Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　全員帰還の方針を転換したとの一部報道がありますが、そうした方針を政府として示したことはありません。
　帰還を希望される方々に対して、政府としては、平成二十四年七月十三日閣議決定した福島復興再生特別措置法の基本方針、こういう基本方針が政府の方針としてあります。この中で、「帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。」としているところであって、この方針に変更はありません。
　一方、被災者の方々の中には、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がいらっしゃるものと承知をしております。
　政府としては、このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれに丁寧に支援を進めてまいりたいと思います。
○足立委員　今、根本大臣がおっしゃったことが基本的な方針だと思いますが、先ほど冨岡政務官の方から御紹介をいただいたような、要すれば、もう移住してしまうんだ、もちろん今でも御本人の希望で移住をされている方もいらっしゃるかと思いますが、政府として政策でそれを支援するということになると、冨岡政務官が御紹介くださった原子力損害賠償紛争審査会のテーブルにのっているテーマはそういうことだと私は思っていますが、それが成案を得れば、これは初めてです、初めて政府が移住を支援するという形になります。
　これが成案を得れば、おのずとそれは、今、根本大臣がおっしゃった方針は転換をされた、こう理解してよろしいでしょうか、根本大臣。
○根本国務大臣　私が申し上げたとおり、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられる。このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていく、この方針に変わりはありません。
○足立委員　冨岡政務官も同じお考えですか。
　あえてこういうことをお聞きしているのは、繰り返しになりますが、私は、そこは移住の支援もするべきだという立場から申し上げているわけであります。
　きょう、地元の玄葉さんが、いやいや、もう私は泥をかぶるつもりで二月から、三月からそう言ってきたんだ、こうおっしゃっていました。我が党も、私あるいは小熊委員あるいは中田宏委員が、この場で同じ趣旨のお訴えを三月からずっとし続けてきたわけでございます。やっと今、文部科学省の審査会のテーブルに、その趣旨に合った住宅支援が初めてテーブルにのろうとしているこの局面において、私は、政府としてしっかりそういう方針転換をすべきだという立場から根本大臣にお伺いしたわけでございますが、それは相ならぬということでございます。
　私どもが繰り返しこういうふうに申し上げるのは、もちろん町を再建するということも大事であるが、個々の生活をしていらっしゃる、仕事をしていらっしゃる方の現実を見れば、そこの大きなテーゼ、希望者全員帰還という大きなテーゼが、実は、生活再建、もう一回やり直す、そういう移住を希望されている方々の生活をなかなか支援し切れていない、そういう現実を生んでしまっているんだという立場から、ずっとこの三月から訴え続けてきたわけでございます。
　根本大臣からも、きょうは特に具体的なその点についての明言はいただけないわけでありますが、この希望者全員帰還というテーゼの見直しを改めて求めておきたいと存じます。
　最後、残る五分ほどでございますが、あと一点、先ほど冒頭申し上げた汚染水の問題、ここに少し戻りたいと思うんです。
　私は、従来から、一進一退する汚染水の状況については、特に四号機の使用済み燃料の取り出しが順調に始まったということで、希望も持ちつつあったわけでございますが、先ほど御紹介した、東電が一号機の状況を初めて確認したという報道に触れて、やはり私が外から思っていた以上に原子炉の内部は深刻な状況が続いている、これからの二十年、三十年にわたって高濃度の汚染水が海に流れ続けるおそれが高いと私は見ています。
　これは、本当は東京電力にここにお越しをいただいてお聞きをしたかったんですが、理事会で認められなかったということですので、そのかわりと言ってはなんですが、経済産業省、赤羽副大臣でしょうか、汚染水の制御、大丈夫でしょうか。
○赤羽副大臣　委員よく御承知だと思いますが、九月三日の原子力災害対策本部で、汚染水問題については国が前面に出て取り組むという基本方針が示され、また、同十日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、この問題についての対応方針と具体的なアクションプランというものを発表したところでございます。
　その中で私が所掌していることでいえば、現地に経産省のみならず関係各省から常駐の省員を配置して、東電からの報告を受けるということではなくて、現地で起こったことを同時に事実として共有をする、そして徹底した議論を行う、徹底した対策を行って、具体的なことをしっかり一つ一つ積み上げていくという体制をとっております。
　そうした汚染水対策現地調整会議とともに、連携する形で、専門家の皆さんによって汚染水処理対策委員会の検討も集中的に行っていただいておりますし、現実に現場にも足を運んでいただいております。
　それに加えまして、国土交通省関係の、土木関係の専門家にも寄っていただいて、二つのサブグループをつくって、一つは地下水の挙動把握、もう一つはリスク評価についても徹底した討議を行っていただいているところでございます。
　この中で、より広域な地下水流動解析モデルの構築、また二つ目には、汚染水に関するリスク評価、そして三つ目には、ＩＲＩＤを通じた汚染水処理対策に関する技術情報公募の実施等々、具体的な対策の検討を進めております。
　特に、地下水の制御につきましては、先ほど申し上げましたように、地質や地下水の専門家にも参画をいただいて、定量的な地下水流動のシミュレーションを実施し、建屋への地下水流入抑制のための施策についても議論しております。
　本日、汚染水処理対策委員会を開催しておりまして、この場で、地下水バイパス、サブドレーン、そして凍土方式の陸側遮水壁に加えまして、防水舗装、フェーシング等、その周辺の遮水等の必要性についても検討を行っているところでございますし、加えて、ＩＡＥＡの廃炉レビューミッションのメンバーにもきょうは参加をいただいておりまして、議論を進めているところでございます。
　いずれにしても、この懸念を払拭できるように、また一つ一つしっかりとした体制がとれるように進めていきたい、こう考えております。
○足立委員　今、副大臣の方から、土木面でもという話がありました。
　今、東電で、土木分野の見識のある方の最上位はどなたになりますか。糟谷さん、お願いします。
○糟谷政府参考人　本店につきましては建設部長であるというふうに承知をしております。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、最後にこういう御質問をしましたのは、関西電力が大飯原発の再稼働に向けて大変困難な調整を進めてこられた。その中心には、橋本徳昭さんという常務、土木分野の見識を持った常務が、プレーイングマネジャーとしてそれを取り仕切られたと報道等でも伺っております。
　私は、関電と東電を比べるわけではありませんが、やはり東京電力の福島第一原発の対処については、そういういわゆるマネジメントクラスに、地下水の問題、土の問題、これをわかっている人間がいないんじゃないかという疑念を持っていますので、こういう質問をしました。
　きょうは東電がおりませんので詮がありませんが、きょう申し上げたこの汚染水の問題、それから政府の取り組みとしては予算措置、さらには希望者全員の帰還方針の見直し、これをぜひお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日は、東日本大震災復興特別委員会、二十分の質疑時間と限られた時間ですけれども、いただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私は、昨年十二月に初当選をさせていただきました一回生議員ですけれども、議員になる前は、二〇一二年、昨年の一月からずっと国会事故調というところで仕事をしてまいりました。事務方として実際に調査をし、そして報告書の案文の作成にも携わってまいりました。この国会事故調において福島県内の視察、ヒアリングを数多く行って、私自身、みずからのライフワークとして、原発事故の早期収束、それから福島の復興ということに取り組んでまいりたいということで、国会議員の立場をいただきました。与野党関係ない、国挙げて取り組んでいかなければならないテーマだと思いますので、ぜひ、見解の相違はあるかと思いますけれども、御議論させていただければと思います。
　質問に入ります。
　私がなぜ国会事故調の話をしたかというと、国会事故調で私がやったことからちょっと幾つか聞こうかなというふうに思って、御質問をさせていただこうと思います。
　国会事故調で私がメンバーの一人と行った調査の中に一つあるのが、全病院の避難というテーマがあります。
　福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域の中で病院が、病院とここで言っているのは二十床以上ある入院患者を受け入れる病院ですけれども、この病院が七つあります。この七つ、大熊の県立大野、双葉病院、それから双葉町の厚生病院、小高区の小高町立病院、そして小高赤坂、浪江の西病院、そして富岡の今村病院、これが、避難区域の指定を受けて、全病院、入院患者全員を避難させるということが行われたわけです。この中で、避難患者の死亡ということが移動の過程で起きまして、やはり心を痛めるようなお話というものがあったわけでございます。
　ときに、今現在、二年八カ月経過しましたけれども、本年五月に双葉町で指定がえが行われて、七月に川俣町で指定がえが行われて、一応、警戒区域とそれから緊急時避難準備区域、これは全部指定がえが行われたものというふうに理解しています。解除準備区域に指定されたところについては、徐々に帰還が進んでいく方向性で話が進んでいく、そういうことになろうかというふうに思います。
　その中で、二十キロ圏内で全病院避難をしたこの病院について、避難をした方々が帰還に向けてどのような役割を果たしていくかという観点から、幾つか伺っていきたいなというふうに思います。
　現在、これらの避難した病院は、もともと地域の、地域医療を担う医療機関だったわけですけれども、患者の転院を行って、患者は当然抱えていないわけですけれども、賠償金でみずからの従業員の解雇の退職金を払い、債務の弁済等を支払いながら、帰還するタイミングを見計らっていますと。事業の再開の可否ということを考えているわけでございます。
　帰還に向けて果たしていくべき役割という観点でいうと、病院というのは社会のインフラだというふうに思っています。人々が暮らしていくためには、当然、上下水道、道路、それから電気、ガスといったハードインフラだけじゃなくて、病院、コンビニ、それから郵便局、学校、床屋、美容院、こういった社会インフラと俗に呼ばれるようなものが町として存在していることというのが非常に重要なんだというふうに思います。
　放射線量の問題があるから帰還をしない、これは偽らざる被災者の気持ちだとは思いますけれども、仮に線量が下がったとしても、病院、学校、それから小売店、こういったものがない場所にはやはり生活できないわけで、戻れないというのが被災者の気持ちだというふうに思います。
　こういった中で、ともすると、住民の帰還を促すために、病院が先に避難を解除して現地に戻っていくということ、そういったことも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、こういった、社会インフラとしての病院が住民の帰還に対して果たしていくべき役割について、大臣の御見解をいただければと思います。
○根本国務大臣　委員、既にお話があったように、帰還される住民の方々の安心を支える観点、社会インフラというお話がありました。医療機関が先行して帰還を進めるなど医療提供体制の再構築をしっかりと進めていく、これが必要だと私も思います。
　関係地方公共団体や厚生労働省と相談の上、しっかり対応していきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。力強い答弁だったと思います。
　そうなんです。病院は先行して帰還して、要するに、住民が帰ってくるためのインフラを整えてあげないと、住民はやはり帰ってこれないんですね。
　他方で、病院の経営者、これも被災者です。人のいないところでは、当然、病院経営はできないわけです。病院と会社の経営というのを必ずしも一緒にできないですけれども、公益性があるとはいえ営業ではあるので、要するに潜在的な顧客である患者、これが周りにいないところに病院を設置するというのはやはりなかなか難しいという現状があります。
　コミュニティーの再生の核として先行して帰還すべきという役割を担っている他方で、先に帰還したところで営業が立ち行かない可能性がすごく高い、こういう非常にジレンマを抱えているのが病院、まさに避難をした病院なんだというふうに思います。
　こういったところについて、まだ帰還が、例えば浪江だとあと五年ぐらいは少なくとも帰らないだろうという決断をしておりますけれども、こういった、帰還までに少なくとも五年なり六年なり十年なりという期間がかかる可能性がある中で、今ほど申し上げた全病院避難をした、すなわち、こういった病院をどのように遇していくか、そしてどのように復興の中核として位置づけていくかという問題がやはりすごくあるわけです。
　視点として二つ持ちたいと僕は思っています。帰還まで五年か十年、わかりませんけれども、帰還までに彼らの経営状態をいかに確保するかという問題と、それから、帰還をした後に、病院を核としていかにコミュニティーを再建していくか、その過程の中でいかに営業をうまく行っていくか、この二つの時間軸に沿った視点が必要だというふうに私は思っています。
　しかし、ことしの三月の早期帰還・定住プランという、復興庁で発表されたこれによると、厚生労働省がなすべき施策ということで、医療機関の施設改修、それから医療機器の整備等々、こういったものについて厚生労働省が支援をしていきますということは書かれておりますけれども、先ほど申し上げたように、視点の一つ目、帰還までの間、法人格を維持し、それから、将来病院事業を再開するための事業を維持していくという視点が欠けているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　病院の帰還、それから地域医療再生等に対していかなる対応をしていくのかということについて、厚生労働省にお伺いできればと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、医療の確保というのは、早期に帰還される住民の方々の生活再開にとって非常に重要であるというふうに考えております。
　先ほど御指摘ありましたような点につきましては、震災以降、福島県に対して、四百四十五億円の地域医療再生基金という支援を行っております。
　この中で、例えば、二十キロ圏内に所在した病院につきまして、当面の経営を支援するという観点から、この基金を活用しまして無利子無担保の長期運転資金の融資制度を設けておりまして、実際に、七病院のうち三病院はこの融資を受けております。
　それからさらに、これらの病院が避難指示解除準備区域等で医療機関を再開する場合には、やはりこの基金を活用いたしまして、施設設備の整備等や、運営に要した経費から診療収入を控除した実質的な赤字補填等について補助を行うこととしておりまして、既に二十四年度についても一定の実績が出ているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まず、最初の点ですけれども、運転資金のローンについてという話ですけれども、実際はそういう例があるのは知っています。
　今村病院という病院で私はお話を聞きましたけれども、現実的には、今まで事業を行ってきたものに対するローンの借りかえに使われています。今村病院は、都市銀行からお金を借りていて、貸し剥がしが厳しいといって結構大変でして、事業をやっていない以上やはりお金を返してくれなきゃ困ると言われて、東電からの賠償金を平成二十七年分まで先に払ってもらった上で、これを債務の弁済に充てるとともに、今回の基金を借りかえに使っているということです。
　今御指摘いただいたところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、一部、経営の維持というところにも、貸し付けという形で利用されていることはあるというのは承知をしておりますが、この地域医療再生基金というのは、おおむね、基本的には事業の再開というものに対して提供される補助金であるというのが、地元の方々も基本的な理解をしております。
　もちろん、厚生労働省としては、基金を立てて、基金の使い方自体は福島県の決めることであるという理解であることは十分承知はしておりますけれども、現実に福島県の窓口に行くと、徐々に徐々に対応は変わってきてはいるというものの、やはり基本的には、事業の再開をしてから補助金の申し込みをしてくださいといってお断りをされているという現状も結構あるというふうには聞いています。
　そういった中で、復興の観点から、ぜひ大臣にも、こういった医療の立て直し、地域医療の再建、そのために必要な現状の病院、特に私立病院ですけれども、私立病院の経営の維持というところに対して御所見いただければありがたいです。
○根本国務大臣　委員の問題意識は、私も、そういう課題があるという認識でおります。
　ですから、私も、二十キロ圏内のあの周辺の病院については、厚労省にも言って、一つ一つの病院がどんな課題、問題を抱えているのか、そこは個別に診断してもらいたい、こういう話はして、報告も受けております。
　今、確かに委員おっしゃったように、再開する場合に、施設設備、運営への支援は地域医療再生基金を活用してやっているわけですが、福島県の地域医療再生基金、これを福島県においてどう効果的に運用するか、活用するか、これは厚生労働省ともよく考えていきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひ個別具体的に、それぞれの病院というのは抱えている課題も結構違って、一概になかなか、こうだからこうと一律に決められる話でもやはりないと思うので、その個別具体性というところは結構重要だというふうに思っています。
　特に、地元の方々なんかは、やはり福島県が動いてくれないというふうに文句を言っている部分も結構ありまして、国が主導的に果たしていくべき役割というのも結構大きいんじゃないかなというふうに私自身は思っています。
　次に、関連したお話で、もう一点伺いたいと思います。
　休止している病院、基本的に事業は行っていません。従業員は、退職金というものをお支払いしてやめてもらっている病院というのが実は大半です。しかし、病院で実際、賠償金に基づいて退職金を支払って、それから借入金の支払いをするといって、さらにその後に、賠償金には税金がかかるという問題が実はあります。
　今回、この賠償金については、事業が立ち行かなくなった結果として、営業の補填という形でお支払いを東電からしてもらっているわけですけれども、実際、営業利益がない中で運転資金として借り入れている債務については、基本的に、普通は一括して弁済することは予定されていないわけですけれども、原発事故で事業が立ち行かなくなったということで、一括して支払いが要求されます。退職金も、本来だったらあと十年、二十年と雇い続けているはずなのが、このタイミングで退職金を支払う。その結果として、賠償金のお金がどんどんどんどん減っていくわけですね。
　しかし、この賠償金については、財務省の法人税基本通達なんかの運用等に基づくと、基本的には特別利益という形になって、益金になるんだというふうに理解をしております。益金として、基本的にはその益金に対して税金がかかる。
　そうすると、賠償金としてお金をもらっても、退職金で従業員にお金を払います、借入金にお金を払います、そして税金でお金を払いますといった瞬間に、お金が手元に残らないわけですね。ほとんど手元に残らない中で、あと五年、十年という形で、事業というか法人格を残していかなきゃいけないわけです。
　やはり地元の病院の方々からは、法人税の特例というものを検討してほしいという話は、いろいろな形で要望書というものをもらっているかというふうに思いますけれども、ぜひ財務省の副大臣に御見解をいただきたいんですけれども、この特例というものの検討ということについて、御所見をいただければと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　医療法人を含めました法人の課税所得は、もう御存じのとおり、益金から損金を差し引いて計算するということでございまして、その益金には、補償金それから損害賠償金も含まれるわけでございます。
　逸失利益に係る損害賠償については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収益を補填するものであること、そして、被災した法人が事業継続ですとか転業によって収益を上げている場合には益金となるということを踏まえまして、課税の特例を設けてはおりません。
　いずれにしても、東日本大震災の被災法人に対しましては、これまでも、例えば事業用設備等の特別償却ですとか、あるいは被災者を雇用した場合の税額控除というように、各種税制上の特例措置などを設けまして、いろいろ配慮をさせていただいてきております。
　今後も、被災地における実態を十分に踏まえながら、引き続きその支援のあり方というものは考えていきたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　お答えはそういうことになるんだろうなとは思いながらも、理解はしております。
　しかし、例えば、議員立法だったと思いますけれども、家畜伝染病予防法とそれから口蹄疫対策特別措置法、これがあったときに、口蹄疫で被害をこうむった農家の方々に手当金というのが払われていると思いますが、例えば、これについては口蹄疫免税特措法なるものが制定されて、手当金等について免税措置というものがとられているわけですね。
　今現状、震災国税特例法という税法の特例法があるんだというふうに思いますけれども、原発事故賠償金について同じように免税措置の特例を設けていくべきではなかろうか、それをそろそろ検討する時期なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ大臣のお気持ちというか、いただければ幸いでございます。
○根本国務大臣　口蹄疫の場合には、口蹄疫特有の、固有の状況があったのではないかと私も記憶をしております。
　そして、税制上の問題については、財務副大臣が答弁したとおりであると私も思います。
○椎名委員　済みません、では、副大臣にも、もう一度お願いします。
○古川副大臣　口蹄疫のときは、あれは損害賠償ということでの法律のたてつけではなかったわけですので、御質問の御趣旨と必ずしも同趣旨ではないというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　損害賠償なのか手当なのかみたいなところになると、大分リーガルなロジックになってくるので、実は対応のしようがあるのかなというふうには、私自身はちょっと思います。
　引き続き検討すべきかなと思うとともに、実は、我々立法府に課せられた仕事なのかなというふうに思っておりまして、私自身も、議員立法をつくるということを考えなければならないのではないかというふうに今思っております。私自身のそういう努力も今後やっていきたいなというふうに思っております。引き続きいろいろ議論をさせていただければと思います。
　どうもありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今国会での復興特別委員会の質疑がきょう一日だけだということは、本当に残念であります。来年になれば、間もなく三年目を迎えるわけです。どんなときでも復興特は被災地と向き合っている、そういう委員会でありたいということで、委員長にも強く要望したいと思います。
　きょうは、特に福島の被災者の問題について質問をいたします。
　先日も、浪江町の津島区の区長さんらがおいでになりました。もう皆さんよく御存じのように、津島区は、避難された方たちがもといたところよりもむしろ放射線量が高かった、そういう地域であります。現在は、帰還困難区域とされて、原則、月に一度しか帰宅を許されません。イノシシ、ネズミ、猿などに荒らされ、たどり着くまでに草ぼうぼうとなっている、そういう状況を見て、帰るたびに、もう帰れないという思いを募らせる、このように言われておりました。
　福島の震災関連死は既に直接死を超えました。浪江町だけでいっても三百四人、直接死は百八十二人であります。倉庫の上で首をつった、あるいは、茨城の東海第二原発に仕事に行って松林で首をつった、包丁でおなかを割いた、こうした本当に悲惨な自殺も少なくありません。
　今、早期帰還という言葉が非常に強調されているような気がいたします。また、朝からの議論を聞いていますと、いや、そうではないんだ、長期に帰れない人も支援するというふうに方針は変わったんだ、こういうふうなことも言われております。
　実際、大臣、もちろん、福島の出身でございますので、このような実態や住民の思いについて、どのような認識をされているのか、まず伺いたいと思います。
○根本国務大臣　被災者の皆様がさまざまな思いをしておられる、これは、今、高橋委員のお話の中にもあったとおりだと私も思います。
　やはり大事なのは、避難指示を出して解除を行う、これは原子力災害対策本部でありますが、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、この地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまな方々がおられます。やはり政府としては、このような被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれに丁寧に支援を進めていく必要があると思います。
　また、帰還までの間、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただく生活拠点の整備、これは復興公営住宅でありますが、国、福島県、避難元自治体及び受け入れ自治体で構成する協議の場を設置して検討を行って、順次整備に着手しております。この復興公営住宅で安定した生活をしていただく。
　一方で、帰還の判断ができない方々を初め、これらの方々には、例えば、地域の放射線量については、これまでにも、原子力規制庁から航空機モニタリングに基づく空間線量地図をお示ししているところでありますが、今後、将来の線量の見通しや、具体的な地域の将来像など、新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示していくことが重要だと思います。
　地元自治体、関係省庁とも十分に相談、連携しながら、情報提供を初め、帰還の加速化、あるいは、長期避難に当たっての生活拠点の整備に取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　今、大臣、与党の第三次提言のポイントをお話しされたんだと思います。できれば、認識のところでもう少し思いを伺いたかったなと思うんです。一つ一つ施策をおっしゃいますと、一つ一つそれに対して言い返さなきゃいけなくなっちゃって、そうなるととても時間がなくなってしまうので、順々にやっていきたいなと思うんです。
　今お話しされた十一月八日の与党の第三次提言の中で、「帰還よりも新しい生活を選びたいという人も出てきている。」このように述べて、長期に帰還困難な地域の方々が新しい生活を選択するために必要な判断材料を提示すべきだとしていることは、私は重要なことだと思っています。
　これは、春に富岡町に行ったときも本当に思いました。ただ、簡単なことではないんですよね。やはり住民の方は、自分からそれを言い出すのはつらい、誰かがもう帰れないよと言ってくれたらまだしも、それだけ重い判断なんだということをおっしゃっておりましたし、今お話ししたように、私も富岡町の課長さんのお宅へ入りましたけれども、行けば行くほど帰れないという思いを募らせるわけですよね。
　そういう中での決断なんだ、もしかしたら遠い将来帰れるかもしれないけれどもという気持ちに寄り添った支援策が必要だということでは、本当であれば、昨年の福島法の制定の中で決断できればよかったな、私はそういうつもりで質問したつもりだったんですけれども、その方がよかったなと思っています。
　そこで、具体的な提案をしますけれども、その提言の中で、新しい自立した生活を促すべく、現在無償である仮設住宅の賃貸料や医療費等の一定期間後の設定について検討するとある。賃貸料という言葉が出てきたんですね。これは、まさかあのプレハブ仮設から賃貸料を取るなんて話じゃないですよね。それは幾ら何でもひど過ぎる。多分みなし仮設のことだと思うんですね。
　そこを確認した上でですが、賃貸料を取るという考え方ではなくて、避難が長期化しているんだから、もうこれを、復興公営住宅なんだ、いわゆる借りているアパートとか、そういうものを復興公営住宅としてみなす、そういうふうに考えれば、家賃の低減事業も適用になりますし、あらかじめ住宅を建てるよりもずっとコストがかからない、こういうふうな考え方ができると思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　与党第三次提言においては、早期帰還を実現する観点から、仮設住宅に賃貸料を設定するための要件として、ふるさとへの帰還や転居の環境が整うこと、こう記されております。
　この提言の趣旨は、被災者の方々には、帰還可能になった場合にはふるさとにお戻りいただき、長期に避難を余儀なくされる場合には、復興公営住宅などで新たな自立した生活を始めていただくことが望ましいと理解しておりまして、仮設住宅の生活をそのまま続けていただく、これにはさまざまな課題があると認識をしております。
　引き続き、被災者の方々に一日も早く帰還あるいは新しい生活を選択していただけるように、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　私が質問したのは、みなし仮設住宅、要するにアパートですよね。普通の人だったらずっと住んでいるわけですよ。だから、それを復興公営住宅としてみなすということで、家賃の低減事業は復興公営住宅がやっている制度を適用する、そうすればコスト的にもかからないじゃないかと言っているんです。
　これは新しい提案ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。もう一言。
○根本国務大臣　先生、委員の提言は提言として受けとめたいと思いますが、やはりこの提言の趣旨というのは、仮設住宅の生活をそのまま続けていただくことはさまざまな課題があるという認識でこういう提言になっているものと思います。
○高橋（千）委員　結局、長期間の避難の方もあるいは早期帰還の方も支援するんだというさっきからの説明をしていたはずなのに、やはり私が最初に言った早期帰還が前提なのか。その趣旨だと大臣がおっしゃったので、これまでの議論がリセットされちゃった、そういうような気がいたします。
　でも、この公営住宅のみなしというのはそんな無理な話ではないと思います。関係省庁とちゃんと議論を重ねていただきたいと思います。
　これは、例えば雇用促進住宅などを岩手などでもやっているじゃないですか。これを公営住宅としてみなして展開しているわけです。そういうことを借り上げアパートでなぜできないのか。だって、国土交通省としては、よく、ストック活用ということを方針として持っていますので、そういうことも提案をしていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、仮設に長く住まわせるつもりはないんだというふうにおっしゃいました。もちろん、誰だってそうなんですよ、誰だってこんなところにいつまでも住んでいたくないです。だけれども、公営住宅はまだできていないじゃないですか。そういう中で、とても耐えられないという声になぜ応えていくことができないのかということなんです。
　住みかえ問題について、この間も本会議や厚労委員会で質問をして、原則一回だという答弁が返ってきたわけです。だけれども、やはり実態は本当に深刻です。
　二十二日に、福島市内で被災者の訴えを復興庁に聞いていただいたんですけれども、親子四人、障害のある子供を入れて三部屋、勉強部屋もないという実態や、妻の母もふえて十人家族になって、三Ｋと二Ｋ、二つ借りているわけです。中学生だった子供は高校生になり、小学生だった子供は中学生になる、年月はたっているわけですから。だけれども、年ごろの男の子と女の子が四畳半で雑魚寝しなきゃいけなくて、寝返りするとぶつかる、着がえする場所もないんだ、あるいは、仮設住宅にナメクジがはっている、そういう実態が本当に指摘をされたわけです。
　十一月十二日に、内閣府としては、プレハブ仮設については、あきがある場合柔軟に対応するという通知を出しました。それはぜひやっていただきたいと思うんです。
　ただ、みなし仮設の場合は、本当に、とりあえず、見つかったアパートにずっと住んでいても、通勤の場所が違っていたり、今のようないろいろな、子供や親の状況などが違っていったときに、一切住みかえができないという実態があるわけです。そういうことをもっと柔軟に検討してもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　内閣府所管の災害救助法に基づく応急仮設住宅については、被災後の一時的な住居として提供するものであるので、被災者の転居先は恒久住宅を想定しておりまして、住みかえについては基本的に難しいと考えております。
　ただし、福島県から他県に避難された被災者が福島県内に帰還される場合、これは、福島県への帰還促進の観点から、住みかえを可能とする取り扱いとしているところであります。
　また、先生、もう委員がお話しになりましたが、これも、厚労省から内閣府に移りましたが、ここでしっかりと考えていただいて、被災自治体において、地域コミュニティーの再生や離散した家族の再統合、こういうものが喫緊の課題となっている、こういうことがありますので、東日本大震災で建設した応急仮設住宅に空き住戸が生じている場合は住みかえを弾力的に認める通知を発出したところであります。
○高橋（千）委員　それがなぜ、みなしではできないのかということなんです。福島では既に二百七十件、契約不更新ですか、大家さんの都合とか家賃の問題とかで次の転居先を探してくださいと言われている被災者がいるわけなんですよ。それは公営住宅だ、原則そうだといっても、建っていないんですから。
　では、追い出されて、自分で勝手に探しなさいと。そうですか。そこはやはり実情に合わせて対応すると一言言っていただいてもいいんじゃないですか。
○根本国務大臣　委員がおっしゃるように、そういう課題があるとは思いますが、考え方については、私が今既に答弁したとおりであります。
○高橋（千）委員　では、現場で起こっている実態をよくつかんでいただいて、対応していただきたいと思っております。原則そうだといっても、そうなっていないという実態からお話をしていますので、お願いいたしたいと思います。
　それから、福島の津波避難区域は、復興交付金によって防災集団移転が活用できています、わずかでありますけれども。ただ、原発事故による長期避難者に対してそういう事業がないということで、浪江町などからは、集団移転事業を原発の避難者に対しても適用してほしいという要望が出ていますが、これについて御検討いただけないでしょうか。
○根本国務大臣　まず、防災集団移転促進事業、これについては、被災地域または災害危険区域が自然災害の危険性が著しく高い区域であることを踏まえて、災害による被害を未然に防ぎ、住民の生命財産等を保護するために集団移転を行う事業であります。特に、土地の買い取りについては、住宅建築の禁止など、必要な制限を行う、これが要件となっております。
　一方で、原子力災害における避難指示区域については、現在は線量が高いため居住を制限しておりますが、時間の経過に伴い線量が低下し、避難指示の解除が行われるということになります。
　このように、避難指示区域は、将来にわたって危険性が著しく高い区域とは言えない、これが現行の防災集団移転事業と異なるところでありますが、防災集団移転促進事業のような制度の適用には慎重な検討が必要だと思います。
○高橋（千）委員　今の制度が使えないのはわかった上で、大臣が最後に、ようなとおっしゃった、まさにそのとおりなんです。その趣旨を生かしてできないかということなんですね。
　今回、第三次提言を受けて、中間指針第四次追補の中で、長期避難の方に対しての財物賠償、土地が少し高くても交換できるようにということが少し盛り込まれました、素案の中に。だけれども、それはみんな、自分で探さなきゃいけないという話なわけですよね。だけれども、町としてまとまって移転するんだ、みんなで整備してやるんだといったら、これはいい話じゃないですか。そういう前向きな提案をしているんですから、柔軟な発想で対応していただきたいということを重ねて要望したいと思っております。
　そこで、その追補の話なんですけれども、精神的損害への賠償が、相当期間経過後ということ、その相当期間は一年だ、目安にするということが提案をされております。既に解除された町村などを見ても、全体で六割、川内村などは二年たっても一七％しか戻っていない、そういう状況があって、それでも打ち切られているということなんですね。
　だから、そういうことではなくて、やはり実態に合わせて、一年間の打ち切りということはやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○冨岡大臣政務官　高橋委員の質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、避難指示解除後に賠償が継続される相当期間についても、既に避難指示が解除された市町村の状況や被災自治体の御意見も踏まえ、現在検討しているところであります。
　現在、委員おっしゃったように、一年間を当面の目安とする方向で検討されているとは思いますけれども、御指摘のように、例えば、必要な医療や介護、子供の進学の学校等の状況を勘案し、あるいは、住宅の修繕のために要する期間等、被災者の方々の個別の事情や今後の区域の状況等を考慮することも検討されております。
　結論的には、審査会において議論を深め、年内をめどに結論を出したいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　これは本当に、ここは要望にしますけれども、解除したら、戻る戻らないにかかわらず一年という提案なわけですよ。そうすると、さっき言った津島区のように、もともと計画的避難区域だったものから帰還困難区域に再編されて厳しくなっちゃった、今まで自由だったのに今さら立ち入りを制限されている、そういう地域もあるわけですよね。ここで解除をしてしまえば自主避難になっちゃう、こういうことになっちゃうわけですよね。
　そうすると、自主避難というのは、避難した人と残った人という対立した話ではなくて、一つの家族の話でもあるんです。おばあちゃんが残っていて、そして若い夫婦が避難をしている、だけれども一緒に暮らしたい、でも、今さら二十ミリシーベルト以下だからいいよという話じゃないでしょうということが今突きつけられているわけです。
　そういうこともよく考えて、一年以内というのは取っ払って、もっと広く精神的損害というのを見ていただきたい、全体で見ていただきたいということを重ねて指摘をしたいと思います。
　それから、きょうは井上副大臣にせっかくおいでいただいているので、一言質問いたします。
　双葉郡内の区長さんたちが、解体除染という要望を出されております。審査会の中で、審査会というのは中間指針の審査会の中で、帰還可能区域で新規建てかえする場合は解体費用を出すというふうになっているわけですよね。そうすると、それは、帰る予定の人、建てかえる人だけなんです。でも、今、当分帰る見通しがない人は、本当にふるさとを朽ち果てたままにする、そのままにしておくという道しかないのかということをおっしゃっている。せめて解体除染を認めてほしいという要望を出されていますが、いかがでしょうか。
○秋葉委員長　井上副大臣、簡潔にお願いします。
○井上副大臣　環境省では、現在、原則として、市町村が発行する罹災証明において半壊以上と判定された家屋については、廃棄物処理事業の対象となるものとして、解体を実施しております。
　それ以外の家屋の取り扱いにつきましては、家屋の荒廃実態や市町村の御意向なども踏まえつつ、復興庁のもと、関係省庁において対応策を検討しているところでございます。
○高橋（千）委員　ぜひ要望をよく検討していただきたいと思います。終わります。
○畑委員　生活の党の、岩手の畑浩治でございます。
　本日は、限られた時間でありますので、被災地からの、岩手からの要望のうち、用地取得の特例について議論させていただきたいと思います。
　復興事業に係る土地取得の特例については、岩手県及び関係市町村からかなりの悲痛な要望が寄せられているところでありまして、先週も、達増岩手県知事から根本大臣のところに試案を持って要望があったということであります。
　私、実はきょう持ってまいりました。これは陸前高田の一つの署名でして、八千七百七名。陸前高田の人口は約二万ですから、成人の人のほとんどが署名しているという署名なので、かなり今地元で問題が高まっているところであります。
　これまでいろいろな議論とかをお聞きすると、結局、土地の用地取得の特例を設けることは、憲法の二十九条、三十一条、財産権の保障及び適正手続の観点から、復興整備事業について、このままではだめで、恐らく、復興整備計画決定手続の中で、土地収用法の事業認定あるいは都市計画法の都市計画決定と同等と評価できる手続があるのかどうか、法的には。その前提として、もちろん必要性とかそういうこともお答えになるんでしょうが、そこがポイントになってくるんだろうと思います。
　そこを考えるときに、憲法上許されるのはどの程度かというのは、恐らく千年に一回のこの大震災の中で、そして、被災者の人が復興を待ち望んで今御不自由な暮らしをしている、町を早くつくらなきゃいかぬ、こういう特殊事情の中で、それに照応した適正な手続とか保障というのは、どういう中で、憲法上許容される中で簡素化ができるのか。そろそろそういうことを検討すべき、講ずるべき時期が私は来ていると思います。
　結局、そういう観点から事業認定あるいは都市計画決定と同等の要件なりを、平時みたいな感じでぎりぎりやる必要はないし、それはナンセンスですが、ある程度の要件を付加した上で新規のそういう立法の措置を講ずることは私は法的には可能だと思いますし、そういうことを行うべきだと思いますが、復興大臣の御見解を伺います。
○根本国務大臣　委員には、これまでもこの問題、何回か御質問をいただきました。
　復興事業の加速化のためには用地取得の迅速化が最重要課題である、これは、岩手県を初めとした自治体と私も共通の認識に立っております。そういう観点から、復興事業の妨げとなる課題に対して、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを第一弾、第二弾とやってまいりました。そして、制度の深掘りをしてまいりました。そして今回、第三弾として、財産管理制度などについて復興事業における特別の措置などを盛り込み、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラム、これを取りまとめました。
　このプログラムには、用地取得の迅速化のため、復興事業のための特別な措置が盛り込まれてあって、新たな特別立法をしたと言っていいほどの内容だと私は考えます。この措置については、岩手県知事にも高く評価していただきました。
　岩手県の要望されている案、私も読ませていただきました。こういうところが課題になるのではないかなと思う点、これは、岩手県から示された案は、相続人などを調査することに時間を要するので、公告をして工事に着工し、用地を取得した後に相続人などを調査して補償金を払うという規定をつくりたいという要望であると認識をしております。この要望されている案、幾つか慎重な検討が必要な論点があると考えております。
　例えば、相続人などを調査すれば現在の所有者がわかる場合も多いのに、それを調べずに公告するだけでは、所有者の知らないままに工事が始まって所有権を奪われることになる。工事が始まって所有権まで奪われた後に初めて所有者に連絡が来るような手続が、憲法上の要請、三十一条、適正な手続の保障を満たしているのか。あるいは、憲法違反だと訴訟を起こされて工事が差しとめられれば、かえって事業が大きくおくれるのではないか。こういう点が、私は慎重な検討を要する必要があるのではないかなと思います。
　いずれにしても、我々、用地取得加速化プログラム、これはさんざんいろいろな制度を深掘りして用意をいたしました。復興事業を大きく前に進めていくことが重要だと思います。
　大事なのは、具体的にどの事業で何が問題になっているか、これを聞かせていただいて、実務支援チームで一つ一つ解決に協力していきたいと思います。その中で新たな課題が出てくれば、関係省庁とともにしっかりと対応していきたいと思います。
　用地取得の重要性は、私も肌身で感じております。
○畑委員　今お話がありましたが、何も地権者なり権利者に伝えないでとっととやるということではなくて、岩手県の試案は、そこはおのずから最低限の手続をとるという中で組むということでありますし、私もそう思っております。
　結局、確かにおっしゃるとおり、問題の本質というのは、共有地とか多数の権利者があって、そこを平時と違う中でどの程度簡素化できるか、そこの調査義務を軽減できるかというところなんだろうと思います。
　法律的にはいろいろあります。例えば、最近農地法が改正になって、かなり簡素化されて、過半の共有者の了解がなくても権利の設定ができる法律もできましたし、あるいは公共用地取得特措法、後で議論したいんですが、これもあって、もちろん一定の手続はしています。していますが、先に工事に着手できる緊急裁決の例もある。
　こういう中で、やはりそこは制度的な措置をしてあげないと、恐らく、人を集めます、そして用地コンサルを使いますということでは解決できないし、ますますいろいろな全国の公共事業もありますから、こういうマンパワーの中に過大な負担をかけるのではなくて、制度的措置の中で手当てしてあげる。やはりそこはしなきゃいけない時期に私は来ているという問題意識を持っております。
　実は資料をお渡しさせていただきました。実際、これまでいろいろな議員の方から資料が出ていると思いますが、これを見る中で、何が問題になっているかというのは、１、２と書いていますが、実は所有者不明土地ではないんです、さっき申し上げたように。２の部分が千九百件もある。一割ぐらいですね。懸案の中に、三千八百三十一件の中の二分の一ぐらいが共有、相続の関係だ。ここをどう手当てしてあげるかというところなわけです。
　現行、この調査義務がかなり厳しくて、例えば共有地も、多数の権利者を捜索して事前に任意交渉して、そして遺産分割協議をしてもらってからじゃないと収用委員会の裁決申請ができない。そこは、そういうことをしない中で、裁決申請はそこまでつくらずにやった中で、並行してそういう探知をするということ、そういうことを言っているんです、何も手続をすっ飛ばすわけじゃなくて。
　そういうことで、いろいろお聞きしたいのは、この用地加速化プログラムは、事業認定の部分はかなり手当てはできているんですが、問題は、用地交渉を含めた収用裁決の部分、収用裁決手続について十分な迅速化が図られていない。そこが多分、突き詰めると問題なんだろうと思います。
　結局、そこを議論した上で、まあ新規立法という議論はまたおいておいたとして、そこをどうやって手当てしていくかということで、調査義務の軽減ということについて国がやはり何らかの法的措置なり、またはガイドラインの提示が必要じゃないか。
　例えば収用法は、補償金なんかを払うときは、過失なくして探知できない場合には供託とかできるということはあるんですが、そういうところの解釈もなかなか難しいわけですよね、現場だと。法的には、そこの過失なくしてというのを取るとか、いや、重大な過失というのを加えればいいんですね、もっと重くする。
　あるいは、法的措置だけではこれは足りないので、国がやはりガイドラインとして、この程度の調査義務を尽くせばいい、このぐらいまではいいんだということを示してあげないとなかなか私は進まないと思うんですが、そこのところ、国交大臣のお考えはいかがでしょうか。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　今、委員の御質問は、不明裁決のときの調査義務の話だというふうに思っております。
　被災地におきまして、土地所有者不明等によりまして用地取得に多大な労力を要しているというふうに聞いておりまして、土地収用法におきましては、所有者等が確知できない、わからない場合につきましては不明のままで裁決手続を進めることが可能ということで、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、個別のケースごとにその活用を図るということとされております。
　まず、私ども国土交通省としては、本年の四月に被災地の起業者と収用委員会に対しまして、不明裁決を適切に活用するようにということの通知を発出しております。
　それから、各県の収用委員会に対しまして、これは全国にいろいろな不明裁決の事例がございますので、その事例を把握して収用委員会の間で情報共有を図るようにというふうに通知をしておりまして、そういう中で明らかにしたいと思っています。
　今、ガイドラインというお話がございましたけれども、ある程度一線を引いてしまいますと、その前後でまた解釈だということもございますので、我々としては、被災地ということは、事業の緊急性というところにつきましてはほぼ解釈に間違いがないということでございますので、全国で事例もありますし、最も簡素化できるというか迅速化できるという方法で、個別の事例の相談に丁寧にきめ細かく応じているというところが実情でございます。
○太田国務大臣　何とか迅速にという中で、委員から、不明裁決というこの方法をということだと思います。
　その活用はそのとおりだというふうに思います。今答弁させていただいたように、四月に通知を、適切な運用で発出をいたしましたものですから、できるだけ個別事例の相談ということを迅速に対応できるように努力をしていかなくてはならない、こういうふうに思っています。
○畑委員　実はそこはケース・バイ・ケースで見通しが示せないことが、やはり現場が戸惑う原因だと思います。
　私は、だから立法措置がそこの部分は必要だし、それと合わせたガイドラインというのが必要だという考えを持っています。通達も出たんですが、結局、適切に活用しろということだけなんですよ。これでは国は何も示していないに等しい。私はそこが問題だと思って、そういう意味も含めて、やはり、これだったら立法措置が必要じゃないのかなというふうな問題意識を持つに至ったわけです。
　ちょっとその関係でまた次を申し上げますが、不明裁決の利用とともによく言われるのが、岩手県なんかは、事前にお金を供託とか払って、厳密な個々の補償は先にして事業に着手する、そういうことをしたいというのがあって、これはまさに現行の土地収用法の百二十二条、百二十三条の緊急使用等の規定でありますね。
　現行にもそういう規定はあるし、この通達も使えと出していますが、これまた問題なのは、百二十二条は、「非常災害に際し公共の安全を保持するために」「事業を特に緊急に施行する必要がある場合」と。要は、非常災害、災害防止が主な観点で、かなり厳格ですね。これは許可でできるような規定なので、限定されているということであります。
　百二十三条はそれよりは恐らく緩いと思うんですが、それでも、「災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるとき」ですので、その他ということで並びで書いていますが、その前の例示を見ると、そんなに広げられないと思います。
　結局、これもまた現場で、使えと言うけれども、どんなものに、どんな要件で使えばいいのかわからぬと言うんですよね。これだと通達の意味をなしていないわけです。
　私は、ここもマイナーチェンジするとすれば、東日本大震災の復興整備計画に基づく復興整備事業の実施に支障を生じる場合みたいな形で一つ加えれば、まさにこの緊急使用の規定が使えるようになると思うんですが、そこのところをそうすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　被災地における復興事業の早期着工のために、緊急使用の活用という要望があるということを聞いています。
　土地収用法においては、一定の事業を緊急に実施する必要があるということで、今御指摘の百二十二条、百二十三条ということで、土地を使用することができる旨を規定しているわけです。
　国交省としましては、これらの緊急使用が適切に活用されるように、被災地の起業者等に対して通知を出し、また、被災地において各県職員に対する収用手続の実務研修を実施しているところです。
　さらに、被災各県におきまして緊急使用の活用事例の共有を図って、個々の事業において具体的な活用に向けた検討をお願いしているところでありますが、これも、具体的に活用すべきという事例があった場合に相談に応じるというのが現状のところでございます。
○畑委員　先ほど来の政府のお考えは、相談があった場合に対応してというので、それじゃだめなので、そういう姿勢が今やはり被災地に不安を与えて問題になっているんだろうと思います。これはやはり先に予想して、前向きに類型化して、そういうことをやっていただけないでしょうか。そうやるべきだと思うんですよね。
　もう一つ、この緊急使用が使いにくいのは、要件が曖昧だということとともに、上限の期限が六カ月になっている。
　百二十二条は延ばせるという通達はあります。ありますが、百二十二条はなかなか使いにくいとすれば、百二十三条を使ったとして、六カ月が緊急使用の期限、この間に収用委員会は結論を出さないかぬ。これは延長ができないんですよ。明文に、百二十三条の場合はできません、延ばせないと書いているわけで、ここを取り払って六カ月を更新できるようにしてあげることでも、かなり実務上違うんだと思います。岩手県のような趣旨が実現するんだと思います。
　そういう意味で、そこは六カ月を延ばすことが復興事業について可能かという法制的な議論、論証が必要ですが、それは当然のことながら、復興整備事業なり復興の事業については人手不足とかいろいろ現場の混乱がありますから、六カ月ではできないという理由を示して、しっかりと法制当局と議論すべきだと思います。六カ月の延長について、特に百二十三条をどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　百二十三条は、委員会の手続の迅速化ということの規定でございます。
　収用委員会の明け渡し裁決が遅延することによって一定の支障を及ぼすおそれがあるときに、収用委員会が許可するものとなっています。この場合、六カ月ということで、期間の更新はできないと規定されているところですが、収用委員会は、裁決手続が遅延することのないよう、手続の迅速化を図ることが大事だというふうに認識をしておりますが、現段階はそこまでです。
○畑委員　現地で大変なのは、公図とか境界が不明確な中で、江戸時代の人の土地が、例えば文久生まれの人の土地があって、それが共有者が広まって、今、樺太も含めて五十人ぐらいとか何百人に広がっているという例も現にあります。そういうことも含めれば、通常の六カ月とは違って、やはり六カ月というのはなかなかきついと私は思います。そこはしっかり検討していただきたい。
　これは抜本的な新法と言うと引かれますけれども、こういうところを、私が先ほど三個ぐらい申し上げたことを手当てするだけで、マイナーチェンジでも、かなり地元の不安に応えるとか要望に応えられると私は思います。政府でぜひともやっていただきたいんですが、もしそれが遅ければ、恐らくこれも議員立法も考えなきゃいけない案件だろうなと思っております。
　もう一つ申し上げたいのは、そういう共有地とかその辺のところの問題とともに、なぜ用地取得加速化プログラムで解決されない課題があるかというと、防集とか漁集、まあ防集ですね、こういう町づくりの事業について、収用適格、収用対象になっていないということなんです。
　これは私も、防集の柔軟性を消すということは収用適格をがりがりすることより厳しいとなって、そこをどう解決するかなと考えた場合に、本筋じゃないんですが、大体、都市計画決定してやるとすれば、都市計画法の一団地の住宅施設、これは五十戸以上ですね。これを緩和して、五戸とか十戸とかにしてあげるというのが現実的な解決策だなというふうに思っています。
　そういう意味で、ここの部分の都市計画法の改正によって、一団地の住宅施設五十戸を緩和するということは考えるべきじゃないんでしょうか。そのところについてお答えを伺いたいと思います。