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○正森委員　私が会計検査院から聞いているのでは、約十九億円と聞いておりまして金額が違いますけれども、それは後でまた調べますからよろしいです。
　そこで、私は申し上げたいのですけれども、こういう電源開発促進税で目的税として立地勘定やら多様化勘定で地元に交付金を出して、十分に原子力発電等々についていろいろ影響があるというのを受忍していただくということをやっておるのに、なおかつ電力会社などが協力金といって議会にも報告されないような金をどんどん出す。そうすると、今度は動燃事業団が、電力会社がやるからといってそれに負けないように出す。こういうものを出しますと、電力事業の方は全部原価主義で、これは電力料金にはね返ってくる。動燃事業団の場合は、ここに資料もありますけれども、特殊法人で大部分が国の出資でしょう。ところが一方、税金から目的税で出して交付金で出しておるのに、そんな観光協力なんとかというようなところに金を出す。動燃事業団の目的からいっても全然反することじゃないですか。それが円滑にいくためには国が別に税金を取って目的税で出しておるのに、国の特殊法人がそういうのにまたまた何億という金を出すなんというのは、会計検査の上からいっても、主計局の予算査定からいっても、これは放置できない問題であるというように私としては思わざるを得ないのです。
　予算委員会等で問題になったのは、これが金ケ崎宮だから国の金を宗教目的に出資するのがどうかこうかということで問題になったのですが、そういうことであれば論外ですが、そうでなくたって、こういうのを安易に認めるというようなことは非常に問題がある。そういうことをやるならこの電源開発促進税は要らない、立地勘定は要らぬ、こういうことになるのです。だから、その点について大蔵省の主計局なりあるいは大蔵大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
○窪田政府委員　動燃事業団の認可予算には、地元協力費のようなものは積算上ございません。ございませんが、こういう大事業をする上で合理的かつ社会的に妥当である範囲内におきましては流用してそういうものを払うということは、予算総則上許されていることでございます。したがって、問題は、その支出したものが地元の御理解、御協力を得るために社会的に妥当かつ合理的かどうかという点であろうかと思います。検査院のお調べなども見て検討したいと思います。
○正森委員　その主計局の姿勢は、ごくわずかな私学関係の補助とか給食費の補助を削っているそういう国の姿勢としては、エネルギー関係だからといって余りにも甘いということで、国民はだれも納得しないですよ。一方で、目的税で税金を取って地元交付金を渡し、それで地元の電力は特別に安くし、そして移出する場合にはまたいろいろ行い、維持費まで出し、至れり尽くせりやっているじゃないですか。それだのに、なおかつ電力会社は、やみ協力金か何か知らないけれども、議会の表に出せないような金を出す、すると電力会社が出しているからというので動燃事業団がまたそんなものを出す、それじゃ、こんな法律をつくっておる意味がないじゃないですか。私はとうてい納得できないということを申し上げて、質問を終わります。
○小杉委員　今回の電源開発促進税の値上げ率が四八％と、最近の低成長下におきましてはかなり大幅な値上げになっているわけです。しかも、前回の値上げが五十五年ですから三年後、当初五十五年のときには五年間その料金でもつという想定であったのに、三年に繰り上がって値上げになった。しかも、四八％もの税率になったというのは非常に不可解なんですが、まずその理由と、それから、今度の値上げによって大体何年間ぐらい値上げしないで済むのか。先ほど五年間という答弁が一応ありましたけれども、いままでの経過から考えて、果たして五年間これでもつのかどうか、確約できるのかどうか、まず、その二点からお答えいただきたいと思います。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、エネルギー需要の方でございますけれども、これは電気の伸びでございますが、前回の見通しのときには約四・三％ほど見込んでおりまして、しかし今回は、先ほども答弁申しましたように約三％ぐらいの需要見込みになる、こういう電力の需要の落ち込みというのが電促税収に響いておるということが一つ言えると思います。
　それから、先ほど各勘定ごとに数字を申し上げましたので、もう一度繰り返すことを避けさせていただきますが、たとえば立地勘定で申しますと、これは仮に電力の需要が長期的に落ちましても、現在継続中の工事あるいは着工準備中の工事というのは現在程度のテンポで進めてまいりませんと、将来三％ぐらい電力需要が伸びる場合にはそれを賄うだけの供給力ができないということもございます。そういう意味で、立地勘定の各種交付金というのは積み上げで計算いたしまして出した数字でございます。御理解をいただきたいというふうに考えております。
　多様化勘定の方は、これは電力需要と直接に関係のない部分もたくさんございます。原子力関連であるとか新エネルギーとか、この辺は直接電力の需要の伸びと関係ございませんが、こういった代替エネルギーの開発導入の促進、これはやはり中長期的な観点から進めてまいりたい、そういうふうに考えております。あと水力とか地熱、この辺は計画の後倒しというのをある程度見込んだ歳出需要というのを組んだのが先ほどの数字でございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、今回の増税をお認めいただきますと、大体五年程度は賄えるのじゃないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
○小杉委員　今度の電源開発促進税の特別会計の仕組みによりますと、電源立地勘定と電源多様化勘定の二つになって、その比率は大体三対七ですね。三対七ということは多様化勘定が非常に大きいわけです。
　いまの御説明にもありましたように、今度の値上げの仕方というのは千キロワット時当たり幾ら幾らという計算ですから、多様化勘定の中には、代替エネルギーの開発とか研究というようなことで必ずしも電力の需要と結びつかない部分が相当あるわけです。その勘定が七割を占めているということになりますと、こういったものをすべてこうした目的税の中で見るのはどうかと先ほどの質問にもありまして、大蔵大臣から御答弁がありましたけれども、やはりこれは、将来の日本のエネルギー政策とも関連をする相当長期的な視点に立って国民全般に関係する研究費、開発費というのが大分含まれているわけですから、国策としてこういう税金の中に含めるのではなくて一般会計から支出すべきじゃないかと思うわけです。その点について、先ほど一応の答弁をいただきましたけれども、もう少し突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○川崎政府委員　この電源多様化勘定で財政措置を講じております項目といいますのは、実は代替エネルギーを使いまして電気を起こし、その電気を利用するというふうな形のものをこの多様化勘定で取り上げております。
　したがいまして、われわれが供給確保とか導入促進と言っております小水力の開発でありますとか地熱の開発、原子力発電のためのいろいろな改良標準化、こういった電気の固有の対策に限定をいたしておりまして、そういう意味で、私どもは、この歳出については電促税を財源として充当するにふさわしいような項目、つまり受益と負担との関係が明確なものに限定をしております。多様化勘定でいろいろな技術開発をする、これも結局は代替エネルギーを使った電気の利用ということで、最終的には一般の電気事業者に利益としてはね返ってくるものでございます。
　ただ、技術開発について一言つけ加えさせていただきますと、こういうふうな見地からいたしますと余りにも将来遠い先のプロジェクト、つまり実用化のめどが余りつかない、そういうものにつきましては、つまり基礎的汎用的な研究開発、こういうものはむしろ一般会計で、それに対してある程度めどがつくというふうなものについては本特別会計で措置していく、そういうふうに区分けをしておるところでございます。
○小杉委員　今度の値上げの根拠になったのは、やはり電気需要が減退をして見込んだ収入が得られなかったということですから、こういう税収が少ないときに、そういう長期的な基礎的な研究費にこういった税金を充てるというのはどんなものでしょうか。
　先ほどの説明ですと、収入の方は減ったけれども支出の方は減ってないということで、五年もたないで三年で値上げになったわけですけれども、こういう時期であればあるほど、支出の方で、特に長期的ないま直ちに実用化できない地熱エネルギーとか太陽エネルギーとかそういったものにつきましては、やはりこの税金から支出をする、しかもこの税の中でも相当規模の支出をしているわけですから、こういうのはもう少しこの時期は差し控えて、一般会計の方に回すというような考え方をすべきじゃないかと思うのですけれども、これは大蔵省の方も一応見解を聞いておきたいと思います。
○窪田政府委員　両会計での分担の考え方は、先ほど通産省から御説明のあったとおりでございます。
　受益と負担の関係が成り立ち得るものについてはこの会計で負担する。一般会計でとおっしゃいましても、一般会計の状況は御承知のとおりのことでございますから、なかなか容易ではございませんが、そういった金の苦しさとかそういう問題を別にしまして、やはり負担、受益の関係があるかどうかということを基準にして私どもは検討をいたしております。
○小杉委員　一般会計が苦しいから何でもかんでもこっちの電源開発促進税の方から支出させるという安易な発想は困ると思うのです。
　それで、いままでの説明を聞いていますと、もっぱら財政上の理由から値上げが行われているわけですけれども、これは電力会社に対する税金であるわけですが、究極的には、これは一般の家庭の電気料金にはね返っていくわけですね。いま、この電気料金の収入というのは電力会社の合計でどのぐらいになるのか、そして、この電源開発税の金額はどのぐらいになるのか。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　電力会社の売上高、これは約十兆円という数字でございます。それに対しまして、この電源特会の金額は合計千九百億ということでございます。
○小杉委員　そうしますと、この税金が電力会社の売り上げに占める割合というのは一九％ぐらいになるわけですね。
○川崎政府委員　むしろ一・九％ということでございます。
○小杉委員　一・九％ということですけれども、これはいまは電力会社は比較的景気がいいようですが、また将来いきなり五〇％値上げだなんということも起こり得ると思うわけで、そういうときに、やはりこうした電源開発促進税の値上げなんというのが電気料金の値上げの根拠に使われないとも限らないわけで、私としては、こういうものは企業相手だからといって四八％高率に、いまの低成長下で五割近い値上げというのは相当大幅でございますから、できるだけ抑えるべきだということを申し上げて、なお、やはり臨調の答申にもありますように、この支出の削減についてはまだまだ甘いのじゃないかということだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○森委員長　この際、内閣提出、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本案については、すでに質疑を終了いたしております。
　本案に対し、自由民主党を代表し、中西啓介君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。中西啓介君。
　　　　─────────────
　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中西（啓）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、原案において、この法律の施行期日は、「昭和五十八年四月一日」と定められてありますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、この施行期日を「公布の日」に改めることにいたしたものであります。
　案文は、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　何とぞ、御賛成くださるようお願い申し上げます。
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○森委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中西啓介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本案については、先刻質疑を終了いたしております。
　これより本案を討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました前法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○森委員長　この際、衆議院提出、参議院送付、貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　この両案は、第九十六回国会におきまして、本院において可決し、参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、本国会におきまして、昭和五十八年度施行のための所要の修正を行って本院に送付されてまいりました。
　したがいまして、両案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　貸金業の規制等に関する法律案
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案について、本日、参考人として、日本弁護士連合会事務総長樋口俊二君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（茂）委員　若干の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、一言述べさせていただきたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、今日、サラ金問題は異常な様相ともいうべき状態を呈しているわけでありまして、連日の新聞でも、サラ金問題の深刻な不安やあるいは悲惨な事件が載らない日はないというふうな状態になっているわけであります。私どもは、長年にわたってこの法案についての話し合いをいたしてまいりまして、昨年八月の時点で、現実的な処理として一歩でも前進を図ればという気持ちで今日の案を取りまとめたわけでございますけれども、あれから去年の八月以来今日までの状況を見ますと、非常に急激に様相が変化をしている、もう一歩どうしても改善をしなければというふうな気持ちでいるわけであります。そういう気持ちから、短い時間でありますが、幾つかポイントのところを質問をさせていただきたいと思います。
　まず、提案者を代表されている大原さんにお伺いをしたいのですが、いま申し上げましたように、昨年の八月取りまとめて以来、そう長い期間ではございませんけれども、非常に急激にさまざまな大きな問題が起きている。その内容は改めて私どもの方から申し上げる必要もないと思いますが、業者の大手の方は、都銀、地銀などから融資を受けて店舗の数も年間倍増という状態であります。中小零細業者、体質の脆弱な、問題を起こしやすいところも駆け込みで雨後のタケノコのごとくふえている、社会問題も激増というよりも激発をしている、あるいはまた金利動向にいたしましても、昨年と比べてみても、実勢から見ても、この上限金利の原案の内容は高過ぎるのではないかとか、さまざまな問題が出ておりますが、私は、いろんな意味で状況は変わったというか新しい状況が生まれているというふうに思うわけであります。
　大原さん、提案者といたしまして、昨年以降の今日の時点での状況の認識、それからもう一つは、この原案を提案をされているわけでありますが、いろんな角度からこれについての世論の要請並びに批判が生まれているわけでありまして、そういう面から言うならば、提案者の大原さんでも、恐らくはここに規定されているとおりにしゃくし定規にやればいいということではないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、いまどういうお考えを持っておられますか。
○大原（一）議員　お答えいたします。
　この法案、長い経緯がありまして、ようやく参議院で二十日に決着を見たわけでありますが、おっしゃるとおり、大変厳しい状況がたくさんあるわけでありますけれども、何しろ無から有を生じようという法案でありまして、現在は何も規制のない野放し状態であります。そこへ何らかの秩序をつけよう、何らかの規制をしていこうという法案でありますから、その点については伊藤委員十分御承知のところと思います。
　ただ、問題は金利の問題でございますけれども、金利水準につきまして的確な判断ができないという状況にあります。私は自己調査能力がないので大蔵省に聞くのでありますが、七三％以上の高い水準のものがなお六割を超えるという状況、さらにまた五四％以上のものが七、八割あるという報告を受けておりますし、金利につきましてもやはり現在はっきりした低下傾向というものがつかめない状況にありますので、われわれとしては、何とかこの法律を一刻も早く実行に移して無から有を生ずる、つまり戦国時代とも言うべきサラ金業界に規制のメスを入れたいというのが私の偽らざる実感でございます。
○伊藤（茂）委員　大原さんの気持ちを伺いましたが、私の方は、この約五年間にわたる経過を振り返りながら、また今日の時点に対する新たな責任感というのを感ずるわけでありますが、言われました具体的なことはまた大蔵省の方に後ほどお伺いしたいと思います。
　そこで、銀行局長に伺う前に、樋口参考人、お忙しい中をお越しいただきましてありがとうございました。二つ、いろいろとサラ金被害の救済に御活動なさっているという立場に対して御意見を伺いたいと思いますが、一つは、いまも申し上げましたように、長年の経過があったわけであります。実効のある効果的な立法措置が一日も早くできるようにという要望も長年にわたってきたわけであります。ただ、そういう経過を振り返ってみまして、どうもこのところの状態というのは、まことに異常な雰囲気か異常な状態になっているのではないだろうかということを実は痛感をするわけでありますし、悲惨なさまざまの出来事を新聞で読んでも、実は私どもも責任を感じながら大変暗い思いがするわけでありますが、樋口参考人、そういうお仕事をやってこられた立場から、そういう最近の状況というものを御活動の中でどう特徴づけておられるかということが一つと、それからもう一つは、原案の四十三条によって、皆さん方がやってこられたような活動が一体どういう影響を受けるであろうか。
　御承知のとおりに、これは無条件ではありませんで、ただし書きというものもあるわけでありますし、昨年も、ただし書きの内容などについてさまざまの交渉を私どもしてきた経過がございますけれども、現在時点でどういう影響が起こるとお考えになるでしょうか。恐縮ですが、簡潔にひとつ。
○樋口参考人　日弁連の事務総長の樋口でございます。
　最近のサラ金被害の実情を申し上げますと、弁護士会の窓口を通して見ました場合に、何よりも相談者が急増に増加した。たとえば、東京弁護士会でサラ金の相談をしておりますけれども、昨年度は五百件ぐらいでございましたが、今年度に入りまして一ヵ月に二百件ぐらい。もし相談体制が整っておれば、もっとたくさんの方がお見えになるという状況でございます。
　それから、被害金額が増大しております。たとえば五十五年度の負債額は、百三十一件の相談の中から見まして、百万円未満が二十七、百万円から三百万円が六十八、三百万から五百万が十九、五百万から一千万が十、一千万以上が七。ところが昨年度は、百万未満はゼロ、百万から三百万が二百七十、三百万から五百万が九十五、五百万から一千万が百五、一千万以上が十というように被害の金額が増大しておりまして、サラ金だけでなく、クレジットやローンなどとの複合的な負債に苦しんでおる方が多くなったということが特徴でございます。結局、依然として無差別でかつ過剰な融資がますます行われつつあるのではないかということが言えると思います。
　次に、貸金業法案四十三条の問題でございますが、このような被害者が弁護士会においでになりました際に、利息制限法によって計算をいたしまして、そしてすでに払ったものを元本に充当し、そのことによってなおかつ負債があればこれを支払って解決する、そのような手段をとっておりました。現在まで、弁護士が関与をいたしましてこのような方法をとりますと、サラ金業者も渋々ながら納得をしていた。ところがこの四十三条ができまして、除外規定とか条件とかございますけれども、無条件にいままでのような任意整理がなかなかできにくくなった。むしろ裁判に訴えるというケースになります。ところがサラ金の被害者は、裁判の費用を負担し長期間の裁判に耐えるということはできませんので、事実上救済が非常に困難になるということが申し上げられると思います。
○伊藤（茂）委員　ありがとうございました。
　最近の状態についての特徴をいま伺ったわけでありますが、こういうことがないようにまた救済措置をとらなければならないということと、当委員会としては、そういうことが発生しないような業界規制をどうするのかということを重点の一つとして長年議論をしてまいったわけであります。
　そこで、銀行局長に幾つか伺いたいのでありますけれども、いま大原さんが言われたような気持ち、そして樋口参考人が言われたような厳しい現実があるわけでありますが、当委員会におきましても、さまざまの経過を経まして、ここに詰めの段階といいますか採決をするという段階を実は迎えているわけであります。
　私も、この間にもっと日時その他あれば、あるいはまた条件が整えば原案自体をさらに改善をするようないとまがあればと思いましたが、このような段階に現実問題として至りました。そういう段階の中での行政の直接の責任という意味で、銀行局長に幾つか伺いたいのであります。
　一つは、いまも問題となりました金利の問題、上限金利の扱いの問題であります。原案によりますれば七三％、三年、それから第二段階に移行するというふうなことになってまいるわけでありますが、いまのままでは実勢以上の高金利を追認するおそれがあるのではないかという評論もいろいろ出されているわけであります。
　大蔵省が一昨年アンケート調査をなさったのを伺いました。その中では七三％以上が三分の一強という話は伺っておりますが、この一年ぐらいの間に非常に急激に変わったのではないか。先般、ＮＨＫなどの解説を聞いておりましても、大手の方では現実に営業金利が四五・七ぐらい、中小が平均六六・七ぐらいなどという分析がございましたが、競争も激しく実勢金利も下がってきている、そういうふうに思うわけであります。
　そういたしますと、そもそも規制を強化するあるいはまた市民を保護するための法律でありますから、長期に実勢以上の高金利が固定化すると言われたら、原案を出されている方も大変心外な話だろうと思いますね。じゃ、実勢金利をどう扱うのか。あるいは実勢金利をなるべく早く下げて、七三％、三年というのではなくて、もっとテンポを早めるあるいは本則に至る期間ももっと短縮をする、そういう努力が非常に大事になってくるのではないかと思いますが、それに対する具体的な手配あるいは対応、いまどういう気持ちを持っておられますか。
○宮本政府委員　御指摘のとおり、一昨年調査いたしました段階では七三％以上がかなりあったわけでございます。
　ただ、実はその後の調査はまだやっておらないわけでございますが、私どもといたしましては、この法律が成立いたしますれば、直ちにまた実態の調査というようなものもやらなければいけないとも思っておりますし、それから、それを踏まえまして政省令、通達なども準備いたすわけでございます。ただ、現実問題として、金融がかなり緩んでおりますし、あるいは一昨年よりはかなり金利は下がっているのではないかというような予想はできるわけでございます。
　ただ、上限が七三とか五四とかというような法律上の規制ができましたら、そこに張りついちゃうというような話ではないわけでございまして、資金の需給によって金利が決まる部分が多いわけでございますので、サラ金業界がだんだん適正化されるとか、あるいは優良な業者がふえてまいることをわれわれは期待いたしているわけでございますから、そういうふうな競争関係を通じて漸次金利は下がっていくと思っております。法律上の上限が決められたから、そこに張りついちゃうというふうなものではないのではないかと思っております。
○伊藤（茂）委員　銀行局長、そこに張りつくものではないという解釈論、それはそれで結構ですが、大蔵省としてあるいはまた担当の銀行局長として、これだけ大きな社会問題ですから、何とかしなければならないわけですよ。そういう方向への積極的な対応というもの、使命感を持ってどうするのかという気持ちがあるだろうと思って聞いたのですが、それの方を言ってください。
　それから、ついでですからもう一つ、この問題の中で大きな問題は、金融機関のサラ金業者に対する融資の問題、大きな社会問題としていろいろな意見が出されている。御承知のとおりでありますが、いままで事務的な御説明を聞きましたら、健全な業者を育成するために融資の卸ですか、卸融資ですか、というような考え方も聞いたわけでありますが、現実には大手の方にしろ——まさか中小、零細には都銀や、ましてや政府関係金融機関の商工中金は貸していないわけですが、大手のところでも借りることによって改善をされるというわけじゃなくて、とにかくいかにして大規模に、いかにしてもっともうけてシェアを拡大するのかという動きですね。これは現実の状況だと思いますね。そういたしますと、事務的に事前にお話を伺っている状況とは違う現実ではないだろうか。
　もう一つは、金貸しが金貸しに金を貸すという話でありまして、世間常識として、やはりアメリカ並みにか西欧流並みにもっと個人ローンかさまざまの少額の融資などについても都銀、地銀などを含めて努力をすべきである。これも、サラ金問題の審議の中でわが党の委員から何遍も実は強調してまいったことであります。
　ですから、一つは、使命感を持ってどういうふうに、法律は法律だがどうしていくのか、具体的対応ですね、当然だと思いますし、もう一つは、いまの金融機関の融資の問題、現実は私はそうだと思うので、どうなさいますか。
○宮本政府委員　この問題につきましては大変社会問題化しておりまして、私どもといたしましても、非常に重大な責任を実は感じているわけでございます。したがいまして、金利につきましてもできるだけ早く下がっていくことを期待するわけでございます。
　最初の三年間といいますのは施行日から三年間のようでございますので、できるだけその施行を早くやれるように、政省令、通達等初めての経験でございまして、これをつくるのも非常にむずかしかろうと思いますけれども、できるだけ早く準備いたしまして、早く施行にこぎつけまして、できるだけ早く三年間がたつようにしていきたいし、また五四％になりました後四〇になる過程におきましても、できるだけ私どもといたしましてもそれが早く実現されるように努力してまいりたい、こう思っております。
　それから、金融機関の融資につきましては、確かに最近のサラ金業者の膨張ぶりを見ておりますと、やはり金融の緩和という状態を反映いたしまして、かなり運用先に困っておるような金融機関ないしは保険会社等から金が流れている面も多々あるやに見受けられるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては銀行行政自体、従来の銀行行政の範疇に入る話でございますので、サラ金法が通るとかあるいは施行になるとかというような問題とは別に、早速その実態調査をいま開始いたしまして、それを見きわめた上で必要であれば、いま口頭通達で指導いたしておりますけれども、場合によりましては、早い時期に書面によります通達を出して自粛を促すというようなことも考えていきたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　銀行局長のお話を伺いましたが、いろいろ各般の意見を聞いてみますと、大原さんが、とにかく早く法的な成立を図っていただきたい、銀行局もそういう気持ちだろうと思いますが、いまの法律、このサラ金二法以外の現存の法律でもあるいはまた大蔵省銀行局としてできる行政指導でもまだまだできることがあるんじゃないか、そういうことが非常にやられないできたんじゃないだろうか。これはまた大蔵省だけでなくて警察庁その他、各方面についても何かそういうことを指摘されました。私も、お話を伺いますと実はそういう気がしてならないわけでありまして、じっくりとこれだけ議論する時間ございませんけれども、何か金融機関がサラ金の助っ人になるというふうな評論が出る事態というのは絶対ないように精力的な努力をお願いしたいと思います。
　それと関連をして、もう一つ。これは大きな問題なんですが、原案の四十三条、みなし弁済、グレーゾーンの問題になるわけでありますが、先ほど樋口参考人から伺いましたところでも、最近ちょっとかえってむずかしい状態が起きている、あるいはまた業者の方がここを十分研究をして、いままでの救済手段という意味からいくとかえって困るような状態になるんじゃないかという懸念が、またそういう具体的な動きのことがお話ございました。しかも私も、実勢からして七三％は高いのではないか、高いというふうに思うわけですね。三年間というものがある。こう考えますと、どうしても私は、この四十三条の問題については再考慮をするのが今日立法府としての現実対応ではないだろうかと思うわけでありますが、現実問題として、銀行局としてはこれはどういう判断でおられますか。
○宮本政府委員　この四十三条の規定は、必ずしも全く裁判に持っていけなくなってしまう話ではございません。
　同時に、いろんな登録の取り消しとかあるいは営業の免許の停止とか、かなり強い権限をわれわれに与えられるわけでございますが、この法律によりまして罰則つきのいろんな業務規制も書かれておるわけでございます。そういう業務規制に忠実に従っている業者がおりますと、まあおるわけでございますが、その場合それに対して、金利も法律どおりに下げ、業務規制も十分遵守しているというような業者について、その借入者の方から裁判を起こされるというふうなことになりますと、法律自体の有効性といいますか、そういうものが保たれないということでございますので、まあ過渡的な状態といたしましては、この問題はやむを得ないのではないかというような気がいたすわけです。
　それにつけましても、行政に課せられました役割りが大変大きくなるわけでございますので、そこは私ども金融行政だけからこの問題を取り上げて万全を期するわけにはいかない。警察や司法当局あるいは通産省、経企庁、自治省、もろもろの各省庁とも十分連絡をとりながら政府を挙げて、行政的に少しでも改善の方向に向かうように努力してまいりたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　銀行局長はそう言われましたが、私は、どういう現実がもう目の前か間もなく発生するのかという事実が証明するだろうと思いますし、それから使命感を持って一生懸命努力をしたいと言われましたが、その面をますます強く持ってひとつ対応していただきたいと思います。
　もう一点だけお伺いしたいんですが、入り口規制の問題といいますか、登録に当たっての審査の問題ですね。これは協会、連合会の加盟の問題などなど、いろいろなことが兼ね合うわけでありますが、入り口の段階での審査を厳しくという世論が強いわけでありますね。申し込みは十万あるか二十万あるか知らぬけれども、いま駆け込みで申し込んだやつも、いまやっておけば何か看板も出しているんだから審査も早いであろうと。入り口のところで、確かに実務的には大変だと思います。しかし、書類さえ整っていればあとはスタンプを押していく。それから後半年か一年か様子を見ながらまたやっていく。これはまた相当大変なことでありましょう。
　こう考えますと、何らかの方法でやはりこの入り口規制ですね、そこのところの努力というものの知恵を出されるべきではないだろうか。もっと考えてみなければいけないのではないだろうか。入り口規制では実務的にできないという形でほうり出すということではないことが、私は今日の状況からすればまことに必要だというふうに実は思うわけであります。その辺に対する考え方はいかがですか。
○宮本政府委員　登録というものの持つ法的な性格から言いまして、なかなかその実質的な審査はむずかしいという面が一つあろうかと思います。
　もう一つは、実際問題として御指摘の二十万件の業者がいまいるわけでございまして、財務局、都道府県が登録を受け付けるわけでございますが、実際問題としてなかなか実質的な審査を行うことを、ここでそういうことができますということをお約束するような状況にはないということでございます。
　ただ、できるだけその登録の実が上がるように努力はいたしてみますけれども、われわれといたしましては、そういうことでございますので、どうしても登録を受け付けた後の行為規制とかあるいは監視とか、そういうものを通じまして登録の取り消しであるとかあるいはそういう行政的な与えられた権限を有効に働かせまして対応していかざるを得ないのではないか、こういうように考えております。
○伊藤（茂）委員　今日のサラ金問題に関するさまざまな問題を議論しようと思えば何日あっても尽きないぐらいの、まさに今日の時代だろうと私は思います。
　ただ、こういう段階になりました。後ほど公明党さんと一緒に修正案を提出させていただきますが、法案の決着がどうということは別にして、今日のこういう状態に対する政治的な責任をどう果たしていくのかということは、さまざまの機会をとらえて努力をしなければならない問題、特に私ども大蔵委員会での大きな課題ではないだろうかと思っておりますので、いろいろのそういう努力をたゆまず続けていただきたいし、私どもも論議をしていきたいということを申し上げまして、時間ですから終わらせていただきます。
○鳥居委員　きょうは日弁連から参考人で御出席いただきまして、ありがとうございます。
　いま、サラ金をめぐって日弁連へ相談あるいは紛争が持ち込まれているその実態を伺いましたが、一カ月二百件という大変な数ですね。年間五百件が月二百件、この推移というのはかなり事件の多発ということになっているだろうと思うのです。サラ金をめぐって一家離散あるいは自殺というさまざまな事件が続出しているわけですけれども、このほとんどが返済に窮したために起こっている事件で、最初からサラ金を利用してその返済に窮しているというケースより、むしろ私は、住宅ローンあるいはクレジット、割賦販売の支払いが滞って、安直に融資を受けられる、貸してもらえる、そういうことでサラ金を利用して、そこから始まる悲劇、そういう実態がかなりあるのじゃないかと見ているのです。したがいまして、サラ金をめぐる悲惨な状況というのは、クレジット全体あるいはローン時代が問われている問題じゃないかという受けとめ方を実はしているのですけれども、サラ金で行き詰まった人の中にクレジット等で支払いに困っている、そういうものがどのぐらいあるのでしょうか。
○樋口参考人　正確な調査はございませんけれども、弁護士会の窓口においでになる相談者から得た感触では、ほかの債務を支払えないでサラ金に手を出すというケースは、恐らく三〇％から五〇％ぐらいあるのではないかというふうに考えております。
　それから、最近のサラ金の被害の実態でございますけれども、先ほど申し上げました以外に、いわゆる過酷な取り立てというものは、昭和五十三年ごろの第一次サラ金禍の時代から現在まで相も変わらず続いているということ、それから、義務のない者に対する請求、たとえば国元の両親に対する請求、そういうのが非常に巧妙に、陰湿に行われている、さらに、保証人被害がふえてきた、保証債務を支払うためにまたサラ金に手を出す、そういうようなことがふえてきたことが報告されております。
○鳥居委員　いい悪いは別にいたしまして、今日の現代社会といいますかクレジット社会に入りまして、クレジットによってサービスの先取りをする、そういう時代だと思うのです。サラ金のこういう悲惨な事件というのをなくしていく、これは借りなければいいじゃないかということにもなる。慎重な借り方をすべきだ、一方においては確かにそういう確固とした姿勢が大事だろうと思うのです。
　そうは言っても、つなぎの急ぎの資金需要というのも生活上必要なわけでありまして、これもまた間々あるわけでありますから、公的な生活資金の融資制度を充実していく、あるいは都銀、地銀等によって生活資金のいわゆる消費者ローンの拡大を図っていく、こういう大蔵省の対応というのは非常に要求されるところだろうと思うのですが、今後どういう対応をされていきますか。
○宮本政府委員　先生御指摘のとおり、消費者金融につきましてやはり金融機関が十分対応していく必要がある、それによって少しでも消費者金融が健全になるあるいはサラ金禍が減っていくというふうなことは、私どもとしても、そういう方向で指導なり誘導をしていく必要があると思うわけでございます。
　確かに、高度成長期、資金の不足していた時代には、どうしても産業金融の方へ偏りがちだったのでございますけれども、いまや住宅ローンを中心に、個人が資金の需要者としてこの十年間ぐらい登場してまいりまして、急に特に消費者金融問題が大きくふくれ上がってきているわけでございます。私どもといたしましては、金融機関が消費者金融に十分力を入れるように指導はいたしておりますけれども、こういうような非常に大きな社会問題にもなってきているわけでございますので、一層その充実を図るように努力してまいりたい、こう思っております。
○鳥居委員　サラ金大手四社の五十七年度の決算が報道されておりますね。
　それによりますと、期末融資残高が二千億円台にのり三千億円台に達する勢いということです。その伸び率が一倍から二倍、大変な伸びを示しているのがこの実態です。貸付人数も大々的に増加しておりますし、貸し倒れ償却も〇・五倍から三倍に増加している。こういうサラ金の大々的な増加に一体どういう背景があるのか、こうしたサラ金の急激な膨張に対する大蔵省としての考え方、見解はいかがですか。
○宮本政府委員　私どもも、こんなに膨張するのが実はよくわからないのでございますけれども、顧客のニーズがあったからふえたということは一つ言えるかと思います。なぜそのニーズがあったかというのは、われわれ銀行局あるいは大蔵省としてはなかなかつかみにくい点でございます。
　それからもう一つは、サラ金業界の方も競争を通じまして、先ほど伊藤先生からも御指摘ございましたが、実際問題として金利が下がりつつあるのではないか、あるいは、昔のような質屋的なイメージではなくて、わりと近代的なイメージでもって商売をするとか、あるいは資金調達ルートを強化するとか多様化するとか、それなりにサラ金業界の方も努力したのではないかという気がいたします。ただ、御指摘のように原資がなければそんなに膨張しないわけで、したがいまして、余裕資金を持っている金融機関なりあるいは融資機関がかなり資金を融通したという点も急成長の一つの原因だとは思います。
○鳥居委員　それで、貸出残高の急増ですね、あるいは貸付人数が非常に伸びている様子、この背景にはやはり大手都銀あるいは生保、そういうところの豊富な資金融資があったればこそだと実は思うのです。生保あるいは銀行のサラ金への融資状況はどんな状況になっておりますか。
○宮本政府委員　最近調査の結果でございますが、五十七年九月末現在で判明した数字といたしまして、銀行が千八百四十二億、信用金庫が百十八億、保険会社、これは主として生命保険会社でございますが八十二億、合計二千四十二億という数字を把握いたしております。
○鳥居委員　こういう豊富な金融機関からの融資がまず一つ背景にある。その資金を運用するために強力な過大な宣伝活動を行う、貸付先の開拓もノルマみたいな形で責められる、一人当たり融資額も増加させる、サラ金への資金需要を拡大した背景はそういうところに実はあるだろうと思うのです。
　こういうところから出発しまして、無担保、即決融資が行われまして、貸付先の開拓、拡大に正比例するような形で返済に窮した人がどんどんふえてくる。こういう姿は、当然起こるべくして起こっているサラ金地獄だと思うのですね。金融機関の融資拡大がサラ金地獄を一層深刻なものにしている。こういう図柄を大蔵省としてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。サラ金への融資の自粛通達が全く効果がない実態じゃないのか、こう思うのですけれども、どうでしょう。
○宮本政府委員　最近の実態を見ておりますと、確かに私どもの口頭通達が厳正に守られていないような気もいたすわけでございます。ただ、金融機関といいましても、業態によってかなり違っておりまして、都市銀行や地方銀行がそれほどやっているとは思えないわけでございます。一部相互銀行とかあるいは保険会社、外国銀行等からかなり流れているようでございます。しかし、いずれにいたしましても、いま御指摘のような点は多々あるわけでございます。
　そこで、この問題は、貸金業法の成立いかんにかかわらず、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、銀行行政の一環として直ちにできる範囲のことでございますので、いま実態把握に乗り出しておりまして、それの実態を見きわめた上で、場合によりましては口頭通達を書面による通達にでも改めまして、自粛の徹底みたいなものを図っていきたい、こう思っております。
○鳥居委員　最近、商工中金がサラ金融資にかかわっている、こういう報道がありましたけれども、この実態は一体どうなっているのか、また、今後の対策としてどういう対策を講じるのか、御説明いただきたいと思います。
○宮本政府委員　商工中金自体のお金がサラ金業界に流れているということは聞いてはいないわけでございます。
　ただ、御指摘のように、商工中金なり政府関係機関の実質的小会社がサラ金の方へ金を流していたというのは事実のようでございます。ファクタリング会社とかそういう金融の一部を担います関係会社が健全な消費者金融専門会社に資金を流していくという点については、これはとめるべき話ではないのかもしれませんが、どうも現在報道されておりますようなサラ金専業者の実態からいいますと、たとえ大手でありましても非常に社会的な批判を浴びているわけでございますので、こういう点につきましては、特に政府関係機関の関係会社が、そういう社会的な批判を浴びるような業者に資金を流すことについては厳にやめるべきである、こういうふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、商工ファクターでございますか、あの会社のサラ金への融資は回収するというふうなことも聞いておりますし、より強い指導をしてまいりたい、こう思っております。
○鳥居委員　このまま金融機関を後ろ盾にしてサラ金の貸し付け競争が激化していくならば、サラ金被害も大変増大していくだろうというふうに思われるわけです。そういう状況の中で、今回の利息制限法の金利を上回る、つまりグレーゾーンの金利の返還請求の道をふさごう、こういう考え方では、仮に原案が成立したとしても、一家離散というような悲惨な事件は一掃できないのじゃないかと思われるのですが、提案者の御意見を伺いたいと思うのです。
　それと合わせまして、不当利息の返還請求権については、サラ金業のみ禁止することになるわけですね。銀行あるいは質屋等については、返還請求の道がそのまま残されている。なぜサラ金業のみ返還請求の道をふさがなければならないのか、この辺理解に苦しむのですが、提案者の御説明をいただきたいのです。
○大原（一）議員　四十三条の問題でありますけれども、これは、いろいろの法的規制をいままでの規制のない状態から入れていく手前、やはりその身がわりとして、金利水準を漸次下げていくということ、その身がわりとして四十三条の規定を入れたわけでございます。
　先ほど伊藤先生からもお話がございましたが、実際、金利はもう少し下がっていると思うのです。ですから、大蔵省に金利を下げる努力をいろいろしろということもありますけれども、やはり議員立法でございますから、われわれ大蔵委員会としても、金利情勢を見きわめ、できるだけ早い機会に四〇％ラインを確保するというのが、当委員会の努力目標として今後この問題に取り組んでいかなければならない問題の一つであろうと私は思います。
　サラ金禍がこの法律によってなくならないだろうという御議論、確かにお説のとおりです。私は、この法律が一〇〇％りっぱな法律だとは思っておりません。いきなりりっぱな絵をかきましても、何しろ何もないところへ規制をつくるのでありますから、六十点から七十点ぐらいの法律だろうと私は思います。そういう状況の中で、規制関係も二十項目入っていますし、営業停止項目も十七項目、罰金項目も二十項目ぐらい入っていますし、ひとつ積極果敢に大蔵当局を中心にこの法律を実施していただいて、その後の状況を見ながら、また新しい法改正もしていかなければならぬのじゃないかというふうに率直に感じております。
　それから、質屋が入っていないのは、質屋営業法で質屋をやっているわけですが、あそこはちゃんと担保をとっていらっしゃいますので、このサラ金問題におけるようなトラブルが起きていないということで、質屋関係を除外したわけでございます。
　以上でございます。
○鳥居委員　いま、金利について率直なところをお述べになりましたけれども、確かに実勢の金利水準というのは下がっていると思うのですね。四十数％という金利のところもありますし、これからますます競争が激化してまいりますから、競争の中から淘汰されるであろうことも目に見えているわけであります。しかし、今回の原案に関しては、そういう意味で経過措置がかなり高い金利のところに固定をしてしまう心配が実は厳としてあるだろうと思います。その改定を急がなければならないのじゃないかと思います。
　それから、悪質な取り立て行為の点なんですけれども、取り立て行為の規制につきましては、原案では抽象的な規定になっているために、多くの人が具体的に何をしていけないのかちょっと理解に苦しむという意味での規制の難点があるだろうと思うのです。もっと明確にした方がよりはっきり規制の対象になるだろうと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○大原（一）議員　提案の段階でいろいろ議論をした問題点の一つであったわけでございますが、人を威迫して生活の平穏を害するとも書いてあるわけですから、軽犯罪法でも、へいにその人を威迫しないポスターを張っても違反になっているわけでありますが、サラ金に関して、人を威迫して生活の平穏を害するというようなことになりますと、非常に広範な規定でございます。
　したがって、具体的にわれわれの希望としては、大蔵省が通達の中に、いろいろ議論がありましたので、それを取り入れて明示をしていくということが必要ではないかというように考えております。ただ、たとえば、どこかの案にありましたが、夜の十時から朝の六時までの取り立て電話をかけてはいけないといいますと、十時の以前と六時の以後であったら幾ら電話してもいいのかという議論になりますし、具体的に非常にむずかしい問題がありましたので、抽象的な規定にしたわけでありますけれども、参議院、衆議院の議論を踏まえて、具体的な通達、省令、政令の段階で規定をしていただきたい、かように考えております。
○鳥居委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○正森委員　提案者にまず伺いたいと思います。
　非常に失礼な言い分ですが、先ほど、この法案でサラ金禍はなくならないであろう、しかし六十点、七十点はあると思うという御答弁でございました。日ごろから大原先生の人柄は存じ上げておりますが、その御評価を伺って、これはどうも試験の成績のできの悪い受験生の言い分じゃないか。成績のできの悪いのに限って、自分で六十点、七十点あるじゃないか、ふたをあけてみればみごと落第で合格していないということがありますが、この法案はまさにそういう法案ではなかろうかという印象を持つのですね。サラ金関係の犯罪は三日に一件、死者は三日に四人というような非常事態だというように新聞では連日報道されているのですね。
　それで、一番の問題は、諸先生も言われたように、金利の問題と四十三条の最高裁の判例否定ということだろうと思いますが、金利については、先ほど先生の御説明では、これでも大分現状よりはいいんだ、現状ではこれよりまだ悪いのがたくさんあるんだというように言われましたが、その高い金利では、なかなかサラ金禍をなくすことはできない。
　それで、参議院で上田教授をお呼びして、先生も御承知と思いますが、その上田教授は、御自分で計算された適正金利として、二十五万円以下の部分についても年三〇・九％ぐらいで妥当ではないか。これは五年前に自分は三六％程度、こう言っておったが、その後五％ぐらい下がっておるということを言われまして、御自分の計算に対してサラ金業界からただの一言も反論がなかったということを言うておられます。さらに、外国の例をお引きになりまして、西ドイツでは、借り受けの上限金利が、金額によりまして一四％から二五％の範囲内、フランスは一五・八％から一九・五％の範囲内で、これを超えるといずれも刑を科せられる、科罰金利であるということを言うておられるのから見ますと、この法案での金利規制というのは余りにも高過ぎるのではないかというように思われますが、いかがですか。
○大原（一）議員　上田先生の御議論を参議院でいろいろお聞きしたのでありますが、具体的にどういう基準で、あるいはサンプル調査でおとりになったのか、私ちょっとよくわからなかったのでありますが、銀行局長がいろいろ答弁しておりましたけれども、金利水準の問題については水かけ論だったような感じがいたします。
　それと、外国の例でございますけれども、委員おっしゃるとおりに、サラ金というのは特殊日本的な金融構造だと私は思うのです。と申しますことは、先ほど銀行局長も触れましたが、日本の金融は高度成長とともに産業金融偏重であった、家計金融、消費金融というのが非常に取り残された分野であったわけでありますが、そういった構造のずれ込みがいわゆる消費ブームにマッチしないで、そっちの方面からの資金需要が事実現在にあったわけでありまして、それに対する資金需要がいびつな形で非常に繁盛したというのが日本のサラ金の実態だと思うのです。そういう意味で、外国におきましては、アメリカにもいわゆる貯蓄銀行というのがございますが、半分以上、住宅金融を入れますと七、八割は家庭金融ですね、消費金融。そういった金融機関が日本になかったということでありますね。
　そういう意味で、都市銀行等、一般銀行でありますが調べてみますと、消費金融というのはまだ依然として一〇％ぐらいにしかなっていない。その中の九割九分は住宅ローンでありますね。あと、最近、クレジットとかその他の分野へ多少ウエートはかかっておりますが、一般金融機関の消費者金融ウエートが非常に低いというところに、基本的な特殊的な金融構造があるのではないか。今後、そういった方向で、いわゆる一般金融機関がもっと消費者金融に目を向けて適確な融資をしていけるような体制が欲しい。アメリカとお比べになりましたので、思いつくままを申し上げましたが、そういう感じを持っております。
○正森委員　金利の問題については、上田教授は従業員三人ぐらいの零細業者ということでお調べになったようであります。
　しかし、時間がございませんので次に移らしていただきますが、本法案は、閣法ではございませんで議員立法だということになっております。
　私から伺いたいと思うのですが、議員立法の場合に、これはまだ衆議院では採決が行われておりませんので、参議院を例に出しますが、参議院で、私の聞いておりますところでは、社会党、公明党、共産党が反対し、そのほか参議院独特の会派がさらに一つ、二つ反対に回られたというように伺っております。そうしますと、議員立法を三つ以上の党派が反対をしているのになおかつ採択されたという例がこれまでございましょうか、承りたいと思います。
○大原（一）議員　三つ以上の会派が反対して自民党単独で議員立法したケースが幾つかあるようでございます。私、具体的には忘れましたけれども、できたら法制局が来ておりますので答えさせたいと思います。
○松下法制局参事　お答え申し上げます。
　三つ以上の会派が反対いたしまして成立した議員立法の例といたしましては、第七十二国会で会社臨時特別税法案というのがございます。これは自民党の提案でございまして、社会、公明、民社、共産の各派が反対をいたしております。それが一つでございます。それから、第七十五回国会でございますが、これも自民党が提案で私立学校振興助成法というのがございますが、これも社会、公明、民社、共産の反対で成立をいたしております。それからさらに、第八十五回国会の国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、これも自民党提案の法律案でございますが、社会、公明、共産の反対で成立いたしております。
　立法例としては以上でございます。
○正森委員　それは、本来閣法のものを特殊な事情で自民党の法案にしたんじゃないですか。
　法制局はそういうことを言うておりますが、私が委員部とかそんなので調べさせたのでは、そういう例はない。昭和五十七年二月十二日に提出された九十六国会衆議院法第五号の私立学校振興助成法、これは自民党提出で反対は社会党だけがされましたが、その他の党の賛成で成立した。同じく九十六国会、昭和五十七年五月十四日提出衆議院法二十八号、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案、これも自民党提出で沖縄北方委員会で、社会党が反対をされましたが、それ以外の党が賛成という二例があるだけで、それ以外に共産党だけが反対したというのが若干あるようですが、それ以外にはないというように私は委員部から報告を受けております。
　いまの法案は、閣法を特殊な事情で自民党提出ということにしたのではありませんか。まず、私のいま言うたことに答えてください。
○松下法制局参事　先刻第一番目に申し上げました会社臨時特別税法案につきましては、これは必ずしも政府提案にすべきものを特殊な状況によってということではございませんで、これは各政党から、石油ショックによる値上がりによる不当利得を吸収するということで法案が出ておりまして、これはその中の一つということでございます。でございますので、必ずしも政府提案となるべきものを特殊の事情によって議員立法として出されたもののみであるということではないわけでございます。