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○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員から御指摘ございました羽曳野の協同組合あるいはまた大阪ミートパッカー、それぞれが府肉連あるいは府同食の両団体を通じて申請をしておりましたり、あるいはまた、ただいまのお話のように、いろんな事業者から相互に買い上げた上で買上げを申請をしておるのではないかというふうなことでございます。
　誠に繰り返しで恐縮でございますが、本事業につきましては、やはり当初は保管対象牛肉そのものに着目をしまして牛肉を買い上げまして、それを倉庫で保管すると、そういう取組を支援する仕組みとしまして、事業実施主体がどのような者からその対象牛肉を買い上げたのかというのは事業団が個々に確認する仕組みとはなっておらなかったわけでございます。ただ、そこがいろいろな御論議をいただいたことも踏まえまして、最終的には、事業団が事業実施主体であります全肉連に支払証明書等の提出を求めることによりまして、最終的な支払先である末端事業者が確認されたということでございます。
　ただ、そこのところ、理由を、いろいろただいま委員から御指摘のあったことについての理由を言えということでございますが、私ども率直に申し上げまして、そこのところの理由については不明でございます。
　こういった点も含めまして、御指摘のいろいろこの末端業者等につきましては現在捜査当局による捜査が行われておるというふうに承知をいたしている次第でございまして、その中で明らかになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○中村敦夫君　私は農水省に探偵小説のような能力を持てと言っているわけじゃないんですよ。しかし、非常に簡単な話ですね。表があって、それを見たら、何でこんなふうになっているんだと。単純にできる事柄が、いろいろと複雑な操作というものが数字になって出てきたわけです。これをおかしいと感じなければ、農水省の役割というのは果たせないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　しかも、今日皆さんにお渡しした資料の、両面ありますが、新聞の面でも明らかなように、もうこの事実は去年九月に農畜産業振興機構が分かって農水省に報告しているわけですよね。そうすると、今まで発表したものとこれ明らかに違うわけですから、それをなぜ今まで伏せていたのかということではいかがですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からのお話もございましたが、平成十五年の八月に府肉連あるいは全同連から、平成十四年十月に公表されました末端業者の報告につきまして訂正をしたいと、そういう旨の申出が事業団にございまして、平成十五年の九月から十月にかけまして、事業団を通じまして、訂正の理由でございますとか、あるいは府肉連と大阪ミートパッカーの間、あるいは府同食と羽曳野市食肉事業協同組合間の契約関係を証する書類、さらに、念のために大阪ミートパッカーと羽曳野市食肉事業協同組合が他の業者から買い取ったことを証する書類、そういったものの提出を求めたところでございます。
　その結果、末端業者の変更の理由としましては、羽曳野市食肉事業協同組合あるいは大阪ミートパッカーを末端業者として報告すべきところを、両者がそれぞれ買い受けた業者まで末端業者として報告をしてしまったと、十月でございます、十四年十月にそういう報告をしてしまったと。あるいはまた府肉連、府同食と大阪ミートパッカーあるいは羽曳野市食肉事業協同組合との間の売買関係を示します契約書そのものはございませんが、代金受取を証する書類の提出はなされたということ、また、大阪ミートパッカーあるいは羽曳野市食肉事業協同組合からそれぞれ申請をされました牛肉につきましては通常の売買取引で購入をいたしたものでございまして、その場合、売買契約書は一般には取り交わされておらないということで、伝票などの証拠となる書類は残っていない、そういった回答がなされたわけでございます。
　そんなことで、この本事業の末端業者でございます羽曳野市食肉事業協同組合、それから大阪ミートパッカーにつきましては、府肉連あるいは府同食から助成金が支払われているということは受領証によりまして確認がされているわけでございますが、これらの二業者が他の業者から買い受けたということにつきましては証拠となる書類は提出されなかったというところが、ただいまのことにつきましての確認をしておるところでございます。
○中村敦夫君　いや、私はその経緯は分かっているし、農水省も分かっていたわけでしょう、九月に。なぜ今まで黙っていたのかと。これまで、とにかく発表したがらないんですよ。その隠ぺい体質というのが私には分からないんですけれども。これ何で、今もう五月でしょう、去年の九月に分かっていたことを訂正して発表しなかったんですか。その理由を聞いているんです。
○政府参考人（白須敏朗君）　これが、そこの事業者のそごといいますか、あれが最終的に確定いたしましたのは昨年の、お話のとおり十二月ということでございます。ただ、それで、そこのところをなぜ隠していたのかというふうなこと、公表してないのかということでございます。
　このただいま委員からもお示しをいただいた資料をごらんいただいてもお分かりいただけますとおり、府同食なり府肉連の申請数量に、数量自体には変更はないわけでございます。ここのところは一致しておるということと、今回の助成金の支払先の末端業者として出てくるものと十四年の十月の末端事業者で出てくるものを比べていただきますと、末端業者でなくなりました、今回の支払先の末端業者には十社となっておるところが、十四年十月ではそれぞれ個別の名前が出ております。これにつきまして、この末端業者でなくなった業者については、既に末端業者として記載をされております羽曳野市食肉事業協同組合あるいは大阪ミートパッカーが買い受けておりまして、それについては事務的なミスであったというふうな向こうからの申告もございまして、そういう判断で公表に至らなかったということでございます。
○中村敦夫君　しかし、今回の事件というのはそういう事実は公表されない、そうしたことでなかなか発覚も遅れたということなんですよね。ですから、すべてそういうものは情報公開すると武部大臣が言ったんですから、誤解がないように、即座にもし誤りがあったんであれば発表するのが役所の義務じゃないかと思います。
　ここで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうやってずっと答弁聞いていましても、結局のところ、農水省と業者というものがもたれ合い体質があるということは否めないんですよね。何か業者の思惑の方を大事にして、情報公開をするという本来の仕事をどうしても遅らせてしまっていると。
　それからまた、やっぱり事実を調査するという意欲、それからシステムですね。徹底的に調査できる能力というものを養う、そういう必要があると思うんですよ。そうしませんと、今までこの問題、何が起こったかというと、はっきりしているんですよ。警察が動いたら初めて農水省は全貌を明らかにすると。そうすると、確実にもう非常に不透明だし不祥事に近いだろう、あるいは犯罪があるかもしれないというようなことがたくさんあっても農水省は何もしない。警察が動いたら初めて後で事実を発表するという、こういうパターンになってしまうんですね。これは私は逆だと思うんですよ。農水省自らが自分の管轄の仕事をきっちり調査していくと。そうしたら、犯罪があったらば警察が入るというのが本来の順番じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この牛肉在庫保管あるいは処分事業につきましては、実は昨年六月十八日に食肉流通問題調査検討委員会の報告書をちょうだいをいたしております。その中にも、食肉行政につきましては行政が業界と一体となって施策を進めてきたことが政策決定過程における消費者不在や不透明性を招くことにつながったこと、我が国の食肉関係業界では消費者利益や公益を考えることが会員企業の利益につながるという認識が不十分であったことなどの指摘を受けたわけであります。
　この反省に立ちまして、まず私は、省内での意識改革とこの食肉の問題につきましての反省、こういうことから、組織の改正、また職員の意識改革を強く求めたわけであります。また、食肉行政の運営に当たりましても、消費者の視点を重視して、政策決定過程の透明化を図るために、事業創設時に消費者の意見を聴くなど消費者重視の政策決定システム、この構築、あるいはまた、ＪＡＳ法を始めとする食品関連法規の遵守の徹底、取締りの強化、食肉関係企業のコンプライアンスの推進、あるいは牛肉のトレーサビリティーシステムの確立、普及、こういうことに全力で取り組むと、こういうことを指示をしたわけでもございます。
　今回、このような事件、捜査の権限を有する捜査当局の事実の究明に全面的に協力をいたしまして真相解明につながる、こう認識をしておりますので捜査の状況を見極めていきたい、このように考えておりますし、またさらに職員等意識の改革をもって臨んでまいりたいと、こう思っております。
○委員長（岩永浩美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時三分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　畑野　君枝君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　また、去る四月二十八日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、五月十三日、参考人として日本薬剤師会副会長児玉孝君、管理栄養士・大阪府高槻市議会議員橋本紀子君及びいのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表雨宮正子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　まず初めに、栄養教諭制度の創設について何点かお伺いしたいと思います。
　近年、社会環境の変化に伴い、大人だけでなく子供の食生活が大きく乱れているという指摘を耳にいたしております。また最近では、食の乱れから、肥満だけではなく、行き過ぎたダイエットなどによる不健康なやせ過ぎなどの問題も増えていると聞いております。
　この法案を提出するに当たり、子供たちの食の現状について文部科学省はどのように認識しているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　ただいま大野先生御指摘のように、これはもう全国民、大人も子供もその御指摘当たるんではないかなと。とりわけ、子供たちの食の現状について私たちは懸念をきちっと持たなければいけないなと。食生活というのはもう何といっても子供のうちにその習慣が付くわけでありまして、大人になってからの生活習慣病というのも、そういう意味ではしっかり子供のうちに直しておかなきゃいけない、このような感じがするわけであります。
　御質問ありましたように、現状どうなっているかと。私も、調べれば調べるほどこれは大変だなと、こんな感じがいたします。幾つか数字を挙げて申し上げますと、朝食をほとんど食べない、これを私どもは朝食欠食というふうに呼んでおりますけれども、また、週に二、三回以上食べない、こういうような子供、生徒は、平成十二年の調査では、小学校では男女とも一六％、中学校では男子一九％、女子二〇％と、非常に高い数字になっております。またそれから、孤食と言われるように、子供たちだけで食事を取る、これも近年とみに増加しておりまして、数字としては少し古いんですけれども、昭和五十七年には二二・七％の子供が孤食だったのが、平成五年には三一・四％というふうに大幅に増加をしております。恐らく近時ではもっとこれが増えているんではないかと心配しておるわけであります。
　先生御指摘いただきましたように、肥満児傾向、これも大幅に増加をしておりまして、小学校六年生では、昭和五十七年に七・一％が肥満傾向でありましたのが、平成十四年には一〇・九％と、その率が一・五倍にも増加しておる。
　さらに、食物アレルギーのある児童生徒、これが、平成十四年度の調査でありますけれども、学校給食を実施している学校において全生徒のうちの一・四％、これは小学校でありますし、一・三％、これは中学校であります。およそ二人弱、百人のうち二人弱が食物アレルギーの心配がある、こういうことであります。
　さらに、最近の傾向で、動物性食品と植物性食品の摂取バランスに偏りがある。どちらかというと動物性食品にそれがウエートが置いてきておる。これは健康、栄養過多につながっておるようでありますし、また、子供のおやつについてはスナック菓子やチョコレートの摂取量が多い、夜食においても菓子類やラーメンなどを取ることによって塩分、糖分、脂肪分の取り過ぎというのが心配されておるようであります。
　もろもろのこういうデータを踏まえまして、私たち文部科学省としても、教育の分野で望ましい食生活を、食習慣を付けるという観点から私どももこの問題に取り組んでいるわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　私は、子供たちの食の現状を踏まえれば、食に関する指導の充実は大変重要なことだと思っております。今回の栄養教諭制度の創設は、子供たちが望ましい食習慣を身に付けることができるようにするため、学校における食に関する指導を充実していくことを目的とするものであると承知していますが、栄養教諭に期待される役割は具体的にはどのようなものなのか、どのような位置付けで考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　栄養教諭に期待される役割でございますけれども、委員御指摘のように、栄養教諭制度の創設は、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けることができますように、栄養に関する高度の専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員として新たに栄養教諭制度を設けて、学校における食に関する指導の充実を図ろうとするものでございます。
　栄養教諭は、学校給食の管理と児童生徒に対する食に関する指導を一体的に行うことをその職務といたしておりますけれども、具体的には、給食の時間を中心として、関連教科や特別活動の時間などに学校給食を生きた教材として有効に活用しながら、より効果的な食に関する指導を展開していただくことを期待しております。
　また、肥満傾向あるいは食物アレルギーといった課題を持ちます児童生徒への個別の相談、指導、さらには、食に関する指導に係る学校全体の指導計画の作成などに企画立案の段階から積極的に携わりまして、教職員間の連携、調整を図りますとともに、家庭や地域社会への啓発活動を推進するなど、学校内外を通じた食に関する指導のコーディネーターとしての役割を果たしてくれることも期待しているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今通常国会の施政方針演説の中で、心身の健康に重要な食生活の大切さを考える食育を推進し、子供の体力向上に努めますと述べているように、小泉総理も食育の推進を重視しています。幼児期から食に関する指導、習慣は重要であると考えますが、今回は特に義務教育段階を対象とするものでありますので、学校における食育を担当する大臣としての食育推進に向けた御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　私も、この食育という言葉を直接聞く前から、この食べることの重要性というのは特に認識をいたしておりまして、私自身も子供四人のうち二人がアトピー性皮膚炎にかかっておりまして、そういうことからやっぱりこの食事をいかにきちっと取るか、また栄養のバランスとか安全性とかそういうことをしっかり考えなきゃいかぬと、こう思っておりました。と同時に、食を通じての今、一家団らんあるいは社会性を養うとかいろんな効果がございますし、またある意味では日本の食生活、文化の継承と、こういう意味もございます。そういう意味も含めて教育的にもこれは学校で進めていかなきゃならぬ課題だと、こう思っておったわけでございます。
　特に、昨年の九月二十二日に小泉総理から文部科学大臣を拝命いたしましたときに指示をいただいた事柄の中に、これまでの教育の知育、徳育、体育に加えて食育というものを重視した人間力向上の教育改革にという指示があったわけでございまして、こういうことを考えますと、この食育というものは、これまでの日本の伝統的教育と言われた知育、徳育、体育、これの基礎になるものでございまして、これを重視するということは非常に大事なことですし、これを学校教育の中できちっと位置付けていくという意味において栄養教諭制度というものをきちっと制度化していくということが大事になってきたと、こう思っておりまして、今回のこの法案の提出に至ったわけでございまして、この法案を御承認をいただいて、そして更に食育の充実に努めていきたいと、このように思っておるわけであります。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先ほども触れましたように、食の問題は本来は家庭が責任を負うべきものと存じます。しかし、核家族化の進展や共働きの増加など、時代、社会環境の変化を踏まえれば、家庭の問題であると突き放していても子供の食生活の改善は難しいと考えます。
　栄養教諭制度は、このような問題意識の下、学校も食の問題について一定の役割を果たしていくために設けられるものと認識しておりますが、学校の中だけで食生活の改善を図ることは、これも極めて難しいと考えます。食に関する指導を進めていくためには、やはり食の問題について第一義的な責任を負う家庭といかに連携していくかがかぎになるのではないでしょうか。そのためにも栄養教諭は家庭への働き掛けも積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　大野先生もう御自らその結論を出されているような気がいたします。正にこの栄養教諭が学校の中のみならず地域社会、とりわけ家庭に対してもしっかり働き掛けをしなければいけない、こういうことでございます。
　ちなみに、私たち一年間に三百六十五日掛ける三回食事しますと、ちょうど一千百食食べるんですね。今、学校で完全給食をやっているところ、もう目一杯いっても二百食、二百日であります。ということは、千百食のうち九百食は家庭で食べるということでありますから、これはもういかに家庭での食事、食生活が大事かと。それだけに家庭がしっかりしなきゃいけないわけでありますが、御指摘のように、いろいろ家庭の側にも例えば核家族化とかいろいろな問題がありまして、十分それにこたえていないのも私は事実だろうと思います。それゆえに、この栄養教諭等がこれから、今までもそうでありましたけれども、これから一層その役割を認識して頑張っていただかなきゃいけないわけであります。
　具体的には、例えば給食便り等を中心に日々の給食の内容、その栄養価など、また季節の食材の紹介とか食品安全の知識、こういうものを提供する、家庭のお母さん方に啓発するということ、さらには食物アレルギーに対応した献立作成などについての助言を行う、特に個別指導といいますか、そういうこともしっかり行わなければいけないと思っています。さらに、親子料理教室ということを地域でも行われておりますけれども、お父さん、お母さん、子供たちと一緒になってその食に対する関心を高め合うと、こういうこと、そのやっぱり中心としてこれから栄養教諭がその役割を果たすと、こういうことが期待されているんじゃないかと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁にもありましたように、食に関する指導において栄養教諭に期待される学校、家庭、地域とのかかわりや役割を踏まえれば、一人でも多くの栄養教諭が学校に置かれることが子供たちにとって望ましいと考えますが、栄養教諭の配置はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　栄養教諭の配置についてのお尋ねでございますけれども、本年一月に出されました中央教育審議会の答申においても指摘されているところでございますけれども、地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨、また学校給食の実施そのものが義務とはされていないことなどの状況等を踏まえまして、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することといたしておるところでございますけれども、文部科学省といたしましては、本制度の意義や食に関する指導の重要性にかんがみまして、学校栄養職員の栄養教諭への円滑な移行が図られ、食に関する指導が充実されるよう地方公共団体の理解や取組を促してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　今御答弁をちょうだいいたしましたが、栄養教諭の配置については、現場である地方公共団体の判断にゆだねるという考え方自体は地方分権の流れに沿うものですので、理解できます。
　他方、今回の法案では定数そのものは増えないこととなっていますが、栄養教諭制度創設の趣旨からすれば、より多くの栄養教諭が子供たちのためにそれぞれの学校に配置されることが望ましいと考えます。将来的には栄養教諭の定数改善をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　大野先生御指摘のように、この制度を導入することによって栄養教諭をできるだけ各学校に配置していくという方向が、私はその方向付けの第一歩であるというふうにとらえております。
　現状では、今、局長からも答弁申し上げましたように、現実に学校給食制度そのものが義務化、義務的なものでないわけでありまして、学校栄養職員も現時点でも三万校余りの学校の中でも一万人しかいないという現状でございますから、単純計算しても三校に一人というような状況下にございます。そこで、一遍に三倍に増やせば各学校に行くわけでございますが、財政的な問題、いろんな懸案事項もあってそうもいきません。しかし、まずはその学校栄養職員の皆さんに教諭に移っていただいて、昇格をしていただいて現場で活躍していただくことがまず第一でございます。その上で、定数改善を図りながら学校栄養教諭を増やしていく方向、これは取っていかなきゃならぬと思っております。
　今回の法案によって、即、それが財政的裏付けが付いていて定数増にはなっていないことは私も残念に思っておりますが、これはこれとして、学校栄養教諭の定数標準改善、定数を毎年その改善計画にのっとってやっているわけでございまして、第七次の公立学校教育諸学校教職員定数改善計画においては九百六十二人がこの学校栄養職員の定数改善に要する定数でございまして、これをまず着実に進めていかなきゃならぬと。これは十七年度まででございます。
　これを次の第八次でどのように考えていくか。私は、今回のこの栄養教諭制度の成立によって更に弾みを付けて思い切った定数改善を要求していきたいと、このように考えておりまして、各学校において栄養教諭が更に活躍できる環境作りに、この制度が導入されれば文部科学省としても全力を挙げていかなきゃいけない、このように思っているわけであります。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今までの御答弁にもありましたように、学校給食の管理と食に関する指導を一体のものとして担うという栄養教諭の役割を考えますと、学校における校長、教職員との一体的取組、学校を中心とした家庭、地域社会との総合的取組など、求められる資質、能力は非常に高いものと考えられます。
　栄養教諭の養成や資質の確保はどのように行われることになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　栄養教諭の職務内容は食に関する指導や管理でありまして、栄養教諭には、栄養に関する専門的知識、能力に加えまして、児童生徒の心理あるいは発達段階に配慮した指導ができるように教育の専門家としての資質も求められているわけでございます。
　そこで、これらの専門性を養成するために、大学における教員養成の基本原則を踏まえまして、各大学、大学院におきまして、管理栄養士免許の取得でありますとか管理栄養士養成課程の修了などの基礎資格を得るとともに、栄養教諭としての使命や職務内容等について学ぶ栄養に係る教育に関する科目でありますとか、教職の意義、教育の基礎理論、教育課程、生徒指導あるいは教育相談等について学ぶ教職に関する科目につきまして一定の単位を修得することとしております。
　こういったことにより、栄養教諭としての高い資質、能力を確保してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、この問題が大変重要であると思いますが、現在でも積極的に食に関する指導に携わっている学校栄養職員が数多くいらっしゃいます。職員の立場で学校と連携や子供たちとの触れ合いがある方々です。このような方々については指導面でも一定の経験を積んでいると考えることができます。
　そこで、これらの学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するに当たっては、これまでの指導経験は考慮されるのでしょうか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　御指摘の点、大変大事なことだろうと思っております。
　学校栄養職員につきましては、これまで学校等において給食管理等の職務を行ってきたことや、あるいは特別非常勤講師として食に関する指導にかかわってきた実績を評価するとともに、円滑に栄養教諭の免許状が授与されるように、通常の免許状授与要件と異なる措置を講ずることといたしておりまして、具体的には、学校栄養職員として三年以上の在職年数がある場合には、管理栄養士免許を有する場合は十単位、栄養士免許を有する場合は八単位の修得でそれぞれ一種免許状や二種免許状を取得することができることといたしておるわけでございます。
　この単位数の内訳につきましては、少し細かくなって恐縮でございますが、管理栄養士や栄養士として既に栄養に関する専門性を有していることを考慮いたしまして、今後文部科学省令によりまして、栄養に係る教育に関する科目二単位として栄養教諭としての使命や職務内容について学ぶとともに、教職に関する科目として一種免許状につきましては八単位を、二種免許状につきましては六単位を修得することを予定をいたしておるわけでございますが、なお、その際、委員御指摘のように、学校栄養職員が特別非常勤講師として食に関する指導を一定程度行った経験がある場合には、これを考慮いたしまして栄養教育実習を他の教職に関する科目の単位修得で代替できると、こんなことも考えておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、食に関する全般的なことを二点お伺いいたします。
　栄養教諭の役割にも関係することと考えますが、食に関する指導において、栄養のバランスや規則正しい食事など、栄養面の正しい知識を身に付けさせることは重要なことでございます。同様に、食事の前に手を洗う、そのためのハンカチを持つなど、トータルとしての食事のマナーや、いただきます、ごちそうさまでしたなど感謝の気持ちを身に付けさせるなど、文化、しつけとしての側面も重視する必要があると考えますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　食に関する指導の内容についてのお尋ねでございますけれども、食に関する指導におきましては、望ましい食習慣の形成のみならず、社会性の涵養や食文化といった幅広い内容に関連するものと考えておりまして、委員御指摘の食事のマナーを身に付けさせること、あるいは感謝の気持ちをはぐくんでいくといったことも食に関する指導を行っていく上で大切なことであると考えているところでございまして、例えば給食指導におきましては、会食を通じて食事のマナーを身に付けますとともに、食料の生産、流通、消費等について理解をさせまして、自然の恵みや勤労への感謝の気持ちの涵養を図っているところでございます。
　また、社会科におきましては、様々な食料生産が国民の食生活を支えていること、また食料生産に従事している人々の工夫や努力などにつきまして調べ学習をする、あるいは道徳におきまして、健康や安全に気を付けて規則正しい生活をすること、生活を振り返り節度を守り節制を心掛けることといった内容を指導することとしておるところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、食事のマナーや勤労への感謝の気持ち等を含めまして、幅広い観点から学校における食に関する指導の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、栄養教諭には学校給食を生きた教材として活用することが期待されるとのことですが、お米をより身近に感じる体験や、学校給食に地域の産物を利用したり地域の伝統食を提供することにより、地域社会や地域文化に対する関心を高めるなど、この町に育って良かったと思えるような将来への投資、そんな教育効果も見込めるのではないかと考えますが、学校給食における地産地消の取組状況はいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校給食の食材として地域の産物を活用いたしますことは、御指摘のように、食事の内容の多様化や児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせる上で大変良い教材になること、また二つ目には、地域の農業等に従事している方々に対する感謝の気持ち、あるいは地域との触れ合いを実感することができる、またさらには顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いといったような大変意義深いものと考えておるところでございまして、文部科学省におきましては、学校給食指導の手引や通知、さらには児童生徒用の食生活学習教材の中におきましても地場産物を取り上げ、地域の特産物の活用やあるいは郷土料理の導入など、地域の特性を生かした学校給食の実施についてその推進を図っているところでございまして、また本年度は、地場産物活用事例集を作成し各学校に配付したいと考えておるところでございまして、これらの事例も参考にしながら、各学校において更に地場産物の活用が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次の世代を担う大切な子供たちでございます。栄養教諭制度の創設、しっかり取り組んでいっていただきたいと思っています。
　続きまして、薬学教育について何点かお伺いいたします。
　国民の医療に対する関心が高まっている中で、今後、薬剤師は、国民に接する機会が多い身近な立場から、医療に対して積極的な役割を担っていくべきであると考えています。現在の医療の現場では薬剤師に対してどのような働きが求められているのでしょうか。ニーズも変化していると思いますので、どのような御認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　薬剤師の仕事、業務、元々これはいわゆる医療と一体となって人の命に懸かってくる大事な仕事になるわけでございます。特に近年の医療技術の高度化、さらに医薬分業ということが進んでまいりまして、そういう意味では、医療人としての薬剤師の資質の向上といいますか、高い資質を備えている薬剤師、この養成が強く求められてきておるわけでございます。
　こういう観点から見てまいりますと、例えば平成八年には薬剤師法が改正をされまして、処方せん調剤時における患者等に対する情報提供の義務というものが義務付けられましたし、平成九年の医療法の改正によりましても更にインフォームド・コンセントに関する努力義務が入ってきております。さらに、平成十四年の薬事法の改正によりまして、医薬品との関連が疑われる副作用情報の報告義務と、こういうのも入ってきております。さらに、医薬分業率も、平成八年が当時二〇％でございましたが、現在、平成十四年においては既にもう五割、今日五〇％を超えております。こういう状況下において、医療現場においても薬剤師の皆さんが積極的な役割を果たしていただく、そのことが制度的にも社会的にも求められる、こういう状況下にあるわけでございます。
　そういう意味で、薬剤師の皆さんがこれからの役割を適切に果たしていくためにも、医薬品の効能、効果あるいは副作用等の、医薬品を人体に適正に使用するための知識とか患者とのコミュニケーション、その能力、あるいは医療人としての高い倫理観、そういうものを持った薬剤師の育成、これが必要になってきておりまして、そういう観点から薬剤師に対する働きの大きさというもの、これが社会的にも求められておる、こういう観点に立って、今回のこの薬剤師の養成の在り方、これを抜本的にといいますか、変えていこうというのが今回の法案の提出になっておるわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、修業年限延長の趣旨についてお尋ねしたいと思います。このたび修業年限を延長する目的についてまずお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、医療人として薬剤師の資質向上、また高い知見というものが必要になってきている、そしてまた患者とのコミュニケーション能力を更に高めていかなきゃならぬ、そういうこと等々を考えますと、今日の四年の修業年限で十分であろうかという観点から、あらゆる角度からこの問題について検討が進められてきたところでございますが、特にそうなりますと、医薬、医療薬学系の科目を充実させていく必要もございます。あるいは、病院、薬局における実習というものも長期間にわたる、これが必要になってくる。こういう意味で教育内容の改善も図っていこうと、こういう方向付けがされたわけでございます。
　また、特に諸外国におきましても薬剤師養成のための薬学教育というのは既にもう五年あるいは六年になっておるわけでございまして、日本のように四年間で薬剤師を養成している国はもう先進国ではないという現状でございます。
　そういうことも考えておりますと、この薬剤師の養成期間が四年間では十分な期間であるとは言えないというのが結論でございまして、これをあらゆる角度から考えて六年間に延長することが適当であるという結論に至ったわけで、本法案が出させていただき、また中教審においてもこの問題について御検討いただいて提言もいただいたところでございます。
　この修業年限を延長することによって我が国の医療を担う高い資質の薬剤師を養成してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　この修業年限については、何か聞きますと、大変長い間、大学や薬剤師会など関係者間で議論が、論議が実現してこなかったというようなことも聞いております。このたび関係者の間でどのような共通理解が図られたのでしょうか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　薬学教育の修業年限の問題につきましては、御指摘のように、これまで長い議論があったわけでございます。文部科学省におきましても、平成五年の時点で大学の関係者、薬剤師会の代表者等から成ります調査研究協力者会議を設けましてこの問題の検討を行ったわけでございます。
　その際には、大学の関係者からは、病院等での実務実習の充実に当たって実習施設の確保や指導体制等の構築にその時点ではまだ困難が多いと、こういう御意見、さらには修業年限が延長された場合の薬学部入学希望者への影響を十分見極める必要があると、こういう慎重な対応を求める意見が示されたわけでございまして、この際、この時点では、平成八年の三月にこの協力者会議の最終まとめが出されたわけでございますが、そのまとめにおきましては、修業年限を延長するのではなくて現行制度の枠内で薬学教育を改善する方策がその時点では現実的であると、こういう結論が示されたわけでございます。また同時に、この最終まとめにおきまして、医療薬学教育の充実を図るため、関係行政機関、関係団体等を構成者とします協議の場の設置が提言をされまして、これを受けまして関係者間で引き続き議論を行うことになったわけでございます。
　平成八年から薬剤師養成問題懇談会、このメンバーは、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本私立薬科大学協会、国公立大学の薬学部長会議のメンバー、六者懇と言っておりますけれども、そういう人たちで構成をされまして検討が行われたわけでございます。
　この検討が行われている間に、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、法律改正によりまして、薬剤師の役割につきまして、処方せん調剤時における患者等に対する情報提供の義務、あるいはインフォームド・コンセントに関する努力義務等々が法律改正により定められたわけでございます。また、医薬分業率も大幅に増加をしたということで、薬剤師が医療現場におきましてこれまで以上に積極的な役割を果たすことが求められるようになったわけでございます。
　こういったような情勢等も受けまして、懇談会におきまして、平成十四年一月に、社会的ニーズに適切に対応すると、そういう観点から、薬剤師養成のための教育期間を六年とするという方向につきましておおむね関係者間の合意を得たわけでございまして、その具体化に向けまして、引き続き大学教育につきましては文部科学省で、国家試験の受験資格につきましては厚生労働省で具体的に検討をするということが申し合わせられたわけでございます。
　これを受けまして、文部科学省におきまして平成十四年の十月から調査研究協力者会議において調査研究を行うとともに、中央教育審議会におきましても御議論をいただきまして、今回の薬学教育の改善充実の方向が取りまとめられ、このような形で法案を出させていただいたという経緯があるわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、薬学教育充実のための条件整備、実務実習の体制整備についてお尋ねいたします。
　今回の修業年限延長の最大の理由となっておりますのが、病院や薬局における長期の実務実習の実施であると考えます。実務実習を六か月程度実施するということになりますと、受入れ側などの条件整備を行っていくことが必要だと存じます。このことについてはどのようにお考えでしょうか。特に六か月という期間について何か根拠があるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほどこの実現に向けまして調査研究協力者会議で種々御検討をいただいたということを申し上げましたけれども、その中で、実務実習モデル・コアカリキュラム、こういうものが協力者会議で策定されたわけでございます。その中で、実務実習については六か月という期間が必要だと、こうされたわけでございますが、それは今後、やはり実務実習において修得すべき内容は何か、それを十分に学生に履修させるために必要となる時間数はどの程度か、こういう観点から専門的に検討し整理を行い、そういうモデル・コアカリキュラム、こうなったわけでございます。
　この六か月でございますけれども、三つに分かれてございまして、一つには、学内におきましてまずは実務実習の事前の学習を一か月程度やる必要があるであろう、そして十分な予備知識、学習をした上で薬局の実習、そして病院実習、それぞれ二、三か月程度をやる必要があるだろう、したがってこれが六か月と、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この六か月という期間は実務実習モデル・コアカリキュラムに沿った実習を行うために必要な期間でございまして、今後、薬剤師が医薬品を適正に使用したり服薬指導を行ったり、あるいはチーム医療の一員として積極的な役割を果たしていくことができるようにするために必要な期間であると私ども認識をしておるわけでございます。
　こういう長期にわたる実務実習を行っていくためには、御指摘のように受入れ側の条件整備が大きな課題になってくるわけでございまして、現状では約八割の薬学系の大学薬学部におきまして一か月程度の実習が行われている。それでもやはりなかなか大変でございまして、その受入れ体制作りにつきましては、例えば全国八ブロックに地区調整機構というものを置きまして、これは大学と病院の薬剤師あるいは薬剤師会から構成されているものでございますけれども、そういうブロックごとの地区調整機構におきまして受入れの調整の実施をされていることもございます。また、各都道府県単位でも大学と関係団体との協議会等が設けられまして、実務実習の受入れに際しまして、地域の薬剤師会、病院薬剤師会等との情報交換、意見交換が行われておるということもございます。
　この、今一か月が六か月という長期の実務実習が実際に実施されるのは平成二十二年度以降ということに予定をしておるわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会など関係者との協議の場を設けまして、実習生の受入れ可能な施設を更に増やすための方策など、実務実習の実施体制について検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○大野つや子君　よろしくお願いをいたします。
　長期の実務実習を行っていくことは今後の薬剤師の資質向上のためにも必要なことであると考えます。しかしながら、他方で、薬剤師免許を有していない学生の段階で、今御答弁にもちょっとあったんですが、実際に調剤業務や服薬指導などに当たることは、国民から見ますと危険ではないでしょうか。国民の認知、広報の仕方など、このような懸念に対する方策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、薬剤師法におきましては、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」、こう規定をされてございます。ただ、一方、実習ということになりますと調剤をしないと意味はございません。
　そういうことで、この点につきましても厚生労働省の検討会で御検討をいただいたわけでございまして、この薬学部学生の実務実習における医薬品の調剤行為、これにつきまして厚生労働省の検討会ではこう言っています。一つは、一定の要件を満たす指導薬剤師による指導監督が行われること、そして学生が事前に十分な知識、技能、態度を習得していること、そういうことを条件として指導薬剤師がきちんと学生の調剤を確認するということであれば違法性はないんではないか、こういうことでまとめられておるわけでございますが。
　したがいまして、実習におきましては指導薬剤師の適正な指導監督の下に実施されるということがまずは大事なことでございますし、さらには、実習の前に学生が事前に十分な知識、技能、態度を習得しているかどうかということを確認するために、今、大学関係者の間で議論が進み、そうしようということになっておりますが、実習に出る前に大学間の共用試験、すべての薬科大学学部の共通でそういう共用試験を実施をしまして、十分学生がそういう知識、技能、態度を習得しているかどうかというのを試験をして、合格した者について実習に出す、こういうことを今検討されているわけでございますけれども、そういったようなかなり慎重なことをしながら、学生が調剤に当たるんだということにつきまして、やはりこれも国民の皆さん方の不安を解消するということが大事でございますので、厚生労働省とも連携をしながら、そういった国民の方々の理解を得るための広報等の方策について今後しっかりと検討していきたい、こう思っております。
○大野つや子君　どうぞしっかりした指導をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、四年制学部を併存させる必要性についてお尋ねいたします。
　現在、薬学部卒業生の進路状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　平成十四年度の薬学部の卒業生の進路状況でございますけれども、病院、薬局に薬剤師として就職した者が四〇％程度でございます。それから、大学院に進学した者が三〇％程度、それから製薬企業や医薬品販売業等に就職した者が一五％程度、残り一五％でございますが、衛生行政あるいは教職、試験研究機関等に進んだ者でございます。これが一五％というような状況でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　御答弁のように、四年制学部の卒業生の多くがまた大学院に進学したり製薬企業に勤めるなど、薬学教育には多様な役割があることは承知いたしておりますが、また、薬学の基礎知識を持って社会で活躍する人材、例えば製薬企業の営業担当などを育成することも重要であると思います。この件に関しての御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　ただいま局長から、薬学の教育を受けて実際の就職の状況がお話あったところでございます。要は、学卒で四割ぐらいがいわゆる薬剤師さん、病院やら薬局の薬剤師さんになる、進学して大学院を出てまた薬剤師さんになる方がおりますから、大ざっぱに見まして大体五割が薬剤師さんとして仕事をされますし、残りはまた違う分野、こういうふうに行かれるのが実態のようであります。これは医学とか歯学、看護師の皆さんの業界と大分様子が違うところであります。
　それゆえに、今回の薬剤師養成の学部教育が四年から六年になったわけでありますけれども、あわせて四年間の学部を併存させながら、そこを出て、例えば大学院に行って基礎研究をする、またいきなり会社に入って製薬会社の営業になる、こういうことも、道もしっかり開けておくべきだと、こう考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、四年制学部から大学院に進んで製薬企業や大学で研究開発に携わる者を始めとして、企業の医薬情報担当者、ＭＲとか営業担当、さらには医薬品販売に携わったり、化学、食品産業の技術者、食品開発などにも携わる、要するに幅広い人材を育てていくというのがこれからの薬学教育のあるべき姿ではないかと、こう思っているところであります。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、薬剤師国家試験受験資格についてお尋ねいたします。
　今回の学校教育法の改正に合わせて改正される薬剤師法において、薬剤師国家試験受験資格は六年制学部卒業者に与えられることが基本とされていますが、移行期間における四年制学部卒業者の受験資格についてどのような経過措置があるのか、お教えいただきたいと思います。私はこの移行期間が大変重要であると考えます。六年制の明確化や幅広い認知の問題に関係することだと思っておりますので、御見解をお聞きいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現在、厚生労働省の方から御提出になっております改正薬剤師法におきましては、薬剤師養成としての薬学教育は六年間の学部教育が基本であると、こういう考え方で、四年制学部を卒業しただけでは薬剤師国家試験受験資格は付与されない、六年間の学部教育を出た人について原則的には付与すると、こういう内容になっておるわけでございます。
　そして、四年制学部・学科を卒業した者が薬剤師を目指したいと、こういう、考えた場合に、じゃどういう道があるのかということでございますけれども、二通りございます。
　一つには、卒業をしてから、四年制の学部を卒業してから六年制の学部の方に編入学をする、学士入学をすると。五年次に、多分五年次に入ると思いますけれども、そして六年制の学部を卒業することによって受験資格を得るというのが一つございます。
　それからもう一つは、この薬剤師法で受験資格の経過措置ということで、今の先生御指摘のような経過措置があるわけでございますけれども、その点が一つでございます。
　その点といいますのは、四年制の学部を卒業をし、薬学に関する修士課程を修了して、そしてその実務実習を含む医療薬学に関する履修を行ったと。一定条件とこう言われていますけれども、そういう六年制の学部を履修した人と同じような、そういう意味での同じような教育を受けたと、履修をしたということで、厚生労働大臣の方から、六年制学部卒業者と同等以上の学力及び技能を有していると、こういうことで個別に認定を受けると。そうしますと、これが受験資格ということになるわけでございますが、これも、これ経過措置でございまして、この個別認定の方式につきましては法施行後十二年間に限り認められるというような内容になっておるわけでございます。
　この措置は、新制度の施行、新制度が施行されました後、六年制学部、四年制学部双方で卒業生が出てそれぞれの道で活躍をするわけでございますけれども、その進路が明らかになってそれぞれの課程の評価が定まるというまでは、やはり高校生、どっちにしようかということでいろいろ悩むわけでございますので、そういう高校生の進路決定に混乱を生じるおそれがないようにと、そういうことでそれを見極める期間もあった方がいいだろうということで、こういうような十二年間というその経過措置を設けられたというふうに理解をしておるわけでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、継続教育、生涯教育についてお尋ねいたします。
　今回の学校教育法改正により医療薬学教育を身に付けた薬剤師が輩出されることになりますが、これまでの四年間の学校教育で現に薬剤師となっている方々に対するレベルアップが重要ではないかと考えます。同様に、二年間延長して六年間の薬学教育を行ったとしても、やはり六年間ですべてが終わるわけではなく、薬剤師国家資格取得後も人の命を預かる医療関係者としては常に研さんしていただかなければならないと思います。そのためには、それらの方々に対する継続教育や生涯教育などの支援が重要ではないでしょうか。現段階でどのようにお考えかお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、大学だけの学習ですべて終わりというわけにはいかないわけでございまして、医薬品や医療技術に関する情報が日々進化、増大する中で、薬剤師には常に学習を続ける努力が求められておるわけでございます。
　そういう機会の提供ということで、大学の方でその大学を卒業した後も薬剤師に対してレベルアップの機会を提供するということが大学の役割の一つであるということで、現在七割以上の薬系の大学におきまして卒業生や薬剤師を対象とした卒後研修の機会が設けられております。例えば、岐阜薬科大学でございますと、薬剤師生涯教育講座、これを年八回開講しているとか、あるいは、近くでいいますと千葉大学の薬学部のセミナーでは、年十二回開講して約二百人ぐらいを対象にやっているということもございます。それから、大学だけでございませんで、日本薬剤師会におきましても、卒後研修の推進を主要な事業の柱と位置付けまして、各都道府県の薬剤師会におきましても様々な研修の機会が提供をされていると、こう承知しております。
　これも岐阜県の例で言いますと、岐阜県の薬剤師会では、卒後教育講座を毎月開催をしまして、リウマチの治療、糖尿病、アトピー性皮膚炎、漢方等に関する講習会を主催しているというふうに聞いています。これは恐らく全国の薬剤師会どこでも一緒だと思いますけれども、そういう形になっておるということでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、生涯学習継続機会の機会の提供につきまして、各大学に一層の取組を促すほか、日本薬剤師会等の関係団体に対しても働き掛けをしてまいりたいと、こう思っております。