Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下委員　ＨＩＶのときの非加熱製剤と同じ轍を踏まないように、緊急かつ慎重に、素早く対応していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、先般、私が質問の中で、医療費の中で薬剤費の割合が非常に多いというようなことを申し上げました。厚生省は、薬価を切り下げしていっているにもかかわらず全体的な薬剤費は下がってこない、こういうようなことで、その要因としては二つある、一つは薬剤の全体的な使用量が増加している、もう一つは高薬価の新薬シフトが働いている、この二つが大きな要因でなかなか薬剤費が下がってこないのだ、こういうようなお答えをいただきました。
　それでは、なぜ高薬価の新薬シフトになっていくのかというようなことなんですが、私は、その先般の質問の中でも、例えば抗生剤のようなもの、これが用法、用量が変化して、薬の剤型が多少変わったものが新薬として高い薬価がついてまた再登場してくる、いわゆるマイナーチェンジの薬があたかも新薬のような形で登場してくる、こういうようなことについて質問をしたわけでありますが、このマイナーチェンジの新薬の薬価の決め方そのものに問題があるのではないか、こういうふうに考えているわけですけれども、いわゆるマイナーチェンジの新薬の薬価の決め方そのものについて厚生省はどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　新薬の薬価の決め方のルールでありますけれども、これは、中医協において御議論いただきましてこのルールを決めていただいておるわけでありまして、それは、類似薬がある場合には、類似薬効比較方式といいますか、類似薬効を比較して新薬の値段を決めるというやり方が一つであります。それからもう一つは、類似薬がない場合、これは原価計算方式ということで、原価計算に基づいて新薬の値段を決めております。
　ただいまのような形で新しく出てきた場合は、これは類似薬効があるケースというふうに考えられますから、そういった意味では、この類似薬効を選定いたしまして、そしてそれとの比較の上において薬価を決めておる、このようなやり方をさせていただいております。
○鴨下委員　類似薬効比較方式の中の類似薬効を比較する場合、どういう基準でその対照薬といいますか、それを選ぶことになっているのですか。
○高木（俊）政府委員　対照薬の選び方でありますけれども、これは、薬価基準に既に収載されているいわゆる既収載品目、この中から、効能あるいは効果、これを基本にしまして、主要な薬理作用それからまた化学構造、いわゆる成分とか組成ということになろうと思いますが、こういった面から見て類似した品目を選定する、こういうようなやり方でやっております。
○鴨下委員　それはメーカーが選ぶのですか、それとも行政側が選ぶのですか、その類似薬効。
○高木（俊）政府委員　薬価を定めておりますのは、これは公定価格でありますから、そういった意味では、これは行政サイドが選定し決定するわけでありますが、現実には、メーカーがそれぞれ希望薬価というようなものを出してまいりますから、そういった中で、メーカーサイド自体もこの薬とおおむね同じような価格というものを希望するというようなことで、メーカーサイドもそういうような意味ではそれぞれ選定をして申請してくるというケースがほとんどでありますけれども、決定いたしますのは、これは役所サイドでそれを決定する、こういう形になります。
○鴨下委員　ここに「希望薬価申請資料」というのがありまして、これは薬効の比較方式の場合の申請資料の書式なんですが、その中にメーカーが幾つか類似薬効の薬を例示して、この薬は一日の薬価がこのくらいだ、だからそれに見合う薬価はこのくらいで希望しますというような、こういう申請書を出すことになっているのですけれども、これは事実ですか。
○高木（俊）政府委員　そのようなやり方をさせていただいております。
○鴨下委員　そうしますと、例えば先ほどから申し上げているようなマイナーチェンジをして、我々から見れば決して新薬とは思えないような薬についても、こういうふうにメーカーの方が、あたかも、所要のプロセスを経て、新薬でございますというようなことで申請してきた場合に、この薬価についてはどういうような行政側の言ってみれば判断、評価というのがあるのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　まず、新薬かどうかという問題があるわけでありますけれども、これは薬事審議会の審査をクリアしたものが出てまいります。そういった意味で、まず薬事審議会において新薬ということで認められたものが保険適用の申請に上がってくる、こういう形になるわけでありまして、そういった意味で、新薬かどうかというのをメーカーが判断するということではありませんで、所定の審議会の手続を経たものが新薬という形で認められ、そしてそれが今度は医療保険の方の収載申請になってくる、こんなふうな段取りになります。
○鴨下委員　なぜこういう質問をしているかといいますと、結果的に本当にささいなマイナーチェンジで、いかにも新薬というような形で登場してくるものですから、ある種、厚生省の方は、薬価を切り下げてできるだけ薬剤費を減らそうという努力は片やしているのですが、片一方では、使えなくなった薬を少しマイナーチェンジしてまた新薬としてこういうふうに申請してくれば、それなりの評価を受けないで、厳しい評価を受けないでまた高い薬価の薬が市場に出てきてしまう。こういうことを際限なくずっと、ここもう十年、二十年やっているわけですから、この辺について、何らかの歯どめをしていかないと、幾ら頑張っても、薬価差を幾ら切っても、最終的に新薬というような形での登場というのはなかなか防げないだろう、こういうふうに私は思っているので、その点についての厳しい評価というのをどういうふうに下していったらいいのか、この辺についての考えをいただきたいと思います。
○丸山政府委員　お話でございますが、製剤的に工夫をしたりして新薬になるという事例につきまして、これは有効性とか効能・効果が既承認の医薬品と同じでありましても、例えば製剤的な工夫をいたしまして、経口薬を経皮吸収剤とすることによりますと副作用の軽減が図れる、あるいは徐放性製剤、ゆっくり効いてくるということで逆に投与回数を減らせる、あるいは剤型を新しくしまして患者の飲み忘れを防ぐといったような改良がされるようなものにつきましては、医療上のメリットが審査されまして、新医薬品として承認をされているというところでございます。
　一般に、いわゆる先発薬に対しまして少し改良した医薬品の供給といいますか、製造承認というプロセスにつきましては、経過的に見まして、例えば同時期に数社の開発がされまして、それが最終の治験が終わりまして承認申請に至る時期がその数社の間でずれてきたということで、ほぼ同じような医薬品ではございますけれども、いわば先発メーカーとしての承認の申請をするというケースが間々ございます。
　それから、類似薬につきまして、ある意味で先発だけを承認する、要するに一社の製品だけを承認するのが妥当かどうかという問題につきましては、安定供給という点からしますと、ある程度の医薬品については何社か、要するに数種類の医薬品の併存が望ましい。また、それが同時に、ある程度の適正な競争によりまして価格上のメリット、薬価の引き下げということも出てくる。そういったようなこともありまして、その先発医薬品一社あるいは一種類だけの承認が最もベストだというところには必ずしもいかないのだろうかというふうにも考えております。
○鴨下委員　私たちは、今、いかに医療費を減らしてむだ遣いを減らして、結果的に患者さん、そして国民の負担を減らしていこうか、こういうような議論をしているわけでありますから、むだな薬が余計に入ってくるというようなことは避けなければいけないことなんですよ。ですから、そこの仕切りをきちんとしていただかないと。だって、現実には、私は八兆円の公共事業だと言っているのですが、八兆円の公共事業がちっとも減ってこない。結果的に、それはメーカーが、非常に収益率の高いメーカーが多い、ほかのところから比べたら株価だって下がらない、そういうような形で、ある種の保護されているような製剤メーカーがたくさんあるわけです。ですから、そこにお金が流れるのではなくて、国民の負担を減らすためにどう工夫するのか、このことの観点で新薬を考えていただきたいと思うのです。
　原価算定方式と類似薬効比較方式の二つの方法があると思いますが、先般、同僚の岡田委員が質問をした中にもお答えいただいているのですが、この原価算定方式と類似薬効方式の二つの新薬がどんな比率でここ五年間ぐらい出てきているのかということをお答えいただけますか。
○高木（俊）政府委員　平成四年五月から平成九年二月の約五年間をとってみますと、成分数で二百十四成分、品目数で四百十品目の新薬が薬価基準に収載されております。
　その中で、類似薬効比較方式によって算定されました新薬が、成分数では百八十八成分、品目数では三百八十一品目ということでございます。率で見てみますと、成分では約八七・九％、品目では九二・九％が類似薬効比較方式で算定されたものでございます。残りの、原価計算方式により算定された新薬は、成分数で二十六成分、一二・一％、それから品目数で二十九品目、七・一％、このようになっております。
○鴨下委員　今までの議論の中で、いわゆるマイナーチェンジの薬は類似薬効比較方式で出てきた新薬だという、必ずしも全部がそうとは言いませんが、多くはそういうことなので、ここら辺の、九二・九％もあるマイナーチェンジもしくは非常に近い薬効のものが市場に既に出回っているようなものについては、行政として入り口を多少狭くしませんと、いつになったって薬剤費は減ってこない、こういうようなことを指摘させていただきたいと思います。
　それからもう一つは、今度は類似薬効でなく原価算定方式の方なんですが、これは要するに類似薬効がないということですから、画期的新薬が多いということでよろしいのですか。
○高木（俊）政府委員　必ずしもそういうわけではありません。要するに、先ほど申し上げたような薬理作用、成分等々が類似したものが適当なものがないということでありまして、原価計算方式で算定されるものが画期的なものばかりであるというわけではございません。
○鴨下委員　原価算定方式の中では研究開発費だとか何かがその中に入ってくるのだろうと思いますけれども、今回、厚生省がＧＣＰ、要するに治験のやり方について非常に厳しく、まあ厳しくというか、今までは多少甘かったものですからむしろ欧米並みにしたわけでありますが、これは結果的に研究開発費、もしくは、例えばフェーズⅡ、フェーズⅢをやっていくときに脱落していくケースもふえてくるわけで、結果的に歩どまりが悪くなるということも含めて、研究開発費がかさむということにもなりかねないのだろうと思いますけれども、その辺については私の考えでよろしいのですか。
○丸山政府委員　治験の実施基準、ＧＣＰ基準につきましては、この四月から、人権保護の点あるいはデータの信頼性向上を図る観点からの強化がされております。
　したがいまして、一つ一つの症例について見ますれば、治験にこれまで以上の時間やコストがかかるという面もございますけれども、他方で、今お話しのフェーズⅡからフェーズⅢへの段階での脱落というのは、実は開発企業にとりましてはなかなか判断のしにくい問題で、ややもすれば開発の見通しのないままフェーズⅢに持っていく可能性もあるわけですけれども、逆に、今回、治験実施段階からの相談体制を確立いたしまして、開発の将来性につきましても比較的率直な相談をしていくということによりまして、むしろ早い段階から医薬品の開発の見通しを立てるというメリットが考えられます。
　それから、我が国では一つの施設での症例数が少なくて、大変数多くの医療施設の参加を得て治験が実施されておりますけれども、これは統計上の確認という点でいきますと評価の均一性の確認が困難であるということで、我が国の治験が少し水準がいかがかという問題点として指摘をされておりますことから、今後はより少ない施設で必要症例数を確保するということで、二重盲検試験におきましても、統計処理が可能な対応をしていくということによりまして、必ずしも数多く症例を集めなくても対応できる、こういった面がございます。
　また、現在、海外における治験の相互利用といったような議論も進んでおりまして、国際的に通用する治験を実施することによりまして、海外における再度の治験を行う必要が減ってくるということでのコストの節減ということも期待ができるわけでございます。
　したがいまして、ＧＣＰ基準の強化によりましてコストがかかる面もある反面、コストを節減できるという面もございまして、必ずしも一概に大幅にコストが上がるだろうというふうには考えておらない状態でございます。
○鴨下委員　国内で開発する原価算定方式のケースについては多少コストがかさむということでいいのだろうと思いますが、私はきょうは、一義的に医療費を削減する意味で、新薬は、画期的新薬は結構なんですけれども、この前の議論にあったように、結核の抗生剤ができて圧倒的に結核の療養費が下がった、こういうようなこともありますから、いい薬が出れば医療費が下がることもあり得ます。ただ、そうでなく、例えばマイナーチェンジしたような薬に高い薬価をつけるというようなことを際限なく繰り返していれば、これはいつまでたっても国民の医療費の負担が減らない、このことの論点から申し上げているわけです。
　そのときに、メーカーは、今のこの環境の中ですと、とにかく新しい薬をつくらないことには薬価がどんどん下がっていって、損益分岐点を切るような製品がふえてしまえば、それはメーカーそのものの死活問題になりますから、多少開発費のリスクを考えても開発をしていくわけです。結果的に、ＧＣＰがきつくなるというようなことはコストが高い薬をつくらざるを得なくなる。そういう意味で、私は、だからといってそれはいけないと言っていないのですよ、そういうときに行政側の窓口を狭くしておきませんと、今までどおりに薬をどんどん認可してしまえば高い薬が必然的に認可されていくというようなことになるので、この辺の仕切りをきちんとしていただきたい。
　こういうことで、時間も余りありませんので、大臣、新規参入の薬については、これはかなり吟味しないとむだになってしまうようなことがあるのです。今までごく当たり前にある薬にほんのちょっと変わってたまたま名前だけ違う薬が登場しているだけで、それに高い薬価をつけるということは、国民の医療費のむだ遣いになる。このことについて、例えば、多少マイナーチェンジで、いかにもメーカーは新薬を開発しましたよというようなケースについても、これはゾロ新扱いにするぐらいの勇断が必要なんだろうと思います。医療費削減、薬剤費を減らしていくのだというような意味においては、これをやらないとうまくいかないのです。ですから、そのことについて大臣の御意見をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　薬価の算定基準について、現行制度ではもう限界があるのではないかと、この委員会におきましても各委員から御指摘もございました。今のお話を伺っておりましても、現行方式での価格設定については無理がきているなという感じを持っておりますので、この法案が成立次第できるだけ早く、本委員会等での御議論を踏まえて、根本的な薬価基準の見直し、いわゆる市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って抜本的な薬価基準の見直しをするべきだなというふうに感じております。
○鴨下委員　その中で比較的行政サイドでやれる話というのが、今言ったように、マイナーチェンジした、あたかも新薬のごときゾロ新について参入規制をするというような、これは行政の判断でできるわけですから、ぜひそのことについては厳しくやっていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、今、新薬をつくっていく上で盲点になっているのは、有用性が高いというようなことで新薬が登場するのですが、実は、有用性というのは有効性と安全性を総合的に加味して判断するわけです。そうすると、例えば、有効性というのは薬の効き目です。効き目は多少落ちても副作用がないという安全性が高ければ、トータルの有用性という意味ではまあよかろう、こういうような形で新薬が登場してくるのですけれども、医者からいえば、多少副作用のあるような薬の方が効き目はいい、切れ味はいい薬です。ですから、そういう意味で、効き目は悪いけれども副作用のないというのは、これは薬にも何にもならないようなものなんですね。これが実は市場の中で非常に大きく出回ってしまっている。
　このことについて一つ典型的な話をさせていただきたいと思うのですが、もういいのでしょうね、有名な話ですから名前も出しますけれども、クレスチンという制がん剤があります。黒い粉薬で、我々がなめてみても何となくぼそぼそしていて飲みにくい粉薬なんですが、これが実は、民間療法でもがんによく効くと言われているサルノコシカケ、あれから抽出した多糖体なんですが、いかにも最初は効くような雰囲気で登場してきて、一九七六年に厚生省の認可を受けて、翌七七年には年商で大体百五十億売ったのですね。そしてその後に、五十四年が三百億、五十五年が四百二十億、その後ふえていって、五十八年が五百十六億、五十九年も同様に五百十六億、六十年も同じです。六十一年が五百二十八億で、次に六十二年が五百十六億。年間に五百億以上ですよ。有用性は高いのかもわからないけれども、クレスチンが効いてがんが治ったという話は余り聞いたことがないのです。
　そういう薬なんですが、これは非常に医者の心理を得ていまして、がんというのはなかなかいい薬がありません。ですから、なかなか治りません。だからといってきつい副作用のある薬を使いますと、髪の毛が抜けたり、えらい嘔吐だとか何かがあって副作用が強いというので、どうせ最後まで余り有効な手だてがないのだったらクレスチンでも飲ませておこうか、こういうようなことで爆発的に売れた薬なんですよ。それで、実はその後、再評価を六十二年にしまして、またさらに平成元年にはゾロが出てきまして、結果的に、今は年間で大体七十五億ぐらいの売り上げなんです。
　そうやって考えてみますと、私は、これは厚生省が再評価するというのはそれなりに、余り効き目がないということで再評価になったのだろうと思います。現実に、薬の再評価前には、「効能・効果」に、「消化器癌（胃癌、食道癌、結腸・直腸癌）、肺癌、乳癌」に効きますということになっているのですが、再評価後は、「胃癌患者及び結腸・直腸癌患者における化学療法との併用による生存期間の延長」「小細胞肺癌に対する化学療法等との併用による奏効期間の延長」と、何だかわけのわからぬ効能になってきたわけですね。
　そういうようなことでいいますと、厚生省が新しい薬を認可していくというのは、五百億ものお金が出ていくわけです。例えば、橋だとかダムだとかつくって、そして、ダムにひび割れがあって水がたまらないとか、橋が道路として使えない、車が走れないような道路をつくるようなものなんですよ、新しい薬でも効かない薬というのは。私は、これを厳重に審査をしていかないといけないのだろうと思います。毎年五百億もの言ってみればむだ遣いだったのかどうかはいろいろな学者の議論にまちたいと思いますけれども、薬効再評価をもっと厳しくやっていくべきだろうと思いますし、このクレスチンに関して、年間五百億ずつ十年ぐらい使ってしまった、このことについての御意見をいただきたいと思います。
○丸山政府委員　制がん剤、抗悪性腫瘍剤につきましては、関係学会の判定基準、それまでの腫瘍縮小効果が二五％以上というものが、昭和六十一年に、腫瘍縮小が五〇％以上でかつ四週間持続というように判定基準の改正がありまして、それを受けまして再評価をしたところでございます。
　再評価結果につきましては、今先生お話しのとおりでございまして、乳がん等については有効性が確認できず削除し、胃がん等一部の効能については化学療法剤との併用によって有効性を確認できるということでございますが、特に、有効性の中で延命効果、生存期間の延長ということが認められましたので、これが再評価結果として、いわば主たる効能・効果としての確認をされたところでございます。腫瘍縮小効果という効果というよりも、がん患者の方の延命効果に効果的だということが主たる内容でございました。
　当時の使用額並びに現在の使用額は、先生お話しのとおりでございます。
○鴨下委員　大臣、今の話を聞いて御所見をいただきたいと思うのですが、薬というのは目に見えませんから、そして、がんの薬というのは、大概の薬は、結果的に、残念ながらがんで亡くなっていってしまうわけで、効いたんだか効かないんだかという評価がわからないうちに皆さんお亡くなりになってしまう。ですから、よほど行政側が目を光らせていないと、効かない薬を使い続けてしまうというようなことにもなりかねませんので、五百億使っていたというようなことについての所見をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　難しい問題だと思いますが、毒にも薬にもならない薬というのはやはりあるのじゃないですかね。精神的に安定する、これを飲んでいると何か効くような気がするという薬も中にはあるのじゃないか。
　医者にしても、決して効かないわけじゃないということは、効いているともとれますし、もともとこの薬を投与していなかったら生存期間が短くなったのだけれども延びたとか、そういう理由もあると思えますし、どの程度本当に効く薬か、効かない薬か、医者の中でも、がんになって薬を飲む必要はないと言う人もいますから、その辺はもう専門的な判断、専門家に任せるしかない。
　しかし、そんなに効かないけれども悪いこともないということで、こう伸びていったのだと思いますけれども、そういう点も含めて、この薬価基準を見直さなければいかぬなと考えます。
○鴨下委員　厚生大臣のお言葉とも思えないような、毒にも薬にもならない薬もあってもいいのじゃないかと。そのとおりなんですけれども、特に、高い薬価のついている薬の方が、プラシーボ効果といいまして、偽薬効果はあるのですよ。ですから、この薬は高くていい薬だよと言うと、何の効果もない薬でも、七割ぐらいの人が効いたような気がするのです。
　これはそうなんですが、ただ、私たちは、医療費をどうしようかというような議論をしているわけですから、それはそれぞれのお医者さんの能力と判断に任せればいい話で、効かない薬を市場にのさばらせておく、このことについては、厚生省は厳に監視をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、高額医療費の問題について伺いたいと思います。
　最近、健保連からの報告の中で、一カ月に二百万円以上かかった方々は、七五年度には二百三十八件にすぎなかったが、その後は年を追うごとに急増して、八七年には一万件を超えて、九三年には二万件を超えて、九六年度は過去最高の二万九千件に達した、この中でも、一千万円以上の超高額医療費が六十七件あった、さらに、五百万円以上の件数も大幅にふえて、医療費の高額化の傾向がより顕著になった、こういうような報告をされているわけですね。
　その高額医療費のベスト百をずっと眺めてみますと、一つは緊急の循環器疾患の手術だとか何かなんですが、もう一つは白血病、それから、がんの末期の患者さんの治療に当たっているわけで、この高額医療費が非常に高くなってきた原因の一つとして、終末医療をどうするのか、いわゆるターミナルケアをどうするのかというようなことの議論をきちんと深めていかなければいけないのだなと思います。
　とかく専門病院の若いお医者さんたちは、ある意味で、もう回復の見込みのない終末期のがんの患者さんに対しても、非常に攻撃的な、いわば九回裏の奇跡の逆転をねらったような治療を続けていって、その結果、だれも幸せにならない。患者さんは、副作用であえいで、苦しんで、尊厳を失って、さまざまな管を体じゅうにつながれて、そして医者は、そういうような治療をするのが至上命令だというふうに思って頑張る。家族は、こんなに医者が一生懸命やってくれるのだから、患者さんはもうぼろぼろになっているのだけれども、先生、もうやめてくださいと言えない状況で、ただただおろおろする。そして、結果的に医療費だけが非常にはね上がる。こういうようなことにもなっているわけであります。
　私は、その辺のところを、これからの医療の中では、がんで亡くなる方というのは大体十八万人から十九万人ですか、そのくらいいらっしゃるわけで、そういうような方々に対して最後まで回復を願っての治療を続けるというのが果たしていいのだろうか、こういうふうな疑問を常に感じています。いわば、回復を信じて治療するのがキュアですけれども、そうではなくて、苦痛を和らげて、そして、ある種生活の質を高めるようなケアに切りかえる瞬間、そういうターニングポイントというのが治療の中であるのだろうと私は思うのです。それをしませんと、末期患者に対して、えらい薬を投入して、物すごいインテンシブな治療をして、結果的に余りいい結果が出ない、こういうようなことにもなりかねません。
　時間もなくなってしまいましたので、一つ、二つ、まとめて質問をさせていただきますが、そういう意味で、医学の卒後教育の中でも、キュアからケアへ切りかえるような治療をどういうふうに教育の中に盛り込んでいくのか。
　それから、結果的には、緩和ケアに対しての、例えば保険の十分な手当てがないとか、緩和ケアをやっているような人たちに対しての社会的な評価がいま一つだというようなことも含めて、私は、最終的にはどなたも、どんないい治療を受けても寿命は終わるわけですから、そうすると、ある程度、非常に攻撃的な治療をするべきときと、それから、そうでない、むしろその後の生活の質を高めるための治療を続けていく、こういうようなことの切りかえを、厚生省の方も、こういうふうにあるべきというようなガイドラインのようなものを出すべきだと思いますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　何点かお尋ねがございましたけれども、まず一つは、医師の卒後教育において、末期医療の問題、あるいはキュアからケアというようなことについて、十分教育をすべきではないかというお話がございました。
　これは、基本的には先生おっしゃるとおりだと思います。
　卒後教育の中でも、末期医療について、精神的なケア、特に身体的苦痛の除去ですとかホスピスの問題、あるいは死への対応というようなことについては研修目標の中にも入れておりますけれども、特に死というものについてどういうように医療従事者として対応していくかというようなことについては、今後とも、卒後臨床研修の中でもできるだけ取り入れていくように関係者にお願いをしていきたいというふうに思っております。
　それから、キュアからケアヘのガイドラインというようなことでございましたけれども、確かに先生おっしゃるような意味での、末期がん患者に対する治療というのはそういう観点もあろうかと思いますが、しかし、一律に国がガイドラインを決めるというようなことになじむのかどうか。
　私どもとしては、まず、末期がん患者については、苦痛などの緩和あるいは精神的なケアに重点を置いた医療ということをできるだけ推進していく、また、そのためにもしそういう指針というようなことが必要であるならば、当面は専門の医学界等での取り組みに期待をするということがいいのではないかというふうに思っております。
　また、緩和ケアの問題につきましては、いわゆる緩和ケア病棟についての診療報酬上の手当てが既になされておりますが、今後、そういうようなことも充実をされていくのではないかというふうに期待をしております。
○鴨下委員　患者さんのＱＯＬを高めるというような意味において、私は、ターミナルのときにどうあるべきかというのは、厚生省がそれなりの指針を示すべきだと思うのです。皮肉な言い方ですけれども、脳死を法律で決めるわけですから、そのくらい強烈なことをやるわけだから、むしろ医学界にそれをゆだねるのではなくて、今局長いみじくも言っていたけれども、ターミナルケアについては医学界に任せます、それで脳死の判定については法律で決めますというのは、これはちょっと論理矛盾だと思います。
　ただ、そのことは別として、ＱＯＬを高めるという意味において必ず患者さんのためになることですから、ガイドライン等についてお上で決めていただかないと医者は動かないという発想がまだ、小林局長もこの前答弁なさっていた中にありましたので、私はそれをすることが患者さんを安らかに送ることにもなるのだろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなりましたのでここで終わりたいと思いますが、医療費を削減するというような観点から、そしてなおかつ、患者さんに対して温かい医療を提供するという意味からも、ぜひターミナルについてのあり方、これからさらに詳しくまた伺わせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○米津委員　新進党の米津でございます。
　私は、まず初めに、社会保障制度の構造改革に取り組む政府の基本的な考え方について御質問をさせていただきたいと思います。
　少子・高齢化が急速に進行している我が国においては、医療、年金、介護などに要する社会保障経費が今後も急速に拡大していくことが予想されており、このままでは急増する社会保障経費を国民が負担し切れなくなるのではないかというふうな不安が現実のものとなっております。社会保障制度を維持発展させていくためには、その基礎となる財政基盤が必要不可欠であり、その基盤を確かなものとするためには、大胆かつ抜本的な改革を実行することが必要であります。
　そこで、昨年十一月十九日に、社会保障関係審議会会長会議において、「社会保障構造改革の方向」が取りまとめられました。この中で、「社会保障の役割を再確認しつつ、二十一世紀に向けてその構造を見直すべき時期にきており、今後、国民の合意に基づく選択の下、社会保障構造改革を着実に進めていく必要がある。」というふうに指摘されております。
　ところが、今回、政府から提出された健康保険法等の一部を改正する法律案、これは社会保障制度の構造改革からはほど遠いというふうに思わざるを得ません。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の改正を行わず、現行の制度のまま継続した場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険、この平成九年度の財政収支はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回お願いしております医療保険制度の改革の位置づけでありますが、これはまさに先生今御指摘いただいたとおり、二十一世紀に向けて社会保障制度を根本的に改革しなければいけない、その大きな柱が年金であり、医療保険制度である。この医療保険制度の抜本的な改革、これは避けて通れないわけでありまして、そういった意味で、私ども、抜本的な改革に取り組んでいくということを前提に考えておるわけでありまして、ただ、現下の医療保険制度の財政状況、これが非常に窮迫しておるものですから、まず最初に医療保険制度の財政の運営を安定化させる、これが何よりも緊急であろうということでございまして、そういった意味でこのたびの改正をお願いしておるわけであります。
　そこで、お尋ねの、今回のこの改正を行わずにいた場合の各制度の財政がどういうふうな状況になるかということでありますけれども、平成九年度で試算いたしますと、この改正法は平成九年の五月実施ということでお願いしておりますが、仮にこれを行わなかった場合、平成九年度は政管健保で八千三百十億円ほどの赤字が見込まれるというふうに見通しております。
　それから、組合管掌健康保険でありますが、組合管掌健康保険の場合は約千八百からの健康保険組合がございまして、それぞれの健康保険組合の保険料というのはそれぞれの組合で決めるということになっておるわけでありますので、政府管掌健康保険のように一律に決まるわけではありません。
　そこで、一定の前提を置いて推計をさせていただかざるを得ないわけでありますが、政府管掌健康保険はこのたび千分の八十二の保険料率を千分の八十六に引き上げさせていただきたいということでお願いしております。この引き上げ率といいますか、八十二から八十六に引き上げるその引き上げ率を組合健保においても同じように引き上げたというふうに仮定しての計算でありますが、現下においては、そこのところは現行のままということでありますから、今のままでいきますと四千五百億の赤字が見込まれております。これが、各健保組合、平成九年度保険料率を引き上げるということがあれば変わってきますが、一応これは現行のままという場合で四千五百億ということであります。
　それから、国民健康保険についても、やはり約三千三百の市町村がそれぞれ運営しておりまして、保険料、保険税はそれぞれが決めることになっております。したがいまして、これも現行の保険料なり保険税というものを引き上げなかったとした場合、現行のまま据え置いたという前提で見通しますと、二千六百七十億の赤字ということでございます。
　これが制度改正をしなかった場合の大幅な赤字ということで、今の推計をいたしております。
○米津委員　ありがとうございました。
　それでは、今回の改正を行った場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の財政収支がどのようになるのかということと、また、それぞれの制度が赤字に転落するのは大体何年ぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
○高木（俊）政府委員　今回お願いしております改正法案、これは九年の五月実施でお願いしておりますけれども、仮に五月実施でこのまま見込んだ場合ということで申し上げますと、政管健保は、平成九年度で約五億円ほどの黒字ということで見込んでおります。
　組合管掌健康保険の場合は、ただいま申し上げましたようなことで、政府管掌健康保険の引き上げ率と同じような率で引き上げが全体として行われたというふうに仮定いたしますと、平成九年度で約二千百四十億円の黒字ということで推計をいたしております。
　それから、国民健康保険につきましても、政府管掌健康保険と同じような率で全体として保険料、保険税の改定が行われたというふうに前提いたしますと、平成九年度で百八十億円の黒字ということで見込んでおります。
　これはあくまでも、保険料なり保険税が、ただいま申し上げましたような形で全体として国民健康保険なり組合管掌健康保険が引き上げが行われたということが前提であります。そこは一定の仮定がございます。
　それからまた、赤字にいつ転落をするのかということでありますが、政府管掌健康保険で見てみますと、現在のままでは、平成十年度から五十億の赤字が既に発生をいたします。平成十一年度には二千四十億の赤字というふうに見込んでおりまして、そういった意味で見てみますと、積立金等々をやりくりして何とかしのげる限度というのは平成十一年度までかなということでございます。
　組合管掌健康保険それから国民健康保険につきましては、これは、その後、保険料なりをどういうふうな形で手当てしていくかということの関連がございますので、余り正確に申し上げると誤解を生むというふうに思いますから大ざっぱに申し上げますと、組合管掌健康保険の方は、それでもこの両三年ぐらいは一応同じように推移できるのかな、若干保険料を上げるということを前提としますと、今度の制度改正をやれば何とか黒字でいけるかな、国民健康保険になりますと、これは一両年で非常に財政が厳しくなる、こんなふうな見込みを立てております。
○米津委員　私も昨年までサラリーマンをやっていましたので、民間会社におりますと、これぐらいの、二、三年ですぐに行き詰まってしまうというふうなことになりますと、抜本的な改革が提案されないと、一般の会社では、常務会ではこういう計画は通らないなというふうなことですので、そうやって考えますと、なるべく早くに抜本的な改革を御提示いただかないと、なかなか国民の方々も御理解いただけないのではないかなというふうに思います。
　また、ことしの一月二十七日に、医療保険審議会会長から厚生大臣あての答申書において、
　当審議会は、今後の医療保険制度のあり方について、ほぼ二年間にわたり検討を行い、昨年十一月二十七日の建議書において、二十一世紀初頭に目指すべき医療保険制度に向けて、医療提供体制及び医療保険制度全般の総合的かつ段階的な改革を実施すべきであり、その第一段階として平成九年改正を行うよう提言したところである。これに対し、今回の改正案は一部負担や保険料率の引上げなど負担増が中心であり、一時的な財政対策との色彩が濃い。制度の総合的な改革に向けての取り組みが十分でなく誠に遺憾である。
というふうになっております。
　同時に、老人保健福祉審議会、社会保障制度審議会それぞれの審議会からも同様の指摘がなされております。
　そこで、お聞きしたいのですが、昨年の十一月二十七日の医療保険審議会の建議書を受けて政府で検討を行ったことと思いますけれども、医療提供体制及び医療保険制度全般の総合的な改革についてどのような検討を行ったのか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　昨年の十一月二十七日に医療保険審議会から建議をいただいたわけであります。その中身を、若干長くなりますが、御説明させていただきますと、これは、全体的な今後の医療保険制度の抜本的な改革、これは医療提供体制、医療保険制度両面にわたる抜本的な改革、その基本的な方向について提言が一つございます。それともう一つ、「平成九年改正について」ということで、まず平成九年に取り組むべきことというのが提言されております。
　私どもとしては、これからの医療保険制度の抜本的な改革、これはまさに医療提供体制、医療保険制度両面にわたって、この基本的な方向というものも参考にしながら早急に具体案というものをお示ししていかなければいけないというふうに考えておるわけでありますが、平成九年に改正すべきあるいは取り組むべきこととして医療保険審議会で建議いただいた内容については、これもかなり多岐にわたっております。
　大きな項目について申し上げますと、一つには、医療の質の向上と効率化を図るという視点から、医療機関の機能分担と連携の強化、あるいは薬剤使用の適正化等を図る、こういった指摘がございます。それからまた、診療報酬体系の見直しに向けた調査研究等に取り組むことというのがございます。
　これらについては、例えば医療機関の機能分担と連携の強化という面につきましては、これは、現在国会で御審議いただいております医療法の改正案がございますが、この中におきましても、かかりつけ医機能を支援するための地域医療支援病院の制度化というものをお願いしております。ですから、そういった意味で、この医療保険の改革は患者負担の引き上げと保険料率の引き上げという格好で負担増を求めるものばかりではないかということで御指摘いただくのですが、そういった問題についても一方で着実に進めさせていただいている面がございます。
　それからまた、診療報酬体系の見直しに向けた調査研究等に取り組むことというのがございます。これについては、入院医療費につきまして疾患別の定額払い方式、アメリカではＤＲＧと呼んでおりますが、これを国立病院等において試行するというのを平成九年度に行うことにいたしております。現在、そのための準備を進めておりますけれども、そういった取り組みも行っておるわけでございます。
　それからまたもう一つ、これがむしろ今回の法律案に盛り込まれている内容ということになるわけでありますが、医療保険制度の運営の安定化を図る観点から政府管掌健康保険の財政運営の収支均衡、世代間の負担の公平等の観点からの給付と負担の見直しを行うことというのがございます。
　ただ、これについては、医療保険審議会の多数意見と申しますか主な意見というのは、老人について、定額でお願いするというよりも定率負担を導入すべきである、それから、薬剤についても、同じように定率負担というふうな考え方を基軸にいたしております。
　ただ、今回、私どもが御提案しておりますのは定額負担でお願いしておりますから、そういった面では、医療保険審議会の建議の、むしろ少数意見として書かれている部分を今回御提案している格好になっておりますけれども、しかし、この建議の中で御指摘されている趣旨については、まさに、今回の医療保険改革をお願いしている、これはそれにのっとった形でお願いしているというふうに考えております。
　それから、いろいろございますけれども、主なものとしてはそういったものを中心に平成九年は行うべきであるということが書いてございますし、そのほか、全体的に抜本的な改革に向けた取り組みというものを進めていくということをベースとしておりますので、これらを踏まえて、これから我々としては引き続き検討をし、できるだけ早く成案を得て、国民の皆様方の選択、御批判に供したい、このように考えております。
○米津委員　医療保険制度の抜本的な改革案を今後速やかにお示しになる場合に、国民にその選択をゆだねるような、そういう柔軟でなおかつ謙虚な姿勢で取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今までの御議論を踏まえ、なおかつ、審議会等の建議もございます。今後、この法案が成立次第できるだけ速やかに、そういう意見、御批判を踏まえて、抜本的な改革案をぜひとも厚生省でまとめて、その案を国民に十分考えてもらう期間をつくりたい。また、いろいろな識者から批判を仰ぐ、そういう場を提供して、じっくりと国民の意見を聞く機会と時間を設けたいと思っております。
○米津委員　私は、医療保険制度なり医療のあり方を変革していくためには、まず国民の声を本当に率直に聞いていただくということと、国民が負担するだけ負担させられているという感覚を少しでも払拭していく努力が必要だと思います。そこで、医療サービスの質、これを正しく評価するということがまず第一歩ではないかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いいたしますが、昨日発売の一部週刊誌にも取り上げられておりましたけれども、財団法人日本医療機能評価機構において、病院のどのような機能をどのように評価しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　財団法人であります日本医療機能評価機構は、医療施設の機能につきまして、学術的な観点、かつまた中立的な立場で評価をするということで平成七年に設立をされております。
　病院のどのような機能をどういうふうに評価していくかということでございますが、まず、評価の方法といたしましては、一つは、あらかじめ財団の方が指定をしました事項について病院が作成をしていただく書類に基づいて行う書面審査、それから、評価調査者が病院に出向いて調査をする訪問審査、この二つによって行われます。その結果を最終的にはこの機構の中にあります評価委員会において評価する、それぞれの病院ごとに評価するというものでございます。
　具体的に、評価をする内容でございますが、ごく大きな項目で申しますと、一般病院と精神病院の二つに分かれますけれども、共通のものとしては、一つは、病院の運営の考え方、特に基本方針ですとか患者の権利の尊重とか職員への教育というような問題。二番目として、地域ニーズの反映という形で、救急医療、他施設との連携といったようなことが十分行われているかどうか。三番目として、診療の質の確保ということで、診療を支える各部門の機能が十分であるかどうか、あるいは安全対策等が十分であるかどうかというような問題。四番目として、看護の問題でございますが、看護ケアの状況あるいは職員の能力開発といったような広く看護全体の問題。五番目として、患者の満足あるいは患者に対して安心が十分に与えられているかどうか、あるいはプライバシーが保護されているかどうかといったようなこと。それから六番目としては、病院の経営状況等でございます。
　なお、精神病院については、そのほかに、精神病院におきます患者保護あるいは行動制限などの管理体制を評価するというようなことになっております。
○米津委員　それでは、現在までに幾つの病院がその評価を受け、また、その結果が公表されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど申しましたように、平成七年にこの財団が設立されまして、七年度、八年度は、今申し上げたような評価項目、それから、評価をどういうふうにやるのかというようなことについて、全国百四十三の病院を対象にしていわゆる運用調査を行いました。
　これら百四十三の病院はいろいろな意味で協力をしていただいて、データの収集に協力をしていただいたということでございますので、そういう意味では、この百四十三の病院はまだ正式な評価をしたということではございません。本格的な評価そのものは今年度から行うということでございますので、今年度から新たにスタートをするということでございます。
　なお、この結果につきましては、どういうふうな形で公表するかということについてはこの財団において現在検討されておりますけれども、私どもとしては、医療機関の情報をできる限り地域の方に提供していくという方向で検討がされるべきだというふうに考えております。
○米津委員　ちなみに、全国の病院数と、それから、これから五年間ぐらいで何病院ぐらい評価をしていくのかというのを、具体的にお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
　加えて、アメリカでは手術の成功率や完全治癒率なども医療機関ごとに公表されているというふうに聞いております。日本医療機能評価機構においても、このような点まで踏み込んだ評価を行い、今後、情報公開していくべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　今のところの予定では、九年度に約二百四十ぐらい、五年間で大体千二百ぐらいの予定をしております。
　それから、アメリカでのお話がございましたが、手術の成功率あるいは患者の治癒率というようなことにつきましては、医師が行う医療行為そのものをどうやって客観的に評価するのかという手法が必ずしもまだ確立されていないのじゃないかということで、現在、そういったようなことは、この評価項目の個々の中には、公表するというようなことは考えられていないわけでございますが、こういうようなことについてどういうふうに評価をしていくかというのは今後の課題だというふうに認識をしております。
○米津委員　厚生白書にも述べられているように、今後、医療サービスの評価が大変重要になってくると私は思います。したがって、このような評価は公益法人が行うのではやはり限界がありますので、行政権限で行い、行政が責任を持って公表をしていくのが適当ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　もともとこの評価というのは、昭和六十二年ごろに、病院がそれぞれみずから評価をするということから、いわゆる評価のマニュアルというか項目をまとめまして、それでスタートをした、ただ、どうもやはり自分たちだけではどうかということで、第三者による機能評価をやっていくべきだということで、先ほど申し上げたようなことでスタートしたわけでございます。
　そういう意味では、第三者機関として、できるだけ学術性あるいは中立性を保持した形でやっていこうということでございまして、諸外国などでも既にこういうことをやっております。やり方はいろいろございますが、アメリカあるいはオーストラリア等につきましても、いずれも同様な、政府機関ではないところが実施をしているということでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、役所側が行政権限でこれを一方的に行うということではなく、基本的な考え方としては、病院みずからの努力によって機能の改善をする、それを公益法人が支援していくという立場で進めていくのが適切なのではないかというふうに考えております。
○米津委員　医療サービスの質の評価というのは大変難しい課題だと思うのですけれども、ぜひ今後もやっていただかないと、さらなる向上への基本となりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、医療サービスの質について御質問いたします。
　医療に関する情報公開を求めていく声が非常に多くなってきております。その第一歩がレセプトやカルテの情報公開というふうに言われておりますが、患者本人や家族は、当然、どのような医療を受けたのか、そして、その結果どのくらいの医療費がかかっているのかを知る権利があると思います。レセプトやカルテの情報公開を速やかに実施すべきだというふうに私は考えておりますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　まず、レセプトについてでございますが、これは積極的に推進をすべきだという指摘がございます。ただ、一方、がんの告知や何かがされていない場合には慎重に対応すべきじゃないかという指摘もございますので、どういう形で対応することが適切か、その方法も含めて現在検討を急いでいるところでございまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、カルテの開示につきましては、これにつきましても、患者に対してすべて開示をすべきだという考え方と、病名の告知が患者に悪影響を及ぼす可能性があるのじゃないか、したがって、一律に義務づけをするということには問題があるのじゃないかという考え方がございますが、いずれにしても、カルテ等の内容について患者さんの方に十分に知らせていくということは必要だと思いますので、今年度、このカルテ等の診療情報をどういうふうに患者さんとの関係で活用していくかということについて、検討の場を設けまして検討していくことにしております。
○米津委員　その検討をするときにも、医療サービスの質を高めるために、従来までのようなワンパターンな質的向上のための指導ではなく、非常に多様化した患者のニーズに対応できるような質的向上をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず、現在進められている国立病院の民営化を含めた再編成についてお伺いしたいと思いますが、現状と今後の方針についてお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、国立病院の再編成について、厚生省当局が考えていないわけではございません。現在やっていることをまず申し上げたいと存じます。
　国立病院・療養所は、がん、循環器病等に対する高度先駆的医療、政策医療ですね、それから臨床研究、教育研修の役割を果たすことといたしておりまして、基本的・一般的医療の提供は他の医療機関にゆだねることにいたしております。
　このため、国立医療機関として果たすべき役割を適切に遂行できない施設などにつきましては、従来から、再編成の対象として統廃合及び民間に対する経営移譲を進めてきたところであります。
　昭和六十一年に実は計画をつくっておりまして、当時、二百三十九の国立病院・療養所がありましたが、これを約三一％減、七十四カ所を減らして百六十五にするという計画で進めております。ただ、統廃合につきましても地域の問題がいろいろありますし、経営移譲にしても、経営を引き受けられるところがないとこれはできません。そういうことから大変難航をいたしております。
　そういうことで、引き受けがより有利になるようにということで、この再編成の推進につきましては、昨年の再編成特別措置法の改正によりまして、移譲先の範囲の拡大等再編成を一層推進するための条件整備が図られたところでございます。最近は、その影響を受けましてやっとこの再編成が進む兆しが出始めておりまして、我々としては一生懸命やっておるところでございます。
　最近の動きでいきますと、本年の二月に、国立塩原温泉病院を栃木県医師会に移譲することができました。また、国立篠山病院の兵庫医科大学附属病院への移譲については、現在、両者で調整をしておるところでございます。
○米津委員　国立病院の民営化を含めた再編成については、単なる財政対策としてではなく、やはり医療サービスの質の向上を目指した部分的な市場原理の導入という観点から積極的に御検討いただきたいと思います。
　特に、一般的な観点から申し上げますと、国立病院というのは、例えば一般病院があいている時間帯に通院できない人たちを対象とした、時間帯を少しずらしたような外来診療をしていただくとか、あるいは三時間待ちの診療三分といった状況じゃなく、待ち時間なしの完全予約制を一部で導入するとか、そういったことが非常に強いニーズとしていろいろなところで言われておりますけれども、そういうようなことについての御検討もされていらっしゃるのでしょうか。
○高木（俊）政府委員　やはり国民生活水準が非常に上がってきておりますし、また、国民の価値観もいろいろ多様化しておりますから、そういった中で、医療に対する国民の要求というのは大きく変わってきておると思います。それに対して的確に対応していくというのは非常に大事なことであります。もう一方、医療の公共性の問題とか効率性の問題とか、こういった面も見過ごすことができないというふうに思います。
　この辺のところの調和を図りながら、どういうふうに適切な医療というものが提供されるべきかということになるわけですが、現在でも、例えば特定療養費制度というような、現行の公的保険の中でもそういう仕組みを導入しまして、患者さんが夜間等の診療時間外、通常の診療時間とは違った夜間等の診療を希望した場合、あるいはまた待ち時間を極力少なくして十分な診療時間を確保するというような場合、これらについては、医療機関のそういう届け出に基づきましていわゆる予約診療、そういったようなものもできるような格好になっております。その場合には、医療機関が特別な料金を患者さんから徴収できるというようなこともやっております。
　それからまた、高度先進医療のようなものについては、その基礎的な部分は医療保険で見ますけれども、そこから超えた分についてはそれぞれ患者さんに負担していただくような格好で対応するというようなこと、あるいは特別の病室に入るといった場合には、基礎的なところは保険から出ますが、そこから先については患者さんに御負担いだだくというようなことで、それぞれの需要に応じた多様化というものを進めておるところでありますけれども、この辺は、今後、公的な医療保険制度がどこまでカバーすべきかという問題との関連において詰めていかなければならぬ課題だろうというふうに思っております。
○米津委員　ぜひ、身近なところから本当に変わってきたというふうに実感できるような改革を、小泉大臣のリーダーシップのもとに早期に図っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　議題となっております健康保険法等の改正案に関連しまして質問いたします。
　御承知のように、議院証言法第四条は、業務上知り得た他人の秘密について宣誓や証言または書類の提出を拒むことができる職業として、医師、歯科医師、助産婦、看護婦などを明記しております。ところが、不思議なことに薬剤師という文字がどこを探してもないのですね。これは驚くべきことだと思いまして、薬剤師さんが患者さんの服用しておられる薬の名前を人に漏らすことが許される、そういうことは到底考えられないわけでございます。そこで、私は、この議院証言法の第四条に薬剤師の三文字を入れていただくべく、議会制度協議会の方にお願いいたしております。
　実は、薬剤師が医療の従事者として法律の中に明記されたのもほんの数年前でございます。この国ではどうして薬剤師職能がこんなに軽んじられているのだろうと常々思っておりましたが、このたびの法改正のきっかけになった健康保険の破産状態が実は薬の部分に大きな原因があることが明らかになり、この委員会でも薬に関する議論が沸騰しております。私は、このごろひそかに思っているのでございますが、今こそ薬剤師さん、出番ですよ、もっとしっかりしてください、そういう気持ちでおります。そういう気持ちできようは質問させていただきたいと思っております。
　つい最近、薬事工業生産動態調査から算出した医薬品の販売高と医療保険の診療報酬から調査した薬剤費との間に一兆六千億円もの差異が出たという新聞報道がございました。また、厚生省の調査でも、五千三百億円の差異があったと発表されております。これは新聞報道でございますが、この巨額の差異が出てくる原因は不正請求なのか誤差なのか、どちらなんでしょう。