Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、ちょっと私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、ＳＡＣＯ最終報告というのは、この平成八年の十枚の紙で、普天間のことについて、「海上施設」と書いてあって、滑走路が千三百メートルとか施設の長さが千五百メートルとか、すごくいろいろなことが書いてございまして、工事の仕方まで三工法書いてあったりして、これがＳＡＣＯ最終報告だというふうに思うんですね、素直に考えれば。これがＳＡＣＯ最終報告で、これを着実に実施する。
　だけれども、今外務大臣あるいは局長がおっしゃられるのは、いや違うんだ、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨は着実に実施をするという意味なんだ、それが確認をされているんだという言い方をされているんですけれども、だったら、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨はと、趣旨とか目的とかいう言葉を入れなきゃ所信表明演説なんかもおかしなことになると思いませんか。ＳＡＣＯ最終報告はこっちなんですから、こっちを実施すると言っていることになるんじゃないですか。
　だけれども、外務大臣は私がそう言うと、いや、それは平成十四年の十二月に日米四閣僚によって普天間の代替施設の部分については変更されているんだというお答えをされるんでしょうけれども、それであればなおさらのこと、そこを認めていらっしゃるんであれば、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨、目的に沿う中でＳＡＣＯ最終報告は平成十四年の十二月に見直された、変更されたということを認められたらどうかなと思いますけれども。
　私は、ＳＡＣＯの見直しを認めたからといって、ほら認めたとか、やあとか言うつもりは一切ないですよ。ほらみろとか言う気は全然ないですよ。ただ、言葉の使い方として、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨、目的に沿う中でと、ちゃんと私も気を使って言っているわけですから、それは、なるほど、そうだなと言ってくださいよ。
○海老原政府参考人　先ほどちょっと委員が、こういうふうに所信表明なんかでも言ったらどうかということをおっしゃいまして、ちょっと私全部覚えておりませんけれども、ただ、基本的には、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施というふうに大臣がおっしゃるときに、その意味するところは、先ほど委員がおっしゃったこととほとんど変わらないんじゃないかと思います。
　ＳＡＣＯ最終報告、特に普天間飛行場の移設に関しては、整備内容に一部変更があったということは事実でございますから、だからそこも含めた、それで、そこの変更の内容は、ＳＡＣＯ最終報告のそもそもの趣旨というか基本的な骨幹というか方針というか、そういうものとは相入れないものではないというところもはっきりしておるわけでございますから、そういうところの変更部分も含めたＳＡＣＯの最終報告の現在の形というものを着実に実施していくという趣旨であって、その辺は、もし、何か誤解が生じやすいということであれば、今後私どもの方でも気をつけていきたいというふうに思っております。
○川内委員　今局長に、今までとはちょっと違う御答弁をいただいた。変更をされた現在のＳＡＣＯ最終報告の形というお言葉をお使いになられて、私もそれであれば、なるほど、そうだなというふうに思いますので、これからは、ＳＡＣＯ最終報告ではなくて、変更を含むとおっしゃったんだ、整備内容の変更を含む現在のＳＡＣＯ最終報告の形という言葉をお使いいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　こんなところでこんなに時間を使う予定は全くなかったんですが、次に、使用期限問題なんですけれども、きょう、瓦先生もお運びいただいておりまして、防衛庁長官時代に、普天間飛行場の代替施設の使用期限問題については、これは国内問題だという認識を、私も実は一部そういう認識を持っている部分もあるんですけれども、この使用期限について国内問題だというふうに当時の防衛庁長官がお示しになられたことについて、今でもその認識は変わっていないのかということをお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　瓦先生、今御在席でいらっしゃいますが、私どもの認識といたしましては、瓦長官の当時の御発言というのは、普天間飛行場代替施設使用期限の問題は米国とではなく専ら沖縄と調整すべき問題であるとの認識を示したものではなく、すなわち国際問題ではなく国内問題であるとの認識を示したものでもなく、普天間飛行場の移設、返還問題、さらには沖縄の基地問題について、日本政府として沖縄県及び地元地方公共団体とよく相談をしながら全力で取り組んでいく必要性があるということを述べたものであるというふうに承知をいたしております。
　このような考え方につきましては、瓦長官からも、同日の衆議院安全保障委員会において、沖縄の問題については我々が沖縄県民に対して理解を得るとの努力が十分であったかさらに考える旨、あるいは十五年使用期限問題については平成十一年十二月二十八日の閣議決定の線に沿ってその趣旨を訪米の際伝え、政府全体でこれらを重く受けとめて取り組んでいく旨述べておるところであります。
　すなわち、国内問題であって国際問題じゃありませんよというようなことを瓦長官は述べられたものではないというふうに私は認識をしておりますし、現在政府の立場も同一であります。
○川内委員　結構でございます。
　続いて、石破防衛庁長官にお尋ねをさせていただきます。
　平成十六年二月二十六日、ことしの二月二十六日、衆議院の安全保障委員会、当委員会で、仲村先生からの質問に対して、ラムズフェルド長官が普天間基地をごらんになって、ともかく、先生がおっしゃいますように、こんな町の中に飛行場があるということは、これは住民にとっても、あるいは米軍にとっても危険なことである、早急に何とかしなければならないというような趣旨の発言があった、これはラムズフェルド長官の発言。これは報道で承知いたしております、しかしながら、ラムズフェルド長官がその後で、代替施設建設が進まないので、代替施設なしの返還ということも考えるようにというような、そういうような趣旨の御発言をなさったということは、私どもも聞いておりませんというふうに、この当委員会で石破防衛庁長官は発言をされております。
　これは、両方ともこの発言は報道での発言の紹介でありますけれども、前段については、ラムズフェルド長官がそういう御感想を述べられたということを報道で承知しているということでよいのか。後段については、報道でそういうことが報道されていることは知っているけれども、そういうような発言をしたということを確認していないということなのか。前段と後段とに分けて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　先生の質問の御趣旨がちょっと正確には理解しかねるところがございまして、恐縮です。
　まず、二月二十六日に仲村先生からの御質問がございました。仲村先生の御質問は報道された内容に関する御質問であり、ラムズフェルド長官の発言に仲村先生が御言及になったというふうには認識をしておらないところでございます。
　私が申し上げたかったのは、そのように報道で、長官がこれはもう何とかしなければならないというふうに御発言になったということは承知をしておるわけでございます。その後の、代替施設を考えない返還ということにつきまして、報道があったかどうか、その点につきまして、今記憶が定かではございません。
　いずれにいたしましても、私ども政府といたしまして、そのようなことを米政府から、いかなるルートにおきましても、いかなる段階におきましても、具体的に聞いたことはないということでございます。
○川内委員　質疑の時間が終了いたしましたので、残念ながらこれ以上質疑をすることができないんですけれども、残念です、終わります。
○小此木委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、我が国と自衛隊を取り巻く諸情勢について、三点ほど伺いたいと思っております。まず初めにパレスチナ情勢について、そして二点目に鳥インフルエンザ対策、三点目に尖閣列島問題という三点の問題を伺わせていただきます。
　初めに、パレスチナ情勢でございますけれども、ハマスの精神的な指導者でありますヤシン師が殺害されまして、その後継者に、強硬派であるランティシ氏がなる。その一方で、アラファト氏の暗殺をも含め、自治政府、これに対してもそうですし、それからハマスの幹部のせん滅作戦という指令がイスラエル政府から出されているという状況の中で、我が国のイラクでの復興支援、これに対する影響について外務省がどう分析されているのか、伺いたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　ハマスはイスラエルの占領に抵抗するパレスチナの組織でございまして、自爆テロ等その他の活動の直接の対象はイスラエルに向けられておりまして、自爆テロ等の活動は、イスラエル及び占領地に限定されております。
　他方、今度のヤシン師の殺害の結果、中東諸国全体におきましてイスラエルに対する反発が急速に強まっておりまして、今後、イスラエルがハマス幹部の掃討作戦を強行するなどの場合には、こうした反発が加速化されることが予想されます。
　また、ハマスのガザ地区指導者でありますランティシ氏は、ブッシュ大統領を、イスラエルと並んで、イスラムの敵と位置づけていることも留意する必要があると思っております。
　イラクの国内情勢について申せば、今のところ、ヤシン師殺害事件がイラク国内情勢に対して大きく影響しているという状況にはございません。しかし、先ほど申しましたような事情もございますので、今後のイスラエル、パレスチナの動向がイラク国内情勢に及ぼす影響については、注視していくことが必要だというふうに考えております。
　また、我が国のイラク人道復興支援の活動をスムーズに進めていくためにも、中東和平問題について、その解決のために全力を尽くす必要がございます。当事者に対する働きかけ、対パレスチナ支援を初めとしまして、我が国としても、最大限の努力を尽くしたいと考えております。
○前田委員　では、防衛庁長官、同様に、パレスチナ情勢の緊迫化、これが我が国の自衛隊のイラク復興支援に与えます影響をどう分析されて、また、現地の自衛隊にどのようにそれに対しての御指示をなさっているのか、伺いたいと思います。
○石破国務大臣　今、外務省からお答えがありましたとおりだと思っています。
　自爆テロというのは、現在のところ、イスラエルあるいはイスラエルの占領地内ということに限定をされておるわけでございます。ですから、その自爆テロなるものの影響が我々に対してあるということは、現在のところは非常に考えにくいということであります。そして、反イスラエル感情というものがそのままダイレクトに我々に伝わってくるかといえば、そういうような報告は受けておりませんし、そういう状況だとも思っておりません。
　しかしながら、この問題というのには極めて注意をしながら、現場の状況もきちんと把握をし、適切な指示を出すということには常に留意しておることでございまして、今回の事態を受けまして、さらにそこに重い配意をしていかねばならないと思っておる次第でございます。
○前田委員　現地の自衛隊に対してはどんな御指示をなさったか、再びお願いします。
○石破国務大臣　具体的な指示の内容を個別具体的に申し上げるということは、これは国会の答弁の場においていたさないことにいたしております。
　ただ、こういう事態を受けまして、よりいろいろな情報について、より正確な情報というものをより早く入手しなければいけないというふうに私自身は認識をしておるところでございます。
○前田委員　私は、せんだってできました習志野にありますテロ対策部隊、テロ対策群ですか、そちらからもぜひイラクの自衛隊へ、これは警備という意味で行ってもらいたいような気持ちでおりますけれども、とにかく自衛隊員の命がかかっておりますので、これは本当に重ねて慎重にお願いしたいと思います。
　次に、鳥インフルエンザ、この対応に自衛隊が派遣されております。あわせて、自衛隊のＮＢＣテロ対策、つまり、核・生物・化学兵器テロへの対応について伺いたいと思います。
　京都府船井郡の丹波町における鳥インフルエンザ、これに対して、今回は、自衛隊法八十三条に基づく災害派遣と、それから、二十四年ぶりということで、同百条にあります土木事業の、京都府からの委託ということでこの派遣が行われておりますが、自衛隊の活動を今考えますと、非常にもう多岐にわたっておりまして、本来の防衛出動、治安出動、機雷除去、海上警備行動、もちろん災害派遣もありますね。それから、サッカーのワールドカップ大会でブルーインパルスが曲技飛行をされたり、南極基地の観測に協力されたり、あるいは札幌の雪祭りに協力されたり、余りにも仕事が多岐にわたり過ぎている。これは、一つ一つがもちろん意味のあることではございますけれども、今、こうしたイラク支援のような国際協力業務がこれからますます重要になってくるときにおきまして、また国内においても、国民保護法制のことをこれから議論するに当たりましても、地方自治体とそれから自衛隊と、その役割分担の明白な規範、一つのルールをしっかりとお示しになる必要があるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思っています。
　確かに、鳥インフルエンザに関して言えば、何に基づいて出るのだという議論を私どもでもいたしました。実際に、これは先生も御承知のことと存じますけれども、やはり民間であれば何日もかかるものが、自衛隊が出たことによって、皆徹夜で吹雪の中やったわけでございますけれども、極めて短期間に仕事ができたということで、地元からも非常に感謝をされておるわけでございます。その場合の根拠となりました法律は、先ほど先生が御指摘になったとおりであります。
　私どもが考えなければならないのは、自衛隊という公共財を使いますときに、これはむやみやたらに使えばいいというものではない、イラク派遣もそうでございますが、自衛隊でなければできないということが私は一つのルールなのだと思っております。今回の鳥にいたしましても、本当に自衛隊でなければできないのか、自衛隊でなければ所期の目的が達成されないのかということが一つのメルクマールだったと思っております。私どもは、繰り返しになりますが、こういうような自衛隊という国民の公共財を使いますときに、そのことはよく心していかねばならないことでございまして、この点は地方自治体にも御理解をいただきたいと思っております。
　なお、雪祭りについて申し上げれば、これは、私どもは広報という考え方をとっておるわけでございまして、必ずしも非代替性のみがメルクマールというわけではございません。南極観測でありますとか広報でありますとか、それぞれ条文上根拠を持って行っておることでございます。
○前田委員　ともあれ、非常に多岐にわたっていることが明らかでございますので、ひとつ整理をする規範を私はしっかりと要求したいと思っております。
　また、この鳥インフルエンザは人には感染しないというものの、自衛隊員の皆さんの健康管理は一体どうなっていたのか。あるいは、この防疫業務に自衛隊が派遣されるに当たって、非常に貢献度が高かった。ということは、これは、私は自衛隊員の士気にもいい影響を与えたというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○松谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の鳥インフルエンザ、京都府丹波町で発生したものでございますが、府知事からの委託及び要請を受けまして、今先生おっしゃられたとおり、相当数の自衛隊員がその処理作業等を実施したわけでございます。
　これらの隊員の健康管理についてでございますけれども、一般的に、派遣される隊員につきましては派遣の前後に臨時の健康診断を行うこととしてございまして、今回の派遣に当たっても、臨時健康診断を実施したところでございます。
　御存じのとおり、高病原性鳥インフルエンザの感染防御につきましては、医療用のマスクあるいはゴーグル、それから頑丈なゴムの手袋、防護服、長靴等を着用する必要がございますが、今回の防疫作業を実施する隊員につきましても、これらの措置を行ったところでございます。
　また、防疫作業を実施する隊員につきましては、予防接種などを行うとともに、医官一名を同行させまして健康管理を行ったところでございます。
　また、今回はそういうことはなかったわけでございますが、仮に隊員がインフルエンザの症状を呈した場合等を想定いたしまして、自衛隊阪神病院による診療のバックアップ体制もあわせてとっておくなど、その健康管理には万全を尽くしたところでございます。
　これらの活動による隊員の士気に与えた影響でございますけれども、一般的に災害派遣のような国民生活に密着した分野において自衛隊が活躍するということは、隊員に対して、日ごろから国民生活に役立っているという誇りと生きがいを与えるものというふうに考えております。今回の鳥インフルエンザへの対応につきましても、困難な状況の中で各隊員がみずからの職務に全力で対処したわけでございますが、これらの活動に対して、地元の自治体あるいは住民からも、多数の自衛隊に対する感謝の声が伝えられたと聞いておるところでございまして、隊員の士気の向上にもつながったものと考えているところでございます。
○前田委員　では、今度、自衛隊におけるＮＢＣ兵器、先ほど申し上げたように核・生物・化学兵器によるテロの対策の現状、これを伺いたいと思います。
　特に自衛隊における生物兵器によるテロの対応能力というのは、これは非常にどんどんと向上してきていると考えます。生物兵器の対処部隊であります部隊医学実験隊もありますし、東京の三宿には自衛隊中央病院の充実が今現在図られているわけであります。エボラ出血熱、ペスト等感染症対応の感染病室、これを五百床のベッドで持っている、緊急時には千床の病院になるということなものですから、中央はわかりました。では、地方で、この自衛隊におけるＮＢＣ兵器対応ということはいかがでございましょうか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　ＮＢＣテロ対策ということでございますが、こういうものが発生いたしました場合に、まず一つは、その事態、これは往々にしてあろうかと思われますが、一般の警察力ではとてもじゃないが対応できない、治安維持をすることができないというような事態があろうかと思います。こういう場合は、当方におきましては治安出動という形で部隊の出動をいたしまして、自衛隊の方では警察機関と緊密に連絡して対処します。例えば、それによって、テロリストの発見、あるいは鎮圧、重要施設の警備、それから被害拡大の防止、こういうことを全面的にやっていくということになろうかと思います。
　ただ、事案の発生によりまして、こういう治安出動の要件を満たさないという場合もあろうかと思います。こういう場合は、一つ、官庁間協力と申しまして、かつてサリン等ございましたが、警察から依頼を受けて、警察の人員あるいは装備等の緊急輸送、あるいは化学防護器材等の貸与等を行う。そのほかにも、災害対策、そういう一つの大きな枠がございますので、これによって救助あるいは救援活動などを実施する。とりわけ、ＮＢＣのテロにありましては、自衛隊の化学防護隊、それと衛生部隊、これを中心として活動することになろうかと思います。
　先生今御指摘の生物兵器の絡みにつきまして、生物剤がまかれたという場合につきましては、生物剤につきましては特に一定の潜伏期間というのがございまして、被害が出るまでになかなかそういうテロがあったのかどうか判断できないというような極めて大きな特色がございます。そういう意味では、一義的には医療機関等による対応というのがメーンになるか、こういうふうに思いますが、こういう際の自衛隊の具体的な活動としては、消毒等の除染活動、あるいは患者等の搬送、あるいは医療といったような活動を実施することになろうかと思います。ただ、こういう活動を行うに当たりましても、事前の予防措置等、あるいは活動を行う隊員の二次被害の防止を十分にしていく、こういうことを考えております。
　なお、現在、そこの災害派遣という枠組みでございますが、即応態勢の強化という格好で、全国の部隊で常時二千七百名の規模での要員、部隊員をもちまして二十四時間体制で待機をしておりますが、このうち、特に十五の隊で化学防護隊というのがございますが、ここで約三十名は、毎日、何かあった場合のために対応するという格好でやっております。
　防衛庁といたしましては、引き続き対応に遺漏なきを期してまいりたいと思います。
　なお、先生御指摘の病院等の関係については、ちょっと、うちの松谷の方から回答させていただきます。
○松谷政府参考人　補足して答弁申し上げます。
　生物剤の関係で、自衛隊中央病院につきましては、平成十九年度開院を予定してございます建てかえを今考えておりますが、これを契機に、天然痘のように特に感染力が強い疾病に対応した感染症病室等を整備することとしておるところでございます。
　他の自衛隊病院等につきましては、現時点ではまだかかる設備を有しておりませんけれども、いずれにいたしましても、我が国でいわゆる生物テロが発生した場合には、今申し上げましたが、一義的には当該地域に所在する医療機関が対応することが多いかと思いますけれども、自衛隊病院といたしましても、大規模な被害が発生した場合には、隊法第八十三条の災害派遣等の規定に基づきまして、自衛隊病院等のその能力の範囲内におきまして、医療活動などを積極的に行って対応してまいりたいと考えております。
○前田委員　今、自衛隊のＮＢＣ対応はわかりましたけれども、私は、これはもう緊急展開の部隊を持つべきである、例えば、危機管理上、日本版ＦＥＭＡのようなものはしっかりとこれから必要ではないかというふうに考えております。
　今、鳥インフルエンザのことに関していろいろ伺いましたけれども、いつまたこうした感染症関係の対応を迫られるかもしれません。しっかりした準備をお願いしたいと思っております。また、天然痘のワクチンは、アメリカは全国民分をきちっとそろえた、まだ我が国はそれには及ばないという点もありますので、こうした点は、省庁間の御連絡を密にしていただいて、ぜひ御対応いただきたいと思っております。
　次に、我が国の尖閣列島の中国人の不法入国問題ということに当たらせていただきたいと思っております。
　皆さん、これは初めに、法治国家として厳格な対応をされるということで小泉総理は言われましたけれども、しかしながら、いざふたをあけますと、二泊三日で帰してしまっている。金正男事件のときもそうでした。これは入管法自体に問題があるんではないかとも思いますけれども、実際には日本外交の敗北であると私は思っております。国旗が焼かれている姿を見て国民の皆さんはどう感じたのか。あるいは、強制送還されるときに、犯人がタラップを上っていくときに、Ｖサインをして上っていった。これを見て日本国民はどう思うんですか。私は、こうした中国に対する日本外交の敗北を絶対にこれ以降続けてはならない、そう思っております。
　そうして、皆さん、私は、一つ驚くべき事実がありました。これは、私も先ほどこれを見て驚いたことは、中国外交の中心人物である阿南中国大使がそのときに中国にいない。皆さん、阿南大使は、アジア大洋州地域大使会議ということで、何と、二十二日に本国に戻ってこられて、それから、二十二、二十三と関係国会議員に対するブリーフィングといって、ぐるぐる国会議員の周りを回っていまして、その日に事件が起きているんですよ。我が国の領土が侵されて、真っ先に中国政府に行かなきゃいけない人間が、どうしてのこのこ日本にいるんですか。川口大臣、どう思われますか。
○逢沢副大臣　事実関係について改めて申し上げたいと思いますが、今委員御指摘のとおり、阿南中国大使は、アジア大洋州地域の大使会議出席のために、二十二日月曜日、先週の月曜日でございますが、日本に戻り、その週は日本に滞在をしておりました。二十七日土曜日に中国に帰任をされたわけでございます。
　二十四日水曜日の早朝、中国人活動家が尖閣諸島魚釣島に不法に上陸をした、その事案が発生をしたわけでございますけれども、日本の固有の領土、これはもう歴史的にも、また国際法上にも何ら疑いのない固有の領土につき不法な侵犯、入国があった。冷静に適切に、日本の法令によってこの事案は処理をされたものと私どもは承知をいたしているところであります。
○前田委員　私は、阿南中国大使が、いわば職場放棄ですよ、この大事な事案があるときに、どうして中国にいないんですか。ちょうど事件が終わってから、これは二十六日金曜日の夕刻に本国に送還していますね、終わって、土曜日に帰っていっているんですよ。これは厳重に注意すべき事項だと思いますよ。瀋陽の事件のときもそう、中国大使は何の責任もとっていない。今回、職場放棄をしていて、どういうように大使に対して注意されますか、川口大臣。
○川口国務大臣　二十五、二十六と大使会議がありまして、そこで出席をするということで、そのときは帰ってきておりました。日本に帰ってきてからそういうことがあったということでございます。
　それで、私からは、二十五日に会議がありまして、二十六日も会議だったんですけれども、早く帰るようにということの指示をいたしておりますが、二十六日の夕方、この事件がそういう形で、七人が帰国をするということになりましたので、それはその時点で早く帰るということが、実際、二十六日中に帰るということにはならなかったということだと思います。
○前田委員　私は、この職場放棄に対してどう厳格に処罰するかという話を伺っているんです。私は、これは更迭に匹敵するゆゆしき事項だと思いますよ。職場にいないんです。領土が侵されて、中国政府に真っ先に抗議しなきゃいけない人間が中国にいなかったわけですから、どうされますか。私は更迭を求めますよ、阿南中国大使の。
○川口国務大臣　中国におきましては、実際に抗議をするということを臨時代理大使がきちんとやっております。それから東京においても、局長、次官、そして私ということをこちらでやっているわけでございまして、外務省全体としての仕事、抗議をしていく、この問題に適切に厳しく対応するということについては全く問題はなかったというふうに考えております。
○前田委員　代理がいるから、代理がやったからいいという問題じゃありませんでしょう。やはり、その場にある人間がきちっとその職を全うするのが仕事でしょう。私は更迭に匹敵すべきことだと思いますよ。重ねて大臣、どうですか。
○川口国務大臣　これにつきまして、大使の仕事、いろいろございます。二十五日の日に東京で会議をするということも非常に大事な会議でございまして、我々としても、中国との関係を東京でやっていくにつきまして、阿南大使がここにいたということは、プラスになった面もあったということだと思います。
　現地において、これは中国の外交部長も不在でありまして、実質的にも原田臨時代理大使が相手をするカウンターパートとの話であったということでもございまして、この問題に我が国政府としての対応全体を考えましたときに、これは問題はなかったというふうに考えております。
○前田委員　向こうが代理だったからこっちも代理でいいやという、そういう考えの問題じゃないと思います。
　時間がありませんので、これはまた再び私は外務委員会でやらせていただこうと思っております。
　では、先に進めます。
　この尖閣列島の問題は、平成十五年の正月に、一元管理のために土地所有者から二千二百五十六万円で我が国政府が借り上げて以来、極めて悪質な中国人民族主義者によって尖閣への接近を図られて、悪質な例として、私は二つを挙げます。その一つ一つに対して外務省がどう対応されてきたのか、一つ一つの対応が甘かったから、また今回のような失敗を招いてしまった。
　まず、昨年の十月九日、中国人活動家のグループが漁船で領海に侵入した。この事件に対して、事後、外務省が中国政府にどう対応されたかを伺いたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の平成十五年十月九日の件でございますけれども、中国人の活動家十名が乗船した船が尖閣諸島へ向け出航したということ、これが情報としてございまして、そして実際にこの船は最終的に領海まで侵入いたしたというのが事実でございます。
　その間に、外交ルートを通じまして、まず、こうした尖閣列島へ向けて出航した船を引き返すようにということを申し入れいたしましたし、そしてまた、遺憾ながらこれが実際に領海に入ってきたということで、直ちに出ていくようにということを強く、我が方の立場、これはまさに尖閣諸島が我が国固有の領土である、その立場をきちんと言った上で、中国側に対し、直ちに出ていくように、そういうことでの外交チャネルでの抗議をしたということでございます。そしてまた、実際に、領海退去後も、我が方から中国外交部に、こうしたことが再発しないようにということをおのおの外交チャネルで申し入れたということでございます。
○前田委員　では、二番目の悪質なケース。これは、本年の一月十五日、中国人活動家二十名が乗った抗議船二隻、午後六時四十一分領海侵入、海上保安庁巡視艇退去を命ずる、七時ごろ抗議船より投石を受けたので、我が海上保安庁の方から船首に向けて放水、中国側はその後、ネットで二名がけがと発表。
　このケースについて、外務省は事後、中国に対してどう対応されたのか。外交チャンネルで抗議したという程度で、そういう甘いことをやっているから今回のような事例を招いてしまったんではないですか。この一月十五日の事件について、事後、外務省はどう対応されたのか、伺いたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の件でございますけれども、これは平成十六年の一月十五日の件でございます。そして、これも、一月の十四日、こういう船がまさに尖閣諸島へ向けて出航したという情報を入手いたしました。そして、私どもの方から、出航後直ちに、尖閣諸島へ向けて航行することがないように、その指導を中国側に強く求める、その際には、先ほど申し上げましたように、私どもの基本的な領土に対する立場を明確にした上でそれを強く求めたわけでございます。そしてまた、領海入域直後においても同様に、私どもの方から中国側に対し、直ちにこの領海から出ていくようにと。
　そしてまた、今委員御指摘のように、その後どうしたかということでございますけれども、これについても、まさに、こうしたことがあったことは極めて遺憾であるという遺憾の表明と、そして、自後再発しないようにということでの先方への善処を求めたということがございますし、その際にも、繰り返し繰り返し、これはまさに、尖閣諸島というのは日本の固有の領土であるということを、何度も立場を明確にした上でそういう行動をとってきております。
○前田委員　そういう口先だけのことをやっているから今回の事例を招いたんですよ。
　私は、もうこういうあいまいな実効支配というのは絶対やめて、明白な実効支配のために尖閣に警備隊を常駐すべきではないかというふうに思います。実際に、この土地の所有者の古賀家が前にかつおぶしの工場を尖閣に持っておられたということで、ここは人が住めるところである。まあ確かに、政府は、借用地であるという一つの制限はありますけれども、私は、ここに警備隊を置いて、明白な実効支配という形にすべきだと思いますけれども、内閣官房、いかがですか。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほどの御答弁にもございましたように、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いございません。現に我が国はこれを有効に支配しておるところでございまして、現に所有者がおりまして、現に国が賃借しております。そして、今回の場合、我が国の法理に従って処理をいたしましたということで、我が国が同諸島を有効に支配していることを内外に示すことがまずはできたというふうに思っております。しかしながら、今般の事案が発生いたしましたことについては、大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　再発防止対策等につきまして、まず今般の状況をよく検証して、御指摘の警戒警備のあり方、これにつきまして、関係省庁の連携も大事にしながら、その方策等について今再点検を進めているというところでございます。
○前田委員　ぜひ、明確なる実効支配のために、私はここに警備隊を置いてほしい。陸は警察、海は海上保安庁という区分はあるかもしれませんけれども、ここは一つの国境であります。ですから、厳格な形で警備に当たっていただきたい、それを望みます。
　実際、口先だけでいろいろ外務省がやっているから今回の事件を招いたわけで、警察にちょっと伺いますけれども、尖閣には顕彰碑が建っている。この顕彰碑に中国領と傷がつけられたというふうに報道されておりますけれども、今現在どうなっているのか。あるいは、政治団体がつくった灯台が破損されたということも伺っていますが、この辺はどうでございましょうか。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の顕彰碑等の損壊の状況につきましては、沖縄県警察から、今御指摘の顕彰碑、あるいは尖閣神社と称するものにつきまして、傷つけられたりあるいは倒壊をしている、こういう状況の報告を受けております。しかしながら、今回逮捕した七名とこうした状況との結びつきにつきましては特定に至っていないということでありまして、私ども警察といたしましては、引き続き捜査を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○前田委員　私は、この顕彰碑に中国領と傷をつけられた、これは事実かどうかというのを伺います。どうですか。
○米村政府参考人　中国領土と中国語で書かれていることは事実であります。
○前田委員　このように、この事案が発生した次の日に沖縄県警が行かれてちゃんと現地調査をされているということ、そこで中国領土と書かれているということです。実際、これはゆゆしきことだと思いますので、口先だけで、抗議したとか外交チャンネルで対応しているとか、そんなことじゃなくて、厳格にここを守ってほしい、これは国民の要望であると思います。
　そして、もう今や中国は、我が国の援助対象になるような、供与国になるような国ではありません。大国ですよ。だから、小泉総理が顔色をうかがって急遽変えるわけでしょう。法治国家で対応すると言っていて、二泊三日で帰しちゃうわけでしょう。私は、今、対中ＯＤＡを凍結すべきであると思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
　これは、外務大臣、この週末に訪中されるということでございますけれども、私は、その席で、対中ＯＤＡを凍結すべきだ、日本の国会でそういう声が上がっているということをぜひ伝えていただきたい。どうですか、対中ＯＤＡ凍結について。
○川口国務大臣　中国に対するＯＤＡにつきましては、これは経済協力の中期計画というものをつくりまして、それに基づきまして今やっておりますが、内陸部、そして環境問題、環境問題が六割弱、残りは人材育成ということで、それ以外の案件というのはないという状況で今やっているわけでございます。そして、一件一件審査をしまして、中国に裨益するというのはもちろんですけれども、我が国に裨益する、我が国にとっても資するというプロジェクトを選んでいるというのが現状でございます。
　例えば、我が国の地方公共団体等で、中国の省といろいろな取り組みを一緒にやっている、そういう中で例えば環境問題あるいは人材育成ということをやっているプロジェクトがありまして、そういったプロジェクトも選ばれているということでございます。
　中国に対する円借についていろいろな御意見があるということは私どももよく承知をしていますし、中国もそれについてはよく認識をしていると思います。
　ただ、今の中国に対する援助というのはそういう形のものでございまして、中国がその結果として、環境面でも、あるいは人材育成、人材という面でも、国際的に開かれた、そして安定的に発展をしていく国になるということは、我が国にとって、我が国の国益に資するということであるというふうに考えております。そういう意味で、中国とは、未来志向型の関係を築いていく上に円借ということは重要な役割を果たしていると私どもは考えております。
○前田委員　私は、対中ＯＤＡを凍結せよと言っているんですよ。ぜひ、日本の国会でこういう意見があったというふうに先方に伝えていただきたい。とにかく、外交チャンネルで今まで言ってきたからとか、そんなことで我が国の領土は守れませんよ。これから厳重なる思いで尖閣問題に当たっていただきたい、中国に対しても当たっていただきたい。
　それから、先ほど言いました阿南中国大使の件は、これから党に持ち帰りましてまた対応させていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○小此木委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。本日、私は、我が国の安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、イラクへの自衛隊の派遣について、危険を伴う困難な任務を毎日黙々と遂行する派遣隊員に対して、私は敬意を表し、そしてまた任務の無事を願うものであります。
　今、アメリカの兵隊さんの中にも、多くストレスを感じて、非常に孤独な砂漠の地での勤務ですので、自殺をする方もいるということで、その数がふえているということです。日本の隊員の方の精神面のケアということも、これは一つ大変心配な点でございますが、その点に関しましては、御家族も大変楽しみに無事の帰還を待っていることと思いますので、そのことについてはどのような精神的なケアがされているか、もしよろしければ教えていただきたいです。
○石破国務大臣　先ほど遠藤委員にもお答えをしたことで、重複をいたしましたらば恐縮でございます。
　メンタルヘルスケアというものを重視しておる、カウンセラーに指定された者が隊員の中にはおりまして、心の悩みに適切に対応しておるということでございます。あるいは医官も、その点についての識見を有した者を派遣いたしておるということであります。
　あとは、留守家族の皆さん方と、携帯電話、あるいは電子メール、テレビ電話等々によってお話ができるような、そういう態勢も整えておるわけでございまして、現場において、そしてまた留守家族の皆様方に対するケア、そして現場と留守家族の皆さん方との連絡、そういうようなことで、あらゆる面においてメンタルヘルスケアを考えてきてはおりますが、委員御指摘のように、アメリカ合衆国とは状況が違いますけれども、いずれにいたしましても、今までに体験したことがない状況というものをオペレーションとしてやっておるわけでございますから、常に検証し、改善を図っていきたいと思っております。
○小林（憲）委員　これは、今長官のお言葉の中にもありましたが、大変過酷な状況の中を、私たち日本の国と、そして国民と、そして世界のために、今自衛隊が派遣をされることになりました。
　その中で、現状は、国際情勢も含めまして、先ほど前田委員の方からもお話がありましたが、パレスチナでは、過激派のハマスの精神的指導者のヤシン師がイスラエル軍に殺害されて、収拾不能の大混乱が中東で始まろうとしている。イスラエルは、ハマスはアルカイダみたいなものであり、ヤシン師殺害はビンラディン殺害と同じだ、こう述べて、殺害の正当性を主張しております。
　どうも、米国の事前了解がなかったんじゃないかなという話もちょっと出ていますけれども、ごめんなさい、これは通告していませんが、こういう状況に今アラブ諸国が、親パレスチナの欧州はもちろんのこと、米国からもイスラエルに非難の声が上がっておりますが、外務大臣、日本の政府としても、これもアメリカと同じ姿勢でイスラエルに対して非難の声を上げているんでしょうか、どうでしょうか。教えてください。
○川口国務大臣　政府といたしましては、この事件が起こりました後、すぐに談話を出しております。これは起こった直後に出したんですけれども、その後、次の日に、事態のその後の推移を見て、さらに強いトーンの談話といいますか、ステートメントを行っております。
　それから、私は、昨日の時点で、昨日だったと思いますけれども、イスラエルの外務大臣と電話で話をしました。これは、事件が終わった直後に電話で話をしたいということを申し入れてございまして、たまたまイスラエルの外務大臣がアメリカに行ったりしまして、両方の時間が合わなくて昨日になったということですけれども、そこで、イスラエルの行動について、日本としてはこれは非難をするということを申しました。そして、やったことのその意味合い、影響、これに対して思いをいたさない、無謀な正当化できない行動であるということを言ったわけでございます。
　それに対して、イスラエルは、ハマスはテロを行っている、ヤシン師は、その精神的なリーダーということではなくて、これはまさにテロを企画している、プロットしている、そういう責任者といいますか、人物であるというようなことを言っておりました。
　いずれにしても、我が国としては、パレスチナサイドも同時に、過激な暴力をコントロールすることが重要であるというふうに思っておりまして、それも、先般、パレスチナに伝えております。これも電話会談で伝えております。
　また、アメリカに対しても、私は、コーリン・パウエル長官と話をしまして、アメリカがこの問題について、中東和平のためにはロードマップしかないわけですから、ここに向かっての関与を強めることが非常に大事であると思いますということも伝えております。
○小林（憲）委員　それでは、日本の国は、独立国家として、自分たちの判断として、外務大臣がおっしゃるように、イスラエルを非難したということで理解して、決して、アメリカに追従して、アメリカが非難したら日本も非難するんだということではないということで私は理解させていただきました。
　それと、外務大臣、では、現状は、バルカン半島で、セルビアとコソボの民族紛争が再燃を始めて、ＮＡＴＯが急増派しているんですよ。パキスタンでは国民の六五％がビンラディンを支持しているんですよ。パキスタン政府は、米国と連携してビンラディンをパキスタン領内で拘束あるいは殺害をしようと、自国民やアフガニスタン国民にたくさんの犠牲者が出るということをいとわずに、大規模な軍事行動を行っているんです。
　このことに関して、アメリカの政府は、ＮＡＴＯ域外での米国のキーパートナーだと称賛しているわけですけれども、このことについては、外務大臣はどう思われますか。そしてまた、長官も、もしよろしければおっしゃってください。
○川口国務大臣　パキスタンにつきまして申し上げる前に、テロに対して世界で取り組んで対応していく、テロを減らさなければいけないということはみんなの思いであります。そして、それは我が国も大変重要なことだと思っておりますし、ビンラディンについては、これはパキスタンの六〇％が支持をしているかどうか存じませんけれども、ビンラディンについては、御案内のように、アフガニスタンにおいて我が国は、テロ特措法を通していただいて、自衛のためにアフガニスタンでテロと闘っている各国の軍隊、これを支持しているという行動をしているわけでございます。
　パキスタンは、そういった我が国との関係では、例えばカーン博士の核のネットワーク等の問題というのは存在をします。これは、パキスタンという国ぐるみのことではなくて、カーン博士個人のネットワークであるというふうに説明を受けているわけでございまして、これについては、我が国としては、情報を引き続き我が国に出すようにということは言っております。その上で、パキスタンの国は、テロとの闘い、世界で一緒に取り組んでいるテロとの闘いという意味では、非常に重要な役割を果たしている国であると私は考えます。
○小此木委員長　石破長官にも答弁を求めますか。
○小林（憲）委員　はい。お願いします。
○石破国務大臣　基本的に外務大臣と同じ考えであります。
○小林（憲）委員　それでは、韓国の今現状ですが、イラク派遣軍が、韓国は米国の要請による北部キルクークへの派遣を治安悪化を理由にキャンセルしました。また、派遣軍三千人の中の百七十三人が志願放棄をしています。そして、驚くべきことに、韓国はこのほど南北国境線にロシア製戦車を三十両配備することになり、韓国は軍事的にも米国から離れてユーラシア大陸の国になりつつあるわけであります。また、中国もフランスとの共同海軍軍事演習を行っておりまして、極東の米国一極支配が目に見えて変化をし始めているということが私が指摘したい点でございます。
　ですので、このことに関しまして、今までの方針で、外務大臣の方も、今も何の検討もせずに、このアジアの状況が変わりつつあるんですが、変わらずに日本はいくというのか、それとも、いや、いろいろと周りを見ながら、これから日本も、アメリカに対する態度をちょっとずつは変えていって、独立国家としてのしっかりとした姿を見せていくんだと、どちらでしょうか、お教えください、外務大臣。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、韓国でございますけれども、基本的に大きな韓国の安全保障政策ということでございますけれども、これは引き続き、米韓同盟を基礎にして、そしてこの地域の平和と安定のために韓国政府としても努力をしていくということでございます。例えば、北朝鮮の問題もございます。そうした中で、六カ国協議で私ども一緒にやってきておりますけれども、基本的には、この地域、そして特に朝鮮半島でございますけれども、を中心としたこの地域の平和と安定のためにお互いに協力していきたい。その中では、やはりアメリカとの協力関係というのを非常に重視しているということ、これは盧武鉉大統領御自身ももちろん再確認されておられるところでございます。
　今委員御指摘のとおり、もちろん世界は変わりつつございます。そうした中で、おのおのの国が、この地域の平和と安定にとって何が一番大事なことであるか、そういう戦略的な視点を持って、複眼的に考えていかなきゃいけない。もちろん、韓国の中でもいろいろな意見があることはございますけれども、基本は私は変わっていないというふうに思いますし、また日本も、当然、この地域の平和と安定、そしてみずからの安全のために、今までもみずからで判断してきているというふうに考えております。
○小林（憲）委員　今戦略という言葉をお使いになりましたが、まさしく、テロそして武力攻撃だけが戦略ではございません。もう既に日本も、リップルウッドや新生銀行のように、大変、経済テロというもので日本が壊滅させられておりますし、一つの国を壊滅するためにはいろいろな手段があるわけです。
　そこで、アジアの経済を見てみますと、韓国経済も大変な不況と物価高にあえいでいます。台湾も、総統選挙の結果が接戦であったことから、野党側が大規模抗議行動を起こして、特に投票日直前の陳総統が撃たれたのは自作自演ではなかったかと疑惑まで呼んで、株価指数が七％暴落して、またフィリピンの通貨ペソも最安値を更新した。政治、外交、そしてまた経済、すべての面で、今まで頼っていたアメリカというものが頼りにならなくなって、アジアは今大きな変化のときを迎えていると思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。それでも今私たちのアジアは、今おっしゃったように、アメリカを頼って今までどおりやっていけばいいんだ、そういうふうに、占領国家でもない日本がそう思うんでしょうか、どうでしょうか。
○川口国務大臣　経済の専門家でいらっしゃる委員の御質問でございますから、なかなかお答えをきちんと申し上げるのが難しいのでございますけれども、アジアの国もさまざまあると思います。例えば、アジアの中でも一段とずば抜けて大きい中国、この中国の経済は非常に健全に今伸びているわけでございます。我が国の例えば中国との貿易関係を見ますと、昨年一年間で我が国の輸出は実に四〇％ふえている、輸入も二〇％ぐらいふえているということで、相互依存関係がずっと深まっているという状況にあると思います。
　中国は人口が非常に大きいわけですから、大変に大きなアブソーバーである。しかも、沿岸地域は二億人ぐらいの非常に高所得の人たちがいて、大変にアジア全体の経済発展にも資していると思います。
　そういった形で、私は、必ずしもアジアが世界の中で非常に問題を抱えている地域というふうには思っておりませんで、むしろ、世界の中で、非常に多様であり、かつダイナミックに発展をし続けている地域であるというふうに位置づけております。
　我が国がそういった国々ときちんとした、経済面におきましても、あるいは外交面におきましてもいい関係を持っていくということは、我が国自身の安全そして繁栄ということに重要な要素であるということでございまして、昨年の十二月に、これはＡＳＥＡＮの初めての域外における首脳会議というのも我が国において開きまして、そして今後においての我が国とＡＳＥＡＮの関係も確認をしたわけです。
　それで、アメリカと独立してというふうにおっしゃいますけれども、我が国はれっきとした独立国であって、主体的にアメリカとの関係も選んでいるわけです。そして、その主体的に選んだ答え、これがアメリカと同盟関係を結ぶということであるわけでして、また、アジアと我が国の関係を見ても、日本とアメリカの関係が非常にきちんとしている、アメリカもアジアに関与をしているということが、アジアにとっても大きな安心感でもあり、同時に発展の契機でもあるというふうに考えております。
○小林（憲）委員　今スペインの方も、テロの結果イラクから撤退する姿勢を明確にしておりますし、中米のホンジュラスも、スペインに続いて六月に撤退を決めています。そしてさらに、開戦当初から積極的に米国に協力したポーランドは、大量破壊兵器の件で米国にだまされたと言い始めて、早期撤退。そしてイタリアでも、首相は派兵継続を訴えて強気ですが、国民の六七％が派兵に反対です。そして、スペインの総選挙、それに続くフランスの地方選挙で左派が躍進してきていることから、欧州全体の政治情勢は今までの中道ないし中道右派から左へ急旋回をしておりまして、欧州と米国の断絶は決定的になる可能性があるんです。
　外務大臣、そうなったときに、ここで私は、時間が余りないのでポイントからいきますが、やはりしっかりとした集団的自衛権を持つ、自分たちの国の憲法を改正して、しっかりとこれからの日本の国の外交と防衛に対しての姿勢を持たないと、このような分裂が起こっている中で、一つの物差しもないまま、そしてまた憲法の改正もないまま、一つもこの危険な状態から進めない。
　そして、ミサイル防衛の話もちょっと質問をさせていただきますが、これはミサイル防衛をすれば、中国にお行きになって、中国、そしてまたロシアなんかも最近非常に干渉しているわけですけれども、それは冷戦時代のように、ミサイル防衛を日本が一緒になってやると言えば、これは中国やロシアに対する脅威でもあるわけですから、そのようにとったときに、では、おまえたち何でそれをやっているんだと言われたら、いや、私たち、ちょっとみんながやっていたのでやりましたよとか、いや、最近みんなやっていますよとか、それじゃ済まないわけでして、これは、私たち日本の国の未来と、そして日本の国の民族の魂がいつまでしっかりと続くかという、この地球存亡の中で、なきゃいけない外交の問題です。
　ですから、私が言いたいのは、そういう皆さんが撤退していく中で、イラクに対して自衛隊が協力するのも大変いいことです。そしてこれは、別に他の国のためにやっているわけじゃなくて日本の国のためにやっているわけですし、そして、その判断が、みんなが今こういうふうになっている中で変えようという意思があるかないかということだけが私の質問でして、いかがでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　世界をカバーして御質問をなさいましたので、ちょっとその事実関係の把握と、それからその論理の整理について、必ずしも私と同じでないところがおありになるということで、お答えをしにくいということでございますけれども、基本的に日本として考えていますのは、世界の中において日本の国益は何か、そして、それを現実化していくためにはどういう外交政策をとったらいいかということを常にその根っこのところに置いて、政策を考えているということでございます。
○小林（憲）委員　では、今もう一つ私、中で質問しましたが、弾道ミサイル防衛についてですが、この中身についてはまた長官にお伺いしますが、外務大臣にこのことについて、先ほど私が言いましたように、これの脅威が感じられるところがあると思うんですが、その説明というのはもう既に、こういうことを今からやっていくよということは中国とかロシアにはされているんでしょうか、日本でも。
○石破国務大臣　これは、外務省、外務大臣の方も言っていただいておりますが、私の方から、ロシアを訪問の際にも、中国を訪問しました際も、やるということは申し上げました。もちろん、国会で予算をお認めいただく前のことでございますから、予算をお認めいただいたとするならばという前提つきでございますが。それを何のためにやるのか、そして、軍拡というものを招くものにはならないのだ、なぜならばということも含めまして、相当に丁寧に説明をしたつもりでございます。
　これは、ロシアの場合には私が参り、向こうが来、そして、中国の場合には昨年の九月、私が参りということで、相当時間を割きましてこのことの説明はいたしております。
○小林（憲）委員　それでは、弾道ミサイル防衛について中身をちょっとお伺いしたいんですけれども、今後我が国が対応しなければならない脅威の一つに弾道ミサイル攻撃の危険があるわけですが、北朝鮮は、過去において、九三年の春に日本海に向けてノドンらしきミサイルを発射、九八年には我が国の領空を飛び越えるような形のミサイルの発射。弾道ミサイルの開発は着実に継続されておりまして、さらに米国本土までも射程におさめるほどの長距離化を目指している、そう言っているわけですけれども、北朝鮮のノドンは射程が約一千三百キロメートル。ということは、既に我が国の大部分がその中に入るわけです。
　一方、核開発をめぐる北朝鮮の動向もこれまで頻繁に取りざたされておりますが、仮に、北朝鮮が核兵器の小型化に成功してノドンミサイルに核弾頭を搭載できるようになったら、我が国民の生命と財産に対する深刻な脅威となり得ます。
　このような驚異に直面している我が国としては、弾道ミサイル防衛は大変喫緊の課題であると考えますが、北朝鮮などからの弾道ミサイル攻撃に対して、現時点で自衛隊はどのような対応をすることになるのか、御説明ください。
○石破国務大臣　先ほどもほかの委員にお答えをいたしましたように、ＢＭＤシステムが一通りのものがそろいますまでに八年間かかるというふうに認識をいたしております。これも注文したらすぐ届くものではないというのは、何度も申し上げておるとおりのことでございます。
　そういたしますと、それまでの間どうするのだということを考えましたときに、まず、外交的な努力というものは当然ございます。六者協議もございます。にもかかわりませずと言うべきか、脅威が高まってまいりました場合には、それはやはり、まず情報をきちんととるということでございましょう。それは、エリント、シギント、ヒューミント、全部そうでございます。そして、その対応というものを行えるような、まず情報の正確な把握というものを行う、そして、我々として、今、じゃ北朝鮮に対して、法的にはともかくとして、攻撃する能力を有するという選択をいたしておりませんので、それは合衆国の打撃力というもの、そのような本質といたしますところの抑止力というものがきちんとワークするべく、それはアメリカとの連携をさらに密にするということでございましょう。
　にもかかわらず、不幸にして発射をされたということになったとするならば、これは被害の極小化というものを考えていかなければなりません。
　そういうことだと思っておりまして、ＢＭＤができるまでは何ら打つ手がありませんなぞというような無責任なことを申し上げるつもりは私はございません。
○小林（憲）委員　弾道ミサイルを迎撃するということは銃弾を銃弾で撃ち落とすようなもの、こう例えられているわけでございますが、これまでの技術をもってしては、一たん発射されたものを途中で撃ち落とすことは非常に困難であります。ミサイル防衛に関しては最も進んだ技術、兵器を持つ米軍をもってしても、これまで弾道ミサイル攻撃に対して有効に対処することができなかった。このことからも弾道ミサイル防衛の難しさが言えるわけですね。
　今おっしゃったとおり、予算を盛り込んでおりますね。防衛庁は、十六年度の予算にミサイル防衛関連予算が盛り込まれておりますが、これは非常に高いものなんですね。この高いものをそれに見合うだけの効果が得られるようにしていただきたいということですけれども、今、日米共同技術研究でそれをいろいろとされているそうですけれども、一度今の日米技術研究というものについて、どんな感じでどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。