Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の監査人の交代につきましては、そもそも企業の方で、取引所の規則で監査人の異動理由というものを発表することとされておりまして、これにつきましては公認会計士・監査審査会がレポートで取りまとめてございます。
　理由を見ますと、監査報酬という理由を挙げているところが三〇・六％、監査対応とそれから監査費用の相当性、監査と費用の相当性といったところを挙げた企業さんは二二・〇％、それから、先ほども御審議ございましたけれども、継続監査期間、これが長くなっているという背景かと思われますけれども、それが一九・六％といったところが挙げられているところでございます。
　上場会社監査の担い手が中小監査法人にシフトする背景といたしましても、こうした監査報酬の低さといったところが挙げられているものと承知してございます。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございました。
　やはり、そのコストの部分、コストパフォーマンスもありますけれども、そういう方に流れる方と、質をどう担保していくかというこのバランスが、まさに今ちょうど両極端に動き始めているのではないのかなというふうに思っております。
　一方で、この登録制の導入を法律で決めてしまうことに対して、あくまで私、個人的な意識なんですけれども、日本公認会計士協会の裁量や権限などに大きな変化があるのではないのかなとも考えてしまいます。
　質問です。
　日本公認会計士協会が適格性を確認とありますが、それは求められる基準を確認するだけなのか、判断する際に裁量や権限などが大きな役割を持つものなのか、具体的に教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般導入いたします登録制度の登録要件につきましては、法律上、一定の登録拒否事由を定めまして、登録申請者が拒否事由に該当する場合には日本公認会計士協会はその登録を拒否し、拒否事由に該当しなければ登録しなければならないという枠組みとしているところでございます。
　ここで、具体的な登録拒否事由といたしましては、例えば、申請者が業務停止期間だという場合ですとか、公認会計士である社員の数が一定の数に満たないといったこと、それから、業務を公正かつ的確に遂行するための人的体制その他の体制の整備が行われていないといったところが要件として、ある意味、最低限の要件を定めるというものでございます。
　登録の適格性の確認は日本公認会計士協会において行うこととされるわけでございますけれども、その判断はあくまでこうした登録拒否事由に該当するかどうかといったところに基づくというふうに考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり、何とか等とかその他とか入ると、そこが裁量とか権限になってしまって、どうしても新規参入がしづらくなるというような動きというものは当然生まれてくると思います。
　というのも、監査現場では、ＩＴ技術を利用したシステム監査の導入等により、基礎的な監査手続を大幅に縮小させてきているという流れはあっても、内部統制監査、四半期レビュー制度、ここが導入されたあたりから、繁忙期と閑散期の区分がほとんどなくなり、恒常的に一定の業務の負荷が継続するようになり、繁忙期は特に過重労働の傾向が強く、ブラック企業化しているのではないのかという声も出ています。
　先ほど、赤木委員の質問の返答に対しても、世界的に見て監査報酬等が安いという指摘もありましたが、一時間当たりの監査報酬も徐々に下がってきているというような傾向もあるというふうに伺っています。
　そして、先ほど、これまた赤木委員の質問であったんですけれども、決算日から監査報告提出までの期間が急がされているといった面で考えても、公認会計士法以外にも、会社法、金融商品取引法、また証券取引所規則といった、法律やルールに大変縛られている業種だけに、変化する余地が元々結構厳しいのではないのかなというふうに思います。
　デジタル化が進む中、そもそも監査法人という在り方自体に、イノベーションの訴求、圧力というものは私は出ていると思います。それがまさに、先ほどお答えいただいた値段であったり、今やってくださっているものに対する対価、そういったものに行くのか、しっかりとした質の担保をして、マーケットの、市場の投資家に安心感を持ってもらうというような方向で行くのかということが振れ回っているというところに私は出ていると思います。
　ただ、反面、加計学園、以前ありましたね。これは注目されましたけれども、相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、獣医師が足りないという畜産農家の切なる声を受けて、加計学園という、獣医学部の新設をしようという動きにすら、獣医師会は既存のステークホルダーの利益を優先して、新規参入を阻もうとしました。そこに、一部野党やメディアだけでなく、与党議員までが相乗りで動いていたのを、私は一般人として見ていた立場として、既得権益者の強烈な抵抗が新規参入やイノベーションの阻害要因になるという問題意識を持たずに、この話を未来に向けた提案として続けていくのは大変難しいというふうに考えております。
　私自身、中小企業の経営者をしていたときに、サービスに付加価値をつけて売るということ以外に、多くのコストを払わされているということが、大変憤りを感じていた一人です。
　会社をやはり監査するということは、小さい会社からすると税理士が担当するようなものになるんですけれども、やはり大企業であれば、それなりの規模や、経理や総務などの部署が維持できますが、小規模事業になると、最低限の維持コストの比率がその分上がってしまいます。
　労務、経理、こういったものは優秀なソフトが最近どんどん出ているんですね。そういう中で、法務局、ハローワーク、労働基準監督署、税務署、自治体、日本年金機構と、中小企業でも相手にしなきゃいけない行政というものが大変多くあって、そのつながりも連携も中途半端になっていたり、されていなかったりすることで、同じことを何度も何度もいろいろなところで書かなきゃいけない。こういったことの負担というものは、今も余り変わっていないんですね。
　そして、各種補助金や自治体で紹介している低金利、無利子の融資なども、調べようとしないと存在すら分からないといった部分が、公平公正という視点も全く感じておりませんでした。
　これは何が言いたいかというと、今言った全てのサービスを一体化すれば、起業しやすくなるだけでなく、時間、費用、共にコスト削減され、付加価値を上げることにより、力を割けるような環境ができる、補助金なども公正公平に知ることができるということが、今後、税理士さん、そして会計監査、こういったおつき合いの中にもどんどんどんどん組み込まれていく時代が来るんじゃないのかなというふうに私は考えております。
　そんな中、ＧビズＩＤという法人、個人事業主向けの共通認証システムにおいて、社会保険電子申請や各種補助金なども連携しているということを最近知りました。まさに、これからどういうサービスを実装していくのかによりますが、大変期待しております。
　それで質問なんですけれども、ＧビズＩＤについて、今どのような制度なのか、ちょっと簡単に説明をお願いします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＧビズＩＤでございますが、法人及び個人事業主が、一つのＩＤ、パスワードで様々な行政手続にログインできる認証サービスでございます。今年三月末時点で約七十万社がＧビズＩＤを取得してございまして、補助金の申請、社会保険手続等の国の手続に加えまして、一部の自治体の手続にも利用可能となってございます。
○沢田委員　ありがとうございます。七十万社ももう登録されているんですね。
　僕、一番最初の頃です、この委員会で賃上げ税制という話があったときに、賃金が上がらないところには効果がないと言ったように、補助金や、やはり政府の方向性たり得るところに向かっていくときに、どうしても、それを知らない会社、そして分からない会社、こういったところが不利益を生んでいるようでは、いい方向に導いていくというのは大変難しいなというふうに考えていたので、デジタル化が進む中で、このＧビズＩＤがどんどんどんどんいろいろな実装を増やしてくれることに期待したいなと思うんですけれども。
　このＧビズＩＤの今後の方針、どういうふうにしてこの利便性を上げるとか使い勝手をよくするとか、そういう考え方があったらちょっと教えてください。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　ＧビズＩＤでございますけれども、当然、利用可能な手続が増えれば増えるほど利便性が高まるというものでございますので、現在、関係省庁とも連携をしながら、その対象の拡大を図っているところでございます。
　また、ＩＤ発行時にいろいろな本人確認をしなきゃいけないんですけれども、その本人確認についても、マイナンバーカードとの連携など、いろいろな様々な手続を簡素化できるような利便性向上策にも努めているところでございます。
　一方で、ＧビズＩＤ、本格運用からまだ二年程度のサービスでございますので、今後とも、しっかりと、安定運用も図りながら、関係省庁と連携しながら、サービスの拡大あるいはＧビズＩＤの普及に努めてまいりたいというふうに考えています。
○沢田委員　済みません、ちょっと技術的なことを聞きたいんですけれども、関係省庁、いろいろな省庁がナンバーを持っていたりとか、いろいろな番号があると思うんですけれども、そういう場合に、このＧビズＩＤで何かを使ったりする場合に、元々のオーダー、スタートは省庁の方から来るものなんですか、それとも、デジタル庁の方から、逆に、こっちを使いたいんですけれどもという流れ、両方ともあるのか、ちょっとそれを教えてもらえますか。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　両方存在します。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　どうしても、何かイメージで、縦割りというところでデジタルの方が進まないというのも本当にもったいないなと思いますので、是非、関係省庁の皆様も、国民の生活がやはり一番大事だなというところで御協力いただき、そして、デジタル庁の方も積極的に関係省庁に働きかけをお願いいたします。
　ＧビズＩＤは法人番号を軸に運用されていると思いますが、個人番号として有名なマイナンバーカードは、使用機会を限定しており、税と社会保障、災害対策としていることで、大変に使いづらいものです。ただ、法人番号はそういった縛りがないものになりますので、こちらも是非デジタル庁には、法人番号を軸に、より便利なサービスにつなげていただければと思います。
　時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。よろしくお願いいたします。
　これまでの審議を聞いておりまして、少し、私、違和感を持ちましたのは、役所の方の答弁が特に、政府委員の答弁が特にそうだったんですけれども、大手は立派で能力が高い、大手の監査法人はちゃんとしている、だけれども、準大手とか中小の監査法人は、どうも、能力ももう一つだし、駄目なんじゃないかというようなことで今度の制度改正が行われるというような印象を持ちました。
　この後議論しますけれども、いろいろなデータを見ると、そういう部分がなきにしもあらずだとは思います。しかし、十五年間法律改正がなくて、大きな法律改正が今回行われます。もちろん、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限のように当然やるべきこと、その他、今回の改正の中身は、私は、本来やるべき、もっと早くやっておくべきだったものばかりだと思います。
　それで、賛成はするんですけれども、本当に、制度改正をするのに、大きいところがちゃんとしていて小さいところが駄目だからという理由で制度改正するというのは、余り、どうなんでしょうね。特に士業の場合、弁護士を考えていただくと、もちろん、大きなローファームはスペシャリストがたくさんいますから、そういうところは非常に間口が広くてパフォーマンスもいい、小さなローファームは、ブティックのようなものですから、それぞれのニーズに合わせてお客様、クライアントがつくんでしょうけれども。弁護士業界で、大きいから優秀で立派で、小さなローファームはどうも駄目で能力が低くてというようなことは余り聞いたことがありませんし、少なくとも、それを前提に制度が改正されたことは、私の仄聞する限りどうもないような気がするんですね。
　そういう意味で、皆さんに思い起こしていただきたいんですけれども、オリンパスの事件がありました、東芝の粉飾事件がありました。これは本当に大変な大きなショックを私たちは受けるわけです。しかも、それを許したのが、あるいは、場合によってはそれに積極的に関与したのが当時の大手の監査法人じゃありませんか。四大監査法人がオリンパスや東芝などの不祥事に関わっていたということで大変ショックでありましたけれども、その後、改善がなされたことについては評価したいと思いますけれども、金融御当局として、この大手の監査法人の不祥事に対してどのように対応して今日まで来られたのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸本先生が今御指摘になられましたように、過去、大手の監査法人が監査をした大手上場会社における不正会計事案というものがございましたが、特に東芝の事案を契機といたしまして、金融庁では、二〇一五年十月に、会計監査の在り方に関する懇談会を設置をいたしまして、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組を議論いたしました。
　この懇談会の提言を踏まえまして、監査品質の確保に向け監査法人の組織運営の在り方を示した監査法人のガバナンスコードを策定するとともに、監査法人の独立性の確保に関し、監査法人のローテーション制度に関する調査報告を公表するなど、ローテーション制度について検討を進めており、また、会計監査に関する情報提供の充実に向け、監査報告書における監査上の主要な検討事項の記載を導入するなど、会計監査の信頼性確保に向けた取組を進めてきたところでございます。
　また、本法律案では、これらの取組以降の会計監査をめぐる環境変化を踏まえまして、上場会社監査に関する登録制を導入するなど、会計監査の一層の信頼性確保を図るための措置を講ずることとするものでございます。
　以上のような対応を行ってきたところでございます。
○岸本委員　その対応の結果としてなんだろうとは思うんですけれども、近年の処分事例を拝見しておりますと、大手監査法人によるいわゆる著しく不当な業務運営というのはないように表面的には見えるわけですけれども、これは今のような対応が功を奏したということなんでしょうか、副大臣、お願いします。
○黄川田副大臣　ただいま大臣からも答弁がありましたとおり、二〇一七年における監査法人のガバナンスコードの策定を始めとする取組などにより、監査法人の組織運営や品質管理体制、情報開示などの面において、監査品質の向上に向けた着実な進展があったものと考えております。
　また、大手監査法人では、監査手法の深化や複雑化に対応するため、教育訓練などの人材育成施策の充実や、ＡＩを含むＩＴを活用した効果的な監査等の取組も進められていると承知しております。
　ただし、著しく不当な業務運営には至らないものの、大手監査法人に対する当局の検査において業務管理体制の不備が確認されておりまして、モニタリングを通じて改善を求めているところでもございます。
　当局としては、引き続き、モニタリングを通じて、大手監査法人における業務管理体制の一層の充実を図りながら、監査品質の向上に向けた大手監査法人の取組を促してまいりたいと考えております。
○岸本委員　それで、今度は、いわゆる中小監査法人の方に移りたいんですけれども、同じような処分事例を拝見しておりまして、過去五年間の、著しく不当な業務運営ということで処分された事例、これを金融庁からいただきましたけれども、これはほとんど全て中小監査法人ということになっています。これはどういうことなのか。
　そして、少し切り口は違いますけれども、今頃、法律改正の対象にもなっていますが、いわゆる継続的専門研修、この継続的専門研修の不適正受講という問題があります。
　これは公認会計士協会が処分されるわけですけれども、特にこの直近二年間で急増しております。特に厳しく見られているのかもしれませんけれども、これもほとんどが、本当に、一件、二件を除くとほとんどが中小監査法人において、この継続的専門研修の不適正受講による処分ということが起きているわけですけれども、あわせて、中小監査法人がこういう問題を起こしているということについて、要因を副大臣からお聞きしたいと思います。
○黄川田副大臣　まず、著しく不当な業務運営についてでございますが、過去五年間において、著しく不当な業務運営等を理由に、中小監査法人に対して業務停止命令等を発出する状況が、議員御指摘のとおり、続いております。
　その要因は、中小監査法人ごとに様々ではございますが、例えば、法人トップの品質管理に対する意識が十分でない状況や、監査の基準が、求められる水準の理解が不足している状況などが確認されております。それぞれの中小監査法人の監査品質に差が生じているものと認識しております。
　そして、継続的専門研修の不適正受講についてでございますが、公認会計士による不適切受講に関する日本公認会計士協会の処分事例については、二〇一九年度がゼロ件であったのに対しまして、二〇二〇年度が九十九件、二〇二一年度が九十七件となっております。
　このように急増した理由については、オンライン研修動画の早送りなどの不正受講手口が発覚したことに伴い、中小監査法人を含めて同様の事案の調査が行われたためだと考えております。
　中小監査法人所属の公認会計士に対する処分事例が多い要因については、例えば、中小監査法人において十分な研修の監督がなされていなかったことなどが挙げられると考えております。
　金融庁としては、中小監査法人所属の公認会計士に対し、より一層実践的で有用な指導、支援が行われるよう、日本公認会計士協会とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○岸本委員　今副大臣からも少し触れていただいたんですけれども、じゃ、なぜ、大手の監査法人では今言ったような著しく不当な業務運営や専門研修の不適正受講がなくなっている、あるいは非常に少ない、しかし、中小監査法人においてはそれが多いということは、一体何が原因なのか。
　今少し触れられましたけれども、それは、大手であれば、これはよく聞きますけれども、非常に研修制度が充実している、しっかり研修しているということも指摘されています。あるいは、これは収入格差の問題で、大手と中小だと、これも平均ですのであれですけれども、一・五倍からそれ以上の差があるということになれば、これは収入格差によって人材が偏在をするのではないかという御指摘もあるわけですけれども、その辺について、もう少し詳しく要因分析を、副大臣、お願いしたいと思います。
○黄川田副大臣　中小監査法人に対する行政処分の要因は様々でございますが、継続的専門研修の不適正受講の事例のように、中小監査法人において研修への取組が不十分な場合が確認されているほか、一般に、中小監査法人においては、公認会計士の採用に苦労しているとの指摘も聞かれております。
　金融庁としては、中小監査法人が監督の担い手として十分な能力、体制を整えられるよう、人材確保、人材育成を含めた体制面での支援を行っていることが重要と考えております。日本公認会計士協会と適切に連携して、対応してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そうなりますと、今後とも、業界全体として公認会計士の能力向上をしていただく、あるいは、職業倫理の観点、特に、最初に申し上げた東芝とかオリンパスは職業倫理の観点から問題があったわけですから、そういうことの確立をやっていただく。
　そのために、今回行われた法律改正、公認会計士協会の自主規制から法律に基づく登録制度、これが法制化することによって、公認会計士の能力向上や職業倫理の確立に、法律で位置づけることにどの程度の効果があるのか、意味があるのか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のように、今般の法案では、現行の公認会計士協会の自主規制による登録制度から法律に基づく登録制度にすることといたしておりますが、それに伴い、登録を受けた監査法人に対し、法的な義務といたしまして、監査法人のガバナンスコードの受入れ等を求めていきたいと考えております。
　監査法人のガバナンスコードでは、職業倫理に関連し、職員の職業的専門家としての能力を十分に保持、発揮させるための適切な動機づけを行うこと等を監査法人に対して求めております。このため、登録制度の法制化によりまして、監査法人のガバナンスコードの受入れを通じて、監査法人や公認会計士の職業倫理の一層の向上が図られるもの、そのように考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　恐らく、特にガバナンスコードが重要になってくるんだろうと思いますけれども、監査法人の側から見ますとこれまで以上にいろいろな業務が増えていくということになるわけですから、その辺のバランスも取っていただいて、金融庁の方で、公認会計士協会と連携を取られて、スムーズに、円滑にこの制度への移行が行われるように強く要請をしたいと思います。
　一方で、先ほど来の答弁をお聞きしていますと、公認会計士の採用が大変だ、ともかく人手が足りないんです、こういうお話がるる出てまいりました。
　今回、資格要件である実務経験の期間、従来の二年から三年に見直されるわけでありますけれども、この理由は、一般論的なものはお聞きしているわけですけれども、業界の方に聞きますと、やはり海外がどうのこうのというのは役所は言いますけれども、そうじゃなくて、現場の感覚からいうと、実は、いわゆる補助的な業務をやる人が足りないので二年より三年やってもらった方がありがたいみたいなことを本音でおっしゃる方もおられれば、いや、もっと違うんです、そんなことじゃないんです、資格を取ると転職されちゃうんですというようなことでおっしゃる方もいるんですけれども、その辺、この見直しについて、大臣にお伺いしたいと思います。資格要件の見直しです、期間ですね。
○鈴木国務大臣　近年、企業活動のグローバル化、また業務内容の複雑化、専門化に伴いまして、監査の現場でこれに対応できる能力を養う観点から、実務経験を通じて学ぶ知見の重要性が高まっているもの、そのように考えております。
　また、公認会計士試験合格者に占める大学、短大在学中の方の割合が多く、若年の合格者が社会経験を積む上でも、実務経験の機会が重要な役割を果たすのではないか、そういう御指摘もございます。
　海外の話はということで御質問にもございましたが、御指摘もございましたが、加えて、公認会計士の国際的な教育基準を見ますと、三年の実務経験を求めることが例示されておりまして、実際、欧州の各国では三年以上の実務経験要件が設けられているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、本法律案では、公認会計士の資格要件である実務経験の期間について、現行の二年以上を三年以上と見直すこととしております。このため、公認会計士の資格取得後に転職が多いことを要因とするものではございません。
○岸本委員　いや、そのとおりで、そうしか答えられないと思いますが、恐縮です。
　もう一つ、人手不足と言われる、監査法人から見たときの人手不足ですけれども、公認会計士の資格を持っていらっしゃる方が、実は、監査事務所以外のいわゆる事業会社あるいはコンサルティングの会社に行かれる方が非常に増えている、このことを前提に今回法律改正も行われているわけですけれども、これは一体どういうことなんだろうかということです。
　これも、私の友人で公認会計士の方がたくさんいるんですけれども、特に大手なんかの場合は、内部でのガバナンスが利いているものですからいろいろなチェック項目が山ほどあって、実は、マニュアル的なチェック項目を潰していくだけでかなり立派な監査ができる仕組みになっているんだけれども、そのリストが物すごい膨大で大変なんですと、事務作業が。特に、今の質問がありましたが、繁忙期はもうブラック企業と言われるような勤務状態になっている。ところが、今、事業会社は違いますよね、働き方改革ですから。非常にゆとりのある働き方をして通常の業務ができているというようなこともある。
　あるいは、これは監査法人の宿命かもしれませんが、クライアントとの関係ですよね。もちろん、厳正な監査をすることがクライアントにとってよいことなんですけれども、そこはサービス業ですから、若い方で一生懸命なさっている方がクライアントに寄り添う、ベクトルが違うんですね。それが事業会社であったり、あるいはコンサルティングファームであれば、クライアントに寄り添った形で自分の公認会計士としての能力が発揮できる、そういうこともあるのではないかということを聞きますけれども、この辺、金融庁として、事業会社やコンサルティング会社に資格を持った方が行かれることの要因分析はどのようになさっていますか。
○鈴木国務大臣　公認会計士登録者に占める監査法人所属者の割合、これは過去五年間、減少傾向が続いております。直近のデータでは、令和二年三月末で四三・六％の方にとどまってございます。
　その背景となる要因は様々なものと考えられますが、岸本先生の御指摘のように、職務内容の魅力でありますとか労働環境もその一つである、そのように考えます。
　例えば、会計監査の専門家としての資格を取得したにもかかわらず、数字の確認のような単純作業に終始し専門性を発揮できない、業務に追われ勤務時間が長い、過酷な労働環境になっているとの認識になれば、職場としての魅力や満足度が下がってしまうと考えます。
　こうした問題意識を踏まえまして、監査法人では、自ら専門性を十分に発揮しチャレンジングな仕事に携わることができる職場環境を整えるとともに、リモートでの勤務や柔軟な勤務形態の導入など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革にも取り組んでいると承知をしているところでございます。
　監査品質の向上を図るとの観点からも、職場としての監査法人の魅力を高め、会計監査という専門職に関する使命感を基礎にした優秀な人材を確保することが重要と考えておりまして、監査法人による一層の取組を期待をしているところでございます。
○岸本委員　時間が参りました。これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　公認会計士法改正案について質問します。
　本改正案のポイントの一つは、上場企業の監査を行う監査法人について、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を法律で義務づけるものであります。大臣に、改めてその目的について説明をしていただけますか。
○鈴木国務大臣　株主が限定されております非上場会社の監査と比べまして、一般投資家を含む多数の利害関係者を有しております上場会社の監査は、財務報告の信頼性を確保し、資本市場の機能を十分に発揮させる上で、その品質確保がより重要なものと考えております。
　上場会社の監査の動向を見ますと、大手監査法人から中小監査法人へと監査の担い手の裾野の広がりが見られております。また、上場会社の事業活動のグローバル化でありますとか、業務内容の複雑化、多様化に対応するため、高い水準の監査手続や品質管理体制が求められているところでございます。
　こうした中で、中小監査法人につきましては、法人ごとに監査の品質に差があり、過去五年を見ましても、著しく不当な業務運営を理由とする業務停止命令等の発出が続いております。
　このため、特に中小監査法人を始めとして、上場会社監査の担い手全体の監査の品質向上が急務でありまして、その品質確保に向けまして、上場会社等監査人名簿への登録の枠組みを整備しておく必要がある、そのように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　品質確保ということでありました。
　上場会社等監査人名簿の登録は、カネボウ、ライブドアなどの粉飾決算事件を受けて、二〇〇七年に自主規制の制度として公認会計士協会の下で導入されました。にもかかわらず、東芝による前代未聞の粉飾決算が起こり、金融庁は二〇一五年十二月二十二日に新日本有限責任監査法人及び七名の公認会計士に対して懲戒処分を下すまでの大事件に発展したわけです。そのほかにも、業務改善命令に至る事案は継続して発生しています。
　伺います。既存の登録制度を義務づけしただけでは、大手企業の粉飾決算などの不正を見抜くことはできないのではないですか。登録によって監査の質が保証されるのでしょうか。いかがでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新しく設けられるこの登録制度でございますけれども、登録制度の上では、登録を受けた監査法人に対して、業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備することというものを義務づけてございます。
　この業務管理体制の整備といたしましては、例えば、先ほど来御議論いただいてございます、監査法人のガバナンスコードの受入れといった点ですとか、情報開示の充実といったことを求めることを想定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした内容につきましては、関係者と十分連携しながら具体的な中身を固めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　金融審議会公認会計士制度部会の報告書では、上場会社の監査の担い手として十分な能力、態勢を備えられるようとか、より高い規律づけを行う制度枠組みを検討すべきと書かれています。
　規律が整備され、登録の要件となっていくと思いますが、新たに設けられる規律というのはどのような内容になっていくのか、これについても説明をしてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになる点もございますけれども、まさに、業務管理体制の規律の中身といたしましては、監査法人のガバナンスコードの受入れ、情報開示の充実ということでございます。
　監査法人のガバナンスコードにつきましては、例えば、法人のトップがリーダーシップを発揮するといった点ですとか、それから、その構成員に対して職業倫理の発揮を求めるといった点ですとか、それから情報開示の充実といった点が中身になってくるというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、中身につきましては、関係者と十分連携しながら具体的な内容を固めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　答弁にあったガバナンスコードなんですけれども、このガバナンスコード、二〇一七年三月に策定された、その導入の背景と目的について簡単に説明していただけますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　監査法人のガバナンスコードでございますけれども、不正会計事案を契機といたしまして、二〇一五年十月に金融庁に設置されました会計監査の在り方に関する懇談会というところで、まずそのコードの策定が提言されたという経緯がございます。
　さらに、有識者検討会における議論を経まして、二〇一七年の三月に、会計監査の品質確保に向け、監査法人が組織全体にわたってマネジメントを有効に機能させる、これを促すということを目的として策定されたものでございます。
　現在、本コードにつきましては、全ての大手監査法人、準大手監査法人のほか、中小監査法人九法人が採用してございます。こういった方々におかれましては、本コードに基づいて実効的な組織運営の実現のための改革が進められているというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員　その有識者検討会の報告書には、ガバナンスコードは、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発的に適用されることも妨げるものではないと指摘されています。
　今回の改正案では義務づけられないけれども、普通の監査法人ならば、このガバナンスコードというのは拒否できるような内容ではないと思います。至極まともなことが書かれていると思います。
　これを登録した監査法人に義務づけることはできないんでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、先ほど申し上げました会計監査の在り方に関する懇談会、これが二〇一六年の三月に報告書を出してございますけれども、もう一つ、実は、今回の法改正に当たりまして、会計監査の在り方に関する懇談会の論点整理というものを昨年の十一月にまとめてございます。
　その中で、先生の御質問にございました、現在の監査法人のガバナンスコードというものは、大手の監査法人を念頭に置いているので、中小監査法人についてはどういうふうに適用するのかといったところが触れられているところでございます。この中では、監査法人のガバナンスコードにつきましては、相当程度受け入れられるところがあるんじゃないかといった御指摘があると同時に、一部、例えばコードの指針の三の一というところでございますけれども、監督・評価機関をつくらなきゃいけないといったような指摘もございまして、こういったところは例えば中小監査法人にはなじまないのではないかといったような部分も触れられているところでございます。
　こうした点を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　ローテーション制度についても伺います。
　監査される大企業と監査法人のなれ合いを避けるための手段としてあるのが、監査法人自体を一定期間で交代させるローテーション制度であります。金融審議会公認会計士制度部会の報告書のたたき台となる会計監査の在り方に関する懇談会の論点整理には、「このルールが監査人の交代に与える影響も見極めながら、引き続き検討されるべきである。」と今回も先送りされました。
　審議会内での検討内容、また先送りを決めた理由について説明をしてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の監査法人のローテーション制度でございますけれども、我が国では導入されていないわけでございますけれども、元々、これにつきましては、先ほどございました二〇一五年からスタートいたしました会計監査の在り方に関する懇談会の提言の中でも触れられてございまして、それを受けまして、金融庁において二度にわたって調査を行ってございます。二〇一七年、二〇一九年と行いまして、報告書を公表してございます。
　その二回の報告書の中身をかいつまんで御紹介させていただきますと、監査法人のローテーション制度の導入という面では、一つは、我が国においては大規模監査法人の数が限られているという現実があるのではないか。他方、これは監査チームの構成になりますけれども、我が国ではパートナー以外の立場で長期間にわたって同一企業の監査に携わるなどの事例が見られて、監査チームの構成に関しては改善の必要があるんではないかといった論点が挙げられたところでございます。
　こういった御議論を踏まえまして、パートナーローテーション制度というものが強化されているというのが今回の経緯でございます。
　その上でということでございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年十一月の懇談会の報告書では、ローテーション制度について引き続き検討されるべきというふうにされたところでございまして、我々といたしましても、諸外国における監査をめぐる状況も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　諸外国の在り方についてなんですけれども、欧州では二〇一六年六月から監査法人のローテーション制度が導入されています。継続監査期間の上限を十年とするものであります。先ほど三十年という数字も出てまいりました。二〇一九年四月の報告書によれば、比較的厳格に実施した加盟国においては四大監査法人の市場シェアが減少し、監査法人交代の増加が見られたということです。
　大監査法人による寡占状況を崩しつつあるという状況については御存じだと思いますけれども、これは参考になるんでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州では、二〇〇八年の金融危機を受けまして、企業財務の健全性の正確さを保証する監査は金融の安定のために重要な貢献をするという考え方の下、欧州委員会において法定監査制度の改革が進められました。その一環といたしまして、二〇一〇年でございますけれども、欧州委員会から監査法人の強制ローテーション制度というものが提言されまして、欧州議会での審議を経まして、二〇一六年の六月から上場企業の会計監査につきまして監査法人のローテーション制度が導入されたというふうに承知してございます。
　他方、米国では、同じように議論はございましたけれども、実際には、二〇一三年の七月でございますけれども、強制ローテーション制度の導入を禁止するという法案が上院で審議されずに失効したということでございます。
　そういった状況も踏まえながら、我々としても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　上場企業のうち監査法人を十年替えていない企業が七割に上るという報道もあるわけですよね。私、アメリカのことは聞いていなくて、欧州の例で、これは参考になりますかと聞いているんですけれども、やはりローテーション制度を導入すべきだというふうに思いますよ。
　それから、先ほどの登録においても、ガバナンスコード、これはやはり適用していく。そうじゃないと、ずっと不祥事、そして不正、粉飾、続いているじゃないですか。改革をやはり法案に入れ込むのであれば、ここに踏み込んだ進展をしなければいけないと思います。
　続いて、ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件についてもこの機会に質問しておきます。
　大企業の信頼性を揺るがしている事件がＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件です。金融商品取引法違反で日興の副社長を含む幹部社員数名が逮捕されている。これまた前代未聞の事件となっています。証券会社自身が相場操縦に関与していたと、会社ぐるみの犯行として告発されています。特殊で悪質な犯罪だとの認識はありますか。証券会社自身が相場操縦に関わっていた告発されたケースというのは、これまでどれだけありますか。教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反、特にこの相場操縦の嫌疑で証券会社を告発いたしましたのは、今回のＳＭＢＣ日興証券の件を除きまして、これまで二件でございます。
○田村（貴）委員　たった二件しかない。ほとんどないということで、極めて特殊で悪質なケースであります。
　日興の近藤社長は、市場の公正性を維持する役割を担うべき証券会社が市場の信頼を著しく揺るがす重大な事件を引き起こしたと記者会見で謝罪しました。報道によれば、この事件は数年にわたって実施された可能性があります。
　金融庁は、近年、このＳＭＢＣ日興証券の捜査に入っていますか。そのときに、相場操縦を繰り返しているような取引を見抜くことがなぜできなかったんですか。
○油布政府参考人　証券検査を所掌しております証券取引等監視委員会からお答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、ＳＭＢＣ日興証券に対しまして、相場操縦の疑いで告発を行いまして、現在も捜査が続けられているという状況でございます。これは御承知のとおりでございますが、他方、同社を含めまして、個別の金融商品取引業者に対する証券検査、これはいわゆる行政検査でございますが、こちらの実施の有無あるいは検査の履歴などについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　ＳＭＢＣ日興証券をめぐる過去の不祥事であります。九七年には大口顧客への損失補填があった。二〇〇六年には不正会計問題が明るみに出た。二〇一二年には公表前の増資情報で顧客を勧誘し、元執行役員らがインサイダー取引をした。二〇一八年にも元社員がインサイダー情報を伝達している。そして、今回の相場操縦事件であります。
　鈴木大臣に伺います。
　金融担当大臣として、大臣、金融機関の不正行為というのは、金融市場をゆがめて、そして金融システムの信頼をおとしめるものであります。金融庁は、本件についても徹底解明と適切な処分、改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＳＭＢＣ日興証券及びその役員等が金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、また起訴されたことは極めて遺憾なことであると認識をいたしております。
　証券会社やその役職員は市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にあるところ、本件はむしろ自ら組織的に不正、不公正な取引を行ったことが疑われておりまして、市場の信頼を揺るがしかねない重大な事態であると考えております。
　金融庁として、捜査の動向等も踏まえ、必要に応じて厳正に対処してまいります。
○田村（貴）委員　先ほど、証券会社自身が相場操縦に関わっていて告発されたケースは二件と答弁がありました。この二件については、いつ、どこのケースなのか。この際、教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれも十年以上前の事件ではございますが、一点目は、平成十五年七月でございます。私ども証券取引等監視委員会から、当時、日本電子証券を告発をしてございます。もう一点は、平成二十年になりますけれども、同じように、金融商品取引法、安定操作の嫌疑で、私どもの方から丸八証券を名古屋地検に告発してございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。質問は以上です。終わります。
○薗浦委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　次回は、来る十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　中谷　一馬君　理事　森田　俊和君
　　　理事　森山　浩行君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（ワクチン接種推進担当）　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　安田　浩己君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　理事中谷一馬君同日理事辞任につき、その補欠として森田俊和君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中谷一馬君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に森田俊和君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官松田浩樹君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　危機管理につきまして、この間、官房長官とお話をさせていただいておりますが、先日の質疑におきまして、官房長官の公邸を造ったらどうかというようなことを、私、申し上げましたが、実は、これ、あるというような話がありまして、官房長官の公邸について、現状をお知らせください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の内閣官房長官公邸につきましては、平成十年八月に総理大臣官邸整備検討委員会が策定いたしました「新しい総理大臣官邸の建設に向けて」、これにおきまして、「新官邸敷地には、新官邸本館のほか、新総理大臣公邸、官房長官公邸、内閣宿舎、危機管理用臨時宿泊施設等を配置する。」とされておりまして、これを受けまして、内閣の危機管理機能の強化等を図りますために、総理大臣官邸の整備の一環として、平成十四年三月に、他の施設と一体となった建物として、総理大臣官邸の敷地内に建設されたものであります。
○森山（浩）委員　危機管理機能の強化のために造られたということでありますが、これの使用状況についてお知らせください。
○松田政府参考人　内閣官房長官公邸につきましては、その建設以来、常時お住まいになった長官はいらっしゃいませんけれども、緊急事態等が発生した場合に、一時的な宿泊に活用されるなどしてきたものというふうに承知しております。
○森山（浩）委員　常時そこに居住をした官房長官はいないということですけれども、先日も、総理大臣は公邸に住んでおられて、五分後には、地震後、官邸に駆けつけることができる、ただ、官房長官は宿舎から来るということになると、時間差が出るんじゃありませんか、実際、今回も出ましたねというお話をしました。
　危機管理機能の強化ということで、例えば、災害のボランティアなどは、その場に一番最初に着いた人をリーダーとして、いろいろな情報が集まってくることをさばきながら物事が進んでいくということが世界的にも一般的であります。もちろん、官邸とボランティアの形は違うのかもしれませんけれども、スポークスマンとして、最初からの情報をしっかり把握をして発信をするというためには、そこに早くからいるということも大事だと思いますけれども。
　これまで住んだ方はいらっしゃらないという状況ですけれども、官房長官、住んではいけない、あるいは何か不都合な点というのはあるんでしょうか。
○松田政府参考人　ただいま、何か不都合があるのかというお尋ねでございましたけれども、内閣官房長官公邸につきましては、定期的にメンテナンスを行っております。したがいまして、必要があればいつでも入居できる、そういう状態になっております。
　ただ、いずれにしましても、官房長官の公邸への入居につきましては、これは諸般の状況を勘案しつつ御判断されるべきものだというふうに承知しております。
○森山（浩）委員　前二代の総理大臣が首相公邸に入られなかったということで、ここでも何度も議論がございました。
　今、岸田総理は公邸に入っておられるわけですけれども、じゃ、総理がいるけれども、スポークスマンたる官房長官が、せっかく施設もあるけれども入っていないという状況について、危機管理機能の強化という点から考えますと、同じく公邸に住まれる方がよりよいのではないかなというふうにも感じるわけでありますし、また、赤坂の宿舎から首相官邸までの間には溜池という交差点があります。溜池、元々池だったからこのような地名になっているわけで、首都直下型地震が起こるというようなことになったときに、ここが水浸しになる、コンクリートが割れて、元々の池の部分が出てきて水浸しになって通行ができなくなるというようなことも、これは考えておかなければならないことではないかなというふうに思います。
　そういった意味で、危機管理という面では、まあ、一生そこに住んでくださいという話ではありません、官房長官お務めの間はそこにお住みになって、できるだけ、何か起こったとき、地震大国日本でもあります、あるいはほかの危機管理事象というのもございます、しっかりと対応される。
　初動をできるだけ早くするためには、お住みになった方がいいのではないかなというふうにも提案をしたいというふうに思いますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。
　私自身は、徒歩でも十分もかからず官邸に到着できる宿舎に居住をしており、着任以来、自然災害などの緊急事態が発生した際には即座に官邸に登庁するなど、迅速に対応してきたと考えています。
　政府としては、私が公邸に入居するか否かにかかわらず、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏がないよう万全を期しているところであります。
　重要なことは、様々な緊急事態が生じた場合に、政府一体となった初動対処体制の構築などにより、こうした事態に的確、適切に対応することであり、そのための備えをふだんから徹底してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　いや、この答弁、恐らく、安倍さん、菅さんが総理大臣だったときに公邸に入らないというふうにおっしゃったときの答弁とほぼ同じなのじゃないかなというふうに思いますが、政府は遺漏なきように対応する、これは当然のこと。
　あるいは、官房長官、一生懸命務めていただく、迅速に行動する、これも是非頑張っていただきたいと思いますが、公邸に入るか入らないかという部分、これについて、それは入った方がいいだろうなということは当然だと思うのですが、この部分、岸田総理は宿舎ではなくて公邸に入られるという決断をされたわけなので、しっかり総理とも相談をしていただいて、官房長官、是非これは検討いただきたいんですが、どうですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　災害時の初動体制に関しましては、先生御承知のとおり、直後に官邸に本部が設置をされまして、情報収集、分析等に入るという形になっております。
　現状の体制の中において大きな支障があるとは感じておりませんが、様々な先生からの御指摘も踏まえて、より万全な形を期していくためにはどういった形を取るべきなのか、また、過去の先輩方の事例もよく研究をしていきたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　いや、もう最初は、携帯電話の電波が入らないんじゃないかとか、何か不都合があるんじゃないかというふうに推測をいたしましたけれども、そういう理由がないということでありますので、是非御検討いただきたいと思います。
　官房長官、ありがとうございます。
○上野委員長　内閣官房長官は御退席いただいても結構でございます。
○森山（浩）委員　さて、続きまして、公文書管理につきまして、シリーズで質問をさせていただいております。
　公文書の管理におきましては、使っている人はその書類について一番よく分かっている、けれども、これを残すかどうかというところになると、ちょっと失敗をした、ミスをした、あるいは隠しておきたい、こういったものが公文書から抜け落ちるということがあってはならないということで、イギリスでは五十四省庁の文書を一括管理をし、ドイツでは、国境警備隊が守るその敷地で管理をするというような形で、中間保管庫というものがあります。使っている人が自分たちで選別をするのではなくて、がさっと持っていって、中間保管庫に持っていく、そしてそこで、アーキビスト、情報を選別する人が選別をして残していくというような形を取っておるということなんですけれども。
　我が国、公文書管理法ができてからまだ日が浅いということもあります。制度も発展途上ではないかなというふうに思うのですが、諸外国の中間保管庫の実態、それに対して、今の日本の資料の整理の在り方、これについて現状をお知らせください。