Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊川　次男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　森　　　清君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　天野　　等君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　野間　友一君
　　　　　　林　　百郎君　　　　江田　五月君
十二月二十八日
　宮崎茂一君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十九年二月九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　熊川　次男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　神崎　武法君　　　　中村　　巖君
　　　　　　伊藤　昌弘君　　　　野間　友一君
　　　　　　林　　百郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　加藤　紘一君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　山中　貞則君
　　衛藤征士郎君　　　　　平泉　　渉君
　　大西　正男君　　　　　藤井　勝志君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　衛藤征士郎君
　　藤井　勝志君　　　　　大西　正男君
　　山中　貞則君　　　　　上村千一郎君
　　　　—————————————
二月九日
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　高村　正彦君　　　　森　　　清君
　　　　　　天野　　等君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　三浦　　隆君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　幸いにいたしまして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、円満な委員会の運営を図ってまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　高村　正彦君　　　　森　　　清君
　　　　　　天野　　等君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　三浦　　隆君以上八名を理事に指名いたします。
　　　　—————————————
○宮崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
昭和五十九年二月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和五十九年二月九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。八百板正君。
　　　〔八百板正君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　八百板議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一の御質問は、我が国の開発途上国に対する経済協力についてでございますが、我が国の経済協力が真に開発途上国の国民の意思に沿うものでなければならぬという御指摘でございました。また、ＯＤＡ予算についても政府は努力しておるが、まだまだ不十分であるという御指摘もあったわけでございます。
　我が国は、南北問題の根底にある相互依存と人道的な考慮を基本理念といたしまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するため援助を実施しております。
　我が国は、援助の実施に際しましては、相手国国民が直接辞益する基礎生活援助、すなわち農村であるとかあるいはまた農業開発、あるいは医療、人口・家族計画、そういった生活援助であるとか、あるいはまた国づくりの基礎である人づくり協力を重視しておるわけであります。
　こうした協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国としましては当然のまた国際的な責任であると考えておるわけでございまして、援助を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献することは、ひいては我が国の平和と安定にも資するものとの考え方に立っております。
　このような認識に基づいて、我が国は新中期目標のもとで援助の一層の充実に努めておりまして、五十九年度予算原案においても、厳しい財政の状況ではございましたが、政府開発援助については九・七％増と特段の配慮を行ったわけでございます。
　第二の御質問は、先般渡米した際に、農産物の自由化問題について米国政府とどういう話をしたのか、あるいはまた将来米までも自由化の対象となるのではないかと、こういう御質問でございました。
　今回の訪米につきまして、私は米国の当局者に対しまして、農産物問題については我が国の厳しい国内事情というものを説明するとともに、日米関係の重要性にかんがみまして、牛肉であるとかあるいはまたかんきつ問題の円満な解決のためには、米国側も柔軟性を持って協議に臨むことが不可欠であるという旨を強調いたした次第でございます。
　米につきましては、我が国農業にとって基幹となる作物であるとともに、国民にとって最も重要な食糧でございますので、政府として自由化する考えは毛頭ありませんことは御案内のとおりでありますし、米国側もこの点は十分認識しておるのでございます。
　最後には、先ほど総理も答弁をいたしました、矢百板先生の持論でございます二十一世紀は農業の世紀である、この先行きを文明史的に大観する知恵を集めて新しい時代の展望を開くがための何らかの試みがあってもよいのではないかと、こういう御質問でございます。
　確かに今日、農業は食糧の安定的供給という使命はもとよりでありますが、国土の適正な保全、都市住民の自然との触れ合いの場としての役割など大きな意義を有しております。また、これからの農業には、ハイテクノロジー、バイオテクノロジーの導入等による豊かな可能性が開かれていることは御指摘のとおりであると思うのであります。
　他方、我が国としましても、農業も含めバランスのとれた経済社会を建設していく必要があると考えますが、その際には、日本の経済力に見合った国際的責任を十分に認識し、諸外国との調和のある対外経済関係の維持に十分留意しながら世界経済の発展に寄与していかなければならない、これが重要であるというふうに考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　開発援助の問題につきましては、総理と外務大臣が御答弁になりましたが、開発途上国の抱えております問題を整理してみますと、巨額の債務累積、それから貿易の不振、第一次産品が世界不況のために売れないという問題、それから食糧危機、それから人材の不足と、こういう問題であろうと思います。
　我が国は、かねての世界の公約に従いまして援助額を順次増額いたしておりますが、しかし、開発途上国の抱えております問題が非常に大きいだけに、やはり世界の先進国が力を合わせてこれに対処をしていくということでなければなかなか問題は解決しないのではないかと、このように思います。こういう点につきまして、今後十分注意をする必要があろうと思います。
　それから第二の御質問は、今歴史の節目に来ておるが、日本はもう少し長い目でいろいろなことを考えたらどうか、準備をしておるのかと、こういう御趣旨でございますが、昭和五十六年から経済審議会で約一年がかりで、二〇〇〇年を展望いたしましたその時点における日本の姿について、各方面の権威者約百人に集まっていただきまして一年がかりで作業をいたしました。御答申をいただきまして、総論一部、各論九部、非常に大部なものでございますが、その結果を企画庁から発表いたしております。また昨年は、昭和五十年代の後半から六十年代の前半にかけまして、一九八〇年代の後半の日本の経済社会のあるべき姿につきまして、やはり経済審議会で御検討いただきまして「展望と指針」と題しまして発表をいたしました。
　しかし、これらの「展望と指針」あるいは長期展望、いずれもこの目標を達成する前提として、世界が平和であり、同時に自由貿易体制が堅持される、こういう前提に立っておりますので、ただいまの御質問はそういう点に問題があるのではないか、十分留意しなければならぬ、こういう御指摘であろうと思います。私もそのとおりであろうと、このように感じております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣山村新治郎君登壇。拍手〕
○国務大臣（山村新治郎君）　八百板先生にお答えいたします。
　先生が農産物貿易問題、水田利用再編対策等の当面の農業問題についてお触れになりましたが、私は、農業が食糧の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など豊かな人間社会を築いていく上で極めて重要な役割を果たしていると認識しております。このような立場に立って農政の推進に努めてまいる考えでございます。
　特に水田利用再編対策の問題につきましては、米の需要状況にかんがみ、引き続き転作の定着化に努めるとともに、所要の在庫積み増し、他用途利用米の導入等を内容とする第三期対策を昭和五十九年度から発足させることとしている次第でございます。
　さらに、二十一世紀を展望いたしますと、先生御指摘のように、農業、農村、この果たすべき役割はますます重要になってきておるものと思われます。こうした中で、魅力ある足腰の強い農業を育てるため、構造政策の推進、バイオテクノロジー等先端技術の開発、国民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくり等により、農業、農村を含めバランスのとれた経済社会の実現を目指して農政の展開を図ってまいるつもりでございます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　中山太郎君。
　　　〔中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　第一の御質問は、インドシナ情勢と、さらにカンボジア問題についてでございますが、カンボジア問題解決のためには、カンボジアに駐留しておりますところのベトナム軍隊の撤退とカンボジアの民族自決とを柱とするところの包括的な政治解決ということが不可欠でございます。我が国としましては、こうした考え方に立ちまして、立場を同じくしておりますＡＳＥＡＮ諸国と協力しながら、その努力を引き続き支持してまいりたいと考えております。
　ラオスでございますが、ラオスは、隣国のタイあるいはまた我が国を含むところの西側諸国との間にも友好関係維持に努力をしていると我々は評価をいたしております。こうしたラオスの姿勢にこたえて、また同国との伝統的な友好関係にもかんがみまして、我が国は今後ともラオス側の要請を十分踏まえながら、可能な範囲内で無償援助を実施していきたいと、こういうふうに考えております。
　インドシナの他の二国との関係につきましては、ベトナムにつきましては、御承知のようにカンボジアに軍隊が侵入している間はベトナムに対しては経済援助をストップいたしておるわけでございます。またこの方針は変わらないわけでございますが、しかし、やはりカンボジア問題の平和的解決に応じるように、ベトナムとの外交関係が存在しているわけですから、粘り強く説得を続けていきたいと、こういうふうに考えております。カンボジアについては、ベトナムの武力介入を是認しない、こういう立場から、民主カンボジア連合政府、この政府との関係を今後とも維持していきたいと考えております。
　次に、東ヨーロッパすなわち東欧の経済、金融の状況、さらにまたソ連と東欧諸国との関係の今後の動向をどう見るかと、こういうお尋ねでありますが、東欧諸国は、一九七〇年代前半に高度成長を誇りまして、西側から積極的にプラント等の設備を輸入しましたが、七〇年代後半以降、石油価格の高騰あるいは生産性の伸び悩み、世界経済の停滞等の要因によりまして、経済が不況に陥るとともに、対外累積債務が増加をし、ポーランドであるとかあるいはルーマニアに対しては西側諸国により債務繰り延べが実施されることになったわけであります。我が国も積極的にこの対外累積債務の解決には協力をいたしておるわけです。
　こうした状況に対処するために、東欧諸国は規律引き締めやあるいは輸入抑制等に努めた結果、八一年を底に経済、金融情勢は全体としては改善の方向に向かっておりますが、しかし、本格的な好転は、東欧諸国にとっては依然として大きな課題となっておるわけでございます。これからが問題だと思っております。
　以上に対しまして、ソ連、東欧諸国は域内の経済関係の強化にも努めておりますが、ソ連の東欧諸国への石油供給能力等にもおのずから限界があります。そういうことで、東欧諸国としては西側との経済関係の維持発展にも関心を有しておるものと考えておりまして、我が国に対しても積極的な協力要請が続いておる状況にあるわけでございます。
　最後に、最近ソ連機の日本上空の飛来あるいは侵犯の事態をどう受けとめておるかという御質問でございますが、近年の極東におけるソ連軍の増強には実に顕著なものがあることは今さら申し上げるまでもございません。これに対して我が国としては強い懸念を有しておりまして、従来からこの懸念をソ連に対して累次にわたりまして表明してきたところであります。
　御指摘のソ連機によるところの我が国領空侵犯につきましても毎年のごとく生ずるに至っております。極めて遺憾なことであると考えております。こうした領空侵犯が生じた際には、我が国としましては対ソ抗議を毅然として行って今日に至っておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、総理からもお答えがございましたが、金融・資本市場の開放、自由化、国際化は、我が国の伝統とか歴史とかを踏まえまして、主体的に、しかも一方積極的に取り組んで、内外経済の伸展に柔軟に対処し得るような市場形成を図ってまいらなければならない、このように考えております。
　そこで、その国際化の一つとして、御指摘のありました政府保証債の米国市場での発行の問題であります。この問題は、円の適正な対外価値の維持を図るという観点から、調達コストに留意しながら政府保証外債の米国市場での発行に積極的に取り組む、これを十月の総合経済対策で決めたところであります。したがって、今後はこれらの措置の着実な実施を図って調和ある対外経済関係の形成を図ってまいりたい。既にこのことはいわゆる準備中、こういう状態にあるということが言えると思うわけであります。
　それから次の、財政再建の基本からしていわゆる赤字国債の借りかえ問題に対して御言及がありました。
　これは第二次石油危機という予期せぬ事態の発生を契機として、経済成長率が大幅にダウンした。そうして税収の伸びも急激に鈍化した。したがって環境が大きく変化した。そこで、遺憾ながら従来の五十九年度脱却の実現は不可能となったという方針から、今後は特例公債の大量償還を行いながら一方で新たな特例公債を発行しているという状態になるが、今後の厳しい財政事情を考えてみますと、この特例公債の償還財源の調達、すなわち持っていらっしゃる人には現金償還をするわけでありますが、その償還すべき現金の調達、これに借換債の発行を行わないという従来の方針は遺憾ながら見直さざるを得ないというふうに財政演説でもお述べいたしたところであります。
　したがって、今後は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら財政改革を進めていくという観点から、借換債の発行という手段に対していろいろ工夫をしていかなければならぬということになるわけであります。そうなれば、そこで国債管理政策に支障を来すおそれがあるではないかと、こういう御質疑でありました。
　確かに、この大量の国債の円滑な償還、借りかえのための方策については、これから十分、各局面において国民経済に円滑に受け入れられるような工夫、努力を重ねていかなければならぬわけでございますので、これからもそれこそ国債管理政策の適時適切な運営に努力をすることによってまた市場の拡大、安定化と、こういうことを考えながら対応していかなければならない重大な問題であるというふうな問題意識を持っておるところであります。
　それから、今回の減税案におけるいわゆる三十五歳—五十五歳、そういう年代層の家計負担についての御言及がございました。
　多人数世帯の生活のゆとりが相対的に小さいということに配慮をいたしまして、基礎、配偶者、扶養、この三控除を一律四万円引き上げて課税最低限の大幅な引き上げを行う、こういうことにしたわけであります。そして給与所得者控除といたしまして、給与収入三百万円以下の給与所得控除率の適用対象となる給与収入の範囲をおのおの一割拡大する。そしてさらに税率構造の点におきましては、よりなだらかな累進構造を実現する。そのようにして特に中堅層にかかる税率を引き下げる。そういう結果、中堅以下のサラリーマンの税負担は相当軽減されることになるということになります。
　そして、まさにこの対象となる方々がいわゆる住宅ローンを抱え、そしてまたお子さんの教育問題を抱え、さらには年老いた両親を、これを扶養の義務を負う、そういう方々に当たるわけでございますので、これらの税負担の緩和に配慮して、今日の、これから御提案して御審議を願うところの法律改正等でその方向を明らかにするということになるわけであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　ブーメラン効果につきまして総理答弁に若干補足をいたしますと、この現象が起こるのは万やむを得ないと思いますが、しかし、特に留意をしなければならないのは国内
対策だと思います。特に中小企業に対する非常に深刻な影響が出てまいりますので、この点は十分具体的に配慮する必要があろうと思います。同時に、中進国のまねのできない新しい先端技術の開発、その分野で日本が積極的に進めていくということが非常に大切な課題でなかろうかと、このように思います。
　それから第二の御質問は、三％成長、ＧＮＰ三％成長で大体日本はうまくいくのか、いかないのかと、こういう御意見でございますが、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、昭和五十六年から五十八年まで大体三％成長が三年間続いておりますが、この間、失業率は相当高くなっております。過去の、失業の統計をとり出しましてからほぼ一番高い水準でなかろうかと、このように思います。それから倒産も非常に厳しい状態が続いております。特に中小企業の倒産が厳しい状態であります。それからなお財政危機という問題が起こっておりますし、さらに対外的には内需の不足から貿易摩擦が起こる、こういう現象等も起こっております。したがって、過去三年の三％成長時代、一言で言いますと不況である、こういうことでなかろうかと思うのであります。
　そこで、やはりわが国の政策といたしましては、日本の持っております潜在成長力、これができるだけ高い水準で発揮できるようなそういう政策をとってまいりまして、その成果を国民に還元する、生活水準の充実向上に努める、また対外問題の解決にこれを使っていく、こういうことが必要でなかろうかと思います。現にアメリカはことしの目標は五・三％成長と言っておりますが、日本もことしは四・一％成長でありますけれども、潜在成長力が幾らありますか数字で正確にあらわすことはできませんけれども、今後の政策は、その潜在成長力ができるだけ高い水準に発揮できるような、そういう財政経済政策が望ましい、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、相手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　中山先生の御質問にお答えさせていただきます。
　医療費の適正規模の問題については、御指摘のとおり医療費は人口の高齢化等に伴い増加することが予想されておりますが、先ほど総理から御答弁がありましたように、臨調答申においても、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現在より上昇するとしても、高齢化社会においても現在のヨーロッパ諸国の水準よりかなり低位にとどめることが必要と指摘されており、一方、今後年金のための負担は相当に増加することが避けられないと見込まれることから、中長期的に医療費の伸びは国民所得の伸び率程度にとどめることが適当だと考えております。
　次に、医療費の適正化については、臨調答申初め各方面から強い要請が寄せられており、きわめて重要な課題であります。今回の改革案におきましては、不正請求や濃厚過剰診療の排除、薬づけ医療の是正等を図る上で当面必要と考えられる適正化対策を盛り込んでおります。これらの対策に当面全力を挙げ、その実施状況等を見た上で、必要があれば改めて対策を講じてまいりたいと思います。あわせて、健康管理、疾病予防対策の強化や地域医療供給体制の計画的整備等を進め、国民の健康水準の向上に努めていく考えであります。
　また、各地方自治体では家族給付の差額を自治体自身が政府と独立してやっているが、本人九割、家族十割という矛盾をどのように地方へ指導するかという御質問でございますが、これら地方自治体による医療費補てんの問題については、それぞれの地方自治体が独自の政策的判断に基づいて医療費の自己負担部分について支給する制度を設けておるところもあります。しかし、その措置が今回の本人十割給付の見直しの趣旨を没却するような場合であれば好ましくないと考えております。
　次に、医師、歯科医師及び薬剤師の数の問題につきましては、将来の需給バランスを見通した適切な養成が求められております。特に、御指摘のとおり、医師、歯科医師数につきましては、現状のまま推移すれば将来大幅に増加するものと見込まれます。このため、現在文部、厚生両省の間において、将来を見通した適正な水準について鋭意幅広い検討を進めておるところであり、できるだけ早急に結論を得て対処したいと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阿具根登君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月九日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　梶木　又三君
　　　　　関口　恵造君　　　　　大坪健一郎君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　志村　哲良君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本喜久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　越智　伊平君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　野口　幸一君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　堀之内久男君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　給課長　　　　　　赤木　　壮君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、岩動道行君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として梶木又三君及び大坪健一郎君が選任されました。
　また、本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大坪健一郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、竹下大蔵大臣から所信を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまの大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　この際、大蔵政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上裕君。
○政府委員（井上裕君）　このたびはからずも大蔵政務次官を命ぜられました。わが国社会経済が直面いたしております重要なときに当たりまして、職務の遂行に万全を期したいと思います。委員各位の御指導を賜わりますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（伊江朝雄君）　次に、堀之内久男君。
○政府委員（堀之内久男君）　今般大蔵政務次官を拝命いたしました堀之内であります。現下の厳しい内外情勢の中で職責の重大さをひしひしと痛感いたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長代理越智伊平君から趣旨説明を聴収いたします。越智伊平君。
○衆議院議員（越智伊平君）　ただいま議題となりました昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、政府は、昭和五十八年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十八年度において約十一億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○竹田四郎君　まず、大蔵省と農水省に資料要求をしておきたいと思います。農水省にまずお聞きしたいと思うんですが、この補助金の額ですね、十アール当たり五万円とか、三万五千円とか、三万円とかという数字があるんですけれども、これはどういう計算でこういう数字が出たのか。いまここで説明してもらいますと、私の時間は十一分でありますから時間がなくなりますから、後でひとつ文書でいただきたい、これが一つです。
　それから大蔵省の方に伺いたいと思います。現実にいま減額総額十一億というお話でありますけれども、具体的にこれによって税金の負担がまかる人といいますか、負担しなくともよくなる人、これは具体的にそれぞれの補助金をもらっている階層がございますけれども、一体件数にして何件ぐらいになるのか。耕作規模、減税額のそれぞれの平均というようなものも、できましたら、これもきょうでなくて結構でございますから、ひとつ文書で後で出していただきたい、これをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（中野賢一君）　転作奨励金の額の根拠でございますが、後ほど資料でお出しいたしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　税関係の御指摘の資料でございますが、従来から、この特例措置につきまして、一応減収額を大ざっぱな仮定で推計をいたしておりますが、率直に申しまして、詳細の税務統計は手元にございません。したがいまして、いま竹田委員が御指摘になりました点、どれくらいの資料ができますか、検討はさせていただきますが、御注文どおりのものができますかどうか、しばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
○竹田四郎君　これは提案者にもお聞きしたいし、農水省、大蔵省にもお聞きしたいんです。
　再編奨励補助金ということでありますけれども、私は主に都市的な立場で物を見ているわけでありますが、政府の政策によって米作からほかのものに転作する、よってその補助金として、五十三年から毎年二千六百億から三千六百億、ことし五十八年度もさらに補正によって三千四百五十億近く出すことになっているんですけれども、都市の労働者の立場から見てみますと、アルミがだめになるとか、何々がだめになるということで、国の産業構造の転換等によりまして会社がつぶれていく、あるいは昨年の北炭の三井の工場ですか、あのような形で工場が閉鎖になっていってしまう場合も、せいぜい退職金プラス雇用保険、失業保険ですか、これを長い人で一年間くらいもらう、あとはほかのところへ何とか就職するわけですが、そのときの収入というのは、もとの会社に勤めているよりもずっと低くなるわけですね。しかし、その際、国が補助金をくれるかというと、補助金を恐らく出す例というのはないと思うんですね。
　そうしてみますと、どうもいつまでもこういうことが続けられるということは、そちらの方から見ますと、農政の過剰保護といいますか、そういう感じがないわけでもないと思うんですよね。確かに、それじゃ米作をやめてほかの転作をやったら米作と同じような収入があるかというと、これは今のところなかなか難しいと思うんですが、しかしいつまでもこれをやられていたんじゃ、農政は一体何をやっているんだと。少しずつは金額も下がっていく、あんまり一遍にぼんと変えるわけにもいくまいでしょうから、激変緩和措置はある程度やらなくちゃならぬと思うんですが、だんだん金額が少なくなっていくならいいんですが、どうもだんだん金額が多くなっていくということでは、農政に対する国民の信頼といいますか、そういうようなものを失っていくんじゃないか。
　それで、消費者米価は毎年のように上がっていく。しかも勤労者の方とすれば、ここ見られるように税金もあんまり安くならない、給料も上がっていかない、こういう中でこっちだけがふえていく。一体こういうことをいつまで続けていくのか、いつまでやったらこういうことがなくなっていくのかね。それは私はそう簡単だとは思いませんけれども、そういうものを私どもは得たい。そういうものもあれば、なるほど、ここまでやっているのか、それじゃ、ある一定の年限だけは大変な金はかかるけれども、これはしようがないということになるわけですが、農水省は、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（中野賢一君）　現在私どもの方で実施しておりますのは、水田利用再編対策でございますが、これは今お話もございましたように、米の過剰基調に対処いたしまして、需要の動向に即しました農業生産の再編成を行うという趣旨で行っておるわけでございます。それで、五十三年度から十年の長期的なビジョンのもとにやるということで、その中を三つの期間に分けまして、第一期三年、第二期三年、今度五十九年度から第三期に入るわけでございます。
　それで、御案内かと思いますが、日本の農業は、モンスーン地帯という気象の特性もございまして、いわゆるかんがい農業、水田農業、稲作農業がずっと古来主体でございます。これを昨今の消費の動向に即しまして、米作から、つまり麦であるとか、大豆であるとか、果樹であるとか、野菜であるとか、そういった方に転換をするという、日本農業にとりましては非常に難しい課題でございます。それに農家が非常に努力をされておるわけでございますが、そういう難しい問題があるということもひとつ御理解いただきたいと思います。
　では、いつまで続けるかということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、水田利用再編対策は、おおむね十年ということになっておりまして、第三期があと三年続くわけでございます。その後どうなるかということでございますが、具体的にはその時点で、米の需給の動向であるとか、それから米とほかの転作作物との収益性の関係とか、いろんな条件を総合判断して判断するということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日本農業の構造そのものを変えていくという非常に難しい事業でございます。しかも、さっき申し上げましたように、米の需給の動向を考えますと、そう短期にこの需給のギャップが解消するというふうにも見込まれませんので、この三期対策が終わりました後も、何らかの米の需給均衡化対策、転作対策というのは要るんではなかろうかというふうに考えております。
　今御指摘ございましたように、いつまでもその転作奨励金に依存し続けるということは、問題があるというふうに我々も考えております。これは先般の臨時行政調査会からも御指摘があったわけでございますが、早期に奨励金依存から脱却をしなさいという御指摘を受けているわけでございます。したがいまして、今度、五十九年度にお願いをいたしておりますが、予算の中で奨励金、これは大きく分けまして二つございまして、基本額とそれに加算する加算金と二つの体系になっておりますが、その基本額の方でございますが、思い切って一律に八千円の減額という措置を講じておるところでございます。そういうことで、今御指摘のような奨励金依存からの脱却、そういう基本的な方向で今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　あと時間ございませんから一問だけ。聞きたいことあるんですが、一問だけで終わらしてもらいます。今度、三期の対策なんか他用途米の問題なんかもいろいろ私は問題あるだろうと思いまするけれども、これはきょう聞きません。
　最後に、いろいろな行政管理庁の指摘とかあるいはその他の検査院の検査報告などを見まして、大分補助金というのがあちこちむだに使われている例というのがあるようでありますね。たとえば資材置き場になっているようなところに補助金が出ていたり、あるいは何もつくっていないところに補助金が出ていたりして、その額もそう少ないわけじゃないですね。かなり多いわけですが、これはどうしてこんなことになるんですか。その原因というのは、農水省としてはどういうふうににらんでいるのか、これを直すのについて具体的にどういうふうに考えているのか、その二点だけ伺っておきます。
○政府委員（中野賢一君）　対策奨励補助金につきまして、今御指摘のように、不当な交付が皆無でないということを非常に遺憾に思っておるわけでございます。こういった事態が生じましたのは、具体的には市町村が転作が行われたことを確認いたすわけでございますが、相手の農家が現実問題としては三百万ぐらいの農家になります。これを圃場で見ますと、筆数にいたしまして約一千万ぐらいの筆になるわけでございまして、非常に手間暇がかかることも事実でございます。具体的な事業の進め方につきましては、要綱とか要領で細かにいろいろ指導いたしておるわけでございますが、その点に若干ふなれがあるとか、事業主体の方が、補助金を受ける主体が農家ということもございまして、手続上にそこを来す、そういったことがございまして、御指摘のような事実が出ているんではないかと思います。
　やはり貴重な税金を使いましてこういった事業をやっておるわけでございますから、補助金の執行につきましては、厳格に行われるよう今後ともその趣旨の徹底を図りまして、指導を強化してまいるつもりでございます。
○塩出啓典君　まず最初に大蔵省にお尋ねしますが、これはずっと議員立法で、政府は「あえて反対しない」という、こういう御意見のようでありますが、何となくあんまり大蔵省は乗り気でない、それを議員立法で横車を押しているような、こういう印象も持たれるわけでありますが、しかし本来の趣旨からいえば、そういう転作に国策に従って協力をした、そういう点に対して税金の面で配慮するということは、公共事業に土地を売る場合においてもそういうことはあるわけでございますし、私はまあ筋が通っていると思うんですね。そういう点でこれはちゃんと政府から出すべきじゃないか、ちゃんと租税特別措置の中に入れて。その方が非常に自然ではないかと思うんでありますが、それをあえてやろうとしないお考えはどこにあるのか伺っておきます。
○政府委員（梅澤節男君）　これは例年この時期に同じことを申し上げておるわけでございますけれども、本来この補助金は、所得税法の考え方から申しますと、事業所得として課税されるべき所得である。それを日本農業の置かれました特殊な事情等を背景といたしまして、この種の補助金が出る場合、農家の負担を軽減するという、それこそ国家的な観点から、そういう異例の政策的な要請でもって一時所得としてこれを扱うという税法上の措置をとる、そういう特例でもございますので、私どもといたしましては、本来、所得税法の考え方からいいますと、事業所得として課税されるべきものが本旨でございますが、ただそういった政策的な要請で立法府として意思をお固めいただきまして法律として制度化をなさる場合に、従来とも政府としてはあえて反対を申し上げない、こういうことで従来も対処をさせていただいておるわけでございまして、何とぞその点については御了承を賜りたいと思います。
○塩出啓典君　私は非常に不自然な感じがするわけで、今年はやむを得ないと思いますが、来年度におきましては、ひとつぜひそういう方向で話し合いをしていただければありがたいと、このように思います。
　次に、農水省に二点ほどお尋ねいたします。
　この四年ほど冷害で米の収穫が非常に減っておるわけでありますが、理由は天候不順。けれども、四年間も天候不順が続くということは、統計学的にいっても、もっと構造的な原因がありはしないか。そういう点をどう考えているのか。
　それと、昨年は大分お米の在庫が減って、五十八米穀年度末は在庫が十万トンという異常事態で、非常に心配はないのかどうか。油の問題等においても、百日とか備蓄をするために非常に国家資金を導入しておるわけでありまして、これは安全保障の上から大事じゃないかと思うんです。米の在庫が少ない方が非常に経費が少ないと思うんですけれども、安全保障という点から心配ないのかどうか。余り綱渡り過ぎるような気がすると思うんですが、この二点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（中野賢一君）　御指摘のように、ここ四年ばかし不作が続いておるわけでございます。
　それで、お話のありましたように、いろいろ気象条件とかデータを精細に調べてみますと、基本的には今度の連続した不作は異常な気象要因が原因でございます。
　ただ、各地域に参りまして具体的に見てまいりますと、農家によって差がございます。この気象条件を克服していった農家もございますし、もろにやられてしまった農家もございます。これは稲作の技術がおおむね確立しておると思いますが、その技術の基本を確実に励行しないと、例えば健全な苗をつくるとか、それから適期に播種をする、それから肥料をやる、水の管理を十分にやる、そういったことが基本的に行われませんと、やはり被害を大きくする。
　今回私ども、たくましい稲づくりということで新稲作運動を起こしております。これは土づくりから始まりまして、稲作の技術を基本的に励行していくということを各農家の末端まで普及浸透させようということでございます。そういったことがございまして、やはり基本は安定した稲づくりということを基本にこれからも指導をしてまいる所存でございます。
○説明員（赤木壮君）　米の需給に心配ないかという御質問でございましたが、五十八年産の米につきましては、当初在庫積み増しを行うということで、転作の目標面積を六十七万七千ヘクタールから六十万ヘクタールに軽減しながら対応してきたわけでございますが、冷害等によりまして作柄がやや不良ということで、結果的に生産量は千三十七万トンになったわけでございます。
　五十九米穀年度の供給につきましては、この生産量と、それから前年産の十万トンの持ち越しもございますし、それからさらに五十三年産米も引き続き売れるという見込みでございますので、これらをあわせて対応していきますと、米の需給に不安はないというふうに思っております。こういうふうなことで五十九米穀年度末、ことしの十月末には、五十八米穀年度と同様に、前年産を約十万トン程度持ち越せるものというふうに思っておりますし、また毎年十月末までには新米が大量に集荷されておりますし、こういうことを考えますと、五十九米穀年度の端境期においても需給に問題はないというふうに考えております。
　なお、こうした在庫事情を考えまして、水田利用再編対策の中でも、各年四十五万トンずつの計画的な在庫積み増しを行うということになっておりますので、こういう対応の中で需給の安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　農水省に二点お伺いしますが、予算削減率は農水省が四・一％、各省庁でトップですね。そのうちの七割が食糧管理費、さらにそのうち七割が水田利用再編奨励金のカット。先ほどお話しのとおり奨励金基本額で八千円で、個々の農家への影響が大きいんではないかと思うんですが、その点が第一点。
　もう一つは、農業生産所得、昭和五十二年で五兆四千億円、昭和五十七年には四兆三千億円と一兆一千億円も減収なんですね。いま生産意欲さえ失いかけている農家が大変多いわけです。農水省として農業を国の重要な基幹産業としてやっていこうという意欲ですね、農家が生産意欲を失っているのに対して、農水省の意欲を、三分ですので、端的にひとつそれぞれお答えいただきます。
○政府委員（中野賢一君）　御指摘のように、予算は減っておりますが、減った中身を見ますと、先ほど申し上げましたように、奨励金の基本額を八千円減らしたということ、それから転作面積が、実際問題といたしましては、五十八年に比較いたしまして五十九年は約十万ヘクタール減ります。これは転作の規模でございます。そういったことが影響いたしまして予算的には減額になっておるわけでございます。しかも奨励金の減額につきましても、私どもとしては、いわゆる稲作と転作作物との収益性等いろいろ考えまして設定をいたしたつもりでございまして、予算の格好から見えるほどの農家に対する経営上の問題というのは、私どもはないというふうに考えております。
　それから農業生産に対する意欲の問題でございますが、私どもは国民食糧の安定的確保ということを至上課題といたしまして懸命に努力しておるところでございます。
○青木茂君　私も三分ですから、提案者にお伺いを申し上げます。
　五十七年度も五十八年度も、内閣に聞いたら、みんなあえて反対はしないと言ったものをあえておやりになったわけですね。その間について十分な御論議の上二つの「あえて」があったんでしょうか、まずそれ第一点。
○衆議院議員（越智伊平君）　先ほど来御論議をいただきました、大蔵省からも御答弁がありましたとおり、あえて反対はしないと、こういうことでありますが、私どもこの起草に当たりましていろいろ論議をいたしました。そうして最終的には、きょうお見えの野口理事の意見もとりまとめて意見を付しておるような次第であります。しかしながら、農水省から御説明がありましたように、今、水田利用再編対策につきましては、麦あるいは大豆、野菜といろいろやっておりますけれども……
○青木茂君　恐れ入りますが、三分ですから簡単にひとつ。
○衆議院議員（越智伊平君）　野菜の収入が非常に少ない。所得が少ない。これは各市町村あるいは市町村の農業委員会等、大変な御苦労をされております。そして今までずっとこういうことで減税措置をしておりますので、やはりことしもやっていく。将来につきましては、また理事会等で大いに論議しようと。こういうことで起草をした次第であります。
○青木茂君　どう考えても、税法理論上、事業所得であるものをあえて一時所得にした、ここがわからないわけなんです。事業所得ならいいと思います、農業を保護しなきゃならない理由がいろいろありますから。今、とにかく都市の税金が農業保護に流れ込んでいるような実情。実りあるものならいいけれども、この補助金が余り実りあるものとも思えない。そうなりますと、トーゴーサンピンとよく言われる不公平税制のこれは拡大ではないかという気がして仕方がないんですけれども、そういう御論議はございましたでしょうか。
○衆議院議員（越智伊平君）　そういう論議もありました。ありましたけれども、先ほど申し上げましたように、実際は農家は米をつくることが一番所得が多い。そして、転作をいたしますと、これはさして喜ばれない政策でありますし、所得も少ない。その奨励金から税を取ると、かえって米づくりと転作との所得の格差といいますか、そういうことを考えて、これは減税をするべきだ、こういう結論に達した次第であります。
○青木茂君　農家の方、農業の方は大変手厚い保護があって、サラリーマンの立場からしては大変うらやましいと思うわけでございます。
　終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　ほかに御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　（賛成者挙手）
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月九日（木曜日）
　　　午後零時三十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　大島　友治君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　土屋　義彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十七日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
　また、去る一月十二日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として土屋義彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に土屋義彦君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する実情調査のため、来る十四日から十六日までの三日間、鹿児島県及び沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ござませいんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会