Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日も質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　短い時間なので早速質疑と議論に入ってまいりたいと思いますが、この安保法制の改正は国民の間でも大変注目されている、そして本日はＮＨＫの中継も入っておりますのでわかりやすい議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、先般も申し上げたんですけれども、我が党の外交、防衛の基本方針というのは、安保環境の変化にもしっかり対応していく、そして我が国の主権、領土、領海、領空を守るための防衛力はしっかり強化していくべきだ、そして我が国の安全保障は日米同盟が基軸である、これは党の公約としてしっかり決めております。そして、重要なことは、自国防衛ということと日米同盟、この軸がぶれてはいけないということだと思います。
　今般、安全保障法制の改正、この政府案については、やはり不安が多い、あるいは政府の説明や国会対応が丁寧さを少し欠いているんじゃないか、何よりも国民の理解が全く進んでいない、これが現状であります。
　この最大の原因は、私は、この安保法制は何のためにやるのか、これは自国防衛なんだということがぶれているのではないか、この軸が少し拡大しているのではないかと。そのために、安保環境が変化したというのはわかりますけれども、だから、この環境の変化に対して、何を、どうして、どこまでやっていくのか、これが残念ながらいま一つ明確になっていないということだと思います。
　さらに、この安保法制、法案の法文上書かれている内容、法文上できることと政府の答弁、総理の答弁に大きな乖離が残念ながらあります。
　例えば、存立危機事態、この新三要件、これは、政権が幾らでも恣意的に行使できてしまうのではないか。また、我が国、日本の周辺こそ今、安保環境の事態が動いている。しかし、政府の答弁では、総理の答弁では、念頭にあるのはホルムズ海峡の事例だ、こういう説明をされるわけで、日本の周辺で起こっている事態よりもホルムズ海峡の事例を出して説明するので、本当に日本の存立にこれがかかわることなのか、我々国民にとっては実感しにくい事例で説明されている。
　こういうことがいま一つ、この安保法制が、目的は何なのか、あるいは歯どめがきかなくなるんじゃないかということが大きな不安であるのだと思います。
　そして、さらに言えば、連日、憲法学者、有識者、あるいはさらに言えば自民党の大物ＯＢまでもが、これは違憲だ、撤回した方がいいという声を上げられているわけであります。そして、その声が日増しに大きくなっている、こういう状況であります。
　本日は、こうした点をいま一度しっかり確認させていただきたいと思います。
　そこで、まず一点、最初に伺いたいのが、本日の議論でもありましたけれども、政府は今週、今国会の会期を、九十五日間という過去最大の延長をしたわけであります。この、あえて九十五日間会期を延長した理由と、そして安保法制を、九十五日あるわけですけれども、どのように進めていかれるのか、私からもお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　質問に答える前に、ホルムズを典型例として挙げているという御指摘でございますが、それは全く違うということは申し上げておきたい。
　それは……（発言する者あり）皆さん、エキサイトしないでくださいよ。ちゃんと今わかりやすく御説明をいたしますから、黙って静かに聞いていただきたいと思います。
　そこで、いわば外国の領土とか領海とか領空に入っていって集団的自衛権を行使する場合があるかということについて質問をされました。そして、その質問に対する答えとして、一般に海外派兵は禁じられているけれども、しかし、ホルムズの例えば機雷の除去については、これは例外的な可能性としてはあるという説明をさせていただいたわけでございまして、基本的には領土、領海、領空に入っていくものは許されていないと言っているんですから、これは典型例でないというのは、私の説明を聞いていただければ普通すぐわかるんだろうと思います。
　その上において、例えば公海上において攻撃をされた米艦、その米艦がかつ日本護衛のために、警備に当たっている米艦に対する攻撃が行われているときにまさに拱手傍観のままでいいのか、そういう趣旨を述べさせていただいた。これはまさに典型例として述べさせていただいたわけでございまして、いわば例外例として挙げさせていただいたのがホルムズであるということは申し上げておきたい、このように思います。
　どういうわけか、こちらばかりの議論がなされていて、先ほどの、私の方からは聞かれなければ答弁ができないということでございますから、聞かれるから私が答えているということでございまして、まさに典型例としては今申し上げましたような、近隣の紛争状況において警戒に当たっている米艦、残念ながら、なかなかこれについては撃破できないと思ったのか、余りこの質問はないわけでございます。
　その上において、今の御質問に対してお答えをさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　九十五日間という最大の延長幅がとられたところでございますが、政府としては今後ともわかりやすく丁寧に説明をしていきたい、こう思っております。
　そして、もちろん、熟議を尽くした上においては、最終的には決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道であろう。熟議に熟議を重ねる、そして決めるべきときには決める。我々は、国会議員として国民に選出をされている中において、そうした決議においても、次の選挙においていわば国民の信任、判断を仰ぐことになるわけでございます。
　いずれにせよ、政府としては、国会審議のあり方についてコメントする立場にはございませんが、与党の皆様のみならず、野党の皆様にも法案の趣旨を御理解いただきまして幅広い御支持がいただければ、このように思うところでございます。
○青柳委員　今まさに御答弁いただいたところが、法律上はできるんです。しかし、一般には海外派兵は行わない、武力行使は必要最小限度を超えるからやらない、しかし、念頭にあるのは、唯一の例外としてはホルムズ海峡が念頭にありますという答弁を続けられてきたわけですから、これがまさに私が先ほど申し上げました法文上と政府の答弁の大きな乖離である、これが理解をされないんです。この件についてはまた後ほど議論させていただきたいと思います。
　まず、今、会期の延長幅について総理から御答弁いただきました。まさに熟議を行う、丁寧に進める、国民の理解を進めるという答弁をいただいたので、その言葉を信じて議論をしていきたいと思いますが、間違っても、憲法五十九条の四、いわゆる六十日ルールは使わないということで、総理の意思としてお伺いしたいと思います。
　まず、間違っても……（発言する者あり）まあ総裁としても伺いたいと思いますし、この六十日ルールを使うのであれば参議院の議論は意味がなくなる、形骸化してしまうわけでありますから、この六十日ルールは使わないということを明確に御答弁いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、この委員会においてはしっかりとこの法案について議論をしていくことが大切であろうと思います。議論をすることがまさに私たちの使命であって、委員会に出ていかないとかそういうことではなくて、まさに出ていって私たちに質問をしていただく、私たちは誠意を持ってお答えをしていくという中において、だんだんこれは、当然、これだけ会期をとったわけでありますから、議論は終結に向かっていくわけでありまして、そしてどこかの時点では決めなければいけない、良識が働いていくものであろう、このように思います。また、当然、参議院は良識の府でありますから、しっかりとした有益な議論が行われるものと私は確信しております。
○青柳委員　今、六十日ルールは使わないということは御答弁いただけなかったわけでありますけれども、どこかで決めなきゃいけない。会期を十分にとったということでありますけれども、これも本日議論にありましたけれども、共同通信の最新の世論調査では、これは総理も確認されたと思いますけれども、私も驚くべき数字でしたよ。
　安倍政権が安保法制について国民に十分説明できていると思うか。できていないが八四％です。しかも、前回の数字が八一％ですから、時間がたてばたつほど、この説明ができていないというのがふえているんです。しかも、十分説明できているというのは一三％しかいない。これは、前回よりも減っているんです。今国会で成立させるべきかどうか。賛成二六％、反対六三％。これも賛成が減って、時間がたてばたつほど反対がふえている。国民の理解は全く進んでいない。賛成より反対が圧倒的に上回っている。
　九十五日間の会期をとっていただいて、熟議をする、丁寧に進めると今おっしゃいました。今の現状の数字、そして時間がたてばたつほど、説明ができていないがふえている、そしてこの国会で成立することに反対する人がふえている。この数字を、総理、どのようにごらんになられますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員会において法案そのものについて御議論をさせていただきたい、こう思っているところでございます。法案そのものについて御議論をさせていただかなければ我々はお答えのしようがないわけでございますから、理解は深まっていかないということになるんだろうと思います。
　世論調査というのは日々変わっていくこともあるわけでございますし、しかし、数字は数字として謙虚に受けとめつつ、いわば与党としてもしっかりと国民の皆様への説明を進めていきたい、こう考えております。
　先ほど木下委員からもお話がございました。大阪都構想についても、なかなか、説明が十分ではないという世論調査の結果だったというふうに承知をしております。このように、十分に説明したという御評価を得るのは大変でございますが、しかし、我々は努力を重ねていきたい、こう思っているところでございます。
○青柳委員　それでは、一つ御提案させていただきたいと思います。
　今、九十五日間延長して、審議時間はきょうで大体六十時間ぐらいになると思います。民主党さんの換算だともっと全然低いと思いますけれども。これで、自民党の国対委員長は、八十時間やれば審議は十分尽くしたということで、恐らく七月中には何らかの御提案、あるいは、先ほど総理がおっしゃられたように、決めるときには決めるということがあるのかもしれません。
　しかし、私は、審議時間だけを積み上げて採決するのではなくて、国民の理解が一定程度進んだ、あるいは、十分に安倍政権は安保法制の改正について説明責任を果たしているということが一定程度数字で明確になった時点で採決するべきではないかと思いますが、総理、質疑時間だけで採決をするということをやらないとぜひ宣言していただきたいと思います。
　審議時間だけで、一定時間で打ち切って、まさに数の力で採決するのであれば、これは総理が日ごろから批判している力による現状変更そのものじゃないかと思いますので、ぜひこの提案について総理からコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろんこれは委員も御承知だと思いますが、委員会で法案についてどのように処理をしていくかということは、政府ではなくて委員会でお決めになることでありまして、ここにはきっちりとした一線が引かれなければならないと思います。
　これはまさに委員会において、どれぐらいの質疑がふさわしいか、あるいは質疑の中身を見てきて、質問が繰り返されているのかどうかということももちろんあるでしょう、そういうことについて御判断をいただくことになるんだろう。私自身は八十時間とかそういうことを言ったことは一回もないわけでありまして、ずっと委員の皆様にお任せをしているということであります。
　それと、数の力、数の力ということで批判をされるわけでありますが、これはまさに選挙の結果であるわけでありまして、この選挙の結果を無視しては民主主義はそもそも成り立たないわけであります。選挙の結果もあれば、次の選挙に至るまでのいわば議員としての考え方、あるいはとってきた行動を次の選挙で問われる、これがまさに民主主義ではないか、こう思うところでございます。
○青柳委員　今のはおっしゃるとおりだと思いますよ、選挙の結果で政治は変わるんですと。これはおっしゃるとおりだと思いますが、昨年の選挙で問われたのは、消費税の増税を先延ばしにするということを総理みずから説明して国民の審判を仰いだわけでありますが、この安保法制をやりますよということについては、マニフェストに書いたかもしれませんけれども……（発言する者あり）それは説明には、私はならないと思います。
　そのこと自身を、では、ぜひ聞いてみたらいいと思いますよ。安倍政権にこの安保法制を改正することを去年の選挙で全面的に委任したのかということは、私は、聞いてみたら違う結果が出ると思います。
　ただ、今、現状は自民党が圧倒的多数を持っているので、それは政権が政策判断をしていく、これも当然だと思いますが、今の調査の結果、八割が説明できていないと。八割以上ですよ。しかも、時がたてばたつほどこの結果、数字はどんどん悪くなっているんですから、私は、もう少し謙虚に、丁寧に進めるべきだということを申し上げたいと思います。
　もう一点は、多くの国民の反対の中には、専門家である憲法学者、有識者、あるいは自民党ＯＢ、そしてさらに言えば現役の自民党の大物議員までも反対の声明を発出しているわけでございます。
　政治家は現実の課題に責任を持って政策判断を行うんだ、憲法学者とは違う、この意見に対しては、私も政治家ですから、一定の理解はあります。しかし、さすがに、今、安保法案に反対する憲法学者の声明というのがありまして、これに賛同する学者は、六月二十四日現在の数字でいえば二百三十三名が違憲だと言っている、安保法制に反対すると言っている。そして、違憲でないという見解を示しているのは、たったの二名しかいません。
　こうした憲法学者、研究者、こうした声は無視できないと私は思いますけれども、安倍総理は、この法案のままで、現在のこの法案、全く修正せずに、このまま採決に向けて取り組んでいくおつもりでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、この平和安全法制について、これはマニフェストに書いただけだ、こうおっしゃっておりましたが、私が出た、選挙中に行われたほとんどのテレビ討論においてはこれが議題になりました、テーマになりました。
　私はそこで、七月の一日の閣議決定にのっとって次の通常国会において法制を進めていくということをはっきりと申し上げているわけであります。その上において国民の負託を得た、こう考えているところでございます。
　確かに今、世論調査上は厳しい状況にあるのは事実であります。しかし、政治において、世論調査が悪ければその政策はやめようということになれば、それはある意味では大変楽なんだと思いますよ。でも、事実、それはほとんど責任の放棄でありまして、しかし、こうした理解が高まっていくように私は努力を重ねていきたい、こう思うところでございます。
　そして、憲法学者の方々の御議論については真摯に我々も耳を傾けていきたい、こう思うわけでございます。しかし、繰り返しになりますが、必要な自衛の措置とは何かということについての判断は私たちに委ねられているわけでありまして、そのことについて我々は考え抜いていかなければならないんだろうと思っております。
　六十年前に自衛隊が創設をされたときも、ほとんどの憲法学者は憲法違反というふうに声明を出していました。そしてまた、ＰＫＯ法案、これは武力行使ではありませんが、ＰＫＯ法案においても、海外に派遣する自衛隊員、自衛隊の海外派遣はまさに憲法違反だ、ある新聞社がとったアンケートでは、八割は憲法違反だということを明確に述べておられた。
　しかし、そういう方々自体も結構変遷をしておられるんですよ。今まさに、自衛隊の諸君が頑張ってきた結果、多くの方々が信任をしているというのが現在ではないか、このように思います。
○青柳委員　我々も、先ほど来申し上げていますように、日米同盟が軸です、そして安全保障環境の変化に対応しなきゃいけない、でも一番軸になるのは、やはり自国防衛というところが肝だと思います。
　なぜこれを言うのかといえば、やはり現行憲法下で、解釈の変更によってこの安全保障法制を整備し直していくというのは、私はどう考えても無理があると思います。今回、合憲の根拠としている砂川判決や昭和四十七年見解についてもやはり無理があるわけであります。
　そして何よりも、中谷大臣は、このベストセラーになった御著書「右でも左でもない政治」で、憲法の拡大解釈は限界に達している、そして憲法の解釈変更はすべきでないと明確に言っているんです。憲法の解釈変更は憲法の信頼性が問われるんだ、これは明確に述べられているわけであります。さらに、憲法を整理し直して、国民の誰が読んでもしっかり理解できるような文言に改正し、国会で曖昧な答弁をしなくていいようにすべきだ、これは明確にこの御著書で述べられているわけです。私は全くそのとおりだと思うんです。ですから申し上げている。
　中谷大臣は、こうしたお考えは既に変わってしまったんでしょうか。
○中谷国務大臣　著書で述べたのは、集団的自衛権について、いわゆる国際的な集団的自衛権ということでございました。
　やはり時代が、この本を書いてもう十三年ぐらいになるわけでありますが、急激に変わって、いかに日本を守っていくのか、国民を守り暮らしを守る、そのために必要な政策を考える場合に、今の憲法の枠内でさらに検討を重ねた結果、今回、新三要件という形で、我が国の存立にかかわる、また国民の権利を根底から損なうようなそういった事態に際して、必要最小限度の自衛権という観点で考えてみると、従来は集団的自衛権にかかわる部分であったとしても、国を守る、国民を守る上において本当に必要な部分は何かと考えますと、我が国を守る上において必要な集団的自衛権の限定的な部分、これはやはり憲法から容認できて、またそのための権限をつくるということは憲法の容認の範囲であるという結論に達しました。
　ここに至るまでは、本当に真剣に考え、議論しました、自民党の中でも。その結果、昨年こういった結論に至ったということでございまして、私としては、憲法の許す範囲での今回の法案の提出であるというふうに認識しております。
○青柳委員　今大臣も御答弁いただきました。そして総理も御答弁いただきましたけれども、自民党の政権公約にはまさに憲法改正も入っているわけですから、それであれば、こうした法案は一旦取り下げて、堂々と憲法改正に取り組んだらいかがかなと。そして最後は国民投票にかけるわけですから、私はその方がすっきりするんじゃないかと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってしまったので、最後に、先ほど、法理上は海外派兵できる、武力行使できるという法理が読めるわけですけれども、総理は、それは必要最小限度を超えるからやらない、ホルムズ海峡は唯一例外の事例だという答弁はやはりあるんですね。
　なので、最後に、ちょっと法制局長官、きょうは整理の意味でお伺いしたいと思います。
　一般論として、憲法、法律、政府見解、政府答弁、これは重みの順でいけばどのようになるか。つまり、重みというのは、言いかえれば改正しにくい順です。変えづらい順。これは、憲法、法律、政府見解、政府答弁という順でよろしいでしょうか。そして、あわせて、政府見解と政府答弁を変えるときに何か必要な手続はあるんでしょうか。長官にお伺いしたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　憲法と法律と政府見解の三者でよろしゅうございますね。（青柳委員「憲法、法律、政府見解、政府答弁、四つ」と呼ぶ）政府答弁。はい。
　憲法は、まさに憲法でございまして、憲法の改正規定に従って改正することができます。それのみによって改正することができます。
　法律は、まさに憲法によって、国権の最高機関、唯一の立法機関と定められている国会の御意思によって制定、廃止、改正がもちろんできるわけでございます。
　政府見解は、まさに政府の見解でございまして、正式には、閣議決定を経た内閣の決定というものが一番正式というか、そういう形で決定され示されるというのが政府見解でございまして、仮に何らかの事情でそれを変更するということがあるならば、それは同じ形式をもって変更するということは可能でございます。
　政府答弁、国会における答弁というものと、いわゆる質問主意書に対するお答えというのがございますけれども、質問主意書に対するお答えというのは閣議決定を経ておりますので、それだけの重みがございます。国会における内閣総理大臣、閣僚の答弁といいますのは、憲法第六十六条第三項において「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されております。また、憲法第六十三条において内閣総理大臣その他の国務大臣の議院出席の権利及び義務が規定されており、これはまさに、議院に出席した場合に、内閣総理大臣その他の国務大臣が発言することができ、また答弁をしなければならないということを定めているわけでございまして、まさに内閣が国会に対して連帯して責任を負うという憲法の規定を前提としたお答えを申し上げているということでございまして、極めて重いものであるというふうに考えております。
○青柳委員　つまり、一番最後の部分、政府答弁は、手続なく、責任ある立場ではありますけれども、変えられるということなんです。
　ですから、私がきょう最初に申し上げましたとおり、法律上、法理上できる、しかし、政府答弁でやらないと言っている。でも、これでは国民の理解は到底得られないと私は思います。政権がかわれば、もっと広くとるかもしれない、あるいはもっと狭まるかもしれない、これまでやっていた事例が急にやれなくなる、こういうことだってあり得るのではないかと思います。
　ですから、今、我々維新の党は、独自案を作成中であります。これは、法律に明確に書き込むようにつくっているわけでございます。この軸となるのは、やはり自国防衛が軸になっているということでございます。これは、取り扱いについては我が党の執行部に一任しているわけでございますが、独自案ができればぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、時間が来ましたので、憲法学者、有識者は、今現在、圧倒的に反対が多い。そして、憲法解釈の変更はもうこれ以上、限界に来ている。そして、今回の合意の根拠となった砂川判決や昭和四十七年政府見解を持ってくるのは無理がある。何よりも、国民の大多数が反対しているこの安保法制は、ぜひ一旦取り下げて、明確な目的と明確な歯どめのある法律に出し直して議論すべきだということを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　維新の党の太田和美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　国民の皆さんの中で、今回の法改正に対する不安が非常に高まっているというふうに思います。六月四日の衆議院憲法審査会で憲法を専門とする三名の憲法学者が安全保障関連法案に対し違憲を唱え、その後も政府から納得できる回答がないことで、国民の不安や不信は今ピークに達しているというふうに思っております。
　共同通信が六月二十日、二十一日両日に実施した全国電話世論調査によりますと、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は全体の五七％にもなり、「違反しているとは思わない」というのは二九％でありました。安保法案に反対は五九％で、五月の前回調査から一一ポイントも上昇し、賛成はわずか二八％でありました。
　自民党の支持層ですら、違憲と思うというふうに答えた方が三五％です。そして、公明党支持層では、この法案に反対の方が前回の調査よりも一二％もふえて四七％となり、賛成の三七％を上回って、賛否が逆転してしまいました。
　安倍総理は、今回、しっかりと議論して御理解いただくためとして、国会の会期を戦後最大の九月二十七日までという形で、大幅に会期を延長されました。でも現状は、説明すればするほど、違憲とか反対とか、こういう意見がどんどんふえていってしまっているのではないかなというふうに思います。
　総理、これは、説明時間が足りないのではなく、もとの論理が間違っているのではないかな、私はそう思うんです。
　国会を延長して、ただやみくもに審議時間だけを確保して、矛盾を抱えたままの無理やりな説明を繰り返したところで、国民は到底納得しないというふうに思います。一度撤回して、一から出し直した方がいいのかというふうに思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ここで答弁に立って、出し直すかどうかについて答弁しても、なかなか国民の皆様の理解は広がらないわけでありまして、もとの理論に立ち返って、ぜひ私に、今ここで説明をさせていただいてよろしいでしょうか。理論について、なぜ合憲であるかということについて。
　これは既に、高村副総裁が憲法審査会に出席をさせていただきました。いわば三名の憲法学者の方々が意見を開陳された後でございます。
　昭和三十四年に砂川判決がございました。この判決において九条の二項において自衛権が認められているかどうかということについて判断をしているわけでございますが、ここで、我が国が国の平和と安全を維持し存立を全うするため必要な自衛の措置をとり得ることは、まさに国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと。つまり、ここで初めて自衛権というものについて最高裁が判断を示したわけでございます。
　この最高裁の判断の中には、国連憲章を引いて個別的自衛権、集団的自衛権にも言及があるわけでありますから、そのことも念頭に自衛権があるということを明確にした、つまり自衛隊の存在がそこで実は初めて合憲ということが判断されたのでありますが、その段階ではまだ、自衛隊に対しては憲法の学界においては、ほとんどの方々は違憲である、こう述べていたわけであります。
　その上において、では必要な自衛の措置について判断は誰がするのかということについては、まさに国民に選ばれている国会そして内閣がこの判断をするということでありまして、つまり、国の存立の基盤に重大に関係し、そして極めて政治性の高いものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、今申し上げた国民の代表である国会と内閣が判断を行うわけであります。そして、その時々の必要な自衛の措置とは何かということにおいて昭和四十七年に判断を示しているわけでございますが、それからさらに時を経て、今日の国際社会の状況、安全保障状況を見ながら、我々は、必要な自衛の措置とは、我が国の存立にかかわることであれば必要最小限度の範囲の中に集団的自衛権の行使も入り得るといういわば当てはめを行ったわけでございます。
　このように、必要な措置とは何かということを私たちが常に考え抜くことが私たちの責任なんですね。国民から選ばれている私たちの責任であるということを忘れてはならない、このように思うところでございます。
○太田（和）委員　この法案は、ただ長く説明しただけでは、私は到底理解が進むというふうには思っておりません。
　今、日本は戦後七十年というふうになりました。この間、日本は、一度も海外派兵をせずに、外国人を殺傷することもありませんでした。そして、外国からの武力侵攻で日本人が殺傷されたこともありません。このように、私たちが長きにわたり平和な生活を送ってこられたのは、これは一因としてもちろん、日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力もあったというふうに思います。しかし、やはり大きな要因として専守防衛というものが私はあるというふうに思っております。
　日本の平和憲法の精神を具現化した専守防衛をかたくなに守り、他国領域での武力行使を行わないとして、平和憲法の枠内で国際貢献に努めてきたからこそ、世界も日本を平和国家として認識してきてくれて、その結果、七十年もの長い間平和に暮らせてきたのだというふうに思います。
　長きにわたり不戦を貫いてきたこと、これは日本の誇りです。安倍総理は今それを壊そうとしているのではないでしょうか。仮に安倍総理がその意識がなかったとしても、今回この安保関連法案が成立することで、後の政権がそれを、平和国家日本の誇りを壊すことになりかねないということもあるわけです。
　歴代の政権は、専守防衛こそ我が国の防衛の基本方針であり、これを遵守するとしてきました。日本を取り巻く脅威が多様化して、自衛隊の役割がふえようとも、私は専守防衛の原則は絶対に堅持すべきであるというふうに考えています。
　そこで、お伺いをさせていただきたいのが、この安保関連法案を審議入りするに当たり、防衛白書を読ませていただきました。そして、ここ何年かの防衛白書を見比べることもさせていただきました。
　専守防衛について書かれている部分についてでありますが、これは平成二十五年度版です。専守防衛について、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」と説明されています。そして平成二十六年度版の防衛白書でありますが、これは二〇一四年八月のものでありますから、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた七月一日よりも後に発行されたものです。この平成二十六年度版の防衛白書は、ここにも専守防衛の説明が、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」とあり、二十五年度版と全く同じ文章となっておりました。
　しかし、次に英語版を見てみました。これは防衛省が発行している防衛白書の英語版でございます。その英語版の専守防衛のところを見てみますと、平成二十五年度版では、「アンレス アンド アンティル アン アームド アタック イズ マウンテッド オン ジャパン バイ アナザー カントリー」と説明されています。「オン ジャパン」というふうにあるように、他国による武力攻撃が日本に対して実行されるまではと、日本が攻撃された際というふうになっているわけですね。ところが、平成二十六年度版の説明を見ますと、「オンリー イン ジ イベント オブ アン アタック」と変更されていました。ただ単に、攻撃が行われる場合というふうに変更されていました。
　日本語では前年度から一言一句変更されていないにもかかわらず、英語版においては平成二十五年度版と二十六年度版で文章が変えられているんです。つまり、集団的自衛権行使容認の閣議決定前に発行された防衛白書では、武力攻撃を受ける対象が日本となっていたのに対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定後に発行された防衛白書では、武力攻撃を受ける対象が日本に限定されなくなってしまっているんですね。こういう書きぶりに変更されていました。日本へだけの攻撃想定ではなくなっているんです。
　安倍総理、これは一体どういうことでしょうか。国民が通常目にする防衛白書の日本語版はそのままにして、英語版の方だけを変更するということは国民を欺く行為になるのではないでしょうか。総理、これはもはや、解釈を変えたとか当てはめの問題という次元の話ではないと思います。定義自体をこっそり変えたということだと思います。
　この件についてしっかりと御説明をお願いしたいんです。明らかに専守防衛の定義が揺らいでいるではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　七月一日にまさに我々は閣議決定を行ったわけでございまして、この閣議決定を行い、まさに三要件を付して、そして三要件に当てはまれば武力行使をする。これは、我が国と、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと、こう書いてあるわけでございまして、その中において我々は自衛権の行使を行うということでございまして、こっそりというよりも、我々はまさにそれを閣議決定したということでございます。
　防衛白書については、事前に質問通告がございませんので私自身確かめようがないわけでございまして、何か資料をもとに質問される際には質問通告をしていただかなければ、太田委員が今挙げられたことが本当かどうかというのを私自身が今確認のしようがないわけでありますから、お答えのしようがないわけでございます。
　七月一日の閣議決定においては、まさに基本的な考え方として申し上げている。しかし、同時に、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある、まさに武力攻撃が発生して、しかもそういうおそれのある事態においてこれを排除するために、そして我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これこそまさに私はこの考え方は専守防衛であろう、このように思うところでございます。
○太田（和）委員　では、確認をさせてください。安倍総理は、この英文の変更について御存じだったのでしょうか、確認です。知らなかったら知らなかったということで、確認をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　事前にこれは通告をしていただかないと、一々全てを私は知り得ているわけではございませんから今お答えすることはできないということでございまして、それをしっかりと、まずそれが事実かどうかということも含めて、確かめさせていただきたいと思います。
○太田（和）委員　現時点では安倍総理は御存じなかったということですね。では、政府参考人を本日お呼びさせていただいておりますので、政府の方からお答え願えますでしょうか。防衛省の政策局長、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　防衛白書のことでございますが、今、本当に突然質問を受けましたので、これはやはりしっかりと確認をさせていただいて、お答えさせていただきたいと思います。
○太田（和）委員　では、これを確認していただいた上で、間違いであれば、総理が言っている専守防衛というものを、日本語版と同じように英語版を訂正されるおつもりはありますか、お答え願います。
○安倍内閣総理大臣　まず確認してからお答えをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、昨年の七月一日に我々は閣議決定をしているということでございまして、この閣議決定にのっとって平和安全法制を作成したところでございますが、そこにおいては、まさに新三要件からも明らかなように専守防衛の考え方は貫かれている、こういうことでございます。
○太田（和）委員　では、委員長にお願いをさせていただきたいと思います。
　この件については大変重要な問題だと思いますので、理事会にお諮りいただきまして、政府の統一見解をお願いしたいと思います。
○浜田委員長　理事会にて協議させていただきます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。（発言する者あり）
○太田（和）委員　私は、総理の本音がこういうところでちょこちょこ出てきてしまっているのではないかなというふうに思うんです。本当は自衛隊の活動範囲を際限なく広げたいというのが本音なんじゃないでしょうか。これは一事が万事で、今の政権はほかにもこのようなことがたくさんあるのではないか、こういう疑念すら浮かんでしまうので、きっちりとこのことを精査していただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、六月四日の衆議院の憲法審査会の参考人、憲法学者の三人全員が憲法違反を指摘したことを受けて政府は、先ほど総理も砂川判決のことをおっしゃいました。でも、この砂川判決というのはそもそも、日米安全保障条約のように高度の政治性を持つ条約については、一見極めて明白に違憲無効とは認められない限りその内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできないとし、最高裁は、国家統治の基本に関する高度の政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外するべきであるという姿勢をとってこられたというふうに私は理解しております。
　そこで、質問させていただきたいと思います。政府は、集団的自衛権の合憲性も、この統治行為論により、最高裁判所の司法審査権の範囲外のものとして、内閣及び国会、ひいては国民に委ねるべきものと考えていらっしゃるのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさにこの砂川判決によって、自衛隊の前提である自衛権が最高裁によって、憲法九条があると同時に存在するということが認められたわけでございます。そして、その中において、先ほども例として挙げさせていただきましたが、いわば統治行為として、いわば必要な自衛の措置とは何かという解釈の中において我々は解釈してきたわけでございまして、その中において四十七年の解釈があるわけでございます。
　いわば憲法の中に自衛隊の存在が明記されているわけではないわけでございまして、憲法九条の二項の中において果たして自衛隊あるいは自衛権そのものが存在するのかどうかということが大きな議論になり、そしてそれを前提とする自衛隊が違憲であるかということについて議論がなされてきたわけでございますが、我々はその中において個別的自衛権ということについて、昭和四十七年の見解の中でまさに砂川判決と軌を一にする政府の解釈をお示ししているわけでございます。
　そして、あれから随分時を経た中において、状況が変わった中において、この四十七年の基本論理は維持しつつ当てはめを変えたということでございまして、まさに必要な自衛の措置とは何かということを考える中において、何がこの必要最小限度の中に必要な自衛の措置の中で当たり得るか、必要な自衛の措置ということを考えた中において今回解釈を変更したところでございます。
○太田（和）委員　この砂川判決の自衛権の措置とは、集団的自衛権のことに限ったわけでもないと思います。
　総理にもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、今答弁の中にもございましたように、それでもなお、砂川事件判決における自衛権に関しての最高裁の判決が、解釈改憲が正しいと結論づける根拠たり得るというふうにおっしゃるのかということです。先ほど中谷防衛大臣も、その根拠たり得るというふうに御答弁いただきました。総理の方にも確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　解釈改憲はいたしませんので、解釈改憲の根拠たり得ません。
　その上で申し上げれば、まさにこの砂川判決の中で必要な自衛の措置という言及があります。先ほど申し上げましたように、国連憲章を引いて個別的自衛権、集団的自衛権について触れた箇所がございますので、これを認識した上において自衛の措置という言葉を使っているわけでございます。そこでまさに集団的自衛権ということを述べているわけではありませんし、我々はそう申し上げたことはない。そこに必要な自衛の措置ということが述べられていて、この必要な自衛の措置とは何かという中において、昭和四十七年の段階では、集団的自衛権はこれは含まれませんね、こう考えた。
　しかし、今、国際環境が大きく変わる、安全保障環境が大きく変わる中において、まさに我が国の存立にかかわること、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆されるような、そういうとき、これは集団的自衛権と国際法上見られることであったとしても行使し得る、このように解釈を変更した、いわば当てはめを変えたということでございます。
○太田（和）委員　安倍総理が最高裁の判決に重きを置かれているということはよくわかりました。
　では、お伺いさせていただきたいのが、最高裁は、二〇一二年の衆議院において違憲状態であるという判決を出しました。それにもかかわらず、総理は違憲状態のまま解散・総選挙を行ったというふうに思います。
　このことについて、最高機関は最高裁だとおっしゃられたり、解釈改憲が正しいと結論づける根拠の一つだとされるなど、一方では重きを置いているような態度をとり、また一方では違憲状態の判決を軽んじて衆議院選挙を行う。矛盾していると思います。
　総理、最後にこのことをお聞きして、終わりにしたいと思います。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、手短にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　矛盾していないと思います。
○太田（和）委員　時間なので、次回、また質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。
　そこで、今回、そうした中で、先ほどから、作家の百田尚樹氏のとんでもない発言が問題になっております。
　昨日、自民党本部内で行われた勉強会で、安保法制や普天間基地問題にかかわって、沖縄の新聞は潰さないといけないなどと発言をし、出席した自民党議員からも、マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいいなどというとんでもない発言がありました。報道の自由、言論の自由に対する許しがたい挑戦であります。また、沖縄県民を侮辱する許しがたい発言であります。
　総理にお尋ねします。自民党総裁として、この事実関係について、徹底した調査と謝罪を強く求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自民党の考え方についてはもう既に申し上げているとおりでございまして、まさに報道の自由というのは民主主義の根幹をなすものでございまして、当然尊重されなければならない、今までもそうでありますし、今後ともそうあらねばならない、こう考えているわけでございまして、自民党の議員の中におきましてもこうした考え方が貫徹されなければならない、こう考えております。
○塩川委員　百田氏を呼んだのは自民党であります。百田氏の発言を何らいさめようとしなかったのも自民党であります。マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいいと発言したのは、自民党議員自身であります。政権与党としての自民党の責任が問われている、自民党総裁としての総理に徹底した調査と謝罪を重ねて求めたいと思います。
　そこで、今回の安保法制は、ガイドライン改定と相まって、地球規模で、いつでも、どこでも、どんな戦争でも米軍支援を拡大しようというものであります。その一環として、これまで憲法上行えないとしてきた後方支援活動にも踏み出そうとしています。
　きょうは、米軍等に対する自衛隊の後方支援活動の内容について、まず中谷大臣にお尋ねをいたします。
　一九九九年の周辺事態法は、自衛隊が米軍に対して後方地域支援として物品及び役務の提供を行うことを定め、補給を初めとするその種類を別表に列挙しておりました。その上で、備考において除外するものを明記しております。
　今回の周辺事態法改定案、重要影響事態安全確保法案における後方支援活動では、この別表、備考部分はどのような変更が行われているでしょうか。
○中谷国務大臣　政府といたしましては、我が国の平和と安全を確かなものにしていくためには、重要影響事態というものを設けまして、こういった我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処している外国の軍隊等に対して、我が国として、実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことができるように法的措置を講じておくということが重要であると考えました。
　現行の周辺事態法制定時におきましては、米軍からニーズがなかったために、弾薬の提供、そして戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備につきましては支援内容から除いておりました。また、物品、役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国の領域において行われるものとしたわけでございます。
　しかし、その後、日米で防衛協力の協議を行いまして、ガイドラインの見直しが進められた協議の中で、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されております。
　また、実際に一昨年、南スーダンのＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊が、国連からの要請を受けて、韓国部隊のために弾薬提供を求められまして行ったということで、想定外の状況によって弾薬を融通する必要性が生じる場面もありました。
　さらに、安全保障環境が変化をして、脅威が世界じゅうのどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得るという状況になりまして、この重要影響事態という事態をつくりまして、我が国の平和と安全を確保していくために不測の事態に対応していくということで、弾薬の提供、発進準備中の航空機への給油、整備、外国領域などに限られない後方支援活動について実施するよう措置するという対応をしたということでございます。
○塩川委員　今大臣にお答えいただきましたように、ここに、今まではできないとされていたものが、武器の提供を除いてできるようになる、弾薬の提供もできるということです。今の御答弁にもありましたけれども、今回の法改正で、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備支援もできるようになったわけであります。
　この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備で言う整備というのには、一九九九年の周辺事態法の議論のときにもありましたけれども、修理だけではなく、武器の搭載なども含まれるものであります。また、戦闘作戦行動というものの中には、航空部隊による爆撃も入っているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、出撃準備中の戦闘機に対する給油及び整備支援とは、戦場で爆撃する米軍機に対する給油支援であり、戦闘機へのミサイルの搭載とかも含むものであります。米軍の戦闘行為と密接不可分となる活動であり、米軍の武力行使との一体化が問われたわけであります。だから、一九九九年の周辺事態法のときは、この出撃準備中の米軍機への給油支援については、米軍からのニーズがなかったということで除外するという整理にしたというふうに言われておりますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　委員が御指摘のように、現行の周辺事態法の制定時は、米軍からの要望がなくて、このような支援を行うということが想定をされなかったことから、自衛隊の実施する物品提供の内容には含めないということにしたところでございます。
　先ほどお話ししましたが、今般、ニーズが確認をされたということで、一体化のお話がございましたが、発進準備中の航空機への給油、整備について慎重に検討した結果、まず、現に戦闘行為を行っている現場、ここでは支援活動を実施しないという今般の一体化回避の考え方が適用できる。そして、発進準備中の航空機への給油、整備は、その航空機によって行われる作戦行動と時間的には近いものであると言えますが、まず、地理的関係において、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行う。次に、支援活動の具体的な内容、これは補給の一種の整備でありまして、戦闘行動とは異質の活動である。そして、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性につきましては、自衛隊は、他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなくて、我が国の法令に従ってみずからの判断で活動するものである。そして、協力をしようとする相手の活動の現状においてはあくまでも発進に向けた準備中でありまして、現に戦闘行為を行っているものではないということを考慮すると、一体化するものではないと言うことができるというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　ニーズの話はまた後で聞きますけれども、今お答えになったように、武力行使の一体化ではないという説明をされたわけですけれども、それはそもそも本当にそうなのかというのを、九九年の議論で改めてたどってみたいと思うんですよ。
　パネルにありますように、左手に、一九九九年のときの大森政輔内閣法制局長官の答弁を紹介しております。
　読みますが、こういう形態、これは発進準備中の航空機に対する給油等の支援の部分ですけれども、こういう形態における物品及び役務の提供というものは、やはり米軍との武力行使の一体化の問題について慎重な検討を要する問題ではないかということで問題にいたしまして、そして延々と議論を重ねたわけでございます、そのうちに、いや、そもそも米軍からの要請がないならばもう最後まで議論をし尽くす必要もないじゃないかということで、憲法上慎重な検討を要するということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対クロだというところまでの断定はしてないわけでございます、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識には変わりございませんと述べていたわけであります。
　つまり、憲法上の疑義がある問題だったということを認める答弁というのがここに残っているわけです。
　そこで、お尋ねしますが、絶対クロだというところまでの断定はしていない、それは、憲法違反の疑義があるということへの留保が当然そこにあるわけですけれども、憲法違反の疑義が問われていたのに、今回どんな検討をしてクロじゃないということについて、もう一回説明してもらえますか。
○黒江政府参考人　今先生御指摘の、絶対クロではないという法制局長官の答弁が一月にあったわけでございますけれども、その後、同じ年の四月に、これにつきましてはニーズがないということで、「それ以上の検討を行うことはしなかったということでございます。」ということで、憲法上の疑義があるということまでおっしゃっているわけではないと私は思っております。
　その上で申し上げますと、今回の法案の整備の作業、検討作業の中で、先ほど中谷大臣から丁寧に御答弁申し上げましたけれども、四つの要因につきましてそれぞれ細部の検討を行った結果、この点につきまして、こういった行為については武力の行使と一体化するものではないという整理を、昨年七月一日の閣議決定を踏まえて行ったということでございます。
○塩川委員　大森四要素の話をされておられるんだと思うんですけれども、そもそもこのときの議論というのは、今答弁にもありましたけれども、ニーズがないという問題で整理はしたんです。しかし、ここに書いてあるように、憲法上慎重な検討を要する問題だ、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題だから、これについては留保した上で、しかし現実にはニーズがないから外しましょうというのがこのときの経緯だったわけですよね。
　そこで、お尋ねしますけれども、そもそもこのときの理屈の話でいえば、給油という行為そのものは、実際にはいわゆる戦闘を行う現場と離れているということは自明のことであるわけで、安全を確保した場所で行うことになるわけであります。ですから、そもそも出撃準備中の戦闘機に対する給油は戦闘現場では行わない、これは当然のことですよね。
○中谷国務大臣　当然のことながら、実際に戦闘を行う場所とは一線を画する安全な場所でございます。
○塩川委員　ですから、実際に航空機に給油する場所というのは、基地ですとか艦船上ですとかあるいは空中給油ということになるわけで、安全を確保した場所で給油活動を行うのは当たり前であります。
　周辺事態法の場合も今回の場合も、戦闘現場で行わないということに変わりがありません。ですから、給油する場所の問題ではないということはいいわけですよね。
○中谷国務大臣　現に戦闘が行われている現場ではないというところでございます。
○塩川委員　周辺事態法のときの政府の説明では、日本の基地から出発する場合でも、戦闘準備中の米軍機への給油はだめということだったわけです。安全が確保されている日本の基地でも、出撃準備中の戦闘機に対する給油もだめだったということです。
　つまりは、安全を確保した場所で給油を行う場合でも、出撃準備中の戦闘機への給油はだめだった。武力行使と一体化しない根拠として安全な場所で給油するということはまさに説明になっていないという点で、先ほどの安全な場所の確保の話も一つありましたけれども、そういう理屈じゃないということははっきりしているわけですよね。
○黒江政府参考人　まず、正確に申し上げますと、先生は、だめというふうに周辺事態法のときに判断をされたとおっしゃいましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、判断をしなかったということでございます。これは、ニーズがないので判断をしなかったということでございます。
　その上で申し上げますと、地理的な関係がまず第一の要素でございますが、第二の要素といたしまして、こちらが行います支援活動の具体的な内容がどのようなものであるのか、また、当該支援を行う相手方と我々との間の関係というものがどういうものなのか、さらに、相手方がそのときに、支援を受けている際に行っている行動というのはどういうものなのかといったことを総合的に判断するということを、政府が以前から累次申し上げておるところでございます。
　それぞれの要素につきまして先ほど中谷大臣の方からそれぞれ細かく御答弁申し上げましたけれども、今回の法制の検討におきまして政府部内での詳細な検討を行った結果としまして、一体化はしないという結論に至ったということでございます。
○塩川委員　具体的内容について、どういう説明をされたのか、もう一度お答えいただけますか。
○黒江政府参考人　大臣の答弁の繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、まず、地理的関係につきましては、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること。
　二点目といたしまして、当方が行っております支援活動の具体的内容ということでございます。この点につきましては、補給の一種あるいは整備ということでございますので、戦闘行為、すなわち、物の破壊でありますとか人員の殺傷といったものとは全く異質の活動であるということ。
　三点目といたしまして、当方と支援を受けている相手方との関係ということでございますが……（塩川委員「もういいです。具体的な内容のところですか」と呼ぶ）はい。まさに具体的なことでございますけれども、自衛隊が他国の軍隊の指揮命令を受けるというような関係にはない、あくまでも我が国の法令に従ってみずからの判断で活動するということ。
　最後、四点目でございますが、協力しようとする相手の活動の現況については、これは当然のことでございますが、現に戦闘行為を行っているわけではない、そういうことでございます。
○塩川委員　それはおかしいんじゃないですか。今、具体的内容のところで、補給とか整備について、戦闘行為ではないとか人員の殺傷となるようなものではないとか言いますけれども、でも、皆さん、一九九九年の議論のときに大森長官が答弁をしているように、憲法上の適否の問題が残されている。
　これは、給油する場所の問題ではなくて、給油した戦闘機が戦闘作戦行動を行っているという問題なんじゃないですか。つまり、出撃準備中の戦闘機に対する給油がまさに戦闘行為と密接不可分なのでこれまで認めてこなかった、そこのところがまさに問われていたんじゃないですか。
○黒江政府参考人　今先生がおっしゃいました、実際の戦闘行為との密接不可分性といったものを判断する際に、先ほど私が御説明申し上げましたような四つの要素といったものを勘案するということは、政府は累次、周辺事態法のときから御答弁申し上げておるところでございます。
　これにつきまして、当時なぜこの点について実際の法律に盛り込まなかったのかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますようにニーズがなかったということでございまして、憲法上の適否、その点について慎重な判断を要するという状態で、最後の結論までは至っていなかったということでございます。
　今回の法整備の検討の中で慎重な検討を重ねた結果といたしまして、一体化するものではないという結論を得たということでございます。
○塩川委員　いやいや、出撃準備中の戦闘機が給油を受けて戦闘地域に行って爆撃を行う、空爆を行う、これは、アフガンのときなどにも多くの民間人の犠牲が出ている大問題なんですよ。こういったことをやることについては、やはり憲法上の適否の問題があるということで、慎重な判断が必要だと言っていたのに、この辺を何か簡単に変えてしまうようなやりとりというのは絶対納得がいくものではありません。当時の議論を反映していないと言わざるを得ない。
　ジュリストの七月号に、大森元内閣法制局長官のインタビューが掲載されております。出撃準備中の戦闘機に対する給油、整備の問題について、当時の経緯を語っております。
　なぜ別表の備考が周辺事態法ではついたのか。あの部分は、武力行使の一体化として、はねるか、はねないか、外務省、防衛庁と内閣法制局の間でけんけんがくがく議論がなされました。武力行使の一体化を肯定するか否定するかは大変な議論で、向こうは向こうで折れないので、では、それは武力行使と一体化する類型だから、それを断定して追い払えと言ったことがあります。そうしたら、そのうちに備考で除くことになりましたと。備考で除くことにした理由が、米軍がそれを求めていないことにしますということになりましたと。このように述べて、まさに戦闘機が発進しようという準備段階で給油する、整備するというのは、一番典型的な武力行使の一体化の事案なのです、こんな改正案が出てきたら、本当は国会で直ちに御指摘を願わなければならない事態であるはずですと述べております。
　これが当時の議論なんですよ。まさに一番典型的な武力行使の一体化の事案というのが、このように、出撃準備中の戦闘機への給油の支援と言われていたわけです。
　総理にお尋ねしますけれども、当時の長官が一番典型的な武力行使の一体化の事案と述べている出撃準備中の戦闘機への給油を、どうして認めることができるんでしょうか。