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○河村国務大臣　お答えいたします。
　優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法につきましては、カルテル、入札談合といった不当な取引制限等と比べて競争侵害の程度が低い、あるいは予防的な規制とこれまでされてきております。また一方、違法行為であることが明らかなカルテルとか入札談合、こういうものに比べますと、通常の事業活動かあるいは独禁法違反行為か、この判断がなかなか容易でないというふうなこともありました。課徴金の対象にしてしまうと事業活動を萎縮させるのではないか、こういう懸念があったわけであります。
　そういうことから、これまで、御指摘のように、この優越的地位の濫用の不公正な取引方法のあり方については慎重であったことは事実であります。
　しかし、平成十七年に成立をいたしました独占禁止法改正法における附則で、課徴金制度の見直し等が検討課題になっておりました。その際に、衆参両院での附帯決議におきましても、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対する課徴金の導入は検討課題だということが明記をされてまいりました。
　そこで、独占禁止法基本問題懇談会の報告書、また関係各方面からの意見を踏まえて検討した結果、今般の改正法案では、不公正な取引方法を課徴金の対象とすることについて、先ほど申し上げたような懸念があった、懸念はやはり配慮をしながらも、優越的地位の濫用についても課徴金の対象にすべきであろう、こういう判断に立って提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○太田（和）委員　当時の竹島委員長の本委員会の御答弁からなんですが、多少長くなりますが、引用させていただきたいと思います。
　まず一つ目に、「カルテル、談合は即違法と簡単に申し上げればなるわけでございますが、優越的地位の乱用とか不当廉売というものは、これは一概に言い切れない面がございます。」そしてもう一つ、「法律にかくかくしかじかのものは罰するというふうに単純に書くのが難しい。」それから、「不当利得というものを優越的地位の乱用とか不当廉売の場合にどう観念したらいいのかという問題がございまして、これは割り切りだという考え方もあるかもしれませんが、そういう考え方ではとても法制度としてはなじまないという問題もございまして、どのぐらいの経済的な不利益を与えるべきかという合理的な算定方法というのがなかなか難しいという問題がございます。」そしてもう一つ、「私も、率直に申し上げまして、課徴金の対象にできれば公取としてはその方がいいと実は思っております。しかしながら、法律制度としてそういうものが、さっきるる申し上げましたようないろいろな問題点がございまして、それに対して解決策が今回の改正では見出せなかった」、このように御答弁をされております。
　昨今の経済状況や国会での附帯決議を理由にするのはよしとします。しかしながら、十七年改正当時は、定義が難しい、構成要件を法律に書くのが難しい、課徴金の合理的算定方法が難しい、そして法律制度として問題がある、要はこのようにおっしゃっておりました、そしてその解決策が見出せなかったと。
　今回は、当たり前のように構成要件を法律に書き込んで、課徴金の額も、それが高いとか低いとかは別にして、取引額の一％とされました。法律に構成要件を書くのが難しいとか、課徴金の算定方法とか、根本的な難題をクリアされました。法律に単純に書くのが難しいとおっしゃっていたのを、今回は書き込みました。そこには大きな飛躍があります。
　法案をつくる際にどういう解決策を見出したのか。法文上こういう工夫をしたから困難を乗り越えたとか、考え方をこういうふうに変えたから解決策が見つかったとか、あるいはもう割り切ってしまったのか、そういった点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　従来から、優越的地位の濫用とか不当廉売を含む不公正な取引方法については、課徴金を入れるのは、今御紹介いただきましたようなもろもろの論点がございまして、これはカルテル、談合と同じようなわけにはいかないぞという議論がずっとあったわけでございます。
　ところが、当委員会でもたびたび御質問がありますように、優越的地位の濫用をもっと取り締まれとか、不当廉売とか差別対価について積極的にやりなさい、それも、ただやめなさいだけじゃだめです、課徴金をかけなさい、罰金をかけなさいという御議論があったわけでございます。
　平成十七年の改正時点では、結論的に申し上げますと、今回のように踏み込むことはできませんでした。やはり慎重だ、問題点はいろいろあるじゃないか、それを踏み越えてまでやることについては、正直、政府内部における法律のチェックを受ける立場に我々はあるわけですが、なかなかそういうテストに合格できなかったわけでございます。
　ところが、現に平成十七年の法律改正で附帯決議もつけていただくようなことで、その必要性についてはますます強くなってまいりました。そこで、私どもは、今回、優越的地位の濫用と不当廉売、これは二つ、代表的なものとして宿題になっておりますので、これにこたえるべく検討いたしました。
　一つは、従来は、一般指定ということで、公正取引委員会がどういう行為が違法であるかということを定めるということになっていまして、そのような定め方のものに金銭的制裁を加えられるのかというそもそも論が法律の形式としてありました。したがって、法律で書かなきゃいけない。法律で書くからにはそれなりに、構成要件の明確化ということをよく言われるんですが、どういうことをすればそれに該当するかはっきりしなければ、事業者にとってはたまったものじゃないということになります。
　そこで、継続してというような要件、それから、今までの一般指定で定められている、例えば不当廉売を例にとりますと、二種類書いてありますけれども、その前段だけに絞る、かつ、継続してということをちゃんと入れてあるということ。恐れ入ります、不当廉売の場合は、継続してはもともと入っているんですが、十年以内に二度目の場合に初めて課徴金をかけられる、そういうことにしてございますし、優越的地位の濫用の場合にも、継続してという要件を入れる。こういうことで、法律にその根拠を置くように、公正取引委の告示から法律に格上げしている。それから、法律に書けるように、構成要件の明確化として条件を付加するなり絞っている。
　こういうことで、政府部内の法制的なチェックも受けて、それでお示しをさせていただいているということでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　依然ちょっとよくわからないんですが、当時は、難しい難しい、問題があるというように連呼されていたわけでございますが、とにかく方針が変わったのでしょう。悪くなったならともかく、いい方に変わるのだからまあいいかなと、こちらも割り切るしかないと思いますが、十七年改正の際の答弁との落差を埋めるロジックについてはもう少し丁寧に御説明をしていただきたいと、要望だけさせていただきたいと思います。
　さて、竹島委員長は昨年、日経ビジネスオンラインのインタビューに答えております。インタビューには「優越的地位の乱用、絶対に許さない！」というすごいタイトルがついているわけでございますが、大変歯切れよくしゃべっておられて、頼もしいと思いました。
　その中で、大事なことを言われております。つまり、優越的地位の濫用、下請いじめの問題は、これは日本独特の風土の中で、仕事がなくなることを恐れる下請からはなかなか訴えにくい現状になっている。だから、一昨日の質問の中でも北神議員から質問があったと思いますが、公取や中小企業庁の書面調査は、むしろ下請業者に義務化した方がいいんじゃないかというような提案もあったと思います。
　下請法についても、親事業者などという法律用語が出てきます。耳で聞くと、オヤジ業者、オヤジ業者と、どこのおやじかなと思ったりもしたんですけれども、こういった法律用語で、親と子だから逆らえないというのがあると思います。まず、この家父長制的な法律用語から変えていった方がいいんじゃないかなという気もいたします。
　いずれにしろ、そういう実態の中で、公取として下請の保護のため強力に介入することは、私は絶対に必要なことだと思っております。しかし、中小零細企業の自立ということを展望した場合に、いつまでもそれでいいのかという思いもあります。
　竹島委員長もこのインタビューの中で、そうした段階から卒業して、成熟して、しっかりした契約社会が実現しないと長期的には困ります、このように述べられております。私も全く同感です。
　そのためと言ったらなんですが、そのために政府としてどういう戦略的な取り組みが必要なのか、お考えがあれば、官房長官と委員長の方にお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　インタビュー、結構長いのでございますが、結局は、やはり欧米と比べて日本独特の商取引をめぐる環境なり物の考え方があると言わざるを得ない。それはいい面もあるわけですけれども、競争当局の立場からすると困るという面も率直に言ってあります。
　典型的には、日本の場合は、口約束で取引がされるということが結構多い。下請法も、数年前に改正しましたのは、それまで製造業と修理業だけが対象だったわけでございますけれども、非製造業、例えば番組制作会社であるとかコンピューターのプログラムをやるとかその他運送とかいろいろあるわけでございますが、そういうサービス業も新たに対象に加えたわけです。その理由は、実態的には下請関係にありながら、口約束の話が非常に多くて、条件が後から決まるみたいなことが日常茶飯事である、それで弱い立場の者がいつも割を食う、こういうことが見られるわけです。
　こういうことというのは、欧米の場合は、ないことはないにしても、日本ほど社会的な問題にはなっていない。要するに、泣き寝入りとか理不尽なことに対して何も言わずに、長い取引だからしようがないというふうなことが、多くの人たちがそういうふうに思っているということはないわけなんですね。そこにまず基本的な違いが残念ながらある。
　これは昔から、日本の場合にはそういう関係、要するに強い者と弱い者の関係があって来ているわけですが、これが戦後六十年以上たっても基本的に変わらないというのは、これは私もよくわかりませんが、少なくとも、中小企業といえども、中小企業基本法がかつて改正されて、それまで保護される一辺倒だった立場が、やはり自立である、対等な立場で大企業との関係は持つべきである、そういう精神のもとに中小企業基本法はたしか改正されているはずなんでございます。まさにそういうことなので、一朝一夕にならないまでも、もう十年、二十年たてば、やはりそういうふうになっていただきたい。
　そのためには、下請だとか中小事業者とかいって、自分たちは弱いんだ弱いんだとばかり言って役所に駆け込むみたいなことをいつまでもやっていられるというのは、これは物事の根本的解決にならない、私は個人的にそう思っております。
　さはさりながら、現実はそういうことがあって、特に景気が悪くなりますと、どんどんどんどん、バイイングパワーの話も先日来出ておりますが、弱い立場の者が一種収奪的な目に遭っているということがありますので、下請法を厳正に執行するなり、それから、大規模小売業者の納入業者いじめに見られるように、そういう不当なことについてはきちっと優越的地位の濫用の規定を働かせる。こういうことを今力を入れてやっておるんですが、先々は、やはりきちっとした条件を契約で決めていただいて、それで、わからないものはわかる段階で補充するという当たり前のことをきちんとやっていただきたい。
　そうすると、中小事業者の場合も、それに反した場合にはおかしいということを言えるわけなんです。急ぐからもうこれでやってねなんてことがテレビや何かの番組制作の関係ではよくあるそうでございますが、つくり直しの経費が後で負担されるわけでもなく、もうただただこき使われて、それで正当な報酬がもらえない、こういうことがよく言われているんです。
　そういうことは、まず当事者同士が自覚を持っていただくということもあわせてありませんと、法律を適用するということはやっておりますけれども、それだけでは根本的に世の中はよくならない、そういう気持ちで、先ほど引用していただいたところは申し上げたわけでございます。
○河村国務大臣　ただいま竹島委員長からも御答弁があったところでございますから、重複は避けたいと思いますけれども、委員長も述べられたように、どちらかというと欧米は、非常に契約社会、きちっとしている。それに比べて日本の場合には、いわゆる長年の商慣習であるとか、あるいは裁量もある。そのようなものがやはり中小企業と大企業の間にあって、適正な取引の場合においてそういう問題が起きる。そのよりどころとして独占禁止法、下請法というのが重要な役割を果たしておる。
　しかし、それだけでは十分でないということもあって、今回、優越的地位の濫用ということになれば、これは課徴金まで含めてしっかり中小企業を守る。もちろん、中小企業にも、しっかりした技術を持って大企業と対等にやれるところもありますけれども、大部分がそういう状況にある。そういう意味で、今回の改正の意味も含めて、政府全体として、中小企業が泣き寝入りをしない社会的な構造をつくっていく、このことが非常に大事でありますから、そういう意識を持ってこれからも政府としても取り組んでいかなきゃならぬ、今回のこの改正をもとにしてそういう意識をしっかり持つということが大事だ、このように考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　下請保護というのは絶対に必要なことだと思いますが、やはり長期的にも契約社会がこの日本にもしっかり定着するように、戦略的な取り組みをぜひとも、要望だけさせていただきたいと思います。
　厳しい状況の中で、下請いじめが急増しているというような現状でございますが、物が売れない、値上げできないという中で、下請から搾り取ろうという発想の企業がふえているのではないかなというふうに思っております。
　下請代金の減額事件における減額分の返還状況を見ても、平成二十年度は、四月から十二月までの統計ですが、返還額は二十六億円、十九年度の約十一億円から比べると倍以上になっております。三月末までカウントすると、ひょっとすると三倍ぐらいになってしまうのではないかなという感じもしているんです。
　そうした中で、今回の改正により課徴金の適用範囲が拡大されるわけでございますが、独禁法を補完する特別法である下請法の運用にどのような影響があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　下請法の適用の場合は、まさに下請法を厳正に執行するということでございますが、例えば、下請法に基づいて、これは違反だということで公正取引委員会が当該事業者に、親に対して勧告を出しても応諾しないということが理論的にはあり得るわけで、そういった事業者に対しては、親法に戻って、独占禁止法の優越的地位の濫用の規定を適用して、それで要件にはまれば、今度は課徴金を払いなさい、こういうことになります。
　ただし、その場合は、下請法と違って、下請法は減額分を戻しなさい、返しなさいという勧告はできますが、優越的地位の濫用の場合は、これは課徴金で国がその一％相当を納めさせるということでございまして、被害を受けた下請業者には原状回復がなされない、そういう違いがございますけれども、今度、優越的地位の濫用に課徴金が新たに導入されるとなれば、回り回って下請いじめ的なことも親事業者はさらに注意をしてくれるんではないか、そういうふうに思っております。
○太田（和）委員　独禁法は調査に時間がかかる、認定の手続も慎重に行う、不服があれば審判になり、これも時間がかかる。一方、下請法は、資本金という外形基準を定め、禁止行為を行った場合に機械的に処理していく、迅速に下請の保護を図ることができる、減額分の返還など下請の原状回復もできる。公取の説明だとそういうことなんですが、独禁法が一歩前に進むわけでございますから、下請法もこれまでの運用を総括して見直ししていく必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
　平成十五年に下請法が改正され、法の対象となる取引に、ソフトウエア、映像コンテンツ、各種デザインなどの情報成果物作成委託、さらに運送やビルメンテナンス、各種サービスなど役務提供委託が追加されたわけでございますが、平成十五年改正以降の下請法の総括というのをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、平成十五年の改正によりまして、役務提供委託及び情報成果物作成委託が新たに追加されました。あわせて、親事業者に対して勧告を行う際に企業名を公表するように、従来は勧告に従わなかったときに初めて公表ということだったんですが、そうではなくて、勧告に従った場合でも公表するというようなことに法律改正をさせていただいたわけでございます。
　その結果、何が起きているかと申しますと、一つは、特に非製造業、新たに対象になった分野におきましては、発注書面の交付率が大幅に改善しております。先ほど申し上げた口約束、口頭での発注ということが多かったものが、非常に減っています。
　例えば、平成十六年度では、書面を交付しないという口頭のものが約一五％ございましたが、平成十九年度の私どもの調査では、それが一％まで下がっていまして、大多数のものは発注書面を出すようになっているということが見えます。
　それから、下請法につきましては、国会の御示唆もいただきまして、一生懸命普及しなさい、下請法の存在自体知らない下請業者がたくさんいるんだ、こういうことでございますので、一生懸命、特に毎年十一月は決まった普及月間といたしまして力を入れているんですが、そういうときの講習会の参加希望者というのは、珍しいことに、こちらのキャパシティーを上回る応募があるというようなことが見られておりまして、事業者の関心が非常に高くなっている、そういうことが言えると思います。
　それから、御指摘いただきましたように、これはそういうことをねらってやっているわけじゃございませんが、結果として、減額分に対して、それをちゃんと戻しなさいという額が約三十億円になっているというようなことで、この金額もここのところふえてきております。そういうことで、下請法の改正を含めた、この数年の執行というのは、かなりの成果を上げているのかなと。
　ただ、まだまだ、知っていても使いたがらない人がたくさんいるということも事実でございますので、私どもは、中小企業庁とか商工会議所の御協力もいただきながら、匿名で全部処理しておりますから、遠慮せずに、ぜひ勇気を持って、情報があれば、いじめられたとか被害に遭ったということがあれば公正取引委員会に申告をなさるようにお願いをしているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　下請法附則第七条には、「この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定めております。法律の施行日は平成十六年四月一日ですから、既に五年が過ぎております。
　また、本委員会では、十五年改正の際、「下請取引の公正及び下請事業者の利益の保護を一層促進する観点から、附則に定める五年後の見直し規定にかかわらず、情報成果物作成委託及び役務提供委託に係る本法の施行状況を踏まえ、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」という附帯決議を付しています。
　要するに、五年を待たずに検討を加えて、所要の措置をせよという決議だと思います。
　そこで、公取においてはどのような論点について今後、検討している論点があれば教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　法律には、最近というか大分前からかもしれませんが、必ず見直し規定というのが入ることになっておりまして、下請法についても見直し規定が入っているということでございまして、これは一般論ですが、必ずしも具体的な問題点があって見直し規定があるわけじゃないと思っております。
　下請法に関しては、率直に申し上げまして、今現在、下請法を改正しなければならぬという検討課題を私ども持っておりません。
　論点としては、今の資本金区分、例えば製造業の場合、三億円とかで資本金区分を切っている。まあ、一億円を超えるものと一億円未満のものだってやはり優越的地位の濫用が行われ得るじゃないか、そういうところは全部落ちちゃうじゃないかというようなことで、資本金区分をもっと細かくせよというような御議論もあることはあるんです。
　私どもはそれも検討しましたが、細かくすることのメリット、デメリット、これは、中小企業基本法の中小企業の分類をそのまま私ども使わせていただいているわけなんですけれども、それと違う下請法独自の資本金区分を設けるというのは、これはまた事業者に非常に混乱を及ぼすのじゃないか。
　あるところでは問題にならないけれども、下請法になったら、あなたは親ですよということになったのでは、親が中小企業金融に借りに行くというようなことになったのでは、何か非常にわかりにくいでしょう。今だって、自分が親かどうか、自分が下請かどうかわからないのに、下請法独自の資本金区分というのを設けることについて、私は、その結果、仮に、五％か六％、下請関係にあると思われるものが新たに網にかかるとしても、そのためのコストが非常に大きいし、煩雑性を考えても問題があるのではないかと思っています。そういう資本金区分の見直しを別にしますと、私は、法律を改正しなきゃならぬ具体的な問題点は今指摘されていないというふうに思っておりまして、私ども自身もそう思っています。
　ただ、やらなきゃならないのは、運用面をしっかりしなきゃいけない。今回の法案審議でも御指摘ありましたけれども、サボってこちらの照会に答えない。書面調査しているわけですが、答えてこない。これは善意の場合もあるかもしれないけれども、悪意で、もう公取には報告しないというものもあるかもしれない。そういうものがたび重なると、やはりそれを問題視して、どうしてあなたは回答しないんですかということもわざわざ今新たに特別調査ということでやったり、それから、フォローアップの方もやっています。
　確かに累犯もありますので、累犯の場合には、単なる従業員ではなくてトップを呼んできて、あなた、何回も何ですかということで、しっかり下請法を守るようにしなさいというようなこともやっておりまして、そういうことで工夫はしておりますけれども、下請法自体の改正は、先ほど申し上げましたように、今、具体的な改正のテーマを持っていないということでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今委員長がおっしゃったとおり、下請法は、物品の製造委託などの場合には、資本金三億円超の事業者と資本金三億円以下の事業者の取引、そして資本金一千万円を超えて三億円以下の事業者と資本金一千万円以下の事業者の取引に適用される。したがって、資本金一億円の事業者と五千万円の事業者の取引や資本金一千万円以下の事業者同士の取引、つまり、資本金が同一区分にある事業者同士の取引には適用されないということがあると思います。
　自動車部品業界などでいうと、二次、三次、四次の部品メーカーが同じ中小企業のくくりになっていて、例えば、割引困難な手形を交付されても、下請代金を減額されても、下請法では救われないということになります。この経済状況の中で、そうした事例が今多発しているというお声も聞いております。中には、下請法はざる法ではないかと言うような方もいるぐらいです。
　そうした場合は、資本金の大小に関係のない優越的地位の濫用条項で救えるのかどうか。仮に公取から注意を受けても、注意は注意だし、下請法のような原状の回復はできない。だとするなら、下請法の適用基準について、もう少し現実に即した見直しというものも必要ではないかなというふうに私は思っております。例えば親事業者と下請事業者を定義する外形的要件について、資本金にとらわれない要件といったものをつけ加えるとかということです。
　韓国の下請法は日本の下請法を参考につくられたとも聞いておりますが、韓国では、中小事業者同士の取引を見る場合、年間売上高または従業員数で、元請事業者が下請の二倍以上ある場合の取引を規制の対象としているそうです。これはこれで、日本の基準と比べ、救われるケースもあれば、逆に救われなくなるケースもあると思います。一長一短かもしれませんが、しかし、現行の資本金の大小だけで要件を定めるのではなく、もう少し工夫したやり方で多くの取引をカバーできないのかなということの、きょうは問題提起だけさせていただきたいと思います。
　最後に、時間もなくなりましたので、下請法の施行状況についてお聞きします。
　下請法被疑事件のうち、どういう処理をされたのかというふうに見ますと、この三年間、勧告は十一件、十三件、十五件、警告が二千九百二十七、二千七百四十、二千九百二十九と、けた違いに多いです。
　法律に基づいて勧告を行うには、ある程度慎重に時間をかけて調査をする必要があるので、機動的に警告を打って対処しているという説明だったと思いますが、やはり、筋論で言えば、警告の割合を下げて、名前が公表される勧告がもう少しふえるようなやり方の方が、法運用の透明性が上がるのではないかなというふうに思います。
　この点について公取のお考えと、そして最後に、私は、この警告中心になっている背景には、検査体制が不十分だからではないかなという感じがしております。
　一昨日も議論になりましたが、公取の調査スタッフは、本局三十七名も含めて全国で六十四人。地方だけだと二十七人しかおりません。私の地元のある東北地方では、たった三名でカバーしております。もちろん中小企業庁、地方経済局の下請代金検査官もおりますが、本庁の二十六名を含めて計六十六人です。したがって、東北地方では、公取三人、中小企業庁三人、計六名でチェックをしています。きっちり調査して勧告に持っていく体制がこの人数では不十分ではないかなという気がします。
　二十一年度予算で十八名増員されたばかりですが、今後の検査体制の充実へ向けた官房長官の答弁もあわせてお聞きしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　私から前半の方の御質問にお答えさせていただきます。
　勧告件数が少ないではないか、むしろ警告件数のシェアを減らして勧告件数を多くすべきではないかという御指摘でございます。
　私ども、まさに法律を厳正中立に適用しているつもりでございまして、特に減額なんというのは非常に被害が大きいわけで、これも一定額以上のものはちゃんと挙げて、大体のものは勧告をしているわけでございます。それに至らないようなものは警告で、その場合でも減額される場合も当然あるわけでございます。やはり、ハードルを下げるというよりも厳正にやるということの方が、私どもの公正取引委員会という立場からも、正しいやり方かなと思っております。
　いずれにしましても、実効性のある下請法の執行ということについては、これからも、御指摘を踏まえて努力してまいりたいと思っております。
○河村国務大臣　御指摘の執行体制の強化の問題でございます。
　公務員定数抑制の方向ではございますけれども、独占禁止法あるいは下請法の厳正な運用が求められている、こういう必要なものについてはやはりきちっと対応しなきゃなりませんので、この執行体制の強化に努めたい、そのような認識でおるところでございます。
○東委員長　これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　きょうは、いよいよ採決が、あと私と、二人を終えてやるということでございます。官房長官もおいででございますので、いろいろな意味で僕は公取の立場に立って、きょうは、御要請を含めてちょっと質問させていただきたいと思います。時間の範囲内でひとつよろしくお願いいたします。
　きょうも相当、もう今週を含めていろいろお話しいただいた中で、そもそも課徴金制度の効果というのは、最初に十七年度に導入されたときに、カルテルの摘発と違法状態の解消と違反行為防止を図る、これが、きょう、もう今週を含めて相当、委員長を含めてお聞きしております。
　その中で、実績の方は、十七年度以降相当上がってきて、二百六十何件上がってきているとか、三カ年で見ると、課徴金額は九十三億が十八年、十九年が百十三億、二十年が二百七十億、課徴金の金額は順当に上がってきている。そして、一件当たりの平均額の課徴金を見ますと、十八年度が五千九百万、十九年度が七千万、二十年度が三億一千万と、非常に大きく課徴金が出てきているということだと思います。それによって、二十年度も納付がそれだけ出てきている。
　一方、私は数字が好きなので、民間から独禁法違反ではないかと公取に寄せられた件数、これはおかしいんじゃないかと寄せられた件数ですね。これは、十七年が二千七百三十四件だった、十八年になったら五千二百五十件になった、十九年は七千三百、どんどん増加しているわけですよ。
　つまり、一方で課徴金制度の納付は非常に上がってはいるけれども、おいおい、これはちょっと、課徴金はいいんだけれども、公取へ、違反しているんじゃないの、そういう寄せられる件数が物すごい勢いで上がってきているんですね。
　私は、先ほど言いましたように、そもそも何でこの法律をするんだというところがポイントだと思うんですが、要するに、もう釈迦に説法です、そういう法律を入れることによって、今までも、いろいろカルテルとか、未然防止とか、それから違法行為のストップということなのにもかかわらず、こうやって金額は、納付率は、国庫に入るから、二百七十億と上がってきていますけれども、一方で、どうしてこれだけ、これは独禁法違反じゃないのという問い合わせが倍々ゲームのように上がってきているか。
　ここに僕は何かあるんじゃないかなという感じがしています、本当に効果があるのかなと。効果は一部で出ているけれども、もしかすると網が粗くなっているせいで、逆に、効果が本当に上がっているのかなという感じがちょっといたしております。
　まず、きょうは随分、今週、御発言が多く、私もお聞きさせていただきましたが、委員長の方からお答えをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　今委員御指摘の、これは独禁法違反ではないかという、我々は申告というものを奨励しているんですが、その件数をおっしゃったわけですが、これは先ほどの参考人のときにもありましたように、地方の電気屋さん、ガソリンスタンド、酒屋さん、これが不当廉売、差別対価ということで、物すごい勢いで申告をなさっているわけです。その数字のせいでございまして、カルテル、談合にかかわる申告がそういうふうにふえているわけではございません。
　むしろ、独禁法が一番悪質性が高いということで取り締まっておりますカルテル、談合については、十七年の改正で課徴金率も上げていただき、それから課徴金減免制度というものも入れていただいた結果、それから世の中一般のコンプライアンスをちゃんとやらないとまずいことになるという考え方の普及と相まちまして、私は、独禁法のいわば抑止効果、抑止力、これはそれなりにちゃんと頭に入れて商売をやらないとまずいなという意識が浸透してきているというふうに思っていまして、先ほどの申告の件数は、ちょっとこれは中身がそういうものの、不当廉売だよといって公取に持ってくる件数でございますので、その数字はそういうものとして御理解をいただきたいと思います。
○下条委員　委員長、まさにその部分も僕はあると思うんですが、要は、なぜこういうことをやるかというと、生産者の立場もさることながら、消費者の立場もそうですし、不当廉売だけで、僕が言ったのは平成十九年ですから、七千三百四十五件というのは平成十九年、おととしの段階ですよね。それが上がってきているというのは、何かそこにまだまだちょっと、いろいろ御努力なさっていて、きょうも経済界の方もいらっしゃっていますけれども、やる側とやられる側の間の綱引きもあると僕は思うんです。
　そこで、今回の減免制度は、調査開始前の一番目の情報提供が一〇〇％免除、二番目が五〇パー、調査開始前の三番目と開始後で三〇パー免除、ただし刑事罰はありますと。この首謀者、つまり単独または共同で他者に圧力をかけた、他者に強要したり離脱することを妨害したりした場合の減免は対象外、持ち回りの幹事会社は減免対象になるとあります。
　ちょっとこれは単純にお聞きしたいんですが、首謀者の認定と持ち回りの認定というのは、例えば私が下条グループというのをやっていて、首謀者となってやったのか、いや、持ち回りでやったんだ、だから、申しわけない、課徴金減免させてくれというふうに持っていくことだってできると思うんですよ。それによって被害をこうむっている数がふえているんじゃないかという話も私の耳に来ていますが、これは委員長どう思いますか。この持ち回りの認定と首謀者の認定、これはレクで言っていませんが、どういう認定の違いをお考えになっていますか。
○竹島政府特別補佐人　私は誤解してお伺いしたかもしれませんが、こういうことでございます。
　課徴金減免制度の中で欠格条項というのがあります。減免してきても、あなたはだめですよ、失格ですというものがあります。それは、非常に悪い、悪質なケースです。
　何かというと、談合をやろうじゃないかと言って、みんなをそれに引きずり込む。それで、やめたいという者がいれば、それはいろいろなことでおどしたりなんかしてやめさせない。そういう悪質な、まさに仕切り屋みたいなもの。これは幾ら、自分が独禁法違反やっておりました、ついては課徴金を一〇〇％免じてくださいと言ってきても、それは失格ですというものが一つあります。
　それから、今回、主導的地位にあるものについて五〇％割り増しということをお願いしておりますが、これは端的に言いますと、カルテルや談合の場合は、いわゆる幹事社というのが往々にしてあるわけでございまして、これは持ち回りの場合もあります、そうじゃない場合もありますが、いわば調整役みたいなものですね。指名を受けたら私のところに連絡しなさい、チャンピオンは私が連絡しますからというようなことで、世話役をやっている会社があります。一般的には幹事社というふうに言われますが。
　こういったものも、先ほどの課徴金減免制度の失格者ほど悪質でないにしても、こういう者がいるからなかなかカルテル、談合組織というのが解体しないわけでもありますので、そういう役回りに立ったら五割り増し取りますよ、こういうことにして、カルテルや談合という組織ができにくくしよう、こういうことでございます。したがって、そういった立場の人はリーニエンシー申請をしても、幹事社が課徴金減免制度をしても、これはオーケー、これは受け付けます、こういうふうにしております。
○下条委員　私が何でそういう質問をしたかというと、私は、最初に申し上げたとおり、公取さんの立場に立っていろいろ話をしていきたいと思っているので。
　要は、首謀者という人は、実を言うと私は持ち回りの幹事だと言ってしまって、グループには、おまえ、持ち回りの幹事をしろと言えば、そこの認定するところが非常に薄くなってくる、そして課徴金が減免になるということがあり得るということを僕は申し上げたいんです。それが一つ。
　それからもう一つは、これは内閣府の独禁法基本問題懇談会の委員さんからも、今回の減免事業者数を三社まで認める必要が本当にあるのかという意見が出ていますね、委員長。
　それから一方で、海外の部門と比べた場合に、ＥＵでは、一番目の申請者が三〇パーから五〇パーの減免になっている。二番目が二〇パーから三〇パー。率においては日本よりかなり悪い。米国では罰金ですけれども、一番目の申告者だけを減免する仕組みになっている。
　昨年六月に、全国各地で、独禁政策協力委員会議でも、十分な抑止効果を持つには課徴金を欧米並みに引き上げる必要があるんじゃないかという意見が出ていますよね。これは委員長の方がよく知っている。沖縄の人からも、課徴金減免制度について制度が悪用されている、これは留意してもらいたいという意見が出ている。これは議事録に残っています、そちらの方がよく知っている。
　私は何を言いたいかというと、そこなんですね。要は、小泉さんが十七年に改革した中で、改正で最高一〇％まで上がった。それ以降、本当は、このとき公取委員会では、一〇パーじゃなくて三倍程度、つまり六％から一八％くらいまでにしたかったというのが議事録には残っています。算定期間も三年じゃなくて四年にしたかったんだぞと。そうですよね。
　その三年据え置きで率最高一〇％については、今から五年前の、つまり平成十六年の十月六日の朝日新聞に、自民党の独禁法調査会長代行の柳澤議員の発言として、公取には二けた、反対派には総額抑制を示すことで同意を取りつけたという発言が出ているんです。だから、公取さんと、どうもこの財界さんをバックにする方々との間の調整で結局落ちついたというふうに出ているわけです、新聞に。これは、私は知りません。新聞には載っている。
　そこで、何が言いたいかというと、今回の改正というのは、委員長、本当はもうちょっと厳しくしたかったんじゃないですか。私は、何かそういう感じがするんですよ。というのは、例えば、例の、繰り返し悪いことをやったとか首謀者は確かに一〇パーから二〇パーにふやしましたね、過去十年以内について。それを厳しくした見返りに、会社を三社から五社にふやして、無理やり探し求めたような気もしてならないんです、僕は、今回の案が。
　というのは、アメリカなどは、御承知のとおり物すごく厳しくて、それに日本もやられているわけですよ、逆に。それで、公取さんのホームページにもこういうことが載っていますよ。減免を認めるとしても、ある程度限定する必要があります。三事業者からの報告があれば、事件の全体像を把握することに役立ち、事件の早期解明に資すると。なぜ、では今五社なんだと私は思っているんです。
　今申し上げたように、皆さんも、もう少し厳しくしましょうよと。海外はめちゃくちゃ厳しくなって、日本もやられている。その中で、なぜ公取さんは、御自身の、三社にするのがいいんじゃないかというのを今回五社にしてしまったのか。ここをまずお聞きしたいと思います、委員長。
○竹島政府特別補佐人　アメリカは、おっしゃるように、このリーニエンシーは一社でございます。ところが、その後は司法取引でございますのでいろいろなことが行われていまして、日本の制度とちょっとそこは違うわけでございますけれども。ヨーロッパは、これは一社というふうに限られていませんで、ＥＵの競争当局が知らないうちにちゃんと持ってくれば一〇〇％減免という道がありまして、それ以外であっても減免を受けるチャンスはあるということで、日本とそんなに違いません。
　それで、日本の場合は、最初は三名にいたしました。今回なぜ二つふやして五社にするのかということでございますが、これは、絶対五社にしなきゃならぬというものじゃないかもしれませんけれども、この二年間の宿題を受けての検討過程において、やはり立入調査前の情報というのは、たくさんとった方がもちろんいいと。そのためには若干ふやしてもいいんではないか、こういう御議論がありまして、ただし、公取が立ち入ってきてから、もうばれちゃってから、ああ、やっていましたと言ってきたって、それはだめだよということで、事前の申告については、今三社に限られていますけれども、それは五社ぐらいにしていいんじゃないかと。
　私どもも、確かにそれはそうだなと。それで、それを認めたからといって、本来課すべき課徴金がものすごく毀損するということもないというふうに判断いたしまして、三名を五名、ただし、それは立入検査前に限る、こういうことにさせていただいているわけでございます。
○下条委員　ちょっと苦しい御答弁だと思いますけれども、私は委員長の立場で言っているんですよ。委員長たちのホームページで三社でいいと載っけているがどうですかと質問しただけで、私は、一番最初に言いましたけれども、皆さんは三社にしたいんじゃないかなということを言っているのであります。
　それで、大臣、何でこういう話を私はするかというと、平成十七年の改正時に、公取はカルテルの不当利得の推計値というのを出したんですよ。これは何かというと、それをやって不当利得がどのぐらいあったかと。それは、大体、平均パーセントで不当利得が一六・五％と出ているんです、一六・五パー。これは平成十七年です。公取さんの方がよく御存じだと思います。
　これは、過去のケース三十六件で不当利得を計算し直しますと、カルテルが約一二％もうかっている。入札談合は平均約一九％ですよね。ですから私は、今三社が五だとか何社だというんですけれども、要するにバーをもうちょっと上げないと、結果的には、減免者数はふやす、首謀者だけちょっと、ちょこちょこっとやる。やり得ですよね、一言で言っちゃえば。悪いことをやっても、結果的には不当利得の方が平均より高いわけですから、やった方が得になっちゃっている。
　そこで、これもいい話を竹島さんが言っているんですね。平成十六年の十一月十九日のこの委員会で委員長が言ったのは、「不当利得相当額以上の金銭をいただくという仕組みを明らかにさせていただきたい、そうすると行政上の制裁という機能がより強まるということは間違いございません」と発言しています。そうですよね、委員長。ですから、これは私が言ったわけじゃない、委員長が言っているんです。つまり、不当利得以上に出すためには、もうちょっと課徴金を出しなさいよというふうに公取は言っているわけです、大臣。
　そこで、最近の数字を見ると、米国などは課徴金が平成十七年で三十三億。一社当たりですね。十八年で二十六億。ＥＵが二十三億で、十八年は五十九億。日本は四千七百万円で、十八年五千九百万円。よっぽど、ちょっとこれは違っているんじゃないか。これは数字ですよ、大臣。
　公取は、もうちょっと高くしろ、つまり不当利得ぐらいまでやりなさいと言っていて、一方で、今回の規制は、私、きのういらっしゃった方に申し上げたんですが、別に、めちゃくちゃ反対しているわけじゃなくて、もうちょっと色づけしたらいいんじゃないかと私は思っているんですよ。
　それで、例えば、ＥＵのクルース委員、競争担当の委員が言っているのは、高額の制裁金の予測を可能にさせる、違反行為に対する効果を、抑止力を想像させられるので、制裁金制度は最もよく機能していると言っているわけですね。
　その一環として、日本企業も向こうへ出ていって、ＥＵで、二年前の十一月にソニーが六十億円制裁を食らったとか、シャープが液晶で、アメリカで、去年の十一月に百二十億食らったりとか、それから、日立ディスプレイズも、ことし三月ですか、米国で食らっているわけです、三十億円とか。大臣。
　私は、確かに嫌な言い方ですけれども、これは余り言っちゃいけないけれども、密告制度ですよね。ところが密告制度、さっき言ったように苦情は非常にふえていますと。それは、不当廉売だけにおっしゃっていて、私はそれだけじゃないと思うんです。
　それから、現実に他国と比べて圧倒的な低さになっちゃっている。限定も、さっきも言いましたけれども、もう非常に、首謀者と持ち回り幹事会社、私がもし首謀者のあれで、同じように持ち株会社も、おまえもおまえもおれの持ち回りをやれというふうに言うこともできる。それによって、とりあえず、不当利益よりも低い段階でやってしまうことがふえている現状があるということなんですね。
　私は、もうきょう法律案は採決されますし、この後で、最終議論まで終えた段階で採決をこの人数の中でやることはわかっておりますが、大臣、今後の課題として、こういう現実問題、そして大臣の方も、いろいろ財界との関係もあると思います。きょうもおいでになっていらっしゃいましたけれども、その関係はあると思いますけれども、今後の課題としては、私は、この部分は非常に引き上げるべきだと思っているんです。引き上げるべきであると。そして、算定ももう少し延ばすべきであるし、それから、企業数ももうちょっと圧縮して、そのかわり首謀者をずばっとやる。大体、首謀者はみんな仕切っているんですよね、私はそう思います。そういう方向で持っていかれることを検討すべきじゃないかなという提案を大臣にさせていただきたい。いかがでございますか。
○河村国務大臣　御指摘の点、私も、ヨーロッパなどで日本の企業が大変な課徴金を食らう。びっくりすると同時に、日本と比較して非常に違う。やはり、これは日本も、このようなケースでは、外国ではこういう目に遭うんだということは、もう大企業は皆ある程度承知しながらやっている。
　しかし、日本の場合には、これは低いんだと。日本では、こう言ってはあれですが、非常に巧妙にやれば、密室の中でやればやれるんだという風潮がまだあって、これは何としても断ち切りたいということから、この減免制度を少し広げたという今回の改正があるわけでございます。
　しかし、おっしゃるように、日本でこういう密告制度的なものが本当に風土に合うのかという議論もあったのでありますが、世界の趨勢がまさにそうだし、また、不当な利得を得させないという、これはもう世界的な商道徳としても当然のことでありますから、日本もその点については厳しくしていくということは私は考えるべきことであって、今回、五社に拡充することによって、有益な情報も得られるようにしながら摘発件数を増していく、またこれは厳しいものになっていくという方向を一つ示したと思います。
　あとは、課徴金の引き上げ問題がこれからの課題になってくる、こう思っております。そのことによって、この制度の抑止機能が高まることがあっても弱まることはないと考えておりますので、今回の五社に拡大をしながら、今御指摘の点も踏まえて、今後の検討課題として考えてまいりたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣、私もちょっとだけアメリカにおりましたのですが、やはり物すごく厳しいですよね、罰がそれぞれ。例えば少年法を含めていろいろな罰が厳しくなっている。やはり日本もアメリカ的な資本主義を入れて、これをやったことが発展の原点になっていますけれども、罰というものはやはり厳しくして、ある意味で見せしめ的にやることによってほかの人が助かる、ひいては最終的には消費者が助かる。これはやはり、今おっしゃった引き上げの課題も検討課題としてぜひお含みおきいただきたいというふうに再度申し上げておきたいと思います。
　それから次は、きょうも随分出ましたけれども、下請への優越的地位の濫用についてであります。
　それで、昨年の六月に独禁政策協力委員会議で中部と四国の委員さんから、金融機関による優越的地位の濫用の法律違反行為をしっかりと規制してもらいたいというのが出ております。
　それで、補正を含めて、二十年度補正で緊急保証枠が二十兆円用意された。しかし、私のところに来る話をいろいろ聞いてみますと、ちょっと中身的に違ってきているなと思っています。確かに、私もここで何回も、二階大臣にも質問させていただいたり、いろいろ保証枠をやったり、それから与謝野さんにも質問をさせていただいておる中で、どうもちょっと違うというのは、大臣、こういうことなんですね。
　金融機関の優越的地位の濫用というのがちょっとうたわれてきています、最近。中身は何かというと、簡単に言うと、金融機関が貸し手の地位を利用して、今まで普通に、例えば山田商事さんに一億貸している、それを単純に、おまえ、保証枠に切りかえろ、保証つきじゃなきゃやらないよと言って、こっちを返済させて、もう一回借りかえさせている、これが多発しているという話であります。これは日経新聞にも、「中小企業　資金繰り正念場」で三月十一日に載りましたけれども、「保証付き融資で得た資金を保証無しの借り入れの返済に充てている企業もある」、これも日経が載っけています。
　つまり、保証枠をどんどんどんどん消化して、これは役立っているよといいながら、実際はどうでしょうか。そこの部分が本当に困っているところに使われているのかというと、今まで貸したところから、同じように、保証枠を使うように借りかえている。例えば、Ａ社ならＡ社が保証枠なしでやっていたところを、おまえ、保証枠つけてくれよと言って、優越的にやっている。実際に保証枠を使わなきゃいけない中小零細のところには全然話が行っていなくて、貸し渋りが起きている、こういうことであります。
　それで、ついせんだっての四月二十日のＮＨＫの「クローズアップ現代」も、特集で「“貸し渋り”は防げたか」というのが出ていました。銀行の中には自社の債権を回収する目的で保証を申し込む悪質なものも出てきているということであります。
　ちょっと前後して申しわけないんですけれども、平成十八年の六月に公取が発表した金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書によりますと、融資に関連した金融機関からの各種の要請に対して借り手企業の三割以上が断りにくい、これは公取さんが発表しています。そして、意思に反して金融機関からの要請に応じた借り手企業が六割、次回の融資が困難になるために六割以上がオーケーせざるを得なかったと。これは中小零細、大企業も全部入れての話ですから、中小零細にするともっと数字は悪くなると僕は思うんですね。
　そこで、実を言うと、大臣、御存じだと思いますけれども、公取では平成十六年の十二月にガイドラインというのを発表しました。それは、金融機関が借り手企業に対して、各種の要請について、取引上優越した地位にある金融機関が借り手企業に対して、融資に関する不利益な取引条件の設定、変更をする行為は、独占禁止法上問題となると明記しています、このガイドラインに明記している。
　それで、これはまた公取さんが調査した金融機関の結果が今出ています、ガイドラインについて。それによりますと、金融機関の四割がガイドラインの内容を知らない。また、知っていると答えた金融機関のうち、約半数が特に何も取り組みをしてない。（発言する者あり）そうなんです、先生。つまり、要するに、知らないのは四割で、知っている六割のうち半数は何も取り組んでいない。ということは、足すと、六割の半分ですから三割ですから、十社のうち七社以上が要するに取り組んでいないという結果なんですね、ガイドラインについて。それがひいてはリーマンの前から始まっている貸し渋りに、ずうっと底を流れているわけです。
　これは、私も二階さんに申し上げたら、保証枠はどんどん消化しているとありましたけれども、実際は消化している内容の問題なんです、大臣。
　そこで、私は、このガイドラインというのを、起きたことはしようがない、今後の話として、官房長官、周知徹底はどうしてもしていただきたいと思っているんですよ。例えば、金融機関に対する監督というのは金融庁ですし、それから中小零細の支援というのは中小企業庁、優越的地位の濫用を公取さんを含めた内閣府だけでやっているのは、ちょっとなかなか、いろいろあるので、これは所轄の大臣そして官房長官として、こういうことはちょっともう少し、ガイドラインをせっかく出しているんだから。
　大臣、結果的には、それによって多くの人たちが倒産しているわけです、そして貸し渋りに遭っている。だから、幾ら内閣をつかさどっている総理が、非常に消化されていて、いいんだとおっしゃっても、現実は自殺数がふえている。経済的理由で約二五％の人が自殺している、倒産がふえている、これの繰り返しはやはりここの部分だと思うんです、僕は。
　ですから、私は、これはいい機会だから、今まで起きたことはしようがない、これからの話としては、このガイドラインをぜひ所轄の大臣としては周知徹底していただいて、金融とそして経産と含めて旗を振っていただきたい、こう思っているんですが、これはいかがでございますか。
○河村国務大臣　今回の百年に一度と言われるような金融経済危機に臨んで、あえて三十兆まで融資枠も保証枠もとった。しかし、現実に、とってあるといいながらも、本当に中小企業にそれがきちっと行き渡っているかどうか、貸し渋りが起きているのではないかという指摘がいまだある。それは、今御指摘のような点がその一因だというふうに私も考えます。そういう意味でも、今回のガイドラインが出ておるわけでありますから、それをやはり周知徹底するというのは非常に大事なことだ、私はこう思います。
　そういう点で、今後、公正取引委員会と金融庁との連携、この趣旨の徹底ということも大事だと思います。今御指摘もいただきましたので、公正取引委員会のこのガイドラインの周知も含めて、このガイドラインが適切に周知されるように努力をしたい、このように思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　本当に、恐らく大臣のようにお忙しい方のところには余り耳に入りにくいと思うんですけれども、そのためにこの委員会があると僕は思うんです。現実に、私の会館には本当に多くの方、中小零細の方が、実際は借りられない、中堅企業は借りかえさせられていると。これが本当に頻繁に、大臣の山口でも、私の尊敬すべき佐藤栄作先生の地元でございますし、いろいろな意味で私も好きなところではございますが、そこでも非常に多発していると私は思うんですよ。
　ですから、今のお答えを私もぜひ期待したいと思うし、私も最初に言いましたように、そちらの立場できょうは質問させていただいていると思っておりますので、ぜひ周知徹底していただくことによって、少しでも、もう一歩でつぶれなくて済む、路頭に迷うことのないような形で、お忘れないように官房長官の方ではお声かけしていただきたいというふうに思っています。
　それでは、きょうは時間が参りましたので、以上にさせていただきます。どうも御回答ありがとうございました。よろしくお願いします。
○やまぎわ委員長代理　これにて下条みつ君の質問は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　二〇〇五年改正で、施行後二年以内の見直しの規定に基づいて提出されてきた法案ですが、附則にある本年度中の審判手続の全面見直しは審判制度の廃止を含む内容であるので、少し見ておきたいというふうに思います。
　これは竹島委員長の方に最初に伺っておきますけれども、二〇〇五年改正の附則及び私たち日本共産党も含めた全会一致の附帯決議に基づいて、内閣官房長官のもとに、消費者、産業界、学者、法曹関係者など有識者、関係団体など国民各層の代表による独禁法基本問題懇談会がつくられました。同懇談会では、二〇〇五年七月から二〇〇七年六月二十六日まで三十五回にわたる検討を行い、その結果、本改正案のベースとなる改正事項についての結論を出して公表しましたね。
　すなわち、課徴金制度の算定率と対象範囲の拡大、課徴金と刑罰のいわゆる二重処罰問題、審判手続の公正さ、透明性の確保、審判事件記録の閲覧規定の整備、差しとめ訴訟の文書提出命令の制度の整備などです。そして、審判制度については、立法政策上とり得る三つの選択肢というのを検討して、その結果、まず地方裁判所への直接の取り消し訴訟方式を退けた上で、一つは、二〇〇五年改正の不服審査型審判制度を当面維持する。それから二つ目に、しかし恒久的制度とするには疑義があり、そもそも行政審判は、準司法的手続を採用して被処分者に十分主張、立証の機会を与えることにより適正手続を保障するとともに、紛争の専門的早期的解決を図ることが構想されているのであるから、入札談合事件の実効対策等の進捗を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用すべきであると結論づけておりましたね。
　そして、公取も、この報告書の提言に沿った「独占禁止法の改正等の基本的考え方」というのを発表して、翌日、事務総長の会見で、報告書を尊重する、こういう経過であったと思うんですが、まず、この経過だけ確認しておきたいと思います。簡潔で結構ですから。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○竹島政府特別補佐人　吉井委員が今おっしゃったとおりの経緯でございます。
○吉井委員　この報告書では、特に独禁法上の審判制度について、一つ、高度な専門性、それから審決の蓄積、三つ目に公取委員会の独立性の確保にとっての必要性、四つ目に取り消し訴訟に比べて審理対象の幅広さという、四つの理由から審判制度を意義づけておりますが、とりわけ、独立行政委員会としての公正取引委員会の独立性、中立性を担保している、このことを指摘しているというのがこの報告書に読み取れると思うんですが、これも竹島委員長に確認しておきます。
○竹島政府特別補佐人　基本問題懇談会ではいろいろな御意見があって、きょうの参考人の方もそのメンバーでしたが、違う意見をお持ちだった。
　それで、報告書は、今、吉井委員がおっしゃるように、審判機能を公正取引委員会が持っているのは、公正取引委員会が独立行政委員会として存在する大きな理由である、こういう考え方も踏まえております。