○副大臣（高市早苗君）　高市でございます。よろしくお願いいたします。
　先生方のお手元にあります経済産業省の資料の二ページをお開きください。下に小さなページ項目が書いてございます。
　まず、東アジアビジネス圏形成の意義ということでどうとらえているかということでございますけれども、我が国と相互依存関係の強い東アジアと経済的な一体化を進めて、その成長要素を活用した発展を目指すことが閉塞感の強まっております我が国経済の活性化策であるというのがポイントでございます。
　どういう効果が期待されるかということですが、巨大な市場でございますから、この市場への優先的なアクセス、それから貿易投資の拡大を目指すということ、それから市場の一体化によりまして経営の効率化や収益改善と日本への投資拡大を期待したいということ、それから我が国の強みを生かす地域ルールの形成、そしてそれを世界に発信していくという営みが期待できるということ、それから我が国及びアジアの構造改革の加速につながるであろうということ、更には東アジアの経済発展がこの地域の政治的な安定にも貢献するんじゃないかということを考えております。
　それで、東アジア経済と日本の関係につきましては次の三ページから五ページに図で書かせていただいておりますが、これは後ほどお読みいただきたいと思いますし、既に外務省から説明のあったところと重なりますので飛ばさせていただきます。
　次に、六ページでございます。東アジアにおける経済連携についての基本的な考え方を申し上げます。
　ＦＴＡを含みます経済連携は東アジアのビジネス圏を実現するために重要なツールであると。将来的には東アジア全体の経済連携を実現することを視野に入れてはおりますが、まずはＡＳＥＡＮとそれから韓国との取組を先行して進めるということでございます。
　マルチの取組、バイの取組ということについての考え方ですが、その下に説明してございます。
　ＡＳＥＡＮについては、ＡＳＥＡＮ全体というマルチの取組と二国間のバイの取組を並行して進めるというのが政府の統一方針でございます。つまり、マルチの取組でＡＳＥＡＮの一体化を促進してＡＳＥＡＮ全体としてのビジネスの場を作ることは重要であるが、一方で、バイの取組というのも、マルチでの自由化などの範囲、程度の拡大、それからマルチでカバーされない分野の先行的な取組を図る上では有益であろうということです。
　韓国につきましては、この丸ぽつの下から二番目ですが、地理的にも近いですし、経済水準においても近接しておりますので、経済関係の緊密化を図ることは非常にメリットがあるだろうと考えております。
　それから、東アジアにおきます経済連携の推進に向けた各国の取組に乗り遅れることがあれば、我が国の損失は大変大きいと考えております。これは、先ほど各国の取組につきまして外務省の方から説明がございましたが、総括いたしますと、ＡＳＥＡＮの一体化というのは、一体化ができて初めてそのポテンシャルが最大限発揮されるだろうと思います。一つ一つは小さいんですけれども、束になることで多様性を生かした非常に優位な規模の市場となる。それから、大国中国に対するバランサーとしてもＡＳＥＡＮの一体化は重要じゃないかと。
　それから、日本企業でございますけれども、これはＡＳＥＡＮワイドで事業を展開しておりますので、ＡＳＥＡＮ規模で調達をしたり生産をしたり販売をしたり、こういった体制を作ることで収益の最大化をねらっているものでございます。しかし、現在はＡＳＥＡＮ内部での越境取引における障壁というのがそれを妨げておりますので、もう各国ごとにセグメント化された市場で生き残るという選択は困難だろうと。つまり、ＡＳＥＡＮワイドの視点で経営効率化を進めていこうという日本企業を応援していこうというのが当省の考え方でございます。
　それと、中国でございますが、ここはＡＳＥＡＮを一つとして自由貿易圏を創設するために着々と手を打っておりますので、将来の成長市場への優先的なアクセスを含めて日本市場が不利な競争条件にさらされないように、我が国も乗り遅れないようにＡＳＥＡＮ全体を網に掛けていこうということでございます。
　七ページの図というのは、これは先ほど申し上げましたマルチとバイ、両方で相乗効果を出していこうということの説明ですが、この太線で囲んだ部分がＡＳＥＡＮのすべての国が乗ってこれそうな、多くの国が乗ってくれそうな最低限の範囲でございますね、自由化の範囲でございますが、国によって格差がございますので、このＤとかＩとか非常に最低限の基準よりも大きく追加的に取組ができるようなところは残り全部のマルチな交渉を待たずに先行的に進めようということを図で示しております。
　八ページは、もうこれは外務省さんの方から御説明いただいたことと重なりますので飛ばします。
　九ページも、幾らか重複はあるんですが、ここは大切だと思いますので説明をさせてください。中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡでございます。
　してやられたかなというような声も上がっておりますが、中国の方は二〇〇〇年十一月の首脳会議で中国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡを提案されて、それで二〇〇二年十一月の首脳会議で、先ほど御説明があったとおり、十年以内の中国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡの創設を含む包括的経済協力枠組み協定に署名されました。協定は来年、二〇〇三年七月一日に発効の予定でございます。
　枠組み協定の主な内容については下に書いております。四ぽつ目で特定農産品に関するアーリーハーベストを実施すると。つまり、これは特定農産物と書いておりますが、原則はすべてに関してこういう形になっていくと思います。中国がこういう取組をしているということ。
　それから、十ページ、アメリカのＦＴＡ戦略というものも日本に影響を与えると考えております。
　アメリカは、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡなどを別にして、ＮＡＦＴＡというのは早くから機能していたわけですが、基本的にＦＴＡに消極的であったんですが、この姿勢を転換しております。
　基本的には、貿易促進権限法、ＴＰＡというものが成立いたしました。これは簡単に言いますと、大統領権限を非常に強くするものでございます。議会は、その個別の、大統領が決めてきた個別のことについてノーとは言えないんですが、総括的にもうすべての案件に関してイエスかノーを決められるだけで、ほとんど大統領が決めてしまえるというようなものですが、こういうものを成立したことを契機にしてＦＴＡ交渉を積極的に展開するようになりました。
　それで、安全保障やテロ対策の観点からも、ＦＴＡを同盟関係構築のツールと位置付けております。ＡＳＥＡＮにも入ってきておりまして、今年十月にＡＳＥＡＮとのＡＳＥＡＮイニシアチブ計画ということで経済連携を進める方針を発表いたしております。
　ですから、中国、アメリカの状況を説明させていただきましたが、中国はＡＳＥＡＮ全体を対象に二〇〇四年の六月末までにＦＴＡの交渉を終了したい、アメリカの方はＡＳＥＡＮにくいを打ち込むかのような取組を開始している、インドなどもこういった動きに参入してきていると。ですから、もしも日本がこうやった他国の取組に遅れちゃいますと、例えば、中国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡができたら、ＡＳＥＡＮ向けに日本で生産しているような部品とか製品の生産が中国にどっと移転してしまうかもしれない、要は製造業の空洞化を一層加速することになるであろうというので、乗り遅れるなというのが我が国の取組でございます。
　東アジアとの経済連携に関する我が国の取組、十一ページに書かせていただいておりますが、これは外務省から説明ございましたので省かせていただきます。
　それから、日本・ＡＳＥＡＮ首脳宣言、これも外務省から大変詳しく説明がございましたので省かせていただきます。
　十三ページ、十四ページに英文、和文、首脳宣言の抜粋を載せております。
　このまま続きまして、中国のＷＴＯ加盟に対する我が国産業界の反応ということを説明させていただきたいと思います。
　基本的に大まかなところは外務省さんの方から御説明があったんですが、この資料の十五ページをまずごらんいただきたいと思います。
　中国のＷＴＯ加盟の意義ということですけれども、これは極めて大きいだろうということです。すなわち、世界の人口の五分の一を占める中国ですから、ここが加盟したことでＷＴＯというものが一層普遍的な機関となるということ、これが多角的な貿易体制を強化する観点から大きな意味を持つものですし、日本も中国との経済関係を深めていく、それに資するものとして歓迎しているところでございます。
　２ですが、有望な市場である、それからまた同時に生産拠点であるという中国でございますが、世界経済が減速している中で中国は着実に成長を続けておりまして、世界経済に占める比重もますます高まっております。中国は、今後とも高水準の経済成長を続けるかどうかということは断言はできませんけれども、少なくとも、約十三億人のすごい人口を背景にした巨大なマーケットでございますので、需要面でのポテンシャルは大きいだろうと思います。それから、最近は、アメリカ、ヨーロッパそれから日系を問わずに各国の企業は積極的に対中投資を進めております。ＷＴＯ加盟によりまして投資環境の整備が進めば、中国は将来性ある有望な市場となるだろうということでございます。
　数字書かせていただいておりますが、中国の国内総生産は世界で六位、ちなみに日本は二位でございます。世界貿易に占めるウエートも中国は四％、日本は七・六％でございます。
　３ですが、ＷＴＯ加盟による内外への具体的な影響ということで、これも外務省さんからメリット、デメリット、おっしゃっていただきましたが、世界経済、我が国経済にもたらす影響として三点整理しております。
　一つは、市場アクセスが改善されることによって対中貿易・投資が拡大する。それから二番目は、様々な面で国際ルールに基づいた透明で無差別な制度が整備、運用されることで中国のビジネス環境、投資環境が整備される、改善されていく。それから三点目は、通商関係の問題が起こってしまったときに、共通の国際ルールの下で解決を図ることができるようになると。
　在中国の日系企業に対するアンケート調査でも、中国がＷＴＯ加盟前の時期のアンケート、ここに載せているのはそうなんですが、もしもＷＴＯに加盟したら経営に対する影響については、七割以上の企業が、明らかに経営にプラス、若しくはどちらかといえばプラスという肯定的な見方を示しております。
　ちなみに、日本企業が肯定的である理由としましては、やはり制度や政策運用の透明性が高まると答えている企業が五七％、それから内国民待遇の推進によって外資に対する諸規制が緩和されるとしている企業が三〇％と目立っておりますし、輸出義務の撤廃などによって中国国内での販売がしやすくなるといった意見も多く見られております。
　いずれにしましても、中国がＷＴＯ加盟時に約束いたしました事項の履行を注視していくことが何より必要だと思います。不透明な制度でありますとか運用、それから知的財産問題を始め、我が国企業が懸念する材料は少なくございません。
　どういうところを懸念しているのかというのを説明したのが資料の十六ページからでございますが、まず貿易摩擦ということです。
　中国は我が国にとって第二位、我が国は中国にとって第一位の貿易相手国でございます。一九九一年から二〇〇一年の十年だけでも日中貿易総額が約四倍となっております。それからまた、投資も増えております。最近減少傾向にありました対中投資も、二〇〇〇年から増加に転じまして、二〇〇一年には実行額で五割以上の大幅な増加となっていますので、これだけもう日中で経済関係が緊密化しちゃうと、貿易摩擦が増加すること自体は避けられないであろうと思います。
　現在の主な懸案事項でございますけれども、一つは、知的財産権侵害問題でございます。
　これは、こちらの参議院の方にも知的財産基本法ですね、御審議にかかっていただくこととなりましたけれども、とにかく中国に求めていかなければならないのは、ＷＴＯにも加盟したことですし、ルールを守っていただくということでございます。
　知的財産侵害、すなわち模倣品、海賊版の問題、ここが非常に大きな課題であると考えております。この模倣品、海賊版ですが、国内での流通だけではなくて、中国で製造されました模倣品、海賊版、第三国に大量に輸出されるという量的な拡大、それから何が侵害されているかということですが、商標権の侵害、それから意匠権、特許権と、侵害されるものの質的な拡大も続いております。
　このままこれを放置しちゃいますと、潜在的な市場の喪失、それからブランドイメージが低下してしまうということで、日本企業の活動には深刻な影響を与えかねませんので、中国に対しましては、現場レベルでの取締り、それから水際規制の強化、法制面での履行確保、こういったことをあらゆる場で要請いたしておりますし、来月一日から七日の予定で中国に官民合同ミッションを派遣いたしまして、この制度面、運用面の改善を要請することとなっておりますし、それと並行する形で、中国の地方の模倣品取締り機関の職員を対象としました模倣品対策セミナーを開催する予定としております。
　それから、このほかの懸案事項でございますが、一つは、今朝朝刊にたくさん出ておりましたが、鉄鋼セーフガード問題がございます。
　本日から鉄鋼輸入製品に係る確定セーフガード措置を発動する旨、昨日中国政府が公告をしたところでございます。我が国としましては、これまで二国間協議を通じて確定措置に移行しないよう申し入れてきたにもかかわらず確定措置が現実となったことは大変残念だということで、本措置のＷＴＯ協定との整合性、それから我が国産業にもたらす影響などを精査した上で、適切な対応を取ってまいりたいと考えているところです。
　それからもう一つは、自動車の輸入割当てが適切になされていないのではないかという問題、それから写真用フィルムの関税の問題ですね、この税率が不当に高いんではないかという問題が挙げられております。
　それから、３でございますけれども、通商問題に対する多層的なアプローチということなんですが、各種の二国間の協議を活用して通商上の問題点を指摘し対応を要請しているんですけれども、鉄鋼や化学といった分野では官民合同での対話も実施するなどしております。
　それから、ＷＴＯに関しましては、中国の約束の履行状況を審査する経過的審査メカニズムというのがございますが、これへの積極的な参画、それから義務履行の能力を強化する、中国の方がその義務を果たしていただくための能力、これを強化していただくための応援、支援をしようと。それから、必要に応じてはパネルなどＷＴＯの紛争処理の活用を検討するということで、先ほど申し上げましたような懸案事項に対応していこうと考えております。
　資料の十八ページ、ごらんくださいませ。
　近年、賃金や内外のコスト格差というものを踏まえまして、中国を始め海外に日本企業が進出、移転する動きが相次いでいることは事実でございます。
　具体的には、十八ページの左上のグラフにございますように、我が国の製造業の海外生産比率は十年前の約二倍以上となっております。業種別に見ますと、左下のグラフにございますように、特に輸送機械、それから電気電子機械の海外進出が顕著となっております。輸送機械はアメリカやＡＳＥＡＮ、それから電気電子機械については主に中国などアジアが主な進出先となっております。
　それから、同じページの右のグラフのように、製造業の現地法人からの逆輸入額、これが十年前の約三倍以上の増加を見せております。特に、アジアの製造業現地法人からの逆輸入は十年前の約五倍に増加をいたしております。
　それから、十九ページでございますが、これは我が国の対外直接投資ですけれども、大型投資の有無で変動はあるんですが、中期的には上昇傾向にあると言えます。十二年度については、左上若しくは右上の図からも分かりますように、製造業の対外直接投資は減少する中で、左下の図にありますように、中国向けの投資、特に電機において増加が目立っております。
　このような動きの中で、二十一ページをごらんいただきたいんですが、二十一ページの右の図の方にありますように、海外の現地法人数はここ五年間で約三割の増加となっております。
　このほかにも、最近の中国では比較的新しい高付加価値商品の生産機能の移転が進みつつあると。デジタルテレビとかデジタルカメラ、半導体といったものまで移転をしつつある。それから、日本企業へのアンケート調査でも、約四割が中国への生産シフトを検討しているということでございます。
　それから、問題視をすべきは移転の動きそのものではなく、そのものも心配ではありますが、中国への移転を補完し得るだけの高付加価値分野の国内における生産の維持拡大、これがまだ達成されていないということでございます。このまま改革が進められずに移転が進んでしまいますと、国内の雇用に悪影響を与えることが非常に大きな問題だと思っております。
　二十一ページの左の図をごらんいただきますと、我が国の製造業の事業所数なんですが、十年間で二〇％も減少いたしております。それから、二十二ページの左の図を見ていただきますと、我が国製造業の雇用者数でございますが、これはずっと九〇年代を通じて減少傾向にありましたが、平成四年から平成十三年の十年間で二百八十五万人も減少してしまっているということでございます。つまり、中国などの巨大マーケットの出現というのはチャンスであり、これを最大限生かすことができるようにしていかなきゃいけないんですが、我が国産業の競争力強化に向けた改革を進めていくことが大変必要です。
　そのために何をしているかということですが、昨年秋から、喫緊重要な課題と対応策の検討、これを進めてまいりました。その結果、先般、経済活性化に向け、資料の二十三ページにございます六つの戦略というものを提言させていただいたところでございます。
　この六つの戦略の中で最大のポイントは、資料の左上の戦略１にございますように、産官学の資源を集中させて、我が国を世界最先端の研究開発拠点化して技術の発信基地とするということです。これによって、二十一世紀をリードする最先端産業を生み出すということがまず重要であろうと。そのかぎとなるのが、コア技術から実用化、市場化まで一貫した技術戦略でございます。環境・エネルギー、それからＩＴ、バイオ、ナノテク・材料の四分野を中心にしまして、思い切って政策資源の集中投入を図っていく。世界最先端の研究開発拠点を創出するということが必要だと考えております。
　もう一つのポイントは、資料の戦略２にございますように、競争力のある企業を伸ばしていくということです。非常に大きな産業構造の転換点、転換期に差し掛かっておりますので、国民経済レベルの選択と集中を行う。企業レベルの選択と集中から国民レベルの選択と集中というものを行って、国内外の優秀な人材や資本を強みのある分野に集中させることは必要であろうと考えております。
　いずれにしましても、日本に残された時間はそう長くありませんし、非常に今の日本の経済が置かれた厳しい環境を克服するために、今申し上げましたような戦略をきちっと実行していくことが重要であると思います。
　最後に申し添えますが、中国に対しまして、それからアジア各国に対しましてですが、先般、先月、十月のＡＰＥＣ閣僚会合、メキシコで開かれました。この場では、特に中国の模造品、海賊版対策などにつきましてＡＰＥＣの二十一エコノミー全体で取り組んでいける対応を取れるようなスキームを日本側から提案いたしました。最初は幾つかの国が反対をしていたんですが、最終的にはほとんど、二十エコノミーの賛同を得たんですが、最後に中国一国、石広生さんでございますが、加害国なものですから強硬に反対をされまして、取組そのものは皆さんの賛同を得たものの、実施が一年延びるといったようなこともございました。
　しかしながら、その先月のＡＰＥＣでも、それから今月シドニーでありましたＷＴＯの非公式閣僚会合、これも行ってまいりましたけれども、こういった場で、あらゆる場で、とにかく中国の模造品対策、海賊版対策、これはもう何とかしなきゃいけないと、信頼できないよという話は強く申し上げておりますし、それから十月に涙をのみましたＩＰＲサービスセンターの件も、先週、石広生大臣に取りすがって、もうとにかく来年絶対賛成してくれなきゃ承知しないというようなことで強く強く求めてまいりましたし、また、我が国の演説の内容、外務大臣、私共々、とにかく投資ルールをきちっと確立しようよと。それは、農産物の数値目標、もういろいろ皆さんおっしゃるけれども、そんなことよりもまず投資ルール、これをきちっと確立すること、それからアンチダンピング、これの乱用はけしからぬというようなこともかなり強く申し上げてきたようなところでございますので、追加的に御報告をさせていただきます。
　以上で、時間となりましたので、失礼いたします。