○梶田参考人　失礼いたします。
　私は、長い間大阪大学におりまして、大阪大学というのは国立大学では珍しく非常に進取の気性に富んだ、珍しくと言ったら国立大学の関係者にしかられるかもしれませんが、社会的ニーズにこたえていろいろなことを改革しようとしてきた大学です。そこで一人の大学人としていろいろと勉強させていただきました。
　その後、京都大学に移りまして、これは極めて色濃く伝統的なものを大事にしているといいますか温存しているといいますか、そういうところでありまして、また別な意味で大学ということについていろいろと勉強させてもらいました。
　また、去年から京都ノートルダム女子大学というところに移りまして、四十年の歴史を持つお嬢さん大学です。お嬢さん大学という言葉を嫌う人もおりますが、そこへ実は私は学長として行きましたけれども、私より年長の人の方がはるかに多い。そういうところで、二十一世紀のお嬢さん大学というのはどういうものかということをずっと議論しております。
　二十一世紀のお嬢さん大学とは、お嬢さんというのは何か。基本的には、社会的に自立して、生活的に自立して、精神的に自立していないといけない。昔のお嬢さんというのは依存的なんですね、どうしても。かわいがられればいいという。そうじゃなくて、いろいろな意味で自立していなきゃいけない。しかも、日本の社会にはまだ男女差別が残っております。それに対して、上品、優雅に闘える人。ここが大事なんですよ、上品、優雅に闘える人。根っこに何か大事な自分なりの原理原則を持ち、精神的に自立し、自分で自分の人生をつくっていける、そういう女子教育をやろうという議論をずっとしております。
　そういう中で、大学のあり方ということをいろいろと論議するチャンスがこれまで長くあったわけですけれども、今回の法律の改正案、そういう面から見ますと、私は非常に重要な一歩だろうと高く評価しております。ただし、先ほどからお二人の参考人の先生もおっしゃっておりますが、これでいいとは思いません。まだまだインプロセスだというふうに思っております。
　では、どういう方向に向かってのインプロセスか、三つあると思っております。
　それは、御承知のように、まず、大学というものが、名前は同じでも三十年前、四十年前の大学と同じじゃないんですね。ところが、関係者の意識の中では、大学は大学だと思っているんですよ。大学の教授はひょっとして学者じゃないかなんて思っているでしょう。それは学者もおります、時には。
　ですけれども、例えば一九五〇年代の前半、一万人ちょっとの大学の専門教員が今十五万人ぐらいおるんです。石を投げれば大学教授に当たるぐらいです。それは悪いんじゃないんですよ、そういう時代なんです。その当時、一九五〇年代の初めにほんの数％だった大学進学率が、今や五〇％に近づいているわけです。だれでもかれでも行くんです。
　いろいろなところで学生が犯罪を起こします。京都大学でも大学院生が、またけさの新聞にも載っておりましたけれども、新聞種になるようなことで犯罪を起こしております。京都大学でも、芥川賞をもらう学生もおれば犯罪を起こす学生もおる、それはしようがないです、半分行くんですから。時代は変わっているわけですね。そして、社会的ニーズも変わっております。
　昔の大学というのは、学のうんのうをきわめて、象牙の塔で、ともかくようわからぬけれども、世の中の人には難しいことやっている、これでよかったわけです。しかし、今や研究者になるのは学部学生の〇・二％です、全部でいいますと。九九・何％が世の中に出ていくんです。それも普通の仕事につくんです。エリートじゃないんです。例えば東大出ようが京大出ようが、必ずしもそのままでエリートとして遇されるわけはないんです。それは、実力があり、実績を上げればそうなりますけれどもね。そうでなければそういうわけにいきません。つまり、四、五十年の間に、大学という名前は同じなんですけれども、世の中のイメージあるいは期待、あるいは実際の学生の中身ですね、学生そのもの、大学の先生の中身そのもの、みんな変わっているんです。
　それを前提に考えますと、私は、三つ、これから大きく大学というもののあり方を変えていかなきゃいけない、あるいは変わっていかなきゃいけない面があると思っております。
　一つは何か。組織としての自立性をもっと高めなきゃいけない。例えば、一九五〇年代前半には短大を合わせて大学は二百五十ぐらいしかなかったのです。今や千百何十あります。もちろん戦前だったらごくわずかですね。そういうところは官主導で、いわばあるモデルをつくってこれでいけということでやれたかもしれませんけれども、これだけ社会的ニーズが多様化し、しかも、規模から中でのカリキュラムから多様化していっている、そしてこれからもっともっと多様化しなきゃいけない、そういうところでは、一つ一つの大学、短大がもっともっと自立した組織にならなきゃいけない。
　ですから、例えば学部長の権限をというようなことが言われておる。これは極めて大事なことですね、話し合っていれば民主主義というわけにいきませんから。デシジョンのルールをはっきりさせなきゃいけないわけです。だれかがやはり提案もしなきゃいけない、だれかがいつも目を配っていて引っ張ってもいかなきゃいけないということがあります。学長とか学部長の指導性ということを言うと、すぐ国のなんというようなことを言いますが、そういうことじゃないんですね。
　組織そのものとしての、例えば千百何十ある大学、短大それぞれが自立した組織としてやっていくためには、リーダーシップが確立されなきゃいけない。今までみたいに、さっきもありました、六時間教授会で話し合ってもなかなか決まらないというようなことで本当にやっていけるかどうか。そういうところでは結局もっと大きな国なりなんなりの御指導を仰いでその方向でいってしまわざるを得ないんです。一つ一つの組織がきちっとした、自立した形で動くような、そういう条件を法律あるいはそのほかの形で準備していかなきゃいけない。そういう面で、今回の法律案は第一歩だと思っております、十分だと思いませんけれども。もっともっとこの点で大学や短大が組織として自立して動けるようにいろいろと御検討いただきたいと思います。
　二番目に、そういう自立して動くというのはなぜかといいますと、現代的ないろいろなニーズ、現代的ないろいろな与件、条件、これを反映できるということがそこで大きな意味を持ってくると思います。
　例えば、大学は象牙の塔で、大学の中の人たちだけで運営するのは当たり前と言われておりました。それは、山の奥に大学でもつくって、象牙の塔で、世の中にわからないようなことをごく一部の人でやっているときはそれでよかったでしょうけれども、世の中に開かれて、基本的には九九％世の中で働く人を送り出すわけです。そういうときには、大学のカリキュラムにも運営の仕方にも世の中のニーズというものを敏感に反映して、そういうものに基づいてやられなければいけないということがあります。運営諮問会議でしょうか、これは、そういう意味では非常に大事な組織であろうと思います。中だけの人ではなかなか出てきません。
　語弊があるかもしれませんが、例えば京都大学でいろいろな論議をいたしますと、京都大学の学生というのはそれほど変わっていない、京都大学の先生も変わっていない、別に大学そのものを変える必要ないじゃないかということをよく偉い先生方はおっしゃいます。しかし、変わっているんですよね。
　例えば、私は京都大学の学生だったのですけれども、一九六〇年安保のときに入ったわけですが、このころの京都大学の学生のみんなが読んでいた雑誌というのは、朝日ジャーナルか世界ですね。ほとんどが読んでいました。私は、三年前に京都大学の四年次の学生全員に調査をいたしました。今京都大学の学生が読んでいる雑誌というのは、断トツ、三つあります。ジャンプ、スピリッツ、マガジンですね。かたいのは一つもありません。これは嘆くべきことじゃない。つまり、それだけ世の中が変わったわけです。
　そうすると、世の中が変わっている、そういうニーズに合っていくということが、大学人だけで本当にそれをキャッチしてやっていけるか、私は、はっきり言いまして無理だろうと思っております。よそからいろいろな風が入らなければいけない。今でも、例えば新構想大学においては参与会というのを置かれて、参与というのがありまして、私も兵庫教育大学の参与をしております。地元の財界人も入っておられますし、地元の町長さんも入っておられるし、東京からも偉い方が何人か入っておられます。これは非常にいいですね。
　兵庫教育大という小さな教員養成の単科大学ですけれども、例えば中で御議論になったことを、そういう参与会という形で全く違う発想の場にも置くわけですよ。すると、全く違う発想の意見が出ます。もちろん、それをまたどういうふうに生かしていくかというのは、大学当局で、あるいは教授会で論議されるわけですけれども、しかし、違う発想、これでいいだろうと思ったものが必ずしも、それじゃあという、これがフィードバックされること自体が意味を持ってくると思います。したがって、運営諮問会議、こういうものを置かれることは、社会に開かれていく上で極めて重要なことだろうと思っております。
　それから第三点、結局、そういうことを通じてこれからそれぞれの大学、短大が多様なあり方を追求しなければいけない。みんなミニ東大やミニ京大になったってしようがないんです。どういう人材を養成するか、どういう形で養成するか、そのための組織をどうするか等々、できるだけ各大学、短大が自立的に、自主的に考えてやっていけるようにならなければいけない。そして、そういう多様性が実現しなければいけない。ただし、そのために必要なのは結果責任です。多様であればいいというものではないですからね。変わったことをやるというのは、今はやりです。新聞やテレビに取り上げてもらえば志願者はふえますから、変わったことをやる。それは結構でしょうけれども、それが教育ということからいってやはり意味のあるものなのか、意義のあるものなのかということを問わなければいけない。
　そういうことで、今回、教育や研究等の状況の公表、今までも自己評価、自己点検、この結果を公表することとされておりました。これがやはり入っているというのは、方向としては大事だと思っております。これだけで十分だとは全然思いません。いろいろな形で結果責任を問うていく。しかも、その場合に、個々の大学、短大の多様性を助長するという形での結果責任ですね、同じ基準でみんな切られたらこれは大変な話ですから。しかし、くどいようですけれども、結果責任を問うようなことがなければいけない。
　ということで、私は今三つの方向を申し上げました。一つ一つの高等教育機関が組織としての自立性を高める。そして、現代的な諸ニーズ、これは、学生のあり方、先生方の意識、あるいは、世の中に出ていく卒業生を受け入れる企業や役所等々のそういう要求あるいは期待、あるいは親御さんたちの期待等々、そういう現代的諸ニーズにこたえられるということ。第三に、多様性を実現する、もっともっと大胆な多様性を実現すること。しかし、その裏腹に、多様性を実現するということは結果責任を問うということがあります。
　こういう三つの方向について、ぜひこれからも御審議いただき、いろいろと具体的な、そういう方向をサポートするような手を打ってほしいと思っておりますが、今回の法律案というものは、そういう方向に向かっての一つのステップではないかということで、私は高く評価するものであります。
　十分ではありませんけれども……。（拍手）