Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。高市大臣の御答弁、これまでのお取組も含めて、心から敬意を表したいと思います。
　ただ、今大臣がおっしゃった、旧姓を使えるとおっしゃっているのは、併記ですよね。じゃないのかな。ちょっと、小林さん、知っている。小林さんを名指ししたらあかんな。いや、私の理解は、例えば住民票で公証したその旧姓を例えばマイナンバーカードに併記できるというのが、ちょっと違っていたら教えてください、事務方でもいいですよ、併記できる。
　でも、結局、併記だけだと、氏みたいなものが、旧姓は氏ではありません、旧氏です。でも、氏と旧氏が併記されていることが実は大変な混乱をもたらしているという議論もあるので、私の提案は、旧氏だけで社会生活が営めるようにしたらどうかと。
　旧氏、旧姓だけで社会生活に何の支障もない、そういう社会をつくることが、法務省だけは、法務省は重たいんですよ、法制審というのは。だから、法務省はちょっと、森大臣はまた議論したいと思いますが、法務省だけはおいておいて、要は、戸籍のあり方とかを議論し出すとまた大議論になるので、せっかく高市大臣のイニシアチブで、戸籍で氏を公証、氏名を公証するのではなくて、住民票で旧氏、旧姓を公証していただいている、これはすごいインフラだと思うんです。その高市大臣がつくられたすごい画期的なインフラをまだ日本社会は受容していない。どうやって受容しているかといえば、私の理解では、併記という形で受容しているわけです。それも、これからです、法令は。
　今大臣は、できるだけ総務省の法令は見ていくわということで御答弁いただいて、それは感謝ですが、私は、もう、併記じゃなくて、旧姓、旧氏だけで社会生活を営むことに何ら支障がない社会は、法制審や戸籍法、民法をちょっと脇に置いておいても実現できると思うんですが、どう思われますか。
○高市国務大臣　例えば、最高裁判所の裁判官の国民審査、あれは旧姓のみで名前が書いてあっても大丈夫ですし、私たちの出る国政選挙も、旧姓及び通称の登録をすれば大丈夫ですよね。だから、これは旧姓のみということが可能でございます。
　ただ、消防設備士とか行政書士とか、先ほど私が例を挙げましたのは、これは併記でございます。これはちょっとそれぞれの士業によって違うんです。それぞれ所管している役所も違いますけれども、今は総務省に関して、所管している士業だけ申し上げましたけれども、その団体の内規によって、これは旧姓だけでも大丈夫ですよとか、併記ですよとか、戸籍名でしかだめですよとか、いろいろ団体によってばらばらでありました。総務省の所管団体も、全部が全部とはまだ言い切れませんが、おおむね併記という状況になっております。
　委員がおっしゃるように、どうでしょうか、旧姓だけということにする必要があるのかどうかということも、もしも何か戸籍に連動した法令があった場合にはなかなか本人の確定が難しくなるということと、マイナンバーカードを持っていていただいたら、写真もついていますし、戸籍名も、そして、ちゃんと届けを出せば旧姓も併記されますので、本人確認もできますし、それが一番いいんだろうと思っております。
○足立委員　大変御丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　これは本当に、大臣、大変重要な論点でありまして、私は、やはり特定の者が複数の氏を使い回すということが混乱を結構生んでいると思っているんです、実は。だから、本当に旧氏、旧姓が社会的に使えるようになれば、変な話、氏はちょっと使用を控えていただくというか、結局、旧姓を使いたい、選択的夫婦別姓を望んでいらっしゃる配偶者の方の多くは、私は、もう一つの戸籍上の氏を、両方、二つの氏を使い回したいんだなんという方を聞いたことがありません。だから、併記というのは複雑にしているだけなんです。私の仮説ですよ、私の仮説。
　ぜひもっと調査をしていきたいと思いますが、もしそうであれば、例えば戸籍は戸籍で、これは戸籍を重視する方も多いので、これはおいておいて、でも、繰り返しになりますが、せっかく高市大臣が、住民票で、住んでいるところに、利便性がある。要は、私が着目しているのは、伝統とか戸籍とかじゃないんです、利便性です。
　日本国民の社会生活上の利便性を、今、同姓、同氏制を強制されるといって不便を感じていらっしゃる方がおられるのであれば、その方々が住民票で公証されているところの旧姓、旧氏を使うことによって、それだけで社会生活を営むことによって、また、そのときには、それを選ぶのであれば、ちょっと、まあ、戸籍上の氏はどうするかわからないけれども、そこは議論ですが、例えば、そのときに、じゃ、今おっしゃった、今これから私たちが社会生活を営んでいくときの最も重要な社会インフラとして拡大をしようとしているマイナンバーカード。
　例えばマイナンバーカードには、選択をした人は旧姓、旧氏だけ書くようにすれば、法務省はおいておいて、戸籍はちょっと脇に置いておいて、脇というかど真ん中に置いておいて、社会生活上は、住民票とマイナンバーカードをうまく組み合わせることによって、複数の氏を使い回すなんということではなくて、旧姓、旧氏を使いたい人は、それを住民票で公証し、マイナンバーカードにはその選択した氏をしっかりと明記すること、場合によってはそれだけを明記することによって、その方が旧姓、旧氏で社会生活を営むことに何ら支障がない社会というのをつくれると私は思います。
　しっかりこれは議員立法とかでも議論していきたいと思いますが、きょうわかったことは、もう高市大臣がほとんどつくり込んでいただいているということで、私が大きな声で騒がなくても、高市大臣がまず総務省の法令をよく見ていただいて、先ほどの、私は併記じゃない方がいいと思う、じゃ、住民票で公証している枠組みの上に、併記をする今の世界、それから、今おっしゃった、一部、単独で、旧姓、旧氏だけで社会生活を営める法令もある、じゃ、総務省の全ての法令で、旧姓、旧氏だけで社会生活を営めるのかどうかということをやはり検討していただくのは簡単に僕はできると思うんですね、総務省であれば。
　ぜひ、大臣、まず総務省からそれを検討していただいて、また追って一般質疑とかで御議論させていただきたいと思うんですけれども、チェックだけはいただけないでしょうか。
○高市国務大臣　戸籍名と旧姓の併記については、関係法令についてはもう一度精査をして進めさせていただきますが、委員がおっしゃるように、選んでマイナンバーカードに書けばそれで全部通すということになりましたら、これはまた、いわゆるファミリーネームを残すか残さないか、親子やまた兄弟の氏をどうするのか、そういった議論になりますので、総務省単独ではできません。やはり法務省を中心に検討していただくべきだと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、大臣、ぜひ、先ほど大臣がまさにいみじくも御紹介いただいたように、今でも旧姓、旧氏だけで通用している法令もあるわけです、先ほどの裁判官の何とかとか。そうであれば、私は、それを広げていけば、事実上、選択的夫婦別姓の制度は、不便を解消するという一点では、もう、すぐにできる、こういうふうに主張をし、また、大臣がまた御指導いただけるように、御検討いただけるようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　午前中、務台先生から、特定地域づくり事業推進法について話がございました。この法律は、地域で人口が減少している、そこに事業協同組合をつくって、定住してきた人に仕事の場、それから給与、収入を確保するということで、本当にこれは地域づくりの大きなきっかけになる法律だと思います。これについては、務台先生からも、周知徹底と、それから、かゆいところに手が届くような、相談に乗ってほしいという話がありました。私も全く同感です。
　ぜひ、この制度の周知徹底と、いろんな意味で温かい相談に総務省も乗っていただきたいということを私からもまず要望させておいていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと通告の順番は違うんですけれども、最初に、大臣が肝いりでやっておられた緊急浚渫推進事業費、これから質問をさせていただきたいと思います。
　私も、地元に戻ると、いつも記録的な大雨で川が氾濫して、それで、毎年毎年、浸水被害に遭う、もうこれを何とかしてほしいというような要望があります。
　ただ、なかなかこれは地方自治体でも手当てができないということで延び延びになっていた事業でありまして、今回、高市大臣が記者会見の中で、これは私の悲願でもありました新たな政策でございますというふうに申し述べられておりまして、もうこれは高市大臣が本当に先頭に立ってやられた事業だと思います。本当に感服したいと思いますけれども。
　まず、この事業をここまで思いを持って進められてきた背景というか思いをちょっと御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や木の伐採ができていないことによって、河川が越水するという状況が多々見られました。
　個人的な話で恐縮ですが、おととし、私の事務所の近所の自治会長さんが、増水した川に、それも中小河川に転落して、そのまま随分遠くの大きな河川まで流されて亡くなるということもございました。
　国土交通省にも、地方では維持管理のお金が出ないので、この維持管理のお金について何とかならないだろうかという相談も、一政治家としてしてきたようなこともございました。
　特に、昨年の台風第十九号でございましたが、七十一河川百四十カ所の河川堤防が決壊して、多くの方々が犠牲になられました。これで、都道府県や市町村が管理する河川などにつきまして、維持管理としてのしゅんせつはもう緊急に必要だと考えまして、さらに、それらが国庫補助事業の対象とならないということも踏まえまして、新たにこの緊急浚渫推進事業を創設することといたしました。
　ですから、もちろん法改正が必要なことは承知をいたしておりますが、これが通りましたら、各団体でこの事業を積極的に活用していただいて、まずは住民の皆様の命を守っていただきたいと思っております。
○井上（一）委員　まさに、本当に国民、市民の安全、安心に大きく寄与する施策だと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　それで、もうこれは事務方で結構ですので、この緊急浚渫推進事業費、これの概要について、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急浚渫推進事業でございますけれども、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるように、令和二年度の地方財政計画に新たに九百億円を計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるように、地方財政法の改正案を提出させていただいているところでございます。
　事業期間につきましては、令和二年度から令和六年度の五年間といたしまして、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置をすることといたしております。
　また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施いたしましたところ、必要な事業費が四千九百億円と多額に見込まれることが判明をいたしました。このことを踏まえまして、全体事業費につきましては、五年間で集中的に取り組みまして危険箇所を解消する、そういうような観点で、全体事業費四千九百億円を見込んでいるところでございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　京都府でも九億円の予算を積んでいるというふうに聞いております。
　そして、私としては、地方自治体ができる限り速やかに、いつ豪雨が来るかわかりませんので、もう速やかに事業に着手してもらいたいと思っているんですけれども、総務省でもいろいろこの点については配慮を考えているというふうに聞いておりますけれども、どのような配慮を考えておられるでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急浚渫推進事業につきましては、地方団体が河川等の各分野の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけたしゅんせつを対象とすることといたしております。
　このため、地方団体が来年度から本事業を活用して早期に河川等のしゅんせつを実施できるよう、各分野の個別計画の記載事項等につきまして、総務省から地方団体にお示しをいたしまして、周知をしているところでございます。
　また、それに加えまして、事業初年度となります来年度でございますけれども、個別計画に位置づける前に着手したしゅんせつも本事業の対象とすることといたしております。
　地方団体に本事業を積極的に御活用いただけるよう、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、その趣旨を各自治体に周知徹底していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。
　京都北部、私の地元でも、この企業版ふるさと納税を使ってさまざまなプロジェクトを実施しているということで聞いております。そしてまた、舞鶴市では、オリンピック、パラリンピック期間中には首都圏が混雑する、交通が大変混雑するので、テレワークの推進というのを政府も今言っておりますけれども、企業版ふるさと納税を活用して、テレワークを実施する企業の誘致に力を入れていく、都内から舞鶴市の交通費を補助するということにふるさと納税を活用してみたいということを言っております。
　企業版ふるさと納税については、いろいろ使い勝手がよくなかったというようなこともあって、なかなか使われなかったというふうに聞いておりますけれども、それを改善するということで今取り組まれたということですが、具体的にどのような点を改善して、今後どのような拡大を見込んでいるのか、御説明いただきたいと思います。
○辻政府参考人　企業版ふるさと納税につきまして、今般の税制改正におきましては、地方への資金の流れを飛躍的に高めるという観点から、税額控除の特例措置を令和六年度まで五年間延長すること、税額控除割合を現行の最大三割から最大六割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約九割とすること、それから、認定手続の簡素化を図ること等を行うことといたしております。
　使い勝手というお話がございましたけれども、認定手続の簡素化につきましては、個別事業ごとの認定から包括的な認定といたしまして、地方再生計画の記載事項を抜本的に簡素化したところでございまして、地方公共団体の認定手続に係る事務負担を軽減し、企業とのパートナーシップの構築や魅力的な事業の企画、実施に注力していただきたいと考えてございます。
　今般の税制改正でございますが、企業と地方公共団体からの要望に応え、使いやすい仕組みとなるよう大幅な見直しを行うものでございまして、企業等を地方公共団体が積極的に活用し、志のある企業の寄附を活用した地方創生の取組が進むことを期待しているところでございます。
○井上（一）委員　わかりました。
　次いで、最初に通告したものに戻りまして、地域社会再生事業費、これについて質問したいと思います。
　この地域社会再生事業費、これは、偏在是正の財源を使って、四千二百億円を道府県分と市町村分にそれぞれ二千百億ずつ配分するというふうに聞いております。
　私も、昨年の二月二十六日の総務委員会で安倍総理に、これは道府県だけではなくて財政的に非常に厳しい市町村にも手厚く行き渡るようにしてほしいということでお願いして、市町村分に二千百億円が計上されたということで大変評価しております。
　この地域社会再生事業費、これは将来はどういうふうになっていくのかも含めて、この事業費の概要について御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費として、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上したところでございます。
　これを受けまして、地方交付税の算定におきましても、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設して、四千二百億円程度を算定することといたしております。
　この算定方法でございますけれども、お話もございましたように、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口といたしました上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。
　このような算定を行うことにより、人口減少や少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じております地方に重点配分することといたしております。
　地域社会の維持、再生に向けた取組でございますけれども、これは息の長い取組ということになろうかと存じます。それでございますので、現時点におきまして、具体的な終期を想定はしておりませんで、当分の間の措置というふうにしているところでございます。
　したがいまして、しばらくの間このような形で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○井上（一）委員　これは、当分の間ということは理解するんですけれども、当分の間、金額的には、四千二百億という金額はどういうような見通しになるんでしょうか。
○内藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、息の長い取組が必要というふうに考えておりますので、当分の間、四千二百億円というのを維持してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　よくわかりました。
　続いて、人口減少等特別対策事業費、これについて質問したいと思います。
　この人口減少等特別対策事業費、これは、取組の必要度と取組の成果によって算定されることになっておりまして、令和元年度は、取組の必要度が四千億、それから取組の成果に応じて二千億円が算定されるということでしたけれども、骨太の方針二〇一九で、この取組の成果、これをもうちょっと比重を上げて、成果を反映した配分を五割以上とすることを目指すということになっておりますけれども、なぜ取組の成果を重視するようになったのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果の指標を算定に反映をしているところでございます。
　取組の成果に応じた算定につきましては、お話ございましたように、骨太の方針二〇一九におきまして、前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、成果を反映した配分を五割以上とすることを目指すとされたところでございます。
　このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を踏まえまして、令和二年度から五年間かけまして、段階的に、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ一千億円シフトすることといたしているところでございます。
○井上（一）委員　そうしますと、この令和二年度における事業費の配分、これが具体的にどうなるか。まず、指標の考え方、それと、この対策事業費が、この六千億が、道府県、市町村ごとに、そして取組の必要度、取組の成果にどういうような形で配分されるのか、教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、指標の関係でございますけれども、取組の必要度及び取組の成果の算定に用いる指標につきましては、全国的かつ客観的な指標で、地方団体のデータが存在するものを用いることといたしております。また、全国各地で取り組まれております人口減少対策のさまざまな取組について、その財政需要に関連すると考えられる指標を幅広く用いているところでございます。
　令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。
　令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
　このうち、取組の必要度に応じて三千八百億円程度算定することとしておりまして、うち、道府県分千二百六十億円程度、市町村分二千五百四十億円程度を算定することといたしております。
　また、取組の成果に応じまして二千二百億円程度算定することといたしておりまして、うち、道府県分七百四十億円程度、市町村分千四百六十億円程度を算定することとしているところでございます。
○井上（一）委員　前回の総務委員会で関係人口の創出、拡大ということを高市大臣とも議論させていただきまして、私も、この関係人口の創出、拡大、これはもっともっと進めるべきだというふうに考えておりまして、今回の取組の成果においても、関係人口の創出、拡大、こういうのも指標に用いることが各自治体のインセンティブにつながるのではないかということで、レクのときにもいろいろ議論させてもらったんですけれども、やはり関係人口の定義づけが難しいんです、これからいろいろな各省庁で議論していきますというふうにおっしゃっていました。
　私は、ぜひ早急にこの関係人口の定義なりを決めてもらって、この関係人口の創出、拡大、これを指標にぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方交付税の算定に用いる指標につきましては、算定の正確性ですとか公平性を確保する観点から、全国的かつ客観的な指標で、各地方団体ごとのデータが存在している必要がございます。しかしながら、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の具体的な姿が地域ごとに異なりまして、関係人口に関して全国的かつ客観的なデータは、残念ながら、今のところ存在をしていないということでございます。
　このため、関係人口を取組の成果の指標として用いることは現時点においては難しい状況ではございますけれども、関係人口というもののデータが全国的かつ客観的なデータということになってきた場合には、また改めて検討してまいりたいと考えます。
○井上（一）委員　政府としても、この関係人口の創出、拡大ということをうたっているわけですから、ぜひ、何らかの指標をつくっていただいて、これを取り入れていっていただきたいということをちょっと要望したいと思います。
　それでは、残りの時間で５Ｇについてお聞かせいただきたいと思います。
　きょうもいろいろ５Ｇについては議論がございました。第五世代の移動通信システムということで、きょうも局長の方から、その特徴として、超高速、４Ｇに比べて百倍、それから超低遅延、それから多数同時接続といった性能があるという御説明をお伺いしましたけれども、これによって、具体的に、特に地方においてどういうような、５Ｇを導入することによって社会が変わっていくのか、何かイメージがわかるように御説明いただければありがたいんですけれども。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇは、超高速、それから超低遅延、それから多数同時接続という三つの特徴がございます。
　これを使うことによりまして、例えば、地域の工場におきまして、データを集めることによって効率的な生産を行うスマートファクトリーであったり、あるいは、センサーをたくさん設置することによるスマート農業の実施、あるいは、エンターテインメントなどの分野におきましても、この高速大容量というものを生かした新しい、価値性の高いサービスが提供されるということが期待をされているかと存じます。
○井上（一）委員　このほかにも、恐らく、遠隔医療とかそういった、地方においても画期的なシステムになるのではないかというふうに思います。
　まさにこれは、いろいろ聞いてみると、都市より地方において、よりニーズが高いシステムじゃないかなというふうに感じたところなんですけれども、そうすると、この基盤整備については、都市のみならず地方においてもバランスよく整備していくことが非常に求められていると思いますが、特に地方への整備についてはどのような考え方で進めておられるでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、まさに地域の発展に不可欠な、二十一世紀の基幹インフラであると考えております。全国への速やかな展開が極めて重要でございます。
　このため、平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。
　また、総務省におきましては、令和元年六月に、今後五年間を見据えたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しておりまして、これに基づきまして、５Ｇやこれを支える光ファイバーなどの全国的な整備を早急に推進してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　何かいろいろ勉強してみますと、特にこの基地局の整備については、やはり４Ｇに比べても到達する距離が短いので、かなりの基地局を整備しないといけないというふうに聞いております。
　そして、まさに先ほど申したように、遠隔医療とか、そういったスマート農業、まさに過疎地や離島などにおいて非常に重要になってくると思いますけれども、このような条件不利地域への５Ｇ設備についてどのような支援策を考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどマスタープランについて御説明をさせていただきましたけれども、その具体化に向けまして、来年度の予算案に、携帯電話事業者等が条件不利地域で５Ｇの基地局やこれを支える光ファイバーなどを設置する場合の費用の一部を補助するために必要な経費、これを盛り込みますとともに、５Ｇ基地局の前倒しの整備やいわゆるローカル５Ｇ整備を促進するための５Ｇ投資促進税制を創設することとしております。
　総務省といたしましては、こうした取組を通じまして、条件不利地域におきまして５Ｇ基地局や光ファイバーの整備を支援するとともに、あわせて５Ｇの利活用促進策についても一体的に取り組むことによって、５Ｇの早期全国展開を後押ししてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私も、やはり特に離島なんかではなかなか整備が進まないんじゃないかなと思って、例えば、一番西の離島、与那国とか、それから南の小笠原、こういうところにはなかなか整備が進まないのかなというふうに思ってちょっと聞いたら、もうこれは二〇二三年には整備がなされるということで、安心しております。
　そして、次はローカル５Ｇ、ちょっと聞きたいんですけれども、これは、地方自治体もローカル５Ｇができるということで、今、東京都と徳島県が申請をしているというふうに聞いていますけれども、このローカル５Ｇ、これについては、どのようなものなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇでございますけれども、いわゆる全国５Ｇと言われております、携帯電話事業者が商用サービスとして行う５Ｇとは違いまして、地域の企業や自治体などさまざまな主体が、それぞれのニーズに応じて、みずからの建物の中や敷地の中で柔軟に５Ｇのネットワークを構築、運用できるようにするというものでございまして、これによりまして、きめ細かくニーズに応えられる、地域の課題解決や地方の活性化に寄与することを私どもとして期待をしているところでございます。
○井上（一）委員　私も、このローカル５Ｇが地方に、地方というか、ローカル５Ｇの展開が進んでいくということを非常に期待しております。
　先ほど言った東京とか徳島、こういった自治体も申請しているということですけれども、いろいろな自治体がこのローカル５Ｇを導入を進めていくという、方向づけるためにも、自治体が設置するローカル５Ｇ、これに対して支援を考えたらいいのではないかと思うんですけれども、これを最後に質問して、終わりたいと思います。
○秋本政府参考人　委員から何度か御指摘いただいておりますとおり、５Ｇは、遠隔医療、農業、建設現場、観光などさまざまな課題の解決の切り札として期待されておりまして、地域における活用を推進することは重要な課題と認識しております。
　このため、総務省では、来年度予算案に、５Ｇを活用してさまざまな課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証に係る経費を計上しているところでございます。
　インフラ整備とあわせまして、こうした５Ｇの活用策の推進についても積極的に講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　なかなか真正面からはないんですけれども、ぜひ地方自治体に対する支援というのも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問を終わります。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
令和二年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山井　和則君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　島田　和久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　山下　貴司君
　　うえの賢一郎君　　　　藤井比早之君
　　小倉　將信君　　　　　大串　正樹君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　今井　雅人君　　　　　山井　和則君
　　岡本　充功君　　　　　階　　　猛君
　　玄葉光一郎君　　　　　池田　真紀君
　　辻元　清美君　　　　　山尾志桜里君
　　本多　平直君　　　　　櫻井　　周君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　大串　正樹君　　　　　宮内　秀樹君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　山下　貴司君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　玄葉光一郎君
　　櫻井　　周君　　　　　本多　平直君
　　階　　　猛君　　　　　岡本　充功君
　　山尾志桜里君　　　　　辻元　清美君
　　山井　和則君　　　　　今井　雅人君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、宮内庁次長池田憲治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、国土交通省自動車局長一見勝之君、国土交通省港湾局長高田昌行君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自由民主党の秋本真利です。
　質問の機会を与えてくださった方々に感謝を申し上げて、限られた時間ですので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　洋上風力の新法が昨年施行されて、十一の海域が選ばれ、そして四つが有望区域になり、いよいよこの日本で洋上風力が動き出します。再生可能エネルギーの中でも今最も成長が見込まれる分野であって、我が国もこの効果をしっかりと取り入れていかなければなりません。
　太陽光のときも、当初は世界のトップランナーであったものが、いつの間にか一周おくれ、二周おくれとなってしまい、そして洋上風力も、トップランナーだったものが、何となく今、半周おくれか一周おくれに近くなってきてしまっているのではないかなという気がいたします。
　そうした中で、洋上風力元年と去年言われましたけれども、これから私は国を挙げてこの洋上風力というものにしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そして、その中で、洋上風力をしっかりとやっていくという中で、海域の占用料あるいは岸壁の賃借料というものが余り高過ぎるとよろしくないなというふうに思っています。
　今まで県条例でその辺が定められていましたが、この辺の水準というのは少なからず県条例で定められたものよりも低くならなければならないというふうに思いますし、また、系統ですね、日本はどうしても今系統が弱いものですから、系統についてはしっかりとつくっていかなければならない。
　また、日本版コネクト・アンド・マネージというようなことを始めましたが、残念ながら、まだ東電管内でもどうかなというぐらいで、東電は頑張っていますけれども、ほかの送配電事業者にもこの東電方式をしっかりとやらせないと有効に送電網が使えないという一面がありますので、ここについてはぜひしっかりと経産省の方で目くばせをしていただきたいというふうに思います。
　また、港湾の整備でありますけれども、やはり港湾の整備も、基地港湾をしっかりとつくっていかなければ、物すごい大きな、長大な部品が多い洋上風力ですから、港のポテンシャルが低いと、これはやはり物理的に沖に出せないというふうなことになると、これは促進の妨げになりますから、港湾の整備もしっかりとしていかなければならないという中で港湾法の改正も行われて、いよいよ準備万端ということですが、しっかりと整備をしていく。
　その中で一つ考えなきゃいけないのが、やはり長期的なビジョンが見えないと、港湾の整備もしにくいですし、事業者もそこに投資がしにくくなる。また、港湾の整備主体の一方の主役である自治体も、やはり長期ビジョンで先が見えないと、この港をもっと金かけてやってもいいのかな、港湾計画を見直してやってもいいのかなというところが見えにくくなってしまいます。
　例えば、私の地元の千葉県銚子沖が一つの有望区域になっていますが、残念ながら、基地港湾の候補が隣の茨城県の鹿島港ということになりつつあります。地元の銚子に名洗という港があるんですけれども、ここはちょっと港の機能的に足りないんじゃないかということで鹿島港が選ばれそうな雰囲気でありますけれども、千葉県の沖というのは物すごくポテンシャルがあるんですね。ただ、残念ながら、今、形が見えない状態であります。また、国の長期ビジョンもないものですから、どのくらい国が促進区域を指定して導入してくれるのかなということが見えないものですから、千葉県も、名洗、何とか基地港湾にと思っても、港湾計画を見直してそこに数百億円投資してというふうになりにくいと思うんですよね。
　そういう意味では、やはり系統をしっかりとあけて、港湾の整備もしてという形で、これは経産省、国交省の方にしっかりと働いていただく必要があるというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洋上風力の導入というのは、再エネの導入の拡大、脱炭素、エネルギー安定供給のために大変重要な課題だと思っておりまして、この再エネの導入拡大におきましては、系統の整備及びこの効果的な利用ということが大変重要だと認識してございます。
　今回のさまざまな諸施策、今、コネクト・アンド・マネージということを委員から御指摘ございましたけれども、その一つとしましては、エリアの特性に応じまして、系統混雑時の制御といった一定の条件のもとでノンファーム型接続というものを今進めてございます。
　既に、昨年九月に佐京系統を中心とします千葉エリアを指定し、ことし一月には茨城県の鹿島系統のエリアを指定しました。これを全国に拡大していって、柔軟な形で系統を利用していくということが一つ。
　それと同時に、全国の計画をマスタープランとしてしっかりつくっていって、必要なルールをつくって、導入の拡大、これに必要なだけの系統の整備ということをしっかりと進めていきたい、こういう検討を進めていきたいと考えてございます。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の再エネ海域利用法の施行後、洋上風力発電に係る環境アセス手続中の案件が千三百万キロワットを超えるなど、洋上風力発電の導入の加速化が見込まれているところであります。
　また、昨年十一月には改正港湾法が成立し、国土交通大臣が行う基地港湾の指定とともに、当該基地港湾の埠頭を長期安定的に発電事業者に貸し付ける制度を創設したところであります。
　さらに、重厚長大な洋上風力発電設備の部材を取り扱うために必要となる埠頭の地盤強度を確保すべく、基地港湾の候補となる秋田港に続き、能代港において、既存の港湾施設の改良に係る予算を計上し、既に事業に着手をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、急増する洋上風力発電のニーズに対応し、基地港湾における埠頭の整備等を通じて我が国における洋上風力発電設備の導入促進に貢献してまいります。
○秋本委員　先ほど来、長期ビジョンをやはり国が示すべきだという話をしましたが、残念ながら、我が国には洋上風力の長期ビジョンがありません。導入量も風力全体で一千万キロワットと非常に低い目標になってしまっています。
　一方で、先進国のイギリスなんかは、官民できちっと話し合って、イギリスではセクターディールというものをつくって長期ビジョンを掲げて、国としてこのぐらいやっていくぜというのを示しているわけですよね。そうすると、やはり事業者もそこに資金を投入しやすくなるし、予見性が出てくるわけであります。しっかりと我が国でもそういったことをしていかなければなりません。
　また、やはり中国とか韓国、台湾に洋上風力のメーカーがどんどん進出していってしまっているんですね。それは何でかというと、中国は百ギガ入れますよと、あの韓国ですら、これは私はちょっと数字は信憑性が疑わしいと思いますが、二十五ギガを掲げているんですよね。日本の二・五倍です。
　そうすると、信憑性どうこうはおいておいて、世界の国々からあるいは企業から見たときに、日本は風力全体で十ギガだね、韓国は洋上風力で二十五ギガとなると二・五倍じゃんとなるわけでしょう。中国は日本の十倍ですよ。そうしたときに、では、世界の国々の見方あるいは企業の見方が、日本はどうなのさというふうになるのはもう火を見るよりも明らかであります。そうすれば、当然、製造メーカーや何かも全部海外に逃げていってしまう。
　そうした中で、日本の中でも、福島で会川鉄工さんだとか幾つかの企業が、うちはこういうものをつくれますよということを手を挙げて頑張っているという中で、やはり国が長期ビジョンを掲げて、官民で話し合って、我が国で一体どのくらいポテンシャルがあって、しっかりと産業振興をしたらどのくらい経済波及効果があるのかということについて議論をして、そして、目標、ターゲットを掲げて、国としてやるぞというところをやはり世界に示すということが私は必要なんじゃないかというふうに思います。
　この点について、経産省の見解を問いただしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。
　他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが大変重要であると考えております。
　その実現に向けては、議員御指摘のような官民対話をする場の構築や洋上風力産業の中長期ビジョンの作成が有効だと考えております。産業界とも対話を継続しながら、その早期実現に向けて、国交省とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○秋本委員　今経産大臣から、その実現に向けて国交省と手をとり合って頑張っていくということですから、これは早期にそういう官民の対話の場が設けられるというふうに思います。これは非常に私は前向きな答弁で高く評価をしたいし、感謝を申し上げたいというふうに思います。日経新聞さんも、多分、聞いていて喜んでいるんじゃないかなと思いますけれども、この場が早く設けられて、一刻も早く国として高いターゲットを掲げてもらいたいというふうに思いますので、精励していただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　地球温暖化と石炭火力発電についてですが、まず最初に、防衛省にお伺いをいたします。
　防衛省は、河野大臣になって、可能な限り再エネの比率を高めていこう、まずは四つの駐屯地で再エネ比率を三〇％にしていこうということで、実現をしました。非常に高く評価をしたい。さすが河野大臣だなというふうに思っています。
　一方で、では、三〇％導入するよということになりましたが、再エネ三〇％というだけで、ＧＨＧ、つまり温室効果ガスの排出係数については、どうも、事前にお伺いしたところによると、見ていないということなんですね。
　例えば、再エネ三〇％だとしても、あるＡという会社は再エネの比率が三六・五％でＧＨＧは〇・四です。ある会社Ｂは再エネ、さっきは三六、今度は三〇％でＧＨＧの比率が〇・〇四、つまり十分の一なんですね。同じ再エネ比率でもＧＨＧが全然違うということが大いにあり得るわけであります。
　ですから、再エネの比率だけではなくて、やはりＧＨＧまで見ていくことが地球温暖化に対する防止策ということでは貢献するんじゃないかなというふうに思いますので、すばらしい取組ではあるんですけれども、先々、やはりＧＨＧの排出係数までしっかりと見た契約にする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　昨年の大規模な災害派遣を見ても、この気候変動というのは防衛省・自衛隊にとっても非常に大きなファクターになっているというのは間違いない。そういう中で、防衛省・自衛隊としても、みずから何ができるかということで、再エネ比率の引上げということを始めました。
　委員おっしゃるように、排出係数までは今回見ておりませんが、再エネ比率三〇％の電力をどれだけ調達できるかということで、六百件を超える今入札をやっております。そのうち百件を超えるところで、二月の十四日の時点で、三十五の施設で再エネ電力を導入し、そのうち二十一件では三〇％再エネという電力を導入することになると思います。現時点で四千二百万キロワットアワーということになりますが、あと四百件ほど行いますので、これは更に大きくふえることになると思います。
　ことしから始めた試みでございますから、最初から再エネ比率、排出係数、全部やるというのはなかなか事務の面からいっても難しいと思っておりますが、まずやれるところをしっかりやって、地域のそういう再エネをやっている事業者にも、自衛隊が買いますよ、そういうメッセージをしっかり出した上で、今後、排出係数についてもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　五月までに今回の結果を取りまとめ、来年度どうするかというところをしっかり検討していきたいと思っております。
○秋本委員　今大臣の方から、今は見ていないけれども、先々は見ていくよということで、心強い答弁だったと思います。ぜひ、ＧＨＧも見た契約に先々なることを期待をしております。
　また、大臣の方から、自衛隊としても再エネあるいは地球温暖化は非常に大事なテーマだとありましたが、例えば、自衛隊は硫黄島にも基地を持っていますよね。南鳥島にも自衛隊が駐屯しています。そうした中で、ああいう島というのは国家公務員しかいなくて、一般人はいないんですね。フィールドとしては非常に、例えば何か実証するというときはやりやすいという面もありますし、また、離島ですから、エネルギーの確保というのは結構苦労しています。私も両島ともに行ってまいりましたが、結構現地では深刻な問題になっています。
　そうした中では、やはり再エネをあそこにも導入して、エネルギーも自給自足していく必要があるんじゃないかというふうに思います。硫黄島であれば豊富な地熱資源がありますし、風もそれなりの風が吹いているようであります。風車も地熱もできるんじゃないか、太陽光ももちろんですけれども。南鳥島は地熱はちょっとないと思いますが、風も太陽光もできるんじゃないかというふうに思いますので、自衛隊として、こういう離島についても、エネルギーの安全確保の問題からしっかりと取り組むべきではないかと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
○河野国務大臣　委員おっしゃるように、今、南鳥島、硫黄島、両方ともディーゼルで発電をしております。その燃料はこちらから持っていくということで、そのコストもあれば、天候が荒れたときにその燃料が行き渡らないということも起こり得るんだろうと思います。
　そういう意味で、太陽光、風力、あるいは硫黄島では地熱もございますから、そういう再エネで現地で発電をすることができれば、自給自足という観点からも、あるいはまた、長期的に見てコストカットという意味からも意義があると思いますので、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○秋本委員　ありがとうございます。非常に心強い答弁だったと思います。
　それで、先に行きたいというふうに思います。
　次に、国土交通省にお伺いをいたします。
　私は国交省の大臣政務官を務めさせていただきました。今から二、三年前です。そのときに、私は大臣政務官として、国交省の電気の契約を全部調べて、再エネ比率を調べて、ＧＨＧを調べて、そして国交省の再エネ比率を上げていこうじゃないかというふうに、これは国交省の内部の人間として、指揮命令系統の中に組み込まれている政務官として、事務方に指示をして、国交省の千五百の契約を全て調べさせました。私の手元にこれがあります。
　このときに、結論としては、再エネ比率を、環境省がやっている環境配慮契約法の裾切りの基準以上の厳しい基準で国交省は再エネを導入していきますということを私は事務方から報告を受けて、よし、では、やるようにという指示を出して、政務官を終えました。
　今、あれから二、三年たって、どうかというと、私が調べたときの国交省の再エネ比率は五・八％、それが今や三・一％ということで非常に低くなってしまっていて、私がいなくなった後の二、三年間で何をやっていたのかなというふうに思うんですが、私は、国土交通省の再エネ比率、ぜひ、今防衛大臣あるいは環境大臣が高めていくぜというふうになっている中で、政府全体としてもそういうターゲットを掲げているわけですし、国土交通省も後退することなく、ぜひ前進をしていただきたいというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、政府全体として導入を推進しているところ、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギー導入割合の高い電気事業者の数や規模等、さらに、地域ごとの現状を十分に把握、分析した上で、電力調達における競争性の確保、電力の安定供給、電力価格にも配慮しつつ、再生可能エネルギーの比率を高めてまいりたいと考えております。
　具体的には、地域における電気事業者の参入状況などを踏まえまして、再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達が可能な施設等を選定した上で、より厳しい裾切り基準を設定する試行的な取組を行う等、電力調達における再エネ率の引上げに向けまして、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。