Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　ただいま環境省からどのようにモニタリングしていくかという御答弁がございました。
　大臣、環境省しっかり指導をして、環境省も当然業者に委託すると思うんですけど、任せきりではなく、しっかり真剣にチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかりやらなければいけない重要な課題だと思います。
　これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そしてさらに、ＩＡＥＡの協力も得ながら分析機関ごとで出たものを比較をするということもやりながら、いかにこの客観性と信頼性を高められるかを重きを置いてやっていきたいと思います。
　是非、そういったことに加えて、やはり菅内閣全員が復興大臣だという気持ちで取り組むときに、最近私はいいニュースだったなと思うのは、シンガポールが日本の食品の規制を全廃を、撤廃をする決断をしてくれました。しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　閣僚全員が復興大臣であるという菅総理の言葉どおりに頑張っていただけるということで、お願いをしたいと思います。
　それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。
　私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同じ認識です。
　今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、再エネ最優先でやると、こういった思いを総理自身も言っていますので、それが政府の計画であるエネルギー基本計画にも反映されるべきだと私自身も思います。
　そして、カーボンニュートラル、これが何のために宣言をしたのか。原発の最大限活用のためではなく、再エネの最優先と再エネ最大限の導入、このために日本は新たな国づくりをやるんだと、そういった方向性でしっかりと政府全体の政策が進んでいくように、私としても必要な意見を申し上げていきたいと思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
　大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
　環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。具体的に申し上げますと、先ほど委員からも御紹介ございました世界最大規模と言われております福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施してきたところでございます。
　今後とも、このような事業を通じまして、環境省といたしましても地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいります。
○森まさこ君　今のお話、大変頼もしく聞きました。
　原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。
　それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。
　環境委員会も、今国会、もしかすると今日が最後かもしれませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
　そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。この方の議会において、マイクロプラスチックの認識があった議員は一人もおりませんでした。
　多くの農業者は知らないというのが現状で、北海道で使われていないのではなく、私、団体に確認したんですから、使っていることを知らないというのが現状なので、やはりこういった事実をきちんと伝えて、知ることから意識改革が始まると思いますので、今後しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、滝沢筆頭の御配慮で、ＪＥＳＣＯ法の附帯決議に関連して質問の時間を五分積み増していただきましたので、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等の再利用、減容化に関連して少し質問させていただきたいと思います。
　二〇二一年度中に除去土壌等、これ福島県の仮置場からの除去土壌でございますけれども、この搬入、おおむね完了するということを伺っておりますけれども、進捗状態はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
　中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。
　引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　おおむね完了しそうだということでよろしいんですね。はい。
　それで、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
　その後、方針の検討はどの程度進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。
　特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、特定復興再生拠点区域外の土壌等の取扱いにつきましては、全体の方針を受けて対応してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、除去土壌等の発生量などを踏まえつつ、県外最終処分の実現に向け、減容化のための技術開発を着実に進めていくこととしているところでございます。
○徳永エリ君　自治体と話し合って検討は進めているんですか。それとも、全く進んでいないという状況なんでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　まず、拠点区域外の対応について、これは政府全体としてその町村の御意見を聞きながら対応しているということでございまして、一方、拠点区域内の量につきましては、これは除染の進捗を見ながら、その中で詰める作業をしているというところでございます。
○徳永エリ君　拠点区域は帰還困難区域の僅か八％ということでありますから、更に拠点区域外のまだほとんど除染もされていない帰還困難区域で発生する除去土壌も搬入するということに今後なったとしたら、その量もさることながら、搬入にどれだけ時間と経費が掛かるのか、また放射能の濃度が高いということになれば再利用による減容化にも影響が出かねないと。
　方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラムを始めながら、何とかこの再生利用の実際の案件を、まずは政府の率先垂範が非常に重要だと思いますが、自治体の皆さんや地域の皆さんの理解が進むように、我々としても、福島の地元の皆さんの様々な苦渋の決断や思いも同時に伝えながら何とか前に進めていきたいと、その努力を積み重ねたいと考えております。
○徳永エリ君　その五月二十二日の対話フォーラムですけれども、一般の方からもいろんな御懸念や疑問や寄せられたと思いますけれども、一回目のこの対話フォーラムを行ってみて、大臣としてはどんな感想をお持ちで、あるいは何か課題、お感じになったことがあったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは、一回目としては非常にいいスタートだったと思います。参加していただいた知名度の高いカンニングの竹山さんとか、ああいった方々も参加してくれたおかげで、福島のこういう課題があるんだということや、賛否両論も含めた意見が率直に交わされる、そのスタートがあったことは次につながると思いました。
　そして、その場に福島県の次世代の大熊町出身の方が参加してくれて、自分たちとしても持って行く先がつらい思いをするということを心配をしているという、だからこそ再生利用などのこの取組をどのように進められるかという、地元のそういった思いも発信できたことは良かったのではないかなと。ただ、もちろん同時に、いかに理解を得ることが容易なことではないか、その課題の大きさも痛感をしています。
　ただ、ああいうような場を積み重ねていくことが、結果として私は具体的な案件の形成に必ずつながっていくと信じて、しっかりとこの会を積み重ね、案件を形成をする努力を同時に探っていきたいと思います。
○徳永エリ君　再利用、そして減容化、これ進めていかなければならないわけですけれども、やはりその除去土壌等が濃度がどうなのか、放射能の濃度は安心、安全か、この点に関しては、もちろんいろんな話を聞いて様々なお立場からディスカッションすることも大事ですけれども、やっぱり科学的根拠をしっかり示して、ああ、これで大丈夫なんだ、安心なんだということをしっかり理解していただく必要があると思いますので、その点も、少しパネルディスカッションのメンバーも、専門的な方、違う意見の方々もそこに参加していただきながら幅広い議論ができるように、これからもしっかり取り組んでいただきたい、そういうことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、ワンヘルスについてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、ＰＣＲ検査の結果、感染が確認されているということであります。我が国でも数件確認されております。また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
　野生動物が本来持っていた病原体が環境の変化などによって人に感染し、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックをどう防いでいくのか、防ぐためには何が必要なのか、備えていくということが非常に重要になってくると思います。人の健康、動物の健康、野生動物を含む環境保全、この三つの分野の関係者が一体となり連携するワンヘルスの概念が今世界中に広がっているという状況でございます。
　二月十三日、ＷＷＦジャパンのオンラインシンポジウムに小泉環境大臣も動画でメッセージを寄せられましたが、環境省として今後このワンヘルスどのように実践していくのか、また、今もう既に取り組んでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
　このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
　また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
　具体的には、動物との適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うこと、動物への接触や排せつ物処理後の手洗い及び消毒を行うこと、動物のふん尿その他の汚物、毛、羽毛等の適正な処理を行うことといった点につきまして、パンフレットやホームページにより普及啓発を実施しているところでございます。
○徳永エリ君　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。もう本当にグローバル化の中でどこからどんな病原体が入ってくるか分からないという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　気候変動、温暖化の影響によって、どんな病原体によりどのような感染症が発生するかということは、もう全く分かりません。永久凍土が融解して、どんな病原菌が出てくるかも分かりません。実際にシベリアでありました。永久凍土が解けたために、閉じ込められていた炭疽菌の胞子が周辺の水や土壌に放出されて、食べ物に入り込んで、十二歳の少年を含む十数人がお亡くなりになられました。また、トナカイ約二千五百頭の死亡を確認したという報道もございました。このようなアウトブレーク、これがどのような頻度で生じるのか。気候変動のスピードと経過によるんだと恐らく思います。だからこそ、今からこのワンヘルス、この実施体制に国の積極関与が必要なんだというふうに思います。
　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これ、日本獣医師会が作った資料でございます。
　動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。このような国の危機管理体制が不備な状況では、その動物由来の感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回り、甚大な被害を招くことが大変に懸念されるという状況であります。
　コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
　私、是非、小泉大臣、在任中に汗をかいていただいて、もうまさにコロナでいつ何が起きてもおかしくないということはもう皆さん認識しておられるわけですから、こういった体制づくりを積極的にしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。
　そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いいたします。前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。
　日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。そして、二〇一六年の十一月、世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会、この四者は、二〇一五年、スペインのマドリードで開催された第一回ワンヘルスに関する国際会議に続いて、第二回の国際会議を福岡で開催いたしまして、獣医師と医師のワンヘルスに関する協力関係を強化する福岡宣言が採択されております。
　研究や情報提供、国内外の連携の強化など、ワンヘルスについて、また一般市民への情報提供、これ周知もしていかなければいけないというところもありますので、本当に環境省の役割が大きいのではないかというふうに思いますので、是非とも積極的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、次は熊についてお伺いをしたいと思います。
　自然公園法でも、公園の中で熊に餌付けをするとか接近をするとか、もうこれ、ずっと長年の課題になっていたことを、小泉環境大臣にある意味解決の一歩を進めていただいたという状況でございます。現場は大変に感謝しているということでございます。
　昨年は、全国各地で農地や住宅地、商業施設などにも熊が出没しまして、人身被害も発生し、特に昨年は頻繁に報道されていたので、皆さんも、いやあ、随分熊がいろんなところに出るなと思っていたと思います。
　昨年、結果的には全国で熊による人身被害何件発生しているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　昨年度、令和二年の四月から今年の三月まででございますけれども、昨年度におけるクマ類による人身被害の発生件数は全国で百四十三件、被害に遭われた方は百五十八名でございました。うち二名の方が残念ながらお亡くなりになったと承知してございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　資料の二枚目、クマ類の許可捕獲数の推移という資料を付けさせていただきましたけれども、令和元年、増えていますね。捕殺と非捕殺合わせて六千二百八十五件ということで、平成三十年は三千五百八十六件ということですから、倍近くになっているという状況であります。
　私の地元北海道でも、総務省北海道管区行政評価局のヒグマの実態調査の結果が今年の三月に公表されております。その概要を見てみますと、北海道内のヒグマ捕獲数は、平成二十五年度から三十年度には約一・五倍、六百三十二頭から九百十八頭、ヒグマによる農業被害額も、二十五年度から三十年度には約二・五倍、九千三百万円から二億二千八百万円に増加、ヒグマの出没は、札幌を始めとする市街地で多発し、離島である利尻島でも見られるなど、近年、人里への出没が多発しており、人身被害や家畜被害も発生していると、一九八九年以降、ヒグマが人を襲う事故が四十三件北海道で発生していて、十五人が亡くなっているということであります。
　これ、利尻島というのがありましたけれども、利尻島、熊いなかったんですね。百六年ぶりに海を渡って熊が利尻島に入ったと、ただ、雌の熊がいなかったのでどうやら戻ったらしいと、もう利尻島は大丈夫だということでありますけれども。
　行動範囲も広くなっているということなんでしょうか、いろんなところに出没をしております。農業被害といっても、今までなかったこともいろいろ起きておりまして、放牧中の牛が襲われたりしているんですね。あとは飼い犬、飼い犬が襲われたりなどもしております。
　今年も、既に北海道の厚岸町の森林で男性がヒグマに襲われて命を落としました。男性は、奥様と二人で山菜取りをしていたということであります。後に分かったんですけれども、その襲われた場所の近くに熊が冬眠していた穴があったと、そこで子熊が死んでいたそうです。母熊がいわゆるパニックになって、そして子供を守ろうとしていたんでしょうか。ちょうどその場に山菜取りの男性が出くわして襲われたという、非常に不幸な結果になってしまったわけであります。
　なぜ熊による被害が多発しているのか。個体数が増えているのか、生息範囲が広がっているのか。環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　まず、北海道に生息するヒグマ、そして本州にいるツキノワグマでございますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、生息数が著しく減少し、又は生息域の範囲が縮小している場合は保護のための計画、保護計画を策定、生息数が著しく増加し、又は生息地の範囲が拡大している場合は管理計画を道府県が作成し、保護管理を行っているところでございます。この際、クマ類の個体群の状況につきましては、同計画に基づきまして各道府県がモニタリング等を実施するとともに、おおむね五年程度を計画期間とする先ほどの保護計画あるいは管理計画を改訂する際に個体数の推定を実施することとなってございます。
　現在、二十二の道府県で計画を策定しており、これらの道府県では個体数の推定が行われてございます。例えば北海道では、五つの地域個体群に区分して保護管理を実施しており、個体数もそれぞれの区分ごとに推定をしているところでございます。
　また、環境省では、熊の生息分布状況について、二〇一八年度に調査を実施してございます。同調査の結果によれば、前回調査を実施しました、先ほど議員御指摘の二〇〇三年度と比較すると、熊の生息分布域は、九州、四国を除く全ての地域で拡大をしている、九州はもう十数年いないことになってございます、拡大しておりまして、多くの地域で平野部を含む低標高域での分布の拡大が確認されてございます。
○徳永エリ君　森林伐採が行われているとか餌がないとか、いろんな恐らく事情があるんだと思いますけれども、熊には熊の事情がある、だと思います。
　それから、やはり人と野生動物との緩衝地帯がだんだんなくなっていっている。農地が減っていって森林化していっているということもあると思いますし、あとは、熊の方が結局人なれしてしまっているんだというふうに思うんですね。私も、北海道をずっと回って歩くと、最近本当に、昨日も熊出たとか、今日も見たとか、もうそういう話ばっかりなんですね。畑に鹿が入ってきて鹿よけしたいと思っても、鹿よけしてて熊が出たら怖いからできないんだという話もあったり、本当によく出ています。
　もう熊の方が人を怖がらなくて、例えば札幌の南区に出たことがある、住宅街に出たことがあるんですけど、あのときも連日報道されておりましたけれども、もう報道陣が詰めかけて、もう人もいっぱい見ていて、それでも平然と木の上に登って何か果物を食べていたりして、ライトをつけようが音を出そうがもうびくともしない、逃げないと、全然人を怖がらないという状況なんです。
　やっぱり熊もいろいろと変化しているんだと思いますので、こういうところもこれから分析をして対応していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、環境省としては人身被害を防ぐためにどのような取組を今行っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。これは自治体の皆さん向けのものなので、自治体の皆さんに活用いただきたいと思います。
　さらに、今年度は、都道府県がクマ類の保護管理を進める際の指針となるガイドラインの改訂を予定をしています。その中では、熊の適切な保護管理を進めていくため、人と熊のすみ分けを図るための地域づくりの考え方なども示していきたいと考えています。
　そのことによって、様々、熊の被害のケースは、先生が先ほど紹介されたように、多様な形が、熊の被害が出るんですけど、結果として、例えば知床とかでカメラマンの急接近だとか観光客の接近とか、こういった形で、本来は守らなければいけないのに、人に危害を及ぼすことが出てきてしまって捕獲や殺処分のような形になってしまうことは本当に不幸で悲しいことですよね。ですので、こういったケースが少しでもないような取組を環境省としても、必要な関係省庁や自治体との連携も含めて、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　今大臣がおっしゃったように、やはり野生動物との共生、これが一番大事なことなんだと思うんですね。
　熊が人里に下りてくる理由というのをちゃんと理解をして、その防除、これをまずしっかりやっていく必要があるんだと思います。電子柵を張るとか、張るといっても自治体がお金がなくてなかなか張れないというところもありますから、そういうところはしっかり国に支援していただきながら、本当に不幸な形にならないような取組を、これだけ出ているんですから、本気でやっていかなきゃいけないなと思っておりますし、それから、大臣からお話があった、十四年ぶりに改定されたクマ類の出没対応マニュアル、これ専門家のお話も相当聞いたんだと思いますけれども、私も実は知床財団の方にもこれ見ていただいたんですが、すばらしいマニュアルだというふうに言っていました。ただ、問題は実効性だということでありますので、自治体向けにこれを出したからといって、自治体がこれに取り組まなければ全く意味がないので、しっかり実効性を担保するように環境省からも働きかけていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ちょっと北海道の砂川でハンターと警察、自治体の間でトラブルがありました。そのお話をさせていただきたいと思うんですけれども。
　その砂川で、去年の七月も実は熊が出ました。地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。砂川市が仕掛けた箱わなで捕獲された熊、私も実は現場から相談を受けておりましたので、捕獲前も捕獲後も行かせていただきましたけれども、体長二メートル、体重は二百七十キロという雄のヒグマで、もう箱わなに入っていても怖くて近寄れないぐらい、本当に巨大なもう恐ろしい熊でございました。
　この捕獲された熊でありますけれども、本来であれば捕獲されたら駆除されるということになるんですけれども、自治体が地元の猟友会に頼んでもなかなか動いてくれないという状況でありました。じゃ、この熊をどうするかと。真夏の暑い盛りでしたから、熊も箱わなの中で苦しいわけですよ、水も飲めない、餌も食べられないという状況の中で。動物園に引き取ってもらうかとか、現場ではいろんな話になって大変だったんですけれども。
　なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。理由は、撃った際に銃口が民家のある方向に向いていたとのことで、鳥獣保護法違反等法令違反に問われるということになりましたけれども、結果的にはこの法令違反は不起訴になりました。
　しかし、地元の警察署は銃所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて道公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃所持許可の取消しを決めてしまったんですね。このため、このベテランハンターはライフルなど銃四丁を全て取り上げられることになりました。最終的には、検察と北海道と市が全く問題としなかったこの駆除行為だったのに、検察とですね、警察と公安だけが取消処分にこだわって銃を差し押さえ続けているということで、本件は今も裁判で処分の撤回を求めて係争中ということであります。
　こういうことがあったので、北海道では、砂川に限らず、熊が出たときに猟友会に出動を要請すると銃を持たないで猟友会の方が集まるとか、あるいはお願いしてもなかなか出動してもらえないとか、消極的にならざるを得ないという状況でありました。特にこの砂川市では地元の猟友会の協力が得られない状況が続いて、先ほどお話ししたような箱わなで捕獲した後の熊の駆除ができないということで現場は大変に困惑をしているという状況でした。
　過去にも似たようなことが道外でも起きていたということなんですね。それで、私もこの砂川の件を受けていろいろ動いてみたんですけれども、自民党の衆議院の重鎮の先生が私に、いや、実はうちの地元でもこういうことが起きてねと、僕が警察官の職務執行法、これを少し変えるべきなんじゃないかということで動いたことがあってねと、通知が出されているから見てみたらいいよっていって、いただいたんですね。それが平成二十四年の警察官職務執行法第四条第一項の解釈についてという通知なんですけれども、資料付けさせていただいておりますが、通知によりますと、ハンターが警職法第四条第一項に基づく警察官による命令に忠実に従い、危害防止のため通常必要であると認められる措置として猟銃により当該熊等を駆除することについては、当該ハンターが刑事責任を問われることはないと解されると書かれているんです。
　となると、二〇一八年の砂川の件は、これ刑事責任を問われることはなかったはずなんですよ。どうしてこういうことが起きたのかというと、結局、この平成二十四年の通知が徹底されていないということが明らかになりました。
　この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
　そこで、私は、警察庁の皆さんにお願いをいたしまして何度か事務所に来ていただいて、北海道には下りているけれども、北海道から所轄の警察署に下りていないと、これを下ろしていただきたいということをお願いさせていただきました。北海道の道議会議員にもお願いをして、それをやってくれと、で、下ろしたということでありました。
　ところが、こうして熊が頻繁に出ているということで、昨年、令和二年の十月三十日に警察庁で新たな通知を出していただいています。それが今日付けさせていただいた資料です。この通知と、それから別添で非常に詳細な具体例も書かれた資料も警察庁から発出されているということでございますけれども、これについて警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。
　まず、去年の、令和二年十月三十日のこの通知が出された経緯、背景について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないことを明確にしたところでございます。
　昨年の通知につきましては、この平成二十四年の通達にのっとって、実際に警職法を適用した事例などを基に、その対応上の留意事項を具体的にまとめ、都道府県警察に通知したものでございます。
　この通知につきましては、関係省庁間の情報共有、意見交換等を行うため、昨年十月からクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議が開催されておりますが、その中でも、住宅街に出没した熊等に対する警職法第四条第一項を適用した対応について、関係省庁が協力して周知を図ることとなっております。それに基づきまして、私どもの方で十月に通知を発出したところでございます。
○徳永エリ君　今回、改めて幾つかの自治体に連絡を取ってみました。やはり、知らないという自治体が多くありまして、この令和二年十月三十日の通知、これも私の方から自治体の首長さんに届けさせていただいたりもさせていただきました。どこで詰まっているのか分からないんですけれども、これしっかり、所轄の警察署あるいは自治体、これ誰がやるんですかね。
　環境省も、平成二十四年と同じように、やはり警察庁のこの令和二年、去年の通知と一緒に自治体に対して改めて、こういう通知が出ていますよということを環境省からの通知として是非下ろしていただければ大変に有り難いなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　令和二年の先ほどの通知につきましては、環境省の方ではもう既に、メールですけれども、自治体の方に、自治体の鳥獣担当部局の方にもう既に流してございます。
○徳永エリ君　だとしたら、どうして伝わってないのか不思議でしようがないんですけれども、この問題があった砂川市はさすがに分かっていました、この去年の十月の通知のことは。
　砂川市の市長さんが、空知管内のその市長会があったときに、この令和二年の通知を持って皆さん知っていますかと言ったら、ほとんどみんな知らなかったと。そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考えても、これ徹底していただきたいということを、ちょっとどこが詰まっているのか私もまたいろいろ調べますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。
　令和二年の通知で非常に有り難いなと思ったのは、これまで出動要請を受けて見回りをしている中で、突然熊が現れたり襲ってきたときに、なかなか速やかに対応が間に合わないという声がよく現場から聞かれておりました。
　先ほど警察の方からお話がありましたけれども、見回りをする際に、銃に覆いかぶせをする、あるいは実包を装填してはいけないということに銃刀法の第十条第四項の規定でなっておりましたけれども、これ、熊に関しては緊急性が高いということで、これに関しては、住宅街に現れた熊を駆除するためには、出動要請を受けたハンターは、緊急避難の措置又は警職法第四条第一項に基づく命令に従い猟銃を使用して熊を駆除する上で必要であると合理的に認められる範囲で、当該猟銃の覆いを外すこと、実包を装填することが可能ですというふうに書かれておりましたので、これは私も地元から相当要請を受けていましたので、ああ、良かったなというふうに思っています。
　それから、もう一つ先ほどお話がありましたけれども、ハンターによる緊急避難の措置としての駆除というところなんですが、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられませんというふうになっているんですが、これまでは現場で警察官の命令があって駆除をすると、万が一法に触れるようなことがあっても刑事責任は問いませんということだったんですけれども、これ警察官がいなくて先にハンターが着いて緊急性を要するということで駆除したと。で、四条一項のことがありますから刑事責任を問われることはないとは思いますけれども、ここをちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、改めて御説明をいただいて、警察官が立ち会っていなくても後にトラブルになることはないという判断でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。
　ただ、その具体的な緊急避難に該当するかどうかというのは、やはり現場の切迫性とか危険性によって判断しなければならないと思いますので、要請を受けたら必ずしもこの緊急避難で対応できるというものでは、あっ、緊急避難に該当するかどうかというのはやはり個別具体の判断となりますので、全ての事態に応じてこれで大丈夫だということではないと考えております。
○徳永エリ君　緊急性のある場合のその判断ってすごく難しいと思うんですね。だからこそ、平時からきちんと、こういった通知の中身も含めてきちんと情報を共有しておく必要があるんだと思います。
　この十月三十日の通知に関しても、環境省、それから、通知の中にですね、平時の備えとして、都道府県警察、都道府県、市町村、猟友会等の間で連絡窓口を設定するなど、関係機関、団体と連携を図ることが極めて重要だというふうに書かれています。また、警察本部、警察署、都道府県、市町村、猟友会などによる想定訓練を行うことがとても有益だというふうにも書かれています。
　この通知の実効性、これを担保し、砂川のようなトラブルが二度と起きないためにも、是非平時からこういった訓練を行っていただきたいと思いますし、情報を共有し、連携を図っていただきたいというふうに思います。
　警察庁の方にはちょっと耳が痛いかもしれませんけれども、いろいろヒアリングをさせていただく中で、北海道の自治体や関係者からは、ヒグマ対策において大切なことは、警察が北海道や市町村、さらには民間協力者であるハンターに歩み寄り、連携することなんだと。地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。
　環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。野生動物との共生、また事故が起きれば命の問題ですので、今後、省庁をまたいで様々な面で被害が起きないように連携をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣に一言お伺いして結びたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかり環境省と警察庁で連携を取って、実効性ある対策になっていくようにしたいと思います。
　この熊だけに限らず、結構話を今日伺っていて、環境省の特に自然局と警察庁、これ動物愛護の部分でも連携が必要な部分ありますし、今回この熊の部分でもそうですので、警察庁も今日来ていますから、しっかり環境省と連携取ってくださいね。よろしくお願いします。ようやく見てくれました。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　この通常国会における環境委員会では、温対法の改正、またプラ資源循環法の成立と、またその他二つ法律、全部で四つ法律審議を参加をさせていただきました。今日は、成立した温対法、またプラ資源循環のみならず、循環型社会に向けてということで質問をさせていただきたいと思っております。
　二〇三〇年に二〇一三年度比で四六％ＣＯ２を削減するという目標を示していただいて、これから約十年間で達成するべき定量的な目標が定められたということは非常に大きなことだというふうに思っております。二〇五〇年に向けては、今まだ確立していない技術にも期待をしてイノベーション、開発すると、イノベーション起こしてゼロカーボンを達成するということになるわけですが、二〇三〇年というのはもうすぐそこだというふうに思いますので、今ある技術の普及による脱炭素化を一刻も早く実現をしていくということも重要なことであるというふうに思っております。
　前回、一般質疑のときに、私、熱利用ということを質疑させていただきました。再エネ電気、電気を化石燃料から再エネ電気にしていくということは非常に重要なことなんですけれども、すぐできるものというのはやはり太陽光で、そのほかの地熱や風力といったものは時間が非常に掛かるということであります。一方で、エネルギーというのは、電気だけではなくて熱の需要も大変大きいものがあるということで前回質疑をさせていただきました。
　どれぐらいこの熱の需要があるのかということで、環境省にあらかじめお伺いをいたしまして集計をしていただいたものが一枚目の資料でございます。業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。
　これ、非常に大きな数値でございます。この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
　先日発表されたばかりの令和二年度のエネルギーに関する年次報告から抜粋をしたものでございますけれども、例えば日本とスウェーデンを比べると、一桁、スウェーデンの方がこの熱、年間の熱供給量というのは多いわけでございますけれども、以前スウェーデンにも私行かせていただいたんですけれども、非常に熱供給が進んでいるということを泊まったホテルでも感じました。暖房も、日本だったらエアコンですけれども、ちょっとひねって温水の、ひねってお湯の量を調整しながら温度を調整するような温水の暖房ですね。余り温かくないんですよ。死なない程度に、健康を害さない程度に温度が保たれていて、余り暑くならなくてすごく寒かった思い出があるんですけれども、冬に行ったので。
　スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七％ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
　お湯とか、給湯とか暖房というのは、非常にこれ、熱エネルギーを使うに当たっては非常に得意な部分なんですけど、一枚目に戻ると、この暖房、給湯というところで、業務部門については、八千三百万トンのうち、大方がこの暖房、給湯ということになっております。
　宿泊施設だとか介護施設だとか、お湯とか暖房たくさん使っているところがあります。こういったところにしっかりと、廃熱とか、様々な今捨てられてしまっている未利用の熱が日本の中にもたくさんありますので、それを熱導管、パイプでつなげて利用するということは幾つか私も見させていただきましたけれども、既にやっているんですけれども、都市部なんかだと、地下をパイプを通すのって、物すごいいろんなものが埋まっているので大変なんだということを、一つ道路の向こうにある施設に熱を送るだけでも物すごい大変な工事で、大変ですという、そういうことでありました。
　そのパイプを通すだけではなくて、前回質疑に取り上げさせていただいた、蓄熱材を経済産業省の下で産総研が開発をして、ハスクレイというものを開発をして、それに蓄熱をすることによって、大体三十キロ、三十分以内で行けるようなところにはそれでパイプを通さなくても熱を届けることができるという、そういう技術を開発されて、既に商用段階に入っていて、八年ぐらいで投資を回収できると。そうすると、石油とか石炭とか天然ガスとか海外から輸入している化石燃料を使わずに、工場で捨てられていた廃熱を利用することができて、国内の産業や雇用にお金が回っていくと、そういうお話をさせていただきました。
　これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、まずそれを検討してもらうということをもう本当、来年からでも、今年からでもやっていかなければならないというふうに思っております。
　仕組みとしてはもう既に確立をしているんですけれども、宿泊施設にしても介護施設にしても、サービスを提供する義務がありますので、安定ということが非常に重要になります。新しい仕組みというのは大概課題が出てきます。そういうリスクを負っていただくので、これ最初はもう丸抱えでもいいから、政府が丸抱えしてもいいからやってもらうということが重要だと思いますので、例えばですけれども、来年やってくれたらもう十割出しますと、再来年だと七割出しますと、だんだん減っていく形で、早くやってくれると得だと、そういう形をつくっていく必要があるのではないかという、そこまでやる必要もあるのではないかというふうに思っております。
　減るＣＯ２の量に応じて補助していくというような考え方が重要なのではないかというふうに思っております。未利用熱、また再生可能熱の利用による脱炭素の可能性、非常に大きいと思いますので、普及について環境省としてどのように捉えているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、熱、電力だけでなくその熱の脱炭素化、これは委員御指摘のとおりでございまして、これは非常に重要でございまして、資料にもございますように、相当の効果が見込まれる分野であろうと考えております。
　現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。
　また、議員が御指摘されましたハスクレイ蓄熱材のような、産総研がこれは開発しているということでございますが、蓄熱技術、これも非常に重要であると考えてございます。
　先ほど申し上げました地中熱なり廃棄物処理施設の未利用熱の支援、こうした取組を通じまして、地域における脱炭素化に資する熱利用の取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この熱利用についても温暖化計画にしっかり位置付けて、小泉大臣のリーダーシップで、各省の個別最適ではなくて全体の、日本全体の最適化をしていくということを是非お願いしたいと思います。
　そのために、熱利用の全体的な戦略の策定が必要なのではないかというふうに思っております。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　竹谷先生御指摘の熱利用は、これは鍵だと思います。
　私もカーボンニュートラルの宣言を国がしてから様々な自治体と話す機会が多いんですが、最近目立ってきたなと思うのは、一つは雪ですね。新潟県の津南町の桑原町長は、国・地方脱炭素実現会議のメンバーでもあるんですけど、この雪室の活用から、あとはこの前、南魚沼市長ともお話をしたときに、新潟の雪を東京に売りたいと。この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。ああ、富山からも地熱が出てきたかと。
　そういう形で、やはりこの地域資源を生かした真の地産地消をエネルギーでもやっていくという機運が高まってきた中で、熱の関係ですと、温泉熱利用も含めてかなり可能性あります。温泉業界は地熱に反対しているというイメージがありますけど、大分変わってきて、熱利用をやると温泉の旅館とかの業務コストも下がるということに気付いて、かなりこの温泉熱利用に対しての前向きな思いも出てきたんですね。
　なので、先生おっしゃるとおり、関係省庁結構分かれていますけど、どうやってこの熱利用を今後の気候変動対策、脱炭素にもつなげていって、それが地域の経済活性化にもつながっていくか。先ほど自然局長にも言いましたけど、今後、来年の概算要求に向けて今各局からいいアイデアを出すように、今考えを様々自由に、今ディスカッションをし始めますから、小野局長いますから、そういったことも含めて意欲的なアイデアを出し合って来年の予算や政策につなげていきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、再エネと電動小型モビリティーの普及に向けてということで質問させていただきたいと思います。
　資料をお付けしておりますけれども、国土交通省が昨年末、超小型モビリティーについて型式指定車といたしまして、日本でもいよいよ本格的に販売が始まることとなりました。環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。資料に、その後ろのページですけれども、中国では地方部で一台五十万円ぐらいの電動車がヒットしているということであります。
　この国交省の型式指定ができてから、日本でも各社が今後小型モビリティー、電動の小型モビリティーを販売しますという発表をされておられるわけですけれども、まだ百万以上日本ではするという、そういう状況にございますので、しっかり補助していくと、まずは、ということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども。
　以前、私、大分県の姫島に視察をさせていただきました。藤本村長からお話を伺ったところ、太陽光発電で電気自動車に電気を供給して、そしてグリーンスローモビリティーとか超小型モビリティーでエコツーリズムをやっていると。一〇〇％再エネの電気で動いているという、そういうエコシティー、エコアイランド化をやっている取組を伺いました。これ非常に優れています。二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
　資料五枚目なんですけれども、環境省の補助が最高一台八十万円なんですけれども、脱炭素という、ＣＯ２をいかに削減するかということを考えると、超小型モビリティー、今後様々出てくると思うんですけれども、今は三十万なんですね、補助が。これ八十万でもいいんじゃないかと。脱炭素という目的を考えたときに、別にこれを安くする、これを低くする必要はないし、むしろ庶民が買うのは小型の方でありますので、これ、もうちょっと引き上げた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　これからもっと柔軟化していっていただけるものというふうに期待をしておりますけれども、この再エネプラス電動モビリティーの普及に後押しもっともっとしていっていただきたいというふうに思います。
　大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも竹谷先生と問題意識は同じで、私はＥＶの今回補助金倍増をしましたけど、来年四月になるとＥＶの軽が出てくるんですね。最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つのブレークスルーは、このＥＶの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。
　まさに、先生の言うような電動小型モビリティー、そして軽、そういったことも今後どのように後押しをできるか、まさにこれも来年の概算要求も絡みますので、こういったこともしっかり局長や省内でも議論をして、今のこの八十万円の補助金は相当今いいペースで積み上がっています。一万台売ることを目標にしていますけど、今二千台超えていますから、ペースはいいです。ただ、これが一発で短期で終わらないように、どのようにしていけるか、ちょっと考えたいと思います。