○清水参考人　ただいま御紹介いただきました主婦連合会の副会長の清水でございます。
　私は、四本くらいの柱に分けて、消費者の立場から意見を申し上げたいと思います。
　一つは、これまで私どもが取り組んでまいりました運動の経過と、その到達点、二番目は、欠陥商品による消費者被害の実態、それから、今国会で御審議いただいております法案に対する意見、そして最後に、今日本の置かれている状況の中でＰＬ法の制定、早期実現が必要だという意味のことで御発言したいと思います。
　まず、一番目の柱でございますけれども、私どもは、消費者のためのという言葉を頭に乗せまして、製造物責任法の制定を求める全国連絡会を一九九一年の五月十八日に結成いたしました。この連絡会は大変幅広い構成で運営されております。例えば、私どものような消費者婦人団体はもちろんのことでございますけれども、消費者センターとか国民生活センター、また中には企業の消費者窓口で相談実務に当たっておられる相談員の方々、それからそういう機関で法律的、専門的なお立場でアドバイスをしていただいております学者とか弁護士の方々などを構成メンバーにして運動を進めてまいりました。
　どんなことをしてきたかということでございますが、これはＰＬ法という非常にわかりにくい、難しい法律でございますけれども、この連絡会の三年余りにわたります運動の中で大変大きな世論
喚起と申しますか、自分たちの生活、商品の選び方も含めまして、どういう法律が一番二十一世紀に向かって望ましいかということを勉強してまいりました。
　例えば、勉強会の開催ですとかシンポジウム、それから集会ももちろん開きましたし、先生方にも何回か大変御迷惑をかけたと思いますけれども、毎週火曜日には国会への要請、先生方へのお願いに国会の中に伺わせていただいたりいたしましたし、それから署名も、去年の十一月末現在で約五十万余の署名が集まっております。そういうことで、ここにおられる歌田さんとか商工会議所の方々とももちろん何遍も話し合いの場を持っていただいたりいたしました。こういうふうにしまして、消費者の立場に立ったＰＬ法というのはどういう中身が必要かということも具体的に提案もしてまいりましたし、案もお示ししてまいりました。
　中でも、この連絡会の運動の大きな成果として、地方自治法第九十九条二項に基づいて、各地方自治体で早期制定を求める意見書の採択をしていただいております。これは、ことしの三月現在で、四十二都道府県にわたる三百十二地方議会でございます。これは先生方十分御承知でいらっしゃいますけれども、全会派の先生方に紹介議員になっていただいてこの決議を採択しております。そういう意味では、地方議会における地域の消費者と議員の先生方との幅広いネットワークがここでできてきたというふうに思います。
　製造物責任法と申しますのは、初めこの問題を取り上げたころには、ちょうどＰＫＯの問題なんかも起こっておりまして、ＰＫＯと間違ってみたり、ＬＰガスと間違ってみたり、もう大変に混乱いたした時期も正直言ってございます。今商工会議所の先生も、商工会議所の中でもそういう理解の難しさがあるというお話でございましたけれども、まして一消費者ですと本当に大変難しいことでございましたけれども、こういう難しい問題にも本当に丁寧にみんなで学習をして、パンフレットもつくったりいたしまして学習をいたしておりました。
　それから、立法運動というのは、私は昭和二十三年から主婦連合会に参加しておりますけれども、立法運動というのはそう数多くないのでございます。ましてＰＬ法のように、すべての商品を総合的に網羅して、しかも民法という大変難しい法律の特例ということで、今までの割賦販売法ですとか、そういうものとはまた一味も二味も違って大変難しいテーマでございましたけれども、それを乗り越えてやはり運動ができたということは、ぜひ先生方に御理解いただきたいのは、これが消費者、国民の世論だということでございます。
　そして、宮澤総理、細川内閣、羽田内閣と、ずっと各総理が、最近、生活者重視、消費者重視ということを強調しておられまして、この考え方はやはり経済大国日本の世界的な一つの大きな使命とも言える政策目標だと思いますので、私たちが取り組んでまいりましたこの運動の成果が今度の立法の中で十二分に生かされるような内容であっていただきたいということをきょう申し上げたいと思います。
　私は国民生活審議会と産業構造審議会の委員もいたしました。それで、本当にけんけんがくがく、激しい議論がございまして、当初はやはり賛成か反対かという非常に抽象的な意見の対立て、本当に先行きどうなるかなということもございましたけれども、数重ねる審議の中で、やはりお互い、決して自分たちの考えが一〇〇％通ったというふうにはそれぞれの委員が言い切れないと思います。ある部会長の先生が、この答申はみんながそれぞれの不満を少しずつ持ちながらここまで到達したんだというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはり私もそうだと思います。しかし、過失責任から欠陥責任にという大きな流れの中では全部の関係者が合意を得たということで、この法案の中身にはそういうことが色濃く盛られているとは思いますけれども、中身については一、二私も意見がございますので、また後ほど申し上げたいというふうに思います。
　それから第二点の消費者被害の実態でございますけれども、被害を把握するための制度としては、国民生活センターの危害・危険情報、これは消費者センターと国民生活センターをバイオネットというネットで結んでおりますけれども、その情報システム、それから通産省の事故情報収集制度、厚生省の医薬品副作用モニター制度、それから運輸省にも自動車の情報を直接収集する仕組みがございます。それから、私たちの大変身近なところでは、消防署とか警察の事故情報の収集制度がございます。それから、自主的な活動といたしましては、筑波大学ですとか大阪大学の中毒情報センター、こういうところに情報がたくさん集まっておりますし、それから、私たち消費者団体の中にも日常的に消費者苦情を受け付けております。私どもの方でも年間約四千件近い一般からの苦情相談が参りまして、その中にも製品事故にかかわるものも決して少なくはございません。
　さきにちょっと申し落としたのですけれども、連絡会として「欠陥商品一一〇番」というのを過去五回ほど開催いたしました。この「欠陥商品一一〇番」は、一般の消費者から潜在的、要するに埋もれている製品による消費者被害を幅広く受けとめて、そしてその処理をしていくということ。それから、その中からＰＬ法の中身について、こういう具体的な中身を盛り込むべきだというふうな立法提案の中につなげてまいります。
　それを見ますと、これらの公的な機関の被害把握制度というものは、やはりあくまでも件数としては非常に氷山の一角と申しますか数が少ないわけですね。そういう制度のあることも一般の消費者はなかなか知りませんし、どこへどういうふうにしていいかわかない方がほとんどでございますので、そこに挙げられている件数が少ないからといって消費者の製品による被害が少ないというふうには言い切れないということは、一一〇番をやってみて常に実感していることでございます。
　それから、消費者がどこに苦情を持っていくかということですけれども、これは国民生活センターが調査したのをここに数字として挙げさせていただきますと、苦情をどこにも持ち込まないというのは四九・二％です。それから、販売店、セールスマンに苦情を言うというのが三八・六％で、メーカーに直接言うというのは一三・二％です。それから、消費者センターとか国民生活センターに持っていくという件数は二％か三％。それから、欠陥商品一一〇番では六・何％というオーダーですけれども、非常に少ないわけですね。
　なぜ苦情が潜在化しているかということは、いろいろ原因があると思いますけれども、きょうここで申し上げるのは、苦情の件数が少ないから製品による消費者被害は少ないとは言い切れないということと、それからよく企業の方がおっしゃるのですけれども、相対交渉でうまくいっているから別に新しい法律をつくる必要はないんじゃないかということでございますけれども、この相対交渉というのはいろいろな問題を抱えております。ちょっと整理をしてまいりましたので申し上げたいと思いますけれども、五点ほどございます。
　まず第一点は、メーカーによって事故原因を誤使用と判断されるケースが多くて、これが消費者にとって相対交渉の不満につながっている。この誤使用ということは、通産省の調査にもありますけれども、企業が消費者苦情の中で誤使用と判断する件数と、それから私ども消費者が実際に使ってみて、メーカー、販売店から誤使用といって切り捨てられるレベルの違いというのは相当幅があるわけですね。そこがまず第一点です。
　それから第二点は、製品の欠陥を証明しようとしても、製品の製造過程の情報の入手が非常に難しくて消費者が証明困難である、これは製造物責任法の中でも大変大きなポイントだと思います。泣き寝入りをするとかあきらめてしまうというのは、これは私たち消費者だけでなくて弁護士会の調査にもございますけれども、そういう相談を受けても立証困難だということで、裁判まで取り次
げないという件数も決して少なくないという日弁連の調査も拝見したことがございます。
　それから三番目は、企業の消費者相談窓口における紛争解決ルールは必ずしも明確でない。少なくとも一般消費者にそのルールは開示されていないわけです。ですから、専門の弁護士とか相談員とか消費者団体がそこに関与した場合のレベルと、本当に普通の素人の消費者が苦情を申し出た場合の相対交渉の水準というのは全く違うわけでございます。
　四番目は、それともちょっと関連するのですけれども、被害者一人一人の解釈の水準には差があるのではないかということです。これはメーカーの方が、やはり公平さ、それから透明性の確保ということにおいてやや問題があるのだというふうに思います。
　それから五番目ですけれども、相談員とか弁護士の専門家が介入したことによって解決水準が変わる、これは一一〇番をやっていて明らかなことなんですね。いかに消費者一般は、今の法体系もしくは企業の苦情処理体制の中で切り捨てられているかということが明らかになってきていると思います。
　それで、ここの問題が製造物責任法の中で解決されると、今前の参考人の方がおっしゃっておりましたけれども、製造物責任法というのは、一つの過失から欠陥へという責任のあり方の変更だけでなくて、やはりこうした相対交渉の規範にもなるわけですから、かなりきちっとした消費者の立場に立ったＰＬ法が制定されない限り、こういった相対交渉の規範にも相当大きな影響を及ぼすということもここで申し上げておきたいと思います。
　それから三番目に、法律そのものに対する意見ですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので幾つかに絞って申し上げますけれども、ＰＬ法によって被害者の立証負担が軽減されることになるはずなのですけれども、やはり被害者の立証負担というのは依然として重く残るわけです。被害者にしてみれば、メーカーの過失を立証することよりは、製品の欠陥を証明することの方が容易であるということは言えるわけですけれども、先ほどから申し上げているように、製品の安全性に関する証拠開示の規定がない我が国においては、冠が変わっても実態がどこまで変わり切れるかということで、欠陥の証明自体が必ずしも簡単ではないということで、ここのところにも法律の中できちっとした位置づけをしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一、二申し上げますけれども、推定規定でございますけれども、法案では推定規定は認められないというふうに書いてございまして、消費者団体も、連絡会でも、それから私たち委員としてもこの必要性を訴えてきたわけですけれども、いろいろ法律的な解釈とか、ほかの法律的な体系の中で難しいということでございまして、見送られて大変残念ではございますけれども、もしそれが認められないのであれば、欠陥の立証の困難性を補う工夫というものが不可欠でございます。
　これは裁判所に申し上げることかもしれませんけれども、先日の八尾市のテレビの出火の判決のように、事実上の推定というのが柔軟に働くかどうかということに、私たちは大きな戸惑いと不安というのを隠し切れないで今おりますのは事実でございます。これは、国、地方自治体の事故原因究明機関の整備ですとか、民間の各種の検査機関、試験研究機関の充実を図ることによってこの被害者の立証負担の問題に対応するなど、行政としてどこまで軽減を図るかということが大きな課題として残されていると思います。
　それから二番目には、条文の解釈の問題です。目的規定のところに「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうに規定されておりますけれども、産業界に配慮する余りに、消費者保護がおろそかにならないようにということです。これは、私たちもう何遍もその目的の解釈については確認をしてまいりまして、消費者保護のための法律だということは伺っておりますけれども、往々にしてこの法律の解釈というのはそのときの力の関係によって非常に右左に大きく揺れるわけですから、この製造物責任法はあくまでも消費者保護の法律であるということを明確にしていただきたいというふうに思います。
　それから、最後ですけれども、第二条の欠陥の定義の規定ですけれども、ここで判断要素の例示として三つ挙げておりまして、初め言われておりました六項目は除外されましたけれども、この中の製品の特性という表現がこの六項目の判断要素を意味するものであるとしたら、この法律そのものが限りなく過失責任に近づいてしまうということでございますので、欠陥の概念は、先ほど申しておりますように、裁判基準となるだけでなくて、相対交渉の基準ともなる重要な点だと考えておりますので、判断基準を限定しないということを強くお願いしておきたいと思います。
　最後に、この国会でぜひこの製造物責任法を立法化していただきたい。会期が非常に詰まっておりまして、私ども素人ですけれども、はたから見ておりまして本当に心配でございます。新聞の隅々まで注意をして見ているようなことでございますし、三日も私は商工委員会を傍聴させていただいたし、きょうも大勢の消費者の方が傍聴しておりますけれども、ぜひ今国会で成立をさせていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）