Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　日本は天然ガスについてはパイプラインの整備が遅れてきたとか、あるいは、どうしても日本の場合は海から、海というか船で輸入しなくちゃならないために、一回液化して、その後、気化をしなくちゃならない、手数料が掛かるとか様々な理由があって、どうしても高くならざるを得ないという状況にはあるかと思います。
　ちなみに、余談になりますけれども、パイプラインは全くないわけじゃなくて、三・一一のときに、実は新潟県と仙台にはパイプラインができていまして、あのおかげで仙台の復興が、ガスの復旧が非常に早かったという、これちょっと余談になりますが、紹介させていただきます。
　そういうことはありますが、今いろんな説があって、アメリカと日本の天然ガスのあれでは八倍ぐらい差があるんじゃないかということが言われています。今、次長がおっしゃったように、報告があったように、石油の価格と連動するという仕組みになっているために天然ガスの価格がなかなか下がらなかったということなんですが、この委員会でも私何回か、何回かって一回か、取り上げたんですけれども、世界的にはもう天然ガスの埋蔵量というのはかなりあるということで、それをきっちり掘れる技術というのは今のところアメリカにしかないということになっていますけれども、これからやっぱり天然ガスをめぐる状況というのは随分変わってくるんだろうと思いますね。
　それで、この天然ガスの価格をどういうふうに設定するかということについては、これは貿易収支だけの問題じゃなくて日本全体のエネルギーの問題になってくると思います。だから、天然ガスの価格が下がって、例えばコンバインドサイクル方式、そういった発電所を入れて原発との単価を比較しますと、一気にそちらの方の単価が安くなるはずです。だから、アメリカなんかでは原発との単価を比較したときにはガスの発電の方が安いという結果になって、日本だけそういう天然ガスの高い単価を設定しているものですから、原発との単価比較をしたとしてもまだ原発の方が安いという、そういう状況もあるというのも、これも事実だろうと思います。
　今日はエネルギーの問題をちょっと話をする場ではありませんから、いずれ、天然ガスの価格形成については、これは国家的な課題として是非取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
　中国が、最近のニュースでは、やっぱりシェールガス埋蔵量世界一ということもあって、そこがうまく掘り出すと地政学的にもまたいろんなインパクトが出てくるかもしれませんが、いずれこの天然ガスということについては、今まで以上に大きな関心を注いでやっぱり見ていく必要があろうと思っていますけれども、ちょっとそこのことについて、簡単でいいですから、資源エネルギー庁さんの見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、日本にとっての天然ガスの利用ということでございますが、これは先般閣議決定させていただきましたエネルギー基本計画の中でも示させていただきましたが、その役割は拡大するだろうというふうに見てございます。
　一つは、供給元になる国が多様化しているということで、比較的リスクが低く調達できる可能性があるということと、化石燃料の中ではＣＯ２の排出量が少ないということで電力用の燃料としても引き続き有用であるということに加えまして、来るべき水素社会ということを考えますと、家庭用の燃料電池でありますとか、燃料電池車の原料になる水素を生み出すもととしての天然ガスというようなこともございますし、今お話がございましたが、電気と熱を併給するコージェネレーションシステムというのも導入しやすい燃料ということで、役割を拡大していくと。
　他方で、現在の日本の調達の価格というのは高いということで、これをいかに下げていくか。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の見通しでも、今後、放置した場合には、アメリカだけがエネルギーコストが安くなり、アジアやヨーロッパの電力多消費産業は大幅にシェアを失うのではないかというような見通しもございまして、こういう見通しも持ちながら、今後、低廉で安定的な調達に向けて、先ほども申し上げましたような対策も含めて積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○平野達男君　時間になりましたので、ちょっと残ったテーマとしては、人口減少社会と潜在成長率のお話についても議論したかったんですが、今日はここら辺でやめておきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を始めとする日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速、強化していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、新規・成長企業へのリスクマネー供給の促進等を図るため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み、いわゆるクラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る規制の整備等を行うことといたしております。
　第二に、新規上場の促進等を図るため、新規上場後三年間に限り、内部統制報告書に対する公認会計士監査の免除を選択可能とする等の見直しを行うことといたしております。
　第三に、市場の信頼性を確保するため、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る行為規制の強化を行うとともに、金融取引の基礎として広範に利用されております金融指標の算出者に係る規制の導入等を行うことといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。
　近年の保険会社をめぐる経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するため保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、保険の信頼性を確保するため、保険募集の基本的ルールとして、顧客の意向把握義務及び顧客に対する情報提供義務を導入するとともに、保険募集人に対して業務の規模、特性に応じた体制整備を義務付けることといたしております。
　第二に、保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するため、海外の金融機関等を買収した際の子会社の業務範囲の特例を拡大するほか、保険仲立人に係る規制緩和等を行うことといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　大家　敏志君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　それでは、早速でございますが、以前、堺屋太一さんが「「大変」な時代」という本を出しまして、そのタイトルどおり、もう最近大変だ大変だという声がしきりなんですが、プラス思考に走るかマイナス思考に走るか、これはやっぱり私どもはプラスに走らなきゃいけないと思うんですね。どんなチャンスもプラスに変えていく努力が政治には求められるんだと、こういうふうに思います。
　最近では、指定都市と都道府県の二重行政、これを解消しなきゃいけない、もう大分前から言われてきまして、まだこの議論が続いているわけでありますが、大阪の都構想のように公選で区長を選ぶ、また議会を設ける、これは私はちょっと今の時代に逆行するんじゃないかなと。これは以前、二之湯先生の次に私も議長会でお世話になったんですが、当時、自治体の数は三千二百十七ありまして、これが今一千七百少しでありますから、これをまた区議会設けたりなんかすると逆行してしまうんじゃないか、ちょっと心配していまして、これは慎重に慎重を重ねて議論を尽くしていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それでは、早速大臣にお尋ねをいたします。
　総合区制度、創設することに方向がなっているようでございますが、このことによって政令指定都市にどのようなメリット、また効果があるのか、また何を目指すのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま小泉委員がおっしゃいましたように、今、様々な都市問題、それから日本の国が国家としてこれから人口減少、そして少子高齢化時代を迎えてどのようになるのか、大変なことになると、こういういろいろな御指摘が様々なところからございます。しかし、それらはいずれも全て何もしなければ大変なことになるということでございまして、私たちはあらゆる知恵を使って、また技術を使ってこれを克服していかなくてはいけないし、何よりも、そこの、それぞれの地域に住む市民の皆さん、住民の方々、そして地方自治体はそれを願っているわけでありますから、総務省とすればいろいろなケースに対応できるような様々な制度を改善また整備していきたいと、このように思うわけであります。
　今回の総合区制度というのは、大都市におけるその区域内での更なる魅力付けですとか自立性、こういったものを持たせるために、人口規模が都道府県並みであって、そして都市全体の経営を一元的に行う必要のある、そういう政令市においてサービスの充実をさせるために総合区というものを設けようということでございます。
　この政策立案を含めて、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くことが選択できる制度、これが総合区であります。それは、市長とまた一体性を持って推進していく行政が行われると、この意味においても担保がございます。
　この総合区の設置は、規模や面積、沿革等によるいろいろな多様性において、それぞれの指定都市が実情に応じて柔軟に導入をすることができることとしているわけでありまして、市長は全体の市政を統括しつつ、それぞれの区域において更に望む身近な住民サービスが実現できるような、それを併せ持って政令市の都市機能が高まり、魅力が高まる、こういったことを期待してつくられた制度でございます。
○小泉昭男君　大臣の今の御説明で大体、事前にいただいた資料も拝見しまして、先日、石井先生が質問されまして、大分中身は理解はしているんですが、これが拡大解釈されて事務事業だとかいろんなものが複雑になっていかないように慎重にお願いしたいなと、こういうふうに思っております。
　また、政令市が今二十になりまして、政令市の位置付けというのが大分、政令市の方々の意見を聞きますと、政令市政令市と言われても政令市の何か特権がないじゃないかと、こんな意見まであるようでありまして、これからそういう様々な方向付けに期待をしていきたいなと、こういうふうに思っております。
　ここで関口総務副大臣にお伺いさせていただきますが、明治二十一年には七万一千三百十四自治体があったということを聞いていますが、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併を経て、現在は一千七百十八、このようになったわけでありますが、改めて、合併の目指した方向と経過を振り返りまして、それをどのように総括されているのか、伺いたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（関口昌一君）　今、小泉委員の御発言にもあったように、明治の合併のときは七万一千あった市町村が現在千七百十八ということで、明治、昭和そして平成の合併を経てこういう結果になってきたわけであります。
　特に平成の合併については、もうとにかく人口減少、少子高齢化によって社会情勢が大分変わってきたということ、さらには自治体を運営するのに財政的基盤が大変になってきているということが大きな要素であるかと思っております。そうした結果、平成十一年以来、市町村数は三千二百三十二から千七百十八になったということ、市町村合併は相当程度進んできたとは思っております。その結果、平均人口、平均面積は約二倍になり、議員数も約四八％の減、さらに職員数が約一八％の減となるよう、一定の行財政の基盤が強化が図られたと考えております。
　一方で、住民の声が市町村に行き届かなくなった、さらには周辺部の市町村の活力が喪失したというような課題も指摘もあるところであります。合併市町村が一体感を醸成するような工夫をこれからしていく。例えば支所を拡充して周辺部の方々の不安を取り除くとか、こうしたことにもしっかりと対応しながら合併の効果が現れるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小泉昭男君　合併の効果、合併したことによってまだ状況は落ち着いていないと思うんですね。合併する前の自治体の形と今大分変化はしているんですが、ただ、これから必要になってくるのは、もう大分議論されていますけれども、広域連携であるとか、また一部事務組合の問題、こういうことを考えて、合併をしたためにマイナスになるのではなく、これからまた自治体同士が協力し合っていく。
　最近の報道にはよく載ってきましたけれども、報道によりますと、大分ここのところいろんなことが出てまいりまして、昨日ですか、もうこのことは大臣も御覧になっていると思うんですが、これは政府が初の数値目標というタイトルで載りまして、経済諮問会議の下に設置をされた有識者会議、この委員会で様々な議論があったようでありまして、五十年後に人口一億人を維持すると、これ大事なことなんですね。
　明治維新の頃に三千三百三十万人だったと聞いていますが、このときから百三十六年ですか、ピークの二〇〇四年まで、この間に一気に九千万人以上増えたんですね。そして、この増え方が急だったがために、今度は落ち方が急だろうという予測が出ているんです。しかし、この落ち方を、落ちていくんだという、基本的に落ちていくんだという考え方を持っていちゃ駄目だと思うんですね。この数値目標を出されたということは大分意義があると思うんです。これが実行できるかどうかという意見もあるようでありますが、数値目標を出さないとやはりそれに対する努力が、形が出てきませんから。
　ここで改めて大臣に伺いたいと思うんですけれども、日本の適正人口、果たして何人ぐらいだと思いますか。
　それと、報道にありましたとおり、日本創成会議が八日に公表した八百九十六自治体、若年女性半減、これショッキングですよね。女性の人口が減ることによって、特殊出生率ですか、これを上げても人口減にどうしてもブレーキが掛からないと。また、若い人たちが都市部へ移動してもこれまた問題がありまして、生活にお金が掛かるために子供を持ちたくても持てない、そして大都市での人口減少も拍車を掛けるような形になりかねないと、こういう記事がございました。
　これからこういう様々な問題をどういうふうに捉えて、どういう考えをお持ちか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。したがって、適正な人口というのは、我々が持続可能な、そして経済活動が維持できる、そういう規模ということになって、それは、今の人口を前提にして、それになるべく大きな変動のないようにしようということになってくるんだろうと思います。
　現状において、今我が国は、既に人口の過疎化という地方の衰退と、逆に都市への集中する問題が起きています。現実には、千七百十八の市町村でありますけれども、その中で人口が五万人以下の地域がもう既に七割となっていると。委員のお住まいの川崎ですとか大きな町が実はあるように見えて、全体の七割は五万人以下なんです。そして、その残りの三割の地域に人口の八割が集中しているということです。さらには、これから人口減少社会になれば、まず人口の少ない地域から更に地域が弱まることになります。一方で、人口が集中している都市において高齢化が一挙に進むわけであります。
　私どもの推計でありますが、二〇二〇年、我々が世界からお客様を迎える東京オリンピックの年で三百万人の人口が減少する、こういうトレンドがあるわけです。そして、二〇三〇年になりますと約一千万人、ですから、川崎ほどの町が一つ町がなくなるほどにもうオリンピックのときに減るわけでありますから、そして、東京都に匹敵するような人たちが、我々がまだ生きている状態の頃に、まあ私が生きているかどうか分かりませんが、かなり元気な人が多いですから、二〇三〇年、かなり皆さん生きていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことであります。
　ですから、この少子高齢化と人口減少をどうとどめるか。これは、一つには地域の活性化です。それから、地域の活性化を促すためには、必要な規制緩和や分権というものがセットで考えなければいけないと思っています。
　そして、都市は都市としての問題を解決するための施策、それが今回の大都市における総合区であるとかそういう自治を拡充させようという制度でもありますし、一方で、一つ一つの町が別々に同じようなことを隣同士でやるのではなくて、もう少し連携できないかということで打ち出すのが中枢都市圏であり定住都市圏構想の拡充であり、そして、じゃ、お互いに町と町は助け合おうではないかと、全てを一緒にするのは合併でありますが、必要な項目のみを条例でもって約束をして連携をしましょうと。それから、事務の代替を、やれるところが逆にできないところをお手伝いすることによって、お手伝いされた自治体は別なものにもっと集中、強化できると、こういう様々な仕組みを私どもは今回一挙に提案をさせていただいているということでございます。
　これは待ったなしでございますし、今すぐ手を打ったからといって合計特殊出生率が急に上がるわけではありません。現状の人口を維持するためには二・〇七必要なんです。今一・四ですから、これをどう上げていくかというのは、地道な取組とともに総合的な戦略が必要だと、その一環として我々は今回提案をさせていただいているということでございます。
○小泉昭男君　大変大臣の前向きな御答弁をいただきまして。大臣、一番いいタイミングに大臣になられたと思うんですね。大変な時代に突入するわけですから、このときに踏ん張った政務三役の方々の名は末代まで残ると私は期待をいたしております。
　ここでやっぱり皆さんで共有していかなくちゃいけないのは、健康で長生きすること、それが日本の経済を確実にすることでありますから、大臣先頭に総務省、頑張ってください。
　終わります。
○島田三郎君　自民党の島田三郎でございます。
　シティーボーイの小泉先生の方から、カントリーボーイの私になるわけでございまして、質問の内容も全く真逆な質問でございますが。
　実は、先ほどお話がありましたように、先週、日本創成会議で、二〇四〇年には全国の半数に当たる八百九十六市町村が二十歳から三十九の女性が五割以上減ると発表されました。
　島根においては、実は八〇％、つまり十九市町村のうち十六市町村が該当するということであります。県内では、少子高齢化また過疎化が進む中、子育て支援や定住促進など、懸命に頑張っております。また、出生率は、実は沖縄県に次いで全国二位でございます。しかし、それでもなかなか歯止めが掛けられない状況であります。
　今後の人口減少社会の中でまず最初に疲弊するのは地方であり、過疎と言われるような人口の少ない地域により大きな影響が出るわけであります。今回の地方自治法の改正案では、このような問題にどのように対応し、どのような効果が期待できるのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も島田委員の地元にはお邪魔をさせていただいて、本当に歓迎をいただきました。とても美しい風景が広がっていますし、やはり昔ながらの人情が残っている。ですから、そういう地方を、地域をどうやって維持していくかということ、これはとても大切なことだと思います。
　それには、やはり発想ですね、これまでの対策に加えて、更にいろんなものを加えて新しいことを考えていかなきゃいけないだろうと思っているんですけれども、まず、私どもが根本に置いているのは、個性を生かし、自立した地方をつくる。したがって、弱い地方なので助けてあげよう、それは現状維持を前提にして目減りしていくから、その目減りを少しでもとどめようというところで今とどまっているわけです。でも、それでは結局、衰退のトレンドは変わらないということになります。
　だから、どういう町であっても、例えば過疎地であっても元気になる事業ができないのかということで我々は地域の元気創造本部というものをつくって、その中で、地域の資源や、そして地域の資金を生かして持続可能な事業を打っていこう、それから、自然エネルギー、再生可能エネルギーが豊富なのはむしろ地方にあるわけでありまして、そういう地域からの、このエネルギーをテーマにして町づくりができないかとか、こういったいろんな工夫をしているわけなんであります。
　大切なことは、今、全国でこの町づくりの成功例が出てきております。大半は過疎地です。過疎地でありながら地域の活性化に成功した町には人口の社会増が起きるんですね。自然減を食い止めるのはなかなか、自然の動態をプラスにするのはとても難しいんです。でも、少なくとも社会動態をプラスにすることができて、そこから次の新しい人口が増えていく。
　私は、それぞれの町の魅力を追求しながら、そういうことに関して、じゃ、自分も参加しようという、そういう方々を増やすべきだと。定住性と、それから、ほかからもお手伝いに行ってその町の社会的課題を解決するような、そういう仕組みをつくった中で、人口が集中するのではなくて、それぞれの町に分散して、この特性を生かした町づくりができないだろうかと。今、総務省はそれに挑戦をしているところでございまして、一環として今回のこの自治法の改正があると。
　それは、広域連携、それから、自治体のお互いの、例えば同じような地域でも、ある地域は農業で勝負していると、土壌改良に成功してレタスの栽培にとても成功していると。でも、隣の町は観光資源があって、農業ではなくて観光を促進した方でうまくいっていると。だから、この二つ合わさって、その周りの隣の町も含めて、そういうそれぞれの町の持っている良いところを生かしながら圏域全体でこの魅力を高めていけないか、また、そこに人が移ってこられるような工夫ができないだろうかということを可能にするのが広域連携であり、この自治体の協約というようなものでございまして、今いろいろ紹介させていただきたいことはたくさんありますが、私は可能性あると思います。
　ちょっとだけお時間いただきますけど、この間とてもうれしいお知らせいただいて、対馬でもって島おこし協働隊という、総務省の制度なんですけど、青森の大学院出た極めて優秀な女性研究者が、対馬のヤマネコの生態を研究しようと、それから古民家を再生してその町の活性化をしようというので行っていました。そうしたら、地元のＵターンの若者と結婚することになりましたと。それで、結婚しますのでと連絡来ました。何と、その地域は人口が六十人ぐらいの集落なんですけど、二十六年ぶりの婚姻だそうですよ。村挙げて大喜びと。でも、若い人がそうやって二人で新しい暮らしをつくって、そこでもし子供たちができて、それをサポートするために若い人がみんな集まってきます。私は、そういう中で、地道な取組の中で将来が見えてくるんではないかと、このように考えているわけでございます。
○島田三郎君　協力隊、島根県でもやはり若い女性がおいでになりまして、地元の方と結婚しております。
　そういうことで、今大臣の方からお話しいただいたわけでございますが、実は、地方というのは人口の減少や点在化による例えば医療や介護や教育の確保が困難となっております。その維持や集約化のために実は経費が必要なんです。また、これらのサービスを受けるために、買物などの日常生活を維持するための移動手段として、交通弱者のための公共交通機関の維持確保にもやはり経費を要します。最低限のサービス確保以外でも、例えば芸術文化、スポーツ、生涯学習などの分野での住民への機会提供についても、大都市では民間でできることも、地方では採算性の問題から行政でカバーをせざるを得ない場合が多くあります。都市部に比べて必然的に行政の財政負担が大きくなっていくわけです。
　法人税制の見直しに当たり、地方の財源をどのようにして確保していかれるのか、関口副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（関口昌一君）　これは大きな問題になっておりまして、過日も片山委員が質問いたしまして、実効税率を引き下げた場合、大変な影響が出る。もう大臣の方からも再三答弁ございましたけど、約六割が地方分であるということ、地方に影響を及ぼさないようにしっかり取り組みたいと訴えて、大臣も主張して頑張っていくということであります。
　一つの方法としては、法人事業税の外形標準課税の拡充も一つの考え方であるかと思いますが、今現在、法人課税の在り方については政府税調や、さらに経済財政諮問会議等において検討が行われておりまして、総務省としても地方の、しっかり確保しながら、影響が出ないようにしっかり訴えてまいりたいと思っております。
○島田三郎君　平成の大合併における十年間の交付税特例措置は期限を迎えつつあります。我が県では影響が極めて大きいために、実は平成二十四年の九月に全十九市町村と県で地方交付税制度に関する島根研究会というものを立ち上げて、平成二十五年九月に改善案の五項目を総務省に要望いたしました。内容を申し上げますと、可住地面積を基礎とした算定方式への見直し、支所機能に要する経費を算定した追加、また決算乖離である消防、清掃等の費目についての算定方法を改善する、また市町村民税所得割の推計伸び率を地域に応じたものに見直す、また国境離島団体に対する財政需要を把握し算定の追加と、以上を取りまとめたわけであります。
　平成二十六年度の地方財政計画において、総務省の方から、市町村の姿の変化に対応した地方交付税見直しの方針が示されました。現在の検討状況はどのようなものでありますか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　合併によりまして市町村の姿が大きく変化をいたしました。多くの団体で合併後十年が経過しようとしておりますが、合併時点では必ずしも想定されなかった財政需要が生じております。
　例えば、一つの典型的な例ですが、支所について見ますと、九割を超える団体で旧市町村単位で支所を置いているという実態がございます。これは、窓口業務ということをやるということだけではなくて、コミュニティーの維持、活性化というようなことですとか、あるいは災害時の拠点としての重要性を再認識していると、そういう事情にもよるものでありました。したがって、我々とすれば、このような市町村の姿の変化に適切に対応して交付税の算定をしたいと考えております。
　そこで、二十六年度以降、五年程度で基準財政需要額の算定全体を見直すことといたしまして、本年の一月にその基本的な考え方を取りまとめて地方団体にお示しをしました。
　その中では、大きく三つの視点から見直しをしたいと考えております。一つは、支所に要する経費を算定すること、二つは人口密度による需要の割増しを行うこと、三つ目は標準団体の面積の見直しを行うことでございます。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から三か年を掛けて先行的に実施したいと考えまして、現在、今年度の普通交付税の算定作業を行っておりますが、その中で詳細を詰めているところでございます。全体の算定額が三千四百億円程度になろうかと思います。それから、二つ目の人口密度による需要の割増しと三点目の標準団体の面積の見直しについては、平成二十七年度以降、順次交付税算定に反映したいと考えております。
　今年度の算定作業が終了する本年の夏以降、必要な実態調査を行った上で、具体的な制度設計を進めてまいります。その案はできるだけ早く、遅くとも年明けぐらいには地方団体に示したいと考えております。
○島田三郎君　多くの中山間地域や離島地域では税収増が見込めない上、人口密度が低く、可住地が分散しているため、効率化は非常に困難な状況であります。そのため、地方交付税で特段の配慮が必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方交付税は、改めて申し上げるまでもありませんが、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという重要な機能を有しております。御指摘のように、特に中山間地域や離島地域のように、人口減少あるいは高齢化が進展しているという地域にあっては、特にこの地方交付税の機能を適切に発揮する必要があると考えております。
　現在の交付税の算定におきましても、例えば高齢者保健福祉に要する経費については、六十五歳以上人口や七十五歳以上人口を測定単位そのものに用いているということがあります。それから、人口規模が小さいことや、面積が広くて人口密度が低いこと、つまりサービスが割高になるということですが、こうしたことや、あるいは離島であることなどによる経費の掛かり増しについては、基準財政需要額を補正係数によって割増しをしているということも行っております。
　今後とも、地方の意見もよく聞きながら、財政需要を的確に把握してまいりたいと考えております。
○島田三郎君　ありがとうございました。
　隗より始めよという言葉がありますが、実は今の島根県の状況というのは十年後の地方の姿でございます。要望でございますが、まず島根から始めよとお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　今回の地方自治法の改正案は、第三十次地方制度調査会答申、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえたものであり、同答申に対する総務省の認識を中心にこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前提となる諮問、総理の諮問は、「住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。」というものでした。
　最初の住民自治の在り方については、地方自治法の一部改正法が平成二十四年九月五日に公布、一部施行されておりますが、最初に伺いたいのは、諮問事項、一つ、二つ、三つありました、三つ目の東日本大震災を踏まえた在り方について伺います。
　東日本大震災により大きく被災した自治体、特に市町村に対しては、全国的な水平的なネットワークによって自治体間支援がなされています。また、放射能汚染による大規模な住民の長期に及ぶ避難という未曽有の事態に対しては、原発避難者特例法の制定などで一応の救急的な措置はなされています。しかし、そのような救急期は当然としても、国全体としては今後想定される大規模地震等を見据えて長期的かつ構造的な取組が必要となってくると考えられます。
　地制調の答申では、このように、東日本大震災の教訓を基に災害対策面において地方公共団体間の広域的な連携や都道府県の役割の強化など、必要な対応が進められつつあるとされているだけで、地制調としての提言などは行われておりません。
　大震災から三年経過した今日、大災害における自治体の行政体制の在り方などについてまとまった報告があってしかるべきではないかと考えます。震災の教訓と課題への対応について、地制調として既に措置済みと考えていらっしゃるのか、あるいは地制調や総務省として単独としては所管外と考えておられるのか、それともこの答申の中にある中心的課題である広域的な自治体連携の中において読み取るべきであるとすればよいのか、局長、お願いいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　お尋ねございました東日本大震災を踏まえました基礎自治体が担うべき役割あるいは行政体制の在り方について、地方制度調査会での議論でございますが、先生の御指摘にもございましたように、やはり基礎的自治体同士の水平的な支援、これが実際に大きな役割を果たしたわけでございますが、この水平な支援ということを法令で位置付けることが必要だと、こういった御議論がまず一つの議論としてございました。それからもう一つは、災害時において役場が壊滅してしまったと、こういったケースもございました。特に、常にそうではございますが、災害時におきましてはこの役場機能というものがいかに重要であるかと、こういったような点なども含めまして様々な御議論がなされたわけでございます。
　そして、こうした議論をしております途中の経過におきましても、今お触れになりましたように、国全体といたしましては、災害対策基本法の改正ですとか原発避難者特例法といったような措置がとられたわけでございますが、地方制度調査会といたしましては、このような調査会でなされました議論を踏まえまして、市町村間の広域連携、これがやはり重要だということで、市町村間の広域連携を一層進めていくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式のほか、地方公共団体間における柔軟な連携を可能とする仕組みを制度化すべきであると、こういう答申がなされたわけでございます。
　この答申を受けまして、今回、新たな広域連携の仕組みといたしまして連携協約の制度というものを創設することとしているわけでございます。この連携協約でございますが、地方自治体が地域の実情に応じて自由に内容を協議し、特に災害対策業務も含めまして役割分担というものを定めるということで、地方自治体にとって自由度の高い、使い勝手の良いものになるということを期待しているわけでございます。
　もとより、災害対策に当たりましては、都道府県、国の役割もあるわけでございますけれども、やはり何と申しましても、住民に最も身近な市町村が第一義的な責任と役割を担うというものであることは、これは東日本大震災を踏まえても変わりがないというふうに認識をしているところでございます。
○吉川沙織君　では、今三つお尋ねしました、措置済みか、所管外か、地方公共団体、自治体間の広域連携の中に読み取ればよいのかという中で、三番目ということでよろしいですね。
○政府参考人（門山泰明君）　御指摘ございました一番目、二番目につきましては、例を全部は申し上げませんでしたけれども、災害対策基本法などがございます。そういう意味では、地方制度調査会が直接御提言された内容は三番目の連携協約に係る問題というふうに認識いたしております。
○吉川沙織君　今ほど局長から様々御答弁いただきました。そして、私も先ほど答申の内容を少し引用しましたけれども、それ以外でも、今御答弁の中にもありました災害対策法制について所要の見直しが進みつつあることや、東日本大震災の教訓を基に、災害対策面においては、地方公共団体間の広域的な連携や都道府県の役割の強化など必要な対応が進められつつあるということは、これ記載はあります。
　これによって、そしてまた連携協約等の内容によって、この三つ目の諮問内容に十分応え得る内容であると局長はお考えでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　これまで講じられました災害対策基本法の改正などを含めまして、可能な対応につきましては講じられておりますし、さらに連携協約などを通じましてこれから講じていくことになるというふうに考えております。
○吉川沙織君　今お尋ねをしました諮問内容については、地制調の専門小委員会の中でも議論になっております。
　昨年四月五日の第三十一回専門小委員会議事録を拝見いたしますと、碓井委員長が、「諮問をどう理解すべきかという大変難題を突きつけられて、小委員長は余りよく理解していないので、これは会長に、こういうときには御発言になってもらうのがよろしいでしょうか。」と発言をされています。この問いに対して地制調の西尾会長も、「東日本大震災後の基礎的な地方公共団体の役割及び行政体制のあり方は、当初から何を聞かれているのかはっきりしない諮問事項なのです。」と答え、さらに、「どうも諮問をした側にも二つの思いがあるみたいで、」とお続けになられ、今局長が答弁なさいました役場機能の喪失、被災市町村の今後の在り方など二つの視点を挙げておられますが、これ、元々の諮問内容自体が不明確であったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　諮問内容は、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方ということでございますので、ある意味、抽象的な表現にはなっていると思いますが、今、西尾会長の御発言の引用もございましたけれども、委員の皆様としては、そういったことから、どういうことが調査会として審議していく事項なのかというところから御議論を開始されて、その中で、やはり基礎的自治体同士の水平的な支援を法令で位置付けることの必要性ですとか、役場機能が災害時においていかに重要であるかと、こういったところがやはり大きな論点として対応を考えていくべき対象だというふうに整理をされたものと考えております。
○吉川沙織君　この諮問事項については、第二十七回の専門小委員会からでございましたが、非常に難しい取りまとめをなさったと思っています。
　それでは、違う観点からこの行政体制の在り方を伺いたいと思います。
　総務省の地方公共団体定員管理研究会報告書、平成二十五年三月におまとめになられていますが、「地方公共団体における適正な定員管理の推進について」において、「集中改革プラン期間を含め、一貫して定員の見直しが行われてきましたが、一方では、行政サービスの水準や職員の士気に影響が生じているとの指摘もみられるところです。地方公共団体においては、効率的で質の高い行政を実現するために、行政需要の変化や地域的特性などそれぞれの実情に応じた、きめ細かな定員管理に取り組む必要があります。」とされています。
　総務省は、自治体へ厳しい定員管理を行う一方で被災自治体への職員派遣依頼を行うという、ある側面においては矛盾したことを自治体に求めているという側面もなきにしもあらずであると思います。大災害時の行政体制や自治体支援の在り方を含め、地方行政体制について総務省はどのようなビジョンをお持ちなのか、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、御指摘のように、平成十七年から五年間掛けて、行革推進法などに基づきまして集中改革プランを策定するように要請をいたしました。それは、そのときのやはり我が国の行財政改革、財政再建を進める上で、国、地方が一緒になってやっていきましょうと、こういうことだと思います。
　その後において、地域の実情を踏まえつつ、自主的な適正定員管理の推進をお願いをしていると、また我々はそれを助言をしているわけであります。さらに、被災自治体においては、定員管理の計画そのものを見直して、まさに実情に応じて、そういう特別な事情が発生した場合にはそれに対応するような、そういうことも実際に行われているわけでありますし、見直しであるとともに定員増を行っている地区もございます。
　それから、今委員が触れられました自治体同士の人材支援でありますが、これはまさに定員とは別のところで、お互いの助け合いの中で地方自治の、またそれぞれ専門性を持った職員がそれぞれの分野にいるわけですから、そういうまさに復興支援という位置付けで行われているわけでありますから、これは定員管理の推進とはまた一線を画しているものであると、このように思います。
　私どもとすれば、これは、国、地方を問わずして、行政の需要に応えて、市民のニーズにしっかりと的確に対応できるようなきめ細やかな行政を行おうと。しかし、それは一方で行財政改革に資するものでなければならないと、かつ、財政再建をしていこうと。幾つもの難題を一挙に抱えながら、しかし全体最適を得るための解を見付け続けているということであります。
　更に加えて言うならば、今後必要なことは、仕事は増えていく、一方で人が増やせない、若しくは予算が増やせない、であるならば、効率を求める、さらには今まで以上の効果を上げる、そういった工夫も必要だろうと。それが電子化であります。行政の電子化を進めること、ＩＣＴを導入することによって様々なサービスの効率化や高度化を図れ、その中から、業務時間が減少できるんではないか、それから、同じ予算であればそれがＩＣＴを入れることによって更に効果を上げることができるのではないかと、こういうようなことも含めて、総合的な地方行政を進めていく中で定員管理というものもこれは適切なものにしていきたいと、このように考えるわけでございます。
○吉川沙織君　総合的な観点で適切に進めていただけるという答弁でございました。
　次に、また答申に沿って伺っていきたいと思います。
　最近も大きな話題になりましたし、先ほども引用ございました。この答申では、我が国が人口減少社会に突入する一方で、集落数はそれほど減少しないという予測の下に、人々が国土に点在して住み続け、しかも単身者世帯が多くなるという広く薄い人口分布の中で、基礎自治体によるサービス提供体制をいかに構築するかが課題として示されています。
　戦後、我が国においては三度にわたって地方から大都市圏へ大量の人口移動が発生しています。まず第一期は一九六〇年から一九七〇年代の高度成長期、第二期は一九八〇年から一九九〇年代前半のバブル経済期、そして第三期が二〇〇〇年代に入って以降です。ただ、この二〇〇〇年代以降は、円高による製造業への打撃、公共投資の削減、人口の急激な減少などによって地方の経済や雇用状況が悪化したことが要因となって若年層を中心に地方から東京へ人口が流入しました。
　これまで申し上げました、第一期、第二期、第三期とありますけれども、こうした人口動態を踏まえて、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、政府は、昭和三十七年には全国総合開発計画、昭和四十四年には新全総、昭和五十二年には三全総、昭和六十二年には四全総、平成十年にはいわゆる五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインなどの全国総合開発計画を策定されてきました。
　それぞれの計画での基本目標としては、基本目標のところに書かせていただいておりますが、全総が地域間の均衡ある発展、新全総が豊かな環境の創造、三全総が人間居住の総合的環境の整備、四全総が多極分散型国土の構築、いわゆる五全総は多軸型国土構造形成の基礎づくりというものが掲げられてまいりました。これらの基本的考え方は、地方の中枢都市の余力を基に過疎地、地方圏を支援しようとするものであり、いわゆる国土の均衡ある発展論に基づくものです。
　一九七〇年代に表面化した過疎問題は、日本社会全体の高度経済成長と人口増加を背景として、三大都市圏における経済成長と人口増加という地域的不均衡によって生じたものです。ただ、この当時は、プラスサム社会の中で所得分配や人口分布における空間的不均衡を全国規模の集約とネットワーク化によって是正しようとするものでした。
　今回の答申を拝見しますと、地方中枢拠点都市などに拠点機能あるいは中心地機能を集約し、そのような中心地、拠点を抱える広域自治体に補完機能を集約し、自治体間のネットワークを形成することによって後背地や周辺地の住民にサービス提供をするというイメージになっていると思います。これでは、今までの全国総合開発計画と基本的枠組みはそれほど異なっていないとも言えると思います。
　しかしながら、これまでの計画と違うのは、今、現状においてゼロサムあるいはマイナスサム社会であり、財政は言わずもがな危機的な状況にあります。三大都市圏に余力があった時代ですら成し遂げることができなかった集約とネットワーク化を、三大都市圏にさえ余力がない中で実現することはできるのかどうかという、こういう疑問が湧いてまいります。そのため、答申でも、定住自立圏のイメージを拡大した共同処理、広域連携などの水平補完や都道府県による直接的な補完を示すだけで、将来の予測に対する明確なビジョンというものを示し切れなかったのではないかと思います。
　この全総によるような策定、このイメージの策定は国土交通省で、総務省は地方制度だけでよいのでしょうか、局長に伺います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答え申し上げます。
　まず一つは、これは全総計画、一全総から五全総まで今資料とともに御説明がございましたけれども、資料にもございますとおり、全国総合開発計画以来、閣議で決定し、政府としての方針になっているものということでございますので、やはりこれが政府、内閣としての一つのまさにビジョンとして共有すべきものであるという位置付けは、申し上げるまでもございませんけれども、前提かと存じます。
　そのような中におきまして、やはり今回の地方制度調査会におきましても、大きな問題として人口減少社会、この到来ということが環境の変化としてあったと。これは最初の、今の御質問にございましたけれども、全国総合開発計画ですとか新全総ぐらいまでの時代、要するに人口が増える、特に都市において人口爆発的なものが起きてくるというようなことが大きな問題意識となり、逆にその裏腹の関係としての過疎の問題、これがセットで問題になっていた時代との背景の違いというのはあるのかと存じます。そこで述べられております均衡ある発展ですとか、それぞれ結果においては共通するものがあるわけでございますけれども、やはり背景の違いというのもあるのではないかということをまず前提として申し上げなければいけないと思いますが。
　今回は、そういう人口減少という大きな局面の変化におきまして、この人口減少社会に歯止めを掛けるためには、少子化対策はもとよりでございますけれども、地域の活性化ということが重要だということで、従来総務省が進めてまいりました定住自立圏構想、これにつきましても多くの省庁協力しつつ進めているわけでございますけれども、これに加えまして、新たな広域連携の仕組みとしての連携協約制度というものを創設することといたしまして、この制度を活用することによりまして、産学金官民の連携を推進して地方中枢拠点都市圏というものをつくっていこうという考え方を答申として出し、そういう考え方に基づきまして法案も作成したところでございます。
　また、先ほど来、大臣から御答弁ございましたように、地域の元気創造プランというものを実践していきますですとか、産学金官の地域のラウンドテーブルをつくっていく、あるいは地域経済イノベーションサイクルの展開といったようなこと、それから過疎集落自立再生対策事業の交付金といったものをつくる、過疎集落の維持活性化に向けた総合的な取組を行うと。さらには、よりミクロのレベルになってくると思いますが、地域おこし協力隊などの若者を、地域に入っていってもらって地域を活性化する若者を支援していくといった様々な取組。
　これは、やはり政府全体で我が国が人口減少という大きなトレンドの変換点に入ったということを共有しながら、総務省といたしましては、その中で、もちろん地方行政制度の改正、大きな総務省の役割でございますけれども、それにとどまらずに、地域の様々な実情に応じた様々な施策、こういったものを展開し、また支援し、重層的に展開していくということが総務省としての役割だろうということで様々な取組を行っているということかと存じます。
○吉川沙織君　非常に丁寧に御答弁いただきましたけれども、そもそも答申の中で使われている言葉、概念について伺いたいと思います。
　今、局長御自身の答弁の中でも触れられましたけれども、答申の中で一つのキーワードとなっています地方中枢拠点都市という言葉についても、これまでの全国総合開発計画などにおいて使用されている都市概念との違い。あるいは、今も答弁でおっしゃいました総務省の推進する定住自立圏構想と、この表の三全総のところの開発方式を御覧いただければと思いますが、ここの開発方式等のところに定住構想と書いてあります、これがどう違うのか。あるいは、今回のもう一つのキーワードであります集約とネットワークと四全総の開発方式のところに書いてあります交流ネットワーク構想とどれほどの大きな違いがあるのかとの点に立って質問をさせていただければと思います。
　四月二十二日衆議院総務委員会で局長御自身も答弁されているように、今回の法案には使用されておりませんが、答申を拝見しますと、今申し上げた二つのキーワード、集約とネットワーク、これを考える際の言葉として地方中枢拠点都市がございます。この答申の中で地方中枢拠点都市というのは、指定都市、中核市、特例市のうち地域の中心的な役割を果たすべき都市をいうとされています。
　御存じのように、資料の二枚目を御覧いただければと思いますが、平成四年に制定をされた国土交通省所管のいわゆる地方拠点都市法では、地方拠点都市地域というのは地方の発展の拠点となるべき地域であるとして、一つ、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域、二つ、地域社会の中心となる地方都市、三つ、自然的、経済的、社会的条件から見て一体として前条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であることなどをこれらの地域の要件として定義されています。
　そして、国土交通省のウエブページを見てみますと、地方拠点都市地域は平成二十四年三月三十一日までに八十四が指定されています。また、その裏のページに資料を付けてございますが、平成十年に閣議決定されたいわゆる五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインの中では、地方中核都市とは、地方圏における県庁所在地や人口がおおむね三十万人以上の都市であるとされていますし、地方中枢都市とは、札幌、仙台、広島、福岡・北九州であるとされています。
　総務省だけでなく、国土交通省にも関係することではありますが、この地方中枢拠点都市というのは、これまでの地方拠点都市や地方中枢都市、さらには地方中核都市をも含むもっと多くの都市を含むものなのか。これまでの全総に関連して使用されてきた都市概念に更に新たなものを加えて議論すると混乱するだけのようにも思えてなりません。実際、地方拠点都市という言葉は今も生きています。
　整理の意味も兼ねて、地方中枢拠点都市という場合はこれまで使われてきた都市概念とどのように異なるのか、総務省に伺います。