Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山政府参考人　先生御指摘のとおり、現在、技能実習制度の見直しについて検討しております。
　優良な受け入れ機関において、これは監理団体と実習実施者でございますが、一定の技能を身につけた実習生については、現行の三年から最大五年間に実習期間を延長することを考えております。その際、問題となるのは、先生のおっしゃるとおり、実習生の負担でございます。この実習生の負担に関しましては、技能検定三級相当の実技のみの合格を要件とする方向で検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現場の実態を踏まえまして、適切な要件を法務省ともども検討してまいりたいと考えております。
○前田分科員　この試験には学科試験と実技試験とがあるんだと思いますけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○中山政府参考人　先ほど申しましたとおり、実習生につきましては、技能検定三級相当の実技の試験のみの合格を要件とするという方向で検討しているところでございます。
○前田分科員　ありがとうございました。
　最後になりますが、ＩＱについて質問をしたいというふうに思います。
　近年、国内のイカの水揚げ高の減少が大変著しい状況にあります。二十六年は過去二十年間で最低の十四万トン程度というふうにも聞いております。
　国内産がこれだけ減ってしまいますと、加工業者の方々はイカの手当てに大変な苦労をされているわけでありまして、こういった場合には、機動的に、そして速やかにＩＱの追加枠を広げる措置を講じて、そして、業界に安心感を与えていくべきだというふうに思うのであります。
　聞きますと、二十七年の資源調査、この数値が極めてよいのでしばらく様子を見るということを聞いております。こうなってしまいますと、加工業者の方々のこれからの経営の戦略のあり方、また、イカの不足による価格の高騰、そういったことも心配されるわけであります。既に現場では生産調整も行われているような状況とも聞いております。
　私は、ＩＱについては、資源調査によるこれからの将来見込みを判断の材料とするのではなくて、例えば過去三年のトレンド、そこから算出してみる、そのような、もっと弾力的、機動的な対応、考え方というものがあってしかるべきだというふうに思うのでありますが、この点の考え方はどうでしょうか。
○本川政府参考人　輸入割り当てにつきましては、年度当初に、その翌年というか、翌年度の生産見通しでありますとか需要見通し、そういったものを経済産業省と協議いたしまして、最終的には、経済産業省が年間の輸入割り当て枠を設定して公表しているといったようなことでございます。年間一回だけの割り当てということでございますので、翌年をどう見越すかによってその輸入量が左右されるといったような状況でございます。
　ただし一方で、漁業者の側に立ちますれば、輸入量を多く設定し過ぎてしまいますと、全体的な価額の下落、そういったものにつながりかねないといったような状況がございまして、やはり翌年の生産量をどのように見るかということが非常に大きな議論、ポイントになるわけでございます。
　先ほど御指摘のように、資源上の問題もございますけれども、一方で、その年々のやはり漁海況、豊漁であるか不漁であるかといったようなことも影響してまいりますので、その点については一定のかたい生産の見通しを持ちながら、枠を設定して公表させていただく、その上で、もし漁が余りよくないといったようなことでありますと、年度途中でこれを弾力的に追加していく、そのような運用を行ってきているところでございます。
　いずれにしましても、加工業者の方々のお気持ち、需要というものは十分念頭に置きながら、我々として弾力的な対応を行ってまいりたいと考えております。
○前田分科員　今さまざま議論させていただきました。また、私も意見を申し上げましたが、我が国の漁業者支援のあり方、これは、今きちんとした手当てをしなければ、本当に漁村が衰退してしまって、また、船が沖に出ているというふうな状況は、沿岸の監視という意味でも大変重要な役割を果たしているんだというふうに思います。
　今こそこの地方創生、新しい発想に立って、ＩＱで外から入ってくるものを縛って、そして国内の漁業者を守るということも一つの方法ではありますけれども、もうちょっと直接的な支援、例えば燃油の減免が今も一部行われておりますけれども、この燃油の減免をさらに進めて漁に出やすいような状況をつくってあげるとか、また、今、世代交代が進んでおりますけれども、なかなか、新造船、小さな船でも今はソナーとかいろいろな機器が入っていますから、七千万とか一億とかしてくるような高額であります。これについては融資制度しかまだありませんけれども、これについてももっと思い切った補助事業、そういったこともやっていただけないかなというふうに思うところであります。
　また、漁船漁業が厳しくなっていく中で、海況の厳しい例えば日本海沿岸においても、何らかの漁種とか方法を考えて、養殖の施設づくり、そういったことにももう一歩進んだ取り組みをしていただきたいとも思いますし、また、船が減って今漁港がたくさん、まあ空とは言いませんけれども、割とゆとりのある漁港がふえてきておりますので、そういったことを蓄養・養殖施設に変えられるような、これは許可を変えていくことによってできましょうから、そういったことも地域でいろいろと考えておられますから、ぜひそういった地方創生の地域の発想、知恵、そしてそれに対して責任を持っていくというふうなことを政府としても後押ししていく、そのような形をとっていただきたいと思います。
　ぜひ、漁業者の方々にとって水産庁という役所が、私たちの、自分たちの側についてくれている、そういうふうな省庁だ、そう思ってもらえるような省庁になっていただきたいと思いますし、また私も、そのような方向に進んでいくように政治の立場から支援してまいりたいというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○石原主査　これにて前田一男君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田道孝君。
○池田（道）分科員　自由民主党の池田道孝でございます。
　林大臣におかれましては、再度の登板、御苦労さまでございます。引き続き農林水産委員会に所属しておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　今国会での安倍内閣総理大臣の施政方針演説におきましても、その内容は、冒頭に農業問題について触れられておられます。農家の視点に立った農業改革ということで、「戦後一千六百万人を超えていた農業人口は、現在二百万人。この七十年で八分の一まで減り、平均年齢は六十六歳を超えました。もはや、農政の大改革は待ったなしであります。」こういうことで、我が国の農業を取り巻く環境、そしてまた、国民の食料の生産、美しい国土、日本の国土を守る、そうした観点から、農業問題について大変な、冒頭からのお話、施政方針演説でございました。
　御承知のように、我が国の農業というものは、猫の目農政と言われてまいりました。そのたびそのたびに、国としては時代に合った農業政策を推進してこられたわけでございますけれども、それが翌年には、あるいは二年、三年たったら変わる、そうした状況の中で農家の方々は、非常に不安を持った、そしてまた一方では、怒りに満ちた、そうした中で農業を営んでまいりました。
　それはいろいろな要因があろうかと思いますけれども、一つには、やはり、農家の方々に対するそうした農政のＰＲあるいは説明不足が大きな要因ではなかったかなというふうに思われます。
　この一年間、ずっとマスコミをにぎわしておりますＴＰＰの問題、これにつきましては、交渉ルールにもありますので、我々にも中身ははっきりわからない。そして、農家の方々には、地域の方に聞かれたら、いやいや、重要五品目は必ず守りますよ、そして、交渉が行き詰まって決裂、そうしたときには、五品目が守れない場合には交渉から脱退しますよ、そうした説明で今まで農家の方々も納得してきておられます。
　そして、後半半年間、常に農協改革につきましてマスコミをにぎわしてまいりました。林大臣におかれましては、ちょうど大臣を離れられて党務に専念されて、その農協改革の方向性を決められた、そして、それについてＪＡ、全中の方々もある程度の御理解をいただいたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、まだ決まったわけではございませんが、そうした中身につきましても、農家の方々はほとんどそれが内容がわからない。
　そして、これから後でまた御質問させていただきますが、二十七年度から始まりました大きな改革であります農地中間管理機構、この点についてもそうでございますけれども、ずっと今までが、農家の方々の不安をあおる、言葉は悪いですけれども、そうした農政でございました。
　いろいろな施策をこれから講じてまいりますけれども、第一の、農家の方々に対する不安を払拭する上でも、そうした説明あるいは十分なＰＲ、政府、地方自治体、そして農協が一丸となってやって初めて政策が実行できると思いますけれども、今までのそうした農家の方々に対する政府の取り組み、そして、今後の施策を実現していく上での、農家の方々に対する不安を払拭するためのＰＲ、説明、そうしたことについてのお考えをお尋ねいたします。
○あべ副大臣　池田委員におかれましては、特に農業のことの熟知をされ、また、経験もおありで、地域の声も聞かれている中、御指摘のとおり、農政改革の実行に当たって、その目指す方向性、考え方につきまして、現場の関係者にしっかりと周知し、一体となって取り組むことが重要でございます。
　そのため、これまでも、平成二十五年十二月の農林水産業・地域の活力創造プラン決定以降、プランに基づく農政改革の内容につきまして、都道府県や市町村とともに連携をして、現場説明会を実施するなど、丁寧な説明に努めてきたところでございます。また、説明のわかりやすさ、これも重要だと思っております。
　また、現場とこの農政を結ぶ機能を強化するため、農林水産省の組織も見直すこととしているところでございます。
　具体的には、農政全般につきまして、現場に伝える、現場から酌み上げる、機能を強化するためのポストとして、地方農政局などに地方参事官を新設いたしまして、各県庁所在地へ配置することにしておりまして、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした組織も活用しながら、政策についての情報を現場に的確に伝え、また、現場の考えを受け取るなど、現場とのキャッチボールを不断に行いまして、現場への施策の周知徹底にしっかりと取り組んでまいります。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　もう細かいことは申し上げませんけれども、そうした大きな改革だけでなしに、例えば昨年の米価下落による対応等につきましても、危機感がないというような状況がよく見受けられます。今後とも、そうしたことにつきましては十分な説明をお願い申し上げます。
　それに関連してということではございませんが、ちょうど昨年の今ごろに県の方に説明をされました、二十七年度から始まっております農地中間管理機構でございますが、実際には、市町村の方への説明というのは田植えが始まったころだったろうと思います。
　そうした状況の中で、貸し手、出し手、借り手のマッチングがなかなかできていないというのが現実でございます。ただし、昨年の米価下落を見ますと、特に、兼業農家の方々がこれからそうした農地をお貸しするということになるのではなかろうかなというふうにも思っておりますけれども、そうした状況の中で、私の地元岡山県で申し上げますと、直近の数字で、二月までの数字でも、マッチングができているのは四十八・九ヘクタールしかございません。
　先ほど申し上げましたような米価あるいはＷＣＳ、飼料用米等の条件のもとで、そうした農家の方々もふえてくるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、これも、第一に、農家の方々へ制度が十分浸透していないということで、岡山県では、水田所有者の方々全戸へのチラシの配布、あるいは個別の説明による制度の周知をされておりますけれども、そうした対応につきましてのお考えをお尋ねいたします。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構の問題でございます。
　これは、二十五年に法律をつくっていただきましたけれども、我が国の農業を成長産業にしていくためには、担い手のところに農地の集積、それから集約化、これをさらに加速化していくことが必要でございます。このために、今後十年間で担い手の農地利用の割合を、現状五割でございますが、これを八割まで拡大するということを目的といたしましてこの中間管理機構の法律をつくっていただいたところでございます。
　既に全ての都道府県におきましてこの機構が立ち上がっておりますけれども、この機構のスキームは、機構自身が農地の所有者から農地を借りまして、担い手の方にできるだけまとまった形で転貸をする、そういうスキームでございます。
　したがいまして、受け手となる担い手につきましては機構が公募するという形にしておりますけれども、一方の出し手の方につきましては、まとまった面積を出していただくことが必要でございますので、公募するという仕組みではございませんで、機構あるいは地方公共団体が、人・農地プラン等の話し合いの中で、まとまった面積を出すようにしていただくということをベースにしております。
　これまで、初年度の取り組みの中で、各県の機構の方から、なかなか農地の出し手が出てこないという話も伺っておりますけれども、これにつきましては、それぞれの地域におきます人・農地プラン、地域の話し合いが必ずしも十分進んでいない、要するに、出し手の掘り起こしの活動が十分進んでいない、こういったことが一つございます。
　それから、もう一つは、この機構の問題につきまして農業者への周知が必ずしも徹底されていない、こういったことがあるというふうに考えております。
　都道府県ごとに機構ができておりますので、県によっていろいろでございますけれども、例えば熊本県のようなところは、知事が前面に立ってＰＲ活動を行っていただいておりまして、こういうところでは、農地の出し手の方も順次出てきているということもございます。
　それから、機構が、市町村ですとか農協を含めまして地域の関係機関と連携していただいて、地域の話し合い活動を推進していただく、こういったことが機構を軌道に乗せていく上では非常に重要なことでございますので、今後ともこういった方向で指導していきたいというふうに考えております。
○池田（道）分科員　中間管理機構の設置、そして耕作放棄地をなくすという観点からも、あるいは大規模農家を育てるという意味からも、非常に大切な、そして重要な事業だろうと思いますし、私どもも大賛成でございます。
　そうした中で、この利用設定期間が原則十年でございます。今までの一時利用権設定でございますと三年あるいは六年という期間があるわけでございますが、そうしたこと、あるいは、一時利用権設定の場合には近所の方々とかが借り手になるわけでございますが、中間管理機構を介した場合に、長期である、そして誰に貸すかわからない、あるいは、これは利用権設定でも一緒ですが、一度貸すと戻ってこない、そうした不安が高齢者の方々には多いというようなことで、出し手も少ない。
　あるいは、逆に、実際の窓口になっております市町村、新しい事業が入りますと職員がどうしても不足するというような中で、市町村の対応に取り組みの濃淡がある、そういう現実もございます。
　そうした点につきましてのお考えをお尋ねいたします。
○奥原政府参考人　農地の流動化を進めるためには、出し手の方に安心して農地を出していただくということが非常に重要でございます。
　そのために、今回、農地の中間管理機構を整備しておりますが、この中間管理機構は、出し手の方から機構自身がまず農地を借りまして、これを担い手の方に転貸をするという仕組みでございます。したがいまして、出し手の方から見れば、貸す相手はあくまで農地の中間管理機構、公的な組織でございます。したがいまして、機構に貸した場合には、地代の支払いは確実に行われます。それから、その間、耕作放棄地になることもございません。
　そういった意味で、出し手にとっては安心して貸すことができる、そういう仕組みになっておりますので、農地の中間管理機構自体が農地の出し手に対するインセンティブになっているというふうに考えております。
　その上で、先ほどの熊本県等におきましては、知事が率先をして、知事を信頼して農地を預けていただきたい、こういったＰＲもやっておられますので、こういったことを通じまして、出し手の抵抗感それから不安感、こういったものの払拭につながるような取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、機構の地域での職員体制の話も今御指摘がございました。
　機構につきましては、客が来るのを待っている不動産屋ではなくて、地域農業の将来をデザインしてみずから実行していく、ディベロッパーとしての自覚を持って、自分自身で積極的に動き回っていただくということをお願いしております。
　その際、特に大事なことは、現場におきまして農業者の間のところを動き回ってコーディネートする、そういった職員の方の体制、質と量でございます。
　これも熊本県について言いますと、現場でコーディネートに当たる職員の方を四十名、これは機構自身だけではございませんで、市町村の職員の方、それから農協の職員の方も含めておりますが、現場で動ける方を四十人程度整備をしていただいて、各地域で動いていただいております。
　こういった事例を各地に紹介をすることで、各県とも、この機構の本体、それから県庁組織、あるいは委託先の市町村ですとか農協ですとか、こういったところの職員体制をきちんと整えて現場できちんと動けるようにしていただきたいということで、さらに指導を強めていきたいというふうに思っております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　今、局長が言われましたように、例えば熊本県の、知事が筆頭にという例が全国に広がればいいんですけれども、今言われたように、中間管理機構が責任を持ってと言いながらも、先ほど申し上げましたような、どうしても貸す方々は、出し手の方々というのは、町内の方でしたらいいですけれども、遠方のどこの担い手の方かわからないというのが地方の実情でございますし、例えは違いますが、空き家対策でも、空き家がいっぱいあっても、どなたが入ってこられるか、素性がわからない人にはというその懸念がどうしても払拭できませんので、そうした中で、いろいろな形でＰＲをしながら進めていただきたいと思います。
　それから、先ほどの猫の目行政じゃございませんが、この制度につきましても、非常にいい制度でございますので、事業そのものを長期間そしてまた安定的に実施をしていただきたい。そしてまた、それに必要な十分な予算を確保していただきたいという現場の声でございます。
　このことにつきまして、またお考えをお聞かせ願います。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構は、今後十年間で担い手の農地の利用面積を、現状五割から八割まで拡大するということを達成するための手段として整備をした制度でございます。
　したがいまして、一年、二年でやめてしまう話では全くございませんので、この事業を全ての都道府県におきましてきちんと軌道に乗せた上で、十年計画でもってきちんと実行していくということでございます。したがって、長期にわたって安定的に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、この事業が成果を上げるためには、当然、予算面の措置も重要でございます。この予算につきましても、これまで当初予算、補正予算を含めて相当な金額を手当てしておりますけれども、今後とも、この事業が円滑に進むように、予算面でも十分な手当てを考えていきたいというふうに考えております。
○池田（道）分科員　続きまして、日本型直接支払い制度についてお尋ねをいたします。
　この制度ができた当時、当初は名称が違いましたけれども、非常にいい制度だなと。私は、農家の方々、非農家の方々を含めて地域の方々を、運命共同体という言葉を使っているんですが、運命共同体の中で、地域の農道あるいは水路、特にこれから五月の連休、田植え前には全国あちこちでやられると思いますけれども、そうした作業に対して国から補助が出る、そうしたすばらしい制度ができましたよということで、できた当時、県会議員でございましたけれども、地域の方々にお願いをして、私の地域はすぐつくっていただきました。しかし、それからなかなか広がらないというのも事実でございました。
　そのときに、非常に難しい提出書類がありましたけれども、これは前々回にもお話をさせていただいたかどうか、通常考えられないような農水省の態度で、すぐ書類の変更を、簡略にしていただきました。非常にありがたかったんですけれども、なおかつ、根拠書類等の保存すべき書類等の整理に手間がかかる。あるいは、その書類作成における事務処理ができない。特に、資源向上支払いの必須項目であります農村環境保全活動の実施が困難。このことにつきましてなかなか地域で広がらない。
　皆さん方が、隣の自治会等でやっておられるのでうちもやろうという会合を持たれても、制度そのものには関心を持たれてオーケーが出るんですけれども、実際にやる段になりますと、その事務処理等ができにくいので、どうしても二の足を踏むということが多々ございます。
　そうした制度につきましてのお考えをお尋ねいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今年度創設いたしました多面的機能支払い、日本型直接支払いの一環でございますけれども、多面的機能支払いにつきましては、従来の農地・水保全管理支払いと比較いたしまして、約一・三倍、四十九万ヘクタール増の百九十六万ヘクタールまで取り組みが拡大してきております。
　取り組みの普及推進に当たりましては、作成書類のひな形を示しますとともに、できるだけ、該当項目をチェックすればいいというような様式を導入いたしましたり、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類を簡素化するといった、事務手続の簡素化を図っているところでございます。
　また、先生からお話がございました農村環境保全活動の実施、これを要件としておりましたけれども、これを要件としない農地維持支払いを創設いたしまして、農業者の方々にとって取り組みやすい制度としたところでございます。
　平成二十七年度から、本制度は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律という法律に基づいて実施されることとなっておりますけれども、その際にも、既に多面的機能支払いに取り組んでいる地区の活動計画書を法律に基づく事業計画書として活用できるようにするですとか、これまで交付金の交付や申請事務を担ってきていただきました地域協議会を、活動組織や地方公共団体の事務を支援する組織として位置づけるといった事務手続の簡素化に係る検討を進めまして、本制度ができるだけ多くの地域で取り組まれるように、引き続き普及推進を図ってまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　どちらにいたしましても、少子高齢化等で若い農業後継者が少ないということで、こうした取り組みの中で地域を守っていくということが大切でございます。
　そうした中で、地元からの、取り組まない理由についてということで、岡山県ですが、組織をまとめるリーダーがいない、高齢化が進み、活動への参加者が少ない、活動期間として規定される五年間を継続して取り組む自信がない、そしてまた、同様の活動を支援する市町村独自の制度が既に存在する市町村では事務処理が煩雑になるため遠慮がち、中山間地域等直接支払い制度との重複実施を制限している市町村がある、そして、水路や農道等の整備工事は基本的に行政が行うことから、資源向上支払いを実施しない市町村がある、こうした、いわゆる県が市町村の意向も聞いての意見でございます。
　そうした個々の問題全てを解消しながらということにはなかなかならないだろうと思いますけれども、そうしたことについてのお考えをお尋ねいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この多面的機能支払いの普及推進に当たりまして、先生のお話にございましたような課題がさまざまあることは承知しております。
　これらの課題につきまして、例えば、今お話がございました、リーダーがいない、あるいは高齢化が進んで参加者が少ないとか、五年間を継続して取り組む自信がない、そういったことにつきましては、集落間が連携をしてリーダー等の人材確保を広域的に行っていただく、あるいは、広域的な取り組みによって効率的な事務体制をつくっていただくといったこと、あるいは土地改良区、民間団体等に事務委託をすることによって活動の負担軽減を図るといった工夫などができると考えております。
　また、市町村独自の取り組み、制度が既に存在するといったことでなかなかこの制度に入ることを敬遠しがちであるとか、もう一つお話がございました、行政が基本的に担うような部分について、施設の長寿命化といった資源向上支払いというのがございますけれども、こういった取り組みにちゅうちょするというようなことがあるというお話がございました。
　これらにつきましては、国庫補助事業でございますので、この制度を活用していただくことが市町村にとってもメリットがあるといったことを御説明するなど、そういった地域の抱える課題に応じまして、具体的かつきめ細やかに普及推進を図ってまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　どちらにいたしましても、先ほどの農地中間管理機構、あるいは多面的機能支払いにつきましては、これからの我が国の農地を守っていく非常に重要な、そしてまた農家の方々にとりましては非常に便利な、そして有効な補助制度でございますので、しっかり普及ができるようにお願いをいたします。
　ただ、これから先のことですけれども、懸念されるのは、農地を中間管理機構を介して担い手、法人の方々に貸し出しをいたしますと、農家の方、農業従事者というのが減ってまいります。そうすると、今まで非農家あるいは兼業農家の方々で貸している方々が、そうした農道の整備にはもう遠慮するという声がぽろぽろ出てきておりますが、それは別といたしまして、そのときはまたそうした形での対策を十分とっていただきたい。
　そして、多面的機能支払いの件でございますが、いい制度で、事務処理が非常に難しいという中で、一方では、岡山県の場合には、ほとんどのところが事務処理を土改連の方へ事務委託をしております。事務委託をして、その報告をしているわけでございますが、その委託料が大体補助金の一割、三百万ですと三十万ぐらいの委託料を土改連の方に支払いをしているというのが事実でございます。
　補助制度でございますから、そうした作業をしなければならないというのはわかるのでございますが、一方では、せっかく補助をいただいて農道、水路をきれいにして、その中から委託して一割分をまた委託料として支払えというのは、補助制度そのものはいいんですけれども、その中で一割分もそちらに取られるというのは、これは感情的な問題かどうかわかりませんが、どうも納得しがたいというのが、実際にやっておられる団体の方々の御意見でございます。
　そうしたことについてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　多面的機能支払いの事務の手続につきましては、農業者の方々の事務手続の負担に配慮して、土地改良区等の機関に事務処理を委託するということが可能であるという形にしております。
　その際の事務委託料につきましては、委託する事務の内容ですとか期間等によりまして異なりますので、基本的に、活動組織と受託者との間で協議によって決定されていくというものであろうと考えております。
　いずれにいたしましても、この制度を安定的に実施していくためには、必要な書類の作成というのは、これはどうしても必要だと考えておりますけれども、できるだけ事務負担を軽減するというところが重要であろうと考えておりますので、今後とも、農業者の方々の御意見を伺いながら、事務手続の簡素化を進めますとともに、事務委託等によりまして効率的な活動実施ができるといった事例を提示するなど、一層の事務の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終了いたしますけれども、非常に農業問題は過渡期でございます。所得倍増がすぐにはできるとは思いませんけれども、これからの農業政策におきまして、私どもも頑張りますけれども、農水省を含め、農林水産大臣含めまして、農家の方々にこれからの明るい農業展望が開けるよう、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて池田道孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）分科員　おはようございます。
　本日は、林大臣を初め、大変御苦労さまでございます。自民党の加藤寛治でございます。
　今回の質問をする機会を得ましたことに感謝をしながら、質問をいたしたいと思います。
　地方創生における農業政策の取り組み方針について、三点についてお伺いをしたいと思います。
　順序が逆になるかもしれませんけれども、まず、独立法人農研機構カンキツ研究口之津拠点の今後の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、地方創生が急務の中で、国の機関の地方移転の一環として、従来ある国の機関を有効に活用すべきではないかと考えております。
　私の地元の農研機構カンキツ口之津拠点は、業務効率のため、その研究機能を他拠点に集約すると聞いておるわけでございますが、地方に国の機関があることによって地域が活性することを考えた場合に、九州ならではの研究を行うために口之津拠点を有効活用すべきだ、このように私は考えておるわけでございますが、その点についていかがされるのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所のカンキツ研究口之津拠点につきましては、業務効率化の観点から、同機構として、研究設備がそろった静岡県の興津拠点に集約化しつつ、地元ニーズに応じたかんきつの品種育成の普及促進等の事業を継続する計画であると承知しているところでございます。
　一方で、かんきつの栽培あるいは病害虫防除に関する技術の研究など、九州地域の自然環境下でなければ達成できないという研究もあると考えられることから、御指摘の趣旨も踏まえまして、関係機関とも調整の上、このような現場ニーズに合った研究の実施を検討するよう同機構を指導してまいりたいと存じております。
○加藤（寛）分科員　先ほど御答弁いただきましたように、やはり、地方に国の機関を移転するという地方創生の大きな眼目の一つでもあるわけでございますから、現存する国の機関を有効に活用されることが私は地方創生の実現に向けて大きな原動力となるものと思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、農協改革についてお伺いをしておきたいと思います。
　農協改革につきましては、御案内のように、大変な議論の中で、基本的な大枠については方針が決定をしたようであります。
　全中については一般社団法人化の方向で、会計業務監査について外部に監査法人を設立することによりまして、単協といたしましては、従来からの公認会計監査法人かいずれかを選択することになったわけでございますけれども、要は、単協として監査費用がこれまでより負担が増にならないかどうかということが、単協並びに組合員の肝心かなめなところでございますので、その辺のところを一点お伺いをしておきたいと思います。
　次に、准組合員の利用制限については、五年間の、地方それぞれの地域の調査を精査して方針の決定をしてまいりたいという方針のようでございますけれども、私なりに、単協の組合長として経験をしたことを踏まえて考えますときに、単協自体は、営農販売、信用、共済事業を大きな三本柱として運営することによって成り立っておるわけでございますので、准組合員の利用規制というのはすべきではないという思いでおります。
　また、准組合員の皆さん方も、地方の過疎地であればあるほど、買い物とかガソリンスタンド、そしてまた金融等におきまして非常に助かるという感謝の気持ちもよく耳にすることでもございますし、地域づくりの構成員の一人として、地方の創生、地域の振興のためには大きな原動力の一役を担っておるわけでございますから、そういう観点からお考えをお伺いしておきたいと思います。
○奥原政府参考人　農協改革の関係でございます。
　まず、会計監査の関係でございますけれども、二月に取りまとめられました農協改革の法制度の骨格、これにおきましては、会計監査につきましては、農協の信用事業を、イコールフッティングでないといった外からの批判を受けることなく安定して継続できるようにするという観点で、信用金庫あるいは信用組合等と同様に、公認会計士による会計監査を義務づけるということにされております。
　これは、全中の中に現在は全国監査機構というところがございますが、これを外に出して、公認会計士法に基づく監査法人を一つつくっていただく、それと、従来からあります普通の監査法人、そこを選択して使っていただく、こういう仕組みでございます。
　その際、先ほど先生から御指摘ございましたように、公認会計士の監査になったときに監査のコストがふえてしまうのではないか、そういう御指摘もいただきましたので、法制度の骨格の中では、政府は、農協が負担をふやさないで確実に会計監査を受けられるように配慮するということも法律の中で規定をするという趣旨が骨格の中に盛り込まれているところでございます。
　現在、今度の国会にこの法律を出すべく、条文の詰めの作業をやっておりますので、配慮の具体的な中身まで決まっているわけではございませんが、これに即しまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一点は、准組合員の関係でございます。
　農協は、あくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員であります農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございます。したがいまして、准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員であります農業者へのサービスがおろそかになるようなことはあってはいけないというふうに考えております。
　ですが、一方で、農村地域もいろいろでございますので、特に、過疎化ですとか高齢化が進行している農村社会におきましては、農協が実際上その地域のインフラとしての側面を持っているのも事実でございます。
　こういった状況を背景といたしまして准組合員の利用規制について議論がされてきたわけでございますけれども、これまでは准組合員についての規制を特にやっておりませんので、正組合員と准組合員の利用の実態が必ずしも十分把握できておりません。
　それから、今回の農協の改革によりまして農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、このことを見きわめる必要がございます。
　そういったこともございまして、この法制度の骨格の中では、五年間この実態につきまして調査を行った上でこの取り扱いについては決定をするということに整理をされているところでございます。
○加藤（寛）分科員　次に、農地の基盤、圃場整備についてお伺いをしたいと思います。
　林大臣はよく、農政は政府と現場のキャッチボールであるという話をされております。全く私も同感であり、私は、それは農政に対する名言であろうと大変評価をいたしておるところでございます。
　地方創生は日本の創生である、これに失敗をすれば国が危ないということを、総理、担当大臣、それぞれの数多くの皆さんが話をされておりますように、私は、この地方創生というのはこれから大変重要な政策だろう、このように考えております。
　しかしながら、これまで、国は過密対策に力、政策を傾注し過ぎて、過疎対策、地方をおろそかにしてきたような感が拭えないという思いをたびたび申し上げておるところでございます。その結果が東京一極集中をもたらしたものと思いますし、そこで、政府もようやく東京一極集中を是正して、地方のにぎわい、活性化、活力がなければ日本の国の繁栄はないとの思いで本腰を上げて取り組みを始めたことについては、私も非常に評価をしながら、期待をいたしております。
　また、過疎対策は、過密対策に比べて、予算、費用というのは、極めて少ない費用で実現をするものと私は考えております。ところが、よく費用対効果云々ということを言われる識者がおられるわけですけれども、そのことに余りにこだわった結果が今日の地方の衰退を招いたのではないか、私はこのように考えておるところでございます。
　そこで、地方の産業の振興、発展というのは、第一次産業、農林水産業であります。その中で、農業については、農地中間管理機構制度を各都道府県に設置して、農地の集約、集積を図り、機械化によって効率的な農業経営、農業所得増に資するよう、取り組みが始まったところでございます。そこで、規模拡大のための機械化、農地集積、集約するには、まず農地の圃場整備を進めてそれを完成することが先決であり、必要不可欠であろう、私はこのように考えておるところでございます。
　ところが、平成二十一年九月から二十四年十二月までの民主党政権の時代に農地基盤整備事業が六十数％削減されて、農業の基本である優良農地の整備、確保が大幅におくれました。このことは、国民に安定的な食料の供給をするという国家の使命というのがないがしろにされたという思いで、私は憤りも感じたような次第でございました。
　その後、平成二十四年の十二月に自公政権に復帰の後に、平成二十一年当時と同額ではないにしても、徐々に従前の予算に増額をされて、圃場整備事業というのが進行するものと期待をいたしておったわけでございますが、平成二十六年度の補正予算が、平成二十四年、二十五年の補正予算と比較をして圃場整備事業費が激減をした結果、地元の希望、意欲に応じられないような状況が、今現状としてあらわれております。
　このような状態がもし続けば、担い手の意欲をそぐことになりかねないわけでありますし、そうした状況の中では、担い手を数多く育成しようということはなかなか困難で、実現ができないということに私はなりかねないという思いでおります。ということは、ひいては、地方創生が実現できないような状況に陥るのではないかという思いがいたしております。
　また、新しい担い手を数多く育成しようということでございますけれども、もちろんそれも大変重要なことであろうという思いでおります。しかしながら、新しい担い手も大事でありますけれども、現在の担い手が営々として営農を継続して、そして後継者が育成できるということが一番最も大事なことであろう、私はこのように考えております。
　やはり、新規就農、新しく担い手となった人よりも、親の背中を見ながら、親が取り組んでおる農業を見ながら、よし、農業の後継者となろうという後継者、担い手の方が就業の確率というのは、非常に定着率が高いわけであります。
　そこで、政府は、十年後に、全農地四百五十万ヘクタールの八〇％、三百六十万ヘクタールを担い手に耕作を託したい、その計画であるようです。現在の五〇％から八〇％に推し進めるということでありますが、農業人口は、現在の約百八十万余から十年後は半減をして九十万に減少するという予測、推測がなされております。単純に計算しましても、一人当たり四ヘクタールであるわけですから、機械化を図らなければ、到底耕作できる面積ではありません。
　未整備の農地で無理に機械化をすると事故につながって、今現在でも毎年三百五十人から四百人の死亡事故が発生をいたしております。そういう状況の中で、現在の整備されておる農地は二百十万ヘクタールだと統計上伺っております。
　三百六十万ヘクタール必要である中で二百十万ヘクタールしかないということは、未整備の百五十万ヘクタールを早急に整備を図らなければならないという思いでありますが、今後十年間の中で、圃場整備についてどのような計画、方法で進められようとしておられるのか、林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農地中間管理機構によりまして担い手への農地集積を進めていくためにも、農地の大区画化や汎用化等基盤整備を推進するということは、今、加藤委員もおっしゃっていただきましたけれども、大変重要だというふうに考えておるところでございます。
　何よりもやはり、地域のニーズ、このキャッチボールと申し上げておりますが、これを踏まえて、農地中間管理機構とも連携しながら、圃場整備等の基盤整備を計画的に推進していくことが大事でございますので、必要な予算確保に努めまして、担い手への農地集積、今お触れいただきましたように、今後十年間で五割から八割へとこれを促進してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　この予算でございますが、農業農村整備に関する予算については、補正予算も活用しながら、やはり当初予算を確保していく、これが大変に重要だと考えておるところでございます。
　平成二十七年度予算案におきましては、いわゆるＮＮ、農業農村整備事業について、対前年度比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上いたしましたほか、農山漁村地域整備交付金、農業農村整備分は七百三十五億円でございますが、それから、簡易な基盤整備を行うための新規の非公共の事業、農地耕作条件改善事業百億円、これを合わせまして三千五百八十八億円、対前年度比では一〇四・八％でございますが、これを計上したところでございまして、こういう予算を活用しながらしっかりと圃場整備を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（寛）分科員　当初予算では前年度比一〇二％か四％ということで、増額はされておるということは御答弁でお伺いをしたとおりでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、二十六年度の補正予算が二十四年、五年と比べて極端に減少をしたということで、我が長崎県におきましても、前年同様の予定で計画ができるものということから、意欲を持った地域の圃場整備に向けて計画をしておるわけでございますけれども、現状の中では六割程度しかその予定、意欲に対してお応えをすることができないということを聞いております。
　当初予算というのは、先ほど答弁の方でお伺いしましたように、そういう状況でございますけれども、ぜひ、二十七年度の補正予算の中でも積極的な圃場整備事業についての予算を確保していただいて、地域の意欲、担い手の皆さんがこれから農業に積極的に取り組んでいこうというその意欲をそぐことがないように、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　一次産業等の、非常に三Ｋ事業と言われる。私は、三Ｋよりも四Ｋではないかという思いがいたしております。危険、きつい、汚いが三Ｋ。もう一つの四Ｋは、収入が少ない金欠ということで、農業、一次産業というのはそうしたことも言えるのではないかという思いで日ごろ取り組んでおるような状況でございます。
　私が三十数年前に県会議員に送っていただいたときに農家の皆さんから相談を受けたことのまず第一点が、自分の息子に嫁の来手がないんですよ、加藤さん、これをぜひ解決してくれんですかというような相談をたびたび受けました。
　そこで、私がその農業者に申し上げたことは、圃場整備をやって機械化を図れば、若奥さんは、食事の準備をして、三時休み、十時休みの準備をすれば、農作業には携わらぬでもできるようになるんですよ、そうすれば息子の嫁さんは幾らでも来手はありますよというような話をして、圃場整備の必要性を、三十年来、そう言ってまいりました。
　当初はなかなか理解されなかったわけでありますが、十年後、会うたびにそういう話をしておりましたら、取り組みが始まりました。今、現状でも始まっております。
　そうした中で現状を、現代を考えてみましたときに、農協の組合長当時に、やはり、出荷反省会というのが、出荷が終わってから反省会を農家の皆さん方とともにやるわけですけれども、そのときに集まってこられる皆さん、もう若い人ばかり、それに奥さんもともどもに出席をして、非常に若い農業後継者が育ってまいりました。やはり圃場整備の必要性というのをそのとき私は感じて、今現在では、自分の子供に嫁さんの来手はないんですよという相談を受けたことはありません。
　また、その出荷反省会には、関西、関東、中国地方からの市場の皆さんも見えるわけですけれども、この地域ぐらい若い世代の後継者が育っておるところは、全国回ってみてもありません。ぜひとも今の状態を保っていただいて、日本の農業のために農業の一翼を担ってもらいたいというようなことをたびたび聞いてまいりました。
　そういうことで、やはり圃場整備というのはぜひともやらなければ規模拡大はできないし、そしてまた、圃場整備の未整備の中での機械化を図れば、農業機械の事故で死亡される方が年に三百五十人から四百人、現実に発生をしておるわけでございますから、そうしたこと等も総合的に踏まえて、ぜひとも二十七年度の補正予算について、意欲のある農業者が意欲を持って取り組むことができるように、ぜひ大臣に御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて加藤寛治君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、木材産業、林業ですね、あるいは漁業について御質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、平成二十六年度の補正予算におきまして、五百四十六億円かけて森林整備加速化あるいは林業再生対策を行われるというふうになっているわけでございます。これは、新たな経済対策として行われるわけでございますので、地方創生にも非常に役立つという趣旨で予算づけをされているというふうに理解をしているわけでございますけれども、そもそも森林整備について目的は、人工林が今本格的な利用期を迎えているというそういう背景があるかというふうに思うわけでございます。豊富な森林資源を活用して林業を成長産業化するということが大変重要な課題になっているということであろうかというふうに思う次第でございます。
　私の地元、兵庫県でございますが、兵庫県におきましても、平成二十四年の数字でいいますと、土地面積の六七％が森林でございます。そのうち、六三％が民有林で、四％国有林がございます。改訂された日本再興戦略におきましても、林業を成長産業化するということで明記されておるわけでございますが、兵庫県の中においても四二％を占める人工林をしっかりと活用していかなければいけないという状況に入っているというわけでございます。
　国内には、兵庫県を初めとしてさまざまな森林資源があるというにもかかわらず、これは平成二十五年の数字でございますけれども、木材自給率については二八・六％と、二十四年から比較すれば〇・七％上昇しているというわけでございますが、ほかは外材、輸入製品であるということであります。
　平成十四年に一八・二％と底をついて以降、徐々に上がってきたという状況はあるにはあるんですけれども、そうはいっても、まだまだ上がり切っていない。あるいは、それでも日本の森、十年以上手が入っていないという状況があるのではないかというふうに思うわけでございまして、放置されている。放置されてしまうとこれは経済的損失につながるわけでございますので、しっかりと手を入れて経済的価値をふやしていかなければいけない、こういう状況にあるというふうに思うわけでございます。
　今まさに手を入れなければいけない時期に来ていると思うわけでございますが、なかなか自給率も上がらないこの現状について、どういう課題があるというふうにお考えでございましょうか。
○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、戦後営々と植林をして造成をしてきました人工林、これがまさに本格的な利用期、伐期を迎えておるということは委員御指摘のとおりであります。
　せっかく森林資源が豊富になっておるわけでございますので、木づかい運動というのをやっておりますが、木を使う、森を守るので切っちゃいけないということではなくて、切って使ってまた新しく植えていくということが、森林を本当の意味で守ることにつながる、こういう運動もしながら、林業をそのためにも成長産業化していく、これが非常に大事なことだと考えておるところでございます。
　このため、農林水産業・地域の活力創造プラン等を踏まえまして、ＣＬＴなどの新たな製品、これを普及しようとやっておりまして、直交集成板ということで、構造材にも木を用いていこうという新たな取り組みでございます。
　また、そういうものを活用して公共建築物にも木を使ってもらおうということ、そしてまたさらに、木質バイオマスの利用促進によります新たな木材需要をつくっていこう、こういうことでございます。
　また、供給の方も、こういう需要者ニーズに応じた国産材を安定的に供給できる体制、こういうものを構築していこう、こういうことを図ろうということでございます。
　また、手を入れるという今御指摘がございましたが、間伐等をやりまして、森林の整備保全、これを通じて、森林が果たしております多面的機能の維持向上にも役立てていこう、こういう施策を総合的に、積極的に推進をしておるところでございます。
　先ほど、委員からも自給率に触れていただきましたが、平成二十五年は二九％ということで、ボトムの平成十四年一八％と比べて一〇ポイント向上してきたわけでございます。また、林業従事者に占める三十五歳未満のいわゆる若い方の割合が、これも平成二年が六％でございましたが、近年は二割程度まで増加をしてきている。
　こういう明るい数字、兆しも見え始めてきておるところでございますので、今後とも、先ほど申し上げたような施策を総合的に推進していくことによりまして、林業を成長産業化するということに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○濱村分科員　大臣、大変ありがとうございます。非常にさまざまな観点でお答えをいただきました。
　まず、木づかい運動、木を使っていくということで言われておりました。また、ＣＬＴについても、公共建築物を初めとしてどんどん普及させていきたいと。ＣＬＴは本当に、国交省の建築基準などともしっかりとすり合わせをしながら進めていかなければならない点であるというふうに認識しております。あるいは木質バイオマスについても、後ほど触れさせていただきますけれども、こうした需要をしっかりと喚起していく、需要拡大をしていくということが非常に大事な点である。そして、もう一方で供給体制の整備も非常に重要であるということをおっしゃっておられました。
　そういう二つの大事なポイントを踏まえながらしっかりとやっていくということが大事であるということだと認識をいたしました。
　一方で、林業に従事されている方々にお話を伺うと、輸入材、輸入製品について、安い輸入製品が入ってきてなかなか勝てないというようなことをおっしゃる方々がよくおられます。実は私、そこは本当なのかなというところも思っておりまして、例えばヨーロッパのオーストリアという国は、アルプス山脈でございますので、非常に急な山地である、その中で森林所有者も非常に規模が小さいというような状況もありまして、林業における背景については日本と余り大差はないという状況であるというふうに言われております。
　さらにつけ加えますと、コストの面でいうと、オーストリアの方は非常にコストは高くついているんじゃないかというふうに思うわけです。実は、時間当たり四千円、一日当たり三万円ぐらいかかる。これは日本の倍以上と言われるような水準でありますので非常に高いなと思うわけでございますが、そのオーストリアの製品が、実は、鉄道でハンブルク経由で、船を経由してさらに日本まで輸送されているという状況があるというわけでございます。
　ですので、日本の自給率が上がらない理由、必ずしも安い外材に負けているということではなくて、やはり、需要と供給のバランス、これについてもう一度見直しをしていかなければいけない、こういうタイミングに入っているのではないかというふうに思うわけでございます。
　話を少し深めさせていただきますと、私の地元であります兵庫県の中の宍粟市というところがございます。ここには協同組合で兵庫木材センターというところがございまして、これは非常に特徴的なところなんですが、二十三社が参加しておりまして、大手ハウスメーカーや地元の工務店に製材を供給している。品質、価格、供給力で外材に対抗できるようにということで、皆さんすごい努力をされているわけでございます。
　これはどういう方々が参画されているかというと、森林組合、そして、素材生産、製材、合板製造業、集成材の製造業、建材卸売業、あと、工務店が参画されているわけでございます。
　非常に多種多様な木材産業にかかわる方々を巻き込んで、みんなで地元の製材をしっかり競争力を高めていこうということで御努力されているというわけでございますが、こうした取り組みについて政府はどのように御支援なされるのか、お聞かせください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありましたとおり、利用期を迎えております国産材の利用を実際に拡大していくためには、量ですとか価格、あるいは品質、そういった面で実需者のニーズに対応して、国産材あるいは国産材の製品を安定的に供給していく体制を整えるということが非常に重要だと思っております。
　そういう点におきまして、委員から御指摘のありました宍粟市の兵庫木材センターの取り組みといいますのは、実需者からのニーズに応じまして、森林組合、素材生産業者、あるいは製材・合板業者、さらには工務店など、川上から川下の事業者が連携することによりまして、原木から製材に至る供給を一貫して行う、そういう取り組みだと承知しておりまして、全国のモデルになり得るものというふうに考えております。
　農林水産省といたしまして、これまで、国産材の安定供給の構築に向けまして、全国八カ所に設置しました協議会におきまして、国産材の需給情報の収集、共有を進めるような取り組み、あるいは、必要となります木材の加工流通施設の整備等への支援などを行ってきたところでございますけれども、平成二十六年度の補正予算、そして二十七年度の当初予算におきましては、これらの取り組みに加えまして、工務店と林業、木材産業の関係者が連携して地域材を利用する取り組み、こういったものを支援するものも考えているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、川上から川下の事業者の連携による国産材の安定供給体制の構築をさらに積極的に進めていきたいと考えております。
○濱村分科員　今、全国のモデルになり得るものということで大変評価をいただいて、地元としても大変うれしいなというふうに思うわけでございますけれども、本当にこの木材センターの特徴としては、通常、こういった地域材を利用促進していくという取り組みは森林組合が中心になることが多かったりもするんですけれども、どちらかというとこの木材センターは、製材屋さんがかなりリーダーシップをとって二十三社を取りまとめてしっかりと推し進められたということで、非常におもしろいケースだなというふうにも思うわけでございますけれども、一方で、全てが全て順調であるというわけではありませんでして、当然、なかなかうまくいかない部分もあるということをおっしゃっておられます。木材センターの方からお話を伺うと、なかなか路網の整備が進まないというようなことをおっしゃっておられました。
　路網の整備、非常にこれまで政府も取り組んでこられたわけであります。今後もさらなる支援が必要というふうに考えているわけでございますけれども、どのような検討をなされておられるのか、お答えください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の森林資源は確実に成熟化してきているわけですけれども、この国産材の円滑な利用を図っていくためには、林道等の路網を整備しまして、低コストで効率的な作業システムとしていく必要があります。
　このため、農林水産省といたしましては、これまでも、公共事業であります森林整備事業、そして、非公共事業であります森林整備加速化・林業再生対策を活用いたしまして、現地の実情に応じて林道あるいは森林作業道等の整備を推進してきているところでございまして、平成二十六年度補正予算及び二十七年度当初予算案においても必要額を計上しているところでございます。
　またさらに、この路網の整備ですとか施業の集約化を進める上で、森林の境界が不明確でなかなかそういった作業が進まないというようなことも聞きますので、森林整備の推進とあわせまして、関係省庁、自治体とも連携しまして、森林整備地域活動支援交付金などによる境界の確認ですとか森林情報の収集の活動に対する支援ですとか、あるいは、都道府県の林務部局と地籍部局双方の情報共有などを通じまして、森林の境界の明確化活動、地籍調査との連携、そんなようなものもあわせて行いまして、事業の推進に努めているところでございます。