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○武藤国務大臣　いま御指摘のとおり、果樹共済についてはどうも加入率が低いわけでございます。これは一つには、やはり専業の果樹農家の方々が非常に自立意識が強いということも私は一面あるのではなかろうかと思いますが、せっかくこういう共済制度があるわけでございますから、できる限りより多くの方々がお入りをいただくように私どもとしては努力をしていかなければならないと考えております。
　そこで、いま御審議を願っておりますように、今度の改正に当たりましても、果樹農家の危険感が高い特定の危険のみを共済事故とすることができるように、共済事故の選択制を拡大をする、あるいは果実の単位当たりの価格を実態に近づけるため、実態に即して一層きめ細かく設定する、あるいは共済掛金率を農家の被害発生の実態に近づけるために、ある程度の期間事故がなかった場合には割引制度を考える、あるいは全相殺方式について足切り割合を三割から二割に引き下げる、あるいは半相殺方式を取り入れる、あるいは試験的なものではございますけれども、災害によって収穫量が減少した農家については収入額の減少額に応じて共済金を支払う、こういうようなことをやりまして、これをやったからそれじゃ物すごくまたどんどんふえるかどうかということはやってみなければわからないわけでございますが、とりあえず少なくともこういうことをやれば、いままで以上に加入率が高くなってくることだけは間違いなかろう、こういう考え方でお願いをいたしておるわけでございます。
○瀬野委員　農林水産大臣から総括的に一応答弁をいただきましたが、逐次質問をしてまいりたいと思います。
　いまも若干お触れになりましたが、果樹栽培は農家問で相当技術的な格差があるわけでございます。すなわち技術の優劣によって被害の受け方も異なることはもう言うまでもございません。同一地域で同一料率を適用する制度の立て方を疑問視する考え方が根強く従来からございます。被害の少ない者ほど加入しない。いわゆる逆選別といいますか、逆選択加入ということが行われてきておりますけれども、こういったことについては十分当局も承知の上でおられると思いますが、その点はどういうふうに検討なさって提案されましたか。
○松浦（昭）政府委員　私どもは、できるだけ掛金率は当該地域の被害率を反映するように設定をすべきであるという考えに基づきまして、できるだけこれを細分化してまいったことは事実でございます。現に、市町村をさらに分けました単位におきましても異なった料率を適用するといったような、そういう仕組みを持っておるわけでございますが、何分にも果樹農家につきましては、ただいま先生も御指摘なさいましたとおり、非常に技術の優劣その他がございます。したがいまして、個々の農家ごとにやはりある程度まで掛金率が個別化していくということが、この加入を進めてまいります際に必要であるというふうに考えられます。しかしながら、なかなか一律的にこのような掛金率の個別化ということは困難でございますので、今回導入いたそうと考えておりますいわゆる無事故農家に対する掛金率の割引というのは、まさにこのような料率の個別化あるいは掛金率の調節というものを、個別農家の段階でもある程度まで貫いていくという考え方に立っているわけでございまして、さような先生の御指摘の点は、ただいま申し上げましたような方法でこれを実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
○瀬野委員　農林水産大臣から冒頭御答弁がありまして、また松浦経済局長からさらに答弁をいただきましたが、今回の改正では加入促進を図るということがまず主眼に置いてある、かように私は認識いたしております。その直接的な手段としては果樹農家の生産出荷が組織化されて、共販体制が整備されてきている果樹の流通の実態というものを踏まえた上で、果樹出荷団体等を通じて集団加入を促進する、そしてこれに対して奨励措置を講ずるというように、今回の本法提案の中でなっておりますけれども、集団加入がともすれば強制加入というふうにはなりはしないか。従来から政府は任意加入ということをたてまえにやってきたわけですから、従来の方式からいった場合に、今度の改正でこのような強制的なことが行われるということで、いささか心配をする向きもあるのですけれども、その辺はどういうふうに検討されて提案に及ばれたか、御答弁をいただきたい。、
○松浦（昭）政府委員　できるだけ加入率を引き上げてまいりますために、集団加入を奨励いたしたい。その場合には出荷組合等に奨励金等も出したいということで、今回の制度改正に当たりまして御提案を申し上げておるわけでございますが、しかしながら、基本的に申しまして、集団加入の奨励と申しましても、果樹団体がその構成員の自由意思によって果樹共済に加入することを決定いたしまして集団で加入してきた場合に、当該団体に対しまして奨励金を交付するということを考えております。したがいまして、果樹共済に加入するかどうかということは、あくまでも団体の構成員の自由意思に任せたいという気持ちでございまして、私どもといたしましては、一方で加入の奨励はいたしたいと思いますけれども、ただいま先生の御懸念のような、いわば強制的な加入方式に実態的にはなるということは避けるという方向で指導してまいりたいというふうに思います。
○瀬野委員　組合員の自由意思に任せるということでありますが、また後ほども出てまいりますので、さらにお伺いしてまいりますけれども、しからば、この集団加入の奨励措置について、集団加入に今回奨励措置を講じていこうということでございますが、どういう奨励措置をとられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　集団加入の奨励措置の内容でございますが、これは五十六年度予算において具体的に奨励措置を決めたいというふうに考えておりまして、まだ現在の段階では素案の段階でございます。しかしながら、われわれの頭の中にありますことを申し上げますと、出荷団体等がしっかりしたものがございまして、そこの中でかなりの農家がこれに加入をしており、かつまた共済の方にもそのメンバーが相当多数加入しているといったようなケースを想定いたしまして、そのような場合には、出荷団体に対しまして、その共済の加入に要する事務費を大体カバーする程度の金額の奨励金を交付するということで、現在の段階は考えている次第でございます。
○瀬野委員　集団加入によってどの程度加入がふえていくか、どの程度見込んでおられるのか。また、本法提案に当たってその辺はどういうふうに算定をなさって出されたか、その点お答えいただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　これはなかなかむずかしいお尋ねでございまして、このような集団加入の奨励措置というものがどの程度まで具体的な数字で加入の率を上げるかということは、なかなか算定できない点でございます。けさほど私は、果樹共済事業の安定的な経営を行いますために、加入率を五〇％程度までは上げたいということを申したわけでありますが、このような奨励の措置を講ずることによりまして、従来から共済団体と果樹団体との協力体制ができている地域におきましては、これを中核にいたしまして加入が促進される、さらにその周辺地域にもこのような加入の増進が波及していくといったような効果を期待いたし、かつ、そのほかにもいろいろな制度の改善によりまして加入の増進に当たりたいというふうに考えておりますので、さような諸般の措置をもちまして加入率を五〇％程度には高めたいというふうに考えておるわけでございます。
○瀬野委員　そうしますと、本制度が健全な姿になるためには、当局は五〇％の加入率になれば健全な姿になる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○松浦（昭）政府委員　もちろん加入の状態が五〇％を超えるような状態になれば、多々ますます弁ずと申しますか、非常に経営が安定してくると思いますけれども、少なくとも逆選択を防止し、また先ほどから先生も御指摘の技術水準の高い果樹農家がこれに加入してまいりまして安定的な経営が行われるということのためには、私どもとしては、少なくとも五〇％程度は必要ではないかという立場で御答弁を申し上げておる次第でございます。
○瀬野委員　それで一応わかりましたが、それでは、昭和五十六年度の共済掛金率の改定では共済掛金率がかなり上昇するように見えるわけであります。加入促進をしていこうという中で、一方では掛金が高くなる。そうしますと、当然これは加入が少なくなるということで、まさに相反することになるわけですね。そこで、どうして掛金率を少なくして加入促進を図るかというようなことについては、どのような苦心が払われたのか、その点もこの機会に当局の検討の結果を御説明いただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　確かに、果樹共済の共済掛金率につきましては、五十六年度におきまして現行制度のまま料率改定を行った場合にはかなり高率の掛金率になるという可能性がございます。それは何ゆえかと申しますと、実験実施においてわれわれがとらえておりました被害率と、その後実際に事業を行っていますときの被害率とは大分違っておりまして、特に本格実施に移りまして以降きわめて異常な状態だと私どもは思っておるわけでございますが、連年非常に大きな災害に果樹共済は見舞われたわけでございまして、そのような被害率が今回の料率改定におきますところの掛金率に響いてくるというのが実態でございます。昭和五十五年度の予算ベースで農家負担額を試算してみますと、全樹種全国平均で見て約四〇％の増加になる可能性がございます。そこで、先生御指摘のように、もしもこのような大幅な農家負担の増高ということを放置いたしますと、加入率の低下を招き、また逆選択に陥っていくという問題が起こるわけであります。そこで、今回の改正において、特に技術水準が高い農家をできるだけ取り入れて、その結果何とか安定した経営に持っていくということが必要だと思います。
　さらに、このような掛金率の増高に対応する手段といたしまして、先ほどから御説明申し上げておりますところの暴風雨の共済のほかに、ひよう害のみを共済とするいわゆる特定事故を対象とする共済事業、こういうものを実施したり、あるいは病虫害を除くような共済事業を実施いたしまして、掛金率はこの場合には非常に低くなりますから、そういうことによって、このような選択的に農家が選び得る事故というものを取り上げまして、その結果掛金率の低下を図るということが一つの手段だと思います。
　それから先ほど申し上げました、過去一定年間連続無事故の農家に対しましては、無事故年数に応じましてやはり共済掛金率を割り引くということも、専業的な農家に対しますところの一つの掛金対策ということが言えるかと思います。
　さらにいま一つは、防ひようネットのような特別の防災施設を持った農家につきましては、防災効果に応じまして、共済掛金率の割引を行うというような制度も考えてまいりたいというふうに考えております。
　このような諸点を実施いたしますことによって、農家負担の軽減を図りたいと考えておる次第でございます。
　なお、長期的には、加入ができるだけふえた状態を実現いたしまして、掛金率を低減さしていくということが必要になってくると考えておる次第でございます。
○瀬野委員　果樹共済の加入促進を図るという意味からいろいろなことが考えられて提案をされているわけですけれども、一つには、農作物共済とか蚕繭共済のように、共済掛金に対する国の負担割合、現在二分の一になっておりますけれども、これを高めていくということについて、今回はやむを得ないとしても、今後どういうふうにお考えであるか。と申しますのは、米の場合はたしか五八％、麦の場合は六〇％負担になっているように私は記憶しておりますけれども、少なくとも米並みぐらいの負担にはぜひすべきではないか、かように考えているのですけれども、当局は本法提案に当たってその点はどうお考えであるか。また、将来そのような用意があるのか、その点も明らかにしていただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　果樹共済は、先生おっしゃられましたように、現在は五〇％の国庫負担割合を持っているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるということはなかなかむずかしいのではないかと私は考えておりましたし、またおるわけでございます。と申しますのは、農災制度におきまして、掛金国庫負担の方式あるいはその水準を考えます場合には、いろいろな角度からこれを検討してまいらなければなりませんけれども、一つのメルクマールとしましては、当該共済制度が当然加入制をとっておるかどうかということが一つの大きなポイントになろうかと思います。ただいま先生申されました高い国庫負担を持っております農作物共済あるいは蚕繭共済は、強制加入のもとに置かれておりますし、この場合には、農家負担の平準化を図る見地から、掛金率の高低に応じまして負担率に差をつけるということにいたしておりまして、さような意味から、高い被害を受ける農家に対して高い国庫負担がつくということから掛金率が高くなるという要素がございます。また、逆の任意共済については、どうしてもそこが余り高くできないという問題がございます。それからまた、国庫負担の水準そのものにつきましては、共済事業の目的になります作物の政策的な重要性、あるいは災害の態様、特に重要なのは農家の掛金負担能力、つまり収益性の問題でございます。果樹共済は、御案内のように、この事業が任意加入制をとっておりますと同時に、果樹経営は一般の他の作目、たとえば畑作共済の作目等に比べましてかなり収益性が高いものでございますから、したがって、畑作は六割でございますけれども、果樹共済は五割というような体制をとっているわけでございまして、さような各共済の整合性、バランス上から、これを引き上げるのはなかなか困難であるということを申し上げざるを得ないと思います。
○瀬野委員　加入促進の問題でさらにもう一点伺っておきます。
　現行の加入資格基準を引き上げることによりまして、加入農家というものが限定されてくるということになるのは当然であります。制度改善の眼目でありますところの加入促進ということをやるためには、よほど注意してかからないと、マイナス面が出てくる懸念があるので、あえてお伺いするわけですけれども、共同販売に参加している農家を選別して加入させるというような結果になるわけでございますから、どうしてもそのように加入資格基準を引き上げることによって限定されていく、こういう傾向になって、必ずしもこれが加入促進になるかどうか私は大変疑問を持つところでございます。地域によってはいろいろ事情はあるわけでございますから、地域の実態によって決めるというようなことを十分考えていただかないと、一律にはまいらない、かように思うわけですけれども、全国の果樹農家に対して、本法改正に当たって、この点も当委員会で本法審議に当たって局長から明確に、農家が安心して加入できるようにひとつ説明をいただきたい、かように思います。
○松浦（昭）政府委員　今回は加入資格基準につきまして若干の改正をいたしまして、現行省令では五ないし二十アールということで定められておりますところの資格の基準を、五ないし三十アールということで上限を改めるということにいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、これはあくまでも樹種ごとあるいは地域ごとの実態に即応して弾力的に加入基準を設定したいということでございまして、これは法律の改正の目的あるいは省令改正の目的というものが、この加入基準の引き上げに伴いまして、共同出荷参加農家だけに限っていくというようなつもりで、選別加入を促進するつもりでは決してないわけでございます。もとよりこのような加入基準は、一つの枠と申しますか、幅でございまして、その中で共済組合あるいは市町村がどのような水準を設定するかということは、これは当該組合の自主的な判断に任されるということでございまして、特に総会等の場におきまして、特に組合の場合には、あれは三分の二以上の多数決による議決でなければこれは決定できないわけでございますから、当然多くの方がお入りになって皆さんで御相談になって、実態に合った加入の資格基準というものをこの幅の中で選んでいきたいということでございまして、決して先生がおっしゃられるような懸念が生ずるように運用してまいるつもりはないわけでございます。
○瀬野委員　次に、共済事故のことで一、二点伺っておきます。
　今回の改正では、ひょう害についてのみ対象とする保険方式を取り入れられておりますが、さらに農家は、凍霜害と干寒害についても共済をぜひやってくれという意見がかねがねから強かったわけでございますけれども、この点については今回は見送られておりますけれども、将来どういうふうに考えておられますか。また、今回見送ったことについて、どういうふうに検討なさって今回は除かれたか、お答えいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　今回の制度の改正におきましては、従来の暴風雨による特定事故の被害に対する共済のほかにひょう害を入れる、あるいは将来うまく尺度ができますれば病虫害除外の共済を実施いたしたいというつもりはございますが、事故除外方式の中で凍霜害あるいは干害それから寒害、こういったものを特定事故に限って、つまり事故除外方式でやれるかということにつきましては、実はいろいろと検討してまいったわけでございます。しかしながら、御案内のように果樹共済は対象となる作物が永年作物でございます。したがいまして、農作の対象作物などとは違いまして、災害が一たん発生すると果実はもとより樹体も被害を受けるわけでございます。それで、そのような樹体被害が果実の収穫量に影響を及ぼしてくるということがございますので、本来なるべくオールリスクでやりまして、最終的に全体でどのくらいの被害が起こるかということを決定いたしませんと、分割して被害を把握することがなかなかむずかしいわけでございます。暴風雨とかあるいはひょう害といったものは、そのときに来た一発の事故でどれだけの被害が起こったかということはその場でわかるわけでございますが、凍霜害とかあるいは先生御指摘になりましたような被害につきましては、その前に樹体に被害が起こっていてそれがだんだん影響が及んでくるということになりますと、これを分割して、この災害のためにこれだけの被害が起こったということが明確になりません。このためにこれらは事故除外方式ではむずかしいということを考えた次第でございます。昨日、渡辺委員の御指摘につきまして、この点同じくお答えをいたしまして、研究課題と申し上げたわけでございますが、あのときいみじくもおっしゃいましたように、研究課題というのはなかなかむずかしいという意味も含めて申し上げた次第でございまして、さような意味で、この方式は、相当研究いたしまして分割評価が可能であるということになりませんとむずかしいというふうに考える次第でございます。
○瀬野委員　結局むずかしいということで、なかなか容易じゃない感触を受けたわけですけれども、今後も引き続き十分検討をして、早い機会に実現できるように強く要望しておきます。
　さらに病虫害による減収の場合は、制度はあるけれどもまだ実施に踏み切ってないわけでございますが、病虫害に対する問題については各農家からも強い要望があるわけですね。この辺の実現の見通し等についてもどういうふうに当局は検討しておられるか、この際、お考えを伺っておきたい。
　それと、共済事故の選択制を、全相殺方式及び災害収入方式を除いて、半相殺方式のみ認めるということになっておりますが、なぜそのようにしたのか、その理由をこの機会に明らかにしていただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　病虫害の事故除外方式は確かに一つの有力な方式であると私ども思っております。と申しますのは、非常に技術水準の高い農家におきましては病虫害などが発生することは非常に少ないわけでございまして、この事故除外をやりますれば、その結果掛金率が低くなり加入が促進する、こういう論理になっていると考えるわけでございます。したがいまして、私どもできるだけ早く病虫害の事故除外方式を実現したいと考えておるわけでございますが、そのためにはいわゆる病虫害分割減収推定尺度という物差しをつくらなければならないわけでございます。この物差しは五十一年度から主産県に委託いたしまして尺度作成のための調査を実施しているところでございますが、この尺度が整備され次第私どもは事故除外方式を導入したいと考えておりまして、できるだけ早くこれを実現したいと考えておる次第でございます。
　それから、事故除外方式を半相殺だけについて認めることとして全相殺になぜ適用しなかったかということでございますが、先生御案内のように、今回の制度改正で半相殺を導入いたしましたのは、実は損害評価の面で従来の全相殺方式は増収量と減収量とを全部圃場に行って見なければならないということから、損害評価を簡素化するために、全相殺方式は出荷団体でもってきちんと出荷量がわかるところだけに限りまして、そのほかは損害は減収分だけ見ていくということで半相殺方式をとったわけでございます。言葉をかえて申しますと、全相殺方式は、出荷団体等で全体として出荷量が幾らあったかということを把握する、そういう共済についてのみ適用するという考えになったわけでございます。
　そこで、事故除外方式を半相殺方式だけで認めるのはなぜかと申しますと、その論理から出てくるわけでございまして、半相殺方式でなければ分割して事故があったということがわからないわけでございます。つまり圃場に行って見るという機会がないわけでございます。したがいまして、事故除外方式は全相殺については適用しないことにいたしたのでございます。
○瀬野委員　次に、共済掛金率の割引制度の問題で若干お伺いをしておきます。
　今回の改正においては、共済掛金率の増高を防止して、果樹栽培の実態に対処しつつ、農家の不満を解消することなどをねらいに、一つには、共済事故の選択制を拡大し、二つには、先ほど御説明がございました防ひょうネット等の防災施設を用いて栽培されるものについては一定の共済掛金の割引を行うことにしているほか、過去連続して一定年間共済金の支払いを受けたことのない農家に対して、その年数に応じて一定の共済掛金の割引を行う、こういった制度を新たに設けようとしておられます。
　そこで、料率割引制度は、無事故農家等の掛金負担の軽減を通じ掛金負担の公平を図ろうというねらいでありますけれども、果樹共済特有の事情とはいうものの、被害農家は割り増し掛金を負担することになることと、他の共済制度へも飛び火する可能性も十分考慮しなければならないという問題があるわけです。なぜ果樹共済に限ってこのような制度を導入することになったのか、この点について伺うわけですけれども、ちなみに申し上げますと、だれかが割引を受けたらその分は必ずどこかでだれかが埋め合わせをしなければならないということになるわけですね。そうしますと、果樹共済がこういうことに踏み切れば、畑作物共済または園芸施設共済、農作物共済など当然同じようなことを言うであろう、またわれわれの立場としては、それらの共済にも当然これを適用することを言わざるを得ない、かように考えるわけでございます。そういった意味で、今回のこの料率割引制度については、結構なことであるけれども、他の共済制度に警告を発することになるわけでございます。その点は、当局も本法提案に当たっては十分計算をされて提案なさったと思うが、将来の見通し、他の制度への影響等はどういうふうにお考えの上で今回このように思い切って提案されたのか、その点もこの機会に全国果樹農家のために明らかにお答えをいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　この点につきましては、先ほど芳賀委員の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、先生ただいままさに正確に御指摘なさいましたように、掛金の無事故割引制度は、一方で掛金の割引を受ける方があった場合には、一方では掛金がより高くなる方が出てくる。と申しますのは、保険収支としては長期間にわたりますと収支相償う原則でなければならぬということでございますから、当然そのようなことになるわけでございます。したがいまして、これは一種の料率の調整あるいは料率の個別化としておとりになっていただきたいと考えるわけでございまして、私どもは、その趣旨は十分農家にも徹底しなければならぬ、またそれを実施するに当たりましても極端な調節をするといったことはなるべく避けまして、徐々に導入していくべきであると考えているわけでございます。
　なお、他の制度への波及の問題でございますが、これはやはり果樹共済というものが、先ほどからも何回かお話がございますように、技術的な水準の非常に高い農家と低い農家、あるいは災害の態様もいろいろバラエティーがあるというところから、このような料率の個別化あるいは料率の調整ということが必要になったというふうに私ども考えておりますし、また、いま一つの点といたしましては、果樹共済は連年の災害に見舞われまして、その制度発足以降非常な不足金がたまっております。したがいまして、どこもいわゆる無事戻しができないという状態がございましてこのような料率の調整策をとったということでございまして、他の制度につきましては、なお無事戻しができる状態が畑作等につきましてはあるかもしれませんし、また、果樹共済特有の掛金率により個別化をしなければならぬという実態があるかないかということもよく調査してみなければなりませんので、先ほども御答弁いたしましたように、安易な波及は避けるということの態度で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬野委員　局長、そこで、この制度の導入によって、どういう方法でどの程度農家の掛金が軽減される、こういうふうに見ておられますか。
○松浦（昭）政府委員　今回の制度の内容は、無事故割引を行う組合等では、共済目的の種類ごとに見まして、過去連続二年間以上無事故の組合員等について、その連続無事故年数に応じまして、定款等で定める率だけ共済掛金を割り引くという制度にしてあるわけでございます。
　このような前提ではじいてみますといかなる状態になるかということでございますが、具体的には組合等が定款でどの程度まで割引率を決めるかということがまだ決まっておらないと申しますか、その選択がまだ行われていないわけでございます。つまり、制度が発足いたしまして後にこの定款の率が決まってまいるということでございますので、農家負担の割合がどの程度まで割り引かれるかということは、現在の段階では定かではございませんが、農家負担の割引割合が最高三割程度の範囲で、割引対象農家の分布状況等、地域の実態に応じて割引を行っていく、また、無事故年数のランク別に定めることを考えていくといったようなことを考えておりまして、先ほど私徐々にこれを適用していくということを申しましたが、より大幅な割引、たとえば最高五割といったような意見もございますけれども、現実に無事故農家とその他の農家の間に立った農業共済団体の意見も十分聞きました上で、この適用に当たりまして、余り摩擦がないような形で導入してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○瀬野委員　当面は赤字だから問題にはならぬ、こう思うのですけれども、これが黒字に転化した場合、いわゆる共済が健全化した場合にはどうするかということも当然検討されたと思います。すなわち、掛金の割引に重きを置いていくのか、また、無事戻しの活用にそれを求めるのかというようなことも当然考えられる、逆な場合ですね、黒字になった場合。その点はどうですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいまの御指摘の点も私ども十分に考えてみました。無事故割引制度と無事戻し制度は本質的に違っておりまして、無事戻しの制度というものは、やはり剰余金が出た場合にいわば結果的に料率の調整をしていくということで、事後調整的な役割りを果たすものでありますが、料率の無事故の割引の方は、むしろ事前に調整すると申しますか、性格が違った調節の仕方をするわけでございます。したがいまして、この両制度はそれぞれ本来のファンクションというものを違った状態で持っておりますがゆえに、将来この制度をどうするかということでございますが、両制度とも併用することの実益は十分にあるというふうに私は考えておるわけでございます。
　なお、組合等に将来、ただいま御指摘のように不足金が解消されて剰余金が生ずるというような状態が個別に起こってまいりました場合に、無事戻しがまた復活いたしまして十分できるというような事態になりました場合には、その場合でもなお無事故割引を行う必要があるかということは、先ほど両制度を併用していけるとは申しましたけれども、なお、その場合には、地域の実態に即応いたしまして組合で再検討してもらう、組合ごとに判断してもらうというのが、一番適切な方法ではないかというふうに考えている次第でございます。
○瀬野委員　次に、半相殺方式の導入問題で若干お尋ねしておきます。
　政府は、本法提案に当たって、全相殺方式で従来は出発をしてきたわけでございますが、私は農家のためには全相殺方式が一番いい、こういうふうに認識をして今日まできたわけです。ところが、今回の提案によって、半相殺方式を導入してこられたわけです。歴史から見ましても、今回の半相殺導入はいわゆる制度の後退である、かように素朴な果樹農家の批判があることも事実でありますが、この点については、果樹農家に対してどういうように政府は説明をなさるか、その見解をお答えいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　瀬野先生も全相殺方式が最も理想的な制度であるとおっしゃっていただきまして、私も大変意を強うしたわけでございますが、圃場ごとに共済の単位にするという考え方というものも一方ではございますけれども、しかし、歴史の流れから見まして、一筆単位から農単まで進歩してまいりました農作物共済の例に照らしましても、やはり全相殺方式というものが最もすぐれたものであるということは、これは私どもいまもそう考えておるわけでございます。
　しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、農家単位方式として損害のてん補を合理的にやっていくためには、どうしても出荷団体等におきまして出荷実績を持っておりませんと、これを活用するということができませんと全相殺はできないわけでございます。と申しますのは、もしも全相殺を出荷団体の出荷実績なしで行うということになりますと、先ほどからも申しておりますように、全部の園地を調べまして、増収と減収とを調べましてこれを相殺するという形になるわけでございます。したがいまして、このような方式によりますれば、被害農家が非常に多いような場合にはどうしても損害評価が粗雑になるといったような弊害も起こってまいりますし、そのような意味で、何とか園地評価によらざるを得ない地域だけにつきましては、この半相殺方式を導入して、それで増収量を差し引かない形で減収量のみで計算をして共済金を払うという制度をとりたいというふうに考えたわけでございまして、これは現実の実態が、出荷量によって、出荷実績によって完全に把握できない、したがいまして、損害評価という技術的な問題がこのような半相殺方式をとらざるを得なかったというように御理解をいただきたいし、また、農家の方にもそのように申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
○瀬野委員　まさに、この点お伺いしておりますけれども、果樹共済の引き受けというものは、農作物共済における一筆建てと同様、園地ごとの面積建てにすべきだという根強い意見は従来からいまもあるわけでございます。米の場合は、一筆方式を認めておるけれども園地建ては認めていない。農家の経営が安定すればということからやられると私は思うのですが、一筆建てから全相殺方式、そして半相殺方式と果樹共済の場合動いてきたわけでございます。農家経営からいけば、先ほどから申し上げますように全相殺方式がいい、私はかように認識をしておるわけですが、園地建てに引き戻せ、こういう果樹農家からの声があることは御承知のとおりです。また、その声も大きいわけです。
　そこで、政府も従来から全相殺方式がよい、こう言ってきたわけでございますので先ほど来質問を申し上げてきたわけですけれども、私は、歴史的にずっと評価してみますと、やはりこの点はマイナスの方向である、いわゆる制度の後退であるということはこれはもう当然言えることだと思います。こういったことで農家に対していろいろ批判が起こることもこれは間違いない事実でありますので、この辺については、本法施行に当たっては十分ひとつ各県または末端果樹農家に対してよく指導をして、趣旨の徹底を図るようにしてもらわなければいかぬと思うわけです。組合の共同出荷というようなことの説明等ありましたが、実際に果樹農家の現地での声、また実情をずっとつまびらかにはだで接していますと、当然これは共同出荷をしていく、そしてその結果によっていろいろ見ていただくというようなことなんかも大事でありますけれども、農家についても、やはり不慮の出費とかいろいろなことがございまして、出荷がなかなか完全にできない。どうしても、農協共販等に出せば収入から農薬、肥料代とかいろいろなもの、諸掛かりが引かれる。そうすると農家の手に入らない。こうなりますと、どうしても農家は現地において仲買人に売り渡さなければならないということやら、またいろいろな家庭の事情によって出費が必要である。自動車を買う、あるいは家の建築をするとか増築をするとかいうことになりますと、どうしても共販に出さずに出費をしなければならぬということにもなったりして、個々の農家についてはいろいろ事情があります。そういったことも踏まえますと、今後の半相殺方式をやっていく上においてもいろいろ問題が起きてくる、こういうふうに実は思っております。私から詳しく言わなくたって十分当局はそのことはよくおわかりだと思いますけれども、ひとつこういったことを含めて、将来いろいろと御検討をいただくように、この機会に農家の立場に立って一言つけ加えておきたい、かように思うわけでございます。
　次にお伺いしますが、被害率と支払い率の問題でございますけれども、今回の改正では、三割被害を境に大きな差が出る仕組みを是正しておりますが、足切り水準の引き下げは、農家の共済金受け取りの機会を多くして、補償の充実の観点から大きな前進である、かように思うわけです。
　さらに私は申し上げますと、農作物共済の例に見るように、全相殺で一割、半相殺では二割の足切りという進んだ制度もあるわけでございますけれども、ぜひ本制度も将来、こういった農作物共済の例に見るような足切りにしていただくように考えてもらわなければいかぬ、こう思うのですけれども、この辺の見通しといいますか、その辺の検討はどういうお考えであるか、当局の見解を求めます。
○松浦（昭）政府委員　確かに、農作物共済におきましては全相殺方式で一割、半相殺二割という足切りになっておるわけでございますが、農業共済制度におきまして足切りの割合をどうするかということは、非常に多面的な検討のもとに総合的に判定をしなければならぬというふうに考える次第でございます。たとえば、当該共済事業につきまして被害の発生の態様がどのようになるかとか、あるいはその対象の自家保険能力がどの程度あるかとか、あるいは足切りを非常に低くいたしますればそれだけ損害評価もたくさんやらなければならぬわけで、その難易あるいは労力の点がどうであるかとか、あるいは道徳的危険が生じないかとか、そういういろいろな問題がありまして、そういうことから判定をしなければならぬと思っております。特にこの足切りを判定します際にむずかしい問題は、掛金率の水準でございまして、もしも足切りを低くいたしますと掛金率が急激に高くなるわけでございます。そのようなことで、最近の果樹共済は、御案内のように連年大きな被害に見舞われておりますために、もしも足切り率を下げますと、そのために掛金率は大幅に上昇するということで、かえって農家の方々が支払いの能力がなくてこの加入をいやがるというふうになってもまたまずいというふうに考えられます。
　そのような観点から、現状におきましては、支払い開始損害割合いわゆる足切りを、半相殺三割、全相殺二割と提案をいたしている次第でございまして、これは現段階では少なくともきわめて適当な水準ではないかというふうに考えて御提案を申した次第でございます。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○瀬野委員　いま御説明ございましたが、全相殺方式は出荷資料等によって農家の全収穫量を把握できる地域に限定しておられまして、これら条件を満たす組合はきわめて限られてくる、かように私は思うわけです。また、こういった組合に対する地域指定の条件というものは、本法提案に当たってどういうように考えておられるのか、この点も明らかにしてもらわなければいかぬし、ただいま答弁ございました半相殺方式の場合、共済事故の選択方式について、足切りを三割と限定せず、損害てん補の頻度を勘案して所要の引き下げを行う、こういうように私たちは理解をしておるのですけれども、こういったことに対して、事実具体的にどのような運用方針で臨まれるのか、その点もひとつこの機会に明らかにしていただきたい。
○松浦（昭）政府委員　まず、全相殺方式実施地域の指定条件でございますが、先生おっしゃられますように、確かに、この指定条件によりまして全相殺方式ができるかできないかということの分かれ目になりますので、非常に重要な要件であろうと思います。われわれただいま考えておりますのは、共済目的の種類等ごとにその地域内で生産される果実の相当部分、たとえば九五％以上というようなことを考えておりますが、相当部分につきまして、出荷団体等の客観的資料により適正に確認することができる見込みがあるものとして、主務大臣が都道府県知事の意見を聞いて、組合等の地域の全部または一部の地域を指定するという基準でございます。つまり、その地域内の生産される果実の相当部分、かなり高いものが出荷団体によって集荷されるという状態で指定をいたしたいというふうに考えております。
　それから、事故除外方式につきまして、共済金の支払い割合、つまり足切りを具体的にどのように設定すべきかということでございますが、事故除外方式におきましては、一般的に事故を除外することによりまして掛金率が非常に下がる、そういう効果を持つことは先生御案内のとおりでございます。そこで、農家負担を増高させないで足切り割合を下げることができる点に着目しまして、除外後に対象となる事故の発生頻度を勘案して足切り率を決めるということを考えておるわけでございます。具体的に申しますと、もう少しはっきり申しますと、当面、事故除外方式として暴風雨それからひょう害を考えておりますが、これだけの共済事故を特定いたしまして事故除外方式をやります場合には、大体二割に近いところでやりたいという考えでございますし、病虫害を除外するという場合の事故除外方式では、二割に近いところで足切り割合を決めたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、その結果掛金率が余りに上昇するようであればこの方式の魅力をかえって失わせることになりますので、最終的には二割と、いま言ったような基準で大体考えておりますけれども、二割と三割の間の被害率等も考慮いたしまして決定することにしたいというふうに考えております。
○瀬野委員　次に、事業責任分担の問題について数点お伺いしておきます。
　今回の改正では、可能な組合等については手持ち責任を一割から二割に拡大することとし、組合等の積極的な事業運営を行える体制を築かせようというふうにしておられます。果樹共済の保険収支というものはきわめて悪いことは先ほどからいろいろ御答弁いただいたとおりですが、連合会はもとより組合等においても事業不足金がたくさんございまして、組合においては支払い不能のため共済金の削減を行ったところもあるというように報告があっているわけです。このような現状において、組合の責任を拡大することはどうであるかという問題が一つあります。
　そこで、手持ち責任の拡大ということについて、当面、可能な組合についてのみ実施に移す考えのようでございますが、その意図するところは組合等の責任分担の強化であろうと私は思うわけです。要するに、組合に責任を持たさないと真剣にならない、真剣にするためにはどうしてもこういう責任を持たすべきだということが言えるわけで、赤字のときにこのような負担を持たさなければ責任を持つ認識がなかなか強くならないというねらいであろうかと思うのですけれども、政府は、できる組合はやれ、強制するつもりはないということのようでございますが、果たしてこういったことが可能であろうか。しからば、組合はしっかりせよという姿勢だけで終わりはしないか、こういうふうに私は実は思っておるわけでございます。そういったことで、事業実施を行っている連合会と組合はどういうようにそれを受けとめておるのか、また、いま私が指摘しましたように、政府としてはできる組合はやれということになれば、姿勢を言うだけで実際に実現がどうであろうか、こういうふうに思うのですけれども、その点は、本法提案に当たってどういうようにお考えの上で今回の提案をされたのか、その点も全国果樹農家のためにきちっとひとつ明確な答弁をいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　責任分担割合の問題は、先ほどからも繰り返し御質問がございますように、なかなかむずかしい問題でございます。と申しますのは、通常標準被害率を超えた分は全部政府が持って、その下はできるだけ組合と連合会が全部持つというかっこうにしてはどうかという御意見もございますし、あるいはまた、いまの被害状況のもとにおいては、果樹共済のような場合、組合もなかなか責任が持てないといった御議論もございます。したがいまして、この制度はどのようなところで一体均衡点を見つけるかということが、特に現段階においてどういう均衡点を見つけるかということが非常に重要であると考えるわけでございますけれども、やはり組合自身が責任を持って共済の運営をやっていただくということは、たとえ削減というものがありましても、組合の事業活動にとって非常に重要なポイントであると考えまして、共済団体等からのきわめて強い御要望もありましたので、組合等の共済責任を現行の一割から二割まで拡大する道を開くという方法をとったわけでございます。果樹共済は連年災害を起こしておりますので、先生御指摘のように、なかなか拡大するのは心配ではないかという御意見もありますけれども、しかし、共済責任を拡大することによって、一方で事業収支を安定化させるといった努力もまた組合が行っていくということも考えられます。したがいまして、これまでの保険収支が安定していること、それから被害率がわりあい低位で安定しているといったようなところの、いわゆる条件の整った組合につきまして、責任の拡大を行わせるということによりまして、組合の運営をより積極的にやってもらうということを考えてまいりたいと思います。
　なお、事業分担を一割から二割に拡大することが見込まれる組合等につきましては、現在のところまだ十分に把握はいたしておりませんけれども、これも先ほど御答弁いたしましたが、広域組合百六十組合ございますが、このうちの比較的事業が安定した運営をしている組合につきましては、事業規模が大きい場合に実施する組合が出てくると考えておる次第でございます。
○瀬野委員　さらに、政府の支払い不足財源でございますが、五十四年度は七十八億円の予算が計上されて繰り入れられたわけでございますが、連合会の保険収支も赤字が累積をしておりますし、また大変厳しい情勢にあることは御存じのとおりですが、こういった不足財源についてどう解消するかということに対して、政府の指導方針というものはどういうようにお考えですか、簡潔にお答えください。
○松浦（昭）政府委員　果樹共済につきましては、昭和四十八年度引き受けから昭和五十二年度引き受けまでの五カ年間におきまして、収穫共済では実施四十三連合会のうち三十六連合会で十三億九千万円の赤字が出ましたし、樹体共済でも大きな不足金が発生していることは事実でございます。これは、何分にも果樹共済発足以降連年異常な災害に見舞われたというきわめて不幸な事態からでございまして、先般この国会におきましても、再保険特別会計への繰入法をお願いいたしまして、再保険特別会計の中自体につきましてもその安定化を図った次第でございます。
　もちろん、連合会の累積不足金というものは、保険設計上、長期たとえば二十年間という非常に長い期間をとってみますと均衡が保たれるというふうに考えておりますので、現在不足金が多いからといってこのままで推移するということではないとは思うわけでございますが、しかしながら、どうもいままでの実態を見ますと、少なくとも果樹共済につきましては必ずしも加入が好ましい状態にないといったこともございますし、そのようなことからどうも制度がうまく実態にそぐわない、したがって加入がふえない、そこで赤字が累積するという側面もあろうかというふうに考えます。
　そこで、もう細かくは申し上げませんが、最初に瀬野先生に大臣から御答弁を申し上げましたような抜本的な加入促進策を講じまして、安定的な加入を図っていくということによって不足金を解消していくということが必要であると思いますし、またもう一つは、料率の改定でございまして、新制度が発足いたします昭和五十六年度の改定後は、二年目の昭和五十八年に、それ以降は三年ごとに、昔は四年ごとでございましたが、三年ごとに料率改定を行いまして、できるだけ被害の実態に即応したような形の掛金率を設定することによりまして、それが当然保険料率に反映し、それが連合会の不足金の解消に役立っていくということを考えたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬野委員　なお、共済団体からは、この事業責任分担について、超異常災害にかかわるものについては、蚕繭共済の例にならって、農家負担掛金を対象としないようにというような要望が出ていますけれども、この点は今後どういうふうにお考えでありますか、あわせてお答えください。
○松浦（昭）政府委員　実は超異常災害に対しまして共済掛金を国庫が全額負担するという制度は、蚕繭共済その他にあったわけでございますけれども、これは御案内のように、蚕繭なりあるいは農作といったようなものは強制加入のもとでできておりまして、しかも、土地条件あるいは気象条件が必ずしもよくない土地においても、当時の考え方は特にそうであったと思いますけれども、強制加入を実施し、そういう地域においてもなおかつ食糧の増産を確保するという立場から、超異常災害に対する共済掛金率を国庫で負担したという経緯であったというふうに思うわけでございます。しかしながら、果樹につきましては、土地、気温、気象条件が適合したような地域で、一口に申せばやはり適地適産によりましてこの生産を行っていっていただきたいという気持ちでございまして、被害率が高い地域に国庫の負担率を増すというただいまの御提案の蚕繭共済の方式でやりますと、このような考え方にむしろ反するのではないかというふうに考えるのでございまして、私どもといたしましては、従来のような一律の国庫負担方式というものが適当であるというふうに考えるわけでございます。
○瀬野委員　次に、災害収入共済の試験実施のことでちょっとお伺いしておきますけれども、今回の制度改善では災害収入共済という新たな共済方式を導入されております。農家が災害を受けた場合は、量が減ると同時に、全般的に災害を受けるとまた果実そのものが高くなってきて収入が上がってくるという面もございます。すなわち、量が少なくなりますから価格が上がってくる、こういった場合もあるわけです。そういったことでいろいろ複雑な要素が絡んできますけれども、いずれにしても、災害を受けて農家の収入が減ったということは何らかの災害があったということになることはもう当然でございます。当分試験実施をしていこうということのようでありますが、今回のこの災害収入共済の試験実施というものは、私はなかなか思い切った発想である、こう思いますけれども、果たしてこれがうまく動くかどうかというようなことについては今後結果を見なければなりませんけれども、どういうふうに見通したらいいか、その点お伺いします。
○松浦（昭）政府委員　災害収入方式をとりました経緯につきましては、午後の委員会の冒頭で大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、いろいろな御要望、特に完全ＰＱ方式といわれる御要望もございましたが、現在の法体制あるいは保険設計上の技術的な問題等を考えまして災害収入共済というものを考え出したわけでございます。
　この方式につきましては、確かに、先生おっしゃいますように、被害が起こりますと価格が上がるという要素もございますが、少なくとも被害が起こり、かつ一般的にたとえば日本全国で豊作が起こりまして、その結果ダブルパンチで価格も落ちたというようなケースにつきましては、確かに厚いてん補ができるという意味で私は意味があるというふうに考えております。
　また、その実施に当たりましても、愛媛県でこの災害収入共済で当てはめて考えてみればどの程度のてん補ができるかという実績を調べましたところが、これは全くの試験調査でございますが、その場合にもかなりの程度のカバー率を持っているということもわかっておりますので、私どもは、これが実験の結果一〇〇％必ず本格実施に向かうということはここで断言できませんけれども、かなりの程度でこの制度は受け入れ可能な制度として実現が可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
○瀬野委員　そうしますと、全国的に下がった場合はだれが見るかというような問題も当然起きてくると思うのですが、その点はどうですか。
○松浦（昭）政府委員　全国的に下がりました場合には、これはいわゆる豊作貧乏の状態になるわけでございまして、この共済制度のみでは農家の所得の減、収入の減というものをカバーできません。そのためにはその他の価格補てん制度、価格を補てんして農家の収入を確保する諸制度でもって農家の被害というものを回避していくということが必要になってくる。さような制度との併用においてこの制度は意味を持ってくるというふうに考える次第でございます。
○瀬野委員　以上で果樹共済の関係を終わりまして、あと時間の範囲内で蚕繭共済制度について若干お伺いいたします。
　今回の蚕繭共済では、共済事故の追加、そして現行の蚕繭共済の引き受け方式は、農家単位に共済目的の種類等ごとの農家の掃き立て計画箱数で引き受けることになっておりますけれども、箱建て制をいわゆる収繭量建て制に変えるということが今回の改善の一つの大きな点になっております。
　そこで、基準収繭量の八割に対応した共済金額を設定して、補償内容を充実し、合理化するとともに、現行の三割足切りを二割に引き下げる改善措置をとることにしておられますが、この場合、農家の基準収繭量の定め方をどうするか等については損害補てんを行う上できわめて重要であります。組合の対応が十分に可能であるかどうか、政府は十分指導をして臨むということでありましょうが、その点の今後の対処方針はどうお考えであるか、お答えいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　蚕繭共済につきましては、ただいま先生お話しのように、蚕繭共済制度の歴史においてはきわめて画期的な制度改正をいたしたわけでございまして、特に長年の間やってまいりました箱建て制を改めまして収繭量建て制にしたということは、個々の農家の技術水準、収繭能力というものを共済の世界に導入をしてきたという意味で、私は非常に大きな改正であったと思います。また同時に、最近の技術水準からかなり事故も減ってきておりますので、足切りの水準を下げたということも画期的な制度の改正であったというふうに思うわけでありますが、その場合におきましても、先生おっしゃいますように、確かに基準収繭量が的確に設定できるかどうかということが、このような改正を、実際に仏に魂を入れると申しますか、そういうためにも非常に重要なポイントというふうに私も考える次第でございます。そのようなことから、今回基準収繭量を設定するに当たりましては、次のように考えておるわけでございます。
　一つは、組合等が共済目的の種類ごとそれから農家ごとに前年産の基準収繭量、申告された基準収繭量、組合等が調査した収繭量等を参酌しまして基準収繭量を決めます。それから、この場合、組合等についての単位当たり収繭量の平均値は、知事の通知した単位当たり収繭量に対し所定の範囲内に入っているという状態が条件になります。それから、都道府県知事は、農林大臣から共済目的の種類ごとに通知された単位当たり収繭量に一致するように、農林統計の市町村別の収繭量を基礎に、共済目的の種類等ごと及び組合等ごとに配分して組合等に通知する。農林水産大臣は、農林水産統計に基づきまして、共済目的の種類ごと及び都道府県ごとの単位当たり収繭量を通知する。つまり三段階におきまして十分チェックいたしまして、適正な基準収繭量を決めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、組合の指導に当たりましては、今回の収繭量建て制への改正に伴いまして、特に農協等の協力は十分に得まして、過去の出荷量等も活用し、少なくとも農家の方々に御不満のないように、私どもとしては適正な収繭量を決めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬野委員　単位当たりの共済金額の算定方法についても今回改善がとられることになっておりますが、今回の改正では、全損の場合の最高てん補割合を七割から八割に引き上げるとともに、共済金額の算定に使用する繭価についても運用上改善を加えることにしておられますけれども、その改善内容はどういうことになっていますか。
○松浦（昭）政府委員　今回単位当たりの共済金額の算定方法につきまして改善をいたしたいと考えたわけでございますが、これはかねてからいろいろと蚕繭共済につきましての農家の御意見、御不満等も十分聞いてきて、このような制度の改正をいたしたわけでございます。と申しますのは、従来の単位当たりの共済金額の算定は、過去の実勢繭価、これは協定繭価でございますけれども、その五年中三年平均の価格を基礎としまして、これが前年の最低繭価を下回る場合には、この最低繭価を基礎とすることにしてきたという状態でございまして、最近は繭価も年々上昇しておりますので、どうしてもこのような方式によりますと、十分に繭価の上昇に追いつかないような形で共済金額が算定されるという状態になってきたわけでございます。
　そこで、今回は、今次改正を機といたしまして、単位当たりの共済金額につきましても、できるだけ実勢繭価に近づけるようなかっこうで共済金額を設定するということで改善を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬野委員　損害てん補内容の改善についてですが、改正案では、その共済金支払い開始割合を三割から二割に引き下げて、二割を超える被害については減収量に応じた共済金を支払う方式に改めておられますが、蚕繭共済は当然加入であって、しかも全相殺方式をとっており、その足切り水準については農作物共済並みの扱いとする考えでありますか。われわれそういうふうに理解しておるのですけれども、その点も明らかにしていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　全相殺方式でございます蚕繭共済の足切り割合は、今回改正によりまして三割から二割に下げたわけでございます。さらにこれを下げることができるかどうかということの御質問が農作物共済との比較の問題になるというふうに考えておりますが、御案内のように、蚕繭共済の引き受け支払いの単位は春蚕繭、初秋蚕繭及び晩秋蚕繭ごとでありますけれども、さらに本年から春蚕繭を含めて全面的に小蚕期制を実施することになっておりまして、このために、農作物共済の全相殺方式に比べますと、より共済金支払いの単位が小さくなるということがございまして、もしこのようなことでさらに一割というような足切りにいたしますと、きわめて掛金率も高くなるといったような事態になりますので、私どもは改正案を今回二割として御提案申し上げた次第でありますし、また、これが適当と考えております。
○瀬野委員　家畜共済制度改善について若干お伺いします。
　家畜共済については、懸案となっていた馬、肉豚にかかわる共済掛金の国庫負担率が、今回の改正で、馬については牛並みの二分の一に、肉豚については種豚並みの五分の二に引き上げられることになったわけであります。
　そこで、時間もございませんから、端的に伺いますが、馬と豚とでは共済掛金国庫負担率をいまなお差別することになっておりますけれども、その理由はどういうわけですか。