Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　まず、率直に結論から申し上げますと、選挙権年齢を引き下げるだけでは、いきなり投票率が上がるということにはならないと私は思います。
　ただ、投票年齢を下げると、どうしてもその人たちに対する教育をしっかりやらなければという話になります。先ほど申し上げましたように、今、高等学校への進学率がほぼ九割近いというような状況の中では、高校の政治教育というのは非常に重要なんですけれども、ただ、選挙権を得るまでの間にブランクがありますと、どうしても、大学進学のための政治教育はやっても、実際に政治的な判断をするためのリテラシー教育という発想というのになかなか行き着かないというところがあるのではないかと私は思っています。
　そうした中で、選挙権を実際に十八歳に与えることで、学校現場においても、いわゆるアクティブシチズンだったりとか、有権者としての教育をしなければいけないという必然性が強くなることで、政治教育自体が変わっていくのではないかというふうに考えています。
　先ほど、スウェーデンの事例に興味、関心を持っていただいたので、若干御紹介をすると、スウェーデンで、例えば若者団体の代表、当時二十三歳の女性だったんですけれども、スウェーデンでは若者政策にかかわることを国会で決めようとすると、必ず彼女たちに相談しなければいけないというんですね。ということがもう法制化されていて、しかも、彼女たちが議論に出るときのカウンターパートは大臣だというんですよ。要は、若者団体のナンバーワンが出るんだから、政府としてもナンバーワンが相対して議論して当然だろうという考え方に立っているんですね。
　世界では、若者に対する政治の中での意識というのはここまで違うということを、やはり日本全体で、特に政治現場の皆さんには御認識をいただきながら、次の世代の政治家であったりとか、または皆さんの周りの有権者を育てるということをもって、この国をさらに未来あるものにしていただきたいというふうに考えております。
　また、若い人たちに対する教育についても、スウェーデンでは、例えば、幼少のころに、遊具が壊れたというと、小学校の低学年の子たちに、ではどういう遊具を買おうか、お金は君たちに判断させるから自分たちで決めなさいというようなことをやらせたりしています。
　こういった形で、いわゆる選挙における投票とは違うんですけれども、みずからにかかわる問題をみずから決めるとか、みずからのルールをみずからつくるというような体験を幼少からさせることが、非常にこういったことに結びついているのかなというふうに思っております。
　日本における政治教育についても、この選挙権年齢の引き下げを契機に、高校だけではなく、中学校、小学校、さらにはその下の年齢についても、政治教育、市民教育というのはどういうふうにしていくのかということを考える、まずきっかけにすることで、投票率が上がる、国民の民度が上がるというような風土をつくり上げていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　関連で、斎木参考人にお尋ねしたいんですが、まさに教育ですよね、政治教育、憲法教育も含めてかもしれませんが、大切だということなんですが、では、実際にどういう形で教育をしていくか。
　先ほどもちょっと議論がありましたけれども、例えば学校ということになれば、それを教えるのは先生であるということになると思うんですが、本当にそういう形の教育で政治が進められていくということに対して、どういうふうにお考えなのかということ。
　もう一つは、もしそれでは不足であるということであるならば、どういうような形のいわゆる教育体制を考えていくべきか、どういうふうにお考えになるのか、その点を、もし高橋参考人もお考えがあれば、先に斎木参考人にお伺いしたいと思います。
○斎木参考人　私の考え方としては、どういった政治教育が求められるかといったら、ディスカッションの授業をやはり積極的にやっていくべきだと思います。
　例えば十八歳選挙権の是非をまさにクラスで考えてみるとか、最初は身近なテーマから、例えば監視カメラを地域に設置することはどうかとか、そういったことをまずはディスカッションで。若い人でも、逆に、校則をどうするかとか、そういったルールを決める、自分たちのことを自分たちでルールを決めるといったことを、ディスカッションとかワークショップの形式を取り入れて、授業の中に取り入れていくことが非常に大事だと思いますね。
　だから、そういったことを、政経の授業だったり公民の授業、あるいは総合的な学習の時間で取り入れていくということをまずやっていくべきだというふうに思います。それを、当然、先生たちだけに押しつけるのではなくて、教材のサポートであるとか、そういったものを文部科学省も同時にしっかりとやっていく必要性があるのではないかなというふうには思っております。
　さらに、そういった政治の教育とかいうものを教育現場だけに押しつけていってはしようがないと思うんですね。英語教育だ、メディアリテラシーだ、何だかんだと、必要なことがあれば何でも全部学校の教員がやるということが言われがちですけれども、本当は教育というのは、やはり地域全体、市民全体で取り組むべきことだと思います。
　そういうことを踏まえて考えると、もちろん、私たちのティーンズライツムーブメントのような団体であったりとか、ＮＰＯ法人のＲｉｇｈｔｓの高橋さんの団体であるとかが、さまざまな政治教育のカリキュラムみたいなものは実際に提供していたりするんですね。だから、そういったものに対しての補助金であるとか、そういったものをしっかりと補助する仕組みなんかもできていくといいのではないかなと。
　そういった民間団体とかに頼っていくということも必要ですし、例えば日弁連であるとかさまざまな団体がございますので、その中で一つ一つ精査をしていって、本当に協力できるという団体に対してはそういった協力を要請するということも必要なのではないかなというふうに思っております。
○高橋参考人　それでは、御発言させていただきます。
　一つは、多様な教育の仕組みをつくるということが非常に重要だというふうに思っています。
　例えば、授業においても、イギリスなんかはシチズンシップという教科をつくって教えるということをやっているんですけれども、スウェーデンでもアメリカでも、特にそういった市民科みたいなものをつくっているわけではなくて、各教科の中に物事を考えたりリテラシーをつけるということを入れ込んでいるということがございますので、そういったことをやるというのが一つです。
　もう一つは、ＧＨＱが日本に民主主義を根づかせるためにつくった仕組みとして、ＰＴＡと生徒会があるという話を聞いたことがあります。
　今現在、学校教育現場において生徒会というのは非常に形骸化しているところがあるんですけれども、私は、若い人たちがさまざまな意思決定だったりとか政治というものに関心を持たない、その原点には、物事を皆さんで合意形成したときの成功体験がないということが大きくあるというふうに認識をしています。
　そういう意味では、こういった生徒会活動みたいなものをもう一度見直しながら、例えば政治のきっかけになるような、物事を決めるとか自分たちのルールをつくり出すとか、こういった教育をしていくことも必要ですし、また、先ほどから述べさせていただいているように、きょうも議員の皆さんが大勢いらっしゃっておりますけれども、政党によらず、幅広い議員の皆さんが学校現場に入っていただいて、政治の現場を学生または子供たちに肌で感じてもらう、こういった場面をつくることも非常に重要なのではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　本当に、十八歳からの選挙権、今回の国民投票制度で、日本の国が、ある意味でいいようにといいますか、どういう形がいいのかと言われるとまた議論に入りますが、いい形に変わっていくきっかけになってくれればいいなと私は思うんです。
　今のお二方のお話を伺っておって、確かにそれぞれだと思うんですが、例えば日本の場合、やはり都会と田舎がありますよね。そうすると、都会では仮におっしゃるような形の教育ができたとしても、地方で本当に同じような形でできるんだろうかというような問題もあると思います。したがって、その辺のところは、そして、特に政治家のかかわりとか先生のかかわりとか、そういう問題を本当にどういうふうにしていくのかというような制度設計といいますか、ここのところは、相当時間をかけ、しっかりと議論をしていく必要があるんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　そこで、もう本当に時間があとわずかになりました。百地参考人、田中参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、ちょっと私、百地参考人の中で、公務員が過度に萎縮をしないようにというところについて、聞き間違いかもしれませんけれども、これはそんな必要はないんだ、おかしいというふうに私は聞いたわけですが、実は我が党がこれは非常にこだわったところでありまして、その辺のことをまず百地参考人から伺いたいと思います。
　それからもう一つ、田中参考人におかれましては、先ほど来の笠井委員とのやりとりの中で、やはり非常に慎重に進めるべきだというふうなお立場というふうに私は理解をしたんですが、その点を、いま一度御答弁をお聞かせいただければというふうに思います。
　それぞれ一つずつお願いいたします。
○百地参考人　今おっしゃいましたように、萎縮しないようにという点ですが、一般論として言えば、公務員にも意見表明の自由がありますし、投票運動も認められております。それを萎縮させるようなことがあってはいけない、これは当然だろうと私は思います。
　他方で、現実の問題として考えた場合には、さまざまな法律、国公法、地公法等において、厳しい、いろいろ政治活動の制限があるにもかかわらず、それが破られ、野放し状態にある現実があります。そういう中でこういう言葉を持ってくると、いわばそれを正当化するように受け取る人たちも出てくる可能性があるんじゃないか、その危険性を述べたわけであります。
○田中参考人　私が慎重にと言っているのは、とりあえずは、今回の改正案をこの調査会で審議、審査するのをぜひ慎重に進めていただきたい、こういうお願いです。
　さっきから申し上げていますように、改憲手続法の中に盛り込まれた論点、問題には、本当に多岐にわたるものがあります。しかも、委員の皆さんが世界各国を歴訪されて、各国の、有料意見広告もしかり、公務員もしかり、十八歳参政権もしかり、経験を持ち帰って集約されたものであることは、反対をしておった私たちもよくわかります。それを、この後生かさなきゃならない。
　かつ、そのとおりのものであるならまだいいんですが、公務員の部分を含めて、私の立場からいえば、その当時の議論を大幅にねじ曲げるようなものが盛り込まれています。そうすると、その当時、弁護士であろうと、公務員労働者であろうと、メディアの関係者であろうと、多分同じことじゃないかと思うんですが、ここで参考人として陳述をして関与をしました。彼らの議論を通じてつくられたものも多いはずです。少なくとも、その人々にもう一度その問題を戻して、法曹界や、あるいはメディアの世界や、公務員労働者の中で議論をしてもらって、その上でつくっていくことが、これはむしろ、進める皆さんにとって必要なのではないかという立場で申し上げております。
○鈴木（克）委員　四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。終わります。
○高橋参考人　きょうは、こういった意見を述べる機会をいただきまして、皆さん、本当にありがとうございました。
　日本社会、非常に閉塞感が漂っておりまして、政治に対する不信も広がっております。こういった中で、成長戦略を考えると、若い人の活用というのは不可欠でありまして、政治においても経済同様にダイナミズムをもってイノベーションを起こすためには、ぜひ、若い人たちの政治参加を促進させるために、この八党合意を実現させていただくことを皆さんに御期待申し上げまして、私からの意見陳述とさせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○保利会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　恵美君
　　　　　　川田　　隆君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　豊田真由子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　武正　公一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　石田　　寿君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事長）　　　　　　松本　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　小林　茂樹君
　　金子　恵美君　　　　　斎藤　洋明君
　　小島　敏文君　　　　　末吉　光徳君
　　田畑　　毅君　　　　　新谷　正義君
　　武井　俊輔君　　　　　宮内　秀樹君
　　比嘉奈津美君　　　　　大見　　正君
　　宮崎　謙介君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　政久君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　野中　　厚君
　　小林　茂樹君　　　　　青山　周平君
　　斎藤　洋明君　　　　　金子　恵美君
　　新谷　正義君　　　　　田畑　　毅君
　　末吉　光徳君　　　　　小島　敏文君
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　宮内　秀樹君　　　　　武村　展英君
　　八木　哲也君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　辻　　清人君
　　黄川田仁志君　　　　　宮崎　謙介君
　　熊田　裕通君　　　　　助田　重義君
　　武村　展英君　　　　　武井　俊輔君
　　野中　　厚君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　辻　　清人君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　穴見　陽一君
　　川田　　隆君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、農林水産省大臣官房審議官福島靖正君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　今回、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する法律案の審議に、質問に立たせていただき、山本委員長初め理事の先生方、諸先輩方の御配慮に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、森大臣初め副大臣、政務官の皆さん方におかれましても、日々の衆参での議論等、公務、大変御苦労さまでございます。大臣におかれましては、少子化担当大臣として、また、男女共同参画担当大臣も兼務をなさって、日々、日本のため、また、御地元福島のために、福島の復興と子供たちのためという信念のもとに御活動なさっていることに心から敬意と尊敬の念を申し上げる次第でございます。先週末も、佐賀県や福岡県の方にも御視察にお出かけに行っていらっしゃったということでございます。本当に精力的で、御苦労さまでございます。
　私は地元が富山市でありますが、大臣は、富山市の市長さんと名前が一文字違いでありまして、森雅志。森大臣の御講演にも一度いらっしゃる予定だったんですけれども、航空機のトラブルでいらっしゃらなかったことを懐かしく思い返しているわけでありますが、富山県は女性の共働き率も全国でもトップクラスの地域でございます。ぜひまた一度御縁をいただきまして、私の地元の富山の方にもお越しいただけたらと思う次第でございます。十分また心労等にはお気をつけいただきまして、御公務をお願いする次第であります。
　さて、本題に入らせていただきたいと思います。
　この法案の審議も四月に入りましてから精力的に行われており、いろいろ論点があぶり出され、積極的な、前向きな答弁もあったのかと認識をしているわけであります。
　そもそも、ホテルや百貨店、またレストランで表面化をした一連の食品表示等の不正事案、日本の食を、非常に信頼を失墜させた大変な問題であるわけであります。そのことに端を発して食品表示等適正化対策が取りまとめられ、それを受けて、事業者のコンプライアンスの確立であったり、景品表示等の周知徹底及び国、地方の消費者行政体制の強化を柱とするこの法律案が提示をされているんだと思っております。
　一方、高齢社会の進展に伴って、悪徳商法の手口が巧妙化をし、高齢者を中心に消費生活相談が年々増加もしているわけであります。ここはしっかり立法を、厳格に規定をして、その撲滅のために強化をしていかなければならないわけであります。
　そこで、まず一番最初に、現状認識といいますか、消費者庁におけますこれまでの景品表示に関する指導や監視体制の評価と課題についての御認識を大臣にお伺いをする次第であります。
○森国務大臣　消費者庁では、景品表示法に対する指導監視体制でございますけれども、私は、決して十分ではなかったというふうに思っております。
　私が大臣に就任をした段階で、食品に関する偽装表示については過去十七件の行政処分が打たれておりましたけれども、大変遅い行政処分でございまして、今回、課徴金ということも課題に入れさせていただいておりますが、課徴金制度がございませんので、行政処分というのは業務改善命令という内容でございまして、業務停止もないわけでございます。改善してくださいという処分、それにすぎない。しかし、それさえも、長いもので一年十カ月もたってから打たれているというような状況でございました。
　それを迅速化させるために、どのようなプロセスで行政処分まで至っているのかということを見させていただきまして、私も金融庁で検査官をしていた経験等がございますので、短縮できるところは短縮をし、迅速に打つということが何より大事だということで取り組んでまいりました。
　平成二十五年度においては、四十五件の景品表示法に関する措置命令を行いました。また、都道府県との間でのネットワークを活用しまして、情報共有を密に行うことで、都道府県との連携を図ってきたわけでございます。こうした中、昨年秋に一連のメニュー・食品偽装表示問題が起こりまして、三件の措置命令を今までで一番早く、迅速に行ったということになります。
　そういった経緯を踏まえて、今般の景品表示法改正案では、都道府県の権限も強化をさせていただきたいと思いますし、消費者庁が中心となって法執行する体制の中で、今般のように、多数の事業者を対象として監視指導を適切に行っていくための執行体制の強化、それから、事業者によるコンプライアンス意識が鈍磨しているという現状に当たりまして、それもやはり、今までの行政処分が必ずしも十分でなかったということから、業者の方は表示違反があってもこの程度の行政処分で済むのだなという甘い認識に陥ってしまったということもあると思います。そこで、しっかりと監視指導体制を強化するとともに、事業者におけるコンプライアンス意識も高めていただくという意味で、事業者の中に責任者を置いていただく等の取り組みも行いました。
　また、今般、措置命令を打つに当たりまして、過去の処分例、これは今までもありましたけれども、さらにわかりやすくつくり直しまして、それを全ての事業者団体にお配りをし、それでさらに周知徹底をしていただくということをお願いするとともに、ガイドラインの方についても整備をさせていただいているということでございます。
○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　情報通信分野の進展に伴って、本当に、こういうような悪徳業者がのさばる社会がいつの間にか築かれてきたのではないかと思います。大臣の御答弁でも、十分でなかった、そこにはいろいろなあやがあろうかなと思うわけでありますが、やはり、何よりも、悪意を持ってそうした商取引をやろうとする業者をしっかり、厳格に取り締まっていただきたいなと思うわけであります。
　今回、都道府県に措置命令権限を付与するということ、より監視執行体制の強化を目指すということになろうかと思うわけでありますが、今ほどちょっと答弁にも触れられましたが、その中の効果であったり、これまでも国と地方、当然連携をしてやっていかなければいけない、やってきていたということに相なるわけでありますが、そこによって何がどう変わっていくのか、そのことについて参考人の方にお聞きさせていただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、御指摘のように、都道府県に措置命令権限を付与いたします。また、このほか、調査権限と合理的根拠提出要求権限についても付与することとしております。これによりまして、各地域での不当表示等に関しまして迅速かつ厳正に対処することができるようになりまして、行政効率が向上するという効果を期待しているところでございます。
　また、本法案では、国と都道府県等の密接な連携に関する規定、第十五条でございますが、これも設けておりまして、景品表示法につきまして、統一的な解釈が行われ、整合性のある運用がなされるよう、個別事案の事務処理手続を定めるなどしまして、情報共有を密に行うほか、研修会を実施いたしましたり、都道府県が事案の調査を進める際に、その都度相談に応じまして適切にアドバイスをしていく、そうした密接な連携を確保する、そうしたことによりまして、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに考えております。
○田畑（裕）委員　もちろん、とりわけ都道府県の方において、今御答弁もありましたが、事業者に対する調査権限等、このことについて、いろいろ現場の市町村や都道府県の方々にお聞きするにつけ、やはりしっかりとした情報伝達といいますか、例えば調査権限の範囲であったりとか、そもそも、法解釈や運用基準についての国の方からのしっかりとした通知、伝達を求める声がありますので、密接な連携を求めるものでございます。
　また、先ほどから御答弁にも出ておりますが、事業者のコンプライアンス意識を改革し、また体制の確立をしっかり行うこと、必要な指針、ガイドラインを定めることということでありますが、このガイドライン、これもやはり現場とすれば早く知りたい、そしてまた、どのような形で連携をしていくのかという中身についてのお問い合わせもよく聞くわけであります。
　具体的な内容ですとか今後のスケジュール、また、まさにこの自主的な取り組みを促すための方策について、国として、政府として考えていることについて参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この指針の具体的な内容ということにつきましては、例えば、表示を管理するための担当者をあらかじめ定めておくということ、また、表示の根拠となる情報を確認する、さらに、必要な情報の伝達を確実に行う、そうしたことが考えられるところでございます。
　スケジュールにつきましては、法案成立後、事業者また事業者団体等の意見を聞きながら、できるだけ早い時期に指針の原案を作成いたしまして、事業所管省庁と協議をするとともに、消費者委員会の意見も聞きまして、さらにパブリックコメント手続を経た上で成案を得ていきたいというふうに考えております。
　また、事業者また事業者団体から意見聴取をする中で、他の事業者にも参考となる具体的な事例、こうしたものを収集いたしまして、これらも指針の中で示すことによりまして、事業者の自主的な取り組みを促していきたいと考えております。
　また、指針作成後におきましては、事業者また事業者団体に対する説明会、こうしたことがあると思います。こうした機会を利用いたしまして、また、公正取引協議会といったところも利用いたしまして、積極的にこちらから説明をいたしまして、さらに事業者の自主的な取り組みを促していきたいというふうに考えております。
○田畑（裕）委員　事業者全体がやはり社会的な規範意識をしっかり持ち合わせて、当然事業展開を行っていかなければいけないわけであります。
　消費者庁と向き合っている事業者であったりですとか事業者団体、そういう方々は、当然ルールを守って事業展開をなさっているだろうと思うわけですね。その中でも、悪意を持っている悪徳業者と言われる方々は、恐らくそうした業界全体には主に出入りはしていないのではないかと思うわけでありますから、いろいろな連携といいますか情報収集の中で、犯罪につながるような芽をしっかり監視できるようなこと、その視点も忘れずにとり行っていただきたいと思います。
　もちろん、業界団体や事業者の方々に、今言われました指針の明確な啓蒙啓発活動、このことを丁寧に行っていくことを要望いたしたいと思います。
　それでは、続いて、大臣に、課徴金について、改めて確認を込めてお聞きをさせていただきたいと思います。
　これまでの御答弁にもありますとおり、現在は、消費者委員会の中で専門調査会が設置をされ、検討がなされているわけであります。当然、法施行以降、速やかにそのことについて実施できるようにという御答弁もあったわけでありますし、現在、海外での事例についても庁内でいろいろお調べをして、中身を精査しているということでもあろうかと思います。
　また、これまでの御答弁でも、どうして課徴金を課すかというと、偽装表示を抑止するという抑止効果が主たる目的であるということで御答弁をされているわけであります。
　故意や重過失といった主観的な要件は必要であろうかとも考えるわけでありますし、また、何よりも、消費者の被害の回復といったような要素も私は非常に大事でなかろうかと思うわけであります。
　当然、導入に向けまして前向きに進めていくべきだと考えるわけでありますが、これまでのこの委員会での答弁も含めて、審議も含めて、大臣の決意を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　課徴金制度については、導入したいというふうに思いまして、法案の中にも書き込ませていただきました。
　不当な収益を剥奪して不当表示への抑止力を高める、こういう趣旨の課徴金制度でございますが、違法収益の剥奪をする方策について、今まで消費者庁では長年検討会という場で議論をされてきておりますけれども、はっきりした結論が出ないまま今に至ったわけでございます。
　私としては、しっかりと違法収益を剥奪して、先ほどから議論になっているような事業者のコンプライアンスが鈍磨をしたという現状の中において、しっかりと抑止効果を出していくということが重要であるというふうに考えまして、消費者委員会の方に諮問をいたしました。現在、消費者委員会の方で課徴金制度専門調査会を設けて、論点を一つ一つ検討していただいているところでございます。
　さらに、その結論が出てからということでは遅くなってしまいますので、大臣室直轄で課徴金制度検討室を置きまして、同時に課徴金の制度設計を進めさせていただいているところでございます。
　六月にも予定されております消費者委員会からの答申を踏まえまして、改正法施行後一年以内のできる限り早い時期に、課徴金制度導入に係る法案を提出することとしたいと思います。
○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、消費者安全法改正について議論をさせていただきたいと思います。
　先般の十七日の当委員会におきましては、新宿区の中山区長さん、弁護士の池本先生、またＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会の樋口理事長さんのお三方の参考人にお越しをいただき、御意見も賜ったところでございます。
　私自身も、地方政治に長年携わってまいりまして、地方の消費相談の現場、現状については把握をしてきたつもりでもございます。もちろん、消費者庁の御指示といいますか御指導のもとにそれぞれの地方において現場で頑張っている多くの方の御意見も賜ってきたところでございます。それぞれやはり、地域によっても、当然、相談の傾向であったり、また、各地方自治体における体制整備の状況もいろいろな差異があるのではないかなとも感じているわけであります。
　ちなみに、私の富山県でありますが、地域における相談実態も、富山は、県行政、県の消費生活センターへの相談件数というのが市町村を上回る形になっているわけであります。全国平均でいいますと、二十四年度におきます統計でありますと、県行政に対しては三二％、市町村の消費センターであったり窓口への相談というのが六八％という統計が出ているようでありますが、私の地元では、県の消費生活センターへの御相談は六四％、市町村の窓口やセンターには三六％という現状の数字も聞いているわけであります。
　実態を含めて、全般的なお話になりますが、地方消費者行政の現状についてどのような御認識なのかを参考人の方にお聞きをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でございまして、これまで、地方消費者行政活性化基金を通じまして、その充実強化に向けた地方公共団体の取り組みを支援してきたところでございます。この結果、消費生活センター数の増加など、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりに向けて着実な成果を上げていると認識しております。
　しかし、小規模な地方公共団体を中心に、例えば、消費生活センターが十分設置されていない、相談員が配置されていない、あるいは市町村によっては相談窓口すらないというところもあるなど、相談体制の実質的な強化には課題が残っておるところでございます。また、基金への依存度も高いなど、地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ばの状況と認識しております。
　そうした中で、高齢者の相談の増加、深刻化などの問題が生じているという認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○田畑（裕）委員　道半ばということでありまして、誰もがこう感じていらっしゃるのではなかろうかなとも思うわけであります。
　そのことも踏まえて、地方の強化をしっかりするということが盛り込まれているわけであります。
　私の地元の富山市は、中核市でもありますので、その分人的な余裕もあったということもあろうかと思いますが、相談支援体制は非常に分厚い形にもなっているのではないかなとも一方感じているわけであります。
　ちょっと御紹介をしたいと思います。
　富山市の消費生活センター、所長が一名、職員が四名、消費生活専門相談員、嘱託の職員になりますが、六名という体制でありまして、これは基金もしっかり活用させていただき、平成二十二年度から相談員が六名体制ということであります。全員、消費生活専門相談員の有資格者ということでもあります。四十二市の中核市の平均の相談員数というのは五・六人ということでありますから、平均以上ということであります。
　ただ、相談件数は地方都市の中でも結構少ない方でありまして、大体年間二千件弱ぐらいの推移ということであります。二十四年度は千七百三十七件、中核市平均では二千五百三十四件ということでありますから、少し少ない。これは、実際にそこにまで足を運んだりですとか電話相談をしない数というのも、氷山の一角としてわからない部分もあるのではないかなと思っております。
　特色として御紹介をしたいのは、相談員みずからが公民館等で開催される出前講座で講師を務めて、足を運んでいるということが言えるわけであります。日ごろ消費生活相談を受けている相談員みずから、相談の中で発生しているさまざまな状況をそうした出前講座で直接市民の皆さんに伝えるといったこと、啓発活動、啓蒙活動の効果は非常に高まっているのではないかなと思います。
　直近のデータでは、年間百二十七件の出張講座への参加があったということであります。これは、中核市平均は二十七件余りということでありますから、全国的にも特出して大きいのではないかなと思っています。
　いろいろ相関関係はわかりにくいわけでありますが、そうしたことを踏まえた中で、相談件数というのも全国平均から少なく抑えられているということも言えるのではないかなと感じるわけであります。
　そうは申せ、高齢者被害も当然年々増加をしているわけでありますので、今回、法改正によりまして、より、消費生活相談の体制であったりですとか、高齢者の被害の防止、このことについて、改めて大臣の決意もお聞きをさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　消費者安全法の改正は、高齢者等の消費者被害の深刻化など消費者問題の実情を踏まえ、地方消費者行政を初め、地域体制の強化を図る必要があることを踏まえて提出をさせていただいたものでございます。
　具体的には、地方公共団体等が見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすること、消費生活相談等の事務について、都道府県が市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととすること、都道府県が市町村の消費生活相談の事務の実施に関し、実践的な援助を行うため、都道府県の消費生活相談員の中から一定の実務経験等を有する相談員を指定するよう努めること等を盛り込んでおります。
　これらの措置を講ずることにより、消費者がどこに住んでいても、質の高い消費生活相談が受けられる体制を構築することとしてまいりたいと思います。
○田畑（裕）委員　もちろん、地方、各自治体は、都道府県行政であったりですとか、市、先ほど御紹介しました中核市のほかにも当然小規模な自治体もあるわけでありますので、これまでも、県行政は、例えば専門的な弁護士や司法書士などの苦情処理の専門員を配置したり、小規模な自治体のサポートにも当然回っていらっしゃるのではないかなと思います。このことを、やはり有機的に、また補完的に体制をしっかりとり行っていただきたいとも感じるわけであります。
　今回、消費生活相談員、この職と資格を法的にしっかり位置づけるということ、当然それは相談員の質の向上にもつながっていくのではなかろうかと思うわけでありますが、実態といえば、そうした相談員、非常勤の職員が約七五％を占めているというデータも拝見をしているわけであります。
　そうした現状であったりですとか、こうした法的に相談員を位置づけること、このことによって、さらには処遇の改善であったりですとか体制強化をどのようにつなげていくのか。これは、通告ではちょっと二つに分けていたわけでありますが、あわせて参考人の方に御答弁をお願いする次第であります。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、消費生活相談員は、法律上職として明確に位置づけられていないということでございまして、消費生活相談員資格についても、内閣府令で三つの資格と付与団体が限定列挙されているのみでございます。このため、相談員の職や資格の法律上の位置づけが不明確であるという問題がございまして、問題といたしまして、まず事業者との関係でございます。
　消費生活相談員があっせん等に当たりまして、事業者等からどのような資格を有しているか問われても納得を得られず、十分なあっせん等を行えないという問題、あるいは地方公共団体で、御質問にありました、職務にふさわしい処遇が得られない、あるいは研修機会が十分確保されないなどの問題の原因の一つにもなっていると理解しております。
　このため、消費生活相談員を職として法律に位置づけるとともに、消費生活相談員に必要な知識、技術等を十分に担保する新たな資格試験制度を法律で整備いたしまして、資格付与団体に対する国の関与の仕組みを規定することによりまして、消費生活相談員の職務や能力についての、消費者、事業者、さらには行政、地方公共団体の中での理解を高める。これとともに、消費生活相談員の質の向上、人材の確保を図りまして、もって、大臣から御答弁申し上げました、どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制を確保するということにしたものでございます。
　また、御質問のありました、相談員の処遇、地位でございます。
　御指摘のように、非常勤職員の占める割合は七五％ということでございます。地方公共団体におきまして消費生活相談員をいかなる採用形態とするかについては、地方自治体の首長の御判断のもとに行われているものでございますけれども、財政的な支援として、消費生活相談員の処遇改善のための費用を、地方消費者行政活性化基金、この対象としているところでございます。
　また、この法案によりまして、先ほど申し上げましたように、職及び任用要件が定められることによりまして、消費生活相談員が地方公共団体の中でその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られ、消費生活相談員の処遇改善にも資すると考えております。
　改正内容の周知を図りながら、相談員の専門性、その果たしている重要な役割に見合う処遇を受けられるよう、都道府県知事あるいは市町村長への消費者庁からの直接の働きかけを含め、地方公共団体への働きかけを行っていくなど、あらゆる手段を通じて御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中でも、特にやはり相談員の皆さん方が、各地方公共団体の中での立場というか、そこについてもこれまで少しおろそかな面があったのではないかと思います。行政職員の消費者問題に対する意識も高めていかなければいけませんし、専門職の相談員、やはりこれとの立場というか、それを超えて有機的にしっかり連携をして、それぞれの現場の消費者相談にしっかり対応していく体制、これを構築していただきたいと思います。
　今回、その中でも特に地域の協議会をしっかりつくっていく、これも法的に位置づけて行っていくということであります。
　地方公共団体はもちろんのこと、さまざまなセクターの方々、民間の方を問わず団体や個人の皆さん、そうした方を巻き込んで協議会をつくっていこうということ、これは当然賛同するわけでありますが、改めて大臣から、これはいろいろ、警察行政であったりですとかさまざまな、消費者庁だけでは対応できない、そうした各省もまたがっての対応になろうかと思いますが、その狙い等についてお聞かせをさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　深刻化する高齢者等の消費者被害に対応するためには、地域の関係機関等が連携して、地域の実情に合わせて、消費者被害に遭いやすい特性を有する方に見守り等を実施し、消費者被害を防止することが有効です。
　このため、本法案では、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体または消費生活協力員を構成員とする消費者安全確保地域協議会を組織することができることといたしました。
　また、今般の改正では、個人情報保護法制において第三者への提供制限についての特例が認められる法令に基づく場合となるよう、構成員に守秘義務を課すとともに、協議会の構成員から他の構成員に対して必要な情報を提供できること等を規定しています。
　これらの規定により、見守り等の活動に当たっては、関係機関等がそれぞれに有する個人情報等の情報を必要に応じて必要な方が共有することが可能になり、より強力な見守り効果が発揮できるものと考えます。
　私、おととい、佐賀県に視察に行ってまいりまして、消費者被害を防止する活動をしているさまざまな立場の方と車座でお話をさせていただきましたけれども、それぞれの方がしっかりと情報を持って活動しているんですけれども、横の共有がほとんどないんです。学校の先生とか民生委員の方、消費生活相談員の方、消費生活相談員を引退してＮＰＯで活動している方、さまざま、自分の持っている情報だけを活用して、精いっぱいほとんどボランティアの形で活動してくださっているんですが、そういった情報を共有するということで、より効果的な見守りができるというふうに考えております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　先週の参考人の樋口先生のお話の中でも、やはり個人情報保護法の、法の理解であったりですとか、運用の見直しについても言及をされたわけでありますが、やはりいろいろな方々、有機的にどうつなげていくか、これまでも取り組んでいらっしゃったわけでありますが、特に警察行政とか、そのことについても、この協議会の設置を契機に、より効果を上げることを御期待させていただきたいと思います。
　やはり一人でも高齢者を含めた犯罪被害であったりだとか詐欺被害、消費者被害を根絶、撲滅をするために、私も微力ながら取り組んでいきたいと思いますが、消費者庁の森大臣初め皆様方の御奮闘も御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　今回のこの不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する法律案は、かなり審議は進んできたと思いますけれども、きょう三十分時間をいただきました。まことにありがとうございます。
　まず、森大臣は、消費者庁の所管以外の、子育ての件であるとか、または十月の臨時国会の大変な法案もございましたけれども、私も一国会議員として拝見をしておりまして、本当にその御奮闘に心から敬意を表したいと思っております。
　余りそれを言うと怒られるんですけれども、そういう審議の場じゃないよというふうに言われるんでございますけれども、先ほども、佐賀まで消費者の被害の問題を見に行かれて、自分の目で現場を歩いて行われたところを今お聞きしまして、改めまして、この大臣であればしっかりと消費者行政、特にこの法案のいわゆる実務の部分も含めてやっていただけるんじゃないかなというふうに、私一個人としても今確信をさせていただいた次第でございます。
　まず初めに、課徴金制度について、少し深くお聞かせをいただきたいと思っています。
　正直申し上げまして、先ほどの委員からもお話ありましたとおり、課徴金制度については、これは附則じゃなくて本則に入っております。まさに一年後のこの施行を目指すということでございますけれども、これが附則でなくて本則に入っているところにまたこの本気度も見えるわけでございますけれども、御存じのとおり、この課徴金制度は、この景表法が公正取引委員会の所管にあったころから、これを取り入れてはどうかということでございました。
　しかし、消費者庁の所管に移って、その目的は、いわゆる公正取引委員会のときは、公正な競争の確保というものを目的として課徴金制度を導入してはどうかということで、売り上げの何％が課徴金に適切か云々という話があったわけでございます。
　しかし、消費者庁に所管が移りますと、この課徴金の趣旨は、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を制限、禁止するということで、当然ではございますが、より強く消費者保護に動いたわけでございますので、やはりその趣旨に沿って、消費者の被害回復というところにも重点を置いて議論すべきでありますし、現在、そう行われているというふうに、私も大臣の答弁を聞いていても感じる次第でございます。まさにやり得を逃さないために課徴金制度を導入し、かつ、やり得だけでなく、やはり消費者の被害につながるという点を導入することが、消費者庁に移された非常に大きな使命であろうと思っております。
　その意味で、今回は、私の個人的な意見も入っておりますが、もしこの課徴金制度に消費者被害の回復の部分が盛り込まれなかったとすると、では消費者はどういった手だてで被害回復をしていくのか、その方法はあるのかという点にまずスポットを当てて質問をしたいと思っております。
　例えば、ステーキと言っていて牛脂が混入されていたり、あとは、加工肉ですか、いわゆる合成肉だったと。私、実は、高校時代、寮におりまして、ステーキが出ると楽しみに食べておりましたが、食べようと思ってナイフを入れても違う方向に裂けておりました。多分、それは合成肉だったんじゃないかなと思って、寮費が安かったのでそれはそれで金額的には問題はないのでございますが、当時、高校生で、これがもし千円とか二千円で、楽しみにしているステーキが自分のナイフと違う方向に裂けたりすると、やはり非常にショックを受けるんじゃないかなと思っております。
　例えば牛脂が入っていたりまたは加工肉だったりする場合、これも一応、レストランで申し込みをしますと、メニューを見て自分がこれを欲しいといういわゆる契約、この商品の提供をしてほしい、そしてレストランの方として、わかりましたと言ってそれを出すわけでございますので、口頭による契約が成立しますので、私は、これは消費者契約法の対象になって、消費者契約法で、いわゆる、料金を返せと、被害の人が多ければそれをみんなで集団で裁判をして返せという方策があろうかと思うんですが、これは、今のケースで消費者契約法の対象になりますでしょうか。その点についてお願いいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の消費者契約法でございますが、この四条一項一号というところで、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げること、このことによりまして、消費者が、告げられた内容が真実であると誤認し、それによって契約を締結する意思表示をした場合、消費者は、その意思表示を取り消すことができるということを定めております。この点、今御指摘ありましたメニューの偽装表示の事案につきましても、この消費者契約法の適用対象となり得るというふうに考えられます。
　また、意思表示を取り消すことができた場合、この場合には、支払った対価と本来の価格の差額相当額を請求することができるというふうに考えられます。
　ただ、この請求を実現するためには、民事の手続ということになるわけでございますが、差額が一般的には少額であることが多いと思われますけれども、一方、返還請求を行うためにはさまざまなコストがかかるという点がございます。また、実際に消費者が飲食をして代金を支払ったことの立証ができるかというと、なかなか容易でない場合もございますので、事業者の方が任意に返してくれるということであればいいんですけれども、そうではなく、個々の消費者が消費者契約法によります意思表示の取り消しに基づいて返還を受けるというのは、必ずしも容易ではないというふうに考えられます。
○浜地委員　今、一応適用はあるというふうにお答えいただきましたが、実は私もわかっていて質問しているんですけれども、これはいわゆる勧誘行為が必要でございます。そうなると、ただ単に、もしそこに偽装のメニューがあったとして、それをメニューに出しました、消費者は、本当のステーキといいますか、生肉だと思ったら、実は加工肉だったということで、注文をして、本当はすごく安いんですけれども四千円、五千円とられたとしても、いわゆる勧誘行為がないというところが問題じゃないかなと思っております。
　積極的に、このメニューがいいですよ、これはすごく安くて、本当の意味で生肉を使っていて非常にお得ですよというふうな、恐らくこれは、そのときのホテルの方だったりレストランの方がそういった強い行為をしないと、消費者契約法の要件には当てはまらないんじゃないかと思いますが、その点については、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この場合ですと、レストランの方から、ある意味でメニューを積極的にお客様に示しております。つまり、自分の料理を食べてほしいということで積極的に示しておりますので、基本的にはこれは勧誘、この場合の勧誘ということに、それ自体で当たるというふうに考えられると思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　勧誘に当たる場合には消費者契約法が適用されるということでございますが、先ほど御答弁のあったとおり、一人でやるには非常にコストもかかるし、実際の損害の金額という算定も難しいと思っております。
　この消費者契約法は本当によくできた法律だなと思っておりまして、もしこの消費者契約法がなければ、いわゆる一般法であります民法の詐欺や錯誤といった非常に立証の難しい根拠をもって取り戻しをしなければならなくなりますので、そういった部分では、私の問題意識としては、この消費者契約法というのは、やはりしっかりとした、運用といったら裁判所の判断でございますけれども、また今後、要件も含めてしっかりとこの問題、これがしっかりと現場に即した法律かどうかという部分も含めて注目をしていきたい、そのように思っております。
　そうなりますと、もう一点は、先ほど金額が非常に安いしという話もしましたけれども、昨年の秋にこの消費者特別委員会で審議をしました、被害回復のための集団的訴訟というものもやはり一つの手ではあろうかと思いますが、どうしてもあと三年、準備期間にかかってしまうということもございます。ですので、やはり今現在で起きますと、やはり一人一人の個人がこういった被害に遭ったときに、自分で被害回復をできるのは消費者契約法の要件に当てはまりますが、やはり費用の面その他また立証の面で困難であろうというふうに私自身も感じております。
　そうなりますと、昨年のメニューの表示の偽装について、実際にはどんな行政処分、先ほどは民法の話でございましたけれども、行政としての処分をされたのか。私が聞いた限りでは、たくさん偽装表示があったわけでございますが、指摘されたのは三件というふうに聞いております。その三件がどういった事例だったのかを、改めて、事例とその処分の内容についてお聞かせいただきたいと思っています。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月十九日に景品表示法に基づきます措置命令を行ったわけでございますが、正確には、三件といいますか、事業者三社に対しまして措置を命じております。
　三社の、それぞれの問題にした表示というのは、さまざまございまして、例えば、メニューにクルマエビのチリソース煮と、クルマエビを使っているかのような表示をしていたけれども、実際にはブラックタイガーだったとか、先ほど議員からもございました、肉の関係の表示とか、さまざまなものがございました。
　それらに対しまして、この三社に対して命じたことでございますが、不当な表示によります顧客の誘引を防止するためということで、一つとしては、行っていた表示が景品表示法に違反するものである旨を一般消費者へ周知徹底するということ、それから、再発防止策を講じて、それを役員と従業員などに周知徹底すること、それから、今後、同様の表示を行わないことという命令をしたものでございます。
○浜地委員　今、簡単な事例と、あとは処分の具体的内容を改めてお聞きしましたけれども、周知徹底と防止策の徹底というのが、二つですので、非常にやはり弱いというのを、ぱっと聞いても印象を受けます。
　それで、課徴金制度については、被害回復の分を盛り込むかどうかでさまざま今議論がされているのは承知をしておりますけれども、海外の事例で、先ほどの委員からも御質問ありましたけれども、研究が進んでいるというふうに言われました。私が知る限りでは、アメリカで、被害回復に充てるための課徴金制度のようなものがあるというふうに聞いておりますけれども、そのアメリカでの事例について、もう少し詳しく説明をしていただけますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の被害回復を図る制度といたしましては、今御指摘のアメリカにおきましてディスゴージメントという制度がございます。これは、行政機関、連邦取引委員会でございますけれども、この行政機関が裁判所に対しまして違反者の不当な利得の剥奪を命ずるよう申し立てるということでございます。そして、裁判所を通じて得られました金銭、これによって形成されました被害回復基金から被害者への分配などをするというものでございます。
　なお、消費者庁で調べた限りでございますが、徴収した課徴金を、今のように裁判所を通じてということではなく、行政機関が直接被害者に配分する制度などのように、行政機関のみの判断によって不当表示による被害の回復を行う制度というのは主要国では見当たっていないというところでございます。