Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　そうしますと、この累積規定の無税適用によって、ＡＳＥＡＮの域内にある日系企業が、いわばまるで日本国内に存在しているかのような、そういう言い方がいいかどうかはあれですが、そういう機能を発揮していく、こういう意味では、そこに国境がないというか、そういう流れが強くなっていくということだと思うんです。
　そうしますと、結局は、最終消費地に近づくように日本国内の企業が海外に移動する流れが強まって、海外といったって、それはこの分野でいけば国境なく同じところですから、例えば大分県にあるのもＡＳＥＡＮのあるＡ国にあるのも基本的には同じということになって、日本国内ではいわゆる国内の産業の空洞化ということが生じてくるのではないか。
　大企業の生産、組み立て分野を中心にして、下請分野、子企業の単価切り下げとか労働条件の引き下げとか雇用の削減がもたらされて、そういう意味では、国境的には、国でいえば日本の地域経済の衰退など、産業空洞化を加速するという懸念が出てくると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに説明されるでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　このＥＰＡは、貿易相手国の関税を原則として撤廃するものでございますので、日本で物をつくって、それを海外に輸出するという企業に対してメリットを与えるものでございます。
　したがって、ＥＰＡの締結は、一義的には日本の国内産業の海外進出あるいは産業の空洞化につながるものではないというふうに認識しております。
○笠井委員　ところが、実際はそうならなくて、日本総研の調査によりますと、中小の下請企業が挙げる東南アジア連携のデメリットということで、納入先企業の海外展開が加速化をして国内事業は厳しくなるという意見が一番大きい。大企業が日本の下請企業を空洞化させてきた流れが続くという見解が出されて、共通して懸念も出されている。
　それで、日本経団連が二〇〇三年に発表したビジョンの中に、メード・イン・ジャパンというのからメード・バイ・ジャパンへという文書があります。日本企業がつくるけれども、日本国内ではつくらない、むしろ積極的に海外でつくっていくという内容で、海外に進出した大企業は国内経済を見捨てるという、いわば宣言というふうに私は読み取ったんですけれども、そんなことはないというふうに言うなら、では、実際の中小下請の実態はどうなっていくか、そのことについて何か調べたものがあるか、あるいは現状こうなっていて、これがどう変わるか、そういうリアルな実態があるかどうか、示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済活動でございますので、それぞれ適地で最適の生産をしていくということが進んだ結果、海外に出ざるを得ないという企業は、これは大企業にしましても中小企業にしましても、あるものとは存じております。
　しかしながら、つい最近刊行されました中小企業白書によりますと、中小企業の輸出も、この数年間、日本が経済連携協定を結んで発効するようになってから輸出額が伸びているという統計もございますし、また、今回、日・ＡＳＥＡＮの経済連携協定におきまして、自動車部品でございますとか電子・電気の部品でございますとか、そういった日本の中小企業が強みを持っているさまざまな分野で関税撤廃がなされたものについては、輸出が伸びていくのではないかというふうに考えております。
○笠井委員　高付加価値のあるもので、中小企業でもそうやって自分たちでつくってやれるところはいいんですよ、中小企業といっても。でも、そういう意味では、今まで高付加価値のあるものを日本国内でつくって、それを組み立てるという下請なんかがあったところがありますけれども、その部分というのは今度出ていくということになっちゃいます、向こうでやりますから。そういうところは大変なことになるというのは間違いないと思うんです。
　大臣、先ほど、互恵、ウイン・ウインということで言われたわけですけれども、そういう立場に立った場合に、この経済連携あるいはその協定ということを考えると、やはり日本国内の農業あるいは産業への影響というのは、いわば慎重に検討されなきゃいけない。先ほど大臣は、ドラスチックじゃなくてモデレートにという話をされたわけですが、では、今回の協定によって、そういう分野に対して重大な影響を与えることはないということを確約できますでしょうか。
○高村国務大臣　我が国としては、引き続き、政府全体として発出した今後の経済連携協定の推進についての基本方針等に基づいて、我が国及び国民にとって最大限の利益を実現できるよう、政府一体となってＥＰＡを推進していく所存でございます。
　確かにセンシティブな面もありますけれども、全体として最大限の利益が出てくる、それは我が国にとっても相手方へとっても出てくる、そういう方向を目指して努力をしてまいります。
○笠井委員　国民の最大の利益というところは、私もキーワードだと思うんですけれども、そこのところで、私は今、限られた時間ですが、幾つか指摘をさせていただいて議論しましたが、むしろ重大な懸念があるという点で、今回の協定によって、日本国内で農業分野、下請あるいは雇用にマイナスの影響が出ることが懸念をされる、そういう点で今回の協定の承認には賛成しかねることを表明しておきたいと思います。
　さて、協定関連は以上ですが、残された時間、若干の問題について質疑をしたいと思います。
　先日の当委員会で、この外務委員会が開かれるたびに米軍にかかわる事件、事故が起こるということを私は流れの中で申し上げたんですが、またあったという感じで、ちょっと一点、質問をしておきたいと思います。
　といいますのも、去る五月十五日に、米陸軍キャンプ座間の基地内のゴルフ場から飛んできたゴルフボールが、隣接をする相模原の市立新磯野西公園にいた小学六年生男子の顔に当たるという事故が発生をいたしました。
　防衛省、来ていただいていると思うんですが、この事故の概要について説明してください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　五月十五日午後五時ごろ、キャンプ座間ゴルフ場五番ホール付近におきまして、ゴルフボールがフェンスを越えてワンバウンドした後、近くの公園にいた十一歳の男子の鼻に当たったものでございます。
　男子は少量の鼻血が認められましたが、レントゲン撮影では異常がないということであり、打撲程度であると承知しているところでございます。
　また、キャンプ座間ゴルフ場から施設外へのゴルフボールの飛び出し事故につきましては、機会あるごとに、米側に対しまして再発防止等を申し入れてきたところでございますが、今回このような事件が起きたことはまことに遺憾でございます。
　本件につきましては、同日、南関東防衛局から神奈川県等に情報提供し、また、南関東防衛局から在日米陸軍司令部に対しまして、再発防止策を講じるよう強く申し入れたところでございます。
○笠井委員　一歩間違えばこれは大きな事故、大変な事故につながりかねない問題だと思うんです。市民が安心して公園で憩えない、こんな事態があってはならないと思うんです。
　しかも、このキャンプ座間からのゴルフボールの飛び出し事故というのは今回が初めてじゃない。一九八〇年の六月に女性の背中をゴルフボールが直撃するという人身事故が起きて以来、たびたび問題にされてきました。
　防衛省に確認しますが、これまでキャンプ座間のゴルフ場周辺で発生したゴルフボールの飛び出しに伴う事故がどれだけあったと把握していますでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　当省が保有いたしますキャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出し事故に係ります損害賠償に関する行政文書は、文書管理規定等におきまして保存期間を定めておりますところ、平成十四年度以降のものを保有しているところでございます。
　その資料におきまして、ゴルフボールの飛び出しによる人身事故、人身被害の事故は発生しておりませんが、物損事故で損害賠償を行った支払い年度別で申し上げますと、平成十四年度〇件、平成十五年度二件、平成十六年度二件、平成十七年度一件、平成十八年度二件、平成十九年度二件、計九件でございます。
　また、過去にキャンプ座間ゴルフ場におきまして人身に被害を与えた事故について、当省が保有する行政文書以外の関係書物を調べたところ、昭和五十五年に女性の背中にゴルフボールが当たった事故が一件発生したことを確認しているところでございます。
○笠井委員　また五年間しかないという話になりますが、五年間だけでも九件あったと。そして、一九八〇年には直接人身にかかわることがあったわけで、それ以外にもあったということも可能性があるわけです。
　そういう中で、相模原市は今回も、この問題に対して要請を出しました。そして、昨年十一月十九日には、政府に対して、基地問題に関する要請書というのを出しまして、その中で、基地内のゴルフ場からのボール飛び出し事故が再発していることから、コースのレイアウトの見直しとか利用者への注意喚起等の危険防止策を早急に講じることという要請項目があります。
　これを受けて、政府は米軍と何か協議をしたんでしょうか。していれば、どんな協議でどんな結果になったのか、報告してください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般の施設外へのゴルフボールの飛び出し事故につきましては、五月十六日に、相模原市長から南関東防衛局長に対しまして、ゴルフボール飛び出し防止の真に実効性のある万全の対策を講じ、市民の安全、安心への不安を払拭するよう改めて要望しますとの要請がございました。
　南関東防衛局は、事故の発生を受けまして、五月十六日、在日米軍司令部に対しまして再発防止策を講じるよう強く申し入れたところであり、相模原市長からの要請に対し、米側には既に再発防止策を講じるよう強く申している旨をお伝えしているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような施設外へのゴルフボールの飛び出し事故により周辺住民の方に安全、安心に不安を与えたことはまことに遺憾でございまして、原因究明と再発防止策について引き続き米側に強く求めてまいる所存でございます。
○笠井委員　去年十一月に要請が出ていますが、今から半年以上もたっていますが、その要請に対しては、政府、防衛省としては何をやって、どういうふうなことをやってきていますか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　キャンプ座間ゴルフ場におけます施設外へのゴルフボールの飛び出しに関しまして、防衛省は、累次の機会に米側へ再発防止を申し入れたところであります。
　再発防止のための具体的な措置といたしまして、これまで、ティーグラウンドの位置の変更やグリーンの縮小による打球の方向を変える等のコースレイアウトの変更、施設外にボールが飛び出しやすい部分におけます防球ネット工事など、打球の施設外への飛び出し防止策が講じられてきているところでございます。また、プレー時の注意喚起を促すためにチラシをプレーヤーに配布しているところでございます。
　今般のボールの施設外への飛び出し事故のあった五番ホールにつきましては、防球ネットの工事のほか、防球ネット寄りに新たに池を設置し、打球の方向が施設外に向かないよう工夫するなど再発防止策がとられてきたところでありますけれども、今般の事故を踏まえまして、さらなる再発防止を米側へ申し入れているところでございます。
○笠井委員　再々いろいろな措置をやって、フェンスを高くしたとかいっても、また起こったわけですよ。
　それから、もう私は二回も聞いたんですよ、十一月十九日の要請に対して何をやったかと。それに対しては何も結局答えないで避けているわけですね。やっていないんでしょう。そうじゃないんですか。今回については言いましたとか、これまでこう言いましたと答弁されましたけれども、十一月十九日の要請で具体的に市からちゃんと来ているものについてどうしているのかというふうに伺っても、二度聞いても、やはりやられていないんですね、これは。
　極めて怠慢だと私は思うんです。要請を出されてから半年以上たっている。そしてまた、放置してきたことが、いろいろやってきたと言うけれどもまた起こったわけですから、私は、本当に対策が万全だったのか、そして根本にさかのぼってこれは考えられなきゃいけない。住民の生命と安全確保をないがしろにしながら、あそこはまさに、住民の反対を無視しながら、米陸軍の第一軍団の司令部の移転ということで、米軍再編については強硬にやってきたというところでありますので、地元ではいろいろな思いと怒りもある。当然のことだと思います。
　この在日米軍の基地内のゴルフ場というのは、キャンプ座間だけではありませんよね。全国の米軍基地内のゴルフ場というのはどこにあるのか、合計何カ所か、その総面積はどれぐらいになりますか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　キャンプ座間以外のゴルフ場がある米軍の施設・区域でございますけれども、三沢飛行場、多摩サービス補助施設、横田飛行場、厚木海軍飛行場、岩国飛行場、奥間レストセンター、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納弾薬庫地区の九カ所、合わせて十カ所であると承知しております。
　また、総面積につきましては、提供しております施設・区域ごとの面積は承知しておりますけれども、その内訳のゴルフ場等の面積については承知しておりませんので、ゴルフ場のトータルの面積は現在把握しているところではございません。
○笠井委員　提供していても面積がわからないと言うんですけれどもね。
　資料でお手元にお配りしまして、一は、これは相模原市のホームページからとったものですけれども、キャンプ座間基地のゴルフ場の配置図で、そこにかなり広い地域ですよね、相当の面積、ゴルフ場であります。基地を提供したら何にどれぐらい使われているかもお任せということで、働いている日本人従業員の給与も日本側負担なのに、在日米軍基地内のゴルフ場の総面積もわからないというのは問題だと思うんですが、これは調べて報告していただきたいと思うんですが、どうですか。
○地引政府参考人　米側に対して照会させていただきたいと思います。
○笠井委員　きちんと当委員会に報告していただきたいと思います。
　ところで、今国会では自衛隊のゴルフ場の問題が議論となりまして、資料二に、お手元にありますが、防衛省の調査で、自衛隊基地内に十一カ所のゴルフ場施設があって、隊員や関係者が無料か格安料金で使っているということが明らかになりました。これを見ましてもプレーが随分安くできますよね。
　石破防衛大臣が先月末に、この調査結果を受けて、施設の全廃も含めて対策の検討を指示したということが言われておりますけれども、そういうことも含めて検討しているんですか。どうなっているんでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の、自衛隊施設におきましてゴルフ場があるのではないかという御指摘でございますが、これはゴルフ場として利用する目的で整備し、維持管理しているものではないということでございます。一方、自衛隊の一部基地あるいは駐屯地におきましては、着陸帯または弾薬庫の保安用地、あるいは訓練場等を利用してゴルフの練習施設ということで使用しているということでございますけれども、これにつきましては、今御指摘の点も含めて、現在、防衛省の中で検討を進めているということでございます。
○笠井委員　ゴルフ場としてつくったわけじゃないけれども、ゴルフ場として使っているわけですよね。
　米軍基地内のゴルフ場を自衛隊員も利用している、その実態が資料の三であります。防衛省提出の資料でありますけれども、二〇〇六年の一年間で防衛省の職員千四百人が利用して、延べ回数にすると五千二百回にも及ぶということが明らかになっております。今回事故を起こしたキャンプ座間基地も、自衛隊員が利用しているということで含まれています。
　こういう場合の一回当たりの利用料金というのは幾ら払っているんでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米側から聞いたことを御説明いたしますと、米軍の構成員以外の者がゴルフ場を利用する際の利用料は、すべてのゴルフ場において同一ではなく、平日においては十八ホールでおおむね八千五百円から一万一千円、週末においてはおおむね一万一千円から一万五千円であるというふうに承知しておりまして、自衛隊員が幾らかというところについては把握しているところではございません。
○笠井委員　それ自体極めて格安ですが、自衛隊員が使っていても幾らかは知らないということでありまして、これは聞き取り調査をしていて、二十五万人に対してやっているといって、中間的にここまでわかっているというような報告の話だったんです。
　防衛省、こうした防衛省職員による米軍基地内のゴルフ場利用についても当然ながらこれは見直していく、先ほど自衛隊の、ゴルフ場としてつくったわけじゃないけれどもゴルフ場として使っているという話があった部分とあれですが、こっちの方も当然ながら見直して、やめさせるとか、そういうことも含めて検討しているわけですね。どうでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米軍は、地位協定第三条に基づきまして、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができることとなっております。
　このため、在日米軍関係者以外の者による米軍ゴルフ場の利用につきましては、在日米軍が、米軍の利用に支障のない範囲に限り、米軍との友好親善の意味合いから認めているものと承知しておりまして、防衛省職員による利用につきましては、今後ともかかる趣旨を踏まえて、節度を保っていくべきものであるというふうに考えている次第でございます。
○笠井委員　友好親善とか交流という名前で格安プレーを推奨するということになったらこれは大変な話なので、節度を持ってというのは、では、これはやめるという話じゃないんですね。国民的にはちょっとこういう話というのは到底理解と納得を得られる話じゃないというふうに思うんです。
　それで、高村大臣、米軍基地内のゴルフ場から飛び出したボールで一般市民や子供に被害が繰り返し起こったり、あるいは物損があったりしても一向に根絶されるという話になっていない、再三言っているけれどもという話ですが。そして、そのゴルフ場では、米軍だけじゃなくて、防衛省・自衛隊関係者ならばいわば格安で、プレーもやりたい放題、そこで働いている日本人従業員の給与というのは日本国民の税金で賄っている、こんなことは、地元住民にはもちろん、国民から理解と納得を到底得られないと私は思うんです。
　相模原市もこういう問題に関連して、昨年十一月の要請書ということで、これは相模原市の米軍基地返還促進等市民協議会と並んで、両者の名前で出されている要請書ですが、この中で、「米軍基地の整理・縮小・早期返還の実現に努力されたい。」ということで、ゴルフ場部分約五十二ヘクタールの返還、市民の憩いの場及び防災空間として活用するということでの要請項目が含まれております。
　この中にも地図がありまして、これは市が出している要請書の中の地図ですが、ゴルフ場の部分の返還ということで、地図でも書いてありますけれども、この中には自衛隊の使っているところもありますから、米軍の使っている部分からすると相当な比重を占めていて、この部分をとにかく市民の憩いの場そして防災の空間ということで返還されたいという要請も出しているわけです。
　それから東京でも、多摩のサービス補助施設ということで、先ほどありましたが、そこでも住民は返還ということを要求しているというのがあります。
　この際、米側に対して、米軍基地内のこうしたゴルフ場施設の撤去、返還をやはり求めるというぐらいはやらないといけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、複雑で多様な要因を背景とした地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。
　そのような状況の中で、在日米軍は、日米安保条約の目的の達成のために、本国を離れて我が国に駐留し、日々訓練などの活動に当たっております。また、いざ有事の際には、米国の青年たちには血を流してまでも日本を守ってもらわなければなりません。日米安保体制はそうした在日米軍関係者一人一人のたゆまぬ努力により支えられてきております。
　御指摘のゴルフ場などの福利厚生施設は、そのような米軍人軍属の士気及び能力を維持することを目的とし、設けられたものであり、それ自体が問題であるとは考えておりません。したがって、直ちに返還を求めることはありません。
　それと別に、ボールが外に飛び出すなどということはあってはならない、人にぶつかるなどということはあってはならない、それは当然でございます。
○笠井委員　幾ら措置をとっても、結局、先ほど防衛省が言いましたけれども、それをやって、フェンスを高めたって、また飛んできて当たっているという現実があるんです。
　それで、私、それ自体問題とは考えていないということも、ちょっとこれは驚きなんですが、余り難しいことを、いつまでもそんな理屈を言っちゃいけないと思うんですよ。冷戦終結後で、日米安保体制が、そして有事のために、目的達成で米軍頑張っています、だからゴルフをやってもいいんですという話にならないですから。士気を高めて、福利厚生を維持するというふうに言われましたけれども、日本国民は、幾ら士気を高めて、福利厚生と願っても、こんなに格安で、こんなにいいところでゴルフができる状況じゃないんですよ。それを、自分たちの税金を出して、結局は米軍、自衛隊の幹部、あるいは自衛隊員や防衛省の職員が安くゴルフを自由にやっているということでありますから、ゴルフ雑誌だって、全国の米軍基地のゴルフ場という特集を出すぐらいです。いいところでやっているよという話が出るぐらいなんで、私は、こういう事故再発防止のためにも、やはりきっぱり撤去、返還を求めるべきだ、このことを強く主張して、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正に関して質問をいたします。
　いわゆるＡＳＥＡＮセンターの職員は三十七名で、センター職員の身分は、センターの本部が置かれている国の領域において、既設の他の国際機関とほぼ同等の特権及び免除を与えられるとなっております。
　そこで尋ねます。
　ＡＳＥＡＮセンター職員に与えられている特権・免除の具体的な内容について御答弁ください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の第十二条におきまして、センター及びセンターの活動に関係する個人は、センターの本部が置かれている国の領域において特権及び免除を享受する、このように規定をされております。
　お尋ねの事務局の職員の享受する特権・免除につきましては、第十六条ほかに規定されております。
　その内容でございますけれども、例えば、センターの支払う給与及びその他の給与に対する課税を免除される、あるいは配偶者及び扶養家族とともに、出入国制限、外国人登録及び国民的服務義務を免除される、あるいは、最初にセンターにおける地位につく際に自己及び家族の使用のための家具及び日用品を無税で輸入する権利を有する、このようなこと等が定められております。
　他方で、この特権・免除の享受には条件が付されておりまして、例えば、第二項におきまして、接受国は、自国民または自国に通常居住する者である職員に対しては、前述、今の第一項でございますが、規定を適用しないというふうに定めております。
　我が国政府といたしましては、このセンターの日本人職員、これに対しましては、これらの特権・免除を与えないという方針をとっております。したがいまして、先ほどの例で申し上げますと、日本人職員の給与は課税をされているというところでございます。
○照屋委員　そうすると、現実にＡＳＥＡＮセンターの職員等で特権・免除を与えられているのは、日本人職員を除く、たしか一名でしたか、何名おるのでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ各国から合計六名の外国人が来ております。
○照屋委員　日米地位協定との関係で、私などは特権・免除と聞くとすぐはっとするのですが、このＡＳＥＡＮセンターの特権・免除をめぐる過去に発生したトラブル等があれば、その具体的な内容をお教えください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでのところ、特権・免除をめぐりまして職員の間等でトラブルが生じたことというのは聞いておりません。
○照屋委員　ところで、ＡＳＥＡＮセンターは法人格を有することとなっておるようです。ＡＳＥＡＮセンターの活動は、法人が行う収益事業にも該当するのでしょうか。収益事業に該当する場合、事業活動に対する課税はどうなっておるのでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、協定の第十一条におきまして、当センターは法人格を有するというふうに規定をされております。これは、我が国の国内法上、権利能力の主体として契約をする能力などを認める趣旨の規定でございます。
　他方で、センターが実施する事業、これにつきましては非営利ということでございまして、収益事業に該当する事業はないものというふうに承知をしております。
○照屋委員　この質問をしましたのは、最近、沖縄でも、みなし法人というか、いわゆる自治会等の法人活動にも収益事業だとの認定で課税をするケースがふえておるということがあって、ただしたわけでございますが、そうすると、ＡＳＥＡＮセンターが行う貿易、投資、観光の促進にかかわる紹介あるいは仲介やあっせん等の活動は一切、収益事業には該当しない、このように理解してよろしゅうございますね。
○石川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○照屋委員　さて、資料によりますと、ＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者の数は、二〇〇六年の統計で一千七百五十三万四千五百六十五人となっております。統計資料によれば、一九九八年、二〇〇一年、二〇〇三年がそれぞれ対前年比で大幅に減少しております。それらの年にＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者数が減少した要因について、政府はどのように分析をしておられるのでしょうか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、一九九八年、二〇〇一年、二〇〇三年にＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者数がマイナスとなってございます。
　一九九八年につきましては、この年五月にインドネシアで発生をいたしました暴動や、アジア通貨危機等による政治経済への不安感などがＡＳＥＡＮ諸国などへの海外旅行者数の減少に影響したものと思われるところでございます。また、二〇〇一年は、米国同時多発テロ事件、また、二〇〇三年は、イラク戦争、さらにはＳＡＲＳの発生がございまして、こういうことから、ＡＳＥＡＮ諸国などへの海外旅行者数の減少に大きく影響したものと思われるところでございます。
○照屋委員　言うまでもなく、観光とは光を観ると書きます。すなわち観光は、私は、平和が前提であり、紛争の発生や戦争の勃発などは、観光、すなわち他の国への国民の旅行とは相入れないものがあると思っております。
　ＡＳＥＡＮへの日本人旅行者の推移を見ると、ただいまの答弁のように、米国同時多発テロ、いわゆる九・一一テロが発生した二〇〇一年、イラク戦争が勃発し、ＳＡＲＳが発生した二〇〇三年は、対前年比で大幅に落ち込んでおります。私は、当然のことかな、こう思っております。
　高村大臣にお伺いしますが、大臣は、観光、つまり日本人旅行者数の推移と国際紛争の発生や戦争の勃発との関連をどのようにお考えでしょうか。要するに、大臣として、観光の本質的な意義等についての所信をお聞かせください。
○高村国務大臣　海外における国民の安全確保は、政府の最も重要な任務の一つであります。このため、海外において国際紛争やテロ等の緊急事態が発生し、国民の渡航、在留環境に悪化が見られる場合には、迅速かつ的確な渡航情報の発出及び旅行業者への申し入れ等を通じ、国民が事前に危険を察知し十分な安全対策を講じられるよう、必要な注意勧告を行うこととしております。
　したがって、こうした安全確保のため、啓発活動及び報道等の効果により、国民の海外旅行及び旅行業者によるツアー催行が中止されるとともに、情勢が安定するまでの間、短期的に旅行者が減少することはあると考えております。実際にあります。
　いずれにしても、外務省としては、事態が鎮静化し、国民の渡航環境が改善、安定したと判断される場合には、危険情報の引き下げを含め、渡航情報を機動的に改定することとしております。
　だれでも自分の安全というのは大切ですから、外務省がこういうことをするまでもなく、やはり、紛争があればちょっと行くのをやめようか、そういうことはあると思いますが、安全のために外務省としてもいろいろやっている、こういうことでございます。
○照屋委員　逆に、九・一一テロが発生した二〇〇一年やイラク戦争が勃発をした二〇〇三年のＡＳＥＡＮ各国から我が国への旅行者数は、対前年比、どのような動向であったのでしょうか。
○西阪政府参考人　まず、二〇〇一年のＡＳＥＡＮ各国から我が国にお越しいただいた訪日旅行者数でございますが、三十九万三千人、対前年度比で二・八％増ということでございまして、その前後の年と比較をいたしますと、やや伸びが鈍化した数字でございます。
　また、二〇〇三年、同じくＡＳＥＡＮ各国からの訪日旅行者数は、四十四万九千人で、対前年度比六・九％増ということでございました。二〇〇三年は、御指摘のとおり、三月二十日にイラク戦争が勃発をいたしまして、また、ＳＡＲＳの影響がございまして、四月から五月にかけて訪日旅行者数が大幅に落ち込んだところでございますが、ＳＡＲＳ終息後、訪日旅行者数は急速に回復をいたしましたことから、二〇〇三年の訪日旅行者数全体で見ると順調に増加をしているという状況でございます。
○照屋委員　やはり、我が国からＡＳＥＡＮへの旅行者数、あるいはＡＳＥＡＮから我が国への旅行者数の対比で見ると、国際紛争の勃発などと観光とは両立をしないということがはっきりしてくるのではないかと思います。
　さて、沖縄県は観光立県を重要な政策課題として位置づけております。ところが、沖縄には過密で膨大な米軍基地があり、事件、事故が頻発していることは当委員会でも議論を重ねてきているところであります。沖縄県の年間観光客数は五百万人を超えております。その中にあって、二〇〇一年のいわゆる九・一一テロ発生の際は、米軍基地が膨大に存在するがゆえに沖縄観光が大打撃を受けたことは記憶に新しいところであります。
　政府は、沖縄観光の動向、あるいはＡＳＥＡＮ各国からの沖縄への旅行者数の推移、基地と観光との関係について、どのようにお考えでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄観光の推移でございますけれども、近年順調に伸びておりますが、先生御指摘のとおり、平成十三年、二〇〇一年の米国同時多発テロの発生の時期におきましては、その前後の年あるいはその後の平成十九年までの推移ではおおむね数％の増で推移しておりますが、平成十三年、二〇〇一年には三角一・九％ということで減少になったわけでございまして、これは同時多発テロの影響を受けたものというふうに認識をいたしております。
　それから、ＡＳＥＡＮ諸国からの沖縄への入域観光客でございますが、正確な数字の全体像はつかんでおらないんですけれども、沖縄観光で、先ほど先生の御指摘のとおり、総数は平成十八年では五百六十四万人でございますが、そのうち外国観光客九万三千ということで約二％弱、しかもその大半が台湾からの観光客ということでございまして、いわゆる先ほど先生の御質問のＡＳＥＡＮ諸国からは、フィリピンからの定期便がある関係で二千人程度の観光客がございましたが、その他の国は残念ながらそう大きな数字ではございません。平成十八年まで、おおむねそういった状況で推移しているところでございます。
　それから、最後にお尋ねの基地との関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、二〇〇一年に同時多発テロの影響によって観光客数が減少したということは紛れもない事実でございますが、このことと、沖縄の米軍基地の存在による影響がどのように観光客に推移しているのかということにつきましては、確たることを申し上げられない状況でございます。
　以上でございます。
○照屋委員　もちろんこれは、確たる因果関係を立証せよといっても難しい問題でしょう。ところが、二〇〇一年の九・一一テロ発生時には、やはり膨大な沖縄の米軍基地がテロからねらわれているんではないか、そんな物騒な沖縄に行くのは大変だ、こういう意識や反応があったことは間違いないと私は思います。
　そこで、次は外務省にお伺いをしますが、今回の改正により、ＡＳＥＡＮセンターの活動に人物交流が加えられました。人物交流の推進のための具体的な活動内容を簡潔にお答えください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の改正をいただきますと人物交流が加わることになります。その場合には、活動目的でございます我が国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易、観光、投資、これらの促進に役立つような分野、これを中心に人物交流の促進を図っていきたいというふうに承知をしております。
　有力な候補という意味で申し上げれば、東アジアにおきましては、今いろいろな枠組みを活用しまして、環境とか気候変動とか青少年交流とか、そういったものをさまざまな形で具体的に協力を進めつつありますので、こういった活動も一つの有力候補かというふうに考えております。
○照屋委員　現在、ＡＳＥＡＮ各国からの我が国への留学生というか、あるいは技術研修と呼ぶべきか、その受け入れはどのような仕組みでなされ、その実績はどのようになっておるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの五月一日現在で、ＡＳＥＡＮの十カ国からの留学生の在籍者数は約一万人ございます。そのうちの約二千八百人がいわゆる日本政府の国費留学ということで来ております。国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております。
　また、国費留学生以外の留学生につきましてもさまざまな奨学金がございまして、例えばＡＳＥＡＮでは、政府の拠出金をもとに参加国に設立されています元日本留学生による同窓会組織のネットワークを通じた奨学生制度などもございます。そのほか、日本学生支援機構やさまざまな民間団体が提供する奨学金もございまして、大使館におきましては、これらも含めて日本留学についての広報を積極的に行って、留学生を募集しているところでございます。
○照屋委員　今回の改正で追加される人物交流については、ＪＩＣＡや国際交流基金等の機関でも行われております。特に、各都道府県においても国際交流基金による人物交流がなされていると理解をしておりますが、ＪＩＣＡ及び国や地方自治体の国際交流基金等による人物交流の実態や動向について御説明ください。
○金子参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡにおきましては、開発途上国の中核を担う行政官を中心に、開発に裨益するさまざまな分野の技術や知識の習得を目的とした研修員の受け入れ事業を行っております。
　人物交流の一例といたしまして、沖縄国際センターがＪＩＣＡの中にあるわけですけれども、このような目的で来日いたしました研修員と地元の人々との交流を促進しております。平成十九年度におきましては、三十九回の交流会を沖縄県内の小中高等学校や老人ホームなどで行うとともに、地元に開かれたセンターとして、一年間で延べ一万人の市民の方々がセンターを訪問されるなど、地域の国際交流にも積極的に取り組んでおります。
　また、ＪＩＣＡといたしましては、研修員と市民の方々との触れ合いの機会をふやすことで親日家の育成に努めるとともに、研修員の受け入れをきっかけとした日本人の開発、協力への参加の促進などを通じて、地域の国際化や開発途上国との人的交流の強化に貢献してまいりたいと考えております。
○照屋委員　沖縄県の浦添市にあるＪＩＣＡの沖縄国際センターに私もお邪魔をしたことがありますし、ＪＩＣＡの国際センターに来ておる研修生と交流を重ねたこともございますが、現在、何カ国ぐらい、何名受け入れているのか、そして今抱えている課題などについてお教えください。
○金子参考人　お答え申し上げます。
　沖縄センターにおきましては、沖縄県及び浦添市の協力を得まして、一九八五年に開設いたしましたセンターでございます。
　沖縄の特色を生かしまして、マングローブやサンゴ礁保全等の自然環境保全や、コンピューター、視聴覚技術のＩＴ分野の研修を中心に、毎年七十から八十カ国の研修員、三百人を超える研修員を受け入れております。平成十九年度までの累計では、百五十七の国と地域から七千百人の研修員を受け入れてまいりました。また、ＡＳＥＡＮ諸国からの研修員は約三割を占めておりまして、開設以来、二千三十人を受け入れております。
○照屋委員　ＪＩＣＡでは、平成七年度から、沖縄国際センターにおいて、国際マングローブ生態系協会、ＩＳＭＥというんでしょうか、その協力を得て、マングローブ生態系の適切な管理に関する技術研修を実施してきたようです。同事業の目的や実績、成果などについてお答えください。
○金子参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡにおきましては、平成七年度より、沖縄センターにおきまして、ＮＰＯ法人国際マングローブ生態系協会の協力を得まして、マングローブ生態系の適切な管理に関する技術研修を実施しております。研修の目的でございますが、途上国の行政指導者がマングローブ生態系の構造や機能の重要性を理解するとともに、保全や利用のあり方、さらには再生のための育苗の技術などを習得することにございます。
　これまで、世界三十六カ国から八十五人の研修員にこの研修を実施しております。そのうちＡＳＥＡＮ諸国からは五カ国、十八人でございます。研修で習得いたしました技術や知識を生かして、帰国して当該分野の政策立案、事業実施を行うことが期待されております。なお、今年度は、五月下旬から二カ月半の予定で、五カ国、五人を受け入れる予定にしております。
○照屋委員　私は、マングローブ群生林の生態研究あるいはその管理等に関する技術研修というのは非常に大事なものだと思っております。マングローブ群生林が果たす役割というのは非常に大きなものがあって、今、特に地球温暖化の問題が叫ばれている中で、このマングローブ群生林が地球温暖化防止に果たしている役割というのは非常に大きいわけであります。
　そのマングローブ群生林は沖縄を中心に我が国では分布をしているわけで、ＪＩＣＡにおかれては、ＡＳＥＡＮ各国との友好の課題もあるし、今後も力を入れていただきたいと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。
○金子参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大変この研修は役立っておりまして、帰国後に自分の技術を生かして、国でそれを生かしていきたいという人がたくさんございます。ですから、この研修につきましては、今後とも強化してまいりたいと考えております。
○照屋委員　最後に、ぜひ大臣の決意をお聞きしたいと思いますが、今ＪＩＣＡからも答弁ありましたように、ＡＳＥＡＮセンター加盟国であるマレーシアでは、マングローブ群生林を保護しようという機運が高まっております。それは、インド洋津波が襲来した北西部のペナン島の幾つかの漁村で、マングローブの群生林が被害を最小限に抑えたとも報じられているからであります。
　私は、ＡＳＥＡＮセンター設立を主導し、現在でもその活動の中心となっている日本として、ＡＳＥＡＮセンターの活動の柱として、マングローブ群生林保護や管理に関する技術研修、国際熱帯木材機関、国際マングローブ生態系協会との活動提携を提言すべきだと考えますが、大臣の所信と決意をお聞かせください。
○高村国務大臣　おっしゃるようなことを今後センターで検討することも一案だと考えております。
○平沢委員長　朝の理事会で、河野理事から、外務省アジア大洋州局長齋木昭隆君に対して質疑をしたいとの申し出があり、質疑時間の変更をいたしましたが、齋木局長は本委員会に間に合いませんでした。今後、一般質疑などで質問してもらうことにしたいと思います。
　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　今委員長からお話をいただきましたが、このなんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターの理事会に我が国政府を代表して出席をしている外務省アジア局長に、一体全体、外務省はなぜこんなていたらくであったのか、こういう事態に気づいておきながら、理事会でなぜ問題提起がなかったのか。あるいは、朝お示ししたように、予算の内訳と言ったらいきなり元帳を持ってくるような機関でありますから、外務省はこの機関の経費管理が全くできずに、こういうていたらくになってしまったのか。あるいは、九分の一の十分の一とはいえ、若干なりとも費用の負担をしているＡＳＥＡＮ各国の方から、何かセンターに対して問題提起はなかったのか。そういうことを、理事会に出席されている局長に直接お伺いをしたかったわけでございますが、残念ながら、成田空港から一生懸命走って戻ってきていただいていると思いますが、間に合いませんので、委員長から御示唆いただきましたように、これは、いつの時点か、近いうちに一般質疑で立たせていただきたいと思います。
　一つだけ私は疑問に思っておりますのが、このなんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターに関して、私と小野寺副大臣の間で、問題解決のためにいろいろと努力を、この何日間か、させていただきました。その際、いろいろなところから、いろいろなところというのはいろいろな政治家からでございますが、いろいろなお話があったり、あるいは、恐らく副大臣のところにいろいろなお話があったりということがあったんだろうと思うんです。
　副大臣と一生懸命努力をしていることがわかっていながら、しかも、この日本ＡＳＥＡＮセンターというなんちゃって国際機関に興味を持っていた政治家は、恐らく、この以前にはなかったはずだと思うんですね。なかったはずなのに、いざ、このなんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターが委員会審議で取り上げられるというときになると、ばたばたといろいろな政治家がいろいろなことを言い出す。
　これは、外務大臣から何かそういう指示を出されたんでしょうか。
○高村国務大臣　小野寺副大臣にこの件は全権を一任しておりますので、私から小野寺さんにすら具体的な指示はしたことがありません。信頼して副大臣にお任せしている、こういうことでございます。
○河野（太）委員　外務大臣の指示もなく、また、小野寺さんとは私は直接いろいろやりとりをさせていただいていたわけですから、小野寺さんからそういう指示もなかったんだろうと思いますが、外務省の職員が、いわば大臣や副大臣の指示もなく、このなんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターの質疑に対して、いろいろなところに根回しに行っているわけであります。
　これは、今、国会で議論をしている公務員制度改革の中で、政官接触の制限という項目がありますが、要するに、大臣や副大臣の指示もなく、公務員が勝手に政治家に接触をして、おかしな根回しをするなということでありますが、まさに今回、そういうことが行われているのが如実にあらわになったわけでございます。残り少ない会期ではありますが、この国家公務員制度改革、きっちりとこの国会で仕上げていかなければならぬという思いを新たにするわけでございます。
　局長がお見えになりませんので、せっかく同僚議員から十分間のお時間をいただきましたが、副大臣とは午前中いろいろとやりとりをさせていただきました。まだ何か言い残したことがございますか。
○小野寺副大臣　言い残したことということではございませんが、きょうは大変いろいろな御指摘をいただきました。
　大切なのは、より透明性が高く、効率的な会計処理を行うことが望ましいというのはもちろんでありますが、今後、至急このセンターの理事会の開催を要請しまして、本日の外務委員会での議論を伝えるとともに、我が方よりセンターに対して、会計処理方式の改善について問題提起をすることとしたいと思っております。
　また、本年一月より日本側理事に就任しております齋木アジア大洋州局長に対しても、事務局の活動等の勧告を十分に行うように改めて指示したいと思っております。
　物理的に間に合わなかったこと、改めておわびを申し上げます。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　早速理事会を開催していただくということでございますので、これは委員長にお願いでございますが、こういうなんちゃって国際機関の疑わしいものについては、その理事会に外務委員会を代表するだれかが陪席できるように、きちんと委員長の方からこの理事会に申し入れをしていただいて、理事会でどういうことが協議をされているのか、理事会がきちんと行われているのか、立法府としてもしっかりと行政監視をする必要があると思います。
　それから、この在京の各国大使は執行委員会のメンバーでもあるわけでございますが、どうもその執行委員会すら機能していないのではないかと思います。これも後ほど理事会でお諮りをしていただきたいと思いますが、外務委員会から各国大使にあてて注意喚起を促すような手紙を出す必要がある。
　これは、確かになんちゃって国際機関であって、日本政府の意思が非常に強い。各国政府からしてみれば、九分の一の十分の一しか負担をしていない、そういうことはあって、物事を言い出しにくいということはあるかもしれませんが、これだけおかしな運営がされているならば、相手国から問題提起があってしかりだと思います。
　そういうことがあるならば遠慮することはなくきっちりと問題提起をしてほしいということを、やはり外務委員会から各国大使に申し入れをすべきだと思いますので、後ほど理事会でお取り計らいをいただきたいと思います。
　それだけ最後に委員長にお願いを申し上げまして、若干時間を余しますが、これで終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平沢委員長　ただいまの河野委員のお申し出の件は、次回の理事会で協議させていただきます。
　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橘高　公久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　松本　恒雄君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　池本　誠司君
　　　参考人
　　　（社団法人日本訪問販売協会会長）　　　　　　　　　加藤　澄一君
　　　参考人
　　　（社団法人全国消費生活相談員協会理事長）　　　　下谷内冨士子君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　矢野　隆司君
　　片山さつき君　　　　　広津　素子君
　　柴山　昌彦君　　　　　木原　誠二君
　　安井潤一郎君　　　　　田中　良生君
　　太田　和美君　　　　　柚木　道義君
　　下条　みつ君　　　　　園田　康博君
　　高木美智代君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　柴山　昌彦君
　　田中　良生君　　　　　安井潤一郎君
　　広津　素子君　　　　　片山さつき君
　　矢野　隆司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　園田　康博君　　　　　下条　みつ君
　　柚木　道義君　　　　　太田　和美君
　　江田　康幸君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　訪問販売などの商取引でいわゆる消費者被害が拡大をしている、あるいは個別割賦購入あっせん取引などのクレジット取引が悪質な勧誘、販売行為を助長している、さまざまな現状が指摘されている中で、今回の法改正、規制強化というのは大変いい方向だろうというふうに私も思っております。
　今回のこの規制強化に限りませんけれども、例えば今回の場合、いわゆるさまざまな消費者被害が拡大をして、それに対応していくという時期が適切であったのかどうかということは、あらゆる政策について確認をしておく意味があると思っております。もちろん、今回の法改正を導入して、それをしっかりと実行していくということは大変重要なわけであります。
　例えば、今回のこの特定商取引法におきまして、いわゆる規制対象を政令で指定しているという指定商品制から、原則すべてのものに適用して一部適用除外をするという方式に今回大きく転換をするわけでありますが、それ自体、もちろんいいことであるんですけれども、もっと早くできなかったのかという思いがあるのであります。
　それは、このタイミングで原則適用に転換をした、要は、今まではせずに、当然そういう要望というのは前からあったことでありますので、それが今、ある意味で、要望している側からすれば、あるいはまさに被害を受けている方々は当然ですけれども、今回ようやくそういう転換をしていただけるということなんだと思いますが、今までしてこなかった理由、そして今回このタイミングでという、その理由を御説明ください。
○新藤副大臣　これまでの特定商取引法は、消費者被害の発生に応じて規制を行う、御案内のとおり、指定商品制でございます。それは、消費者被害の多い商品、役務について政令で指定をして規制をするということでございまして、現在は五十八品目、二十一役務が指定をされているということでございます。
　しかし、これも順次ふやしてきたわけでございまして、被害が多くなったものについては、通常の民法の規定で消費者の保護を図るためには時間もかかる、またいろいろ立証責任が困難だ、こういうことで、消費者の保護を行おう、また公正な取引を促進しようということで、順次ふやしてまいりました。
　しかし、ここのところで、非常に手口が巧妙化するだとか、それから指定対象の商品や役務を巧みに抜ける、例えば排水管の清掃を規制対象としたところ、今度は水道管の洗浄をめぐるトラブルが起きる、それから土地の測量を規制対象としましたならば、今度は土地の整地や除草がトラブルになるというように、非常にすり抜けたり裏をかくような商法が出てくる。
　また、それから、従来取引されていなかったような新種の商品、役務、こういう社会の変化によりましてそういったものがふえてきたということで、指定制の見直しではなくて、要するに規制の後追いという問題が発生してしまいますので、これを抜本的に解決しようということで、いわゆる指定商品制から原則適用方式ということで、個別法で保護されるものを除くすべての商品、役務を規制しようということで今回の法改正をお願いしているということでございます。
○田村（謙）委員　結局、手口が巧妙化をして法をすり抜ける、そういった行為がふえてきたからと。それは、ある意味で当然のことでありますので、より先手を打つという意味では、今まですべて、限定列挙になると結局後追いになってしまっていたということでありますから、先手を打つという意味でも当初から、当初というよりも、もっと早い時期に原則適用というふうに転換ができたんじゃないか。
　例えば、それは二年前でも三年前でもいいんですけれどもというふうに思ったりもするんですが、それは無理だったんでしょうか、より早くそういうふうに転換をするということは。
○新藤副大臣　無理というよりも、今までの作業を順次やってきて、その結果として今があるわけでございまして、結果論として、もっと早くやればよかったのかということもあるかもしれませんが、現状として、私どもとしては、今までの規制をずっとやってきて消費者保護を行ってきた。その結果として、この時期に全面的にすべて原則適用方式を導入しようという結果になった。これまでの議論の積み重ねだと思っております。