Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鴻巣健治君）　まず、沖縄の農業基盤整備の現状と今後の見通してございますが、沖縄におきます農業基盤の整備状況、確かに御指摘のとおり本土に比べておくれておりますので、採択基準それから補助率それから予算につきまして特別な優遇措置を講じ、また、沖縄の基幹作物でありますサトウキビその他の畑作振興を主たる目的といたしまして、農業用水源の確保、それからかんがい排水施設の整備、それから農道あるいは圃場の整備などに関する各種事業を実施いたしております。
　六十二年度予算につきましては、全国の農業基盤整備費の対前年比が九八・〇％と前の年よりちょっとへこんでおりますが、沖縄につきましては総額二百四十一億九千八百万円、対前年比一〇一・三％、アクセントをつけまして重点的な予算確保を図っておるところでございます。これからも沖縄農業の振興を図るために、気象的あるいは地形的条件などを十分配慮をいたしました上で、水資源の開発、農地の整備など各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、沖縄の集落地区での水質汚濁防止にどうやって取り組むんだというお話がございました。
　沖縄は確かに一般的に水資源が乏しくて、農業におきましても用水を反復利用するといったようなやり方で対処されている状態でございますが、近年、集落とその周辺で生活雑排水が用水に流れ込んできて、農業生産への悪影響というものも見受けられるわけでございます。そこで今まではこういうところにつきましては、従来、農村総合モデル事業あるいは農村基盤総合整備事業の中の農業集落排水事業というような形でやってまいりました。今のところでやっておりますのは、たしかミニ総パと呼んでおります事業では、伊是名村、大里村。それから農村総合モデル事業では大宜味村と伊是名村でそれぞれやっておりますが、こういった対策を、今後とも必要に応じまして沖縄に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（北村廣太郎君）　建設省の下水道事業におきましても、集落整備事業の計画の中で、農水事業と十分連携をとりながら積極的に事業の展開を図ってまいりたいと存じます。
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　集落地域整備法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、ただいま可決されました集落地域整備法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　集落地域整備法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、集落地域における虫食い的な農地転用と無秩序な建築活動を防止し、地価対策にも留意した適正な土地利用を実現するとともに、生産性の高い農業の確立と良好な居住環境の確保が図られるよう、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　本法については、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法との整合性をもった運用を図りつつ、地域の特性にふさわしい整備が行われるよう指導すること。
　二　本法の運用に当たっては、農林水産、建設両省の協力体制を確立するとともに、法律の実施主体である地方公共団体の関係部局間において密接な連携が図られるよう指導すること。
　三　整備の対象となる集落地域の要件を明確にするとともに、都道府県知事が集落地域整備基本方針を策定するに当たっては、当該地域の実情と地元の意向が反映されるよう指導すること。
　四　市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、またこれに基づき事業を実施するに当たっては、地権者のみならず地域住民及び関係機関・団体の意見を十分尊重するとともに、両計画の整合性が保たれるよう指導すること。この場合、地域住民の連帯感を醸成し地域ぐるみの整備が進められるよう努めること。
　五　国は、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画が円滑に実施されるよう、各種事業の適切な採択と必要な予算の確保を図り、もって、内需の拡大と雇用の場の確保に資するよう努めること。
　なお、事業の実施に当たっては、受益者負担の軽減を図るよう努めること。
　六　農用地の保全及び利用に関する協定の円滑な締結が図られるよう、関係者に対する啓もうに努めるとともに、交換分合、基盤整備事業を積極的に推進すること。
　また、協定に係る農用地の有効活用が図られるよう、必要に応じ、作業の受委託の促進、地域農業集団、農用地利用改善団体、集団的生産組織の育成に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　次に、請願の審査を行います。
　第三一一号米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外百四十七件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高木正明君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第三一一号米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九七五号国営土地改良事業負担金及び県営・団体営事業に係る農業基盤整備資金の償還期間の延長等に関する請願外百四十一件は保留とすることに意見が一致しました。
　つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　昭和六十二年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附
　　　　金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処
　　　　理に関する法律の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第二　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　　　）
　第三　森林組合法及び森林組合合併助成法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　広瀬秀吉君の故議員森山欽司君に対する追悼演
　　説
　日程第一　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び
　　寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処
　　理に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第二　林業等振興資金融通暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　）
　日程第三　森林組合法及び森林組合合併助成法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般
　　職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出、参議院送付
　　）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　議員森山欽司君は、去る二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨二十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長建設委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等森山欽司君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員森山欽司君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　この際、弔意を表するため、広瀬秀吉君から発言を求められております。これを許します。広瀬秀吉君。
　　　　〔広瀬秀吉君登壇〕
○議長（原健三郎君）　日程第一、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　―――――――――――――
　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便の利用者に対するサービスの向上を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　まず、郵便法の一部改正では、商品の広告等のため大量に差し出される広告郵便物については、郵便番号ごとの区分差し出し、後回し処理等の条件のもとで、最高三〇％までの料金割引をすることができること、
　後納郵便料金については、金融機関の預貯金口座からの振替の方法により納付することができること等であります。
　次に、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正では、題名を「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に改めることとするほか、くじ引番号付きの郵便切手を発行することができることといたしております。
　本案は、五月二十二日参議院から送付され、昨二十五日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第二、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第三、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　　　　―――――――――――――
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両案の内容について申し上げます。
　まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化に対処して、林業経営を改善するため、農林漁業金融公庫が林業経営改善計画の認定を受けた者に対して行う造林資金の貸し付けについて、その償還期限を四十五年以内から五十五年以内に、据置期間を二十五年以内から三十五年以内に、それぞれ十年間延長しようとするものであります。
　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林組合制度の改善強化を図るため、森林組合及び森林組合連合会の事業範囲を拡大するとともに、森林組合による森林施業の共同化の推進、森林組合の合併の促進等のための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月二十二日参議院より送付されたものでありまして、委員会におきましては、同日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十五日一括して質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、採決を行いましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
　　　　―――――――――――――
　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石橋一弥君登壇〕
○石橋一弥君　ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一に、任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づきまたは外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関等の業務に従事させるため、条例で職員を派遣することができること、
　第二に、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有するが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは、職務に復帰すること、
　第三に、派遣職員の業務上の災害については、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償松による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うこと、
　第四に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国家公務員のこれらに関する事項を基準として条例で定めること、
　第五に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないこととしております。
　本案は、五月二十二日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、質疑を終了いたしました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、刑事確定訴訟記録法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　刑事確定訴訟記録法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　　　　―――――――――――――
　刑事確定訴訟記録法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事訴訟記録の訴訟終結後における適正な管理を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、刑事訴訟記録は、訴訟終結後は、当該被告事件の第一審裁判所に対応する検察庁の検察官が保管し、その保管期間については、記録の種類等に応じて定めるものとすること、
　第二に、検察官は、保管記録について、再審手続のため保存の必要があると認めるときは、保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること、
　第三に、保管記録及び再審保存記録について、閲覧に関する手続を定めるものとすること、
　第四に、再審保存記録としての保存の請求または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求に対する検察官の処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができるものとすること、
　第五に、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存し、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができるものとすること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取し、本日審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか、
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大村　襄治君
　　　理事　有馬　元治君　理事　北口　　博君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　宮下　創平君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　谷川　和穂君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　増岡　博之君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　上田　　哲君
　　　　　　左近　正男君　　　　井上　和久君
　　　　　　神崎　武法君　　　　神田　　厚君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　瀬木　博基君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田部井博文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　村田　光平君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　鈴木　光男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から、防衛政策の基本に関し説明を求めます。栗原防衛庁長官。
○栗原国務大臣　平素から、我が国の安全保障に深い関心を持って御指導いただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、日本国憲法に従い、自衛のための必要最小限の防衛力を確保し、もって、自国の安全と世界の平和に寄与しなければならないと考えております。このためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を、継続的かつ計画的に行っていくことが肝要であります。
　すなわち、従来から、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、その具体的実施に当たっては、昭和五十一年十一月の閣議決定を尊重し、これを守るよう努めてきたところであります。
　昭和六十二年度予算における防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案して引き続き経費の抑制を図りつつ、円高、油価格の低下等も踏まえ、全体規模の圧縮に努める一方、「大綱」水準の達成を目標とする中期防衛力整備計画の第二年度目として、主要な正面装備について同計画を平準的に実施するために必要な数量を確保するとともに、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力を整備するため、指揮通信機能の充実、練度の向上及び隊員の生活環境の改善を特に重視することとし、ぎりぎりの努力を行った結果、名自ＧＮＰの動向もあって、対ＧＮＰ比が一％をやや上回ることとなったものであります。
　かかる状況を踏まえ、総合的に慎重な検討が行われた結果、本年一月、今後の防衛力整備に係る新たな指針についての閣議決定がなされたのであります。
　これは、専守防衛等の我が国の基本方針を引き続き堅持すること、中期防衛力整備計画の所要の経費の枠内で各年度の防衛費を決定すること、さらに、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続き尊重すること等を定めたものであり、今後の防衛力整備の指針として適切なものであると考えております。
　我が国は、防衛力の整備と同時に、我が国防衛のかなめである日米安全保障体制の信頼性向上のため、日米共同訓練の積極的実施、防衛施設機能の維持と安定的使用の確保等、両国間の信頼関係を揺るぎないものとするよう努めているところであります。
　もとより、国の防衛は、国民の深い理解と力強い支持があって初めて成り立つものであります。
　我々は、決して戦争というものを好むものではありませんが、しかしながら、平和というものは、ただ単に平和でありたいというだけでは保てません。我が国にとって防衛力整備が必要であること、国の防衛力が日本の平和と世界の平和を守るゆえんであるということを、懸命に国民に訴えていきたいと考えております。
　また、自衛隊が国民の理解と支持を得るためには、まずみずからの手でみずからを厳しく律するとともに、隊員一人一人が国防の礎となる気概を持ち、その使命を自覚し、与えられた任務に最善を尽くすことが必須であります。
　私は、自衛隊を統括する防衛庁長官として、文民統制に十分意を用い、隊の規律を厳にして、今後とも国民の期待にこたえ得る真に精強な自衛隊の建設に邁進してまいる所存であります。
　終わりに、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、一層の御鞭撻を賜ることをお願いして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○大村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず最初に防衛庁長官に対して、シビリアンコントロールと防衛庁長官の姿勢について、長官は文民長官として最も重要な任務と責任をどのように考えておられますか。その点をお伺いいたします。
○栗原国務大臣　今御指摘のとおり、防衛庁長官として一番重要な問題、責任の一つは、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールを的確に行うということだろうと思うのです。
　私が申し上げるまでもないことでございますが、過去の戦争はどうして起きたかといいますと、これはやはり天皇の軍隊であった、そして天皇の軍隊のもとにおいて天皇の名をかりて統帥権というものが政治を支配をした、そのために過去の大きな戦争につなかったと私は考えます。
　ところが、戦後は国民が選んだ国会議員の中から総理大臣を選出をしている。その総理大臣が自衛隊の最高責任者として指揮をする、防衛庁長官がその意を受けて実質的統括責任の任に当たる、こういうふうになっておるわけでございます。
　そういう意味で、戦前と戦後では軍事に関する政治体制ががらりと変わったというふうに考えております。それだけに、その意図を十分にわきまえて誤りなきを期さなければならぬと思います。第一義的には総理大臣、防衛庁長官でありますが、その背後に内閣があり、その最も根底にありますのは国会でございます。したがいまして、私どもは今申しましたような趣旨にのっとりましていろいろな施策をしなければなりませんが、最終の段階では国民を代表する国会の皆様方のいろいろの御審議をいただきながら、御指導、御鞭撻をいただきながらしっかりと文民統制をやっていきたい、こう考えているわけであります。
○渡部（行）委員　過去の戦争は天皇制が起こした、今度は民主国家になって文民統制がきいておる、その最終的な責任は国会にある、こういう御説明でございましたが、なぜ防衛庁長官を文民にしなければならないか、こういう点については長官はどのように考えておりますか。
○栗原国務大臣　私は、経過についてはつまびらかにいたしませんけれども、政治的に考えますと、過去の戦争というものは軍事が政治を左右した、そういう観点から防衛庁長官、総理大臣というものは文民でなければならない、そういうふうになったと思います。
○渡部（行）委員　これはその人その人でいろいろ見解の相違はあるかもしれませんが、なぜ軍の最高責任者を文民にしたかということは、軍隊というのはもともと自己増殖する一つの法則性を持っているわけですね。ですから、これを軍人に任せておけば限りなく軍の増強を図り、そしてそれがやがては自信過剰になって戦争へと突き進む、そういう一つの必然性というものがあるわけです。これは今までの歴史が示すとおりでありまして、したがって、平和というものを実現していく上で、文民であれば総合的な情勢の判断もできるし、そういう一つの自己増殖の法則性に対してブレーキをかけ調整を図ることができる、こういうところで文民長官というものを考えられたと私は思うのです。したがって、長官は軍人ではないのだから、軍人のその自己増殖の法則性、必然性というものに対して常に監視し、それが行き過ぎないように、ある意味ではブレーキ役となって調整を図っていく、これが長官の態度だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　確かに仰せのとおり、自衛隊の中には、いわゆる軍事的合理性といいますか防衛的合理性といいますか、そういうものを追求する、それは非常に潜在的に強くあると思うのです。それに対して、大所高所から日本の憲法にのっとってコントロールしていく、そういう必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
○渡部（行）委員　そこで私は、どうしても長官のそういう思想とは別に今の自衛隊の政策が進んでいるように思えてならないのです。
　その一つは、まず今度の六十二年度予算から、ＧＮＰ比一％枠を突破しないという、その枠内で防衛費を考えるという五十一年の閣議決定が今度は外されてしまっておる。そして一％を突破しておる。こういう予算を組んできたということの背景には、やはり一つは自衛隊の中からの自己増殖の法則が作用したということ、もう一つはアメリカからの要請が強くなっておるということ、それからもう一つは、長官やあるいは安全保障会議議長の中曽根さんが、ここが一つの防衛政策の転換期である、こういう認識から、初めに一％突破ありき、こういうことで私は今度の予算編成並びにこの防衛力整備計画が考えられたと思います。
　というのは、この五年間で十八兆四千億という総枠を組まれたこと自体が、これを五で割れば単年度の防衛関係費というものは明らかに今の計算でいくとＧＮＰ一％をオーバーする、これは最初からわかり切っているのです。こういうことをなぜやらなければならないのか。なぜ今、昭和五十一年のあの三木内閣の国民に向かって約束した枠を撤廃しなければならないのか、そういう問題について国民はさっぱり理解できないと思うのです。その点で長官は、これを理論的に国民になるほどそうかと納得させる一つの責任があると私は思うのです。その点について御説明願いたいと思います。
○栗原国務大臣　今のお話の中で、自衛隊みずからの中に自己増殖の気持ちが非常に強い、そういうことでＧＮＰの一％を超えたのじゃないかというのがまずございましたけれども、これはそうじゃないのですね。
　いわゆるいろいろ議論をするものの中に、今の「防衛計画の大綱」、そういうものが古い、もっと所要防衛力でどんどん伸ばせという議論もあることは事実なんです。しかし、平時から保有すべき必要最小限度のものとして「防衛計画の大綱」というのができた。これだけはぜひやらなければならぬ。その大綱に基づきまして中期防ができたのです。ですから、一番の根底は、限定かつ小規模の侵略に対応するそういう防衛力の整備、これだけはやっておこうじゃないか。それをやっている間にだんだんと費用が重なってきたということですよ。
　特に、昭和六十二年度の場合には経済成長が鈍化しましたために、いわゆる一％の枠との間ですね、防衛費の伸びが前年に比して四・八％しか天井がなかった。今までは七％か八％、そういうことでございますので、非常にきつくなった。私は国会でも言っておりましたけれども、一％を突破するごとに生きがいを感じてないのです。防衛費というのは少なければ少ないほどいいのだ、しかし必要なものだけはやらなければならぬ、必要なものは何かというと「防衛計画の大綱」である、そういうことを言ったのです。
　しかも、一％というのは何かといいますと、確かに十年間続いてきて非常に貴重な有用な役割をしたと私は思うのでありますが、これを決めたときに「当面」「めど」とあるのです。ですから、これは絶対に変えてはならぬというものではない。むしろ「防衛計画の大綱」水準の達成の中でぎりぎりの線をどうするかという観点から、私も十二月になりまして、経済成長が随分低くなったな、その中で組まねばならぬことは何かというと、やはり後方の方を組まねばならぬ、そういうことからやむを得ず超えざるを得なかったということでございまして、初めから一％突破ありき、あるいはそれを助長するような行動をとったというのは、少なくとも私の気持ちの中にはないということを御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　長官は参議院の予算委員会の中でも「当面」と「めど」ということを盛んにお答えになってそれを強調されておるようですが、しかし、三木内閣がみずから国民に約束したというのは、これは日本国民だけじゃないのですよ。世界に向かって約束したことだと私は思うのです。それは、平和憲法との関連において、また日本の過去の戦歴において、日本は軍国主義という汚名を世界じゅうから浴びせられて、そういうものに平和国家としてこたえていくために節度ある防衛力の整備というものを考えられた。その結果としてあの一％枠が決められたと思うのです。
　ですから、これは国民の要請があったから一％が決まったのでなくて、三木内閣そのものが、言ってみれば自民党そのものが国民や世界に向かって、日本は再び軍事大国にはなりませんよ、このように平和憲法の中で節度ある防衛費の計画を遂行しているのだということを表明したものだと私は思うのですよ。ですから、当面ということは、まず、時代の変化あるいは情勢の進展、そういうものははかり知れませんからここで「当面」ということと「めど」ということが言われておると思うのですが、今国際情勢はそれほど緊迫しているのでしょうか。私は、長官がどういう国際情勢、軍事情勢の認識を持っておられるか、その辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
○栗原国務大臣　国際情勢の認識でございますが、レーガンさんとゴルバチョフさん、これが精力的に軍縮の問題にも取りかかろう、そういう機運が出ていることは大変私は歓迎すべきことでございまするし、これが前進されることを望みます。
　しかし、御案内のとおり、世界のいろいろな軍事情勢を見ますと、そういう傾向が出たからそれがそのままずっといってしまうのかというと、必ずしもそうではない。しかも核の問題もございますけれども、同時に通常兵力の問題もある。そういうような観点から、いわゆる軍縮とか軍備管理というものについては積極的にやっていかなきゃならぬけれども、しかし必要最小限のものだけはやっていかなきゃならぬ。「防衛計画の大綱」について、これは一％さえ守っておればいいんだという今のお話でございますけれども、私は「防衛計画の大綱」というのは必要最小限度の防衛力の整備、こう考えておりますので、それを達成するためには、それを継続的、計画的にやらなきゃいかぬ。ちょっと情勢が緩和になってきたからこれは休もう、あるいはこれは非常に急だから進めようなんということは防衛では成り立たない、そう思います。
　ですから、世界の動きというものについては十分私は関心を持っておりますけれども、しかし同時に、だからといって、ここですぐにどうこうという問題ではない。少なくとも我が国では、もっとしっかりやって、もっと増強しろという空気もある種のとこうにはあったわけでございますが、そういうことはできません、「防衛計画の大綱」水準がまず最初です、それをやります、しかも私はそれ以上のことはやらない、こう言っているのです。
　そういうことでございまして、いわゆる世界情勢との関連からいえば、今直ちに従来の姿勢をストップさせるあるいは変えるということは好ましくない、こう考えております。
○渡部（行）委員　国際情勢が若干いい方に進んでおるからといって即座にそれに対応する必要はない、常時一つのレベルで進まなけりゃならぬという趣旨ですが、それじゃなぜ一％の枠を突破しなけりゃならぬのでしょうか。私は、そうなったら今までどおりに継続して一％枠を守って、しかも世界的にも日本の防衛方針は変わらないということを明確にすべきじゃないかと思うのですよ。
　しかるに、今度の一％枠突破でどういう国際的反響を呼んでいるか。もう早速中国では、日本の軍国主義のにおいがするということで相当の問題にしておる。後でまた議論しますが、長官が訪中されるのは恐らくそういうものの疑惑を解消しようとして訪中されるのではないか、こういうふうに思いますけれども、しかしこれはアメリカの中にでも批判があるんです。こういうときになぜそういうことをしなければならないのか。これは国民が納得しませんよ。今、ＩＮＦが全面的に廃止されようという、そういう核軍縮の動きがはっきりしてきておるし、一方でやはり世界のあらゆる混乱に対してもこれを何とかしようという動きも出てきておるわけです。そういう中で日本が特別、軍備を増強するということは、これはどうしても国民も世界も納得しないことだと私は思うのです。
　そういう点で、長官はまず節度ある装備をやっていく、いわゆる節度ある防衛力の整備をやる、こういうふうに言われますが、その節度というのが今までの一％枠であったと思うのですよ。これを突破したら節度がなくなるんじゃないですか。いや、それは総額明示を節度にしてやる、こう言うかもしれません。しかし、この総額明示方式というのは、それが達成されたときには全然枠がなくなってしまうのです。新たな観点でまた次の防衛力を考えなければならない。そのときに何がその考え方を規制しあるいは牽制するかというと、それがなくなってしまうのですよ。だから、幾らでも軍備はエスカレートして、文民としての長官があっても、長官みずからそういう思想で臨むとすれば何の文民統制になるだろうか、私は非常に疑問です。その点はいかがでしょうか。
○栗原国務大臣　繰り返しますけれども、防衛力を増強と言いますけれども、私どもは「防衛計画の大綱」水準を達成するという、それをやっているので、いわゆる俗に言うどんどんどんどん防衛力を増強する、そういう増強の方に意味があるのじゃなくて、整備をする、整備を達成するための努力をしておる、そういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○渡部（行）委員　防衛大綱の達成をするために一％枠突破をしたと言いますけれども、今度〇・〇〇四％超過しているわけですが、このことは、わずか〇・〇〇四％だから大したことあるまい、こういう話がよくされるわけですよ。しかし、〇・〇〇四％オーバーしたから大したことないならば、〇・〇〇四％少なくても大したことないと思うのですよ。同じ理屈だと思うのです。だとすれば一％を尊重しようという、一％枠を尊重しようということは、その大したこともないところから選択する際に、枠突破をしない選択をするのが当然じゃないでしょうか。それが論理だと思いますがね。ところが、枠を最初から突破して、十八兆四千億を五で割ると全部、各年度全部一％枠突破なんですよ。これを十七兆五千億にしてみなさいよ。そうするとこれは枠突破にならないんです。わずかの配慮の問題で国際的な問題を引き起こし、そして国民から不信を買う、こういう防衛政策というのはおかしいんじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、長官いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　一％を〇・〇〇四超えた、これは大したことない、そういうことは政府は言っておりません。（渡部（行）委員「いや、よく言ってますよ」と呼ぶ）いやいや、そんなことはない。そんな大それたことは私は言ってない。むしろこの一％を超えたことに対しまして非常に重い責任を感じているのです。
　しかし、それはなぜ超えたかというと、超えざるを得なかったわけです。少しぐらい超えたって当たり前だ、私はそういうふうに思っておりません。ですから、認識が全く違うのでありまして、一％を超えざるを得なかったということを御理解いただき、その内容については厳正を期して執行していきたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　これは新聞論調やあるいはその他の文献を読んでも明らかですが、今一番問題になっておるのは、この一％枠突破の意味が今後どういう日本の防衛力整備を方向づけていくか、このことなのですよ。ただ、若干出た、出ないとかの問題じゃないのです。問題は、今まで国民や世界に向かって約束してきたことをやめて、新たな防衛力整備の考え方をしている。しかも、その背後にはいろいろあるでしょう。エイジス艦の購入なりＯＴＨレーダーの問題なり支援戦闘機の問題なり、いろいろあるわけですよ。そういうものとかみ合わせて考えた際に、日本の防衛政策というものはここで大転換を図ろうとしているのだなということが世界の国々から考えられていると思うのです。問題はここですよ。日本は、かつての前科がなければいいのです。前科があるから痛くない腹まで探られるのですよ。だからこそ我々は慎重にこの問題を取り上げなければならないわけなのです。そういう点で、これは結局防衛庁長官の腹で突破したのではなくて、そういう外的圧力、もろもろの条件がそうせざるを得なかった、こういうふうに解釈していいでしょうか。
○栗原国務大臣　先ほど来のお話の中で、一％は公約である、こういうお話がありましたが、公約という意味はいろいろございますからそれはそれとして、しかし、「防衛計画の大綱」水準を達成するというのも歴代内閣がずっと言ってきたことですから、そういう意味でも、これは公約と言えば立派な公約なのです。その中でどう調整するかというのが、昭和六十二年度の予算で一％を超えざるを得なかった、こういうことでございます。したがいまして、これは本当にやむを得なくて超えたということでありまして、そのほかの何物でもない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　昭和六十二年一月二十四日の安全保障会議決定と閣議決定によれば、特にこの中で「「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、」と書いて、これは「国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、」となっているのです。そうすると、今の経済財政事情というものと国際情勢はどうなのかということをまずはっきりとさせなければならぬと思う。この前提を明確にした上で、だからこういう防衛力整備はやむを得ないのだということならばそれは国民も納得するでしょうが、国際情勢は平和の方向に流れている、軍縮の方向に流れている。そして経済情勢はというと、今アメリカあるいはＥＣとの貿易摩擦を起こして、しかも日本の国は交易では黒字を大きくしておるけれども、国の財政はもう百五十兆になろうとするほどの赤字財政菅のです。
　この赤字財政の中でなおかつ出血防衛予算というものを考えなければならぬのはなぜか。私は、情勢というものにマッチした政策があってこそ国民は理解できると思うのですよ。ところが、情勢とは全く相反する方向で防衛力整備が考えられている。これはどこかに別な要素があるのじゃないでしょうか。例えばアメリカからの圧力が強くてとても耐え切れない、あるいは日本の軍事産業からの圧力があってどうしてもこの辺でそれをのまなければならない、いろいろなそういう関係があるならばそれを明らかにしていただきたいと思うのです。
　むしろ政治家の一番大事なことは、情勢の見通し、それに適合した政策の決定なのですよ。「治にいて乱を忘れず」という言葉がありますけれども、それは政治家の言葉でなくて全く軍人の言葉だと思っているのです。政治家というのは、これから戦争が起こるのか、いや戦争は起こらない、平和が維持できる、こういう判断に立てば、全く資源のむだ遣いであり金のむだ遣いである防衛費というものはもっともっと削減していいはずなのです。そして、その間に日本の財政の確立なり平和産業の振興なりを図ってこそ国民にこたえる道だろうと私は思うのです。そういう点はいかがでしようか。
○栗原国務大臣　アメリカの圧力や日本の国内防衛産業からの圧力があるのではないかということでありますが、さようなことはございません。
　これは自分で言うと大変恐縮ですが、私はアメリカに行ってワインバーガー長官と話をするときにも、まず防衛問題から話さないのですよ。世界の平和と軍縮の問題から話をしました。「どうしてこういうふうになるのだ。非常に大変な金を米ソ両国を中心として使っておる。これを貧困なところ、悩めるところ、苦しんでいるところにやったらいいじゃないか。そういう意味合いでアメリカも防衛力というものを言う前に、まずいかにして軍縮をするか、そういう問題についてやってもらいたい」という話をしているのです。これに対するワインバーガー長官の答えは、「全く同感だ。しかし、絶えず言うことは、相互検証についてソ連は我々の言うことを聞かないのだ。そこがあるとなかなかできないのだ」ということも言っておるわけです。
　しかも、我が国の防衛力の大綱水準を達成するというのは、これは必要最小限度のものなのですね。これが達成した後、それ以上のことをやるのはけしからぬじゃないかという問題と、まず基本的なものだけは達成しておかなければならないという問題とは分けて考えなければならない。私どもは、基本的に常時備えておかなければならぬ必要最小限度の防衛力というのはこういうものだということでお願いしているのです。
　もっと言いますと、しかしいろいろのこういうものを買うというのはおかしいじゃないかということになりますれば、それがまさに国会におけるシビリアンコントロールだ。そんなものは必要ないあるいは必要だ、そういう論議に行くのが本当のシビリアンコントロールである。一％の枠の中で、これ以下ならばいい、これを超えたらだめだ、そういう議論でのみ審議することは適当でない、こう考えております。
○渡部（行）委員　防衛大綱を全く無視しているわけではないでしょう。今長官が言われたように、大綱達成を非常に重大な責任と感じておる。しかし、今までだってそういう方向でやってきていることには間違いないわけですから、何もここで急に変える必要はないじゃないですか。しかも今、防衛大綱の中でも別表が改定されようという情勢にあると聞いておりますが、そういうふうに一つ一つ軍備がかさばっていきます。しかし、この防衛大綱にせよ中期防衛計画にせよ、情勢の変化、科学技術の進歩、そういうものを考えた際には、いろいろまたそれに対応する変化が要請されてくると思うのですよ。しかし、変化が要請されたからどんな変化をしてもいいというものではないと思うのです。そこに節度ある整備計画というものが要請されるわけです。だから、このところは、総額明示方式を歯どめとするなどという考え方自体が問題だと私は思うのです。総額明示で歯どめになりはしないのです。それは初めからそれだけの計画なのですよ。歯どめじゃなくて執行目標なのです。歯どめというのは、その出ようとするものにブレーキをかけるものであって、最初からその出ようとする範囲を決めておいてかかるのは歯どめじゃないのです。そういう意味では、十八兆四千億というのは何らの歯どめになっていない。長官の腹の中に、もっと軍備を増強したい、もっと予算を拡大したいというものがあってこそ、それが歯どめになるのですよ。そういう腹がなければ歯どめになりはしない、この辺はどうでしょう。
○栗原国務大臣　ここになって急にいろいろやり出すというお話しがございましたけれども、そうではなくて、私が最初に防衛庁長官になりましたときに五九中業というのをやった。五九中業の長官指示は、大綱水準の達成を期するということだったのです。それが今度は、その五九中業に基づいて中期防というのができた。その中期防を継続的、計画的に実行していこうというようなことが年々の予算になっているわけです。ですから、この範囲は限定されており、どういうものを選ぶかということを十分審議してのせているのです。そういう意味合いで、決してこれはここになって急にやったのではないということです。今言ったような段取りで来ているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、どういう装備をどうするというようなことにつきましては、防衛局長の方から答弁させます。
○西廣政府委員　御質問は、個々の装備ということよりも、総額明示方式では歯どめにならないというお話であったと思いますが、いわゆる防衛力整備の基本的な歯どめは、憲法があり、非核三原則その他の政策があり、防衛力整備のトータル目標としての大綱があると私どもは前々から申し上げております。さらに申し上げれば、個々の整備、具体的な整備内容を盛り込んだ内容の御審議を十分にいただくことが最大の歯どめであると考えておるわけでございます。
　そういう意味で、一次防以来、総額明示方式、主要なものについての装備内容を含んだ計画制度というものを維持しておったわけです。しかるに、当時、野党も含めて国民の皆様から要望されておった、行きどまりというか、防衛力整備の一つの目標を示しなさいということで大綱というものをつくり、かつその執行については、従来どおりの年次計画を我々としてもつくりたかったわけでありますが、当時の経済財政事情その他からそういうものをつくり得る状況になかった。当時、野党の方からも、そういう中期計画、総額明示の、しかも主要な、具体的な整備内容の入った計画制度をなぜやめるのだという御指摘がありましたけれども、こういったものをつくり得る状況になかったので、やむを得ず一％というものを当面の執行のめどとしたわけでございます。
　しかしながら、一昨年、中期防衛力整備計画もできて、そういう中期的展望に立った計画ができ得るようになったということになりますと、その中期計画の全体規模なり内容なりを十分御審議いただくということが一番の歯どめになり得ると私どもは考えておるわけでございます。
　なお、例えば一％という数字だけにこだわって言いますと、私どもは、必要なものがきっちりできるのであれば一％よりももっと下でもよろしいわけでありまして、一％であれば常によろしいというような考え方は必ずしもとらないわけであります。
　一方、必要最小限のもの、平時から持たざるを得ないもの、そういったものを持つために必要なものはお認めいただきたいというのが我々の立場でございまして、要は、整備するその内容なり全体規模というものを十分御審議いただくことが重要ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　今局長は、別に一％というものにはこだわらないのだ、内容がよければ守ってもいいんだというようなことを言われました。しかし、先ほどから私が言っているように、この一％というのは数字だけの問題じゃないのですよ。一％をちょっぴり出たからとかいう問題ではなくて、その一％を突破したことによってどのような国内的、国際的反響を起こしておるか、重大なのはここなんですよ。
　そこで、この問題について、評論家の人もそうですが、軍事戦略の大転換という受けとめ方をしておる人たちが多いのです。軍事戦略の大転換ということは、今まで憲法に遠慮しながらやってきたことを、ここで意識的にこの線を突破しておけばこの次にもっとやりやすくなる、軍備増強がもっと容易になる、こういう一つのねらいが込められて今度の一％枠の突破だと私は思うのです。そうじゃないでしょうか。
○栗原国務大臣　そういうことを期待する向きがあるのかどうかわかりませんが、もしあるとすれば、それは断じて許せないと思います。どこまでも憲法の枠の中で、限定かつ小規模の、必要最小限度の防衛力を整備する、大綱にのっとってやっておるわけでございます。これが外れたから、よし、どんどんやっていけるのじゃないか、やろうじゃないかというような空気がもし出るとすれば、それは厳に慎まなければならぬ、それは私が先ほどから申し上げておるとおりです。国会においても十分に御論議をいただかなければならぬし、防衛庁長官としても大綱水準の達成を期する、「防衛計画の大綱」というのは歯どめだ、これを私は変えるつもりはない、そういうことを強く言っているのは、そういうことが起こった場合に、起こるならば、そういうものはいけませんよということで申し上げている次第であります。
○渡部（行）委員　時間も迫っておりますから次に移ります。
　洋上防空システムというものについて、その概要の説明をお願いしたいのです。
　洋上防空というのは最近使われ出した言葉で、もっとも軍国主義時代は相当使われた言葉ですが、またその言葉が復活した。この新しい洋上防空システムというのはどういうものなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○西廣政府委員　ただいま御質問の洋上防空システムあるいは洋上防空構想というような言葉をお使いだと思いますが、私どもは、洋上防空のシステムあるいは洋上防空構想、構想というと何かわかりませんけれども、新たにどこかを守るという考え方が出てくるようなお考えがあるとすれば、そういったことは考えておりません。
　私どもは、洋上防空というのは、いわゆる防空機能の中の一部であるというようにまず理解をいたしております。そして、防空機能の中の洋上防空については、それぞれの状況、そのときの軍事技術なり周辺諸国の軍備の動向というものに応じたありようがあると思います。
　そこで、最近我々として非常に関心を持たざるを得ないのは、非常に高速で航続距離の長い爆撃機等の数がふえてきて、洋上でそれらの航空機が活動し得る余地といいますか、活動する機会が非常にふえてきておるという実態、それともう一つは、航空機に搭載する対艦ミサイルあるいは対地ミサイルの射程というものが非常に延びてきて、そういったものが多用されるような状況になってきておるということであります。
　そこで、それではその種洋上における防空機能がどういうことに影響するかと申しますと、まず一つは本土防空に関連した問題があります。例えば、本土防空というのは、従来、レーダーサイトで敵機を見つけ、敵機が我が国土上に来た場合にこれを要撃するということで、国土の上で爆弾を落とすことをいかにして防ぐかということを中心で考えておったわけです。ところが、先ほど申したように、非常に射程の長いミサイルというものが使用されるようになりますと、例えばレーダーサイトから五十キロ、百キロ離れたところからレーダーサイトを破壊をするということができますので、今まで国土上空で何とか相手に対応すればよかったものが、もう五十キロなり百キロ先で対応しないとレーダーサイトという防空システムの一番の基盤になるものがやられてしまう、そういったことにどう対応するかという問題がある。
　もう一つは、従来から行っております海上交通の保護、そういったときの船舶の防空をどうするか。従来であれば、まずそういう洋上に来る敵の数が少なかったということがありますが、それがふえてきた。しかも、その敵が非常に離れたところから、先ほど言ったような対艦ミサイル等を用いるということになりますと、従前のように船舶を護衛しております船が高射砲であるとか射程の短いミサイル、対空ミサイル等をもって対応したのでは、相手がもっと離れたところからスタンドオフ攻撃ということで、自分の方は全く被害を受けないで、あたかもおりの中にいる動物を射撃するような格好で相手が攻撃をしてくる、そういった状況に対してどう対応するかということを考えることが一つあります。
　第三番目は、これまた従来からあったことでありますが、例えば北海道等に敵の侵攻があった、そういうところに増援部隊を送る、あるいは補給物資を送る。逆に、北海道の方から避難民を引き揚げてくる、船で連れて帰ってくる。そういった場合、つまり相手がもう攻撃してきている、場合によっては昔で言う制空権、航空優勢がとられておるような状況下にも、こちらから大量輸送するためにはどうしても船舶を送らなくちゃいけない。この船舶の防空をどうするかという問題があります。
　これも従来は、先ほど申したようにその船舶の頭上に来る敵機に対応すればよかったわけですから、高射砲なりミサイル、それから航空優勢がありませんから大したことはできないにしろ、本土からの直衛の戦闘機等で守るということで考えておったわけですが、それらについてもかなり離れたところから攻撃された場合にどうやって守るかといったような問題が現実の問題として非常に大きくなってきている。それにどう対応すべきか、どういう機能を持つべきか、従来の機能をどう強化すべきかというようなことを勉強しているというのが、現在の洋上防空能力についての我々の関心を持っておること、研究していることの内容であります。
○渡部（行）委員　今までは洋上防空の考え方の中に「周辺空域」ということがよく言われておったのです。そういう限定が白書の中でも言われておったが、六十一年度の白書では「能力の及ぶ範囲で」、こういうふうに変わってきておる。この変わり方はどういう意味でしょうか。