Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　民族系の石油会社というものの育成は、私ども日本は御承知のように原油の九八％は外からでございますし、石油安定供給という観点から十分考えていままでやっております。たとえば共石などはその例でございますし、昭和四十年以来ずっとそういう、いま塚本議員御指摘のような精神でやってきておりますし、これからも開銀融資などについて塚本議員が御指摘になった項目のような目標を持って育成していきたいという根本的な考えでございます。
○塚本委員　民族系企業にあっては、産油国やメジャーからの値上げに加えて、割り増し金、別途金など、別にまた取られておるんですね。積み増しを要求されております。これに応じざるを得ないなどの困難な対応を迫られております。これらの圧力を緩和し価格の引き下げを図るためには、国はＧＧ、国家対国家ですね、このベースの拡大と、その果実の民族系企業に対する公平な配分や、共同輸入によって交渉時の日本側の力を相対的に強めるように配慮すべきであります。そして共同輸入にあっては、窓口として石油公団とかそういうものによって積極策を講じてこれらに対して助けてあげなければ、ますます外資系によってやられてしまうという状態になると思いますが、その点はいかがですか。
○田中（六）国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもは、石油安定供給あるいは備蓄というような観点から、多少外資系の会社に批判されましても、あくまで、私が先ほど申しましたような考えは貫いて、民族系の保護育成には当たりたいという考えでございます。
○塚本委員　日本に資源がありませんし、外資系が七〇％近くで民族系が三〇％だから、これだけが強くなったって、民族系の会社がみんな赤字でしょう。これではどうすることもできないということでありますので、その点を十分配慮してやっていただきたい。
　それから大臣、これは大蔵大臣も聞いていただきたい。石油税の課税も不平等になっているのです。入ってきた価格について税金がかけられるのです。高く買っておいて高い割合の税金を払わさせられるんですね。だから品物にかけておきさえすれば、高くても安くても一バレルなら一バレル幾らといかれるのです。四十ドルで買って、それでそれの割合で税金が取られるのと、三十ドルでしか税金を払わなくていいのと、税金でまた格差がついておるのです。これを改める必要があると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
○高橋（元）政府委員　エネルギー対策の財源に充てますために、五十三年度に石油税の創設があったわけでございますが、当時、税率についての考え方といたしますと、将来の財源ないし財政需要の増加に比例して税収が安定的に伸びるようにということで、従価という考え方をとったわけでございます。昨年策定されましたエネルギーの総合計画、それから代替エネルギーの計画、それらにつきましても、石油の今後の価格、それから単価、それらの伸びが織り込まれまして必要な財源を策定しておる、そういうことでございますが、現実の各年度の予算の執行につきましては、やはり計画でございますから、当初比較的少ない金額しかございませんので、まだ一般会計にかなりの繰り越しが残っておるという状況ではございます。
○塚本委員　いや、そんなことを言っているのじゃないんですよ。割合を変えよう、こう言っているのです。これは大臣の立場じゃありませんか。量で決めたらどうでしょうかと言っているのです。価格に対して割り当てれば、安い人はさらに税金が安くてますますもうかって、高くしか買わせていただけないところは、これはますますその上に税金も高くなる、その率で来ますから。これは改めなさいと言っているのです。これは当然のことじゃないでしょうか、大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　それも一つの考え方だと思うのです。しかし、石油の値段が上がる。やはり上がるから節約をしてもらう。石油の量はふえない。なるべく量をふやさなくて、少なくしていけば一番いいわけですから、そのときに代替エネルギーの開発とか転換とか、いろいろな面でエネルギー対策費がかかるわけですね。量にしておけば、その量が減れば結局税収が減ってしまう。それで、結局は量が減っても、価格がどうしても上がるという傾向ですから、税収が入る、それによって転換促進が一層よくなる、こういう見方もございまして、実は現在のやり方がいいんじゃないかという気がいたします。
○塚本委員　それはあなた、税を取る立場だけで、エネルギーのことを考えてないじゃないの。そんなばかな考え方を大蔵大臣が持っておってどうするんですか。四十ドルのところで買った人は、たとえば一〇％ならば四ドル取られるでしょう。三十ドルの人は三ドル払えばいいんでしょう。そうすると、三十三ドルと四十四ドルで差が開くじゃありませんか。これでは、民族系を育成すると言った通産大臣との立場が全然違ってくるじゃありませんか。これはどうしようもないんでしょう。国ごとに大騒動して油をいただきに行ったってそんな程度なんだから、そんなばかなことをいつまでも言っているのはおかしいと思うのです。これはやはり検討なさるということをお約束いただきたいと思います。どうでしょうか。——政策はいいんだよ。そんなことは関係ないんだよ。大臣、答えなさいよ、時間がないから。私はまだほかのことをやらなければいけませんから。
○森山（信）政府委員　塚本先生の御指摘は、民族系が相対的に高い油を買っているから、同じ税率で石油税を払うと高い結果になる、こういう御指摘でございまして、まことにそのとおりでございます。したがいまして、私どもは、原油の価格そのものを、民族系が安く買えるような政策をとるべきだという考え方のもとに、先ほどうちの大臣からも御答弁申し上げましたように、たとえば共同購入等々の方策を講じて、メジャーと同じような価格で買えるような政策をやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○塚本委員　そんなことは、先ほどの総理のいわゆる減税と物価と同じことなんですよ、おっしゃったってできないのですから。できるのならいいですよ。努力することは認めるのです。できないときに不公平がさらに広がるからこうしてほしいということを言っているんでしょう。それは当然おやりになるべきですよ。それにしても、なおかつ見通しを立てるならば、日本の国力としてはできない状態にあるんでしょう。だから、その不公平を直しなさいということを言っているのです。大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはただいまエネルギー庁長官からも言いました。私からも理由は申し上げました。せっかくの御提案ですから検討はいたしますが、少し時間をかしてもらいたい。
○塚本委員　結構です。よくやってください。とにかく七〇％を占める外資系だけが強くなって、さっと引き上げられたら、一体、日本のエネルギーはどうなるのですか。いま円が高くたって、これはもうふうふう言っているんでしょう。だから、こういう状態をよく考えて、せめて政府としてできることはこんな程度しかできないのでしょう。森山長官は努力なさっておられるけれども、にもかかわらず、民族系の入ってくる油というものには限界があるんだから、その点よく考えていただいて、日本のエネルギーという立場で考えていただきたい。検討を再度強く求めます。
　それから、商法の改正。
　かつて、商法改正の問題のときに、いわゆる監査をするとき、資本金十億円以上の企業に対して監査をするということで、私が法務省の方と折衝いたしまして修正で通した経緯があるのです。ところが今度、聞くところによると五億ということになり、そしてまた、五億から一億の間についていわゆる監査さえ、公認会計士のそれさえ手を入れるならば、財務諸表その他の計算のものを株主総会にかけなくてもいいというような、また逆戻りの案が出されるやに伺っております。物価が高くなってきたから十億のところを十五億にするというなら話はわかるんだが、なぜ十億からまたもとへ戻してきたのか。これは法務大臣ですか。
○奥野国務大臣　御承知のように、いわゆる大会社の範囲をどうするかということがかなり政治的な課題になっております。先般、法制審議会から会社法の改正につきまして答申をいただいたところでございまして、その案によりますと、大会社の範囲を、資本金五億円以上、営業収入年間二百億円以上、負債百億円以上というところにすべきだという答申をいただいておるわけでございます。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これを中心にして、いま会社法の改正を事務当局において法案準備をしておる最中でございまして、十分に検討した上で結論を出したい、こう考えております。
○塚本委員　まだ検討中だから幸いです。法務大臣、事故を起こしておるのは五億から十億の間の会社じゃないんですよ。十億以上の大会社で、公認会計士がたくさんおったって、ずさんで、やってなかったところですね、そういう事故を起こしておるのは。なぜ五億のところまで食ってくるのか。こんなことで中小——まあ中小企業じゃないかもしれぬけれども、最近は中小企業でも成長してまいりました。そんなところまで一々、公認会計士の監査なんといって割り込む必要はないじゃありませんか。それを意地になって、まあ奥野さんの時代じゃありませんけれども、五億で出してきたのを、改正のときに、私は折衷案でいわゆる暫定的としたのです。暫定的だけれども、もう固まってきてうまくいっておるのだから、この際はこれを戻すというようなことはすべきではないというふうに思います。
　なお、一億から五億の問題につきましても、これを必要としないようなことになれば株主に対する権限まで問題が出てまいりますから、この点等については強く反対がありますし、私も中小企業の経営に対する相談にあずかっておって、税理士さんで簡単にやってきてくださったものを、これからわざわざ、いかめしい公認会計士さんの方へ回さなければならぬというようなことになると、業者の方も中小企業対策として困るだけではなく、やはり税理士の諸君にするなら、せっかく十年も二十年もかかってしとねてきた企業がよくなると公認会計士にあげさらわれてしまう。これは業界としてそれこそ血みどろの闘いになります。だから、せっかく数年前に落ちついたところですから、これは相当の大混乱になると私は心配しております。落ちついたところだからこれをしばらく続けて、できるならばやがてこういうものを落ちつかせて、時代の進運とともに逆に金額を上げていくのが本当だと私は思いますので、検討中ということでありますから要望申し上げておきます。
　それからもう一つ、在日韓国人の年金の問題について申し上げてみたいと思います。
　国籍条項を一切撤廃するという方針が政府から出されるようであります。これは難民条約等に対する問題でありまして、幸いこれができるならば、いわゆる在日韓国人の諸君も国民年金等が受けられるようになります。結構なことです。
　ただ、彼らの意見を聞いてみると、国民年金は三十五歳未満の人は受けられますけれども、それを過ぎた人は受けることができないという状態になります。これは日本の人たちは過去三回、経過措置がありました。しかし、在日韓国人の諸君は、資格がないんだから経過措置も何も手の出しようがなかった。ようやく基本に従って三十五歳までの人はかけることができるようになりました。そうすると、三回にわたって経過措置がなされた日本人でも、まだ百万人ほどは国民年金に入ってない。だから、もう一遍これを救うという意味でいわゆる経過措置をとってやっていただくことによって、特に三十五歳以上の人というのは戦争中に韓国から連れてこられたり、あるいは戦前にこの国で生まれた人なんですから、そういう人たちがせっかくこの難民条約が通ることによって同じ待遇が受けられるとするならば、経過措置をこの隊とってあげることが至当ではないか。税からあらゆる国民の義務は平等に負担しておられるこの人たちでありますから、経過措置をぜひとっていただきたい。どなたからお答えいただけましょうか。
○園田国務大臣　難民条約に伴いまして、年金その他について、在住される外国の方々と日本の国籍を持った人と平等にしたい、これは仰せのとおりでありまして、ただいま検討いたしております。
　ただし、いま御発言の中にありましたとおり、内国民も入らない部分がある。そこで、これをどうするか。沖繩のような一つの試練もありますが、こういうことについていま各関係省庁と検討中でございますが、十分考慮して検討いたします。
○塚本委員　十分考慮していただけるという話でありますから、御期待申し上げます。
　私は、残る時間、教育問題に移ってまいりたいと思います。
　毎日毎日の新聞の三面記事は、誘拐殺人、強盗殺人、毒入り殺人、替え圧殺人、銀行強盗等、犯罪の記事に事欠かないような残念な社会状態になっております。最近は、中学校の校内暴力が次々と報ぜられるありさまであります。最近行われた都内の日教組研究集会では、家庭破壊の実情が次次と述べられております。これらの家庭の問題を学校教育がどれほど防ぎ切れるか疑問だと論じております。家庭が全くひどい状態になっておる。学校の舞台では限界があると先生方は叫んでおります。
　しかし、一方におきましては、おとといはこの委員会におきましても、政府と自民党さんとのやりとりの中において、道徳教育が不足しておる、そういう点、文部大臣は道徳教育を強く進めていくべきだという議論がありました。あるいは一般の家庭や親や、さらに産業界では、問題は日教組にある、日教組の指導方法に疑問を投げかけるという声も多く耳にいたしております。私は、いずれの指摘もすべて的を射ていると思います。しかし、相手が悪いのだと言って批判をしておる、それは正しいと思いますけれども、日教組にしても、家庭にしても、学校の先生方にしても、そういう自分に向けられた批判を消化しなければ問題の解決にはならぬというふうに私は思います。
　私どもが一番心配するのは、日本の社会と家庭が、戦後三十五年の間に日本人のよき風習が壊されつつあることであります。私たちの望んでおる家庭とか社会というものが、核家族となって、地域と人の横のつながりが絶たれつつあることを痛感いたしております。老人夫婦、親夫婦、それに子供を交えた三世代が一つの場所で生活できてこそ、日本の理想の家族だと私は思います。おじいちゃん、おばあちゃんたち、そしてお父さん、お母さん、そして子供たちという三家族が一つの場で生活することが理想だと私は思います。しかし、現実には、住宅問題やあるいは夫婦が共かせぎで、日本の家庭というものの温かさが分断されてしまっております。おじいちゃんたちが老人ホームヘ、それで子供はかぎっ子になってしまう、そういう都会生活で日本人の家庭というものが失われつつあります。そこへいわゆる学歴社会が受験戦争を盛り上げて、受験に適しない子供まで、中学校や高校の受験競争の中に巻き込まれてしまっておると私は憂えております。
　したがって、まず、じいさん、ばあさんに親に子供という三世代が一緒に住み得るような住宅を、いままでは仕方がなかったが、これからはそういう広い家庭、住宅を目指すべきだ、これが一つ。
　もう一つは、中学と高校と大学と三つに区切ってあるけれども、この際、中学と高校を一つにして、五年にするか六年にするかいろいろな方法がありますが、小学校から中学三年、そして高校三年、大学四年と区切ればほとんど受験戦争に巻き込まれてしまうこの制度を再検討して、戦後の混乱をもう一遍新たなる観点から、日本の社会のいいところだけをもう一遍立ち戻らせることが政治の責任ではないかというふうに思います。
　文部大臣、いかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　ただいまの先生の御意見、いろいろな問題といたしまして、具体的な問題からまことに当を得た御意見であろうと存じます。ことにわが国の純風美俗と申しますか、家族制度というものに対しまして、三世代というただいまの御表現でございます。一方、老人の方々の生きがいという上からいいましても、あるいは核家族の解消という点からいいましても、本当に家庭教育、学校教育、それからまた老人の生きがい、社会教育、一体となった教育の目標というものを具現する上からいって、御意見の点は非常に傾聴に値すると存じます。
　それから、後の六・三・三制を改めるべきではないかという学制の問題がございます。これもいろいろと議論のあるところでございますが、義務教育の六・三の問題にさらに特殊教育その他の実業教育を加えた高等教育をどうするかという問題は、また別途いろいろな議論のあるところでございまして、御意見は十分に拝聴いたしまして今後検討いたしたい、かように考えます。
○塚本委員　基本的に私は、住宅の問題とそれから制度の問題を根本的に検討していかなければならないということをまず提言をさせていただきます。その上で学校の問題と教科書の問題を論じてみたいと思います。
　中学校で生徒が先生に暴力をふるうということが激増いたしております。私は、現場の皆様方によく聞いてみました。大臣、よく聞いてください。校長先生はなぜ殴られないか。いいですか、校長先生はほとんど殴られないというのです。どうしてなんだ。非行を見ても注意をしないからだ、校長先生はほとんど注意しないからだ、だから殴られる心配がない、こういう意見が多くはね返ってまいりました。なぜ注意をしないんだ。注意をするとやられるから注意をしないんだ。だから、非行を見ると担任の先生に、あれはいけないと言って注意する。直接に注意しない。自分が注意をすると自分がやられるといけないから、担任の先生にあれを注意しなさいと言う。それから、黙っていて、事なかれ主義で見て見ぬふりをする校長先生。もう一つ、担任の先生を通じずに直接生徒に注意をすると、組合から抗議を申し込まれる学校が多い。ここが問題ですね。見たら、担任の先生でなければくちばしを入れられない。こういう三つに分類されるというのです。もう一つ、中にはりっぱな先生がおる。毅然としてそれを注意をすると、生徒もしゅんとなるから殴られないのだ。
　校長先生はなぜ殴られないのか。非行を見ても注意をしないからだ。なぜ注意をしないのだ。注意をするとやられるから、担任の先生に責任を任せる。あるいは自分が直接注意をすると、職員組合から抗議を申し込まれる。あるいは事なかれ主義で黙っておる。たまに注意をする先生がおって、厳然とすれば、校長先生の権威とともに生徒は従う。こう四つに分類される。
　私は、この事態を幾つか聞いてみて、さもありなんというふうに思ったわけであります。生徒が学校で生きがいさえあれば——先生方は言うのです。大臣、授業だけぎゅうぎゅうやっても、授業に適さない子供はおります。しかし、この子供たちは、体育の時間とかあるいは美術とか別の特徴があります。こういうところにさえ生きがいがあるならば、決して非行には走らないでしょう。だから温かく、彼らに対してそういう彼らの特徴を見た教育をすることが必要ではないでしょうか。
　文部省から都道府県に対して通達が出ております。校長あるいは教頭が、管理者が理想を持って教育活動に生かすことが大事だとかいうようなことが出されております。ところが、学校の中において日教組が、教育の方法に干渉するな、こう言ってはね返ってくるとどうすることもできません。これは東京都が多いのです。聞いてみると、それには共産系が多いそうでございますけれども、社会党系はほとんどそういうことをなさらぬと言って感心しておりました。いや、これは東京都の話です。だから、校長先生は授業参観にもなかなか行けないというのですよ。廊下を歩くだけで、教育方法に干渉すると言って押しかけてくるというのです。校長先生は、玄関から校長室と便所以外は歩けない、それが自分の学校の校長さんだと言う人があります。こんなことが日本の国内にあっていいのですか、文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　まず、教育の考え方でありますが、あくまでも愛情を持って、そうして同時に信頼の上に立ち、厳しい姿において教育をしなければならぬということは、先般来、本会議におきましても、総理の発言にもございましたとおりであります。
　なおまた、学校内の秩序、管理という問題は、あくまでも校長を中心として、そして一体になった組織のもとに真剣に教育に当たらなければならぬ、これは教育のあるべき姿であります。現実の問題としてさようないろいろの事案がありますことも承知をいたしておりますが、ただいま申し上げた方針のもとに厳として教育の任に当たりたい、かように考えております。
○塚本委員　方針はいいのです。ところが実施ができないのです。なぜできないのでしょうか。できないようになっていることを大臣、御存じないでしょう。研修会をやって、そして勉強なさった先生方が現場でそれを生かそうとする、学んだことをしようとする。校長先生や教頭さんが陣頭指揮でやろうとすると、組合と摩擦が起こる。だから、一体になろうとしたってできないような状態になっておるのですよ。
　特に東京都などはひどい。人事権だってなきにひとしいのですよ。校長先生はこの人をこっちに転任させたい、そうしようとしたってだめなんですよ。美濃部さんのときに都教委といわゆる日教組との間、都教組との間に協定が交わされておるのです。希望と承諾がなければ転任できないというルールができちゃっておるのだから、計画的にやろうとしてみたってできないじゃありませんか。管理者に対して人事権を与えていなくて、どうしてできましょうか。これが実態なんですよ。いや、知事がかわったからいいでしょうと言ったら、まだだめなんです、都教委、ふるっておってようやりません、こう言うのです。文部大臣、どうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘の数点につきましては、私も資料を持っております。また、これに対しまして、かくあるべしという意見も出してございます。教育委員会を通じましての文部省の指示、指導、あるいはまた、学習指導要領に基づきましての今後の教育態度、措置、こういうふうなものと相まちまして、ただいまの実態は実態、それからまた、あるべき筋は筋でございます。われわれはその目標に向かいまして真剣な努力を今後払わなければならぬ、そうして学校の秩序、管理、教育の大本に向かって正すものは正してまいりたい、かように考えております。
○塚本委員　こんな、人事権を放棄したような——大臣、そこにおってください、もうあなただけですから。人事権を放棄したような協定をそのままにしておくこと自身が問題じゃありませんか。転任は希望と承諾がなければならない。それは本人の意思を無視してできませんけれども、それが逆の盾になって人事権が圧殺されているのです。
　もっとひどいのは、教頭さんになるときの試験になりますと、単なる試験だけじゃないんですよ。内申書を校長が都教委に出さなければならない。その内申書はどうして出すんだ。先生方の投票によって決めるのです。そうすると、日教組の強いところでは、あいつはペケを出せと言うと、皆ペケになっちゃうのだから、なれないのですよ。だから、勇気を出してやろうとしたって、永久に平の教員で、教頭さんの試験のときに内申書でマル・バツをつけられることになっているのですから、この協定を破棄しなければどうすることもできぬじゃありませんか。だから組合の方針に反することはできない。文部省、田中さん、幾ら厳として厳としてと百回おっしゃってみたって、もうここで全然ストップになっておるから、こういうような形でおりますから当たらずさわらずになってしまう、こういうことになるでしょう。
　どこの企業だって、どこの事業体だって、どこの組織だって、その責任者が厳とした人事権を持っておらなければ、それは確立できないんですよ。ところが、上に協定でもって都教委が結び、地方の県教委が結んでおるところはだめなんです。だから、帽子をかぶっていなければ帽子をかぶれと言うと、軍国主義復活だ、こうなるわけです。えりを正せと言うと、軍隊生活は反対だ、こういうふうな形になってくる。一々そういうことでしょう。そして授業参観で監督に行こうとする。新しい先生方は、教育大を出て理想に燃えてやろうとしても、経験がないから、その若い先生方は先輩や教頭さんたちに指導してもらいたい、現場でのそういう勉強を手をとってほしいと思っておるのです。ところが、歩きますると、すぐその後から日教組が出てきて校長室に押しかける。それを子供が見習っておるから、子供たちが教員室に押しかけてたばこを盗んで帰っていく。つるし上げるから先生も次にやられる。因果応報ではございませんか。
　この実態をはっきりと改めていくということでなければ問題の解決にはならぬ。だから、ベルが鳴っても教室へ入ってこない。勝手に便所へ行ってしまう。頭もじゃもじゃでも注意もできない。こういうときにきちっと注意をするということ、注意のできるような、そういう教育体制をつくることがあなたたちの仕事なんですよ。こんな通達を、私も持っておりますけれども。通達を何遍出してみたってだめなんです。おっしゃることは書いてあるんですよ。だけれども、やれるようにしてくださいということを言っているのです、先生方だって。これが本当の教育じゃありませんか。全部一斉に点検をなさって、組合がそういうことをおっしゃるならば、待遇改善はお任せします、組合の方の自分の政治活動はその許される範囲でおやりください、しかし生徒を巻き込みなさるな。厳然として日教組と話をなさったら、最近は槙枝さんだって、なかなかりっぱなことをおっしゃっていただけるように変わってきましたから、いままでの、かつての間違っておった美濃部さんの時代のことを、あるいはまた京都における蜷川さんの時代のことを改めてください。それを具体的にこういう条例……（発言する者あり）身に覚えがある人が叫んでおるようでありますけれども、そういうことだと思うのです。厳然としてやれるようになさってください。どうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの協定の有無の問題につきましては明確にいたしておりませんので、これは調べてみます。
　なおまた、教育の立場にあります者のあるべき姿に対しましては、御趣意の気持ちを体して今後の行政に当たってまいりたい、かように存じております。
○塚本委員　具体的にそれはもう手を入れて、そういった話し合いをなさって、そして学校の先生方が本当に生徒と一体になってやっていただくということで、こんな通達だけじゃだめなんです。そうしてやって、安心してお母さん方が、学校へ行っている以上は大丈夫だという形にしていただきたいというふうに強く希望いたしておきます。
　次に、教科書の問題。
　五十六年度から全国の中学校で使用されることになっている社会科の教科書は、まず、口絵のカラー写真が、はち巻き姿のデモとか石油基地、横田米軍基地、生活危機突破デモ、新幹線反対デモ等、権利の主張と公害反対、基地反対を示す写真で始まっております。ここへ持ってきております。もちろん、私たちもデモを行います。労働組合と一緒にいろんなことを権利主張いたします。それがすべて悪いと言うわけじゃありませんけれども、しかし、これは一番初めのとびらからして、みんな石油基地が悪いようなことに想定されるようになっておるのです。総理、ちょっとごらんください。みんなこういうことなんですよ。
　私は、デモを悪いと言っておるわけじゃないのですよ、私たちもやっておるのですから。しかし、再三申し上げておきますけれども、この中を読んでみますと、権利主張だとか戦争反対、それは反対に決まっておりますけれども、いかにもそのことが自衛隊反対につながるような文章にことごとくなってきておるんです。われわれも民主社会主義だから社会主義を非難するつもりはございませんけれども同社会主義だけがユートピアで、資本主義が経済の罪悪のような記述、そう類推させるようなことから、あるいは文部省の手の届かない指導書に至りましては、共産主義がユートピアとまで書いてあるのです。こういうような教科書がいわゆる市場にこれから出回るのです。いままででも出回っておる。これは前のですが、これからみんな出回ってくるのですよ。権利の主張に対して、義務と責任は三十分の一から五十分の一しかページ数で載っていないのです。全部データがあります。これが私たちの子供たちのもとに、これから三年間はいわゆる基礎教育としてたたき込まれてまいるのです。これが教科書の実態です。
　もう時間がありませんから、最後にまとめてお答えいただきたい。
　こういう教科書がどうして採択をされるのか。私も相当の時間をかけて調べてみました。先生方が各区ごとに集まり、そして市ごとで採択をするのです。そのときに日教組の方から指令が飛ぶのです。まず第一に戦争反対、権利主張のデモ、公害反対、福祉増進、こういうものを中心にして、何ページどの本は余分に書いてあるかということでもって優先順位を決めるのです。国家だとか責任であるとか、親に対するいわゆる敬愛だとか、こういうようなものは悪い記事、先ほど申し上げた記事がいい記事というふうに基準を設けて、そしてそれを研修会でもってたたき込むのです。採択されるときにはみんなそうなってくるじゃありませんか。そういう本が出るのです。
　そうすると、教科書会社はどういうふうになっていくかといいますと、先生方が使ってくださるんだから、使ってくださるそういう日教組の丸の多い方に偏って、まともと私は言いたいんですが、まともな先生方の執筆者は、みんな教科書会社からお払い箱なんです。そして日教組のいわゆる担当の講師方に執筆を依頼せざるを得なくなる、こういう形で教科書が採択されてくるのですよ。こういう形で子供たちに行っている。
　文部大臣、これをお読みになったことがありましょうか。
○田中（龍）国務大臣　よく存じております。
○塚本委員　これをいいと思っておいでになるのですか。ノーマルだと思っておいでになるのですか。
○田中（龍）国務大臣　私は、先生の御意見と全く同様でございます。いま先生のは、十二分に御調査の上で私にあえて質問をしておられるので、大体私が答弁申し上げることもよくおわかりと存じます。
　御案内のとおりに、この法律の規定によりまして、二十三条に基づき当該教科書の問題は採択せられることになっておりまして、都道府県の教育委員会の指導のもとに行われております。
　それから同時に、文部省は、自民党その他各方面からのいろいろな御指摘にもよりまして、この偏向教科書という問題につきましては、これからいかにすべきか、さらにまた、教育委員会等に対しまする検定の問題等々もございまして、そうして、あえて教科書の無償給付という今回の問題も、それあるがために特に強調いたした次第でございます。
○塚本委員　最後に、教科書はまだ検定がありますから、類推してそうなるようにというふうに、またこれは検定の関門をくぐらなければなりませんが、検定と関係のない、先生方はこう教えるんだよという指導書になりますると、もっとひどくなってくるのです、文部省の手が届かないから。
　読んでみましょうか。「ユートピアは政治上の民主主義、経済上の共産主義、及び教育の門戸開放と信教の自由とを説いている。」というところから始まって、「古来の理想社会論はすべて共産主義的経済体制に基づく「欠乏からの自由」と「平等の権利」との要求」こういうふうにしてやっておるわけなんです。指導書で、そういうふうにしてこれを教えなさい、こう言っているのです。これは文部省の手の届かないところなんです。
　世間では言っているんですよ。教科書は共産主義の先生方がおつくりになるのです、教えるのは社会主義の先生方が教えるのです、金を出して一生懸命に配るのは自民党の先生方がやられるんです。私は先ほど申し上げた。やはり親に対する孝行ということをなさる親のあるところは、子供もまた親に対して暴力はふるわないと思うのです。そういう意味で、いわゆるじいちゃん、ばあちゃんと親と子供との三家族が住めるような、これはわれら政治家の務めだと思う。そうして受験、受験でいく、いわゆる小学校から中学、高校、大挙と全部——もちろん、受け入れる社会のいわゆる学歴偏重が悪いと思いますが、それはいまさわることはできない日本社会ですから、どうぞひとつこの際は、制度そのものも、せめて一番子供の成長期の中学と高校の間だけでも受験をなくすように一本にして、五年がいいか六年がいいか、あるいは子供の成長が早くなったから六年で中学へ上げた方がいいという説もあります。二つの制度、佐々木委員長が本会議で提案いたしました制度の検討を、この二つは政治の舞台として十分、これから戦後三十五年たった日本の新しい時代をつくるために考えていただきたい。そうして学校の中の問題は文部大臣直接に手を出していただき、そうして教科書の問題は国民の問題として私は皆様方に御一読いただいて、自分たちが自分の中学生の子供ぐらいには公民教育ぐらい一遍教えてやろうじゃないか、国民が親の立場でもう一遍将来の日本のために手を加えていただきたい、そういうことを提言いたします。
　この私の提言に対して文部大臣と鈴木総理大臣との御意見を伺って、私の質問を終わります。
○田中（龍）国務大臣　御高見に対しましては深く傾聴いたし、また、今後の文教の責任者といたしましてお話の意を体して指導してまいりたい、かように考えております。
○鈴木内閣総理大臣　最近多発しております学校内暴力、しかもそれが十四、五歳の少年の年齢層に多いということを深刻に私は受けとめておるわけでございます。これは小学校時代からの教育にもやはり根差すものだ、こう思っておりますが、家庭、社会、学校、これが三位一体になってこの児童生徒の教育に真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えます。
　そういう際におきまして、この制度の問題あるいはいま御指摘になりました教科書の問題あるいは指導書の問題、こういう問題は児童生徒に大きな影響を及ぼす問題でございますから、政府としても真剣にこれを検討し、取り組んでまいります。
○小山委員長　これにて塚本君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党を代表して、総理及び関係閣僚に内外の政策の問題について質問を行いたいと思いますが、外交問題、安全保障の問題、経済と国民生活の問題、そして国民の安全にとって重大な震災問題について、この順序で伺いたいと思います。
　まず最初に、外交問題でありますが、政府は二月七日に北方領土の日を設定いたしました。
　御承知のように、北方に関する日本の境界が決められたのは幕末から明治にかけてであります。幕末に、一八五五年二月七日、下田で安政条約が結ばれまして、このときには樺太の境界が決められないまま、樺太は日露両国の共同の地とされて、択捉、国後までが日本の領土とされました。つまり日露の境界は過渡的でした。その二十年後の明治八年、一八七五年五月七日、樺太・千島交換条約で初めて両国間の国境が最終的に確定したわけであります。
　政府は外交上のいろいろなやり方として、領土の問題でいろんな段階的なやり方をとる。これはそれぞれなりに理由があると思います。しかし、領土問題で記念日を設定するというのは、これは国民的な領土要求の原点をそこで定めるという意味があろうかと思います。そのときに政府が、日露両国間で最終的に国境を確定した一八七五年五月七日の条約を記念日にしないで、いわば一番最初に、まだ過渡的に決められた一八五五年二月七日の条約設定の日を記念日にされたのはどういう考えからなのか。それは北千島は放棄するということを国民的な立場の原点にしてしまうということなのか。そのことをまず最初に伺いたいと思うのであります。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、隣国であるソ連とわれわれ日本とは友好関係、平和条約の締結というものをわれわれ国家としては求めていかなければならない。しかし、その前提としていわゆる北方領土の領有権問題、この領土の領有権につきましては、いま先生も御指摘のように、わが国古来の領土でございますけれども、一九四五年の八月八日に、日ソ不可侵条約をソビエトが一方的に破棄をして、九月三日にこの北方領土の四島を占領完了した、こういうふうな歴史的な経過がございますから、私どもといたしましては、われわれがサンフランシスコ平和条約でこの北千島のクリール諸島を放棄する、南樺太も放棄するということを宣言しておる、こういうことから、われわれ民族の歴史を振り返ってみると、いま御指摘のように、一八五五年二月七日というものがロシアと日本の間で平和裏に、しかも両国がお互いに領有権を尊重して、この得撫島以北はロシア領、択捉以南は日本領だということを条約として締結した日でございますから、この日をわれわれとしてはこの北方領土の日ということに決めさしていただく、こういうことで一月六日の初閣議で決定したようなことでございますが、これにつきましては、政府が決めるという経過の中で、昨年の八月には北海道・東北国民参加総決起大会、あるいは十月二十五日の北方領土返還を要求する国民大会において北方領土の日をぜひ決めなさい、こういう提言がございました。しかも労働団体からございまして、これを受けてどうするかということで、私どもといたしましては、有識者の懇談会で御意見をちょうだいし、その中で最も平和的な日ということで二月七日を決定さしていただいたような次第でございます。
○不破委員　しかし、一八七五年の五月七日条約も平和的に結ばれたものじゃないですか。
○伊東国務大臣　不破さんおっしゃるように、一八五五年の安政条約も、一八七五年、明治八年ですか、樺太・千島交換条約も、平和裏に話し合って決めた条約だとわれわれは思っております。きょうの新聞でしたか、一部の新聞に、ソ連側があれば戦争後の疲弊したときに日本に圧迫されてつくった条約だというようなことを書いてありました。私はそうは思っていない。両方とも平和条約だ、こういうふうに思っております。
　それで、いま総務長官からお答えがありましたように、サンフランシスコ条約では、いわゆる千島列島を放棄するということにしたわけでございます。でございますので、日本としましては、法律的に、条約的に固有の領土、それは一八五五年の安政条約ではっきり千島の択捉と得撫の間に国境があると決まったわけでございますので、その日にするのが適当だ。千島列島はサンフランシスコ条約で放棄しているという関係で、前の一八五五年の条約で決めた四島が日本の固有の領土であるということでこれは決まったというふうに、われわれはそれを選択したということでございます。
○不破委員　サンフランシスコ条約に対する態度の問題は後で議論したいと思うのですけれども、そのときどきの政府がサ条約に対してどういう態度をとるかというのは、これは一つの問題ですね。しかし、これは国民的な記念日の設定でしょう。ですから、これは外交上のいわばそのときどきの方針上の問題でなしに、領土問題に対して日本国民としてどういう態度をとるのかという基本点を決めるものだと思うのです。ですから、私たちはこの問題を当然考えるならば、安政条約もそれから一八七五年条約も、これは平和的に結ばれたものだ、そしてしかも、日本が近代国家として一応足を踏み出して、ロシアとの間に国境を確定した最終結論が一八七五年五月七日の条約ですね。だから、われわれが国民的に領土問題を考えるならば、当然そこを出発点にすべきだ。私どもは千島の日として五月七日を提案したわけですけれども、しかし、呼び方はいかにせよ、領土問題として考えるならば、当然、平和的に日本がロシアとの話し合いによって最終確定した全千島ということを原点に置くべきだ。ところが、その国民的な原点の設定をわざわざ二月七日にするということは、もう将来にわたって日本国民として得撫以北の北千島は放棄するという宣言にならざるを得ないと思うのです。その点について政府の見解をお伺いしたわけですけれども、そうすると、結局歴史はそうなんだが、サンフランシスコ条約で千島列島の放棄を宣言してしまったから、歴史的には全千島が日本の領土として確定しているんだが、サ条約に合わせて今度の記念日を設定した、こう考えていいわけですか。
○伊東国務大臣　いまお答えしましたように、日本のいわゆる固有の領土ということではっきりしたのが一八五五年の安政条約で、樺太はおっしゃるように確かに雑居、混在するということで決まりませんでしたが、千島ははっきりと得撫と択提の間に国境があるということを安政条約で、これは本当に平和裏に決めて、固有の領土は歯舞群島、色丹、国後、択捉ということを一八五五年にもう決めているわけでございます。でございますので、その後の領土返還の運動も、われわれは固有の領土ということで四島一括返還ということをやっておるわけでございまして、それとまさに合う条約の日が一八五五年二月七日でございますのでこれを選んだということは、いま総務長官がお答えしたとおりでございます。
○不破委員　そうすると、北千島はもう領土返還運動の対象にはしないということですね。
○伊東国務大臣　千島全島について返還すべきといういろいろ御意見もあることは私は知っておりますが、これは日本がサンフランシスコ条約で千島列島は放棄しますということをはっきり言ったわけでございます。これは日本が一方的にそれを取り消すとかいうような種類のものではございませんので、やはり日本としては固有の領土としてひとつ四島を返還してもらいたいというのが日本の態度でございます。
○不破委員　私は、サンフランシスコ条約の問題について言えば、たとえ一たん条約で宣言しても、これに間違いがあることがわかれば、これを変更するのは当然だと思うのですね。たとえば、先年ヨーロッパでヘルシンキ会議が行われて欧州の安全保障についての文書が採択されました。ヨーロッパというのは、御承知のように、第二次世界大戦の戦後処理というのは各国間の平和条約の中で全部済んでいるところですね。つまりヨーロッパの戦後の国境というのは、日本のように日ソ間に平和条約がないとかというところはなしで、全部済んでいるわけです。済んでいるところでも、これは平和的手段によって変更の余地があるんだ、変更はあり得るんだということをわざわざ安全保障会議の文書で確認をしているわけですね。日本が占領下にサンフランシスコ条約を結ばされた。そのときにアメリカはヤルタ協定に縛られていたから日本に千島列島の放棄条件を、サ条約を押しつけたということはあったでしょう。それに反対できなかったという当時の事情はあったかもしれません。しかし、日本が敗戦のときに受諾したのはポツダム宣言なんですね。そのポツダム宣言にはカイロ宣言の条項は遵守されると書いてあるわけで、そのカイロ宣言というのは、今度の戦争では暴力によって略奪したところ以外は取り上げないのだ、だれも領土を拡大しないのだということをお互いに宣言しているわけですから、私たちは、もう戦後三十六年たって、一体あのときの戦後処理がサンフランシスコの平和条約を含めて国際的な道理に合っているのかどうかということを見きわめて対処する時期に来ていると思うのです。ところが、その点で言えば、明らかにあのときのサンフランシスコ条約の領土条項で、朝鮮の問題とか台湾の問題とか樺太の問題とか、こういう問題は日本が暴力によって略取した地域ということに当てはまりますから、これを日本が独立を認めたり、中国に返還したりするのは道理に合いますけれども、千島のように、日本とロシアの間で平和的に日本が取得したものを放棄させられた、これについて、いまの日本の政府が今日の政治態度としてサ条約を守るというのは一つの方針かもしれないけれども、国民的にこれを将来にわたって遵守するということを宣言する必要はさらさらない。その点では、やはり明らかにされた国際的な道理に従って、サンフランシスコ条約の千島放棄条項の問題も当然再検討すべきだ。しかし、そこまでいかないにしても、国民的な運動の原点を設定するんだったら、当然、近代国家に踏み出した日本とロシアの間で一八七五年に最終的な国境になったところを運動の原点にするように、記念日を設定すべきだ、こういうように考えるのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先生の御意見でございますが、われわれとしましては、固有の領土の返還ということを日本の立場として主張している。もう一つは、先生もおっしゃいましたサンフランシスコ条約で世界に、日本はあの戦争の敗戦の結果、こういうものは放棄しますということをはっきり日本として宣言したわけでございますから、これはこれで日本としての信頼は守る。返してもらいたいというのは、前から問題になっております固有の領土ということを、これは国民の総意としてやろうではないかということで、日が二月七日と決まった。それは一八五五年で平和裏に決まった国境である、問題なく最初平和裏に決まったのでございまして、そこへ根拠を置いたというのがわれわれの考え方でございます。
○不破委員　四島返還論についても、私は、サンフランシスコ条約に手を縛られたといいますか、このサ条約は正しいのだ、これはもう有効なんだという立場で日本が対ソ外交に当たっていると、本格的な交渉ができないということを本当に痛感するのです。たとえば、率直に伺いますけれども、サンフランシスコの講和会議であの条約が結ばれたとき、それからそれが日本の国会で批准されたとき、あの放棄した千島列島についての日本側の解釈はどういう解釈でしたか。
○伊東国務大臣　あのときの全権の吉田さんは、はっきり四島は日本の固有のものだということを言っておられます。でございますから、われわれは当然、全権がそういうことを言われたのでございますので、それが正しい日本の主張だというふうに考えております。
○不破委員　あのときに、国会で問題になったのですね、放棄した千島列島はどの範囲かと。政府はどういう答弁をされましたか。
○伊東国務大臣　条約局長の西村さんが、前段と後段でちょっと相矛盾するように見える答弁をされたことはございます。そのほかの答弁は、これは私ども従来一貫して、やはり四島が固有のもので、千島列島というのは四島を含まないという解釈でおるわけでございます。
○不破委員　外務大臣がそういうことをよくお知りにならないのは困るのですよ。ぼくは初めて国会に出てきたときに、亡くなった愛知さんが外務大臣でしたが、沖繩北方領土特別委員会で、一体、日本政府はいつから四島は千島に含まないという解釈に変わったんだという質問をしたことがありましたが、そのときは率直に言われましたよ。
　実際に、サンフランシスコの講和会議で吉田全権が話した話というのはこうですよ。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについてはロシアも異をはさまなかった。「千島南部の二島」とはっきり言っているのですよ、あの講和会議で。それから「得撫以北の北千島諸島」というように、得撫は北千島で、択捉、国後は千島南部なんだということをちゃんと言って、しかし、この南千島、北千島を放棄させられるんだが、これは歴史的に言えば不当に取ったものじゃないのだという発言をされたのですね。
　ですから、この条約を批准したときの国会では、何遍も何遍も千島列島の範囲ということが問題になって、それで、いま政府が問題にしているような交換条約では北だけを言っているじゃないかという質問をした議員までいて、それに対して条約局長や当時の外務次官が、この条約に千島とあるのは北千島及び南千島と解釈いたします、これが政府の確認ですと繰り返し繰り返し答弁しているのです。もしお知りの方がいたら、その解釈がいつから変わったのかということを御存じだったら、御答弁願いたいのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま不破委員御指摘のように、サンフランシスコ平和条約締結の後に国会において御審議が行われました際に、当時の西村条約局長が北千島、南千島を含むものであるということを言っておられますけれども、直ちにその後におきまして、しかし、南と北とでは、歴史的に見て全くその立場が違うことは、すでに吉田全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされたとおりである。「あの見解を日本政府としてもまた今後とも堅持して行く方針であるということは、たびたびこの国会において総理から御答弁があった通りであります。」という答弁をしておられるわけでございます。この点は確かに明確を欠く答弁でございまして、そのことは、私どもは当時におきまして、日本が置かれた国際環境及び各国が批准をするかどうかわからないというサンフランシスコ平和条約によってようやく日本が独立を回復しようとするときに、そのような微妙な国際情勢にあったということも含めてはっきりとした回答がなされなかったというふうに推察をしているわけでございますが、しかし、その後におきまして、やはり明確さを欠くことではいかぬということでございまして、昭和三十一年に当時の森下外務政務次官が国会におきまして、これにつきまして統一的な解釈というものを明らかにいたした次第でございます。
　それによりますと、これは長いものですから、読み上げませんけれども、「御承知のように国後、択捉両島の日本領土であることは、一八五五年、安政元年下田条約において、」調印されました「日本国とロシヤ国通好条約によって露国からも確認されており、自来両島に対しましては何ら領土的変更が加えられることなく終戦時に至っております。一八七五年、明治八年の樺太・千島交換条約においても、両島は交換の対象たる千島として取り扱われなかったのであります。」ということを言っておりまして、日本のサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項における「千島列島」の解釈としては、歯舞、色丹はもとより、国後、択捉は含まないものであるということを明らかにした次第でございます。
○不破委員　私、さっき言いましたが、愛知さんに伺いましたら、愛知さんは、はっきり四年後に変わったと言いました。一九五一年の国会では全千島と言って答弁した。一九五五年に変更したんだ。愛知さんの方が正直でしたね。
　それで、いま話があった西村答弁の解釈は、これは歴史的な事情が違う、しかし放棄させられたのは全千島だ、これは一貫しているのですよ。国会の議事録をごらんなさい。
　それで、私、ここに一九五五年から日ソ交渉に当たった全権の松本俊一さんの回想録を持っていますけれども、この中で、松本さんが一九五五年の六月から日ソ交渉に当たって、それで始めるときには、もう全千島を放棄したつもりで交渉している。ところがその夏になって、いきなり解釈が変わったという電報を東京から受け取って、びっくりして、弱ったという話を書いていますね。これが愛知さんが言う一九五五年に変わったという話なんですよ。だから、もう日ソ交渉をずっと平和条約を始めている最中に急に日本の解釈が変わった。それで、変わったわけで、これは平和条約で言われた条項の解釈ですから、その当時日本だけが勝手に変えたのでは、これはソ連に対しても主張の妥当性がないと思ったのでしょう、当時、日本の政府からサンフランシスコ会議に参加したアメリカとそれからフランスとイギリスに対して、この放棄した千島列島の範囲はどう解釈すべきか、日本は択捉、国後は入っていないと解釈するが、それで支持してもらえますかという照会をしたはずですね。そのときに各国の返事はどうでしたか。
○武藤政府委員　お答えいたします。
　当時、ただいま御指摘がございましたとおり、主要連合国でございますアメリカ、イギリス、フランス等に対しまして、千島の範囲に関するそれぞれの見解を聴取したことがございます。この問題に関します米国の回答、これはもう繰り返し御報告申し上げているところでございますので御承知のとおりでございますが、要約して申しますと、「サン・フランシスコ平和条約——この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国に対してはなんらの権利を付与するものではないが——は、日本によって放棄された領土の主権帰属を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。」云々と書いてございました後に、「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、エトロフ、クナシリ両島は（北海道の一部たるハボマイ諸島及びシコタン島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」という趣旨の回答がアメリカから寄せられているわけでございます。
　イギリス、フランスにつきましては、当時も国会で御質問をいただいたわけでございますが、当時お答え申し上げましたとおり、この英仏の回答を公にするということにつきまして先方の了承がとられ得ませんでしたので、御報告は差し控えている次第でございます。
○不破委員　アメリカは相談してやっているのですから支持してくれた、ところが、松本さんは当時全権として、当然当事者だから知っているわけですよ、イギリスやフランスの回答も、イギリスは支持してくれなかった。それからフランスは、サンフランシスコ会議の議事録について見ると、特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところにわれわれは注意を喚起する、吉田全権が択捉、国後を千島南部として挙げた、わざわざフランスの方はそういう回答をよこしているのですね。だから、私は前のことを言いますと、愛知さんに、一体、世界の重要な条約でそれを結んだとき、国会で批准したときに一定の解釈があって、四年もたってから解釈が変わりましたと言っているような条約が世界にあるかと言ったら、寡聞ながら知りませんと答弁がありましたが、まさにそういうことで、五一年に一遍そういうことを内外に日本政府自身が宣言して結んだ条約を四年たってから変えだというのが真相なんです。変えたときに三国に対して照会したが、支持してくれたのはアメリカだけだった。米英仏の中でですよ。イギリスもフランスも支持してくれなかった。
　私は、四島返還と言いますけれども、サ条約に縛られている限り、日本政府がソ連に対して要求できる国際法上の立場というのはこういう薄弱なものだということをやはり自民党政府はよく知るべきだと思うのですよ。いわばアメリカと一緒の同盟国で、仲間内だったイギリスやフランスからさえも支持されなかった主張を、条約を結んでから四年たっていきなり持ち出して、それで通してきている。私は率直に言いまして、この二十年間、千島問題の交渉、領土問題の交渉がさっぱり進まぬ、ソ連と接触するたびにわれわれはあそこに権利を持っていますよと一応言ってくるだけで、何ら前進を見ない根底には、日本側の国際法上の立場がそういう薄弱なところにある。
　さっき共産党、交渉したらどうかと不規則発言で言われましたが、私たちはサ条約に縛られませんから、五九年、いまから二十二年前に官本委員長がソ連に行ったときにも、南千島の返還問題を堂々と交渉して、将来の可能性を明らかにしてきました。おととしモスクワに委員長が行ったときにも、このサ条約に縛られない立場でこの一八七五年条約を起点にして、それで戦後の処理がいかに間違っていたかということも明らかにして交渉してきました。そういう立場に日本の外交姿勢が立たない限り、領土問題というのは、一応挙げてはみるけれども、実際の前進なしというふうにならざるを得ない。
　私はこの点について、もうこの条約を吉田さんが結んでからでも三十年たっているのですから、いつまでも間違った条約に拘束されないで、道理と日本国民の利益に立った場合、領土問題については、原点から言えばこうなんだという立場を内外に明らかにして当然交渉すべきだ、そういうふうに考えますが、総理の見解を伺いたいと思うのです。
○伊東国務大臣　いま御質問ありましたが、先生おっしゃるように、御承知のとおり昭和三十一年、一九五六年日ソ共同宣言をやったわけでございます。あのときには領土問題というものをはっきり認めて、歯舞群島、色丹については平和条約があれば引き渡す、そしていま先生のお挙げになった松本・グロムイコ交換公文でその後引き続き領土問題を含めて平和条約の交渉をするという交換公文の効果があるわけでございます。でございますから、ソ連と日本との間ではそういう領土問題が懸案になっているのだということは、はっきりあのときの日ソ共同宣言にあるということも一つの根拠にして、われわれはいま考えているわけでございます。
○鈴木内閣総理大臣　わが国固有の領土である北方四島に対する歴史的条約上の見解、これは外務大臣からるる御説明申し上げたとおりでございます。政府は、その方針を堅持して当たってまいります。