Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　民間につきましては、法案上も「協力を依頼することができる。」とありまして、強制は全くございません。また、損失が生じた場合は補償するということにしてあります。
○横路委員　では、この民間業者による輸送業務でございますが、これは公海上でも行われるのか、地域に限定があるのか。あるいはまた、米軍との契約で民間業者が受けとめた場合、その行動範囲というのは契約に任せられるのか、何かそこに制約があるのか。いかがですか。
○野呂田国務大臣　民間が協力する場合は、公海で行われることもあり得ると思います。
　先ほどから申し上げますように、これは強制するものじゃありませんから、送る方と受ける方が契約に基づいてなされるということになりますが、私どもの立場としては、少なくとも、そういう契約を行う際には、絶対に安全の見通しがつかなければ、かりそめにも中に立ってそういう契約を結ぶようなことはないように配慮したいと思いますし、また、新しい情報を絶えず収集しながら、安全の情報を輸送する民間業者に逐次連絡して、安全の確保に努めたい、こう思っております。
○横路委員　民間へも強制するものではないというお話ございましたけれども、例えば、自衛隊法の百一条で、ＮＴＴとかＪＲ、ＪＲ貨物について、特に必要があると認められるときは協力を求めることができるというように規定されておりまして、この場合、「特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というようになっていますけれども、民間でも例外があるんじゃないでしょうか。これはどちらの方が――今までの御答弁のように、いや、強制されるんじゃないよという話なのか、ここに列記されているところについては強制されるんだということなのか。
○伊藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊につきましては、百一条で、確かに先生御指摘のように、海上保安庁、地方航空局等と並びまして、旅客鉄道会社あるいは日本電信電話株式会社等が列記をされているところでございますが、これは、以前それぞれ公社であったというようなことにも由来しておりますし、また、自衛隊法の場合と今回の周辺事態法の場合では若干事情を異にしておりまして、百一条の第二項にございます「これに応じなければならない。」といったような規定は、周辺事態確保法の方では設けておらない。したがいまして、先ほど来自治大臣からも御説明ございましたように、応ずる義務というものを生じさせるものではございません。
○横路委員　さっき自治大臣は、周辺事態法では義務は例えば自治体にはないけれども、ほかの法律では場合によってはあるような御答弁をされました。これはまさにほかの法律のケースなんですけれども、今の御答弁は、いや、周辺事態法を優先させるということだったわけですね。
　これはやはり周辺事態法を優先させるということで、自治体に対しても強制するものでもないし、民間会社を義務づけるものではないということで、整理するならちゃんと整理していただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　これも予算委員会で何度も応答があったところでありますが、ほかの法律において云々というくだりは、例えば、港湾法における港湾管理者が港湾の適正な維持管理をするために港湾法をもって判断する、ですから、単に地位協定五条で米軍の船が入ってくるようなことは、地位協定では認められているけれども、別個に法律上、港湾法上港湾管理者が自主的に判断することがあり得る、その場合に、港湾法上のいろいろな規定があることは遵守しなければいけないという意味で、自治大臣が言及されたのではないかと思います。
○横路委員　ともかく、その前、自衛隊法百一条というのは、これは適用されないで周辺事態法が適用されるんですよというお話だった。自治大臣の方は、周辺事態法からいうと問題はないけれども、ほかの法律の規定があれば、その規定が適用されることはありますよと。それは、今防衛庁長官が言った港湾法のことですね、不平等な取り扱いをした場合には是正することができるということを言っておられるのだろうと思いますけれども。
　そこのところ、都合のいいときにあっちの法律、こっちの法律と言われても困りますから、要するに、自治体に対しては義務を負わせるものではない、民間に対しても義務を負わせるものではないということで整理していただきたいです。それは今までのずっと答弁の流れですから。よろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、何ら強制力を伴うものではないし、法律に罰則規定もありませんから、御説のとおりであります。
　この項目については、公共団体や国民がわかりやすいような措置をとることがよろしいかと私どもも考えて検討しているところであります。具体的には、運送関係については運輸大臣も、わかりやすいマニュアルをつくることについて検討したいと、予算委員会等でも答弁しているところであります。
○横路委員　周辺事態への協力というのは、やはり日本有事に匹敵する事態なんですね、対応としては。日本列島もこういう大騒ぎにもちろんなるわけでありますし。
　それから、先ほどの警戒監視でございますけれども、ああいう警戒監視をしていますと、相手の国は、これが日本のＰ３ＣなのかアメリカのＰ３Ｃなのか、日本のＡＷＡＣＳなのかアメリカのＡＷＡＣＳなのか識別できません。したがって、やはりそこに対して攻撃を集中するということになりまして、どうしたって戦闘行為に参加していくということに私はなっていくというように思います。もともと、先ほど申し上げましたガイドラインの中にも、日本有事というものを周辺事態有事と連携させているわけですし、実際の自衛隊の対応としては、防衛出動の前のような態勢にずっと動いていくということを指摘したいと思います。
　最後に、国会承認の問題について御質問いたしたいと思います。
　米軍が戦いに入るあるいは入ろうとする紛争を周辺事態であるとだれが認定するのかということでございますが、従来の答弁は、日米それぞれが主体的に判断しなければいけないという御答弁があります。他方、日米間で緊密なる情報交換や政策協議が随時行われているわけですし、日米は共通の認識に到達するための努力を払うことになるだろう、こういう答弁であります。つまり、形の上では主体的だけれども、実際は日本がアメリカに同調していくということを事実上認めているようなものでありまして、それならばやはり、周辺事態であるという認定をするのは国権の最高機関である国会が認定しなければいけない、このように思います。
　これは総理大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、周辺事態というのは、今申し上げたように大変な事態なんです。そうすると、それを認定するかどうかというのはやはり国権の最高機関が決定すべきだと思いますが、いかがでございましょう。
○小渕内閣総理大臣　この点についてもしばしば御答弁申し上げさせていただいておりますけれども、今般の政府として提案いたしております法案の国会承認につきましては、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を勘案いたしますれば、周辺事態への政府としての対応は防衛出動やＰＫＯの凍結業務の実施とは異なるものであり、今般の法案におきまして、基本計画について必ずしも国会承認を得なければならないものでなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
　特に、迅速な決定という点につきましては、先ほど自民党の中谷委員からもいろいろ御指摘をされておられまして、万が一のときに、そうした決定につきましての国会承認における時間的な問題等もこれあり、この法案の趣旨が十分達成できるかどうかというような諸点もございます。
　しかし、今ここで論議が始まったところでございますので、十分国会で御議論をいただきたい、こう願っております。
○横路委員　総理、迅速な対応が必要だ、それはそのとおりだと思いますよ。しかし、我が国有事の防衛出動の場合だって、ちゃんと事前に国会が承認して初めて出動するようになっているじゃありませんか。
　私ども民主党は、今は国会への報告になっていますけれども、自衛隊法七十六条に規定されておりますように、国会の承認を得て周辺事態を認められるというように、この基本計画については国会での承認にする。そして、防衛出動の場合も二項で、緊急の場合で国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は直ちにこれについて国会の承認を求めなければいけない。私どもも、直ちに求めなければいけないというように修正をすべきである、このように考えております。
　それから、不承認になった場合には、あるいは出撃の必要がなくなったときには、自衛隊の撤収をしなければいけないということ。それから同時に、承認を得てスタートしたとしても、一定期間経過後もう一度国会でいいかどうかということをチェックするという仕組みをやはりつくるべきだ、このように思っています。イエスになれば協力続行ですし、ノーだと協力の取りやめということになるわけでございまして、これが私ども民主党が求めている国会承認でございます。
　国権の最高機関として、今繰り返し議論しましたように、これは大変重大な事態です。国民の生活、権利義務にも大きな影響を及ぼすわけでございますし、そういう事態に対して、ただ国会に報告すれば終わりというような事態じゃないと思っています。総理、どうですか。国会で議論をしてくれということですが、基本的には、大事な防衛出動の場合と同じ構図、構造でやはりやるべきだろう、こう思います。この考え方、どうでしょうか。御理解をいただきたいと思いますが。
○野呂田国務大臣　ちょっと総理の御答弁の前に、具体的な法律解釈の問題がありましたから。
　私どもは、防衛出動の場合は武力行使が当然伴うものでありますし、周辺事態の場合は武力行使を伴わないものであるということで承認と報告に分けておったということは、繰り返し答弁しているところであります。
　それ以外のことについては総理の方が御答弁されると思いますので、これでやめます。
○横路委員　何言っているんですか、あなた。日本の今までの議論の中で、武力行使と武器の使用というのを分けて議論していますけれども、こんなのは同じようなものですよ。ですから、先ほど来お話がありましたように、武力行使というような事態に、例えば相手国から見ますと、輸送にしても、例えば武装した兵士を輸送するなんということになりますと、それはやはり相手国から見ると攻撃の対象になるわけで、それはもう今まで繰り返し議論されてきたところであります。
　武力行使に関係ないとか、国民の権利義務に関係ないとか、迅速性が問われるとかいう答弁ありましたけれども、もう全然そういう事態じゃない。極めてこれは、戦争に発展する事態というのがこのガイドラインのシステムの中であるんですね。ですから、総理、これはやはり国権の最高機関がしっかり承認をして対応すべきだと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　国権の最高機関たる国会におきまして法律の御審査をいただいておることでございますが、実は、自衛隊の出動につきましては、その最高責任者たる内閣総理大臣がその責任を負っております。そういう立場で、防衛出動あるいは治安出動と同様の考え方ができるのかどうかということにつきましては、先ほど三項目のことを申し上げた次第でございまして、政府としては、日本の平和と安全を確保する意味での周辺事態に対して対応するに当たりましては、先ほどの三原則のもとに対処するということが好ましい、こう思いまして法律案として提案させていただいておるということでございます。
○横路委員　私どもは、強く修正をこの点について求めていきたいと思います。
　ガイドラインの議論というのは、もう随分長くやっているわけでございますけれども、しかし、やはり議論していけばしていくほどよくわからなくなる。一体、この周辺事態のイメージといいますか、どういう状況でどういうことなのかというのがはっきりしない。それは、やはり皆さんが、どこの地域のどんな事態なのかということをはっきりと示していないからであります。
　あるいは、自治体や民間への協力といっても、十項目、こうですよと言うけれども、しかし、その背景には一千項目以上の米軍からの要望、要求というのがあるわけで、こういう事態になったときにはそのことが一気に表に出てくる。そうではなくて、ちゃんと国民に説明するところはやはり説明をしていただくということが、これからの議論の中で大変大事だというように思います。
　そのことを求めまして、私の質問を、時間が参りましたので終わりといたします。
○山崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。横路君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　私は、民主党の前原誠司でございます。
　それでは、きょうはテレビ放映もされているわけでございますので、余り技術論をやるというよりも、そもそも論をぜひ総理と議論を闘わさせていただきたいというふうに思っております。
　この法案ほど、政府の思いとあるいは国民一般の思いというものが乖離をしている法案はないのではないかというふうに私は実は思っています。つまり、政府は、これは日本の危機管理体制というものをさらに強力なものにするためだ、つまり我々の生活そのものをより安全で安心なものにするための法律だ、こういうことで出されているかと思いますが、国民一般では、なかなかそうは思われておりません。戦争に巻き込まれるのではないかとか、あるいはこれは戦争の法規ではないかとか、こういった世間の評判あるいはうわさ、あるいはおそれというものがかなり蔓延をしているのではないかと思っております。多分、委員の皆さん方にも相当反対の陳情がやってきているのではないかと思います。
　したがいまして、もし政府が、そして総理が、この法律そのものが、いや違う、国民の生活の安全につながるものだということになれば、私は、その点をしっかりこの委員会で議論することによって明確にすることが、我々の責務であろうというふうに思っておりますので、そもそもという議論から始めさせていただきたいと思います。
　私は、この名称そのものが、例えば委員会の名称そのものが少し気に入らないわけであります。これは、日米防衛協力の指針に関する特別委員会ということになっております。つまり、国民の目から見ても、これは中心は対米協力じゃないか、つまり、日本の安全に資するというよりも、アメリカの行動をバックアップするための法律じゃないか、そういう思いを持っている人たちがかなり多いと私は思います。
　そこで、まずこの法案を提出された理由、そしてまた、これは長年経過している問題でございますので、今までの防衛大綱の作成とかあるいは日米安全保障の共同宣言などの経緯のところから、総理に、この法案の提出された趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　改めてでございますが、国際政治におきまして、冷戦が終結をいたしまして、国際情勢も大きな変化をいたしておりますが、アジア太平洋地域におきましての不安定あるいは不確実性の要因が、これが全くなくなったと言いがたい点がありまして、そういった意味では、依然として、局地的といいますかそれぞれの地域の不安定要因というのは存在いたしております。そのために、この地域における平和と安定の維持は、すなわち日本の安全のためにもより一層重要なものになっておると認識しております。
　このような情勢等にかんがみまして、新しい防衛計画の大綱を策定いたしまして、我が国の防衛力のあり方について新たな考え方を示すとともに、より効果的な日米防衛協力関係を構築するため、日米安保共同宣言におきまして、日米防衛協力のための指針の見直しを開始いたしました。平成九年九月、新指針を策定し、公表をいたしたところでございます。
　周辺事態安全確保法案等は、同指針の実効性を確保することが重要との観点から、政府部内における検討を経て、昨年四月に国会に提出したものであります。
　同法案は、周辺事態に対応するため必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものだと考えております。政府といたしましては、我が国の平和と安全の確保のために重要な本法案が十分審議され、早期に成立することを期待いたし、こうして御審議を願っておるところでございます。
　そこで、前原委員が先ほど、この安保条約の問題につきまして、また今度の法案提出について、一般国民との乖離の問題をお示しされました。乖離と考えていいのかどうか。
　先ほども実はつらつら御答弁申し上げましたが、日米安全保障条約が戦後日米間で締結をされました。講和条約の締結とともに、我が国は、吉田首相ただ一人をもってこの安保条約に調印をいたしました。
　以降、その条約そのものに、不備といいますか、そういうものがあるということで、一九六〇年の安保条約の改定というのが行われたわけでございまして、先般も本会議で玉沢議員も、当時私も学生でありまして、かの有名な安保騒動といいますか、そういうことを目の当たりに実は見てまいりましたが、私としても、あの当時から考えまして、事前協議の項目を挿入したり、アメリカが日本の安全保障に責任を持つという要項を入れたということでは、改悪と当時称しておりましたが、あれは、少なくとも日本の立場を考えれば、改正であるという認識をいたしてきておる。
　以降十年間、七〇年におきまして自動延長になっておりますけれども、そういう意味で、この安保条約が果たしてきた役割、すなわちこれは、結果的には、日本が世界の戦争に巻き込まれることなく平和と安全を確保してきたという意味で、大きな役割を果たしてきたと私は思います。
　という意味で、ある意味では、この存在そのものがごく当たり前という感じがいたしてきておりまして、その効果そのものにつきましても、改めて見直しをするというようなことも、自動延長ということでございましたので、なくなってきておるのじゃないか。そこで、クリントン大統領、橋本総理と改めて共同宣言を発して、この機会に改めて、日米間の同盟の基礎となる安保条約をしっかり見詰め直していこうということで、今回のガイドラインの問題にまで来ておるのだろうと私は思っておりまして、乖離というよりも、むしろ安保条約の意義について、改めて今度の国会審議を通じて国民の皆様にも、ぜひその重要性について深い理解を示し、ともどもに、極東といいますか、北東アジアも含めまして世界の安全保障に対して、日本としてもどのような責任を果たし得るかということを再確認する絶好の機会であると考えておりまして、政府といたしましても、国民の皆さんにより理解を深める努力をこうした国会審議を通じていたしていかなきゃならない、こう考えておるところでございます。
○前原委員　日本の危機管理体制の強化のところで、総理の口から出てくるのは、日米安保条約あるいは安保体制だと。それが一つの大きな柱になっていることは私も否定はいたしません。
　しかし、そもそもという議論から立ち入った場合に、我が国の安全保障を確保するのは、これは防衛大綱にもありますけれども、自衛隊、つまり自衛力ということだと私は思っています。そして、その足らざるところ、あるいは憲法上、法律上でできないところについては日米安保条約に頼む、こういう骨組みあるいは順序立てになっていると私は思いますけれども、今総理からお話のあったのは、すべてを否定しませんけれども、日米安保の重要性の話が出てくる。
　では、さらにお伺いをしますが、この法案そのものは、日本の危機管理体制の強化なのか、あるいは日米安保体制の強化なのか。どちらに軸足が置かれているんですか。総理にお答えいただきたい。
○小渕内閣総理大臣　双方ではないかと思っております。
○前原委員　これは私は、オーバーラップはしていますけれども、全くイコールではないと実は思っています。
　つまり、この周辺事態の定義に、あるいは認定にかかわってくる問題でありますけれども、日本がみずからの国に危険が及ぶ場合と、あるいはアメリカがアメリカの戦略に基づいて行う場合と、私は、おのずとイコールではないんだろうというふうに思うわけです。
　例えば、先ほどの議論にもございましたけれども、周辺事態というものをどのように定義するのか、あるいは、周辺事態は、どういうイメージで我々がアメリカに協力するのか。つまり、日米安保体制を強化するからアメリカに協力するんだということをこの法文には書いてありますけれども、我々に直接危害が及ばないようなところで周辺事態と認定をしたときにも、日本がそれに協力をするということになったときに、本当に日本の危機管理体制の強化なのかどうなのか。
　もっと具体的に申し上げます。
　総理としては、なかなか国やあるいは地域を特定してお話をしにくいと思いますけれども、しかし、やはり具体的なイメージを持って国民に説明しないと、なかなかその危機というものが、本当にみずからに降りかかってくるのかどうかわからない。朝鮮半島で何か起こったときに、私は、たちまちそれが日本に対する危機に及ぶというふうには思えないんです。
　つまり、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合というのは、朝鮮半島でどういう状況になったときに、先ほどの話ですと難民の話しか出てきませんでした。つまり、難民が来なければ、朝鮮半島で何かがあっても周辺事態という認定はされないのかどうか。つまり、日本の平和と安全に直接重大な危惧を及ぼす事態がないとすれば、朝鮮半島で何が起こっても、それは周辺事態と認定をしないということになるのじゃないでしょうか。
　つまり、我々がこれから議論しなきゃいけない点というのは、具体的に、どういう脅威が起きたときに日本の平和と安全に対しての心配があるから我々はアメリカに協力するんだ、こういう説明がないといけないと思うんです。つまり、朝鮮半島の問題についてはすべて認定するかしないか、まずそこから御答弁いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　かつての戦略論からいえば、古典的な考えからいえば、仮想敵国なるものが存在して、それに対して自国を防衛する手段をいろいろ講じてまいりました。現下そういうことは存在しないわけでございますけれども、しかし、いろいろ想定すれば、危険な地域というものはある程度想定されるんだろうと思います。
　今冒頭、委員も御指摘いただきましたが、私の立場で、いろいろの想定される事態を、現実のものとしてそのことを説明するということにつきましては、いろいろと問題を惹起しかねないところでございます。したがいまして、今それぞれ専門的な立場で、防衛庁あるいは外務省で検討をし、お話のできる範囲のものについて委員と御議論を闘わせていただければありがたいと思います。
　今、朝鮮半島といいますか、韓半島の問題についていろいろ御指摘がありましたが、具体的に例えに触れてお話がありますれば、それはお話のできる範囲で政府の考え方をお話しさせていただきたいと思いますので、ぜひそういった点で御質問をいただき、かつ御答弁させていただけるようにさせていただければありがたいと思っております。
○前原委員　いや、ですから、この法案を審議するのに、どういう危機が及ぶのかということをしっかり国民に示さなければ、この法律が適用されるということにはならないわけです。だから、そのイメージをある程度国民に提示するということが我々の義務だと思うんです。
　だから、具体的にどうのこうのという部分、国名を挙げてということになると難しいかもしれないということは申し上げましたけれども、しかし実際に想定されるものといえば、やはり朝鮮半島というのが、これはビビッドで国民にはわかりやすいわけです。だったら、朝鮮半島でどういう事態になって、そしてすべてが日本の危機に及ぶものなのかどうなのかということをお伺いしているわけです。
　午前中の議論は、難民が来ることしかおっしゃらなかった。具体的に、ほかにどういうところが、朝鮮半島で何かが起きて日本に対して平和と安全に重要な影響を及ぼす事態なのかということを御答弁いただきたいと申し上げているわけです。
○小渕内閣総理大臣　正直申し上げて、すべてのシミュレーションみたいなものをこの場所でお話をさせていただくということは、いわれなき不安を国民に及ぼすということにもなりかねない点もありまして、諸外国の例を見ましても、本当に具体的な諸問題に当たりましては秘密会その他で議論をされておるように考えておりまして、お許しをいただく範囲の中で、御答弁できるかどうかにつきましては、質疑を通じてぜひお願いをさせていただきたいと思っております。
○前原委員　多分、テレビを見ている国民は、どういう事態が起きたときに、また、それがどういう直接的なダメージでもって我々に影響が与えられるのかということを示されない限りは、この法案についてイエスかノーかを言う材料にはならないと私は思うんです。その点についてしっかり答弁がないのに、この法案は日本の平和と安全に資する法案です、ですから、この法案については国民の皆さん方、了解してくださいと言われても、私だったら了解できない。もっと具体的に答弁してください。
○小渕内閣総理大臣　これもしばしば御答弁申し上げておりますが、周辺事態とはということで、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することでございます。したがって、その生起する地域もあらかじめ地理的に特定することもできないわけでありまして、この意味で、周辺事態は地理的な概念ではないと申し上げておりますし、また、具体的なこと、事実関係、どうした事態であるかということは、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすという事態を我が国の政府の責任で認定していくということになるんだろうと思います。
○前原委員　全然わからない。
　それで、私は、危機管理体制の強化のときは国民は理解できるというわけです。先ほどは、日米安保体制の強化と危機管理体制の強化というのはほぼ同じ目的だということをおっしゃいました。私は、何度も申し上げますけれども、日米安保体制の強化とそして危機管理体制の強化では、絶対イコールではないと思っています。つまり、日本の国益とアメリカの国益がずれる場合が必ずあるわけであって、それがどういう適用範囲になるのか、あるいはどういう行動になるのかということは、おのずとそれぞれの国が違ってくるのは当たり前だというふうに私は思っています。
　危機管理体制の強化のときに、邦人救出とあるいは難民対策、つまり、先ほど、朝鮮半島で何かが起きたときに難民がたくさん押し寄せてくる、これは日本の国民にとっては、朝鮮半島で何かが起きて直接日本に影響がある話だなというのはわかるわけです。あるいは、観光客も入れると三万人と言われている人たちが朝鮮半島、ソウルにいるわけですけれども、その人たちをどうやって救うかというところにこの法案というものがフォーカスされているのであれば、この法律というのは必要だというふうにわかるわけですけれども、そのほかのときにもこの法律は協力することになっていますよね。ですから、そのポイント自体が、本当に日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかというところが明確にならないと、私はこの法案の審議そのものがなかなか難しいということを申し上げているわけです。
　何か禅問答みたいになりますので、ちょっと違う観点から私は質問をさせていただきます。
　私は、日米安保体制そのものの重要性を全く否定するものではありません。先ほど総理がおっしゃったように、戦後の安定というのは軽武装そして日米安保体制というものでうまくやってこれたというのは、私もそのとおりだと思っております。
　しかし、安保条約の中には、実態的なものが定められているのは五条と六条なんです。五条については、いわゆる日本有事の際に米軍が協力をするということ、それから六条については、極東の平和と安全に影響を及ぼすような場合について、米軍が活動するための施設・区域を日本は提供するということ、この二つが書かれているわけです。つまり、今回のこの防衛協力の指針ということになりますれば、よく条約上の根拠はどうなのかといいますけれども、この五条、六条を超えた、つまり、安保条約のベーシックな規定より超えた活動に日本も協力をするということに私はなると思うわけであります。
　それで、政府がそうだと言えばいいんだと私は思うんですよ。つまり、この法案自体が日本の危機管理だけではなくて日米安保体制の強化に資するものなんだ、日米安保体制を強化するのがこの法律なんだということを言われれば、なぜその強化をすることが必要なのかという説明があれば、国民は納得するかもしれない。ただ、みずからの国の危険というもの、さっき申し上げたように、僕は、日米安保体制の強化とそれが同時並行、パラレルにならないと思っていますけれども、その部分との説明がないまま、だんだん日米安保体制が強化されて、アメリカの戦略に日本が巻き込まれるんじゃないかという心配が国民全体に浸透しているということを今僕は申し上げているわけでございます。
　さて、ここで、日米安保条約の意義、必要性について、やはりもう一度、この点国民に対して、なぜ日米安保が必要なのかということを、外交面、軍事面だけではなくて経済面からも、総理の口から御説明をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約は、政治経済全般にわたる日米協力関係、すなわち第二条でありますが、日米双方の防衛協力の維持発展、すなわち第三条であります。我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃に際して日米共同対処、五条。極東の平和と安全の維持のための米国による我が国における施設・区域の使用、第六条でありますが、これを規定しております。
　まず、安全保障の観点から考えまして、日米安保条約が日米同盟関係の中核として、過去四十年間、我が国及び極東に平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとしても有効に機能してきております。そして、今日の我が国の繁栄も、このような平和と安全が確保されておるからこそ、なし遂げられたものであると考えております。
　また、我が国外交の基軸である日米関係につきまして申し上げれば、同条約は、自由と民主主義という価値、理念を共有する米国と、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を維持する上で主要な基盤であると考えております。
　こうした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されておると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持してまいりたいと考えております。
○前原委員　同様の質問をちょっと逆の方向からさせていただきたいと思いますし、また、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　もし日米安保がなければ、どういう支障が日本に生じるんだろうかということをいろいろ想定してみる必要があると私は思います。日米安保がなければ、軍事上どうなのか、外交上どうなのか、経済上どうなのか、その点について、具体的なやはりイメージを国民に与えながら、なければこれだけ大変なことになりますよ、あるいは我が国としてこれだけ自分でやらなきゃいけないことになりますよ、だから日米安保は大切なんです、こういう説明の仕方が一番わかりやすいんじゃないかと私は思いますが、総理が思っておられる部分で、日米安保がもしなければどういう支障が生じるのか、今申し上げた外交、軍事あるいは経済的な面で御説明をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それでは、まず経済面のことを申し上げます。あとのことはまた。
　我が国の安全そのものが脅かされた場合に我々の国民生活が危うくなるということは、これはもうそれでよろしいとして、国際的には、今我が国は、軍事的にはほとんど貢献ができませんけれども、経済的には御承知のように世界第二の大国として貢献しております。
　それで、その世界の第二の大国の存立が怪しいということになりますと、例えば、今我々は世界の貿易のかなりの部分を担っておりますが、それに信頼が置けなくなると思いますし、通貨も、どうもそういう国の通貨というのは持っていいかなということになろうかと思います。そういう国には投資をしないし、そういう国から投資を受けてもどうも本当に一緒にやっていけるか、あるいは経済援助はどうもなかなか出しにくくなると思いますし、よろず倒れそうな会社の株はどうも買えないなというような、簡単に申しますと、国際的にはそういうことではないかと思います。
○野呂田国務大臣　委員から、軍事上の観点からということがありましたので申し上げますが、御案内のとおり、我が国の防衛力整備は、日米安全保障体制を前提として、基盤的防衛力の構想を採用している防衛計画大綱に従って進められているものでございます。
　委員が今御指摘なさったとおり、日米安保条約が存在しない場合に防衛関係費等にどういう影響があるかということだったと思いますが、一般論として申し上げますと、今日の国際社会においては、自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含め、いろいろな侵略事態や軍事力による威嚇等のあらゆる事態に対応できる、すきのない防衛体制を構築することが必要になると思います。
　我が国が独力でこのような体制を維持しようとすることは、経済的にも大変容易ではないと考えられますし、何よりも我が国の政治的な姿勢として適切なものではない、こういう防備を持つことは政治的に適切なものではない、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣　日米同盟関係の中核である日米安保条約、過去四十年間、我が国だけでなくて極東に平和と安全をもたらした、さらに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能した、こういうふうにとらえているわけであります。
　我が国は、米国との間で、自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しておりますが、このような緊密な日米関係は、日米安保条約がその基盤となっているわけであります。換言すれば、日米安保条約がもしなかったとすれば、このような平和と繁栄を我が国が享受し得たということはない、こう思うわけであります。
　こういう日米安保条約の役割は国民の大多数に支持されていると考えておりますし、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして堅持していく考えでございます。
○前原委員　経済面では、大蔵大臣には、私がまさしく思っていたとおりの答弁をいただきました。経済的な安定というものに非常にこの日米安保条約というのは寄与している。つまり、投資が集まるのもやはりそういうバックグラウンドがあるから投資が集まるし、通貨の今の推移というものも、やはりこれは、フィージビリティースタディーなんかでこの国は危ないということになったら、通貨は下がるでありましょう。あるいは、先ほど、ぼろ会社の株は買わないという大蔵大臣の御答弁がありましたけれども、そういうことで株も下落をするでありましょう。
　つまり、日米安全保障条約というものが根底にある中で、今の経済的な部分での我々の存立があるんだというところは、本当に私はそのとおりだと思います。ただ、防衛庁長官がお答えになった部分というのは、時間があってはしょられたのかもしれませんが、私は、ちょっと視点としてまだ足りない部分があると思っています。
　つまり、核というものの意味、つまり核抑止ということについては私も同感でありますし、核を含めた絶対的なアメリカの防衛力というものについて、相当やはり、日本が同盟関係を結ぶことによって抑止力が働いているんだろうというふうに思います。したがって、侵略の可能性というものをある意味では抑止している大きなポイントになっていると思います。
　あとは、この日米安保がなければどういう問題点が生じるかということで、何か答弁する方が逆になっているような感じでありますけれども、必要なのは、やはりミサイルなんかが飛んできて、そして日本に被害が及んだときに、今日本では憲法上もその報復ができることになっていますけれども、その能力を日本は持ち合わせていない。そのときは、日米安保条約に基づいてアメリカにその任を頼むということになるわけですね。
　それから、もう一つ大事なことは、シーレーン防衛という、日本は海に囲まれた国でありますし、そして資源も外から輸入をする、そしてつくったものは海外に輸出をする。そういうものを船で主に出入りさせているわけでありますけれども、そのシーレーンの安定に寄与してくれているのはアメリカである。こういうところが私は非常に大きなポイントで、その部分については、国民に対して、日米安保体制はなぜ必要かということはつけ加えなきゃいけないんだろうと思います。
　さらに、外務大臣のおっしゃったことも私なりにつけ加えさせていただくと、やはり戦争の記憶というのはまだまだ残っているんだろうと思います、第二次世界大戦。なかなかこれは我々自身から言いにくいことでありますけれども、やはり日本がそれ相応の自衛力を持つことに対する危機感というのは多分まだあるんだろう、それは政治的な意味も含めて。そういう意味で、日米安保条約というのは、相当我が国に対するプラス要因になっているというふうに思います。
　今、確認をさせていただきました。それをもとにちょっとまた質問させていただきたいと思うのでありますが、では今回、この法案の中で、さらなる防衛協力というものを日本がしていくということになるわけですね。つまり、基地提供や、あるいはホスト・ネーション・サポート以外の協力もやっていこうというわけでありますけれども、協力をしないと日米関係は悪くなるんですか、どうなんですか。その点、総理、御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　協力すれば、より一層よくなるということでございます。
○前原委員　私が聞いているのは、協力しなければどういう状況になるのかと。今の日米関係のままで推移できるのか、できないのかという話です。
○高村国務大臣　これをやらなかったからといって、日米関係が一気に悪くなるという性質のものではないんだろうと思います。
　ただ、防衛力にしても、あるいは日米安保条約にせよ、抑止力としての面が非常にあるわけで、これは、いざというときに米軍がきちっとした安保条約上の義務を果たしていただかなきゃいけないわけですが、それと同時に、日本を攻撃しようと思っているような国が必ず米国はその義務を果たすであろうと、第三者もそう思ってくれるような状況をつくっておかなければいけない。そういうことのためには、両国の信頼関係、日米安保条約の信頼性を高めておく必要がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
○前原委員　防衛協力ということ自体に、私は全く否定をするものではありません。ただ、一番初めに総理に対して、ちょっと議論がかみ合わなかった部分がありますけれども、私は、基本的には自衛というものをやはり中心に据えるべきなんだろうというふうに思っています。そして、自衛を基本に据える中で、日米安保条約というものをある程度補完的な要因として位置づけていくべきだろうというふうに思っています。
　しかし、その自衛というものがベースであるにもかかわらず、その点については余り議論がない。しかし、日米安保条約というものをこれから強化するということになれば、どこまでその日米安保条約というものが強化をされていくのだろうか、どうなんだろうか、そういう疑問を国民が持つのは、私は当たり前のことだろうというふうに思います。そういう意味で、今後の日米防衛協力、あるいはもっと言えば、日米安保の将来像も含めて、しっかり国民に、これからの日米安保はこうしますよと。
　つまり、この日米防衛協力で、いわゆる日米協力というものはある程度めどが立つのか、あるいはこれからもっと違う形での日米防衛協力というものを進めていこうとしているのか。そういう全体像の中で、今回の位置づけというものをしっかり国民の前に示す必要があると思いますが、今後の日米安保をどういうふうに我が国として持っていこうとされているのか。総理、御答弁をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この点もしばしば御答弁を申し上げさせていただいておるところでございますが、日米安保条約に基づく日米安保体制は、まさに戦後の四十年、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋の安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能いたしてまいりました。
　この点につきまして、九六年の日米安保共同宣言におきまして、日米安保体制が、二十一世紀に向けて、アジア太平洋地域における安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたしておるところでありまして、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持し、その信頼性を一層向上させていく考えであります。
　また、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくために、新たな日米防衛協力のための指針で示されている、平素及び日本に対する武力攻撃の際の日米協力を十分念頭に置くことが重要でありまして、今後とも、このような日米協力を通じて、日米安保体制の信頼性を一層向上させるべきと、努力していきたいと考えております。
　自国の防衛につきまして、お話にありましたように、基本的にこの安保条約の問題のみ先ほど取り上げた、こういう御指摘でございますが、そのベースになるのは、自国の安全保障については、まずみずからの力で守る、そのために現在も、自衛隊を中心にいたしましてその安全保障体制を確立し、国民的なコンセンサスを得ていくということが十分必要なことであると思っております。
　戦後の安全保障論議を通じておりますと、かつての経過の中で、そのことを十分認めておられた政党と、それを認められなかった政党がございまして、今日においてはほとんどの各政党――一つ政党につきましては、まだこの点についての正式な見解がなされておらないのでございますけれども、そういう意味では、みずからの国を自衛隊を中心にして国民的なコンセンサスを得て守っていくということが中心でございますけれども、同時に、自国の防衛を自国の力だけではなし得ないということから安保条約というものが始まったという経緯でありまして、両々相まって、我が国の安全と平和を確保していかなければならないというのが基本でなければならない、このように考えております。
○前原委員　私が、将来像を示していただく中で今回のこの防衛協力というものを位置づけていかなければいけないということを申し上げた一つの理由は、いわゆる橋本・クリントン会談、そして共同宣言、俗に安保の再定義と言われておりますけれども、これは、私なりの解釈をすれば、相当違った安保体制に移行したのだろうというふうに私は思っているのですね。つまり、冷戦時代にあった日米安保体制と冷戦後の日米安保体制、もちろんそれで確認をされたと思うのですけれども、私は、相当違った意味合いをこの日米安保は持つに至ったのだと思っています。
　そういう意味では、そのとき外務大臣を総理はされていたわけでございますけれども、国民に対して簡単に、日米安保の再定義というのはどういうものだったのか、その前と後でどう変わったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　橋本総理、クリントン大統領との共同宣言のときは、私、外務大臣の任に当たっておりませんでしたが、その合意によりまして今日のガイドラインに至る間の話し合いが進められてまいりまして、この了解を得ましたものにつきまして、ニューヨークにおきまして四者でこのことを合意したわけでございます。
　もちろん、その経過の中で、共同宣言そのものも当然のことながら私自身も了解をして今日おるわけでございますが、大きく変化したかしないかということの認識でございますけれども、それは基本的には、いわゆる戦後の冷戦構造という中で安保条約が果たしてきた役割というものは、これに関しては国際政治情勢が大きく転回したということでございますので、新しい事態に対処して安保条約を再確認して、その存在を改めてあらしめるということのために必要な措置としての今回のこの法律の提案となっている、こういうふうに理解をさせていただいておるところでございます。
○前原委員　わかりやすく私の方から申し上げると、日米安保の再定義というのは、要は、その前の安保条約というのは、冷戦時代に、ソ連の直接の侵略、日本に対する侵略というものをベースにして、アメリカがそれを防ぐというのが冷戦の時代の日米安保の基本的な目的だったわけです。再定義があった後はどうなったかというと、そういう直接の侵略の可能性がなくなった。その中で、しかしながら、これからもある程度の不安定要因があるので、日米安保を核にして、アジア太平洋の安定を供給する公共財として日米安保条約を役立てようというふうに宣言をしたのが、いわゆる私は安保の再定義だというふうに思っています。
　そのときに外務大臣でなかったというのは、私の認識不足で申しわけありませんが、私は、これはほかの党もおっしゃっている部分がありますけれども、この安保再定義は、実は安保条約が変質するぐらいの大きな変換点であった、再定義にとどまらないぐらい、安保改定に匹敵するぐらいの大きなものだったというふうに実は認識をしています。そういう中で、私は、先ほど御質問を申し上げたのは、アジア太平洋の安定剤として、公共財としてこれから日米安保を使っていこうと。
　つまり、単に基地の提供だけではなくて、防衛協力もしかりでありますけれども、日本がある程度の関与をする中で日本に安定をもたらす、あるいはそれを阻害する事態が起きたときに何かをするというものであると思いますけれども、基本的には、私は、そういう安保の再定義を踏まえて、大きな変化というものをもたらしたものだということの認識がなければ、これはそちらから答えていただかなきゃいけないことを私が何度も答えておりますけれども、やはりそういう認識を持って、日米安保条約あるいはこれからの日米安保というものの中でこれを出しているんだということをしっかり国民に対して説明しないと、私はなかなか国民に対しては理解をしていただけないという意味で質問を、質問というか、私が御教示をさせていただきました。
　さて、残りの時間で、私は、この問題について少々各論に入った質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、やはり公海上で、先ほど総理の御答弁だと、日本に何らかの危機が及ぶ場合、それは具体的には申し上げられないけれども、危機が及ぶ場合についてこういう防衛協力が行われるんだということでありましたけれども、公海上で日本が活動するものは三つございます。これは、米軍に対する協力の輸送業務、それから船舶検査、それから捜索救難活動、この三つが公海上で行われるものでございます。
　この三つの活動の中で、今の戦われ方というものを想定すると、やはり、近くに攻めてこられてそして攻撃を受けるというよりも、遠くからミサイルを撃ち込まれていわゆるダメージを受ける。つまり、昔は概念として明確にあった前線と後方というものの違いというものが、だんだん不明確になってきているんだろうというふうに私は思います。その中で、公海上の活動で攻撃目標にされたりとか、あるいは戦闘に巻き込まれる危険性は私はあると思うんですね。
　先ほどの日米安保条約というものをこれから考えていくならば、危険がないから協力しますよということではなくて、やはり、そういう危険性もあるけれどもそれが必要なんだということを説明していただかないと、なかなか後方支援というものには踏み切れない、あるいは国民の理解が得られないと私は思いますが、その危険性があるのかどうなのかということが一つと、では仮に攻撃を受ければ、交戦をするのかしないのか、また、そのときの法律上の根拠について御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　この法律に基づき自衛隊が実施することと想定している後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当しないものである、また、後方地域において行うこととされていることから、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることは想定していないということを累次申し上げてきたところであります。
　その上で、この法案に基づく後方地域支援が、他国から敵対行為とみなされ、攻撃対象となるのではないかという御懸念に対してお答え申し上げたいと思いますが、法律的な観点からいえば、侵略等の違法な武力行使を行っている国に対応して、国連憲章に従って行動している米国に我が国が協力を実施した場合に、当該相手国が我が国に対してもし実力行動をとれば、それは侵略等の違法行為を重ねることになるだけであるということは、従来から私どもが答弁しているところであります。
　また、実体面について申し上げれば、そもそも、自衛隊による後方支援は後方地域において行うものでありまして、当該活動の実施区域が後方地域の中にあるかどうかについて、防衛庁長官は、自衛隊が収集した各種の情報等を総合的に分析することにより合理的に判断することとなるため、相手国からの攻撃が想定されるような区域で活動を実施することはない、こういうふうに思います。
　さらに、本法案においては、後方支援を実施している際に、万一不測の事態が発生したとしても、実施区域の変更や、あるいは活動の中断、休止などの対応をとることにより、この活動が後方地域においてのみ実施されることを担保しており、後方支援を実施している自衛隊が相手国に攻撃されることは考えられない、こういうふうに累次申し上げてきたところであります。
○前原委員　考えられないのに中断条項を持つというのは、論理の矛盾じゃないですかね。つまり、攻撃を受ける可能性がある、あるいは武力の一体化をする可能性がある、そのときには、事前にいわゆる実施区域の変更をしたり、あるいは中断条項を設けるということで、最後に防衛庁長官がおっしゃった、巻き込まれる危険性はないと断言されることは論理矛盾ですよ。
○高村国務大臣　防衛庁長官が答弁されたように、後方地域支援というのを設けて、そして中断するというようなこともきっちりして、できるだけ巻き込まれないような努力をして、可能性とすれば少ないんだろうと思いますが、そういう危険性と、こういう行動をすることによって日米安保条約の信頼性を高めることによってさらに日米安保条約の抑止力が高まるその効果と、どちらが大きいかといえば、後者の方がはるかに大きい、そういう政治的判断をしているということでございます。
○前原委員　私は、今の外務大臣の御答弁の方が率直でいいと思うんですね。つまり、その可能性はあるけれども、しかし、そういう活動もあえてやることの方が日米安保の信頼性を高めるということをやはりしっかり言わないと、危険性はない、そういうことはないと言って、実際起こったらだれが責任をとるんだ、こういう話に私はなると思うんです。
　私の与えられた時間もちょっと限られてきましたので、最後に、御質問を総理に対していたしたいと思います。
　私は、この中断条項の持つ意味が、もちろん、自衛隊員の命とか安全性を考えたときに、それはあった方がいいのかもしれません。しかし、アメリカは、実際問題、日本にある部分を後方支援として期待をしているわけですね。そして、それでオペレーションを組んでいるわけです。そのときに、憲法の制約上、つまり、武力の一体化という集団的自衛権にかかわる問題が生じるので、我々は憲法上その活動を一たん中断をさせていただきます、こういうことになるわけですね。もちろん、アメリカとこれを相談して法律をつくられたんだと思いますけれども、アメリカ自身はこれを知っているのですか。
　つまり、私が心配しているのは、中断条項が発生することによってアメリカの後方支援に対してはしごを外したことになって、逆にそれが日米関係を損なう可能性にはならないのかということを御答弁いただきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点での状況を総合的に見た上で主体的に判断することになるわけでありますが、同時に、周辺事態に際しては、日米両国間において随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密に行われることとなっております。
　これまでの日米間の協議を通じて、米側も本法案の内容については十分に承知をしているわけでありまして、米軍が実際に周辺事態に対処する際には、我が国との関係では本法案の内容を前提として行動するものと想定をしております。したがって、仮に本法案の規定に基づき我が国が実施する対応措置を中断したとしても、それをもって日米関係が損なわれることになるとは考えておりません。
○前原委員　一番初めの質問が、私は総理の御答弁は非常に不満であります。つまり、周辺事態ということの認定、つまり、それがどれだけ日本に危機が及ぶのかということがやはりある程度国民にビビッドに伝わらないと、なぜこの法案に基づいてアメリカの協力をしなければいけないのかという根本的な、入り口の、きっかけの、動機の部分が明確になっていないと私は思います。
　この委員会はこれから何十時間あるいは百何十時間議論するかもしれませんが、その点については明確にしていくことを私自身決意いたしまして、私の質問を終わります。
○山崎委員長　この際、上原康助君から関連質疑の申し出があります。横路君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上原康助君。
○上原委員　横路さん、今、前原さんから質問がいろいろありましたが、若干関連づけて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私の出番はもう少し後になると思ってじっくり構えておったら、総司令官の畑さんからいきなり周辺事態が発生したということで出動命令を出されて、当初私が構想しておった質問内容とは、時間の都合もあって、若干異なるかもしれませんが、できるだけ質疑応答をかみ合わせたい気持ちを込めてお尋ねしますので、総理初め関係閣僚の率直な御意見、御見解を聞かせていただきたいと思います。
　そこで、まず、この周辺事態確保法の最も根幹になっているのは新ガイドラインだと私は理解を、もちろんそのほかにもございます。そういう意味で、最初に新ガイドラインについて若干お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　まず、旧ガイドラインもそうでしたが、このガイドラインが新しく日米合意されて、「基本的な前提及び考え方」というのが四項目ございます。
　そこで、確認の意味を込めてお尋ねをするわけですが、これまでもしばしば御答弁があったわけですが、一つには、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」表面的にはそうなんだが、私は、随分枠組みは変更されてきた、変質されてきたと理解するのが正しいのじゃないかという見解を持ちます。
　もう一点、これも大事なことで、横路先生からも原則の確認ということがありましたが、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」これもいささかこれまでの政府見解やあるいは専守防衛――非核三原則は当然でしょうが、その中におさまるかどうか疑問はなきにしもあらずであります、この周辺事態確保法が実際に運用されるという場合に、憲法解釈を含めて。
　三点目は、質問の方にも入るのですが、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」ここで国際法が出てきています。この国際法はどういう意味なのか、お示しを願いたいと存じます。
　四点目、これはちょっと長いので全文は申し上げませんが、要するに、立法上または行政上の措置は義務づけられない、だが、日本のすべての行為はその時々において適用のある国内法令に従うとか、私は予算上も相当、周辺事態法が実際に運用される事態が起きたという場合には問題が出てくると思うのですね。
　こういうことを前提としてやっているわけですが、今私が指摘をしたことと、政府の御認識、御見解はどうなのか、お聞かせを願いたいと存じます。