Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症にかかっている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、質問に入ります。
　新型インフルエンザ特措法改正についてお尋ねをいたします。
　これまでの国会審議の中でも論点になった点として、今回の法改正の必要性についてまずお尋ねをいたします。
　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、新型インフルエンザ等として新型インフルエンザ等感染症と新感染症が対象となっていますが、今回の法改正では新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなして法律を適用することとされております。
　そこで伺いますが、新感染症とはどのようなものをいうのか、今回の新型コロナウイルス感染症はこの新感染症になぜ該当しないのかについて御説明を伺いたいと思います。
　また、今後、時間の経過とともにウイルスが変容、変異するということも伺います。仮にそのような場合にも今回の法改正で対応ができるのか、あるいは更に新たな法改正が必要になるかについてもお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法上対象となる新感染症は、新感染症のうち、これは感染症法に規定をされておりますけれども、そのうち全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものが対象ということになっております。その新感染症でありますけれども、感染症法上は、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものとの規定があります。一般的によく言われる未知のものということであります。
　他方、新型コロナウイルス感染症については、病原体や病状等が既に知られているものであります。したがって、この感染症法上に規定する新感染症でないというふうに整理をし、したがいまして、新型インフル特措法では読めないということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
　その上で、この新型コロナウイルス感染症が変異をした場合どうなるのかという御指摘でございました。
　この新型コロナウイルス感染症につきましては、ＷＨＯの発表を踏まえて、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、これは、令和二年一月に中華人民共和国からＷＨＯに対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る、であるものに限るというふうに定義をしているところでございまして、これはＷＨＯの発表を踏まえてこのような定義にさせていただいているところであります。
　仮にこの新型コロナウイルスが変異した場合において、ＷＨＯがこの定義から外れる新たなウイルスが発生した、生じたと判断し、当該ウイルスにより別の新たな感染症が発生したときには、改めて、その当該ウイルスを新型インフル特措法の対象とするかどうかについては改めて検討が必要で、必要に応じて法律改正を行うということになります。ざっくり言いますと、その変異したものがこの定義に当てはまるかどうかということ、これはＷＨＯがどう判断するかということに大きく依拠しているわけであります。
　したがいまして、仮に新型コロナウイルスの変異が生じたような場合には、ＷＨＯと情報共有をし、緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　今回の改正につきましては、インフルエンザ特措法で対応できるのではないかという意見もしばしば国会で出されております。緊急事態宣言も特措法の中に入っているわけでありますから、ここをなぜ改正が必要かということについては、国民に分かりやすく広報、周知をしていただきたいと思います。
　国民への情報提供に関してお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染の状況あるいは国民生活への影響等について、正確な情報を国民にいかに届けるかは重要です。国民向けの情報が錯綜し、国民に対して不要な不安を生じさせるようなことがあってはならないわけであります。例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。かなり明確に、クルーズ船の対応、そして国民の感染者とか、表として出ているから国民には分かりやすいと思いますけれども、国民がしっかりと正確に情報を、状況を理解できるようにすることが一番重要でありますので、こうした様々な角度から情報を的確に提供することで国民の安心感につなげていただきたいと思います。
　ＦＮＮの調査によりますと、政府の情報提供は十分で的確だと思うかと、こう聞いたところ、思うというのは二三・九、思わないは六八・六％に上ったということであります。こういう状況も踏まえまして、政府として情報発信の現状をどう評価しているのか。また、ホームページやＳＮＳなどを含め、あらゆる手段を使って国民に対して正確な情報をタイムリーに発信していくことが極めて重要だと考えていますが、今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　岡田委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症についての国民の不安軽減のためにも、正確な情報提供、情報発信、極めて重要であるというふうに考えているところであります。
　国民への周知につきましては、対策本部で決定いたしました基本方針、この中で、専門家会議での議論を踏まえて、新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している疾病の特性、病状等の事実、これを明示すると同時に、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いするといった具体的な感染予防策もお示しをしているところでございます。
　また、できるだけ迅速で正確な情報を提供するということから、例えば首相官邸のホームページには全省庁の取組、これがいわゆるお役立ち情報という形で分かりやすく、できるだけ見やすい形で掲載をしようということで掲載をしております。
　また、厚労省におきましては、ウイルスがアルコールでは消毒できないという情報が拡散されていることに対して、誤った情報であることをＳＮＳの公式アカウントから発信するなど、正しい情報をＳＮＳでも随時積極的に発信をしているものというふうに承知をしております。
　御指摘のように大変大事な点でありますので、引き続き、コロナウイルス関係の情報を分かりやすくお伝えできるようホームページの内容も随時適切に更新するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岡田広君　ＰＣＲ検査が六日から公的医療保険の適用対象になりました。検査に対する混乱は少し緩和されるのかと思います。しかし、これまでの仕組みは国民に分かりづらかったと考えます。医師が必要と判断した場合でも保健所が認めないとかいう、そういう報告も幾つも苦情が寄せられています。
　しかし、今回の保険適用でも検査を希望する人全てが受けられるわけではないことをしっかりと広報していく。厚労省はこれまで、一日当たり四千件超の検査能力があるとか、しかし実績は九百件だとか、シンガポールではどれだけ、韓国はどうだとかという国際比較が報道されると国民は不安になると思います。
　予算についても、予備費から百五十三億円、シンガポールは五千億、韓国は一兆円超とか、どうしても世界の比較が出てきます。今日、予備費の二千七百億円についての第二次対策が発表されると思いますが、これでもとても足りるものではないんだろうと思います。
　今回のコロナウイルスに関しては、インフルエンザのように医療機関で簡単に検査ができるわけではないということ、検査できる機関も限られているということ、また、かかりつけ医などに検査の希望者が集中してくると待合室などで感染している人からうつって感染を広げていくおそれもあるということ、こういうこともしっかりと広報して国民に周知をしていくべきだと考えますが、厚労省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、委員から御指摘ありましたが、本人の希望の有無ではなくて、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要というふうに考えております。
　三月六日から保険適用になりましたが、その前は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきまして、まず帰国者・接触者相談センターに御相談の上、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただき、ＰＣＲ検査の要否は帰国者・接触者外来の医師が判断して、保健所と相談の上、行政検査を実施してきたところでございます。
　ＰＣＲ検査の保険適用によりまして、帰国者・接触者外来から民間の検査機関に直接検査を依頼を行うことが可能となりますとともに、保険導入したということで民間検査機関の検査能力も大幅に増強されるものというふうに考えているところでございます。
　そんな中で、今大きく変わったところは、保健所にも御負担を掛けていましたが、そこを経由しないで民間の検査機関に直接ということですが、当面は帰国者・接触者外来で診察いただいて、そこの医師の判断というような形はこれまでと同じようにしております。ここは委員からも御指摘がありましたが、かかりつけ医も含めて一般の医療機関に患者さんが殺到しますと感染が拡大してしまうとか、あるいは一般の医療機関でも感染しないで医療従事者がうまく検体を取れるかとかいろんな問題がありますので、こういうような形にしてございます。
　引き続き、医師が必要と判断した方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるように検査体制の充実を努めてまいります。
○岡田広君　医師を始め現場が混乱しないように、しっかり指導、周知をお願いをしたいと思っております。
　ちょっと順番変えさせていただきまして、橋本大臣と厚生省にお伺いをしたいと思います。
　日本を元気にするために、経済活性化をするためにも、東京オリパラ大会を成功させなければなりません。新型コロナウイルス対策はオールジャパンで取り組まないといけないと考えていますけれども、オリパラ大会については、過去にも、二〇〇二年ソルトレークシティー冬季大会ではインフルエンザが広がって、そして、二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピックではジカ熱が大会前に広がって参加辞退者が出ています。このようなことが起こらないように、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都の動向を見守るだけではなくして、政府から、日本国一丸となって感染症対策に取り組んでいること、東京オリパラに向けて医療やテロ対策などの万全の体制に取り組んでいることをＩＯＣを始め世界に情報を発信していくべきだと考えています。
　ＩＯＣのバッハ会長は、東京オリパラ開催は予定どおりという発言をしていますが、コロナが終息しない今日、将来、国民は不安になっています。国民を始め世界中の皆様方が安心のためには、医療対策が特に重要だと考えます。簡易検査キットの早期開発やワクチンの開発が重要です。開発には数十億から数百億のお金が掛かる。民間企業には、開発しても、今回の新型と異なる型が発生したときは効果がなく使用できないということにもなります。採算ベース、経営ベースの問題もあります。政府がしっかり資金で支えていくことも重要だというふうに私は考えております。
　このコロナウイルスの本格的な流行に備えて、厚労省は医療体制の見直しを都道府県に求めました。医療体制の整備充実は重要な課題です。
　中国を始め世界との協調も大事であり、中国、韓国の入国制限は理解をしますけれども、中国は冷静だと、韓国は対抗措置を講じるというような、そういう報道もされておりますけれども、この両国にはよく説明をしてもらいたい。特に、今回は日中韓が連携協力してコロナを終息させることが重要だと思います。これが冷え切った日韓関係の前進にもつながるのではないかなというふうに、私はそう思っています。
　大選手団を東京オリパラ大会に送る中国が不参加になったり、ドーピング問題で揺れるロシアも不参加となれば、火の消える五輪となってしまいます。こういうことのないように、しっかりこの感染症対策を始めとした医療体制の整備充実、そして、これをしっかりやって世界からアスリートを迎える準備をしていく、こういうことについて、厚生省の方からまず一つお尋ねを、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般のウイルスにつきましては、いまだ未知の部分も多く、率直に申し上げまして、終息への道のりというのは予断を許さないと考えておりますが、この夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているところでありまして、今は感染症拡大防止に全力を尽くしていくことが重要と考えております。
　医療提供体制につきましては、現在、全国で二千を超える感染症病床がございますが、緊急時にはこの感染症指定医療機関の感染症指定病床以外の病床も最大限動員することで、五千床を超える病床を確保することが可能となってございます。また、政府といたしましては、病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整える方針でございます。またさらに、第二弾となります緊急対応策におきましても、今年度予備費を活用して医療提供体制の構築のために必要な対応策を具体化することを今検討しているところでございます。
　これらの取組を通じまして医療提供体制の整備に全力を挙げているところであり、引き続き、自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、東京オリンピック・パラリンピックも含め、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、お話のありました検査関係のキットの関係でございますが、簡易キット、迅速キット、いろいろありますが、こういうキットの実用化に向けて、総理からも月内をめどにできないかという指示もいただいておりますので、早急に取り組んでいるところでございます。
　あと、ワクチンの話もございましたが、ワクチンはどちらかというと一年、二年という長い単位のものになりますが、治療薬の方につきましては、抗インフル薬とか抗ＨＶ薬などの三つぐらい、今、薬、観察研究に取り組んでいるところでございまして、その状況も見ながら更に研究を推進していきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（橋本聖子君）　委員御指摘のとおり、東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦いただけるように、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策というのは大変重要だというふうに思っております。
　東京大会に向けた感染症対策としては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、大会の関係者等に対する風疹、麻疹の予防接種の取組などから、海外からの感染症が持ち込まれるリスクに備えた対策等を関係者が一丸となって進めているところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、アスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただきました。この仕組みを更に構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対応策について、対策等について正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を現在行ってきております。
　安心と安全の東京大会を実現するために、今後も関係機関と緊密な連携を図りながら、この問題については全力でしっかりと取り組んでいきます。
○岡田広君　橋本大臣は御退席いただいて結構です。
○委員長（水落敏栄君）　橋本国務大臣は御退席いただいて結構です。
○岡田広君　それで、申し訳ありません、時間がなくなってきましたので、海外への情報の発信の重要性については西村大臣に要望をしておきたいと思います。
　やっぱり、国民への正確な情報とともに海外への発信が重要であることは言うまでもありません。今回のクルーズ船の対応について、船内に入った大学教授が状況を動画で世界へ発信した。日本は危ない国だと間違った情報が流れています。海外向けの正確な情報の発信も是非お願いをしたいと思っております。
　中小企業対策と観光業についてお尋ねをします。
　中小企業対策、西村大臣は茨城県においでになりまして、茨城の経済界、商工会議所の会頭、副会頭、商工会の会頭、副会頭、あるいは農協の会長、観光協会の会長等からお話を伺いました。三、四月の資金繰りが一番重要です。そして、大型経済対策をしていく。いずれにしても、茨城では、東日本大震災、三・一一もありましたが、台風十五号、十九号による被害での借入れをしている企業等の返済については猶予していく。これは政府系、民間系を問わず、金利の減免も、減免した分は国が補填するというような大胆な政策を取ってもらいたいと思っております。全国の金融機関に指示を徹底させるということで是非お願いをしたいと思います。コロナ特別貸付けとか特別融資として大胆にやって、そしてスピード感が大事だと思っています。
　融資制度とともに重要なのは雇用対策であります。雇用調整助成金とか助成率の引上げ、業種に関係なく対象を拡大する、あるいは申請書類の簡素化とかいろんな課題がありますけれども、まず経済対策について西村大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに新型コロナウイルス感染症の影響で、先般お伺いした茨城県の経済界の皆さんを始めそれぞれの地域で大きな影響が出始めているということで、非常に強い危機感を持っているところでございます。
　そうしたことも、お声も踏まえながら、本日、第二弾の緊急対応策を取りまとめる予定としておりまして、二千七百億の予備費を活用しながら、その中で中小企業への資金繰り、これに対してもこれまで以上に強力に支援をしていく、また、雇用を守っていくという視点からもしっかりと応援していく、そうした対応策をまとめる予定でございます。そして、既に成立した補正予算を早期に着実に実行すると同時に、今予算の審議をお願いをしております来年度予算も早期に成立をさせていただければ、これも直ちに執行に移っていくということでございます。
　その上で、今は観光や消費を喚起する、そういうタイミングではありませんので自粛をお願いをしているところでございます。まずは感染を封じ込めて、拡大を防止をして、その上で、落ち着いてきた、感染が封じ込めた段階で、それ以降は様々なキャンペーンでもう一度地方に多くの観光客が戻っていただけるように、あるいは、今般のこのコロナウイルスの感染症を教訓としてサプライチェーンを多角化していく、多層化していく、そうしたことも含めてしっかりとした対策を考えていかなきゃいけないなと、そういう決意でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　二〇〇九年に新型インフルエンザのときには、当時の金子国交大臣が修学旅行は延期して実施するという通達を出しました。修学旅行は、毎年約百万人が実施をして、経済効果のみならず教育効果もある重要な学校の授業であります。延期でも実施するということで安心メッセージを学校現場にも旅行関連業者にも伝わったということでありますけれども、やはり観光業、旅館、ホテルの倒産がここのところ起きています。茨城県でも全てキャンセル、梅祭りとか水戸でもつくばでもやっていますが、ほとんど新規予約はありません。キャンセルだけです。そういう中で果たしてこれ乗り切れるのかという、しかも、この終息した後の出口戦略をしっかり報道をしてもらいたいというふうに思っています。
　これについても、何かコメントがありましたら御意見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　観光業を中心に、大変地域の中小企業は厳しい状況にあるということを認識をしております。
　本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます。
　その上で、新規の貸出しも実質無利子無担保で行うということでありますし、特に小口の当座運転資金が要るんだというところは、少額であればできるだけ早く審査を簡素化してやっていくというふうなこともできないかということで最終調整をしているところでありますが、いずれにしましても、今本当に踏ん張っていただければという時期でありますので、資金繰り、そして休業に対しての休業補償、こういったことを含めてしっかりと応援をして、終息した後にまた大いにそれぞれの観光地、地域がにぎわっていただけるようにしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　三・一一のときにはグループ補助金といういい制度をつくっていただきました。企業が頑張れたのもその結果もあるんだろうと思います。そして、東電の賠償もありました。融資は返さなければ、金利は無利子でも返さなければいけないので、ここは何か政策はないかというのを現場から寄せられていますので、頭の中に入れてお願いをしたいと思っています。
　次に、農業、農産物への対応です。
　学校給食停止によりまして、給食で提供されている牛乳のキャンセルが相次いでいます。これ、加工に回すとかということで、これの価格単価については保証をしてくれるんだろうと思っています。一方で、和牛枝肉価格、子牛価格も下落をしています。そういう中で、畜産農家の資金繰りも大変です。そして、廃棄乳が発生した場合の補償もどうなのか。
　様々な課題がありますけれども、花卉に関しても、自粛で卒業式、送別会等が中止になって、消費が減退しています。家庭や企業で花いっぱい運動、花サービス運動、三月十四日はホワイトデーですが、花の返礼品を贈るとか、そういうメッセージを出すことによっても花卉についても売上げに協力をするという、スピード感を持った対応が大事だと思いますけれども。
　そして、学校給食は、メーカーは学校に牛乳入れていますが、これも全部三月駄目です。四月になっても大丈夫かという不安はありますけれども、こういうことになったときにも学乳のメーカー補償とかあるのか。
　これ、一律、一つで聞きたいと思います。ちょっと時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　主に畜産の関係、御質問があったと思います。
　まず、肉用牛の方ですけれども、確かに価格が、今回のインフルエンザの発生によりまして、外食需要の減少などによりまして下がってきているということでございます。
　これに対しては、今回、緊急対策として、肥育農家だけではなく繁殖農家も含めまして、農林漁業セーフティネット資金等などにつきまして実質無利子化、実質無担保貸付けとする方向で資金繰りの支援をするという方向で今検討をしているところでございます。
　また、牛乳の方でございますけれども、こちらも学校の休校によりまして学校給食用牛乳のキャンセルなどが発生しているわけでございます。
　この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。
　また、メーカーの方も、脱脂粉乳、在庫がたくさんございますので、この脱脂粉乳の在庫を他用途に転換したときの価格差というのも支援という方向で今検討をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、肉用牛農家ないしは酪農家の不安を解消し、生産基盤の維持というのを全力で努力してまいりたいと考えております。
○岡田広君　中小企業とか観光、そして農業対策等について取り上げましたけれども、安倍政権の内政の最大の課題は地方の景気回復ということだと私は思います。
　まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
　内閣委員会で長野を視察に、長野に行ってきましたけれども、長野では長野県立大学をつくりまして、安藤理事長ともお話をさせていただきました。やっぱり、きらりと光る地方大学づくりというスローガンはいいんですけれども、もう抜本的に東京の大学の定員を少しずつ計画的に減らして地方に持っていくとかという、ちょっと時間がありませんから、もう私の持ち時間になりますので詳しいこと申し上げられませんけれども、やっぱり小を積み上げて大をなすという政府の方針ではこれは解決していかない、ますます東京一極集中が進むのではないかと思うんですが、大塚副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打っていかなければいけないと、これは大きな政策課題であるというふうに認識をしております。
　そうした中、二期の総合戦略におきましては、東京圏の一極集中の是正に向けた取組の強化、そして人口減少、少子高齢化社会の課題に対応した将来にわたって活力ある地域社会の実現ということを大きな柱として地方創生の取組を加速させることとしております。
　具体的には、地方での副業、兼業に要する移動費の支援等による関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の拡充、それから地域の実情に応じた少子化対策の取組などを進めておりますけれども、ＵＩＪターンについてももう少し抜本的に強化できないかなということも考えてございますし、更に岡田先生から御指導いただきながら検討していきたいというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　もう大胆な政策を打っていってもなかなか私は大変、人口減少社会の中で大変だと思いますので、魅力ある地域をつくっていくというのはとても重要なことであり、今日は、申し訳ありません、農業の食料自給率とか保育の関係、介護の関係、時間がなくて質問できなかったことをおわび申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　山田太郎でございます。
　今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。
　フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。この間の予算委員会でも、フリーランス、何名かの議員が話題にしていましたが、フリーランスって何だっけと、ああ、フリーターだよというふうに聞こえてきまして、フリーランスとフリーターは全く違います。
　フリーターは、まず雇用契約を締結している労働者であって、労働法によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約を締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働法では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランスの定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。
　資料の方、ちょっと四ページ見ていただけますでしょうか。政府統一でフリーランスの定義と実態調査というのは、これまでされていません。厚労省さんと中企庁さんと内閣府さん、全くフリーランスに関する定義と対象の人数すらまちまちでありまして、このままではまずいなというふうに思っているわけであります。
　そこでお聞きしたいんですが、今後、フリーランスの定義はどうされていくのか。一方で、もう一つ、先ほど申し上げた二つの報告書の中で、競争法による規律を見直していくんだと、取り上げていくんだ、対象にしていくんだ、検討の対象にしていくんだということなんですが、これ非常に重要なのは、この競争法の規律というのは独禁法及び下請法を指す、それを見直していく考えがあるのかどうか、この辺り、西村大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、フリーランスにつきましては各省がそれぞれ対応してきたという実態がございます。そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房でですね、整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。
　まさに御指摘のように、いわゆるフリーランスと呼ばれる雇用によらない働き方、この保護の在り方について、もうまさに多様な働き方を我々推進をしていっていますので、その中で、その観点から、この健全な発展に向けて是非取り組む大きな課題だというふうに認識をしております。
　その一つ、多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主として、あるいはフリーランスとして選択できる環境を整える必要がある一方、その契約形態とか働き方が非常に多様でありますので、まさに一つは、労働政策上どういう形で保護ができるのかできないのか、何をすべきか、それからもう一つは、競争法上、競争法による規律についてどういうふうに適用していけばいいのか、こういった議論、様々な議論がございます。
　山田議員御指摘のように、このフリーランスの取引について下請法の規律を働かせるべきだというのも、これも大切な視点だというふうに思っております。他方、この下請法を適用してやる場合に今の定義でいいのかどうかと、この定義を拡大していくこともあるんじゃないかという、以前にも山田議員からも御指摘をいただいております。
　この点について、多数の取引、多数の企業の取引に様々な影響を与えることになりますので、様々な観点からの検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
○山田太郎君　次は、資料五ページ見ていただきたいんですが、これももしかしたらこの委員会で過去やったかもしれませんが、フリーランスの今置かれている状況というのが他の労働者と比較してどうなのかということを少し分かりやすくしたつもりで書きました。
　まず、労働契約がある一般の非正規にしろ正規にしろ、あるいはフリーターにせよ、これは労働契約で本来守られておりまして、いわゆる発注する側、雇っている側が資本金一千万、一千万じゃない、これは関係ないんですが、実は下請法からいきますと、請負契約をしているフリーランスというのは、発注する側が一千万円以下の会社に発注された場合、何の保障もないということになります。下請法が実際掛かるのは一千万円超のところでありまして、これがいろいろ私は大きな問題を抱えていると。現実的には、これ、契約書がなかったりとか、途中で切られたりとか、あるいは減額されたりとか、まあひどいことが起こっているわけであります。
　じゃ、フリーランスはどれぐらいいるのかという調査は幾つかやられておりまして、次のページ見ていただきたいんですが、これはＪＡｎｉＣＡというアニメーション演出協会の調査で、実はアニメーション制作者の実態を調べたものでありますが、何と七割がフリーランスとして働いているわけであります。実際の雇用というか調整にされたりとか、今回みたいなコロナのような状況があると、真っ先に一番弱い立場として調整されてしまうと。
　じゃ、一方で発注する側の会社の構造はどうなっているかということで、商工リサーチさんで東京にある制作会社全てを調べてみました。百五十五社あるんですが、何と三分の二が一千万円以下であります。そのうち三分の一は、計ったように一千万円ということなわけなんですね。どうも、やっぱり悪い意味での政策誘導になってしまっているんではないか、こういうふうに思っております。
　そして、次の七ページを見ていただきたいんですが、この、じゃ、ちょうど一千万円と言われる会社さんが三十九社あるんですけど、ちょっとこれをプロットしてみました。実際、この会社さん、売上規模又は従業員規模がどれぐらいあるかということなんですが、驚くなかれ、資本金は一千万円で売上げは百二十億円がある会社もありますし、従業員百二十四名いるという、どちらかというと大企業に分類されてもいいような類いの会社さんなんかもあるわけであります。
　そこで、私、御提案したいんですが、これ、ちょっと縦軸は対数表になっておりますので、五というところ、五億ですね、それから従業員五十人というところで、これはオレンジ色で囲ってありますが、例えば今、いわゆる下請法の外形的な基準が資本金一千万円というのが線になっていますが、例えば一千万円又は売上げ五億円以上又は従業員五十人以上という形になれば、随分大きな会社も免れずにきちっと、いわゆる下請法の中で多くのフリーランスが救済される可能性があると。もちろん、全ての枠組みをなくしてしまうと外形的に優越的地位があるのかどうかということが判定しにくくなりますから、それは一つ下請法の仕組みとして残したとしても、何も資本金一千万円にこだわる必要はないんじゃないかと、こういうふうにも考えております。
　一方で、そういうふうに公取さんを呼んでお話をしますと、いや、いわゆる売上げだとか従業員というのは人数が変更するからとか売上げが変わるからと言うんですが、実は国はそれでもきちっと、消費税法上の課税事業者なんかは売上げを基準にして一千万かどうかというのを見てきちっと行政回しておりますし、会社法の大会社は資本金五億又は負債二百億ということで、負債の変更によって大会社変更というのはしょっちゅう行われている可能性もあるわけであります。中小企業のいわゆる基本、中小企業の定義は従業員を基準にしていたりしますし、じゃ、呼んでみて、他の省庁でこれで何か問題が起こっているかというと、きちっと運用されているということであります。
　そういう意味では、今は一円から会社がつくれる時代に、資本金を一千万円というふうに置くのは私はもう時代的にはナンセンス、ちょうど見直す時期に来ているし、今回このコロナにおいても多くのフリーランスがいわゆる非常に厳しい立場、下手をするとフリーターよりもいわゆる守られていないという状況は看過できないと思っていますので、この辺りの見直しを是非積極的に検討していただきたい。しかも、これ、公取がやるとやっぱり大きなものを扱いたいということになりますので、中企庁さんも協力をして、このいわゆる下請法の見直しが、競争法上だけではなくて、中小企業のいわゆる小規模事業者に対する救済の意味も含めて、法律のいわゆる役割を少し変えて議論していく必要もあるんではないかと、こういうふうに思っております。
　これも、西村大臣の方に今後是非積極的な御提案をしたいと思っておりますので、いかがか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な、資料もお示しいただきまして、御視点をいただいたと思っております。
　まずは、一元的にこのフリーランスと呼ばれる働き方の実態を、先ほど申し上げたように、把握をし、整理をした上で、内閣官房、私のところにおきまして、大きな方向性については全世代型社会保障検討会議において議論を進めていきたいと、最終報告に向けて深めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、御指摘の点、下請法でどう対象としていくのかというような点ですね、この点につきまして、公取、公正取引委員会や中小企業庁など関係省庁において、どのような実効的な対応があり得るのかということについて是非検討を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　フリーランス、最後に一問なんですが、休業補償に関しても、一日定額四千百円というような報道等も出ています。今日の夕方、政府の方が積極的な発表をされるというふうに聞いていますが、なかなかこうやってフリーランスの定義が難しい中で、政府は積極的にこの問題、今日きちっと対応していただけるのかどうか、この辺りも大臣、お伺いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、小学校などの一斉休校、これに伴いまして仕事を休まざるを得ない保護者の皆様方、数多く出てこられておりまして、その中で所得の減少があるという中で、それに対応するため、雇用されている方につきましては、正規、非正規を問わず、そのための支援を行うということを三月二日に公表したところであります。
　本日、最終調整をしておりますけれども、こうしたフリーランスの方も含めてできるように、政府内で最終決定に向けて調整を進めたいというふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　もし、西村大臣お忙しいようでしたらば、一応、お忙しいと思いますけれども、御退席いただいても結構ですし、質問続くようなので残っていただいても結構です。
○委員長（水落敏栄君）　西村国務大臣は御退席いただいて結構です。
○山田太郎君　ちょっと次は毛色が変わるんですけど、花粉症に関して少しやりたいと思います。
　新型コロナなんだか、花粉症なんだか、風邪なんだか、もう最悪のタイミングでありまして、いわゆる花粉症でくしゃみをしてもコロナなのかということで疑われたりします。実は、新型コロナは本当に対処しなきゃいけない問題なんですが、政府が全くこれまで、国民病と言われて有病率も半分ぐらいあるんじゃないかというこの花粉症、何をやってきたのかなと、今日は少しおさらいをしていきながら、対処、対応していただきたい、こういうことで今日取り上げたいというふうに思っております。
　もう御案内だと思いますが、日本のアレルギー学会の二〇〇八年の杉花粉症の有病率は二八％ということなんですけれども、随分古い資料でありまして、まだ二〇一八年の結果が出ておりません。ただ、東京都は独自で調査をしておりまして、二〇一七年の杉花粉症の有病者は四八・八％。半分の東京都民は花粉症にかかっているんではないかと。しかも、若い低年層の発症率は極めて高いということになっておりまして、その若い人たち、あるいは四十歳以下はもう六〇％弱ということでありまして、このまま行くと国民の八割がいわゆる花粉症になるのではないかというような調査なんかも出ています。経済損失は一日二千二百十五億円というような試算なんかも出ていたりしまして、これ、もはや政府が対処しなきゃいけない内容なんじゃないかなと、こんなふうにも考えているわけであります。
　私も、二〇一三年、前回バッジを着けたときに、農林水産委員会なんかでも積極的に花粉症の問題はしつこく取り上げてきたんでありますが、なかなか政府も重たい腰が上がらなかったんですが、一応二〇一三年の指摘をしまして、いわゆる最上流の発生源の花粉については、少花粉杉と無花粉杉、これの苗が随分増えてきたと。低花粉杉を含めて、当初私が林農林水産大臣に指摘したときには一〇％ぐらい、植え替えの一〇％ぐらいがそういった何らかの低花粉杉以下の花粉だったんです、花粉の苗を植えてきたんですが、今は五割に達してきた、達成してきたということで、発生源に関しては、農林水産省さん以下頑張っていただいたということであります。
　まさに、私も今回、森林総合研究所、農研機構へ行って、このいわゆる少花粉杉、無花粉杉、これが本当の普通の花粉杉です。（資料提示）見てください、これ振ると真っ黄っ黄になるわけでありまして、これはちゃんと二重にやっておりますので大丈夫ですから。見ただけでアナキシーになっちゃうといけないので、これ以上は。
　ただ、本当にいろんな研究をされていまして、例えば黒カビを付けることによって雄しべを死滅させるとか、確かに低花粉杉はこういうふうに振っても花粉が出ないんで、随分進歩したなというふうに思うんですが、ただ残念なのは、この花粉対策、じゃ、農林水産省さん以外でどんな取組をしているかというと、随分厳しい状態だなというふうに思っています。森林総合研究所、農研機構なんかもお訪ねしましたが、一方で、理化学研究所は各大学、企業に対してもお伺いしています。
　ちょっと配付の二ページ見ていただきたいんですが、一応、政府、じゃ、何もやっていないかというと、過去二つのことをやっています。一九九〇年から開かれている実はこの花粉症に関する関係者省庁担当連絡会議というのがありまして、これ、各省庁みんな来ていただいて聞いたら、一応やっているんだけど、年に一回三十分程度。年に一回三十分程度で何をやっているんだろうというふうに思いますけれども。
　一方で、本格的にやったというのが、これが最後ということなんですが、二〇〇五年の二月四日と同年の十五日の二回だけ、内閣府の下に置かれた花粉症対策研究会というのを一応やったんですね。この花粉症対策研究検討会というのは、舌下吸収を始めとした減感作用法とかワクチンの研究とかいわゆる花粉症緩和米の研究ということをやってきたんですが、残念ながら、御案内のとおり、舌下吸収に関しては、実用化は一応されているんですが、厚労省としても治療人数を把握していなくて、治療ももうそれ三年以上掛かるということで、なかなか普及していないのが現状だと。ワクチンについては、私、理化学研究所に今回改めて聞いて、二つのプロジェクトがあったんですが、びっくりしました、もう二つとも失敗してしまったということで、今いわゆる根治を目指すワクチン研究は日本では行われていないと、国はですよ、ということであります。そして、最後に残る唯一の光がこの花粉症緩和米の研究推進ということなんですが、三十年たってもなかなか実用化のめどが立っていないと、実際には効果があるというふうになっているんですがと。
　そこで、この花粉症対策会議ではロードマップ示されたんですけれども、これ、推進ちゃんとやってもらいたいなと。もう一度、ワクチン研究等に関してもきちっと、これだけの国民病なんですからやってもらいたいと思って、どこが担当なんですかということを問いただしましたらば、内閣府さんの方は内閣官房の健康・医療戦略室に引き継いだと言っているんですが、この健康・戦略医療室は、それ引き継いだ、された覚えはないと、こう言って、うちの部屋でもめにもめているみたいだったんですけれども。そこで、もうこれは、どこが一体責任を持って総合的にこの花粉症対策研究会のロードマップを推進して引き継いでいるのか、ちょっとこれはもう国会で残念ながらはっきりさせるしかないと思っているので、ちょっと御答弁いただきたいんですが、担当者もよく分からないということなんですが、関係担当者、今日呼んでいますので、お願いできますか、それぞれ。簡潔にお願いします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のこの研究会でございますけれども、御案内のとおり、平成十七年二月に二回開催をいたしました。そして、ロードマップを作成し、そしてこの件につきましては、先生御案内のとおり、花粉症に関する関係省庁担当連絡会議、これに引き継いだものでございます。そして、それで報告書を引き継ぎ、それで各省庁においてしっかりとその研究ないしは実施をしているということでございます。
○山田太郎君　じゃ、引き継がれたと言われている健康・医療戦略室はそれでよろしいですか。大丈夫、引き継がれたということで大丈夫ですね。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今申し上げましたこの検討会につきましては、報告書を作成をし、そして検討会についてはこれで終了してございますが、その内容につきましては、花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議、これに引き継いで、各省庁において実施をしてもらうということでございます。
○山田太郎君　じゃ、国として管理、総合的に横串で見るということはもうしないと、各省庁に落としちゃったからそれはそれでほっておくと、こういうことですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　各省庁におきまして、先生御案内のこの資料にもありますとおり、しっかりと連絡会議をしてございます。そして、年に一度そのフォローアップをしているということでございますので、これにつきましては、内閣府につきましてもオブザーバーで参加をし、フォローはするということでございます。
○山田太郎君　という状況なんですね。もう余り言っていても建設的じゃないので、三ページ見ていただきたいんですが、御提案をしたいと。国の花粉症対策グランドデザインというのを私の方で作りました。これは何かというと、生成、飛散、暴露、発症というふうに四つのフェーズに分けて、それぞれ横串できちっと国の、多分内閣府中心になりながら見ていきながら、各省庁がいわゆる個別に連携をしていくということが必要なんじゃないかと。
　状況を見てみますと、生成の林野庁、さすがに針葉樹等悪者になっているので、一生懸命やっているというのは間違いない。ただ、残念ながら、ＣＬＴ材等を含めてきちっといわゆる林業を復活させるところに至っているかというと、いろいろ問題もあると。ただ、リグニンを今後使っていこうとか、そういった新しい研究もされているので、今頑張っているのかなというふうに思っております。
　飛散に関しては、環境省、気象庁が一生懸命データを提供して、民間なんかでも最近、対策アプリみたいなものも作られていると。
　発症に関して、ここは、残念ながらワクチンの研究に今失敗してしまっているということでいわゆる線を引かせていただきましたけれども、なかなかいわゆる苦戦をしていると。実際、薬というのは、出てから承認されるまで何十年も掛かっちゃうというケースもあって、非常に難しい。
　実は、可能性があるのは暴露というところでありまして、これは何かというと、疫学に近いんですが、因子に触れないというんですかね、そういうところであります。簡単に言うと、いわゆる室内の空気清浄機なんかもそうですし、クレベリンみたいなのを使っていこうなんというのもそういうような発想なわけでありますが、ただ、国の取組がないんですね。
　というか、担当部署がないということも分かりまして、これ、どういうことかというと、大気中の空気は環境省、でも、おうちの中の空気は一体誰が担当するのかといったらいないということなわけですよ。いわゆるシックハウスであれば、一応建物の構造体なんで国交なんですけれども、あとは、病気の発症ということに必ずしもつながっていなければいわゆる厚労は手を出せないというようなことでありまして、ここが一番即効力があるにもかかわらず、しかも研究が結構いろいろされているにもかかわらず、国が絡んでいないということでありまして、是非ここ中心に、まずこのグランドデザイン、で、グランドデザインなので、是非これは、元々この研究会を主催していた内閣府として竹本大臣の方に取りまとめをしていただいて。
　もう一つ、私、提案なんですが、もう空気として対処、対応した方がいいので、例えば環境省さんなんか、昨日言ったらすごく嫌がっていたんですけれども、実は環境省さん、嫌がっている割には花粉症環境保健マニュアルというよくできたものを作っていただいていたりして、横串でいろんなことを積極的に発表しているので、私は、環境省さんなんかを中心にこの暴露のところは一生懸命やっていただきながら横もつなげていただきたいと思いますが、まずは、このグランドデザインの方は内閣府全体の話になりますし、竹本大臣の方に御所見、是非国民病として政府一丸となって取り組むということをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　花粉症は、先生も非常にお詳しいようですが、私も実は花粉症の重症患者なんですよ。花粉症という言葉がない頃からやられていまして、四十年ぐらい前から、運転していますと突然くしゃみが出まして、前が真っ白で、前が瞬間で見えないということもあったり、危ないなと思って、それで花粉症をどうしても治さなきゃいけないと思うんですが、確たる治療法がないというのも現実であります。
　そこで、御質問に対するお答えということでございますが、政府の方で健康・医療対策室をつくりました。これは、一六年ですからほぼ五年前に、健康、医療を国民的な立場で政府としてきちっと対応する必要があると、特に、厚生労働省、文科省といろいろ対策をやる役所で分かれておりますので、その総合調整もしなきゃいけないということの中で健康・医療対策室を設けました。そこで、政府としては、花粉症を含む免疫アレルギーに関する研究開発について、健康・医療戦略に基づく医療分野研究開発計画の中で推進しているところでございまして、御指摘のとおり、政府としての総合的な取組が必要でございます。今後とも、引き続き関係省庁と連絡してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、例えば今回のウイルス対策にしましても、治療の研究をしなきゃいけないということで、先般、二月十三日でしたか、第一次の対策を講じましたときに、ＡＭＥＤという研究機関、これはファンディングエージェンシーですが、そこから、残るお金、約五億円足らずでもってウイルスのキットの開発、治療、そしてワクチンの開発、こんなことを目的にやりまして、さらに、その後、二十七日に更に二十五億円を追加してウイルス対策に取り組んでおります。
　このようにやっておりますので、花粉症対策につきましても、関係各省が無駄のないように十分調整しながら、特にＡＭＥＤを中心としてそういう対策を講じているというところでございます。例えば、福井大学でこのアレルギーの研究をやっておりますが、これなどはＡＭＥＤを通じてやっておると。直接、健康・医療室から関係各省に御依頼しているところもございますが、いずれにしろ、国民病と言われるほどのものでございますから、何とかしてもうこれを治さなきゃいけないというふうな思いで当たっております。
　自然現象に物すごく左右されます。実際、ハワイへ行った途端に治ってしまいます。だから、これは一体何かと思っておりますが、いずれにしろ、総合的な立場で研究することが必要と考えております。
　以上です。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　是非、私も協力してやっていきたいと思いますので、花粉症対策議員を目指して頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
　さて、最後、ちょっとまた毛色が変わるんですが、ゲーム依存症、ゲーム規制の問題についてお伺いしたいと思います。
　今、こういうふうに新型コロナで子供たち行き場がない、学校もない、それでおうちでゲームをやる。そうすると、最近、ゲーム依存症の議論の中から、余りゲームをやると問題があるとか依存症になるとかということで、ちょっと実は、ゲーム依存症ということはあるんでしょうけれども、間違った理解がされているんじゃないかと思って危惧をされています。
　政府も、デジタル化時代を含めて、例えばｅスポーツとか、ＰＣを配付してデジタルネーティブの人材をつくっていこうという一方で、ある県では条例でもって、一日いわゆるゲーム又はスマホを一時間とか一時間半とか、夜九時とか十時以降はいじっちゃいけないとか、どうも全体としては政策がちぐはぐになる可能性があると、こういうふうに思っておりまして、危惧を持っております。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　原因となっておりますのは、ＷＨＯの方でＩＣＤ11という形でいわゆるゲーム依存症が分類され採択されたことをきっかけに日本でも議論が始まったわけでありますが、よくよくこれ調べて見ますと、このＩＣＤ11で採用されたいわゆるゲーム依存症というのは、まだ和訳定義、原因究明、それから対処方法などは国内では議論されていないと。しかも、この法的拘束力というのは特にあるわけではなくて、その規則の二条でもって、死亡及び疾病統計を作成する際にその基準を合わせる必要があるのみというふうに聞いておりますので、過度に、ＷＨＯでそういう議論がされたからといって、日本は日本の在り方をきちっと私は議論するべきだというふうにも思っています。
　よく勘違いされるのは、このＩＣＤの議論なんですけれども、あたかも何かゲーム依存症というのがそもそももう疾病であると、病気であるというふうに定義をされたんだというところの誤解があると思いますが、まずこれは厚労省、お伺いしたいと思いますが、ＩＣＤ11にゲーム依存、いわゆるゲーム依存症というのは分類されているけれども、結局日本としては死亡及び疾病統計に関することが義務付けられているのみで、それ以外は特段に何も決まっていないという理解でいいのか、結論だけ簡潔に、そうならそうと言っていただきたいんですが、お願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　先生の御指摘のＷＨＯのＩＣＤ11につきましては、先生御指摘どおり、統計法に基づく統計基準としてＩＣＤに準拠した疾病、障害及び死因の統計分類を告示して公的統計において使用しており、現在、日本医学会等の協力を受けながらＩＣＤ11の和訳作業を進めているところでございます。
○山田太郎君　そしてもう一つ、次には、昨年十一月に発表された国立久里浜医療センター、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間に、これについては何ら因果関係を示すものがないということは厚労省自身も認めています。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　そんな中で、ただ、どうも時間ばかりがゲーム依存症の原因として少し偏った議論が、国内あるいは厚労省さんあるいは文科省さんの中でも議論されていたんじゃないかということで、ちょっと危惧しています。
　もちろんゲーム依存症ってあるとは思いますが、例えば原因はうつ病だったりとか多動性症候で、ゲーム依存症はあくまでも二次障害として出てくる可能性がある。そうなってくると、必ずしも時間だけを取ってしまうと間違ったいわゆる原因の追求になって、結局ゆがんだ形になってしまうんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、本来、実施する調査についても、ゲーム依存症の一因とされているうつ病とか多動性症候との関係とか家庭の状況など、ゲームの依存症と因果関係を研究すべきであって、一つの偏った仮説であるゲーム時間を重視した今後アンケートのようなものをちょっと積極的にやっていくというのは危惧を感じているんですが、こういうちょっと科学的に根拠があるのかどうかということについて、是非避けるべきだと思います。検証可能なエビデンスの提出を求めるべきだというふうにも思いますが、この辺り、御答弁いただきたいと思っています。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケートでございますが、これは、我が国におけるゲームの使用状況と生活習慣等に関する実態を把握するために国立病院機構久里浜医療センターにおいて実施されて、昨年十一月に結果が公表されました。
　この調査の中では、ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたかという質問に対して、はいと答えた者の割合は、ゲーム時間が長くなるに従って多くなる傾向にあるということが示されましたが、今委員御指摘のとおり、この調査結果なども含め、ゲーム依存症の発症とゲーム使用時間の因果関係については確認されておりません。
　また、現在行われている全年齢対象の実態調査についても、基本的には今御指摘いただきました昨年十一月に公表した調査と同じでございますので、今後、因果関係やメカニズム、治療方法等の解明につなげるためには更なる研究が必要というふうに承知をいたしております。
　言うまでもございませんが、今後とも科学的根拠に基づいて政策を進めてまいる必要があるというふうに考えてございますし、ゲーム依存症については日常生活や社会生活に影響を及ぼし得るものでございますので、その対策は大変重要でございます。一つの見解に偏らず、実態調査だけでなく、これまでの依存症一般に関する知見や診療、相談事例の実態、有識者の意見等も踏まえつつ、対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○山田太郎君　以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。