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○村越委員　非常に熱意のこもった法案であるということはよく承っているんですが、この法案が、これだけいい内容だ、そして、自民党の方々にも本来賛同いただいているんだということで、仮に成立した場合、どのようなメリット、効果があるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。提出者の方、お願いします。
○中山（義）議員　どういうメリットといいますか、この法律の趣旨を先ほど説明したように、銀行とそれから中小企業、どういう関係にあるか。
　中小企業はもともと、財産といいますか、資本もそれから資産もない。銀行が優位な立場から、お金を貸すときに、いろいろな契約自身が、法的な根拠がなくて、相対の、お互いの立場で契約をしているわけですね。その際に、保証人のあり方とか連帯保証のあり方とか、これを読んでみますと、法の遵守によらずとか、要するに、法律の根拠はないんだよ、我々とあなたたちの契約なんだよということで、もし一たん返済が渋るやいなや、大変なことをするわけですね。
　そういう面で、この法律の趣旨というのは、もともと消費者保護、いわゆる消費者契約法など、よそのものでは例えば不動産にしても貸し金にしても、こういうものは全部規制があるわけです。こうやって見ますと、規制のないのは結局銀行だけじゃないか。そういう面では、やはり消費者保護のため、それから中小企業保護のためにこの法律案があるわけでございまして、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。
○村越委員　一年前に、第百五十六回に提出されて結局成立しなかったということなんですが、仮に一年前にこの法案が成立していれば救うことができた中小企業があったかどうか、また、そうだとすると、その間倒産していった中小企業があるかもしれないということに関してどのような思いをお持ちなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（康）議員　委員もおわかりのとおり、経済対策とか景気対策というのはスピードとタイミングが非常に重要だというふうに思います。
　そういう意味では、一年間この法案が棚上げにされていなければ、やはり、救うことができた中小企業、あるいは経営者、あるいはその従業員、家族というものがあったというふうに私は思います。この間にも、随分たくさんの中小企業が倒産に追い込まれているという実態がありますし、相変わらず自殺者は年間三万人という大変大きな数であります。その自殺者の理由を見れば、借金苦というのが第一位でありまして、その後、事業不振、生活苦、あるいは失業と続くわけですけれども、こうしたものを、この法案があれば少しでも救えたというふうに我々は確信を持っています。
　そういう意味では、この法案が一年間棚上げになってきたということは、これは不作為の罪が与党側にあるのではないかというふうに私は思います。
　本日、この委員会にも理事として山本議員が参加をしていただいていますが、昨年、経済産業委員会でこの法案が審議をされたときには、山本委員からは非常にいい法案であるという賛成の趣旨の御発言をいただいているというふうに記憶をしております。そういう意味では、ぜひ今国会で本法案が成立をするように理事として御尽力、御努力いただくように、この場をかりてお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○村越委員　この法案のねらいであります無担保、無保証融資の拡大について、銀行側はどういった反応をしているんでしょうか、お聞かせください。
○鈴木（康）議員　無担保、無保証については、これはもう多くのニーズがあることはおわかりのとおりだと思いますが、以前に比べればかなりその環境が整いつつあるというふうにも思うわけであります。例えば、今国会で経済産業省が提出をした中小企業金融公庫法の改正などは、我が党が主張してきました、中小企業に対する無担保、無保証の貸し出しを促進するものであるというふうに受けとめておりまして、当然の措置だと思うわけであります。あるいは、民間の銀行の中でも、最近は無担保、無保証を推進しようという機運があることも事実であります。
　ただし、まだかなり不完全なものでありまして、例えば、借入期間が三年から五年と非常に短いので、本来のニーズに合わない、非常に使い勝手が悪いというような声も多く聞いているわけでありまして、そういう意味では、まだ、全体としてこの無担保、無保証融資の拡大が順調に進んでいるとは思えないわけであります。
　そういう意味で、ぜひ今回この法案を成立させることによって、金融機関側にも無担保、無保証融資の拡大に向けて努力をしていただく一助になればというふうに思います。
○村越委員　もう余り時間がないんですけれども、何点か法案の具体的な中身に関してちょっとお伺いをしたいんです。
　まず、銀行の説明義務に関してなんですけれども、銀行が融資をする際に説明をするというのはいわば当然のことだと思うんですが、これを義務化することの意義というのはどこにあるんでしょうか、また、その義務化がされなかった場合の問題点というのはどういったものがあるんでしょうか、お聞かせください。
○中山（義）議員　義務化をされなかった場合の具体例という、そこからちょっと御説明したいと思うんですが、例えば、連帯保証の実態といいますか、どういうものが連帯保証なのか。これは、連帯保証の連帯保証人というのは第二債務者でもあるわけです。だから、保証人がもし払えなかった、また当事者が払えなかった場合にすぐに回ってくるわけですね。第二債務者ですから、払えない時点で回ってくる。非常に大きな負担を強いられているわけで、しかも、それが包括根保証であるとかそういうような問題だったら大変なことなわけです。ところが、我々はいろいろな実態を調べてみましたが、包括根保証、これが何であるか、または連帯保証が何であるか、こんな説明がされないままに判こを押している例が多々あるわけです。
　そういう面で、私どもは、説明責任というのはいかに大切か。これは先物取引でも証券取引でもみんなそうなんですが、事前説明がなされないで渡した場合には、やはり、聞いた方はそんな説明は聞いていないよとは言っても、後々その約定書とか契約書を見ますと書いてあるんですね。だから、契約書みたいなものがあるにもかかわらず実際は説明していないという例が多々あるわけでございまして、この実態はお調べいただければわかると思います。こんなことが許されるわけはありません。
　そういう面で、消費者保護の観点からも、我々は、絶対に事前に説明することは義務づける、これは特に法的なものとしてやるべきであると思います。先ほど言いましたように、規制をされていなかったのは銀行だけです。
　以上、説明を終わります。
○村越委員　ちょっと時間がなくなりましたので最後に一点だけお伺いしたいんですが、貸付契約や担保提供に当たって、貸し付け方針を定め、それを公表する義務を規定することの趣旨がどこにあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
　今、包括根保証制度について義務づけがされるということをちょっとお話しいただいたと思うんですが、その点に関しても最後に論及していただだければ幸いです。
○田野瀬委員長　既に質問時間が終了しておりますので、簡単にお答えください。
　中津川君。
○中津川議員　包括根保証と言われる件でありますが、実は、包括根保証と政府の方も一括で言っておりますが、包括保証と根保証は違うんですね。包括保証というのは、もうエンドレスにどんどんどんどんふえちゃう、昔のフリーローンのような形ですかね。それから、根保証は、目玉がどうだとか腎臓を売れとかいう、あれで問題になりました、一億なら一億、極度額ということであります。それからあと、特約保証というのは普通でありまして、こういうことすらよく説明しないで判こを押させちゃうんですよ。
　それで、今、特に提案融資で銀行がずっとやってきたバブルのときの後遺症というもので、毎日、自殺者、夜逃げ、競売、まだそのあらしが続いているということでありますから、これは先ほど来から申し上げておりますように、やはり銀行といえどもこれは規制をかけないととんでもないことになるということであります。
○村越委員　これで終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、民主党の法案提出者に対しましてお聞きをします。
　貸付契約締結の際の書面交付についてであります。貸金業規制法では業者に交付を義務づけている、しかし銀行に対する法律上の義務規定はない。この法律の不備のもとで、現在どのような問題が生じているのか、それをこの法案ではどう改善しようとしているのか。
　時間が短いので簡潔にお答えいただきたい。
○中山（義）議員　こういう規制をする法律がなかったというのは、やはり財務省の怠慢、もともと大蔵省が怠慢をして、要するに、銀行同士が談合をして、調子のいい、自分たちの勝手なやり方をつくってしまったんだと思うんですね、それを規制できなかった政府にやはり問題があった、このように私は思います。
　そのかわり、どういうことがあったかといいますと、例えば提案型融資なんかそうです。おたくのここは道路上にあって三十階建てられるから建てなさい、金は全部出します、中のテナントから何から全部うちが紹介しますと言いながら、一転土地が下がったら徹底的に返済を迫るというような、過去にそういうものが随分ありました。
　提案型融資なんかについても、契約した時点で説明義務と書面交付義務がないために、連帯保証とか、いろいろなふうになっている人たちの実際が説明されていないんです。また、そこがちゃんと自分に書面として残っていない。そこで不幸が起きた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　大変よくわかりました。
　それで、次に竹中大臣にお聞きします。
　貯蓄共済組合の問題なんですけれども、四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合というのがあります。これは二〇〇二年五月に破産をいたしました。両組合員は延べ三千五百人ぐらいおります。預金保険に入っておりませんでしたので、積み立てた資金が組合員に返済されずに、いわば預金がゼロになる、こういう被害であります。
　その引き金を引いたのは、三重銀行が、この組合を不良債権だということで認定をしまして、強引な資金回収を迫ったということにあったと言われているわけであります。
　金融庁は、三重銀行に対して検査を実施したのはいつだったか、この二〇〇二年にあったのかどうか、これをお聞かせいただきたい。
○伊藤副大臣　三重銀行に対しましては、平成十四年三月期を対象といたしまして、東海財務局が平成十四年の四月二十二日より五月二十三日まで立入検査を実施いたしまして、十五年一月二十四日に検査結果の通知を行ったところでございます。
○佐々木（憲）委員　この検査のときに、三重銀行の自己査定が甘いという指摘をして、金融庁は、これは破綻認定すべきだ、こういうふうに断定をして、その結果、組合は貸付金の返済を求められた。それで、二〇〇二年四月に二億円の定期及び株式を売却することで返済することにしたわけですが、これによって資金繰りがつかなくなりまして、破産をした。
　つまり、金融庁の厳しい検査がこの二つの組合を破産に追い込んだのではないか、被害者をつくったということになると思うんですが、その認識はありますか。
○竹中国務大臣　破綻認定というお言葉を使われましたけれども、金融庁が実施する検査では、いわゆる経営破綻や、経営破綻に陥る可能性が高い債務者に関しては、これは検査マニュアルに基づいて区分をいたします。
　要するに、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を破綻先とする、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり再建の見通しがない状況にあって、実質的に破綻している債務者を実質破綻先にする、経営破綻の状況にはないけれども、経営難の状態にあって経営改善計画等の進捗状況が芳しくない、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者を破綻懸念先として、それぞれ適切な区分がなされているかを検証する、債務者区分を検証するというのが我々のいわば検査の仕事でございます。
　検査は、これは言うまでもなく、自己査定の正確性、その上で引き当てなどが適切に行われているか、つまりリスク管理体制を検証していくものでありまして、金融検査は、その上で融資を行うか否かといった金融機関の経営方針や融資姿勢にまで立ち入る、経営に干渉するというものではございません。各金融機関の個々の融資対応というのは、金融機関みずからの経営判断によって行われるものであるというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　質問に直接お答えになっていないんですけれども、債務者区分を変更した、より厳しく変更したと。
　このことについて、ここに三重県がつくった文書があります。こういうふうに書かれているんですね。「三重銀行が金融庁検査を受けた際、当該組合が破綻認定された。」ということですね。もちろん正確な表現かどうかは別としまして、より厳しい債務者区分に変更された、その結果、このような三重銀行の資金回収という事態を招き、それがこの両組合の破産につながり、三千五百人の積立金を拠出していた方々が、その資産がパアになってしまった。大変重大なことであります。
　もちろん、この組合側の資金運用の問題点というのはあったようです。その運用に対して三重県の、これは認可したわけですから三重県の責任もあると思うんですね。そういう問題はもちろんあります。しかし、重大なのは、やはり金融庁の検査がこういう結果を招いたわけでありまして、間接的にですよ。その認識がないということになればこれは極めて重大だと思うんです。
　被害者の家族は自殺未遂、一家離散というような大変悲惨な事態が次々と生まれているわけであります。やはり、これに対して何らかの救済策とか対応、そういうものを検討する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたい。これは竹中大臣に最後に、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員の御指摘は、検査を行ってこういう問題が生じたんだから検査に責任があるのではないか、短絡すればそういう御主張かと思いますが、我々は検査で、債務者区分についてこういう問題があるという事実を指摘するわけでございます。その事実に基づいて経営判断で融資がなされるかどうかということを、当然これは経営判断としてなされるわけであります。
　したがって、検査があったからそういう結果がもたらされたという、その因果関係のような言い方をされるのは、これは少し違うのではないかと思います。我々は、いわば検査でありますから、健康診断のようなものを行った。健康診断を行ったから病気になったんだと言われているような気がいたしますが、決してそうではないという、事実の問題でございます。
　個別の問題につきましては、いろいろ大変御苦労なさった方がいらっしゃるんだと思います。これについて個別のことを申し上げる立場にはございませんが、いずれにしましても、これは法令にのっとってしかるべく対応すべきところは対応を当然していくわけでございますし、個別の救済の問題というのは、県においてもいろいろな対応策がございますでしょうし、国としてやるべきことがあればしかるべく対応はなされているものと認識をしております。
○佐々木（憲）委員　因果関係はないとおっしゃいますけれども、間接的な因果関係は明確にあるわけです。そのことの認識がどうもないようでありまして、検査によって査定を厳しくし、その結果、銀行の貸し出し姿勢に変化が生じ、資金回収に回る。ということは、間接的に検査によって債務者が破産に追い込まれていくという関係が極めて明確なんですよ。
　そういう認識なしに、ただ診断しただけなんだ、あとはどうなるかはそれは銀行の経営なんだ、こういうのでは極めて無責任でありまして、その点を最後に指摘して、時間が参りましたので終わります。
○田野瀬委員長　次に、小泉龍司君。
○小泉（龍）委員　自由民主党の小泉龍司でございます。
　三人の先生方、答弁大変御苦労さまでございます。大臣、副大臣も御苦労さまでございます。
　この法案の趣旨につきましては、冒頭に御説明もありました、また、村越議員の議論にもありました。私も、趣旨は理解をいたします。しかし、方法論という観点からこの法案は作成されたわけでございまして、方法論という点でこの法案を見ますと、やはり大きな問題があるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
　それは、概括的に申し上げますけれども、確かに中小企業金融については、今我々が本気で取り組まなければならない政策課題がいろいろあると思います。その政策課題の中のこの部分は、大変失礼な言い方になりますけれども、イロハのイの部分。これをやりましたやりましたと出してきたように、大変失礼な言い方ですけれども、思えるんですね。もう少し中身にどうして入らないんだろうと。特に、昨年、経済産業委員会で議論が行われて一年たっているわけですから、同じものがまた出てきちゃったよと、ちょっと私もがっかりしたわけでございます。刻々、政策は動いております、状況も動いております、ここのところを少しきょうは議論をさせていただきたい。
　それから、イロハのイについても、この必要性は事柄の性格として認めます、しかし、金融庁から後ほど御説明をいただきますけれども、銀行法に基づいて事務ガイドラインというものが手当てをされてきた、措置がとられてきた、そういう点から考えるとやはりアウト・オブ・デートになってしまったな。せっかく出されるのであれば、もう少し中身を深く掘り下げて出してきていただきたかったな、気持ちはわかりますよ、そういうふうに私は申し上げたいと思います。
　しかし、一方的に批判しても申しわけないから、この法律の趣旨、言いたいところ、これは二つあると思うんですね。一つは、銀行は強い立場だ、債務者は弱い立場だ、したがって、イコールフッティングを図るべきだ、契約条件を事前に説明する、書面にする、そして契約条件というものを公表する、こういうことですね。もう一つは、銀行は公的な性格を持っている、したがって、中小企業の側のいろいろな事情をもうちょっと配慮していいんじゃないか、社会的存在として。この二つが中心概念だと思いますが、大枠、そういうことでよろしいでしょうか。いいと思いますので、簡潔に。公共性、そして倫理道徳性という言葉も出てきますね、趣旨を簡潔にお願い申し上げます。
○中津川議員　小泉先生今御指摘のとおりでありまして、全くよく御理解していただけるなと思います。
　とにかく、貸す方が強いんですよ、借りる方が弱いんです。そして、バブルのとき、好景気のときに、提案融資とかいろいろなもので銀行が借りてくれ借りてくれと。支店長が毎日一カ月も来たら、判こを押しちゃう、そんなの読まなくて。だけれども、今その被害がどんどん出ているわけなんです。
　そして、私、個人的には、今、このデフレ状況のときに、デフレ下のときに不良債権処理を加速することはよくないのではないかということを党内でも言ってまいりましたけれども、これがさらに、参議院選挙が終わると、小泉さんはもうあと選挙ないというような考えで、どんどん進んでいくんじゃないか。それで倒れていくのは、やはり中小企業であり、そして保証人になった人たちなんですね。今まさに、この法案を出すというのはグッドタイミングなんです。その辺のところをひとつ御理解願いたいと思います。
○小泉（龍）委員　簡潔な答弁でありがとうございました。
　そこで、イコールフッティングを図るという問題と、それから銀行の公的性格に起因する、この二つの概念に分けて議論を整理しなければいけないと思うわけでございます。
　銀行と債務者のイコールフッティング、これは大事な問題だと思います。
　この法案の書き方、揚げ足をとるようで申しわけないけれども、事前の説明はいいんですが、書面の交付、これは、証書貸し付けについては、当然、証書貸し付けですから書面にしますね。当然のこと。手形貸し付けというのは機動性が命でございますから、全部書類にしましょう、印紙も張りましょう、これでは手形貸し付けでなくなっちゃう。三番目に、保証契約は書面にしましょう、私は、書面にならない保証契約というのは銀行の問題じゃなくてそもそも民事法上無効にすべきだと思う、そこまで入るべきだと思う。いかがですか。
　この三つの点。証書貸し付けについては不要ですね、この規定は。手形貸し付けについては弊害が伴います。保証契約については、書面にしなければそもそもそんなものは無効ですよ。ところが、民主党の案では、銀行に義務づけるで終わっている、罰則がない。私は、入るべきだ、これは無効にするべきだ、どうしてそこまで入れなかったのか。この三点、よろしくお願いします。
○中津川議員　今、手形貸し付け、専門的な言葉でございますが、煩雑になるということは全く私も同じ認識であります。
　ただ、証書貸し付けだけではなくて、手形貸し付けにおいても、理論的に、やはり書面の交付はやるべきだというふうには考えております。ただ、現実的には、確かに事務手続が煩雑になるということでありますが、しかし、これをやって借り手が融資を受けづらくなるということは、全く問題ないというふうに認識をしております。
　だから、書面の交付を法律上義務づけるということは、これは当然のことでありまして、今裁判で、この金融問題、銀行とばんばんやっているんですよ、やっているんですけれども、お金を借りている人の方が、ほとんど、九九・九九幾つ勝てない。それは、それを証明しなければいけないんですが、ないんです。銀行はあるんです。その深刻な状況をひとつ御理解いただきたいと思います。
○小泉（龍）委員　保証契約無効の問題については御答弁がありませんでしたので、また後ほど、別の問題の中でお聞きをしたいと思います。
　その部分を——手形貸し付けをするんだけれども、しかし、どういう条件かはちゃんと知っておきたい。頭の中に入っています、忘れましたでは済まない。融通性も持たせたい。そこのところを、実は金融庁が昨年の七月に事務ガイドラインということでうまくまとめているんですね。これは事務ガイドラインだから通達みたいなもので、何で法律に書かないんだろう、こういうふうに立法者は思われると思いますけれども、この事務ガイドラインというのは、銀行法十二条の二、さかのぼれば銀行法の一条、しっかり読んでいただきたいけれども、根拠はあるんですよ。法律に基づいて柔軟性を持たせる、しかと書面で渡す、きちっと去年の七月にできております。御存じの上で書かれたとは思いますが、念のため申し上げておきたい。
　この点について金融庁から簡潔に現行の措置を御説明いただきたいと思います。
○伊藤副大臣　今小泉委員からも御指摘がございましたように、私どもも、金融機関が顧客に対して契約の内容等の適切な説明を行う、このことは極めて重要なことだと認識をいたしておりまして、このような観点から、昨年の七月に事務ガイドラインを改定させていただいて、契約書等の書面の交付を含めて整備すべき説明体制について、私どもが銀行の内部管理体制の検証を行う際の着眼点を類型化し公表するとともに、今検査事務年度において検査の重点事項として説明責任の履行状況等の検証を掲げて、重点的に検証に注力をしているところでございます。
　また、今、手形割引あるいは手形貸し付けについて御議論があったわけでありますが、先ほど委員が御指摘をされているように、これは機動性が求められているものでありまして、貸付契約の都度の契約書面の作成がなじまないものでございます。こうした取引の実態を踏まえて、当該契約の書面交付を求めるのではなくて、契約条件の書面化、あるいは契約面の整備を適切に行うことによって顧客が契約内容をいつでも確認できるようになっているかどうか、こうした観点から体制整備を検証するという形にしているところでございます。
　さらに、先ほど大臣からもお話をさせていただいたように、貸し渋り・貸しはがしホットラインを設けさせていただいて、ここに寄せられた情報を検査監督にも活用させていただき、また、こうした情報も踏まえて、中小企業金融の円滑化に関する意見交換会においても説明体制や苦情処理体制の確立を繰り返し要請させていただいているところでございます。
　今後とも、検査や監督を通じて適切な説明体制を整備するように金融機関の方々に対して促していきたいと考えているところでございます。
○小泉（龍）委員　今の御説明について一点だけ確認しますけれども、これは質問じゃありませんけれども、この法案は罰則がないですね。ガイドラインも、ガイドラインじゃしようがない、こういう議論があると思いますけれども、実効性の担保はどちらも業務改善命令、要するに監督によって締めていくということでありますので、法律に基づいてガイドラインがある、その点を御理解いただきたい。
　そして、イコールフッティングでございます。イコールフッティング、形式的にはガイドラインでできているんです。ところが、実態上イコールフッティングが図れない、これが大きな問題。それは包括根保証の問題。これは非常に大きな問題だと思います。期間がない、限度額がない。きょうの趣旨説明の中にもわざわざその話が出てきますね。それで、民主党の案は、期間を定めろ、限度額を定めろ、これを銀行に義務づける。これじゃだめですよ。そんな弱いことじゃだめ。これは無効にしなきゃだめですよ。そんな包括根保証は民事上効力を認めない。ここが大事。
　これは、実は自由民主党の昨年のマニフェストに載っているんですよ。そして、破産法。自由財産を三十三万にふやしましょう。この間、民主党も御理解いただいて九十九万にふやす破産法改正案が通りました。自民党は既に手をつけています。この法案のどこにもそれは出てこない。出てこない。自民党は、無効にする。
　これは、私も再三法務省に事前にお願いしました。そして、きょう法務省からしかと御説明をいただきたいけれども、法制審の中間取りまとめが出ました。今、パブリックコメントに出しております。この点について法務省からしかと御説明をいただきたいと思います。自由民主党のマニフェストに基づく立法措置、秋の臨時国会でございます。
○房村政府参考人　ただいま法務省の法制審議会におきまして包括根保証のあり方について検討をしておりますので、その内容について御説明をさせていただきます。
　五月の二十四日に、法制審議会において包括根保証のあり方についての中間試案を公表いたしております。その内容を御説明いたしますと、包括根保証については、これのために特に中小企業の経営者等が非常に過大な負担を負わされ、過酷な結果を招いている、こういうことから限度額あるいは期間について何らかの制限をすべきである、そういう観点からその内容を幾つか提案しているわけでございます。
　まず第一点といたしまして、保証契約については書面によらなければその効力を生じないものとする、契約を書面で明確にしておくということを提案しております。
　それから次に、個人が保証人として継続的に発生する不特定の債務を保証の対象とするいわゆる根保証契約を締結する場合には、保証の限度額を定めなければならず、限度額の定めがなければ無効とする、こういうことを提案しております。
　次に、保証の期間でございます。
　根保証契約における保証の範囲を一定の期間内に発生した債務に限定するという観点から、まず、当事者間で期間を定めたときは、定められる期間の最長を五年間に制限すること、契約締結時から五年内に発生する債務に限って保証の対象とする、こういう合意をそこまでの範囲で認める、それを超えるものについては認めない、こういう提案でございます。
　仮に当事者がそのような期間の定めをしなかったときにどうするかという点につきましては、期間を定めなかったときは、三年内に発生した債務に限って保証の対象とする。当事者が特に期間を定めない場合には、法律で契約時から三年内に発生した債務に限る、こういうことを提案しております。
　ただ、当事者間で期間を定めなかったときにつきましては、一般の人の場合にはまさに三年に限定をいたしますが、これ以外に、法人の代表者が法人の債務の保証人である場合、こういう場合に保証の期間を定めなかったときは、契約から三年が経過した時点で、それ以後保証人が元本の確定を請求することができる、こういう案にするということも別案として提示をしているところでございます。
　そのほか、この五年あるいは三年が経過する前であっても、例えば、債権者が主たる債務者または保証人の財産に対して強制執行の申し立てをするというような一定の事情が生じたときには、その時点までに発生した債務等の額に限って保証人が責任を負うものとする、こういうようなことも提案してございます。
　以上のような内容の中間試案を公表いたしまして、現在、パブリックコメントに付しているところでございます。
　今後の予定といたしまして、この寄せられた意見に基づきましてさらに審議を続行いたしまして、できればことしの秋ごろには結論を得まして、早急に関係法案を国会に提出したいと考えているところでございます。
○中津川議員　今、小泉議員のお話を聞いていまして、ちょっと一言申し上げたいと思います。また、今の答弁も踏まえて一言申し上げたいんですが、包括根保証、先ほど答えましたが、違うんですよ、一緒にしちゃ違うんです。
　ここに富士銀行の保証書があって、きょうそんな議論になるかと思って持ってきたんですが、判こを押す場所が三カ所ありまして、包括保証、根保証、特約保証と。これはわからない。好きなところに押していいと。当たりくじのようなもので、一番上にあるのを押しちゃうんです。そうすると、これがエンドレスの大変なことになってしまうということでありまして、今のような整備じゃ大変だなと思う。
　それから、済みません、あと一言、保証人の問題、個人保証の廃止の問題。私、小泉議員と同じ期でありますが、入ってすぐ個人保証を廃止する運動を、中山議員なんかとつくりまして一生懸命取り組んできたんです。それで一生懸命やっていて、自民党のマニフェストを見たら個人保証廃止と書いてあったので、あれ、民主党と同じじゃないか、これはまねフェストじゃないかななんていうふうに思ったことを一言申し上げます。
○小泉（龍）委員　大変上手な御答弁で、本質がずれちゃったような気がしますけれども、要するに、無効まで踏み込むという、そこが一番コアの部分だと私は思います。三カ所押さなきゃいかぬ、事前の説明は必要、これはガイドラインでやっているわけですから。それでも判こを押してしまった場合、期限がない、限度額がない、これは無効にする。ここがこの法案には抜けているということをよく御理解いただけたのではないかと思います。魂が入っていない。
　先へ進みます。
　銀行の公的な性格、この考え方がこの法案の底流には流れております。特に配慮義務、こういう条文にこれは流れてきているわけでございますけれども、これは、銀行に貸し出しも含めて公的な性格があるというふうに、私もそこは広くは理解をいたしますけれども、何で、銀行に公的資金が入るんだ、民間の企業には公的資金が入らないんだ、助けてくれないんだ、銀行だけなぜ助けるんだ、よく地元で聞かれる問題でございます。
　これを理論的に整理していきますと、やはり預金通貨、銀行で振り込みをする、引き落としをする、それで決済は終わったと我々は思ってしまう。これが、預金が通貨として扱われている何よりの証左ですね。銀行の口座の操作で決済が終わると。だれも否定しない、だれも疑わない。この決済機能を守る、これが銀行の公的性格の淵源だと私は思います。
　何が言いたいか。貸し出しについて公的性格がないとは言いません。しかし、ここは、私企業としての利潤極大化行動を認めないわけにもいかないんです。二重構造を持っています、そこは。ですから、公的性格があるから、首に縄つけて、中小企業に配慮しなさい、これはある意味で立法府のアリバイづくり、免罪符。ちゃんと書いてあるんですよ、法律に書きましたと。だけれども、実際は、公的性格を持っているのは理論的には決済機能だから、貸し出しについてはもっともうけてもらいたいと、これは否定できないでしょう。二重構造、二重基準、この部分にしかと焦点を置いた政策に入っていかないと、我々はやりました、免罪符です、自己満足、そういうところに陥るんじゃないか、そういうことを申し上げたい。
　時間もあるので、しかし、その銀行の公的性格はどこに起因するのか、これをぜひ大臣に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　銀行の公共性をどのように認識するか、委員御指摘のように、狭義、広義、いろいろな御意見はあろうかと思います。
　しかしながら、銀行は基本的には私企業として経営されている。銀行法第一条第二項において、この法律の運用に当たっては、自主的な努力を尊重する、そのことに配慮しなければいけない。その活力があるからこそ、資源の最適配分が行われるという重要な役割があるのだと思います。
　そうした観点からいいますと、公共性の一番大きなものは、決済システムの担い手として、その信頼が秩序を支える基盤である、決済機能を持っている、決済インフラであるということになるんだと思います。そこがやはり基本であるという点については、御指摘のとおりであろうかと思います。
○中山（義）議員　小泉委員の発言を先ほどから聞いていまして、なかなか中小企業の方はそこまで理論がわからないんですね。それで私たちはこの法律案の一番初めに何を書いたか、中小企業なんです、おじさん、おばさんが商売をやっていて、銀行にだまされちゃいけないというところが我々は基本に置いているところなんです。
　よく理論はわかります。しかし、本当に、下町で中小企業で一生懸命商売をやっている方が、そんなことわかりますか。先生の議論は難し過ぎて私にはよくわかりません。そういう面では、中小企業にもわかる義務づけをしっかりしなきゃいけないというのがこの法律案の趣旨でございまして、その辺を御理解いただきたいと思います。
○小泉（龍）委員　わかりました。私も、もちろん、おじさん、おばさんに支えられて選挙区から出てきているわけだから、気持ちは同じですよ。
　しかし、立法府としてやりましたじゃ済まないから。実際にお金が出ていかないといけないんですよ。実際にお金が出る、その方法は、私は、銀行の利潤極大化行動の方にも焦点を置いた政策をとらなければいけない、こう思います。
　今、世界の大手の金融機関で、高収益を上げている金融機関というのはみんなリテールですよ。個人あるいは中小企業に対する貸し出しを収益の大きな機会として発掘できた、開拓できた、それに成功したＨＳＢＣあるいはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、こういうところが、大きな投資銀行業務はアメリカが独占していますけれども、イギリスはリテールでどんどんそこが稼ぎ頭になっている。
　ここの大きな潮流は、きょう申し上げたいのは、スコアリングシステムです。さまざまな貸し出しリスクを点数化する、そして簡略化する、大数の法則でグループ化して、確率論的に貸し出しリスクを管理する、見合う金利をつける。この新しいシステムに入っていかないと、やるべきだ、やるべきだだけじゃ済まない、私はそのように思うわけでございます。
　ここで金融庁に伺いたいわけでございますが、提出者の方もその必要性は御理解いただいていると思いますので金融庁に伺いますけれども、金融庁は、リレーションシップバンキング、大変きれいな言葉でございます、経営者の資質、企業の将来性、こういうものを考えなさい、これは提出者も同じ考えだと思います。しかし、これは、スコアリングシステムという観点から考えたときに、審査コストを低くする、そこに意味が私はあると思うんですね。
　つまり、担保とか保証依存を脱却し、審査コストを下げる、そのことに大きな意味がある、なければならないと思うわけでございます。なぜならば、審査というのは固定費がかかります。必ず人員が必要。しかし、中小企業向け金融はロットが小さい、このロット当たりの固定費が非常に高くつく、採算が合わない。だから、貸し渋り、貸しはがしのベースができちゃうんですね。出せ出せと言っても、そこを解消してやらないと、固定費の高さを解消していくシステムを我が国でも取り入れないと、我々がここでいい気持ちになってもしようがないんですね。その点についてリレーションシップバンキングも甘いと思う。私は、これは言葉がちょっと躍っている、お題目になってはいけない、その点についていかがでしょうか、スコアリングシステムを入れていくという方法論、提案者と金融庁、お答えいただければと思います。
○鈴木（康）議員　今御指摘のスコアリングシステムについては、我々も一定の評価をしています。アメリカでも、九〇年代、商工ローンでこれを導入していまして、大体五万ドル未満が八〇％なんですね。今言ったように、リテールの部分でこれが非常に機能しているということは、我々もこれは一定の評価をします。
　ただ、一方で、これまでの貸し手と借り手の間のあうんの呼吸あるいは長い歴史とかいろいろなものが、例えば地域の金融なんかではあるわけですね。そういったものが機械的にやられることによって阻害されるんではないかということも私は一つ危惧するわけでありますけれども、そういう点を踏まえて、我々の法案があれば、もちろんスコアリングシステムというのは一つの武器として十分機能するだろうなということが一点。
　それから、少し前に戻って包括根保証のことについてお話を申し上げたいと思いますが、私も、今、法制審の答申を受けて、法務省が新法あるいは民法の改正でこの包括根保証をある意味で限定つき根保証にしていくということをやろうとしていることは理解をしています。ただ、そのことが私たちの法案と矛盾をしているわけではありません。
　我々の法案の中では、保証について、保証内容、保証期間、あるいはそういった保証についての貸し付けの基準というものを公表していくということでありますから、あくまでこの包括根保証についてきちっとそれを是正していくということと矛盾をしない、ある意味で両輪であるというふうに理解をしておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　スコアリングシステムの位置づけでございますけれども、私は、これはむしろリレーションシップバンキングであるからこそ大変重要になってくるという認識を持っております。
　リレーションシップバンキングは、間柄、フェース・ツー・フェースの関係を重視する、これはしかし非常にある意味で時間とお金がかかる、組織全体として見ればコストリーなシステムであります。これはこれとしてしっかりとやっていかなければなりません。であるからこそ、形式的なスコアリングでクリアできるものについては大いにスコアリングシステムを活用すべきであって、一方でコスト削減を図りながらお金のかかるところにはお金をかけていく、そうすることによってきめ細かい金融ができていくというふうに認識をしております。
　現実問題として、我々もこのリレーションシップバンキングのアクションプログラム等々の中でスコアリングモデルの活用等の取り組みも要請するというふうにしておりまして、これはまさに私はコインの両面であると思っております。
　現状は、要請を受けた金融機関の十五年度上期の取り組み実績を見ますと、銀行の約五割がスコアリングモデルの活用等による担保、保証に過度に依存しない融資に取り組むというような状況が出つつありますので、これはこれとしてしっかりと伸ばしていきたいと思っております。
○小泉（龍）委員　そこで、我が国の金融機関も一部スコアリングシステムに入ってきました。そして、リレーションシップバンキングもそれを要請しております。しかし、欧米のようにだあっと広がっていかない一番大きな理由は、行内格付に照らして、こういう格付の企業ならばスコアリングに載るだろうという事前のスクリーニングを行内格付でかけているわけですね。これは非常に限界があります。
　アメリカあるいは——特にアメリカですけれども、他行の借り入れ、他行への返済、他行の状況も含めた、銀行が情報を共有できる情報信用システムがベースにあるわけです。これは、消費者金融の世界でそういうものが今つくられてきておりますけれども、金融業界にもそういうものが銀行の出資を含めてつくられている、その上にスコアリングシステムがどんどん今広がってきているというのが現状でございまして、ここにひとつ御努力をいただきたい。簡単で結構ですから、方向性だけ一言。
○竹中国務大臣　各銀行は、地域密着を目指しながら、その中でそれを競っているという状況にあると思っております。今委員御指摘のような方向、これはケース・バイ・ケースでありますけれども、模索するところは私はふえてくるというふうに認識をしておりますし、そこはしっかりと伸ばしていくように、我々でできることはやっていくつもりでございます。
○小泉（龍）委員　金融庁にも申し上げたいのは、リレーションシップバンキングという、きれいな言葉というのはその場を説得することはできるんですが、中身に本当に入っていかないと、提案者も含めてですけれども、我々が今やろうとしていることに到達できないと思いますので、よろしく御努力をいただきたい。
　時間が来ましたけれども、最後に、これも簡単に聞きますけれども、アメリカは二百万人の銀行員がいる、商業銀行が七千九百ある、かつては倍あったわけですが、合併しても七千九百ある。我が国は六百行しかない、六、七十万人しか銀行員がいない。これで本当にリレーションシップバンキングができるんだろうか。リテールバンキングのあり方として、オーバーバンキングどころではなくて、銀行の数が足りないんじゃないか、支店の数が足りないんじゃないか。
　例えばロイヤル・バンク・オブ・スコットランドがナットウエストを買収しまして、千五百の支店をほとんど残したんですよね。日本の場合はぐうっと凝縮、スリム化する。この合併政策というのは、リレーションシップバンキングの考え方のもとでは逆方向を向くべきではないかと私は問題意識を持ち始めましたけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今小泉委員御指摘の中で、銀行の数と支店の数というのが、これはそれぞれいろいろな解釈があるんだと思います、銀行の数に関して言いますと、むしろイギリスは少ない、しかし、拠点の数はそれなりに多いという御指摘。今の日本の銀行を見てみますと、これはいろいろな方向を模索して、その特色に合った店舗配置、合併政策等々を考えていると思います。一般論として言えば、合併によって財務基盤が強くなるという事実はございますが、それによってきめ細かいサービスができなくなると競争力を失うわけでありますので、そうしたことも踏まえた経営判断が行われると思っております。
　最近の傾向として一つ注目しておりますのは、フルバンキングの支店と機能別に特化した支店というのをしっかりと分けていこうではないか、これは戦略としては一つ今後考えられる方向であろうかと思います。
　いずれにしても、大いに個性を発揮して、よい競争の中で住民サービスを強化していっていただきたいと思っております。
○小泉（龍）委員　時間が参りましたので終わりますが、趣旨は理解いたします、しかし、方法論としては大変未熟なものがある。しかし、こういう議論をする貴重な機会を与えていただいたことは心から感謝を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　島田　　久君
　　　　　　園田　康博君　　　　原口　一博君
　　　　　　山内おさむ君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　坂田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　小前　　繁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　岸田　文雄君
　　河井　克行君　　　　　八代　英太君
　　太田　昭宏君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　江崎洋一郎君
　　八代　英太君　　　　　河井　克行君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　園田　康博君
　　島田　　久君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　泉　　健太君
　　山花　郁夫君　　　　　島田　　久君
　　　　—————————————
六月一日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出、衆法第一四号）
五月二十八日
　日本国憲法の改正反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六〇八号）
　憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出、衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁交通局長人見信男君、厚生労働省大臣官房統計情報部長坂田稔君、経済産業省製造産業局次長中嶋誠君、国土交通省大臣官房技術審議官小前繁君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　平成十五年中の交通事故による死者数が、統計によりますと七千七百二人と聞いております。昭和四十五年当時一万六千七百六十五人にも上っておりました死者数が、八千人を下回ったということは極めて意義深いことでありますし、第七次交通安全基本計画に基づく諸施策の推進の結果によるものと考えております。
　しかしながら、いまだ年間に八千人近いとうとい人命が失われている現状は重く受けとめなければならないと考えております。政府が新たに掲げられた十年間で交通事故による死者数を五千人以下にするという目標に向けた不断の取り組みが求められておりますけれども、今回の道路交通法の改正により、どのような効果があると考えておられるのか、まず警察庁にお伺いしたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　今回の道路交通法の改正案は、いまだに八千人近くの方々が交通事故により亡くなっているという現状を重く受けとめ、十年間で交通事故死者数をさらに半減させるという政府目標の達成に向けて、交通事故防止対策の一層の推進を図るために立案されたものでありまして、その主な内容は、違法駐車対策、運転者対策、暴走族対策、運転中の携帯電話等の使用に対する罰則の見直し、飲酒運転対策等となっております。
　違法駐車対策についてでございますが、都市における慢性的な交通渋滞の原因になりますとともに、交通事故の原因にもなっておりますので、違法駐車対策を推進することにより、駐車車両への追突事故や歩行者が駐車車両の陰になることによる事故の防止、こういったものが期待できると考えております。
　また、運転者対策についてでございますが、これは、運転免許制度を改正することによりまして、貨物自動車の運転者の知識、技能の向上を図るものでありますので、大型貨物自動車等に係る事故の防止が期待されます。
　また、運転中の携帯電話等の使用に対する罰則の見直しにつきましては、運転中に携帯電話等を使用することにより、運転操作が不安定となったり、周囲の状況に対する注意力が低下したりすることによって引き起こされる交通事故の防止が期待されます。
　このほか、暴走族対策や飲酒運転対策を図ることによりまして、それぞれ、暴走族の暴走行為に起因する交通事故あるいは飲酒運転による悲惨な交通事故の減少が期待されるところであります。
　警察といたしましては、このように、改正法の施行によりまして相当の交通事故抑止効果を上げることができるもの、こう考えておるところでございます。
○早川委員　今回の道路交通法改正案には、これまでの交通行政の概念を打ち破るような斬新な内容が含まれていると考えております。
　まず、違法駐車対策の柱として、車両の使用者に係る責任を法律に明記した件についてお伺いいたします。
　今御説明があったとおり、都市部での違法駐車対策は重要な都市問題であると考えております。聞くところによりますと、違法駐車ステッカーを取りつけられても警察へ出頭しない者が増加している、悪質な者に至っては、取りつけられたかぎつきステッカーをペンチなどで切って捨ててしまっている者もいるというふうに聞いております。運転者が自主的に警察に出頭しない場合は、警察が自動車の使用者に連絡したりして運転者を捜査、特定していると思いますが、それに要する労力も大変なものと思われます。
　そのような背景の中で、違法駐車をした運転者の責任が追及できない場合に、車両の使用者に違法駐車の責任を追及し、使用者から放置違反金を徴収することができるようにするというのが今回の改正の柱の一つと考えております。
　しかしながら、違法駐車をした者はあくまで車両の運転者である、車両の使用者ではないわけであります。違法行為をした当人ではない者に放置違反金の納付義務を負わせることについては、これは極めて異例な立法に属すると思われます。いわゆる使用者責任を導入することについての法制上の問題があるのかないのかについてお伺いいたしたいと思います。
○人見政府参考人　車両の使用者につきましては、車両の使用によって大きな社会的便益を得、また車両の包括的運行支配を有する立場にございます。現行道路交通法上も、このような立場に着目いたしまして、車両の使用者には駐車違反の防止について一定の運行管理義務が課されているところであります。言いかえますと、車両の運行を管理している車両の使用者は、駐車違反を防止できる立場にありまして、また、その運行による便益を享受している者として駐車違反の防止の責任を負うべき者であると現行法上も位置づけられております。
　そこで、放置駐車違反につきましては、取り締まりの現場に運転者がいないために違反行為に対する責任追及を十分に行い得ない現状がある一方で、その発生を抑止する社会的要請は大変大きなものがあろうと思います。このような状況にかんがみれば、現行道路交通法上、駐車違反防止のために車両の使用者が負っております運行管理義務、これを強化しまして、放置駐車違反について原因行為者である運転者の責任を追及できない場合に使用者の責任を追及する制度を導入することは法制的にも妥当であり、必要であると考えておるところでございます。
○早川委員　例えば、車両が盗まれた場合などを考えますと、このような場合にまで車両の使用者ということで放置車両についての責任を追及するということは当然厳しいのではないかと思われます。盗難車の場合は果たしてどのようになるのかについてお伺いいたします。
○人見政府参考人　車両を盗難された者、この者につきましては、その盗まれた車について放置駐車違反が行われた時点では、車両の運行を管理することはできない状態となっておりますので、新制度において放置違反金納付命令の対象となる使用者ではなくなっていたもの、こう考えております。
　したがって、車両を盗難された者に対しては納付命令は行わないというふうに考えております。
○早川委員　今回の違法駐車対策の柱の一つとして、放置車両の確認及び標章の取りつけに関するいわゆる違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の推進があろうと承知しております。
　現在、都市部に違法駐車があふれておりますのは、膨大な数に及ぶ違法駐車に警察の取り締まりが追いつかないということが大きな原因であり、そのために違法駐車取り締まり事務の執行力を強化することが必要であろうと考えております。
　しかしながら、刑法犯が増加している現状にかんがみますと、民間委託可能な事務は民間に委託する、警察官は事件あるいは事故捜査といった警察官でしかできない業務を行うべきであると考えます。
　したがいまして、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の推進は基本的に望ましいと考えておりますけれども、一方で、民間委託を行いますと、逆に放置車両確認機関あるいは放置違反金に関する事務の受託機関の監督等の新たな業務が生ずることになるのではないか、委託によってかえって警察の仕事がふえるのではないかという疑念がありますけれども、いかがでしょうか。
○人見政府参考人　放置違法駐車車両の確認事務の委託を行った場合、先生御指摘のとおり受託者の監督等の業務が発生いたしますが、街頭を巡回する駐車監視員の数よりそれを監督する者の数の方が多くなるということは考えにくいことでございますし、委託契約を締結する事務等にもさほどの人手は必要としないことから、新たな放置違反金制度に必要となる弁明手続や命令手続などに要する事務量を踏まえましても、全体としては業務の合理化、効率化になるものと考えております。
　そうは申しましても、今回の制度改正の趣旨、すなわち駐車違反対応業務に要する警察の執行力を十分に確保する仕組みを構築すると同時に、警察の負担を軽減し、警察力を合理的に再配分するという改正の目的にもかなう運用が図られるように都道府県警察を指導してまいりたい、こう考えております。
○早川委員　違法駐車車両のレッカー移動についてお伺いいたします。
　今回の改正で、車両を引き取りに来ない場合の放置車両について、保管期間一カ月で評価、売却するということが出ております。今まで三カ月だったものを一カ月にする理由、それから、万一、車両所有者が海外旅行をしていて引き取りに行けなかったような場合には一体どうなるのか、お伺いいたします。