Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　まず、現状については、先ほど、白紙であるという答弁の前に説明をさせていただいたところでございます。
　マイナス金利導入以降も、中小企業への金融機関の貸出態度や中小企業の資金繰りについては、良好な水準が保たれているのは事実でございます。
　また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しているところでございます。
　また、地域金融機関の現状、経営環境については、金融担当大臣から答弁させたいと思います。
○階委員　私は、二十年前に経営破綻した日本長期信用銀行というところに勤務していました。なぜ経営破綻したかというと、バブル経済が崩壊して不良債権問題が深刻化したからであります。そして、なぜバブル経済が起きたかといえば、日銀がプラザ合意以降の円高を是正するために、異常な低金利政策を二年三カ月続けた、それがバブルの原因になったと言われております。
　今回、黒田総裁は、二年という約束がもう五年も続いている。しかも、その先行きも見えない。問題がどんどん拡大再生産されている状況だと思っております。将来に禍根を残さないためにも、ぜひ、今回の日銀総裁の任命については徹底的な私は議論が必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　希望の党の今井雅人でございます。
　この質疑に出るために、きのう夜、飛騨高山から名古屋まで車で走ったんですけれども、本当に豪雪で冷や汗をかきましたけれども、全国で、本当に苦しんでいる方がおられると思います。我が党でも豪雪の対策本部を早速立ち上げて今対策をつくっておりますので、また官邸の方にもお願いしたいと思いますので、十分な対応をしていただきたいということを先にお願いしておきたいと思います。
　それでは、先ほど長妻委員もやっておられましたが、先週の金曜日に公表されました森友学園についての法律相談の文書、これについてまずお伺いしたいと思うんです。
　会計検査院の方、きょういらっしゃっていただいていると思いますが、昨年の十一月二十二日に会検の検査が行われましたけれども、この文書はいつ会計検査院の方に提出されましたか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　お尋ねの法律相談文書につきましては、昨年十一月二十一日に十九件、本年二月五日に一件の提出を受けてございます。
○今井委員　今の答弁は正しいですか。最初の五つが十一月二十一日で、それ以降は十二月二十一日というふうに伺っていますが、どうですか。訂正されるなら。よろしいですか。
○戸田会計検査院当局者　申しわけございません。
　昨年十二月二十一日に十九件、本年二月五日に一件の提出を受けてございます。申しわけございません。（発言する者あり）十二月二十一日に十九件、本年二月五日に一件の提出を受けてございます。申しわけございません。
○今井委員　正確に答えてくださいね。十一月二十一日に五件出て、十二月二十一日に十九件出て、ことしになっても一件出た、そういうことですね。はい。
　先ほどもありましたけれども、これの中身を見ると、非常に経緯とかいろいろな細かいことが書いてあります。
　検査院にもう一度お伺いしたいんですけれども、十二月二十一日、報告の一カ月も後に出たこの十九件、この中に会計検査院が調査するに当たって必要な書類というのは含まれているという認識でよろしいですか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　お尋ねの法律相談文書につきましては、財務省から会計検査院に提出されてございますが、会計検査院が提出を要求していた内容のものかどうかにつきましては現在精査を行っているところでございます。
○今井委員　そういうことなんですね。これだけ膨大であって、十二月二十一日に出てもまだ中身は精査が必要なぐらいのものがいろいろ書いてあるんです。それが今ごろになって出てきて、私たちは一体何を審議していたか。これは本当にばかにしているとしか言いようがありませんよ。
　私はとても不思議なんですけれども、今回は管財部統括国有財産管理官側にあったということなんですけれども、照会しているのは近畿財務局ですから、近畿財務局にもこれはあったんじゃないんですか。照会しているわけですから、その答えが返ってきているわけでしょう。その回答のものは保存していなかったんですか、近畿財務局に。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回提出させていただいたものは近畿財務局の統括法務監査官のところに保存があったもの、それは五年の年限があったからということです。管財部の第一統括国有財産管理官のところは基本的に一年未満、最終的に決裁文書に集約ということでしたので、彼らのところにはこの文書はなかったということでございます。
○今井委員　同じところにあったということは、当然この事案は知っていらっしゃったわけですよね。そういう中で、どんな書類があるかということを近畿財務局の中で精査しなかったんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　会計検査院の検査において、もちろん近畿財務局に対する検査あるいは財務省に対する検査ではございますが、中心的に活動しておったのは近畿財務局の管財部、特に第一統括国有財産管理官という部門でございましたので、大変申しわけないことではございますが、この件については気づかなかったというのが事実でございます。
○今井委員　これはただの相談じゃないんです。中身を見ていくと、先ほど交渉の過程が出ていましたけれども、私も読み込みました、結構大変だったんですけれども。平成二十七年の春から冬に変わって、この近畿財務局の森友学園への対応が大きく変わっていることがわかります。
　平成二十七年四月ですけれども、こういう言い方をしているんですね。軟弱地盤の判明により工事費がかさみ、事業計画の遂行に支障があるのであれば、国において措置することも難しいため、無理に本地を借りていただかなくてもよいと投げかけることも考えていると、突き放そうとしていたわけですね。無理に森友学園と契約をしなくてもいいです、どうでしょうか、こういう相談をしています、四月に。
　ところが、二十七年の十二月、ここになると大きく変わります。学校が買わないという結果にならないよう、売買金額についてはできるだけ学校法人と事前調整に努めると、突き放すと言っていたのが、何とか買ってもらえるように事前調整に努める、こういうふうに変わっています。
　経緯だけ申し上げますね。
　二十七年の四月以降、その年の九月の五日に、安倍昭恵総理夫人が塚本幼稚園の名誉校長になられました。そして、同じ年の十一月です、安倍昭恵夫人のおつきの谷査恵子さんが財務省に問合せをしています。この国会でも何度か取り上げられたと思います。その後、翌月の十二月から財務省、財務局の対応が大きく変わっている。経緯としてはそういう経緯です。
　私は、ここの間に何があったのかというのが知りたいだけです。どうしてこういうふうに対応が変わったのか、まずそこを説明していただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員は、ある特定の時点ともう一つのある特定の時点を捉えて、そこで非常に対応が変わったという御指摘をされました。ただ、最初に御指摘の、ある特定の時点、前段の部分ですが、その前の部分をごらんをいただくと、逆に言えば、一生懸命何とかこの話が進むようにという努力をしている部分がたくさん出てまいります。
　基本的には、私ども、国有財産、あるいは国会でもこれまでも、森友の問題ではなくて、御議論があるときには、国有財産の有効活用という言葉がよく出てまいります。それは、国有財産をそのまま放っておいても何の役にも立たないので、それはできるだけ有効に活用しようと。有効活用という観点から、まず最初に公用、公共用を優先する。それは、放っておくよりも、公用なりあるいは公共用に使っていただけるなら、その方が国民にとっては利益があるんじゃないかという発想から、そういう考え方ですし、国会でもそういう議論がなされています。
　そういう中で、本件は、学校法人、公共用ということでございますので、社会福祉法人や学校法人には、使っていただけるのであればそれが国民に利益が裨益するので、それをできるだけ進めていこうというのが基本的な立場で、そういうことをやっておるというのが基本的なスタンスだと思っております。
○今井委員　ちょっとこれは厚いので全部紹介できません。私も全部読みましたが、確かに二十七年の四月の前にいろんな相談を受けていますが、特にここに便宜を図ってあげようとか、できるだけそういうふうに応じてあげようという姿勢は出ていませんよ。今、その答弁はちょっとおかしいです。相談は確かに受けていますが、できる限り学校法人との事前調整に努めるなんということは、この二十七年の十二月前はありません。
　ですから、前々からそういうことをやっていたような、そういう雰囲気を出す答弁はやめていただきたい。正確に言ってください。
　それと、もう一つこれを読んでいて思いましたが、平成二十八年の三月二十四日に照会していますけれども、その照会のところに何て書いてあるかというと、今、校舎建設予定箇所に存在する土壌の現状というのがありますけれども、何があるかというと、柱状の、改良工事の際に、こうやって深さ九メートル掘った、そこからごみが出てきた、それ以外は工事業者が掘った地下三メートルまでの工事のときに出てきたものだ、その二つが混在していますと、わざわざ財務局は書いてあります。
　皆さん、覚えていらっしゃいますか。九・九メートルまでごみがある、三・八メートルまでごみがある、ずっとこの説明をしてきましたが、財務局そのものが認めているじゃないですか。三メートルまでのごみと九メートルまでのごみが混在していると言っている。今までの答弁はおかしいですよ。三・八メートルまで掘ったなんてどこにも書いてないじゃないですか。
　私、前、写真を見せましたよね、四メートルと言っていますが実際三メートルまでしか掘っていないんじゃないですかと。同じことがここに書いてあるじゃないですか。これは答弁が間違っているんじゃないですか。いかがですか。
○太田政府参考人　私ども、あるいは国土交通省が答弁を申し上げてきておりますのは、九・九メートルまでくいを掘削する工事をする過程において地下埋設物が発見をされたという連絡を受けて現状確認をした、あるいは、四月になってからだったと思いますけれども、国土交通省あるいは私ども近畿財務局も行っておりますけれども、そこで業者が幾つかの試掘をしたときに、一メートルから四メートル掘ったところ、三・八メートルのところにもあったというようなことを申し上げています。
　それで、今回の積算は、委員御案内のとおりだと思いますけれども、九・九メートル及び三・八メートルの深さに対して、面積五千百九十平米、それに対して地下埋設物の混入率を四七・一％というふうに計算をしています。ゼロメートルから三メートルまでに地下埋設物はないという計算は、今御説明したとおり、そういう計算をしておりませんので、三メートルまでにもあることを前提に計算をしているということは事実であります。
○今井委員　先日、四メートルまでごみがあるという根拠の写真を見せましたが、そこには三メートルと書いてあった。プレートに三メートルと書いてあった、これはおかしいんじゃないですかということに対して説明してもらえませんでしたね、あれは。いまだに私は説明してもらっていないんですけれども。
　こういういいかげんな説明ばかりするんですけれども、総理、私はこの間、ネットでニュースを見ていましたらこんなのを見つけて、ちょっとびっくりしたんです。
　これはある自民党の議員のフェイスブックへの書き込みですけれども、謝らない朝日新聞というタイトルだったかな。いつもおっしゃっている、開成学園と安倍晋三小学校ですか、その違いのことですけれども、そのことを指摘して、「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。」これは総理が書かれたんですか、本当に。
○安倍内閣総理大臣　これは私が書きました。
　かつて、私がＮＨＫに圧力をかけたという全く捏造の報道をされたことがあります。そして、朝日新聞はそれを検証したんですが、私が圧力をかけたという事実をつかむことができなかったという検証だった。でも、彼らが間違えたということは一度も書かない。私に一度も謝らない。
　かつて、サンゴ礁にＫＹという傷をつけたのはダイバーだと書いた。でも、そうではなくて朝日のカメラマンだった。なかなか謝らなかった。しかし、最後は、責任を社長がとったんでしょうか。そういうことが連続ですよ。
　そして、吉田所長の調書。これも、最初は全然謝らなかった。自分たちの正しさを主張したけれども、しかし、実際調書そのものが出てきたら、そこでやっと謝ったわけであります。
　そして、吉田清治の証言に至っては、これは日本のまさに誇りを傷つけたわけであります。
　そして、今度のことについても、安倍晋三記念小学校という、これは全く違ったわけであります。しかし、これを訂正もしていないわけでありますから、まさに国民の間にそういう安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし、実際は開成小学校だった。
　この黒塗りの部分、これは、籠池氏の言ったことをそのまま書くのではなくて、その原本があるはずであります。原本があるんですから、その原本に当たればすぐにわかるはずであります。原本に当たるという、記者がとるべき裏づけも全くしなかった、最低限のことをしなかったということであります。
　そして、検証記事を書いた。検証記事を書いたにもかかわらず、これは籠池さんが言ったから、それはそのまま書いたということしか書いていない。自分たちが記者として最低限果たすべき裏づけをとらなかったということについては全く言及がないということについては、これで私はあきれたわけであります。それはある意味では、今までのことをずっと見てきて、予想どおりだったということを述べているところでございます。
○今井委員　委員長、ちょっとひどいですよ、二十一分しか質問がないのに五分もこんなことで答えられたら。もっと簡単に言ってください。
　じゃ、申し上げますけれども、私、もう一度このテープ起こしを見ましたけれども、何度も読み返しましたけれども、佐川さんは、先方から幾らで買いたいといった希望もあったこともございませんとずっとおっしゃっていますが、どれだけ読んでも、ゼロに近い金額にしてくれ、ゼロに近い金額にしてくれと言って、幾らで買いたいと言っているんです。何度も読みましたけれども、ゼロで買いたいと言っていますよ。虚偽答弁じゃないですか。
　でも、こういうものはほったらかしにしておいて、確かに朝日新聞は間違えたかもしれません、そちらの部分だけ攻撃して、自分たちが間違えたのはほったらかしですか。公平じゃないじゃないですか、それは。そういうことが格好悪いと言っているんですよ。それは、相手が間違えたことを言うのはいいですよ。そうしたら、自分たちも謙虚に認めてくださいよ。明らかに間違っているじゃないですか。
　それと、ちょっともう一つ。最近、加計学園をやっていないので、僕はもう一つ指摘しておきます、話題に上がっていないから。
　私が何度も言っている、この一番肝のところです。平成二十七年四月二日に、加計学園と一緒に今治市の人たちが官邸に一時間半相談に行っているという記録があって、これは黒塗りになっていますが、ここにも、誰が行ったかという名前が書いてあるんです。これは柳瀬さんでしょう、お会いしたのはと言ったら、記憶にございませんですよ。
　でも、ここの部分が実は加計の問題の一番の肝なんです。ここで会って何かを話していたとすれば事前に加計学園と調整をしていたということになるし、これが事実でなければそれは違うということになると思うんです。この部分もちゃんと説明してくださいと言っているのに、ずっと逃げているじゃないですか。
　都合の悪いことは説明しない、自分たちが間違っていることは訂正しない、でもマスコミが一度間違えたら徹底的に攻撃する。このやり方は私は許せません。（安倍内閣総理大臣「許せない」と呼ぶ）本当に、公平にやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、先ほどの長妻さんが言っていたこの不思議な資料ですけれども、私も一番と三番、それを説明していますが、もう一個変なんですよ。
　一日の残業時間は一時間三十七分と出ていますが、実際に所定の平均、働いている時間はどれだけかといったら七時間三十五分、これを合わせると九時間十二分です。九時間三十七分と言ったのも、これも整合性がとれません。おかしいんですよ。
　だから、こういうものを、先ほど、そのときのデータはそうだったのでと過去形でおっしゃいました。であれば、今こういう不思議なことが出てきたんですから、一回あの答弁は撤回されて、結果が出てからもう一度答弁されればいいじゃないですか。先ほど、このデータはそのときはあったというふうにおっしゃいました。でも、今、精査にかかったわけですから、こういうことを一度撤回して、もう一度検討して答弁させてもらう、そういう謙虚さを持ってくださいよ。いかがですか。
　細かいことを聞いているのではありません。精査しているということは伺いました。先ほど大臣の答弁もいただきましたけれども、精査中であれば、正確を期すために、そのときのデータはそうだったと先ほどおっしゃっているんですから、一回撤回して、もう一度精査した上でそれを取り上げるなら取り上げたら結構じゃないですか。そうしてください、ぜひ。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来ずっと一方的にイマムラ議員の主張をされて……（今井委員「イマムラじゃありません。人の名前を間違えないでください」と呼ぶ）済みません。今井議員の主張をずっと展開しておられるわけでありますが、一々もう私は先ほどの主張に対して反応することはないわけでございますが、もし私が答弁する必要があれば今ここで答弁しますが、それは必要なさそうですから、この問題についてだけ答弁をさせていただきますと、調査結果については、厚生労働大臣が精査すると答弁をしているものと承知をしております。
　いずれにしても、裁量労働制のもとで働く方の中でも、労働時間の長い短いはさまざまであると考えています。健康確保措置、みなし時間と実労働時間の乖離の是正など、長時間労働対策をしっかりと進めていきたい、そう考えているところであります。
　いずれにいたしましても、私の答弁は、平均的な方という言い方をいたしまして、こういう数値もあると答弁をさせていただいたところでございますが、その後、厚労大臣の方からもう一度精査するというふうに答弁があったと承知をしているところでございます。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますが、やはり今の安倍総理のこの発言の撤回を求めますし、それと佐川国税庁長官、やはりこの方の答弁は、私は本当にいろいろなところで間違っていると思います。ぜひ証人喚問していただいて真実を明らかにしたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて階君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　豪雪被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、あわせて、ＡＨ64Ｄ五〇二号機墜落事故で犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。
　私も実際に、総理、墜落の現場へ行きました。ローターが五百メーター以上離れて見つかりました。
　この一等陸佐は、まさにＡＨ64Ｄの生き字引と言われるような、そういう方でありました。住宅地に墜落させてはならないと、最後まで操縦桿を握り締めて回避をされたんだと思いますが、いかに無念であったか、そう思います。徹底的な原因究明と再発防止を求めて、きょうの質問に入りたいというふうに思います。
　そこで、きょう、日銀総裁、来ていただいております。
　まず伺いたいのは、今、仮想通貨、聞くところによりますと千五百以上もあるということでございますが、通貨の発行権は国にある、これは主権そのものであり、通貨の発行益は国に属する、国民に属する、こう考えますが、基本的な認識を伺いたいというふうに思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、ビットコインなどのいわゆる仮想通貨は、法定通貨ではありませんし、裏づけ資産も持っておりません。その結果、現状ではほとんど投機的な投資の対象となっておりまして、送金や支払いへの使用というのはごくわずかのようでございます。
　また、国際的にも、信頼と使い勝手を備えた円やドルあるいはユーロといったソブリン通貨を凌駕する形で支払い決済手段として広く使われていく可能性は低いという見方が大宗でございます。
　したがいまして、国際的には、仮想通貨、いわゆるクリプトカレンシーという言い方ではなくて、仮想資産、クリプトアセットという言い方に変えるべきだというふうに言われているぐらいでございます。
　もとより、日本銀行といたしましては、支払い決済システムの安定を確保するという観点から、仮想通貨について、これが支払い決済への人々の信頼を損なうおそれがないかといった観点から、その動向を十分注視してまいりたいと思います。
○原口委員　やはり、金融の面から主権が侵害される、これは絶対あってはならぬというふうに思います。
　そこで、重ねて日銀総裁に伺いますが、先週、世界は激震に見舞われました。最近の米国金利上昇と世界同時株安の背景について、日銀総裁に認識を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のありました最近の米国金利上昇の主な背景について、市場では、一月の雇用統計を含めまして米国の経済指標が市場予想を上回ったということから、先行きの物価上昇ペースが早まるという警戒感が強まったというふうに言われております。
　こうした金利上昇を受けまして、これまで史上最高値を更新し続けてきた米国株価の水準が調整され、これが、投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて、我が国を始め世界の多くの国で株価低下あるいは下落につながったというふうに言われております。
　もっとも、我が国では、良好な実体経済を背景に、企業業績が業種の広がりを伴いつつ改善しておりまして、先行きも増益基調が見込まれております。このように、株価のベースとなる企業収益の見通しや我が国の経済のファンダメンタルズはしっかりしているというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、内外の金融資本市場の動向というものは経済、物価に影響を与える可能性がありますので、引き続き注意深く見ていきたいというふうに思っております。
○原口委員　私は、今、日銀総裁がお話しになられただけではないと思っています。やはり、巨額の財政赤字、一・五兆ドルの減税、一・五兆ドルの投資、こういったものについての評価というものを考えておかなきゃいけなかった。
　そして、総理に三つ指摘を申し上げたいと思います。
　イザナギ超えの景気回復といいますが、八三％以上の人が景気回復を実感できないとしています。
　表一は、相対的貧困、子供の貧困でありますけれども、夏休みなどが明けたときに、げっそり痩せている子供たちを見かけます。それは何かというと、一日一食が当たり前になっていて、そして、夏休みだと給食がございませんから、その後にげっそり痩せてくる。来月からまた春休みです。ぜひ、この子供たちにしっかりとした支えをお願いしたい。生活実感の悪化を訴える声というのは、やはり多く届いています。
　他方、若者との対話集会で出てくるのは就職の不安です。これだけ有効求人倍率がよいにもかかわらず、雇用は堅調なのに、ブラック企業やブラック労働への不安が強く、人手不足が深刻化していて、特定の業種では事故がふえています。
　また、高齢者に多く聞かれる不安は、一人で老いていく不安であります。定年後の二十年、三十年、四十年をどうやって生きていけばいいのでしょうか。健康や年金の不安もですが、一人の不安を訴える方も少なくございません。誰一人、ひとりぼっちにしない政策こそ求められていると感じます。
　私は、この三十年間の新自由主義、新保守主義がもう終わる時代に来たんだと思います。口を開けばリストラ、口を開けば海外展開、今だけ、金だけ、自分だけ、こういう経営では日本がよくなるわけない。
　プラザ合意以降、緊急の政策とされた超低金利政策。金融危機を経て、今では常態化しています。銀行預金金利は〇・〇〇一だとすると、これは一千万円預けても金利は百円ということで、この事態をかつて民主党の同僚議員はお金の失業と表現していましたが、これが三十年も続いたことになります。
　後年度影響試算、これは、宮沢財務大臣のときにお願いしてつくっていただいたものを、ずっと毎年やっていただいています。税収弾性値を一・一と仮置きし、三％成長でも、一般会計税収と総歳出額、公債発行額、これはワニの口はなかなか閉まらない。私は、やはり健全な財政再建、これが求められると思います。
　消費税についても、この三十年間、これだけの税収、約三百六十兆ぐらいの税収でありますが、レベニュー・ニュートラルというか、減税先行をやったために、財政再建というのはまだまだ道半ばであります。ことし、レーガノミクスからの三十年、三十年債がアメリカは償還期を迎えます。あのとき、減税すれば増収になるということでございましたけれども、結果はそうではございませんでした。
　今は世界的バブル崩壊の過程ではないのか。中央銀行が国債や株を買い込み、バランスシートを拡大させて、それをもとに金融緩和をする中央銀行バブル、この副作用は巨大で、純債務が世界じゅうにふえる事態は極めて深刻だというふうに認識をしています。
　そこで、総理に伺います。
　今、私たちがお金を銀行に預けて、〇・〇〇一と言いましたけれども、ここの表がいわゆるゼロ金利の仕組みであります。マイナス金利の仕組みであります。
　黒田総裁は、まだマイナス金利をお続けになるのか。先ほども階議員が指摘をしましたが、地方銀行を始め、経営を圧迫しています。すなわち、それは私たちの大事な、日本の強みである中小企業に対する金融も圧迫することになります。現に、表の五をごらんになってください。銀行貸出しは、マイナス金利にもかかわらず、一八年度は下がっています。
　私は、このマイナス金利をまだ続けるのかということとあわせて、最初は十兆だったのが、もう今二十五兆もマイナス金利をやっています。そして一方、ＥＴＦの買入れ、これは表をごらんになってください。二十・三兆円も株を買い込んでいるんです。しかも、この表をごらんいただければ、総理、実に四十一銘柄が一〇％以上です。
　私は、バズーカを期待するより、日銀のビヘービアを常に見ながら、そこに関心を払いながら経営をするよりも、バランスシートの安定を図っていただきたい。
　さきの国会で日銀総裁は、長期金利一％の上昇で自己資本は二十三兆円毀損するという答弁がございました。じゃ、株が暴落すれば、これはもう、国債は日本国の信用ですから、一気にバランスシートに悪影響を与えることはないかもわからないけれども、株をこんなに買い入れるということについては大変大きなリスクがあるんじゃないかというふうに思います。
　総裁に伺います。
　まだマイナス金利を続けるのか。そして、この異例中の異例と言えるＥＴＦ、これは官製市場じゃないですか。そういったものは一刻も早くやめ、市場のことは市場に任せる、日銀は本来の、経済のアンカーであるというその矜持を取り戻すべきだというふうに思いますが、日銀総裁の答弁を求めます。
○黒田参考人　まず第一点の、長引く低金利環境のもとで、銀行経営あるいはそれの経済全体に対する影響はどうかというお尋ねであったと思いますが、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、我が国の長期金利は安定的に推移して、貸出金利や社債金利も極めて低い水準になるなど、金融環境が極めて緩和的な状態であって、経済を支えているということは御理解いただけると思います。
　こうした中、確かに、貸出金利の低下幅に比べて預金金利の低下幅が小さいことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、低金利環境の継続が、特に預金貸出業務への依存度の高い地域金融機関を中心に、貸出利ざやの縮小などを通じて収益に影響を及ぼす面があると認識をしております。
　もっとも、現下の我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、資本コストも大幅に低下していることから、現時点で金融仲介機能に問題が生じているとは考えておりません。
　一方で、景気拡大や労働需給の引き締まりに比べて、物価は弱目の動きが続いておりまして、二％の物価安定目標の実現までにはなお距離がございます。
　こうしたことを踏まえますと、引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが日本経済にとって必要であると考えております。
　ＥＴＦの買入れによって日本銀行の抱えるリスク量が増大することは、委員御指摘のとおりであります。
　もっとも、買い入れたＥＴＦについては、引当金の計上などにより、財務の健全性の確保を図っております。
　また、ＥＴＦの買入れは、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素でありまして、今後とも、財務の健全性に十分配意しつつ、二％の物価安定の目標の実現に向けて必要な措置として実施していく方針でございます。
　なお、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は、株式市場全体の三％程度でございます。また、コーポレートガバナンスの面でも、ＥＴＦを構成する株式については、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社により適切に議決権が行使されていると考えております。
　したがいまして、現状、ＥＴＦ買入れによる副作用が大きな問題になっているとは考えておりませんが、委員御指摘の点も含めて、今後とも十分注意してまいりたいと思います。
○原口委員　これで質疑を終わりますが、総理、ＥＣＢ、ＦＲＢに比べて、日銀のバランスシートは三倍ですよ。そういう中で、限られた政策資源を浪費しているんじゃないか。また、国債買入れ額も減少、八十兆円を大体今五十兆円にしていますね。ステルステーパリングをやっているんじゃないか。出口戦略についてもきっちりと議論をすべきだ。
　委員長に最後にお願いしますが、この経済金融問題についても集中的な審議をここでしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○河村委員長　理事会にて検討いたします。
　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私からも、豪雪被害に遭われた皆様方に、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、総理、総理は、去る二月一日の参議院予算委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員が、二〇一六年三月十六日の音声データの中に、前日の三月十五日、財務省から出た途端に安倍夫人から電話があり、どうなりました、頑張ってくださいと言っていたという籠池氏の発言が録音されていたことについて、翌日、妻に確認したところ、そのような電話はしていないと否定をされました。
　私たちは、決して籠池氏の発言をうのみにして事実だと断定しているわけではありません。辰巳議員は、十五日に電話をかけたのかと質問したわけであります。昭恵氏がかけていないとおっしゃるならば、両者の言い分は明確に食い違うことになります。
　しかし、この日に電話をやりとりしたかどうかは別として、この間、安倍昭恵氏と籠池氏側が頻繁にメールや電話のやりとりをしていたことは動かぬ事実であります。
　昨年三月二十三日の参議院予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われたとき、自民党の西田昌司参議院議員は、昭恵さんから許可をいただいて、メールを文字に起こして全部持っていると言い、総理は公表したいとお話しになっていますから、あなたも奥さんに公表させたいということで御了解願いたいと言って、そのメールのやりとりを公表いたしました。
　総理に確認いたしますけれども、これは西田議員が述べたとおり、総理も公表を望まれたということでいいですね。
○安倍内閣総理大臣　私から、私が妻と籠池夫人とのメールのやりとりを西田議員に対して公表するということを認めたことは、事実であります。
○宮本（岳）委員　そこで、このパネルを見ていただきたいと思います。
　自民党が公表した安倍昭恵氏と籠池夫人とのメールのやりとりで、昭恵氏がメールを送った日付と回数であります。籠池夫人のみが送った日は挙げておりません。この間、三十四回。特に、昨年二月十八日からの一カ月間で昭恵氏がメールを送った日が十日ございますので、まさに三日に上げずメールをしていたことになります。昨年三月十六日まで、こうしてメールのやりとりが続いているわけですね。メールのやりとりは続いているわけですよ、総理。
　電話の件でどちらかうそを言っているのだから、結局、籠池氏と安倍昭恵氏にこの委員会に来ていただいて、やはり、うそをつけば偽証罪に問われるという形で証言していただくほかはないと私は思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、籠池さんについては、先ほど申し上げましたように、そういう電話を昭恵がしたことはないということを申し上げたところでございます。いわば籠池さんの発言にのっとった質疑であったわけでありますが、それは根本から違うということを申し上げているわけでございますが。
　この紹介したメールにつきましても、口どめともとれるメールが届いたと籠池氏が述べたわけでありまして、これはまことに心外であったわけでありまして、メールの前後の文脈を見ていただければ、籠池夫人から、みずからには非がない旨、勘ぐりをされている、真っ当な人間が真っ当なことをしているのを阻止されるなどと繰り返していたのに対しまして、そしてこちら側から、信じたいと思っています、しかし園長の説明を聞いていても私は人に納得してもらえるように話すことはできません、なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか、やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのかなと思いますと、やんわり籠池氏側を非難した上で、私がかかわったということは、裏で何があるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょうと言っているわけであります。つまり、かかわったというのは、名誉校長になっていたことを指すわけでございます。
　つまり、一部だけというか、籠池さんの発言が、全くこれは誤りなことを向こう側が言ったことに対して、西田さんがちゃんと……（宮本（岳）委員「長いじゃないですか」と呼ぶ）いや、長いといっても、この事実は事実として申し上げなければ全容がわからないわけでありまして、それを私は今説明をさせていただいているわけでありまして、私が説明をしようとすると答弁を遮られたのではちゃんと丁寧な説明ができないわけでありますが、繰り返しとなりますが、妻が国有地売却の問題や学校認可の問題に関して何らの便宜も図っていないことは、メールのやりとりを見ていただければ明らかなことではないか、このように思います。
○宮本（岳）委員　時間稼ぎみたいな答弁はやめてくださいよ。私は、中身なんか聞いていないんですよ。この時点でもメールのやりとりは頻繁にやられていた、電話やメールのつき合いがずっと去年まで続いていたという事実を、私は指摘をしたわけであります。
　総理、あなたは、昨年の特別国会の当委員会で、私に対して、当時の理財局長も近畿財務局長も安倍昭恵氏が名誉校長であったことは知らなかった、だから、安倍昭恵氏が名誉校長であることによって値引きされたということには全くならない、こう答弁されました。
　しかし、この森友学園への国有地売却に財務省本省理財局でかかわってきた田村嘉啓国有財産審理室長は、籠池夫妻が上京して田村室長と激しい談判をした二〇一六年三月十五日時点では、昭恵氏が森友学園の名誉校長であることを知っていたと財務省は認めました。この田村室長こそ、その前年の十一月ごろ、安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏から、ファクスのもととなる問合せを受けた本人であります。
　太田理財局長、田村室長は、このときの総理夫人付からの問合せについて、どのように語っておりますか。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　宮本委員からは、昨年十二月六日の国土交通委員会においても今の件について確認を求められておりまして、それを受けて、当時の担当者、国有財産審理室長に確認をいたしましたので、その結果を申し上げます。
　平成二十七年十一月ごろ、総理夫人付から、当時検討されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがあり、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないと回答をしております。また、問合せがあった際、学校法人で定期借地制度を活用した貸付けを行っていたのは森友学園のみであったと認識しておりましたことから、総理夫人付の問合せの内容は、森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思うということでございました。
○宮本（岳）委員　財務省本省の田村嘉啓国有財産審理室長は、既に二〇一五年十一月ごろ、谷査恵子氏からの問合せを受けた時点で、森友学園という学校が、首相夫人である安倍昭恵氏が関係する学校であることをはっきり認識していたというのが今の答弁ですね。
　このパネルを見ていただきたい。二〇一五年十一月十七日付で谷査恵子氏、夫人付から籠池氏に送られたファクスであります。
　総理は、ファクスの内容にはそんたくはないとおっしゃいますけれども、ファクスの最後には、赤線を引いたところに、「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」と書いてあります。ここから、理財局の田村嘉啓室長によるそんたくが始まった、こう言わざるを得ないと思うんです。
　総理、昭恵氏が名誉校長を辞任されたのは一体いつですか。
○安倍内閣総理大臣　辞任したのは、こちら側の申入れに従って直ちに先方がホームページから妻を名誉校長だとする記載を削除したということではないかと思いますが、昨年の二月二十三日のことであったと思うわけであります。
　先ほど御紹介させていただいたメールは、いわば、うちの妻は向こうからメールが来たことに対しての返信をしているわけでありまして、あの返信の今中身を紹介をさせていただいたわけでございますが、今御紹介をさせていただいた内容だけを見ても、私の妻が何か籠池さんたちに口どめをしているということは全くない、むしろ、ちゃんと、価格は非公開ではなくて公開にすべきだったという趣旨のことを述べているわけでございます。
　つまり、中身をしっかりと、一部だけを取り上げるのではなくて、中身を見ていただいた方がいいのではないかということを申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　中身なんか聞いていないですよ。やりとりがあったという事実を、私はお示しをしたまでであります。
　この間、音声データが明らかになった二〇一六年三月十五日の財務省本省での田村室長への談判時点、あるいはその翌日の音声データの時点も、三月下旬から四月にかけての口裏合わせと言われる音声データの時点でも、ずっと安倍昭恵氏は紛れもなく森友学園の名誉校長だったわけであります。
　総理、あなたは、このパネルを見ていただきたいんですが、冒頭も言われましたよ。籠池さんの言うことは、ころころ言っていることを変える人物だ、だから信用ならない、こういう論法で安倍昭恵氏をかばい立てております。なるほど、籠池氏が発言を変えたことは幾らもあります。大体、安倍首相に対する評価は、証人喚問の前と後とで百八十度ひっくり返っております。
　しかし、それと全く同じく、ころころ籠池氏の評価を変えたのが、総理、あなたですよ。
　昭恵氏が名誉校長をやめる前の昨年二月十七日の予算委員会では、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている、私の考え方に非常に共鳴している方と述べておりました。それが、昨年十月、総選挙中のテレビ番組では、こういう詐欺を働く人物のつくった学校と言い、今国会では、この籠池さん、これは真っ赤なうそ、うそ八百だと。ころっと、あなたの態度が、あなたの答弁が、あなたの発言が変わっているわけですよ。
　しかし、変わるまでは、昨年の二月二十三日まで安倍昭恵氏は森友学園の名誉校長であり、昨年の三月十六日までは頻繁にメールのやりとりをしてきたわけですよ。
　昭恵氏が何もかかわっていない、こんな話は到底通らないということを、私ははっきり申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○河村委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。お疲れさまでございます、連日。
　我が党はいつも、お昼前になると最終の時間になりまして、きょうは十二分の質問時間をいただいておりますが、ＮＨＫの中継が切れると大体半分ぐらいになっちゃうんですけれども、きょうのように時間がずれてくると全く映らないということもございまして、与野党、予算委員会の理事会の皆さん方には本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ああ、そうだ。公明党の浜地先生や竹内先生、本当にありがとうございます。申しわけございません。
　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、大阪万博について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　経済についてでありますので、東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略ということで、大きな観光産業の柱ということで、将来の日本の地方経済のあり方については、大きな観光産業が柱となってまいります。フランスが辞退されたということでありますけれども、まだまだ、ロシア、アゼルバイジャン等との戦いがございます。
　総理から国民の皆さん方に、意気込みとこの意義、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だと考えています。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えています。
　私自身、各国の首脳に対して直接働きかけを行っております。また、各国政府要人に対し、遠藤議員も参加されている超党派の議連の皆様や経済界の方々に精力的に働きかけていただいており、国、自治体及び経済界がオール・ジャパン体制で積極的な活動を展開しております。来月にはＢＩＥ調査団が来訪予定であり、その受入れに万全を期すとともに、この機会に、大阪、関西の魅力をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
　今後も、十一月に予定されるＢＩＥ総会での開催国決定投票に向け、御党を始め、もちろん大阪の自民党も一生懸命頑張っているところでございますが、国会議員の皆様に幅広くお力をかりながら、何としても誘致を成功させるという決意のもと、内閣としても全力で取り組んでいく考えであります。
○遠藤（敬）委員　本当に、官民一体となって全国に、また世界に発信をしていかなくてはならないと思っております。
　ちなみに、二〇一二年には、大阪に来られた外国人旅行者、二百三万人だったんです。昨年は、二〇一七年、一千百十一万人と、五倍にふえております。本当に大阪も海外から多くの旅行客にお越しいただいておりますが、これが全国の津々浦々に広がるように、オリンピック、パラリンピック、またその後の大阪万博へとつなげていけるようにともに頑張ってまいりたいと思いますので、総理、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、尖閣諸島の最近の状況についてお伺いをしたいと思っております。
　最近、尖閣諸島の近海では、頻繁に出没する中国公船が報道されておりますが、非常に緊迫した状況にあるかと考えておりますが、今の現状について御説明を賜りたいと思っております。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船が荒天の日等を除きほぼ毎日接続水域を航行する傾向にあり、領海侵入する事案も二百七件発生をしております。また、平成二十八年九月以降、中国公船四隻による活動が多く確認されるなど、尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない状況にあります。
　海上保安庁では、領海に接近した中国公船に対して、国際法及び国内法にのっとり適切に対処しております。引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの方針のもと、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　こちらのフリップにもありますように、海上保安庁と中国公船とのちょうど領海の中での行き来を、また、日々、連日緊張感を持って対峙している海上保安庁の皆さん方には本当に御労苦をおかけしていると思いますが、その辺につきまして、尖閣諸島を購入した、また尖閣諸島を国有化しておりますが、どちらの持ち物になるんでしょうか、国の中の。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年九月十一日に海上保安庁が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を取得し、保有をいたしております。
○遠藤（敬）委員　ちなみに、購入金額というのは幾らでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　尖閣三島、魚釣島、南小島、北小島の取得価格は、二十・五億と鑑定評価をさせていただいております。
○遠藤（敬）委員　この二十億五千万でありますけれども、購入の段階で、どのような購入金額で算出をしたのか、決めたのかという、算出にかかわる、そういった金額の査定の仕方を教えていただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　尖閣三島、魚釣島、南小島、北小島の取得につきましては、政府部内におきまして、不動産鑑定士、技術士等の資格を有する専門家を含めた検討を行いましてその取得価格を算定したものであります。
　その手法でございますが、尖閣三島の取得が極めて高次かつ特別な国益上の目的のために行われるものであることから、同島全体を長期にわたり平穏かつ安定的に維持管理し続けることの価値、いわば国が島を保有することの価値を価格として算定したものであります。
　その算定に当たりまして、島の再調達費用から算定する、いわゆる再生費用法と言っておりますけれども、方法をとっております。具体的には、沖縄県における国の埋立事業の事例をもとにいたしまして、島を再生すると仮定することにより、二十・五億と算定をしたものです。
○遠藤（敬）委員　その専門家と言われる方々はどういう方々なんでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省内に検討チームを設けました。メンバーとしては、当時の担当課長ほか、不動産鑑定士、技術士の資格を有する者を非常勤職員として任命をし、検討チームに加わっていただいて、そこで検討したということでございます。
○遠藤（敬）委員　ということは、政府の内部の方々が専門家チームということでございますので、果たして透明性の高い専門家チームと呼べるのかどうか、このことが不透明ではないかと思っております。
　時系列で見ますと、東京都が八月に二十億で購入と報じられておりまして、九月の二日の日経新聞、九月の三日のＮＨＫでは、政府が二十億五千万で購入するという方針を打ち出されております。
　要するに、国交省が計算を出す前に購入金額が決まっているのではないかということでありますけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　購入金額は、事前に決まっているものに基づいて鑑定したものではありませんで、その検討チームにおきまして客観的に算定をしたものと承知しております。
○遠藤（敬）委員　では、改めて聞きますけれども、二十億という金額は都と地権者が合意をされたという話なんですけれども、偶然にも二十億五千万というのは、日経新聞やＮＨＫが報道する前に、九月の七日に専門家チームが値段を決めて、閣議決定をされたということになっておりますが、こういった前後はおかしくないですか。どうですか。
○田村政府参考人　東京都等がどういう額をされたかにつきましては承知してございませんが、私ども、この価格につきましては、内閣官房から、国交省に対しましてこの三島の不動産としての評価の価値を算定してほしいという依頼を受け、九月七日付で内閣官房に対して二十・五億という数字を報告させていただいているところでございます。
○遠藤（敬）委員　では、この九月の二日、三日に各報道がなされた二十億五千万というのは、偶然ということでよろしいでしょうか。
○田村政府参考人　偶然かどうかにつきましては承知しておりません。
○遠藤（敬）委員　では、二十億五千万というこの数字、これは予備費で出しているんですね。国を守る、こんな大きな課題を何で予備費で出さなくちゃならなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣三島の取得につきましては、国会閉会中に、所有者との間で同島の国への売却に基本合意を得たことを踏まえ、政府方針に基づきまして海上保安庁で取得手続を行ったものであります。
　御案内のとおり、予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため設けられており、具体的には、当該経費の不足が予算編成時には予見し得なかったものであって、速やかに支出を行う必要があると認められる場合に、あらかじめ国会の議決を得た予備費の範囲内で支出を行うものができると承知しておりまして、当時もそのような判断に基づき取得手続に進んだものと認識をしております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、尖閣諸島を、いかにこれから中国に対する脅威を考えていくかということを考えれば、将来的にもう一度確認して、これからの尖閣諸島海域での防衛、そして国を守る、そういった安全保障に対しても考える大きな課題ではないかと思っております。引き続き指摘をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。三十分、時間を頂戴いたしました。
　まず冒頭、北陸地方で発生をしております豪雪被害に対する政府の対応についてお聞きをしたいと思っております。
　福井県を中心に、二月の四日から断続的に寒波が襲っております。積雪は百四十センチを超えまして、これは三十七年ぶりの大雪でございます。残念ながら、死傷者も出てしまいました。
　まずは、被害に遭われました方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思っております。
　国道八号線には、一時、一千五百台もの車両が立ち往生しましたが、これにつきましては、自衛隊を中心に手作業で懸命な作業を行っていただきまして、現在は解消されているというふうに聞いております。
　公明党としましても、発災直後から次々と国会議員、また地方議員を現地に派遣をしておりまして、今この瞬間も調査を続けさせていただいております。
　現場からある声、これは、生活道路につきましては除雪がまだ全く進んでいない状況のようでございます。また、排雪の施設も満杯になっている。そして、食料やガソリン、灯油などの不足が大変目立っているということでございます。昨日現地に赴きました議員の話によりますと、きのうあいていたガソリンスタンドには長蛇の列ができていたそうでございます。さらに、農業用のハウス、また家屋の倒壊もあるようですが、まだ雪で埋まっておりまして、正確な被害が把握できていないというのが現状です。
　総理、こういった災害時の迅速な対応こそ、政権の姿勢が試される重要な局面だと思っております。総理におかれましては、政府を挙げて万全の体制で対応、復旧に当たっていただきたいと思いますが、総理の御答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　まず、このたびの大雪によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　二月四日以降、日本海側を中心に大雪となり、特に、福井県福井市では、昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりの大雪となりました。
　この大雪に伴い、国道八号の福井、石川県境付近において、最大約千五百台の車両が滞留するなど、生活への大きな影響も生じたところであります。長時間にわたり車中にとどまることを強いられた多くの方々に対してお見舞いを申し上げます。
　政府としては、大雪となる前から、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、各省庁が連携して必要な対応をとってきたところであります。
　特に、記録的な大雪となった福井県では、自衛隊の災害派遣や除雪車の応援などを行い、懸命の除雪、排雪作業に当たるとともに、地元自治体と連携し、長時間滞留している車両を対象として食料や水、燃料の配給などを行ってきたところでありますが、ふだんの量を大きく上回る膨大な積雪と、更に降り続く雪のため、現場での作業は困難をきわめたところであります。
　今回の経験を踏まえ、こうした例を見ない大雪に対してもより適切に対処できるよう、政府の対応について不断の見直しを行うとともに、今後とも、地方自治体と緊密に連携し、大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るための対策に万全を期していきたい。
　今回のことについても、常に災害においては万全を期すわけでありますが、それぞれに反省すべき点がある、そうした反省すべき点を次に生かしていきたい、このように考えております。
○浜地委員　また本日から更に寒波が予想されております。さらに、被害の拡大も予想されておりますので、ぜひ最大限の御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、本日のテーマは経済問題等でございますけれども、きょうはシンプルな議論をさせていただきたいと思っています。
　これは、アベノミクスの果実、これが実際に家計に届いているのかという問題です。大変シンプルですが、いつも私も地元で国民の皆様から一番多く聞かれる議論でございます。また、安心して消費にお金を回していくには、どういった国民の皆様方の不安を取り除くかという議論もしたいと思っております。
　第二次安倍政権、自公政権になりまして、マクロ経済の数字は大きく好転をしました。ＧＤＰは、政権発足時に比べまして名目で五十六兆、実質で三十六兆円増加。株価も、若干最近は調整をしていますが、二万一千円台を維持しております。前政権の一番底だった株価の三倍でございます。企業収益、就業者とも大幅に伸びました。
　総理は常々、アベノミクスの果実を家計に届ける、そのように宣言をされまして、政労使会議などあらゆる場面で企業に賃上げを要請されてまいりました。実際、毎年二％程度の賃上げを現実に実現をされてきたわけでございます。
　ただ、この話を地元の党員会などでしますと、一つには、年金保険料を始め、社会保険料はこのまま上昇してしまうんじゃないですかという御不安の声もございます。また、若い世代を中心に、いまだに、将来年金をもらえるんですかという御質問をされる若い世帯もあるわけでございます。だから安心して消費に回せないという声があります。
　資料一をごらんください。
　これは、総務省のデータに基づきまして、いわゆる現役世代と言われます六十歳未満の世帯の可処分所得の推移、そして消費支出の推移を私の方でグラフにしてまいりました。わかりやすくお話をしますと、可処分所得とは、お給料など家庭の収入から税金や社会保険料を引いた、いわゆる手取りでございます。
　十年前の二〇〇七年からのデータをとりましたけれども、二〇〇七年は四十五万八千円です。そこからかなり下降線をたどっておりますが、現在、二〇一七年、これは暫定の数字でございますけれども、四十五万八千円と、十年前の水準に戻ってきております。特に、二〇一四年以降、上昇に転じてきているわけでございますが、この間、大きな所得税減税はありません。むしろ、可処分所得のマイナス要因でございます社会保険料は徐々に上がったわけでございますので、これは、景気回復によって実際にお給料が上がってきている、また政府での賃上げを促す税制の効果が出てきている証左だろうと私は思います。
　しかし一方で、その下の段の消費支出です。これは、残念ながら、まだ下降線を少したどっているわけでございます。つまり、貯蓄の方に回っているというデータでございます。
　この原因の一つが、先ほども申し上げましたとおり、社会保険料の上昇や年金制度への漠然とした不安がまだ国民にはあるということだろうと思います。これを払拭するためには、やはり、まずはそもそもの賃金、名目の賃金を確実に引上げをする環境を継続する必要があろうかと思っております。
　第二次安倍政権では、毎年のように賃上げ促進税制を行ってまいりました。簡単に言いますと、一定の条件のもと、給料を上げた企業には法人税を一部減額する制度でございます。
　この制度、平成三十年度も、賃上げ促進税制、改正をされて用意をされておりますが、麻生財務大臣に、この三十年度の賃上げ税制の内容について御答弁いただきたいと思います。