○折田泰宏君　私は弁護士でありますが、日本弁護士連合会の会員でございまして、過去に、日弁連の公害対策環境保護委員会というのがございまして、そこの一員として全国の環境破壊状況を調査した経験を持っておりますが、最初に日弁連のこれまでのこの環境基本法に対する意見について説明させていただきまして、後半は、私自身が環境訴訟に幾つか携わってまいりました経験から、この環境基本法に対する私の意見を述べさせていただくという形にさせていただきたいと思います。
　日弁連の要望あるいは意見というものは既に提出されていると思いますけれども、戦後我が国の自然というものが開発によって非常に大きな破壊がされてきた。それは、これまでの開発法制というものが開発優先ということで、自然の保護というものを考えていなかった、そして大きな公害をあちこちで巻き起こして、国民の生命、身体、健康をむしばんできたという歴史的な経過があったわけです。
　それに対して、公害防止法制というものが、公害関係法規というものがある程度整備されてきながら、環境保護全般についての法規というものが整備されていなかったという経過がありまして、日弁連としては約二十年前、一九七三年から環境保全基本法試案あるいはアセスメント法の試案、そういうものを幾つか立法案をつくりまして、提案をしてまいったわけであります。今回やっと国の方で環境基本法を制定するという動きになったことにつきましては、おくればせながら評価すべきことであろうかと思います。
　ただ、内容につきましていろいろ問題があるわけでございまして、日弁連としては、たくさん問題があると思いますけれども、五点に絞りまして既に声明を出しているところであります。
　第一に、環境権を認める規定がないというところであります。
　環境権という権利につきましては、既に日弁連でもかなり前から提唱しているわけですけれども、結局は、環境というものは一体だれのものなのか、国のものなのか、国民のものなのかという考え方の違いから出てくるのかもしれませんけれども、しかし、リオ宣言の原則の第一にありますように、そういう環境を享受する権利というものが国民にある、人民にあるということは、もう既に国際的な潮流として明らかになっていることでありまして、これを環境基本法で宣言するということについては非常に大きな意味があるでしょうし、まさにそうしなければならない国際的な義務があるのではないかというふうに思います。
　それから二番目に、環境基本計画に関する規定が盛り込まれたという点については評価されるべきでありますが、先ほどの陳述者の話にもありましたように、ほかの開発計画との優先関係はどうであるかということが問題になります。この点について、その優先関係を明確にすべきでないか。
　それから三番目に、環境アセスメントの点について触れてはいるわけですけれども、アセスメントの制度化、立法化というものは明記されていないという問題がある。
　それから四番目に、住民参加の規定が明確ではないというか、ほとんどないわけですね。そして、情報公開の規定もございますけれども、これも権利として位置づけられていないという問題があります。
　それから五番目に、ＯＤＡについては環境への配慮規定が盛り込まれました。しかし、熱帯林の乱伐とか公害輸出、海外でさまざまな公害問題を生んでおりますけれども、これに対する実効性のある規制の規定が考慮されていないという問題があります。
　今回社会党から出されております修正案を見ますと、これらの日弁連の要望につきましては、幾つかの点は解決されているように思います。
　まず第一に、先ほどの環境基本計画を優先せよという点につきましては、「環境基本計画を基本とする」という表現の中で、その実現が可能ではないか。
　それから、環境アセスメントにつきましても「制度を確立するため、必要な措置を講ずる」という表現の中で、法制化というものが将来整備される可能性が出てくるということがあろうかと思います。
　それから三番目に、情報公開につきましても、これは政府案では非常に限定的な情報公開の制度になっておりますが、修正案では、これを単なる国の努力義務ではなくて、公開義務ということを明記しているということで、大きな進展があろうかと思います。
　それから、日弁連の要求としては出ておりませんけれども、自治体の独自性、具体的には条例で上乗せ、横出しができるということについても、この修正案については非常に評価できる内容になっているかと思います。
　日弁連としましては、これまでのそういう歴史的な流れの中で、環境権等あるいは住民参加ということを非常に強調しているわけですけれども、これは先ほど言いましたように、環境というものが一体だれのものなのかというところの発想から大きな違いが出てくるわけでありまして、これから私の方の意見を述べさせていただきますけれども、まさにその問題をどっちをとるかということの中で、この基本法の概念、思想というものが大きく違ってくるのではないかというふうに考えているわけです。
　例えば、環境基本法の第三条を見ますと、第三条の「環境の保全は、」というところで、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。」というような表現で終わっておりまして、これが一体だれの権利なのかということは明示されていない。
　一方、九条では「国民の責務」というのがございまして、国民の方は「国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。」という義務がある。二項では「国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」ということで、国民の方は義務しかないわけですね。権利は全く認められていない。結局、この環境基本法の基本的な思想というものは、環境は国のものであるということが背景にあると考えざるを得ないわけであります。
　基本法の随所に、国が、国がという表現が出てまいります。しかし、それは今の世界的な潮流からいえば、あるいはもともとの環境というものはどういうものかということを考えますと、これはやはり国民、我々人間のものでありまして、国のものではない。環境の管理について、国に対して、あるいは政府に対して信託をしているかもしれませんが、基本的に環境を享受する権利は我々にある、この理念は非常に重要であろうかと思います。
　それは、どういう場面でそういう問題が出てくるかといいますと、現実に戦後日本の環境を大きく破壊してきたのは、事業者というよりも、むしろ国や地方自治体であるという現実があるわけです。例えば、湖沼、河川、海岸はコンクリートづけになっております。日本のほとんどの河川はダムによって荒廃しております。海は埋め立てによってどんどんなくなっていっております。山はこの埋め立ての土をとるために崩され、そして観光道路が走り回って、山の自然も荒れ果てているわけです。これをやっているのは一体だれかといいますと、国であり、地方自治体であるわけです。この国や地方自治体の公共事業が日本の自然を破壊し、公害を生んできたのが現実であるわけです。そうすると、そういう国や自治体に自然保護、環境保護というものを託せるのかどうかということが問題にならざるを得ない。
　現実には、これまでそういう環境破壊に対して幾つかの裁判というものが起こされてきたわけですが、国や自治体がみずからやる公共事業に対しては、我々国民が裁判でその環境破壊を差しとめすることは、今の法律の手段でほとんど残されていない。非常に限定的に民法という私法的な権利でその手段を講ずることは可能でありますけれども、ほとんどそれは難しい。
　じゃ、そういうことを救済するのに、一体だれが救済できるのかという問題があります。本来、環境を保護すべき責務が国にあるとすれば、国みずからが環境破壊をするときにだれがそれをできるのかということは、結局はもともとの環境に対する権利を有する国民に、その救済すべき武器、手段を持たせざるを得ないのではないかということであろうかと思うわけです。
　アメリカの環境法制の発展の歴史を見ていただいたらわかると思いますけれども、まさに欧米では、環境は国民のものであるという発想の原点に立っております。国民がそういう公共事業に対して何らかの法的な措置、差しとめ等を起こしていくことについて、どうやってその権利を認めるかということがアメリカの各州の判例あるいは最高裁の判例で長い期間をかかって認められていったわけです。裁判上、当事者適格というふうに呼びますが、その当事者適格の拡大をすることによって、そして裁判所が国民に対して国民の環境権を認めていくということによって、アメリカの環境法制というものは発展していったわけであります。
　では、制度的な展開として具体的にはどういうものが考えられるかということになりますと、まず第一に、やはり環境権、環境を享受する権利というものが国民にあるということを宣言する。これは、リオデジャネイロの原則の第一にあるとおりのものを今回の環境基本法でやはり宣言するということが一番重要なことであろうかと思います。
　ただ、権利として認めるということだけでは不十分です。その権利は執行できる権利でなければならない。この執行できる権利をどうするかということが非常に重要なことでありますけれども、この場合に、裁判としてそれを執行できる権利であるかどうかということは一つ考えられます。それからもう一つは、裁判でなくて、行政委員会のようなものを設けて、行政委員会に申し立てをする、環境破壊に対してその差しとめをするのは、行政委員会が差しとめをする、国民はその行政委員会に対して申し立てをする権利を持つという制度も考えられると思います。
　この前者の、裁判をもって環境破壊に対して差しとめをするという場合につきまして、例えばアメリカでは市民訴訟という制度を設けております。アメリカの自然保護の法制の中に、シチズンスートという規定がございます。これはエニーパーソン、つまり市民はだれでも環境破壊行為、法律違反行為に対しては訴訟を提起して、その行為を差しとめすることができるという規定がございます。つまり、環境権という権利を宣言するだけではなくて、そこまでの権利を認めている。
　それから、ほかに重要な点は、環境アセスメントの制度であり、そしてそれを実効あらしめるための情報公開の制度であります。つまり、行政の手続をガラス張りにしてそして国民に情報を与える、国民がその一つの行政の決定をなす過程の中で参加をする、そういう制度も今の国民に環境権を保障する制度の一環として重要であるかと思います。今回の基本法では、環境アセスの制度、情報公開の制度は一応うたわれました。先ほど言いましたように、非常に不十分な面があります。これをさらにもっと修正するとともに、今言ったような環境権の宣言をするとともに、それを実行する、執行する制度というものを整備するということが重要であるというふうに考えているわけです。
　それから、最後にもう一点は、ＮＧＯの育成支援について、環境基本法の中にございます。これも国民に対して環境権を保障する制度として非常に重要な制度であろうかと思います。ただし、基本法の二十五条ではまだ非常に抽象的な内容になっておりまして、これをもっと具体的な内容——修正案ではかなり具体的な内容になっておりますけれども、どういう点、どういう内容についてＮＧＯを支援するかということについて、基本法の方でもっと考慮すべきではないかというふうに考えております。
　以上で終わります。