Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　わかりました。それ自体はわかりましたが、そうすると、郵政大臣説明資料ということで先ほど大臣が説明された中に、「平成四年度単年度で四百三十億円の欠損が見込まれております。これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。」、こう「赤字予算」ということを特に強調されているんです。ということになりますと、最初から料金値上げありきではないと、確かにそういう表現は使っていませんよ。そして効率をあれして、いろいろ問題あるけれどもそうならないようにという意味の方が大臣の所信表明であって、しかし郵政大臣の説明資料によれば「赤字予算」だと、こういうふうに言い切ったということになりますと、一体これはどんな意味があるんでしょうか。
○政府委員（早田利雄君）　今お話のございました郵便料金の値上げの関係でございますけれども、第一種、第二種、手紙、はがきの料金につきましては、これを改定する方法につきましては、現在のところ郵便法の中で二つの方法がございまして、一つは……
○及川一夫君　ちょっと待って、そんな話じゃないんだよ。政策というのは大臣が最終的に判断されてはさっとくるんだから大事なところなんだ。だから前段の方はいいんですよ、大臣がおっしゃられることは。ただ、ここで「赤字予算」だと言い切っだということは、これから先一体どうなるんだろうと。赤字だから料金改定ということを平成四年度の収支によってはやらざるを得ないという意味合いが含まれているんではないか、悪く解釈すればそういうふうに僕は思うんですよ。それだけの原因、理由が今の段階で言えるかという問題を含めて僕は質問しているんですからね。
○委員長（粕谷照美君）　大臣の説明ですから、大臣答弁でよろしいですね。
○国務大臣（渡辺秀央君）　御案内のとおり、郵便法で赤字が九百億になったら料金の問題ということになっておりますが、今までの累積黒字もございまして、ここでは「赤字予算」となっていますけれども、まだ料金改定までいかずに、最善の努力で国民に負担増をかけずにやっていかなければならないし、いけるということで、実はこういう「赤字予算」ということを表に出しても、出さざるを得ないわけですが、しかし表に出すことが本当ではないかということでありまして、もう一度申し上げさせていただきますが、料金引き上げの大前提になっているということではないということを、もっと収益を上げたり、努力を一生懸命いたしますし、また御指導もいただきます、そういうことで、最善の努力をさせていただきたいという決意を込めたこの「赤字予算」という活字でございますので、御理解をいただきたいのでございます。
○及川一夫君　余り正確ではないけれども、大臣答弁というとそんなところかなと思ってみたりしますが、これは新聞の効果というのは大変なものですよね。これは地方新聞ですけれども、私が見たのは、来年度四百三十億赤字、郵便事業で郵政省見込むと、こうなっていますから、そうすると国民大衆はまた値上げかなというそんな感じになる。しかし、大臣もおっしゃられたように、九百億を超えなければ料金の値上げという話は進まない。しかしそれ以上になれば、自動的にとは言わないけれども、やっぱり問題の提起ができるような、これは新しいシステムとして何年か前につくったやつで、そのこともある。
　それと、私自身よく見てみますと、料金の値上げをしたのは五十五年度でしょう。二千五百億ですよ、累積赤字が。そして六十二年以降、六十億から最高百六十六億ぐらいまで、毎年数字は違いますけれども、どちらにしても収支差額をずっと生み出してきているわけですよね。そしてその収入の伸びも、二百二億から六百七十一億、六十三年からは千七百十九億とか千三十五億、これはもう職員の努力でいわば収入を伸ばしてきているという数字が、これは郵政省の発行しているもので図解までされてずっと出ているんですよね。
　そういうものから見ると、例えば昭和六十年度の十二億という収支差額になったときに、これしか出ないのにまだまだ郵便の料金の値上げなどということは一切言わなかったし、そういうものから比べると、今日の段階で、六十一年度六十億、六十二年度二百六十九億、六十三年度百三十九億、平成元年度で百六十六億、平成二年度で百二十五億、いずれにしても収支差額が出ているという条件の中で、なぜ赤字傾向というやつを警鐘乱打して、そして「赤字予算」と、こ至言い切るのは余りにも少し安易過ぎやしませんかという気持ちがする。
　それから、賃金の引き上げとか、要員の増とか、そういうものを五十五年度から対比をしてみたって、大体十二年間で三千四十九名ぐらいしか要するに増員になっていないんですよ。年間の平均で見たって三百名ぐらいの話ですよね、増員したと言ったって。恐らく自然退職との関係で言うなら出入りはむしろマイナスじゃないかというぐらいに思いたくなるような僕は郵政省の数字だと思うんですよ。それは悪いと言っているんじゃなくて、企業としてはまあまあとにかく一生懸命頑張っているなという実態があるにもかかわらず、わざわざここで赤字ということを強調されるというのは、政治的な意図か何か知りませんけれども、問題意識がちょっとおかしいんじゃないかという気がするんで、これはひとつまた答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　御説明申し上げますけれども、実は先生もお触れになりましたけれども、郵便事業の収支につきましてはおかげさまでずっとこの十年間黒字を続けてまいりましたが、実は平成三年度につきましてもかなり苦しい状況になってきているというふうなことがございますし、その線で考えますと四年度も大変苦しいというふうなことで、四百三十億の赤字ということで計上しているものでございます。私どもも、十年間黒字でやってきて赤字に変わるということ、大変ショックを受けておりまして、そういったことで、郵政事業の財務という面からずっと見ますと、一つのやはり状況が変わってきているということは御説明をしておく必要があるんじゃないかということで、御説明をさせていただいているということでございます。
　なお、それに伴いましてどうするかということにつきましては、ただいま大臣からも御説明申し上げましたけれども、直ちにこれをもって料金の改定云々というふうな、基本的な郵便料金の大幅な改定をするというふうなことを志しているものではございませんで、ただ財務の状況がそうなっているということから、さらに我々は経費の節減でありますとか、あるいは御利用をさらにいろいろいただくとか、そういったいろんな努力を重ねていかなきゃいけないだろうというふうなことで、今こういうことを御説明させていただいている、こういうことでございます。
○及川一夫君　それだったらやはり説明を逆にしなきゃいかぬでしょうな。しかも赤字という言葉はそう軽々に使うべきじゃないと思うんですね。収支差額がゼロになる、あるいは場合によるとマイナスになる、そういう表現でいきませんと、やっぱり赤字ということになれば大変だということに我々もなりますし、赤字だからけしからぬ、いや値上げは認めぬというような発想はないんですよ、僕には。だから、それはそれ自体として見て正しい企業の運営、あり方としていろんなことを検討しなければいかぬけれども、必要であれば認めるというふうに僕はしなきゃいかぬと思っていますよね。
　そういった点では、十年間も一生懸命頑張ってこられたんだから多とするけれども、もう少し気持ちを整理をしてもらって、そして必要なときには委員会でもそういうものに応ずる議論というのは当然あるんだという前提でやってもらわないと、大臣の所信表明は格好いいけれども、具体的な説明をと言ったら赤字だと、こうやられたら一貫性はないし、しかもそんなことを言えるだけの数字はあるのかといってずっと調べてみると、僕は現状ではないと思う。果たして平成四年に収支差額というものはゼロというふうに言えるかどうか。収入だって伸ばすんでしょう。伸ばさなきゃいかぬという気持ちでやられるわけでしょう。そういうことを考えますと、まだまだやはり言うこととそれから提案していることにはかなりの差があるような気がしますので、いずれにしてもそうなった事態なら事態で論議をしなければいかぬ、こう思っていますから、ひとつ注意をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それともう一つ、このことに関連をしまして聞いておきたいのは、郵政事業はいずれにしても郵便、貯金、保険の三事業特別会計というのが中心で運営されておりますよね。そして、共通事務というのをどうしても考えざるを得ないということで、貯金、保険、郵便、三事業の中でお互いに頭数は持ち合っていますよね、人件費的に持ち合っておられる。その割合は郵便が五六・三％で、貯金が二五・八％、保険が一七・九％という形で運営されているわけですね。郵便事業の伸びと貯金事業の伸びと簡易保険の伸び、順調にいっているというふうに私は一口に言えるんだというふうに思うんです。そうすると、三事業の中で、安易なことは許されないだろうけれども、共通なんですから、一つの事業といってもいいわけですから、あるときには郵便が貯金に譲り、あるときには簡保が貯金に譲り、貯金が郵便事業に譲るというようなことは僕は実際問題としてはあるんだろうと思っているわけです。五六・三％とか二五・八％とか一七・九％という要員の割合がありますね。実際十四万から始まって六万五千、四万五千というそれぞれの頭数があるでしょう、貯金とか簡保とかその割合を機械的に計算すると持ち分があるでしょう。こういう割合というのは不変なんですか、どういう事情が来ても変わらないんですかということを聞きたい。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ちょっとその前に、先生、赤字予算というのは今までもずっと実はあるわけです。結果として黒字になったということで、例えば六十三年度、具体的な数字もございますが、百六十三億円の赤字予算、恐らくこういうふうに赤字予算となっているという報告で来たはずでございます。あるいは御審議の材料で提供しているはずでございます。結果として、六十三年度は百三十九億黒字になりました。
　事実上黒字になりまして、黒字予算を組みましたのは平成元年度からでございまして、実はそれ以前は御提案のとおり赤字予算としてまいっているわけでございます。皆努力をして黒字にしたり、あるいは赤字幅を縮小したりしてきておりますので、そこのところもちょっと先生御理解をいただいて、これから気をつけますけれども、先生のおっしゃる意味はよくわかるんですよ。非常に理解できるんです。国民に与える印象とか、新聞紙上で活字になった場合の問題点とかそれはよくわかります。ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
　それから、事業別に独立採算というか責任体制で特別会計をそれぞれ持っております。郵政三事業というのは、みんなが競争し合って、共存し合って、そして切磋琢磨し合って郵政三事業がここまで発展してきていると思うんです。そういう意味で、これは全く政治的な発言でございますが、事務的にまたよく政府委員から説明させますけれども、私としては、この三事業の今日の特別会計制度あるいはまた責任体制というものはやっぱり大事にしていくべきではなかろうかと思っておる次第でございます。
○政府委員（山口憲美君）　先生からそれぞれの三つの事業はどういう経費の共通の分担をしているのか、こういうお尋ねでございますので、御説明をさせていただきます。
　郵政三事業につきましては、郵政事業特別会計ということで、みんなで一体として計上しているのは御存じのとおりでございますが、それぞれの事業は独立採算でやるということを旨としてやっております。したがいまして、各事業の運営に必要な経費というふうなものは、それぞれ分計をして負担をするような形にしております。
　しからばどういうふうに分計をしているのかということでございますが、まず郵便、それから為替貯金、簡易生命保険の各事業に直接必要とする経費、例えば郵便の配達に従事している職員の人件費でございますとか、あるいは貯金のオンラインの経費とか、こういったその事業に固有のものにつきましては、当然にその事業の負担ということでございます。
　そこで、本省でありますとか、あるいは郵政局でありますとか、あるいは郵便局、そういったところの郵便、貯金、保険に関係する職員はそれぞれの負担でございますが、そういったところの例えば局長でありますとか、あるいは共通部門の経費、こういったものにつきましては事業別のが明らかでございません回そこでこれらにつきましては、経費の大部分というものは業務量に比例をしているというふうに考えておりまして、しかもその業務量というのは、端的にはそれを取り扱う職員の数によって代表されるというふうに考えております。そこで原則といたしましては、ただいま申しましたような経費につきましては、事業別の要員数の割合、三事業の要員の数の割合によってそれぞれ各事業が分担をするようにしております。
　それからまた、研修所の経費というふうなものにつきましては、これは事業別の訓練の人員というものがございますので、その訓練の人員の割合で分ける。あるいは郵便局舎の減価償却費というふうなものも分けなきゃいけませんが、こういったものにつきましては建物の事業別の使用面積の割合で各事業に分計をしているというふうなことでございます。
　そのほか、為替貯金でありますとか簡易生命保険の各事業では、業務用郵便ということで郵便を使っております。これらにつきまして、それに要する経費につきましては、その利用の実態に応じましてそれぞれの事業が分担をしている、こういうふうになっている次第でございます。
○及川一夫君　さっきの郵政大臣の答弁に関連して何か出てくるのかなと思ったら、出てこないんですけれども、赤字というのを郵政大臣が言うような意味でとらえたらおかしなことになりはしませんか。二千五百億赤字が出てというのは、これは累積赤字でして、五十五年にいずれにしても瞬間には二千五百億という赤字があるわけです。それを料金値上げをして、事業で一生懸命収益を上げて要するに累積赤字を取り崩していく、取り崩せない部分がいわば赤字という形で残されているけれども、本来の赤字というのは収入と支出の関係じゃないですか。その点では収支差額がちゃんと五十六年から出ているんです、一千七百億を初めとしてずっと。だからここは赤字じゃないんです。料金値上げして赤字だったらおかしいじゃないですか。そういうのは説明の問題だから僕はどうこうは言いませんけれども、ちょっとそこは勘違いじゃないかというふうに私は思います。
　それと、私、大臣に言いたいのは、確かに貯金事業、簡保事業というのは大きな事業です。国営であるとか民営であるとか銀行のことなんかも全然抜きにして考えたら、一つの事業体にしてもいいくらいのものなんです。郵便もそうですよ。それを三事業一体のものにしているというのは、国営で国民のいわば財産とかそういうものの期待にこたえるという意味合いで、これは長年やっていることですから、だからそれを崩すべきではないだろうという前提に立ちながら、我々が考える以上に郵便事業等三事業というやつは密接不可分の関係なんだろうなと思うんです。一つの郵便局で仕事をしているのを見ますと、全然違和感なしにやっているわけです。郵便事業の頭数であろうが、貯金の頭数であろうがみんなそれぞれ使命感を持ってやられておるわけです。だから現場に行けばある意味じゃ同じなんです。おまえはあっち、おれはこっちだなんていうようなことはまず原則的にない。そんなことでは仕事成り立たないわけです。
　実態がそうだということになれば、我々利用する側から考えれば、三事業一体のものとして、赤字を議論するわけにはいかないけれども、赤字という事態になったときにそこには少し融通性というか、弾力性というか、そういうものはないんだろうか。そんなことを考えると、三事業の今の頭数で言う構成比、これ自体が全く変わらないんだろうか、そういう事態になっても。変えてはいかぬものなんだろうか、こういう実は疑問を持ったから質問をしているわけです。過去のやつを僕調べるの忘れちゃったんだけれども、過去のやつを調べると、動いていれば動いたなりになぜかということで大体立証できるというふうに思っているんですが、そこはどうなんですか。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘のように現場の郵便局の段階では三事業が一体となって経営をしているということでございまして、会計の方の仕組みもしたがいまして郵政事業特別会計という一本の会計をつくりまして、それで全体を賄っているということでございます。しかしながら、そこでサービスをしている個々の事業につきましては、これを御負担いただくお客様がそれぞれ異なりますので、やはり郵便は郵便、貯金は貯金、保険は保険というふうに経理を明確にする必要があるだろう、独立させて考える必要があるだろうというふうなことでかなり厳しく中での区分をやっているようなことでございます。特に郵便と簡易保険につきましては特別会計を設けまして、特別会計がそれぞれ独立採算を旨として経営をしているというふうなことでございます。
　それから、先ほどの数字に関することでございますが、先ほど私御説明を申しましたのですが、分計をそういうふうにして積み上げております。それぞれの経費がどうなっているかと積み上げて、積み上げた結果、計算をしてみると郵便が何％、貯金が何％、保険が何％にことしはなっていた、こういうことでございますから、そう大きく変わるというものではございませんが、結果的にはそれぞれの分担率は当然年々変わっている、こういうことでございます。
○及川一夫君　今特段これでもってかんかんがくがくやる必要はないんですけれども、形の上からいえば貯金、保険から要するに繰り入れというか受け入れというか、人件費分を郵便事業に持ち込んでいって、そして一体のものとして使う、こういう形になっているわけでしょう。だから当然貯金、簡保に対しては、ことしは何々で業務量がふえたという意味合いで言うと、人数はどうしてもふやさざるを得ないから繰り入れはあと五％上積みだよとか、そういう社内での取引というか社内での話し合い、省内での話し合いかな、社内と言うとあなた民間じゃないからわからないようだけれども、省内での話し合いというのはあるんだろうと思うんです、事業部内で。そういうことからいえば、将来的な問題として、いいか悪いかは別ですが、そういう中でいろんな話し合いが行われて、郵政三事業の中の一つが問題点として出てきた場合に、少しざっくばらんに言えば助け合い的なものがあってもいいんじゃないかな、こう思ったりするんですが、これは別にそういう現実が出てきたときに論ずることにいたしますが、私はそういう感想を持ったということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間が来ましたのですが、一つだけ、ボランティア貯金の寄附金の配分問題ですが、実態を見ると最低で四十万円、最高で六千八百八十万円、こんなに差があります。差があるのは当然だと思うんだけれども、裁定基準とかそういうものは一切なしに、何か出てきた資料を見ると全部個別審議というふうに見えるんですけれども、そのような形で金額というのは決められるものかどうか。審議会はあるようですが、ということが一つ。
　それから、この種の問題は検査院の検査の対象になるのかならないのかということ。したがって、なれば当然決算委員会に出てくるという格好になるんですが、決算委員会に対して郵政省として報告事項ということになるのかならないのか、その三つだけちょっと聞かせてください。
○政府委員（松野春樹君）　昨年の一月から始まりまして、大変国民の皆さん方に御協力をいただきまして感謝しておる次第であります。したがってこの寄附金の配分基準も、昨年初めて第一回目をやったということで私どもも勉強しながら進んでいる問題ではありますが、昨年の際に、具体的な資金配分をやる前に一応の私どもの内規的なルールを設定いたしました。全体が約九億円の配分でありますから、最高はやはり七千万円ぐらいを限度として審査をしようという点、それから、極力百万円程度でとめておいて、それ以下、余り小さい事業につきましては個別によく見させていただくということでございます。結果的に百万円未満が十三団体ぐらいありました。それから五千万円を超える団体も四団体、十六事業ぐらいございました。大体データがよくわかりました。
　ただ、私ども配分の際に、この貯金の性格にかんがみまして、草の根的な意味でのＮＧＯの活動というものにもやはり光を当てていきたい、むしろ育てる余地があれば私どもも協力させていただきたいという点があります。昨年は最初でありますから、むしろそういう点に重点を置いたような感じでやっていますが、今年度は実は昨年の九億円の約三倍になります。今四月十五日まで申請を受け付けておりますが、こうなりますと、草の根的なものに加えまして、またこれも一定の金額水準は内規としては用意せにゃいかぬと思いますけれども、重点的に例えば難民問題でありますとか、環境保全でありますとか、この辺を申請される方々にもお知らせをしながら、しかし足切り的な意味で何か小さなＮＧＯを切るということでなくて、両方相まってやっていきたいというふうに考えております。
　それから、次の御質問ですが、この国際ボランティア貯金の配分団体及び配分金額の決定内容につきましては、これは法律をもちまして、郵政審議会の審議を経て決定した後官報に掲載して公示となっております。また、寄附金の経理状況につきましても、年度単位で、年度終了後、経理の内容を官報に掲載して公示ということになっております。法律の建前は官報公示でもって対応しておるということでありまして、定例的、制度的な意味での国会への報告ということについては予定されていないというふうに考えておりますが、ただもちろん関係諸先生方の御理解と御指導をいただくことは、これはもう当然大変大切なことでありますから、こちらの実態面ではあろそかにしないように努力しておるつもりでございます。
　それから、会計検査院との関係でありますが、このボランティア貯金のＮＧＯへの寄附金を配分した後の問題、対ＮＧＯにつきましては、これは国庫から支出されるお金ではなくて歳入歳出外現金の扱いでございますから、直接ＮＧＯに対しては検査院の検査の対象にはならないものと理解しておりますが、ただ、この寄附金は郵政省が保管管理しております。したがって、歳入歳出外現金として国が所有する現金ということでありますので、この受け払い状況につきましては当然会計検査院の検査の対象になるものであろうというふうに解釈しております。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○守住有信君　実は、この前の三月二十七日でございましたか、ＮＨＫの予算の審議の過程の中で御質問申し上げました点でございますが、時間がちょっと足りませんでしたし、放送行政局長よりもむしろ大臣の方から御答弁をいただきましたので、ちょっとその関係を再度御質問させていただきます。
　基盤整備あるいは難視の過疎地域、いろいろ民放も鉄塔が要るわけでございますが、あるいはまたこれからの通信の時代で自動車電話等々やっぱり塔が要ります、ポケットベルも。ところが今まで見ておりますと、もちろんＮＨＫの塔もある。先発民放の塔も別個にあります。そして後発民放を助成制度でやっていく。ところが町村は自己負担が要ります。三割自治と言うけれども一割自治ぐらいでございます。自己負担も要る。事業者負担も要ります。今の時代はあの高度な衛星、衛星も通信と放送を一元化した複合衛星、こういう時代でございますが、一体日本の国内の足元で自治体負担、個別企業も負担が要ります。こういう放送や通信の鉄塔を共同利用していく。受発信機は違います。周波数は違います。もちろん通信、放送、放送も個別会社ごとに周波数が違います。その鉄塔の共同利用という仕組みを、技術陣は郵政省にもおられます。そういう仕組みでパイロット的にどの地域、どの地域ということで調査されて、そしてこれを強力な行政指導をなさる。会社ごととかばらばらでなくて。既に塔はある。電力塔まであります。資源は有限、コストがかかります。負担もかかる。自治体も事業者もかかる。通信と放送をアウフヘーベンしたような施策でございますけれども、これに私は挑戦してもらいたい。技術問題と同時に強力な行政指導。民放各社あるいは通信、ポケットベルも自動車電話もあります。新規参入で二つあるわけですから、そういうことを私は念願いたしておりますけれども、この点についての郵政省、通信と放送ですから、通信政策局長の方が一番アウブヘーべンでよかろうと思いますので、ここらを御回答いただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　平成三年度から始めました公共投資予算を利用しての電気通信等の格差是正事業についてでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、できるだけ鉄塔を共用できれば、共用することによりまして経費を節減したり、あるいは施設の効率的な使用をするということが私どもも望ましいと考えております。予算上も一応そのようなことを念頭に置いて積算もしておるわけでありますが、今までのところ、実は自動車電話に用いる鉄塔とそれからテレビ難視を解消するための中継局としての鉄塔とではなかなか共用するということが難しいというのが実態のようでございます。と申しますのは、自動車電話の場合ですとどちらかというと道路沿いに近いところに設置をする方が場所としていいというような判断があるようでございます。また他方、テレビにつきましては山の頂上のようなところに建てるのがいいというようなこともあるようでございます。しかし、場所がうまく合いますれば、やはり共用すればその方が経費的にも節減につながるということは言えるわけでありますので、そういうような方途については常に研究をしていくということが必要ではないかと思っております。
　それから、テレビ同士の共用、つまりＮＨＫと民間放送のテレビジョン放送、あるいは民間放送の幾つかの放送局の放送というのを見るために施設の共用をするという点でありますが、これはむしろ、同じところで放送波が出せますと、各家庭ではそちらの方向を向いてアンテナを向けておけば全部の放送局の電波が受けられるということになりますので、これは格差是正事業以前からできるだけ中継局を設置する場所は同じ場所にするようにということで郵政省としてもやってきているわけでありますが、平成三年度に実施いたしておりました格差是正事業についても、実際にもかなり共用で施設を利用しているというケースが多いようでありまして、特にＮＨＫが既に施設をつくっておりますところに民放のを乗っけさせてもらうというようなことをかなりのところでやっておるようでありまして、その面では大変経費の効率的な使用ということになっておるのではないかと思います。これからもそのような観点からできるだけそういうような効率的な使用ができますように強力な指導等をしていきたいと思っております。
○守住有信君　お話のように、自動車電話とちょっと放送は位置が違います、放送は山の上の方ですから。しかし、放送の方だけで今努力中と聞いておりますけれども、ひとつその資料を、熊本県というと余り我田引水になりますので、九州全体だけでも、福岡県とかいろいろいらっしゃいますから、鹿児島県その他いらっしゃいます。これを過去はともかくとして、新規の三波目、四波目を免許しておるわけでございます。難視は山のようにあります。同じ日本人として、同じ県民として、同じ町民として、見えぬ地域がある。これはもう文化格差論だといってわんわんやっておったわけでございますから、その資料をどうかお願い申し上げておきます。
　それからもう一つでございますが、昨年、西日本新聞の佐賀県版でございましたが、我が国の電気通信の先駆者、志田林三郎というお方、逓信省の初代の工務局長、かつまた明治以降の工学博士の第一号であられる方が志田林三郎、逓信省の工務局長でございました。これを初めて知ったわけでございます。そして、私ども熊本の松前重義先生、通信に一番の力を入れた、通信は世界を結ぶというふうな哲学のもとに、私も日中海底ケーブルその他いろいろやってまいりましたけれども、その一番のスタート、前島密先生、郵便の父は余りにも有名でございます。ところが、電気通信のスタート、明治維新が終わっていわゆる近代国家日本、技術国家日本に向かうときの逓信省の工務局長、かつまたあの方は電気学会という、まさしく電気が普及して初めて電気通信に発展して、後は無線とか放送の方へ発展しておるわけです。この方のことしは没後百年、こういうことを知ったわけでございます。
　これは郵政省だけじゃなくて、ＮＴＴを初めこれはもう電気産業界のスタート、電気学会をおつくりになった初代の工務局長。昔の逓信省は電気も通信も郵便もやっておったわけでございますが、そういう思いを込めておりますけれども、いろいろお願いもかつて申し上げておきましたけれども、これに対する検証、佐賀県の方では既に検証をやろうということで地元の自治団体その他がお取り組みですけれども、これは見う日本全国のテーマではなかろうか。そして、その中心、郵政省として大いに声をかけていろんなプロジェクト等々にお取り組みいただければ、ことしの秋でございますので、そこらを目指してのお取り組みはどうだろうか、こういう気持ちでお尋ねをするわけでございます。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生のお話しになりました志田工学博士のことでございますが、実は私も存じ上げなかったんです。現在の郵政省におります者も実はほとんどの者が知らなかったというような大変お恥ずかしい状況でありましたが、いろいろ調べてみますと大変な方であったようでありまして、明治二十一年というと、電磁波といいますか電波というのが確かに世の中にあるということがやっと確かめられた年だそうでありますけれども、その年に、当時の逓信大臣である榎本武揚大臣とこの志田博士が一緒になって電気学会というのをつくられたのだそうでございます。
　それで、この方が大変立派な方だというのは、その電気学会をつくられた最初の第一回の総会のときに演説をなさっておられるわけでありますが、その演説というのが大変先見性に満ちた演説でありまして、少し大げさに言いますと、百年後の今日の世の中、あるいは今日のエレクトロニクスの発達の状況というのをかなり的確に予言をなさっているわけでございます。当時はやっと外国でそういう電波というものがあるということが検証されたというような時代ですから、もちろん電波という言葉もない時代でありますけれども、その電気学会での演説をちょっと拝見してみますと、電波という言葉を使わずに、例えば「電線を用ひず数里の河海を隔て々自在に通信又は通話し得るの節も来るべし。」というようなことを言われて、いずれは上海などで演じられておる歌や踊りを我が国においても楽しむというようなことができる時代が必ず来るに違いないというようなことをその総会の演説で述べておられるわけであります。
　この方は、先生おっしゃいましたように、逓信省においては工務局長として電話事業の創設にかかわって電信電話事業の発展に大変貢献をなさった方なんですけれども、大変お若くして三十八歳でお亡くなりになるというようなことから、どうもその業績というのがしばらく忘れ去られてしまったというようなことにもなったのではないかと思っております。しかし今日の我が国における電気通信の発達という礎をつくられた方であるということは間違いないと思っておりますので、たまたまことしが没後百年に当たるということで地元でもいろいろな行事を予定されておられるようでありますし、私どももそうした大先輩を持っているのだということをできるだけ多くの職員にも知ってもらいたいと思いますし、できるだけまた世の中の方にも御理解をいただくということが大変いいことではないかと思っておりますので、そのような観点から何がしかの検証活動といいますか、検証のための仕事ということをやりたいというふうに思っております。
○守住有信君　どうもありがとうございます。やっぱり温故知新ですから、明治維新以後の近代日本、近代的な科学技術、通信、そこからのスタートでございますので、郵便の父の前島密大先生、そして志田林三郎大先生、こういうふうに言ってもらいたいと思っておりますので、必要とあればＮＴＴ初めいろんな産業界に口をかけますので、よろしくお願いしておきます。
　それからもう一つ思い出しますのが、ことしの秋九月は日中国交正常化二十周年で、今も総書記がお見えでございます。そのとき思い出しますのが、上海と天草の苓北との海底ケーブル敷設でございまして、あのとき実は私もこれに関係したわけでございますが、官房文書課長で、文書課長のときはまだ日中友好のあれはできておりませんでした。田中先生は存じちゃおりましたけれども。それであのときに実は、外交がないので外務省は正直言うと反対したわけでございます。私は文書課長で、そのとき郵政省設置法の郵政大臣の任務と権限、これを利用しました。利用というとおかしゅうございますが、つまり国際間の通信協定は郵政大臣がこれを承認することができる、こうなっている。したがいまして、あれは帝国ホテルで中国側と国交回復前でございますがいろいろやっておりまして、中国側も上海の電信局長と日本のＫＤＤの社長と協定して、それぞれ日本の郵政大臣、中国側の郵電大臣が承認する。外交があろうとなかろうと通信は世界を結ぶ、いつも松前先生や先生や言いますけれども、そういうことでやりまして、あのころが四十七年から八年にかけてでございまして、それで協定調印は四十九年の五月、完成は五十一年の十月でございます。したがいまして、日中国交正常化二十周年は平成四年の九月、そして海底ケーブルの協定調印二十年周年は六年の五月、こういうことにもなるわけでございます。
　こういうスタートのシンボルをあれしながら、中国は応うございますから、電気通信網の発展、高度化というものに既に円借款でいろいろやっておられますけれども、さらにこれやっぱり温故知新、スタートに戻って、そしてお互い日中間の通信事業者、今郵政外交という話も出ました。こういうものに向かって挑戦していただきたいということを、正直申し上げまして後輩の皆さんによろしくお願い申し上げる次第であります。
○政府委員（白井太君）　日中間には現在、お話しのように日中海底ケーブルと呼んでおりますケーブルを利用して通信を行っておりますが、こちらの方の回線も間もなくもう満杯になるということが見込まれておるところでございます。こうしたこともありましてＫＤＤ、国際電信電話株式会社は、昨年でありますが、米国のＡＴＴも一緒になりまして、中国の郵電部と覚書を結びまして新たに日中間の光海底ケーブルを敷設するということになっております。回線数も現在の十六倍ぐらいの大変容量の大きいケーブルを敷設するということでありまして、運用開始としては一九九三年を予定いたしておると聞いております。
○守住有信君　行政の方はそのくらいで終わらせていただきまして、一番大事な郵政事業の基盤の郵便。先ほども三重野先生から御指摘、御意見、御質問がいろいろ出ておりましたけれども、時間がございませんのではしょります。ちょっと先生がおっしゃっておられました。国家公務員ではあるけれども、日々雇い入れる非常勤職員、それから常勤職員、郵政事業の世界は一般行政職の職員じゃございません。いわゆる現業国家公務員でございます。その中で、中間項的な看護婦さんの問題も頭の中に実は入っておるわけですけれども、国公立の同じ公務員だということで頭の中に入っておりますが、この中間項の勤務時間が全体これだけだというふうな限定つきではなくて、中間項的な国家公務員、現業公務員制度に向かってひとつ大いに知恵と力を出して、どこか穴があけられぬものか。
　公務員制度の性格はそのとおり全体の奉仕者でございますけれども、勤務時間その他、公務員法と人事院規則、これに向かっての郵便の長期的な展望、労働組合とも話しておられると思います。しかし同時に、私も前から実はそういう思いを込めておったわけでございまして、こういう状況になってまいりました。物増自体は結構でございますけれども、定員も自民党内とかあるいは行管とかいろいろ物申してまいりまして、やっとこさ七百名台。去年より倍ぐらい。賃金は四割増しとか、こういうことでございますけれども、構造的に考えた中間項的な公務員、郵便職員の仕組みというものについて、今は詰めておられぬと思いますけれども、省内一本になって、人事部の仕事だとか、郵務部の仕事だとか、官房の仕事だとか言うだけでなくて、その辺の取り組みというか、思いというか、スタンスというか、これからの挑戦、これをちょっとお聞きしたいわけでございます。大臣でなくても結構です。むしろ実務的でございますので。
○政府委員（早田利雄君）　勤務時間の短い中間項的な公務員という今お言葉ございましたけれども、この制度につきましては、どのような仕組みにするかにつきましても、仮に新聞報道されましたような内容で行う場合につきましても、現行の国家公務員制度の根幹にかかわる問題でもございますし、関係省庁への働きかけもこれからいろいろと必要であろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、現時点ではまだ具体的な結論は出ておらないところでございまして、どのような問題点があるかも含めまして現在勉強中ということで、鋭意やっているところでございます。
○守住有信君　公務員としての質の問題は、これは国家公務員が全体の奉仕者で、あらゆる義務的条項が適用される。ただ、労働条件の方ですね、勤務条件というか、そちらの方だけの対応ということで、量と質といいますか、これを振り分けて、そういう発想で私も党内でもひとつ物申そうと思っております。定員はいろいろ申してまいりましたが、それを一言だけ申し上げさせていただきます。
　それからもう一つ、局舎問題。今のはソフトの人間の問題でございますが、この局舎が私はもう一つの基盤だと思っております。私もかつて輸送課長をいたしました。鉄郵を廃止して今はパレット化。それで一階のスペースが余計要るわけでございます。そこらの設計基準、これをまずお尋ねします。その後臨調は、三割増しでも買え、あるいは行管の方から不用固定資産ありと、こういう指摘も受けておる。代替とか交換とかいろいろある一まずパレットが導入された後の局舎の設計基準なるもの、特に単位局、区分局とか輸送基地とかいろいろ言っておりますが、ここがどうなっておるか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　先生御指摘のように、ロールパレットの輸送化に伴いまして大変局舎が狭くなっていることは事実でございます。エレベーターの問題であるとか、油圧リフトの問題とかいろんな問題が出てきておりまして、できるだけ広いスペースをとるように、不要になりましたコンベヤーを外すとかいろんなことをやってきておるわけでございますけれども、まだ十分でないことは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　お尋ねの面積算出標準の関係につきましては、これは平成元年二月にロールパレット化ということを前提に置きまして一応郵便作業室の一部につきまして見直しをしまして、現在新増築されているところにつきましてはその基準でスペースを拡大していくところでございます。さらに、平成二年の八月からロールバレットの全国展開ということが行われましたので、その後実際のそういう全国展開の中での作業の実態を見てみますと、今まで私どもが想像した以上の狭さということを感じますので、現在適用しております算出標準の算式の検証を行いますとともに、見直しを検討中でございまして、ことしの五月には終了いたしまして、来年度の平成五年度の予算要求には新しい算出標準に基づきます建築費を要求していきたい、かように考えております。
○守住有信君　時間もございませんので、あとは私の方からしゃべらせていただきます。
　ついこの間の話ですが、熊本郵政局の隣地に郵政会館というのがございます。会議室で周りは遊んでおります。国有財産でございますから財務局長ともやりました。そして国有財産の有効利用ということで市に貸与した。国有財産ですから民間には貸与できません。市に貸与した。横にあるのが三百年の歴史を持った上通り商店街。これが疲弊しておる、大店舗法緩和で。やっぱり駐車場が要ります。有料駐車場。有料ですから市が助成しまして、そして商栄会が自己責任のもとに運営をする、こういう仕組みで国有財産利活用の駐車場として全国で第一号。それで毎日新聞にも、大体一面は政治面でございますけれども、政治面のこっち側に社会面のその記事が報道されました。ついこの間オープン式をやりましたが、全国テレビでこれは放映された。
　大都会の合築もこの間法案を出されましたけれども、いろんな地域で土曜、日曜は休みでございます。お客様用、職員用の駐車場、まあ郵便だけはありますけれども、そういうもの。あるいは、いろんな国のサービス機関がございますね。そこは駐車場がございます。職員は来ておりません。あるいは県の施設がありますね。だが職員は来ておらぬ。サービスもない。週休二日。そこでこの週休二日を逆に利用する。商店街のそばにあるそういう施設のものでございますが、そういう発想で郵政が真っ先に先鞭をつけた、私はそのように理解してこれを宣伝しておりますし、財務局長以下にもいろいろ言っておりますし、県知事にも言っております。この間は肥後銀行の頭取にまで言いました。銀行だって土、日休みで銀行の横の駐車場は遊んでおるじゃないですか、そうすると銀行も評判よくなりますよというようなことを言って火をつけて回っておる。
　それはなぜかというと、やっぱり旧商店街は疲弊しつつありますね、あの大店舗法その他から。ということで、そういう公共施設、合築だけでなくて、今ある施設でも、土曜、日曜は休みでございますから、公務員だけという批判はございますから、余計そういう施設の周辺の有料駐車場化が必要です。それは自己責任ですからルールは絶対要りますけれども、相手の商店街が管理運営の任に当たるとか、そういうのは契約条項できちっとされて、これをモデルとしていろいろ発展されていけば、ああさすがに地域振興に努力をしておる郵政省、郵便局と、こういうふうになっていく、間違いない、このように思っております。時間も三十分でございます。もうちょっとあれば、野党の皆さんがちょっと譲ってくれればいろいろやりますけれども、そういうわけにもいきませんでしょうから、時計を見ながら、ひとつ後輩の皆さんも、郵政省はこういうことをやっておるということを、これは逓信委員会でございますので、よその省庁にも大いに大蔵省を初め刺激をしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○中村鋭一君　ただいま守住先生が言及をなさいましたので、ちょっと質問の順番を変えまして先に特定郵便局の局舎の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　特定郵便局の場合は、郵政省がその郵便局の面積を特定なさいまして、それも特定郵便局を構成する人数に応じて面積が決まりまして、それに対して郵政省が家賃を払うといいますか、そういう仕組みになっているんですか。
○政府委員（早田利雄君）　特定郵便局の局舎面積につきましては、定員のほかにも窓口座席数であるとかあるいはその取扱業務量等をもとに算出しておりまして、それぞれの状況によって若干異なりますけれども、無集配特定局の中で最も局数が多い三人局の場合で申し上げさせていただきますと、これは局長を含んだ三人局という意味でございますけれども、平均的には約百五十平方メートルということでございます。ただ、この算出に基づきまして実際に建設された局舎面積につきましては、これに多少の幅があるというのが実態でございます。
○中村鋭一君　これは実際に特定郵便局をやっている私の友人からどうだろうかという相談を受けたんですが、このごろ地方都市でも、これは三人ぐらいでやっている小さな郵便局ですけれども、幸いお客さんが多いものですからなかなか駐車場を確保するのが大変なんですね。例えば私の友人の場合は、隣の家の敷地を借りて、それでその場所をお客さん方の駐車場に充てているわけなんです。そこでこういった場合は、今おっしゃったいろいろな基準があるんでしょうけれども、例えばその駐車場の面積までを割り当て面積の中に含めて、局長さんは、人の土地でございますからその土地の借り料をいわば自腹を切って払っているわけですお、借りているわけですね。そこに何らかのしんしゃくがありまして、その駐車場の借地料を国費でカバーするようなそういう考え方はないでしょうか。
○説明員（澤田誠二君）　ただいまの先生御指摘のことでございますけれども、一般的には郵便局の建物に応じた敷地を私どもが駐車場も含めて借りているわけでございまして、借料をお払いしているわけでございますが、先生が御指摘のとおり、例えば都市部などでは土地が十分広くないために駐車場が確保できない、そういった例が間々ございます。そういったときに、今まで使っていた土地以外にも駐車場として使える部分が出てきた、さらにこういう場所があるという場合には、これは個別に検討いたしますけれども、駐車場として新たに借りるということを検討しておりますし、それが例えばその郵便局で使っております土地とちょっと離れた場合でも、これからはその対象として考えていきたいと考えているところでございます。
○中村鋭一君　ひとつその点よろしく。いろいろなケースがあると思いますので、一生懸命最前線で特定郵便局の皆さんも仕事をしていらっしゃるわけですから、その人たちの不利益にならぬように弾力的な御配慮をお願いしておきたいと思います。
　二月二十八日付で「東京ＵＨＦ民放テレビ局開設のための基本的考え方について」が明らかにされました。それによりますと、平成四年二月三日から十四日までの間に必要な最終ヒアリングを実施した。三月三十日までにこれについて百五十九件の申請を受理した。その結果、新局がイメージされまして、新局の申請の中核として、百五十九件の申請に対し、割り当てることのできるチャンネルが一つしかないことから、いわゆる一本化調整を行い、中核となる申請を一つ選ぶ必要があるところから、最終的には東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の申請を中核のものとして扱うことが最も適当である、こういう報告がされているわけでございますが、明らかにできる範囲で結構ですから、この百五十九件の申請の中から東京メトロポリタンを申請の中核のものとして扱うに至る経緯を御説明をお願いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　二月二十八日の私が御説明した趣旨のおおよそは今先生から御指摘のあったとおりでございますが、郵政省といたしましてこういう運びにいたしましたのは、一つは、東京ＵＨＦ民放テレビ局が日本の首都である東京都をその放送対象地域として開設される東京ローカル局であるということ。それから、申請者が百五十九件というふうに多岐にわたって非常に数が多いということ。それから、丹念にヒアリングを実施してまいりましたけれども、新局を早期に開局してほしいという要望が各申請者から圧倒的に強かったこと。そういう過程の中で、大勢の申請でございますから、どこか中心になってまとめてほしい、郵政省の考え方を示してほしいという声が非常に強かったわけでございます。
　それからまた、新局の開設に対する各方面からの期待が強くあったということで、昨年からずっとヒアリング、次に文書による質問、回答、そういったことを重ねてまいりまして、そういったことを慎重に審査して結果をまとめたものとして、先ほど先生の御指摘のありましたような基本的な考え方を示したわけでございます。その中で、厳正に審査してまいりましたけれども、大勢ある申請者の中で、東京都で活動しております主な企業と東京都などの地元の公的団体の代表を発起人とする東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の申請を中核のものとして扱うことが適当だろうという判断をしてお示ししたと、こういうことでございます。
○中村鋭一君　ということは、今局長がおっしゃった中核として扱うことが適当ということは、言葉をかえれば、郵政省としてはこの東京メトロポリタンテレビジョンに免許を与えることが適当である、こう考えていらっしゃるわけですね。
○政府委員（小野沢知之君）　結果的にどうなるか今調整中、研究中でございます。どういう形になるかわかりませんが、申請者一同大方の御賛同があってそういうふうにスムーズに運べばそういうことがあろうかと思いますが、まだ未定でございます。
○中村鋭一君　まだ未定とおっしゃるけれども、それは未定でしょう、まだ認可をおろしていないんですから。でも、中核のものとして扱うことが最も適当であるというのは、郵政省の考え方としては、百五十九件の中から一本化をしてきて最終的に東京メトロポリタンテレビジョン株式会社がやるのが適当である、そういう理解をしておられると、これは常識的に当然そうなるわけですね。
○政府委員（小野沢知之君）　今先生御指摘のような趣旨も含めた御説明をしたわけですが、申請者調整会議ですべての人に、申請者全員にお諮りしたわけでございます。それについて全員がそれで結構ですというお話になりましたものですから、現実に申し上げますと全申請者の意向を踏まえているというふうに考えております。
○中村鋭一君　そこで、郵政省がお示しの処理手順によりますと、四月にはこの調整を完了して、五月二十二日に電波管理審議会に予備免許を諮問して即日答申を受けると、このようにあるわけですが、どうでしょうかね、電波監理審議会の自律性ですとか、それから審議権ですとか、さらに電波監理審議会は郵政大臣に対して勧告する権限も持っているわけですが、そういうものを諮問して即日答申を受けるということで、電波監理審議会の審議権でありますとか郵政大臣に対する勧告権限というものは無視されることにはならないんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　私ども仕事を運ぶ場合には電波監理審議会を最大限尊重していまして、決して無視してはおりません。
　本件について経緯を申し上げますと、まず周波数の割り当てですが、平成二年十一月十六日に電波監理審議会に諮問いたしまして、そうしまして平成三年一月三十日に答申を受けたわけでございますが、これまでの間、同審議会に対しましては、必要の都度、免許申請の状況とかあるいは取り組み状況を何回も報告しているものでございます。近々の例で申し上げますと、去る三月三十一日に開催された審議会におきましても、本件の取り組み状況につきまして御説明したところ、何ら異議はないということになっております。
　そういうことで、これからのことにつきましても、一本化調整に関する必要な手続を済ませ、その結果提出された申請についても、電波法令上の所定の事項につきまして厳正な審査を行う方針でございます。そうしまして審査しました結果、予備免許を付与するに当たりましては、電波監理審議会に諮問し、内容について十分に御説明を行い、御審議をいただいた上で答申を受けてから行うということで、電波監理審議会を十分尊重して対処してきたつもりでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、局長、こういったテレビ局開設についての透明性といいますか、公平性といいますか、あるいは審議を尽くすといいますか、そういうことはここまでの手順で間違いはなかった、そうおっしゃれますね。
○政府委員（小野沢知之君）　これだけ大事な仕事ですから、戦後ずっと長い間の放送局免許についてのいろんな経緯、歴史等も調べてみましたが、私自身の判断としまして、これほど公明といいますか過程を明らかにしたことはなかったというふうに考えております。
○中村鋭一君　局長にそうやって断言をしていただいたんですから、この新局が開設をされまして、後になってから、あのときにこういういきさつがあったんだというようなことを世間から指弾されることのないように、なお徹底した公平性と透明性を確保しつつ、新局が開局するようにお願いをしておきたいと思います。
　ただ、私二、三ちょっと心がかりな点があります。今からそれをお尋ねをさせていただこうと思うんですが、まずこれを見ますと、この新局の人事構成でございますが、常勤役員八名、社員数百五十名程度、こうありますが、この東京のような大都市でＵ局の新局を開設して、既設のテレビ局とこれから熾烈な競争にさらされるわけでございますが、その場合に百五十名という職員数で十分にそういったことをカバーできるのか。これはテレビ東京と比べまして社員数五分の一ですかね。日本テレビとかＴＢＳと比べますとおよそ十分の一、考えようによれば十五分の一ぐらいの人数ですよ、百五十名というのはね。それでいけますか。
○政府委員（小野沢知之君）　専門家の先生の御質問の趣旨よくわかりますが、私どもが判断したことを申し上げますと、まず東京ＵＨＦ局ですが、その放送対象地域が東京都のみであるということに対しまして、既存の在京テレビ局が関東広域圏全体をその放送対象地域としている、またそれと同時に、全国の系列局へ番組を供給するいわゆるキー局としての役目も担っているということで、中継局等を含めた放送設備の保守体制とか、番組の制作体制とか取材・報道体制等が異なるということでございます。したがいまして、両者の職員数の適正規模につきましてはおのずから差異が生ずるというふうに判断いたしております。
　具体的に、どういうふうにしてこの百五十名程度が適当と判断したかということでございますが、主として次の三点を考えました。一つは、東京都に隣接している県域をその放送対象地域としているテレビ局の職員数でございますが、いずれも開局時のことでございますが、例えば千葉テレビですと七十五名、それからテレビ神奈川ですと百二十名、それからテレビ埼玉ですと八十名でございます。そういうことを判断いたしました。なお、この中の局によりましては現在職員数がふえているところもございます。
　それから第二点でございますが、申請書を丹念に審査をいたしましてヒアリングを行いましたけれども、一過半数の申請書がその職員数を百五十名から百六十名としているというのが事実でございます。また、先ほどお話のありました東京メトロポリタンにつきましては職員数を百六十名といたしておりました。
　と同時に、開局時に予想される困難、経営上の困難等を考慮いたしまして、申請者からのヒアリングの際の意見とか各方面の意見、資料等を踏まえまして総合的に検討いたしました結果、開局時百五十名程度が適当だろうというふうに考えたわけでございます。
○中村鋭一君　今、県域のテレビのことをおっしゃいましたけれども、現実を見てください。ごめ大きな大都会の東京で、既設のテレビ局が五局もあって、それにこれから民放テレビとして参入しようというわけでしょう。ですから、ちょっと県域テレビと職員数を比較するのは私はいかがかと思いますね。
　それからもう一つは、例えば連合ユニオンも大きな一つの目標として、これはもう世界的に労働時間を短縮しなければいけない、年間千八百時間というのを大きな目標に掲げているわけですね。そういうような一つの流れの中で、私自身が昭和二十六年に大阪の朝日放送の開局の三カ月前に入社をしておりますので開局の苦労をつぶさになめた者の一人であります。それは、ラジオ局やテレビ局を開局いたしますと当座の一年、二年というのは本当にしんどいです。大変です。しかも、皆さん新人で入ってこられるわけですから、それは既存のテレビ局に対抗していい仕事をしていこうと思ったら大変な労働過重になりはしないかと思うんですね。ですから、私のこういう心配が老婆心であれば結構ですけれども、この職員数百五十人というのは、過重な労働を新しく入ってこられた職員に強いるものであるから、もう少しその辺の職員数というのは弾力的に最初から考えておかれた方がいいだろう、そういう私の意見を申し上げておきたいと思います。
　それから、これは放送局に限らず今盛んに言われていることは東京への一極集中排除ということですね。これはマスコミもそうですし行政もそうです。すべてのものについて東京の一極集中というものがいろいろな弊害を生み出しているということは事実だろうと思うんですね。ですから我々立法府も、首都を移転しようじゃないか、政府の機能をよそへ移そうじゃないかということを決議してこれから大いにやっていこうとしているわけですね。そのときに、今民放の地上波が五局、ラジオの中波が四局、短波が一局、ＦＭ二局が存在しているわけで、東京というのはもう圧倒的なそういう意味では情報過多地帯なんですが、どうですか大臣、東京に本当にもう一局Ｕ局要りますか。あなたのお考えどうでしょうか。