○参考人（小此木政夫君）　どうもありがとうございます。それでは、参考人といたしまして意見を述べさせていただきます。
　このたび、こういう形で意見を述べることができますことを大変光栄に考えております。とりわけ朝鮮半島の情勢はさまざまな面で重要な局面に来ておりまして、これから申し述べますように、私は今大変大きな岐路に来ているのではないかというふうに考えております。そのことを申し述べることができるということを大変幸いに考えております。
　さて、三十分程度という時間でございますから、私はできるだけ大局的な見方でお話を申し上げたいというふうに考えております。細かいことはきっと重村参考人がいろいろ後ほど補充していただけるものと思います。
　まず、北朝鮮の危機と言われるもの、現段階をどういうふうに理解すべきかということであります。
　私は、北朝鮮の危機の特質、これは政治と経済の非対称性というような言葉で言っているんですが、つまり、あの国には非常に強靱な政治体制というものがありながら経済に関しては非常に脆弱である、このアンバランス、そこに体制の大きな特徴があるんではないかというふうに考えております。したがいまして、北朝鮮の危機の基本的な特徴というのは、やはり経済危機なのであります。経済危機がどの段階で政治危機に転換していくだろうか、現在はどういう段階なんだろうか、こういうことが問題なんではないかというふうに思います。
　ですから、私もいっ崩壊するんですかなんという質問をよく受けるんですが、その質問は余り適当ではなくて、むしろなぜ今まで崩壊しなかったのかということに注目すべきだと思います。そうしますと、最初の質問にもある程度答えられるのではないかというふうに思います。要するに、あの国の特異な政治体制というものがあって、そのことが経済の破綻というものを補ってきた、余りがある程度あったということではないかと思うんです。
　政治体制に関してはるる述べる必要がないと思いますが、スターリン的な統治体制が現在でも維持されておりますし、それにさまざまな意味で朝鮮的な伝統というものが加味されているというふうに思います。暴力的な装置から、イデオロギー、宣伝扇動、個人崇拝、階級的な資源分配、情報閉鎖、外部の脅威の誇張、伝統文化の利用というようなこんな項目が挙げられるわけですが、朝鮮という国のことを少しつけ加えて説明させていただきたいと思います。
　考えてみますと、朝鮮半島の北部にある朝鮮民主主義人民共和国という国は、東側も西側も海岸でございますし、南の方は地雷原でありまして、北の方は鴨緑江と豆満江という二つの河川に遮られております。ある種の閉鎖された地域だということがおわかりいただけるだろうと思うんです。そういった地域で今申し上げたような情報コントロールとか一方的な宣伝が行われているわけですから、相当我々の想像を超えたような状況というものが内部には存在するというふうに考えていただいていいと思うんです。それを政治体制という言葉であらわしたわけですが、それがあの体制を維持している秘密だろうというふうに思います。
　今回の金正日書記の総書記就任に関しましても、新聞等を見ておりますと社会主義国家での最初の世襲であるというようなことが報じられておりますが、しかしこれは厳密な意味では誤りと言った方がいいかもしれないというふうに思います。北朝鮮という国は、もうマルクス・レーニン主義というような意味での社会主義国家ではなくなっているんです。憲法も改正しておりまして、マルクス・レーニン主義という言葉も削除されているわけでありまして、そういうような種類の社会主義であることはほぼ十年前にやめております。北朝鮮に社会政治的生命体論というイデオロギーが誕生した時点で、私はマルクス・レーニン主義とは縁が切れたというふうに考えております。
　この社会政治的生命体論というのはある種の国家有機体説でありまして、生命体論と言っていることからわかりますように国家を生命体に例えているわけでありまして、最高指導者を首領と呼びますが、首領が脳髄であって労働党が中枢神経ないし心臓である、国民が細胞であるという、こういうようなややおどろおどろしい議論というものが十年前から行われているわけであります。
　そして、金日成主席が亡くなった後は、永生論というような言葉で表現できるような宣伝活動が行われております。この永生というのは永久に生きるという意味でありまして、スローガンとしては金日成主席は永遠に我々と一緒にいらっしゃいますと、こういうスローガンでありますが、常に最高指導者の存在というものを意識させる、死後においてなおかつ意識させるようなキャンペーンが行われているわけです。
　これは、思想的な工作であるというよりは、私は宗教活動に近いというふうに思います。なぜかといえば、それは最高指導者の生と死の境界をあいまいにしているからでありまして、原始キリスト教では復活ということでこれを行ったわけでありますが、北朝鮮では永生という形でこれを行っているわけです。
　そういうような状態にあるというふうに考えますと、我々が北朝鮮を考える場合に陥りやすい誤りとかジレンマというものが指摘できると思うんですが、我々外部の人間は、あの国の指導部と国民の間に存在するある種の一体感のようなもの、運命共同体意識のようなものを理解できません。あの体制が崩壊すれば国民は解放されるんだ、こういうふうに考えがちでありますが、しかし内部に住んでいる住民はちょっと違った意識を持っておると思います。指導部と国民との間にはある種の一体感が現に存在するんです。彼らは、国民は社会主義体制が崩壊すれば現在よりももっと悲惨な状態に陥る、こういうふうに考えておるわけです。
　その種のマインドコントロールがなされているわけでありまして、これは日本人にとっては想像することができないことでもないんじゃないかと思うんです。私の七十七になる母親はそれに似たような話を昔の例えでよくしてくれたことがございます。戦争に負けたらもっと悲惨なことになると思っていたというようなそういう心理状態というのが北朝鮮には現に存在すると思います。したがって、この指導部と国民とを外部から切り離すということは非常に困難であるということを指摘しておきたいと思います。
　我々が北朝鮮に食糧支援をするとかしないとかという場合にもこの問題が常に出てくるわけですが、我々が食糧の支援をすれば国民は助かりますが、国民が助かると同時に政治体制もイデオロギーも救済されるわけであります。逆に、あの体制に憎悪の心を持ってできるだけ早く終わってもらいたいということで、日本だけじゃなくてアメリカにも韓国にもみんなに呼びかけて食糧支援をやめましょうと言えば、これは体制は倒れると思います。倒れると思いますが、その前に何十万の国民が餓死するわけでありまして、そういうジレンマというものに我々は直面しているんだということをこういりた観点から指摘しておきたいと思います。
　今回の総書記就任に関しても、この経済的な危機というものがやっぱり多分に影響していたんではないかと思います。総書記への就任の方法、発表の仕方等を見ておりますと、やはり変則的であるということは指摘せざるを得ない。地方から党の代表者会議を積み重ねてきているわけですが、中央の代表者会議はついに開かれなかった。そういう形で、銀行に例えれば本店の各部署と支店からみんな委任状を集めて就任したような感じのものでありまして、総会が開かれていないような形の就任であります。これは、多分この間就任がおくれてきたのと同じ事情、つまり経済的な困難を克服する新しい方針を発表できないというところに大きな問題があるんではないかと思います。
　代表者会議を開けば活動報告をやらなければいけない、活動報告をやれば経済の現状を一々説明しなければいけない、その内容は総書記就任にふさわしいものにはなり得ないわけですし、また、それでは何か新しい方針を示せるかということになりますと、それは難しいというのが現状ではないかと思うんです。そういったことが代表者会議を開催させることを妨げた大きな要素の一つだっただろうと思うんです。
　もちろん、他方いろいろなほかの要素も考えられるでしょうが、例えば中央委員の人事がおくれているとか、政府の要職の人事が決まっていないとか、そういうような問題があるのかもしれません。このあたりは多分、後ほど重村さんからもうちょっと詳細な説明があろうかと思います。
　さて、そういうような全般的な状況で見まして北朝鮮の将来というものを考えた場合、どんなことが言えるんだろうかということであります。
　最初にお断りしておきますが、私はこの間もずっと短期崩壊論、崩壊説は唱えておりませんでした。金日成主席が亡くなったときも、ジュネーブの交渉が多分妥結するだろう、妥結すれば米朝関係がある程度進展するわけですから、それで二年や三年はもつはずである、その間に新しい手が打たれればさらに二年や三年は問題ないだろうと。仮に日朝国交正常化なんということになれば十年ぐらいは問題ありませんというようなことを言ってきた人間でありまして、したがって、すぐに体制の崩壊があるというようなことを考えているわけではございません。そういう意味で、この間いろいろ週刊誌等をにぎわしてきたような議論に対しましてはかなり批判的であります。
　ちょっと横へそれるかもしれませんが、例えば金日成主席が亡くなったときには、謀殺説ですとか親子対立説とか、三カ月、六カ月以内に崩壊するだろうというようなことを言っていた方もいらっしゃいますし、黄長燁書記が亡命されたときには、権力闘争が起きているから二、三カ月以内に政変が起きるだろうというようなことを言った方もいらっしゃいますし、また、軍の要人が相次いで亡くなったときには、軍内で異変が起きているというようなことを言った方もいらっしゃいます。
　金日成主席の三周忌が近づいてくると六、七月危機説なんというのが出てきまして、私も随分週刊誌等に追っかけられて、そんなことはありっこないんだということを説明するのに苦労したのを覚えております。あるいは、金正日書記が就任できないのは父親の金日成主席が亡くなる前に彼の党職を停止していたからで、停止された人間が就任できないのは当たり前だというような非常に何か手の込んだ奇妙な、珍妙な説までも出ているんですが、こういったのはすべて俗説でありまして、余り根拠はございません。根拠のある議論で言っていくと最前来申し上げているようなことになってくるわけでありまして、早期の崩壊というようなことは私は想定しておりません。
　しかし、にもかかわらず、それではあの体制は永久にもつんですか、あるいは長期にもつんですかと言われると、そこにはやっぱりためらいがございまして、先行きのシナリオということに関して言いますと、まず第一に、今後の二、三年は大変重要な時期であって、彼らの国の行く末を決める、方向を決めるような時期ではないかということを指摘しないわけにはいきません。つまり、対外関係を打開して経済を再建する方向に向かっていかなければ、開放・改革の方向に向かっていかなければその先にさらに道があるんだろうかということ、これが大変大きな疑問として残ってくるわけであります。
　昨年の十二月にＣＩＡ長官が、もうＣＩＡの長官はかわっておりますが、当時のドイッチェ長官が大変穏当なバランスのとれた議会証言をしておりまして、私はそれが常々私が考えていることとほぼ一致していたのでよく覚えているのでありますが、彼は北朝鮮の将来に関してはまだ決まっていないという非常に慎重な言い方をしております。二、三年内にどちらの方向に進むかが見えてくるだろう、その方向に関しては今のところ三つのシナリオがあると、こういう言い方をしております。
　第一の方向は、何らかの問題をめぐって南に対して侵攻するという戦争シナリオであります。それから第二のシナリオは、それ以前に内部的に崩壊してしまうというシナリオであります。そして第三のシナリオが、時間をかげながら再統一に向かっていく平和的な方法であると、こう言っております。これは、開放・改革の道というふうに置きかえてもよろしいかと思うんです。
　そんなわけで、そのいずれかの道へ進むのが二、三年のうちに決まるだろう、結果が出るのはその先であると、こういうような評価をしておりまして、多分そのあたりが一番穏当な評価ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、開放・改革なんということになりますとこれは十年、二十年がかりの話になりますし、対南侵攻ですとか内部崩壊ということであれば、これはそれ以前にどこかで岐路が、分かれ道があるわけです。つまり、彼らが開放や改革の道に進まないということになってくれば、残されたオプションが狭まって、やがて戦争とか内部崩壊とかという方向に進んでいかざるを得ないわけであります。これももちろん外部の対応次第によって随分変わってくるだろうというふうに思いますが、非常に大ざっぱに言うとそういうことになってくるわけです。内部崩壊や戦争のシナリオというのは、ある特定の段階で体制が突然崩壊するというシナリオでありますから、場合によっては暴力を伴うような事態になるということであります。
　それから、第三のシナリオというのは、もうちょっと厳密に言えば段階的な体制移行と言ったらいいでしょうか。これはソフトランディングというような言葉も使われますが、ソフトランディングという言葉は誤解を生みやすいので、より厳密に言えば段階的な体制移行、徐々に体制を変化させながら全く違った体制になったときに生き残る、あるいはソフトランディングではなくてソフトヨフプスする、そういうシナリオだろうというふうに思います。
　さて、私に残されている時間はそう多くあるわけではございませんので、この問題について最後に少し述べさせていただきたいと思います。
　私は、近い将来にそういう突然死のようなものがあるというふうに申し上げているわけではございませんが、しかし二、三年内の対応の仕方によっては長期的にそういう事態がいずれ来るというようなことを恐れているわけです。
　我々の人生でも同じでありまして、ポイント・オブ・ノーリターンというものがございます。後になってみると、あのときが転機であった、岐路であったということがよくあるわけでございます。しかし、後になってそれを言っても遅いのであります、もう人生は変わっちゃっているわけですから。そういう人生の岐路のような時期というのが実はこれからの二、三年なのではないかというような気がするわけでして、そのことを強調したいわけであります。
　北朝鮮の方向設定のようなものに我々が影響を与え得るとすれば、この二、三年がそういう意味ではチャンスだという気がいたします。もしそのときに我々がうまく対応できず、また、彼らもまずい道を選択していくということになりますと、それはやがてじり貧がどか貧に転化するようなそういう時期が来るのではないかと思います。
　このことはドイツとは違うということでありまして、北朝鮮の崩壊というものがどういうものなのかということに関しまして、韓国内においても日本の国内においても余り危機意識を持っていないといいますか、認識がある意味では甘いというような感じがするのであります。ドイツが統一されたときにもそれほど大きな影響を日本は受けたわけではない、したがって朝鮮半島で統一が起きても、北朝鮮の体制が崩壊するという形の統一が起きても余り大きな影響がないではないかというふうに考えられる方がいらっしゃるかもしれませんが、私はそうではないというふうに考えております。
　二千三百万の小さな国かもしれませんが、その隣にある韓国も四千五百万ですから、したがって人口比でいえば一対二でありまして、私は、韓国が経済的に北朝鮮を支えられるかどうか、あるいは統一のコストというのを払い得るかどうかということに非常に大きな懸念を持っております。まず最初に心配されるのは、そういった経済、特に金融面での危機ではないかというふうに思います。日本と韓国との間の産業連関、あるいは金融面での関係というようなものを考えた場合、それが日本に影響しないはずがないだろうというふうに思っております。
　三年ほど前になりますが、一九九四年の朝鮮半島危機のときに韓国の記者から電話がございまして、私はこのように申し上げたんです。北朝鮮の経済というのは自給自足の経済ですから国連が経済制裁をしてもそんな簡単に崩壊することはありません、二カ月や三カ月でつぶれるなんということは絶対ない、しかし韓国経済は国際化された経済なんですよ、立場が違うんですよということを申し上げたんです。
　もし、経済封鎖がスタートして北朝鮮の方で何か軍事演習でもやれば、もうパニックが起きるわけでありますから、そして昨今の情勢を見ておりますと、人の弱みにつけ込むような国際金融マフィアというのがいっぱいいるわけでして、足を引っ張って一もうけしようとする人たちがいっぱいいるわけですから、当然、ウォンや株の暴落が始まるというふうに考えた方がいいと思います。中堅の財閥が今五つも六つも倒産するような韓国経済がそういった試練に耐えられるか、そういった試練に耐えた上で、なおその後に五千億ドル、六千億ドルというような統一のコストをどうやって払っていくのか、こういう問題であります。
　韓国の経済学者たちが統一コストの計算をしているときに、私は横でいつもそういうことを申し上げるんです。あなたたちは間違っている、確かに統一のコストは五千億ドルかもしれないし六千億ドルかもしれない、しかしそのときの韓国は今の韓国とは違うんですよと。韓国が今のような健全な経済の、健全でもないですが、今のような経済状態を維持していてそのコストを払うのではないんですよ、韓国経済そのものが大混乱に陥った状態でどうやって五千億ドルや六千億ドルを払うんですかと、こういうことを申し上げるのであります。
　ですから、アメリカの雑誌等でも早く統一が達成されればコストは安く上がるんだというようなつまらない議論が起きていまして、これは経済的に見ればそうなんですが、しかし社会的な葛藤とか政治的なリスクとかいうものは早ければ早いほど大きいわけですから、これはどこかで経済的なリスクと政治的なリスクとがクロスしているわけでありまして、早期崩壊に伴うコストというのは到底我々が払えるようなコストではないということを強調しておきたいと思います。
　韓国が払えなければ、それは韓国経済の破綻が東アジアの金融システムあるいは経済システムを脅かしていくわけでありますから、日本はそれを放置することは多分できないだろう、放置したくてもできないだろうと思います。
　要するに、朝鮮半島で大乱があるということであれば、これはもう天智天皇の昔から同じでありまして日本にはやっぱりかなり大きな衝撃が伝わってくるということ、ただし、あの時代の衝撃と今の衝撃とは質が違う、性質が違う、このように考えていいと思います。我々が受ける衝撃というのは、そういう相互依存が進展したボーダーレスな時代の衝撃というものがどういうふうに伝わってくるのかということでありまして、地球の裏側ではなくて隣の国でそれが起きるということを考えますと、我々はこういったコストを到底払うことはできないんだということですね。
　要するに、北朝鮮との関係で言うと、余り日本は何かで得するというようなことは考えない方がいいと思います。そうではなくて、いかに自分たちの被害を限定していくか、ダメージリミテーション、損害の限定ということを念頭に置いて考えるべきだと思うんです。そして、早期に崩壊するというようなシナリオというのがそのダメージを最大限極大化していくシナリオだと思います。
　したがって、我々としてはそのダメージを縮小していくために何とかして段階的な体制移行というものを誘導していかなければいけないわけですが、これは要するに北朝鮮に開放・改革の道に進んでもらうということであります。この道はそれほど簡単だというふうに思いませんし、しかし、なおかつその道が多分唯一の可能な道だろうというふうに私は考えております。たとえ失敗しても、四年、五年開放とか改革というものを経験した後で失敗するのと、それを経験せずに失敗するのとでは大変大きな違いがあるというふうに思うのであります。
　もし、開放や改革をある程度経験した後、体制が崩壊するということであれば、例えば戦争の危険性というのは大分低下していくだろうというふうに思いますし、それからある程度のインフラは整うわけでありますし、そしてマインドコントロールされていた国民も外部の世界というものをある程度知ってくれるわけですし、資本主義のシの字ぐらいはわかってくれるわけです。そういったプロセスを経た上での崩壊というのと、それを全く経ない崩壊とでは、やはり相当の大きな違いがあるんだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　さて、それではそのプロセスで不可欠なものは何かということになってまいりますと、私は北朝鮮が開放一改革の方向に向かっていくためにどうしても不可欠なものというのが二つあるというふうに思っています。一つは日朝国交正常化です。いま一つは南北間の経済交流だと思います。この二つがあれば、あの国は今とは随分コースを修正することが可能だと思いますが、しかしこれがなければ多分早い段階で行き詰まるだろうというふうに思います。
　金正日書記は、総書記に就任した以上、もう前へ進むしかないわけでして、前へ進む場合に最大の難関はこの経済問題です。ところが、経済の問題を解決しょうとしても独力ではそれができないわけでありまして、外部から資本や技術を入れない限りあの国の経済は動かないわけであります。
　彼らが考えているのは、外部から資本や技術を入れて、ともかく労働集約型の輸出産業でも興せればということを考えているんだと思います。保税加工区をつくって、そこに外資を入れて、靴でも繊維でもかばんでも電気製品でもいいけれども、ともかくそういうものを興してそれを輸出することができれば、女工さんたちが稼いでくれる外貨で安いタイ米ぐらい輸入できるじゃないかと、こういうことを考えているんだろうと思います。そうすれば政治体制は何とかなるだろう、心配だったら金網を張っておこうというのが今の彼らの発想だろうと思います。それができないということであれば、比較的早い時期に結論が出てくる可能性もあるということを指摘せざるを得ないわけです。
　さて、もう時間がございませんので、最後に一言二言、申し上げておきたいと思います。
　要するに、我々に必要とされているのは、そういった政治経済戦略じゃないかということなんです。つまり、どうやってあの国の崩壊をマネージしていくか、ソフトな形で段階的にこのプロセスを終えることができるか。そして、安全保障の面とは違って政治経済の面でそれを行うことができるのは、今申し上げたように日本と韓国なんです。結局、アメリカは安全保障の面では大きな役割を果たしてくれると思いますし、危機に際しては彼らは今の米韓と日米の安保体制というものを土台にして最大限のことをやってくれるというふうに私は信じておりますが、その意味で、そういう事態がスムーズにいくようなことも考えていかなければいけないというふうに思いますが、にもかかわらず経済的な面で最前来申し上げているような北朝鮮の体制崩壊をどうやってマネージするかというような問題になってきますと、私はこれができるのは日本と韓国じゃないかというふうに思っております。
　そんな意味で、金正日さんにとって日朝国交とか南との間の関係を政経分離で何とか安定させるというような問題というのは、非常に重要な問題として今クローズアップされているというふうに思います。だからこそ、日朝交渉の過程で幾ら日本人妻のことを言ってもナシのつぶてであったのに、先方の方から今日本人妻がどうのとか人道的な対応が必要だというようなことを言い始めているわけです。その辺の状況というものが変化しているということを指摘しておきたいと思います。
　そして第二に、他方、そういった政治経済戦略というものが成功しなかった場合の歯どめと申しましょうか、安全保障の面での備えというのは私はやはり必要であろうと思います。その意味では、ガイドラインの見直し等の議論というのはなされるべくしてなされているというような印象を持っております。
　ちょうど時間になりましたので私の話はこれで終わりにしたいと思いますが、北朝鮮に対して、朝鮮情勢に対してぜひ大局的な観点から物を見ていただきたい。余り細かな点に執着して全体を見失ってしまってはいけない。我々が情勢判断を誤るときというのは、一番いけないのは憎悪心を持つときで、憎悪心は情勢判断を狂わせます。ですから、そういうようなものから判断するのではなくて、より大局的な見地から情勢を判断して政策の立案に努めていただきたい。これは私からのお願いでございます。
　どうもありがとうございました。