Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上村隆史君）　いろいろと御質問いただきましたが、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、恐縮でございます。
　まず、今回御審議いただいております実習併用職業訓練につきましては、企業が主体となって、企業の下で、企業との雇用関係の下でのＯＪＴを組み込んで実施する訓練ということで、企業に責任を持って実施していただこうというふうに考えているものでございます。
　その参加への方法等についての御質問でございますが、実習併用職業訓練を実施しようとする企業や業界団体が、高等学校の進路指導担当教員、そういった方々に対しまして、訓練内容を説明の上、卒業予定者あるいはそれらの方々の保護者に対する周知や勧奨をお願いし、また進路指導担当教員が進路指導の過程においてこういったものがあるんだと、第三の選択肢としてこういったものがあるんだということを紹介していただき、こういった方向に向いている方々、実践的な資質のある生徒に企業との面接等を勧奨する、そういった流れを想定しているところでございます。こういった取組、一連の取組が円滑にいきますれば、一人でも多くの実践的な資質を持った若者がこういった方向に入ってきていただけるんではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから、自己負担でございます。座学の方につきましては研修生の自己負担ということで想定しておりますが、実習中は労働者ということでございますので賃金をということになります。座学の負担が、座学に掛かる費用負担が困難である者に対してということでございますが、既存の奨学金等についての十分な情報提供、あるいは公共職業訓練を活用する場合には技能者育成資金というものがございますが、そういったものの活用などについて考えていきたいというふうに思っております。
　それから、雇用形態の確認がございましたが、繰り返しになりますけれども、実習併用職業訓練におけるＯＪＴにつきましては事業主と訓練生が労働契約を締結して実施するものということにしておりまして、訓練生は労働者ということになります。したがいまして、既存の労働法法令、労働基準法ですとか最低賃金法ですとか、そういったものの適用を受けることとなるものでございます。
　それから、修了時に実習併用職業訓練を受けたところに必ずしも行かない、あるいは行けないんではないかということがございました。これは、訓練生の意向それから訓練を実施した企業の意向等、それぞれあろうと思いますので様々なものになるとは思いますが、望ましいのはやはりそこに残って就職できるというのが一番望ましいスタイルではないかというふうに思います。ただ、読ませていただきましたドイツの例に、ドイツのデュアルシステムの例によりましても五割ぐらいだというふうに聞いておりますが、したがいまして、なるべくそういう方向になるのが望ましいことでございますので、訓練に先立ちましては、企業が訓練生の希望や適性を十分把握し、また訓練生の方も労働条件や企業の現場の実情、そういったものを十分理解した上で訓練に入ることができるようにすることが必要ではないかというふうに思っております。
　それから、結果的に訓練実施企業に就職できなかった場合におきましても、ハローワーク等におきまして常用雇用化に向けた就職支援を一生懸命やる。あるいは訓練を実施した事業主の所属する業界団体の理解と協力をいただきまして、そのネットワークを活用して類似のところへの就職が図られるように働き掛けるとか、そういったことに取り組んでいくことにしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、中小企業についての話がございました。
　中小企業にこの制度が利用しやすいものとなるようにすることが必要だというふうに思っておりまして、今般の御審議いただいております改正案におきましても、中小企業労働力確保法、これを併せて改正をいたしまして、その枠組みを生かした支援策として、実習併用職業訓練に取り組む中小企業事業主に対しまして、トライアル雇用に係る助成金の支給や訓練に要する経費の助成、そういったことを講ずるようにしている次第でございます。
　また、この普及のためには、関係の団体、事業主の団体もございますし、教育訓練機関の団体もございます。そういった団体等の積極的な取組も、強力な取組も重要であるというふうに考えておりますので、そういったことも一層促していきたいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　委員御指摘のとおり、今回、実習併用職業訓練制度というものが、特に企業に就職した若者が短期間で離職していく、高卒の学生でございますと三年間で五割ぐらいが転職してしまうという、そういうような実態も踏まえまして、新しく学校を卒業して企業に就職したという若者を対象に行われる新しい職業人育成システムというふうに承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、高校の進路指導関係の会議等の場におきまして、厚生労働省とも連携いたしまして、進学、就職というものと並んで、進学と一緒にこういう職業能力習得のための就学が同時にできるんだという新しい道が開かれたということを積極的に周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、中小企業、企業団体と学校との連携ということについてのお尋ねもございましたけれども、例えば工業高校あるいは商業高校等の専門高校でございますと、地元の企業団体との連絡会議等も設けて、いろんな企業実習でございますとか体験学習をやっているところでございます。そういうふうな場も活用いたしまして、本制度につきまして、それぞれ学校、保護者あるいは生徒にも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（上村隆史君）　申し訳ございません、答弁漏れがございましたので、一つ。
　グループの単位、人数の単位はどうなのかということがございました。これにつきましては、企業の規模や業種、あるいは職種の実情に応じて様々なものになるというふうに思っております。特に中小企業につきましては業界団体単位で取り組むのが効果的であると思いますので、団体での取組を促していきたいというふうに思っております。
　なお、十六年から実施しております日本版デュアルシステムでの長期課程、専門課程・普通課程活用型のものにつきましては、一企業当たり平均二人受け入れていただいているところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　すべてのこういう育てるというものの中で、ＯＪＴ、いわゆるオン・ジョブ・トレーニングというのはとても、受ける本人にとっても後々残っていくことでもあるし、非常にいい方法であり、しかもまた、これを進めていくためにはかなりな職場でのセッティングがないことには困る結果が出るんではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、具体的にこれを進めていくのに、私は、この法案を進めていくのには国の役割、これは当然ここで論議し、法を通し、進めていくということでありますが、地方公共団体の役割、特に県のみならず市町村、私は、ＥＵ並びにイギリスのものを見ますと、ほとんど具体的に進めるのは市町村です。これまで下りていくというのにはかなりな時間が要するのかなとは思うんですけれども、この辺についてどのようにお考えであるか。
　例えば、これを心配する考えられた根っこは、例えば母子家庭の親子、女性の職業訓練、あるいは中小企業の従業員、先ほど来、午前中もお話の出ました二〇〇七年問題、あるいは高齢者、非正規雇用された従業員、ましてずっと皆、各委員がおっしゃっておられるフリーター、ニート、それから去年急いで成立した障害者の訓練、これは大変珍しく、青森県弘前市に、全国四つしかない一つだったでしょうか、当時、障害者の職業訓練施設がございまして、私も大変何回も何回もそこに寄せてもらって勉強させていただきましたが、効果、成果は大変大きいものが残っていると思います。
　ですけども、こういう方々を考えたときに、能力開発の機会というのはかなり限られていくのかなと、そういう心配もするわけですが、端的で結構ですから、ちょっと局長のお話をちょうだいしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　地方公共団体の件でございますけれども、現在実施しておりますいわゆる日本版デュアルシステム、これにつきましても、都道府県の公共職業能力開発施設、そういったところも実施をしていただいているところでございまして、それらも踏まえたものとして考えていきたいというふうに思っております。
　また、委員から御指摘がございましたように、この円滑な普及、定着、実習併用職業訓練の円滑な普及、定着のためには様々な機関、団体の協力が不可欠でございます。地域レベルで関係者が連携して取組を進めていくことが重要であると思いますので、そういった働き掛けを進めて取り組んでいけるようにしたいというふうに思っております。
　それから、就職が困難な方々ということだったと思います。母子家庭の母、あるいは中小企業の従業員等についての取組でございますが、確かに、こういった就職が困難な母子家庭の母の方々で、あるいは大企業と比べて資力に乏しい中小企業の従業員等に対する能力開発機会の確保、これは重要だというふうに思っております。
　特に母子家庭の母等の就職困難者につきましては、ハローワーク、公共職業安定所長の受講指示を受けまして、一定の訓練手当を支給しながら所要の能力開発を実施しているところでございまして、具体的には、就職のための準備段階としての準備講習、四、五日程度のものでございますが、それと、三か月から六か月程度の委託訓練、これを組み合わせた準備講習付き職業訓練というものを母子家庭の母を対象にして実施しているところでございます。
　それから、中小企業の従業員の能力開発の機会の確保という観点では、中小企業が実施する教育訓練に対してその経費等の一部を助成するキャリア形成促進助成金というものがございますが、これの助成割合を中小企業については高めに設定をしておりますし、また中小企業の事業主やその団体が認定職業訓練というものを実施する場合には、それを助成する都道府県に対しまして所要の補助金を交付するということをやっているところでございます。
　今後とも、こういった施策を講ずることによりまして職業能力開発機会の確保に努めてまいりたいと思います。
○下田敦子君　どうぞ、その辺をまた更によろしくお願い申し上げます。
　時間が余りなくなりましたので、少しはしょって先に進めさせていただきます。
　ハローワーク、ジョブカフェ、ヤングジョブスポット、何か、最近、年を取った者には喫茶店はどこにあるんだろうと、そういう思いもありますけれども、大変、でも私はこれ感謝を込めて申し上げたいんです。実は、サテライトスタジオを持ったり、あるいはそれの地域間格差を防ぐ意味でテレビ電話を設置しておられまして、大変成果を上げたことがあります。感謝を込めて申し上げたいんです。
　実は青森県は、有効求人倍率が最下位なんですね、常に。ところが、この青森県でやりましたジョブカフェが、利用者あるいはその就業率が第一位。それから、カウンセリング、雇用満足度調査、これはせんだって国でやっていただいたことなんですが、これも第一位なんです。それから、全国的に高い評価を得まして、非常に輝いておりました。
　御案内のとおり、陸奥湾から見れば、アスパムという物産館があるんですが、三角形の、あの建物の中にこれがあって、大変キーステーションになっておりました。それから、県内各市の、野を越え山越え行ったところにもそれぞれに伝わっていって、利用者が実に四万七千人。中小企業の魅力も発信できていて、大変有り難かったんですが。
　ここで経産省に少しお尋ねをしなきゃならないんですが、この運営費が、経産省は毎年三億二千万下さっていたらしいんですね。厚労省が五千万、県負担が四千万から五千万ということなんですが、この経産省の助成が、満三年たちますので今年度でなくなってしまうと。これをどうするのか。このことを、まあ門外漢ではありますけれども、考える立場にしては、縦割り行政の一本化を更に考えなきゃいけないと思うんですけれども、いかがであるか。
　それから、厚労省のやはり局長にこれはお尋ねしなきゃなりませんが、一九九七年、ＥＵのルクセンブルク雇用サミットで若年雇用に取り組むことが義務付けられました。それで、二〇〇二年度末までに失業状態六か月に至る前に教育訓練プログラムを提供することが協定されましたけれども、我が国では具体的にプログラムをしていく計画はどういうふうになっていくのか、お尋ねします。
　以上です。
○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、厚生労働省を始め関係省庁との密接な連携の下、ジョブカフェを始め、若者の能力を向上させ、その就業を拡大させる取組を強力に推進しているところでございます。
　ジョブカフェモデル事業は、地域の創意工夫、民間のノウハウを生かしまして、若者のニーズにきめ細やかに対応した新たな就職支援の仕組みづくりを行う、委員御指摘のとおり、本年を最終年度とする三年計画のモデル事業でございます。現在、全国二十地域におきまして、自治体、産業界、教育界が一体となった取組が進められまして、地域の実情に即したカウンセリング、人材育成等の各県ごとのモデルが形成されつつあるとともに、先ほど御指摘のように、全国では約九万二千人の就職が達成されるなど、着実な成果が生まれてきておるというふうに認識しております。
　経済産業省といたしましては、本モデル事業は最終年度でございますが、地域に根差したモデル的な就職支援システムが形成されますよう効果的な事業実施に全力を尽くしてまいる所存でございます。また、その際には、厚生労働省や自治体、さらに産業界、教育界等と密接に協力をいたしまして、本モデル事業の成果を生かした効果的な若者施策が各地域において普及、展開されていきますよう取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、一九九七年に開催されたＥＵのルクセンブルク雇用サミットにおきまして採択されました雇用指針につきまして御指摘がありました。
　これにつきましては、内容は、就業能力の改善に関する施策として、御指摘ありましたように、失業後六か月以内のすべての若年失業者に対しまして職業訓練、再訓練、職場実習、就職その他の就業能力向上手段を提供すること等が盛り込まれているというふうに承知をしております。この若年者雇用対策につきましては、国ごとにいろいろ状況が違いますので、対策の中身はいろいろ差異はあろうかと思いますが、若年者の雇用問題に全力を挙げて取り組んでいくという点では問題意識は共通というふうに認識しております。
　そういう観点から、我が国におきましては、関係の府省連携の下に、十八年一月に改訂されました若者の自立・挑戦のためのアクションプラン等に基づきまして若年者の雇用対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、今後ともそういった観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○下田敦子君　大変しっかりした先輩が両隣にいらっしゃいまして、ただいま音として聞こえてきたのは、経産省の御答弁の効果的な若者施策というのは答弁になっていないという今アドバイスをいただきました。
　具体的には、別に補助金、運営費にこだわるのは、大変、余りいい話ではないんですが、申し上げ方としては、この運営費は本年度でやっぱり打ち切られるということは確実な話なんですね。これと、効果的な若者施策というのはどういうふうにとらえればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。
　それぞれ各県庁の方でモデル事業をやっていただいておりまして、そうした観点では、委員御指摘のとおり、例えば青森県の場合ですと、特徴的なのは就職につながるカウンセリングを相当重点的に実施するとか、それからハローワークと連携を行うとか、それから各カウンセラーが地元企業を相当重点的に訪問して業種別に担当するとか、そういうモデルを開発しているところでございます。
　そうしたところを自立的に各県でやっていただけるように、現在三年目の事業として各県庁と相談しておると、こういうことでございまして、そういうことで、そういうモデルができましたときにそれを全国的に普及させていくというような方向で都道府県が実施できるように、現在三年目、全力を尽くしてやっておるところでございます。
○下田敦子君　私のこの頭ではちょっと理解が余り届かないのですけれども、モデル的なという意味で理解いたします。
　その以後のことをまた根強く更にいただければいいと思うんですが、ただ、総務大臣の下で、今、市町村の破産法までうたい上げられている時代で、誠にお金がありません。ですから、この辺をどういうふうにしていくか、私はまた見詰め続けていきたいと思います。
　それから、時間がありませんので先へ進めさせていただいて、雇用保険三事業についてお伺いいたします。
　能力開発、今回の事業のうちで認定訓練助成金とかキャリア形成促進助成金とか介護能力開発給付金とか、それから育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など、いろいろありますけれども、今回のこの能力開発の一連の事業というのは、これらの、今申し上げました助成金その他のものの事業との連動性はどういうふうに図っておいでになるのか、お尋ねをします。
○政府参考人（上村隆史君）　今般御審議いただいております法案において、中小企業労働力確保法、これを改正いたしまして、その枠組みを生かした支援策として各種の中小企業に対する支援を行いたいというふうに思っております。言わば既存の助成金を活用するという格好で進めるということでございまして、いずれも雇用保険の三事業として実施することとしております。
○下田敦子君　よろしくお願いいたします。
　次に、政府は、能力開発事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせるものとすると書いてありました。このたびの同法案一部改正に伴う能力開発事業の何の事業をこの開発機構に行わせるのか、お尋ねをします。
　あわせて、例えばこれに行わせるとすれば、この開発機構にいわゆる役職員何人いらっしゃいますか、このうち退職公務員のいわゆる天下りと申し上げる方々の人数はどれぐらいか、それからまた役職員の人件費は同開発機構の総人件費のうちの何％に相当するのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　委員から御指摘がございましたように、能力開発事業の多くのものは独立行政法人の雇用・能力開発機構が実施しているところでございます。
　これは、雇用保険法六十三条に基づきまして実施しているものでございまして、主な事業としては能力開発施設の設置運営、訓練校の設置運営、それから専修学校等の民間教育訓練機関を活用した委託訓練でございますが、そういった職業訓練の推進、そういった失業者の就職促進のための訓練のための事業、それからキャリア形成促進助成金、この支給事業などを担っていただいているところでございます。
　それから、機構の職員等の状況でございます。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の役職員数につきましては、十八年四月一日、今年の四月一日現在で四千九十六人でございます。このうち、退職公務員は十五人となっております。
　それから、機構の総人件費でございますが、これは決められた決算報告書に基づいて計算したものでございますが、十六年度の実績で申し上げますと、総人件費約四百七十五億円、このうち退職公務員である役職員に係る人件費は三・二億円ということでございます。
　それから、機構の総収入額等もございますが、平成十六年度の実績で約二千九百八十四億円、総人件費は四百七十五億円、その割合は一六％というところでございます。
○下田敦子君　これは決算書に基づいて計算されたことだとおっしゃいましたが、間違いないでしょうか。例えば、私がお尋ねをし、またこういう経営診断的に考えていく場合には損益計算書だと思うんですけれども、なぜこれが決算書なんでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　定められた方式での決算報告書に基づいて計算した数字で今申し上げたところでございまして、これまでも、申し上げたような内容につきましては、この決算報告、まあ予算に見合った決算での報告に基づくということで計算してきたところでございます。
　委員御指摘のございました話は、損益計算書で計算した場合にどうなるかということだろうと思います。独立行政法人につきましても、民間に準じた会計方式での計算をというような方向に沿いまして、損益計算書に基づいて計算したものを出しているところでございまして、おっしゃいますように計算の方法が両者異なるところがございますので、そういう意味では数字は異なってまいります。
○下田敦子君　ちょっと聞こえません。
○政府参考人（上村隆史君）　数字は異なる数字に──はい。
○下田敦子君　ちょっとこれはバランスシート、総収入に対する人件費の割合を計算いたしますときには、やはり決算として事業所の全体枠の負債とか、そういうものを入れるのではなくて、総収益の中から人件費の割合を計算して、そして見ていくと、判断していくと、そういう作業の中ではやっぱり決算書ではないと思うんですね。これは損益計算書で計算していかないと、実態がきちっとしたものがつかめない。
　例えば、三〇％が大体人件費の健全なる割合であると、四〇％になると赤ランプがつく、四〇％を超えると傾くというのが普通言われていることでありますが、これはすべてやはり損益計算書で普通出していると思うんです。この辺の違いであります。
　ですから、運営交付金というのは大変な金額であります。ですから、これらが、例えば今の独立行政法人においても運営交付金がなくて組織としての自前での収益でやっているというのは、私の調べた範囲では日本貿易保険の一法人を除いて、あとは全部この運営交付金がないと、要するに昔の補助金がないと健全経営をしていけないということが今回分かりました。
　それで、保険料の財源、これは国民の税金や納めた保険料が原資になっているわけでございますから大変緊張して扱わなければならないことだとは思いますが、やっぱり運営交付金というのはもう莫大な金額で、これを外して計算した場合に、平成十六年度損益計算書によって六六・五九％。ですから、旧国鉄が倒産、解体したとき以上の数字であります。これをどういうふうにおとらえになりますか。私は、こういう事業内容を持っているところに、これほど今必要に迫られている職業訓練の新しい計画と新しいすべての施策を依頼しお願いするということにおいて、私はいささか大丈夫なんだろうかという気がいたします。
　それから、もう一つ付け加えてお尋ねいたしますが、内閣官房、行政改革によりますと、この特別会計改革工程表、いわゆる特会の改革工程なんですが、この中に労働保険の雇用保険三事業、これを徹底的に見直すということを書いてあります。それから、失業保険はこれ所管外かもしれませんが、失業給付事業、これも国庫の在り方としては廃止を含めて検討するというふうにあります。この点についてどういうふうにお考えでありますか。
　それから、この問題で次にお尋ねをしたいのは、個人的な思いですが、退職公務員の方々の持っておられるそのキャリアとか経験、そしてまたいろいろなお立場から得たものもそれは貴重であるとは思いますけれども、こういう方々、役職員がずらっといらっしゃるよりも、今の直接指導に当たられる指導員、スタッフ、これらの方々、例えばハローワークに配置されるキャリアコンサルタント、一級指導員、こういう方々にこの予算を回していく必要性をどういうふうにお思いでありますか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　機構の人件費の割合の計算方法等について最初にお話がございました。確かに、機構へ交付している運営費交付金の額は十六年度で約九百四十六億円ということでございます。これらを踏まえまして、損益計算書等に基づいた数字は当然人件費率が高くなってくるということにはなります。
　機構が中心になって行っておりますのは公共職業訓練の実施でございます。失業された方々を一日でも早く仕事に就いてもらうように訓練を行うという、そして就職率を上げる、就職率の高い訓練を行うということでございまして、それに多くの指導員の方々が就いておられるものですから、そういう意味で人件費率がある程度高くなってきているということは御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、行政改革の重要方針の中で雇用保険三事業の廃止を含めた見直しがうたわれているということについてでございますが、雇用保険の三事業は、障害者、高齢者の雇入れの助成や若年者のトライアル雇用の奨励などの雇用安定事業、それから今議論になっております公共職業能力開発施設の設置、運営や技能検定の実施等の能力開発事業、そしてジョブカフェの設置やインターネットを使った求職者に対する情報提供等の雇用福祉事業、この三事業から成っておりまして、雇用に係るセーフティーネットとしての中核的な役割を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、保険料財源を使って安易に事業を進めるというようなことなどは本来の目的を逸しているものもあるのではないかといった批判もあることは重く受け止めてきているところでございまして、昨年末の閣議決定、行政改革の重要方針に従いまして、失業等給付の事業に資するかどうか、そういった観点から徹底した精査を行うこととしておりまして、現在、費用負担者である事業主の参画を得て抜本的な見直し作業を行っているところでございます。
　今般の法案において、中小企業労働力確保法、中小労確法を改正いたしまして、その枠組みを活用して中小企業に対する支援策を講ずることとしておりますが、こういった支援策は若者の失業やフリーター化を未然に防ぐことを通じて失業等給付の事業に資するものとなると考えておりまして、雇用保険三事業としての実施を予定しているものでございますけれども、現在の見直し作業と逆行したものにならないように十分留意して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○下田敦子君　願うことは、先ほど一番最初に申し上げましたとおり、これが導火線になっていただける法改正であるようにというのが、長くこういう仕事を見詰めてきた者の一人として願っていることでありますから、やはりこの事業を預かる母体になるこの機構の見直しを私は大臣にお願いをしたいんです。
　次に、大変こういうことを申し上げるのは余り晴れがましくはないんですが、ゆゆしい問題だとは思いますが、厚生労働省所管法人の中央労働災害防止協会、これは平成十二年に特別民間法人になったようでありますけれども、時間がないので省いてお願いいたします。これの、同協会の十六年度それから十七年度の一般会計損益計算書中、国庫補助金収受金額は幾らでありますか、お尋ねをします。
　それから、この協会の財源の原資、これは何から見いだされているかもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　中央労働災害防止協会についてでございますが、平成十六年度における補助金の交付額は約十四億六千万円でございます。平成十七年度が約十四億円でございます。
　この原資でございますが、これは労働保険特別会計の労災勘定、それと一般会計でございます。
○下田敦子君　ちょっとこれも余り申し上げて楽しい話ではないんですが、旧ＫＳＤ、いわゆる中小企業災害補償共済福祉財団、今名前も内容も変わったようでありますが、例の事件があって以来、大変中小企業の方々が脱会する人が多くて、年間会費、被共済者一人につき二千円という会費すら納める気を失ってしまって会員が減ったという話を聞いております。
　ですから、やはりこの労働保険料とか、本来であれば労災に遭った人たちのその治療費、年金に充てられるべきものが、今回のような報道がありますと、やはり私は、大変結果としては何も栄えることにはならないと私は思うんです。
　そこで、お尋ねをしますが、この経緯を見ますと、特別民間法人、これは特殊法人や認可法人の合理化のために設立された経緯がありますけれども、だとすれば、例えば独立行政法人とともに運営していくときに自律性、いわゆる自らを律するという意味での自律性が求められているはずだと思います。
　例えば、この協会におきましては、これらのことの自律性をどこでどういうふうにチェックしてきたのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、この間、これは報道によりますと、今後こういうことの対策のためにコンプライアンス、いわゆる法令遵守を徹底するんだというふうなことを報じられておりますけれども、具体的にはどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今委員お触れになりましたように、中央労働災害防止協会、これは特別民間法人ということでございます。これは元々、三十九年に設立された、認可法人として設立されたこの法人について、自律的に経営を行うようにしていこうと、そういうことで平成九年に整理合理化ということで閣議決定をされまして、平成十二年にそういう観点から民間法人化をしたということでございます。
　ちょっと、若干申し上げますと、これにつきましては、そういう観点からいきまして、具体的には、会員及び自己収入の拡大を図るというようなことで補助金の縮減を図っていこうというのが一つでございます。平成十二年度において大幅に補助金の縮減を行いました。それ以降も補助金の縮減をするということにいたしております。平成十二年にはさらに定款も変更いたしまして、協会が自主的団体であることを明確化をしたということでございます。
　それで、そういったものについてのチェックといいますか、についてのお尋ねでございますが、これについては、中央労働災害防止協会の根拠法であります労働災害防止団体法に基づきまして参与の制度が設けられております。参与といたしまして、大学教授の方でありますとか労使の関係者等の学識経験を持っておられる方々が参与になっていただいているわけでありますが、参与会議を開催してこの中央労働災害防止協会の業務実績の評価を行っているところでございます。特に、経理処理につきましては、監事による監査というものを定期的に、これはもちろん団体、組織として当然でありますが、これを定期的に実施しているほか、平成十七年度からはさらに外部の監査法人による監査も実施しているということでございます。
○下田敦子君　よく分からないのですけども、ということは、独立行政法人評価委員会のようなものは持ち合わせてないということですか。まず、それをお伺いいたします。
　それからもう一つ、厚生省からの委託事業費は、公費として使い切れなかった場合、国庫に返還するという決まりがあるようでありますが、過去五年分のうち、使い切ってない分は返還しましたか。それをお尋ねします。
○政府参考人（青木豊君）　お尋ねのまず第一点の、独立行政法人にございますような評価委員会がないのかということでございますが、それはそういったものはございません。今現在ございませんで、今申し上げましたような参与の制度、団体法に基づく参与の制度が業務実績の評価を行うということとされております。
　それからお尋ねの二点目でございますが、過去五年間、中央労働災害防止協会への労働省からの補助金等について返還、余ってなかったのか、返還はなかったのかということでございますが、これにつきましては、国からの委託事業につきましては、概算払を行ったものについては委託事業が完了したときに残額が生じていた場合には、その残額は国に返還しなければならないというふうに、委員御指摘のように、されております。平成十二年度から十六年度までの間の委託事業についての残額は、合計で六億六千六百八十三万円、委託費総額の約二・三％でございます。この残額は国に返還をされているところでございます。
○下田敦子君　これは何年分ですか。過去五年分が当時あったと思いますけれども、これは何年分に相当するんですか。
○政府参考人（青木豊君）　平成十二年度から十六年度、それぞれ、十二年度は一億六千万余り、以下、十六年度、合計で六億六千六百八十三万円ということでございます。
○下田敦子君　報道によりますと、四年分使い切ってないという、このギャップはどういうことなのか。まあ報道はあくまでも報道ですけれども、どういうふうなんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　四年分といいますのは、十二年度から十六年度のうちの十二、十三、十四、十六年度ということであろうと思います。それらを足し合わせますと六億六千六百八十三万一千円ということでございます。
○下田敦子君　いずれにいたしましても、同協会に対して国庫補助金収入が先ほどお答えくださいましたように十四億五千六百余であります。ですから、慎重を期して、外部監査も当然な時代でありますし、また内部的に定期的にこれを報告するべきと私は今日この場をおかりしてお願いをしたいと思います。
　それから、時間がありませんので、最後に大臣にお願いと要望を申し上げて、閉じたいと思います。
　実は、ハローワークに参りますと、最も今足りなくて困っている職種、これへのアクセスがないんです。例えば、医療の現場を一例にして挙げますと、臨床工学士とか、それから放射線技師とか、それから、介護福祉士等は最近厚労省でもいろいろと養成をし始めた、そういうこともありますけれども、訓練もし始めていますが、いわゆるこういう医療関係職種の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等々の、これは当時、斎藤十朗厚生大臣がすべての医療関係の資格を私は体制付けたいんだと大変高邁なお気持ちの下に手掛けられたことが、大変スタートとして有り難いというか、むしろ世界的には非常に後れてきたものをやっていただいたわけなんですが、第一次ベビーブームの二十二年、二十三年、昭和のこのころに人口問題研究所が、当然、今日の高齢社会を考えて養成するべきだった、これが後れてしまった。ですから、五十倍です、物によっては。三十倍、四十倍、五十倍という求人が続いている。これを、同じ厚生労働省でいながら、この面に関しては、やっぱり厚生省は厚生省、労働省は労働省ということで手掛けられてない。何なんだろうといつも思うんであります。訪ねてみてもアクセスができない。しかも、その現場では、どうやって求人して、どうやって養成していったらいいか分からない。それほどにせっぱ詰まっている。
　この辺の問題なんですが、これ本当は文科省にもお願いしたいんですが、高校等の進路指導の方々、先生方の情報不足と私は時代錯誤があると思います。実に実に大変です。これは進学校ほどそうでございます。医学というと、すぐ医師、看護師という、こういう単純なことしか考えない。結果として今の、ある意味では、これすべてではありませんが、医師不足だとか医務過重だとか、看護婦さんが大変だとか、そういう時代を呼んでいるわけですが、こういうことへ、なぜ厚生労働省となってからも、省庁再編されてからも行き着かないんだろうというのが私の今日のお願いでございます。要望して終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　まず冒頭、宿題から取り組ませていただきます。
　去る三月二十二日の本委員会で、千葉南公共職業安定所、ハローワーク千葉南の増設の承認案件がかけられました。もちろん、民主党は本案件自体には賛成したわけでありますけれども、その審議において我が党の、前回までここに座っておりました谷博之議員から、千葉南公共職業安定所には障害者の方以外の駐車場が一台もないという問題提起がなされました。
　その後、何らかの進展ございましたか。
○政府参考人（金子順一君）　千葉南公共職業安定所についてのお尋ねでございますが、国会での御承認を得まして、本年三月三十一日、設置をさせていただいたところでございます。
　委員から御指摘のございました駐車場の設置につきましては当委員会でも御指摘をいただいたところでございますが、その質疑の際にも答弁をさせていただきましたが、この千葉南公共職業安定所につきましては蘇我の駅前と、駅のロータリーの中でございますけれども、そこに立地をするということでございまして、障害者の来所者、利用者の方々の駐車スペースを若干確保するほかは駐車場については設けないということでお答えを申し上げたところでございます。
　現在まで、一か月余でございますが、運用開始後の状況について千葉労働局を通じまして確認いたしましたところ、いろいろ御利用についてのお尋ね、十五件ほど寄せられているというふうに聞いておりますけれども、駅前であることを御説明申し上げ、また公共交通機関の利用をお願いし、どうしても車をという方には周辺の有料駐車場を御案内するというようなことで御理解をいただいているというように承知をしているところでございます。
○津田弥太郎君　ハローワーク千葉南の場合、駅前に設置、今おっしゃったように、そういうことなんですが、非常に管轄エリアが広いんです。公共機関を使って行こうとすると不便が生じる人は決して少なくありません。
　ハローワーク千葉南の管轄エリアの人たちは、分割前はハローワーク千葉、ここは九十一台駐車場あったんですね。これ、ちゃんと調べてもらった、そちらから出てきた資料だから間違いない、九十一台。そういう利用者にしてみれば、これまでは車で行けたのに、四月以降は大幅にハローワークまでの時間が掛かるようになったということになるわけです。
　もちろん、どこのハローワークに行くのが一番よいかという選択が失業者ができるわけではないわけですよね。これはもう当然住んでいるところで決められてくるわけでありますから、そういう点では大変不便が生じる。何とか駐車場を確保するような努力をされることによって、今回二つに分けた効果がより大きくなるんではないかというふうに思うわけであります。
　千葉南に限らず、実は全国のハローワークにおいて駐車場不足が極めて大きな問題になっております。例えば新潟市のハローワークは七台、柏崎市は十五台、私の住んでいる諏訪市のハローワークは二十一台なんですね。実は、富山市のハローワークは百十七台あるんですよ、百十七台。ああ結構あるなと思うんですが、私はあそこに何回も行っているんですが、いつも駐車場の周りを最低でも一重に車が回って空きを待っているんですね。
　残念ながら、ハローワークが大変繁盛だというのはうれしいやら悲しいやら複雑な気持ちなんですけれども、そんな状況にあるということを大臣、これやっぱりきちんと考えていただく必要があるんではないかと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきました千葉南につきましては、どちらがいいだろうか、大きなスペースが取れて車で行けるところがいいか、公共交通で来れるところがいいかと。最終的には公共交通という判断をして、最終的に御承認いただきました。
　全体では、平成十七年四月一日現在、平均で、ハローワーク全体の平均は三十一台分の駐車場というような状況にございます。しかし、今委員が御指摘のように、車の需要が極めて高いところ、また、都市部のようにいろいろあっても公共交通で来てもらう、これは会社に通うのでも当然、霞が関に勤めている者が車で来るなんてことはこれは基本的にはない話でありますから、当然公共交通、役職員でも途中から電車に乗ってくると、こういう時代でございますから、そこは理解してもらわなきゃならないだろうと。しかし、地方において公共交通機関が十分でない、車でしか行けないじゃないかというところにはやっぱり十分な配慮はしていかなければならないだろうと、このように思います。
　したがって、必要なところにはやはり確保するということをしっかり頭に置きながら、今御指摘いただきましたので、そうした状況について各所、チェックはしてみたいと考えております。
○津田弥太郎君　是非そのようにお願い申し上げます。
　次に、労働基準監督署の統廃合問題について大臣にお尋ねをいたします。
　労働基準監督署あるいは公共職業安定所については、国家公務員定員削減の考え方に基づき、今後五年間で合わせて五十か所を統廃合することとなっております。そして、その一環として今年度は全国で八か所の労働基準監督署が統廃合されました。統廃合された宮城、山形、栃木、群馬、新潟、滋賀、広島局管内の労働者からは戸惑いと不安の声が発せられておりますが、とりわけ新潟局管内では、さっきも出ましたが、柏崎署と糸魚川署の二つが廃止をされ、それぞれが長岡署と高田署に統合ということになりました。新たに長岡署と高田署がカバーしなければならない面積的な観点、交通の便の観点からも余りにも唐突でありまして、大変私は強く抗議をしたいというふうに思います。
　そもそも労働基準監督署は、臨検監督を通じて労働基準法等労働関係法の履行確保を図り、最低限の労働条件を保障するために必要不可欠な機関であります。特に、近年の労働分野の相次ぐ規制緩和を踏まえるならば、事後チェック機関としての労働基準監督署の役割は一層高まっており、拡充強化が私は必要であるというふうに考えるわけであります。
　さらに、労働基準監督署は労働相談窓口も設置をされており、数多くの労働者からの労働相談はもとより、事業主からの問い合わせへの対応、あるいは集団指導を通じた法令周知等も行っております。不払残業や違法解雇、賃金未払、労働基準法の違反が後を絶たない現状におきまして労働基準監督署の統廃合を行えば労働基準監督行政の後退が懸念をされ、労基法にうたっております働く者の最低限の生活をも脅かしかねません。
　我が国の場合、労基法の適用を受ける適用事業所数は約四百四十二万八千事業所ありながら、マンパワーの不足もあって、平成十六年中に労働基準監督官が事業場に赴き監督を実施した件数は約十六万五千件にすぎません。ドイツでは労働保護監督官により、年に百万件の違反が認定され、二万二千件の命令が発せられたことと比較をしますと雲泥の差があります。
　現在でも我が国の労働基準監督体制は不十分であるという事実を認識をし、今後の行政改革の過程において決して監督機能は低下させないということを改めて大臣に明言をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　日ごろから労働基準監督行政に対して御理解とある意味での御支援をいただいてまいりまして、御礼申し上げたいと思います。
　労働基準監督署の果たすべき役割は、今お話しいただきましたように、私も重要なものと考えております。しかし、一方で、厳しい行財政事情の中、国の地方支分部局の組織の効率化も当然求められております。
　そういった中で、今お話がございましたように、この機能は低下させないということを前提にしながら監督署の再編を実施いたしております。再編に当たっては、産業構造の変化、情報通信網の進展、交通事情の変化等の地域の実情を踏まえつつ、行政運営や利用者の利便性に著しい支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。組織運営の効率化を進めるとともに、地域のニーズに合った効果的な行政運営を展開すること等、総合的に勘案して、その対象を選定して進めてきております。
　実は、私も気仙沼の方から御陳情をいただきまして、ハローワークは残りますので、そこへそれでは週に一度か二度かという形で当然回りますので、職員は回るわけですから、そこへ常時立ち寄りという形にさしてもらいましょうというお話をさせていただいたこともございます。
　そういった各地域の事情を聞かしていただく中、できるだけの対応をしてまいりたい、そして、先ほども申し上げたように、機能は決して低下させない、職員が頑張ってもらってしっかりとした仕事をしてもらいたいと、このように思っております。
○津田弥太郎君　是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、労働者派遣法の改正によりまして、製造業に派遣労働が解禁をされ、急速に製造業の現場に派遣労働者が増加をいたしております。さきの均等法の質疑の際にも指摘をさせていただいたわけですが、この派遣労働が労働者自身の主体的な選択で行われているならば、多様な働き方という意味ではむしろ評価をすべき側面もあるものと考えるわけでありますが、現実には、企業の使い勝手の良さ、経費削減、こういうところが中心となって派遣労働が使われているのは、私は製造業の場合には特に、まあそのほかの産業も似たり寄ったりだと思うんですが、そういうふうに認識をしております。
　このように、企業の論理で無原則に派遣労働が拡大することで、技能継承が極めて困難になったり、就業形態の異なる労働者間の意思疎通が十分でないことから重大事故につながったという事例、これも私が前に指摘をさせていただきましたが、こういう事例も出ているわけであります。
　製造業への派遣が解禁をされて二年が既に経過をしておるわけでありますが、現在のこの状況について、大臣、率直に、ちょっと行き過ぎじゃないかという認識は多分私と同じではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　半分ぐらいは同じ気持ちでおります。
　製造現場への労働者派遣の解禁については、産業構造の転換や国際化が進展する中、日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速、的確に対応するというニーズにこたえるため、平成十五年六月、改正労働者派遣法成立ということでさせていただきました。特に派遣については、派遣期間に制限を設けているということも事実でございます。しかし、一方で、若者の雇用という面から見ますと、余りこれに偏るという話になると、なかなか大変だなという思いは正直持っております。
　そういう観点からしましても、それから先ほどから御議論いただいておる工場で、製造現場でしっかり技能継承を育てるという面から見ましても、人件費削減の観点等からやみくもに派遣の活用を行うのは適切ではないと考えており、正規雇用を増やすということも事業主の皆さん方に理解してもらいたいと考えております。
　そういった意味では実は半分同じ気持ちでおりますので、これは経産大臣も同じ気持ちでおります。できるだけ経済界に働き掛けはしてまいりたいと、このように思っております。
○津田弥太郎君　いや、半分じゃありません。かなりもう、九割ぐらい一致しておりますので。
　それでは、今回の改正案の内容についての質問に移りたいというふうに思います。
　今回の改正案の大きな柱は、従来厚生労働省で行ってきました日本版デュアルシステムに加えて、新たに教育訓練機関における座学、座って学ぶと、企業が雇い入れて行う実習とを組み合わせた実習併用職業訓練を設けることにあるわけであります。ドイツで行われている本家のデュアルシステムも近年様々な問題が浮き彫りになっているところではありますが、基本的には、今回提案されました法案の意図する座学と企業内での実習、この有機的な組合せについては評価をしつつお尋ねを行っていきたいと思います。
　冒頭、厚生労働省が行っております日本版デュアルシステムと今回新たに設けられるシステムについて、何が共通し、何が異なるのか、能開局長、簡潔に説明いただきたい。
○政府参考人（上村隆史君）　座学と実習を組み合わせているという点については全く共通、一緒でございます。
　ただ、日本版デュアルシステムにつきましては、教育訓練機関が主体となって、教育訓練機関主導で、主に若年失業者やフリーター、そういった方々を対象に、基本的には企業で行われる実習につきましても雇用関係を伴わない形で実施するというものでございます。
　これに対しまして、今回御提案させていただいております実習併用職業訓練につきましては、企業が主体となりまして、新規の高校卒業者を主な対象といたして、企業における雇用関係の下での実習を組み込んで訓練を実施するというものでございまして、そういった違いがあるところでございます。
○津田弥太郎君　ということは、従来の日本版デュアルシステムが十分に機能してこなかった、したがって今回新たに改正を出してきたというふうに理解をしていいのでしょうか。
　つまり、今回の新たなシステムは、反省をして、つまりうまくいかなかったということを踏まえた上で出てきたというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（上村隆史君）　現在実施しております日本版デュアルシステム、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、教育訓練機関が主体となって若年失業者あるいはフリーターを対象として実施しているものでございますが、その効果は、座学のみの訓練と比較しまして就職率が高いなど一定の効果は出ているところでございます。フリーターや若年失業者等の数が依然として高い水準で推移している現状でございますので、その就職支援策としての重要性は変わらないというふうには思っております。
　一方、今回御提案させていただいております実習併用職業訓練につきましては、人口減少社会を迎える中で重要となる若年人材の一人一人の実践的な職業能力を習得するものであること、それから企業における現場力の低下を防ぐこと、そういったことが強く求められていることにこたえようとするものでございまして、その普及、定着を法制化を機に進めてまいりたいというふうに思っております。
　今回御提案させていただいているものが普及し、ワーク、機能していけば、フリーターやあるいは若年失業者等の数が減ることにつながるんではないかと、そういう方向で進めば、そういう意味での就労支援策としての位置付け等が変わってくることはあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、今現在におきましては就職支援策としての重要性は変わらないというふうに思っております。
○津田弥太郎君　難しい言い方、回りくどい言い方されていますけれども、要は、座学主体だといまいちだということなんですよ。そこはちゃんと認めた方がいいですよ。
　で、文科省、文科省でも日本版デュアルシステムと銘打った政策が行われているわけであります。これについては、厚労省の行う従来型のデュアルシステム及び今回新たに設けられるシステムとはどのような違いがあるのか、対象者や受入れ企業などについて両者は区分けがなされているのか、すみ分けがちゃんとできているのかどうか、文科省。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　文部科学省で現在やっておりますデュアルシステムでございますけれども、これは工業高校あるいは農業高校などの専門系高校でのモデル事業として行っているところでございます。高校生、就職する前に、専門高校等の高校生が在学中に企業に行って実践的な訓練を行うということで、技術、技能を習得させる、あるいは就労観をはぐくむと、そういう実践的な職業教育というものを目指したものでございます。
　例えば、東京でございますと、六郷工科高校というのがございますけれども、一年生で十日ずつ三つの企業をまず行きまして、その中で、あっ、この企業に行きたいというのをマッチングします。二年生のときに二か月その企業で実習する、三年生でも二か月から四か月実習すると、そういうふうな形でやっております。
　こういうものでございまして、厚生労働省が行っております日本版デュアルシステムでございますと、これは学校を卒業した後、不安定就労を繰り返しているような方を対象にしたものというふうに承知しておりますし、あるいは今回新たに設けられます実習併用の職業訓練でございますと、これは高等学校等を卒業して就業している、その方を対象とした座学と実学訓練というものを併用したものというふうに承知しているところでございます。
○津田弥太郎君　縦割り行政の弊害を指摘しようと思っているわけじゃないんですが。
　それじゃ、能開局長、今の説明を聞いて、文科省のデュアルにはない今回のシステムの魅力あるいは強みというものは何なのでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（上村隆史君）　文科省から御説明のありましたものにつきましては、学生を対象として、学校で早い時期から職場で働く体験を付与し、職業観の涵養や職業選択の効果を発揮するというものだというふうに理解しておりますが、今回の実習併用職業訓練につきましては、訓練生を企業に雇い入れ、繰り返しになりますが、現場において行う文字どおりのＯＪＴ、業務の遂行の過程内において行う職業訓練ということでございまして、これと企業のニーズに即した座学とを組み合わせるものでございまして、現場を支える人材の確保、定着を目指す企業、それからそういった方向に向いている実践的な資質を持った若者の双方にとって魅力を持つものではないかというふうに思っております。
　それから、恐縮でございますが、先ほど、現在の日本版デュアルシステムについて企業等からいろいろな課題が出ている、あるいはそういう課題があることは委員おっしゃるとおりでございまして、先ほどの説明で失礼いたしました。
○津田弥太郎君　そのときに答えてくれりゃ一番良かったんです。
　ちょっと飛ばして、訓練生の労働者性について確認をしたいと思います。
　今回、新たに設けられる実習併用職業訓練において、実習に従事する訓練生の位置付けについてであります。訓練生は労働者でしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（上村隆史君）　労働者でございます。
○津田弥太郎君　労働者である、すなわち、訓練生と事業主の関係は雇用契約であるということですから、これは確認でありますが、訓練中であっても当然に労働法の適用があるということでよろしいでしょうか。例えば、最低賃金法、労働基準法なども当然適用されるということで間違いないですね。
○政府参考人（上村隆史君）　委員おっしゃるとおりでございまして、最低賃金法、労働基準法あるいは労災保険法等適用になるものでございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　しっかり確認をさせていただきました。
　それで、我が国における職業能力開発については、一義的に事業主が主導的に行っております。ＯＪＴを中心とした事業内職業訓練が長期雇用システムにおける効果的な人材育成方法として機能してまいりました。しかし、バブル崩壊後の長期停滞の間、企業による人材投資は減退をし、景気が回復しつつある現在も人材投資が業績によって二極化する、そういう傾向が見られております。また、能力開発の対象者についても、従来の一律一斉型の教育訓練ではなく、対象者を選択して行われるようになってきているわけであります。つまり、新卒の正社員であっても必ずしも全員が能力開発の対象とならなくなり、まして非正規労働者の増加によって能力開発の対象から漏れる労働者が急増をしているわけであります。
　厚生労働省として、我が国における能力開発の現状についてどう見ていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、企業における職業能力開発の状況を統計調査等に基づいて見ますと、企業間競争の激化やそういったことなどを背景としているんだと思いますが、計画的なＯＪＴやオフＪＴの実施率が停滞している。午前でも御説明申し上げましたが、企業に対する調査でも、それから従業員に対する調査でもかなりの率で低下を見ているところでございまして、また、訓練対象者の重点化等の傾向が見られるところでございます。さらに、就業形態の多様化の中で、希望に応じた職業能力開発の機会を得られない者が増加してきておりまして、こういった状況に対して適切な取組が必要ではないかというふうに思っております。
○津田弥太郎君　そもそも、同じ部署で働き同じ仕事をしているのに、派遣、請負などの非正規労働者に対しては教育訓練の内容が異なるということ自体も大きな問題ではないかというふうに考えるわけです。こうした非正規労働者に対し適切な訓練が行われていないことが現場力、最近よく使われる言葉でありますが、この現場力の減退や安全面、先ほども申し上げました、安全面にも影響をしているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
　そもそも、厚労省として、職場における非正規労働者に対する能力開発の実態について詳細を把握しておるのかどうか、また、今後実態調査を行い、その結果を踏まえて非正規労働者への能力開発の在り方について、非正規労働者への能力開発の在り方ですよ、研究会などの場で検討していただくというようなことは十分考えられるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（上村隆史君）　委員から御指摘がございましたように、非正規労働者と正規の労働者、正社員と非正社員との間の訓練の実施状況には大きな違いがございます。平成十四年の調査でございますが、オフＪＴについて言いますと、正社員について言えば六割、非正社員については二割を切っており、一七・四％、計画的なＯＪＴについては正社員四八・九％、非正社員一八・三％というような数字がございます。
　こういった非正規労働者の実態や能力開発の在り方については、本人や企業のニーズが様々であることもございまして、更に詳細な把握が必要ではないかというふうに考えておりますが、今年度、そのため、非正規労働者に対する能力開発の状況についてより詳細な調査を実施することを検討しているところでございます。
　さらに、委員から御指摘がございましたが、今後の在り方につきましても、非正規労働者の能力開発の今後の在り方につきましても、この調査結果を踏まえた上で研究会等を設けるなりして更に検討を進めていきたいというふうに思います。