Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年一月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　野沢太三君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　岩本　久人君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長
　　　　　　　警務部長事務取　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　扱
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の平成四年度予定経費要求
　に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、戸張事務総長からあいさつがございます。戸張事務総長。
○事務総長（戸張正雄君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび議長、副議長、そして議院運営委員会の委員長、理事、委員の皆様方、さらに全議員の皆様方の御推挙を賜り、事務総長を務めさせていただくことになりました。大変光栄なことと感激いたしますとともに、重責を思い、粛然たるものを感じております。
　もとより非才の身でございますが、懸命に職員を全うしてまいります。
　議員の皆様の厳しい御叱正を賜ることをお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存一じます。
　割り当て会派推薦のとおり、野沢太三君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成四年度予定経費要求に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　まず、本院の平成四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は三百四十億三千五百万円余でございまして、前年度に比し約二十五億八百万円の増額となっております。
　内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は三百三十億七千八百万円余でございます。前年度に比し約二十五億三千万円の増額となっておりますが、これは、主として議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加並びに第十六回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
　内訳の第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九億五千二百万円余でございます。その主な内容は、議員会館昇降機改修費二億三千六百万円余、分館委員会室テレビ中継放送設備整備費一億四千四百万円余、庁舎等の施設整備費五億五千五百万円余でございます。
　内訳の第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　次に、国立国会図書館の平成四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は百四十三億二千二百万円余でございまして、前年度に比し約三億二千万円の増額となっております。
　内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百二十二億六百万円余でございます。前年度に比し約三億八千八百万円の増額となっておりますが、これは、主として職員の人件費等の増加及び国会サービスの充実のための経費、図書館資料収集経費等の増額によるものでございます。
　内訳の第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億三千五百万円余でございます。
　内訳の第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十五億七千九百万円余でございます。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費でございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　裁判官弾劾裁判所が一億一千百万円余、裁判官訴追委員会が一億二千六百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（井上孝君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会並びに理事会において審議いたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
　まず、参議院の平成四年度予定経費要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成四年度予定経費要求につ
き、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成四年一月十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　元信　　堯君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保険課長　織田　　肇君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　二田　孝治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部国際経済課長　日下　一正君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
平成三年十二月二十日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（ガット・ウルグ
　アイ・ラウンド問題）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬委員　昨年は湾岸戦争で年が明けましたが、ことしは言うならばブッシュ台風と、そして米で年が明ける、そんな感じでございます。
　昨日、ブッシュ大統領、そして宮澤総理との間でいわゆる東京宣言、アクションプランというようなものが公に発表されました。その中で、大変我々が注目をいたしておりますガット・ウルグアイ・ラウンドについて、昨年末に出されましたドンケル事務局長のいわゆる最終合意案についての評価の文言が今大変注目を浴びているわけであります。これがなかなか理解のしづらい文言でございまして、直訳的な訳を各紙とも取り上げておりますけれども、「日米両国は成功裏の妥結に導くための弾みをつける重要な一歩と信ずる」ということで大変評価し、前向きな表現があれば、その同じ言葉の乾かないうちに、この最終合意案は「最終テキストではなく、両国政府が現在も文書の分析、評価を継続して」行っているなどというように、大変言葉としてもそれぞれの両国の立場を反映をした玉虫色的な解釈ができるようなものになっているわけであります。
　こういうふうな背景の中で、私はまず質問の冒頭にお訴えをしたいのは、ガットの意味をどうとらえるのか、あるいはこれについて日本が今後本当に取り組んでいかなければならないことがあるんではないかなということを、まず提言的な発言をしてみたいと思っております。
　ガット睦言うならば、ゼネラル・アグリーメント・オン・タリフス・アンド・トレードということで、関税と貿易についての一般協定なわけでありますけれども、最近においては貿易協定がその主になっているわけであります。そして、ガットが最初できたころから現在に至るまで、いろいろとガットの内容が変質をしているんではないかなということを私なりに考えてみました。
　まず第一段階は、アメリカを頂点とする自由貿易体制をどのように充実をさせていくのかという、そういう次元でガットが使われたというわけであります。すなわち、冷戦構造の中で自由主義陣営をいかに強化をしていくのか、そういう場づくりとしてガットというものが使われたのではないか、これが第一段階だと思います。
　しかし、第二段階は、その自由貿易体制の中で足並みの乱れが出てきた。その足並みの乱れの最たるものがいわゆるＥＥＣ、当時でございます。ということで、アメリカを頂点とする自由貿易体制の中でブロック経済の方向性が出てきた。言うならば、このアメリカを頂点とする一元的な自由貿易体制とブロック経済を志向したその動きをどのように処理をしていくのかというのがガットの第二段階のスペースになったんではないかなと私は思っております。そして、農業の問題もまさにそういう段階で出てきたわけでありますから、農業問題の本質は、まさに自由貿易体制自体がブロック経済体制の中でどのような調整ができるのかという、そういう新しい次元の問題が出てきたのではないか、これが第二段階の問題だと私は思います。
　しかし、第三段階は、これこそ我々がしっかりと考えていかなければならない新しい次元の問題だと思います。それはなぜかといえば、米ソ冷戦構造が全く消滅をしてしまったわけであります。そして、言うならば独立国家共同体という、今までの冷戦構造はなくなりましたけれども、新しい一つのブロック経済の根っこがまたあそこに生まれてまいりました。でありますから、米ソ冷戦構造は消滅をいたしましたけれども、それと同時にブロック経済体制が、今まではＥＣを中心にするものとして志向されていたものが、新しくソビエトを中心とするものとして出てきているのではないか、これをどのように調整をしていくのかということがこれから考えなければならない重大な問題であるはずであります。
　そういう中にありまして、ガットに我々が取り組む姿勢において、世界経済の経済システムについてどのようなグランドデザインを持っているのか、それとのかかわり合いの中でガット・ウルグアイ・ラウンドを考えていこうといった、そういう非常に次元の高い取り組みが欠如しているのではないかなと私は思います。まさにこれから我々が考えていかなければならないのは、その自由貿易体制が必要ではありますけれども、その中で、いろいろな状況の中で、徐々に強固になりつつあるブロック経済、これとの調整をどのようにしていくのかという、その次元で農業をどのように扱っていくのかといった問題が大変重要であると私は思っておりますので、質問に先立ちましてその発言をさせていただきました。
　さて、質問でございます。
　昨年、ウルグアイ・ラウンド交渉においていわゆる最終合意案というようなものが出されたわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドは、言うまでもなく世界貿易の一層の自由化と拡大の実現、ガットの原則に基づく多国間貿易体制の改善策を目的として行われているものであります。プンタデルエステ宣言の中にあるように「保護主義を防遏し、巻き返し、貿易歪曲措置を除去する」、これがウルグアイ・ラウンドの目的であるわけであります。こういう中で新しい農産物貿易ルールを策定するに当たりましては、これは輸入する側と輸出する側の双方にとってバランスのとれたものでなければならないのは常識であります。買う人がいれば売る人がいる、こういう形の中で輸入と輸出というようなものが生まれてくるわけでありますから、いわゆる輸入国の立場というようなものが輸出国の立場の裏腹として十分に考慮されていなければならないわけであります。
　こういう観点から、輸入国と輸出国で本当に十分な議論がそれぞれの立場をお互いに考慮した上でなされたのかどうかということが重要な、大変な問題になってくるわけであります。しかしながら、昨年の交渉過程を見てみますと、ダンケル議長が行ったことは、米国、ＥＣという二大輸出超大国あるいは超ブロック、その協議の動向を専ら注視していたのではないか。そのために、今申し上げた輸入国と輸出国との間の協議らしい協議あるいは議論らしい議論が行われなかったのではないか。例えばダンケル案に記載された国境措置、国内支持、輸出補助金のそれぞれの削減率の数字というのが公になっているわけでありますけれども、例えば、なぜ国境措置が三六％なのか、国内支持が二〇％なのか、輸出補助金が二四％なのか、これらの数字については何の議論もなされていないのではないかと聞いているわけであります。この点、農業交渉グループにおける議論の実際は一体どうであったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○川合説明員　今先生からお話がございましたように、このウルグアイ・ラウンド交渉、特に農業交渉は一九八六年に始まったわけでございますが、そのときめ交渉を始める動機と申しますか背景から見ますと、今先生がまさに御指摘になった冷戦構造の変化あるいはブロック化というようなものがここへ来て色濃くこの交渉にも投影されているのではないかということは、私も感じているわけでございます。
　そうしたこともございまして、このウルグアイ・ラウンド農業交渉が複雑な経過を経てきているわけでございますが、今御質問の点からお答え申し上げますと、十二月二十日にダンケル・ペーパーが出されたわけでございますけれども、その間それに至りますまで公式、非公式の交渉、あるいはガットの場を離れた、例えば米・ＥＣ間の交渉などがあったわけでございますが、こうした交渉が必ずしも十分かみ合っていかない。それは今先生が御指摘になった背景もあったかと思いますが、そうした中でダンケル・ペーパーが出されたということは否めない事実だと思います。特に削減率あるいは基準年というようなところにつきましては、全く議論がなされないまま出されたということもまた事実であります。したがいまして、この合意案につきます農業部分につきましては、それぞれの国がかなりの意見、異なった意見を持っているのではないかというようなことは私どもも感じているところでございます。
○簗瀬委員　今答弁にありましたように、ダンケル案においては輸入国、輸出国双方の本格的な議論というようなものがどうもなかったのではないかというふうに聞かせていただきました。今後の交渉において、我が国としても輸入大国としての日本の立場を十分に主張するようにしていかなければならないと思います。農産物輸入大国、一位は世界ではもちろん日本であります。二百八十億ドルを輸入をいたしておるわけであります。そして二位はソビエトであります。三位は西ドイツ、四位がイタリー、五位がイギリス。それぞれ輸入大国としての、輸入国としての立場を持っている国も世界でたくさんあるわけでありますから、この食糧輸入国としての立場が交渉結果に十分反映されるように最大限の努力を払われることを期待いたしたいと思います。
　次に、昨年のジュネーブ交渉において、我が国の代表団からドンケル最終合意案なるものについてはいろいろな注文がなされたと聞いております。特にその中で私は注目をさせていただいておるのは、いわゆる三つのバランス論であります。
　今申し上げました輸入国と輸出国のバランスが本当の意味でとれているのであろうか。言うならば、輸出国は輸出するばかりで、場合によっては自分の国内的な事情によって輸出をいつでもカットできるという形になれば、輸出を当てにしていた輸入国の立場は全く害されるわけであります。そんな観点からも、この輸出国と輸入国のバランスを一体どのようにとっていったらいいのだろう。
　あるいは農業交渉における国境措置やら国内支持、輸出補助金の三つの分野のそれぞれのバランスというものがあるわけであります。それぞれは似て非なるものであります。先ほど削減率の数字を申し上げましたけれども、この数字自体が果たしてそのようなお互いに共同歩調をとりながら一つの目的をきちんと達成できるような、そういうものとして考えられ提言されたものであるかどうか、こんなバランス論もやはり考えなければなりません。
　そして第三番目は、ウルグアイ・ラウンドにおいて話をされているのは農業の問題だけではないわけであります。例えばサービス、海運分野はどうするんだ、あるいはテレビ放送をどのように考えるんだ、こういう問題。あるいは知的所有権の問題、貿易関連投資措置の問題等がございますし、また、紛争処理やらアンチダンピング、セーフガード等の、言うならば紛争解決に至るルールについての各国の利害というようなものもそれぞれぶつかり合っているわけでありますし、その交渉の進みぐあいは分野ごとに大変テンポが違う、そういうふうな話も聞いておるわけであります。
　でありますから、各交渉分野のバランス、これもきちんととられないで農業問題だけが、真剣な議論もなされないまま、ただ早く解決をしたいという、そのせっつかれるような形での突出的な最終合意案の提出というようなことになれば、大変問題であると私は考えております。ダンケル案は、今申し上げましたこの三つのバランス論の点から見て、具体的にどのような問題があると考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　今御指摘がございましたように、このペーパーにつきまして私どもは幾つかの問題点、しかも非常に重大な問題点があるというふうに考えております。
　今先生もお触れいただきましたけれども、まずこのペーパーが出される前の十二月二十日の農業交渉グループの非公式全体会合におきましても、その点につきまして私どもの代表団から発言をしているわけでございますが、輸入国と輸出国のバランスが崩れているということは、ぺーパーで具体的に申しますと、今先生も御指摘ございましたが、最も貿易歪曲的でございます輸出補助金の削減率とそれ以外の削減率、市場アクセスの平均削減率、こうしたものとのバランスが崩れているということ。それから、具体的に申しますと、例えば数量の輸出補助金の削減率は二四という数字、これ自体根拠を私ども十分聞かされていないわけでございますが、こうしたもの。一方、市場アクセスの平均削減率は三六というような関係にあるわけでございます。それから、輸出補助金の削減約束につきましては、弾力的に実行し得るようになっているというようなこと。それから、基準期間も輸出補助金にはより有利な期間が選定されているというような扱いがございます。それからもう一つの問題、農業交渉における三つの分野のバランス。これは既に私今触れたわけでございますが、輸出補助金とそれから国内支持あるいは市場アクセス、それぞれバランスが必ずしも十分とれていないということ。
　そして最後に、先生が触れられました点でございますが、十五分野、今七つのグループに分けられて交渉しているわけでございますが、それぞれの交渉によって示されましたペーパーの中の例えばサービス分野では、ＭＦＮ原則の例外を認めることによりまして弾力的に現実的に処理を行おうとしているのに対しまして、御承知のように農業分野におきましては、輸出補助金につきましては削減、それも一定の削減というような弾力的扱いをしているにもかかわらず、包括的関税化というような国境措置におきます画一的取り扱いをしているというような問題が各所に散見しているわけでございます。
　今申しましたほかにも幾つかあろうかと思いますが、こうしたものを今精査しているわけでございますが、こうした三つのバランスが十分確保されないということが非常に問題ではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
○簗瀬委員　今答弁にあったように、その三つのバランスを失したままで最終合意案がつくられた。しかも最終合意という、文書のタイトルには最終合意がなされたかのような表現が使われておりますが、実際は合意自体がない。こういう一種の言葉のレトリックの中で合意を加速するような仕組みがいろいろと使われているわけでありまして、私は大分問題があるのではないかといった印象を持っておるわけであります。
　先ほど、ガットのＴとＴはタリフとトレードというお話をさせていただきましたけれども、まさにガットの条約上の体裁自体をとっても、タリフとトレードそれぞれについての法的な仕組みが大分様相を変えているわけであります。関税の部分については極めて強行的な、条約らしい体裁になっているわけでありますけれども、トレード、いわゆる貿易の方については大変な例外規定がちりばめられておるわけでありますし、かつて祖父条項というそんな話も出たことがあったぐらいにその法的な縛り方の意味合いにおいてタリフとトレードの間には大分差があるのではないか、そんなことはもう常識的になっているわけであります。
　その代表的なものといたしまして、いわゆる数量制限の一般的な禁止を定めた十一条一項、これの例外として十一条二項があるわけであります。十一条二項というようなもの、これは当初からそこに埋められたということを考えてみますと、やはりガットの当面の、発足当初の目的というようなものは工業製品に主眼を置いていたのではないかなということを強く感じるわけでありますけれども、それを今さら言っても始まりませんので、この十一条二項同といった、言うならば数量制限についての一般的禁止の例外として定められた規定に基づいて我が国において輸入数量制限を行っているものに、例えばでん粉、乳製品等があるわけであります。これは包括的関税化とは相入れないものでありますが、こういう問題についてもこれから十分議論されていかれなければならないことであります。我が国としては、今申し上げましたでん粉、乳製品等の十一条二項の維持、明確化について今後どのように対処していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　乳製品などの生産調整を行っている品目につきましては、現在のガットの規定に十一条二項同があるわけでございます。これは今先生もお触れになりましたが、農産物貿易あるいは農業というものが工業製品あるいは工業と違うということに基づく規定であるというふうに私ども考えでいるわけでございますが、今回のダンケル・ペーパーにおきましては、包括的関税化という考え方が出されているわけでございまして、その範囲におきましては、こうした十一条二項同におきます生産調整を行っているものについての輸入制限、数量制限の許容というものが否定されているというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、私どもが主張していることに対しまして賛同あるいは同調をしております国は二十数カ国に及んでいるわけでございまして、こうした農業における特別の規定あるいは農業の特殊性あるいは農業の特徴から来た規定というものについての重要性は、特に輸入国において強調されておりますし、これは今後とも非常に重要な問題として意識していかなければいけないのではないかと私どもは思っております。御承知のように維持、明確化について提案を行い、これまでもそうした立場に立って交渉に臨んできているわけでございます。大きな問題点の一つとしてこれをとらえて、今後の交渉におきましても、私どもの立場が反映されるように努力していくということに変わりはないというふうに考えております。
○簗瀬委員　私の質問時間ももう終わりでございますので、最後に冒頭申し上げたことについてもう一回強調させていただきたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドというものは、ラウンドという言葉でもおわかりになるように、まず一番核心の部分は、条約、法体系の部分があります。しかし、それを取り囲んでいるのは政治的な交渉の場面でもあるし、さらにそれをもっと大きく取り囲んでいるのは、今後の世界の経済システムをどのようにつくっていくのかというその部分が一番肝心なものであると私は思っております。そのような意味におきまして、まさに米ソ冷戦構造が終わり、ソビエト連邦という冷戦構造の一方の大立て者が消滅をしてしまった。そしてそこに新たに生まれてきたのはブロック経済を必要としている一つの根っこではないのか。ＥＣはＥＣとして大変なまとまりを見せようといたしておりますし、世界全体が経済は減速をいたしております。そしてその地球のすべての資金源をこの日本が抱えさせられるというふうな状況になれば、日本はその重荷に絶対に耐え切れない国にやがてはなっていくであろうと私は思います。そういう中にあって、自由と強調、そして自由経済とブロック経済というようなもの、これをどのようにシステムの中で調整しでいくのかといった新しい理念というようなものがウルグアイ・ラウンドの中でも最も重要な、緊急に取り組まなければならない問題であるということを我々は意識をし、そういう立場で取り組みをしていかなければならないのではないかと提言をさせていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○高村委員長　杉浦正健君。
○杉浦委員　我が党の基本的な問題については大臣御臨席の上で東氏等の方からまたございますので、私はその前座と申しますか、前提としての基本的な問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず農水省にお伺いをいたしますが、今まで長い間農業交渉を続けてまいったわけでございますけれども、今までの農業分野における我が国の基本的な主張はどういうことであったのか、改めて概略をお伺いしたいと存じます。また次に、その主張を、いろいろございましたけれども、今後とも変えられることはないのかどうか、この基本的な点についてまずお伺いしたいと存じます。
○川合説明員　我が国がこれまでウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨んでまいりました基本的立場と申しますのは、まず基本的に、一口で言えば輸入国としての立場というものが十分尊重されなければならないということがあります。ということは、食糧の安定供給ということが国民に対して十分保障されるものでなければならないということになろうかと思います。
　御承知のように三つの分野、国内支持の問題それから国境措置の問題、そして輸出競争の問題があるわけでございますが、我々は、国内支持につきましては、我が国が輸入国という立場の中でとられる農業政策が十分主体的に、かつ弾力的に政策運営あるいは政策の実施が図られるということが一番大事なことだという基本的立場に立ちまして交渉に臨んできております。この点につきましては、削減される政策というものは限定的でなければならない、一口に申しますとそういうことであろうかと思います。
　それから国境措置につきましては、何よりも基本的食糧につきましては所要の国境調整措置が図られなければならないということ、そして生産調整を実施している作物につきましても、生産数量の制限ができるものでなければならないということでございます。
　そして、この交渉におきます最重要課題でございます輸出補助金につきましては、撤廃ないし削減が十分なされなければ、このルールがつくられるという上で決してバランスのとれたものではないという、この三点が私どもの基本的な立場ということでこれまで交渉に臨んできたわけでございます。
○杉浦委員　その主張については、十三日以降また再本格化するようでありますが、変えられることはないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○川合説明員　先ほど来お話がございましたように、ダンケル・ペーパーにおきましては、私どもの主張と異なる点が幾つか、かなり重大な点で出されているわけでございます。しかしながら、私どもがこれまでとってまいりました基本的立場あるいは基本的方針というものは、私どもは非常に適切なものであるということを考えておりますので、今後の交渉の展開がどのようになるか、必ずしも十分明確になっていないところはあるわけでございますが、基本的立場につきましては従来と変わることなく臨んでまいりたいというふうに考えております。
○杉浦委員　同じ点を外務省に、お見えになっていると思いますが、お伺いしたいと存じます。
　外務大臣のお話、新聞報道等で若干農水省とニュアンスの異なった御発言があるやに承りますので、確認のため、以上の二点について、外務省からお伺いしたいと存じます。
○須藤説明員　ただいま農水省の川合局長の方から御説明ありましたように、我が国の基本的な立場、それからダンケル・ペーパーに対する見方あるいは評価、特に農業部分につきまする評価につきましては、外務省としても同じ認識を持っておりまして、十三日以降の交渉において、従来の基本的な方針を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○杉浦委員　評価の点は改めて伺おうと思っておったところでございますが、若干前の質問で出てまいりましたけれども、改めて、どのように評価しておるか。アクションプランを拝見しますと、両国とも今後本格的に検討する、そういうふうにも読み取れるわけでありますが、現時点においては、具体的に、簡単にお答え願いたいと思いますが、どのような評価をしておって、どの点が修正されるべきだとお考えか、改めて農水省にお示しを願いたいと思います。
○川合説明員　十二月二十日に配付されました合意文書案につきましては、かなり詳細にわたっている点もあると同時に、非常に不明確な点も多々ございます。
　私ども、今精査をいたしているところでございますが、そうしたことではございますが、この案につきましては、最も貿易歪曲的である輸出補助金につきまして撤廃されないにもかかわりませず、数量制限を撤廃し、食糧安全保障や生産調整の配慮が不十分のままにこれを関税化するという考え方が提示されているということ、それから国内支持あるいは国境調整措置、この分野におきまして、基準年次あるいは削減率等につきまして全く議論がなされないまま提示されているというようなことなど、食糧の安定供給、それから我が国の農業、農村対策の観点から見て多くの問題点を含んでいるというふうに考えております。
　先般の日米首脳会談の結果発表されました行動計画におきまして、ダンケル提案は最終テキストではないというふうにされているわけでございますが、ここにそういうふうに書かれておりますように、私ども合意文書案は最終のものとは考えておりませんので、今後の交渉においても所要の修正を求めていくこととしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○杉浦委員　同じ点を外務省にもお伺いしたいと存じます。
○須藤説明員　外務省といたしましても、ダンケル・ぺーパーにつきましては、現在、内容の詳細に関して分析、評価を継続しているところでありますし、十三日以降の交渉方針につきましてもまだ最終的に固めておりませんし、各省とも協議する必要もありますし、それから各国の動向も見る必要があると考えておりますが、これまでのところの検討結果といたしましては、昨日の日米共同宣言の行動計画の一項として載せられましたウルグアイ・ラウンド関連部分におきまして、最終合意案は、ダンケルの提案は最終テキストではないという前提に立ちつつも、ウルグアイ・ラウンドを成功裏の終結に導くための弾みをつける重要な一歩であるというふうに共通の認識を述べたわけでございますが、もちろん、両国政府がこれからも分析、評価を継続していくということが述べられております。したがいまして、今後とも詳細に分析、評価を行った上で、十三日以降の対処方針を固めていきたいと考えております。
○杉浦委員　次に、各国と申しますか、ダンケル提案に対する各地域の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの議会内部でもウエーバー条項を外しちゃいけないという相当強い意見もあるようでありますし、農業団体の中にも相当な反対意見があるというふうに報道されておるわけであります。ＥＣ内部においてもいろいろ状況が伝えられておるわけでございますが、そういったこの農業交渉をめぐる主要国の状況についてお伺いしたいと思います。
　まず第一に、アメリカとＥＣの二国間の協議が行われていると聞きますが、その状況はどうか。それから第二に、アメリカの政府、議会あるいは農業団体等でいろいろな意見が出ておるわけでございますが、そういう状況はどうか。それから、ＥＣ委員会域内各国等でいろいろな意見が出ておると聞いておるところでありますが、これらを概略、要領よく御説明願いたいと思います。
○川合説明員　米・ＥＣ間の協議でございますが、これは十一月以降年末まで、いろいろな段階で行われたようでございます。ダンケル・ペーパーの提出されました後も接触が持たれたようでございますが、結果的には両者間の考え方になおかなりの差があるのではないかというふうに私ども考えておりまして、十三日以降の交渉の課程でどういうふうな形がとられるかはわかりませんけれども、今なお両者間には隔たりがあるのではないかというふうに考えております。しかしながら、この両者の動きというものは交渉に大きく影響することは十分考えられますので、今後とも十分注意を払っていかなければならないのではないかと思っております。
　それから、それぞれの国、地域の反応でございますけれども、米国につきましては、私どもまだ情報をつかんでおりませんけれども、昨日議会の下院の農業委員会で公聴会が開かれているわけでございます。年末にも開かれております。それから、ダンケル・ぺーパーが出された後、幾つかの意見が出されておりますが、それを簡単に申しますと、輸出産品を比較的統括していると言っていいファーム・ビューローなども、なお不十分で問題ありと言っておりますし、ウエーバー品目の酪農あるいは砂糖、ピーナツというような生産者団体はウエーバーの撤廃に反対しているわけでございます。それから、ＥＣにつきましては、二十三日に外相、貿易大臣などの理事会がございましたが、この後に出されたコミュニケでは、現時点では評価は尚早ではあるがと言いながら、農業部門はＥＣの農業政策の基礎に異論を唱える限りにおいて受け入れられず、修正が必要であるというふうな発言をしております。それから、加盟国間でも、フランス、アイルランドは、ダンケル・ぺーパーの農業部分について拒否ということを言っておりますし、ドイツにおいても、キーヒレ農相は農業関係提案を激しく批判しているというような状況にございます。ＥＣの農業団体は、保護の引き下げについて反対の意向を表明しているというような状況にあるというふうに承知しております。
○杉浦委員　包括関税化に反対するカナダ、韓国等の国々について、昨年末我が国からいろいろと働きかけを行ったと聞いておりますけれども、これら諸国の、いわば日本と立場を共通にする諸国の状況についてはいかがでございましょうか。
○川合説明員　今お話ございましたように、このダンケル・ペーパーが出されるまで私ども、私どもと同様の考え方を持っております国々に、この包括的関税化反対についての働きかけあるいは同調ということをとってきたわけでございます。具体的には、在外日本大使館を通じまして、この考え方に対する反対を申し入れあるいは同調を求めると同時に、我が省の関係局の審議官クラスを派遣するような努力をしてきたわけでございます。その結果、ダンケル・ペーパーが出された以後、まだ必ずしも明確になっていない国もありますが、今のところ、二十一カ国が例外なき関税化に反対する立場をとっていると見られるに至っております。一昨日も、私どもの審議官クラスを関係国に派遣するなどの措置を既にとっておりまして、こうした働きかけをさらに深めていきたいと思っております。
○杉浦委員　以上で質問は終わらせていただきますが、古今東西、例外のない原則はないわけでございまして、特に、農業は非常に自然条件等に制約される等難しいわけでございまして、関税化するにしても、どの国もとの地域もいろいろ困った問題があるというのは、これはもう皆様よく御承知のとおりであります。我が国の基本方針も、お伺いしたとおり、極めて常識的、良識的な方針でございます。外務省の方も農水省と一致して対処するということでございますので安心をいたしましたが、いろいろな状況を見まして、いよいよ十三日から、これからが本格的な交渉の開始であろうというふうに見られるわけでございまして、今後とも政府一体となってお取り組み賜りますように、原則的な立場をウルグアイ・ラウンドで貫くようにお願いをしたい。また、我が国の農業団体、関係者の意向もよく聴取をして、このウルグアイ・ラウンドの決着について誤りのないように今後とも御努力賜らんことを期待し、私どもも全力を挙げて努力することを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○高村委員長　東力君。
○東（力）委員　今簗瀬、杉浦両代議士から基本的、体系的な質問がありましたので、私はそのフォローアップをし、落ち穂拾いをしたいと思います。
　最初にまず、大臣が出席されましたので大臣にお伺いしたいのですが、米は自給するという国会決議に基づいた政府の方針は堅持されるのか、最近いささかでも変化があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　国会決議を尊重して今日まで努力をいたしてまいりましたし、今後もその決意で努力をしてまいります。
○東（力）委員　外務省からもその点につきまして確認をいたしたいと思います。
○須藤説明員　外務省といたしましても、従来の基本的方針を踏まえて努力いたしたい、同じ考えでございます。
○東（力）委員　それでは、最近マスコミ等で外務大臣を初め総理大臣、政府の首脳が、一部開放とかあるいは関税化にも理解を示さないかぬなというような発言が見られるのですが、外務省事務当局、大臣と食い違いがあるということですか。
○須藤説明員　外務大臣が言われたことがいろいろ報道されておりますが、外務大臣に確認いたしましたところ、外務大臣としては、関税化なり特定の解決方式を示唆したものではなくて、ダンケルの包括的合意案が出てきたということを踏まえて、そのダンケルの提案する関税化とその他の選択肢とをよく比較検討した方がいいのではないかという問題提起を行ったということであって、特定の方式を示唆あるいは容認したということではないというふうに理解しております。
○東（力）委員　まあ誤解をされるようなことをなるべく慎むべき特に大事な国際交渉の時期であると思いますので、農林水産大臣にも、このことをよく閣議でもしっかりと認識していただくようにひとつお願いしたいのですが、いかがですか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおりいろいろな、まあ基本的なところは変わっていないのですが、枝葉がちょっと気になる発言が多いのではないかなという気がいたしておりますが、しかし、基本的には、自由化につながるような関税化というものは我が国は認められないという方針ではみんな一致しているわけでありますから、今後も私からもそのようにお話を申し上げていきたいと思います。
○東（力）委員　まあ枝葉の話だったらいいのですが、それがそっちへ行っちゃうなんということになると根本的に変わってしまいますので、そういう危惧を持たざるを得ない。特に農家の方々はそうだと思いますし、その点につきまして、今ここで追及しませんが、また追及する方はたくさんおられると思いますから、やはり気になるということで、厳に気をつけていただきたいと、大臣からひとつよくお願いいたしたいと思います。
　そこで、ダンケル・ペーパーでありますが、例外なき関税化ということを要求している。今農水の事務当局からも、議論がなかったというようなこと、それから外務省当局からも、まだこれから勉強するんだということ、あるいは分析、評価するんだ、これは日米のアクションプランにも書いてありますが、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うのですね。一年前に、私も政務次官をしておりましたが、全く同じようなことが一年延長されて、中身はわかり切っているんじゃないか、まだこれからその分析をしてというような話じゃないんじゃないか。これはごまかしというか、逃げているんじゃないかという気がするのですが、新しいことが、それじゃ予測以外の何かあったのかどうか、これは外務省、農水省、両省からお聞きしたいと思います。
○川合説明員　分析あるいは評価をしている点と申しますのは、かなり詳細に今回のぺーパーは出ておりますので、そうした点についてでございます。少なくとも、包括的関税化という考え方については、我が国の態度は固まっており、変わっていないわけでございますから、しかもこの点につきましては、二十数カ国に及ぶ国々から反対の意見が出されているわけでございますので、ダンケル・ペーパーにそれが反映されていないというのは非常に遺憾なことであるというふうに考えております。
○須藤説明員　農業部分に関しましては川合局長と同じ認識でございますが、従来から議論されていたことを踏まえてダンケルの最終合意案が出てきたことはそのとおりでございますが、あの中には、従来の議論を踏まえて各国がほぼ共通の認識を持ったものが反映された部分と、そうではなくて、各国が対立しているままにダンケル議長がみずからの考えを出された部分とありまして、特に数字については、先ほどから御議論ありますように、全く議論なしに出されたというようなこともありまして、その影響とか効果とかいうものについては引き続き分析する必要があると考えております。
○東（力）委員　そのダンケル・ペーパーはまだファイナルテキストではないんだということは、これからまだ交渉したり変更する余地があるということで、これはそうなんだろうと思うのですが、一方で、アメリカ等も基本的にはそれを支持している。関税化というのはもともとアメリカ側から出てきたんだろうと思うのですが、そしてそれを推進する立場にありまして、そういう中でブッシュ大統領が来られた。そのプロセスの中でも、新聞報道等によりますと、外堀が埋められてきているというか、だんだん追い詰められてきたようなことを書いてあるわけですね。
　大臣、こういう状況の中で、米につきましては例外なんだ、それをかち取るという御自信がおありなのかどうか、伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　交渉事でありますから、交渉している問は私どもは信念を持ってこれに取り組んでおる。見通しはどうかというのは、試合と同じでやってみないとわからぬ、こう思うのであります。しかし、ご案内のように、いろいろと問題がありますし、各国の状況もまた定かではないし、そんなところで、これからどういう方向に行くかというのは私も予測はつけがたいのでありますけれども、しかし、何としても守るべきところはきちっと主張してまいりたい。各国みんな違うわけでありますから、米あり乳製品あり、そういう中で反対の国々がどういう主張というものをしていくのか。私どもは、米の分野での自由化になるところは、これは敢然と阻止をしたい、こういうつもりでおります。
○東（力）委員　かつての名監督が、試合というのは予測できないと言われるわけですから、まさにそういうことだと思うのですが、仮に、米に対しても譲れないということを貫いて、そのためにウルグアイ・ラウンドの交渉が行き詰まるということがあってもやってくれるのかどうか、いかがですか。
○田名部国務大臣　再三報道に米問題が大きく取り上げられておるのですが、私は、米よりも全体でむしろ自動車の方だ、こう思っておったのですが、どうも書きっぷりが米、米、こう書かれるものですから、私どもはそんなに重大にというか、今回のブッシュ大統領との交渉事でこれが取り上げられるとは思っていなかったのです。全くそのとおりでありましたが、全然なかったかというと、それはあったわけでして、予想された程度のことの話し合いはあったというふうに実は受けとめております。おりますが、いずれにしても交渉事でありますから、私どもは、外堀が埋まってもうどうにも動きがとれないというふうには感じてはおらない。これをまた開いていくというのが大事な仕事でありますから、予測を持っており先々のことを申し上げるのではなくて、やっぱり全力を尽くしていくんだということで取り組んでいきたい、こう思います。
○東（力）委員　外務省に伺いたいのですが、日米首脳会談のテキストですと、やはりウルグアイ・ラウンドを成功裏に終結させなければいけないということについては、日米でも、また多くの国でも共通の認識をしていると思うのですが、そういう観点に立つと、米に余り頑張らされ過ぎると困るというお気持ちですか、伺いたいと思います。一生懸命突っ込んでやってくれるのかどうか。
○須藤説明員　外務省といたしましてもウルグアイ・ラウンドの成功はぜひ確保しなければいけないという認識は持っておりますが、同時に農業につきましては、従来の基本的方針を踏まえて、各国の理解を得て、相互に受け入れ可能な解決策に至るように努力したいというふうに考えております。
○田名部国務大臣　ちょっと答弁を落としましたが、言われていることは、ウルグアイ・ラウンド全体としては成功させなきゃいかぬ、こうみんな言っているわけです。それがややもすると、ウルグアイ・ラウンドは米だというふうに報道されるものですから、ウルグアイ・ラウンド全体としては成功させなきゃならぬ、譲るべきものは相当譲るという中で、しかし米のところはこうですよという意味が、何か譲る、努力するというと米も一緒にというふうにとられるところが、ここのところは分けて議論していただきたいな、こう思って見ております。
○東（力）委員　私は、大臣の言うこと、よく言われますし、わかっているつもりで聞いているのですが、ウルグアイ・ラウンド全体としては、市場のアクセスその他自由貿易を拡大発展させていこうということでもう五年もやってきているわけですから非常に大事だ、しかし米だけは譲らないんだという方針で臨んでいただけるというふうに解釈したいと思うわけでございます。
　そこで、もう既に十三日が提出の期限、それから本格的交渉をやっていくんでしょうが、先ほど外務省から十三日以降のことはまだ固めているわけではないと言っているが、基本的方針がしっかりしていたら、今になって、二十日から今日までもう三週間ですか、もうあと二日、三日で提出だというときに固まっていないとか検討中だというだけでは済まされない。だから、基本的方針がしっかりしているのなら十三日以降のこともしっかり固まっているんじゃないかと思うのですよ。それが第一点。
　これから交渉していくというスケジュールですが、例えばアメリカの議会とかその他いろいろなスケジュール、日程がある中で、例えばサクセスフルコンクルーションというのが実現できるとすれば、それに至るまでどういう交渉のスケジュールなのか。外務省の、これからだ、固まってないという話はちょっといいかげんじゃないかなという気がする。しかも、農水省と若干微妙な食い違いがあるんじゃないか。しかも、今までどおりぴしっとやりますということとはかなり食い違っている、基本的に食い違っている。この点につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○須藤説明員　先ほど申し上げましたのは、農業部分につきましては基本的方針ははっきりしているわけでございますが、具体的に十三日のＴＮＣにおいていかなる対応を行うか、あるいはいかなる発言ぶりを行うかということについては、これから農水省の方とも相談させていただいて具体的な対応ぶりは決める必要がある。特にＥＣがきょう、あしたと理事会を開いて検討するというような動きもありますので、そういう動きも踏まえながら、具体的にどういう言い方をするかというようなことについて、十三日まで十分に検討していく必要があるという意味でございます。
　それから、交渉のタイミングにつきましても、今のところダンケル議長から具体的なことは言ってきておりませんで、十三日の会議の場においてダンケル議長から何らかの提案があるものと思っております。
○川合説明員　今外務省の方から御説明ありましたけれども、十三日のＴＮＣ、貿易交渉委員会がどういう形で持たれるかということがまだ決まってないということが一つございまして、今外務省からお話がありましたような、それに対する具体的な対応の仕方が決まってないということでございまして、基本的方針は、先ほど来申し上げているように私どもはぴしっとしているというふうに考えております。
○東（力）委員　先ほどの外務省の説明は非常に明確で結構だと思いますが、それをしっかり守ってくださいよ。だから、守ってくださるということと、首脳が余り誤解されるようなことを言わないということ、この二つはお願いいたします。
　あと、もう時間も来たと思いますので、大臣にお願いしたいのですが、そうすると、ウルグアイ・ラウンド交渉がある。みんなが心配しているんだけれども、米農家の立場に立って考えれば、安心して米をつくっていればそれでいいというのか、ちゃんと守ってくださるということなのか。しかし、世界的潮流としては、補助金を削減していこうという動きがあることも確かですね。これは、一方で軍縮等もあるように、そういう動きもあることはあるんですが、そういう中で、大臣が農業、農政に対して基本的にどういうビジョンを持ってそれを実行されていくのか、したがって農家は安心して農業という基本的に大切な職業にプライドとそして自信を持ってやっていける、これをちょっとお示しいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　これは、現状のままで日本の農業というものはいいかというと、恐らく先生方も、このままではいかぬ、何らか改善をしていかなければならぬ、こう思っておられるだろうと思うのですね。従来から国土の条件なんというのは日本は非常に厳しいんですけれども、その中でも、生産性の向上によって、米価のときも御案内のように引き下げをいたしてまいりました。そういうことでありますが、何といっても国民の納得し得る価格で安定的に供給するということを基本として、価格の引き下げをやってみたり、市場の開放をしてみたりいろいろやってまいりました。
　しかし、よく言われることは、農業は保護をし過ぎるとか、補助金つきだとかということを言われますけれども、農家の手元に直接渡っている分というのは、日本は三千億ぐらいなんですね。ＥＣは五兆九千億ですから、どんどん減らしてきているんです、日本は。逆にアメリカやＥＣはふえていっているのですね。そのくらい努力をしておるんです。また一方では、市場というものは相当開放しております。
　問題は、これからの問題というのは、私は、何といっても高齢化社会と出生率の低下、担い手の不足、これは企業界がそうだろうと思うのです。こうしてみますと、一体、少なくなっていく担い手がどうやって一億二千万の食糧を確保するかということになりますと、やはり多い、半分になるとすれば倍の耕作面積をやっていただかなければいかぬというあたりがこれからの土地利用型の農業生産体制の確立、こういうものが重要であろうと思うのです。したがって、今、前大臣が新しい食料・農業・農村ということで中長期的な展望に立ってやろう、ことしの春を目指して抜本的に、私もこれはお願いしているのです。抜本的にやってくれ、微調整じゃだめだ。思い切って、今の人に反対されてもこれからの、次の時代の若い人たちが本当にこれならやれるなという案をお示しをしたい。反対があっても、そうしなければ日本の農業は成り立たぬというものをつくり上げたいと思って、今事務当局でいろいろ検討いたしております。そのときはぜひひとつ先生方も賛成していただいて、これを進めるという立場をおとりいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
○高村委員長　日野市朗君。
○日野委員　ブッシュ・アメリカ大統領が来日されまして、随分いろいろな話題を提供してまいりました。私は、農産物貿易について、なかんずく米についてかなり時間を割いた話し合いでもなされるのかなと思っていたのでありますが、実際ブッシュさんが立ち去られてみると、まあ大したことはなかったな。これはアメリカの米に対する関心というものが日本で取りざたされているよりも強くないなというふうに私感じたわけであります。この点についての感じ方はいろいろございましょうが、私としてはそのように感じたということであります。
　ただ私、この東京宣言を見まして、それからアクションプランの第二部のところに「ウルグアイ・ラウンドの成功裏の妥結」という部分がございまして、ここにいろいろ書いてございます。これはもちろんウルグアイ・ラウンドの全分野にわたっての立言であろうというふうに私思っております。ここでは、今、東委員からも話が出たところでありますが、この点について若干大臣の見解をただしておきたい、このように思います。
　「ウルグアイ・ラウンドの成功裏の妥結」という部分に、詳しくこれを読み上げるまでもないのでありましょうが、このダンケル・ぺーパーについては「ウルグアイ・ラウンドを成功裏の妥結に導くための弾みをつける重要な一歩であると信ずる。」こういうふうな記載がございますが、これはウルグアイ・ラウンド、ダンケル・ペーパーに対する一応の評価、日米両政府間の評価がここに表現されたものというふうに思います。しかし、私これを読んでみまして、どうも余りよくわからない。もう大臣もお読みになったろうと思います。それで、この部分をお読みになっての大臣の御感想、従来までの態度、農水省がとってこられた態度、これに変更を加える必要がありとお考えか、必要はないとお考えかを伺いたいと思うわけであります。こういう文章にまとまる、それからダンケルのテキストが、これは最終的なテキストではないということも盛り込んでございまして、大分ここいらでは農水省も健闘されたのではないかな、随分頑張られたのではないかなと思います。それで大臣の御感想を伺いたいのですが、従来の態度に対する変更のありやなしや、簡潔にお答えいただきたいと思います。