Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利委員　今、総理から大変力強いお話をいただきました。
　実は、今お座りになっていらっしゃる席には、大分昔になりますけれども、おじい様の吉田茂総理がお座りになっていらっしゃった。その席にお座りになって、恐らく感慨ひとしおのものがあるのかなと思います。そんなこと関係ないやとおっしゃるかもしれない。そこはよくわかりませんが。
　私は、昭和五十四年に初めて選挙に出たときに、それ以来ずっとですが、選挙のたびに、尊敬すべき人物はだれかというアンケートが必ず新聞社からありました。その新聞社のアンケートに対して、迷うことなく、吉田茂を尊敬します、私はそう言っておったわけであります。
　なぜだ。あの終戦の大変な混乱の中から吉田総理がイニシアチブをとられまして、鳩山さんもおられましたけれども、あるときは対立をしながら、あるときは一緒になっていろいろお仕事をなさった。それが今日の日本の国の繁栄をもたらしたものと私は信じて疑わないわけであります。
　そこで、私は吉田さんに何遍かお会いいたしましたけれども、私どもが接するお姿というのは、まさに好々爺という言葉がぴったりでございました。しかし、政治家に言わせますと、吉田さんは非常に怖い人だったと申します。
　私は、父に聞きました。何で吉田さんは怖かったんですかと聞きましたらば、吉田さんのところへ問題を持っていって、どうしましょうかというお尋ねをいたしますと、必ず、君ならどうすると聞かれたそうであります。このことは、私が政治家として務めをしてまいります場合に、自分自身に自問自答をする大変大事な要素ではないかと思います。政治家として、付和雷同するわけではなく、やはり自分の信念というのが政治家にとって必要であると思います。
　そこで、総理は、お身内のことでありますからちょっとお話しになりにくいかもしれませんが、おじい様、吉田茂先生、また麻生太賀吉先生、どういうお気持ちを持っておられるか、ちょっとお述べいただければありがたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　日本が敗戦国として占領されたという状態は異常事態。長い歴史の中で初めて占領されたというあの昭和二十年以降、正式に講和条約ができ、昭和二十七年四月の二十八日に正式に発布していると思いますが、やはりこの時代というのは異常な事態だと思います。そのときに敗戦国側の方の内閣総理大臣を務めるというのは、今とは全く時代が違っておったろうというのは想像にかたくないところであります。
　何となく物騒な時代だったので、人さらいやら何やらがよくある時代でしたので、一回おやじとおふくろに呼ばれて、人さらいが多い、残念ながら人さらいというのに遭った場合は、我が家の置かれている状況からわかるように、人さらいと交渉して応じることはない、したがって、なるべく人さらいに遭わないようにと小学生のときに言われて、弟と二人で、うちはきっとパパの子じゃないんだねとか言って、結構暗い青春でしたな、正直。ひとえにそれがあのじいさんのおかげかと思うと、余りおもしろいイメージはありませんでした。したがって、早うやめてくれぬかなというのが正直な実感だったんですが。
　あの講和条約の前後ぐらいが一番日本としては厳しい選択を迫られておって、単独講和か全面講和かとかいうので国論を二分しておった時代でしたので、小村寿太郎の話を聞かされたり、松岡洋右の話を聞かされたりして、小学生、六年かそんなものだったと思いますが、余りよくぴんときていなかったと思いますが、何となく置かれている状況の厳しさというのが我々にも伝わってくるところでして、子供心に、政治家というのは置かれた状況においては厳しいものになるんだなということだけが私のすごい印象であります。
○保利委員　総理の吉田茂観あるいは戦後の日本の政治の歴史を簡単にお話しいただいて、ありがとうございました。
　そこで、今日本の国民が一番気にしておりますといいますか、話題にしておりますと言った方がよろしいんじゃないでしょうか、解散はいつだということをしょっちゅう問われる。総理は本会議でも、私が決めますと言って胸をたたかれたわけであります。そのとおりであります。だから、我々が、いつだいつだ、とこういうことを言うというのは、私は、立法府にいる者としてそれは差し控えたいと思うんです。
　実は、解散ということは総理大臣の大権であるというふうに言われておりますが、このことについて一つの論文がありますので、ここで一部だけ御紹介をさせていただきます。
　　衆議院が与野党対立で混乱し、国会審議が渋滞する。そのため国政に重大な支障が生ずるような場合、内閣として何ともできない状態が続くのでは行政権の行使に困るので、衆議院を解散して民意を問い直す、ということになるわけで、他方内閣総辞職という手段もあることは言うまでもない。
　　憲法第六十九条は、そうした場合の典型的なケースとして衆議院で内閣不信任案が可決されたとき、あるいは信任案が否決されたとき、内閣は十日以内に総辞職するか、あるいは衆議院を解散できるとしているのである。これは、三権分立のもとで議院内閣制をとり、立法府と行政府に抑制と均衡の機能を持たせている以上、当然のことであるが、このほか、憲法第七条に基き内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散もありうる。
　　しかし“六十九条解散”でいう不信任案可決とか信任案否決といった典型的な形でなくとも、予算案や内閣の公約である重要案件が否決されたり、審議未了になったりしたときとか、審議が長期間ストップして国会の機能がマヒしたときとか、“六十九条”と同一視すべき事態もある。しかも異常な事態でありながら、党利党略等で内閣不信任案も提出されないまま国政が渋滞を続けるといった例もなかったわけではなく、そこに内閣による“七条解散”の意義があると認められる。
　　従って“七条解散”は憲法上容認されるべきであるが、ただその発動は内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない。つまり“七条解散”の底には、“六十九条解散”と同様な精神が流れていなければならないのである。
こういう論文があります。解散というのは非常に大事なことであり、憲法にも規定してある。七条解散、六十九条、六十九条で解散したということはないと思いますけれども、天皇の国事行為でありますから、事実上六十九条の事態が発生をいたしましても、天皇に御裁可を仰ぐということでありますから、当然七条解散というふうに解釈ができるわけであります。しかし、その精神は、やはり六十九条あるいは六十九条に類するところの事態が起こったときに解散をするということでありますから、大変難しい判断を内閣総理大臣はされるわけであります。
　マスコミ等で見ますというと、十月二十六日に選挙と一面トップで打った新聞もありましたし、十一月二日なのか十一月九日なのか、大騒ぎであります。しかし、内閣総理大臣がお決めになるというのには、今のようないろいろなお考えをされ、そして国民のために考えて解散をなさるということだと思います。
　非常にお話しになりにくいことだと思いますが、もし今の話を聞いていただいて御感想があれば、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　七条、六十九条、昔からこの議論のなされてきたところであるのは、もう保利先生よく御存じのとおりであろうと存じます。
　基本的に、今、世の中、解散というのを私の口から聞いた方は一人もいらっしゃらぬのですが、新聞によると、常にどなたかが言っておられることになっております。これは、私のときに限らず、いつの時代でもそういうものだと思っております。
　ただ、今、私自身は、世の中というものは、景気というものに関して、特にアメリカ発の金融危機というのは、これは確実にヨーロッパにも広がっておりまして、ヨーロッパの大きな銀行も幾つか倒産ということになっておって、ヨーロッパの首脳会議を急遽開いてというような一連の話がございますので、その意味では、少なくとも今、基本的には、景気というものに対する先行き不安というのが国民の最大の関心事であろうと思っています。
　したがって、私自身といたしましては、まずは何といっても、緊急経済対策として提出させていただいておりますこの補正予算というのを審議していただく、それでこれを上げていただくというのが一番と思っておりますので、今この段階で解散というような話を考えておるわけではございません。
○保利委員　もちろん、総理大臣のお口からいつ解散するなんということは言えないわけでありまして、それは、よくお考えいただいて、そして慎重に解散権を行使なさるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理大臣として、さきに本会議において所信表明演説をなさいました。いろいろな項目がございましたけれども、民主党に対して問いかけをするという、議会史上余りなかったことじゃないかと思うんですが、そういう形式をおとりになった。
　そして、その中に、当面いろいろ政治の問題があるわけですが、政治とは国民生活を守るためにある、これは民主党さんの標語でありますが、議会人たるもの、何人も異を唱えぬでありましょう、ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきでありますと。
　このねじれ国会の中で合意形成のルールというのは、総理からいえば、どういうことを想定していらっしゃるのか。ちょっと難しい質問かもしれませんけれども、もしお答えができれば、お願いをいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、この前、安倍内閣のときの幹事長それから福田内閣のときの幹事長に短期間ではありましたけれどもさせていただいた最初に、私は、政党間協議というのを両方とも呼びかけたと記憶をいたします。
　衆参、他国では上院下院、いろいろ言い方がございますが、そういった両院がねじれているというのはどこの国でもよくある話、それに当たってどういう形でそれらの国々で合意形成をしてきたかを見るときに、やはり基本的に、院内において両党間で話し合うというのは当然のことなんであって、それは談合とかいうような話とは全然違う種類の話なんであって、両党間でいろいろやる。さきの臨時国会におきましても、その前の国会におきましても、いろいろな形で法案が成立しておるという例もございます。そういった意味では、政党間協議というのは成熟した民主主義というものなり議会制民主主義という中にあっては当然やるべき、なされるべき行為だ、私自身はそう思っております。
○保利委員　ありがとうございました。
　話し合いの精神ということでありますけれども、これだけねじれておりますと、なかなか話し合いもうまくいかないかもしれない。しかし、そこは誠意を持って話し合いをしなければいけないし、政権を預かる内閣、そしてまた我々与党、そこはやはり話し合いのための精神をきちんと持っていなきゃいけないと思います。
　昔から、聖徳太子、和をもってとうとしとなすと言いますし、また、英語のパーラメントあるいはフランス語でのパルルマン、これは話をすることということから来ているようでありますので、そういう意味で、やはり話し合いの精神というのは大事にしてほしい、また、大事にしてもらいたいということを民主党さんにも呼びかけられておる、そのように解釈をしたいと思います。
　次に、同じページに書かれておるんですが、着実な経済成長というところで総理はこういうふうにおっしゃっておられます。
　緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。これに三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、第二番目は中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長。
　この三つを挙げておられますが、国民の皆様方、これをテレビの前にいらっしゃって聞いておられます。この意味をできるだけ易しくお話をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　今、当面、景気対策、約三年ぐらいということを申し上げました背景は、少なくとも今、日本を取り巻いておりましたこれまでの景気環境というものは輸出に頼っている部分が極めて大きかったと存じます。アメリカへの輸出、中国への輸出が日本の経済成長のほとんどを占めておったと言っても過言ではないと思います。
　それが、昨年末からことしに入りましてからは、アメリカは御存じのようなサブプライムローン等々が始まり、中国におきましては、ことしの一月以降この夏までに上海の株価は約六〇％ぐらい下がったと思います。したがって、四割、百円が四十円になった。そういう状況になりますと、外需に頼れるような状況ではない。
　したがって、当面は、これは景気対策をしない限りは、日本の経済成長は二％ぐらいから三％ぐらいの名目経済成長率を達成して、その上で、いろいろな意味でのパイを大きくしてから財政再建、いわゆる、日本としては財政は極めて大きな借金を抱えておりますので、そういったものを解決していく。ただただ倹約して小さくして、そぐところはそぐ、無駄を省くのは当然ですが、それプラス、ある程度の経済を成長させないで財政を再建するというようなことはあり得ない、私自身はそう思いますので、まずは景気対策、その上で財政再建だと思っております。
　加えて、中長期的にと最後に申し上げましたのは、中長期的には、日本が今後、これまでもいろいろな産業を、リーディング産業というのを育て、昔は繊維、造船、鉄鋼、自動車、いろいろやってまいりましたが、日本は今はそういったリーディング産業になり得るものとして、新たに環境技術とか省エネ技術、ソーラーパネル等々、幾つもの新しい技術が今芽生えつつあるような感じがしておるのは御存じのとおりです。
　こういったものに関して、積極的に我々はその産業を育てるということによって、結果としてそれが雇用を生み、新しい企業の収益を生み、結果として日本経済のパイ全体が大きくなっていくというようなことを考えていくべきなのであって、それを三つ一緒にというような話になりますと話が込み入りますので、まずは景気対策、その上で財政再建、そしてということを申し上げさせていただきました。
○保利委員　御懇切な解説をいただきまして、ありがとうございました。
　これは人間の体に例えて言うならば、けがをした、血が出ている、血はまずとめなきゃいけない。あるいは、頭が痛い、お腹が悪い、薬を飲まなきゃいけない。それから、それが回復したら、しばらくの間リハビリをしなきゃいけない。そして、健全な体ができたらば、その後は、スポーツでもやって体を鍛えて、明るい人生を築いていかなきゃならない。そういうふうな例え話になりそうでございますが、今の例え話、総理、御了解いただけますでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　例え話は、うかつにやるとそこだけつかまえられて話が、危ないですものね。ですから、なかなかうかつには乗れないところですが。
　心臓ぱくぱくの状態のところに医者が来て、まずは体質改善ですと言われても、体質改善する前に本人の心臓が停止したんじゃ話になりませんから、やはりそこは、点滴を打ったり、心臓マッサージをやったり、いろいろなことが必要なんだと思います。順番からいきますと、今は私はかなりきついと思って、特に、都会にいると余りぴんとこない方が多いように思いますけれども、地方に行くと物すごく状況は厳しくなっているし、これから先もさらに厳しくなるであろう、私はそういう感じがひしひしとしますものですから、これは今のうちにやっておかないとえらいことになるというのが率直な実感です。
○保利委員　地方の問題は全く同感であります。私も九州で一番小さい県の出身でございますので、そのことは強く感じておるわけでございます。
　そこで、お薬をまず差し上げなきゃいけないとか、あるいは血をとめなきゃいけないとかという意味で、これは与謝野大臣にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、安心実現のための緊急総合対策というのをつくりました。それに基づいて、ここに提出されております補正予算案が出てきていると私は思っております。
　そこで、安心実現のための緊急総合対策、これは福田内閣のときにたしか閣議決定されていると思うのでありますが、それから補正予算に至る道筋、そうしたものについての解説をお願い申し上げたいと思います。与謝野大臣、お願いいたします。
○与謝野国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急経済対策というのは次のような観点からつくられました。一つは、原油、資源、食料等が急激に上がった。一方、日本の経済も循環的な意味から一応減速過程に入った。また、アメリカで起きたサブプライム問題、これはいずれ金融問題として波及をしてくる。こういうことに備えて、痛みを和らげる、また、少しでも安心実現のための施策を行う、また、金融問題から端を発して、日本の経済、特に中小企業に対する金融等が滞るというようなことになると日本の経済が打撃を受ける、したがって中小企業対策も行う、こういうことでございます。
　恐らく保利委員の御質問の趣旨は、今のような経済危機というものを考慮に入れた対策なのかどうか、こういう御趣旨であるとすれば、そのような条件は、八月四日から作業を始めましたので、その間は、米国を初めとしたヨーロッパの現在のような金融危機、こういうものの要素は一切入れていない対策でございます。
○保利委員　ありがとうございました。
　こういう形で補正予算が提出をされ審議にかけられているというふうに理解をいたしまして、これこそまさに今の日本経済に対するお薬であるというふうに思います。言葉は注意をしなきゃいけないので、私も注意をしなきゃいけないと思っております。
　そこで、いろいろ今度の補正予算について、本会議場で総理御自身、呼びかけをされた件がございます。補正の賛否、それから地方道路財源に欠陥が起こっておる、地方で税収不足が起こっているという問題、それから消費者庁の三法案についてという問題。さらに、総理はこの間国連で演説をされましたが、この所信の表明の中でも、日米同盟と国連との関係についても述べておられます。また同時に、インド洋での補給活動についてもお述べになっていらっしゃる。そういったことについては、国政を預かる身としてぜひなし遂げたいというお気持ちだろうと思いますが、それで間違いないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
○麻生内閣総理大臣　補正に関して、特に中小零細企業の経営者の方にとって、この年末の資金繰りというのが多分最大の関心事だと存じます。元経営者として、やはり年末の資金繰りは極めて大きいものだ、私自身はそう思っております。
　したがいまして、この補正に立てさせていただきましたものの中にも、効果としては約十兆円前後のものになり得る資金繰りの案が提示されておりますが、こういったものが補正としては非常に大きいものだと思っております。
　消費者庁に関しましては、これまで国でいわゆる生産者側の方の話をいろいろ行政としてやってきておりますが、消費する側の立場に立っての役所というのは多分これが初めて、実質的には消費者庁という形でつくらせていただきますのはこれが初めてであろうと存じますし、今、食品の安全やらいろいろ出てきておりますが、こういったものは、私どもにとりまして、どこに文句を言っていいんだかさっぱりわからぬみたいな話でありますので、各県に窓口をつくるとか、いろいろな形での消費者庁というのは非常に重要なものだと思っております。
　それから、テロの話に関しましては、今、イラクに派兵しておりました兵を各国皆引き揚げて、もしくは削減して、その多くの部分をアフガニスタンに振り向けているというのが今の世の中だと存じます。そのアフガニスタンのテロに対して世界が闘っておる最中である中にあって、日本だけがそこから撤収をするというのは常識的には考えられない、私自身はそう思っております。
　今、あそこに油を給油しておりますが、油代金は年間どれぐらいでしょうか、今二十億円から三十億円の間の油代金だと思いますが、そういったことによって世界から多くの信用を得ておりますが、傍ら、湾岸戦争のときには一兆五千だか八千だかのお金を出して何ら感謝されなかった。あの例を私どもはちょっと、一九九〇年のことでしたけれども、私にとりましては鮮明な記憶でありまして、私どもとしては、きちんとした形で世界と一緒にテロと闘う国際社会の一員であるということに、この意義は極めて大きい、私自身はそう思っております。
○保利委員　いろいろなことがございますが、特に消費者庁の問題とか、あるいはインド洋の給油問題とかいうのは、ねじれ国会のもとでは結論を得ていくということがなかなか難しい状況であるということは我々も認識をいたしております。しかし、これは国民のために必要だということで、やはり粘り強いお話し合いをしていかなければならないと思っております。
　今お触れになった中で、地方の問題についてお話がありました。総務大臣に御所見をお伺いいたしたいと思いますが、先日、全国知事会の会長であります麻生会長がおいでになりまして、地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れというのをされました。しかし、これもまた法律事項でありますね。そこで、この問題にどう取り組まれるか、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほど総理から御答弁がありましたように、私もかつて選挙区が東京で、現在は福岡でございまして、久留米市という中核都市に居住いたしておりますが、中核都市でもシャッター街がふえるというような状態があって、これがもっと小さな都市あるいは町へ行けば、その景気の厳しさというものはひとしおだろう。
　やはりその根底には、要するに財源という問題があるわけでございまして、交付税が三位一体改革のときに五兆円以上減らされている。地方は懸命にスリム化をやってこれをしのいだりしている。例えば、四兆七千億の補助金を削減したときに、税源移譲は三兆円で、あとはスリム化とか地方交付税対応。
　こういうことで、やはり地方の税財源がないと大変厳しい状況だ。それが続いていると思いますので、麻生総理から、地方を元気にするのがおまえの仕事だ、こう言われている以上は、地方の税財源の確保に全力投球をするのが総務大臣の役割だと認識いたしております。
○保利委員　今、総務大臣からお話がございました。これは地方の切なる願いでございまして、そういう事態が起こってしまったということは仕方ない。やはりその穴埋めはきちんと国が責任を持ってやらなきゃいけないということでありますので、総務大臣の御奮闘をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つこの所信表明の中で言っておられることに、わずかに二行でございますけれども、教育問題を扱っておられるわけであります。本来ならば文部科学大臣にお尋ねをしたいところでありますが、総理の御所見でございますので、総理が教育に対して持っておられるお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　ついては、その所信表明で、「学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子供を通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。」こういうふうに所信表明をしておられます。ここで言うところの総理のお考えの質の高い教育というのはどういうことをお考えになっていらっしゃるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　ほぼ同じ世代でありますので御理解をいただけると存じますが、私どもの時代、昭和三十年代では、少なくとも東京では勉強のできる人は都立高校に行ったと存じます。私立の高校に行く人の方が少なかった。大体皆、やめて都立高校に行った。ああ、あいつ都立に行ったんだといって、日比谷高校から何々大学というのだったんですが、最近は私立におみえになる。高い、授業料が。明らかに高い。
　何で都立に行かなくなったのか。私は、非常な大きな問題は、これが問題という答えがあるわけだとは思いませんが、私立に皆、高い方を選んで行くようになった理由が、しかるべき背景があるはずだと存じます。そこが教育費を高いものにしていることの一つだと思っております。
　いろいろな意味で、私は、今、我々の時代とは少し時代が変わってきているどころか、大きく変わってきている一点だと思っておりますので、ぜひこういった面はきちんと考えないと、なかなか言うはやすし行うはがたしだと思いますが、こういった点が一つ。
　もう一点は、やはり教育というのはかなりいろいろな意味で、しつけとかそういった話は何となくどこか家庭でやる話になっておったんですが、いつの間にか家庭は夫婦共稼ぎをせざるを得ない状態が常態化いたしたりしておりますので、家庭のしつけの分が学校に持ち込まれたりする。そういった状況になりますと、なかなか、それは御家庭でなさる話じゃありませんか。私は、妹二人が幼稚園の先生をしておりましたのでその種の話をよく聞く機会があったので、話を聞くたびに、それは普通、家庭でやるんじゃないのという話をよく聞かされたことがあります。
　そういった意味では、それも実質問題、学校でやらねばならぬ、保育園、幼稚園でやらねばならぬということになるのであると、従来のものと、我々の子供のとき、我々の学生時代とは随分違ったものになりつつあるのが今の現状、もしくはなってしまっているというのが現状というのであれば、もっと根本的なことをきちんと学校で教える必要が今あるのではないか、そんな感じがしております。
○保利委員　教育の問題については後で時間がありましたらばもう少しお話をしたいと思いますが、麻生総理とはかつて道徳教育の問題についてお話し合いをさせていただいたことがあります。日本の道徳教育の根源をなす理念、思想というのは一体今何なんだろうか、なかなかわかりにくいことであります。
　欧米においてはキリスト教精神が教育の基本精神になっている、恐らくアラブではイスラム教の精神が教育の基本になっていると思う。日本はかつては、大体江戸時代からのしきたりでしょうか、朱子学というので、孔子、儒教の教えをよく用いておった。そういう時代の礼儀正しさというのが、今日の日本の道徳のもとになっていると思います。
　もっとも、道徳という言葉は非常に古めかしいので、例えばエチケット教育とかあるいはマナー教育とか、そういうことでいいんじゃないかと思うんです。悪いことをしたらたたかれるというぐらいのことは、道徳教育であってもいいんじゃないかなと思っております。これは、後からまた文部科学大臣にもお尋ねをしたいと思います。
　さて、今度の法案には関係がございませんけれども、消費者庁という問題があります。この消費者庁をなぜつくらなければならないか、どういう意味で消費者庁法案をお出しになったのか、そこのところの御説明を、これは担当の大臣であります野田大臣にお願いを申し上げたいと思います。
○野田国務大臣　このたび、臨時国会に消費者庁設置に関する関連三法案を提出させていただいております。
　その理由は、まず、昨今、食の安全を脅かす事案が多数発生しております。例えば農林省に関連している汚染米の問題、さらにはその前には偽装の食品等々、とにかくありとあらゆる食に関する信頼感が揺らいでいるのが現状であります。
　と同時に、食だけではなく、さまざまな物品とか取引に関しても金融詐欺が増発している中で、やはり消費者がしっかりとこの国に安心して暮らしていけることをお約束するのが、この国の責任であります。
　残念ながらこれまでは、その行政サービスを担ってきた各省庁というのが、明治以来の縦割り行政の中で行われてきており、そもそも当時の発想というのは、殖産ということで、生産者や事業者を育てることで国を強くしていこうという精神のもとでできてきましたから、その受け取り側の消費者に対する権利を保護することとかしっかりとした消費活動を守るということが、どうしても二次的、後回しになってきたことは事実であります。
　結論からいうと、そういう縦割り行政の中で、さまざまな多様化した問題が、先ほど総理がおっしゃったようにたらい回しになってしまったり、または、育てる側とそれを処分する側が同じ役所でいるということで、どうしても手が緩められて速やかに事件の解決に至らなかったということがずっと積み重なってくる中、今、日本のこの閉塞感を打ち破る一つとしては、やはり個人の、生活者の立場に立脚した新しい行政改革を進めていかなければならない。
　そういった意味では、消費者庁は、単に新しい組織をつくるということではなく、やはり今ある日本の閉塞感のもとである省庁のあり方を抜本的に見直し、それを横断的にし、なおかつ個人個人の生活者の立場に立った、先ほども総理がおっしゃった、日本で初めてのそういう意識改革の象徴であると思います。
　できれば皆様方の御協力をいただいて速やかに成立し、明るい、強い日本の一つの柱としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保利委員　この問題は大いに私どもも期待をいたしておりますし、二百人程度で消費者庁を発足させると伺っておりますけれども、各省の縦割り行政というのがどうしても生き残ってくる可能性がある。そこら辺のところを、指揮者として、コンダクターとしてきちっと整理をして、そして、リーダーシップを持って消費者庁を運営していただきたいことを御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、補正予算、いろいろな特徴があると思います。一兆八千億の国費をもって十一兆五千億の事業を行うということでございますが、これは財務大臣に、今回の補正予算の特徴というものがどういうところにあるのか、前に財政演説で伺っておりますのでほぼ内容は伺っておりますが、今パネルに出ているとおりの内容でございますけれども、どういう特徴があるのかということについてお話しいただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　今回御審議いただいております平成二十年度補正予算の特徴につきましては、まず、非常に切り詰めるところを徹底的に切り詰めるというところ、つまり歳入の方でございますけれども、徹底的にやるということで、今までのような方針ではなく、いわゆるばらまきと言われるようなことについては、これはもう絶対に避けなければいけないという歳入の方の方針でいかせていただいております。
　しかし、どうしても歳出の方でやむを得ない歳出というものに対応するために、建設公債というものを出させていただくことを考えております。赤字公債については、これは一切発行しないということでございます。
　歳出の方につきましては、まず、先ほども御指摘ありましたが、景気の状況が非常によくない、特に地方も含めてよくないという状況、さらには、国際的な金融市場が非常に緊張しているということも現実にあるわけでございます。
　そういった観点から、主なものを申し上げさせていただきますと、高齢者医療を円滑に運営する対策、あるいは医師不足対策、あるいはまた新型インフルエンザ対策等、生活者の不安解消が一点でございます。
　それから、災害対策ということで、学校の耐震化、さらには災害の復旧ということでございます。
　三点目といたしましては、低炭素社会の実現と強い農林水産業をつくっていく。特に、農林水産業も輸入物を中心としたコスト高に非常に苦しんでいらっしゃるわけでございますので、これに対する対応というものも盛り込んだところでございます。
　さらには、日本の経済を支えております中小企業。中小企業も、今御指摘がありましたように、地方の中小企業を初めとして全国で大変困っているわけでございますので、新たに保証制度の対象を広げるとともに、セーフティーネット貸し付けの方も、期間の延長あるいは限度額の拡大等で対応をしていきたいと思います。
　そしてまた、住民の皆さんを直接支えていらっしゃる地方公共団体。地方公共団体も、あの一カ月間暫定税率がなくなりました。歳入減という問題等で困っていらっしゃいますので、地方公共団体に対する配慮というものも盛り込ませていただいておりまして、これらを中心に、何とか現下の経済情勢あるいは暮らしの不安解消のために資するように作成をしたところでございます。
○保利委員　今度の補正予算は、赤字国債を出していないというところが非常に大きな意味があると思います。したがいまして、国費のベースで一兆八千億、これはかなりの部分、やはり現在の予算の節約等も含まれておりますし、苦心惨たんして国費をお集めいただいた。余剰金もございます。それから政府の予備費を使っているというようなものもありまして、そういった大変に苦心をされた跡がよく見えるわけであります。
　しかし、考えてみますと、いろいろお約束をする、または総理の所信にもあります、例えば定額減税をどういう財源をもって行うか、あるいは基礎年金の二分の一への引き上げの財源をどうするかとか、もろもろの要望が積み残しになっておりますので、ここらについては後ほど同僚議員がいろいろお話を伺うように質問の準備をいたしておりますので、そっちにお譲りをいたしたいと思いますけれども、政府はもう手持ちがないよという状態まで来ているのか、それとも、若干まだ揺すれば幾らか財源が出てくるというのか、そこら辺は我々にもわかりにくいところであります。
　しかし、どうしてもそういったことについて対策を打っていく必要がありますから、税源については今後税制調査会その他できちんと議論をして、将来あるべき税制というものを確定していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　それの一つの大きな原因としては、最近の金融危機の問題がありますし、金融危機がどういう形で日本に波が押し寄せてくるのか、これはなかなか予測の難しいところでございますけれども、それに対応する、やはり備えというか構えというか、そういうものが必要なんじゃないかと思います。麻生内閣にかけられた責任あるいはそういった処理をすることの大切さということは、大変大きい問題があるだろうと思います。
　金融危機の問題については、今週末ですか、中川大臣は渡米をされていろいろお話し合いをされるように伺っておりますが、そういうことでしょうか。
○中川国務大臣　今週末にワシントンでＧ７、それから財務大臣と中央銀行総裁会合が予定されております。日本としては、財務大臣と中央銀行の総裁が出席をすることになっておりますけれども、財務大臣は私でございますが、これは国会の御審議との関係で、国会の御判断というものをいただきながら、最終的にどうなるかという現状でございます。
○保利委員　細かくは述べませんけれども、財務大臣と金融大臣を兼ねられる、これは非常に大きな意味があると思いますし、またいろいろな論調がありますので、そこのところは、財務大臣と金融大臣を兼ねられたというメリットが出るようにこれから頑張っていただきたいなと思っております。
　それから、これは文部科学大臣に伺いたいと思います。
　今度の補正予算の中で、学校の耐震化という問題について問題提起をしておられ、予算にも組み込まれていると思います。その様子、耐震化に対する文部科学大臣の心構えをお聞かせください。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　学校施設については、児童にとっても、また緊急時の避難地ということで住民にとっても大変役割を果たすところがあると思いますので、この安全確保は万全を期してまいりたいと思っております。
　しかしながら、現在の公立小中学校の耐震化率は約六割ということでございますので、これをいち早く進めなければならないということで、特に、市町村の財政負担が大きく、耐震化を速やかに進められないという状況がありましたので、本年六月に地震防災対策特別措置法が改正されて、まずは、地震による倒壊危険性の高い公立小中学校施設の地震の補強事業、そして、国庫補助金の引き上げを行って、さらには、実質的な地方負担が三〇％から約一三％に軽減されたところでございます。これによって市町村の負担の大幅な軽減が行われたわけでございまして、耐震化事業の前倒しが今計画されているところでございます。
　そして、今般の補正予算につきましては、このような市町村の取り組みを支援するために、公立小中学校施設の耐震化にさらなる加速化を図るため、必要な予算として一千百三十九億円を計上しております。これについては、今、現在の耐震化を進めている五年計画が平成二十年度から二十四年度までになっておりますが、これを一年前倒しに、二十三年度まで完了していきたいと思っております。
　そして、この耐震化を加速するためには何といっても市町村の財政の負担の軽減を図ることが重要だと思っておりますので、文部科学省としては、総務省に対しても地方財政措置の拡充を要望して、地方公共団体への支援を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○保利委員　学校の耐震化というのは非常に大事でありまして、中国の四川省で大きな地震があって学校が大分やられた、そして、その中で将来を担うべき子供さんたちが亡くなるというような事態が起こっております。
　日本も、地震大国と言って威張るわけにはいかないんですけれども、非常に地震の多い国である。そうして見ると、子供さんたちが寄り集まっている学校というのは、地震の悪魔がねらい撃ちをするということはないだろうと思いますけれども、そこに集まっているところががしゃっといっちゃったら大変なことですから、文部科学大臣、これは一生懸命に努力をしていただきたい。これから先、五年計画と言わず、前倒ししてでもこれを実行していただきたいと思います。
　ついては、今、文部科学大臣から地方財政に対する配慮というのがあったと思いますけれども、これは鳩山大臣にお伺いをしたいと思うが、中には、せっかく国がたくさんお金を持ってきて、学校の耐震化をやりなさいといっても、地方財源が非常に苦しいものだから、ちょっと待ってくれというようなところも出てこやしないかと心配しておりますが、それに対する総務大臣の対策というか、手の打ち方というのを教えていただけますか。
○鳩山国務大臣　私は、保利先生と同じような経験がありまして、耐震化であれ、学校の施設整備の件で、文部科学省も了承しているから、だから建てかえましょうとか、耐震化やりましょうというふうに言いますと、市町村の方が、これは困った、自己負担分が払えないから待ってくださいということは往々にしてあることで、こんな悲しいことはないわけでございます。
　そういう意味では、今回の補正予算では、いわゆる震度六強で倒壊、崩壊の可能性のある一万棟の中から幾ばくかをやるわけですが、全額面倒を見るというか、要するに、地方の自己負担なしに、三分の二補助をして、残りは全額地方債を発行してよい、しかも、その発行した地方債については円滑に事業が実施できるようにしておりまして、後年度の元利償還金を全額基準財政需要に入れるということで、当面のお金は一円も要りません、そして、その後年度負担も相当程度国が面倒を見ますということで、地方の負担を減らす、そういう形をとっているところでございます。
○保利委員　学校の耐震化というのは、先ほどの四川省の例も申し上げたんですけれども、大変大事なことですので、両省あわせて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、中小企業対策についてお話を伺いたいと思います。
　今度の中小企業対策のうち、特にこの補正予算の中にも組まれておりますけれども、四千億の国費をもって、そして九兆の信用供与を行う、そういう事業が組まれております。大変二階大臣が御苦労なさってこの予算をつけられたというふうに理解をいたしております。感謝を申し上げるところですが、この仕組みを大臣から、あるいはこういうことを入れた理由とか、そういうことがありましたらば御説明をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、今日の経済情勢のもとで中小零細企業の皆さんが大変資金繰りで御苦労いただいている状況、そして現に倒産件数がふえておるということを認めざるを得ない、そういう事情にあるわけでありますから、私ども経済産業省としては、中小企業の資金繰りこそ最重要の課題だというふうに考えて対策を講じてまいりました。
　具体的には、原油、原材料、そして仕入れ価格の上昇などに苦しんでおられる中小零細企業の皆さんを幅広く支援する、そういうために、今、保利先生から御指摘のありました緊急保証制度を創設して、六兆円の保証を実施することにしております。
　次に、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けをさらに強化して、三兆円の追加資金を供給することにしております。今御指摘のとおり、補正予算におきましては、これらのために必要な予算として四千百四十億円を計上しているところであります。
　あわせて、大変重要な中小企業対策であります保証協会、そして金融機関の窓口において、中小企業の実態を踏まえた、親身な、親切な取り組みが行われるように、関係機関に配慮を要請しているところでありますが、私も保証協会の各県の責任者に近くお集まりをいただき、厳しい今日の経営状況の実態をお伺いすると同時に、中小零細企業の資金繰りに対して配慮をいただくべく万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
　要は、最悪の事態であります倒産という事態を回避すべく全力を挙げてこの景気対策を含めた中小企業対策を講じてまいりたいと思っております。
○保利委員　現下の景気、地方において、また中央でもそうかもしれませんが、大変厳しいものがあります。特に原油の高騰、それから資材の高騰等で弱っておられるところがある。
　そこで、ちょっと話題をかえさせていただきますけれども、こういうことを書いたものがあります。それは、昭和四十年代にオイルショックというのがあった、そのときの状況を書いたものがありますので、ちょっと読ませていただきます。
　　今日のわが国の政治、経済ないし国民生活の実情は、きわめて困難な問題にぶつかっている。大変な危機に直面しているともいえる。このことは国民の多くが心から心配し、政治に対する強い要請ともなっていると思う。それだけに政治にたずさわる者の責務は大きい。
　　「政治とは一体何なのか」、最近の政治、経済は外的な要因によってますます複雑な様相を深めており、今一度政治の原点に立ち帰って日本の将来を考え直さなければならない時期を迎えた。
　　戦後の保守政治、吉田内閣から田中政治まで、それなりの役割を十分果たしてきたと思うが、急速なスピードで経済大国といわれるようになったその過程で、果たして政治の任務、使命というものが十分全うされたかどうか。高度な経済成長は国際的な情勢によって促進され、日本人独特の優れたエネルギーが十二分に発揮された結果である。
　　“経済優先”というようなことも否定し得ない。そこらに反省させられるものがあるように思う。政治はこれに便乗してきたにすぎないのではないかという反省——経済の繁栄の中で、国民一般の生活、環境条件が十分満たされてきたのであれば問題はないわけだが、逆に公害、住宅問題、下水道などの環境整備などは、むしろ損なわれ、非常に窮屈になってきた。これはやはり政治の大きな責任分野であるわけだ。政治がどこまでこうした意識を貫いてこられたのか、経済の成長に頼ってきた政治の安易なやり方が結局、社会的な公正を欠く社会を生み、政治、経済、社会の今日的な危機につながっているといえる。政治というものは常に社会的な公正が保たれなければならない。ところが、最近は石油問題、国際通貨の問題などが起こり、急速なインフレ状態に向かっており、かなりのアンバランスが生じている。インフレは社会的公正の面から言えば、これほどの重罪犯はいない。今こそ言葉の上でなく、真に経済優先から本来の政治優先の姿に転換しなければならない。
という文章があります。これを見ると、三十数年前の話でありますけれども、実に今日の状況とよく似ているということであります。
　そこで、もとへ戻りますけれども、中小企業対策について、きょうは中小企業庁長官もおいでになっておられる。中小企業庁長官ですから、最先端の企業の皆さんが御相談をいろいろするんだろうと思いますが、金融機関にお金を借りに行ったときに、いろいろ条件がつけられて、本当に借りたいという人に行くのかどうか。担保が足りないじゃないかとか、あるいは累積で随分借りちゃっているじゃないかというようなことを難癖をつけられて窓口でシャットアウトされるというような事態が起こりはしないかと私は心配をしますが、中小企業庁長官、この辺はどういうふうに御説明になり、お考えになっておられるか、御所見をお聞かせください。
○長谷川政府参考人　委員長のお許しをいただきましたので、一言御答弁申し上げます。
　中小企業、零細企業の方は、資金繰りのみならず、現下の厳しい経済情勢の中で、従来の顧客がなくなった、あるいは全く御自分の及び知らないところで生じました原油、原材料の価格が上昇した、こういうことで大変呻吟しております。私も着任以来、職員と分担いたしまして、東京にいただけでは全くわかりませんので全国二十カ所以上回りまして、直接皆さんのお声を聞きました。
　そういうことを踏まえまして、二階大臣に御報告をさせていただきながら、まずは、先ほどお話がございましたように、止血をする、倒産を少しでも防ぐという意味で資金繰り対策ということに全力を傾注しております。
　今、保利政調会長からございましたように、制度をつくっても本当に中小企業の方々にそれが行き渡るのかということは、一番重要な点でございます。一刻も早くこの補正予算を使わせていただきまして、そういった事業者の方々に浸透するように全力を挙げて、広報それから説明に努めてまいりたいと思います。
　この際、金融庁の皆様方とも連携いたしまして、貸す立場、借りる立場、双方が一体として、実際にお使いになる中小企業者の方の声を聞くべく、早速今月からでございますけれども、全国百五十カ所を回るということで、いろいろな方々の声を少しでも聞いて、この予算が少しでも趣旨どおり実現するように努めてまいる所存でございます。
○保利委員　この場で中小企業庁長官は、親切丁寧に窓口業務をしてもらうということでありますが、ひとつ、これは金融関係を担当しておられる中川大臣にもお尋ねをしたいわけですが、金融庁として、やはり銀行の窓口あるいは信用組合の窓口が丁寧に対応するように何か通達をしていただくとか、そういうことをするお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○中川国務大臣　金融庁といたしましても、現在の経済情勢、とりわけ中小企業が大変厳しい状況にあるということは十分認識をしているつもりでございます。
　金融庁は、直接的には金融に対する企画立案とか監督行政ということでございますけれども、それは単に厳しくやればいいというものではないというふうに私は考えております。もちろんリスク管理も大事ですけれども、リスクをある程度金融機関も貸し出しに当たってはバランスよく認識をしていく、あるいはその企業の特性というものをよく判断した金融をしていただきたい。そのために金融庁としても後押しをしていかなければならないと思っております。
　今、何らかのことを全国に発出するかという御質問でございますが、私は、以上のような観点で毎日金融庁には申し上げておりますし、また、今中小企業庁長官からもございましたように、中小企業庁と金融庁が一緒になって全国の実態を把握していくということを近々始めさせていただきますので、現下の経済状況、あるいはまたその報告を待ちながらも、適時に対応できるように注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○保利委員　これは、日本の経済を支えている中小企業と申しますよりか、本当に三人とか五人とかでやっている先端企業、こういう人たちは銀行との折衝能力というのが、大きな会社と比べればそれは小さいかもしれない、だから銀行の窓口に行ってしまえば萎縮してしまう。おまえのところはこれはだめじゃないかというようなことで親切さが欠けてしまう場合があります。そこら辺については、やはり金融機関の先端のところが、その産業界の先端の方々と丁寧に接触をしていただくように、御指導のほどよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、農業問題でありますけれども、これは農林水産大臣がお見えでございます。農林のベテランの先生でございますから、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、今度の補正予算の中で、とりあえずこういうことをやろうということで補正予算が組まれているはずであります。全国の農家の皆さん方が注目をしておられますから、ぜひその全国の皆さんに向かって、政府としてはこういうことをやりますということをわかりやすくはっきり御説明いただきたいと思います。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、燃料が上がった、肥料が上がった、あるいはえさが上がった、そういうことで、もう極めて厳しい状況であるということをよく認識いたしておるところでございます。
　農業分野についてでございますが、省エネ機械・施設、あるいは効率的な施肥体系、肥料をどう施すかということ、その導入支援など構造転換の対策、それから、化学肥料をどのように使うかという量、野菜、花、果樹などすべての種類の施設園芸での燃油消費量について一定以上の低減を行う農業者グループに対しましては、肥料費、燃料費の増加分の七割を国が支援するということを入れております。これで約六百十八億を組んでおります。
　また、飼料、えさですが、この価格安定制度の財源積み増しなどによりまして、安定的な飼料供給の確保をやりたい。ここにおいては、自給飼料、輸入ではなくて自給飼料の率をどれだけ上げるかということにも配意をしたいと思っております。
　漁業も極めて深刻でありまして、漁業についてもお話をさせていただきたいと思いますが、省エネ型操業への転換、流通対策のほか、操業の合理化によりまして燃油の使用料を一定以上削減する漁業者のグループに対しまして、燃油消費量の削減による水揚げ金額の減少のリスク、これが高いわけでございますから、このことを踏まえまして、燃油費の増加分の最大九割を国が支援したいというふうに考えておるところでございます。
　先ほどの中小企業のお話にもございましたが、国はいろいろな施策を打ちますが、漁業のタイプもいろいろです。農業のタイプもいろいろです。それにきめ細かく対応するやり方でなければいけないということ、そしてまた、どう使ったらいいんだ、どうやったらこの支援が受けられるんだということが、書類を物すごく書かなきゃいけない、何度も何度も行かなきゃいけない、そういうことがないように、親切で丁寧できめ細かくて迅速だ、当然のことでございますが、そういう対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○保利委員　農業問題は、論ずれば本当にいろいろございまして、私もここで時間を使って農業問題をやりたいのでありますが、また農林水産委員会とかそういう場もございますから、そこでまたいろいろお聞かせをいただきたいと思います。
　ただ、今言われた中で非常に大事なポイントというのは、書類が煩雑で農家の人たちあるいは農協の人たちに大変な手間暇をかけさせている。やはり農林水産省は膨大な組織であるがゆえに、大臣が考え、そして局長、次官がお考えになったようなことが末端まで浸透しにくい、これは私もよくわかります。これを何とか、今大臣が言われたような考え方を末端の組織まできちっと伝えていただく、御指導いただく、こういうことが必要だと思います。その御覚悟だけをひとつお話しください。
○石破国務大臣　これは今、副大臣を長としてプロジェクトチームを立ち上げております。書類は半分。いろいろなことを書いても、実際に高齢化も進んでいます。そしてまた、ＪＡも統廃合で支所も少なくなっちゃった。町村役場も合併によって少なくなっちゃった。霞が関直送の政策が、高齢化が進んでいる農山漁村に行って、どうして政策が発現できるのかという問題意識を強く持っております。
　書類は半分にする。そしてまた、実際にビデオですとかＤＶＤですとか使いまして、こういうふうにするんだよということが実際の現場の方がわかるようになるまでやらなければいけないということで、これは期限を区切って、そのようにしたいと思っています。実際にそれをごらんに入れて、わかりますかということで、わかりますと言ってもらえなければ、どんな政策も意味がない、私はそのように考えておる次第でございます。
○保利委員　先端で働いておられる民間の方々が、役所の先端の組織の方々と接触をされましたときに、わかりますかと言われれば、わかりますと言うものなんです。だけれども、本当はわかっていない。本当はわかっていないだろうといったところをどうやって自分が感じるか、そういうようなことも大事だと思います。
　これは、各省庁皆そうですね。厚生労働大臣おいででございますけれども、社会保険庁のことなんかも、やはり厚生省の真ん中の組織はわかっているんだけれども、末端と言ったら悪いんですけれども先端の組織では、そんなこと言ったってというような感覚があるんじゃないか。各省庁それはあると思いますから、各大臣におかれましては、自分たちの先端の組織が指の先まで神経がきちっと行き届いているような御指示そして御指導をいただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
　それでは、時間ももう詰まってまいりました。外交問題を伺おうと思いましたが、外交問題については時間がございません。ただ一点だけ。
　総理が九月の二十五日に国連で演説をされました。その簡単な内容とそれに対する反響。そして、総理は日本の機械じゃないよなとおっしゃった、ああいうウイットに富んだ総理、どんなことをお感じになったか、お話をいただければありがたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと私はその日本のテレビを見ておりませんので何とも、そこばかりが何か出ていたように映ったそうですけれども。
　日本という国は、戦後、経済的繁栄とそして民主主義というものを通じて日本の平和と人々の幸福というものを達成する、これが基本なんですと。だから、経済的繁栄というものが伴わないでただただ民主主義といってもなかなかそうはいきませんし、経済的繁栄はしても民主主義もしくは自由がないというわけにもいかぬ。両方要るんだというのを日本はテーゼ、基本に置いてこれまでやってきたという信念を訴えて、何となく、終わった後はえらく人がいっぱい寄ってきましたので、それなりの反響があったんだと存じます。
　日本製じゃなかったというのは、たまたましゃべっていたときに見たら、何かざわざわしているんで、国連大使が上がってきて、いや、機械がどうかと言うから、ちょっと待っていたら、今度は国連の職員がまた来て、今同通の機械がどうたらこうたらとかいろいろ言いますものですから、何だ、これは日本製じゃないのかと英語で言ったところだけ今度はマイクが入っちゃうものですから。
　それでえらくみんな、そこだけ話題になっておりますが、ちゃんとまともな話をしたところが一番聞いてほしかったところだったんですけれども、そこだけどっと笑われて、何となく話がそこばかりになっておりますが、基本としては、日本という国は、ぜひ多くの国々に、今若い民主主義国家があっちこっちにでき上がってきておりますので、そういった国々の民主主義というものがきちんと根づくまでの間、経済的な繁栄というものもいかないと民主主義もなかなか根づきにくいという例を引いて話をさせていただきました。
○保利委員　これからも国連の場、そのほか諸会議に御出席になると思いますけれども、どうぞ心がけて日本の立場を御主張いただきますようにお願いをしたいと思います。
　教育問題を三十分ぐらいやりたいと思っておりましたが、時間を使ってしまいました。きょう、たくさんの大臣に、全部の大臣に御出席をいただいているんですが、日本の将来を考えるときに、やはり子供の教育というのは大事だ。それから、まず、子供というものをどう考えるかという問題があるわけであります。
　今度、若い女性の少子化担当大臣が誕生いたしました。小渕大臣に、今後の少子化というものにどう取り組んでいかれるのか、その心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　このたび少子化対策そして男女共同参画を担当することとなりました。
　少子化については、さまざまな問題もあり、これまでいろいろな議論が進んできたところでありますけれども、私自身、このたび、少子化担当大臣ということで、私自身も今子供を育てる一人の母親であります。これまでもいろいろな困難にもぶつかってまいりました。そして、これからもいろいろな課題にぶつかっていくかと思いますけれども、そうしたことについて、そうした気持ちを大切に、率直に国民の皆さんに発信していきたい、語りかけていきたいというふうに感じています。
　それとともに、私自身の体験だけでなく、少子化問題にはいろいろなことがありますし、子育てについても、皆さん方それぞれいろいろな問題を抱えていると思います。現場に足を運んだりすることにより、多くの方から御意見をちょうだいしていきたいと考えております。
　一緒に考え、また一緒に悩み、一緒に歩いていく大臣でありたいと考えております。