○政府委員（吉國隆君）　それでは、農林水産省からの説明資料で、三点の内容を盛り込んだ資料をお配りをいたしております。最初のⅠの部分につきまして私の方から御説明申し上げ、Ⅱ、Ⅲにつきましては後ほど食品流通局から御説明申し上げたいと思います。
　まず一ページでございますが、「食料品価格の国際比較」でございます。実は、食料品価格につきましては、先生方御承知のように、直接の比較は非常に難しい要素がございます。生活水準、食生活も違っておりますし、物の品質、用途等も違いますし、また価格体系も国によって区々でございます。その上に為替レートの変動の影響というようなことがございまして、刻々変わるというようなことがございまして、客観的な比較は非常に困難でございますが、ここに掲げておりますのは、ジェトロの方で主要都市におきまして調査を行われました小売価格の比較でございまして、物によって差がこのようにございますが、総じて申しまして、東京を一〇〇といたしまして、ニューヨーク、パリ、ロンドンでは概してかなりの程度安いものがある。中には若干日本の方がむしろ安いというものも出ているというような現況になっているわけでございます。
　二ページに参りますが、お米につきまして消費者米価の比較を行ったものでございます。上はＩＬＯの調査でございますが、アメリカに比べまして一・九倍という数字が出ております。また、最近時点においてジェトロの方で行われました調査では、ここにございますように物によって違いますけれども、一・五倍とか三・九倍というような数字が出てまいります。アメリカの場合は流通形態が日本と非常に異なっておりまして、場所により、品目により、かなり値段の格差があるようでございます。
　次に、三ページでございますが、個別の価格としては、今申しましたように、お米のような土地資源を多く必要とするような作物では概して格差が大きいという状況があるわけでございますが、三ページの、エンゲル係数で総体としての飲食料費というものがどうなっているかというものでごらんをいただきますと、一番右の「一九八四年」というところを見ていただきますと、日本が三〇・三％、それからアメリカは、一年前のものしかございませんが、二一％、西ドイツが二三・七％、イギリス三二・〇％、フランス二八・六、イタリア三八・三ということで、国によって差がございますが、ほぼヨーロッパ並みの水準というふうに言ってよろしかろうかと思います。アメリカは若干低いという状況でございます。
　右下に「家計最終消費支出に占める各費目の国際比較」ということで、この飲食料費支出のうち、一番上の「食品・飲料・煙草」というのと「外食」と、上の表の数字を区分けをして示したものでございますが、これで見ていただきますと、外食のウエートというものが国によってある程度差がある。日本は七％で、ほぼヨーロッパ並みというような状況になっているわけでございます。
　このように、総体として見ますと、食料費支出のウエートという点ではさして日本が高いという状況ではないというふうに言えるのではないかというふうに思っておりますが、冒頭申し上げましたように、食生活の内容がいろいろ違っておりますので、一概な比較ということはなかなか困難であるという状況があることに留意する必要があろうと思います。
　四ページに御参考までに、食生活構成の中でＰＦＣバランスということが言われております。これは総体の消費カロリーのうちで、Ｐがたんぱく質、Ｆが脂肪、Ｃが炭水化物でございますが、それぞれに由来するカロリーのシェアをパーセンテージであらわしたものでございまして、日本の場合は、日本型食生活ということでかなり消費者の関心も高まっているというふうに考えていますが、このＰＦＣが、日本人の栄養所要量として厚生省の方で試算をされました理想形を円にあらわしますと、ちょうどそれにはまるような構成割合になっているということが言えるわけでございます。アメリカは右の円でございますが、Ｆ、脂肪のところが飛び出しているという状況でございまして、こういった食生活の相違があるということに留意をしていく必要があろうというふうに考えております。
　五ページが価格の問題でございます。農産物の価格につきましては、御案内のように、農産物が非常に天候条件等にも左右されやすいということから、生産、消費の安定あるいは農業所得なり消費者家計の安定ということで、主要な農産物につきまして各種の価格安定制度がとられているところでございます。ここに挙がっておりますのは、行政価格の対前年上昇率でございますが、ごらんをいただきますように、ここ数年ゼロまたはそれに近い数字が並んでおりまして、総じて農産物の需給が緩和基調にある中で、生産性向上等も反映しながら抑制的に決定をされてきている。また、昨年、六十一年におきましてはほとんどの農産物について三角がついているという状況となっているところでございます。
　ちなみに、下の表でございますが、諸外国におきましても主要な農産物につきましてはいろいろな価格安定制度ないし支持制度がとられているところでございまして、その財政負担がアメリカ、ＥＣとも最近ウナギ登りになりまして、両方とも苦しんでいるというような状況にあるわけでございます。こういったたぐいの財政負担がアメリカで四兆四千億円、ＥＣで三兆七千億円というような姿になっておりまして、日本の五千億円と比べていただきますとかなり高額な財政負担を行っているということが言えるわけでございます。日本の場合は、食管の逆ざや是正というようなことも進んでまいりまして、かなりの程度この価格支持に向かう財政負担が縮小してきているというような状況となっている次第でございます。
　続いて六ページでございますが、今後の価格政策につきまして、先般、昨年の十一月二十八日に農政審議会の報告が出された中からの抜粋でございますが、このような考え方が示されているところでございます。我が国の農産物の内外価格差は、土地依存度の高いもので相当大きなものになっている、こういう認識から、土地資源の制約というようなことからしますと、ある程度割高になるのはやむを得ないということを言っております。同時に、内外価格差の縮小に努めていくために、可能な限り農業生産構造及び流通の合理化をやっていく必要がある、これによってコスト低減を図っていくと同時に、価格政策の運用に当たりましても、今後育成すべき担い手の農業経営の発展が可能となるよう生産性の向上に資するという観点から、改善措置が講じられる必要がある、また、需給実勢を十分反映した価格政策の運用にも配慮をせよ、こういった指摘をちょうだいをいたしておるところでございます。
　これを受けまして、農林水産省の考え方としましては、この報告に沿うような形で今後各般の価格政策の適切な運営に努めていく必要があると考えているところでございますが、先般、先生方御記憶のように、麦の政府売り渡し価格の五％引き下げという措置も行ったわけでございます。また、麦、大豆等現在パリティ価格が基準になっているものでございますが、この価格支持制度の改善を図るための所要の法律改正を行いたいということで、今国会での御審議をお願いすることとしているところでございます。
　今後、さらに構造政策の積極的な推進と相まちまして、価格政策の適切な運営に努め、我が国農業の生産性向上と体質強化に努めてまいりたい。また、これによりまして国民の皆様に納得していただける価格での食糧の安定供給ということに努力していくことが必要であるという考えでおりますので、よろしく御理解をちょうだいできればありがたいと思っているところでございます。
　引き続きまして、食品流通局の方からの御説明に移らせていただきたいと思います。