Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　この周辺、警察が認知した以外に、また私の友人はＪＲ労組の幹部でしたのですけれども、かなり尾行される、そして転居をして、明くる日になれば、だれにも言わない転居なのに郵便ポストにはもうアジビラが入っておるということを私も聞いたことがございます。こういうふうな今の実態の御説明を聞いて何を連想するかといったら、私は三池争議を連想します。
　つい最近、三池争議のことをまた学び直しまして、本も読みました。圧倒的多数の労使協調の穏健派の中に、少数の団結した政治的目的を持った者が入って、全体としての三池争議を引っ張っていく。これはどういう構造で起こったのかといえば、今局長が、対立労組の委員長宅、執行委員宅に盗聴器を仕掛けたり侵入したと、これと同じことをやるわけですね。だから、穏健派の執行委員の、職場における論争ではなくて、帰宅して寝るところに、炭鉱住宅に少数派が押し寄せていく。奥さんはノイローゼになる、そして買い物もできなくなる。そして御主人の方は、長いものには巻かれろだ、あいつらとやれば家庭まで押し寄せられるといって、労組の方針はどうでもいいということになっていくわけです。そして、タンチョウヅルのように、本体は穏健正常なのに、頭のてっぺんだけが何か司令塔のようになって全体として引っ張っていく。こういうことが戦略としてこの過激派にあって、基幹産業の労組に浸透していくというならば、将来、これを放置すれば巨大な騒乱状態、混乱状態を惹起されかねないと思います。
　つまり、山手線がときどきとまったり、いろいろなことをします。先ほども言いましたように、新幹線の犬くぎをわからない局所で抜く。これは何なのか。こういう問題が放置されたままで我々は生活している。政治の世界として、また大臣の立場として、これは放置したらだめだ、ＪＲが完全民営化するというふうな方針は運輸省時代からあるけれども、治安維持の観点から、完全民営化という無菌状態の中でするのではないのだ、その前に克服しなければならない労使間の問題、そしてその中に浸透する過激派の一掃という問題があるのだと私は思っているわけでございます。
　この問題も含めて、次にもう一問、局長に実態を御説明いただいた上で、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　さて、現在北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親を初め、拉致された人たちの家族がアメリカに行っておりまして、同盟国アメリカの新しいブッシュ政権の閣僚に拉致問題を知っていただきたいという行動をされております。我が国の外務大臣は、所信表明の演説で拉致問題の解決にも触れないわけでございます。我が国の外務大臣は、米五十万トンは渡すけれども、拉致の解決についていかなる決意を持っておるのか所信でもあらわさない状態である。こういう中で行かれておるわけですね。
　では、なぜ拉致されたのか。二十年もわからなかった。警察の御努力については、私は敬意を表します。外務省はいつも外交的配慮でそのことを抑えようとしておったけれども、李恩恵の問題に関しては、警察は発表したわけでございます。そして、日本政府自身が、十名でしたか、十一名が拉致されていると公式に認めるに至ったのは、これは警察の努力です。しかしながら、その努力にもかかわらず、日本の政治、外交は動かない。米五十万トンだけを出す。こういう体制の政治状況で、内閣の状況で、本当に使命感を持って国民の安全のために捜査をする捜査官が浮かばれるのか。必死の思いで集めた情報が生かされない。こういうことの中で拉致問題が放置されてきた。
　なぜ、我が国ではかくも速やかに、隣近所にも知られずに拉致が実行されるのか。出入国、沿岸警備についての問題点を含むその理由。総数は何人おるのだろうか。一説には七十名だとか百名だとか言われておりますけれども、この拉致問題がいまだにその実態がわからず、支援組織自体の解明もされない。この理由は何なんだということについて、局長からコメントがあればいただきたいと存じます。
○金重政府参考人　日本人の拉致問題でございますけれども、警察におきましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討しました結果、先生御指摘ありました、北朝鮮による拉致の疑いのある事案として、現在までのところ、七件十名を把握しております。それから、拉致が未遂であったと思われるものとして、一件二名を把握しておるわけでございます。
　この種拉致事案というのは、一般論として申し上げますれば、事前の周到な準備の上で極めて組織的かつ計画的に行われるのが通例だというふうに私どもは思っております。それからまた、事後の捜査に当たりましても、被害者の方が日本におられないということでありますから、事情聴取ができないというようなこともありますし、それから国外捜査に絡む種々の問題もあったりというようなことがございますので、被疑者あるいは事実関係の特定に時間を要しておるという側面もあるというふうに私どもは考えておるところでございます。しかしながら、この種事案につきましては、その重大性ということにかんがみまして、今後とも、外務省を初め関係各機関と連携しまして、全容解明のために最大限私どもは努力していく所存でございます。
○西村委員　外務省を初めというふうに、外務省の名を出されました。我が国外務省は、日本の外務省か、どうもほかの国の日本支部やないかと思われるぐらいのていたらくだ。辛光洙という男が、拉致実行犯が韓国におる、済州島にもおる。ジャーナリストが見つけ出してきた。テレビで放映もされたということ。これは外務省が頑張って、いわゆる取り調べをどうするかということを詰めなければいかぬ。外務省は全く関心を示さない。
　つまり、先ほどから言われている不祥事等々、いろいろあります。そういうことが起これば、みんな騒ぎます。しかし、全く騒がない。これだけの問題があるのに全く騒がない領域が我が国であるのです。そのものについて我々政治は取り組まねばならない、こう思うわけですね。知らず知らずのうちに忍び寄っている治安維持能力の崩壊、これを私は憂慮いたします。
　人遠きおもんぱかりなくれば必ず近き憂いあり、こう言います。治安維持能力は、検挙能力は落ちていっているのです。我々は、組織というものがいかにして活性化するかを考えねばなりません。治安維持能力が落ちていっている。ＪＲ東日本における革マルの浸透。そして、我が国の中に、まさに日本人を隠密に拉致し去る組織が厳然と存在しているというこの事実。そして、政界工作かどうか知りませんが、我が国の政治全体がそれに熱心に取り組まない。口では人権だ、人権だと言っている。そして、国民の安全を守ると抽象的には言う。しかし、具体的に起こった拉致問題には我が国政治は取り組んでいないのです。だから、家族はアメリカへ行っておる。
　こういう現状を踏まえて、私は、システムの問題、人事の問題、これは非常に重要だと思います。それから、情報収集は大丈夫なのか。情報収集をもっと能率的また効率的に、インテリジェンスのことですよ、それをするために、いかなる組織が、また金が必要なのか。その予算は大丈夫なのかという観点から、大臣に所信をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　治安を確保し法秩序を維持することは、国民が安心して暮らせる社会を築く上で不可欠であり、法務行政に課せられた重大な責務の一つであると考えております。
　このような責務を果たすため、新たに立法されたいわゆる組織的犯罪対策三法、団体規制法等の適正かつ効果的な運用を図るとともに、検察官の増員など体制の整備を図ってまいりましたが、今後とも、我が国の治安維持という法務行政上の重大な責務を果たすため、所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○西村委員　そうでんな。そのとおりやけれども、今の治安状態があかんと時間をとってこれだけ説明しているわけですからね。
　例えば、今、機密費の問題がありますね。今の政府の答弁では、機密費減額の論理に対抗できないのです。機密費は必要だ。なぜ必要だ。情報収集に必要だ。警察、日本の治安維持のために今までの倍を確保しなければならない、こういうふうな答弁が欲しかったですな。
　情報は、金で買うか、交換するか、奪うかでしか集まらないのです。そうして、奪うというのは、それはスパイですね。命をかけてやる。そして、金で買う。もちろん、みんなに金がかかるのです。そして、インテリジェンスこそ国民の安全を守るすべてなんです。だから、そういうふうな観点からの答弁がいただきたい。
　また人事の問題です。ただ能力と識見と使命感だけで人事を行うという体制に近づければ、組織も底力が出てきます。国自身の底力も出ると私は思うのですね。先ほどから言いましたように、我々が考えるのは民活よりも官活だという観点から、先ほどの答弁をいただきましたので、もうさらには申し上げませんが、大臣、どうか頑張ってください。それで、日本の外務省というのは、あれはだめですから、治安維持に関しては。だめです、あれは。いや、外務大臣をやられていたけれども。だから、どうか治安維持の観点から、大臣、頑張ってください。御答弁、あるのですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃること、まことにもっともだと思いまして、治安維持のためにも機密費が必要な部分があるわけでありますが、委員が所属する政党も、その機密費を減額せよというような予算についての要求をしているということは大変残念なことだと考えております。
○西村委員　切り返しがうまいですな。
　しかし、私は、政府の機密費に対する論理では、減額の要求は正しいのだというふうに言っているわけですね。なぜなら、今まで差額で使っておったわけですから。飲食費ですよ。百万のワインを飲もうが奥さんをブティックに回らせようが、すべて松尾というやつがスイーパーでして、組織にとってこんなありがたい男はおりませんよね。法務委員会ですからこの辺でやめておきますけれども、政府が言っている論理では減額の要求に抗し切れない。だから政府よ、機密費が必要だと、積極的理由を治安、国防、外交の分野で示してくれと私は予算委員会でも言ったのです。
　それから、朝銀近畿の破綻というのが昨年暮れにありましたですね。ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、これは二年前に朝銀大阪が破綻したのです。そして、おおよそ三千百億円の公的資金が投入された。三千百億円の公的資金が投入されて、それが二年でまたすっからかんになって破綻していくわけですね。
　二年前、朝銀大阪が破綻したとき、その当時日本の銀行が破綻すれば、五千万のずさん融資でも理事者等々が逮捕されておりました。朝銀大阪の役員も逮捕を覚悟したと言われております。しかしながら、マスコミ報道でも我が国の捜査機関でも、主にマスコミ報道ですね、これに関心を示したそういう報道は一切なかった。三千百億を投入したということもほとんど報道されなかった。今回も、余りにも静かだ。受け皿銀行が二年で破綻してしまったのです、三千百億を受け皿にした銀行が。
　こういう事態の中で、これだけはちょっとコメントをいただきたい。朝銀、全国で三十二カ所が破綻していって、公的資金一兆円以上が投入されようとしておると聞きます。しかしながら、破綻原因については一切明らかでない。日本の当局は調べていないのではないか。仮に、日本の銀行とこれが朝銀であるからと差別をして、外交的配慮で特別の配慮をしておるのかどうか、そういうことが我が国の機構としてあり得るのかどうか、これについて御答弁をいただきたいと存じます。
○高村国務大臣　外交的配慮などということは全くあり得ませんし、ないわけであります。
○西村委員　これを放置すれば本当にモラルの崩壊ですよ、繰り返しませんが。
　それから、時間がちょっとありますので、二つだけお聞きします。
　数年前、私は、全国百数十の開港場からの我が国への入国者がどういうものであるか、直ちに中央に一元的に集計できるシステムができておるのかというふうな質問をさせていただきました。そしてそれからしばらくして、いわゆる地方の開港場では携帯端末で集計できるシステムがほぼできたというふうに御答弁をいただいております。しかしながら、我が日本の偽造パスポートは東南アジアでかなり高額で取引されて、それを見破れない。そして、その偽造パスポートを購入して我が国に入国する者が、正常な目的を持って入ってくるはずがないわけでございます。我が国の治安にとって、もはや内部社会だけの問題ではなくて、我が国の外から何が入ってくるのか、何を持ち出しているのか。朝銀の問題でもそうです。破綻原因にそれがあるわけです。こういう問題は大丈夫かということについて、二つ最後に御質問いたします。
○高村国務大臣　おっしゃるように、偽変造旅券等を行使して不法入国を図る事案は、ますます悪質巧妙化しておりまして、これに対応するために、成田空港支局及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置いたしました。これによりまして、入国審査官が審査ブースで偽変造の疑いのある文書を発見した場合に、速やかに同対策室において精密な鑑識を行う体制を構築しているわけであります。この鑑識の結果、偽変造文書と判明した場合には、不法入国事案として退去強制手続をとるなど、偽変造旅券等行使事案に対する摘発を強化しているところでございます。
○西村委員　ありがとうございます。質問をやめます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　きょうは、所信にかかわりまして法務大臣に、いわゆる人権擁護行政にかかわって二点、一つは、昨年できました人権教育・啓発推進法にかかわる施策の推進に関連して、もう一点は、午前中も御議論ありましたけれども、人権擁護推進審議会の中間取りまとめにかかわってお伺いしたいと思います。
　まず一点目。いわゆる人権教育・啓発推進法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ができたわけですけれども、この法律の中に、基本計画を策定するということが当然触れられているわけですが、まず簡単なところから、この策定の作業状況、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　人権教育・啓発推進法第七条の基本計画でありますが、広く国民の方々に人権尊重の理念に関する理解を深め、これを体得していただくとの視点に立って、中長期的な展望のもとに策定すべきものと認識しております。
　これをどのような形で具体化していくかにつきましては、計画に盛り込むべき内容の点はもちろんのことでありますが、手続、方法の点も含め、今後、この法律を共管する文部科学省とも緊密な連絡をとりながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　現在、事務レベルにおきまして、策定のための準備的な作業を進めているということを承知しております。
○植田委員　まだもうちょっと、結構時間がかかりますよということなんですね。うなずいていただきましたので、それで結構です。
　では、この法制定に伴う施策の推進にかかわって盛り込むべき中身、やはり私たちも関心のあるところなんですけれども、先行事例として、人権施策にかかわりましては既に、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というのが取りまとめられているわけです。そして、毎年私どもも、その施策の推進の状況というのを聞いておるわけですけれども、この推進本部がまとめている人権教育のための国連十年に関する国内行動計画関連施策というのを一通り見ますと、言ってみれば、政府のいわゆる人権と名を冠した現状の施策はほぼ全部入っているわけですね。そういうことを考えると、この関連施策というのはすなわち、人権教育・啓発推進法が定義するところの人権教育、人権啓発というものを大体網羅しているのじゃないか。
　しかも、そもそもこの人権教育・啓発推進法というのが議員立法でできた経緯は、人権擁護推進審議会の教育啓発に係る答申を受けて議員立法として提案されたという経緯がございますし、そもそもの人権擁護推進審議会を設置するに至った、九六年にできた人権擁護施策推進法の附帯決議の中では、「人権教育のための国連十年の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発の取り組みに努めること。」と述べられているわけでございますから、当然、教育啓発法というできた法律も、この国内行動計画の延長線上でとらえることが可能であろうと思います。
　とすると、この教育啓発法の七条にあるところの基本計画策定に当たって当然念頭に置くべきは、そんなに難しく考えることもないのじゃないか、国内行動計画及び、既にそれを踏まえて行われている関連の諸施策をこれまで以上に充実強化していく観点から策定されるというのがごく自然なんじゃないかと思うのですけれども、その点については御所見いかがでしょうか。
○高村国務大臣　人権教育のための国連十年に関する国内行動計画は、内閣総理大臣を本部長とし、関係行政機関の緊密な連携、協力のもとに総合的かつ効果的に施策を推進するために設けられた人権教育のための国連十年推進本部において平成九年七月に取りまとめられたものでありまして、現在、この国内行動計画に基づき、関係省庁において関連施策を鋭意推進しているものと承知しております。
　これに対しまして、人権教育・啓発推進法に基づく人権教育・啓発に関する基本計画は、人権啓発を所管する法務省及び人権教育を所管する文部科学省において策定すべきものとされていることから考えれば、直接的には法務省、文部科学省がそれぞれ所管している人権啓発、人権教育に焦点を置いて策定すべきものと理解をしております。その策定に当たっては、同法案審議の過程での衆参両議院の法務委員会における附帯決議にもありますように、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画をも十分踏まえて、より充実した人権教育・啓発の推進を図るものとなるようにしたいと考えております。
○植田委員　今の話ですと、人権教育、人権啓発、教育は文部省で、啓発は法務省でございます、そこにかかわるものについて、教育啓発法に基づく基本計画は策定しますよとおっしゃっておられるわけですが、ただ、既に先行事例があるわけですよね。
　その先行事例、例えば省庁の枠組みを超えて具体的な人権の確立、例えば厚生労働省にかかわるところだって、人権教育・啓発にかかわるさまざまな施策があるわけですよね。当然ながら所管は文部省、法務省かもしれないけれども、関係省庁の連絡会議というのも昨年設けられているわけですから、当然、日本における人権教育・啓発に係るあらゆる施策なり事業なりというものを常に念頭に置きながら、そこでの基本計画の策定に当たるというのがごく自然な発想だろうというふうに私は申し上げたのですけれども、それは不自然でしょうか、自然でしょうか。
○高村国務大臣　決して不自然ではありません。基本計画は、ただいま申し上げましたように、直接的には法務省、文部科学省がそれぞれ所管している人権啓発と人権教育に焦点を当てて策定することになるわけでありますが、おっしゃるように、他の省庁等がその所掌事務との関連で行っている人権にかかわる活動につきましても、人権教育・啓発に関する中央省庁等連絡協議会の場等を活用してその情報交換に努め、基本計画に反映することについても検討してまいりたいと考えております。
○植田委員　さて、人権教育・啓発法は、施策の推進について国、地方公共団体、国民の責務を定めているわけですから、当然、この教育啓発の推進というのは、言ってみれば国民的課題であるというふうに考えるのもごく至当だと思うのですが、その点は大臣どうですか。
○高村国務大臣　人権教育・啓発推進法は、その第四条で国の責務、第五条で地方公共団体の責務、また第六条で国民の責務に関する規定を置いているわけであります。人権政策の確立というのは政府全体で取り組むべき課題である、こういうふうに認識をしております。
○植田委員　だから、政府全体で取り組むということは全国民的課題やという理解でいいわけですよね。うなずいていただきましたので結構です。
　さて、そういうことですから、政府全体で取り組む。だから、基本計画を策定する以上は、ただ政府がちょこちょこっとこしらえて、文部省、法務省が相談して、関係省庁にもちょこちょこっと聞きますよというのではなくて、やはり地方公共団体の責務、国民の責務を定めているわけですから、自治体の意見も聞く、国民の意見も聞く。そういう意味では、全国民参加の中でこうした基本計画というものが策定されるというのも筋だろうと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　人権教育・啓発推進法の法案審議の過程で、衆参両議院の法務委員会における附帯決議にありますように、基本計画の策定に当たっては地方公共団体等関係各方面の御意見をも踏まえるべきものだと承知をしております。
○植田委員　御承知いただければ結構でございます。
　次、二点目。
　昨年出ました人権擁護推進審議会の中間取りまとめにかかわって、当然ながら、これはことしの七月ごろには最終答申が出るというふうに聞いておりますので、大臣にいろいろ聞くと、これは審議会で十分審議をされているものと存じますという御答弁があるかもしれません。しかし、この中間取りまとめ以前から、いろいろな形で国際的にも指摘されている日本の人権擁護行政に係る問題等々は既に出ているわけですし、また、そうしたことを踏まえて、中間取りまとめに係る中身についての大臣としての御認識というものはお答えいただけるのではないかということで幾つか御質問したいわけでございます。
　まず、この中間取りまとめの中で、やはり全体を読んでみて、私は、かなり法務省さんとしては気張らはったなと思いながらも、ただ、人権侵害の被害の救済と言う割に、その当事者の姿がなかなか見えてこない、そういう気がしてならないのです。
　というのは、例えば人権侵害の類型というのを四つに定義づけられているわけです。確かに、実際救済しなければならないわけですから、いろいろな類型をこしらえないことには、実際に救済の対象を明確化するという意味では必要なんですが、ここではおおむね四つに分けているんですよね。差別、虐待、公権力による人権侵害、マスメディアによる人権侵害と。
　差別とか虐待というのは、いわゆる人権侵害のありようを指しますよね。公権力による人権侵害とマスメディアによる人権侵害といったら、だれが人権侵害をやったかという、その「だれ」を指しているわけですよね。そうしたものが混在する中で無理やりほうり込んで、実際、人権侵害の救済の対象の枠が広がるんだったらいいんだけれども、逆に、それでもって対象が限定されることにならないかということを私は危惧するわけですが、その点はどうでしょうか。
○高村国務大臣　冒頭、委員から、私がこう答えるであろうということをおっしゃられてしまいましたので、まさにそういうお答えなんですが、それでも、昨年十一月に公表された中間取りまとめにおきましても、いわゆる積極的救済の対象として、人権侵害の主体にかかわらない差別、虐待の類型が取り上げられ、これに加えて、公権力による人権侵害、メディアによる人権侵害という、人権侵害の主体に着目した類型が取り上げられているというのも委員のおっしゃるとおりであります。
　このほか、専ら任意的な手法によるいわゆる簡易な救済については、広く人権侵害一般が対象とされておりまして、人権侵害の類型に応じた効果的な救済のあり方について検討が進められているものと承知をしております。
　決して救済の対象が狭められる、そういうようなことではないと考えております。
○植田委員　できるだけ、やはり当事者に根差した救済制度というものができてほしいわけです。
　では、この人権救済の対象にかかわってですが、中間取りまとめは、この人権救済にかかわって、あらゆる人権侵害を対象として、総合的な相談と、あっせん、指導等の専ら任意的な手法による簡易な救済というものと、差別や虐待の被害者など、一般にみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある人々に対しては、より実効性の高い調査手続や救済方法を整備した積極的救済というのに一応分けておられます。
　問題は、ここで言う積極的救済なんですけれども、この中間取りまとめで、この積極的救済にかかわって、「積極的救済の対象とする人権侵害については、その救済手続が一面で相手方や関係者の人権を制限するものでもあることから、そのような関係者らの予測可能性を確保する意味からも、対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある。」要するに、対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定めよというふうにしているわけです。
　では、具体的にその対象となる範囲をいかに明確に定めるかということが問題になるかと思うんです。実際、積極的救済の対象を明確にするのであれば、こういうのはやっちゃいかぬのですよという、言ってみれば差別禁止事由とか差別禁止分野というものを明確にせぬと、特定せぬとあかんのと違うだろうかと思うんですけれども、その点は、御所見いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今度は委員の方から御指摘がなかったので、一応言わせていただきますと、人権救済制度のあり方については、現在、人権擁護推進審議会が調査審議を進めているところであり、私から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、昨年十一月に公表された中間取りまとめにおきましても、積極的救済の対象となる差別や虐待の範囲をできる限り明確に定める必要があるとされておりますし、その差別に関しましては、人種、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病等を理由とする社会生活における差別的取り扱いを基本とすべきである旨指摘されているものと承知をしております。
○植田委員　この辺のところは、明確に差別禁止事由とか禁止分野を実際特定するような——実際やはりこういう国内人権機関をこしらえようということで今答申に向けて作業されているわけですから。大体諸外国の例を見ても、それだったら今度は差別禁止法のようなものがやはり制定されるということも射程に入ってくるんじゃないでしょうかということだけまず申し上げておきたいと思います。当然、こういう議論がありましたよということぐらいは審議会の中で御報告いただけるんだろうと思いますので、そうした差別禁止法にも、これから最終答申取りまとめの過程でやはり言及していただきたいなという希望だけ申し上げておきます。
　ちなみに、これは審議中ですということにはならないと思うんですが、午前中、杉浦先生が質問された中で、関連資料としていただきましたので、いわゆる規約人権委員会の最終見解、九八年十一月のがありますけれども、この最終見解の二ページの十のところで、「委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した当局が存在しないことに懸念を有する。委員会はそのような独立した機関又は当局が締約国により遅滞なく設置されることを勧告する。」とあります。政府が勧告されているわけですから、審議会でどうこうという以前に、政府としての考えは伺うことができると思うんです。
　ならば、ここで中間取りまとめが言っているところの積極的救済の対象には、例えば捜査手続とか刑事拘禁施設、出入国管理施設等々での人権侵害というものが当然ながら積極的救済の対象ということで射程に入ってくるでしょうし、それは既にもう二年前にこの規約人権委員会から勧告も受けていることですから、当然それを積極的救済の対象とするというのは国際的な潮流にも合致したものであると私は思うわけですけれども、この点は御所見はお伺いできると思います。お願いいたします。
○吉戒政府参考人　内容にわたるところでございますので、私の方から答弁させていただきます。
　今委員御指摘のとおり、公権力の行使に伴う侵害、これは一つ大きな人権侵害の類型でございます。これに対しましてどう対処するかということが非常に重要な問題でございまして、これにつきまして、一般的な救済のみならず、積極的な救済の対象にもしようというような方向での議論がされているものと承知しております。
○植田委員　ということは、公権力による人権侵害といった場合、今私が質問で申し上げたようなものも当然射程の中に課題としては入ってくる、そう理解していいわけですね。
○吉戒政府参考人　繰り返しになりますけれども、当然検討の対象になっておるということでございます。
○植田委員　やはり国際的な水準に合致した、そうした人権擁護機関というものをこれから考えていただきたいと思います。かつて盗聴法、いわゆる組織犯罪関連三法案を通すときに、こういうものが国際的に要請されているんだとさんざん聞かされました。今回もやはりこれだけ国際的要請があるんですから、それに見合った国内人権機関というものを展望していきたいと思うわけです。
　最後の質問になるんですが、現行のいわゆる人権擁護制度の問題と、そして今審議されているところの新たな人権救済機関にかかわってでございます。
　中間取りまとめの中で、現行の人権擁護制度の問題について、かなりいろいろな問題点が指摘されています。幾つか挙げますと、そもそも「政府の内部部局である法務省の人権擁護局を中心とした制度であり、公権力による人権侵害事案について公正な調査処理が確保される制度的保障に欠けている。」であるとか、「人的資源が質・量ともに限られており、専門的対応や迅速な調査処理が困難な場合がある。」とか、「国民一般から高い信頼を得ているとは言い難い。」こういうことが既に中間取りまとめで指摘されているわけですが、これら指摘というのは、やはり法務省の現行の人権擁護機関の持っている根本的な問題とか限界を指摘したものと言えると思うのですが、この点の認識については、法務大臣、いかがでございますでしょうか。
○高村国務大臣　まさに今委員が指摘したようなことが中間取りまとめでも言われているわけであります。その限界や問題点があるわけでありますが、現行制度のもとにおきましても、それではほうっておいていいのかということでありませんので、できる限り改善を図っていきたいと考えておりますが、抜本的な改革を要する部分につきましては、審議会から答申をいただいた後、その内容を最大限に尊重して、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい人権救済制度の確立を目指して努力してまいりたいと考えております。
○植田委員　ただ、中間取りまとめが述べる人権救済機関の組織体制というのは、どうもその根本的な見直しの姿勢というものが幾分希薄なところも見受けられるなと私は印象として持っています。確かに中間取りまとめの中で、「これまでの内部部局型の組織の充実・強化による対応には限界があり、政府から一定の独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織とする必要がある。」とか、「人権救済機関は、独立性のある委員会組織とすべきである。」というふうなことが述べられています。その他、午前中の杉浦先生の議論の中でもありましたように、三条委員会ということもここでは想定されるんじゃないかと思います。
　ただ、ここで想定されるそういう人権救済機関の業務を支える事務局の整備にかかわるくだりになると、「法務省人権擁護局の改組も視野に入れて、体制の整備を図るべきである。」としているのはどうも合点がいかぬわけなんです。結局、独立性といっても、法務省のもとに置くんだったら、それだったらどうなんですか。私がここで聞きたいのは、そうなれば、例えば法務省の人権擁護行政というものが本当に私たち一人一人の人権に配慮して行われているかどうなのかということを、では一体だれがチェックするのか。法務省がやるんですかということになるんじゃないかと思うんですよね。独立性といったときに、そこは法務省と切り離すことをやはり展望すべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　中間取りまとめでは、先生御指摘のとおり、政府からの一定の独立性を持った委員会組織にするということでございまして、その下の事務局、地方組織につきましては、法務省の人権擁護局、それから法務局、地方法務局におきます人権擁護部門、これの改組を視野に入れるということでございまして、具体的な提案はそこまででございます。
　従来からいろいろな御批判があることはわかりますけれども、現在の法務省の人権擁護部門が戦後五十年活動を続けてきておりまして、それなりの実績あるいは経験、ノウハウもございますので、こういうものを生かす形で組織の改編、改組というのはできないものかということが審議会において検討されているものというふうに承知しております。
○植田委員　その五十年のノウハウがありながらも、この中間取りまとめは、その法務省の人権擁護機関の根本的な問題点というものを、一方で限界なりを指摘されているわけですよ。指摘されているにもかかわらず、今ある地方の法務局なり人権擁護局なりをそのまま使う、改組するというのはいかがなものか。当然、法務省が人権を所管しているわけですから、そこにいる人材を十分活用するということは私は拒むものではないですけれども、それを丸ごとという話にはならないじゃないですか。
　だから、もう一度聞きますけれども、法務省の人権擁護局なり地方の法務局なりの法務省の人権擁護機関を改組しただけの国内人権機関になったときに、法務省の人権擁護行政が果たして人権に配慮して行われているのかどうなのか、だれがどうチェックするんですか。人権擁護局が改組した、元法務省というか、その法務省の中で自主管理するんですか。それだけ聞かせてください。それはちょっとおかしな話ですわね。
○吉戒政府参考人　組織の問題、これは非常に大きな政治的な問題になろうかと思いますので、今の段階で具体的なお話はなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、委員会組織の、独立した人権救済委員会とでも申しましょうか、そういうものの統括のもとに事務局が存在するということでございますので、先生のおっしゃるような御懸念は当たらないのではないか、それから、改組というのはまたいろいろ幅がございますので、丸ごとそっくり移るというふうなイメージはいかがなものかなというふうに考えております。
○植田委員　御懸念で済むようにしていただければと思うのです。といいますのは、中間取りまとめでも最大限これは参考にされていると思うのですが、九三年の国連総会で採択された国内機構の地位に関する原則、いわゆるパリ原則ですとか、これを踏まえたハンドブック、こういうようなものも中間取りまとめは引用しているわけです。そしてまた、そこで、これらの国際的潮流を十分視野において審議をしてきましたというふうにおっしゃっているわけですから、当然、最終答申に向けて、これら国際潮流を踏まえた審議が行われるんだろうと私も認識しているわけです。
　ならば、例えばこのハンドブックの中で国内人権機関の独立性についてかなり詳細に言及していることなんかを十分踏まえた議論をすべきなんじゃないか。五十年間のノウハウにこだわらずに、そこにもっと着目すべきじゃないか。
　非常にこれはおもしろいんですけれども、このハンドブックの中で、国内人権機関の独立性について、まず法的及び運営上の自律、財政上の自律、そして任命手続、構成と、四つの点についての独立性の確保について言及をしているわけなんです。やはり、これが一つの国際水準ですよね。うんということで結構です。
　それで、その中間取りまとめが言っている一定の独立性というものが、しにせ、法務省の五十年のノウハウということだけでは水準に合致せえへんのと違うかと思うのですよね。
　現にハンドブックはこういうことを言っています。独立した法的地位は、政府のどの省庁や公私を問わずどのような存在からの介入や妨害も受けることなく、国内機関がその機能を行使することを許すに十分な水準のものでなければならないとはっきり書いてあるわけですから、当然こういった潮流また水準というものを踏まえて審議をすべきだろうと思いますし、当然このことは踏まえられると私は思っているのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように、まさに審議会の方ではそういう国際的潮流を踏まえて審議をしていただいていると思っております。そして、踏まえて審議をしていただいて、その最終答申が出た段階で、法務省とすれば、それを最大限尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。
○植田委員　当然踏まえて議論されるということは、今ちょっと人権擁護局長が説明されたようなところで懸念がないような結果が当然ながら出るであろうということを、あらかじめ法務大臣もおっしゃったということで理解いたします。
　また、国内人権機関の構成について、これは人権機関をどう構成するか。当然、私は別に法務省のお役人さんがそこに事務局でおったって構へんと思うのですけれども、このパリ原則やハンドブックでは、人権の伸長と保護にかかわる社会集団の多元的な代表を確保するために必要なあらゆる保証を与える手続によって行われるとした上で、例えばＮＧＯ、労働組合、弁護士、例えばジャーナリスト、科学者なんかの職能団体、そしてまた、いわゆる哲学とか宗教思想、さまざまな潮流がこの人権機関の中に代表されることが求められているわけです。
　ですから、そういう意味では、お役所組織というよりは、民間の専門家またＮＧＯ、そうした人たちがその国内人権機関の主体として活動する、そういうことがイメージされていると思うのですけれども、これも当然国際潮流ですから、こういうことも踏まえて御議論をしていただいているだろうと思うのですが、最後、その点も一点お話をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○高村国務大臣　私としても、審議会の方では当然そういったことも踏まえて議論をしていただいているだろう、こういうふうに思っておりますし、何度も繰り返すようでありますが、最終答申が出た暁は最大限の尊重をしてまいりたい、こう考えております。
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、研究振興局長遠藤昭雄君、文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員　自由民主党の田野瀬良太郎でございます。トップバッターの御指名をいただいて大変光栄でございます。数点につきまして、町村文部科学大臣にこれから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　平成十三年度の文部科学省予算の中の初等中等教育局の、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す教職員定数の改善、これにつきまして私は了とするものでございますし、採用をとめてしまうということになりますと、学校現場に若さがなくなって、ひいては活力がなくなるということで、一定の採用をこれからもずっと続けていくということにつきましては賛成でございます。とはいえ、これによって少人数学級ができるということ、これが一つの十三年度以降の目玉的施策のようにお見受けいたすわけでございますが、ただ、私は、少人数学級がすべてであるのかどうかということにつきまして、いささか疑問を覚えておるものでございます。
　先生と生徒のかかわりの中で生徒がいろいろな能力を開発されるという部分、これも確かにありますでしょう。事実、私も経験がございますけれども、ある先生の教え方、情熱、あるいは我々も、アプローチによって大いに引かれて、そしてひいては成績が上がったという経験がございますし、どうしてもこの先生にはなじめないということになりますと、やはり成績はよくない。
　先生の生徒へのかかわりの中で子供たちが開発されるという部分、確かに私はこれは否定するものではございませんが、一方では、子供たちの能力開発の非常に大きな部分を占めておると私は思うのですが、子供たち同士の切磋琢磨、あるいは競争原理の中で競争心を醸成するというところから能力を開発する、あるいはまた、よくできる子とか人格の進んでいる子への一種のあこがれの中で能力開発される部分等々、子供同士のかかわり合いの中で能力開発される部分も非常に多くある、私はこのように思うわけでございます。
　特に、文部科学省の生きる力をはぐくむ教育、私もこれに大いに賛成でございますが、少人数学級をどんどん進めていくということになりますと、どうしてもそういった競争社会でなくなる。あるいは、生きる力というのは、言いかえるならば激しい競争社会の中でどう耐えていく精神力を養うかという意味も大いにあろうかと思うのですが、どうしても、少人数学級ということになると、競争力がなくなる、子供同士の切磋琢磨がなくなる、教室に活気がなくなるという部分も生じてくるということからいきますと、そのたくましい精神力を養うという、すなわち生きる力をはぐくむという教育から相矛盾することになってくるのではないか、このように思うわけでございます。
　ですから、冒頭申し上げましたように、教職員の定数改善は了とするものでありますが、そこの運用ですね。すべて少人数に向かうことが正しい、適切な教育につながるのだということでは決してないというふうに私は思う一人でございまして、その辺のところをよく考えてこの運用をしてもらいたいという思いを持っておるものでございます。その辺のところを、どうぞひとつ大臣、ちょっと見解をお聞かせ願いたい、このように思います。
○町村国務大臣　ただいま田野瀬委員の方から、少人数学級の是非といいましょうか、効果といいましょうか、これについてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、今回の定数改善の中では、教科等に応じて、どうしても理解するぐあいに早い遅いが生ずる、差がつきやすい、例えば小学校でいきますと国語、算数、理科、中学校でいきますと英語と数学と理科、こうしたものについては二十人程度の少人数による指導もできるようにしたいということを考えておりますし、また、各都道府県の判断によって、必要に応じて、例えば低学年、一年生とか二年生は、一遍に四十人が難しければ二十人でもいいですよといったような弾力的な学級編制を行うことを可能にしようということを考えているわけでございまして、これらによりまして、児童生徒や各学校の実態を踏まえた指導方法の工夫改善、こうした努力を支援していこうということであります。
　したがいまして、今委員御指摘のように、一律に三十人とか一律に二十人ということを私どもは考えているわけではございません。なぜかといいますと、まさに委員御指摘のように、集団の中での人間形成、人間関係をつくっていく、切磋琢磨という面から、やはり一定程度の規模というのは必要なんだろうな、こう思いますし、また、教科等に応じて、今言ったような少人数による指導の方が、あるいは複数の教員によるきめ細かな指導、チームティーチング、こう呼んでおりまして、一つの教室に二人の先生がいる、かえってその方が、教壇に立つ先生と、個々の生徒のところを回って、ああこの子はここでつまずいているのだなといって個々の指導もできるというＴＴというやり方、こうしたものの組み合わせの方がいいのではなかろうか、こう思っております。
　したがいまして、一律に少人数学級ということを私ども今考えているわけではないという意味では、委員の御指摘のとおりの考え方に沿って今回の定数改善等を行うというふうに考えているわけであります。
○田野瀬委員　今大臣からチームティーチング、一定のクラスの人数を確保しながら複数の先生で教えるという方法、私もむしろこの方法の方がふさわしいのではないかなという思いを持っておる一人でございまして、どうぞその辺のところ、都道府県の教育委員会に、少人数がすべてである、どんどん少人数を進めなさいという指導ではなくて、多様な、しかも教室には、クラスには一定の生徒数が必要なんだというようなことも、ひとつそこは適度に指導してやっていただくようによろしくお願い申し上げたい、このように思います。
　アメリカが三、四年前に大変大胆な教育改革をした。まさにアメリカは、数年前二十人学級をやり切っておりますね。クリントンさんは随分教育改革に力を入れられて、その目玉商品にしておったやに私は見受けるわけでございますが、その二十人学級になってからのアメリカの成果、これを一遍しっかりと見届けるのも一つの方法ではないかなと思います。
　ちょっとこれも仄聞で確たる話ではないのですが、あれは何という表現だったのでしょうか、子供たちの学力の世界コンペがございますね、アメリカのクリントンさんはこのたびのそれに随分期待を寄せておったわけでございます。しかし、その二十人学級の成果が上がっておらないということも、これは確たる話じゃなくて仄聞の域でございますけれども、その辺の二十人学級を完全施行したアメリカの様子も一遍よく見ながら、これを慎重に進めていくのも一つの方法ではないか、私はこのように思いますので、その点も申し添えておきたいと思います。
　さて、結局、尽きるところは、二十人であれ三十人であれ四十人であれ五十人であれ、私は、先生の資質によるところが非常に大きい、このように思っております。先生に資質があれば、三十人であれ四十人であれ五十人であれ、私学の世界ではクラスの生徒数が多いほど成績が上がるという、それがまことしやかに、常識的のように流れておるのも事実でございます。クラスの生徒数を減らせば減らすほど成績が落ちてくる、そういう実態もあるということを言われておる状況の中で、私は、結論は、結局は先生の資質によるのではないか、そのように考えておるところでございます。
　生徒が一言先生に訴えたことを、びんびんと感受性を発揮し、感性豊かにして、何を訴えておるのかということをすぐ把握してその問題を処理するとか、クラスを見渡して、あの辺の二、三人おかしいな、あれはひょっとしたらいじめじゃないかというぐらいのことはびんとくる先生であってほしいと願うわけでございます。
　繰り返しになりますが、大いに先生の資質、どうも最近の先生の中には少子化の中で育って人と人とのおつき合いが下手なというか、まさに教育の世界というのは対人間でございまして、相手が機械でもコンピューターでも何でもないわけでございます、一〇〇％対人間関係のかかわりの中で成り立っておる職場でございまして、人と人とのおつき合いの下手な先生、あるいは社会性が非常に劣る先生等々、これはやはり不適格者である、このように思うわけでございます。
　ただ、二十二歳にして大学を卒業して、すぐ教育の世界に入って、そして言うなれば小さな組織の中で長年おりますと、それはその社会だけの社会性が常識になってしまう、こういう傾向はなきにしもあらずだ、このように思うわけでございます。
　私は、長い先生人生の中で一遍は二年や三年、短期の研修制度あるいは長期制度もございますが、まあ今の制度は半年から一年ですね、私は、精いっぱいやっても半年や一年ではなかなか、社会性をつかんでくるというには余りにも短過ぎると思うのですね。長い先生人生の中で二年や三年、できたら三年ぐらい、一遍、人と人とのかかわりの激しい競争社会、例えば一般企業の営業部あたりに先生に身を置いてもらう。一カ月や二カ月、半年の研修ということになりますと、どうしても横から眺めての研修になってくる、見学するというような研修になってくると思うのですが、自分みずからその中に入って、そして、一般社会の状況あるいは激しい人と人とのかかわり、競争社会に身を投じて、責任のあるポストについて、そして二年や三年研修してくるということになりますと、私は、先ほどから申し上げておるような懸念が非常に少なくなるというか、まさに先生にとっては非常にいい研修になるのではないか、このように考える次第でございます。
　そんなことで、私は大臣に、ぜひこの機会に、研修制度に力を入れるという方針に文部科学省があることは重々承知いたしておりますが、さらに長期の、二年、三年にわたる長期研修制度をひとつぜひ導入してもらいたい。そして、それこそ激しい人間社会の中に一遍身を投じていただくという研修、できるだけそういう研修の場を選んでいただきたい。
　私、さらに提案でございますが、ということになりますと、その先生の給料を全部国費で、あるいは地方自治体の経費で賄うということになりますと、これは大きな負担が伴います。私は、責任のあるポストにつくということになりますと、企業側も一定の負担をすると思うのですね、その給料の負担を。できれば半々でいこうじゃないか、国あるいは地方自治体半分、そして企業半分、半々の給料でいこうじゃないかというようなことは私は十分可能ではないかなと思うのですね。そうすることによって、その負担を少しでも軽減できるのではないか。
　繰り返しになりますが、二、三年の研修で、しかも激しい人間社会の中で、競争社会の中で、しかも給料を企業と国あるいは地方自治体と半々でいくというような研修制度をひとつぜひ導入してもらったらと、このように提案するわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○町村国務大臣　教員が立派であるかどうかということで教育の成果が大きく左右されるというのは、委員の御指摘のとおりだろうと私どもも思っております。その上で、幅広い視野を持つ、民間企業等で長期の社会体験研修をするということは、対人関係をより上手につくっていったり、今委員が御指摘のようなさまざまなメリットがあるだろう、こういうことで、文部科学省としても大いにこれを進めているところでございます。
　必ずしも十分な予算ではないかもしれませんが、例えば平成十三年度予算の中でも、学校と社会の相互交流事業という形で、新たに都道府県教育委員会等が、長期社会体験研修を実施する費用を補助するとともに、その必要な教職員定数を措置するということにしたわけであります。
　ただ、その期間が今どうかというお話で、御指摘のように、平均すると大体半年、あるいはそれより少し短いかもしれません。二年、三年という御指摘がありました。これも、国にお金がいっぱいあればぜひそれは実現できたらいいなと思うのでありますけれども、今の財政状況の中では、二年、三年というのはなかなか容易ではないのかなという気もいたしますし、したがって、また教職員の定数が、逆に言うと膨大に必要になってくるというようなこともあると思います。
　したがって、今でも数が少ないのですから、私は、仮に期間が半年であれ何であれできるだけ多くの人に体験をしてもらった方が、少数の人が長期間行くよりは、多くの人がたとえ半年でも、限られた予算の有効活用という面から見たらむしろその方がいいのではないのかな、こう考えているわけであります。
　なお、給与を民間企業に負担させればいいではないかというお話がありました。そういうおおらかな企業があり、先生を三年間置いてやろう、大いに営業もやらせてやろうというふうに温かい気持ちで受けとめてくれる企業があればいざ知らず、なかなか今の厳しい人件費削減状況の、リストラが進んでいる企業で、そこまでやってくれるのかなという率直な疑問を持ちますし、また、現在の公務員制度のもとで、教員の長期社会研修に当たって、研修先企業から給与を受け取るということはなかなか難しいのではなかろうか、こう思ったりしておりまして、大変貴重な御提言でございますが、なかなか難しい面もあるということについて御理解を賜れればと思います。
○町村国務大臣　その子の適性、本人の適性を見抜くというのはなかなか難しい仕事かなとも思います。
　実際、文部科学省は各都道府県の教育委員会に対して、高校一年、二年からインターンシップという形で、自分には一体どういうものが向いているだろうかという、現場を少しく見てもらうということを大いに進めておりまして、やはりそんな形で自分の適性を見きわめるということをできるだけ早く心がけて、意識を持って高校生活を送ってもらうというふうにしたいな、こう思っております。
　もっとも、どんなに頭がいいか知りませんが、例えばお医者さんになって血を見ただけで卒倒してしまうような人は、幾ら優秀か何か知りませんが、やはりそういうのはお医者さんに不向きなんだろうと思いますから、そういう意味で、何が何でもお医者さんになるのが一番いいことではないんだろうと私も思っております。
　いずれにしても、その一人一人の適性をしっかり本人も周囲の人も見きわめる努力、その一助としてのインターンシップの活用ということかな、こう思っております。
○田野瀬委員　ちょっと御答弁いただいたかどうか……。時間がなくなりましたので、大臣、この議論は我が党の文教部会で進めていきたいと思いますので、また一遍いろいろと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　どうやら時間が来たようでございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高市委員長　渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　町村文部大臣におかれましては、新しい二十一世紀の幕あけの時代に……（発言する者あり）
○渡辺（博）委員　新たに省庁再編後の文部科学大臣ということで御就任をいただきました。大臣、ひとつ、これからの文部行政、そして科学技術の関係につきましても、ぜひとも全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問に入る前でございますが、去る二月十日、ハワイのホノルル沖で発生しました愛媛県立宇和島水産高校のえひめ丸と米海軍の原子力潜水艦の衝突沈没事故におきまして、大変痛ましい事故が発生しましたけれども、被害を受けられました生徒の皆さん、そして家族の皆様、そしてまた関係者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございますとともに、いまだに行方がわからない皆様方の安否を心から案ずるところでございます。そしてまた、海底深く眠っておりますえひめ丸を一刻も早く引き揚げていただくよう、強く要望するところでございます。
　文部科学省としましては、事故発生後、早急の対策をいただいております。いろいろな形で今対応を練っているというふうに思いますけれども、まだまだこれから大変な時間と労力も必要だというふうに思います。ぜひとも、まず、事故に遭った学校関係者や生徒の皆さん、また在校生の皆さん、こういう人たちが大変心に痛手を負っているのではないか、そういった意味においては、大臣所信の中でもお話がありましたけれども、心のケアを十分にしていただきたい、そのように思っております。
　例えば、ハワイといえば、日本でも観光地として一番人気の高い地域であります。みんな喜んで行くところでありますが、この人たち、関係者の皆様方にとりましては、まさにこの事故によって、ハワイというところは大変暗い思い出の地となってしまったというふうに思います。水産高校の実習活動につきましても今後どのような形で影響が出てくるか、はかり知れない部分があろうかと思います。こういった諸点を踏まえまして、若干この関連について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しました心のケアでございます。この問題につきましては、既に文部省としてもその対策を練っているところでありますが、より具体的に、どのような形でケアを行っているのか、これをお知らせいただきたいと思います。