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○国務大臣（小泉進次郎君）　この水素社会、この実現に、先ほど福島の例を挙げさせていただきましたが、原発事故があった福島県が今、二〇四〇年までに再生可能エネルギーで実質県内を全部賄おうと、この目標を掲げて今必死の努力をやっています。まさに、これを実現できるかどうかも、一つが、浪江にあるこのフィールドを実際需要を掘り起こす形で実らせることができるかは、再エネ由来水素、福島から全国へと、そして日本から世界へと、こういった中では非常に重要で、環境省としても福島の復興の後押しも大切な事業ですから、ここをしっかり力を入れてやっていきます。
　あとは、大熊町が、福島第一原発が立地をしている町であります。この大熊町が、この前、二〇五〇年までのＣＯ２排出ゼロ宣言、ゼロカーボンシティ宣言をしまして、かつて原発を持ってそこから電力を首都圏に送ると、そういった役割を果たしていただいていたその大熊町が、これからは再エネの町、脱炭素の町、生まれ変わろうと頑張っています。
　こういったことを後押しをして、それがひいては水素社会が実際に社会実装されるという、その新しい景色を福島から生んでいきたいと。そのための産官学のオールジャパンの一つのシンボルがこの浪江のフィールドですから、そこをしっかりと実らせるために、政府一丸となって先ほどの規制の問題も含めて全力で取り組んでいきたい、その決意であります。
○浜口誠君　是非しっかりとした取組を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、プラスチックごみの削減に向けてお伺いしたいと思います。
　日本全体でプラスチックのごみについては年間九百四十万トンあるんですけれども、この七月からはレジ袋の有料化ということでスタートいたします。
　ただ、このレジ袋は年間で二十万から三十万トンぐらいしか使われていないんですね、本当数％、二、三％。にもかかわらず、ここからプラスチックごみの削減に取り組んでいこうと、こういう政府のスタンスだというふうに思っておりますけれども、なぜこのタイミングで全体からすれば二、三％のレジ袋の有料化に政府として踏み切るのか、その狙いについて、改めて環境大臣としてのお立場で国民の皆さんに御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　重要なところでありますので、御質疑に上げていただいてありがとうございます。
　浜口先生がおっしゃったとおり、これは量の問題でレジ袋の有料化を始めるわけではありません。全体九百万トンを超えている中でレジ袋は数％ですから、この量ではなくて、一番国民の皆さんにとって身近なところから地球規模の課題の状況に気付いてもらう。そのスタートがレジ袋の有料化として、これは日本がむしろ取組は後発組で、国際社会の中ではアフリカも含めてヨーロッパ、そしてアメリカ、世界中が取り組んでいる、もう既にやっているのがこのレジ袋の有料化。中には廃止という国もあります。また、先日、京都の亀岡におきましては、レジ袋の廃止の条例が初めて日本の中でできたと、そういったことも私も承知しています。
　そういった中で、このままプラスチックの海に対する汚染の問題を放置をしたら、二〇五〇年の海は、海洋の生物、魚とか貝とか、それ以上にプラスチックごみの方が多くなるというとてつもない予測が出ているわけです。そういったことに対して、日本は大阪のブルー・オーシャン・ビジョン、このサミットで合意したものを掲げて、二〇五〇年までに追加的な汚染をゼロにしようと。これをリーダーシップ取ったのが日本ですので、まさにこの地球規模の課題を一人一人の参画の下に取り組んで進めていく、これがレジ袋の有料化の一つの大きな目的でありますので、是非ここを国民の皆さんにより周知していけるように努力をしたいと思っています。
○浜口誠君　是非そういう目的、本来の狙いというのが多くの国民の皆さんに理解していただけるように行っていくというのは非常に重要だと思います。
　更に言うと、七月から有料化になりますけれども、どういうお店で有料になるんだとか、あるいは今回、例外的な対応もありますよね、生分解性の袋は対象外だとか、何回も繰り返し使えるような袋は対象外にするとか。そういう例外がどういう場合なのか、具体例もしっかり国民の皆さんにも知っていただく必要がありますし、有料になるレジ袋は、じゃ幾らなのかというような、価格の面でもしっかりと事前に国民の皆さんに告知をして、広報して周知を図って、混乱のないように七月を迎える必要があるというふうに思っておりますので、政府として、今後、国民の皆さんにどのような形でこのレジ袋の有料化、七月から始まるに当たって、広報活動、告知活動を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この周知につきましては、正直、コロナの影響もありまして、影響を受けているところが一部あります。ただ、その中でもできる限りのことはやっていこうということで、今、事業者向けにパンフレットとかガイドとか、また様々なツールを使っての発信もやっています。
　先生から御指摘いただいたように、幾つか、例えばプラスチックの厚さ、これが五十マイクロメートル以上、そしてまた海洋生分解性のプラスチックの配合率が一〇〇％であることとか、バイオマス素材の配合率が二五パー以上とか、こういったものは有料化の対応ではないということもありますが、基本的には全てが対象で有料化と。
　また、七月というお話がありましたが、実はもう既に多くの企業が率先して取り組んでいただいております。さらに、中には、その企業の中には、こういった例外のものを取り入れているにもかかわらず有料化をやっている、この海洋プラスチックの地球規模の課題に対して、今企業はＳＤＧｓの観点からも非常に自ら言われなくても率先してやっているような企業が多くあります。
　そういった日本の企業の先進的な取組の後押しも含めて、混乱なく国民の皆さんに理解いただけるように、環境省としては、広報、周知、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　このプラスチックごみの削減に向けてのやっぱり一丁目一番地の取組は、包装容器ですとかあるいはペットボトル、ここをどう削減していくかということだと思うんですね。全体で年間九百四十万トンある中の大どころはそこになります。
　今日も小泉大臣はマイボトルですね、使われていますけれども、そういったペットボトルをマイボトルに切り替える、あるいはデポジット制を導入していくだとか、そういったアプローチもあると思いますし、包装容器については、もうこれ、欧米では政府と企業がタイアップしながら、野菜とか果物を販売するときにはもう量り売りをして、いわゆるリターナブル容器を使ったりとか、あるいはもう裸で販売をして、環境に負荷を掛けない包装方法を開発して、それをグローバルスタンダードにしていこうと、こういう戦略を持って取り組んでいると。
　日本はやっぱり、先ほど大臣の方からも日本は遅れているんですというお話ありましたが、まさに遅れていると思います。日本がそういう世界の流れに遅れないように、しっかりと、今後のプラスチックごみの削減に対して全体どう取り組んでいくのか、その戦略をしっかり立てて、ロードマップを作ってやっていく必要があります。
　そこはやっぱり環境省が旗振って、リーダーシップ取ってやるべきことだというふうに思っていますので、今後そのプラスチックごみ全体をどう削減していくのか、そこへの取組についてのお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　昨年の五月にプラスチック資源循環戦略を策定をしました。例えば、レジ袋を含むワンウエープラスチック、これ使い捨てプラスチックのことですけど、そのリデュースを進めるために二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す、このマイルストーンを設定しています。
　既に企業の先進的な取組を紹介しましたが、例えばユニクロを経営するファーストリテイリングでは、今年二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％を削減を目指すと、こういった取組を宣言されています。
　そして、花王。花王は、従来の詰め替え式から、より簡単に入替えが可能な付け替え式の容器を開発したことで、従来のボトル容器に比べてプラスチックの使用量が約六分の一程度に削減できると、こういったことも実現をされました。
　そして、この前、記者会見で私も発表しましたが、経産省と環境省が合同の審議会を立ち上げて、このプラスチック資源循環戦略の具体化を進める合同審議会をスタートさせました。
　これは、全体、産業全体に関わりますから、このプラスチックを循環経済の中に組み込んで、むしろ、環境は規制であるとか環境は負担だという発想ではなくて、新たな産業を創出する、新産業の創出と、そして雇用の創出、これを生むための新たな経済成長のエンジンがこの循環型の取組なんだと。こういったことを、まさに社会の再設計をする一つのタイミングがこのコロナでも来ていると思いますので、地球のためにというか、地球に責任がある暮らしをするならこれぐらいの手間は楽しもうという、それぐらいの価値観も含めて、どのように国民の皆さんが理解をして進んで取り組んでいただけるような社会を実現するか、環境省としては大いにやっていかなければいけない最大のテーマでもありますので、そこをしっかり踏まえて取り組んでいきたいと考えています。
○浜口誠君　是非、国民の皆さんの意識改革も含めてこれ取り組んでいくことだと思いますので、やはりそういった循環型の社会というのをより一層進めるというのは非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、環境省としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、高市大臣、お待たせしました。
　環境省の皆さんはこれで退席いただいて結構です。
○委員長（中川雅治君）　環境省の関係者、退室していただいて結構です。
○浜口誠君　じゃ、続きまして、第三セクターの関連に関してお伺いしたいと思います。
　第三セクターは地方公共団体が出資している法人なんですけれども、平成三十年度末までで見ると七千二百三十五法人あるんですね、第三セクター、全国で。実際にどれぐらいの出資を地方公共団体がやっているかというと、三・八兆円の出資をしておられます。さらに、財政的な支援もしっかりやっていて、地方公共団体が、第三セクターは厳しい経営のところもあるものですから、実際、補助金の交付額も三千四百九十二億円というかなりの額ですね、補助金でサポートをしていたり、あるいは借入金なんかも三・二兆円、さらには損失補償ですとかあるいは債務保証残高、これ二・七兆円も地方公共団体が担っているというような今実態にあります。
　その中で、七千二百三十五ある第三セクターは四〇・三％赤字なんですね、半分近く赤字。三・九％は債務超過に陥っていると。非常にこれ厳しい状況に第三セクターの今経営状況はあるというふうに思っております。
　こんな中で、総務省として第三セクターの状況をどのように認識をされているのか、そして今後、今地方公共団体は第三セクターにいろいろと財政支援していますから、逆にその第三セクターがおかしくなると地方公共団体の財政的なリスクもこれ高まっていくということになると思いますので、その地方公共団体の財政リスクに対して総務省としてどう今後取り組む考えを持たれているのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っております。一方で、経営が著しく悪化した場合には関係する地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがございますので、財政健全化ということを図っていくというのはとても重要なことでございます。
　総務省としての取組ですが、平成二十一年度から平成二十五年度には集中的な取組期間が設定されて第三セクターの抜本的改革を推進しておりましたが、その後は第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを示して、引き続き経営健全化に取り組んでおります。
　その結果でございますが、平成二十年度と平成三十年度を比べてみると、赤字法人や債務超過法人は着実に減少しております。それから、地方公共団体による損失補償などが付されている債務残高も大幅に減少しておりますから、相当程度の効果は出てきております。
　しかしながら、地方公共団体にとって相当程度の財政リスクのある第三セクターもまだ存在しておりますので、平成三十年二月に、財政的リスクの高い第三セクターと関係を有する地方公共団体に対しましては、財政健全化方針を速やかに策定することを要請いたしました。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　直近、平成二十年と三十年、この十年間でかなり改善もされてきているというお話ありましたし、総務省の方から地方公共団体の方に、一定の要件、財政リスクがあるところについては経営健全化方針の策定を求めて公表するようにと、そういうアプローチもされているというお話ございましたけれども、でも、実際、一定の要件、財政的なリスクのある第三セクターが経営健全化方針公表したのは二百五十六法人ですね。全体の七六・四％しかないですね、やっていないですね。
　まだ経営健全化方針が出されていないところも三割弱あるということですので、こういった財政リスクを抱えた第三セクターに対して、経営健全化方針、しっかりと策定して出していただく必要があるというふうに思っておりますし、そもそも、そういった要件に該当する第三セクターの支援、健全化に向けて総務省としても一定程度役割を果たしていくべきだというふうに思っておりますけれども、この辺りの取組についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、一定程度以上の財政的リスクを持つ第三セクターについては、まずは経営健全化方針を速やかに策定していただいて、財政的リスクを計画的に解消していただくことが必要でございます。
　この経営健全化方針ですけれども、昨年三月末時点の調査によりますと、今、浜口委員がおっしゃったとおり、対象法人の七六・四％については策定済みでございました。策定が必要なほぼ全ての団体で今年の三月末までに策定予定ということになっておりました。ただ、今年、新型コロナウイルス感染症の状況もございますので、フォローアップの、去年は春に調査したんですが、それがまだできておりません。
　策定予定が全くないというところが三十一法人あるんですが、そのうち二十四法人は解散検討中などやむを得ない理由で、残り七法人には総務省から個別に継続的に策定要請を行っているところです。
　昨年七月には、経営健全化方針の未策定の団体にまず速やかに策定していただくこと、それから策定済みの団体につきましては、毎年度、経営健全化方針に基づく取組の進捗とその成果を公表していただくことを要請いたしました。
　ですから、このようにして、第三セクターに係る地方公共団体の財政的リスクの軽減に向けて、地方公共団体の取組というのをしっかりとフォローアップしてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　同じような視点でいうと、地方公営企業も非常に経営的に厳しいところもたくさんあるというふうに認識しております。
　平成三十年度末でも、全国で九百八十二事業において一一・九％、一割強は赤字になっているというふうに認識しておりますし、累計の欠損額、これももう四兆円になっているというふうに認識しておりますので、これ、地方公営企業というのは、上下水道ですとか病院とか、あるいは交通とか、そういう地域で非常に重要な事業を担っていただいているという認識をしていますけれども、やっぱりこういったところに、総務省としても地方公共団体とも連携しながら、この地方公営企業をどう支えていくのか、あるいは広域連携だとか民間活力の活用とか、いろんなアプローチが必要だと思いますけれども、総務省としての地方公営企業への対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　累積欠損金についてはこの十年間で着実に減少はしてきております。ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九％ということですから、経営の厳しいところが存在しております。
　それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増大ということを考えますと、経営環境は厳しさを増していくだろうと思います。
　この持続可能な経営を確保するために、まず、総務省としては、経営戦略の策定、広域化、あと民間活用など、抜本改革をお願いいたしております。
　今年度末までの策定を要請している経営戦略について、まずは速やかに策定していただくということと、あと、策定された後に、着実にこの収支均衡を図るために進捗管理を行いながら、ストックの適正管理、料金水準の適正化の議論などを反映して、三年から五年ごとに改定して質の向上を図るように要請しております。
　まずは、この事業の特性に応じて、広域化ですとか民間活用なども含めた改革の取組をお願いしております。
○浜口誠君　是非、地方公営企業にも、総務省としてしっかり関わっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症患者のうち、軽症者、それから無症状病原体保有者の方々は、ホテルなどの専用施設にて原則宿泊療養することとなりました。四月二日にはそのための事務連絡も発出をされまして、医療機関から専用施設に移る際の考え方についてはお示しになったところでありますけれども、これ逆に、専用施設から医療機関に搬送するときの考え方というのは示されておりませんでした。
　今回の新型コロナウイルス感染症の一つの特徴は、一定の割合で必ず重症化をするということ、そして一気に重症する方がいらっしゃるということ。そこで、公明党の青年局の医師、なかんずく新型コロナウイルス感染症の診療を行っているお医者さんの方々、呼吸器科の先生方々、御提案をいただきまして、四月六日の公明党の会合におきまして、山口代表が政府に対しまして、党青年局長であります三浦議員が今指先に着けておりますパルスオキシメーター、（資料提示）これを使いまして、これは、洗濯ばさみのようなものが指先に付いておりますけれども、皮膚を通して血液の中の酸素飽和度を十秒程度で測定をすることができるものであります。この酸素飽和度を測定して呼吸数とともにモニタリングすることで重症化の端緒を早期に発見して医療機関に搬送すべきではないかと、こういう提案を行って、即座に反映をしていただいております。
　その後の経過についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　このパルスオキシメーターにつきましては、今議員からも御紹介、御説明ございましたとおりでございまして、探知器を指先や耳などに付けることで脈拍数と血中の酸素飽和度を簡易的にモニターする医療機器でございまして、新型コロナウイルス感染症については、比較的症状が軽い患者であっても急激に増悪する、そうした場合があり、酸素飽和度の低下に注目することで急激な増悪を早期に発見できる可能性が専門家からも指摘をいただいております。
　四月六日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、山口代表からの御提案がございました。そして、その後、秋野委員からの補足の説明があって取りまとめられたものと、このようにお聞きをいたしているところでございます。
　それらを踏まえて、宿泊施設において看護師等が患者の健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付け、酸素飽和度や呼吸数の確認によりまして健康状態を把握することによって、そのことが大変重要である旨を軽症者等の療養に関するＱアンドＡ、これも私どものものでございますが、これ四月七日にお示しをしたところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、各自治体の宿泊療養を行う施設におきまして、受入れ人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターを配備するために、必要な台数を新たに購入する、又は医療機関等からその業務に支障がない範囲で借受けをする、そうした対応について四月の十四日付けの事務連絡で各自治体に依頼をしたところでございます。加えて、四月二十三日の事務連絡で、宿泊軽症者等の状況に応じて、パルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にいたしました。
　これらを踏まえて各自治体においては適切に対応していただいているものと、このように承知をしております。
○秋野公造君　迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
　委員の皆様方には配付をしております資料の中に、今、稲津副大臣から御答弁がございましたＱアンドＡについてお示しをさせていただいておりますけれども、今ＱアンドＡの中にお示しをしていただいているのは宿泊療養を行っている方でありまして、自宅で療養する方もいらっしゃるわけであります。
　自宅で療養している方も重症化をする懸念、これを可能性を否定することはできないわけでありますが、自宅療養する方についてもパルスオキシメーターを活用することは有用ではないかと考えますが、御所見お伺いをしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　厚生労働省におきまして、四月二十三日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者は宿泊療養を基本としていただくと、このことをお願いをさせていただきました。自宅療養中の患者の方につきましては、体温、せき、鼻汁、また倦怠感のほか、息苦しさ等の症状についても保健所が定期的にフォローアップをしております。症状が変化した場合などに備えて、患者さんからの連絡、相談を受ける体制、これを確保するようにお願いをさせていただいたところでございます。
　パルスオキシメーターを御自宅で活用できる患者の方がおられましたら、これは御自身の健康状態を把握するため、必要に応じて自治体等においても是非活用していただきたいと、このように考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これを是非全国の都道府県でしっかり推進をしていただきたいわけでありますが、ちょっと大臣にお聞きするのは申し訳ありませんが、このパルスオキシメーターの配備、購入は地方創生臨時交付金の対象となりますでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　内閣府にお聞きしましたところ、このパルスオキシメーターを軽症者用の宿泊施設を整備する際に設置していくということについては、地方創生臨時交付金の対象になるということでございます。
○秋野公造君　もしも、これ総務省の方で配分していただくことだと思っておりますけれども、この配備状況について把握していることございますれば例示して御説明いただければということと、こういう形で命を守る取組について、大臣の決意、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど厚生労働省の方から御答弁ありましたように、四月十四日に事務連絡が発出されておりまして、各都道府県内で新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養を行う施設において、受入れ人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターが配置されるように、その対応を要請されているという段階でございます。
　都道府県におけるパルスオキシメーターの配備状況については、現時点では東京都や埼玉県において既に配備に取り組んでおられるということで、適切な配備がなされるように、これは厚生労働省ですが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業などを通じて取り組んでおられるということでございます。
　総務省は、地方創生臨時交付金の、制度設計は内閣府なんですが、執行をする立場でございますので、しっかり厚労省と、また地方公共団体と連携して取り組んでまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　長崎にて、クルーズ船内にて大規模なクラスターが発生をいたしました。長崎大学の方で六百名を超える乗員のＰＣＲを四日間掛けて実施をいたしまして、約百五十名近くが陽性ということであります。
　症状が軽い又はない間はクルーズ船内における隔離ということになりましたけれども、同時期に感染をいたしましたので、同時期に一気に重症化を、重なる可能性があります。これまでの知見では約二割の方が重症化するということでありますので、単純計算三十人ぐらいと。若い方が多いということでもう少し少ないという見積りでありますけれども、適切な搬送を行いませんと、すなわち、酸素投与でもう少し様子を見れる中症なのか、一気に重症化して命に関わる状況なのか、こういった適切な搬送を起こさないと本当に医療崩壊につながりかねないということでありまして、クルーズ船内では肺炎の有無さえ分かりませんので、そこで、ちょうど中村知事さん、自衛隊に災害派遣の要請を行っておりましたので、防衛省の所有する移動ＣＴの活用を提案をさせていただきまして、公明党長崎県本部の要請なども踏まえまして知事より災害派遣の要請が行われ、早速にもクルーズ船の隣に移動ＣＴを設置をしてくださいまして、そして着いた当日にも早速肺炎の診断が適切に行われて適切に搬送されたということを聞いております。
　その後の成果につきまして、御説明お願いをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
　今月五月二日からは、乗組員の肺炎の有無、それから委員御指摘の重症度等を迅速に診断するため、自衛隊富士病院が保有するＣＴ診断車一両を長崎市に派遣しまして、クルーズ船の間近におきまして医療スタッフによる診断を支援しているところでございます。
　このＣＴ診断車の派遣に当たりましては、現地のニーズの対応に関する関係者の検討に際しまして、秋野議員からいただいた御助言が生かされたものと承知しているところでございます。
　実績でございますが、これまで五名の乗組員に対するＣＴ撮影を行いまして、このうち三名につきましては肺炎の兆候が見られたということから、これに適切に対応できる医療機関への患者搬送に至っているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁、また自治体のみでは対応が困難な場合におきましては、引き続き、自衛隊の有する能力や装備品等を活用してしっかり対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　本当にありがとうございました。
　申し上げたとおり、軽症者のフォローは決して簡単なことではありません。こういった大規模クラスターが発生したときのこういった防衛省の取組というものは、好事例として共有されるべきだろうと思います。
　どうか高市大臣も稲津副大臣も、こういった経緯を踏まえまして更なる指揮を執っていただきますようにお願いをしまして、質疑を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、高市総務大臣、パルスオキシメーターの導入の支援、先ほど御明言もいただきました。今後、命を守るために必要な手を打っていくために、是非今後とも御尽力をいただきたいと思います。ありがとうございます。
　新型コロナウイルスに感染された方の命を守るために医療現場で従事されている方々、そして社会を支えていただいている数多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。その中で、時に医療従事者よりも先に感染あるいは感染の疑いがある方に接するのは消防、救急隊の皆様であります。命を守る仕事に敬意を表しつつ、質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症における患者搬送などにおいて、保健所と消防との関係、消防の役割と位置付けはどのように整理されているのでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の準用がなされておりますので、患者等の医療機関までの移送につきましては、保健所を所管する都道府県知事あるいは保健所設置市の市長が行う業務とされてございます。
　その上で、消防庁では、厚生労働省から都道府県の保健所等が行う患者等の移送につきまして消防機関に対する協力の要請があったことから、全国の消防機関に対しまして通知を発出し、地域における搬送体制の確保の観点から、保健所等と事前に十分な協議を行った上で患者等の移送に協力するよう要請しており、各地域の消防機関では全力で対応しているものと認識してございます。
　今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいります。
○三浦信祐君　今整理をしていただきましたけれども、患者さんを、一義的に感染症の場合には保健所であります。しかし、保健所には当然、体力もその装備も足りるという状況ではありません。そこで、消防、救急の皆さんに御尽力をいただいているのが今の社会の実態であります。
　そういう現場の救急隊の方々から、発熱した患者さんを搬送する際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、院内感染のリスク回避のために病院から受入れを拒否されている実情をたくさん伺ってまいりました。現実に多数の報道もなされております。
　感染者あるいは感染が疑われる方が医療機関に行く際に公共交通機関を使わないでくださいと、また車も所有していない場合には、実は最後のとりでになってくるのは救急であります。一一〇番、一一九番、国民にとって信用できる、誰でも知っている番号であります。必ず対応してくれる、その信用を構築をしていただいている皆さんであります。
　一一九番通報による救急出動が断れない中で、受入先が決まらない場合、長時間救急車の中で待機を余儀なくされ、顔色一つ変えず患者さんのことを励まし続ける救急隊が実は濃厚接触となる確率が高く、隊員の皆様は精神的にすり減っているのも実際の現場の状況であります。
　救急隊の迷子を断じて避けなければなりません。発熱はコロナ感染症以外でも当然あり得ます。この現状を打破するために、医療と救急の連携体制を整理し、そして感染者受入れ、搬送先を明確にして、早急に隊員と搬送者の保護を図っていただきたいと思います。結果、これが医療の崩壊を防止し、院内感染を結果として阻止をすることにも直結をいたします。
　消防組織を持っていない都道府県が対応するからこそ、そして地域差があるからこそ、国が整理すべきであります。高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、三浦委員から御指摘がありましたとおり、陽性患者とは確定していないけれども、新型コロナウイルス感染を疑う症状を呈する傷病者について、医療機関側が受入れをちゅうちょすることで搬送先がなかなか決まらない事例が生じて、対応に苦慮する消防本部が生じております。
　消防庁では、現在、新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に関する状況調査を行っておりまして、全国的な状況把握に努めております。具体的には、医療機関への受入れ照会回数が四回以上で、そしてまた現場待機時間、滞在時間が三十分以上といった事例でございます。
　何といっても、こういう状況を解決していくためには医療機関の体制整備が重要でございますので、まずは厚生労働省に対して適切な医療体制整備の取組をお願いいたしております。
　それから、総務省消防庁としましても、医療現場の負荷軽減の観点からも、患者さんの移送などに対して各地域の消防機関の協力が進むように最大限努めております。それから、消防機関と都道府県の衛生部局、保健所、各医療機関など関係者との間で、今般の救急搬送困難事例の調査結果も活用していただきながら、現場の状況を緊密に共有するなど、地域における搬送・受入れ体制の整備、改善に向けまして必要な連絡・協調体制を構築するように、各都道府県の消防防災主管部長などに対して要請を行っております。
　本当に今、救急の現場の皆様、必死で頑張っていただいておりますので、精いっぱい総務省消防庁としても必要な対応、支援を行ってまいります。
○三浦信祐君　大臣、是非お願いしたいと思います。
　本当に現場で一番怖い思いをしながらも、家族がある救急隊員が何事もないようにやっていただいているのは、まさに政府がしっかり取り組んでくださるだろうと信じてやっている部分もあります。ですので、要請も踏み越えて是非形にしていただけるように、また、搬送先が明確であれば安心であります。どうか国民の命、全員を守るという決意でやっていただきたいと思います。
　今般の感染症も含め、疫病対策に積極的に消防が、救急が関わる場面が増えている中、隊員防護と搬送者の安全確保のためのマスク、防護服、ゴーグル、その他必要な消防、防疫に関する資器材の整備を確実に行う必要があります。自治体消防ごとに防護器材の保管数と運用に差があって、最前線の署又は隊によってはかなり厳しい状況が続いていると現場から実は悲鳴が上がっているところも現実的にあります。日本におられる方全てが全国共通の一一九番にて救急の提供を均等に受けられる中、全国の消防救急隊が同じコロナウイルスを相手にしているにもかかわらず、防護器材に差があることは是認すべきではありません。
　器材等不足し始めている救急隊、最前線で迅速かつ的確に配備できるように、単なる上がってきた数字を眺めているのではなくて、現実的な現場の声もしっかりと踏まえていただいて、確実に防護体制取れるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　救急隊員の感染防止のために必要なＮ95マスク、感染防止ゴーグルなどの感染防止資器材について、御指摘のような不足が生じて救急活動に支障が生じないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入の上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。この資器材の提供に当たりましては、消防本部ごとに、資器材の必要量、現在の保有量、また今後の調達見込み等を調査させていただきまして、在庫に不安を抱える消防本部の実情を把握した上で必要な資器材を提供しているところでございます。
　また、令和二年度補正予算におきましても同様の事業を計上しておりまして、引き続き、消防本部の資器材の在庫に関する不安を解消し、救急隊員の感染防止に全力を期してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　現場では、Ｎ95を何回も繰り返して使えと言っているところもあります。数字で上がってくる中では余り減っていないように私報告受けていますけれども、現場がそうなっているかどうかというのは、途中の報告体制がきちっとしているかどうかということも大事であります。今残しておいてもしようがないものを現場に届けないということはあってはならないと思います。是非、もう一重に、現場の、自分の家族がその救急隊に搬送されているものなんだという思いに立ち返って取り組んでいただきたいと思います。
　感染症との恐怖の中で、今決して注目をされることなく、しかし黙々と着実、確実に任務を遂行していただいている救急隊員の皆様へ危険手当、特別手当を支給するなど、しっかりとした処遇をすべきだと私は思います。これは、国民、住民の皆様に私は必ず御理解いただけるのではないかと思います。
　自治体の裁量であることは十分承知しておりますけれども、国として、地方への予算的支援、また交付金の機動的運用等、自治体を強力に支援を通して手当支給を実現していただきたいと思います。明確に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員が安心して活動できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えてございます。
　御指摘の手当に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策に従事した国家公務員への防疫等作業手当の特例のために人事院規則が改正されたことを受けまして、各消防本部に対し、その内容と趣旨を踏まえ、適切に対応していただきたい旨を周知しているところでございます。
　また、救急隊員等が新型コロナウイルス感染症対応に従事した場合に各消防本部が新たな手当を支給する場合には、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることとされてございます。
　引き続き、こうした取組を通じ、救急隊員が安心して活動できる環境を整備してまいります。
○三浦信祐君　今明確に、今般の臨時特別交付金を活用して救急隊への特別手当に充当してよいと明言をしていただきました。あとは、地方議会の本当にその思いやりがあるかどうかということを、国からとしてもメッセージは出させていただいたというふうに理解します。
　その上で、しっかりとした手当が必要でありますから、二次補正がもしあるようでしたら、きちっとそこにも充当できると明言するぐらいして予算化をしていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。
　一つ質問を飛ばさせていただきます。小泉大臣に質問をさせていただきます。
　災害発生時のペットの同行避難について、指針の整理と運用の在り方、これについて伺わせていただきます。
　昨年、台風襲来がありました。神奈川県でも、川崎では多摩川があふれるんではないか、実際に浸水した地域もあります。そのような中で、ペットが避難できない、避難所で受け入れられないということがあるということを思っておられる方が、結果、避難をされないという事例もありました。また、避難所に行ったけれども、行政としては元々受け入れるという指針をちゃんと作っていたにもかかわらず、なぜか現場で拒否されたゆえに自宅に戻ったなど、人命が危険にさらされるリスクが現実的には解消されておりません。
　ペットは家族でもあります。私も愛犬がいます。環境省ではそのガイドラインをきちっと作っていただいております。私の犬はよくほえるので、これじゃ避難所に行けないなといってしつけをしなきゃいけないと思うぐらいきちっとしたものであります。
　そういう点では、実は余りそれが広報されておりません。動物愛護の視点と、災害発生時、同行避難にて生じている課題解決に是非取り組んでいただきたいと思います。コロナがあっても、台風も雨も地震も決して止まってくれるとは思いません。今整えるべきだと思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生からは愛犬家としての質問もいただきまして、ありがとうございます。
　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを自治体と飼い主に対して周知することを通じて、飼い主の皆様にはしつけなど平時からの備えと発災時にペットとともに避難をする同行避難、これを、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところです。
　また、全国の八ブロックで都道府県、獣医師会、動物愛護団体などの参加を得て、広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練を実施をして、災害発生時の初動対応やペット同行避難者支援の体制構築を進めてきたほか、飼い主向けのポスターを作成、配付をして、普及啓発を努めてきました。
　これまでの災害では、同行避難者を受け入れ、適切な対応をした避難所が見られた一方で、ペット連れの避難をためらって自宅にとどまった方々や、同行避難者の受入れに難色を示した避難所もあったと認識をしています。
　そのため、これまでの取組を引き続き実施するだけではなくて、避難所の運営に直接携わる市町村等に対して、今後、ペット同行の避難訓練の実施などの災害への具体的な備えを確認するためのチェックリストなどを作成、配付をして、これまで以上に同行避難の重要性の周知や避難所における受入れ体制の整備の推進を図ってまいりたいと考えています。
　なお、このコロナを受けましても、この前の記者会見で発信をしましたが、万が一感染をされた方が、飼い主の中で、預け先を確保できないとか、そういったことでなかなかホテルとかではなくて自宅でと、そういったことも見聞きをします。その前に、万が一感染をされたときに、預かり先を確保するための備えをしておく、そういったことも重要でありますので、引き続き、この災害対応のこととコロナ対応、しっかりこのペット同行、ペットの管理とかそういったことについても環境省がしっかりと発信をしていきたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非実行を期待をしておりますし、是非確実にそれが皆さんのところに届けられるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣については質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをいただければと思います。
○委員長（中川雅治君）　環境大臣、環境省の方、御退室いただいて結構です。
○三浦信祐君　マイナンバーカードの質問は後にさせていただきたいと思います。
　国勢調査について伺わせていただきます。
　本年は五年に一度の国勢調査実施時期に当たります。そして、国勢調査百年の節目でもあります。我が国の最も基盤的な統計として、確実に実施し、正確な結果をこれまで得てきましたし、今後もそうしていかなければいけないと私は考えております。
　国勢調査実施に当たり、市町村の準備内容、スケジュールなど、スキームについて伺ってまいります。また、前回二〇一五年と今回の調査内容について、また、手法の違いはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　国勢調査は十月一日が調査期日となっており、九月中旬から関係書類の配布が始まります。現在、市区町村では、地域の実情に応じて指導員及び調査員の募集活動を行っているところであり、七月から九月にかけて事務打合せ会を開催し、指導員及び調査員の皆さんに対して調査実務の説明を行う予定です。これと並行して、調査を円滑かつ確実に実施できるよう、国と地方公共団体が連携し、広報啓発の活動やマンション管理会社、社会福祉施設などへの協力依頼を十月にかけて順次行ってまいります。
　また、前回の調査との違いですが、調査内容については大きな変更はありませんが、調査方法、調査書類の配布方法について大きく変更しています。前回調査は、インターネット回答用の書類を先に配布し、回答がない世帯に紙の調査票を後から配布するという二段階方式で実施しました。本年の調査ではこれらを一括同時配布する方法に変更しておりまして、市区町村、調査員の事務負担が前回と比べて大きく減少するものと考えております。
　なお、インターネット回答では、入力内容に矛盾がないか入力時にチェックし、回答漏れ、回答誤りを事前に防止する仕組みとしており、地方公共団体の審査事務の負担軽減につながることに加えて、調査員の皆さんが既にインターネット回答をしていただいた世帯については調査票の回収に回らなくて済むということから、特に力を入れて推進したいと考えております。
　以上です。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の終息が現時点では見通しができない中で、準備及び実施に当たり、省人化、簡素化などを確実に実施しなければなりません。積極的に、インターネットを活用した調査、調査員の戸別訪問における感染症予防対策、そもそも接触を減らす努力が不可欠だと思います。また、感染症の状況によっては、調査自体の柔軟性も含め、あらゆる想定を今から準備すべきだと私は考えます。
　感染予防と調査の正確性を期す、両立するという大変な取組ではありますけれども、しっかり行っていただきたいと考えますが、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　五年に一度の国勢調査は国の最も重要な統計調査でございますので、何としても成功裏に進めていかなければならないと思っております。
　まずは調査員の方々の負担軽減と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということを何より大事に準備を進めております。調査資料の配布に際して、調査員の方が世帯の方と直接接触しなくて済むような調査方法ということで見直しを検討しておりますのとともに、今度、調査票の回収でございますけれども、インターネット回答や郵送での回答ということで、非接触型の回収を積極的に推進することを考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非、無事故で実施ができるように、私たちもしっかり支えていきたいというふうに思います。
　次に、ワイドＦＭについて質問させていただきます。
　ワイドＦＭ導入は、難聴対策と防災対策のために導入されたと承知をしております。期待している効果とこれまでの取組について伺います。
　その上で、ワイドＦＭの導入開始は平成二十六年度からであり、それ以前に製造されたカーラジオではワイドＦＭ対応とはなっておりません。これまでは、中古車両等の販売に当たり、販売事業者も購入者もワイドＦＭ視聴可否についての案内、情報提供はなされておりません。防災の視点から考えれば、車両内で視聴できることは必須であります。
　これを踏まえて、本当ならば開催されたであろう四月八日のこの決算委員会開催時点のときにお願いをしておりましたけれども、それ以降まで対応をお願いしておりましたが、その取組の状況と結果を伺います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　いわゆるワイドＦＭにつきましては、いわゆる難聴対策あるいは災害対策を目的として導入をされたものでございまして、既に全ＡＭラジオ放送事業者四十七社が放送を開始しているところでございます。
　私ども、これ、いわゆるＡＭの都市型難聴で聴きにくい状況がこれによって解消されまして、非常に重要な情報が視聴者の方に明確に届くということを期待をしているものでございます。
　ただ一方で、今御指摘のとおり、ワイドＦＭ対応の受信機の普及についてはまた課題がございまして、特に中古車を始めとするカーラジオにつきましては家庭用ラジオに比べまして普及が進んでいないという実情がございます。
　私ども総務省といたしましては、経済産業省と連携をいたしまして、いろいろ自動車販売の業界団体に対しまして、その中古車、輸入車を含めまして、自動車販売事業者に対する周知啓発の観点から、ワイドＦＭの概要等についての説明を行うこととしております。ちょっと残念ながら、今このような状況を含めまして、まだちょっと計画していたとおりの説明ができておらないのが実態でございますが、できるだけ経済産業省とも相談をいたしまして、早期にこのような説明を行いましてこの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　予算を使ってワイドＦＭを充実したわけですから、それが難聴解消と、そしてそれが聞けないというところを解消することにも是非取り組み続けていただきたいと思います。
　次に、保育現場への予算執行について質問させていただきます。
　昨年、会計検査院が保育士の処遇改善等加算による賃金改善状況について検査した結果、平成二十八、二十九年の二か年の間に、保育所等において七億一千九百五十万円が職員の賃金改善に充てられていない状況が判明をいたしました。
　なぜこのようなことが起きたのか、改善はどう図られたのか。自治体に対する周知、指導監督を強化する等して確実に保育士の皆様に届くようにしていただきたい。是非これについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　委員御指摘の処遇改善等加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等によりまして年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしております。
　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書におきまして、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかったという事例があるとの指摘を受けておりまして、報告書によりますと、その主な理由といたしましては、施設においては残額を支払うことを失念していたためである、あと、市町村においては賃金改善実績報告書が施設から未提出で確認を行うことができなかったというふうにされているところでございます。
　処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であるというふうに考えておりまして、会計検査院の指摘を踏まえまして、当年度の加算の残額と、それから翌年度の賃金改善額を切り分けて支払の状況を確認することとしておりまして、本年二月の都道府県等説明会におきまして周知をしたところでございます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を進んだ方々が長く働けることができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　是非今後ともよろしくお願いします。
　全国の保育現場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために保育所の受入れ人数の抑制が図られ、保育士の休業がなされております。その休業について有休取得にて行われていると、多数、全国的に伺いました。私は、労働者を守る法制上、このような状態は違法であり、直ちに解消すべきですし、遡って対応しなければならないと考えます。
　労働法制の観点と賃金支払への影響について明確な整理をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の年次有給休暇でございますけれども、これは労働基準法第三十九条第五項に規定されているところでございますが、原則として、労働者の請求する時季に与えなければならないものでありまして、使用者が一方的に取得させることはできないものでございます。
　したがいまして、仮にそうした実態があるということでございますれば、使用者が一方的に年次有給休暇を指定したとしても、原則としてそのような指定は無効となるということでございますし、委員からの御指摘のございました賃金支払への影響ということについて申し上げれば、一方的な年次有給休暇の指定の結果、働く方が本来取得を希望する日に年次有給休暇が取得できず、適切な賃金が支払われないということはあってはならないことであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　明確に答えていただきました。府省が連携して、保育の現場に対して、改めてこのような強制的な有給休暇がなされる事案が生じないよう、保育士の給与が削減されたりするようなことがないよう徹底して取り組んでいただきたいと思います。
　いま一度明確に通知して、現場で徹底をされて運用されるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、御指摘のございました有給休暇の取扱いでございますけれども、これにつきましては、保育現場において適切に対応がなされますよう、厚生労働省内でも労働関係部局と私ども福祉部局で連携をしながらしっかりと周知をしたいと思っております。
　また、職員の給与につきましては、これ臨時休園を行っている場合でも、保育所につきましては通常どおり運営費の支払を行って施設の収入を保障しております。したがいまして、こういったことを踏まえますと、人件費の支出につきましても適切に対応いただきたいということで、これにつきましては既に内閣府と連名で通知を出しておりますが、引き続きしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。間違ってこれで雇用調整助成金なんか請求されてしまった日には、これ二重取りになりますので、絶対そういうことがないように気を付けていただきたいと思います。
　次に、通信について、ちょっと順番逆にさせていただきますけれども、高市大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣は、五月の一日、全国三万三千校の公立学校のうち、光ブロードバンドに接続できていない学校が二千八百三十五校、近隣地域に光ブロードバンドが整備されていない約五百校の学校は遠隔教育の前提が利用できないという環境である、補正予算でこの環境整備の決意を語られました。義務教育課程におけるオンライン環境が整わないことによる授業格差というのは何としても避けなければいけないと思います。
　まずは教育現場からＷｉＦｉ環境の整備を断じて成し遂げていただいて、全国津々浦々に通信環境の格差、ギャップ解消を図って、ここ、ですから、もう思い切ってデジタルトランスフォーメーションを図り、通信先進国への大転換を図るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、今般お認めいただいた補正予算において三十・三億円を計上しました。学校のある地域において、先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、そもそも近隣地域に光ファイバーが整備されていないというのが約五百校の学校でございます。ですから、遠隔教育の前提となるブロードバンドを利用できない状況でございます。この学校のある地域における光ファイバー整備については、来月上旬から公募も開始する予定でございます。
　学校を含む地域のブロードバンド環境の早急な整備を進めることによりまして、文部科学省とも連携して、現下の大変厳しい状況において子供たちが学習を継続できる環境整備はもちろんですが、新型感染症の終息後も見据えた社会のインフラづくりに取り組んでまいります。
○三浦信祐君　通信所管していただいている大臣が言っていただけると非常に説得力があります。これをしっかりと私たちも支えていかなければいけないということを改めて決意をさせていただきたいと思います。
　その上で、シンプルに伺います。今、政府が今後の生活変容を訴える十の項目において、オンライン飲み会、オンライン帰省、そしてオンライン会議、買物もネットでというふうに言われております。ところが、国民にとってみれば、今まで以上に通信費の負担は大きくなり、携帯電話代の負荷ということも大変重くなっております。
　現下の状況についてどうお考えになっているかということも伺いつつ、一方で、昨年に、電気通信事業法改正によって、生活現場では競争が促進されて携帯電話代が下がるということが期待されていたのに、私たちも相当怒られました、全然実感していませんと。こういうことがあってはならないと思います。様々背景があると思いますけれども、高市大臣は携帯電話代の引下げ、強力に推進してきていただいたと思います。通信の価格が生活変容を邪魔するようなことはあってはならないと思います。是非、今後も強力に進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　新型コロナウイルス感染症の影響拡大の対応については、総務省から関係事業者に対しまして、生活に不安を感じている方々を支援するために通信料金の支払に十分な猶予期間を設けていただくこと、それから、通学できない学生の皆様に教育機会を確保するために携帯電話の通信容量制限を緩和することなどの要請を行いました。
　この結果、五月十一日時点でございますが、携帯電話事業者を含む百九十五社が通信料金の支払猶予措置を講じていただいており、同じく二十九社が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの措置を講じていただいております。
　昨年、先生方のお力をいただいて施行されました改正電気通信事業法によりまして、公正競争を促す環境というのは整備できてきたと思います。要は、携帯電話事業者は、通信料金と端末代金の分離を受けて通信料金水準の引下げをしておりますし、また、行き過ぎた囲い込みプランの是正につながる期間拘束付プランの廃止などといった取組も講じていただいております。
　こうした取組の結果なんですけれども、オンライン会議などで需要が見込まれる主要事業者の大容量プランは、昨年四月の時点と比較して三割程度は低廉化しております。また、今年四月から新たなＭＮＯである楽天モバイルが本格サービスを開始しましたので、今後、事業者間の競争は加速すると期待しております。さらに、接続料の算定方式を見直すなど、ＭＶＮＯも含めた携帯事業者間の競争を促進するための施策を講じてきておりますので、これからも低廉で分かりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。
○三浦信祐君　間違いなく、国民誰しもが持っている携帯電話です、安くなったと実感したら、別なことに使えて景気回復にも直結をします。是非強力に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。