○参考人（阿部彩君）　御紹介に上がりました国立社会保障・人口問題研究所阿部彩と申します。専門は、主に公的扶助、社会保障、貧困の問題を研究しております。
　それでは、約二十分間、私からの御報告をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　お手元にあります資料にありますように、今日、私がここで申し上げたいことは以下の三点になるかと思います。
　一つ目が、日本の子供や現役世代の貧困・格差は諸外国に比べても高い水準にあり、子供期の貧困というのは次の世代に連鎖しているという話。二番目が、子供や若者への投資、社会支出ですけれども、複数年度の収支を考慮すれば、財政的にもプラスになるという話。三つ目が、格差や貧困、これは特に現役世代の話ですけれども、社会に様々な負の影響を及ぼし、経済成長さえも阻む可能性もあるという三点でございます。
　では、まず一点目からお話しさせていただきます。
　これは、皆様もよく御覧になったことがあるかと思いますけれども、ＯＥＣＤの報告書による日本の貧困率の国際比較でございます。御覧いただいていますように、社会全体で見ますと、日本はＯＥＣＤ三十か国中上から四番目の数値となります。ちなみに、これは二〇〇四年、二〇〇五年の数値ですので、比較的にまだ経済状況が良かったころの数値とお考えいただければいいと思います。
　これは、同じデータで子供の貧困率を国際比較したものです。全ての国がそろっているわけではないんですが、日本はポーランド、アメリカの突出した国ほどではないんですけれども、その第二グループの高い水準にあるということが言えます。
　また、これは、余りほかの子供の貧困率のように世に出ることはないんですけれども、勤労世代に限った国際比較でございます。これで見ていただいても分かりますように、日本は一二・三％と、貧困、ほかの国に比べても非常に高い率にあります。一番高いのがメキシコ、次がアメリカ、ポーランド、トルコとなりますが、日本は上から五番目となります。
　これは、皆様の注意を喚起していただきたいという点でお付けさせていただいた表でございます。これは、厚労省が行っている国民生活基礎調査という大規模な調査を用いて、年齢階層別の男性の貧困率を三か年、二〇〇七年、二〇〇一年、一九九五年通して取ってみたものです。全ての年において、やはり高齢になればなるほど貧困率は上がっていくという傾向は変わりがないんですが、見ていただきたいのが、二十歳代前半の山ですね。その黄緑の山からコバルトブルーの山、それから青い山というふうに、だんだんと山が顕著になっていくということが非常にデータでもきれいに確認することができます。ですので、日本の男性の若年層の貧困率というのがいかにこの九〇年代以降変化してきたかということが非常に顕著に見て取れるグラフになります。
　このような状況は、当然のことながら、二十歳代となるともう子供を持つ時期でもありますので、子供の貧困率にも影響してきます。そうしますと、その親の貧困というのがその次の世代に当然のことながら連鎖します。これは驚くべきことでも何でもなくて、ごく当然の社会の成り行きと考えていくことができるかと思います。
　例えば、今の日本の現在の状況において、中卒であるということは非常に大きな不利となります。ですけれども、例えば中卒という一つの社会的な不利の連鎖ということを考えた場合、母親が中卒である場合の子供が中卒になる率というのが非常にほかの層に比べて高いということが見て取れます。この青の部分になります。ですので、中卒層というのは非常に貧困層とオーバーラップするところがあるんですけれども、このようなところからも一つの貧困の連鎖というのが既に起こっているということを確認することができるかと思います。
　一つ私たちは忘れがちなことが多いんですが、私も一九六〇年代生まれですので、一九八〇年、九〇年代というようなのは随分近ごろの、最近の話のような気がするんですけれども、実は今の子供の世代というのはもう一九九〇年代生まれなんですね。今もう二〇一一年ですので、今の子供たちの世代というのは、もう貧困の連鎖が起こってしまってからの二代目世代です。その世代が今若年になって、比較的に若年で子供を産む可能性も高くなってきていますので、そうしますと、これは三世代の連鎖というのがもう起こっているということなんです。
　ですので、私のように一九六〇年代生まれのマインドで物を考えていると、一九八〇年代、九〇年代に生まれた子供たちが今まで目にしてきた社会状況、閉鎖的になりつつある社会の中で育ってきたという状況というのを簡単には理解することができないんじゃないかと思いますが、国際的には子供たちの現状というのをしっかり見据えていく必要があるかというふうに思います。
　次に、日本の中では比較的に再分配と言われる貧困緩和の政策が度合いが少ないということをお見せしたいと思います。
　これは、子供の貧困については私もこの国会の場で御報告させていただいたことはありますけれども、勤労世代については余りデータとして出ることがないかと思いますので、ここで提示させていただいております。
　下のＪＰＮと出してあるところ、黄色の線のところが日本でございます。子供と違いまして、これは二〇〇〇年代中旬の数字ですけれども、貧困率が再分配後の方が高くなるというようなことはさすがに現役世代ではございません。ですけれども、ほかの国に比べてみても、その青の棒と赤の棒の差というのは非常に少ないと。これが、いかに日本の中で現役世代に対する貧困緩和の政策と再分配というのが少ないということを示している一つの根拠となります。
　子供については二〇〇四年以降子ども手当等も拡充されまして若干状況が改善されているかと思いますけれども、若者世代に関しては全く政策的には新しいものが打たれているわけではございません。
　これは、いかにほかの国、ほかの先進諸国がどんな形で現役世代に対する給付を行っているのかということを示した図です。これは夫婦と子供二人のいる世帯を想定した場合の低所得世帯にどのような給付が行っているか、これは与えられる給付が全て行くと仮定した場合になります。
　そうした場合にどうなのかといったときに、下の黒のところがいわゆる日本でいう生活保護の部分、公的扶助の部分なんですね。そのほかの色のところが、それが住宅給付、まあ住宅扶助と言い換えることもできるのかもしれません、ですとか家族給付であったり、それから税制による給付ということもあります。税制がプラスになる税額控除的なものもありますので、そういうものもありますので、見ていただければ分かりますように、多くの国はこれらのいろいろな施策をミックスさせたそのネットとして非常に大きな給付をしているということです。
　ですが、日本では、全体のレベルとしては五二％でそれほど低いわけではないんですけど、そのほとんどが生活保護に頼っている。しかも、生活保護の受給率は非常に低いです。生活保護を受けるためには低所得という以外にもたくさんの要件をクリアしなければいけませんので、実際にはこの黒い部分を受けられる現役世代というのは非常に少なくなります。そうしますと、その黒の部分を除いた残りの白の点ポツの部分ですとか灰色の部分だけの状況にあるということですので、ほかの国に比べても非常にいかにメニュー的にも少ないですし、額的にも少ないということがお分かりになるかと思います。
　次は、この家族関連支出だけに関しての対ＧＤＰ比の比較で、これもよくいろんなところに提出されるものですが、一つ新しい点として、厚労省が試算いたしました子ども手当算入後の日本の、これは実際値ではなくて推計値でございますけれども、のグラフ、赤の矢印のところでございますけれども、ございました。確かに、子ども手当などを導入して日本人的な感覚では非常に子供に対しても大きな給付がなされているというような印象があるんですけれども、この〇・五五％というところが家族手当の部分ですが、決してほかの国に比べて突出して高いような子ども手当を導入しているわけではございません、これは一万三千円の導入ですけれども。ですので、その子ども手当の部分だけを見ても、ほかの部分ももちろん少ないんですけれども、もう十分というような状況ではないということがお分かりになるかと思います。
　次に、子供の第二の論点、子供・若者に対する投資は、これは支出ではなく投資と考えるべきだと思います。複数年度の収支を考えれば財政的にプラスになるという点です。
　まず一つ目にここの場で申し上げたいのは、諸外国ではいろいろな子供の貧困がその子供の将来的にどれぐらいの影響を及ぼすかというような調査があるんですけれども、それで見てみますと、これはアメリカのある研究です。乳幼児期の貧困というのが将来の子供、これは子供が義務教育を、義務教育というのはアメリカの場合、高校ですね、義務教育を修了する確率に影響する度合いですけれども、星印が付いているのが統計的に有意であるというところです。ですので、ゼロ歳から五歳という就学前の投資、これは貧困に対する投資です、全ての子供に対する投資ではなくて貧困の子供に対する投資が、貧困が子供の義務教育を修了する確率に与える影響が一番大きかったということを示しています。
　これはヘックマンという非常に有名な経済学者が書いた図なんですけれども、もし人的投資、子供や若者に対する公益的な支出を投資と考えた場合、それに対する収益率ということを考えると、これは子供の年齢等によって反比例的に少なくなっていくということを示したものです。ですので、ヘックマンが言っているのは、一番効果があるのは就学前教育であるということです。
　実際にこれは非常に劣悪な地域で育っているアメリカの一つの取組、この図もあちらこちらで使われていますので御覧になったことがあるかもしれません。ペリースクールという取組なんですが、これは就学前の子供に二時間半の、日本の保育所に比べてたったの二時間半です、二時間半の子供に対するプログラムと、それと非常に日本に比べてインテンシブな母親に対するカウンセリングですとかいろいろな諸支援を合体させたようなプログラムなんですが、それの効果を見てみますと、例えばＩＱに対する、五歳児のＩＱは青の棒と赤の棒、コントロールグループとそうでないグループはこれだけの差が出てきます。基礎的学習達成、十四歳のときも御覧のとおりです。
　ここで興味深いのは、もう四十歳になるまでフォローしているんですが、四十歳時点での例えば収入が二万ドル以上をクリアするような割合というのも一五％近くの差が付いておりますし、最後のところ、ここは非常に劣悪な地域ですので犯罪に手を染めてしまう子供も多いんですけれども、逮捕歴の差というのも約二〇％の差が出てきます。
　ですけれども、次に御紹介したいのはもう少し年齢が高い層。もう一つの論点としては、子供のときの収益率は高いかもしれないけれども、若者や高校時代、ティーンエージャーぐらいの年齢の子供に対しても十分に収益率があるという一つの例でございます。
　これは、アメリカのジョブコーププログラムという、非常にこれも有名なプログラムなんですが、六四年に設立されていますので非常に長いプログラムです。これは、高校を中退した子供たち、十六歳から二十四歳の若者を、そのうちのもう三割は公的扶助を受給しているそうなんですが、全寮制のプログラムに入れて、最高三年間、通常二年間なんですが、延長することが可能で、三年間のもう非常にインテンシブな再教育をやり直すというプログラムです。
　再教育と就業訓練プログラムをやるんですけれども、その中で、もちろん基礎学力の学び直しということもありますけれども、貧困層の子供たちはよく対人関係スキルがないですとかそういうようなことも言われますので、対人関係のコミュニケーションスキル、社会スキルですとか、それと、もちろん心身、心に病を持っている子も多いですし様々な障害を抱えている子も多いです、の治療など、いわゆる職業訓練以外のものも非常にインテンシブにやるわけです。全寮制ですので、もう丸抱えでやります。生活も全て丸抱えでやります。
　そうしたときに、その子供たちが将来どれぐらいの税収をもたらすような人になるのかということを計算しますと、一生涯を考えると費用対効果は一〇・五％の投資率というふうに言われています。これは、ほかの公共事業に比べても高い率と言うことができるんではないかなと思います。
　どのようなふうにしてその効果を測っているかといいますと、プログラムによって就労可能となる場合、②のところと、プログラムへの参加によって賃金の上昇によるものと二つあります。実際には、就労率というのは、コントロールグループとそれほど変わりません。ですけれども、賃金が明らかに違います。これは、下の数字は三か月ですので、生涯これがずっと続くと考えていただければ、この青の棒とグレーの棒の差のところが生涯的にも非常に大きくなってくるということです。
　これと同じようなことを厚労省のナショナルミニマム研究会というところで当時の大臣からの発注で行ったことがございます。例えば、十八歳から二十歳までに非常に生活を丸抱えした生活保護基準ぐらいの生活費を支給し、かつ就労支援プログラムをやると考えた場合、二年間で費用が四百五十一万円掛かると推計されます。ですけれども、もしこの方が二十一歳から六十五歳まで就労したとしますと、税金と保険料納付額を総計しますと、二〇一〇年の価格で正規雇用では二千四百万から三千三百万円、非正規の場合は千万から一千八百万円ぐらいの額が推計されます。ですので、日本で考えても十分な収益率はあるのかというふうに考えられます。また、就労しない場合、失業率とかも考慮した場合で平均値で見ても、プログラム費用よりも数倍の大きさのものが返ってくるというふうに考えられます。
　最後に、この格差や貧困を放置するとどういうふうになるのかということを残りの時間でお話しさせていただきたいと思います。
　まず、これは格差と犯罪の関係でございます。この点々はアメリカの州でございます。見てみますと、不平等度が高い地域ほど殺人率が高いということが現れます。不平等な社会では人々の信頼感というのも少なくなります。例えば、社会調査で、ほとんどの人はチャンスがあれば自分から利益を得ようとするということに対して同意しますか同意しませんかという割合を見てみます。そうしまして、平等か不平等かという格差指標とをプロットさせてみますと、ここでも明らかな関係というのも見ることができます。
　また、もう一つ衝撃的なことは、格差というものと健康というのが非常に関係しているということです。左の図は国ごとですけれども、右の図はアメリカの五十州ですので、比較的に格差という点では見やすいデータかと思います。見てみますと、ここでも年齢を調整した死亡率というものとその州の格差というのが非常に関係があるということがお分かりになるかと思います。統計的にも有意な差が出てきております。
　重要なのは、なぜ死亡率が高くなるかといったときに、貧困な人々の死亡率や健康度というのはそうでない人に比べてもちろん悪いわけです。なので、貧困の人が増えるから平均値で見ると、死亡率が高くなったり、健康度が悪くなったりするということだけではないんです。これはもう各種の調査で明らかになっておりまして、日本のデータでも確認されておりますけれども、不平等な地域に住む人は、貧困でない人、富裕層であっても健康度が悪くなるということなんですね。
　つまり、不平等な社会に生きるということは、それだけで人々の健康に何らかの影響を及ぼしている。自分が実際にその下の方の層でないにしても、自分はもしかしてそっちに落ちてしまうんではないかというような不安ですとか、犯罪に遭うんではないかというような不安ですとか、隣の人と競争しなければ自分は貧困になるというようなストレスですとか、というものがその人の健康を脅かしているということですので、国民医療費的に考えますと、不平等な社会を放置していくということは、これはストレス関係の疾患を増大させる要因となります。
　次にお見せするのが経済成長の関係です。
　格差と経済成長というのは、一九五五年のクズネッツの非常に有名な論文から各国の様々な検証がなされてきました。ですけれども、ちょっとここは時間もありますので飛ばさせていただきますと、二〇〇〇年代以降の非常に精緻なデータを用いた先進諸国の関係を見てみると、経済成長率と格差というのは正の関係にあったりする。ですけれども、これを貧困という観点で見ますと、ここが逆になってきます。
　理論的には、これはアメリカの会計検査院、ＧＡＯの報告書の中から抜粋してきたものですけれども、貧困というのは人的資本の形成に負の影響を及ぼします。ですので、従来であれば、先ほどお見せしたように、税を納めるような、所得税を納めるようになる人がそれをならなくて、生活保護に陥ったり又は犯罪者となって、それに対する、もちろん犯罪に対する社会的なコストというのも掛かりますので財政的にもマイナスになります。
　それから、貧困というのは、犯罪、社会不安定を増幅することによって、投資的な費用も投資機会も低くしますし、直接的な費用というのも高くなります。ですので、これらが成長を抑制します。実際に幾つかのもう実証研究が出されています。そうしますと、貧困の指標というのと経済成長というのは明らかに負の関係があるということが分かってきています。
　もう一点、これはアメリカの政治学会からの警告なんですけれども、選挙行動というのはもちろん、政治参加というのは高所得層ほど熱心です。これは昔から分かっていたことで別に驚くべきことではありません。ですけれども、じゃ、それでは長い目で見た場合、格差が大きくなるということは政治的にどのような影響を及ぼしているかといいますと、だんだんと高所得層の政治選好が政治結果につながっていくという確率が高くなってきます。これはアメリカでももう既に実証研究されています。
　つまり、高所得層というのは、それだけ政治参加も熱心ですのでロビーイング活動もするし、それに対する時間もありますし、それをするような能力も持っている。もちろんお金もあります。ですので、そのような政治選好が実際に実現されていくことがどんどん確率が高くなっていくわけですね。そのような観点から考えると、格差というのは民主主義というものを脅かしているというふうにアメリカの政治学会は警告を発しています。
　以上で私の報告を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。