Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　私は、まず予算の執行についてお伺いをいたしたいと思います。
　午前中の質疑を聞いておりまして、六十二年度の予算編成の作業も着々と進んでおるようでございます。一井委員の質疑に対しまして大臣から力強い前向きのお答えがありました。重複を避けて、本来ならば六十二年度予算編成に対する大臣のお考えを聞くべきでございますが、今申し上げたような理由にて、ちょっと観点を変えて質問をしてまいりたいと思います。
　御承知のように、昨今、内需拡大型の経済政策の推進というものが非常に強く要求されておるわけでございまして、これを受けて、過去最高であった七七・五％という前倒しを執行されたり、また補正予算においても一兆四千億というようないろんな御努力の跡がうかがわれるわけでございます。私は、こういった背景のもとで年度末近くになった場合に非常に大きな前倒しがある、こういうことを踏まえて、補正予算において前金つき国債とかゼロ国債を発行したりとか、いろいろ御配慮はなさっておりますけれども、端境期における景気維持という面から、建設省は一体どのようなお考えを持っておられるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　端境期対策ですが、くしくも繰り上げ施行ということがここ数年間続きました。そういう点で、幸いにも債務負担行為が二月の本会議で決まりますと、ちょうど執行するのは四月から入るものですから、端境期解消をここ四年間ぐらいはやってきた、五十七年度からですから大体四、五年これを継続しております。それですから、いわゆる債務負担行為というその施策は慣例のような格好になりまして例年これをやってきたというようなことで、端境期対策は今までやってきておりました。
　ただ、ことしの場合は、先ほどもちょっと午前中申し上げたんですが、七千億という膨大な債務負担行為が実施されました。そういう観点で、これが完全に施行できるかどうかというところに問題がかかっておりますが、この進行状態によっては経済成長率に大きく影響いたします関係から、できればゼロ国もすべて年度内に執行できるようにということで、今積極的に省内に強力な指導を行っているところであります。要するに、端境期対策というものは今申し上げた債務負担行為でいつの間にかカバーができてきたというのが今までの状態でありますから、これが来年度の予算執行にどうつながるかということはこれからの問題でございますが、できるだけ今年度の予算執行の状況に応じてこの対策は講じたいと考えております。
○石井一二君　前倒し額が新記録を更新しただけに、端境期の景気維持ということについても心配いたしております。その辺もよろしく御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　次に、午前中に話が出ました来年度公共事業の地方向け補助金削減の件でございますが、一井委員の質問に対して大臣はたしか、地方がこれを受けるかどうか、地方の態度を見た上で対処をしたいというような答弁をされたと思います。私は今ここに地方の政令都市から出されておる「公共事業費の国庫補助負担率の引下げ措置に関する緊急要望」という陳情書を手にいたしておるわけでございます。これによりますと、国は明年度の予算編成に当たり公共事業費を下げようとしておるということを言うた後に、地方財政の今後の見通しからすれば、国庫補助負担率をさらに引き下げた場合には公共事業の事業量の消化に重大な影響をもたらす。したがって、これはどうしても困るという強い意思表示をしておるわけでございます。こういった地方の意思表示を受けて、けさの一井委員に対する大臣の答弁プラスアルファのもう一歩突っ込んだお答えが出ないか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　けさほどもお話し申し上げたんですが、執行するかしないか、いいか悪いかというのは地方自治団体の問題であります。建設省自体としてはどうだといえば、私の方は執行については反対なんです。ただ、地方自治団体の方で受け入れられるような措置を講じて地方自治団体が受けるという場合においては、これは私の方でとやかく言える筋のものではございません。建設省の立場で、私の立場で言えば、補助率一律カットは反対ですから、そのつもりで御了承願えればありがたいと思います。
○石井一二君　このことに関して過去の議事録を見てみますと、大蔵大臣、総理大臣、自治大臣がそれぞれ、日にちは時間の関係で省略をいたしますけれども、衆議院の地方行政委員会あるいは予算委員会、補助金特別委員会その他において明確な答弁をなされております。その大筋は、六十一年度から三年間は補助金負担率は固定をすると、こういうかたい約束がなされておるわけでござい
ます。おまけに、これについては当時の自治大臣、大蔵大臣、自由民主党政調会長の覚書もございます。私はここにそれを持っておりますが、こういった面でやや約束事に反することが大っぴらにまかり通っておるということは、一言言うならば、けしからぬ話でもあると言いたい人は言うのではないかと思うわけでございます。このことに関しまして、大蔵省、自治省はどのような御見解をお持ちか、もし御意見があれば、簡単に申し述べていただきたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　御質問にございましたように、六十一年度の国庫補助負担率の引き下げは三年間の暫定措置ということで特例法でも規定されておりますし、御指摘のような覚書もあるわけでございます。したがいまして明年度、地方の方でもかなりの財源不足が見込まれるという従来にない状況でもございますので、さらに国庫補助率を一律引き下げというようなことにつきましては、自治省としては受け入れるわけにはいかないという考え方を持っております。
○説明員（内野正昭君）　六十二年度予算案につきましては、引き続き財政改革を強力に推進するとの基本方針のもとに編成作業中でございまして、厳しい財政事情からすれば、公共事業につきましても国費は概算要求基準の枠内に抑制することが必要と考えております。このため、公共事業費の確保につきましては種々の工夫、努力を行う所存ではございますけれども、予算編成過程におきます個々の方策につきましては、現在作業中でございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○石井一二君　私は、覚書があるから、それについて約束事を守らぬということに対してどう思っておるかということを聞いておるんです。あなたは何を聞いて答弁をしておるんだ。もう一遍やってください、答弁を。
○説明員（内野正昭君）　三年間の覚書がある、こういうことは承知しておりますが、現時点におきましては、事業費の確保の方策について何らかの意思決定を行ったわけではございません。いずれにいたしましても、今後予算編成過程を通じまして関係省庁とも十分協議しつつ慎重に検討してまいりたいと思います。
○石井一二君　私は同じメモを二回同じに読んでくれということは言っていないんです。また違う機会に、違う方に答弁を求めます。
　続いて、時間の関係で先にまいりたいと思いますが、いよいよ地方の財政が逼迫してくると地方万債の発行を強いられてくる、こういうことになってこようかと思います。現在約六十兆円という地方債残があろうかと承知をいたしておりますけれども、将来この償還財源についてどのように考えておられるか、自治省の考えを聞いておきたい。特に、交付税で手当てをしようというような考えがありますけれども、交付税総額に上乗せをしてくださる用意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　既にルールが決まりまして地方負担となったようなものにつきましては、今御質問にございましたように、地方債の形あるいは交付税の借入金の形で多額の元利償還費が後年度において必要でございますが、これにつきましては、もちろん後年度の財政見通しを的確に申し上げられるわけはございませんが、それぞれの各年度におきまして、地方財政計画の策定過程におきまして必要な財源確保を図りまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処してまいりたいと考えております。
○石井一二君　午前中の質疑の中で社会党の一井議員より、売上税がもし国会を通過したならばという想定に立っての御質問がございました。野党の議員からの御質問でもございますが、私も同じ想定に立って質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この税が成立した場合、現在の構想ではその一部を地方に配分するということになっております。地方自治体の財政難ということについて我々今論じておるわけでございますが、じゃ、どの程度のものを分けてもらうとお考えになっておられるのか、自治省のとらぬタヌキの皮算用ならぬ、腹づもりをちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　今回の税制改正は、税制が持ちますひずみとか不公平、重税感、そういうものを除去するために改革が行われるというふうに聞いております。そのため、その税制改正の基本としては、いわゆる歳入ニュートラルということで、安定的な歳入構造を構築することを眼目といたしまして、税収面ではあくまで増減税同額という考え方で行われるものと考えておりまして、地方の場合におきましても、法人関係税あるいは所得関係税の減税が行われますと、それに伴って地方関係にも、地方税並びに法人税あるいは所得税の交付税分という両面におきまして減収が生じます。それにつきましては、当然それの補てん措置として行われるであろう増税の過程におきましてそれを完全に補てんしていただく、こういうことを基本として考えておるわけでございまして、売上税につきましてもその補てん措置として行われると聞いておりますので、その一部を減税に見合う形で、完全に補てんされるような形で地方の財源として配分される必要があると考えております。
○石井一二君　答弁者に申しておきますけれども、私も質問の通告はいたしておりますけれども、一井議員が午前中お聞きになって、全く同じことを同じ場で一、二時間差を置いて聞くというのもおかしゅうございますので、若干観点を変えて聞いておる場合がある。そういった場合に、質問をよく聞かずに、用意してきたメモをとにかく読むのだという考え方はやめていただきたい。私が聞いたことは、どれぐらいもらうつもりなんだというのだから、四分の一とか半分とか、そういった答えを期待しておったわけでございます。今の様子だとお答えをお持ちになっておらないように思いますので、お答えは結構でございます。その次にまいりたいと思います。
　次は、国際化時代を控えて海外への建設輸出についてお伺いをしておきたいと思います。
　最近我が国の建設輸出は大きく伸びておるようでございまして、一方で建設摩擦という言葉が海外でも聞かれるような傾向がございます。建設業の海外受注の増大に対する建設省の現時点でのとらえ方と御所見を、特に米国に対してということを中心としてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　先生御指摘のとおり、建設業の海外受注の実績でございますが、五十八、五十九、六十、三年間は一兆円を超しておるというふうな状況にございます。
　これが先進国向けとそれから発展途上国向けと大きく二つに分けてその機能を考えておりますが、まず発展途上国向けに対しましては、何といいましても、まだまだ社会資本整備等が不足しております。そういうところを補って整備する、あるいはそれに伴って雇用機会をつくっていく、それが経済発展あるいは民生安定に大きく寄与していると思っております。
　それから、今御指摘のありました米国を初めとする先進国への投資もふえておりますが、これは我が国の輸出構造の多様化に資するとともに、我が国建設業のすぐれた企画力あるいは技術力、資金力による地元経済の活性化等に寄与をしておるというふうに考えております。特に米国というお話でございましたが、確かに米国での我が国建設業の受注はこの数年かなり伸びております。五十八年度は八百八十億程度、五十九年度は約二千億、それから六十年度は二千八百四十三億、これは為替レートがありますが、換算して、そんなことで伸びておりますが、こういう実績も、先生も御承知だと思いますが、特に米国等につきましては語学の教育から始めて、日本人がいろいろライセンスも得て営々と努力した結果であって、向こうの社会においても喜ばれているというふうに理解をしております。
　いずれにしても、今後の我が国の経済の着実な発展を期する上において、もちろん十分な国際協調というものを図りながら建設業の海外活動は振
興していく必要があるというふうに考えております。
○石井一二君　海外建設輸出ということになりますと、海外工事代金の回収ということを我々懸念いたすわけでございます。こういった中で輸出保険というものがあるわけでございますが、仄聞いたすところによりますと、実際に輸出保険を必要とするカントリーリスクの高い国に対しては輸出保険が適用されない、されても非常にレートも高くなるわけでございますが、保険の適用範囲をもっと広げてほしいという声があるように感じます。この辺について通産省はどのように考えておられますか。
○説明員（井上毅君）　建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額のものがこの保険を利用しているという実績がございます。
　しかしながら事業者の方々から、先生御指摘のとおり、保険の引き受けの範囲が狭いではないかという声をしばしば私どもも耳にいたしますが、輸出保険は独立の会計を設けまして中長期的な収支相償の原則に立脚いたしまして運用を行っております関係上、健全な輸出保険運営を確保し得る範囲内で私どもとしては精いっぱいカントリーリスク評価をいたしまして機動的、弾力的な引き受けを行ってきているところでございまして、今後とも極力弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　建設輸出の今後の傾向といたしましては、特定のプロジェクトの施工を請け負う、こういう単純な形が減少をして、プロジェクトの企画、調査、設計から始まり、施工、将来の管理、いわばトータルエンジニアリングの方向へ進んでいっておる、そう思うわけでございます。こういった面で我が国のコンサルティングカンパニーの支援ということも必要だと思うわけでございますが、このような面から、どのような施策を考えておられるのか、また現在行っておられるのか。内容についての説明は結構ですから、制度的なものを御指摘いただきたいと思います。通産省いかがですか。
○説明員（井上毅君）　通産省の活動範囲といたしまして海外の建設コンサルタントの育成につきましてはこれまでも種々努力をいたしてきておるところでございまして、主として技術協力という領域を通じまして、できるだけ仕事の機会をこういったコンサルタント事業者に与えることを通じまして基盤の弱いコンサルタント企業の経営基盤を強化させていこう、こういう政策を大きな柱に据えておるところでございます。
　また、海外におきます事業活動に伴うリスクにつきましては、先ほど申し上げました輸出保険の中の技術提供等保険というものも利用可能でございまして、私どもといたしましては、今後この保険制度の使い方について十分事業者の理解を得て適用範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井一二君　また時間があれば、もう少しこの問題に返ってきますが、一たん先を急いで、国内の建設業界の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今後の建設業界に対する指導のあり方として、現在中央建設業審議会でいろいろ審議中である、このように聞いておるわけでございます。一体どのようなことを審議しておられるのか、まず内容に入る前に項目についてお教えをいただきたい。同時に、今後の答申のスケジュール、見通しがわかればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　建設業の長期的な発展を確保する観点から私どもとして当面講ずべき施策を、本年の二月二十五日に、中央建設業審議会に対しまして大臣から御諮問申し上げました。四点ございます。一つは建設業の許可要件等のあり方、二つ目は経営事項審査制度のあり方、三番目は共同企業体等のあり方、四番目は産業構造の改善を進めるための諸方策、以上四点について御諮問をしました。今審査を行っていただいております。
　その状況でございますが、一番目と二番目の建設業の許可要件等のあり万と経営事項審査制度のあり方につきましては、法制小委員会という小委員会をつくりまして非常に精力的に審議していただいておりまして、大体今収束段階にありますので、御意見集約ができますれば、できれば年内にでも御答申をいただけるのではないかという状況に立ち至っております。
　それからあとの二つの、共同企業体等のあり方と産業構造の改善を進めるための諸方策、この二つにつきましては、企業合理化小委員会という小委員会で審査していただいておりますが、何分にも非常に問題が広範多岐にわたりますので、いろいろな角度からの検討をお願いしております。そこで、御答申はおおむね六十二年春以降にいただけるのではないかというふうに考えております。
○石井一二君　御承知のように、昨今は大型プロジェクトばやりでございます。また、いろんなリゾート構想もちらほらと聞こえてまいります。私は、こういったものがどんどん施行されていった場合に、現在のやり方を続けていっておると、いわゆる全国業者と地場の中小業者との格差はどんどん広がる一方である、そのような気がしてならないわけでございます。
　こういった意味から、地場の中小業者を育成するという面でも、思い切った分離発注をするといったような業界指導をせねばならぬと思いますが、具体的にどのような業界指導をなさっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　今、大規模プロジェクトが今後ふえるではないか、そういうことでございますが、もちろんそういった傾向もございますけれども、一般的に言いまして、まだまだいろんな規模での工事があって、規模がぐっと大きいものにだけ偏るということにはならないと思います。
　それはそれといたしまして、中小の建設業者に対する受注の機会の確保ということにつきましては、これは公共工事につきましてはいろいろ事業の効率性の問題等もございますけれども、そういったことに支障のない限りは地元の中小業者の受注機会の確保につきまして指導しておるところでございますし、今後ともそういった方針でいくことにいたしております。
○石井一二君　具体的にどんな方法で指導なさっておるんですか。
○政府委員（高橋進君）　毎年、事務次官通達を年度当初に出しております。
　具体的に申し上げますと、「中小建設業者等の受注機会の確保」という項目の中で、一つは発注標準を遵守する、ランクをちゃんとすることによって中小企業者の受注機会の確保を図る。それからもう一つは、工事の性質あるいは種類等、いろいろ考慮した上で、極力分割発注をすること。それから三番目に、共同請負制度の活用も指導しまして、その施工能力に応じた規模の工事について受注機会を与えるように配慮するというようなことについて指導をしておるところでございます。
○石井一二君　先ほど官房長は、私が申した、これだけ大きなプロジェクトがどんどん進むと全国業者と中小地場業者の格差がどんどん進むということに対して、そんなことはないということをはっきりとおっしゃいました。私は、これは大建設省の官房長として極めて認識不足だと思うんです。
　大企業の売り上げを年々比べて、中小地場企業との成長格差というものを過去見た場合に、歴然とした差がある。私は、それはもっともっと加速されると思うんです。あなたがそれだけ確信を持っておっしゃるなら、これから二年に一回、あなたがどこにおられても、あなたを訪ねて、これだけ差が開いたじゃないかということを私は申し上
げに行きたい。そして、その結果を建設省のそのときどきの幹部に御報告することによって、建設省の絶対的な自信を持った発言というものは必ずしも正しくないということを立証していきたい、そのようにも思うわけでございます。
　それと、今いろいろと通達が出ているとかなんとかおっしゃいましたけれども、私はここに全部そのリストを持っております。みんな文章は一緒なんです。出てくる言葉も一緒なんです。通達だけ出して、紙一枚が地方へ渡っていく。だれかその反響というものを予測して新しい対策を練っておるのか。絵にかいたもちは政治ではない、私はそのように強く思うわけでございまして、ただ通達を出しておってそれで済むといったような考え方に対して深い反省をしていただきたい。十通十五通のこの通達の文書を一遍帰ったらよく見てください。同じ文章が毎回使われて、その成果というものが上がっていないということを強く申し述べておきたいと思います。
　ところで、以下のようなことは不可能かどうか、ついでに官房長にお伺いしたいと思います。
　年々公共事業の総額が決定された際に、中小建設業者向けの契約目標額を示して、年々その比率を上昇させる方向で各関係先、つまり予算執行者に割り当てることは不可能かどうか。個人的な御所見で結構ですから、御意見を求めたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　一般的には、マクロ的な意味ではその目標は現在あるわけでございます。先生御存じのように、中小企業向けの契約目標というものを国全体で決めまして、その比率は年々高めておりますし、また実績も上がっております。ただ、先生はそういう意味でおっしゃったのでは恐らくなくて、もっと具体的に発注機関ごとにということにすべきだということかとも思うんですが、そこまでになりますと、工事の種類とかそういったことを全部例えば建設省でもってそれぞれの発注機関別に決めるということは実際問題としてなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、なお今後とも研究課題とさせてもらいたいと思います。
○石井一二君　官房長もおっしゃいましたけれども、ここに「昭和六十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針　昭和六十一年七月十五日　閣議決定」がございます。この内容をよく見ておりますと、中小企業者向けの契約目標額というものがはっきりと、そのうち何ぼは中小企業にやれというように書いてある。六十一年度においては三兆二千七百四十億円。しかも、この場合は中小企業官公需特定品目として繊維製品だとか家具だとか機械だとか、いわゆる項目まではっきりと書いてある。こういった中で、先ほどの同じ文章の十何ぼある通達から一歩出て、しかも大きな工事でも特別な技術を要するもの以外は細かく分割をしてやれば、私はもう少し下へおりてくるというような気がしてならないわけでございます。私の論議がやや素人論議である面もあろうかと思いますが、そうでない面も案外あるかもわからぬ。一遍ぜひ御検討をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次は道路について若干お伺いをいたします。
　道路整備基本方針は、第九次道路整備五カ年計画との関連でどのような方針で今後進めていかれるのか、まず基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　道路は、国民の生活や産業活動を支えまして、地域の成長発展に欠かせない最も基本的な基盤であるというふうに認識をいたしております。
　しかし、大変残念なことながら、我が国の道路整備が本格的に始められて以来、ようやく三十年を数えるにすぎません。その整備水準はおおむね欧米先進諸国の二分の一にも達していない。いろいろな指標でこれは言うことができると存じますが、二分の一にも達していない状況にございます。国民の道路整備に対する強い要望にこたえまして、国土の均衡ある発展を図るために、九次にわたる道路整備五カ年計画に基づきまして高速自動車国道から市町村道に至る道路網の整備を体系的に進めてきたつもりでございますけれども、残念ながら需要増が供給増に追いつかない、こういう現実にあることは事実でございます。したがいまして、今後とも道路整備特定財源制度あるいは有料道路制度、この二つを車の両輪としつつ道路整備を懸命に進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○石井一二君　一生懸命おやりいただいていることはわかりますが、ここに建設行政に関して極めて重たい腕が痛いような本がございます。これがそうでございますが、この中で三谷建設省道路局企画課長が第九次道路整備五カ年計画が大幅におくれておるということもはっきりと自認をなさっております。ただいま局長が御答弁されましたような線に基づいて、今後ますます馬力をかけてやっていただきたい、そういうぐあいに要望をしておきたいと思います。
　さて、道路というよりも橋というべきでしょうが、車が通るという面で道路と言わせていただきたいものに明石海峡大橋があるわけでございます。私も起工式にも出席をさせていただいて、その一日も早い完成を期待はいたしておるわけでございますが、同時にあれだけ大きなものができるということで、利害得失を含めていろいろ地元から要望も出ております。例えば明石大橋に導水管を、加古川水系から水が欲しいという淡路の要望もございます。また、神戸市におきましても、取りつけ部分の環境対策として陸上部をシェルター化してくれとか、あるいはグリーンベルト地帯を設けてくれといったようなことも、過密地帯なるがゆえにございます。こういった中で、大橋の建設と地元の要望、どちらも進めていく面において大事なことでございますが、その辺の取り組み姿勢についてどのようなお考えをなさっておるか。もし私が申し上げた二、三の具体的な事項について多少の御所見があれば承りたい、そのように思います。
○政府委員（萩原浩君）　明石海峡大橋の建設に関連をいたしましてただいま先生からも二、三御指摘がございましたけれども、第一番といたしまして関連道路網の整備、第二番といたしまして地域の総合的整備、第三番といたしまして工事中及び供用後の環境対策等の御要望が強くなされてございます。大きく分けますとこのような三つの範疇に入るものがございます。しかし、この御要望は非常に広範多岐にわたっておりますので、基本的姿勢といたしましては地元、県、関係機関と十分協議の上に対応するように公団に指示をしているところでございます。
　さて、先生今御指摘の水の問題あるいはシェルター並びにグリーンベルトの問題の御指摘がございました。シェルター並びにグリーンベルトの問題につきましては、明石側の、本土側の取りつけ部分が現在住宅地の中に取りつくことになっております。したがいまして、この地域整備との関連が非常に大きな課題になっておりまして、現在神戸市におかれまして本州四国連絡橋公団と協議の上でいろいろ都市計画決定をまとめるべく鋭意努力をしておられます。当初の予定といたしましては、できれば年末まで、十二月までにこの都市計画決定がまとまらないかというようなスケジュールで出発をしたのでございますけれども、いろいろな御要望がございまして、現在のところ少しく予定よりおくれている状況でございますが、できるだけ早く都市計画決定に持ち込みたい、こういうふうに考えております。その都市計画決定の段階で具体的問題を詰めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　第一番の水の問題につきましては、実は既に鳴門大橋の問題として一時問題になったことがございます。これにつきましては、何さま水の分水という非常に地域の方々に影響の大きな別の意味の問題がございますので、地域の皆様方でいろいろ現在協議をされておられるというふうに承っております。なお、物理的には当然添架は可能でございます。
○石井一二君　次に、資金関係について若干聞い
ておきたいと思いますが、低利の縁故債の導入を含めていろいろ御努力をなさっておるようでございます。具体的には自治体等との資金調達の計画が予定どおり進んでおるかどうかお伺いしたいわけでございますが、過去の国会における局長の答弁を聞いておりますと、資金コスト等についても六・一四九％と言ってみられたり、六％を保ちたいと言ってみられたり、その間に公定歩合は四・五％から現在の三％へ落ちていったりしておる。こういった面を含めて、金利並びに資金調達の計画等について、現在御認識の範囲で結構でございますが、一言御発言をお願いしたい。
○政府委員（萩原浩君）　明石海峡大橋の事業化に当たりましていろいろな問題がございましたけれども、昭和六十一年度にこれを事業化するに際しましては、六十年の七月の行革審の御意見、これはできるだけ民間資金の活用あるいは民間活力の活用ということがございましたので、この趣旨から国費の軽減を図るということを考えたわけでございます。そして、具体的には低利縁故債、これは本州四国連絡橋の資金コストは六・一四九％を考えていろいろな採算計算をいたしておりますので、この資金コストと同率の調達コストとするようなそういう低利の縁故債を全体縁故債の四分の一調達していただけないかというようなことで事業化にこぎつけたものでございます。
　このような導入の趣旨を踏まえまして出発をいたしましたけれども、ただいま先生御指摘のように、その後金利水準はかなり下がってきてございます。したがいまして、このままで当然のことながら低利の資金を調達するということはそう大きな問題はないわけでございますが、何さまこの縁故債はかなり長期のものでございます。大体十年ぐらいの長期を見越したものでございますから、この点でやはり低利の縁故債の消化につきましてはいろいろと問題がございまして、現在関係各機関と精力的に調整を進めている段階でございます。まだ完全にこのような形でまとまるという段階には至っておりません。
○石井一二君　次に、関西新空港に関連して若干お伺いいたしたいと思います。
　外国企業、特に米国の参入希望の声が強いわけでございます。従来の指名入札制度の再検討も含めて、建設省は建設業法を所管するという立場からどのようにお考えになっているか、お伺いをしたい。
○政府委員（牧野徹君）　我が国の建設市場につきましては、制度として申し上げますれば内外の区別はなく、オープンといいますか、外国企業であるがゆえに差別するという制度にはなっておらないわけでございます。したがいまして、もし日本の建設市場に参入したいという外国の企業がありますれば、我が国の法律制度に従って所要の手続を経た上で、後、営業努力をしっかり行っていただきたいというふうに考えます。
　なお、指名競争入札制度のお話もちょっとございましたが、日本の建設投資というのは、アバウトで言えば五十兆ございますが、そのうちの六割、三十兆は純粋民間でございますから、これは法的な規制はなく、随契でも何でもいいわけでございます。ただ、あとの公共工事につきましては、いろいろな長い経緯もございますが、私どもは指名競争入札制度を今までも堅持しておりますが、今後とも堅持していきたい。そういうふうに考えております。
○石井一二君　ちょっと誤解があってもいけませんので、前段の部分ですが、努力をしていただいたら指名されるという意味ですか。ちょっとそこのところ、私が聞き漏らしたように思いますが、もう一遍。
○政府委員（牧野徹君）　まず申し上げましたのは、我が国の市場に入りたいという御希望があれば、それなりの日本で建設業を営むためには、具体的に言えば建設業法に基づく大臣または知事の建設業の許可が必要でございます。ですから、建設業を営むためにはその許可をまずお取りください、こういうことを申し上げたわけでございます。その後は営業努力でだんだんと発展する場合もございましょう。こういうことでございます。
○石井一二君　非常にオーソドックスなお答えをいただいたようでございました。
　実はことに私、牧野局長が「開発」本年八月号の中で、「日本の制度に沿った企業努力を」という海外業者参入問題の座談会の記事を読んでおるわけでございます。「今現在では、とやかく言われる問題ではないと思っています。」と、非常に強い御発言がここではあるわけですが、今の発言は私にも非常に納得に値するものでございますので、それを多としておきたいと思います。
　続いて、さきに関西国際空港に関するセミナーを、米大統領貿易使節団が来られて、おやりになった。その結果、最近朝日新聞にこの報告書の内容要旨というものが発表された。その中で「”完全に開放され、公正で差別のない”指名競争入札制度の改善には見るべき進展がなかった。」との手厳しい表現が使われつつあるというような記事になっておるわけでございます。局長、けげんな顔をしておられますけれども、十一月十六日付朝日新聞で八段、毎日新聞で四段、読売新聞で四段、それぞれ抜いておりますので、まさか読んでおられないとは私は考えておりません。これを踏まえてどのような受けとめ方をしておられるのか、運輸省にお伺いしたいんです。
○説明員（圓藤壽穂君）　先生御指摘の関西国際空港のプロジェクトに関しますセミナーは、ことしの七月二十八日、米国のボルドリッジ商務長官の要望を受けまして橋本運輸大臣が開催を約束して、十月八日、九日の両日、大統領の貿易代表団とかあるいは米国の企業実務者が出席して開かれたものでございます。
　セミナーにおきましては、関西空港プロジェクトとか契約手続について十分説明をいたしまして、また関西空港株式会社とアメリカの参加企業との間の個別の話し合いの場も設けたところでございまして、プロジェクトについてのアメリカ側の理解は十分深められたものと考えております。
　また、先生御指摘の大統領貿易代表団の報告書の件でございますけれども、現時点では正式には入手しておりません。私も、先生御指摘のとおり、朝日新聞等で拝見はいたしました。そこで、アメリカ側の考え方を正式に把握した上で適切に対応していくことにいたしておりますけれども、関西空港株式会社の契約方式とか手続につきましては、中曽根総理大臣がお約束になられました、外国企業にも日本企業と同様の公正で無差別な競争の機会を与えるという基本的考え方に沿ったものであると考えております。今後、具体的な手続を決定し、運用していくということに際しましても、十分この点に留意して契約の決定なり運用が行われるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　今運輸省からやや前向きな御答弁があったように思いますが、このことに関して橋本運輸大臣からボルドリッジ商務長官への書簡というものが八月二十二日に出されております。その中に次のような一文があるわけでございます。「政府としては、会社の契約方式について具体的指示はできないが、総理の考え方に沿った手続が定められるよう会社を側面から支援する。」ということでございました。こういったものもあるのだということをお含みの上、いろいろと御活躍を願いたい、そのように思うわけでございます。
　一方、アメリカ側のゴールドフィールド商務次官補でございますが、十月十日に外人記者クラブで次のような発言をいたしております。いわく、日本はアメリカで一九八五年だけでも十七億ドル、約三千億円を受注しておる。アメリカはこの二十年間で日本道路公団発注の東名高速道路のポタシェニックのみで、たった一件だけであるということを言っておるわけですが、彼らはこのときどんな仕事をしたのでしょうね。もしわかればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　突然の御質問でございますから詳しい資料は持っておりませんが、当時、東名高速のたしか静岡県の工区をこのポタシェニック社が受注したというふうに記憶をいたしてお
ります。そして、受注した後に日本に入りまして、現実にはその下請を探したようでございますが、なかなか適格な下請業者が見つからない。やっと見つけました下請業者が現実に施工にかかりましたところ、本社からのいろいろな資金の調達その他が思うようにいかずに、下請もなかなかうまく施工ができない。結果といたしまして、これは施工能力がないということになりまして、保証人が代行でこの仕事を実施をしたというさんざんな目に遭った実例が私の記憶にございます。
○石井一二君　それで、日米間のいろんな交渉の記録を見ていますと、そういったことは余りおっしゃってないんですよね。だから、どんどんやはり言うべきことは言うて、記憶にとどめていただいて、するべき主張は日本側としてしておいていただきたい、私はそのように思います。
　まだいろいろ資料があって、言いたいことがあるんですが、時間に追われておりますので、この問題の最後として私は、関西国際空港関連施設ということで湾岸道路についてお聞きしたいと思います。
　現在のところ、湾岸道路は六甲アイランドでとまっておるようなことになっておるわけでございます。先ほど私がお伺いいたしました明石大橋の建設は既に進んでおる。六甲アイランドから明石大橋は見えるわけでございますけれども、この湾岸道路はどのような形で明石大橋につながるのか、そこのところの図式がはっきりとまだ理解できていないわけでございます。もし決まっておればもちろん知りとうございますし、このような予測になるだろうというお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘の明石海峡大橋の東側の取りつけの問題でございますけれども、現在、明石海峡大橋の神戸市側の関連道路といたしましては西神道路、それから神戸西バイパスの整備を進めることを当面のいわゆる緊急策として考えております。しかし、長期的には神戸西バイパスと現在事業中の湾岸道路を接続する必要があろう、こういうふうに考えております。先生御指摘の六甲アイランドから西の方に進めていく、そして神戸西バイパスにつなげるというのが長期的な目標でございます。
　さて、この六甲アイランド以西の大阪湾岸道路につきましては、航路を横断するために非常に高度の技術を要する大規模な構造物が必要になってまいります。また同時に、海事関係者等々の多くの関係機関との調整を図る必要がございまして、非常に問題がたくさんございます。現在、鋭意路線計画を作成するための調査を推進しておりますけれども、できるだけ早期に都市計画決定まで持ってまいりたいということで、今鋭意努力しているところでございます。
○石井一二君　局長からやや具体的なお話があったわけでございますが、地元ではもう少し進んだ論議がなされております。すなわち、トンネルになるのか、いわゆる橋けたと申しましょうか、高架道路になるのか。そういうことになりますと、当然須磨の海岸あたりを通る。源平合戦の古戦場、平敦盛が首をはねられたところですが、神戸市民百三十万人にとって唯一の白浜の海水浴場でもあるこういったあたりがどのような格好でそこへ結びついてくるのか。鉢伏山あるいは須磨の海岸、和田岬、もちろんポートアイランド、名谷インター、このあたりの構想はまだ決まってないのですか。
○政府委員（萩原浩君）　これから最終的な詰めを図るわけでございますけれども、まず原案といたしましては、六甲アイランドからポートアイランドまでは橋でございます。それから、ポートアイランドから須磨の海岸までは橋でございまして、須磨の海岸に入った途端にトンネルになります。それで、あの名谷に抜ける。こういう計画をとっておりますが、御承知のように、東京湾横断道路が最初は橋でございましたけれども、片側十キロはシールドトンネルに変わりました。これもシールドの技術開発が進んだ結果、こういうことができたわけでございますので、しからば今の大阪湾岸の延伸につきましてもそのような工法が、例えば六甲アイランドとポートアイランドの間、あるいはポートアイランドと須磨の海岸の間にそのようなことができないかということを含めて、今鋭意検討中のところでございます。
○石井一二君　私、個人的な意見としてぜひ須磨の白浜を残していただきたいというように要望をいたしておきたいと思います。
　次に、下水道について若干御質問いたしたいと思いますが、やや専門的な実務的なこともございますので、できれば下水道部長の答弁を願いたい、そのように思います。
　さて、この普及率でございますが、御承知のように、現在約三六％内外、全国平均で進んでおる。処理人口は約四千三百三十三万人という数字でございまして、先進国としては必ずしも満足すべきものではない。こういうことでございますが、この普及率の内訳を見ておりますと、公共下水道が約八一・八％、流域下水道一八・一％と非常なアンバランスにもなっておる。この辺に関して、全体の普及率向上という観点からどのような努力をされておるのか、御所見があれば、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（中本至君）　先生御指摘のように非常にアンバランスが出てまいっております。特に流域下水道が非常におくれておりまして、前五カ年計画におきましては下水道全体の七五％の進捗に比べまして流域下水道はわずか五八％、そういうことでございますので、今度の新しい第六次下水道整備五カ年計画におきましては、流域下水道あるいはその他の非常におくれております下水道等に事業費を投資する。さらに、流域下水道自体につきましては二条管の管を入れたり、いろいろ努力しながらバランスをとって効率的な下水道施工を図りたいと、かように考えております。
○石井一二君　いずれにしろ、日本の地形というものを見た場合に非常に山岳地帯も多い。山の陰等にもたくさんの集落がある。こういう面で、公共、流域だけではカバーできない地域も多々あろうかと思います。そういうことを踏まえて、一、二年前より建設省でも、俗に言うミニ下水道をおやりいただいて小集落のカバーをしていただいておるわけでございますが、昨今は農水省も厚生省も、名前はいろいろ長ったらしい名前がついておりますけれども、同じようなことをおやりになっておる。
　私ごとき建設省びいきの人間にとりまして、できればこういう下水道は全部建設省の仕事だと、そういうような縄張り内におさめてほしいというような気持ちもするわけでございますが、市町村長の立場に立って見ると、補助率だとか補助対象範囲だとか、いろいろなややこしい細かな数字があって、どれでやろうかという場合、必ずしも建設省の制度というものがウエルカムされていないというような現状にあろうかと思います。専門的な技術者というものが下水道事業団にもおられるし、専門家なんですから、でき得れば建設省が一本化してこういったものを全部やれないかという気もいたすわけでございますが、ミニ下水道の今後の展望についてどのようにお考えになっておるか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（中本至君）　御指摘のように、下水道は流域下水道という二町村以上の範囲の下水道、さらには公共下水道、さらに特定環境保全公共下水道、その中でまた人口千人以下でもできます簡易な公共下水道等を建設省では行っておりますけれども、農林省の方は人口千人以下という原則のもとに農村集落排水事業を行っております。また、新しい住宅団地等では厚生省のコミュニティープラントというのがございまして、ばらばらになっておるようでございますけれども、これは一応そのような人口的な規模とかあるいはその形態によってそれぞれの役割をちゃんと守りながらやっておりまして、御迷惑をかけていないつもりでございます。しかしながら、若干ところどころではこの建設省型と農林省型の接点でいろいろ折衝を重ねなければならない点もございます。
　そこで、私どもの方では下水道マップというも
のを全国的に今作成中でございまして、その中で、先ほど申しましたような流域下水道とかあるいは公共下水道とか特定環境保全公共下水道、あるいは簡易な公共下水道、さらに農村集落排水下水道等、これらをうまく大中小あわせましてこれから実施したい、かように考えております。
○石井一二君　今後ますますの御精励を特にお願いをしておきたいと思います。
　まだ四、五項目下水道であるんですが、時間の関係で次に移りたいと思います。
　国土庁長官もお越しでございまして、けさ私は特に一井議員の聞かれた地価対策についていろいろの質疑を興味深く聞いておりました。それで、私自身は国土庁がいろいろ御努力をされておることをよく理解もいたしておりますし、高く評価もいたしております。また、けさの御答弁等についても非常に御努力の跡がうかがえるというような気がするわけでございますが、世間では、とかく国土庁の地価政策についての風当たりが強いように思います。
　例えばここに「経済界」十一月十一日号がございます。長官お読みになったと思いますけれども、その中の見出しがこのような見出しでございます。「存在意義問われる国土庁　地価対策でも他省庁の後手に回る有り様」、こういうような見出しでございまして、「大きな任務である地価対策では大蔵、運輸、農水省など他省庁の鼻息をうかがいながら後手後手に回るありさま。いま最も活躍すべき時にこうした状態では、国土庁の存在意義が問われたとしても不思議はない。」というような手厳しい書かれ方をされております。そして、そんなことを書いた横になぜ天野建設大臣の写真が出ておるのかなと、内容をよく読んでおりますと、最後に「建設相に就任以前の天野光晴代議士は「規制だけしか能のない国土庁などつぶしてしまえ」というのが口グセだった。」と、そんなような記事、これはその辺の週刊誌と違ってれっきとした「経済界」という雑誌ですから、こういうことを書いておることは実にけしからぬと思いますが、実に残念なわけでございます。
　私は、そういう面で、けさ御答弁になったいろんな施策を包括的にいろいろやっていただいて、一日も早く、特に大都市圏を中心とした地価の抑制のために頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　あと一分半ほどございますので、最後に具体的な質問でございますが、地価をあらわすものとして現在実勢価格のほかに公示価格あるいは固定資産税の評価額、相続税の評価額、つまり路線価、それから国土利用計画法に言う許可基準価格と、いろいろあるわけでございます。それぞれ主務官庁も違いますし、それぞれ用途があるわけでございますが、例えば昭和五十七年七月三十日付の臨時行政調査会第三次答申の中の第２部第１章４の（２）のイの中で「現在多元化している公的土地評価について公示価格との関連において適正化と一本化を進める。」というような提言もあるわけでございまして、私は土地政策の一環としてこういった面についても御配慮を願いたいと思いますが、このような多種類ある評価、場合によってはこれが原因でそれぞれ値段が違うわけでございますから、社会的な不公平をも助長しかねないということもあるわけでございますが、国土庁の御所見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　先生御指摘のように、公的土地評価制度として地価公示、都道府県地価調査のほかに固定資産税評価額、相続税評価額がございます。地価公示価格、都道府県地価調査による基準地価格は自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格を示すものでございまして、一般の土地取引の指標あるいは国土利用計画法における価格審査の基準という役目を持っているものでございます。また、これは申し上げるまでもありませんが、固定資産税評価額、相続税評価額はそれぞれの課税の基礎になる、こういうものでございます。これらにつきましてはそれぞれ制度の目的に応じた評価がされているわけでございますが、評価を統一するということ、それから上昇度合いを合わせるということについてはいろいろ困難な面がございます。しかし、これをなるべく一元化するということで、国土庁、国税庁、自治省の三省庁の間で公的な土地評価研究会というものをつくっておりまして、研究を続けております。
　いろいろな問題点はございますけれども、できる限り一元化の方向で努力を進めたいと思っておりまして、引き続き関係省庁と連絡を密にしていきたいというふうに思っております。
　なお、固定資産税評価額、相続税評価額、いずれも地価公示の結果を非常に重要な参考として使われていると私どもは認識しております。
○三木忠雄君　時間が限られておりますので、住宅問題に絞りたいと思っておるんですけれども、せっかく国土庁長官もいらっしゃいますので、三原山の対策で非常に尽力をされて御苦労なさったことに対して心から敬意を表するわけでありますけれども、昨日、予知連絡会からいろいろな報告をされました。その報告がいろいろマスコミ紙上では一歩前進と。前の報告から比べれば、よく研究をされ、いろいろ調査をされた結果というものが一歩前進の全員帰島のような方向に、前向きに検討できるような姿になってきているというような私も判断をするわけでありますけれども、災害対策本部長として、昨日の報告を踏まえて現在の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　火山の噴火予知、さらにはこれがいつ鎮静化するか、こういう予知は極めて難しい問題だと聞いております。今、学問的にも、また実際に当たりましてもなかなか的確なことはできないようであります。しかし、科学的判断と行政判断と二つの関係があるわけでありますが、今回の予知連の皆様方は鎮静化という結論をお出しいただいたわけでありますが、そのやはり後には、今回予備費から約十一億円余の予算をいただきまして、目下最新鋭の監視体制をつくる機器を今埋め込んでおりますが、これらが機能するということを前提にして恐らく御判断をいただいておるものだと私は考えております。そういうものも含めて、万が一の場合にはこの最新鋭のものがまた機能するのじゃないか、こういうようなことも含めて今やや鎮静化しておるからというようなお話をされたものだと考えておるわけでありまして、私どもも鋭意この監視体制を強めながら、予知連のお話を参考にしながら東京都と一緒に行政判断をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○三木忠雄君　そうすると、監視体制の強化の問題、昨日の予知連の報告も踏まえまして、監視体制の強化はいつごろまでにでき終わって、そしていつから新しい機器によるというか、そういう設備ができ上がって判断ができるような姿になるのか。
○説明員（河村あたる君）　伊豆大島の観測体制でございますが、気象庁は地震計七点あるいは傾斜計八点等を増設いたしますし、またブィロボットを展開するなどいたします。そのほかに関係各機関のいろいろな観測施設も整ってまいります。そういうものを一元的に気象庁にテレメーターしていただきまして、集中的な監視をすることによって監視体制を強めるという立場でございます。現在も鋭意進めてはおるところでございますが、大体目途といたしましては年内ぐらいを目途として大半の整備は進めたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（山本重三君）　ただいま気象庁から報告がございましたが、今回の緊急整備計画では既存の十三地点のほかに島内五十五地点、島外三地点に地震計、傾斜計等々の機器を設置し、観測を強化することをやっております。これらの機器につきましては、私ども当初十日を目途に概成する方向で鋭意努力しておりましたが、中には外国から新鋭の機器も輸入して観測体制を強化するということもございますので、中旬ごろにはほぼ機器の大半は入れて、今気象庁の方から報告がございましたように、年内には全部システム化ができるような方向で努力したい。なお、そのシステム化
が完全に終わりませんでも、設置した機器にはそれぞれ直ちにテレメーター化してその情報が的確に入るというような措置をとると同時に、現実にはこれに並行して、臨時に総合移動観測班を現地に派遣しまして情報の的確な収集等を行うという体制をとることにいたしております。
○三木忠雄君　そうしますと、これ災害対策本部長と東京都との行政判断になってくる。
　本年中に大体機器がそろう。しかし、機器がそろう前でも、都知事は一日も早く、それから島民の方も一日も早く帰りたいというのは、これはもう人情だろうと思うんです。しかし、十五日ぐらいに都知事は、全員大島へ帰る、こういうような方向を何か示唆するような発言もあるわけでありますけれども、この監視体制が年末までにでき上がる、その精密な監視体制をもとにして判断をするのかどうか、こういう問題についてはいかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今防災局長、気象庁からお話もありましたが、いろいろの機器があるようであります。その中にはやはり地球物理学的な非常に難しいような機械もありますし、当面の噴煙とか水の状況とか、あるいは震度とか、毎日刻々に調べる問題もありますし、いろいろあるようでありますが、今防災局長が話しましたように、概成と申しましょうか、大まかなものは中旬ごろまでにセットできるのではないかというふうに考えております。
　昨日、東京都知事並びに大島町の町長、議会の議長さんを初め皆さん方も来られまして、やはり監視体制をなるべく早くやってほしいという御要望もあったわけでありますし、また避難体制と申しましょうか、現在も島に行っておられる方もおりますし、もし全面帰島という場合にもいつでも退避できるような体制だけはひとつお願いしたいというような要請もきのうはあった次第であります。
○三木忠雄君　それで、その要請があったんですけれども、災害対策本部長として、十五日ぐらいに大まかないろいろな判断ができるとした場合に、この要請を受け入れられるような、そういうふうな判断に立てるんですか、どうですか。
○政府委員（山本重三君）　きょうの本部会議におきまして東京都の方から報告がございましたが、それによりますと、現在島の周遊道路等に相当の亀裂ができております。そういった道路は避難道路として活用しなきゃなりませんから、水道とかそういった被災しております公共施設等の整備というものと空港の開港もあわせて十七日までには完成したいということを言っております。
　それからまた、昨日初めて開きました今回の噴火予知連の伊豆大島部会につきましては、次回十二日にまた再度検討会を開くということにいたしておりますので、そういうことを踏まえて本格帰島の問題は今後検討されるものと思いますが、私どもは、きょうの会議で本格帰島に備えて、避難警戒体制それから観測監視体制というものを十分それに備えた具体的な検討に入ることを申し合わせたところでございますので、今後その準備を鋭意進めていきたいと考えております。
○三木忠雄君　そうすると、端的に言って十五日ぐらいに全員帰島となった場合に、いろいろ避難体制とか監視体制とか、そういうことは大体整う、こういうふうに判断してよろしいですか。
○政府委員（山本重三君）　本格帰島の問題については個々具体の検討が必要でございますので、これから毎日東京都の本部と十分詰め合わせながらその検討は進めていきたいと考えております。
○三木忠雄君　これは、予測をすることはだれしも非常に難しい問題ですから、私がこれ以上どうこう言っても始まらない問題でありますけれども、東京都とよく連携をとっていただいて、情報をよく教えて、そしてやっぱりその判断の基準ができるような体制をしいていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それから、やはり道路とか農作物等を初め被害が大分出ているわけですね。こういう問題について、やはり東京都財政は他の府県から比べたらたくさんあるから少し国の方はいいだろうというふうな感じではなしに、積極的にひとつ協力をしていただきたい。特に、こういう災害の問題でありますし、全員帰島をしてもその後どういうふうな姿になってくるかもわからないわけです。当分の間の国でのいろんなフォローというものが私は非常に大事な問題ではないか、こう思っておりますので、災害対策本部長のそういう問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、観測監視体制を強化するということでありまして、しかもこれは時間的にも早くやれということであります。今週中にどの程度進捗しておるか、私みずから見に行きたいと思っておりましたが、いろいろ委員会の関係等もございますので、政府調査団の団長に政務次官を派遣したい、こういうふうに考えておりまして、十二日に決定をいたしております予知連の会合もありますし、東京都はきょう、あしたは議会がありまして、いろいろとまた議会でもこの問題が取り上げられておるようでありますから、それら状況をすべて総括しながら東京都とも相談してまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　一日も早く全員が帰島できるように最大の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あと、国土庁長官、地価問題でいろいろ言われておりました。確かに、私も東京に住んでおりまして、地価対策というのは非常に大きな問題だ、特に都心に住んでいる人たちが地価の暴騰のために固定資産税がこれからもう住めないような状態になってくる、ある意味では追い出されているような感じになってくるわけです。
　こういう問題を含めて、これから二十一世紀に向けて、東京都を中心とした金融センターの問題、あるいは海外諸国からいろんな人たちが集まってくるでしょうし、あるいはＯＡ化の問題も絡んできまして、やはりビルに一人が占める面積が一・五倍ぐらいになってくる、こういうような形に言われているわけですね。インテリジェントビルもいろいろつくらなきゃならないという、こういう中にあって、これからの首都圏、特に東京を中心としたビルの部屋の不足数というのは中長期的に見てどのぐらい足りないのか、どういうふうな予測を立てているのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。