○参考人（野村二郎君）　野村でございます。私、長い間朝日新聞で司法記者をしておりましたので、その経験に基づいて私なりの意見を申し上げたいと思います。
　刑事補償法の改正ですけれども、私としての結論を先に申し上げれば適切なことだというふうに考えております。国にこういう制度があって、国が行ったことで補償の必要性があれば現実に対応した補償をするのが望ましいからであります。また、刑事補償というのは、刑事司法のあり方、それから国の一つの文化のあり方にも影響するというふうに思いますし、そうした点からも目配りをする必要がある、そういうことは大切なことであるというふうに考えております。
　ただ、無罪ですけれども、この無罪は一般的な意味での無罪でありまして、再審、特に死刑が逆転するようなケースはちょっと先へ行って申し上げますが、一般的な意味で無罪をどう見るかという点につきましては見方がいろいろあることも事実だというふうに考えております。素人から見ますと、完全な無罪、冤罪であるということもあれば、犯罪の証明不十分ということもありますし、必ずしもすべてが、すべての無罪事件が直ちに冤罪に連動するというふうには考えにくいのではないかということも感じております。つまり、捜査とか裁判の過程で故意過失に連動しないということがあるのではないかということであります。ちょっと前になりますけれども、無罪を言い渡した裁判長が、判決の後で灰色を示唆するというふうなことが法廷でありまして物議を醸したことがあります。これは確かに裁判長として越権だというふうに私は感じておりますけれども、こうしたことがあるということも事実であります。
　しかし、私の理解する限りで、裁判での無罪というのは、法廷に出された証拠だけでは有罪を認定できない、裁判所はそういうふうな立場で判断をしたというふうに思っております。したがって、いわゆるシロかクロかを決めるのが刑事裁判ではないと、そういうふうに私は理解しているわけであります。
　しかし、それでもなお無罪であるからには、国の行為として、結果としての誤りがあったというふうに言わなければならないというふうに思います。これは国家賠償法上の故意とか過失とか不法行為とは別の問題であることは言うまでもありません。国家機関には犯罪捜査をする義務があります。適正な範囲内で捜査活動をしてもなお誤りが生ずることがあり得る、これが現実ではないかというふうに考えております。
　したがって、そうした誤りを犯した場合補償するのは当然であるわけです。捜査機関は犯罪捜査をする義務があるわけですけれども、やはりその義務は、有罪認定を得る水準に達するまでの証拠収集をする義務があり、これをなし得なかった誤りがある、そういうふうに考えるわけであります。しかも、適法の範囲内で捜査をしたとしても、容疑者には身体的な苦痛は、これは我々が想像以上のものがあるというふうに考えますけれども、これは十分補償をしなければいけないというふうに考えまして、したがってこういうふうな補償をする制度がある以上、現実に対応した改正をするということは大切なことだというふうに考えるわけであります。
　補償額になるわけですけれども、上限を九千四百円ということのようですが、これは経済事情を考慮した、賃金とか物価の変動を考慮したことと思われますが、刑事補償法が制定された当時を基準としまして現在の水準に適応させるというふうなことで考えますと、それ相当の根拠を持ったものであろうというふうに考えております。もちろん、これには精神的な苦痛をどうするかというふうなことも当然入っているだろうと思われますが、そういう点も含めて考えると、必ずしも十分とは言えませんが、こうした不法行為というものがもし付随していれば、国家賠償で争う以外にはないのではないかというふうに考えております。
　死刑の問題でありますが、これはもう誤りが絶対にあってはならないということは当然であります。しかし、刑事裁判も人間のすることでありますから絶対ということはあり得ませんし、そこでやはり万一を考えての補償額ということを考えておくということだろうと思います。二千五百万円という額が適切かどうかということになりますと、これは非常に難しい問題で、五百万円だけ引き上げるということが適当であるかということについては、私は若干のためらいもあるし何とも申し上げられないというふうな感じがしているわけであります。これもほかの無罪の未決拘禁の日数との関係、そういうふうなところから数字を出したとするならば、それなりの根拠があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ごろ台湾の戦没者に対する遺族の補償というのが二百万円で可決されたというニュースが出ておりました。これを直接比較するのは適当ではないかもしれませんけれども、あえて申し上げれば、台湾の方もやはり日本国家のために一生を棒に振ったということになったではないかというふうに思われます。そうしたことも考え、国家というのは時に非常に冷酷なことをするものであるということがあるわけです。しかし、国が誤りを犯したときにはできる限りの手厚い手当てをする必要がある、これが国としてのなすべき責務ではないかというふうに考えております。
　これまでに死刑が再審となって無罪になったケースというのは三件あります。近々恐らくもう一件ふえるだろうというふうに思います。これらは捜査に加え、裁判においても国家機関の誤りがあったということになるわけです。
　個々の事件について申し上げる余裕はありませんけれども、これらの事件と現在の裁判というものを比較してみますと、若干裁判の審理の仕方に違いがあるのではないかというふうに考えます。この三つの事件は二十年代、三十年にちょっとかかったのが一件入っておりますが、二十年代の事件でありまして、警察官も検察官も裁判官も極めて人権意識が低い、新憲法が施行された時代とはいえ人権意識が非常に低かった時代の事件であります。しかも、有罪無罪の裁判所の認定の仕方のハードルが非常に低かった時代だというふうに考えております。しかし、現在の裁判の認定の仕方を見てみますと、有罪無罪の認定のハードルが非常に高くなっているというふうな感じがいたします。
　そういう点から考えますと、こうした死刑が三審制の中で確定し、再審が開始され、それが無罪に結びつくというふうなケースはかなり厳格に三審が行われるために、こういうケースが再び起こるということは絶無ではないにしても、余り起こる可能性というのはないのではないかというふうな感じがいたします。もちろんそういうことがしばしばあっては困るわけでありますけれども、可能性としては少ないのではないかというふうな感じがいたします。
　しかし、それでも誤判はあるというふうな前提に立ってなお補償をするとすれば、よほどの事情があるというふうなことになりますし、こういうことを考えますと、死刑に関しては捜査、裁判における誤り、責任として計数では出しにくいものがあるのではないかというふうな感じがします。しかし、法律を施行する以上具体的な数字を挙げなければならないという点から考えますと、この点については、五百万円引き上げるのが適切であるかどうかということについては、私は疑問を持たざるを得ないというふうに考えるわけであります。
　つけ加えて申し上げますと、最近の裁判というのは非常に審理がスピードアップされております。審理が十分に尽くされた上での裁判のスピードアップということは憲法上の要請にこたえるもので、それで結構であるわけですけれども、審理がスピードアップされた結果、それが年月を経た後再審が開始され、またしかも無罪になるというふうなことが繰り返されれば、裁判の使命というものからかんがみますと本末転倒であるわけであります。刑事補償は、十分で適正な捜査、裁判というものが行われて、そういう前提に立ってこそ意味のある制度であることは言うまでもないというふうに思います。そういうふうなことで、一般的な無罪についての刑事補償につきましては適切であろうというふうに思いますが、死刑についてはなお検討の余地があるのではないかというふうに思います。
　以上で終わります。