Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）委員　もう時間がないのですけれども、国会のやりとりの中で、六十名は特定できなかったと言っているんですよ。つまり、使途先が不明なんですよ。不明のままに立件できなかったと言っているんですよ。これはもう国会の答弁ではっきりしているのです。これほど明確なことはないじゃないですか。もらいました。間違いなくもらったと、くれましたと、はっきりしている。
　政治資金の団体で届け出していない、修正報告もしていない、だからどう使ったかわからない。六十人に配りましたというけれども、六十人は特定できませんでしたと捜査当局が言っているのです。それは使途先が不明ということでしょう。これが何でそれぞれのケースによってということなんですか。これは明確でしょう。これがさまざまな解釈ができるのだとすれば、これは大変なことですよね。これほど単純明快なことはないでしょう。もう一度お答えください。
　一般論は結構ですから、これは私が国会で明らかになった事実経過を通してお尋ねをしているんです。
○松川政府委員　一般論として申し上げますと、個人的な消費、あるいは個人的に預金として留保されているというようなケースにおきましては、これは非常に明らかなわけでございます。こういうケースにおいては、当然留保された分について課税するということになると思います。
　それから、そういう明らかなケースでない場合には、やはり税務調査においていろいろとその消費の事実等につきまして十分調査する、こういうことになると思います。
○佐藤（恒）委員　終わります。終わりますが、最後に申し上げますが、私は仮定として五百万円もらった場合にはどうかということでお尋ねしましたが、今の答弁だと、五百万を二百万と三百万に分けて二人に配った、しかし、それは口を割らなかった、もらった方も言わなかった、これについては課税されない、こういうことですね。わかりました。
　終わります。
○藤井委員長　次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　上田　卓三君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岡田　克也君
　　　　　　中村正三郎君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池端　清一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　北　　修二君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審　上村　知昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　永山　喜緑君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　棚原　国次君
　　　　　　　　局会計課長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　渡辺　　明君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　町村　信孝君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　小平　忠正君
同日
　理事上草義輝君同月五日委員辞任につき、その
　補欠として関谷勝嗣君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。
　よって、理事に関谷勝嗣君を指名いたします。
○上田委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、鹿野総務庁長官及び北沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。鹿野総務庁長官。
○鹿野国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきましてエリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは、歓迎すべきことであります。
　総務庁といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後とも引き続き、北方領土問題の早期解決のための広報啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業につきましては、北方四島に現に在住しているロシア人との相互理解が深められ、特にこれらの人々が有していた誤解や不安が解消されつつあるなど相当の成果が上がっているところでありますので、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るため、平成五年度予算におきまして一億円余を計上したところであります。
　さらに、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後と竜、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○上田委員長　北沖縄開発庁長官。
○北国務大臣　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　沖縄が復帰して二十年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるなど、沖縄の経済社会はなお厳しいものがあります。
　このため、政府は、第百二十二回国会において十年延長が認められた沖縄振興開発特別措置法に基づき、昨年九月、第三次沖縄振興開発計画を決定いたしました。沖縄開発庁といたしましては、今後この計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かしつつ特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することといたしております。
　また、第三次沖縄振興開発計画決定後初めての予算となる平成五年度予算に関しましても、その大宗をなす沖縄振興開発事業費につきまして、公共事業関係費を中心として前年度に対して五・四％増の二千六百六十億円を計上するなど、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○上田委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。棚原沖縄開発庁総務局会計課長。
○棚原政府委員　平成五年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は二千八百七十一億七千七百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・八％となっております。なお、このほか、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分十七億五千百万円が計上されております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成五年度は第三次沖縄振興開発計画決定後最初の予算であり、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・四％の二千六百六十億円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千四百八十二億九千二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十八億七千四百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費八億三千八百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億九千六百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、九七・九％の二百十一億七千七百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金百二十六億一千万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成五年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一一一・九％の一千九百七十一億円を予定しております。
　以上、平成五年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
○上田委員長　上村北方対策本部審議官。
○上村政府委員　お手元の配付資料に基づき、平成五年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の総務庁北方対策本部予算は、総額九億二千万円、前年度当初予算に比較いたしまして一億二千百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費一億三千四百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、七億八千六百万円を計上しております。内訳といたしましては、北方対策事業費六億四千二百万円、一般管理費一億四千三百万円、予備費百万円となっております。
　北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上いたしております。これはパンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
　次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化に必要な経費等で六千二百万円を計上いたしております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億一千八百万円でございますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳といたしまして、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン、中学校における北方領土問題教育を促進するための北方領土問題教育指導者啓発等の事業を行いますとともに、平成四年から開始されました北方四島との交流が着実に拡充されますよう、新規に、北方四島との交流推進事業のうちその派遣に必要な経費一億百万円を計上いたしております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしていただいております各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上いたしております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費でございます。
　さらに、調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上いたしております。
　次に、貸付業務補給費二億円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
　以上が平成五年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。
○上田委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日
）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　新井　将敬君　　　　伊東　正義君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中山　正暉君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　井上　一成君
　　　　　　川島　　實君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　神崎　武法君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　　　　　　阿部　文男君
　　　　—————————————
一月二十二日
　麻生太郎君委員長辞任につき、その補欠として
　伊藤公介君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　新井　将敬君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　坂本三十次君
　　　　　　細田　博之君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　井上　一成君　　　　川島　　實君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　藤崎　一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　木村　崇之君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　小里　貞利君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　細田　博之君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　奥田　敬和君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　和田　一仁君
同月十七日
　理事浜野剛君及び福田康夫君一月二十一日委員
　辞任につき、その補欠として小里貞利君及び狩
　野勝君が理事に当選した。
同日
　理事宮里松正君及び遠藤乙彦君同日理事辞任に
　つき、その補欠として古賀一成君及び東祥三君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十二日
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
二月十五日
　子どもの権利条約批准に関する請願（沢藤礼次
　郎君紹介）（第四四号）
　同（遠藤和良君紹介）（第七六号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第八七号）
　同（岩田順介君紹介）（第一〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　このたび、外務委員長の重責を担うことになりました伊藤公介でございます。委員各位の絶大な御協力と御指導を賜りますように、切にお願いを申し上げます。
　目下、外務大臣御入院中でありますけれども、一日も早く外務大臣の回復をお祈りを申し上げるとともに、柿澤政務次官も大変御活躍をいただいております。これまで、政務次官も役に立つかどうかなんて言われた時期もございますけれども、改めて、柿澤政務次官の活躍は新しい政務次官のあり方を示していただいているように思います。一層御健闘をいただきたいというふうに思います。
　当外務委員会は、大変すばらしい委員の先生方に支えられてまいりましたし、それなりのすばらしい伝統もあるわけであります。この外務委員会の歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、今や世界は激動であります。激動の国際情勢にスピーディーに対応のできるような外務委員会として、精いっぱい私自身も努めてまいりたいと思っております。先生方の一層の御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮里松正君及び遠藤乙彦君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました浜野剛君及び福田康夫君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　古賀　一成君　及び　東　　祥三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成五年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官柿澤弘治君。
○柿澤政府委員　昨年の年末の内閣改造におきまして、渡辺副総理・外務大臣とともに留任をすることになりました政務次官の柿澤弘治でございます。
　外務委員会の皆様方には、伊藤委員長初め、日ごろから外交政策についてさまざまな御指導をいただいておりまして、心からお礼を申し上げます。また、ことしもどうぞよろしくお願いを申し上げます。また、冒頭に、渡辺副総理・外務大臣、体調を崩しまして入院をしまして、きょう出席できませんことを心からおわびを申し上げます。一昨日、仕事の打ち合わせもありましてお伺いをいたしましたときに、関係の皆様方に御迷惑をかけて大変申しわけないということをおっしゃっておられました。できるだけ早く復帰をして皆様にまた一緒に働きたいということをおっしゃっておられましたので、その点、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
　それでは、委員長の指示に基づきまして、平成五年度外務省予算重点事項を御説明させていただきます。
　平成五年度一般会計予算案において、外務省予算としては、六千六百四十一億百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・九％の伸び率となっております。
　国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。このような歴史の転換期にあって、国際社会が旧ソ連諸国の改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の諸問題を着実に克服し、新しい平和と繁栄の枠組みを構築できるよう、我が国も、この国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。
　かかる観点から、平成五年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の強化及び国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項とし、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず外交実施体制の強化でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百四十名の増員を図り、五年度末外務省予算定員を合計四千六百三十九名とする所存であります。
　機構につきましては、本省における総合外交政策局及び国際情報局の設置並びに在外公館として在チェッコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館の新設等を行うこととしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、二百六十七億一千三百万円を計上しており、前年度予算と比較いたしますと、三十五億九千万円の増加であります。
　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報収集、分析、提供機能の強化のため、四十二億五千六百万円を計上しております。
　次に国際貢献策の充実強化に関係する予算について御説明いたします。
　国際貢献策の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決であります。
　まず、政府開発援助の拡充につきましては、平成五年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円を計上しております。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三百八億円、六・四％増の五千百十六億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このうち無償資金協力は対前年度比百五十三億円、六・七％増の二千四百三十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、二十八名の純増を図ることとしております。
　次に、平和のための協力でありますが、我が国は、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び人道の分野での国際機関などによる活動の支援、ロシア・東欧諸国等の改革支援として二百六億四千百万円を計上しております。
　次いで国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百二十五億四千七百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、八十四億一千七百万円を計上しております。
　以上が外務省の平成五年度予算重点事項の概要であります。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子徳之介君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　光武　　顕君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　有二君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　杉浦　正健君
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤田　　修君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　国土庁長官官房　加藤　　昭君
　　　　　　　　水資源部長
　　　　　　　　国土庁計画・調　糠谷　真平君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　秋本　敏文君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設政務次官　　東　　　力君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総　市川　一朗君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設大臣官房会　木下　博夫君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省河川局長　岩井　國臣君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水　浜田　康敬君
　　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　豊藏　　一君
　　　　　　　　備公団総裁）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　立石　　真君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　斎藤　　衛君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　相沢　英之君
　　大石　正光君　　　　　倉成　　正君
　　金子　一義君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　植竹　繁雄君
　　倉成　　正君　　　　　大石　正光君
　　浜田　幸一君　　　　　金子　一義君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　小松　定男君
　　米沢　　隆君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　定男君　　　　　貴志　八郎君
　　伊藤　英成君　　　　　米沢　　隆君
　　　　—————————————
二月九日
　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一三号）
同月十日
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。中村建設大臣。
○野中委員長　井上国土庁長官。
○野中委員長　次に、平成五年度建設省関係予算及び平成五年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。東建設政務次官。
○東政府委員　建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○野中委員長　杉浦国土政務次官。
○杉浦（正）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○野中委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁豊藏一君、同理事立石真君及び同理事斎藤衛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久野統一郎君。
○久野委員　新大臣を迎えました冒頭の委員会で名誉ある最初の質疑の機会を与えていただきました建設委員会の諸先生に、まずもって感謝を申し上げます。
　自民党を代表いたしまして、ただいま両大臣に所信表明をいただきましたことに関し、質疑をさせていただきます。
　先日、私は新聞記者にインタビューされまして、もちろん中央版じゃございませんで地方版ではございますけれども、国会議員になって三年、何か思うところがありますか、そんな質問を受けたわけでございます。それに対しまして、今、日本の国はどんどん高齢化社会になっていくわけでございます、今六十五歳以上のお年寄りを養っていく二十から六十四歳の人というのは、お年寄り一人に対して五人いるのだそうでございますが、これから三十年たちますと二人になってしまうということでございます、こうやって働き手がたくさんいる今、増税をしても、税金をたくさんいただいても社会資本の整備をしていくことが大変大切ではないですか、そんなお話を新聞記者にさせていただきました。
　そうしましたら、新聞記者の方が、そんな増税するなんて話をしたら、先生、この次落選ですよ、そう言われまして、いや落選したんじゃかなわぬから、増税の話は新聞に書かぬでおいてください、だらしのない話ですけれども、そんな話になったわけでございます。
　収入もないのに支出だけを考えるという、そんなことは、とてもおかしなことじゃないかなと思うわけでございます。社会資本の整備をしていく上で建設国債という話もあるわけでございますけれども、今一兆円建設国債を発行すると、六十年後には約三兆円になるというようなお話でございまして、三倍ものお金を返さなければならないわけで、これも余りうまくないな。
　また、先日ＪＲ東日本の社長が、財投は借金だ、そんな借金をどんどん積み重ねていったら、ＪＲも破産してしまうというような、そんな発言もあったわけでございます。やはり、公共投資、社会資本の充実というのはしていかなければならないわけでございますが、できるだけ国費でやっていかなければならないのじゃないかな、そう私は考えるものでございます。
　クリントン大統領が就任演説の中で、我々自身や家族のためだけではなしに、我々の共同体や国家に対しても、もっと責任を果たそう、犠牲を払ってでも社会資本の整備をしていくことが、人々を豊かにし、幸せにすることだ、そういう広報を国民にしていかなければならぬじゃないかな、そんなことを考えるものでございます。
　二〇〇〇年までの十年間に四百三十兆という公共投資をして社会資本の整備を図ろうとお努めをいただいております両大臣に、御決意のほどをお伺いをいたします。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、四百三十兆、二〇〇〇年までの社会資本の整備につきましては、御承知のとおり、我が国は一九九二年のＧＮＰが四百七十二兆円見通し、一人当たりが大体二百九十万円でありますから、アメリカを抜いてスイス、ルクセンブルクに次いで世界三番目の国民所得を誇れるような豊かな国になってきたわけでありますが、国民が豊かさを実感することができない最大の理由はどこにあるだろうかということを考えてまいりますと、社会資本の整備、国民の共有の財産が乏しいということが最大の理由である、このように考えるわけであります。
　そこで、建設省といたしましては、関係の五カ年計画、八つございますので、これを着実に進めていくことによりまして、多極分散型の国土形成あるいは地方拠点都市づくり、こうしたものを進めていくことによってこの社会資本の整備というものを着実に推進していくことが必要だろう、このように考えております。
　そのためには、国、地方、関係公団一体となりまして計画的な国土づくりと社会資本の整備というものに対して全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
○井上国務大臣　ただいま久野委員おっしゃいましたように、二十一世紀になりますと高齢化社会が非常に進展をいたしまして、恐らく国も地方も、福祉政策とかあるいは老人対策というものに非常に大きな財政支出をしなければならなくなるでありましょう。そうしますと、どうしても社会資本整備の財政状況が非常に窮屈になります。それまでの間に、二十一世紀の間におくれておる社会資本整備を進めよう、こういう観点からできたのが、平成二年六月に策定されました、先生のおっしゃいます公共投資基本計画四百三十兆円だと心得ております。
　これが一応着実に実施されておると心得ておりますが、なお、今申しましたように非常に大切な仕事でございますから、建設省やその他の公共投資関連官庁とも協力をしながら、国土庁といたしては、この計画の確実な実施に向けて努力をしていく決心でございます。
　以上でございます。
○久野委員　ぜひ社会資本の整備をよろしくお願いをいたします。
　整備を進めていくのに、国の直営だけでは事業がなかなかはかどらないために、建設関係公団を有効に活用していかなければならないわけですが、所管行政の簡素化、合理化を図るために、諸機関を統廃合したらという意見もあるわけでございます。しかし、一律に人員を削減するだけでは困るわけでございます。やはり仕事に見合った合理化をしていかなければならないわけでございます。
　先日こんな話を聞いたのですけれども、人員を削減するというので人を減らしたことはいいですけれども、やることはやらなければならないわけでございます。そのために人を雇って外注してその仕事をするということで、かえって直営でやっているときよりも外注した方が高くついてしまう、そんなこともあるやに聞いております。
　要は、目的は、事業を進めていくことでございます。現在建設関係公団も含め特殊法人のあり方について、民営化などいろいろな議論があると聞いておりますが、私は公団等の重要性を考えるとき、公団問題は慎重に検討すべきテーマであると考えます。建設大臣は、建設関係公団の機能、役割についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○中村国務大臣　先生から大変時宜を得た私に対する御質問をいただきましたので、若干具体的なことで恐縮でありますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団は、現在まで賃貸住宅として七十一万戸、分譲住宅として二十五万戸を含む百三十万戸の住宅を供給してまいりました。また、金融公庫におきましては、戦後建設された住宅の四分の一に当たる千二百六十五万戸に貸し付けをしてまいりました。そして、道路公団におきましては、二十一世紀初頭の目標であります一万一千五百二十キロのうち四四％に当たります五千五十五キロの高速自動車国道を整備してまいりました。
　このことからもおわかりをいただけますように、建設省関係公団は、国民生活に非常に密着した分野において重要な役割を果たしてきているわけでございますので、今後社会資本の整備を進めていくためには、この公庫、公団の果たしていく役割というのは、これからもますます大きくなることはあっても、少なくなることはない、このように確信しておりますので、国民の皆様方になお一層この機能というものが御理解をいただけるように、効率的な運営に努めていきたい、このように考えております。
○久野委員　ぜひ大所高所から判断をして施策を進めていっていただきたいと思います。
　人々が生活をしていく上で衣食住、これは大切なことだと言われているわけでございます。日本の国は、着るものと食べるものは、世界のどの国に比べでも劣っていないわけでございますが、住むところがどうも劣っているんじゃないか、そんなことが言われております。しかし、山奥に住んでいる人と都会に住んでいる人が、同じ家の大きさで同じ庭の広さだ、こんなことがあるわけはないわけでございます。
　ちょっと話が変わるんですけれども、先月外国を旅行いたしまして、日本は高速道路というと両側にガードレールがわあっとつけてあるわけですが、外国へ行きますと、結構ガードレールのないところがあるわけでございます。やはり土地が広いものですから、車が道路の外へ飛び出しても人身に被害を及ぼさないという、そんなところからつけられていないんじゃないかと思うわけでございます。国土の狭い日本で、家が狭い、土地が狭いというのは、当たり前のことじゃないかな、私はそう思うわけでございます。
　しかし、住宅は国民生活の基礎となるもので、「生活大国五か年計画」においては、大都市でも年収の五倍程度で住宅の取得が可能となることを目指すこととされました。そんな中で、ゆとりある住生活実現に向けて、どう取り組まれるのかをお尋ねいたします。また、国土庁長官は、そうした目標達成を目指して必要な土地対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○三井（康壽）政府委員　ただいま住宅につきましての基本的はお考えの御質問をちょうだいいたしました。
　確かに、先生仰せのとおり、日本は住宅がやはり狭いと言って過言ではないと思います。年々歳々、居住水準が引き上げられてはおるわけでございますけれども、欧米先進国と比べましてまだ見劣りがする、これが現状であろうと思います。
　したがいまして、私どもの住宅政策の基本、住宅建設五ケ年計画をもとにしてやらせていただいているわけでございますけれども、我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を目指すということで、現在一戸当たりの住宅面積、約九十平米でございますけれども、五カ年間で九十五平米にしよう、そういったことを一番大きな目標にしております。
　五カ年計画におきましては、住宅政策の柱、四つございまして、第一が、今申し上げました居住水準の向上という対策でございます。二つ目は、今後高齢化社会になってまいりますので、高齢化社会に対応する住宅をどうやっていくか。三つ目が、大都市の住宅対策、四つ目が、地方の活性化等を含めました地方の住宅政策をどうするか、この四本柱でそれぞれの地域におきまして住生活が充実をしていくということを目標にさせていただいているところでございます。
　また、先ほど御質問ありました「生活大国五か年計画」で、年収五倍で取得できるという目標も、具体的な数字で五倍ということで昨年から目標にさせていただいております。これを受けまして、平成五年度の予算、税制におきましても、住宅金融公庫の融資の拡充でございますとか、税制の拡充、あるいは賃貸住宅につきましては新たな法案を御提案させていただくことで、居住水準の向上を図っていきたいと考えております。
○井上国務大臣　最近、大都市圏の地価は顕著な下落を示しておりますけれども、勤労者世帯が年収の五倍程度で良質な住宅を得るためには、まだ地価が相当高い水準にあると心得ております。年収五倍程度で良質な住宅が取得できるというためには、地価だけではございません。年収が上がるといいますか、収入が上がるという問題もございますし、それから、住宅建設資金を借りやすくしてあげるということも必要でございましょうし、また建築コストそのものが安くなるといいますか、合理的になるということが必要だと思いますが、やはり一番大きく影響いたしますのは地価であろうと思っております。
　したがいまして、平成三年の一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」にのっとりまして、地価のより一層の鎮静化、安定というものに向かって、土地政策を展開してまいりたいと思っております。
○久野委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　一極集中から多極分散が話題になっておりますが、流れをよくするということが大変大切なことでございます。そのために道路網の整備が欠かせないもので、来年度から第十一次道路整備五カ年計画がスタートしますが、地方の活性化という視点からどのような道路整備を推進していかれるつもりか、お考えをお伺いいたします。
　また、多極分散するには各地に拠点が必要でございます。地方の拠点都市地域の整備を積極的に進めていくことが必要と考えますが、国土庁長官の所見をお伺いいたします。
○藤井（治）政府委員　先生おっしゃるとおり、第十一次五カ年計画の三つのテーマ、生活者とそれから安定した地域、活力のある地域、そして環境と、三大テーマの一つに地域の問題を取り上げさせでいただいております。その中で、一極集中是正ということは、言ってみれば、強い地方圏がないからあくまでも一極に頼る、こういうことから、強い地方圏をつくろう、そして混乱する大都市圏ではまずいですから、安定した大都市圏、こういう二つのために、道路だけではだめですから、飛行機、海、鉄道、こういうものとの連携の中で、道路の計画も立てさせていただきたいと思っております。
　そういう意味合いで、一万四千キロの高規格幹線道路の完成ということでございますが、この第十一次五カ年計画末には七千八百キロ、この平成四年度末では六千キロでございますから、千八百キロほどふやした七千八百キロ、しかもその姿といいますのは、平成四年度末で縦貫道が大体五四％ほどできております。それから、横断道系は二〇％しかできておりません。これを今度の五カ年の末には、縦貫道系で六四％、横断道系に特に力を入れまして、四二％と横断道系を倍増する、そういう考え方で、各地域の強さを高めていきたいと思っております。
　さらに、それだけではだめですから、その地域ごとが、例えば五万とか十万とかいった都市がそれぞれ連携して強い集積圏をつくる、言ってみれば、交通圏あるいは通勤圏、こういったようなものの形成が必要でございますので、そのために、地域高規格道路といったような質の高い幹線道路を軸といたしまして、地方拠点都市地域を初めとする地域の発展の核となるそういうものにどのような形でネットワークをつくっていったらいいか、こういうことから、この五カ年間の中で約二千キロの地域高規格道路の指定をいたしまして、そして全体としては八千キロを目標にいたしますが、着工してみたいと思っております。
　大都市におきましても、当然でございますが、環状道路とか、混乱を救うためのいろいろな多角型の都市圏構造のネットワークをつくらせていただきたいと思いますし、また一方では、地域にリゾートとか、やはりいろいろな意味で、本当の意味での地域開発が必要でございますので、そういう各地域振興政策に合わせたような、そういうものもあわせて計画を立てなきゃいかぬ。
　その一環といたしまして、国土の可能性を創造する観点から、東京湾口道路あるいは大阪湾環状道路あるいは伊勢湾口道路といったような新しい交通軸につきましても、地域の活性化という施策が前提でございますが、それとあわせて調査を推進して、その具体化を図る。
　いずれにいたしましても、今後の五カ年計画は、地域発想型の、地域の特性に応じた計画を立てて、それに応じた事業を推進してまいりますので、広域道路整備基本計画というものを今、各地域ごとにつくっていただいておりますし、それにあわせて五カ年計画も地域ごとにつくっていただいておりますので、これらを含めて今後一生懸命やってまいりたいと思っております。
○井上国務大臣　御指摘の地方の振興というものは、国土の均衡ある発展を図るため、四全総の目指すところでもございますし、国土庁としても最重要課題と心得ております。
　このために、これまでも、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成による地方の振興に向けて、テクノポリス法、頭脳立地法等に基づく地域産業の高度化、あるいは総合保養地域、リゾート整備法に基づく地域の整備、あるいは多極法に基づく振興拠点地域の開発整備というような、いろいろな施策を展開してきたところでございます。
　また、過疎地域とか山村、豪雪のようなハンディキャップ地域といいますか、そういうところ、あるいは離島、半島等も含まれますが、こういうところにやはり産業基盤や生活環境を整備いたしまして、人口の定住と地域の振興開発を図るということも、非常に進めてきたところでございます。
　さらに、昨年の通常国会でできました地方拠点法、これを適切に運用いたしまして、各地域の個性を生かしながら、都市と周辺農山村を一体として拠点となる地域の整備を図るということにも、これから取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、これらの施策を有機的に活用することによって、地方の積極的振興と国土の均衡ある開発に努める所存でございます。
○久野委員　ぜひ積極的に整備を進めていただきたいと思います。
　東京湾と大阪湾と伊勢湾、この三つの水質検査を比べますと、伊勢湾が一番汚れているんだそうでございます。人口が多いところが一番汚れているのが当たり前で、東京湾が一番汚れていて、二番目が大阪湾で、それから伊勢湾というのは話がわかるわけですけれども、一番人口の少ない伊勢湾が汚れているということで、何が原因かなと考えてみますのに、いろいろと原因はあるのでしょうけれども、愛知県というのは、下水道の整備率が四十一番目なんだそうでございます。名古屋というあんな都市を持っておりながら、それでも、なおかつ四十一番目ということで、大変下水道の整備がおくれている。そのために海が汚れているわけでございます。
　社会資本の整備をするということが環境の整備にも役立つ、社会資本の整備が環境を守ることにもなるんだという、本当にいい例ではないかなと私は思うわけでございます。
　建設行政の推進に当たって、環境対策に対し、どのように取り組まれておられるのか、その基本的方針をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○中村国務大臣　御指摘をいただきました伊勢湾の水質汚濁の問題につきましては、いろいろの要因があるのではなかろうかなと私は推察をいたします。
　たまたま私の郷里にも霞ケ浦というところがございますが、そこの水質汚濁の原因を調べてまいりますと、下水道ももちろんでありますが、農業雑排水、こうしたものもかなり水質汚濁の原因になっている、このようなことが調査した上で出てきでおりますので、そういう中で、先生が御指摘をいただきましたような環境基準という面では、大阪湾が全体の中で六七％、東京湾が六三％、それに対して伊勢湾が五九％ということで、ＣＯＤの達成率が低いということは、御指摘のとおりであろう、このように思います。しかし、この伊勢湾岸地域におきましての下水道整備は近年非常に着実に進んでまいりましたので、その効果というものは上昇してくるだろうと期待しております。
　建設省といたしましては、環境対策というものは建設行政の中で今までも重要な役割をしてまいりましたし、これからますますその重要性が高まってくる、このように考えておりますし、特に御指摘をいただきましたような地域に対しましては、地方と連携をとりながら、計画的にその地域の下水道整備を推進していくことによって、水質浄化に効果が上がってくるのではなかろうか、このように認識して進めていきたいと考えております。