○石原伸晃君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。（拍手）
　総理が、この本会議に先立つ民主党の代議士会で、この大震災の中、野党から不信任案が提出されることに、私として私に不十分なところがあったと、神妙な顔をしてしゃべられておりました。
　そう思いますと、昨日の党首討論あるいは一昨日の東日本大震災の特別委員会でも、総理は、信なくば立たずという我が党の谷垣総裁の指摘あるいは大島副総裁の指摘にも、神妙なお顔でお答えになられていた。今も総理は、神妙な顔をされている。
　しかし、これを見ている国民の皆さん方は、本当に総理が反省をしているのか、総理の顔に反省の色はないと、多くの方々が思われているのではないかと思います。
　それはなぜか。総理は、こうも申されている。一つは、大震災、まだまだ原発事故は継続中、復旧復興も、本格化、全身全霊を挙げて取り組むことを国民の皆様方にお約束すると。果たして、退陣を表明された総理がこんなことができると、被災された方々が思うでしょうか。私は、答えは、ノーだと思います。死に体内閣、無責任内閣で復旧復興ができるのかということを、本当に総理は真剣にお考えいただきたいと思います。
　延命のためには何でもやる、あの代議士会が茶番であったと後世に言われることのないように、そして、一日もただ長く長く総理をやりたかっただけだと言われることのないように、お取り組みいただきたいと申し上げさせていただきます。
　そして、他党の代議士会の話ばかりして大変恐縮なんですが、鳩山前総理がおっしゃっております。二次補正は大きな仕事が必要だと思っている、早期の編成の目途をつけていただきたい、その暁には御自身の身を捨ててほしい。前総理大臣の言葉であります。
　全く意味不明な結論を、実は、菅総理と鳩山前総理と、密談で決められたのではないですか。
　ここに、確認事項なる紙があります。
　一つ、民主党を壊さないこと。自民党政権に逆戻りさせないこと。このことは、先ほど総理も代議士会で述べられていた。東日本大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと。復興基本法案の成立。二〇一一年度二次補正予算の早期編成のめどをつけること。
　しかしながら、辞任という言葉は全くありません。ですから岡田幹事長がその後の記者会見で、総理の発言の意味は辞任をするということではない、このように申しているということを、国民の皆さん、だまされないでしっかりと見ていただきたいと思っております。
　私が申し述べさせていただきたいのは、もし鳩山前総理と菅総理のお約束が正しく履行されたならば、自分が執行しない予算をつくると言っているのに等しいわけであります。まさに無責任のきわみであります。
　平成二十三年三月十一日、日本人のすべての皆さんにとりまして、生涯忘れ得ぬ日、記憶にとどめられる日となったことは間違いのないことであります。東北地方を襲った東日本大震災によりまして、一万五千人ものとうとい命が失われ、今なお九千人近い方々が行方不明であります。震災発生からおよそ三カ月たった今日に至っても、十万人以上の方が被災生活を余儀なくされています。
　この大まかな数字も、震災特で、総理は残念ながら全く覚えていらっしゃらなかった。
　このようなときこそ、被災者の支援に、震災の復旧に、政治がリーダーシップを発揮し、国民を、日本国を力強く導いていかなければなりません。この思いは、議場にいる多くの同僚の皆様と共通の思いではないかと思います。
　今、この瞬間も、震災の被害に苦しむ国民の皆様方がいらっしゃいます。私たちには、その不安を取り除く責任があります。そして、私たちには、日本の将来を担う子供たちに、輝ける未来をつくる責任が、未来への扉を開く責任があります。
　私たちが経験したことのない大きな地震と津波によって、これまで国民の皆様方が額に汗して営々と築き上げてきた財産が、一瞬のうちに無に帰しました。そんな今だからこそ、私たちは、国民と手を携えて、未来への第一歩を踏み出さなければなりません。その思いは、主義主張、党派さえ超えることができるはずだと私は確信しております。その意味でも、これからの数カ月が、今後の日本の二十年後、三十年後を決定する大切なときでございます。
　にもかかわらず、震災復旧への取り組みは遅々として進んでいません。
　震災特で多くの方々が質問をすると、政府の皆様方は、全力でやる、一生懸命やる、検討していると。しかし、現実はどうですか。瓦れきの処理は一五％。鉄道を復旧するお金はゼロ、壊れてしまった病院を直す、こんな予算も計上されていない補正予算を通して、一カ月間、一体何を政府はしていたんでしょうか。
　なぜか。総理にリーダーシップがなくて、責任を負う覚悟がなく、明確なビジョンを示さない。ですから、皆さん方与党内で意見がまとまらない。ましてや、私たち野党に何の働きかけもない。国をまとめる指導力のない総理こそが、政治空白そのものであり、震災復旧のおくれの犯人であります。
　復旧への第一歩を踏み出すために、二十年後、三十年後の日本を決定づける政策を、私たち自民党は、新しい枠組みでつくりたい、できることならば党派を超えてつくりたい。お互いに責任を持てる新しい枠組みが必要だと思われている方々は、この議場の中に多いのではないでしょうか。そして、その最大の障害になっているのが、残念ながら、菅総理、あなたなのです。
　震災からおよそ三カ月たった今、震災、原発への初動の対応の失敗は、委員会で明らかになってまいりました。
　総理が不必要なパフォーマンスに固執し、現場は混乱をきわめました。東電の人の発言や安全委員会の委員長の発言からも明らかであります。素人が間違った指示を連発し、組織をたくさんつくって、指揮命令系統を不明確にした。まさに、会して議せず、議して決せず、決して行わずの小田原評定を繰り返したと言っても過言ではないと思います。海水注入をめぐる政府の発表は迷走を続けました。
　一事が万事、この調子であります。これでは、国民も国際社会も、一体何が本当で、何が偽りなのか、判断するすべを失い、何も信用できなくなる。震災の被害を、政治主導という名の人災が拡大しているのです。
　それでもなお、総理は、おのれの延命のためにきゅうきゅうとし、被災者の立場も顧みず、昨日も、大きな補正予算をつくります、通年国会ですと、場当たり的な発言を繰り返しております。
　こんなことはないと思いますけれども、きょうの総理の発言、一定の目途がつけば、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い人にいろいろ責任を引き継いでいただきたいと思っている、このことも、まさか場当たり的な言葉ではないでしょうね。
　そんな総理でありますが、実は、今何が一番この菅政権で危険なのか。
　菅総理は、新聞の一面を飾る能力にたけていると思います。パフォーマンスもお上手だと思います。しかし、危険なことは、私たちがなぜ不信任案をここで出さざるを得なかったかという一番大事な点は、政治の最も大切な原則をないがしろに総理がされているからであります。
　それはなぜか。今からお話をさせていただきます。
　法治国家たる日本国の統治は、時の与党がどのような主義主張を唱えているか、あるいは時の総理大臣がどういう政治信条を持つかにかかわらず、私たち立法府において定められた法律のもとに、言及するならば、法律の根本たる憲法のもとに行われるべきものです。だからこそ、先ほども大島副総裁も言及されましたが、憲法六十六条に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定められているのであります。
　では、菅内閣は、連帯して責任を果たしているのか。
　日本のエネルギー政策の責任者は経済産業大臣であります。その大臣に何も知らせることなく、総理は、ヨーロッパで、太陽光パネルを二〇二〇年までに一千万戸に設置するとぶち上げられました。また、電力を安定供給する見通しもないまま、発電と送電の分離を検討するとも発表されております。厚生労働大臣を蚊帳の外にして、国家戦略相・政調会長とも相談せず、年金基金の取り崩しで補正予算の財源に充てる。すべては総理の独断で行われ、内閣の一員である大臣さえ、総理会見によって初めて総理の考えを知る。これが、責任ある内閣と言えるでしょうか。
　総理の体質が最も明らかになったのが、浜岡原発の停止要請です。
　今なお収拾への道筋が見えない原発事故に対し、国民の皆様方が不安を抱くのは当然です。原発の周囲に暮らす方々のお気持ちは、察するに余りあります。しかし、日本の電力の三割が原発によって賄われていることは、紛れもない真実であります。科学的検証もないまま、やみくもに原発をとめれば、電力不足から、国民生活は混乱し、日本経済が停滞することも明らかです。
　為政者たる総理は、その現実から目を背けてはなりません。原発の停止を言うのであるならば、それにかわる代替エネルギーを一体何に求めるのか、また、その燃料を仮に化石燃料に求めるのであるとするならば、どのように調達するのか、そして、仮に電力不足になって、物を生産する生産現場、あるいは国民の生活、環境への影響がどうか、検討に検討を尽くさなければなりません。そして、その上で、なぜ浜岡原発だけとめて他の原発はとめないのか、原発の停止によって国民が受ける不利益は全体でどんなものが考えられるのか、十分に説明し、国民の皆様方の納得を得た上で発言をしなければなりません。
　一国の最高権力者が民間企業に停止を要請するなどという、不明確で、自分の責任を回避するようなやり方ではなく、必要なら、法律をこの立法府で改正し、正式な手続にのっとって停止を命令すべきであります。それが、私が心配している菅総理の危うさであります。そして、今私が話したのが、政治の、行政のあるべき姿だと思っております。
　それらの手順をすべて無視して、ゴールデンウイークの最中に、突然、記者会見で原発の停止を要請するこのやり方は、法治国家日本の総理とは思えません。国民の原発に対する不安、そしてその心のすきにつけ込んで自分の人気取りに利用する総理の姿は、共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーと、どこが違うのでしょうか。
　そもそも、菅内閣の正統性は崩壊しております。民主党の皆さんがさきの総選挙で国民と約束したこと、そのほとんどが、財源の裏づけができずに、ほごにされたからであります。そのあげくの果てに、また消費税率の一〇％への引き上げなのですか。
　昨日、私どもの谷垣総裁があなたに、信なくば立たずと申しました。信なき菅総理のもとでは、必要な法律は成立せず、実行もされません。ですから私たちは、菅総理に一刻も早くやめていただきたい、体制を刷新し、協力できる体制を整えなくてはならないということで不信任案を提出させていただいたわけであります。
　私たちがなすべきことは明確であります。復旧への全面的な支援、原発への対応、そして景気浮揚のための対策。それには、まず、私たちが提案している、復旧復興に全責任を持つ復興庁をつくること。責任と権限を明確化すること。官僚機構を掌握し、十分にその能力を活用すること。実現可能で整合性のとれた確固たる政策を構築すること。
　それが総理のもとでできるならば、私たちは不信任案を出すことはありませんでした。総理の無責任さが、政治空白を生み出し、日本を混乱させているのです。一日も早く一定の目途をつけていただいて、おやめいただきたいと思います。
　我が党の大島副総裁への答弁で、総理は、集中審議の折、先ほども申し述べさせていただきましたが、批判を受けるようなことは自分の不徳のいたすところだと、神妙に答えられました。しかし、あなたは、自分の不徳が何か、全くわかっていない。あなたの不徳とは、今ここで被災して困っている人々を救わないということなのであります。
　改めて皆様方に申し上げます。
　私たちは、日本国の主権者たる国民の負託を受けて、この議場におります。私たちが責任を負うべきは、私たちが忠誠を誓うべきは、政党ではありません、国家国民であります。党派を超え、主義主張を超え、私たちは、国民に対する責任を、未来に対する責任を果たさなければなりません。
　この場の議員一人一人が、政治を志されたその原点に立ち返って、国家国民のために今私たちがなすべきことは何か、真摯にそのことと向かい合って、皆様方が御決断いただくことを期待いたし、賛成討論とさせていただきます。（拍手）