○高橋参考人　立教大学の高橋でございます。
　たまたま先回、予算委員会の公聴会で、これは公明党さんからの推薦でございましたけれども、子ども手当を批判いたしましたら、それが御縁で今度は自民党さん。私は、かつて、今井澄先生の依頼で民主党さんから参考人に登場したことがございまして、野党の参考人になるというのが私の今までのポリシーでございます。
　申し上げたいことは二つございます。今回の子ども手当の政治プロセスの議論をさせていただきたいと思います。もう一つは、先ほどから参考人がるるお話しになったような社会保障政策、私は社会政策というふうに言った方がいいと思っていますが、その立場で、子ども手当というのは本当に社会保障政策なのかという問いかけを皆様に申し上げたいというふうに思っております。
　先ほど、松阪市長さんがおっしゃったように、自治体にとって、このような巨額な額が天から降ってくるわけです。市民税に匹敵するようなお金が降ってくるということは大変なことです。これが実は大変粗略なプロセスで導入をされたということを、私どもは看過できません。
　国からお金をいただくということについて、私が大変尊敬をいたします宮本常一という人のエピソードを一番初めにちょっと御紹介申し上げたいのですが、コンクリートと人の話が最近いろいろな形で取りざたされておりますが、宮本常一のふるさとに橋がかかりました。もちろん、国庫補助金です。そのとき宮本常一が、その島民にこういう碑を建てなさいと言いました。この橋は日本国民の負担によってかけられた橋である、そのことを我々島民は忘れない。
　多くの公共事業では、政治家や知事さんの銅像が建つはずでございますが、宮本常一は、これは国民の負担で建ったものだと。国の負担じゃないんです、国民の税金なんです。三月十五日に我々が汗して払う、そういう国民の税金。これは何かというと、さまざまな、国のお金を利用する、受益をする者にとっての矜持でございます。
　まさにその問題として、国が用意する給付というものをどう考えたらいいか。これは、私どもの自立の問題でございます。単に国に依存するということは、日本の最も、従来から我々の社会を支えてきた活力を失わせるものなんです。このことを、なぜそうなのかということを少しお話を申し上げたいと思いますし、単なる児童手当の話ではなくて、社会政策の中で、ヨーロッパの国々がなぜあれだけ負担をしながらこういう政策をつくってきたか。
　私は、阿部彩参考人の御発言に全面的に共感をしながら聞いておりました。私どもは最も重要なところに資源を割いてこなかったのではないか、そういう反省。これは、自民党政権としてはきちんと反省をしていただきたい。ただ、民主党にも、そういうことを推進した方々が今民主党でリーダーをされているわけですから、そういう意味では、民主党の方々も反省をしていただきたいというふうに思っております。
　私、何枚かの資料をつくってまいりました。前半の資料、後半に参考資料というのを用意いたしましたが、それをびりっと切り離していただきますと理解をしていただけますし、この資料は多分、大学の授業、半期分の授業を圧縮いたしましたので、とても十五分ではおさまりませんので、要点を申し上げながらお話を申し上げたいというふうに思っております。
　初めに、皆様、世間で子ども手当のことを何と言っているか御存じですか。親が使って子供が将来倍返しというふうに言っている方がいるんです。我が総理大臣は御存じなかったようでございますが、朝三暮四よりたちの悪い制度だというふうに言うわけですね。お金を出して、三つしかもらえない、文句を言ったら、夜上げるものを四つ上げて満足したという故事がございますが、それよりもどうもたちが悪い。くれておいて、後で倍返しする制度。いい話には裏がある。
　パーキンソンの法則に、その額が巨大になればなるほど、その案件の意思決定に要する時間は短く、その意思決定は粗略になるという、大変含蓄に富んだ表現があるが、どうもこの子ども手当はそういう制度ではないかということを、昨年の七月二十四日に読売新聞が報道し、二月二十八日に毎日新聞が子ども手当のいきさつを書いております。
　これは新聞の話で、当事者はどういうふうにおっしゃるかはわかりません。あれを素直に読む限りでは、子ども手当というのはどうも社会保障制度として発想されたものではないらしいということが、私としてはそう断ぜざるを得ないような報道が日本の有力紙二社から行われておりますから、多分それは真実なのでしょう。
　参考資料に出ておりますように、図表一に書きましたように、先ほど松阪市長さんが地方自治体の比喩で言いましたが、平年度化いたしますと、防衛費を上回る金額でございますし、文教科学振興費とほぼ匹敵するか、それ以上の金額でございます。このようなものが選挙対策として登場したことの不思議さというよりいかがわしさというのを感ぜざるを得ないのでございます。
　これは、政治主導ということでいえば、イギリスをモデルに民主党の主要な方がお勉強なさったそうでございますので、イギリスの政策決定過程に比べると、はるかにいいかげんであります。政治家の資質も恐らく、イギリスの政治家はオックスフォード、ケンブリッジのエリートが政治家になるのでありますから、多分、私どもの学者よりもよほど物を知っている方々が政治家になる、そして判断力のある政治家が多いというふうに言われておりますが、そういうことから比べますと、なぜ民主党さんが、マニフェストに書いたから、それを金科玉条に、棒を口にのんだようにそれにこだわるのか、私はわかりません。
　国民合意が必要なので、もし問題があるとしたら、きちんと国民に問いながら、納得の得られる、先ほどの松阪市長さんの話では自治体の首長さんは納得していないんです。そういうことを含めた検討をきちんとやるべきだったというふうに思います。
　もちろん、自民党も責任があります。定額給付金というあの変な制度をつくりましたが、これは一回きりです。民主党は毎年三回にわたって、恒久に民主党政権が続くと使うわけで、五兆円の額というのは、現実には、半分は税金かもしれませんが、半分は将来の子供たちの借金なんです。この不健全な制度というのを、私は、きちんと批判をしておかなければなりません。
　しかも、私は、阿部彩参考人がおっしゃったことは大変同感しながら聞いておりますが、この制度はそういう非常に支援を集中すべき人たちにきちんとフィットする制度なのかどうか、これを大変疑わしく思っております。
　現金給付とサービス給付論というのは少し考え方を整理した方がいいなと思って、やや難しい議論で、子ども手当というのをどう考えたらいいかというのは、社会政策の発達史でいえば、選別主義普遍主義論争というのがずっと続いておりました。
　社会政策というのは、所得制限をしてきちんと限定すべきか、いや、すべての国民に給付すべきか、そういう議論がずっとあって、ヨーロッパ人も苦し紛れなんです。積極的に選別する、積極的に選ぶ、そういう政策を考えようということを学者は言うんですが、実は大変難しいので、七転八倒していろいろな制度がつくられてまいります。
　ヨーロッパがどういう選択をしたかというと、できるだけ給付を受けることの責め、自尊心を損なわないような仕組みで、すべての国民に普遍的に提供する普遍主義の道を選びました。しかしながら、そこで、さまざまな特別な必要のある人には給付を集中するという政策をとって、先ほど参考人がおっしゃったような児童手当をつくってまいりました。
　しかし、その裏には、スウェーデン、デンマークは、七〇％から七五％の国民負担率の社会をつくってまいりました。そして、所得税制、直接税制では財源確保が難しいという政策判断を国民合意でやったんです。社会民主党も、これは日本の社会民主党ではございません、スウェーデンやドイツの社会民主党でございますが、あるいは保守党も、いろいろな国民的議論をいたしまして、負担をするという合意をつくって、消費税二〇％、二五％の社会をつくったわけです。
　最も給付を要求する方々の政党が、これにずっと反対をし続けております。自己矛盾としか言いようがございません。
　所得税というのは直接税でございますが、私は、財源調達の問題を考えますと非常に難しいんですね。直接税課税強化をいたしますと、その国は管理社会になります。恐らく、遠からずタックスペイヤーの反乱があることを恐れております。
　このことについて、週刊東洋経済の三月六日号に、民主党の論敵ではございますけれども、権丈善一先生が、実に歴史を踏まえた、善意を持ち誠意を持った政策が実は地獄をつくり出すという実例がイギリスの救貧法の歴史にあるんだということをお書きになっておりますので、ぜひお勉強してください。その上で、腐敗は国を滅ぼさないが正義は国を滅ぼすという山本夏彦の名言がございますが、どうも、腐敗と正義が合わさってしまうともっとひどいことになる、そういう意味でございます。
　子ども手当の政策効果について、残された時間、あと四分でさっとお話をいたしますが、ページ二はお読みください。
　子ども手当というのは、ここでは総合的な家族政策というふうに言いましょう。それは現金給付、これは生活支援というふうに考えましょう。それから、子供、子育て支援の決定的に重要なのは、その子供たちが社会で自立した活躍ができるようにするための発達支援という二つの領域がございます。
　子ども手当は、発達支援に有効なのか。お金持ちにとってみれば、二万六千円はたかが二万六千円です。しかし、かけがえのない二万六千円の方々もいらっしゃいますから、そのかけがえのない必要な方にどう資源を集中するかという議論を考えましょう。しかし、人はパンのみにて生くるにあらずなのであります。
　要するに、さまざまな現物サービスというものがあって初めて人は、要するに母親の温かい言葉、父親の厳しい言葉、あるいは地域の仲間との遊び、そしてさまざまな制度的な支援、これは「様々な子育て支援策」の中に例示をいたしましたけれども、お金と人と物と温かい心、これは命、友愛という言葉がお好きな総理大臣をトップにいただいておられる政党ですからすぐおわかりいただけると期待をしておりますが、そういうことを含めまして、さまざまな支援を総合的に展開し、そして、今の大きな問題は、実は、保育所でこういうことが起こっているんですね。朝晩の送り迎えのできる御両親のおられる方は保育所に通わせられるけれども、実は、さまざまな困難を抱えた送り迎えができない方々は通えなくなっているんです。これが先ほど言った貧困の現実であります。
　そこをどう支援したらいいのかというのは、今、保育園の主任保母さんの大きな仕事は、子供のサポートと同時に、親とか地域をどうつなげるか、私の専門でいえばソーシャルワークという、社会福祉士の仕事のようなことをやらざるを得なくなっている。保育士は素人でいいというお考えの方が相当いらっしゃるようでございますが、専門家、より熟達した専門家にきちんとした待遇で仕事をしていただく、そういう仕組みをつくらなきゃいけないんです。
　人間を育てるためには、それにかかわる人を育てなければいけないんです。そこを、親に二万六千円給付することでできますか。できないはずです。まさに松阪市長さんがおっしゃったように、地域の実情に応じて子育て支援政策をどういうふうにつくっていったらいいか、そういうことを真剣に考えるとすれば、誤りを改むるにはばかるなかれ、そういう言葉を申し上げたいというふうに思いますし、実は、子育て支援策はさまざまな、最近のはやり言葉でソーシャルキャピタルという言葉がありますが、人と人のかかわりをつくり直す、そういう施策が必要でございます。
　地域再生で大変有名な「やねだん」という、これは昨年、尾辻参議院議員会長が国会の代表質問で取り上げた場所がございます。私は何回もそこへ伺っておりますが、あそこでコミュニティービジネス、補助金を一切受け取らないで地域おこしをやったところ、まず、そこで上がった収益は子供たちに使いました。子供たちの学びを助ける、そういうことに使いました。要するに、子供とお年寄りが一緒に共同する地域社会、これは日本の地域共同体の中に脈々と流れている、そういうものを復活いたしました。五の十三に、さまざまな実例が実は外国にもあるよということをお話を申し上げますが、そういうものを含めて考えないといけない。
　そういう意味では、五兆円の、二万六千円を与えればよろしいというのは、旧態依然とした、ごめんなさい、自民党の古い体質の発想が民主党に持ち込まれた、そういうものだというふうに私は理解をしております。
　代替案は、私は住宅手当だというふうに思っておりますが、これは六の方に書いてございます。
　それから、政策形成。ちょうど今イギリスでは、ナショナル・ケア・サービスといいまして、介護保険のイギリス版をつくろうとしているんですが、これは延々時間をかけて議論しております。その上で、政治家がいわば選択をいたします。選択をするとマニフェストになって、政治主導になるんです。民主党の政治主導は、その前半が全く欠けております。素人の政治家がお考えになるという、そういう制度によって、イギリスをもうちょっと学びなさいというのが中西輝政先生のお言葉ですが、そういうことをやはり勉強しましょうよ。お役人、行政官からも学びましょうよ。そういうことが必要なんです。
　そういうことでいえば、防衛費に匹敵するような巨額な施策というのは、国民的合意を前提とした超党派的施策として推進することが、朝令暮改を防ぐ大変大事な、朝令暮改という言葉は御存じであった総理大臣がいらっしゃいますが、最後に、私の言葉を述べさせていただきます。
　成長以前の社会は、子捨てと親捨てが見られました。成長社会になって、社会的余剰を配分する仕組みができました。現代は、そういう社会の中で、ポスト成長社会で緩慢な親殺しと緩慢な子捨てが起こっている。これは社会政策の問題だけではなく、私たちの社会のあり方、国家のあり方にかかわる問題だ。
　今述べました私のお話を最後に、これで終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）