Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎政府委員　アドバイザー制度ですけれども、今回二種類のアドバイザー制度を創設しております。
　一つが商店街活性化シニア・アドバイザー制度でございます。これは、商店街が活性化対策を企画立案します際に、専門的な観点から、組合などに対して側面的に助言とか指導を行おうというねらいのものでございます。具体的には、商品のトレンドですとかイベントの企画あるいは情報化対策、店舗のレイアウト、こういったようなことについて専門的な知識を有する方々を百人程度登録しておきまして、これを組合からの要請に応じて派遣するという制度でございます。
　それから、二番目のものが小売商業高度化アドバイザーというものでございまして、これは小売商業者が商店街の整備事業などの高度化事業に取り組もうというときに、法令の解釈ですとか高度化事業計画の作成、それらの申請手続といったようなことにつきまして指導とか援助を行おうというものでございます。具体的には、高度化事業の実務に精通した中小企業診断士ですとか地方公共団体とか関係団体の出身者の方々、これを百四十人程度事業団に登録しておきまして、組合などの要請に応じて派遣しようというものでございます。
　いずれも中小企業事業団に登録しておきまして、高度化を実施する組合あるいは商店街の要請に応じて、これらが都道府県を通じて要請がありますと、これに応じて派遣をするというものでございます。
○竹村委員　今のお話を聞いておりましたら、アドバイザーの活動が非常に重要でありまして、今回できた改正小売商業振興法を実効あるものにするかどうか、その辺で的確な指導というものが必要でありますので、そうした点について十分配慮をいただいて、この法律が制定の精神のとおり運用できるようにひとつ格段の配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○和田（貞）委員　時間が余りありませんので、我が党が大店法に対する対案を出してまいりましたし、新しく提案されております集積法につきましても、さらに大店法との関連で修正案を用意して、各質問者の中からその修正要望を質問にかえてそれぞれ述べてきたわけであります。その中で政府の方がなかなか譲れない部分も明確になりましたし、また答弁の内容で我々の考え方に譲って答弁があったという点も見受けられるわけであります。
　そこで、もう一度念のためにお聞かせ願いたいと思いますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、長い名前ですが、大店法の目的、消費者の利益の一層の保護に配慮しつつ、小売商業の正常な発達を図るために、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整を行うというようにうたっておるわけです。
　しからば、まず一つ、よりそのことの効果を上げるために、大規模小売店舗とその周辺の中小小売業者との間での事業活動の調整権限を、国よりもむしろ地域の実情を熟知しておる都道府県の知事に一元化していくべきじゃないかという考え方。さらに二つ目としては、我々としては、都道府県大規模店舗審議会を必ず県に法律的に設置をする、今の商調協のように法律で認められておらないような、そういうことになりかねないことを防ぐためにも法律で必ず設置することを義務づける、そして、その意見を決めようとするときには商工会議所、消費者等の意見に加えて、地場の小売商業者というのはその地域の独自の地域文化の中から商業活動をやってきておったわけでありますから、それらの方々の意見や地域住民の意見を踏まえて関係市町村長の意見を聞くことにしてはどうかということ。三つ目としては、都道府県知事がこれらの上に立って調整権限を行使するに当たって、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に定められておる基本構想の達成に資するよう配慮すること。
　この三つを法制化することによって、より地域性を豊かにし、消費者の利益保護と地域小売商業者の活性に寄与することにならないかということをひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　いわゆる大店法におきます調整権限を都道府県にすべて移譲すべきではないかという御意見でございますけれども、私どもといたしましては、国及び地方団体の役割分担の適正化を図りながら、しかし全体として全国的に運用が整合性を持ったものでなければならない、地域的アンバランスを持ったりあるいは公平さを欠くことになるようなことは避けたいというふうに考えておりまして、現状の事務配分及び店の大型化ということに応じまして国と都道府県との事務配分を考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。しかしながら、大規模小売店舗審議会が今後調整の中心に当たるべきものと考えておるところでございますけれども、ここにおきまして、委員御指摘の地元の小売商業者の意見あるいは消費者の意見、また市町村からの意見といったようなものがこの審議に的確に反映されるもの、またそうあるべきものというふうに考えておるところでございます。
　なお、大規模小売店舗審議会を全都道府県に置くことを義務づけるということは国と地方団体との関係上できかねることではございますけれども、しかし既に大店法におきましても各都道府県に大店審が置けることが規定されておりまして、また現に全都道府県において大店審が置かれているという実情にございます。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　和田先生御指摘の第三点でございます。市町村が作成する特定商業集積整備基本構想について大店法の運用に当たって配慮すべきではないかという御指摘かと思いますが、本件につきましてお答え申し上げます。
　市町村の作成する特定商業集積整備基本構想は、商業集積を中心とした街づくりのための積極的かつ計画的な対応に該当するものであり、今後特定商業集積整備に関する大店法の具体的な運用のあり方等につきまして、大規模小売店舗審議会の審議の中で積極的に検討していくことといたしたいと考えております。
○和田（貞）委員　私は、これはもう絶対にあなた方の方は譲れないことだと思うのです。しかし、こういうように大店法を改正しなきゃならなくなったのは、日米構造協議の結果こうせざるを得ないんだという、そういう提案の理由の説明であればそれなりの理由が成り立つんですが、ここにある消費者の利益の一層の保護を守っていくんだ、そして地域の商業活動の活性化を図っていくんだということを目的に書いておるから、その目的を達成するためにはこういう方法の方がよりその効果を上げることになるんじゃないかというのが我々の考え方であり、その対案を示した理由であるわけです。そのことをひとつ明確にしておきたいと思うのです。
　時間がありませんので次に参りますが、今局長の方からお話があったわけでございますけれども、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、これに伴うところの市町村が基本構想を作成するに当たって、私たちはその場合に、やみくもにならぬように、しかも明確にきちっとするために市町村議会の議決を経るということがまず前提に立たなくてはならないんじゃないか、これが一つ。
　それから、市町村に地域小売商業審議会を、むしろその地域の歴史と文化の中でそれぞれの地域が自主的に育ってきたわけでありますから、そういう機関を設置して、それがこの基本構想の意見になっていくように、それにはもちろん地域住民の考え方あるいは消費者の意見、商業活動の皆さんの意見あるいは文化人の皆さんの意見、そういう意見を網羅して地域のコンセンサスを形成していくという考え方の中で商業集積を、地域住民の意見の中でこの事業をやっていく、こういうことにすべきじゃないか。先ほどの参考人の意見陳述を行った際にも、それぞれ考え方は異なっておったとしても、できるだけ多くの方々から意見を聞くということはいいことじゃないかということは大体共通しておられたように思うわけです。そういうところから、まず消費者ということに視点を置いて基本構想というものを作成していくべきだという考え方についてどうお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。
○棚橋政府委員　和田委員御指摘の、まず市町村のつくります基本構想が議会の議決あるいは審議会に付議の上で作成すべきという点につきましては、私どもの御提案しております法律の第五条第三項に規定されておりますように、都市計画とまず調和が保たれておること、かつ地方自治法第二条第五項の基本構想に即した特定商業集積整備基本構想に基づき整備をされるということになっておるわけでございます。都市計画や地方自治法の基本構想はそれぞれ都市計画審議会での審議あるいは議会の議決を経て決められるものでありまして、上記のような特定商業集積整備基本構想に改めて議会の議決や審議会の付議を設ける必要はないと私どもは考えておる次第でございます。
　和田委員御指摘の第二の、市町村が構想を作成するに当たってのこの法律第五条四項の規定による商工会議所、商工会の意見を聞くことのほかに、地域住民の利便の向上のために地域住民の意向を十分反映させるべきであるという点につきましては、以下のように考えております。
　基本構想の作成に当たりましては地元関係者の意見が反映されるべきことは御指摘のとおりと考えます。本法案におきましても第一に、第五条第三項において、基本構想は、都市計画審議会の審議を経た都市計画や地方自治法第二条第五項により議会の議決を経た基本構想に即したものでなければならない旨規定されているほか、第二に、第五条第四項及び第五項において、市町村は、基本構想の作成に当たり商業集積を整備する組合、第三セクター、さらには商工会議所または商工会の意見を聞くこととしております。
　また、本法案の運用に当たりましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、消費者、住民等の地元関係者の意見に十分配慮するよう通商産業大臣、建設大臣、自治大臣三大臣の作成する基本指針に明記するなど特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　ぜひともひとつ今御答弁がございましたように、消費者の視点に立った基本構想の作成に努力してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、大臣にひとつ御答弁いただきたいと思うわけでございますが、今お聞きになりましたように、我々社会党は大店法の改正とそしてこの集積法とは一体のものである、こういう考え方のもとに大店法改正案、これは政府のですが、これに対して我が党はその対案というものを示させていただきました。そしてこの集積法案につきましても、修正案を用意いたしましてそれぞれの委員が質問をするという、そういう過程で我々の考え方を述べて、できるだけ我々の要望を取り入れてもらうようにやってきたつもりであります。今、棚橋局長が御答弁いただきましたのもその一つでありますが、そのように一部が入れられたような答弁がされておるということも事実であります。したがいまして、この大店法の改正案を初めとして関係の五法の施行、運用に当たりまして、先ほども申し上げましたように消費者の利益保護、そして地域小売商業活動が正常な発展を遂げるように、地域のコンセンサスを形成して地域住民や消費者の意見を十分反映した街づくりが達成できるよう配慮してほしいというのが私たちの考え方であります。
　その考え方に立ってぜひとも運用していただきたいと思うわけでございますが、このことについて、ひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど来の御討論を聞いておりまして、なかんずく今の棚橋局長からの話等々も、社会党案というものも、大きな意味で大きな背骨になる問題点は相当に聞くべきことがあるということにおいて取り入れたという形で私も聞き及んでおったわけでございます。特に、もう少し地方分権的にすべきでないか、中央集権的なものであるべきでないという御意見は非常に大事な御意見だと思いますから、そういう点も十分加味しながら今私どももそのような形における十分な配慮もさせていただいている次第でございますが、今回お諮りしておりまする大店法の関連五法案といいますのは、商業をめぐる環境変化への対応をするために、内外の要請を踏まえて規制緩和を図るとともに、大型店と中小小売店との共存共栄というものをまずもって旨といたしました新しい商業振興策の実施というものを総合的に推進しようとしているものであるということを私もつけ加え、なおかつただいまの和田委員の御意見等も十分に拝聴させていただきましたから、これ等も加味しながら考えているということの気持ちだけをお訴えいたしまして、答弁にかえたいと思います。
○奥田委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　関係五法に対しましてまとめて質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、法案を拝見しておりますと、消費生活に密着した魅力のある商店街・商業集積づくりのため総合施策をお立てになる、平成三年度千六百二十一億円の予算を計上して商店街の活性化を図るというふうにしておられるわけでありますが、ひどく前向きに書いてあるのですが、中身を拝見すると前向きでない部分がうんとあるわけですね。つまり商店街の中では活性化の方向へ向かって前進することのできる余力を残している部分と、その全く反対に商店街として言ってみれば将来に希望がなく転廃業の方向へ向かって進まなければいけない、ひどい場合は商店街全体そのもの自体を別の方向へ転進しなければならない。都市再開発事業の対象となって地方自治体が既にそのための必要な施策を打ち始めているところすらあるわけであります。したがいまして、この部分を考えますと、これで千六百二十一億円という予算それ自体に私は甚だ疑問を感じてくるわけであります。　まず一つは、一つの商店街を立て直そうとしても大変大きな金額がかかるわけであります。神戸で最近森南市場の再開発が行われたわけでございますが、大型店舗を導入したにもかかわらず約百億円の資金を要してしまった。そのために、続いていろいろな商店街に手をつけようとしていた神戸市役所も、資金的には非常に大きな金額がかかるものですから手をこまねくという状況が途中で生まれて、結局は大型店舗それ自体が相当の費用をかぶってこの工事は進んだわけであります。そうしますと、ざっと見まして、一つの商店街に百億もかかると一体どういうことになるのか。御説明によりますと全国で一万六千商店街があるそうでございますから、百億ずつかかれば百六十兆かかるわけでございますし、十億といたしましても十六兆の資金がかかる。千六百二十一億というのは、頭の一六だけは合っておりますが、あと、けたの億という字がちょっと何か妙な感じがする、これは金額が余りにも少ないのではないかと第一に思うわけであります。
　第二番目には、二つの質問を一緒にして申しわけないのですが、実際に商店街整備事業を行うに当たって、余力のない衰退する商店街もあるし、前進していく商店街もあるという見通しを政府がお持ちでないとこの施策は十分でないなと思うわけであります。したがって、これは一面、振興という文字がたくさん使われている法律でございますが、ある部分では整理、転業あるいは業種転換、市街地再開発というような、振興という文字とはニュアンスの違う文字をもって語られなければならない部分があるのではないかと思うわけであります。
　そうすると、御質問を続けるに当たりまして、私はまず金額の大小を問い、第二に、一体一万六千の商店街に対して、幾つぐらいの商店街を生き残らせ、幾つぐらいの商店街は見放し、幾つぐらいの商店街は努力次第というふうに見ておられるのか。その前提を伺わないとちょっと法案の中身の大要を知りがたい。政府のお立場をこの両面からお尋ねしたいと思うわけであります。お願いします。
○高橋（達）政府委員　平成二年度の補正予算並びに平成三年度の予算におきまして、通産省計上分といたしましてただいま委員から御指摘のございました千六百二十一億、商店街・商業集積対策として講じていただいたところでございます。これは非常に不十分ではないかという御指摘でございますが、お言葉ではございますけれども、私どもといたしましては、財政事情非常に厳しい中、大店法改正の問題あるいは構造変化に直面している小売商業対策として思い切った措置を講じたつもりでございます。
　御指摘のように、商店街整備の中には公共事業を伴うことによりまして事業規模が非常に大きくなる、委員のお話では神戸の森南の市場の場合には百億以上かかったということでございますが、そういう場合もあることは私どもも承知しております。こういう大きな事業、あるいは商店街をそんなに大きくはなくてもちょっとしたアイデア等で改造することによってまた魅力を生ずる場合も出てくるわけでございまして、いずれにいたしましても、国及び地方公共団体がこういった構造変化に直面した小売商業に対して強力に支援していくという総合的な対策になるわけでございまして、当初計上分として商業振興の観点から、先ほどの申し上げました千六百二十一億を計上させていただいたわけでございますが、このほかに商店街あるいは商業集積をつくる場合の方々の立場からごらんいただきますと、別に中小企業事業団のいわゆる高度化融資というものも大いに活用していただけるわけでございまして、これは別途三千億近い予算の枠が、これは商業だけではございませんで製造業も含めた全体の枠でございますが、そういうものもあるわけでございます。
　また、低利の融資の枠という規模で見てまいりますと、平成三年度について千六百億の枠があるわけでございまして、当省関係でも利用者のお立場から見ていただくと、さらにかなり大きな規模に膨らむわけでございます。
　またさらに、商店街あるいはショッピングセンターというものが一種の重要な公共施設という認識から、公共事業の推進という観点から建設省あるいは自治省におかれて、別途商店街関連の強力な、道路であるとか、駐車場であるとか、そういった関連の公共事業の推進費が講じられておるところでございまして、これらによりまして私どもといたしましては、商店街の整備が意欲のある商店街の方々を中心にした対策として適正に対応できていくものと考えております。
　なお、一万六千の商店街のうち、今後商店街を繁栄させていけるのは幾つぐらいと見通しておるか、あるいは衰退していくのが幾つかというお尋ねでございますけれども、これはやはりこれからいろいろ構造変化なりあるいは大店法の改正というところに直面して、商店街の方々が御自分の商店街をどうするかというふうに考えていく上での見通しになるわけでございます。
　ちなみに、一万六千の商店街のうち商店街振興組合等、組合を形成している商店街が約四千ございまして、やはり中小小売商業の場合に組合を通じて組織的にいろいろ対応していくことが必要になろうかと思いますので、私どもとしては、まずこの組合を形成している四千、さらにまだ未組織のところにつきましても、この組織化を通じて大いに魅力ある商店街をつくっていっていただくというのが基本かと思うわけでございます。そのほかに未組織の商店街におきましても、個別店舗の個店対策としてそれぞれ魅力を持たせて顧客を吸引しようという商店も出てくるかと思いますので、一概には申し上げられませんけれども、いずれにしても商店街振興組合等を中心にして、今後商店街の振興を図っていくということに相なろうかと考えております。
○渡部（一）委員　確かに百億かかるところもあれば、ほんのちょっとで済むともおっしゃいましたが、現場でいきますとそんな代物ではなくて、神戸では商店街が、店舗でいきますとマーケットがおよそ百、商店街が二百五十、合計三百五十あるわけであります。その三百五十のうちで百店舗以上の立地をもって比較的元気にやっておるなというのは十二カ所しかないわけであります。そうすると、あとのところはどうなっているかというと、自然に前途に対してひどく先行き不安を感じているところになっている。神戸市はかなり猛烈に自前の予算をもって研究開発等をやっておりますけれども、活性化が済んだところというのは四カ所、活性化を勉強中のところが五カ所しかありません。実際上は全部予算問題なのです。
　こういう場合にひどく比較されますのは、大臣が農水問題の御権威でもありますので、比較して見て恐縮なのでありますが、農業ですと農業協同組合という厳たる組合がある、農業信用組合もある、購買連もある、そして金融機関もあるというぐあいに何層にもなっているわけでありますが、商業の場合はそういうものが全然ない。そうするとどういうことになるかというと、相当部分についてはほとんど見離されていくという状況にあるわけであります。
　したがって、私は、今の予算多いか少ないか、今期予算についてのみここで審議しているわけですから、千六百二十億を大いに頑張りましたという今のお答えは正しいと思います。しかし、これで足りるニュアンスを出されたお言葉は、それはどうもちょっと私は、そういうニュアンスでおっしゃったのであるとすればうなずけない。これは金額的にとてもけたが違う。それで、アメリカ政府から日本の内需拡大のために四百三十兆などという強烈な金額を要求されているのであるならば、むしろこの際に日本のおくれている商業施設ことごとくに対して、相当部分のその分の費用の内訳を確保するというふうに通産省が目覚められることが必要なのではないかと思うのでございますが、大局的御判断として大臣はどうお考えになられますか。
○中尾国務大臣　今渡部先生、地元の神戸の問題を出されましてその例を引かれましたが、それは聞いておりましても、たしか千六百二十億円という額は、今までの観点から申し上げるならば、全く中小企業庁としては、その法外な予算獲得の任を果たしたということにおいて、ある意味における万歳を叫べるような状況であったことは事実でございますが、そのように微細にわたってこう分けてみますると、一万数千と言われている中小企業の商業街づくりにそれが一体何の役に立つのか、全部デバイドしてみれば実際一億円くらいなものだということになれば、引き水か、あるいは何といいますか、呼び水かそんな程度のものじゃないか、こういう御指摘であろうかと思います。
　確かに、そういう意味においては、私も担当して見ながら実は同じような疑念を持ったこともございます。しかし、さしずめ今の段階で一遍に、その全体の中小企業をそのままやっていくというわけではない、その中におけるステップでございますから、それだけに、主要な現時点の中における問題点などを相当力を入れていくということになりますれば、今回とった予算というものは全体の枠組みからしますと、いささかどうかなと思うかもしれませんが、これはそれを端緒にいたしまして、契機にいたしまして歩一歩と予算獲得に発展さしていく大きな起爆剤にはなったのではないか。そしてまた、その起爆力になっていったものを土台にしてさらなる発展もでき得る大きな基礎条件を整えられたのではないか、このように私は考えまして、実はまたことしの予算年度が来ましょうけれども、そのときに私も相当な力点を置いてこの問題点に取り組ませていただければなと、渡部委員のお答えには直接にはなれませんけれども、私の気持ちの一端だけは述べさせていただいたつもりでございます。
○渡部（一）委員　次に、平成二年度の補正予算で中小流通業事業転換等特別貸付制度が創設され、これまで日が浅いことではございますが、これは転換をしようとする者にとっては大変に希望というか魅力に満ちたものだと思っているわけでございます。今後において転廃業を余儀なくされる事業者のために、この転廃業というものを円滑に行うということは、全体の活性化の前提として必要なことではないかと思うわけでございます。
　そこで、この貸し付けの内容でございますが、内容がよくわかりません。一体これがどうなっているのか。申し込み先はどうしたらいいのか。貸付対象はどうなっているのか。貸付利息はどうなっているのか。私どもはとんとまだ正確には伺っていないわけでございます。恐らくここで述べられることは、国民の前に周知されることであろうと思いますので、国民の一般的な業者に対してお話しになる立場で、簡潔にわかりやすくお示しをいただきたいと存じます。
○江崎政府委員　この中小流通業事業転換等特別貸付制度でございますけれども、これは国と都道府県などとの協調融資である体質強化資金助成制度を活用して今回創設したものでございます。
　まず、貸付対象でございますけれども、これは大型店の進出によりまして影響を受ける中小商業あるいはサービス業者を対象にしております。もう少し具体的に申し上げますと、大型店の出店あるいはその増床によりまして影響が出ると思われるわけですが、その出店ないし増床のある大型店から二十キロメートル以内の地点にある中小商業者あるいはサービス業者ということでございます。それから、進出する大型店と事業の三分の一以上が競合しておるということを要件にしておりまして、こうした事業者が事業の転換とか多角化に要する資金を低利で融資しようというものでございます。
　申込先でございますけれども、これは県によって多少異なりますが、県あるいは政令指定都市の商工関係の金融担当課あるいは中小企業総合指導所などということにしております。なお、取扱機関ですが、これは商工中金ですとかあるいは民間の金融機関ということにしております。
　それから金利でございますが、これも県によって多少変動がございますけれども、現在は標準的には五・三五％プラスマイナス一％以内におさまるようにということにしております。
　これまでの実績ですけれども、実はこれは創設がことしの一月でございまして、まだ日が浅いということもございまして、現在その広報、普及に努めておりますけれども、今までのところでは、各県に確認しましたところ、申し込みあるいは相談件数を含めまして三十件を少し上回っている程度ということでございまして、今後さらにその制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　これはそちらから拝借したものでありますが、現在のところ、実施時期が確定したところが三十二自治体、そのうち時期未定が二と書いてありますから三十でございましょう。融資規模が百五十・五億円、うち二年度のが〇・四億円というペーパーをちょうだいしました。こうやって見ると、東京もまだですし、札幌もまだですし、大阪もまだですし、京都もまだですし、奈良もまだですし、鳥取もまだですし、主要県で相当おっこちているわけですね。また、私のおります兵庫県でいうと五億円ですね。そうすると、五億円の規模を融資対象に、細かく分ければ幾らでも細かく分けられますが、この程度でございますと恐らく十件ない、七、八件で終わってしまうのだろうと思うのですね、この程度の融資規模で割ってやりますと。
　そうすると、お話はいいんだが、中身はひどくレベルが少ないという感じがする。したがって、余り御省がＰＲされないのもわかる。余りＰＲすると押すな押すなになる。そして門前市をなす。だから、なるべく知らせないように知らせないように、人民どもにわからないようにわからないようにして、お役所の中でこのペーパーをじっと握っておってほくそ笑いをしておる。野党のうるさい議員が言ったときだけこれは大声で読み上げるというふうに見えるのであります、ひがんで言うと。この私のやじにしっかりこたえて、今後は予算をふやしていただき、かつ各地方自治体におきましてこれが執行されるように私は希望しておきたいと存じます。この問題はもちろんそのつもりでおありでございましょうから、私は答弁要りません。
　ただ、次に、先ほど同僚議員がお述べになりました空き店舗対策の問題についてでございますが、この空き店舗の高度化融資制度について運用基準がよくわからないのであります。
　空き店舗は大変多うございまして、神戸市でいきますと、神戸市の約四分の三の市場が空き店舗を持っております。市場の中の空き店舗率というのは、一六％の市場がその中に五〇ないし六〇％の空き店舗を神戸ですら持っているわけであります。神戸は非常にしゃれた街なんですからそんな空き店舗があるように見えないのでありますけれども、そうである。全体をならしていくと約二割ないし三割が空き店舗である。空き店舗が一カ所発生いたしますとその商店街はずっと死んでいく。中には、お魚屋さんがつぶれると商店街がつぶれるものですから、商店の人が、花屋さんも肉屋さんも全部魚屋を毎月一日だけやって商店の魚屋を維持しているなどというけなげなところもあるわけであります。
　そして、その空き店舗対策のために先ほど畳みかけていろいろな御質問が出ておって、それに対する御返事もいただいて感心しているわけでございますが、あの質問に漏れております点を何点か申し上げます。
　小さな店舗が隣の空き店舗を買おう、あるいは借りようとした場合に、その買うためのお金の融資を受けられる筋というのがほとんどないのであります。組合にはお金を貸す、しかし農業協同組合と違って商店の組合は金がほとんどない。信用力がない。商店の組合というのは仲よしクラブに近いものでありますから、そこのところで何億円の融資などというのを受げてしまったら組合全体がつぶれてしまう。組合理事長は一生涯その借金に追い回される恐怖があるのでそれを拒絶する。そうするとどうなるかというと、商店には一〇〇％貸しますよという先ほど言われたお言葉は、余りにも現実にそぐわない。個店に貸していただかなければいけない。個店に組合が信用保証をしろというのは無理なんですけれども、個店に対して組合理事長の紹介くらいでお金を貸していただかないとどうしようもない。そうしないと仲間うちで、個店が次の個店を買って店を広げようという能力を持ち得ない。外部から参入するとなるとかなり大きな面積を要求するものですから、外部からの個店の参入は非常に望みが薄である。
　また、中にいるお年寄りがそこから出て、老後のために適切な税金対策とか相続税対策をやった上で別の家を持って、しかもマンションか何かを別につくって収入源を確保するんでないと、老夫婦はそこから出ていかれない。その老夫婦を世話する機関がない。そうするとどうなるかというと、くしの歯のように抜けていった空き店舗のところに老夫婦がじっと住んでいる。そして昼間も電気が消えている商店街の中のその空き店舗のおかげで問題は深刻化するというふうになるわけであります。
　したがって、私はこの融資制度、その他の制度はよろしいんですけれども、一体だれがそれを融資してくれるのかね、だれに対してこの融資は行われるのかね、またその適用基準はもうちょっと力の弱い商店の個店に対して配慮があってしかるべきではないのかね、こういうように思うわけであります。そうでないと仏つくって魂入れずという仏師の言葉がございますけれども、そういう場合にはこれはだめになってしまうんじゃないか。
　また、私は全部けなしているのではございません。中には東京の下町のように空き店舗を積極的に歴史博物館にしようという運動が起こって、東京の下町には随分たくさんの博物館があるわけであります。その博物館がおもしろい。古い時計の博物館とかこま回しの博物館であるとかブリキのおもちゃの博物館であるとか、思いも寄らぬおもしろさがあるので、最近の観光コースの一つに今なりつつある。そういうおもしろさを街の中につくってきた力はその方々のボランティアの力によるものでありますけれども、それを誘導するためだったら誘導策が必要なのであります。商店街にのみそれを負荷しようとすると、その商店はその大きな金利負担のために倒れてしまうという状況にある。
　したがって、先ほども同僚の議員と廊下で立ち話をしていたのでありますが、農業の場合だったらもうちょっと細かくいくんですね。ところが、通産省を相手にしたこういうのは、私たちは大量の市民相談を受けて思うんですけれども、ああ、あの人の相談を受けたのはこれで融資をつけて何とか立ち上がれるかなと思うと、具体問題からいうとすごく使いづらくて、これは余りお金としては出てこないな、実行不可能に近い感じがするなというにおいがあるなということを先ほど保守系の某議員とお話をしていたところでございます。
　私は、その意味でもうちょっとうまくやっていただけないかな。これは、もうちょっとうまくなどというぼんやりしたあいまいな意見で申し上げるのは恐縮なのでございますが、この空き店舗対策についても、きめ細かなと申しますと正確でございますが、お願いできないかなと思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。お答えのできるところだけで結構でありまして、この法案では余りうまくいっていないのはもう既にわかっております。ただ、この次にまた御研究いただかなければならぬと私は思います。
○江崎政府委員　この空き店舗関係で今回中小企業事業団の高度化融資の枠組みに入れましたのは、新しい商店街組合とかあるいは街づくり会社が空き店舗を商店街で取得いたしまして、それを新しい意欲ある他の中小小売業者に譲渡する目的で取得する場合に、商店街整備事業を実施または実施していることを条件にいたしまして融資をしようということで、これは融資の比率は全額でございまして、金利は四・三％ということでございます。
　それから、委員の御指摘の中に、個々の商店に対する融資、これを組合の保証等で高度化融資ができないのかというお話がございましたが、高度化融資はあくまでも個々の中小商業者で行い得ない事業を組合とかあるいは共同出資会社が全体として行おうということで融資するものでございまして、個々の中小企業の事業に対しては、やはり中小企業金融公庫ですとかあるいは国民金融公庫といったような機関を通じまして、こうしたところからの政策金融の対象にすべきではないかというふうに考えております。
　それから、今博物館というお話が出ましたけれども、組合等がその商店街のためのコミュニティー施設に使うという場合には、先ほど来議論が出ておりますけれども、国と県あわせての補助金でございますとか、あるいは中小企業事業団を通ずる八〇％までの無利子の融資ですとか、あるいは減価償却の特例といったようなことが支援策としてございます。
○渡部（一）委員　大分意見に差があるのですね、余り詳しく言うのは気の毒だから言いませんけれども。
　商店街の中に一つの施設をつくる、それは、そこのところに集客能力があって、組合として、全体がもうかるような施設ならみんなでつくることができるのです。ところが、ただの趣味のためのそういうコミュニティー施設をつくったのではもうけにならないというふうに考えられるわけですね。ここが面倒くさいところです。したがって、コミュニティー施設をつくればいいんだがというところまでは話がいくんですが、壊れてしまう。
　例えば、後の方でお話いたしますが、老人の運動場を抱き込んでいる店が神戸の場合にもあるわけなんです。八階か何かのところにある。それで下の方に小売店があるのです。最近のお年寄りは元気なのか、みんなそこへやってきてはテニスをやったりあるいはバスケットをやったり、猛烈にエクササイズをやっておられる。そして、その人たちはエレベーターで真っすぐ下へおりて帰っちゃうのです。初めの予想は、おりるときにその辺をうろうろされてしっかりお金を使って帰られると思ってつくられたのですが、そうではない。エレベーターですとんとおりてぱっと帰られる。そこの商店街としては甚だ不満なわけです。
　そうすると、どういうことになるか。当初の予想と余りにも違うものですから、その施設は要するに市が出してくれ、おれたちは関係ない、そういう話に変わってしまっているわけです。したがって、お年寄りの方から言うと、全部帰っているわけではなくて、街の中の散策と同じように商店を眺めたりお話しながら帰っていくのですから大変うれしい施設なんではありますけれども、もうけという観点から見ると、金利負担を考えて、ここに一億を借りて五％の金利をかけてもうかるほどお客はお金をおろすかという話になって換算されると、コミュニティー施設の大部分というのはその金利負担に耐え得ないのであります。
　したがって、商業集積施設を考える場合に、コミュニティー等の施設、これはどうしても地方自治体、公共機関がそこにかみ込んできて、その予算の相当分を出さなければできないのであります。それを商業組合に負荷して、おまえの方でうまくやれよと言われますと、逆に物すごい資本がかかり過ぎてだめになってしまう。ここに難点があるわけです。だから、私に言わせると、今のお話で残念だなと思いますのは、そういう商業協同組合の実態というものから少し遠い点があるのではないか。したがって、それでいい点もあるかもしれないが、今後はもう少し御研究いただいた方がいいのではないかと私は思っているわけなんです。答弁させるのはもう気の毒ですからやめますよ。だからこれは今後御研究ください。よろしゅうございますね。かすかにうなずいておられる御様子ですからよしといたしましょう。
　次。商店街の三つの話題というのがございまして、その一つは、先ほど竹村先生も言われた空店問題なんですが、もう一つの大問題が実は共同利用の衛生施設についてであります。はっきり言えば共同便所でございます。
　先日、アメリカ人の議員の代表団を日本の名立たる商店街へお連れいたしましたところ、ひどく不評でございました。その商店街の名前を言うのは控えさせていただきますが、東と西とでございますが、日本で一流のところであります。ところがどうしてそういうことになったのかといいますと、小便のにおいがすると言うのであります。そして、居住者の魚を焼いたにおいなんかが立ち込めるというのをもう一つ言っておりましたが、要するににおいであります。においはどうしてなのか、共同施設がちゃんとないのかと聞きますので、こちらが、日本の場合は食品衛生法上レストランには必ずトイレがついているのだと説明しましたところ、非難ごうごうの攻撃となったわけであります。汚いというわけです。なぜ商店街にもっと立派な、大きくて換気がしっかりしている共同便所を設けないのか、日本じゅうどこの商店街へ行っても小便のにおいがするではないか、こういう話なのであります。
　私はアメリカでつくられておりますモールを六カ所視察してまいりましたが、ワシントンでも、ニューヨークでも、ロサンゼルスでも、それからデンバーでもシカゴでも、もう一カ所はちょっと忘れましたが、そのいずれも、モールの特徴は、全天候型の共同便所のすばらしいものが存在しており、ガードマンがついており、明るさとよいにおい、そして絶対的な安全とが売り物になっております。私はそれを見ていて日本の商店街の立ちおくれをしみじみ感じました。国際化していないんですね。中には、商店街に小便横町というあだ名がついておるところすらあるのでありまして、これを英語に直して何と言うのか、皆さん通訳になったときにひどく困ることであります。正弁丹吾などという名前がついに百年も続いて、それが有名な店になっているところすらあるわけであります。
　私は、現行の食品衛生法第二十条の衛生施設の基準及び第二十一条の営業許可という、個店ごとの設置義務づけというのが都道府県知事の権限となっておるわけでありまして、この運用がこのような状況を招いたものと思います。もちろん、終戦直後の日本じゅう焼け跡のときに、レストランその他に全部便所を置けと指導された方は立派な指導官であったと思いますが、現況はそれにそぐわない。しかも、大規模店舗あるいは大きい商店街あるいはモール街を建設しようとする場合は全く現状に合わないわけであります。
　今ここで下手な聞き方をすると通産省としては、それは厚生省の所管であるとおっしゃるおそれがあるので申し上げるのでありますが、商業集積を地元住民の利便に供するためには、このようなおくれた律法を擁して改正の意欲を見せない当局に対しては交渉の必要があるのではないか。また、この問題については厚生省それ自体も御研究あってしかるべきではないかと思うのでありますが、両省に対して御見解を承りたいと存じます。
○江崎政府委員　商店街に参ります外来者が快適にこの商店街で時間を過ごすために環境を整備することが非常に重要だと私どもも考えておりまして、公衆便所につきましても商店街のコミュニティー施設の一つというふうに位置づけております。今審議をお願いしておりますこの小売商業振興法の認定計画に基づきまして整備する場合には、国とか都道府県の合計で事業費の二分の一までの補助金の助成をするとか、あるいは高度化融資の対象で補助金以外の所要額の八〇％までは無利子で融資するといったような各種の支援措置を講じまして、公衆便所を含むコミュニティー施設の整備に対して助成をしていこうと考えております。
○野村説明員　お答えをいたします。
　レストラン等飲食店営業施設につきましては、食品衛生法におきまして、御指摘になりましたように都道府県知事の定める施設基準に合致しなければならないこととされております。排せつ物に由来する食中毒菌等による食品等の汚染を防止するためでございますけれども、国としても準則を定めておりますが、従業員の使用に便利で衛生的な手洗い、防虫設備等の整った清潔な便所を設置しなければならないこととなっております。したがいまして、原則的には個々の営業施設おのおのに適切な便所を設けることが必要ということでございます。
　御指摘のような共同便所につきましては、同一建物に共同便所があって衛生的な要件を十分に満たしている場合などにつきましては差し支えないと考えておるところでございますが、建物の外部に共同便所が設けられている場合には、その管理も含めまして十分な衛生確保を図ることが困難な場合が多いのではないかと存じておる次第でございます。
○渡部（一）委員　古い答えをするね、本当に。全然わかってないね。神戸に一遍いらっしゃい。そうしたらどれだけ公衆便所のきれいなのを神戸の議員たちが寄ってたかって街の中につくったのかをお目にかけましょう。そうすると建物の外と内で、建物の一つごとに全部便所を置けなんという下品な言い方がどんなに街を汚くしたかがわかるでしょう。そして、共同ですばらしいものをつくったものですから——それこそ昔、観光地でありますので街じゅうおしっこをする人がたくさんいたのです。それはひどい目に遭いましたものですから、神戸市では中央区というセンターの区のところは立ち小便禁止条例をつくりまして、申しわけないけれども観光客を警察に呼び出していただくという強硬手段をとって押さえつけたことまであるのです。ところが今は、市民の協力により、企業の協力により、商店の協力によりまして共同便所のすばらしいのをつくりました。したがって、とてもきれいであります。
　今のおっしゃりようでは、共同便所というのは終戦直後の土手下か何かにある、それこそ売春婦のたむろする共同便所を想定して言われたものと私は拝察してやみません。それは時代が違う。そういう考え方で商店街に口を出してもらいたくない。商店街全部壊れてしまう。厚生省の野蛮な法律解釈のためにこれでは身動きがつかない。
　私は今の方を怒っているわけではなくて、今の方は旧法に基づいて説明すればそうなったと述べられたにすぎない。私はそれを改正する、研究するということが必要でないかと提起したが、それはわざわざ答えない。答える権限がないのかもしれない。答える権限がないなら権限がないと言うべきだ。けれども、私はここらで新しいことをつくろうとして、そのときに古い法令解釈だけで、その解釈をここに述べ立てて議事録を汚してそれで済むかと私は言いたい。そうなったら初めから審議なんかする必要はないんだ。何で厚生大臣のかわりにそんなところに座っているか、それが役人か、ふざけちゃいけないと僕は言いたい。そんなために我々は審議しているんじゃないのです。少なくとも国際化時代に合致する大商店街をつくり上げることによって、そして世界に誇るべき日本の商業環境をつくろうとしてやっているときに、この審議のところに割り込んできて何ということを言うんだ。私はそういうのはおもしろくないな。これが法令を守る人の実態なんだと思う。
　しかし、あなたは今後答弁されるときに、今後どうするという方向を研究するとかしないとか、それは役人の権限でありませんか。それを一言も言わないで、現行法令ではこうですとだけ言って座るとは何ですか。怠慢のそしりを免れない。どうですか、あなた、答えたまえ。
○野村説明員　ただいま一般的な原則を申し上げたわけでございますけれども、食品衛生の立場はあくまでも衛生管理を図るということでございますので、やはり個々のケースに応じましてそれが十分満たされるという判断がなされれば、これは都道府県知事の権限でございますけれども、そのような措置を図るべきであろうと考えおります。
○渡部（一）委員　そこで大臣に申し上げたいのです。現行はああいう調子であります。少し前より答弁がよくなった。けれどもその程度である。しかし、今立派な公衆便所をつくれば食品衛生法なんかクリアすることは明らかじゃありませんか。都道府県知事に対してしょっちゅう行政指導している官庁の言うせりふとは思われない。だから商業集積のせっかくのこの法案の進行が前途暗いものになるかどうかの境目ですね。私、何も自分の二十年にわたる経歴を便所の問題でがなり立てた議員などと言われて終わりたくないですよ。そんなこと、私は言いたくない。けれども、この委員会のここで頑張るか頑張らないかで、きれいな商店街ができるかどうかの百年に一回のチャンスかもしれない。だから私は畏友でありますところの大臣の見識にも訴えて、この問題に対する政府の、各省共管の法律でもございますからその気分を援用されまして、この問題に対してもう一回御研究をいただきたい、しかるべきお答えを出していただきたいと希望するわけでございますが、いかがでございますか。
○中尾国務大臣　これは本当に渡部委員、お怒りを込めて言われましたが、当たり前のことかと私も思います。しかもなおかつ、ただ机上論で言っているわけでなく現に神戸という、全く私も散策するだに気分のいいプロムナードを持った商店街を見るにつけそのように思います。さらにまた、先ほどのお言葉の中ではございませんが、アメリカのそういう面々を連れ、実態をそのまま見せて、そしてまたデトロイトその他各市から参った有力なる方々がどうも日本の国の商店街、商店というよりは多少嫌なにおいがするな、臭気に至るまでも指摘されたというその気持ちも私自身も実見がありますからよくわかるのでございます。それだけに、何十年に一回かできるこの大きなターニングポイントといいますかチャンスに、このエポックにこれを生かしていくということは課題であると私ども思っておりますから、これは肝に銘じてそのような方向で前向きにもとらえていきたいと思いますし、これは通産省だけが頑張る問題でもまた厚生省だけが頑張る問題でもありませんから、これはともども語り合いを横の並びで続けまして、そしてしかるべきそのような方向におけるこの大きなチャンスを逃さないように、渡部委員のお言葉を体しながら頑張ってみたい、このように私は前向きに答弁させていただきます。
○渡部（一）委員　ありがとうございました。
　もう一つの商店街の三つ目の災いを申し上げたいと思います。それは明らかに商店街の来客用の共同駐車場についてでございます。
　商店街は商圏別に見ると、百万人程度とか二十万人程度とか十万人程度とか一万人程度とか、規模がいろいろございまして、それに対して駐車場の要望というのはレベルと大きさが甚だ違うものでございます。しかしながら、大きさ、レベルは違いますけれども、その商店街にどういう形で駐車場を設けるのがいいのかというのはもう大問題になっております。
　また神戸の例で恐縮でございますが、神戸の例では八一・四％の商店街が駐車場を持っていないわけであります。その八一・四％の商店街に対して、数が八一・四％ですから細かいのがうんとございますが、駐車場が欲しいかと聞きますと、実はそのうちの七〇・二％が駐車場が欲しいと答えているわけであります。八、七、五十六でございますから全体の五六％、ほぼ半分の商店街が駐車場が欲しいよと答えているということを意味しているわけであります。
　この駐車場に対してどういうふうになっているかと存じますと、私どもが何だかんだ申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、建設省から審議官もお見えの御様子ではございますが、共同駐車場整備促進事業が創設され、商業地域振興総合整備事業の一環として行われている。これは共同駐車場整備費に対する補助としておりまして、地方公共団体、土地所有者等が共同で駐車場を整備する場合、地方公共団体は設備工事費分の整備費、これは共同駐車場整備費、用地費を含まず、の四分の一を補助し、国はその補助分について補助をする、ただし補助の対象は三百台分を限度とする、補助率三分の一、こうなっているわけであります。
　これはどういうことかと私流にいいますと、土地は相手にしないよ、設備だけを相手にするよ、設備の四分の一の三分の一ですから、十二分の一だけを国が払うケースがあるよと言っているわけでございますね。そうするとどういうことになるか。十二分の一のお金をいただいただけでは駐車場はできない。それから土地を手当てすることがほとんど不可能でありまして、公共の公園の下とか小学校の運動場の下とか、さまざまなアイデアは出ているわけではございますが、十二分の一というのは少な過ぎる。
　それからもう一つは、五十台以上の駐車場であることと、下が五十台になっている。五十台から三百台の間になっているのです。ところが、やってみますとどんなことがわかったかというと、神戸市がみんなの要望を聞いたら、五十台から三十台の間の駐車場が必要だというのがわかるものですから、三十台から五十台のところを神戸市が補助をいたしまして、市の施設用地等を提供しつつこれを進め始めているわけでございます。ところが、現場で聞いてみますと、商店街の要望のほぼ半分は実は三十台からもう一つ下なのであります。三十台から二十台ぐらいの駐車場、しかも自転車の置けるところを含んだものが欲しいというのが半分ぐらいあるわけであります。そうしますと、この法律はひどく大きくできておりますが、五十台から三百台のところに国の法律がある。神戸のような、五十台から三十台のところに市の補助がある、三十台から下がないという状況になっているわけであります。しかも、その中で土地の手当てというのがない。
　そうすると、大店法等の審議の場合に言われることでございますが、既存の大型店舗の方は千台クラスの駐車場を持つ大商店街を続々つくっておりまして、神戸市でも、三木とか西脇とか西宮とか、そういう周辺地域のところに巨大スーパーができ上がり始めております。中国縦貫道路に極めて近接しており、神戸市内から車を飛ばしても、大きくてきれいだなというふうな印象を得ているところでありますから、繁盛し始めているわけであります。そうすると、市の商圏がそういうところへずっと拡大していく、それ自体は悪いことではございませんが、インナーシティーのところが全滅的な打撃を受けてくるという状況にあるわけであります。その第一の理由が、品ぞろえとかなんとかというのでなくて、駐車場、こう出てくるわけでございまして、この駐車場を何とかしていただけないだろうかというのが地元の商店街あるいは市場関係者の切なる希望であります。
　それと同時に、もう一つ裏側に見過ごせませんのは、インナーシティーにある少し老齢化した市民たちの要望として、近所に遊びに行ったり、話しに行ったり、歩いていったり、自転車に乗っていったりするその市の真ん中、彼らの思う街の中心地というものが寂れていくことがおもしろくないという状況にあるわけであります。
　今回の特定商業集積法及び小振法の改正におきましては商業基盤施設として駐車場が含まれているというふうに私は理解はしております。しかしながら、その具体的な助成内容、採択基準等についてまずお尋ねをしたい。そして、できるならば、今私が申し上げたような部分について将来拡大というか充実をしていただけないものか、二段に分けてお尋ねするわけであります。よろしくお願いします。
○内藤（勲）政府委員　駐車場についてのお尋ねでございまして、既存の商店街の活性化のために駐車場がぜひ必要だという地域がたくさんあろうと思います。しかしながら既存の商店街におきましてはなかなか土地がない、駐車場をつくる場合でもそういう必要な土地がなかなか出てこない、あるいは駐車場をつくってもそこにアプローチするための道路整備が十分でない、そういったことでいろいろ問題を抱えていると思います。
　しかしながら、何とかして駐車場施策の充実を図りたいということで私どもがいろいろ考えましたのは、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、例えば公共事業として、公共事業の補助制度を活用しながら駐車場を新しくつくるようにする。これは地下の場合もありますでしょうし、立体駐車場ということもあり得ます。そういったことを考えました。それから、再開発に絡めた駐車場の補助制度の拡充を考える。
　それからもう一つは、委員御指摘の共同駐車場の話でございます。共同駐車場につきましては、個々の民間の商店主がつくるということではなく共同してつくる場合、確かに台数は五十台以上三百台までを対象にしてということで、おっしゃられるとおりでございますけれども、共同駐車場というものの公共性にかんがみ、それを新しく補助対象としたいということで新しい制度をつくりました。その場合に私ども、公共性といいますか、補助対象とする公共性というものを考えたときに、ある一定の集積が欲しい。その地域の土地利用の効率化、道路機能の効率化、安全性の確保とか、そういったことを考えたときに、ある一定の、何台以上というのがあるのはやむを得ないことではないかと思っております。それで、今回平成三年度からでき上がった制度といたしましては、五十台以上ということで、これは一つの基準かと思っております。
　なお、補助対象が三分の一といいながら、実質機械設備面などを中心として補助率は三分の一だけれども、補助対象が四分の一だから実質十二分の一だというのはそのとおりでございます。この辺につきましてはさらなる検討を進めたいと思いますが、平成三年度スタートに当たりまして、実質十二分の一という補助率でスタートせざるを得ないのですが、具体的な箇所につきましては自治体の方々の協力も実際はいただかなければいけないと思います。そういった話し合いの中でこの補助制度が少しでも生かせるような形で運用したいと思いますし、今後とも既存商店街の駐車場対策については、平成三年度こういう形でスタートいたしましたけれども、今後検討を進めていくべき大きなテーマだと考えております。
○高橋（達）政府委員　ただいま建設省の方から御答弁ございましたが、通産省といたしましても、委員から御指摘ございましたように、商業振興の立場から、商店街の商業基盤施設整備という観点から駐車場の補助を行っておるわけでございまして、ただいま御審議いただいております小売商業振興法、この認定に従いまして整備をする場合でございますが、国、都道府県から二分の一の補助、最大三億円までの補助金を助成することにしております。この場合に台数制限はございませんで、小規模な場合でも可能であるわけでございます。　ただ、御指摘ございましたように、土地代につきましてはこの中に入ってないわけでございますけれども、補助金の性格が商業基盤施設整備を補助するということでございますのでおのずから限界が出てくるわけでございますが、小売商業者の立場から見ると土地代が大変なんじゃないかというのはまことにごもっともな御指摘でございまして、そこのところにつきましては、中小企業事業団の高度化融資でございますが、これは商店街振興組合のような組合とか、あるいはいわゆる街づくり会社のような第三セクター、そういった組織が整備をする場合でございますけれども、土地代を含めて所要額の八〇％まで融資をする、これはことしから大変有利な条件にさせていただいておりまして、まず無利子であること、それから返済期間が二十年で据置期間が五年というようなことで、その点につきましては組合及び組合員の方から使いやすいような制度になっておるところでございまして、これらで駐車場の整備をいろいろしていただきまして集客能力を高めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。