Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ありがとうございます。
　ここからは私が、今三回お答えいただいたことを、少し自分なりに考えたことを述べさせていただきたいと思います。
　まず、脳死というものが社会的におおむね受け入れられたものであると。その理由としては、例えば内閣府の調査であるとか、あるいは新聞社の調査等も含めて、過半数の方が脳死を人の死と認めてもよいというデータをこれまでもお示しになって、それが、脳死が社会的に死として受け入れられているのではないかと、それがこの六条二項の削除のところにもつながっていると、そういうお答えをしていただきました。
　私は、論理としては間違っていないと思っています。つまり、論理のつながりとしては間違っていないと私は思います。ただ、恐らく、いろんな質問をされる中のお気持ちの中には、そうすると、本当に、国民の方に世論調査をしたときに、脳死についてどう思いますかと言ったときに、脳死を単独で考えることができるのかという御疑念がおありにあるんだと思います。
　つまり、今の日本の国内の中で、これは海外でもそうだと思いますけれども、脳死とは何ぞやと聞かれたときに、現実には臓器移植の下でしか脳死というものは存在しません。実際は百十四万人の方が亡くなられて〇・四％の方が脳死に陥ると言われておりますので、理論的には四千数百人の方が脳死なのかもしれませんが、少なくとも、我々が聞かれたときに、脳死とは何ぞやと言われたときに、それは臓器移植というフィルターを通さないと脳死というものが何かということを考えることができない、これが今の日本の国民の方の正直な御意見だと思います。
　そうすると、脳死は人の死なんですかという問いをしているんですが、実はその中にはもう一つの意味が入っていると思います。それは、臓器移植というものがどういうものかと認識されていますかという問いと合わさって問うていることになっているのだと思います。これは、そこを通じないと脳死ということを考えることができないからであります。
　ですから、私は実は、その説明のされ方としては、確かに質問の五十何％の方は脳死を受け入れているということなんですが、それと同時に移植というものが皆さんどのようにとらえられているのですかということも問うているのだと思っています。
　そう考えますと、初めて日本で脳死下の移植を行われた一九九九年、あの日の翌日の新聞を私も覚えております。もう一面記事、社会面すべてがその記事で覆い尽くされていました。そこから八十一例の脳死下での移植というのが行われてきた。そして、そこを通じて脳死というものに国民の皆さんは触れてきたんだと、私はそう思っております。
　そうすると、先ほど、実は小池議員からもお話ありましたが、現行法下での脳死移植、これは検証部分があるにせよ、医療というものの必要性の中では一定の理解を得てきているというふうに私は思っています。つまり、説明のされ方として、私はそこが実は一体となってお答えが来ているんだと。
　そうなりますと、どうして十二年前、六条二項の部分に今削られようとしている文言が入っていたのかというと、当時はまだ一例も脳死判定が日本国内では行われていなかったわけです。そして、その当時は一例も臓器移植というのが行われていなかったんです。だから、国民の皆さんに、実はこの文言が入っていても入っていなくても同じ手続で同じ解釈なんだと申し上げても、そこは当時は納得ができなかったんだと思います。
　そして、それを保障するために、実は本当はなくても、この法律自体は臓器移植法に関する法律なんですから、そしてこの一条の中では、この法律は臓器移植に限定するものだということが書いてあるわけですから、実は必要じゃなかったものでも、そこにあえてそうじゃないということを国民の皆さんにお知らせする必要があったんだと思います。
　しかし、今八十一例が現実に行われてきて、そして国民の皆さんも脳死というものを臓器移植を通じて認識されるようになったと。ですから、この六条二項のこの部分は外してもそれは同じことなんだという、そういうふうな御説明をされた方が私は、私はですね、私はそれの方が国民の皆さんへの説明としてはしっくりくるのではないかなと私は思っておりますが、少しこの見解について御感想を聞かせていただければと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　傾聴に値する御意見だと思います。
○梅村聡君　そういう形で是非御説明をいただければ、私は委員の皆様、国民の皆さんもしっかりこの議論に納得をいただけるのかなと思うことを感想として述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　休憩前に引き続き、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。
　今日は、質問の機会を与えていただいてありがとうございます。また、この法案の審議を通じて、委員会の外における視察をも含めての様々な方々との意見交換において本当に私自身の認識が深まったこと、そしてこの問題に対しての議論が深まったことに関係者の皆様に心からお礼申し上げたいと思います。
　さて、この間ずっと議論を聞いておりまして、Ａ案の方々の説明ということを随分私なりに理解したつもりですが、なお幾つかの疑念が残ります。そのことについて今日は質問させていただきたいと思っております。
　まず、そのＡ案の前提というものがあるような気がいたします。一つは、脳死は人の死ということであり、またそれが一般に受け入れられていると、これはそういうことです。そして、このことはもうさんざん言われておりますので、ここでは少しおきます。二番目に、移植が増えないのは現行法が問題があるからだということに見えます。果たしてそうなのでしょうか。そして三番目には、本人や家族は基本的に承諾ないし拒否を決定して迷わずにいられる存在であるというような認識を前提としているというふうに私には思われます。
　そこで、まずその二番目の、移植が増えないのは現行法の問題であるというような、だから改正が必要であるという認識に対しまして、本当にそうなのだろうか。救急医療の整備であるとか、あるいは働く方々の現場における過重な労働条件、状況であるとか、あるいはドナーカードの普及の仕方の問題であるとか、今の現行法下においても実はやれることはたくさんあったのにやらなかったということの問題で、これは法文のせいなのだろうかということについてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　最初の御質問はなくてよろしいんですね。
　二番目の点からお答えします。
　第二の点の移植が増えないのは現行法の問題であるという認識かどうかという御質問でありますが、現行法においては臓器提供は本人の書面による意思表示があることが絶対の要件とされているため、臓器の提供の件数が少数にとどまっているものと考えております。この改正案では、臓器摘出ができる要件として新たに、本人の意思が不明の場合であって、遺族がこれを書面により承諾するときを加えることとし、移植医療の機会が増えることを期待しているところであります。
　また、今御指摘ありましたように、様々な医療体制の整備とか啓発キャンペーン、そういった現行法の枠組みの中でも臓器移植を増やす措置というのは、やはり我々もそういった措置があることはよく認識しております。実際私も、ちょっと……
○谷岡郁子君　カットしてください。
○衆議院議員（山内康一君）　ああ、そうですか。
　じゃ、以上です。
○谷岡郁子君　たくさんお聞きしたいことで時間の制限ありますので、できるだけ端的に質問に答えていただきたいと思います。
　次に、本人や家族は基本的に承諾あるいは拒否ということをはっきり決められる存在であると、だから嫌な人は拒否しておけばいいのだから確保されると。私は、実は一割ぐらいしかはっきり承諾もできないし拒否もできないのではないかと思っておりまして、それが現状の数値に表れているのではないかというふうに思っております。むしろ、八割の人々はそういうことをほとんど考えないし、考えることを避けたいし、決められないという人々ではないかと。それを、ある意味でその八割の方々は基本的には善意でする意思があるかのような前提に立つということは大変危険であるというふうに思われるんですが、そのことについてはどうお考えなんでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　イエスかノーかきっちり決められない、迷っている方がいるということに関しての御質問ということでよろしいでしょうか。
　午前中の答弁でも申し上げましたが、やはりどうしても決められない、迷っている方というのは存在するものであるということは我々も認識しております。本人や家族が臓器提供の承諾又は拒否について迷わずにいられる存在であるとは思っておりません。この改正案におきましても、本人や家族が迷わない存在であることを前提としているわけでもないですし、これからも、どの案の立場であっても同じではないかと思います。
　迷っている場合には決して臓器摘出には至りませんので、また、家族全員の総意がない場合には臓器の摘出にも至らない、この点は確認させていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　では、その家族の範囲をどこまでお考えでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　家族の範囲というのを法律で、あるいはガイドラインで決めるのは難しいかもしれませんが──これ、ありましたか。失礼いたしました。（発言する者あり）
○衆議院議員（山内康一君）　済みません、ちょっと質問の順番を間違ってしまいまして、失礼いたしました。
　家族の範囲内、今のガイドラインに当たりましては、臓器の摘出の承諾に関して法に規定する遺族の範囲内については、一般的、類型的に決まるものではなく、死亡した者の近親者の中から、個々の事案に即し、慣習や家族構成等に応じて判断すべきものであるが、原則として、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、喪主又は祭祀主宰者となるべき者において、前記の遺族の総意を取りまとめるものとすることが適当であるというふうにガイドラインの中では決められております。
　ちょっと今勘違いいたしましたのは、拒否権を、拒否できる家族の範囲内はどこかというところで誤解しておりまして、大変失礼いたしました。
○谷岡郁子君　その拒否できる範囲がどこなのかとか、それがよく分からないんです。また、別なんだとすると、これは、家族にこれほどの大きい決断を負わせておいて、それについて即座に答えられないということは、それほど分かりにくいということを実は意味していないかと私は危惧をしてしまいます。
　ところで、先ほどの実は決められない人というのが多いんじゃないかということについて、私自身がデータを取り出してみました。今日、こういう資料を用意いたしましたので、見ていただきたいんですが。
　まず、下の表二、これは衆院の方の参考人から出てきたものを私が表にしたものでありますが、都内の大学の医学生の外科、神経科の学生たちに聞いてみたところ、臓器移植を自分の患者さんに必要な場合に勧めるというのが八三％。自分の臓器を、じゃ提供するかといったら、それが四五％に減る。そして、脳死となった家族の臓器を、自分自身の家族の臓器は提供するかどうかについては、今度また二二％で半分に減る。つまり、一つの問題に対する答えが同じ人物で、しかも脳死であるとか臓器移植について日本の社会の中では格段によく分かっている部類の人々というものがこういうぶれを見せております。
　次に、上の表を見ていただきたい。これは、私が月曜日に授業をした結果でございます。私の授業に出てきた学生たちに、最初に、脳死による臓器移植、賛成、反対、それとも分からないと聞いたのがこの左側の賛成、反対、分からないです。そこから私は、Ａ案とＥ案とその概要、考え方の背景、そしてそれぞれに言われている問題点というものを整理して学生に説明をいたしました。私も研究者の端くれでありますから、客観的に立つようにということで、私自身がＥ案の提案者であることも言いませんでしたし、また、そのことについてはできるだけ客観的な説明をいたしました。そして、学生と質疑応答の時間を持ちました。その結果、最初、賛成、反対、分からないであった者たちがどう変わったかということがこの右側の表なんでございます。
　Ａ案に賛成した者は六名と二名の八名です。最初賛成二十名から八名に変わりました。Ｅ案に賛成の者は、八名から、反対の者でＥ案という人たちは八名、八名で変わっておりません。しかし、分からないというのが一番増えたんです。
　つまり、一定の今一般の人たちにマスコミを通じて以上の情報を与えたときに、私の学生たちはむしろ答えが分からなくなったという者が増えているというこの事実、そういう状況の中で、例えば遺族が、急に亡くなって脳死状態だと言われて混乱している人たちが判断ができるでしょうか。そして、やはりその分からないということを前提に置いて法律は作らなければならないというふうに私は感じるのですが、その点についてはいかがお考えになりますでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　先生が学生にどういう説明をされたのかちょっと分かりませんので、その点についてはコメントしようがない部分もありますが、ただ、我々も最後まで迷う人、あるいは説明を聞いてもイエスかノーかはっきり決められない人がいるというのはやはり前提として考えておく必要があるのは、そういったことは私どもも同じ認識だと思います。
　ただ、日ごろから啓発活動に努めて、できる限り理解が広まっていくように努力をしていく必要もありますし、それから説明のやり方に関しても、午前中お話のあったコーディネーターの育成やトレーニングを強化して、誤解の余地がないような、きちんとした説明ができる人材を増やしていくということが必要ではないかと思います。
○谷岡郁子君　今の最初の冒頭の発言は、まるで私が恣意的な説明を学生にしたかのように受け取られかねないような発言であったというふうに思いますが、そういうことを言い始めたら、コーディネーターがどのように説明するか私たちも分からないわけです。そういうことになってしまいますので、できるだけそういうような言わずもがなの発言というものはなさらないでいただきたいということを、まずお願いをしたいと思います。
　そして、同時にコーディネーターの教育、あるいは現場でどういうことが言われるか分からないからこそ私たちは心配にもなるという事実というものを重く受け止めていただきたい。と同時に、決められなくて結局、臓器移植できなかった方も、そういう問いかけもあってそういう葛藤にさらされた場合には、その最後まで決断できなかったこと自身を大変悔やむような状況に無理やり追いやられてしまうかもしれないということもまた御勘案いただきたいと思います。
　次のところへ行きたいんですけれども、Ａ案の方々は、この法案は臓器移植に限ることであって、あくまでも独り歩きすることはないとおっしゃっています。起草者の判断としてはそうだと思います。それは私は信じます。しかしながら、法律というのは法文が独り歩きするものではないでしょうか。そして、裁判の例などにおいて、裁判官が私は議事録まで読むともとても思えないわけでございます。
　いずれ、私たちの今こういうつもりであるとか思いであるとかというものは風化する可能性がある。今おっしゃったように、迷って分からないでいる人たちに対しても誘導などがなされないということは、私たちがそういうつもりであったとしても、法律は通った途端に立法者の手を離れます。しかしながら、その中で法律が生き続けて多くの人々に影響を与え続け、現場はそれを左右し続けるということにおいて、ここには何ら担保がないと思われますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　最初に、私の言い方が悪かった点についておわび申し上げます。
　法律が独り歩きしないかという御懸念でございますが、臓器移植法は臓器移植に関連して脳死判定や臓器摘出の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面について一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではないので、臓器移植以外の場面にその法的効果が及ぶことはないということは、衆議院及び参議院の審議の中で繰り返し申し上げているとおりでございます。
　提出者としては、法案の審議を通じてこの点を皆様に御理解いただくことによって、今後、法文が独り歩きするかのごとく異なった解釈がなされることがないようになるものと信じております。
○谷岡郁子君　信じているというのは、私は立法者として十分なのかどうかということをやはり考えます。
　というのは、現行法で入っているものをわざわざ取るということの中にやはりある種の立法者の意思というものはそこで表現されてしまっているわけですし、それを重く見て現場で細かい法文を読まないで誤解する人たちというのが出てくる可能性というのはやはりあり続けるというふうに思うからです。
　時間がないので、次に行かせていただきたいんですが。
　移植を必要とする人々のために、特に子供のために、昨日の視察でも、私は会った子たちを全員救いたいと心から思いました。もし、本当にその子たちのために移植の道を開くのであるならば、その一方で救急医療の充実によって子供の脳死を限りなくゼロに近づけると。そのための最大限の努力というものを私たちが国として、国家としてその意思を行っていく、場合によってはそのための特別な議員立法なども今後作っていく必要があるということに賛同していただけるか、そして協力していただけるかということをお伺いいたします。
○衆議院議員（山内康一君）　今の点については、もう全くそのとおりだと思っております。
　御指摘のとおり、救急医療の充実を図り、脳死の発生の防止に努めることが大変重要であると考えております。救急医療の現場における医師不足の深刻化が指摘されているところでもありますので、救急医療に携わる人員の増加、人材の養成などの措置を講じ、より一層、救急医療の充実が図られていくことを期待しております。この点に関しては全く同じ思いであります。
○谷岡郁子君　私たちのこの国会の審議を通じて大変衝撃を与えられたのは、参考人であった柳田邦男氏ではないかと思います。柳田邦男氏は、今週発売の週刊文春において以下の点を提言されているんですね。
　その以下の点、五つございます。これらの点についてＡ案の提案者はどうお考えになり、今後どういうふうにされたいかということをお伺いしたいと思います。
　たとえ今の時点で法文に盛り込むべしということについては言えなくても、今後、やはりその症例であったり、あるいはガイドラインであったり、実際の運用上であったり、また、今後の我々が新たに作れる議員立法であったりするような中でいろいろなことをやりようがある。ですから、法文に限定しないで提言を聞いていただいて、それに対してどうお考えになるかを表明していただきたいと思います。
　一、本人の意思を臓器提供の必要条件とする。二、行政と医学界がドナーのグリーフワークに対応すべきことを法律に盛り込む。三、意思表示できない子供の脳死は小児科学会や関連分野の見解がまとまるまで法律が先行して枠組みを決めるべきではないということについて表明をしていただく。そして四、脳死判定の結果が出てから臓器摘出までの間に家族に十分なお別れの時間を与えることを法律に明記する。五、国はドナーと家族に敬意を表する記念日を制定する。
　いかがでございましょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　まず、第一点目についてですが、この法改正案は、臓器提供について本人の書面による意思表示があることという現行法の要件に新たに本人の意思が不明の場合であって遺族がこれを書面により承諾するときを加えることとするものであるので、考え方を異にするものであります。
　第二の点につきまして、ドナーをなくした家族の嘆きや悲しみといった感情は察するに余りあるものがあると思います。このようなドナー家族の方の心のケアについては、移植コーディネーター等によるカウンセリング体制の更なる充実を図ることなどによって万全を期すべきであると考えております。
　第三点目の御質問について、子供の脳死判定については、平成十二年に旧厚生省の研究班によって小児（六歳未満）の脳死判定基準に関する報告がなされており、ある程度科学的知見は蓄積されているものと考えられます。施行日までの間に、上記の研究班が作成した基準を参考にしつつ、諸外国における小児の脳死判定基準や最新の医学的知見を踏まえた上で六歳未満の者についても脳死判定基準が定められることを期待しております。
　第四点目に関しまして、現行制度においても家族の方に十分にお別れの時間を確保するようにしているというふうに思っておりますが、今後ともそのような時間を最大限確保できるよう移植医療関係者の理解を深めていきたいと考えております。
　最後の五点目、記念日に関しましては、五月十七日が今ドナー家族の方の申請によって生命・きずなの日という記念日になっているそうですが、これは国が定めたものではありませんが、ドナーの皆さんからの申請で一応記念日というのはもう既に五月十七日があります。これをやはり国としても何らかの形でバックアップして理解を広めていく必要があるのではないかと思っております。
○谷岡郁子君　時間が来たので終わります。
　本当は、Ｅ案の方々にも午後については聞いてみたかったという思いがありますし、また同時に、本当にもっと政治家としての情熱で答えていただきたかったなとは思いますが、本当にお答え、ありがとうございました。
　これで終わります。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　では、一度質問させていただいておりますので、端的に質問をさせていただきます。
　今日、参考資料としてお配りしてあるものがございます。これは衆議院の方で採決への参考資料として皆さんに配られたペーパーであります。「Ａ案支持者と投票先を決めかねている方へのお願い」という文章でして、なぜＡ案なのかという説明ですとか、必ずＡ案に投票してください、Ａ案が仮に否決された場合には必ず反対票を投じてください、Ｄ案が可決されるのはやめてほしい、それならば廃案にしてほしいというようなことが書かれているんですけれども、このなぜＡ案なのかという説明は、正しくない部分もありますし、誤解を招く問題表現も含まれていると思います。
　この委員会で一番問題視されているところは、六条の二項をなぜ削除したのか、もうそれに尽きると思います。六条の二項の文言を削除してあるのに、Ａ案では脳死は人の死であることは臓器提供を選択した場合のみとしていますと書いてあります。この質問、何度もＡ案の方に投げかけられていて、そのお答えは、臓器移植法の中での定義であるのでそれ以外には影響しませんというお答えをいただいております。それは、法律論としては理解できるんです。つまり、臓器移植法という法律の中での定義であるから、他の法律には遡及しませんと。それは法律論としては成り立つのかもしれませんけれども、問題はそれが表に出たときに一般市民が、国民がどう理解するか、これはまた別問題だと思うんですね。ですから、そこまで、結局この法律を通すことによる影響をまさにそんたくして決めなければいけないことだと思います。
　先ほどの福島委員の質問のときに冨岡委員が、脳死は人の死であるということはＡ案の前提と考えていますと、けれどもその法的効果は別でありますという御答弁をされたんですけれども、私は、法的効果は別でありますというのは、瞬間ですよ、随分無責任な発言だなと思いました。やはり、立法者として、この法律を一本通すことでその効果がどうであろうか、影響はどうであろうかというところまでそんたくしてそもそも書き込むべきなんだと思います。
　ですから、私は冨岡委員にお伺いしたいんですけれども、この法律が今回、脳死は人の死である、それは臓器提供の場合に限ったことであるという文言を除いた場合に、立法者の意思に反して国民に誤解される、その可能性があるとは思われませんか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　亀井委員には一昨日いろいろ御質問をいただき、また私もお答えしたところであります。
　何度も繰り返すようになりますけれども、私たちは、脳死は人の死だというのをこの法案の中で定義付けようとは思っておりません。これは権利の復活の法律だと御理解いただければいいかと思います。すなわち、臓器を受けたい、あるいは臓器をあげたい方、十五歳以下の方たちの権利がここには、今施行されている現行法にはないということが最大のこの法案を提案した理由でございます。
　ただ、その前提となる考えは、我々Ａ案提案者の中では、脳死はもう人の死として認めてもいいのかな、世論的にはいろいろな数値が出ているのは再三申し上げているところでございます。したがいまして、それが死の定義を根底から覆すような影響を及ぼすとは私は思っておりません。したがいまして、この法律が通って、まあ徐々にではありますけれども、その考え方が、国民の中にいろんな考え方があるのは存じ上げておりますので、少しずつ変わっていくかもしれません。それは私も否定はしないところであります。
　ただし、先ほど申しましたように、この法律を出させていただいた最大の提案の理由は権利の復活という点であることを御理解いただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　権利の復活ということは初めて伺いましたけれども、それはだれの権利であるのかという問いになると思います。結局これは、臓器提供という一つの行為、ある事象をどこの視点から見るかによって全く解釈が違ってまいります。それをドナー側から見るかレシピエント側から見るか、どっちの権利を重く見るかによって結論が違ってまいりますから、Ａ案の提出者と、私はＥ案の提出者ですけれども、その論点の違い、結論の違いというのは、まさにどこの視点から見るかということに尽きるんだろうと思います。
　それで、次の質問ですけれども、まず六条二項をなぜ削除されたのかという質問に対しまして、脳死は人の死であるということを前提としてこのＡ案は成り立っていますという御答弁をされておりました。ですから、脳死は人の死であるというのは論理の上では起点、出発点ですね。ＡならばＢである、ＢならばＣであるという、そのＡであるのＡが脳死は人の死であるということになるのだと思います。そして、ですから脳死は人の死である、であるからＢ、目の前にある脳死患者の体は死体である、であるからＣ、臓器を摘出できるという論理になると思います。
　そういう意味での前提、脳死は人の死であるというのは論理の出発点と考えて間違いないですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　ちょっと質問の内容がよく分からないんですけど、こういうことでしょうか。脳死は人の死であるという考え方を前提としてＡ案を提出しているという答弁の前提とは論理の起点である、これで間違いないかという、そういうことですか。六条二項を追加した修正Ａ案という観点から先生、質問されているんでしょうか。ちょっともう一度繰り返していただけますか。
○亀井亜紀子君　先日の質問と同じことになるんですけれども、Ａ案というのが、脳死は一般に人の死であると、そこからスタートして論理を展開させている。そこの部分に影響するのが六条二項なわけです。ですから、六条二項を追加したもの、あとは全く変わらないけれども六条二項だけが戻っている修正案というのは、私から見ればもう論理、スタート地点が違うわけです。前提としているものがなくなったものというのは、私にとってはＡ案じゃないんですね。そもそも脳死は人の死であるというスタート地点が違うから、別の場所に論理は展開していくわけですよ。
　ですので、Ａ案の提出者から見て、脳死は人の死ではないとする、要するにそこの定義を変えた修正案というのはＡ案の修正案として成り立つのかどうか、そういう意味です。
○衆議院議員（冨岡勉君）　それは、恐らく考えの前提が違うなら別の案として扱うべきかなと思います。提案者に聞いていただかないとこの点はちょっと分からないかもしれませんが、全く、前提となる脳死は人の死であるということで、この修正案の、修正案というんでしょうか、出されたとすれば、それは違う案かなというふうには理解します。
　そこら辺は、しかしこれは私自身が提案者ではないので、どういうふうに考えられるか、後ほどの自由討議の時間があるというので、私自身もまだお考えを聞いたわけではございませんので、その点はコメントが出ないというのが本当のところではないでしょうか。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　第三者として冷静に見た場合に、Ａ案の前提となる脳死は人の死であるというところから論理が始まらないと、それは全く別のものである。つまり、Ａダッシュとして報道されたりしているんですけれども、それはＦではないかと私は思っておりますので、そういう意味で、Ａ案の提出者の方はどのようにお考えなのか、確認する意味で質問をさせていただきました。
　次ですけれども、六条二項をやはり削除した真意について、これは先日、壊れたレコードのようですけれども同じ答弁を繰り返させていただきますとおっしゃったので、恐らく同じように質問をしても同じ答えしか返ってこないだろうと思います。ですから、これは私の推測ですけれども、壊れたレコードの復元に掛かりたいと思います。ですので、私の出す音が正しければ正しい、おかしければそれはおかしいと逆に言っていただきたいと思います。
　まず、六条二項が復活して、脳死は人の死でないと一般的に理解された場合に何が起こり得るか。まず、家族ですね、脳死患者を家族に持った人たちの判断にどのような影響が出るか。家族の人の負担、心理的負担が高まるという御答弁がありましたけれども、それはそうだろうと思います。つまり、脳死は人の死であるから目の前の家族の体は死体であるというところから始まらないと、命を終わらせるかどうか、そこから家族が選択しなければならなくなる。初めにこれは死体でありますと言われると、臓器を提供するかしないかの判断だけで済む。ですから、家族の側が負う負担は増すと思います。これは間違いないですね。
○衆議院議員（冨岡勉君）　家族の方の考え方にもいろいろよるかと思いますけれども、一般に、一般にですよ、私が考えるに一般に、ドクター等から脳死は人の死でありますよ、そしていろいろなコーディネーターからも同じような説明を受け、そして死を受け入れて、それから臓器移植の方を説明を受ければ、精神的にはかなり軽いんじゃないかなというふうに推測します、私は。
○亀井亜紀子君　では次に、もう一歩進んで、今度は移植コーディネーターと現場の医師にとって何が変わってくるかということを推測いたします。
　今、例えば、家族が交通事故に遭って脳死状態で運ばれたとします。その脳死状態の家族を見て、まずパニックになるでしょう。その状態の中で、やはり家族としては、現場の医師に何とかして助けてください、最後まであきらめずに助けてくださいと。そして、きっとその方が亡くなっても、しばらくその死を受け止めるのに時間が掛かるというのが通常の考えられる状況です。
　ですので、家族の側から、脳死ですからあきらめましたと、ですから、どうぞこの子から臓器を取り出して移植を待っている方のために役立ててくださいとドナー側から言い出すとは考えられないですね。そういたしますと、移植コーディネーターあるいは医師が、言いにくいことではありますがと切り出すことになります。
　そして、本人の同意は今回、Ａ案では外すわけですから、本人の同意がない中で家族が患者の意思をそんたくして決めてしまって、恐らく後でトラウマに陥る可能性が高いと思います。
　そのときに、脳死が人の死である場合は移植コーディネーターや医師が訴えられる訴訟のリスクは低いと思います。ただし、脳死は人の死でないとした場合は医師、移植コーディネーターのリスクが高くなる。つまり、現実的にはそんな怖いことは言い出せないので言い出さない。言い出さないということは臓器提供が増えない、つまり臓器は増えない。それが私は違い、その核心だろうと思いますけれども、いかがですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　ちょっと説明させていただきますと、頭部外傷を受けた患者さんが救命救急センターに入ります。そのときの主治医、仮に主治医Ａとすると、その主治医Ａが臨床的脳死判定をします。そして、今度その患者さんの遺族、まあ家族ですよね、この場合は家族、に説明する際、脳死移植を前提として説明する場合、その家族は、例えばそれが同意するかしないかという問題は別として、どちら側からその臓器移植の話を持ち出すかという、これは八十二例やっているんですが、七十四例は家族側からの臓器移植の提案なんです。これは、ドナー側というんでしょうか、これはお間違えのないように。
　それと、そのときの主治医Ａの説明と、それからコーディネーターさんがやる説明者は全く違います。さらには、臓器移植提供施設から臓器を、まあ施行する病院の主治医Ｂは全く違う人で、まあたまたま同じ方かもしれませんが、多くは全く違います。そこでの説明もなされます。そのいずれにしても、何か自分が疑問な点があり、あるいは家族で一名でも反対があれば、これは臓器移植は施行されないことになっております。
　したがいまして、委員がお尋ねになりました脳死は人の死と前提としてこの臓器移植法の中で粛々と臓器移植が遂行される過程におきまして、今説明しましたように、いろいろな方たち、それが例えば生体間移植の場合にはコーディネーターが三回違った、時間を置いてやって同意を得なくちゃいけないという、うちの大学では明確な規則がございます。倫理委員会での審議、いろいろな過程を含まれて、事故発生から平均して四十二時間、丸二日間、その間拒否する機会は十分ありますし、また、家族会議等、議論する時間が十分あるというふうにお考えになっていいかと思います。
○亀井亜紀子君　時間がなくなってしまいましたので、最後まとめて質問させていただきます。
　まず、今訴訟がない、過去の八十一例で訴訟がないというのはなぜかといえば、ドナーカードがあるから、それがよりどころとなっているので、臓器提供が行われた後、家族が多少悔やむことがあっても、本人の意思で、カードがあったからということでそこに落ち着くことができるわけです。
　けれども、これがなくなったとき、今回のＡ案の改正によって何が起こるかといいますと、今までは本人が明確にドナーカードを持って意思表示をしていた人しか臓器提供の対象にならなかった。けれども、今度改正がされますと、拒否をしていない人、つまりドナーカードはもう意味を持たなくなります。ノーだと言っていない人はみんな臓器提供の対象になるわけです、家族の判断によって。ですから、この場合、意味を持つのはドナーカードではなくてノンドナーカードです。事前に拒否をしないと全員が対象になってしまう。基準と例外が逆転するんです。これはすごく大きな改正だと思いますし、まだ国民には理解されていない点だと思います。
　これがオプティングインとオプティングアウトの違いでして、国際的にオプティングインというのは、本人又は家族の同意がある場合がオプティングイン、それに対して、本人が拒否していない場合すべてというのがオプティングアウトです。そして国際的な基準、例えば英、米はオプティングインです。本人あるいは家族の同意を必要としています。そして、これがＷＨＯの基準なんですね。
　それに対して、この配られた資料ですけれども、Ａ案はＷＨＯが推奨する臓器移植法案です、この情報は私は明らかに間違いだと思います。また、Ａ案が通っても現場の混乱は起こりません、これも間違いだと思います。やはり、ドナーカードが意味を成さなくなってくるわけですから、今までは訴訟がなかったけれども、今度は起こる確率が高いです。過去でも、家族の方がトラウマを抱えておられる、ドナーの家族の方の心情というのは、先日、柳田参考人がお述べになっておられますから、この情報はかなり私は誤りがあると思いますけれども、なぜこんな文書を配付されたのかということと、あとやはりＷＨＯが推奨する臓器移植法案ですということは言い過ぎではないでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　まず、この文書をお配りしたのは、我々のＡ案がどのような案であるかを改めて説明した方がいいのかなというふうに思った点であります。それから、委員、ＷＨＯが推奨する臓器移植法と違うんじゃないかというような御指摘でございますけれども、私たちはそう理解しておりません。一九九一年に採択されたＷＨＯのヒト臓器移植に関する指針においては、臓器は移植を目的として、法律上必要なすべての同意が得られ、かつ生前正式な同意を与えていなかった場合でも、死者がそのような摘出を拒否するであろうと信じる理由がないという場合に死者から摘出することができるとされているところであり、これはオプトインの考え、つまりＷＨＯの考え方と私たちの考え方は一緒ではないかというふうに我々は考えております。また、Ａ案も本人あるいは遺族の同意を条件として臓器摘出を認めるものであり、この点、いわゆるオプトインの考え方に基づいております。したがいまして、結論的にはＷＨＯの指針とＡ案とはその考え方において違いはないもの、同じものというふうに解釈しております。
○亀井亜紀子君　もう時間がありませんので、最後に一言申し上げますが、このことについて私は国民的な合意はまだ得られていないと思います。先日いただいた御答弁で、本人の意思が不明な場合に臓器提供を認めてよいとすることについて約五四％の人が賛成したと。これは内閣府が平成二十年に行った世論調査の数字を挙げられたわけですけれども、五四％という数字をどう見るかという話だと思います。私から見れば、四六％の人はノーか、あるいはまだ分からないと言っている。ですから、五四％という数字は過半数は超えていますけれども、国民的な合意だとは私には思えませんので、今回の改正は拙速だと考えます。
　時間ですので、以上で終わりです。
○森ゆうこ君　民主党の森ゆうこでございます。
　二十分しか時間がありませんが、もう絞りに絞ったんですが、十六問通告してありますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、通告した質問の前に、今の亀井先生のこの資料について一点確認させてください。Ａ案はＷＨＯが推奨する臓器移植法案です。ＷＨＯから推奨マークをもらったんでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　ＷＨＯが推奨しているのはオプトインという方式で、本人又は家族が同意をすれば提供をするということでございます。Ａ案はそれに合っている、ＷＨＯの推奨マークはございませんが、ＷＨＯの推奨している法案と理解しております。
○森ゆうこ君　要するに、ＷＨＯに提出してＷＨＯから推奨しますという回答をもらったんですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　ＷＨＯの指針に準拠している法案でございます。
○森ゆうこ君　そう書くべきだと思います。誤解を与えます。抗議を申し上げたいと思います。
　通告した質問に移ります。
　提供しない意思を担保するためにはどのような仕組みを考えているのか。同じくこのペーパーには、権利が担保されている、つまり拒否の権利が担保されているというふうにこのチラシには書いてあります。それがどのように担保されているのかということを確認させていただきたいと思います。
　発議者も当初は臓器提供をしてもよいとする世論調査と実際の所持率との乖離を埋めたいという方向で提案していたはずで、本来は、本人がドナーカードを書き、家族もサインをしたものの、実際に脳死に陥ったときにカードが出てこない場合を原則とするなど、抑制的に運用されるということを考えられていたのではないか。
　家族が独自の承諾権を持つものではない。家族が独自の承諾権を持つものではないということを確認させてください。
○衆議院議員（福島豊君）　ただいまの先生の質問、幾つか含まれていますので、整理して御答弁させていただきます。
　まず、拒否の意思、これをきちっと確認する仕組みが大事であると、これは御指摘のとおりでありまして、家族の同意によって、本人の意思が明らかでない場合に家族の同意によって脳死判定又は臓器移植に道を開くと。これは小児の臓器移植等を考えたときに必要だというふうに私ども思っておりますけれども、その中で本人の拒否の意思というものが十分確認できる仕組みづくりが必要だと。これは、法案の議論の中でも、提出に至る議論の中でもいろいろと検討させていただきました。
　また、具体的にはドナーカードをどう広めるかという話が一つあるわけです。これは非常に基本的な話があります。ただ、そのドナーカードも実際にその現場で所持していない場合もあるんじゃないかということもあります。そういうときに、仮にその拒否の意思のドナーカードを持っていても、それがなかったがゆえに拒否の意思が十分反映されなかったということを避けるためにどうしたらいいかと。
　十九年の三月から、日本臓器移植ネットワークにおきまして、臓器提供意思登録システム、これはつくるべきだと、こういう議論をしまして、どのような状態であったとしてもその拒否の意思が迅速に確認できる仕組みをつくるべきだということでこれはスタートしたものであります。また、それだけにとどまらず、運転免許証や医療保険の保険証等に意思表示の記載欄を設ける等々のことも含めて、こういった拒否の意思が大事にされる、運用上大事にされると、この基盤を更に充実させていくことが必要だと思っています。
　ただ一方で、その考え方の根底としては、先ほども亀井先生からの御指摘にありましたように、本人の意思若しくは家族の意思、オプトインの考え方にはその両方があるわけでありまして、私どもは、その家族の意思、本人の意思が明らかでない場合は、ＷＨＯが指摘しているように、家族の意思をそれによって代行すると言うとまたちょっと言葉が難しいんですけれども、家族の御意思ということで行っていいんではないかということで提案をさせていただいたということであります。
○森ゆうこ君　肝心な質問に答えていないんです。済みません、肝心な質問に答えてください。
　家族が独自の承諾権を持つものではない、このことは非常に重要なことなんですよ。そのことについて明快な御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（福島豊君）　私は、済みません、失礼いたしました、答弁したつもりだったんでありますけれども、本人の意思かその家族の同意か、どちらかで脳死判定又は臓器移植が行えると、これがＷＨＯのオプトインの考え方の一つの幅だと私は思うんですね。その独自の同意権を持つかどうか、承諾権ですか、そういう権利があるかどうかという話になりますと、そもそも承諾権とは何であるかと、こういう議論に多分なるんだろうと僕は思っております。
　それはいろんな議論があり得ると思いますけれども、私どもが提案をさせていただいているのは、臓器移植法が制定されて、八十例を超える症例が積み上げられてまいりました。その中で、子供の臓器移植、また海外渡航移植の問題に対して、それを解決するためには家族の同意によってこれが行えるようにするということが適切な見直しではないかということで提案をさせていただいていると、こういうことであります。
○森ゆうこ君　今、明快な御答弁がいただけなかったことは非常に重大なことだと私は考えております。
　法律は確かにオプトインという形になっているんですが、その御答弁によって実はオプトアウトになっているんですよ。分からないですか。これ、分かっていらっしゃらないようなので、これ説明すると時間がなくなってしまうんですが、別に家族の独自の承諾権を持つものではないんですよ、ＷＨＯが推奨しているオプトインというのは。明快な拒否がなければ提供していいという話ではないんですよ。本人の明確な拒否が提示されていなければ臓器を提供していいという話ではないんですね。そこを混同されているというふうに思います。
　でも、次に行きます。一つ飛ばすことになるかもしれません。
　先ほども御質問がありました迷う自由、あるいはもう死んだ後のことは考えたくないという決めない自由、これを尊重されるべきであるというふうに先ほど御答弁がありましたが、それでは、それはどのように担保されておりますでしょうか、具体的に。
○衆議院議員（福島豊君）　迷う、判断がなかなか付きかねるということは私もあると思いますし、そしてまたそういった方々について、その立場というものが尊重されるということは当然必要だというふうに思っております。
　これは御本人の場合もあると思いますし、そしてまた御家族の場合もあるというふうに私は思いますけれども、御家族の方々の様々な、そうした状況に遭遇したときの迷い、これは脳死判定にしましても臓器提供にいたしましても、明確なその御家族の意思表示がなければ進んでいかないわけであります。ですから、迷っておられる方々に何らかの強制的な働きかけをして、そしてそういった意思表示をさせるというようなことは私はないというふうに考えております。
○森ゆうこ君　明確なシステム上のこの権利が担保されているというお答えではなかったわけですね、今のは。その担保されていると、ここに、チラシまで書いてあるんですから、具体的にそういう方策が示されるものかと思っておりました。
　次に行きたいと思います。一つ飛ばさせていただきます。
　本人が拒否の意思を表示していた、このことを現場で医師やコーディネーターに告げるのはだれか。配偶者、親族に限るのか、あるいは友人、知人等でもいいのか、お答えください。
○衆議院議員（福島豊君）　最終的に御判断されるのは御家族、御遺族の総意だと思いますけれども、そういった伝えるということについては知人、友人の存在があって当然だと思います。
○森ゆうこ君　本人の直近のいろんな気持ちを聞いているのは、実は親ではなくて、知人、友人の場合がありますので、でも、だれでも言えるのかなという気もしてまいりました、逆に。
　それで、仮に、臓器提供を待っている場合や相続を待つ利害関係がある場合、これは法務省に伺いますが、提供する旨の意思表示を詐欺又は強迫により強制、あるいは拒否の意思表示があったことを隠ぺいしたら、臓器提供や相続が受けられなくなる、そういう可能性はあるでしょうか。
○政府参考人（團藤丈士君）　相続人の欠格事由を定めております民法第八百九十一条第一号を見てみますと、ここには、「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者」、この者が相続人となることができないというふうに規定されてございます。
　したがいまして、ただいま委員の御質問にございましたような、詐欺又は強迫により臓器を提供する旨の意思表示をさせたこと、あるいは提供を拒否する意思表示をさせなかったということのみをもっては相続人の欠格事由には当たらないということになろうかと思いますが、先ほど御紹介申し上げました八百九十一条第一号に定める要件に該当するような場合には、相続人となることができないという余地はあろうかと考えてございます。
○森ゆうこ君　なぜこのような質問をしているかと申しますと、もう一つのＡ案、あるいは修正案も全く一緒ですが、大きな問題点として、親族に対する優先提供、この規定があるわけですね。これがあると、結局、本人の生前の書面の提供、意思表明がなくても家族の同意だけでできる、しかも親族に対する優先提供がある、このことが今ほど言ったようなことがあるのではないかという疑念を抱かせるわけです。
　これ、非常に大きな問題でございますが、民法や商法などでは、利益が衝突する関係がある場合は、利害関係人あるいは当事者について権利行使を制限する規定が置かれておりますが、本人の利益の保護という観点は非常に重要であると思います。他の法律で利害関係がある場合の法律行為について制限している例にはどのようなものがあるのか、特に、親族優先規定を入れる場合、現在の民法等の取扱いにかんがみますと利害関係のある者は承諾権者から外すべきとは考えられないか、法務省に伺います。
○政府参考人（團藤丈士君）　お答え申し上げます。
　ただいま民商法のお話がございました。委員御指摘のとおり、民法におきましては双方代理あるいは利益相反行為というのは原則として禁止する規定を設けております。
　具体的に一例を申し上げますと、民法第百八条におきましては、自己の法律行為の相手方の代理人となること又は法律行為の当事者双方の代理人となることはできないという定めが置かれてございます。また、商事法の分野で一例を見てみますと、会社法上、取締役会の決議につきまして特別の利害関係を有する取締役につきまして議決に加わることができないという規定が会社法三百六十九条に設けられてございます。
　その上で、その臓器提供の承諾権者から外すべきかどうかという点についても私ども法務省にお尋ねをいただいたかのようにお伺いいたしましたが、事の性質上、この点については民法等が直接規律している世界のものではございませんで、まさに臓器提供に関する議論にゆだねられるものと考えてございますので、私どもの方からのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○衆議院議員（河野太郎君）　Ａ案の親族の優先提供でございますが、これはドナーとなる方が生前に書面で本人が脳死になったときに臓器を提供するという意思を明確にし、なおかつ一親等、親又は子あるいは配偶者の中でレシピエント登録を既に済ませている者を指定している場合に限り親族の優先提供ができるというふうになっておりますので、本人の意思がなかったときに残った遺族が決めるというものでもございませんし、レシピエントとなれるのはレシピエント登録をしている一親等又は配偶者に限るということになっております。
○森ゆうこ君　本人意思不明の場合には家族、遺族が重要な意思決定をすることになるわけですが、この家族、遺族との用語においてはいわゆる事実上の配偶者、事実婚、この配偶者についてはどのように位置付けられるのでしょうか。事実上の配偶者が拒否している、しかし一方では戸籍上の配偶者は承諾している場合、こういう場合も考えられます。現在の家族は複雑でございますので、その場合にはどういうことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　家族及び遺族の範囲につきましては、現行法上、ガイドラインで定められております。
　このガイドラインでは事実上の配偶者については特に明記されておりませんが、ガイドラインでは個々の事案に即し慣習や家族構成等に応じて判断すべきものとされておりまして、生前の本人の意思をよく知る立場にあります事実上の配偶者は家族及び遺族に含まれるものと解釈されているところであります。
　また、家族又は遺族の承諾については、現行のガイドラインと同様に、原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、喪主又は祭祀主宰者となるべき者において家族又は遺族の総意を取りまとめるものとすることを想定いたしております。
　ですから、今先生御指摘ありましたように、事実上の配偶者が拒否し戸籍上の配偶者が承諾しているような場合は、家族又は遺族の総意としては承諾は得られなかったものとして扱うべきであろうと思います。
○森ゆうこ君　まあ、社会的な通念に照らして個々の事例で考えるべきものであるという答弁を先ほどもなさいましたけれども、それはいつ、どのように、だれが決定をするのかというのがいま一つあいまいで分からないということを指摘させていただいた上で、次の質問に移りますが。
　承諾する家族と位置付けられる者は複数存在することが通例と思われます、今いろいろお話がありましたように。生活を共にして本人の意思を合理的に推定、そんたくできる家族の意思が優先されるべきではないかというふうに思いますが、その家族の間で、先ほどの御説明ですとあいまいですね、家族の総意とか、だれがどういうふうに優先的に決定するか。
　そうではなくて、家族の間で意思表示をする優先順位を決める必要性はないか、発議者に伺います。
○衆議院議員（福島豊君）　家族の承諾につきましては、先ほど申し上げましたように、現行のガイドラインと同様に、原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、喪主又は祭祀主宰者となるべき者においては家族の総意を取りまとめるものとすることを想定いたしております。
　一方で、家族の形態も先生御指摘のように非常に多様でありまして、承諾の意思表示に優先順位を付けるかどうかという話になると、非常に議論は錯綜するだろうなと私は思います。
　そうしたことから、承諾が家族の総意に基づいて行われると、こうした規定で適切に運用していただくということが必要だと思っております。
○森ゆうこ君　非常にやはりそこら辺があいまいだというふうに思います。
　この脳死判定や臓器提供を決断する家族の範囲等は相続関係との重要な権利や義務にかかわる事項であり、それは他の同僚委員からもかねてより指摘されてまいりましたが、本来は法律の明文で規制する必要がある法律事項なのではないでしょうか。少なくとも、省令や規則のレベルで承諾あるいは拒否をそんたくする基準を設ける必要があるのではないかというふうに思います。
　このことについての内容の良しあしはさておいて、かつては要綱案の段階で、いわゆる中山案の当初の案でございますが、そんたくの基準が検討され、臓器提供手続に関するワーキング・グループ、脳死体からの場合の臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子案、平成六年一月、がまとめられておりますが、現場における運用の統一性を図り、混乱を避けるためにも何らかの基準は必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（福島豊君）　様々な経緯また議論がある中で、本人の意思をどのようにそんたくするのか、家族が本人の意思をどうそんたくするのか、基準を設けるべきではないかと、こういう御指摘があることは存じておりますが、実際問題として、その生活の実態また家族の構成、これも非常に様々でありまして、法令上一律の基準を設けるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　ただ、現場での適切な対応という、これは必要であるということはもちろんでありまして、現行法の運用におきましても、移植コーディネーター等によりまして家族の意思表示が適切なものかどうかの確認がされているところでありまして、家族の意思表示は任意かつ適切に行われているものと認識しております。
　何よりも、先ほど来、委員会でいろいろと御指摘がありますように、十分な時間経過の中でよく考えていただくと、そういう環境をつくるということが何よりも必要なんだと私は思います。
○森ゆうこ君　もう時間がないので質問はいたしませんが、私は、もちろん脳死は人の死ということが大前提ということもまだ国民の合意を得られていないので、これは拙速に過ぎると思います。
　あわせて、最大の問題点、これは修正案も変わりませんが、本人の明確な意思表示がなくても、家族がそんたくをして、死者の意思をそんたくしてできると、このように改正するということは、私に言わせれば世界が変わる、もうこの問題に関する基本的な考え方が変わると言わざるを得ません。
　先日来、全く関係ないことですが、尊厳死の問題の質問をされる先生がいらっしゃいます。今後、尊厳死の問題あるいは終末期の医療の在り方等、更に議論を深めていかなければならないときに、私は、本人のリビングウイル、いわゆる自己決定、本人の意思というものをもっと大切にしなければいけない。今回のこの法改正で本人の意思がなくてもいいということが決定されますと、このような問題の議論に大変大きな影響を与えると思います。
　拙速なＡ案、あるいは六条二項を復活させただけで中身は全く変わりませんが、より議論が、理論的には私は破綻していると思いますが、そのＡ案の修正、共に拙速な改正には反対でございます。
　以上です。