Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　議員御指摘の調査につきましては、双葉町の健康調査の中間報告といたしまして、他地域と比べ、何らかの健康影響を示唆する結果が得られたとするような報告が大学の研究所が発行する雑誌に掲載されたということについては承知をしております。
○山本太郎君　十八ページの赤い線を引いたところに、双葉町と宮城県丸森町の両地区で、多変量解析において滋賀県長浜市木之本町よりも有意に多かったのは、体がだるい、頭痛、目まい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状であり、鼻血に関して両地区とも、これ丸森、双葉ですね、両地区とも高いオッズ比を示したと書いてあります。
　配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、ちょっと枚数が多いですけれども、大丈夫ですね、北海道がんセンター名誉院長西尾正道先生の鼻血論争についてというコメントと西尾先生が作成された資料でございます。
　西尾先生が作成された資料、昨年八月三十日にイギリスの科学雑誌サイエンティフィックリポーツに掲載された論文の内容をまとめたものです。この論文、気象庁気象研究所の足立光司さん始め四名の方々の論文。西尾先生は、事故直後の放射能プルームに多量のセシウムの微粒子、セシウムホットパーティクルというそうですが、このセシウムホットパーティクルが含まれているというこの論文から、放射性微粒子が湿潤した鼻、喉頭、口腔、咽頭の広範囲な粘膜に付着すると影響が強く出る、健康影響は不溶性の放射性微粒子が粘膜に付着した準内部被曝という観点から評価すべきだとおっしゃっています。この方は北海道がんセンターの名誉院長の西尾先生、今のコメントですね。
　菅官房長官、菅官房長官は五月十二日の会見で、住民の放射線被曝と鼻血に全く因果関係はない、専門家の評価で明らかになっているとおっしゃったようなんですけれども、実はこの低線量被曝というものについてはまだまだ分からないことがあるんですよね。
　前回の参考人質疑、この場にお越しいただきました。医師で名古屋大学総長の濱口先生、私の質問に対しまして、この放射能被曝による被害の問題で一番よく分からないのが低線量被曝だと思います。従来の研究は、高濃度で短期間掛けたらどういう影響が出るかという研究がほとんどでありますし、広島、長崎の結果も高濃度被曝、瞬間的なもののフォローアップであります。ですから、実態がよくまだ見えていないというところが正直なところであるとおっしゃいました。そして、もう一方、医師で自治医科大学学長の永井先生、低線量被曝の問題は、非常に確率が低いけれども重大な結果をもたらすかもしれないという、この辺の事実をやはりしっかり押さえるという問題ではないかと思います。まず事実、言わば疫学でございますね、ＰＤＣＡサイクルのチェック、アセスメントをしっかりするということで、この調査をすることは非常に大事だと思っておりますとおっしゃっております。
　濱口先生の低線量被曝は実態がよくまだ見えていない、永井先生の調査をすることは非常に大事、このお二方の御意見から、やるべきことははっきりしているというふうに思われませんかね。
　やるべきことって何なんだよと。ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、ベータ線を含む食品の検査、尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを福島県だけでなく東日本の広い範囲で長期間、継続的に調査していくこと、それはまさに政府の責任だと思うんです。先日、総理の言われた言葉、根拠ない風評に国として全力で対応するというのはこのことじゃないんでしょうか。
　これらの提案、一刻も早く実行に移していただけませんか。これができないというならば、できない理由を簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（岡本全勝君）　原子力事故からの収束に関する御質問で、本来、原子力災害対策本部の所管でございますが、私の方からお答えさせていただきます。
　三種類の調査でございますが、まず土壌汚染調査につきましては、事故発生当初、ガンマスペクトル分析等によりまして、ストロンチウム90などの多核種の土壌調査を行っております。現在は、原子力規制委員会及び東京電力が福島県内において、あるいは福島県外につきましても、第一原子力発電所の八十キロ圏内におきまして、セシウム１３４及び１３７についての土壌調査を行っております。あわせて、全都道府県におきまして、毎年度国の予算の下で水準調査によりまして、ストロンチウム90、セシウム１３４、１３７についての土壌調査を実施しております。
　次の食品検査につきましては、これは厚生労働省におきまして次のようなことを行っております。
　食品中の放射性物質に関する検査は、放射性セシウム、ストロンチウム90、ルテニウム１０６、プルトニウム２３８などを考慮に入れまして設定しました基準値に従い全国で実施しております。この基準値は、放射性セシウム以外の核種からの線量を含めまして、食品を摂取することによる被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度を設定したものでございます。このため、放射性セシウムを検査対象とすることでストロンチウムなどから受ける線量も含めました管理が可能であるため、検査による食品の安全性は十分確保されていると考えております。
　三つ目の健康調査につきましては環境省において所管していただいておりますが、福島県やその近隣県におきまして地元の医師、専門家による有識者会議が設置され、健康管理の在り方について議論が行われたと承知しております。その中で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、いわゆるＵＮＳＣＥＡＲでございますが、二〇〇八年報告など、医学の専門家のコンセンサスとなっております様々な蓄積に基づき地元の医師や専門家による会議が行われ、対象者も含めて必要と判断された健康調査が行われたと承知しております。これらの結果は全て公表しております。
　御指摘のように、土壌、食品、健康についての検査を行っておりまして、復興庁といたしましても、これらの取組を踏まえまして引き続き正確な情報提供を行い、風評被害の払拭に努めてまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。ある程度想定された答えだったと思うんですけれども、ありがとうございました。
　質問時間がどんどんなくなっていくので進めたいと思います。
　十九日に行われた福島の県民健康調査の検討会、ここで甲状腺がんの診断が確定した子供、甲状腺がん決定した子供ですよね、前回よりも十七人も増えているよと、五十人になったんですね。がんの疑いがある子供も三十九人、合計八十九人。小児甲状腺がん、百万人に一人か二人と言われていたのが、もう疑いも含めて八十九人までになっているよと。これ、普通な状況なんですかね。どう考えてもおかしいと思うんですけれども。それだけ細かくいろんなことを調べていただいているんであれば、これが影響がないということにはなっていかないと思うんですけれども。
　そして、先ほど永井参考人のお言葉の中から疫学という言葉が出てきたと思うんですよね、意見の中に。疫学という言葉が出てきた。疫学って簡単に言うと何だ、統計だよと。
　低線量被曝の影響がはっきりと分からないと言われる中で健康調査を続けることはすごく重要だと思うんです。統計を取るためにも必要で大切かもしれない。けれども、もし将来、低線量被曝、実は人体に多大な影響あったみたいですというような疫学上の答えが出た場合、そのとき既にもう手遅れなんですよね。低線量被曝で健康被害に遭った人が存在するということになりませんか。この国に生きる人々は動物実験のための家畜でも何でもないんですよね。安全か危険かがはっきりしない事柄に関しては、予防原則にのっとって危険側に立って対処する、これ常識ですよね。この国に生きる人々の健康と生活を守る国の役目だとも思うんですけれども。
　菅官房長官にお願いをしたいんです。低線量被曝による健康影響の実態がよく分からないんですから、福島県だけではなく、東日本の広い範囲にわたって福島第一原発事故による被曝を心配している方、移住を希望する方たち全員にチェルノブイリ法と同等以上の避難の権利を認めるべきだと思うんですよね。官房長官の御見解、お聞かせ願えますか。
○政府参考人（岡本全勝君）　被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方々、戻らないと考えておられる方々、なお判断にまだ迷っておられる方々など、様々な方がおられます。政府といたしましては、このような様々な住民の声に応えるために、帰還支援と新生活支援の両面の支援策により支援をすることとしております。この中で、避難指示区域以外の区域につきましては避難することは義務付けられておらず、被災者の方々が自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されておられます。
　政府といたしましては、被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難されている方の生活上の負担の軽減や、また被災地に住み続ける方々の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。
○山本太郎君　避難したいんだったら勝手にどうぞというのがスタンスじゃないですか。それを選択する権利を与えてくださいと言っているんです。
　官房長官、是非そのことに関しても内閣で議論を深めていただけませんか。一言、もしよろしければ。
○国務大臣（菅義偉君）　今政府委員の答えを山本委員は誤解されているのかなというふうに思っています。そこで生活をしたい人、そうでなく新しい生活をしたい人、被災地から出てですね。従来、なかなか帰還支援と新生活支援の両面の支援というのは成り立たなかったんですけれども、新たな生活支援もできるように、政府としてはそういう対応策を取らさせていただきました。
　いずれにしろ、この原子力災害から福島の復興再生、これを是非政府としては何としても加速をしていきたい、その思いで取り組んでいきたいと思います。
○山本太郎君　済みません、時間がもうなくなってしまったので、この話についてはまた官房長官、お話を聞いてください。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　私は、みんなの党を代表し、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に反対の立場から討論を行います。
　本二法案の趣旨は、健康長寿社会を形成するために、医療分野における研究開発を総合的に推進する司令塔機能を創設し、研究の基礎段階から実用化まで切れ目なく支援することにあります。生活習慣病やがん、神経疾患の革新的予防、診断、治療法の開発に取り組み、世界に先駆けた健康長寿社会の実現を目指すことは歓迎すべきことです。また、新たな健康・医療関連産業を創出し、我が国発の革新的医薬品や医療機器等の開発を促進することが医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化にもつながります。
　今回、新たに生まれる独立行政法人日本医療研究開発機構は、当初、日本版ＮＩＨとして米国立保健研究所をモデルに、再生医療、創薬など最新の医療技術の新たな地平を開くことが想定されていました。しかし、残念なことに、日本医療研究開発機構の役割は日本版ＮＩＨと呼ぶには程遠く、厚労省、文科省、経産省に関わる競争的資金など、研究者、研究機関に配分される研究費及び研究に係るファンディング機能の集約と一元管理を行うにすぎず、各省庁から権限と予算を分離することもできませんでした。
　健康・医療戦略推進本部の策定する推進計画に基づき、基礎研究の段階から実用化まで切れ目なく研究開発を推進するための司令塔機能を担わせるのであれば、米国立保健研究所の組織と同様に、日本医療研究開発機構の下に、類似の研究を行う文科省のＪＳＴや経産省のＮＥＤＯの研究医療関連部門、新設される医薬基盤・健康・栄養研究所などを統廃合すべきではないんでしょうか。
　また、今回の健康・医療推進本部及び日本医療研究開発機構のスキームでは、日本再興戦略で掲げている規制・制度改革と官業の開放を断行できず、新たな日本経済の成長エンジンの役割も担えません。
　省庁の深い溝と高い壁を乗り越え、省益を廃した真のＮＩＨ構想が実現することを強く求め、反対討論といたします。
○田村智子君　日本共産党を代表して、健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案に反対する討論を行います。
　反対の理由は、予算配分の重点化による基礎研究体制の弱体化、また、地域医療の機能を低下させないことなどへの懸念、情報が国民に開示されないこと、国民全体が医療研究の成果を享受できるものではないなどの重大な問題があるからです。
　法案は、医療分野の研究開発関連予算を一元化し、重点的な予算配分を行うとしています。しかし、戦略本部によって医療分野に特化した研究開発に偏重した予算配分を行うことは、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の研究をサポートする唯一の公的研究資金である科学研究費補助金の相対的低下を招くことになりかねません。国内の三十四の関連学会、ノーベル賞受賞者である利根川進氏など、多くの方が同様の懸念を表明しています。
　法案は、自治体に対しても、先端的医療研究の実用化、産業化を掲げる基本理念に沿った施策を求めています。
　法案の先駆けとも言える神戸市では、先端的医療技術研究のために中央市民病院の移転が医師会や市民の強い反対を押し切って強行されました。市民などから指摘されていた救急機能低下など、地域医療に現に影響が出ています。こういう事態が全国で起こりかねません。
　法案は、医療開発の計画から出口戦略までの全ての過程において、国民と国会による検証と関与を排除しています。
　特に、研究成果の実用化の立場で検討する創薬支援ネットワーク協議会は、会議の内容が原則非公開とされています。しかも、その非公表措置が妥当か否かを点検する担保措置もありません。結局、総理が委員に任命した製薬業界の利益代表が検討過程を掌握する下で、国民の目が届かないところで医療戦略を決めることになります。
　産業競争力会議や規制改革会議では、国民皆保険制度を崩す混合診療の拡大を議論しています。社会保障予算の抑制と国民負担増の路線の下では、国民の税金を使った医療の研究成果に基づく新薬や医療機器の恩恵が、国民全体の医療・健康増進に結び付かないことにもなりかねません。
　以上を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、健康・医療戦略推進法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　医療分野の研究開発において、裾野の広いアカデミア等の基礎研究を奨励するとともに、大学、国立高度専門医療研究センター、臨床研究中核病院等の臨床研究を行う機関を一体とした臨床研究基盤を構築し、医薬品・医療機器等の開発から実用化までの取組を加速化させること。
　二　臨床研究等の推進・活性化のため、国際共同治験にも対応できる臨床研究・治験のための拠点整備に努めるとともに、臨床研究コーディネーター、倫理・医学統計等の専門的な人材の育成を図ること。
　三　医薬品や医療機器に関連する企業・団体からの透明性が確保された拠金を原資として、臨床研究の推進に資するための組織を公的機関内に整備することについて検討を行い、適切な措置を講ずること。
　四　基礎研究及び臨床研究における不正防止の取組を推進するため、独立行政法人日本医療研究開発機構は、業務を通じた医療分野の研究開発に関する研究不正の防止に関するノウハウの蓄積及び専門的な人材の育成に努めること。
　五　健康医療情報を健康・医療に関する研究開発に有効活用するため、これらの情報の適切な電子化及び研究開発の目的に応じた統合について検討を行うとともに、電子カルテの活用等ＩＣＴによるビッグデータの活用を含む実践的なデータベース機能の早急な整備、健康・医療に関する研究目的での利用に向けた健康医療情報の第三者提供の在り方について検討を行い、適切な措置を講ずること。
　六　医療分野の研究開発の成果が健康長寿社会の形成において重要な役割を果たすことに鑑み、医療分野の研究開発の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めること。
　七　医療分野の研究開発における重点領域の設定に当たっては、国民・患者のニーズも踏まえること。
　八　創薬支援業務等に関する独立行政法人医薬基盤研究所から独立行政法人日本医療研究開発機構への業務移管、特に創薬支援ネットワークの本部機能の円滑な移行に向け万全を期すこと。また、医療機器の開発を進めるため、大学、研究開発法人、その他の研究機関及び企業等からなるネットワークの設立に向けての検討を進め、適切な措置を講ずること。
　九　機構の役員の選任に当たっては、幅広い視点と中長期的な視点から公正な判断ができる人材の登用に努めること。また、公募を経て選定された場合を除いては、公務員ＯＢを役員に選任することを認めないこと。
　十　この法律の施行後五年以内に、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人日本医療研究開発機構の各府省及び各独立行政法人間の調整機能を強化し、その司令塔機能を発揮させるため、予算の編成及び執行等の在り方並びに組織の在り方を含め、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許可します。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室長滝本純生君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀友一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は岸先生もお見えということで、またいつもと違う緊張感の中で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、当委員会で今回の二法案について一巡目の論戦が展開されたというところでございますけれども、今日はそういった質疑もまた踏まえながら、私なりに議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
　私もこれまでいろんな仕事といいますか、中央官庁であったり地方自治体で仕事をしてまいりましたけれども、やはりその仕事をする中で常に気を付けていたことというのがございまして、それは常に、そもそも何のためにやっているのかというような根本的な問いかけを常日頃から忘れないようにしようというふうに思ってやってまいりました。
　特に、行政の仕事、いろんな利害が錯綜するような案件も間々ありますので、そういったときに自分なりの判断基準として原点に立ち返るというようなことは、恐らく皆さん方もそうだと思いますけれども、そういった考えでやってきたつもりであります。その結果、判断をしていく、マル・バツを付けていくということをやってきたわけでありますけれども、特に行政の仕事というのは次から次に新しい課題が乗っかってまいりますので、どんどん複雑になるということで、特に、何の政策を行うにしても、何を最も優先すべきであるのかということとか、あるいは何が本質なのかというようなことは常にやっぱり問いかけていくと。一丁目一番地という言葉もございます。そういったものを是非意識しないと、そうしないと、いつの間にか尻尾が胴体を振り回していくということにもなりかねないなというふうに思っております。
　そういった観点から、実は先月の当委員会でも、森林政策の本質は何だろうかという問いかけから実は質問を展開させてもらったんですけれども、今回も、やや大上段とは思いますけれども、農政の本質というのは一体何だろうかというところから問いかけをさせていただきたいと思っております。
　この点については、今回のこの法案の衆議院の審議の際にも、なぜ二兆円以上も掛けて農業を保護しなければならないのかといったような趣旨の問いかけもあったようであります。こういった基本的な、根本的な問いかけにどう応えるのかと、それがまさにこの農政の本質というものを表現するものではないかなというふうに思っております。
　確かに、考えてみますと、ほかの産業でここまで税金に支えられているといったものはないわけでありますし、産業政策といいますと基本的には融資でありまして、せいぜい低利融資ということだと思います。もちろん、農業の多面的機能というのもありますけれども、それだけでここまでの税金投入を説明し切れるものではないんだろうなというふうに思っているところです。
　そういった意味からしますと、私は、やはり農政の本質というのは、いかなる状況下でも国民を飢えさせない、いわゆる食料安全保障、これが国民全体にとって、まさにこれは究極的な公益だろうと思うわけでありますけれども、そういう状態を確保するということがまさにその目的、本質ではないのかなというふうに考えております。
　現在、政府が車の両輪として推進しておられる産業政策あるいは地域政策も、また今回の二法案についても、究極はそこにつながっていくものであるというふうに思うわけであります。こういう考えについては、林大臣も衆議院の質疑の中でこのようにおっしゃいました。食料安保をきちっとやるということは国民全体の要請であり、それを反映して基本法ができ、それに基づいて基本計画があるというような話でありました。そういったことからしますと、恐らくこういったお考え、基本的なお考えをお持ちじゃないのかなというふうに私も思っております。
　これは先週の質疑の中で、これは紙委員からだったと思いますけれども、日本再興戦略では食料自給率について全く触れられていないという御指摘がございました。ここは私も実はちょっと感じたところでありまして、実は今回のこの法案の基になっております農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、その原案段階においては、食料安定供給でありますとか、あるいは食料安全保障といったようなことについては全く記述がなかったわけであります。党の部会でプランの原案の説明があったときに私も非常にこの点ちょっと違和感を感じまして、思わずちょっと手を挙げまして何とか書き込んでほしいというふうにお願いを申し上げまして、一部記述を加えていただいたという経緯もございました。
　私は、さっき申し上げました先月の森林政策でも感じたんですけれども、どうもその一丁目一番地というものがともすればちょっと忘れられやすいという傾向にあるんじゃないかなというふうな感じを持っておりますので、是非、当局におかれましてはその点に御留意をいただきたいというふうに思います。
　さて、そういう観点で今回の二法案を含めて一連の改革というものを見てみますと、生産数量調整の配分を廃止をするんだ、そして生産者の生産意欲を刺激して、水田もフル活用して作れるだけ作っていきましょうというこの基本的な方針というものは、まさに作らされる農業から作る農業への転換だというふうに理解をしておりまして、食料自給力、これを極大化することに通じるものであるというふうに思っております。
　そういった意味で大いに私も賛成でありまして、ただ、この食料自給力については、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で取扱いは検討されるということのようでありますが、先月の当委員会で、これは山田修路委員が御指摘をされたんですけれども、真の自給力を付けていくためにはやはり平時からの農業生産力を強化をするということが不可欠だと思います。それが食料自給率にも反映されていくと、そういった関係になるのかなというふうに思っております。
　ただ、その一方で心配もあるわけでございまして、生産数量調整の配分を廃止をした場合に、主食用米を作り過ぎて米価が急落しないかということであります。政府は、生産者に作付けを判断するための詳細な情報を提供する一方で、飼料用米等の転作作物については主食用米と遜色ない収入になるように補助するというふうにはおっしゃいますけれども、本当にそれで、いわゆる神の見えざる手といいますか、そういった市場メカニズムが適切に働いて適当な米価に落ち着いていくんだろうかということについてはやはり若干の不安というものは付いて回るんだと思いますが、まずこの点について政府のお考えをお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の米政策の見直しでありますが、まず水田活用の直接支払交付金、これを充実しまして、今委員がおっしゃっていただいたように、数量払いの導入など、飼料用米等のインセンティブを高めると。それから、産地交付金を充実して、地域地域によっていろいろ創意工夫を生かせるように産地づくりをしていただけると。さらには、これもお触れいただきましたが、きめ細かい需給、価格の情報、それから実際に販売がどれぐらい進捗しているか、また在庫がどういうふうになっているか、これを提供すると。
　こういうことを行っていくことによって、五年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者自らの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境を整えていくと、こういうふうにしておるところでございまして、まさに今年がその五年後の姿へ向けての一年目ということでございますので、説明会も度々答弁しておりますようにかなり回数を重ねてきておりますけれども、やはり実際にやってみるということが非常に大事だと思っておりますので、しっかりとそういうふうになるように、また現場とのキャッチボールと申し上げておりますが、もうこういうふうに決めたからそれは動かないんだということではなくて、その目標に五年掛けてやっていく中で、常に現場とのキャッチボールをしながら、運用改善というものも意を用いながらしっかりと進めていきたいと、そういうふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今、キャッチボールというお言葉ありました。まさにそこは重要なポイントだと思います。こちら側の意図、それから生産者側の悩み、そういったものをお互いに交換し合って、本当にまさに政府も現場も一体となって、こういった新しい制度の趣旨を双方がよく理解をして進めていくということが重要だと思います。
　やはり農家の側に立ってみたときにどう思うかなというふうに思ってみますと、どうしてもこれまで主食用米を作ってこられた農家というのは、やっぱり食べる米を作っているんだというプライドもお持ちでありましょうし、どちらかというと、補助金で支えられている作物よりも、やっぱり主食用米を作って自分で売っていくんだというような、そういった気概を持っておられる方もいらっしゃると思います。
　そういったことで、本当にきちんと適当な需給バランスが取れていくのかということが、当初はやっぱりいろんな試行錯誤はあると思います。だから、まさに先ほど大臣がおっしゃったように、準備期間の中できちんとそういった試行錯誤を調整しながら最終的には円滑にスタートできると、そういうやり方を是非つくっていただきたいというふうに思っております。
　一方で、今回の新しいシステムが適切に機能するかどうかというのは、言わば比較的競争力の弱い主食用米の生産者が主食用米市場から撤退するということを通じて需給が新しい均衡に達する、そして適切な価格水準に落ち着くんだという、こういう市場メカニズムが働くかどうかというところに懸かっているというところでありますけれども、そうした観点から少し気になっていることはナラシ対策についてであります。
　そもそもこのナラシ対策は、凶作あるいは豊作によって生じた収入減少を補填するための制度でございまして、現行は、米については生産数量目標に応じた生産をする、これが交付要件となっていますのでよいわけですけれども、今後この生産数量目標を廃止していくというわけでありますから、そういった場合に一体どうなるのだろうかという点であります。
　過剰作付けで米価が下落した場合にまで収入を補填すれば、今申し上げた市場メカニズムが働かなくなってしまって、ひいては米価の低落が常態化するということも考えられなくもないというわけでありますから、この点について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　まず、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であると考えておりまして、そのために、規模要件は課さないものの、認定農業者、認定新規就農者、集落営農といった今後の地域農業を支える担い手を対象にナラシの対策を実施をしてまいります。
　委員御承知のとおりに、このナラシ対策に関しましては農家の拠出を伴います。さらに、二番目に、減収分全額ではなくて一定割合、九割でありますけれども、補填をするという、そういう設計図になっております。
　なお、加入者にも応分の負担を求めるスキームとなっておりますので、米価変動補填交付金のように国が米価下落分を全面的に補填するものではないとしておりまして、ナラシ対策は自らの経営に責任ある担い手を対象に措置をされているものでございまして、対策の対象とならない担い手以外の者が主食用米の生産から撤退することを阻害するものではないと考えておりまして、御懸念のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ナラシ対策というのは担い手をそもそも対象としているんだから、そこは心配ないんだよということでありました。担い手が需給バランスのきっちり取れる量を作っているという前提であれば恐らくそうだと思うんですけれども、その辺の量のボリュームが需給とちゃんと合うかというところをきちんと見ておかなきゃいけないのかなと。担い手であっても市場から撤退をしなきゃいかぬ場合もひょっとしたら出てくるかもしれない、そこはもうもちろん主食用米の需要の量がどう変動するかによるわけでありますけれども。
　いずれにしても、このナラシの問題については、これから検討されていくであろう収入保険の問題も絡んでくると思いますので、是非適切な市場メカニズムが働くようなシステムということを念頭に置いて今後検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、主食用米から撤退していく生産者が次にどういう作物を転作していくかということについてでありますけれども、これは麦、大豆でありましたり、あるいはトウモロコシ、あるいは今回のように飼料用米などの非主食用米というようにいろんな候補があるわけでありますけれども、政府は今回特に飼料用米、それから米粉用米の生産についてインセンティブを与えて推進しようとされているわけです。
　ただ、転作奨励に必要な交付金は、麦、大豆、トウモロコシについては十アール当たり三万五千円ということで、これに対して飼料用米は十アール当たり八万円プラスマイナス二・五万円ということで二、三倍の交付金の差があるというわけでありますし、食料自給率向上という観点から見ても、飼料用米は当然家畜に食べさせるものでありますから自給率向上の効率はよろしくないというわけでございまして、これは農水省自身も試算されておられますけれども、食料自給率を一％向上させるために必要な増産量というのは、主食用米、小麦、大豆はいずれも三十万トン前後という状況であるようですが、飼料用米は三百万トン以上ということで、ここに十倍ぐらいの開きがあるということのようであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回、数ある転作作物の中で特にこの飼料用米の生産にインセンティブを与えて推進しようとされている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、我が国の今の食生活の変化によりまして、一人当たりの主食用米の消費量でございますが、昭和三十七年に百十八キログラムであったものが平成二十四年では五十六・三キログラムといったことで、大幅な減少傾向が続いているところでございます。
　他方で、貴重な生産装置でございます水田の有効活用を図るという観点から、主食用米ではなくて飼料米や加工用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、また大豆あるいは小麦といった、固定的な国産需要がありながらその多くを海外に依存しているといった品目についてその作付けを拡大するといったようなことが非常に重要かというふうに考えております。
　また、平成二十年産以降でございますが、全国ベースの水稲の作付面積、いわゆる水張り水田と言われるものでございますが、これにつきましては、主食用米の需要の減少に伴う作付面積の減少分が飼料米を始めとした非主食用米の作付け拡大で補われまして、ほぼ一定の百六十四万とか百六十万ヘクタールというふうに相なっているところでございます。
　このような中で、今先生御指摘のこの飼料米でございますが、飼料自給率、濃厚飼料の自給率でございますが、これは我が国が二十四年では一二％ということで、一千万トン近いトウモロコシを海外に依存しておるということで、非常に飼料自給率が低い我が国におきましては、水田における飼料用米の生産増加ということは、飼料の安定供給につながるといったようなメリットがあるほか、また、農家側からとってみますと水張り水田で主食用米と同様の栽培方法あるいは農業機械で生産することができるといったメリットがございまして、その生産を拡大していくということは食料自給率と食料自給力の向上につながるというふうに考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　余りにも低い飼料の自給を高めていくといったような御趣旨だったと思います。
　それに加えて、これもおっしゃいましたけれども、水田を水田として使っていくためにやっぱり飼料用米というのが転作のしやすさというのもあるからと、そういうような趣旨なんだろうなというふうに受け止めたわけでありますけれども。確かに、現行の食料・農業・農村基本計画においても、確かにこう書いてあるんです。「飼料用米については、主食用米への転換が容易であることから、実質上不測時の食料安全保障にも資するものである。」というようなくだりもございました。できるだけ水田を水田として使うんだと、いざというときには主食用米をどんどん作って増産するんだと、こういった狙いがその背後にあるのかなと、そういうふうに理解をいたしたいと思います。
　次に移りますが、この飼料用米へのシフトが推進されたらされたで、今度はこれが、この飼料用米が現実にきちんと買手が付いて需給バランスが取れるんだろうかという問題が生じるわけであります。
　この点、現在、畜産農家あるいは配合飼料メーカーが使っている量というのがつまり今現在顕在化している需要だと思いますけれども、これが五十六万トン程度というふうに聞いております。
　ただ、今後どれだけの飼料用米を追加で消化しなければならないかということを考えていきますと、今年の主食用米の生産数量目標が七百六十五万トンというのに対して、昨年の実生産量が八百十八万トンという状況でありますから、単純に考えて差引きで五十三万トンが主食用米から飼料用米にシフトをしてもらわなきゃいけないんだろうかというふうな状況だと思うんですけれども、これに加えて、主食用米の需要が毎年八万トンずつぐらい減っていくというようなトレンドであるということが予想されているわけですから、足下におきましても、今使われている量と同じぐらいの新規需要が必要だという計算になると思いますし、また、毎年新しい新規需要を開拓していかなきゃならぬと。
　この点については、政府は以前から潜在需要は四百五十万トンあるんだというようなことでございましたけれども、これはあくまでも理論的にその可能性のあるという数字でありますから、これをどうやって顕在化させていくかということが重要なわけであります。
　農水省におかれても、畜産農家に直接、飼料用米を供給するためのマッチングに御努力をいただいているというようでありますけれども、先月の段階で、約七万トンの利用希望のうち、マッチングできたのが約一万トンという状況であると聞いておりますので、この増産されていく飼料用米に対して円滑に買手が付いていくかどうかということが、やっぱりそこの辺はよくよく検証しなければいけないのかなというふうに思っております。
　この点について、飼料用米のだぶつきが起こるのかどうか、そういうことがないのかどうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の御質問の飼料米でございますが、先ほど申し上げましたように、畜産では今約一千万トンのトウモロコシを輸入しているわけでございますが、これと同等の栄養価と評価されておるわけでございまして、輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給ができれば、先ほど先生からお話ございましたように、無理なく潜在的には四百五十万程度の需要があると見込まれているところでございます。ＭＡ米等を含めた現在の飼料米の使用量というのは平成二十四年度で五十六万トンということになっておりますので、これに比べてかなり大きな潜在需要量があるということが言えるかと思っております。
　そういう中で、この餌米につきましては、地域で直接近くのところで供給してほしいという畜産側の要望がございまして、これが、二十六年産におきましては約七万三千トンの利用希望が寄せられておりまして、今このマッチングを農水省では進めているというような状況に相なっているところでございます。また、この飼料米の新しい米政策の見直しに伴いまして配合飼料メーカーからも利用希望が寄せられてきておりまして、こうした配合飼料メーカーへのマッチング活動も、これも今併せて推進しているところでございます。
　また、いずれにいたしても、このマッチングを行うに当たりまして、流通経費等の低減を図るといったことが非常に大事になってまいりますので、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、あるいは畜産側で必要となる加工・保管施設の整備、あるいは粉砕機、混合機といったような機械導入などにつきましても耕畜双方にわたり支援を行っているところでございまして、今後とも、この餌米の生産利用拡大に向けまして産地の流通体制の整備をより一層推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　いろんな努力はされておられるということでありますけれども、最後は実績を出していかなければいけないということで、今後、ますますねじを巻いてそのマッチング等々を頑張っていただきたいと思っておりますけれども、やはりこの飼料用米がだぶつくような状態になってしまいますと最終的な出口が行き詰まっちゃうということでありまして、そうなってしまうと、水田フル活用はおろか、主食用米の競争力のない稲作農家は最悪の場合離農してしまうというような、引き金を引いてしまうようなそういう心配もあるわけでございまして、そんなことにならないように十分に万全な対策の準備をお願いしたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、この飼料用米の生産、流通について確認しておきたい点が今度浮上してきたということでございますが、これは、先週、政府の規制改革会議が打ち出した全中制度の廃止との関係であります。
　この問題については、この後、同僚の中泉委員も御質問されると思いますので、私の方からは飼料用米の問題という点からお伺いしたいと思いますけれども、この飼料用米は全農による全国的な集荷・流通体制が確立しているというふうに伺っておりますけれども、もしこういう規制改革会議が言うような全中制度が廃止をされることとなってしまったら、この流通システムに支障が生じることはないんだろうかというところは非常に気になるところでございまして、この点についての農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生お尋ねの、規制改革会議の意見のお話かと思いますが、これにつきましては、今後、具体的な内容については与党とも協議しながら検討するといったようなことになっているところでございます。
　今先生御指摘の点について事実関係を申し上げますと、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農が地域の飼料米を集荷して配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給するといった仕組みとなっているところでございまして、現段階において、これについて具体的な更なるコメントについては差し控えたいというふうに考えているところでございます。
○古賀友一郎君　確かに、まだどういう状況になるのか、中身もつまびらかになっているわけではないだろうというふうに思いますので、今後、いろいろと中身をよくよく議論をしていく中で見えてくるのかも分かりませんけれども、いずれにしても、そういう実際のシステムにどういう影響が及ぶかという機能論をきちんとやっぱり検証していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。この点については、また大きな、これから与党との協議という話もございましたので、議論になっていくと思いますので、引き続きこの点は注視をしてまいりたいと思っております。
　次に、麦、大豆に対する取組であります。
　この麦、大豆についても、先ほど佐藤局長の方からも答弁の中で触れられました。需要は大いにあるのに自給率が低いんだということでございますので、これはまだまだ増産に取り組むべき作物であると私も思います。
　この麦、大豆については、いろいろ克服しなければならない課題も私自身も伺っておりますし、いろんな課題があるようでございますけれども、逆に言えば、やっぱりこの麦、大豆を増産するということも、またこれは必要性があるわけですから、これからそういう課題をどういうふうに克服していこうとされておられるのかというところが重要だと思うんです。そういった点で、政府の取組をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生御指摘の麦、大豆でございますが、これにつきましても、水田を有効に活用して自給率あるいは自給力の向上を図るといったことが重要な戦略作物というふうに考えておりますが、現在の自給率について言えば、小麦が二十四年でございますが一二％、大豆が八％というようなことに相なっているところでございます。
　この水田における麦、大豆の生産につきましては、どうしても水田で作付けする場合には湿害等によりまして収量が不安定になるといったこと、あるいはロットごとの品質のばらつきが出てくるといったような課題を抱えておるところでございます。
　このため、農水省といたしましても、このような課題を解決するということで、今回、水田フル活用ビジョンといったものを各都道府県、市町村に作っていただくという中で麦、大豆の産地づくりを支援していくといったようなことを考えているところでございまして、その裏打ちとなります予算につきまして、従来、産地資金と申しておったのですが、五百三十九億円のものを、これを二十六年度産地交付金につきましては八百四億円といったことで予算を増額しているところでございますが、これと併せまして、大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業という事業によりまして、生産性向上に資する機械の導入、あるいは、やはり何としても排水対策といったものが大事でございますので、こうした生産拡大に資する技術導入への支援、それと、強い農業づくり交付金によりまして、ロットごとの均質化に資する乾燥調製施設の整備を行うこととしているところでございます。さらに、二十六年度からは、新品種・新技術活用型産地育成支援事業という事業を創設いたしまして、やはり生産者と実需者と行政が一体となりまして、生産性あるいは加工適性に優れた新品種の導入を進めるといったようなことを開始したところでございます。
　このような支援などを活用いたしまして、現在、産地では、収量性あるいは加工適性に優れた小麦の新品種や、倒れにくく大粒で良質な大豆の新品種の導入等を図る、こういった動きが出てきているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現状、小麦は一二％、大豆は八％の自給率ということで、これはまだまだやはり取り組んでいかなければならないポイントだと思います。ともすれば飼料用米の陰に隠れてしまいがちなものですから、現場の農家とやっぱりコミュニケーションを取る場合には、餌米だけじゃないんだよと、これもやっぱり必要なんだと。もちろん、湿害対策でありますとか、それから品質の確保という、これからいろいろ対策が必要な課題もあると思いますけれども、この麦、大豆についてもお忘れなきように、是非ともその取組を強化していただきたいと思います。
　需要に応じて作れるだけ作るんだと、それによって生産者の収入も増えるし食料自給力も高まると、マクロの農政としては大変私は良い方向というふうに思っております。ただ、その成否の鍵を握るのは、やはり生産者の意欲をどれだけ引き出すことができるかということではないかと思っております。そういった観点からいたしますと、今回の見直しでは、米の直接支払交付金の削減、廃止というところにスポットが当たりがちなんですけれども、しかし、そうなったとしても、生産者にとっては明るい展望が開けていくんだと、こういう感じを、イメージを持ってもらうということが大変重要なポイントじゃないかなというふうに私は思っております。
　この点に関しては、先週も同僚の堀井委員が、今回の見直しは生産者にとってプラスになる政策であることを説明していくことが重要だというふうな指摘をされました。私も全く同感であります。この指摘に対して奥原局長は、四つの改革をトータルで捉えればプラス効果は非常に大きいといった趣旨の御答弁をされましたけれども、いま一つこのイメージが湧きにくかったというのが私の率直な印象でございました。
　この米の直接支払交付金が一万五千円から七千五百円に半減した場合については既にシミュレーションが示されているというところでございまして、平均的な集落を想定した上で飼料用米に転作したり、あるいは不作付け地を解消したりという一定の努力を行えば一三％増、集落全体で一三％の増というようなお話でございました。
　そういった状況でありますから、交付金を廃止した場合でもこれは将来展望は明るいと、こういうふうに感じてもらえるように具体的なイメージが描けるような、こういった定量的な説明をしていくということも大変私は重要だと思っておりますけれども、この点について農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話があったように、直接支払交付金、これはいわゆる諸外国との生産条件の格差が、米は麦、大豆と違って十分な国境措置があるためにそういう格差から生じる不利がないということと、それから、全ての販売農家に交付するということで農地の流動化のペース、これが遅れていると、こういう面があったこと、こういうことを踏まえまして、今お話があったように、二十六年産米から半減、二十九年産までの時限措置ということで三十年産から廃止にしたところであります。
　その一方で、今シミュレーションにも触れていただきましたけれども、まず多面的機能支払というのを創設すると。それから、先ほど来御議論いただいておるような主食用米等への支援の充実など、水田をフル活用するための対策の拡充。加えて、農地中間管理機構、これを法律でつくっていただきましたので、こういう構造政策の拡充でやっていく、そのための支援策の拡充と。与党で御議論いただいたときも振替、拡充ということでやってきていただいたところでございます。
　まさにそういう考え方で今から、先ほど申し上げたようにキャッチボールでやっていくわけでございますが、三十年産から米の直接支払交付金が半減からゼロになると、このときまた財源が出るわけであります。したがって、キャッチボールをやっていきながら、その時点で担い手がどういう状況になっているかと、これをよく踏まえた上でその財源というものをしっかりと適切に活用していきたいと、こういうふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　決して剥がすだけじゃないんだと、本当に生産者のためになるような使い方をして、そして生産者の所得が上がっていくんだと、こういう対策を是非講じていただきたいと思うんです。
　この中長期ビジョンは、これから食料・農業・農村基本計画の見直しを行われるということでございますので、その中でも恐らく大きな議論になってこようかと思います。そういった中で、是非、現場の生産者の皆さんがこれから将来は明るいんだよと希望が持てる、キーワードはやっぱり希望だと思いますので、その点を是非具体的に描けるようなイメージを持っていただける、そういう見直しを行っていただきたいと思います。
　さて、冒頭、農政の本質ということで、いかなる状況下でも国民を飢えさせないことだと私は思っていると申し上げましたけれども、当然、今回の一連の改革、そういう方向に向かうものでなければならないというふうに思っております。
　これは先週の質疑の中で、山田太郎委員だったと思いますけれども、農政の目標がないと評価のしようがないというような御指摘がありまして、その点について私が感じたのは、いかなる状況下でも国民を飢えさせないという、そういう状態になったかどうかというのが恐らくはその評価の基準ではないのかなというふうに感じました。
　具体的には、農水省で策定をされておられます緊急事態食料安全保障指針でも示されておりますけれども、少なくとも国民が一人一日当たり最低限必要となる二千キロカロリー、これを国内農業生産で確保できる状態となったかどうかというところが評価の分かれ目じゃないのかなというふうに私自身思っております。
　この点について言えば、今日お配りしております配付資料の二枚目になって申し訳ないんですけれども、現行の基本計画では、平成三十二年度に食料自給率目標が達成された場合に熱量効率を最大化すると国内農業生産力で国民一人一日当たり二千百三十五キロカロリーは確保可能とされていますけれども、これは自給率目標五〇％を達成するという前提でありますから、非常に高いハードルであるわけであります。加えまして、利用する農地についても四百六十一万ヘクタールとどうも想定されているようでありますので、足下、これは今四百五十四万ヘクタールほどの農地ということでありますから、既に足りないという状況であります。したがいまして、これから耕作放棄地をどんどん再生していかなければ追い付かないという厳しい状況にあるというわけであります。
　そこで、ちょっとこれは質問通告の順番と変わりますけれども、さきの臨時国会でもお伺いしながらちょっと時間切れで中途半端で終わってしまった質問なんですけれども、遊休農地の所有者が不明の場合であるとかあるいは所有者との協議が不調に終わった場合に県知事が裁定によって利用権を設定できるという制度について、これは利用権の設定の上限が五年間ということなんですね。
　これ、さきの臨時国会では奥原局長の御答弁は、強制的な利用権の設定であるから必要最小限の期間でなきゃならないんだと、そこで民法の短期賃貸借制度の五年に合わせたという趣旨の御答弁でありましたけれども、農水省自身の調査によりましても、担い手の希望する賃貸借期間というのは十年以上が三分の一を占めておりまして、六年以上となりますと七割以上を占めているという状況でありますので、この五年間ということで立法目的を十分達成できるんだろうかというのが非常にやっぱり疑問なわけです。
　また、法律上の手続に従って借り賃でありますとかあるいは補償金というのはちゃんとお支払いするわけでありますから、憲法で保障された財産権を不当に侵害するということにはならないのではないかなというふうに思っているところでありまして、一般法である民法を農地法という特別法で修正することも十分可能じゃないかというふうに思うわけでありますが、この点について改めて御見解をお伺いしたいと思います。