Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（刈田貞子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（刈田貞子君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　本法案に関連して、その背景として科学技術分野における我が国の国際貢献ということが強調されております。この問題をめぐって午前の論議の中でも触れられた点があります。そこで、科学技術分野における国際貢献とはどういうものかということを明らかにする上で国際貢献プロジェクトにはどういうものがあるか、代表的なもので結構ですから御報告願います。
○政府委員（長田英機君）　代表的な例示ということでございますので幾つか申し上げますと、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムということで、生体機能の持つすぐれた機能を解明するための国際機関をストラスブールにつくって我が国が積極的に貢献しております。あるいは先ほど来御議論のありました宇宙ステーション計画、さらに原子力の分野では国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画というようなものが例示として挙げられると思います。
○吉岡吉典君　私が別に調査室からいただいた資料の中ではトップにＳＳＣが挙げられておりますが、ＳＳＣは今どうなっておりますか。
○政府委員（長田英機君）　ＳＳＣにつきましては、米国政府がＳＳＣ、いわゆる物質の究極的な姿を解明していくという非常に大規模な実験施設をつくるということで、日本に対して協力を求めてきておったわけでございます。その協力を求められてきたのに対応いたしまして、日米間におきまして共同作業部会をつくって検討を進めてまいりました。またもう一方では、科学技術会議におきましてもどういうふうに対応したらいいかという検討を進めてきておるわけでございます。ただ、途中の過程でアメリカの政権がかわりました関係がございまして、新しい政権がどういう考え方を出してくるかということが非常に大きく影響するものでございますから、しばらく日米間の共同作業部会はサスペンドした状態で現在まで推移してきております。
　クリントン政権になりまして打ち出されましたのは、ＳＳＣについては完成時期が若干延びるかもしれないけれども継続してやるという方針が打ち出されました。しかしながら、アメリカ側としまして期間はどれくらいでやるのか、どういう長期的な見通しを持ってやるのか資金はどうなのかというような具体的なことがはっきりしておりませんものですから、私どもとしましては、現在米国政府は検討中だと思いますが、米国政府がどういう考え方を持っているかということを伺った上で、どういうふうに対応するか主体的に判断をしてまいりたい、そんなような状況でございます。
○吉岡吉典君　そうすると、まだ御破算になったというわけではないわけですか。ないし、これまで何らかの予算措置等とられたものがあればそれはどれぐらいの額になるか。
○政府委員（長田英機君）　御破算になったかという点でございますが、御破算になったわけではございませんで、これは今申し上げましたようなことから、アメリカ政府として継続して実施したいということを言っておりますから、我が国としては詳細な考え方を受けて検討を進めていくということでございます。
　なお、米国政府といたしましては、今ちょっとはっきりとした数字がないのでございますが……
○吉岡吉典君　日本のです。予算というのは日本の予算です。
○政府委員（長田英機君）　日本の予算でございますか。日本ではまだそういうことで予算はゼロでございますし、まだ予算にも一切計上されておりません。
○吉岡吉典君　ＳＳＣですけれども、当時大変日本でも大騒ぎになったものですが、外務省は平成三年十二月十九日付の文書で、「日本が参加しないと計画そのものが挫折する可能性も排除できない。」とか、あるいは「本件に協力することは」「米国の従来からの期待に応えることになる。」というような公式の文書を発表しております。こういう形で大々的にアメリカからの協力要請があり日米首脳会談で取り決められたもの、私どもそれをやれという意味ではありませんけれども、しかしそういうものが御破算ではないがいつどういうことに落ちつくのかまだわからないという状況。それから、私も何回か質問してきましたけれども、きょう午前も論議がありました宇宙ステーションの問題にしても政権交代以前から計画変更というものはずっと問題になり続けていたことで、これは単純に政権交代で計画変更と言えないものですね。
　こういうことになると、国際貢献型プロジェクトというものに対してよほど見通しを持って慎重に対応していかなくちゃならないと思いますが、大臣どうですか、こう相次ぐと、軽くアメリカの期待にこたえるものだなどと張り切ってみても、外務省の文書では日本の協力がないと挫折する可能性があると言っていたのが、アメリカ側の事情で挫折しかねないという状況になっているわけで、こういうことを繰り返してみてもこれは困ったことだと思うんですけれども、どういう姿勢で臨まれますか。
○国務大臣（中島衛君）　国際プロジェクトは、一国ではできないことを国際的に協力してやっていくということだと思います。そこで、やはり我が国の基本的な考え方というものはしっかり持って、そして国際協調をしていくということだと思います。
　今宇宙ステーション計画、またＳＳＣの話がありました。これらの経過、事項等を十分検討して今後も慎重に進めてまいりたいと思っております。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンスというような我が国が主体性を持ってやっておるプログラムもあるわけでありまして、これらは我が国の主体性を持って今後も進めてまいりたいというように思います。やはり一国のみではできない計画もあるわけでございますから、我が国の技術力を生かした国際協力というものを今後も続けてまいりたいというように考えているところであります。
○吉岡吉典君　次々に変わるものの一つとして、最近の報道では、クリントン新政権が新型炉の研究開発から撤退したのに伴い、日米原子力協定に基づく両国間の原子力研究協力が大幅に縮小されるという見込みであり、米エネルギー省関係者から日本政府にも事前に連絡が来ている、こういう報道がありますけれども、これはどうなっていますか。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　二月十七日、クリントン大統領は一般教書演説の中で、財政赤字削減のため不必要なプロジェクトについては削減するというふうに述べており、その一例として原子力発電の研究開発にも言及しております。これは事実でございます。それから、同じ日にエネルギー省が行った説明によりますと、新型原子炉計画の段階的な撤退計画を進める結果として九四年に二億ドル、九四年から九八年にかけて十二億ドルの経済節約効果が生ずるというふうにされております。しかし、具体的にどのようなプロジェクトについてどうするかということについては、いまだ発表されていないというふうに承知しております。それから、米国政府としてこういうふうに決めたんだということで正式な決定を通報されているというわけでもございません。
　私どもとしましては、米国のエネルギー政策がどうなるかということは第一義的に米国政府が決める問題であるというふうに考えており、これについてコメントすべき立場にございませんが、他方、米国の政策変更によって直接間接的に日本の政策が影響を受けるという側面があるのは事実ですので、今後とも米国の政策動向については注意して見ていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　何らかの事情説明等、最終決定は別としまして、連絡も来ていないんですか。
○説明員（岸野博之君）　正式なものとしては来ておりません。
○吉岡吉典君　正式でなくてもいいですよ、何も言ってきていないんですか。
○説明員（岸野博之君）　大使館とそれから米国関係部局との日常的な活動の中でいろいろ意見交換なり連絡等は行っておりますけれども、正式なものとしては連絡を受けていないということでございます。
○吉岡吉典君　あなた、何で答えないんですか。正式なものがないというのは答弁にならないよ。はっきり答えなさい。
○説明員（岸野博之君）　答弁の繰り返しになりますが、私どもとしては正式な米国政府の決定としては連絡を受けておりません。
○吉岡吉典君　そうじゃなくて、非公式でも何でも、何も言ってきていないかと言っているじゃないか。何も言ってきていないのならそう言いなさい、公式非公式を問わず。
○説明員（岸野博之君）　全く何にもやりとりがないということではございません。
○吉岡吉典君　なぜ人が聞いたときに最初からそう言わないのか。この問題というのは、正式に来ている来ていないにかかわらず、あなた方は内部でこの影響を一番受けるところはどこかということであれこれ相談しているじゃないですか。それぐらいは私でもわかっていますよ。
　あなたは今、第一義的にはアメリカが決めることだとおっしゃったんですけれども、私はアメリカの政策を聞いているんじゃなくて、日米原子力協定の縮小ということをアメリカが方針として考えているということになると、日本の原子力開発はすべて日米原子力協定に基づいて行われているわけでしょう。これから受ける影響は、日本の原子力開発問題全般にわたるわけでしょう。
　例えば、問題になっている今の六ケ所だってどうなるのか。「もんじゅ」だってどうなるのか。日本じゅうの原発も全部この日米原子力協定にかかわりがあるわけでしょう。プルトニウムの輸送もしかりですね。これが変更される場合に日米原子力協定の影響を一体どういう分野が受けるか、これを報告してください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたのは日米原子力協定の縮小というお尋ねだったわけでございますが、日米原子力協定につきましては、今アメリカ側からこれをどうこうするという話は全くないものと思っておるわけでございます。
　ただ、一部新聞報道等によりましてこの協定に基づく日米原子力協力の縮小ということの報道もあるわけでございますけれども、これにつきましては、協定に基づきあるいはそれに関連して行われている日米の活動のうち、アメリカの今のクリントン政権の政策によりましてプロジェクトで中止に至るものがもしもあるとするならば、それは日本側も影響を受けるということであろうかと、そういう趣旨の新聞記事であろうかと思うわけでございます。ただ、これにつきましては、アメリカ国内でもこれからいろいろ議論があるようでございますし、今の外務省の岸野課長の答弁どおりに、これから私どももアメリカの動きにつきましては関心を持って見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　いずれにしろ、この日米原子力協定の附属書によって具体的に明らかにされているわけですけれども、日本の原子力開発というのはすべて日米原子力協定に基づいて行われると言っていいわけです。こういうように、アメリカの政策によって日本が振り回されている、それを日本は国際貢献だ、あるいは国際協力だといって進めてきたわけですね。小沢一郎氏は幹事長時代に、我々の言う国際協力とはアメリカへの協力だ、そうとってくれとテレビでおっしゃったことがあるぐらいですから、国際貢献はアメリカへの貢献で、アメリカ次第でどうなってもしようがないということなら別ですけれども、国民の側から見ればそういうわけにはいかないわけです。そういう点も含めて、私は本当に自主的な日本の科学技術政策を立ててもらわなくちゃならないということを第一に申し上げておきます。
　幾つか具体的な点をお伺いしたいんですが、まずプルトニウムの問題で一、二お伺いします。
　日本でこれまでプルトニウムがどれだけ生産されたか、または輸入されたか、あるいは委託再処理の輸入量及び同じ期間における日本のプルトニウムの消費量は幾らか。これを御報告願います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　我が国におきまして平成四年十二月末までの原科プルトニウムの供給量でございますけれども、これは動燃事業団東海再処理工場から回収されたもの及び海外から受け入れたもので合計約四・二トン、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、約四・二トン核分裂性プルトニウム量でございました。また、我が国におきまして同じ平成四年の十二月末までに高速実験炉「常陽」、新型転換炉の「ふげん」、それから高速増殖炉原型炉でございます「もんじゅ」の燃料用といたしまして、これも同じく核分裂性プルトニウム量でございますが、合計約三・七トンの核分裂性プルトニウム量を使用しておる、そういうことでございます。
○吉岡吉典君　今のはわかりました。
　その次にＭＯＸ燃料の問題ですけれども、二〇一〇年までにＭＯＸ燃料五十トンを軽水炉ですか、使用するという計画があるということになっていますが、このＭＯＸ燃料を使用するのは、今ある原発すべてがＭＯＸ燃料に転換するのかどうなのか。それから、各電力会社ごとにＭＯＸ燃料の使用の具体的な計画あるいは大まかな数字でも決まっているのかどうなのか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　いわゆるプルサーマルにおけるＭＯＸ燃料利用、先生のおっしゃいました軽水炉におけるＭＯＸ燃料の利用でございますが、これにつきましては、現在その具体的な計画を電気事業者等におきまして鋭意検討中ということであろうかと思います。
　それで、全部の原子力発電所、全部の原子炉でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を燃やすようになるかということになりますと、今申しましたように計画の検討をしておる段階でございますからはっきりいたしませんけれども、私がごく一般的に申しまして考えますところ、全部の炉で燃やすというのはちょっと考えにくいんじゃないかと思っておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級以上の加圧水型、沸騰水型一基一基、合計二基、四分の一炉心相当等を初めといたしまして徐々にＭＯＸ燃料の利用度合いを高めていくというそういう計画であることを御報告したいと思います。
○吉岡吉典君　それもわかりました。
　私の知るところでは、ＭＯＸ燃料による運転ということですが、いろいろまだ未解決の問題も残っているということが国会答弁、去年の暮れですか、衆議院での速記録に載っております。私は何をここで問いたいかというと、この使用計画も具体的に決まっていない。それからまたいろいろ技術的に解決しなくちゃいかぬ問題があるときに、使用計画、その需給計画ではちゃんと五十トンという数字が出ると、そうすると根拠もなくプルトニウムを五十トンも供給しようということになって、これがまた国際的に本当に使うためにプルトニウムを生産あるいは委託したのを日本へ取り寄せようとしているんではないんじゃないかという疑問のもとにもなるわけなんです。そういう点で、五十トンという数字はどういうところから出ているものなのか、お答え願います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　全体需要を想定いたしますためには、もちろん供給サイドがどれくらいのものになるかということもにらみつつ行うわけでございますけれども、混合酸化物燃料の利用につきましては、今ほどちょっと申し上げましたように、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級以上軽水炉加圧水型、沸騰水型一基ずつということを皮切りにいたしまして、一九九〇年代末には百万キロワット級の軽水炉、これは三分の一炉心でございますけれども、これにいたしまして約四基程度、それから二〇〇〇年過ぎには合計十二基程度の規模まで段階的かつ計画的に拡大していく、そういう計画でございます。
　これらに要しますプルトニウム量を核分裂性物質量で計算いたしますと積み上げ約五十トンになるということでございますし、再処理計画をにらみましても供給可能ということでございますので、需給はバランスしておるということで、一昨年の原子力委員会の専門部会でそういう需給のバランスをまとめたということであるわけでございます。
○吉岡吉典君　次の問題は核分裂性物質の輸送ということになるでしょうが、使用済み燃料が英仏に再処理のために輸送されているわけですね。これは余りこれまで論議になったことがないように私は記憶しております。
　それでまず、時間がありませんからこれは資料としてお願いしたいんですが、年度ごと、各社ごと、英仏ごとの輸送量の資料をお願いしたいと思います。
　それから、ここでお伺いしたいのは、この輸送及び英仏からの日本へのプルトニウムでなく高レベル廃棄物の輸送、これには護衛はつくのかつかないのか。一緒にお伺いしますけれども、私はプルトニウムでなくても環境破壊等の面では危険性は大いにある物質だと思いますけれども、そのことも念頭に置いて護衛はどうなっているのかお伺いします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まず最初の英仏への使用済み燃料の搬出の実績でございますけれども、これにつきましては、先生の御質問の趣旨に沿う限りにおきまして可能な限り出させていただきたいと思う次第でございます。
　それから、使用済み燃料の輸送に関することでございますけれども、これまでは、今先生御指摘になりましたように、何回となく英仏にいずれも安全に輸送しておるところであるわけでございます。それで、それとの関連におきます高レベル放射性廃棄物の返還輸送、いわゆる返還ガラス固化体の我が国への輸送でございます。これにつきましては、日米原子力協力協定実施取り決め附属書の五のＢというのを見ますと、この適用にはならないと私ども考えておるところでございまして、したがってこのようなプルトニウムを輸送した場合の回収プルトニウムの国際輸送のためのガイドラインに規定されておるような、出発から到着までずっと武装護衛船によって護衛してくるというような、そういうことは必要ないものと考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　時間が来ましたので、あと一つ簡単にお願いしますけれども、向こうからの高レベルの廃棄物の輸送の容器は国で決めた何らかの基準があるのか、各社任せになっているのか、審査も含めて。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　この輸送容器につきましては、これは当然でございますけれども、国内法と国際的な基準を満たすものというふうに私ども考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　いずれにしろ、科学技術の問題は、科学技術を本当に国民に役立てる方向で進歩させなくちゃならない問題と同時に、安全問題が伴いますので、非常に慎重にやっていただきたいということをお願いして、私、次の委員会の質問に行かなくちゃいかぬので、終わりにいたします。
○直嶋正行君　まず私は、本日の審議でございます新技術事業団法改正案について若干お聞きをいたしたいというふうに思います。
　まず、改正案全体についてでございますが、国内外の試験研究機関への研究者の派遣等、基本的にはよい方向での改正ではないかというふうに私判断をいたしておることをまず申し上げておきたいと思います。ただ、中に何点か確認をさせていただきたいことがございますので、それについてお伺いしたいと思います。
　まず、研究交流のための情報提供や共同研究を促進するということ、あるいは異分野の研究者との交流支援ということで基礎的創造的研究の支援につながる。また、企業等から見ましても開発リスクの軽減ということにもなると思いますし、基本的にはさっき言いましたようによい方向ではないかと思います。ただ、テーマの選定でありますとかあるいは研究者の決定のやり方によっては、例えば特定の業界や企業に偏る、あるいはまた逆に民間の自由な研究がテーマの誘導につながる、こういうおそれはないのかどうかというところがまず最初にふと疑問点として浮かんでくるところでございます。
　そういう意味で、偏重にもならずにまた誘導するということがないように、その判断のやり方が非常に難しいんではないかと思いますけれども、例えばどのようにそれを実施していこうとお考えなのか。特にテーマ選定でありますとか、あるいは研究者の選定の手続等をどのように行われる予定になっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　事業団が行います研究交流促進事業が特定の産業界や特定の企業のニーズに偏ることがないかとか、あるいは民間の自由な研究交流を阻害することにならないのかという御指摘でございます。この点は十分留意する必要があるわけでございますが、新技術事業団が行おうとしております研究交流促進事業というのは、科学技術の振興という観点から、国全体として総合的にあるいは共通基盤的に取り組むべきスキームを提供する、こういうものでございまして、当然のことながら事業全体として特定の産業や企業のニーズに偏るというようなことがあってはならないものと、このように認識をいたしております。
　そのための歯どめというか担保が十分かという御趣旨だろうと思いますが、新技術事業団の内部では新技術審議会というのがございまして、そこの審議事項として研究交流に関する重要事項を審議するということで、これもまた改正をお願いしているわけでございますが、こういう科学技術に関して学識経験を有する有識者の方々の意見を十分踏まえて行えるという、一応内部での体制はあろうかと思っております。私どもとしても、我が国全体としての研究交流を促進するという観点から、御指摘のような点に十分注意して新技術事業団を指導してまいるということに努力を傾けたいと思っております。
　それから、民間の自由な研究交流を阻害することにならないのかという点に関しては、私ども、今考えておりますようなスキームに照らして考えれば、その心配は余りないのではないかなという気がいたしますが、いずれにしてもそれは国がやはり主体的に取り組むべきものを考えるという立場でございますものですから、その辺については阻害することにならないように十分配慮してまいりたいというふうに思っておりますし、またそういうことにならないのではないかなというふうに思ってはおります。
○直嶋正行君　ぜひそのようにお願い申し上げたいと思います。
　今お話しの中にございました新技術審議会、私もちょっとメンバーを見せていただきました。これは取り越し苦労かもしれませんが、例えば、そのメンバー十七名ですか、その中には企業の代表のような方が四名入っておられますし、そういう意味で審議会の運営も今お話しあったように公正さを維持するという意味できっちりやらなければいけないと思うんですけれども、その点でもし御留意されているようなことがあればお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　御指摘のように新技術審議会のメンバーというのは大学人あるいは企業人、そういった有識者の立場で御参画いただいておりまして、そういう立場でのいろんな御意見というものを十分踏まえて実施できる体制というのはとっておるつもりでございますものですから、できるだけ偏ったような運営にならないように私どもも指導してまいりますけれども、新技術事業団も十分配慮しながらやってくれるものと期待しております。
○直嶋正行君　次に、研究協力者海外派遣事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　この制度は、先般の資料によりますと、初年度の平成五年度十四名の方の予算を確保されて、朝の議論にも少しございましたが、アジア・太平洋諸国を中心に派遣されるというふうにお聞きをしております。一つは、この制度の目的と、それから初年度十四名の方の派遣先がある程度構想としてあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　このスキームを私ども考えました背景としては、政策大綱その他で、アジア・太平洋諸国を中心にした現地での共同研究あるいはその研究者のネットワークをきちっと整えていくということの重要さの指摘というものを踏まえたものだというふうに理解をしております。
　それから、これは何分初めてのスキームでございますものですから、私ども本格的な準備は事業団ともどもこれからということになるわけでございまして、具体的な派遣先その他についてはまだ決まっていないのは当然でございます。ただ、地域としては、けさほどの御質問にもございましたが、アジア・太平洋諸国等を中心に念頭に置きながら、具体的な派遣の場としては研究所や大学等を考えたらどうだろうかということでございます。
　また、テーマその他についてもこれからということになりますが、その辺は具体的な研究者の募集あるいは選考、それから相手研究機関の事情といったようなものを踏まえながらやっていくことになろうかと思っております。テーマについて一般的に申し上げれば、やはりそういうアジア・太平洋諸国の広い意味での資源といいましょうかリソーセスといいましょうか、マンパワーも含むと思いますが、そういうものを対象にしたテーマというものが選ばれるであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○直嶋正行君　この点ちょっと疑問がありますので確認をしておきたいと思うんですけれども、この今の研究協力者海外派遣事業と非常に似た制度が国の制度としてほかにございますね。例えば、科学技術庁の例でいいますと科学技術関係在外研究員制度というのがございます。これは各省庁から推薦される方を一年あるいはマックス二年ですか派遣されるということであります。また、文部省でもやはり同様に文部省の在外研究員制度というのがございます。これもマックス二年というふうに聞いております。さらに、最近、ＯＤＡとの関連でＪＩＣＡによる発展途上国への技術移転を目的にした研究者派遣という仕組みもあると思うんですね。
　率直に言いまして、こういった既製の派遣制度と今回お示しされております新技術事業団で行う制度と非常に似通っているんではないかなと、これは素人判断ですから違うかもしれませんが。もし同様なものならあえて新しく制度をつくる必要はないのではないかというふうにも思います。その点とこがどのように違うのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　私どもが今度のスキームで対象といたしますような国の研究所に所属する研究者も、今御指摘のようにいろいろな制度の上に乗っかってそれぞれの趣旨に応じて海外で活躍をしていただいているということでございますが、それぞれの各省庁の中長期にわたる海外への派遣制度というのは、それぞれの趣旨に基づいて行われているわけでございます。
　例えば、科学技術庁における先ほど御指摘の長期在外研究員派遣制度というのは、あくまで国家公務員たる研究者としての資質向上を図るためのいわば研修というような観点からの派遣制度でございます。また、ＯＤＡ等によって現地で研究者がいろいろ仕事をするということもあるわけでございますけれども、これも午前のあれで申し上げましたが、こういう技術協力とか援助という枠組みの中での派遣とは一味変えまして、研究者同士が相互にネットワークを組んでいくということの一助にこういう制度ができたらいいんではないか。
　既存の制度で必要に応じて機動的に派遣するといったようなことがなかなかしにくいということも研究者の声としても聞いておりますし、研究機関の声としても伺っておるものでございますから、そういうことも踏まえて研究交流の促進及び人材育成に資するということを目的としながら、この際一ないし三年間の現地への派遣制度というものを考えたわけでございます。
○直嶋正行君　大体わかったんですけれども、そういう意味で言うと、例えば研究者のネットワークをつくるというところがまず新しいところかな、そう思うんです。そうすると、具体的な人選等について、例えば今科学技術庁でおやりになっているものとどこか違うところというのはあるんですか、ちょっと御説明いただければと思います。
○政府委員（島弘志君）　研究交流というのは、あくまで研究者個人の発意とかそういう希望というものをベースにするというのが原点だろうと思っておりまして、そういう意味で研究者の御希望なりそういうものを十分に踏まえるという意味では似ているかもしれないとは思っております。私ども今度の制度に関しまして、まだ全体に広くアセスメントをやっておりませんけれども、当庁所管の研究所の幾つかに対して、こういう制度ができた場合にどういうテーマが考えられ、どういうところに行きたいかといったようなことをそれなりに情報収集してございまして、そういう過程の中からいろんな候補が出てきております。
　この制度は当庁だけに限りませんで、八十以上を数えるという国の自然系の国立研究機関全体に適用することを当然考えているわけでございますから、その当庁限りのアセスメントから推してもかなりいろいろ要望は出てくるんではないかなというふうに期待はしているところでございます。
○直嶋正行君　ぜひ特徴の出せるいい制度で運用していただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、科学技術特別研究員制度についてお尋ね申し上げたいと思います。
　この制度は現在の科学技術庁のものを本年の十月一日をもって新事業団の方に移管するというふうにお聞きしております。いただきました資料等見ますと、平成四年度の対象者は百三十九名であった。平成五年度は一応資料では百四十名の枠というふうになっております。この百四十名のうち五十名が新規にお入りになるというふうにお伺いしておりますが、そうすると新年度に新しく入る人の契約等がどんな形になるのか。あるいは、例えば九十名の今既に科学技術庁と契約を交わされている方が今度は十月一日から移管になるわけですから、そこら辺の体系が変わりますね。その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　ちょっと頭が混乱する話なので私自体もいつも混乱しておりますが、この事業は毎年四月一日に契約をいたしまして一年ごとに切りかえて最長三年までということでございます。事業期間としては、もともと創設の折に十月にスタートしておりますので十月から三年後の九月末までと、こういう事業期間になります。それを当初の年を除きまして中間の二年間というのは四月に契約をする、最後の年は四月から九月まで契約をする、こういう話になるわけでございます。
　そういう意味では、現時点で百四十名近い特別研究員がいるわけでございまして、もう近々、この四月一日に契約をいたします。そのときに十月以降も引き続き継続することをお約束している方々が九十名いらっしゃるわけでございます。そして、そういう九十名、このうち平成三年度の十月から雇用されております方が五十名、それから平成四年度の十月から雇用しております方が四十名、こういうことになっておりまして、通常の年とは違ってことしは、形式的に言えば、四月から九月末までまず非常勤国家公務員として契約をする、それから十月以降は新技術事業団に切りかえて新技術事業団の職員として引き続きやっていただく、こういうことになるわけでございます。
○直嶋正行君　それでは次に、この新技術事業団のこれまでの経緯を踏まえて若干御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそもこの事業団は最初は新技術開発事業、これを実施するためにたしか昭和三十六年に設立されたというふうに伺っております。それで、予算の推移等を見ましても、例えば平成四年度では百七十一億円の支出のうち新技術開発事業というのは約六十億円で、比率にしますと三五％になっております。それから、平成五年度も、例えば施設移転整備費を除きました今の新技術開発事業を見ますと約三一％というふうになっております。それから収入面で見ましても、国庫支出金のウエートが年々拡大してきております。
　この新技術開発事業というのは、新しく技術が開発されますと事業収入を伴って入ってまいります。そうしますと、従来の事業収入を伴う事業ではなくて、いわゆる国庫が補助をして、今議論させていただいたように、いろんな研究者の方の便宜を図っていく、あるいは育成をする、こういう事業が近年急速にボリュームアップしているというふうに言えるんではないかと思います。したがいまして、私こう見まして、この新技術事業団の性格がもともとのスタートのときと途中から随分変わってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まずこの点について、ひとつどういうふうに整理させてきておられたのか、若干教えていただきたいということであります。
　それからもう一つは、こういう方向転換の中で、率直に言いますと、例えば新技術開発事業というのは必ず成果を伴う。もちろん成果が出ない場合は国が負担するということなんですけれども、成果を伴う事業であります。ところが、近年拡大されているものはほとんどが人に対するさまざまな援助あるいは育成のための支援と、こういうことになるわけであります。そうすると、ちょっと意地の悪い言い方をしますと、成果の部分はどっちかというと人任せで、余り成果について厳しく問わずに、むしろ人にどんどん投資をして、それらの方の活躍で何となく後で成果を期待する、こういうふうに受けとめられるんですけれども、この点についてお答えをお伺いできればと思います。
○政府委員（島弘志君）　前半の御指摘については、必ずしも私ども方向転換とは考えておりませんが、従来の業務に加えてそういう実績を生かしながら新しい時代の要請にこたえるという形で業務を多様化、拡大してきたというのは事実でございます。具体的に言えば、当初三十六年に公的研究機関等を中心とした研究成果を事業化、企業化、つまり技術にまで高めるためのリスク負担をするということを趣旨の組織として発足させたわけでございますけれども、五十六年の改正のときには、創造科学技術推進制度ということで、そもそも新技術のシーズそのものを生み出すような業務を追加したと。平成元年には、研究交流、特に国際研究交流という面でお願いをして、今回は「国際」を取って内外の研究交流を総合的に行えるようにということでやってまいったという経緯がございます。
　これは、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、やはり現在の基礎的あるいは創造的な研究を一層強化していく、国際的にも貢献していく、こういう時代の要請に対応すべく今までの実績を生かして拡大をしてきた、こういうことではないか、あるいはこういうことであると申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、委託開発制度というのは成果が中心だけれども、ほかの制度というのは成果は後回しでまずは人への投資ということで成果をないがしろにしているのではないかという御指摘のように伺いましたが、ある意味ではそのとおりだとお答えした方がいいのかもしれません。つまり、基礎的な研究になれば、最初から成果というものを当てにして、成果というのは実用的な成果という意味でございますけれども、それだけを念頭に置いて研究を進めていくということに余りにも傾斜しがちであった我が国の今までの研究のやり方というのを、成果をないがしろにするという意味ではありませんけれども、単なる実用化、そういったことにのみ重点を置かないという意味で、むしろ優秀な研究者にいいテーマを与えてというか、いいテーマについて研究をしていただく。
　その成果は、論文とかそういう形で発表していただいて、国際的な公共財にしていくというようなことを期待しながら運営するという趣旨もございますものですから、確かにそういうふうに変わってきている面はあろうかと思っております。しかし、開き直るつもりもございませんけれども、またそれは必要なことではないかしらというふうに思っております。
　それから、方向転換をして委託開発制度をないがしろにしようというつもりは必ずしもございませんで、この制度は今なお日本では大変ユニークな制度だというふうに思っております。特に今、市場がかなり飽和をして、何か新しい商品がない、新しい技術がないというようなことがいろいろ叫ばれておりますけれども、やはりこういう新技術のシーズというものを技術にまで持っていくと。ここでは大変な投資も必要でございまして、今の萎縮したような企業環境の中では、こういう制度がまた今日的な役割が期待されるんではないかというふうに思っておりまして、規模は相対的に下がっておりますけれども大事な制度として運営していきたい、こういうふうなつもりでおるところでございます。
○直嶋正行君　私も、短期的な成果でこういう業務を判断してはいかぬというふうに思いますが、願わくは例えば五年ぐらいの中長期の期間ではぜひまたこのコストと成果の検証もお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。
　それから、この問題の最後になりますが、特にオーバードクターの問題について長官の御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、とりわけ現在、日本の社会では博士号をお持ちになっている方の処遇の面ではいろいろと問題がございまして、就職もなかなか思うようにいかないというふうに承っております。そういう面で科学技術庁としてもいろいろと御苦労されてきているんではないかというふうに思います。
　私もこの問題は日本社会全体として、地味ではありますが非常に重要な問題ではないかというふうに思います。その点で、科学技術庁としていろいろと人材育成にお取り組みになっているわけでありますから、このオーバードクターの問題について長官自身も当然御関心があろうかと思いますので、今後のこういった方々の処遇や育成についてお答えがございましたらお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　今どうなっているかということについて、事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
　オーバードクターは、文部省の調査によりますと、特に自然科学系で言えば毎年九百数十人発生しているというか、こういう言葉はよくないのかもしれませんが、あるようでございます。貴重な人的資源に研究の機会が与えられないというのは大変なことでございます。ただ、この問題の主役は必ずしも科学技術庁ではないと思っておりますけれども、私どももそれなりのお手伝いをしなければということで、直接的には例の科学技術研究員制度とか理化学研究所が採用いたします基礎科学研究員制度とか、そんな制度で今二百十名ぐらいのキャパシティー、容量を持つ制度を運営しているわけでございます。
　それ以外に科学技術庁がいろいろ提供しております国立研究所の支援のためのスキーム、それから先ほども御説明いたしました創造科学制度とかあるいは個人育成制度とか、そういったいろんな制度で百名ぐらいの方々のポストドクの方を活用させていただいているわけでございます。
　こういうことで十分かどうかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、私どもも引き続きお役に立ちたいと、こういう認識でやっているところでございます。
○国務大臣（中島衛君）　今政府委員の方からお話をいたしましたけれども、理化学研究所の基礎科学特別研究員制度とか国立試験研究機関の科学技術特別研究員制度、また当庁の各種の基礎研究推進制度等で約三百人の受け入れ態勢をつくっておるわけでありますが、やはり科学技術を発展させる上で人材、優秀な研究者の確保ということは大変大事なことだと思います。
　そういう意味で、今直嶋先生から御指摘のありましたオーバードクターにどういうふうに研究、活躍をしていただくかということは大事な問題だと思います。当庁だけの仕事ではございませんけれども、関係各省庁とも連携をとり合いながら、オーバードクターの方々に自分の能力を生かして研究をやっていただけるような制度などを今後とも充実してまいりたいというように考えております。
○直嶋正行君　次に、先般御質問させていただきました核燃料サイクルの問題に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うんですが、二月二十六日のこの委員会で、私はこの核燃料サイクル計画を特に国際協調の視点から見直すことを提案させていただきました。
　細かい説明は省略いたしますが、朝議論になっておりました先般の朝日新聞のシンポジウムでだと思うんですが、原子力局長が、日欧の使用済み核燃料処理で生まれるプルトニウムを国際管理下に置く体制づくりに日本が早速取り組んでいきたい、こういう趣旨の発言をされたというふうに報道で伝えられております。大変心強い思いをしたわけでありますが、この報道が真実であるのか、あるいはこういう方針が政府の方針として、まだなってはいないかもしれませんが、何らかのお考えを持っておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の報道でございますけれども、何かコンパクトにまとめてありますので、私長々と申しましたこと、全部そのとおりであるかどうか難しいところございますけれども、大要間違いないと思っております。ただそのシンポジウムは、私、政府の立場をあるいは説明するというスタンスであったかもしれませんけれども、これはあくまで個人の資格で出たということであるわけでございます。
　このプルトニウムの国際管理問題でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、非常に大事な問題であろうかと思っております。昨年も国際原子力機関が、ごく非公式にではございますけれども関係各国集めるようにいたしまして、内々の意見交換もしたということもあるわけでございます。これにつきましては、そういうものにも積極的に参画するとともに、国内におきましてもいろいろ意見調整していきたいというふうには考えておるわけでございます。
　ただ、本件を具体的に詰めてまいりますと、当然いろんな問題も発生してくるわけではございます。そういうことで、そう簡単に進んでいく問題とは私は今認識しておりませんけれども、この問題の重要性にかんがみ、極めて腰を落として息長くとでも申しましょうかそういうスタンスで取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○直嶋正行君　時間がなくなりました。最後にしたいと思うんですが、きょう外務省は来ていただいてますかね。
　今のプルトニウムの国際管理体制づくりについて、今お話ししたような内容について、外交当局としてお考えになっていることがありますか。――いらっしゃらない。
○政府委員（石田寛人君）　申しわけございません。外務省、先ほどまで担当原子力課長おったわけでございますけれども、今不在でございますので。
　ただ、一言申しますと、これを我が国全体の政策化してまいりますのはこれからの議論でございまして、それに至る前も我々いろんな準備的議論もする、あるいは先ほど申しましたように国際原子力機関の非公式会合にも出るということで、いろんな努力はしていきたいと思います。すべてこれからの努力ということになろうかと存ずる次第でございます。
○直嶋正行君　ぜひ今申されましたような方向での御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○萩野浩基君　民主改革連合の萩野でございます。先日に続きまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの改正というのは、いずれにしましても、科学技術に関する内外からの強い期待にこたえるために、特に言われているとおりに創造的で基礎的研究の充実を図るということでございます。そうした意味におきまして、私はこの改正には賛成するものでありますけれども、これの施行に当たっては十分留意する点も多々あるんではなかろうか、同僚委員の方々から指摘されていた点に特に留意しなきゃならないと思います。
　そこで、三つか四つ質問をさせていただきますが、まず本法の改正に当たって、特に国内重点でございますけれども、研究交流を推進するための業務を今回新たに追加することに至った背景及びその趣旨について、くどいようでありますけれども、もう一度ひとつ大臣の方から姿勢並びに趣旨について簡単にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（中島衛君）　近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、基礎的創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められているところでございます。このような状況に適切に対処するために、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要になってきたわけであります。
　研究交流の推進につきましては、平成四年四月に閣議決定されました科学技術政策大綱においてその重要性が指摘されているところでありますが、所属、組織、研究分野等にとらわれない研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠であります。
　本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみまして、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することによりまして、国内外を問わず研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものでございます。
○萩野浩基君　そこで、これまでも我が国は行ってきたんですけれども、国際交流促進事業というのをやってまいりましたけれども、これまでどのような実績が上がっておるのか。特に外国人研究者のための宿舎、こういうものが非常に大きな問題になっております。
　それからまた日本は、特に東京等での生活というのは大変物価が高いわけです。そういう意味で、東京で本当は研究したいんだけれども仙台の方がちょっと安いからというので、仙台なんかにたくさん来ております。私の大学等におきましても、特に東南アジアの学生をたくさん引き受けておるんですが、これはいろんな面で経営者の方で法外な補助をしてやらないと、せっかくいい研究者がおっても一年で帰らなきゃならない。そういう面で、国際交流の促進事業というものの内容としまして、特に外国人研究者のための宿舎とか、生活していけるようなそういう面での援助といいますか、そういうような実績はこれまでどのようになっているんでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（島弘志君）　この間も先生に申し上げましたけれども、筑波を中心としてかなり外国の研究者に来ていただいているわけでございますが、御指摘のように外国人の方々に住まわっていただく宿舎の整備とか、それから生活面でのいろんな環境整備といいましょうか支援体制というのはまだ解決されていない、され尽くしてはいない重要な課題だろうというふうに思っております。
　宿舎については、重立った省庁なんかでも独自の手当てもしておられますが、私どもとしても科学技術庁みずからが運営する宿舎、それから新技術事業団が特にフェローをやっておりますからそのことを対象としたような宿舎を開設いたしまして利用に供しているところでございますけれども、伺ってみると全戸入居ということで、まだまだ要請にこたえ切ってはいないんではないかという気もいたします。
　それから、日本語の研修とかあるいは現地語によるいろんな生活相談、特に医療サービスをどうしたら受けられるかといったような事柄なども大変重要だと思いますが、そういった生活相談等についても一生懸命やっているところでございますけれども、これは今後とももう少し努力していかなきゃいかぬ課題ではないかというふうに感じているところでございます。
○萩野浩基君　特に、こうした法改正によりまして実績を上げていこうとするのですけれども、国際交流といいましても、今言った生活面だとかそういう衣食住の中で大事な点が欠けてしまっては研究に精が入らない、こういう点がありますので、その辺は特にこれからもいろいろ改善していくように御尽力いただきたいと思っております。
　次に第三点といたしまして、国際的研究交流ということになりますと、これはいろいろ難しい点が出てくるだろうと思います。特に、今回の中ではアジアとか太平洋地域との交流というようなものも、同僚の委員からの質問にありましたが、私は何もアジアとかそういうことにこだわっておるわけではございません。いろんな面でそういうものを広げていこうということなんですが、特に今回その趣旨にも挙げておられますけれども、異なる分野の研究者間の交流ということは、確かに文化においても異質の文化が交わるところに実は新しいものが生まれてくる。そういう意味で私はこの分野も大事ではないかと思います。
　そうした点で、国際的な研究交流における問題点というものが私なんかが考えてみましてもたくさん浮かんでくるわけですが、今申し上げました異なる分野の研究者間の交流だとかアジア・太平洋地域の国々との交流とかそれから特に科学技術においては情報というのが非常に大事になっております。
　きょうも報道によりますと、エイズに関する新しい薬というようなものも出てきた。本当にエイズに苦しんでいる人は、一秒でも早くその情報をキャッチし、そしてそれを利用していきたいと。やはり日進月歩の科学技術の中で我々がその利益をこうむっていく、そういう意味でも科学技術というのは情報と非常に重大な関係があると考えられます。そういう意味で科学技術の情報の流通というような面、特にこの三点におきまして、国際研究交流における問題点といいますか、そういう点をどのように科学技術庁としては考えておられるか、御答弁お願いいたします。
○政府委員（島弘志君）　まず国際研究交流、これは国内も同じでございましょうけれども、何が妨げているかという観点に立ちますと、挙げなければならないのは制度上の隘路があるわけでございます。これについては、御存じのように研究交流法を制定し、まだ宿題はいろいろ残っているのでございますけれども、一部改正という形で一歩前進をした。また、いろんな制度官庁あるいは一般ルールとの間でのいろんな調整が必要なアイテムというのがまだございまして、今後ともこの宿題を我々なりの立場で、宿題と思っておりますものですから解決をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
　ただ、じゃ制度上の隘路がなくなればあとはうまくいくかということになりますと、これも萩野先生の御答弁で申し上げましたけれども、日本は殊さら研究交流というものを強調しなきゃいけないような日本的状況にあるわけでございまして、やはり実態的な支援促進措置というもの、うまい仕組みのものを考えて支援促進していかなければなかなかそういうようにはいかないのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。そういう意味で、今度の事業団法の改正もそうでございますけれども、今まで幾つかの支援措置というものを考えまして実施してきているところでございまして、このたびの事業団法の改正では、今までの措置とあわせてより総合的な体制が組めるようにということで工夫をしたつもりでいるわけでございます。
　それから情報の問題でございますが、ひところよりはそうでなくなったかもしれませんが、日本はブラックホールみたいな国だ、どん欲に情報は吸収するけれどもちっとも出てこないというふうに思われているとよく言われておったわけでございます。ただ、これは御存じのように一部誤解もあるわけでございますが、思い当たるところもある。こういうふうに言われるのは日本の情報に対する期待が大変大きいからであろうというふうに認識をして、そういう期待にこたえるために日本の情報をできるだけ速やかに発信していく、そういう努力も大変必要であるというふうに思っております。
　これは今まで日本科学技術情報センターの仕事として、例えば国際科学技術情報ネットワークの運用というようなこともやってまいりましたし、それから英文データベース、まだ抄録段階にとどまっておりますが、こういったものの提供も整備いたしておりますし、それから実用規模の機械翻訳システムの整備、運用というものもやっておりますし、それから特に政府機関で発生いたします資料というのがなかなか一般ルートでは公開、流通いたしませんものですから、そういうことに対しても要望が非常に強いようでございますので、そういうことについてもこたえていくというような措置を今までやっております。この点もさらに努力が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○萩野浩基君　まだ時間がちょっと残っておりますけれども、今回の改正に関しましては基本的に賛成でございます。特に国際交流というようなものにおきまして今申されました情報というものは、科学技術に関しては、新しいものを我々が開発したというのは人類の共通の富だというような観点に立って、外国では日本はともすると情報というものを外国のように十分流していないというような声もよく聞きますから、お互いに人類の幸せのために科学技術というものが使われていくんだという観点に立って、科学技術庁の方は情報公開というような面に、何でもかんでも公開しろというわけではございませんけれども、そういう観点に立って努力していただき、国際的な研究交流がこれからますます盛んになることを切望しております。
　最後に、先ほど来申しておりますが、研究交流の促進を図ることに対する、大変抽象的な質問で申しわけないんですけれども、科学技術庁としてのスタンスというかスパンというか、そういうものがいろんなところに影響してくるだろうと思うんです。そこで、研究交流の促進を図ることに対する科学技術庁としてのはっきりとした姿勢というものをこういう機会に、この改正を機に、みんなの意識の高揚のためにもひとつ大臣の方から強い姿勢をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　基礎研究を中心とする科学技術の振興を積極的に推進する上で、創造性豊かな研究者がその能力を最大限に発揮することが重要であります。そのために、研究組織、分野の枠を超えた研究者の交流による知的触発が極めて有効であり、産学官及び外国との研究交流を積極的に促進していくことが必要だと思っております。
　このような観点から、当庁はこれまで産学官のすぐれた研究者を結集して基礎的研究を実施する創造科学技術推進事業、若手研究者に研究活動に従事する機会を提供する特別研究員制度、海外から若手研究者を長期間招聘るフェローシップ事業等、内外の研究交流を積極的に推進してきたところであります。また制度面では、昭和六十一年に研究交流促進法を制定し、研究交流を行う上での制度上の制約を緩和するための措置を講じ、昨年四月に同法を改正してその内容をさらに充実させるなど、法的措置を含めた条件整備をしてきたところであります。また、今回御審議をお願いしている新技術事業団法の改正は、研究組織、研究分野を超えた研究者の交流を効率的、総合的に促進するための体制を整備するために不可欠なものでございます。
　今萩野先生から御指摘をいただきました研究交流の促進を図ることが、科学技術の振興につながる大事な施策でございますので、今後とも研究交流の促進には積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
○萩野浩基君　大臣から力強い姿勢を言われましたので私はもうそれ以上言葉がないんですが、今回の改正に対しまして、特に今回言われましたクリエーティブな、創造的であってそしてファンダメンタルな、基礎的な面の研究というものを図っていくということですから、ますますこの辺を充実強化する。それからまた、研究者の処遇ということがやはり重要だとこの質疑の中からも出てまいりましたけれどもその点。それから、特に施設等研究の環境というものを整備していくことや、またこれから未来に育っていく研究者の養成というかそういうものを大切にしていく。本法の改正を契機に、先ほど大臣の言葉にもありましたけれども、その辺を特に留意していっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○永野茂門君　質問の最後を賜りまして、若干質問させていただきます。私は十問準備していたんですけれども、そのうちの四つは既に完全に御答弁を得ている内容になりましたので、極めて私が重要だと思うことにつきまして、重複するところもあるかと思いますけれども、御質問したいと思います。
　最初に、この法改正によって新技術事業団に研究交流促進に関する業務を追加することになった背景あるいは趣旨でございますが、ただいま萩野先生の御質問にお答えがありましたので、これは質問することはやめます。
　最近、二月二十六日以来の委員会で繰り返しこの趣旨は答弁があったわけでありますが、我が国が二十一世紀に向けてより豊かな社会をつくり上げ、そして国際社会に積極的に貢献していくためには、国際公共財として将来にわたって人類全体の用に供されるところの知的ストックを拡大することが重要でありまして、そのために基礎的創造的研究の推進が極めて中核的な重要なものであることは今まで言われたとおりであります。それが研究者個人の創造性に依存することが大きいがゆえに、内外の研究者が自由に交流し、そしてまた互いに、先ほどから繰り返されておりますように、発想、アイデアを交換し触発し合うような研究者間の研究交流の機会を拡充することが極めて重要であって、ぜひ本法案の趣旨に従ってますますこの趣旨を貫徹していかれるようにお願いをいたします。
　次に、産学官及び外国との研究交流促進に関する業務をこの新技術事業団に追加するということでありまして、その具体的な内容につきましては既に午前中に三上議員が質疑をされまして、その内容は承りましたので、その内容そのものは結構でございますが、これらについて平成五年度の予算においてはどういうように措置されておるかということをまず承りたいと思います。
　そして、この追加した業務についてやや具体的に承りたいことがあるわけでありますが、追加した業務のうち従来科学技術庁で実施していたものを事業団に移管するものは何と何であって、新たに事業団において実施することとなるものは何と何であるかということの御説明をお願いしたいと思います。さらに、科学技術庁で実施していたものを事業団に移管することによって本当により効果的、効率的になるのであろうか、それはどういうようなお考えでそういうようにしたのかということについて承りたいと思います。