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○江田（康）委員　そうした雑品スクラップのヤードの実態を踏まえて、今般の廃棄物処理法改正案においては、雑品スクラップに多く含まれる使用済みの電気電子機器を有害使用済み機器として指定し、業として行う保管等について、都道府県知事への届け出や、また保管等に関する基準の遵守を義務づけるものであると承知をしております。
　他方で、雑品スクラップのヤードには、廃棄物に該当するものや輸出されるものなど、さまざまなものが保管されている可能性がありますよね。このため、雑品スクラップのヤードに対する規制の実効性を上げるためには、やはり、単に都道府県が有害使用済み機器に対する規制を適正に行うだけでなくて、一般廃棄物に関する規制権限を有する市町村や、また、廃棄物の輸出入やバーゼル法に基づく規制権限を有する国等の関係者が連携協力して取り組んでいくことが重要であると考えます。
　こうした関係者間の連携をどのように図っていくのか、環境省の考えをお伺いいたします。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　有害使用済み機器は、適正なリサイクルルートを外れて自治体間で広域に移動し、また、雑多なものとまぜられて、雑品スクラップなどの形で不適正に海外に輸出されることがございます。御指摘のとおりだと思います。これによりまして、国内及び輸出先において生活環境上の支障を及ぼすおそれが大きいものとなっているのも現実でございます。
　また、実際には使用済み電気電子機器が廃棄物である場合であっても、廃棄物ではないと偽り、廃棄物処理上の許可を得ずにその処理を行っている実態も懸念されるところでございます。
　そのため、御指摘のとおり、産業廃棄物及び有害使用済み機器の監督権限を有する都道府県に加えまして、一般廃棄物に関する監督権限を有する市町村、そして、家電リサイクル法等に基づく監督権限を有する国といった関係者が連携をいたしまして、有害使用済み機器に対する規制の運用にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、環境省といたしましても、都道府県等に対して技術的な助言を行い、また、必要に応じ、都道府県及び市町村と合同で立入検査を行う等、有害使用済み機器に対する規制を効果的に運用できるように、御指摘のとおり、しっかりと連携をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　この雑品スクラップにおきましては、最も大きな今回の廃棄物処理法改正の柱と思っております。この改正案の実効性を上げるためにも、今副大臣におっしゃっていただきましたけれども、しっかりと関係者間の連携に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、バーゼル法に関して質問に入らせていただきます。
　使用済み電気電子機器が混入したこういう雑品スクラップというのは、国内において生活環境保全上の支障が懸念されているのみならず、輸出先でも環境問題をもたらしていると聞きます。
　こうした不適正な輸出は、規制対象が不明確であることから起きるのではないかと考えております。例えば、香港では、液晶パネルについて特定有害廃棄物であると厳しく規制しており、日本では特定廃棄物とはみなされないものも、このように規制対象になっている。
　今回のバーゼル法改正案では、対象物を明確化する根拠規定を置くこととしておりますが、どのように不適正な輸出を防止することになるのか、具体的な対応についてお伺いをいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、バーゼル条約に違反いたしまして使用済み電気電子機器など有害廃棄物等を先進国から発展途上国に不適正に輸出し、輸出先国におきまして環境汚染を生じさせる事案などが国際的に問題視されております。
　具体的に、使用済み電気電子機器の野焼きなどによって重金属が環境中に放出し、周辺の土壌や大気を汚染している事案なども報告されているところでございます。こうした国の中には、不適正な輸入を防止するための体制を有していない場合もあることから、輸出国である先進国側の対応も不可欠となっております。
　また、御指摘のとおりに、国による、輸入先での対象物の相違という状況がございます。
　御指摘のとおり、我が国からの輸出につきまして、バーゼル法の手続を経ずに雑品スクラップが不適正に輸出される事案が発生している一方で、香港のように、有害廃棄物の輸入規制を強化している国がございます。
　今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行いまして、規制対象となるものと規制対象外となるものとの混合物や、輸出先国で有害廃棄物とされているものを法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により有害廃棄物等の不適正な輸出や輸出先国からの不法取引との通報を防止してまいります。
　さらに、環境省は、バーゼル条約上の権限のある当局として諸外国との情報交換などを行っているところでございまして、改正法の施行に合わせまして、輸出先国との間で不適正な輸出を防止するための協力をさらに進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　このバーゼル法に関して次の質問をさせていただきますが、こうした対応を図っていくということが大変重要であるかと思っております。
　次に、もう一つの改正案の柱でありますが、今回の改正案では、不適正な輸出の防止と並んで、認定制度の創設等を通じた適正な輸入の円滑化が掲げられております。
　携帯電話などの電気電子機器には金、銀といった貴金属やレアメタルなどを含んでいることから、都市鉱山と呼ばれているわけでありますが、私も以前より、アジア大のスリーＲが重要であるということを主張してまいりましたし、また、小泉政権では、私も環境副大臣のときでございましたけれども、スリーＲイニシアチブを掲げて、大きくこれを進めてきたわけでございます。その実現においては、世界の環境負荷低減に関する日本の国際貢献となりますし、また、静脈産業の戦略的な育成、成長戦略に資するものと強く考えます。
　今回の改正で、具体的にどのような事業者が認定を受けるのか、また、そのことが環境上どのような意義を持つのかについて環境省にお伺いをしたいと思います。
　前後しましたけれども、貴金属とかレアメタルという部分における成長戦略についてですけれども、我が国にはすぐれた製錬並びに精製技術があるわけであります。そこから抽出してきた、例えばレアメタルの中でもインジウムとかいうのは、これは都市鉱山としては世界一の生産量を誇ると言われていますし、また、金よりもはるかに高価であります。そして、皆さんが通常見られているテレビの液晶画面に透明の金属として使われておりまして、大変有用、必須のものでございます。
　こういうようなレアメタル等を世界の資源の循環状況によらずに、また積極的に我が国にレアメタル等の資源を持ってくることが、大変重要な我が国における資源の確保にもつながる、そういうことであろうかと思っておりますので、先ほどの質問に対して、副大臣より答弁をいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　江田委員にお答えを申し上げます。
　途上国において、使用済み電気電子機器などの有害廃棄物等が環境上不適正に取り扱われ、人の健康や環境への悪影響が生じている事例も多く存在をしているわけでございます。
　一方、私たちの国では、環境上適正に有害廃棄物等から銅などの有用資源を回収する非鉄製錬事業者が多く存在をいたしております。銅だけではなくて、ただいま委員の御指摘をいただきました極めて価値の高いものの抽出能力というのも、私たちの国は極めて高い技術を持ってやっております。
　私自身も視察をして確認をしてきたところですが、こうした事業者は、海外からさらに有害廃棄物等を受け入れるだけの余力を有しておりまして、認定申請が行われる可能性があるものと思料いたしているところでございます。
　昨年五月のＧ７環境大臣会合で採択をされました富山物質循環フレームワークにおきましては、環境上適正に管理する能力を有しない国から能力を有する国への有害廃棄物の輸出が、世界の環境負荷低減や資源循環に寄与することと認識が共有されたところでもございます。
　今般の法改正において認定制度を創設することで、これまでの個別の輸入承認の場合と同様に、環境上適正な処理を担保した上で手続を簡素化することにより輸入を促進し、世界の環境負荷低減に向けて、さらに循環型社会がしっかりと構築をされていきますように、それに貢献できるようにしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今申していただきましたように、今回の改正案は、まさに世界の環境負荷の低減に寄与するものであり、また成長戦略にも寄与するものであると私は高く評価しているわけでございます。
　バーゼル法は、制定以来、二十五年も見直されてこなかったんですね。今回の法改正を機に、我が国が環境先進国として世界の環境問題の解決に一層貢献していく必要があると考えますが、改めて、ここで山本環境大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　近年、経済発展を遂げるアジア各国における資源消費量の大幅な増大や循環資源のリサイクル技術の向上を受けまして、我が国においても、過去五年で有害廃棄物の輸出が二倍になり、輸入が七倍に増加しており、雑品スクラップの不適正輸出や廃電子基板等の循環資源のニーズが顕在化してまいりました。
　我が国には世界に誇る先進的な環境技術が存在していることから、これを活用することで世界全体の環境負荷低減に貢献することが可能だと思っております。
　江田さんが環境副大臣時代に尽力されたスリーＲイニシアチブや、その流れを踏まえ昨年採択された富山物質循環フレームワークの方向性に沿いながら、廃棄物処理法とバーゼル法の改正によって不適正な輸出を防止するとともに適正な輸入の円滑化を図ることで、これまで以上に国際的な循環型社会づくりに貢献ができるものと思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、熊本地震に関して一つ質問をさせていただきたいと思うんです。
　熊本地震からの復旧復興の第一歩としまして、目標としている二年以内に被災家屋を解体して災害廃棄物の処理を完了する必要があります。県内の解体申請数三万三千五百五十四棟に対して、二万四百八十七棟の解体が現在完了しております。解体の進捗率は六一％。そして、県内の災害廃棄物発生推計量は三百十六万トンにも上るんですが、その中で百四十万トンの処理が完了して、処理の進捗率は四四％となっております。
　私も地元は熊本でございますので、発災当初より、地元を現場の声をお聞きしながら回っているわけでございますけれども、地域によっては、やはり解体や処理におくれが見られて、現場からは、解体業者の不足、一次仮置き場から二次仮置き場への災害廃棄物の搬出のおくれが生じている、そういう声もあります。
　復旧復興の前提となるこの二年以内の処理完了に向けて、熊本県全体でおくれが決して生じないように解体や災害廃棄物処理のスピードを上げていく必要がございますが、具体的には、県外の業者も含めて解体業者の数をふやし、また解体の体制を充実させること、さらには二次仮置き場の受け入れ体制を強化する必要があると考えますが、環境大臣の対応についてお伺いをさせていただきます。
○山本（公）国務大臣　私も今月、水俣慰霊式の都合で熊本県を見てまいりました。ひところに比べると進んできているなとは思っておりますが、先生御指摘のとおり、市町村によってはまだまだというところもあるということも伺っております。
　そういう意味におきまして、県外の解体業者を含めて、解体の体制をさらに拡充していきたいと思っております。早期に解体が終了する市町村の業者をおくれている市町村に割り当てるなどの、県全体で解体事業者の不足が生じないよう調整を行ってまいりたいと思っております。
　さらに、県の二次仮置き場が昨年十二月二十一日に全面的に稼働するとともに、熊本港の二次仮置き場が本年三月二十七日に稼働を始めました。家屋解体で発生した災害廃棄物の受け入れを強化してまいったところでございます。
　環境省としては、引き続き熊本県や市町村と連絡を密にしながら、全力で支援をしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。国の全面的な支援を尽くしていただきたいと思います。
　次に、福島地方環境事務所の設置の承認の案件について、最後の時間になってきておりますが、まとめて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の発災からはや六年が経過する中で、被災地の復興に向けた動きは、一歩一歩これは着実に進んでいるわけでありますけれども、まだまだ進捗についてはばらつきがある状況であると承知しております。特に福島に関しては、復興、創生の取り組みを一層加速化して、被災された方々の生活を一刻も早く取り戻していくためには、除染や中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理など、環境省が現場で進めている環境再生に向けた取り組みをきちんと進めていくことが必要不可欠でございます。
　今回の福島地方環境事務所の設置というのは、そうした事業を実質的に進めていくために現地の体制の強化を図るものと認識しておりますが、改めてその具体的な意義についてお伺いをしたい。
　それとともに、もう一つ、加えて御質問をさせていただきます。
　この震災後に、業務の増加とともに組織が急拡大している。そういう中で、福島環境再生事務所に在籍する職員は、現在六百人規模に達していると承知しております。これだけの規模の職員について本省課長クラスの所長一人で管理するというのは、組織としては不適当であり、これまで放置してきたことは、これは問題ではないかと私は思うわけであります。
　今後、地方支分部局としてきちんと機能させるためには、こうした事務所の規模に応じた職の格付や、また、部門ごとに職員を管理するための組織体制の整備などを進めるべきではないかと考えますが、大臣にこの件もお伺いをしたいと思います。
　そして、最後に、現在の福島環境再生事務所は時限定員となっている。しかし、中間貯蔵だけでも、これは三十年の長期にわたる業務でありまして、やる気のある職員が安定して働ける、そして質の向上ができるように、一部でも恒常定員化を目指すべきではないか、そのように考えますけれども、環境大臣の見解をお伺いします。
○山本（公）国務大臣　今般の組織の再編等々につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまなことを考えた上で、ベストだと思って実行するわけでございます。
　その中で、福島の環境事務所につきましての御指摘がございました。これは、正直なことを申し上げまして、先生おっしゃるとおりで、とてもじゃないけれども、あの六百人になんなんとする人員を一所長が管理することはそろそろ限界に来ているというふうに思っております。
　ただ、そういう組織等々につきましては、私は、環境省のみならず、復興庁を初めとした政府全体で、福島の再生のためにはかくあるべしという考え方を出していただきました上で、我々の事務所についても組織というものを考えていきたいというふうに思っております。
　そして、期限つきの職員につきましても、これもおっしゃるとおりでございまして、期限つきというのは派遣社員みたいなものだと思いますけれども、やる気というものを我々は期待する以上は、やる気を求める以上は、その雇用の安定性についてもやはり考えていく必要があるんだろうと、もろもろ思っております。
　とにかく、六年経過いたしました。いろいろな面でやらなければいけないことが浮上をしてきたんだというふうに思っておりまして、今回の福島の事務所の格上げにつきましても、私が一番期待しますのは、やはり、長年やっていることによる士気の低下を防ぐという、士気の向上を求めていくということを私は第一義的に考えておりまして、非常に意義のある組織の再編だというふうに思っております。
○江田（康）委員　私も全く同意でございまして、やはり第一に福島の復興、創生の取り組みを一層加速化するための今回の組織の再編ということであろうかと思っておりますので、その体制においても、実行力のあるそういう体制をつくっていくためにも、私は、この職の格付にしても、また組織体制の整備にしても強化すべきであり、また、恒常の定員化も進めていくべきだと思いますので、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　最後になりますけれども今回の法改正について審議する中におきましても思うことは、平成十二年に循環型社会形成推進基本法ができました。私もこの年から衆の議員をしておりますので、十五年以上が経過したことになります。その間に、国際的にも都市鉱山の輸出入が活発化して、そして東日本大震災や熊本地震も発生するなど、さまざまに状況は変化してきている。その結果、国内、国際的にも、循環型社会の構築に向けて求められる取り組みや重要性がますます増してきていると感じております。
　環境省におかれましては、今回の法改正を含めて、しっかりとこれらの問題に取り組んでいただくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、バーゼル法を中心に質問したいと思いますが、冒頭、廃掃法の親子会社のところについてお尋ねをいたします。
　親子会社による一体的処理の特例についてでありますけれども、特例が認められる二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準、これはどのようなものかについて説明を求めたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、分社化等により、排出実態が変わらないにもかかわらず、従来行うことができたみずから処理ができなくなる事態が発生しているとの指摘があることを受けまして、二以上の事業者が都道府県知事の認定を受けた場合には、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとする制度でございます。
　産業廃棄物の一体的な処理の認定の要件につきましては、現時点では、親子会社のうち子会社が完全子会社であるか、または、親会社による一定以上の議決権の保有や取締役の派遣などの実態があり、親子会社が一体的な経営を行うと認められること、また、産業廃棄物の処理を行う事業者が欠格要件に該当しないことなど、産業廃棄物の適正な処理を行えると認められることといったことを要件と想定してございます。
○塩川委員　今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇％子会社はわかるわけですけれども、親会社が一定以上の議決権を持つ、一体その範囲というのはどこまでを考えているのか。
　というのは、本来は一つの企業と思われていたのが、吸収合併をしたりして外からのものも入るような場合というのも、これは当然あり得るわけですよね。本来は、別会社だったもので、相互の間での廃掃法上の許可が必要だったものが、一つのグループになることによってそれもなくなってしまうのか。
　そういう点について、本来見える形のものが企業内で見えなくなるようであると、本当に適切な対処が行われているのか、そういう心配も出てくるわけですから、そういう点でのグループ内における範囲の問題ですとか、そういった透明性の確保について考えていることについて説明をお願いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　一体的な処理の認定の要件につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、親子会社が一体的な経営を行うと認められるということとの観点から今後検討して詰めてまいりたいと思っておりますけれども、仮に、こういうことで、いろいろな法逃れ的なことで不適正な処理が行われるのではないかということに対しましては、認定の際に、申請のあった親子会社につきまして、産業廃棄物を適正に処理することができるか否か審査を行うことによりまして、適正な処理の実施を行う能力のない事業者は排除できるものと考えております。
　また、認定を受けた親子会社につきましては、例えば、子会社において廃棄物の不適正な処理が行われた場合には、親会社と子会社の双方を改善命令等の対象とすることとするなど、排出事業者責任につきましても親子会社間で一体のものとして取り扱うこととしておりまして、両者が責任を共有することとなります。
　こうした措置を講ずることにより、生活環境保全上の支障が発生しないようにしていきたいと考えております。
○塩川委員　認定時の対応、また、認定後においても必要な改善命令もきちっと行っていく、そういう点でも不適正な処理が行われないためのチェック体制をきちっと確保した、そういう取り組みについては注視をしていきたいと思っております。
　それでは、バーゼル法にかかわって、特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設、規制緩和についてお尋ねをいたします。
　バーゼル法に基づく有害廃棄物の輸入における運搬または処分を行う場合に、現行ではどのような環境等の規制措置を行っているのかについて説明してください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定有害廃棄物等の輸入に際しましては、輸出者、輸入者、運搬者及び処分者の間の契約の内容、また、処分を完了することができない場合における代替的措置や費用負担に関する事項、そして、処分者の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法等の環境法令に係る遵守状況等につきまして環境の汚染を防止する観点から確認を行っておりまして、必要があると認められるときには経済産業大臣に対して意見を述べることとしておるところでございます。
　なお、輸入されました特定有害廃棄物等につきまして、不適正な処理等が行われた場合においては、バーゼル法に基づく措置命令の対象となるとともに、措置命令に違反した場合におきましては、罰則の適用がなされるということになってございます。
○塩川委員　実際に輸入されているものですけれども、廃電子基板や廃鉛蓄電池、鉛バッテリーですね、電気炉ダストとか金属汚泥の輸入、こういうものについて、直接、廃掃法上とかの環境規制の措置というのはあるんでしょうか。
○中井政府参考人　今、輸入についての違反的な事例ということについての御質問かというふうに考えますが、近年の輸入におきまして、これもまずバーゼル法違反という観点から事例としてお答えさせていただきますと、輸入移動書類に記載されました内容と異なる処分を行ったとして行政指導を行った事例はございますが、輸入された特定有害廃棄物等につきまして、国内において環境上不適正な処理が行われ、環境汚染が生じたという事例は承知していないところでございます。
○塩川委員　それでは、今回のバーゼル法の改正によって、再生利用等事業者、再生利用等目的輸入事業者を定めることになりますけれども、その認定要件は何か、このことについてお答えください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　認定要件ということについてでございますが、例えば、再生利用施設につきましては、その構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、関係する諸法令の許可の取得状況等を確認する基準を想定いたしてございます。
　また、認定する際には、環境上適切な再生利用を完遂するための経理的基礎を有するかどうかなどを確認する基準を想定しているところでございます。
○塩川委員　今、再生利用等事業者の話でしたけれども、再生利用等目的輸入事業者の認定要件はどのようなものでしょうか。
○中井政府参考人　再生利用等目的輸入事業者の認定ということで、法十四条で「当該輸入を行おうとする者が、当該輸入を的確に行うことができる者として経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者である」ということで、先ほどのように、環境上適切な再生利用を完遂するための経理的基礎を有しているというところは、この輸入事業者と再生事業者、両方の要件であろうというふうに考えてございます。
　また、この輸入事業者の認定の要件といたしましても、三号におきまして、輸入した結果の最後の処分施設に行く際の運搬が、人の健康の保護及び生活環境の保全上支障がないということを中身として省令で定めたいということで、輸入者及び利用事業者ということで、認定要件、それぞれ別建ての省令になりますが、連携した形で定めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　それでは、この再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者というのは、具体的にはどのような事業者を想定しているものでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　認定を実際される再生利用等目的輸入者の、これは現在の可能性ということでお答えいたしますが、過去の輸入実績を踏まえますと、二十者強から行われる可能性があると思っています。こういうものをまず輸入しているという事業者があるというふうに考えてございます。
　また、再生利用等事業者につきましては、我が国には、銅製錬所が七カ所、鉛製錬所が六カ所、亜鉛製錬所が五カ所ございまして、これらを運営する非鉄製錬事業者十五社が存在しておるほか、使用済み鉛蓄電池をリサイクルする鉛二次製錬事業者が九社存在していることからいたしまして、こうした事業者からの認定申請が行われる可能性があると思料しております。
○塩川委員　銅、亜鉛、鉛といった非鉄製錬事業者それから鉛の二次製錬の事業者、それに係る系列の輸入事業者また独立系の商社なども含めて一応想定をされる、現行の実績のあるような事業者ということでよろしいですか。
○中井政府参考人　先ほど御説明させていただきましたように、再生利用事業者につきましては製錬所等だと思いますし、それに関連いたします輸入というところの輸入取扱事業者についても、過去の輸入実績などの中から、再生利用事業者との連携の中での申請があるというふうに考えております。
○塩川委員　再生利用等事業者または再生利用等目的輸入事業者の認定要件との関係で、例えば、施設について言えば、その構造基準ですとか、あるいは排水や排ガスの基準ですとか、輸送、運搬において必要な規制、こういうのは廃掃法を参考につくるというお考えでよろしいのか、その点はどうですか。
○中井政府参考人　具体的な基準の検討はこれからということになりますけれども、そのように考えてございます。
○塩川委員　その場合に、廃掃法の産廃処分事業者などの基準を参考にといった場合に、まあ参考にということですから、廃掃法よりも規制の基準が緩和する、そういうことというのもあり得るのか、この点はどうでしょうか。
○中井政府参考人　具体的な検討はこれからということで、しっかりと環境配慮ができるものが何かという観点の中での検討をさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　今回の法改正ですけれども、特に輸入について今お聞きしてきたわけですけれども、大きく二つの話があって、一つは、比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等についてはバーゼル法の規制対象から除く、規制を撤廃する、それから、比較的有害性の高い有害廃棄物等については、認定制度を創設し、輸入承認を不要とする、こういうものとして理解をしているんですが、ここで言っている比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等というのはいわゆるＯＥＣＤ理事会決定のグリーンリストに相当し、また、比較的有害性の高い有害廃棄物等というのはアンバーリストに相当する、そういう受けとめでよろしいのかどうか。
○中井政府参考人　今、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤの考え方に沿ったことを想定いたしております。
○塩川委員　この点で、そのグリーンリストとアンバーリスト、有害性の低い、高いという線引きなんですけれども、これはどういう線引きなんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤにおきまして、当該廃棄物等の特性、またはその管理についての具体的な点につきまして非常に詳細に点検いたした上で、グリーンリストであるという有害性の低いものと、有害性が相対として高いアンバーリストというものに仕分けをＯＥＣＤ理事会決定としてされているということでございます。
○塩川委員　その場合に、いずれにせよ有害性を持つ物質を含むものという前提で扱われているわけですけれども、例えば、アンバーリストがグリーンリストに比べて有害性が高い、そういう整理になっているんですが、その幅も一定あるのかなと思うんですけれども、今回こういう事業者の認定という手続はあるものの、輸入承認を不要とする、こういった措置において、有害性の高いものもそういう対象になるということについて若干の心配もあるんですが、そういうことについては大丈夫なんでしょうか。
○中井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、有害性の低いものについてはＯＥＣＤ並みにバーゼルの対象から外す、有害性の高いものについては、認定制度ということで、いわばＯＥＣＤでやっているように包括的な認定、包括認証というようなことで対応するということを考えておりますが、ＯＥＣＤにおいても、今、こういう運用をしてきた中での問題は生じていないと把握しておりますし、また、今般の新たな制度として、有害性があるものについての包括認証につきましても、先ほどからの御議論のように、しっかりと、国内での有害性についての環境配慮上の措置ができるというところを認定に際して見ていくということをさせていただこうと思っております。
○塩川委員　その点でも、認定に際しての要件の適切さというのが求められてくることだと思います。
　実際に輸入拡大が想定されるものがあるわけです。廃電子基板ですとか電気炉ダスト、金属汚泥、例示されていますけれども、これはそれぞれ、そもそもどんなものなのか。また、それぞれに含まれる有用物がどういうものであって、一方で、その有害性の特徴とか程度はどういうものかについて、簡単に説明していただけますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、廃電子基板でございますけれども、これは使用済み電気電子機器に内蔵されました基板でございまして、金、銀、銅などの有用な金属を含む代表的な都市鉱山でございます。有害性は比較的低いものと認識されておりますが、有害物質である鉛などを含有すると指摘されておるものでございます。
　また、電気炉ダストというものは、電気炉での製鋼に際して生ずる副産物でございまして、亜鉛を含有するなどの理由でリサイクルが行われておるところでございますが、有害物質である鉛や塩化物を含有すると指摘されております。
　また、金属汚泥につきましては、メッキ工場などから出てくる副産物でございまして、メッキの種類にもよりますが、銅、ニッケル、金、銀、白金族を含有するなどの理由でリサイクルが行われておるものの、有害物質である鉛やアンチモン、塩化物を含有すると指摘されてございます。
　なお、我が国の非鉄金属製錬事業者等は、これらの有害物を含む循環資源を環境上適正に処理してきた実績を有するものと承知いたしております。
○塩川委員　有価物としての金、銀、銅や亜鉛などをそれぞれ確保することができるということと、有害性のものとして鉛ですとか塩化物などの話がありました。
　実際にこの輸入実績がどうなっているのかについて経産省に確認をしますが、こういった、今話が出ました廃電子基板、電気炉ダスト、金属汚泥等について、直近の品目別の輸入実績、また主な輸入元がどこかについて説明してください。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　直近の特定有害廃棄物の輸入は、平成二十三年には五千三百トン、平成二十四年には九千六百トン、平成二十五年には三万二千二百トン、平成二十六年には二万九千九百トン、平成二十七年には三万八千五百トンとなっております。
　その内訳ですが、平成二十七年の主な輸入品目とその輸入量について申し上げますと、廃電子基板等の電子部品スクラップが一万九千百七十六トンで約五割、電気炉ダストが一万二、三千トンで約三割、銅含有スラッジが三千九百トンで約一割を占めてございます。その他の輸入品目としては、ミックスメタルスクラップ、七百トンなどがございます。
　それで、主な輸入国でございますが、電気炉ダストにおきますと台湾などが主でございます。それから、銅含有スラッジは台湾、フィリピンなどから輸入されております。それから、済みません、廃電子基板については香港、台湾、シンガポール、タイなどから輸入されているという実態があるということでございます。
○塩川委員　今お話がありましたように、この間でかなりふえているんですよね。二〇一二年以前というのは一万トン以下だったのに、二〇一三年以降は三万トンですとか、大幅に増加をしています。この間、急激にふえている理由というのは何なんでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　直近三年間では、特定有害廃棄物等のうち、特に廃電子基板等の電子部品スクラップと電気炉ダストの輸入量が増大してございます。
　電子部品スクラップにつきましては、その背景の一つといたしまして、経済成長が続く東アジア及び東南アジアにおいて使用済み電気電子機器の排出量が近年急速に増加していることが挙げられます。ことし一月に国連大学が公表いたしました報告書では、二〇一〇年から二〇一五年までの五年間で六三％増加したとされてございます。これらの地域では、電子部品スクラップを環境上適正に処理できる施設が少ないため、適正に処理ができる施設を有する国への輸出需要が高まっているものと認識しております。
　こうした中、先進的な環境技術を有する我が国の非鉄製錬業界は、銅などの有用な金属を回収するための循環資源として、国内からの調達に加えまして、電子部品スクラップの輸入を積極的に推進しているため、近年輸入が増大しているものと考えられます。
　また、電気炉ダストにつきましては、その供給量の変動が大きいものの、我が国の非鉄製錬業界におきまして、亜鉛等の有用な金属を回収するための循環資源として、その需要が高まりつつあるため、輸入量が増大しているものと考えられます。
○塩川委員　この間、急増しています。受け皿になっていますのが非鉄金属の製錬事業者であります。
　経産省にお尋ねしますが、こういった非鉄の製錬事業者において、鉱山保安法のもとで把握をしている有害物質の漏出事案に関して、過去十年間の件数、その主な内容、その後の対応策について説明をしてください。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度から平成二十八年度までの十年間におきまして、鉱山保安法により届け出のあった鉱山に関係のある製錬所における有害物質の漏えい件数は十二件であります。そのうち、大気汚染防止法の排出基準超過は五件、水質汚濁防止法の排水基準超過は四件、その他の法令の漏出などは三件でありました。
　これらの漏出につきましては、鉱山保安法に基づき、事業者から速やかに報告を受け、原因究明や再発防止策について検討をさせ、その後、立入検査などを通じて、設備改善や設備点検強化などを行っていることを確認しております。
○塩川委員　過去十年間で十二件、その中には、排ガス規制との関係でいえば、鉛濃度やダイオキシン濃度、二酸化硫黄濃度が規制基準値を超過していた、また、排水においては弗素濃度やｐＨ濃度が規制基準値を超えていた、そういった事例などが出ているわけです。
　環境省にお尋ねします。
　このような有害廃棄物の輸入増加が見込まれる非鉄金属製錬所において、環境省として、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など環境法令に抵触した事例というのは把握をしておられますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境法令ということでの違反の把握ということでございます。
　例えば、処分施設で過去に火事が起きた際に、一部、排ガスの基準値を超え大気汚染防止法違反になり、行政指導を受けていなかった事例がございました。これにつきましては、改善状況を確認し、現状の施設においては同様の事例が起きないよう措置されているとの確認を行っている、このような把握でございます。
○塩川委員　例えば、岡山県の日比共同製錬玉野製錬所、ＪＸ金属グループと承知していますけれども、その製錬所から、銅の製錬で使用した電解液が河川に流出をし、環境基準値の千九百倍の砒素が検出された、こういう事例の報道を承知しているんですが、こういう問題ついて把握しておられるか、対応策がどうだったのか、わかりますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げた、一点、訂正をお許しいただければと思いますが、大気汚染防止法違反になりまして行政指導を受けていた、そういう事例であったということでございます。
　今のお答えでございますが、岡山県の非鉄製錬所での事例の把握ということについてでございますが、当事業者につきまして、平成二十六年三月時点で、このバーゼル法においての輸入承認を受けていなかった、また、それ以降に輸入承認も行っていないという状況でございます。
　この違反事案につきましての把握ということについては、この事業者の状況を環境省として確認する状況ではございませんでした。
○塩川委員　今回の一連の有害廃棄物の輸入については、日本鉱業協会の要望を踏まえて対処されている、その中の事業者の一つの例として紹介をしたわけです。
　大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法改正というのは、リサイクル目的の有害廃棄物の輸入を拡大することになります。もちろん、それはメリットとして強調されておられることがあるわけです。一方で、やはりデメリットもあるんじゃないのか。
　こういった法改正におけるメリット、デメリットについて、大臣としてどのように受けとめておられるかについてお答えをいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　私は、デメリットを否定するわけではございませんが、はるかにメリットが大きいと認識をいたしております。
　と申しますのも、やはり、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、同じように、有害といいますか、いろいろな物質が廃棄物で生じる国において、それはリサイクルできる技術がないという現実もございますので、そういうこと等を踏まえますと、我が国が最先端の技術を有しているわけでございますから、我が国にとってもメリットがありますし、関係の国々にとっても私はメリットは大きいというふうに考えております。
○塩川委員　メリットを強調されるのと同時に、やはりデメリットもあるんだということをしっかり受けとめた対処が必要で、もともとのバーゼル条約に基づく措置です。バーゼル条約上の義務として、締約国は、国内における有害廃棄物等の発生を最小限に抑え、有害廃棄物等の環境上適正な処理のため、可能な限り国内の処分施設等が利用できるようにすることを確保するとしているわけで、この原則に立った対応が重要だと思いますし、今回の措置は、有害廃棄物の輸入促進になるわけです。
　国の責任も問われますし、規制緩和を要求した業界団体、各企業の社会的責任も極めて大きい、このことを指摘して、質問を終わります。
○平委員長　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正の背景に、昨年の一月に起きた食品廃棄物の不正転売事案、いわゆるダイコー事件があるかと思います。
　まずは、これまで我が国で起きた産業廃棄物の大規模な不法投棄事案を振り返ってみたいと思います。
　代表的なものに、一九九〇年の豊島不法投棄事案、そして、国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案と言われた、一九九九年の青森・岩手県境不法投棄事案が挙げられると思います。
　豊島不法投棄事案は、悪質な廃棄物処理業者による十五年間にわたった大量の産業廃棄物が放置された事案であり、ことしの三月にようやく約九十万八千トンの産業廃棄物と汚染土壌の撤去作業が終わりました。発覚してから二十六年余りが経過しています。そして、投棄現場の六・九ヘクタールは穴だらけになってしまい、汚染された土地の回復には時間がかかります。
　また、青森・岩手県境不法投棄事案は、東京ドームの四分の三の容量に当たる、有害廃棄物も含む産業廃棄物が不法投棄されたものであり、発覚から十七年たっていますけれども、撤去、処理は二〇二〇年までかかるとされており、その費用に七百億円以上の国と地方の財源が費やされています。
　このように、不正投棄による社会的、経済的、そして環境的な被害は甚大であります。そのため、不正が起きやすい構造を改善するために、これまでも改正は行われてきました。そして、二〇〇〇年ごろから大幅に不正事案は減少してきていますが、昨年の十二月に環境省が発表した平成二十七年度の状況を見てみますと、新たに百四十三件、そして総量で十六・六万トンの不法投棄が発覚しており、依然として後を絶っていない状況であります。
　ダイコー事案では、法や規制の網をかいくぐり、廃棄食品横流しといった前代未聞の悪質な事件が起こってしまいましたけれども、現行法でこのような不正事案を未然に防げなかったことを考えますと、規制の強化を図り不正事案を防止することで、廃棄物の処理に対する信頼性を高めていくことが必要であるかと思います。
　しかし、他方で、パリ協定なども踏まえて、持続可能な社会を実現するためには、あらゆる産業が循環型社会を構築するという重大な社会的使命を担っており、廃棄物を排出する全ての事業者がその責任を全うするためにも、社会インフラと言える循環産業全体を育てていく必要があろうかと思います。
　しかしながら、ここ最近、循環産業の市場規模を見てみますと、例えば、五年間での推移ではほぼ横ばいで、環境産業全体に比べても伸び悩んでいます。
　そこで、今後の循環産業の発展のためにどのような策を講じていくのか、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　循環型社会を構築するという重大な社会的使命を担いまして、あらゆる産業にとっての排出事業者責任を全うするための社会インフラと言える循環産業を育成していくことは重要だろうと思っております。
　そのために、環境省では、廃棄物等を積極的に循環利用するための制度の整備に加え、産業廃棄物処理業における優良な事業者の育成や人材育成、循環産業の国際展開、地球温暖化への取り組みなどへの支援を行っております。
　今後とも、循環産業の成長と底上げの両立のために、排出事業者、処理業者及び地方自治体等関係者と連携の上、各種事業の着実な実施やさらなる振興方策の検討等を進めまして、循環産業の発展に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　産業の発展は雇用も生みます。資源の有効活用も進めていかなければならないと思います。防止と発展のバランスは難しい問題になりますが、業界全体が規制にがんじがらめといった閉塞感に陥らないように対策を講じていただければというふうに思います。
　次に、電子マニフェストについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者には、紙マニフェストの交付にかえて、電子マニフェストの使用を義務づけるとしています。
　紙から電子、情報社会の中でこれは必然的な流れでありますが、制度が開始されてから十年、いまだ普及率は二十八年度末で四七・五％とお聞きしています。すなわち、約半数の業者がいまだに紙マニフェストを使用しているということであります。
　諸外国の状況を見ますと、韓国や台湾では既に紙マニフェストの併用が廃止されています。オーストラリアでもドイツでも、制度に違いはありますけれども、基本的に全て電子化されています。
　我が国は、諸外国より先行して十年も前に電子マニフェストを導入していますが、気がつけば、我が国よりも後に電子マニフェストを制度化した国に追い越されてしまって、おくれをとっているのが現状ではないかというふうに思います。
　では、なぜ我が国ではなかなかこの普及に時間がかかっているのかといえば、いろいろな要因が考えられますが、まずは利便性やコストの問題があろうかと思います。
　電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者と処理業者の三者が使用しないと使えません。また、現在の電子マニフェストの導入率は、処理業者で約六割、収集運搬業者では余り進んでいないというふうにお聞きをしました。業務上移動が伴う収集運搬業者にとっては、現場での利便性はとても重要になってくるのではないかと思います。そのため、タブレットやスマホ対応というのも急いでいかなければならないのかなというふうに考えます。
　また、小規模の収集運搬業者にとっては利用コストも重要です。処理業者はシステム利用に年間約二千円弱、そして、収集運搬業者は年間約二万円弱というふうにお聞きしました。ほかの事業と兼業している小規模な収集運搬業者も多くいることからも、この利用料が普及の足かせになっているのではないかなというふうに思います。
　環境省としては、将来的にこの電子マニフェストの義務化の方向で考えているというふうにお聞きしておりますけれども、この普及がなかなか進まない原因をどのように分析し、どのぐらいの準備期間を設けて全業者に対して義務化をしていくお考えなのでしょうか。また、利便性を高めるためにも、タブレットやスマホ対応というのも急いでいく必要があろうかと思いますが、その対応状況と、今後利用料金の適正化が図られるかどうかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　電子マニフェストの普及に向けた課題といたしまして、インターネットに接続できる環境や一定のＩＴに関する知識が必要なこと、また、交付枚数の少ない排出事業者や、規模が小さく処理頻度の低い処理業者にとってはメリットが小さいと考えられること、そして、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がそろって加入して初めて機能するシステムでありまして、そのどれかが対応していなければ電子マニフェストを登録することができないことなどが挙げられるところでございます。
　このため、現在、排出事業者が収集運搬業者に廃棄物を受け渡す際に、スマートフォンやタブレットにより現場で電子マニフェストの登録ができる機能を開発するなど、より簡便に電子マニフェストの登録が可能となるようシステム改修を行うことにより利便性の向上を図っております。
　また、電子マニフェストの使用料金につきましては本年四月に引き下げを行ったところでございますが、経済的な負担の軽減について引き続き検討していくとともに、排出事業者や処理業者にとってよりわかりやすい講習会の開催等の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
　全事業者に対する義務化についての御質問もいただきましたが、中央環境審議会の意見具申では、引き続き、電子マニフェストの普及に関する目標を設定した上で、当該目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要とされたところでございます。新たな目標に向けまして、排出事業者の負担や処理業者対応状況を踏まえまして、義務化の対象を段階的に拡大していくことを検討しております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　電子マニフェストについては機能強化も必要かというふうに考えます。ダイコー事案では、電子マニフェストを使用していて、虚偽報告がなされ、それを未然に発見できなかったわけであります。そのためにも、不正を検知できるようなシステム開発というのが必要なのではないでしょうか。そして、普及促進のためには、利便性の向上と、将来的に全業者に電子マニフェストの使用を義務づけていくのであれば、利用料金の適正化についてもぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
　そして何よりも、ダイコー事案で浮かび上がってきた課題の一つでもありますが、排出事業者が処理事業者に廃棄物を引き渡した後、その廃棄物がどのように処理され、または適切に処理されるかが排出事業者に見えにくいという点があろうかと思います。今回の法改正で、このダイコー事案のようなことが規制の対象にしっかりなっているのか、そして不正転売の再発防止に本当になるのか、まだまだ改善点はあろうかと思います。しっかりと対策をとっていく必要があるということを御指摘させていただきたいと思います。
　さて、電子化ということで、もう一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、私の地元で、主に収集、運搬を多く手がけていて、地球環境保全に取り組んでいる産業廃棄物事業者がございます。そこは電子マニフェストを導入しているということでありますが、定期的に産業廃棄物を排出する事業者とはマニフェストを利用しているとのことでありました。しかし、不定期または単発の場合は、排出先が電子マニフェストを導入していないケースがほとんどであり、紙マニフェストを使用しているということでありました。
　この紙マニフェストは、原本を五年間保存しなくてはならないという規定になっています。そのため、その原本が年間段ボール箱何十箱にもなるそうです。保存場所を確保しなければなりません。また、紙マニフェストの多くはカーボン式の複写式であるため、薄い紙で破損しやすく、保存環境にも配慮していかなければならないということでございました。この保存方法が、紙としてではなく、ＰＤＦや画像などにより電子データで保存することができれば負担も軽減されるというふうにおっしゃっていました。
　政府の規制改革ホットラインを見てみましたら、これとほとんど同じような要望がございました。しかし、この要望に対する環境省の回答は「対応不可」というふうになっていました。不正を防ぐために紙の原本保存を義務づけている理屈は理解できるんですけれども、情報社会の中で、環境面でペーパーレスを進めている時代の中で、いつまでも紙の原本の保存を義務づけるということは、世の中の流れとは逆行するのではないかと思います。
　将来的に電子マニフェストを義務化していくのであれば、過去の紙マニフェストの電子化は避けて通れないと思いますが、どのような理由で紙マニフェストの電子化は認められないのか、そしてまた、紙マニフェストの電子化を今後検討していくお考えはないのかについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　紙マニフェストの電磁的記録を認めることについては、改ざんやすりかえ等の不正行為の痕跡が残りにくいなどの課題があると認識をいたしておりますが、他の法令における電子化の取り組み等も参考にしつつ、実態をよく踏まえた上で、対応可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
　一方で、電子マニフェストについては、国が指定する情報処理センターがマニフェストの登録情報を管理しておりまして、このため、紙マニフェストのように事業者が保存する必要がない等のメリットもあることから、電子マニフェストの利用を推奨しております。
　引き続き、電子マニフェストの利便性の向上や経済的負担軽減等により電子マニフェストの普及が進むよう、取り組んでまいりたいと思っております。
　今般の先生の御指摘について、私も同様に考えました。ぜひ検討をしてまいりたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。大臣から非常に前向きな御答弁をいただきました。
　私も現場のマニフェストを見たことがあるんですけれども、本当にくちゃくちゃになっていて、それも真っ黒に汚れていて、恐らくこのまま保存していたとすれば、数年後には見えなくなってしまっているのではないかなというふうに思いました。逆に電子化した方がきちんと保存できる可能性は高いと思いますし、技術的に今可能と思われますので、趣向を凝らして何らかの策を講じていただきたいというふうに思っております。
　次に、廃棄物に関連いたしまして、食品ロスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日の一般質疑で、ＳＤＧｓについて質問させていただきました。そして、大臣からも取り組みに前向きな御答弁もいただきました。そのＳＤＧｓの十七ゴールの中に、つくる責任、使う責任という目標があります。これは具体的には、世界全体の一人当たりの食料を半減させ、食品ロスを減らすという目標です。
　世界では、生産されている食料の三分の一に当たる約十三億トンが廃棄されていると言われています。そして日本では、世界の約五％弱に当たる六百二十一万トンが破棄、すなわち食品ロスになっているというふうにお聞きしています。六百二十一万トンがどれくらいかと申し上げますと、例えば、今世界では九人に一人の子供が栄養不足で苦しんでおり、その子供たちへの全世界からの食糧援助量が約三百二十万トンです。よって、日本の食品ロスは、その全世界の食糧援助量の約二倍に当たるというふうに思います。
　とはいえ、食品ロス削減の取り組みは、国や産業界のみならず、地域、消費者一人一人の取り組みが少しずつ進んできています。ＳＤＧｓのゴールを達成するにはまだまだ努力が必要でありますが、食品ロスの量は実際には年々減少傾向にあり、また食品ロスに関する国民の意識も向上してきています。最新の調査では、約八割弱の消費者が食品ロスについて認知しているという結果も出ています。
　食品ロスの多くは家庭ごみから出ます。よって、削減にはまずは状況を把握することが大切であるとして、昨年の廃棄物処理基本方針において、家庭からの食品ロスを調査している市町村の数を平成三十年度に二百市町村にするという目標が定められました。しかし、現状はまだ四十九市町村にとどまっているというふうにお聞きしています。
　リサイクルについて先行しているＥＵでは、家庭系廃棄物の各品目について、二〇二〇年までにリサイクル率五〇％以上にするということを自治体に義務づけています。また、ドイツ単独では六五％以上というふうにお聞きしています。
　我が国でも食品ロスの削減目標を設定することが重要ではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　家庭からの食品ロスを調査している市町村数については、今先生、四十九という御指摘ございましたが、当方では平成二十八年度時点で六十三市町村となっております。平成二十九年度からは、食品ロス削減、食品リサイクル促進を重点予算として位置づけ、新たに市町村による食品ロスの調査の支援を盛り込んだところでございまして、地方公共団体と連携して本目標の達成に取り組んでまいりたいと思っております。
　しかしながら、平成三十年二百という数字に比しまして、四十九にしろ六十三にしろ、大変低い数字でございます。ただ、少しずつふえているということだけは間違いないんだろうと思っておりますので、今後とも、この問題については全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　それの後押しになりますのが、昨年五月の参議院の決算委員会で、安倍総理みずからがこの問題について、目標の設定について検討してまいりたいという答弁も行っておりますので、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この食品ロスに関する自治体の取り組みについて、私、先日、地元の小学校を視察させていただきました。その小学校では、食品のロスを地元の収集処理業者の協力により、収集した後、肥料化し、千葉大学の指導のもとで、その肥料を用いて子供たちが花を育てて花壇をつくっていました。
　この取り組みはドリームフラワープロジェクトというもので、市内の二十三校の小学校で平成十九年から実施をしています。市、リサイクル業者、千葉大学と産民官の連携で成り立っています。このように、子供たちが学校現場において身近な環境問題を学んでいくことは非常に大切なことであろうかと思います。
　このドリームフラワープロジェクトは市独自の予算で行っているものでありますが、環境省でも、学校給食の食品ロスに関する事業を展開しているというふうにお聞きしました。しかし、環境省が行っている事業は、予算的なこともあり、規模は限定的のようです。今後、全国の学校で取り組めるよう、ぜひとも事業を拡大していただきたいと思います。
　大臣からは、ぜひとも前向きな御答弁をいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。このような取り組みの拡大について、御見解と御決意をお伺いさせていただきたいと思います。