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○竹内真二君　是非、そういった事態が生じた場合には、きちんとこれ延長という形で周知も含めてよろしく取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、豚熱対策について質問いたします。
　四月二十二日に群馬県太田市内の養豚場で豚熱、ＣＳＦが確認をされました。国内の発生としては今年四例目で、二〇一八年の発生からは八十例目になります。
　今年の四例というのは、三月に栃木県那珂川町で初確認をされて、四月には茨城県石岡市に続いて城里町でも発生をしております。いずれも北関東エリアになりますけれども、この一年余り見ても、豚熱が確認された養豚場のその多くが首都圏内となっております。様々な対策を講じてきたことは十分承知しておりますけれども、いまだ終息に至っておりません。打てるべき手は全て打って発生を防ぐべきと考えますけれども、特に国の指針で現在一回とされている子豚へのワクチン接種について、県の管理の下、二回接種することも選択できるよう運用の見直しを求める声も出ております。
　農林水産省にお伺いしますけれども、この豚熱の現状と対策についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　豚熱対策につきましては、野生イノシシにより豚熱の感染が拡大している状況におきまして、豚熱ワクチンの接種により飼育豚の発症を防止しつつ、その間に農場の飼養衛生管理水準の向上を図ることが最も重要と考えております。
　農林水産省としては、イノシシ侵入防護柵や防鳥ネット等の整備の支援、あるいは飼養衛生管理者による三か月ごとの農場の一斉点検の実施などの取組をしております。また、野生イノシシ対策につきましては、捕獲を強化しながら検査を行い、感染の状況を正確に把握した上で、感染エリアにおいて経口ワクチンの散布を実施し、野外のウイルス濃度の低減を図っているところです。
　こうした取組の結果、これまで飼養豚において豚熱が発生した十七県のうち九県についてはこの一年間豚熱の発生がなく、またイノシシの感染も減ってきている状況にございます。
　御指摘の豚熱ワクチンの二回接種に関しましては、長期間飼養する母豚には初回接種から半年後に二回目、その後、年に一回の補強接種を実施しております。一方、約半年で出荷となる飼育豚には、母豚からの移行抗体が消失する時期に一回のみの接種を実施しております。
　飼養豚への豚熱ワクチンの二回接種につきましては、一回接種と比べた場合の有効性を判断するための科学的なデータが得られていないことから推奨しておりませんが、都道府県が農場ごとに免疫付与状況確認検査を行い、免疫付与の割合が八割に満たない場合には、農林水産省と協議の上、ワクチンの二回目の接種を実施しているところでございます。ただし、二回接種の有効性の向上が見られたとしましても、豚熱ワクチンは群管理により接種していることから、全ての豚が免疫を獲得できるものではなく、感染を完全にブロックすることはできないことに留意が必要と考えます。
　このため、繰り返しになりますが、野生動物や人等を介してウイルスが農場に持ち込まれないよう、飼養衛生管理の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　是非このワクチンについても、農水省の考えは分かるんですけれども、現場のニーズに沿った形での対応をよろしくお願い申し上げます。
　それから、次に大臣にお聞きしますけれども、豚熱より致死率が高いアフリカ豚熱について質問いたします。
　中国や韓国など日本周辺の国、地域で発生しておりまして、この国内侵入リスクというものも高いというふうに指摘をされております。飛行機や船などで入国する人がウイルスが付着した畜産物などを持ち込むことによって我が国にウイルスが入ってしまう、このことを絶対に防止しなければなりません。摘発が増加している国際郵便物への対応強化ということも重要であると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、政府が水際対策の緩和を表明し、これから入国者数が増えていく中で、アフリカ豚熱の国内侵入対策、失礼しました、国内侵入防止対策の強化が必要と考えますが、今後どのように対応する方針か、お聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、有効なワクチンの開発というものも官民挙げて国際連携をしながら急ぐべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　アフリカ豚熱等の家畜伝染病の水際対策につきましては、令和二年七月に施行された改正家畜伝染病予防法によりまして、輸入禁止品の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加えまして、輸入検査に関する罰則も強化したところであります。さらに、検疫探知犬については令和二年度末までに百四十頭体制へ増頭いたしまして、家畜防疫官については昨年度末に五百八名体制へと増員するなど、検査体制を整えているところであります。
　また、アフリカ豚熱ワクチンの開発につきましては、平成三十年度からワクチン開発に関する研究に着手しておりまして、現在研究を着実に進めているところでございます。
　引き続き、水際での伝染病疾病の侵入防止に全力を挙げつつ、ワクチン開発についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願い申し上げます。
　次に、奨学金の代理返還制度についてお聞きします。
　これまで企業から社員に直接支援する方式のみでありましたけれども、令和三年四月からは企業から日本学生支援機構に直接この送金ができるような形になっております。機構への送金制度を利用すると、企業にも社員にも税制上のメリットが生じることになっております。
　そこで、まずこの代理返還制度の登録企業数と支援対象者数の現状についてお聞かせください。また、制度について知られていない面もあり、企業と奨学金の貸与者双方に周知をすべきではないでしょうか。文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御質問のございました奨学金の代理返還制度につきましては、開始直後の令和三年四月時点では六十五社が登録し、四十五人が支援対象となっていたところですが、約一年が経過し、令和四年三月末の時点で三百二十社、八百十三人まで拡大しているところでございます。
　また、本制度の周知につきましては、これまでに経団連等の企業団体に依頼して傘下の企業への制度の紹介を行ったほか、将来奨学金を返還する学生が代理返還を行う企業を知ることができるように、大学等の就職担当宛てに代理返還を行う企業のリストを発送し、学生の就職活動に活用してもらえるよう依頼を行ったところでございます。
　今後とも、周知、広報を通じて代理返還企業の数を増やせるよう努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今御答弁にありましたように、この代理返還の制度というのは、開始直後というのは本当に六十五社、そして四十五人程度の対象であったわけで、支援対象だったわけですけれども、今かなり、三百二十社、八百十三人という形で拡大をかなりいたしました。
　企業と貸与者双方にこのメリットがある制度でありますので、より多くの企業の登録を更に促進していくべきと考えますけれども、この奨学金返還支援に関する末松文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　竹内先生にお答え申し上げます。
　今、三百二十社、八百十三人ということで、まだまだこれからだなと思ってございます。
　奨学金の代理返還制度、先生御指摘のとおり、企業にとっては税制上の優遇措置という利点がございまして、また学生本人にとっても負担軽減となることから、文部科学省としましても非常に有意義なものと考えてございます。
　本制度の促進のためには、まずは多くの企業にメリットを感じてもらうことが大変重要であると思います。このため、先ほど担当局長からも答弁がありましたように、経団連等を通じて制度のメリットを企業側に対して積極的に周知をしてもらうということが大事です。これに加えて、学生にも導入企業の情報を伝えて、就職活動に活用してもらえるように取り組んでいくことが大切だと思っております。
　文部科学省としては、国だけでなく、企業も含め社会全体で学生の学びをみんなで支援していく、そういう取組を更に広がるように今後とも周知に努めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　昨年の六月一日にワクチン戦略が閣議決定をされまして、あらゆる感染症に対する備えをつくるということになりますが、文科省が大変重要な役割を担います。大学がその基盤となりますけれども、教授選考の結果によってはこれまでの伝統が一気に変更になると。これは新陳代謝でいいこともあるんですけど、感染症の世界でこれは非常に困るということでありまして、長崎大学は感染症を伝統として、先ほど八十一という数値もありましたけれども、大学医学部の半数以上の感染症に関わる教授を輩出をしており、あらゆる病原体を扱うＢＳＬ４施設を竣工し、そしてあらゆる感染症にかかった患者を受け入れることができる特定感染症指定医療機関の大臣指定も受けるように今手続が進んでいます。
　これからあらゆる感染症に対して国策を進めるに当たり、文科省が基盤として整備をしてきたそもそも長崎大学の感染症研究に対する取組をどのように評価をしているか、文科大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　秋野先生にお答え申し上げます。
　金子原二郎農水大臣から、この施設を見に行きなさいと言われてございます。先生御指摘のとおり、長崎大学は感染症の臨床研究、教育に関わる指導的な人材を輩出するなど、我が国の感染症研究の発展にこれまで重要な貢献をしてきたものと承知をいたしてございます。
　今般、長崎大学に設置をされましたＢＳＬ４施設は、新感染症やエボラウイルスなどの病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設でありまして、長崎大学にはこれらに対する研究を通じて感染症研究への更なる貢献を期待しております。
　また、ＢＳＬ４施設を設置、運営することは、危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成にもつながるものでありまして、そうした取組を通じて我が国全体の感染症研究機能の一層の強化が図られることを強く期待をいたしているところでございます。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　文科省の役割は人材の育成と基盤の整備ということだと思います。何か一足飛びに感染症の大きな成果が得られるということはありませんので、きちっとこういった取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、我が国の道路橋といったインフラなどの老朽化が進んでおりまして、こういったことについて二〇一四年から五年に一回の点検を行うといったような仕組みもあり、ただ、この点検の質を確保するために知識と技能を持った有資格者が点検をすることが重要ということで、我が党の非破壊検査技術振興議員懇話会としても、インフラ調査士といった国土交通省登録資格を始めとするこの仕組みづくりとともに、活用を斉藤大臣にもお願いをしてきたところであります。
　特に、国交省が管理する道路橋は重要な路線であり、比較的長大な橋梁も多いことから、点検、これ非常に重要でありまして、大臣のリーダーシップもあり、この国土交通省登録資格を保有する方も非常に増えてきておりますので、もう質の高い点検を行うために、質の高いインフラの維持を行うために、こういったことの資格の保有を国の公共事業等においても義務付けるべきではないか、早く義務付けるべきではないかと考えますが、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路橋の管理を適切に実施していくためには定期点検の質の確保が重要であり、現場で点検を行う技術者が十分な知識と技能を持つことが望ましいと考えております。
　このため、国土交通省では、平成二十六年度から、道路橋の点検実務などを担う技術者を確保、育成することを目的として、一定の基準を満たした民間の資格を国土交通省登録資格として登録する制度を導入しています。例えば、先ほどお話のございました一般社団法人日本非破壊検査工業会が認定している資格、インフラ調査士などでございます。
　その上で、地方整備局が道路橋の点検業務を発注する際、この国土交通省登録資格などの資格を持った担当技術者の配置を予定する場合は入札時に総合評価で加点するなど、資格保有者の活用を促してきたところです。
　さらに、委員御指摘のとおり、国土交通省が管理する道路橋の点検については、資格を保有する技術者が実施することでより確実なものとなるため、令和五年度から国土交通省登録資格などの資格保有者を担当技術者に義務付けることとしております。
　今後とも、より一層点検の質の向上を図るため、点検を担う技術者の育成や活用等に努めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。令和五年からということで、本当にありがとうございます。
　建設技能者の処遇改善についてお伺いをしたいと思いますが、建設技能労働者数もここから二十年程度で半減するといったような数値もあり、一方でＩＣＴ化、ロボット化、こういったものが加速するとは思いますけれども、一方で地震大国の我が国でありますので、鉄筋工事や型枠、とびと、こういった職人さんの手作業に依存する部分というのは、この状況は変わらないと思います。
　処遇改善をしなくてはならないんですが、設計労務単価水準、労務単価の決め方が前の年の実例価格などを参照するという仕組みでありますと、ここをなかなか、例えば賃金の上昇を反映させるということ自体が難しいのではないかと思いますけれども、処遇改善を反映させるために、働き方改革などを反映させるために、賃金の引上げへ向けて公共工事の予定価格に反映することが可能か、これ財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の予定価格でございますが、これは国が契約金額を決定するための基準となるものでございます。予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されております。
　この予定価格を適正に定めるに当たり、発注者である各府省におきまして、賃金の上昇、実勢価格や物価の上昇等の要因を考慮し、それが合理的と認められる範囲内においてこれらの要因を予定価格に反映することも制度上妨げられるものではないと考えてございます。
○秋野公造君　可能ということでありますが、じゃ将来的な賃上げを直轄工事の予定価格に見込むことができるか、これ国交省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　いわゆる品確法に基づく基本方針において、国は、発注者が最新の取引価格等を的確に反映した予定価格の積算を行うことができるよう、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定する旨が規定されているところです。
　昭和四年、済みません、令和四年三月から適用している設計労務単価についても、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種でプラス二・五％となり、官民一体となった取組が十年連続での引上げにつながりました。また、直轄工事では、週休二日の確保に必要な経費として労務費等の補正も行っているところです。さらに、契約締結後であっても、賃金水準の変動等があった場合は、工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項に基づき適切な設計変更を行っております。
　委員御指摘の将来的な賃上げを設計労務単価に織り込むことについては課題が多く、慎重な検討が必要と認識しており、発注者として適切な予定価格の積算を行う上で、将来の確実な見通し等を含め賃金の動向を反映することについては重要な検討課題だと承知しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　大臣、申し上げるだけでありますけれども、今財務省の方から、賃金の引上げ、働き方改革などの予定価格の反映、これは妨げるものではないという答弁があり、国交省においても、今後の重要な検討課題と承知という非常に前向きな御答弁でありました。これから大臣にお伺いをまたしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　終わります。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会、芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　三年ぶりに行動制限のないゴールデンウイーク、山形も米沢の上杉まつりなども行われ、山形にもようやく観光客が戻ってきました。観光業の方は、この人のにぎわいが続いてくれればいいねというのが切実な願いであります。
　五月いっぱいは県民割を続けていただくということが既に決まっておりますけれども、新緑から初夏の東北、北海道は一年で最もいい時期と言っていいと思いますし、特に山形ではサクランボが実るのが六月なのでございます。この六月、観光関連の支援がどうなるのか、これ最も関心の高いところですし、世界中から、このサクランボが実る六月、山形を訪ねてくださる方がかつてはもうたくさんいたわけですが、ここ二年はこのコロナ禍でそういうことができない状況が続いてきた。三度目の正直といいましょうか、今年の六月は本当に世界から、感染も気を付けながら、世界は無理でもやはり国内から多くの皆さんが来てもらえるようになればというのが願いです。
　ゴールデンウイークの感染拡大の状況が医療崩壊などを招かないと、そういう判断ができるのであれば、できれば六月からＧｏＴｏトラベルの再開を決定していただけないかというのが斉藤大臣へのお願いです。
　また、どうしても感染の拡大が心配だというのであれば、五分から十五分で結果の出る抗原検査を利用し対象者全員検査を行えば、感染の心配を防ぎながら、そしてなおかつ観光業も、そして経済も回していける。この検査数と検査能力、先進国ではそのくらいのことができることが当たり前になっています。
　そうしたことも含めて、是非六月からは、経済を回していくために、感染に気を付けながら、ＧｏＴｏトラベルの再開お願いできないか、それが斉藤大臣に一番の山形県民からの願いでもありますので、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　芳賀委員の御提言、ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いているということが大前提でございます。
　現時点における感染状況については、連休前の厚生労働省の専門家会議では、新規感染者数が昨年夏のピークを上回る状況が続いているほか、地方における感染拡大にも注意が必要であり、今後の動向を注視する必要があると、このように専門家会議でおっしゃっております。
　このため、全国的な移動を対象とし全国一律に観光需要の底上げを図るＧｏＴｏトラベル事業の実施については、引き続き、今後も感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って注意深く検討していく必要があると考えております。
　他方で、先ほど言及いただきました、可能な範囲で観光事業を喚起するべく、県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加し、需要喚起の取組を講じてきたところでございます。東北ブロックや山形は積極的に御利用いただいております。
　国土交通省としましては、新たなＧｏＴｏトラベル事業についても、ワクチン接種歴や検査を活用し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、しっかりと必要な準備をしていきたいと思っております。
○芳賀道也君　斉藤大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　山形の観光業の方から、当然分かっているんだけど確認してくれと言われていることがありますが、観光というのはぎりぎりに決まってすぐ出かけるものではありません。ＰＲも必要ですし、また、旅行に出かける方も計画をして、じゃ、こういうサポートがあるなら行こうということですから、ある程度、ぎりぎりまで決まらないのではなく、先にやっぱり六月からの支援がどうなるというアナウンスが必要だと思うんですね。
　これは、もちろんぎりぎりまで感染状況を見極めようということでこれまで遅れた側面はあったんでしょうけれども、できるだけ早く決定するということはどうなんでしょうか。
　また、このゴールデンウイーク、日本の大臣のうちの半分、十人は海外に外遊をされているという、政府としての判断でも、海外に出かけても恐らくそれほど、気を付ければ大きな問題はないという判断で出かけていらっしゃるわけでしょうし、国交大臣におかれましては、あの命が失われる事故があって、海外に行っている場合ではないという適切なすばらしい判断をしていただいて外遊を中止されているということもありますので、十人の大臣がこのゴールデンウイークも出かけている、これは国内なら問題ないんではないでしょうか。
　是非、ＧｏＴｏトラベル再開、そしてそのアナウンス、決定を早くしていただくというところで、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　準備という、観光事業者の準備ということも大変重要な視点、観点でございまして、その際にはその準備がしっかりしていただけるような早めのアナウンスということにも努めていきたいと思っております。
　御提言本当にありがとうございます。
○芳賀道也君　感染を拡大させないことも大事ですし、適切な判断をよろしくお願いいたします。
　続いて、資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、これ、地元の新聞です。「イカ釣り船団に不安　本県水産業主力の一つ」ということで、ロシアとの漁業協定はサケ、マスよりも以前に既に妥結はしていますが、実際には夏になるロシアの海域に入っていってのイカ釣り、非常に今皆さん不安を感じています。
　この辺について、ロシア海域での日本漁船によるイカ釣り漁が可能かどうか、現在の見通しを金子農林水産大臣に伺えますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　日ロ地先の沖合漁業協定に基づく日本漁船のロシア水域との操業につきましては、昨年十二月の交渉で本年の操業条件について合意がされております。
　例年であれば、例えばイカ釣り漁業に関しましては、操業開始の三か月前にはロシア側との間で漁船の位置情報送信機器、いわゆるＶＭＳのテスト等の必要な手続が開始されているところでありますが、今年はまだこの手続が行われていない状況であります。
　このため、現段階で操業の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、農林水産省としても情報収集に努めまして適切に対応していきたいと考えております。
○芳賀道也君　その大臣のお話にもあったＶＭＳ、いわゆる車でいえばＧＰＳに相当するものですが、どこで操業しているか分かるように、この装置が正しく働いているか、ロシアの取締り当局にその情報が届いているかというのをテストしなければいけない。このためには手数料を払わなきゃいけないんですね。
　経済制裁でやはり銀行が使えませんので、この問題、何とかこれ、手数料も含めてこのＶＭＳの問題、クリアしていただけないんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ロシア水域での操業許可の取得に際しましては、ＶＭＳ装置のテストをロシア側より受けること及びこれに伴う費用をロシア側に支払うことが条件として定められておりますが、現下の情勢では支払の実施が困難となっているとの状況は認識しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、この問題も含め、ロシアとの協定に基づく我が国漁業者の操業の確保に関する様々な事項について、関係省庁とも連携しながら、引き続きロシア側と協議していく所存でございます。
○芳賀道也君　是非、漁業者が例年どおり漁を行えるように最大の努力をお願いしたいと思います。
　さらに、これからのロシア情勢、実際には夏ということですので、いろんな予断を許さない部分はあります。このＶＭＳの装置のテストが行われないなど様々な理由で、もしロシア海域での入漁許可が下りず、ロシア海域でイカ釣り漁などができなかった場合、これ国策によるものですので、是非国として何らかの補償をしていただくことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　今般、四月の二十六日に決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に関しましては、ウクライナ情勢により影響が生じた場合には関係漁業者に対しまして機動的に支援を行うこととしたところであります。
　今後、状況を注視いたしまして、ウクライナ情勢により仮に漁業者に影響が生じた場合には、その影響を分析した上で具体的な支援内容を検討していきたいと考えています。
○芳賀道也君　なかなか国会の言葉は、機動的にとかですね、分かりにくさはありますが、しっかりと検討していくということは前向きだということで受け止めさせていただきます。
　さらに、このように漁業の現場では、国際情勢のリスクに加えて、近年は外国船の違法操業もありました。原料、燃料の高騰、高齢化、後継ぎがいない問題もあります。そして、温暖化による漁獲高の変動など多くの不安要素を抱えている日本の食を支えてくださっている漁業者の皆さんに、是非大臣から、漁業者も元気になるような一言、メッセージをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。こんな中で頑張っていらっしゃる漁業者にお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　御指摘のとおり、我が国の漁業は、漁獲量の減少や就業者の高齢化、特定魚種の不漁のほか、国際情勢や自然災害のリスク、燃油等の高騰といった様々な問題に直面し、厳しい状況に置かれています。
　こうした状況の中、本年三月に水産基本計画を閣議決定したところであり、本計画に基づき水産資源管理を着実に実施することで漁獲量の増大を図ること等により、漁業の成長産業化を実現していきたいと考えております。
　そのためにも、まず漁業経営の安定に向けた、不漁等により漁業者の収入が減少した場合には漁業共済や漁業収入安定対策事業による減収補填、燃油価格高騰に備えた漁業者向けのセーフティーネット対策の実施等を着実に実施してまいります。
　さらに、省エネや複合的な漁業に対応した次世代型漁船や沖合養殖の拡大に向けた施設導入等の成長産業化に向けた各種支援を実施するほか、新規就業希望者が経験ゼロからでも就業できるよう就業準備から定着段階までの支援を行うほか、漁業の振興に加え漁業以外の産業の取組により海業の振興を図ることで漁村の活性化と収入増加を推進するなどの施策を進め、総合的な支援を行っていきます。
　引き続き、漁業の、現場の漁業者の皆様の声を聞きながら、漁業の未来を見据えた水産政策を力強く進めてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓなんて言葉がない時代から海の恵みを届けてくれていた皆さん、その漁業者の皆さんが報われる、そして未来永劫に私たちにその恵みを届けてくれるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、再び斉藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、大きな工事現場では多くの特殊車両が完成まで現場を行き来し、工事完成を支えてくれております。このために、基本的には全ての特殊車両ごとに通行許可が必要で、役所にも申請も殺到しております。しかも、この許可申請がすぐに出ない。申請しても、申請から許可処分まで二か月は当たり前、それ以上も掛かることもあり、工事の遅れや、全国的には、やむにやまれず、実際には無許可運行が行われているという危険なケースまであります。
　運輸、建設の両業界から切実な要望がありますが、同じ工事現場に入る車については、最も大きい車や最も重い車に許可が出ていれば、それ以下の車についてはより道路の負担が少なくなるのは自明の理ですから、道路の障害物や強度の検討などを改めてしなくとも即座に判断ができるはずです。同じ工事現場に入る大型車両について、より大きい車や重い車の通行許可が出ている場合、サイズがより小さい車、重量がより軽い車は即時に通行を許可すべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、これが認められない理由は何かあるのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路の構造を保全し、そして交通の危険を防止するため、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、車両や経路ごとに通行許可が必要となります。この通行許可の手続については、可能なものは簡易に手続を行っていただくよう取組を進めております。例えば、工事現場に資材を運ぶ場合など反復的に同じ通行経路や通行期間に運搬する場合には、複数の車両や積載貨物をまとめて包括的に審査、許可するということが可能です。
　一方で、自走式の建設重機が通行する場合など、車両ごとに重さや車長、車の長さ、車軸間の長さが異なるものは原則として個別の審査が必要となります。これは、例えば、総重量が軽くても車軸間が短い場合は橋などへの影響が大きくなるためでございますが、こうした個別の審査を簡易に行うことができれば申請者の負担が軽くなると考えられます。
　現在、国土交通省では簡易に許可を行うために道路情報の電子化を進めておりますが、これに加え、個別の審査情報をデータベースに蓄積し、これを審査に活用できないか検討しております。引き続きこのような取組を進めて審査の簡易化に取り組んでまいります。
○芳賀道也君　確かに審査を早めるための道路情報のデジタル化も行われていますが、大型の建設機械や重い資材を運搬する特殊車両では結局道路管理者が人手を使って審査をしなければならず、しかも、国の河川国道事務所管轄の道路、県管轄道、市町村管轄道路、それぞれで審査が必要、工事に関係する多くの会社の特殊車両一台一台ごと申請、審査、許可するのは大変で、申請を出す方もそうですけれども、負担が大きく、今度は許可する役所の側も本当に疲弊している現状があるというのはお聞きになっていると思います。
　是非、これはいち早い改善を、業界からも要望が出ていてなかなか進まないという声が上がっています。是非、本当に喫緊の課題だと思いますので、改善をお願いします。
　それから、斉藤大臣、日中でも余り通行量の少ない田舎の山道を車で通られた経験はないでしょうか。先導車があっても、田舎は街灯もない真っ暗な山道が多く、いつの間にか成長して道路に掛かってしまった樹木があったり倒木があったりして、夜は見えないんですね。日中通行量がそれほど多くない道路では、日中の通行の方がよっぽど安全だというケースもあります。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　大きく重い車両の通行時間帯の許可条件を夜間のみにするのではなく、柔軟に臨機応変に対応すべきではないでしょうか。かたくなに夜間、深夜にこだわるのはかえって危険ではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特殊車両の通行を許可するに際し、幅や重量が大きいなど他の車両の通行に危険を及ぼす可能性がある場合には、交通量の比較的少ない夜間の通行や誘導車の配置、徐行等の通行条件を付けております。
　御指摘の通行時間帯の見直しについては、他の交通の安全の確保に影響するため、一律に見直すことは困難と考えております。一方で、このような通行条件については事業者からの見直しの要望があることから、令和二年二月に事業者や有識者から成る勉強会を立ち上げ、その在り方について検討を今行っております。現在、この勉強会において、試行的な実地検証を行うために、日中の交通量が少ない地方部など見直しが可能と考えられる箇所を抽出したところでございます。
　国土交通省としては、交通の安全を確保することを前提とした上で、実地検証などによる勉強会における検討を踏まえつつ、夜間通行条件の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　是非、これスピードも大事で、業界から要望が出ていますので、早めに改善をお願いできればと思います。
　さらに、特殊車両を運行する会社やドライバー、新規で就労する若い人がいないという悩みが本当に挙がっています。運行できるのはやはり深夜のみ、新型コロナに加えて燃料高騰で厳しいが、荷主からはきちんと運賃を取ることができていないという問題もあります。その結果、待遇が上がらず、若い人には就労を拒否され、ドライバーの高齢化が進み、そのための事故も心配されるという悪循環に陥っています。この業界が消えてしまうということをおっしゃる方もいるぐらい、本当に危機的な状況です。もっと危機感を持って運輸業の現場の声を今すぐ聞いて対応しないと大変なことになるのではないか。
　まずは、荷主から運賃を確実に取る仕組みを整えることによってドライバーの待遇改善や若い人の新規就労が進むと考えられ、若い人が入ってこない運輸業界の危機を打開する一つの対策になるのではないかと考えますが、大臣の御見解いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、今、芳賀委員御指摘のとおり、我が国の国民生活や経済活動を支える大変重要な産業ですが、若者等の担い手不足が深刻化しており、労働条件の改善や取引環境の適正化が喫緊の課題だと思っております。
　そこで、国土交通省では、改正貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透により、トラック事業者が人件費や設備費など自己の経営状況を踏まえ事業運営に必要な適正運賃の収受を支える環境整備を進めており、令和四年三月末、標準的な運賃に基づく届出率は約四六％まで上がりました。
　加えて、国土交通省では、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動の展開、それから女性ドライバーの活躍を促進するトラガールプロジェクト、それから荷役作業軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援等に取り組んでおります。
　国土交通省としては、引き続き、これらの取組を待遇や労働環境の改善、それから職業、業界の魅力の向上につなげ、若者等の人手不足の解消に努めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　危機的な状況にあるという認識はしていらっしゃるという言葉に力を得て、是非この業界を何とかするということで、早急に大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、金子農水大臣にお伺いしますが、この資料二の方ですけれども、「百三十八億円かけた農地システム　利用率は二割未満」という、会計検査院が十七道県の七百八十三の農業委員会に利用状況を調べたところ、八割に当たる六百二十の農業委員会が日常的に使用しておらず、三百六十九の農業委員会は全く使っていなかった。言わば、この三百、失礼、百三十八億円が機能していない、結果として税金の無駄になったということが会計検査院から指摘を受けました。
　この問題については先ほど川田委員からも御指摘がありましたので、この事実関係は結構なんですが、このときの回答を伺っていますと、現実的に百三十八億円が無駄になったことへの反省とかそういったことが少なかったのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　それぞれに周知徹底していなかったということはもう大変反省しております。ただ、それからいろいろと指導をいたしまして、現時点では、令和元年の七月では約三〇％、令和三年の十二月では七〇％に更新率がなっております。したがって、これからもよく指導をしながら徹底してこれを活用するように努力をしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　時間ですので終わりますが、また機会があればこの問題についてはお伺いしたいと思います。
　済みません、文部科学省関連の皆さん、本当に申し訳ございません、時間がなくなってしまいました。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は柔道の事故について何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨年十月二十七日のプレジデント・オンライン、ちょっとこれ皆さんにお配りすればよかったなと思っているんですけど、ちょっとお配りはしていないんですが、このプレジデント・オンラインで、二十八年間に中高生百十四人が死亡、日本の学校柔道で悲惨な事故がなくならない根本原因、柔道大国フランスでは死亡事故ゼロという記事が出ていました。この記事は全国柔道事故被害者の会前事務局長の小林恵子さんによるもので、非常に生々しい記述がされていて、私、これちょっと読んで、かなり衝撃を受けたというところでございます。
　これ、概要をちょっとかいつまんで引用させていただきますと、二〇〇四年に、小林さんの中学三年生の息子さんが柔道部の顧問に何度も投げられ、首への絞め技を二度掛けられ、意識不明の重体に陥ったと。急性硬膜下血腫、びまん性軸索損傷、脳挫傷、頸椎損傷を負い、側頭部や喉の骨も折れていたと。緊急手術で奇跡的に助かったということではありますけれども、高次脳機能障害と、高次脳機能障害ですね、という非常に重い障害が残ったということであります。
　このときに学校側の対応もかなり問題があるなというふうに見ていましたけれども、この記述では、副校長は学校生徒に対し何も話してはいけないという箝口令を出して、教育委員会もけがの理由になるものは何も見付からなかったという説明に終始をしたということです。
　ところが、この事故後一年二か月を経過したところ、誰かがメディアにリークをしたことでこの事件が明るみになって、警察の捜査も入ったということです。この顧問、投げた顧問の先生は傷害容疑でも書類送検されたんですけれども、嫌疑不十分で不起訴処分となったと、民事裁判でも故意に暴行が加えられたとは認められないという判決内容であったということであります。
　もうこれ連休前に質疑通告をしたわけですけれども、大臣、この記事をお読みになったかなと思うんですけれども、御感想があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　柳ヶ瀬先生にお答えを申し上げます。
　記事を拝読しました。二回読みました。
　御指摘の記事につきましてですけれども、運動部を含めまして、学校体育活動を行う上で安全の確保は最重要事項でございます。
　過去に学校での柔道の死亡事故が起きたことは、本当に誠に遺憾なことであります。平成二十年代前半に柔道部活動中の事故が相次いだため、文部科学省では、まず柔道における安全指導に関する通知を発出いたしました。そしてまた、二つ目に、体育活動中の事故防止についての報告書を取りまとめ、特に柔道の安全対策に焦点を当てて明記するとともに、留意すべき事項等を示した映像資料を作成し、様々な機会に指導を徹底するなど事故防止を図ってきたところでございます。こうした中で、平成二十九年度以降は柔道部活中の死亡事故は報告はされていないようであります。
　文科省としましては、引き続き、運動部活動を始め体育活動中における事故防止の徹底に努めてまいりたいと思います。
　このプレジデント・オンライン見ておりまして、イギリス柔道連盟が定めた三つの虐待と対処法、対応方法というので、成長期の選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練、不適切な訓練、過度の競争、三つは虐待であるというような言葉、大変印象に残ってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。真摯に二回も読んでいただいたということで、本当ありがとうございます。
　今おっしゃったように、本当にこれ、教育活動の中でこのような出来事が起きたということは本当に痛ましいことだなというふうに思いますけれども、この今の事案に関して言うと、単なる事故ということ、この件に関しては不起訴処分となったということですけれども、やっぱりこの柔道というのは暴力と紙一重のところにあるということなんですね。だから、そこをしっかりと限定していく。境目をつくってここからここまでは駄目なんだということをしっかり決めないとまた同じようなことが起こるんではないかという懸念を持っているということで、ちょっと議論させていただきたいと思います。
　事実関係を確認したいんですけれども、これまで柔道部の部活中の事故は何件発生していて、重傷者と死亡者数はそれぞれ何名であったのか、これを把握されているのか、また海外の死亡事例についてはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、学校管理下の事故等の件数につきましては日本スポーツ振興センターの学校事故事例検索データベースによって把握しております。これによりますと、障害事故、死亡事故の給付件数につきまして、我が国の平成十七年度から令和二年度までの十六年間におきまして、柔道部活動中の障害事故が九十一件、死亡事故は二十二件となっております。
　また、海外における事故の状況につきまして、平成二十三年度の文部科学省の委託調査実施しておりますが、この調査につきまして、まず、国によりまして学校種や年代別の区分、死亡事故と障害事故の区分、競技別の区分などデータの把握の方法が異なるという状況ではございますが、まずイギリスにおきましては、学校種別のデータはございませんが、六十四歳以下の全体のデータということでいきますと、二〇〇二年における道場等での障害事故が四百九十二件、死亡件数は含まれておりません。フランスにおきましては、全年代を通じたデータとなりますけれども、二〇〇四年における柔道を含む格闘技の活動中におけます死亡事故、障害事故につきましては千五百八十件。ドイツにおきましては、競技別のデータというのはございませんが、二〇〇五年から二〇一〇年度、二〇一〇年までの間の幼児期から高等教育段階までの学校での体育活動における死亡事故が十四件。アメリカにおきましては、例えば高等学校におけますアメリカンフットボールの活動中の死亡事故の件数として、一九八二年から二〇一〇年までの約三十年の間で三百九件という結果になっております。
○柳ヶ瀬裕文君　アメフトの件数は聞いていないので、これ柔道の話を聞いているんですね。
　この小林さんが独自にこれ二〇一〇年度にデータを調査されたということの中では、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア等で死者はゼロであったということであります。フランスにおいては日本の柔道人口の三倍ということでありますけれども、死者はゼロということになっていて、これは日本の事故が非常に特筆すべきものになっているなという印象を持ったわけであります。
　ただ、先ほどおっしゃったとおり、大臣もおっしゃっていましたけれども、二〇一一年にかなり文科省がてこ入れをされて、これは問題だということの中で全柔連としっかりと話し合って様々な手はずを講じられて、今死亡者はかなり少なくなっている、私は少なくなっているという認識です。少なくなっているということもしっかりと申し添えておきたいというふうに思います。
　その上で、では、文科省としてこの部活動や課外活動における事故を未然に防ぐために現在どのような対応を行っているのか、また、教員に対して各教育委員会、中体連、高体連による安全教育研修や講習会がなされているということは存知しているわけですけれども、これ受講は必須ではないというふうに聞きました。この受講をどれくらいの方がされているのか、この割合をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　運動部活動を含めまして、学校体育活動を行う上で安全の確保といったものが最重要事項でございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成三十年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成いたしまして、校長及び顧問が運動部活動における安全対策等の事故防止を徹底していることを示すといったこと、それから、今年の二月になりますけれども、学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶につきましてという事務連絡を発出し、各学校において事故防止等の取組について再度確認を行う、また、確実かつ適切な実施が図られるよう、教育委員会等における必要な対応を求めたという状況がございます。
　さらに、文科省の委託事業といたしまして、令和三年度、重大事故事例の発生原因や再発防止のための方策等をまとめるといったこととともに、運動部活動の顧問や体育の教師等を対象として全国十一か所でセミナーを実施しまして、六百九十八名が参加したという実態がございます。また、各都道府県の高体連、中体連等におきまして、顧問等を対象とした安全指導講習が実施されているという状況にございます。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、これ、受講率はどれくらいか分かりますでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　先ほど申し上げたとおり、文科省の委託事業につきましては六百九十八名が参加したということでございますが、部活動の数でいきますと、中学校では十一万一千余り、また高等学校の部活動は八万余りということでございますので、受講率自体はそれほど高くないという状況になっていると思います。
○柳ヶ瀬裕文君　受講率、今の、母数と実際の受講人数をおっしゃったんですね、ということですね。十一万というのは母数ということですか。はい。
　ということでいうと、受講率かなり低いなという印象を、今ちょっと初めてその数字は聞いたわけですけれども、を受けました。これ、安全教育研修はしっかりなされていると、この研修そのものはかなり有意義なものだというふうに聞いておりますので、これは是非その受講率を高めるスキームを取っていただきたいというふうに思います。
　私は、これを今後起こさないために二つのことが必要だというふうに考えていて、一つには、やっぱりこれ、学校の隠蔽体質を、これをやっぱりしっかりとぶち破っていかなければいけないというふうに思います。そういった意味では、これ部活動が学校内という閉鎖された社会の中で行われたことということで、だから、どうせこれをやっても分からないだろうといったところからこういった虐待的なことがエスカレートしていくということもあると思いますので、生徒や保護者が声を上げられる仕組みを制度化することが必要ではないかというふうに考えています。
　先ほどおっしゃっていたイギリス柔道連盟作成のガイドライン、セーフランディングスでは、柔道における虐待が明文で明記されていて、それらを見聞きした人が通報する制度も整備されています。指導者に対する抑止力として、このセーフランディングス的に、これを参考にされて、しっかりとここは通報制度を定めるべきではないかというふうに考えています。
　そこで、まず、現在の公益通報制度やＳＯＳを上げる制度についてどのようなものがあるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　通報制度についての御質問かと思います。
　柔道の統括団体であります公益財団法人全日本柔道連盟におきましては、部活動を含む事案の通報や相談の適正な処理の仕組みを定めるということで、不正行為等の早期発見と是正を図るといったことから内部通報制度、コンプライアンスホットラインを設けているところでございます。利用件数について申し上げますと、令和三年度で十三件となっております。
　また、平成二十五年の文科省の通知におきまして、教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者が体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることを求めております。
　またさらに、文科省におきましては、各都道府県教育委員会等が運営いたします相談窓口で、児童生徒等が様々な悩み一般を相談できる全国統一ダイヤル、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを開設しておりまして、令和二年度におきましては約九万五千件の相談件数となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、全柔連、中体連、高体連、日本スポーツ協会、スポーツ振興センターに公益通報窓口があるということですし、また、先ほどおっしゃったのは二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのがあるんだというお話でした。
　ただ、私は、これを聞いたときに、ここに果たして通報できるのかなということを考えたんですね。先月ですかね、サッカーで、サッカーのコーチが部員を蹴り上げている動画がアップされてかなり話題になったというような話がありましたけれども、やっぱり身近なところに通報したときに、やっぱりそれ、もみ消されるんじゃないかと。あれも監督がああいう動画を出せというようなこと言ったみたいなことが今報道されていますけれども、まあどこまで真実か分かりませんけれども。
　柔道の顧問から投げられて、虐待されて、それを全柔連に言ったときに、じゃ、全柔連がしっかりと的確に適正に、公平公正に判断してくれるのかといったならば、なかなかそうは、それが事実そうであったとしても、なかなかそう判断はされないんではないかなというふうに思います。そういった意味では、第三者のこの公益通報窓口というものが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　全柔連の内部通報制度でございますけれども、御指摘のとおり、第三者性を確保するといったことから、現在、法律事務所が通報の窓口となっております。
　また、通報に当たりまして、通報者が通報等をしたことを理由として通報者に対するいかなる不利益となる取扱いも行わないように適切な措置を講じ、また関係団体にこれを講じさせる、また、通報者に対して不利益となる取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には相当な処分を課すことができるといったようなことを周知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、組織の中に通報窓口を置くということよりも、やっぱり第三者機関を、独立性をしっかり担保した通報機関を設けるということが望ましいんではないかというふうに思いますし、イギリスの場合には、じゃ、そこの通報した後、どういうプロセスを経てどういうアウトプットまで出るのかといったことも、このプロセスも明らかにされているわけですね。ここまでしっかりとやることがこれ通報しやすくする仕組みをつくることになるんではないかというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それと同時に、この虐待ですね、先ほど申し上げましたけれども、これが本当に柔道の技を掛けているのか、それとも虐待なのか、暴力なのかといったことはしっかりと区分けをすることが必要だというふうに思います。先ほど来出ているこのイギリスの柔道連盟の基準では、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練や不適切な訓練、余りに激しくあるいは繰り返し行われる技能の実演、減量の強制若しくは示唆、過度な競争をさせること、これらも虐待に当たるということを明記をしているわけであります。
　確かにこのガイドラインには体罰の禁止ということは書かれているわけですけれども、やっぱり体罰に当たらない虐待というものが漏れ出てくるという可能性は否めないというふうに思います。もうこのガイドラインにしっかりと虐待を明記していく、虐待とはこういうことなんだということ、これを隙間をなくしていく、これが必要なんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　体罰の禁止のみならず、勝利至上主義によります練習の過熱化や行き過ぎた指導等は根絶すべきであると思います。技能や体力の程度を考慮した指導等が求められるというふうに認識しております。
　文科省におきましては、平成二十五年の運動部活動での指導のガイドラインにおきまして、健康管理等の観点から、限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すことは許されない、また、平成三十年の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきましても、休養を適切に取ること、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高めることなどを明示しております。
　また、全柔連が作成いたしました柔道界からパワハラをなくそうといったパンフレットにおきましては、肉体的、精神的苦痛を与える行為として、例えば、意味のない過度の練習や暴言、ひどい叱責などを挙げまして周知しているという状況にございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今ガイドラインがあるということは存知をしていますし、これもしっかり読ませていただきました。ただ、これは余りにもやっぱり大ざっぱなんですよね、書いてあることが。今おっしゃったように、休暇を取らせようとか、それでどこまでこの教員、顧問に対して指導ができるのかといったところは大きな疑義があるところです。かつ、先ほどおっしゃっていたのは、このガイドラインを基にした安全講習会の受講率が極めて低いということも先ほどちょっと初めて知ったわけですけれども、これだと、このガイドラインを作ってもそれが徹底されないということになりますよね。これはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
　大臣に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういった公益通報の仕組み、それから虐待の明文化、ガイドラインへの記載、こういうことによってこの柔道の事故を根絶するということ、これをお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　部活動における事故を防止するためには、先ほど次長から話がありましたけれども、この勝利至上主義による練習の過熱化とか行き過ぎた指導の徹底の、この指導等の根絶、技能や体力の程度を考慮した指導等が求められると認識をしております。
　そのため、文科省としましても、先ほど申し上げましたが、柔道における安全指導の通知の発出や、体育活動中の事故防止の報告書を取りまとめまして柔道の安全対策に焦点を当てて明記しているほか、運動部活動のガイドラインの中で、限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すことは許されないこと、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高めることなどを明示しています。
　また、全日本柔道連盟において、柔道界からパワハラをなくそうのパンフレットで、肉体的、精神的苦痛を与える行為の具体例を示すとともに、法律事務所が窓口となった通報制度を設けております。
　また、平成二十五年の文科省の通知では、教育委員会及び学校は、児童生徒、保護者が体罰の訴えや教員等の関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることを求めております。
　その他、文科省では、今先生、お話が次長から出ましたように、児童生徒等が、部活動に限らず、教職員との関係を含む様々な悩みを、悩み一般を相談できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを開設しています。
　六番目なんですけれども、いろいろと文科省の中でもちょっと話し合ったんですけど、なお、犯罪ともいうべき部活動の顧問の行為については警察に通報することが求められるということもお話し申し上げたいと思います。一発、警察へ通報と。これは、誰の目から見ても分かるような犯罪に近い行為であれば、やっぱりそこできちっとした対応をする必要があると私は思っております。
　重要なのは、こうした国の考え方が実際に現場で徹底されること、通報制度や相談窓口などが実際に機能することだと思います。したがって、法律窓口あるんですけれども、その第三者委員、第三者が全日本柔道連盟なのかどうかというところもちょっと、置き方によっては少しあれっというふうな感じになっちゃいかぬと思うんですよ。やはり、みんな正しくそれを実行していくということが重要だと、そのように認識をいたしております。
　いずれにしましても、先生からいい機会をいただきました。ありがとうございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。警察への通報という、文科大臣から非常に力強いお言葉いただきました。しっかりと現場に徹底していただきたいというふうに思います。
　本当にありがとうございました。