Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　この程度でとどめたいと思いますけれども、これからまだ審議は長くありますから、是非みんなの意見を聞いていただいて、様々な意見を考慮していただいた上で最終的に御決定をいただければと思います。
　その中でなんですけれども、これは政府参考人に確認ですが、首相官邸のホームページに記載をされている第二百八回国会における岸田内閣総理大臣の施政方針演説のイングリッシュサイトにおけるテキストでは、こども家庭庁の英名表記が、エージェンシー・フォー・チルドレン・アンド・ファミリーズと記載をされていますが、英名表記はこれで正しいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁の英文表記でございますけれども、準備室といたしましては、正式なものは現在持ち合わせておりません。こども家庭庁設置法案が成立後、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　参考人、それでは、首相官邸のホームページに書いてあるテキストというのは仮ということですか、それとも何か誤りということですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員がおっしゃいました首相官邸のホームページでございますけれども、これはまさに総理の所信表明演説を英訳されたものというふうに認識しているところでございます。
　こども家庭庁の英語表記でございますけれども、その演説の中では今議員がおっしゃったような英訳をされましたけれども、実際にこども家庭庁の英文表記を正式に政府としてどうするかということにつきましては、こども家庭庁設置法案が成立した後に検討していきたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　では、現時点ではそう表記されているという理解で大丈夫ですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、首相官邸のホームページにそういうふうに訳されているというふうに認識しております。
○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。
　では、ここからは、ちょっと時間を多く使ってしまいましたので、中身の話に触れていきたいなということを思っております。
　こども家庭庁の創設に関しては、新組織の創設によって何がどう変わるのか分かりにくいという指摘がありまして、新聞を御覧になられていると思うんですが、朝日新聞や産経新聞などでも生煮えということが言われてしまったりとか、器も大事だという話をしたんですけれども、やはり中身を充実させること、私も重要だと思っているんですね。
　その中で、私からも、様々な中身がしっかりと煮詰まった上でこのこども家庭庁の設置法案が提出をされているのかということを具体的に確認をさせていただきたいということを思っております。
　まずは、予算についてです。
　子供のウェルビーイングを高めたり少子化を食い止めたりするためには、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援ということを、これは、言葉だけじゃなくて、具体策とそれを実行するための予算というものをしっかりと確保していかなければならないということを思っています。
　その中で、令和四年四月十九日の衆議院の本会議において、各党から予算に関する質問が総理や野田大臣にわあっと寄せられたと思うんですけれども、そのときに、答弁としてはほぼ一律で、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要ですということを繰り返し述べられておりました。
　ただ、これはお気持ちを述べられているだけで、具体策がどこにもなくて、私には何を言っているかさっぱり分かりませんでしたので、教えていただきたいんですけれども、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討というのは、具体的にはどのような手段で国民各層への理解を得て財源を確保しようとしているのか、大臣、教えてください。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、財源については、昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、政府全体でもしっかりと議論する必要があると考えています。
　具体的にどのような手段で国民各層の理解を得ていくかについてはしっかり検討していくことになりますが、いずれにしましても、子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で体系的に取りまとめていくことを考えているわけです。
　その子供政策を実施するためにどのような経費がかかるか、そのための財源をどうするかなどについては、子供に負担を先送りすることのないよう、社会全体で負担の在り方を議論するなど、国民各層の理解を得ながら進めていくべきことと考えています。
　いずれにしても、子供の視点に立ってしっかりと議論していきたい。今すぐ何かじゃなくて、先々、子供の負担にならないように、先送りしないようにということも極めて大事な視点だと思います。
○中谷（一）委員　今、体系的に取りまとめていくという趣旨の話があったんですけれども、体系的に取りまとめていくためにはベースになる議論が必要だと思っているんですね。
　その中で、さきの本会議で岸田総理が、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいという答弁をされているんですけれども、一方で、基本方針では、安定的な財源確保については言及されていますが、具体的な財源案というのはまだ示されていない現状があるということで、伺いたいんですけれども、岸田総理の発言というのは、現在の子供政策に関する予算というのをそもそも幾らだと捉えられていて、具体的には幾らの予算を目指すという意味合いであるのか。これは、定性的なお気持ちじゃなくて、定量的な指標を是非示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　おっしゃるとおり、総理は、子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと発言されました。
　私としても、まずは、期限、規模ではなくて、子供の視点に立って、つまり、優先順位なり、どこにストレスを置くかとか、そういうことを考えつつ、安定財源を確保し、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと考えています。
　子供に関する予算というのは様々あります。現在も幾つか整理があるところですが、それを包含するような子供政策について、今、こども家庭庁の下で体系的に整理したいと考えています。また、子供政策に関する予算についても、よって、こども家庭庁の下でしっかり取りまとめたいと考えています。
　いずれにしても、重ね重ねですが、今までにない、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据える、こどもまんなか、そういう意識をしっかりと形にできるように取り組んでいきたいと思っています。
○中谷（一）委員　大臣、将来的な予算の体系的な取りまとめは、私も、その答弁でも、まあ、ありかなと思うんですけれども、今までの予算は政府としてはどう捉えているんですかというのは、私は、少なくともベースは答えられないとおかしいんじゃないかなと思うんです。その心としては、やはり、倍増ということは、何かを基に二倍に掛けるということでありますから、その基になるものが分からないと、倍増の基礎が分からないわけですね。
　その辺りについて、まず、何をベースにされようとしているのかということを教えていただけませんか。
○野田国務大臣　今申し上げたように、子供政策に関する予算については、今後、こども家庭庁の下で、子供の立場に立って体系的に取りまとめていきたいと考えていて、現時点では具体的に申し上げることは困難です。
　なお、子供政策に関する予算のことですけれども、現在、様々な整理があるところで、例えば、令和三年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算、これについては当初ベースで約六兆円ございます。そして、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算については、当初ベースでは五兆円、こういうふうになっているところです。
○中谷（一）委員　私も、一例としてその数字を当局の方からいただきまして、拝見をさせていただきました。
　一応、じゃ、この数字、それは六兆の方なのか、五兆の方なのか、若しくは何か違う数字なのか分からないんですけれども、何か掛けるベースということでいえば、この辺りの数字がベースになってくるという理解でいいですか。
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、今、そこで具体的に何か申し上げることはできません。
○中谷（一）委員　大臣でも参考人でも結構なんですが、倍増の言葉の意味は御存じですか。私もちょっと辞典を引いてみたんですけれども。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいました倍増の意味ということで、常識的には、例えば、今、野田大臣がおっしゃった五兆円をベースにしますと、その倍増は十兆円になる、そういう理解にしております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。今の答弁でよく理解ができました。
　おっしゃるとおり、ゼロは幾ら掛けてもゼロですから。なので、やはり何か掛けるベースがあるからこそ倍増という議論が出てきているという認識の下で、五兆円を掛けていけば十兆円になりますし、六兆円を掛けていけば十二兆円になるということだと理解をしながら、議論のベースとしては進めさせていただきたいと思うんです。
　じゃ、この予算体系、体系的に取りまとめて、いつまでにどの程度の予算増額を行うかとか、どの時点で最終的に倍増を達成するかとか、マイルストーンだったりロードマップというのを今後考えられていくと思うんですけれども、その辺りのフローの想定を、今、野田大臣としてはどのように持たれているか教えてください。
○野田国務大臣　先ほど来申し上げているように、総理は、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたい、こういう御発言です。だから、私としましても、具体的なロードマップとか、いつまでにどの程度の予算の増額などのように、期限とか規模ありきということではなくて、子供の視点に立って、安定財源をしっかり確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組む、このことが重要だと考えているところです。
　子供政策に関する予算の体系的な取りまとめについては、こども家庭庁が発足後、その下でしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
　いずれにしましても、くどいようですけれども、こどもまんなか社会の実現に資する予算をしっかりと組み立てていくということで御理解いただきたいと思います。
○中谷（一）委員　予算の規模だったり時期は定められていないんだけれども、こども家庭庁が設置された後にはちゃんとこの議論が行われる、すなわち、マイルストーンやロードマップに関する議論が行われる想定であるという理解でいいですか。
○野田国務大臣　もう一回繰り返しますけれども、子供政策に関する予算の体系的な取りまとめについては、こども家庭庁が発足後、その下でしっかりと取りまとめていきたい、そういうふうに考えているところです。
○中谷（一）委員　是非、期待をしております。いろいろなものを出していただいて、やはり実効性のある施策にしていかなければならないものですから、そのためには予算が必要です。御期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　その中で、私たちから一点、要望に近いものなんですけれども、子育てを支援するために支出される現金給付及び現物給付といった、いわゆる家族関係社会支出については、フランス、イギリス、スウェーデンなど欧州諸国と比べて低水準であるということは皆さん御承知だと思います。
　ただ、家族関係社会支出と出生率というのは正相関でありまして、少子化対策を仮に行っていきたいと考えるのであれば、やはり、家族関係社会支出を増やして、特に女性の子育ての負担を軽減する施策を講じるということが私自身は重要だということを思っています。
　その中で、立憲民主党としては、家族関係社会支出をＧＤＰ比で三％程度まで増やす必要があるということを考えているんですけれども、大臣としては、その必要性についてはどのように御認識をされているか、教えてください。
○野田国務大臣　日本の家族関係支出は着実に増加しています。しかし、対ＧＤＰ比というのは、二〇一九年度で一・七三％、九兆六千七百三十億円と、欧州諸外国と比べて低い水準であるとの指摘があることはもちろん承知しているところです。
　ただ、それだけではなくて、やはり背景には、国民負担率が異なります。ですから、私は、単純にある数字だけを比較するというのは適当ではない、国民の負担率も併せて考えていく、高福祉・高負担ということですね、そういうことも考えなければならず、やはり子供の視点に立って内容をしっかり充実させていくこと、これで結果として内容が積み重なることでパーセントが増えていく、そういうふうに考えたいと思います。
　いずれにしても、規模とか期限ではなくて、やはり何をするかということで、しっかり財源確保に取り組んでいきたいと思います。
○中谷（一）委員　私は今、今年三十九歳になる年なんですけれども、できたらあと三十年、四十年、五十年と長く生きられたらうれしいなと自分的には望んでいるんですけれども、やはり子供のいない国や地域に未来を感じることというのは、皆さん、難しいと思うんですね。なので、子供を産み育てやすい環境をつくってほしいということを自分自身はベースとして思っておりまして、それがやはり未来をつないでいくことにつながるんじゃないかと。
　その中で、この数値というものが非常に多くのところで議論があり、やはり国際比較の中でも日本は低いよということが非常に、極めて指摘がある中で、例えば、今回、自民党さんも、防衛費に関して、五年以内にＧＤＰ比で二％以上にするという御提言をまとめられたと思うんですけれども、立憲民主党においても、やはり家族関係社会支出をＧＤＰ比で三％まで上げていきたいという、目指す社会ビジョンだったり、今重点で思っている政策は何だという、もちろん各党のいろいろな思いがあっていいと思っているんですけれども、是非、私たちの提言も真摯に受け止めていただいて、政府として目標に掲げていただきたいと個人的には強く思っているんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　ちょっと防衛費については、所管外というか、私の担当でないのでコメントできませんけれども、先ほど申し上げたように、子供に関して、体系的にも定量的にも、やはりそういう受け止めの役所が今までなく、ばらばらな感じになっていて、それをやはりしっかりこども家庭庁は総合調整して司令塔機能を果たしていくということで、先ほども申し上げたように、発足後にはしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
○中谷（一）委員　要望させていただきましたので、是非、受け止めていただけましたらと思います。
　それでは、続きまして、組織の在り方等々についての話であったりとか、子供基本法についての話にも少し触れていきたいということを思っているんですけれども。
　令和三年十一月に公表されましたこども政策の推進に係る有識者会議の報告書の中で、子供に関する全ての政策の基盤となる子供基本法を制定する必要性、これが指摘をされている現状があります。複数の民間団体からも同様の提言がなされていまして、子どもの権利条約に示されている四つの原則、先ほど来、質疑の中でもたくさん出てまいりましたが、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の権利、そして、子供の意見の尊重、差別の禁止を守る観点からも、この理念の法制化というのは多くの国民が望んでいるんじゃないかなということを私は思っています。
　その中で、こうした民意を受けまして、立憲民主党からは、子供コミッショナーの設置であったりとかそういったものを含めて、子ども総合基本法案を提出をさせていただきました。
　そこで、まず大臣に教えてほしいんですけれども、各党、今、基本法案になるようなものを出していますが、政府としては、この子供基本法案の提出というのは検討はされていたんでしょうか、それとも全くされていなかったんでしょうか、教えてください。
○野田国務大臣　この子供基本法の動きというのは超党派で本当に昔からございまして、立法府の方で議連なり勉強会なり開かれていたところです。今国会において与野党からそれぞれ基本法案が提出されたというのは、そういう経緯を踏まえてだと思いますが、政府においては、子供基本法についての検討はしておりません。
○中谷（一）委員　政府として、今後出す予定とか、出す可能性というのはあったりするものなんですかね。
○野田国務大臣　子供基本法については与野党の検討の動きもあったことから、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の視点に立った政策立案など、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁設置法案を提出したところです。
　ですから、繰り返しになりますけれども、政府において子供基本法についての検討はしておりません。
○中谷（一）委員　その中で、今触れていただいた部分で、子供の権利利益の擁護はこども家庭庁の中で担われていくということなんですけれども、具体策について、本当にこの法の趣旨を達成することができるのかということに対して、懸念の声が私にも聞こえてまいります。
　その中で、私たちの提案では、子供の権利を擁護するための独立機関である子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーの設置が必須だと考えて、掲げさせていただきました。
　ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国が導入済みで、子供の権利利益を守ることに努めている現状がありますが、大臣は、透明性や中立性、第三者性を確保した子供コミッショナーの設置についての必要性、これについてはどのように認識をされていますか、教えてください。
○野田国務大臣　いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされていると理解しており、また、その議論をこの委員会等でもされると思われますので、注視してまいりたいと思います。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしているところです。こども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかりと取り組んでまいるところです。
○中谷（一）委員　今、答弁の紙を読んでいただいたんですけれども、大臣自身はこの子供コミッショナーの設置というのは必要だと思いますか、必要じゃないと思いますか。
○野田国務大臣　まさに、この委員会で、各党がその是非について、またありようについて御議論されているので、しっかり注視していきたいと思います。
○中谷（一）委員　じゃ、是非、注視していただいて、いい結果を出していただければなと思うんですけれども、その中で、今、もし仮にこの子供コミッショナーのような第三者機関が設置されないとすれば、こども家庭審議会の役割というのが極めて重要になると思います。
　そこで伺いますが、この審議会の第三者性を確保する観点から、委員の選任について、これはどのような選定プロセスを考えられて、どのような分野から人選をすることを想定しているのか、大臣、教えてください。
○野田国務大臣　お答えします。
　こども家庭審議会の委員につきましては、こども家庭庁設置法案第七条第二項に基づいて、内閣総理大臣が任命することになっています。
　人選の考え方については、法案を御審議いただいている現時点で具体的にお答えすることは、皆さん、いろいろ御審議いただいた上で先に進んでいくことですので、今、何と具体的にお答えすることは困難でありますけれども、法案が成立した暁には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議するにふさわしい体制にしていきたい、そういうふうに考えているところです。
○中谷（一）委員　大臣自身も、もちろん、政府のお立場でありますので、御答弁は難しいんだろうなと思って聞いているんですけれども、先ほど額面の話をしたときには中身が大事だということをおっしゃっていただいて、今中身の話をしていると、ほとんど中身に対する答弁は返ってこないんですね。やはり、検討中です、設置してから決めますということが非常に繰り返し述べられていて、みんなそれに対して非常に不安に思っているんじゃないかなということを思っているんですね。
　例えば先ほどの審議会の話なんかに関して言えば、虐待だったり自死、不登校、ヤングケアラーだったりとか、こういう定量的な数字が改善されない可能性があったときに、やはり、こども審議会の意見というのが総理だったりとか大臣だったりとか長官に対してどれくらいの効果を持つのかとか、ちゃんとそれは実効性が担保されるんだろうかとか、みんなその辺りをすごく不安に思っていると思うんですけれども、大臣、その辺りはいかがですかね。
○野田国務大臣　まさに私と同意見でございまして、法案を提出させていただきました、しかし、やはりそこについて、いろいろな足りない点、増やしていく点というのを国民の代表たるこの立法府の委員会でいろいろと積み上げていただく、それをしっかりと注視して、最善のものができるよう、この委員会での運びを期待しているところであります。
○中谷（一）委員　子供たちの未来のために、是非よろしくお願いします。
　次の問に移らせていただきます。
　内閣府設置法第十二条第一項の規定に基づいて、内閣府特命担当大臣が関係行政機関の長に対して必要な資料の提出及び説明を求めた事例はありますか。
○野田国務大臣　内閣府設置法第十二条第一項は、内閣府が総合調整事務を円滑に行うため、内閣府特命担当大臣に資料の提出を求める権限を付与しているものであり、こうした権限を背景に、関係省庁と必要なやり取りが行われてきたものと考えています。
　特に、法第十二条第一項に基づく権限として内閣府特命担当大臣が行使したという事例は承知していません。
○中谷（一）委員　続けて、内閣府設置法第十二条第二項の規定に基づいて勧告権を使った事例はありますか、大臣。
○野田国務大臣　内閣府設置法第十二条第二項に規定されている内閣府特命担当大臣の勧告権について、過去に発動した例は承知しておりませんが、この勧告権を背景として、経済財政政策や科学技術政策など、様々な政策について政府部内の総合調整が図られてきたものと考えています。
○中谷（一）委員　お答えをいただいたとおり、資料の提出、説明、勧告、いずれも事例がないんですね。私もそう認識しているんですけれども、これはどのような理由によるものなのかということと、今後、どのようなケースでこの権限行使がされる可能性があると考えているか、大臣、教えてください。
○野田国務大臣　背景と申し上げたのは、例えば資料の提供、これは、必要な場合であって、こども家庭庁の職員が資料を求めたにもかかわらず適切な対応がなされない場合には、内閣府の特命担当大臣の権限として行使するケースが考えられる。これまでは、資料とかそういうものは、いきなり大臣が取りに行くわけではなくて、やはり事務方同士でやり取りをする。そこで問題が発生したときにというふうに受け止めるのがいいのかなと思います。
　また、勧告権につきましても同様で、例えば、今御議論いただいているいじめ問題の対応に関して、仮に文部科学大臣がいじめ防止対策推進法に基づく適切な対応を行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は文部科学大臣に対して必要な対応を行うよう勧告することが考えられるわけです。
○中谷（一）委員　まさに、いじめ問題、先ほど来もずっとこの委員会で議論をされてきたんですけれども、この勧告権は今まで残念ながら使われたことがなくて、ケースとしてはあり得るということだったんですけれども、強制力がなくて、施策の目標達成に対してどこまで有効に機能するのか、私にはちょっと不透明だなと思っているんですね。大臣、その辺りの御見解はいかがですか。
○野田国務大臣　自らの経験、私、内閣府の特命担当大臣を何度かやらせていただいたんですけれども、やはり、省の大臣、他の大臣と違って、勧告権というものを持っているということが、総合調整の下で、至らない点についてしっかりと物が申せる。
　よく皆さん御議論の縦割り行政というのは、なかなかそのことができないゆえに縦割り行政になってしまうんですけれども、内閣府の特命担当大臣は勧告権という大変大きな権限を持っているので、そこに至らないように、やはり背景の下に、しっかりとプロセスを踏んで取り組んできたので、幸い、勧告権を発することなく、しっかりと調整ができてきたということであろうかと思います。
○中谷（一）委員　調整されてきた結果、施策の実効性としては多分改善されていないから、こども家庭庁の設置をなされたんじゃないかなということを私自身は思っておりまして、やはり施策の実効性、定量的な数値が改善をされるように取り組んでいただきたいと思いますので、大臣、答弁は大丈夫です、というのは、時間がもうほとんどなくなってきているので、次の問に移りますので、是非、子供たちの未来のために、よろしくお願いします。
　最後の問になってくると思うんですけれども、私からは、こども家庭庁への民間人材の登用について伺いたいと思っているんですけれども、まず、こども家庭庁の長官に民間出身者を登用することというのは考えられていますか、教えてください。
○野田国務大臣　こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現を目指すに当たり、地方自治体との連携の強化、そして、ＮＰＯなどの民間団体との積極的な対話、連携、協働を進めることとしています。
　地方自治体との連携強化のためには、人事交流を推進します。地域の実情を踏まえつつ、国と自治体の視点を共有しながら政策を推進できるようにしてまいります。
　民間人材の登用を積極的にこども家庭庁に行うことによって、民間団体の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいと考えています。
　今後、こども家庭庁の発足に向け、自治体への働きかけや民間人材の採用に向けた取組をしっかり行ってまいります。
○中谷（一）委員　それで、長官に関しては民間出身者を登用されることは考えられていますか。
○野田国務大臣　まだ、こども家庭庁、審議中でございまして、創設後、検討されると思います。
○中谷（一）委員　可能性はあるということで大丈夫ですよね。
○野田国務大臣　様々な可能性があると思います。
○中谷（一）委員　分かりました。
　やはり、様々な人材が入っていって、より子供たちの未来のための施策を考えるということは重要だと思っていますので、是非、皆さん、いろいろな幅を持って、子供、子育てに対する支援というものについて柔軟な検討を行っていただければということを思っております。
　それでは、そろそろ多分時間かなということを思いますので、最後に一問伺いたいと思うんです。
　附則に、法施行後五年をめどに、施策の実施状況を勘案して、組織の体制の在り方に検討を加え、措置を講ずるという話があるんですが、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくのであれば、毎年、客観的な評価を行った方がいいんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　こども家庭庁設置法案の附則におきまして、本法案の施行後五年を目途として、小学校就学前の子供に対する質の高い教育及び保育の提供など施策の実施状況を勘案し、施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じること、そういうふうにしております。これを踏まえて、こども家庭庁が設置された際には、諸施策の実施状況を勘案して、本規定に基づく検討を行ってまいりたいと考えております。
　その際、政府部内や地方における施策の実施状況として、子供の置かれている状況や課題等を的確に分析して政策効果を明らかにするなど、エビデンスや多様なデータ等を参照しながら総合的に検討してまいりたいと考えています。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので質問を終えさせていただきますが、子供の権利擁護のために、子供たちの未来のために、大臣、どうか様々な施策、しっかりと具体性を持って、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　五十一分間、質問をさせていただきます。
　前半は児童手当、児童扶養手当、そして後半は成人年齢引下げに伴うアダルトビデオの高校生の実質解禁の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　野田聖子大臣とは、私も、以前、発達障害児の支援法とか超党派で成立させるとき、本当にリーダーシップを発揮していただきまして、恐らく子供のことに関しては、この内閣委員会、皆さん、与野党を超えて思いは一緒だと思っております。そういう中で、私たち、今回、子ども総合基本法案というのを作らせていただいております。これも、私、一年以上この法案に関与をしております。
　それで、ストレートに言いますと、国民の皆様の御関心は、こども家庭庁あるいはこども庁、まあいいけれども、それで子供に対する予算は増えるんですかと。先ほど中谷議員からも話がありましたけれども、やはりどれだけサービスや給付が向上するのかということに一番関心があると思うんですね。
　逆に言えば、こども家庭庁はできるけれども、児童手当も児童扶養手当も、まあ現金ですね、そういうサービスが向上しないのであれば全く意味ないんじゃないのというのが国民の皆様の本音ではないかと思います。
　そういう中で、児童手当の高校三年生までの延長を何としても与野党協力して成立をさせたいと願っております。
　こちらに、私たちが提出しております子ども総合基本法案の内容を書いておりますけれども、一つ一つ今後議論していきたいんですけれども、特にこの五番目、「児童手当・児童扶養手当の拡充」というところであります。
　これについては、ちょっと遡りますけれども、配付資料の三ページ目を見ていただきましたら、今、児童手当というのは中学三年生までなんですね。ところが、これはいつから中学三年生になったかといいますと、二〇一〇年、長妻厚労大臣、私、政務官のときに担当しておりまして、児童手当法改正法案ということで、中学三年生まで延ばさせていただきました。二〇一〇年です。ということは、あれから十二年がたっているんです。そろそろ与野党協力して児童手当を高三まで延長するべきときではないかと。
　実際、政府・与党も力を入れて、年末、子供、子育て支援の給付金、十万円を配られましたよね。でも、あれはワンショットであって、私たちの理解は、ワンショットじゃなくて、やはり高校三年生まで、あの給付金はもちろん高校三年生までだったわけですけれども、あれをやはり恒久的にやるということを、私は、こども家庭庁、こども庁に対して国民は期待しているのではないかと思います。
　つきましては、野田大臣にお伺いします。
　児童手当を高三まで月一万円、延長すべきではないでしょうか。いかがですか。
○野田国務大臣　ずっと児童の手当等に取り組んでいただいた山井先生のお話は、常に、大切だなと受け止めて、取り組んでいきたいと思いますが、児童手当については、中学生までの児童を対象として、今お話がありましたように支給をしているところです。
　従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要だという指摘があります。
　昨年五月に成立した改正法附則においては、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、そしてその財源の在り方、支給要件の在り方、これらについて、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされております。
○山井委員　今、野田大臣が読み上げられましたのは、私の配付資料の一ページ、昨年、児童手当法の改正のときの検討規定、つまり、児童の数等に応じた児童手当の効果、ストレートに言うと、これは多子加算のことじゃないかと思うんですね。
　私たちは、多子加算を自民党さんはおっしゃっているわけですけれども、まずは高校三年生まで延長する、やはりこれを是非、与野党協力してやりたいと思うんです。
　やはり、こども庁あるいはこども家庭庁ができるのに、子育て支援で、保護者の方あるいはお子さん本人からも一番要望が強いこの児童手当は延長しないというのは私はおかしいと思いますし、繰り返し言いますけれども、政府・与党も、年末の子育て支援の給付金は高三まで配ったわけですから、必要性は認めておられるわけですから。
　そこで、野田大臣に改めてお聞きしたいんですけれども、残念ながら、今の附則の検討規定には、「児童の数等に応じた児童手当」というこの「等」、「児童の数等」のところに高三までの延長が入っているかどうかなんですけれども、野田大臣、これは中谷議員もおっしゃっていましたけれども、子育て関連予算、子供関連予算を倍増すると言っているわけでしょう。倍増すると言っている中で、一番要望が強い高三までの延長は検討すらしませんというのでは、これは国民の理解は得られないと思うんです。
　ついては、お答えづらいとは思いますけれども、この「等」、「児童の数等」の中には高三までの児童手当の延長も含まれているということを御答弁ください。
○野田国務大臣　その件については、ちょっと御通告もなかったので、今にわかにお答えすることはできないんですけれども、申し上げられることは、昨年の改正法の検討規定、これに沿って、子供施策全体の中で検討を行っていくものと考えています。
　児童手当というのはそもそも、少子化、諸外国で戦後子供が減って、それをどうにかしなきゃいけないというところから、日本は遅れましたけれども、そういう最初の趣旨があるということを踏まえて検討をしていくというふうに考えています。
○山井委員　今日は初日ですけれども、与野党、この思いは変わらないと思いますので、このこども家庭庁の法案審議の中で高三までの延長も検討するという方向に、是非、与野党が協力していけたらと思います。
　また引き続きこの問題は、私たちも参議院選挙でもこれは訴えていきたいですし、万が一それまでに方向性が出なかったらね。でも、私は、繰り返し言いますけれども、こういう子供の問題は与野党が対立する問題じゃないと思います。
　それで、それにも関連して、もう一つ、私たちの子ども総合基本法案には、児童扶養手当一万円増額、それと、二人親家庭の世帯にも対象を拡大して月一万円ということを入れ込んでおります。これは、今日の配付資料の中で、先週、私たち、物価高、コロナ対策の緊急対策として、二ページの右下、低所得の子育て家庭、二人親家庭を含めて一人五万円給付ということを経済対策として私たちは要望しました、先週。二ページの下ですね。それで、政府・与党も思いは同じで、この五万円の給付金は実現されそうな感じであります。
　しかし、よく御理解いただきたいのは、四ページも見ていただけますか。これは、今までから、実はこの低所得家庭の子育て給付金というのは四回目なんですね、コロナで。一昨年の八月、十二月、去年の四月、そして今回と。つまり、これは単発じゃもう駄目だと思うんです。
　これはもう恒久的に、児童扶養手当の額引上げと、二人親家庭も対象にする。それこそ、繰り返し申し上げますが、こども家庭庁を審議する、こども家庭庁を目指すのであれば、子供の貧困対策の目玉として、これは是非検討していただきたいと思います。答弁いかがですか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。
　児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払い回数の年三回から年六回への見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直しなど、累次の改善等を実施してまいったところでございます。
　更なる拡充につきましては、現行制度の趣旨、目的を十分に踏まえる必要があるとともに、安定財源の確保と併せて、その必要性も含め慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○山井委員　慎重な検討。私、こども家庭庁の議論をせずに、岸田総理が子育て支援予算、子供予算倍増と言っていないんだったら慎重でいいです。でも、これは岸田政権にとっても目玉政策だと思います。
　是非、野田大臣、このことは引き続き、繰り返し申し上げますが、国民からすると、こども家庭庁、こども庁ということより、生活が苦しい、何とかしてくれと、私も子ども貧困対策法を九年前に超党派で作りましたけれども、思っているんですよ。こども家庭庁、こども庁をつくるけれども子供貧困対策の予算、児童手当は増えませんと言ったら、国民は怒りますよ。そこは是非とも、野田大臣、お願いをしたいと思います。
　それでは、もう一つ、アダルトビデオの高校生の解禁問題、質問をさせていただきたいと思います。メインは後半に、午後にやらせていただきますが、この問題も、野田大臣とはもう一か月以上前から議論をさせていただいておりまして、野田大臣からも前向きな取組をいただいて、御支援いただいておることを感謝したいと思います。
　これはもう今から一か月前、三月二十三日、アダルトビデオの出演被害の相談に乗っておられますＮＰＯ法人ぱっぷすの方々を中心に、四月一日の高校生アダルトビデオ出演解禁を止めてくださいと。
　つまり、詳しくは、今日は配付資料をたくさんつけましたので、四月一日から未成年取消権というのがなくなって、それまでは十八歳、十九歳は事実上アダルトビデオに出れなかったんですね、スカウトやアダルトメーカーも、結局、未成年ということで取り消されるから。ところが、この四月一日から、事実上それがなくなったから解禁されてしまっているわけです。
　それで、このことについても昨日確認しましたら、こども家庭庁としても、十八歳、十九歳も「こども」だから、このアダルトビデオの十八歳、十九歳、高校生出演被害防止は担当であるということで、質問させていただいております。私は、この問題も、こども家庭庁の審議の試金石だと思っております。
　この右に書いてありますように、十八歳の初日からアダルトビデオに出演できるということは、十六歳、児童からリクルート、動画配信、アイドル活動をさせ、十八歳の誕生日すぐにＡＶ撮影となる、幼さや高校生を売りにしたアダルトビデオが主流になることにより、更なる被害の低年齢化を懸念と。
　野田大臣、この一か月間、何回か野田大臣に私も直接要望させてもらいましたけれども、例えば、岸田政権が、こども家庭庁をつくって子供を応援する、虐待、暴力、犯罪から守るといいながら、一方では、この四月一日から現役高校生のビデオや性暴力被害が増えているといったら、言行不一致ということになりかねません。
　残念ながら、今日の配付資料を見てください、四月一日からどういうことになっているのか。これは厚生労働委員会でも配付をさせていただきました。六ページです。四月一日以降、アダルトビデオ販売サイト、黒塗りにしながら、四月一日法改正、十八歳Ｊ○三年公開しますということで、取消権がなくなったということで、残念ながら、現役女子高生のビデオと言われるものがどおんと売られているわけです。これは私が直接見たのではなく、ＮＰＯ法人ぱっぷすさんがチェックをされているわけですね。
　それで、次のページ、七ページを見てください。七ページ上です。四月になり法律が改正し、十八歳であればＪ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、新しい法律では年齢的に問題ないでしょう、四月を待って限定的に公開しますと。ぱっぷすさんがこれをチェックしたら、このビデオサイトも、四月に入ってからもう四百人が買われているんじゃないかと。一本二万五千円ぐらいと言われておりますので、これは一千万円以上の売上げだと。
　野田大臣、こども家庭庁で、政府を挙げて、与野党協力して子供を守っていこうという一方で、現役高校生、こういう低年齢化したアダルトビデオが増えつつある。これはこども家庭庁の趣旨、理念に逆行していると思われませんか。いかがですか。
○野田国務大臣　子供とは、基本的には十八歳までの者を念頭に置いているところですが、一定の年齢階層で区切られるものではなくて、必要な支援が途切れることのないよう取り組んでいくこととしています。
　今のいわゆるアダルトビデオ出演強要問題については、従来から、問題意識を持って、関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところです。今回も、私は男女の方の大臣もやっているので、そこから関係省庁に声がけをして幹部会をやらせていただいたんですけれども。
　こども家庭庁、今御審議をいただいているんですけれども、こども家庭庁においても、十八歳、十九歳を含め、若年層の性暴力被害の防止に向けて、子供の権利を擁護する観点から、必要な連携はしっかり行ってまいります。
○山井委員　これはどう考えても、今おっしゃったように、こども家庭庁の理念と真逆の現実が今起こりつつあるという認識は共有していただけたんじゃないかと思います。
　続きは一時から行います。ありがとうございます。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○野田国務大臣　るるお話をありがとうございました。
　まず、やはり、未成年者取消権がある場合というのは、一般論で申し上げるんですけれども、無条件で契約解消することが可能であり、そのようなリスクが事業者に対する抑止力になっていたという面もあると推察されるわけですね。
　それで、これまでは強要ということを言っていた、今、被害という言葉に置き換えていただいたのは大変いいことで、なぜかというと、あたかも、事業者が殴ったり脅かして出演させるというイメージがすごく広がっていたんです。そうではなく、むしろ優しい言葉をかけてもらったり、孤独な女性たちに、最初は友達で、だんだんと、グルーミングというんですけれども、自らこの人のために何かしようみたいな、そういう環境整備なんかもたくさん散見されるわけで、それは結果として、後に人権侵害になってくるわけですね。
　やはり、十八、十九で、様々傷ついたときに優しくしてくれたというので、その時点では被害ではないんだけれども、今お話があったように、出演してしまった後に、それがもう今はインターネット社会では転々流通するわけですから、デジタルタトゥーという言い方をされましたけれども、消すことがなかなか難しい社会だという中で、後に、好きな人ができたり、そういうところで大きな人権侵害になるということを、なかなか若いうちは分かりづらいということが極めて大切な論点だと思っています。
　今、幸いなことに、各党がこのことについて、しっかりと十八歳、十九歳の人たちを守らなきゃならないということで、立法の動きがあることは大変ありがたく思っています。立法府の自らの責任とか、やはり多くの国民の声を聞いていただく立場として精力的に取り組んでいただくことを、是非、心から注視してまいりたいと思っています。
○山井委員　今、野田大臣からもお話がありましたように、実は今、この問題の解決のボールは政府というより立法府にあるわけで、自民党、公明党さんも、私たち野党も、議員立法の作成に取り組んでおりまして、協議をしておりますけれども、それが超党派で合意ができたら、この内閣委員会で、衆議院か参議院か分かりませんけれども、こども家庭庁の法案審議の後、今言った穴を埋める、まさに、十八、十九、現役高校生の方々も含めて、その方々のアダルトビデオが今増えつつある、これを止めるボールは、超党派の、この内閣委員会にあるわけなんです。
　それで、今、野田大臣おっしゃってくださった、大事なことをおっしゃいました。今まではＡＶ強要問題と言われていたけれども、自民党、公明党のプロジェクトチームもＡＶ出演被害に関するプロジェクトチーム、私たちも、ぱっぷすさんも、マスコミの方も、強要という言葉は使わなくなっているんですね。なぜかというと、野田大臣おっしゃったように、強要に見えないんですよ。脅したり、うそついたりじゃないんです。巧妙に、野田大臣おっしゃったように、グルーミングで、温かく優しく包んでいって、結果的にはだまされたということになって、多くの女性の方が後悔をされるということなんです。
　そこで、この問題、もう一つ問題点がありますのは、じゃ、こういう被害に遭った人だけが問題なのかというと、そうではなくて、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、配付資料の十六ページ。残念ながら、今、現役高校生出演ビデオなるものが増えつつあります。先ほども言ったように、一つのサイトだけでも千本ぐらい売れています。つまり、もし現役高校生のビデオが、国会で私たちが議員立法を作ってブレーキを踏まなくてどんどん増えていったら何が起こるか。十六ページ右上にありますように、過去の警察庁の調査で、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された人の三三％、三人に一人は、アダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと。恥ずかしい話ですけれども、こういうことなんです。
　ということは、言いたくないですけれども、現役高校生のビデオが増えたら、出た人が被害者だけじゃないんですよ。じゃ、現役高校生に痴漢しようかな、わいせつ行為しようかなと、残念ながら、多くのお子さん、高校生が、そういう性犯罪、性暴力になる可能性がどんどんどんどん広がっていくわけです。これを何としても私たちは今食い止めねばと思っております。
　それで、問題は、今与野党で協議をしているんですけれども、一つのポイントはこの期間なんですね。配付資料を見ていただきたいんですけれども、では、やはり後悔して、気持ちが変わって取り消したいというふうにいつ思うかなんですが、配付資料の八ページ、左上を見てください。相談に乗っておられますぱっぷすさんの資料によりますと、一年未満が一六％、二年までが、合計しますと三二％、そして三年から五年が一六％。三分の二ぐらいが五年以下ですけれども、五年以上も三分の一おられるんです。
　野田大臣、ここで分かっていただきたいんですけれども、今まで取消権があったんですけれども、この取消権の最大の効果というのは、五年間取り消せたということなんです。
　今日の配付資料の十ページを見てみてください。民法百二十六条、取消権の期間の制限。取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効になると。つまり、短期間じゃなくて、撮影してしまったりあるいは発売してしまってから五年間は取り消せたわけです、無条件に、十八歳、十九歳の方は。
　具体的に言いますと、やはり一年、二年、落ち込んだり、あるいは自殺未遂されたり、残念ながら実際自殺された方もおられます、そういう中で、就職しようと思ったら、やはり就職するときに、ビデオが流通しているのは困る、消してほしいとか、あるいは彼氏ができた、彼女ができた、あるいは結婚したい、そのときに、フィアンセに、ビデオに出たこと、今も売っていることを言わないと駄目なんだろうか、そういうことですね、様々なことで、やはり三年、五年、十年たって取り消してほしいということが多いわけなんです。
　ついては、野田大臣にお伺いしたいんですが、私たち、議員立法でこの穴を、未成年取消権がなくなった穴を埋めればと思っているんですけれども、今までは五年間取り消せたんです、三月三十一日までは、五年間。私たちは、当然、今まで五年だったんだから、これからも五年ぐらい、議員立法を作るんだったら取り消せたらいいなと思うんですけれども、野田大臣は議員立法のことには直接お答えできないと思いますので、議員立法というのはちょっとおいておいたとして、今後、十八歳、十九歳のＡＶ被害を守る上で、今まで五年間あった、やはり、せめて一定の期間、十分な期間取り消せるようなことが今後も制度として残ればいいんじゃないかと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　年限については、やはり、せっかく各党で立法の動きが出てきたので、しっかりと被害者がリカバリーできるような実効性のあるものを、様々な角度から検討して出していただきたいと思っています。
　私は、議員立法を幾つか手がけたことがあって、最初に手がけたのが児童ポルノ、児童買春なんですよ。ですから、本当に厳しかったですね、当時も。児童ポルノに関しては、残念ながら親がそういう素材を提供するケースとかもあって、非常に子供たちの人権というのはその当時はなかなか大人の人たちに認められなかったこともありますので、逆に、議員立法でしっかり取り組んでいただければ、今はもうインターネットの中ではびこってしまっている児童ポルノ、どんどん逮捕者も増えている中で、そこの抑止にもつながってくると思うので、しっかりと皆様方の議論を見守りたいと思っています。
○山井委員　しっかりとした十分な期間が必要だという御答弁をいただきました。
　これは、あえて言いますと、この法案をもし成立させるとしたら、委員長提案、この委員会になる可能性もありますから、ということは、それを成立して、抑止できたら、内閣委員会、国会、立法府、頑張ったなとなりますし、万が一ざる法だったら、私も含めてですけれども、何やっているんだということに本当になるから、これは変な話、野田大臣の問題というより、私たちが超党派で、今まであった五年の時効をどうするのかという議論にもなると思うんです。
　なぜこんなことを言うかといいますと、今までは時効五年だったけれども、じゃ、半年にしましょうとなったときに何が起こるかといいますと、例えば、メーカー側は、半年までは取り消せる、でも半年以降は取り消せないということになると、半年間売らないという作戦に出てくる可能性はあるわけですよ、それは。半年間売らなかったら、親ばれもしないし、被害も出ない。じっとしている。そうしたら、被害者も被害を感じないから取り消さないですよね。それで、取消権がなくなって、例えば半年から一日たったらばっと売る。そうしたら、被害者の方は、これはもうたまらない、やめてください、友達にも親にもばれました、仕事も首になりかねません、学校も行けなくなりますといったときに、何言っているんですか、時効は半年ですよ、一週間前に切れていますとなったら、もう泣いても怒っても、永遠にそのビデオを止められなくなっちゃうんです。
　だから、この五年間の時効、五年でも、残念ながら、私の聞いた話でも、五年過ぎてから来られて、消せなくて困っている人の話も聞きました。そういう意味では、この時効の五年というのが重要だということを強く言いたいと思います。
　それと、もう一つ、原状回復義務というのがあります。配付資料十ページ。
　今までの未成年取消権には原状回復の義務という言葉がありまして、百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。つまり、ビデオを撮影して、例えば、半年後にやはり取り消してくださいといったときには、今後出なくていいですよだけじゃなくて、今まで撮影したビデオも回収、家まで行って回収はできませんけれども、アダルトビデオショップにある、インターネットで売っているものは回収する、こういう原状回復義務があったわけです、取消権に。これがあるから、アダルトビデオメーカーは大損害になるから、十八歳、十九歳には声をかけなかったんですね。
　これも、一般論として野田大臣にお伺いします。
　今後、こういうお子さんたち、あるいは十八歳、十九歳の人たちを守っていく上では、やはり、今まで取消権にあったような原状回復、あるいは差止め請求権ですね、今出ているビデオは回収しなさい、今後だけじゃなくて今までのやつも。繰り返して言います、もうダウンロードしたやつとか家に持って帰っているやつまで回収は無理です。これは今までから無理なんですけれども、そうじゃなくて、店舗とか倉庫にあるやつは回収させる、そういう原状回復義務というのは、今後もやはり若い人やお子さんを守るためには必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　まさに皆様方が取り組んでいる立法の内容であるので、私の方からはコメントは差し控えるんですけれども、是非やはり取り組んでいただきたいのは、アダルトビデオの出演に関する被害の問題というのは、今も委員おっしゃっているように、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であって、深く憂慮すべきだと。その被害を減じていくために何をなすべきかということで、立法府の皆様方の取組をしっかり見守りながら、私の思いはそれで御理解いただければと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　それで、私、今までちょっと、内閣府さんの国会答弁で気になっている言葉がありまして、意に沿わないＡＶ出演は許せません、こうおっしゃるんですね、意に沿わない。
　でも、私、あえて、これは質問通告もしましたが、野田大臣にお伺いしたいんです。十八歳の現役高校生、未成年取消権がありました。意に沿わないじゃなく自由意思だったら、野田大臣、十八歳現役高校生などのアダルトビデオ出演が、これからこども家庭庁の議論をする中でどんどん増えていくということは構わないと思われますか。いかがですか。
○野田国務大臣　様々な御意見があると思いますが、今申し上げたように、アダルトビデオの出演に対して被害が後にあった場合でも、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題ということです。
　アダルトビデオの出演被害については、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより意思を誘導され、契約に至るといった事例もあります。
　十分な情報や考える機会を与えられないことで、このような手口により十八歳の現役高校三年生のＡＶ出演が増えるということは極めて問題であり、私としては、断じてあってはならないと考えています。
○山井委員　ちょっとここをあえて確認させていただきたいんですけれども、だまされたり強要されたのではなく、その時点では自由意思で、残念ながら、今日配付した二十ページにもあります、お金がないと生きていけないということで、二万円で性的動画を撮ってしまった十八歳の女性が、この二十ページ、新聞に出ております。
　歓楽街のコンビニの前で、十八歳だった女性は声をかけられた、振り向くと中年の男、差し出されたスマホの画面をのぞくと、性的行為の動画を投稿するサイトだった、動画と写真の撮影で二万円を渡された、男は事前に準備した書面に署名するように言った、それで、もらった二万円は、ネットカフェに二週間ぐらい泊まれる金額だったと。
　でも、この方も今では当然、大変な後悔をされているわけなんです。
　ですから、不本意とか強要とか、意に反しなくても、その時点では自由意思であっても、十八歳の現役高校生あるいは十八歳の方がアダルトビデオに出演する、このことについてはいかが思われますか。
○野田国務大臣　その時点と。これは、先ほど申し上げたように、このインターネット社会で転々流通してずっと残っていくものなんですね。そして、子供から大人というのは、自覚、自分の自己主張とか自己肯定とかいろいろあるんでしょうけれども、そのときに、はたと、これは非常に厳しい状況だということは、やはりその時点で分からない若い人、子供たちが多いと思うんですね。
　そういう意味では、やはり、私たち、それをずっと取り組んでいる大人と言われる側が、そういうことが起きるということで、高校生でアダルトビデオには出てはいけないよ、後に何があなたを苦しめるか分からないということはしっかり伝えるべきで、私としては、やはり、高校生でアダルトビデオに出ることは、結果として、予見できない被害が来るおそれがあるということなので、高校生ではやるべきではない、そういうふうに理解しています。