Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠田分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　私は、経済産業省がこれからも、経済産業省はいろいろなことを積極的にやっていこう、活用していこうという省庁でありますから、そういったところが多分日本の省エネ、環境技術、さらに売り込んでいくためにさまざまなことをされていくと思うので、これは外務省も一緒に経産省と協力をしながらやっていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、次に、日本の出入国管理制度について、これはちょっと外務省外になりますが、法務省になると思いますが、質問させていただきたい。
　これは、私は外交上も必要なことだと思っております。と申しますのは、例えば、日本に働きに来た方、いろいろな研修を受けられた方が本国に帰って、もう一度日本に来たい、また、日本という国は大変よかったと、本当に親日になっていただけるいい活用手段だと私は思っております。
　しかしながら、今の入国管理制度、私も武部勤の秘書を九年半務めておりましたが、さまざまな入国管理の問題でいろいろな御意見等々、お聞きいたしました。今、入国管理制度の中で特に研修制度というのがあります。さまざまな技術に関して、これは単純労働ではないということでの研修で日本にお越しいただく、一定期間研修をしていただいて、その技術を本国に帰って活用するという制度であります。
　ですから、単純労働ではない分野ということでの研修制度でありますが、しかしながら、実際どうであるかというときに、やはりこれはもう単純労働として受け入れる、日本側が考えておる、この辺のギャップが私はあるのではないかというふうに考えております。研修制度という名のもと、実際は労働力の確保策として使われているんじゃないか、これを、考え方からまず改める必要があるのではないかというのが私の考え方であります。
　先ほど申し上げましたが、愛知県は有効求人倍率一・六六であります。全国一であります。しかしながら、単純労働に頼る分野での求人もかなり多いわけであります。これから人口減少社会の中、どうやって労働力を確保していくのか、これが日本において大きな問題となってくると考えております。ですから、出入国管理制度、とりわけ研修制度について、実際に労働力確保として機能している現状についてどのような改善策を考えておられるのか、法務省に御意見を聞きたいと考えております。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、研修、それから、それに引き続きます技能実習制度というのがございますが、これは、我が国の技術、技能または知識の途上国等への移転を図ることを目的として設けられたものでございます。しかしながら、現実には必ずしもこの趣旨を理解されていない部分もございまして、まさに御指摘のとおり、低賃金労働者の確保の観点から扱っているような事例も見られることは事実でございます。
　したがいまして、これは、本来の制度の趣旨をきっちりと実施していくために、まず、私どもといたしましては、関係機関とも連携いたしまして、この制度の趣旨の周知徹底を図りたいと思っております。もちろん、外国から来られる方に対してもそうでございますし、受け入れる側の日本の側の企業もそういうことでございます。
　それから、実態調査を強化してまいりたいと思っております。現実に研修、技能実習がどんな形で行われているのかということを我々の方でもよくフォローアップしていきたい。これによりまして、制度の適正な運用を図ることが重要であろうと思っております。
　また、この制度につきましては、現在、実務研修中には、研修生という立場なものですから、いわゆる労働関係法令の保護が若干薄いところがございますので、これを何とかすべきではないかという観点。またさらには、技能実習生というのは、今それに見合った在留資格がございません。特定活動という形でやっておりますが、これを、やはり何らかの在留資格を創設すべきではないかという観点から、これから検討をしていくこととしておるところでございます。
○篠田分科員　どうもありがとうございました。実態調査をされるということをぜひ期待しております。
　私は、これから減っていくであろう労働力確保をこれからどうするのかというのは、国としてしっかりとしたビジョンを明確にされることが大事であると思っております。しかしながら、今の出入国管理制度のままでいいのかどうか、その議論も改めてしていく必要があると考えております。
　外国人犯罪がふえていると言われております。不法滞在の外国人を減らしていくためにも、この入国管理が大事だと思っております。治安の確保、安全、安心の確保が大前提であり、その中で入国管理また労働力を確保していくということをこれから真剣に議論する、こんな時代になってきていると思います。
　そこで、もう時間となりましたが、最後に一つだけ質問させてください。
　今般、出入国管理法を一部改正されました。その中で、入国者に対して指紋を採取することを義務づける。私は、入国で義務づけたのであれば、出国の際も同じく義務づけた方がいいんじゃないか。そうすることにより、入ってきた人、出ていく人というのが管理できるのではないか。それにより、犯罪抑止力にもつながってきますし、不法滞在の外国人を減らしていく方策になると考えておりますが、これについての法務省の見解をお聞かせいただきたいと思っております。
○三浦政府参考人　ただいま委員御指摘ございましたとおり、現在、私どもにおきまして、緊急に講ずべきテロ対策、テロの未然防止という観点から、出入国管理及び難民認定法の一部改正法案を今通常国会に提出すべく準備を進めているところでございます。その中で、今御指摘ございましたように、外国人が我が国に上陸する際の審査の際に、指紋その他の個人識別情報の提供を義務づけるということを考えております。
　ただ、これも委員御指摘のとおり、出国、日本から帰る場合については、今回はちょっとそのところまでは規定を考えておりませんが、これは非常に有効であることは私どもも重々承知しておりまして、今後、研究、検討を続けてまいりたいと考えております。
○篠田分科員　ぜひ検討していただきたいと思っております。私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本（幸）主査代理　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、米軍再編問題について、特に外務大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　分科会の性格上、時間が限られておりますので、先に地元負担の問題に関連して、地元との関係というものをまず最初に御質問させていただきたいというふうに思うわけであります。
　実は、二〇〇四年の十月一日に、小泉首相は、午後二時半に東京・東新橋にあります共同通信社で、共同通信加盟社編集局長会議というので講演をしておられまして、そこで、政府は自治体に事前に相談し、自治体がオーケーした場合には米国と交渉するんだということを表明されたというふうに報道されております。
　しかしながら、昨年の十月二十九日に中間取りまとめというふうな形である程度の合意がなされているわけでありますけれども、地元との相談がないままにこうした中間取りまとめが出されてしまったということについては、私は、極めて小泉首相の責任も大きいし、小泉内閣のもとにおられる外務大臣の責任も大きい、こういうふうに思っておるんですけれども、この点について、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　平岡先生御指摘のとおり、今回の再編の話、いわゆる２プラス２、いろいろ表現はありますけれども、兵力態勢の再編問題につきましては、御存じのように、基本的には在日米軍の抑止力の維持と地元負担の軽減という二つの問題で、その観点からいろいろ論議をされてこられたんだと思っております。その成果がいわゆる２プラス２で提示をされておるところなんですが、その内容につきましては、事前にもっと早目にあってもよかったのではないかという御指摘はいろいろなところから言われておりまして、私どもも重々承知をしておるところでもあります。
　交渉が、今回もまだやっておりますので、七千が八千まで積み上げてみたり、いろいろなことをまだしております最中でもあったので、地元の自治体になかなか説明ができなかったということにつきましても、これは確かです。私どもも、そういった意味では、今回はそこらのところの時間的なものもあってなかなか説明ができなかったというように理解をいたしております。
　したがいまして、今、全然この話は聞いておらぬとかいう話になって、いろいろ地元の御理解を得にくいというところで、鋭意、いろいろ、防衛施設庁に限らず、地元住民との間の努力をして、地方公共団体、地元住民、いろいろな表現はありましょうけれども、そういったところで努力をさせていただいているというのが実態だと存じます。
○平岡分科員　地元に説明ができなかったという事実は素直にお認めになるということでありまして、その問題をここで余り追及してもいかがかとは思いますけれども、ただ、小泉首相はそういうふうに講演ではっきりと述べられ、そしてそれが全国に配信されているというような状況のもとで、中間取りまとめが地元との十分な協議のないままに発表されたということについては、私は、内閣としての責任は極めて大きいということをここで申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣も少し触れられましたけれども、地元との協議が調わないままに中間取りまとめが出されたんだということになっているという状況の中で、これから、地元との協議が調わない場合には、米軍再編問題については中間取りまとめを見直す、場合によっては白紙撤回ということもあるのかもしれませんけれども、そういう見直すというお考えはあるのかどうか、この点について確認したいと思います。
○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、私どもから見て、よく言われますように、今決められた、例えば普天間が辺野古の話にしても、この計画どおり、おまえ、一センチも動かさないぞ、そういうような話では、とても話はなかなかまとまらぬと思います。そういった意味では、どの程度の話でいろいろお話し合いをさせていただくかは別にして、この原案は一ミリたりとも動かさないとか、一言片句たりとも変えられないとかいうのでは、それは交渉というものではないので。
　そういった意味では、いろいろな意味で、地元のお話やら何やらは、いろいろな御要望、御意見等々はあろうと思いますので、そういったものに関しましては、譲れる範囲、私どもとしては柔軟に対応すべき、そういったものだ、基本的にはそう思っております。
　ただ、これは丸ごとどうかしちゃうということになると、やっとここまでまとめて、とにかくこれまで十年間全く動かなかった沖縄の話を例に引かせていただければ、ちょっと、それがまた十年みたいな話では、とても住民の納得も得られないところだと思いますので、速やかに軽減負担が行われるようにするためにはどうするかという観点も非常に大事なところだと思っております。
　これはよく平岡先生御存じのとおり、先生のところは岩国なんだ、ああ、そうかそうか、ちょっと忘れていました。済みません。
　いろいろな意味で、ここらのところは、御意見というものは十分に拝聴した上でやっていかないと、この種の交渉はまとまらぬものだと思っております。
○平岡分科員　一センチか一ヘクタールかは別としても、今大臣の答弁は、中間取りまとめについては、これから地元との協議の中でいろいろな推移があるだろう、それを踏まえて見直す余地もあるんだということを言われたというふうに理解しております。
　ところで、そういう地元との協議、地元との話し合いというのは、私は、これまで決して十分に行われてきていないんじゃないかなという気もするんですけれども、これから地元との協議、最終取りまとめが三月中にも出されようかというふうに言われている中で、どういうふうに進めていかれるか、この点は外務大臣よりはむしろ防衛庁にお答えいただくことかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。
○木村副長官　先ほど外務大臣もお話しされておりましたが、我々も、昨年十月の２プラス２の共同発表の中で、ぎりぎりまで交渉が続いていたという現実もありました。そして、発表直後、施設庁長官を中心に、関係する自治体に説明をさせていただき、そして額賀長官初め私も政務官も手分けして、五十五の自治体がありますが、これらを回りながら御説明をしてきたわけであります。
　もちろん、説明するだけではなくて、今日までいろいろと地元の御意見もいただきながら、それをまた日米間の協議で反映させる努力もしてまいりましたので、今月末の最終まとめまで、額賀長官が時に言う、誠心誠意を持って事に当たっていきたい、こう思っております。
○平岡分科員　誠心誠意事に当たるということですから、これからもしっかりと地元との協議は続けていくということと理解していいわけですね。確認です。
○木村副長官　もちろんそのとおりです。
○平岡分科員　そういう状況の中で、既にお聞き及びかもしれませんけれども、私の地元の岩国ですけれども、岩国市では、三月十二日に、厚木基地からの空母艦載機、ジェット機五十七機というふうに言われていますけれども、移駐受け入れの賛否を問う住民投票を行うということにしておるわけであります。このような住民投票が実施されるに至ったことについて、外務大臣としてどのように受けとめておられるか、この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、こういった話になった背景は何かと言われれば、多分、説明が不足していたという感情的な問題というのも非常に大きかったんだと思いますし、また、何機どうなって、いつから何人とかいうような具体的な内容がまだきっちり示されていないというところも、何となく、本当にその数字かというところに関しても、自衛隊というか防衛庁側の方も、しかとした数字とかなんとかというのをまだ交渉したいところもあったものですから、そこらのところの数字も余り明確にはできなかった部分等々もありますものですから、何となく双方で信頼関係というものがかなり崩れていたんだと思うんですね。
　今まではそこそこ話はできていたんだと思うんですけれども、何となく、今回のこの一連の経緯の間に、いわゆるコミュニケーション、連絡が密じゃなくて粗だった、粗かったというところが、そういった感情論として、それならという話になっていくような雰囲気にさせてしまったのが大きな背景じゃないかなと。背景は何かと言われれば、多分そこが背景だったと存じます。
○平岡分科員　私は、背景というよりは、こういうことになったことについてどう受けとめているかということであるので、その背景でもいいんですけれども、確かに、言われたように、これまでの手続といいますか手順というものが、かなり地元住民にとってみれば、本当に、我々が無視されているんだといったような気持ちというのが相当あったのではないかというふうに思います。
　それはそれとして、この三月十二日には住民投票が行われるということはもう決まっておるわけでありますし、今、この岩国市の中ではいろいろな動きがございます。大分混乱しているという状況でもあります。
　さはさりながら、住民投票が行われれば、その結果が出てくるわけでありますけれども、例えば、厚木基地からの空母艦載機移駐受け入れについて反対が多い場合、国としてはどういうような対応をすることになるのか。
　例えば、これは二〇〇四年の九月二十三日に、ラムズフェルド国防長官がアメリカの上院軍事委員会で証言しておりまして、その中には、部隊は、これはアメリカの部隊ですけれども、部隊は要求され、歓迎され、必要とされるところに配置すべきである、こういうことを言っております。もし、この地域住民の人たちが、おれたちはこんなの要らないよ、要らぬというような反対の声を上げた場合は、このラムズフェルド国防長官の言葉に基づいて、これはやはり無理だ、地元は歓迎していないというようなことで、しっかりと交渉していただけるんでしょうか。どうでしょうか。
○麻生国務大臣　今、岩国市民の方々、周辺住民、これは広島も一部かかってくるところでもありますので、騒音等々のことからそういったところも関係するところですから、今手分けしていろいろやっておられる。私自身も岩国にも参りましたし、広島にも伺ったと思いますけれども、そういった状況でやっている真っ最中ですから、今、だめだったらどうするという否定を前提とした仮定を前提にして、今の段階で、その場合はこうですという答えを持っているわけではありません。
　ただ、基本的にアメリカの場合は、基地ができると、その地域の場合、いろいろな意味で、そこに落ちる金も極めて大きいものですから、アメリカの場合、基地撤去反対というのが圧倒的にアメリカ国内では多いという現状でありますので、ラムズフェルドの場合、そういった日本の事情というのは余りぴんときていない可能性はゼロじゃないと思います。どこでも歓迎してもらえるものだと、基地の誘致合戦の方が多い状況ですから。
　そういった意味では、そういった気持ちもないわけではないと思いますけれども、行かされる兵隊の方にしてみれば、歓迎される地域に行かせたいという希望というのは、何となく、私どもとして何となくわからぬわけではありませんけれども、こちらにはこちらの事情がございますので、そこらのところは丁寧に説明していく必要がさらにあろうと存じます。
○平岡分科員　今、大臣は、アメリカの場合の基地の撤去について、それが反対だというような動きがある、ラムズフェルドさんは余りよく知らないんじゃないかというようなことを言われましたけれども、ラムズフェルド国防長官はそのときの証言でも、我が軍のプレゼンスや活動が地元住民の不快を誘って受け入れ国のいら立ちになっている場合があるんだというようなことでソウルの例を挙げて言われているので、外国では必ずしもそういうふうに歓迎されているばかりじゃないんだということはちゃんと認識をした上での発言にこれはなっているわけでありますから、しっかりと、そういう地元の意向があることは、これは住民投票の結果次第でありますけれども、外務大臣からもアメリカ側に伝えていただくということは、ぜひお願いしたいというふうに思います。どうでしょうか。
○麻生国務大臣　当然だと存じます。
○平岡分科員　それで、この中間取りまとめの中で、若干、私の地元に関係しそうなところで二つほど質問させていただきたいというふうに思います。
　一つは、ＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティス、着艦訓練についてなんでありますけれども、この中間取りまとめの中に、「日本国政府は、米海軍航空兵力の空母艦載機離発着訓練のために受け入れ可能な恒常的な訓練施設を提供するとのコミットメントを再確認する。」というふうにしておるわけであります。
　これは、ある意味では、今は恒常的な訓練施設がないという状況として認識されているわけでありますけれども、どういうような当てがあってこのような合意をされたんでしょうか。例えば、岩国飛行場というようなことも念頭に置いてこういう合意文書になっているんでしょうか。どうでしょうか。
○塩崎副大臣　平岡先生御案内のように、このナイト・ランディング・プラクティスをやる施設については、長い議論があって、いろいろな案も出てきたことは御案内のとおりでありますが、昨年の十月のこの共同文書では、「米国は引き続き硫黄島で空母艦載機離発着訓練を実施する。」というふうに定められておりまして、先ほど来お話が出ている空母艦載機が岩国に移駐されることになっても、ＮＬＰは原則として硫黄島で実施されるということになるわけでございます。
　一方、アメリカは、硫黄島の利用にはこれまでもいろいろと制約が多いということで、代替訓練場の確保を要望されてきているわけであります。
　こうした中で、今回の文書で空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設の特定を行う旨明記されたわけでありますが、空母艦載機のための代替訓練場を確保するための方策を引き続き模索していきたいと考えますけれども、現時点において、何らかの施設を特別に特定しているわけではないということでございます。
○平岡分科員　今の答弁は、引き続き硫黄島でやるんだというのは、暫定的な措置として位置づけられているんですよね。だから、ここにも書いてあるように、恒常的な訓練施設と言うときには、これは硫黄島じゃないということなんですよね。そうなってくると、どこが有力かということですけれども、今、岩国は考えていないということを言われましたので、そこはしっかりと記録に残しておきたいというふうに思います。
　それで、同じく中間取りまとめの中で、こういうのがあるんですね。岩国飛行場に関してでありますけれども、この岩国飛行場については、米軍再編問題とは切り離して、中間取りまとめが出される前の日に、民間空港との共用問題ということで、認めるということが出たんですね。それに関連して、この中間取りまとめの中では、民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設、インフラの整備ということが、この中間取りまとめの中に書いてあります。
　となると、こういう施設の整備の費用負担も含めて、どういう意図でこういう内容の合意になったのか、この点についての外務大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
○塩崎副大臣　今御指摘のございました岩国飛行場の民間空港の再開問題については、平成十七年十月の日米合同委員会において、米軍の運用上の所要を損なわない限り、日本側が提案している一日四往復の民間航空機の運航が認められることを日米両政府間で確認したことを受けて、政府としては、引き続き精力的に米側と協議を行い、できるだけ早期に民間空港再開が実現できるように努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　この関連で、いかなる追加施設、インフラの整備を行うことになるのかということにつきましては、今後、米軍の運用上の所要等を勘案しつつ検討していくことになりまして、現時点で確たることを申し上げることは難しいというふうに思っております。それらは、現行の日米安保条約並びに関連取り決めを遵守しつつ行われることは言うまでもなくて、この点については、共同発表でも確認されているところでございます。
○平岡分科員　とりあえず地域的な問題についてはおいておいて、時間がないので、米軍再編問題の基本的なところについて、大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
　今回の米軍再編における基本的な考え方として、アメリカ側は、在日米軍の役割についてどういうふうに認識していたのか。たまたま日本に駐留しているだけの軍隊というような認識で、今回の米軍再編、特に在日米軍基地の再編が考えられていたのではないかというふうに思われる節が、いろいろなところであるわけですね。大臣としては、どのように米国が考えていた、認識していたというふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、アジア地域におきましては、きのう、おとといのような台湾海峡の両岸の問題に限らず、朝鮮半島等々、まだアジア太平洋地域におきましては、政情等々は決して安定したものとは言いがたいという意識は、我々皆一様に感じているところだと思いますので、そういった意味では、不安定、不確実というところにあって、やはり米軍の抑止力というものは極めて重大な安定要素になり得るものだ、私はそう思っております。
　したがいまして、冷戦が終了した後も、大量破壊兵器とかミサイルの話とかいろいろありますけれども、そういった不確実な状況にあるのであれば、基本的には日米安全保障条約というのはきちんと実効せしめるように、あるように維持するというのが第一。そして、そういった米軍の抑止力、戦争抑止力というもののもとで日本の安全を確保するというのは、これはやはり冷戦中も、冷戦構造崩壊と言われた一九九〇年以降も、前に比べたら少し変わったとは思いますけれども、基本的には抑止力というものは必要なものだと思いますので、この日米安全保障条約の、安保体制という表現でしょうか、こういったものの必要性というのは基本的には変わっていないんだ、私どもはそう思っております。
　ただ、その間に、御存じのように、軍事技術というのは物すごい勢いで進歩しましたので、そういった意味では、いろいろな形での技術上、ミサイルに限らずいろいろなもので、現地にそれだけ本当に人が必要なのかというような話になってみたり、もっと遠隔からできるんじゃないかとかいう話が出てきてみたり、いろいろな形で今なされているというのは事実ですけれども、私どもとしては、こういった日米安全保障条約を両国で組むことによって、私どもはこの地域の安定に協力していくんだというのは、これは共通、共有の価値観だと思って、そこが２プラス２等々での理解に至ったものだと思っております。
○平岡分科員　私の質問に直接答えていただけていないのでありますけれども、もう少し砕いてというか細かい話に移っていかないと、なかなか答えにくいのかもしれませんので、ちょっと移ります。
　今回の米軍再編について言えば、よく言われている話ですけれども、キャンプ座間に陸軍の第一軍団司令部が移転してくる、そのときに、陸上自衛隊の中央即応集団司令部も座間に置いてくる、こういうようなことがあるわけですね。この陸軍第一軍団司令部というのは、中東の方までカバーしている、そういう軍団なんですね。そういうものがこの座間に立地するということについては、これは日米安保条約の極東地域というものを無視した配置になっているんじゃないかというふうに思うわけです。
　これまでの外務大臣の答弁の中でも、そういう問題について触れられたところはありますけれども、少なくとも今回の問題について言えば、日米安保条約で考えている極東の平和と安全ということじゃなくて、もっと広い地域のものにアメリカ軍は考えている。こうなっているとしたら、日米安保条約のもとにいる在日米軍というのは、日本とか極東のためじゃなくて、たまたま日本にいるけれども、もっと広い範囲の、中東まで含めた地域を考えている、そういう軍団じゃないかというふうに思うんですね。そこに、アメリカが考えている在日米軍の役割については、我々が考えているものとちょっと認識が違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思いますか。
○塩崎副大臣　今御指摘の米陸軍第一軍団司令部の座間移転の問題ということでございますけれども、昨年の十月の発表では、キャンプ座間に置かれております在日米陸軍司令部の改編が盛り込まれておりまして、アメリカのワシントン州に所在をいたします第一軍団司令部がキャンプ座間に移転するわけではないわけであります。
　改編後の在日米陸軍司令部の中核的任務というのは、当然のことながら、日本の防衛及び極東の平和と安全の維持ということであるわけであって、日米安保条約第六条においては、米軍による我が国の施設・区域の使用目的を「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」というふうに定められているわけでございます。この目的に合致した施設・区域の使用が行われるか否かというのは、それを使用する米軍が、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与する役割を現実に果たしているとの実態があるかどうかという問題によって判断をされることだと思います。
　申し上げたとおり、改編後の在日米陸軍司令部の中核的な任務というのは、繰り返しになりますが、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持ということになりますので、日米安保条約第六条の使用目的に合致した施設・区域の使用が行われるというふうに考えており、今までののりをはみ出るというようなことではないのではないかというふうに理解をしております。
○平岡分科員　今、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しているという実態があればいいんだという御答弁でありましたけれども、私は、ここはそういう、集合的に言えば、それを果たしていればほかのどこの地域までもカバーするために在日米軍に対して日本側が基地を提供しているんだという考え方はやはりおかしいだろうと思うんですね。やはり日本に駐留する以上は、在日米軍が果たすべき役割というのはそれなりに制約があるべきである、私はこう思っておりますので、この点については、先ほどの答弁については異論を申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、極東の話が出ておりまして、今回の２プラス２の中でも、台湾問題について日米が、極めて異例なことかもしれませんけれども、いろいろなことを言っておられますけれども、私は、この台湾というものをどう位置づけるのか、特に日米安保条約の中における極東との関係ではどう位置づけるのかということが必ずしも整理されていないのではないかというふうに思うわけですね。
　かつての一九六〇年の安保国会では、当時台湾が中華民国でありましたけれども、極東地域の中には中華民国の支配下にある地域も含まれているというふうな政府解釈が示され、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明でも、台湾の平和と安全維持が日本の安全にとって極めて重要であるというふうにされていますけれども、一九七二年の日中共同声明などでは、中国は一つであるというふうな認識が確認をされているという状況にあるわけです。
　そうなると、極東と台湾との関係、どういう状況になっているかということについて、私はこの日中共同声明の持っている意味というのは極めて大きいものがあると思うんですけれども、大臣、この点についてはいかがお考えになりますか。
○塩崎副大臣　今、台湾の問題について御指摘がございました。
　日中の国交正常化というのは日米安保条約にかかわりなく達成されたわけでありまして、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場というのは、それによっては影響を受けていないというのがまず第一点であります。
　台湾をめぐる問題については、我が国としては、従来から一貫して当事者間の話し合いによる平和的解決ということ、そしてそれらのための対話の早期再開を強く希望してきているわけでありまして、こういった基本的な点については何も変わっていないということだろうと思います。
　昨年二月の２プラス２の共同発表でも、日米両国の共通の戦略目標として、台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促すことが掲げられておりますけれども、これも我が国の従来からの立場を示したものであるわけであります。
　そこで、今、極東と台湾という御質問だったかと思いますけれども、いわゆる極東条項と呼ばれている安保条約の六条は、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するためにという先ほどの点でありますが、米軍が我が国の施設・区域を使用することができる旨を規定しているわけであって、ここに言う極東の範囲については、昭和三十五年の政府統一見解がありまして、そこに述べられたとおりであるわけであります。
　ちょっと長くなるかもわかりませんが……
○山本（幸）主査代理　短く簡潔に。時間が参りましたから。
○塩崎副大臣　はい。
　一つは、国際の平和と安全の維持という観点から日米両国が共通の関心を有する地域、その地域ということ。二番目に、実際問題としては、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域。それから、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域を含む。それから四番目に、なお、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、必ずしも前記の区域に局限されるわけではないというのが統一見解としてあるわけでありまして、お尋ねの台湾地域につきましては、このような政府統一見解において極東の範囲に含まれるというふうにされております。
○平岡分科員　ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないのかもしれませんけれども、日中共同声明で中国は一つであるというふうに言ったという状況の中では、台湾というのは、ある意味では、我々にとってみれば、中国というものの中に台湾というのが位置づけられておって、中国と台湾の問題というのは基本的に国内問題なんですね、中国の。
　それに対して、２プラス２でも、台湾の問題についても平和的な解決が必要であるとかというようなことを言うのは、武力行使をしちゃいけないというのは、それは……
○山本（幸）主査代理　時間が来ていますので、短くしてください。
○平岡分科員　国対国という武力抗争の問題じゃなくて、別の問題だとは思いますけれども、中国は一つであるというその認識、台湾は国内問題であるという位置づけに立って認識しなければいけないということを私の方から申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山本（幸）主査代理　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○茂木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大塚拓君。
○大塚（拓）分科員　自由民主党の大塚拓でございます。
　我が国は、外交上の手段としては、軍事的な手段は非常に限られているというのは周知の事実でございます。同時に、これまで非常に強みとしてきた経済力というものも、近年、中国、インドなどの台頭に伴って非常に相対化が進んでいるということ。それから具体的な政策として、日本政府は、観光立国とか対日投資倍増とか、日本のイメージというかそういう分野が非常に問われる政策課題も掲げているわけでございます。
　こういうことを考えると、我が国の外交戦略上、いわゆるソフトパワーと言われるような分野というのが限りなく重要になってきているのではないかという認識をしております。そういう認識に基づいて、本日は、外務省に対する質問ということで、パブリックディプロマシー、国際広報といった分野に絞って質問させていただきたいと思います。
　まず、二月十三日ですか、ニューヨーク・タイムズの社説で、麻生大臣、大変批判をされておりました。これは、オフェンシブ・フォーリン・ミニスターということで、攻撃的な外務大臣というタイトルだったわけですが、ただ、内容を読んでみますと、大変ひどい内容だったというふうに考えております。その内容も、事実に反するようなことも含めて大変一方的な書きぶりであって、ニューヨーク・タイムズの論調はしばしばそういうふうになることがあるわけで、これは、こうやって放置しておくのは非常に問題かなとも思うんですけれども、さはさりながら、外務省の対応も素早かったかなと。二十三日付でしたでしょうか、佐藤ニューヨーク総領事代理という名前で反論投稿が掲載されました。大変適切で、よい反論ぶりだったのかなというふうに考えております。
　最近、こうした、歴史認識問題なんかに端緒を発した日本を批判するような記事というのが、ニューヨーク・タイムズに限らずですが、多方面で見られるわけです。こういうのに機動的に、適宜適切に反論投稿をしていくというのは非常に重要なことだと思うんですが、こういった問題のある記事、歴史認識などで問題があると思われる記事が、過去一年間どの程度出てきて、それに対して反論投稿がどれぐらい掲載されているのかという点と、本件について、もし麻生大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、二月の十三日でしたか、よく出ますので、大体、無視されるよりはよっぽどいいんじゃないかと思ってはいるんですけれども。
　こういったのが出てくるのはよろしいんですけれども、事実誤認の話がやたら多いのが少々いただけないなと思って。日本から送ってある原稿を、言葉を直して、向こうに直された文をこっちで読むと、これは最初の日本文と違うんじゃないかと。人の耳に伝えていくと、最初に伝えた話と全然違っちゃうのと似たような話がこの世界でも起きるのはよくある話だとは思いますけれども、事実誤認の場合には、これはちゃんとさせておかないかぬなと思って、直ちに反論を出さないかぬということで、させております。
　どれぐらいあるのかという御指摘でしたけれども、去年一年間で八十件ぐらいあった分のうち、大体反論をいたしておりますが、載せてくれるところ、載せてくれないところ、自分の都合のいいところだけ載せて、そうじゃないとかいろいろあるんですけれども、そのうち五十七件は掲載をされておるというように思っております。
　このようなことに関しては、今後とも、八十で五十七ということで、七〇％ちょっとぐらい載せているということだと思います。昨年は敗戦後六十周年、世界大戦後六十周年ということもあったものだと思いますので、いろいろ投稿がなされたんだというように理解はいたしておりますけれども、私どもとしては、丁寧にきちんと反論をしていくべきだという大塚先生の御意見は、全くそのとおりだと思っております。
○大塚（拓）分科員　このような方針で、しっかりやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　一方で、役所、政府レベルでの反論というのはやはり限界もあるのかなというふうに思っております。政府の反論投稿ですと、やはり事実がしっかり確認できる範囲で、極めてニュートラルな反論に限られてくるというところもあるのかなと思っております。そういうときに、政府が直接反論をしていくということのみならず、親日的な有識者というプールをつくって育成していって、そういうものを通じて反論していく、あるいは対日イメージの向上を図っていくというようなことも効果的なのかなと思っております。
　こうしたケースで恐らく有名かなと思っているのは、アイリス・チャンという人が書いた「ザ・レイプ・オブ・南京」という、非常に反日的な、南京大虐殺についての書物がありますが、これについて、真偽は定かではないんですけれども、中国政府の支援があったのではないかという指摘もしばしばなされているところでございます。これに対して日本側からは、元防衛大学教授の秦郁彦教授が反論投稿を「ジャパンエコー」に掲載している。
　それから最近聞いておる話では、中国で、北京の中国社会科学院というのが、これは国務院直属の機関ですけれども、こういうところで学位をどんどん授与していって、その学位を授与された中国人が、提携している海外の研究機関なんかにどんどん行って、二百ぐらいの機関と提携しているという話でございますけれども、出ていって、執筆活動を繰り広げているという話も聞いております。
　ほかにも、ちょっと毛色が違うものですけれども、フルブライト・フェローシッププログラムなんというものも、昔から、日本で親米的な研究者を育成するというのに非常に効果があったのかなと。ほかにも、いろいろなシンポジウムを開催したりとか論文に助成をしていくとか、そういう政策的にいろいろな手段が考えられると思うんですけれども、外務省として、そのような有識者を通じた対外政策広報といったものは、どのような戦略のもとに行われているのかをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これもまことに大事なところでして、何となく日本人の場合はこの種の、饒舌は銀、沈黙は金というぐらいですから、代議士なんか、べらべらしゃべるやつは大体信用しちゃいかぬとか、しゃべるやつは大体だめでしょう。我が国の風習として、べらべら弁が立つやつは大体、ガセか本当かは別にして、とにかく余りしゃべり過ぎたらいかぬわけですよ。
　そういった習慣が私どもはあるんですけれども、これは海外においては、民族が違う、言葉が違うとかすると、やはりしゃべって、理屈で説得という以外にすべがないというルールになっていますから。弁が立つとか、最近日本でディベートという言葉が出てきましたけれども、いわゆるアーギュメント、口論じゃなくて、討論というのがきちんと成り立たない民族性、歴史かな、そういったものがありますから、そういったところは、ちゃんと論理的に説明ができる人をきちんと持っておくというのはすごく大事なことだと思っております。戦争前も、プア・チャイナという言葉をあれだけざあっと広めるのに中国は成功したわけですから。そういった意味では、日本としては、この種のことは正直申し上げて余り得意ではない分野だとは思いますけれども、きちんとやっていかないかぬところだと思っております。
　今、現実問題としてどういうことになっているかといえば、有識者の数は、向こうから来てもらったいわゆるオピニオンリーダーは、おととし、平成十六年で五十一件、日本から送った方は三十一件ということになっております。
　一つ、私ども、意外と根を張ってきたなと思うのは、ＪＥＴプログラムというのがあるんですけれども、ジャパン・イングリッシュ・ティーチング・プログラムといって、もうこれは何年になりますか、三十年近くになろうと思います。今、アメリカにおける最大の知日派のグループというのは、多分、このＪＥＴプログラムで日本に来たという人の組織が、アメリカに帰った後も、例えば、田舎だなんと言うとかなり問題ですけれども、ワイオミングとかアラバマとか、大体人間より牛の方が多そうな地域からいっぱい来ているわけです。そこらのところに送り返しますでしょう。すると、そこで確実にＪＥＴプログラムのＯＢ会ができるんですよ。
　ワイオミングにある岐阜県人会なんて考えられないでしょうけれども、ワイオミングに岐阜県人会ですよ。私は何のことかと思って調べたら、岐阜にたまたまワイオミングから何人も行くんですね。そうすると、日本の岐阜県知事は、やはりアメリカといったらワイオミングに行くと一番。岐阜県にいたという人がいっぱい出てきて、ちゃんとというようなことは、これは総務省がやっているプログラムですけれども、実は意外と根を張っております。
　ジェラルド・カーチスに言わせると、アメリカにおける知日派の第四世代は問題なくＪＥＴプログラム、もうＧＩの組織を完全に上回ったと彼はこの前来たときに言っていましたので、そういった意味ではすごく大事な、草の根に広まっているということも確かですので、この人たちを含めまして、私どもは地道な努力を今後ともし続けていくという努力は、いいことをやっているんだからわかってもらうべきだじゃなくて、ある程度ＰＲというか宣伝広告をするべきだ、私どももそう思っております。
○茂木主査　答弁も簡潔にお願いいたします。
○大塚（拓）分科員　ＪＥＴプログラムについては私もよく存じ上げていて、留学していたときなども、たまに日本語でしゃべりかけてくる人間がいると思うと、ＪＥＴプログラムで日本に行っていたんだということをよく聞いたわけでございます。
　そのＪＥＴプログラムにちょうど関連するので、ちょっと質問の順番を変えますが、やはり将来の知日派世代の育成というのは大変重要なんだと思うんですね。そういう問題意識を私はもともと持っております。
　私はハーバード大学のケネディスクールというところに、委員長も副大臣も行かれた学校ですけれども、留学をしていたわけですが、昨年、ハーバード大学ケネディスクールの日本人留学生の組織というものがありまして、そこで初めての試みとして、ジャパン・トリップというツアーを企画したんですね。
　これは、各国から留学してきている、アメリカ人だけじゃなくていろいろな国から留学してきているわけですが、それを三十六名でしたか、四十名弱ぐらいを選抜して日本に連れてきて、昨年は、小泉首相、町村当時外務大臣、安倍当時自民党副幹事長ですか、それから福井日銀総裁とかにお会いいただいたり、トヨタの工場に連れていった。
　あるいは、サピックスという、これは小学生のための受験塾なんですけれども、トップ受験塾で、今一番、その塾に入るのも難しいと言われているところなんでございます。ここに連れていって、小学生のトップの連中とハーバードの学生に同じ数学の問題を解かせて競争させるとか、結果は日本人小学生の大勝でありまして、ハーバードの学生はみんな自信をなくしていたわけですけれども、そういうことを昨年やりました。
　これは、参加者の対日イメージの向上というのは大変顕著だったと思っております。向こうに帰ってからも、頼みもしないのにあっちこっち、ハーバードの学長のところまで行って、日本はこんなにすばらしかったということを宣伝してくれたりとか、地元の学生新聞のライターなんかはその記事をさんざん書いてくれたりとか。恐らく、ここに参加していた連中というのは、各国からの政府の派遣の外交官ですとか政府の役人であったり、もしくは政治家を目指している人間ということなので、非常にこれは、将来の各国のリーダーの卵ということで効果的な活動なのかなというふうに思っております。
　ちなみに、参加者の中で今、出世頭は、卒業後にカナダのケベック党というフランス語圏の与党、あそこの党首になった者がいまして、私の同級生でございますが、効果も既に目に見え始めているかというふうに考えておるわけでございます。これについては外務省の方でも、ボストン領事館の方から、効果的なパブリックディプロマシーのツールということで報告書が上がっているというふうに聞いております。
　一方で、やはり日本に来るというのは非常にコストもかかる、滞在費用が高いわけですね。一人当たりの負担が去年二千数百ドルかかった、二十数万円かかっております。一生懸命我々も寄附を募ろうとするわけですが、やはりそういう公共分野の場合は、ビジネススクールなんかと違って、なかなか企業の助成が得られにくいというケースがある。それから、もともと学生の所得もビジネススクールなんかよりも随分低いんですね。
　それからまた国際交流基金の助成なんかも、ないかなと思って検討はしてみたんですが、どうも該当するプログラムがないんですね、短期招聘プログラムの中で。いろいろ要件が厳しくついていて、それに該当しない。大学院に来ているというだけではなかなか該当しない。それから、年次の予算のサイクルに縛られているので機動的な運用ができない。こういったことがありまして、要するに、そういうプログラムを一年前から準備することなんてまず無理なわけです、学生も入れかわっていきますから。いろいろコスト面であきらめた学生というのは結構おりました。恐らく、国に帰ったら将来はトップの政治リーダーになるべき人材だろうと思われるのに、非常に残念だなと思ったわけです。
　こういう、海外の大学院等に留学している有望な学生を招聘してくるというのは非常に効果的なプログラムなんではないかと思っております。特に、日本人団体が現地の大学院にあるわけですから、手足となっていろいろ、日本の文化を発信していこうと一生懸命頑張っているわけですね。これに対して、やはり日本政府として何らかの助成の手段があってもいいんではないのか。あるいは、現地の大使館、領事館等々から、人のアレンジであるとか場所をアレンジするとか、そういうサポートもあってもいいんではないのかというふうに考えておるんですけれども、大臣、副大臣、両方お伺いできればと思います。
○塩崎副大臣　今ケネディスクールのお話が出ましたけれども、私もその会に出て、本当に、各国から来た大学院生が日本をつぶさに見て帰っていただいて、大変効果的だったということは私も実感をしたところでありまして、今大塚委員がおっしゃったことの重要性は、全く同感であるわけであります。
　政府も、十七年度は諸外国から約七十名の学生を呼ぶことになって、例えば韓国とかヨーロッパから呼んでいる招聘プログラムがございます。したがって、実際にやってはおるわけでありますが、その一方で、今のような急に出てきたものにどう対応するのかということについては、確かに国際交流基金のスキームなどでも当てはまらないということでありますが、しかしながら、やはり税金でありますから、限られた税金をどう有効に、戦略的に使っていくのかという中で考えなければいけないというふうに思っています。
　セカンドトラックの会議とかそういうのも、サポートが少し厳しくなってきているというところを見ると、私も気持ちの上ではサポートをもっとしたいなというふうには思いますが、何分にも、予算の使い方としてどうするかということは非常に問題であり、そうなると、やはりソフト面でどうやるか。どう知恵を、我々はサポートとしてできるのか。例えば日米学生会議なんていうようなものも伝統のあるものとしてありますが、これについてもサポートを、かなり知恵の面で、ソフトの面でしているというふうに思います。
　したがって、でき得るものはもちろん、国会の承認が得られればいいと思いますが、できないものについては、そういった知恵を出していく、ソフトを出していくということでサポートをし、同じような認識を持ちながら日本の理解を深めていきたい、このように考えております。
○麻生国務大臣　基本的には、今塩崎副大臣の方から申し上げたとおりなので、七十名ぐらいの者は間違いなく毎年ということになっていますけれども、現実問題として、学生が三年計画とかそんなことは考えられませんから、大体、来週行こうかとか来月行こうかというところですから、それらに対して対応をうまくできるようなというのは、役所としてはなかなか難しい。一種のつかみ金みたいなもので持っておかない限りはとてもできませんから、そこらのところは、ちょっと難しいなという感じがいたします。
　役所でうまくやるという方法がどこかあるか、ちょっとこの場で何とも返答のしようがないんですけれども、今言ったように、やはりある程度、いい、これはというのに目をつけてつかまえておくというのはすごく大事で、一時、バークレー・マフィアという言葉が出たぐらいＵＣバークレーが積極的にやって、結果として、インドネシアはほとんどＵＣバークレー卒になった等々いろいろありますので、私どもも、方法はちょっと考えないかぬところだと思いますけれども、基本的な考え方として、そういったプロミシングな、あるいは将来を嘱望されているような若い学生を招聘というのは、私は基本的には正しい考えだと思っております。
○大塚（拓）分科員　ありがとうございます。
　ケネディスクールについては、ことしも同様の、ちょっと趣向を変えて、ことしは日韓共催で日韓トリップというのを三月下旬にやるということになっているようでございます。参加者は、必ず政府セクターに多くの者が入っていくということで、これに対するサポートというのは、対日イメージの向上、親日派、知日派の育成という意味で非常に有効だと思いますので、ぜひ積極的にサポートをお願いできればと考えております。
　一方で、今予算の、限られた税金であるという話が出ておりましたが、やはり外務省の海外広報予算、全体ちょっと少ないのではないのかな、この重要さに反して、ちょっと少ないのではないのかなという印象を持っております。
　これが、平成十八年度だと三百十五億円の予算がついております。ちょっと調べてみたんですが、民間企業でトヨタ、これはトヨタ単体で広告宣伝費というのが八百十七億円ついているわけでございまして、半分にも満たない。営利企業の活動と一概に比較できるものではないとは思いますけれども、もうちょっとあってもいいのではないのかなと。
　幾つかちょっと事例を引いてみたいと思いますが、一つは、フォーリン・プレスセンターという海外広報の機関、外国人記者向けの機関というのがあると思います。ここで昨年まで「ビューズ・フロム・ジャパン」という、日本の論調を紹介する情報媒体があったわけですけれども、それが、昨年度で予算が打ち切られたということで、既に発行をやめてしまっているということでございます。
　先ほどから申し上げているように、海外のメディアの論調というのは、何か特定の方向に引っ張られるということもあったり、あるいは事実に基づかないということもあったり、海外メディアの報道ぶりだけに日本の対外広報というのを依存していると、非常に危ないなという感触を持っている中で、この「ビューズ・フロム・ジャパン」というのは、日本の中の論調、「正論」とか中央公論とか、そういうところのサマライズした翻訳を載っけていたんです。余り活用されてはいないとはいえども、非常に貴重で、いい媒体かなと思っていたので、これが廃止されてしまって非常に残念だなと思っているところでございます。
　このフォーリン・プレスセンター自体の予算というものも、平成十五年が多分ピークで四億七千三百万円あったのが、平成十八年、三億八千六百万円。大分削減をされている。一億円近く削減されているということでございます。
　それから、日本の広報誌で「ジャパンエコー」というのがございますが、これについても、なかなか海外の図書館で見ないケースが多いんですね。私が留学しておりましたハーバードの図書館にも入っていなかった。これはジャパンエコーのマネージングダイレクターをされていた方が直接おっしゃっていたので間違いないと思いますが、入れられていない。このジャパンエコーの予算というものも、平成十五年がピークで一億千七百一万円が、平成十八年度には八千八百七十万円と大変削られている。
　それからもう一点、「外交フォーラム」というのがございますね。これは外務省の広報誌の位置づけになっているものだと思いますけれども、これの英語版というのがございます。「外交フォーラム」の本体は月刊誌なんですが、英語版については季刊誌ということで、全論文は掲載されていないというふうに認識しておりますけれども、この英語版も、なかなか海外の図書館に行って見る機会が少ないわけでございます。これの予算が、平成十六年、二千十六万円だったのが、平成十八年、千六百八十万円と大きく削られている。
　大したお金ではないと思うんですね、この辺の広報誌関連の予算などは。パブリックディプロマシーみたいなものが非常に重要だというこの時代に、こういうふうに削ってしまっていいものだろうか。
　どのように御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、全く反論の余地がないぐらいはっきりしているんだと思いますが、外務省の予算自体が、やはりこの五年間はひどかったですな。前任者は皆苦労されたんだと思いますけれども、物すごい勢いでバッシングの対象になったものもいろいろありましたので、そのせいもあるんだとは思いますけれども、極めて予算としては厳しい状況がこの四、五年続いたのは事実です。その結果として、外務省全体の予算が減っておる。
　また、在勤手当なんというのは、この五年間で大使クラスで四割、一等書記官クラスで三割ぐらい減っていませんか。三割減らすというのは、五年間で三割給料を減らされたら、ちょっとしんどいと思いますね。
　そういった形になっていた状況が長く続いておりましたので、今言われたものもそういった関係に合わせて、多分、ここだけ伸ばすわけにもいかなかったという背景なんだと思いますけれども、今御指摘ありましたように、これは英語版に限らずいろいろな言葉で、もっとやれるべきところはいっぱいあろうと思いますので、この点につきましては、今後とも留意はしていきたいと思っております。
○大塚（拓）分科員　ぜひ、海外のどこの大学の図書館に行っても「ジャパンエコー」と「外交フォーラム」の英語版が、しかも月刊で置いてあるというような状況を目指して、予算が厳しい折ではございますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと考えております。
　次に、対中広報のお話でございますが、外務省の方から、メーンランドではいろいろな広報活動をやっているというふうに聞いておりますが、一つ、香港というのが対中広報の拠点として結構効果的なのではないのかなと。
　香港は自由市場でございますから、いろいろな自由な活動ができる余地があるのでございますね。言論の自由もある程度担保されておるわけですし、場合によっては、番組の買い上げですとかそういうことも可能かもしれない。対中広報の橋頭堡としての香港の位置づけをどのように考えられているか、どのような取り組みを今なされているかというのをお伺いできればと思います。
○塩崎副大臣　御指摘のように、香港は、中国といえども少し違う制度で、自由があるわけでありまして、そんな中でメディアに関しては、香港で発信をすることによってメーンランド・チャイナの方も見られる、読める、そういうメディア媒体があるわけでございます。
　したがって、今委員御指摘のとおり、外務省もそういった点に着目をして、本省の人が行くときもありましょうけれども、当然、総領事館がありますから総領事館の者が、できる限りテレビやラジオそれから紙媒体を含めて、出るようにしておるわけであります。もちろん、中国そのものでもやっているわけでありますけれども、御指摘のとおり、香港でこういうことをすることがまた中国にも、いい広報活動の伝播につながるというふうに認識しております。