Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（池田維君）　ただいまの報道は必ずしも正確ではないのではないかと思いますけれども、先ほど申しましたように、三カ国ともに多数国間の場つまりＩＡＥＡとか安保理でございますが、それ以外に二国間の場、例えばアメリカでありますと米朝、それから韓国でありますと南北、日本でありますと日朝というようなそういう二国間の場も必要に応じて考えていくということで合意ができたわけでございまして、そういった意味では少なくとも当面は外交的なあらゆる努力を尽くそうということであったわけです。
○久保田真苗君　外交的にの方は余り具体的でないのですよ。そして、安保理の手続だけはばかに具体的なのですね。
　私は、安保理に出すということを合意したということ、それはなかなか大変なことだと思うのです。これは三カ月の期限が切れる六月十二日までにめどを出すという、そういうことはお決めになったわけですか。
○政府委員（池田維君）　三カ月の有効期限があるということは関係者ともに十分に認識をいたしておりますが、特に三カ月の間に何々しなければいけないということを決めたわけではございません。
○久保田真苗君　安保理では所定の手続に従って処理するという、その意味を聞かせてください。
○政府委員（池田維君）　安保理でどういうタイミングで本件が取り上げられるのかあるいは安保理でどういうような議論が行われることになるのか、これは必ずしも明確ではございません。
　したがいまして、中身につきましても安保理が議論すれば非常に強いラインのものになるかあるいは必ずしもそうではないかというような幾つかの可能性がございますので、そのあたりについては十分にまだ詰まった議論になっていないということを申し上げてもよろしいかと思います。
○久保田真苗君　でも、経済制裁などの制裁措置に踏み切ると、そういうことが出ておりましたね。そこまではお話し合いになったわけですか。
○政府委員（池田維君）　三カ国間の場ではいろいろな意見交換が行われましたけれども、ただいま申し上げましたのが大体の合意事項でありまして、経済制裁云々ということについて合意があったわけではございません。
○久保田真苗君　それから中国との協力が不可欠であると、そういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（池田維君）　ただいまの点については、三カ国とも大体中国が重要な位置にあるということについて認識は一致しておりまして、そういった意味では中国とも十分に連絡をとりながら中国の協力を求めていきたいという考え方でございます。
○久保田真苗君　協力を求めるということはどういう意味ですか。
○政府委員（池田維君）　本件については中国も朝鮮半島における非核化政策ということで一貫しております。したがいまして、朝鮮半島において核兵器を持つ国が出現することについては中国も反対の立場を明確にしているわけでございまして、そういう基本的な中国の立場というものを十分に考えながら今後とも中国と十分に連絡をとって相談していくということでございます。
○久保田真苗君　所定の手続を踏むということになりますと、所定の手続というのはそんなにたくさんあるわけじゃないのですね。非軍事か軍事かどっちかということじゃないのでしょうかね、この場合。
　そういたしますと、経済制裁という声も聞こえるけれども、しかしそれが効力がないということになると次のステップに入っていくということは十分外務省としては御認識になっているわけでしょう。その辺はどうですか。
○政府委員（池田維君）　私どもとしましては、本件がＮＰＴ体制に対する大変大きな挑戦であり、東アジアに対する安全保障にとっても極めて重要な問題であるというように考えているわけでございますが、この間の三者協議につきましては少なくともまず当面のところは外交的な努力を尽くそうということで合意したわけでございまして、その他の将来あるべき措置につきましては、これは北朝鮮側の出方にもよりましてまた考えていくということで一般的な意見交換は行われました。しかし、それについて特に具体的に一致が見られたとかあるいは結論が出たというわけではございません。
　繰り返しになりますが、現在のところは二国間あるいは多数国間の場を使って説得を行っていくというのが重点でございます。
○久保田真苗君　日本にとっては日朝交渉が停滞といいますかサスペンドされている状態の中で一体どういう外交的方法があるのでしょうか、またあり得るのでしょうか。
○政府委員（池田維君）　日本としましてはやはり多数国間の場とそれから二国間の場があると思いますが、多数国間の場ではＩＡＥＡ、日本は理事国のメンバーでございますから、この場で北朝鮮側とも話をしておりますし、今後ともそれを続けていくということであろうと思います。
　それから二国間の場ではこれまで八回にわたって行われました国交正常化交渉というものがございます。国交正常化交渉とこの北朝鮮の核開発の問題とを直結して我々は考えているわけではございませんが、しかしながら交渉の進展を見るためにはどうしても核問題というものについて疑惑は解明する必要があるということでございまして、そういった意味では今回のような北朝鮮の対応というのはやはり日朝の国交正常化の進展を困難にしている要因であるというように考えているわけでございます。
　しかしながら、そういったもの以外にも二国間で接触の道というのはございますから、そういういろいろな場を使って我が方の考え方を先方に伝えることによって再考を促していきたいというように考えております。
○久保田真苗君　日朝交渉ですけれども、これがうまくいっていない理由は何なのでしょうかね。不調の最大の理由というのはどういう点にあるわけですか。こちらは何を求め、何が満たされないのですか。
○政府委員（池田維君）　日朝交渉の中身は大きく分けましてこの核の問題とそれ以外の問題に分けることも可能であろうかと思います。核以外の問題につきましては、これは将来双方の政治的な決意等がございますれば意外に早く進展するのではないかと思いますが、この核問題については、先ほど申しましたように、日本側としましてはこの問題について妥協することはできないという明確な立場がございます。
　しかも、これは日本だけではございませんで国際的な総意でございますが、そういう意味でこの核問題が現在の日朝交渉の最大の障害になっているということを申し上げてよろしいと思います。
○久保田真苗君　核問題といいますと、つまりそれは中身としては何になりますか。朝鮮が核の特別査察を受け入れない、そのことですか。それとも南北の相互査察の問題ですか。それとも南北の共同宣言にありましたようなプルトニウムの再処理施設、ウランの濃縮施設、そういったものを持たないで半島を非核化すると、そのことを日本も主張しているわけですか。
○政府委員（池田維君）　現在、先生がおっしゃいました三つの点はそれぞれ関係していると思いますが、特に具体的にはＩＡＥＡが特別査察を行うということを北側が受け入れるということにかかっているわけでございます。そして、今までにＩＡＥＡは六回の査察を行っておりますけれども、ＩＡＥＡ側の調査とそれから北朝鮮側の申告した内容の間に重大な不一致があるわけでございまして、この不一致を解明するためにはどうしても特別査察というものをＩＡＥＡとして行う必要があるということでその要請を行っているわけでございますが、そこを受け入れていない。
　受け入れていない理由は何なのかということがいろいろ推測の材料になるわけでございますが、そういう問題をとにかくきちっとしてもらわない限りいわゆる核疑惑は解明されないということになるわけでございまして、外から見ると核兵器をつくろうとしているのではないかあるいはつくったのではないかという疑惑に結びついている、こういうことでございます。
○久保田真苗君　そうすると、ＩＡＥＡの特別査察、その点だけなのですね。それ以外のプルトニウムの再処理施設とかそういうことを言っているわけではないわけですか。平和利用のためならいいというふうに認めていらっしゃるわけですか。どうなのでしょう。その辺がどうもさっぱりわかりにくいのですよ。
○政府委員（池田維君）　今のＩＡＥＡの特別査察それから南北間の相互査察というのも、突き詰めますと基本的には同じ内容を解明しようとしていることになるのだと思います。そういった意味では現在の国際社会の北側に対する要請というものがＩＡＥＡの特別査察というものにかかっているわけでございまして、これが当面のところの最大の国際社会の要請だと思います。
○久保田真苗君　ＩＡＥＡから安保理へ移っていくということまで予想があるのだとしたら、そうしますと何を理由として制裁に踏み切るのか。
○政府委員（池田維君）　現在のところ、関係国、特に日米韓の間でもまだ制裁というようなことについて合意ができ上がったわけではございません。したがいまして、いずれにしても、北朝鮮が行いましたＮＰＴからの脱退という決定を一日も早く撤回してＮＰＴにとどまるということを要請しているわけでございます。
○久保田真苗君　ただ所定の手続に従って進めるということになりますと、そこまでにとどまらないというそういうところへ踏み込んでいるのじゃないかと私は疑問を持つのです。確かに核疑惑というものは大変困るものですよ。それはよくわかりますのですけれども、それを理由としてこの地域に戦火が勃発するというようなお話は当面の問題からいったらもっと非常に深刻なことだと思うのです。
　それは局長もこの間の委員会でカンボジアとは比較にならない大変な問題なのだという表現で言っていらっしゃいましたので、もうそこのところは十分おわきまえになっていらっしゃると思うのですけれども、私は安保理のやり方というのが、普通の要するに非難、脱退、そして次は経済制裁、そして軍事行動というそのステップを非常に常套的に踏んでいる場所ではないかという疑問を近ごろつくづく深くしているのです。そして、その結果がいろいろなところへそういう制裁行動が行われるということなのだけれども、今この朝鮮問題だけに限って考えますと、もう一つの北朝鮮がＮＰＴに復帰するというその問題をどういうふうに本気で進めるのか。
　つまり、この間も北風と太陽の例が出ておりましたけれども、私はどうも北風の準備の方が何か進められていて太陽の方はさっぱりどこにいるのかわからないという、そういう印象を受けるのです。それは私の思い過ごしであればよろしいのですけれども。
　これは局長としては、仮に行くところまで行くような状態、そのことはあり得るとお考えでしょう。そうでしょう。どうですか。その辺をあいまいにしておいても仕方がないと思うのです。
○政府委員（池田維君）　繰り返しになりますが、私ども北朝鮮側の対応によって、まだ北朝鮮がＮＰＴ脱退の決定を撤回するという可能性は十分あるというように考えておりますし、もちろん話し合いによって、先ほど先生がおっしゃいました南風に当たるものが何であるかということはそれぞれ韓国の場合、アメリカの場合、日本の場合、違うと思いますが、しかしそれぞれが全力を尽くすことによってそういった話し合いというものも続けていくということで、何とか話し合いによって本件を解決できることを切望しているわけでございます。
　しかしながら、それでも北朝鮮側が応じない場合にどうなるのかといった問題は出てくるわけでございまして、そういうことから北朝鮮が核疑惑の解明に協力する場合には北側との関係改善を進める可能性というものが十分残っているわけでございますが、前向きな対応が見られない場合にやはり関係諸国と協力しながら適切な措置を講じていかざるを得ないという感じは持っております。
○久保田真苗君　ただ、例えば湾岸のときなんかと比べますと、湾岸のときは侵略という事実がございますよね。今度はこれはどういう認定になるのでしょう。
○政府委員（池田維君）　ＩＡＥＡのメンバーには当然ながら権利と義務がございますが、そのうちの義務としましては、ＩＡＥＡのメンバーである以上いわゆる核兵器を生産しないということはこれは義務として考えられているわけでございます。
○久保田真苗君　ただ、そのＮＰＴですけれども、ＮＰＴには脱退の手続があるのですね。ＮＰＴを脱退したということ自体がどうして安保理の制裁あるいは安保理で何かを認定される対象になるのか。その認定される事実というのは一体どういうことなのか。ですから私、ちょっとお話が先走ってやしないかなという感じを持つのですよ。その点はどうなのでしょう。
　つまり私は核疑惑があることが何でもないと言っているわけじゃないのですけれども、これは一つの国際法ですからそういうものを無視するような無法的な行動が次々に行われるということに対して私は非常に懸念を持っているのです。この場合はどういう認定があり得るのか、そこを御説明いただけますか。
○政府委員（池田維君）　もし今の御質問についての私の理解が正しければ、将来どういう措置をとっていくかとかどういう法的根拠に基づいてそういう措置がとられるのかという御質問かと思いますが、現在のところ、先ほども申しましたように、やはり私どもとしてはまずは話し合いの道を通じて北朝鮮がＮＰＴの脱退を取りやめるということを期待しているわけでございまして、そういった意味で将来の細かいそういった問題について必ずしも十分にまだ考えていないということでございます。
○久保田真苗君　ですから、その辺も詰まらないのに安保理に持ち出して、安保理で所定の手続を経てそして制裁行動に出るという、何でそういうことが先走ってお話し合いになられるのか、私は非常にその辺に懸念を持つのです、実際問題として。
○政府委員（池田維君）　ただいまの御指摘の安保理でございますが、安保理というところはもちろん世界の平和と安全という観点から議論はするわけでございますが、安保理の決議そのものの中にもいろいろな段階がございます。例えばこれまでカンボジアについても何度か安保理で議論されておりますが、初めの段階ではただ呼びかけて、とにかくパリ和平協定を遵守するようにというようなことを言ったこともございます。
　したがいまして、北朝鮮の場合につきましても安保理に上がったから直ちに極めて強硬な措置がとられるというようなことでは必ずしもないのではないかと思います。それはいろいろな段階があり得ると思います。それから北朝鮮側がどういう対応をするかということはそのときに非常に重要なポイントになってくると思います。
○久保田真苗君　これも報道ですけれども、朝鮮のＮＰＴ脱退宣言以前にアメリカは中国にその予測を通報したという報道があるのですね。それは把握していらっしゃいますか、どういうことだったのか。
○政府委員（池田維君）　その点については、そういう事実はなかったというように認識しております。
○久保田真苗君　日本にもそういうあれはないわけですね。
○政府委員（池田維君）　ありませんでした。
○久保田真苗君　仮に非常に悪い状態を予測した場合、朝鮮が復帰しないと、そういうふうになったときに外務省としてはどちらをおとりになるのですか。つまり行くところまで行くのか、それとも何とかしてこの地域に戦火を起こさないと、どちらに重点がおありになりますか。
○政府委員（池田維君）　それはそのときの段階で十分に各方面の意見を聞きながら考える必要があると思いますが、特に北朝鮮側の出方、それから関係各国の出方等は重要だと思います。したがいまして、そういう関係諸国とも十分に慎重に検討をしながら進めていく必要があると思っておりまして、別にこれを仮想に何が何でも性急にやらなきゃいけないというように考えているわけではございません。
○久保田真苗君　関係諸国もよろしいのですが、この朝鮮半島というのはアメリカからも遠くヨーロッパからも遠いというそういう立地にあるわけです。ですから、関係諸国どころの騒ぎじゃなくて、まさに私たちが最もこれを重大に受けとめない限りとんでもないことになるかもしれない。私は自分が思い過ごしであることを心から願っているのです。
　それで、例えば行くところまで行くような場合に米中関係というのはどういうふうになると予測されますか。
○政府委員（池田維君）　まだその先の段階で米中関係はどうなるかということまでちょっと予測するのは早いような感じがいたしますので、今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　韓国はどういう思いを持っているというふうに推定なさいますか。
○政府委員（池田維君）　韓国にとりまして北朝鮮との関係というのは、これは日本、アメリカともまた違った意味で大変重大な問題だろうと思います。そういった意味では韓国自身極めて慎重に、しかしながらこの問題の持つ重大性というものも十分に認識しながら考えていると思いますので、今後とも引き続きよく韓国とは意見調整を図っていきたいというように考えております。
○久保田真苗君　韓国は大変な苦しい状態だというふうに思いますね。
　私、いろいろなことを伺って、予測でお返事が出てこないのも当然だとは思いますけれども、ただ私は、ここはまず人任せにはできないということ、それはやっぱりアメリカやヨーロッパから遠いというそういう地点であって、私たちこそがこの問題を心配しなきゃいけないことだと思うのですね。それで、いろいろな国との合意もよろしいのですが、私はこの近くの人間はむしろフリーハンドを持つべきじゃないかと思うのです。
　そういうことで外側からたがをどんどん締められて、そして最後は安保理の制裁だというようなそういうところまでいってしまっては日本の外交は失敗だと私は思いますので、もうこのことは本当によろしくお願いしたい。そういう意味でいつものマンネリじゃない真剣な取り組みをしていただきたい、そういうふうに思います。
　次に行きます。
　ＰＫＯですけれども、モザンビークなのですが、モザンビークの情勢がよくて五原則大丈夫との御報告だったらしいのですけれども、今後ともそういう予測が十分に立つのでしょうか。どうなのですか。どこも引っくり返しになっていくというそういう地域でございますよ、ここは。
○政府委員（小原武君）　モザンビークの今後の状況いかんという御質問でございますが、報告書の中にも触れてある点でございますけれども、今後例えばアンゴラのように内戦が再開されるというような可能性は非常に小さいという見方をしておりまして、これは私どもだけではなく国連初め関係諸国が一致した見方でございます。
　その根拠といたしまして、政府、それから抵抗組織、通称ＲＥＮＡＭＯの双方がこの和平協定を遵守するという姿勢を非常に明確にしておるのが第一点でございます。
　それから第二点は、七五年以来の長年の内戦の結果、国内には厭戦気分が広まっていて和平に対する期待が極めて高いという点が指摘されます。
　それから第三点は、双方特に抵抗組織側に高度の戦闘意識がないということ、それから外部からの武器供給が停止されているという点でございます。
　それから第四点は、主要な都市は政府軍の支配下にありまして、もともと抵抗組織側の活動はゲリラ活動に限定されていたというようなこともございます。
　いずれにしましても、アンゴラの二の舞は踏むまいということが国連側でも十分認識されているところでございまして、そのためにもまず選挙に先立ちまして十分な武装解除を行うというような新たな対応がこれから行われるところでございます。
○久保田真苗君　派遣を言われている業務ですけれども、その業務はモザンビークのＰＫＯ全体の位置づけの中から見てどういう業務を担当するということになりますか。
○政府委員（萩次郎君）　細部につきましては今後国連との調整になるわけでございますが、予定されております輸送調整の分野というものは、まず一つは港湾、空港に到着する人員、物資、これの受け入れ業務が一つございます。
　それからそれぞれの機関が輸送手段を持っておりますので、その間の調整、それから輸送手段の割り当て、こういったような一言で言いますと輸送の段取りを業務内容とするというふうに考えられております。
○久保田真苗君　結局、輸送調整をもしやるとすれば、首都にあって輸送基地を持つ、そしてそこでいろいろな輸送に関する業務の差配をするというそういう立場になるわけですね。どうですか。
○政府委員（萩次郎君）　まさに業務の差配と言ってもいいかと思いますが、みずから輸送手段を持つということは原則としてないわけでございまして、それぞれの部隊が輸送手段を持っておりますのでその差配をするということになろうかと思います。
○久保田真苗君　ソマリア、ユーゴ、そういうところで、ソマリアの場合、今までＰＫＯであったところへ多国籍軍が出ていって、今度は多国籍軍が一応引くと。それに伴って重武装化した武力行使を認められたそういうＵＮＯＳＯＭⅡというのが安保理決議で設置されるわけでございますね。それをＰＫＯと呼ぶのかそれ以外のものと呼ぶのか、その辺はどうなのでしょうね。
○政府委員（萩次郎君）　ＵＮＯＳＯＭⅡについては我が国が参加するというような段階には今ないわけですので、それがどういうレベルのものかを一概に断定することはできないわけでありますが、いわゆる国際社会といいますか、国際連合においてＰＫＯと称するものの中に従来のＵＮＯＳＯＭⅠがあったわけでありますし、その範疇にＵＮＯＳＯＭⅡも置かれているというふうに承知しております。
○久保田真苗君　ユーゴの方はそこにいたＰＫＯに対してより強いマンデートが出されたということなのですがね。
　いずれにしましても、非常にＰＫＯが変質しているということはお認めになりますね、そういう意味で、そして、そういう変質することが安保理の決議だけで行われる、そういう事態になってきているということは十分御認識になりますね。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かにユーゴの場合、特にソマリアの場合につきましては我々が通常観念しておりますＰＫＯと違った側面が出てきていることは事実でございます。
　ただ、これをどう定義するか。つまり従来のＰＫＯと全く違ったものであるかどうか、あるいはガリ事務総長が「平和への課題」で提案しております平和執行部隊の機能を持つのかどうか、あるいは予防展開の機能を持つのかどうか、こういった点につきましては国連ではまだ定まった定義はございません。今後、国連の場その他で検討されるべき問題だと思っております。
○久保田真苗君　今おっしゃった国連の場というのはどういう意味なのですか。それは総会にでもかけるということなのですか。そうじゃなくて、安保理は既にソマリアの分については当事者の同意なし、そして武力行使の容認と、そういうことになっているわけでございますから、国連で十分の定義がないということは私は言えないと思う。
　なぜそれならそういう定義も論議されないうちにじゃんじゃかと出動命令を出すのか。その辺が私は非常に、やっぱりこれは国際社会ですから国際の合意というものがなくちゃいけない。安保理が仮に九カ国、最低九カ国が合意したからといって、憲章の枠を踏み越えそうな問題についてまで安保理が独断でやっていいというような理由はないはずでございますよ。憲章の枠内でやるということが大原則だと思うのですよ。それを踏み越えるようなことをしておいて、そしてなぜこれが国際の合意なのでしょう。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん従来のＰＫＯに平和執行的な機能を与えるかどうかという点について一般的なコンセンサスがあるわけではございません。今回の安保理決議についてはソマリアという特殊な状況のもとにあるＰＫＯについての問題でございまして、これを一般化していくかどうかということは今後の問題であると思います。
　それから今回のソマリアの措置につきましても、決議案につきましても、これは国連の枠組みをはみ出しているということではなくて、国連の憲章七章のもとにおける行動ということが明記されております。
○久保田真苗君　局長、確かに決議の中には七章と書きますよね。だけれども、七章では手続がちゃんと決まっているのです、特に軍事行動については。これはＰＫＯの延長としてやられている行動で、もともとＰＫＯは七章ではないという理解のもとに始まっているわけです。六章かせいぜい六章半のところに位置づくということで私どもはずっと物を考えてきたわけですよ。もしそうじゃなくてＰＫＯが七章のもとで行動するというのであれば、ＰＫＯこそ国連憲章に明記されなければならないことだと思うのです。
　もう時間もありませんから、私、自分でしゃべりますけれども、今回もソマリアヘ初めに行ったのは人道的介入だったのですね。飢餓に見舞われている人に人道的な食糧援助を与えるために、その輸送を確保するために多国籍軍を出した、そういうことだと思うのですよ。ところが、きのうの決議によりますとそうじゃなくて、これからもっと拡大するのだ、ソマリア全土にわたって安全を確保するため三万人以上を出していくと、その経費がこれは十五億ドルですか八億ドルですか、どっちが正しいのでしょうね、そういうふうになっているわけでしょう。
　そうしますと、国内問題への介入を人道的な理由からやっていたという前提は全部崩れているのです。ソマリア全土に対して治安維持を行うということなのですよ。国連がそういう活動をするということはしっかりした合意のもと、そしてしっかりと明記された条件の例えは憲章の中に位置づいたものであるということであれば、それは時に必要な場合もあるかもしれませんね。ですけれども、今回のこれはずるずるとＰＫＯから始まってソマリア全土に治安維持を行うとかそういうことを言っているわけでしょう。こういう歯どめのないＰＫＯというものに対して私は重大な疑問を呈さざるを得ないのですよ。
　それで、お伺いしたいのはモザンビークなのです。仮にＰＫＯが変質するという場合には、例えば重武装化あるいは武力行使容認決議、こういったものが出たときには、モザンビークヘ仮に自衛隊が出たとしますとそういう人たちはどうするわけですか。五原則に違反してそこにいるわけですか。
○政府委員（萩次郎君）　これはいずれの地域におきます日本のＰＫＯ参加部隊も同じことでありますが、ＰＫＯに参加をする我が国の部隊はあくまでも現在私どもの国際平和協力法のもとに行動するわけでございますので、それに合致しない場合は取りやめるということになるわけでございます。
　モザンビークが将来どうなるかというようなことは今の段階でにわかにどうということは断定できませんが、その法律のもとで行動するというようなことは当然でございます。
○久保田真苗君　法律のもとで行動するとおっしゃるのですが、さっき業務を伺いましたら、首都における輸送基地にあって各国のいろいろな活動に対する差配を行うというわけでしょう。そういうものが、新たな追加マンデートがこのＰＫＯに下された場合にそういう位置にあるところのものが本当に抜けられるのですか。その辺どういうふうに予測していらっしゃるのですか。
○政府委員（萩次郎君）　これも特段モザンビークに限るわけでもありませんし、カンボジアにも該当するわけでありますし、将来のことを予断を持って申し上げるわけにはいきませんけれども、法律に合致しない場合は業務を停止するということでございます。
　それで今、差配ということでおっしゃいますが、この輸送調整の分野というのはすべての分野の業務の差配ということではございませんで、輸送の段取りのみを行うということでございます。
○久保田真苗君　ほかの分野だったら別かもしれない。だけれども、輸送の基地が抜けるなんということは要するに血液の流れがとまるということですからね。だから、五原則に反するような状態になったときに、そして極めてその地域の状況からして同じような植民地であったアンゴラでああいうことになっているということも考えますと、私は輸送調整というような仕事はふさわしくない業務だと言わざるを得ないのです。
　それでもそれは大丈夫だ、五原則が守られないような状態ならもうそこから抜けていつでも帰れるのだ、そういうことを国連と協定するのだと、そうおっしゃるわけですか。どうなのですか。
○政府委員（萩次郎君）　一点は輸送調整でございますが、本来各部隊とも自分の輸送手段は当然持っておるわけでございます。この輸送調整というのはそれをより効率化するためにそれぞれの輸送の手段の間の調整を行うということが一つでございますので、輸送調整があった方がもちろんいいわけでございますが、これがなければ部隊の輸送が成り立たないというものでもまたないということは御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、これは別にどの地域に限ったことでもないわけでございますが、ＰＫＯ活動をやっている者が引き揚げるかどうかということの判断はもちろん最終的にはみずからの判断になるわけでございますが、その前に種々の段階があろうかと思います。そのうちの大きな段階はやはり国連そのものとの調整ということになろうかと思います。
　私どもは、実態問題として国連と我々との間で意見のそこが出るということはまずないとは思いますが、万々一そういうようなことがあれば、我々は法律に従って業務を終了するということを言わざるを得ないということでございます。
○久保田真苗君　そういう条件にあることをはっきりさせるということは一番前提として大事なことだと思いますし、では今の次長の御答弁からは、そういう事態になったときは中断、撤退に問題はないのだという御答弁だと伺っておきますね。
　それからカンボジアですけれども、いろいろあるのですが、この間ヘリが墜落して報道関係者それから国連職員二十何人というのがございましたね。あれは何をしに行ったのでしょうね、あのアンコールワットヘ。それで、国連職員がそれに同乗していたということはどういう仕事で行ったのでしょうね。
　そして、そこでけがをなさった日本の女性職員の三谷純子さんという方、あの方は重傷と出ていたり軽傷と出ていたりしますけれども、事実はどういうふうになっているのですか、大変お気の毒なことだと思いますけれども。
○政府委員（萩次郎君）　カンボジアのＵＮＴＡＣの方から聞いております話によりますと、あのときは欧米の報道陣の方の視察をＵＮＴＡＣが計画をして、シエムレアプ、この近くにはアンコールワットというような有名な文化財があるわけですが、そちらの方へＵＮＴＡＣの広報官、これは三谷さんがやっておられるのですが、そういう広報の担当の方が報道陣をお連れするということで、ヘリが墜落したというか強制着陸してしまったということでけが人が出たわけであります。
　それで、現在連絡を受けております三谷さんの御様子は、もちろん元気でおられるのですが、ドイツの病院に今入っておられるということでやはり異国の地での治療ということに不安もこれあり、できれば日本に帰ってきて治療されたいという御希望があるということで関係方面で調整をされているというふうに聞いております。
○久保田真苗君　ロシア問題、時間がありませんので一つだけ伺います。
　対日支援の方策については多少伺っておりますけれども、ロシアが一つの大方針として軍事費削減、そして軍需産業から民需への産業転換を行うということが一つの大きい方針になっているけれども、それが停滞しているということについて私は非常に残念に思うわけです。それで、日本としてはそういったどんどん今もつくられている武器が東アジアヘ向けて盛大に輸出されているという、そこにやっぱり着目せざるを得ないので、そういう見地から武器製造業というものを例えばインフラ整備、そういったところへ産業転換を図るというそのコンバージョンに対して思い切った支援をできないものかなと私は思うのです。それが一つ。その点についてどうお思いかということ。
　それから日本は過去において石炭産業の転換を、いろいろ悲劇もたくさんありましたけれども、石炭から土木事業への転換を比較的うまくやったと私は思っているのです。その場合、外務省としては、例えば労働省、通産省あるいはその他の省庁、そういったところの知恵をもっともっと直接出してもらってこのコンバージョンに力を入れることはできないか、そのことについてお答えをお願いいたします。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生御指摘の軍民転換と申しますか、これは一時期は確かに非常にロシア側も熱心でございましたけれども、最近若干その辺について余り熱意がなくなっているという感じを私どもも受けております。
　他方、やはりこれは非常に今のロシア経済、特に市場経済への転換その他の見地からいたしまして重要な分野であろうかという点、私どもも認識は同じでございます。特に軍需産業の民間への転換といたしまして私どもが重視しておりますのは、そういうノウハウと申しますか技術支援の点でございまして、この点につきましては、二番目の質問にも関連するわけですけれども、外務省だけじゃなくて通商産業省その他関係省庁とも協力いたしましてできる限りの支援を行ってまいりたい、そういう方針で臨んでおります。
○久保田真苗君　終わります。
○堂本暁子君　きょうの議題になっております法律のことを伺いたいと思いますが、今回の法改正で在グルジア大使館が設置されるということで、ロシア大使館がその任務を兼ねると伺っております。
　大変激動するロシアでございます。旧ソ連圏での外交はあらゆる面で今、大変困難かというふうに思いますが、どうしても言葉の問題、これはもう大変、カザフ語が必要だそうでございますしウズベク語も必要である。細かいニュアンスを知るためにはそういった言葉がどうしても必要だと思うのですけれども、こういったことに堪能な外交官の方はおられるのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　先生御指摘のように、ソ連邦の崩壊に伴いまして新たに十五カ国が誕生いたしたわけでございまして、我が国は、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタンそれからベラルーシに大使館あるいは駐在官事務所を新たに開設いたしましてこういった国々との関係の増進に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、何分、語学の点につきましてはにわかに、率直に申し上げまして、このカザフ語、ウズベク語と申しましてもそのために養成した要員はございません。
　現在それではどういうふうに大使館を運用しているのかということでございますけれども、何分ソ連邦のかつて構成部分でございましたし、ロシア語という一つの共通語がございます。したがいまして、館務あるいは先方との接触その他につきましてはロシア語で用を足しているというのが実情でございます。
　長い目で見ますと、せっかくそういうところに実館をつくってこれから関係を増進してまいるわけでございますので、やはり要員の養成という点は考えていかなければならないという問題意識は持っております。
○堂本暁子君　文部省に伺いますけれども、これから外交だけではなくて経済、文化、あらゆる領域で国際的な交流が多様化していく時代に、大変日本語というのは世界に通用しない言葉ですし、その地域ごとの言語というのは大学に入ってからという方針でいいのか。やはり大学を出てからでは何といっても遅い。その点で地域研究ということにどの程度実際に人員を割いておられるか、人員を割くというか、そういう大学教育の方針の中に入れておられるか、文部省に伺いたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　先生御指摘のように、国際社会の一員として、日本における日本国民たる子供たちからあるいは社会の構成員に至るまでの国際理解というのは重要なことでございますが、今もおっしゃいましたように、大学だけではなくて小中高の段階から国際理解のためのいろいろな教育活動を行っておりますし、留学生交流という意味での交流も盛んでございます。
　また、大学における地域研究といいましょうか、そういう観点からの研究と教育も近年極めて盛んになっておりまして、単に授業の上でのものだけではなくて、御承知のように、日本においでいただく留学生も年々ふえてまいっておりますし、また日本人学生の海外への留学もふえておるわけでございます。そのほかに海外に赴任しました子弟の帰国子女の大学入学も近年相当ふえておりますけれども、授業のほかにそういう学生同士あるいは外国の先生方などを含めた相互の交流がふえているところは御承知のとおりでございます。
　そのほか地域研究という形での研究に特化した研究機関としましては、いろいろございますけれども、例えば北海道大学にスラブ研究センターがございますとか、あるいは東京外語大学にアジア・アフリカ言語文化研究所、あるいは京都大学に東南アジア研究センター、このように関係の大学にいろいろ関係の研究者がやっていらっしゃいまして研究の特化をしているわけでございます。
　近年、平成三年からでございますけれども、これらそれぞれ関係の機関で行うだけではなくて日本全体で総合的な地域研究機関のあり方を研究してはどうかということで調査費も計上いたしておりまして、平成四年度には一千万強の調査経費を計上いたしましてさらに調査の深化を図ることとしているところでございます。
○堂本暁子君　今いろいろお挙げになりましたけれども、私、本格的な地域研究は日本ではなされていないのじゃないかというふうに確信してやまないのですね。
　例えば外語大のアジア・アフリカ言語文化研究所、私もあそこで少数言語のチベット語のコース三カ月とりましたが、三カ月ではどうすることもできない。三カ月のインデンシィフコースはございますけれども、それ以外に本当にそういった一つ一つの今の東欧なりそれからアジアなりアフリカなりに関しての地域研究をどこの国立大学でやっているか。全然ありません。やっているのは英語とかフランス語とかロシア語とか、そういう大きいところはありますけれども、それはよその国へ行ったらもっと細かいところの研究をいっぱいやっている人たちがいるから、今度は例えばＪＩＣＡだろうが外務省だろうがそういった形でみんな要員が養成されていくわけだと思うのですね。
　そういうことでいうと、この際ぜひ、きょうお越しいただいたので、外務省の前に文部省がもっとそういった総合的な地域研究をそれぞれの国立大学には少なくとも置いていただきたい。アフリカなんか非常に貧困だと思っています。東京で、これだけ大きな日本からの援助がアフリカヘいこうというときに、それじゃアフリカの地域研究なり学部なり持っている国立大学があるか。多分ないと思うのですね。そういうことではこれからアフリカの援助というようなことが大々的になされるときにも私は困ると思うし、東欧に関しても同じことが言えると思います。ぜひ、きょうはお越しいただいたのでお願いをして、またのときに細かいお話をしたいと思います。
　ありがとうございました。
　きょうはもう少し小規模公館の外交実施のことでも伺いたかったのですが、さっき久保田先生もプノンペンのことをお話しになっていましたので私はそれを飛ばさせていただいて、次の東欧の問題に入りたいと思います。
　ユーゴの問題に入ります前に、実はきょうは川上局長がいらっしゃいますけれども、「二十一世紀に向けた日本の援助政策」というのを大変興味深く読ませていただきました。特に東西冷戦の崩壊後の多様化、それから質的変容と申しますか、そういったものにどう対応していくかというようなことを書いていらっしゃるところなんかもなるほどと思いながら読ませていただいたところです。
　それで、その中でもいろいろ思うこと多かったのですけれども、きょうは特にＮＧＯの問題に絞ります。ここに書いていらっしゃるＮＧＯのことというのは、
　ＮＧＯは概して途上国の草の根レベルでの活動を旨とし、地域住民のニーズを直接に汲み取りつつ、支援活動を機動的に行なえるという特性を有している。途上国の政府を相手とするＯＤＡではこうした点で必ずしも行き届かない面がある。したがって、ＯＤＡの実施に当たって、こうしたＮＧＯの知識・経験が有益な場合が多々あろう。ＯＤＡとＮＧＯの活動を対立的なものととらえるのではなく、互いに補完し合うよう対話を進め、そうしたことを通じて援助に対する国民の支持基盤をさらに広げていくことができれば誠に望ましい方向といえるのではないか。
とお書きくださって、私はもう大いにこれをこれから大事にしていただきたいと思って、きょうこのお書きになったのを見て、ああやっぱりＮＧＯについて伺おうと思った次第です。
　東欧のことなのですけれども、東欧もそういう意味で大変にＮＧＯの活躍の場が多々あると思います。特に女性の視点から申しますと、私、先日ＩＰＰＦという国際家族計画連盟の会議にボンベイヘ行ってまいりましたけれども、東欧の悲惨がいろいろな形でヨーロッパから報告されておりました。
　ヨーロッパでは、対日そして対東欧支援の中に避妊具がないために大変に望まない妊娠をする人が多い、そしてしかも栄養失調の状態なのでそのために命を落とすこともあるということですので、ＥＣではそういった家族計画関係の支援を急速することに決まったという報告をしていたのですけれども、日本は今度東欧とかロシアに対しての支援の中に、貧困とか女性とかそういった方面に対してのきめ細かい援助をしてくださるおつもりがあるかどうか、その辺をまず伺わせてください。
○政府委員（野村一成君）　ちょっと突然の御質問なものですからあれでございますけれども、主としてＮＩＳと申しますか、対日支援だけではなくて新たに独立した国々に対する主として人道的な支援のための融資あるいは無償支援をやっておるわけでございますけれども、ただいま私の手持ちの資料では避妊関係は項目としてちょっとございません。
○堂本暁子君　多分そうだと思うのです。恐らく先に質問をお願いしたとしても多分ないと思うのですけれども、ここも恐らく企業が何百億というようなプロジェクトをやるのと違ってＯＤＡで対応することの非常に難しい領域だろうと思います。ＪＯＩＣＦＰもあることですし、やはりＥＣがやっているように、そういった女性の人たちが非常に今苦しんでいる、そういうことに日本も目を向けていただきたいというふうにお願いいたします。
　特に今、世界で五十万人ぐらいの女性が出産あるいは妊娠のために命を落としていますし、飛行機がそれだけの数落ちたらばもう大事件になるのですけれども、そういったことで亡くなっていることは余り問題にされてない。大変東欧そして旧ソビエト地域は今、悲惨だということを聞いております。
　もう一つは、ボスニアでセルビア人兵士による集団レイプ、これは三万とも五万とも報道には書かれているのですけれども、それであげくの果てに強制出産を強いている。これはもう本当に基本的人権の侵害ですし、戦争犯罪でもあろうと思います。国連の安保理でも問題になったのですけれども、日本政府はこれに対してはどのように対応しておられますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　安保理における決議案にこれは賛成いたしました。非常に異常な事態ですし、あの悲惨な状況に対して国際社会が一致してその政治的な意思を示そうというのがその決議の趣旨でございます。我々としてもああいうことは起こるべきではないという観点から賛成した次第でございます。
○堂本暁子君　今後も積極的に日本としては明確な立場をとっていただきたいというふうにお願いして、次に行きたいと思います。
　ＮＧＯに関連したことですが、予算委員会の総括質問でも伺いましたラムサール条約に関連してのことです。
　この六月に釧路でラムサール条約の締約国会議が開かれるようになって、私も大変に関心を持って湿地のことをいろいろ調べ始めたのですが、湿地は大変重要な生態系の保全には欠かせない領域である、しかもそこで水の浄化ですとかいろいろな役を果たしているということが言えると思います。残念ながら日本の場合は、八郎潟にしてもそれから釧路にしても、干拓とか開拓とかという形でずっとむだな土地をどう農業に使うかという形でやってきた。そして、しかもそれが今度は大きなインフラストラクチャーとなって、日本の国内だけではなくてＯＤＡの場合もそういった形でどれだけ湿地に対してのアセスメントがなされているかということが問題だと思います。
　最初に伺いたいのはスリランカなのですけれども、コロンボ・カトナヤケ高速道路の建設計画というのがＯＥＣＦのプロジェクトで進んでおります。このプロジェクトも、非常に大きなラグーンがございまして一万ヘクタールぐらいの湿地があるのですけれども、今ＯＤＡで計画しているような形で高速道路をつくると大変に湿原とそれからラグーンが破壊されるということが現地の環境保護団体からは報告されております。
　外務省としては、こういった湿地の保全という視点からこの計画を十分に配慮して調査なさったのでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　突然の具体的な御質問ですので正確にお答えできるかどうかあれですが、スリランカのケースにつきましては、私が承知しております限り、今はまだエンジニアリングサービス、詳細設計を行っている状況であると承知いたしております。
　湿地に関する影響調査につきましては、本件事業のスリランカ側の実施機関でございます道路開発庁、ＲＤＡというものがあるそうですが、そこが現地の専門家に委託して調査を実施して、中央環境庁がそれを検討している状況である。我が国政府といたしましては、当然のことながら環境問題、環境とＯＤＡを両立させるというのが、チャーター、昨年のＯＤＡ大綱にも書いてある基本原則でございますので、その結果がいかなるものになるかということについて非常に関心を持ってフォローしているという状況でございます。
○堂本暁子君　それはスリランカ側の調査だと思うのですね。
　予算委員会のときにも申し上げましたけれども、ＯＥＣＤの勧告にはドナー国も調査をするようにということが書いてございますが、その点、日本政府としてはドナー国として調査をなさるおつもりはおありになるか。
○政府委員（川上隆朗君）　私どものこういう詳細設計あるいはその前の段階でのＦＳといったものにかかわる環境調査の基本姿勢というのは、ＯＤＡの場合あくまで事業の主体が先方でございますので、主体となって事業をやる先方の機関と十分な意見交換をまずやる。意見交換をやって、その過程において我々の今の姿勢でございます環境配慮ということを先方側に十分インプレスするということをやります。
　そこで、ＦＳ、ＥＳにはしたがって基本的な環境の配慮というものが、先生御案内のとおり、以前は若干そこが足りなかったというところも我々反省いたしておりますけれども、今の段階では我々のそういう注目すべき点については向こうもよく知っておりますから、その調査の段階でそこを十分配慮した調査ができ上がるように我々としては配慮しているつもりです。
　しかも、ＦＳとかＥＳは、先生御案内のとおり、日本がやることももちろんございます。今の日本がやるようなＦＳ，ＥＳについては当然今の時点では環境ガイドライン、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦが持っておりますがイドラインに沿ってチェックをするわけでございますが、果たして先方がやったものはそれでは信用しないのかというとそれはそうではないので、やはりそれを十分精査解析してその調査というものがきちっとなされているということであれば、我々はそのラインに従ってやる。
　しかも、向こうの調査を解析する段階において不十分だということがわかれば、当然のことながらそれをある程度フォローアップする。決定の前にフォローアップすることもありますし、場合によっては実施の段階で環境配慮をさらにフォローアップしていく、こういうこともあるかもしれませんけれども、そういうような基本姿勢で環境に配慮しながらやってまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　私の得ている情報では、その調査をやったのはティサ・ヘラト博士という方のようですけれども、二カ月間スリランカに滞在されたけれども、地元の人の話によるとフイールド調査をほとんどしていないということらしいのですね。実際にはほとんど図書館通いをしていたらしい。
　その報告書では、湿地の植物学的重要性は低いというふうに書かれているそうです。それでもなおかつ建設の過程及びその後における水系の遮断、それから排水及び埋設する土砂は、河川及びネゴンボという場所ですけれども、ネゴンボラグーンにおける水生動植物の生態系に重要な影響を及ぼすおそれがあるというふうには指摘しているということです。しかしなおかつ、だからといってどうやって道路がつくられるための悪影響を回避するかということについては書いていないというようなことを聞いています。
　十分に精査するとおっしゃっていらっしゃるのですが、問題は、私が思いますに、これだけ大きな巨額のプロジェクトですから、きのうきょうのプロジェクトではない。そうしますと、きょうもここにＪＩＣＡの環境配慮ガイドラインというのをお持ちいただいて、私もけさ初めて見せていただいたのですけれども、関係のある道路のところをあけてみましたらばやはり湿地についての非常に細かい調査項目が出ているわけですね。
　なぜ問題なのかというと、何年前からこの計画があったのか存じませんけれども、恐らく五年前十年前というのは環境サミットの前でもありますし、それだけアセスメントに対して神経質ではなかったという形で図面が引かれている可能性があるのじゃないかと思うのです。やはりこれだけ日本のＯＤＡの湿地への影響が今ラムサール締約国会議を前にして問題にされるようなことになってきているわけなので、ぜひともその計画を変更するぐらいの思い切った環境配慮を日本がやってみせるということがとても大事だろうと思うのです。
　ＪＩＣＡのこれを見ますと、例えば薬剤によらない除草というようなことも書いてありますし、水利用にかかわる住民の問題も書いてありますし、貴重な水生植物の調査も書いてありますし、それから住民との問題、湿原の問題、全部細かくリストアップされているわけです。こういったガイドライン、今これはできてまだ半年ぐらいかと思いますけれども、こういったガイドラインができる前は知らなかったということではなくやった方がいいのじゃないかというふうに思うわけです。
　やはりＮＧＯの人たち、地元のＮＧＯというのはずっとそこに住んでいる人たちが中心になってやっているわけですから、そういった人たちの言うことには私は耳をかすべきだと思うし、それから日本のＮＧＯもそういうことにも耳を傾けていただきたい。
　ここの場合には、かつて十五世紀にオランダがカナルを通し、次にイギリスが十九世紀に通し、今度はいよいよまた日本がというふうに地元の人は言っているようですけれども、もう既にその土地をある程度確保してあって、それから従来からある道路もあるそうです。陸からの淡水が入りそれから海からの海水が入って、接水と言うそうですけれども、ちょうどバランスをとっているそこのところが壊れるような、非常に広い範囲にわたって壊れるようなことをあえて今なぜ改めてしなければならないのか。
　オールタナティブの案を実際に検討なさったことは、これはこのプロジェクトについてはもうそれこそ急なので、土日があったものですから御通知してございませんけれども、このオールタナティブな案というのはお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　まさに先生おっしゃるように、ちょっと急に御質問を受けましたので私も十分調べておるわけではございませんが、今の先生の御指摘の湿地を含む環境への影響につきましては、例えばアジア湿地局あたりの話ですと必ずしも影響は多くないといったような議論もあると聞いておりますし、いずれにいたしましても、先ほど私が述べましたような基本的にそういう環境問題については非常に精査しながら我々やっていくという姿勢でございますので、しかもまだこれは本体の工事が始まるという段階ではないＥＳの段階で、かつその湿地に対する影響があるかないかについては今までのエンジニアリングサービスの中に十分入っていないからそれをプラスして、現地の公開大学と聞いていますけれども、ＲＤＡが公開大学の先生に調査を依頼して結果を検討中だという段階と承知していますので、我々としてはとりあえず、いずれにしてもその調査結果を待ってよく見てみたい、こういうことでございます。
　したがって、オールタナティブを検討するとかいう段階までには私はまだ至っていないのじゃないかと思います。
○堂本暁子君　怖いのは、やはりよその国と日本の違うことは、年度ごとに予算が決まっているもので非常に速くいろいろ進展してしまう、決まるということなのですね。
　ここの場合もまさに今おっしゃったような形のアセスメントがなされていると私も聞いていますけれども、それがどの程度信頼性のあるものかということについては非常に疑問を持っています。ぜひＯＥＣＤの勧告に従って日本の側からやはりアセスメントをしていただきたい。そして今まで、かつてもう用地が用意してあったところがあるそうですし、なぜ新コースをつくらなきゃならないのかということです。
　それからもう一つ私が大変このプロジェクトに関して興味を持ちましたのは、もう国家予算の十分の一ぐらいの大きな巨額なプロジェクトなのですね。幾らだったかちょっとここに書いてないのですけれども。それで、どういう理由でこんな大きなプロジェクトがなされなきゃならないのかということも疑問が起こっているということです。
　特にこれは、きょうはラムサールの関係から伺っていますから、三十一種の鳥がいて八月から翌年の四、五月にかけての渡り鳥も飛来するということですけれども、そういったラムサール条約の問題だけではなくて、やはりその巨大プロジェクトというのがどういう意味を持っているのか。余りにも破壊的な要素が大きいとすれば、そこのところは何かそのオールタナティブを考えていただく方がいいのではないかというふうに考えていますけれども、これはまだ手をつけていない問題ですから、できるだけ湿地が破壊されない、そして水のバランスが崩れない形で計画をしていただいた方がいいのじゃないかと思っています。
　次に、いろいろ湿地に関してはございまして、開発という観点からいえばみんなそれは開発には必要なのだというようなことなのかもしれないのですけれども、例えば中国の豆満江、ここも大変にシベリアからの渡り鳥が来て中国の南なのアジアなりに飛んでいくところだそうです。そこの開発の仕方も問題になっています。
　それからこれはＯＤＡではないのですけれども、インドネシアのイリアン・ジャヤというところでマングローブの大変大規模な伐採工事を日本の企業が行っているとか、あとそれからベネズエラのかんがい計画、メキシコ、グアテマラの国境にあるウスーマシンク川のダム建設とか、そういったもろもろの水にかかわるたくさんの計画が、非常に湿地とか川とか海岸とかそういったものからの配慮が少ないというふうに聞いています。
　もう一つ、これもスリランカですけれども、サマナラウェアダムというダム、これは私は現地へ行っていないので自分で見ていないのですが、そこではもう既に最初が二百八十四億二千万、それからまた水漏れの修理のために三十二億六千四百万かかっているそうです。そういったお金をかけながらなおかつ水漏れが続いている。右岸にもう穴があいてそこから流れているので、大統領が水をとめるようにという命令すら出したということですけれども、これはやはり環境アセスメントだけではなくてその前に施工の設計ミスがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　また突然の御質問でございますので、ちょっと正確なところは御容赦いただきたいと存じますけれども、サマナラウエアに関しましては、今おっしゃったようなオーダーの額の円借款が供与されてダムを建設したと。まだ完全にできているわけではありませんが、今、試験的にそのサマナラウェアダムに水を入れている、その段階で水漏れがあったということは事実でございます。
　この点につきましては基本的に我々の理解は、サマナラウェアの地層がいわゆる石灰岩質で極めて複雑であった、当初予期したよりもはるかに複雑であったという報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、水がある程度漏っている以上は確かに初めの調査の段階が十分ではなかったのではないかと言われればそれはそのとおりかと存じます。しかし、専門家の話をいろいろ我々も聞いておりますけれども、この石灰岩層というのは非常に複雑な地形だということが後で、ボーリングを通常のダムの建設よりもはるかにたくさんやって調査したにもかかわらず、建設の途中でわかってきたというような事情もあったようでございます。
　今、ダムの水位をある程度下げて既に試験発電を行っておりますけれども、今後これをどのような形で、ダムが決壊するとかそういったようなおそれはないということは我々はっきり伺っておりますけれども、これをどういうふうに手当てしていくのかということについては検討中でございます。
○堂本暁子君　グラウチングという工法で水をとめるようなことをなさったようですけれども、今度は別なところからまた漏っているということですね、もっと底の方から。一体どこから水が漏るのか、今おっしゃったような複雑なところで。そうすると後から後から、幾らお金をつぎ込んでも結局借款ですから、グランツではなくこれは借款ですから、どんどんその国の負担になっていくと思うのですね。
　最終的にそういった借金を押しつけるような形になるのではないかというふうに思いますが、もう一度その点について、これはどう対応なさるおつもりなのか。