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○荒木清寛君　次に、先ほどの御報告の中で我が国経済の先行きということで、緩やかな回復に復していくと考えていますと、しかし不確実性が大きいということで、下振れリスクということで様々具体的に指摘をされております。
　私は、白川総裁が指摘をされたこの下振れリスクというのはかなり蓋然性が高いという、そういう実感を持ちます。私は愛知県に住んでおりますが、もちろん直接の被害はなかったわけですけど、しかし自動車工場のラインは一部を除いて今も止まったままでございまして、これは部品が、もう言うまでもなく調達できないということであります。
　私は、こうしたことをきっかけにもう一気に製造業の空洞化が進んでしまうということだって十分これは心配をしなければいけない、こういう実感を持っておりまして、そうした意味ではこの下振れリスクというのは、かなり蓋然性の高いことをここに羅列しておられるのではないかと思っておりまして、本当にこういう緩やかな回復、経済軌道になっていくという、このように確信していいものかどうか、改めてお尋ねします。
○参考人（白川方明君）　冒頭申し上げましたとおり、日本経済の先行きについては非常に不確実性が高いというふうに思っております。そう申し上げた上でこの先の経済の動きを考えてみますと、現在は震災の影響により生産面を中心に強い下押し状態に今あるというふうに理解しています。サプライチェーンの寸断あるいは電力供給の制約等によって大きく生産能力が低下している状況でございます。経済活動は現在大きく落ちております。
　その落ち方という点で見ますと、二〇〇八年秋のリーマン・ショックと同じように、短期間に急激に今落ちているということでございます。ただ、前回の、リーマンのときにはこれは金融の収縮を原因として突然に需要が蒸発をしてしまう、つまり需要自体がなくなってしまったわけでございます。今回は、これは突然、供給制約が発生をしたということでございます。しかし、需要これ自体は新興国の高い成長に支えられまして、世界経済これ自体は現在順調に拡大をしております。
　したがいまして、何とか一日も早くこの供給能力の制約、生産設備への障害、これを取り除くことが最大の課題でございます。この間、日本銀行は、そうした経済の下押しということが金融を通じて更に下押し圧力をもたらすことがないように、先般、金融緩和の強化を決定いたしました。
　いずれにせよ、この経済の先行きについては不確実性が高いというふうに見ておりますし、何よりもこの経済の立て直しという点では、供給能力の回復に全力をやっぱり日本としては挙げていく必要があるというふうに考えております。
○荒木清寛君　この委員会でもデフレ克服に向けての日銀の役割ということで批判的な意味も含めて様々議論がなされてきました。
　今回の震災を受けて、すぐにもう間髪を入れず金融緩和措置をされておりまして、リスク性資産の買入れの基金を上増しをするですとかという、そうした措置を講じた、このような御報告がございましたが、今回のこの金融緩和措置というのは実体経済の悪化の防止にどの程度効果が見込めるのか、この点をお尋ねします。
○参考人（西村清彦君）　今御指摘のとおり、日本銀行は、地震発生後の週明けの三月十四日の金融政策決定会合で、まずＣＰ、社債等、それから指数連動型上場投資信託、いわゆるＥＴＦ、それから不動産投資信託、いわゆるＪ—ＲＥＩＴですが、このリスク資産を中心に資産買入れ等の基金を五兆円増額して四十兆円程度とすることにより、金融緩和を一段と強化したわけです。
　これは、震災に伴う企業マインドの過度の悪化とか金融市場におけるリスク回避姿勢の過度の高まりということが実体経済に悪影響を及ぼすということを未然に防止するというのが主な目的であります。基金の増額分はまだ一部の買入れを始めている状況です。しかし、震災直後、ＣＰ・社債市場を始め一時期リスク回避姿勢がかなり高まったということも事実ですが、その後きちんと見ておりますと、金融市場にも全体として落ち着きが戻ってきております。
　このように、私どもとしては、先月決定した金融緩和政策は既に相応の効果を上げているというふうに考えております。今後についても、引き続き経済に対する影響というものをしっかりと点検していきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　経済の下振れリスクということを考えますと、今後、今回の緊急の金融緩和措置は一定の効果があったということでありますが、更なるそういう追加的な対策ということも考えていくという、こういうお立場なんですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　三月の震災直後、金融緩和の強化を決定いたしました。現在はこの線に沿いまして資産の買い増しを今行っているという段階でございます。数字で申し上げますと、資産の買入れは最終的なめど額、限度額というのが十兆円でございますけれども、この三月末では二・九兆円でございます。今、着実にこの買入れを行っております。現在、これがどのような効果を及ぼしていくのかということを注意深く点検しております。
　一方で、経済の先行きについては、これは先生御指摘のとおり不確実性がございます。私どもとしましては、引き続きこの震災の影響を含めまして、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には適切な措置を講じていくというのが基本的な構えでございます。
○荒木清寛君　私は、いわゆる禁じ手と言われるようなことまで日銀に求める、そういう立場ではありませんけれども、しかし、今の制度の中でできることは思い切って金融緩和、考え得る全ての手段を出動してほしいということは要請をいたします。
　そこで、金融機関に対する措置としては長めの資金供給オペレーションを実施をすることにしたと。この具体案については今月末の政策決定会合で細目は決めますと、こういう御報告でございました。これは阪神大震災のときにも行っているわけでありますが、今回は貸出し規模は一兆円で期間は一年間、利率は〇・一％と、こういうことでございますが、これも阪神のときは期間を延長するということをしておりますが、今後状況に応じて更に長めの資金オペレーションについても延長あるいは規模の拡大ということは十分考えていくのかどうか、そういう状況であるのか、お尋ねします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、今回の規模を一兆円とした考え方でございますけれども、内閣府の試算によりますと、今回の大震災の直接的な被害の見込額が御案内のとおり約十六兆円から二十五兆円程度と、阪神・淡路大震災の二倍程度であります。それから、前回阪神・淡路のときに日本銀行が行いました復興支援貸出し、このときの限度額が五千億円、実績は二千七百十五億円でございました。そうした被災の規模が一応二倍であるという政府の試算を前提に、今回、前回限度額の二倍の一兆円、それで金額は、一年という形でスタートいたしました。
　これ、現在被災地の金融機関においてはまだ今具体的に資金繰り上の何か問題が生じていること、これは全くございません。ただ、これから本格的に復興復旧が始まっていくときに、そのときに日本銀行としていち早くこの資金供給の体制をつくっていくことによって安心感をつくりたいというのが趣旨でございます。
　一方、並行して政府それから地方公共団体においてもこれは復旧復興に向けた様々な支援措置、この検討も始まっているというふうにお聞きしております。日本銀行としましては、今後、復旧復興に向けた資金需要の出方に加えまして、被災地、金融界の取組状況、それから公的支援の状況も踏まえつつ、日本銀行として必要と判断される場合には適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　今回の事態での金融決済システムはおおむね問題なしという状況でございました。ただし、一部の金融機関で、義援金の振り込みが集中したというようなことが理由にしておりますけれども、トラブルがあったということは事実でございます。
　日銀としては、こうした自然災害だけではなく、システム障害などの技術的問題、さらにはテロ等の人的なそうした災害の問題、さらには感染症の発生等、あらゆる障害の発生に備えて、この金融システムが動じないような、そういう対策を引き続き取る必要があるわけでございますが、今回のこうした災害も踏まえて、この円滑な資金決済を確保していくための今後の日銀の取組についてお考えがあればお尋ねします。
○参考人（山本謙三君）　お答えします。
　御指摘のとおり、金融決済システムは国民生活や経済活動を支える重要なインフラであります。日本銀行はこれを踏まえまして、今御指摘のありましたような様々な想定を置いてこれまで業務継続体制の充実に努めてまいりました。また、民間金融機関に対しても多くの助言を行いますとともに、協力して定期的な訓練の実施に当たってまいりました。今回の震災では、こうした取組の成果もありまして、我が国資金・証券決済システムは基本的に安定的な稼働を続けてきたというふうに考えております。
　もとより、業務継続体制の整備は、事柄の性質上、これで十分ということはあり得ないわけであります。今回の震災を踏まえれば、例えば電力の供給が長期にわたり制約を受けるといった可能性なども念頭に置きまして、我が国金融決済システム全体の業務継続体制を改めて点検し、一層万全を期していきたいというふうに考えております。また、個別金融機関や個別企業の取組を補完し、これが整合的なものとなるよう、将来的にはより多くの金融機関などを幅広く対象としました訓練なども検討していきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、急激な為替変動への対応について日銀総裁と財務大臣にお尋ねいたします。
　三月十一日の震災発生以降、三月十七日には海外市場で一ドル一時七十六円二十五銭という史上最高値を記録をしたわけでございます。このように、震災後急激に、一時的にではあれ円高が進行した背景につきまして、日銀また財務大臣はどう分析をしているのかお尋ねします。
○委員長（藤田幸久君）　では、まず白川総裁。
○参考人（白川方明君）　それでは、最初に私から答えさせていただきます。
　震災発生後の為替相場の動きを見ますと、発生直後には、日本の企業や金融機関による外貨資産の売却、よくこれはマーケットではレパトリエーションという言葉を使っておりますけれども、財源捻出のために外貨資産を売却するのではないかという思惑などがありまして、円が買われる展開をたどりました。
　また、三月十七日の早朝でございますけれども、外為証拠金取引に係りますロスカット、損切りのための円買いなども加わりまして、これは若干テクニカルな要因でございますけれども、そうしたことも加わりまして、一旦は既往ピークとなります七十六円台に達しました。
　もっとも、今申し上げました外貨資産の売却、とりわけ日本の機関投資家が外貨資産を売却し、そのことで円高になっているのではないかという点については、これは全く根拠のないものであったというふうに考えております。
　こうした円高方向の動きは、三月十八日に実施されましたＧ７の協調介入を契機に歯止めが掛かっておりまして、足下では、これは欧米の金利上昇もありまして、やや円安方向に振れる展開になっているというふうに見ております。
○荒木清寛君　大臣はいいです。
○委員長（藤田幸久君）　野田大臣はいいんですか。
○荒木清寛君　もう時間もあれですので。
　今総裁がおっしゃったように、三月十八日にはＧ７の協調介入が功を奏したということでございますが、今後、為替の安定につきましてどう国際協調を行っていく考えなのか、これは財務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　一時的な円高の要因については、総裁の御指摘のとおり、分析のとおりだと思います。
　発災は三月十一日でした。国民が、多くが不安に思っているときに過度な変動とか無秩序な動きで為替によって日本経済が打撃を受けるということはまさに二次災害みたいなものですから、そういうことにならないように私どもから今般は介入の要請をしました。各国とも適切に御協力をいただきました。
　この関係はこれからも続けていきたいというふうに思っておりまして、これから、十四日から十七日にかけて、白川総裁とともに、国会のお許しもいただきましてＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ等の国際会議に出てまいります。今般の適切な協力について御礼を申し上げるとともに、引き続きマーケットを注視しながら適切な協力をするということの確認も併せてしてまいりたいというふうに思います。
○荒木清寛君　是非、リーダーシップをそうした国際場裏において取ってもらいたいと思います。
　次に、中小企業金融につきまして、以降は財務大臣、中小企業庁又は金融庁にお尋ねをいたします。
　政府は今月中に二十三年度補正、一次補正を国会に提出をする予定と聞いております。今、被災地は当然でありますけれども、オールジャパンでもう中小企業は金融面で大変に厳しい状況にある、このように思っております。
　そこで、今回の一次補正では、この中小企業金融対策としては何を盛り込むつもりなのか、財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　東日本大震災によって被災地における中小企業が大変甚大な影響を受けていることは間違いございません。加えて、そうした被災地の中小企業と取引関係のあるまた企業にも影響があるし、加えて、計画停電等によってこれまた大きな影響を受けている中小企業もございまして、これは、被災地だけではなく、もうちょっと広い範囲で中小企業に対する特に金融面での支え方を考えなければいけないと思っています。これは各省とも今協議をさせていただいておりますし、加えて、各党からも御提言をいただいています。
　そういうものを踏まえて、まだ額がどれぐらいになるかは別として、中小企業の資金繰り対策等を中心とした金融対策をしっかりと補正予算の中には盛り込んでいきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　我が党も、今月五日に菅総理に対しまして山口代表、我が党の対策総合本部長が申入れをし、提言をしておりますので、是非取り上げていただきたい、このように思います。
　若干具体的な提言の内容を申し上げますと、我が党は、今、政策金融公庫の災害復旧貸付制度がありますが、これを抜本的に拡充をするべきだ、こう提案をしております。それは、今大臣がおっしゃった、被災地のみならず取引先等も含めたオールジャパンの企業を対象とするべきである。あるいは、貸付限度額も五億円まで、現行一・五億円でありますけれども、増やすべきである。そしてまた、元本の据置期間を十年間、こういう思い切った借りやすい制度にするべきだ。こうした提案をしているわけでありますが、こうした政策金融公庫の災害復旧貸付制度の大幅拡充ということを是非予算の裏付けを持ってやっていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員の御指摘のとおり、地震による被害を受けた中小企業については、日本政策金融公庫において災害復旧貸付制度を適用するとともに、特に著しい被害を受けた方には金利の優遇措置を現在とっているところでございます。加えて、今回の地震に端を発した計画停電の影響などにより業績が悪化した中小企業者に対するセーフティーネット貸付けについて四月一日付けで拡充を行わさせていただきました。更なる制度の拡充という御党の御提言は承知をしております。中小企業者の被害の状況や具体的な資金ニーズなども踏まえて、関係省庁と連携してしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　中小企業庁にも来ていただいておりますので、今のセーフティーネット保証のことについても若干お尋ねしますが、政府においてこのセーフティーネット保証の対象業種を大幅に拡充したということについてはもちろん一定の評価をしております。我が党は、更にそれとは別枠で、目いっぱいもう借りている場合もありますので、別枠でこの災害関係保証という新たなそうした保証制度を設けてはどうか、こういう提案もしております。
　中小企業庁として、補正予算でのこの中小企業金融支援についてはどういうことを検討しておるのか、お尋ねします。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、災害関係保証を含みます被災中小企業の方々向けの信用保証制度でございますけれども、内容によってはこれは法律改正あるいはもちろん予算の措置が必要となるわけでございますけれども、委員御指摘の保証枠の拡大でございますとかあるいは填補率の引上げなどの制度拡充につきまして、震災の被害というのは大変広くわたっておりますし、中小企業者の方々は大変な今状況に置かれているという、そういう認識の下に、震災の対策の中でしっかりと検討とあるいは実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、貸付制度につきましても、今御指摘のとおり、まさに金融面につきましては、やはりこの災害復旧貸付けという制度は、今財務大臣からも御答弁ございましたけれども、直ちに実施させていただいておりますけれども、更に限度額の拡充でございますとか金利の引下げなどにつきまして、これもしっかりと検討して、御提言も踏まえて実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　是非しっかりと盛り込んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、自見大臣にお尋ねをいたします。公明党はこの四月五日の提言の中で、中小企業の金融支援に重要な役割を果たしている地域金融機関の基盤強化を図るため、適切な対応を行うよう政府に提言をいたしました。先ほどの大臣のお話でも、もう金融機能強化法のいわゆる特例的な運用ができるような法改正もすると、このようなことでございますので早く出していただきたいと思いますが、また、この法律の適用期限は平成二十四年三月までの措置でございますけれども、こうした震災による影響が長期化することが懸念されるわけでありますので、明年の四月以降もこのスキームが活用できるような、そうしたことも法改正の中で考えなければいけないと思いますが、いかがでありますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　日本の法人の九九・七％は、先生御存じのとおり、中小企業でございまして、二千八百万人の方が働いておられるわけでございまして、私はよく国民の四人に一人は中小企業の従業員だということを申し上げているわけでございますけれども。今先生御質問のあった金融機能強化法でございますが、これもう特例措置を設けまして、今先生、いつまでやるのかという話でございますが、この法律そのものは、今の法律は来年の三月三十一日まででございますから、当然こういった大震災でございますから、復旧に、阪神・淡路大震災のときでも一応の復旧には三年それから五年というめどがございますから、そこら辺も参考にしながら、しかし今度の場合は非常に範囲が広うございます。たしか、私の記憶が正しければ、阪神・淡路大震災よりも被災地の面積は三十倍ぐらい広いですね、非常に五百キロぐらいにわたっておりますので。
　そういったことを踏まえながら、しっかり先生たちの御指導をいただきながら、できるだけ早く金融機能強化法を出させていただきたいと思っておりますので、またその時期についても適宜適切に有効なように考えさせて、本当に中小企業の役に立つという法律を作って、そしてやはり適当な長さが当然要るというふうに認識をいたしております。
○荒木清寛君　こういう非常時ですので、中小企業支援また金融機関への支援、あらゆるメニューというか手だてを用意をしておくことが大事である、このように考えます。
　最後に、震災被災地における金融機関の現状について、また銀行業界の取組についてお尋ねをいたします。金融庁にお尋ねをいたします。
　災害被災直後は金融庁と連絡すら取れない金融機関もあった、このように聞いておりますが、今被災から一か月が経過しまして、金融機関の復旧状況はどうなっているのか、説明してください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘のように、被災地におきましてもたくさんの金融機関がございまして、東北六県及び茨城県に本店のある七十二の金融機関の営業店は約二千七百ほどございます。その中で、非常に復旧に努力していただきました結果、昨日、四月十一日時点では、閉鎖店舗数は約五％に相当する約百四十まで減少しております。つまり九五％では営業を再開したということでございます。
　また、もう一つ、金融機関の鋭意努力によりまして、閉鎖店舗における取扱いというものが近隣の店舗におきまして対応するということもやっていただき、かつ役場など避難所に臨時窓口を開設して対応していただいている、こういう状況でございます。
○荒木清寛君　報道を見ておりますと、全部流されてしまって、通帳が流されてしまってもう生活資金もないんだ、こうしたことを訴えておられる被災者の方がおられます。被災地において預金者、顧客の利便確保については銀行業界としてはどういう取組をしているのか、金融庁に報告を求めます。
○大臣政務官（和田隆志君）　銀行業界の方に我々の方から三度にわたって要請いたしまして、そういった要請に真摯に対応していただいております。
　もう何度か御紹介しておりますので全部は申し上げませんが、まず、先ほどおっしゃっておられました預金の引き出しにつきましては、本人確認というものをできるだけあり得る全ての手段を通じて確認を取ってやっております。また、本来であればこういうことは平時では起こらないのですが、口座を持たれている金融機関ではなくほかの金融機関に行っていただいて、そこで自分の何々銀行の何々口座があるんだけれどもということをおっしゃっていただければ、ネットワークを通じましてその銀行の口座を確認した上で払出しに応じると、こういったこともやっており、その他、印鑑の必要性なしということも要するに例示的に御説明したいと思います。
　以上です。
○荒木清寛君　現在は、そうしたまさに当面の生活資金をどう確保するか、簡易な手続で預金、貯金を下ろせるようにするかということがもうこの金融機関の対応の中心になろうかと思います。
　次の段階になりますと、相続問題ということもこれは生じてまいります。
　これは私具体的に相談を受けたんですが、残念ながら亡くなられた方の相続人といいますか、私が聞いたのは御両親が相続人というケースでございました。もう家が流されてしまってもうなくなって、通帳もないわけでありますから、一体子供がどこに預金をしているのか確認するにはどうしたらいいのですかという、こういう御相談でした。
　今、現時点では、もうそれぞれの金融機関に私は誰それの相続人ですということを言って一行一行全部当たらないとそれはできません、分かりません。ただし、生命保険協会あるいは損害保険協会では、その協会に私は相続人ですがと言って問合せをすれば、協会が各会社にこの被相続について契約がないかということを問合せをして、まとめて相続人の人に報告してくれるんですね。ところが、銀行の場合には一行一行全部やらなければいけない。
　だから、私は、これは銀行協会において窓口を一本化して、相続人がきちんと言ってこられた場合には、責任を持って加盟銀行に問合せをして報告をするということを今後していく必要があると思いますけれども、この点、是非、金融庁、そういう指導をして対応を求めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員御指摘のように、まず生保協会等におきまして、先ほどおっしゃられましたとおり、御本人が行方不明、亡くなっておられるといったときに、その相続関係者の方からお問合せいただきましてその照会をするということを始めていただきました。
　実は、委員の御指摘、委員始め、やっぱりある程度皆様方共通にお考えなんでしょうか、現在までにそういった声があったこともありまして、私どもから金融機関の方にお願いするまでもなく、実はその予定でいらっしゃるみたいです。今早急に準備を進めているというふうに銀行業界の方からお聞きしておりまして、その内容は、銀行業界におかれまして一番適切な内容にしていただけるものだと思っていますが、今お聞きしております段階では、お問合せの銀行業界におきます相続関係者の照会に応じる態勢を整えていくつもりであるというふうに伺っています。
○荒木清寛君　今後、様々こうした預貯金をめぐる法律問題等も生じてくると思いますので、また一つ一つ指摘をし、本当に被災者の身に寄り添うような行政の推進を求めていくということを申し上げまして、質疑を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　本日は、日本銀行に全て質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、この震災の中で日本の金融システムが安定して稼働しており、国民一般そして世界中からも不安を抱かれていないという事実をまず指摘しておきたいと思います。これは、日ごろからの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものだと考えております。高く評価するとともに、引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、言うまでもなく、震災前から日本経済の状況は供給過多あるいは需要不足によるデフレということでございました。この震災によって、供給力が大きく落ち込んだだけではなく、需要の方も自粛ムードということで落ち込んでいるという様子でございます。
　このままでは、日本経済どんどん縮小してしまうのではないかと考えられるわけですが、昨日も日銀で支店長会議が行われたと思います。さくらレポートは拝見させていただきましたが、東日本、西日本、いろいろばらつきがあるようでございますが、まず白川総裁、その支店長会議のアップデートな総括をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○参考人（白川方明君）　お答え申します前に、まず金融システム、決済システムにつきましては、今回は大きな問題はありませんでしたけれども、しかし、今回の経験を通じてまたどういうところに将来的な問題があるのかということも見えてまいりましたので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　支店長会議でございますけれども、昨日支店長会議がございました。併せまして、地域経済報告も公表いたしました。この地域経済報告では、最近の経済情勢につきまして、総括判断としまして、多くの地域で震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がっているということを示しました。
　こうした判断の背景でございますけれども、東日本を中心に、震災の影響によりまして、社会インフラやあるいは生産・営業用設備の毀損、サプライチェーンの障害、電力使用の制約といった供給面での制約が生じたという報告が非常に多うございました。また、震災後、消費マインドの慎重化などが見られているという点についても随分多くの意見が出されました。これは、もちろん被災地だけではなくて、様々な観光地もそうでございますけれども、いろんな店からそうした報告がございました。
　日本銀行としては、こうした地域の経済の情勢に関する報告、情報、それからマクロの経済データ、金融指標、全てを総合しまして適切な情勢判断に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　本日の会議の冒頭の報告の中で、足下経済における下押し圧力の要因として、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約、こういったものが挙げられました。それはそうだと思います。
　では、日銀の金融政策運営の枠組みでいうところの第二の柱に当たります、よりフォワードルッキングな視点で見た場合の日本経済のリスクということについてお伺いしたいんですが、震災後どう変わっていっているのかということについてお伺いしたいんですが、白川総裁のお話を聞いていますと、供給面の制約ということについてかなり重視されているかなというふうに思います。そして、先ほどの荒木委員の質問に対しても、今回は供給面の制約が経済の落ち込みの原因であり、需要の蒸発が生じたわけではありませんということをおっしゃられておりました。
　先ほどの説明、答弁でいきますと、リーマン・ショックと比べると海外の需要があるから大丈夫なんだというふうに私には聞こえたわけですけれども、国内の需要が減退しているということについて軽視し過ぎているのではないかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　今回の経済活動の落ち込みの出発点は、これは供給制約でございます。しかし、その結果として需要が落ちているということも、これは明らかな事実でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、需要面への影響を軽視しているというわけでは決してございません。先ほど申し上げましたのは、先々の景気回復の道筋という意味で、供給制約をできるだけ早く解消することが最終的に日本経済の復活につながるんだという基本的な道筋を申し上げただけでございます。
　それで、需要面への影響でございますけれども、供給面が出発になった需要の減少に加えまして不透明感、これは先行きに対する不透明感、これはいろんな不透明感がございます。供給ルートがどうなるかという不安感もございますし、あるいは原発のリスク、これをどういうふうに考えるのかということがありますし、それからあとは自粛ということがございますし、それから全体としての社会のマインドの萎縮ということがございます。そうしたことが需要に影響を与え、それがまた経済活動に影響を与えるということについては、これは十分な注意を払っております。
　まさにそうしたことを懸念するために、震災発生直後の翌営業日でございますけれども、リスク性資産の買入れの増額を行ったというのも、結局、マインドの悪化が経済活動に金融を通じて影響するということを防ぎたいという、そういう我々の思いからでございました。
○中西健治君　そうしますと、総裁がおっしゃられた需要の蒸発ではないというのは、要するに海外のことだけを指して言っていると、そういうことで考えてよろしいですね。分かりました。
　続きまして、三月十四日の総裁会見、そして三月二十三日の宮尾審議委員の講演でも、不安心理の高まりあるいはリスク回避姿勢の強まりが実体経済に影響を与えることを未然に防ぐという趣旨の発言をされておられます。
　この不安心理やリスク回避姿勢というのは、金融市場、マーケット内部に限定したお考えの話なのか、それとも広く実体経済に対しても存在する懸念なのか、そして中央銀行として、日銀としてリスク性資産の買入れのほかに具体的に何かできることがあるとお考えになっていらっしゃるのか、そこについてお伺いさせてください。
○参考人（白川方明君）　現在、この未曽有の地震、それから津波、それから原発ということが発生しまして、大変経済全体に大きな不確実性があるということでございます。こうした不確実性、原因が何であれ、これが経済活動に大きな影響を与えているわけでございます。
　日本銀行という通貨を発行するという立場からしますと、そうした不確実性の中でも、特に金融面からこの不確実性が増幅してしまうということを、これを防ぐということに、これは最大のやっぱり我々の使命があるというふうに思っております。もちろん、他のより実体的な要因からするこの不確実性、これについては我々、もちろん軽視しているわけではございません。先ほど申し上げましたとおり、これも最終的にはマインドを通じて、それから金融を通じて影響してきますので、私どもが行った金融緩和の強化ということはまさにそうしたことでございます。
　今まだ余震が続いておりますけれども、我々として行っておりますことは、一つは、これは決済システムをしっかり維持するということでございます。
　これは、冒頭、議員からも高い評価をいただきましたけれども、もしこの震災の過程で日本の根幹となる決済システムが、これがダウン、稼働しないということになりますと、これは大変な影響になります。これは、まだ現在も余震が続いておりますので、我々は大変な緊張感を持って臨んでおります。
　それから、二つ目が金融市場に対する資金の潤沢な供給でございます。
　幸い、震災直後の神経質な地合いというのは少し後退してまいりましたけれども、しかし、これもいつまたそうしたことが出るかも分かりませんので、ここは細心の注意を持っております。金融緩和もそうでございます。あわせて、今度は全体の金融システムが円滑に回っている場合でも被災地の金融緩和については、これは別途の問題に直面しております。したがって、被災地金融機関支援ということも現在早急な実行に向けて検討を行っております。
　こうしたことも含めまして、今後ともしっかり対応を考えていきたいと思っております。
○中西健治君　白川総裁は常々上振れのリスクと下振れのリスクがあるというお話をされるわけですが、私のように金融業界でずっと生きてきた人間にしますと、リスクには方向と量ということだけではなくて、スピードというか、突発性、急変性ということを身にしみて経験してきているわけですけれども、急に大きなショック、ストレスが掛かるということですが、今回、危機対応ということについて再認識されていく中で、今総裁が一番気にしなければならないと思っておられる急変可能なリスクは何なのでしょうか。それが発生した場合に日銀の対応の準備状況というのはどうなるんでしょうか。
　例えば、流動性のボトルネックがどこかで急に発生して取付けが起こるですとか、国債の市中消化不能懸念から金利が急上昇する、そんなことがいろいろ考えられるわけですが、総裁が一番気にされていることは何でしょうか。
○参考人（白川方明君）　現在、非常に大きな不確実性に直面しておりますけれども、中央銀行の総裁という立場でどのようなリスクを一番懸念するかというと、これはやはり金融からするリスクでございます。もう既に先生御指摘の点ばかりでございますけれども、決済システム、これが突然ワークしなくなってくるとどうなるだろうか、あるいは金融市場において突然円滑な機能が損なわれるとどういうふうになるんだろうかということが、これが最も根源的な不確実性として私は気にしております。
　先生御指摘のとおり、これは、リスクということについては大きさも、もちろん確率とか大きさもさることながら、これがいつ実現するのか、その要素が私は大変大事だと、私も全くその点については認識を共有しております。期待とか信認というのは、これは観念としてはみんなもちろん認識しているわけですけれども、しかし、それがどういう形で形成されるのかについて必ずしも体系だった理論があるわけではありません。
　結果から言いますと、これは非連続的に変化し得るということでございます。それであるだけに、そうした可能性を意識しながら我々自身、体制を組んでいくと同時に、信認を維持するような基本的な政策の構えについてしっかりとして情報発信をしていくことが大事だというふうに考えております。
○中西健治君　続きまして、三月二十七日の日本経済新聞の一面にも記事がございましたけれども、この震災の後、企業の資金ニーズが急速に高まってきているということでございます。こうした資金需要にこたえていくことは金融業界の責務でありますけれども、一方で、我が国の発行する借換債も含めた大量の国債は銀行の資金余剰によってこれまで支えられてきているわけです。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　今後、民間資金需要が増加していくならば何らかの影響が出てくる可能性も考えられます。公的部門と民間部門のぶつかり合いということが十二分に想定されるのか、そこら辺をどう考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（白川方明君）　議員御指摘のとおり、震災の前とそれから震災の後では多少状況が異なってきておりますし、今後また変わってくる可能性も十分に意識しておりますけれども、まず、震災前までは民間企業の運転資金やあるいは設備資金の需要は後退しておりましたが、震災後、一部の企業でまず運転資金需要を増加させる動きやあるいは手元資金を取りあえず厚めに持っておきたいという動きが見られるようになりました。そうした事態に対応して、日本銀行はまず潤沢な資金供給を資金供給オペレーションで行っております。
　経済全体で見た場合どうかということでございますけれども、引き続き、家計や企業の支出姿勢は全体としてはまだこれ慎重でございまして、家計・企業部門の貯蓄超過状態、貯蓄が投資を上回るという状況はまだ続くというふうに見られます。
　先ほども他の委員の質問に対して答えましたとおり、金融市場の安定が確保されている限り、マクロ的には国債の円滑な市中消化を支える環境は維持されるというふうに思いますし、それから、民間金融機関でございますけれども、民間金融機関も、資本基盤は、これは相次ぐ増資等もありまして、損失をカバーする、そういう財務基盤は現に有しております。したがいまして、マクロの貯蓄・投資バランスと、それから基本的な政策運営に対する当局に対する信認がある限りは、現在直ちにこのファイナンスという面から問題が出てくるということではないというふうに思っております。
　ただ、いずれにせよ、先ほどの非連続的に変化し得るということも考えた上でしっかりとした政策を行っていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　ということは、当面、非連続的な何かショックが起こらない限りにおいては民間部門と公的部門で資金の取り合いになってぶつかり合うということは想定していないと、そういうことでよろしいですか。
○参考人（白川方明君）　マクロの貯蓄のバランスと、それから基本的な政策当局の姿勢に対する信認がある限りと。これはある限りというふうに私どもが客観的に言うというのは多分不適切で、私自身がこれ政策当局者でございますから、政策当局者の一員として信認を確保、維持できるような政策運営を続けていくということでございますけれども、そうしたことがあれば双方がぶつかり合って民間の復興のファイナンスがその面からうまくいかないということは、これはないというふうに思っております。
○中西健治君　ちょっと別の質問をいたします。
　震災被災地への中央銀行としての直接支援として、先日、短期的に地域系金融機関サポートのために一年〇・一％で貸出枠一兆円の検討を決められた、これもこれで高く評価できることだと思いますが、先週七日の決定会合では、骨子素案を取りまとめて次回の決定会合までに具体的な検討を行うように執行部に指示を出しているということです。そして、先日はオペ実施の最終決定はなされていません。
　なぜ、前回の決定会合では検討、指示だけにとどまっていて最終決定までいかないのか、こういうスピード感でいいのか、こうしたことについてお聞かせください。
○参考人（白川方明君）　私どももスピード感は非常に大事だというふうに思っております。
　今回のこの制度を考えてみますと、これは被災地の金融機関の支援を行いたいという我々の思いでございます。
　被災地の金融機関は、これはもう言うまでもございませんけれども、例えば三陸の地区の農協あるいは漁協、こういった金融機関も含む、あるいは信用組合も含むものでございます。こうした金融機関については、日本銀行は従来これは取引先ではございません。取引先ではございませんけれども、今回、日本銀行の取引先金融機関を通じてそうした金融機関にも資金が行き渡るようにそうした手はずを整えたいというふうに思いました。
　この我々が始めます制度が本当に生きていくためには、その被災地の金融機関の実態、その金融の実態、これを十分に踏まえませんと、これ絵にかいたもちになります。そういう意味で、そうした実態を急ぎ調べて、その上でこの四月末の決定会合で決定し、速やかに実行していきたい、つまり制度の趣旨を最大限生かしたいという思いでございます。
○中西健治君　今の質問に対する答えとしてはよく分かったわけなんですが、私がなぜこのような質問をしたかといいますと、金融政策決定会合の位置付けに関して懸念というか、私は常日ごろからちょっと不満のようなものを持っておりまして、それは金融政策決定会合と執行部の位置付けというのは何なんだということでございます。
　一九九八年の日銀法改正に併せて政策決定会合の定例化と議事要旨の公開ということがされた経緯はよく承知しているわけですが、現在の政策決定会合、これ一般の会社の取締役会に当たる政策委員会と全く同じメンバーで構成されており、日本銀行という組織、会社のガバナンスの観点からは機能しているかもしれませんが、とても金融政策を議論する場に私には見えないんです。執行部で議論されたものが金融政策決定会合で承認される、そんなような形にひょっとしてなっているんではないかなというふうに私には見えるんですね。
　金融政策決定会合のメンバーとなる日銀の審議委員ですが、全員が、厳しい言葉ですけれども、ずぶの素人というわけではないですが、財界枠や女性枠などという言葉でやゆされるように、セントラルバンカーとは言えないような方々がメンバーにいらっしゃることがあると。もちろん、そのときのメンバーの資質によっては金融政策そのものの実質にかかわる盛んな議論が行われたことがあるということも承知しておりますけれども、メンバー選出の方法から見ても、金融政策決定会合が金融政策の実質的議論の場であることが必ずしも担保されていないのではないかというふうに私は思っております。
　実質的な議論の多くが執行部で行われてしまうということであるならば、金融政策の透明性を担保するためには執行部内での議論こそ公開しなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。
　アメリカのＦＯＭＣでは、御存じのとおり、地区連銀総裁などによるメンバーですので、活発な議論が繰り広げられているわけですけれども、そしてある程度の意見の対立というのは必ず見られています。ところが、日銀の金融政策決定会合では、執行部の提案に金融政策の理論的あるいは実証的な観点から真っ向から反対が行われるということがほとんどないというふうに思っておりますし、反対者がいても常に一人しかいないという構造が不思議に思えてならないんです。
　これは質問しているということではなくて、私の意見はこういうことで、このことをまあまあ今後強く訴えていこうかなと思うんですが、一点、これにかかわることとして、この政策決定会合において本当に金融政策にかかわる実質的な議論ができているのかどうか、総裁の考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　まず、結論から申し上げますと、金融政策決定会合において真剣な議論が行われております。
　少し議員の御意見に沿ってお答えをいたしますけれども、日本銀行の政策委員会のメンバー、すなわち金融政策決定会合のメンバーにつきましては、これは政府、国会でお決めになりました日本銀行法に従ってこれは決められております。実際の任命、これも政府、国会において任命されております。その上で、私どもは毎回この決定会合で議論を行っておりますけれども、実に真剣な議論が行われております。
　先ほど執行部提案というふうにおっしゃいましたけれども、これは、政策決定会合で私も含めて九名の委員が意見を展開し、その上で私がこの委員会の多数意見を取りまとめて、その上でこれは私が議長の提案として出して、それが可決をされているということでございます。したがいまして、何か委員会の議論とは別に何か執行部案というのがあるわけではこれは決してございません。
　それから、反対票でございますけれども、これは数字を見ればこれは直ちに分かりますけれども、反対票の多さという意味では、これは日本銀行はイングランド銀行と並んで実は多い中央銀行でございます。むしろ、アメリカのＦＲＢは非常に反対票が少ない中央銀行でございます。
　いずれにせよ、日本銀行は、反対票が多いかどうかは別にしまして、要は実際に充実した議論が行われているかということでございますけれども、これは、自分が言うのはもちろんこれは変でございます、これは、最終的に議事録を見てこの議論の質というものを、これはもちろん第三者が検証するものでもございますけれども、私の見るところ、これ一生懸命真剣に議論を行っているということでございます。
○中西健治君　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきますが、私が質問したかったのは、一生懸命やられていることはきっと間違いないんだと思うんですが、真剣にやられていることも間違いないんだと思いますが、白川総裁に対して実証的な観点から反駁ができる人が本当にいるのだろうか、そんなことを私は問題意識として持っているということでございますので、またどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　日銀質問に入る前に、ちょっと財務大臣に被災地の緊急の問題で確認しておきたいと思いますが、私、先週、先日、岩手県の大船渡、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈と、こう回ってきたんですけど、もう四週間たっていまだ瓦れきが散乱した状態です。なぜ全然手が着かないのかと現地の人たち、自治体に聞いたんですけれども、要するに、国の仕事なのか、国がやってくれるのか自治体がやるのかがまだはっきりしない状態があったり、どこが費用分担するのかとか、あるいは個人の事務所とか庭とかに船が突っ込んだり車が突っ込んだり大変な状態ですけれども、個人の敷地に入ったのは自己負担なのかどうかとか、もう大混乱の状態でした。
　帰ってきて、環境省にいろいろやってもらって、結局八日の日に、これは環境省の災害廃棄物処理事業、これでやれるということで、今言った自動車、船舶とかいろんな含まれる、ＱアンドＡを八日の日に出してもらうということで、何となくどういう道筋なのかが今ごろになってやっと自治体も分かってきたというふうな、大変遅れた対応だったと思うんですけれども。
　それで、今日ちょっと取り上げたいのは、そういうことで、これは国が、一応、若干の自治体負担もあるんですが、最終的には交付税措置もあるということで国が負担するという枠組みなんですが、それもはっきり伝わってなかったんですね、先週の段階で。だからあれだけ瓦れきが放置されていたという、これは大変な問題で、本来もっと早くいろんなことをお知らせして、周知徹底して撤去してあげないと復興のスタートができないわけですよね。
　そういう問題だったんですけれども、今日、それを踏まえた上で、昨日の時点でまだこんな話がございます。自治体がなかなか手を着けてくれないから先に自分で瓦れきを撤去した方々がおられます。そういう事業所とか個人がおられます。その費用はどうなるのかといって自治体に聞いたら、それはもう自己負担ですと言われちゃったり、あるいはもうある自治体、もう名前出しちゃいますけれども、仙台市なんかは、環境省は今言ったように災害産業廃棄物処理事業で後で、もう既に自分で処理したものも領収証とか災害時の写真とか取っておけば、後から出したいと環境省は思っているんだけれども、財務省がノーと言っているんだということを住民の方々に説明したりしております。
　私はちょっと違うと思っているんで、はっきりと財務省としてどうお考えか、大臣から言っていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘ありがとうございます。
　現場を踏まえた御指摘を踏まえてきちっと対応していきたいと思いますけれども、財務省がこう言って駄目よということは、これはあり得ません。阪神・淡路の大震災のときも、御自身で業者さん選んで最初にもう自主的に撤去してと。事後的に対応したということあります。ありますので、これはあくまで災害廃棄物の処理をどうするかということを環境省決めていただければ、これはもう廃棄物行政そのものでございますので、財政が問題で文句を言うということはあり得ませんので、そこは明確に申し上げておきたいと思います。
○大門実紀史君　それを早くはっきりとメッセージとして言っていただくことが大事だったといいますか、要するに国が信用されてないですよね。本当に出してくれるのかなみたいなところで、だからもう被災地の住民の方困っているわけですから、もういろいろ言わないでやれと、後で面倒見るからという強いメッセージが、そういうものが必要だったんだと思います。
　大臣からはっきり言っていただいて、要するに自主的にやった場合もきちっとした、それが立証できれば後からちゃんと出るという仕組みに、環境省がきちっとそれを出せば財務省はちゃんと手当てができるということを確認させていただきましたんで、これで今日から、あしたから、ＱアンドＡにもそれが確認できたら環境省も載せたいと言っておりましたので、進むかなと思っておりますので、ありがとうございます。
　もう一つは、日銀の方に質問に入りますけれども、今回日銀が発表した被災地の金融機関に対する支援の資金供給オペレーションなんですけれども、これはよく見てみますと、これはしばらくしてから、現地の企業がもう少し余力ができて復興に入ろうという段階のスキームではないかなという、この現地を見てきた実感では思います。
　つまり、借り手の企業が増えてきたと、これから復興に入りたいというときのスキームで、ですから日銀の貸付金利、これ〇・一％ですか、これも、それは地域金融機関が借りるわけですけれども、それは企業にそれ以上の金利で貸せる状況が生まれているから〇・一で、〇・一というのが低いのは分かっていますが、貸すという点からいくと、もう少し何といいますか、被害の若干少ないところの企業とか金融機関とか、あるいは今の申し上げたような三陸の町々でいきますと、もうちょっと後に役に立つスキームではないかと。
　これ自身を否定しているわけではございませんけれども、今どういう状況になっているかといいますと、私、信用金庫の理事長さんともお話をいたしましたけれども、まず借り手でいきますと、工場も店も津波で流された、もう破壊されてしまったと、全壊状態ですね。そうすると、新たにお金借りて何かやるどころか、もう今の借金をとにかくチャラにしてほしいと、それが一番の最大の要求と、こんな状況でございます。
　したがって、信用金庫などがどういう状況かというと、先ほどありましたけれども、やっとオンラインが回復したとか、この店舗は潰れたままだけれどもほかの店舗で営業始めたとか、そういうところはやっとお金が引き出せるようになってくると。そうすると、被災者の方々は生活資金が必要ですからお金を引き出し始めます。一方、貸したお金は返ってこないということで、そういう意味で、企業に貸すためにお金がないわけじゃなくて、その金融機関、地域金融機関そのものがお金が資金不足になってくるという状態が今現在の状態でございます。
　したがって、〇・一で貸してあげるなんて話はちょっと後だというふうなことがありますので、そういう点でこれを否定するわけじゃないんですが、今目の前にある危機ですね、このときに是非、日銀が地域金融機関のことをお考えになるということでしたら、今目の前にあるこの危機を救うためにこれと違うスキームを研究してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　まず、被災地の状況でございますけれども、私どもの仙台支店、福島支店、それから盛岡事務所を通じまして金融機関の状況を聞いてございます。まさに議員御指摘のとおり、今のその被災地の状況は、復興を言うまだその前の段階だというふうに、そこは私ども十分認識しております。
　現在、被災地の金融機関は金繰りという面からしますと、今預金が流出しているわけではございません。それから、資金需要が今大きく盛り上がっているというわけでもございません。ただ、そういう時期ではありますけれども、しかし、やっぱり一方で、被災地の金融機関は先々の、例えば風評リスクということもございますし、万が一その預金が流出したらという、そういうやっぱり不安感はございますし、それからいずれ復興資金需要が出てくるということも見えています。
　そういう意味で、日本銀行としては、今はまだそういう段階でないことはもちろん承知しておりますけれども、しかしその初期の段階でまだ本格的に他の、例えば政府にしてもあるいは地方公共団体にしてもいろんなまだ準備ができていない段階で、少なくとも資金面で日本銀行ができることをやっておくことは、これはやっぱり意味があるというふうに思いました。日本銀行はその仕事の性格上、最終的な借り手である企業なり個人に直接お金を貸すということはできませんけれども、あくまでも間接的な金融機関支援ということにならざるを得ないという点は是非御理解をいただきたいというふうに、ただ、そう申し上げた上で、我々として何か知恵の絞りようはないのかということだというふうに思います。
　今回、検討の指示ということで、この四月末に検討いたします一つの項目は、担保要件の緩和でございます。被災地の金融機関は、じゃどういう担保を、どういう資産を担保として持っているのか、そういう担保の実態を見ながら、もちろん一方で日本銀行の財務の健全性もございます。しかし、その両者のバランスを考えながらどういう担保要件の緩和があるのか、これは今日本銀行が発表することによって、やはりそうはいっても金融機関を何がしか支えていく力があるというふうに信じてそうした検討を行っております。いずれにせよ、また今後とも知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　是非、もう非常事態ですので、あらゆる手段として日銀としてもいろいろお考えいただきたいと思います。
　先ほど、今、白川さんから預金は流出していないというのは、これは全体の資金量でございまして、私が申し上げている、余り名前出すと風評被害になっちゃいますので、幾つかの、三陸で、そこで根を張っている信用金庫というところは事実流出しております。そこのところのことを今申し上げているわけですので、これに関連して自見大臣に、先ほどからもう話が出ておりますので伺いますが、地域金融機関ですね、そういうところに資本の強化というのは、もちろん重要なことだと思います。
　ですから、そういう信用金庫が体力を付けて、いろいろ柔軟な対応ができるようにするのはいいんですけれども、今申し上げたような家も工場もなくなったような方々でいえば、これはもう今の借金返せません。返す見込みありません。新たな借金もできません。そうするとおのずと不良債権化していきます、放置しておくと。そうすると、その不良債権化したものを処理するその損ですね、処理損ですね、これに堪え得る体力を付けてあげることはできても、助けてあげなきゃいけないわけですね、借り手の方を、そういうもう返せない状態の人たちを。これを今考えなきゃいけないですよね。金融機関に資本注入して体力付けるのは、金融機関は助けられますけれども、借り手の方は不良債権化していくわけです。その処理損をするときの貸倒れの引当金、引当損に関して、体力付けてあげるから金融機関は助かるかも分かりませんが、あくまで借り手の方は助かりません、金融機関に資本注入するだけでは。この借り手の問題、自見大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大門議員にお答えをいたします。
　今さっき私が申し上げましたように、主に私は民間金融機関を主管をさせていただいておりまして、主にみんなが預金を、民間金融機関、もうお分かりのように預金を集めさせていただいてそれを融資に回すということが原則でございまして、当然民間金融機関、この中小企業金融円滑化法案あるいは金融機能強化に対する法律、自己資本を注入するというような法律でございますが、当然それはそれなりに、いよいよもう全く、一定の当然限界がございます。そのために、私が今さっきから申し上げておりますように、やはり本当に必要なところは財政出動ですね、予算を全部もう出してしまう、あるいは補助金を出すと、あるいはそれは国が全部持つとか、そういった非常のときはそういうことも当然考える。
　それから、私が今さっき言った政策金融ですね。これはもう普通の民間金融機関ではできませんけれども、やっぱり十年、二十年、長期の超低金利、あるいは場合によっては無利子貸付け、そういったこともできるわけですから。それから、今さっきも言いましたように、金融機関も貸すときは、これは経済産業省でございますが、この金融機関に対しての保証ですね、貸した、中小企業に。
　そんなことを多彩にやはりきちっと私は使い分けて、やっぱりきちっと総合的に政策を推し進めていく必要があるというふうに思っております。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、返せなくなった借り手がこのまま行くと、もうたくさんおられるんですよね、もう借りられないし、それで、返す手だても、店も何もないわけですよ。手段がないわけですね。その方々を救うには、この前、和田政務官とは議論したんですけれども、私はやっぱり何らかの新しいスキームを考えて、今までもいろんな企業の債権放棄とかスキームを考えて救済をしてきたわけですね。これだけの被害ですし、しかも、そこの産業を支えている方々でございますから、その人たちを救わないと産業全体が面で復興できない状況なんですよね。
　それで行くと、やっぱり何らかの買取りスキーム、スキームをつくって、そこで凍結をして、マイナスからじゃなくてゼロからスタートしてもらって、頑張ってもらって、その後、その債務について返せるなら返してもらうとか、ちょっと一遍引き取ってあげないと、金融機関も大変だし、御本人も大変だと、面の復興もできないというふうに思うので、そういうスキームが必要だと思いますけれども、ちょっといかがですか。