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○阿部（助）委員　いま大臣は、九〇％バルクの問題や何かの検討をすると言うのですが、これは諮問をするという——私はどうも審議会だとか調査会だというのは余り好きじゃないのですよ。何か隠れみのになっておるだけであって、私は余りこれを好まないのですが、問題は、厚生省自体がどういう腹で、どういう方針でいくんだという、やはり大臣の指導性が最も必要なんだと私は思うのですが、この九〇％バルクだとか二倍の方式だとかいうのは、これは変えるおつもりなんですか、どうなんですか。
○園田国務大臣　審議会は、薬価のみならず、いま御指摘のように、隠れみのになる可能性は十分ありまして、行政最高の責任者たる大臣の責任が明確になっておりません。
　私もやはり審議会というのは一つの参考であって、その参考に基づいて、大臣が自己の責任において行政の最後の決裁をすべきである、こう考えておりますが、いまの九〇％バルクライン、これを引き下げするのか、ほかの方式をとるか、これはまだ正直に言ってここでお答えするのは早過ぎると思いますので、もうしばらく勉強させていただきたいと思います。
○阿部（助）委員　この問題はもう前の、昨年の国会からずいぶんやられておりまして、とにかく遅過ぎても早過ぎるなんていうことはないんだと私は思うのですが、大臣、もう少しその辺、いろんな業界との差しさわり、医者との問題、いろいろあると思うのですよ。しかし、これは国会という最高の場で、もう少し腹を割った——園田大臣ともあろう人が余りそうしないで、ちゃんともう少し腹を割った話ができませんか。
○園田国務大臣　私がただいま早過ぎると言ったのは、環境が遅いという意味ではなくて、私が判断する勉強が足りない、こういう意味でございます。しかし、何にしても私は、この九〇％バルクラインの問題については、多数の方々から御意見を承っておりますので、これについては検討すべき時期が来ておる、こういう判断をいたしております。
○阿部（助）委員　次に、ＭＥ機器の問題についてお伺いをいたしますけれども、ＭＥ機器が大変発達してまいりました。それで困難な病気の診断が容易になったとか、いろんな利点も多々ございます。だけれども、またその反面、新たな矛盾も出てきておるわけであります。たとえば、検査料を取るために、死にかかっている患者に二十数種類もの検査をやったなんていう例もございます。ことにＣＴスキャナーというのですか、大変高い一台数千万円から三億もするような大型機械、この場合には、投資資金の回収のためには検査づけ医療に走りやすい。その代表が富士見病院なんじゃないか、私はこう思うのであります。
　この検査づけ医療を防止するために、具体的にどのような施策をお考えになっておるのか。たとえば、地域でもう少しセンターならセンターをつくって、個々の医者がしゃにむに無理をして買わなくたっていいようにすることができないのかどうか。それもまたいろいろな功罪があると思います。みんなお医者さんが使うと、これは売れるから機械の発達もするのかもわかりません。だけれども、ある意味で言えば、このままでいけば大変な過剰投資になってしまって、その過剰投資の資本を回収するためには検査づけをやらざるを得ないという矛盾が起こってくる。そういう点で、厚生省としてはどのような施策をお考えになっておるのか、お伺いしたい。
○園田国務大臣　高級医療機械が医療産業の一つの手段になり、これによっていろいろな問題が出てくることは御指摘のとおりであります。しかし、救急医療等のためにこれが非常に役立っていることもまた一面あるわけでありまして、したがいまして、開業医の方々が共同で利用できるような方法を講ずるとか、あるいは五十六年度からそういう方法を講じたいと思って予算をお願いしているところであります。かつまた、都道府県が中心になって市町村の中核地帯に、いまおっしゃいました、名前は何と言うか中央センターみたいなものをつけてやる、こういう使い方と、もう一つは、御承知のとおりにこの医療機器に対してＭＥ機器などは特別償却があるわけであります。私は税の方は先生ほど詳しくありませんから税のたてまえからはわかりませんが、私の方から言うと、これを一律に税で特別償却するところに問題があるので、やはり私の方で高級医療機器の計画的配置、こういう観点から、助成金にするとか、あるいは船舶振興その他のことに対する私の影響力から、そういうものを医療の観点から、これは金を出してやるべきだ、これは出すべきでないというふうにした方がいいのではないか。こう二つの方法を考えております。
○阿部（助）委員　そのような施策をやる、そのためには多少の補助金がいつでも仕方がないことであります。同時に、大臣は頭がいいものだから私の質問する前にちゃんとおっしゃっておるのですが、そういう点で、このＭＥ機器に対する特別償却がことしはいままでの二五％から二〇％に手直しをされてはおりまするけれども、この特別償却なんというものはやめるべきじゃないだろうか。
　これは大蔵大臣にお伺いするのですけれども、これはやめるべきじゃないのか。ある意味で言えば、メーカーの方では、これをお買いになればこのように税金がまけてもらえますよ、節税になりますよという、むしろ節税をこの宣伝の具にして売り込みをやっておるのが実情であります。そういう点でお医者さんが本当に必要だということになれば、お医者さんはそれは買いますよ。ただ、節税だなんという欲得に絡んでやるところに検査づけ医療というものが出てくるのであって、私は、いま厚生大臣がおっしゃったように、地域にセンター的なものをつくるならば、それに国、県である程度の助成をする、補助金を出すというなら、これはわかります。だけれども一律にこの特別償却を認めるなんというのはおやめになった方がいいんじゃないかと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　これは耐用年数との絡みでして、耐用年数が適正に評価してあればなくともいいのですよ。ただ、医療機械というのは日進月歩、非常に変わってくるわけです。十五年も二十年もといったって、それは物理的にはもつけれども新しい機械が出てくれば、実際は古い機械はいつまでも使わぬというのも普通なんです。ですから、耐用年数が実際的であるかどうか、そこらとの絡みもありますから十分検討させてもらいます。
○阿部（助）委員　私は、これは十分に検討していただきまして、先ほど厚生大臣もおっしゃったように、地域的に中心のあれをやるならば助成をする、そのかわり小さなお医者さんまで無理してそれを買う、それで償却があるからなんということでやることは医療の邪道だと思うのでして、そういう点でぜひ検討をしていただきたいと思います。
　次に、農林大臣にお伺いいたしますけれども、私の出身は、御承知のように日本の代表的な米作地帯の新潟県の蒲原平野であります。農林大臣自体がよく御承知のところであります。
　地元を回って農民の皆さんのお話を聞いたり田畑を見るにつけて、私は、日本農業は一体どうなるのだろうかという不安を持たざるを得ないのであります。農林大臣もよく御承知のとおりのそういう地帯であります。
　そこで、農林大臣にお伺いしたいのは、今度農政審の答申が出ましたけれども、政府はこの答申の線に沿って農政を進められるのかどうか、まずお伺いします。
○亀岡国務大臣　農政審の答申、これに伴う長期見通しというものを閣議決定いたしたわけでございます。これは同時に審議をいたしてもらい、同時に農政審からの結論として政府がちょうだいしたものでございます。したがいまして、この長期見通しを閣議決定したということは、これのうらはらになっておりますところの基本構想というものを十分踏まえて尊重をして、これからの農政の上にこれらの農政審の答申を具体的に実現をしていくことが日本の農民諸君に光を与え、日本農政の進展を図るゆえんである、こう私は考えてやってまいりたいと考えております。
○阿部（助）委員　御承知のとおり、昨年の冷害によって米の作況指数は八七に低下をいたしました。米の生産量は九百七十五万トンと二十六年以来初めて一千万トン台を割りました。そして単年度で申し上げますと百十四万トンもの不足となる、こう言われておるのであります。これまでの経験によりますと、冷害というのは大体二年連続して起こることが多い。昭和になりましてからこれでもう過去に四回二年続きの冷害が来ておる。そういうことを考えると、私はことしの国民食糧に不安を持たざるを得ないのでありますけれども、その点、政府の方ではどう考えておるのか。
　政府の方では古米、古々米を使えばある、それはそのとおりだと思うのであります。全く味の落ちた古々米を配給するということになれば確かにあると私は思うのでありますけれども、しかし地元へ帰りましても、農協の組合長だとか農民組合の幹部連中は大変不安を持っております。昨年はやみ米屋が横行するとか、各地の農協の倉庫の新しい米はどんどん出ていってしまって、六月にはもう空になります。私のところの、ある意味では日本一の米どころと言われる北蒲原の倉庫が空になるような事態に立ち至っておるわけであります。農協の幹部連中も、こんなことは初めてだ、こう言っておるのですが、私は不安を持たざるを得ない。食糧は大体大丈夫だという自信を大臣は持っておられるのですか。
○亀岡国務大臣　昨年は地球の上で、アメリカでも中国でもあるいはソビエトでもあるいは豪州、南米等、また日本においても、異常気象に基づく不作という年であったわけでございます。ところが、昭和五十三年度はこれまた国際的な大豊作の年でありまして、このときの食糧がアメリカ等で十二分に保有されておったわけでありますが、その保有が昨年の不作によって非常に少なくなってきておることは現実でございます。しかるところ、今年の天候、気象がどうなってまいるかということはいろいろの見方があるわけでありますけれども、非常に悲観的な見方も少なくないわけであります。したがいまして、国際的な需給の立場からはここ二、三年非常にせっぱ詰まってくるということはないけれども、やはり少し長期的に見通せば、これまた容易なことではないなという感じを持っておるというのが国際食糧の今後の需給に対する見方であろう、こう思っております。
　したがいまして、冷害の次の年は豊作の年も統計上あるわけでございますが、私といたしましても、その点事務当局、技術会議の方にも検討を命じたわけであります。気象庁の方にも、今年はどうなるかということをやかましく言っておるわけでありますが、はっきりしためどがありません。したがいまして、最悪の事態を考慮して、一月の二十六日に、今年の種の選択、苗代のつくり方等等、米作、麦作あるいは果樹等に対する今年度の準備のための科学的な技術指導というものをやるような通達をすでに出しておるわけでございます。そういうふうにいたしまして、たとえば去年のような天候であったとしても、ことしの収獲高は去年のように引き下げないいわゆる技術指導、経営指導、肥培管理の指導をいたしまして、被害を最小限に抑えるという努力もさせておるところでございます。したがいまして、食糧問題については、今年は余剰米もまた十分保有をいたしておるわけでございますので、今年、来年、再来年はどんなことがあっても主食に対しての心配はない、こういうふうに考えつつ指導をいたしておるところでございます。
○阿部（助）委員　だから、私が申し上げたように古米、古々米を用いれば、それはいまのところ備蓄はある、余剰米があるわけですからなん一ですが、それでは米の消費は伸びませんよ。最近のわが国では、都会では大体米びつというものがなくなった。農村でも米の備蓄というのはそんなにない。あの大正の米騒動のときでも、これはわかりませんけれども、家庭の備蓄米を入れれば三百万トンぐらいはあった、こう言われておる。ところが今日、災害が起きたってこれは大変なんじゃないかと私は思うのです、家庭に備蓄がないんだから。
　そういう点で、私はある意味で日本は功罪いろいろあったろうと思うが、食管の赤字だとかいろいろ攻撃を受けたけれども、あの第一次石油ショックのときに、狂乱物価と言われるほどいろいろな物があれだけ動いたけれども、米だけは安心しておった。米があの狂乱状態に入ったら大変なことだったろうと私は思う。そういう点でこの米の問題は何か起きたときに大変なんですよね。常日ごろは、空気のようにいつでもあるんだとなれば安心しておるようだけれども、なくなったらこれは大変なことになってしまう。
　そういう点で農政というものは、皆さんは食糧の安全保障だとかいろいろおっしゃるけれども、いまの日本の家庭備蓄の貧困さというものを考えれば、多少の過剰米というものを云々するけれども、これは余り気にする必要はないんじゃないか。そして、私のところのあの米作地帯でも備蓄米がなくなるなどというのは、一つはやはり適地適産というものを考慮に入れない一律減反政策というものに大きな問題、矛盾があると私は思うのですが、大臣いかがです。
○亀岡国務大臣　含蓄のある御指摘をちょうだいしているわけでありますが、第一次石油ショック、第二次石油ショック、昨年の冷害、国際的な不作、こういう食糧に対する不安要素が非常に多くあったにもかかわらず、日本の場合は主食はもちろん食糧に対しての不安というものを持たずに今日まで来ることができた。これは農家のおかげではないかという先生の御指摘は私も全く同感でございます。
　したがいまして、この食管制度というものは、もう本当に消費者のためにも生産者のためにも堅持をしていかなければならぬなという感じを私も持ち、また米価審議会等の意見等をお聞きしましても、消費者代表も食管制度はぜひ守ってほしい、こういう積極的な御発言も出るようになってきておるわけであります。これらをもとにいたしまして、やはり農業でございますから土地条件、気象条件、こういうものを十分に考慮して、その地域地域の特性を十分発揮していくようなことが生産性を高める一つの方法であるということに間違いはないと思います。
　先ほども実は新潟の農協の倉庫が空になる。ほかの空にならないお米をつくっておるところも実は現実に今日まであったわけでございます。そのようにみんな空になるほど喜んで食べていただければ、農林水産大臣はそう苦労しなくても勤まるわけでございますけれども、せっかくつくっても食べていただけないというようなお米をつくるのが果たして国民のためになるのか、国家のためになるのかということも考えながら今度の第二期生産調整等についても十分考えて措置をさしていただき、これがやはり生産者団体あるいは自治体等からの御協力もちょうだいできておるゆえんではないか、こう考えておるわけでございまして、先生の御指摘は十分考慮してやっておるつもりでもありますし、今後もそういう進め方で取り仕切ってまいりたいと考えております。
○阿部（助）委員　さっぱり私の質問にお答えになっておらぬようでありますけれども、私は、やはり適地適産というのも何ぼか考慮してないと、日本農業はつぶれてしまうのじゃないかという不安を持っておるわけであります。ことに外務大臣もおいでになりましたが、日米の賢人会議、何が賢人なのか私にはわかりませんけれども、賢人会議なんというのが偉そうにやっておりますが、そこの提言を見ても、日本農業を一体どうするのだろう。貿易の自由化だとかなんとかったっておるけれども、一体日本農業を日本の政治、経済の中でどう位置づけるのかというものがはっきりしない。そこで農民の方は、ただ政府の方からネコの目農政と言われるくらい次から次へと農政が変わってきて、そこに先の展望が何も開けていない。一体日本の農業をどうするのかという問題が私は一番大きな問題だと思うのであります。
　そういう点で、この日経調の食管制度の抜本的改正の提言は、ある意味で言うと大変明快であります。余り歯にきぬを着せてないから、いい悪いは別にして、おっしゃっておることは大変に明快であります。しかし、こんなふうにやられたのじゃ日本農業は一体どうなるのだろうか。私はもう日本農業はつぶれてしまうと思うのであります。
　ことに、今度総理がアメリカに行ってレーガン大統領との会談も決定をしたようでありますが、アメリカの方では、新聞報道によると、食糧の自由化、大幅な輸入の増加を期待をしておるようであります。そういうことになってくると、私は、ますます日本農業というのは一体どうなるのだろうかという不安を持っておるわけでありますが、アメリカへ総理がおいでになるとき外務大臣も同行されるのかどうかわかりませんけれども、この食糧の輸入の自由化という問題に対して政府の基本方針をお伺いしたい。
　外務大臣もおいでになっておるのでこれだけで終わりますけれども、もう一つは、日本の防衛努力について何か向こうからは大変強い要請があるかのように昨日来新聞報道がされておるわけでありますが、こういう問題に対して、日本はいままで防衛問題でこれだけ予算委員会で論議をされておるのでありまして、その点で会談に臨む基本方針をまず承りたいと思います。
○伊東国務大臣　阿部さんにお答え申し上げます。
　実は総理の日程が、五月七日、八日はワシントン、そのほかの日程はまだ決まってないわけでございまして、これから詳細に日程は詰めるところでございますが、レーガン大統領との会談は七日か八日がどちらかにやることは確かでございます。
　ついていくかということでございますが、予定はお供をする予定でおります。その前に、私は国会のお許しを得れば三月の下旬に向こうへ行きまして、やはり首脳と意見の交換をしてくるつもりでございます。
　議題等はまだこれから詰めるわけでございまして、いまの段階では一切決まっておりません。恐らく私が三月の末に行って、五月の総理の行かれるときの議題とかその他の問題の打ち合わせをするのだろうと思っておりまして、そこまではまだ詳細に議題等は決まらぬわけでございます。でございますので、いま先生のおっしゃいました防衛の問題とか農産物の問題とか、どういう段階でどういう話になるかということにつきましては、まだ一切これからの問題でございますが、新政権になりましてから出た話は、農産物のことは、国務長官との話し合いを大使がしたりしました中にもまだ一切出ておりません。でございますので、農産物のことが問題になるかどうかということはわからぬわけでございますが、中川大臣が行かれまして、柑橘類とか牛肉の話は、前に協定というか話し合いをしてこられたわけでございます。これはまだ期限は先までございますので、私どもとしましては、中川農林大臣が行って話されたことはもうそのまま生きておると思っておるわけでございますから、いまさしあたってそれをどうこうするというような考えは恐らく日本側としてはないだろうと私は思いますし、いままで全然その話は出ておりません。
　それから防衛の問題につきましては、ヘイグさんと大河原大使が話し合いをしたときは、日本の防衛のことについては話は出ておりません。ただ、大河原大使がワインバーガー国防長官に会いましたときには、確かに防衛の話は出ております。
　その触れ方でございますが、要するに、レーガン大統領は経済再建の計画をこの間出した。ほかの方は歳出を削っているが防衛費だけは増加するということで、アメリカも一生懸命努力をしている。今後も努力をして、ヨーロッパ、日本等の同盟国から信頼されるアメリカになるという努力を今後一層やっていくつもりである。また国際情勢を考えれば同盟国、もちろん日本も入ってでございますが、今後とも防衛につきまして最大限の努力をしてもらいたいのだという希望はアメリカとしては持っておるという一般論の話がございまして、具体的にどうかというようなことは、一切その会談では触れておりません。今後協議をしたい、あるいは防衛庁長官の訪米でお会いすることを心待ちにしておりますとか、そういうような一般的な話でございました。
　日本の態度でございますが、これは総理もここで何回も言明をしておられるのでございまして、日本としましては、憲法その他国内法の制約があることはもう確かでございます。そういうことを踏まえまして、財政の問題あるいは国民のコンセンサスの問題、その他いろいろございますので、日本としましては、専守防衛ということが基本でございますし、個別自衛権というものが基本でございますので、そういう範囲におきまして、自主的に日本をどうやって守っていくんだということを自主的に日本が考えなければならぬというのが総理も何回もおっしゃいました態度でございますので、私どもも一貫してその態度でアメリカ側と話をするつもりでございます。
○阿部（助）委員　大分時間がなくなってまいりましたので少しはしょってあれしますけれども、一番大事なのは、私がいま申し上げましたように農林大臣、この賢人会議だ、日経調の提言だと、こう見てまいりますと、これは全く経済合理主義です。経済合理主義で一体日本の農業が何とかなるのだろうか。私は、簡単に大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　農業はおてんとうさま相手の産業でございますから、経済合理性で幾らうまい計画を立て、幾らうまく実施をし、幾らうまい肥料を使っても、おてんとうさまのごきげんが悪ければ全くゼロということもあり得るのが特徴でございます。こういう農業に対して経済合理性のみで解決を図っていこうということは、私は、そうすれば農業をやる人はいなくなる、こういう感じがいたすわけでございます。しかし、生産性の向上ということはやはり農業者としての社会的使命とでも申しますか、そういうことで品種の改良、技術の開発あるいは規模の拡大等々、施策の面ではできる限り農業者の皆さん方が農業をやりやすい環境を整備をしていくということに全力を挙げてまいりましたし、これからも全力を挙げていかなければならない、そんなふうに考えております。
○阿部（助）委員　そうおっしゃるけれども、政府の方では、六十五年ですかまでに自給率は今日の三四％から三〇％に減らすという答申ですね。自給率は減らす、自給力は高めるとこうおっしゃるのですが、私どうしてもこれは理解ができない。自給率を減らして自給力を高めるなんというのは、これは言葉で言えば何かわかるようなわからぬような問題で、自給力を高めるためには自給率は当然上がってくると思うのですがね。これはどういうことなのですか。
○亀岡国務大臣　阿部委員十分御承知の上での御質問でございますが、とにかく国民の食生活に対するニーズは、やはりどうしても肉類関係等に旺盛であるということは御承知のとおりでございまして、十年後にも相当鶏肉、豚肉等の需要が伸びるという見方をせざるを得ない。そうなりますと、どうしてもえさというものの需要が多くなる。それじゃそのえさを日本で生産できるかというと、えさの供給は非常に困難であるということで、これを輸入するということで、このえさを除いた穀類の自給率というものはそう下がらないということでございますので、その点ひとつよく御理解をいただきたい。このえさを含めての計算をいたしますと三四が三〇になるということで、これはするのじゃなくてなるということであるところをひとつよく御理解をいただきたい。
○阿部（助）委員　私は、農林省は少し自主性がないんじゃないかと思うのです。
　もう時間がありませんので少し飛ばしますけれども、皆さんは、あの答申では中核農家を育成するというのが一つ何か目玉になっておるようであります。あとはみんな何か気に食わないけれども言っておる。しかし、これは昭和三十六年の農業基本法のときに、自立農家を育成する、そうして所得の均衡を図るといううまいうたい文句がありました。これで農民の方はごまかされちゃった、本当言うと。今度は中核農家を育成する。中核農家育成なんてできますか。私は、これはうたい文句で、できないだろうと思う。
　中核農家を育成して規模面積を拡大すれば、当然農業からはみ出して、そこから出ていく人たちがおる。しかし、その出ていく人たちには身分保障も何もない。ある意味で言えば、三十六年の農業基本法をつくってから出かせぎという問題が起きてきた。日雇い、出かせぎ、そうして出ていった農民は最も劣悪な労働条件の中で働かされてきたのはもう大臣御承知のとおりであります。何にも身分保障はない。しかも、地下鉄の夜間作業だとかトンネルの最先端の最も危険なところに、最も技術のない農民がこき使われてきたというのが高度成長の歴史だったと私は思う。ある意味で言えば、農民の犠牲の上に高度成長が成り立ったのじゃないかという感じすら私はするわけであります。そのとき、中核農家をつくった、このはみ出していく人たちの雇用問題、労働条件というものは一体どうお考えになって農政を指導されるのですか。
○亀岡国務大臣　まことに実は適切な御指摘である、こう考えます。（阿部（助）委員「ほめてばかりではしようがない」と呼ぶ）いや、本当なんです。いままで農林省はいろいろ計画を立てますけれども、その肝心な規模拡大をし生産性を上げるということになれば、当然その問題が結果として出てくるわけです。それじゃ、その規模拡大の外にはみ出た人は一体どうするのか、こういう問題は必ず起きるわけであります。したがって、農林省としては、いままではできるだけ時間をかけてそういう混乱の起きないようにということと、他産業の成長に伴う速度と合わせてというようなことでバランスをとってきておるわけでありますが、確かに出かせぎ等の面でそういう面があったことは私も承知いたしております。したがいまして、今回の、今後十年間の長期見通しを実現してまいりますための中核農家を育成してまいるという中には、やはり雇用問題を私はやかましく事務当局に対して検討を命じておる次第でございます。亡くなられた大平さんがよく田園都市構想ということを言われたわけでありますが、やはり農村にも雇用の場を十分準備した農村の地域社会というものを建設してまいる。たとえば今後いろいろエネルギー産業あるいは電子産業等々、世界の先進的な雇用の場を日本農村の地域社会の中につくり上げていくという努力、これは農林省だけではできませんので、政府といたしましてそういう立場から、この農業政策の遂行のためにもそういう点十分考慮していただくようにしていかなければならない。特に昨年国会で食糧自給力強化という御決議をいただいたということは、私は、日本の政治の中で農業の位置づけを国権の最高機関の国会にやっていただいた、それを足がかりとして農林水産関係の責任者として施策を進めてまいりたい、そんな気持ちでおりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○阿部（助）委員　これは政府全体で真剣に考えてもらわないと、農民は本当に棄民になってしまいます。
　最後に、時間がありませんので、政府は食管法の改正を準備しておると聞くのでありますけれども、どのような改正をされるのかお聞かせ願いたい。
○亀岡国務大臣　できれば今国会に提案をさしていただきたいということで準備を急がしております。
　内容は、現実の面も守れる食管法、法治国家の中で、守れない法律で先ほど来の国民の食糧供給等をつかさどっておる。その法律が守られておらないというのは、やはり立法府におる私といたしましても、また行政官としての私といたしましてもこれはほっておけない、こういう気持ちで事務当局に対しまして、とにかく君らだって行政官じゃないか、守れる法律にきちんとしようじゃないかということで準備をしております。
　根幹は変えません。一条、三条の精神は変えません。そして、やはりこれは不作時の食糧が非常に不足しておるときにできた法律でございますので、食糧の不足のときはもちろん、需給のバランスがとれておるときも、あるいは非常に生産超過したときも弾力的に発動できる、生産者を守り消費者も守る食管法にしたい、こんな気持ちでいま準備を進めさしております。
○阿部（助）委員　もう時間がありませんので最後でありますけれども、大臣、私は政府自体に考えてもらいたいけれども、農業は決して経済の合理主義の枠の中でうまくいくなんということはありません。しかし私は、寡聞でありまするけれども、私の知る限り、農業が衰えて民族の活力を持った歴史は知りません。農業が活力を持ったときその民族は活力を持ってくるのでありまして、私はいまのような、今日までの政府・自民党の政策、いろんなことを言うけれども、農業は経済合理主義の中でつぶされようとしておる。それで一体日本民族の活力を持った将来が展望できるのかどうか、その点で不安であります。せっかく農林大臣一生懸命やっておるようですから、農業の補助金がどうだなんといったって、大資本の方にはさっき言ったようにあれだけぶち込んであるんだから、余りびくびくしないでひとつがんばっていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○小山委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、川本敏美君。
○川本委員　それではまず最初に、私は法務大臣にちょっとお聞きしたいわけです。
　法務大臣は、きのう静岡県の相良町で講演されたときょうの新聞に載っておるわけですが、その中で法務大臣が言われたことは、「憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重は、立派な思想に基づいているが、基本は日本が再び米国の脅威になってはならないという点にあった」こういう話をされたと新聞に、載っておるわけです。
　そこで、ほかのことはさておいて、憲法について法務大臣はいろいろな発言をしておられるわけですけれども、少なくとも基本的人権というものについては、これはやはり国民の持つ崇高な権利だと私は思うわけです。国政の中で最大限の保障をされなければいけない問題だと思う。ところが、法務大臣が言われておるように、これはアメリカの脅威にならないためにアメリカが方便で基本的人権という憲法を日本に押しつけたんだという考え方がありとすれば、これは大変な問題だと私は思うわけです。その点について法務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○奥野国務大臣　基本的人権に関しまする規定は、明治憲法にもあったと思います。新憲法ではそれをさらに徹底させて規定しているわけでございまして、新憲法の一つの大きな眼目になっておるものだと考えております。
○川本委員　それでは法務大臣としては、憲法の中で規定されておる基本的人権については、最大限国が力を挙げてこれは守らなければいけない問題だというふうにお考えですか。
○奥野国務大臣　憲法に規定しているとおりに考えております。
○川本委員　そこで私は労働大臣にお聞きをいたしたいと思うわけです。
　私は、去る十月の二十一日に社労委員会で安田信託銀行の雇用差別の問題についてお聞きをいたしました。安田信託銀行の差別事件というのはまことに悪らつきわまりない、周到きわまりないものでありまして、簡単に言いますと、大学生や高枝卒業生を新規採用するときに、大学や高枝には指定枝制度を設けて、そしてそこの担当教官やゼミの教官と親しくなって、そして母子家庭だとか心身障害者の家庭だとかあるいは同和地区出身者であるとか、そういう者は推薦させないようにあらかじめ手を打っておけ、こういうことを含めたいわゆる支店長、営業所長に、対する会社の首脳の通達を出して、規則を定めて、そして行ってきたわけです。そして身元調書というのを提出させて、労働大臣がかねがね本籍地等は履歴書には書かせないと言っておるけれども、社内制定の身元調書の中には、いまお手元にお配りしております資料にございますように、大臣ごらんいただいたらわかりますように、本籍地とか家族の状況とか親きょうだいの職業、嫁ぎ先、出生地、成長地に至るまで詳しく書かせるような用紙を配付しておる。さらにテストの中では、たとえて言いますと、島崎藤村というところでは破戒とか千曲川とか夏草とかいう答えを並べておいて、その中で破戒というところに丸をした者は、これは同和地区出身者として不採用にするとか、あるいは面接選考調書というのをつくらせて、そしてそれによっていろいろな面接をやっておるわけですけれども、それでなお頼りがないからということで、最後には興信所による身元調査を行っておるわけです。
　その中で、その興信所の身元調査をいま大臣のお手元へわかりやすいようにお配りしてございますが、これは綜合警備保障調査部の資料ですけれども、二枚目をめくっていただきましたら、ここに下に赤丸してあるところにマル特と書いてある。このマル特というのは何かと言って聞きますと、これは特殊部落という意味だ。そしてマル特には、該当なしとか該当ありとか、これは綜合警備保障がはっきり会社に出した回答書ですから。
　その次のものをめくっていただいたらわかりますが、これは東亜興信所というところが出したものですけれども、一枚目の上から三行目には「一般に忌避されるような部落ではなく、」こういうように書いてあるわけです。次のページの方は、ちょっと筋の引いたところが間違いで、もう一行上ですけれども、「部落関係（村八分等）に関しては満願寺町一帯何等懸念はなく、」こういうことで、興信所の身元調査をいわゆる同和地区出身者であるかないかということをはっきりさせるために全部行ってきておる、こういうととがいままで行われてきておるわけです。
　私はこのことをこの前労働大臣に申し上げましたが、その後労働大臣はどのように措置されましたか、お聞きをいたしたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　これは委員が御存じのとおりでございまして、そういう御指摘を受けましたたしかあくる日だったと思いますけれども、私は安田信託銀行の社長以下責任者に全部出頭を願いまして、そうしてその事実の当否を詳しく聞きました。きわめて適切ならざる措置をとっておるということを指摘をいたしまして、それに対する改善措置、同時にそういった行為に対する会社といたしましての失態をおわびを申し上げるという謝罪状を書いてもらいました。それを先生のところにもことづけを申し上げた記憶がございます。
○川本委員　十月二十七日付で安田信託銀行の社長山口吉雄さんから労働大臣あてに、いわゆる自己批判書といいますか謝り状といいますか、こういう文書が出されておるわけでして、大臣が私の申し入れに対して直ちに決然としてこういう行動をとられたということについて私は心から敬意を表する次第でありますけれども、その節労働大臣は、このような事態は絶対に続けさせません、絶滅いたします、こういうふうにお約束をいただいたわけです。しかしながら、残念ながらその後も同じような問題が引き続いて発生をしておるわけであります。
　実は、中国電力におきましては一九七二年に地名総鑑を購入しながら、法務省の調査に当たっても地名総鑑は買ってない、そういう書類は買った覚えがないと再三再四虚偽の回答をしておいて、そうして最後にはこれを買ってありたことを社長みずからが認めたわけです。これも各支店、営業所に対して徹底的に通知をして、正社員だけでなく準職員や雇用員、常勤嘱託、こういう人たちの採用に至るまで全部この地名総鑑と照合をしてきた。あるいは身元調査要領とか人事事務取扱要則というものを制定して、いま申し上げた同和地区出身者だけでなしに、障害者家庭、母子家庭あるいは定時制や夜学の卒業者、こういう者を全部、いかに本人が能力がありあるいは適性があってもこれを排除してきたということが明らかになってきたわけです。そういう中では、具体的には両親の生い立った場所とかあるいは環境の特殊事情、こういうことまで興信所を通じて調査をさせておるわけです。これは安田信託銀行の場合と全く変わらぬと私は思うわけです。しかし、いま申し上げた安田信託銀行とか中国電力というのはまさに氷山の一角、こんなものは全国の大企業というものはすべて今日まで続けてやってきておるんじゃないかと私は思うわけです。こういう点について労働省は知っておるのか。
　あるいは昨年十一月ですけれども、福岡県の社会保険医療協会というところで、いわゆる新しく大学を卒業したＳ君というのがここの採用試験を受けて、試験に合格をして、あなたはどこそこの病院に勤めてくださいという勤務配置まで決めておきながら、後で高等学校へ行って調べたところが同和地区出身者であるということがわかった、そのために今度は採用を取り消した、こういう差別事件が福岡県で発生しておるわけです。こういうことについて労働省はわかっておりますか。わかっていましたら答弁をいただきたい。
○関（英）政府委員　ただいま先生御指摘の、まず中国電力の事件につきましては、昭和五十四年十二月に差別図書である地名総鑑の購入事実が判明いたしました。その後、広島法務局を中心といたしまして私どもの出先も一緒になりまして共同啓発約十一回くらい行っております。また職業安定機関単独でも数回にわたりまして啓発活動を行いまして、その過程で、先生御指摘のように採用選考システムに当たって身元調査を行うなど、そういった適切を欠く行為が行われてきたことが明らかになりましたので、そういった面につきましても適正な採用選考システム計画を実行するようにということで引き続き強く指導しているところでございます。
　それからまた、次に御指摘ございました福岡県の社会保険医療協会に関します問題は、昨年十一月に協会が職員の採用試験を行った際、本年度の大学卒業者二名を採用予定のところ十名が受験いたしまして、学科試験及び面接を行った後二名について内定をいたしました。内定後につきまして身元調査を行いまして、そのうち一名の内定の取り消しを行ったわけでございます。その取り消しを行った真の理由は、同和地域出身者であるということから内定を取り消したというまことに遺憾のきわみでございまして、こういった事実が明らかになりましたので、現在協会の認可をしております県と私どもの出先と一緒になりまして啓発活動を行っておるところでございまして、こういった就職差別事件を二度と再び起こさないように強力に指導してまいりたいというふうに考えて、現在強力な指導を行っている最中でございます。
○川本委員　いま労働省の方が、これは差別事件だと認めて一生懸命啓発と指導を行っておる、こういう御答弁ですけれども、私は、これは啓発と指導だけで絶滅できるのかという点に問題があると思うのです。
　いま言いました福岡県社会保険医療協会については、厚生省の所管の公共団体だと私は思うのです。厚生省はこの問題を知っておるのかどうか、どのような対処をしてきたのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　御指摘の福岡県社会保険医療協会は福岡県が認可をした法人でございます。ここに起きました事件は、国、地方が挙げて同和対策をやっております最中、想像もできないような差別待遇をやり、取り消された、本人を生きたまま殺すというような残忍なことをしたことはまことに残念なばかりでなく、このようなことをそのまま放置するわけにはまいりません。
　そこで厚生省としては、第一は、いろいろ同和問題に対する理解その他の問題を深めるために各職員、公団あるいは各役所の研修会等をやっておりますが、そういうものをさらに推し進めて、全国の国民に同和問題に対する理解と認識をさらに深める、これが第一。
　第二番目は、福岡県と連絡をして、福岡県がこの協会の体質改普及びこの問題の処置をするよう強く折衝しているところでございます。
　なお、この協会は、社会保険と名前をつけておりますが、いわゆる社会保険の病院ではございません。固有名詞として社会保険という名前をつけておるわけでございます。
○川本委員　厚生大臣に重ねて聞きますが、歴史的に見ますと、この社会保険医療協会というのは国が炭鉱の施設としてつくったもので、それを財団法人福岡県社会保険医療協会というふうに改組して国有財産を全部払い下げていったという歴史的経過があるわけですから、国とのつながりは非常に深いと私は思うわけです。そんな差別体質を持っておるところに国有財産を払い下げるなどというのは国が差別行政を認めていることにつながると私は思うわけです。
　厚生大臣、これは部落差別事件であり、同時に基本的人権を侵害する行為だと私は断定したいと思うのですが、厚生大臣はどのようにお思いですか。
○園田国務大臣　いわゆる社会保険の病院ではありませんが、御指摘のとおり、国がいろいろな医療行為その他を委託するために県と相談をして県が認可したものであります。この協会が行った行為というのは、御指摘どおり、そのとおりでございまして、私もそのように考えます。
○川本委員　私の言うとおりに、厚生大臣はこれは部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だというふうに思われた。私は、ここのところにはいまも国費の助成も行っておると思うのです。そういうようなことに対しても厚生省が毅然たる態度をもって指導しない限り、啓発と指導じゃとうていこういうことは直ってこないと私は思うわけです。
　そこでちょっと大蔵大臣にお聞きしますが、先ほど安田信託銀行の問題を申し上げました。実は今度の地名総鑑を購入している企業を調べますと、その中に商工組合中央金庫あるいは東洋信託銀行あるいは京都中央信用金庫、広島銀行、福井銀行、滋賀銀行あるいは九州相互銀行あるいは大同生命や同和火災や日本生命、こういうように大蔵省所管の保険あるいは銀行が三十四社もあるわけですね。こういう大手のいわゆる保険あるいは銀行等が全部地名総鑑を購入しあるいは同和地区やあるいは障害者家庭や母子家庭や、そういう人たちを差別をしておるというのはけしからぬと私は思うのですが、大蔵大臣、これはそのまま放置されますか。
○渡辺国務大臣　私はいま初めて聞いたことでありますが、いま厚生大臣もお答えをしたように、こういうことは常識外の話でありますから、そういうことのないように今後とも関係部局を通しまして趣旨の徹底を図っていきたい。
○川本委員　趣旨の徹底を図るだけでは私は不十分だと思うのです。
　通産大臣おいでですね。通産大臣にお聞きしますが、地名総鑑というのを購入している企業は全国で二百社を超えておると思うのです。これは全部通産大臣の所管の企業ばかりですよね。しかし、これは氷山の一角だと私は先ほど申し上げました。まさにこの二百何社というのは氷山の一角です、ほかの企業もおしなべて同じようなことをやっておるのではないかと私は思う。日本の企業の元締めである通産大臣として、この問題に対して、こういう基本的人権を踏みにじるような差別行為が公然として行われておる、この点について通産大臣はどうしたらいいと思いますか。
○田中（六）国務大臣　いまの世の中で、民主主義、基本的人権のようなことを標榜している時代にそういう企業があるということはきわめて遺憾でございまして、これからももちろんそういうことのないように行政指導もしていかなければなりませんけれども、私といたしましては、そういう企業につきましては厳重に対処していくと同時に、今後そういうことが全くないように強い行政指導をさらに一層深めていきたいというふうに思っております。
○川本委員　私はこの際、労働大臣と通産大臣がそういう地名総鑑を購入しておる企業の社長を全部呼んで、そしてただ指導するとか啓発をするとか言われてもどうも私としてはわからないので全部の社長から反省文を出させるというようなことをやる必要があるんじゃないかと思うのですが、労働大臣どうでしょう、やれませんか。通産大臣もお答えください。
○関（英）政府委員　大臣の前にちょっと事務的に、こういった事件が起きました場合の処理について申し上げたいと思うのでございますが、先生御指摘のとおりに二百を超えるような企業でこういった地名総鑑を購入していることが明らかになっております。そういった場合には、私ども、法務局を中心として関係行政機関と一緒になって指導する、あるいは私どもの出先が単独で指導するという形で指導してまいりまして、その途中で、事実の確認あるいはそれをどう直していくか、そういったことでいろいろと文書も出していただき、指導を重ねてまいりますので、いまここで改めて反省文をとるというような必要は余りないんじゃないか。そういう指導の過程で必要に応じて私ども文書をとっておりますので、まず事務的にお答えする次第でございます。
○川本委員　そんなばかな話はないですよ。そうしたら、その反省文をとらずにいままでの指導をやってきたから、それだけで、こういう事件は二度と再発しないように絶滅をさせますとこの前労働大臣が言っておる。絶滅することができますか。後もっと続いて一件でも起こったら責任とりますか、鈴木内閣は。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　私はあなたにこの種の事件は絶滅をいたさせますということを申し上げたわけでございます。でございますから、ただいま安定局長がいろいろ申しましたけれども、私が事ををやりまする以上は私は責任を持ってやるわけでございます。でございますので、謝罪状をとるとかとらぬとか、そういうことを含めまして私が責任を持って絶滅をさせるために有効な手段を必ずおとりいたしますから、どうかひとつこの後のことをお考えをいただきたいと思います。
　ただ、ここで、そういうことが起こったら内閣として責任を持つかということでございますけれども、私がやりまする以上は私の責任でございますから、私の進退をかけましても必ずやってお目にかけます。
○川本委員　ただいま労働大臣から絶滅するために必要な措置をとる、このような御回答をいただきました。私は、その絶滅するための必要な措置がどういうことかということについては後ほどお聞きすることにしたいと思います。
　そこで、労働大臣にちょっと申し上げておきたいと思うのですが、先ほど申し上げた福岡県社会保険医療協会で就職で差別されたＳ君やその家族の人たちが上京してきて、ただいまこの質問を傍聴中なんですよ。これが終わりましたら、本人がじかに、家族の方、お父さんやお母さんも含めて大臣に聞いてもらいたい、その情けない気持ち、くやしい気持ちを聞いてもらいたい、こう言っていますので、後でぜひ会ってこれは聞いていただきたいと思っておるわけです。
　このような事件は、先ほど来いろいろ説明してきましたけれども、いままでのところ、啓発を行うとか指導を行うとかいう答弁はいただいておりますし、最大限の努力をするとか特別の措置をとると言っていますけれども、この事件で被害者になった人の救済はそれならどういう形でできるのか。いまのわが国の法制のもとでは被害者は救済することはできない。まして加害者がおるわけですよ。そういう差別をして、そのために安田信託銀行の場合は京都大学生が自殺をしておる。いかに本人が東大を卒業しようと京大を卒業しようと、適性があろうと能力があろうと、こういう問題で差別をして採用しないんですから、それは若い青年が希望を失って自殺に追いやられるのは当然だと思う。そういうことのために大ぜいの若い青年、未来の日本を背負う青年が自殺に追いやられておる。このようなことを一日も早くなくするということが今日わが国の政治を担当するものの責任じゃないでしょうか。憲法で書かれておることがいまだに守られない、そして被害を受けても救済の道がない、加害者に対しても処罰、処分をする方法もない、ただ指導と啓発を行うだけだ、こういうようなことでは、憲法の十一条から十四条に至るいわゆる基本的人権に関する部分については、空文に等しい状態にいま置かれておる。憲法では保障されておるけれども、実体的には何の保障もない。私たちはこういう国でいま生きているわけです。このようなことは、もう一日も放置しておくことはできない問題だと思うのですけれども、どうでしょう労働大臣、雇用差別をなくするための特別立法あるいはＩＬＯ百十一号条約の批准、こういうようなことについて労働大臣のお考えがございましたらお聞きをいたしたいと思うわけです。
○藤尾国務大臣　私も詳しいことは存じませんけれども、ＩＬＯ百十一号といいますのは、世間に存在するあらゆる差別全体をとらえて言っておるわけでございます。御案内のとおり、その中でも男女の性による差別というのは非常に重大な問題でございます。こういった問題につきまして、私どもの方でそれにこたえる完璧な措置がいまだにできていないということでございますので、現在法制上の詰めといったようなことをやりまして、そういった基本的条件をなくするための努力を現在やっておるわけでございます。でございますので、そういったあらゆる体制をよく勘案いたしまして、十二分にこれで大丈夫だということになって初めて条約の加盟を行い、そしてこれに対する責任を果たすことができるわけでございますから、責任が果たせないうちに、この段階におきまして私どもがこれに加盟をする、批准をするということをいまお約束するわけにはまいりませんので、必ずその条件をつくりました上で、堂々と加盟に踏み切っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○川本委員　加盟の時期等、いわゆる条約批准の時期については、ごりっぱな答弁ですけれども一向に明らかにしていない。それでは、先ほど来私が申し上げておる人権侵害、差別事件、こういうことがこの間にどれだけ起こるか知れないわけですから、私は一日もゆるがせにできないと思うのです。
　法務大臣、先ほど来お聞きいただいておると思いますが、いわゆる福岡社会保険医療協会等におけるこの種の事件は、部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だと私は思うのですけれども、法務大臣はどのようにとらえられますか、ちょっとお聞きします。
○奥野国務大臣　いままで伺った限りにおいては、私もそう思います。
○川本委員　そこで、法務省人権擁護局長がおいででしたらお聞きしたいと思います。
　先ほど来言っておりますように、地名総鑑というのは現在までに何種類出て、それを購入した企業は何社ありますか。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　いままで掘り起こしましたいわゆる地名総鑑は八種類でございます。そしてこれを購入いたしました企業は二百十七社でございます。ただ、詳細に申しますと、一社で二冊買っているというものは二社と勘定しておりますので、企業数だけを申しますと二百一社でございます。
○川本委員　そこで、重ねて法務省にお聞きしたいと思うのです。人権擁護局長で結構ですけれども、このような基本的人権の侵害を取り締まるための国内法は、いま根拠法律は何に基づいて基本的人権を守っておるのですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　もとになりますのは法務省の設置法令でございます。それから、具体的には人権侵犯事件調査処理規程でございます。あと一般法といたしましては、刑法にそれぞれ名誉棄損罪、侮辱罪、信用棄損罪あるいは秘密を侵す罪、こういうものがございますし、また民法におきましては、民法一条の信義誠実、権利乱用、あるいは九十条の公序良俗違反というような規定がございますし、さらに民法では損害賠償を求める不法行為についての規定がございます。一応挙げますとそういうことでございます。
○川本委員　局長、そこに待っていてください。
　そうしたら、いまの福岡県社会保険医療協会の事件に関しては、いま言った中で加害者はどの法律によってどう処分できますか。被害者はどの法律によって救済できますか。法務省として告発できますか。
○鈴木（弘）政府委員　直ちに刑罰法規を持ってまいるということについてはいろいろ問題があろうかと思われますが、結局私ども法務省といたしましては、極力その意識の変革を求めるという方向で加害者を啓発し、かつ被害者を救済する、こういうことを考えております。
○川本委員　労働省はどうですか。この前職安局長は、雇用差別の問題に対する根拠法は同対法三条、四条だと私に言いました。職安局長、その点はどうですか。
○関（英）政府委員　社会労働委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、就職差別をなくしていくための根拠として三条、四条というような国内法制があることをお答えしたことは事実でございます。ただ、こういった法律そのものは、先生も御指摘のように、憲法十一条、十四条の基本的人権あるいは法のもとにおける平等といったものを敷衍するための国内法だ、こういう意味において申し上げたつもりでございます。
○川本委員　現実を言いますと、同和対策特別措置法の三条、四条も訓示規定ですね。国民の責務とか、国または地方公共団体の責務というものを明らかにしておるだけで、それは何の中身もないわけです。
　そこで法務大臣にお聞きをいたしたいのですが、同和対策審議会答申というのをお読みになったことがあると思うのです。これは昭和四十年に出された答申で、法務大臣も当時から関与されておった。特別措置法の制定の当時も関与されておったと私は思う。
　その措置法の五の「人権問題に関する対策」の（２）の「具体方策」というところで「差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。」と明確に書かれているわけです。この点について法務大臣はどのように思われますか。
○奥野国務大臣　昭和四十年の答申を受けて四十四年に同和対策事業特別措置法が生まれたわけでございまして、その間、各党間でいろいろ話し合ったわけでございます。したがいまして、その答申を受けて立法しているわけでございますので、全体としてその答申の趣旨は一応実現されたのじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございます。
　具体にいまお読みになりましたことが同和対策事業特別措置法の中にどう掲げられているかということになりますと、それはそれだけじゃなしに、現行刑法そのほかいろいろなことを総合的に勘案してああいう立法になったのだ、こうお考えいただいた方がいいのじゃないだろうか、こう思います。
　答申の中に立法措置をとるべきだということが書かれておるわけでございますけれども、立法措置をとることがいいのかどうかということも実は議論があって、ようやく四十四年にあの法律が日の目を見るということになったわけでございますので、総合的な各党間の話し合いの結論があの法律だ、こう御理解いただきたいと思います。
○川本委員　この同和問題と関係はありますけれども、法務大臣に重ねてお聞きしたいのですが、基本的人権の問題については先ほど来質問いたしまして、一連の質問の中で明らかなように、じゅうりんされてもそれを救済する措置もなければ、じゅうりんした方を処罰する方法もない。最前局長の言ったのは、具体的には法律ではないですよね、いろいろな細々したことを言いましたけれども。私は、基本的人権を保障するための単独的な立法措置というものが検討されてしかるべきじゃないか、もうその時期に来ておるのじゃないかと思うのですが、法務大臣どうですか。
○奥野国務大臣　人権擁護局長が申し上げましたように、刑法の中に名誉棄損の罪でありますとか、侮辱の罪でありますとか、いろいろなことが掲げられておるわけでございますし、またそういうことを基礎にして損害賠償の事件にもなるわけでございまして、そうは言ってもなかなか解決されないものがあるじゃないかという御心配がいまのお尋ねになっていると思うのでございますけれども、法で直ちに解決できる問題と、なかなかそれだけじゃいかないで絶えざる真剣なみんなの努力、自覚、啓発、そういうことにまたなければならないもの等、私はいろいろなものがあるのじゃないだろうかなと思うわけでございまして、これからもお互いにみんなが真剣にそういう問題の解決に心を配っていかなければならない、工夫していかなければならない重大な課題だと心得ております。
○川本委員　この同対審の答申が出てから十五年たつんですよね。十五年たってなお今日、安田信託銀行でも中国電力でもあるいは福岡の社会保険医療協会でも、こういう事件が続発をしておる。差別事件は年にどのくらいあるか知りませんけれども、法務省の関係だけでも何百件とあると思うのです。あるいはその他の雇用関係の問題だとか教育差別の問題だとか含めると、優にこれは千件を超すと思うわけです。そのような事態の中でなおかつ指導と啓発だけでいくと言っても、それでこういう事件を絶滅できると思いますか。こういう事件を法務大臣は絶滅させることができますか。
○奥野国務大臣　いまだにいわれのない部落差別が根強く残っておりますことは本当に恥ずかしい思いがいたします。そうかといいまして、法律をつくったらすぐなくなるか、人を殺したら何年以上の懲役または死刑に処す、こう書いたらそれで全部なくなるか、そういうわけにもまいりませんので、やはりいろいろな手段をみんなで工夫しながら絶滅への努力を続けていくことが大切じゃないかな、国民みんながその気持ちになることが一番大事なことじゃないだろうかな、こう思っております。これからも真剣にみんなで考えていきたい、また法務省としては特段の努力を払っていきたいと思っております。
○川本委員　法務大臣Ｓ私とは同じ奈良県の選挙区ですけれども、この間も御所の法務大臣の地元の市長さんが陳情にお見えになりましたよね。大臣のところにも行ったと思うのです。残事業がまだ四百億あるからとか申しておりましたけれども。特別措置法は来年三月で切れちゃうわけです。それでは、先ほど未言っているような雇用差別の指導も労働省はできなくなる。いろいろな基本的人権も守ることはできない。
　そういう中で、やはりこの問題については、この間野坂委員の質問に対して鈴木総理は、来年度の予算を編成する時期までに政府の方針を決めたい、こういうことを言っておられるのですが、法務大臣としてはどう思われますか。特別措置法を強化改正しなければ、やはりいまの実情として基本的人権を守ることもできない。基本的人権については、これはもう法務大臣が守っていただくその元締めですからね。法務大臣からそういう点についてどのようにお考えか、ひとつお聞きをしたいと思います。