Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田分科員　そこで、認定支援機関、今限定されているわけですが、例えば商工会議所、商工会連合会等々はこの認定支援機関としてなり得るわけですわね。
　ただ、別にこれも私は商工会議所や商工会の連合会が悪いとは言いません、全然。それはいいと思いますよ。ただ、この商工会議所や商工会というのはやはり地域的にも活動にばらつきはあるだろうと思うんですよ。ほぼすべてのその地域の業者さんが商工会の会員に入って、それこそそこへ行けば駆け込み寺的な役割を果たしている商工会もあれば、祭りのときの主催団体で、秋祭りのときに主催何とか商工会と出るぐらいのことしかやってへんところもありますでしょう、実際。
　よく聞くんですよ、これは。サービスのええところもあるけれども、申告のことを聞きに行ったって、ようわからぬ、どこぞの税理士に聞いてきてくれというようなところもあるわけです。ばらつきがあります。だから、そういう意味で、商工会、商工会議所がすべからくきめ細かな対応ができるというところは、これは地域的にばらつきがあるだろうと思うのが一つ。
　それともう一つ、商工会にその地域のすべての業者がメンバーとして会員さんになっているとは限らないわけですね。漏れているところはたくさんあるわけです。そういうところは、そもそも商工会の会員さんではないわけですから、最初から漏れ落ちてしまう。やはりそうしたこぼれ落ちてくる部分をちゃんとすくい上げてくる体制というものが必要だろうというふうに私は思うわけです。
　というのは、ここでの認定機関の業務、いろいろ書いています。例えば、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用または経営資源活用新事業を行おうとする業者の求めに応じて指導や助言をするとか、いろいろ書いています。
　これも、全部あかんとは言いません。ただ、中小零細企業の側からいくと、例えば日産みたいに不採算部門を削って採算部門をどういうふうに活性化するかとか、そんな状況にない中小企業が多いわけです。不採算も採算部門もないわけです。そういうところが圧倒的に多い。リストラしようというたって、三人しか職人を雇ってへんところでリストラも何もないわけですよ。そうした中小企業の実態に応じた業務なのかどうなのかということを考えたときに、ややこれでは物足りないというか、実際にかなっているかという点においてはクエスチョンがつく。
　基本的には二つだろうと思うんですよ。
　一つは、これから中小企業は大変だな、とりわけ零細の自営業者さんが大変だなというのは、これもこの場では細かく言及しませんけれども、所得税法等の改正案の中で、免税点が下げられ、簡易課税も下がる、三千万から一千万、二億から五千万。ということで、まず大変なのは記帳ですわね。塩川財務大臣は、そういうやりとりを聞いていたら、それは記帳すればいいんですからと言うけれども、きめ細かなそういう記帳を指導せぬといかぬ。
　私は今回の改正、反対ですよ。反対やけれども、通ってしまったら、それに応じたケアやセーフティーネットを張ってあげにゃいけない。やはりそういう指導をどれだけきめ細かにできる体制をつくるかということが地域において課題の一つであるということ。
　それともう一つは、ずばり言えば融資でしょう。この再生支援協議会の中でも、当然その地域の金融機関の偉いさんがみんな入っていますから、それはそれで構わぬのですけれども、例えば公的融資だってメニューには限りがあるわけで、それがすべて今の中小零細事業者のニーズにかなったものとは限らないわけですね、金額的にも。しかも、そうした融資を幾らあっせんするというたって、それは需要を満たすだけのそういう公的融資が整っているのかというと、それも私はそうではないと思う、それは努力なさっていると思いますが。
　とした場合、こうした支援協議会をこしらえる、言ってみれば、その実務をする部隊としての認定支援機関の任務として、これは認定支援機関の業務というよりは、むしろ再生支援協議会がそういう役割を果たしていかにゃいかぬのだろうと思うのですけれども、単に融資のあっせんじゃだめなんですよ。
　中小零細企業は、大体、銀行に借りてくれ借りてくれと言われて、バブルのときに結構借金しておるわけです。要するに、土地の担保価値が下がって、そして大変になっておるという状況ですわね。それで本業はきちんとやっておるわけです。そういうところは多いんです。しかし、融資が受けられへん。その融資も、そんな二億、三億の世界と違います。三百万、五百万という、その程度ですわ。それが貸し渋りに遭っている。何で貸し渋りに遭うか、要するにそれは金融機関が土地の価値しか見ないからですね。ですから、こういう支援協議会というものに地域のそうした金融機関も含めて参画させるのであれば、金融機関の姿勢をこの協議会での議論を通じて改めさせていかなければならないんじゃないか。
　要は、どういうことかというと、善意かつまじめにやっている中小企業は殺しちゃだめだということ。すなわち、実際の本業がどういう経営の状況にあるのかということ、そうしたものをもっと融資の判断基準として転換させていく、そうした場として目的意識的にこの協議会を使わなければならないし、それを認定支援機関が、そうした当該中小企業は、確かに持っている資産は少のうて、今までの金融機関からいえば、それはこれぐらいや、いや、貸せないという話かもしれへんが、本業はこうですよ、本業はこれぐらいの水準で推移していると。景気が悪いのは中小企業のせいじゃないんですから、政府の政策が悪いからなんですから。だから、景気さえ上向いてくればこういう企業というのは必ず立ち直るんだよと。その間に入り得る、金融機関と中小企業の経営者との間で適切に仲介ができる、そうした認定支援機関でなければならないと思うんですよ。
　そうした役割を果たすということ。要するに、一つは、そうした税制の改正に伴ってのさまざまな事務の煩雑になる部分についてのフォロー。それと、実際の融資を、単に現行の融資制度をどう活用するかというだけではなしに、この協議会そして認定支援機関の役割というのは、金融機関の姿勢を変えさせる、言ってみれば、何に着目して金を貸すか、そこがやはり貸し渋りを解消させる一つのポイントだろうと思うんです。そういう役割をここの機関がしっかりと担うということを、ここは目的意識的に、ここでは書き込んでいませんけれども、今後検討していかなければならないんじゃないか。ちょっと長くなりましたけれども、その点いかがですか。
○高市副大臣　非常にいい御指摘をいただいたと思っております。
　メンバーの中に金融機関を取り込んでいくということは、その企業の再生をみんなで議論しながら考えていく中で、金融機関にも新たな問題意識を持っていただけますし、企業の実態ですとか政府の政策、特に今般、再生をしようという企業に対してもさまざまなセーフティーネットを整えましたので、そういったことも金融機関それから地域のいろいろな経済関係者がともに共通認識を持っていただきながら企業再生を図っていく、そういう場にもなるはずでございます。
　それから、おっしゃいましたような、どうしようもない商工会もあるんだというような御指摘もありましたけれども、これも、認定の際の基本的な基準というものをきちっと考えておりますので、要は中小企業再生支援業務を行うことができるか否かというところはしっかり見ますので、どうしようもないところが必ずしもこの認定支援機関になるというふうには思いません。
　それから、きめ細やかな指導ですとか融資、融資のメニューについても、かなりこれは中小企業庁の方からもどんどん助言をしてまいりますけれども、何もないよりは、こういった形の組織ができることでその対応が今よりは進んでいくと思います。
○植田分科員　最後にもう一点だけ伺って終わりたいんですが、この法案だけ見れば、結局、商工会や商工会議所が認定機関にならざるを得ないわけですけれども、先ほども任意の商工団体について協議会にかかわってお話ししましたけれども、一足飛びにそうした商工団体の実態に即して認定機関にしたったらどうやなんて、そういうことを言うつもりはありません。ただ、認定機関がすべからくきめ細かに対処できない部分について、実際それぞれの個々の中小企業の経営者、自営業者とトイメンに立っている、そうした商工団体等々のノウハウを生かしつつという観点からするならば、そういうところに協力を求める、ある局面ではこうした問題についてお手伝いをしてもらうというようなことも私はあっていいんじゃないかと思いますけれども、その辺は排除しているんですか、していないんですか。それを最後にお伺いします。
○杉山政府参考人　先ほど副大臣の御答弁にありましたように、これをうまくワークさせていくためには、地域の幅広い協力が必要だと思います。
　もちろん、例えば商工会のメンバーでない方も、もちろん認定支援機関に相談に行くことは当然できるわけでございますし、また先ほど副大臣の答弁にありましたように、支援協議会とそれから各地域のいろいろな支援に携わっている能力のある組織、これとの間でいろいろ情報交換をしたり意思疎通を図ったりというようなことについては、私どもからも指導助言をそれぞれの協議会にいたしたい、そういうふうに思っております。
○植田分科員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○宮本主査　これにて植田至紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）分科員　井上喜一でございますが、私は、まず最初に、イラクの関連のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　イラク情勢が大変緊迫をいたしておりまして、どういうぐあいに動いていくのか予断を許さないのでありますけれども、しかし、国としては、万一のことに備えて、いろいろな検討をしたり、あるいは準備をする、こういうことは当然必要なことだと思います。
　もとより、イラクの武装解除をさせる、大量殺りく兵器をなくさせるということを、平和的な手段で解決していくということをぎりぎりまで努力はしないといけませんけれども、万一の場合に備えて、ただいま申し上げましたようなことは当然考えないといけないと思うのであります。
　そこで、まず、仮にイラクに対する武力行使が起きた場合、これも、比較的短期間に終わる場合、あるいは若干長期間に及ぶ場合もあろうかと思いますが、まず第一問は、世界の経済、あるいは世界の原油価格、あるいは世界の金融とか資本市場、つまり株価がどう動くのか、あるいは為替レートがどういうぐあいに動いていくのか、そういった全体につきまして、どういうような見通しを持っておられるのかお聞きをしたいと思います。
○平沼国務大臣　これは、政策の責任者でいらっしゃる井上先生が一番お詳しいと思っておりますけれども、経済産業省といたしましても、昨年の秋深くから、やはりイラクが緊迫の度を加えてきておりましたので、特に、エネルギーを所管しておりますから、エネルギーを中心にいろいろシミュレーションをやらせていただいています。御指摘のとおり、やはり短期にわたる、あるいは中期、長期、こういったことでございます。
　過去、クウェートの侵攻のときに、例えば原油価格では、二十ドル台だったものが一時的に倍にはね上がった、そしてそれが収束の方向に向かった、こういうようなことがあります。ですから、私どもは、もしイラク侵攻があった場合にはたちどころに原油の価格がはね上がる、そういうふうに思っております。
　現にイラク情勢が緊迫の度を加えてきておりまして、例えばニューヨーク市場でもバレル当たり三十七ドルを突破する。大体、石油の値段というのは、二十ドルから二十五ドルぐらいが産油国あるいは消費国にとっても望ましい価格帯だ、こういうふうに言われておりますけれども、三十七ドルになっているわけです。ですから、そういう中で、もし侵攻が起こった場合には、石油価格の高騰ということは避けて通れないと私は思います。
　そのために、例えばＩＥＡの中ではそういう非常時に備えて備蓄をいたしておりまして、これに対しては全体で百十五日程度のものがございますし、また日本は国家備蓄、民間備蓄合わせて百七十一日あるわけであります。ですから、こういった備蓄というものを放出して熱を冷ますということもできるわけでございまして、これからはそういった形の国際協力ということも当然行っていかなければならないと思っています。
　もう一方、産油国サイドも、例えばサウジアラビアは日量でまだ九十八万バレルの余力がありますし、あるいはＯＰＥＣも二百三十万バレルぐらいの余力がございまして、こういったところは優先的に供給体制をとる、こういうメッセージも出していただいています。
　ですから、私どもはそういうカタストロフィーにはないと思いますけれども、しかし、これが中期化して、アメリカ経済というものが、例えば膨大な戦費がかかる、そしてそのために経済が冷え込んでくる、こういうことになりますと、やはり日本の経済にとっても、輸出減というような形で大きな影響が出てきますし、また、ある意味では、ドル安というような局面が出てきますと、これまたいろいろな形で、日本の経済それから世界の経済にとって大きな影響が出てくると思います。
　そういう中で、我々経済産業省としては、まず石油の安定供給、このことを確保して、そしていわゆる国の血液、経済の活力である石油の確保、そして価格の安定、こういうことを第一義にしてやっていかなければいかぬと思っております。
　いずれにいたしましても、そういう経済に対する影響は非常に大きいわけですから、世界と連携を密にとって、その被害を最小限に食いとめるように努力をしていかなければならない。いずれにしても、御指摘のように、いろいろな面で影響がある、そのためにきめ細かな対応をしていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○井上（喜）分科員　金融庁から伊藤副大臣がお見えになっておりますので、お伺いしたいのでありますけれども、世界の金融資本の市場、特に株式市場とかあるいは為替市場ですね。どういうような影響が出てくるか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
○伊藤副大臣　実際、イラクの問題等々で世界の株式市場がいろいろな影響を受けている面もございますので、そうした要因等々を考えていきますと、具体的にどうなるということは、確たることはなかなか申し上げにくいところがございますが、影響そのものはやはりあるだろうというふうに思います。
　そうしたものを踏まえながら、各国としてどういう経済の運営をしていくかということもございますので、そうしたことを踏まえて、今後の経済の状況というものを注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
○井上（喜）分科員　次に、今の御答弁と関係するのでありますけれども、日本の経済に及ぼす影響、これも世界経済同様にあると思うのでありまして、特にコメントすることがあったらお聞かせいただきたいのでありますけれども、そういうことを前提にいたしまして、どういうような準備をしておられるのか、どんな対策を考えるとすれば考えておられるのか、それをまず経済産業大臣、それから金融庁副大臣、それぞれの分野でお聞かせいただきたいんです。
○平沼国務大臣　私どもとしては、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、やはりエネルギーというのは非常に重要でございますから、先ほど申し上げたような対策をさせていただいています。
　それからもう一つは、やはり東南アジア関係も非常に重要でございまして、中国も純石油輸入国に相なっています。そして、ＡＳＥＡＮを初め日中韓、こういったところを見ますと、石油の備蓄が行われていない国、これからの国というところがあるわけです。そういう意味では、私どもは、昨年の秋から、日中韓、ＡＳＥＡＮでエネルギー担当大臣に集まっていただきまして、そして緊急対応を含めて、お互いにどうやって対処していくか、これは事務レベルでも会合をするというような対策は講じさせていただいています。
　また、経済に関しましては、これはいろいろな影響が出てくるわけでございまして、経済産業省といたしましては、例えば、貿易の輸出に対して、やはりアメリカの経済の動向をしっかり見きわめながら適時適切な手を打っていくというようなことももちろん必要でありますし、万般にわたって、イラクが紛争で戦争に突入した場合には、過去のクウェートの経験も踏まえまして、私どもはきめ細かい対応をしていかなければいけない、そういう意味では、省内でもいろいろシミュレーションをやっているところでございます。
○伊藤副大臣　私どもとしましても、株式市場の動向というものを注視いたしまして、そして、一番重要なのは決済機能というものを十分確保するということでございますので、この点についても万全な対応をしていきたいというふうに常に考えているところでございます。
　また、昨年の十月に公表させていただきました金融再生プログラムにおきましても、万全の危機管理体制というものを整備して、そして、金融面から経済の底割れを起こさせないということをその中でうたわせていただいておりますし、そのための措置もさせていただいておりますので、そうした形で、私どもとしてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○井上（喜）分科員　外務省、来ておられますね。外務省としてどういうようなことを考えておられるといいますか、準備をしておられるのか。新聞紙上では邦人の避難なんかの記事が出ますけれども、それなんかを含めまして、今どんなことを考え、どんな検討をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、このイラクの問題についてはあくまでも平和的解決を求めるということで、それによって大量破壊兵器の廃棄を求めるという努力を続けておりまして、ついこの週末からも総理の特使をイラク及び近隣諸国に派遣して、第二の安保理決議が出ている状況下で、できるだけ平和的解決に向けての努力をしたいというふうに思っております。
　それから、今御指摘の邦人の問題につきましても、あの地域に五千人を超える邦人が現在いるわけでございますので、状況を把握しながら、事態の展開を見ながら邦人の引き揚げということを適時適切に行っていきたいというふうに思っております。
　それから、万一、万々一イラク攻撃が行われたという場合の影響ということについては、私どももいろいろな分析をさせていただいております。そういうことにならないことを望むわけでございますけれども、万一そういうことになった場合のイラク自体への影響、あるいはその周辺諸国への影響ということをいろいろ分析しております。
　イラクにつきましては、あの国の構成が、現在、クルド、スンニ、シーアという非常に複雑な構成になっているわけでございますので、将来の政治形態がどうなるのかということ、そして、特にクルドの問題につきましては、周辺のトルコ、シリア、イラン、このそれぞれの国にクルドが住んでいるわけでございますので、状況の展開いかんによっては、これらの国にも大きな影響を与える問題だろうというふうに考えております。
　それから、現在サダム・フセインの独裁体制のもとでイラクの経済が疲弊しておりますけれども、この疲弊した経済をどういうふうに立て直すのか。その場合に、やはり石油があの国はサウジに匹敵する埋蔵量を持っているわけでございますので、その石油をどういうふうに活用していくのか。その過程で、破壊された油田の修復あるいは開発、こういったようなものに相当の労力と資金がかかると思いますので、そういうものをどういうふうに調達していくのかというような問題もあろうかと思います。あるいは、イラクは現在賠償金の支払いを多額に抱えておりますし、また対外債務も四百億ドル以上の債務を持っておりますから、こういうものをどういうふうに対処していくのかという問題があろうかと思います。
　それから、周辺諸国との関係では、いろいろな政治的な問題も将来の問題として考えていかなくてはいけない。現在、あの国周辺諸国では、非常に反米感情が国民レベルの間で高いので、戦争が万々一行われた場合にそれがどういうふうに発展していくのか、それが各国の内政にどういうふうにはね返ってくるのかということも見ていかなくてはいけないと思いますし、やはりその過程で、過激派のグループ、イスラムのグループの動向というものにも注目していかなくてはいけない。これは何としても、イスラム対キリスト教世界の対立というような図式に持っていってはいけないので、そういうことがないように私ども努力していきたいと思っております。
　また、中東和平の問題、これが非常に大きな問題でございまして、ある意味で、アラブ諸国の間では、イラク問題以上に中東和平が大きな問題でございます。何十年にもわたってあの地域の不安定要因となっている問題でございますので、これに対する取り組みも真剣に行っていかなくてはいけないということで、日本といたしましても、来週特使がお三方あの地域に行かれますけれども、それとあわせて、中東和平担当の特使である有馬大使に同時期に行っていただいて、この中東和平への取り組みの日本の真剣な姿勢というものも大いにアピールしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、多くの複雑な問題を抱えておりますけれども、これらの問題に適切に対処していきたいと思っております。
○井上（喜）分科員　今、国内の最大の問題といいますのは、やはり経済の問題だと思います。デフレをいかに克服するかということですね。各種世論調査を見ましても、やはり経済対策を希望する声が一番強いと思うんですね。政府もいろいろな対策を講じられておりまして、今予算案の審議中でありますけれども、一日も早く予算案を成立させるとか、あるいは税制改正その他の関連法律を早く成立させるとか等々必要だと思うのでありまして、そういうことをやるということになっているのでありますけれども、今なお追加的な対策をやれというような声があるわけですね。
　そこで、私は、やれるところからやっていくということが筋道だろうと思うのでありまして、まず不良債権の処理だとかあるいは企業の再生のようなこと、これはずっと課題になっておりまして、こういうものにも積極的に取り組んでいくとか、あるいは規制緩和、それももっと積極的に進めるというようなことが必要だと思うのでありますけれども、不良債権の処理とか産業再生というのは、今順調に作業は進んでいるんですか。どんどん不良債権の処理なんかが進んでいるのかどうか、あるいは新しい不良債権なんかは余り今発生してきていないような状況なのか、いや、処理以上にまた不良債権がふえていっているような状況なのか、その点、まずお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　私どもといたしましては、先生が御指摘をいただきましたように、今後の構造改革を進めていくに当たって、不良債権の問題を終結していく、そして産業の再生を実現していくということは極めて重要だというふうに思っております。
　そうした問題意識の中で、昨年の十月に、先生にも御指導いただきながら金融再生プログラムというものを公表させていただき、その施策を迅速かつ着実に実施することによりまして、主要行の不良債権比率を十六年度末までに現状の半分程度に低下させることを目指して問題の正常化を図ってもらいたい、そしてそのことを通じて、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築できるように全力を尽くしているところでございます。
　現在、年度末に向かって、では不良債権の処理というものが果たしてどういう形で進んでいくのかという点があろうかと思いますけれども、この見通しにつきましては、やはり経済の動向等々さまざまな要因がございますので、確たる見通しを申し上げることは非常に困難でありますが、主要行の破綻懸念先以下の債権についてオフバランス化のルールがございます。これにのっとって極めて機械的に試算を進めてまいりますと、十四年度中に十兆円前後の破綻懸念先以下の債権についてオフバランス化につながる措置が講じられることになるというふうに思います。
○井上（喜）分科員　規制緩和でありますけれども、きょうの新聞なんかによりますと、何か規制緩和の特区について発表があったようでありますけれども、果たしてああいうようなことで規制緩和の突破口になるのかどうか。その辺、どういうぐあいに考えておられるのか、目ぼしいような規制緩和があればちょっとお知らせいただきたいんです。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区につきましては、先生御指摘のように、昨日開催されました構造改革特区推進本部というところで、特区において実施する規制改革事項四十七項目、全国で実施する規制改革事項七十七項目というものが決定されました。
　主な規制改革事項と、それによって実現が期待できる特区というもののイメージでございますけれども、まず一つは、株式会社やＮＰＯ法人による学校の設置、運営を認めること等により多様な教育が提供される教育特区。二番目には、民間企業による総合保税地域の運営や、公有水面埋立地の効率的な利用といったようなことにより国際競争力のあるサービスとコストを実現する国際物流特区。それから、地域の実情に応じた農地取得の容認による農業への新規参入の促進や、農家民宿によるどぶろくの提供など、グリーンツーリズムの促進などを行う農村活用化特区。それから、地方公務員の勤務形態の弾力化等により地方における行政コストの削減や行政サービスの向上を実現する行政改革特区。それから、株式会社の医療への参入等により医療サービスへの国民の選択を増す医療特区といったようなものがございます。
　こうした決定されました規制の特例事項につきましては、これが地方公共団体の積極的な取り組みにつながるよう適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○井上（喜）分科員　次に、平沼大臣に国務大臣としてお伺いをいたしたいのでありますけれども、今私が申し上げましたように、さらに追加的なデフレ対策が必要じゃないかということが巷間言われているわけであります。これは財政政策だけではなしに、金融とかもろもろのものを含んだものだと私は思うのでありますけれども、さらに今の時点で追加的な経済対策、デフレ対策が必要かどうか、もし必要であるとすれば、どんなことが考えられるか、あるいは考えるべきなのか、所見をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　今の非常に厳しいデフレの中で、小泉総理も昨年秋は、三十兆円枠、そしてさらには補正予算は組まない、こういう基本姿勢でございました。しかし、税収が上がらない、またデフレが深刻化する、小泉総理自身が柔軟かつ大胆に対応する、こういうことで、与党三党の皆さん方のそういう御協力の中で、補正予算というのが御承知のように三兆円の規模で組まれました。
　それから、もう一つ特筆すべきことは、やはり政策減税。これは二兆円の規模で、差し引き一兆八千億でございますけれども、そういう中で、例えば研究開発投資減税。それから、今いわゆる資産デフレが起こっておりますから、そういう意味では土地の譲渡益課税を軽減する。あるいは、株も非常に下がっているから、そういう意味では株式の譲渡益課税。こういった形で、私どもの研究開発とあるいは投資合わせて一兆二千億、こういう手当てをさせていただきました。
　そしてさらに、やはりデフレというのは、経済の隅々まで資金が回るということが大前提でございます。そういう中で、私どもは、こういう厳しい中小企業に対しまして、この補正予算の中でも、特にセーフティーネット、これを十兆円の枠で確保させていただきましたし、さらにその中で、今返済に非常に苦労されている中小企業の方々に向かって、新たな借りかえ制度、これは非常に好評でございまして、利用もウナギ登りに上っておりますけれども、こういった一連のことをさせていただきました。
　したがいまして、まず、今厳しい中ですけれども、私は、やるべきことは、補正予算をしっかりと執行し、そして、今御審議いただいている平成十五年度の本予算、これを一日も早く成立をしてこの執行を期す、このことに全力を尽くすべきだと思っています。そして、その中でいろいろな状況が起きてきましたら、小泉総理御自身も、柔軟かつ大胆に対応するんだ、そういうことを言っておられますから、今井上先生がおっしゃったような形で、そういうときにはあらゆる角度で私どもは積極的にやっていく、こういうことでないかと思っております。
○井上（喜）分科員　次に、中小企業の金融対策に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業対策の大きな柱が中小企業に対する金融の円滑化ということであることは言をまたないのでありまして、経済産業省の予算の中におきましても、本予算あるいは補正予算を通じましてこうした関連の経費が多く計上されているわけであります。それでもなおかつ、中小企業に対する金融の円滑化をさらに求める声が強いわけですね。
　そこで、私は、経済産業省内部、恐らく中小企業庁じゃないかと思いますけれども、中小企業の売り掛け債権を証券化するということによって中小企業に対する金融の円滑化を図っていこうというようなことが検討されているやに聞くのでありますけれども、どの程度そういった検討が進んでいるのか、これからの見通しも含めましてお伺いをいたします。
○西川副大臣　中小企業は、不動産、現金、預金に匹敵いたします売り掛け債権を九十兆円近く保有しております。これを活用いたしまして、不動産担保に過度に依存しない金融手法を発展させるということが重要であるというふうにまず考えております。
　ただいま先生御指摘のように、売掛金債権の制度を創設したわけでありますけれども、これは実は、使い勝手が悪いという御批判もあって三回ほど制度を変えたわけでございますが、おかげさまで現在、五千二百件、金額にして二千四百億円の利用実績を上げております。これを、先ほど申しましたとおり九十兆あるわけでありますから、さらに発展をさせようということで、証券化をしていく、こういうことを始めるわけであります。
　先般、平沼大臣が経済財政諮問会議で、みずほ銀行と商工中金の引き受け例を御説明させていただいたことがまずスタートでございますけれども、この制度は、中小企業が保有します売り掛け債権を金融機関等に譲渡することで資金調達を行うわけであります。金融機関等は、買い集めた多数の売り掛け債権を証券化いたしまして資金供給の原資を調達する、こういうことにいたすわけでございますが、これを利用しますことによりまして、今後この制度がより発展する、こういうことが見込まれます。
　そこで、私どもといたしましては、日本銀行にまず協力をしていただかなければなりませんので、民間金融機関が行います中小企業の売り掛け債権の証券化というスキームに対しまして、さっき申しましたとおり、商工中金が証券の一部を引き受けるという形でこれをスタートさせました。
　具体的には、先ほど申しましたとおり、とりあえず商工中金が五十億円を引き受ける。信託される中小企業の売り掛け債権は三千五百億円でございます。そのうち千六百億円を証券化いたしまして、商工中金がそのうちのとりあえず五十億円を引き受ける、こういう形で第一回目をスタートさせる。これを発展させていきたい、こういうふうに思っております。
○宮本主査　これにて井上喜一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　原口　一博君
　　　　　　平野　博文君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　葉梨　信行君　兼務　石毛えい子君
　　　兼務　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局主計官）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　中田　雅資君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　森岡　正宏君
　　米澤　　隆君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　三塚　　博君
　　鍵田　節哉君　　　　　平野　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　米澤　　隆君
同日
　第二分科員葉梨信行君、第三分科員金子善次郎君及び第五分科員石毛えい子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）

　　　　　————◇—————
○栗原主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子善次郎君。
○金子（善）分科員　保守新党の金子善次郎でございます。
　早速でございますが、質問をさせていただきます。
　まず最初に、地下高速鉄道関連について御質問をさせていただきます。
　まず最初にお伺いしたいと思いますけれども、運政審の答申にもございますけれども、高速鉄道の整備の推進、これについてはメジロ押しと申しますか、これからのいろいろな整備の方針が示されているわけでございますけれども、大都市における地下高速鉄道の整備の推進、これについての基本的な認識をまずもってお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。きょうもよろしくどうぞお願い申し上げます。
　今のお尋ねの地下鉄ですけれども、少なくとも我が国の大都市、特に首都圏における地下鉄のラッシュどきの混雑ぶり、一番込んでいるときで二〇〇％という混雑ぶりです。二〇〇％といいますと、もう体がまさに触れ合って、大変、身動きできない、新聞が読めるのはとんでもないというような、そういう混雑ぶりでございましたけれども、この混雑ぶりをどう緩和していくかというのが一番大きな問題であろうと私は思います。
　また、輸送力等々も問題がありますけれども、お客様が減ることがない、なおふえ続けている、この状況の緩和というものが一番大きな問題だと思っています。
○金子（善）分科員　ありがとうございました。まさに、大臣おっしゃるとおりだと私も思っているところでございます。
　そこで、総務省の方にお伺いいたしますけれども、経営主体が公営、地方公共団体直接ということだと思いますが、あるいは準公営、ということは第三セクターというようなことになると思いますけれども、この財務の状況ですが、現状を概略で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　地下鉄を初めといたします大都市交通体系の整備は、大都市における大量の輸送需要に対応するとともに、都市機能を維持向上させるために大変重要な事業であると私どもも認識いたしているわけでありますが、その経営は大変厳しい状況下にあるものと認識をいたしております。
　お尋ねの財務状況でございますが、現在、公営地下鉄事業は全国九団体で運営されているわけでありますが、平成十三年度の決算におきましては、九事業者全体で一千五百六億円の純損失が出ております。この結果、平成十三年度決算におきます累積欠損金は、九事業者全体で二兆三千三百四十九億円に達しておりまして、実質的な資金不足をあらわす不良債務も総額で一千八十六億円となっているところでございます。
　一方、第三セクターによって運営されております地下鉄といたしましては、平成十三年三月に開業いたしました埼玉高速鉄道線がございますが、運営主体であります埼玉高速鉄道の平成十三年度決算によりますと、単年度で八十八億円、累積で百十四億円の欠損が生じております。
　このように、公営地下鉄、第三セクター地下鉄とも、非常に厳しい経営を強いられている状況下にございます。
○金子（善）分科員　大変な財政状況になっているというのが基本的なところだと思います。
　そこでお伺いしたいと思いますが、埼玉高速鉄道、今、単年度で八十八億ほどの損が出ているというようなお話がございました。これはおかげさまで、平成十三年の三月二十八日、地下鉄七号線として浦和美園という駅まで開通をいたしております。
　さらに、運輸政策審議会、運政審でございますが、平成十二年の一月二十七日の答申によりますと、その浦和美園から岩槻を経由して蓮田市まで、二〇一五年、平成二十七年になりますか、二〇一五年を目標年次として開業することが適当である、いわゆるＡ１の路線として位置づけられております。
　そんなことで、これは、沿線住民はもとより、各方面におきまして、地域の交通混雑の緩和、それだけではなくて、やはり地域の開発、発展のためにも大変大きな期待が寄せられているところであります。
　私が承知しているところでは、これを受けまして県の方では、平成十二年から十三年にかけまして、埼玉県鉄道新線整備検討調査、これは収支の採算、整備方策等の課題を整理するための調査というふうに承っております。さらに、平成十四年からの三年間で、地下鉄七号線延伸基本計画調査、これは現在実施中ということでございますけれども、地下鉄七号線延伸につきまして、先行区間として浦和美園から岩槻間、この概略の設計、事業手法等の基本計画策定に向けた調査を実施中ということを聞いております。さらに、平成十四年からは、七号線延伸線に係る戦略的環境影響評価ということで、環境問題等の方からの調査を行っているというふうに聞いているところでございます。
　そこで、地下鉄の建設整備ということになりますと、国だけではなくて、経営主体となるそれぞれの地方公共団体、埼玉県につきましては地下鉄七号線の埼玉高速鉄道という経営主体になってくるわけでございますけれども、いろいろな関係するところがこれからいろいろな検討を行われて、そして国の方でもそれなりの関与をしながら実現していくものというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、こうした大事業については、国の関与というものが大変重要なキーポイントになるのではないかというふうに思うところでございます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、今後の展開、国の方ではどう見ておられるかということにつきまして御質問したいと思います。
○石川政府参考人　地下鉄七号線の延伸についての御質問でございますが、今先生お話がございましたように、平成十二年の運輸政策審議会の答申で、いわゆるＡ１路線になっておるわけでございまして、現在、先生先ほどお話がございましたように、埼玉県を中心に整備の検討が行われております。
　この路線は、現在幾つかのルートの案も検討されておりますけれども、一つの試算では、浦和美園と蓮田間約十三キロでございまして、総事業費が約千六百億円、地上方式で千六百億円とされているところでございます。
　このような非常に大きな額の事業費を、どのように、だれが負担するか。あるいは事業主体のあり方。埼玉高速の話もございました、先ほどお話がありましたように、今、単年度で八十八億円の赤字という会社でございますが、事業主体をどうするか、だれがつくるか、だれが運営するかという問題。
　それから、輸送需要の予測の問題でございます。需要予測につきましても、実は、現在開業いたしております埼玉高速の輸送人員につきましては、構想があった段階では一日当たり約二十三万人乗るだろうと言われたわけでございますが、現実には今一日当たり四万七千人と非常に、まだそんなにいないという問題もあります。
　そういう意味での事業採算性等々、いわばこれを事業化するために必要な、あるいは解決すべき課題というのがまだたくさんあるというふうに認識しておりまして、そういうことにつきまして、現在、埼玉県を中心に検討が進められていると伺っております。
○金子（善）分科員　現状はよくわかりました。
　ただ、私も埼玉県に住んでいるわけでございますが、浦和美園地域というのは、ごらんになったかどうかわかりませんけれども、あの辺はそもそも今の段階では客は余り期待できない、そういう地域だと思います。やはり延伸することによりまして、これはたしか昭和四十年代から、岩槻市とか蓮田とか、あの辺のところで鉄道が欲しいというようなことでの運動が始まったと承知をいたしております。
　これから埼玉県あるいはさいたま市の方におきましても、この地下鉄七号線沿線の開発ということは、いろいろなことを考えておられるように承知をいたしているわけでありますが、これを延伸することによって、少なくとも岩槻まで、あるいはその後はまたともかくといたしまして、乗客がかなりふえる可能性は、建設費はかかるわけですからそのままそれが収益になるということではございませんけれども、乗客の数ということだけから考えた場合にはかなり期待できるんではないかという線だと思います。
　ちなみに、御承知だと思いますけれども、埼玉県のさいたま市を中心とする交通事情、先ほど大臣からも大変な力強い、地下鉄整備というか鉄道整備の必要性についてお答えいただいたわけでございますけれども、大変な混雑なんですね。埼京線あるいは東北線、高崎線、それで東寄りになりますと東武伊勢崎線と、東京に向かうあれがあるわけですが、私も乗ってみてびっくりするぐらいの混雑、通勤通学の時間帯ではございますけれども。何とかこの線を延伸することによって、御案内だと思いますけれども、東武野田線あたりまで行けばかなり分散された人の流れになってくるんではないかなというふうに思われる地帯でございます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほど総務省の林財政局長さんの方から、今地下鉄経営は大変な状態にあるというようなお話がございました。一方におきまして、先ほど大臣がおっしゃられましたとおり、必要性は非常にあるんだというような認識だというふうなお話でございます。とすれば、どうやってこれをやっていくんだろうか、ここが課題になってくる問題だと思います。
　私は、何とか、大量輸送機関と申しますか、しかもこれはサラリーマンあるいは学生、そうした方々の通勤通学の利用に供されるものでございますから、また地域の発展のために非常に役に立つものであるとすれば、何とかやれる方法をやはり行政が、国、県あるいは市ということになりますけれども、考えていかなきゃならないだろうというふうに思われるわけであります。
　そこでお伺いするわけでございますけれども、今の地下鉄あるいは鉄道の建設の前提条件として、常に計画を立てます。そのときは、どこどこを開発してやっていきますよというようなことで、将来の期待を重点に置いて、それで建設が始まっていくというのがこれまでの方式だと思います。そうなってきますと、今のこのデフレの経済状態の中で、ひところと違って、直ちにそれぞれの地域が大幅に発展するというようなことが期待できにくい、あるいは計画上も見込みにくい時代になってきているんではないかというふうに思われるわけです。
　そこで、こうしたデフレ経済下と申しますか、現下の経済情勢、これからの景気の回復も図っていかなきゃならないわけでございますけれども、こうした財政が非常に厳しいような状態、それから民間の積極的な出資とか投資というものも大きくは期待できない状態において、これをどうやっていくのかということは、地下鉄をつくるための財政の仕組みというものをある程度変えていかなきゃならないんではないかというふうにも思うわけでございます。
　そうした観点から、今の現状において国交省としてどんな、運政審の方では将来これだけのものをつくるべきですよというようなことも言っておられるわけですから、その辺どのようにお考えか、局長さんの考え方をお聞かせください。
○石川政府参考人　地下鉄整備に限りませんが、鉄道整備をしていく場合に、その需要をどういうふうに見ていくか、あるいはその地域の開発計画をどう見ていくか、要するに、鉄道が先か、地域の開発が先か、卵が先か鶏が先かという議論は必ずいつでも出てまいります。鉄道は巨大な投資がかかるわけでございますので、そのリスクをどういうふうにだれが負担をする、負っていくかという極めて難しい問題があろうかと思います。
　そういう中で、先生御指摘のような時代の変化もございます。時代の変化は、デフレという経済の変化もございますが、一方で少子高齢化が進むということで考えますと、輸送需要が大幅に伸びていくという考え方は必ずしもとれない、むしろ輸送需要は頭打ちになるだろう。一方、運賃も、大変高い運賃を取っていくわけにはいかないという中で、どういうふうな整備をしていくかということはまさに難しい問題だろうと思っております。
　私どもとしても、今まで、どちらかといえばいろいろな形で工夫をしてまいりました。償還型上下分離方式の導入とかさまざまな形で補助制度の拡充あるいは所要額の確保ということを努力してまいりましたけれども、今申し上げたようなかなり根本的なところで今後の世の中をどう見ていくかということを考えますと、なかなか課題の解決が難しいというのが現状だろうと思っております。
○金子（善）分科員　なかなか現状の課題をどう解きほぐしていくかは難しい状態だということを言われましたが、国政として、あるいは地方行政といたしましても、そこに住む住民のために何が一番大切か、役に立ってくるのかというようなことで、資源の、簡単に言えば予算の配分ということになるわけでございますけれども、どういう使い道をしていくかということについてよく検討していただきたい、強くこれは要望しておきたいと思います。
　総務省の方にもお伺いしますが、この地下鉄の問題というのは国の問題であり、また地域の問題であるという側面が非常に強いと思うんですけれども、地域の問題としても、特に地方団体の財政も非常に厳しい状態になってきている。こういう中で、一段の、地方に対する、この分野でのそもそものパイが非常にきつい状態でございますけれども、そこの再配分というものをどうしていくのかということが課題になってくると思うんです。
　そこで、何とか、私の地元であるさいたま市という周辺、埼玉県の事情等々を考えるとどうしてもこの辺に力を入れてもらいたいという気持ちが私は非常に強いわけでございますが、その辺の総務省としての考え方を、前向きな答弁をひとつお願いしたいと思います。
○林政府参考人　地方団体の財政状況も大変厳しい状況下にあるわけでございまして、地下鉄事業につきましては、今後とも、巨額の建設費に伴う資本費負担を軽減し、また採算性の向上を図るために、事業者としても今まで以上の努力を払ってまいらなければならない状況にあると考えております。
　地下鉄整備は、御指摘のように都市機能の維持向上を図りますために大変重要な事業であるという認識を私どももいたしておりますし、また、関係地方団体もそのような認識のもとに、その経営に大変重大な関心を持っていると思います。
　そういうこともございまして、これまでも数次にわたりまして国及び地方公共団体による財政措置の充実を図ってきたところでありますが、今後とも、御指摘の点を踏まえながら、関係省庁とも連絡を密にいたしまして、十分研究させていただきたい、こう考えております。
○金子（善）分科員　この地下鉄問題に対しまして、大臣のひとつ決意をお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　地下鉄は、ただ輸送機関というだけではなくて、私は、車のこれだけの混雑ぶり、そしてＣＯ2の排出量等々考えますと、京都議定書で日本が率先して環境対策というものに取り組むというこの関係上も、どうしてもＣＯ2の排出量を減らさなければならない。
　それにはどうすればいいかということで、今建築中のところ、御存じだと思いますけれども、首都と営団、この両地下鉄で、今少なくとも二百九十二キロという、おおむね首都圏に関してはネットワークが張りめぐらされたかなと思ってはおります。御存じのとおり、旧六号環状線、環六という言葉で言われておりますけれども、池袋から渋谷まで、この混雑ぶりが大変なものですから、これが今十三号線として建築中でございまして、十三号線ができることによって、あの車の渋滞緩和というものが図られて、ＣＯ2の排出量が減らせるのではないか、そういう面もございます。
　私、初めて地下鉄を利用するようになりまして、基本的になぜ地下鉄が張りめぐらされていることがわかったかといいますと、都営地下鉄というのがありましたので東京都内だけにしか行っていないというのが感覚的にあったんですけれども、選挙のおかげと言ったら変ですけれども、選挙のおかげで、埼玉とか神奈川とか川崎に行くのに、あるいは八王子に行ったり、そしてまた千葉県に行くのにも、全部地下鉄が東京都外に出ているということを如実に私は知ったわけでございます。
　これによって、金子議員がおっしゃいますように、埼玉県に対しても、今後より利便性の高い、できれば経済的に黒字になるような路線に育ってほしい。それが二十一世紀の環境にも期する地下鉄の大きな役割であると私は思っていますので、それを実行していきたい。何とか赤字解消で皆さんに喜ばれる地下鉄が張りめぐらされることを望んでおります。
○金子（善）分科員　扇大臣の大変力強いお話、本当にありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告をさせていただいております、これも埼玉県、さいたま市周辺にございます見沼田んぼについての質問をさせていただきたいと思います。予定していたよりも時間がちょっと足りなくなりましたので、ポイントに絞りまして御質問させていただき、いずれ別の機会にもまた取り上げさせていただければというふうに思います。
　この見沼田んぼでございますけれども、これは、首都圏に残されました千二百六十ヘクタール、ほとんど開発がこれまで抑制されてまいりました地域でございまして、私が思うには、恐らく首都近郊で最後に残された貴重な空間じゃないかなというふうに思っております。それと同時に、災害の問題とかいろいろなことを考えますと、そういう意味での大変な活用、それから、首都圏で、さいたま市周辺の発展ということを考えた場合にも、何とか保存とそれから活用と申しますか、さいたま市あるいは埼玉県当局におかれましては保全、保存ですか、それからいわゆる活用、そして創造というようなところまで、今いろいろな動きがあるようでございます。
　さいたま市当局におきましては、既に見沼グリーンプロジェクト研究会というものができまして、そこでいろいろな提案もなされておりまして、具体的な事業としては、セントラルパーク構想というようなことも示されているわけでございます。
　そういう中で、実は国におきまして、都市再生プロジェクト、大都市圏における都市環境インフラの再生ということで、そのうち、まとまりのある自然環境の保全というようなことを具体的に推進することを目的として、いろいろなことが議論されまして、これまで来ていると思います。その取りまとめが、中間ではございますが、昨年七月ですか、出されております。
　どんな議論がされまして、この見沼田んぼについてこれからどんな方向に行くというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○薦田政府参考人　お答え申し上げます。簡潔に申し上げます。
　見沼田んぼにつきましては、先生おっしゃられましたように、都市再生プロジェクトの一環ということで、首都圏で選んだ二十五の地域の一つ、そして、その中でより先行して具体化を図るべき六つの地域の一つという位置づけで今取り組んでいるところでございます。
　見沼田んぼにつきましては、生物多様性の観点、それから人と自然との触れ合いの観点、景観というような観点について、いずれも高い機能を有している、市街地にくさび状に入り込んでいるまとまりのある貴重な自然環境であるということで、抽出されておるわけでございます。そして、先行的に検討する地域として選定いたしまして、関係する、私どもも含めた国の機関、埼玉県、それからさいたま市等で構成するワーキンググループで具体的な施策の検討を行っております。
　先生まさにおっしゃられましたとおり、保全すべき自然環境と申し上げましても、単に現状維持ということだけではなくて、自然環境を再生、創出するという機能、要するに地域全体の自然環境がより良好なものとなるよう整備を進めるということが重要だと考えておりまして、各分野の先生方の知恵もおかりしながら取り組んでいるところでございます。
○金子（善）分科員　局長さんの御答弁では、自然環境を創造するという、そういうような感じで、そこに重点を置かれた話をされたわけですが、恐らく、埼玉県あるいはさいたま市のいろいろな文書を見ていまして、また関係者と話をしますと、単に自然を残す、あるいはつくる、木を植えて自然をあれするということではないんです。例えば、そこに建物、ビルをどんどん建てるというようなことではなくて、公園とか、人がそこで憩うことができて楽しむことができる、そしてあるいは、ほかの地域からも人々が来る、そういう地域にするというような発想で恐らく構想が練られつつあるのではないかと思います。
　そういうようなことで、国の方でも今、調整池、第七までつくるというようなことで、もともと見沼田んぼの開発が抑制されてまいりましたのは治水のためでございますから、調整池を七つつくるというような構想もあるようで、今のところは完全に完成したのは一つでしたか、今二つ目にかかっているということのようです。
　いずれにしましても、大臣にぜひお願い申し上げたいと思いますのは、私も実は、大分昔でございますが、埼玉県庁におきましてこの関係の仕事を直接担当しておりました。見沼田んぼというのは、今の形になりましたのは、徳川吉宗の時代になりまして初めてなったというふうに聞いております。昭和三十年代前半の狩野川台風でございますか、大変な水害が川口一帯に起きて、それからこの開発というのはさせないということで、これまで首都圏では唯一、本当に住宅地の真ん中の、千二百六十ヘクタールの土地があるんです。
　私はもともと山形県の出身なんです。だから、あそこの自然そのものはそうすごいとは思わないんですけれども、物すごい空間があるな、ここを何としてもと。結構みんなも大切にする気持ちが非常にございます。そんなことで、これは国としても、あの地域をどういうふうに位置づけるかというようなことをよく考えていただければなというふうに思っているところでございます。
　それで、大臣にも、ぜひ中をよくごらんになっていただきまして、強い関心を持っていただければと思います。そんなことで、ちょっと御答弁をお願いいたします。