Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　ありがとうございます。
　様々な取組を進めていくとおっしゃられておりますが、やはりまだまだ、世界に比べてこの投資額というのは非常に、もう微々たる額でございます。我々日本維新の会は、増税や借金をして財源を生み出すのではなくて、こういった成長戦略、このフードテックも一つの大きな成長戦略だと思っております、成長戦略によって財源を生み出していくという考え方でございます。このフードテック、非常に我々も注目しております。この細かい内容については、また次の機会で議論したいと思います。
　一方で、例えばゲノム編集技術応用食品については、消費者の間でも、本当に大丈夫なのかと思われる方もいるところでございます。こういった分野は消費者に対しても正しい理解が必要であると考えますが、そういったことに対してどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術につきましては、品種改良のスピードを速めたり、従来では困難であった品種を開発できる画期的な育種技術として期待されております。
　一方、ゲノム編集技術は新しい技術でございまして、国民の間では不安に感じられる方もいらっしゃることから、農林水産省としましては、国民が利益を享受できるような、健康的な食生活に貢献できる農作物、農薬の使用を大幅に低減できる病害虫抵抗性農作物、地球温暖化に対応した高温でも生育できる農作物などの開発においてこの技術を用いていくこととしております。
　また、これらと併せまして、研究者等の専門家と連携いたしまして、一般の消費者等の皆様に研究内容を分かりやすい言葉で伝えるなどの活動や子供向けのホームページを設けるなど、今後ともアウトリーチ活動を展開していきたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　続いて、消費者庁にもお伺いしたいと思います。
　もちろん、啓発であったり様々な情報の提供というのは必要になってきます。
　一方で、例えば、ホームページに掲載した情報を一国民が見るとか、いろいろな啓発のポスターを一々国民が見る、もちろん、アンテナの高い人はそういったところに対してアンテナを張ってキャッチすると思いますが、一般の消費者がそういったゲノムの食品について知る、正しい知識を得るというのはなかなか難しいのではないかなと。一番やはり、見るとき、何か物を買うときの食品の表示、最終的に、消費者が正しく理解して、消費者が判断する材料として食品表示が重要になってくると考えます。
　その辺りの対応についての御所見を消費者庁の方にお伺いしたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　食品表示は、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する上で重要な役割を果たすものでございます。このため、消費者庁におきましては、ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方について令和元年九月に公表をしております。
　具体的には、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理に従いまして、まず、安全性審査の対象となるものにつきましては、食品表示基準に基づき、遺伝子組み換え表示を行っていただく必要がございます。一方、厚生労働省への届出の対象となるものにつきましては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者には表示等の情報提供を行っていただきたいということで考えておるところでございます。
　これまでのところ、厚生労働省には、ゲノム編集技術応用食品といたしまして、ギャバ含有量を高めたトマト、それから可食部増量マダイ、さらには成長速度の速いトラフグが届出をされております。これらの届出をした事業者は、商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用したことにつきまして消費者に対する情報提供に取り組んでいただいていると承知をしております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出され、市場に流通する場合には、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　まだ品目が少ないというところで、しっかりと対応できているものと承知しております。ただ、これからフードテックの技術が発展していく、また海外でもどんどん発展していて、当然、それが原材料で使われているものなんかは、実際、トレーサビリティーとかは難しいとは思います。今後、これだけフードテックの市場規模が増えていくにつれて、こういったところがもう少ししっかりとしていかないといけないんじゃないかなと危惧しておりますので、しっかりと消費者の信頼に応えていけるような対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。種苗の不正な海外流出についてお伺いいたします。
　日本の先人たちが試行錯誤を繰り返して品種改良を重ねた結果、作り出した作物、これはまさに日本の知的財産と言っても過言ではありません。高級ブドウ、シャインマスカットであったり、高級かんきつ類のデコポン、高級なイチゴなどは、海外でも人気が高く、また、輸出五兆円を達成する意味でも非常に重要でございます。
　しかし、それらの高級品種の苗木が海外に流出し、韓国産シャインマスカットの輸出額は日本の五倍超にも膨らみ、また、中国国内の中国産シャインマスカットの栽培面積、これは日本の四十倍にも及ぶという報道もございます。
　日本の知的財産を守るという意味でも、これらの不正な海外流出についてはしっかりと対応していかなければならないと考えておりますが、どのような対応を取られ、またその効果についてお伺いしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　シャインマスカットなど、委員から御指摘がございました、我が国の優良品種が中国や韓国に流出をいたしまして、大規模な産地が形成をされて、その一部がアジア諸国に輸出をされていることは、我が国の輸出機会の損失につながる問題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　悪意のある持ち出しに対抗するためには、育成者が国内外で品種登録を行っていただいて、流出を発見した場合には速やかに差止め請求、損害賠償などの法的措置を取っていただくことが必要でございます。このため、改正種苗法に基づく海外持ち出し制限でございますとか、自家増殖の許諾制を活用いたしまして、育成者権者が登録品種の管理を行うように徹底をしていきたいというふうに考えております。
　また、仮に海外に流出した場合にも、育成者権者が栽培の差止め等を行い、日本の品種を守れるように、農林水産省といたしましても、海外での品種登録や侵害対策を支援をしてまいりたいと考えております。
○住吉委員　済みません。もう時間もないので終わりますが、またその効果についても議論していきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。よろしくお願いいたします。
　一昨日、本会議で大臣の方に、我が国の食料システムについてお伺いいたしました。また、もう少し深掘りしてお聞きしたいと思います。
　一昨日の本会議では、六割以上の食料等の輸入を踏まえて、地球規模の農業生産等でかかる環境負荷の観点から、食料システムをどのように考えているか御説明いただきたい、特に、輸入している食料と飼料、こういったものに関して環境負荷をどう捉えたらいいのかという質問をさせていただきました。大臣の方からは、環境と調和の取れた食料システム確立を図ることとし、食料や飼料の輸入も含めて、国内外は問わず、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図るということを目指すと御回答いただきました。
　みどりの食料システム戦略におきましては、二〇三〇年、持続可能に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す、そういった原材料に切り替えていくというふうに明記されています。
　そういった意味で、環境に、そして体に、健康にいい食材、そういったものを輸入するんだろうなと考えているんですが、この法案の中で、具体的にどういうふうなものを輸入していくのかとか、そういった食料や飼料の環境負荷の観点からの具体的な施策というのがまだ見えづらいと思います。特に、海外から輸入する食料品とか飼料とか、こういったものについて、これから農林水産省としてどのように取り組んでいくのか、大臣から御所見をお願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略におきましては、食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の推進等についても盛り込んでいるところでございます。
　これを踏まえまして、みどりの食料システム法案では、食品企業等における資材や原材料の輸入による調達を含め、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目的としており、国が講ずべき施策におきましても、食品の製造、加工における環境への負荷の低減に資する原材料の利用の促進等を法律上に位置づけております。
　これによりまして、農林水産省としては、関連する施策としまして、海外における原材料の生産、流通状況に関する情報収集等を通じた調達先情報の共有や、また、飼料については、飼料用トウモロコシ等の生産拡大による輸入穀物への依存の低減等に取り組んでまいるところでございます。
○空本委員　まだよく分からないんですけれども、例えば、アメリカから穀物を輸入する際に、グリホサートを使った小麦とかが入ってきています。また、輸入する際に防カビ剤を使っています。こういったものを使っているものに対して、実際は、現実的には難しいとは思うんですけれども、そういった農薬とか防カビ剤、除草剤というようなものを使っている穀物、飼料、こういったものを輸入していくのかどうか。
　現実的には大変難しいと思います。日米間の関係もございますので、その辺も配慮しながら考えていくべきことと思いますけれども、今法案においては環境にいいものを輸入しようじゃないかという元々の理念でありますので、そういった意味で、こういった農産物をどういうふうに輸入していくのか、逆にそういったものを抑制していくのか、大臣から御所見いただきたいです。
○金子（原）国務大臣　農林水産省としては、持続的な輸入原材料の調達や自給飼料の生産拡大による輸入依存の低減等の取組を今後進めてまいります。
　また、今後は、みどりの食料システムに基づきまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、農林漁業の環境負荷低減に向けて総合的に施策を推進していくことといたしております。
　こうした取組を通じまして、まずは、我が国が率先して、高温多湿なアジア・モンスーン地域の持続可能な食料システムのモデルを確立いたしまして、世界のよりよい食料システムの構築に向けて積極的な役割を果たしてまいりたいと考えています。
○空本委員　日本の技術力と、また化学的な技術、こういったものもしっかりと日本がリードしながら、体にいいものを作っていただくように海外にも働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　今回の食料システムのこの法案というのがすごく大風呂敷でありまして、なかなか農水省の皆さんも大変かなと思います。中身のあるものをしっかりとお願いしたいと思います。
　続いて、最後に、ノリの養殖、瀬戸内そして有明海の違い、そういった意味でお伺いしたいと思います。
　本会議でもお聞きしましたけれども、アサリの問題に関連しまして、ノリの色落ち、大臣から、ノリの養殖漁場など、施肥の技術開発を行っていく、施肥を行っていくという回答をいただきました。
　有明海、ノリの色落ちがあって、施肥も行われていますが、実際、潮流の流れの影響もあり、また赤潮の懸念もあって、どう赤潮を抑制しながらどのように施肥を行っていくのか。また瀬戸内海とちょっと違うのかなというふうなこともあります。水産庁、どういうふうにお考えでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　ノリの色落ちの主な原因といたしまして栄養塩不足が指摘されていることから、有明海や瀬戸内海の一部海域におきましては、海中に栄養塩を添加する施肥が行われております。
　都道府県からの報告によりますと、有明海では福岡県と佐賀県が、瀬戸内海では山口県が通常の養殖の中で施肥を実施しておると聞いております。このほか、香川県を始めとする瀬戸内海の複数の県においても施肥の技術開発が行われていると承知しております。
　一方で、過度に栄養塩を添加すると、委員御指摘のように赤潮を発生させるおそれがあることから、施肥の基準を設けている県もございます。
　有明海の場合ですと、例えば佐賀県におきましては、ノリの色落ちが発生し、かつ、植物プランクトンの濃度が低い場合に限り施肥を行うという規定がございます。その際には、必要な窒素の総量を算定し、佐賀県の栄養塩添加連絡協議会の承認等のプロセスを経て実施するというふうに伺っております。
○空本委員　やはりこのノリの色落ちの問題はすごく大きな問題でありまして、水産庁の方もしっかりとやっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、大臣、最後に、ノリの色落ちの問題に対して、取組、大臣の御所見をいただきたいです。
○金子（原）国務大臣　ノリは、和食文化にとって欠くことのできない食材であるとともに、我が国の海面養殖業におきましても、生産量で一位、生産額で二位の重要な位置づけであると認識いたしております。
　一方で、近年の環境変化に伴う海水温の上昇による漁期の短縮や栄養塩不足による色落ち等の課題があることも承知いたしております。
　農林水産省といたしまして、これらの課題を解決するため、環境変化に適応したノリ養殖技術の開発や、栄養塩類の適切な管理や供給のための調査研究を進めるなど、ノリ生産者の御意見を聞きつつ、関係府県や試験研究機関とも連携を取りまして、ノリの安定的な生産に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
○空本委員　しっかりお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、約九年前に制度化されましたＪクレジット制度について質問をいたします。
　こちらは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、ＣＯ2排出が伴う経済活動を行う事業体が、クレジットを創出して、そのＣＯ2の排出をオフセットする、埋め合わせる、また、森林管理をする事業体がそのクレジットを販売して、その利益をもって森林を管理する、持続可能な森林管理をしてカーボンニュートラル社会の実現に向けて努力していく、そのような制度と理解しております。
　環境省、経済産業省、農林水産省が制度管理者となっておりますけれども、今日は、農林水産省が管理する分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一三年の四月より開始となったこのＪクレジット制度ですけれども、農林水産分野に関するプロジェクトの実績について伺います。
　この九年間でのプロジェクトの登録数、また認証見込み量について教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。
　農林漁業者及び食品産業事業者等が実施しているプロジェクトの登録件数は百七件でございまして、全体の二八％を占めております。これらによる認証見込み量はＣＯ2換算で約百五十万トンと承知しております。
○長友委員　ありがとうございます。
　これまでの九年間で、農林分野について百七件。九年間で百七件ですので、年間にすると約十二件のようなペースだなというふうに理解できます。月一回の登録があるかないかという感覚なので、まだまだ少ない印象であるというような理解になりますけれども、ＰＲや関係団体のプロモーション等をしっかり進めていくことが必要なのかなと思います。
　その農林水産分野での認証対象となる方法論、こちらもなかなか理解が浸透していないのではないかというふうに思いますが、教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジットでは、現在、六十一の方法論が承認されております。
　このうち、農業分野では、豚、ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌、家畜排せつ物管理方法の変更、茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥、バイオ炭の農地施用の四つの方法論が承認されております。
　また、森林分野では、間伐などの森林経営活動と植林活動の二つの方法論が承認されております。
　このほか、再生可能エネルギー分野では、バイオマスによる化石燃料又は系統電力の代替の方法論が承認されているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　森林分野についての方法論についても御説明をいただきました。
　私の地元の方からこのような声が出ております。森林分野について、Ｊクレジット制度を利用して活用したい、取り組もうとするんですけれども、境界線問題があってなかなか難しい部分がある、地権者が複数いまして、境界を全て測量するのに膨大な費用と労力がかかる、なかなか申請に積極的になれないというふうな声が上がっています。
　これは通告にちゃんと書いていなかったので、もし答えられなかったらまたの機会でもいいんですけれども、そのような声について、農水省としてアドバイスするなり、見解としてありましたらお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えします。
　クレジットの設定に関して、いろいろな手続について御意見があることは承知しております。
　また、今後、システムの改善につきましては、関係省と協議しながら検討していきたいと思っております。
○長友委員　お答えいただきありがとうございます。
　このＪクレジットの制度、私も地元で是非積極的に取り組む事業者さんたちを増やしていきたいなと思うんですけれども、クレジットの創出者のメリットをより明確に示す必要があるかと思っております。その共通認識を持つために改めて伺います。
　農水省として、このＪクレジットをつくる創出者のメリットはどのようなものとお考えでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　Ｊクレジットの制度につきましては、国内の資金循環を生み出しまして経済と環境の好循環を促進するものであることから、農林水産省としても推進に取り組んでおるところでございます。
　このため、昨年五月に策定をいたしましたみどりの食料システム戦略でも本制度の活用を位置づけておるところでございます。
　お尋ねのございましたメリットでございますけれども、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減や吸収の取組をクレジットとして販売収入にできること、そして市場等を通じて価値の見える化につながることなど、Ｊクレジット制度の活用をすることのメリットにつきまして引き続き周知をしていきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。つくる人のメリットを今、御回答いただきました。
　それでは、クレジットを購入する人のメリットについても共通認識を持ちたいと思います。改めて教えていただけますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　購入をされる方のメリットでございますけれども、地球温暖化対策促進法に基づく排出量の報告に活用していただけること、そして、環境貢献企業等としてのＰＲ効果、これが期待をされること、ＣＯ2排出量をオフセットすることによる製品、サービスの差別化、ブランディングが図られること、そして、関係企業や地方公共団体との新たなネットワークを活用したビジネスの機会、これの獲得などが期待をされるところでございますので、購入者のメリットにつきましても、農林水産省としても、経産省、環境省と連携をしながら周知に努めていきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　持続可能な活動としていくためにも、つくる人と使う人とが相応にメリットがなければこの制度も魅力的なものにならないと思います。先行して取り組んだ方の中に成功談とか成果があると思いますので、それをしっかり見えるように発信していただきまして、後に続く人を増やしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、Ｊクレジット制度について、幾つか指摘される課題について伺いたいと思います。
　これまで私がお話を伺ってきた方の中に、Ｊクレジットのこういうところが使いにくいんだよねというお話がありました。例えば、プロジェクト登録までの手続が複雑で時間がかかる。それから、クレジット売却までの見通しが立てにくい。また、申請準備からクレジット売却益を得られるまで約四年かかる。また、一件当たりのクレジット創出量が低くてクレジット創出者がメリットを得にくい。また、中小企業にとってはモニタリングの負担が大きい。
　いろいろとまだこの制度につきまして解決すべき点があるかと思うんですけれども、農水省の見解を伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省としては、Ｊクレジット制度を活用して温室効果ガスの排出削減に資する取組を後押ししていくことは重要であると考えております。一方、農業分野においては、普及に係る課題とともに、一件当たりのクレジット創出量が小さく、Ｊクレジット実施のインセンティブが働きにくいという課題があると承知しております。
　このため、農林水産分野のクレジットの創出拡大、活性化に向けまして、農林水産省としても普及に努めるとともに、農業分野においては、複数の削減活動を取りまとめて一つのプロジェクトとするプログラム型プロジェクトを推進しております。また、森林分野においては、昨年八月に、航空機やドローン等による航空レーザー計測の活用を可能とするなど、運用を改善することにより、モニタリングの簡素化等も進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、制度の運用改善を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　制度として十年目に入るまだ新しい制度だと思いますので、運用改善を続けまして、引き続きブラッシュアップをいただければと思います。
　このＪクレジットの取組なんですけれども、温室効果ガスによる地球温暖化防止に世界規模で各国が足並みをそろえる取組が求められる中での日本が行っている取組の一つというふうに私も理解しております。
　このＪクレジット制度、いつまで続ける計画かということをお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、Ｊクレジット制度は二〇三〇年度以降も必要な制度であると認識をしております。このため、昨年、Ｊクレジット制度の実施要綱の改定がございまして、制度は二〇三〇年以降も続くことになってございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年に向けてもしっかりと続けていただけるということで、安心しました。
　農林水産分野におけるＪクレジットを使ったカーボンオフセットの目標値、また、現時点で目標の何％を達成できているのかということにつきまして伺いたいのですが、教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年十月二十二日に改定されました地球温暖化対策計画において、Ｊクレジット制度について、二〇三〇年度の目標の更なる引上げを行いまして、全体についての累積クレジット認証量を千五百万トンＣＯ2といたしました。二〇二〇年度までのクレジット認証量は、累積で六百九十七万トンＣＯ2となりまして、二〇三〇年度の目標に対して四六％の進捗となっております。
　農林水産分野のみを切り出した進捗状況はちょっとカウントをしておりません。
　引き続き、農林水産分野を含めましたＪクレジット制度の更なる活性化に向けまして、制度の見直しや普及啓発等を行うことで、クレジットの需要と供給を拡大し、目標の達成に貢献してまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　私は、これまでＪクレジットに取り組んで成果を出された方の事例をいろいろと調べさせていただきました。
　その中には、佐賀県のＪＡからつさんが、組合員や准組合員がビニールハウス等、農業施設において高効率のヒートポンプの空調設備を導入して化石燃料を削減するということに取り組んでいるところもありました。
　また、宮崎の、私の地元になりますけれども、宮崎市場の方が、市場管理者が主体となって、市場内で使用するフォークリフト、これをＣＯ2排出削減ができるように電動フォークリフトに一遍に替えたという取組もなかなかいい取組だなというふうに見受けられました。
　また、鳥取県の日南町、道の駅では、自分たちの運営から生じるＣＯ2、経済活動で生じるＣＯ2を、町有林のＪクレジットを利用することでカーボンオフセットするという取組もあるということを調べまして、理解しました。
　このように、個々の事業者が取り組むよりも、やはりＪＡさんだったり、関係団体が多くの組合をまとめたりとか、ステークホルダーの多いところが代表して申請するとか、そのような運営をこれからもプログラム型で是非取り組んでいくべきだと思います。
　大臣、もしよければ最後に一言お伺いしたいんですけれども、カーボンニュートラルの社会を実現するために、みどりの食料システム戦略と併せて、このＪクレジット制度につきまして、どのように、今後、大臣としてもＪクレジット制度を活性化させていこうというふうにお考えか、一言で構いませんので、お伺いできればと思います。
○金子（原）国務大臣　できるだけ農業も環境負荷を低減するということで取り組んでおりますので、今のやり取りを聞いておりまして、非常に、このＪクレジット制度というのは大変大事なものだというふうに感じましたので、これからも積極的に主導しながら共にやっていきたいというふうに思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございました。しっかりとよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　昨夜、福島県沖を震源とする地震でお亡くなりになられた方、そして被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府は、被災地、被災者の支援に全力を挙げていただくことを強く要望します。
　昨年十二月二十二日の本委員会での質疑に続いて、佐賀県有明海西南部のノリ不作の問題について質問します。
　一昨日、立憲民主党の大串博志議員が、二つのノリを手にかざして、この委員会で質問されました。色落ちして商品価値がなくなったもの、色は黒いけれども安値でしか取引されないノリ。そうしたノリしかできない養殖現場に私も調査に行ってまいりました。
　お手元配付の資料、写真の方を御覧いただきたいと思います。二月の十一日に佐賀県鹿島市で私が撮影したものであります。
　こんな黄色いノリ、委員の皆さん、御覧になったことはあるでしょうか。現地では、この色落ちしたノリを金髪と呼んでいます。全く商品にならないので、早くも一月から二月にかけて、張り込んだ網を引き揚げている。私も、若い夫婦が角船に乗って黙って網を引き揚げている、そういう現場に立ち会いました。つらい光景でした。下の写真は辛うじて生育したノリでありますけれども、鹿島の養殖場では僅かにすぎません。これが佐賀県有明西南部のノリ養殖の現実です。
　鹿島の青年漁師が私にこう語りました。ノリ漁は好きだし、魅力がある、子供たちにも残してやりたい、しかし、このままでは携わっていけない。
　大臣、この写真を見てどう感じられましたか。西南部のノリはもはや危機的な状況だとの認識にありますか。お伺いします。
○金子（原）国務大臣　先日、佐賀県のノリ養殖業との意見交換を行いまして、そのときにも委員にも御出席いただきまして、ありがとうございました。
　そのとき、意見交換を行いまして、佐賀県のノリの生産量、生産額は十八年連続で日本一ですが、地域によって厳しい現状があるというようなことをお聞きいたしました。
　過去十年間の佐賀県の共販の実績を見ると、西南部は、他の地域と比較すると、年による変動幅が大きいとの特性を有し、今漁期につきましては特に生産量が少なかったと認識しています。
　また、西南部の平均単価については、他の地域と比較して高い年もあれば低い年もあり、今漁期については低い単価であったと認識をいたしております。
○田村（貴）委員　大臣は共済で対応すると答弁されています。しかし、ノリ漁師たちは口々に、共済だけではやっていけない、廃業の危機だと言っておられます。大臣も先日聞かれましたよね。
　佐賀県有明西南部のように、また、こうしたところでなくても、販売金額が下がれば、基準漁獲金額、つまり、最高と最低の年を引いた五中三の三年の平均額、五中三の三が下がるわけなので、共済限度額も下がってまいります。そういうことでよろしいですよね、大臣。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　漁業共済における継続契約特約は、漁業共済の発動ラインである共済限度額が前回契約時の九〇％を超えて下がらない仕組みであることから、委員が御指摘のように、生産金額が長期間連続して下がり続ける場合にも、発動ラインも少しずつ下がっていくということになります。
○田村（貴）委員　それで、九〇％を超えて下がらないということも大臣は強調されてきたんですけれども、この九〇％を超えて下がらない仕組みが措置されていても、共済では、次の年、一割減るということなんです。これも私、漁師さんたちから聞いてまいりました。投資と維持には一定の費用がかかります。九割を超えて下がらないというのは、共済金が下がり続けるということなんですよ。
　大臣は、先日現地を訪問されたときに、年々限度額が下がっている、共済金でやっていけない人がほとんどですと訴える漁師さんたちに対して、共済金が一人一千万円近くあるのに足らないのか旨の発言があったというふうに私は伺っています。
　それでは、約一千万円の共済限度額の漁業者の場合はどうなのか。私、実際に聞いてまいりました。直接漁業者から聞きました。
　共済の大半は投資と経費に回っていきます。例えば、ノリ床の行使料、共同乾燥場の利用料、網の購入費、船の整備費、軽トラックと二トントラックの維持費、そして、人件費を支払い、共済掛金を支払い、税金を引かれて、手元に残るのは二百万円余りなんです。一千万円の共済限度額でも、手元に残るのは二百万円余りなんです。これで一家三人、一年間暮らしていくとのことでありました。
　かつかつの生活ですよね。投資と経費にたくさんのお金がかかる、これがノリ養殖なんです。長崎県の県知事を務められた金子大臣だったらよく御承知のことだと思います。共済が一〇％減り続けていけば次期作に踏み切れない、生活ができないじゃないですか。
　お伺いします。
　大臣も農林水産省も、このノリ漁業、廃業やむなしとの考えの立場に立っているんですか。
○金子（原）国務大臣　私は、先般もお話ししたように、有明海のあの地域であれだけの漁獲金額が上がるというのは、なかなかほかの地域にはないと思うんですよ。
　だから、特にノリを含めた有明海の湾内は、我々もこれから、維持管理をしながら、積極的にやはりお互い協力し合って守っていかなきゃいかぬという気持ちでおります。
○田村（貴）委員　だからどうするのかということなんですよ。
　おとといの大臣の答弁では、漁業経営の状況を把握できるよう、「漁業経営の状況を調査してまいりたい」、そう述べられました。これは、共済制度に加えた支援を前提とする調査なんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　基本は、漁業共済と積立てで対応するというふうになっております。
　それで、私は、先般もお話ししたように、漁業者から更なる支援を求める声があることを踏まえまして、まず、佐賀県と連携しつつ、関係漁業者の漁労収支の状況を詳細に把握した上で、既存の制度による補填が十分なものかについて確認をしたいと考えております。
○田村（貴）委員　確認をすることは大事なんですけれども、私は一日で確認してまいりました。もう時間は待ってくれませんよ。次の作業に入っていかなくてはいけない、投資しなければいけない、借金を抱えているわけなんです。
　共済ではノリ漁業も生活も成り立たない。だったらどうするのか。
　有明海特措法にはこう書かれています。有明海及び八代海等を再生するための特別措置法二十二条。「赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補填その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と明確に定めているわけであります。
　率直に大臣にお伺いします。
　この共済は、法律の定める「漁業被害に係る損失の補填」となっているんですか。
○金子（原）国務大臣　有明海特措法第二十二条において、有明海及び八代海の海域における赤潮等により著しい漁業被害を発生した場合、漁業被害を受けた漁業者を救済する措置が規定されています。
　有明海特措法第二十二条に該当する措置として漁業共済及び積立ぷらすがあり、佐賀県のノリ養殖業者は全員加入していると聞いておりますので、今漁期の減収については、これにより減収の補填が行われることとなります。
　農林水産省といたしましては、これらによる支援が基本と考えていますが、漁業者から更なる支援を求める声があることを踏まえまして、漁労収支における支援の効果を把握できるよう、漁業経営の状況を今後ともまた調査してまいります。
○田村（貴）委員　大臣、私が聞いているのは、共済はこの法律の定める「漁業被害に係る損失の補填」となっているんですか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　制度の仕組み上はそうなっております。
○田村（貴）委員　これは重大ですよ。共済ではやっていけない、廃業やむなしと言っているときに、これで間に合っているという見解は撤回していただきたいと思います。
　グラフを御覧いただきたいと思います。西南部の共販金額の推移であります。例のない不作でありましたけれども、それでも秋ノリは僅かながら収穫できました。これは昨年です。しかし、今期は、秋芽も、そして冷凍も冬も全滅で、昨年以下になることが確実視されているわけであります。
　今、漁師は、借金をして共済の掛金を支払っています。色落ち、不作が分かっていても、その共済金のために経費をかけて張り込みをせざるを得ない状況が続いています。そして、その共済金が年々目減りをしている。
　共済が損失補填に対応していないのは、大臣、明らかなんですよ。そうである以上、特措法二十二条の適用しかないじゃないですか。これはもう大臣、決断です。いかがですか。
○金子（原）国務大臣　過去十年間の西南部の生産額は、毎年の生産事情や需給状況によって変動するため、連続して減少を続けている状況にはないと認識いたしております。
○田村（貴）委員　特措法二十二条の発動を、先日、自由民主党の古川康議員が、「これだけの不作だと、結局、暮らしが成り立っていかなくなるのではないかと不安を感じておられます。有明海特措法という法律はこのためにあるのではないでしょうか。」と、自民党からも特措法二十二条。立憲民主党の大串議員からも、これを進めるべきだ。そして共産党の私が言っているんだったら、もう問題ないじゃないですか。大臣、決断してくださいよ。
　もう一枚資料を用意いたしました。二〇二一年度の有明海の佐賀県のノリ養殖行使者一人当たりの共同販売金額です。これを支所別に記したものであります。西部、南部が深刻な状況にあるのは、この共販金額からも見て取れます。たらは四十六万七千六百八十円。東部と中部と桁が二つ違います。大浦は八万七千円。桁が三つ違います。
　大臣、諫早干拓潮受け堤防に近い支所ほどノリの不作が顕著になっています。その原因についてどのように認識されておられますか。
○金子（原）国務大臣　有明海におけるノリの生産の現状については、全体として、昨年並み又は前年を上回る収穫となっている一方、佐賀県西部においては、昨年に続き、大変厳しい状況にあると聞いております。
　佐賀県によれば、育苗期に同地区を中心に発生した赤潮と雨が少なかったことによる栄養塩類の濃度の低下により色落ちが生じたことが原因であると聞いております。
　有明特措法に基づき、環境省に設置された評価委員会の平成二十九年の報告では、有明海の環境変化の要因については、多数の要素が複合的に関連している可能性を指摘しており、諫早湾干拓事業を要因、原因として特定する記述はありません。
○田村（貴）委員　実態は、漁業者の方は、潮受け堤防によって海が壊されたと口々に語りました。そして、開門調査をしてほしい、これは強い要望なんですよ。
　やはり、ここまで至った原因を究明する、そして一回開門調査をする。農漁共存の立場に立って、関係者みんな一堂に集まって、行政も含めて話合いをするしか解決はないんですよ。こうした立場に立つこと、これを強く求めたいと思います。
　今日の金子大臣の答弁は、本当に合理的な説明がなかった、そして、漁業者の今の困窮を本気で受け止めておられるのか、そこも非常に疑問が残りました。また議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○平口委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　私、有志の会の仁木博文と申します。徳島県で第二種兼業農家の家庭で育ちました。
　今日は、食料安全保障という概念、私はすごく大切だと思っています。従来のように、お金さえ払えば海外から食料が手に入る、そういう時代ではないという認識の下で、されど、実際、徳島、私の選挙区においても、歩いてみると、悲痛な現場がございます。特に、実際に農業を担っている方の高齢化、そして、そういった方々の後を継いでいく後継者不足ということがあって、実際に、将来こういった日本の農業を担っていく人材が育っていないという現実がございます。
　そこで、まず、大臣に質問したいと思いますけれども、中小企業的な、いわゆる中小零細農家に対して、ＪＡ、農協等の組織を活用して農業の経営を、例えば、今はこういうトレンドで農作物がいいけれども、将来性のある農産物がまだありますよとか、そういうことで、作付している農作物の転換でありますとか、あるいは、今問題なのは、農業機械が非常に高いです。例えばお米とかで、反収が十万あるかないかの状況で、そんな高いコンバインとかトラクターとかを購入しても、なかなか返していけないという現実があるわけですけれども、そういったコストを抑えるという概念で、農協とかが主導して、これは既にやられていると思いますけれども、農薬とか肥料とか、そういったものを共同購入するとか、コストを抑えるための取組も大切だと思いますし、また、融資等ですね。
　もっと言いますと、今まで欠けていた概念ですけれども、やはり農協の中に、経営のコンサル的なことを担っていく部署、セクターがあってもいいと思っています。
　このことに関しまして、特にこういう中小零細農家に対する支援という枠組みで、大臣、何か今後の展開も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農協系組織では、昨年のＪＡ全国大会におきまして、組合員による農業経営の高度化、多様化に対応していくため、農業経営支援に取り組むことを決議しておりまして、それぞれの組合員の経営を総合的にサポートする農業経営コンサルティングの取組を進めているものと承知をいたしております。
　さらに、国といたしましても、今通常国会に提出している農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案において、都道府県が、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターの機能を担う体制を整備することといたしております。
　農林水産省といたしても、今後とも、地方公共団体や農業団体と連携協力しながら、農業者の経営支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　関連としまして、新規就農者。
　私は例えば徳島だから、藍を復活させて、藍を使った何か商品開発につなげるような藍の栽培を行いたいとか、あるいは、鳴門金時みたいなサツマイモもありますけれども、そういった分野でよりおいしい、あるいは栄養価の高いサツマイモを作ってみたいとか、そういう農産物をまず固定して、決めて、新規に異業種から新規就農される方も結構現実にいらっしゃるんですが、農業次世代人材投資資金に象徴されるような、そういった新規就農者を応援するスキームはあるんですけれども、私は、これはまだまだ現場、現実的にはうまくいっていない面もあると思います。
　つまり、農業という属性からいいますと、育てるプラットフォーム、例えばビニールハウスとか、お金がかなり要るものを用意して、そして、収穫して初めてお金になるということで、なかなか初期のインキュベーション、この事業としては、ふ化的な、初期段階にかなりコストがかかる割には、何か途中で災害があったり、物が売れなかったり、あるいは、想定していた収入がないことも想定されます。
　そういった意味でいいますと、今新たにこの制度にメンター制度みたいなのを加えて、例えば農地も、この地域で初めて農家になるといって借りられたけれども、Ａという農地とまたＢという農地が非常に離れていて、栽培するには、農業を営むには経営効率が悪いような状況もあります。そういうことで、地元の事情をよく知った、農家の状況をよく知った方々がそういう新規にその地域で農業をされようとする方々に、応援していくような仕組みも大切だと思います。
　そういうことで、新規就農に関する、いわば、今いろいろなほかの省庁でも出ていますけれども、伴走的な経営コンサルみたいな形の対応をできるような形を支援のお金以上に、加えて、創設していただけないでしょうか。
○金子（原）国務大臣　さっきも答弁いたしましたように、今回の法の一部改正によりまして、農業経営とか就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することといたしております。
　それから、これまでも都道府県の普及指導員による営農指導を行ってきたところでありまして、特に、令和四年度予算におきましては、農協などの伴走機関が研修を行うための研修農場の整備、新規就農者にとって身近な存在である先輩農業者における技術面や経営面の指導など、地域におけるサポート体制を強化するといたしております。
　いずれにしましても、やはり新規就農者については、それぞれ、やはり農業経験者又はいろいろな組織の体制が協力していかないとなかなかうまくいかないというのもよく分かります。したがって、そういう体制をどう整えていくべきかというのが地域の農業の発展につながるわけでございますので、これは地域の問題として、自治体も考え、ＪＡも考え、そして協力しながらやっていく、そこに国がどうサポートするかというような形を取り組んでいくことが大変大事なことではないかというふうに考えております。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　確認ですけれども、そういった、私が申し上げた、五年間例えばお金をもらっているんだけれども、結果的に、農業で行き詰まって、またほかの業種に転換する若者も結構います。
　ですから、お金を出していて、そういった方々のいわゆる動向、どういった結果になったか、そして、何が問題で農業従事者として継続できなかったのかということを例えば改めて調べるとか、調査して、そういった制度そのものをバージョンアップしていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルに乗っけていくようなことも、この事業を強化すると、今、今回の法案でおっしゃっていただいておりますので、そのことも検証していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　大変大事なことだと思いますので、そういったことも含めてこれからやっていきたいと思っております。
○仁木委員　大臣そして、私の地元徳島も、四国山地というかなり急峻なところで、中山間地域を多く控えております。大臣の御地元の長崎もそうだと思いますけれども、そういう意味でいうと、西日本というのは一般に耕作面積がちっちゃいんですね、日本の国内。もちろん、オーストラリア、アメリカに比べると百分の一、十分の一とかいう耕作面積の統計が出ていますけれども。
　私は農水省の皆さんに問いたいんですけれども、いわば昔は、古くは三ちゃん農業とかいう言葉がありましたけれども、そういう零細で、家族的に、例えば、細々といわゆる先祖代々の土地を守って一町以下でお米を作っている農家、こういった農家の農業のありようというのは、今後、大臣、政治家としてどのようなビジョンというか将来、後継者がいないと冒頭私申し上げたので、その代で終わってしまう農地もあるかもしれないんですけれども、そういったことは、農地バンクに象徴されるように、集約されていってほかの人が担っていくようになるのか、あるいは、何か別の、国としてこういう農業あるいは作物がありますよということを提示して、また少しでも希望をつないでいくのか。
　その辺に関しまして、大臣、西日本、四国とか、やはり水田が多いです、米価も下がる中で、どのようにこのビジョンをお持ちなのか、示していただければありがたいです。
○金子（原）国務大臣　中山間地域の問題は大変大事な問題というふうに私も重く受け止めておりまして、中山間地域のいろいろな支援の交付金というのはもう議員も御存じだと思います。
　そういった支援交付金を使いながら、各地域でそれぞれ、私の長崎県を見てみますと、中山間地域で営農をやっている方というのは、どちらかというと兼業農家の方が多いですね。したがって、兼業農家の中で、どちらかというと、お父様が農業をやりながら、それから息子さんは地域で働いて、土曜、日曜、働いておる。そういった中で、地域としても、お互いに協力し合いながら、いろいろな催し等をやりながら、そして、地域の特産物を生かしながらいろいろなものを作っているという農家が非常に多いし、また、中山間地を非常に活用しながら、有機の要するに米を作ったりして付加価値を高くしたりとか、いろいろなこともあります。
　ただ、やはりだんだんだんだんお年を召した人が増えていきますとこれは非常に厳しくなっていくと思いますから、一地域の中間地域じゃなくて、ある程度、少し幅広く見ながら、共同的にどうそれを維持管理していくかということを今後は考えていく中で、国の政策としてそういうものをどうバックアップしていくかということを考えていかなきゃいかぬかというふうに思っております。
○仁木委員　私も、冒頭申し上げましたが、第一種兼業農家より更に農業依存の低い第二種兼業農家出身でございますし、冒頭申し上げた、同じく食料安全保障という概念で言いましても、そういうちっちゃい零細な、平地の、中山間地域以外の都市部でも平地に農地がありますし、そこで水田があります。そこで栽培されたお米もやはり農協を通じて一般の国民の方々の食料になっているわけでございますので、そういったことを含めての国家的な将来ビジョンをお示しいただきたいと思いますので、今後、またよろしくお願いします。
　そして、ちょっと話題が変わりますけれども、私も地元を歩いていますと、鳥獣被害、猿、鹿、イノシシ、そういった被害をよく耳にしますし、本当に困っているということがありますけれども、この辺のレクを受けた際に、ドローンを使ったりして、例えば、その生態それぞれの、これは加害個体というふうに定義はなっておられるそうですけれども、その加害個体の生態、生息を把握されて、例えば獣道というか、そういった鳥獣が通るところに重点的にわなをかけるとか対策を講ずるとかいうことになっております。
　このことを、予算をもう少し取って、実は、鳥獣から受ける農業被害というのは、商業ベース、いわゆる出荷して出すものしか統計上上がっていないみたいなんですけれども、予算を増額して、一般の家庭向けというか、いわゆる自分で作って自分で食べるとか、あるいは身内の方に配るとか、そういう商業ベースに乗っていない実態把握も改めてお願いしたいということ。
　あと、最近では、事例で、熊とかが出現して人的被害に及んだ例もあります。そういった熊とかそれぞれの鳥獣に対する属性を理解した上で、例えば、科学的根拠に基づいて、ハイテクを利用してそういった鳥獣対策をやっていくということ。大学によっては研究されている、そういう教室もございますので、その辺も実態を、現場をよく把握されて、鳥獣対策として農水省も生かしていただきたいと思いますが、大臣、そのところの御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○金子（原）国務大臣　野生鳥獣による農作物の被害額は、平成二十二年度で二百三十九億円から令和二年度には百六十一億円と減少傾向にありますが、熊が出没すると農作業が行えなくなるなど、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識しています。
　こうした中で、令和四年度鳥獣対策予算においては、出没、捕獲や被害情報等を分析、科学的データを活用して対策を実施する、ＩＣＴを総動員した被害対策の推進、熊の生息調査や追い払い等を実施する熊複合対策等について拡充し、令和三年度の補正予算におきまして、合計して百六十二億円を計上しています。
　これらの予算を活用しまして、鳥獣被害の一層の低減を図ってまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　ＩＣＴを活用してという中で、ドローンとかを例えば林業、農業にも用いることによって、そのエリアでどういった栽培がされているかも含めて、被害のこと、あるいは、今回の大臣の御答弁では鳥獣そのものに対する生態把握のためのドローンでございますけれども、そういったことにも利活用できますので、今後とも、そういうのを実際に地域でやっていって、広げていただくことでまた日本の農業全体もハイテク化していくというふうに思いますので、そのことも併せてよろしくお願いします。
　委員長、御質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
　　　　―――――――――――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
　植物防疫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○金子（原）国務大臣　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保等を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業の事業者から、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を作成するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定することができるとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理法等を定めた協定を締結し、市町村の認可を受けることができることとしています。また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実施に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　続きまして、植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　輸出入植物の検疫及び有害動物等の防除は、安定的な農業生産を図る上で重要な役割を担っております。
　しかしながら、近年、温暖化等による気候変動、人や物の国境を越えた移動の増加等に伴い、有害動物の侵入、蔓延リスクが高まっています。他方、化学農薬の低減等による環境負荷低減が国際的な課題となっていることに加え、国内では化学農薬に依存した防除により薬剤抵抗性が発達した有害動植物が発生するなど、発生の予防を含めた防除への移行及びその普及が急務となっています。また、農林水産物・食品の輸出促進に取り組む中で、植物防疫官の輸出検査業務も急増するなど、植物防疫をめぐる状況は複雑化しています。
　このような状況を踏まえ、有害動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、有害動植物の国内への侵入を早期に発見するため、農林水産大臣は、国内に存在することが確認されていない等の有害動植物の一部を対象に、国内への侵入の状況等を調査する事業を行うこととしております。また、その事業の対象有害動植物の国内への侵入等を認めた者はその旨を国又は都道府県に通報しなければならないこととしております。
　第二に、新たに侵入した有害動植物に対する緊急防除を迅速かつ的確に行うため、農林水産大臣が緊急防除の実施に関する基準をあらかじめ作成できることとし、その基準に従って緊急防除を行う際には、告示による事前周知期間を短縮することができることとしております。また、特に緊急に防除を行う必要があるときに事前周知期間を取らず実施することができる措置の内容を拡充することとしております。
　第三に、国内に既に存在する有害動植物について、発生の予防を含む総合的な防除を推進するため、農林水産大臣が基本指針を、都道府県知事が当該防除の実施に関する計画を定めることとするとともに、都道府県知事は、その計画において農業者が遵守すべき事項を定めることができることとしております。また、都道府県知事は、この遵守すべき事項に即して農業者に必要な助言、指導を行うとともに、それに即した防除が行われず、農作物に重大な損害を与えるおそれがあると認めるとき等において、農業者に対して勧告、命令を行うことができるよう措置することとしております。
　第四に、有害動植物が農機具等の物品を通じて侵入し、又は蔓延することを防ぐため、植物防疫官が行う立入検査、国際植物検疫及び国内植物検疫並びに緊急防除のために講じる措置の対象にこれらの物品を追加するとともに、近年の出入国旅客による動植物の持込み又は持ち出し事例の増加に対応し、旅客の携帯品に対する植物防疫官の検査権限を強化することとしております。
　第五に、輸入国が輸出国の植物検疫証明を必要としている植物等の輸出に当たり必要となる植物防疫官による検査について、農林水産物の輸出拡大に伴う検査件数の増加に対応するため、農林水産大臣の登録を受けた者が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施することができるよう措置することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○平口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――