○島田参考人　私は、長野県の農村で十一年間にわたって社会教育活動の実際に従事したことと、その後、大学で社会教育及び教育法学を研究している立場から、この法案は慎重審議をし、抜本的に組みかえなければならないものであるという見解を持っております。その立場から、以下四点にわたって意見を申し上げたいと思っております。
　その第一は、教育の本質に立って生涯学習のあり方を考えたいということであります。第二は、本来あるべき生涯学習政策に期待される性格と内容についてであります。第三には、本法案に即して幾つかの問題点を述べたいということであります。それから第四は、先ほども海老原参考人がおっしゃられましたが、生涯学習の国際的展開、動向に即して今後のあり方を考えてみたいという点であります。
　第一点の、教育の本質に立って生涯学習のあり方を考えたいという点については、何といっても戦後の社会教育活動が本物の教育を生み出してきたという点を確認したいことであります。それは、自己の課題を解決できる知恵と力を自分の努力や人々のつながりの中で高めていき、まさに自己教育の主人公として自分自身を育て上げてきたという成果を戦後社会教育活動は持っているわけであります。古くは青年団、婦人会の活動、そのほかさまざまな生活問題、社会問題に取り組んだ中から民主的な社会の進歩を支える有為な人材が多く生まれてきております。国会議員の先生方の中にもそのような活動を通して今日の立派な活動をなされている方々が少なくございません。
　このような学習活動の広がりが多くの社会教育活動関係者を励まし、今日の社会教育を生み出してきていると思いますが、このような活動を支えてきたのは実は教育基本法であり、社会教育法であったということが確認されるべきでありましょう。それは、人々の人間的発達とその可能性に期待をしてよりよい世の中をつくろうという高い理想が掲げられており、この理想に励まされて多くの人々が活動に従事してきたということでありまして、引用するまでもなく、教育基本法の前文、一条、あるいは社会教育法の三条にみずから実際生活に即する文化的教養を高める、これを国や地方自治体は援助すべきだという、この理念と原則が社会教育活動を発展させてきたと思います。
　お手元にお配りしました参考資料の社会教育法の制定趣旨説明の中にも、そのような意図がるる述べられております。それは抜粋でございますが、社会教育の自己教育性、公共性、施設が独立的に運営されるべきこと、社会教育活動は自主的に発展させられるべきこと、そのためのサービス機関としての施設は住民参加によって運営されるべきこと、国や地方自治体の行政機関による指導は求めに応じてなされるべきであることなど、戦後社会教育の自主的発展を支える諸原則が昭和二十四年の社会教育法制定時に明確に語られておりまして、当時の社会教育課長みずから解説を試みられました「社会教育法解説」という昭和二十四年発行の本にも明らかでありまして、資料の一ページ、二ページにわたって引用してございます。特に二ページの下の段に、公民館の運営審議会という住民参加機関の意義を強く述べて、例えば公民館長の選任に際してもあらかじめ意見を聞くというのは、ほぼ公選と等しいようなものであるという、住民参加の原則を強く訴えていることに注目したいと思います。
　このように、社会教育の自主性、共同性、自治原則、人々に身近な市町村が第一線に立って条件整備をするということ、国や都道府県はあくまでも後ろ盾になるということ、そして社会教育委員や公民館運営審議会のような住民参加機関があるということ、そしてまた教育行政は政治に干渉されることのない独立性を持つべきであるということ、そしてまた、社会教育活動は公的な制度で支えられてこそすべての人に開かれ、公共性を持つものであるということ、こういう原理が確認されるべきだと思います。
　このようなことがありますので、今社会教育活動を通してその活動領域は、教育、育児はもちろん、社会福祉、健康、自然環境あるいは婦人の社会的自立や職業技術訓練、こういった領域にまで手を広げて、総合的な中身を持つに至ってきているわけであります。
　さて、第二点の生涯学習政策に期待される性格と内容は、今も申しましたけれども、現代にふさわしい総合性を持つべきこと、教育行政として、教育行政機関がその中間に座って教育行政としての充実を図るために他の関連分野の協力を仰いで総合性を発展すべきこと、しかしそこには自主的、自発的かつ国民の参加に支えられた教育文化活動であるべきでありますから、教育機関が中心であるべきこと。例えばこれはイギリスにおいて地方教育委員会が設立をするカレッジ・オブ・ファーザー・エデュケーションという施設がございますが、ここは地域のさまざまな人々の代表が参加をすると同時に、地元の教育研究機関や県議会なども代表を送りながら独自の運営委員会を持ち、かつその独立した教育施設は技術訓練から趣味、教養あるいは教員免許資格などのような大変広範な教育内容を持つことが可能になっておりまして、もちろん低廉な受講料、場合によっては無料という極めて公共性の高い運営をなしているわけであります。
　このことから考えてみますと、現在の社会教育法を一層充実した形で運用する、国の補助も年々公的施設の補助が減額されるというような現状を改めてすべての人々が参加し得る基本的な社会教育条件を整備することを通して、そして都道府県、市町村の教育委員会がその地域の実情に即して知恵を出し切って、市町村の公民館、図書館、博物館、その他の社会教育施設とともに連携を進めて総合的な生涯学習推進の体制をつくるべきである。
　この点について、第三番目に、この法案に即して若干の問題点を申し述べてみたいと思います。
　第一点は、総合行政化で教育行政の独立性が失われることが心配であります。二条、五条、十条、十一条にそのことが考えられるわけでありますが、求められるべき人間像や社会像を打ち出した生涯学習理念がなく、むしろ海老原参考人が申しておりましたように、地域から見た生涯学習には、地域活性化政策の一環として生涯学習が位置づくというような順序の逆な発想というものは改められるべきであろう。したがいまして、教育行政の独立性というものは何といっても保障されなければならない。なぜならば、教育行政というのは教育という人間の精神的内面にかかわる学習活動を支え、援助する行政でありますから、一般行政と同質に論じられない。一般行政に見るような指導助言原則は貫かれるべきではないのでありまして、あくまでも法制定時に述べられた求めに応じた指導という自主性が前提になっていなければならない。またその自律性が保障された教育文化施設にあってそれを自主的、共同的に運営する住民の意欲的な参加があって教育活動は発展するわけでありますから、そのような施設の設立とその充実、予算、職員等を含めた充実策こそ大事なのであります。
　時間がございませんから、あとは極めて簡単に申しますが、二番目の問題点としては、中央集権化、これが自治体の教育文化行政の自主性の後退を生む、個性を喪失させるということを憂えるわけでありまして、三条、四条、五条、六条、八条に見られるように、国の指導強化と都道府県主導型によって市町村自治の振興が否定されることが心配であります。
　第三点は、特に三条にかかわり、また八条にもかかわりますが、都道府県の教育行政機関が直接教育活動を行う。これは今までの原則とは全く逆でございまして、教育施設が教育活動を行うべきである。これは、教育施設の教育機関としてのとらえ方については、昭和三十二年六月一日に文部省の初等中等教育局長の解釈が示されておりまして、みずからの意思をもって継続的に教育事業を行う。みずからの意思をもってという独立性、継続性というものが強調されていることに留意したいと思っております。
　四番目は、民間事業者の教育文化事業への導入による常利事業化、これは海老原参考人が詳しく申されたので私は繰り返しませんが、ただ、大阪大学人間科学部の調査をお手元の資料に入れておきました。公的な施設の行う事業ほど、学習経験が少なく、あるいは所得が低い人にとっては開かれたものであって、公的な施設の整備が今大変必要である。とにかく「費用がかかりすぎる」「近くに施設がない」、このような阻害条件のために多くの人々が学習から遠ざけられている現状を見たときに、公的整備は非常に必要であるということであります。
　五番目に、自主団体への指導強化が三条、八条をめぐって心配されますが、これはあくまでも求めに応ずる指導というもの、これは社会教育主事設置を決めた二十六年の法改正時も、文部当局から繰り返し強調されていた点でございます。
　そして六番目に、既に触れたように住民参加原則というものが著しく後退されることについて危惧を感じております。
　このような危惧を感じておりますだけに、四番目に申し上げたいことは、国際的動向に沿った水準の高いものをぜひ私たち国民共同の力で生み出していかなければいけないということを痛感するわけでございます。
　ユネスコ学習権宣言については海老原参考人がおっしゃられました。資料のその次に載せてありますノルウェー成人教育法は、成人教育の伝統の長い北欧の一国の例でございますが、ここでは、成人教育の目的は、一人一人がより価値ある人生を送れるように助力するところにある。人々に自分自身の価値を見出すように促し、一人一人の人間的発達を助ける。労働の場でも地域社会でも自己の確立と他人との共同をなし遂げる基盤がつくられるように、知識や洞察力や技量を身につけるための平等な機会を人々に保障することがこの法律の目的であるという、日本の教育基本法にも匹敵すべき高い理想と情熱と、人々が学習活動に参加しようという気分を高めさせるような法律があることを大変うらやましく思うわけであります。
　また、私も在外研究で勉強の機会が与えられましたときにしばらく滞在しておりましたイギリスで成人教育学部の設置の歴史が一番長いノッティンガム大学のトーマス教授が「ラーニング・デモクラシー・イン・ジャパン」という本を書きました。「日本における民主主義の学習」というふうに訳せるのでありましょうが、この日本語版が今準備中でございます。そこに寄せた序文では、「戦後日本人は、社会教育活動を通してホワイを学んだ。」と言っております。なぜだ、どうしてだ、どのようにしたらよいか、こういうことを学んだ。「これは専制政治を許さぬ大事な保証であった。」こういうことを言っております。社会教育における視野広い総合的な生涯学習の意義が改めてとらえ直されなければならないことを、このような国際的な動向あるいは日本の社会教育に注目している海外の研究者の発言からも読み取れるわけでございます。
　速やかに根本的な練り直しをして、広く国民の前に、国民共同でつくる生涯学習のあり方を示すこと、これが必要であろうかと思っております。
　以上で私の発言を終わります。（拍手）