交渉記録を提出させていただく、あるいは本省相談メモを提出させていただくに際して、あるものは全て提出をしないといけないという観点から当然のように作業いたしましたし、あるいは、今委員が御指摘になられたところは、それまでの国会審議あるいはメディアの報道等々からしても、そういう関心を持たれる部分であるということは我々も重々承知をしておりますので、何としても捜し出そうと思って捜して作業した上で、現時点のような状況になっております。
　なお捜さないといけないということは先日の野党のＰＴでも御指摘をいただいておりますので、捜す努力はいたしますが、それはある意味では、こういう状態になるとそういう御指摘をいただくことは我々も当然重々承知をして、だから、やった上でということでございます。その上で、物そのものを捜すことと、それから、物そのものを本当につくったのかどうかということを調査せよということを野党のＰＴでも御指摘いただいていますので、そういうことも含めて調査をするということを申し上げているという次第でございます。
○篠原（豪）委員　財務省さんは、保存期間が必要というものは改ざん、期限切れは廃棄。財務省、隠蔽手段使い分け。
　こういうふうに、財務省による学校法人森友学園への国有地の取引に関する文書の隠蔽は、野党からの追及が激しさを増していた去年の二月以降の国会審議中に行われた。公文書は中身の重要度で保存義務の期間が異なっており、財務省は、まだ保存が必要な文書は改ざん、保存期限が切れたものは意図的に廃棄という形で隠蔽工作を使い分けてきた。
　別に、印象操作じゃないですよ。これはこのまま新聞の見出しを読んでいるだけです。
　こんなことを言っていて、今の態度で、何も出さないです。何も出さないんですよ。大臣、出さないんですよ、財務省さん。先へ進まないんです、議論が。
　ですので、これは公文書、行政文書ですから、速やかに出せるものはあるわけなんです。あるんですよ、メールだって行政文書ですから。このことについてどう思われますか、今の話を聞いていて。
○梶山国務大臣　私どもの役割は、公文書を適切に作成する、そして、その行政文書については適切に保存等の管理を行うこと、それらについてしっかりと全体を管理していくことだと思っております。
　また、私の所管外ではありますけれども、先ほど申しました情報公開法について言えば、情報公開法に適切に対応する上で行政文書の適切な保存等の管理は非常に重要であると思っております。
○篠原（豪）委員　何とかしていただかないと困りますね。このままでは審議ができないんです。中身がわからないので、できないんですよ。
　民主主義、何で公文書があるかといえば、健全な民主主義を支える根幹であり、国民主権にのっとり、後世の国民に説明する責務を全うする、まあ、一条に書いてあることですけれども。
　そういったことを、これで出さないで、何にも説明できなくて、これは本当に堂々めぐりさせて許されるような話じゃなくて、やはりここまで問題が大きくなっているので、本当に、これはもう一回、官房長官からも言っていただきたいと思うんです。速やかにと言っていますが、一度、ここでぜひちょっと一言、速やかに出すということについて指示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど来言われていることだというふうに思っています。
　いずれにしろ、出せるものは出すということが基本だと思います。
○篠原（豪）委員　すぐ出せますから、出してください。あるかないかじゃなくて、出せるんですから。
　森友問題のおとといの文書、ここには、安倍昭恵首相夫人付の職員だった谷氏の、「知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。」と財務省に説明した記録が残っています。これは、定期借地の賃借料について社会福祉法人並みの優遇措置を昭恵夫人を介して要求したことを証明しているんだと思いますね。これは指摘されているとおり。
　安倍首相は、単なる制度上の問合せで、交渉ではない、このように答弁していますけれども、この問合せの時期は、昭恵氏が学園の幼稚園で講演をし、新設予定の小学校の名誉校長就任を引き受けた後で、財務省側のそんたくを引き出すには十分な動機となると思っています。
　このときに財務省は現行ルールの中で最大限の配慮をしていると述べていますが、最終的には、翌年、財務省側が、言葉どおり、ごみ問題を口実として土地の売買価格を劇的に引き下げることで森友学園の要望に応えたことを考えると、この一連の財務省の対応はやはり昭恵夫人の影響力下に行われたと考えるのが常識ではないかと思うんですが、官房長官、これはどういうふうに御認識されていますでしょうか。
○菅国務大臣　私は、たしか、一年ほど、大分前に何回か国会で答弁をしたことがあります。そのときは、制度の問合せであった、ゼロ回答である、そういう答弁をさせていただいています。
○篠原（豪）委員　制度上の問合せで、交渉ではないと答弁しているんですけれども、この時期は、今言ったように、幼稚園で講演をして、新設の名誉校長を引き受けた後で、そして今回の書いてあるものを見れば、それこそ、社会福祉法人同様、優遇措置を受けられないかといったことを言っているわけで、それは全く、制度上の話かといえば、制度上の話じゃなくて、結果としてお金が安くなっちゃっているんですよ。違いますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総理夫人付からお問合せがあったのは、介護施設等々についてそういう優遇措置があるので、学校法人についてはそういうことがないかという問合せで、介護離職ゼロという政策のためにそういうことをやっているのであって、学校法人についてはそういう適用はないということをお答えしているというのがその交渉記録でございます。
　それは平成二十七年の秋の段階の話でございまして、委員のおっしゃる売却のときの価格の話は、二十八年の三月になって、それまで私どもが承知をしていたものとは質、量ともに異なる地下埋設が発見されて、その扱いということで処理をさせていただいた結果として、最終的に一億三千四百万という売却価格で売却をさせていただいているということでございます。
○篠原（豪）委員　それもこれも、どういう文書が残っているのかということがわかればわかることだと思いますので、出していただいて、そのことをしっかりと証明できるのであれば別に何も隠すことはなくて、出して、実際にこれはないんです、そうじゃないんですということを言えばいいんですけれども、出さないからわからないじゃないですか。
　なので、口で言っているのは、もう今まで何度も、言ったことがころころころころ変わっているわけですよ。変わっていって変わっていって一年間、つき合っている方も、国民の皆さんも、我々国会の立法府としても議論が成り立たない。ですので、それを出していただきたいと思いますし、これはすごい大事だと思っています。
　更に言えば、公文書を破棄している、これは許されるものじゃありません。大阪地検特捜部は、破棄したとされていた森友学園との交渉記録について、公文書等毀棄罪などの容疑で告発を受理して捜査をしていますけれども、この公文書の改ざんとか隠蔽のために公文書廃棄、こういうことが本当に許されていいのかという話なんですよ。
　これはどういうふうに梶山大臣は思っていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　それぞれに保存期間が定められておりまして、保存期間内の廃棄であれば非常に不適切であると思っております。
○篠原（豪）委員　本当に不適切も不適切で、不適切だらけなんです、解釈を勝手に新解釈にしちゃったりして。もともとこの国は公文書管理法というのがちゃんとありますから、ころころころころと解釈を変えて、どんどんどんどんその趣旨から離れていくというのじゃ困っちゃうわけですね。ですので、それは大事だと思っています。
　それで、この交渉記録の破棄を指示したのは誰か、そしてこの決裁文書の改ざんに当時の佐川局長がどのようにかかわったのか、関係職員から聞き取り調査を行い、その結果を大阪地検の捜査の結論を見て発表して、同時に関係職員の処分も行うとされていますけれども、その懲戒処分の内容については、それこそ妥当かどうかというのはどういうふうに判断をするのかということであります。
　これはちょっと人事院さんに聞きたいんですけれども、財務省さんが何らかの処分をすると言っていますが、過去の事例と比較してそれが公平であるかどうかというのはどういうふうに考えていくのか、そして、そこに対して違うことがあればどのように独自に懲戒処分を言っていくのかということを今回の件でどう考えているか、教えてください。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員につきまして服務義務違反があった場合の懲戒処分につきましては、その所属の職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者におかれまして、事実関係を確認の上、適切に御判断されるべきものでございます。
　お尋ねの事案につきましては、現在、御指摘のように財務省において事実関係の調査を行っているということでございまして、それに基づいて財務省におかれまして適切に判断されることになるということでございます。
○篠原（豪）委員　ということは、これは人事院としては何もしないということですか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、職員の懲戒処分につきましては、まずは任命権者におかれまして事実関係を十分把握して適切に御判断いただくということでございまして、現在、財務省におかれまして事実関係を調査されているということでございますので、私どもはそれを注視しているということでございます。
○篠原（豪）委員　じゃ、その処分を見てからということですね。
　ちょっと加計学園の話を、今時間がないので、一つしたいと思うんですけれども、獣医学部新設をめぐっては、二月二十五日に首相に面会して、学部新設についての説明が記されていたことについては、きょう、もうここまででも議論がありました。
　これはなぜ問題かといえば、一七年一月まで計画を知らなかったとするこれまでの首相答弁と明らかに食い違っているから問題だというのは、もう皆さん御存じのとおりです。
　先ほど、加計学園のこの問題に対する愛媛県の文書ということについては、これは公文書じゃない、向こうのメモだという話が、長官、ありましたけれども、私は前にこのお話を聞いていまして、公文書管理法の二条の四では、取得したもので、省内で回覧すればこれは行政文書、国の行政文書になるんです。つくったものだけじゃなくて、取得を書いています。これはそうなんです。
　それで、私、これが証明するかできないかということのちょっと提案なんですが、愛媛県が言っていますので、ぜひ、政府として、今治市はどういうふうな記録になっているのかというのを参照したらいいと思うんですけれども、もしよろしければ、政府の方から今治市に対して確認してみてはいかがでしょうか。これは、済みません、長官に聞きます。別にいいです。これは大事な話なので、お願いします。いや、これは本当に大事な話ですので……（菅国務大臣「ちょっと事前に」と呼ぶ）わかりました。
○村上政府参考人　事実関係及びこれまでの公式な立場について、私の方から御説明申し上げます。
　愛媛県の作成した文書につきましては、その評価については政府としてコメントする立場にないというのは、るるこれまでコメントさせていただいているとおりでございます。
　その上で申し上げれば、御指摘の今治市の記録でございますけれども、これは、衆議院及び参議院の予算委員会からの求めに応じまして、今治市の方が責任を持ちまして、五月十一日に参議院に対して、五月二十四日に衆議院に対して、既にその資料の提出があったというふうに理解をしてございます。
○篠原（豪）委員　提出をされたんですか。
○村上政府参考人　委員会からの求めに応じまして、市として責任を持って提出できる資料を提出したと。その資料の提出の中身をごらんいただきますと、あるものもある、ないものはない、こういうことで、出せるものをきちっと出しておりますということで、今治市の方から責任を持って文書の提出があったというふうに理解しております。
○篠原（豪）委員　もう一度、政府の側から今治市に、そういうことはあったのかどうかというのは聞いていただければと思うんですよ。ですので、そこのところを聞いていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、事務方から答弁がありましたけれども、御指摘の今治市の記録については、既に衆議院及び参議院の予算委員会からの求めに応じて資料が提出されている、このように承知しています。
○山際委員長　篠原君、時間が過ぎておりますから。
○篠原（豪）委員　はい、わかりました。
　ぜひ、やはり真実を明らかにするというのが大事で、例えば藤原豊さん、経済産業審議官も、出張記録には官用車を利用したと虚偽の記載をしています。虚偽の記載はいけないと思いますけれども、こういった状態があるので、しっかりとやはり事実解明に向けて取り組んでいただきたいのと、あと、やはり財務省さん、次から次に出てくるんですが、求めたものを出さないので、しっかり、公文書、行政文書という観点から、これは大事ですので、指導していただきたいことをお願い申し上げまして、時間ですから、きょうの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石井国務大臣。
　　　　—————————————
　特定複合観光施設区域整備法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
　この法律案は、国際会議場、展示場や日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、さまざまな懸念に万全の対策を講じるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定をしております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
　第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等のもとで所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止しております。
　第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務づけております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
　第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十五分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷昇君。
○神谷（昇）委員　自由民主党の神谷昇でございます。
　お時間をいただきまして、私は、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　このＩＲを整備するためには、まずそのスタートといたしまして、例えば都道府県でしたら議会の合意、そして、立地市町村そして政令都市では議会の同意が要る、これがスタートでございまして、これから厳しい審査が幾つかあって、そういうふうに免許が付与されるわけでございますが、そのプロセスを簡単に御説明いただきたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の構想段階から地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めております。
　具体的には、都道府県等は、実施方針を定めるときは、実施方針に即して、ＩＲ事業者の公募選定を行うときは、協議会における協議や、協議会が組織されていない場合には立地市町村に協議をすることとしております。
　また、区域整備計画の作成に当たり、都道府県等は、協議会における協議や、協議会が組織されていない場合には立地市町村等に協議をすること、公聴会の開催等、住民の意見を反映する措置を講ずることとしております。さらに、区域整備計画の認定申請に当たりまして、都道府県等は、都道府県等の議会の議決を経ること、都道府県については立地市町村の同意を得ることとしております。
　これらの手続に基づきまして、地域の合意形成が十分図られる仕組みとしております。
○神谷（昇）委員　こういう巨大施設ができるということは、とにもかくにも、やはり地元の支持、合意、そしてまた地元と共存共栄することが極めて重要であるというふうに思っておるところであります。
　この法案はカジノ、カジノが大変目立っておりますけれども、考えてまいりますと、国際会議場、そしてまた見本市会場、そしてエンターテインメント施設、ショッピングセンターなど、いろいろな施設が複合してできるわけであります。
　特に、この日本では世界基準の国際会議場が極めて少ないわけであります。東京に五千人規模が二つ、日本にこの二つしかありません。そして、見本市会場は、またさらに、日本ではビッグサイトは九万六千平米ございますけれども、これは世界の六十八番目。せめて、二十万平米が世界の基準でございますから、そういう施設を民間の資金によってつくられ、そしてそのランニングコストはカジノの収益を充てるということになってまいります。
　非常にこれは喜ばしいことでございますけれども、ただ、やはり、地域に大変な迷惑がかからないか、そしてまた、こういう巨大施設でございますから、反社会勢力があらゆる手段を使って触手を伸ばしてくる、こういうことが非常に危惧されているところであります。
　それと、きょうはギャンブル等依存症対策基本法が衆議院の本会議場で成立しましたけれども、このギャンブル依存症は、日本では他国に比べて極めて高いパーセントをしております。それが更に伸びていくのかというようなことが大変心配でございまして、暴力団対策というんですか、それと、ギャンブル依存症対策についてお示しを願いたいと思っております。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　依存症対策を強化しなければならないということは、ＩＲ推進法の附帯決議の中でも厳しく御決議をいただいているところでございます。
　これを受けまして、今御提案をさせていただいておりますＩＲ整備法案の中では、依存防止対策として、そもそも、ＩＲ区域数を限定することですとか、カジノ施設の規模の制限、それから、一つのＩＲ区域にはカジノの施設を一つに限るといった制限を置いているほか、日本人などを対象とした一律の入場回数制限ですとか入場料の賦課、さらには、事業者には依存防止規程をつくらせることを義務づけておりますし、また、それに基づきまして、利用者の個別の事情に応じた対応を充実させるという観点から、本人、家族の申出などによる利用制限措置などを事業者に義務づけているところでございます。
　一方、反社会勢力の排除につきましては、そもそも、カジノ事業に参入できる事業者を厳しく、新しく設立されることになりますカジノ管理委員会が背面調査をする規定を置いておりまして、事業の参入時から、免許制度などを使いまして、事業者のみならず、その株主あるいは関連の事業者等々、そして従業員に至るまで、全てこの背面調査をして、反社会勢力を排除するという措置を盛り込んでございます。
　また、利用者として反社会勢力、暴力団員等が入ってくることを防ぐためにも、この国で初めての法案といたしまして、暴力団員等本人に入場することを禁止する規制をかけておりますし、また、カジノ事業者にも、こういう暴力団員等を入場させてはならないという義務づけをつけているところでございます。
　いずれの規制も、罰則をもって担保しているということも、日本では初めての法案になるところでございます。
　以上でございます。
○神谷（昇）委員　今、答弁をいただきました。
　反社会勢力、最近は、厳しい法律がどんどんできてきまして、総体的に暴力団員数が少なくなってきております。ところが、少なくなってきている反面、例えば、うまく会社に入り込んで、それをうまく使って、そしていろいろなところに事業拡大している、そういうところが見られるわけでございます。
　私は、日本の警察は世界一というふうに思っておりますので、その警察のいろいろな、あらゆる情報を駆使してそういうことのないように、そして、警察のそういう頑張りによって、世界一安心で安全で、そしてまた、来ていただいた方にも、その安心を担保して、日本の伝統文化等々を十分に楽しんでいただける、世界一を誇るＩＲをつくっていただきたいと思っております。
　今、日本も、この二十年間、非常に低迷をしておりまして、ＧＤＰが低迷しております。二十年間、ほぼ横ばいであります。そのためには、観光立国を目指すために観光産業をいかに栄えさせていくか、いわば観光立国日本の推進力になるようなすばらしいＩＲをつくっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、ＩＲ整備法案について質問をさせていただきます。
　まず、ギャンブル等依存症対策基本法が通りましたが、私、その質疑を聞いていて違和感を感じていた点がございます。
　カジノ自体に対しての評価なんですが、カジノとは何をしに行くところなのかということなんですけれども、これはそもそも、余裕資金のある方がその資金を費消しに行くところであると思っております。そういうところがなかなか認識がないということは、非常に残念だなと。これは、元ラスベガス市長の方も言われているわけでございまして、既に普通にカジノがある国では、そのようにちゃんとカジノを正しく、適正に捉えているという認識、このことをしっかりと日本も認識するべきだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思っております。
　その上で、今回のＩＲ整備法でございますが、ＩＲ、これは必置であるのがカジノでございますが、カジノがなくてもいいんじゃないかというような話がございます。
　そこで、石井大臣にお伺いしたいと思いますが、我が国における成長産業として、観光は伸び代のある成長領域であると考えております。その成長を更に加速化させるために、展示場、国際会議場、ホテル、レストラン、あるいはスタジアムなど、投資するべき分野はあるわけでございますが、投資できる主体がなかなかいなかったというのが現状であろうと思っております。そうした観点から、カジノで収益を上げて、その収益を投資に回すことができるのは大きなメリットであると考えております。
　一方で、特定複合観光施設区域にカジノ施設がなくてもよいではないかという議論がございますが、その議論について石井大臣の御所見をお伺いいたします。
○石井国務大臣　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般、ＩＲ整備法案を提出したところであります。
　カジノ収益も活用しまして、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった、国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信すること、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することを実現いたしまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　一方で、例えば東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように、我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、投資額が多額であることの理由等によりまして、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
　これらのことから、魅力的な日本型ＩＲを実現するために、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えております。
○濱村委員　純粋に民間資金で収益が成り立つかどうかというのは非常に大事な論点だと思っております。
　その上で、重ねてお伺いしますが、きょう、スポーツ庁からお越しいただいておりますので、一点聞きますが、私、かねてより、スポーツＩＲということを進めるべきであるという考え方を持っておりまして、これは、カジノがある場合、ない場合、それぞれ海外でもあるわけでございますけれども、カジノ収益にかわるような収益をスポーツ単体で、スポーツの試合で得ることができるのであれば、その収益を還元することができれば、現在議論しているような複合観光施設区域の整備ができるのではないかと思っていたんです。
　ただ、残念ながら、そのような事例というのは世界じゅうを見渡してみても存在するかどうか、これは、私、独力ではなかなか見つけられませんでした。
　そこで、スポーツ庁にお伺いしたいんですが、そのような事例があるかどうか、確認をしたいと思います。