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○説明員（竹内幹吉君）　御承知のように、いわゆる健康食品につきましては、薬事法体系の販売組織だけで、たとえば薬局、薬店等で売られるだけじゃなしに、デパート、あるいはマーケット、その他訪問販売、あるいは新聞販売、通信販売等で売られておるわけでございます。われわれは全国約二千五百人の薬事監視、これも兼職が多いわけでございますが、できるだけこういった事犯についても目を光らせておるわけでございますが、薬局、薬店以外につきましてはその権限、あるいは機動力から言って、警察等に比べますとかなり劣るということで、そういったしかもわれわれも目の光らしております薬局、薬店におきましては、管理薬剤師がおりまして、かなりそういった悪質等のいわゆる健康食品は販売されてないということで、こういった事犯については、どちらかというと、警察の方で摘発される事例が多いということでございます。したがいまして、先ほどのスイマグその他については警察の方で摘発されたものでございます。
○丸谷金保君　この問題は、結局検察側にしてみれば、調べてみると、ほとんど一々厚生省にどうなんだと聞いてからやっているんですよね。ですからいまのようなまた答弁もありますし、今度は厚生大臣を呼ぶところで、おたくの方にも来ていただいて、きちっと整理したいと思います。
　大臣、健康食品というのは、園田大臣も言ってましたけれども、確かに法の谷間なんです。それがいろんな刑事事件になる、しかも行政指導で、最初に親切に、これはひっかかるからやめなさいと言えばやめるやつを、そういうこと何もなしにぱっといく、こういう態度というのは大変遺憾だと思いますので、この点十分気をつけるように、法務大臣としてもお願いいたしたいと思います。
　これで終わります。
○目黒今朝次郎君　三月の九日午後に、黒川木徳証券の歩合外務員の加藤暠君が起訴されて、いわゆる
誠備グループ会員による大型脱税事件の捜査が終わったようであります。この事件は連日各紙で報道されておりますから、詳細は避けますが、捜査段階で何名かの政治家の名前が出ている、出てないなどということも聞いております。しかし、また同時にこの誠備グループの事件でも、末端の投資家が高値をつかまされて被害者になっておるわけでありますが、この辺の実態について簡単に法務省の答弁を求めます。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘のように、新聞報道等ではいろいろと言われておるわけでございますけれども、検察当局でやりましたのは、御案内と思いますけれども、吉永こと金丞泰という人と、それからいまお尋ねの加藤暠という者に対するいわゆる脱税、所得税法違反ということで、刑事事件として処理をしたわけでございまして、誠備グループなるものの何か株の操作というものを捜査の対象としておるわけではございません。
○目黒今朝次郎君　ちょっと大蔵省にお伺いしますが、私はダブル選挙前に平和相互銀行に関連して、大蔵省に資料要求したことを覚えております。たとえば、今回の脱税で代表的な誠備銘柄とされています宮地鉄工所、丸善、石井鉄工所などの売買手口、また当時、いま言った黒川木徳証券が買えば株価は上がる、上がればまた買う、黒川木徳証券が手を出せばその株は何でも上がる、そういう風潮がありましたので、私は大蔵省に対して、当時黒川木徳証券に注意などの行政指導をしたことがあるか、こういう資料要求を私が当時いたしました。ところが、大蔵省は、売買手口も出してこなかったし、黒川木徳証券にも全くその時点で行政指導はしていないという、そういう文書回答を私はもらっております。私はカマノリでありますから株には関心ありません。株には関心ありませんが、非常に当時問題があるなと思って、素人の私が気がついて、あなた方に注意を喚起したのに、何も心配はありませんとか、行政指導はいたしませんとか、そういう文書回答をよこしたというそのことは、無関心なのか、知っておってほおかぶりしたのか。あなた方は専門家でありますから、私が気がついているのに、なぜあなた方がそういうものについて行政指導できなかったのか。その間の経緯について、文書回答と現在起こっている事件とぴったり合っているんです、私の言ったとおり。この件については大蔵省はどう思うか、答弁してください。
○説明員（岡崎洋君）　ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、先生から昨年の四月に資料のお話がありましたときに、私どもとしては、その中で売買の手口の資料をというお話がありました点につきましては、これは個々人の経済取引の個別の内容にわたる話なので、出すことを差し控えさしていただきたいという話を申し上げたと思います。
　それから、黒川木徳に対して何ら監督をしなかったんではないかというお話について、いまちょっと先生、文書回答とおっしゃられましたけれども、その点につきましては、私どもの承知しておりますところでは、黒川木徳証券に対して最近実地に検査をいたしたことはございませんというお話を口頭で御連絡申し上げたというふうに担当の方からは報告を受けております。ただ、いずれにいたしましても、当時、先生御指摘のとおり、黒川木徳証券の営業のビヘービアというものについては、いろいろ話もされておりましたところでございますので、私どもは検査こそその時点ではいたしませんけれども、当然私どもの管轄下にある免許会社に対する営業のあり方ということで、常時行政指導と申しますか、担当の方でいろいろ注意は喚起しておるということはございます。
　さらに、事情を知らない投資家がやたら値段が上がっていくものに対して、付和雷同して、いわゆるちょうちん買いと申しますが、そういうことの判断を余り深くされないで、不測の損害をこうむってはいけないということで、そういう株価の動向等につきましては、一義的には取引所がいろいろ目を通しておるわけでございますけれども、取引所がそういう、いわゆる誠備銘柄の個々の株式につきましては、いろいろな規制を加える、あるいは、これはいま異常な動きをしておりますので、それに資金を投ぜられる方は、それなりのものとしてお受けとめくださいということで、注意銘柄と申しますか、いわゆるディスクローズを徹底させるというような形で、一般投資家の方に注意を喚起し、過度な投機現象が深まらないようにというような日々の行為はしておったところでございます。
○目黒今朝次郎君　そんなきれい事言ったって、私が具体的に提起したときは、実際指導してなかったと、こう言っているんですから、長々と弁解は要りませんから。まあ指導してなかったということだけははっきり私も確認しております、
　それで、今回の加藤の脱税の事実について、いろいろ新聞報道見れば、加藤は四大証券の陰謀で逮捕されたと、こういうことを述べておるわけですね。これは兜町あたりへ行って聞きますと、やっぱり同じことが言われておるそうでありますが、その真偽はどうかわかりません。ただ私は、宮地鉄工が二百五十円ぐらいの株を三千円近くまで値上げした、こういうことはやっぱり問題があるんじゃないか。これはちょうど三年前に、二百九十円の株を四千二十円まではね上げて、その後暴落によって、被害者の一般庶民が自殺者まで出た科研化学、こういうのがあったことがありました。この科研化学の際にも、いわゆるその手口は日興證券が絡んだというのがもっぱらの評判であったわけでありますが、当然これらの問題については、脱税あるいは背信、こういう問題があったと思うんでありますが、大蔵省なり、法務省、あるいは脱税関係で国税庁、こういうあたりがこの科研化学と日興證券、これらの問題について調査したことがあるかどうか。あるとすれば結論はどうなっているか、簡単にお聞かせ願いたい。時間がありませんから、要点だけ。
○説明員（岡崎洋君）　先生御指摘の科研化学の株式の値段が急騰いたしましたのは、五十三年の三月から十月ぐらいの間でございまして、先生おっしゃるように、当時日興證券の、その株の扱い高というのはかなりのものであったようでございます。したがいまして、その点に関しまして、私ども証券局といたしましては、株価の形成に問題はないか、あるいは日興證券の営業姿勢の面で問題はないかという二点から深い関心を寄せておりまして、株価の形成につきましては、取引所がその立場から、何回か事情聴取等をして、不当な価格形成にわたるようなことのないようにという注意を日興證券に与えておりまして、日興證券はそれなりの対応を末端の営業店まで流しておるということはございます。
　さらに、営業姿勢の問題につきましても、私ども日興證券から諸々事情を聴取いたしまして、その結果といたしましては、はっきりそれが法令違反等というふうに断定はできませんでしたけれども、個々の営業の態度において行き過ぎがあったのではないかというような点がかなり懸念されましたので、その点については厳重に注意いたすとともに、日興證券が二度とそういうことのないようにということで、内部の管理体制等も厳正に整えるようにというような指示をいたし、その後それを受けて整理されてきておるところでございます。
○説明員（冨尾一郎君）　個人の有価証券の譲渡による所得につきましては、原則として非課税ということになっておりますが、特別の場合、たとえば御承知のように五十回、二十万株以上の売買というような一定の要件に該当する場合に課税になる、こういう仕組みになっております。したがいまして、単に売買があったとか、非常に株価が高くなったということだけでは、当然に課税になるというものではございませんで、個々具体的に以上申し上げました要件に当たっているかどうかということを判断する必要がございます。
　税務当局といたしましては、従来から株式の譲渡につきましては、各種の資料を収集するなどして、必要あれば調査をするということで、適正な課税処理に努めてまいってきているところでございます。
○目黒今朝次郎君　日興證券の営業姿勢について、節々で遺憾な点があって、注意、勧告したと。できればその内容等について、メモでも結構ですから、参考までに提示願えれば幸いだと、こう思うんですが、これ要望しておきます。これは要望です。
　昨年一月の二十三日、東京証券取引所二部に、株式会社ヤクルト本社が上場されました。主なる幹事証券会社は野村議券であります。上場前の公募株数は一千万株と、資本金三十億程度のヤクルト会社としては破格な公募株数でありますが、公募価格は一株あたり千四百五十円でありました。そして二十三日には、千四百五十円の公募価格に対して、千六百五十円の買い気配で終わった。その際、極端に売り玉が少ないので、野村證券はヤクルト本社に、いわゆる冷やし玉の放出を要請したが、松園社長は部下に対して、社長は海外旅行中であるとか、何とかという理由で、その要請を断れと、こういうことを指示したそうであります。この発言は、ヤクルト本社内における私に協力する者の証言で明らかになっております。
　大蔵省に伺いますが、社長みずからが意識的に株価をつり上げる行為をしたということは、一体どんなものだろうか。こうした新規上場等の異常過熱取引のような場合は、冷やし玉の市場放出等については、通常東証が幹事証券会社である野村議券を窓口にして、上場会社と連絡をとり、市場要請にこたえていくのが当然な任務であり、それを督励するのが大蔵省の監督業務と思いますが、いかがですか。
○説明員（岡崎洋君）　ただいまの問題は、私どもも一つ一つの株式の公開の際に一番頭の痛い点でございまして、市場に一たん上場されますれば、その値段というのは投資家の個々の判断が総合的に寄せ集まって値段がついていくということでございますが、一番最初に市場に出すときに、その値段が幾らで出すのが適当かどうかというのは、これは非常に判断のむずかしいところでございまして、とりあえずのところはいま私どもの指導は、類似の会社等の業績、株価等を勘案しながら決めなさいということで、引き受け証券会社を指導しておるところでございまして、ヤクルトの場合は、その結果として、いま先生おっしゃったように、千四百五十円ということで会社が決定いたしまして上場いたしましたところ、その株に対して、非常に人気が出まして、最初の日は千九百何がしというところまでいって、売り物が出ずに終わってしまったということでございます。御指摘のように、上場の価格と、その日の価格と非常に開きが出ますときには、まずそういうこともありうべしということで、上場の前に先生おっしゃった冷やし玉というのを相当量用意させまして、異常な過熱化現象にならないように、スムーズにその物件が市場に流れ出すようにというふうな措置をとっておるところでございまして、ヤクルトにつきましては、結果といたしましては、次の日には値がついたわけでございますが、その過程でヤクルトの本社の方が証券会社、取引所の要請に対して、最初の日にいやそれは出さないというふうに言ったかどうかということは、つまびらかにはしておりませんけれども、冷やし玉を用意しなければ上場させませんよということは、取引所のルールでございまして、それを認めている以上は、ヤクルトの方もそれぞれの株主と用意した冷やし玉は出す用意があるというふうに考えるのが常識的ではないかと思いますが、個別の事情でございますので、いま先生の御意見をちょっと承らさしていただきます。
○目黒今朝次郎君　われわれもある程度証拠をつかんで言っているんですから、事情についてはよく調べてください。
　さてこの玉は、いまあなたが言うとおり千九百円になって、最後には千九百四十円にまで上がったと、こういうことであります。
　それで、野村證券の営業の幹部がヤクルト本社役員に、二十四日ヤクルト本社の方から冷やし玉として放出された株主名簿の写しを見せてくれと、ところが、これはなかなか営業として見せるわけにいかぬと、しかし本当に内緒だよといってその冷やし玉の名簿を見してもらったら、その中に従業員持ち株会の名義の株が百十万株あったということをわれわれ確認しておるんです。そして、この従業員持ち株会の百十万というのは、これもまたヤクルトの会員の皆さんから聞きますと、毎月とか、あるいは期末の賞与だとかもらったときに金を出して買って、五百株とか、千株とかという形でお互いが保有している株だと、それを冷やし玉として百十万株これを出していると、そして、その百十万株については、公募価格の一千四百五十円で清算をしたと、当時の値は千九百四十円、千九百円で株を放出して、そして従業員への清算は株当たり千四百五十円、単純計算でも五億円の金がここに浮いてくるわけですがね。そして、この五億円の金について、従業員株主会の方々のいろんな話を聞いてみると、これは全然従業員に還元されていない。こういうことは、この冷やし玉に従業員株が放出されたということは、大蔵省が関知しておったかどうか、この確認と、それから清算の際に、千九百円を千四百五十円で清算して、五億円を会社側がポケットしてしまった、この事実関係について確認できるかどうか、大蔵省にまず聞きします。
○説明員（岡崎洋君）　通常冷やし玉の中に、従業員持ち株会の株式が入るということは、ちょっと常識では考えられないことだと思います。従業員持ち株会というのは、むしろ従業員の方が長くその株を持っていこうということであろうかと思いますから、冷やし玉というのは、機に応じてそれを市場に放出するというために備えるものでありますので、そういった性格から見て、従業員持ち株会のようなものの株が冷やし玉のリストの中に入っておったということは、一般的、常識的に見て考えられませんし、もしそれが入っておって、提出されてきたとすれば、取引所はそれに対して、そういうことでいいんですかというようなお話はされるのではないかと思います。本件について実はそういう話を聞きましたものですから、取引所に照会してみましたところ、取引所としては従業員持ち株会の名前が冷やし玉の中に入っておったというふうには見ておりませんという報告がございました。
○目黒今朝次郎君　あなたが言うとおり、株式上場基準では、持ち株を冷やし玉に使っちゃいかぬということは、これはもうそのとおりですね。ところが、われわれの調べでは、これは使ったと、こういうふうに確認しているんですから、もう一度これは法務省にお伺いします。この五億円の金が行方不明になっているということもありますし、従業員持ち株を冷やし玉として出したと、こうわれわれは確認をしているんですが、おたくはいま聞いたところが出してないと言ってると、そこにすれ違いがありますから、これはやっぱり法務省の出番ですな。われわれもそれなりの証拠をつかんでこれを確認しているんですから、ですから、これは法務省ひとつ、ヤクルトの上場株について、冷やし玉に、百十万株の従業員持ち株会の株を本当に冷やし玉として出したかどうかということを調査をしてもらうと、それから精算について五億円の金が行方不明になっているということについても、この流れについて解明をしてもらうと、これをぜひやはり法務省なり、警察の手を煩わさなければその真相はつかめませんから、法務省の方の答弁を求めます。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの点は本日初めて伺うことでございまして、何とも申しかねるわけでございますが、いろいろ問題もあるようでございますから、さしあたり大蔵省当局からもいろいろと事情を聞いてみたいと思います。
○目黒今朝次郎君　大蔵省当局なり、上場株の取引の皆さんなり、おたくは専門家ですから、私ごときがとやかく言うことはないと思いますが、国会で問題を提起したと、それで五億円の金の流れが行方不明であると、当然持ち株会の従業員にもずいぶん私は聞いてもらいたいと、そうしてこの委員会でも結構ですし、あるいは非公式でも結構ですから、後ほどその調査なり、状況について、私の方に御返答願いたいと、こう思います。大蔵省もひとつあなた自身がそれは好ましくない行為だと、こう認めているんですから、大蔵省も捜査については御協力方お願いしたいと、こう思います、これは要請しておきます。
　それから、松園社長は親引け株十九万株分の売り上げ金は腐るほど金があると、こういうふうに誇示して、部長から役員に至るまで全員に五十万、三百万、五百万、一千万、一千五百万、こういう部長とか、常務のランクをつけて、ランク別におまえに御祝儀だと金をくれているらしいですな。そうして、その際にもうこの金は税務署へ申告する必要はないと、こういうふうに申し添えてこの部長以上の役員にお金をくれておるそうであります。これは一回の売買制限が二十万株に達していない、そういうことで本人は一般株の問題と錯覚しているんじゃないかと、社長が自社株を売る際にはこういう制限がないはずではないかと、こう思うんですが、この辺の所得税法上の取り扱いについて、国税庁の方からひとつ聞かしてもらいたい、あるいは調査をしてもらいたいと思うのであります。
　これは、私たちはこういうエピソードを聞きました。御祝儀分配の件について、たまたま五百万円もらった常務が、おれは五百万円もらったと思って、大分得意になって一杯飲んでおったと、ところがどうも隣の常務は一千万のポケットマネーをもらったらしいと、あれが一千万でおれが五百万とはけしからぬといって、一杯の席でぶちまけたのがこの真相の出発点であります。でありますから、こういう形で相当程度の金をヤクルトの社長さんが部長以上に流しているということでありますが、この二十万株以内という問題と、このくれた問題について申告する必要がないというこの考え方、これを国税庁と法務省の方からおのおの見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○説明員（冨尾一郎君）　ただいま先生御質問の親引け株十九万株の売却益云々というお話でございますが、ちょっと私ども突然の御質問で、事実関係をよく承知しておりませんが、その十九万株の売却益が、一体だれの株を売って、その利益がだれに帰属したのかという事実関係がわかりませんと、ちょっとにわかにはお答えしがたい問題でございます。
　仮に、これが会社のものであると、会社に帰属すべき売却益であるということでございますと、これはもらった役員ないしは従業員につきましては、給与所得として課税すべきものと、したがいまして、通常は源泉徴収をされる給与所得に含まれるべきものであろうというふうに、一般論としてお答えをさせていただきますが、事実関係については、ちょっと私ども判断がつきませんので、その点留保させていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ところが、松園社長さんというのは金もうけの上手な人で、会社の金か個人の金かによっては相手の出方によってどのようにも切り変えていくという千軍万馬の役者でありますから。ただ、部長以上にこういう御祝儀が渡ったと、それで十九万株を売ったと、こういうことについては、証券の方を調べればこれは事実関係わかりますね、大蔵省。十九万株を売ったということはわかりませんか。
○説明員（岡崎洋君）　どの方が個別に幾ら売ったということは、私どもの方、直接的にはわかりません。
○目黒今朝次郎君　それでは、いま国税庁の方から言った問題については、会社の株か、個人の株か。どういう分配をしたか。それはわれわれも改めておたくに資料提供しますから、提供をした資料を受けておたくの方でこれを調査すると、そういうことについてはお約束できますか。
○説明員（冨尾一郎君）　課税上問題があるということでございますと、私どもとしては必要な調査を行った上で、適正に処理をさせていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　では、私も資料その他については協力しますから、ひとつ御協力をお願いします。
　それから、去年の一月の二十四日を中心に、このヤクルトの株が上昇して高株価になったと。こういうときに、ヤクルト本社は各販売店に指令を出して、高く上がった株を各支店で買い込めと、こういう指令を出していると。そして、あるヤクルトの社員は、その割り当ての株を買わないと本社に怒られるものだから、金を借りてきて、借金をして株を買ったと。こういう問題なども提起されて、その借金を返すのにいまでも苦労しているという苦情も私の方に来ておるわけであります。
　ただ、ここで、有価証券報告によりますと、五十五年一月期と、それ以前の五十四年を比較いたしますと、松園社長以下半数の役員の持ち株が非常に減少していると。株を上げて、地方に向かってはその株を買い占めると言って指令を出していながら、御本人の方はその高い株を売ってその利ざやをもうけていると、こういうことをやったんじゃなかろうかという疑いがあるので問題を提起するわけなんです。たとえば松園社長は五十四年一月には、二百七十九万三千株を持っておったのが、一年後の五十五年一月には二百六十万、約百万株近く売っている。それから山田副会長を見ますと、五十四年一月に七十万八千株持っておったのが、五十五年一月では四十八万株、これも二十二万四千株を売っている。それから田沢という常務、これも五十四年一月には二十四万一千の持ち株がありますが、明くる年の五十五年には七万二千、こういうふうに各現場の出張所に対しては株を下げ狂いように借金しても買えと指示しておって、自分の持ち株はどんどん売ってお金をもうけていると、こういうやり方は一体許されるものなのかどうかということについて、私も素人でありますから、大蔵省の見解をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんですが。
○説明員（岡崎洋君）　関連の会社が親会社の株をどういう形でどう持つかということにつきまして、証券取引のサイドから法的に違法であるとか、そういう話はできないと思います。
　それから、役員が株を減らしていくことにつきましても、個々の理由を一つ一つ問いただすこともできませんし、また、どういう理由であるから売っていい、あるいはどういう理由であるから売ってはいけないということも言いがたい話でございますので、基本的には、そこは私経済の経済判断で行われる話だろうと思います。ただ、その過程で、おっしゃるように、会社の経営のあり方その他で、道義的にと申しますか、あるいは企業の経営者として、そういうビヘービアがいかがなものであるかどうかというのは、いろいろ判断の分かれることだろうと思います。
　なお、役員の株は減ったということは、先ほどの冷やし玉の関係があって、役員の中にはその冷やし玉の株という形で減っていったものもあるのではないかなという、これは一応の推定でございます。
○目黒今朝次郎君　ここにヤクルト本社がマル秘で出した文書があるのですが、これは、「ヤ本二十八総第五十九号　五十五年六月二十四日」。それから同じく、「ヤ本二十七総第三十四号　五十四年五見十四日」。本社の社長さんから各支店長に。前の方のやつは株を買えという指示ですよ。株をどんどん買えと。後の文書は本社から指示があるまで株を売っちゃいかん。こういうふうに、自分のところの株を社長命で、それを買い占めろ、今度は売ってはいかん、こういう操作をマル秘の書面で各支店長に指示する、それで株価の操作をする、こういうことは一体どうなんでしょうか。これは大蔵省と公取の方に参考までに聞かしてもらいたい。この文書は後でお見せするにはやぶさかでありません。
○説明員（岡崎洋君）　いまお示しの内容、私いま初めて承ったわけでございますが、仮に、それが自分の会社の株を自分の支店に持てというふうなことで、会社の金でそれを買っておれば、自社株の取得ということの観点から、何か問題がありはしないかなという気がいたしますが、事実関係はちょっと承りませんと、これから先の判断はちょっと何とも申し上げかねます。
○説明員（相場照美君）　お答えいたします。
　個々の株の売買そのものでございますので、にわかに独占禁止法上どうだというような問題は直ちには生じないかと思っております。道義的にいろんな問題があろうかと思いますけれども、それを別といたしまして、独占禁止法でもって規正をするという分野ではないような感じを持っております。以上でございます。
○目黒今朝次郎君　きょうは、これは時間がありませんから、実情については後ほどこのヤクルトのマル秘の書面三通持っておりますから、三通のマル秘の書面の写しを両方にお見せして、そうして事実関係について問題があれば、さらに今後とも追及あるいは調査については御協力願いたい、そういうことについては結構なわけですな、お二人とも。いかがですか。
○説明員（岡崎洋君）　私どもの所掌に係る話でございますれば、よく御意見を承りたいと思います。
○説明員（相場照美君）　同様でございます。
○目黒今朝次郎君　では、さらに資料を添えてこのマル秘文書を見せますからよろしくお願いします。
　それから湘南食品というのを御存じだと思うのでありますが、湘南食品が、これは五十四年一月下旬に設立されました。しかし、この会社はおかしな会社でありまして、設立はしたけれども、従業員が一人もいないという会社なんですわ。しかし資本金は、四億円の原資を関東ヤクルト製造株式会社より全額現物出資として発足した会社であります。それで、届け出を見ますと、土地が三千二百六十一万一千円、建物が七千百九十九万八千円、それから投資有価証券が二億九千五百三十九万一千円、合計四億円であります。従業員が一人もいない会社に四億円の現物出資で発足したと、まるで幽霊みたいな会社であります。
　それで、国税庁にお伺いしますが、この幽霊みたいな湘南食品には、四億円の現物出資といいながら、現金四億円の株式払込保管証明書が第一勧業銀行藤沢支店から出されているのであります。片方では現物出資だといってこういう出資をする、現実では四億円の金を払い込みする、こういうことは法的にこれどういうことなんですかね。私はちょっとわかりませんから、法的根拠についてお教え願いたい、こう思うんですがいかがですか。
○説明員（冨尾一郎君）　いま御質問の、会社の現物出資の問題でございますが、法人税法に、会社の営業を分割する形で現物出資をし、新会社をつくるという場合の問題ではないかと思います。
　法人税法五十一条には、そういう会社の一部分を分離して新会社をつくる場合には、簿価で現物出資をすることができるという規定がございます。そのほか、これと同様な効果を持つものとして、簿価に見合った現金をとりあえず払い込んで新会社を設立させ、その設立した会社にその払込金と引きかえに、簿価で資産ないしは営業の一部を譲渡する、こういう形式もこの法人税法五十一条と同様に取り扱うということにいたしております。
　御質問の件は、恐らくただいま申し上げましたように、とりあえず新会社の設立をし、払い込みを済ました上で、簿価でその会社に払い込んだ金額と引きかえに、現物を渡したケースではないかと考えられますが、一般論としては、そのようなケースも法人税法上認められるということでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、その際に、たとえば土地が三千二百六十一万一千円なんですが、土地課税台帳を調べてみますと、土地課税台帳では九千六百九十二万六千六百八十八円と、こういう評価になっていますね、土地台帳は。そうすると、先ほどの三千二百は大体三分の一ぐらいしか見込まれていない、こういうことも合法なんですか。
○説明員（冨尾一郎君）　そのような形で、現物出資にかえて会社をつくるような形での譲渡の場合には、簿価で譲り渡すことができるという法人税法の規定でございますので、現行の、現実のたとえば固定資産税の課税価格よりも低いという場合もあり得るかと存じます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、現物出資四億円払い込んで、そして整理といいますか、清算といいますか、これには裁判所か何かの認定か何か必要なんですか、この現物出資の認定については。
○説明員（冨尾一郎君）　通常現物出資をいたします場合には、裁判所での手続が必要でございますので、なかなかめんどうだということで、とりあえずは現金を払い込んで会社をつくりまして、その払い込んだ現金と引きかえに現物出資に相当するものを渡すという例が、現実の問題としてはかなり多いのではないかというふうに承知をしております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、まあ一般論としてわかりましたけれども、この湘南食品会社は、五十四年の一月下旬に設立されたわけでありますから、いまあなたが言った手続ですね、それが完了してるかどうか確認できますか。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとしては、会社のそういう申告に基づいて事実を申し上げてるところでございますので、商法上その他会社法の定めるところに従った手続がどのようになってるか、ちょっとその辺までの調査は私どもとしてはお答えいたしかねるところでございます。
○目黒今朝次郎君　ちょっとわれわれも若干疑問にも思いますので、いま申し上げた点を含めて確認をして、後日報告願いたい。いかがですか。
○説明員（冨尾一郎君）　私どもとしても事実関係は今後十分に調査をいたしたいと思います。
○目黒今朝次郎君　じゃ、その事実関係を調査して、その上でまた疑問があれば次回質問したいと思います。
　次に、いま言った湘南食品会社が、わずか設立後五十日足らずで、ヤクルト本社が経営基盤の強化と、こういう理由で同社と五十四年の三月三十日合併契約が結ばれているですね。まあ四億円の会社で、社員が一人もいない、それが五十日後にもうヤクルト本社と合併してる。そうして、この湘南食品会社の合併のために、ヤクルト本社は約四百万株を増資して、――ここにまた株が出てくるわけでありますが、四百万株を増資をして、湘南食品の株主の持ち株一株額面五百円に対して本社株五株の割合でこれを交付した、こういう点が明らかになってるわけです。湘南食品の。株の九九％はこれは関東ヤクルトの株であります、先ほど言ったとおり。関東ヤクルトの株の大部分は松園社長を中心とした松園一家の株であります。合併のためにヤクルト本社が増資した四百万株は、結果的には松園社長の一族の手の中に入ってしまったと、こういう関係になってくるわけであります。こういう調査をやってきますと、約六十億に相当する金が、この湘南食品というものをてこにして金が動いているという計算になるわけでありますが、この点について法務省の段階で調査したことがあるかどうか、あるいは事実関係についてタッチしたことがあるかどうか、そうして、大蔵省はこのヤクルト本社が四百万株の増資の経過について御存じであるかどうか、その両者から事実関係についてお尋ねをいたします。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの点につきまして、これまで刑事事件として取り上げたことはないように承知しております。
○説明員（岡崎洋君）　私どもも、この点の事実関係について聞き及んだことがございません。
○目黒今朝次郎君　これは、私はやっぱり株のからくりといいますか、冒頭申し上げた大衆を犠牲にする株、しかもその兜町でわからないようなからくりをやって、そのからくりを通じて一般民衆が大変な被害をこうむるという事件がいろいろ発生をしておる段階でありますから、法務大臣ね、私もこの関係はそれなりに証拠書類、調査してやってきたネタがあります。したがって、湘南食品の設立の過程、四億円の現物出資と現金を出した過程、そして、それをどのような形で清算をされたか。それから、五十日後にヤクルト本社が合併をしてると、その際に四百万株を増資をしてると、その四百万株の増資によって、約六十億程度の金が動いてると、それが本体であるヤクルトの社長のポケットにあるいは入ってるんじゃないか、あるいはその一族に。そういう、きわめて、大衆から金を集めて、特定の者が特定のからくりで庶民をごまかしてやるという、典型的な私はやり口だと思うんですよ。したがって、いま刑事局長もまだ云々と言われましたし、あるいは大蔵省も知りませんと言いましたが、これは株のからくりによる大衆の被害を防ぐ、こういう意味において、国務大臣として、目黒議員が提示した問題でありますから、この提示の問題について、大臣としてひとつ庶民を守る立場から調査をしてもらいたい。そうして、問題があれば問題に対する適切な対応の仕方をしてもらいたい。これがやっぱりこの証券界に絡む庶民を守る立場だと、こう思いますので、どちらの局長もわからないそうでありますから、大臣に私の問題提示について徹底的に調べてもらいたい、こういうことを要請しますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大蔵省の側から課税関係あるいは証券取引の関係、いろいろいまのお話から御留意になるようでございますので、それらのお話を伺って必要な方法をとりたいと思います。
○目黒今朝次郎君　大蔵省ね、湘南食品ＫＫの四百万株を手に入れたこのケースは、私も素人でありますから、いろいろ専門家の意見を聞きました。しかし、上場申請をされた、そうして、この証券取引所から所轄の財務局を通じて、大蔵省の許可を得て上場されるんでしょう、株というのは。そうしますと、湘南食品ＫＫの四百万株の問題について、一ヤクルト本社とか、野村證券だけでこれだけのからくりができるんだろうか。大蔵省の証券局が全然知らなかったというのは余りにもわれわれから見れば、天下の大蔵省の証券局がこれだけの、芝居と言っちゃ悪いですが、からくりといいますか、これを知らなかったとはちょっと常識からあれするんですが、本当にこれは知らなかったんですか。あるいは知っておっても法に抵触しないからまあ黙認しよう、こういうことであったんですか。その辺をため押しをするようですが、もう一回、疑うわけじゃありませんが、財務局と大蔵省を通ってこの問題が処理されるというのがやっぱり株のルールでありますから、知らなかったとは私は言わさないと思うんですが、どうでしょうか。本当にわからなかったんですか。
○説明員（岡崎洋君）　御指摘のように、上場申請時には取引所がいろいろな角度から審査をし、また公認会計士等の意見等も踏まえながら、内容を洗うわけでございますが、御指摘の湘南食品そのものにつきましては、資本金四億円、しかもその事柄自体が上場が行われる前、五十四年の話でございますので、どの程度取引所の審査の過程でこのお話を調査したかということについては、報告を受けておりません。私どもは、手続的には最終的に大蔵大臣が承認するわけでございますけれども、一義的には取引所の調査をまず踏まえまして、承認をいたすわけでございますので、率直に申しまして、こういう事実があったということについては、私は聞き及んだことはございませんでした。
○目黒今朝次郎君　私もあなたを信用しますが、ただ、私はきょう問題提示しましたから、問題提示については積極的に国務大臣に協力して、真相を明らかにするための努力をひとつ大蔵省側に私たちも要請しておきます。
　それから、先ほどお話が出たヤクルトの公募価格の設定について、類似会社はカルピス食品ＫＫだと、こう聞いておるんですが、これは間違いありませんか。
○説明員（岡崎洋君）　当時、値段を設定する際に参考といたしました会社は三社というふうに聞いておりまして、カルピス、カゴメ、明治乳業、この三社を参考にして算定したというふうに報告を受けております。
○目黒今朝次郎君　この公募価格決定の際に、野村證券取締役の事業法人担当の、まあここは名前を言いたいんだけれども、名前を言うと個人にかかわるからＡさんとしておきましょう。そのＡさんから事情を聞きますと、いま言ったカルピスその他三社の実態から、大体八百円ぐらいじゃないか、こういう査定をしたと、いろいろ手数料その他も含めてもせいぜい千円か千百円だと。ところが、ヤクルトの社長さんの松園社長さんは、どんな理由があろうとも千四百五十円をびた一文下げるわけにはまいらぬと言って、強引に、証券会社の意見などを無視して、あるいは関係筋を無視して千四百五十円に決定をして上場した、こういう経過を聞いているんですが、そういう野村證券とか、大蔵省の指導とか、そういうものが、こういう株価の決定にどれだけの影響力があるのか、やっぱり最終的にはその株を発行する当事者の方々が最終的な決定権を持つのか、この辺の経過のやり方と、機構といいますか、そういうものについて参考までに教えてもらいたい、こう思うんです。
○説明員（岡崎洋君）　本件についての具体的な、いま先生がおっしゃいましたような、どういうやりとりの間で決まったかということは承知しておりませんが、最終的に発行の価格を決めますのは発行会社でございます。ただ、証券会社はそれが上場されるわけで、一般大衆の扱う商品となるわけでございますので、アンダーライターと申しますか、引き受け会社の立場で適正な値段がついてほしいということで、先ほど来から申しております算定基準についての申し合わせを業界内でいたしまして、アンダーライターの立場として、それを発行会社にお話をし、了承をしていただいているというのが現実の動きでございます。
○目黒今朝次郎君　発行会社が最終的に持つという気持ちはわかるんですが、その会社が客観的に野村證券とか専門家から見て、それだけの力がないのに高値の値段で出す、ところが、高値の値段で出したやつを買わされるのは一般投資家ですね。これはパパをつかまされるというか、空手形をつかまされる。そういう点は、私はやっぱり最高のヤクルトの株の公募価格決定のこれを見て、それからいま一連の湘南食品の傾向を見て、何か疑うわけじゃありませんが、当時ヤクルト不動産は百四十五億の不動産の借金を負っておった。その百四十五億の赤字を穴埋めするにぴったり、千四百五十円の一千万株、ちょうど百四十五億になるんですね。だから、株の方は株の方でわかるけれども、そっちの不動産の赤字を埋めるための強引な彼らのやり口が、野村證券が千百円だと言っても、おれは何としても千四百五十円びた一文まかりならぬ、一千万株、百四十五億を調達する、そういうからくりといいますかね、やり方がこの背景にあったんではなかろうか、こんなふうに私は推定をするわけでありますが、ただ、ババをつかまされる零細投資家から見れば大変なことなんで、こういうことについて余りよろしくないと私は思うんです。たとえば、証券取引法の十七条、十八条、二十一条、五十条あるいは百十九条、この条項を見ますと、十分にやっぱり大衆投資家を守るために適正な株価で上場するというふうにこの取引法にあるわけですね、庶民を守るために。その観点から見ると、どうもこの千四百五十円ということは角度が違っておったんじゃないか、こんなふうな気がしますので、これはお互いの立場でありましょうけれども、今後の指導上に十分な配慮をしてほしい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（岡崎洋君）　具体的に千四百五十円がいかがかとろう点はさておきまして、上場される値段が適正な、上場された後滑らかに上場価格の基準になっていくような、そこからスタートして決しておかしくなかったというような値段が設定されることは大変望ましいことでございまして、私どもも今後先生の御意見等も踏まえまして、いろいろ研究をさらに深めてまいりたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　それ要望しておきます。
　それから、そういう華やかなヤクルト本社の陰に隠れて、実際に品物を売っているのはヤクルトおばさんだと思うんですね、時間もありませんが、ヤクルトおばさんの皆さんから幾つかの投書がいっぱい来ているんです。たとえば、自由にパートの時間でやれるんだと、そう思って入ってみたら、ちゃんとグラフで目標をつけられて、その目標を消化しないと、余った分は自分で買わなければだめだ、こういうようなルールが陰で公然と行われているという話があったり、あるいは、ヤクルトスワロ一ズに強制的に金を取られたり、あるいは制服制帽を強制的に買わされたり、あるいは労災の適用や、社会保険の適用は希望しても全然やってくれない、そういう幾つかの問題点があるわけでありますが、私は、このヤクルトおばさんという問題については、振動病の問題で一回扱ったことがあるんですが、非常に劣悪な労働条件になっておるわけです。ですから、このヤクルトおばさんの労働条件の実態と、やはり問題点について、労働省の方でひとつ関心を持って調査をしてもらいたいし、また、このおばさん方に直接意見を聞いて、全国五万ぐらいおりますけど、これはほとんどばらばらです。こういう方々の雇用法、社会保障法あるいは雇用保険法等、そういうものの適用等についても、十分な配慮をできるような施策をやってもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（岡部晃三君）　ヤクルトおばさんにつきましては、その契約の形態が労働契約関係であるか、あるいはまた委託、請負契約関係であるか、いろいろの問題もかつて提起されてきているところでございます。労働者である、労働者性が認められる場合には、当然そのいろいろな社会保険、労働保険の関係、あるいは労働者保護規定の適用があるわけでございます。その遵守につきまして、十分私ども指導してまいりたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、実態を把握の上判断し、また指導を加えてまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　ここは決算の場でありますから、それは社労でまた十分やるとして、ぜひ関心を持ってその対応に取り組んでもらいたいということを重ねて要望しておきます。
　それから、時間が来ましたが、約八点ほど資料要求をしたいわけでありますが、これは委員長、後ほど文書で関係者に出しますんで、資料の提出については御協力方を委員長の方から要請をしてもらいたい。
　特に、冷やし玉の名簿ですね、これは提出してもらいたいと思うんですが、いかがですか。これが出てこないと、きょうの質問の真相が、全体がぼけできますんで、これについては特段の配慮を大蔵省にお願いしたいと思うんですが、資料の提出について委員長の配慮をお願いいたします。
○委員長（野田哲君）　それでは、メモを出してください。
○目黒今朝次郎君　最後に、質問通告してませんが、法務大臣。
　この成田線の燃料列車の爆破事件ね。これは私は何回かお願いしておるんですが、五十四年の十月十日の爆破事件のときもずいぶんしつこく言いましたし、それから、この前十六日ですね、過激派集団が機関車をとめて、運転室に手りゅう弾みたいなものを投げて、運転室を皆焼いた、後で報告聞きましたら、全部焼けちゃって、あの機関車二両は使えないそうです。
　私は、この機関車だけをやるというのは少し作為的だと思うんですよ。機関車に手りゅう弾を投げて、あとの燃料に手りゅう弾投げないというのは、相当計画的、しかも民衆の反感を買わない方法で乗務員に脅威を与えるという、きわめて巧妙な作戦だと思うんです。
　私は、きょう警察庁長官がいませんから、国務大臣としてお願いしたいのは、どうも千葉県警のやり方は手ぬるい。私は成田空港の開港問題については、当時幅水運輸大臣とやり合って、それなりに私は国際的な問題ですから協力したつもりです。今度の燃料輸送問題についても、それなりに私は前の勤労委員長という立場も含めて、これは大変な問題だということで協力してきたつもりです。しかし、機関車の中に手りゅう弾撃ち込まれると。こうなったら一体県警本部長、何やっているか、もちろん国鉄総裁も運輸大臣も。ですから、こういう問題についてはおざなりの問題じゃなくて、もう少し千葉県警に対して責任体制を明確にするような指導と、再びこういう列車襲撃事件を繰り返さないための警備体制、予防体制というものを国務大臣としてやってもらわないと、せっかく燃料輸送に協力しておる立場が一体どうなるのか、こうなりますので、大臣に要請し、大臣の見解を聞いて、私の質問を終わります。大臣の見解をひとつお願いします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　成田国際空港の建設問題がいまだ解決を見ていないことは大変残念な感じがいたします。何といたしましても、国民各階層の理解と協力を得て進めなければならないことでございますし、ことにまだ一部の方でございましょうけれども、地元の理解が得られていない。それを過激派集団が利用しているという形でいろんな事件がたびたび起こっているわけでございまして、ぜひ早く解決を見たいものだと思います。千葉県警も大変苦労していることだと思いますけれども、いま目黒さんのお話のありました点は、国家公安委員長に私の方からこういう意見があったということを連絡さしていただきたい、こう思います。
○委員長（野田哲君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　午後一時八分開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次卸発言願います。
○塚田十一郎君　登記の問題についてお尋ねをするのでありますが、割り当てられた時間が一時間二十分ということですので、どうも調べた結果では、時間内に詳細にお尋ねをしておることはできないような感じでございます。今後どういうぐあいに扱っていただくかは、今後委員長、理事の皆さん方に御相談するつもりでありますが、ごく概要を最初に申し上げておきます。
　兵庫県西宮市に甲陽園西山町というところがある、ここに登記面がある地所が、最初の表示登記の段階で少し、ちょっと登記するには無理じゃなかったのかと思わるるのが押して登記をされている。その裏に、今度この町に登記面上土地を持っておることになっておる人の土地が現実には土地がないということになっておる。恐らく相関関係になっておると思うんです。そういうことでございます。もちろん事柄が細かいことですし、大臣の御在任中のことではございませんから、大臣には御答弁はいただかないでいいんですが、なるべくわかるように説明をしてまいりますので、質問を終わりますときに、大臣から御感想と、今後どのようにしていただけるかということをひとつお答えいただきたいと思います。
　それでは、質問を始めます。
　ここに一筆の登記簿謄本があるわけです。これはいま申し上げましたように、昭和五十二年の十月十八日に、神戸地方法務局西宮出張所が発行をいたしたものであります。この謄本を見ますと、土地の所在は「西宮市甲陽園西山町」「地番壱八参番、」「地目山林」「地積七反弐弐歩」。そうして登記の日時が四十二年の十一月二十八日、こういうことになっておりまして、この表示登記の際の所有者は「伊丹市伊丹字古城下壱番地三倉地所株式会社」ということになっておるんです。
　そこで、私は、この謄本を見て非常に奇異に感じますのは、表示登記をする場合に、原因及びその日付を書けという欄があるわけですが、その「原因及びその日付」のところに「不詳」、わからないと書いてあるんです。一体こういう登記というものが現実にほかにもあるのか。それから法制、法規上こういうものが許されるのか、これをまず伺います。
○政府委員（中島一郎君）　お答えを申し上げます。
　不動産登記法の五十一条によりますと、登記には、登記原因と登記の年月目を書くということになっておるわけでございますので、通常の場合は、年月日と登記原因を書くわけでございますが、年月目がわからなくて、登記原因だけがわかっておるという場合には、年月日不祥、登記原因を書くと。年月日も登記原因もわからないときには、不詳というふうに書くという取り扱いになっておるわけでございます。
　ただいま御質問になっております土地の表示登記につきましては、これは登記簿に脱落しておった土地であるという認定のもとに、登記官が表示登記をいたしました。どういう原因で登記簿から脱落しておったかという点が不詳でありますので、「不詳」というふうに書いたという次第でございます。
○塚田十一郎君　不動産登記法の八十条ですか、そこにははっきりと、登記をするときには、「新ニ土地ヲ生シタルトキハ所有者八一介月内ニ土地ノ表示ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス」、「前項ノ登記ノ申請書ニハ地積ノ測量図、土地ノ所在図及ビ申請人ノ所有権ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス」と書いてある。いま局長が言われた五十一条登記の記載事項にも、「表題都二登記ヲ為スニハ不動産ノ表示二関スル事項、登記原因及ビ其日附並二登記ノ年月日ヲ記載シテ登記官捺印スルコトヲ裏ス」と書いてある。この規定から言えば、わからないから不詳と言って登記ができないと私は思うんですが、その点はどうです。
○政府委員（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　法律の趣旨は、年月日及び登記原因を書けということになっておりますが、不詳の場合には不詳というふうに書かざるを得ないということで、そういう取り扱いをいたしておる次第でございます。
○塚田十一郎君　はっきり答えてくださいよ。法律に、登記原因、所有権を証するあれを書けと書いてあるときに、わからなくともわからないと書いておけば登記ができるんだと。これ、悪いしゃれじゃないが、不詳もまた原因のうちということになるじゃないですか。そんなことがこの不動産登記法八十条の規定から出てくるんですか。これは法律解釈ですから、はっきりと答えてください。
○政府委員（中島一郎君）　私どもはそういう解釈によりまして、現在そのような取り扱いをいたししております。
○塚田十一郎君　それならば、まあ私も若干法律をかじっている弁護士でありますが、私は、民事局のその扱いは、これは不動産登記法違反になっておると思いますよ。原因を書きなさいという登記を、原因がわからないのを不詳と書いて、それで結構なんですというわけにいきますか、どうですか。はっきりと法律的な見解ですから、法律的な答弁してください。
○政府委員（中島一郎君）　登記制度は、現在の登記によりまして、その不動産に関する権利関係を明らかにするという一面の目的を持っておるわけでございます。そのためには、従来の権利関係の変動でありますとか、あるいは実体関係の変更でありますとかいうものが、如実にあらわされるにこしたことはない、これはただいま先生のおっしゃるとおりでございます。でありますから、法律はそういう年月日並びに登記原因を書かせるということをいたしておるわけでありますが、不詳の場合には不詳ということで、現在の実体関係、権利関係というものを登記に表示するということで、やむを得ないというふうに理解しておるわけでございます。
○塚田十一郎君　不詳でありながら、どうして現在の権利関係が明らかにできるのですか。おかしいじゃないですか、そんな答弁は。不詳ということは、わからないから、これは登記しないのが原則でしょうが。不詳と書いた登記を、原因を書けと書いてあるところにできるわけがない。どうですか、そこは。
○政府委員（中島一郎君）　不詳と申しますのは、そういった土地が生じた原因が不詳であるという意味でありますので、原因が不詳であるけれども、土地が生じたというような場合もあり得るというふうに理解いたしております。
○塚田十一郎君　原因が不詳だが土地が生じた。そういう場合に、それがある特定の人間の帰属になるということをどうして決められますか。
○政府委員（中島一郎君）　大変困難な認定の問題であろうかと思いますが、今回の場合に限って申しますならば、こういう脱漏地がある。登記簿に表示されていない土地があるということで、表示登記の申請が行われました。直接にその土地の所有関係を証する書面というものはなかったわけであります。そこで、登記所の扱いといたしましては、その土地が、元日神山一番地の一の土地のだんだんと分筆をしていった残地ではなかろうかという疑問を持ちまして、その辺の調査をいたしました。そうして、元日神山一番地の一の土地の所有者、現在の所有者でありますとか、あるいはその前の所有者でありますとかという人から、問題の土地は、目神山一番地の一の分筆残地ではないという証明書を徴しました。さらには、登記に記載されてない土地は、まずこれは国有地ではあるまいかという疑いが生ずるわけでありますが、本件の場合には国有地ではない。国有地は、そのあたりには存在しないという証明を、管轄をいたしております財務局財務部長から徴しました。さらに営林署の署長からは、隣地の山林との境界についての証明書を徴しました。そういった直接ではございませんけれども、間接的にその土地が他の何人の土地でもない、申請人の土地であるらしいといったようなことを証明する、一つ一つでは証明するに足りませんけれども、すべて総合すれば証明するに足るのではなかろうかと思われるような書類を総合的に判断いたしまして、総合的に考えまして、これが先ほどおっしゃいました三倉地所株式会社の所有であるという判断を登記官はしたものというふうに考えております。
○塚田十一郎君　あなたの答弁に間が抜けているところがある。いいですか。だれの土地でもない。しかし、どうして三倉になる。だれの土地でもなければ、これは民法上無主の不動産は国に帰属するんです。ところが、私もあの申請について出ているいろいろな書類を見てみた。財務部が発行して、ここに国有地はないと言われる。それは、現在国有地として国が登録をして持っているものはないということで、しかし、無主の土地であればそれは国有地になるんでしょうが。どうしてそのまま三倉の方へ行かなきゃならぬのですか。その点はどうですか。
○政府委員（中島一郎君）　もともとは三倉が前主から買い受けたという売買契約書がございました。もっとも、前主の所有であるという的確な証明書、あるいは登記の記載というものはなかったわけでございます。登記官といたしましては、先ほど申し上げましたようないろいろな書類を徴したほか、実地調査をいたしまして、先ほどの売買契約書とあわせて、三倉地所の所有であるという判断に達したと、こういうふうに理解しております。
○塚田十一郎君　それでは、こういう問題があるということを、私はあなたのところの三課の連中に、こういう疑問があると言ってあれをしておいたんですから、相当お調べになったと思いますが、この問題の土地がどういう経路で三倉の所有になったかという経路をちょっと話してください。契約があるとおっしゃったその契約です。
○政府委員（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　もとの所有者が大西定吉という者でありまして、それから昭和三十四年の十二月三十日付の売買によって、三倉地所株式会社が買い受けたということであります。
○塚田十一郎君　それから先はお調べになっておるんですか、おらないんですか。――それじゃもうちょっと具体的に。大西定吉が三倉地所に売ったとおっしゃいましたね。契約書はそのとおりになっている。それでは、大西はいつの時点からこの土地を持っておったんですか。
○政府委員（中島一郎君）　その点は私どもの調査でははっきりいたしておりません。
○塚田十一郎君　はっきりしておりませんということがありますか。登記のときに出してある申請書には、それに関連した書類がちゃんとついてるんです。私は突然にきょうこの問題を皆さん方にお尋ねしているんじゃないですよ。こういう点が疑問があるからと、あなたのところの三課の諸君を何遍も呼んであれをしているんです。これだけ予告をしておくのに、その不勉強じゃどうにもならない、これは。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま問題になっております無籍地の隣接に五筆の土地がありまして、その五筆につきましては、西山町の二番と四十二番と四十八番の一と四十九番と五十番という五筆になっております。
　二番につきましては、昭和三十五年の四月の十三日に大西が取得をしております。以下、四十二番につきましては三十五年の四月の六日、四十八番の一につきましては同年の四月の六日、四十九番につきましては同じく四月の六日、五十番につきましては三十四年の十月の十二日ということになっております。
○塚田十一郎君　そのとおりです。
　それでは、大西と三倉の間の売買契約の日付を見てください。
○政府委員（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　西山町二番の土地につきましては三十五年の四月の二十日、以下すべて三十五年の四月の二十日ということにたっております。
○塚田十一郎君　売買契約の日をお尋ねしておるのです。
○政府委員（中島一郎君）　昭和三十四年の十二月の三十日でございます。