Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力発電所には法律的に決められている寿命というものはございません。電気事業法では、事業者に対しまして約一年ごとに一回定期検査を受けることを義務付けております。この検査に際しましては、電気事業法に定めております技術基準に適合していなければ、たとえ新品であっても交換、修理等が必要になります。また逆に、長く使用されたものでありましても、技術基準に適合していれば引き続き使用することが可能だと、こういう考え方で成り立っております。
○松あきら君　そうしますと、性能面での法定耐用年数はなかったというふうに今伺っているわけでございますけれども、一般国民の感情、感情じゃないですね、一般国民の思いというのは、何でも耐用年数というのは大体あるんですね。家電製品とは一緒にはしませんけれども、法定耐用年数というのが普通はあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。それがないと。しかし、一年ごと一回の検査をしているし、あるいは作ったばかりでもそれが仮に検査で危ないとなればすぐに取り替えさせる、こういうお答えであったと思います。
　それであるならば、私は、アメリカで一九九八年、ＮＲＣ、米国原子力規制委員会、これが配管の減肉管理に関する検査手順というのを定めまして、事業者の点検活動を継続的に監視しております。これ、非常に私はいい制度であるというふうに思っているんですけれども、我が国におきましても早急にこうした制度を整備すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　松委員御指摘のとおり、米国では、一九八六年のサリーの原子力発電所の事故後、民間が主体となって配管の肉厚管理の規格及び指針を作成いたしました。その上で、九二年から今御指摘のＮＲＣも参加いたしまして、肉厚管理の監視プログラムの検討を行いました。その結果、ＮＲＣは、一九九八年から九九年にかけまして、配管の肉厚管理のための米国機械学会及び米国電力研究所の指針を承認するとともに、減肉管理に関する検査手順書を策定をいたしました。御指摘のとおり、現在、米国ではＮＲＣ、規制当局はこれらにより事業者の点検活動を継続的に監視いたしております。
　一方、我が国では、各事業者は、ＰＷＲの管理指針、あるいはＢＷＲにつきましては独自の社内基準によりまして減肉管理を行っております。しかし、平成二年に当該指針が策定されて以来既に十年以上が経過をしております。
　原子力安全・保安院といたしましては、今回の事故を踏まえまして、日本機械学会において策定中の配管肉厚管理に係る規格を速やかに評価、承認することといたしております。同時に、今御指摘の米国のプログラムを参考にいたしまして、二次系配管を事業者が計画的に検査をし、国は保安検査等により事業者の点検活動を継続的に監視をするというふうにしたいと考えております。
○松あきら君　継続的に監視をしっかりしていくという、このアメリカのＮＲＣに基づいた整備をなさるということで、是非私はしっかりとやっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　次に、一九七〇年に第一号の原子力発電所、敦賀一号機が運転を開始いたしました。以来三十四年、今回の事故の直接の原因ではございませんけれども、やはり運転年数が経過した原子力発電所におきましては、配管の減肉などの経年劣化事象がより顕在化をいたしまして、高経年劣化対策というものは今後ますます重要になると思っております。つまり、国民の皆様もこの点について非常に心配しているんですね。これは関電さんだけの問題ではなくて、全国の原子力発電所の問題であります。この問題に対しまして原子力安全・保安院の取組の現状及び今後の対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　松委員御指摘のとおり、将来的に進展してまいります原子力発電所の高経年化への対応は大変重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。そのため、運転開始から三十年を迎える原子炉を対象に十年を超えない期間ごとに最新の技術的な知見に基づきまして総合的な評価を行います定期安全レビュー、この一環といたしまして、安全性、信頼性の確保のための評価を行っております。
　具体的に申し上げますと、三十年を迎える前に、事業者が、安全上重要な機器、構造物につきまして、今後長期間運転することを想定した技術評価を行いまして、長期保全計画を策定するよう義務付けております。また、その結果を国といたしましても評価をしてまいります。昨年十月の制度改正によりまして、事業者が定める保安規定にもこの定期安全レビューの内容を記載させることといたしました。
　原子力安全・保安院といたしましては、今後、高経年化に取り組む体制を充実させまして、事業者のレビュー内容を技術的に評価をしてまいりたいというふうに考えております。また同時に、定期安全管理審査及び保安検査によりまして、事業者が長期保全計画を適切な形で実施しているかということを厳正に監視してまいる所存でございます。
○松あきら君　定期安全レビューなどという言葉は一般の方にはなかなか分かりませんので、やはり国民に広く分かる言葉できちんと御説明をしていただきたい、これをお願い申し上げます。
　それでは、関西電力にお伺いをいたします。
　どれだけの反省があってももちろん足りることはありません。今回の大事故は正に関西電力が起こした事故であります。しかし、それだけにとどまらず、全原子力エネルギー政策の信頼にかかわる問題であると私は思っております。その立場に立って、深い反省と今後の対応いかん、改めて御決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（藤洋作君）　お答えいたします。
　今、先生おっしゃいましたように、幾ら反省しても足りないとおっしゃいました。そのとおりでございます。最初に先生言われましたように、被災されました御遺族や御家族の皆様方に本当に誠意を持ってできる限りの対応をさせていただきます。
　それから、地元の御迷惑に対しましても、これは大変なものがございます。先ほどからも申し上げましたように、私ども、誠意を持ってきちんと対応させていただきたいと思います。
　その上で、まずは労働安全の確保でございますが、事故後、直ちに運転中のプラントへの立入りは制限いたしました。そして、配管の健全性が確認されて、協力会社や地元の皆さん方がいいよとおっしゃっていただけるまでの間、定期検査の前の準備作業を原則的にやらないということに、そういう措置も取っております。
　問題の二次系の配管肉厚管理でございますけれども、これにつきましても、その計画から測定結果の評価、その対策の立案、すべての業務を、測定業務自身は、これは外注させていただきますが、それ以外の部分は全部当社がやるということにさせていただきます。また、配管の部位、肉厚検査が必要な場所でございますが、そちらに表示札を付けると。これ、今まで実は付けておりませんでした。そういうものを付けるとか、あるいはコンピューター管理システムを改良する、そしてさらに、人的ミスの防止に努めると、そういう対策をやってまいります。
　そして、協力会社の皆さん方との間の情報共有化を進めるということから、従来もそういうＴＢＭ、ツールボックスミーティング、現場での作業打合せでございます、そういうものにも参加をいたしておりましたが、さらに、協力会社の個別の皆さん方と所長あるいは幹部がちゃんとした対話をするという、そういうことをいたしまして、保全業務における細かい情報が共有できるようにしてまいります。
　さらに、今回、厳重注意もいただきましたが、御当局の御指導を得ながら、品質保証システムなどの確立に万全を期して、そして原子力に対する信頼回復に向けて、私、役員一同、従業員、全社一丸となって取り組んでいく所存でございますので、どうか先生におかれましては今後ともよろしく御指導を賜るようにお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○松あきら君　御決意を伺いました。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、中川大臣にお伺いする時間があるかないか、ぎりぎりなんですけれども、持ち時間。
　今回の事故は、我が国の原子力政策に大変な御理解、御協力をいただいておりました福井県美浜町という地域で発生をいたしました。これは私が申し上げるまでもなく、福井県は、御承知のとおり、十五基の原子力発電所、さらには高速増殖炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」が立地をしているところでございます。
　私は、今回、この事故によりまして地域住民の原子力に対する信頼、安心というものは大きく傷を付けられる結果となった、これは大変に遺憾であると思っております。ですから、何としても目に見える形で対応を是非ともしていただきたいんです。こういうふうにします、こういうふうにしますと、細かいこと分からないんです、一般の国民の方々は。
　私が参りましたあの日も、海水浴客でもう車は渋滞しておりました。当日も実は車が通れなくて、反対車線を警報を鳴らしながら通った、あるいは救急車が通ったということでありますけれども、やはりこれは緊急避難道路あるいはヘリポート、こういうものも確保が是非必要ではないかと。これはもちろん中川大臣だけで決められることではないということは分かっておりますけれども、是非先頭に立って政府を動かしていただきたい、それを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○理事（松田岩夫君）　答弁はいいですか。
○松あきら君　もう時間がありませんので。
○理事（松田岩夫君）　ありがとうございます。
○田英夫君　最初に、一、二確認をしておきたいことがありますが、衆議院の速記録を今回の問題についてのことを拝見をしておりましたら、今回の事故は、二次系だからということで言われたんだと思いますが、産業事故であると、原子力事故ではないと、こういう受取方をされた方の発言がありましたけれども、まさか政府はそうは思っておられないと思います。その点を確認をさせていただきたいと思います。
　原子力関係の事故だと、産業の関係の事故だという甘いものではないと、この点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　一次系、二次系というのは、あくまでも原子力発電所の加圧水型の中での一つの仕切りでございますから、今、田先生おっしゃるように、あくまでもこれは原子力発電所の中の事故でございまして、単なる蒸気管が破裂した産業事故ではない、あくまでも原子力施設内の事故だというふうに認識しております。
○田英夫君　そこで、いろいろ勉強させていただきました。エロージョン・コロージョンなどという言葉も初めて知ったわけでありますけれども、それにつけてもあの現象が起こる、そこが、正にそこがリストから落ちていたという、これは想像付かないことですね。原子力という非常に重要な、注意をしなければならないそういう仕事をしておられる中で、最も、素人ではなくて、専門家の皆さんが考えてリストを作るとすれば、絶対にそんなところが欠落するはずがないものが欠落をしていたと。これはゆゆしいことだと思わざるを得ないんですが、これは一体なぜでしょうかね。
　そして、もう一つ確認しておきたいのは、先ほどちょっと出ましたけれども、原子力災害対策特別措置法があるにもかかわらず、今回はこれが発動されてないということ。一般の方は不思議に思われるのではないかと思いますが、その点もちょっと専門家から説明をしていただきたいと思います。
○理事（松田岩夫君）　最初の質問は。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　田委員御指摘の一点目でございますけれども、御指摘のとおり、事故が起きました当該箇所はＰＷＲ管理指針で点検をしなければならないものということできちっと明記をされておりました。この管理指針に従ってどこを点検をするのかというリストを作るわけでございますが、今回調査をいたしましたら、平成二年作成しましたその当初から当該部分が落ちていたと。これが、点検をしております三菱重工業から日本アームに平成八年に作業が移ったわけでございますが、その過程でもこの部分の誤りが訂正されずに残ったと。あるいはまた、泊の発電所でございますとか敦賀の発電所、ほかのところでも点検リストの漏れがあって修正をされたと。
　こういう経緯がございましたけれども、そうした経験が生かされることがなかったということでございまして、中間取りまとめでは、関西電力、三菱重工業、日本アーム、この当該二次系配管の点検にかかわってまいりましたこの三者における管理ミス、とりわけ、こうした原子力発電所施設についての定期事業者検査の主体になっております関西電力の言わば管理責任というものは大きい、こういうふうに認識をして、その旨書かれているところでございます。
　それから、二点目の原子力災害対策防止法でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、当該法律は原子力、原子炉の運転等によりまして放射性物質あるいは放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出されたと、こういう事態を想定をいたしまして法律上明記をいたしまして、そのような場合には人間の五感に感じずに周りの住民の方が被害を受ける可能性がやはりございます。したがいまして、きちっとした適切な対応を行うためにこのような法律ができたわけでございます。
　今回の事故は、原子力発電所に起きました重大な事故ではございますけれども、放射性物質あるいは放射線の漏れというものはございませんので、今回の法律は発動されませんでした。ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもの対応といたしましては、初動の対応といたしましては、この防災法で予定をされておりますそうした対応にのっとって最大限の対応をさせていただいたというところでございます。
○田英夫君　今回の事故と直接関係がないというか離れてしまうんですけれども、私はやはり原子力発電というものについて常に重大な注意を払っていかなければいけないと。日本の場合はかなり先進国の中でも先端を行っているということは事実でありましょう。それだけに人類的な責任を感ずるべきではないかと思うんですが。
　もう時間がありませんから、私の経験といいますか御報告をしたいと思うんですが、実は参議院には調査会という制度がありまして、三ついつも置いておりますが、産業・資源エネルギー調査会というのが十年ほど前にできまして、六年間続いておりました。私は実はその調査会長をしておりました。ちょうど私がやっておりました三年間、原子力発電をテーマにいたしました、エネルギーということで。幸いにして海外調査もいたしました。
　これは非常に典型的なところをひとつ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスと、こう回ったわけでありますけれども、それぞれ典型的な特徴を持って、例えばスウェーデンはもう原子力発電というものはやめようということを政府が決定をして、社会民主党政権でありましたけれども、ところが代替エネルギーを確保することができないという、全体のこの電力量はもう決まっていますから、それに対して新エネルギーを作ることができない、まだ間に合わないと。ついに、ちょうど私どもが行きましたときに予定されていて、廃棄するはずのものが廃棄できないでいるという、そういう悩みの国です。ドイツは、正に統一を果たしたばかり、特に東ドイツの旧ソ連製の原子力発電所を全部閉鎖をしておりました。そういう状況の中、フランスは世界で一番、電力量の七〇％を原子力に頼っているという、そしてスーパーフェニックスという高速増殖炉を造っているという、運転しているという、そういうところを実は勉強してきたのでありますけれども、各国ともそれぞれの考え方、立場で、いずれも実は悩んでいるということを知ったわけであります。
　原子力発電というのはそういうものだと、日本はもっとそういう意味で悩んでいいんじゃないかというのはおかしいんですけれども、例えばフランスはそれだけ電力の中の七〇％を原子力に頼りながらも、実は中の議論は、国会も訪ねましてちょうどこの経済産業委員会と同じようなところでの議論に加えてもらいましたが、大激論をしているんですね。
　例えば、六ケ所村と同じようなものを造るというところの社会党の委員、議員は、私は反対しているんだというもう明言をしておりますね。そういうものであるべきじゃないかと、原子力発電というのは。そのくらい注意して議論をして、国民の皆さんの前でいつも透明にして悩みをあからさまにしておくと。そのくらいの注意を払っていかなければいけないし、スウェーデンのようにもうやめたと、しかしやめてしまえば電力が足りなくなると。現状の技術では……
○理事（松田岩夫君）　お時間でございますが。
○田英夫君　そういうところに先進国といえども来ているんだということを感じますが……
○理事（松田岩夫君）　貴重な御意見、お時間でございますが。
○田英夫君　一方的に意見だけ申し上げましたが、御参考になればと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦です。
　今回の事故で犠牲になられました五人の皆さんの御冥福を祈りますとともに、けがをされた皆さんの一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　それでは、本日最後の質問をさせていただきますが、私にとりましては初の質問でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、私はこれまで原子力発電は万全の安全策が取られているものと考えておりました。そして、多くの国民の皆さんもそのように感じていたはずです。しかし、今回の美浜発電所三号機の破損事故は、その安全に対する概念を根幹から覆すと同時に信頼を失う結果となりました。今回の破損箇所が二十八年間の長きにわたりまして記録漏れしていたこと、そして関電、三菱重工業、日本アーム三者による情報の共有がなされていない点、さらに二〇〇〇年五月の定期安全レビュー報告で問題ないとされ記載漏れがチェックされていなかった点など、様々な検証から安全に対する盲点が次々に浮かび上がってきております。
　そこで、中川大臣に伺います。
　大臣はこの事故が人災であるという発言をされていますけれども、中間取りまとめでは国の責任があいまいになっています。原子力委員会は九月二日の論点の緊急取りまとめにおいて、安全管理の在り方について、国が行う規制と事業者が行う自主保安がどのように役割分担し、それぞれの責任を果たしていくかについて十分議論する必要があると指摘をしています。
　私は、国民から今求められているのは、今回の事件を教訓に原子力発電所の安全管理について国が責任を持って万全の管理体制を確立することと、国民に理解していただけるよう説明をすることであると考えますが、今回の事故を受けまして、今後の原子力行政に関する大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、鈴木委員御指摘のとおりでございまして、中間取りまとめにおきまして国としての今後やるべきこと、それもいただきましたので、今お話しのあったような国と事業者との役割分担といいましょうか、例えば国が出すべき指針についてももう少し明確化をしなければいけないというふうに我々受け止めさせていただいておりますので、早速そういう作業に入っているところでございます。
　いずれにしても、最終的なこのエネルギー行政あるいはまた原子力行政、特に安全行政については私どもが最終責任を持っておりますので、御指摘のように、その中間取りまとめあるいはまた今後もまた御議論をいただくということでございますが、事故調査委員会の御指摘をしっかり踏まえ、また国民、特に御地元の皆様方にもよく御理解をいただきながら、また御要望もしっかり受け止めさせていただきながら、安全、そして信頼、理解を前提にして原子力エネルギー行政を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　次に、去年十月の制度改正によりまして、品質保証及び保守管理の構築が事業者に義務付けられておりますけれども、この安全管理方針によって今回の事故を防ぐことができたのかどうか伺いたいと思います。経済産業省の関係の方。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の十月の制度改正に合わせまして、産学官が連携をいたしまして原子力安全のための新しい品質保証ルールを整備をいたしました。当院はこれを保安規定に盛り込むべき具体的要求事項として法定をいたしました。これらによりまして、事業者は品質保証、保守管理体制を構築することが法的に義務付けられたわけでございます。
　こうした新たな制度の下で関西電力が整備をいたしました美浜発電所の保安規定の中には事業者検査の実施に関する規定が整備されておりまして、同規定に従って施設の保守管理における保全計画、点検計画を作成することが求められております。しかしながら、関西電力では、定期事業者検査対象設備の点検の頻度、時期、方法等について点検リストを体系的に作成し、統一的に管理をすると、こういった基本的な対応が未整備でございました。今回の事故はこうした保安規定に沿った十分な対応ができないうちに発生をしてしまったというふうに考えられます。
　今後、原子力安全・保安院といたしましては、各発電所ごとに整備をされます保安規定の下に社内規定を整備いたしまして、点検リストの作成、管理が適切に行われるよう厳格に監視をし、指導してまいりたいと考えております。また、こうした対応につきましては原子力安全委員会に報告することになっております。原子力安全委員会からの御指摘も十分に踏まえまして規制を行っていく考えでございまして、今後ともこうしたダブルチェック体制によりまして原子力安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　次に、関西電力への質問です。三つございます。
　一つ目は、プラントメーカーであります三菱重工業と関電の間で、管理指針の記載漏れに気付いた際に、事業者の関電に連絡する取決めがなかったのかどうか。二つ目は、関電が三菱重工業から記載漏れがあったことの報告を受けたのはいつの時点か。三つ目です。安全管理上、プラントメーカー、事業者、定期点検担当者が情報を共有するのは当然であると考えますが、情報の共有について事業者の考え方を伺いたいと思います。
○参考人（藤洋作君）　先生、お答えいたします。
　最初の御質問でございます。プラントメーカーさんの三菱重工さんとの契約の中で、漏れたことに気付いたときにそれを連絡するように取決めがあったかということでございますが、これは、私ども平成二年の管理指針策定に向けて三菱重工さんと調査委託契約をいたしました。それから、平成二年から七年までの間にその二次系の配管経年変化の調査の工事を計画、契約いたしました。また、先ほど申しました平成八年に管理指針に沿った点検箇所を含む全データを譲り受ける契約ということをいたしましたが、この三つの契約いずれにおいても、点検箇所漏れに気付いた場合、当社に連絡するという、そういう取決めはございませんでした。これは私どもちょっと、先ほど申しましたように、委託先との間の契約に甘かったところがあるかも分かりません。今後、そういうことをきちっとやっていきたいと思っております。
　それから、二番目の記載漏れがあったということを三菱重工さんから報告を受けたかということでございますけれども、これは、実は今回の美浜の事故が発生した後でいろいろと調査したわけでございまして、重工さんからの特段の報告はいただいておりません。
　それから、三つ目でございます。これは本当に大事なことで、情報を共有できるという、そういうことは本当に大事なことだというふうに思います。
　それで、先生御指摘の情報の共有につきまして、私どもと、協力会社でございますね、実際に仕事をした協力会社の間の意思疎通を確実なものにするために是非双方向の情報の受渡しのチャンスというのをきちっと作ってやらねばならないということで、現在既にそのようにやっております。
　それから、もう一つ大事なことは、情報の共有という意味では、ほかの電力会社さんとの間の情報共有ということがあろうかと思います。これにつきましても、電気事業連合会が中心となりましてそういう他の電力会社との間の情報の共有という、水平展開と私ども申しますけれども、その水平展開ができるような仕組みの構築をこれからしていく考えでございますし、既にそういう仕組みができております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　今回の事故におきまして、美浜発電所の避難道路の現状について、先ほど松議員の方からもお話が出ました。安全対策十分でないことが指摘されております。私も現地視察の一員としてその実態を知ってまいりました。地元自治体の要望もございまして、国として早急に緊急避難道路の確保について取り組む必要があると思います。
　私の持ち時間なくなりましたので、今日は国土交通省関係の方もお見えでございますが、私の意見としてお聞きとどめいただきたいと思います。
　このたびの事故ですが、今後、原子力政策を展開する上で多くの警鐘を打ち鳴らしていると言えると思います。何よりの警鐘は、配管などの老朽化ではなく、安全を管理する人間の意識の、人間の意識の老朽化ではないかと思われます。真の水平展開に向けまして、国を含めた関係機関の新たな意識改革を切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（松田岩夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十六年十月五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　西川　京子君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　小平　忠正君　理事　山田　正彦君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　大林　千一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　大口　善徳君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　原田　義昭君
　　北村　誠吾君　　　　　左藤　　章君
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　原田　義昭君　　　　　小坂　憲次君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　平井　卓也君　　　　　江崎洋一郎君
　　鹿野　道彦君　　　　　橋本　清仁君
　　堀込　征雄君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　平井　卓也君
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　鮫島　宗明君　　　　　堀込　征雄君
　　橋本　清仁君　　　　　鹿野　道彦君
　　　　—————————————
八月六日
　一、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二三号）
　二、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二四号）
　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　四、食料の安定供給に関する件
　五、農林水産業の発展に関する件
　六、農林漁業者の福祉に関する件
　七、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省統計局長大林千一君、外務省大臣官房審議官中富道隆君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君及び医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　自由民主党の松下忠洋でございます。
　国会の閉会中でございますけれども、委員の先生方には、委員会まで足をお運びいただきまして大変感謝をしております。小平筆頭とも相談して、近年のＢＳＥの問題、あるいは相次いで我が国に襲来してまいりました台風の被害についての対応、その他いろいろな基本的な大事なこともあるということで、委員長にお願いして、本日の閉会中審査の委員会を開会することになりました。よろしくお願いを申し上げます。
　また、政府におかれましては、内閣改造直後で何かとお忙しい中に御出席賜り、この問題についていろいろ審議いただくことについて心から感謝を申し上げます。課題が山積しております。しっかりと新しい農林水産業の課題に取り組んでいただきますように、また、厚生労働省そのほかの関係省庁もしっかりと課題に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げるところであります。
　きょうは閣議の定例日でございまして、大臣が出席いただいておりませんけれども、私の方は、副大臣初め皆さん方にお伺いしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　施政方針や考え方につきましては、改めて国会が開会してからお伺いいたしますので、きょうはＢＳＥの問題についてお伺いをいたします。
　台風災害やあるいは農業の基本計画の見直しの問題を含めて大事な課題がございますが、台風災害につきましては、その被害の地域の実情をしっかり調査されて、間違いない対応をしていただきますように冒頭お願い申し上げまして、また、基本問題につきましては、これは次の国会が開会になりましてからしっかりと議論してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうはＢＳＥの問題、畜産関係について、これを中心にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。時間が限られておりますので、四十五分間ですから、答えは的確にピンポイントでお願いをいたします。
　まず、ＢＳＥでございますけれども、平成十三年九月に我が国初めてのＢＳＥが確認されました。以来、三年が経過して、この間、国内では十三例の感染牛が確認されております。また、昨年十二月にアメリカでＢＳＥが確認されて以来、アメリカ産の牛肉の輸入が禁止されている状況にあります。ＢＳＥ問題については、消費者の食の安全、安心の確保を大前提として、消費者の理解を得ながら対応することが重要であると考えており、本日は、このＢＳＥ問題、アメリカ産の牛肉の輸入再開問題についてお聞きいたします。
　私は、安全と安心は違うと自分の中で整理をしております。安全というのは、科学的な見識、科学的な判断に基づいて、安全であるかそうでないかというその裏づけのあった判断だというふうに見ております。安心というのは、そういう安全と判断された事態であっても、いろいろな国民の不安があるかもしれないし、あるいは風評なんかもあるかもしれない、そういうものを取り除くためにどういうふうにすればいいのか、そういう安全とは違った形での判断が一方であるんだろう、こういうふうに自分の中では整理して議論してまいりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。安全、安心とごっちゃにひっくるめて一つのものに議論はできないと考えておりますので、そこだけは御理解いただきたいと思います。
　まず、食品安全委員会にお尋ねいたしますけれども、この委員会は、ことしに入りましてＢＳＥの国内措置について検証を行うこととして議論を行い、先般、ＢＳＥの国内措置に係る調査審議のいわゆる中間とりまとめを公表しました。
　そもそも、現在の我が国のＢＳＥの対策は、平成十三年にＢＳＥの感染牛が初めて確認された際に、消費者の間で食に対する不安感が増幅されました、そして牛肉の卸売価格が大幅に落ち込むなどの大変な混乱が生じたわけでありまして、その混乱をおさめるために、世界でも例を見ない全頭検査などの国内対策を速やかに講じることとなったという経緯を持っております。当時のいろいろな報道の内容や国会審議を見てまいりますと、全政党そしてあらゆる階層の人たちがこの問題について全頭検査すべしということでございましたから、そういう観点から、ある意味では政治的な判断も入ってこれが決まってきたというふうに認識しております。
　このような現行のＢＳＥ対策の検証を行うわけですから、いろいろな議論があったであろうことは想像にかたくありません。実際、報道によりますと、中間とりまとめの作成に当たっては、ＢＳＥ検査の限界などに関して議論が白熱して、取りまとめに一カ月近くかかったと聞いております。
　日本の国内措置は、先ほども述べましたとおり、世界の中でも最も厳しい規制と理解をしております。そもそも、このような国内措置について調査審議を行おうとした経緯と中間とりまとめの概要についてお聞かせいただきたい。
　私の認識は、ＢＳＥにかかっている牛でも、危険部位というものをきれいに完全に取り除けば、肉そのものは安全なのではないかというふうに、私はそう思っておりますけれども、そこに何か認識の違いがあるのかどうか。そこを含めて、安全と安心というところも含めて、あるいは安全の中身がどの辺まで確証があるものなのかどうか。ピンポイントで、私も全体読んでいますから、大事なところだけお願いしたいと思います。よろしくお願いします。事務局長、安全委員会にお聞きします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました食品安全委員会におきますＢＳＥ問題の調査の経緯でございますが、食品安全委員会そのものがＢＳＥ問題を契機として設立されたということもあり、昨年の八月の時点でプリオンの専門調査会を立ち上げまして、その時点で、我が国のＢＳＥについて検討するということを委員の間で申し合わせたわけでございます。
　具体的には、年を明けて二月二十日以降、各専門家の意見を聞き、また、六月以降は我が国におきます対策の総合的なレビューを行い、七月十六日、まずそのたたき台となるものを提示し、三回の審議を経まして、九月六日、プリオン専門調査会としての中間とりまとめを行ったわけでございます。この中間とりまとめにつきましては、九月九日に開催されました食品安全委員会におきまして了承されまして、同日、厚生労働大臣及び農林水産大臣に通知いたしたところでございます。
　中間とりまとめの主要な内容でございますが、五点ほど挙げられるかと思います。
　一つは、人へのＢＳＥ感染リスクというのは、現在講じられているＢＳＥ対策によって効率的に排除されているという基本的な認識でございます。
　それから二つ目は、検査の関係でございますが、検査につきまして、検出限界以下の牛を検査対象から除外しても、現在の特定危険部位の除去措置を変更しなければリスクは増加しない、また、現在の検査法では二十一カ月齢以上の感染牛については発見できる可能性がある、今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上では、二十一、二十三カ月齢で発見された二頭のＢＳＥ感染牛における異常プリオンたんぱくの量が微量であったこと、それからまた、三百五十万頭に及ぶ検査で二十カ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認できなかったことは十分考慮すべきであることという、検査の関係、二点目でございます。
　それから三番目、特定危険部位の除去、これについては十分徹底していくことが必要であるという認識。
　それから四番目として、飼料規制の実効性の担保、これについても、関連の対策を含めて、これをきちんと行うことが重要であるということ。
　さらには、先ほど出ました検査の関係で、検査法につきましての研究推進、こういうことも非常に重要であるという、以上のような五つのポイントで中間とりまとめをいただいたところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　また後でいろいろお尋ねしますけれども、このいわゆる中間とりまとめを受けて、厚生労働省と農林水産省が実際のリスク管理措置を決定する、こういう手続になっていくわけですね。
　ところで、この食品安全委員会の中間とりまとめについて両省はどのように受けとめているのか、これを受けて今後どのようなふうに取り組んでいくというふうに考えているのか、副大臣にお願いをいたします。
○岩永副大臣　政務官からお世話になりましたが、今度は副大臣として皆さん方にお世話になることになりました。この常任委員会でも理事として先生方と大変御懇意にしていただきまして、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　松下先生には、特に党の中で農業基本政策小委員長として御活躍をいただき、これからいよいよ日本の農政の取りまとめに御厄介になるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今お話をいただきました、先般、食品安全委員会が発表いたしました中間とりまとめについて、現時点で利用可能な最新の科学的知見に基づいた評価結果でございまして、農林水産省としては、このことを十分尊重しながら対応していきたい、このように思っているところでございます。
　現在、九月二十一日から本日まで、全国で七カ所、厚生労働省と連携をしながら、消費者等関係者との意見交換、リスクコミュニケーションを行っているところでございます。これらの議論の結果も踏まえて国内措置の見直しを検討することといたしていきたい、このように思っておりますので、今後の成り行きを見守ってやっていただきたい、このようにお願い申し上げます。
○西副大臣　厚生労働省からお答えを申し上げたいと存じます。
　先ほど、松下先生から、ＢＳＥの国内対策、九月九日に食品安全委員会がいわゆる中間とりまとめをしたということは既に御指摘がございました。その上で、ＢＳＥの対策につきましては、他の食品安全対策と同様に、科学的合理性を基本として判断すべき問題と考えておりまして、食品安全委員会が科学的見地から取りまとめた報告書を尊重して進めていくということが基本であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、このような基本的な考え方に立ちまして、今後、農林水産省と共同して国内対策の見直し案を取りまとめた上で、改めて、両省で食品安全委員会に諮問を行い、評価を行っていただきたい、このように考えている次第でございます。
○松下委員　リスク管理措置の決定に際しましては、消費者の健康保護を第一に考えて行うという観点が大事でありますし、国民、消費者の理解と納得を得て行うことが重要だと考えております。食品安全基本法にも、消費者の役割として、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するよう努めることが規定されております。国民、消費者との意見交換は極めて大切であります。
　このために、農林水産省や厚生労働省は連携して、全国七カ所で国民との意見交換、いわゆるリスクコミュニケーションを重ねていると聞いております。報道では全頭検査維持の意見が多数出されているということを聞いておりますけれども、実際の意見交換会において国民や消費者からどのような意見が出ているのか、要点を両省にお聞きいたします。お願いいたします。
○中川政府参考人　九月の二十一日から九月の三十日まで、既に全国六カ所でリスクコミュニケーションが行われておりますけれども、こういったリスクコミュニケーションの会場におきましては、ＢＳＥの検査、それから特定危険部位の除去、あるいはまた飼料の規制のあり方などにつきまして幅広く活発な意見交換が行われてきております。
　主な点だけその概要を申し上げますけれども、まず、ＢＳＥの検査の見直しにつきましては、賛否の意見が分かれてございます。生産者やあるいは消費者の方々は全頭検査支持の方が多いわけでありますけれども、他方、食品事業者の方あるいはまた一部の生産者、消費者の方からは、全頭検査の見直し、それよりも何よりもＳＲＭの除去の徹底が大事なんだという御意見も出されてございます。
　また、農林水産省の所管でございますえさの規制につきましては、まず、肉骨粉以外のＢＳＥの原因究明についてもうちょっと力を入れるべきではないかといった御意見、あるいは、飼料の製造業者の方、また牛を飼っておられる農家の方に対する監視や指導の強化をもっとしていく必要があるという御意見もございました。
　さらに、全体的なあり方としまして、しっかりと情報提供をしてもらいたいということ、あるいは、今後ともさらにこの議論を深めていくべきだという御意見も出されたところでございます。
　本日の午後、また名古屋で第七回目のリスクコミュニケーションもございますけれども、こういったリスクコミュニケーションの場で出された御意見を踏まえながら、厚生労働省と連携をいたしまして、これからのＢＳＥの対策をきちっとやっていきたいというふうに思っております。
○松下委員　今お聞きしますと、いわゆるリスクコミュニケーション、国民との意見交換会で、全頭検査の継続を希望している意見も根強くある、一方では解禁せよという意見も出てきているというふうに理解をいたしました。
　一方、食品安全委員会のこのいわゆる中間とりまとめを読みますと、科学的見地から、「二十ケ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認することができなかったことは、今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実である。」とされています。
　厚生労働省、これをどう受けとめて、今後の全頭検査を判断し見直そうとする場合にはどのように考えておるのか。特に、「ＢＳＥ対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実」、これがどういうことなのか、ここを一つお願いしたいと思います。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会の中間とりまとめにおきましては、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、全月齢の牛からのＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それによりｖＣＪＤリスクが増加することはないとの評価結果となっております。
　また、議員御指摘のように、二十一カ月齢以上の牛については、現在の検査法でＢＳＥプリオンの存在が確認される可能性があること、二十一、二十三カ月齢で発見された感染牛の延髄かんぬき部の異常プリオンたんぱく質の量は、他の感染牛と比較して五百分の一から千分の一と微量であったこと、我が国における約三百五十万頭に及ぶ検査により二十カ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認することができなかったことは、今後の我が国のＢＳＥ国内対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実であるとされております。
　厚生労働省といたしましては、食品安全委員会が科学的な見地から行った評価、検証の結果でありますこの報告書を尊重して、屠畜場におけるＢＳＥ検査を含めたＢＳＥ対策の見直し作業を現在進めているところであります。
　今後、具体的な見直し案について、改めて農林水産省と共同して食品安全委員会に諮問を行い、評価を行っていただきたいと考えております。
○松下委員　食品安全委員会の方に、両省連携して諮問をする、こういうことをお伺いしました。
　報道によりますと、全頭検査について、国が全頭検査の見直しをした場合に、都道府県、特に銘柄牛を持つ岐阜県や岩手県など一部の県によっては、自主検査を行って全頭検査維持の方針を表明しているところがあります。他方、分権の流れもあって、都道府県の独自施策を認めるべきとの考えもあります。食の安全、そしてまた安心の問題であるにもかかわらず、全国一律の基準でＢＳＥ検査が行われないという問題も出てきます。私は、ここは慎重に検討していかなきゃならないと考えております。
　厚生労働省にお尋ねいたしますが、都道府県の自主検査については、国としてどう対応しようとしているのか、お聞かせいただきたい。
○外口政府参考人　ＢＳＥの国内対策につきましては、食品安全委員会で取りまとめられた評価、検証結果を踏まえ、具体的な対策の見直しについて、各方面の御意見を伺いながら、現在検討を進めているところであります。
　したがいまして、地方自治体が将来的に独自の対応をとることにつきましては、検討段階の現時点で見解を述べることは適切ではないと考えておりますが、一般論として申し上げれば、食品の安全性を確保するための措置については、科学的合理性に基づいて定められるべきものと考えております。
○松下委員　今後、十分その内容を検討して、私は、ここはまちまちであってはいけないんじゃないかな、きちっとした対応をしっかりとるべきだと。慎重に、それぞれの個々の対応とは別に、国としてのしっかりとした考え方を出していただきたい、それが大事だ、私はそう思っております。
　ところで、ＢＳＥの根絶のためには、ＢＳＥが牛から牛へ感染していくことを断ち切ることが一番重要であります。そのためには、いわゆる交差汚染防止などの飼料規制を徹底していくことが必要であります。
　食品安全委員会の中間とりまとめにおきましても、この飼料の規制について、「行政当局によるチェックを引き続き行うことが重要である。」と指摘されておりまして、この指摘は全く当を得たものと私は評価してよいと考えております。
　特に、八例目、九例目の若齢牛のＢＳＥ感染牛は、平成十三年に飼料規制を導入した以降、またはその直前に生まれた牛であります。いわゆる交差汚染によるＢＳＥ感染が強く疑われるところでありまして、農林水産省において確実、的確な対策を講じていく必要があります。
　そこで、農林水産省にお尋ねをいたします。
　中間とりまとめの指摘を踏まえて、今後、この飼料規制の見直しについて具体的にどのように取り組んでいく考えなのでしょうか。そこをしっかりとお答えいただきたい。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘がありましたように、牛から牛へのＢＳＥの蔓延を根絶するという意味では、飼料規制をきちっとしていくというのが根本対策として大変大事なものだというふうに私どもも認識をいたしております。
　先般の食品安全委員会の中間とりまとめにおきましても、この飼料規制につきまして、交差汚染による感染の可能性も踏まえて、飼料規制のチェックを引き続き行うことが重要というふうに指摘をされてございます。
　既に、平成十三年の十月にこの飼料の規制につきまして私ども措置をいたしておりますが、その具体的な内容は、すべての肉骨粉を牛などの反すう動物用の飼料として利用することを禁止いたしておりますし、また、二つ目のポイントとしまして、反すう動物由来の肉骨粉は焼却処分をしているところでございます。さらに、この交差汚染の防止を徹底いたしますために、反すう動物用の飼料をその他の飼料から分離をしまして、原料の調達の段階、製造の段階、それから流通、販売、使用、それぞれの段階で、ほかの飼料とまじらないようにライン分離の措置を推進してきたところでございます。
　今回、食品安全委員会の中間とりまとめで御指摘をいただいておりますので、こういった既にとってある措置につきまして再度チェックをいたしまして、輸入それから販売、使用の段階での強化対策をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、一つは、海外から入ってまいります、輸入をする際の対策でありますけれども、輸入業者の方々に飼料原材料の届け出の義務化をしたいと考えています。つまり、このえさにはどういうものが原料で使われているかということをきちっと届け出をしていただくということが一つのポイントであります。
　それから、二つ目としまして、小売業者の方々につきまして、今は届け出にはなっておりませんけれども、そこを届け出をしていただくというふうに義務化をしたいと思っております。これによりまして、どこでどういう方がえさを取り扱って農家に販売されているかということをきちっと把握をして、指導もしていきたいと思います。
　さらに、現場での農家の方々への対応でありますけれども、地方農政局あるいは都道府県などによります監視あるいは指導の面で、もう少しきちっときめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
　いずれもリスクコミュニケーションでこういった点が大事だということも御意見をいただいておりますから、それに沿って具体化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　国内措置については、きっちりとした手続を踏まえてやってもらいたいということをしっかりと注文しておきます。
　先般、農林水産委員会で、我々で、オーストラリアにいわゆる牛の問題で調査に行ってまいりました。大変印象的だったのは、一九六六年、オーストラリアで、たしかそうだったと思いますけれども、肉骨粉の輸入を全面的に禁止しているんです。もう四十年前です。
　なぜかといいますと、オーストラリアにとって食の安全というのは、これは国民の命だ、国家の一番大事な基本であって、ここをなくしたらやはりオーストラリアの国が成り立たないということから、肉骨粉が危ないとかどうかということを認識する、しないにかかわらず、外国から入ってくるもの、何かいろいろ自分で資料がないもの、いわゆるデータがないものについて、きちっとこれはとめているわけです。やはりきれいに中でしっかりとした対応をしている。現に、委員長がからすみを持っていきたいということで打診したんですけれども、それもストップなんですね。
　それほど、いいか悪いかはいろいろ議論がありますけれども、食の安全について、自国の健康管理、それから食品の輸出国としての大事なところというのをしっかり守っているというところに私たちは非常に感動して帰ってきたわけですけれども、そういうことがあることを踏まえて、我々のこの問題についてしっかり取り組んでもらいたい。これはお願いであります。
　ここから、米国産、アメリカ産の牛肉の輸入再開問題についてお尋ねをしてまいります。
　先般、日米首脳会談が行われました。首脳会談の場では、アメリカ産の牛肉の輸入再開問題が議題として取り上げられたと聞いております。
　報道によりますと、アメリカ産の牛肉の輸入再開問題について日米首脳会談で厳しいやりとりが行われたということで、ブッシュ大統領から総理に、輸入再開について政治決断すべきだと求めたのに対して、総理は、食の安全そして安心にかかわる問題なので、科学的知見に基づき判断する必要があると答えたと聞いております。
　この問題は、食の安全そして安心に関する問題であって、アメリカの圧力に押されて輸入再開を日本が決定したということになれば、これは食品安全行政に対する消費者の信頼を再び失うことになると考えております。総理の毅然たる対応に感服をしております。
　このようなやりとりがあったとされる一方で、首脳会談では、アメリカ産の牛肉の輸入再開問題について、早期に牛肉貿易を再開することの重要性につき意見の一致を見たとされております。食の安全そして安心を重視するという考えとは一見反するような感じに受け取る向きもあると思います。
　そこで、厚生労働省と農林水産省にお尋ねいたしますが、首脳会談を受けての今後の対応方針としてどのようなことを考えているのでしょうか。そこをお尋ねいたします。
○岩永副大臣　小泉・ブッシュ会談で、ＢＳＥ問題について両首脳間で大変激しい議論がされたと私も聞いております。その中で、できるだけ早期に日米間で牛肉貿易を再開することの重要性については意見の一致を見た、こういうことでございますし、また、牛肉貿易再開に係る具体的事項について両政府が速やかに協議を行うこと、このことに対する確認がされたと聞いております。
　今後、日米首脳会談の結果を踏まえて米国と協議していくこととなるわけでございますが、これまでと同様、国内措置と同等の措置が講じられることを基本にしていきたい、このことが第一義でございます。我が国の消費者の安全、安心が確保されることを大前提として米国と協議をしていく、こういうことでございます。
　なお、輸入再開条件を含む日米間の牛肉貿易再開に係る具体的な事項についてでございますが、日米の局長級会合で議論をされることになると思います。その日程については、いまだ具体的なことは決まっていない状況でございます。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先日の日米首脳会談において、両首脳が牛肉貿易の再開に係る具体的な事項について速やかに協議を行うということを確認したということにつきましては、委員のおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。
　さて、それを受けまして、日米首脳会談を受けまして、今後、日米の局長級、それぞれの省庁の局長級の協議を行うということになっておりますが、この米国産の牛肉の輸入再開に関しましては、先ほど農水省の方からもお話がありましたように、私どもも、我が国と同等の安全性が確保されるということがあくまでも前提だというふうに考えておりまして、日米協議においては、米国側にこの条件を満たすような具体的な措置を求めるというふうになるのではないかと考えておる次第でございます。
○松下委員　日本が、アメリカ産の牛肉の輸入再開条件として、従来から、国内と同等の措置を講ずることをアメリカ側に要求しておる、これは当然だと考えます。総理もそのことは念頭に置いてやりとりがあったと私は考えておりますけれども、この考え方からすれば、現在検討されている国内措置の見直しの方向が出てからでなければ、アメリカ側と実質的な協議はできないものというふうに理解をしております。
　一方、我が方と同じ、同等の措置をとれということをアメリカ側に要求している、そのことの担保が、現実の問題としてアメリカ側の畜産業界でどのようなふうに今動きがあるのか、そこは私は極めて大事なことだと思っております。デスクでいろいろな議論のやりとりをしても、実際にそういうことをやれるのか。本当にやってもらわなきゃいかぬわけですから、そこのところのアメリカ側の現在の対応、どういう検査の対応をしているのか、そこも含めて、この同等の措置を講ずることをアメリカ側に要求しているということの日米の落差、どういう議論がその会議であるのか、そこをちょっと農林水産省にお聞きいたします。