Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、また新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う事項について先にお尋ねをさせていただきます。
　日本銀行の黒田総裁におかれましては、本日、長い間お待ちいただきまして、ありがとうございます。
　世界の株式市場、金融市場、総崩れというような状況でございます。実は、私、昨年の四月の財務金融委員会におきまして、昭和恐慌、これは昭和二年に起きた、平成のバブル崩壊、これも平成二年から株の値下がりが始まって崩れていった、そうなると、令和二年、どうなるか心配だ、こういうことも昨年の時点で申し上げたところでございます。
　これは、単に二年、二年、二年ということで当てずっぽうで言っているということではなくて、やはり、リーマン・ショックからの十年の間に、ある種のバブル、それも官製バブルというのが起きているのではなかろうか、何かのきっかけでこのバブルははじけてしまうんじゃないのか、こういう心配をしていたわけでございます。その心配が今的中しているのではないのか、こういうことで懸念をしているところでございます。
　早速ですが、日本銀行の総裁にお尋ねをいたします。
　日本銀行がこれまで、異次元の金融緩和ということで、大量に上場投資信託、ＥＴＦを購入してまいりました。また、不動産投資信託、Ｊ―ＲＥＩＴも購入してまいりましたが、この含み損は先週の終わり値の時点で一体幾らになりますでしょうか。先週、スタッフとレクをさせていただいたときには、先週の終わり値の方がちゃんと計算できるからということで、先週の終わり値でということでお願いをしているところです。今週はちょっと値段は上がっていますけれども、先週の終わり値でお願いいたします。
○黒田参考人　御質問のＥＴＦの含み損と言われるものは、日々の市場動向に左右されますけれども、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと、二兆から三兆円程度という計算になります。
　また、Ｊ―ＲＥＩＴの含み損も〇・一兆円程度という試算結果になりますけれども、これも、委員御指摘のとおり、市場は動いていますので、現時点の数字とはちょっと違うかもしれません。
　いずれにいたしましても、決算における日本銀行の損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金などの収入があるほかに、先ほど申し上げたように、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴの時価も今後の市場動向や追加買入れの動向によって変わってきますので、現時点のＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの含み損というのは、決算における日本銀行の損益を示すものでは必ずしもないということでございます。
　いずれにいたしましても、市場動向については十分注視してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ちょっと今の答弁をもう一度確認させていただきますが、先週の終わり値は一万六千五百円ぐらい、日経平均株価でこれぐらいでした。今の御答弁では、ＥＴＦの含み損が二兆から三兆というふうにおっしゃいました。
　三兆円を上回っているということはございませんか。二週間前の前田理事の答弁から推測しますと、三兆円をはるかに超えているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと二兆から三兆円程度ということであるという点については、そのとおりだと思います。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、市場価格が日々変動しておりますので、何と申しますか、いわゆる含み損というものを確定的にお示しするというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員　ちょっとここで押し問答してもしようがないので申し上げますが、二週間前の前田理事の御答弁ですと、一万九千五百円が損益分岐点、これはその前の、その更に前日の黒田総裁の御答弁があってのことでございますが、そこから二千五百円から三千円程度、日経平均で下がったら四兆円の含み損が出るということですから、二兆から三兆というよりは、しかも、日々株価は変動しますけれども、だからこそ、日銀のスタッフの方にも、職員の方にも、レクのときに、じゃ、先週の終わり値でということで、これだったらもう値段は決まっているわけですし、また時間もあるからちゃんと計算できるよねということで申し上げたんです。だから、四兆円近い含み損が出ているのではないのか、こういうふうに計算をさせていただいております。これは過去の日銀の答弁に基づいての計算でございます。
　その上でお尋ねをいたしますが、そういうかなり大規模な含み損が出ているということは間違いないわけです。日本銀行の資産、純資産を見ますと四兆円程度ということですから、これは、きのうきょうと上がっておりますけれども、昨今の一カ月の暴落傾向からすると、日本銀行、債務超過ということに陥るのではないのか。少なくとも、三月末にこの株式の含み損が出ていれば、それに対する引当金をちゃんと積まなきゃいけないということになりますから、そうすると、含み損による債務超過、こういう危機にも直面する。この含み損をどうするのか。まさに債務超過という、本当にある種緊急事態ですよね、こんなことになってはいけないので、それに対する手当てもちゃんと考えておかないといけないというふうに思うんです。
　そこで、こうした債務超過を解消する一つの手法として、増資というのもあろうかというふうに思います。黒田総裁は以前、アジア開発銀行でお勤めだったときには増資を成功させた、十兆円規模の増資を達成して、それまでのアジア開発銀行の資本を三倍に膨らませたということで聞いております。こうした取組が過去にあるわけですけれども、今度は日本銀行の総裁として、日本銀行が債務超過に陥る、そういうリスクがあったときには増資ということはお考えなんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと必ず収益が確保できる仕組みとなっております。
　そういう意味では、御指摘の点については十分認識をいたしておりますけれども、長い目で見て必ず収益が確保できるという仕組みになっているということは御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員　時間も迫ってまいりましたので、二点目はちょっと私から意見だけ述べさせていただいて、三点目の質問に移らせていただきます。
　二点目、国際金融機関に対する日本の貢献、本日議題になっておる点でございますけれども、これについては、今回、出資ということで出ているわけでございますが、これまで、出資のみならず、議決権を伴わない拠出金ということでもたくさん我が国は出しているわけでございます。本日お配りしております資料一がそのリストなわけでございまして、網かけにしているところは出資金でございます。それ以外の、出資金じゃないさまざまなお金、いろいろな基金ですとか拠出金、いっぱい出しているわけですね。
　これだけ日本はさまざまな財政的な貢献をしているにもかかわらず、先ほど末松委員からも御指摘あったとおり、なかなか日本の職員もふえてこない。日本は、先ほどの麻生大臣の答弁では、少しふえてきているんだ、最近になってふえてきているんだ、こういう話でございますが、幹部職員についてもまだまだ少ない状況が続いております。
　ふえない理由はいろいろあろうかと思いますけれども、結局、採用するときには、これは国際機関の場合には、何か強力な人事部があってそこが一括して採用するというのではなくて、それぞれの担当部署で局長なり課長が、この人を採るか採らないか、自分のところの部下にするかしないかということでやるわけで、そのときに、それぞれの課長さんとか局長さんが、日本人、何か英語下手だし嫌だとかいって採用しないというようなことも間々あるわけでございます。
　そういうところに対しては、日本の、いろいろな基金とか、そんな部署にはつけないぞといっておどすぐらいのことをしないとなかなかふえてこないんじゃないの、このようにも思いますので、ぜひ、財務省におかれては、今回の増資に当たっても、いろいろな意見があったということを国際機関の方に強く言って、さらに、実際の運用面でも、出資金だけじゃなくて拠出金の運用面においても厳しくチェックをしていただいて、日本の存在感が高まるように運用していただくようお願い申し上げます。
　次に、三点目の質問に移らせていただきます。
　今回、国際機関への出資ということでございますが、こうした国際機関の役割ということについて、一方で、このコロナウイルスの騒ぎが起きる前の話でございますが、やはり、開発のための資金需要は非常に旺盛なものがある、こういう話がございました。とても公的な機関だけでは賄い切れない、民間資金が必要なんだという話も出ておりまして、むしろ民間資金が中心になるべきだ、こういう話もございました。
　しかしながら、こうした新型コロナウイルス、またその前、十年前にはリーマン・ショックもございましたけれども、さらには、その前にはアジア通貨危機等もございました。こういう危機が起きると、民間資金というのはとまってしまう。とまるだけじゃなくて引いていってしまうこともあるわけですね。そうすると、たちまち開発途上国の脆弱な経済というのは壊れてしまうということになってしまいます。ですから、まさに、こうした危機にあってこそ、公的な金融機関の役割というのは重要になってくるんだというふうにも思います。
　せっかくの機会ですので、黒田総裁にも本日来ていただいていますのでお尋ねをしたいと思いますが、今、日本銀行総裁として、日本の金融の安定ということ、それから、他の中央銀行とも連携をして、世界の金融機関の安定に努めていく、そういう役割を担っておられると思います。また、先ほども申し上げたように、リーマン・ショックのときに、アジア開発銀行総裁としてこうした国際金融の安定を図ってきたというお仕事をされてきました。さらには、その前のアジア通貨危機のときには、大蔵省の国際金融局長として、また財務官として対応された、こうした御経験もお持ちかと思います。
　今、こうしたコロナショックによる経済危機、金融危機が起きているわけでございますが、こうしたときに、開発金融機関、世界銀行のみならず、またアジア開発銀行を含めた各地域の開発金融機関がございますが、こうしたところの果たすべき役割、改めて御所見を教えていただけますでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、国際開発金融機関というものは、平時は、貧困削減、開発支援ということで、比較的長期のプロジェクトをファイナンスするということが中心になっておりまして、教育であるとか医療であるとか、あるいは環境、交通、通信、電力といった大きなプロジェクトについて融資をするということが中心になっております。当然、融資期間というのも二十五年とか三十年とか、非常に長いものになっております。
　御指摘の、リーマン・ショックのときに、私たまたまアジア開発銀行の総裁をしておりましたが、そのときには、御指摘のように、欧米の金融機関が破綻に瀕するということで、資金が全然アジアの方に来なくなったわけでございます。そこで、長期のプロジェクトをやるよりも、むしろ短期、中期の、政府の財政支援という形で、政府がいわゆる生活保護とか所得補償をする、あるいは景気対策をするというお金を貸す、それも、ゆっくり一年も二年もかけて審査しているのではなくて、急速に相手国政府と話して支援をするということをいたしました。
　それから、非常に例外的なんですけれども、貿易金融も、アジアの場合、ほとんどドルなんですが、これが目詰まりして、貿易金融もままならなくなったということで、アジア開発銀行としては、余り、貿易金融のような六カ月から一年ぐらいの融資というのはやっていなかったんですけれども、域内の百ぐらいの地場銀行を相手に、貿易金融のためのお金を貸す、あるいは貿易金融のためのお金を、ドルを調達するときの保証をするという形で支援をいたしました。
　そういう意味では、御指摘のように、今回のコロナウイルスに関して、仄聞するところによりますと、アジア開発銀行も六十五億ドルぐらい特別の資金を用意して、政府に対して医療とか景気対策をするためのお金を貸すというだけでなくて、民間の中小企業に対する支援、融資を行うということを発表しておりますので、そういう意味では、平常時のときとクライシスのときと対応は違いますけれども、やはり最もそのときに必要な資金を国際開発金融機関としては供給する。
　その場合に必要なことはスピードだと思うんですね。早期に決定して、早期に実行して、直ちにそういう途上国に対する支援の効果が出てくるようにするということが重要だというふうに思っております。
○櫻井委員　御答弁ありがとうございました。
　もう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、まさに今、世界ではドル高ということで、ドルの調達がなかなか難しくなりつつあるような状況もあるやに聞いておりますので、こうした観点からも、国際的な、公的な金融機関の役割、重くなってきていると思いますので、ぜひそういったことも留意しながら進めていただきたいと思います。
　本日はありがとうございます。
○田中委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　こんにちは。立国社会派、そして国民民主党の吉良州司です。
　私は財務金融委員ではないんですけれども、きょうはＩＦＣ、ＩＤＡ出資法案の審議ということで、ちょっと出張させていただきました。
　個人的なことになって恐縮なんですけれども、私は、商社勤め時代に、もう本当にＩＦＣに入り浸るぐらいよくＩＦＣに行きまして、特に五年半ニューヨーク勤務をしていたときは、月に少なくとも一回、多いときは二回ぐらい、五年間ほとんどＩＦＣに通い詰める。時々、年に一回か二年に一回か、ＭＩＧＡにも通わせてもらいました。そういう経験を持っていることもあり、ただ、私の経験は少し古いので、先日、ＩＦＣの東京事務所の所長さん、そしてスタッフにも来ていただいて、現在のＩＦＣ、そして世界銀行グループの最近の状況というものについてもアップデートさせてもらった上で、この場に立たせてもらっています。
　ＩＦＣ、ＩＤＡに対して追加出資をするということの趣旨について、反対論を持つ人は恐らくいないんだろうというふうに思っています。
　ただ、先ほど来、何点か指摘がありますように、一般的な論点として、例えばこれだけ日本の財政状況が厳しい中で、ＩＦＣに対して五億六千万ドル、そしてＩＤＡに対して四千五億円という巨額の税を使うことについての国民への説明、また、理解が得られるのかという広報の問題。そして、末松議員も櫻井議員も指摘しておりました人的貢献。出資比率に比して日本人スタッフの人数が少ない、特にエグゼクティブ、幹部の人数が少ないという問題。そしてさらには、今の今を考えたときに、これだけ世界的に、世界の健康、保健危機、そして世界の経済危機、このときにあって、優先順位的に、これだけの巨額の追加出資が今なのか、その判断をするのが今なのかというような論点はあろうかというふうに思っています。
　ただ、その論点については、一般的な論点でありますので深掘りはせず、私は、大きく二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　それは、私が今申し上げた、国際的な健康、保健危機、そして世界的な経済危機にあって、世界銀行グループがこの危機に対しての対応策として何か貢献ができないのか、これが一点。そして二点目は、特にＩＤＡへの出資になると思います、またＩＦＣとの協調ということになると思いますけれども、国際機関に対する出資を通しての国際貢献と、それから、それだけの税金を使うことに対して国益がどれだけあるのかという、国際貢献と国益のバランス。大きくはこの二点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　最初は、新型コロナウイルスの世界的な健康、保健、そして経済危機に対する貢献ができないかという点であります。
　そこに行く前に、私はちょっと、Ｇ20における日本の存在感、発言力ということについて、少しお聞きをしたいと思っています。
　昨年のＧ20大阪サミットは、Ｇ20としても大成功だったと思いますし、議長国である我が国にとって、そして議長を務められた麻生大臣にとっても、大きな成功に終わったというふうに思っています。
　その根拠としては、例えば、ＩＭＦを中心としたグローバル金融セーフティーネットのさらなる強化ということをうたったこと、そして、インフラが成長と繁栄の原動力だとして、質の高いインフラ投資に対する原則をまとめたこと、三点目は、麻生大臣と同じく、大久保利通公の血を引く牧野伸顕公を曽祖父に持つ武見敬三先生、私も敬愛するお方でありますけれども、議員でありますけれども、ライフワークとして取り組んでおられるグローバルヘルス、ユニバーサルヘルス、国際保健は持続可能かつ包摂的な経済成長の前提条件だということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて前進していくということを確認し合ったこと、こういうことが盛り込まれた意義は大変大きいと思っています。
　そこで、Ｇ20における日本の存在感、日本の発言力、また、麻生大臣の発言力、御自身では答えづらいかもしれませんけれども、この発言力についての認識をまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　Ｇ20というのは、御記憶かと思いますけれども、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻に伴いましてこの話がスタートして、たまたま総理をしておりましたのでブッシュ大統領から電話があって、Ｇ７と言うから、もうナンセンスと。一体どういう意味だと言うから、今、日本と中国と韓国とを足したＧＤＰがドイツ、フランス、イギリスより多いって知っているかと聞いたら、ノーと言うので、イエスと。どうすればいいんだって、そういうのも入れなきゃもう意味がない、七つだけじゃ、金融をやるんだったら。アジアからだと、インド、中国、韓国、まあオーストラリア、そういうのを入れた上で、もっと大きな組織を考えたらと。結果的にＧ20になっていくんですけれども。
　あのとき、日本は最初に、今のいわゆる危機はリーマンの危機とかよく言われますけれども、今のあれは、物が動かない、人が動かないという話ですけれども、あのときは金ですから、もう今とは全然、もとのもとが違う話ですから、金がないというので、キャッシュが全くなくなっておりましたので、日本から一千億ドル、当時十兆円ぐらいだったと思いますが、十兆円の金をＩＭＦに、いわゆる増資じゃありませんよ、融資して、融資というのは金利が取れますから、融資して、私どもはほかの国にも、日本が出すんだ、ほかの国も出せという話をして、結果としてあのときは、九七年のアジア通貨危機の学習によって、あれは結果として世界の金融恐慌を救ったという形になったのがＧ20の始まりなんですが。
　以来十年たって、日本が初めて議長国をやることにならせていただいたんですが、やはり十年間の間にいろいろな、日本の地位も上がったし、努力も上がったし、景気もこの七、八年で大分直ってきておりますので、存在感もでかくなっておりますから、そういった意味では、今よく言われるＧＡＦＡなんかの初めの、いわゆる税金の二重非課税みたいな形になっている、これを断固やめるべきと、私、七年前に主張したのが最初ですけれども、これが先ほど言われた中に、大阪でもう一つ加わったところが最大の成果かと思っております。
　いずれにしても、日本の発言権とか地位とかいうものが、日本パッシングとかバッシングとかいうのを楽しそうにしゃべっている新聞記者がよく今でもいますけれども、全く今時代が違ってきた、それだけ責任も重くなってきたなというのが正直な実感であります。
○吉良委員　今回の新型コロナウイルスによる世界的な危機に対して、三月六日にＧ20が緊急声明を発しておりまして、あらゆる政策手段を活用する、結束して金融緩和、財政出動などを総動員する、経済を支えるため、財政、金融措置を含め、さらなる行動をする用意があるという声明を発出しています。
　そして、昨日のＧ20の電話会議でも、麻生大臣も答えておられますけれども、新型コロナウイルスが市場と経済に与える影響を深く憂慮している、Ｇ20はタイムリーにちゅうちょなく万全な体制をとる決意を表明すべきだというふうに発言されています。
　私がなぜ、世界銀行のことなのに、このＧ20を今議論しているかといいますと、これは言うまでもなく、先ほどＧ20の成り立ちについて大臣が語られましたけれども、実は、世界銀行グループの出資国上位二十のうちにこのＧ20メンバーが十七カ国入っています。そして、二十に入っていないんだけれども、韓国は二十一位、南アフリカが二十九位、トルコが三十一位。この三つを除くと全部が世界銀行グループの上位出資国に入っているわけです。ということは、Ｇ20で、ある行動をとろうというコンセンサスが得られれば、世界銀行グループに対する発言権、発言シェアがありますので、それは圧倒的なんです。
　そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済が健全であって、世界経済が健全であって、そこで初めて途上国を支援するための原資ができて、そこで何ぼのものだと。そこで初めて途上国の発展に貢献ができる。
　そういう意味で、今、先進国経済も傷んでいる。その中で特にイタリア、スペイン、フランス、こういう国が傷んでいる。このときに、Ｇ20での発言力、Ｇ20における日本の発言力、Ｇ20自体の、さっき言いました出資比率からいって、国際銀行グループに対する発言力、これを利用して、この緊急事態にあっては、世界銀行グループが、先進国であるイタリアだ、スペインだという、先進国ではあっても経済基盤が弱い、金融的基盤が弱いところを支援をするということを日本発で提案してみてはどうかというのが私の提案であります。いかがでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　先立つこと二月の終わりに、サウジアラビアのリヤドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まったときにこの話は出た。もう全く反応がありませんから、だって、俺のところは感染者いないからと。ヨーロッパはそうだったんですよ、あのころは。
　それから一週間したら、いきなりＧ７の財務大臣会合の電話会談をやろうと、今晩もありますけれども、申し込んできましたので、何考えているんだと言って。イタリアがいろいろ言うから、つい一週間前、隣の席で、何の関係もない、あれは黄色人種の病気で俺たちの病気じゃないと言ったのは誰が言ったんだ、おまえが言ったんじゃないのか、何を考えているんだと言ったのがこの間の第一回の会議です。そういう意識だったんですよ、私に言わせたら。多分アメリカもそうだったんだ。
　ところが、それがいきなり、西海岸から入らず、東海岸から入ってきましたから、アメリカの場合は。ニューヨークなんて大騒ぎしていますけれども。初めて世界のいわゆるパンデミックになって、アメリカにしてみれば、一九一四年のときのスペイン風邪のときは五千百万人死んでいますから、日本人はあのとき五十二万人死んでいると思いますけれども、五千百万人、世界じゅうで。あんな騒ぎになるとは思わなかったでしょうけれども、瞬く間に広がっているのを見て、やはりそれは驚いた。
　日曜日のＣＮＮ、見られたかどうか知りませんけれども、少なくとも、カリフォルニアのサンフランシスコのメーンストリートに人が全く歩いていない。サンマルコの広場に人が全然いない。ニューヨークの地下のウォールストリートの角のところにも全く人がいないんですから。その四つ目に日本が出てくる。銀座に人がぞろぞろ歩いている写真。これが、四つ一緒に出るんですよ。うまい写真だなと思って、僕は。どうして日本のテレビというのはこんなことができないんだか知りませんけれども、ＣＮＮはそうやって映した。日本が最も安全だ、これで証明しているみたいな話を、記事をつくる。
　私はそういった意味で、この種の話に関して、明らかにこっちの方が先進国というか、先に経験しましたから。船のクルーズの話も、今サンフランシスコでごちゃごちゃしていますけれども、私どもはもう横浜でお世話になりましたから、そういった意味では。いろいろな意味で、こういったことに関しては、やったことを今、習いに、教えてもらいたいと来ることになってきているのは現実としてそうなっております。
　ただ、私どもとしては、イタリアのように医療崩壊が起きた最大の理由は、患者をどんどん入れたからだ。いやそうじゃない、まずは病院に来ないでくださいと。いろいろ言われました、野党からも。しかし、あれは、わあっと行くことをならしたがゆえに医療崩壊が起きなかったということを証明しているんだと思いますが。結果として、私どもとしては、今のやり方として、医療崩壊が起きない程度に少しずつ、少しずつ、少しずつというのをやらせていただいたおかげで今日があるんだとは思っておりますけれども。
　いずれにしても、こういったようなことは、我々の経験は大いに参考にしてもらっておかしくないし、我々は、いろいろな意味で、デフレの意味でも先進国にはなりましたし、いろいろな意味で、私どもの経験は世界じゅうに堂々と、こういった経験をみんなで共有して生かしてもらうということができればと思っております。
○吉良委員　先進国を助け、かつ世界経済、世界金融システムを助けるという意味では、世銀グループよりもＩＭＦグループかもしれませんけれども、先ほど言っていますように、世銀グループの主要出資国はＧ20メンバーだということ、そして、グローバルヘルスに取り組むということをＧ20大阪サミットで盛り込んだということ、そして、途上国支援の組織までもが今回は結束してこの危機に立ち向かうんだというメッセージ性も非常に大きいと思っていまして、そういう意味では、今晩も緊急電話会合があるのであれば、世銀グループとしても、ぜひ先進国も含めて支援をしていくと。
　というのは、先ほど櫻井さんが金融問題について取り上げておられましたけれども、今回の危機は、人が動かない、サプライチェーンが寸断されたということを含めて、これは実体経済が傷んでいる。金融緩和では、足元を見たときには救えない状況だというふうに思っています。そういう意味では、我が国も議論されていますけれども、結局、今足元を救うためには、各国、財政出動しかないという状況だと思うんです。金融政策では功を奏さない。
　ということになれば、先ほど言いましたイタリア、スペイン等は財政的には先進国の中でも弱い。そういうところを救うという、これは極めてメッセージ性が高いということで、ぜひ、議長国、議長を務められた麻生大臣から、Ｇ20の皆さんに働きかけて、世銀をもその方向に持っていこうという提案をしていただきたいと思います。
　では、これは要望ということにさせていただきますので。うなずいておられますので、ぜひお願いをします。
　続いて、本論のＩＦＣとＩＤＡへの追加出資についてでありますけれども、ちょっとこの件で、かなり時間がなくなってきましたので、私の問題意識をまず話をさせてもらいたいと思います。
　一つは、冒頭申し上げた、例えばＩＤＡ、四千五億も追加出資をするんだけれども、例えばそのうちの一部は、日本のＯＤＡでもありますけれども、最貧国に円借款を供与する。けれども返済能力がない。結局、債務救済無償ということで、無償の資金を提供して、その資金でもって返済をさせるということを日本でもやっています。このＩＤＡも、最貧国については、今言いました重債務国は残念ながら返済能力がないので、そこへの債権カットをするか、場合によっては今言った返済原資を更に追加融資をする、これしかない。こういうお金の使い方で、果たして、先進国としての日本の国際貢献という側面を見れば必要なことですけれども、一方で国益には全く資さないのではないか。
　この国際貢献と国益とのバランス、これについては、もう堂々たる先進国になったので、日本企業に何かリターンがあるかとか、日本に直接裨益するかとか、そんなけちなこと言わずに、途上国のためだから持っていけ、我が国だって、東名高速だとか新幹線だとか、もともと世銀のお世話になったんだと。運動部の人たちが先輩からたらふくごちそうになったときに先輩におごり返すのではなくて、今度は後輩たちにおごり返すというのが常識であるように、もう日本の国益云々言わずに、ええい、持っていけ、国際貢献だと。そこの整理は国としてついているのか。
　この辺について、麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　動かす金の桁も違ってきましたしね、昔と違って。いろいろな意味で、国際機関への増資といった意味においては、これは国益確保を含めてというお話でしたけれども、これはすごく大事な観点なんだと思っております。
　これは、二〇一五年に、いわゆる開発協力大綱、旧ＯＤＡ法のあれを改正させていただいたんですが、国際社会と協力して世界が抱える課題の解決に取り組んでいくということで、そういったことが日本の国益にとって不可欠という認識をこのときに示されておるんですけれども。いわゆる、私どもとしては、最近では、野田財務大臣かな、ミャンマーのあれを民主党で半分チャラにしたんですな、たしか。チャラにした。その後、安倍内閣になって、私は財務大臣でしたので、残りをチャラにして、トータル約九千億近くのものがチャラになったわけですから。
　たまりにたまって、金利だけどんどんたまって、何か、あれは本当は俺の金よといったって、返ってくる当てはほとんどありませんから。そういったようなままで、今のままで、中国にずるずるずるっと寄っていって、何かだまされにだまされて、何だか知らないけれども発電所をつくった、全部ミャンマーの水で、場所で。しかし、行く先は全部、中国に行くのが九割。こんなふざけた、詐欺みたいな話じゃないか、こんな話、何をだまされているんだ、こんなことをされているからだめなのよと言ったら、ああしたい、こうしたいと言うけれども、そうしたいと言ったって、できる政治的力がなきゃだめなのよというのをばさばさ言い合って。結果的にあれは、野田財務大臣のところで半分、残りはこっちで半分か何か、全部。
　今あそこに行かれたら、それはちょっと、正直、ゴルフ場の方がまだきれいだというところが、こんな、何もなかったところが、今は工場で埋まっていますから。七年ですよ。野田内閣のときから足してみたら全部で八年ぐらいのもので全部きれいに変わっちゃった。最たるものですよ。あれを見たら、みんながこれをこれをという話をよくアジアの人はしますけれども、私は、あれは最もうまくいった例で、たまたま民主党と自民党と一緒になって半分ずつやったみたいな話ですけれども、結果論としては、そういったものをちゃんとやったらうまくいくという話ですよ、あの話は。たまたま今、野田先生がおられましたので思い出したんですけれども、そういった形では、結構うまくいく例がありますので。
　私どもは、今回のこのＩＤＡの話やら何やらの話というのは、どういうプログラムを組んで持ってきても、それをやれる能力が必要なんですよ。ないなら、かさなきゃ、人を。金だけじゃないです。ノウハウと、それをやる、メンテナンスができる、そういった人も出してやるというところまでやってやらないと、なかなかきちんとしたものはでき上がらないんだというのがこれまでの例だと思っておりますので。
　いろいろなものを、きちんとうまくいっても、途端に、今回のように中国みたいにぱかっと、部品が、あれができない、これができないから、トヨタ自動車は今とまっていますから。五工場とまったんでしょう、トヨタは。五工場ですよ。中国に頼ったらこうなりますよという最たる例なのかもしれませんけれども。
　そういったようなことになってきますので、やはり分散してやる、いろいろなことを考えるいい機会にはなったんだと思いますけれども、このＩＤＡの話も、どこでやるというところは、私どもも、そこは今までとは違うんじゃないのというような話はいろいろ言えますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの話にしても、少なくとも、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジで、日本の国会議員でＵＨＣの大使になったのまで出てくるほど日本の評価というのは高いことになっていますので、そういった意味では、大いにこういったものが、日本と世界の巨大な組織とうまくくっついて大きなものができ上がっていく、より大きなものができていく、そしてそれが世界に貢献していく、いいことだと思います。
○吉良委員　私自身の整理としては、ＩＤＡについては、今言った、先進国のある意味では務めとして、自分たちもお世話になったという務めとして、もう国益、ある程度、度外視までは言いませんけれども、深く考えずに出資する必要性があるんだろう。
　一方、ＩＦＣについては、先ほど黒田総裁がＡＤＢの総裁時代の話を語られていましたけれども、また、先ほど、Ｇ20でも、質の高いインフラ整備の必要性ということをうたっております。
　質の高いインフラを整備するというメッセージは非常に重要でして、なぜならば、一つは、中国の一帯一路、ＡＩＩＢとの、ある意味では競争、対抗上の話です。
　ＩＦＣの人の話を伺うと、中国は実は、お金はあるんだ、だけれども、今の大臣の話じゃないですけれども、プロフェッショナリティーというか、ノウハウがないので、ノウハウをかりたいからＩＦＣの融資が欲しい、こういう話をしているようなんですよ。
　我が国からしてみると、質の高いインフラを整備するということは、今の、ＡＩＩＢ、中国の一帯一路との競合、対抗上ではないですけれども、麻生大臣も外務大臣時代に取り組んでおられたチャイナ・プラスワン、これは、今回のコロナウイルスの問題で、中国からのサプライチェーンが寸断されて日本自身も大変な目に遭っておりますので、そういう意味では、中国以外の直接投資先、新たなサプライチェーンを構築するという意味でも、チャイナ・プラスワンという政策は間違っていないと私は思うんです。
　そのときに、チャイナ・プラスワンの地域にインフラ整備をしていく。これを、ＩＦＣと、例えばＪＢＩＣとＪＩＣＡと共同してやる。というのは、ＩＦＣも、私がやっていた当時の南米だとかアジアの国々はだんだん卒業していって、アフリカへの投融資が多くなっているんです。日本にとってもアフリカは大事なマーケットではありますけれども、やはりヨーロッパの裏庭という要素が非常に強い。そういう意味では、ＩＦＣについては、国益と日本の戦略というものも加味しながら利用していいと思っています。
　だから、そういう意味で、ＩＦＣとＡＤＢの協調、それからＩＦＣとＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの協調、またＩＦＣとＩＤＢの協調、ここに力を入れていく。
　質の高いインフラということになれば、日本の企業にとってのビジネスチャンスとしての国益、そして、今言いました、日本全体を見たときに、チャイナ・プラスワンということを中心とした、日本企業が新たな、また確固たるサプライチェーンをつくるための、国々に対するインフラ整備、そこへの直接投資ができるようになる。
　その意味で、ＩＦＣと、今言った、公的輸出金融機関、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、そして地域開発機関、それとの協調が非常に大事である。今回出資するに当たっても、日本は二位ではありますけれども、また発言力を増すわけでありますから、ＩＦＣの、ある意味では、アフリカも大事ですけれども、アジアへの回帰、そのツールとしてＪＢＩＣを使う、ＪＩＣＡを使う、ＡＤＢを使う、そこについての発言力、指導力を発揮していただきたいと思っています。
　最後にその点の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　ＡＤＢ、でき上がってかれこれ五十年。同じような目的でＡＩＩＢなるものがつくられておりますけれども、今、ＡＤＢ、三千人を超えていると思います、スタッフが。日本が出したにもかかわらず、つくった場所はフィリピン。マニラに本社があります、アジア開銀。
　ＡＩＩＢは、上海かどこかに、中国の中につくって、今に至るも、職員、百人じゃ少ないですかね、全然新しく起債もできませんし、そういった意味では、全く一緒になんかしてほしくないねと思うぐらいＡＤＢの方がしっかりしていますよ、私どもは。
　そういった意味では堂々たるものだと思いますが、そのＡＤＢが、少なくとも堂々と、マルパスという、世銀とかＩＭＦとかいうところと同等に、ＥＵに比べても話ができるようなところまでもっと上がってくるというのは十分に考えられることだと思っておりますし、それに、今言われましたように、ＪＢＩＣとか、いろいろな、ほかにも日本にもありますから、そういったようなものとうまく組んでやっていく。
　やはり、アジアとうまくやっていくというのは、これは極めて大事なところで、少なくとも日本と主につき合ったアジアの国は中進国になりましたから、ヨーロッパとつき合ったアフリカは、アメリカとつき合った南米はといって比較されたら、日本とつき合ったアジアだけうまくいったんじゃないのと僕はいつもアジア人の人に言うんですけれども。
　そういった意味では、きちんとした哲学を持って、我々は今後ともきちんとした見識を持った上でやらないと、何となく新聞ばかり読んでおると間違えちゃうんじゃないかな、つくづくそう思っております。
○吉良委員　出資する以上、そして、世界的貢献、日本の国益のために、より発言力を強めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　まず、きょうは主計局長に答弁をお願いしていたんですが、たび重なる要請にもかかわらず、この場に来ないと。その理由は何かと聞きますと、慣例でそうなっているという話でした。
　今問われているのは、慣例ではなくて、法令に違反した行為が本当はどうだったのかということをこの場で問いたださなくてはいけないわけですが、その答弁を避けているということは大変問題であるということを指摘したいと思います。
　太田局長がお見えでないので、きょうは麻生大臣と黒田総裁にお尋ねします。
　まず、今回の法案ですけれども、国際金融公社と国際開発協会合わせて四千六百億円以上も出資する中身の法案になっています。ただ、新型コロナウイルスの感染を防ぐという中で経済が極めて悪化しているということから、ほかに国内で優先すべき出資があるのではないかというふうに私は考えております。
　お配りしている資料の一なんですけれども、新型コロナウイルスで経済が落ち込んだ事業者さんが借入れをする場合に、このページの下の方に書いていますけれども、単に既往の貸出金について条件変更がなされていることのみをもって貸出し判断等を行ってはいけませんよなんてことが書いてありますけれども、実際にはなかなか緊急融資が受けられないというような声を聞いております。
　なぜそうなのかといえば、例えば日本公庫でいえば、貸倒れリスクを十分にカバーできるほど自己資本が潤沢ではないということなんですね。今回、日本公庫の緊急融資枠五千億円に対して、予備費を使って貸倒れリスクに備えた政府からの出資が一割弱あるんですが、もっと多く出資すべきではないかというのが一点です。
　それから、信用保証協会の方ですけれども、セーフティーネット保証や危機関連保証も、全国の信用保証協会がもし代位弁済をして回収不能となれば四％は自腹で損失を負担しなくてはいけないということで、これもなかなか保証が審査が通りにくくなっている理由になっているというふうに思っています。
　これを、リスクを日本公庫あるいは信用保証協会が負わなくて済むようにする、そのために、もっと政府からこれらの組織に対する出資をふやす必要があるんだと思っております。
　繰り返しになりますが、四千六百億円以上も国際的な組織に出資するよりももっと優先すべきこととして、信用保証協会あるいは日本公庫に出資をふやすべきではないかと思いますけれども、大臣の答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　階先生御指摘のこの日本政策金融公庫ですけれども、この十日に決定した緊急対応第二弾に基づきまして、日本公庫においては、いわゆる売上げが急減した個人事業主を含みます中小・小規模事業者に対しては実質無利子無担保の融資等を行っておりますので、財務基盤を強化するための出資を行う準備もあわせて進めているところであります。
　いろいろ御不満も来ているでしょうが、私のところに意外といい話も来ていますから。日本金融公庫は初めて支店の閉店時間を延ばしているとか。いわゆる、いきなりトタで来られて、いきなり金二百万貸してくださいっていったってそれは借りられませんから、普通は。したがって、長いつき合いがあるというようなところが非常に大事なんで、まあ、階さんが来れば二百万は当然だろう、幾らだろうと、大体長いつき合いならそういうことになるのは当たり前でしょうが、金貸した、長銀にいらしたんだからおわかりだと思いますけれども。したがって、そういった意味では、転勤は延期、この三月の転勤は千六百人に及びますけれども、大体これ全部、転勤は停止しております。
　そういったような形でいろいろやらせていただいておりますので、いろいろ対応していただいて助かっておりますという話も同時に私どもに来ておりますので。
　全部が全部うまくいっているとは思いませんけれども、そういったことになっておるので、今後のときも、その対応、これ以後もまた金が更に要るという事態になった場合は、それは私どもの方で対応させていただこうと思っております。
　その上で、今回のＩＤＡとＩＦＣへの増資ですけれども、日本が新型コロナの広がりに対応するという観点から、これは世界じゅう、どこでとまるかよくわからないところでもありますので、いろいろな観点から、この対応は極めて重要であるということを思っております。
　具体的に、ＩＤＡへの増資は、これはパンデミック対策とか、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか……（階委員「大臣、ちょっと、日銀総裁にも聞きたいので、短く、もうそれは結構です」と呼ぶ）どっちを聞きたいの、聞きたい方は。こっちは飛ばしていいですか。（階委員「いいです、いいです、大丈夫です」と呼ぶ）では、お願いします。
○階委員　大臣、済みません、十分しかないものですから。
　私が聞きたかったのは、政府系金融機関やあるいは信用保証協会について、なるべく出資をして自己資本を厚くさせて、そして、いざというときの損失に備えられるようにするべきではないかということを指摘させていただきました。その点をぜひよろしくお願いします。
　それから、今回、日銀が追加金融緩和で、資料の三ページ目ですけれども、新たに導入する企業金融支援策というのが、これは日経新聞の記事から抜粋しました。左上の方に図が描いてありますけれども、日銀が金融機関に対して、金融機関が差し入れた企業向け貸出債権を担保にして、ゼロ％で最長一年間資金を供給する、このお金でもって金融機関から企業に貸出しをふやしてもらう、こういうスキームなんです。
　私は、これは、金融機関にとってみれば、日銀からお金を調達すれば、当座預金がゼロ％、マイナスではなくてゼロ％の金利の部分がふえるということで、この図にも書いてありますとおり、金融機関はマイナス金利の適用を避けられるメリットがある。これは確かに金融機関にとってはいい話だと思うんですが、そこから先ですね。
　今、企業がなかなか借入れをしない、あるいは金融機関が貸出しをしないという背景には、お金がないからではなくて、金融機関が余りに金利が低いために貸し出してももうからない、もうからないし、もし貸倒れをした場合にはその損失を収益でまたカバーしていくのが大変だということで、貸出しに慎重になっている、貸出しが伸びないということなわけです。
　ですから、このスキームというのは、企業金融支援策というよりも、マイナス金利の副作用を緩和するための方策にすぎないのではないか。うまくごまかしてこういうことをやったもんだなというふうに私は思いましたけれども、これで本当に企業への貸出しが伸びるのかどうか、日銀総裁に伺います。
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、現在、金融面で中小企業の資金繰りなどの企業金融の円滑化が最も重要であると考えております。このオペは、委員御指摘のとおり、金融機関に対して有利な条件で資金供給を行うことによって、金融機関の企業に対する資金繰り支援をしっかりバックアップする仕組みであるということであります。
　金融機関から有効な施策であるとの声も聞かれておりまして、導入を決定して約一週間で、既に十八の金融機関がこのオペの利用を希望し、対象先として選定されております。本日実施した第一回目のオペでは、約三・四兆円の資金を供給したところであります。
　日本銀行としては、企業金融支援オペが企業金融の円滑確保に効果を有するというふうに考えております。
○階委員　相変わらず、聞かれたことに答えていただかないわけでありますが、今総裁がおっしゃったのは、金融機関がこの制度を利用しているというお話でした。ただ、目的は、企業がお金を借りなければ達せられないわけですよね。それに対して、私がさっき申し上げたのは、この制度では貸出しは伸びないんじゃないか、金融機関は貸倒れしたらほとんど損失を回収できないという今の低金利の状況の中で、それは金融機関にしてみれば、当座預金、マイナス金利だった部分がゼロ金利になるわけで、金融機関としてはこの制度を利用するインセンティブはありますよ、ただ、その先の貸出しにはお金が回らないんじゃないかということを言っているんです。
　これは、確かにお金が回るという確証があるのか、あるいはそれを検証する仕組みがあるのか、この点をお尋ねします。
○黒田参考人　今回のこの企業金融支援特別オペといいますものは、金融機関に対して、手形や証書貸付債権を含めた幅広い民間企業債務の差し入れ担保の範囲内で資金供給を行うものであります。
　この適格担保の拡充措置というのを既に行っておりまして、金融機関の自己査定で正常先に区分されているものを適格化ということにしておりますので、こういった担保拡充策とも相まって、この新たに導入した特別オペが活用されていけば、幅広い企業の資金繰りの円滑確保に資する、そして金融機関の積極的な取組を促すものというふうに考えております。
○階委員　時間がもう参りましたが、結局、今の説明を聞いても、金融機関が日銀からお金を調達するところはうまくいくだろうけれども、その先の、企業にお金が流れるかどうか、これを検証する仕組みはあるのかと今言いましたけれども、答えませんでした。そして、本当に貸出しが伸びるかどうかについても、あくまで予想にすぎないということで、確証までは持っていないという趣旨の答弁だったと思います。
　こういう形だけのこそくなやり方ではなくて、真に実のある政策をとっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私も十分間の持ち時間でございますので、ぜひ、政府参考人等におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。
　これまでＩＦＣが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認をさせていただきます。
　ＩＦＣが融資している南アフリカのプラチナ鉱山では、二〇一一年以降、鉱山労働者が賃上げと労働条件の改善を要求してストライキを始めました。翌年には警察の弾圧が行われ、四十人の労働者が射殺されたと報じられております。同じくＩＦＣが資本提携をしているペルーの鉱山でも同様の労使紛争が起こっております。
　日本も加盟しておりますし、今回は増資を行うわけです。
　ＩＦＣは、このように投資事業で紛争あるいは環境破壊等が発生したときにどのような対応を行っているのか、また、日本政府としては事業の中立性についてどのように責任を持つのか。国際局、教えていただけるでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＦＣは、世界の開発をリードいたします世銀グループの機関でございますので、環境保全や地元住民に与える影響の緩和などにつきまして国際的に高い基準を確保することが求められているところでございます。
　このため、ＩＦＣでは、厳しい環境社会配慮の基準、これをＩＦＣのパフォーマンススタンダードと呼んでおりますが、これを定めた上で、これについての違反の疑いがある場合には、影響を受けた住民やコミュニティーが、ＩＦＣから独立した機関であります、ＣＡＯと呼んでいますが、コンプライアンス・アドバイザー・オンブズマン、ＣＡＯに訴え出る、これはＩＦＣから独立した機関としてオンブズマンを設け、そこに訴え出るということで、問題解決に向けた仲裁の要請でありますとか、環境社会配慮基準への違反の是正を求めるという仕組みを設けて、投資事業における紛争への対応を行っているところでございます。
　委員から御指摘のございました南アフリカそれからペルーのプロジェクトをめぐる状況につきまして、一部の例ではございますが、紛争事態が長期化しているということは、私どもとしても大変遺憾なことだというふうに思っております。
　ＩＦＣは、環境社会配慮への対応の強化、それから迅速化、これが必要であると私どもも考えておりまして、また、ＩＦＣ自体も既に取組を始めているところでございます。
　具体的には、昨年七月に、従来法務担当副総裁のもとに置かれていた環境問題担当の部局を格上げして、ＩＦＣの長官直属の組織としております。また、これに加えて、環境社会基準、ＩＦＣのパフォーマンススタンダードの違反の訴えがあった場合の対応を迅速にするために、あらかじめＩＦＣの中に組織横断型の専門チームを立ち上げるといった措置を講じているところでございます。
　こういった点を通じまして、また、ＩＦＣは真摯な姿勢で地元コミュニティーやＮＧＯとの対話に臨むことが重要でございますので、財務省といたしましても、引き続き、ＮＧＯとの定期協議会などを通じまして、ＮＧＯの方々の問題提起に耳を傾けるとともに、ＩＦＣ、世銀の理事会審議などを通じて適切な対応を求めていくこととしたいと存じてございます。
○清水委員　やはり、問題ある投資の場合は、中止をするなど適切な対応が必要だと思います。事業の中立性の担保が不透明ではやはりだめだと思います。
　ＩＦＣやＣＡＯの報告書、これは日本語訳ってつくっておられませんよね。ぜひ、その日本語訳も含めて、国民に問題点を明らかにしていくということを指摘しておきたいと思います。
　次に、新型コロナ対策について確認をさせていただきたいと思います。時間が許せば、麻生大臣にも最後一問お伺いしたいと思います。
　国税庁が三月九日に、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について指示を発出しました。納付困難な納税者への対応を税務署に徹底するものですが、今月十日の当委員会で、田島国税庁次長は、税務職員によって対応が異ならないように指示文書を出したと答弁されたわけですが、これは従来よりも柔軟な対応を求めた内容になっていると思うんですけれども、簡単に要点を説明していただけるでしょうか。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の三月九日付の通達におきましては、納税の猶予の適用に当たりまして、例えば、納税者からの資料提供が困難な場合には聞き取りにより審査を行うことで資料のやりとりを簡略化する、また、担保提供が明らかに可能な場合を除きまして担保は不要とする、また、猶予の期間は原則として一年間とする、また、納税の猶予をした場合、既に差し押さえた財産があるときには、申請に基づき差押えを解除することができるなどといった点について、全国の国税局、税務署に指示を行ったところでございます。
　以上を含め、迅速かつ柔軟な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
　納税者におかれましては、御不明な点等ございましたら、最寄りの税務署に御相談いただければと思います。
○清水委員　新型コロナによる滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料でも同じだと思うんですね。
　厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を行うことを考えているのか。厚生労働省、総務省、それぞれ簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料等の猶予につきましても、国税での対応も踏まえまして、柔軟かつ適切な対応が同様に行われますように、三月十二日付で日本年金機構等へ通知を行いまして、現場への周知徹底を図っているところでございます。
○稲岡政府参考人　地方税についてお答え申し上げます。
　三月十八日に各地方団体に対し、徴収の猶予等の措置についての通知を発出し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い想定される事例を示しつつ、納税者の置かれた状況に十分配意して適切に対応するよう要請したところでございます。
　また同時に、国税のリーフレットとあわせまして、地方団体において周知、広報に活用できるよう、徴収の猶予の具体例を示したリーフレットのひな形を作成し、地方団体に送付したところでございます。
○清水委員　ぜひ、社会保険料や、あるいは年金保険料、さらに地方税等についても、今言われたリーフレットなどを活用して、納税の猶予、緩和に取り組んでいただければと思います。
　それでは、最後に麻生大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今の質疑応答を受けてなんですが、新型コロナ感染拡大を受けて、中小零細業者の不安の多くは、やはり資金繰りの問題だと思うんです。ただ、いつになったら終息するかわからないもとで、多くの業者は、返すめどが立たない状況で、政府の融資を借りたくても借りられないと悩んでおられる方もいらっしゃいます。
　実は、このほど自民党の税調会長が、なけなしの現金を税金で納め経営を破綻させないように、工夫もしていくと述べ、中小企業の納税猶予を求めることを明らかにしました。これは私も同じ意見なんです。希望する中小零細業者を対象に、延滞税を例えば全額免除する納税の猶予を適用すれば、当面手持ちの現金を減らさずに経営を続けていくことができると思うんです。
　ぜひ、事業継続を優先させるために、手持ち資金をまずは活用できるよう、一定期間、納税猶予の制度を広く活用すること、これを中小企業対策として検討してはどうかと思うんですが、麻生大臣の見解を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　質問通告が全然ないんで、答えなくてもいいんですけれども。
　時間がないから、どっちにします。答えますか。（清水委員「答えてください。お願いします」と呼ぶ）いや、あなたより先に、こっちに聞いているの、理事。いいですか。（発言する者あり）はい、いいですか。
　理事だからね、こっちは。あなたは理事じゃないんだから、ちょっと間違えないで。
　少なくとも、この税金の話は、もう既に通達が出ていると思いますから、もう少しよく調べられた方がいいと思います。
○清水委員　今大臣が言われたのは、通常の納税制度だと思うんです。延滞税などを減免するということまでやらないと、その資金繰り対応というのを十分中小企業はできないというふうに思いますので、やはり、従来の枠を弾力的に活用する。それは、これから自民党の税調からも声が上がってくると思いますので、私が今言った内容が。
　それをぜひ吟味していただいて、実現していただくことを強く求めて、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸でございます。
　本日も貴重な質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　ＩＦＣ、ＩＤＡ増資法に関して質問をさせていただきます。
　まず、日本人職員をめぐる問題です。きょう午前中の質疑でも、同僚委員の皆様方が同様の趣旨で御質問なさっておられました。
　世界銀行グループなどの国際機関において、国際貢献を果たし、かつ、国益につなげていく、こういった予算の支出を国益につなげていくためには、人的なつながり、日本人職員や幹部職員の充実が必要であると私も考えております。
　そこでお伺いしますけれども、日本人職員の比率は出資比率に対して大幅に下回っているとも聞いております。現在の日本人職員の人数とシェア、また日本人幹部職員の人数と幹部ポストに占めるシェア、数字がわかりましたら教えてください。