Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　要は、日本の意思について理解をしているだけですから、別にそれでいいよと言ったわけでは全然ないということが今の答弁で明らかになりました。
　でも、この六条は、レビューはシャルですから、義務ですから、日本から乳製品の七万トン枠を見直してほしいということは、例えばアメリカが入らないことが確実になったら、それは求めることができるし、オーストラリア、ニュージーランドはレビューに応じる義務があるんです。それは別に、閣僚会合で理解があろうがなかろうが関係なく、この条約の義務なんですよ。何か、新しく理解を得たようなことをおっしゃっていますけれども、条約上の義務のことを言っているにすぎないというふうにしか見えないんですよね。
　ですから、何か、理解を得て、あたかもアメリカが入らないことが確定したら七万トン枠が下がるような期待を振りまくのはやめていただきたいなというふうに思います。
　その上で、最後、ＳＢＳ米の話を少しやりたいと思いますが、二年前のＴＰＰ特別委員会では、このＳＢＳ米が大変大きな問題となりました。輸入米の価格偽装の問題であります。
　実際、今回のＴＰＰでも、ＳＢＳの枠というのは十万トンからプラス七万八千四百トンふえるわけでございまして、これについては、附帯決議なんかを受けて、この「調整金に対応する必要な措置を講ずること。」というのを受けまして、配付資料の八ページ、これが措置されたわけでございますが、「乙及び丙は、」というのは輸入業者と卸売業者のことですが、調整金を受渡ししてはならないということを明確に定めております。
　更に言うと、卸売業者から更に先の消費サイドの方に延びるところに対しても調整金を渡しちゃいけないということはこれでカバーしているということなんですが、もともと脱法行為に近いことをやっていたわけですから、こういう規定があっても、例えば、乙と丙は、輸入業者と卸売業者は、間にダミー会社は何社か絡ませたりして実質的にお金を回しちゃうというようなことはやり得ると思うんですよ。
　間接的に渡す、間に会社をかませるようなケースもだめだということをはっきり決めるべきではないでしょうか。齋藤大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　これは、平成二十八年十二月にＳＢＳ契約内容の改善を行って、そこでは、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者と買受け業者及びその転売先との間の金銭のやりとりを禁止をするということにしました。
　ただ、もう本当にやむを得ないケースで例外的にやりとりを行う場合も、これは私も合理的な場合もあると考えておりますので、そういうときは速やかにその原因及びやりとりした金額などを国に報告する、そういう新しい措置を講じているところでありまして、この金銭のやりとりの禁止に係る規定の遵守状況、これはしっかり確認をしなくちゃいけないということで、この確認のために必要があると認めるときは、輸入業者及び買受け業者に対して金銭のやりとりに関して必要な報告を求めることができるという規定、それも措置をしています。
　それで、御指摘の第三者を迂回するなどのいろいろなケースがあると思いますけれども、輸入業者及び買受け業者間の金銭のやりとりがあったとすれば、それはもうそもそも契約違反だというふうに私ども考えておりまして、そのようなことがあれば、直ちにＳＢＳ契約書に基づき調査報告を求めて、事実関係を把握した上で必要な措置を講ずる、厳しく対応していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　国は契約当事者なので、甲は国ですので、ダミー会社を通した場合でも、これで契約をとめるという御答弁だと理解します。意味のある答弁だと思います。
　最後にしますが、それでも、これは実際、闇でやっていた話ですから、そこの資料にあるように、四十三条というところでは、先ほど大臣からもありましたが、立入検査ができるんですね。しかも、これは、その下の主要食糧の需給価格安定法の五十二条という法律に基づく立入り権限があるんですね。
　大臣、一、二件やってみてはいかがでしょうか。実際に踏み込むというのを一件、二件でもやれば、これはびびり上がって悪いことはできないとなりますので。一、二件、一罰百戒ですから、別にその結果、正当であってもいいんです、権限ですから。一、二件やってみてはいかがでしょうか。効果はあると思いますが。
○齋藤国務大臣　今御説明したように、実は、契約上新たに措置した調査報告規定に基づいて、ＳＢＳ契約履行確認業務の一環として、ＳＢＳ契約に関連した金銭のやりとり禁止の遵守状況については今随時確認をしています。
　具体的には、ＳＢＳ契約を締結した全ての輸入業者及び買受け業者の双方に対して、ＳＢＳ米に限らず契約相手方との間の全ての金銭のやりとりに係る取引記録を求めて、これを精査をするということをやっておりまして、これによってＳＢＳ契約に違反する金銭のやりとりが行われていないということを今確認は随時しているわけであります。
　その上で、必要な場合があれば、私ども、食糧法第五十二条に基づく立入検査を抜き打ちで実施をして、ＳＢＳ契約の適正な履行に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　抜き打ちでというのは力強いお言葉だと感じました。
　盛りだくさんのテーマがまだいっぱいあるんです。ここで審議が終わるなんてあり得ないですよ。本日採決するなんという話もあるようですが、断固それに反対するとともに、今回のＣＰＴＰＰ反対ということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きのう、参考人質疑が行われました。その中でいろいろな議論が行われたわけですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、この二年間、前回のＴＰＰの議論から二年たったわけですけれども、その間、日本の国内の農業、どういうふうになったかというのを、最近の動向をお聞かせいただけたらと思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　この直近二年間で我が国の農業がどう成長したかということについてでございますが、まず、農産物の品目ごとに生産量に農家庭先販売価格を乗じたものを積み上げました農業総産出額というものを見てみますと、平成二十六年が約八兆四千億円、平成二十八年が約九兆二千億円でございまして、直近二年間で約八千四百億円増加したところでございます。
　また、この農業総産出額から物的経費を控除するなどした生産農業所得を見てみますと、平成二十六年が約二兆八千億円、平成二十八年が約三兆八千億円でございまして、直近二年間で約九千二百億円増加したところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　私の周りでも、国内で農業に従事する高齢者の方々がどんどんふえて、その方々が引退をされたときに放棄されている農地がふえていくという現状も確かにまだあります。しかしながら、今、我々の世代、若い世代が、実は、これはチャンスだということで農業に参入をしている方も多々出てきております。全く実家が農家でも何でもないそういった人が、そうやって耕す人がいなくなった畑を借りて作物を育てて、それをまた、ネットの会社、企業が直接いろいろなところに販路を自分たちで開拓して新鮮な農作物を売ったりとか、昔ではなかったような農業の形というのは、日本の国内でももう当たり前のように出てきております。
　私、地元で保育園を経営していますけれども、そこでも、そういった方々に直接販売に来てもらってお迎えに来ているお母さんたちに安く売ってみたりとか、保育園の子供たちも畑をやりますのでその手伝いをしてくれたりとか、農業に対するそういったいろいろな取組というのは地道にしなければいけませんけれども、そういったことはたくさん、私の地元でもふえてきたように思います。
　ただ、きのうの鈴木参考人からも、国内農業についていろいろと、あの方は農水省出身の方でしたけれども、さまざまな苦言がありました。一方で、中嶋参考人からは、成長させるチャンスだという意見もありました。
　確かに、一部のブランド、和牛だとか、例えば日本のマグロだとかはそうですけれども、世界的なブランドとして認知してもらえるものもたくさんもちろんありますけれども、大半は、私、地産地消で農業は終わっていると思っているんですね。
　そういった現状を見て、農業に対する不安というのは以前より今回払拭をできているのかどうかというのを、どうお考えですか。
○齋藤国務大臣　農家をめぐる情勢というのはいろんな課題がございまして、もちろん、今議論になっているＴＰＰでどうなるのかというのもありますし、そもそも、日本の人口がこれから大きく減少していく。人口というのは人の口と書きますから、口で食べていただくものを供給する産業にとってはこれもまた大きな課題になっていると思いますし、一方で、日本の農業は極めて多様でありまして、どの地域で行われている農業を一つ取り出してそこがうまくいけばいい、そういう性格のものでもないということで、いろいろなことをやっていかなくちゃいけないわけであります。
　議題になっておりますＴＰＰについて言えば、私ども、やはり丁寧に説明をしていくということに尽きると思っておりまして、とにかく、関税が下がるわけでありますけれども、その下がる過程において長い時間をかけているですとか、それから、いざとなったらセーフガードもあるんですとか、それから、対策もたくさんこれまで説明しておりますし、委員の時間短いので一々申し上げませんが、対策もかなりの対策もやらさせていただいていますので、これからはそういったことを多くの方に理解をしていただくということに万全を期していきたいなと思っております。
○浦野委員　実は、この鈴木参考人と中嶋参考人は同じ東京大学の同じ学部の同じ科の教授同士ということで、もう真っ向から、反対している方と賛成をしている方と、同じところに二人教授がいらっしゃって、ふだん学内でどういう議論がされているのか、参考人質疑のときもちょっと言ったんですけれども、一回議論を闘わせているところを聞いてみたいなというふうにも思ったんですけれども。
　鈴木参考人が意見陳述の中でおっしゃっていた、先ほども少しありましたけれども、アメリカの参入をこれからも、安倍総理も促すということで、それは大きな方向性としてやっていくということなんですけれども。だから、要は、鈴木参考人もおっしゃっていたのは、12のときよりもいい条件じゃないとアメリカは戻ってこないから、ということは、前回よりも日本にとって不利益な内容にならないとアメリカは首を縦に振らないんじゃないかという指摘をされていました。私も、もちろんアメリカの国益、アメリカとしてはそうせざるを得ぬでしょうし、それはもう当然そうなってしまうんじゃないかなと思うんですね。
　日本は、だからといって、はい、わかりましたという話じゃなくて、私は、政府が言っているように、それぐらいアメリカにいろいろなことをむしろのませたという、成果があったというふうに私も思っているんですね、実際のＴＰＰの交渉では。私は、だから、せっかくそうやって非常に交渉をうまく進めてやったやつを、アメリカに戻ってもらうからといって、それを少しまたハードルを下げるということは余りしてほしくないなと思っています。
　そういった意味で、これからどういうふうに、アメリカを引き込んでいくときに、日本の国益というのを考えるのか、御答弁ください。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12、アメリカも含め合意をしたわけでありますが、残念ながら、昨年の一月二十三日に、トランプ大統領、ＴＰＰからの離脱を表明をされた。その後、十一カ国で結束を固め、今回の合意に至ったわけでありますが、参加国は、それぞれ、やはりアメリカには戻ってほしい、こういう意向は持っております。
　その一方で、このＴＰＰ11、参加国のさまざまな利害関係、これを綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードであり、かつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定でありまして、そこの中の一部のみを取り出して再交渉する、見直す、こういったことは極めて困難であると思っております。
　そういった立場も踏まえながら、しかし、このＴＰＰというものは、二十一世紀型の新しい共通ルールを成長センターであるアジア太平洋地域につくっていく、そういう観点からも極めて重要であり、また、アメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことを粘り強く訴えていきたいと思っております。
○浦野委員　グローバル化はもう絶対とまりませんし、その中で、今おっしゃったような新しい形を模索するというのをぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○山際委員長　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう、齋藤大臣がいろいろ後の御都合があるということをお伺いをしておりますので、先に齋藤大臣から御質問させていただいて、後ほど、大きいテーマについて茂木大臣から御答弁をいただければなというふうに思っております。
　まず初めに、この間、私も地元で生産者の皆さんと相当意見交換を重ねてまいりました。
　現実に協定がこのような形で、もう発効できる状況まで来ている中で、まず一番初めに懸念をされている一つは、今回、ＴＰＰ11協定が発効した場合、例えば牛肉の関税ですと十六年かけて九％まで下げていく、少しずつ下げていくということについては大変いい協定であるなというふうに思いますが、全体として関税収入が七百四十億円減少し、そのうち、農産品の関税収入だけでも、これまでよりも六百二十億円減るという政府の試算があります。
　このほかにも、例えば麦のマークアップ二百二十七億円、こういったものが減るわけですけれども、特にこういう麦といった制度については、この二百二十七億円を利用して経営安定対策を今まで国内で再生産可能なように講じてきたという経緯があります。
　こうした関税収入や麦のマークアップなど、こういったものが下がったときに、これからもこの経営安定対策をしっかりと講じていくことが可能なのかどうかというのが、生産現場の皆さんからのまず一番の懸念の点だというふうに思いますので、その点、しっかりとやっていくのかどうかについて、まず齋藤大臣から御答弁いただければと思います。
○齋藤国務大臣　鈴木委員の御地元の方の不安というものを私は大変よく理解できるところでありまして、私も地元からいろいろ聞いているところであります。
　お尋ねの点につきましては、平成二十七年十一月に策定をされて、昨年十一月に改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、「農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする。」とされているところでありますので、私はこれを素直に読んでおりまして、これに即して、協定発効に合わせて措置する経営安定対策も含めて、ＴＰＰ等関連対策を講ずるに当たっては、既存の農林水産予算に支障を来さない、そして十分な予算をしっかり確保して取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　その点でちょっともう一点お伺いをしたいのは、その際に、私がお願いをしたいのは、今回の例えばＴＰＰが発効すれば農業分野には当然影響はあるというふうに思います。そこで対策をしっかりとして乗り越えていこうということなのですが、今、関税が減る分で、マークアップが減る分でかかる経営安定対策のさらなる財源というのは、当然、一般財源から持ち出しになるんだというふうに思いますが、それは、農林省全体の、農業対策に係る予算の枠の外で、プラスしてとってこれるような努力をぜひ大臣としてもやっていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　大事なことはきちんと予算を確保するということだと思いますので、先ほど、財務省も含めて合意した文書がありますので、きちんと対応していきたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　次に、現状、日本の農林水産業のことを考えますと、大変いい傾向にあるというデータもあります。例えば、平成二十六年から二十八年の三年間を考えると、農業の総産出額が八・四兆円から九・二兆円に、そして生産農業所得も二・八兆円から三・八兆円に、これまでずっと下がり続けてきたこの分野の数字がふえてきている。
　実際、現場の皆さんにこの数年間の感覚というのをお伺いをしても、間違いなく悪くはなっていませんという答えをいただくことができています。若い新規就農者も、少しずつですけれどもふえてきているなということ、実感としてはあるわけですが、その際に、やはり何が大切かというと、ＴＰＰ11が発効したときに、国内対策をしっかりとやっていって、前向きにいろんなことに取り組めるような環境を整備していくということが不可欠だというふうに思います。
　これまでも、ＴＰＰの体質強化策として、例えば、産地パワーアップ事業、そして畜産クラスター事業、そしてさらなる基盤整備の推進、こういったことに取り組んできていただいているというふうに思いますが、現状、どのぐらい現場のニーズに応え切れているというふうに認識をしているかということについて教えていただければと思います。
○齋藤国務大臣　ＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということから、こうした国際環境に対処できるよう、平成二十七年度以降、毎年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策、これを講じてまいりました。
　具体的には、産地競争力を強化するための産地パワーアップ事業、それから、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、それから、農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤の整備を行うＴＰＰ等関連農業農村整備対策、さらには、ＴＰＰ参加国の関税がほぼ全て撤廃されることを踏まえた我が国農林水産物の輸出拡大対策など、競争力強化に努めてまいりました。
　そして、例えば、高性能な機械の導入や集出荷施設の整備等を支援する産地パワーアップ事業におきましては、農産物の生産コストの低減ですとか販売額の増加ということで農家の皆さんの気持ちに応えられる、それから、地域の関係者が連携して畜産、酪農の収益力強化を図る取組に必要な施設整備や機械導入を支援する畜産クラスター事業においては、搾乳ロボットの導入によりまして、一日一頭当たりの乳量の増加ですとかあるいは労働時間の削減ですとか、さらには、農地のさらなる大区画化、汎用化等を支援するＴＰＰ等関連農業農村整備対策において、米の生産コストの大幅削減や高収益作物の生産額の増加など、こういった現場の皆さんの御要望にも応えながら、着実に成果があらわれ始めていると認識をしています。
　引き続き、現場の皆さんの需要にきめ細かく応えられるように、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行っていくことも考えておりますし、効率的、効果的な事業の実施に取り組んで、我が国農林水産業の体質強化を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　私の地元でも、実際、畜産クラスターを使わせていただいて酪農家の方が相当増頭したというケースがありまして、それで、東北で一番の規模に今度なります。
　副次的に何がいいなというふうに思ったかというと、地域の農地を、酪農家の皆さんが全部餌用の作物を植えたりとかいうことで、維持ができるというのが大変よかったんですけれども、その際に、やはり基盤整備をそこでセットでやることでさらなる効果が生まれるんだなということを感じておりますので、現状、ニーズがまだまだ実は掘り起こしていくことができるんだというふうに思っています。そういう観点で、ぜひ継続的に、この対策、しっかりと日本の農業が将来につながるようにやっていっていただきたいというふうに思います。
　もし、大臣、よければどうぞ。
　次の質問に移ります。
　今大臣からも御答弁ありましたが、長期的に考えたときには、国内の体質強化策と同時に、やはり国内需要が人口減少によって量的には減少するという中でありますので、海外に販路を見出していくということは不可欠だというふうに思います。
　今回のＴＰＰ11協定、この輸出という面を考えたときにどのようにプラスになるというふうにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11の経済効果につきましては、昨年公表しているところでございますけれども、ＴＰＰ11が発効して本格的な成長軌道に乗りますと我が国のＧＤＰを約一・五％押し上げる、こういうような試算をしているところでございます。
　輸出も輸入もともにふえるというような形になるわけでございますが、貿易が促進をされ、そのことが国内の生産性向上を促し、それが実質労働賃金を上げて所得増につながり、それがまた輸出ないし輸入の増加につながる、そういう好循環を私どものモデルでは描いているところでございます。
○鈴木（憲）委員　済みません、今私が答弁をいただきたかったのは、農産物の輸出についてどういうプラスがあるかということをお伺いをします。
○井上政府参考人　農林水産業への影響についてお答え申し上げます。
　日本の農林水産業の発展を図る上で、海外への農林水産物、食品の輸出拡大を図っていくことが重要であるわけでございますけれども、この中におきまして、ＴＰＰ交渉においては、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大の重点品目としております品目について関税撤廃を獲得をしたところでございます。
　具体的には、近年輸出の伸びが大きい牛肉について即時から十年目に撤廃、二〇一五年九月に輸出が解禁されたベトナム向けのリンゴについて三年目に撤廃、我が国の輸出にとっての新興市場として拡大を狙っておりますカナダ向けの花卉、花でございますけれども、即時撤廃、また、近年日本からの輸出額が伸びつつありますベトナムにつきましては、ブリ、サバ、サンマなどの生鮮魚、冷凍魚について即時撤廃といったことになっております。
　また、ルールの分野でも、貨物の引取りを到着から四十八時間以内に許可すること等、輸出促進につながる規定が盛り込まれておりまして、こうした輸出拡大の加速化に資する措置をうまく活用しまして、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を更に進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　関税がなくなるということで、更に輸出が拡大をできるチャンスが生まれるというふうに思います。その際に、やはり、国が幾ら頑張っても意味がありませんので、民間のそれぞれ生産者団体の皆さんや生産者にみずから頑張っていただく必要があるんだというふうに思います。
　輸出をやるためにも、さらに、国内の販売活動をしっかりとしていくという意味でも、私がこれは頑張っていただきたいなというふうに思っているのは、今、養豚の事業者の皆さんで検討しているチェックオフ制度というのがあります。
　これに向けて、チェックオフ制度、実際、法制化をしなければ現実的には意味がありませんので、中小の養豚事業者の皆さんの心配というのもいろいろあるんだというふうに思いますが、政府としては、このチェックオフ制度の実現に向けて、まず養豚業界に対してどのように後押しをしていくつもりであるのか、お伺いをいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたチェックオフでございますけれども、平成二十八年の十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、これは七五％以上同意が得られた場合には法制化に着手をするというふうにされてございます。
　これを受けまして、養豚業界の方では、昨年の三月に、養豚の関係団体と学識経験者で構成されます養豚チェックオフ協議会を設立いたしました。この協議会におきまして、国産豚肉の輸出促進等の消費拡大活動の内容を含みますスキームにつきまして検討が行われておりまして、今後、生産者の意見も踏まえて、さらなる検討が行われるものというふうに承知をしてございます。
　農林省としては、業界の検討が円滑に進むように、引き続き、情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　もう一つお伺いをしたいのは、業界団体の皆さん、業界が頑張るということはもちろん大切なわけですが、あとは政府としてもやはり何ができるのかというのも大変大切な観点であるというふうに思うんです。その際に、私が思うのは、生産余力のある作物は何なのかということを考えれば、これは間違いなく米が輸出余力も、どの作物よりも量的にもあるというふうに思います。今現在、政府の方で米輸出十万トンプロジェクトというのを取り組んでいただいているというふうに思いますが、なかなか現実はうまくいかないという面もあるのかなというふうに認識をしています。
　率直にお伺いいたしますが、米輸出、これを拡大をしていくために一番のボトルネックはどこにあるというふうにお考えなのか、簡潔にお願いいたします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　海外に米輸出拡大を図ろうとした場合に幾つかのポイントがあろうかと思いますが、まず、海外におきまして日本産米の品質などが認知され、その需要が拡大するということが出発点かと思います。そして、その海外の需要に対しまして日本産米を安定的に供給できる流通、販売ルートを確立すること、さらに、今委員から御指摘がございましたように、その流通、販売ルートに対しまして、価格競争力のある米を低コストで生産し供給できる産地の体制を整えることといったようなことが課題になろうかと存じます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　まさに価格競争力が日本の米の場合は、今までの政策ももちろんあったと思いますし、ないという現実があるわけですから、今回、いろいろな関税が米についてもなくなるわけです。やはりそういう機会を利用して価格競争力をいかにしてつけられる産地を育てていくのかということを、これから農林水産省の方でもぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
　次にお伺いをするのは、ＴＰＰ対策を我々自民党でも議論をした際に、新たな市場をしっかりと開拓していこうということで、ＪＦＯＯＤＯという組織をつくりました。
　きのうＪＦＯＯＤＯの皆さんからお話をお伺いして私が大変驚いたのは、日本にはニュージーランド産のキウイというのが定着をしていますが、実際にニュージーランドのキウイが定着するまでに今どのぐらいプロモーションフィーというのを使っているかといえば、一国平均で大体十億円を年間使うそうです。日本市場に至っては、年間で三十二億円投じてキウイをいかに売るかということを考えて彼らはやっています。
　これから外に農林水産物を出していく際に、やはりＪＦＯＯＤＯの活動が何よりも大切だというふうに思っていますが、これは単年度でできる話ではありませんで、十年とか二十年かけてようやく日本の農林水産物の新しいマーケットが定着を、ブランドとして認知をされるということであるというふうに思うんです。
　その点で、今後、ＪＦＯＯＤＯの取組について、十年スパンでの支援がしっかりと必要だというふうに思いますが、御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○井上政府参考人　ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターでございますけれども、昨年の四月に設置をされまして、十二月に、和牛、水産物、緑茶、日本酒など、七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定をいたしまして、現在、これに参加する事業者と協力をしながら、海外におけるプロモーション活動を開始をしたところでございます。
　ＪＦＯＯＤＯにおきましては、当面この七つのテーマについて、また今後必要に応じてテーマを追加をしながら、海外の消費者等に対して食文化と一体となったプロモーションを行う等によりまして輸出拡大を図っていくという活動を継続していくわけでございますけれども、これに必要な人員の配置あるいは情報発信、イベント等に要するソフト経費等につきましては、政府といたしましても予算確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　これは国全体で取り組むべき話でありますから、農林水産省だけではなくて、経済産業省とそして財務省の理解もぜひいただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは茂木大臣に、済みません、お待たせをいたしまして申しわけありません。大きい話を幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、その前提として、今回、ＴＰＰ11協定になっているわけですけれども、アメリカが入っていたときのＴＰＰ協定の合意に至る過程をお伺いをしても、大変細かいパズルのように、方程式合意というふうに言われていますが、細かいことに配慮をして合意をされていました。
　それが今回、アメリカが、大統領がかわって脱退をしたわけですが、まずアメリカが抜けたことによって、経済効果としては、12から11になったときに、どのぐらい効果が薄れたのかということをお伺いをいたします。
○澁谷政府参考人　済みません、先ほどちょっと先走ってお答えいたしましたが、11の経済効果は、先ほど申しましたとおり、ＧＤＰ一・五％の押し上げでございます。ＴＰＰ12の経済効果は二・六％の押し上げという試算をしたところでございます。
　貿易額でいいますと、ＴＰＰ十二カ国の中でアメリカが抜けますと半減する、半分に減るということなんですが、経済効果は四割減にとどまっているところでございます。
　これは、アメリカが抜けても、主として途上国がまだ参加国であるわけでございまして、税関手続の簡素化あるいは物流の改善といったルール面の途上国に与える効果が結果的に貿易コストを下げる、こちらの効果が非常に大きいというふうな試算結果になっているところでございます。
　四割減でございますので、ＧＤＰの押し上げは一・一ポイント減、二〇一六年ベースでいいますと約六兆円のマイナスということになります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　やはりアメリカという大きい市場がこの協定の中からなくなったということについては、大変、輸出という面だけで考えれば残念である一方で、輸入ということを考えると、農業者の皆さんの中では、アメリカが抜けてくれてよかったというふうに思っている方もきっといるんだろうというふうに思います。
　どっちの面ももちろんあるわけですけれども、私がそこで茂木大臣にちょっとお伺いをしたいのは、トランプ大統領がＴＰＰ協定から脱退をするということを表明した背景には、グローバル化が進む中で、国内の格差、これが許容できる範囲をやはり超えて拡大をしているという認識が潜在的にはあるんじゃないかなというふうに私としては推測をしている一方で、保護主義がどんどんどんどんこのまま拡大をしていくことをやはりとめるのも日本の役割なんだろうというふうに思っています。
　大臣にお伺いをします。
　まず、このグローバル化による格差の拡大、これについて大臣はどのようなお考えを持っているか、そして、実際に交渉現場に行かれていろいろな感想があるというふうに思いますが、そういったことも含めて、茂木大臣としては、一次産業も含めて我が国の国内産業が今後どのように変わっていくべきだというふうに考えているかをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、トランプ大統領でありますが、昨年、大統領に就任する前の一昨年の選挙戦においても、ラストベルトを中心にしたアメリカの、かつて盛んであったピッツバーグの鉄鋼業であったりさまざまな産業、この力を取り戻し、雇用も取り戻したい、こういった思いは強く持っていたんだろうと思います。
　それはある意味で、今シリコンバレー経済と呼ばれる地域とは違ったところなのかもしれないと思っておりまして、経済のグローバル化、これは世界経済を発展させる一方で、グローバル企業とその他の産業、さらには、先進経済と途上国経済など、格差の拡大をもたらす側面、これもあるんだろうと思っております。
　では、だからグローバル化をとめるというのではなくて、グローバル化の恩恵をいかに幅広い産業分野に届けていくか、こういったことが私は重要なんだと思っておりまして、今回のＴＰＰは、まさにそういったグローバル化の恩恵を幅広い地域の中小企業や農業関係者、こういったところにも届けていくチャンスにしていきたいと考えております。
　シリコンバレーのグーグル、そしてまたアマゾン、こういったＧＡＦＡであったりとか、シンセンの巨大企業、これだけではなくて、日本にも世界に打って出ることができる力、そして、潜在力を持ったさまざまな分野というのはあるんだと思います。
　かつて、ブラックチェリーがアメリカから入ってくるというときに、日本のサクランボ、壊滅をするのではないか、こんなふうに危惧をされた時期もありましたが、山形の農業関係者の皆さん、本当に苦労されて、佐藤錦、すばらしいブランドをつくったわけでありまして、品質がよくて、おいしくて、安全なもの、こういったものは世界にどんどん売っていけると私は考えております。
　今回、ＴＰＰでは、投資のルールの強化であったり、通関の手続の迅速化、コンビニなどサービス業の出店規制の緩和、こういった規定も盛り込まれておりまして、こういったものを、中小企業やまた農林水産業の皆さんが世界に打って出るこういうチャンスにしていきたいと思っております。
　日本のコンビニ、すばらしいんですよ。ただ、例えば、国によっては出店規制があって、二店目、三店目が出せない。これが、出店規制が緩和されるようになりますと、そこに日本のコンビニが出ていく、そして、日本のコンビニと一緒に、そこに日本のすばらしい農産品がコラボで出ていく、こういった世界、決して夢ではない、こんなふうに思っております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　その際に、今大臣から御答弁いただいた前向きな面がたくさんあるんだということをなし遂げるためにも、体質強化策というのがやはり欠かせません。
　農林水産分野の場合は、これは中小企業も実は一緒だというふうに思いますが、一年、二年でできる話ではありませんで、やはり最低でも五年、このぐらいのスパンをかけて取り組んでいただかなければ、現実としては難しいというふうに私は思っています。
　その際に、これからＴＰＰ11に新たな加盟国があるかもしれないという話があります。特に、地元で皆さん心配をしているのは、タイみたいな農業大国というふうに言われている国が加入するということもニュースになっているわけですけれども、こういった国が加入する際には、更にまたこれで農業分野で譲歩があるみたいなことがあれば、せっかく体質強化策を講じている中で、またやる気がそがれてしまうということがありますので、そういうことのないように、ぜひ、農業面ではこれ以上もう譲らない、こういった決意があるのかないのかについて、大臣から御答弁をいただければと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰに関連した国内の農業への影響については、生産者と関係者の間に不安の声がある、このことは十分承知をいたしておりますし、私も、鈴木先生の御地元にお邪魔したときに、直接そういった生産者の皆さんの声も聞かせていただいたところでありまして、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定して、農林水産業の体質強化等、万全な対策をこれからもとっていきたいと思っております。
　その上で、新たな国の加入ということになりますと、締約国、そこの合意というものが必要になってまいります。先日、タイでソムキット副首相とお話をしましたら、少なくとも、ソムキット副首相の一番の関心というのは、このＴＰＰをてこに、タイの国内産業の改革、これを進めていきたいということでありましたが、いずれにしても、日本としては、タイを問わず、ＴＰＰで合意したものが最大限、このように考えておりまして、今後も、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはございません。
○鈴木（憲）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　ぜひ、生産現場の皆さんがＦＴＡやＥＰＡ交渉のたびに不安を抱くという今の状況は、私は大変悲しいことだというふうに思っています。日本の第一次産業の持続可能性、これは国のやるべき根幹の一つだというふうに思っていますので、政府をやはり信頼できるように、生産現場の皆さんの気持ちをよく考えて、そういう交渉のあり方、そして情報発信のあり方を今後とも心がけていただくようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案は内閣委員会議録第十五号に掲載
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　平野　博文君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　宮澤　博行君
　　宮路　拓馬君　　　　　繁本　　護君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　繁本　　護君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮澤　博行君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
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○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党を代表して、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由は、第一に、本法案が文化財保護法の理念を踏みにじるものだからです。
　文化財保護法は、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的として、文化財を保護するために制定されたものです。
　ところが、安倍政権は、文化財を観光資源として活用する稼ぐ文化への転換を打ち出し、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備することなどを推進しています。
　文化財の保存よりも経済的利益を追求する方向が推進されるなら、経済的利益が見込まれない文化財は顧みられず、切り捨てられることになりかねません。地域の文化や教育にとって重要な文化財の喪失が進む危険性があります。
　日本歴史学協会など二十八団体が昨年十月の声明で厳しく批判しているように、本改正案は、文化財保護法の理念に反するものです。
　第二に、本法案は、文化財の保護を担ってきた行政の仕組みを壊すものだからです。
　これまで文化財保護行政は、首長部局とは独立した教育委員会が所管してきました。それは、文化財保護行政に求められる、専門的、技術的判断、政治的中立性、継続性、安定性、開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携という基本的要請を担保するためであります。
　しかし、本法案は、地教行法を改正し、文化財保護行政を教育委員会から首長部局に移管することを可能にします。稼ぐ文化を推進しようという政府のもとで文化財保護行政が首長部局に移れば、開発や経済的利益を生み出す文化財の活用が促進され、その保護、保存が軽視されることは目に見えています。必置とされる地方文化財保護審議会も、委員の任命権は首長にあり、何の歯どめにもなりません。文化財の保護を担保してきたこれまでの仕組みを壊すことは許されません。
　文化財は、後世に伝えていくべきかけがえのない公共財産であり、その保存を重視し、そのための学芸員など専門職員の配置を始め、体制を整備することが緊急に求められていることを強調し、討論を終わります。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西岡秀子君。
○西岡委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文化財保護行政においては、文化財の保存と活用の双方が共に重要な柱であり、文化財の次世代への継承という目的を達成する上で不可欠になることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財に係る施策を推進するに当たっては、保存と活用の均衡がとれたものとなるよう、十分に留意すること。
　二　文化財の保存及び活用が適切に行われるためには、文化財に係る専門的知見を有する人材の育成及び配置が重要であることを踏まえ、専門人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的な取組を行うこと。
　三　文化財の確実な継承のためには、適切な周期による修理及び修理に必要な原材料・用具の確保が必要であることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財継承のための十分な支援を行うこと。また、文化財の修理においては、国が必要な予算を安定的に確保し、計画的な修理の実施が行われるよう努めること。
　四　重要文化財等の保存活用計画のうち、文化庁長官の認定を受けたものに認められる「美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例」については、美術工芸品の一般公開を目的とせずに節税等の目的で濫用されることがないよう、運用に十分に留意すること。
　五　本法律案による罰則の見直しについて、文化財の毀損等の行為に対して被害の現状に応じた実効性のある抑止力が整備されるよう、十分に周知徹底をするとともに、文化財保護法における罰則の在り方等について、不断の検討を行うこと。
　六　地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務を担当する場合に当たっては、文化財の本質的な価値が毀損されないよう十分に留意するとともに、地方文化財保護審議会の役割の明確化及び機能強化、文化財保存活用地域計画の作成並びに文化財保護法第百八十三条の九に規定する協議会の設置が図られるよう、国の指針等においてその方向性を示すこと。
　七　文化財保護の推進は我が国の観光基盤の拡充等に資することに鑑み、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）により創設される「国際観光旅客税」について、文化財を保存しつつ活用する取組の財源としても活用できるよう検討を行うなど、文化財保護の財源の更なる拡充に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、大臣官房審議官柳孝君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房文教施設企画部長平井明成君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、科学技術・学術政策局長佐野太君、研究振興局長磯谷桂介君、研究開発局長佐伯浩治君、国際統括官川端和明君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日、一般質疑の機会をいただきました。大変にありがとうございます。
　それでは、早速、時間も限られておりますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　少し前の話になりますが、三月の話になりますが、第二回の日中韓教育大臣会合が東京で開催をされました。この日中韓教育大臣会合は、二〇一五年十一月一日に韓国・ソウルで行われました第六回日中韓サミットの際に、三カ国の首脳が、三カ国の相互理解と共栄の促進における教育の重要性を再確認する中で、立ち上げが決定されたと承知をしております。
　これを受けまして、二〇一六年一月に第一回目の日中韓教育大臣会合が開催されておりまして、これは、その当時の馳大臣が御出席をされております。そして、今回、二回目ということで、三月二十一日に日本で開催をされまして、林大臣が参加をされております。
　私は、参議院議員をさせていただいておりましたときがございまして、平成十八年の文部科学委員会で、日中韓の教育担当大臣の会議の開催、この必要性を訴えさせていただいておりました。
　中国、韓国は、歴史的にも文化的にも深いつながりがございまして、また、日本からしても恩のある国でございます。さまざま政治課題はございますが、それぞれの国で最優先課題になっております教育の課題、また文化芸術、こういったことをテーマにしまして、より一層、この三カ国で審議また対話を重ねる中で、よりよい関係性をつくっていくことが重要ではないかと思っております。
　中国、韓国と、林大臣もそれぞれ個人的にも交流を重ねてこられていると伺っておりますけれども、その林大臣が教育担当の大臣ということで、今回、会議に参加をされております。
　改めまして、この会議の重要性、意義についてお伺いしたいと思います。そして、あわせまして、今回の第二回目の日中韓の教育担当大臣会議、この成果をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日中韓の教育大臣が一堂に会して教育について主に交流をするということは、今、委員がおっしゃったように、とても大事な場ではないか、こういうふうに思っております。
　ことしは、三月二十一日、陳宝生中国教育部部長、金相坤韓国副総理兼教育部長官をお招きしまして、第二回の日中韓教育大臣会合を開催いたしました。
　この会合では、これまで日中韓の三国の間で築き上げてきた教育交流、協力の重要性を再確認するとともに、今後の協力の方向性について合意をしまして、会合の成果文書として共同コミュニケを採択しております。
　共同コミュニケにおいては、日中韓の子ども童話交流事業を始めとした三カ国間の若い世代の交流を引き続き拡大、振興すること、また、三カ国間の大学生交流事業であるキャンパス・アジア・プログラムの継続的な推進を確認し、今後、質の保証を重視しつつ、同プログラムのアジア地域への拡大の実現可能性を議論していくこと、さらには、国際的な枠組みを通じて、国際社会が目指すべき目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓですが、これの達成に向けて、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進などに積極的に取り組んでいくこと、こういうところを確認できたところでございます。
　韓中、中韓両大臣と大変率直な意見交換ができまして、共同コミュニケをまとめることができたということは、大変有意義な会議だったというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、具体的なお取組を含めて御報告をいただきました。こういったことを三カ国で積み重ねていく中で、先ほども申し上げましたが、よりよい関係性を築いていくこともできるかと思います。
　そういった意味で、こういった大臣担当の会議、しっかりと継続的に行っていく必要があると思っておりますが、今後のこの会議の持ち方、方向性についてお伺いをしたいと思います。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御指摘のように、この三カ国の教育大臣が定期的に一堂に会して教育の諸課題について意見交換を行うというのは非常に有意義なことでございます。
　第一回は韓国・ソウル、第二回が東京、今般の三大臣会合において、次回の第三回は、来年、中国で開催するということで合意したところでございます。
　文科省としましては、今回の共同コミュニケを踏まえて、引き続き日中韓の教育交流、協力を着実に進めるとともに、これからもこの大臣会合を定期的に開催することで相互理解を深めまして、未来志向の日中韓関係の構築に貢献してまいりたいと考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　重ねてになりますけれども、やはり定期的にということで、重ねていく中で、よりよい対話、また具体的な取組につながっていくかと思いますので、ぜひとも、林大臣のときに、定期的に行っていくという流れを定着させていただきたいと思いますので、重ねてになりますが御要望を申し上げたいと思います。
　また、あわせまして、多分、事務方レベルのそういった協議というものも行われていくかと思いますので、それもあわせて、ぜひとも定期的に行っていくということでお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、今、大臣の方からも成果につきまして御報告がありましたが、やはり私自身も、特に重要な観点というか取組といたしまして、特に青少年の交流が重要ではないかと思っております。
　これも私が十八年のときに文部科学委員会で質問させていただいたことではあるんですけれども、これまでも、政治、また経済界、さまざまな分野で、中国、韓国、日本、交流がなされてきておりますけれども、やはりこれからのそれぞれの国を担っていく青少年、そういった方々を中心とした交流を更に深めていくということが重要ではないかと思っております。
　しかし、現在、それぞれの青少年、それぞれの国に対するイメージ、マスコミだったりいろいろなものを通してそれぞれがイメージを持っているんですけれども、それが果たして正しいものなのか、そういった問題もあるかと思います。
　そういった意味で、直接自分の目で相手国を見ていただいて、また、中国の人、また韓国の方、直接対話を重ねていく中で、どういった考え方を持っているのか、どういった国なのかということを直接自分で実感していただくことが重要ではないかと思っております。
　そういった意味で、青少年の交流、これを更に力を入れていくことが重要であると私も思っておりまして、私も、これまで二回ほど、高校生、大学生の皆さんと交流団がございまして、中国に行かせていただく機会がございました。
　その中で、そのときもちょうどいろいろ政治的に問題というか課題がある中での訪問ではあったんですが、実際に行かせていただいて、参加した方の感想といたしましては、自分の中に勝手な何か悪いイメージを中国に対して持っていたけれども、行ってみると、やはり同じ同世代の仲間で、例えばアニメだったり音楽だったり共通の趣味というか楽しみがあって、また思った以上に皆さんが親切で大歓迎をしてくれてという、そういった本当にちょっとしたことだったんですが、お互いに触れる中で相手のことを知ることができて、行ってよかった、そういった感想もいただくことができました。
　そういった意味で、私自身も一緒に行かせていただいて、じかに見る、また交流を重ねるということの重要性を実感してまいりました。そういった中で、ぜひとも、文科省もそうなんですけれども、国を挙げて、こういった青少年の交流ということで力を入れていく必要があると思っております。
　まず、大臣の方に、この青少年の交流につきましてどのようなお考えか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　この日中韓を含む青少年の交流の取組、先ほど申し上げた日中韓子ども童話交流事業やキャンパス・アジア・プログラム等々あるわけでございます。
　今、委員がまさにおっしゃったように、若いころに実像を知るといいますか、その国へ行くとかその国の人と知り合う、そして友達になる、こういうことを通じて、今まさにおっしゃっていただいたように、イメージではない実像をしっかりと知る、そして個人個人としての友人関係を持つということが、特に若い方の場合、やはり現在から未来に向かってバイの関係がいいものになっていく、強い基盤になっていく、こういうふうに考えておりまして、そういう意味では、青少年の交流というのは大変大きな意義を持っているのではないか、こういうふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大臣からも御答弁いただきましたけれども、これを更に具体的に進めていくという上で、改めて具体的な取組をお伺いしたいと思いますが、この日中韓、日中でも結構ですし日韓でも結構なんですが、こういった青少年の交流ということで、更に具体的な取組について、文科省と外務省から御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日中韓ユースサミットというのがございまして、これは、平成二十七年七月に韓国にて開催された第七回日中韓の外相会議におきまして開始が決定されまして、同年に第一回が開催されて以降、三カ国の持ち回りにて毎年開催されております。
　青少年を含みます人的交流の拡大につきましては、先般開催された第七回の日中韓サミットにおいても、日中韓三カ国の首脳がその重要性を改めて確認しておりまして、日本といたしましても、日中韓ユースサミットの主催や積極的な関与を通して、今後、さらなる青少年交流の強化に貢献してまいりたいと考えております。