Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（裕）分科員　松島副大臣、ありがとうございます。
　先日も、自民党の会議の席ですけれども、タクシーの禁煙車、喫煙車の御発言をいただきまして、喫煙者ではない松島大臣がいろいろと優しい発言をしていただいているので、私は感銘を受けているところですけれども、今の御答弁にあっても、地域の最後のとりで、供給の強靱化が大切だ、そして、そのためには、さまざまな要因はあるけれども、公正で透明な取引価格が確保されることが大切だというお話がございました。
　私も、ＳＳの経営者の皆様からいろいろと状況を伺っていますと、確かに、お話にありましたとおり、人口減少ですとか省エネによって需要は減少している、そしてまた、消防法の改正によって、地下タンクの入れかえをしなければならない、その負担が経営の継続に非常に厳しい状況を生んでいるというようなお話も聞いております。
　しかし、最も大きな課題は、答弁にありました、取引価格の公正さ、透明さにあるというふうに思います。ガソリン流通には、一物二価といいますか、二重価格が常態化をしている状況が見られるわけであります。
　メーカーから、メーカーの系列の特約店を経て、そして地域の、メーカーのサインを上げたＳＳを通して消費者に供給されるというライン、これを系列取引というふうに通常言っているわけですけれども、系列取引の仕入れ価格が、商社等が扱う系列外取引の仕入れ価格よりも明らかに高い価格が設定をされていて、メーカー元売は、その系列店に対して、系列以外の取引をしないようにというような指導をしてきたわけでありまして、そういう実態が長年続いているわけであります。
　そのことによって、地域の真面目な、そして自治体と安全協定などを結んでいるＳＳが、高い仕入れ額で、外部から来た安売り店との価格競争に巻き込まれているというのが今の実態でありまして、そうしたことが地域のＳＳの閉鎖につながっているというふうに私は考えているところであります。
　そこで、最近の仕入れ価格の差、系列取引と非系列取引の仕入れ価格の差がどのぐらいあるというふうに把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のございました系列取引の価格と非系列取引の価格の問題でございますけれども、ガソリンの卸価格、これはもちろん、石油元売会社と石油販売事業者の間で自由な取引の中で決定をされておるわけでございますが、この両者の間にさまざまな理由から価格の差が生じている。
　例えば、販売の関連のコストを系列店に対しては元売の方が負担をしているとか、あるいは流通にかかるコストなども負担をしている部分がございますので、こうしたことが主たる要因かとは思いますが、実態といたしまして、御指摘のとおり、価格差が生じておるところでございます。
　こうした事態に私どもも非常に注目をしておりまして、非系列取引の価格あるいは量といったようなものの実態把握を進めていこうということで、昨年七月から、石油の元売各社に対しまして、三カ月に一回ヒアリングを実施しております。これを通じまして、ただいま御指摘のございました価格差の把握に努めているところでございます。
　その結果によりますと、非系列取引に対する価格と系列取引に関する価格というもののそれぞれの平均値の差をとりますと、この価格差、昨年六月時点では三・七円でございましたものが、昨年九月時点では四・九円となりまして、また、昨年十二月の時点におきましてはリッター当たり三・三円というようなことで推移をしてきております。あくまでこれは系列取引の平均の価格と非系列取引の平均の価格の差という意味でございます。
○中村（裕）分科員　住田部長、出張帰りにありがとうございます。
　三・七円、四・九円、三・三円ということでありますけれども、自動車ユーザーにとっては、リッター当たりのこの差というのは非常に大きい。そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。
　そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。そして、七月に報告書を提出しておりますが、私が今回問題として取り上げている系列取引と系列外取引の二重価格について、公正取引委員会としてどのような調査結果、どのような所見を持ったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○原政府参考人　先生御指摘のように、公正取引委員会におきましては、ガソリンの流通実態に関する調査を行い、昨年七月二十三日、その調査結果をガソリンの取引に関する調査報告書として公表いたしました。
　この調査報告書におきましては、一、元売が、系列特約店、特に一般特約店にとって相対的に高い仕切り価格を設定し、その仕切り価格の設定に当たり十分な情報の開示や交渉が行われていない場合が見られたこと。
　二つ目として、また、元売は、自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてプライベートブランドのサービスステーションに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入、販売を制限していることが認められたこと。
　さらに、三つ目として、これらの行為は、一般的に見て、取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれのあるものであり、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点から見て不適切であること。
　さらに、元売は、系列特約店における業転玉の取り扱いを一律に制限、禁止するのではなく、系列特約店の業転玉の取り扱いについて、系列特約店等の意見を踏まえ、系列特約店との間で一定のルールを策定する必要があること。
　事業所管省庁にあっても、ガソリンの流通市場における公正な競争環境の整備という観点から、まずは関係者間での適切な対応を促す必要があること。
　こういった点を指摘したところでございます。
　公正取引委員会としては、引き続き元売の動向を注視し、ガソリンの流通市場における公正な取引の確保に努めてまいる所存でございます。
○中村（裕）分科員　公正取引委員会としても、元売が系列店に対して高い価格で引き取らせている、それもまた、情報開示もなければ説明も不足をしている、そして、系列店に対しては系列外の取引の仕入れを制限しているという点が見られたということで、これらが優越的地位を利用した一方的に不利な取引を強いていることになるんじゃないかということであります。
　そこで、元売と系列特約店の間で一定のルールを策定する必要があることを指摘し、事業所管省庁にあっても、関係者間での適切な対応を促すことを求めているわけであります。
　事業所管省庁である経済産業省は、公取が不適切と認定をした流通実態の改善に向けてどのように対応してきたのか、お伺いいたします。
○松島副大臣　今、中村委員そして公取委の部長とのやりとりを聞きながら、私自身、たしか平成十三、四年ごろ、当選一回のときに、経産委員会で同じような質問をしたことを思い出しました。そして、そのときも公取から優越的地位の濫用というような言葉、きょうもはっきりあったんですが。しかし、なお注視していくというような。非常にかみついたことを思い出しております。
　今回、これを受けまして、この中に、ただ今回は、公取からも、所管官庁がしっかりと何らかの対策をとるように、そういうことがございました。経産省は、今申し上げましたように、ヒアリングをやってきて、こうやって、乖離があるということをしっかりと捕捉したわけです。
　そして、今回始めましたのは、私たちの考えとしては、石油製品のサプライチェーンという意味で、もちろん石油元売会社、石油販売事業者はどっちも経営基盤はしっかりしていなきゃいけない、潰れてしまってはいけない。ということと同時に、石油製品の取引における公正な競争環境の整備が必要である。この観点に立ちまして、業界に対応を促してまいりました。
　そして、その結果、石油連盟と、全国のガソリンスタンドの集まりである全国石油商業組合連合会、いわゆる全石ですね、これでガイドラインをつくるというか、流通ルートを確認できるような石油製品流通証明書というのを導入することを求めてまいりました。
　十二月にガイドラインができまして、年明けから順次この石油製品流通証明書を石油元売会社が出して、そして、どのようにそれが流れていっているかをきちっと捕捉するということを始めたところでございます。
　それ以外にも、ちょっとつけ加えて、私どもの対策といたしましては、例えば過疎地におきますＳＳの地下タンクの設備の更新、これは、よく御存じのように、消防庁の規制によって非常に設備投資をしなきゃいけない。しかし、この売れ行きの中でどうやってお金をひねり出すのだ。
　これに対する補助金については、一般都市部では三分の二の補助ですが、過疎地域におきましては四分の三、補助率をアップさせる。こういうことを行ったり、あるいは、過疎地に対する小型で安い設備を導入するときの支援のいろいろな支援メニューを設け、そしてまた、平時から経営安定につながるように、例えば洗車、車を洗うとこれももうけにつながりますから、省エネ型の洗車機の設備導入の場合は、これは全国一緒ですけれども、二分の一の補助をする。
　そういうことによって、はっきり申し上げまして、ほかの業界に対する、個別業界でこれだけの厚い支援ということは、経産省としてはほかはやっておりません。ガソリンスタンドというのはそういう位置づけにある。
　おっしゃったように、私もどこかへ出かけたときに、レンタカー屋さんで、最後、ここでガソリンを入れて返しなさいと言われて渡された地図、どこへ行ってももうスタンドが消えてしまっているとか、そういったことを地方で経験いたします。これは、ふだんからそこで生活されている方々にとっては本当に大変なことなので、この分野については、私ども経済産業省、とにかくライフラインということで、しっかりと取り組みをさせていただきます。委員にもいろいろな生の声を今後ともお聞かせいただきたいと思います。
○中村（裕）分科員　今、松島副大臣から、過疎地における地下タンクの入れかえに対する補助率のアップですとか、簡易計量器の導入に対する補助ですとか、そうした支援について答弁をいただきました。その点については、二重価格という部分とはちょっと離れると思うんですね。
　冒頭おっしゃっておりましたガイドラインの策定と流通証明書が二重価格の解消につながることを期待するわけであります。といいますのも、松島副大臣自身が、平成十三年ですから、十三年ぐらい前に同じテーマで経産省に質疑をした経過があると。要するに、本当にもう二十年以上にわたって同じ悩みにずっと業界は悩まされ続けてきているんであります。
　ですから、公取委として、不適切だという見解が正式に出たこの段階で、これまで長年続いてきたこのあしき商取引の慣習を、私はもう打破する必要があるというふうに思っているわけであります。公取委の判断が七月ですからもう七カ月経過するわけですけれども、抜本的な改善をする時期に来ているというふうに思います。
　経産省として、適切な流通を担保するため、これまで以上に思い切った対策をとる必要があると考えますけれども、ＳＳの減少を抑制し、消費者への供給を確保するため、この二重価格対応も含めてどのように対応していく考えか、副大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○松島副大臣　二重価格の解消、これは、はっきり申し上げまして、ガソリンだけでなくて、ビール会社とそれから町の酒屋さんの問題、町の酒屋さんであり、スーパーと卸値が全然違ってくる、そういった問題で、スタートに立てない。
　ただ、特にこのガソリンスタンドというのは、もう先ほど来出ていますようにライフラインですから、ほかの物資とは違うということを頭に置いて、私自身の意識というか捉え方としましては、公取の判断を受けて、経産省がここまで元売に、あんたは何ぼで卸しているんだ、こっちにはどうなんだと、呼んでこういうことを聞くという、これはやはり画期的なことであり、これまではそこまで踏み込んでおりませんでしたから、これをもとに是正を図っていきたい、そのように考えております。しっかり、断固として頑張ってまいります。
○中村（裕）分科員　大変どうもありがとうございます。
　もうこれで質問は終わりますけれども、やはり、先ほど松島副大臣がおっしゃったように、元売側も健全な経営をしていかなければならないし、販売店側も健全な経営をしていかなければ、トータルとしてのサプライチェーンが確保できないということになるわけであります。
　これはちょっと、業界紙がありますけれども、平成二十五年度の元売各社の石油事業についても、非常に業績が悪いんです。それは、各元売も、従来どおりの生産をして従来どおりの販売をしたいという思いから、結局、生産過剰になるわけですよ。生産過剰、供給過剰になるから安く売らなきゃならなくなるということで、マージンが取れなくて元売も苦しんでいる。そして、そういう安い石油製品が安売り店に商社を通して流れて、地域の真面目な販売店が苦しんでいる。
　こういうことを考えると、タクシー新法でやったような、生産を適正化することを、事業者側、元売、大手は八社程度ですから、そこできちんと調整をするということも、独占禁止法の除外をするというのも一つの手ではないかというふうに思っております。
　そうしたことも含めて、議員立法も含め考えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、私からは以上でございます。
○伊藤主査　持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松島副大臣　では、一言だけ。
　製油所の方も、この三月末に幾つか統合して、過剰設備を廃止することになっております。
○中村（裕）分科員　それでは、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下分科員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、先週の金曜日に経産委員会で茂木大臣とお話しさせていただきまして、その際に、大臣の所信表明というところで、中のお話をいろいろとお話ししていただきました。
　その際に、私の方から、中小企業を含めた日本の企業の活性化をしていくというところで、大臣がおっしゃられていました国際展開というお話に非常に感銘を受けておりますというお話をさせていただいて、どんどんと国際展開に力を入れていってほしいものだというふうに思っているんです。
　そのときに、私の方から、私の地元のお話を少しさせていただきました。大阪の豊中市というところでございまして、そこには大阪国際空港というのがあります。大阪国際空港、数年前から国際線がもう飛ばなくなってしまって、地元の中では、何とか地域の活性化のためにも国際線をどうしても飛ばしてほしいというふうな要望があります。ただ、私は、それも正しいことではあるけれどもなかなか難しいところで、まず地域としてやらなきゃいけないのは、国際線を、飛行機を飛ばすということではなくて、地元の産業が発展するようなことに政治家として寄与できるということを目指していきたいというようなお話をさせていただきました。
　大臣からは、大臣の御出身のところは空港もなければ線路も単線しかない、ただ、光るものを持っている企業さんもたくさんあって、それを磨いていくことが一番大事だというようなお話をされておりました。
　きょうは、予算委員会分科会ということで、この間、私がお話しさせていただいたところをちょっと突っ込んで、私が持っているアイデアを御披露させていただきたいなと思っております。
　それは何かというと、大阪国際空港のお話でございまして、何とかそこに、ただ単に国際線の飛行機を飛ばすというのではなく、地元が活性化する、地域の産業振興策になるような、そういうことが何かアイデアとしてないだろうかというようなことで、きょうは国交省も来ていただきまして、前々から思っていたお話をさせていただきたいなと思います。
　大阪国際空港なんですけれども、今、町中にあるということで、なかなか利用が、騒音の問題であるとかがあって夜の九時以降は飛行機が飛べない、離発着ができないという制限がかかっています。ただ、そうはいいながら、交通のアクセスはすごくいいところにございまして、何かしら利用価値がないだろうかというようなお話が前々から出ておりました。
　今般、関西空港、民間の方で経営が統合されたこと、それから商業施設もそこの中に組み込まれたということで、どんどんと過去のやり方が変わってきて、新しい取り組みができるんじゃないかなというふうな期待は持たれている。ただ、具体的にどういうことができているかというと、まだまだやはりそんなに、大したことができていないと言うのはちょっと失礼なのかもしれませんけれども、余り際立ったようなことができていないということがございます。
　そこの中で、やはり町中にある空港で、空港の離発着の制限があるということでございますので、そこを逆に逆手にとったようなアイデアはないかなというふうに頭を絞って、この一年間ほどいろいろと考えてきました。その中で考えたのが、空港へのアクセスもいいし、九時以降は飛行機が飛ばないということであれば、何かイベント的なことはできないかなというようなことを考えておったんですね。
　そうすると、たまたま横目で見ていて、これは大阪市が中心になってやっている話なんですが、大阪市の中心に大阪城がございます。昨年の十二月の中旬からつい先週まで、３Ｄマッピングという、大阪城の建物自体に立体的な投影をして、それが非常にいろいろ変化したりしながら３Ｄでうまくお客さんが楽しめる、そういうようなイベントを三カ月間ほどやりました。この間終わったんですけれども、この三カ月間に、この寒い時期であったにもかかわらず、野外で、何と五十万人も来場者があった。これはすごいことだなと思っておりまして、端的に言うと、それと同じと言っちゃだめなのかもしれませんけれども、それと同じようなそういう催しを大阪の伊丹空港、大阪国際空港といいますけれども、そこでやれないかと。
　ただ、いろいろと調べてみると、やはり空港の設備ということで、いろいろ制限がある。例えば、滑走路などについては、緊急時に使えるようにしておかなければならないであるとかいうような問題が、一番最大限あるところは、安全の確保というところだろう。
　ただ、今、大阪国際空港、左右にウイングがあって、大きな飛行機は左右二機ずつとまるのかなというふうに思っておりまして、そこの中で、今の国内線で導入されている飛行機、ボーイングのトリプルセブンと、最新鋭の７８７であるとか、それから７６７、この三種類ぐらいが、最終的に九時の、はい、空港の離発着がとまりましたといったときに、大体同じ位置にとまる。そうしたら、その飛行機に先ほど言っていたような３Ｄマッピングみたいなのを投影するであるとか。
　あとは、前にちっちゃい牽引車みたいなのがあって、後ろに何両か四角い箱がごろごろっと転がって荷物を運んでいく、ああいうようなのと同じようなものをデコレーションして、例えばディズニーランドでやられているエレクトリカルパレードみたいなことをして、展望席に特設の席などをつくったら、結構な人が来るんじゃないかなと。
　それができると、ちょっと長々と申しわけないんですけれども、そうすると、今まで地元の中で言われていた、国際線を飛ばせだとか、または空港周辺を活性化しようだとか、人がもっと来られるような状態にしようということは、いろいろな意味でその目的は達せられるんじゃないかなというようなことを少し頭に描きまして、たまたま関空株式会社の今の社長さんとお話をする機会がちらっとだけありまして、この話をさせていただいたら、できればどんどんアイデアを持ってきてほしいと。ただ、そのかわり、空港利用についての規制等々がどうなっているかというところを整理して、それから提案をさせていただきたいということで、そういうふうに言ってからかれこれ一カ月半ぐらいたっておるんです。
　そこで、国交省に聞きたいんですけれども、今のような目的で、今の大阪国際空港、離発着が終わった後の時間帯を使うためにどういうような制約があるのか。例えば恐らく、滑走路の利用は難しいだとか、電気の使用についても制約があるとか、そういうようなお話があるかと思うんですけれども、その辺を具体的に聞かせていただければ。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　大阪国際空港、伊丹空港におきましては、これまでも、ターミナルビル会社等が館内の出発ロビーでありますとか展望デッキなどでコンサート等イベントを行ってきている実績がございます。
　議員御指摘のような、運用時間を過ぎた二十一時以降におけます駐機場などを含めたいわゆる制限区域内のイベントでございますが、幾つか留意点がございます。運用時間の終了後も、まだまだ航空機が移動したりとか、あるいは整備や点検をやらなきゃいけなかったりとか、行われていたりとか、あと、二十一時以降でも時々遅延便が発生をしております。あるいは、阪大の医学部の病院が近いものですから、臓器輸送が急に行われたりとかいうことがございます。こういうものに留意しなきゃいけないと思っております。
　ただ、二十一時以降の制限区域内でのイベントの開催につきましては、私どもも、非航空系収入といいますか、そういったものの増大でありますとか、やはり地元活性化への貢献の観点から、非常に大事だと思っておりますので、そういった先生のアイデア、伊丹空港の活用につきまして、ぜひ別途私どもへ、あるいは新関空会社の方へ御相談いただければと思っております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　御答弁いただいた内容で、非常に私としても勇気が出たな、何とかこれを進めていくことでやっていきたいなと。
　恐らく一番大きな問題、事前にちょっとお話を聞いていたんですけれども、聞いたときには、今の関空株式会社の同意というのか、やっていきたいという思いがあることが一番大きなポイント。それからもう一つは、地元の住民であるとか自治体であるとか、そこの賛成が得られることが一番大きいのかなというようなコメントをいただいておりまして、そこが一つのポイントになってくるだろうと思っておりますので、何とかやっていきたい。
　実は、これは地元の活性化だけの話ではないと私は思っています。ちょっと細かくお話しして申しわけないんですけれども、今の関空株式会社の同意が得られることというところなんですけれども、ポイントは何かというと、そういうようなことをして、微々たるものであるかもしれないけれども、今まで関空全体、関空というのは関西空港と伊丹空港の両方になったところも含めて、もともと持っていた負債であるとかそういったところに対して、こういうことで収益を上げることで何らかの影響力を及ぼしていけるんじゃないか、そういう副次的な効果もあるかなと思っているので、積極的に進めていきたいなというふうに思っております。
　ちょっと長々とお話ししましたけれども、地元の活性化という意味では、こういうことは非常に大きいのかなと思っておりますので、私の方からもいろいろなことを進めていきたいと思いますが、ぜひとも御協力のほどお願いいたします。
　もう一つ長々とお話ししますけれども、もう一つ空港の利用の方法として今考えられているところで、これも私の方でちょっとアイデアがあったんですけれども、大臣も、前回のお話の中で、二〇二〇年のオリンピックを国を挙げて進めていくんだというようなお話をされていました。実は、その前年、二〇一九年に、ラグビーのワールドカップがございます。これも何とか日本全体で盛り上げていきたいというお話があるんです。
　実は、また地元の話でそのままで恐縮なんですけれども、もともと、一番最初に今でいうところの全国高校ラグビー大会というのが開催されたのが大阪の豊中市でございました。私も、自慢するわけではないですけれども、もう既に二十五年以上前になりますけれども全国ラグビー大会へ出させていただいたんですけれども、そこでラグビーに対する思い入れは非常に強い。
　そういう観点で見ていたら、大阪国際空港、その離発着をする際に、風であるとか山の向きからして大体は南の方から空港の滑走路に進入していくという形になって、その南の方の滑走路の延長線上、南側というのは、今、整備緑地という形で、騒音が大きいですから昔からいろいろ問題になっておりまして、そこを国が土地を買い取った形にして、そこに緑地を整備していきましょうという事業をずっと継続してやっております。たくさんの土地がございますが、ほとんどのものが緑地化されていて、公園になったりいろいろなものになっている。その土地を持っているのは一応国、整備をするのは大阪府が任されており、そして、そこの運営については地元の豊中市に任される、そういう仕組みでいろいろなものが整備されている。
　そうしたら、実はことし、空港の整備緑地の一部にラグビー場が新しくできるというお話を聞きました。そのラグビー場を見てみると、芝生でそれなりのものができるんですけれども、ちょっと寂しいのは、今のところの計画では観客席が三百席ぐらいしかないというような話なんですね。実はそこを、観客席をどう増設するかという話はあるんですけれども、ラグビーのワールドカップの試合会場にしたいなというふうに思っておりまして、試合会場じゃなかったとしても、昔のサッカーのワールドカップのお話と同じように、合宿地にしたり練習地にしたりというだけで地元の地域の活性化につながっていくだろうという思いを持っております。
　そこで、文部科学省も来ていただいているので、ワールドカップ二〇一九に際して、試合場であるとか練習場の選定の基準を教えていただければと思います。
○永山政府参考人　二〇一九年のラグビーワールドカップの試合の開催会場につきましてですけれども、今、全国で十ないし十二の会場が予定をされておりますが、その会場を決めるための開催都市のガイドライン、これが昨年十月、ラグビーのワールドカップの組織委員会から示されております。
　そのガイドラインによりますと、選考で考慮される事項として、例えば、試合開催会場のラグビーピッチの広さですとか運営能力、それから開催都市の人口とか地理的条件とか受け入れ目的、あるいは開催都市からの支援などが示されております。それから、スタジアム収容能力ですけれども、これは試合のカテゴリーごとに目安がありまして、例えば決勝戦ですと六万人以上とか、そういったものもございます。
　それから、練習場とか合宿地につきましては、これは試合開催会場が決定してから決まるというものでございますけれども、現時点で特に条件というものは示されてございません。
○木下分科員　ありがとうございます。
　さまざまな基準があるということでございます。そこの中で一つ大きなのが立地だ、一つはそうかなと思っておりまして、たまたま空港の整備緑地であるということもあって、大阪の国際空港、使いようによっては非常に便利がいいかなと。
　豊中のそこのグラウンドだけじゃなくて、実は大阪は、大阪全体でラグビーのワールドカップを盛り上げていきたいということで、東大阪にある花園ラグビー場、ここに関しては、もともと近鉄さんが持たれていたのを東大阪市が買い取って、何とか二〇一九年のラグビーワールドカップに向けてやっていきたいと。これは東大阪市だけじゃなく大阪府全体で盛り上げていきたいので、その他の地域についてもそういうことをやっていきたいなと。
　そこで、一つまたあるんですけれども、例えば、大阪国際空港からそのラグビー場というのは車で十五分程度で行けてしまうところだ。そういう意味では非常にアクセスはいいところなんですけれども、いかんせん、さっきの話じゃないですけれども、海外からお客様が来られる状態をつくらなきゃいけないとなったときに、国際線が飛ばせるといいなと。
　大阪の国際空港を見ていると、二〇一〇年に上海からのチャーター便が一回来たのみで、それ以降来ていない。もしも今の大阪国際空港で、国際とついていながら、もうほとんど税関設備であるとか検疫とかそういったものがなくなってはいるんですけれども、国際線チャーター便が来たときには、どういうふうな対応ができればそういう受け入れができるのかということを、もう一度、国交省さん、お話しいただけますか。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　伊丹、関空、神戸の関西の三空港の運用につきましては、三空港トータルとして最適な運用を図るという観点から、平成十七年に、大阪府、兵庫県など地元自治体によります関西三空港懇談会というところで合意がなされております。この合意に基づいて運用しておるわけでございます。
　伊丹空港につきましては国内線の基幹空港と位置づけられておりまして、国際定期便などの国際線の就航につきましては関空に限定されているところであります。
　ただし、伊丹空港におきましても、国際運航で商業性の少ない運航、いわゆる自家用ジェットでありますとか、あるいは、チャーターする人がみずから費用を負担してみずからのために使用する、そういった航空機を貸し切るようなオウンユースという国際チャーターにつきまして、先生先ほど御指摘のような実績がございますし、就航可能でございます。
　その場合に、オウンユースチャーター便の受け入れに当たりましては、御指摘のようにＣＩＱの施設がございませんけれども、そこはこれまでも近隣の大阪港からＣＩＱの担当者が派遣されまして手続をしていただけるというようなことで、ＣＩＱ等、施設も臨時的に整備するなりして対応しているところでございます。
○木下分科員　ありがとうございます。
　やりようによってはできるというふうに理解させていただきました。
　そういう意味では、今二つほどアイデアを出させていただいたんですけれども、そういうものを私たち政治家として後押しをしていくということはすごく重要なのかなと。そういうことを一人一人が努力することによって地域の活性化につながり、日本の経済発展に少しでも結びついていけばいいなという思いでございますので、これから先、私としても頑張っていきたいという宣言をさせていただきたいと思います。
　国交省それから文科省、もうこれで結構でございます。ありがとうございました。
　ほとんど時間がなくなってしまいまして、申しわけございません。地元の話でほとんど費やしてしまいましたが、もう二本ほどお話が残っております。
　これは経産大臣に少しお話をさせていただきたいんですけれども、昨年一年間、いろいろな法案が出てまいりました。やはりふだんは、いろいろな法案がその都度その都度出てくる、そういう意味ではそれに追われて、こういう委員会であるとか、私も経産委員会の一員としてやらせていただいておりますが、ほとんどが委員会の場では法案審議、それか、一般質問に際してもそのときそのときの課題が大体話題になっていくというところでございますが、ちょっと立ち返って、きょうは分科会ということで、昨年出てきた法案についてもう一度振り返ってみて、それから今の進捗状況というのを見ていきたいなというふうに思っています。
　これはすごく重要なことだと私は思っていて、一般の企業であれば、何かを投資しましたとか何かの事業をしましたといったときに、都度都度その状態を見ていく、それで改善につなげていくというのは普通の話でございます。今、国でやられているところでは、やっていらっしゃる方、そういう意識のある方はたくさんいらっしゃるんですけれども、表に出てくるところは、そういう振り返り、それからそれを先につなげていくというところがどうしてもおろそかになっているような形だと思っておりますので、少しそういうお話をさせていただきます。
　取り上げたいのは、クールジャパン推進機構ということで、昨年審議させていただいたこと、それからもう一つは、昨年末にあった産業競争力強化法案についてというところで、クールジャパンについてはファンドをつくっていろいろな形で外に発信していくというお話、それから産業競争力強化法案の中も、ベンチャー投資を促すということで、ベンチャーキャピタルに対して税制優遇策をとっていく、そういうお話がありました。
　聞きたいのはクールジャパンのファンドについてですけれども、やり始めてすぐだということでなかなか実績が上がっていないかもしれませんけれども、今どれぐらいの金額を集められているのかということと、その中の回転率、どれぐらいそこから実際にお金が事業に投資されているのかというようなお話、それから、既に実になりつつあるようなものがあるのかどうかというような点について説明をしていただきたいと思います。
　それから、あわせてお話しさせていただきますと、産業競争力強化法に関して、そこのベンチャーファンドに対する税制優遇策、これについてはいまだ恐らく問い合わせがいろいろな企業から、そういう税制優遇策を適用してほしいというようなお話があるかと思うんですけれども、その問い合わせ件数などについて、今の状態を教えてください。
○茂木国務大臣　まず申し上げたいのは、我々として、政府として、経済産業省として、決して場当たり的に法案を出しているわけでない。昨年一年間を振り返っていただきますと、安倍政権として経済の再生を図っていかなければならないということで、昨年の秋、臨時国会におきましては、御指摘いただきました産業競争力強化法、これを提出し、成立させていただいたところであります。
　同時に、全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者の役割は極めて重要である、地域の経済、雇用を支える、この活性化が本当に景気回復の実感を全国津々浦々まで行き届かせるために必須ということで、昨年の通常国会におきましては、小規模企業関連の八本の法案を取りまとめて、小規模企業活性化法、これを成立させました。そして、それを受けて、この国会におきましては、小規模企業振興基本法と、さらに一歩進めた対策をとっております。
　さらには、国際展開戦略、インフラ・システム輸出もありますが、クールジャパン、極めて重要な日本の戦略として、この機構法、こういった法律を制定させていただいたところであります。
　クールジャパンにつきましては、機構が昨年の十一月の二十五日に開所をいたしまして、営業がスタートをいたしました。現在、機構においては、相当数の投資案件、相談が寄せられておりまして、同時に、必要な人材の確保など内部の体制を整備しているところであります。
　機構の第一号案件として、政府としては、成長戦略の一日も早い実現のため、可能な限り早いタイミングで投資案件が組成されることが望ましいと考えております。他方で、実際の投資決定に際しては、投資案件の熟度などの状況によって大きく左右されるため、明確な時期については、いつまでというよりも、いい案件を仕上げていく、こういったことが必要だと思っております。
　現段階では、初期の案件としては、例えば、海外、現地の放送枠を買い取り、それをジャパンチャンネルという形で使うなど、海外において日本のコンテンツを配信し、あわせて関連商品を販売する事業であったりとか、海外主要都市において日本のファッション、そして食、生活雑貨などを販売するショッピングモールの整備等を想定しているところであります。
　さらに申し上げると、日本経済、今大きな問題として、三・一一以降の新たなエネルギー制約に直面をしている。こういった中で、電力のあり方、これをきちんと改革していかなければいけない。こういった思いで、電力システム改革、第一弾の広域系統運用、この法案をさきの臨時国会で成立させていただきました。この国会には、小売の全面自由化、第二弾の法案、そしてその後には、プログラム法にありますような形の第三弾、送配電の分離、これによって電力システムをきちんとなし遂げていく。こういった改革を進めたいと考えております。
　個々の法案、よくごらんいただきますと、きちんと整合性を持って、戦略性を持って提出させていただいております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　私も、気合いを入れて、出てくる法案を見せていただきたいと思います。
　整合性を持ってというところですけれども、これから先、振り返りもやはり大事だなと思っておりますので、それについても都度都度聞いていきたいなと思っております。
　それから、もう時間がなくなってしまったんですけれども、本来であれば、エネルギー基本計画、きのう出てきた話も聞かせていただければなと思ったんですけれども、今少しお話しいただきましたので、これからまた機会をつくらせて、お願いをさせていただきまして、どこかでお話……（茂木国務大臣「あした集中があるから」と呼ぶ）はい。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山でございます。
　大臣、副大臣、日々御苦労さまでございます。
　本日は、三十分の私の質疑を使いまして、再生可能エネルギーの中で小型風力発電と地熱発電に少し絞りまして、何点か質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、小型風力発電でございますけれども、御承知のとおり、小型風力発電は、建設によります環境破壊やバードストライクなどの生物への影響、低周波音等による人体への影響等、環境負荷が少ないエネルギーという位置づけになっております。また、小規模分散電源でございますので、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、もちろん小型風力ですので、二十キロワット以下ですから、発電する電力は少ないわけでございますけれども、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる、その可能性、潜在性が高い分散電源であるというふうに期待をされていると認識しております。
　にもかかわらず、この小型風力にかかわっている業者の皆さん、事業者の皆さんのお話を伺いますと、固定価格の買い取り制度、ＦＩＴの制度での小型風力発電の活用実績というものは少し少ないのではないかという御指摘がございます。
　まず、小型風力発電のＦＩＴ制度の利用実績についてお伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年七月に固定価格買い取り制度が始まりました。固定価格買い取り制度におきます経済産業大臣の認定を受けました小型風力発電は、平成二十五年十一月末時点の実績で九件でございます。そのうち三件が運転を開始しているという状況でございます。
○遠山分科員　今、九件というお話がございました。運転しているのはまだ三件ということでございます。
　これは、例えば風力でも、大型風力の場合はもう八十七件認められております。それから水力も、小水力でも五十三件認められているということで、これは経産省からきのういただいた資料にそう書いてあるわけでございますから、九件というのは、そして運転しているのが三件というのは、まだ利用実績としては乏しいわけでございます。
　改めて、これも木村部長がお答えになるんでしょうか、少し小型風力の利用実績が他の再生可能エネルギーに比べて少ない原因について、どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　固定価格買い取り制度に基づきます小型風力の導入でございますけれども、制度設計の当時は、最も発電コストが高い、それから商用の発電実績が乏しいということがございましたものですから、ただ、小型風力発電に対しまして、それは普及の重要性が非常にあるということで、調達価格等算定委員会で、事業者の方のヒアリングも踏まえまして、税抜きでございますけれども、キロワットアワー当たり五十五円という価格設定を行ったものでございます。当時の非住宅の太陽光が四十円でございましたので、これよりも相当高い水準で価格は設定させていただいたということでございます。
　その際に、小形風力発電協会からは、粗悪な小型風車を識別するために、自分たちが主導して策定した安全基準というものを固定価格買い取り制度における設備認定の要件に加えてほしい、そういう御要請をいただきまして、経済産業省では、その内容を検証いたしまして、これが国際規格に準拠しているといったことも確認いたしまして、認定基準に当該安全基準を加えることとしたものでございます。
　認定基準になりますと、当然、その認定に当たりまして、安全基準を満たしているということを経済産業局で確認ができないといけないということでございまして、そのためには、ある型式がその基準を満たしているということを確認するためのデータを取得していく必要がございます。
　その点につきましては、業界主導で試験場の整備というものを行っておられましたけれども、これがおくれていたということで、国内でそういった安全基準を満たすための十分な試験データがとりづらい、基準を満たす小型風車の数が現状なかなかふえないといった状況を生んでいる一因になっているのではないかというふうに認識をしてございます。
　加えまして、電力会社と接続をいたしますけれども、そのときに満たすべき技術的基準が不明確であったということもございまして、個別の接続協議が結構難航しているということも承知をしてございます。この点につきましては、現在、安全基準とは別に、連系の点につきまして、そちらの専門機関と一緒に基準づくりについて協議を始められているというふうに承知をしてございます。
　こういった制度整備過程におきますいきさつと申しますか、そういったものが現状、小型風力発電の量産によりますコスト低下につながっていない、したがってそれが普及を阻んでいる要因になっているというふうに考えてございまして、経産省としても、業界の取り組み状況を十分に踏まえて対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○遠山分科員　今の木村部長の御答弁に多分尽きるとは思いますが、ただ、もちろん、小型風力発電も、国民生活に身近な場所に設置される可能性が小型であるがゆえに高いので、この安全性の基準の問題というのは非常に大事なわけです。
　それから、今の部長の答弁にあったとおり、そもそも、このＦＩＴ制度の中に小型風力を入れるときに、小型風力の業界から、安全基準をしっかり厳しく、厳格にやれというお話があったり、あるいは、認証を受けた小型風力しか使えないのは当然なわけですけれども、型式の認証を受けるための試験場を業界主導で整備しますということをおっしゃったという今の御答弁だったと思いますが、その整備がおくれているからなかなか小型風力が普及しないということも事実なんだろうと思います。
　ただ、その上で、少し経産省にお考えいただきたい、質問というより要望に近いものがあります。
　これは一応、今までの事情は事情として、さはさりながら、ＦＩＴ制度の中に小型風力を位置づけて、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、九件は認められているという状況でございます。
　私は、このことを調べ始めたときに少し驚いたのは、小型風力発電としてＦＩＴ制度を使うためには認証を受けなきゃいけない、ところが、その認証を受けられる試験場が日本にないというお話を、実は二年ぐらい前に伺いました。その後、きのうですけれども、役所の方から伺ったら、豊橋にありますよと。ところが、豊橋の試験場というのは少し使い勝手が悪い。要するに、マイクロ風車の試験をするスペースを貸すだけであって、認証を受けるためのコストは全部受験者負担であるとか、あと、複数の風車を同時に検証することはできないとか、いろいろな問題点があるということでございます。
　私としては、少なくとも小型風力としてＦＩＴ制度の中で活用できるものを認証する試験場を、先ほど部長は業界主導でということをおっしゃったわけですけれども、やはり国の制度の中に位置づけられているわけですので、少し国も積極的に支援して、認証を受けるための試験場の整備、インフラの整備、ここに少し積極的に関与していただきたいという思いを持っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○赤羽副大臣　まず、きょうは再生可能エネルギーのことで御質問ということなので、ちょっと前段としてお話をさせていただければと思います。
　三・一一の福島第一原発事故から、我が国のエネルギー政策は新たなエネルギー制約に直面している。その中で、原発は原発で世界一厳しい審査基準で審査を今やっているわけでありますが、いずれにしても、再生可能エネルギーをもう少ししっかり支えていかなければいけないというのは、委員のお話と全く一緒だと思っております。
　その中で、再生可能エネルギーは、太陽光もありますし、風力も大型と小型がある、地熱もある、メタンハイドレートもある。さまざまなところで、それぞれの適性に合わせた、また、どのくらいの規模ができるのかということも想定しながら、効率的にやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　小型風力につきましても、今部長から答弁がありましたが、そのボトルネックになっているのが試験場の整備がおくれているということで、これはさまざまなこれまでの業界との経緯もあるので、その経緯を踏まえつつ、今言われたように、豊橋の試験場が実際はなかなか、測定器がないとか不十分なところがある、二つ目には、北九州がことしの五月から稼働されるというようなこともあるので、いきなり国が主導して試験場云々ということの前に、業界ともう少し丁寧に話をしながら、やはり、足りない部分については最大限の支援がどうできるのかといったことをよく説明して、国としても、ある意味では限られた予算の中で継続的に支援ができるような形として、できたらこの小型風力も最終的には事業性として確立できるようなことを、育てていくという視点で、少し力点を置いて頑張っていきたい、こう考えております。
○遠山分科員　赤羽副大臣、ありがとうございます。
　今、豊橋の後に北九州のお話が出ました。実は、私は地元が福岡なのでこの北九州の話は伺っておりまして、地元の北九州市当局も、また地元の市議会議員なども、期待を持ってこの試験場の整備を応援しているという理解をしているんです。
　今、副大臣の御答弁の中で、業界の皆さんと協議しながらというお話がありましたけれども、もともと、業界主導で試験場を整備しますと言った経緯がございます。そこも踏まえながら、しかしながら、試験場ができないと何を認証していいかもなかなかわからないということでもございますので、その辺は少し経産省もより積極的に応援していただきたい。適切なアドバイスをいただくとか、あるいは北九州市もそうですし、それ以外にそういう風車の試験場を誘致したいという熱心な自治体があれば、少し経産省も応援してあげるという形で、速やかな試験場の整備をぜひ実現していただければと思います。
　それから、これまた副大臣の御答弁なのかわかりませんが、もう一点ございまして、風車の認証のほかに、きのう聞いたらＪＥＴ試験とかいろいろおっしゃっていましたけれども、系統的な安全性に関する認証ということで、業界の方は、パワーコンディショナーの認証も受けないとＦＩＴ制度が使えないと。ですから、風車の認証とパワコンの認証ということがよく言われているようでございまして、それで手続的にも結構大変な面がある。
　そこで、あえて御提案で伺いたいんですが、こういった小型風力の普及拡大のために、ワンストップで風車の認証とかパワコンの認証ができるような制度を整備していただけるのか、また、そういうことに対しての、経産省としての制度面あるいは財政面での御支援というのはいただけるのか。その点について再度御質問したいと思います。
○赤羽副大臣　今おっしゃったように、この認証には二つの側面があって、前者の方はいわゆるメカニカルな部分というか技術屋の分野、後者の系統等のものは電気分野で、若干、中身というか分野が違っているということがございます。
　特に、利用者から見ると、遠山委員が言われたように、ワンストップでやる方が利用しやすいという面ではそういったことも考えていかなければいけないと思いますが、後者の、電力会社との接続に当たって満たすべき技術的水準が不明確だということ、この安全基準を今、電気安全環境研究所、ＪＥＴとともに基準づくりの協議を進めている段階であるというふうに承知しておりますので、これができてから、まずそこの部分を確立させてから、その使い勝手のよさをどうしていくのかということは次の段階として取り組みを進めていきたい、こう考えております。
○遠山分科員　よくわかりました。
　一番最後の、ＪＥＴとの協議が整い次第ということでございますので、それが終わった後で、また業界の意向も確認しながら、速やかに、まず認証する制度の体制を整えていただきたいということを改めてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、地熱発電についてでございます。
　今月の十五日、私は、鹿児島県にある大霧地熱発電所を視察してまいりました。この発電所は一九九六年三月に操業開始ということでございまして、発電出力は三万キロワット、一般の御家庭でいいますと約一万世帯分の電力を供給する能力があるということでございました。現場は、大分高いところにある発電所で、鹿児島ですけれども寒いところでしたが、改めて地熱発電の重要性を認識させていただきました。
　赤羽副大臣も茂木大臣もよく御存じのとおり、地熱発電の特徴というのは、燃料が要らない、ＣＯ2の排出量がほとんどない、一度つくれば半永久的にエネルギーの供給が可能である、そして設備利用率も非常に高いということでございまして、この設備利用率が高いということは、原発の議論でよく出てきますけれども、ベース電源、ベース電力の担い手として実は地熱発電は位置づけられるということでございます。
　そして、日本の地熱資源量というのは世界第三位ということでございまして、これからの伸び代が最も大きな再生可能エネルギーだと認識しております。ただ、今実際に日本で地熱を利用しての発電量というのは世界で第八位ということでございまして、また、国内の電力市場の中でのシェアも低いということでございます。
　先ほどもう既に副大臣がおっしゃっているわけでございますが、これから原発への依存度を減らさざるを得ない日本のエネルギー政策の中で、この地熱発電というのは、伸び代が最も大きいという意味でも、ベース電力になり得る設備利用率の高さという点においても、また資源量が世界第三位という点においても最も潜在性が高いというふうに思っておりますけれども、この地熱発電の利用の普及拡大について、経産省としてどのような方策を持っているか。お願いいたします。
○赤羽副大臣　今、遠山委員が言われたようなことは全く私も同感で、加えて、去年十一月にＩＥＡの世界閣僚会議に出させていただきましたが、そのときに言われたのは、エネルギーというのは安全保障に通じるものであって、なるべく国産のエネルギーを供給源として持つことが大事だと。私はそう思っておりました。
　その意味でも、今おっしゃられたように、地熱発電は、資源量が世界第三位でございますし、安定的に発電が可能なベースロード電源の一つとして今の我々政府の政策としても位置づけているところでございますので、積極的に導入すべき電源というふうに考えております。
　ただ、なかなか地域の理解促進が、これからやらなきゃいけないということと、また、開発に、初期投資に時間も相当かかる。
　私の地元でも有馬温泉がありますけれども、温泉地というのは地熱発電をやると温泉がかれるんじゃないかというような、余り正しくない誤解も随分はびこっておるものですから、そういった方々に対しては、現在も、専門家を呼んだセミナーや見学会を実施する事業として、平成二十六年度の予算案で二十八億円、平成二十五年度当初予算では二十八億円を計上しているところでございますし、加えて、地熱の再利用というんですか、ハウス栽培事業や道路の融雪、雪を解かす融雪事業等々にも使えるようにということで、しっかりと支援しているところでございます。
　加えて、結構大事なのが環境アセスの手続の問題だと思いますが、今は三、四年程度かかるというところを、平成二十六年度予算案におきまして、実地での環境影響調査を前倒しして進める場合の課題の解決を図るための実証事業、これは予算二十億を新たに盛り込んだところであります。
　こうした意味で、自国産のエネルギーをしっかりと開発していくというのは大変重要だという認識で、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○遠山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今まさに副大臣が御地元の有馬温泉の話をされていましたが、私も九州は大体全部回っておりまして、きょう私が言及しました大霧発電所というのは、鹿児島の霧島にあります。
　霧島温泉というと有名な温泉地の一つでございまして、実は今稼働している大霧発電所からそう遠くない場所にも地熱発電の有効な、貴重な資源があるというふうに言われておりまして、そこにつくりたいという業者さんも明確にいるわけでございますけれども、従来から霧島の温泉組合の皆様から、お湯が出なくなったらどうするんだ、誰が責任をとるんだとか、地熱をエネルギーで奪うので温泉の温度が下がるんじゃないかとか、いろいろな、若干科学的根拠が曖昧な風説が出ております。ただ、風説といっても非常に強い場合には政治的には大きな影響力がありまして、なかなか地元の市長さんも前向きになれなかったような事情がございます。
　ただ、先ほど副大臣の御答弁を聞いていて、この誤解を解くためのセミナー等を恐らくエネ庁が中心になってやっていらっしゃるんだと思いますし、関連の独立行政法人とかも努力しているんだと思いますが、二十八億円とっていただいたという話を伺いました。
　実は九州は、鹿児島に限らず、大分、それから熊本、阿蘇の方、小国とか、あちらの方にも相当な地熱資源がありまして、東北と並んで潜在力が非常に強いというふうに思っておりまして、ぜひ、そういった方面への誤解を解きつつの資源開拓というものを、経産省としても後押ししていただきたいと思います。
　時間の関係もありますし、最後の質問になります。
　日本地熱協会という民間の団体がございまして、そこが恐らく大臣宛てに去年の十一月に政策要望を出されております。いろいろなことが書かれてあるんですけれども、きょうは一点だけ。
　経産省がやっている補助事業について、継続と拡充の御要望が私にも直接ございました。当初、質問では二つ予定していたんですが、一つは地熱資源開発調査事業というものでございます。それからもう一つは、名前が似ているんですけれども、地熱発電開発費等補助事業ということでございます。ただ、後者の方につきましては、既に固定価格の買い取り制度で新規案件は対応している、既存の案件だけ継続的にやるということでございまして、そういう意味では実質廃止をされていく制度だということは理解いたしました。
　そこで、平成二十四年から始まった地熱資源開発調査事業の方につきまして、これは業界としては長期にわたる継続を要望しておりますし、また、副大臣の先ほどの御答弁にもありましたように、地熱というのは初期投資が非常に大きい。四、五十億というお話が一般的には言われておりますし、億単位のお金をかけて調査しても実はだめだったという場合もありますから、リスクも相当大きいということでございます。この辺を政府で最大限の御配慮をいただいて補助していただければ、地熱資源量世界第三位の日本にふさわしい地熱発電量を確保できていくのではないかと思います。
　この辺の補助事業の継続、拡充等についての御見解を伺って、私の本日の質疑を終えたいと思います。では、大臣、お願いします。
○茂木国務大臣　御指摘いただきました日本地熱協会の政策要望、いただいております。拝見いたしまして、地熱資源開発調査事業、平成二十六年度もしっかりと続けてまいります。
　遠山先生から御指摘いただきましたように、地熱は日本に極めて豊富な資源でありまして、ＣＯ2を出さない、そしてベースロード電源として活用できる。さらに申し上げると、日本の技術はすごいんですね。例えば、海外、ケニアのナイロビの近郊でも、日本の技術を使って地熱発電等々が進められている。さまざまな可能性を持っていると考えておりますが、課題として、高い開発コスト、リスク等々が挙げられるわけであります。
　経済産業省として、この課題の解決策の一つとして、御指摘をいただきました地熱資源開発調査事業を平成二十四年度からスタートしておりますが、平成二十六年度予算案におきましても六十五億円を計上いたしております。地熱発電の導入促進に向けまして、こうした支援をしっかりとやっていく。同時に、先ほど赤羽副大臣からも答弁がありましたけれども、環境アセスを含め、規制のあり方、こういったものも検討していく必要がある、このように考えております。