Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田委員　山口大臣、是非率先して考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　脱炭素社会構築、一人一人の行動を変えていくということが非常に大事なことだと思うんですけれども、例えば、自動車を電気自動車であるとか燃料電池車に変えるんだといっても、やはり、毎年新車を買う人って、いるかもしれませんが、そんなにいないと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思いますし、ネットでゼロエネルギーの家だといっても、毎年家を新築する人って、いるかもしれませんが、そんなにいないと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思います。
　そうした中で、一人一人の行動を脱炭素の方向に向かせる取組、その一つとして、今年度補正予算で創設されたグリーンライフ・ポイント、この推進事業について質問をしたいと思います。
　温暖化ガス排出量の約六割は家計関連であることから、脱炭素型のライフスタイルへの転換を進める上で、このグリーンライフ・ポイント事業も効果的に推進されることが期待をされております。令和三年度の補正予算の成立を受けて、現在、事業実施に向けて準備段階とのことですが、今後のスケジュールなど、事業の進め方について伺います。
　あわせて、グリーンライフ・ポイント事業が対象とする製品、サービスについて。
　家計調査などによれば、消費支出のうち最も大きいのは食費であり、そのほか、光熱水費、交通通信費、教養娯楽費などが主な項目となっております。この事業では環境に配慮した製品、サービスを選択した場合にポイントが発行されるということですが、例えば食費でいえば食品ロス削減に貢献する事業などが考えられると思いますけれども、具体的に対象となる製品、サービスはどのようなものを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答え申し上げます。
　グリーンライフ・ポイント事業の今後のスケジュール等について御質問をいただきました。
　委員も御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量は、その約六割が衣食住を中心とした家計由来ということになっております。ゆえに、脱炭素型のライフスタイルへの転換により、需要サイドから脱炭素社会への変革を誘導していくこと、これが非常に重要でございます。
　このため、今委員から御指摘いただきました令和三年度補正予算に基づくグリーンライフ・ポイント事業は、環境配慮製品さらにはサービスの選択といった消費者の環境配慮行動に対し、新たなポイントを発行しようとする企業や自治体等に対して、その準備経費の支援を行うものでございます。
　現在、公募開始に向けて、各種申請の様式やガイドラインの作成等、準備を進めているところでございます。いつからかということでございますが、年度内に公募を開始をいたしまして、その後、支援対象となる企業、自治体を決定していく予定でございます。
　具体的な内容でございますが、例えば、地産地消の作物の購入でございますとか、販売期限間際の食品の購入、今委員から御指摘がありました食品ロスの削減につながるものでございます、さらにはワンウェープラスチックスプーンの辞退といった、消費者の環境配慮行動に対し企業等がポイントを発行する、そういった取組を今回大幅に拡大してまいりたいというふうに思っております。
　これにより、消費者の皆さんが日常生活の中で環境配慮に取り組むインセンティブ、これを実感できるような環境を醸成しつつ、消費者の行動変容、さらにはライフスタイルの転換を促進してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○角田委員　グリーンライフ・ポイントについて、もう一点お伺いしたいと思います。
　この事業によって補助を受けた事業者は、三年間環境配慮ポイントを発行し続けることを求めるとしておりますけれども、個々の取組が脱炭素化に着実につながっているのかどうか、事業の効果についてはどのように検証、評価しようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　ありがとうございます。検証とか評価というのは大変に重要な内容かと思っております。
　グリーンライフ・ポイント事業の効果につきましては、補助対象の企業、自治体から、これから決まっていくわけでございますが、消費者のどのような環境配慮行動に対しどれだけのポイントを発行したのか、それによりどのような環境保全効果があったのか、こういったデータを提出していただくことになっております。それも向こう三年間はおやりいただく、そういった状況でございます。
　そうしたデータを基に、環境省といたしまして、個別の事業者、自治体等やグリーンライフ・ポイント事業全体につきまして、ＣＯ2や廃棄物の削減量等、環境保全効果の評価さらには検証を的確に実施してまいりたいと思っておりますので、これをしっかりと、大事な視点として取り組んでまいります。
　以上でございます。
○角田委員　このグリーンライフ・ポイント事業については、いろいろな事業がこれから考えられるかと思うんですけれども、例えば、地域に限定したというものだけでなくて、やはり全国的な活動につながるようなことも意識して、より効果的な事業になるよう努めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　家庭の脱炭素化を進めていくには、幅広い製品やサービスを対象に、ＣＯ2削減に資する消費行動を後押しする取組が積極的に進められなければならないと考えます。例えば、製品の製造から物流、廃棄というライフサイクルの中でどれだけＣＯ2が排出されたのかを表示するカーボンフットプリントなど、見える化を進める取組についても、日本でも一部で試みられておりますけれども、消費者が比較して判断できるという段階にはまだ遠い状態だと思います。
　所信にもありましたが、できるかできないかではなく、やらなければ日本が危ないとの覚悟で取り組む。こうした一人一人の行動を後押しする取組も、その覚悟で環境省が率先して推進していただきたいと考えますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、先ほどのグリーンライフ・ポイントで、事業の中では地域の取組があるんですが、全国規模の取組もございまして、両面から進めていきたいと思います。
　御質問がございましたカーボンフットプリントでございますけれども、一人一人の行動変容を促す、ライフサイクルを変革するという上で、製品の製造から流通、廃棄に至るまで、ライフサイクルを通じたカーボンフットプリントの表示を進め、見える化を進めるということは極めて重要である、効果的であると考えております。
　環境省といたしましては、令和四年度から、例えば日用品や衣類を対象として、企業が製品のライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量を算定して、いわばカーボンフットプリントを算定し表示するモデル事業を新たに実施する予定でございます。
　この事業を通じまして、この算定に必要なデータそれから算定方法についても検討を行いまして、できるだけ簡便に迅速に算定できるようにガイドブックも策定するなどして、様々な企業、主体がカーボンフットプリントに取り組める環境を整備してまいりたいと考えております。
　また、先ほどのグリーンライフ・ポイントもそうでございますし、デジタル技術などもフル活用いたしまして、ライフサイクルあるいはライフスタイルに係る見える化を進めてまいりたいと考えております。
○角田委員　ここで、学校教育現場での取組について質問したいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが地球温暖化対策法の改正で明記されたことを踏まえ、教科横断的な学校教育全体としての環境教育の実践や、教育活動の質の向上などが目指されるようになっております。
　環境教育は、単に知識の伝達だけではなく、一人一人が行動に移していくことが何よりも大切であるという点から考えて、まず、教える側である教師自身の学ぶ機会の確保と資質の向上に力を入れる必要があると考えますが、この点についてどのような取組を行っていくのか。
　あわせて、環境教育は、学校も含めて地域社会全体として推進を図ることも重要と考えます。地域との連携についてはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取れるようにするため、環境教育を充実させることが重要だと考えております。
　昨年度から順次全面実施をされております新しい学習指導要領、またその解説の中で、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力というものを教科横断的な視点で育成するということで、考え方をお示しして、また、各教科の内容においても環境教育に関する指導内容の充実を図っているところでございます。
　先生御指摘のように、こうした環境教育の鍵を握るというのは何といっても教師でございます。このため、文部科学省では、環境省と連携して、学校や地域において環境教育を実施するためのリーダーとなる教師等を養成するための研修を実施しております。また、希望に応じて全国の教育委員会等に専門の研修講師を派遣するという取組も行っておりまして、こうした取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、実際の教育活動が行われる際には、子供たちが身近な地域の環境を活用し、外部の人材などを活用しながら、より体験的な活動を通じてその活動を充実していくということも重要でございます。
　文部科学省では、私どもで策定しております環境教育指導資料の中に、学校と地域が連携して外部人材の活用も図りながら地域の身近な環境から学びを進めるといった、具体的な実践事例も盛り込みながら、その周知を図っているところでございます。
　引き続き、新しい学習指導要領の着実な実施を進める中で環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　一つ、学校環境整備についてお伺いしたいと思います。
　最近の温暖化によりまして、公立の小中学校の九三％にエアコンが設置をされましたが、それによって快適な環境が実現できたんですけれども、一方で、消費電力による二酸化炭素の排出増加という、脱炭素とは逆方向の問題も出てきております。
　この点に関して、私の同僚議員である中川宏昌議員が、地元長野の小学校で内窓設置の省エネ効果を調べる実験をしております。
　それによりますと、夏場は内窓設置教室では三八％減の電力削減、冬場は二七％の削減効果があったということです。ライフサイクルコストの試算では、十三年でコストは回収でき、設置二十年で約八百万円の導入効果があることが分かっております。
　こうした取組を全国の学校施設で行うことにより、教育現場から地球温暖化に向けた取組を地域に発信することも大変重要なことではないかと考えます。これについては、文科省だけでなく、環境省としても積極的に後押しを考えていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、さらに環境教育という観点からも、学校施設を始めとする建築物分野全体の脱炭素化が非常に重要だと考えております。学校施設の脱炭素化でございますが、文部科学省におかれまして例えばエコスクール・プラス事業などを主導的に行っていただいているところでございますが、環境省でもこれまで、公立学校などの学校施設を含めまして、建築物の新築、改修によるＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング化を支援してきております。この一環として、内窓等の断熱性能に優れた窓の導入支援も実施いたしております。
　また、この事業では、文部科学省取りまとめのエコスクール・プラス事業で認定された学校施設について、採択時に加点措置を実施するなど、文部科学省と連携をさせていただいているところでございます。さらに、ウェブサイトを設けて、学校を含めた建築物のＺＥＢ化の効果を事例を示して紹介したり、地域脱炭素の取組に関する各省の支援施策集を取りまとめて、ここでも、文部科学省の取組など、学校施設に対する支援策を広く周知したりしてまいりたいと考えております。
　これらを通じまして、環境省といたしましても、文部科学省等の関係省庁と連携して学校施設の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　四時間コースの最終バッターとなりました。政府側の皆様も委員の皆様も大変お疲れさまでございますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日、質問に当たっては、立憲民主党の皆様、日本維新の会の皆様に質問時間を譲っていただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。
　私も、まずウクライナの状況に触れてから質問を始めさせていただきたいと思います。
　ロシアの一方的な武力侵攻、侵略でウクライナの方々が多く亡くなってしまっています。本当にこれまでの戦後の歴史からは考えられないような、特に冷戦後の歴史、その状況下では考えられないようなことが起きてしまっていて、私としても、この日本でも、戦後が終わって一つの新しい時代の転換が訪れたという認識の下で、様々な安全保障戦略を考えていかなければならないと改めて認識しております。
　環境省の皆様におかれましても、ミリタリー関係の安全保障というものでは関係は薄いと思いますけれども、特にエネルギー戦略、エネルギー安全保障の部分では、再生可能エネルギーの普及もあって、大変関わりが深くなっていると思います。私からは、再生可能エネルギーの部分に関して、本日、特に太陽光発電の観点に関して御質問させていただきたいと思います。
　午前中も、田嶋先生から太陽光発電所の立地に関する大変重要な質疑があったと思っております。私の質問も田嶋先生の御質問と大分かぶるところがあるんですけれども、それだけ私の地元でも日本全国でも重要な問題になっているという御認識の下で是非お答えをいただきたいというふうに考えております。
　まず、太陽光発電の位置づけをお聞きしたいと思います。日本では、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた取組として、再生可能エネルギーの導入促進、特に太陽光発電に関しても具体的な数値目標を設けて、この程度まで太陽光発電を導入していくということが打ち上げられていると思いますけれども、このことについて、太陽光発電を今後、何年までに何％に増やす、どれだけ発電容量を増やす、そういったところの具体的な目標をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化を着実に実行していくことが何より重要かと考えております。再生可能エネルギーでございますけれども、まず二〇五〇年ということでいえば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定しておりまして、この中で、ＳプラススリーＥを大前提に二〇五〇年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされております。
　お尋ねの太陽光発電の導入目標ということでございますけれども、二〇五〇年については具体的な数字がございませんが、二〇三〇年度の電源構成におきましては、エネルギー基本計画において再生可能エネルギー全体で三六から三八％程度と見込んでおりまして、この中で太陽光が一四から一六％という数字が見込まれております。また、発電の導入量、容量ということでございますが、この一四から一六％に相当するものとしては、百三・五から百十七・六ギガワットという数字が同じくエネルギー基本計画の中で見込まれております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた発電容量の二〇三〇年での目標なんですけれども、これは現状と比べて、よく報道では倍増といった言い方をされますけれども、そういった、おおよそ今より倍にさせるという数字感でよろしかったでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　現状、例えば二〇一九年ということでございますが、太陽光が六・七％ということですので、これを一四から一六にするということでいえば、おおよそ倍増以上ということかと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　太陽光発電を導入していく、今より倍増させていくというところなんですけれども、特に、今全国で問題になっている、この委員会でも繰り返し、昨年も議論になっているところだと思うんですけれども、立地の部分で全国で大きな不安があると。私の地元でも、反対運動が起こっているところは一か所ではありません。様々なところで懸念が、全国でもあると思いますけれども。
　この倍増させる太陽光発電所をどういったところに、休耕地であったりとか、公共施設であったりとか、住宅であったりとか、どういったところに設置をして倍増まで積み上げていく目算なのか、お伺いできますでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　特にこの場所でこのぐらいということではございませんけれども、午前中にございました温対法の促進区域でございますとか、あるいは屋根、特に設置の初期費用をゼロで行うＰＰＡという事業がございますけれども、そういった屋根置きの事業、さらに、ソーラーシェアリングという、農地と太陽光発電をシェアして発電を行うとか、そういったことを積み上げて、エネルギー基本計画において先ほど申し上げた数字が積み上がっております。
○斎藤（ア）委員　今のお答えだと、倍増させるけれども、どういったところでどれぐらいの容量を確保していこうという積み上げは行っていないという御回答でよろしかったでしょうか。
○小野政府参考人　はい、具体的に、この場所で例えば何ギガワットということが、必ずしも場所と一対一では結びついておりませんけれども、先ほど申し上げましたような、温対法の促進区域でございますとか、ＦＩＴでございますとか、屋根置きでございますとか、そういった施策ごとに積み上げてこの数字になっているというふうに理解しております。
○斎藤（ア）委員　そうですね、私はそれはちょっと問題だと思いまして、どういったところでこれだけ造らないといけないというところまで、やはり数字をつくっていただかなければならないと。
　というのは、そもそも、先ほどからありますけれども、木を切り倒して山を切り開いてまでソーラーパネルを造る必要があるのかと。二〇三〇年までに倍増させるために本当にこんなところに造る必要があるのかというところを議論するためにも、どういったところに何ワット造っていく、何ギガワット造っていくのかというのは、どうかこれはしっかりと積み上げて考えていただきたいと思います。それぞれの場所で、頑張って一六％、倍増させるという。
　恐らく内部ではもうちょっと数字を話されていると思いますし、そこの部分はしっかりと公表していただいて、日本国全体でこれぐらい再生可能エネルギーを導入していかないといけないんだと。だから、こういったところに造っていこうというのは国内全体で共有して、目標に向かって取組を進めていく必要があると思いますので、どういったところに造っていくんだというところも含めて、是非ともしっかりと明示していただきたいと思います。
　いろいろな考えや試算があると思いますけれども、休耕地であったりとか公共施設の天井あるいは中央分離帯とか、そういったところをしっかりと積み上げていって、それでこの目標が達成できるのであれば、わざわざ山を切り開く必要はなくなると思いますので、しっかりとそういったところの数字を示していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　去年の気候サミットのときに四六、あるいは場合によっては五〇という高みを目指すということを試算し、また、去年の十月の閣議でもってそれを決定したというところがある、その際には相当綿密に、あるいは絞り出すように数字を積み立てていったんだと思います。その中で、今御指摘いただいたような山を削ってまでというところが今非常に、国民的な感情としてもそういうところになっていると思います。そういうことを踏まえて、私も先般アセスメントの意見を出させていただいたんですけれども。
　ではこれからどういうふうに、全体の再生可能エネルギーだったら三六、三八、あるいは太陽光だと一四、一六、どういうふうにそれを持っていくかというところについては、具体的な中で、屋根に載っけたらどうなるのかとか、あるいは、今日も議論がありましたね、私も大分学ばせていただきました、高速道路ののり面、あるいは鉄道、道路の脇のスペース、そういうところも含めてこれから更に検討していって、現実の実現可能性について説得力を持つ作業が必要だなというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。是非ともそういった検討を進めていただいて、どういったところに造っていくのか、どういったところに造っていくことがふさわしいのかをしっかりと定めていただいて。
　その上で、先ほどからもポジティブゾーニングではなくてネガティブゾーニングが必要ではないかというお話がありましたけれども、そういった積立てをした上で、こういったところ以外には造らないでおこうという決め方をする方が私はいいのではないかなというふうに思っております。
　こちらもちょっと、質問の通告どおり大臣にお伺いをしたいんですけれども、本当にいろいろ全国でトラブルになっていて、ここに造らないでほしいという御意見もありますし、例えば私の地元のところでは、今切り開いて工事をしているところが土砂災害警戒地域に囲まれていたり、あるいは崩落危険の地帯に接して挟まれているようなところに建設が始まっているけれども、その中には該当していないので地方自治体が差し止めるということができないと。
　法令どおりにやっているかといえば確かにやっているんだけれども、地元民の人からしてみれば、木を切ってしまって保水能力を失って、傾斜地は傾斜地でございますから土砂災害も近年激しくなっている中で、そういったところに本当に開発を許してしまっていいのかと。治水が大切で、いろいろなところでダムが必要ではないかというお話がありますけれども、せっせとダムを造る一方で山を切り開いて、更なる土砂災害の危険性を人間の手でつくり出してしまっているような状況だと思います。
　こういったことを止める、危険な開発を止めるようなネガティブゾーニングというか、そういった取組が必要かどうかという、その認識については、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　先般の、環境影響評価法に基づいて抜本的な見直しを強く求める意見を出させていただいたときにも、環境に適正に配慮すること、そしてまた地域における合意形成を丁寧に進めていただくことが不可欠だということで述べさせていただきました。それを受けて経産大臣としても同様の意見を述べていただいたという経緯があります。
　他方、環境省においては、環境影響評価法あるいは改正地球温暖化対策法によって、適正に環境に配慮し、地域における円滑な合意形成を図られた再エネが導入されるように取り組んでいるところ。また、例えば、経済産業省において、固定価格買取り制度あるいは電気事業法に基づき再エネ事業者が遵守すべき事業規律の強化のための取組も進められていると承知しており、関係省庁とも連絡していきたいと思います。
　今日、田嶋議員の方からも問題提起をいただきました。その意味では、適正な環境配慮、あるいは地域の合意形成の確保、そしてまた再エネ導入の促進、この辺のバランス、どういうふうに制度的に対応できるか、あるいはすべきかということで、関係省庁と必要な対応を議論していきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今大臣からもおっしゃっていただいたように、この議論は本日も午前中にされていて、本年四月に施行される改正地球温暖化対策推進法、この法律によって促進地域が設定されて、地域との合意形成を重視していくといったことがうたわれているんですけれども、先ほども大岡副大臣からの答弁であったように、これは促進地域に該当しないところでの開発を止めるような法律でもないですし、もちろん既に開発が始まっているものを止めるようなものでもないので、この法律をもって、地域でいろいろなトラブルを生み出している、あるいは危険だと言われているような開発を止める効果がないということは、本日、政府も認められたところだというふうに思います。
　そもそも、改正地球温暖化対策推進法に関してもそうですけれども、再生可能エネルギーの導入を促進しよう促進しようという方向で全体の法律が作られているせいで、もちろんそれはとても重要なことなんですけれども、その一方で地域に迷惑がられて、結果として再生可能エネルギーの導入にマイナスになるような事態を招いているかもしれないということを是非とも改めて御認識いただきたいというふうに考えております。
　改めての質問になりますけれども、更にここの取組というのを踏み込んで、ネガティブゾーニングといいますか、こういったところでは造らないでおこうということをもっと明確に打ち出したりするということの検討はまだ全くされていないでしょうか。これから、私は、早急に進めていかないと次々と災害の種になるような案件がどんどん完成していってしまうと思いますので、早急に検討が必要だと思うんですけれども、こういったネガティブゾーニングの検討はされているのか、されていないのか。それに加えて、されていないのであれば、今後する可能性があるのか、する必要があると認識しているのか。そういったところを少しお話をいただければと思います。
○大岡副大臣　斎藤議員にお答えいたします。
　私も、斎藤議員と同じように、太陽光発電に関するトラブル、その立地のあるべき形というものを政治がしっかりと議論しなければならないと思っておりまして、今日この委員会におきましても午前中、田嶋委員からも御議論いただきました。こうした議論が最も大事だと思っておりまして、先生方の議論によって政策を見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。
　斎藤議員の御質問に対してお答えをいたしますと、確かに、今の改正温対法ではネガティブゾーニングをするためのルールはございません。現在の改正温対法の中にはございません。
　ただし、改正温対法では、国で規制すべき地域を決め、県で規制すべき地域を決め、そして市町村に落として、ここで促進区域がどうあるべきなのかというのを議論していただくことになっております。当然、この議論の中では、住民合意というのはどうすればいいのか、あるいは住民合意や今後立地を進めていく上で注意すべきことはどういうことを注意しないといけないのかというのを、これを市町村ごとに丁寧に議論していただくように私どもからお願いしております。
　ここで議論されたこと、つまり住民合意をどうするかとか地域では何を大切に思っているのかということは、促進区域のみに当てはまることではなくて、促進区域ではない地域にも当てはまります。市町村で議論していただいていることですので。したがいまして、これは事実上の、地域にとって何を大事にしているかということは、これを守れない者は立地をしにくくなるわけでございますので、一定の規制効果、一定の牽制効果は働くものと考えております。
　したがいまして、まずはこの促進地域の議論を私たちもしっかりと各市町村にお願いして、しっかりと住民の思いに沿った形での議論を進めていただくことがまずは肝腎だと思っておりますので、お力添えをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○斎藤（ア）委員　私もそう思います。すごくきれいなことをおっしゃっていただいたんですけれども。
　地方自治体と住民の方は、既に一致団結して問題を解決しようとされているところがほとんどだと思います。私の大津市のところでも、様々な意見書を出したりだとか、市から県に要望を出したりだとか、また、私が要望を受けて、国を動かしてほしいというお話をいただいたり、市からもしています。条例を作っていろいろ対策を進めていくところもあるんですけれども、法律を超える条例は作れないわけで、法律を作って、規制が必要な部分はしっかりとしていかなければならないと思います。
　特定の案件の話を繰り返して恐縮ですけれども、我々の地元の国分の案件というのは年末に在阪のＭＢＳという局のニュース番組で特集がされて、ホームページでも見られますので見ていただきたいんですけれども、説明会の場での業者の方と住民の方とのコミュニケーションの映像があるんです。業者の方は、法律に違反しているわけじゃないからいいじゃないかとおっしゃっていて、住民の方が法律を守っていたら何をしてもいいのかと言ったら、それが法律でしょうと返ってくる。
　言ってしまえば、ビジネスですから、利益を得るために法律の範囲内でできるだけやっていくというのは、それは一概に間違ったこととは言えないけれども、殊に安全性に関するものであれば、こういった例とか危険な例が生み出されないためにしっかりと我々が法律を作って、ルールを作ってそういった事例がなくなるように取り組んでいく必要があるというふうに思っているので、ネガティブゾーニングをする必要があるんじゃないかということを御提案というか、お話をさせていただいているわけでございます。
　そういった意味でいうと、促進地域を設定するというのは、少し極端な見方かもしれませんけれども、開発をしやすいようにすると。開発地域を設定すれば様々な手順が省けるので開発がしやすくなるという部分が主で、その部分以外の周りの地域での危険な開発を防ぐという効果が、それこそ性善説に基づいたものしかないような形で、とても今の課題とか問題に対する解答策として少しも前進しているように思えないので、このお話は予算委員会の分科会のところでもさせていただきましたけれども、今年四月に施行される改正地球温暖化対策推進法によって、こういった問題が解決されないし、次々とこういった事例が生み出される危険性があるというふうに、私も危機感を持っております。
　今、大臣また政務三役の皆様で地方行脚をしていただいていると思うんですけれども、是非ともこういった、問題になっている、トラブルになっている再生可能エネルギーの立地のところにも行っていただき、具体的にどういったルールづくり、規制づくりが必要なのかというところは、是非ともそういった観点でも見ていただきたいというふうに思います。
　そういったことを通じて地域の方も安心して再生可能エネルギーと共生できるような環境をつくらないと、ずっといい開発が進まないということになって、日本のカーボンニュートラルも遠のいてしまうと思いますので、是非ともそういった観点でお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　国会での審議というのは非常に重いものですし、国権の最高機関で議論されていること、私も今日は目いっぱい受け止めていきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　冒頭の繰り返しになりますけれども、自国でエネルギーを確保していくということがこれからの時代はますます重要になると思います。だからこそ、再生可能エネルギーでどれだけ賄えるのかということはしっかりと積み上げていっていただきたいと思いますし、そのためには地域住民であったり立地が行われる場所の方々の御理解が必要だと思いますので、積極的なネガティブゾーニングの考え方を実現していただいて、安心して国内で再生可能エネルギーが普及されるように取組をしていただきたいと思います。
　残りの時間で、今年の法案審議の中身に少し触れさせていただきたいというふうに思います。今年の地球温暖化対策推進に関する法律の一部を改正する法律案についてですけれども。
　今回、法律案の中身は、重立ったものは、環境省所管のところで新たな投資ファンドをつくって、再生可能エネルギー関連のビジネスの振興というか、民間資金を引きつけるための旗振り役としてファンドに機能していただこう、そういった施策だと思うんですけれども、第二次安倍政権以降、政府が様々なファンドをつくって民業圧迫のようなことを行っているのではないかということを、少し懸念を私としてはしております。
　政府がファンドをつくる意味というものをどう大臣は考えていらっしゃるのか。なぜ今回、温暖化対策としてファンドを環境省所管で設けることになったのか。その意義について少しお伺いできればと思います。
○山口国務大臣　令和三年度の補正予算でもいろいろと環境あるいは地球温暖化対策関係で予算をお願いさせていただき、また、令和四年度でも、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、そして今御指摘の財政投融資による二百億円の話、いろいろな意味で地合いを整えつつあるとは思うんですけれども、その中でこの話というのが、前例に乏しく投融資の判断が難しいという面もあろうと思います。また、認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの理由から、脱炭素化に貢献するものの、しかし、資金調達が難しい事業への民間資金の呼び込みというものが課題になっていると思います。
　この意味では私も、今から人事について話が具体的になるわけですけれども、私は、申し訳ないけれども銀行関係者の方々というのはむしろ御遠慮いただいて、もうちょっと自由な発想で考えていただきたいなという希望を持っています。そしてまた、プロジェクトを発掘し、それをまた実際に実現する、そういう意味では、これまでになかったようなことも踏まえて考えていただき、あるいは実行していただける、そういう人材を求めていきたいなというふうに思っています。
　民間投資ということを誘発していくことによって、でき得れば、脱炭素ドミノの延長線上にいわゆるＥＳＧマネーという大きな流れが世界の中にはある、三千八百兆とかいろいろな数字がありますけれども、その幾ばくかでも引き込んで、日本の税金だけではなくてそういうお金も、魅力を感じてもらえるような、そういう流れにしていきたいなというふうに思っています。
○斎藤（ア）委員　大臣、ありがとうございます。
　ファンドをつくるということになった経緯について可能であれば事務方の方にお答えいただきたいんですけれども、実際に、民間の再生可能エネルギー関係の業界の方あるいは金融機関から、政府系のこういったファンドをつくってほしいという要望であったりとかアイデアというものが出てきたということはあったんでしょうか。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　本改正法案の検討に当たりまして、民間の方から、こういうファンドをつくってほしいとか、そういうような特段の要望があったわけではございませんけれども、現状、今回の法案の前身となります事業に関しましては、グリーンファイナンス推進機構という機構におきましてエネルギー特別会計から同様の事業に出資してございます。今回、二〇三〇年の四六％削減目標あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて一層の拡充を図るという必要性があるというふうに判断をいたしましたものですから、改組いたして、御提案をしているということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ファンドを運営するわけですから、また、税金も投入するわけですから、当然、お金の呼び水になると同時に、しっかりと、マイナスではなくてプラスの運用をされていこうと思っていただいていると思うんですけれども。
　先ほど大臣から金融機関関係の方は御遠慮いただこうと思っているというお話がありました。どういった方にこういったファンドで活躍してもらおうと思っているのかということをお聞きしたいんですけれども、ちゃんと、ほかのファンドに比べて遜色のない給料がお支払いされるファンドなのかと。給料が安い高いはいろいろな御意見があると思いますけれども、ちゃんとした人材が入らないと運用もできないし、結局政府系ファンドで大きな損を出しているところもありますので、そういったところも踏まえて、どうやっていい人材を集めようとしているのか、そういったところも少しお伺いできますでしょうか。
○山口国務大臣　先ほど私自身が申し上げたのは、いわゆる典型的な、銀行的な仕事、要するに、堅い担保を取って、そうでなければどうのこうのというのじゃないようにという話なんです。したがって、金融機関の経験者の方も含めて、いろいろと人材を発掘していきたいなと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。是非とも、やるからにはしっかりとした、利益を出すことは第一ではないとしても、利益を出すつもりでやらないといい投資はできないと思いますので、しっかりとした人材を集めていただくこともお願いさせていただきたいと思います。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、今後は法案に対する質疑が始まっていくと思いますけれども、しっかりとこういった部分についても御質問させていただきたいと思いますし、本当に日本のエネルギー戦略に関わる大切な委員会だと思っておりますので、私も日本のため、日本の環境だけではなくて日本の安全保障のためという思いで質疑に取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　杉田　水脈君
　　　理事　中川　郁子君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　美延　映夫君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　高木　　啓君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣及び二之湯国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。松野拉致問題担当大臣。
○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年には家族会前代表の飯塚繁雄さんがお亡くなりになられました。御存命中に田口八重子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
　私自身、御家族の皆様と面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしています。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　岸田総理は、本年一月に行われた日米首脳テレビ会談において、拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。また、その他の諸外国の首脳にも直接拉致問題に関して協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国の要人の方と面談する機会には、拉致問題の解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向け、引き続き国際社会と連携してまいりますが、同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月には、政府主催シンポジウムを開催し、内外の被害者御家族からの生の声を伺い、また、内外の有識者による国際連携に向けた様々な議論がなされました。映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについても、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、オンライン配信も活用しながら開催しています。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共同による授業の実践事業などの取組を行っております。昨年の政府主催シンポジウムの機会には、私も実践事業を受講した教育学部の学生との間で車座対話を行い、率直な意見を伺いました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　長島委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○長島委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。
　我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題です。昨年十二月には飯塚繁雄さんが御逝去されました。飯塚繁雄さんの御存命の間に、妹の田口八重子さんを取り戻し、日本の地で再会を実現できなかったことは痛恨の極みです。拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。今年一月の日米首脳テレビ会談でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、今年の二月に行われた日米豪印外相会合や日米韓外相会合において、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題です。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、長島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、二之湯国家公安委員会委員長。
○二之湯国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は家族会前代表の飯塚繁雄さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところでございます。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　長島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　この際、赤池内閣府副大臣、小田原外務副大臣、鈴木外務副大臣、宮路内閣府大臣政務官、本田外務大臣政務官及び上杉外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。
○赤池副大臣　内閣府副大臣の赤池誠章でございます。
　先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたとおり、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、宮路政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。
　長島委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、小田原外務副大臣。
○小田原副大臣　外務副大臣を拝命いたしました小田原潔であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人も拉致被害者の帰国を実現をしていないこと、痛恨の極みであります。林大臣を補佐し、岸田内閣で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。
　長島委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命をしております鈴木貴子でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様も御高齢となられる中、まさに時間との問題、一刻の猶予もありません。一日も早い解決が不可欠であります。林外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の皆様の帰国に向けて、私も全力を尽くさせていただきます。
　長島委員長を始め、理事の先生方、また委員の先生方の引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、宮路内閣府大臣政務官。
○宮路大臣政務官　内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。
　拉致問題の早期解決に向けて、長島委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野大臣を赤池副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○長島委員長　次に、本田外務大臣政務官。
○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題です。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。
　長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○長島委員長　次に、上杉外務大臣政務官。
○上杉大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日まで、岸田内閣の使命は終わりません。林外務大臣を補佐し、御家族の積年の思いを胸に、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からお願い申し上げます。
○長島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十五分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員石原慎太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二月一日、永年在職議員として表彰された元議員石原慎太郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る四日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　石原慎太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、岸防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の伊藤俊輔君、日本維新の会の美延映夫君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、伊藤俊輔君、美延映夫君は各々十五分以内、本村伸子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　岸　　信夫君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　伊藤　俊輔君（立民）　15分以内　防衛、外務、官房、法務
　美延　映夫君（維新）　15分以内　防衛、官房、外務
　本村　伸子君（共産）　５分以内　外務、防衛
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員石原慎太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、防衛省設置法等改正案につきまして、岸防衛大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　根本　幸典君
　　　理事　若林　健太君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　近藤　和也君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金田　勝年君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。二之湯国務大臣。
○小里委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和四年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。大野内閣府副大臣。