Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見庄三郎君）　そんなことを含めてしっかり、今政府の方でも菅総理を中心に対策本部をつくっておりますので、きちっと、いかにしていろいろな政策を駆使して、この被害に遭われた方々、あるいは、今さっき言いましたように、全国の九九・七％は中小企業でございますし、四人に一人は中小企業で働いておられるわけでございまして、また農業、水産業も、水産加工業を始め大変壊滅的状況にあるわけでございますから、そういったことで、しっかり各省各省、本当に力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大臣おっしゃったように、そういうスキームを含めて、ちょっと発想の転換をして対応してもらいたいなというふうに思います。
　復興財源の問題でございますけれども、また後でひょっとしたら日銀に国債を買えという話があるかも分かりませんけれども、私はもう反対でございます。
　国民新党亀井さん、面白いことをおっしゃっていますよね、無利子国債発行して、大企業とかお金のあるところに引き受けてもらえばいいんだと。ちょっとうちとは違うんですけれども、同じように復興国債ということを提案をしております。
　ちょっと一言申し上げれば、国民新党の無利子国債というのは以前から提案されていて、税制面で優遇をするということをインセンティブに買ってもらおうと。それそのものは否定いたしませんが、私は、やっぱり今回はもう国難ですから、日本国民全体で引き受けると、みんなで助けるという発想で。何か、その無利子国債だと相続税のときに優遇してあげると、何かお金持ちの欲望を引き込むようなところがありますけど、そうではなくて、やっぱり今はみんなで助けるという発想が必要じゃないかなと思っておりまして、復興国債というのを我が党は提案しておりますけれども。まあ簡単に言いますと、個人向けの例えば少額の国債を出して、それぐらいの金額なら私も貯金の代わりにそちらに出そう出そうと、国民がたくさんみんなで支え合おうと、今そういう気分がありますので、そういう国債。なおかつ、その上で、国民新党もおっしゃっているように、内部留保とか負担能力のあるところには大口で引き受けてもらうと。大企業とか大金持ちとかですね。そういう発想でございます。
　先ほど白川さんがおっしゃいましたので、ちょっと関連して聞きたいんですけれども、日本は借金が多いのにこれだけ長期金利が安定しているのは二つあると。一つは企業部門と個人の貯蓄の部分が多いからだということと、財政規律を守ってきたからだという二つ、そのとおりだと思います。今申し上げた復興国債という発想でいきますと、その企業あるいは個人の貯蓄が多い、この貯蓄の、何といいますか、振り替えというふうなことにもなりますし、なおかつ国内の市中で消化するという点からいきますと、財政規律も、まあ借金は増えますけれども、中央銀行としての財政規律にはノータッチということで規律は守られると思うんです。
　そういう点で、そういう国債、何も我が党の言ったことをやれという意味ではありませんが、そういういろんな国債の在り方を考えるべきだと思いますが、先ほどちょっと白川さんがおっしゃいましたので、ちょっと感想をといいますか、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　国債を発行する当事者は、これは国でございますので、日本銀行総裁という立場でどういう国債発行のやり方がいいのかという、その具体論についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、どういうふうな国債を発行するにしても、これは、この国債については、最終的にはこれは税でもって元本それから利息を返済していくものであります。そういう意味で、今は経済に大きなショックが加わっているけれども、しかし最終的にしっかり経済の底力を上げて財政バランスを回復していくという意思の下に制度設計し、そしてそれに対し投資家が応じていくというのが望ましいというふうに思っておりますし、日本銀行はそうした状況が維持できるように金融政策面でしっかりと信認を保つということを通じて貢献をしていきたいというふうに思っています。
　非常に抽象的なお答えで申し訳ございませんけれども、そういうふうに思っております。
○大門実紀史君　最後に野田大臣に伺いますけど、まだ国債、どういう形でというのはまだ言及しにくいと思いますが、規模からいって、いずれにせよ税のやりくりだけでは難しいなというのが大体の常識的になっておりますが、その際、是非国債の発行は、単に今までの赤字国債の延長で考えるとか、まあ部分的には建設国債になる部分もあると思いますけれども、ちょっと従来の枠の国債ではなくて、いろんな、今に合った、しかも財政的にいろいろ規律を失わない、信用も失わないというようないろんな知恵を集めて、その国債の在り方、発行する国債の在り方を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　やっぱり国民の連帯による負担の分かち合いという考え方は全く同じです。加えて、まあこれ財源どうするか、国債の在り方はこれから具体的に与野党の御協議も踏まえながら対応していきたいと思いますが、やっぱり財政規律を守りながらマーケットにきちっと信認されるメッセージを出しながらということが基本だと思います。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　今、大門先生から国債の話が出ましたので、そちらから入りたいくらいの気持ちではありますが、まずやはり今回日銀の御報告のということなものですから、ちょっと確認なんですが、三月の資金供給量、マネタリーベースというのは百十二兆七千四百三十二億という、この数字でよろしいんでしょうか。分かりますか。
○参考人（白川方明君）　今、三月末の今計数……
○中山恭子君　三月末。
○参考人（白川方明君）　三月末の数字の正確な計数を今確認の上お答えいたしますけれども、概略そうした数字だったというふうに思っております。
　三月末の今手元に当座預金の残高ございますけれども、これが四十・八兆円でございます。マネタリーベースは、あとこれに銀行券が加わりまして、これが八十・九兆円でございます、この二つを合計しますと約百二十一兆円でございます。実際のマネタリーベースはこれ以外に統計作成上若干の変動がございますけれども、大体こういったオーダーでございます。そういう意味では先生御指摘のとおりでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。済みません、新聞で二月末の数字が三月と出ていたように思えたものですから、これでいいのかなというちょっと疑問がございました。百二十兆を超えているということでよろしいですね。
　また、当座預金残高が四十・八兆ということですので、非常に高い水準になっているかと思いますが、日銀としては、大体当座預金残高、この水準を維持していくというように見ていてよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　震災前の当座預金の残高は、これは十七兆円でございました。十日ぐらいの間に金額が四十兆を超える金額に大変に増えました。これは、地震が発生し、民間金融機関が、取りあえず先々に何が起こるか分からない、具体的な資金ニーズがあるわけではありませんけれども手元に資金を抱えておきたいということになりました。そうした動きを放置しますと、これは金融市場が混乱をいたします。日本銀行はそれに対し、その需要を上回るぐらいの勢いで大変大きな金額を出しました。そうした金額を出すことによって金融機関の不安心理が徐々に後退してくるということでございます。
　これは、どの程度の残高になるかということは、基本的には金融市場の状況、つまり、金融市場の安定をしっかり維持するという目的にどれぐらいの金額が必要かということに基本的には規定されます。かつての日本銀行の量的緩和のときには、これは当座預金残高を目標として、金額をある目標を設定し、それを実現するように運営しておりました。現在は目標は、これはコールレートでございます。そういう意味で、コールレートで運営し、しかし金融市場の安定を得る、結果として数字は変動します。
　したがいまして、この四十兆を超えた金額がこの後もずっとべたっと行くということではございません。ただ、先ほど来の金融市場の緊張といいますか、潜在的な不安定要因ということを我々は意識しながら適切な金融調節を行っていきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　このマネタリーベースの資金供給ですが、例えばアメリカ、イギリス、中国などと比較して、その伸び率などについて、私も日銀がリーマン・ショック以来非常に本当一生懸命しっかりした金融政策を取ろうとして努力してくださっているということを高く評価しています。その中で、ほかの国との比較ではどうなのかという、ちょっと教えていただけたらと。
○参考人（白川方明君）　マネタリーベースというものは、基本的にはこれ中央銀行のバランスシートの大きさということにほぼこれ置き換えられるわけであります。もちろん、国によって若干統計的な変動ございますけれども。
　それで、日本銀行の現在のバランスシートの大きさということで申し上げますと、これは直近でいきますと、日本銀行は名目ＧＤＰ対比二九・九％でございます。イングランド銀行が一六・五％でございます。米国ＦＲＢが一七・九％でございます。欧州中央銀行は二〇・八％でございます。今、中山先生の御質問の中に中国人民銀行もございました。中国人民銀行は手元に数字ございませんけれども、中国人民銀行は、まだ全体としての小口決済システムが発達していない関係で銀行券を使う割合が非常に高うございます。したがいまして、ちょっと中国は数値的には日本銀行よりも高うございますけれども、しかし、これはちょっとやや特殊な事情がございます。
　それでは、その変化幅ということで行きますと、これはもちろんどの時点を出発点にするかによって感じは変わってまいります。ただ、現在のような状況、つまり、デフレ状況に到達したという意味では日本は九八年でございます。それからの変化幅、つまりＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率の変化幅という意味でいくと、これまた日本銀行が先進国の中央銀行の中では最も大きいということでございます。これは時々数字が出てきますのは、ＦＲＢがバランスシートを拡大し始めた二〇〇八年、そこを起点としてその変化幅を見るとＦＲＢの方が大きいではないかという議論があることはもちろん承知しておりますけれども、ただ日本銀行はもうかなり早い段階からＦＲＢがやっているようなアグレッシブなことを行っているということでございます。
○中山恭子君　ありがとうございました。基準で取り方が、数字が大分違ってくるというのもよく分かりますが、努力していただいているということも分かります。
　一つ、先ほどの話に戻りますが、当座預金残高が四十兆を超えているということなんですが、ある意味ではこれは公債の市中消化能力と見てよろしいんでしょうか、どうお考えですか。
○参考人（白川方明君）　民間金融機関の方から見ますと、これは今、日本銀行にたくさんの当座預金を置いていますけれども、これは先々どういうことがあるか分からないから資金を持っておこうということもございますし、それから、元々金利が非常に低うございますから、いわゆる機会費用というものがそれほどありませんので中央銀行に当座預金を置いていてもいいかなというものもございます。
　最終的に一国の国債の消化能力というものは、先ほど来の話の繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的にはマクロの貯蓄・投資バランスがどういうふうになっているのかということと、それから政策運営に対する信認ということであると思います。民間金融機関はそうしたバランスの中で現在国債に対する運用を増やしているということでございます。預金に対する貸出しの割合をよく預貸率と呼んでいますけれども、預貸率は現在、業態によって違いますけれども、概して言いますと、下位の金融機関になりますとこの預貸率が低い、まあ上位の金融機関もそうですけれども、その分国債を増やしているということで、マクロ的には先ほどの貯蓄・投資バランスの反映がそこにまた出ているというふうに思います。
○中山恭子君　やはり市中消化能力がどのくらいあるのかなというのが、いつも何かしっかりした数字がつかめないものかななどと思いながらおりますので、こんなのは使えないんだろうかと思ったりしたところでございます。
　資産買入れ、震災後、三月十四日にすぐ政策決定会合で追加緩和として資産買入れ五兆円増加していただきました。大変迅速な動きで良かったと思っております。更に追加するという可能性があるんだろうか、そのリスク資産の買取りというものをですね。東電の話もありますし、お考えいただけているのかどうかと思いますが。
○参考人（白川方明君）　昨年の十月に包括緩和の下でリスク性資産を含む買入れ、これを始めました。この三月の震災後にそのリスク性資産を中心に買入れ額を倍増させたわけでございますけれども、現在、その引き上げた目標に沿って着実に今買入れを増やしております。我々としてはその買入れがどのような効果を及ぼしていくのかということを現在検証している段階でございます。
　取りあえず、先ほど申し上げましたけれども、三月の金融市場、例えばＣＰ市場、社債市場を見てみますと、私どもの買入れが随分とＣＰ市場、社債市場の安定に寄与したという声をこれは発行体の企業からもいただいております。もちろん、これは発行体の企業のために行うわけではございません。金融市場全体の安定が経済の安定に貢献するということで行っておるわけですけれども。
　今後についてのお尋ねでございますけれども、現在、今積み増しを行っている段階だということでございます。今後の経済の展開、これを注意深く点検して、我々として、もしこれが必要であるというふうに判断するときには適切な政策を取っていくというのが、これは、これに限らずでございますけれども、一般的なスタンスでございます。それだけ、現在の経済の状況については注意深く見ていく必要があるというふうに思っております。
○中山恭子君　今お話にありました昨年十月の成長基盤強化支援資金供給というもののお話と考えてよろしいんでしょうか。今回それが表に出てきておりませんでしたので、この枠の三兆円というのをどのようにお考えなのかと。
○参考人（白川方明君）　私の説明が少し要領を得なかったかもしれません。
　包括緩和による資産買入れ、これは昨年の十月に決定をいたしました。その買入れ金額、そのリスク性資産を中心とした資産の買入れでございますけれども、十月スタートの時点ではこれは五兆円、今回それを倍増をして十兆円にいたしました。
　一方、中山先生から今御質問になられました成長基盤強化支援のこちらの融資は、昨年の四月にそうした方針を発表をしまして、夏以降これを実行をしております。こちらの方につきましては、現在、その残高三兆円に向けて今積み上げを行っているということでございます。これについてもどのような、今後、例えば今回震災が発生しまして、その上で成長基盤強化という観点から何か新たに工夫をする余地があるかどうか、その辺もしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、これ、先ほどほかの議員の御質問にもございましたけれども、今まだ被災地は復興についてなかなか具体的なプロジェクトが見えるという段階ではないということがありまして、我々としては、それぞれの段階でどういうことが必要なのかということを考えて、時間軸を意識しながら政策をやって行うことが大事だなというふうに思っております。
○中山恭子君　分かりました。資産買入れの拡大措置の五兆円プラス五兆円と、それから昨年の三兆円分ですか、これも場合によっては活用していくということでよろしいんですね、確認だけです。
○参考人（白川方明君）　今増額を決定しているということではもちろんございませんけれども、この資産買入れ、成長基盤強化支援について、現在まだ枠を使っておりませんけれども、先々検討を、経済の展開に合わせて、もしそれが必要である、望ましい、経済に貢献するということになりますと、その場合には適切に対応していきたいというふうに思っております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、まだこの震災後の復興の状況がよく見えていない段階で具体的にどうこう申し上げるよりか、我々の一般的な構えを申し上げた上で、どのような日本銀行の対応が一番この日本の経済に貢献するのかをしっかり考えていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます、いろいろお答えいただきまして。
　先日の財政金融委員会で、私は自見大臣に、金融機関に対して資金をしっかり出してほしいというお願いをいたしました。先日の四月七日の日銀政策決定会合で資金を、一兆円の貸付総額を出すということを決めてくださったそうで、やはり、金融機関のところで混乱が起きるということはどうしても避けなければいけない問題だと思っておりましたので、早速このような形を取って動いていただいているということを高く評価しております。
　先ほど自見大臣からもありましたが、金融関係、金融政策関係というのは本当に、御自分でできる限りのことをしてくださっているというふうに見ています。自見大臣さっきおっしゃったのは、今足りないのは財政出動だというお話がございました。ある意味では、やはり、公共投資、公共事業が余りにも少なくなってしまっているということなのではないかと考えております。民間には資金がもう十分ある、だけど使い道がない。国の方には、やらなければいけない公共事業というのは社会インフラ整備、これは全国的な戦後の社会インフラがちょうど今変えていかなければいけない時期に来ているわけですから、国としてはやらなければいけない公共事業というものがもう山ほどある、だけど今は財政資金がないからということで公共事業はほとんどストップしている、もう本当下がってしまっている。このアンバランスがやはり大きなデフレが続いているということなんだろうと考えておりまして、その民間で余っている資金を何とか動かして公共事業の方で使える形をつくるという、いろんな手だてを考えなければいけないんだと思うんです、短期的にも、長期的に見ても。
　そういった中で、前回申し上げました、日銀のところで資金を出して、そこでもうストップさせて市中に出さないという形というのもあり得るのではないだろうかと。もちろんその前に、建設国債でいけるのか、市中消化が、今国債の残高というのが六百三十七兆ですか、これに対して更に市中消化を毎年二十兆円ずつずっと続けていけるものなのかどうか、建設国債でやっていけるのかどうか、そういったところを十分審議した上で、社会インフラ整備、この災害対策プラス全国の社会インフラ整備というものを国としてやり始めなければいけない。
　これがデフレ脱却につながり、日本の経済の復興につながっていくと考えておりまして、そういったところも含めて、財政当局、そして、まあ決めるのは国会だからということかもしれませんが、日銀が積極的にそのただし書を使うということはあり得ないと思いますが、財政当局として、また日本経済をしっかりしたものにするために、公共事業を中心とした政策を取るというお考えはいかがでしょうか、財務大臣。質問に入っていなかったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　この距離で耳元でささやかれると何かべらべらしゃべりそうなんですけれども、基本的には、御指摘はよく分かります。分かりますし、特にこれから、取りあえずは復旧に向けて第一の補正をどう作るかということに今専念をしていますが、復興段階においてはどういう形でお金を使っていくのか、しかも財政出動だけではなくて民間のお金の呼び水になるような方法も含めて、各党の御意見も踏まえながら対応をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、国債どうのというのは、これはこれからのいろいろな議論があるかと思いますけれども、震災発災後も二十年債と二年債と十年債と、それぞれ入札をやってまいりました。現時点では順調に推移をしていますので、基本的にやっぱり市中消化というようなこの原則は堅持をしていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　市中消化で対応できるのであればもちろん市中消化で進めていいものでありますけれども、それではとてもこのデフレと災害と両方をやれないというような状況がある場合には、財政的な出動をそれで止めるということは、やはり逆に財政収入も伸びてこないということになりますので、その辺りはしっかり強い経済を目指すということで、あらゆることを否定しないで、あらゆることを視野に入れて、新しいことでもいいと思いますので、政策を取っていただきたいと思っております。
　Ｇ20、Ｇ７にお出かけかと思います。その中で、先ほど謝意を含めてというお話がありました。日本経済が強くなるためのあらゆることを進めて、しっかりした経済を運営していくということをおっしゃっていただけたらと思います。もし時間があれば、その決意だけでもお知らせいただけたらと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、あさってからＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ、出てまいります、白川総裁と参加させていただきますが、基本的には、今回の国際社会の支援に対する謝意、そして力強く日本は復興するんだという決意の表明をしてまいりたいというふうに思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、午前中はこのくらいにいたしまして、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件及び金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件の両件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　今回の東日本の大震災、被災された皆様方に改めまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を私どもも頑張っていかなければならないなと決意を新たにしております。様々な政策手段を投入をして、あるときにはタブーと言われるようなこともやっていかなければならないのではないかなと考えております。
　それに基づきまして、今回の日銀からの報告書につきまして、主に日銀総裁にお尋ねをいたします。ただ、答弁につきましては、極力簡潔にお願いをいたします。また、さらに、今年の三月の二十五日の衆議院の財金委員会での山本幸三委員の質疑、これを踏まえた形でさせていただきますので、そちらでお答えになった事柄については原則としてお触れいただかなくて結構でございます。
　それでは、お尋ねを申し上げます。
　まず、この大震災の復興につきまして、個人的なことで恐縮でございますけれども、私は日銀引受けの復興国債を発行せよというふうに主張をしております。二十兆円を超える規模で発行をすべきだと。かつ、これは復興のためのものでありますから、それ以外の用途にはこれは絶対に流用をしない、つまり東北できちんと使うんだということと、同時に、二十兆円も借りて大変なことになるんではないかなという市場の御懸念を打ち消すために、財政再建の計画も同時にこれは公表して、そういったセットでお示しすべきではないかというふうに提案をさせていただいております。
　また、こうした同様の日銀引受けで行うべきだという御提言、これは衆参の財金委員会を中心に、予算委員会でもそうですが、与野党を問わず政党の枠を超えてこういった声がたくさん出てきております。大変心強いことだと思っております。
　ところが、こうした提言につきまして、日銀総裁あるいは日銀からの出席者、通貨の信認が失われるとおっしゃって反対をされております。
　今回は、通貨の信認とは何かということにつきまして中心にお尋ねをしたいと思っておりますが、まず最初に東電の社債について少しお尋ねをしたいと思います。
　これは報道ベースのことでございますので、誤っていたら御指摘をいただければと思うんですが、日銀が先般、東電の社債を購入をしたということでありまして、これが非常にいい条件で購入をいただける、まあ千億円が上限ですが、いただけるということで、販売希望者が殺到したと報道されております。
　もちろん個別のオペレーションについて云々というのは難しいことだろうとは思いますけれども、東電の社債のＣＤＳは先週末、大体四二〇ベーシスぐらいで取引をされておりました。東電の社債を購入することが通貨の信認を毀損しないということでありましたら、今、日本の国債というのは、震災後、急に上がりましたけれども、大体八五ベーシスポイントぐらいで取引をされております。震災以前でしたら、それこそ桁が違う数字でございました。そういった日本の国債も、つまり東電より五倍以上、あるいは東電の方は更に数字が変わるかもしれませんが、そういった将来のことは分かりませんけれども、現時点でも五倍以上リスクが大きいと評価をされているものを購入しても、これは通貨の信認は失われないという理解でよろしいんでしょうか。総裁にお尋ねします。
○参考人（雨宮正佳君）　初めに私からお答え申し上げます。
　まず、御質問の件でございますけれども、私どもの資産買入れ等の基金等のオペ全般にわたってでございますけれども、個別銘柄の取扱いにつきましては、マーケットに無用の憶測をもたらす等の問題がございますので、お答えできない点を御理解いただければと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、通貨の信認という問題は、この後御議論になるかと存じますけれども、基本的には日本の経済政策全体、言ってみれば金融政策が財政のファイナンスということを目的に行われずに、物価安定の下での持続的成長ということを目的に行われているということ、あるいは財政規律がしっかり保たれているかということが問題でございますので、その点を考えますと、やはり社債と国債というものは違う性格を持ってございますので、この両者につきましてリスク量のみを比較して買入れ額の適否を論じるということは適当でないように思われます。
　以上でございます。
○金子洋一君　今の御答弁を聞いていますと、社債の方がリスクが高い、まあ国債と社債は性質が違うので、これ当然社債の方が中央銀行の本来伝統的なスタンスから見ますと持つべきではないということになるわけですよね。となりますと、今おっしゃったのは、社債の方が通常でないものになるということをおっしゃったわけでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今、私が申し上げましたのは、通貨に対する信認を確保するという観点から、金融政策、財政運営全般に関する信認ということで申し上げました。
　御指摘のとおり、一般論として申し上げますと、これは社債の方がリスクの高いリスク性資産でございます。私ども、経済の状況に応じ、かつ金利がほぼゼロでこれ以上金利政策の余地がないという中で、様々な金融政策、運営手段を試みる中で新しい領域に踏み込んでいるわけでございますが、それと同時に、中央銀行の資産の健全性ということを確保するために、例えば信用基準を設ける、あるいは上限額を設けるといった、あるいは適切な会計基準を採用するといったことで最大限の努力をしていると。中央銀行のバランスシートの健全性を維持するという観点からも、最大限の努力を講じながらこうしたオペレーションを行っているということでございます。
○金子洋一君　正直申し上げて、お尋ねをしたことに全く答えていただけていないので、この件は飛ばします。時間の制約がございますので、こういうような答弁をいただかないようにせんだってお願いをしたつもりでおりましたけれども、どうもそういった行内での伝達がうまく行われていないようでございまして、甚だ残念であります。
　それでは、通貨の信認の件、引き続きお話をさせていただきますけれども、三月二十五日の問題でありますが、山本幸三委員への総裁の答弁の中で、非連続的な変化が生じた過去の例があると、だから日銀の引受けはできないんだというふうなお話をいただきました。
　そこで、昨日、三時間以上掛けてレクをさせていただきましたけれども、その中で、じゃ、我が国のような先進国、通貨発行権を持って生産設備が毀損されていないという条件の下でそういった非連続的な変化が生じた例というのはあるのかとお尋ねをさせていただきました。そうしましたら、日銀の、レクを聞きに来られた皆さんが何とマンキューの教科書を持ってきたと。そして、戦間期のドイツ、これは通貨供給量が半年で一億倍になった、そういう例を持ってこられました。あとは一九八五年のボリビアの例です。本当にこれのことですかと、これまさか日本にこういうことが起きるわけじゃないですよねとお尋ねをしましたら、六時ぐらいになって、午後六時になって二〇〇一年のアルゼンチンの例を持ってこられました。
　果たして日本の経済を考える上で、戦間期のドイツ、戦争に負けて焼け野原になったドイツ、そしてボリビア、アルゼンチン、これが例になるのかと引き続きお尋ねをしましたところ、まあ通貨発行権を持っていて、かつそういった生産設備が毀損されていないケースではそういった例はないんだというふうにおっしゃったわけですが、ということは、ハイパーインフレが日本で起こる可能性はほとんどない、そう考えてよろしいわけですね。
　簡潔にお願いします。
○参考人（白川方明君）　通貨の信認が崩れるということがあってはならないということで、各国とも努力をしております。
　したがいまして、例として、先進国は現在その通貨信認ということで原則が確立しております。その結果、先進国において激しいインフレが起こるということは戦後においては非常に少なくなってきているということであります。
　しかし、このことは通貨の信認を守る仕組みが重要でないということじゃなくて、まさにそういう重要な仕組みを尊重しているからこそそうした事態を避け得ているというふうに思っております。
○金子洋一君　済みません、ハイパーインフレが日本で起きる可能性はほとんどないと私は受け取ったんですが、そう考えてよろしいですねと御質問申し上げたつもりなんですが、その点についてお答えはいただけないんですか。
○参考人（白川方明君）　中央銀行総裁の立場で、ハイパーインフレが起こるとか起きないというふうな言い方自体、これは多分不適切だというふうに思います。
　中央銀行として大事なことは、通貨を発行するという大事な権能を法律によって与えられている以上、この信認をしっかり守っていくように努力していくということに尽きます。
○金子洋一君　正直に申し上げまして、真っすぐにお答えをいただけないというのは甚だ残念でございます。
　誰がどう見ましても、戦間期のドイツのようなこと、あるいは一九八五年のボリビアのようなこと、あるいは二〇〇一年のアルゼンチンのようなこと、我が国では通貨発行権を持っています。インフレファイターとして有名な日銀があるわけですから、こういった状況で誰がハイパーインフレが起こると考えているのかということになりますと、これはいないというふうに考えざるを得ないわけであります。
　また、山本幸三さんの質疑を踏まえますと、これ、市中消化を前提とした場合で日銀の直接引受けをしてもインフレにならないということが、これはまた明らかになったわけであります。
　となりますと、ハイパーインフレというのもまあどういうふうに起こるのか分からない、その可能性についても言及すらできない。それは言及ができないということでしたら、それはないものだとしか我々には受け取れません。何らかの、例えば、ハイパーインフレ、いや、非常になりにくいんですが、こういうようなケースがあって、こういうことがあって、こういうのが重なれば我が国でもなりますということだったら分かるんですが、そういった、社会学的に申しますと操作的な定義すらしていただけないのでは、これは公的機関のヘッドとしてそういう答弁を国会でなされるのでは大変困ると言うしか、私申し上げられません。
　午前中に中山委員から国債の市中消化能力につきまして御質問がありまして、また私もその問題について全く同様の問題意識を常に持っております。
　そこで、過去のデータを見てまいりますと、平成十五年ごろ、これはたしか秋ぐらいだと思いますが、日銀券の発行残高が約七十兆円あったと。その一方で長期国債の保有残高が約六十五兆円あったという時点がございます。これはいわゆる日銀券ルール、銀行券ルールを信奉する日銀の立場からしますと、日銀券ルールが今にも破られてしまいそうだという大変憂慮すべき状態だったと思うんですが、そのときに、総裁にお尋ねしますけれども、実体経済に何か悪い影響があったんでしょうか。インフレが起きたんでしょうか。国債の市中消化が問題があったんでしょうか。そして、通貨の信認がそこで失われたんでしょうか。その点についてお答えお願いします。
○参考人（白川方明君）　今議員が御質問になりましたその時期も含めまして、日本銀行は、今先生がおっしゃったいわゆる銀行券ルールということを原則に国債の買いオペを行うということについて我々自身明確に説明し、市場でもそういうふうに信用されておりました。したがいまして、そうした原理原則がしっかり確立されていることによって問題を防ぎ得たというふうに思っております。
○金子洋一君　個人的には大変不満なお答えなんですが、また、経済学者でも日銀券ルールが経済学的に根拠があるとお考えになっている方は恐らく西村副総裁を含めても余りいらっしゃらないんじゃないかと思いますが、いや、いらっしゃるんだったら御発言いただければ結構ですけれども。
　仮に、銀行券ルールを前提といたしましても、当時は五兆円、上にマージンがあった。今どういう数字かと申しますと、これ午前中にもちらっとお話が出ました。発行銀行券の残高が八十・九兆円、また長期国債の保有残高が五十八・二兆円でございます。となりますと、二十三兆円まだあると。日銀券ルールを前提としましても、あと二十三兆円、長期国債の保有を増やせるわけですね。先ほど申しました十五年の例で見ますと五兆円分空いていましたから、それを考慮に入れても十八兆円買えるわけですよね。
　となりますと、特に御返事をいただけませんでしたので、十五年の場合何も起きなかったということを前提にさせていただきますが、今の状態でも市中から十八兆円分購入することはできるわけであります。そして、そういったルールを前提としても、ほぼ満たす条件でもマイルドなインフレにすらなっていなかったということは、これ、誰が見ても明らかだと思うんですね。
　それを私は今回強調申し上げたいということと、あともう一点、今回の質疑で大変よく分かることなんですが、通貨の信認について、実は定義を教えてくれとレクの際に申し上げました。当然、通貨の信認を毀損するので日銀引受けの国債発行できませんと、国会で何回も何回も総裁御発言なさっていますよね。ということは、通貨の信認というのは誰もが明らかな形で定義をされているんだろうなと私は思ったわけであります。ですから、じゃ、行内の資料でもいいし、出来合いのものでいいです、切り張りでいいですから定義持ってきてくださいと言ったら、出てこない。これ、おかしいことだと思いませんか。
　その先にちょっといろいろ追加的なお尋ねをしましたら、いや、通貨の信認については定性的な定義はあるんだけど定量的な定義はないというふうにその日銀の方がおっしゃったわけです。それじゃ外部の人間が、今の状態が通貨の信認が保たれているというふうに判断できないじゃないですかと言ったら、いや、そこは半期に一度、展望レポートを出して日銀が判断をしますから、それを読んでくださいという御返事だったわけです。これでは市場とのキャッチボールにならないわけですよね。
　展望レポートというのは、それは、じゃ私も書けるんですかとばかな質問をしましたら、それは日銀部内で書きますと。じゃ、日銀が要するに判断をするんだと、俺に任せてくれと言っているのと同じじゃないですかということじゃないですか。それで、こういう状況で市場とのやり取りとか、あるいは政府との密接な連絡といってもまずいんじゃないかと思いますが、総裁の所見をお伺いします。
○参考人（白川方明君）　お尋ねは、通貨の信認の定義は何なのかということだというふうに受け止めました。これは先ほど、既に国会で言ったこと、先回、三月の二十五日に言ったことについては言わぬようにということではございましたけど、御質問でありますので、その部分については若干重なりますけれども、二つの要素があるというふうに考えています。
　一つは、中長期的に見て物価の安定が確保されている……
○金子洋一君　いや、それはそうじゃないです。だから、展望レポートで公表しているからそれでいいんだということについてどうお考えなのかと。
○参考人（白川方明君）　展望レポートでは、先々の経済、物価の姿、見通しを展望しまして、それが我々の判断する中長期的な物価安定の定義に照らしてどういうふうに評価できるかということを示しております。
　通貨の信認、物価の安定ともう一つ、これは最終的に通貨の支払、これは、現代の金融システムの下ではこれは預金通貨でございます。つまり、最終的に預金がちゃんと元本が返ってくるという安心感でございます。これはリーマン・ショックのときにも示されましたけど、最終的にあの局面では欧米各国、政府が公的資本注入を行いました。つまり、最終的に民間金融機関の信用というのは、これは国家のやっぱり信用によって支えられるということでございます。これは言い換えますと、財政のバランスについて中長期的なバランスが確保されるかということに帰着します。それであるがゆえに、ユーロの参加の条件として、その一つの条件として財政バランスも入っているわけでございます。
　そういう意味で、厳密に数量的に定義できないけれども、しかし、大事なことは世の中にはたくさんあるというふうに思います。民主主義もそうですし、この通貨の信認ということもそうだというふうに思います。
○金子洋一君　御答弁については全く納得できませんが、時間が参りました。
　日本銀行が保有する長期国債の残存期間別割合とその残存期間を今後毎月公表していただきたいということと、学者さんや学会に対する支出の公表も是非お願いをしたいと思っております。
　ハイパーインフレ、ドイツで起きました、戦間期のドイツ。これは、古い無能なライヒスバンクという中央銀行をぶっ潰してレンテンバンクに変えてレンテンマルクを出したということで終結をしましたので、金融政策をきちんと使えばそういったハイパーインフレすら対応ができるんだということを強調させていただきまして、私からの時間、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。よろしくお願いいたします。
　初めに、被災者支援関連の義援金についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の災害は大変な規模でありまして、被災をされた方々の避難が被災地から遠く県外に行っているというケースがたくさんございます。私の地元新潟県には、四月十日現在で八千四百八十四人の方が被災地の方から避難をされているということで、そちらでいろいろお話を聞いているわけでありますけれども、一番今お困りになっていることの一つで、避難されている皆さんの手元資金が不足をしているという状況があります。
　これに対して、義援金の給付について方針が定まったということなんですが、一日も早くこうした方々へ義援金を給付をしていただきたいというふうに思うわけですが、決定された内容と、今後どのように給付が行われるかについて御説明願います。
○政府参考人（清水美智夫君）　義援金配分割合決定委員会、先週の金曜日に開催されました。この委員会は、日本赤十字社などの義援金受付団体が私どもの協力の下に設置したものでございます。
　その決定内容でございますけれども、第一次配分として、一つ、死者、行方不明者、一人当たり三十五万円。二つ、住宅全壊・全焼、一戸当たり三十五万円。三つ、住宅半壊・半焼、一戸当たり十八万円。四つ、原発避難指示・屋内退避指示世帯、一世帯当たり三十五万円という考え方によりまして被災都道県に第一次配分を行うということが決定されたところでございます。
　現在、この言わば単価に基づきまして各県が数量を掛け合わせまして義援金受付団体に伝達いたしますと、義援金受付団体の方から各都道県の方に資金が渡されると。そこで、その上で各都道県で義援金配分委員会が設けられ、そこで具体的な配分基準が決まる、こんな方向になっているところでございます。
○塚田一郎君　そうすると、まだ基準が決まっただけで、具体的なお金が給付されるようなプロセスに入っていないということなんでしょうか。もう少し具体的にお願いします。
○政府参考人（清水美智夫君）　実際に対象者の方々に義援金が渡されるまでは、事実確定、これは市町村の手が相当必要かと思いますが、そういうことでございますとか広報周知でございますとか、具体的手続といったことが定められることが必要かと存じております。それらのことにつきましては、被災都道県におきまして義援金配分委員会の立ち上げと並行して様々な検討が速やかに行われているところというふうに伺っておるところでございまして、それらの手続が進むにつれ、義援金の配分というのが次第に現実化していくと、そのように承知しております。
○塚田一郎君　おっしゃっていることは分かるんですが、被災自治体は復旧復興も含めて今後大変な状況があって、なかなか、その辺りがしっかりと素早く対応できているのかなということがまずあります。
　その点もしっかりと総務省の方でバックアップをしていただきたいんですが、さらにあわせて、先ほどお話をしたとおり、被災地から遠く離れて県外に避難をされています。これ新潟県だけで八千四百八十四人で、ほぼ大方の方が今回の給付を受ける対象になると思うんですけれども、こういう県外にいらっしゃる方にとって被災地の自治体にまで行ってお金を受け取るとかそういうことは物理的にまず無理ですし、現実的な対応を考えれば、今避難をされている自治体が事務委託を受けてそうした配分ができるようにするべきだと思うんですが、その辺りも含めて、総務省、御説明願います。
○政府参考人（久元喜造君）　一般的に、ある仕事を別の地方公共団体に委託をするということは、双方の自治体同士が協議をして合意をすれば可能であるというふうに考えられます。
　現在、この義援金の配分につきましては、先ほど厚生労働省からお答えがありましたように、それぞれの県の配分委員会で検討が行われているというふうに承知をしておりまして、これから具体的にどういうふうに配分するのかということが検討がなされるというふうに思いますけれども、どういう方法が実際に現実的なのかということについて、避難先の市町村の協力も得ながら、避難元のまず県、そして市町村も入って検討がなされる、そういう必要があるというふうに考えております。
○塚田一郎君　現場に任せるということはよく分かりますけれども、先ほどからお話をしているとおり、今回のケースというのは極めて、そういう県をまたいだりしていろんなケースがありますから、もっと総務省さんが主体的にこういう形でやっていくという方向性をむしろ自治体に示していって、そういう中で、自治体同士が協議したらできますよということであれば、何かそれは方法論を提示をして、あと皆さんやってくださいというふうに聞こえるんですね。
　そうじゃなくて、もっと政府が主体的に、こういったケースたくさんもうあるわけですから、いろんな県にまたいでいる、その辺りをもっとやられるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（久元喜造君）　この義援金につきましては、元々はこれは民間、赤十字社のお集めになったお金をどういうふうに被災者に配分するのかということでありますので、ここはそれぞれ、厚生労働省、総務省、それぞれどういうふうな形でこれにかかわっていったらいいのかということにつきましては議論のあるところだろうと思います。
　問題は、いずれにいたしましても、この義援金が被災者の方の手元に渡るためには、それぞれ被災県、また市町村の協力がなければできませんので、私どもといたしましては、特にこの市町村の仕事がどういうふうに回るようにするのか、現実に役場機能が壊滅しているような自治体もありますので、それについて全力で私どももサポートをしております。必要な他の自治体からの職員の応援のシステムなども構築させていただいたところでありますので、そういう点も含めてしっかりと支援をさせていただきたいというふうに存じております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。これ非常に時間が掛かってくると思うんで、しっかりとその辺りを方向性をバックアップをしていっていただくことをお願いいたします。
　次に、みずほ銀行の件をまず先に聞かせていただきます、政務官来ていただいていますので。
　みずほ銀行のシステム障害の原因はシステムの手当ての不十分による人為的ミスということも言われているわけですが、この原因究明と再発防止をどのように考えていらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　御指摘のみずほ銀行におけるシステム障害につきましては、今のところは検査に入ったところでございますので、その検査の進捗とそれから結果を見極めることによって申し上げることにさせていただきたいと思います。今時点で申し上げられることは、特定支店におきまして一時期に集中して取引が行われることに対してシステム障害が起きたということに尽きております。
○塚田一郎君　しっかりやってください。これは大変金融システムにかかわることですし、タイミングが特に非常に私は悪い、バッドタイミングだと思います、こういうことが起きたということが。それは、日銀の考えている金融システムの中にこうした個別銀行の決済システムということは当然含まれているわけですよ、広義の中で。そういったことが、しかも大手の銀行がシステム障害を犯すということは非常に大きな問題なんで、しっかりとその辺りは監督官庁としてやっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　お忙しいと思いますので、委員長の御了解があればこれで結構であります。
○委員長（藤田幸久君）　はい、どうぞ、じゃ和田政務官、退席お願いします。
○塚田一郎君　それでは、日銀総裁にお尋ねをしていきたいと思うんですが、まず今後の経済見通しについてどのように考えていらっしゃるかということを少し議論してみたいと思っているんですけれども、さきの記者会見などでも、今後時間がたつにつれてサプライチェーンの復活も見られるだろうということもおっしゃっているわけですが、そうはいっても供給面でいえば、今供給力が減少をしてきているという状況があります。一方で、それに伴う需要の喪失というか低下もありますけれども、どちらかといえば、これまでは供給に対して需給のバランスで見れば需要が足りないという傾向でずっと内閣府の試算の数字、ＧＤＰギャップも出てきているわけですね。
　それが、今後その需給のギャップが埋まってくるというふうに見られているんだとすると、トレンドとしてはインフレ傾向になっていくというふうに先々見られているのかなということが一点と、あと為替の側で見れば、輸出の減少と輸入の増加、あるいは各国との内外金利差の拡大を考えれば、これは円安傾向になるのかなというふうに思うんですが、この辺りのマクロの状況をどのように見られているのか、まず御説明いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先行きの物価の見通しを考える上で最も大事な項目の一つは、今先生御指摘の需給のバランス、需給のギャップでございます。
　今、足下で起きていることは、突然生産能力が毀損をしたということで、その限りでは供給が減って需給ギャップのマイナス幅が縮まるという方向ではございます。ただ、同時に、先生御指摘のとおり、このことによって需要も減ってきております。したがって、現在、マクロの需給バランスが震災後どのように変化したか必ずしも特定し難い面があります。ただ、いずれにしても、マクロの需給バランスがどういうふうになっているかは別にしまして、いろんな分野でボトルネックが発生して、特定の資材の値段が上がるということは、これは十分考えられることでございます。
　ただ、出発点がそういうことですと、今度、これは時間の掛かるプロセスではありますけれども、やがて供給能力が復帰してきますと、その面から一旦縮まった需給ギャップがまた元に戻ってくるという力も働いてまいります。そういう意味で、少し先々を展望した需給バランスについては、これは今予断を持って考えられませんけれども、一方的に縮まっていくというわけでもなくて、基本的な経済の姿はやっぱり点検していく必要があるというふうに思っております。
　それから、物価を考える上でもう一つ重要な要素は、これは国際商品市況でございます。この一か月間、もう国際商品市況は随分上がりました。これは世界的な、地政学的なリスクという問題もありますし、それから、そもそも新興国の経済が非常に高い成長率で成長をしているということで、資源に対する需要が高まっていることもあります。ただ、いずれにしても、これは日本にとってみますと輸入コストの上昇ということになってまいります。
　最後に、これは予想物価上昇率ということでございます。これは中長期的に予想物価上昇率がどうなるかということでございます。この点は、震災発生後のデータを見てみましても、今のところまだ変化をしているという感じではございません。ただ、先々いろんな可能性が考えられますので、これは上にも下にもその可能性はございますので、注意深く点検していきたいというふうに肝に銘じております。
○塚田一郎君　御指摘のあった商品市況については大変私も懸念をしているわけでありますけれども、そうすると、そういう傾向を注視していく中で、国債の価格なり金利についてもそういった傾向にある程度連動してくるという可能性もあるのかなと思うんですが。
　そこで、先ほど来議論のある市中の国債の買入れ余力をどのように今後見ていくかということなんですが、そういう中長期のトレンドの中で今後国債が増発をされていくとすると、国債の要するに価格あるいは金利上昇といった面が出てくる可能性も否定できなくはないと思うんですが、そういったところをどのように評価されていますか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、多少午前中の議論の繰り返しで恐縮でございますけれども、マクロ的に見た日本の国債消化能力という観点ですと、これは投資を大幅に貯蓄が上回るという貯蓄超過の状況でございます。マクロ的には貯蓄は存在するということでございます。したがいまして、政策というものに対する信頼、これは財政政策もそうですし金融政策もそうですけれども、そうしたことに対する信頼が維持される限り、国債の消化が難しいということでは必ずしもないというふうに思います。
　お尋ねの先々の長期金利のことでございますけれども、先々の長期金利がどういうふうに決まってくるのかというのは基本的には二つでございます。一つは投資家が先々の経済・物価情勢をどのように見通すかということと、二つ目は国債を保有することに伴うリスク、これをどう考えるのかということでございます。
　もし、先々の経済成長率が上がっていくという見通し、これが出た場合に長期金利が上がる場合には、これは元々それだけ所得水準が上がってきて消化力も高まっているわけですから、これ自体で問題になるということは多分ないと思います。
　一方、国債を保有するリスクが高まるというのは先ほど申し上げました政策に対する信認が低下するということで、この結果リスクプレミアムが上がる場合には、これはもちろん経済に対して悪い影響が出てくるということになります。
　したがいまして、財政の面ではしっかり財政規律を守っていくと、それから金融政策についても物価の安定の下での経済の成長ということについてしっかり焦点が据わっているということが大事だというふうに思っております。いずれにせよ、そうした状況を金融の面から実現していくのが日本銀行の仕事だというふうに思っております。
○塚田一郎君　再三、家計なり企業の資金的な余力ということと日銀を中心とした制度の信頼性ということをおっしゃっているわけなんですが、今後の税に対することはこれ国会の議論になってくると思いますね、増税するしないということも含めて、いつのタイミングかと。
　ただ、個人金融資産ということにも当然限りがあるわけでありまして、よく言われるのは、それは無限ではないと。いつかそういったもののその余力というものも減少してくるんだと。じゃ、それがどこなのかということになると、これはかなりいろんな個別の議論があると思いますが、今我々が懸念をしていることは、そういったことにだんだんと近づいていって、家計や企業の資金の余力というものがなくなってくる状況が近づいてくるんではないかということの中での金利上昇ということもあり得るということです。その辺りはいかがですか。
○委員長（藤田幸久君）　皆さん、その場で身の安全を確保してください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（白川方明君）　先ほどのお答えと多少重なる部分がありますけれども、国債を誰が保有するかということを考えますと、今、日本の場合、金融機関が圧倒的に多く保有しているわけで、典型的には銀行でございますけれども、銀行は国民、一般家計から預金を受け入れて国債に運用するということでございます。一方、日本銀行の、例えば今国債の買いオペを行っていますけれども、これもバランスから考えますと、日本銀行は、国民が銀行券を持ってくれる、その銀行券が見合いにあり、一方国債があるということで、いずれも、銀行券であれあるいは預金であれ、最終的に家計がそうした銀行券あるいは預金という通貨に対して信頼をしているということが前提になります。
　したがいまして、預金はもう信頼がないけど銀行券は信頼があるということはありませんし、逆に、銀行券は信頼がないけど預金はあるということもありません。結局、通貨の信認をしっかり守っていくということが、この点の条件が確保されていれば、あとはマクロ的な需給の貯蓄、投資のバランスというものがやはり最終的には大事になってくると。そういう意味で、私どもとしては、財政の面それから金融の面で、両面でしっかりと信認を維持していくということこそが国債が安定的に消化されていくということであります。
　今朝ほど財務大臣からも御答弁ございましたけれども、震災発生後、既に十数回国債の入札が行われております。この国債発行、これはいずれも順調に行われております。これだけの今、日本は危機でございますけれども、しかしそこの国債発行が順調に行われている、ここのこういう状況をしっかり維持していくようにやっぱりしていくことが大事だというふうに思っております。
○塚田一郎君　今は大丈夫だという議論なんですけど、今後どうなっていくかということもやっぱり我々はすごく注視をしているわけでありますから、先ほどからお話ししているとおり、その市中の消化の余力というものがだんだん今狭まってきているんではないかなという前提で、今後どう日銀としてそれを予見をして、それに対してどのように対応していくかという議論ができればなということなんです。
　その中で一つ具体的に、ちょっと質問を変えていきますが、資産買入れ等の基金の運用をそもそも決められたときに、金融緩和を一段と強力に推進するために長めの市場金利の低下と各種リスクプレミアムの縮小を促す観点ということをおっしゃっているわけですね。そうすると、仮に今後何らかの形で国債が増発をされていって、その結果、国債の価格、金利上昇ということが起きた場合、まさにこれは一種のリスクプレミアムの状況というふうに思うわけですが、そういった状況下でこの基金、今回増額をされているものの中で長期国債も含めて項目があるわけですが、そういったときに、市場の安定化を図るというためにこの国債の買入れを行っていくということは私は十分あり得るし、それは適切な考え方だと思うんですが、この点についていかがですか。