Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　細かい点でまだまだ整備をしなければいけない点もあろうかと思いますので、また今後引き続きいろいろな御説明もいただきたいというふうに考えております。きょうはこの程度にさせていただきたいと思います。
　さて、私は、この法務委員会、そして国会自体は立法機関でもございますので、立法のあり方といいましょうか、とりわけ基本法と言われるような、これまでの日本の社会経済の秩序を支えてきた基本的な法律の整備のあり方というのに最近いささかいろいろ疑問やら、あるいはどうすべきかということを考えているところでございます。
　というのは、社会経済がこれだけ急テンポで変化をしております。国際化が進み、あるいは情報化が進む、また少子・高齢化というような新たな事態が進んでいる。これから将来に向けて日本のあるべき社会経済構造システム、こういうものについてやはり抜本的にいろいろ検討を加えていかなければいけない、そういう時期にも差しかかっていようかというふうに思っております。
　そうなりますと、それを支えてきた一番の基本である例えば民法であるとか刑法であるとか商法であるとか、やはり基本的な法律の構造も改めていろいろな検討が加えられる必要もあるのだろうというふうに思います。反面、こういう基本的なものはこれまでさまざまな深い議論のもとに、社会全体を総合的に秩序立てる、こういう意味も含めて非常に重い意味を持っていた、そういう側面もあろうかというふうに考えております。
　ただ、このような大きな変化の中で、それだけ基本的なものだからゆっくりとそのまましばらく置いておいていいというものでもないだろう、逆に言えば、これだけ速いんだから経済動向などに合わせて基本的な法構造をどんどん変化させてしまっていいのだろうか、こういう問題もございます。
　これまで、こういう基本的な法律のあり方あるいはその内容、それは法制審議会を通して大変いろいろな幅広い議論がされてまいりました。そして、その結論を得ながら私ども立法機関としてもそれにきちっと対応していく、こういう関係があったのではないかというふうに思っています。そういう意味では、国民的な議論の場を提供しながら、あるいはさまざまな分野の皆さんの意見も聴取しながら議論してきた法制審議会の重みというものを私も改めて考えているところでもございます。
　ただ、このところちょっと気になるのは、これだけ経済動向も速いものですから、法制審議会の議論を待ち切れないというような形で経済動向を反映させた法案づくり、議員立法などの形でできるだけスピーディーにということも目についております。議員が立法活動をするということは決して否定されるべきものではございませんけれども、こういう基本的な法律が経済動向、短期間のそういうものだけに左右されて変更が加えられるということはいかがなものかという気も一方ではいたします。
　そういうことを考えますと、基本的な法律の審議のあり方、そしてその中でも重要な役割を果たしてきた法制審議会の意味、こういうものも今改めて私たちは見詰め直しておかなければいけないだろうというふうに思います。
　先般のときも、法制審議会のあり方、そして今後どういう見通しを法務省としては持っておられるかということを私もちょっとお話をさせていただき、一定のお答えはいただいたわけでございますけれども、今のこういう社会情勢、そして大きな変革の時期、こういうことを踏まえて法務大臣としてどんなふうに御認識をされ、お考えをお持ちであるのか、その点について改めて大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　今、千葉委員御指摘のお考え、るるお述べになりましたが、私も同じような考え方を持っているわけでございます。
　御承知のとおりに、法制審の前身は明治二十六年にさかのぼっているわけでございまして、審議会の中では古い伝統と権威を持って今日まで来ているということは事実でございます。その時々の重要問題につきまして法務大臣が諮問いたしまして、そして諮問にこたえて御検討いただいた結論を法制化しているというふうな形でやってきているわけでございます。
　御指摘のように、最近の社会経済動向の変化というのは目まぐるしいものがございまして、それに現在の法制が対応できているのかできていないのか、なかなか対応できないのじゃないかというふうなことで、それに対応できる法制の整備が急がれるということもまた事実だろうと思うのでございます。そういうふうな側面のあらわれといたしまして、先般も当委員会で御審議いただきました議員立法が二本あったということだろうと思いますし、ストックオプション等々の議員立法というものもあったんだろうと思うのでございます。
　そこで、私どもの考え方を率直に申し上げますと、国の基本にかかわるような法制というものはその時々のニーズが仮に強いにしてもやはり法制審議会の場で基本的にじっくり御検討いただくべきではなかろうか、私はこのように思います、例えば刑法でございますとかあるいは民法でございますとか、そういうような基本法にかかわるようなものは。反面、法制審議会が現在の国民のニーズにこたえられるようなタイムリーな答申ができてきていたかどうか、これにつきましては法制審そのものも検討する必要があるのじゃなかろうかというふうなことでございまして、法制審のあり方について今部内で真剣に検討をしている最中でございます。
　あらかたの私どもの方向を申し上げますと、まず法制審の会長が法務大臣でございます。これはよくない。諮問する人が諮問される会の会長であるというのはよくない。それから、法制審のもとに部会があり、部会のもとにまた小委員会がたくさんございます。これを何とか整理できないだろうかというふうに思います。少なくとも小委員会というのは原則として廃止して、部会の段階でいろいろ議論すべきじゃなかろうかと思います。
　それから、基本法につきましては部会を厳然として置いて、そしてやるべきではなかろうか。しかし、その時々の問題につきましてはその都度部会をこしらえ、しかもだらだらいつまでもやるのじゃございませんで時限的に、諮問のテーマといつまでに諮問の結果をいただきたいというふうな形で諮問をお願いする。基本的なものとそういうふうなその時々のニーズに応じた問題についてお願いして、そしてそういうふうな形の中でやはり激動する経済社会情勢に対応して、厳然として変わらざる基本的なものは基本的なものとしながらも、その時々のニーズに対応できる法制の問題について御答申をいただくという方法でどうだろうかなというふうな考え方を基本にして今検討を続けているところでございます。
○千葉景子君　やはり時代にも適切に対応し得るまた新たな体制をぜひお考えいただきたいと思います。
　さて、それにかかわりまして、今度は逆に大変不思議に思いますのは、それだけ重みのある、そしていろいろな幅広い論議を積み重ねている法制審でございますが、そこからもう既に大分時間も経過いたします民法の改正、いわゆる選択的夫婦別姓やあるいは子供の相続権の問題等を含めて民法の改正にかかわる答申がなされております。この法制審がそれだけ基本的な法律に対していろいろな論議を重ねて一定の方向性を出したわけでございますけれども、片方では経済動向などでどんどん新しいものはスピーディーに行われる、しかし、これだけの基本的なものが法制審の議論の中できちっとまとまりながらも今度は逆になかなか審議の場にのらない、これはどうしたものだろうかという気がいたします。法制審としても、片方では早いものは対応し切れないので置いてきぼりになり、せっかくしっかり議論したものはなかなか取り上げてもらえない。こうなりますと審議会自体も何か本当にやる気をだんだんなくしてしまうのではないか、これはちょっと余計なことではございますけれども。
　この民法の改正問題、大変広範なもう既に議論も重ねられてまいりました。大臣は法制審議会の会長でもございますけれども、そろそろ御決断をなさって、やはり国会での新たな議論の場にお出しになるということをぜひ私はお進めいただくべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘の選択的夫婦別姓等々を内容とする法制審の答申が出たということは私も承知いたしております。これを一つの側面から見ますと、法制審はそういうふうな専門家の方々が各方面からいろいろな問題を御検討なさった一つの意見の集約として私はこれは尊重すべきだと、基本的にそのように思います。
　他面、もう一つの側面といたしましてありますのは、これは国民の一人一人に直接かかわり合いのある問題でございます。自分の名前がどうなるか、自分の家族がどういうふうになるのか、自分の子供の名前がどういうふうになるのか、やはり一人一人に直接関係のある問題でございます。法制審の答申というものを私は基本的に尊重すべきだと、これはもう申し上げましたが、それと同時に、やはり国民自身がどういうふうにお考えになっておるかという意向調査もやるべきだろうという形でやりましたのが平成八年六月に総理府が実施した世論調査でございます。
　その結果は、御承知のとおりに、別姓賛成と別姓反対、これは大分前の別の調査に比べますと別姓賛成の方がふえておることも事実です。ですけれども、この調査によりますと、なおかつ別姓に反対される方々の方が別姓賛成の方々より多いというふうな事実もあるわけでございます。この辺のところも無視するわけにはいかないんじゃないだろうか、こういうふうな感じが実はいたしておるわけでございまして、今後世論の動向等も見きわめながら引き続き検討を進めてまいりたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○千葉景子君　既に、これは法制審の議論ばかりではなく、この問題が提起をされましてからまさに一人一人の人権やあるいは生活にもかかわるということで大変関心も深まり、いろいろな場所で市民の間でも議論が重ねられてきた、こういう経緯もあります。また、国際的な動向から見ても、いろいろな国際機関からの指摘などもこの間もなされてきた。そういう意味では、国会なり議論をすべき場、議会というのはやはり国民的な議論をさせていただく場でございますので、やはりそこにそろそろ出していただいて、その中で大臣が御懸念にもなる一人一人の国民の声なども積極的に聞かせていただきながら議論をすべきではないかというふうに私は考えておりますが、ぜひまた大臣も改めてお考えいただければと思いますので、結構でございます。
　さて、法制審にかかわる部分でもう少しお聞きをさせていただきたいのですけれども、いわゆる定期借家権の論議がございます。私は、これも別に法律家ばかりを擁護するという意味ではないんですけれども、定期借家権の議論というのはやはりこれも出発は経済的な要請、こういうものが最初にスタートの原点ではなかったのかなという感じがいたしております。ただ、これも基本的には長きにわたる一人一人の居住の権利、こういうものを踏まえた借家権の上に立った問題でもございますので、今後これも慎重な議論が必要であろうというふうに思っております。
　そこで、改めて定期借家権の議論の経緯、生じてきた背景や経緯についてお聞かせをいただき、そして法務省としては今どのような検討状況にあるのか、今後の見通し、こういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　定期借家制度につきましては、かねてから主として借家の供給を促進するという観点からその導入の提言がございました。また、政府の規制緩和推進計画におきましても、良好な借地借家の供給促進を図るためいわゆる定期借家権を含め検討するということとされまして、これを受けまして法務省民事局では平成七年六月に研究会を設置いたしまして、幅広い観点から良質な借家の供給を促進するための方策等について定期借家権の問題を中心として検討を行ってきたところでございます。そして、昨年の六月に中間的な検討状況を公表するとともに関係各界に意見照会を行いまして、その後はその結果を踏まえて引き続き検討を行ってきたところでございます。
　また、昨年十一月の緊急経済対策においては、定期借家権の導入を促進するということとされておりますし、去る三月三十一日に閣議決定された平成十年度の規制緩和推進計画においても、定期借家権の導入を促進する観点から平成十年度中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずるものというふうにされておるところでございまして、法務省といたしましても、これらに沿って速やかに結論を得るべく現在鋭意検討を進めているところでございます。
○千葉景子君　この問題は私も全く否定的に考えるわけではないんですけれども、出発は今御説明がありましたようにやはり規制緩和の流れ、あるいは良好な住宅の供給、こういうことがスタートであろうかというふうに思うわけです。しかし、この借地借家というのは、定期借地権も既にスタートをされておりますけれども、特にこの借家の場合には、住まいをしている者の居住の権利をきちっと保護していこう、安定したものを保障していこう、そこがやはりこの法律の大きな基本になってきたというふうに思います。
　片方の経済的な要請ということも、私も全くわからないわけではありません。特に、この法律も昭和十六年に正当事由の制度が導入をされて相当長い期間たっているわけですから、社会情勢、経済動向に応じたいろんな検討が加えられるということは、わからないではない部分です。ただしかし、一方で、とりわけ一般的な定期借家と言われている問題については、一たん正当事由などのところに風穴といいましょうか変更を加えますと、相当大きな抜本的な構造の変化ということになっていこうかというふうに思うんです、
　そういう意味では、これからも情勢に適合しつつもやはり借家の権利というものをきちっと踏まえた慎重な議論もしていかなければいけないというふうに考えますけれども、改めてその辺の御認識をいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　委員御指摘のとおり、この問題は、主として定期借家権を推進するという立場の意見が法律学者ではなくて経済学者から唱えられたという点に今までの基本法の改正とはちょっと異質な面があるということは私どもも感じておるところでございます。
　ただ、これを無視して法律学者だけで決めればいいという問題ではございません。これは国民の非常に多くの方々の住まいにかかわる問題でございますので、現在私どもの研究会におきましては、経済学者及び法律学者その他都市工学者、こういった方々も加えまして多くの英知を集めて議論を進めているところでございます。ただ、この問題は多くの国民にかかわる、また一たん決めてしまうと社会がどう変わっていくかというような点も非常に難しい問題がございまして、研究会の中でもさまざまな意見が活発に出されておるという状況でございます。
　私どもとしては、これをできるだけ研究会の中のコンセンサスという形で高めてまいりたいという努力をいたしておるところでございます。
○千葉景子君　次に、これも時代の要請と言ってもいいのでしょうか、成年後見制度の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょうど昨年の十二月に介護保険法が成立をいたしまして、二〇〇〇年には新たな介護システム、保険制度を活用しての新たな社会システムというものがスタートをすることになります。そういう意味では、身体的な介護、そういう部分ではまた新たな施策のスタートということが図られようと思います。
　ただ、これからの高齢化の中で一人一人が本当に自立をした形で生活をする、そして自己決定といいましょうか、できる限り自分の生活を自分で成り立たせていく、こういうことも人間の基本でございますので、そういう意味からこの成年後見制度というのが非常に今多くの皆さんから制定の期待が高まっているところでもあろうかと思います。
　既にいろいろな中間的な御報告なども私も拝見をしているところでございますけれども、この成年後見制度、検討の進捗状況は今どのようになっているのか、あるいはその中で一番のネックとかあるいは難しい問題点として存在しているものに何かあるかどうか、これは新たなことですからすべて難しい問題点ではあろうかと思うんです。
　それから、これの背景にはやはり今の禁治産、準禁治産者制度、これが戸籍にもかかわるということでプライバシーの問題などがあるということが言われております。しかしながら、それに対して、成年後見ということになれば新たな公示制度のようなものも検討しなければいけないと言われておりますけれども、そんな点についてはどんな検討が加えられているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　御指摘の成年後見の問題につきましては、法務省におきまして平成七年七月に民事局内に成年後見問題研究会を設置いたしまして、そこで二年間にわたって基礎的な調査研究を行い、その結果を取りまとめまして報告書を作成いたしまして、昨年九月に公表したところでございます。
　また、その公表と同時に、今度は法制審議会の民法部会に福祉関係の方々さらには一般有識者の参加を得た成年後見小委員会を新たに設置いたしまして、昨年十月以降、成年後見制度について本格的な検討を行っているところでございます。
　さらに、今後の見通しを申し上げますと、この四月中旬ごろに要綱試案を作成、公表して、関係各界の意見をお聞きしたいということを考えておりまして、さらにスムーズにまいりますれば来年の通常国会に成年後見制度に関する民法の改正法案を提出いたしたい、こういうことで準備をさせていただいております。これは先ほど委員御指摘ございました介護保険法の施行ということもにらんだ上での日程ということでございます。
　さらに、どういう観点からの改正かという点でございますが、これは先ほど委員御指摘になりました自己決定の理念と申しますか、残存能力の活用であるとかノーマライゼーションと言われているような最近の理念と、それから旧来の本人保護の理念、これをどううまく組み合わせていくかということに尽きるであろうというふうに思っておりまして、できるだけ柔軟な利用しやすい制度を設定すべきだということで鋭意努力をいたしておるところでございます。
　それから、ネックになる点という御指摘でございましたが、委員御指摘のとおり、従来の禁治産、準禁治産制度というのは、これが宣告されますと戸籍に登載されるというところから国民の間に心理的な抵抗感があったということがあるようでございますので、何らかこれにかわるような登録制度を考えるべきではないかというのが現在検討されておるところでございます。
　ただ、これは経済取引にかかわる問題でございますので、これをどう公示していくのか、プライバシーの問題はどうするのか、そういったような問題とどのように調整していくかという点に現在腐心いたしておるところでございます。さらに、従来の禁治産、準禁治産の宣告を受けますといろいろな面で資格制限を受ける場合がございます。これを何か減らしていく方法があるのかどうかという点についても議論がなされているところでございます。
○千葉景子君　今のお話ですと、四月中旬ごろには、もう間もなくということになりますが、要綱試案も御提供いただけるというお話でもございますので、今の問題点なども含めて、その試案を私もいろいろと見せていただいた上でまた議論を今後とも続けさせていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど長尾委員の方からもオウムの問題がまた御議論されていらっしゃいましたけれども、私はちょっと違う観点なんですけれども、このところ犯罪による被害者の問題、いろいろと大変悲惨な状況もあろうかというふうに思います。
　オウム問題のときなども、亡くなられた方もございますが、例えばサリン事件などで身体的あるいは精神的にも被害状況が継続している、こういうようなこれまでには余り見られなかったような被害実態もございます。あるいは少年犯罪などでも、これは犯罪を犯した少年についても本当に私たちもいろいろな悩ましい思いはいたしますが、反面、今度は被害を受けた少年あるいは被害者の側にも大変深いいろいろな被害を生ぜしめている、こういう面もあろうかというふうに思います。
　精神的な部分というのはそう簡単に解決しようと思っても難しいところですけれども、例えばそれに対する財産的な補償、こういう面も大変難しいというのが実情ではないかというふうに思われます。例えば、改めて民事訴訟を起こすといいましても、財産的な能力やあるいは訴訟のいろいろな煩雑さということなどもございます。あるいは証拠の収集などの面でもなかなか問題が大きいのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今後、犯罪の被害者に対してのさまざまな措置、あるいはまた例えば民事訴訟に持っていくにしても、それについてできるだけ対応しやすいような制度を含めて検討が必要なのではないかというふうに私も思うのですが、これは法務省だけの問題がどうかというのも一つございますが、法務省としては何らか検討されていらっしゃるか、あるいはどんな御認識でおいでなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘の犯罪被害者に対するさまざまな配慮という観点は今後ますます重要になるということは、私どもとしても認識いたしておるところでございます。
　御承知のとおり、犯罪の被害者につきましても、犯人が特定されないあるいは発覚しないという場合には、一定の被害者に対する給付金制度がございますが、それでは貯えない面がただいま委員の御指摘のとおりございます。すなわち、犯人が特定されまして、それについて一方では刑事裁判あるいは刑事訴訟の場でさまざまな対応がなされていくわけでございますが、財産的な補償という点では、まさに御指摘のとおり、犯人と申しますか加害者あるいはその家族等責任のある立場の者から被害回復が任意になされない場合には、民事訴訟手続によって被害回復が実現されなければならないという点はそのとおりでございます。
　そういう場合に、御指摘のとおり被害者の側からの証拠資料の収集が困難である場合があるということなどのほかに、財産が散逸してしまうといった場合には、実態的にそのような補償が図られないというような問題もございまして、まさにそういう犯罪によって被害があった場合の迅速的確な回復には種々の問題があることは否定できないだろうと私どもも考えております。
　そのため、私ども刑事局の立場では、以前からこの問題については重要なものであるという観点から、いわゆる刑事訴訟手続と申しますか、捜査手続との関係を含めまして、被害者の被害回復の実現を図るためのさまざまな方策について検討を行ってきたのでございますが、一方では債権者平等の原則とか、あるいは民事手続との関係では、従来から民事不介入の原則、つまり刑事事件に関する国家のいわば強制的な権限が民事的な私的な権利の実現に介入してくることについては、これは物の考え方といいますか、かなり峻別すべきだという考えが基本的にはあったろうと思うわけです。そこらあたりのことを今後どういうふうに考えていくかということもございます。
　そういう意味で、現在、民事局を含めまして省内で関係の局とも今後の問題ということで真剣に議論をしているところでございまして、一部と申しますか、非公式には日弁連のこういう問題について関心を持たれている先生方の間の協議もなされている。そういうことで、今後とも御指摘の点を含めまして、関係各方面の御意見を十分お聞きかせいただきながら検討を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○千葉景子君　もう時間もあれなので、最後に一つだけお尋ねをいたしたいと思います。
　社会経済、先ほどから大きな変化と申しました。金融ビッグバンがスタートし、そして規制緩和、自由化の波、こういう中で、公正な社会を担保する意味ではこれから改めて司法の役割というのは大変大きくなってくるだろう、あるいは公正な紛争処理というようなことも大変重要になってこようかというふうに思うんです。
　その中でぜひ充実をしていただきたい一つに法律扶助事業、これはやはり私人がそういう紛争解決の場で適切に公正な解決を図れるということを担保する意味でも、法律扶助事業のより一層の充実というのが必要だというふうに思います。ぜひ今後とも補助金などを増額する、あるいは法律扶助事業についての基本的な法整備というようなことも含めて御検討あるいは積極的に対応いただきたいと思いますが、最後にこの点についてのお考えをお聞かせいただきまして、終わりにしたいと思います。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　法律扶助制度は、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度でありまして、法務省としましては、本制度の果たす役割の重要性にかんがみ、財団法人法律扶助協会が行う民事に関する法律扶助事業に対しまして、昭和三十二年度から補助金の交付を開始し、特に近年では毎年補助金を増額するなど本制度の充実を図ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、規制緩和の進む社会では司法の役割はますます増大するものと考えられ、法律扶助制度は司法制度の重要な基盤をなすものでありますので、今後とも本制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、法務省は、法律扶助制度の充実発展を図るため、最高裁、日弁連、法律扶助協会、学識経験者の参加を得て、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方について調査研究することを目的とします法律扶助制度研究会を発足させまして、本年三月二十二日にその最終報告が取りまとめられたところでございます。
　今後、法務省としましては、この研究成果をできる限り尊重しつつ、関係機関とも協議しながら本制度の充実発展に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。
　まず最初に、海難審判の方について質問させていただきます。
　先ほど海難審判業務について御説明いただいたわけですけれども、「海難審判の目的は、海難の原因を審判によって明らかにし、その発生の防止に寄与することにあります。」とございます。海難の原因を明らかにするのみでなく、それを将来の海難の発生防止策へとつなげていく仕組みなのだというふうに思います。
　昨年七月、東京湾で座礁して原油約千五百キロリットルが流出しましたダイヤモンドグレース号事故についての海難審判の裁決が昨年十二月二十五日に出されましたけれども、この裁決によりますと、事故の原因として水先人のミスが認定されました。同時に、東京湾を往来する船舶の過密さが事故の背景にあるとも指摘しているわけであります。
　この裁決の中では、再発防止のために国に求めている要求事項というのがございます。これは新聞記事で見ましたので、実際もっと詳しいものだと思うのですけれども、例えば航路標識の整備とか中ノ瀬のしゅんせつそれから水先人の技術向上、中身的には水先人訓練で、中ノ瀬付近の状況を再現できる操船シミュレーターの導入とか、こういうことも指摘されているようです。
　それから、東京湾の中長期的な交通緩和策とか、こういうことが指摘されたり要求されているわけですけれども、この裁決で指摘されたことにつきまして国は、これは運輸省になると思うんですけれども、どのように対応していくつもりなのでしょうか。この海難審判の結果、どのような仕組みで発生防止策とい保つのが実現されているのか。この仕組みを大体説明していただいて、このダイヤモンドグレ−ス号事件の審判に対してどう対応していくのか、具体的なスケジュールといいますか、これを教えていただきたいと思います。
○説明員（鈴木孝君）　お答え申し上げます。
　まず、先生の御指摘になりましたダイヤモンドグレース号事件の裁決の内容について、ここで簡単に御説明申し上げます。
　ダイヤモンドグレース号は、ペルシャ湾と本邦の間の原油輸送に従事しますタンカーでありまして、アラブ首長国連邦から川崎港京浜川崎バースに向けて航行中に、平成九年七月二日午前十時四分、東京湾内の中ノ瀬に乗り上げました。乗り上げの結果は、原油約千五百キロリットルを流出いたしました。
　本件の審判は、本船の船長と水先人を関係者としまして横浜地方海難審判庁で七回の審判を経て、平成九年十二月二十五日裁決を言い渡したものであります。
　裁決、では、先生御指摘のとおり、本件の原因を、本船が東京湾の中ノ瀬西側海域を北上する際、針路の選定が不適切で浅所に近寄る針路で進行したことによって発生した、こう判断いたしました。したがいまして、水先人に過失ありということを認めまして業務停止一カ月の懲戒処分を行ったところであります。
　先生御指摘のとおり、航行環境整備のための施策等について要望いたしました。
　その要望した事項につきましては、若干要点だけ申し上げますと、中ノ瀬の乗り上げ地点付近に北航船と南航船の流れを整えるための灯浮標を設置したらいかがかというふうな点、船長と水先人相互の意思疎通の強化を図ったらどうか、あるいは東京湾の海事関係者、これは漁業関係者とか水先人組合、そういうことです、相互理解のための協議の場の設置を求める、あるいは外国船等に通信手段、ＶＨＦの装備を励行すべきであるというようなことを要望事項として申し述べであります。
　その要望事項が現在どういう形でどうなっているかというフォローアップの問題でございますが、当庁としましては、海運界等においで海難防止のために当庁の裁決の要望事項というものは参考にされているものと思料しております。
　なお、要望事項がどの程度施策に反映されているかということにつきましては、海難審判法及びその関係法令には要望事項を受けていかなる措置がとられたかについて調べる規定はございません。したがいまして、具体的な措置状況については当庁としては承知していないところでございます。
　以上であります。
○大森礼子君　今よくわからなかったんですが、審判で出た国に対する要望事項、これは運輸省が管轄になると思うんですが、どういうふうに対応していくか、ルールみたいなものはないのでしょうか。
○説明員（鈴木孝君）　ただいま最後に述べましたとおり、我々は海難審判法に基づいて裁決を出しております。その海難審判法には要望事項を述べるとか、あるいは要望事項に対してどういう施策がとられたかをフォローアップしろというような規定がございません。
　したがいまして、我々は主たる原因、直接の原因とその関係者に過失があるかどうかということはそのまま直接述べるわけでございますが、こういうダイヤモンドグレースみたいな社会的な影響の大きい事件につきましては、それのみにとどまらず、海難審判庁として学識経験者の意見等を聞きまして、こうしたことが望まれるということで、つまりそれが海難の再発防止に役立つという観点から海難審判庁の意見を述べたことでございます。
　したがいまして、それがどう関係各方面に取り上げられて、どういうような経過でどのような進捗状況になっているかということについては、当方はうかがい知らないところでございます。
○大森礼子君　海難審判庁としてはということでございますね。
　そうすると、運輸省の方は、今言ったように、海難審判の方としては要望事項として述べるだけである。ただ、これは国の機関で海難審判制度というのがありまして、業務の内容が海難の発生防止に寄与するわけですから、その審判を受けてどのように寄与するのか、その仕組みを教えていただきたい。
　それから、具体的にこのダイヤモンドグレース号事故に対する審判の中の要望事項を受けてどのように対応していかれるのかをお尋ねいたします。
○政府委員（江口一雄君）　海難審判の結論に基づきまして、海上交通局が中心になりまして、その中にいろいろな部門がございます。その中でしっかりと海難防止ということで検討していっている最中でございます。
○大森礼子君　そうですか。通告の方も具体的なスケジュールとしたのですが、確かに去年の十二月二十五日ですからまだ四カ月、本当に迅速な対応をすれば何かそういう対応策が出ていてもいいのかもしれませんけれども、今まだ具体的には検討しておられないということでございましょうか。
○政府委員（江口一雄君）　具体的に検討を現在進めている最中、例えば航路標識とかいろいろかかわり合います問題点が数多くございますので、それらについてこれからどう整備をして、こういう事故が起きないようにしていくかということが現在の課題ということで進行中ということでございます。
○大森礼子君　わかりました。それではまた時を改めまして同じような質問をしたいと思います。
　それから、こういう対応をするについては予算措置とか必要になると思うんですけれども、これは多分来年度予算の方に反映されるのかなと思いますので、そのときにまたお尋ねしたいというふうに思います。
　海難審判関係についての質問は以上でございます。
　次に、法務省、法務大臣の方にお尋ねいたします。
　まず最初に、少年法の改正問題についてお尋ねしたいんですけれども、四月二日付の新聞報道によりますと、これは法務省はというふうになっていますが、少年法の規定の見直し作業に入ることを決定したが、これは改正を前提としたものではない、こういう記事が出ておりました。少年法の規定の見直し作業をするが改正を前提としたものではないと。何か白紙の状態で臨むとか、そういうふうな言い方をされてあったと思います。
　これは言葉の問題かもしれませんけれども、それまでの法務大臣の御発言と何かちょっと方向性が違うのかなという気がしたので確認させていただきたいんです。
　法務大臣も少年法の改正の必要性を何回か発言されております。例えば二月二十四日、衆議院の予算委員会でもこの点について質問を受けて、現状のままでいいとは決して思っていないと。それから二月二十六日の衆議院予算委員会でも、今の少年法というものが現下の厳しい情勢に対応できるかどうかを痛感している、こういう御発言がございました。
　それから、三月三日の閣議後の記者会見で、刑事罰を科すことができる少年の年齢の下限を現在の十六歳から引き下げる方向での法改正の検討を事務当局に指示したと、このことを明らかにされた上で、可能な限り速やかに法改正したいと発言したとの記事に接しております。それから三月四日、私は番組そのものは見ていなかったんですけれども、テレビの対談番組の中でも、時代の変化に対応できるよう改正の議論を進めていきたい、こういう御発言があったというふうに理解しております。
　議事録の方は確認しておりますけれども、新聞記事、テレビでの御発言についてはまだ訂正があればそれをお伺いしなくてはいけません。もしこのとおりであったとするならば、法改正への大臣の前向きな発言と、それから四月二日付の報道の、法務省の改正を前提としない見直し作業ということが何か多少違うのかなという気がするわけです。
　そこで、法務省、法務大臣、それぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。少年法の改正問題についてです。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　報道でいろいろなされていることは私も承知いたしております。それから、国会で御答弁したのは議事録がございますので、それはもう精査していただければそのとおりでございますから、間違いございません。
　そこで、お尋ねでございますのでまとめて申し上げますと、かねがね申し上げているとおり現行少年法は昭和二十二年に制定されて今日まで来ているということです。そして、二十年前に少年の年齢の問題についてどうだろうかということで法制審で議論がされまして、結局、結論を得ませんでした。中間答申という形で出ているわけでございますが、それ以来、その年齢問題に触れることはタブー視されて今日まで来ていたわけでございます。
　そういうような過程の中で、平成五年に山形県のマット事件等々が起きまして、いろいろ裁判が分かれたような結論になっているということ等もあり、加えて最近また少年の凶悪な事件というのが多発しているというふうな情勢になりました。
　そういうふうな背景で、平成八年十一月に、法曹三者が少年問題について議論しようという場が設けられたわけでございます。大体月一遍ぐらいのペースでやってまいりました。そして、一応その議論が積み重ねられたのを背景といたしまして、少年法改正を視野に置いて議論が始まったわけでございます。現在も続いているわけでございます。
　しかし、その少年法改正の議論というのは、審判手続においてそれが適切かどうかという議論でございます。
　それを具体的に申し上げますと、今家庭裁判所で裁判官がお一人で審判なさっている。一般的な簡単な事件ならともかくとして、難しい事件を一人の裁判官で審判なさるのがいいかどうかという議論が法曹二者の中で出ております。
　それからもう一つは、現行法では審判に検察官の立ち会いができません。少年、それから少年の付添人みたいな形で弁護士あるいは家族という方々は立ち会いできるわけですけれども、肝心な事件を送った検察官の立ち会いというのができません。一般的な簡単な事件ならともかくとして、難しい事件について立ち会いができないのがいいのかどうかという議論がございます。これが二点目です。
　そして三点目は、非常に凶悪な難しい事件等々になりますと、普通の一般事件では何年もかかってやるんですけれども、四週間以内に結論を出さなくてはならないという今の規定、これがいいのかどうか。
　それから、一応審判の決定が出ますと、審判に不服ならば子供の方は抗告ができるわけでございますけれども、審判にもともと検察官が立ち会っておりませんので検察官側は抗告ができません。そういうふうな点がいいのかどうか等々、審判手続について何とかひとつ議論をして少年法の改正の方向に進もうじゃないか、これが一つの流れでございます。
　これも非常に真摯に熱心に議論を続けておりますので、そう遠くないうちにある程度の結論は出るんじゃなかろうか、こういうふうに思います。これが少年法改正についての一つの議論です。
　それからもう一つは、年齢の問題でございます。
　そこで私の答弁がいろいろ取りざたされておりますが、いろいろ質問がございます。質問の過程で、十四歳未満の人は罪にならずという刑法の規定がございますという説明はいたしております。それから、十三歳でも殺人とかなんとかというような事件等々がございまして聞かれたものですから、現在の刑法の規定は十四歳未満は罪とならない。
　それで、十四歳、十五歳の人でも殺人事件を起こした事案が最近ございます。それについても聞かれております。それについては、今の少年法の規定では刑事処分をすることはできません、少年院送りなりなんなりの処分しかできないわけでございます。ですから、現在の少年法の建前はこうなっておりますというふうな御説明は丹念に申し上げております。
　私は、だから十四歳以下に刑法を改正しようとかなんとかと言ったことは一言もございません。現在の法制の建前を御説明申し上げております。
　そういうふうな中で、果たして少年法の年齢が現行法のままでいいのかどうか。これは法曹三者のみならず、教育関係者ですとか、児童福祉に関係のある方ですとか、あるいは警察の関係者ですとか、広く議論をしていただいて、その中で現行の少年法の年齢がいいのかどうかを議論して、結論を出していただきたいということを終始申し上げているわけでございます。
　そういうような中で、それは年齢を下げればいいとか、あるいはもっと上げればいいとか、いろいろな議論が出るかもしれませんが、その辺の結論はやはりこれは重大な問題でございますので、私は先入観を持って申し上げているわけでもございません。そういうような形で御議論いただきたい。
　ですから、少年法改正の問題は二つございまして、一つは手続の問題、これはどんどん進んでおります。それから、後者につきましてもいろいろ議論する場を、まず法務省の中でも関係部局がたくさんございますので、膨大な資料をもとにして今検討を始めているわけです。それが終わりましたら、今申し上げましたようなところにまた場を広げて議論していただく。私は最終的には法制審にかけて結論を出してもらわぬといかぬ、このように思っております。
○政府委員（原田明夫君）　最近のさまざまな機会における法務大臣の御発言と事務当局の受け取り方は全くそういう点でそごをいたしておりませんので、私からつけ加えることはないのでございますけれども、委員御指摘の四月二日の記事におきましても、法務大臣は年齢の規定が妥当かどうか事務当局に指示したというふうに書かれてございまして、私どもも全くそのように受けとめております。
　もちろん、少年法の基本的な枠については過去さまざまな議論があったということは事実でございます。その中で、今の法制の建前が問題に十分対処していけるのかどうか、私どもの立場でも十分にこれから検討していかなきゃならないというふうに考えておりまして、その日程と申しますか今後の進め方については、今後、大臣の御指示をいただきながら、また関係方面とも十分打ち合わせをさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
○大森礼子君　わかりました、事実認定の部分と年齢の部分につきましてはちょっと性質が違うのかなと思います。非行と少年法改正と一緒にされるものですから、何かそごが生じるようにこちらとしては伝わってきたということは理解できました。
　それから、凶悪な少年犯罪が起きたということで、同時に少年犯罪に対するマスコミの報道のあり方も大変な問題になりました。大臣が二月二十七日の衆議院予算委員会で御答弁されているわけですが、マスコミが報道される側の人権に配慮して自主規制の取り組みをしていくことが基本的に一番望ましいと述べられた上で、行き過ぎた報道による人権侵害の場合には勧告もしている、こう答弁されております。続きまして、しかし勧告だけでいいのかどうか、法的措置も必要ではないかとも思って検討していく、こういうような御発言があったと思います。それで、勧告につきましては既に少年の顔写真云々のときに出されたと聞いております。
　ここで法的措置という言葉が出てくるのですが、こごで大臣がおっしゃった法的措置というのは具体的にいいますとどういうことになるでしょうか。こういう人権侵害が繰り返された場合にどういう法的措置が考えられるのか、この点をお尋ねいたします。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘のように、二月二十七日の衆議院の予算委員会で、行き過ぎた報道に対して勧告のみならず云々というふうに申し上げました。勧告それ自身も法的根拠はございません。
　したがいまして、そういうふうなことでいいのかどうかというふうなことで、昨年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会において審議されることになっているわけでございます。この審議会に対しましては二つ諮問いたしまして、一つは人権教育、啓発に関する施策の基本的事項ということでございまして、現在それを御検討いただいているわけでございます。諮問の第二号といたしまして、人権侵害による被害者の救済に関する施策の基本的事項ということをお願いいたしております。
　最近のいろいろな事案にかんがみまして、人権侵害による被害者の救済に関する施策の基本的事項の検討も急いでもらおうというふうな考え方から、実は人権救済制度検討準備委員会というふうなものを既に設置していただきました。そこで、今申し上げましたような法的措置というものをやるとすればどういうふうな内容か等々も含めて検討していただこうというふうなことに相なっております。
○大森礼子君　少年犯罪に関するマスコミ報道のみならず、近時、マスコミによる人権侵害ということが非常に問題になっております。今、大臣言われました準備委員会の中でもこういうことも検討していただければと思います。
　時間の関係で質問が細切れになって申しわけないんですけれども、裁判所の方にお尋ねいたします。
　よく新聞あるいは週刊誌等、報道によりまして名誉が侵害されたとして民事裁判が起こる。そこで、損害賠償額というのが決まるわけなんですけれども、ずっと見ておりまして、どうも日本の場合、報道等による人権侵害、名誉毀損事案につきましては、賠償額が大体百万円前後が相場というふうになっているようであります。それから、名誉毀損ということで勝ちましても大体請求額の一割以下というケースが六割近くも占めている。これは一九九四年のジュリストの統計によるわけですけれども、こういう実態を見ますと、どうも日本というのは、今、心の教育云々と言われでおりますけれども、やっぱり心といいますか精神的な価値というものを軽視する傾向があるのではないか、それがこういう賠償額の算定にもあらわれているのではないかと常々思っております。
　マスコミの場合に、マスコミと言っていいのか、週刊誌などの場合には、要するに人の好奇心に訴えて売れればもうかるわけでありまして、名誉毀損で訴えられても百万円そこそこ払えば必要経費としては安いものということになりまして、いつまでたってもこういう人権侵害というのはなくならないのではないかなという気がするわけです。
　そこで、大体百万円とか、もっと低い額もあるわけですけれども、裁判所はどういうふうな感覚でこういう判決を下されるのか。現実に裁判しようと思えば弁護士さんの費用もかかるわけでありまして、先日も週刊新潮の記事に対して最高裁まで行って被害者側が勝訴した。これも三年半ぐらいかかったそうですけれども、百十万円認められたということがありました。赤字を覚悟で訴えをしなくではいけないというのは余りにむごい話ではないかなと思うわけです。この名誉毀損に対する損害賠償額につきまして、人権擁護という点、権利侵害という点から、裁判所の方は果たしてこういうことでいいと思っておられるのか。
　それからもう一つよくわからないのは、確かに額をどうするかは裁判官の自由心証なんでしょうけれども、何か基準とか相場とかそういうものがあるのかどうか、この点についてお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今、委員の御指摘の中にもございましたが、この慰謝料の額の算定につきましては、よく判例で言われておりますのは、事実審の口頭弁論終結時までに生じた諸般の事情をしんしゃくして裁判所が裁量によって算定する、こうなっております。個々の事件につきまして裁判官がまさにその事案に応じた判断をしているというのが実態でございまして、特に基準があるというわけではないというふうに理解をしております。今御指摘の慰謝料の額につきましていろいろ御論議があることは承知しております。
　ただ、最近、先ほどのお話の中でありました百万前後というものばかりではなくて、例えば五百万とか、場合によっては六百万とか、そういう金額の判決も見られるようになっております。
　なお、この金額がいいかどうかということにつきましては、私ども事務当局の立場としてはコメントは差し控えさせていただきたいということでございます。
○大森礼子君　もう時間が来ましたので終わりますが、申し上げたいことは、要するに認容額が少ない、それで裁判をずっと維持していくにはお金も時間もかかる、そういうことを考えますと、例えばそういう報道で何か人権侵害されましても泣き寝入りをする結果になるんじゃないかと思います。
　そういうふうな裁判のあり方でしたら、結果だけ見ましたら、何でも書いて売れてもうけた方が得なんだという商業主義に支配されている週刊誌等に結局裁判所が間接的に荷担していくことになるのではないかなというふうに思います。
　この名誉毀損に対する損害賠償額については改めてまた別の機会にお尋ねしたいと思います。
　きょうの質問は以上です。
○委員長（武田節子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。質問を行いたいと思います。
　まず私は、けさになっての通告で大変申しわけないと思っておりますが、甲山事件をめぐる控訴のあり方について一点だけ質問させていただきたいと思います。
　甲山事件は、事件が発生してから二十四年、起訴されてからも既に二十年以上が経過をいたしております。知的障害児施設で園児が水死体で発見をされた、こういう事件でございますが、昨日、神戸地方検察庁は差し戻し審の神戸地方裁判所の無罪判決を不服として控訴をしたというニュースが伝わってまいりました。私にとっては大変衝撃的なニュースでございます。
　もとより、個別の事件の量刑や個別の事件の控訴のあり方について云々するつもりはありませんけれども、この甲山事件については多くの国民が裁判のあり方をめぐってさまざまな議論が行われております。新聞の社説でも取り上げられましたし、また法律学者の間でもかなり論争になっておるようでございます。
　検察側は一審と今回の差し戻し審の二度にわたって裁判官を説得することができなかった、すなわち無罪になったということでありますから、その上での昨日の控訴は、疑わしきは被告人の利益にという刑事訴訟の大原則に一体かなっておるのだろうかという批判がございます。
　また、先ほど申し上げましたように、事件発生から二十四年以上が経過をしている、起訴後も二十年以上が経過をし、たしか求刑が懲役十三年でしたでしょうか、そういうことなどに照らして、この甲山事件というのは余りにも突出をした異常な裁判だというふうに言えるのではないか。憲法が保障する迅速な裁判を受ける権利、この理念にも反しておるのではないかと私は思うのであります。
　社会民主党は、無罪判決が出た段階で控訴を断念すべきである、こういう党の声明を発したところでありますが、これ以上長期の裁判が続けられることは国民感情、市民感覚からも離れておるのではないか。結果的には裁判に対する国民の信頼を損ねることになるのではないかというふうに思っておりますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お尋ねの事件につきましては、議員が今御指摘のとおりに起訴からもう二十年もたっておるということでございますし、裁判というものはできるだけ速やかに結審すべきだというふうに私も思います。
　そこで、具体的な事件の内容について大臣として所感を申し述べることはいかがかと思いますけれども、本件は御指摘のとおりに昭和四十九年の事件でございまして、起訴されましたのが昭和五十三年三月九日ということになっております。そして、一審の判決が六十年、それから平成二年に大阪高等裁判所において破棄・差し戻し判決がなされておるわけでございます。
　それから、平成四年四月七日に最高裁判所において被告人の上告棄却が決定されておるという経緯がございまして、神戸地裁で審理が繰り返されたということでございまして、差し戻し審におきましては一審と同じような無罪の判決をしたという経緯になっておるわけでございます。
　そこで、一般論として考えてみますと、控訴審において破棄、差し戻ししているわけでございますので、上級審の判断というふうなものがどの程度下級審に及ぼすのかどうかという議論の問題もありましょうし、それから片や事実認定の問題でどうだったかというふうな議論等々もあるやに聞いております。
　ですから、私は、委員が今御指摘のとおりに、こういうふうに長く裁判が続くということは国民感情から見ましてもいかがなものかなというふうな感じがしないでもございません。
　しかし、片や真実を追求していく、実際どうなのかというふうなことについて、やはりそういうふうな立場から見て、検察がいろいろ検討をしてみてなおかつ差し戻し審の判決についてこれはとてもおかしい、承服できないというふうなことで控訴したことだと思いますし、その辺のところは私の立場としてはやはりやむを得なかったんじゃないかなというふうな感じがいたします。
　こんなに審理が長くなりますことは大変遺憾なことでございますので、今から始まる審理も速やかに進むように関係者に協力していただいて、検察としてももちろんそのような姿勢で進むことだと思いますが、そういうふうなことでやってまいるんじゃなかろうか、このように思います。
○照屋寛徳君　大臣がおっしゃる真実の発見、この重要性については私自身もよく承知をしているつもりでありますし、それを軽んじるようなことがあってはならないと考えております。
　一方で、やっぱりこの二十年以上、そしてこれからもまた続くであろう裁判が長期化をいたしますと、いろんな証拠の評価の面でもますます真実発見が難しくなるということもあるわけであります。そのことを私は強く指摘しておきたい。とにかく、迅速な裁判を受ける権利という立場からすると、なかなか市民、国民の理解が得られないのではないか、こういうふうな感じを私は持っております。
　さて、次に刑事被疑者国選弁護人制度についてお伺いをいたします。
　被疑者段階の国選弁護人制度の問題でありますが、御承知のように我が国には逮捕・勾留された被疑者に国選弁護人を付する制度はございません。被告人段階で国選弁護人が選任されるケースがあるわけでありますが、いただいた資料によりますと、被告人段階ですが、弁護士が選任された人員は簡裁、地裁、高裁とも私選弁護人の選任が減って、逆に国選弁護人がふえているということが統計で明らかであります。平成八年度ですと、弁護人の選任率は九六・七五％、うち私選弁護人が二七・九一％、国選弁護人が七〇・〇九％であります。
　公訴提起後、被告人段階での国選弁護人の選任率が私選弁護人の選任率をはるかに上回っているということなどに照らしても、私は、やはりこの被疑者段階の国選弁護人の必要性というのは極めて高いのではないか。また、それは憲法三十四条や三十七条の弁護人選任権を保障するという立場からもぜひ制度化されるべきだというふうに考えるものであります。
　日本弁護士連合会が昨年十月に被疑者国選弁護人制度試案を策定いたしました。日弁連の案によりますと、身体拘束されたすべての被疑者を対象に平成十二年からの段階的な実施を目指しておるようでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、この刑事被疑者国選弁護人制度についてどのようなお考えを持っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（原田明夫君）　まず、技術的な点に関しまして、現在の検討状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　法務省といたしましても、日弁連の御提案する趣旨という点につきましては真剣に受けとめているわけでございます。ただ、さまざまな角度から研究をしなきゃならないということで、その実際的な導入につきましては、捜査手続への影響など刑事司法手続全体の構造との関係でございますとか、国民の理解、これは当然財政的な負担もあるわけでございますから、そういう観点から十分御納得いただけるような制度にしていけるだろうかというような問題、また、現在の弁護士の執務状況と申しますか全国的な展開という観点から、果たして十分にそのような制度にたえ得るだろうかというような点も含めまして、さまざまな角度からなお検討が必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、刑事訴訟の基本的な理念でございます真実発見にはる正義の実現と被疑者を含めました関係者の人権の尊重という大きなバランスの中で、国民の皆様方の期待にこたえていかなきゃならないという観点から検討すべき問題であるというふうに考えている次第でございます。
○照屋寛徳君　刑事局長、この被疑者段階の弁護人を付す制度、いわば公費による被疑者への公的弁護の保障でありますが、欧米諸国ではそれを採用している国もかなりあるやに聞いておりますが、その実態をもし御承知であれば現況をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　諸外国の事情をすべて把握しているわけではございませんが、例えばアメリカでは、公判前も含めまして手続の重要局面とされる場合においては国公選による弁護士をつける制度を持っているというふうに理解しております。また、イギリスは、これはむしろ公判前も含めまして広い意味の法律扶助の中で経済的な余裕のない方には弁護士をつける制度があるやに承知しております。
　そういうわけで、ヨーロッパ諸国におきましても、法律扶助め中で処理されている部分と、また国選的な弁護人が付されているという場合もあるようでございます。ただ、それらにつきましてはそれぞれの国の刑事司法全体のトータルな仕組みの中でそのような制度がなされているというふうに理解しておりますので、そこらあたりをどうとらえていくかということが課題であるというふうに考えております。
○照屋寛徳君　もっと議論をしたいのでありますが、通告している質問がございますので先に進みます。
　私は当委員会で前にも質問をさせていただきましたが、人権のとりでとしての裁判所、社会的な弱者である障害者に開かれた庁舎の整備は一体どうなっているんだろうか。例えば車いす用のスロープあるいは二階以上の庁舎のエレベーターの設置、あるいはまた傍聴権を十分に確保するための手話通訳の配置などについてお伺いをいたします。