Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　まず初めに、関税定率法等改正の問題についてお伺いをいたします。
　その一つは、牛肉の輸入自由化に伴う問題であります。
　平成三年四月から牛肉の輸入自由化が始まります。この自由化の国内対策として、牛肉等の関税率を、現行の二五％を平成三年度に七〇％、その後四年度に六〇％、五年度五〇％と段階的に引き下げていくことになっております。問題は平成五年度以降の関税率がどうなるかということでありますが、五〇％を維持していくということになるのか、それともさらに引き下げていくということになるのか、そのあたりについての見解を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　牛肉の関税につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成元年度の改正におきまして、自由化を行うに伴ういわば移行措置ということで、平成三年度、四年度、五年度と各七〇、六〇、五〇という三段階での移行税率というものを定めております。
　御質問の六年度以降はどうかという点でございますけれども、現在の考え方は、平成五年度の関税水準を超えて引き上げられることはなく、またその水準でウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉の対象にするというところまでが決められております。実際の自由化はこれからの話でございますので、その段階でどういう形になっていくのかというのは、今後の諸情勢を十分勘案しながらその段階で考えていくという性格のものであろうかと考えております。
○本岡昭次君　オーストラリアやアメリカの食肉関係団体が相次いで来日して、牛肉の関税の引き下げの中身の問題についていろいろ不満を表明しておられますね。そして、将来は四ないし五％程度でなければいけないんじゃないかということを言っておりますが、これについてはどうなんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　オーストラリアあるいはアメリカの業界関係の方々がそういった趣旨の発言をしておられるということは私どもも承知しております。
　ただ、先ほど来申し上げております税率の推移等につきましては、我が国の国内産業の問題、あるいは片や我が国の消費者問題等々を総合勘案して、アメリカあるいはオーストラリアの政府とも十分納得の上で決めた水準でございます。その意味で、私どもとしては既に前々年度で決められました税率水準をもって推移していく、その後の問題についてはその後の諸情勢を勘案しながら決めていくべき問題であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　大臣にちょっとお聞きしておきますが、この関税問題は、オーストラリア対日本、あるいはアメリカ対日本というふうに二国間でこれからやっていくのか、それともウルグアイ・ラウンドの多国間の貿易協定、そういうところでやっていくというんですか、その基本的な方針はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今日までの経緯を振り返ってみましても、二国間の交渉においてというよりはむしろウルグアイ・ラウンドのような多国間の話し合いの場で将来ともに議論をされていくべき性格ではなかろうか、そのように考えております。
○本岡昭次君　私もそういう方向で進められていくべきだというふうに思っております。
　それで、結局、関税をこういう形でかけていくというのは国内産業の保護ということがあるからでありますが、自由化対策として肉用子牛生産安定等特別措置法というのが既に制定をされて、畜産振興事業団による肉用子牛等の対策を講じることになっておりますが、その財源は関税収入、牛肉等に七〇％かけていくこの収入によるというふうになると思うんですが、この関税をかけることによってどういう収入があり、そしてその収入がこの特別対策事業の財源に全部なっていくのかどうか、そのあたりについて説明をしていただきたい。
○政府委員（伊藤博行君）　歳出面につきましてはあるいは主計局の方からお答えいただけるかと思いますけれども、まず歳入面につきましては、先生お話しのように、牛肉等に係る関税収入につきましてはそれを先ほど来の牛肉対策に用いるということが決められております。その裏といたしましては、平成三年度では約千十億円というふうに見込んでおりまして、歳出面でもほぼ同額が予算計上されるというふうに承知しております。
○政府委員（田波耕治君）　平成三年度における肉用子牛等対策の予算面について若干御説明をさしていただきたいと思います。
　この対策は畜産振興事業団による施策と国による施策の両方からできておりまして、若干数字を交えて御説明申し上げますと、まず畜産振興事業団による施策といたしましては、肉用子牛生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給交付金等の交付で三百六十五億円、それから指定食肉の価格安定を図るための価格低落時における買い入れあるいは調整保管のための経費として七十四億円、さらに食肉等の生産、流通の合理化等を図るための指定助成対象事業に対する助成として三百五十五億円等によって八百二億円を計上しております。また、国による施策といたしましては、肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等に係る畜産の振興に資する施策等が含まれておりまして、二百四億円。合計いたしますと、全体で一千六億円の対策を講じることとしておるところでございます。
○本岡昭次君　問題はそうした対策で牛肉の自由化に伴う国内の畜産農家というものが十分保護されるかどうかということだろうと思います。
　私の地元の兵庫県でも、四月以降に大規模な肉の冷凍倉庫をつくって牛肉の自由化に対応するんだというふうなことが始まっておりますけれども、全国的に見て今の対策で十分なのかどうか。これは農水省に聞かなければわからないのかもしれませんが、大蔵省としてこれだけの対策をやればいわゆる関税というものが持っている一つの性格、国内産業の保護という面では大丈夫だろうというふうな感触を持っているのかどうか、そのあたりはどうですか。
○政府委員（田波耕治君）　牛肉の輸入自由化に伴う国内対策といたしましては、六十三年に自由化決定がされたわけでございますけれども、それ以降既にいろいろな対策を講じてきているところでございます。それに加えまして、先ほど申しました肉用子牛等対策ということで、畜産振興事業団あるいは国による助成ということをもちまして私どもとしては十分な対策ができるものと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　私は素人なのでよくわからぬのですが、信頼をすることにしましょう。そして、これからの経緯を見ていくことにします。
　もう一つ、畜産農家を保護するために関税暫定措置法の中に牛肉等に係る関税緊急措置第七条の六の規定がございますが、この規定の発動条件というんですか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　御指摘の暫定措置法七条の六で、いわゆる緊急措置を定めております。これは、牛肉の輸入量が急増いたしました場合に関税を二五％引き上げるということをその内容としております。
　具体的な発動要件といたしましては二つほどありまして、一つは、輸入量が急増し年度ごとに設定されます輸入基準数量を超えるおそれがある場合に、牛肉輸出国と協議を行いまして、その協議が調えばその調ったところによるわけですけれども、その協議が三十日以内に合意に達しなかった場合、これが第一の要件でございます。それからいま一つは、実際の輸入数量が輸入数量基準を超えること、いわば実績の方の要件。この二つが満たされるということが発動要件になっております。
　この要件が満たされた場合には、牛肉輸出国に協議を要請いたしました日から四十五日を経過した日、あるいは実際の輸入数量が輸入基準数量を超えた日の翌々日、このいずれかの遅い日から当該年度の末日、これは三月末でございますけれども、要するにその日から当該年度いっぱいまで二五％の関税を上乗せしたところで関税をかける、そういうシステムになっております。
○本岡昭次君　そうすると、例えばアメリカとの関係で今おっしゃったような事態が生じたとしますと、それはアメリカとの関係だけにおいて現行の七〇％に二五％を加えて九五％の関税を今年度では取る、こういうふうになると理解していいんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　仰せのとおり、それぞれの年度の基本税率といいましょうか、そのときに適用されます実効関税率に二五％をオンするということですから、平成三年度であれば七〇に二五を足して九五％の関税を適用するということになります。
○本岡昭次君　それでは次に、特恵関税制度の改正問題について若干御質問をいたします。
　特恵関税制度を十年間延長するということであります。そこで、改めて、我が国が特恵関税受益国を選定するに当たってどのような基準をもって選定するのか。今まで十年間やったものでそのままただ踏襲するということでなくて、やはり新しく十年間特恵制度をさらに延長するというんであれば、この時点におけるそうした見直しあるいはもう一度考えてみるというようなことも必要ではないかと私は思うんですが、現状どのような基準でそれを決定しようとしているのか。
○政府委員（伊藤博行君）　御質問は、特恵受益国をどういう基準で選ぶかということかと思います。
　現在お願いしております暫定法の八条の二に定めておりますが、それによりますと、我が国の特恵関税制度におきます特恵受益国といたしましては、基本的には三つの要件を満たすということで規定しております。一つは、まず当該国の経済が開発の途上にあるということ。それから、国際連合の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということ。それから三つ目には、その国が我が国の特恵関税の便益を受けることを希望する国であること。そういう三つの条件を満たした上で、当該便益を与えることが適当であるものを政令で定めるということにしております。
　法律上そういう規定にしておりますが、これまでの運用あるいは今後の考え方といたしましても、基本的に特恵制度というのは途上国の経済発展あるいは輸出の振興、あるいは輸出所得の増を通じての経済発展を手助けしていくということから、国連その他いろいろな場におきましてできるだけ広くかつ安定した制度として運営していくべきじゃないかというのがベースにございます。そういった背景を踏まえまして、我が国といたしましても、十年という期限つきではございますが、これまでの経緯を踏まえて引き続き十年の延長ということでこの制度を運用してまいりたいということでございます。
　基本的な認定基準につきましては、先ほど申し上げましたこれまでの基本的考え方を今後も踏襲してまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今条件をおっしゃいましたが、二番目のＵＮＣＴＡＤですか、国連貿易開発会議、この加盟国に朝鮮民主主義人民共和国は入っているんですか、入っていないのですか。
○政府委員（伊藤博行君）　入っております。
○本岡昭次君　入っておりますね。それで一つの要件を満たしているわけですが、しかし、朝鮮民主主義人民共和国はこの特恵制度の対象になっているんですか、いないのですか。
○政府委員（伊藤博行君）　現行なっておりません。
○本岡昭次君　それは、朝鮮民主主義人民共和国が希望しないから特恵制度を供与してもらえないんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　これはこれまでのいろいろな経緯等もあろうかと思いますけれども、基本的にはまだ国交等が開かれていないというようなこと、それから先方からの本問題についての関心の度合い等々も含めまして、総体としてこの特恵対象にはしていないということでございます。
○本岡昭次君　もう少しはっきり言ってください。説明をもう少し丁寧にお願いします。
○政府委員（伊藤博行君）　北朝鮮との関係の御質問でございますけれども、まだ国交が開かれていないというようなことが基本的にございます。そういったもとで、先方のいわば諸制度等も必ずしも十分明らかにされていない、また先方の意向も必ずしも十分我々に伝わっていないというようなことがございまして、現在のところこの制度の対象にはなっておりません。
○本岡昭次君　今、国交樹立の日朝交渉が行われているわけでありまして、その進展ぐあいによって国交が樹立されれば、そして朝鮮民主主義人民共和国がこの特恵制度の受益国となることを希望すれば、特段このことについての問題はないというふうに理解していいですか。
○政府委員（伊藤博行君）　基本的には、国交が回復されまして、また先方の希望がそういうことであり、先方の制度も十分我々が知るところになる必要があろうと思いますけれども、そういった諸条件、いわば客観条件が満たされれば検討の対象になり得るとは思います。
○本岡昭次君　検討の対象になり得るというようなそういうのじゃなくて、受益国になる条件の問題については問題はありませんかと聞いているんです。
○政府委員（伊藤博行君）　法律上の要件は先ほど申し上げましたように三つプラスアルファと言っていいかと思いますけれども、それらの要件の前提といたしまして、それぞれの問題となる相手国における制度、それから我が国との各種の関係等々を総合勘案して決める、その結果認めることが適当であるという場合に対象にするということでございます。
　現時点では、いろいろ想像はできますけれども、必ずしも客観的な情報を十分熟知しているわけじゃございませんので確定的なことを申し上げる段階ではない、そういう意味で検討の対象足り得るという言葉を使わしていただいた次第でございます。
○本岡昭次君　大蔵大臣、政府の立場からすれば、特段その条件が整えば問題にするというふうなことはございませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日、国交正常化交渉が始まりまして、その進展の過程にございます。その途中において、その結論の出ました後のことについていずれの立場からであれ意見を申し述べるということは必ずしも私はタイミング的に適切ではないと思いますので、この点については答弁を御遠慮させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　たくさん質問したいことがありますので、ちょっとこだわりがありますが、そういうことにしておきます。
　それで、ベトナムなんですが、これは対象国になっているんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　ちょっと調べます。
○本岡昭次君　なっているんですが、何か、南だけが対象国だとか。昔は北ベトナム、南ベトナムがあったんですが、今はベトナムということで統一されているんです。それなのに、なお従来の北、南というのは地域的に制限されて特恵関税供与の問題が行われているのですか。
○政府委員（伊藤博行君）　現時点では、ベトナムということで両方含んだところで対象にしております。
○本岡昭次君　細かいことを次々と聞いてなんですが、シンガポール、韓国も、それから香港周辺というふうなことも表記してあります。そこで、第一義的な条件から見るときに、韓国もシンガポールも香港も開発途上国というふうに日本はみなしているんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　開発途上国の定義はそれぞれの国で定めるべきものではございますけれども、法律上は特別に途上国の定義はしておりません。先ほど申しましたような言い方になっておりますが、世界的な基準として一つの目安になっておりますものにＤＡＣにおける開発途上国の定義というのがございます。そこでのアジア地区について見ますと、今お話しになりましたようなところも含めまして開発途上国の中に入れておるということでございます。
○本岡昭次君　開発途上国の中に入れているというのはいいんですが、実際に開発途上国というふうに日本は見ていくんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　開発途上国の中で比較的経済成長率が高い国をどう考えるかというお話かと思いますが、私どもといたしましては、途上国は世界の中での定義に従いながら我々の国、日本としてどう考えるかという問題かと思います。
　世界における途上国の定義は、今申しましたように、比較的広うございます。しからば、そういった途上国の中でも相対的に見てより経済成長が進んだ国をどう考えるかという問題がございます。
　我が国の特恵関税の適用上の運用といたしましては、途上国である中で比較的そういった成長の進んでおる国をどう考えるかという点でございますけれども、これはやはりそれぞれの国の成長度合いのほかに、それぞれの国の我が国との関係、あるいは貿易収支の動向、そういったものを総合勘案して考えていくべきではないだろうかということでいろいろ御議論はございますけれども、今お話のありました国々の我が国とのいわば関係の深さ、またそれぞれの国々の我が国に対する各種の希望の程度、特恵適用の希望の程度、あるいは我が国とそれぞれの国との貿易収支の状況、そういったものからいきまして、これらの国々を引き続き特恵受益国の中に加えるのが適当ではないかということで考えております。
○本岡昭次君　私はシンガポール、韓国を外せという立場じゃなくて、大蔵省としても政府としても、やはり日本とアジアという関係をしっかりと将来のことも考えながら、日本の経済関係というのをヨーロッパ、アメリカというところに今非常に重点を置かれておりますが、当然それは今後も続けられるでありましょうが、しかしながら、アジアという問題に対してより軸足をしっかり置いて、そしてアジアの一員として日本がこれから発展をしていく、国際的にもアジアの一員として、ある場合にはアジアの代表として発言していけるような、そういうひとつ戦略展望を持ってアジアの問題についてしっかりとこういった経済協力のできる部分はしていったらいいと私は思うんです。消極的ではなくて、そういう積極的な発言をむしろ私は期待しておったということでございますので、念のために申し上げておきます。
　今私が言いましたこと、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　発展途上国というものの定義をＤＡＣの定義によるということについては、私は委員にも御了解がいただけるものと存じます。
　それはそれとして、軸足をアジアにしっかりと置くべきであるという御指摘については、私自身もそう考えます。そう思いましたからこそ、私はことし正月に中国にも参ったわけでありますし、今後におきましてもアジアを日本のいわば一番責任を持つべき地域という視点については変わらないもの、そのように考えております。
○本岡昭次君　しかしながら、アジアの諸国というのは大変いろんな国がございます。それは宗教的な問題とか文化的な問題、あるいはまた豊かな土地、貧しい土地、いろいろありますが、しかし、この特恵制度の問題を発展途上国に対する経済支援の一つだというふうにとらまえていくときに、私は、先ほど三つの条件がありましたけれども、それにもう一つつけ加えて、それぞれの国がより民主主義的な国になってもらわなければならない。逆の意味では、人権抑圧、非人道的な行為が政府の手によって行われているようなそういう国、あるいは大衆が飢餓や貧困の中にのたうち回っていて一部の人たちが豊かな暮らしをしている、そういうふうな国に対しても同じように経済支援の一環としてやっていくことについては、私は疑問を持つわけであります。
　戦争が起こるというのも、言ってみれば、そういう民主主義というものが非常に不十分な国あるいはまた人権抑圧、人権侵害が権力の手によって行われているというふうなところに発生するわけで、したがって、そうしたこともこれから特恵供与をしていく政府の判断の一つとして私はやっていくということも大事じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたような視点、あるいは以前に本院におきまして御論議のありましたような例えば武器輸出についての考え方を日本の援助基準の中に加えるべきであるというような御議論、さらには他国から民生安定のための資金協力を得ながら大量の武器購入に走っている国に対する資金協力のあり方を考えるといったような御指摘、それぞれに私は意義のあることであると思います。
　ただ、この特恵関税という世界にそれを当てはめました場合に、果たして私はそうした原則がＵＮＣＴＡＤにおける合意の精神というものと背馳する結果を生じないであろうかという懸念を現実の問題として持ちます。そして、当該国との貿易状況、また我が国に対する差別的な取り扱い、あるいは国内産業への影響など幅広い観点から考えていかなければならないものであり、同時に貿易上の制度として関税体系は安定していることが望ましいということも判断の視点として大切なものである、そのように考えます。
○本岡昭次君　また、今の問題は総合的な議論をするところで私の意見もさらに述べさしていただきたいと思います。
　それでは、次の問題の海上貨物通関システムを改正するという問題について若干お伺いしてまいります。
　ことし十月から航空運送貨物のオンライン通関システムに加えて海上運送貨物にもこの通関システムを適用する、すなわちコンピューター化するということになります。しかし、このシステムの円滑な導入を図るために、関係業界はもとより、税関職員の研修や実地訓練等十分な期間を必要とすると思います。だから今法律を改正してことしの十月というふうに六カ月の期限が置いてあるんだと私は思っておりますが、どういうふうな準備を今考えておられますか。
○政府委員（伊藤博行君）　ただいま先生からお話しございましたように、現在既に航空貨物について行っております電算システムを海の貨物、海貨にも適用したいということで今回法案の成立方をお願いしておるわけでございますけれども、これの段取りといたしましては、ただいまお話にありましたように、本年の十月にはスタートしたい、そのためにはシステムの設定と同時にいろいろな訓練等も要ります。私どもの中の職員の訓練、そして関係する業界への説明といいましょうか、そういった両面での訓練を行って十月にスタートということでやってまいりたいというように考えております。
○本岡昭次君　具体的に今どういうことを考えておられますか。
○政府委員（伊藤博行君）　一つはシステムを開発するということですけれども、いろいろ勉強してきております。それから、空の方のシステムの経験がございますので、それを海の方にも適用するということでこれは比較的従来の路線の延長という格好でいくと思います。
　問題は、それを実際に運用する際の職員の訓練、それから業者サイドの端末あるいはシステム全体の理解を求めるということが一番肝心でございます。言うなれば、システムを利用した業務処理方法についての訓練と端末機の操作、この二つを重点にいたしまして、五月から七月にかけて、一つは私どもの中の職員に対する研修、それからいま一つは関連する業者への研修、二本立てでやってまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今おっしゃったことと、もう一つ問題があると思うんです。
　海上貨物の通関システムの導入をする場合に、従来港湾労働者というのがいたわけでありまして、その港湾労働者全体に対して大きな影響を及ぼすんじゃないかと思います。その雇用問題とか、働く場所の職域の問題とか、あるいはまた労働条件というようなところに何か大きな変化があるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（伊藤博行君）　海上貨物の電算化は、言葉をかえて申し上げますと、いわば税関手続の部分を電算化するということでございます。基本的には私どもの業務の合理化、効率化という点がベースにあるわけですけれども、全体として非常に貨物量がふえてきている、それをどう効率的にやっていくかということで、私どもの方のいわば仕事の増に伴う要請ではあるわけですけれども、同時に、そのことは関係業界にとっても大変な仕事量になっておる、それを機械でできるところを機械にし、そうでなくて人手が要るところは人手でやるという意味で、先生がおっしゃるようなそういう意味のメリットは、私どもだけではなくてそれぞれの分野、関係業界にもいくだろうと思います。
　しかし、基本的には通関手続、税関手続のところの機械化ということですので、物流全体の大きな流れの中からいえば全体をそう大きく左右するような話ではないというふうに考えております。その意味で、全く労働環境に影響ないとは申しませんけれども、従来の労働関係が基本的に変わるというような性格のものではないというふうに理解しております。
○本岡昭次君　今おっしゃるようなことであれば問題ないんですが、しかし、これから具体的に調整段階に入っていく、また準備作業に入っていく中で、港湾関係の労働者、またそこに関係するそれぞれの組織といろいろなかかわり合いが出てきた場合、そうした団体あるいは労働組合等々と事前の意見調整をやるような事前協議、そうしたことも念頭に置いて、なければいいんですが、そういうことが起こったときは十分そういう事前協議をして事に当たるというふうにすべきであると思います。いかがですか。
○政府委員（伊藤博行君）　そもそもこのシステムを開発していくにつきましては、システム開発協議会というのを設けております。これは私ども税関だけではなくて、このシステムに参加いたします通関業界、それから振りかえという問題がありますので銀行も入ってまいります。この三者での協議会というものを設けまして、そこでどういうシステムにするのが最もお互いのためにとっていいだろうかということでずっと勉強してきております。今後もこの協議会で議論していくことになろうかと思います。
　それから、先生のお話にございました労働組合からの御意見という点ですが、これはいわゆる協議というたぐいのものではないと思いますけれども、いろいろの御要望等がある場合にはそれぞれのところから御意見を承るべくこれまでもやってまいりましたし、今後とも意見があれば伺っていきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　それから先ほど端末機のこともお触れになりました。それで、私も資料をずっと見たんですが、小規模の通関業者が端末機をそれぞれ独自に持ってということは大変何か難しいような状況も書いてあります。それで、共同でそういう端末機を零細の小規模の通関業者は持って通関業務に当たるというふうなことはできるのですか、また、そういうふうになっていくんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　これは、できるだけ多くの方に利用していただくということがシステム全体を意味あるものにしていくことになりますので、先生のお話にございましたように、共同で利用するということも含めて、あるいはセンターに使えるようなものを置くとか、あるいは数事業者が共同で使うとかいうことも含めて、今後検討してまいりたいというように考えております。
○本岡昭次君　新しいシステムを円滑に導入できるように関係団体との十分なる調整、また各事業者との準備、問題のないようにやっていただきたいというように思います。
　それでは次に、最近の関税関係の法案を処理するときに附帯決議というものがございます。その附帯決議にいつも税関職員の要員問題が出てまいりますので、若干その問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　もうここでとりたてて言うまでもなく、国際化がどんどんと進行していっておりますから、近年の貿易量は著しい伸びを示しております。また一方、統計を見ましても、コカインとか大麻とかヘロイン、そうしたいわゆる社会悪商品というものの密輸を摘発していくという数値も相当高まっております。それが高まるということは、水際で完全に撲滅をしているということになるのか、あるいは密輸をやろうとするその量が非常にふえたために検挙もふえているのか、両方あると思いますが、いずれにしても問題があり非常に懸念される状況も一方あるわけであります。
　しかし、毎年この時期、そうした状況に対して税関職員が果たして十分対応できるのかということが問題になるわけでありまして、昭和五十六年の定員八千三十六人に対して平成二年度は七千八百七十五人ですか、こういうふうに一方その衝に当たる税関職員の定数は減少しているという、この問題は非常に矛盾をしているというふうに思うんです。果たしてこれで十分な関税業務なり社会悪商品の水際取り締まりができているのかという不安を感じますが、大蔵大臣、どうですか、一生懸命頑張っているんだということであろうかと思いますが、税関の業務処理体制という将来の問題も含めて現状をどういうふうに認識しておられますか。
　それから、こういう状況の中で、附帯決議に基づいて定員増というものも積極的にしていただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、政府の基本的な考え方を改めてことしも聞いておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の立場から申しますと、できますならば、税関を代表として大蔵省全体について、どうか定員についての本委員会におけるお力添えというものをお願い申し上げたいというのが、率直な感じでございます。
　長い間、もう委員がよく御承知のように、数次にわたる年次定削の続きます中で、要求官庁の立場と査定官庁の立場をあわせて持っております大蔵省は、国税そして税関、この部分における定員増というものをいわば財務畑を犠牲にしながら増員を図ってきたというのが私は実態であったと思います。そしてそれは、簡素にして効率的な政府を求めるという国民の声に対して、行政当局としてできる最大限の努力であったことも私は事実だと思います。
　しかし、今日、その財務局系統自体が業務の増加に対し定員の充足が追いつかないという状態にございます。また、新たな税制が採用されますたびに、国税のみならず税関におきましても新たな定員需要が発生することも事実であります。そして、これを少しでも補うために機械化の努力等も進めてまいりました。しかし現実に、特に今御指摘の税関を例にとりますならば、社会悪物品、さらにはワシントン条約、海外渡航者そのものの増、そして商品の流れも海港から空港へと高額商品の流れが変化していくといった状況の中におきまして、税関業務に非常に大きな影響が生じておるという事実を私は率直に認めます。そして、我々なりに努力をしてまいったつもりでありますけれども、それが十分であると私は申し上げる自信は持っておりません。
　ただ、職員にも理解を求めたいと思いますのが、二つの性格を持つ大蔵省として、その中でも税関業務というものに対してはできるだけの努力はしてまいったということでありまして、これから先もその努力を怠るつもりはないということとともに、どうぞ税関のみならず他の分野にも当委員会の御支援を賜りたいと心から願うものであります。
○本岡昭次君　さらに具体的な問題をお尋ねしまして、定員問題、要員問題をもう少し詰めておきたいと思います。
　成田空港の第二期工事がこれから進んで、これがやがて完成するでしょう。それから、おくれておりますけれども関西新国際空港もやがて完成をしていくでありましょう。そしてこの二大空港が文字どおり日本の世界に向けた玄関になってくるわけでありまして、かなりの要員がここに要るのではないかと思うんですね。私たちの耳に入ってくるのには、成田には三百五十人から四百人ぐらい要るんではないかとか、あるいはまた関西国際空港には伊丹空港をこのまま現存さしておくということで見ると五百人ぐらいの要員が要るのではないかというようなことが、数字として私たちの耳にも入ってきます。今大蔵大臣がおっしゃったように、全体の国家公務員の定数を削減していっているという現実の中でこれは増加要因として大変大きなものであると思いますが、しかし、これはやはりそうした人員を張りつけなければ対応できないわけでありまして、またそれは、その空港ができたから直ちに要員を張りつけても物の役に立たない、これは常識であると思います。少なくとも二年前、三年前ぐらいから、そうした新しい空港ができる、あるいは拡張するときの要員を訓練し研修して、そして万全の体制を開港に対して備えていくというのが常識であろうと思います。そうした事柄についてどういうふうに今取り組みを進めておられますか。関西空港と成田の第二期工事、その問題に絞ってひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　お話のように、成田空港それから関西新空港の完成が数年先には予定されております。したがいまして、それの開港に伴う所要人員がふえるであろうということは仰せのとおりだと思います。
　ただ、それぞれの空港につきましての具体的な必要人数につきましては、空港が開港しました後の飛行機等の離着陸の数がどの程度になるのか、乗客数あるいは貨物数量がどうなるのか、いろいろな推計は行っておりますが、率直に申し上げまして、まだ確定的な数字としてこの程度ということを申し上げ得る段階ではございません。現時点におきましてそれぞれの空港における今後の需要動向等を鋭意検討しておるというところでございます。
　こういった明らかに将来予想される人員所要増に対してどう対処しておるのかという点が第二の問題かと思いますけれども、私どもといたしましては、基本的には我々の仕事のやり方自身の効率化ということも同時にあわせやっていきながら、そういった所要増に対して可能な限りその中から捻出していくという部分、そしてそれでもどうしても足りない部分は人の手当てということをお願いせざるを得ない。そういう意味で、みずからの努力とあわせて今後この問題に対処していきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　いや、ちょっと抽象的に過ぎると思うんですね。
　私は勝手に人数を今出して言ったわけで、それを特にそのとおりだとか違うとか言ってもらわなくてもいいんですが、もう少し現実的な対応の答弁がいただきたいんですね。
　というのは、今の話を聞いておりますと、今の要員の中でやりくりしてできることもあるというふうに聞こえるんですが、私はそれは絶対にできぬだろうと思うんですが。
○政府委員（伊藤博行君）　人がふえる側面と同時にそれにどう対処していくかというのを、いわば私どもの組織全体として申し上げたつもりでございます。
　その意味で、関西新空港あるいは成田の二期が完工いたしますならば、そのことだけをとれば当然のことながら一つの増要素である。その増要素をいわば税関という組織全体としてどう受けとめていくかという意味で、単に局地的な議論だけではとてもカバーし切れないという問題意識が根っこにあるものですから、我々の税関組織全体の効率化という中で可能な限りの努力をしていく、そして、そういった努力をしてもどうしてもできない部分、これはやはり関係方面の御理解を得ながら現実の人の確保ということもやっていかなきゃならぬ、その両面を申し上げたつもりでございます。
○本岡昭次君　それはちょっとまずいんじゃないですか。やはり空港ができてみなければ離発着がどのくらいあるかとかまだ不明な要素がある、それは事実ですけれども、こうした大きな国際空港がもう開港が直前に迫っているときに、それに対して十分に対応できる要員の確保、その訓練、そうしたものを計画的にやっていくということが、税関で働く皆さんを安心させることにもなるし、またそうした大きな国際空港ができることに対して期待を持っておる私たちに対しても不安を除去していくというふうなことになると私は思うんですね。
　大蔵大臣もやっぱり今と同じような考え方でおられるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　率直に申しまして、例えば関西新空港ができました場合の旅客の流れがどう変化するか、さらには航空貨物のただいま成田にシフトしておりますものがどう変化をするかといったことについては、私は確たる知識を持ちません。そうした部分において、仮に相当程度が例えば関西新国際空港に移動すると考えるならば、今関税局長が御答弁を申し上げましたように、現状の定員の中でできるだけのことをし、さらに足りない部分についてという言い回しそのとおりの状況が生まれるであろうと思います。これは率直に申して出入の旅客数並びに貨物の動きによって変化をするものでありますから、今確たることは申せません。
　ただ、いずれにいたしましても、新たな空港が開設をされ、それが国際空港としての性格を持つものであります限りにおいて、一定の要員は必らず必要になります。その意味において、私は委員が述べられた数字がそのとおり正確に当てはまるかどうかの知識を持っておりませんが、基本的に新たな業務が当然そこに生じ、それには一定の要員が必要になる。しかも、税関業務というものの特殊性を考えますとき、一定の習熟期間が必要であろう。それは異動その他でカバーするにいたしましても、すべてをカバーし切れるわけではない。その限りにおきまして、多少のゆとりを持ってという御指摘に私は異論を唱えるつもりはございません。
○本岡昭次君　今、主要空港の問題の論議をしておりましたが、関連して、ローカル空港も最近非常な大きな変貌を遂げております。いわゆるチャーター便というものが非常にふえている状況を私も目の当たりにします。
　それで、ローカル空港におけるチャーター便の通関業務の問題について伺いますが、この件について、上杉政務次官、そこにずっと座っておられて大変気の毒でございますので、ひとつ上杉政務次官の方から答弁をいただきたいと思います。橋本大蔵大臣、ひとつ御容赦を願いたいと思います。
　今言いましたように、チャーター便、外国航空便がローカル空港にどんどんとこのごろ離発着をしているんです。そのときに、それは臨時便でありますから、税関業務が通常以上に膨れ上がる、あるいはほとんど日常ないところに通関業務が発生するということで、恐らく周辺の空港に業務しておられる方が、あるいはまた土曜、日曜に集中するということもあって休みの方が、臨時にそこに応援として駆けつけて税関処理をしておられるのではないかというふうに思うんです。
　今そうした問題が主要空港だけでなくてローカル空港にも拡大をしてきているわけですが、こういう問題についてはどういう対応をしておられるのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（上杉光弘君）　ただいまの質問は、定期便でも大変なのにチャーター便が来たらなお大変じゃないか、こういうことだと思います。
　地方空港における国際定期便及び国際チャーター便の運航に係る税関業務につきましては、特定の曜日、特定の時間帯に業務が発生をいたしますことから、各地方空港の行政需要等を十分勘案いたしまして近隣署所からの応援を得て円滑迅速な業務処理に支障のないように対応を図っておるところでございます。
　現在、国際便の土曜、日曜の乗り入れがございますのは成田、伊丹、名古屋、福岡などのかなり利用客が多い国際空港でございまして、特にＣＩＱの受け入れ体制が十分整備をされました一部の空港に限られておるわけでございます。地方空港におきましては、土曜日及び日曜日の国際便につきましては近隣署所からの応援を得て円滑迅速な業務処理に支障のないように対応を図っておるところでございまして、今後国際便が増加いたしますれば、応援官署における処理体制の見直しなどの問題について検討する必要があると考えております。
○本岡昭次君　現在は税関職員の大変な協力体制があって今次官もおっしゃるように円滑迅速に応援してもらっているから無難に済んでいるということでありますが、最近の特に麻薬とかいう社会悪商品の問題を見ますと、主要空港がだめならローカル空港というふうに広がっていく可能性もありますし、総合的な対策というものをとっていかなければならないわけで、またこの問題も定員、要員の問題に戻っていきますけれども、結局、現在の税関職員の職員としての責務、あるいはまた自分たちのやらなければならない社会的責任、使命感、そうしたものに依拠して、土曜、日曜の休日も自分のいろいろあるものをキャンセルして応援に行っているということに結局なってくるんじゃないかと思います。
　全体的な総合的な対応というものを迅速に早急につくり上げていくということが、これから万一何か不測の事態が起こったときにああしまったということにならないために必要ではないかというふうに私は思いますので、そういった点についてもう一度お考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（上杉光弘君）　実は空港関係だけからの署所からの応援ではなくて港湾関係の署所からの応援もあるわけでございまして、そのような意味も含めて極めて機動的に総合的に判断をいたしまして支障のないようにしたい、こういうことでございます。
○本岡昭次君　どうもありがとうございました。
　最後に、時短、完全週休二日という問題を伺っておきたいんですが、政府の方針では平成四年に週四十時間、年千八百時間を目標に取り組むようになっております。税関においてもそのような方針で時間短縮を行うということであれば、これを一体どういうふうに現状を考えておられるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　御案内のように、週休二日制の問題につきましては、既に四週のうちの二回は閉庁になっておりますが、平均していいまして四回のうちの残り二回部分についてどうするかということで、現在トライアルの最中でございます。これは、このトライアル期間を通じてそれぞれのところでの問題点を把握し、それに対してどういう対応をするかの手だてを考えるという趣旨で行われておるわけでございまして、税関もこのトライアルに参加しております。現在それが最中でございますので、まだあらゆる問題を把握し切っておるわけではございません。
　今時点で私どもの考えておりますとりあえずの考え方と申しますのは、基本的には政府全体の方針が決まればそういった方針にのっとりながら対応していくべきであろうと思いますが、と同時に、税関という官署の特殊性というのもございますので、各種の公務所の中での税関の特殊性をも十分念頭に置きながらサービスの仕方、提供の仕方に工夫の余地はないかどうか、これからトライアルをやっております各署所から出てくるであろういろいろな問題点を十分分析しながら、克服できる問題は可能な限り克服して、政府の方針が出たとに可能な限り前向きに対応できるようにしたいいう気持ちでおりますけれども、現時点で確定的なことを申し上げ得る段階ではないということだけつけ加えさしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　これは非常に重要な関心を皆が持っていると思うんですね。だから、税関関係においてもこれが取り残されるというようなことのないように万全の体制を強く要望しておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がありますので大蔵大臣に、この法案と直接関係ありませんが、湾岸平和基金拠出問題について、私も予算委員会でいろいろやりましたが、最近何か嫌な感じがしますのでちょっとお考えを聞いておきたいと思うんです。
　私は予算委員会で、九十億ドルを拠出することについては社会党は戦費だから反対だというふうにこう言ってきました。しかし、これは国会で承認されて九十億ドルを出した。ところが、ドル高円安になって目減りして四億ドル足らぬからドル建てでよこせとか、何か不当なことをアメリカが今、せっかく私たちが苦労して九十億ドルを出しているにもかかわらず、その神経を逆なでするようなことを言っているのにどうも我慢がならぬのです。
　また戦費の問題も、五百三十億ドルとか四十億ドル要るというようなことを予算計上して、そして議会の中に入ってくるとそれが四百五十億ドルでいいんじゃないかといって百億ドル余りここで削られる。実にずさんなことなんですね。さらにまた、実際に戦争が早く終わったから百億ドルほど少なくて済むんじゃないか。ドイツはドイツで、まだ七〇％しか出してないから決算が済んでから残りを出したらいいんじゃないかというようなことを言っている。私たち日本も、九十億ドルをＧＣＣに出しているんだけれども、アメリカへ振り込むのはきちっと本当にどれだけ要るんやということが決まってからにせよ、もし余ったら返してもらわなくてもいいけれどもＧＣＣのところで、海部総理はこれは中東の復興のところに出すと言うたんだからそちらの方へこれを出すように配分をもう一遍再検討したいとか、もう少し日本としてめり張りのきいたことを言わぬと日本の国民は我慢がならぬのじゃないですか。
　しかも、最近になってくると、幕張メッセのところで米を出したとか出さぬとかやっているし、それから木材やビールなどの関税率をさらに引き下げよとか、もう何というんですか、言いたいほうだいを今言われているような気がして仕方がないんですね。
　日米間というものは、私は大事にせないかぬと思います。これは国際的な物事を進めていく基調でありたいと私も思うんですね。だけれども、最近の状況というのはちょっと我慢ならぬ、私はこういう気がして仕方がないわけでありますが、大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は以前から、何回か本院においても御質問がございましたけれども、補正予算で御審議をいただきました一兆一千七百億円というものを円建てで湾岸平和基金に拠出するということを申し上げております。そして例えば、それが為替レートの変動により金額、拠出額を追加するのではないかというようなお尋ねがありましたときにも、そういう意思がないことを本院で明確にお答えを申し上げてまいりました。
　私は委員がお触れになりましたのは先日来の報道等の関係であろうと存じます。先日、中山外務大臣が訪米をされ帰国をされました後、この点につきまして、米側との一連の会談で先方から日本の国内における困難にもかかわらず寛大な貢献があったとしてブッシュ大統領以下関係者から謝意の表明があったということと同時に、為替変動に起因するドル建て拠出額を云々する議論は種々報道されていることは承知しているが米側との会談の中では取り上げられていないという報告を受けております。
○本岡昭次君　時間がございませんので、また改めて……。
○村田誠醇君　私は、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案についてお尋ねをいたします。
　私、大蔵委員になりまして、なかなかこの委員会は守備範囲が広いんだなと思いましたのは、この法律に基づいて出資国債を発行する権限を政府に与えているわけですね。それで、いろいろ国債に関して勉強をさせていただきましたが、どういうふうに分けるか、国債の分類の仕方によっていろいろな種類があるんですけれども、普通、内国債と呼ばれるもの、これは財源債と借換債とに分かれてくるわけです。そのほかに、湾岸で問題になりました特例公債、そして出資国債、それに交付国債等々、いろいろ性格の違う国債がいっぱい出ている。
　そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、国の借金として出している広い意味での国債というのは一体どのような種類のものが現実に出ているのか、ちょっと簡単に制度の概略を御説明をしていただければと思うんですが。
○政府委員（千野忠男君）　国債の分け方は今委員から御指摘のありましたようにいろいろございます。先ほどお述べになったのも一つのあれでございますが、例えば商品としての国債の種類という面から分けますと、割引短期国債、二年利付国債、五年割引国債、十年利付国債といったような分け方もございます。それからこれを全体ひっくるめまして新規国債と借換債に区分する分け方もございますし、そしてまた消化方式別に言いますと、シ団引き受け、公募入札、運用部引き受け等々といった分類もございます。
　いずれにしましても、すべてこれらの国債は基本的には同じ性質のものでございますので、すべて同じ一つの特別会計で管理をしているというわけでございます。
○村田誠醇君　一つお聞きしたいんですが、メキシコが累積しております公的債務を株式化してそれを償還するというやり方をとっているんですが、その際その担保に日本の国債を提供しているというんですけれども、これはその今のいろいろな分け方からいくとどの国債に該当するんでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　メキシコ政府が、これは後ほど必要があれば御説明申し上げますが、新債務戦略の適用に必要な円建ての担保の保有を必要としたということで、メキシコ政府向けに期間三十年の割引国債を発行したわけでございます。これは先ほどの分類で言いますと、平成元年度の国債発行計画上予定されておりました借換債十五兆余りの一部になり、かつその形式は割引国債という商品の形になるということでございます。
○村田誠醇君　国債の発行は根拠法から見てもいろいろな法律に基づいて出されるわけですけれども、その種別や目的から見ると、同じ国債と名がついているけれどもかなり性格の違うものが多数存在していると思うんですね。建設国債や赤字国債というのは普通みんな理解しますけれども、今言ったように、メキシコの債務保証で出ている国債、これも国債とこう書いてあるわけですし、交付国債などは昔の、何ですか、農地を買収した費用だとかその支払いに充てたとか物の本にはそう書いてあるわけですけれども、そういう意味では、国債と名がついているけれども一つ一つの性格は皆違うものが出ておる。借金といえばそういう意味では借金なんですけれども、そういうものがすべて国債整理基金に一本になって出てくる。
　しかも、予算書を見さしていただきますと、内国債の平成三年度末見込み額として載っている残高が百七十兆と出ているわけです。国債整理基金の方で見ると、通常政府が国債残高と表現をしているのは百六十八兆で、この数字の落差は、注がくっついておりまして、出資国債がこれに入ってないんだということなんですね。そういうことで、国債整理基金という中に数字が計上されているものもあれば、あるいは償還額の中に全部が入っちゃっていて残高の方の計算をするときにはこれが入ってないとか、非常にわかりづらいんですけれども、国債整理基金をもっときれいに整理して勘定科目を分けるなり、あるいは別途何か工夫する必要性がないんでしょうか。
○政府委員（千野忠男君）　確かに私どもも国債の種類がいろいろ異なり性格が異なるということは認識をしているわけでございますけれども、ただ、例えば今御指摘の出資国債といえどもやはり同じ国の借金であり、そして国の債務の償還あるいは返済状況というものをばらばらにではなく一元的に管理をするということは必要ではないだろうか。そういう観点から、確かにわかりよさわかり悪さという問題はございますけれども、できるだけ一元的に全体を見取れる形で管理をしたいということで国債整理基金特別会計ですべてを管理するということにはなっているのであろうかと思います。
　資料の出し方がばらばらでございまして、確かに必ずしも一覧性がないということは御指摘のとおりでございますが、公表されております資料、提出をさしていただいております資料を総合的にごらんいただきますと、全体がわかってくるような仕組みになっていると思います。
○村田誠醇君　確かに、総合的に見てみればわかるということで、説明を聞けば、国債統計の方に載っているこの資料を見て、ここの数字を見て、それからこの数字を見ればわかるとかということになっているようですね。だけれども、これからこういう国際機関への協力のための出資、援助等々が多額にふえてくるだろうということが予想されるわけでございますので、そういった部門が一覧でわかるような資料なり統計のとり方等ができないものか。
　それをなぜ聞くかというと、出資国債に関してだけ国債整理基金に一部出てくる、償還の方も出てきます。と同時に、外為特会においても出資国債という項目が出てくるわけですね。だから、二つの会計にまたがって出てくるというのは何か特別にあるのか。もし出資国債ということであれば、今言ったように、外為に持っていくのかあるいは独立させるかは別としまして、何かまとめる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうかということと、さっき言いましたように、一本化した資料が出てこないかどうかということを尋ねたいんですが。
○政府委員（千野忠男君）　例えばＩＭＦの出資などの場合には、外為特会から払っておるわけでございます。ＩＭＦに出資をしたものがこの外為特会の資産として残るという形になるわけでございます。その他のものについては、一般会計のものは一般会計に計上しているわけでございますが、そこは私どもは、こういうのをいつも見ておりますと、それはそれなりにわかるという感じがするんですが、御指摘のような御趣旨もよくわかりますので、この辺はまたひとつ何か工夫がないものかどうか、担当の局の方にもお伝えしておきたいと思っております。
○村田誠醇君　わかりました。ぜひわかりやすいようにお願いをしたいと思います。
　それから、法律案としては欧州の部分が出てきているんですが、当然中東の復興についても予想されるわけでございます。一説によるとクウェートだけでも二千億ドルかかるだろうと言われているわけですし、イラクに関しては、援助するかどうかは別としましても、これ以上の金がかかるだろうと想定されているわけですね。そういうときに日本が、要するにお金の出し手というか援助の担い手としての立場からするとお金をたくさん負担をすることが予想されるのでありますから、何かそれをまとめる会計処理というんですか経理処理というんですか、そういうことをする必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（千野忠男君）　確かにいろいろな種類の資金が必要とされておりますけれども、結局資金の出ているところは、例えば無償資金あるいは技術協力資金であれば一般会計から出ていく、そして有償資金のうちＯＤＡに当たる譲許的な条件による融資であれば海外経済協力基金から出ていく、そしてまたコマーシャルベースのものに準ずる条件での融資であれば輸出入銀行から出ていくということで、いろいろございます。資金の種類が違いますので、いろいろな場合に便宜それらを集めて御説明をすることは間々やることでございますけれども、一般的にそういう何か表現のルールをつくるということになるとそのときの事情によりますのでなかなか難しいかと思いますが、必要に応じてまとめたものをつくるということはよくやっておるわけでございます。
○村田誠醇君　大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、新聞報道によりますと、ポーランドにおける公的債務の削減について、アメリカを初めとして五〇％削減とか七〇％カットしてくれとかそういう要請がきているという報道がなされておりますけれども、これについてお聞きしたいのと、あるいはポーランド以外にその国からじゃなくて他の国からこういう公的債務の減免の要請が来ているところがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。