○石井一二君　私は、平成会を代表して、さきに行われた村山総理の所信表明演説並びに最近の政局に関連して、総理及び関係閣僚に質問をいたします。
　なお、カバーすべき当面の重要案件のうち、教育問題、女性問題、福祉問題等につきましてはあすの我が会派の林寛子議員の代表質問で、また財政問題につきましては明後日の寺澤芳男政審会長の代表質問でそれぞれ質問をいたしますので、本日の私の演説からその分野は割愛されております。
　総理、我が参議院においては、去る七月二十三日に改選のための通常選挙が行われました。その結果、あなたの率いる日本社会党は、改選前の六十三議席から惨敗、当選議員わずか十六名、非改選議員を足しての合計でも三十九議席へと激減したのであります。連立三与党全体でも、あなたが勝敗のめどとしてはばからなかった改選前の七十五議席をはるかに下回る六十五議席に終わりました。また、あなたは、日本社会党独自で三年前の選挙で獲得した二十二議席の確保が勝敗の分かれ目だと公言されておられたが、結果は、これまた獲得目標議席を大幅に下回る結果となったのであります。
　選挙に負けた、すなわち国民の信を得ることができなかった内閣や政党が政権の座からおりる、これは民主主義のもとにおける憲政の常道であります。多くの国民が、いや国内のみならず世界じゅうの政治に関心のある多くの人々が、村山内閣の退陣、そして新しい斬新的な行動力のある政権の誕生、発足を予想したのでございます。
　ところが、現実はいかがであったでありましょうか。選挙の最終結果がまだ出ていない段階で早タと決められたことは、社会、自民、さきがけ三党首がそろって閣内にとどまることであり、そしてこのことを大前提とする内閣の改造でありました。国民にとっては実に奇異な事態の展開となったのであります。
　しかも、その決定過程における三人の党首の言動は実におかしなものであったのであります。一たん辞意を表明した村山さん、外相をやめて副総理・無任所大臣の軽いポストで自民党総裁選挙の準備に専念したいとする河野さん、党首をやめたいと意思表示した武村さんの、やめたいトリオの大合唱であったのであります。
　このような個利個略に基づくやめたいやめたいの大合唱のもとで、難問が山積し前途多難な我が国を果たして背負って立つ新たな力がわいてくるのでしょうか。国民はもとより、世界はそのようなさめた目であなた方を見詰めているのであります。
　総理、あなたはこのような情景を背景にその後世界じゅうを飛び回っておられますが、世界の首脳等にお目にかかられたときに、内心恥ずかしいとお思いにならなかったでしょうか。
　参議院選挙後、はや二カ月余りの歳月が経過しつつありますが、国内では村山内閣の支持率は、主要各社の世論調査が示すごとく、まさにつるべ落としのごとくぐんぐんと下降傾向を示しております。例えば、不支持率四五％、支持率三四％というのが最近の朝日新聞の調査結果であります。また、フジテレビの最近の調査では、不支持率は実に六一・一％となっております。総理、あなたはこの事実をどのように理解しておられるのでしょう。
　事態が事ここに至った理由としては幾つかの事実が想定されます。以下、幾つかの事例を指摘してみましょう。
　例えば、これまで幾つもの公約違反や路線の変更、具体的には自由民主党の党是の自主憲法制定がトーンダウンし、社会党の日米安保条約、消費税及びＰＫＯ活動の是認や原発容認等々、そしてさきがけの小さな政府をつくるための行政改革論の立ち消え等々であります。
　三党間で話し合いがつかず、ずるずると先送りされる重要課題への取り組み、例えば国際的信用を失墜しつつもずるずると今日まで先送りされたゴラン高原へのＰＫＯ派遣決定や、土地税制の緩和策や有価証券取引税の廃止論議。与党間の理念、政策の不一致から生ずる政策のあいまいさ、例えば足して三で割る方式で決まった防衛費の概算要求基準。いつまでもよくならない景気回復、今回の内閣改造劇に見る裏舞台のどたばた、自民党内の相も変わらぬ派閥中心の役職の配分、パフォーマンスのみを優先させるさきがけの言動、次々と新聞をにぎわす閣僚や前閣僚の失言、虚偽申告等の物議、現実的で魅力ある政策を打ち出すことができない低い政権担当能力、そして失礼でございますが、原稿棒読みの村山総理の答弁等々がその主な原因でありましょう。
　とりわけ我々野党はもとより多くの国民が極めて残念に思ったことは、我々の強い呼びかけにもかかわらず、政府・与党三党が山積する内外の重要課題についての国会論議を回避し、参議院議員選挙直後の臨時国会を八月四日からたったの五日間とし、議席指定と委員会等議会構成の決定のみにとどめて実質審議をボイコットしてしまったことであります。この結果、それでなくても投票率が五〇％を割り込み鮮明となっている国民の政治不信をより一層助長する結果となってしまったのであります。
　これらを踏まえて、私は、総理に対して以下の諸点について御所見をいただきたいのであります。
　まず第一は、選挙結果に対する総理の御所見及び臨時国会をすぐに開かずに遅きに失した今回の国会召集に至ったことに対する釈明であります。
　次いで、社会党は今、新党づくりを進めておられますが、総理、あなたが党首になられなかった場合でも、非党首の首相として政権にすがりつかれるおつもりですか。それでも党と内閣に対して強い求心力を持つ首相として職員を果たしていくことができるとお考えですか。総理の決意と自信のほどを伺いたいのであります。
　次に、経済、景気問題について質問をいたします。
　我が国経済は、本年三月以降急激な円高に見舞われ、我々はその景気への影響が甚大であると見て、政府に対して早期かつ大規模な経済対策の実施を繰り返し求めてまいりました。しかるに、政府の対策はことごとく時期おくれ、小出しで、景気に効果的なインパクトを与えることができず、つるべ落としの景気失速を招いたのであります。ここに来てようやく円高是正の動きが出てきたものの時既に遅く、雇用情勢も一段と悪化するなど、景気は上昇のきっかけを失い腰折れ失速状態で、このままでは今世紀いっぱい慢性不況のまま推移する危険が高く、縮小均衡のデフレ状態の悪循環に陥りかねません。
　九月二十日、政府はようやく総合経済対策を策定し、これを受けて七年度第二次補正予算を編成されました。新進党が本年四月に約十兆円規模で提案した景気対策計画におくれること実に六カ月であります。この中で、政府は、公共事業の追加八兆円を柱とする総事業規模十四兆二千二百億円の対策は過去最大級なものだと自画自賛しておられますが、このうち国の一般会計追加額、つまり国の負担は四兆七千億円と半分以下で、村山内閣の誇大広告の感をぬぐえませんが、これで景気が実際回復すると断言できるのでしょうか。
　改めて申すまでもなく、最近の不況の要因は経済構造の根本的な変化がその背景にあり、従来型の対策に終始するばかりではとても的確かつ有効な対策とは言えませんが、時代の流れに沿った新しい視点を今回の対策のどこに生かしておられるのですか。国民にわかるように明確にお示しいただきたいのであります。
　加えて、今回の経済対策によるＧＮＰ押し上げ効果をどの程度と見ておられるのか。これで七年度政府経済見通し二・八％は達成可能ですか。しかと承りたいのであります。
　宮崎経済企画庁長官は、九月十三日の外国特派員協会の講演の中で、日本の経済の状況がよくならなかったり経済構造改革が進まなければ辞任すると明確に断言されたと翌日の日本経済新聞は報じておりますが、経済の状況がよくならないとは具体的にどういうことですか。また、その期限はいつですか。今年度政府見通しの二・八％成長が達成できなければおやめになるという意味ですか。これらの疑問に明確に答えていただきたいのであります。言いたいことは言い放題で責任は追及されないという評論家的な言動は、少なくとも閣内におられる間は慎んでいただきたいのであります。
　政府が有効な円高対策を講ずることができず、昨今は多少是正されたものの一ドル八十円台という円高が半年近くも続き、企業の海外への移転の動きはさらに加速をいたしております。産業空洞化の懸念が高まっており、片やベンチャー企業育成の重要性が一段と高まってまいりました。これらを踏まえて政府内部でもベンチャー支援の機運が高まっておりますが、現在のところでは各省庁の施策はそれぞればらばらで、依然として縦割り行政の弊害感はぬぐえないと言えるのではないでしょうか。
　ベンチャー企業の育成には、資金面の手当てが可能な制度的枠組みの整備とともに、税制上の優遇、経営面のサポート体制整備など、各省庁の施策を統一的、一体的に進めていかなければその実は上がらないのではないでしょうか。政府の所信を求めます。
　次に、雇用、失業問題について伺います。
　現在、企業は二百万人もの過剰雇用を抱えていると言われ、今後、早期退職制度の運用が本格化すれば中高年層の失業者の急増も懸念されるなど、雇用を取り巻く状況はまさに危機的状況にあります。もはや雇用調整助成金を中心とした従来型の雇用維持政策では対応困難であり、一刻も早く雇用の流動化及び新しい雇用創出を前提とした雇用対策への転換を急ぐべきであります。我々は、今後三年をめどに、失業の増加が懸念される中高年層がみずからの経験を活用できるような雇用流動化対策を集中的に実施すべきだと考えております。
　現在の雇用不安は何も中高年に限ったことではありません。夢と希望を持って社会に出てくる新卒の学生諸君の就職の門は、昨今極めて狭いのであります。特に女子学生の場合は、問題はより深刻なものとなっております。そして、この波はパートタイムの御婦人方にも及びつつあるのであります。
　我が会派では新しい雇用を創出させるための勉強会を既に発足させ、各方面にわたる総合的な雇用対策について論議を始めております。かつて米国がそうであったように、資本や優秀な人材の海外流出を指をくわえて黙って見ているのではなく、発想を転換し、雇用機会の確保と、あわせて産業構造の転換を図っていくことが必要なのではありませんか。総理の見解を求めます。
　次に、金融問題についてお伺いをいたします。
　バブル時代における一部金融機関の無秩序、無節操な行為は、バブル経済の崩壊によって一気にその矛盾が噴出し、今日、経営破綻に陥り、社会的金融不安さえ引き起こしかねないおぞましい状況をさらけ出しております。旧東京協和、安全両信用組合問題に始まり、コスモ信組、木津信組、兵庫銀行のみならず、果ては住宅金融専門会社を初めとする全金融機関の抱える膨大な不良債権の存在は、我が国金融機関のずさんさと信用力の低下を内外に印象づけることとなったのであります。
　これら一連の金融不安問題に対して、指導的立場にある政府はその責任を免れることはできないはずであります。政府の見解はいかがでございましょうか。
　政府の公式見解では約四十兆円、内外の調査機関によれば六十兆円とも百兆円とも言われる金融機関が抱える不良債権の処理なくして我が国の金融不安の解消は不可能であり、不況からの脱出も困難であると言っても過言ではありません。
　さきに金融制度調査会は、破綻金融機関への公的資金導入は今後の検討課題であると審議経過報告で述べておりますが、公的資金導入に対する政府の見解とともに、導入の前提条件及び基準を国民の前に明確にお示しいただきたいのであります。よもや経営者の責任を明確にしないままに公的資金を導入することはないと存じますが、総理の明快な答弁を求めます。
　公的資金と一口に言っても、一般会計からの政府資金、財政資金の低利融資、日銀特別融資、都道府県による資金援助等いろんなケースが考えられますが、まず公的資金の定義をお示しください。
　さらに、住専問題については、母体行責任か貸し手責任かをめぐづて激しい論議が繰り返されてきましたが、深刻化する一方の金融不安の解消のためには、もはや一刻の猶予もならないのであります。
　いずれにしろ、公的資金の原資は国民の血税であることを我々は忘れてはならないのであります。したがって、もし公的資金を導入することになれば当然経営責任は免れず、住宅専門会社は解散、整理するのが筋と思いますが、いかがですか。
　これらの諸点について政府の見解を求めます。
　さらに、今回の金融不安の発端となった東京都及び大阪府の信用組合の経営破綻の処理について、大蔵省は機関委任を受けた東京都及び大阪府の財政支出を期待いたしておりますが、監督責任の一端は国にあり、大蔵省や日銀の責任は極めて大と言わざるを得ないのであります。大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、オウム事件の再発防止問題と宗教法人法の見直し問題についてでありますが、さきの参議院選挙直後、まだその興奮も十二分にさめやらぬ九月の初旬、自民党の当時の政調会長加藤紘一氏は宗教法人法の改正の必要性を発表しました。あたかも何か特別な政治的意図があるかのごとき性急な要求、提案であったのであります。もしこれが特定教団の抑圧を目的とした法改正提案としたら、それは憲法違反の宗教弾圧にほかならないのであります。
　ちょうどそのころはオウム真理教事件解決への捜査の真っ最中であり、多くの人々の中にはこの法律改正によってオウム真理教事件のごとき宗教団体による犯罪が事前に防止できるのだと感じた方も多かったようであります。
　我が会派は、民主主義国家である以上、宗教問題について論じ合うことは大いに結構との観点から、この問題について早々とプロジェクトチームをつくり、分析、勉強を始めた結果、少なくとも次の二つのことが明確になってまいったのであります。
　一つは、オウム真理教は宗教法人であるものの実態は暴力主義的破壊活動集団であり、宗教法人法の改正はこのような事件、行為の再発防止には結びつかないということであります。いま一つは、我が国の憲法が保障している基本的人権の主要な柱である信教の自由及び政教分離の原則に対して、宗教法人法の改正内容によっては宗教に対する国家権力による管理統制への道を開く可能性が大であるということであります。
　オウム真理教事件の解明が進むにつれ、オウム真理教に対して、その解散に向け法務省は破壊活動防止法の適用が一つの有力な方法だと判断を固めつつあると報道されております。また、事実オウム真理教関連容疑者は、刑法、薬事法、武器等製造法、麻薬及び向精神薬取締法を初め十数本の法律違反でそれぞれ検挙されております。かかる事件の解決と再発防止策の確立こそ、今、最も大切なことであります。そのためには、それぞれのケースに当てはまるこれらの法律を適宜適用していくほかはないのであります。
　皆様方も御承知のごとく、現行宗教法人法は第八十六条に「宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」と明確に規定し、悪いことをした場合、いかなる宗教法人も特別な例外的保護扱いを受けることはあり得ないことが法律で定められているのであります。
　以上を踏まえて、私は、総理及び関係大臣に以下の点をお伺いいたします。
　今回、性急に政府が行わんとしておる宗教法人法の見直しの目的は何か。また、今回の見直し案によってオウム類似事件再発を防止できるとお考えなのか、総理及び法務大臣にお伺いをいたします。
　また、審議会報告における質問権は、これまで言われてきた調査権とはどう違うのですか。
　また、審議会報告の取りまとめが、まだ一部委員に異論があるのに、それを強引に抑えての取りまとめであった、審議会の報告書の有効性についても議論の余地があると一部マスコミは報じていますが、いかがですか。
　次に、さきに出され左示教法人審議会の制度見直しが実施された場合、憲法の定める信教の自由と政教分離の原則が侵されることになりはしないか、お伺いをいたします。
　第五に、宗教団体の政党支援、政治活動は法に触れるのですか、触れないのですか、お伺いいたします。
　第六に、宗教法人法は宗教団体をむしろ取り締まるためのものではなく、宗教団体に法人格を付与することを唯一の目的としたいわば宗教法人の戸籍法とも言うべき法律と解釈してよろしいのでしょうか。
　第七に、文化庁発行の宗教年鑑によると、全国にある宗教団体数は約十八万四千、また重複分を入れて信者合計数は何と二億二千万人とも言われていますが、このように関係者の極めて多い宗教法人の活動の根幹に係る法改正を論ずるには十分な時間をかけ、全国民的な議論を展開した後に慎重に結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第八に、破防法の団体規制すなわち解散の指定の適用に対する村山総理としての御所見及び日本社会党委員長としての御所見をお聞かせください。もし両所見が同じで、ともに適用に対し是である場合、総理、あなたは党内をおまとめになる自信がおありなのですか、お答えください。
　次に、私の地元兵庫県及び神戸市の問題でありますが、阪神・淡路大震災の復興対策についてお伺いいたします。
　ここで改めて六千余名のとうとい命を落とされた各位の御冥福を祈るものであります。
　震災から八カ月強がたちました。おかげをもちまして、損壊した住宅やビルの取り壊しが急ピッチで進み、町には空間が多くなりました。新しいビルや住宅の建設はまだまだ進んでいないため、風通しはよくなったものの、都会の中の砂漠とでも申しましょうか、一種の寂しさと悲しい思い出を誘う今日でございます。
　総額十七兆円に及ぶ復興計画もまとまり、今、被災地では「頑張ろう」を合い言葉に、防災に強い新しい兵庫・神戸の再建に向けて歯を食いしばっての努力が続けられておるのであります。今後さらなる国及び国民の皆さんの御支援を願うものであります。
　特に、今回の大震災はお年寄りに被害が集中したいわゆる高齢社会型災害とも言われ、苦渋を強いられている多くのお年寄りの悲惨な姿には目を覆うものがございます。いまだ行くべき場所が見当たらず待機所におられる二千余名の方々の大部分はお年寄りの方々なのであります。地域では心のケアを行うボランティア活動もいまだ根気強く続けられ、胸が熱くなるものを感じますが、お年寄りを中心に震災で痛んだ心の傷は予想以上に深く、迅速な行政の対応が望まれております。
　総理の信条とする人にやさしい行政を実践なさるためにも、今後、本格的な復興に向けてどのように取り組んでいくのか、所信のほどをお聞きしたいのであります。
　かかる観点から、復興に向けて今国会に提出された補正予算に一兆四千億が盛り込まれておりますが、具体的にどのような施策が対象として織り込まれているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　また、政府の負担分がこれだけとしても、予定した事業を適正に消化していくためには地方自治体の負担が必要であります。今、兵庫県、神戸市を初め、芦屋、西宮、宝塚の各市や北淡町等の地方自治体は自主財源難に悩んでおります。もちろんその最たる原因は、一方では震災の影響をもろに受けての税収を初め歳入の減少があり、他方、もろもろの出費の急増であります。また、復旧に対してはだれしもが、まだしも手厚かった交付税措置等の地方自治体に対する特例措置は、事、復興となると厳しいものを感じる昨今でございますが、これは私のひがみでございましょうか。補助率のアップや補助事業の採択基準の拡大等、財政支援措置の拡大についてぜひぜひ御再考をお願いしたいのであります。
　総理、いつも大勢の人々に取り囲まれ分刻みの生活を送っておられるあなたには、あの忌まわしい大震災が遠い遠い過去の出来事のように感じられ出しておるのではないでしょうか。その証拠に、今回の組閣では震災対策担当大臣が選任されなかったではありませんか。総理、まさか震災復興対策はひとまず完了したとでもお考えなのではないでしょうね。
　さて、補正予算の中には公的住宅の供給に関する予算も含まれていることとは存じますが、遠くて狭いはるか郊外の仮設住宅で不便で寂しい生活を強いられている幾万の住民の姿を思い出すとき、一日も早い日常生活の安定のためには何といっても住宅の早期かつ適切な供給が基本であります。公的住宅の供給にどう取り組んでいくつもりか、お伺いをいたします。
　建設費についてはかなりの努力の跡がうかがえるようでありますが、特に公営住宅用の用地購入費については、例えば金利負担のような格別の配慮がどうしても必要のように感じられてならないのであります。
　震災で自宅が倒壊した跡地にまたマイホームを建設したくても、失業やローンの組み立てが各自の年齢や前のローンの残債のためにできず、途方に暮れておられる方々も多いのであります。中小企業金融も含めて、政府はもっともっと融通性に富んだ融資制度を提示すべきではないでしょうか。また、容積率の緩和を初め、規制緩和についてももっともっと考えるべき余地があるのではないでしょうか。
　一方、住宅供給とともに被災地復興のための土地区画整理事業を積極的に進めていくことも重要な課題でありますが、同時に地域住民の意思の尊重ということも重要であります。話し合いに対する新たな基準づくりや行政指導に期待するものであります。
　また、神戸の町は港で栄えてきた町であります。横浜と日本一、いや東洋一を争う神戸港の存在は、関西圏の経済的繁栄にも不可欠であります。神戸港の港湾施設の復旧状況及び貨物取扱量など、港湾機能の回復状況をどう把握されておりますか。また、今後、神戸港の復興にどう取り組んでいくか、お聞かせください。
　特に、復興に向けては安全な地域づくりが重要な課題であり、建築物の耐震改修の促進を初め、二十一世紀に向けた新たな防災都市づくりに特別な配慮がなければなりません。すなわち、阪神・淡路大震災からの復旧・復興は、単にもとの姿に戻すということではなく、二十一世紀にふさわしい我が国全体のモデルとなるような地域づくりを進めていくという意気込みで取り組むべきだと考えますが、あわせて総理の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
　次に、外交・安全保障問題についてお伺いをいたします。
　本年五月、世界の国々が核不拡散条約の無期限延長の合意にこぎつけた際、核保有国は包括的核実験禁止条約の発効まで核実験を最大限自制することを約束したにもかかわらず、フランスと中国が核実験を強行したことは国際信義にもとるものであります。
　我が党は、中国が実験を強行した際、対中国ＯＤＡの全面凍結と核保有国首脳会議の開催を政府に申し入れました。また、衆参両院議員が一人四万円ずつ費用を分担し合って、フランスの一流紙ル・モンドに一ページ大の核実験反対の意見広告を掲載し、世界の世論に訴えました。
　しかるに、政府は、再三にわたる中止を中国に申し入れたにもかかわらず無視され、しかも無償援助凍結を伝えた際には、米国の核の傘のもとにある日本が反核を主張するのは公正ではないと開き直られるありさまであります。本年わずか五億円程度の無償資金協力のみに触れ、ここ数年分として合意済みの約七千億円の円借款の見直しをちゅうちょする政府の及び腰の姿勢が、中国に我が国民の核廃絶への熱望を伝えるに至らない大きな原因と見ますが、総理、いかがでしょうか。
　一方、フランスに対する中止の申し入れや抗議姿勢は、オーストラリアなどの強い姿勢表明の後追い的なものに見えるのであります。そうこう言っているうちにフランスは、昨日、第二回目の核実験を強行しました。あたかも一部マスコミが河野さん自身及び我が国の河野外交を落ち目、裏目、修めと比喩している言葉を裏づけるかのごとくでありました。我が国の核実験に対する抗議姿勢について、総理の釈明を求めます。
　なお、武村大蔵大臣、あなたは先日、有力金融誌「ユーロマネー」から、世界一のワースト、つまりだめな蔵相に選ばれましたが、それはさておき、フランスから独立を要求しているポリネシア解放戦線の主催する核実験反対行動に個人としての資格という逃げ口上をもって参加し、フランス政府より内政干渉との批判を受けるなど、まずはパフォーマンスありきの姿勢を見せてくれました。
　また、個人と公の立場の境界線をどう区別されておるのでしょうか。しかも、国内では、円高対策、金融不安、低迷する景気など山積する問題に対処すべき立場をどう考えておられるのでしょうか。政府が不十分とはいえ外交活動を行っている最中にであります。蔵相としては、政府のやり方に不満があったからですか。それならば閣内不一致ということになり、総理の統率力が問われるわけですが、蔵相の真意を明らかにしていただきたいと存じます。
　また、冷戦構造の終えんに伴い、日米安保条約のあり方が日米両国間で問われております。私は、混迷する世界の情勢がにわかに改まるとは考えられない現状からして、日米安保体制が、今日と見通し得る将来にわたり、我が国及びアジアの安全と平和のために必要かつ有効なものであると考えております。
　十一月には日米首脳会談が持たれ、新安保宣言が取りまとめられる予定と伝えられています。その際、我が国として心すべきは、第一に朝鮮半島問題の不透明性、第二に我が国に対するアジア諸国の目、第三にアジアの包括的な安全保障措置への展望、第四に防衛力整備努力、第五に理にかなった地位協定の運用であると考えます。
　特に、沖縄における米兵の非道な暴行事件にかんがみ、かつ日米の円滑な防衛協力を確保する見地からも、地位協定の見直しに関する論議は極めて重要であります。運用で対処するのか、改定か、総理の御見解及びその理由をお示し願います。
　また、米軍駐留経費の日本側負担を一層ふやすと言われている日米新特別協定が調印されたが、思いやり予算を含めて、ふえ続ける日本側経費負担の趨勢とその理由を伺いたいのであります。
　なお、今般、沖縄の米軍用地の強制使用手続に係る代理署名を、法律で義務づけられた機関委任事務にもかかわらず、沖縄県知事が署名拒否をしておりますが、政府としてはどう対処されるのですか、政府の考え方をただします。
　あわせて、現在作業中と伝えられる防衛大綱の見直しについても、総理の基本的考えを伺っておきたいと考えるものであります。
　次に、私たち日本人の主食である米について、本年十一月より施行予定の新食糧法を中心に若干の質問をいたします。
　現在、米の食糧消費に占める割合は依然低下傾向が見られるものの、国民一人当たり約七十キログラムを消費し、カロリーベースでも四分の一強を占め、日本人の主食は米であると多くの国民が認識をいたしております。特に米は作柄が天候に大きく左右され、生産量が毎年大きく変動するため、社会経済の安定を図るため、大幅な価格変動や供給量の不足といった事態を防止することが重要であります。
　かかる観点から、これまで我々も米及びその管理する食管会計についていろいろ論議をしてまいりました。また、これらは農家のみならず一般国民にとっても極めて関心の深い問題であります。
　そこで、私がお伺いしたいのは、まず新食糧法が施行されると、農家はみずから生産した米について、現在の食管法におけるような政府への売り渡し義務がなくなり、みずからの判断で売り渡し先を決定できるようになる反面、政府の買い入れ保証がなくなり、過剰生産や大豊作の結果として米価が暴落した場合、経営が立ち行かなくなるおそれがあると言われております。
　かかる観点より、新食糧法のもとにおける米価安定の基本的考え方について、まずお伺いをいたします。
　次に、新食糧法のもとでは政府の買い入れ米価に自主流通米価格の動向を反映させるとしているが、現在検討している具体的な算定の考え方をお示しいただきたいのであります。
　第三に、新食糧法のもとでは、政府は減反の実行を強要しない方針であるので生産調整がうまくいかず、今後、米需給は一層緩和することが予想されますが、実効ある生産調整をどのように推進していくおつもりですか。全く生産調整に関与しないとおっしゃるのですか。
　質問の第四は、一昨年のウルグアイ・ラウンドの合意を受けて日本は米のミニマムアクセスを余儀なくされておりますが、一方、国内の米余りが予想される中でこれら輸入米の処理に対してどう取り組む所存か。緊急輸入米で行ったような援助輸出に今後積極的に取り組む必要があると感じますが、いかがですか。今後の援助需要の見込みいかんを御披瀝願いたいのであります。
　本件に関する最後の質問ですが、新食糧法では米の流通規制が大幅に緩和され、卸売業者や小売業者は従来の許可制から登録制になるとのことであります。私は、これまで日本の食管会計を背負ってきた特に零細企業の多い小売店に対しまして格別な援助の手を差し伸べるべきだと考えますが、政府の御所見をお伺いするものであります。
　終わりに、総理、私は昨年にも総理就任後間もないときに村山総理に、本日と同様、代表質問をさせていただきました。総理はきっともうお忘れのことと思いますが、私はそのとき、あなたに一つの御忠告を申し上げました。失礼な表現ながら、それは、御自慢のまゆが長過ぎて見通しが悪く、日本の将来が見えていないのではないですかというものでありました。
　私は、昨今の村山総理の置かれている立場や言動をつぶさに拝察するにつけ、始めるときに終わりを考えることの重要さという言葉を思い出さずにはいられません。その意味するところは、とかく人間は引き際、おさめどころを考えておかぬと、権力や地位におぼれ、思わぬ深みにはまり込んでしまうということであります。政治のような権力争奪を事とする世界ではなおさらのことでしょう。
　我が国において、明治憲法のもと憲政がスタートして以来、伊藤博文公以下歴代五十二人の首相が総理官邸に入られました。書籍等によりますと、歴代の首相のほとんどが首相官邸に入るときに引き際について考えていたと言われております。
　総理、あなたは六月三十日、どのような心境で官邸に入られたのでありましょうか。権力の座の怖さは、なれてくるにつれ、その維持のみが目的と化し、とにかくその座に座り続けていたいとの願望のみが先走りし出すことであります。昨今の村山内閣はまさにこのような状態に陥っているのではないでしょうか。私はここで総理に、あなたは引き際を誤りつつあるのではないですかとお伺いしたいのであります。
　思えば、今までにもそのタイミングは何回もあったはずであります。例えば、阪神大震災の予算が成立した六月の国会終了時、七月のハリファクス・サミットの直後、そして参議院選挙敗北の直後等々であります。このことを一番よく知っているのは、総理、あなた自身のはずであります。
　総理、私を挟んであなたのちょうど反対側には、このたび自由民主党総裁になられ、また副総理にもなられた橋本大臣が座っておられます。その橋本大臣及びその周辺はかねてより、最終的には自由民主党首班政権を目指す、当面は村山政権を維持していくと公言してはばからないのであります。外国からミイラ政権と呼ばれた村山政権でありますが、総理、あなたの存在感は今や日増しに希薄化しつつあるのではないでしょうか。
　今や内外に解決されるべき問題が山積し、国民はさめたうつろなまなざしで政治を見詰めているのに違いないのであります。にもかかわらず、村山総理の所信表明演説や、総理と閣僚の昨日の衆議院での答弁を聞く限り、内閣は問題の深刻さを自覚していないように見受けられるのであります。今や村山内閣は無為無策、無責任内閣となり果て、国民の意識、願望と大きく乖離してしまっているのであります。そのことは、冒頭にも述べたごとく、参議院選挙の結果や政党支持率からも明らかであります。人は引き際が大切であると言われるゆえんもここにあるのであります。
　総理、事ここに及んでは、早急に衆議院解散・総選挙を実施し、民意に立脚した政治を行うべきではありませんか。私は、我が国政治の再生を願う立場から、国民が支持していない、国民から見放されている村山内閣の退陣を要求しつつ、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕