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○西野委員　それはよくわかるのでございますけれども、今お答えがありましたように、私の調べでも、三〇〇％としますと、確かに今回で約五千でございますが、それに対して、全国では五万一千ヘクタールになります。
　大阪でいきますと、大阪は百八十ヘクタールしか今回対象になってないのです。ところが、三〇〇％になりますと、これは十倍じゃないのですよ、七千二百十ヘクタールにも及ぶのです。
　大阪の都市の形態というのはやや全国平均とは違う形態になっておるということを少し理解していただきながら、三〇〇％をすべて一挙にやることは、公共整備もできてないのにという危惧も当然ありますから、直ちにそうではなくて、四〇〇％に隣接する地域で、かつ、公共整備等が十分できておると思われる地域が相当あると思いますので、いや、それは都道府県がそれぞれ四〇〇％に都計審で変えればいいじゃないか、それを待っているよ、そういう見方もありますし、逆にこちらの方から、三〇〇％であっても十二分な本案の趣旨に沿っているような条件が整っておる場合は考えていくということも今後の課題として含んでいただきながら、亀井大臣が横山知事に会いましたら、横山知事は、大阪は周辺の方が少しそういう期待が多いのですよという話が出てくるように私は思いますので、あえて御指摘をしておいてのことでございます。
　ところで、四〇〇％ということで本案が通りますと、容積率は六〇〇％になるわけですね。そこで、一挙に四〇〇から六〇〇なんですが、どうでしょうか、住環境、先ほど来からも多少心配の向きでいろいろ質問があったように思いますけれども、過密という問題に対して、住環境が損なわれるのではないか、そういう危惧に対しては何か心配ないという考えでもありましょうか。
○木下政府委員　都市計画を進めていく際に、今お話のございました環境問題というのも我々としては大変有力な考慮事項であろうということはかたくないわけでございます。
　説明が一部、とかく語られるにつきまして危惧されますのは、何か一挙にすべての建築規制が全く適用除外になってしまうという誤解も与えているところがありますから、これはむしろ我々のＰＲが足りないところあるいは御説明が足りないところだと思います。
　今回の場合も、いわば住居あるいは非住居が混
在している地域について、商業系の従来とられてきた規制を、建築上のことでございますけれども、取っていくということでございますから、おのずとそこにはある一定の、暫定的なといいますか、段階的な緩和は行われるわけでございますが、一定の規制が行われるということは言うまでもないわけでございます。
　また一方、今回の法律の中には、そうした高層住居誘導地区の都市計画といたしまして、環境上に配慮する点として、建ぺい率の問題とかあるいは敷地面積に対するいわば規定とか、そういうものを決めることができるとなっておりますので、それぞれの地域に応じて、私どももその点についてはこれから具体的な課題として取り組まなければならないと思っておりますが、今先生のお話にあったような懸念も十分私ども承知しておりますので、各地区において手だてとしてはそれを使っていただきたい、こう思うわけでございます。
○西野委員　そういう意味では、住環境としては職住近接になってよかったという反面、やはり環境という問題についても当然ながら十分にチェックといいますか、留意しながら、この施策の遂行をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、もう一点、六〇〇％までなるのですから、当然ながら、一定の周辺の公共施設といいますか、公共整備はなされておるところを指定されるのだというふうに思うのですけれども、現場でそれらの整備がまだ不十分なところが万が一包含されるようなことになりますと、やはり影響が大きいというふうに思いますので、公共施設が整備をされておるというチェックといいますか、そこらあたりを十分ひとつ見ていただきたいのですが、それは自信がございますか。
○木下政府委員　都市は、多少言い方は情緒的かもわかりませんけれども、常に生きておりまして、変わっていくわけでございます。
　そういう意味では、私ども、都市計画事業がなかなか遅々として進まないというような御指摘を受ける一方で、例えば十年とか二十年タームで振り返っていただきますと、そこそこは日本の都市もそれなりの施設整備が行われてきたというふうに私は認めていいのじゃなかろうかと思います。
　先生お話のありましたように、基本的には、できるだけ公共施設が整備されたところを地区的には県あるいは公共団体としてお選びになっていくと思いますが、一方では、それではなかなか先に対する展望がないわけでありますから、立地条件その他から、先ほどお話のございましたようなことで、これからむしろ積極的に都心居住を進めていくというところについてはまだ公共施設が若干不足しているところもあろうかと思います。
　そういう意味では、相まって、都市整備のいわば対象事業といいますか、そういうものを重点的にやっていくあるいは計画的にやっていくという面が必要だと思いますし、多少調子に乗って申し上げれば、今公共投資に対して大変いろいろな御意見がございますけれども、そういうところにつぎ込むことについては国民的には支持が得られると思いますから、予算配分あるいは地域配分においては我々もめり張りをつける、作業をやる際にこうした施策に十分整合性をとっていきたいと思っております。
○西野委員　お示しをいただきましたので、少し安心をしております。よろしく頼みます。
　ところで、これは住居でございますね。これは質問に出ているかもしれませんが、なかなかいろいろな方がおられまして、当初申請許可は住居でとりまして、でき上がったら実際は用途が別のものになっておった、こういうことがあっては本案の趣旨に合わないわけでありますから、その点どうですか、違反防止策とか、何かそういうのは考えておられますか。
○小川政府委員　御指摘まことにごもっともだろうと思います。建築基準法上のいろいろな特例というのは従来からもございましたけれども、今回の措置は住宅という点に着目して、従来の枠組みをかなり大きく踏み越えたところで制度の枠組みを構築しております。かなり思い切った措置でございます。
　その意味では、審査をきちっとするといいますか、転用防止、転用した途端に違法になるわけでございますので、一つには、やはり建築確認の段階において、マンションである以上は、台所ですとかふろですとか、住宅に固有の設備、設計がございますので、その辺はきちっと従来以上に審査、確認をいたしたいと思います。
　また、特例的な措置として建築されるわけでございますから、個々の建築ごとに台帳をきちっと整備した上で、完成後も定期的なパトロール、点検をしたいと思います。
　それから、かなり思い切った措置であるというふうなことと裏腹でございますが、転用した途端にこの法律改正の違反になるわけでございますので、一罰百戒というふうなこともございますので、場合によっては措置命令、罰則というふうなことについても十分念頭に置いた上で違反防止に努めたいと思っております。
○西野委員　わかりました。
　ところで、本案は、容積率を上げまして職住近接という大きな趣旨があると思いますし、これらの施策はこれだけではなくて、御案内のとおり、市街地再開発法によって進めるもの、さらにはさきの国会で密集市街地の再整備の問題とか、あるいは今検討いただいております新総合土地政策推進要綱にもいろいろ出ておりますし、そういったいろいろなこれらの施策、都心にかかわる問題を推進するに当たって、実はそれと関連する問題点がちょっとありますので、それを少しばかりお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、宅地開発指導要綱という点でございますけれども、実は、私は地方議員になりましたのが昭和五十年でございまして、その翌年に人口がぐっとその付近で急増になりまして、各地方公共団体で開発指導要綱なるものを設置したのですね。どうもそれがばらばらでございまして、それで大阪の実態だけを持って建設省にお邪魔したことがあるのです。建設省の担当の方は、そんなんですかということで率直に言って驚かれまして、調べるとおっしゃいまして、その後調べられました。
　確かにいろいろな問題が出てきたようでございまして、例えば公園の面積を開発に当たって法律では三％ぐらいになっておるのですけれども、それが開発面積の六％以上というふうに、一戸当たりですよ、要綱で指定したり、あるいは開発負担金なるものが、相当の負担金を要望したり、あるいは開発時に周辺の住民との同意を、同意判をとれとか、さらには、それを聞かなかったら、開発されて家が建ちましても水道の供給をしないとか、これは裁判がどこかであったようでございますけれども、そういういろいろな制裁措置というか、やや行き過ぎの指導要綱が、目に余るものがあったのです。
　それに対しては、確かに建設省も、調べましたら昭和五十八年、平成五年、平成七年にそれぞれ是正についての指導をされておるところでございますけれども、この関係の方がおいででございましたら、この開発指導要綱の行き過ぎ等についてどう受けとめておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○小鷲政府委員　開発指導要綱の問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、昭和四十年代後半から都市部への大規模な人口集中が起こりまして、東京、大阪周辺を中心にいたしまして、人口集中に伴う地元財政負担が大変だということ、それからいわゆるスプロールというかミニ開発というか、そういう町づくりの面でもいろいろ問題が生じつつあるということを背景にいたしまして、市町村が主体となっておっしゃるような開発指導要綱というものをつくりまして、施設整備水準についてかなりグレードの高い水準を要求する、あるいはそれに伴う財政負担につきまして開発者に負担を求めるといったようなことがほうはいとして起こってきたわけでございます。
　最近の状況でございますが、若干当時と比べますると人口集中の度合いが緩やかになってきておる、こういう背景がございます。逆に言うと、人
口抑制的な色彩が比較的少なくなってきまして、本来のいい町をつくっていくための指導をやろう、こういうふうに傾向としては変わってきておるわけでございます。
　しかしながら、従来から行われておりましたいい町をつくろうという動機においては功の部分があるわけでございますが、やり方の点におきまして余りにも過重な負担を開発者に負わせているのではないかということにつきましては、従来からたびたび、自治省とも協力しながら、行き過ぎの是正ということを市町村を通じましてお願いをしてまいったわけでございますが、必ずしも、その行き過ぎがすべて是正されたかといいますると、そういう状況でもないわけでございます。逐次是正されつつはあるわけでございますが、まだまだ若干の行き過ぎと見られる点があるわけでございます。
　平成七年の末でございますが、個別具体的に要綱を見直してほしいというお願いをいたしております。例えば、例示的に、負担を求める場合にはどういうものの負担を求めるのか、どの程度負担を求めるのかということを文書化をする。そしてそれをオープンにする。
　運用で、あるケースの場合にはこれだけ、別のケースの場合にはこれだけということをやみの世界でやるのではなくて、ルールを決めてオープンにしていただきたいといったようなこと、あるいは具体的に、公園の面積については六％以上とるといったようなことは見直しをしてほしいといったことを示しまして、見直しのお願いをいたしております。
　その後、平成七年の末の時点で、見直しがどの程度進んでおるかということを調査をいたしております。その結果によりますると、調査時点で既に見直しをした、終わったという市町村の数が全国で二百五十一団体ございました。全体の中での比率でいいますると、一六・六％が平成七年の末の段階で見直しを着手いたして、完了いたしております。それから、今後見直しを検討しておるというところが六百十三団体ございました。これは全体の中での四〇・五％の割合でございます。
　このように、行き過ぎ是正につきましては、かなり機運が盛り上がってきております。中でも公園の面積のとり方、あるいは開発負担金の問題、この点について見直しをしたいという意見が多いようでございます。ごく最近の数字についてはまだフォローしておりませんが、時期を見てさらに最近の状況もフォローし、一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
○西野委員　認識なさっておるように、確かに見直しを、是正を指導していただいて効果は上がっているのですが、これまた大阪の例で恐縮なのですが、極端なのです、いまだに。
　例えば、大阪市は開発負担金ゼロ、北部にあります、ちょっと市の名前を申し上げるのは控えますけれども、後ほどなんでしたら申し上げますけれども、一戸当たり六十万。ゼロと六十万。両市とも人口増は現在ありません。にもかかわらずゼロと六十万では、これは相当違うのですよね。そういった問題。
　しかも、何ですか、開発の内容によっては市長と別途協議するというのですね。市長と別途協議するというのは、これは何か。今のお話ではなくて、透明性がないのですよ。どこかでやっているのでしょうかね。そういうまだまだ不備なところがありますので、どうぞひとつさらに徹底をしてこれらの開発指導要綱に係る過重といいますか行き過ぎについては是正をさらに進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それと、別件でございますが、関連する点で、良好な住宅の供給という点からしましても、先ほども少し触れられておったのかもしれませんが、土地の税制ですね。これはいろいろ見直してほしいと思うのですが、例えば地価税なんというのは、御案内のとおり、亀井大臣のもとでも新総合土地政策推進要綱で指摘をなさっているようですね、これは幅広い検討をする必要があるというふうに。これなんか、平成四年に導入されたというのは、バブル経済のもうまさに崩壊しつつあるときに、これはえらいこっちゃというので、バブル経済のときにつくられた遺産みたいなものだというふうに私も思うのですね。ちょっと時間の関係でさらに申し上げません。
　土地の譲渡益課税なんというのは、これもそうですよ。大体御案内だと思いますが、二〇％、二五％、三〇％と三段階になっているのですね。これは、バブル経済の前までは二〇％だったのですよ。今やはりこれは三〇％というのがありますからね。これなんかももとに戻してやるべきではないか、私はそのように思います。
　その他登録免許税とかこういうのがあるのだけれども、税収だけで実績で平成七年で約八千億あるのですね。それは結構なことでありますけれども、これらのこの土地に係ります税制というものが、かつてのバブル経済のときのものがそのまま遺産としていまだに残っておるんでございますから、これらを、これは大蔵省なのかもしれませんけれども、是正をしていくという、見直しをしていくということも、土地の供給、住宅の供給を円滑にするという観点から大事なことだというふうに思うんですが、お考えは大臣いかがでございますか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、大蔵省も悪意で意図的に怠けておったりしておるわけではないとは思いますが、過去のそうした税務行政の推移を見ておりますと、どうもタイムラグが起きておるということを私は否定をできないと思います。
　そういう意味で、特に土地税制については、そうした意味では、打つべきときに打たないで、打たないでもいいときに税制がそのまま残っておるというのが現在の状況であると思います。
　私は、委員のお考えに全く基本的には同感でございまして、やはり、税制というのはそのときそのときの経済社会情勢の推移にきちっとフィットしておるものでなければならない。税収を上げるというそういう一点にだけこだわって、そうした実態と乖離をした税制というのは国民を苦しめる面も出てくるわけでございますし、また、経済の活性化を阻害をしてくる場合も出てくるわけでございますから、土地税制につきましては、建設省としては、これを時に合った税制に変えるべく今後とも全力を挙げて努力をいたしたいと、このように考えております。
○西野委員　大臣からそういうお答えをちょうだいいたしましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、ちょっと簡単にお答えをいただきたいんですけれども、関連するやつなんですが、近畿圏で工場等制限法というのがありまして、これは国土庁の方になるのかもしれませんけれども、要するに、千平米といいますから約三百坪でございますね。三百坪以上は工場も増改築できないんです。人口増で、工場があって邪魔になるからということで、工場の適正配置という意味からこういう法律ができたんだと思いますけれども、既存で運営している工場が、一つの会社でございますから成長していくわけですね。増改築ができないというんですよ、その地域では。
　こんなのはもうええかげんにやめてほしいんですわ。私のおるところ多いんですよ。東大阪というのは、また地元の話で恐縮ですが、東京の大田区もそうですけれども、こんなの何であるのかなと思うんです。国土庁さん、えらい申しわけないんですけれども、どうですか、こういうのはもう無用の長物じゃないですかね。いかがですか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　工場制限法につきましては、先生御指摘のような、大都市地域においてそういう規制は緩めるべきではないかという御意見が一方で強くあるわけでありますけれども、もう一つ、余り大都市地域にそういう工場なりあるいは雇用の場が集中し過ぎた場合に、やはり地方における活性化がなかなかできないという御意見がまた強くあるわけでございます。
　そこで、国土庁といたしましては、基本的には
現行の制度を守りつつ、一昨年、それから昨年、その前の年からですから、三年続いているような形での緩和措置は講じてきております。
　現時点で考えますと、一番強いところが、つまり規制の内容も強いんでありますけれども、集中の程度も強い。それも首都圏であります。首都圏でも最近の人口の集中の動向等は変わってきているというようなこともありますので、今後どうしたらいいのかというのは、基本的に見直すべき時期に来ていると判断しております。
　たまたま、今、近畿圏につきましては、近畿圏の今後のあり方ということで近畿圏整備基本計画の審議が国土審議会で始まっておりますので、この中でこの問題について御議論いただいて結論をいただこうと考えております。
○西野委員　本法案に関連してということでいろいろな内容のことを申し上げましたですけれども、ぜひこれは、町づくり、良好な住宅、都心、そういういろいろな要素を勘案して推進するためには関連する大事なことでございますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　時間がもうわずかしかございませんので、最後に私のちょっと考えを申し上げて、できましたら亀井大臣の考え方をお示しいただいて終わりたいと思うんです。
　法律ができた、よし、それじゃそこへ建てようと、お金を持っている人は自分の資力で建てますからこれは大丈夫なんですけれども、そうはいかぬと思うんですね。いや、それはいいことでやろうと思っても、お金が足らない。どうしますかね。銀行で借りなきゃならぬでしょう、銀行は貸しませんで。きょうは大蔵省呼んでませんけれども、なかなか、そういうマンションを初めとする住居に対しては、金融引き締めなんていうような言葉じゃないです。貸さないです。
　ですから、実際、そういう受け皿と土壌はできたにもかかわらず、資金がなかったらできないです。じゃ公的資金といったって、そうもいかないですね。住宅金融公庫なるものがありますね。これはやはり一つの枠がありましょうから、非常に難しいというふうに思います。
　そこで私の考えなんでございますけれども、大臣、公共事業でもそうですし、民間のそういうものでもそうですが、すべて公共事業は、税金と、郵貯を初めとする財投等によってなされておるわけでしょう。その財源というものを租税だけに求めるところに私は多少やはり限界があるのかと。少し、もっと活用できるところがあるんじゃないか。
　例えば、国民の預貯金は今は約一千二百兆ぐらいあるんです。かつては……
○市川委員長　西野委員、簡潔にお願いします。
○西野委員　はい、終わります。
　かつては七％、八％金利がありましたから相当なものだった。今は残念ながら〇・二五％です。ですから、預金している国民も、低金利で困っているわけです。
　それを例えば、例えばですよ、高層住宅建設割引債というようなものを民間の銀行等が発行しまして、そうすれば、三％だったら十年間で三〇％ぐらいでございますから、年に三％なり四％の金利をもらえるということになりますと、これは貯金している人も大変喜ぶわけでありまして、預金者も喜ぶし、そういう資金もできるしということで、その運用あるいは……
○市川委員長　簡潔に。
○西野委員　その資金源というものについて……
○西野委員　ひとつ発想を変えて取り組んでいただくようなことをぜひ検討の一助にしていただけたらな、どうかというように思いますが、一言だけ大臣お願いします。
○市川委員長　一言で、大臣。時間過ぎているので……。
○亀井国務大臣　そうした民間における資金調達についても、委員御指摘のように、今の銀行は、雨が降っておれば傘を貸さない、降り出したら取り上げるという非常に悲しむべき状況があることは事実でございます。
　今後、資金調達の多様性につれていろいろな商品が開発をされていくのは当然であろうと思います。
○市川委員長　山本譲司君。
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　時間の制限もありますので、早速、この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についての質疑を行わしていただきたいと思います。
　先日のこの委員会で、委員の方から、今回の法律案の提出は余りにも拙速じゃないかと、こんな質問に亀井大臣がお答えになられまして、いいものであれば早いにこしたことはないと。当然私も同感でございます。しかし、ただし今回の法律案、この間の質疑を聞いてみましても、疑問点あるいは不安な点というものがまだまだたくさんございます。そういった疑問点などを整理をしながら質問を進めさしていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の改正案は土地の有効利用というものを、目的、ある意味でうたい文句にされているわけなんですが、政府のこういった土地政策を決めるに当たって、総理大臣の諮問機関で土地政策審議会というのがあると思うのですが、この土地政策審議会が平成八年十一月二十一日に答申を出されています。所管は国土庁なんですが、当然建設省とも連携をとっていると思います。去年の十一月の審議会の答申の中で、土地の有効利用というのはどういった定義づけになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○木下政府委員　議員御質問のございました昨年の十一月二十一日の答申に出ておりますが、この中では特に「土地の有効利用の基本的方向」といたしましては、おくれている都市基盤施設の整備を初めとして、先ほどもお答えしておりますが、防災の町づくりとかあるいは職住近接とか、こういうようなことをテーマといたしまして、これからの都市のつくり方の一定の方向を示しております。
　私どもはそれがいわば新しい都市の軸をつくるといいますか、そういう点からいきましての土地の有効利用とつながっていく、こう考えております。
○山本（譲）委員　この審議会の答申を見てみますと、社会効果的な利用ということで、例えば公園、緑地、森林など、こういったオープンスペースをつくる、利用面でいいますとまだまだこれでは低密度で高度利用ではない、しかし社会的観点からすると大変有効に利用されている、そんな考え方がこの答申の中で示されておりますし、また、自治体のマスタープランに合致をした土地利用であれば低度利用も有効利用である、こんな考え方もやはり示されております。
　そこで、二月十日に閣議決定をされました新総合土地政策推進要綱を見てみますと、当然この要綱は審議会の答申が前提になっていると思うのですが、ちょっとその辺に至ってはトーンダウンをしているような感じがするのです。
　と同時に、やはりこれは平成八年十一月二十六日に経済審議会の行動計画委員会ということで、「六分野の構造改革の推進について」、こういった報告が出されておりますが、この中で都市計画あるいは建築規制の問題については、「容積率規制が大都市圏における集中の利益を阻害しないように、道路を中心としたインフラ整備」を行う。また、「容積率の引き上げと相まって、道路率や公園率等のインフラ率を大幅に引き上げる」、こういった考え方も出されているわけです。
　さらに、「住民参加の下で街区単位としての土地の有効利用を図り、良好な都市環境を維持すべきである。」これは経済面を中心に議論した報告書でありますが、この経済対策の側面からも、オープンスペースでありますとか、インフラ整備ということをかなり強く打ち出されているわけなのです。
　ところが、建設省が今進めようとしている今回の法律案を見てみますと、どうも都市基盤整備でありますとか、道路率、公園率といったオープン
スペース、ある意味で低利用かもしれませんが、こういったものの充実というのが前提になかなかなっていない。そうは感じられないわけであります。
　こういった議論はまた後ほどに回すといたしまして、今回の法改正の運用に当たっては、先ほどの審議会の答申の中でもありますように、やはりこれは地元自治体の意向を最大限に尊重するということではなくて、先に地元自治体の意向ありきという立場で当然臨むべきだと考えますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私どもは、建設行政を地元自治体の意向を無視して進めるつもりは全然ございません。
○山本（譲）委員　ぜひ地元の意向ありきというところで進めていただきたいと考えております。
　続きまして、建設省はこの改正案の成立をある意味で見越して、都心居住推進本部というものを四月三十日に設置されたということであります。この会議では、それぞれ都心部の各自治体からどのような意見があったのか、かいつまんで説明をしていただければと思います。
○木下政府委員　制度をつくってそれで終わりということではいささか問題であろうと私どもは思います。そういう意味では、東京都との間でやりました都心居住推進会議ということは、ある一定の見込みとしてやったことは事実でございますが、先般この委員会でも御議論いただいた密集法なども、防災に強い、かつ都心に勤められる方の状況をできるだけ整備していくという点では、私も別の意味でこの線に沿った形であると思います。
　いずれにせよ、前置きが長くなりましたが、四月三十日に開かれました会議は、東京都の方から副知事その他関係局長、それから都心の十八の区の区長さんあるいは助役さん、さらには建設省からは私と住宅局長が参りまして、住宅公団の副総裁も出ておりますけれども、この四つのグループがそれぞれ率直に都心居住をこれからどう進めていくかということについて議論したわけであります。
　出ました意見につきましては、区の方を中心といたしまして、町づくりの主体を行政に実態としてしっかり位置づけてほしい、それをサポートしてほしいと御要請がありました。先ほど大臣から申し上げましたように、当然でございまして、都市計画の制度を我々はつくってまいりますけれども、実際に動かすのはそれぞれの公共団体であり、あるいは住民の方々であるという認識は私ども持っております。
　それから、一部には、この委員会でも御議論がありましたが、今回の制度について多少懸念を持っておられる方々、それから都心の二十三区といいましても相当地域によっての差がございますから、それぞれの地域ごとに自分たちとしてどういうことにテーマを置いて取り組んでいくかということについて御議論をさせていただいております。
○山本（譲）委員　かいつまんでということで、なかなか具体的な意見は出なかったのですが、例えば豊島の区長さんからは、豊島区は人口密度が全国で二位という自治体でありますが、既に豊島区は人口過密だという意見でありますとか、良好な環境を維持するといった平成四年の法改正に反するのではないか、あるいは日影規制の除外というのは建築紛争の激化につながるのではないか、あるいは個別のプロジェクトへの関与というのは分権という流れに反するのではないか、こんな指摘もあったやに聞いておりますが、この辺はいかがでしょうか。
○木下政府委員　逐一お答えしなかったのはあれですが、まさに議員御発言の中で御紹介されたようなことも事実ございました。
　ただ、そのときにもお話ししましたのは、まさに町づくりについての考え方は、私どももいろいろ御相談には乗らせていただきたいと思っておりますが、当然地元の住民の方々も中心でございます。区なりあるいは都がしっかりつくっていただくことは言うまでもないことでありますから、それをサポートしていくということでの、先ほど申し上げました一致点があった、それが本部につながっているという意味で御紹介させていただいたわけでございます。
○山本（譲）委員　これは豊島区に限らず、新宿区でありますとか渋谷区でありますとか、この法改正について懸念をするようなさまざまな意見が出されたということも聞いております。こういうぐあいに、都心区の中ですら、改正法とこれを運用するための都心居住推進本部というところに対する批判というものも大きいわけであります。
　したがって、今回の提案は高層住居地域の迅速な適用を目指しているわけなんですが、仮に改正案が成立しても、地域指定に当たっては自治体の意見を尊重する。先ほど亀井大臣から、それは当然だという話がありました。それと同時に、平成四年の法改正のときには、分権型での都市計画法に改正をするんだ、こう言っていたと思います。
　こういった考え方に変わりはないのかどうなのか、しつこいようですけれども、確認をさせていただきます。
○亀井国務大臣　この法案の改正が分権型に逆行しておるという御指摘でございましたが、理由を詳しく、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山本（譲）委員　その辺の理由は、今後、この後の議論の中で指摘をさせていただきたいと考えております。
　続いての質問でありますが、この改正案のねらいというのは、都心部に安い住宅を供給して人口を呼び戻すということでありましょう。
　これで、建設省が先ほど来港区三田のケースということで、分譲住宅が、マンションが安くなるという試算をされております。しかし、当然容積率を引き上げれば収益還元率も上がるわけで、当然地価も上がると考えるのが当然だと思うのですが、この試算によりますと、全く地価の変動はない、そのままということが前提になって、ちょっと余りにも恣意的な試算なのではないかなという感じがしないでもないのですが、その件についていかがでしょうか。
○亀井国務大臣　ちょっと私頭が悪いものですから、理解しかねる点が多いのですけれども、それでは、いろいろな規制を厳しく強化してその土地の利用が非常にしにくくなる、そういう状況にした方が、そこにおいて地価が確かに安くなりますね、しかし、そうしたことが良質な住宅を利用者に対して供給していくという形になるのでしょうか。私はそうではないと思います。
　やはり、限られた土地の価値を上げていくということは、それは地価が下がらないという形になるのは私は当然だと思いますね、成り行きとしては当然だ。しかし、それを超えて有効に利用されていくということであれば、付加価値は増大するということであれば、私は、当然プラスのメリットが必ずはね返ってくるものだ、このように思います。そういう意味では、若干の、価値が上がることによって地価が上がるよりも、それ以上のメリットが生まれれば、やはり私はそれは歓迎すべきことである。
　ただ、一時のバブル時期のような、そうした高騰を招くというような、そういうことがあってはりませんけれども、この法案によってそういうことが生まれるという可能性は私は全然ない、このように思いますから、私は、頭が悪いものですから委員の御質問の趣旨がちょっとよくわからないのですが、もうちょっと細かく御質問いただければありがたいと思います。
○山本（譲）委員　端的に申し上げます。
　今、大臣のお話では、規制を緩和することによって付加価値も出てくる、いろいろな側面でのメリットが出てくる、したがってそのメリットというものを追求されようとしているわけなのでしょうけれども、このそもそものねらいは、安い住宅の供給ということですよね。では、安い住宅につながるのかどうなのかということなんですよ。
○亀井国務大臣　ですから、地価が若干でも、それは下がるよりも上がるということよりも、メリットがでかくなりますから、トータルとして安く供給できるということになると思いますね。
○山本（譲）委員　建設省みずから、今回の法改正というのは経済活性化がねらいであるというようなことも一部言われております。この経済の活性化、景気対策、これは不動産流動化というものを当然見込まれているわけなのでしょうが、そうなりますと、この流動化というのは当然地価の上昇を招くと思うのですよね。そうなった場合、安い住宅を供給するということと反するのではないか。
○亀井国務大臣　いやいや、これは見方の違いといいますか、先ほど言いましたように、確かに、利用価値が高まるわけですから、地価が下がるというよりも上がる方向にそれは振れるかもしれませんけれども、我々が考えておりますのは、そうした土地の売買による売買利益をもたらしていくということではなくて、いわば所有から利用へ、そういう観点に立って、利用の高度化を図っていくということに我々の主眼があるわけでございます。
　そういう意味では、反射的利益として土地の価値が高くなるのですから、土地に従来見向きもしなかった方が土地に目を向けるというようなことが土地の流動化を進めるという形にはなるかもしれませんけれども、この法律の目的というのは、あくまで限られた土地を有効に利用して安いマンション等を供給しようということでありますから、委員のような見方もあるかもしれませんけれども、トータルにお考えいただければ、これがマンションの価格を高騰させるという形に私はならぬと思いますよ。高騰することになりますか。
○山本（譲）委員　例えば、既に自治体がいろいろな容積率緩和の特例制度を使ってやっていますね。特に、住宅については用途別容積型地区計画制度、こういったものも数カ所でやられている。こういった地区計画によって安い住宅が供給された、そんな実績、データというのはあるのでしょうか。
○木下政府委員　今手元に、個々についてのいわば効果がどうかという数字でお示しすることはできませんが、先ほど来大臣申し上げましたように、大変私ども日本国民は、バブルに一つの教訓といいますか、反省をしておるわけでありまして、これからの状況を我々見ますと、今のこの制度が直ちに実需を伴わないものを発生させて、しかもそれが将来的に実効ある住宅政策あるいは都市政策につながらないというようなものであったら、我々はよくないと思っております。
　したがいまして、これは制度的に実効あらしめるということが我々としては大切だと思っておりますし、その際に、当然地価の動向についても関心を持っていくことは言うまでもないことだと思います。
　今御紹介がありました。途別容積型地区計画、これは、御承知かと思いますが、全国で九地区でありますから、地区的にはまだ我々は少ないと思っていますが、ぜひこれは、今回のこうした誘導地区にあわせた形で、それぞれの地区内で活用していただく制度でもあろうかと思っています。
　考え方としてはある程度の共通性は持っておりますが、一方では、今回の地区は、都市のいわばゾーンとして都市レベルでの施策でございます。一方、地区計画は、御承知のように、それぞれのコミュニティー単位でつくってまいりますから、当然その広がりのエリアの違いというものがあるわけでございますから、政策的にもこの両者を我々は兼ね合わせて実行していくということも当然考えていかなければいけない、こう思っております。
　効果については、手元に数字は持っておりません。
○山本（譲）委員　中央区の大川端が、指定容積率が五〇〇％のところがこの用途別容積型地区計画制度を使って七〇〇％にした。しかし、それを調べてみますと、住宅は全然ふえていない。確かに一戸一戸の面積はふえた、その分値段も上がっている、そういう結果になってしまっている。そういった点のないように、仮にこの案が通りましたら、運用をぜひ自治体の皆さんと、ぜひ分権型で政策を進めていただきたいと思います。
　そこで、先ほど来どうも、都市政策を実行する上でというようなお話がありましたけれども、その都市政策自体が、この容積率の緩和ということが都市政策の目標なのか。やはりバブルの教訓というのは、計画なくして開発はしてはいかぬのだ、こういう認識に多くの方が立たれたと思うのです。どうも全体的な絵というのが見えない。面が見えなくて点だけをこうやって進めていく。またちぐはぐになってしまうのではないか、そんな危惧が非常にするんです。その点、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　ですから、計画なくしてそうした開発がされてはならぬという立場で、私どもとしては、こうした改正案も出しておるわけでありまして、あくまで自治体の主体的な御判断、取り組みなくして、建設省が出かけていって高層住宅をぶつ建てるなんというものではございません。この法律をごらんになりましても、どこにもそんなことは書いていないわけでありまして、これは自治体が住民のために主体的にこの法律を運用していただくということに尽きるわけでございます。
○山本（譲）委員　しかし、既に自治体の中では、今お話をさせていただきました。途別容積型地区計画制度あるいは総合設計ですとか町並み誘導型の地区計画ですとか、いろいろな制度があるわけで、まだまだ使われていないところもいっぱいあると思います。適用したら本当にいい町になるなというようなところも、私も率直に感じる地域もあります。こういった自治体が行う政策がある中で、なぜまた新しい制度が必要なのか。いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　どうも委員と議論がかみ合わないので、ちょっといらいらするんですけれども、委員、国として政策誘導をしてはいかぬのですか。私は、東京都、大阪あるいは兵庫、それぞれ自治体としての独自性、それに基づいての政策決定がなされていくべきだと思いますけれども、国として、トータルとしてのやはり都市政策、これを推し進めていくということは私は必要だと思うわけでありまして、そういう形で我々やっているわけであります。
○山本（譲）委員　いや、聞いた趣旨と違うんです。
　行政として、いろいろな制度がある、つくる。だから、自治体で活用できるいろいろな容積率緩和のための特例制度があるわけで、さらにこの法律を改正をする、新しい容積率の緩和を法律としてつくらなければならない、その理由です。
○木下政府委員　いろいろな制度がありますので、おっしゃられるように、新たな制度をつくるときには従前の制度との違いを議論するのは当然だと思いますが、先ほど申し上げましたように、地区計画というのは、何といいますか、ある小さなコミュニティーエリアで考えられておりますから、実効も上がっていないというのも、実はこれから、現在、都市計画審議会の中で、地区計画制度そのものは大変有効なんだけれども、どうして使われないのか、非常にわかりにくい、使いにくいというようなことも御意見がありますから、地区計画そのものも今検討している状況でございます。
　それのもう一つ、レベル的にはもう少し広いといいますか、都市レベルでの大きなゾーニングの対象として用途地域というのがありますが、用途地域あるいは地域地区レベルで、今度新たにこういう制度を、誘導地区を決めさせていただいたわけであります。
　したがいまして、くどくなりますが、それぞれの区域割りをまずこういうことでやりまして、その上で、各地区、もう少し小さいコミュニティーでどういう仕掛けをやるかというのは、従来とってまいりました施策なんかも大いに織りまぜてや
っていただければと、先ほど申し上げたようなことでございます。
○山本（譲）委員　例えば、この中の再開発地区計画、この制度ですと、これは二号施設が必要になってくるんですね、道路だとか公園だとか。どうですか。
○木下政府委員　今回の制度につきましては、先ほど住宅局長からもお答えいたしましたが、限りなく住宅にシフトした仕組みでございますし、それから、おっしゃった施設の問題ももちろん背景に置いておりますけれども、新たな建築規制あるいは日影規制というものについて、その地区の特色を考えまして、かなり高密度で都心居住を実現する、そういうエリアを決めるということでございますから、くどくなりますけれども、従来ありました地区計画、いろいろなタイプの地区計画がございますが、それはそれとして個々のコミュニティーで整備をしていただくときに使っていただくということで、私は、それは相矛盾するものではありませんし、むしろ両方兼ね合わせて活用していただく手ではなかろうかと思っております。
○山本（譲）委員　高度利用の前提というのは、当然、道路あるいは公園といったインフラが整備をされていること、これが前提だと思うのです。しかし、今回の高層住居誘導地区、これはインフラなしに高度な容積率を進めるという制度なんですか。
○木下政府委員　地区の決め方にいたしましては、今申し上げたようなことでありまして、その際にインフラがどの程度必要か、あるいは地区を決める際にインフラの現状はどうかということは、それぞれの公共団体が地区を指定する際に考えますから、当然、将来的に備わっていないものについては整備するのは当たり前でありますし、その際に、それぞれ公共投資が必要になってこようと思っております。
○山本（譲）委員　そうしますと、各自治体に任せるにしても、では、当然いろいろなシミュレーションをされていると思うのですね。指定されるのは大体どれぐらいの面積になると考えられているのか。
○木下政府委員　先ほどの御質疑の中でも出ておりますが、全国で今回の四〇〇％ということで決めました地区が候補として四千九百五十ヘクタールございます。
　どの程度になるかというのは、これはこれから法律を通していただいた後に各公共団体が、もちろん我々の考えも申し上げたいと思いますけれども、それぞれの地区の中で選別されていくと思いますから、現在のところどのぐらいになるかという具体的な数字として申し上げる段階ではなかろうと思っております。
○山本（譲）委員　何かさっきからかみ合わなくてあれなんですけれども、では、前向きに受け取って、今回の制度は、立地もよくて、道路も整備をされていて、公共施設も整っているところ、ここは指定をされる予定だということですか。
○亀井国務大臣　委員はどこの出身ですか。（山本（譲）委員「東京です」と呼ぶ）東京でしょう。何区ですか。（山本（譲）委員「三多摩、立川」と呼ぶ）立川の市長さんにお聞きになったらどうでしょうか。そういうことは自治体においてお決めいただくことでございまして、建設省がどことどことを指定くださいなんて言うつもりはございません。
○山本（譲）委員　自治体がやるんだったら、何でこれを決めなければならないのかですよね。自治体もあるんですから、もう制度が。
　都市局長の話で、インフラ整備もしなければならない。でも、東京の道路率というのは一体どれぐらいなのか。よくマンハッタンなんかは、あれだけの高容積率の町でビルが林立しています。しかし、道路率は三七・六％です、ニューヨーク、マンハッタンは。東京だと一番道路率が高いところ、千代田、中央、この辺でも二〇％ぐらい、その他の周辺区部になりますと、一〇％ぐらいですよ、道路率が。
　実際、これは東京都の都市計画局というところが出している都市白書という中で、道路網、これは必ずしも容積率が四〇〇％以上に指定されているところが道路密度が高いところとは言い切れないというようなことも書かれているのです。そういう意味では、今回の制度というのはごく一部にしか適用されない制度になってしまう。いかがでしょうか。
○木下政府委員　適用しない方を望んでおられるのか、適用しろとおっしゃっているのか、ちょっと私もよくわかりませんが、申し上げましたように、現在ある程度インフラが整備されているところは私はスムーズにいくと思います。
　しかし、都心居住という意味では、立地条件ではまだインフラが多少おくれておってもやらなければいけないところ、これは地元の方のいろいろな御相談事であろうかと思いますが、区長さんなり東京都知事が新しい生活都市東京という構想を立てられて、住宅マスタープランもお決めになったわけでありますから、都心の中にもう少し人が住んで、せっかくの過去に投資された都市インフラを使っていくためには、立地条件は大変いい、それに備えるためのいわば公共投資もつけなければいけないということの覚悟ができれば、私は、大臣が申し上げましたように、それぞれの公共団体がお決めになると思います。
　その際に、我々にもやはりいろいろなところで応援してほしい、いろいろなところというのは、例えば予算的にとか、あるいは計画として協力してほしい、あるいは相談してほしいというために、先ほど大変批判が多いとおっしゃいましたけれども、私は、そうではなくて、居住本部で同じ土俵にのって真摯に検討しようということでありますから、それぞれの御自身のお考えを示される場に登場されることは、私は何ら双方を拘束するものではないと思いまして御提案をさせていただいております。
　これからも私は、東京都が初めてでありますが、そういう都市インフラがある程度準備できているところに住んでいただいて、せっかくの都市環境を私は活用するための住宅は進めていくべきだと思っております。
　確かに、おっしゃるように、道路網のネットワークも必ずしも日本の都市は十分ではありません。これからも努力していかなければいけないと思っております。
○山本（譲）委員　中曽根民活のときでさえなんて言ってはあれですけれども、中曽根さんのときもいろいろな規制緩和をやられました。しかし、基本的に、やはり総合設計だとか再開発地区計画、こういった開発計画が決まったものに対する緩和だったと思うのです。
　今回は、具体的な開発計画がなくとも緩和をできるわけですね、理論的に。その考え方でいいのですか。
○木下政府委員　私は基本的に、ちょっと申し上げてあれですが、緩和という言葉は余り使うべきじゃないと思っております。規制はある程度見直していくことがありますしへその見直しの中には、確かに、立場を違えれば緩和と見られるかもしれませんし、一方では、やはりいい町をつくっていくためには、逆に、景観の問題とかその他を考えますと、規制を強化していかなければいけないところもあろうと私は思います。
　たまたま今回の制度は、そういう意味では、制度的には、より多くの方々が住んでいただく高密度の住宅供給をするという意味での、建築あるいは都市計画の世界での一定の条件を商業系を初めとしたそういうものにそろえたわけでありますけれども、その際に、野方図に広げたわけではありませんで、東京都は条例等で、一つの例で申し上げますと、既に日影規制については条例で四〇〇％の地区は実績として持っているわけでありますから、過去の先例などにかんがみて四〇〇に限らせていただきました。
　一方では、四〇〇では候補地として、先ほど御議論あったように、少ないじゃないか、もっとやれという声も、一方ではありますが、私どもは、一つずつの経験を積んで、国民が納得できるようなそういう方策としてお示ししたわけですから、
ぜひ、ある程度限定的な制度かもしれませんけれども、私は活用していただくように大いにこれから励んでまいりたい、こう思っております。
○山本（譲）委員　日影規制の話が出ましたが、実はこれ、七年半ぐらい前ですか、東京都では、当時都議会議員でこの問題にも取り組んだのですけれども、日影規制の話が出たものですから話をちょっと移しますが、今回の建築基準法ですね、そもそも法改正全体の目的は都心居住の回復ということですが、この建築基準法は、当然、都心部以外、これも一律に適用されることになるわけです。この容積率は実際どのくらい緩和されることになるでしょうか。
○小川政府委員　お尋ねの趣旨がマンションについての廊下、階段等を積算から外すというふうなお尋ねだとするならば、一般的に申し上げますと、ばらつきがございますが、二割前後かというふうな感じでおります。
○山本（譲）委員　これは現在でも、住宅地、都心部じゃなくて、杉並だとか世田谷だとか私の住んでいる多摩地域、こういったところでもマンション紛争がもう後を絶たないわけですよ。当然、容積率が緩和をされるということになりますと、さらにこの紛争というのがふえるのではないか、これは容易に想像がつくと思うのです。
　これでは、どうも郊外においてすらも良好な環境がつくられないのではないか。選択して、やはり私は太陽が欲しい、したがって三多摩に行きます。三多摩に行ったら、また容積率緩和でマンション紛争になっちゃった、そんなことだって起こり得るのではないでしょうか。
○亀井国務大臣　当委員会でもいろいろ日照の問題について御質問もされておりますけれども、基本は、もうそれはさんさんと日光を浴びる生活をしたいというのはだれもの願いだと思いますよね。
　では、この狭い国土で、しかも大都会にどんどん田舎から出てきて、私の田舎なんかというのは、曇り、雨の日以外は日光がさんさんと降り注いでおりますけれども、残念ながら、どんどん都会に出ていって、住んでくれなくなっておりますね。
　そうして、大都会に出てきて、それでそうした、自分だけが日光を浴びたい、そういうことのために、ほかの人がここにたくさん住むことを拒否する、拒絶するということは、私はやはりエゴだと思いますね。やはり自分が住みたいところには大勢の人も住みたがる。それについては、やはり日照の点についても我慢をするということがなければ、成り立たない。そういう個人の欲望を最大限満足する政治を民主党がおやりになるとすればどうおやりになるのか、私は逆にお聞かせ願いたいと思いますね。
○山本（譲）委員　いや、そもそも、太陽が欲しい、あるいは会社に近い、どっちを選ぶか、その選択制だということを盛んに言われる。
　この間、郊外に住んでいた人が必ずしも太陽だけを求めていたのか。それは、都心じゃ住めない、いや、地価が安いからというのもあったと思うのですよね。ただ、選択をしようと思っても、それは懐の状況と相談しないと、これはなかなか選択できませんよね。単にだから全く同じレベルで選択をするということはできないと思う。
　さらに、郊外に行ったら、私もいろいろな方から相談を受けたりしますよ。確かにそれはエゴという面もあるかもしれない。しかしそれは、当然行政として調停だとかそういう制度もある。それまでは、かなり今突っ込んで業者の方と住民の方は当然真摯に話し合われているのです。それでマンションの階数が減ったとか、そういう例もある。
　確かにバブルの時期以上に日照権の問題の紛争というのはふえているのですよね。そんな中で、さらにそういう状況というのをいろいろなところへ波及させていくのか。なかなかこれは、本来の目的の都心居住の回復というところとやはり別問題として考えなければならないのではないかな、全国に波及していくわけですから、そういう制度が。ですから、できればこういった問題というのは、本当、切り離して考えたい。
　確かに日照の問題というのは、単に日照だけじゃないですよね。やはり一番多分計算しやすいのでしょうね。だから、ある意味で環境全般のバロメーターになっているんじゃないか、メルクマールになっているんじゃないか、騒音ですとかプライバシーだとか、それは太陽だけじゃなくて。ぜひそういったことをさらにいろいろな地域に引き起こさないように、この辺は本当、この都市計画法の改正と切り離して考えていただきたい。いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　ですから、切り離すいい方法があったら教えていただきたいということを私がお願いするわけでして、人が集まってくれば、必ず騒音の問題も発生しますね。交通渋滞の問題も発生をしますし、あるいは空気の汚染の問題も発生します。いろいろな問題が発生をしてくるわけで、それを我々がどういう形でトータルとして除去するかという努力はしなければなりません。
　しかし、あわせて、やはりそこに生活をしあるいは働いている方々が、一〇〇％田舎と同じような自然環境のもとでは生活をできないという、受忍といいますか、その覚悟も全然なければ、私の田舎のようなど田舎と同じような自然環境、生活環境を東京のど真ん中に確保しろといっても、これはできない話でありまして、だから、そこが、私が何度も言っております、政治ができるだけトータルとしてそういう環境を少しでも向上させる努力はいたしますけれども、やはり住民、そこにおる人自体もそれについて、自分だけじゃなくて、大勢の人が集まりたいというわけですから、自分以外は排除するというような、そういうことはやはりエゴにつながっていく場合があると私は思いますね。
　また、よく町なんかを見ますと、マンション建設反対、これは理由がある場合もあると思いますよ。だから私はどこだとは言いませんけれども、自分が高層マンションに住んでおって、隣に対しては日照を阻害しているわけですね。ところが、その隣にまたマンションが建つことによって、自分の家の日当たりが悪くなるというので、新しいマンションの建設反対といってまん幕を堂々と出しておられる方もいらっしゃいますね。
　そういうことを私は例に出すわけじゃございませんけれども、何度も申しますように、みんなで少しずつは我慢をしながら幸せになっていこうという視点を除いてこの日照の問題というのは解決しないと私は思います。
○山本（譲）委員　政治は物をトータルで考えなきゃならないと言われているわけですよね。今回はどうも、都心の居住人口の回復、それに従って起こる問題、当然、今おっしゃった、交通渋滞、騒音あるいは日照の問題、これはもうやはり連動して、トータルで提案をしていただかないと……（亀井国務大臣「建設省がやっているでしょう」と呼ぶ）いや、だからそれを、例えばさっきの制度、それは自治体だってやっているのですよ、地区計画の中で。公開空地をつくったり、何かやっているのですよ。それをどうも、個別個別、さっきも言ったように、せっかく面整備をしているところを点々でやっていくというような嫌いをどうも感じてしまう。インフラ整備が必ずしもこの容積率の緩和にたえ得るものなのか、そういうことを言っているのです。
　それで、時間も本当になくなってきましたので、最後に意見を言わせていただいて終わります。
　さっきから局長からの話も、試行錯誤を続けていい制度になればというような、どうも東京がある意味で実験台にされるような感じがするのですよ。結局……（亀井国務大臣「被害妄想だよ、それは」と呼ぶ）いやいや、やはり全体計画がないと、全体計画があっての個別政策に行くわけですから。個別個別でやって、結局、おふろのついたオフィスがいっぱいその辺にふえてしまう、地価も上がってしまう、そういう危惧を抱かざるを得ないのですよね。本当にこれは心配なんですよ。だ
から最後に、一時的なある意味での景気対策のために、取り返しのつかないことにならないようにぜひ要望をいたして、後ほど修正案を提案をさせていただきたいと考えております。
　以上、終わります。
○市川委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○市川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事梅野捷一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○市川委員長　質疑を続行いたします。葉山峻君。