Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木国務大臣　今議員おっしゃったように、たとえ外局であっても、しっかりした独自性、独立性を守ってやっていただけるものと私も信じております。
　ただ、組織をこれからどうして充実していくかという問題は、これからますます公正取引委員会の役目が重くなっていく、仕事が多くなっていく、そういう中では、私どもはかなり大幅な定数削減ということを公約といたしておりますけれども、その中で、やはり重要なものは重要なものとして見詰めていく必要は当然あろうと考えております。
　議員も御承知だと思いますけれども、平成元年から十年間におきまして、事務の職員が四百六十一人から五百六十四人と、二二％の増員を行っております。また専門部門も百二十九人から二百六十三人と、これは倍以上の増員をいたしておりまして、今後とも、仕事の量、必要性、そういうものを考えながら、組織を充実していくということは私どもが常に考えていかなければいかぬ問題でありまして、そういう対応は十分にやっていきたい、そういうふうに考えております。
○樽床委員　長官、午前中も実は申し上げたのですが、私は元来小さな政府論者であります。自分でもそこら辺の考え方は、かなり厳しいぐらいの小さい政府を追求していかなければいけないという考え方を持っておると自覚はいたしております。ただ、この部分は、自由主義、自由経済、経済のそういったルールを、また、きちっと動いているかどうかというのを確認していくという場所ですから、政府の中にほかのものと一緒くたにしてごそっとほうり込んで果たしていいものか、こういう疑念が大変強くあることを申し上げたところであります。
　そういった観点から、全体の数云々の話もありますけれども、ですからなおさら本当に総務省の外局でいいのかというところで、これは堂々めぐりの議論になっていくわけでありまして、そこら辺のところは、私どもの方も公正取引委員会の充実ということは一貫して主張してきております。
　どうか、我々の意見にもしっかりと耳を傾けていただきまして、我が国の国家のために、日本の経済のよりよき発展のために、公正取引委員会の充実ということに対して御尽力をいただきたい。心からお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○吉井委員　先ほどの質問に引き続きまして、官房長官が来られたので伺いたいと思いますが、官房長官に先ほどの経過を全部圧縮してといったって時間がありませんから、そういう点で、最初に公取の委員長にまず一言伺っておきたい。
　それは、消費の落ち込みで全体が売り上げ減少し、さらに不当廉売をやるところが突出してシェアを占めていく、こういうことになってきますと、地域経済とか経済全体にとって大きなマイナスが出てくるし、また現に出ているわけです。そこで、今よく問題になるのが酒屋のディスカウンターの問題などですね。公取の注意を与えたものの中で一番多いのが酒類です。
　この分野で、今度の第二十四条で差しとめ請求したときに、第八十三条の二で担保を立てるということを求められると、これは大手ディスカウンターなど資金力のあるところは金の面では困らなくても、被害を受けている町の酒屋さんなどは、現に被害を受けて経営危機に陥っているわけですから、そこに担保を立てるということを求められると非常に厳しい問題になりますから、この場合、担保を求めることはありませんね。これだけまず確認しておきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　先ほど御説明いたしましたように、不正な意図を持った場合に担保を立てることを要求されるわけでございまして、それは被告側が疎明するということになっておりますから、先生が御指摘のように、不正な意図に出ない限りは裁判所も担保を立てるということは言わないというふうに思います。
○吉井委員　それで、現に酒屋さんが今大変な状況になっていて、ディスカウンターなどの不当廉売とかこういうやり方で苦しめられておりますが、このほかにも、官房長官がいらっしゃらないときに、大型店とかあるいはコンビニなどが、フランチャイザーの方からフランチャイジーの方が痛めつけられている問題とか、いろいろなことを取り上げてやりました。
　いわば優越的地位の濫用で、資金力のあるところ、力のあるところが力を持って、この世の春。しかし、そこがひとり勝ちしても、その結果、地域商店、商店街とか地域社会が崩壊していく。こういうことになりますと、地域の所得が落ち込み、それがまた消費の落ち込みで、さらに地域経済が打撃を受けるという悪循環に落ち込むわけですね。ですから、こういう点では、日本経済全体にとって、そういうひとり勝ちのようなやり方があったのでは、これは大きなマイナスになります。だからこそ、公正取引のルールの徹底が必要だというふうに思うわけです。
　公取がその分野で頑張るのは当然として、国としても、消費者の真の利益とは何なのか。当面確かに値が安い方に飛びつくようでも、結局、地域社会全体が落ち込んでしまったときには、真の利益という観点からすれば大きなマイナスですから、あるいは中小企業や地域経済が正常に発展できるように不公正を是正させる、優越的地位の濫用などは厳しく対処して、やはりルールのある社会をつくっていく、このことが大事だというふうに思うわけですが、この点について官房長官のお考えを伺いたいと思います。
○青木国務大臣　吉井議員にお答えをいたします。
　今議員がいろいろな、いわゆる中小業者、酒屋さん、そういうものに対する非常な不安といいますか懸念のお話をなさいましたが、本年の三月三十一日の閣議決定によりまして再改定された規制緩和推進三カ年計画にもありますとおり、規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するために、公正取引委員会においては、中小企業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用、そして消費者の適正な選択を妨げるような不当表示等の不公正な取引については、断固としてこれに対し厳正、迅速に対応していくものと私は信じておりまして、そのための一つの今日の法改正に至った、そういうふうに理解をいたしております。
○吉井委員　次に、電気・ガス事業の適用除外規定の廃止にかかわって伺っておきたいと思います。
　参入自由化ということだけではなしに、この分野で考えるならば、環境、安全、放射性廃棄物問題を生じないなどの条件を満たす電力の開発普及、いわば一面では人類史的要請というものがあるというふうに思うわけです。参入自由化というのは、そういう要請にもこたえるものになっていく必要があると思いまして、ここは最初にエネ庁の方に伺っておきます。
　それで、電力料金の決定の仕組みというのは今、総括原価方式ということでやられておりますが、これはエネ庁の方の九五年版電気事業法の解説によると、営業費と事業報酬から控除額を引いたのが総括原価で、それが料金総収入に当たるという考え方です。
　事業報酬の方は、これは事業報酬対象事業資産掛ける報酬率というので決まってきて、ですから、これは資本費が、つまり報酬率を掛けたものが事業報酬ですから、原発とか大きな発電所をつくればつくるほど、電力会社からすると事業報酬がふえるわけです。一方、営業費の方で考えているのは購入電力費などを含めたものです。ですから、今例えば、さっき言いました新しいエネルギー、自然エネルギーなどを買い取って、そういう分野の参入をもっと進めて、そして自然エネルギーなどをどんどん進めようということを考えたときに、自然エネルギーを買い取っても、これは事業報酬はふえないのですね。
　つまり、電力会社からしますと、この総括原価方式という仕組みのもとでは、自然エネルギーの買い取り義務制度などを設けて買い取らされても、これはプラスにならない。むしろ、原発その他巨大なものをどんどん進めた方が事業報酬がふえてくる。九六年以降五・二五％というふうに報酬率が決まっています。ですから、資本費がふえればふえるほど、電力会社はよくもうかる。
　こういう今日の総括原価方式があるもとでは、幾ら電力の参入自由化というのを進めていっても、そのことによって自然エネルギー等がどんどん普及され、コストが下がって、新しい時代に見合う、環境問題もクリアするし、そして同時に安全という面でもいいし、さらには放射性廃棄物問題なんかは生じない、そういう方向へ行くというのは、やはり総括原価方式を残しておいては非常に難しい課題なのです。
　そこで、総括原価方式については、もう時間が大分少なくなってまいりましたので、エネ庁の方でお答えいただいて、今せっかく参入自由化を進めようというときですから、総括原価方式をやはり根本的に見直して、自然エネルギーによる電力などの買い取りが進むように、やはりそういう方向へと原価方式そのものの抜本的見直しといいますか、それが必要だということについては、官房長官の方に伺っておきたいと思うのです。
○青木国務大臣　今議員おっしゃいましたように、やはり環境に配慮をした電力を生産していくということは非常に必要なことだと私も考えております。
　ただ、商業ベースで考えたときに、今すぐそれが実現できるかどうかということはまた一つの問題だろうと考えておりまして、ある意味では長い目で、そういうものを基本にしてやはり電力の問題は考えていくべきものだ、そういうふうに考えております。
○吉井委員　何か、私、この時間を含めてずっといてもらっていると思ったら、エネ庁の方がいらっしゃらないみたいなので、まあ、いいです。
　それで、今申し上げましたように、電力参入自由化で、本当に自然エネルギーなんかもどんどん参入して、電力構成、エネルギー構成を変えていこうというときに、やはり電力会社からしますと、総括原価方式というこの仕組みの中で、原発などをどんどんやればやるほど事業報酬がふえていく。これはしっかりもうかるんだけれども、しかし、購入電力量、購入電力の方は営業費なんです。そうすると、こっちはもうけにつながりませんから、なかなか電力会社の方は乗っていこうとしないのですね。そして、自然エネルギーなどの電力買い取り義務制ということを考えたときに、電力会社は非常に抵抗するのです。それは、この総括原価方式というものがやはり仕組みとしてあるからなんです。
　エネ庁がいなくて、官房長官直接じゃお答えにくいかもしれないけれど、ただ、根本的な見直しだけはやはり考えるべき時期だと私は思いますから、その点だけもう一度伺っておきたいと思います。
○青木国務大臣　議員の今の御意見は、貴重な御意見として伺って、検討していきたい、そういうふうに考えております。
○北沢委員　官房長官、御苦労さまです。社民党の北沢でございます。
　今、若干触れている点もございますが、今回の自然独占事業に関する適用除外規定の削除は、公正なルールのもとでの自由な競争によって利用者の利益の促進を図られるというのが目的であろうというふうに思うわけでありますが、自由化の先進国においては、自由化による弊害も指摘をされております。特に、エネルギー政策や環境問題など、考えなければならない課題も多いわけでございます。
　今回の改正を端緒として、事業のあり方についてまだまだ検討が必要な課題と考えておりますが、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　北沢議員にお答えをいたします。
　電気事業及びガス事業の自由化につきましては、平成九年五月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画において、エネルギーコストを、平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を達成することを目的とされたことを踏まえて、今日まで進めてきたところであります。
　議員おっしゃいますように、欧米における自由化の弊害につきましては、例えば電気事業につきましても、大規模な停電が発生するといったような事態が生じていることは私も承知をいたしております。
　我が国の今回の電気・ガス事業の自由化におきましては、電力・ガス会社が、送電線、導管の維持管理に必要な保守要員、設備投資コストを適正に回収することを認めることなどによりまして、安定供給や環境保全といったエネルギー政策上の課題との整合性を確保しつつ進めることといたしております。
　私は、電気事業及びガス事業の自由化のあり方は、制度実施後、三年後をめどに再度検証することにいたしておりますが、その際にも、こうした課題との整合性を確保しつつ検討してまいらなければいかぬ問題だ、そのように考えております。
○北沢委員　今回のこの改正案は、独禁法違反の被害者救済の枠組みを拡充したいという意味から非常に意義深いと考えるわけでありますが、裁判所がその体制をきちんと整備する必要があると思います。
　東京高等裁判所を専属所管とすることなども問題があると考えるが、それはそれとして、専門的な知識が求められるということは当然であるし、これからニーズがますます多様になることが想定をされる点から、この改正点を十分生かすという意味から、現在検討をされております司法制度改革もそういう観点を踏まえて考えるべきであろうというふうに思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　規制緩和等の改革が進み、社会構造が事前規制型から事後監視型に移行するとともに、自由で活力ある社会の実現が図られることなどに伴い、司法による救済の必要性は今後より一層高まってくるものと考えております。
　御承知のように、今回の独占禁止法の改正におきましても、被害者がみずから裁判所に差しとめを請求することができるようになる等、司法が果たす役割は、今日、今度の法改正でも非常に大きなものになっているという認識をいたしております。
　現在、御承知のように、内閣に設置されました司法制度改革審議会において、司法制度全体の改革と基盤の整備に関して必要な基本的な政策について議論をいただいているところでございまして、やはり国民がより利用しやすいような司法制度を実現するために、司法の機能の充実強化に今後とも努めてまいる考えでございます。
○北沢委員　将来にわたって、より多様化し複雑化する経済構造において、公正取引委員会の的確な対応はますます重要な意味を持つものと思うわけであります。その役割に応じた組織体制の強化は当然図らなければならないと考えておりますし、被害者救済を迅速に行うためにも、専門機関としての公正取引委員会の充実強化はますます必要となると思います。
　行政府としての定員削減は大きな流れでありますが、公正取引委員会のようなこれから必要性を増す組織については、人員の面でも内容の面でもより一層の充実をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどの樽床議員の質問にも私お答えいたしまして、同じ答えになろうと思いますけれども、確かにこれから定員削減、非常に難しいものをやっていかなければいけないわけでございますけれども、そのことと、やはり重要なところに重要な人数を配置するということは、私は考え方によって別の問題だ、そういうふうに考えておりまして、今日までも事務の職員の二二％増、そして審査部門は倍以上の増員を行っておりますので、必要に応じては当然今議員がおっしゃったようなことも配慮に入れながら、定数の削減の中でもやはり対応していかなければいかぬ問題だ、そのように考えております。
○北沢委員　重ねて強調をいたしたいと思いますが、最後に、公正取引委員会は、被害者の救済、国民が納得のできる、信頼を得られるような組織とする努力が非常にこれからは重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　当然のことだと思っておりまして、やはり国民の皆さんから信頼していただけるような組織でなければいかぬと思っておりますし、十分その期待にこたえてやっていただけるものと私は信じております。
○北沢委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自然独占事業に対する独占禁止法の適用に当たっては、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等、積極的な情報提供に努めること。
　二　電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。
　三　差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟において、公正取引委員会は、被害者の立証責任の軽減を図る観点から、裁判所から意見を求められたときは、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、可能な限りその有する資料等の提供に努めること。
　四　差止請求制度及び損害賠償請求制度については、救済を必要とする被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、また、違反行為に対する抑止力としての機能にも着目しつつ、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
　　　また、差止請求制度の創設及び損害賠償請求制度の改正内容等について、制度の有効かつ適切な活用に資するよう、各般の方法による広報に努め、その周知徹底を図ること。
　五　本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に適確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。
　六　規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況にかんがみ、公正取引委員会は独占禁止法違反事件に迅速かつ適確に対応する等その執行に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、青木内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。青木内閣官房長官。
○青木国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法律案の適切な施行、実施に努めてまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
　　　　—————————————
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、大量の資源を使用した経済活動を続けており、今後経済活動がさらに発展していく上で、廃棄物の最終処分場の制約、鉱物資源の枯渇など、環境面及び資源面の制約が顕在化することが懸念されております。このため、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムを転換し、環境制約及び資源制約への対応を経済活動のあらゆる面に織り込むことにより、環境と経済の統合された循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、これまで講じてきた使用済み物品等や副産物を再生資源として利用するためのいわゆるリサイクル対策を拡充するとともに、新たに使用済み物品等及び副産物の発生抑制対策並びに使用済みの製品から取り出した部品等の再利用対策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、使用済み物品等の発生の抑制のため、一定の要件を満たす製品について、原材料等の省資源化や耐久性の向上等による長期間使用を図るための取り組みを事業者に義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第二に、使用済みの製品から取り出した部品等の再利用を促進するため、一定の要件を満たす業種や製品について、部品等を再利用できるように配慮した製品の設計、製造を行うことを事業者に義務づけるための措置や、使用済みの製品から取り出した部品等を新たな製品の部品として利用することを事業者に義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第三に、事業者によって自主回収や再資源化を行うことが効率的な製品については、事業者みずからがその使用済みの製品を自主回収し、再資源化することを義務づけるための措置を講ずることとしております。
　第四に、産業廃棄物の最終処分量の削減に資し、資源としての再利用を図るため、一定の要件を満たす業種について、事業者が計画的に生産工程の合理化等を行うことにより、工場等で製品の製造または加工に伴って発生する副産物の発生抑制対策と発生した副産物を再生資源として利用を促進するための対策を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　これらの対策を総合的に講ずることにより、資源の有効な利用を促進し、循環型経済社会の構築を目指すこととしており、法律の名称も、資源の有効な利用の促進に関する法律と改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　金田　英行君　理事　北村　直人君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　岩田　順介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　西　　博義君
　　　理事　児玉　健次君　　　
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　聖子君
　　　　　　山本　幸三君　　　　島津　尚純君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　野田　　毅君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　古屋　圭司君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　丸谷　佳織君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　坂本　剛二君
　　木村　隆秀君　　　　　石崎　　岳君
　　長内　順一君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　木村　隆秀君
　　坂本　剛二君　　　　　麻生　太郎君
　　佐藤　茂樹君　　　　　長内　順一君
同日
　鰐淵俊之君が理事を辞任した。
同日
　児玉健次君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任


　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鰐淵俊之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に児玉健次君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　園田　修光君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　聖子君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　中田　　宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西田　　猛君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房外務参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（郵政省放送行政局長）　　金澤　　薫君
　　　参考人
　　　（東日本電信電話株式会社
　　　代表取締役社長）　　　　　井上　秀一君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
　　山口　俊一君　　　　　桜井　郁三君
　　渋谷　　修君　　　　　佐藤　敬夫君
　　前田　　正君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　山口　俊一君
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　佐藤　敬夫君　　　　　渋谷　　修君
　　並木　正芳君　　　　　前田　　正君
　　　　—————————————
四月十九日
　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出第九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）


　　　　午前十時五分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省電気通信局長天野定功君、放送行政局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　おはようございます。自民党の遠藤利明です。
　八代大臣、私は、会館の部屋が隣でありますので、大変親しみを覚えております。ぜひ、またこれからも元気で御活躍いただきたいと思っております。
　さて、今回、電波法の一部を改正する法律案が提案されているわけでありますが、電波というと、目に見えないものですから、何かいまいちぴんとこないんですね。昔はラジオとかテレビというものしか頭になかったのでありますけれども、最近、特に携帯電話が大変な、爆発的な普及をしておりますし、日常の生活ももちろんですが、経済活動で大変大きなインパクトを持っている。
　そういう意味では、電波の利用というものは、国民の大きな財産ですし、それをいかに有効に使っていくか、またそれをいかに公平、公正に使っていくか、ますます大きな課題になってきているのではないかなと思っています。
　とりわけ携帯電話、実は私もｉモードの携帯電話を買って使わせてもらっているんですが、大変便利です。毎日毎日ニュースは見られますし、Ｅメールは入ってきますし、インターネットは使えますし、そんな意味で、今までの固定電話から移動電話にますますふえていくのかなと。
　たしか、先月末、ＰＨＳを合わせて五千六百万台を突破した、これで百十年間ずっと整備をされてきた固定電話の数をついに上回った。それはたった二十年間で更新をしたわけですから、まさに大変なスピードで、時代の変革を感じます。
　同時に、先ほど言いましたように、普及の速さはもちろんそうですが、内容が多様、多岐にわたっている。そんな意味で、ますます便利に、そして使いやすい、そんな形の中で発展をするものだろうなと思っています。
　先日、山手線の中ですか、二十二センチ近づくとペースメーカーに異常がある、切りなさい、こんなアナウンスをするようになったというようなこともありますし、まだまだ電波による体への影響とか、そんなことをどういうふうに対応していくか、こんな課題があったりします。
　それから、私は、もっと携帯電話は安くならぬのかなと。今までの電話ですと、距離で換算ですから、地域にいて値段の差があって、例えば同じ情報を使うのに、いわゆるお金によっての便利、不利があったんですね。これが、携帯電話によってその差が少なくなってきた。本来、電波ですから、どこで使ったって、例えば私の地元の山形から東京に、あるいは山形から九州だって、本当は同じ料金でいいのかなと実は私は思っているんですが、今までの固定電話から見れば、大変近づいてきた。
　それにしても、たしか今、三分で九十円ぐらいかかるんですか、百十円かそのぐらいまで少しずつ段階的にありますが、もっと安くならぬのだろうかなと。あるいは、途中で切れるんですね。これはもう技術の問題ですから、簡単ではないかと思いますが、もう少し何とかならぬのかな。
　それから、いろいろな整備をしようということでありますが、届かないところがある。私の地元なんかでも、ちょっといろいろな緊急の連絡をしようと思っても、電源が入っていません、そういうふうな話で、結果的に何時間か情報が伝わらなかった、こんなことがありますので、そういう整備もかなりこれからまだまだ必要なんだろう。
　携帯電話以外でももちろん、これから十二月に始まります衛星のデジタル放送であり、あるいはＣＳ放送であり、そして我々、日常、カーナビを使うんですが、ＧＰＳ。そして今度は、ＩＴＳ、高度道路交通システム。たしか、二〇一五年ぐらいまでには、全然運転しないで、目的地まで何もさわらないで行ける。事故もほとんどなくなるんじゃないか。今、夢のような話をしているわけでありますけれども、これも電波を使う。
　そういう意味で、まさに社会の発展、それから国民生活の充実の原動力として、電波が日本を変えていく、電波が地域を変えていく、世界を変えていく、そんな大きな役割を期待されているのではないだろうかと思っております。
　こういうふうな中で、大変貴重な資源でありますし、共通の財産でもありますから、なおさら一層の有効利用を図っていく、それが第一に必要だろう。そして同時に、周波数の割り当てについても情報公開を推進するなど、無線局の免許手続がより公平で透明でなければならない、そんな意味から今回の制度の整備が図られたのだろうと思っております。
　そこでまず最初に、今回新たに策定をしようとしております周波数割り当て計画について、公開方法、その内容、あるいは従来とどのように変わるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○小坂政務次官　遠藤委員には、身近にいかに電波が利用されているか、また電波を利用した情報通信の将来、すごい夢があるな、大変いい話をしていただきましたけれども、そういったものが現実になるように郵政省も努力をいたしたいと思っております。
　今回の電波法の改正に当たりましては、御指摘の周波数割り当て計画というものを策定して、公表するようにしているわけですが、今までは全く計画がなかったわけじゃございませんで、周波数の割り当てに際しましては、非常に大くくりな、固定業務とか移動業務用とか、そういう振り分けをしておりました。
　簡単に例を申し上げますと、二千百メガヘルツから二千二百メガヘルツまでは移動業務用、二千二百メガヘルツから二千三百メガヘルツまでは固定業務用、そしてまた、二千三百から二千四百は衛星移動業務用、こんなふうに大くくりであったわけです。
　今回改正いたしますと、改正後は、例えば、二千百メガヘルツから二千百四十メガヘルツ、この四十メガヘルツの区切りをつくって、電気通信業務用、いわゆる携帯電話用にするとか、そして、その先の二千百四十から二千百六十は公共業務用、あるいは、同じように区切って、運送事業、ガス事業用とか、それぞれいろいろな用途の電波利用が促進されるような、そしてそれがお互いに有効利用できるような区分け、すみ分けをできるように区分を明確にして、それを計画として公表し、そして皆さんに利用していただく、こういうふうに定めるわけでございます。
　この割り当て原則を中心にいたしまして、本省及び地方電気通信監理局等に関係資料を備えまして、閲覧をしていただくようにいたします。
　また一方、今回の改正によります周波数割り当て計画は、閲覧のみならず、その策定及び変更を官報に告示することといたしまして、またその内容についても、今申し上げたような固定業務、移動業務といった大くくりではなく、すべての周波数帯域について、電気通信業務用、公共業務用といった無線局の目的別の周波数の割り当てにまで細分化いたしまして、その使用条件等もあわせきめ細かく定めるようにいたしているわけでございます。
　こうしたきめ細かい割り当て計画の公表によりまして、日本の電波利用は大変有効かつ公平に行われる、透明性のあるものとなる。このようなものは欧米にまだその整備が不十分でありますので、日本、我が国はそれに先駆けて行う、そういった意味で今回の改正をお願いしているところでございます。
○遠藤（利）委員　欧米にもない、先駆けたということでありますけれども、こういう時代でありますし、公正だ、透明である、こんなことがなおさら必要かと思いますので、ぜひ注意してお進めをいただきたいと思っております。
　その中で、今度は、無線局免許における処理手続、競願処理手続の整備が必要になってくるわけであります。
　昭和六十年に電気通信市場が自由化されて、新規参入者が大変ふえてきた。今お伺いしますと、みずから電気通信回線設備を設置してサービスを提供する、いわゆる第一種電気通信事業者の数がおよそ二百五十社、ますます競争が活発化をしているというふうに聞いております。
　余り時間がないので簡潔にさせていただきますが、その中で、競争が進んできますと、まだまだ地域なんかでは、そう言いながら、進展をしてない。そうしますと、有線ケーブルで持っていくというのはなかなかこれから大変なわけですから、なおさら電波の利用が大きなかぎを握っていると思うのです。
　そういう観点から、今回、通信料金の低廉化とか、あるいはサービスの多様化をもたらしていくわけでありますし、電波を利用する電気通信事業者の新規参入を促進されるような措置を講ずることがますます必要であると思っております。
　そこで、電気通信業務用の無線局の免許について公募を行うことが盛り込まれておりますが、無線局免許における競願処理手続を整備する理由、これを大臣にお伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　おはようございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　遠藤委員お尋ねの競願処理手続なんですけれども、いろいろな意味で、我が国の社会全体、これからの二十一世紀を考えましても、国民生活に与える電波の影響というのは大変大きいものがございますし、極めて公益性の高いものであるという無線局でございます。
　こういう無線局につきましては、近年の電気通信市場における競争の進展によりまして、複数の人たちが同一の周波数の電波の割り当てを希望する免許申請が提出されるようになってまいりまして、大変競い合いが激しい状態が予想されるようになってまいりました。
　そういう無線局というのは多いわけでございますが、言ってみれば、これからは交通整理といいますか電波整理もしていかなければならないという意味で、これら公益性の高い電気通信業務用無線局については、従来から比較審査を行っている放送局同様に、最も公共の福祉に沿うような電波を利用し得る事業者を選定して免許を与えないと、やはりいろいろ混乱するという状況にもなってまいります。そして、事業者を選定して免許を付与する申請期間というものをつくって、そして免許申請を公募した上で、比較審査に基づいて免許人を定めるというようなやり方になっているわけでございます。
　こういう制度整備によって、免許手続における透明性とか公平性の一層の向上を図られるとともに、電気通信市場における参入促進にも、みんながどんどんできるようになっていくのではないかという意味では、私は、この競願処理というのは、日本独特のものかもしれませんけれども、大変いい処理手続であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○遠藤（利）委員　時間がないのではしょって質問させていただきますが、競願処理をされるということですが、今まで、電波の免許というとすぐ、何かどろどろしたような、そんなイメージがありますね。ですから、この処理手続をいかにして透明性あるいは公平性を確保できるのか、簡単に政務次官にお伺いをしたいと思います。
○小坂政務次官　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、例えば携帯電話の事業のように、中継局をたくさんつくらなきゃいけない、あるいは放送の場合もそうですが、いろいろな中継局をその事業として一括して整備することがどうしても事業の運営の上で、一つ一つの許可を得ていくというのは、ＰＨＳの場合には百メートル、三百メートルとか、あるいは携帯電話の場合には六百メートルとか一キロとか二キロとか、いろいろな範囲があるわけですけれども、それごとに整備するのに一々免許を取るというのは大変な手間になります。そういった意味で、それを包括して比較審査に付して、そして免許手続を進める、こういったようなことをやることが可能になるように仕組みを改めよう。
　したがって、新たな無線通信システムごとに、具体的な比較審査の基準案をまず作成いたします。そして、パブリックコメントを求め、それを公表し、そして免許の申請期間を定めまして公募をする。そして、公募を行い、また免許人の決定に際しましては、電波監理審議会へ諮問をいたしまして、そしてその答申に基づきまして比較審査の結果を公表いたします。
　このように、ステップをすべて公表することによりまして、透明性、公平性の確保を図っていく、このような形を考えているわけでございます。
○遠藤（利）委員　もう時間が来ましたので、最後に、今回の透明性を、情報公開の推進とか、そういう時代の要請でありますし、なおさら透明性を向上していただく、そんな形をお願い申し上げるわけであります。
　電波は大変大事な資源でありますし、これからの経済発展あるいは国民生活の充実に一層貢献するということを期待しまして、本当は大臣にも答弁をいただきたかったんですが、時間でありますのでこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　さきに遠藤議員の方からもお話がありましたが、電波は見えないものですから、私も、この電波に関しては本当に実感としてつかめない、こういういら立ちをいつも感じるんですね。
　いろいろな本を紹介していただいて、三冊ほど、もうこの二年ほど読んできているんです。最初は難しい本を持ってきていただくから、これだとわからないからもうちょっと易しいものはないか、こういうふうにお願いをしたりして、だんだん易しくなって、もう漫画みたいな本なんですが、それでもやはりわからないんですね。こうやって空中に電波がずっと飛んでいる、こういうことなんでしょう。それで、それがそれぞれ周波数がある。こういう話になるわけでありますが、それがとにかくイメージとしてわかない、こういうことで苦労をしております。
　しかし、同時にまた、先ほどのお話にもありましたけれども、我々の生活にとって大変大事な、重要な役割を果たしてくれている、これはわかるわけでありまして、そういった意味では大変大事な法律だな、こういうふうに思います。
　そこで、この電波は、その周波数によって有限の資源、こう言われているわけでありまして、有限の資源の国際的な配分、これがどういう話になっているかというのをまず最初にお尋ねしておきたいと思います。
　ＩＴＵという、我が国から内海さんがお出になっている組織、そこが決めているということは承知をしておるわけでありますが、恐らく各国とも大変電波を利用したがるんだろう、こういうふうに予想されます。そういうときに、どういうふうにして実際分けているんだろうか。
　例えば、有限な資源というとすぐに石油のことを思い出しますけれども、石油もある意味ではいろいろな問題も起こしながら、あるいはまたそれを国際的にいろいろな対応をしながらやっているわけでありまして、恐らく電波もそうじゃないかな、こう思うものですから、お尋ねを申し上げます。
○八代国務大臣　まさに昔は、それこそ武田信玄の戦国の時代にはのろしを上げたり、そういう情報の中でお互いに心を通わせた遠い昔があるわけですが、あれから今日まで何百年という時代の流れの中で、しかも、日本におきましても、外国へ行くにはそれぞれ飛行機に乗ったり船に乗ったり、それはパスポートとかそういうものが要りますが、これはまさにもう地球上を見えない形で網羅されている。それゆえに、いろいろな意味で国際協調というのは大変重要だというふうにも考えております。
　国際的な周波数の分配は、委員先ほどおっしゃったように、国際電気通信連合、ＩＴＵの憲章によりまして同連合が行うことが、この憲章に規定する無線通信規制というものにおいて定められております。これはＲＲというんですけれども、ラジオレギュレーション、僕は横文字が弱いものですからそんなふうに読みますが、この国際的な周波数の分配は、およそ二年ごとに開催されるＩＴＵの世界無線通信会議におきまして見直しが行われておりまして、ちょうど次回は本年の五月八日から六月二日までイスタンブールで開かれるそうでございます。
　主な議題とすれば、ＩＭＴ二〇〇〇への周波数の追加分配、これは言ってみれば次世代に対する大きな議論になると思いますし、成層圏無線プラットホームへの周波数の追加分配というふうなことも議論されるようでございます。
　それから放送衛星のプランの見直しとか、大変重要な電波の分配を国際的な形でやっていきませんと、これはこれからの国際社会における電波利用というものはなかなか難しくなってまいりますし、日本でも、そういう意味では内海さんがそういう立場におられるということを心強くも思いながら見守ってもいきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　今、大臣から御説明をいただいたわけでありますが、この電波の周波数の割り当てに関しては、これは私が勉強不足なのかもしれませんが、余りトラブルが起こったとか、そういう話は聞かないですね。
　ただ、恐らくかなり各国ともそれは欲しいものなんだろうと思うんですけれども、大臣に今プロセスを御説明いただいたんですが、実際のところの話というのはかなりパワーポリティックス的になっているんでしょうか。そのあたり、もし実情がお話しいただけるようであれば、ぜひともお願いをしたいなと思うんです。
○小坂政務次官　委員の御質問はパワーポリティックスになっているかという一点なのかもしれませんが、若干、実際に割り当てがどういうふうに行われるかという概括的なものを踏まえて御説明申し上げます。
　まず国際電気通信連合、いわゆるＩＴＵでございますが、この世界無線通信会議というのが開かれまして、国際的な周波数の分配が議論をされます。ここでは、おっしゃるように、各国が自分のところはもっとこういう需要が強いからこういった方がもっと欲しいとか、いろいろな主張をするわけでございます。
　それを調整しながら、次に、国際的な周波数の分配、電波利用ニーズ、電波利用技術の動向等を踏まえながら、移動通信、放送といった、我が国における無線通信の業務別の周波数の分配を定める周波数の割り当て原則というものを策定して、公表いたします。すなわち、ＩＴＵで割り当てられた我が国分を持って帰ってきて、そういったニーズに合わせて周波数の割り当て原則を策定する。
　そして、その周波数の割り当て原則に定められた周波数の分配を踏まえまして、今度は、新システムの技術基準及び使用周波数帯について電気通信技術審議会へ諮問をいたしまして、技術的な検討をする。
　そして、その技術的な検討を踏まえた答申を踏まえまして、今度は、技術基準を定める省令案を作成しまして、そして電波監理審議会へ諮問、答申を受けます。そして、省令を制定、公示するわけですね。その後、具体的な周波数の割り当て方針を含む免許方針というものを策定して、公表をいたします。
　こういった手順を踏み、そしてさらに、今回の改定の部分にもかかってまいりますが、これらの審査基準の制定後、無線局免許申請を受け付けまして、これらの公表された審査基準に基づき審査を行い、無線局の免許の際に周波数の指定を行うことにより、個々の無線局への周波数割り当てが行われる。
　こういうステップを踏んでいくわけですが、その最初の部分のＩＴＵの会合においては、国内のこういったニーズを踏まえながら、各国の主張を展開していく。その意味で非常に重要な会議であり、またそこにはそういった国際的な、政治的なパワーも若干働くというふうに理解をいたしております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ日本も頑張ってというか、余り唯我独尊ではいけませんけれども、必要なものは頑張って獲得しなければいけない、そういう国際的な交渉なんだろう、こういうふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいとも思います。
　そこで、今度は、今次官の方からは国内の話の御説明もありましたが、いよいよ国内の話になるわけであります。
　先ほど遠藤議員が質問もして御説明もいただきましたから、余り重複するような話を聞いてもしようがないので、そこは、プロセスのところはさっきの説明で結構か、こういうふうに思います。
　そうなりますと、翻って考えたときに、では今まではどうだったんだろうと。今までは計画がなかった、そして競願もしていない。こういうことになると、逆に言うと、どうやって今までは決めてきたのか。あうんの呼吸とでもいうのか何なのか、その辺ももし御説明いただけるようであれば説明いただけませんでしょうか。
○小坂政務次官　今までは大くくりのものでございましたから、それぞれ申請をいただきました段階から個別に審査をして、それがぶつかり合うようなことがないかどうか、あるいは、既に申請のされた周波数帯の近くにそれと技術的にぶつかるような周波数利用者がいないかどうか、こういったものを個別に審査して、その上で一つ一つ認可をするという経過を踏んでおりましたので、申請してみるまで一体どうなるかわからない。
　こういう意味で、この基準が皆さんには、だんだん繰り返しているうちにはわかってくるわけですけれども、そういう繰り返しを経ないと、全く新規参入する人には、それこそ委員のように参考資料でもいっぱいひっくり返して過去の事例、書いた人のあれを勉強していただかないとなかなかわからない、こういう不透明さがあった。これを今回、計画を明確にして公表することによってある程度の予測がつくという形に改まる、こういうふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　本当に、今回はそういう意味では私も評価をさせていただいているところであります。今も小坂さんからお話がありましたけれども、今までは、そういう意味でいうと、申請があった、こういう話なんですが、競願の申請というのはないわけだから、そこのところはあうんの呼吸か何かでやってきているということなんだろうと思うんですね。
　ですから、ある意味でいうと、電波利権なんという言葉も聞いたことがありますけれども、かなりそういう利権化していたのかななどということも感じたりするわけであります。これは御質問をしてもお答えようがないでしょうからしませんけれども、そういう話をとにかくやめて、公開、透明なプロセスの中でやっていく、こういう話がまさに今回の法案の趣旨だ、こういうふうに理解をしております。
　さてそこで、先ほどプロセスの話は御説明いただきましたが、ではだれが実際に、実質的に、こう流れてくるわけですけれども、例えば、最終判断というとそれは郵政大臣だ、こういう話になるのかもしれませんが、どこが実際ポイントなのかというのを少し、いわゆる政治過程論的に御説明いただけませんか。流れ、フローチャート的ではなくて政治過程論的に、そしてその決定の基準は何か、こういう話ですね。
○小坂政務次官　従来との比較で説明していった方がいいんでしょうか、どういうふうに説明したらおわかりいただけるか。
　例えば、先ほどの従来の話でいいますと、言ってみれば、今回は競願の期間を定めてやるわけですけれども、以前は期間が定まっていませんから、ファースト・カム・ファースト・サーブドみたいなものですね。先に申請を出した方が勝ちなんですね。一日おくれてもそれでだめなわけですけれども、そういった部分がある程度整備されてくる、こういうことになります。
　先ほど若干御説明しましたけれども、ＩＴＵで割り当てられた後に来るステップを申し上げれば、周波数の割り当て原則の策定に関しましては郵政省の方で行いまして、それを電気通信技術審議会へ諮問して技術的な検討を受けますから、この段階では技術審議会の意見が反映をするというふうになります。次に、技術基準を定めた省令を策定するということで、いずれにしろこれは全部最終的な責任は郵政大臣でございますので、今おっしゃったようにそうなるわけですが、そのステップでどういうふうになるかということでいえば、技術基準のところにおいては電波監理審議会ということになります。そして、その次の免許方針を策定しまして、その先にいきますと、これはまた郵政大臣ということになるわけでございます。
　具体的には局とか課とかいうのが絡んでまいりますが、おおむね今申し上げましたように、最終的にはすべて郵政大臣が決定することになる、こういうことになるわけです。
○小沢（鋭）委員　そこで、公開制ということに関して、ここは端的に御質問しておきたいと思いますが、今おっしゃっていただいたような話というのは、各審議会も含めてすべて公開をしていただく予定でしょうか。それだけ確認をさせておいていただきたいと思います。
○小坂政務次官　これはすべて公開でございます。
○小沢（鋭）委員　そこで、今度は割り当てられた電波の利用料といいますか、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　現在の電波の利用料、私が調べたところによりますと、電波利用料というのは基本的に共益費用に基づいて決められている、こういうふうに言われているようであります。すなわち、いわゆる電波監視施設の整備だとか、総合無線局管理ファイルの作成等、無線局全体の受益を目的として郵政大臣が行う事務に要する費用、それをみんなで分配している、こういう話のように聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○小坂政務次官　そのとおりでございます。
　基本的に共益費用でございまして、行政事務の費用を受益者で、利用するすべての免許人の方々に公平に負担していただく、こういう原則に立っております。そしてその中に、具体的に申し上げますと、電波の監視や技術試験事務等に係る費用、こういった部分と総合無線局監理システムの整備に係る費用、この二つに大きく分けております。
　電波の監視や技術試験事務等に係る費用に関しましては、この負担は、受益がすべての無線局に均等に及ぶというふうに考えられていますので、均等割ということで全無線局の均等負担を課しておるわけであります。しかしながら、総合無線局監理システムの整備に係る費用の負担部分につきましては、無線局の局種によりまして同システムに記録する免許申請書類のデータ量等に多い少ないというのがありますので、データの量に比例して負担をしていただくというような、従量制と言ってはちょっと誤解がありますが、そのデータ量に応じた配分をさせていただいている、この二つの分割方式になっております。
○小沢（鋭）委員　今の考え方をちょっと別な資源、例えば土地なんかのことに当てはめて考えてみますと、国有地があったとします。国有地を貸します、こういう話のときは、基本的にはそこから生じるいわゆる便益、平たい言葉で言えば、どのくらいその土地を使って売り上げが上がってもうかるのか、こういう話がある意味では基準になって、例えば土地の賃貸料なんかが決まっていく、こういうふうに思うわけですね。そういう考え方は電波に関しては全く採用されていないということなんですね。それでよろしいでしょうか。
○小坂政務次官　基本的にはそのとおりでございます。
　要するに、土地の利用効果のような経済効果からその料金が設定されているわけではなくて、それをひとしく公平に利用していただくための、言ってみればその管理経費をそれぞれに負担していただくような、そんな感じでございます。
○小沢（鋭）委員　私もまだ自分自身で結論を出せているわけではないんですけれども、先ほど来のお話にもありますように、電波は極めて大事な国民にとっての有効資源だ、こういうような話になっていったときに、やはりそこはもうちょっと経済的要素というのも加味して考える必要がないのかな、こういうふうに思うわけですね。今の話でいうと、ある意味では共益費だから、全く収益とかそういうのは関係なしに、賃貸料とは別に、それを維持していくための、だから、例えばマンションでいえばまさに共益費みたいな話になっているわけだけれども、その本体の賃貸料というのがないんじゃないですか。税制なんかは少しあるんじゃないですか。一回割り当てられると、その辺は全くないんですか。
○小坂政務次官　考え方として、突き詰めていけばそういうような部分も、こういうふうに見ればこういうふうに見えるだろうと言われればそういった要素もあるかもしれませんが、現在はそういう方式はとっておりませんで、あくまでも受益者負担に基づき免許人から徴収する、こういう方式でやっておりますので、経済的効果の部分をもう少しクローズアップしたらという考え方はあるかもしれませんが、それは追って検討させていただきたいと思います。