Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　ちゃんと答えていないですね。何で離脱しなかったかと聞いているんです。
　派閥という言葉を総理はよく政策集団と言い換えることが多いじゃないですか。内閣総理大臣は、政策を推進するためには、霞が関のトップですから、霞が関をフル回転することができるんです。自民党の総裁ですから、党の政調をフル回転させることができるんです。何で政策集団のトップでいる必要があるんですか。全く意味がないんです。そのことをちゃんと答えていないということは、反省していないということだと思いますね。反省という言葉は言っているけれども、反省していないと思います。
　二つ目、チェックポイントですけれども、なぜ総理に就任してからも頻繁に政治資金パーティーを開いたのか、これを端的にお答えをしていただきたいと思います。
　さっき言った大綱にも、パーティーについては、閣僚、派閥による開催の自粛を徹底と書いてあるんですね。大綱だけではありません。二〇〇一年に作った、これは閣議決定されていますけれども、大臣規範では、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と書いてあるんです。
　ところが、せんだって同僚の大西委員が取り上げましたけれども、総理は二〇二二年だけで七回もパーティーを開いているんですよ、七回。七回というと、一か月半に一回ですよ。これは異常なペースですね。しかも、売上げが一億五千五百十万円、これは武田良太議員に次いで第二位じゃないですか。利益一億三千六百九万円、これは大規模パーティーに当てはまるじゃないですか。それを、内閣総理大臣自らが大綱を破り、大臣規範を守らなかった、七回もパーティーをやった。なぜですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私自身、内閣総理大臣就任から勉強会を続けてまいりました。
　そして、大臣規範の、国民の疑惑を招きかねないということには当たらないと判断をした次第であります。
　そして、大臣規範についての政府の見解については、国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断をする、こうしたものであるというのが政府の従来の見解であったと認識をしております。
○野田（佳）委員　全然納得がいかない説明ですね。
　何で七回もやったのかです、七回も。内閣総理大臣ですよ。私は金欠です、いつも。だけれども、総理大臣になったからといって、パーティーをやろうとは思いませんでしたね。何ですか、これは。異常ですよ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか、内閣総理大臣として、そんな心の余裕があるのか、不思議でしようがない。これは異常なことだと思います。国のトップが七回もパーティーをやるって、今までもなかったんじゃないんですか。
　私は、それだけパーティーが大好きだから、政治行動も変なところで、変なタイミングでエネルギーを割くと思っているんですね。
　今年の一月五日に経済三団体の新年会に防災服を着て出ましたね。私はあの姿も異常だと思いましたよ。だって、発災から数日たって、まだ生死の境目にある人がいっぱいいたはずです。ＳＯＳを出している被災者もいっぱいいたはずです。そんなときに、何で防災服を着て新年会に出るんですか。
　エネルギーの割き方を間違っていると思いますよ。経済三団体はパーティー券を買ってくれるかもしれません。能登半島の人は買ってくれないかもしれない。だけれども、国民の命を守るのが内閣総理大臣じゃないですか。こんなところにも私は表れていると思います。エネルギーの割き方が間違っていると思いますね。
　さっき、七回のパーティーと言いましたけれども、これももう既に取り上げられていますけれども、二〇二二年六月に広島で開かれた総理就任の祝賀会、これは内閣総理大臣就任を祝う会、会費一万円、出席者千百人。主催が任意団体だから収支報告書に記載をしていないということでしたけれども、これは明らかに脱法パーティーじゃありませんか。受付も経理も岸田事務所がやっていた、任意団体の代表は後援会長だった。どう見たってこれは脱法パーティーじゃないですか。脱法パーティーじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、知事以下、地元の政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしています。
　委員の方から、受付も経理も事務所がやっていたのではないかという御指摘がありましたが、関与については、その会の事務の方から、口座の開設等、手続が分からないのでアドバイスをもらいたいということで事務所に相談があった、こういったことは事実あったと報告を受けておりますが、事務の実態は、これは当然この任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したということは実態と全く合っていないと認識をしています。
　こうした会でありますし、そして、会の当初、余剰金についてどう取り扱うか、こういったことについても何も決まっていない、こういった会でありましたので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識をしております。
○野田（佳）委員　総理が代表を務めている政治団体に三百二十万円の寄附があったということは事実だと思いますので、実務的に事務所が関わっている部分はあったわけですね。そういうことなどを含めると、こういうことを認めていたら、私たちは政治資金パーティー及び企業・団体献金は禁止という方向性を打ち出していますけれども、仮に、政治資金パーティー、禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりました、任意団体から寄附をもらえば、これは事実上恩恵を受ける話じゃないですか。
　というような、抜け穴になるからやめた方がいいと言っているんですよ、私は。抜け穴づくりの先頭を切るんですか。政治改革の先頭に立つ人が、なぜ抜け穴づくりの先頭に立つんですか。そこは何の反省もなく抗弁をする姿自体がうそっぽいと思いますね。
　政治資金規正法の冒頭を読み上げさせていただきたいと思います。
　民主政治の健全な発達のために、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」
　「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」ですよ。疑惑を招くじゃないですか、そんなやり方は。政治資金規正法の精神を分かっていないと思いますね。分かっていないということを厳しく言わざるを得ません。
　こんなにパーティーが好きなのは、内閣総理大臣になってまでパーティーをやるって、さっき異常だと申し上げましたけれども、それは多分、前の予算委員会でも世襲の問題を取り上げましたけれども、ジュニアに移すための準備なのかなとすら思ってしまいますよ。世襲議員が増えてきていることに対して、私はそれを制限すべきだということを前の予算委員会で申し上げました。
　ある自民党の議員の方からのお話ですから、これが本当に全体かどうか分かりませんけれども、世襲議員の仲間たちのグループの中にいると、非世襲議員は野良のように扱われていると。私は野田ですけれども。野良がもっと集まって、逆に言うと、納税者の番犬として頑張らなければいけないと思っているんですね。ということを考えざるを得ないぐらい、何でパーティーが好きなのかということですね。
　今、政治刷新本部長を総理は務めていらっしゃいますね。これは一月十日に新設をされました。解体的な出直しを図り、全く新しく生まれ変わるということを宣言されているんです。
　ところが、出てきた中間取りまとめというのは、要は派閥パーティーの禁止ぐらいしか具体的には出てきていません。派閥のパーティーの禁止というのは、さっき言った政治改革大綱にも書いてあることです。そんなことを今頃言ったって何の意味があるんだと思いますね。動きがすごく遅いんです。
　メンバーは三十八人なんですけれども、これには安倍派の議員も二桁近く入っていますね。しかも、それ以外にも、これまでも政治と金をめぐる不祥事で名前が出てきた人たちも入っています。汚れた雑巾では汚れを落とすことはできません。これまでの動きを見ていると、残念ながらそう言わざるを得ない。
　加えて、やはり、これまでの反省を問ういろいろなお話を今まで取り上げてきましたけれども、余り反省がないようですのであえて申し上げますけれども、政治刷新本部長は総理じゃないですか。政治刷新本部長を替えなきゃいけないんじゃないんですか。だって、政治改革大綱を守らない、大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとしない、その精神も分かっていない、その人が政治改革の先頭に立てますか。むしろ政治改革を後退させてきたんじゃないですか。
　政治刷新本部長を辞めたらどうですか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私のパーティー等については、先ほど御指摘いただいたことに対してお答えしたとおりであります。
　しかし、その上で、今、我々自民党にとって、政治の信頼に関わる政治と金の問題、この重大事件が発生した、こういったときに、自民党総裁を務めている立場として、その先頭に立って信頼回復に努める、これは当然のことだと思います。私の立場として、この自民党の大変な危機に対して、先頭に立って信頼回復に努める、政治刷新本部の本部長を続ける、これは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています。
○野田（佳）委員　適材適所という意味では、適材ではないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　政治刷新本部長を引き続き務めるという決意を今述べられましたけれども、じゃ、早速、政治刷新本部長として、自民党総裁としてやっていただきたいことがあるんです。
　説明責任については、果たすようにずっとこれまでもおっしゃってきましたね。その説明責任が問われるのが、今週にでも開かれるかもしれないという政治倫理審査会です。
　政治倫理審査会、もっと多くの人たちが出席をしてきちっと説明するのかと思っていたら、現時点では僅か五人しか出てこない。五十一人要求していたんですけれども、ようやく五人です。その中には、一番裏金を受け取っていた人は入っていないし、あの収支報告書の修正を見るといわゆる不明、不明のオンパレードの人も入っていないし、説明しなきゃいけない人が全然入っていないんですよ、まだまだ。
　でも、まだ、出てくる人がいる。だったら、説明責任というのは誰に果たすんですか。国民のために果たすんでしょう。当然公開すべきじゃないですか。完全公開すべきじゃないですか。非公開というのは過去一回だけですよ。説明責任といったら完全公開でしょう。でも、それではない、今、動きじゃないですか、自民党。
　今日、お昼から幹事会があるそうです。その前にきっぱりと総理が言ったらどうでしょうか。政治倫理審査会は完全公開でやれと指示したらどうですか。
○岸田内閣総理大臣　政倫審についての御質問ですが、衆議院政治倫理審査会の規程第二十三条第一項において、傍聴を許さないとした上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重するとしています。そして、この政治倫理審査会規程そのものが各党各会派の合意に基づいて作成されたものであると認識をしています。
　そして、こういった規定に基づいてこれまでも政倫審は運用されてきたわけですが、過去の実態を見ますと、完全非公開のものもあれば、議員のみ傍聴できるというもの、あるいは議員とマスコミの傍聴を認めたものなど、対応は様々であります。逆に、完全非公開というのは、長い歴史の中でも過去一回しかなかったと承知をしています。
　そういったその時々に応じて、その国会において御判断をされたということでありますが、おっしゃるように、これは国民に向けて説明をする大変重要な場であると思いますが、そういった観点から、今申し上げたような様々な対応が考えられる中で、適切に国会で御判断されると考えております。
○野田（佳）委員　まず、公開すべきだというのは、全ての野党、多分、公明党さんもそうだと思うんですけれども、全ての政党でしょう。非公開なんということを主張しているのは自民党だけじゃないですか。
　経緯は説明されていました。経緯はそのとおりですよ、今まではね。だけれども、これだけの大がかりな裏金の事件にあって、説明責任を果たさなければいけないと何回も総理も言ってきて、説明責任を果たすということは、完全公開じゃなきゃおかしいじゃないですか。誰も見ていないところでつぶやいたことが何で説明責任になるんですか。
　だったら、指示すべきです。今の、これまでの経緯の、あるいはその解釈じゃないんですよ。今回どうするか、完全公開だ、当然じゃないんですか。指示したらどうですか。指示するかしないのか、そのことだけ答えてください。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて、従来からも党として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。
　その上で、政倫審の取扱いということでありますが、政倫審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか、これが今、国会において判断されようとしている、こういったことであります。
　説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは党として当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。
○野田（佳）委員　国会が判断は、総理が指示をすれば、自民党がそういうふうに対応すれば、国会は動くんです。全て総理から始まります。
　今の答えでは、今日は指示しないということですね。促すというようなことを言っていました。促すというのは違う。指示するかどうかですよ、私が聞いているのは。
　指示するかどうか、それだけ答えてください。
○岸田内閣総理大臣　指示という言葉の定義ですが、私自身、従来からも、これからも、本人に対して、あらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。
○野田（佳）委員　今日の時点での指示ということは言わなかったということは、やらないということがよく分かりました。リーダーシップがやはりないんですよ。やる気がないとしか私は思わざるを得ません。
　関連で申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、政治資金は、原則これは非課税でありますので、今、収支報告書の修正が進みつつありますけれども、修正すればそれが真実とは限らないわけであって、さっき言ったように、不明のオンパレードみたいな修正もあるし、あるいは、わざわざ使途不明金四百三十六万円と書いてある、そういう修正もあるんですよ。使途不明金ですよ、そんなのは修正に値しますか。当然のことながら、こういう皆さんは納税しなきゃいけないと思います。納税しなきゃいけない。
　鈴木財務大臣は、先週の予算委員会で、疑惑の持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断すべきと。要は、自己判断に委ねるようなお話だったんですね。自己判断に委ねたら、全然、修正申告なんかしようとは誰もしませんよ。だって、政倫審にだって出てこないんだから、みんな。わざわざ税務署に行って修正申告するとは思えません。
　だとすると、これも私は総理の指示が必要だと思いますよ、総理の指示。裏金議員に、過去五年分の修正申告を行い、納税義務を果たすように指示すべきではないですか。いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　納税については、委員御承知のように、政治資金が政治家個人に帰属するのか、あるいは関係政治団体に帰属するのか、これによって課税関係は変わってくるというものであります。従来も予算委員会で議論が行われてきたとおりであります。
　そして、今回、修正が順次行われているわけですが、検察の捜査を受け、そして実態を確認した上で、本人として、その実態に基づいて修正を行っていると承知をしております。
　少なくとも、党において、議員個人が受領した例、これは具体的に把握はしておりません。そういった中で、課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考えます。
○野田（佳）委員　私は、基本的には、説明できないようなお金が残っている、そういうことを、基本的にはやはり納税していくというその姿勢を示さなければ、政治に対する不信感を拭うことはできないというふうに思います。
　ちょうど今、確定申告の時期じゃないですか。これは納税者の思いだと思いますよ。税は国家なりという言葉があります。物すごく今、大事な時期なんですよ。その基本が揺るがされるような事態になっているんです。四千万円だったら脱税したら駄目だ、じゃ、三千万円だったらいいのか、一千万円でいいのか、それはおかしいじゃないかとみんな思っているんですよ。
　納税意欲の減退につながるような事態であることを鑑みるならば、行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが、納税すべきだと言うべきだと私は思います。これも、さっきのような解釈論で、多分また答えないんだと思うんですよね。違いますか。違う答えがあるんだったら言っていただきたい。ないんだったら違う質問に進みます。
　ということは、政倫審を公開しよう、脱税議員は納税しよう、そういうことも指示できないんだったら、もうやはり、さっき言ったように政治刷新本部長を辞めた方がいいですよ。もう結論は出ました。辞めた方がいい。あなたが政治改革の障害になっていると思いますね。
　ということを申し上げさせていただいた上で、これまで、やはり動きが悪過ぎたと思います。政治刷新本部を立ち上げてからもう相当たちましたけれども、まず、実態解明が進んでいない。調査もいいかげんでしたね。収支報告書に記載漏れがあったかなかったか、金額は幾らだったかという調査だけ。なぜそういう経緯に至ったのか、使い道はどうなのか、本質的な調査がない。
　そして、さっき言ったように、これからどうするかについての案が、自民党としての案がないんですね、まだ。いまだにないじゃないですか、ほとんど。ほかの政党は全部出そろっていますよ、ほぼ。出そろっている。議論が進まないのは自民党のせいじゃないですか。
　早く与野党協議をやって議論を進めなければ、この国はほかの課題もいっぱいあるんですよ。どうも、あえてゆっくりペースでやっているんじゃないかと思わざるを得ないぐらい、やる気を感じません。信なくば立たずと言うんだったら、早く信を立てるための努力を見せてほしいんです。
　残念ながら、これまでの対応というのは、遅いし、的が外れていると思います。これは、ちょうど一年前のワールド・ベースボール・クラシックの日韓戦の総理の始球式を思い出しちゃいますね。超スローボールの山なりの放物線で、三塁側に向いて行っちゃった。同じようなことを今やっています。遅いし、そして的外れ。
　もっとスピードアップして、早く案を出さないですか。議論を進めないですか。反論があれば、御意見を。
○岸田内閣総理大臣　今日までの取組が的外れだという御指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態であります。だからこそ、派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。
　そして、委員も内閣総理大臣を経験されたわけですから十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は慎重でなければならない、これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として、政治刷新本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。
　そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、議論をまとめ、今国会で議論を行い、結果を出すと申し上げております。
　的外れではないと思いますし、実情において努力をしている、こういったことを考えますときに、御指摘は当たらないと考えます。
○野田（佳）委員　我々の案を御説明して、それからお答えを聞こうと思ったんですが、もう時間がないので絞って聞きたいと思うんです。
　私どもは、政策活動費は禁止、そして企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。ほかの野党も、ほぼこういう方向性では一致すると思います。考え方がまとまっていないのは自民党だけです。
　今申し上げた点についての総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。
　そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。
　こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こういったことで党としての作業を行っている、こうしたことであります。是非、これを法改正という形で具体案としてまとめて、今国会における議論に貢献したいと考えています。
○野田（佳）委員　政権交代こそが最大の政治改革だと確信をしました。
　質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　地震が起きてから間もなく二か月になります。今まで御努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。
　その中で、パネルのまず十一、そしてパネルの十の左側の写真でございます。こちらは先月の一月二十四日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの十の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。
　こちらを取り上げているのは、私は、遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見ていただいていると思いますが、初動も含めて、なぜ遅かったのかという議論よりも、これからどうしていくのかということをスピードアップしてくれというのが被災地の皆様の声でございますので、そういった観点で質問したいと思います。
　そして、スピードアップがいかに必要かということですが、パネルの一でございます。東日本大震災の被災地と私たちの能登半島は、同じように過疎化で随分と苦しめられてきています。こちらの記事は、去年の三・一一のときの記事でございます。人口が大幅に減ってきている、こういうことが悲しい経験値としてあるわけです。
　ですから、これからスピード感をいかに持っていくか、東日本大震災や熊本震災での経験値を基に、危機感を持ってスピードアップを図っていただきたい。具体的に何か生かしていることがあれば、お願いをいたしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。
　今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。
　そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。
○近藤（和）委員　実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。
　総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。
　その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。
　こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望も持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います。
　そして、先ほど言われた新たな交付金について伺います。
　総理、おととい、穴水町そして輪島市、視察をいただきました。ありがとうございます。ここで新しい交付金の報道も出ておりました。
　前回の一月二十四日の質疑でも、パネルの三でございます、被災者生活再建支援金を、実際は全壊で三百万から、六百万まで倍増させてほしいという議論をこの場でさせていただきました。総理からも、後ろ向きではないような答弁は私はいただいたと思います。
　そして、その二日後に通常国会が開会をして、そして、一番最初の提出法案として、被災者生活再建支援法、支援金の倍増法案ですね、こちらを、日本維新の会さん、そして国民民主党さん、三党で合同で提出をさせていただいて、私も筆頭提出者として出させていただきましたけれども。その二日後に、資料の四ですね、二月一日に新たな交付金の話が出てきました。
　二十年間動いていなかった仕組みが、こういう国会の質疑を通して、そして法案提出を通じて、結果として動いたということは、これは大変よかったことだというふうに思います。一千億の予算も、総理もこの前言われましたが、本当にありがたいことだと思うんですね。
　ただし、幾つかの課題がございます。
　こちらの資料にも書いてありますように、高齢者ということが書いてございますが、最初は子育て世代が入っていなかった。この点については皆様に相当言われました。子育て世代の方にも言われましたし、御高齢の方にも、このままじゃ若い人が出ていってしまうがいね、何とかしてくれという声をたくさんいただいて、この二週間余りの予算委員会の質疑の中でも、総理、私たちの仲間の議員から何度もやり取りがありましたよね。大変、総理も戸惑ったような、前向きではない微妙な答弁が繰り返されていましたけれども、実際はこちらについてもやはり幾つもの問題があるんです。
　そして、総理がおとといの段階で、例えば住民税非課税世帯などを、結果として対象を広げるということもおっしゃっていただいた。これもありがたいことだと思っています。ただ、それでも対象に入らない方がいらっしゃるんです。
　総理、おととい、輪島の火災現場へ行かれましたよね。あの敷地の焼け出された方の中にも、五十代でお子さんがいらっしゃって親御さんがおられない、この新たな支援金の対象に入らない方がいらっしゃるんですよ。あの場で総理ともし同席したとしても、私、対象外ですよね、何とかしてくださいとやはり言えないんですよ。
　別の避難所でも、六十四歳の方から、私、対象に入らないのかなと言われました。誕生日が六月です。六十四歳と八か月です。そして、その方に私聞いたんです、親御さん、同居されていませんかということを聞きましたら、親はいるけれども今は施設に入っている。施設に入っていても対象になり得るかなと思うんですが、実際には世帯分離ですよね。施設に入るお金をやはり下げたいですから、世帯を分けているんですよ。そういう方も対象外になってしまうんです。
　改めて、総理、住民の方々の年齢ですとか所得状況で差をつけないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度ですが、能登地域六市町を対象として、資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このように申し上げてきました。
　そして、具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職、廃業した者がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続を進めていきたいと考えております。
　そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業、これを実施、検討しており、これに対して政府としては最大限財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必要な能登地域六市町の子育て世帯、これはフルカバーされることになると認識をしております。
○近藤（和）委員　到底フルカバーとは思えないです。
　そして、被災者生活支援法そのものは、これは国が元々行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、しかも、先ほど利子助成と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して融資の部分でカバーしていきますよねということじゃないですか。
　そして、更に申し上げれば、離職、廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃ、このままで、経済がなかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したら、その方は対象になるんですかということもありますし、今仕事を失いさえすれば対象に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ能登から特に若い世代の方が仕事を辞めて金沢や都会に出ていくという話を聞かれているじゃないですか。事業者の方も困っています。病院ですとか介護の現場でも同じような、離職してつらいという状況が今起きつつあるんです。
　ですから、それぞれの細かい要件というものは、冒頭で申し上げましたスピード化ということにむしろ反していると思います。所得状況等についても誰がいつ判断をするんですか。現場の方々も大変混乱もしますから、やはり原点に私は戻るべきだというふうに思います。
　そして、総理が六市町ということを言われました、こちらの資料にもございますが。じゃ、この六市町から外れた、例えば内灘町の方はどうなんでしょうか。予算委員会の公聴会、金沢で開いていただきましたが、皆さんメンバーで内灘町も視察に行っていただきました。じゃ、かほく市はどうなるんですか。羽咋市そして中能登町の全壊や液状化で倒れた家はどうなるんですか。こういったことも含めて、差をつける。しかも、この文言を読んでみてください。石川県内のその他の類似の事情がある地域、これはどういうことですか。誰が判断するんですか。総理ですか、厚労大臣ですか、石川県知事ですか。こういったことも含めて、むしろスピード化というところから反してしまうんですよ。
　今、改めて、少なくとも石川県内の自治体に差をつけるということはないようにする、これが少なくともスピードアップにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　被災地の皆さんには、今日までの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も用意をし、そしてさらに、県においても助成事業を用意する、これらを重層的に使うことによって必要な支援を届けていく、こうした取組を進めてまいります。
　そして、簡易迅速な手続、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の意向もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、自治体ともしっかりと確認をした上で、手続の簡素化を実現していきたいと考えます。
○近藤（和）委員　それは、県内全域が入るという答えで受け止めていいのか。これは、納税もそうなんですが、簡素、中立、公平ということですね。今総理は、簡素という言葉をいただきましたので、改めて、県内の内灘町やかほく市なども対象に入るということでよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象地域は、これは、再三申し上げているように、石川県とも調整の上で、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、県の助成事業あるいは被災者生活再建支援金、こうしたものについては、他の地域も含めて対応をする制度であると認識をしております。
○近藤（和）委員　六市町以外は入らないという今の答弁なんでしょうか。
　私は、改めて、石川県内のその他の類似の事情がある地域の中で、じゃ、内灘町、かほく市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県による助成事業が用意されている、準備されていると申し上げております。
　こうした助成事業や液状化被害への対応等、さらには、そもそも被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今準備をしているところであります。
○近藤（和）委員　それでは、先ほどの、その他の類似の事情がある地域というのは、これは意味がないんじゃないですか。
　私はスピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここは、一週間でも十日でも時間をかけていいですから、前向きに、全部入るように、ちゃんと検討して、答えを、お金が出るように、お願いをしたいと思います。
　それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。
　避難所では、自分も大変だけれども、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれぬかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、段ボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でも、自衛隊の方を何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるようになって、皆様がお風呂から出るときに、自衛隊の方々が本当に深々と、ありがとうございますと頭を下げるそうです。皆さん言われるんです、頭を下げたいのはこっちの方だよ、本当によくしていただいている、ただただ感謝しかないと言われます。
　そして、ある事業者の方、おうちも潰れて、そして会社もまた潰れて、去年もおととしも地震がありましたから。その瓦れきの中で、事業再生をしていこうと、私となりわい支援金の話をいろいろ立ち話でしながら、最後に、やはり、自衛隊の人たち、瓦れきの処理も含めて、ヘッドライトをつけて、あのヘッドライトも電池も自前で買っているんだよ、俺も大変だけれども、やはり自衛隊の人たちの処遇を何とかしていってほしい、よくしていってほしいという声をいただいています。
　私たち立憲民主党も、自衛隊応援議員連盟がございます。私もメンバーでもあるんですけれども、この処遇改善をずっと求め続けてきています。
　そして、今、防衛費を倍増させていこうということで予算がどんどん増えてきていますけれども、明確に処遇改善、賃金などを引き上げていくというところがつながっていないんですよね。
　これは被災地の声として、そしてこれから、将来どこが被災地になるかも分かりません、そして日本の安全保障のためにも自衛隊員の処遇改善をお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、御指摘の処遇改善については、施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、六年度予算案においても、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホバークラフトの乗組員の手当の引上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。
　そして、御指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、引き続き改善の努力は続けたいと考えます。
○近藤（和）委員　もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場を取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを、改めて、今後、皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　公費解体の在り方について伺います。
　今回の震災では、半壊以上のおうちが公費解体の対象になりますが、実際には、一部損壊や準半壊、六段階のうちの下の二つですね、こちらのおうちも大変たくさんございます。実際はほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部損壊の方でも家を直すのに三百万だとか、あと、田舎のおうちなので一千万かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変です。
　支援が出てこないという中で、支援で、自分で直すこともできないし、そして壊すのにもお金もかかるし、建て直すこともできないから、能登から出ていくわ、こういう方もやはりいらっしゃいます。
　今、改めて、建て直すことは現実的に資金力として難しいという方に対して、公費解体の対象に入れて、そして仮設住宅に入っていただく、そして災害公営住宅に入っていただく、これは復興住宅という言い方をした方が私もいいとは思うんですけれども。ここで、この場所で、能登の場所で人生を終えたいという方々、たくさんいらっしゃいます。若い方も、今ここで仮設住宅、そして公営住宅、復興住宅に入れるのであれば、能登で踏ん張って仕事をしていく、こういう方もたくさんいらっしゃるんです。
　今までのたてつけでいけば、下の二段階に関しては、自力で直して住んでくださいよ、そういう方々は公費解体の対象外ですということなんですが、資金的に建て直すことは無理だ、修繕をすることは無理だという方については公費解体の対象に入れてほしいんですが、新しい検討としていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の災害については、特定非常災害に指定をし、全壊家屋のみならず半壊家屋、すなわち損害割合二〇％以上の解体についても特例的に支援対象といたしました。対象を拡大したところであります。
　そして、準半壊、これは割合一〇％から二〇％ですが、さらには、一部損壊の家屋については、直ちに解体ということではなく修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を準半壊の家屋等にも拡大しています。
　こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　実際にはゼロ回答に近いのかなというふうに思います。
　総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。
　今までのいろいろな災害を通じて、災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、高齢化という点では能登は最先端を行っていますから、能登の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。
　皆様に言われます、今回の震災で、もう絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは、希望なんだ、何とか希望を示してほしいという言葉をおっしゃっていました。
　この言葉を総理に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、山田勝彦君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。
　島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。
　パネルを御覧ください。
　しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。
　全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だからこそ、フランスでは、国土連続性交付金によって、離島航路は鉄道運賃並みに料金設定されています。
　私は、立憲民主党の島政策プロジェクトチームの事務局長として、総理へ提案いたします。
　日本でもこの国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のＪＲ運賃並みへの低料金化、既に国境離島では島民限定で実現していますが、観光客も対象にすべきです。島により人が集まるようになり、島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得、島民所得が上がります。全国の島で、島に訪れる人も含めてみんなが笑顔になれる政策、総理、実現すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成二十四年度以降は事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。
　そして、お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から、支援を基本としつつ、特に、特定有人国境離島地域については、平成二十八年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてＪＲ並みの運賃への割引補助を行う、拡充を始めとした五十億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額、これを行ったところであります。
　そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて離島への来訪を促すことにより、離島の活性化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、我が国の領域あるいは排他的経済水域の保全、こうした役割、その他不利性を踏まえながら、離島振興に取り組んでまいります。
○山田（勝）委員　つまり、離島航路の低料金化、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。
　しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この二十年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当たらないのではないでしょうか。
　そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も、先週の金曜、土曜日、一緒に五島列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済はよくなりません。そのことも強く訴えておきます。
　続いて、島の物価高対策についてです。
　五島列島で泉代表と活動をし、そして、島は本当に物価が高い。五島はリッター百九十六円、新上五島町はガソリン、リッター二百円を超えていました。島の皆さんは、全国一斉に二十五円値下げできるトリガー条項の発動を求めています。島は本土に比べて物価が高いことを、政府も一〇％から三〇％高いと既に認めています。
　そこで、ヨーロッパの多くの島は、本土に比べて消費税減税がなされています。党の政策担当者として、岸田総理へ提案いたします。
　民主党政権時、離島振興法十九条が新たに作られました。つまり、島はどうしても物流コストがかかり物価が高いなどの本土との格差がある、そこで離島振興に必要な税制上の措置を講ずるとこの法律に書いてあります。島のために優遇税制を可能とする画期的な法律が民主党政権でできました。
　国会図書館の調査によれば、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約六百億円と試算されています。二十年で削減された離島予算は九百億円以上です。元の予算規模に戻せば、十分に財源もあります。そして、法律も既にあります。
　総理、一〇％以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように、日本でも島の消費税減税を実現すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭、先ほどの質問にも関連して、自民党政権において予算が下がっているではないかという御指摘がありましたが、委員の資料で見ましても、例えば令和四年度は三百六十六億となっていますが、これは当初予算に加えて、この後、補正予算百二十四億円、これが加わります。そうしますと、合計四百九十億ということであり、決して自民党政権に入って予算が下がっているという御指摘は当たらないと思います。
　その上で、消費税について御質問がありました。
　おっしゃるように、離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し償却、こうした措置を講じているところであります。
　そして、御提案の消費税については、事業者が離島地域との取引とそれ以外との取引等を区分して経理することが必要になるなど、事務当局にもそれを確認する事務コストが発生することなど、特例を設けることは現実的には困難であると認識をしております。
○山田（勝）委員　大変残念な答弁です。
　自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。
　次に移ります。
　政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルを御覧ください。
　農業協同組合新聞の記事です。二〇二二年、農林漁業者の自殺者数が前年から三二％増で三百九十五人となり、事業不振、負債、生活苦などの経済、生活問題が百三十九人で全体の三割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。
　今回の物価高で特に過酷な経営環境に追い込まれているのが畜産農家の方々です。海外からの餌代は急激に高騰し、牛の価格は逆に暴落する。もう限界だ、廃業するしかない、こういう悲痛な現場の声をたくさん聞き、私も農水委員会で何度も緊急の支援策を強化するよう訴えてきました。
　畜産、酪農の生産者を対象に全国的な調査と要望活動を続けている農民連の長谷川会長は、自死まで追い込まれる方がこれほどいるのかと怒りを覚える、生産者への一刻も早い支援が必要だと話されています。
　総理、これまでの政府の農林漁業者への物価高対策、不十分であったと認められますか。そして、大切な命を守るため、畜産農家への支援策、今後は強化していただけるのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、畜産経営については、生産コストの上昇など、厳しい環境にあるということを認識しています。私自身も、車座対話等を通じて国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性をお伺いするなど、その厳しい状況、直接話を聞いてきたところであります。
　そして、政府としてのこれまでの取組、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じて、飼料コストの価格の平準化を図る、また、昨年秋の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等の支援策を盛り込んでこれを実行してきた、こういった取組を進めてきました。
　そして、畜産関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことによって需給の安定化を図る、そして経営基盤の強化に向けた支援策を行う、こうした方向性を通じて経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　これまでどおりでは圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。
　そして、物価高で悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。
　前回、本会議場で、油代が高過ぎて船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得補償、燃油高騰対策事業が、当時はよくても、今は十分に機能していません、支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいりますと、全く答えになっていませんでした。
　この制度は、過去数年の燃油価格の平均値を基に発動ラインの価格が設定され、その発動ラインを現状の燃油価格が上回った場合に補填される仕組みになっています。しかし、自民党政権のアベノミクスによる長引く円安によって燃油代が慢性的に上がり続けているため、この発動ライン、基準価格自体が上昇し、もはや生産原価を超えているのです。
　そこで、岸田総理へ改めて提案します。
　この発動ラインを、既に原価割れしている過去の平均価格で設定するのではなく、漁業経営の採算ラインである一リットル六十円まで引き下げるべきです。全国の漁師さんたちが求めています。
　総理、漁村で海の環境を必死に守っている漁師の皆さんが安心して漁に出られるよう、制度を改善すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、燃油高騰対策事業についてですが、平成二十五年以降、燃油価格の高騰に応じて大幅に拡充をしてきました。
　具体的には、交付補填財源に関する漁業者と国の負担の割合、創設当時は一対一でありましたが、現下の燃油高騰に対して、漁業者一に対して国の負担割合を最大三とする、こうした強化を行ってきたところです。
　あわせて、今御質問の基準価格でありますが、平成二十二年の事業創設から直近までの平均で、一キロリットル当たり約四万八千円となっています。直近の補填基準価格は四万七千円強と特に高い状況にはなく、三年近く連続して補填金を交付している、こういったことから機能していると考えておりますが、今後とも、燃油価格の動向、これは注視しなければならないと思います。
　動向をしっかり注視した上で、適切に判断をしてまいります。
○山田（勝）委員　機能しているかどうかは総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。
　時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。
○小野寺委員長　これにて午前中の質疑は終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
　総理は、漁業者への燃油対策事業、数字を並べられて、機能しているとおっしゃいました。答えは現場にあります。これは全国各地の漁業者の方々が求めている事業であり、毎年、水産県長崎県を始め全国各地の自治体が要望していることです。是非、聞く力を発揮していただきたいと思います。
　そして、やはりどうしてもおかしいのは、長引く円安、放置し続けたのは自民党政権です。一次産業で働く生産現場が疲弊している今の状況で、円安で過去最高益を上げている大企業と政治資金パーティーを繰り返している岸田総理の政治姿勢に、全国の漁師の皆さんが失望していることでしょう。引き続き、私たち立憲民主党は、漁業者の燃油対策の強化を訴え続けます。
　次のテーマに入ります。食料安全保障についてです。
　世界的食料危機の時代、食料自給率、三八％から何％まで引き上げるのかと私は総理に質問いたしました。総理からは四五％という回答があり、余りにも低い目標なのではないでしょうか。達成したとしても、先進国中最低です。
　パネルを御覧ください。
　自給率目標、未達要因検証されず、今年一月の農業新聞の記事です。この低い目標すら二十年以上未達成で、会計検査院から、未達成の要因が検証されていないと政府は厳しく指摘をされています。これは自民党農政の明らかな失敗ではないでしょうか。
　そんな中、今国会で、驚きの法案が提出されます。食料危機時に政府が供給目標を設定し、例えば、花農家に芋を作らせるなどの指示をする、従わない場合は、二十万円以下の罰金を農家に科す。農家に罰金ですか。私の地元の農家さんたちはみんな、総理、怒っていますよ。農家は罰金、自民は脱税。緊急事態に都合よく農家の皆さんを頼るのであれば、なぜ平時から食料自給率を引き上げるような政策を行ってこなかったのですか。農家に罰金なんて、絶対に許されません。
　岸田総理、さすがにこれは撤回するべきではないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の新しい法律における罰金についてですが、是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは、国民生活に実体上の支障が生じた場合に、計画を作る、要するに実態を把握する。この実態の把握に御協力いただけない場合にそういった方策を考えているということであって、何か、協力していただかないと罰金を科すなどというものではない、実態把握への協力をお願いする法律であるということは是非確認させていただきたいと思います。
　ですから、今の御質問は、その点、確認させていただきます。
○山田（勝）委員　総理、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は、政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局、罰金なんですよ。
　こういった、農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料自給率の目標を二十年以上達成できなかったのは自民党政権であり、農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。
　次に、食料自給率についてです。
　食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。
　総理、緊急時に農家に罰金ではなく、平時から農家の所得補償で生産活動を支え、食料自給率を引き上げることが大事ではないでしょうか。
　総理は、私たち立憲民主党の所得補償の提案を反対し続けております。反対されるのであれば、自民党は対案を示すべきではないですか。総理、どうやってこの国の食料自給率を引き上げるのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、実体上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。
　実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスク、これが高まっている。こうした問題意識を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する、これが重要だということを申し上げています。
　そして、こうした認識に基づいて、今後、食料・農業・農村基本法、これを改正していき、平時から麦、大豆、飼料作物等の国内生産を拡大していく、需要に応じた農業構造への転換を図っていく、さらには、担い手の育成、確保、また、農地の確保と有効利用、スマート技術の導入による生産性の向上、こういった各施策を展開してまいりたいと思っています。
　そして、この基本法成立後に、それに基づいて基本計画の策定を行う。その中で、食料自給率についても、改めて、現代の国際社会の状況の中でどうあるべきなのか、これを政府として具体的に議論を行ってまいります。