Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇〇一年度の政府予算案に反対、野党三党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　政府予算案では、一般歳出規模は四十八兆六千五百億円と過去最高になっており、しかも相も変わらぬ公共事業中心の予算です。このことは、建設業の構造改革をおくらせ、中長期的な成長阻害要因ともなっています。
　公債依存率は相変わらず三四・三％と依然高水準で、財政健全化の足がかりとするにはほど遠い内容です。二〇〇一年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円にも膨れ上がります。もはや債務が限界に達していることはだれが見ても明らかです。
　このような中で、政府予算案では三千億円もの公共事業予備費が計上されています。七月の参議院選挙を与党に有利にしようという意図が余りにも露骨であり、このような予算計上が続けられる限り現在の政府・与党による財政健全化へ向けた対策は全く不可能です。
　さらに、防衛関係費が前年度に引き続き増額になっていることも問題です。
　朝鮮半島における南北和解の進展など、北東アジアの状況の変化を踏まえるなら防衛費はもっと大胆に削減できるはずです。日本が率先してアジアの緊張緩和をつくり出していくという未来志向の発想へと転換を図るべきです。
　そして、えひめ丸沈没事件を起こし、ＮＬＰで基地周辺に騒音をばらまき、アクロバット飛行で小中学校の運動会を台なしにし、沖縄で強姦事件、放火事件を起こすような米軍に対し思いやり予算を支出する必要はありません。これも大幅に削減すべきです。
　二十世紀は間違いなく戦争の世紀でした。二十一世紀は平和の世紀とすべきです。
　社民党は、北東アジア安全保障機構の創設に向けて努力をしています。戦争のために血を流すのではなく平和のために汗を流す、そのことが必要であり、そのように予算を組むべきなのです。
　さて、予算委員会においては機密費問題とＫＳＤ疑惑の解明も重要なテーマでした。
　まず、機密費の問題について述べます。
　政府予算案は、いわゆる機密費の問題点がこれほどまでに指摘されているにもかかわらず、抜本的改革はおろか、官房機密費十六億二千四百五万八千円、外交機密費五十五億六千五百七十八万七千円は、一円も減額されてはおりません。これでは、政治が国民の信頼を取り戻すことはできません。機密費の削減を盛り込んだ野党三党提出の修正案こそが可決されるべきです。
　外務省の外交機密費から内閣官房の官房機密費に上納が行われていることは、委員会でも何度も質問されています。古川メモと言われる上納の段取りを記した資料、内閣官房から外務省に上納を要求する支出依頼書、外交機密費が予算編成段階から内閣官房分と外務省分に区分されているという証言など、疑惑を裏づけるさまざまな指摘が行われています。しかし、古川メモの作成者と名指しされた現在の古川官房副長官の釈明も行われず、さまざまな疑惑を晴らす明確な答弁も予算委員会の中では行われませんでした。
　松尾元要人外国訪問支援室長が内閣官房に対して出した見積書には、アメリカであろうとサウジアラビアであろうと、海外出張の宿泊費はすべて一泊四百六十ドルと書かれていたと言われています。このような見積書を全くチェックもせず見逃してきた内閣官房の責任は極めて重大です。
　いや、通常であれば、このような見積書を見て全く不審に思わないということはあり得ません。内閣官房は、機密費が差額だけではなくさまざまなことに使われていたことを知りながら、支出を許していたという疑惑を払拭できません。内閣官房長官は、松尾元室長へ官房機密費支出はすべて首席内閣参事官の指示で外務省から出向している総理秘書官付の官邸事務官によって行われていることを認めています。このことは、むしろ松尾元室長が官房機密費を不正に引き出すための窓口にすぎなかったのではないか、この不正に引き出した資金は外務官僚のスペシャルファンドだったのではないかという疑惑さえ想起させるものです。
　横領された被害総額はいまだに明らかにされておらず、総理官邸から引き出された十億円近い金額は、松尾元室長一人が使ったとは到底思えません。
　予算委員会で私は宮澤財務大臣に質問をしました。官房機密費をいわゆるおせんべつとして国会議員に配ることは財政法が禁止する目的外使用に当たるか、役人に手当として払うことは目的外使用か、選挙に使うことは目的外使用か、評論家に配ることは目的外使用かと聞きました。宮澤財務大臣の答弁は、目的外使用には当たらないというものでした。融通無碍に使える巨大なお財布、まさにこのことこそが機密費の問題です。
　沖縄の県知事選挙のときに、稲嶺陣営に対して機密費七千万円が使われたのではないかという報道もあります。自分たちの陣営のために選挙に使おうが、国会議員や役人にいわゆるおせんべつとして配ろうが、評論家に配ろうが、自分たちの飲み食いに使おうが、財政法が厳格に規定している目的外使用に当たらないという解釈そのものが問題です。
　機密費は、他人に自分の言うことを聞かせるために配るきびだんごであり、政権維持装置です。政治を腐らせ、役所も腐らせています。
　国会議員や役人へのいわゆるおせんべつや手当として配ることも、評論家に配ることも、選挙に配ることも、直ちにやめるべきです。今本当に求められていることは、まず第一に、機密費予算を減額することです。第二に、外交機密費と官房機密費の使途の公開システムをつくること。第三に、機密費における目的外使用のガイドラインをつくることです。
　次に、ＫＳＤ疑惑について述べます。
　村上正邦元参議院議員は受託収賄罪で起訴されましたが、多くの問題点は明白に残っています。
　まず第一に、額賀福志郎前経済財政政策担当大臣の政治倫理審査会での弁明は、さらに疑惑が深まったとしか言いようのない内容です。ＫＳＤの巨額のお金が政界にどう流れ込んだかについて、きちんとメスを入れるべきです。
　第二に、ＫＳＤ側が村上元議員らの参議院選比例区の名簿順位を上げるために架空の党員をでっち上げ、十五億円余りを自民党に納入したとされる架空党員疑惑です。これは、収賄罪、政治資金規正法違反、私文書偽造罪などが成立するものです。
　第三に、税金を政党に交付する政党助成法が創設され、政治家個人向けの企業・団体献金は昨年一月に廃止されたにもかかわらず、支部を含む政党への企業献金を制限しなかったために迂回献金が横行していることです。政党への企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の法改正が必要です。それなくして政治と業界とのお金の癒着を断ち切ることはできません。
　リンカーンは、人民の人民による人民のための政治と言いました。ＫＳＤ疑惑と機密費の問題は、自分の自分による自分のための政治、そして自民党の自民党による自民党のための政治になっていることを具体的に明らかにしました。
　愛国心と道徳を人一倍言っていた人たちが、権力を自分のために、私利私欲のために使ってきた。このことこそが現在の政治不信の大きな理由ではないでしょうか。一部の人間が政治を牛耳り、予算を牛耳り、権力を牛耳っている中で、人々は決して幸せにはなりません。予算が一部の人たちにしか行き渡らず、全国民に回っていかず、国民に安心を与えることができないということこそがこの不況の大きな原因の一つです。
　このようなことに何の反省もない予算案を断じて認めることはできません。何の反省もない旧態依然の予算案を提出した森内閣の退陣を強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、千葉景子君外二名提出の修正案の採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（井上裕君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票
　　白色票　　　　　　　　　　　　百四票
　　青色票　　　　　　　　　　百三十五票
　よって、本修正案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十五票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百六票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年三月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　西山登紀子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　海野　義孝君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　米田　建三君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に照屋寛徳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　この際、報告いたします。
　本委員会は、平成十三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十一委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出をされました。お手元に配付申し上げてあります。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算並びに千葉景子君外二名提出の平成十三年度一般会計予算及び平成十三年度特別会計予算に対する修正案、これを一括して議題といたします。
　前回に引き続き、締めくくり質疑を行います。まず、峰崎直樹君、どうぞ。
○峰崎直樹君　金曜日に続いて月曜日というと、間が二日あくというのはどうも余りあんばいよくないなと思っているんですが、この二日間の間にも大変大きな出来事がありました。
　最初に、私は実は生まれが広島県の呉でございまして、十八までおりました。それが震度五に近い大変な地震だということで大変心配している。また余震も続いているということなので、まず最初にその状況。私どもも、亡くなられた方が二人とかあるいはまだ依然として重体とか、行方不明の方とか、本当に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
　まず、そのあたりをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　御報告を申し上げます。
　三月二十四日の十五時二十八分に安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生をいたしまして、広島県の河内、大崎、熊野町で震度六弱が観測をされました。
　先生からもおっしゃいましたが、私からも、広島、愛媛両県で二名の方がお亡くなりになりましたので、その御遺族に対し心から哀悼の意をあらわしますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、被害でございますが、今回の地震では、先生お話しのように死者は二名、負傷者は百七十六名、それから住居の全壊は十三棟、半壊が四十四棟、一部損壊が五千棟を超えております。それから公共建物が二十棟、文教施設が四百カ所余りに被害が生じておりますと同時に、特に呉がひどかったわけですが、水道の断水が約四万八千戸、当初には生じました。
　政府といたしましては、当日十六日に内閣官房に、総理大臣臨時代理である官房長官も御出席の上、関係省庁の局長級の職員から成る緊急参集チーム会議を開催いたしました。同時に、ロシアを御訪問中でありました総理にも御連絡をとり、総理から、被害の実態の把握に全力を挙げ、万全の対策をとるようにという強い御指示をいただいております。
　官房長官から、広島、愛媛両県の知事と電話で連絡をとりまして、現地の実情も把握をいたしました。また、内閣府では災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、各省庁が縦割りで持っております情報を共有するようにいたしますとともに、現地の連絡のために三名の職員を広島に派遣いたしました。
　現地からの情報では、その後それ以上の被害が拡大するということはございませんでしたので、午後七時をもって内閣官房の対策室を閉じまして、以後は、先ほど来お話がありました余震等による事後被害、それから情報の収集、それから今後の復旧対策を中心に内閣府に仕事の中心を移しております。
　昨日でございますが、坂井内閣府副大臣を広島県に派遣いたしまして、現地で知事それから広島市長、呉市等との話し合いをさせていただきました。また、地元の要望を承ってきております。同時に、今村国土交通大臣政務官が、道路交通網等の被害がございますので同行していただきました。
　電気、ガス、水道、道路等にも被害が発生をいたしまして、新幹線も御承知のとおりとまったという状況でございます。呉市内の円滑な水道、水が途絶えておりましたので、水道の供給のために自衛隊が大変な協力をいたしまして水は十分供給できたと。その後、関係省庁、地元市町村の御努力により、三月二十六日現在では、一部の水道、道路を除き復旧はおおむね完了したということでございます。
　今後、災害の復旧のために、地元市町村のお話を伺いながら内閣一体となって取り組みたいと思っております。
　以上、御報告いたします。
○峰崎直樹君　官房長官は、何か首相臨時代理なのですが、そのときどこにおられてどうなさったんですか。もし、よかったら。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、当日、青山周辺の床屋におりまして散髪をいたしておりました。
　報を聞きまして最終処理をすぐやりまして、官邸に直ちに駆けつけました。
○峰崎直樹君　何か、トラ刈りになったんじゃないかという話で。私も小さいころバリカンで刈られてトラ刈りになったのを記憶しておりますが。
　国土交通大臣、実は地震の後、北海道で例の奥尻に大変な地震がありましたね。あの後、豊浜トンネルというのが落盤いたしました。我々、よくそのとき言ったんですが、大きな地震が起きると揺られて地盤が非常に緩んでいる可能性があるので、そういう意味で一斉点検などもされたらいかがかなと思っておりますが、そういった点、何か考えありますか。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりでございまして、今、危機管理担当の伊吹大臣から御報告がございましたように、私は気象庁から一番先に連絡をいただいておりまして、すぐに会議中でございましたけれども指示をいたしまして、今村政務官が現地に行き、そして車が込んでいるということでヘリコプターで全部上空からしましたので、今後、地元からの報告により、逐次それらのことに対処していきたいと思っております。
○峰崎直樹君　すぐロシアから帰ってこられた森総理にお話を聞きたいところなんですが、実は、官房長官、十時四十五分までしかおられないということなので、ちょっと先に資料請求といいますか、実は三月十九日付の日経ビジネスに、「自民党本部に眠る特別会計の財務諸表」ということで、道路整備特別会計ほか、三十八を数える国の特別会計の財務諸表、これが各省庁に特別会計を持っておられるところで連結のいわゆる財務諸表を請求されて、牧野隆守さんがこの委員長のときにはこれは公表しますということだったようですが、今は野中広務さんがかわられて、どうもまだ出てこないようなんですが、同じ資料を私どもに、各省庁から出されたわけですから、ぜひ出していただくように指示をしていただけませんか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘の自民党の行政改革推進本部から昨年の十月六日に、特別会計等財務書類の作成ガイドライン、こういうようなものを提示した上で、各省庁に対し当該ガイドラインに基づきました財務諸表の作成の依頼がございました。各省庁において作業を行っているところというふうに承知いたしております。
　自民党からの依頼に基づきましてこれまで作業をしたものについて行政改革推進本部、自民党ですけれども、ここにおいて今やりとりをしている、さらに検討を加えておる、こういうようなことを今現在伺っておりまして、現時点で政府として公表できるような状況になっていない、こういうことでございます。
　それじゃ、この先それがまとまったらどうかということですけれども、これ、まとまりぐあいと、それからそのときの状況でもって判断をさせていただきたい、こう思っております。
○峰崎直樹君　原データはもう出されているわけでしょう。三十八の特別会計、各省庁から。ですから、その原データの、分析されているのはいいんですよ、要するに生のデータとして連結で出されているようですから、そのデータを出してくださいということを言っているんです。もう一回。
○国務大臣（福田康夫君）　現在のデータでそのままで出せというようなことでございますけれども、それで出せるものかどうか、これはまたちょっと聞いてみなきゃわかりませんけれども、いずれにしましても、出すということになれば当委員会においてお諮りをいただきたい、こう思っております。
○峰崎直樹君　もう省庁から政党には出されたわけでしょう。であれば、当然これ出てくるのが当たり前なんだと思いますが。
　申し上げましょう。委員長にお願いいたします。
　その今申し上げた資料を当委員会に出していただくようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま峰崎君要求に係る資料につきましては、その取り扱いを当理事会で協議をすることといたします。
　続いて、峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　それでは、ロシアに行ってこられまして、まず最初にどんな成果があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　御答弁を申し上げます前に、今御議論ございましたように、二十四日の午後発生いたしました地震によりまして広島、愛媛両県におきまして亡くなられた方、その御遺族に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。また、被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、先ほど伊吹担当大臣から詳細御報告を申し上げましたように、今後とも関係自治体と連携をとりつつ対応に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　私とプーチン大統領は、昨年四月に初めて会談をいたしまして以来、この一年間で六回ばかりお目にかかったことになります。深い信頼関係を築き上げて率直な意見を交換してまいりました。二十五日のイルクーツクでの日ロ首脳会談では、こうした信頼関係に基づきまして、日ロ間の戦略的、地政学的な提携、幅広い経済協力、そして平和条約の締結という三つの課題を同時に進行させるため、プーチン大統領との間で率直かつ建設的なお話し合いをさせていただきました。
　そのうち、平和条約締結問題につきましては、クラスノヤルスク合意に基づきまして二〇〇〇年末までに平和条約を締結すべく両国が全力を尽くした成果を総括いたしまして、今後の交渉の新たな出発点を設定すべく忌憚のない意見交換を行った結果、イルクーツク声明を発表いたしました。
　具体的には、私はプーチン大統領との間で、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で九三年の東京宣言、これに基づきまして四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結すべきことを再確認いたしました。そして、これまでの交渉の姿を一応明確な形で総括をいたしたわけでございます。そして、あり得べき最も早い時点で平和条約締結へ向けた前進の具体的方向性を決定するということで一致を見た次第であります。
　この困難な問題の解決の具体的な道筋は残念ながらまだ見えておりませんけれども、プーチン大統領は日本との関係の発展のために平和条約を締結するよう今後とも最大限の努力を惜しまないという強い意欲を示しておられました。私といたしましては、これまでに日ロ間で培われました信頼関係に基づいて、一日も早く平和条約を締結すべくさらに全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○峰崎直樹君　今クラスノヤルスクの成果というふうに言われました。クラスノヤルスクの合意、橋本担当大臣がおられますけれども、どんな成果があったんですか。あるいは川奈会談で提案されたことだとか、あるいはその前の東京宣言だとか、そういったものはまるっきり、まあ文言上は出てまいりますが、要するに一九五六年、四十五年前にさかのぼっただけになったんじゃないでしょうか。どうですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　やはりこれまでの両国政府の積み上げた話し合い、今、峰崎委員が御指摘された点でございますが、一歩一歩私どもやっぱり前進をしていると思いますし、特に今回の場合は、五六年宣言というのをこれまでずっと歴代書記長、大統領は必ずしも認めておられない面もあったわけでございます。このことを、前回のプーチン大統領のお話の中でこれをお認めになるといいましょうか、そういう大きな変化があったわけでございますが、今回それを文書でしっかりと交わしたということだけでも大変私は大きな前進であったと。
　ここからスタートしようということでございますから、少なくとも五六年宣言に、合意に基づかれたものは、まずはそこは両国、特にロシア政府もそのことについては合意をしたということになれば、大きな一つのやはり出発点になるんではないかというふうに考えます。
○峰崎直樹君　それじゃ外務大臣にお聞きしますが、この一九五六年以来の歴史の中で今回のイルクーツク声明というのはどんな評価なんだろうかと。
　そして、ちょっと私事前に質問通告しておりませんでしたけれども、担当大臣でおられる橋本大臣にも、川奈だとかあるいはクラスノヤルスクの合意のときの責任者でございますから、率直に今回のイルクーツク声明をどのように考えておられるのか、評価しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　一九五六年の日ソの共同宣言以来、御承知のとおりかなり紆余曲折がその経過にはございました。そうした紆余曲折がございましたこの日ロ関係につきまして、今回のイルクーツク宣言によりましてきちっと五六年を文書の上で明確にいたしまして、今、総理が御答弁になりましたように、今後のスタートとして、四島の帰属の問題を解決するスタートがきちっと整ったというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私ども、まだ帰国をされて総理からのお話を伺っているわけではございません。ですから、報道等で知る限りにおいての範囲でお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　私は、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で九三年の東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認された、その意味では交渉の姿を明確な形で総括をされた。そして、あり得べき最も早い時点で平和条約締結に向けた前進の具体的な方向性を決定することで一致をされたというその内容は、私は、これまでに日ロ間で培われました信頼関係というものに基づいて、できるだけ早く、一日も早く平和条約を締結すべく全力を尽くすべきという意思の確認ができたもの、そのように感じております。
○峰崎直樹君　クラスノヤルスクの合意だとかそういったところで、二〇〇〇年までに努力をしましょう、そういう過去の経過があったわけですね。そういった点に対するものがほとんどなくて、四十五年前の一九五六年の日ソ共同宣言だけがその文言上明らかになった。
　しかし、その中身も、私も、まだ正式の文書を見ているかわかりませんが、このいわゆる四十五年前の日ソ共同宣言ですか、その第九項、この中にある、当時はソ連ですね、「両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と。その際に、松本・グロムイコ往復書簡とかいろいろ出てくるわけですね。
　その際、どうもソ連側の理解と我々の理解、どうなっているんだろうねと。今回もプーチン大統領は、この第九項の理解について専門家同士で話し合うと、こういう話になっていましたですね。これはどういう専門家同士が、どういうクラスの人がどういう中身を話されるのか、その点、我が党の四島返還というこれまでの方針とどういう関係になっているのか、ちょっと明らかにしていただけますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　これまでの紆余曲折というそういう形で表現していいかどうかわかりませんが、両国のそれぞれの解釈の変遷はやっぱりあったと思います。
　ですが、最近私がお目にかかって以来のことだけでもちょっと申し上げましても、例えば昨年の九月、正式に大統領がお見えになりました。そのとき、この五六年のことを認めるよということはいわゆる口頭でお話がございました。これを私どもとしては外に合意点として発表していいかということを申し上げましたら、文書にするのは少し待ってほしいということでございました。しかし、記者会見で私が述べることについては結構ですということでございましたから、いわゆる五六年のその宣言については、ロシアの大統領としては一応お認めになられたということだと思う。
　それが、今回の会談においては、これは両国政府の合意点としてきちっと明記しましょうということになったということは、確かにそれは四十五年前ということになりますけれども、しかし、ロシアの政府としては大変大きな私はやっぱり変化をされたものだというふうに思います。
　私も、きのう、るる一時間五十分、実はお話を申し上げまして、いろんなお話を伺いましたが、やはりこの間、ＮＨＫでメッセージをされましたものですね、私は、日本に対する大変温かいメッセージと。特に、あなたは勇気ある私は発言をされたということを申し上げましたが、その勇気ある発言というのは、プーチン大統領がむしろ自国の、ロシアの国民に向けて、五六年宣言というのはあるんだよ、そしてこれは国会で批准しているんだよと。したがって、国民は義務を負っていかなきゃいけないんだよということを、むしろ私は、ロシアの国民に向けて大統領はおっしゃったというような感じを、テレビを拝見しながら、そのことを感じたんです。
　きのう、そのことを私が申し上げたら、そのとおりなんだと。ですから、このことについては、ロシアの国民もやっぱりここをきちっと理解をして、そこから進んでいかなければならぬことだと、こう思うので、今回はこのことをしっかり合意として文書として交わしましょうと、こうおっしゃっていただきました。
　そういった意味で、確かに一つ一つ着実にそのことを積み上げながら、さらに今御指摘ございましたように、四島とどう関係あるのかということですが、いわゆる九三年の合意というのは、四島で一括、そしてそのことについての帰属を決めるんですよという我が日本の考え方に対して、ロシアもそれは合意をしているわけでありますから、ですから、まず五六年というものを認め、さらに九三年の合意というものをも一応基本的にはいわゆる了承しているということになっていけば大きな一つのやっぱり前進で、これからさらにそこからまた積み上げていくという、これはなかなか時間のかかることかもしれませんし、なかなか早急な形にはならぬと思いますが、さらに誠心誠意お話を進めていくことになるのではないかというふうに思います。
○峰崎直樹君　どうも、五六年の宣言の第九項について専門家同士で話し合いましょうと。このいわゆる国後、択捉の問題は別にしても、歯舞、色丹の二島のところの返還の問題だけに焦点を絞られたために、四島の問題というのは事実上このいわゆる声明からは余り読み取れてこないんじゃないか。むしろ専門家会議の中に陥れるというか、引きずり込まれたというか、そこの中で実はもう領土問題はこの二島だと、こういう話になってしまったんじゃないかと思うんですが、河野大臣あるいは総理大臣、どのようにそこを考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　歯舞、色丹についてはどういう形でこれから日本に返還ができるか、そしてロシア政府もロシアの国民もそのことについてやはりいろいろ心配している。心配事はたくさんあるわけですね。現に地域に住んでいらっしゃる方のこともありますね、経済性の問題もあります、国民世論の問題もあります。幾つも理由をおっしゃっておられました。そのことは、ひとつやっぱり専門的にこれからどういう形でそれが返還できるかという、そういう議論をしたらどうかということを私は投げかけておきました。
　同時に、あとの国後、択捉についての話し合いをどういうふうに進めていくか、これもまだこれからの問題点ですから、これを同時に、これはまさに私は車の両輪ではないだろうかと。ですから、この車の両輪を、どっちを外しても車は進まないのであって、車の両輪とした考え方で話し合っていきましょうよということをきのう私は再三申し上げてきたわけでございますので、今、峰崎議員がおっしゃいますように、二島だけですべてそれで解決するんだとか、日本政府はそれでいいんだという、そんな考え方は全く持っておりません。あくまでも国後、択捉というものについての帰属の問題、返還の問題についてはさらに引き続き交渉していこうということを昨日も合意をいたしております。
○峰崎直樹君　四島の問題について、四島返還の問題についても引き続き議論するということは文書で確認されましたか。もう一度。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　確認いたしております。
○峰崎直樹君　それじゃ、実務的なことをちょっと、先ほど聞いてお答えになっていないところなんですが、専門家同士が第九項について解釈をめぐってまだ一致していないから、これは専門家同士でやると。これはどういう専門家同士ですかというのを聞いていないんですが、その点について。
○国務大臣（河野洋平君）　念のため申し上げますと、イルクーツク声明におきましては、五六年の確認と、その次のパラグラフに、その上で一九九三年の東京宣言に基づき云々と、声明の中にはそこは入っておりますことをまず申し上げたいと思います。
　さらに、これから先、専門家、そしてあらゆるレベルでさらに議論を深めていくということを言っておられるわけでございますが、これらにつきましては、もちろん外務大臣レベルもありましょうし、外務省の審議官レベルもあろうかと思いますし、先ほど総理から御答弁がございましたように、歯舞、色丹の住民の問題ということになれば、さらにその他の問題についても考えなければならぬところも出てくるかと思っております。
○峰崎直樹君　要するに中身はまだはっきりしてないということですね。これからなんだろうと。
　そうすると、私、どうしても今回出向かれて何が成果があったのかなといったら、もう両国で批准したこの五六年宣言を改めて文書で確認したところに、もとに戻っちゃっただけなんじゃないかというふうに思えてならないわけです。これ以上きょう、私もデータを持っていませんし、また資料も持っていませんから、引き続きこの点また外交問題について我が党と議論していきたいというふうに思っております。
　さてそこで、余りこの種の話をするのはよろしくないんですが、ただ、この予算委員会の最後を締めるに当たって、総理大臣、随分機密費の問題とか出てまいりました。私はどうしても、例の戸塚カントリー倶楽部のゴルフ会員権の問題なんですね。どうも名義を貸してもらって自分はしていたという、この贈与税の世界に入ってくると、いわゆるこれはもう本当に相続税との絡みで贈与税というのが随分乱用されている経過があるんですよ。そういった点で、一体この点について改めてどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　この委員会でもお答えを申し上げましたし、衆議院でも申し上げてまいりましたが、昭和六十年のことでございますから、そのころ、私も少し健康管理をしなきゃならぬのでゴルフをしたいなと思っておりますが、なかなかこの近辺でそう簡単にすぐ行ってできるものじゃないことは峰崎議員もよくおわかりだと思います。
　そういう中で、我々の親しいグループで、自分の会社に二つあるからその一つを使っていいですよということでございましたから、それは大変光栄だと思って、ありがたいことだと思って受けました。ただし、これは、当時は大変高い会員権でございましたから、私のものにしてはいけないし、またそういう疑いがあってもいけませんので、クラブに行ったときには会員扱いをしてやらせていただきますけれども、権利そのものはどうぞあなたのものなんですから、しかしまた何か誤解もあってもいけませんねということでお約束の文書まで交わして、そしてそのことについては、私の方は、いわゆる税理士に税務上問題はないかと言ったらそれは結構ですということでございましたし、それまでも毎年毎年の申告あるいはまた国会におきますいわゆる資産公開、そういう面でも御相談申し上げて、一切問題はないでしょうということで、その都度確認をしてまいりました。
　一方、友人の方も会社の資産としてきちっと届けてございますから、これはどんなことがあったって私の財産では全くないわけでありますから、その点については何ら問題はないというふうに私は解釈いたしておりました。
　ただ、それから十六年もたった話でございますから、実際には余り使ってもいなかったのでお返ししておけばよかったのかもしれませんけれども、そこは使っていないものですからうっかりしていたということもあります。したがって、今回のことで大変皆様にも御批判がありましたので、直ちに友人との間にお話を申し上げてお返しをするような手続をいたしたところでございます。
○峰崎直樹君　ある税理士がこの問題について、社長さんが勝手に会社の資産を他人に貸したんだから社長への認定賞与の問題があるんじゃないか、あるいは現在もその会社はゴルフ会員権の資産を計上しているはずだ、森首相に貸し与えたことでその資産に計上した金額のうち施設利用権相当額と売却時に発生するキャピタルゲイン相当額を放棄している格好になっているから、資産計上している額からそれらを差し引かなければならない、そして差し引いた金額が社長への賞与として認定されてもおかしくないんじゃないか、こういう意見があるんです。国税庁、この点どのように、一般論で結構ですからお答えください。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　一般論で申し上げますと、まずゴルフ会員権について贈与であるかどうかという点からお話をさせていただきますと、他人の名義で不動産あるいは株式等の資産を取得された場合には、または名義変更がなされた場合には、これらの行為は原則としてその名義人に対する贈与として取り扱っておりまして、贈与者が法人の場合にはその名義人が所得税の一時所得の課税対象となると。ただ、そうはいいましても、資産の取得の経緯とかあるいはその後の管理状況などから実質的に贈与の事実がないということが確認できる場合には一時所得の課税は行われない、こういうことになっております。
　それからさらに、一般論としてこれも申し上げなきゃならないんですが、法人の所有する資産を借り受けたことによって経済的利益が生じているというふうに認められるときには、その借り受けた者が所有者から受ける経済的利益については原則として雑所得として所得税の課税対象となり得る、こういうことになります。ただこれも、借り受けた者の費用等の負担状況などを勘案いたしまして経済的利益が生じていないと認められる場合には課税対象とはならない、こういうことになります。
　それから最後に、峰崎先生がお話しになられました、法人から経営者の方に対しての認定賞与ではないか。この問題につきましても一般論で申し上げますと、法人が個人会員権あるいは法人会員権を買った経緯、そしてそれがどのような利用形態になされているかということによるのかと思います。それが一般的に業務として使用されている場合にはそれは当然のことながら経費としてなりますし、あるいはそれが個人しか利用されないということになると認定賞与ということもあるのかと存じます。
○峰崎直樹君　この問題はこれ以上論議をすることは避けたいと思いますが、いずれにせよ重たい話だというふうに思います。
　さて、それでは不良債権問題に移ります。
　アメリカに行ってこられて、実は大変約束をしてこられました。昨日九時から十時四十分までの日曜特集ですか、私も大変興味深く見させていただきました。そのため、三人の方にはもしかするとそのとき発言された中身について関連して質問することがあるかもしれませんので了承願いたいと思います。
　柳澤大臣にお尋ねいたします。
　先日、経済財政諮問会議、三月十四日に出席をされております。そのときにメモが出ておりますね。メモでしかございません、これは私もホームページから開きましたけれども、この不良債権の議論の中で日銀総裁との間で議論になったことがありますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　議論ということになるのかどうかちょっと私も確信が言葉遣いについて持てませんけれども、日本銀行総裁から要注意債権についての引き当ての問題ということの御発言がございました。これは、以前に私は新聞報道でも日本銀行総裁がそういうことをおっしゃっているということを知っておりまして、それを繰り返し聞かされたように受けとめました。
　そこで、私は、要注意債権の引き当てについても、これは我々は一定のルール、定められたルールによってやっているわけで、それ以上に何か格別の手当てが必要だというような感じのお話をしていただくというのは、ほかの人ならばともかくとして、総裁からそういうお話を聞かされるということについてはちょっと私、合点がまいりませんといった趣旨の発言をさせていただきました。
○峰崎直樹君　要するに、引き当てが十分に行われていないんではないかと思います。きのうも実は聞いて、竹中平蔵さんが、金融庁がちゃんとモニターしなきゃだめだよとおっしゃったときに、かなりきつい調子でおっしゃられましたですね。竹中先生ともあろう方が、金融庁の検査が非常に不十分だとかいって、そんなことはありませんと。その点は間違いありませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生つとに御案内のように、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先ということになっていまして、要注意なぞの問題は個別引き当てではございません。そういうようなことで、それについて一般的な貸し引き、貸倒引当金を一定のルールに基づいて積んでいるということでありまして、それらのことはもう十分承知をされていることであろうと、こう思っておりまして、それを何か裁量的にもうちょっと分厚く積めとかなんとかというような御発言だとしたら、それは全然おかしいんではないかということを私はあえて申させていただいた次第であります。
○峰崎直樹君　改めて聞きますけれども、そういう意味では、九九年の三月に資本注入した際も、まさに柳澤初代大臣が注入されたわけですが、それで引き当ても含めて十分になされている、間違いないと、そのことを再度確認したいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まさに当時の資本注入の前提となる不良債権の処理というのは、当時はだれもかれもが厳格な資産の査定に基づく十分な引き当てということでやっていこうではないか、こういうことでございまして、私はそのポストに就任したときに、引き当てについては公認会計士協会の業務指針で足りるんだということでありましたけれども、あえて私、指示というか、そういうことをさせていただきまして、要管理一五％、それから破綻懸念先七〇％ということをめどにするようにということを強く指示してそのことを実行したのであります。
○峰崎直樹君　後でまたお話ししたいと思いますが、景気と不良債権の関係について、きのうちょっとお伺いしていて少しニュアンスが違うかなと思って、麻生大臣にちょっとお聞きします。
　麻生大臣は、不良債権問題は解決しなきゃいけないけれども、景気との対応を絶えず考えなきゃいけない、デフレ対策も十分やっておかなきゃいけないと。そうすると、景気対策として何をなさろうとされているのか、そういった点について、もしあのときの発言で、私どもにちょっとわかりやすくお話ししていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ゆうべのことだから質問通告がないんだと思いますが、そうらしいですね。朝にでも言っていただければ助かったんですけれども。
　基本的には、不良債権がすべて解決したら景気はよくなるというほど景気というものは単純なものだとは思っておりません、皆さん方もそう思っておられるんだと思いますが。そういった意味では、不良債権を解決するということは、企業にとりましても金融側にとりましても大事なところで、これはきのう柳澤大臣が話しておられたとおりだと思いますので、あえて補足する必要はないと思いましてそれは省かせていただきます。
　基本的に、そういったものが解決すると、企業は、今までですと、今三月期は多分極めていい決算が出てくると予想されますけれども、その決算がよくなると、普通ですと、よく言われるダム理論に基づいて賃金とか雇用とかいうものに行くのが通常なんですが、今の場合は、残念ながら企業においてのバランスシートがよくない、簡単に言えば過剰債務になっておるということになっておりますので、今までのと違って、借入金が五十あったものをもっと減らそうということでどんどんどんどん借入金の返済に充てられますものですから、基本的には銀行にはもっと金が入ってくる、返済が超になっていますので。そういったことになりますので、返済超になっておる、傍ら預金はどんどんふえる。そうすると、当たり前の話ですけれども、企業は貸出先がなくなるということになってきておりますので、そういった意味では縮こまってくる形になりますので、経済成長がマイナスになりかねない。そのためにはある程度、この経済成長をある程度一定にしておくというためにはいろいろな努力が必要なんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　これがマイナスになりますと借入金の返済をするめどが立たなくなりますので、さらにデフレを加速させることにもなりかねぬということで、そこらのところのせめて一％程度のものには維持しておかないと、マイナスにだけはさせたくない、それが個人にも、借入金の返済等々にも非常に影響が出るところだと思っております。
○峰崎直樹君　今おっしゃったマイナスにしたくない、一％ぐらいにしたいというのは、物価の話ですか、それとも名目のＧＤＰですか、実質のＧＤＰですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昔は名目の方が高かったんですけれども、最近は実質の方が高くなって名目の方が低くなっておるというので、基本的には名目で行きたいところですけれども、今、実質でマイナスにはしたくないと思っております。
○峰崎直樹君　では、具体的に。
　そのとき、よく補正予算の議論がなされるんですが、そのデフレ対策といいますか、そういった不良債権が起きたらデフレが起きるねと。それに対して具体的にはどんなことを経済企画庁長官は考えておられたんですか。（発言する者あり）ごめんなさい。麻生経済財政諮問会議担当大臣ですね、申しわけない。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階で私どもとしては、この平成十三年度の予算をもちまして今申し上げているような維持できるレベルまで行きたいと思っておりますので、今の段階で補正を考えているわけでは全くありません。
○峰崎直樹君　要するに、現下の一番最大の経済対策として何が求められているんでしょうねということに尽きるんだろうと思うんですね。
　総理、これももちろん質問通告していませんが、きのう出られたお三方、共通して私は、不良債権問題を早急に解決しなきゃだめだと。これがもう要するに最大の問題であって、過去十年間百兆以上のお金を財政対策として公共事業を中心にしながら景気対策としてやったけれども、ほとんど効果がなかったんでしょう。その意味では、ここで大きく、過去の経済政策の間違い、そしてこの不良債権問題をこれまで放置していた責任、このことがやはり総理、一番の大きい問題じゃないかとお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、ここでも申し上げてまいりましたけれども、バブルがはじかれたといいましょうか崩壊をして、そして三つの過剰が出てきた。これが健全な形でこの過剰が一つ一つ解決をしていけばいいんでしょうけれども、やっぱり経済は生き物だと思います。予期せざることがいろいろ起きています。例えば現時点でも、回復基調にありましたけれども、やっぱりアメリカ経済というのがあります。あるいは株価などの変化もございます。ですから、予期せざることはやっぱりある。そういう中で、できるだけ均衡を保ちながら、そして多くの国民の皆さんにできる限り御迷惑をかけないようにということがやっぱり政府としてとってきた、これは小渕政権以来の私は大事なポイントだと思うんです。
　ここはぜひやっぱり評価もしていただきたいのは、約二年分ぐらいのＧＤＰとして、資産としては損しているわけですね、それだけ。しかし、逆に言えば、国民生活というか国民所得は減っていないんです。たしか私の知っている数字でも、バブルの一番いいときから見ても今は一三、四％伸びているんです。
　つまり、国民生活には御不便をかけないように、それから国民の皆さんの所得というものは減らないようにできる限りの措置をしてきた。そのことがやっぱり財政出動ということになったんだというふうに思いますから、そういう意味では、公共事業すべていけないとか、従来のそういうやり方に必ず反省がなければいけないということに私は当たらないというふうに思うんです。
○峰崎直樹君　その財政問題についてはまた時間があったらします。
　また、もう一回戻りたいというふうに思います。つまり、私の判断、私どもの判断は、やはり不良債権問題をずっと放置してきたことが今日の日本経済のこういう状況をもたらしているんじゃないか。あるいは財政でも、構造改革をやってこなかったからこういう問題をもたらしているんじゃないのか。そこで、やはり大きく変わらなきゃいけないというふうに私たちは思うわけですし、そのためには過去の政策をとってこられた方の責任を問わなきゃいけないと思うわけです。
　今ちょっと資料を配っていただいております。資料が配られるまでちょっと。
　　　〔資料配付〕
○峰崎直樹君　金融再生大臣のところに資料、渡りましたか。渡っていませんか。大至急、金融再生大臣のところに渡してください。
　お手元に「選択」という雑誌の九九年二月号の「全銀行「正味自己資本比率」一覧」というのが出されました。かつてこれは衆議院でも議論をされたやに聞いています。この数値について、金融庁としては、あるいは金融再生担当大臣としては、これは金融再生委員会としては関知しない数字だということなのかどうか、もう一遍明らかにしてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生いみじくも御指摘のとおり、衆議院の大蔵委員会、平成十一年二月十七日でこの文書が、資料が問題になりまして、当時の日野金融監督庁長官は「私自身がこの雑誌を見て初めてこういった数字にもお目にかかりました。」、あるいは「私自身、この雑誌で初めて見る資料なものですから、金融監督庁として何らかのこれに対してのコメントのしようがないわけです」等の発言をしておりまして、私もこの発言を変える必要を感じておりません。
○峰崎直樹君　もう一つの今、「引受条件について」という資料、平成十年十二月八日でございます。この十三ページをあけてください。この十三ページに「金融機関別信用スプレッド等」と書いてありまして、この正味自己資本比率をずっと上から見ていただいて、あわせて「選択」の八十一ページに載っている第一勧銀以下の一番最後の数字を見ていただいて、全く同じ数字なんですね。
　この「引受条件について」という資料は、これは金融庁が作成をされたものではございませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もこの資料を今にわかにここで拝見いたしまして、さあ金融再生委員会の場にこれが提出されたものかどうか、これはなかなかにわかに判断できません。正直言ってできませんが、私の記憶では、こうした資料を席上配付あるいは拝見をしたという記憶はございません。
○峰崎直樹君　この「引受条件について」、この資料は、私は、金融再生委員会がつくられた資料で、その九八年に一斉検査をやられた、そのデータだというふうに言われております。確かめようがないわけですからあれですが、これで例えば十ページを見てください。
　引き受け条件の業界リスクの扱い、「引受条件の「水準」は、金融界・政界等から低位とするよう要請が表明されている一方、法律上引受を行った優先株等の処分が著しく困難でないこととされている。　資本注入により、「業界リスク」が解消すると想定。」。
　次の十一ページ、「政策調整」。「判別モデルに基づく結果から「業界リスク」相当分を控除しても、なお政策的に妥当と考えられる引受金利・配当水準まで理論値を低下させることは不可能。」と。そこでどうするかということで、「政策オプションとして、」と、こう書いてありますが、「具体的には「経営健全化計画」で要求されている諸項目を、検査の現場感覚を基にした調整の観点や行政上の重要性の視点からウェイト付けし、スコアリング評価。」。次のページにスコアリング、載っております。
　それから、十二ページには、「政策調整による引受条件水準の引下げ」ということで、これはある信託銀行の例をとって、「Ｌ」というのはこれはロンドンの取引ですね。リボーです、ＬＩＢＯＲ。それに百ベースポイントをつけると、こう書いてあるんです。隠してその後ろについている。
　こういうことをやるのは当時、金融再生委員会以外は考えられないんじゃないですか、大臣。