Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　離島航路でございますけれども、昨今の離島の現状は、高齢化が進んでいる、あるいは人口減少が進んでおりまして、結果として、離島航路の輸送量の減少、昨年は燃油高騰の影響もございまして、離島航路の維持そのものが非常に難しいという状況に実はなってございます。
　そういったこともございまして、平成二十年度は、これは一次補正予算でございますけれども、三十三億円を計上しまして、当初予算と合わせまして七十一億という大変大きな規模の予算を確保いたしまして、いわゆる離島航路の欠損に対する補助金を確保いたしまして、これを既に交付したところでございます。
　離島航路の維持という観点から、二十一年度からは、この補助制度を見直しまして、もちろん、欠損補助という仕組みは残しながら、さらに前向きな構造改革に対しましても支援する制度に改めておりまして、予算規模も、構造改革支援と合わせまして、実は、従来に比べますと十億円ふえた四十八億円の予算を計上したところでございます。
　離島航路につきましては、まずは離島の航路の維持が大変重要な政策課題であるということを、委員、御理解いただければというふうに思っております。
　この補助制度の改正の幾つかのポイントだけ、ちょっと簡単に申しますと、航路ごとに特徴がございますので、航路ごとに航路事業者など関係者による航路改善協議会というものを設置して航路改善計画というものを定めるとか、あるいは経営の厳しい民営航路につきましては、公設民営、上下分離でございますけれども、こういうものを導入していく。あるいは、従来は唯一航路でないと欠損補助の対象になりませんでしたけれども、航路が複数あっても、一定の妥当性と地元の理解、すなわち、責任と負担の明確化がございましたら補助対象となり得るような、こういった内容を含めております。平成二十一年度から五カ年を集中改革期間として、この離島航路の経営改善を図るということを進めてまいる所存でございます。
　生活対策という視点でございますが、市町村が主体となって航路のサービス向上あるいは施設の改良等を図る取り組みに対しましては、国も、地域公共交通活性化・再生総合事業を創設して支援しております。平成二十年度の実績でございますけれども、十五航路でこの仕組みにより支援をしてまいりました。
　先生御地元の佐渡でございますけれども、二度の地震で輸送量が大変落ち込みました。その回復のために、新幹線からの乗り継ぎ円滑化のための航路のダイヤあるいはアクセスの改善、それから、新潟市から新たに小木にジェットフォイルを就航させるなどの実証運航などをいたしまして、観光需要の喚起と利便性の向上、これを進めている地元主体の取り組みを支援しているところでございます。
　そのほかといたしまして、やはり佐渡の例をとりますと、平成二十年度では、第一次補正予算の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これを活用いたしまして、島民向けの割引も導入されているところでございます。こうしたさまざまな施策を地元の自治体であるとか関係する事業者の方々と協力して推進し、離島航路の維持と、さらにはサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　引き続きよろしくお願いします。
　続きまして、実は、この国会の国土交通委員会でも、石川委員それから小宮山委員が財団法人道路システム高度化推進機構についていろいろと議論をさせていただいたところでございますが、私からも国交省さんに、このＯＲＳＥと言われる、きょうはちょっと資料も配らせていただいておりますけれども、財団法人道路システム高度化推進機構さんについての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、国交省がどのような根拠に基づいてこの財団法人、これからＯＲＳＥと表現させていただきますけれども、ＯＲＳＥの監督をしているかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○金井政府参考人　私ども所管の公益法人につきましては、平成八年九月に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準、それからまた、平成十二年十二月に旧総理府、旧運輸省、旧建設省が定めました国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則に基づきまして指導監督を行っております。
　具体的には、収支予算書や収支決算書を提出していただく。それからまた、公益事業みたいな事業の実施の内容についてチェックを行うというようなことをやらせていただいておりまして、御指摘のＯＲＳＥにつきましては、昨年の三月七日に立入検査をしておるところでございます。
○鷲尾委員　今、立入検査という話でございましたが、確かにこの指導監督基準を見ますと、許認可も当然ですけれども、業務の監督それから検査ということで、いろいろと国交省さんの方でされているということでございますが、ちょっと私も、小宮山委員や石川委員の議論を踏まえまして少し突っ込んだ、若干細かい議論ですけれどもさせていただきたいなというふうに思うんです。
　そもそも、公益財団法人ですから、公益法人の事業ですから公益事業をやっているわけですから、公益事業に付随する収益事業であっても、そんなに利益を見込まれた事業をしているわけではないはずであるというふうに考えているわけですけれども、きょうお配りしておりますＯＲＳＥの十九年度の収支計算書。これはほかにも、収支計算書だけじゃなくて、企業でいうと財務諸表と言われる貸借対照表ですとか、正味財産の増減一覧表ですとか、キャッシュフロー計算書もございます。
　今回は収支計算書だけコピーして各委員の先生方に配付させていただいておるところでございますが、ちょっとぱっと見ていただくと、この収支計算書、十九年度決算額というところの「１、事業活動収支の部」の１の事業活動収入の計が百十五億。百十五億の収入がありますよということなんですよね。これに対する事業活動の支出として、九十六億だと。事業活動収支差額が二十億なんですよね。私はぱっと見て、すごいな、物すごいボリュームだなと正直言って思いました。
　特にすごいなと思ったのが、予算と決算の差がすごいなと思ったんですね。ごらんになっていただけるとわかるんですが、事業活動収入が当初の予算で六十億。ところが、決算だと百十五億ですから、五十五億ふえていますよと。普通の会社だとあり得ない。この十九年度、十九年度ですからサブプライムローンの問題とかもあって、トヨタも大赤字に転落するという状況下で五十五億増収。すごいなと正直言って思っております。
　この中の要因を分析いたしまして、きのう、担当者の方とお話し合いをさせていただいて、幾つか聞きたいのでちょっと要因について調べておいてくれと申し上げておきましたので少しお聞きしたいなというのが、まず、この五十五億ふえた中の一番大きなところは、ＥＴＣリース等支援事業収入が四十億ふえているんですね。約四十億ふえている。予算と決算の違いが四十億だということですよ。この違いは一体どんなものなのか、事前通告しておりますので、少し聞かせてください。手短に、ちょっと時間がないものですから。
○金井政府参考人　ＥＴＣリース等支援事業収入ということでございますが、事業の中身自体は、今回も百万台の、一台五千二百五十円のＥＴＣに対する助成をさせていただいておりますけれども、平成十九年でございますので、これを国費でやっておりました。その事業をＯＲＳＥが一番やりやすい団体であるということで、ＯＲＳＥへ委託をしたというのがその中身でございます。
　当初の二十六億円につきましては、大体、いわゆるＥＴＣの車載器支援をずっとやっておりましたので、平成十八年度の額とほぼ同じ額をＯＲＳＥの方で想定して予算計上されたということでございますが、実質は、もっとＥＴＣを促進するという観点から、合計約百万台の支援を実施しました。そのため全体の金額が約六十五億円に膨れたということで、これは要するに、国の方から新たなＥＴＣ支援策を大幅に台数をふやしてお願いしたことからふえたものであるというふうに理解をいたしております。
○鷲尾委員　その説明はわかるんですが、こういうのは、そもそもＥＴＣを百万台ふやすよと、実績的にどれぐらいふえるかということは正直言ってやってみなきゃわからないというところがあったんでしょうが、そもそもの予算に反映させるのが私は筋なんじゃないかなというふうに思っています。
　平成十八年度の実績どおりやりましたと。ところが、十九年度中にはもっと販促で、その五千二百五十円の事業をもっともっとやるんだということであれば、当然ふえることが予測できたわけで、その予測できたことも含めて反映させるのが予算だと、てっきり私はそう思っていたんですけれども、どうやらそういうことじゃないのかなということが、きのう、お話をしていて感じたものでございます。
　続きまして、その中の受託収入というのがあるんですね。３の事業収入の中の受託収入というのがあるんですけれども、これも、大変細かい議論で恐縮ですが、一年間、当初予算で考えていたのが三億円だ、ところが、決算で見てみると、十五億六千七百万ですよ。合わせて十三億近く上がっているんですが、これはどういった内容なんですか。
○金井政府参考人　今御指摘いただきました予算と決算の乖離ということでございますが、現時点では、例えば国からの委託であるとかそのようなことはやっておりません。ただし、ＥＴＣをいわゆる伸ばすのに一生懸命いろいろ努力をしていた時期においては、ＯＲＳＥの方にお願いをして、いろいろな普及促進のための活動をしていただいたために、このように、いわゆる予算の見通しが甘かったじゃないかと言われれば、それはその気があると思いますけれども、かなり無理をして仕事をしていただいたということかなと思っております。
　今御指摘いただきました受託収入の予算と決算の乖離でございますが、細かいものはたくさんございますが、一番大きいのは、ＥＴＣ普及促進を図るために、これは国費ではございませんで、高速会社の方から、高速会社は六つございますが、ＥＴＣ促進のための例えばテレビのＣＭであるとか広告であるとか、そういったものを受託、今までばらばらでやっておりましたのを、やはり統一してやった方がいいのではないかという議論に基づいて、ＯＲＳＥの方でやらせていただいた。その金が、当初に見ておりませんでしたけれども、十一億八千万ほどふえたということが、予算がふえた一番大きな理由であるというふうに考えております。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　この十三億のうちの十一億八千万が道路会社から来たＣＭだろうという話でございましたが、事業収入の中に受託収入というのがあるんですが、事業活動の支出という欄の中に、１に事業費の支出というのがあるんですね。事業費の支出という中に、ＥＴＣリース等支援事業費というのがありますね。これが六十四億六千百万となっているんですけれども、これと事業収入のＥＴＣリース等支援事業収入の六十四億七千七百万、これは大体あいこになっていますよね。そうですよね。局長、ごらんになっていますか。では、受託収入の十五億六千七百万と調査研究事業費十五億三千九百万、これも何かあいこになっている感があるんですが、わかりますか。
　今の、広告宣伝費ということが内容だ、十一億八千万だった、これが一番大きいだろうということですが、これはその調査研究事業費のところに入っているということなんですか。実際にＯＲＳＥが発注している内容というのもちょっと教えてもらえますか。
○金井政府参考人　今の調査研究事業費の内訳ということでございますけれども、聞いた限りでございますが、外部に委託した経費が約十三億二千万ほどある。特に、今御説明をしました広告の業務について、広告代理店に再委託した経費が約十一億四千万ほどあるというふうに報告を受けております。
　これについては、いわゆる今の契約方式でいう企画競争、いろいろプレゼンテーションを公募いたしまして、三社の企業を選んで、いろいろ競争していただいて、一番提案のいいものを選んだというふうな、いわゆる企画競争のやり方をしているというふうに承っております。
○鷲尾委員　先回りしてお答えいただいて恐縮ですが、こういった発注に、このＥＴＣリース等支援事業収入とＥＴＣリース等支援事業費の関係だったり、受託収入と調査研究事業費の関係だったり、ＯＲＳＥをいわばトンネルのようにしているだけだと。それはわかるんですよ。きのう説明を受けましたから。ＥＴＣリース等の支援事業に関して言えば、私も話を聞いたところ、やはりＯＲＳＥが事業主体にならないと、国の支援の施策がなかなか一般のユーザーさんにうまく伝わらないという部分もあるので、別にその合理性を認めていないわけじゃないんです。
　要するに、このＯＲＳＥというところの発注が随契だったり何なりしちゃうと、結局それが無駄遣いの温床に近くなってしまうというところを私としては表現したかったわけでございます。企画競争入札でちょっと安心しましたけれども、こういうところに随契があるかないかというところについても、国交省さんとしては目を光らせる必要があると思いますので、御注意をいただきたいということで、注意喚起の質問でございました。
　もう一つ、今度、投資活動収支の部にいきますと、今期の決算額のところに減価償却引き当て資産取り崩し収入五億、システム高度化基金引き当て資産取り崩し収入五億とあるわけですよ。予算には何にもないんですけれども、あるんですね。多分、引き当てを取り崩してどこかの資産に充当しているんだろうなと思って、投資活動支出の欄を見ますと、ソフトウエアの購入支出五億、それから、減価償却引き当て資産取得支出で予算と決算との乖離が六億四千万ありますから、大体こんなところに充当しているんだろうなというふうに考えられます。
　普通、企業の活動でいったら、投資活動というのは中長期的なものですから、局長も委員会で何度も答弁されているように、やはりこういうＯＲＳＥというのは、中長期的に見てソフトウエアの更新ですとか固定資産の更新ですとかしていかなきゃいけないんだということは御答弁されていますよね。ただ、この中長期的なものというのは、普通は予算に反映させて、資金調達の計画もばっちり立てて、それでやっていくのが当たり前なんですよ、それが予算管理なんですから。
　ところが、この予算の、御丁寧に予算額、決算額と書いてありますから、収支計算書を見ますと、何だか期中に十億も投資しているわけですよ、予算にないものを、結果として。これは、普通の企業だったら考えられない管理だなと。中長期的に固定資産なりソフトウエアなりが必要だということは私もわかりますよ、理解しますけれども、それを予算にも反映させないで、どういう理事の方が決定されているかわかりませんが、期中に十億ばかり、固定資産に相当するような資産を支出しますというのは、ちょっと常識外れと言わざるを得ないと思うんですね。
　というところを、私はこれを見た瞬間にそう思ったんですが、局長にぜひともそこら辺をお考えいただきたい、また注意して見ていただきたいなというふうに思うんです。
　そもそも、ＯＲＳＥの理事長というのは、私も調べたところ、トヨタの会長さんの張さんという方が理事長をやられているわけですよ。理事会にそうそうたる面々が入っていて、当然、車載器をつくるメーカーさんですとか、その役員さん方が入っているわけですけれども、理事会で承認した収支計算書が、予算と決算の乖離がこんなにいっぱいあるわけですよ、ぶっちゃけた話。中長期的な投資といったって、本当に計画的にやっているのと疑わざるを得ないような事例まであるわけですね。
　そう考えたときに、局長が、それこそ、必要な資産の更新とかがあるから、例えばかぎ使用料収入とかセットアップ収入とか、いろいろなことを考慮してこの水準を決めているんだと言っていますけれども、そういったことに何ら説得力を持たないわけですよ、こんな収支計算書を出されてきたら。そこら辺をぜひとも考慮していただきたいというふうに思うんです。
　今の私の話を聞いて、局長から感想というか見解を少し述べていただきたいと思うんです。
○金井政府参考人　今御指摘いただきました固定資産の支出につきましては、これは聞いた限りでございますが、かぎ使用料がかなり増加をしたということで、もともとリースをしていたシステムを購入に切りかえた、そのようなことで資産がふえている。ですから、原資はかぎ使用料がふえたというようなことで、決して受託でもうけてやっているということではないと思いますので、そこは問題がないと思っております。
　いずれにせよ、先生御指摘いただきましたとおり、こういう点について予算と決算がかけ離れているというところは、今そういうことはないと思いますけれども、最も反省すべき点ではないかと思っておりますし、財団法人でありますので、もし余裕ができれば、今セットアップ料は利用者の方からいただいておりませんけれども、例えばカード手数料であるとか、そういった利用面での手数料の引き下げの還元に回すべきであるというのは当然のことと思っております。
　今後とも、予算と決算の関係には注意をいたしたいと思っておりますし、正しく利用者還元が行われるよう、私どもとしても最大の指導をしていきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　もう時間がなくなっちゃったんですが、先ほど局長から、予算と決算の関係に注意していきたいという話ですけれども、本当に大丈夫かなと思っているんですね。二十年度の収支予算書、私、今ここに手元に持っていますけれども、例えば、お配りした十九年度の収支計算書の中にあるシステム高度化基金引き当て資産支出と、いきなり、突如五億出ているわけですよ、五億。それで、平成二十年度の収支予算書では、このシステム高度化基金引き当て資産支出というのは全く入っていないわけです。
　ですから、普通の経営の仕方からすると、特にいきなり、キャッシュが余ったからことしは五億ばんと積みましたとか、じゃ、来年になったらそれは全くないとか、普通、引き当てというのは、毎年毎年、徐々に徐々にやっていって、必要に応じたときにどんと出す、これが事業計画だと思うんです。
　普通に考えると、これはソフトウエアで十億ぐらい今資産あるんですよ。ちょっと細か過ぎて、時間もないのでもうやめますけれども。ソフトウエアというのは非常に資産性が大事で、こういうＯＲＳＥとかの事業形態でいえば、ソフトウエアが一本でかいのがどんとあれば、かぎ発行収入とか、普通は利用料ですべて更新できるような料金体系にしているはずなんです。
　ですから、そういうことも含めて、利用水準、先ほど局長が今年度ぐらいは大丈夫じゃないかみたいな話をしていましたけれども、私はまだ不安ですし、今度、それこそ、利用がどんどん今ふえているわけでしょう、ＥＴＣ。ＥＴＣがふえているということは、ふえたらふえたで、利用者に還元している部分がどんどん多くなっていくということなんですから、そういうことも考えて徐々に徐々に引き下げていかないと納税者の理解というのは得られないということを御指摘申し上げまして、ＯＲＳＥの正味財産、平成十五年二十五億、平成十九年五十七億、ふえ過ぎですよということも御指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、昨日、総理から追加景気対策でしょうか、経済対策についてということで、取りまとめ、四月の半ばということのようだったんですが、何かきょうの与党の幹事長会談で、来週には出せ、つくるという話が報道では流れているようであります。今までずっと、麻生内閣になって半年ちょっとが経過をし、大臣はもちろんその一員でありますけれども、麻生総理が繰り返しおっしゃっていたのは、三段ロケットだと。平成二十年度の第一次補正、第二次補正、そして二十一年度の本予算、それは先週の二十七日に関連法案も含めて、再議決という形でありますけれども、通っております。二十七で、きょうが四月の一日ですから、それから一週間たたない中で、確かに現下の情勢は厳しいということは、私ももちろん認めますし、たくさんの人がそう思っていると思います。
　大臣、今まで三段ロケットというふうに言いながら制度設計をし、そして少しでも早く本予算を上げるということを繰り返し大臣もおっしゃっていましたが、やはり、であればこそ、十二月、一月の経済の、平成二十一年の予想を含めて、そこの見込みがある意味では誤ったのか、それとも見込み以上に現状が厳しいのか。
　その中で、大臣、もう一点つけ加えてお話をさせていただくと、実は、今質疑をしているこの法律も、きょう施行日にもともとはなっています。いずれここも与野党で協議をし、実態に合わせなければいけないということでありますけれども、いずれにしても、大臣、今まで三段ロケットといって設計をして、やはり設計は設計として、四段目のロケットを発射なのか。何か一部報道によると、二十一年度の補正も一次、二次があって、五段ロケットになるかもしれないというふうなことで、何が何だかよくわからない。
　やはり、ここの部分で大臣がきちっと、少なくとも国土交通関係の所管の事業というのは、与党の方でも既にいろいろな御検討をなさって、耐震化の話であるとか高速道路の前倒しであるとか、いろいろな施策を詰めているというお話も含めてなんですが、大臣として、現状の中で、きのう総理から御指示を受けた追加経済、景気対策はどのように対応すべきかどうかということを、まず大臣のお考えを冒頭お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　ついせんだって、国会で本年度の予算を通していただきました。私は、一次、二次の補正予算に組み込まれたこと、あるいは本予算に組み込まれたこと、これは景気対策としてかなり国交省の関係でも幅広く対応しているものを含んでいると思っておりまして、いい提案と言ったら失礼かもしれませんが、それなりの景気対策の、国民に資するもの、あるいは経済対策に本当に資するものを含んでいると思っております。
　ただ、先日出ました雇用統計を見ましても、一段と非正規雇用が増加するというような、これはもう後藤委員、先刻御承知のとおり、経済は生き物でありますから、やはりまだまだ足らざるものというものも出てきている。それに対して、これから補正で対応すべきものは対応していきたい。
　例えば、一つだけあえて申し上げれば、当初予算と税制で住宅ローン税制を、過去最大の控除額という引き下げ案というものを通していただきました。あるいは、長期優良住宅ということで、銀行から借りなくても、手持ち資金で長期優良住宅を買ったときも税額控除対象になるという仕組みも通していただきました。
　ただ、現実、ここ一、二カ月見ておりますと、なかなか住宅に、新築に行かない。新年の休みのときには、住宅の展示場には来場者数がかなりふえてきた。しかし、一方で、なかなか購入まで、成約までに至らない。どうしてなんだろうかということの中で出てまいりましたのが、住宅ローン金融、金融の部分でありまして、今九〇％、住宅支援機構、フラット35、一〇％については、民間銀行の共有責任といいますか、責任を持っていただいている。
　ところが、民間金融機関がこのわずか一〇％、総額からいえば全体の一〇％なんですけれども、しかし、民間金融機関がなかなかそこの貸し出しに応じられない。年収要件が欠ける、非正規、正規という、職業によって非常に対応を厳しくしているというような、こういう雇用情勢の中で、非常に民間金融機関の対応というものが厳しくなっている。したがって、一〇％の部分の共有責任がつかないがゆえに、全体の九〇％の金も出ていかないという状況というのが、やはりことしに入って出てきているねと。
　これは、今度、追加景気対策の中で、やはり何とか、住宅というのは我が国土交通省、この委員会が抱えている中でも大きな一つの内需の柱でありますし、これは後世に残る大事な国の資産でもありますから、こういうものが実現できるように、今申し上げたような金融という意味で何とかクリアできて、そして住宅購入に、新築に結びつくような方法はないだろうかということを既に検討を開始しております。
　そういう意味で、足らざる部分というものはほかにもまだまだいろいろあると思っておりますけれども、一次、二次補正、そして先般通していただいた本予算、まずは早くこれを執行すること、このことは第一に大事である。したがいまして、補正予算も、本予算の我が省が抱えております公共事業関係も、一刻も早く発注できるようにする。発注手続を、従来、七週間かかっていたものを、何とか短くして三週間で発注にたどり着けるようにしてもらうという手続の問題。あるいは、通した本予算は、上期、相当程度前倒しで執行させていただく、執行の前倒しでありますけれども、これもやらせていただく。
　そういう、いわば国会を通していただいたものを早く執行させていくと同時に、先ほど住宅の問題を一つだけ申し上げましたけれども、さらに足らざる部分を補う必要があるものについて対応していって、そして悪化する経済にきちんと対応できるようにしていきたいと思っています。
○後藤（斎）委員　大臣、私も、昨年の十二月、この一月からこの委員会でも、多分ローン減税だけではだめで、もっと違った仕組みも必要だということを御指摘させていただきました。ある意味では、大臣が私の理解でお認めになったように、やはり足らざる部分があったんだということだと思うんです。それも、経済環境の悪化ということも当然ベースにはありますけれども。
　大臣、であればこそ、先週通ってきょうから執行するものに、きのうもう指示をして検討しろというのは、余りにも時間が迫り過ぎて、通常であれば、一カ月なのか半年なのかは別としても、通常の補正というのは、大体上半期が終わる前後に検討し始めて対応してきたというのが通常です。確かに、百年に一度か戦後最悪かは別としても、その必要性がゼロだとは言いません。
　大臣、では、もう一点お聞きをしますけれども、大臣はこの対策を、先週の日曜日だったというふうに報道では記憶しておりますが、必ず補正予算を仕上げるというお立場なんでしょうか。それとも、きょういろいろな報道でありますように、信をきちっと問うべきときが来たら補正予算をきちっと仕上げる前でもいいという、後者のお立場というふうに報道では承知しておりますが、その点について大臣の御見解を、短くて結構です、お答え願います。
○金子国務大臣　私は、こういう経済状況でありますから、与野党を問わず、あるいは野党の皆様にも御協力いただいて、我が国全体として、一刻も早くこれから提出されるものについては協力し合って通していくべきだと思っております。
○後藤（斎）委員　なかなかお答えできないので、では、法案の関係にちょっと入りますけれども、先ほども同僚議員がお話をして、私も先週、お聞きをしていますが、地域活力基盤創造交付金についてであります。
　きのうというのが、きょうの朝、手元に届いて、この件につきましては、先週の参考人の中でも、中越町長さんから、やはり法的担保が、安定的な制度であるべきであるという観点から、法律の中身に入れてくれという趣旨の要望というか発言がございました。私も、もしこれが本当に必要なものであればそうだと思います。
　ただし、私、これは臨時交付金にかわるものだというふうな位置づけでありますけれども、中身をざっとでありますが、見た中で、三点、大きく臨時交付金の仕組みと変わっています。
　一点は、単年度上限というのが新しい創造交付金にはございません。臨時交付金では二十五億円が、単年度の事業量で上限がございました。もう一点は、基本方針と地域活力基盤創造計画という、これは名称の問題でありますけれども、この中身が、若干記載が違っております。あわせて、補正率というのが臨時交付金の方にはございますが、この新しい創造交付金の方にはございません。
　この三点について、どのような形でその辺を変えたのか。当初の一枚紙で御説明いただいたものには、基本的なものは、対象事業をソフト事業も含めて広げるというふうなことで、あとはおおよそ地方道路整備臨時交付金にかわるものというふうな位置づけでありましたが、その三点について、簡潔で結構ですから、なぜ変化があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○金井政府参考人　関連事業につきましては、各種、いわゆる道路に限らず、交通安全から空港、航路、公共下水道、いろいろなものをすべて取り込むようにセットさせていただいたつもりでございます。
　それから、事業の上限については、特段、今、いわゆるいろいろなメニューを総合的に活用するという観点から、特に不要であると思いまして、そのような上限については設定をさせていただいておりません。
○後藤（斎）委員　もう一点、局長で結構です、お尋ねをします。
　この新しい創造交付金の七に経過措置というのがありまして、前回も局長が、多分おおよそ九割くらいが、臨時交付金とこの新しい創造交付金で事業がダブるであろうというお答えがありました。
　今回もできるだけ早くという趣旨だと思いますけれども、臨時交付金の整備方針で対象であった道路事業については、新しい地域活力基盤創造計画の提出とみなすということでありますけれども、局長、このまま読むと、例えば現行の臨時交付金の整備方針というものが百億円あった、今まで終わっているのが例えば十億円だ、あと九十億円は、新しい地域活力基盤創造計画というものを策定しなくても、残りの九十億円が対象になって事業執行ができるという趣旨で理解してよろしいんですか。
○金井政府参考人　前回も御説明させていただきましたが、今までの地方道路整備臨時交付金でやっている事業のうちの、おおむね九割ぐらいは、継続事業で、ぜひ新しい交付金でやらせてほしい、これは自治体の方からそのような要望を、今までもたび重なりいただいております。
　したがいまして、今回は、とりあえず継続事業については、地方道路整備臨時交付金の今まで出していただいた整備方針がありますので、それを準用させていただいて切れ目のない執行を図りたいというのが一点でございます。
　ただし、これは新しい交付金でございまして、関連していろいろなほかの事業もできるようになっておりますので、また速やかに計画を出していただいて、全体計画も速やかにオーソライズをして円滑な執行を図りたいと思いますが、道路の分の切れ目のない執行という観点から、地方道路整備臨時交付金の整備方針の提出をもってとりあえず早目に予算を交付させていただく方がいいのかなという判断をさせていただいているところでございます。
○後藤（斎）委員　では、もう一つ局長にお尋ねします。
　現行の法律の七条に、高速道路の利便増進事業の債務返済機構の債務の継承の規定がございます。この第七条の一項で、二十年度本予算の二・五兆円、これはスマートインターを含む部分の十年間の高速道路の引き下げの分、さらには、第二次補正の二年間の五千億の料金試算の分、この三兆円を、債務の継承をしたというお答えがございました。
　であれば、局長、この第七条の一項は、昨日の二十一年三月三十一日までの承継という規定ですから、例えば、新しい法案の修正を仮にこれからできるとしたら、この部分は削除しても実態上問題がありませんか。
○金井政府参考人　今の件に関して、条文上、そのとおりでございますが、利便増進計画については、今後、必要な見直しを図る必要があると思っております。
　例えば、今、本四の利用なんかを見ますと、想像したよりかなり多目の利用をしていただいておりますし、また、あと二年間どのようなことをやるのか、十年間どのようなことをやるか、途中でやはり利用者の御意見も賜って変更していく必要があるということもありますので、利便増進計画全体をまだ当面そのまま維持する必要があるという理由で残させていただいておるということでございます。
○後藤（斎）委員　では、ＥＴＣの部分には触れませんけれども、大臣にちょっとお尋ねをしたいのは、先ほど、住宅が今以上に新築着工もできるような仕組みも改めて考えたいというお話がございました。
　大臣、もう一点は、道路に関して言えば、高速道路の前倒しとか、スーパー港湾も含めた国際競争力強化の観点からの事業実施ということも、報道ではいろいろなメニューが出ているようでありますけれども、先ほど大臣がお答えいただいたように、できるだけ、きょうからの平成二十一年度の少なくとも国土交通省所管の公共事業については、上半期に前倒しをして集中実施をしたいというお話がございました。であれば、例えば下期の部分をどうするかということを、目標を設定しなければいけないんだと思うんです。
　以前も私はお話をさせていただいたんですが、少なくとも建設事業者という方は、雇用という面では、年々若干ずつ減少はしているものの、まだ五百万人雇用をしていらっしゃる業態であります。三月末で非正規の方が二十万人弱解雇をされ、今失業状態にあり、そして雇用助成金を給付されて、いわゆるワークシェアに近い形で、まだお仕事は存続しているものの非常に身分が不安定になっている方が、百九十万人弱いらっしゃいます。
　そういう中で、これから公共事業というものを、建設業を中心として、また住宅産業を中心として、そういうベースでいえば、では、これから何をなすべきかということを考える必要があると思うんです。
　平成二十一年度の予算並びにその事業執行がすべてではないということを、少なくとも冒頭おっしゃっていただきました。ですから、次は補正という仕組みになるのか、追加景気対策という部分になるのか、よくわかりませんけれども、やはりそこの制度設計をもう一度、少なくとも、上半期というのは四月から九月ということでありましょうから、そこへの予算の集中投入、前倒しという表現なのかもしれませんけれども、十月から三月以降の部分、そして平成二十二年度以降の部分、いろいろな短期の部分で、どこまでの予算投入ができ、そしてそれが雇用をどう下支えし、それが地域経済へどうプラスになっていくか、やはりそういう積極的なメニューの提示というものが私は必要だと思うんです。
　大臣、今の上半期という部分を先ほどおっしゃっていただきましたが、下半期以降、どのような形で対応を公共事業についてお考えなのか、教えてください。
○金子国務大臣　予算をいよいよ通していただいて、これから、各出先というんでしょうか、道路、河川であれば整備局でありますけれども、事業執行部隊に移ります。
　その上で、当然でありますけれども、地方自治体との打ち合わせ、それなりに進んできているんだと思いますけれども、地方自治体が対応できるかどうかといったような問題もあるんだと思います。そういう意味で、事業執行を、なるべく地方自治体とは合意をいただいて、そして執行を早くしていける、そういう意味で、これから現場の調整というのがまずは来るんだろう。したがいまして、何十％前倒し執行というのは、内閣としては今回出しておりません。できるだけ前倒しをしようというところにとどまっております。
　そして、それ以降の件については、やはり経済の状況というのを見ながらどう対応していくのかということを考えていくのは当然だと思っておりますし、今の段階では、まず、冒頭に申し上げましたように、国会で通していただいたものを効率よく、着実に、効果があるように執行していくということが、後藤委員、最優先ではないかと思っています。
○後藤（斎）委員　道路局長に簡潔にお答えを願いたいと思います。
　いわゆる高規格幹線道路の建設主体と管理主体について、どなたが建設をし、管理をするのか、お答えください。
○金井政府参考人　高規格幹線道路、一万四千キロでございますが、高速自動車国道については、いわゆる六会社、高速会社が建設をし、管理をするシステムになっておりました。前回から新直轄ということで、採算が特段に悪いところについて直轄で整備をするやり方が加えられて、約八百キロ強でございますが、直轄でやるシステムもできております。
　その他、いわゆるＢ路線と言っております一般国道として建設する高規格幹線道路につきましては、建設主体、直轄が主体でございまして、例えば圏央道とか東海環状のように、管理としていわゆる六会社、有料道路を入れて管理をしている場所がございます。
○後藤（斎）委員　大臣、最後にまとめてお尋ねをします。
　先週の参考人の御発言の中でも、いわゆる特定財源で道路をつくるべきだという方も、この時期になって、いや、一般財源でも同趣旨で必要な道路をつくっていくべきだということでありました。共通した意見は、ネットワークをしなければ道路は生きないんだということであります。
　今局長からありましたように、基本的には、高規格道路は、建設主体は株式会社六社であります。一部新直轄があるということであります。
　大臣、事例を挙げて恐縮なんですが、私の地元に中部横断道という自動車道があります。幾つか区間が分かれているんですが、いわゆる新直轄の、この間起工式がありました富沢—六郷インター間、二十八キロ、それ以外のところは基本的には道路株式会社がつくるということで、平成二十八年度供用予定と平成二十九年度供用予定という部分がございます。
　大臣、こういうものも含めて、普通、一般的には公共事業なんでしょうけれども、道路株式会社も含めて、前倒し、できるだけ予定の期間というものを前倒しして事業執行して、地域経済やそのネットワークができて、つながって、地方が元気、要するに物流がよくなるという観点も含めて対応を、道路会社への要請も含めてやるつもりがおありなのかどうか、大臣に積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
○金子国務大臣　ネットワークとしてもう少しでネットワーク化できるというようなところは、なるべく早く完成させていきたいという気持ちであります。
　特に、今御指摘の中部横断自動車道、これもでき上がると大変な道路になると思っておりまして、三月二十日に南部で起工式が行われたと伺っております。
　先ほども申し上げましたように、重要な路線でありますし、ネットワークがつながればそれだけの効果がまた地域全体に上がってくる路線だと思っておりますので、予算をきちっと確保、できるだけ確保しながら、前倒しできるものは前倒し、対応していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、そうはいっても、平成二十年度の新直轄部分だけでありますけれども、二十年が四十九億五千万。平成二十一年度の予算も、私はもう用地買収も大体終わったから、費用はふえるのかなと思ったんですけれども、平成二十一年度でも五十六億円だけなんです、だけと言うと語弊がありますけれども。
　大臣がおっしゃったように、できるだけ早期に、少なくとも二十八年度、二十九年度には静岡までつながるという、少なくとも株式会社がつくる予定の部分も含めて供用開始予定になっていますから、ぜひ、さらに新しい追加なのか、追加景気なのかどうか、第一次補正になるのかどうかわかりませんけれども、ぜひその中で、もう一度積極的にやっていただくことをお願いしたいと思いますけれども、一言お願いをします。
○金子国務大臣　努力します。積極的に進めるようにします。
○後藤（斎）委員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。
　昨日の私の道路関係の、道路特定財源はなくなるわけでございますけれども、道路特定財源より支出を受けていた五十の公益法人への国土交通省出身者の役員としての再就職について、いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、事実関係に訂正があるということでございますので、官房長から御訂正をいただきたいと思います。
　まず、事実関係、三月十六日の我が党の福山哲郎参議院議員の質問に対して参議院予算委員会で答弁があったわけですが、そのとき、道路関係の五十の公益法人への五代続けての国土交通省出身者の再就職は、一法人、一ポストでした。それが、よくよくお調べくださいということでお調べいただいた結果として、きのういろいろ聞かせていただいたわけですが、訂正があるということでございますので、御答弁ください。
○増田政府参考人　昨日は集計ミスがございまして、大変失礼いたしました。
　今、御質問がありました、旧四省庁を含む国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事についているポスト数は、二十九ポスト、法人数は二十二法人ということでございます。
○川内委員　それ以外にも訂正があると聞いているんだけれども。ちょっと上から順番に言っていってもらった方がいいかもしれない。
○増田政府参考人　大変失礼いたしました。改めて全体の数字を確認させていただきたいと思います。
　道路関係五十法人におけます会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポスト、総合計が二百五ポストでございます。
　この二百五ポストのうち、国土交通省ＯＢがついているポストは百十九ポスト、法人数で四十六法人でございます。
　それから、国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事、それから常務理事、常勤理事も合わせましてついているポストは、六十ポスト、三十二法人でございます。
　昨日、お尋ねのありました、五代は連続していないが法人設立以来国土交通省のＯＢがずっと占めているポストは、四十四ポスト、二十七法人でございます。五代連続と今申し上げたものを合計しますと、五代連続あるいはずっと占めているポストが、百四ポスト、四十四法人でございます。
　改めまして、先ほどの福山先生の御答弁との関係の数字を申し上げますと、二十九ポスト、二十二法人ということでございます。失礼いたしました。
○川内委員　昨日私が申し上げました、五代連続している、あるいは法人設立以来国交省ＯＢが占めているポストが、今百四ポストあるということでございますけれども、昨日、国家公務員法等の一部を改正する法律案も閣議決定をされたようでございまして、国家公務員の再就職のあり方というものが国民の皆さんの大きな関心を呼んでいるわけでございます。
　ぜひ、この五代連続あるいはポスト創設以来国交省ＯＢがずっとポストを占める、いわゆる国土交通省のポストであるという百四ポストについて、今現在そのポストについていらっしゃる方々に、どういう経緯でそのポストにつかれたのかということを国土交通省として御調査をいただき、本委員会にお示しをいただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。きのう、必要があれば調査するよという御答弁でしたので、私から、ぜひ必要ですので御調査をくださいということをお願いいたします。
○金子国務大臣　きのう御答弁させていただきましたように、公益法人問題については、従来と違った今度の国家公務員法ということで規律が求められている、従来は、そういう意味では、就職の情報というようなものは、ある意味許容されていたということであります。
　そういう中で、公益法人改革を私どもとして進めておりますので、いろいろなその改革の点検の中で取り組ませていただきたいと思っております。
○川内委員　ぜひ、お調べをいただいて、教えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　鷲尾議員からＯＲＳＥのことについて質問があったわけでございますが、道路関係の五十の公益法人とは別に、高速道路関係の公益法人というのもあるようでございまして、その高速道路関係の公益法人について、独立行政法人なり、あるいは特殊法人なり公益法人なり、高速道路に関係していますよという法人数は幾つか。また、その高速道路関係の法人の中で、国土交通省出身の役員の再就職者がいる法人の数と、役員数を教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　高速道路に関するということで、定義は必ずしもはっきりはいたしませんが、一応拾い出してみました。
　結果、全部読み上げませんが、例えば、日本高速道路保有・債務返済機構とか、東日本高速道路株式会社とか、高速道路調査会とか、海洋架橋・橋梁調査会とか、首都高速道路協会とか、いろいろ財団系であったり、もともと各公団で持っておられた財団みたいなものを含めて、全部を足してみますと二十一法人ございまして、内訳は、独立行政法人一、特殊会社六、それから公益法人十四、計二十一法人であると考えております。
　このうち、国交省出身の役員が在籍している法人数は十六法人でございまして、常勤役員十九名、このようなことで考えております。
○川内委員　これらの法人の中で、特に高速道路のＥＴＣカードにかかわる道路システム高度化推進機構、そしてまた、今回マスコミなどでも大変話題になっている、ＥＴＣ装着の支援をされていらっしゃる高速道路交流推進財団の国交省出身者の役員の数とポストを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　道路システム高度化推進機構につきましては、専務理事一名、常務理事一名、計二名が在籍をいたしております。
　それから、高速道路交流推進財団については、理事長一名、うちのＯＢということで在籍をいたしております。
○川内委員　ＥＴＣについてですけれども、昨年の十月三十日に生活対策が発表されたわけですけれども、昨年の十月末からことしの三月末までの月別のＥＴＣ車載器セットアップ台数を、それぞれ月ごとに教えていただきたいと思います。
　さらに、ＥＴＣ車載器が既についているよという、現在の総トータルの台数もあわせて教えてください。
○金井政府参考人　平成二十年十月以降のセットアップということでございます。
　順に読み上げますと、万の台数で切り上げて読ませていただきます。十月が三十六万台、十一月四十三万台、十二月四十三万台、一月三十万台、二月三十七万台、三月は非常にふえておりまして、今のところ百三十一万台にまで達しているかなという予想でございます。
　総計で、約三千万台に近い数字かなというふうに理解をいたしております。
○川内委員　順調にＥＴＣが普及しているわけでございますけれども、ことしの三月十二日から、このＥＴＣ車載器について、一台当たり、自家用車で五千二百五十円、二輪車で一万五千七百五十円の助成をされていらっしゃるということでございますが、この三月十二日から現在までの助成台数というのは何台かということを教えてください。
○金井政府参考人　直近まで集計した範囲では、大体八十万台助成をしたかなという数でございます。
　それから、先ほど、一点修正させていただきます。大変失礼いたしました。
　現在までの車載器のセットアップできている台数でございますが、正確に言いますと二千二百九十六万台ということでございまして、先ほどの数字、若干間違えました。失礼をいたしました。
○川内委員　現在、百万台を目指して助成されている、八十万台ぐらいまでは来ているということでございますが、これはこの前も後藤委員から質問が出ましたけれども、百万台に達したら打ち切るんでしょうか。どういう御方針なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金井政府参考人　高速道路交流推進財団の方で、とりあえず百万台分の予算を確保いたしました。
　その後、先生御指摘のとおり、大変速いペースで助成が進んでおりますし、特に、低頻度、中頻度の利用者から助成をもっと継続してほしいという要望を大変強くいただいていることもございますので、今、当方から、交流推進財団、それから高速会社それぞれ六会社ございまして、高速会社も、今まで自分のところのカードと一体となってＥＴＣを無料でセットアップするその他のサービスをいろいろ継続しているところでございますので、そういったところも全部取りまとめまして、できるだけ多くの台数をこれからも支援できるように今お願いを申し上げているところでございます。そろそろ百万台に達しますので、できれば今週中ぐらいに、あと何万台いけるか、少し見通しを発表させていただければということで、現在最終の調整中でございます。
○川内委員　百万台を超えて、またさらに高速道路交流推進財団に対して支援の要請をするということでしょうか。これは大臣に。
○金子国務大臣　非常に国民が、このＥＴＣに対しての期待が、おかげさまで強まっている。それから、ＥＴＣそもそもが交通渋滞に非常に役立つという、いわばこれを普及させていただくという非常にいい機会であると思っておりまして、これは高速道路交流推進財団の財政事情が許す限り、百万台を超えても、普及を促進し、そのための助成をしたいということを、私は要請させていただいたところであります。
○川内委員　では、次の話題に移らせていただきます。
　昨日発表された道路の費用便益分析、ＢバイＣの点検結果についてお伺いをさせていただきます。
　まず、昨年の通常国会で、私が、ＢバイＣ、費用便益分析マニュアルについて具体の事例として取り上げさせていただいていた、那智勝浦道路、十津川道路、佐世保道路、東九州自動車道椎田南—宇佐間について、今回の点検でＢバイＣがどのように変化をしたのかということを、四路線についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○金井政府参考人　御指摘いただいた四路線でございますが、那智勝浦道路については、前回の評価が一・五三、今回の評価が一・二一でございます。
　それから、十津川道路につきましては、前回の評価が一・二七、今回の評価が一・一四ということでございます。
　それから、佐世保道路については、前回の評価が二・一四、今回の評価が一・六三でございます。
　それから、東九州自動車道椎田南—宇佐間につきましては、前回の評価が二・三〇、今回の評価が一・五四。
　以上でございます。
○川内委員　これら四路線について、点検結果で計画交通量が出ておりますけれども、一部供用している道路については現在の交通量を、未供用の道路については並行する現道の交通量を、それぞれ計画交通量と対比して教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　四路線ごとに申し上げます。
　那智勝浦道路については、計画交通量はすべて平成四十二年でございますが、一万五千台でございます。供用済み区間の交通量については、平成二十年度で一万一千台ということでございます。
　それから、続きまして十津川道路でございますが、計画交通量は三千三百台。それから、これは近傍の国道百六十八号の交通量、これは平成十七年のセンサスでございますが、二千四百五十八台ということでございます。
　それから、佐世保道路につきましては、計画交通量、これは区間によって違いますけれども、一万六千八百台から二万三千台。佐世保道路、手前の供用済み区間の交通量は、平成十七年のセンサスでございますが、一万六千九百二十五台ということでございます。
　それから、最後に、東九州自動車道椎田南—宇佐につきましては、計画交通量、これは場所によって異なりますが、七千台から九千九百台。並行する国道十号の交通量ということでございますと、平成十七年のセンサスで、一万七千百台から二万五千百台。
　以上でございます。
○川内委員　平成四十二年の計画交通量というのが、私は、全く荒唐無稽というか、それはある意味、馬淵議員が一生懸命指摘をしているわけですけれども、それに比べて三つの路線で現在交通量が下回っているということでございます。ＢバイＣというのは与党の先生方からは大変評判が悪いわけですけれども、国民の皆さんの税金を使って道路を整備する以上、ＢバイＣを満たす、一を満たすということはまず必要な条件であるというふうに私は思います。
　さらに、その上で、道路整備をいかにして進めていくのかということの視点を加えていかなければならないわけであります。
　国交省が発表したＢバイＣの点検結果について、これはホームページにもアップされているそうでございますけれども、これの三段落目、「点検の結果、Ｂ／Ｃの値が一以下の事業については、既に支払いが約束済みのもの等を除き平成二十一年度の事業執行を当面見合わせることとし、速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業継続の可否を決定する予定です。」というふうに書いてございます。
　私は、ここの書きぶりは非常に不満でございます。ここを即座に書きかえていただかなければならないというふうに思っております。なぜかなら、国土交通大臣が、この地域に直轄事業で国道を整備しなければならないね、あるいは改築をしなければならないねということで事業を始められたものを、ＢバイＣを計算したら一に満たなかった、見合わせます、凍結しますということを文章の最初に持ってくるのは、それは国土交通省としての責任の放棄ではないかというふうに思うんですね。
　さらに言えば、百年に一度の経済危機で、冒頭、国土交通大臣は山本筆頭理事の質問に答えて、経済を活性化させることが非常に大事だ、国土交通省の役割は重いんだという趣旨の御発言をされているわけですね。それを踏まえて考えるならば、私どもは道路の整備は必要だといつも申し上げています。
　ここは金子大臣とも意見が一致するところだと思うんですけれども、ルートや工法、規格を見直すことによってコストを下げて、ＢバイＣを一以上にして事業を推進する、その工夫をするのが、国土交通省の道路局にいる優秀な役人の皆さん、官僚の皆さんのやるべき仕事ですよね。それは、自分たちが思い描く立派な橋梁と立派なトンネルを掘ったならばなかなか間尺に合わないが、しかし、地元の皆さんと協議をして、工法や規格を見直すことによってコストを下げて、ＢバイＣを一以上にすれば事業を推進することができるわけですから。特に、こういう、事業執行を見合わせるとかと書いて、地方自治体をおどかすみたいな文章を平気でホームページにアップするというのは、私は、こういう経済状況の中でそういうことをされるのは、その神経を疑いますよ。
　そこで、金子大臣に提案なんですけれども、点検の結果、ＢバイＣが一以下の事業については、速やかに、コスト縮減のためにルート、工法、規格など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業を推進するというふうに、この三段落目を変えるべきだというふうに私は思いますね。（発言する者あり）だから一以上にすればいいんですよ。一以上にしてやりますということを言うのが、事業官庁としての、経済官庁としての国土交通省のやるべき仕事なんじゃないですかということを言っているんですよ。
○金井政府参考人　まず、ちょっと事実関係を申し上げますと、さきの国会でいろいろ御指摘をいただきまして、交通量であるとか事業評価のやり方について詳細な見直しを行ってまいりました。交通量がおおむね確定したのが昨年の十一月。それから、ことしの一月中旬になって、交通量を計算するためのベースになる、ＯＤ表と言っておりますが、交通量のベースになるデータがようやっとでき上がりました。
　それ以降、各事業主体はいわゆるＢバイＣの値を出すべく必死で努力をしてまいりましたが、これは交通量配分その他相当の時間がかかります。したがいまして、今回、ぎりぎり三月末で間に合わさせていただいたのは、ＢバイＣの点検ということで、とりあえずＢバイＣの数字を出すまで、作業的にそれでいっぱいでございました。
　きのうも御説明を申し上げましたが、その結果、ＢバイＣが一を割るものについては、先生御指摘のとおり、再評価を行います。これは、例えば整備局でいえば事業評価監視委員会にかける必要がありまして、この委員会はおおむね四半期に一度ぐらいはやっておりますので、次回の事業評価監視委員会に必ず間に合わせて、点検結果、特にコスト縮減が可能なものはコスト縮減をして、可能な事業は執行するというスタンスで間に合わせて、今必死に作業中でございます。その辺、直轄事業それから補助事業あわせて、できるだけ早くの執行、計画見直しができるように最大限努力をいたしたいと思っております。
○川内委員　最大限努力するんでしょう、事業が執行できるように。だったら、そう素直に書けばいいじゃないですか。何で、「当面見合わせる」とかこういうおどかすようなことを書くんですか。
　ＢバイＣが一を下回っても、Ｃを下げればＢバイＣの値は上がるんだから、それを工夫するのが役所としての仕事でしょうということを言っているんです。違いますか、局長。ＢバイＣが一を下回っても、Ｃを下げれば、コストを下げれば、平成十八年度の道路行政の業績達成度報告書には、規格を見直すことによって大幅にコストを削減することができると自分たちで書いているじゃないですか、道路局は。大幅にコストを削減することができると。できるかもしれないとかそういうことを書いているんじゃない、できると書いているんですよ、大幅にと書いているんですよ。
　だったらば、一を下回ったものについては、コストを下げてＢバイＣを一以上にして事業を推進しますと。それが直轄事業をやっている国土交通省としての責任なんじゃないんですか。