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○福岡資麿君　今おっしゃっていただきましたように、早く決着をしなければいけないという部分については認識を共有をしております。
　そういう意味でいうと、七月に中間取りまとめということについても、例えば玄葉大臣とかはもっと前倒しする必要があるんじゃないかということをコメントとかでもおっしゃっております。少しでも早く指針が出れば解決が少しでも早くなるという観点から、そういった作業も是非急いでいただきたいというふうに思いますし、また指針を拝見させていただきますと、どこからどこまでの範囲ということについてはある程度記載をされているわけでありますが、具体的にどういった基準で賠償をしていくかという部分についてはなかなかはっきり書いていないわけであります。
　その地域によっても、例えば農業の被害額の算定とかについても、過去五年のうちの平均的な三年を取るとか、地域によってもその賠償の額の取り方とかも違うというようなことを承っておりますが、そういった部分も、今後お互いの紛争を少なくしていくという部分については、逸失利益についてはどういうふうに算定していくのが望ましいとか、そういった部分についてのある程度そういった目安というのも示していくことが必要だというふうに思っておりますが、農産物とか畜産、水産物、こういうところについてその逸失利益の算定についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
　第二次指針におきましては、賠償の対象となる、まあ風評被害が一番問題ですけれども、損害としては取引数量の減少又は取引価格の低下による減収等の営業損害、これが一つです。それから、事業者の経営悪化による勤労者の給与等の減収、この二つが例示されております。
　個々の風評被害の請求額は、これ我が省全てにおいて承知しているわけじゃありませんけれども、基本的には現時点でなされている営業損害についての請求でございますけれども、実際に出荷した量と過去の価格を踏まえて算定した取引価格の低下を基に減収分を算定しているというふうに聞いております。
　それで、これ今、福岡委員御指摘のとおりでございまして、品目や地域によって相当違うわけでございます。個別の状況が違いまして、今お茶のちょっと出荷制限のところでお茶独特のがあって、どこにするかというのを出荷制限一つにしてもいろいろ事情が違うわけでございます。ですから、具体的な損害額はどうかというのは、相当業界の事情によって違ってくるんじゃないかと思います。
　ですから、国がそれぞれについてきちんとした具体的なルールを定めるというのはちょっと難しいのではないかと思っておりまして、今、鈴木文部科学副大臣から話がありましたとおり、審査会の方で一旦指針ができた後、仲介の労も取っていただけるということでございますから、その問題、個別に地域、品目ごとにきちんと議論をしていただいて決めていっていただくのが一番いいのではないかと思っております。
○福岡資麿君　時間ですので終わりますが、しっかりとしたリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。私の方からもこの設置法案について質問をさせていただきます。
　まず、定員の削減をされるその状況下での業務体制のことについて、とりわけ大震災があって、その下で行うこうした組織改正ということで、もちろんこの設置法が出てきた背景というのはよく承知をしているわけでありますけれども、しかし、今大震災が発生した状況の下で、とりわけ震災地域において定員が減らされるというそういう状況の下で、果たして業務は大丈夫なのかということが心配になるわけであります。
　とりわけこの被災三県については、除塩とかあるいは基盤整備に向けて課題が山積をしている、そういう状況の下で適切な行政サービスは果たして担保できるのか、まずそのことについて伺ってまいります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の点のことは、やはり今日の状況というものを鑑みたときに御心配なされるというようなことにつきまして、今日のこの状況というものをとらえられての御指摘だと思っております。
　そういう中で、今回の設置法の改正というものは、これまでの定員削減等によって生じた小さな規模の現場組織を解消いたしまして、拠点数を大幅に集約して地域センターを設置するということによりまして、新たな農政の展開にも対応しながら限られた人員を効率的に活用できる組織体制というものをつくっていきたい、こういうふうな認識でございます。
　特に、御指摘のとおりに、今回の大震災を踏まえて、大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県におきましては、地域センターや支所への再編強化に加えて、復旧復興を促進するための支援チームというものを編成いたしまして、現地に派遣をいたし、被災地の今日の状況というものを網羅的にカバーできる体制というものを整備していきたいと、こう思っております。
　これに加えまして、農業の生産現場へのいわゆる交通というものを考慮して、支所を設置するほか、地域の実情に応じて積極的に出張対応を行うということによりまして、行政サービスが低下しないようにしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○横山信一君　是非とも、現地の不安をなくしていただくように対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の再編によりまして地方組織の拠点数は三分の一に減少いたします。これまで、地方農政事務所の下に地域課と統計・情報センター、その一部は除きますけれども、配置をされておりました。この地域課と統計・情報センターというのは異なる所在地に配置をされておりました。それはそれなりの意味というか理由があったと思うんですけれども、改正案ではこれらが地域センターの中で業務を行うことになります。
　これまでの地域課と統計・情報センターの配置基準はまずどういうものであったのか、そしてまた再編後の配置基準はどうなるのか、これまでの配置基準に矛盾しないのか、伺います。
○副大臣（篠原孝君）　配置基準でございますけど、現行の地域課というのは、横山委員御存じのとおりでございまして、平成十五年に食糧事務所を廃止いたしまして地方農政事務所を設置した際に、食糧事務所の支所の前身として、引き続き主要食糧業務を地域において円滑化するために全国に百三十二か所設置しております。
　それと、今御質問の中にありましたけれども、今回は統計・情報センターが別にあって、それを一つにして地域センターにするということでございまして、基本的には、設置の基準の考え方ですけれども、異なっております。
　地域センターの主要な業務でございますが、それとその支所も含めてでございますけれども、新たな農政業務、農業経営の安定、農業者戸別所得補償でございます。それから、食品の安全に関する業務等、国が直接、的確に実施するため、このことを一番に考えております。ですから、農業者への円滑なサービス提供、それから食品事業者等が集中する地域への円滑な行き来に適した立地となることを基本として考えております。
　より具体的には、一つは、農業生産現場から少なくとも二、三時間で到着できること。これは、先ほど申し上げましたけど、交通網が発達いたしましたので、かつては、古くはあの緑の自転車とか普及事業で言われておりましたけれども、交通網が発達しましたのでそこそこいけるというものでございます。ですから、二、三時間を超えるような場合は、極力、利便性が低下させないように配慮してまいりたいと思っております。
　二つ目は、食品を扱う事業者等が集中する県内の中核市以上の都市におおむね一時間で行けると、到着できるというようなこと、こういったこと、この二つを考えまして、六十五の地域センターと三十八の支所を設置することといたしております。
○横山信一君　分かりました。
　私も北海道なものですから、二、三時間でということを考えると、旭川と稚内とか、本当に二、三時間ってどういう配置基準なのと逆に言いたくなるわけでございまして、北海道の場合は今言ったのとはちょっと違う、まあ質問しませんけれども、ここはやっぱりちゃんと考えてもらいたいということであります。とにかく面積が非常に大きいわけですから、北見にあって旭川にあってとか、高速で間もなくつながりますけれども、それだってこれは三時間では到底たどり着けない、そういう距離でございます。行政サービスをくれぐれも低下をさせないようにお願いをしていただきたいと。
　次に、事故米問題のことについても触れさせていただきます。
　今回の設置法の改正のきっかけになっているのは、平成二十年のいわゆる事故米問題であります。
　これまで食糧部が米麦の売買管理業務と流通監視業務を一体として担ってきたということが原因の一つだというふうにも言われておりますけれども、今回の改正案ではこの業務が分離をされることになっております。これは、平成二十年十一月の農林水産省改革のための緊急提言などに沿ったものというふうに理解しておりますけれども、改めて、この事故米問題はなぜ起こったのか、この総括を伺いたいと思います。
　あわせて、この事故米問題、当事者であった三笠フーズでありますが、この三笠フーズには違約金が発生していると承知をしておりますけれども、国はこの三笠フーズに対して求償を行ったのかどうか、この二つ、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　農林水産省自らが、お米の販売業者だという自覚を十分持っていなかったということも一つの原因だと思っております。食品の安全性の確保を最優先するという考え方という姿勢が十分でなかったということも一つだと思いますし、改正食糧法及び米のトレサ法によりまして新たな米の流通監視体制の構築を図るとともに、事故米を二度と食用に不正流出させないようにするために、今後、再発防止のために努力を続けていきたいと思っております。
　前回、三笠フーズにつきましては、九十六回も検査に行って発見できなかったということはまさに反省すべき一番大きな点だと、そう思っております。
○横山信一君　求償の問題は。
○大臣政務官（吉田公一君）　済みません。
　先ほど三笠フーズのことを申し上げましたけれども、事故米穀の不正転売にかかわる三笠フーズに対しましては平成二十一年二月二十六日に違約金を請求いたしましたけれども、いまだに未納付となっております。現在、三笠フーズは破産手続中でございまして、破産手続の中で可能な限りの回収を考えていくということでございます。
○横山信一君　社会的な責任としてもこれは当然のことでありますし、ここは、まあ破産手続を進行中ということのようでございますけれども、しっかりと国として対応していただきたいということであります。
　この事故米問題の教訓に照らせば、食の安全、安心を確保するには、地域センターにおける日常業務の中で監視業務の的確な実施が重要になってくると。現行の農政事務所における監視業務の方法と、それから新たに設置されるこの地域センターとではどのように異なるのか、お伺いします。
○副大臣（篠原孝君）　事故米の不正規流通事件が発覚いたしましたので、我々はいろいろ改善しております。もう何回も答弁で申し上げておると思いますけれども、問題は、米穀の売買業務を担うと同時に食品衛生上の問題も一緒に扱っていたということがございます。これを分離してやるということを念頭に置いて改正をしております。
　ですから、食糧法の改正、米トレーサビリティー法の制定を行いまして今回新たに地域センター設置するわけですけれども、地域センターにおきましては米穀の売買業務は行わないことといたしております。地域センターでは、米穀の流通監視に関する業務について、二つの法律、食糧法と米トレーサビリティー法に基づく適切な運用を確保する観点から、専門に担う職員を充実して配置させていこうと思っております。先ほど御答弁いたしましたように、百二十名ほど増やすこととしております。今後、引き続き必要なノウハウ等を体得してもらうために研修等も充実してまいる所存でございます。
○横山信一君　その米トレーサビリティー法なんですけれども、この地域センターではこの米トレーサビリティー法に基づく業務をどこに重点を置いて実施をしていくのか、そしてまた、国と自治体との役割分担というのはどうなっていくのか、お伺いします。
○副大臣（篠原孝君）　農政も刻々変化しております。したがいまして、今後の米穀の流通監視業務におきましては、もちろん従来からの業務も大事なわけでございますけれども、今後は農業者戸別補償制度の実施に伴います新規需要米、加工用米の横流れ防止ということを、例えばここを重要課題として我々は考えております。
　それから、二つ目の御質問でございます、国と都道府県の役割分担についてどうなっているかということでございますけれども、勧告、命令措置の権限行使につきましては、ブロックなり全国展開しているもの、これはいろいろな法律皆全て地方分権と同じなわけですけれども、全国的に事業活動を行っているもの、県を超えたものにつきましては、そういったものにつきましては国が勧告、命令することになっております。都道府県、地域レベルだけの場合は都道府県というふうになっております。
　ただ、報告徴収あるいは立入検査につきましては、広域ブロックなり県を超えるものにつきましては国と県の双方でできることになっておりますし、地域米業者に対しましては都道府県というふうになっております。ただ、法律の目的の達成のために特に必要と認められる場合は、その都道府県に、例えば北海道に限定した業者であっても国が自ら行うことも可能としております。
○横山信一君　分かりました。
　では、農林水産技術会議のことについて伺いますが、廃案となった前回の農林水産省設置法改正案では元々この農林水産技術会議は廃止という、そういう方向性になっていたわけです。それが今回の改正案では存続ということになったわけでありますけれども、その理由として、厳しい財政状況の下で効率的、効果的に行政ニーズにこたえ、成果が普及に及ぶ研究を促進というふうにあるわけであります。
　本来、この農林水産技術会議の下にある国の研究機関というのは基礎研究が主たる任務で、そしていわゆる成果が普及に及ぶような生産者に近いところでの応用研究というのは都道府県の試験研究の任務だというふうに私は承知をしておりました。それが今回の存続の理由として先ほど申し上げたような理由だとすれば、国の役割が希薄になるのではないかということが危惧されるわけであります。そしてまた、都道府県の試験研究機関との混乱も招くのではないかというふうにも思うわけでありますが、この国と都道府県の試験研究機関の役割をどうしていくのか伺います。
○大臣政務官（吉田公一君）　横山先生も県の試験場にいらっしゃったということでございますが、私も東京都の試験場にいたことがございまして、実は余り国は指導的な立場をしてこなかったですよね、経験から申し上げますと。
　今、独立行政法人として六か所、国の機関がございますが、いずれにいたしましても、この独立行政法人は、基礎、応用から実用化までの試験研究を中心に全国的範囲にわたって研究を行っておりまして、一方、都道府県の公立試験研究機関は、国の研究成果等を活用し、地域の気象、土壌、海域条件等に適応するような地域的な試験研究を行っております。
　昔、農林省の打ち出した選択的拡大生産というのがございましたが、昭和四十年ごろだと思いますけれども、そのことで当面は農林行政を、漁業行政を続けていくんだという方針を示しました。だけれども、そのとおりになっているかどうか分かりませんが、このような役割分担を前提に、効率的で効果的に優れた研究成果を現場に普及していくために、一つは生産現場や行政のニーズを踏まえた研究の推進、それから国の独立行政法人と公設試験場や普及組織との連携など取組を強化いたしまして、研究資金の活用等によりまして行政ニーズの反映や連携促進に必要な支援を行っていくというところでございます。
○横山信一君　御自身の体験を踏まえていただいて、ありがとうございます。
　私は、この問題というのは非常に混乱をすると思います。現実問題として、都道府県の公設試験研究機関と国との関係というのは、会議等で様々あるわけでありますけれども、それが行政ニーズにこたえよう、そしてまた成果を普及しようという方向に行こうとすればするほど、これは公設試に近づいてくるという方向に私は動くと思っておりまして、それが逆に競争を生み出すのか、競争を生み出して活性化していくのか、あるいはまた新たな役割分担を生み出すのか今の段階では分かりませんけれども、できるだけ役割分担を明確にしていただきたいということであります。
　その上で、農林水産技術会議というのは各庁局に分属している試験研究機関を統括してきた、そういう役割を持っていたわけでありますが、こうした研究機関は既に独立行政法人になっております。また、こうした独立行政法人は委託プロジェクト、あるいは競争的研究資金の獲得で非常に成果を上げている分野もございます。
　そこで、伺いますけれども、農林水産技術会議、これは独立行政法人の研究者をどのように育成をしようとしているのかということなんです。私は、水産のことに関して言えば、国の研究機関におられた方たちというのは、独立行政法人になって以降、海外の大学に出られた方たちもたくさんいらっしゃいますし、また国内の大学に移られた方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、人材が流出しているのではないかというふうに危惧もするわけです。そういう意味で、せっかく農林水産技術会議を残すのであればどういう方向性で研究者を育成していくのか、そこのところを伺いたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　先生御指摘のように、私は地方公務員やって研究機関にはとても向かない男でしたからすぐ辞めちゃいましたけれども、とにかく人材育成というのは容易なことじゃございませんで、そこにお金がなければ試験研究もできないという実態がございまして、私なんかは研究員なんていったって名前ばかりで、とにかくフラスコ買うのだって容易じゃないんですよ。そういう状況の中ですから、これよほど、人材育成プログラムを作ったのはいいんですけれども、それに伴う人材育成費というものも付けてもらわないと本当の人材育成費にはならないと、そんなふうに思っています。
　したがって、人材育成プログラムを更に改正をいたしまして、研究者の研修や表彰等を実施、また優れた研究者が研究資金を獲得できるように配慮していかなければいけないと、そんなふうに思っております。
○委員長（主濱了君）　横山信一君、時間が来ていますので、おまとめください。
○横山信一君　はい、分かりました。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　農林水産省設置法の一部改正する法律案、先ほどからお話がございますように、このＢＳＥの問題あるいは事故米の不正流通の問題、やみ専従の問題などなどがあって、この農林水産省の行政の在り方、組織の在り方が厳しく問われるというところから始まってきたものと理解をしているわけですが、加えて行政改革といいますか、地方分権あるいは出先改革、そういったものも今加わってきている中でありますし、一方で、先ほどからも話がありますように、またこれから触れたいと思いますが、六次産業化など様々な政策課題に的確に対処していかなきゃならぬという中でこの審議が今なされているわけでありまして、いずれにしても、これによって農林水産省が国民の信頼をしっかり勝ち得て、またある意味では生まれ変わってそれぞれの地域の農業の振興に、応援にしっかりやれるようにしていくということが大事なことだろうと思っておりますが、そういう観点で以下質問をしていきたいと思います。
　それで、先ほどからもお話がありますように、一連のこの行革の流れでこれまでもやってこられたわけですが、今回、三百四十六の拠点を集約化して六十五の地域センターに再編するということでございますが、それでは、これによってどれだけの例えば人員とか経費、こういったものが節減できるのか、いわゆる行革の効果というものが期待、見込めるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　現在使用しております庁舎は三百十六庁舎でございます。再編後、二百庁舎になりまして、この庁舎の維持管理費、約年間九億円節約になります。それから、もう一つ節約がございまして、管理職のポストが千四百七十三人から千二百十七人に二百五十六人減少いたしまして、再編前と比べまして管理職手当が二億円程度減少する見込みでございます。
○柴田巧君　そういったことを基にこれからまたいろいろな、どういうふうに課題に対処していくか、さらにまた、スリム化、効率化をどう図っていくかということも考えていかなきゃならぬのだろうと思いますが、そういう中で、先ほども触れましたように、この出先機関どうしていくかというのは大きな今関心事になっているわけであります。
　年末にも、政府においては、このアクションプラン、出先機関の原則廃止に向けてを打ち出した、閣議決定したわけでありますけれども、この出先機関の事務、権限、ブロック単位で移譲していく必要があるということでありますが、これに基づいて、農水省としてはこれから実際にどのようにその権限移譲を図っていこうとするのか、地方自治体などと協議を図っていこうと、進めていこうとしているのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　アクションプランにおきましては、国の出先機関の受皿となる広域的実施体制の枠組み作りのための法案を平成二十四年の通常国会に提出をいたしまして、二十六年度中の事務、権限の移譲を目指すと、このように記載をいたしておるところでございます。
　広域的実施体制への出先機関の移譲については、九州地方の知事会と関西広域連合から、当面移譲を希望する機関といたしまして経済産業局、地方整備局、地方環境事務所が提示されたというふうなことであるということも承っておるところでございます。これらのこの出先機関を所管する省も交えまして、移譲に向けた更なる検討というふうなものが必要になってくると思っております。
　農林水産省といたしましても、九州地方の知事会、関西広域連合等の考え方というものを踏まえさせていただきながら、今後、出先機関というふうなものについての今後の改革に関する必要な取組をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　できるだけ身近な行政は地方に委ねていくというのは、一つの大きな間違いない流れだろうと思います。特に、この農業分野は、それぞれ地域によって実情が異なるわけですから、そういった地方といろいろこれからしっかり鋭意協議を進めていただいて、なるべくそういう方向でしっかり頑張っていただきたいと思います。
　さて、さはさりながら、実際に、今度かなり集約化されるわけで、先ほどからも議論がありますように、実際今まで利用していたものがなくなるということはいろんな意味で不便になるのは間違いないことだろうと思っております。先ほどの北海道の例もございましたが、それによって、今度の再編によって非常にこの手続がしにくくなる、相談がしにくくなるという面も否めないのではないかと思うわけでありまして、したがって、この地方農政事務所などを廃止するに当たって、地方自治体や関係の皆さんに対してどのように理解を求めてこられたのか。また、先ほどからもありますように、利用者の利便性の維持向上を極力図っていきたいということでありまして、役所から出向いていくということでありますが、これはこれでやっていただかなきゃならぬと思いますけれども、ＩＴを活用していろんな手続の簡素化を図るということなども重要なことではないかと思いますが、そういったことも含めて、この集約化後の農業者などに不便が生じないようにどのように対応していくか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　農林水産省ほど地方に密着した行政をしている役所は私はないのではないかと思っております。そういった意味では、地域センターへの集約で地方支分部局がなくなるということは、私は現場の市町村にとっては大問題ではないかと思っております。
　我が省は、非常にそういう点は丁寧に対応しておりまして、拠点が廃止される全ての市町ですけれども、百十三市町ございました。今年一月から二月にかけて全ての市町に対して説明をしております。当然でございますけれども、非常に残念だと言われると。
　先ほども横山委員、北海道は広くて二時間、三時間ではとてもできないと。私の長野県も同じでございまして、ちょっと個人的な体験で言わせていただきますと、こういう指摘を受けたことがございます。農林水産省の出先機関ぐらいは大都市になくてもいいじゃないかと、何で田舎の方に置いてくれないんだよと、一つ支所があるかないかで全然活力が違うんだという目からうろこの指摘を受けたのを覚えております。
　先ほども私の答弁で言わせていただきましたけれども、農地だとかそういったことに関係するのはそれでいいんですが、食品製造業者になると大都市しかないと。ですから、分けて考えなくちゃいけないわけですけれども、今は集約集約で一つのところに置かなければならないということで、今市町と申し上げましたが、村には元々ございませんでした。ですから、その指摘を受けた方、市町村長さんに言わせると、村なり町の方にこそ農林水産省の地方支分部局を置いていただいてもいいんじゃないかと、交通網は整備されたんだから来てもらえばいいじゃないかと、こういうもっともな指摘を受けております。私、今副大臣として、部下が行ってくるときにこの話をよくしております。
　横道にそれましたけれども、皆さん残念ですけれども、まあ理解するということ。そして、その次に必ずおっしゃるのは、サービスが低下しないようにということ、これは常に要請を受けております。ですから、先ほどから大臣が号令を掛けておられます、出前しろと、ちゃんと聞きに行けと、これをやっております。それからＩＴの活用、これは柴田委員御指摘のとおりでございます。職員の業務能力の向上、研修によりましてですね、こういったものを全部ひっくるめまして農業者への農政サービスあるいは食品製造業者へのサービスが低下しないように万全の措置を講じているところでございます。
　ただし、農政、農林水産省の支分部局だけではできません。市町村、この協力が必要でございます。ですから、農業再生会議等を通じまして関係者の理解を求めて連携を強化してまいる所存でございます。
○柴田巧君　是非その利便性が落ちないように、サービスの提供が落ちないように配慮をしていっていただきたいと思います。
　今の答弁にも関連をするのですけれども、したがって、いずれにしても、新しく地域センターができる、あるいはまたその支所ができるということの中で、やっぱりその人材の育成というか質の問題が大変重要になってくると思います。これによって総合的なワンストップサービスを提供できるようにしようというのは大きな目標、目的でもあるわけですが、口で言うのは大変簡単なわけですけれども、先ほどからの中でまたいろんな問題に対処をしていかなきゃならぬと、また何よりも農林水産省の、農林水産行政の信頼を再び得ていかなきゃならぬということにおいて、この人の育成あるいは教育、大変重要な問題になってくると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の組織再編によりまして、分散していた人員というものを地域センターに集約をすると、こういうことでございます。これによって、いろんな施策につきましては地域センターの職員が共に情報を共有すると、そしてそのことによって業務能力を向上させていきながら総合的にワンストップサービスというものをいかに提供できるか、そういう体制に移行するかというふうなことが大事なことだと思っております。
　このようなことで、実務に必要な研修なりあるいは広域的な人事交流というものを随時実施するということによって、いわゆる地域住民の方々に対するサービスというふうなものに必要なそういう人材を育てていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非、いろんな問題があってこういう今流れになっているわけですから、そういった先ほどから指摘をされているような問題が再発がしないように、また何よりも能力、意欲を引き出せるように、職員の、是非いろんな研修あるいは教育、やっていただきたいと思います。
　さて、これからその地域センターなどが対処する問題の一つとして重要になってくるのは六次産業化の問題だろうと認識をしておりますが、そういう中で、この六次産業化には、地域資源を活用してもうかる農業を目指すということであって、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指すもので大変期待が掛かるわけですが、そういう中で、先般、この六次産業化法に基づいて、農業者の皆さんから出された申請が、事業計画が初めて認定をされたということでございますが、その状況は一体どうなのかと。
　また、六次産業化を本格的にそれぞれの地域で進めていくためにも、地方自治体や農業団体などと連携を強化しながら各農政局あるいは地域センターが果たしていかなきゃ、役割は大変大きいと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　五月三十一日でございますけれども、東北地域を除きまして二百三十一件、初めての認定を行いました。認定されました事業計画の内容につきましては、品目別に見ますと野菜、果樹、畜産物、米を利用した取組が多いことでございます。約七五％がその部分を占めております。
　六次産業化を全国的な運動として発展させるためには、今御指摘のありましたように、地方自治体や関係団体とのネットワークを強化して、地方農政局や地域センターによります総合的な情報提供やあるいは相談対応等に努めるとともに、とりわけ六次産業化プランナーによるサポートが重要であると認識をいたしております。
○柴田巧君　いずれにしても、この六次化、大きな期待が掛かる中で、しっかりこの再編後の地域センターなどが大きな役割を果たしてもらわなきゃならぬと思いますが、その六次化のプランナーの選定もそれぞれ各農政局等でこれから始まるやにお聞きをしておるわけですが、その応募状況はどうなのかと。
　また、この選定も具体的に、これは今年度いっぱいということに取りあえずなるのかもしれませんが、どのような活動がそのプランナーの皆さん、まずは予定をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　お話しの六次産業化プランナーにつきましては、平成二十三年度はおおむね二百三十名の六次産業化プランナーを配置するように予定をいたしております。震災を受けました東北農政局管内を除きまして、全国で五百九十三名の応募がございました。現在、応募者の中から選定を進めているところでございまして、六月中旬以降、選定された六次産業プランナーが活動を開始する予定でございます。
　六次産業化プランナーの具体的な活動内容につきましては、案件の発掘やら、農林漁業者等が抱える課題の解決に向けた助言でありますとか、六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定でございまして、サポートや当該認定後のフォローアップ等の支援を実施していきたいと思っております。
○柴田巧君　いずれにしても、あと幾つかお聞きしたいこともありましたが、時間が来ましたのでこれで終わりますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、これによって農水省も変わったなと、農業者の皆さんがしっかり頑張れるような、そういう是非再編になるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回の農林水産省設置法の改正案は、今まで農政事務所が行ってきた業務を大きく変えるものです。とりわけ、これまで政府米や小麦の保管、管理、安全性チェック及び販売を行ってきた機能が廃止されます。つまり、現在の農政事務所の所掌事務である政府米の販売促進等、それから政府備蓄米及び輸入食料の適正かつ円滑な運営と流通の確保という部分が削除されるわけです。
　また、東日本大震災において緊急食料の支援拠点として大きな役割を果たしてきた国の事務所を統廃合する、災害などの緊急時に支援の拠点になり得る事務所は全国に三百四十六か所あるわけですけれども、それを六十五か所に削減するという重大な内容が含まれているわけです。
　そこで、まず米の保管、管理、安全性チェック及び販売の機能を廃止することについてお聞きします。
　政府は、昨年の通常国会に農林水産省設置法改正案を提出したんですけれども、これは廃案になりました。農林水産技術会議の廃止等を盛り込んだ内容でしたから、これ設置法の廃案は当然だったわけですけれども、実はこの改正案に米の包括的民間委託は含まれるという説明を受けていたわけです。で、設置法の廃案になったので、これは包括的民間委託もやめるんだろうと思っていました。
　ところが、農林水産省は設置法改正もせずに二〇一〇年十月から米の包括的民間委託を強行したと。これ、法令の改正もなしに実施したわけです。ルールを変更する議論もせずに、なし崩し的に包括的民間委託を実施したということは、これは大臣、これで農水省の説明責任、果たせると思いますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　政府米の保管、運送等の業務につきましては、二十二年の十月から包括的に民間の委託事業体に委託すると、こういうことでございます。
　従来から、保管あるいは運送、カビ確認、変形加工等の業務については、国が直接行うのではなく、民間業者に委託して実施してきたところでございまして、今回包括的民間委託に変更するものの、民間に委託をするということについては変わりはないということでございます。このことは、実務は民間がということでございまして、変わりはないというようなことでございます。
○紙智子君　今の説明だけでは全然納得いかないんです。
　二〇〇八年に発覚した汚染米の問題というのは、農林水産省の政府米の管理不備によるもので、非食用として輸入された汚染米が食用に不正転用されて多くの国民の口に入ってしまったということで、農林水産省は安全管理を含めた体制上の問題が指摘されたわけです。
　この汚染米の問題を反省するのであれば、私はこの食の安全に今まで以上に農林水産省が責任を持つことが求められているはずだというふうに思うんです。ところが、まともに議論もせずにこの包括的民間委託を強行したということなわけです。
　そこでお聞きするんですけれども、受託業者名と外国産米穀の取扱数量、これについて教えてほしいというのがまず一つです。
　それから、その上に立って、包括的民間委託は従来の方法とどこが変わるのかということ、さらに業務の契約方法、それから監督体制についてどういうことかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　政府米の販売等の業務は、現在三社を受託事業体に包括的に委託しております。三社の外国産米の取扱数量は、昨年九月末の在庫と二十二年度分の輸入数量との合計でございますけれども、百六十万トンのうち、住友商事が約七十万トン、三菱商事が同じ約七十万トン、それから日通グループが約二十万トンでございます。これらの受託事業体に委託した業務は、また再委託ができることになっておりまして、再委託先の選定はこの三社に委ねておるところでございます。
　どういうふうにやっているかということでございますが、受託事業体は再委託先の業務の実施体制を国に報告することになっております。国が関与をしていないということ、関与がだんだんだんだん薄くなっているという紙委員の御指摘でございますけれども、再委託先もちゃんと報告することになっておりますし、再委託先に対しても業務実施状況を確認することになっております。それから、国が再委託先に対しても監督及び調査ができることになっておりまして、国は受託事業体も再委託先も同様に監督することになっております。国は、最終的には、ですから再委託先に対しても食糧法五十二条に基づきます立入検査も可能となっております。
　このような措置というのは、片方で人件費の節約ということで定員削減が行われておりまして、食糧事務所は縮小されてきたんではないかと思います。そういった中で、我々がどのように関与してどのように安全を確保したらいいかということをいろいろ考えた結果での改正でございます。こういった努力を通じまして、政府米の販売業務等の適切な履行の確保に我々は万全を期しているところでございます。
○紙智子君　人件費節約で人が減っているから仕方ないという、これは私はそうじゃないと思うんですよね。やっぱり必要なところには人は削っちゃいけないということがあるわけです。
　それと、今お話あったように、受託業者は自己資本金が十億円以上必要ですから、これ大手になるわけですよね。今回、汚染米をあの当時、あの事故のときに、当時、この汚染米を三笠フーズに販売した住友商事も入っているわけですよ。どういうような議論があったか分かりませんけれども、透明性、公平性が保たれるのかというのは甚だ私は疑問に思うわけです。
　加えてお聞きしますけれども、この再委託業者という話ありました。再委託業者は何社になるでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　受託事業体から再委託をされております業者数でございますけれども、保管、運送業務関係につきましては四百七十三社、カビ確認、カビ毒検査業務につきましては二百二十三社、変形加工業務につきましては二十四社となっております。
○紙智子君　つまり、合わせると七百二十社ということですよね。だから、受託業者は三社なんだけれども、この三社が再委託する業者は七百二十社にもなるわけです。
　加工用、飼料用のＭＡ米が食用へ転用を防ぐというための指導監督、安全管理を民民の契約でやってもらうということなんですけれども、これ一体どうするのか、横流れを防ぐ方向について示していただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　横流れ防止が新たに設置する地域センターの大事な業務だということをお答えしたところでございます。
　具体的にどうするかということでございますけれども、用途限定米を保管する際にほかの米穀と明確に区分して保管することをまず義務付けております。その販売する際にでございますけれども、包装等に加工用米はマル加、飼料用米は飼料の飼ですね、それから米粉は粉、バイオ米はバイオというようなふうに表示することにしております。それが一つでございます。二つ目は、定められた用途に確実に使用すると確認できた事業者へ直接販売すること。三つ目は、定められた用途への確実な使用を内容とする契約の締結、これらを義務付けております。
　その遵守状況を確認するために、現在は農政事務所ですが、今後は地域センターにやっていただくわけですけれども、日常的に改正食糧法に基づく立入検査を行い、ルール違反があった場合には勧告、命令を発出し、命令違反の場合には罰則を適用することにより横流れの防止を徹底したいと思っております。
　さらに、昨年十月から米トレーサビリティー法が施行されまして、米穀等の譲受け、譲渡しに伴う記録が義務付けられております。用途限定米穀についてはその用途の記録を義務付けております。
　以上のような措置を講じまして、日常的な米穀の流通監視業務と不適正な事案が生じた場合における迅速な流通ルートの遡及等を通じまして、米穀の適切かつ円滑な流通の確保をしてまいる考えでございます。
○紙智子君　今説明あったわけですけれども、これはやっぱり事後のチェックについてはそういう形でやれるかもしれないけれども、流通過程の不正や転用を防止するといいますか、そういうことをどうやって防げるのかということについて疑問なんですが、いかがですか。大臣。
○副大臣（篠原孝君）　紙委員御指摘のとおり、三つの大きな企業と、それからそれが七百社を超える再委託の業者に行くのは問題じゃないかという御指摘だと思います。
　途中で変形加工業務というのがあったりする可能性があるわけですが、そういうことにつきましては、従来は、加工時に発生する副産物である微細米等を変形加工業者が取得し販売することも認めておりましたけれども、現在はこれを微細米も含めまして国の所有として、横流れは絶対にないようにしております。
　それから、カビ確認業務でございますけれども、国と受託事業体との契約におきまして、各受託事業体には当該業務の管理責任者を置くとともに、確認、廃棄処理方法は従来と同様の方法で行うように定めているところでございます。こういったことにより、不適正な流通の発生を防止してまいりたいと思います。
　また、国と受託事業体の契約におきましても、受託事業体は再委託先の業務の実施体制を国に報告し、再委託先に対して業務実施状況を確認します。それから、先ほども申し上げましたけれども、国も再委託先に対しまして監督、調査ができるようにしております。
　ですから、最終的には、国は再委託先に対しても食糧法に基づく立入検査も可能となっておりますので、従来と同様の厳しいチェック体制を敷いていくことができるのではないかと思っております。
○紙智子君　なかなか聞いていて分かったかなというか、よく分かりづらいと思うんですよ。
　それで、結局、いろいろなことを今言われたんですけれども、検査は基本的には書類でやるわけですよね。立入検査もありましたけれども、書類が基本的にはそうなっていて、汚染米の事件では、これ検査をしたけど、先ほども話ありましたけれども、何回も検査したけれども見抜けなかったわけですよ。汚染米の問題で、農林水産省がこの販売業務と流通監視業務を一体で行っていたことを、これ、反省したんじゃなかったでしょうか。
　受託業者が販売もチェックもやると、行うと。これ、農水省の立入検査も書類でやるということだと思うんですけれども、それで本当に食の安全、安心を守ることができるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘をいただいた件についてはしっかりと取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　だから、民民でやって、これからは同じようにやってもらうと言うんだけれども、やっぱり基本的なところできちっとかかわってそういうことが二度と起きないようにしていくということでは、これ、一体でやっていたことを反省したわけだから、ちゃんとした体制を取らなきゃいけないじゃないかというふうに思うんですよ。
　米の複雑な流通過程に対してやはり誰が責任を持つのかということでいいますと、やっぱり汚染米の事件というのは、業者ももちろん責任は大きい、業者とともに国の責任が問われたと思うんですよ。その事件を反省するのであれば、やっぱり米の包括的民間委託はやめて食の安全、安心に万全を尽くすというのが農林水産省の役割だというふうに思います。そのことを強調いたしまして、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、両案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法の一部を改正する法律案並びに地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく承認案件に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、食の安全、安心に対する国の責任を放棄するものだからです。
　本改正案は、農政事務所を廃止し新たに地域センターを設置するものですが、現在の所掌事務である政府米の販売促進等、政府備蓄米及び輸入食糧の適正かつ円滑な運営と流通の確保は地域センターに引き継がれず廃止されます。政府はこうした業務を包括的に民間委託すると言いますが、民間業者に丸投げするものでしかありません。しかも、包括的民間委託は法令の改正もせずに昨年十月から実施されました。ルール変更の議論もせずになし崩し的に包括的民間委託の実施を強行する、農林水産省の説明責任は全く果たされていません。
　国が全量を管理していた食糧管理制度はＷＴＯ協定の発効に伴いなくなり、大量のミニマムアクセス米が輸入されました。また、米を扱う流通業者も許可制から登録制、さらに届出制へと緩和されました。相次ぐ規制緩和が続く中で二〇〇八年に汚染米の事件が発覚したわけです。この事件で国民が求めたのは政府米の厳格な安全管理です。この願いに背を向け、政府米の保管、管理、安全性チェック及び販売など、食の安心、安全に万全を尽くすための国の機能を廃止することは容認できません。
　反対する第二の理由は、国の事務所を三百四十六か所から六十五か所に統廃合するからです。
　東日本大震災において、農政事務所等は緊急食糧の支援拠点として大きな役割を果たしています。災害など緊急時に支援拠点になり得る国の事務所を二百八十一か所も廃止する必要はありません。人員削減を理由にした統廃合ですが、本来、行政需要に応じて国の対策は強化されるべきです。地域に密着した農政事務所の役割は農政上も災害時においても重要で、こうした拠点はなくすべきではありません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（主濱了君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案件の採決に入ります。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福岡君から発言を求められておりますので、これを許します。福岡資麿君。
○福岡資麿君　私は、ただいま可決されました農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のため全力を傾注するとともに、農林水産業の将来を見据えた政策を推進していくことが重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。
　二　新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
　三　東日本大震災の被災地域における農林水産業の復旧・復興を強力に支援するため、地域センター及びその支所は、現地の意向の把握、復旧・復興対策の周知徹底や指導・助言について最大限その機能を発揮すること。また、被災地を網羅的にカバーできる支援体制を構築するため、地域センター及びその支所の活動に加え、支援チームを編成して積極的に派遣する等現地に密着したきめ細かな支援を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　ただいま福岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決いたします。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　多数と認めます。よって、福岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまは法案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
○委員長（主濱了君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　江田　五月君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　溝手　顕正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　栗生　俊一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　地君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（布川事件の再審無罪判決に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（証拠開示制度の在り方に関する件）
　（警察による取調べの適正化に関する件）
　（被災地における相続放棄等の熟慮期間の伸長
　に関する件）
　（中国人観光客に対する査証の発給に関する件
　）
　（専門士の称号を付与された専門学校卒業生の
　上陸許可基準の見直しに関する件）
　（閣議決定の法的位置付けに関する件）
　（行政指導等に対する国家賠償法の適用に関す
　る件）
　（警察による不適切な取調べ及び証拠の保管に
　ついての検察の責任に関する件）
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川合孝典君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官河内隆君、警察庁長官官房審議官栗生俊一君、警察庁刑事局長金高雅仁君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務大臣官房審議官佐藤地君、外務大臣官房参事官石兼公博君、経済産業大臣官房審議官朝日弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官櫻田道夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　私は多くの仲間たちと取調べの全面可視化を求めてきたわけですけれども、そういう行動をしてきた者として、先月二十四日、特筆すべき動きがありました。
　一つは、東京地検特捜部が特別背任容疑で逮捕した容疑者の取調べを初めて全面可視化で始めたことであります。これについては、検察の在り方検討会議が可視化の範囲の拡大を提言したことを受けて、江田法務大臣が検事総長に全面可視化の試行を指示したということがこの初の試みにつながったことと思っておりまして、大臣の働きを評価したいと思います。
　またもう一つは、布川事件の再審判決です。今日がちょうど控訴の期日でありますが、水戸地裁は、捜査官らの誘導によって調書が作成された可能性を否定できないとして、長い間犯人とされてきた桜井さんと杉山さんの二人に無罪を言い渡しました。
　同じ日に起きたこの二つの出来事は、検察だけではなくて警察の取調べについても全面可視化の、全過程の可視化が必要であるということを強く印象付けたと私は感じたんですが、大臣はどんな感想を持たれましたでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　取調べの可視化、録音、録画、これについては今、今野委員御指摘のとおり、このところずっと懸案になっておりまして、私が法務大臣になる前から、例の大阪の事件を発端として検察の在り方検討会議というものができまして、千葉景子元法務大臣を座長として鋭意検討を進めていただいておりました。その提言を三月三十一日に受けて、私が四月八日に検事総長に検察庁法に基づく一般的指揮というものを行って、その中で全過程可視化にもひとつ取り組むようにと試行のお願いをいたしました。
　また、裁判員裁判などを含めて、検察の方でも可視化に独自に取り組んでいることもあったり、あるいは法務省の大臣の下での勉強会で研究を進めてまいりまして、これらのことがずっと進んで、今、今野委員御指摘のとおり、最高検の指示に基づいて東京地検特捜部が特別背任事件の全過程の可視化をやってみようということになり、さらに、いわゆる供述弱者というんですか、障害者に対する可視化にも具体的に取り組むということになってまいりました。私としては、これらの試行が真剣に行われて、その結果がきっちり検証できるようにしていきたいと思っております。
　布川事件についても御指摘になりました。かなり古い時代の事件でございまして、当時の捜査の在り方についてはいろいろと反省をすべき点が当然あると思いますが、これは個別の事件ですので余り踏み込んだことを私が特に今の時期に申し上げるのは不適当かと思いますけれども、取調べというものがやみの中で、やぶの向こうで行われているという状況であってはならないということを教えているものだと思っております。