○参考人（山本海徳君）　山本でございます。
　私は、ちょうど東京オリンピックの開催されました六四年にＯＥＣＦに入りまして、三十三年間勤めて、ことしの三月にＯＥＣＦを退職いたしました。円借款を中心に、援助の現場でさまざまな活動に参画してまいったわけでございますが、その間、私のモットーといたしましては、我々の仕事を効率的にやって効果を上げたいということを常に考えてまいりました。きょうここに、そういう観点に立ちまして幾つかの今感じている点をお話しさせていただく機会を得ましたことを大変うれしく思っておるわけでございます。
　レジュメに沿って、幾つかの点についてお話しさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡというのはやはり現場が非常に重要だということでございますが、最近、世界銀行におきましても、今までのようなワシントン中心でやつておった業務をそれぞれの国の担当局長がそれぞれの現地に張りついて陣頭指揮をとるというふうに業務のやり方を変えてまいりました。
　ＯＥＣＦにおきましては十年前からこういうことをやっているわけでございまして、私は八七年から八九年にジャカルタに駐在したわけでございますが、このタイミングに事務所のスタッフを強化いたしまして本部の権限を事務所に移すということをやりました。その前までは、ローンアグリーメントを結びますと、その後、プロジェクトを実施するに当たりましてコンサルタントの選定をするとか資機材だとか土木請負業者の選定をするといったような手続があるわけでございますが、こういったものに絡む書類のチェックであるとか同意事項を全部東京でやっていたわけでございます。そうなりますと、それぞれ大体八つぐ二いのステップがあるわけでございますけれども、こういうものをワンステップとるのに郵送の期間もございまして一カ月はかかってしまう。こういったものが、事務所に権限を移すことによって、一週間単位で処理できるようになったというようなことがございます。
　もちろん、こういうことができるようになりましたのも、ＯＥＣＦ全体としての力をつけたこと、スタッフの能力があったということもあるわけでございますし、それからローカルのプロフェッショナルスタッフを雇用してそういう人たちの力をかりるということもやったわけでありますが、いずれにしましてもそういう権限移譲によりまして援助の実施の効率が極めて上がったということでございます。これは、プロジェクトの着手が早まるということ、完成が早まるということにもつながるわけでございまして、東京でやっていた時期に比べますと効果の発現の時期が早まったというようなことでございます。
　このことはインドネシア側も大変高く評価いたしてくれまして、それに、この事務所は非常に頼りになるところであるということから、いろんな問題が起こりますと相談にしょっちゅう出かけてくるようになったということがありました。と同時に、それぞれの実施機関の持っております将来のプロジェクト、自分たちはこういうことを考えているんだけれどもどういうふうにやっていったらいいんだろうかといったような、そういう意味での開発の。パートナーとしての役割というんでしょうか、そういうことも果たせるようになっていったというような経験がございました。このジャカルタの経験を契機に、ＯＥＣＦのほかの事務所も、現在ではすべて権限を移譲して迅速な処理に当たっているというようなことになっておるわけでございます。
　こういう形でジャカルタ事務所は、当然のことながら、大使館のもと、ＪＩＣＡのオフィスと私どもとで一体となって仕事をしているわけでございますけれども、ＪＩＣＡのオフィスとは同じような実施機関を相手にしているということもあり、いろんな問題についての連携をし問題点を把握しニーズを把握するというようなこともやっておったわけでございます。大使館は非常に忙しゅうございますので、そういう現場でのいろんな問題点につきましては私どもの方に任せていただいて、問題点の発掘、将来案件の発掘といったようなことをやってまいったということがございました。
　それから、現地におりますといろんな問題に直面するわけでございますけれども、その中でもう一点申し上げます。
　さまざまな実施機関の関係者と接触する機会があるわけでございますけれども、そのところで我々の支援しているプロジェクトを先方の実施機関の人たちが、これは日本のプロジェクトであるとかＯＥＣＦのプロジェクトであるとか、そういう言い方をする。我々のプロジェクトは評価されているのかなという印象で最初は何となく受けとめておったわけですが、実はこのせりふはくせ者でございまして、要するに日本のプロジェクトなんだから問題が起こったら全部処理してちょうだいと、こういうような対応をする実施機関も時たまあったわけでございます。
　そういうときに私どもとしては、いや、それはおかしいんじゃないか、この開発のプロジェクトは皆さん方のプロジェクトなんだから、問題が起こったらそれは自分たちでまず解決に当たるべきであろうと。プロジェクトが完成すれば当然維持管理費がかかってくるわけでございますし、そういうものもあらかじめ幾らかかるかということも十分検討して予算を確保する、そういう努力をしなければいけませんよと。どのくらい維持管理費がかかるかというようなことについて私どもとしてはこんなふうになるんじゃないかなといったようなサジェスチョンはできるけれども、維持管理費まで我々は支援するわけにはいかないんですよと、こういったような話をしたりしておったわけでございます。
　いずれにしましても、開発が成功するかしないかというのは、プロジェクトの実施主体である先方の実施機関がどれだけ当事者意識を持っておるのか、ないしは、そういう自助努力マインドを持っておるのかということがキーポイントであるということを現場においてつくづくと感じさせられたわけであります。我々は気がつくごとにそういう問題提起をしていったわけでございまして、最近インドネシア側がそういう実施能力を高めてきたというのも、我々のそういうことが多少なりとも役立ったのではないかなというふうに自負しているところでございます。
　それから次に、このレジュメでは「「質の高い援助」とは」と書いてございますが、この質の高い援助というものについていろいろ論ずる時間はございませんので、たまたまといいましょうか、私が今気になっている点について二つほどお話しさせていただきたいと思います。
　一つは、顔の見える援助という問題でございます。
　十年ほど前にいろいろ日本企業の問題が起こったような折には、日本の企業の顔が見え過ぎるということで非常に批判を受けた時代がありました一それから最近は、受注率が下がってくると、日本の顔が見えないじゃないかと。こういったような意味合いからＯＤＡを批判するような意見も見受けられるかと思うのでございますが、我々現場で見ておりますと、そういう問題じゃないんじゃないか、顔が見える見えないというのはそういうことではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。まずは、理念とか国別援助戦略といったものをどれだけ明確にしてあるかということが極めて重要なことではないかなと思うわけでございます。
　理念につきましては、日本の場合には途上国の離陸へ向けての自助努力を支援するという立派な理念を持っておるわけでございまして、これは世界的には非常に自慢のできるものだろうと思うわけでございます。
　途上国の自立を支援する、こういったようなことはジャカルタにおいていろんな国々の援助機関の人たちとも話をしましたけれども、ヨーロッパ諸国は国全体としての援助額がそう多くないんですね。したがって、それぞれの国に割り振れる金額というのは極めて少ないわけでございまして、そうなりますと途上国の離陸を目指してその自助努力を支援するなんということは考えたくても考えられないんだ、日本がうらやましい、こういろことをよく言われました。したがって、この誇るべき理念というのはさらに掲げてほしいなというふうに私は思います。
　それと同時に、大事なことは、国別援助戦略というのをしっかり立てるということなんです。カントリー・アシスタンス・ストラテジーというのを世界銀行は持っております。非常に精密な分析をした立派なものです。これは残念ながら一般の目に触れることはできないのでございますけれども、我々は現地にあって、ジャカルタにあって、世銀の人とかＡＤＢの人とかその他と接触してそういうものを見る機会もたくさんあったわけでございますが、ぜひともこういうものをつくりたいなということでございます。
　ＯＥＣＦはＯＥＣＦとしての努力はしてそれらしきものは持っております、また、日本政府においても各省それぞれ持っていると思います。しかし、日本国としてきちっとしたものを持っていないんじゃないかなと思うわけでございまして、いろいろな日本の掲げている立派な政策、グローバルイシューに対してどう対応していくといったような政策、こういったものもそれぞれの国に落としてしっかりとした開発戦略を立ててそれを明確に打ち出す、こういうことが顔が見える援助ではないかなというふうに思うわけでございます。
　それから次に申し上げたいことは、やはり日本から積極的に開発について発信をするということじゃないかなというふうに思うわけでございます。それは、いろいろな国際会議であったり、それから途上国でワークショップを開く、シンポジウムを開く、そういったようなことを積極的に開いていくということだろうと思います。
　そこで、私が気になりますのは、国際会議なんかにおきましても、やはり援助の専門家が発言すべきじゃないかなと思います。ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦにはもうこういう専門的な能力を持った人たちが育っております。そういう人たちを前面に立ててそういう場でどんどん発言していくということが、まさに日本のプロが出てきて日本の援助の顔を見せているということになるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。
　それから、さらに大事なことといいますか、三番目に感じておりますのは、円借款というのはともすると、やはりインフラ中心ということで、どうも人の顔が見えにくいというふうに言われることがあるのでございますが、最近はソフト部分についての援助の領域も広げておりまして、その代表的なものとして留学生借款といったようなものをやっております。インドネシア、マレーシアの若い人が日本語を勉強して日本の大学に入ってくる、こういったものに対する借款の支援もしているわけでございまして、こういう意味での人と人との交流を図っていくといったような協力の仕方、これがまさに日本の顔が見える援助ということではないかなというふうに思っております。
　それから、質の高い援助というとグラントとか贈与が質が高いのではないかなというふうな議論をよく聞くわけでございますが、私は、そういう要素もあるかもしれないけれども、全面的にそう言い切るのは非常に問題ではないかなというふうに思っております。無償とか有償とかいいましても、無償のお金を途上国が受けてもそれを国内的に転貸するということがあるんですね。逆に、借款を借りても、大蔵省はその資金の返済負担をしてもそれぞれの実施機関にはただ予算を割り振る、無償にしてお金を割り振るといったようなこともやっておるわけでございまして、日本から出ていくところが無償とかローンとかいうことだけで物事を判断してはいけないということだろうと思います。
　やはり、ＯＤＡの条件というのは途上国の発展段階、返済能力等を勘案しながらやっていくということなんだろうと思いまして、純粋にグラントでやるべきところとローンでやるべきところ、それをミックスしてやるべきところ、こういったようないろいろな組み合わせを考えてやった方がいいのではないかなというふうに思うわけでございます。
　その中で、人道援助といいましょうか緊急援助、こういったものは基本的に無償でももちろんいいんだろうと思いますけれども、ＯＤＡは開発援助、政府開発援助であります。開発ということは何らかの成果が上がってくるわけでございますから、そういうものについてはむしろ緩やかな条件であってもお金を貸す、そして返してもらう、こういうことが非常に重要なんだろうと思うんです。コストマインド、要するに借りたお金を返す、したがって時期が来れば利益を生まなければいけない、したがって計画どおり事業を実施していこうというマインドが養われてくるわけでございます。そういったようなこともありまして、やる気を持たせるようなことにもなってくるということでございます。
　最後になりますけれども、こういうＯＤＡの仕事、特にプロジェクトを実施しておりますと、プロジェクトというのは、ローンアグリーメントを結んでからプロジェクトが完成して効果を発現するまで五年、十年かかる、非常に長期的な視点に立った取り組みが必要なものでございます。したがいまして、その間、実施している間に途上国でいろんな問題が起こることがございます。
　これはＯＤＡの四原則との絡みなんかでも出てくる問題なのでありますが、途上国に対していろいろ日本として申し入れたいことも出てくるわけでございますけれども、せっかく実施しかかった案件を非常に問題があるからといってストップする、そして札びらで自分たちの言うことを聞かせる、こういったような感じになってしまうようなやり方には非常に慎重であるべきではないかなというふうに思うわけでございます。プロジェクトは、とりかかった案件はストップすると後で再開するのに非常にコストがかかるという問題があるわけでございまして、いろいろな条件は、新規のプロジェクトをやるかやらないか、新規のコミットをやるかやらないかというところで判断していくというのが大切なことではないかなというふうに感じております。
　それから、実施体制を強化するという問題なのでありますけれども、ＯＥＣＦのことを申し上げますと、毎年、新人を二十人程度しか採用できないわけでございますが、百倍を超えるような若い優秀な人が応募してくるわけでございます。ですから、潜在能力のある人材は非常にたくさんいるんだろうと思いますけれども、やはり足りないのは定員枠だという感じを非常に強くしているわけでございます。
　こういう中で、最近、特に現場におりますと、途上国側からは、資金援助の機関というのもただ単にお金だけではなくてノウハウを教えてほしいということをよく言われます。日本の戦後のさまざまな経験を体系化して整理して我々に教えてくれ、お金と同時にそういうノウハウを伝授してくれ、こういうことをよく言われます。そういうのにこたえていくためには、今のようなわずかな人数ではとてもできないわけでございます。
　今、ＯＥＣＦが三百三十三人、世界銀行は六千人いると言われております。ところが、事業規模はＯＥＣＦの二倍でありますから、十倍の人員を抱えているわけでございまして、我々が十倍効率がいいというのはちっとも自慢にはならないわけでございます。特に、今後ともますますアンタイ化が進むにつれて案件形成というのは我々がやっていかなければいけないわけでありますが、そういうときにも、環境問題であるとか社会的なインパクトであるとか、そういったものを十分調べた上で援助しようということになりますと、相当きめ細かな事前の調査が要るわけでありますが、こういったようなこともやるにはどうしても人が足りないということでございます。
　ＯＤＡをこの行財政改革の中で削減するのはやむを得ないとは思いますけれども、事業費を一一％削減してその一〇％との差額の一％はこういう体制整備の方にお回しいただければ、私はもう現場を去ってしまった者でありますけれども、現役連中は大変喜ぶのではないかなというふうに思うわけでございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。