Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　大臣の下でこれもいいことをやっていただけると思います。市町村に還元する、これはもう非常に説明の時間から労力が一杯掛かりますし、そういうことをしていただきたいと。
　そして、同時に、缶とか瓶はもう市場が成り立っているから直接そういうものが取引されますが、このようにペットボトルは間もなく卒業できるかと思いますけど、来年もまたそうしたお金は出てくるでしょう。市場が成り立てばもうこうした指定法人などを使う必要がないわけですから、そういう意味でも循環型社会が成り立っていくことを期待して一層いるわけです。そういうことを努力した市町村にやはり還元するということは、循環型として非常に意義があることだと思います。早く決めてやってください。
　そこでもう一つ、名古屋の方の御指摘で、名古屋の参考人の御指摘で、金山というところがあったと。そこはクーポンで、いわゆるエコクーポンをやっているというんですね。私の福島県の須賀川というところでも、先生方も京都を視察されたわけでございますけれども、ここはそこに一工夫しているんです。どういう工夫かといいますと、三十二台の、この会社はバイオディーゼルでトラックを走らせています。これを全部、軽油の代替燃料としててんぷら油を回収して、それで三十二台全部バイオディーゼルで走らせます。そうすると、地球温暖化対策やら様々なものに効果があるんです。捨てる廃油の再利用でもあります。
　一工夫は何かと。市長さん始め市の皆さんの理解をもらって、今までは燃やすのに百万円掛かっていたわけです、てんぷら油。これは、百万円というのは何か。その須賀川の中の二十二校、小中で大体百万円掛かっていたんです。ところが、それでバイオディーゼルになって走っていきます。走っていきますと、今大体軽油は百四円ぐらいですから、それがてんぷら油で使いますと、百四円よりはるかに、はるかにではないんですが、安くバイオディーゼルという代替エネルギーになってくるわけです。
　これをやってもらったというのが一つと、二つ目は何が工夫しているかというと、エコマネーなんです。先ほどの、名古屋の昨日の参考人のお話のように、エコマネーで地域通貨に還元するんです。
　どういうことか。軽油を買うより安くなるものですから、多少。商店街に商店街振興のためのスタンプカードというのがあるわけです。須賀川はウルトラマンの出身地なんで、ウルトラマンスタンプと言うんですが、シールを十枚ためると例えば千円になるとか旅行会に行ける。そのスタンプ、シールなんですけれども、そのシール分は金券と同じ意味を持つんです。結局、御家庭のてんぷら油を持ってきたら、そのシールを五枚張ってあげるんです。それが金券に換わっていくわけですね。
　そのお金についてどうしたかというと、百四円の軽油を買う分より、再生産、代替燃料にてんぷら油からした方が若干安いものですから、そのお金をその商店街にスタンプ代として差し上げている。つまり、そういう循環型をやっているわけです。
　こういうものを大臣、そして環境省の皆さん、地域通貨や地域のいわゆる助け合いというものをうまく使いながら、お店に買物に行ったそのときに一緒に持っていく、そしてスタンプを押してもらう、それがまた環境対策になって走っているわけです。ＣＯ２対策にもなるわけでございます。
　こういったことについて、私は、例えば特区扱いにするとか、あるいはこういうものを普遍化するような努力、こういったものをやってみたらいかがかと思いますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今地元の取組について御紹介いただきました。滋賀の方では菜の花プロジェクトも行われておりますし、また、日本というのは資源がないと言うけれども、東京には油田があるじゃないかといって、東京の下町の方でてんぷら屋さんとか家庭から出るてんぷら油を集めて同じことをやって、東京油田と称して活動している女性のベンチャーの方もおられます。
　そういった先進事例は多く御紹介することによって各地でやってみようよという大きな流れができていく、そういったことに対して、環境省、いろいろな面でお励ましをさせていただくということによりまして、それぞれ各地で、各地に適したような方法で運動が広がっていくということが一番よろしいのではないかと思っております。
　今、先進事例としても聞かせていただきました。環境省としてもまたできることがございましたら言っていただければと、補助金は余りございませんけれども、いろんな形でバックアップはできるものと考えております。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の改正案は、現行制度見直しの最大の課題であった拡大生産者責任を徹底する制度を盛り込まず、現状の消費者、自治体と事業者の役割分担をそのままにし、事業者の責任と負担を消費者と自治体の責任と負担に転嫁するものです。これでは容器包装の発生抑制、再使用が一向に解決されないばかりか、事業者負担に対して自治体の費用負担が増大しているという現行制度の問題点を一層拡大、深刻化させることになります。そこで、日本共産党は、拡大生産者責任を徹底させる立場から、次の四点について、最低限の修正として強く求めます。
　修正案の第一は、事業者の責務に容器包装の再使用と発生の抑制を規定し、事業者に発生抑制計画の提出を求めることとします。
　循環型社会基本法での三Ｒの基本原則に基づき、事業者の責務として、排出の抑制を発生の抑制に改め、再使用を促進する規定を盛り込みます。さらに、主務大臣が事業者に発生抑制計画を提出させることで、事業者が容器包装の発生段階から抑制し、容器包装の再使用を促進するものとします。
　修正案の第二は、基本方針に容器包装廃棄物の減量の目標、容器包装の再使用、再商品化の目標に関する事項を盛り込むことです。
　容器包装に対する生産者の責任を製品の発生抑制から使用後の段階にまで拡大する拡大生産者責任による容器包装リサイクルシステムに見直していくために、主務大臣が容器包装廃棄物の減量の目標、容器包装の再使用、再商品化の目標に関する事項を定めることで事業者の責任を強化するものです。
　修正案の第三は、事業者は各市町村の分別収集に要する費用について、百分の五十を超えない範囲内で支払わなければならないものとします。
　容器包装廃棄物の発生抑制の効果を上げるためにも、自治体の分別収集・選別保管コストに対する事業者負担を導入します。当面、各市町村の分別収集に要する費用に対して、百分の五十を超えない範囲内で支払わなければならないものとし、拠出金は各市町村の分別収集の取組の状況を勘案して配分することとします。
　修正案の第四は、分別基準適合物の基準を改正する場合はあらかじめ市町村の意見を聴き、事業者の判断の基準となるべき事項を定める場合は消費者の意向を十分尊重するものとし、市町村や消費者への一方的な責任と負担を抑制することとします。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（福山哲郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡崎君から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、容器包装廃棄物の減量化が進まない一方で、最終処分場のひっ迫化が依然として続いていることを踏まえ、循環型社会形成推進基本法の３Ｒの基本原則に則り、リサイクルのみならず、今後は、発生抑制及び再使用についても、リターナブル容器等の普及拡大など、減量効果の高い施策を積極的に推進していくこと。
　二、事業者によるレジ袋等の排出抑制促進措置を実効あるものとするため、取組が不十分な事業者に対しては、勧告・公表・命令等の措置を的確に講ずるとともに、消費者においてもその趣旨が十分理解されるよう周知徹底を図ること。
　三、事業者の資金拠出制度の実施に当たっては、再商品化の質的向上が十分図られるよう、市町村及び事業者に対し、その趣旨を徹底すること。
　四、容器包装の軽量化や素材の選択など、拡大生産者責任の効果を十分いかせるよう、事業者等の関係者の役割について、必要に応じて検討すること。
　五、市町村の分別収集等の取組を推進するに当たっては、これらの処理に係る費用について透明性・効率性を確保するよう努めること。また、消費者が分別排出しやすい識別表示の徹底や容器包装の開発を推進すること。
　六、プラスチック製容器包装の再商品化手法については、コスト面での評価にとどまらず、環境への負荷の低減の観点から、循環型社会形成推進基本法の原則を堅持しつつ、検討すること。
　七、国内のリサイクル体制の確保を図るため、市町村による廃ペットボトル等の安易な輸出を抑制し、再商品化事業者への円滑な引渡しが行われるよう、対策を講ずるとともに、廃棄物等の不適正な輸出を防止するため、水際におけるチェック体制を一層強化すること。
　八、国民のライフスタイルの在り方が容器包装廃棄物の減量化に向けて極めて重要であることから、容器包装廃棄物排出抑制推進員制度の活用や必要な情報提供などを積極的に行うとともに、環境への負荷の少ない消費行動を促す施策を推進すること。
　九、いわゆる「ただ乗り事業者」については、再商品化の義務を果たすよう、罰則の強化も含め、制度の趣旨を周知徹底するとともに、悪質な事業者に対しては、厳格に行政処分を行うこと。
　十、指定法人については、業務の効率化・透明化を徹底するとともに、再商品化事業者への抜き打ち検査の実施など、再商品化事業が適正に行われるよう、指導監督をより一層強化すること。
　十一、容器包装リサイクル法の対象ではない事業系容器包装等については、３Ｒの取組がより一層推進するよう、事業者の取組状況を踏まえ、適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　峰崎　直樹君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　古賀　茂明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、中小企業庁長官望月晴文君及び中小企業庁経営支援部長古賀茂明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、改正案が提案されております中小企業等協同組合法、この法律の最もその基本的な精神というのは、これは相互扶助の精神だと、こういうように思います。
　実は、私はこの法令を基本法とする信用協同組合に勤務しておったことがあるんです。大阪でございます。大阪一円を営業範囲とする信用組合でございました。その信用組合のできたところは、先般、二階大臣にタウンミーティングで来ていただきました東大阪が発祥の地でございました。もう三十年以上も前のことですけれども、当時は、その役員あるいは職員の人たちも中小零細企業のために何とか働きたいと、こういうことで大変気概を持っておったように思うんですね。組合員同士もその信用組合を媒体にして横のつながりも非常にあったというように思っています。しかし、その後、金融ビッグバンがありまして、膨脹、拡大志向に走ったと。大きいことはいいことだというふうな形の金融機関になっていったと、こういうことでございます。
　要は、組合員の意識が大変薄くなってしまったと。今もう、弱い立場の中小企業の同業者がお互いに助け合っていこうと、こういうような気風が何か薄れてしまっておるんじゃないかなというふうな思いがするわけです。人のつながりよりもむしろお金のつながりオンリーになってしまったのではないかなというような思いがしております。
　本来、組合員相互のこのつながり、地域の連携とか、そういうような、同業の連携とか、そういうようなものを大切にするということでなければならないと、こういうふうに思うんですが、私が経験したのはそういう信用協同組合ですけれども、こういうような状況というのは事業協同組合においても同じような、大なり小なり同じような傾向にあるんじゃないかなというような思いがしています。現状、相互扶助というその意識というのがどこまで浸透しているのか、私自身はちょっと疑問に思うところがあるわけです。
　経済産業省としては、基本的な考え方として、それでもなおかつ、現状の中小企業、零細企業の苦しさを思うと、そういう相互扶助の精神というものはなかなか捨て難いと、こういうように思っておられるというように思うんですが、そういう相互扶助を基本精神とする中小企業等協同組合法に対する今までの評価、また、現在、現状における評価について大臣の所見をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　北川議員が信組で御活躍をいただいたということは私も承知をいたしておりますが、今お尋ねのような相互扶助の精神ということは、いつの時代においても、特に中小企業施策を推進していく上には極めて重要なことだと認識をいたしております。
　中小企業者が相互扶助の精神に基づいて協同して事業を行うことで、その自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図るということを目的に、中小企業協同組合法は、御承知のとおり昭和二十四年に制定された法律であります。中小企業者がその競争力を強化する、互いに助け合う、経営資源、技術力等を補い合うというものでありますが、先ほどから御議論のありました相互扶助の精神ということは極めて重要なことであると認識をいたしております。
　最近は、異業種の中小企業者が大規模な組合を設立するなど、法制定時にはとても想定していなかったような事態が次々に発生しております。このため、自治運営が機能しにくくなり、破綻事例も発生しておることは残念なことであります。今回の法改正は、こうした実態に対応し、相互扶助に基づく自治運営が正しく機能するために行うものであり、極めて重要な改正であると認識をいたしております。
　しかし、法律は法律として重要でありますが、今、議員御指摘の相互扶助の精神をどう涵養していくかというふうなことについても、私どもとしても十分配慮してまいらなくてはならないと思っております。
○北川イッセイ君　まず、今、共済事業を行っているところが大変問題になっておるわけですが、この共済事業の過去の経緯、それから問題点というような観点でまず質問を進めていきたいと、こういうふうに思います。
　我が国の企業は、随分たくさんあるんですけれども、御承知のとおりその九九・七％が中小企業であると、こう言われておるわけです。その会社の数、約四百七十万社あると、こう言われております。そのうち、この協同組合の組織率というのは幾らぐらい、どれぐらいになっているんですかね。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業者であって中小企業組合に加入している者の割合というのは約六六・三％、三百十万強というふうに推計をいたしております。この数字は、実は、火災共済協同組合だとか信用協同組合、商工組合など、事業協同組合等の組合員と重複することが想定されている組合員を除いて算出をしたものでございまして、推計上六六・三％になっておりますが、ただ、相当程度実態を反映したものでございまして、規模的にはそう間違いはない、六六・三％に近い数字であろうかというふうに思っているところでございます。
○北川イッセイ君　今の説明のとおり、約三百万社が事業協同組合その他のそういう組織をつくっておられると、こういうことでございます。大変その影響力というか波及力というか、そういうものも非常に大きいということが予想できると思うんです。
　このうち、共済事業を扱っている組合はどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（望月晴文君）　実は、共済事業を非常に小規模でやっているような場合には、ほかの事業協同組合の共同事業の一部としてカウントされているもので、なかなか実態が把握しにくいものでございますけれども、保険代理店として行っているものを除きました、元請として共済事業を行っている組合は約六百組合程度存在するのではないかというふうに思っております。
　先ほどの、全体の組合の四万数千と、あるいは事業協同組合の三万八千ぐらいの数字に比べれば、六百組合というぐらいの程度のものというふうに思っております。
○北川イッセイ君　その六百社ですね、共済組合をやっている六百社、これの法律的な根拠というのは、当然、中小企業等協同組合法だと思うんですが、それは、中小企業等協同組合法のどの部分を適用してこの共済事業が行われておるのか、教えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業協同組合における共済事業というものは、現行法で申し上げれば、九条の二の第一項第三号で規定しております福利厚生事業の一環として行われてきたものでございます。
○北川イッセイ君　今御説明の九条の二ですね、福利厚生事業ということなんですが、この条文を見てみますと「組合員の福利厚生に関する施設」という、そういうことになっているわけですね。この施設というのを、今まで、共済事業ということで読み替えてやっていたんじゃないかなというような思いがするわけです。この施設というのも、共済事業と読めるということなんかもしれませんけれども。ちょっとこの解釈が、普通に、まともに読んで解釈すれば、組合員の福利厚生に関する施設ということですから、施設と事業はこれ違うんですね。
　今度の改正でこれ、事業に変えると、こういうことになっておりますけれども、どうも今までの扱いが、中小企業等協同組合法に基づく共済事業の扱いが非常にあいまいじゃなかったのかなと、こういうような思いがしています。この議論は、今度、これ、事業ということに法改正されますので、それはそれでいいということなんですが、今までの共済事業の取り扱っておったのがどうも分かりにくいというか、そういうような状況になっておったと。
　これは、その経過を見てみますと、火災共済があるんですね。火災共済のところに、火災共済だけは別に規定があるわけですね。そのほかの共済、交通傷害共済とか傷病の保障共済とか、こういうようなものも火災共済と同じようにできるようにしようじゃないかと、こういう法改正をしようとしたらしいですね。しかし、それができなかったということで、しかし現実にはこういう共済事業が若干進みつつあったと。こういうようなことで、これを中小企業庁長官通達ということで、取扱いのいろんな注意事項とか詳細とか、そういうようなものを都道府県知事に示達をしたと、こういうような形になっておるんですね。通商産業局長と都道府県の知事あてに中小企業庁長官の通達という形で出しておると。こういうことで、私は、この共済事業を行うについては法的な根拠が非常にあいまいじゃなかったのかなというような、そんな思いがしているわけです。
　そういうようなことですから、今度の法改正については、これはもうきっちりとやっぱりやっていただかないと、そのあいまいなままでやっているからいろんな事故が起こるんじゃないかなというような思いがしております。
　それで、今度の改正で、特に特定共済組合について非常に厳しい改正があるわけですけれども、今おっしゃった六百社のうちでこの特定共済組合というのは幾つぐらいあるんですか。
○政府参考人（古賀茂明君）　特定共済組合に該当すると想定される組合の数でございますけれども、これも厳密に正確な数字というところまではいきませんけれども、おおむね百程度の組合が存在するのではないかというふうに推計しております。
○北川イッセイ君　特定共済組合については組合員千人以上と、こういう概念があるようなんですが、先ほど大臣の方からも共済組合のいろんな事故が出てきたというお話がございました。
　これ、平成十四年の五月二十八日の日経新聞なんですが、四日市商工共済協同組合、それから四日市商工貯蓄共済組合の破綻ということが新聞に出ているわけですね。これが今回の改正の大きな要因というかきっかけになったんじゃないかなというようにも思うわけですけれども、この四日市商工共済協同組合と四日市商工貯蓄共済組合は特定共済組合に入っているんですか。
○政府参考人（古賀茂明君）　四日市商工共済協同組合というものの方は、これは中小企業等協同組合法に基づいて設立された中小企業組合でございます。
　この組合では、組合員に対する事業資金の貸付けや、そのための借入れというようなことが実施されておりましたけれども、今回、特定共済組合というのは、共済事業として定義されておりますいわゆる保険事業を行うものが特定共済組合ということになりますので、その保険事業自体はこの四日市商工共済協同組合の方は行っていなかったということでございますので、もし仮にこれが、こういうものが存在するという場合でも、今回の改正で定義される特定共済組合というものには該当しないということになります。
　他方で、非常に名前が似ていて紛らわしいんですけれども、四日市商工貯蓄共済組合という、今委員から御指摘のありましたこちらの方の組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合ではございませんで、民法上の任意組合でございました。こちらの方で実は生命共済事業、いわゆる生命保険的な事業を実施をしていたものでございます。
　したがって、その実施していた事業自体は、今回の改正で定義されますいわゆる共済事業というものを行っていたということにはなりますけれども、これは事業協同組合ではございませんので、もし仮に今これと全く同じようなものがあった場合には、今度の組合法の特定共済組合というものには該当しないということになります。ただ、昨年の通常国会で改正されて今施行されました保険業法の方では対象になってくるということだろうと思います。
　そういうことではございますが、もし仮に、じゃ今度は保険業法の適用を逃れるために協同組合の方にその共済事業を持ってこようというようなことをもし仮にやれば、今度はそれはこちらの組合法の特定共済の規制が掛かるというような形になるかと思います。
○北川イッセイ君　もう今御説明のとおり非常にややこしいんですね。この四日市商工共済協同組合は中小企業等協同組合法に基づく組合であると、それで共済という名前付いているけれども共済事業はやっていないと。四日市商工貯蓄共済組合は、これは民法に基づく組合であって、これは共済事業をやっているけれども中小企業等協同組合法の規制には掛からないと、こういうことなんですね。非常にややこしいんです。
　この法律根拠の違う二つの組合が同じ事務所を使っているんですね。また、役員の構成も同じなんですね。これが、それは一般の人が見たら、これ分からないですよ、その区別が。名前も、これよく似てる名前やし、事務所も一緒やし、こんなの絶対分からないです。ですから、先ほど申し上げたこの設立法の、中小企業等協同組合法の、この設立の、これが非常にあいまいな形でなってるからこんなことになるんじゃないかなというような思いもしておるわけです。
　一つ、私はこれちょっと問題提起しておきたいのは、四日市商工共済協同組合というのは共済事業をやっていません。で、貸付けの事業をやっておるんです、組合員に対するね。信用協同組合みたいなことをやっておるんですよね。それは、貸付け事業もできるということでこの事業の中に入っていますからいいんですけれども、それをするための借入れということ、これもこの事業の中に入っています。入っていますけれども、これは私は、商工中金なんかを対象とした借入れということではないのかなというように私は思っています。
　ですから、これを、この四日市商工共済協同組合というのは一般の組合員からその資金を借入れしているんです、借入れをね。これ無制限にもうどんどん借入れして、それを貸しているんです。それで事故起こったわけですよね。これはどうも、貸付けをした人というのは、片一方で四日市商工貯蓄共済組合というのが同じところに看板上がっているわけですから、これは恐らく貸付けじゃなしに預金、貯金という感覚で出しておるんじゃないかなというような思いがします。ですから、これはもう非常に紛らわしい。こういうことを許しておった、そういうところに非常に大きな問題があるんじゃないかなと、私はそういうように思っています。
　これは、貯金とか出資金とかいう形でお金を集めたら、これは完全に違法なんです。違法なんです。それを貸付金という形で集めているわけです。これは私は脱法行為であったと、こういうように思います。もう今はこれつぶれてしもうてないですから、まあ脱法行為をやっておったんじゃないかなというような思いがしているわけですね。
　私は、この法改正の中で、貸付けができる、借入れができる、この法改正を、新たに今度変える場合にもこれは変わっていません、同じようになっていますから。私はむしろ、この借入れをする事業というのは、これは一遍考える必要があるんじゃないかなというような思いがしています。借入れは、これは商工中金なら商工中金とか、そういうような、法人なら法人とか、何かそういう規制が必要なんじゃないかな。一般個人から借入れどんどん集められると、これはまたこれ間違いが起こって、貯金感覚で、預金感覚で一般の方がそこへ預けられるというようなことになるんじゃないかなというような思いがしてならないんですね。
　これ、今まで四日市のこの問題、これなんかの指導監督というのは一体今までどこでやっておったんですか。
○政府参考人（望月晴文君）　非常に名前が紛らわしいんで話が混線をするんでございますけれども、実は四日市の貯蓄共済組合の方は、当時いろいろ問題になったいわゆる無認可共済でございます。そして、民法上の組合でやっていたわけです。これが非常に問題だということで、実態、やっていることは掛金を集めて保険業務まがいのことをやっているわけでございますので、これを規制するということで金融庁が保険業法の改正をして保険業法の対象にしたわけでございまして、それはそれなりに無認可共済のある意味じゃ退治ということでは良かったわけでございます。
　それから、名前が一緒で恐縮ですけれども、事業協同組合の方でやっていた組合員からの借入れを組合員の中で貸付けをしているという事業自身は、組合が金銭消費貸借契約に基づいてやっているわけでございます。中小企業組合による組合員の借入れ及び貸付け事業というのは、従来、小規模な組合において組合員間の資金の融通をするために行われてきたもので、まあ昔の無尽の延長線上みたいなところにあるわけでございまして、これは、組合の自治運営の中で一定規模で行われている限りにおいては、自律的な運営がなされて目が届くということであれば、その組合のある意味じゃ本来業務みたいなところにあるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、本来想定していた組合が非常に大規模なものが出てきてこういうことが起こったり、あるいは組合のその管理上、先ほど先生がおっしゃいましたような脱法的な、貯蓄組合と同じように一体でやっているような脱法的なことが起こってきたということになってきたわけでございますので、むしろこういう組合についての、事業協同組合についても、いわゆるガバナンスの強化、運営規律の強化ということをしないと組合の本来業務であるところまで崩れてしまうということで今般改正をお願いをしているわけでございまして、したがって、例えば監事に、従来は会計監査しかやらなくてよかったものを、業務監査権を付与してきちっとそれを監督する、しかも員外の監事なども義務付けると、一定の場合にはですね、そういうことで運営の規律の強化ということを図ることによって、組合が相互扶助でやっているその本来業務であるところが崩れないようにしなければいけないという新しい問題が出てきたので今般改正をお願いをしてきたということで、金融庁の無認可共済の規制と私どもの事業共済組合の規制と両々相まってこのような問題が回避されるというふうに考えているわけでございます。
○北川イッセイ君　ちょっと今質問をした、これ今までどこが指導監督しておったのかという。
○委員長（加納時男君）　今の質問に答えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　したがいまして、四日市の商工共済協同組合、事業協同組合の方は、これは組合法に基づいて、認可した都道府県がその監督官庁になります。それから、貯蓄共済組合の方は民法法人でございまして、そういう意味ではこの組合自身の監督官庁というものは、まあそういう意味では存在をしないということでございます。
○北川イッセイ君　貯蓄協同組合ですか、これの方は監督するところがないという、これもしかし、ちょっと、これからは保険業に引っ掛かるから、それでやっていけると、こういうことなんですね、はい。
　私は、出資金、それから貯金、そういうものと紛らわしい形で資金を集めるというようなことができないように、これは規制すべきやというように思いますので、一つ問題提起をしておきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、今回の改正案についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今度、共済事業を実施する組合に対して、共済以外の事業とのその区分の経理をしなさい、あるいは事業方法書の提出認可、提出して、それを認可を受けなさい、それから責任準備金の規定を設ける、あるいはまた余裕金の運用の制限、それから外部監査の導入と、こういうようなことが今度の改正で盛り込まれています。財務の健全性を保っていくという上では、これらの基準の導入というのは、私は当然のことで大賛成なんです。もうしっかりやってもらわないかぬと、こういうように思っています。
　ちょっとその中で私、疑問に思っているのは、特定共済組合、組合員が一千人以上、まあ大規模な共済組合と、こういうことなんですが、これは原則兼業禁止であると、兼業してはいけないと、こういうことなんですね。で、元々事業協同組合というのは、例えば共同仕入れをしたり、あるいは共同でいろんな研究開発をしたりというようなことが本来の目的だと思うんです。それが、共済事業を取り扱っている場合にはその兼業をしてはいけませんよということになってしまったら、そういう前向きのいろんな事業がなかなかできないようになってしまうんじゃないかなという懸念を持っていますが、その点はいかがなんですか。
○政府参考人（古賀茂明君）　御指摘のとおり、今回の改正によりまして、事業協同組合の中で大規模に共済事業を行うと、具体的には、千人を超えるような規模で行うという場合には兼業を原則禁止するという内容の改正をお願いをしているところでございます。
　今、現状といたしましては、そういう大きな組合で共済以外の本業を本格的に行っているというような組合は現実にはほとんどございません。これは、やっぱり大きくやるということになれば、それなりの組織、体制も必要になりますし、始めるときに、元々じゃ共済をやろうということで共済のための組合をつくってきたところが大部分だというところからきているものだと思います。
　そして、したがいまして、兼業原則禁止ということではありますけれども、その中で兼業を認めるということも考えておりまして、例えばガソリンスタンドの組合などが共同で窓ふきをするタオルを購入するというような事業をやっているところがあります。これは規模としてはかなり大きな事業になるわけですけれども、こういったものは注文を受けて入金をしてもらって、その上でそのタオルを購入して配付するというような形で行っておる事業がありますけれども、こういうものであればリスクはほとんどないということでございますから、そういった内容をちゃんとチェックをした上で、差し支えないものは引き続きやっていただくということにしております。
　仮に何か本業として大きなものがあるというような場合も、急に兼業をあしたからやめてくださいということだとなかなか対応も大変だと思われますので、この改正の中では、五年間の猶予期間を置いて、それなりに準備をする時間を取るようにするというようなことで、過度な負担にならないようにということを配慮させていただいております。
○北川イッセイ君　今の説明なんですが、どれぐらいあるかちょっと知りませんけれども、若干兼業しているところがあると、こういうことなんですが、恐らくそういうところというのは、先に本来の、本来というか、いろんな、共同でいろんな事業をやっていこうという、そういうものがあって、そこへ先ほど議論になっています福利厚生事業の一環として共済が乗ってきたということじゃないかなと思うんですよね。
　本来の事業がこれ、禁止するということが法律上いいのかどうかというのはちょっと私も疑問に思うとるんですけれども、大部分が共済を目的につくった組合だと、こういうことですから、むしろそういう組合のつくり方をしなさいと、こういうことだと思うんですけれども。
　これ、せっかくそれぞれの中小企業の事業発展のために共同事業でやろうということで前向きにやっておられるものを兼業禁止だといって全部なくしてしまうということも、これも非常にもったいないというか、将来のことを考えますと非常に惜しいなというような思いもするわけで、先ほどそういう暫定期間とかいろんなお話もございましたが、そこらのところをうまく考えていただいて、例えば事業組合を別につくるとか何か、いうような方法もあると思いますが、そういうところの指導とか方針とかいうものもしっかり出しておいてやる必要があるんじゃないかなと。もうこれ禁止だからこれ五年たったら駄目ですよと、こういうことじゃなしに、どうしてやっていったらいいのかということをちゃんと指導してやる必要もあるんじゃないかなというような思いがしています。
　それから、特定共済組合の認定ということについてでありますけれども、これは組合員一千人以上ということになっていますね。しかし、これは本来、保険の契約期間とか契約金額とか、こういうようなものについて考慮しなくていいのか、むしろ契約金額が大きいということの方がリスクが大きいというように思うんです。千人以下の共済組合であっても非常に契約金額が大きいというところもこれ出てくる可能性があると思いますので、そこらの点はどう考えておられるのか、お答えいただけますか。
○副大臣（松あきら君）　正に先生がおっしゃるとおりであるというふうに思っております。組合員の数が多数になりますと、組合員の共済事業の運営者としての意識が薄くなるというふうに先ほども先生もおっしゃられましたけど、そのとおりでございまして、自治運営機能がしにくくなるという傾向があるわけでございます。
　このために今般の改正では、組合員数が千人を超えるか否かということを基準にいたしまして、基準を超えるものを特定共済組合として規制を上乗せをいたしました。けれども、先生がおっしゃいましたように、人数が少なくて特定共済組合に該当しなくても負債が一定規模を超える組合については、会計監査人による外部監査、これを義務付けております。また、同じく、特定共済組合に該当しなくても、共済期間が長期の共済を扱う、こういう組合につきましても共済計理人の選任、関与を義務付けております。これは保険のプロですけれども、民間の資格でございますけれども、かなり権威が高いプロでありまして、農協法とか保険業法にもこうした人たちが入っております。こうした人たちにもきちんと関与を義務付けております。組合員数とは別の指標によるこうした規制も導入をしているわけでございます。
　したがいまして、今般の改正におきましては、御指摘のような考え方も踏まえたものというふうに考えております。
○北川イッセイ君　組合員数千人以上ということで、これでそういう規制をして、そしてあとの契約金額、リスクの面については別の方法でチェックしていくと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
　それでは次に、この中小企業組合、事業組合に対する検査、指導ですね、この体制は実情どうなっているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業組合における共済事業、先生先ほど来御指摘いただいておりますように、組合員から掛金を預かってこれを運用して、事故が発生したときに共済金を支払うと、そういう仕組みでございますので、その健全性が確保されなかった場合に組合員に与える影響というのは非常に大きな事業であるというふうに思っております。したがって、こういう共済事業を行う組合の事業の健全性を確保するというのは非常に大切なので、適切なその検査、指導を行うということが基本だろうと思っております。
　今回の改正によりまして、共済事業を行う組合に対して行政庁が、組合員その他の共済契約者の保護の必要があると認めるときは随時、検査及び報告徴収を行うことができるとするような改正を盛り込んでおりまして、行政庁の指導監督権限というのもそういう面では強化されているわけでございます。
　また、経済産業省といたしましても、共済事業を行う組合に対して改正法に基づいた適切な指導あるいは監督を行うというのも非常に大事なことでございますので、まずは組合を所管し監督する各都道府県や、あるいは法律上、会員組合に対して指導を行うよう規定されております中小企業団体中央会、これも義務があるわけでございますけれども、こういった方々に対して共済のガイドラインや運用マニュアルなどを提供して、より組合に近い現場での指導監督の強化ということにも努めていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○北川イッセイ君　今、指導監督について、その体制について御説明いただいたんですが、これはあくまでも自己ガバナンスということを生かしていかないかぬと、こういう、片一方でそういう趣旨があると思うんですね。ですから、あんまり規制、監督厳しくして、自己運営が非常にやりにくいということでも困るわけでしょう。ですから、そこらのところを勘案しますと、私はやはり、この事業協同組合、共済を扱っているこういう組合というのは、内部検査というか内部監査というか、これをもう絶対充実する必要があると思うんですね。そこらのところを是非とも考慮をしていただきたい。幾ら、もう組合の大小にかかわらず、内部監査というものはきっちりやってくださいよと。それをチェックするのはむしろ、先ほどおっしゃった連合会とか中央会とか、そういう組織でそういうチェック、やっておるかどうかのチェックをできないのかなと。そういう仕組みをつくったらどうなんかなというような思いがしていますので、これも一つ問題提起をしておきたいなと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、今まで非常にネガティブな話が多かったんですけれども、今回のこの改正によって、もっと前向きに、この法律をもっと前向きにどんどん使って、そして中小零細企業が自主的にいろんなことがやっていけるというようなことを経済産業省としても考えておられると思うんですが、そこらのところの期待というか、そういうものについて御説明いただけますか。
○大臣政務官（小林温君）　今まで北川委員よりいろいろ御質問いただきましたように、法律の制定以降、相互扶助の精神の下、この中小企業組合は中小企業者の事業活動を強力に後押しをしてまいりました。これまでは、これは、御地元の東大阪も中小企業の町でございますので、主として同業種の中小企業者が集まり、そして共同購入、共同生産、共同販売等の事業を実施する組合がほとんどを占めてまいりました。しかし、近年は異業種を含めて中小企業者が連携し、創業あるいは新事業の展開を行う、こういう事例が増加をしております。こうした利用は、やる気と能力のある中小企業の育成、発展という現在の中小企業政策の基本理念にも合致するものであるというふうに考えておりまして、今般の法改正により組合制度の信頼性を向上させるということを目的ともしておりますので、中小企業組合が中小企業者による創業あるいは新事業展開など多方面で更に一層活用される、こういうことを期待をしている次第でございます。
○北川イッセイ君　是非ともひとつよろしくお願いします。
　最後に、この中小企業等協同組合法についての今後の考え方ということでお尋ねしたいんですが、先ほど来お話ししておりますように、またお答えをいただいておりますように、この精神というのは、その普遍の精神として相互扶助ということがあるわけです。今後も中小企業政策を進めていく上でその精神を生かしていくのかどうかと、こういうことなんですけれども、冒頭、大臣の方から、これは非常に大事な精神であると、これからの中小企業のためにも、是非とも相互扶助と、助け合ってやっていくということが非常に大事だというような御答弁もいただきました。
　地域の連携とか、あるいは同業者の連携、あるいは先ほど来お話ございました異業種のそういう連携ですね、いろんな多様なケースがあると思いますが、要は、非常に資金力の弱い中小零細企業が大企業に立ち向かっていくためにはそういう共同体をつくって対応しなければならないということであると、こういうふうに思うんです。しかし、ちょっと先ほど来お話し、四日市の例にも申し上げました。そういうことを見てみますと、この基本法である中小企業等協同組合法が果たしてそういうニーズに対応できるのかどうかという問題があると思うんです。
　昨今、国会の開会の都度、中小企業対策が確立されて、組合の設立についても、会社法、それから有限責任事業組合法、商店街振興組合法、中小企業団体の組織に関する法律など、この組合を設立するについても非常にいろんな法律があって多岐にわたっていると、こういうことなんです。さらにその上、保険法ですとかあるいは金融に関する法律、こういうものとも密接に関係していると、こういうことであります。
　中小企業等協同組合法自体が、昭和二十四年に制定されて半世紀を経過したと。それが幾度となく改正を重ねておる。その改正も、問題が起きたときに直していくという微調整のそういう改正であります。既にこの法律自体がもう制度疲労を起こしているというようなことも言われる一面もあるわけです。
　今回の改正案については、私は、こういう共済組合のいろんな問題があって非常に緊急性があると、こういうことで、そういう観点から是非とも必要だ、是としたいと、こういうふうに思いますけれども、将来の課題として、中小企業者の相互扶助の在り方というようなそういう原点に立ち返って、根本的にこの中小企業等協同組合法を見直す必要があるんじゃないかなというような思いがしてならないんです。その点について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業組合制度は、御承知のとおり、同業種の事業者による共同生産等から異業種連携による新事業展開など、様々な場面で中小企業者に活用されてきた制度であり、その都度、時代の変遷とともに発展をしてきておるわけでありますが、ただいま御指摘のように、有限責任事業組合あるいは合同会社の創設など、連携して事業を行うための組織が大変多様化しておることも事実であります。したがいまして、大企業、中小企業、学者など多様な方々が営利目的で柔軟に事業を行うための組織であって、時代の要請に対応した制度であると認識をいたしております。
　しかし一方、ただいま議員御指摘のような大企業と中小企業の視点、同時に、中小企業は御指摘にもありましたとおり資金力の弱い、比較的弱い方々が存在するわけでありますから、そうした面についてどう対応するかなど、今お話にもありましたとおり、事が起きて対応するというんではなくて、常時そうしたことに備えて中小企業対策、中小企業施策ということを考えていかなくてはならないと思っております。
　このたびの法改正によりまして、相互扶助の精神に基づく自治運営という中小企業組合の機能がこれまで以上に発揮されることを期待しておりますが、あわせて、ただいま議員御指摘のような、将来に向かって今から中小企業対策の基本、根本問題、これは十分対応してまいりたいと思っております。
　私は、今、例えば中小企業の皆さんの中で物つくりを熱心にやっておられる人々の中から、国際的視野で、国際的な舞台で活躍できる企業等をピックアップをして、三百社を今一層、経済産業省として押し上げようという努力をいたしております。商店街も、七十七商店街を選んで、模範的な商店街として、この商店街の皆さんに更に奮起していただくと同時に、昨日も衆議院の方の委員会でもいろんな御議論がありましたが、商店街振興につきましても委員各位がそれぞれ御意見を持っておられることを承知をいたしております。
　そうした今度の国会における御審議、御意見、しかも、資金力の問題についての政府系金融機関の問題等につきましても、これまた委員各位の御協力によりまして、今極めて難しい状況にあったこの政府系金融機関の問題につきましても、両院における附帯決議等をちょうだいして、我々、今、最終的な制度設計に向かっておるわけでありますが、そうしたことなど、やはり今、議員の御指摘はごもっともな点でありますので、我々はそれを参考にして、これからたゆまず中小企業振興に力を注いでまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　二階大臣には、また通商産業省におかれましては、非常に中小企業対策として前向きに取り組んでいただいておりまして、本当にうれしく思っています。今後とも、是非とも、この中小企業が振興しますように是非ともお力添えいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　北川イッセイ君の質疑は終わりました。
○山根隆治君　おはようございます。
　既に大臣は、本委員会におきまして提案理由の説明をお述べになりましたし、北川イッセイ議員の御論議の中でもその法案提出の意味合いというものは若干理解するものでありますけれども、しかし、提案理由の説明にもありますように、一連の不祥事への対応ということでの法案提出ということだけでは、少し、余りに夢がない法案になりかねないというような思いもあるんでございますけれども、その辺のところ、大臣のお立場で、法案提出の理由、そしてその背景について、いま少し詳しく理由をお述べいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業組合は、御承知のとおり、昭和二十四年の法律の制定以降今日まで、製造業、卸・小売業などの同業者による共同生産、共同販売、共同購入など、商工中金からの転貸融資を加えるなどいたしまして、幅広く活用されてきた制度であることは御承知のとおりであります。
　しかし、最近は、異業種の事業者が大規模に集まり組合を設立し、さらに、事業運営がそこから不適切に行われて破綻した事例が発生しておりますこと、これも議員御承知のとおりであります。四日市、静岡においてもそうした例があります。また、非常に大規模に共済事業を行い破綻した事例も、佐賀県などで発生をいたしております。
　こうした状況を判断いたしまして、今般の法改正は、これらの問題を解決するために、緊急に中小企業組合の事業運営の適正化を図るための制度としてこれを強化するという考えであります。また、共済事業に関しましては、その健全な運営を確保するための制度を導入するものであります。
○山根隆治君　戦後の日本の経済というものを大きく方向性等で、現在の経済産業省の方で果たしてきた役割は非常にもう大きなものがあったと思うんです。しかし、今回の法案に象徴されるように、どうも民間の企業の方が先行して、そしてそれを行政が後追いするというふうなイメージがどうしてもぬぐい切れないわけでございます。
　時代の進展、そのテンポの速さというものは驚くべきものがあるわけですから致し方ない部分もありますけれども、経済産業省として、私は、後追いということでなくやはり指導性を持って、先見性を持って中小企業をやっぱりリードするということに少し欠けていやしないかというふうな思いがしてならないわけでありますけれども、その辺、経済産業省大丈夫なのかというふうな思いも私自身するわけでございますけれども、その点についての御見解があれば、大臣若しくは副大臣等々から御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘の点、もっともなことだと私も思っております。
　というのは、各方面から、役人の日常の活動、行動等にも極めて厳しい御指摘が集中しておりまして、できるだけそうしたことにぶつからないようにしておろうと思えば、できるだけ接触を避けるというようなことにはなってはならないというふうに私は基本的に考えております。
　したがって、私の責任においてやるから、できるだけ関係者の意見を聞くようにと。そして、机に座っているだけが仕事ではなくて、思い切って前に出ると。そういう意味では、国会開会中は致し方ありませんが、国会が終われば、こうした法改正等を行った問題、あるいはまた先ほども申し上げましたが、元気な中小企業の事例、あるいはまた逆に全くそうではない中小企業もたくさんあるわけでありますから、そうしたことに対しても自ら現場に赴くなどして、指導するという立場ではなくて、むしろ中小企業の現業に携わっている皆さんから御意見を謙虚に聞くと、こういう姿勢で中小企業施策ということを編み出していこうではないかということを話し合っております。特許の問題においてもそのとおりであります。
　したがいまして、今後そうした問題について幅広く積極的に、一口で言えば、打って出る経済産業省と、こういうふうな気合を込めて対応していきたいと思っております。
○山根隆治君　大ベテランの大臣からの御答弁、達見であるというふうに思いますけれども、ちょっと振るようで恐縮です、政務官の小林政務官あるいは松あきら副大臣の方で、新しい感覚の中で経済産業省にかかわられて、入られて、今私が御質問したような疑問について何か特別な感慨があればお述べいただきたい。なければ結構です。
○副大臣（松あきら君）　先ほど大臣が御答弁したことに尽きるかなというふうに思っております。やはり私は、全般的にいろいろな政策、すばらしい政策も打っておりますけれども、やはり私は実地、皆さん方の話を真摯に聞いて、そこで本当に何を必要としているか、その中で一つ一つの政策が図られるべきだというふうに思っておりますので、正に大臣のおっしゃるように、私どもも実地で出向いていって伺って役所に伝えたい、その使命があるというふうに思っております。
○山根隆治君　はい、分かりました。
　それでは、少し視点を変えて更に質問させていただきます。
　この法律が成立をしたと仮定いたしまして、成立後、その施行に伴う予算というのは具体的にはどの程度のものになっていくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　今般の法改正に伴います予算措置といたしましては、全国中小企業団体中央会向けの予算の中で、これは全体としては十一億七千万ぐらいある予算の中で、実はこの法改正の内容を、一番大事なことは、各組合に先ほど来御議論がありましたように普及させる、周知徹底していただくための広報費が大事だと思っておりますけれども、五百万円程度増額をいたしました。
　それから、現場で各組合に対して指導を行う各都道府県の中小企業団体中央会の指導員に対する周知徹底の研修につきましても、引き続きその支援を行うことといたしております。これは、県の中央会の指導員等研修費として二百万円強の金額を追加をいたしております。
　それから、中小企業庁といたしましても、こういった予算措置に加えまして、各都道府県の担当者、あるいは各中小企業団体中央会、各組合に対するそれぞれの説明会を積極的に開催することを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者と緊密に連携を取りながら、改正法の円滑な施行に向けて、この法律が成立をいたしましたら万全を期していきたいというふうに思っております。
○山根隆治君　まちづくり三法では一兆円の予算が伴うというふうなことも明らかになってきました。しかし、今のこの法律では広報費として五百万円、あるいは都道府県への指導等に使うものとして二百万円、非常に地味めの予算ということで、まあ質問に立っている私も地味ですからフィットしているのかもしれませんけれども、しかし地味ではあっても大事な法律でございますので、その実施については是非十分な御配慮もいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　これは、そうすると、経済産業省だけの予算措置というふうなことになるんでしょうか。