Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　砂糖への消費税についてはずいぶんここでも取り上げられました。大体、明治三十四年に戦費を支弁するために設けられた、えらいむずかしい言葉を使いましたが、そう書いてあるわけです。昔、奢侈税と言ったそうです。つまり、砂糖はぜいたく品だということの扱いが、今日、ここまで文化水準が高まった世の中になっているにもかかわらずそのまま使われている。私は、だれもいまごろ砂糖はぜいたく品だなんて思っている人はないので、必需品であることは間違いないわけですね。だから、消費者の側から言えば、砂糖がさまざまな負担で不利になっているなら、政府は真っ先に消費税を外してやるべきじゃないか、これは消費者としては何としても言いたくなる声なんです。消費税について先ほどから大臣が何度もお答えになっていらっしゃいますので、私はここでそれを繰り返して御答弁を求めるということはやめたいと思いますが、要するに、大蔵にも農水省としてはその撤廃を求めてがんばっている、こういうことであったかと思います。
　ところで、この高い砂糖を買わされて泣いているのは消費者だけではありません。お菓子業者の皆さんもまたこれで怒っているわけです。最近、輸入菓子製品が、これは私の調査ですが、三万一千トンと四十八年に比べると二倍にふえてきていると言われております。しかも、いまＥＣから菓子の輸入の関税引き下げの要求が非常に厳しくなってまいりまして、そういうものも受け入れられていくとするならば、もっとふえていくでしょう。そのことによって高い砂糖を使っている日本の菓子業界はますます競争上不利な立場に立たされていくわけなんです。ここのところについて、私は、一体農水省はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
　もう一つは、そういう関税引き下げというようなことになったとするならば、やはり何としても、菓子業界のためにもひとつここは消費税の引き下げということと差しかえて、消費税の撤廃をして、どうしてもこの時期にはやってもらわなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　日本の菓子産業の持っております一番の悩みといいますか問題は、原料の大宗を占めます小麦粉、酪農製品、牛乳、ミルク、バター、砂糖の価格がいずれも国際的な水準に比べて高い、要するに、原料が高いということであります。一方、外国からの輸入製品に使われております原材料、菓子の材料は安いということであれば、裸ではとても競争できないということで、私どもは適正な関税率を設けまして、国内の菓子産業を保護しているというのが現実でございます。
　確かに、先生御指摘のように、ＥＣ加盟国の一部からチョコレート、ビスケット等につきまして関税が高過ぎるではないかという指摘はございますが、私どもとしましては国内のそういった農業政策上の必要性をるる説明をし、その理解を得つつあるわけであります。しかし、いずれにしましてもそういったこともあり、砂糖の消費税については問題があるということは、私も、大臣からも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、私どもとしましてはさらにこの問題の解決には一層の努力を払ってまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　次に三十一条なんですが、三十一条は一定数量を超える輸入糖に対して市価参酌金を課すという場合、「農林水産大臣が定めてその者及び事業団に通知した数量」括弧をつけまして「（その数量によることが著しく不適当であると認められる場合において、）」こういうふうに書かれております。この括弧の中の言葉はどのような場合のことを想定されていらっしやるのか、御説明を願いたいわけです。
○渡邉（文）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、通常年におきます売戻し数量というのは、砂糖年度ごとに過去の一定の期間のうちで砂糖の価格変動等が余りなかった、逆に言いますとあった年は除く、通常の年の売戻し数量というものを念頭に置いて判断するわけでありますが、このことによって採用される通常年が限定されるわけでありますが、この場合とられました期間の一部に、これは私ども無売買と言っておりますが、現在の糖価安定法では、基本的には国際糖価が合理化目標価格以下のときに初めて売買が行われ、調整金の徴収が行われるわけですが、二年ほど前とか五年ほど前にありましたように国際糖価が暴騰した場合には事業団の売買というのはございません。その必要がないわけでございます。そういう期間が入ってまいりますと、売戻し数量を使うといっても、売戻し自体がないために、しかし、現実に輸入の数字はあるわけでございますので、そういう場合には売戻し数量ではなくて輸入数量を使うことがあるのだというような趣旨で書いてあるわけでございます。
○藤田（ス）委員　ひどくわかりにくかったのですが、需要量そのものが大きく変わったときですね、その変わったときという場合、想定するに、輸入糖価がだんだん上がりつつある、いまのうちに買うておいたら、もっと上がったらもうかるかもしれぬという場合が一つございますね。それから国内の需要量そのものがふえた、しかし、これはいきなりどの家もぜんざいをたくとか、そんな話もありませんし、そういう場合は考えられない。もう一つは、国内産糖がふえたとき、これが考えられると思うのです。現実的には国産糖がふえるとき、そのときこの括孤の中が活用されるというふうに私は理解をするわけですね。その可能性が一番強いだろう。つまり、国産糖を優先するということでこの括弧つきがかなり考えられていると理解していいのかどうか。
○渡邉（文）政府委員　先ほど私は法律上の非常に形式的なお話を申し上げたわけでありまして、そう書いたゆえんの一つの例としましては、無売買のような場合を想定して法律的にはそういうことをしたわけでありますが、御指摘のように、たとえば国産糖が非常にふえたとか、あるいは不幸にして減ったとかというようなことで需給が大きく変動するというような場合に、過去の売戻し数量をそのまま適用するということは必ずしも適当でないということは考えるわけであります。そういったような場合には、法律の趣旨も生かしながら適切に対応、運用していくということは当然だというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　結構です。
　それでは国産糖の問題に話を移したいと思います。先ほどからも問題になっておりましたが、国産糖というのは、国際投機商品である砂糖の特性から考えても、それからこの島国という地理的なものを考えてみても、国民生活上必需品として欠くことのできない商品になっているということを考えても、国内での自給率は高めていかなければいけないというふうに考えるわけですが、大臣の御見解をお願いしたいのと、それから沖縄のサトウキビ、甘蔗糖に対してどういうふうな位置づけで今後の発展を考えていらっしゃるのか、この二点。簡単で結構です、まだございますので。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のように、沖縄、南西諸島におきましては、その気候、土地条件からいきまして、サトウキビというのは欠くことのできない基幹的な作物でございますので、農林省も従来からその生産振興、生産性の向上等については努めてきたわけであります。さらに国民の生活必需物資であります甘味資源作物も一定量は確保するというのはぜひとも必要だということも考えあわせまして、今後とも沖縄のサトウキビの生産性の向上等には努力してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私は、この間沖縄県に行ってきたのです。サトウキビをずっと見てまいりまして、そして生産者の皆さんともいろいろ懇談をしてまいりました。なるほど、沖縄県というのはああいう気象条件からしてもサトウキビというのはまさに基幹作物であって、沖縄県そのものの経済にも重要な役割りを果たしているということを改めて認識をいたしました。けさほどの議論でも、沖縄県のサトウキビについては特に単収を引き上げるという点で努力をしていきたいというような御答弁がありました。機械化もそうでしょうが、単収を引き上げるために努力をしていきたい。私も沖縄県に参りまして、そこのところを一番気にしていたのです。どうすれば単収量を引き上げていくことができるだろうか。そこで農民の皆さんとお話し合いをしまして、私は、いまこのキビづくりで生活が十分できないということが一番問題だと思いました。それは政府の出しております統計を見ましても、大体沖縄県は一戸当たり六十一・五アール、これが面積の平均ですね。年間粗収益は八十八万八千六百二十五円。この粗収益からいろいろなものを引きまして、農水省の資料でも、所得は年間当たり何と六十四万円、こういうふうになっているわけです。六十四万円ですから、平均しますと、一カ月に五万円というような状態です。これでは生活できないということでみんな兼業農家になっていく。そこで働き手がお母ちゃんが多いというような状態がある。おまけに圃場の整備がおくれているものですから、なかなか機械化が進んでいない。機械化が進まないものですから、ますますあそこの場合は刈り取りまでにも手を入れていかなければ根腐れが出たり、ネズミが繁殖したり、ハブが出てきたりといういろいろな困難を抱えている。そういう状態の中で生産者は、まさに生産費を引き上げてもらいたい、もう少し収入をよくしてもらいたい、その補償を高めてほしいという要求は、単収当たりを引き上げていくことと車の両輪になるのだということを言われました。時間がありませんのでまとめて言いますが、そういうことなんです。政府自身、農水省の生産費調査では、二万五千六十二円とトン当たりの数字をはじいていらっしゃるのに、奨励金を含む五十六年度の生産費は二万一千四百十円と、三千六百五十二円も低い。この現状が、いま単収を積極的に引き上げることができない大きな要因になっているということを申し上げて、お考えをお伺いしたい。
　もう一つは、サトウキビをもっと単収当たりもよくして、そして自給率を高める大きな一翼を担っているあの地域を発展させていこうというふうに本当にお考えなら、どうして国立の農業試験場の支場を沖縄県に設置されないのかと思います。台風や干ばつあるいは黒穂病というふうに、いろいろと病害虫を抱えて困難を来しておりますし、そういう中で、そういうものに強い品種の改良というのは切実な声になっているわけです。この点では、てん菜と並んで国産糖生産地である沖縄県に、国立農業試験場の支場の設置を考えていってはどうか。北海道では国立の農業試験場の支場が、初めは農民の旅行途中の見学の場でありました。しかし、いまは違うのです。日常の相談の場に変わっています。そして、そういう中で、世界でもトップクラスと言われるような収穫を持つという成果を見るに至っているわけです。そういうことを考えるならば、当然沖縄県への支場の設置を検討されてしかるべきではないかというふうに思います。
○渡邉（文）政府委員　沖縄のサトウキビ生産者価格が、調査の結果の生産費よりも下回っているということについての御指摘でございますが、現実に数字の上ではそのようになっております。ただ、一つぜひとも御理解をいただきたいのは、同じような作業条件でございます南西諸島と比較しますと、沖縄の生産費が際立って高いのは、御案内の剥葉労働というのがあるわけであります。なぜ、剥葉労働が沖縄で行われ、南西諸島で行われていないかということについては、歴史的な経過としか言いようがないわけでして、よくわからないのでありますが、生産費を下回るという結果になっていることは事実であります。
　しかし、反当の所得で見てみますと、これは五十五年産でございますが、同じ畑作物の中で、サトウキビは九万六千二百円、沖縄では十万三千円が十アール当たりの所得でございまして、他のてん菜、大豆等が五万円とか二万何千円とか、あるいは小麦でありましても三万八千円とかということに比べますと、反当の所得といたしましてははるかに有利な作物ということは、逆に言いますと言えるわけであります。
　いずれにしましても、農家の所得の向上のためには、こういった価格政策のほかに、現在沖縄でも非常に強く要望しております基盤整備あるいは生産性の向上対策等につきまして、あわせて努力しながら、総合的な視点で所得の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岸政府委員　試験研究の問題についてお答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、生産性を上げるために、品種の改良その他の研究が大変大事だということは私どもも考えておりまして、そのために、現在も試験研究を実施いたしております。沖縄石垣島に熱帯農業研究センターの支所を設けております。そこでもサトウキビに関する試験をいたしておりますし、また、九州農業試験場の研究室を種子島に置いておりまして、そこではもっぱら品種改良をいたしております。それからまた沖縄県には、指定試験として、国の委託で品種改良、それから害虫の試験などを置いております。そのほかいろいろな補助もいたしておりますので、この問題につきましては今後ともそういう方向で一層の努力をしていくつもりでございまして、先生御指摘の国立の、このためだけの支場をということは現在のところ考えておりませんので、御了承願いたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○羽田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○羽田委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。島田琢郎君。
○島田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、砂糖の国際需給等の不安定な動向に対処し、国内における砂糖の安定的な供給を確保するため、今後とも、自給力の向上を基本とする諸施策を進め、甘味資源作物の生産振興と国内産糖業の育成を図り、併せて本改正案の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　　　　　記
　一　輸入糖及び異性化糖の事業団の売戻価格の特例措置については、これが、的確な甘味の需給見通し等に基づいて、円滑かつ適切に運営されるよう、需給協議会等を強化し、関係者の意見が反映されるよう措置すること。
　　　また、一般消費者及び関連事業者の利益が不当に損われることのないよう十分留意すること。
　二　総合的な甘味対策を講ずるに当たっては、糖化業界が国産でん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展を図るとともに、本法施行までの経過期間を含め、適切な指導を行うこと。
　三　精糖業界の体質改善については、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社、企業の努力を助長するとともに、雇用の安定、労働条件の改善等についての業界段階における労使の話合いが円滑に行われるよう指導すること。
　四　国内甘味資源作物の生産性の向上及び長期生産見通しを達成するため
　　（一）　てん菜については、合理的な輪作体系の確立等により生産の安定化を図るとともに、てん菜の生産に対応した原料処理体制について遺憾なきを期すること。
　　（二）　さとうきびについては、土地基盤整備の促進強化、優良種苗の開発・普及、病害虫防除対策の充実及び機械化作業体系の確立等実効ある生産対策を講じ、さとうきび作を基幹とした複合経営の推進に努めること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、委員各位の十分御承知のところであると存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　亀井善之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田澤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○羽田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
昭和五十七年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　積介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁長官　　　佐野文一郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　　　　　　　　厚生省援護局長　北村　和男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　入江　敏行君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　渡部　祐資君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　歌田　長一君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局訓練政策課長　野崎　和昭君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　小山　長規君
　　浦野　烋興君　　　　　久間　章生君
　　狩野　明男君　　　　　山村新治郎君
　　高村　正彦君　　　　小此木彦三郎君
　　野上　　徹君　　　　　金丸　　信君
　　船田　　元君　　　　　保岡　興治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　高村　正彦君
　　金丸　　信君　　　　　野上　　徹君
　　久間　章生君　　　　　浦野　烋興君
　　小山　長規君　　　　　臼井日出男君
　　保岡　興治君　　　　　船田　　元君
　　山村新治郎君　　　　　狩野　明男君
　　　　—————————————
三月二十三日
　私学の助成に関する請願（薮仲義彦君紹介）（
　第一四六五号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一五七六号）
　同外二件（上原康助君紹介）（第一五七七号）
　同（岡田利春君紹介）（第一五七八号）
　同外三件（枝村要作君紹介）（第一五七九号）
　同外七件（勝間田清一君紹介）（第一五八〇
　号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一五八一
　号）
　同（川本敏美君紹介）（第一五八二号）
　同外九件（河上民雄君紹介）（第一五八三号）
　同外一件（木島喜兵衞君紹介）（第一五八四
　号）
　同（木間章君紹介）（第一五八五号）
　同外一件（久保等君紹介）（第一五八六号）
　同外九件（小林進君紹介）（第一五八七号）
　同外五件（佐藤敬治君紹介）（第一五八八号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第一五八九号）
　同外五件（島田琢郎君紹介）（第一五九〇号）
　同外七件（清水勇君紹介）（第一五九一号）
　同外一件（関晴正君紹介）（第一五九二号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一五九三号）
　同外六件（戸田菊雄君紹介）（第一五九四号）
　同（中村茂君紹介）（第一五九五号）
　同（中村重光君紹介）（第一五九六号）
　同（福岡義登君紹介）（第一五九七号）
　同外二十八件（山田耻目君紹介）（第一五九八
　号）
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（池端清一君紹介）（第一四七七号）
　同（岡田利春君紹介）（第一四七八号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一四七九号）
　大学の学費値上げ及び奨学金制度改悪反対等に
　関する請願外一件（長谷川正三君紹介）（第一
　五七四号）
　高校新増設費国庫補助増額等に関する請願外二
　件（長谷川正三君紹介）（第一五七五号）
　私学に対する助成に関する請願外十四件（河上
　民雄君紹介）（第一五九九号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（長谷川正三君紹介）（第一六〇
　〇号）
　学校事務職員の待遇等に関する請願）（大出俊
　君紹介）（第一六〇一号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一六〇二号）
　三重県明和町の斎宮跡保存に関する請願外二件
　（角屋堅次郎君紹介）（第一六〇三号）
　同（田口一男君紹介）（第一六〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、教育の基本の問題に関して質問をさせていただきたいと存じます。
　戦後わが国は、あの敗戦の瓦れき中からみごとに立ち直りをいたしました。今日のように、世界で有数の経済大国として発展することができたわけでございます。しかし、いまこの場に立ちまして、最近の少年の非行の激増、校内暴力の多発、特に事もあろうに教師に対する暴力の発生、このありさまを見ていますと、私たちは何か大切なものを経済の発展の努力の間に置き忘れてきたのではないだろうかと考え、慄然とせざるを得ないものがあります。教育こそその国の将来の命運を左右する大切な根幹であるということを考えるときに、いまこそ私ども日本にとってこの教育問題というものを改革するのが緊急の課題だということを考えるわけでございます。
　質問の冒頭に当たりまして、先般文部大臣から第九十六通常国会における所信の御表明をいただきました。内容を見て大変心強いものがございますが、大臣の決意を冒頭にお伺いいたしたいと思います。
○小川国務大臣　申し上げるまでもなく、教育はいわゆる国家百年の計でございまして、いかなる状況のもとにおいても、いつでも国政の基本でなければならない、かようにかたく信じまして、教育、学術、文化の振興のためにあとう限りの努力を注いでまいりたい、このように考えております。
○臼井委員　ひとついまの御発言の決意をもって教育の正常化に邁進をしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　さて、刑法犯少年の人員並びに人口比の推移を見てまいりますと、戦後三回目の少年非行の激増期と言われているわけでございます。ただし、残念ながら五十五年、五十六年、引き続き非行というものは激しい増加を続けておりまして、いまだピークというものには至っておらない現況でございます。いつこの非行というものがピークを迎えて減少に向かうのか、いまのところではちょっと予想もできないような厳しい状態にあるわけでございます。
　戦後第一回目のピークというのは昭和二十六年でございます。この時期は戦後の混乱時期でもございますし、昭和二十五年には朝鮮戦争があったり、非常に食べる物にも事欠いておった時代でもありますので、少年の非行の増加というものはうなずけるものがあったと存じます。
　また、二回目のピークは昭和三十九年でございました。高度経済成長のさなかでございました。昭和三十五年には新安保条約が採択をされたり、安保闘争が激しく繰り広げられた時期が数年前にございました。キューバの危機あるいはベトナム戦争の本格化、そういうふうに非常に社会経済的にも不安定な状態にあったわけでございます。この時期の情勢から見れば、社会背景としてもうなずけるものがあったと思うわけでございます。
　さて、現在、三度目のピークというものが来ているわけでございます。この増加の傾向を見ますと、表を見れば一目して明らかなとおり、増加というものが、逓増しているのではなく、増減があるということを見るときに、単に家庭教育が悪いとか、あるいは学校の先生の教育の仕方が悪いというよりも、むしろもっと大きな社会的な背景というものも考えられるのではないかというふうに見られるわけでございます。現在、三度目の激増期に当たりまして、文部省としてはこの社会的な背景というものをどういうふうなとらえ方をしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　少年非行あるいは校内暴力の実態は、ただいま臼井先生御指摘のとおりだと存じております。このことにつきましては、私も心を痛めておるのでございますが、一口に申しますれば、家庭、社会、学校、それぞれの教育機能が低下しておるということに起因いたしますいろいろな要因が複雑に絡み合って出てきている現象ではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、いわゆる核家族化が進行いたしますために、非常に大事な乳幼児期の子供のしつけがなおざりにされて、過保護に陥っておる、あるいは学校におきましても、校長を中心として一致の体制で真剣に取り組んでいくという体制において欠けておる学校も間々ございますし、一人一人の生徒に対する配慮という点においてなおはなはだ遺憾な学校もある。また、社会の風潮は、御高承のとおり青少年の健全育成という見地からきわめておもしろくない昨今の風潮がございます。こういう背景のもとで、いたずらに自己顕示欲だけが強く、反面、自分を規制する力に欠けておる、そのような素質を持った生徒が外部の非行団体等の影響も受けて非行に走り、暴力に走る。きわめて一般的に大ざっぱに申しますればこのような背景がある、こう考えております。
○臼井委員　私は基本的には、少年というのはきわめて弱いものであるという基本認識を持っているのでございます。したがいまして、社会の影響で一番影響を受ける、ひずみが来るのは青少年ではないだろうか。そういう意味で、社会の私ども一般成人の考え方、行動、そういったものがきわめて大きく青少年に影響を及ぼしているということは事実だろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、学校教育はもとより、家庭教育とあわせて、私ども社会におけるおのおのの立場の者がそのおのおのの立場でもって青少年の非行の防止というものに努めなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　最近の青少年の非行の状態、五十五年に比較をいたしますときわめて増加も激しいわけでございます。五十六年に至っては、刑法犯少年の学職別の状況というのを見ますと大体七割強が中学校、高校の生徒に集中をしているというような状況でございます。こういうふうに考えてまいりますと、いまの状況の厳しさというものがわかるわけでございますが、青少年の非行並びに校内暴力の状況、これを文部省の方から簡単に分析をして言っていただきたいと思います。
○三角政府委員　私ども、警察庁の方から刑法犯少年等の状況について資料をちょうだいしているわけでございますが、昭和五十六年は刑法犯少年の総数が十八万四千九百二人、こういうことで同一年齢人口千人当たり十八・六人ということでございまして、御指摘のありましたように前年に比べて増加をしておりまして、前年は十六万六千七十三人、千人当たり十七・一人、こういう数字であったわけであります。
　今度は五十六年におきます校内暴力の発生状況でございますが、これは中学生の場合に非常に多うございまして、発生件数が千八百四十二件で前年の千二百二件に対して五三％の増加、補導人員にいたしましても八千八百六十二人ということで前年の七千百八人に対しまして二四・七％の増、こうなっております。高校生の方は中学生に比べますと少のうございますが、五十六年が二百四十三人、五十五年が三百五十六人、こういうような状況でございます。この中でも特に教師に対する暴力というものが中学生の場合で五十六年七百三十八件ということで前年の二倍近くになっておりまして非常に憂慮すべきことである、こういうふうに考えておる次第でございます。
　私どもとしましては、校内暴力などの非行の顕著な事例につきまして各都道府県教育委員会から報告を求めまして、原因や背景の分析とともに具体的な事例をまとめた次第でございますが、これによりますと、校内暴力の原因や背景としては、事件を起こしました生徒は自己顕示欲が強くて自制心や忍耐力に欠ける、それから学習意欲が乏しく、事件が起こる前から学業を怠けましたりあるいは喫煙をしたりというようないわゆる問題行動の徴候のある場合が多いのでございます。それから、先ほど大臣も申されましたが、特定の非行集団とのつながりを持っている者も多いという状況が出ております。第二点としては、家庭における親の教育態度が、あるいは放任あるいは甘やかしあるいは過保護といったようなことで、十分な機能をしておらない、家庭におきます一番大事なしつけ、こういったものが十分でないということでございます。第三点に、先ほど臼井先生御指摘の社会的な世相というか風潮ということもございますが、特に校内暴力が発生する地域は、最近の住宅化に伴って新しい住宅地がつくられまして、そのために住民間の連帯感あるいは自分の住んでおります地域に対する愛着がまだ育っていないというような地域が多いのでございます。最後に第四点といたしましては、当該学校の指導を見ますと教師間に足並みの乱れがございましたり、生徒に対する理解が十分でなくて、たとえば何かございましたときに生徒に対する注意なり指導の仕方が実情を十分に調べた上でなくて生徒の心情を無視したものであった、それに対して生徒がそれをある期間心の中にいわば根に持っていたというような状況がわりあいと共通して見られるといったようなことが問題点であると考えております。
○臼井委員　いま御説明のございましたとおり、特に校内暴力の激増が注目視されているわけでございます。特にその内容を見ますと、授業中に起こった校内暴力が非常に多い、単に学校内だけではなくて、外部との連絡を持った番長グループによるものがきわめて多いというふうな報告も聞いているわけでございます。校内暴力の発生について、高校生よりも小中学校の義務教育の生徒の方が傾向として多発している、これは統計を見れば確かなわけでございます。特に中学生に集中している。小学校の生徒の方は率としてはむしろ落ちてきている、中学生に集中しているというふうな事実をどういうふうにとらえておられますか。
○三角政府委員　校内暴力の原因といたしましては、先ほど申し上げましたが、学校、家庭、社会それぞれのあり方、それから生徒自身の生い立ちとかそれによります意識、性格などの要因が複合しておる、こういうふうに考えるのでございますが、特に中学生による校内暴力事件が多く発生していることにつきましては、この時期は身体的な発達が非常に著しい時期であるわけでございますが、精神面では青年期の入り口に差しかかったというような段階でございまして、自我に目覚めていきます過程での心理的には非常に不安定な時期であるということがございます。あわせて、将来の進路について考えていかなければならない時期であるというようなこと、それから中学校までは、義務教育でございますが、義務教育として、高等学校ほどではございませんけれども、能力、適性などにだんだんに特徴が出てまいりまして多様に分化し始めてくる、こういう時期にそれぞれの生徒に見合った適切な指導をしなければならない、言ってみれば非常にむずかしい時期であるということは言えるのであろう、こういうふうに思います。
○臼井委員　私立学校と公立学校、特に中学校、高校を比べてみた場合に、校内暴力の発生状況が私立学校よりも公立学校に集中しているというふうなことを仄聞いたしますけれども、この事実はどうでしょうか。
○三角政府委員　校内暴力事件で警察によって立件送致されました生徒は、五十六年で見ますと、中学校ではございません。高等学校では三名、こういう状況でございます。
　私立学校でなぜ少ないのかということでございますが、これについて的確で完全な分析というのはむずかしいと思っております。考えられますのは、まず私立学校は、当然のことでございますが独自の私学としての教育方針を掲げまして、そして生徒あるいは父兄も含めてこの教育方針に共鳴をいたしました上で、いわばどの生徒もある程度共通の目標を持って入学してくる、そういう条件がある私立学校が非常に多いだろうと思います。それから教職員につきましても、建学の精神というものを踏まえまして、それを中心に協力体制、一致して取り組んでおるという学校が多いと思います。逆に公立の中学校は、これは義務教育のたてまえから退学処分が認められておりませんけれども、私立の場合には学校のルールというものをつくりまして、それによる措置というものは認められるわけでございます。それから、高等学校の場合は私立が約二八％くらい占めておりますが、中学校につきましては特に校内暴力が多いわけでございますが、私立中学校の生徒数の割合も全体から申しますと二・八％ということで非常に少ないというようなこと、そういったことを全部複合して考えますと、どうしても私立の方が少ないということが出てくるのであろう、こう思う次第でございます。
○臼井委員　いま、私立の方では建学の精神というものがしつかりしておる、それに基づいて生徒も自覚を持って入ってくるというふうなお話がございましたが、私は最近余り学校に行ったことはありませんが、公立高校おのおのの校訓というものもありましょうし、その土地によるおのおのの学校経営の特色というものが当然あるだろう。しかし現実に私立の方が非行、校内暴力が少ないというのは事実であるということを、ひとつこの際改めて確認をしておきたいというふうに考えるわけでございます。
　警察庁の方にお伺いをしたいと思います。これも仄聞でございますが、警察で取り調べを受けられる、校内暴力とかあるいは非行で取り調べを受けられる生徒あるいは児童、こうした者を見てみますと、きわめて神妙でもっておとなしいという者が多いのだというふうなことを現場の方から伺ったことがありますけれども、警察庁としては、何かこういうふうな者について現場の警察官の方に調査といいますか、聞いてみるというか、そういうことをやったことはございますでしょうか。
○石瀬説明員　校内暴力事件で補導するものも含めてでございますが、警察が補導いたします少年、必ずしもそういう統計的な調査はいたしておりません。しかしながら、個々の具体的事例を通じまして現場の取り調べに当たる刑事などから聞きますと、一つには、必ずしもおとなしい生徒ばかりではない、うそばかりつくという生徒が非常に多いということが一つございます。非常に最近の子供たちは質的に悪くなっているということを指摘する刑事が多うございます。それからいま一つは、確かに御指摘の面は一面としてはあるわけでございまして、暴走族の少年にしましても校内暴力の少年にしましても、集団でかたまりますととてつもない悪をやるわけでございますが、一人一人の少年を切り離してみますときわめて弱い、へなへなした少年が多い、それが集団で、暴走族に入ったりあるいはまた校内暴力をやったときには、通常のわれわれ大人の感覚では考えられないようないろいろな手荒なことをやる、こういうことは現場の刑事から聞いております。
○臼井委員　学校教育法施行規則の十三条というのは懲戒の規定でございます。退学あるいは停学、訓告、そういうものの処分ができるというふうな規定がされておるわけでございますけれども、四項の規定で、ただし停学等については、学齢児童あるいは学齢生徒については行ってはならない、要するに義務教育の生徒については、停学等の処分はしてはいけないというふうに規定をしていると私は理解をしているわけでございますが、この規定によりまして実際の運用というのはきわめて限られてしまって、実は空文化しているのではないだろうかということも考えられるわけでございますが、この点についてはいかがでしょう。
○三角政府委員　小中学校、特に公立学校におきましては、退学と停学というものが認められておりません。訓告といったそういう懲戒処分は、校長の判断で行われるということでございます。こういった懲戒処分につきましても、やはり教育上のいろいろな配慮の上でできるだけ適切に行う、こういうことが必要なわけでございます。
　それで、十三条四項の御指摘でございますが、学齢児童生徒には停学を行うことはできない、これは、やはり義務教育を保障するという見地から、義務教育相当年齢にある児童生徒には教育の機会をとめてしまうということは適当でない、こういうことで定められているものでございます。
○臼井委員　確かに、私は冒頭に申し上げましたけれども、少年というのはきわめて弱いものであるということも事実でございますけれども、しかし体力から言いますと、中学生となると先生とも互角に渡り合えるような体力の持ち主もたくさんおるわけでありまして、そういう意味で、飛躍するかもしれませんけれども、たとえばお巡りさんの場合は腰にピストル、警棒をちゃんと下げている。消防官の場合には、火事に向かうに際しては防火服を着てホースをちゃんと持って進んでいく。学校の先生については、もちろん生徒に対しては愛情と忍耐、そういったもので教育をするというのが基本でございますけれども、現下の状況を見た場合に、私はどうも現在は学校教育というものが、多少言葉は悪いですけれども生徒になめられているというふうな面があるのじゃないだろうか、そういうふうな気がしてならないのでございます。
　ある学校の校長先生のお話を伺った際に、自分の学校というのはきわめてうまくやっているというふうなお話がございましたけれども、では全く非行、校内暴力というものはないのかというと、決してそうではないそうでございまして、実はあるのだ、しかしそれをうまくしのいでいるというのが現況であるというふうなお話をしていただきました。その中で特に自分たちの学校ではこのようにしているというふうな話がございましたので、ちょっと御披露してみたいと思いますけれども、まず最初に、校則違反あるいは非行、そういうものがあった場合には本人から始末書をとる。ただし、これについてはかなりのアフターケア、配慮というものが必要であるということは言うまでもないと思います。二つ目としまして、さらに程度のひどい者あるいは回を重ねた者については自主的謹慎をさせる、自宅謹慎を命ずる。それで、もし本人が本当に心から反省した場合には、自分でもってもう二度としないというふうなことを確信できた場合には出てこいということで、大体これも二、三日でもって出てくるそうでございます。そうしたら校長さんが面接をして、本人に確認をしてまた就学をさせる。さらにひどいような状況のときには出席停止を命ずるというふうなこともやっているそうでございます。それから、最終的には卒業延期も考えるのだというふうな話でございました。
　私は、いまこういうことを聞いてみますと、あえて子供たちに上から罰を加えるということばかりではいけないと思いますけれども、やはり教育というものを考える場合には、子供はまだ非常に未熟でございますから、ある程度厳しい処置というものもあっていいのじゃないだろうか。学校教育法施行規則十二条の、単に訓告だけしかできないような漠然とした規定だけでは、私はこれは十分ではないというふうな感じも持っているのでございます。まして子供たちでございますから、やはりそういう厳しいしつけ、処置というものがあることによって自制を受ける面もあるのであろうというふうに考えているわけでございます。こういう点について、この際文部省としてももっとはっきりとした指導をするべきではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　先般ある新聞を読みましたら、埼玉県の教育局でもって校内暴力対策特別委員会を設置して、校内暴力対策のための指導資料というものを全校に配付をしたというような記事が出ておりました。この記事の内容は多分に批判的な面もあったように記憶をしておりますけれども、責任を持って監督をする県としてはこういう指導の方法はやはり必要であろうというふうに私は考えているわけでございます。そういうことも踏まえて、今後の義務教育生徒に対する懲戒のあり方についてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○三角政府委員　懲戒としての退学とか停学は公立の義務教育では認められておりませんが、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあるというふうに認められます場合には、市町村教育委員会は出席停止を命ずることができることとされておりまして、こういった制度を適切に運用するということが考えられるわけでございます。
　それで、学校での生徒指導というのは懲戒によってその成果を上げるということではなくて、生徒指導を適切に行いますためには、むしろ校長のリーダーシップのもとに、学校内で方針を明確に打ち立てますとともに、全部の教師が一体となって積極的に生徒に当たっていく、そして非は非とする毅然たる態度をもって対応するということが基本ではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、このごろの子供は一面において非常に明朗になっておりますが、一面において目上の人たちの言うことをなかなか素直に受け取らないというように、指導の受け入れについてのむずかしさというものがございます。これは社会においても、暴力行為が行われておりましてもわが身に振りかからない場合には見て見ないふりをするというような風潮がございましたり、そういったことの影響があるかと存じますけれども、およそ自分のことについていろいろとめんどうを見、教えてくれる立場の先生はやはり尊敬しなければならない、こういうしつけは家庭の段階からきちっとやっていただくということも大事かと思うのでございまして、学校の場で懲戒というものを手だてとしてやることが果たして究極的に有効であるかどうかということは非常に慎重に考える必要があると私どもは思っております。
○臼井委員　先ほど申し上げましたとおり、私もあえて懲戒を表面に出して教育をやるというふうなことではございませんで、先生と生徒の心のつながりといったものがもちろん基本でございまして、これなくしては教育はないわけであります。しかし他方、やはりもう少しぴりっとしたものがなければならないような気がしたのでいまの質問をさせていただきました。
　三月十三日の読売では、埼玉県の公立中の生活指導の先生が暴力の鎮圧のために番長のＯＢに頼んでやったというふうなことが出ておりました。これはみずからの教育権を放棄することでございますが、やはり考えあぐねてといいますか、まあ早い話が、生徒を殴ればすぐまたお母さん方に訴えられるので、自分の手を汚さないで表面上何とか平静にしようとした、考えあぐねた末というふうなことも考えられると思います。また、きょうの新聞には、千葉県で流山高校の先生が自殺をされたという本当に痛ましい記事も出ておりましたし、広島でも校長先生が昨年から相次いで三人自殺をされておる。つい最近は広島の県の教育課長さんがやはり自殺をされたというふうに伺っているわけでございますが、こうしたわけで、いま大変なのは生徒ばかりではなくて、生徒を指導する立場の先生がきわめて厳しい立場にあるということがわかるわけでございます。いま教育の現場は新しい秩序を求めて非常に混乱しているということが感ぜられるわけでございます。この問題について文部大臣はどのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三角政府委員　大臣がお答えになります前に、先ほどの御質問の中でせっかく御引用をいただきましたのでちょっと補足させていただきます。
　あの埼玉県の教育委員会でつくりました一つの手引きでございますが、いかにも警察に頼るというところがあるかのごとき取り上げ方もされておりましたようでございますが、これは全体を見ますと、校内暴力ないしは少年非行に対する対処の仕方というものを非常に綿密にまとめてございます。その中で、学校というような組織の限界を超える場合に警察とどういうぐあいに有機的な節度のある協力関係をつくっていくかということを書いてございますが、その限界を越えるということについていたずらに乱用みたいなことにならぬようなことも配慮しているわけでございまして、概観しただけでございますが、私としては、これは最近出たものでは非常に適切な資料である、こういうふうに思っております。
○小川国務大臣　少年非行あるいは校内暴力が出てまいりまする原因、背景は先ほど申し上げたとおりでございますので、学校、家庭あるいは地域社会が緊密に連絡をとりつつ対処していくべき問題だと存じております。
　家庭におけるしつけにつきましては、子供のしつけ方について学習をする機会を提供いたしますために、家庭教育講座というようなものも開催し、あるいは家庭教育相談事業というようなものも実施いたしておるわけでございますが、やり方、内容にますます改善、工夫を加えてまいるつもりでございます。また、今日の風潮、環境の乱れから青少年を守りますために総理府の青少年対策本部が実施しておりまする各種の施策に対しましては、文部省も積極的に協力をいたしておるわけでございます。特に学校につきましては、生徒の指導を専門の仕事としておるのが学校でございますから、新しい学習指導要領に基づきます学習指導を一層充実させる、あるいは教職員の能力、資質の一層の向上を図り、生徒指導あるいは道徳教育の場で正しい倫理観を培うとか、いろいろなことをやって対処していくほかないわけでございます。
　考えてみまするのに、この種の事例が頻発するということは、経済的な環境がますます豊かなものになってまいります反面で心というものが置き忘れられていることに起因する現象であるに違いない、このように信じておりまするので、本年初めに文部省内に事務次官を長といたしまする豊かな心を育てる施策推進会議というのを設置いたしまして、このために、従来文部省がやってまいりました各種の施策あるいはこれから新たに実行しようとする施策を総合いたしまして、全省一丸となって対処していく体制をも整えておるような次第でございます。
○臼井委員　いま文部大臣のおっしゃいました豊かな心を育てる施策推進会議、これは文部省の行う指導としては非常に適切なものだろうというふうに私は思っております。しかし、こういった形のものと現実に教育の現場で対処しなければならない問題というのは非常にギャップがあるような感じもするわけでございます。こうしたものをどうやって教育現場に結びつけていくのかというふうなことがこれから課題として残るわけでございますが、ひとつ埼玉県の教育局で出したこうした指導、こういうものが本当に現場にとって適切なものであるならば、こういう点も大いに御研究をいただいて、具体的に現場でどうしたらいいのかということも指導できるようなこともぜひともこれからお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
　戦後の日本の教育、政治というものを引っ張ってきたのは、国政のレベルにおきましては私ども自由民主党であるというふうな自負を持っているものでございます。日本の政治のいい悪いというふうなことになるならば、その責任をもし問われることがあるならば、第一党である私ども自由民主党がまず責任を負わなければならない。これは政治の常識でもございますし、それは私ども政治家の見識であるというふうに思うのでございます。
　現在の教育の荒廃の姿を見るときに、青少年の非行の激増の現況を見るときに、同時に、政治と同じように、戦後の教育現場を押さえてきた、そして現在でも五〇％以上の加入率を誇っている日教組の、教育者としての、教育専門家としての責任を問わなければいけないと私は考えるわけでございます。教育基本法第一条においても、教育の目的を人格の形成と社会の形成者としての自覚に置いているのでございます。これは法を守ること、つまりルールを守ることが社会生活を営む上にいかに必要であるか、そういうことを子供たちに理解させるのが教育の目的である、そういうことを示していると思います。
　こうした目的を子供たちにしっかりと教えるのは、先生という教育専門家の役目だろうと私は思うのでございます。法を守れと教える立場にある先生が、みずから、法で禁じられている不法ストなどを行って法を破ることは、本当にもってのほかであると言わなければいけないだろうと私は思うのでございます。公務員のストライキ禁止は最高裁判所のいわゆる四・二五判決ではっきりと合憲の判断が出ております。しかるに、いまだに先生のスト参加、しかも大切な勤務時間に食い込むストが相変わらず繰り返されているというのが現況でございます。
　最近、文部省では、日教組、日高組、十一・二五ストの参加及び処分の状況を資料としてまとめられたそうでございますけれども、処分の実施状況はどうでしょうか。簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
○三角政府委員　昨年十一月二十五日に行われました日教組等のストライキの参加者は約二十八万四千人でございます。
　これに対し、各都道府県教育委員会が行いました事後処置は、現在までのところ、懲戒処分約二万八千人、訓告約二万七千人、こういうぐあいになっております。
　なお、このストライキに対します率後処置がまだなされておらない都道府県があるわけでございますが、これにつきましては、年度末までには厳正な処置がとられるように、強くただいま指導を行っているところでございます。
○臼井委員　私は、二十八万四千人のスト違反者があった、二万余人の戒告、訓告、そうしたものは非常に数が少ないというふうに思います。しかも、いま聞きますと、まだ処分がはっきりできておらない都道府県がある。非常に遅いというふうに考えるわけでございます。
　去年の七月十四日に開催をされました日教組の第五十六定期大会運動方針によりますと、「管理強化と押しつけ研修に反対し、」というふうに書かれているわけでございますけれども、この押しつけ研修とは、一体どこの主催をするどういう研修のことを言っているのでしょうか。
○三角政府委員　ちょっと、その意味につきまして明確に申し上げるのもどうかなという感じがいたしますが、恐らくは、文部省ないしは都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会等が企画をし、そして教員の資質向上等のために行っております各種の研修会、講習会、こういうものを指しているのじゃないか、こういうふうに思います。
○臼井委員　各県で文部省の指導によって各種の研修会が実施をされているわけでございますけれども、こういった研修会に対する参加率というものはきわめて低いと聞いているわけでございます。こういう点について、私は、ぜひともはっきりとした指導がなされなければいけないというふうに考えております。
　同じくその運動方針の中に、「教育行政の民主化を迫り、主任闘争を再構築する」というふうにあるわけでございます。この主任制度というのは、学校運営において指導組紙や役測り分担を明確にするためにぜひとも必要な制度であるというふうに考えております。現在の主任制度の定着状況についてお伺いをしたいと思います。
○三角政府委員　主任制度は、御指摘のように、校長を中心に全教職員が一致協力して学校運営を充実していくというために重要な役割りを持った仕組みでございます。
　いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について「連絡調整及び指導、助言に当たる。」、こういう職務に対して支給されるものでございまして、現在これは全国において実施されているところでございます。
　なお、沖縄県におきましても、本年三月十五日に主任手当の支給に関する条例が公布、施行されまして、全五十三市町村のうち、すでに制度そのものが実施されております三十九市町村及び全県立学校については本年一月にさかのぼって手当支給開始の準備が進められている、こういうふうに聞いておりまして、制度としては全部に行き渡っておる次第でございます。
○臼井委員　主任手当というのは本人の職務に対して出すのだ、先ほど来申し上げましたように、非行に対する学校の処置、これは校長以下教頭あるいは主任、職員、そういったものが一致団結してしっかりした態度で当たる場合にはいい結果を生んでいるというふうなのは、事例が幾つもあるわけでございます。私は、この主任制度についてもやはりその職務に対して手当を出すわけでございますから、その責務というものをしっかりと認識をして十分な仕事をしていただかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　日教組ではその闘争の手段として、主任手当の拠出金制を奨励しているというふうに聞いております。その現状と大体どれぐらいの額が拠出をされているのか、もしおわかりになったらお知らせをいただきたいと思います。
○三角政府委員　日教組の方で発表しております拠出額の数字で申し上げるほかないのでございますが、五十六年三月までの累計額で約五十七億八千万円が拠出されておるようでございまして、これは支給総額がこれまでに約二百七十億円でございますので、これの約二〇％余りに相当する金額になるわけでございます。私どもとしては、この主任手当というのは、先ほど来申し上げましたような職務に対して支給される給与でございますので、給与というものについて日教組が現在これをいわば組織的、継続的に拠出させるということで、そして闘争と銘打ってそういうことを行っているわけでございまして、これはそういう給与というものを組織的、継続的に拠出させるというようなことはきわめて不穏当、遺憾なことでございます。文部省としては、この手当の趣旨を教職員が十分に理解して、ただいま御指摘のように、学校運営の上でも非常に生気ある、そして一つの組織なり一つの集団なり一つのチームとしてのきっちりとまとまった充実した活動を展開していただきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○臼井委員　国がその職務を果たしてもらいたいというふうにして出すお金、これは国民の大切な税金であります。そうした国民の税金が勝手にその主任の手から流れて使われている、こういうのは私は本当に国民の大切な税金というものを大切に使っていないというふうなことにもなろうかと思います。こういう面についての指導をこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思うのでございますけれども、この主任から日教組にいわゆる拠出されたお金、これは税法上ではどういうふうに扱われているわけですか。
○渡部説明員　教職員組合のような地方公務員の職員団体は、法人格を有するか否かによりまして、法人税法上は公益法人等に該当するか、あるいは人格のない社団に該当するかのいずれかでございます。しかしながら、いずれの場合におきましても、いわゆる収益事業を営む場合に限って法人税が課税されるということになっておりますので、お話しのような主任手当を寄附をするという行為は収益事業には該当しないということになりますので、法人税については課税関係が生じないということでございます。
○臼井委員　お答えはわかっておったわけでございますけれども、特にこうした国からの大切なお金というものが日教組という団体に流れて、しかも課税もされないでもって使われる、こういうことに対して非常に遺憾であるということでもって、特にこの点について私の考えを述べるためにお聞きをしたわけでございます。
　この日教組の方針の中に、実損回復闘争を強化するというふうに述べておりますけれども、この実損回復闘争というのは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。