Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井道子君　次に、大臣にお伺いいたしますけれども、医薬分業の面から考えてみたいと思います。
　医薬分業のその基本理念は、医師による診療や処方と薬剤師による調剤に分けまして、物と技術を分離することによって、その専門性と独自性を生かして、服薬指導や薬歴管理によって重複チェックとか相互作用のチェックを行い、より安全性の高い適正な薬物療法を行うことにあると思います。そして、より一層の医療の公正と質の向上を図ることにあると思いますので、非常に医薬分業は大切なものではないかと思います。
　それで、薬剤師でなければ調剤することはできないとされながらも、医療法の第十八条のただし書きなどによりまして、薬剤師不在の医療機関が大変多いわけでございますけれども、安全で適正な医療を確保する上でも、薬剤師がいない医療機関においては院外処方せんを発行すべきではないかと考えられますけれども、いかがでございましょうか。このことは、患者の立場に立って考えますと、一つの医療機関だけの問題ではなくて、やはり複数以上の医療機関から投薬を受けたときの重複チェックとか相互作用を防止するためにも必要になるのではないかと考えるわけでございます。このたびの医療法改正は、現在厚生省が行っております医薬分業の推進に対しましてどのような影響を与えるとお考になるでしょうか。また、医療法改正を生かしてどのように対処されますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の医療法の改正におきましては、薬局と病院等々の連係の強化など、地域医療における薬局の位置づけを明確化する規定が盛り込まれており、医薬分業の推進に好影響を与えるものと考えております。
　その前に御指摘の院外処方せんの発行につきましては、ごもっともな御意見でございますけれども、当該地域の調剤薬局の受け入れ態勢の問題等もありますので、地元医師会と薬剤師会との話し合いの上、受け入れ態勢の整備等を促進することが大切であると考えますが、医薬分業の趣旨にかんがみまして、必要に応じ、適宜その指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　医薬分業の理念と目的を踏まえまして、具体的な効果があらわれるように格段の御配慮と御指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　次に、社会保険診療報酬の事業税の問題を伺いたいと思います。
　医療の事業というものは大変公共性が強いということでございまして、これは社会保険診療報酬によって価格が規定をされておりますし、非営利性の色彩が大変強いわけでございますし、自由な宣伝活動も制約を受けております。そして、ここのところ、非常に医療費の抑制のために老健法が成立をし、また健康保険法が改正をされまして、薬価基準などもこの四年間で四六％も下げられておりますので、医療機関の経営というものは非常に圧迫をされております。このたびの医療法の改正で、より医療の公共性というものが高まってきたと思うわけでございますけれども、このことは非常に医療経営にとって大きな障害になるのではないかと思います。
　そして、財政再建のための行革法案ということに対して医療界というものは大変な協力をし、大きな犠牲を払ってきていると思うのでございますけれども、このような状態の中で、さらに老健法の見直しが予定をされております。そして事業税の課税措置の問題についていろいろと論議がされているわけでございまして、これでは全く泣きっ面にハチではないか、そんなふうに考えられるわけでございますので、この問題につきまして厚生省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　元来、医療は生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものであるわけでございまして、その中でも、社会保険医療は国民皆保険という国の施策に協力して、診療報酬という法的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するものでありまして、極めて高度の公共性を有しておるわけでございます。
　また、御指摘のように、今回の医療法改正案におきまして地域医療計画の策定、医療法人に対する指導、監督規定の整備によりまして、その公共性は一段と高まっておると考えておるわけでございまして、そういう意味合いからこの社会保険医療の性格を踏まえますと、従来の診療報酬についての税制上の取り扱いには合理的な理由があると考えておりますので、今後ともその存続を強く働きかけてまいりたいと思います。
○石井道子君　どうもありがとうございます。質問を終わります。
○高桑栄松君　それでは、最初にまず大臣にお伺いしたいと思いますが、医療のビジョン関係についてでございますけれども、この医療法改正の前に健康保険法の改正がございましたし、もっと前に老人保健法などが通ったわけでありますけれども、本来、基本的なものとして医療法があって、それに沿っていろいろな改革、改正が行われているものだと私は思っておるんですが、この医療法が言うなればおくれたというか、そういう理由は何でございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、本来、国民に対する適正な医療を確保するためには、医療の供給体制と医療の費用負担の仕組み、その双方をあわせて整備を図っていくことが必要であるわけでございまして、このような観点から老健法や健康保険法の改正を実施しておるところでありまして、また、この医療法の改正につきましても、実は昭和五十八年の三月以来、国会に提案してお願いをしておるところでございまして、これらが相まって今後の保険医療政策が円滑に推進されるものと考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　今のお話伺って、相まってとおっしゃったけれども、私は、医療法が基本をなす、根本をなすものだろうと申し上げたので、五十八年に出されておって、それが今日までおくれたというふうに御説明があったように思います。
　まあ、その辺にいたしまして、今度の医療法改正は、第一歩として地域医療計画の作成等と書いてございますけれども、これが第一歩であるとすると、第二歩というのはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の医療法の改正は、医療制度改革の第一歩ということで、地域におきます医療供給の基本的な整備を図るための医療計画の導入、これを主とした内容とするものでございます。しかし、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、より良質な医療を確保していきますためには、病院、診療所の機能分化、区分の問題でございますとか、あるいは広告制限、標榜科目の問題でありますとか、そのほかいろいろな基本的な問題がございまして、これらの解決を考えていかなければならないわけでございます。
　そういうことで、今回の医療法の改正が成立いたしました後に、至急、今申しましたようなことを課題として取り組んでいきたい、そういったものの整理がつきますれば、これを第二段の改正ということでお願いをしたい、こんなことを考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　今のお話は、大体「二十一世紀をめざして」という医療のビジョンの四つの柱の二つ目だったと思いますが、三つ目の柱に医療保険制度の改革というのがございまして、前々から健保統合化ということが言われているわけでございますが、これについては基本的な考え方というか、現在検討されているのかどうか、大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（増岡博之君）　医療保険制度の一元化ということを考えておるわけでございますが、現在それぞれ分立しております諸制度の給付と負担の両面の格差を是正して、公平な制度をつくろう
ということを目途といたしておりますが、それにつきましては、やはり医療保険制度の基本にかかわる極めて大きな問題でありますので、医療及び保険関係者あるいは経済界、労働界など関係者の間でいろいろと御意見があるところでございまして、厚生省としても、先般、医療保険制度改正後の状況をよく見きわめながら、給付の平等と負担の公平の観点から幅広い検討を行っておるところでございます。
○高桑栄松君　そうすると、健保の統合化については検討がもう既に開始されているということでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　医療保険制度改正後の状況を見きわめながら、幅広く検討を行っておるところでございまして、まだその成果を見るに至っておりませんけれども、目下検討中でございます。
○高桑栄松君　それでは、地域医療計画に入りたいと思いますけれども、今度の地域医療計画の中で、医療圏を設定するということが大変重要なテーマになっているわけですが、私も北海道大学におりましたときに、北海道の地域医療計画作成の審議会の委員長などを務めまして、若干実際にいろんな計画をした経験がございますけれども、そういうのを念頭に置きながら伺いたいと思っております。
　今度の医療圏というところで、医療圏のレベルがございますが、どういうレベルを念頭に置いておられるのか。それから、今回第一歩として考慮されるのは何次医療圏なのかというふうなことを伺いたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の改正案におきましては、主として一般の病床の整備を図るべき地域単位として区分する区域、俗に言われます二次医療圏でございますが、これと三次医療圏、つまり、主として一般病床で特殊医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域、この二次医療圏と三次医療圏を地域の実情に応じて都道府県が定めるということにいたしておるわけでございます。
○高桑栄松君　私の記憶では、行政圏と生活圏があるかと思うんですが、医療圏というのは生活圏に非常に接近しておって、必ずしも行政圏の中にはないということなんですね。北海道で言うと、何々支庁だからそっちへ行けと言っても、別な支庁の方にいい医療圏があるとそちらに行くというようなことがあるんで、そういったところは考慮しておられるんでしょうね。いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しのように、医療圏につきましては、交通事情でございますとか、その他の社会的、経済的な条件等々を十分勘案しなければならないわけでございまして、必ずしも行政圏にこだわるものではなく、むしろ生活圏と言われるようなものを中心といたしまして考えていくべきものだと思っております。
○高桑栄松君　そうすると、二つ以上の市町村にまたがるような二次医療圏については、どういう協議が持たれることになるんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　二次医療圏につきましては、これは都道府県医療審議会の意見を聞いて都道府県が定めるということでございます。
　その際に、複数の市町村を含む二次医療圏もございましょうし、場合によれば、一つの市あるいは町が二つの二次医療圏に分かれるというようなことも地域の事情からしてあり得ようかと思いますが、いずれにいたしましても、その場合にも市町村の御意見というものも十分伺って、その上で医療圏の設定をするということでございます。
○高桑栄松君　北海道を例に挙げて申し上げますと、医師会自身がやはり医療圏としては分かれるような場合があるんですね。北海道は広域なもんですからそういうことがあるんで、医師会の中でも二つに分かれていくというようなことがあるんで、そういうことがあり得ることを念頭に置いておられますか。医療圏設定に当たって、つまり、医療供給体制にある医師会側の意向を十分に尊重される必要があると私思って申し上げているんですが、そういうことはお考えになっているでしょうか。逆に分かれる側のことを申し上げたのです。
○政府委員（竹中浩治君）　北海道の具体的な状況につきましては、私はつまびらかにしないところでございますが、いずれにいたしましても、二次医療圏の設定の際には、先ほど申しましたような、住民が入院医療を受ける、その場合にその圏域で普通の入院医療が十分受けられるかどうかというようなことで二次医療圏を考えていくわけでございますので、具体的に医師会自身が分かれるというケースが出てくるかどうかわかりませんけれども、まずはそういった生活圏なり交通事情なり、住民の入院医療の受けやすさというようなことによって二次医療圏の設定が行われますので、場合によれば先生お話しの医師会が分かれると、その際に医師会と十分協議をしなければならぬかと思いますが、そういうケースも場合によってはあり得るのじゃなかろうかと思っております。
○高桑栄松君　これは私、具体的に例を持っていて申し上げるんじゃないんですが、私、北海道の経験が一番長いので、ある意味では極端な例かと思いますけれども、北海道で国鉄が廃止をされるところが多いんですね。そういうときにこの医療圏が、今のお考えの中で、交通網が分断されたときに、そして冬はどうするのかということについてはいかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　地域の交通事情の中で、やはり鉄道の問題は非常に大きな問題でございますので、廃止が確定をしておる、そしてその代替機関がどうなるかというようなことは十分念頭に置きながら医療圏の設定をしていく必要があろうかと思います。
○高桑栄松君　これは社会労働委員会のテーマではございませんけれども、北海道は非常に広域であるという意味で、やはり国鉄は単なる赤字であるから廃止ということではいけないのではないかと思っているんですが、大臣に御参考までに頭に入れておいていただきたいと思います、これはテーマではございませんから。
　そこで、三次医療圏のことを伺いますが、三次医療圏というものの地域的なレベルはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　原則といたしましては、一つの都道府県が一つの三次医療圏に該当するというのが普通あるいは原則であろうかと思いますが、北海道を例に挙げておられますが、北海道のような場合あるいはその他の場合で、一つの県域を二つあるいはそれ以上の三次医療圏に分けるということも地域の実情に応じては必要であると考えております。
○高桑栄松君　都道府県単位ということは一応わかりましたし、道とか都はちょっと今別にいたしまして府県単位で考えますと、一県一医科大学が全部完成しているわけですが、そのときの三次医療圏の担い手というのは大学でございますか、それとも別にお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　三次医療圏の場合は、一般の病床で特殊医療に係るものということでございますが、特殊な医療であるとか、あるいは極めて頻度の低い疾病についての医療であるとか、そういったものが対象になるわけでございまして、医科大学の附属病院もそういった特殊医療につきまして当然一翼を担っていただく必要があり、またそうなっていただけると思いますけれども、単にそれだけではなしに、そのほかにも活用できる医療機関があれば、それは三次医療圏の医療機関として特殊医療に対応していただくというふうに考えております。
○高桑栄松君　ここでは北海道の例を申し上げますと、北海道は、御指摘のとおり、非常に広域でございますので、道に一つというわけにはいきませんので、あそこはたしか四つに分かれたと思うんです。そしてそれぞれ三次医療を引き受けるセンター病院のことを考えるということだったと思うんです。そういう特殊な例もあって、私は、一般的に一県一医科大学というものは、医師を養成すると同時に、やはり地域のセンター病院的色彩
を持っている。もう一つは、当然高度な医療技術の教育訓練に当たる場所でもございます。そういう意味で二つというか、大きな意味では、そういう医師の養成のほかに、高度技術の研究開発と同時に指導に当たっていくという意味では、センター病院であり得ると同時に、センター病院へのサポートをする体制にある、こういうふうに思っております。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　そういう意味で北海道で考えてみますと、医科大学が今三つなんですね、札幌に二つ集中しておりますけれども。しかし、人口五百七十万ということで三つというのは、一大学当たり百九十万でございます、それに、北海道のような広域医療を考えますと、大学病院があるということは若手の医師を含めてのリザーブがあるということで、一つの医科大学に医師の数が数百名、千名に近い数百名がおるわけですから、それは常時異動はしておりますけれども、地域医療を支える重要な人的リソースになっているわけですね、資源になっているわけです。そういう意味で、大ざっぱに言うと、今の道路事情で言うと、半径百キロ圏内は車で片道一時間半以内ぐらいですから、要するに即日行ってこれるということで非常に重要な地域医療のセンターであり得ると、殊に北海道のような広域のところは必要である。そういう意味で私は、今の医師過剰問題はまた別に論じますけれども、北海道は道東にどうしても一つやっぱり医科大学が要るのではないかというふうに考えますが、医療供給体制という意味で厚生省、どんなふうにお考えでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　医科大学は、地域医療のセンター的な役割と同時に、医師養成という役割があるわけでございます。
　北海道におきまして、三次医療圏を幾つにするかという点につきましては、いろいろ議論もあろうかと思いますが、一応現在の段階では、道におきまして四つに分けるということでございまして、そういうことでございますと、その四つの医療圏におきまして、やはり先ほど申しました特殊医療に対応できる一般病床を持った病院というものがいずれにしろ必要になるわけでございます。その際に、道立の病院でございますとかその他の種類の病院とかいろいろあり得ると思いますが、そういう点では必ずしも医科大学の附属病院でなければならない、地域医療のセンターの役割を担っていただく病院といたしましては必ずしも医科大学の附属病院でなければならないことには相ならないんじゃないかと思っております。
○高桑栄松君　いや、局長はまだわかっておられないようですが、大学病院というのは、さっき申し上げたように、勉強していて、つまり診療要員の人数以外に研究、勉強というのがたくさんおりますので、それが人的なリソースとして半径百キロ以内くらいならどんどん行けるということを僕は申し上げたんです。例えば、釧路あるいは根室の病院、根室なんかもう医者が足りないと言っていますが、あの辺はまた僻地がたくさんございますけれども、どうしても赴任はしないんですね。だから、大学がありますとそこから行ったり来たりできるから、勉強ができるし、若手でも行ってまた戻ってくるということで、言うなれば毎日でも交代できるし、一週間交代でもできるし、一カ月でもいい、一年でもいい、そういう若干の期間的な変動があっても行き来ができるという意味で私は必要だろうし、人口割からいいますと、今申し上げました五百七十万の人口に三つですから、そして、いかに日本に医者が仮に過剰であるといたしましても、それは北海道に行きませんから、ですから、そういう意味で私は、北海道というものは僻地であるという意味ではやはり医科大学が必要なのではないかと実は申し上げたんです。もう一度お考えを伺います。
○政府委員（竹中浩治君）　医師の供給と申しますか、その県域の中におきまして不足する地域への医師の一時的な供給といったようなことにつきまして＾医科大学が非常に大きな力をお持ちであるという点につきましては、先生のお話しのとおりであろうかと思います。
　ただ、先ほども申しましたように、医科大学ということになりますと、やはり医師養成という柱がもう一本あるわけでございまして、現在北海道の三大学で入学定員が三百四十人でございまして、昭和五十七年現在で人口十万対の医師数を見ますと、全国が百四十一・五人に対しまして、北海道が百二十七・四人で全国の二十九位であるということでございますが、今のまま推移をいたしますと、昭和七十五年には、全国が二百十三・二人に対して北海道が百八十七・八人ということで、人口十万対の医師数を北海道全体で見ればまあほぼ充足をするのではなかろうかというような推計も成り立つわけでございまして、仮に北海道にもう一つ医科大学をつくるということになりますと、北海道の医師需給問題というものを真剣に考える必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
○高桑栄松君　今のお話を聞いていただいて、文部省の方で今の北海道東に医科大学をということについてはどんなふうにお考えでしょうかね。予算のことがひっかかってくると大変だと思いますけれども、その辺は若干置いておきまして、理念的にどうかということを伺いたいと思います。
○説明員（佐藤國雄君）　先生御提案の北海道東に医科大学を設置するということにつきましては、かねてから地元の方からいろいろと御陳情等がございまして、私どもも承知はしております。
　しかし、先ほど先生お話しのように、現下の財政事情もさることながら、厚生省の方で、医師需給の検討委員会の方が中間報告を取りまとめられまして、将来の医師の新規参入につきましては削減だというような御提案もございまして、そのような事情から、目下のところ私どもは考えていないというのが実情でございます。
○高桑栄松君　北海道の道東の方からいろいろお願いが上がっているということを今伺いましたけれども、一県一医科大学が初めて発表されて、我も我もというときに最初に許可になったのが北海道ですね。北海道、山形、愛媛ですよ。そのとき私、医学部長をしておりまして、文部省にも何遍も頭を下げに参りましたけれども、おかげさまで北海道はトップに上がったんです。しかし、トップだったということは大変過疎であったということが条件であったんですね。だから、一巡した後にもう終わったんだと言われると、北海道は、国鉄赤字線を切られたように、地域住民の医療格差というものがやっぱりもっともっとついてくるのではないかと。私は、北海道で医師養成に携わった関係で、大変やっぱり切実に物を考えているんです。
　ですから、今の予算等々のことを、私もその立場でお願いに上がった者としまして、よく存じておりますけれども、今の事情をひとつ御勘案いただいて、文部省と厚生省でやっぱり知恵を出していただければ大変ありがたい、これは私の希望でございます。
　その次に参りたいと思いますが、先ほど北海道の医療圏は、三次医療は四つと申し上げたんですが、ほかの都道府県では、都は別にしまして、一般に、ひょっとすると隣の県と一緒になるということがありますね。あるいは市町村の場合も同じなんですが、そうすると、例えば病院の整備充実を図っていくときの費用分担なんかはどんな話し合いになるものなんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　病院の整備に係る国の助成制度、御承知のように、いろいろ共同利用型病院でございますとか、がん診療施設でございますとか、あるいはリハビリテーション関係とか、そういったものがあるわけでございます。医療圏が県域を超える場合、つまり複数の県に医療圏がまたがる場合に、病院整備に係る県の費用負担のあり方をどうするかという御質問でございますが、関係する二つの県の間で十分話し合いをしていただいて、それで調整ができるのではないかと、私どもとしてはそう考えておるところでございます。
○高桑栄松君　まあそうなんだろうと思っておりますけれども、費用になるとなかなか難しいかなと。
　救急医療のときに、これも私札幌にいたときの話で、札幌市医師会が率先をして夜間救急センターを日本では比較的早く発足をいたしました。そして、名前はやめますが、隣の市からやっぱり担ぎ込んでくる、救急で。それを行政地区が違うんだというわけにいかないと。そういうことがありまして、そうかなと言ったら、まあ火災も同じではないでしょうかと、こっちの消防が向こうの火事を知らぬ顔するというわけにはいかないと同じなんですと。ただやっぱり、費用の点でどうもと、何も助成がないというようなことを言っておりましたので今伺ったんですが、どうでしょうか、費用の点なんかどうなりますかね。
○政府委員（竹中浩治君）　病院の整備に係ります補助につきましては、最終的には設置者がその補助金を受けるわけでございます。例えば、Ａ、Ｂ両県にまたがってＢ県の病院があると、Ｂ県立病院というものがあって、それに整備をするという場合には、Ｂ県の方に補助をするというのが現在の制度でございます。したがって、この辺のところ、例えばお説のとおり、隣のＡ県も応分の負担をすると。その場合に、それじゃ国庫補助はどうなるのかと。現在は、Ａ県に対する補助という形は考えませんで、設置者であるＢ県に対して補助をするということで進めておるわけでございます。
　ただ、こういった病院もそうでございますが、その他いろいろの問題で、隣同士の県なりあるいは隣同士の市町村というものはいろいろのかかわり合いがあるわけでございますので、そういった面で、個別の問題についての費用負担というのを個別に解決していく必要があるのか、あるいは多角的にいろいろこう関係があるわけでございますので、全体としてこの事業についてはそれじゃＢ県が持つ、Ｂ市が持つ、しかし、病院の整備についてはＡ県なりＡ市が持つというようなこともあり得るわけでございますので、その点で先ほど両県なり両市が十分御相談をしていただける余地があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
○高桑栄松君　医療情報システムは地域医療計画及び医療供給体制にとって不可欠であると、これはお説のとおりだし、現在どれくらい医療情報システムというものは、規模もいろいろあるかと思いますが、余り簡単なのは別としまして、一応システムと言える程度のものはどれくらい一体採用されているものでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　現在までに開発され、普及を一部しておる医療情報システムでございますが、まず地域医療情報システムというのがございます。これは御承知のように、救急医療でございますとか僻地医療、あるいは健康管理情報システムといったようなものでございまして、それが一つ。
　それから、病院の情報システムといたしまして、病院の会計事務でございますとか、病歴管理でございますとか、そういったものがございます。
　それから、医療情報サービスシステムといたしまして、例えば腎移植患者の管理のシステムでございますとか、あるいは心電図解析システム、耐性菌情報システム、こういったものが現在までに開発され普及をしておる情報システムとして現存するわけでございます。
○高桑栄松君　「厚生の指標」の昭和六十年特集に、全国で約八十かな、運営されているというふうに書いてありましたが、大体今おっしゃったのがそれに入っているんですね、多分そうですね。
○政府委員（竹中浩治君）　そのとおりでございますが、そのほかに、今申し上げましたもの以外に、現在、六十年度予算において予算化をいたしまして開発中のシステムというのもほかにございます。
○高桑栄松君　そこで、私ちょっと興味があって伺いたいんですけれども、医療情報システム開発センターというのが大島正光先生理事長で発足をして九年になると書いてございましたが、あそこでヘルス・ケア・ネットワーク・システムという、ＨＣＮＳですか、このことが一番最終的にというのかな、一番統合的なものとして挙がっておったようで、私大変関心を持っているのですけれども、この研究というのは進んでいるんでしょうね。いや、ねというのは、どの程度までいって、いつごろそれが実用に供されるようになるんだろうかというようなことを聞きたいと思ったんです。
○政府委員（竹中浩治君）　お尋ねのヘルス・ケア・ネットワーク・システムでございますが、これは病院、診療所等、医療機関相互の情報ネットワークを結合して相互に情報を利用し合う。例えば、ある医療機関からある医療機関に患者を紹介する。その場合に、このネットワークを通じまして病歴、検診データ、心電図、薬品、医療機器、そういった情報を一つの医療機関から紹介を受ける医療機関の方にコンピューターで流す、こういったシステムでございまして、五十三年度から開発を始めまして、五十八年度、六カ年で一応開発を完了しております。
○高桑栄松君　五十八年度……。
○政府委員（竹中浩治君）　五十三年に開発を開始いたしまして、五十八年度で開発を完了いたしております。
○高桑栄松君　昭和五十八年ですか。
○政府委員（竹中浩治君）　昭和五十三年度から昭和五十八年度までの六カ年で開発を終了したということでございます。
○高桑栄松君　じゃ、進んでいるんじゃなくて、もう終わった。それは実用に進もうということですか。どんなぐあいですかね。
○政府委員（竹中浩治君）　実際に実用化する点につきましては、またいろいろ検討を要する面もございますが、同時にまた、御承知のように、この辺の関係は日進月歩でございまして、一応五十八年度で完了いたしておりますけれども、その後の例のＶＡＮ、付加価値通信網等の関係もございまして、実用に至るまでにはなお若干検討を要する問題があろうかと思っております。
○高桑栄松君　今度の医療法改正案を拝見しておりますと、オープンシステム病院というのが私には大変興味深いテーマであると思ったんです。ひょっとしたらこの改正案の一つの目玉になっているのではないかと思うんですが、現在、オープンシステムを採用している病院というのは医師会立病院が主力だろう、ほとんど大部分じゃないかなと私は思うんですが、ただ一つ私が知っている範囲では、小樽の市立病院がもう十年ぐらいになりますかね、ベッド五十ぐらいか何かオープンにいたしました。
　そういう医師会立病院とその他ということについて、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　医師会立病院以外の開放につきまして、私どもの局で把握をいたしておりますのは幾つかの事例でございます。
　例えば、今、先生お話しの市立小樽病院、それからこれは姫路市医師会のオープンシステムということでございますが、実際にオープンしております病院は兵庫県立循環器病センター、姫路日赤病院、国立姫路病院、この三病院を姫路市医師会にオープンをしておると。あるいは、オープンの一つの形でございますが、国立療養所東徳島病院におきまして心電図自動解析装置の共同利用、こういったことをやっておると、そういう事例を把握いたしております。
○高桑栄松君　オープン病院というのは、私がアメリカに留学したのが一九五四年、五年でございますから、今からもう三十年も昔で、しかし既にオープン病院がございました。最近また話を聞いたんですけれども、アメリカのオープン病院というのと、日本で言っているオープンシステム病院というのはもう基本的に違うんですね。つまりアメリカですと、開業医が登録をしておって登録医が使うという、完全にそこは分離しているわけで
すね。それで、これはレジデントシステムというか、インターン制度との深いかかわりがあるわけですけれども、アメリカですと、当直をするようなのは勉強中の若手の医者のレジデントがほとんどやっていると。日本の、主として医師会立病院というのは登録医ではないんでしょう、ないですよね。だれでもということなんですが、だれでもということで、しかも当直医がいないということになると大変なので、今伺うんですが、多分当直医を専任に雇っているんじゃないかと。専任医が結局は必要になっているのではないかと。したがって、日本の言うオープンシステムというのはアメリカのような意味での使用のされ方はされていない。
　そして、あともう一つは、アメリカは完全に自分が行って手術をすれば、技術料の評価の国ですから、技術料はそのまま全額入ると。あとは入院費と看護婦の人件費だとか、手術の材料費はみんな入院費の中で賄うということですが、日本ですと、何でしたっけ、管理科でしたか何か忘れましたが、何かそういうことでやっているので、日本では何かオープン病院に患者を送るのは、手に余ったのを送って、後で返してもらいたいという形ではなかろうか。つまり、診療報酬の分け前が必ずしも合理的ではないのではないかなという気がして、逆に言うと私は、オープンシステム病院というのは、ここで勢い込んで御推薦になっておるけれども、どれくらいこれ発達するものなのかなと、若干の危惧を持っているんです。そういうことについての説明をお願いしたいと思います。
○説明員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　ただいまアメリカのシステムのことでお話がございましたが、その前に、日本の現状で申し上げますと、診療報酬上オープン化を認めているわけでございます、御案内のとおり。現行の点数表におきましては、病院のオープン化につきましては、開放型病院共同指導料というような形で設定されております。すなわち患者が、開放型病院として厚生大臣によって認められた保険医療機関に入院中である場合におきまして、主治医である医師がその病院に赴きまして療養上必要な指導を行った場合に、患者一人一日につき二百四十点を算定できると、こういうことになってございます。一方、病院側には、主治医と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者一人一日につき百五十点を算定すると、こういうふうな診療報酬上の開放型病院共同指導料というものが設けられていると。現在、こういういわゆる開放型病院として認められておりますのは、先ほど先生御指摘の医師会立の病院とか、あるいは小樽市立病院とか、これはことしの七月一日現在で五十二病院ございます。
　なお、アメリカの場合のお話でございますが、これは先生先ほどお話しのとおり、国情が違う、あるいは医療制度が違うというようなことで、こういったアメリカのシステムというものを直ちに我が国に導入するということは、これは非常に難しい問題だと思いますし、私、先ほど申し上げたような形で病院のオープン化というものを推進してまいりたい、こういうふうな感じでございます。
○高桑栄松君　このオープン病院というもののメリットは、やはり一次医療と二次医療との連係はどれくらいうまくいくかということにあるわけで、それがなくて行きっ放し、行ったら返ってこないんならこれ意味ないわけですよね。だからその辺が大変難しいんで、私立の病院なんかに開業医が、これオープンじゃありませんが、紹介で送りますと、大抵は説明づきで患者が返ってくる。公立病院に行くと知らん顔される例が多いというふうに僕は開業医から聞いているんですけれども、全くそれは人間関係が問題なんで、国情だとか患者の心理だとか、いろんなことが働いているんだろうと思いますので、これはどうせいこうせいじゃございませんけれども、オープンシステムというものにはいろんな条件があるだろう、あるいは、ひょっとすると地域別にまたいろいろなことがあるわけです。
　その辺をひとつお考えいただいて、だから、技術料というのは今二百四十点というと二千四百円ですか、応診料が入るわけですか。応診料も入るわけですね。
○説明員（古川貞二郎君）　そういうものも含まれて二百四十点が設定されております。応診料というものではないと思いますけれども、そういうものもひっくるめて二百四十点が設定されております。
○高桑栄松君　私に開業経験がないものですからよくわからないんですけれども、それは行ったり来たりの時間も入るとすると、何となく技術料としては少ないような、タクシーでは少なくとも行かれないんじゃないか、やっぱり地下鉄を使うか、歩いて行くか、自転車で行くかという範囲かなと今思いながら聞いたんですけれども、それは今の規則でございましょうから、そういうことも今後オープンシステムを進めていくには技術料を一般論としてやるのか、オープン病院の場合というのか知りませんが、やっぱりお考えになる必要があるのじゃないか。そうするともっと進んでいくだろうと。それからカルテのやりとりのようなことも大事なことではないだろうかなと思ったわけです。
　それから次に、それじゃ、同じ場面で家庭医の問題がこの前のビジョンの中に出ておりましたし、家庭医の問題を少し聞きたいんですが、家庭医についてはお医者さん方は、特に開業の先生方は大変気にしているんです。どうなるんだろうということでございますが、現在検討中でしょうか、中間報告があれば何か若干のことを教えていただきたい。
○政府委員（竹中浩治君）　家庭医でございますが、ことしの六月に家庭医に関する懇談会を発足いたしまして、現在までに六回開催をいたしております。現在までの段階はフリーディスカッション、それから特定のテーマにつきましてゲストスピーカーに御出席をいただきまして、その話を伺った上で特定のテーマについて検討をするというようなことで、現在の第六回まで進んでまいっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、この家庭医の問題というのは非常に重要であると同時に、またいろいろの御意見も現にあるわけでございますので、少し時間をかけたいということで、今年度から来年度、二カ年にわたりまして検討した上、来年度末を目途に結論を出していただきたい、そういうお願いをしておる段階でございます。
○高桑栄松君　これは質問ではなくて、私の考えていることを御参考までにというか、注文というか、お話をしておきたいと思います。
　やはり非常に心配していることも幾つかございますけれども、まず一つは一般医、ジェネラルプラクティショナー、ＧＰというものなのか、それとも科目標榜がその場合に許されるのかどうか、同時にＧＰであるのかということ、それからＧＰであるためにはその養成というか資格、したがって試験ということはどうなるか、今後と、それから既得権みたいなものはどうなるのかということがございますし、英国で行われているような登録制度ということはどうなるかというようなこと、やっぱり先進国がございますので問題にしているようですね。それから、ＧＰというものの報酬はそうするとどうなるんだろうか、こういった問題が私の気のついた範囲でございますから、一応指摘をすることにとどめさせていただきます。
　次のところに入りますが、医療法人を幾つか考えてきたけれども、皆さん御質問になりましたし、一人法人のところにいきたいと思うんです。
　何か報告というのを、さっき私よくわからなかったんですが、税務署に出すのと同じようにするとかとおっしゃったようですが、それはどういうことなんですか。つまり事務所の法人監査というか、そのことをおっしゃっておられたんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　医療法人におきましては毎年度決算報告を出さなければならないわけでございますが、同時にまた、医療法人は税の関係
で税務署に申告をしなければならないわけでございます。この税務署に出す収支関係の資料と、それから医療法人としての決算関係の資料を様式を一緒にして、二度手間にならないようにしてはどうかということで申し上げたわけでございます。
○高桑栄松君　はい、わかりました。
　保健所というのが医療監査の、監査というんですか、医療監視ですか、それの第一線を担当しているのが保健所だと思うんですが、保健所は今までの医療法人に対しても法人の監督をしているわけですね。毎年一回やっていると言っていました。今度一人法人の場合には、やっぱり保健所がやるんだろうかということはいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療監視でございますが、これは医療施設に対するもの、つまり病院、診療所に対するものでございます。今回新たに立入検査等々で改正をお願いいたしておりますのは法人の事務所でございまして、病院、診療所にはもう現行法で立ち入りができる、しかし医療法人の事務所そのものには立ち入りができないということでございましたので、法人の事務所についてお願いをしておるわけでございます。
○高桑栄松君　それを今伺ったつもりなんですが、一人法人の場合、今までの医療法人ですと、報告書を出さして、保健所がやっぱり見ていたそうですよ。今度は一人法人も同じ立場に立って保健所が見るんだろうかということなんです。
○政府委員（竹中浩治君）　医療監視につきましては、従来どおり、保健所がその診療所について医療監視をするわけでございます。一人法人の場合でも、法人の事務所についての立ち入りは都道府県知事がやるわけでございます。この場合は、特別に問題がある法人についてだけ立入検査をする。一方の医療監視は、御承知のように、すべての医療機関について年に一回はやろうということでございます。
○高桑栄松君　そうすると、保健所は、特別に法人である一人法人に対しての法人監督は、一般論としてはしないということですね。
○高桑栄松君　それから、有床診療所は四十八時間は患者を置いておくというのがありましたね、四十八時間。今度一人法人になったときに、四十八時間以内ならば患者を収容できるということはどうなりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　有床診療所、つまり十九床以下のベッドを持っておる診療所でございますが、そのベッドにつきましては原則として四十八時間を超えないということでございまして、この点については全く変わりはございません。
○高桑栄松君　企業の医療産業への進出ということが大変今問題になっておりまして、チェーン店ができていくというふうなことがあって、そういうことも今度の医療法の中ではチェックをされるんだろうと私は思っているんです。
　これも札幌の例でありますけれども、昭和六十三年をめどに会員制度の有床診療所がホテルを経営してやる、そういうのが大々的に新聞に出ていまして、道内初の医療ホテルが建設される、地上二十六階、六階以上は客室三百というふうに書いてありまして、どんなふうになるんだろうかと開業医の先生方は大分気にしておりました、つまり、こういう医療ホテル的な意味での健康産業への進出があちらこちらで散りざたされておりまして、こういうものに対しては一体どういうチェックがされるんだろうかなということを伺いたいと思うんです。
○政府委員（竹中浩治君）　医療施設、つまり病院、診療所につきましては営利を目的としてはならないということでございますので、これは今後も変わらないわけでございます。そういう病院、診療所以外の面で、お話しのいろいろのいわゆる健康産業というものが今だんだんと多くなりつつあるわけでございます。一面で国民の健康志向、健康に対する認識の高まりといったような背景で、そういった健康産業がだんだん盛んになるというのは一方で是認をされると同時に、他方、それが度を超える、あるいは広告その他の面で行き過ぎがあるということでございますと問題があろうかと思いますが、現在の段階では私どもといたしまして、医療機関ではございませんので、直接規制をするということは、法律がないということで、手段、方法がないわけでございます。
○高桑栄松君　そうなると、医師会にも入らないでということになると大変問題が起きてきやしないかなというふうな心配があるんですが、私も、今どうしたらいいかということではなくて、やっぱり何らかのチェックがなければならないのではないか。今、局長は度が過ぎた場合とおっしゃったから、それが何らかの歯どめの意味なのかなと思っておりますが、度が過ぎたという判断というのはどういうことでなさるんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　大変難しい御質問で、的確にお答えをできないわけでございますが、今お話しのような、例えばある有床診療所の設置者がホテルを別に経営をするというようなことでございますと、もし仮にこれが一人法人あるいは二人法人というようなことで医療法人になってまいりますと、今回の法律の改正によりまして、本来事業にどういう影響を及ぼすかというような観点から、この医療法人の附帯事業を適切であると見るのか、あるいは改善をしていただくように指導するのかというようなことになろうかと思います。
　個人の場合には、その個人の診療所の設置者がまた別にホテルを経営されるというような場合、私どもから見ますれば、それを経営しておられる診療所が医療法に的確で適正に運営をされているならば、私どものサイドからは一応問題がないのではないかというふうに考えております。
○高桑栄松君　次は、これはうわさでございますから、うわさだと思って、御存じの範囲で言っていただけば結構なんですが、どうも日米トレードフリクションのあおりを食っているのではないかといううわさ話を私の耳に入れてきたものですから。きょうも業務局長、保険局長はそちらに行っておられるようでございます。
　事例を挙げますと、自己腹膜灌流というので、これの指導算定を月二回を四回にしたというのがことしの三月二十八日、保険局が通達を出しておるというふうに聞いております。これは、次がうわさでございます。
　米国のトラベノール社が圧力、プレッシャーを加えてきたのではないかと。つまり、日本は自己腹膜灌流が余り安いので商売にならぬので、もうちょっと商売になるようにしろといって圧力をかけてきたんではないかという、これは医者の間のちまたのうわさでございます。
　もう一つ申し上げますと、医療法の中で、先ほど来何遍か問題になりましたが、営利を画的としない、こううたっている部分を削除すべきであるという外国資本のプレッシャーが某々偉い政治家の方に来たとか、そういうのをうわさとして伝えてきているんです。
　私も、まあうわさだろうと思うんですけれども、その辺についてのお考えを聞きたいと思うんです。
○説明員（古川貞二郎君）　前段のお話につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　経過を申し上げますと、自己腹膜灌流指導管理料のことについてのお話でございますが、これは御案内のとおり、在宅医療を推進する、こういう観点から昨年、つまり五十九年の三月の診療報酬改定時に保険に導入されたものでございます。それで、さらに六十年、つまりことしの三月の改定におきまして、この両方の一層の徹底を図ろう、普及を図ろう、こういうふうな観点から点数を引き上げたわけでございます。一回七百点、月四回というものを一回千五百点、月二回、こういうふうに点数を引き上げ、回数は二回にする、こういうふうな改正を図ったわけでございますが、なお、先生今お話しのように、ことしの四月に、医療上医師の手厚い管理が必要な患者、例えばこの方式を導入し始めの人とか導入期にある人とか、あるいは糖尿病で血糖コントロールが非常に困難
である、こういうふうな医療上医師の手厚い管理が必要な患者につきましては月に四回まで算定を認める、こういうふうなことの改正を行ったわけでございます。
　これらの措置につきましては、腎不全患者に対する治療対策の推進の見地ということから関係学会、例えば日本腎臓学会とかいろんな関係学会からの要望もございましたし、御意見をもちょうだいいたしまして、こういった関係学会の要望に基づきまして、中医協の了承を得て実施したわけでございまして、先生おうわさだと、こう申し上げられたんですが、御指摘のように、アメリカの圧力があるとかなんとかということは一切ございません。
　以上でございます。
○政府委員（竹中浩治君）　御質問の後段の方の医療法の七条四項の営利を目的としないという規定を削除すべきであるというプレッシャーがあるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそのような事実は全く聞いておりません。
○高桑栄松君　まあ、それを言明していただくことが私は価値があると思って伺ったんで、結構でございます。今後とも、そういう外国資本なり大企業なりの進出に対しては、やはり医療産業のあり方について真剣に大事な医療の憲法を守っていただきたい、こう思っております。
　今のようなお話を聞いていただいて、大臣に、このような大資本というか、大企業あるいは外国資本の日本の医療産業への進出が実際いろいろとあるわけで、それにどういうふうに対処しようとするのか、大臣のひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　我が国におきましては医療を営利追求の手段とすることは許されない、その弊害は甚大なものがあるということで、現行の医療法におきましても営利を目的として病院、診療所を開設することは禁止しておるわけでございまして、そういう経営は認められないということは言うまでもないことでありまして、今後とも、この趣旨にかんがみまして、法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　時間が少し何となくなくなってきましたので、時間があったらまたもとへ戻って少し質問をしたいと思いますけれども、医療従事者の養成につきましてＯＴ、ＰＴですね、作業療法士とそれから理学療法士ですね、オキュペーショナルセラピストとフィジカルセラピスト、これは高齢化社会に対応する技術者として養成が重要であると、時間が少しありませんので、数字の面は若干省略さしていただきまして、この将来計画を見てみますと、現在は予定に達していないようだけれども、間もなく需給関係は要求よりもオーバーするようになっていたように私は見たんですが、医師、歯科医師、薬剤師等々の過剰問題も今現実には起きているわけで、こういったことに対してはＯＴ、ＰＴの養成はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　ＯＴ、ＰＴでございますが、昭和六十年代の前半までにＰＴが六千人、ＯＴが四千人を確保するということを当面の目標といたしまして養成施設の整備を進めてきたわけでございますが、これはほぼ達成できる。さらに今後数年の養成力の伸びを考えますと、六十年代後半には需要と供給がほぼ均衡をするという見通してございまして、私どもといたしましては、ＰＴ、ＯＴについては今後は質の向上に努力をいたしたいと考えております。
○高桑栄松君　今のＯＴ、ＰＴは身分法があるわけですね。ところが、身分法がないということで、職種としてはまことに保障されていないようなもので、近来非常に重要になってきたものが幾つかありますから、今ちょっと挙げてみます。
　一つはスピーチセラピストですね、言語障害者の治療士です。
　それから、クリニカルエンジニアというのが非常に重要になってきた。これは、非常に高度化しているＭＥ機器に対しまして、その精度管理、保守管理をしなければそれによったデータが信頼できないということがあるわけです。これの保守管理を会社に任すと、むしろ利益がそちらに取られていくということで、高度の医療機器に対する精度管理、保守管理にクリニカルエンジニアの必要が増してきた。
　それから、昔からあるのにメディカル・ソーシャル・ワーカーがございますが、高齢化社会においては医療と福祉の間にありますと、これはやはりメディカル・ソーシャル・ワーカーというのが非常に相談に乗ってもらうのに大事な専門職であります。
　それから、病歴士、先ほども医療サービスのシステムのところで出ておりましたが、病歴の出し入れというのはこれは大変でございまして、新しい医科大学へ行ってみられるとわかりますが、病歴管理はもう膨大な部屋を使って大変な作業をしております。これは昔はなかった司書ですね、ライブラリアン。あれに匹敵するものがこれでございまして、短時間に病歴を引っ張り出すということが今必要であるし、分類が必要であります。
　それから、精神科の事件がしばしば世上の話題となっておりますが、精神科には精神科に勤務する心理屋さんですね、そういう人がいるわけです。精神科臨床心理士とでもいうようなのがおるわけです。
　こういう、今挙げたのは全部身分法がない。身分法がないというのは、ひょっとすると守秘義務もないと。これは道徳的な問題としては守秘義務がございますけれども、法律的には身分法がないということでありまして、これは私はどれが順序が先だと申し上げているんじゃございませんが、これについてはやはり早急に検討を加えて、身分法の制定といったようなことを念頭に置いて検討していただく必要があるのではないか、そしてその養成をする必要があるということでございますが、一言お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　近来の医療の進歩、医療需要の多様化ということで、今お挙げになりましたようなＳＴ、クリニカルエンジニア、ＭＥ技師と申しますかＭＳＷ、病歴関係の技術者等々の職種に関しまして身分法をつくる、身分を法制化するという要望がいろいろ出てまいっておるわけでございます。
　私ども、こういった職種につきまして法制化を考えるに当たりましては、医師を初めその他の既存の職種との関係をどうするかといったような問題がございまして、それらを踏まえて慎重に検討をいたしたいと考えております。
○高桑栄松君　慎重に、なるべく早くひとつ検討をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど来ちょっとエイズの問題が出ておりましたが、私の提案もございますのでひとつ聞きたいと思うんですが、皆さん御承知かと思いますが、今、週刊誌をにぎわしたり新聞に出たり、しかしいろんな意味で誇張もあるかと思いますかれども、エイズの死因は何であるか、致命率がどれくらいか、この辺をちょっと説明をしていただいて皆さん御参考にしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねのエイズの死因でございますけれども、御承知のように、免疫が非常に低下をいたすわけでございまして、各種の感染によって死亡するということが非常に多いわけでございます、いわゆるＷＨＯ等でも言っております診断の手引によりますと、日和見感染等によって亡くなることが非常に多いというふうに聞いております。
○高桑栄松君　致命率。
○政府委員（仲村英一君）　日本の場合には十一例ということでございますので、まだそういう形の率は余り出すのは適当でないと思いますが、アメリカのデータによりますと、二年で七〇％、三年になりますと九〇％を超えるというふうに数字としては出ておるようでございます。
○高桑栄松君　発病が確認をされると非常に致命率が高い。したがって、皆さん恐怖に駆られるということは当然でございますが、これからのお話
の中に関係もあるんですけれども、日本では血液製剤でかかっている人がかなりあると。血液製剤は加熱でいいわけですね。五十六度、三十分ですか、それはもう現実に日本でやっているんですか。それはどうでしょうか。
○説明員（代田久米雄君）　日本で製造しているものについては日本で加熱しておりますし、輸入品につきましては外国で加熱したものを持ってきております。
○高桑栄松君　外国からのは加熱したものを買うということですか。いかがですか。
○説明員（代田久米雄君）　外国で加熱をして製品化されたものを輸入しております。
○高桑栄松君　問題は、血液製剤を使う場合は、多分今のお話で大丈夫だと私思いますけれども、全血輸血があるわけですよね、手術なんかのときの。全血輸血に対しては、私はビールスの抗体検査センターが要るんだと思うんです。先ほどこれについてのお答えがありましたが、ここへ頼めばやってくれるという、ちゃんとした国立の検査センター、あるいはそれがどこかに置いてあるということはないんですね。予研もそれは一般のものは受けないんですね、どうなんですか。
○政府委員（仲村英一君）　午前中の御質問にお答えした限りで申し上げますと、疑いのある患者あるいはその接触者につきましては検体を送っていただきまして、予研、鳥取大学、国立大阪病院等数カ所で抗体の検査をやれるような体制になっておるわけでございます。
○高桑栄松君　アメリカでは、これは私は数字を確かめなかったんですけれども、検査センターのために既に約二百億、多分円だと思いますけれども、ドルだとちょっと多過ぎるかなと今思って、円だったと思うんですが、二百億投入したと言っってるんですよね。それは日本とは罹病の状況が違いますから、向こうは大変なパニックなんだろうと思うんで、当然でありますけれども、日本でもやはり疑わしい場所、つまり大都会が主だと思いますよ。麻薬中毒の患者とかあるいはホモだとか、いや、ホモでうつるわけじゃなくて性交行為でうつるわけですから、売春婦を通じてうつる可能性が非常に大きいということは指摘されているわけですね。ルワンダですか、その売春婦は八〇％抗体陽性だと言っておりますから。売春婦を通じてというのがこれから問題になってくるわけですね。ですから、やっぱり検査センターをどうしても置く必要がある。常時やれるようにする必要があるのではないがということが言えるんですが、それはまあ検討していただきたいと思います。
　それで私は、さっきの死因でございますけれども、日和見感染症というのは免疫力が低下するから、本当は問題にならない程度の菌がぐんぐん猛威をふるって死んでしまう。それで、三年後に九〇％ということは、全員死ぬと考えていいわけで、本当に大変な病気なんだなと思うんです。
　それで、日和見感染症はエイズに限ったものじゃないわけですね。カビのカンジダなんかもそうですし、簡単に言うと、レントゲンの治療なんかやると生体の抵抗力が低下してくる、みんなそのとき日和見感染症が起こり得るわけで、ですから、日和見感染症というふうな自己抵抗力がなくなっていって感染、例えば病院ですと院内感染がありますから、感染をどうしても予防しなければならない。それがもうまず第一の手段だというような病気に対しては無菌治療室が必要ではないか。ですから、無菌治療室というものを各県とか各病院に置くわけにはいかないかもしれませんが、多発地域のどこかに無菌治療室というものを、つまり計画的に配備をすることが私は今必要なことではなかろうか、こう思って提案を申し上げるわけですが、いかがお考えでしょうか。