Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　今回なぜ、議事録までは公文書法上は求められておりませんが、少なくとも記録は残さなきゃいけないということになっております。それがなぜないのかということについて、やっぱり第三者にきちんと調べてもらった方がいいということで、先般、公文書管理法に基づく公文書管理委員会を招集いたしまして、私から二点お願いをいたしました。つまり、なぜ今回記録が、法律によって求められている記録が残っていないのか、そのことを関係者からもヒアリングなどを行って調査をすること、もう一点は、二度とこういうことが繰り返されないためにどういう手当てをすべきなのか、この二点についてこの公文書管理委員会にお願いしたところでございます。
　もちろん、並行して、これはもう既に何回も国会で答弁しておりますけれども、いろいろなメモとかそういった会議の場でのそういったもの、そういったものに基づいて、議事内容の記録の作成について既に私の方から関係閣僚に、可能な限り迅速に必要な対応がなされるよう依頼をしているところでございます。
○吉田忠智君　官僚のメモから再構成するのでは情報操作が可能であります。特に、原子力安全・保安院だから、この未曽有の原発事故を起こして、これからどうするかという重要な局面ですから申し上げているんですね。
　議事録作成が業務だった以上、会議を録音した音声データもないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　同席をしていた役人の皆さんがたくさんいて、その皆さんのメモを全部可能な限り提出をいただいて、議事概要、議事要旨を作ろうという作業をしております。
　それは、提出いただいたメモ自体も公文書でございますから、公開するかどうかはこれは情報公開法にかかわってまいりますが、しっかりと基礎データとして、公文書として残されるということになります。その上で、そこに基づいて、議事の内容について、概要について整理をして提出することになります。
　録音等についても、そういったものがあれば提出をしていただきたいということで、ただ、申し訳ございませんが、原子力安全・保安院事務局として、何というんでしょう、オフィシャルに録音したものはないということは確認しておりますが、同席をしていた職員等が個人の判断で録音していたもの等があれば提出していただきたいということでお願いをしていますが、今のところそういったものは、本部についてあるという報告は上がってきておりません。
○吉田忠智君　音声データがないかどうか、再調査して開示していただけますか。
○国務大臣（岡田克也君）　そのことも含めてこの委員会でヒアリングをすると、委員が聞くということになっております。
○吉田忠智君　委員長、是非その音声データと、それをそのまま文字に起こしたものを委員会に提出するようにお願いをいたします。
○委員長（石井一君）　この件は後刻理事会において協議をいたしたいと存じます。
○吉田忠智君　もう一点質問をします。
　東電福島原発事故に関する国会の調査委員会の任務には、事故を踏まえた原子力行政組織の見直しを提言することが規定をされています。昨日もこの点については議論がありました。今日は総理が出席されておられますので、改めてお伺いをいたします。
　一月三十一日、原発の六十年運転を認める原子力組織改革法案が閣議決定されました。国会事故調は、調査中なのに理解できないとして、見直しを求める声明を発表しました。国会軽視ではありませんか。謝罪して撤回すべきと考えますが、総理の見解を聞きます。もう時間がありませんから、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの昨年の八月十五日の閣議決定に基づいて、まずはこれは安全確保あるいは規制していくということが大事ですので、四月一日に原子力規制庁の発足を実現をしたいと。これは、閣議決定でも、第一弾として、当面はこういう形を取るということを書いてありました。その後に、第二弾として、事故調査等を踏まえまして事故調査委員会等から提言があればそれを踏まえた対応をするということも閣議決定で書いてございますので、国会の事故調からそういう御提起がございましたら真摯に受け止めて対応していきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　これは総理にお尋ねするのが一番だろうというふうに思います。イノベーション推進室、医療のイノベーション推進室の室長でありました、これは民主党が是非、中村祐輔先生、御就任をいただいて医療改革をしていきたいと。これはがん患者の方を含めて医療を求める方の福音になりますし、同時に経済成長や日本が新たな活気を取り戻す、そういったものにもなるからです。しかし、中村先生は勇退をされました、辞任をされました。政府に猛省を促す抗議の辞任と私は受け止めております。
　例えばその一つは、総理に十月の三日に直接お会いしているんですね、中村先生。この資料を総理にお渡しをされました。東日本大震災や原発事故が発災しましたから、がんを撲滅するなどということを含めた医療対策。そして、今までも医療過疎と言われた地域であります。そういった世界戦略や百年の計と合わせた提案をされているんです。具体的に福島県の例えば原発においてもされているんですね、医療について。しかし、総理はこれをまあ言ってみれば取り扱わなかった、無視されております。そして同時に、各省庁が連携しないままに、ばらばらに医療政策を補正予算等に盛り込んでしまった。こういったところが大きな理由として、私もお会いしてまいりましたけれども、お話をされていました。
　以前、私が福島県に導入するＢＮＣＴの問題、これも取り上げましたけれども、非常に私は共感するものを大変覚えたわけです。そして、先生は、日本ではもう駄目だとアメリカに行く決心をされて、研究体制をそこで整えられるということで、これは本当に是非残っていただきたいと私は思っているんですけれども、総理、この辞任について、中村室長の辞任についてどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中村前室長は、医療イノベーション推進室の立ち上げのときから東北のバイオバンク構想の推進を始めまして、医療イノベーションの推進に御尽力をいただきました。そして、二十四年度予算案の編成が終わった昨年末を一区切りとして退任をされました。退任は残念ではありますけれども、何より米国で研究活動に取り組みたいとの御本人の御希望を尊重をしたというふうに承知をしております。
　委員御指摘のとおり、昨年の十月にお会いをしまして、その医療イノベーションに懸ける思いというものはお聞かせをいただきました。そのときの資料が今、直接ちょっとまだ見えないのでよく分かりませんが、資料に基づいて大変情熱的なお話をいただいたことは承知をしております。それを全て実現できているかというとそうではないのかもしれませんけれども、それはあくまで、御要請として受け止めたというよりも、考え方のレクチャーを受けたというふうに私は承知をしています。
　福島県において医療の再生に向けての対応は、私どもなりにそれは進めてきているというふうに考えております。中村先生の御提起が全部入っていないとは思いますけれども、思いの一端は実現をするべく努力をしているというふうに承知をしています。
○荒井広幸君　総理、各省がばらばらに出しているわけです。省庁の谷間という言葉を中村先生使われています。そしてまた、福島県の医療体制でも、十八歳未満の子供たち、医療の無料化を含めて、あっさりと断っているではないですか。こういったことを含めて、先生が提言されている中には、データ化、ネットワーク化、いろんなことを書いておられます。どうぞ再検討してください。総理、いかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　中村前室長とは私もお話をさせていただいて、できるだけ室長がおっしゃったことをこれは実現するようにということで、例えば昨年末閣議決定しました日本再生の基本戦略の中におきまして、医療イノベーション推進室が取り組んでこられたそうしたものを踏まえて、世界レベルの医薬・医療技術のインフラ整備、また医薬品医療機器総合機構の審査体制の強化、次世代医療で世界をリードする体制づくりと、こうしたものが重点的に取り組む施策として盛り込まれております。
　確かに、中村先生と私のお話の中で、スピード感やまた各省の調整、それが不十分であったというところは否めません。そのことは私自身も反省をいたしておりまして、もう少し体制を強化していくということで、医療イノベーション推進室と国家戦略室が一体となって強力に医療イノベーション推進をしていこうということで、今体制を整えてスタートを始めているところでございます。
　こうした点で中村先生にも是非引き続き御協力をお願いしたいということを申し上げたんですが、先ほど総理からお話がございましたように、中村先生はアメリカの方で研究をされたいということでございましたので、残念でありますけれども年末で御退任をいただいたということでございます。
○荒井広幸君　空虚に聞こえます。再検討を求めます。
　それでは、放射能の標準試料というのがあるんだそうですね。時計で時間が合わないと皆さん遅刻してくるようになります。時間を合わせる、こういうことをやります。同じように、計器、器具、放射能の測定器具、これを一定の試料、サンプルを基に、全てのデータのその数値の基になるものを合わせるというものです。
　お尋ねします。放射能標準試料というのはどんなもので、何のために使いますか。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘の標準試料と、こういうのは、全ての計量、測定をしていく上においてはモデルが必ずあるわけでございます。したがいまして、放射能を測定をしていく上においては必ず国家標準と、こういうことを決めております。その国家標準につきましては、国際機関で定められたものをベースにしながら、我が国では計量法に基づきまして国家標準、これを決めているところでございます。
○荒井広幸君　ちょっと分かりませんので具体的に聞きます。
　今までＩＡＥＡからのいわゆる放射能標準試料、これは、このＩＡＥＡの基準で試料を基に今までの放射能を測定していたのか、していないのか、確認します。
○国務大臣（枝野幸男君）　放射性物質の測定機器については、国際度量衡委員会の国際標準に沿って、計量法に基づいた国家標準として指定をされております。そして、実際には、現実には登録制、校正登録事業者制度というのがございまして、国に登録された校正事業者がＩＡＥＡから提供されております一定量のセシウム、コバルト等の放射性物質から成る放射線源を独立行政法人産業技術総合研究所において設定をしまして、各校正事業者は計量器でこの放射線源を測ることにより計量器の信頼性を確認するという手順を踏んでおります。
○荒井広幸君　日本ではオーケーでしたが、フランスに行った茶葉、葉っぱですね、お茶、これは基準より高いと言われたんですよ。こういうことが起きているんです。先ほどの説明では全く、枝野さん、分かりません。
　きちんとした標準試料があって、それによって測っているから世界と同じですねと今聞いているんです。
○委員長（石井一君）　枝野経済被害担当大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　いや、経済産業大臣です。経済産業省の所管です。
○委員長（石井一君）　いや、しかし、原子力経済の被害に関する質問をやっているんじゃないの。
○国務大臣（枝野幸男君）　はい、まあそちらの立場でもあるかもしれませんが、計量法自体の所管、経産大臣でございますが。
　世界の標準と同じやり方で計量器の測定と校正をしております。
○荒井広幸君　時間がありませんから、この件はいわゆる次の委員会で指摘させていただきます。
　しっかりやってください。大変なことになりますから、誤差値でみんなが大変な迷惑、これを浴びるということになるんですから、しっかりしてください。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度第四次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと存じます。山下芳生君。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第四次補正予算二案に反対の討論を行います。
　補正予算案の二重ローン対策、高齢者医療などへの助成は当然必要な経費です。しかし、本補正予算案には次のような重大な問題があります。
　第一に、政府は南スーダンに陸上自衛隊施設部隊三百三十人の派遣を決定しましたが、南スーダンはいまだ南北両国間の紛争や部族衝突などが頻発しております。このような紛争地域への自衛隊派遣は憲法上断じて許されません。
　第二に、米国内のグアムにおける米軍基地建設費用を日本の国費で賄うことは、憲法上も財政法上も重大な問題があります。しかも、米国議会は国防予算からグアム移転関連経費の全額削除を決定しており、今やグアム基地増強計画の破綻は明らかであります。
　さらに、宇宙の軍事利用を拡大するスパイ衛星の研究開発経費の計上も、憲法の平和理念に反し、許されるものではありません。
　以上を指摘し、討論を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、植松恵美子さん。
○植松恵美子君　民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。
　会派を代表して、平成二十三年度第四次補正予算案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　昨年は、東日本大震災、また震災に伴う福島第一原発の事故によって、我が国がいまだかつて経験したことのない苦難の年となりました。復旧と復興は緒に就いたばかりで、現地でも今なお大勢の方々が生活や仕事の再建に大変な御苦労をなさっています。私たちも、引き続き、一日も早い復興の実現に向けて切れ目なく最大限の支援を行っていきたいと決意を新たにしております。
　以下、具体的に賛成の理由を述べます。
　今回の第四次補正予算案では、東日本大震災で被災した事業者の二重ローン対策への支出や、受給世帯が急増している生活保護費の追加計上が柱となっています。
　具体的には、まず歳出面において、台風十五号や新潟と福島の集中豪雨などの災害対策費の追加を行うほか、高齢者医療での一割負担据置き、子育て・福祉等関係諸経費、さらに資金繰り支援など中小企業金融関係経費等を計上することにしています。他方、歳入面においては、新規の国債発行を行わず、税収及び税外収入の増加等を見込んでいます。
　民主党政権は、今年度、既に三次にわたる補正予算を編成していますが、今回の補正予算案を加えた結果、一般会計予算の総額は、歳入歳出共に一兆一千百十八億円増え、総額は百七兆五千百五億円となります。一年に四回もの補正予算を編成することは昭和二十二年度以来と極めて異例な事態ですが、年度内にできる限りの事業を行っておきたいという野田政権の復旧復興への熱意の表れであると高く評価いたします。
　昨年震災が起きた三月十一日から、あと一月ほどでちょうど一年。今、被災地は厳しい寒さの真っただ中にあります。今年はまさに日本の正念場の年です。希望と誇りのある日本を目指して、私たち政治家も必死に努力していくことをお誓いして、賛成討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、猪口邦子さん。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、第四次補正予算案に関しまして賛成の立場から討論いたします。
　東日本大震災から間もなく一年になりますけれども、復興への対応は遅く、被災者の方々は今なお大変な苦労をされています。その状況に思いを致し、この補正予算案は不十分で問題点が多いのですけれども、被災地の復興と経済社会状況の改善のため、賛成いたします。
　今週月曜日からの本予算委員会では、補正予算案を提出している民主党政権そのものの本質について、多くの問題点が指摘されました。
　まず、民主党政権が、法律に基づかない会議体や決定過程で国務を執行しようとし、さらに、議事録作成など、法治国家としての水準の維持にも関心が薄いことが明らかになりました。また、総理の閣僚任命責任については、適材適所としながらも実際には不適切な場面が多過ぎること、また、社会保障と税の一体改革のような根本の方向性について数値や具体像を示そうとしないこと、さらに、外交・防衛では在日米軍再編見直しについて外交・防衛両当局の足並みがそろわないことなど、我々の質疑時間の中で問題が次々と明らかになりました。
　政府は、この国会審議内容を重く受け止め、反省し、改善すべきであることをまず申し述べます。
　第四次補正予算そのものにつきましては、本来、平成二十四年度本予算で措置すべき政策を無理に含める付け替えが目立ち、それによって来年度予算の赤字国債発行額を抑制するという形作りが優先し、政府の姿勢のゆがみがあることを指摘しておきます。
　具体的に見ると、農業基盤整備予算は、政府・与党は、これは自公政権で進めてきたこの予算を大幅に削った経緯があり、今回八百億円程度復活させているのですけれども、政策が迷走しています。
　また、高齢者医療・子育て・福祉等では、各種基金の一年延長予算が約五千億円盛り込まれています。これらは、来年度にかけて必要な予算ですから、本来は二十四年度本予算で対応すべきことであります。
　中小企業の資金繰り支援も問題です。我が党は第三次補正予算の閣議決定前の十月二十日に一兆円規模への拡充を求めていました。しかし、政府は第三次補正には約六千五百億円しか計上せず、今回、年度末が差し迫ったこの段階で約七千四百億円を計上している。遅過ぎると思います。
　さらに、エコカー補助金は、これは自公政権時代に導入し成果があった政策、しかし、民主党政権は補助金の役割は終了したとして廃止しておきながら、今回補正では三千億円程度復活させています。やっぱり迷走しているんです。
　約二・五兆円の補正予算の財源は、税収の増加と低金利の継続を背景とした国債費の減少によって賄うこととされています。このようにして生まれた剰余金は、本来は、復興財源確保法の附則に規定しているように、復興債の償還財源に充当し、復興増税の圧縮を図るべきであります。
　以上のような問題点が多いのでありますけれども、我が党を始め野党が提案し成立した二重債務の解消策としての東日本大震災事業者再生支援機構法の具体化のために、五千億円の政府保証枠が設定されました。このことなどを評価するところもあり、冒頭で述べましたとおり、被災者の生活の安心と被災地の復興につながることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第四次補正予算二案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　賛成する主な理由は、まず第一に、今回の補正予算案には、これまで公明党が推進してきた安心こども基金、妊婦健診支援基金など、各種基金事業の継続が盛り込まれている点です。私たちが政権与党にあるときに創設したもので、関係者からも高い評価を受けております。本来であれば恒久的な仕組みを検討すべきと考えますが、必要性、緊急性に鑑み、今般の延長措置での対応はやむを得ないものとして評価をいたします。
　賛成する第二の理由は、被災地の二重ローン問題に関して、債権買取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれている点です。この二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたもので、その結果、対策が大幅に遅れてしまったことは極めて遺憾であります。ようやく三月から事業が開始される予定ですが、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手が良く、支援の対象を可能な限り広げていただけるよう最大限の努力を求めます。
　以上が賛成する主な理由ですが、この際、採決に先立って何点か申し上げたいと思います。
　まず、今年に入って日本海側を中心に観測史上最大の豪雪を記録しております。豪雪被害への対応は四次補正では手当てされておりませんが、予備費の活用などにより災害対策には万全な措置を講ずるよう強く政府に要請いたします。
　次に、雇用対策についてであります。
　昨年、公明党青年委員会は、全国の青年議員が中心となって、学生、中小企業、職業訓練受講者へのアンケート調査を実施いたしました。その結果、学生と中小企業の雇用のミスマッチなど様々な問題点が浮き彫りになり、その解消のための具体的な政策提言を政府にも提出したところです。引き続き、大変厳しい雇用状況が続く中、日本の未来を担う若者が生き生きと働ける社会の実現に政府は是非真剣に取り組んでいただきたいと考えます。
　東日本大震災より間もなく一年が経過いたします。これまでの補正予算を含め、復興関係の予算が早急かつ円滑に執行されるよう政府が万全の対策を取ることを重ねて申し上げたいと思います。
　公明党は、今後とも、どこまでも被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組む決意です。日本が直面する難局を乗り越え、国民が希望を持てる日本の再建、これからの時代の構築に向けて力を尽くす決意であることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、平成二十三年度第四次補正予算二案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、そもそも今回二・五兆円の財源が捻出できるのであれば、昨年の臨時国会でみんなの党の反対にもかかわらず可決、成立した二十五年間にも及ぶ所得税増税について、少しでも国民の負担を減らすために増税幅を減らすということで使われるべきものであり、政府にはぎりぎりまで国民負担を軽減するという真摯な姿勢が欠如していると指摘せざるを得ません。
　また、今回の補正予算に計上されている実施事項の内容を見てみれば、本来は二十四年度予算で計上すべき内容のものも多く含まれており、政府の掲げる中期財政フレームにおける基礎的財政収支対象経費について前年度当初予算の規模七十一兆円を実質的に上回らないという目標を無理やり達成しようとしているものであります。そればかりか、二十四年度予算も年金交付国債や復興国債が別枠で計上されていることから、実質的に前年度当初予算を大きく上回っており、もはや財政規律の観点からは政府自らが掲げる目標を達成できておりません。
　こうした状況はみんなの党として看過できるものではありませんが、今回の補正予算は、我が国を取り巻く環境に先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心、安全を確保する観点から必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではありません。
　みんなの党としては、二十四年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添え、本案二案についての賛成討論とさせていただきますが、最後に一つお願いをしておきます。
　二月十日には復興庁が設置され、復興に向けてのスピード感ある対応を加速させる必要があります。みんなの党は、そもそも復興庁を被災地に置くべきと主張してまいりましたが、残念ながら、本部は東京に置くという形での出発となります。被災地に置かれる復興局、支所、事務所が、単なる縦割り行政の続きとして霞が関への陳情組織となることがないよう、被災者支援、復興事業に対して迅速に解決をしていく体制をしっかりと構築すべきであるということを切にお願いして、私の討論を終わります。（拍手）
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、社会民主党・護憲連合を代表して、賛成の立場で討論を行います。
　第四次補正予算は、財源として、税収の上振れや国債費の当初見込みからの減少を充てていますが、二・五兆円の財源が確保されたのであれば、復興債の発行額を抑え、復興増税の幅を縮減することも、財政再建のために充当することもできました。総理が消費税増税に政治生命を懸けると表明した途端に財政規律が緩むのでは、とても納税者、国民の合意を得られるとは思えません。
　補正予算については、タイの大洪水や円高による中小企業金融支援、あるいは被災地の二重ローン対策として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ等について政府保証枠五千億円を設定するための予算総則の改正、生活保護費等の負担の追加などへの対応の必要性に鑑み、賛成やむなしと考えます。
　高齢者医療の負担軽減、子宮頸がんワクチン、妊婦健診支援などは我が党としても必要な政策だと考えますが、歳出の大枠七十一兆円や新規国債発行四十四兆円などの来年度予算の上限を表面上クリアするために補正予算に付け回しをしたものです。本来であれば、きちんと議論を尽くして本予算に盛り込むべきであります。
　また、核融合実験炉ＩＴＥＲ、情報収集衛星、南スーダンＰＫＯ、アフガン支援など、我が党としても政策に異議があるものも含まれます。エコカー補助金も、麻生政権の導入時から、将来需要の先食いであり長い目で見ればマイナスではないかと批判してきましたが、自動車産業におもねるように、効果の検証も経ず追加されました。
　外為特会の外国為替資金証券の発行限度額も百九十五兆円まで引き上げられましたが、この間の為替介入の費用対効果の検証もなく、単に特会のバランスシートを悪化させるだけではないでしょうか。円高対策であれば、日銀法改正によるインフレ目標の導入など、他の様々な政策手法も検討すべきであると考えます。
　以上指摘したように、財政法上補正予算編成が許される、予算作成後に生じた緊要な経費とは言えないもの、政策効果に問題のあるものも多く、被災地の皆さんの生活再建も遅れる中で、極めて問題の多い補正予算となっており、政府には強く反省を求めたいと思います。
　今後とも、社民党は、増税ありきではなく、雇用と社会保障による国民生活の再建に取り組んでいく決意を明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）
○荒井広幸君　新党改革は、第四次補正予算に賛成します。野党が強く主張してきた二重ローン・リース対策に関する政府保証枠五千億が盛り込まれた理由が主なものです。
　この法律は、昨年七月二十九日に参議院で成立し、衆議院に送りました。しかし、成立は何と四か月後の十一月二十一日でした。民主党政府の誠に遅過ぎる数ある対策の代表例の一つであります。そもそも、第一次補正予算が小規模で遅過ぎたことから始まる被災者救済と支援策の内容は不十分なまま今日に至っていることの反省を求めます。
　もとより、被災地の自立して継続した営みができるような支援策、これが求められているのは当たり前ですが、ゆめゆめ災害対策にかこつけた各省庁のための予算付け、予算分捕り合いにならぬよう、留意を求めます。（拍手）
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　起立多数と認めます。よって、平成二十三年度第四次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　国際公共政策研
　　　　　　　究科教授　　　　　山内　直人君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　人文社会系研究
　　　　　　　科教授　　　　　白波瀬佐和子君
　　　　　　　産直グループ「
　　　　　　　サンサンメイト
　　　　　　　」会長　　　　　　洞口とも子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり
　—被災地の復興に向けて—（共生・共助の地域
　ネットワークの視点））
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」について調査を行うに当たって、本日は「共生・共助の地域ネットワークの視点」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授山内直人君、東京大学大学院人文社会系研究科教授白波瀬佐和子君及び産直グループ「サンサンメイト」会長洞口とも子君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、山内参考人からお願いいたします。山内参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　それでは次に、白波瀬参考人にお願いいたします。白波瀬参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　続きまして、洞口参考人にお願いいたします。洞口参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　それでは、時間が短くなって恐縮でございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。よろしくお願いいたします。
　なお、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力お願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　平山幸司君。
○平山幸司君　民主党・新緑風会の平山幸司です。
　ただいまは、三名の参考人の皆様、本当に大変貴重なお話、ありがとうございました。事前に資料も興味深く見させていただきまして、本当にありがとうございます。
　私の地元でありますけれども、青森なんでありますが、現在、青森に限らず地方においては高齢化が進んでおりまして、特に独り暮らしの高齢の皆さんに対する支援というものが、これがこの先も更に重要になってくると、このように感じているわけでございます。
　そして、今、たった今日もそうでありますけれども、記録的な豪雪ということで大変な思いをしているのでありますが、特に独り暮らしの高齢者の方が大雪で買物に行けない、若しくは病院にも行けないと。家を出ると目の前が雪なわけでございますから、大変な思いをされている。
　そして、独り暮らしの人に限ったことではありませんけれども、先ほど白波瀬参考人からも母子家庭の皆様等々のお話も出ましたけれども、こういった皆さんも、家の周りの除雪ができないとか屋根の雪下ろしができないとか、そういった問題が発生しております。
　こういったことは、例えば雪に限ったことだけではありません。私、先般、桜島、鹿児島の方に行ってまいりましたけれども、そちらの方では火山の降灰、これを除去する作業で高齢者の皆さんや地域の皆さんが大変な思いをしているわけでございます。
　日本各地でそういった様々な思いがあるわけでございますけれども、ちょっとここで、白波瀬参考人にまずお伺いしたいと思うのでありますけれども、これら独り暮らしの高齢者、若しくは参考人のお話で貧困率の高い母子家庭やそういった方々に対しまして何か、例えば雪の視点からでもいいんですけれども、何か手を差し伸べる、育てる社会の構築とか、お互いさまという観点から、何かこれまでの研究を踏まえて、地域として雪に対してこういう取組がいいんじゃないかというような良い方法があれば、是非教えていただければなと思います。
　そして、山内参考人の方にもお伺いしたいと思いますけれども、除排雪に関しましては、高齢者の皆さんを始め、生活道路を維持する地域にとって極めて大変な作業なわけでございます。これまでも個人的に地域のボランティアの皆さんが一生懸命頑張って対応してきた面もあるわけでありますけれども、今年のような、本当に大雪、しかも広範囲にわたって降ることに対しましては、なかなかボランティアでも対応し切れていない。かといって、行政にもちろん頼るわけでありますけれども、地方でありますので財政事情も非常に厳しいわけでございますね。そういった中で、国も今、特別交付税などで手当てを決めておりますけれども、それでも自治体は迅速に対応するということが今のところ、雪の場合、目の前の話でありますので、できていないのが現状なわけでございます。
　そういった意味で、山内参考人のこれまでの経験から、行政とボランティア、さらには例えば高齢者などの弱者という三者の役割等、これまでの震災等の経験も踏まえて、特にボランティアの広範囲にわたる組織づくり、若しくは先ほどお話しになりましたソーシャルキャピタルとの関連で何かアイデアがあれば教えていただければと思います。
　ちょっと時間もありますので、洞口参考人の方は時間があれば後ほどまたお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（白波瀬佐和子君）　ありがとうございます。
　雪の除雪の状況については私も細かいところは分からないんですけれども、確かに雪かきというのはすごい体力と危険を伴いますので、私も、これだけ毎日、テレビとか見ていて、独り暮らしの特に高齢の方、どうしているのかなというのが本当に心配なんですけれども。
　そこで、具体的にどうということはなかなか言えないんですが、要するに、東北とかで非常に雪が多いところについてはお独りで暮らされる状況があるんですけれども、これも非常に難しいところなんですけれども、季節を限って一緒に暮らすとかというようなことがもし可能であれば。ただ、やっぱり一番自分の家に住みたいというのは御本人のお気持ちだと思いますので、そういう取組というのが果たしてどの程度うまくいくかどうかは分からないんですけれども、物理的には、やはり雪が本当にもう積もってしまって出れないという状況を考えると、医療のこととか、もしものときということになると、時間的に限って一緒に暮らされるのはどうかなというふうにはちょっと思うんですけれども。済みません、ちょっと素人的なんですけれども。
　ただ、独り暮らしの高齢者については、私はやっぱり見守りというか、訪問型の声掛けが重要なのではないかと思います。
　調査としてはかなり都市近郊なんですけれども、一番不安に思っていらっしゃるのが、やっぱり孤独死というか、誰も知られないときに何かあったらどうしようということなので、もちろん、おれおれ詐欺とかいろいろ、社会資本ということが信頼が低くなっているという状況はあるかもしれないんですけれども、そこはやっぱり立て直すというか、声掛け型の福祉サービスというのをうまく連携できないかなと思います。
　それと、今、独り暮らしと母子家庭、確かに貧困率が高いという点で共通はあるんですが、ライフステージが非常に違いますので、特に人を育てるという点では、対策としては非常に違うものを組み込まなくてはいけないのではないかと。特に子供というところに焦点を当てると、いかなる人も、つまり、一人親の子供も億万長者の子供も、子供という視点でありますと、やはりできるだけ機会の平等を確保できるような育ちの環境の整備というのは必要だと思います。
　それともう一つは、親の方に焦点を向けたときに、幼い子供を持っている親も手の掛かる子供を持っている親も、同じように、例えば自己実現というか、キャリアを形成する上においても、働けるような環境整備というのは多分必要ではないか。そういう意味では、広い意味の育ちということだと思います。
　以上です。
○参考人（山内直人君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどの御説明のときに説明を省略しましたけれども、やはり防災、雪の問題を含めて防災の問題を考えるときには地縁組織、特に災害ということでは消防団が非常に大きな役割を今までは果たしてきたわけですね。それが、このスライドの二十ページ目にそのグラフを示していますけれども、やはり団員数が減少してきていますし、それから団員の高齢化も進んできていると。それに代わる、それをカバーするためにどうするかということで、自主防災組織を全国の自治体は整備を進めてきているわけですね。ですから、雪の問題に対しても基本的には地縁組織の強化、地縁関係の強化が非常に重要なのではないかというふうに考えています。
　ボランティアに関しては、災害時あるいは雪かきもそうかもしれませんが、行政だけではできない部分が非常に大きいのでボランティアの力は非常に重要だと思いますけれども、本当に素人のボランティアでいいのかどうかということですね。
　最近は、いわゆるプロボノと言われる専門的な技術を持ったボランティアも、特に東日本大震災の後に活躍したボランティアの中にはそういう専門知識を持ったボランティア、専門技能を持ったボランティアというのが非常に目覚ましい活躍をしていますので、そういうのを育成していくようなことも必要なのではないかというふうに思っています。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　それでは、岩井茂樹君。
○岩井茂樹君　それでは、三名の参考人の皆様に一つずつお伺いしたいと思います。
　まず最初に、山内参考人にお伺いしたいんですけれども、いろいろこの資料を拝見をしておりまして一つ言えることが、人材ということが、その大切さが非常に重要かなと思いました。その人材を育てることも含めて教育という視点も必要ですし、その教育によって伝えるということも必要かなと思います。例えば、暗黙知のようななかなか数値とか表現できないものをどうやって伝えていくかというところについて一つお伺いしたいと思います。
　そして次に、白波瀬参考人にお伺いをいたします。
　多様という言葉は、すぐイメージする言葉でいいますと、例えば生物の多様性とか、最近でいうと、多様ではないんですけれども、交通の多重性といって高速道路をもう一本なんていう話があったりします。その裏を返すと、多様であることが強さを補完するのかなと。例えば、生物界でいえば、一つの種が危機に陥ったとしても全体として多様であれば生態系としてはつながっていくということが言える。防災についても、一つの道路が駄目であったとしても、多重であればつながっていくということがあろうかと思います。その辺の多様性と強さというところについて。
　もう一個は、実は格差というのは違いと言えるとも思います。その違いを、あることがある意味多様なのかもしれません。その辺の整理というか、考えを教えていただきたいと思います。
　そして三人目の参考人として、洞口参考人にお伺いをいたします。
　いただいた資料の冒頭のところに、自助、共助、公助というフレーズがありました。お話の中で、民間で行うことと行政で行うこととのその線引きというか、違いが明確になった方がいいというようなことを言われていたかと思いますが、その辺りについて少し御説明いただければと思います。
○参考人（山内直人君）　ありがとうございます。
　ちょっとお答えになるかどうか分からないんですが、他人のことを思いやる心とか、あるいは社会全体のことを考える習慣とかというのは子供のときにかなり形成されるということが分かっていて、特に親の行動を見て子供は育つわけですね。ですから、ある調査によると、親が例えばボランティア活動に熱心であると、するとその子供もボランティア活動に早い時期から関心を持って活動を始めるという調査があります。
　ですから、家庭内で親のビヘイビア、親が社会的な関心を持って行動しているかどうかというのは非常に重要ですし、同時に、学校教育、小学校、中学校での教育の中でボランティア活動とかあるいは公共目的のための寄附について何らかの形で教えるということは非常に重要なんではないかと思います。
　アメリカでペニーハーベストという何か運動があって、子供たちが小銭を集めるんですね。小銭を集めて、一定期間の間に近隣の家を回って集めて、それを、その集めた金額を、じゃ、どういうふうにこれを使うかというのをみんなで話し合って決めるというような活動をしているのがアメリカで始まって、日本にも実験的に最近導入されているんですけれども、そういうような、例えて言えばそういうような活動を通して社会全体のことを考えて、そのために自分たちに何ができるのかというのを常に考えさせるというのが大事なんではないかというふうに思っています。
○参考人（白波瀬佐和子君）　ありがとうございます。
　多様さと強さという御議論で、いわゆる進化論ということでも議論されることなんですけれども、何を強さと見るかということですね。強さを補完するための多様さということも、そういうふうにも言えるかもしれないんですけれど、本当に強い社会にするためには、まずしなやかでなくてはいけない。
　どういう強さを求めるかというと、今までは多分ハードな、箱としては非常に頑丈なものをもしかしたら目指していたのかもしれないんですけれども、もちろんその目指すときに、目標を一つにしてみんなが同じように走るというのはある意味では非常に効率的ですから、それは見事に成し遂げた部分も多分この国はあったと思うんですけれども、ただ、それがずっと、もし、これから何百年という形の長期的な持続可能性というのを考えたときに、果たして現実的なモデルであるかどうか。実は、そこはやっぱりいろいろきしみが出てきているということだと思うんですね。
　もちろん、今まで、例えば若い人たちももっとしっかりしていたし責任感もあったんだよと、今はいろいろ迷っていて何をやっていいか分からない子が多いよねという話もあるんですけれども、これは当然なんですよ。なぜかというと、今までは考えずにして、まあある意味で社会的な圧力をもって生き方というのを調整してあげていたという部分が制度的にもできたし、という部分もあったんですけれども、それを全部自分で選んで決めて進んでいかなくちゃいけないというのは、これは言うよりもやっぱりやるのは大変だと思います。
　ですから、これから何ができるか分からない若い人たちが迷うというのはある意味で当然だし、それは一生を通じて迷うというのも当然なので、そういう意味では、強さというのはある意味で、私はしなやかな強さというのはこの国で持つべき強さだというふうに思っていて、そのしなやかな強さというのも、本当は一次元的に誰が強者で誰が弱者かというのはちょっと分かり得ないんですね。物すごく、例えば社会的弱者、余りこの弱者という言葉は個人的には好きではないので、つまりみんなとても強いものを持っていると私はどこかで信じているところがありまして、楽観的と言われることがあるかもしれないけど、だけど、やっぱりその強さというのをうまく出してあげるというのがやっぱり大人の責任だというふうに思うし、それがすごくいい社会の教育制度じゃないかと思うんですね。
　ですから、一見すると例えばすごく障害のある子供がいて、強さがないのかというとそうではなくて、物すごく強いというか物すごくいいものをぴかっと持っているといったら、じゃそれをどうしてあげるかと。つまり、いろんな多角的な強さというのを最大限にもうこちらの方で包み込んであげるというのが社会としての貪欲さだと思うので、そういう意味では、例えば、語弊もあるかもしれませんけれども、アメリカなんかその貪欲さがすごくあって、優秀なのはお金で全部釣ってくると。日本はそういうところの貪欲さというのはある意味ではないかもしれない。だけど、そこはやっぱり日本がこれからの新しいモデルを出すときに、高齢者であっても何であってもやっぱり強いものを持っているという、弱さも強さになりますから、そういう意味で貪欲さというのをもっと出してもいいんじゃないかなというふうに思います。
　それと、違いと格差なんですけれども、違いというのは確かに尊重すべきものということで位置付けられると思います。だけど、この違い自体に序列がありますので、何が望ましい違いかそうでないかと、これが格差に密接に関連しているということであります。だから、もしかすると駆けっこは駄目、勝ち負けは駄目ということは、ある意味では違いに対する誤解というのがそこであるのだと思います。つまり、勝ち負けというのはある意味であってもいいんですけれども、それが継続して人生の結果として出てくること自体が問題なのではないかなというふうに思いますので、それが格差であり、不平等の問題であると思います。
　以上です。
○参考人（洞口とも子君）　私の事例を聞いていただいてお分かりのように、自助というのはとにかくみんなで、他人と他人がお互い助け合ってということでございます。そこに、いつも私たちの後ろには普及センターが付いていてくださって、本当にいろんな面での協力というか、情報提供とか何かしていただいたんですね。で、活動ができているわけでございます。あえて言わなかったのは、この事例を聞いていただければ分かるかななんて思いまして、最後、時間もございませんでしたのでお話はしませんでしたけれども、サンサンメイトからすればそういうことでございます。
　それから、民間でできることと行政でできないことなんですけれども、やっぱり法的なこととか、特に私たち女性からすれば、加工とかそういう問題になりますとどうしても法律的なことも勉強しなければならないので、正しい知識を広く社会に伝えるのが行政のお仕事かななんて思いまして、だったらば、一番我々と密着した中にある、地域の現状をよく知っている機関の充実を図っていただきたいと、そのように思ってお話をさせていただきました。
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○会長（直嶋正行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
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○横山信一君　キーパーソンというか、社会起業家という観点から三人の参考人の先生方にお尋ねをしたいと思いますが。
　まず、山内先生のお話の中にも具体的に、常磐ハワイアンセンターの中村社長のお話とか、あるいはふらの演劇工房の倉本聰さんと言われるような、いわゆるキーパーソンの御事例も出していただきましたけれども、最初のソーシャルキャピタルと地域力の分析の中でボンディングとブリッジングの説明をされました。その中にこれを位置付けるとしたらどういうふうに位置付けられるのか、まずそこを教えていただきたいということです。
　それから、白波瀬先生にお聞きしたいのは、ちょっと非常に私自身、頭の中で整理されないまま質問してしまいますので、先生に整理をしていただきたいなというふうに思うんですが、少数派への目配りの中で母子家庭の具体例をお話をいただいて、社会的想像力というお話をいただきましたけれども、その社会的想像力の中にいわゆる社会起業家みたいな、そういう社会を引っ張っていくような、そういうリーダーというのはどういうふうにとらえることができるのかというか、位置付けができるのかというか、そこのところをお聞きしたいというふうに思います。
　あと、最後に、洞口さんには、まさに洞口さん御自身が社会起業家であるわけですけれども、先ほどのお話の中でも、恵まれていたという、いろいろ条件がそろっていたというお話もございました。しかし、しかしというか、これから国としても六次産業化とかいろいろな力を入れていくわけですが、そういった農家の六次産業化の中でやはり女性起業家というのは非常に重要な位置付けになってくると思うんですが、これから農家の御婦人たちが新しい何か、こういった農家レストランみたいなものを起こそうとするときに、なかなかきっかけがないとそこに踏み込めないと思うんですけれども、洞口さんの場合はこういう洞口家住宅というのがあったことがきっかけだったと思うんですが、一歩踏み出す何かアドバイスみたいなものがありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（山内直人君）　ソーシャルキャピタルの中にはボンディングとブリッジングというのがあるというようなお話を差し上げたんですけれども、社会起業家がある何か新しいことを始めて例えば消費者と生産者を結び付けるというようなことを考えると、異なったグループの間の橋渡しをするようなキーパーソンというのがやはり非常に重要なんではないかというふうに思っています。例えば、大都市の消費地の例えば料亭のおかみをよく知っているとか、同時に生産者側の生産者も直接知っているというような人が両者の間を結び付ければ新しいビジネスが始まるかもしれない。
　そういう意味では、ネットワークのハブの中心にいて、かつ異なるグループの間の橋渡しができる、両方の言葉が分かってその間をつなぐような役割を果たす人がキーパーソンの中でも特に重要なんではないかと思いまして、先ほど具体名を挙げたキーパーソンというのはそういう役割を実際果たして、それで成功したんではないかというふうに考えています。
○参考人（白波瀬佐和子君）　ありがとうございました。
　私がうまく理解しているかどうかは分からないんですけれども、確かに少数派という点ではリーダーは少数派ですので、違った意味、つまり数的に少ないものが常に弱くて多いものが強いという、そういう構図は全ての事象に当てはまらないというのはまさしくそのとおりだと思います。
　ちょっとそこからずれて、リーダーということになりますと、やはり政治、先生方を前に大変恐縮なんですけれども、やっぱりリーダーというか物事は決めていかなくてはいけませんので、リーダーというのは最終的には物事を決める人。で、決める権限を持つということはそれだけに責任を持つ人ということですよね。ですから、ウェーバーの「職業としての政治」ではないですけれども、やっぱり結果をもってのみ評価される立場にある人だというふうに思います。
　そういう意味で、じゃ、誰がリーダーになるかということですね。特別の人じゃないとリーダーになれないのかということなんですけれども、これに関しては私は、要するにリーダー教育をするとかエリート教育ということも多分議論としてはあるかもしれないんですけれども、ちょっとここは考えどころだというふうに思っています。
　つまり、ある意味でチャンスを与えることによってリーダーになり得るというふうに思えていますので、生まれながらにしてリーダーであるというのは極めて少ない例ではないかというふうに思いますから、そういう意味で世の中が、多様な人が参画する、つまり意思決定のと言ったときには、やっぱりそれなりの意思決定権を持つ人を誰にあげるかといったときに、生まれながらにリーダーの人だけねではなくて、やっぱりある時期においては、過渡期においては特に、ある意味で、クオータ制ではないですけれども、数的に多様さというのをとにかく意識的に出してやってみると。そこの中からやっぱり次の世代あるいは次々世代においてそういう同じ場でいろんな人たちが競争できるような場というのを最終的にはつくってあげるというのが多分いいんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（洞口とも子君）　ありがとうございます。
　六次産業化に向けて女性が起業するときということでございますけれども、私も農家レストランを始めるに当たりまして、何だ、文化財を使って金もうけをするのかと言われたんですね。それで、このレストランを開くまですごく迷いました。しかしながら、行政のある方から、文化財に人が来ていただくための手段でしょう、もうけじゃないでしょうと肩をぽんとたたかれて、それで農家レストランを始めたということでございますので、やっぱりこれから起業なさる方には、誰でもいいですから肩をぽんとたたいてあげる方がいらっしゃるといいのではないかなと、そのように思います。
　以上でございます。