Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域経済の生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。
　このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
　具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備や、地方創生に資するテレワークの推進に取り組みます。
　そして、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するために、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転等の促進に取り組みます。
　国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。
　また、地域の特性に応じた規制の特例により地域活性化を図るため、学校教育法や国立大学法人法の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　これらに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するために、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等により、地域とつながる人を増やし、地方への人の流れを重層的に力強いものにしてまいります。
　また、様々な人々を受け入れる寛容性と多様性を育むとともに、デジタル時代だからこそ、そこでしか手に入らないローカルの価値を改めて認識し、多様な人々が交流する魅力的な地域づくりを進めるため、少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの地域の実情に応じた取組を地方創生の観点から支援してまいります。
　このため、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十二次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　次に、若宮国務大臣から所信を聴取いたします。若宮国務大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つであり、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、オンライン教育、リモートワークなど、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。
　デジタル基盤を整備した上で、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へのボトムアップの成長、持続可能で心豊かな暮らしを実現していきます。
　具体的には、まず、５Ｇや光ファイバー、データセンターなどのデジタル基盤の整備を行います。これに加えて、国主導の下でデータ連携基盤等を全国に実装していくこととしております。
　次に、デジタル人材の育成、確保として、大学等における教育や職業訓練等を通じて、地域で活躍するデジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間四十五万人育成する体制を整え、二〇二六年度までに二百三十万人確保していきます。
　さらに、デジタルの実装による地方の課題解決のため、地方創生関係交付金などの活用を図るほか、教育、医療、農業、物流などの様々な分野について、地域それぞれの個性と強みに応じたデジタル活用の取組を全国幅広く展開します。
　加えて、誰一人取り残さないための取組として、デジタル推進委員一万人以上を全国津々浦々に配置する等、誰でもデジタルの恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指してまいります。
　今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を行い、今春に具体的な構想を取りまとめるとともに、関係大臣と連携しつつ、構想の実現に取り組んでまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　次に、牧島デジタル大臣から所信を聴取いたします。牧島デジタル大臣。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。
　デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知、通達等の速やかな点検を実施し、今春には一括見直しを行うためのプランを取りまとめてまいります。
　昨年末、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信、提言する際の羅針盤となるデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。この重点計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ重点的にデジタル改革を推進してまいります。
　昨年六月の規制改革の閣議決定において、行政手続における手数料等について、キャッシュレス納付が可能となるよう、必要な制度整備を行うこととされたことを踏まえ、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を今国会に提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。
○副大臣（赤池誠章君）　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当いたします内閣府副大臣赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　小林デジタル副大臣。
○副大臣（小林史明君）　デジタル副大臣の小林史明でございます。
　牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（古川俊治君）　宮路内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。どうぞよろしくお願いいたします。
　赤池副大臣とともに、野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　山田デジタル大臣政務官。
○大臣政務官（山田太郎君）　デジタル大臣政務官の山田太郎でございます。
　古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。
○委員長（古川俊治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　西銘恒三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　復興副大臣　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　復興副大臣　　　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　宗清　皇一君
　　　　　　　復興大臣政務官　　高橋はるみ君
　　　　　　　復興大臣政務官　　岩田　和親君
　　　　　　　復興大臣政務官　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和四年度復興庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から間もなく十一年となります。今なお苦難のさなかにある被災地に思いを致し、本委員会としても、被災地の復興の加速はもちろんのこと、被災された方々が真に心の平穏を取り戻されるよう、引き続き力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（那谷屋正義君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。西銘復興大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十一年となります。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケア等の残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、第二期復興・創生期間の二年目に向けて、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは被災者支援について、見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
　このほか、残されたインフラの整備についても着実に進めてまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けて、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、まずは特定復興再生拠点区域について、本年春以降の大熊町、双葉町、葛尾村の避難指示解除、そして、来年春頃の富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示解除に向けて、引き続き、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外については、昨年八月に策定された基本的方針に基づき、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、被災地の御意見を丁寧に伺い、関係省庁と連携して、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、除染に伴い発生した除去土壌等の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　次に、浜通り地域等について、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献する福島国際研究教育機構の整備に向けて、私が中心となって関係大臣と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　引き続き、研究内容の具体化や、研究開発成果の産業化、人材育成の在り方などについて検討を進め、この機構の具体的な姿をお示しできるよう、本年度内に基本構想を取りまとめてまいります。
　今国会に、この機構を設置するための福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　具体的には、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報について、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用した効果的な国内外への情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水については、政府が昨年四月に決定した基本方針及び十二月に策定した行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　福島の復興再生に向けて、引き続き、国が前面に立って取り組んでまいります。
　将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に活用していくことが重要です。
　これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウ、多様な主体の連携など、復興に係る知見を取りまとめ、関係機関と共有し、普及展開することで、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　震災から十一年となる本年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　那谷屋委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、令和四年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　発言の訂正、よろしいですか。
○委員長（那谷屋正義君）　西銘大臣、お願いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　申し訳ありませんでした。
　五ページの浜通り地域等においてと読むべきところを地域等についてと誤って発言いたしました。念のために発言訂正をよろしくお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　それでは、予算の説明をお願いいたします。新妻復興副大臣。
○副大臣（新妻秀規君）　復興副大臣の新妻秀規でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　西銘大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　引き続き、令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、二百七十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百八億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百四十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除の取組を進めていくため、意向確認支援等の実施や、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千四百五十二億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の設立準備、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、百五十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など二千六百二十三億円を計上しており、全体では八千四百十三億円を計上しております。
　以上、令和四年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。冨樫復興副大臣。
○副大臣（冨樫博之君）　復興副大臣の冨樫です。
　総括業務、地震・津波災害からの復興及び海外への情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局も担当いたします。
　西銘大臣を支えて、被災された方々が希望を持てるように、復興に希望を持てるようにしっかりと取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　渡辺復興副大臣。
○副大臣（渡辺猛之君）　復興副大臣の渡辺猛之でございます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきます。
　西銘大臣をお支えし、冨樫、新妻両副大臣、政務官の皆様方とともに引き続き真の復興の実現に向けて努力いたしますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　宗清復興大臣政務官。
○大臣政務官（宗清皇一君）　復興大臣政務官の宗清皇一でございます。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をいたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当をいたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　高橋復興大臣政務官。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　復興大臣政務官の高橋はるみでございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　岩田復興大臣政務官。
○大臣政務官（岩田和親君）　復興大臣政務官の岩田和親でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官との連携を密にして西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に前に進んでいくために全力で取り組んでいく決意です。那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　泉田復興大臣政務官。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　復興大臣政務官の泉田裕彦でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の皆様方各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○副大臣（冨樫博之君）　委員長。
○委員長（那谷屋正義君）　冨樫復興副大臣。
○副大臣（冨樫博之君）　担務のところで先ほど復興の推進及び海外への情報発信と言いましたけれども、復興五輪の推進、五輪ということでひとつよろしく御訂正をお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年三月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員石原慎太郎君は、去る二月一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　石原慎太郎君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　石原慎太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣岸信夫君。
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十六人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を一名増加し、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を九十人、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の拡大を行うこととしています。
　第二に、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬の譲渡に係る規制について、自衛隊法又は他の法律の規定により自衛隊が外国軍隊に提供する場合は適用しないこととしています。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国家公務員共済組合員の例に準じて、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等をするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤俊輔君。
　　　　〔伊藤俊輔君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　伊藤俊輔議員にお答えをいたします。
　まず、小型衛星網、すなわち衛星コンステレーションの検討状況等についてお尋ねがありました。
　衛星コンステレーションについては、現在、日米連携の可能性について米国とも議論しつつ、検討を行っています。
　具体的には、今年度より、ＨＧＶの探知、追尾に関する概念検討を行うとともに、来年度予算案では、所要の技術実証について調査研究を行うための経費を計上しています。
　現時点で衛星コンステレーションの導入や米国との連携について結論を得ていませんが、引き続き検討を行っていきます。
　次に、サイバー領域における体制強化と人材確保についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要との考えの下、サイバー関連部隊の体制強化などを進めています。また、サイバー人材の確保のため、部内の人材について、部内の教育課程や部外の教育機関等を通じて育成に努めています。そのほか、高度な知見を有する部外の人材を活用するなど、様々な取組を進めてまいります。
　次に、国家的規模でのサイバーセキュリティーのための権限を持つ組織の必要性についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国の安全保障環境を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、内閣官房を中心に、関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしております。
　次に、昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識しています。
　防衛省に対しては、八月十四日夜、外務省より自衛隊機の利用可能性につき内々に打診があったものの、翌十五日には、カブールの陥落により混乱を極めていた空港の状況等を踏まえて、外務省から検討を一時ホールドしてほしい旨連絡がありました。
　その後、二十日に防衛省と外務省で議論をし、自衛隊機による輸送について、両省で緊密に連携して検討を進めることといたしました。
　次に、昨年八月のアフガニスタンにおけるオペレーションについてのお話がございました。
　私から、自衛隊法の現行規定がオペレーションの障害になった事実はないことを申し上げてきました。その上で、邦人の退避という最重要な目標は達成しており、政権としての決断が遅れたとの指摘は当たらないものと考えています。
　次に、昨年九月以降、アフガニスタンから我が国に入国された方々についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンから我が国に入国された方々については、今般の法改正において主たる輸送対象者に追加される外国人よりも広い範囲であると承知しています。
　なお、法改正後も、主たる輸送対象者に該当しないそのほかの外国人について、これまでどおり、同乗者として輸送することが可能です。
　次に、在外邦人等輸送における主たる輸送対象者の拡大についてのお話がございました。
　今般の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが適当であるとの考えの下に行うものであります。
　その上で、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能です。
　今回の法改正により、主たる輸送対象者が拡大し、自衛隊を派遣できる場面が広がることを踏まえれば、今後、拡大した類型に属さない外国人のみの輸送が必要になる状況が生じる可能性は、現時点では想定されません。
　次に、台湾における、自衛隊法第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置についてお尋ねがありました。
　在外法人等の保護措置が実施され得る個別の状況についてあらかじめ予断することは適当でないことから、仮定の御質問にはお答えすることは差し控えます。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容については申し上げることは差し控えます。
　次に、非戦闘員退避作戦の準備についてお尋ねがありました。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、退避に全力で当たることは、国として当然の責務です。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、その内容については申し上げることは差し控えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　伊藤議員からお尋ねがありました。
　まず、ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　こうした考え方の下、我が国として、欧米と足並みをそろえて、金融や輸出管理の分野等で、主体的にかつ迅速に厳しい措置を打ち出してきているところです。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいります。
　次に、昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識をしております。
　八月十四日までには、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えていました。また、それと並行して、十四日夜の時点で、外務省から防衛省に対して、自衛隊機の利用可能性につき、内々打診をしていました。
　しかし、十五日にカブールが陥落し、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降は、混乱を極めていた空港の状況等を踏まえ、これまでの計画を一から再検討する必要が生じました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束状況等を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討した結果、最終的に、自衛隊機派遣が可能な状況となり、また、それが最も効果的で、かつ、それ以外の有効な手段はないとの結論に達したため、二十日に外務省から防衛省にそのような考え方を伝え、自衛隊機派遣の具体的検討を要請しました。
　これら一連の経過については、内閣官房を含む政府内でも随時共有を図りつつ対応を行っていたものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　伊藤俊輔議員にお答えをいたします。
　ロシアや国際社会への我が国のメッセージの在り方や対応についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動をしていきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　こうした考えの下、我が国として、金融や輸出管理の分野等で、主体的にかつ迅速に厳しい措置を打ち出してきているところであります。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいります。
　昨年八月のアフガニスタンの事案に関する政府の対応についてお尋ねがありました。
　自衛隊機による退避オペレーションに関し、政府としては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったと認識しています。
　八月十四日には、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えていました。また、それと並行して、十四日夜の時点で、外務省から防衛省に対して、自衛隊機の利用可能性につき、内々打診していました。
　しかし、十五日にカブールが陥落し、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降は、混乱を極めていた空港の状況等を踏まえ、これまでの計画を一から再検討する必要が生じました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束状況等を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討した結果、最終的に、自衛隊機派遣が可能な状況となり、また、それが最も効果的で、かつ、それ以外の有効な手段はないとの結論に達したため、二十日に外務省から防衛省にそのような考え方を伝え、自衛隊機派遣の具体的検討を要請しました。
　これら一連の経過については、内閣官房を含む政府内でも随時共有を図りつつ対応を行っていたものであります。
　昨年八月のアフガニスタンの事案に関する検証についてお尋ねがありました。
　昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応については、その経験等も踏まえ、政府として不断の検討を行う中で、政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化に努めています。
　実際に、エチオピアやウクライナなど海外における治安情勢が悪化する兆候が見られる際には、より機動的に関係省庁間で会議を開催する等してきたところであります。
　有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応については、今後も引き続き、平素から様々な状況を想定し、適切に対応していきたいと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。
　まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。
　現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発給され、入国が認められています。
　また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には、原則として短期査証が発給されるなどにより、入国が認められることとなります。
　査証申請から日本渡航までの期間は、避難民の方々の所在や置かれた状況によってそれぞれ異なると考えられますが、いずれにせよ、速やかな対応が求められるものと考えます。
　法務省としても、関係省庁と連携の上、我が国への避難民の受入れに積極的かつ適切に対応してまいります。
　最後に、アフガニスタンから我が国に退避されてきた方々についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンから我が国に退避されてきた方々については、個々の事情を踏まえ、適切な在留資格を付与しています。
　令和四年二月末時点で、我が国の支援を受けて約五百七十人の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着しており、主な在留資格については、特定活動で滞在している方が約三百六十人で全体の約六三％、留学と家族滞在で滞在している方がそれぞれ約七十人で全体の各約一二％となっております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　美延映夫君。
　　　　〔美延映夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　美延映夫議員にお答えをいたします。
　まず、新たな領域と従来の領域の人員と装備についてお尋ねがありました。
　現在の防衛大綱及び中期防においては、陸、海、空という従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を活用した防衛力の構築に取り組んできています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で、必要な防衛力を更に強化するため、具体的な人員と装備の規模等をしっかりと検討してまいります。
　次に、防衛費の増額についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えです。
　我が国の防衛関係費の対ＧＤＰ比を一％以内に抑えるという考え方は取っておらず、厳しさを増す安全保障環境の下で必要な予算をしっかりと確保してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　美延映夫議員にお答えをいたします。
　在外邦人等の輸送に関する政府の意思決定についてお尋ねがありました。
　政府としては、在外邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも迅速に意思決定し対応できるよう、司令塔たる国家安全保障会議を中心に、平素から幅広く議論を重ねてきています。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、様々なケースを想定して、政府の危機管理対応について検討を進めてきています。
　今後とも、在外邦人等の退避が必要となる様々な状況に適切に対応すべく、引き続き、各省の縦割りを排し、内閣官房を中心に、関係省庁との間で緊密な連携を図ってまいります。
　自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等輸送については、これまで、予想される危険を避けるため、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置の使用等、輸送機ならではの方策を講じた事例を含め、自衛隊機の派遣実績が積み重なっています。
　こうした積み重ねに照らすと、現行規定の予想される危険を避けるための方策を講ずることができると認められれば、自衛隊による輸送の支障となるような危険は避けることができると判断されるため、当然に、輸送を安全に実施することができると判断されることが分かってきました。
　このため、緊急時の意思決定を迅速的確に行えるよう、本規定を改正することとしたものです。
　なお、輸送の安全の要件については、平成二十五年に、その本来の趣旨をより明確かつ簡潔に示す表現に改めました。
　アフガニスタンにおける在外邦人等輸送についてお尋ねがありました。
　先般のアフガニスタンにおける対応については、政府として、現地で退避オペレーションを行っている米国を始めとする他国との調整も踏まえ、市内からカブール空港の移動は日本政府が支援する形で行い、カブール空港から周辺国への輸送については自衛隊機により実施することとしたものです。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、退避に全力で当たることは国として当然の責務であり、引き続き、自衛隊の活用も含め、在外邦人等の安全確保に万全を期してまいります。
　その上で、アフガニスタンの経験等を踏まえ、必要な法改正については、今国会に提出しているところであります。
　台湾有事における対応についてお尋ねがありました。
　我が国の領土、領海、領空を保持し、地域の平和と安定、そして国民の命と財産を断固として守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、これまでも平和安全法制の整備等を行ってきました。法制面を含め、必要に応じた検討を不断に行ってまいります。
　また、政府としては、様々な事態を想定し、各種訓練の実施を含む体制の整備に努めているところであります。
　拉致被害者の救出についてお尋ねがありました。
　拉致被害者御家族及び拉致被害者の方々は、一年一年と年を重ね、御高齢となっている中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。御家族の皆様とは、もはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有させていただいております。
　平和安全法制の整備により、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として、自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置が新たにできるようになりました。他方、自衛隊による活動には、国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があることは事実であります。
　政府として、今後の対応の詳細については説明を差し控えますが、拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとした関係国と引き続き緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　美延議員から御質問がありました。
　アフガニスタンからの在外邦人等の輸送に際する相手国の同意についてお尋ねがありました。
　国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、派遣先国の同意を得る必要があります。
　当時のアフガニスタンの現地情勢は流動的であり、通常の状況とは大きく異なりましたが、政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないように、関係し得る当事者の同意を得るために意思疎通を図りました。これにより、当時のような状況においては、国際法上の問題が生じない状況となったと考えています。
　それに加え、本件輸送は、当時の例外的な状況において、人道上の必要性から、輸送の安全が確保されている状況で行った緊急的な措置でした。この点に鑑みても、本件輸送は国際法上問題なかったと考えます。
　次に、台湾有事における自衛隊による邦人輸送における同意の取付けについてお尋ねがありました。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つであり、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところです。
　有事における我が国の個々の対応について、個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えますが、いずれにせよ、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くす考えであります。
　次に、ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。ロシアの航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改定案について質問をいたします。（拍手）
　初めに、ロシア政府によるウクライナ侵略についてです。
　国連総会は、四十年ぶりに緊急特別会合を開催し、武力行使の即時停止、軍の完全かつ無条件の撤退を求める決議を百四十一か国の賛成多数で採択いたしました。加盟国の七割を超える圧倒的多数の声が示されたことの意義を政府はどう認識していますか。
　政府に対し、侵略やめよの一点で国際的な共同を更に広げるための外交努力とともに、ウクライナの人々の命と生活を支援する食料、防寒着、医薬品など非軍事支援に全力を挙げることを求めます。
　プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことを契機に、米国との核共有が取り沙汰されています。広島、長崎の惨禍を二度と繰り返させないと、生涯をかけて核兵器の廃絶を訴え続けてこられた被爆者の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。唯一の戦争被爆国の政府として、事態を悪化させる議論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断し、核廃絶の先頭に立つべきではありませんか。
　本法案は、自衛隊法八十四条の四に定める在外邦人等の輸送の要件を緩和し、輸送対象者を外国人協力者などに拡大するものです。
　今回の改定は昨年八月のアフガニスタンからの邦人輸送の経験を踏まえたものとしていますが、当時の派遣決定の背景に何があったのか、明らかにされておりません。当初、防衛大臣は、現地に出入りしている関係国の軍用機で退避することが最善としていたにもかかわらず、その数日後には、自衛隊の派遣に踏み切りました。アメリカからの要請があったことが報じられていますが、日米間でどのようなやり取りがあったのですか。アメリカの事実上の占領統治が崩壊する下で、米軍による退避作戦の一翼を担うものであったのではありませんか。
　そもそも、在外邦人等の輸送は、地域紛争や内戦、内乱などの緊急事態が発生した外国領域に自衛隊を派遣するものです。
　政府は、派遣先国政府の同意を得るといいますが、もう一方の紛争当事者である反政府勢力などの同意を得るわけではありません。そのような状況下で、自衛隊が外国領土に足を踏み入れること自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになるのではありませんか。
　自衛隊は国際法上軍隊であり、その航空機や船舶、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられないのではありませんか。
　今回、政府専用機の使用を原則としてきた規定を廃止し、さらに、実施の要件を、輸送の安全から、予想される危険を避けるための方策に改めるとしていますが、これはなぜですか。
　政府は、従来、派遣先国政府によって安全が確保されないときは輸送を行うことはあり得ないとしてきましたが、防衛大臣が実行可能と判断しさえすれば、輸送を行えるということですか。
　米軍の撤収をめぐる混乱は、二十年前に始めた報復戦争に端を発したものです。二〇〇一年の九・一一テロに対し、当時のブッシュ政権は、自衛の名の下にアフガンへの軍事攻撃に踏み切り、タリバン政権を崩壊させました。ところが、米軍の空爆と掃討作戦は新たな憎しみと暴力の連鎖を生み、それがタリバンの復権を招き、撤退を余儀なくされたのです。政府は、インド洋に自衛隊を派遣し報復戦争に加担した誤りを認めるべきではありませんか。
　いかなる国であれ、大国による横暴を許してはなりません。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、敵基地攻撃能力の保有ではなく、東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力だということを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　本村議員にお答えいたします。
　国連総会の緊急特別会合についてお尋ねがありました。
　現地時間三月二日、国連総会の緊急特別会合におきまして、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めることなどを内容とする総会決議が採択されたことを歓迎します。百四十一か国が賛成し、総会決議案が採択されたことは、国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認されたものと受け止めています。
　我が国は、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難するという基本的な立場に基づき、総会決議案の共同提案国となり、賛成票を投じました。決議が実施されることが重要です。
　政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えであり、国連においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献していきたいと考えています。
　次に、ロシアによる侵略の即時停止を国際社会が一体となり求めることの重要性についてお尋ねがありました。
　三月二日、国連総会の緊急特別会合において、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする総会決議が賛成国百四十一か国で採択されました。これほど多くの国が賛成し、総会決議案が採択されたことは、国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認されたものと受け止めております。
　日本としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ロシアに対して、厳しい制裁を実施しつつ、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えであり、国連においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献をしていきます。
　次に、ニュークリアシェアリング及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　ニュークリアシェアリングは、平素から、自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には、自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられますが、我が国については、非核三原則を堅持していくことから、認められません。
　また、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしていません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　そのためにも、まずは、唯一の同盟国である米国との関係が重要です。先般の日米首脳テレビ会談でも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことが確認され、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができました。引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めていきます。
　次に、インド洋における海上自衛隊による支援活動についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇〇一年十二月以降、テロリズムの防止、根絶に向けた国際社会の連帯において責任を果たし、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保のための取組の一翼を担うため、旧テロ対策特別措置法及びテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づき、インド洋における海上阻止活動に参加する各国艦船に対して、海上自衛隊による燃料、水の補給支援を実施しました。
　我が国による補給支援活動については、アフガニスタンや米国を含む多くの国や国連などから、アフガニスタンの平和と安定に寄与するものとして、歓迎の意が示されました。
　次に、東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力についてお尋ねがありました。
　今般のロシアのウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しながら、したたかで、徹底的な現実主義を貫く、新時代リアリズム外交を展開していきます。
　力による一方的現状変更は認められません。我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていきます。また、私自身、先月、日米豪印外相会合、フランス、ＥＵ共催のインド太平洋閣僚会合等に参加したところですが、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕