○寺田熊雄君　私は、日本社会党を代表して、原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正案に関連するもろもろの重要問題について質問をいたします。
　三十六年前の広島、長崎両市に対する原爆投下は、人類の歴史に一時期を画する出来事でありました。私たちは、この事件に関連し、すでに亡き犠牲者を厚く弔うとともに、現存の犠牲者に対してはあとう限り援護の手を差し伸べることは、第二次大戦という無謀きわまる戦争によって国民に償いがたい損害を与えた国家の義務と考えるものであります。
　政府は、現在のいわゆる原爆二法によって被爆者の援護は十分であると考えているのかどうか。私は、まずこの点について総理の御所見を承りたいと存じます。
　被爆者三十七万の真に求めているものは、本法のごとき中途半端な法律にはあらずして、国家補償の原則に立つ被爆者援護法の制定であります。それは被爆者の一貫せる悲願であります。政府は、これに対し、かかる立法は他の一般戦災者との公平の見地から応諾しがたいとしてまいりました。それならば、一般戦災者に対してもそれなりの補償、応分の援護をしたらどうか。
　すでにして、西ドイツは、国土の全域を戦場とした関係上、戦災者の数もわが国に倍するにもかかわらず、一九五〇年以来の諸立法により、生命、身体のみならず、財産上の損害に対してすら救援の手を差し伸べているではありませんか。経済力においてかの国にまされるわが国において、それをなし得ないとする理由は何か、総理の納得し得る説明を求めたいと存じます。
　このような本来なすべきことをなさずして、一般戦災者と原爆被爆者間の公平の論理のみをもてあそぶのは本末転倒ではないか。総理はいかにお考えになられるか、御所見をお伺いする次第であります。
　次に、総理は、原爆投下という史上初の出来事からいかなる教訓をくみ取っておられるかをお伺いしたいのであります。
　総理、あなたは、アメリカに旅して、レーガン大統領との間に持った会談の成果について、先ほど熱のこもった御報告をなさいました。この御報告に対しては、本院においても十五日に詳細なる質問がなされるはずでありますが、国民は、この報告に対しさまざまな疑問を持ち、その疑問の一日も早く氷解することを望んでおります。鉄は熱いうちにこそ打つべきであります。いま総理の報告を承り、その印象の鮮明なるうちに、私はこの国家の運命を決する大事について質問をいたしたいと存じます。
　総理、去る五月八日夜のテレビは、全国一斉にあなたの喜色満面の顔を写し出しました。日本人記者団に対し、大統領との間の友情と信頼について語るあなたのお声も、心なしか上ずっているように思われました。あなたは、この会議が成功であったことを信じて疑われないのでありましょう。
　私は、あなたの就任以来の言動を注意深く観察した結果、あなたが誠心誠意、国政に取り組んでおられること、あなたが謙虚さと誠実さという政治家としての基本的資質を持っておられることを認めるのにやぶさかではありません。しかし、総理、この会談に対する評価は、野党のみならず、一般の言論機関においてもすこぶる厳しいものがあるのであります。
　日米首脳会談に関する私の質問の第一は、あなたが過般の予算委員会において、レーガン大統領に対しては、「できることとできないことをはっきり言う」「言うべきことは言う」と、私たちになさった約束を忠実に守られたかどうかであります。あなたは大統領に対してノーと言われたことがありましたか。もしあったとすれば、それは何についてであったか、それをまずお伺いしたいのであります。
　そうではなく、会談では、あなたの言われる友情と信頼を確かめ合うもっぱら社交的、儀礼的な話し合いがあったにとどまり、対ソ認識や防衛力増強のごとき議論を呼ぶべき実質的な話し合いが全くなかったのか。そうとすれば、共同声明の内容は舞台裏の事務レベルの交渉で決定されたと断ぜざるを得ません。本日の新聞報道によれば、共同声明には総理の意向が十分に反映せられていないとされておりますが、これは事実かどうかを第二にお伺いいたします。明快に御答弁を願います。
　私たちは、よきにつけあしきにつけ、会談の成果をまずもって共同声明に求めるほかはないのであります。いまその共同声明を見ますと、その最初にうたわれているものは、日米の「同盟関係」「アライアンス」なる言葉であります。
　昭和二十九年、当時の吉田首相とアイゼンハワー大統領との会談後の共同声明以来、日米間には数多くの共同声明がなされておりますが、右のごとき表現は今回が初めてであります。それは明治年間における日英同盟条約においてのみ見出し得るものでありますが、この条約は、一定の場合、双方が他方を助けて戦闘に参加することを義務づけた双務的軍事条項を含むものでありました。今回の共同声明において、総理があえてこの言葉を選択なさったのは、いかなる理由に基づくものであるのか。それは対米軍事協力を一歩進めるものではないのか。この疑問に対して明快な答弁を期待する者は決して私だけではないと存じます。
　次の質問は、共同声明第二項に関するものでありますが、御承知のように、レーガン大統領は、就任以来、みずからの対ソ憎悪感を隠そうとはいたしませんでした。ところが、この第二項は、日米両国にとっては、アフガニスタン軍事介入はもとより、軍事力増強も、第三世界への影響力増加も、およそソ連の動きはすべて憂慮の種であるとするものでありまして、ソ連を悪者とする大統領の対ソ観によって貫かれているのであります。総理は、これによってアメリカの対ソ認識のとりことなり、これを仮想敵国視せざるを得ないのではないか。従来、政府のとりきたった全方位外交を放棄するものではないのか。はっきりとお答えを願いたいのであります。
　第四に、共同声明第四項は、中近東、なかんずくペルシャ湾岸における米国の確固たる努力がこの地域の平和と安定に貢献し、日本を初め多くの国々を裨益していると宣言しておるのでありますが、現実には、それは第七艦隊を中心とする世界最強の軍事力による示威行動なのであります。それはカータードクトリンによって象徴せられるごとく、まさかの場合には武力の行使をも辞さないという決意に基づくものであるだけに、大国間の戦争に発展するおそれなしとしないのでありますが、総理は、かかるアメリカの武力行使を是認せんとするものでありますか。また、かかる大国間の武力衝突が日本を含む同盟国へも波及するおそれがあることは、ロング米太平洋軍司令官もこれを認めております。この点について総理はどのようにお考えになりますか、お伺いをする次第であります。
　第五に、共同声明第五項は、アフリカ及び中米の一部地域において、平和と安定に影響を及ぼす事態が存在することについて懸念を表明した旨をうたっておりますが、私たちの考えでは、ナミビアをめぐる南アフリカ共和国の違法きわまる行動、中米エルサルバドル政府軍に対するアメリカの異常なる軍事援助こそが両地域の平和と安定に対する脅威と見るのであります。かかる議論がなされたのかどうか。一体、この項に言う日米一致の懸念とは何を指すのか、その内容を御説明願いたいと存じます。
　次に、共同声明第七項は、西側全体の安全を確保するため、先進民主主義国が世界の政治、軍事及び経済上の諸問題につき共通の認識を持つべきことの必要性を強調しておりますが、そのうち、軍事上の諸問題に関する共通認識とは何を指すのかを承りたいと存じます。
　また、この項の後段は、すべての西側先進国が平和に対する国際的挑戦に対応するため、防衛その他の面で一層の努力を払う必要があることを認め合った旨を明らかにしております。そうといたしますと、わが国は当然従来以上の防衛上の負担を余儀なくされざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。お答えを願いたいと存じます。
　次に、共同声明第八項は、わが国の防衛のみならず、極東の平和と安定を確保するため、日米間の適切な役割り分担が望ましいことを認めた旨をうたっております。
　日本防衛のための役割り分担は、いわゆるガイドラインにもうたわれておりますが、極東の平和と安定確保のための役割り分担とはいかなるものか。それは、たとえば韓国やベトナムに関連して新たな防衛上の任務をわが国に押しつけられるおそれはないか。ことに、日本周辺の海空域における防衛力改善なるものは、総理のワシントン・ナショナル・プレスクラブでの説明をあわせ考えますと、とうていＧＮＰ一％以内という従来の防衛費の制約内にはおさまらないのではないかと考えられます。それはまた、優に防衛力整備大綱の水準を突破するのではないか。何よりも日米安保条約を双務的な集団安全保障制度に変質させるものではないかなど、さまざまな疑問を生ぜしめるものであります。
　これらの一つ一つについて、総理のこれに対する明確な御答弁を求める次第であります。
　次に、共同声明第九項は、わが国の開発途上国に対するＯＤＡや難民援助費の増大を約束したものかどうかについて、お答えを願いたいと存じます。
　次に、先般のアメリカ原潜ジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件に対するアメリカ側の当初の対応は、日本及び日本人に対する侮べつ感のあらわれとも目すべきものでありました。総理は、昭和二十九年、ビキニ事件の折の日米共同声明と同様、この問題に関するアメリカ側の陳謝を共同声明にうたわせるべきでありました。それはともあれ、総理は、この事件に関するアメリカ側の中間報告に満足しておられますか。また、この事件を金大中事件の政治決着のごとくうやむやに終わらしめないこと。国民の納得のいく解決をすることをお約束になれますか、お伺いをいたします。
　次に、この会談は、全体として、今後のわが国の財政に大きな負担を負わしめるものではないかと考えますが、これに対する総理の所見と、その持てる対応策についてお伺いをいたします。
　最後に、私は、広島の原爆碑に刻まれた「過ちは繰り返しません」という、こよなき教訓を忘れず、日本を再び悲惨きわまる核爆弾の犠牲たらしめないよう、この方面にこそ他の一切の努力に立ちまさる努力をしていただきたいと考えるものであります。
　松本清張氏は、好著「史観・宰相論」において、かつての近衛文麿総理大臣を「徒らに陸軍にふりまわされた史上最低の宰相の一人であった。日本の破滅は近衛によってはじめられ、東条英機によって行なわれた」と述べております。あなたが東条の役を引き受けないであろうことは信じますが、近衛が軍部に引きずられたごとく、あなたがアメリカに引きずられ、第二の近衛となることのないよう強く求めるものでありますが、これに対する御決意のほどをお伺いする次第であります。
　なお、西欧の社会フランスに今回新しい社会党の大統領が生まれました。その意味するものと、今後の世界政治に与える影響について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕