Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点でございまして、航空三社の乗務員の勤務状況に差があるのではないかという御質問でございました。日本航空、全日空、東亜国内航空それぞれ、連続する二十四時間中の乗務時間あるいは一暦月当たりの乗務時間、三暦月当たりの乗務時間等々を定めておりますが、二十四時間中の乗務時間は、いずれの会社も八時間ということでございます。
　なお、組合との協定上、さらにそれを若干しぼった運用をしておるようでございますが、三社いずれも差はございません。
　また、一暦月あるいは三暦月の時間につきましても、むしろ日本航空は一暦月の時間としましては、全日空あるいは東亜国内航空より若干少ない時間を決めておるようでございます。
　それから、第二点のお尋ねでございまして、賠償の点でございます。これは御指摘のように、現在の運送約款上は、賠償限度額が二千三百万円、これは七万五千ドルというアメリカの基準を当時三百円という円レートで換算をして決められたということでございますが、この賠償限度額はこの四月一日から撤廃をすることになっております。そういうことを決めたやさきの事故でもございますし、日本航空としてもこの限度額には一切こだわらないで誠意を持って遺族との交渉に臨みたい、こう言っておりますので、役所としてもできるだけ早く円満な解決が図られるように指導してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　社内の業務規程というのは、労働契約があれば労働契約が優先をするわけであります。私が指摘をしましたのは、二日にまたがる場合の休息時間が全日空は十四時間で、日航は十二時間になっている。そうでしょう。そして、パイロットに関しては違うわけですよ。ただし書きを適用しておるわけです。ですから、普通の室内の乗務員の場合には、二日にまたがる場合には十二時間なんです。全日空の場合には十四時間なんです。そういう規程については御存じありませんか。知らなければ知らなくてもいいのですけれども。わからなければわからないでいいですよ。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　社内の運航規程の細かい数字、特に全日空の数字についていま承知いたしておりませんが、日本航空の場合には、先生お尋ねの十二時間の休養といいますのは、これは常にという意味ではございませんで、ある機長がほかの機長の操縦する飛行機でその勤務地まで出かける、そして、そこから新しい任務につくというケースの場合には十二時間以上休養をとらせる、こういうことになっておりまして、その他は先ほど申し上げましたような連続する二十四時間における勤務状況ということで定めておるというふうに承知いたしております。
　全日空についての休養時間の規程につきましては、申しわけございませんが、ただいまのところ承知しておりません。
○岡田（利）委員　私も別に誤解しているのじゃないのです。結局、二日にまたがって出先でもって宿泊をする場合、その休養時間について取り決めがあるわけです。それが差があると言っているのですよ。わからなければわからなくてもいいのですけれども、それは私どもは組合からも聞いておりますから間違いがないと思うのですね。
　いずれにしても、そういう点についても十分ひとつ内容を検討されるように期待をいたしておきたいと思います。
　時間がございませんので、次の問題に進みたいと思います。
　次に、私は酪農問題についてこの機会に承っておきたいと思うわけです。
　私は、最近のわが国の畜産業の実態は危機的な状況に立ち至っている、こういう実は認識をいたしておるわけであります。すでに昭和五十七年度の牛乳生産の数量及び需給の計画等については中央酪農会議では決定をいたしておるわけであります。しかし、昨年と違って昨今の乳製品の需給の関係も大分変わってきておるのではないか、私はこう思うのであります。したがって、まずこの機会に昭和五十七年度の牛乳の需給の見通しについて承っておきたい、こう思います。
○石川（弘）政府委員　五十七年度の生乳の需給見通しでございますが、先生いまお話がございましたように、中央酪農会議におきましては生乳の需要を対前年比で二％弱と見込んでおります。その中で、飲用乳につきましては二・五％程度、それから乳製品に充てられます加工原料乳につきましては一％を割る数字を予測しているわけでございます。これは酪農会議の需給予測でございまして、私どもこういうものも参考にしながら目下需給の見通しを作成中でございますが、生乳の見通しにつきましては、この二・五％というものは比較的妥当な数字に近いのではないかと思っております。
　加工乳の見方につきましては、これはいろいろございまして、たとえば昨年と違いますのは、市中に在庫しておりました乳製品が減少いたしております。この点は若干昨年と異なりますけれども、一方、従来生乳から充てられました部門、たとえばヨーグルト等の原料が脱脂乳から充てられましたものが、最近若干加工原料乳の方を一度回りましてから来るというような事情もございまして、この辺につきましては今後よく検討していかなければならないと思っております。
　　　　〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕
○岡田（利）委員　私は、第一次石油ショックの時代と第二次石油ショックの時代では非常に状況が違うのではないかと思うのです。第一次ショックの場合には物価が上がって、同時にまた賃金も上がる、農産物価格もリンクして上昇した、こういうのが第一次ショック後の状況だったと思うのです。ところが、第二次ショックのもとでは、物価は上昇する、あるいはまた工業製品は値上げが行われるけれども、第一次産品の場合には価格が比較的抑えられた、こういう点では第一次と第二次の違いがあるのだと私は思うのです。そういう面から考えて、今日の農業一般及び酪農の交易条件というものは一体どう変化しているのか、私は非常に悪化していると受けとめておるわけです。この点について数字でひとつお答え願いたいと思うのです。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　第一次石油ショックの際におきます資材価格の上昇は、先生御指摘のとおり、その後の農産物価格の上昇によって転化されて吸収されてきたわけでございますが、最近、全般的に農産物の需給が緩和傾向にあるというところから、農産物価格の上昇は比較的小幅でございまして、大体年四、五％程度の上昇になっております。反面、農業生産資材の価格は五十四年度から五十五年度にかけまして原油価格の上昇なり海外飼料穀物の値上がり、円安等の影響によりまして配合飼料あるいは肥料等、全般的に上昇しております。
　そこで、お尋ねの交易指数でございますが、農業生産物の生産者価格と、それから農業生産資材の価格指数の比較でございますが、たとえば五十年度を一〇〇といたしますと、五十二年度におきましては一〇一・五、五十三年度は一〇八・六となったわけでございますが、五十四年度は一〇六・八、これが五十五年度になりまして九九・一というように悪化をしております。しかしながら、五十六年度に入りまして、海外の原材料価格が若干弱含みで推移している、また、アメリカも農産物が史上最高の豊作であるというようなこともございまして、配合飼料の工場建て値も七月に五・一％、五十七年一月には六・三％、また、肥料の生産者販売価格も五十六年七月に〇・五％、農薬の販売価格も十二月に〇・四％、それぞれ引き下げられてきておりまして、生産資材の価格上昇も若干落ちつきを見せてきております。
　その関係で、五十五年度の四−十二と五十六年度の四−十二というぐあいに二つの時期を考えてみますと、生産資材価格に対する生産者価格の比率は若干改善をされてきておりまして、実数で申し上げますと、五十五年度の四−十二月九七・九から五十六年度四−十二では九八・九と一ポイント上昇しております。
○岡田（利）委員　第二次石油ショック、昭和五十三年と比較してみますと、卸売物価では二九％と大幅上昇し、農業生産資材は一九％、それから飼料価格は二五％上昇して、農産物の価格全体では九％アップし、総合乳価の面では統計上三・三％マイナスである、こういう数字があるわけですが、この数字についてはいかがですか。
○角道政府委員　いまお尋ねの物価指数は、手元にございませんが、大体傾向としてそのようなものではないかと承知しております。
○岡田（利）委員　農家経済調査に基づく酪農専業経営の農業所得率、そしてまた乳飼率はどういう変化をたどっておるのか。ちょうど乳価が据え置きになったのは五十三年以降でありますから、五十三年に対して、この酪専の所得率と乳飼率はどういう変化をいたしていますか。
○石川（弘）政府委員　農家経済調査によりますところの経済動向でございますが、御承知のように、五十四年までは大変順調に伸びてまいりました。特に、北海道等の大型経営では対前年比相当の規模で上がってきたわけでございますが、先ほどの官房長の答弁にございましたように、五十五年にえさが大変値上がりをいたしまして、そのことが経営にマイナスに働きまして、五十五年度は、所得で対前年比で約二割ばかりのダウンをするという形になっております。ただ、この場合でも、一日当たりの家族労働費で見ますと、それほど大きい落ち込みはございません。
　それからもう一つ、牛乳の価格と飼料、特に配合飼料との比率で経営条件を見るという考え方がございまして、これによりますと、えさの安かった五十三年当時、これなんかは一八一という大変有利な条件がございますが、いま申し上げましたような、えさが高騰してくる、しかし市乳価格は過剰で上がってこないということの中で、一四〇台の数字にまで実は落ち込んできております。
　ただこれは、御承知のとおり、酪農の場合は配合飼料の第二次生産費に占めます比率が約一六％程度でございまして、これだけでは経営の実態は必ずしも把握しかねますので、他の生産性向上とかあるいは一日当たりの家族労働費等に見ますと、これほど大きな差は出てまいりません。
○岡田（利）委員　安い数字、安い数字という説明が答弁として出てくるわけですが、一応農業所得率では、五十三年は三六・二、五十四年は三五・五、五十五年は二六・七、乳飼率は、五十三年二七・六、五十四年二九・五、五十五年三二・四、こういう数字が農家経済調査に基づいて出ておるわけであります。これをあるモデルの単協で私は調査をしましたら、五十三年の酪専の所得率は二八・五、五十六年の末では一八・九、こういう数字が出ているわけです。乳飼率では、五十三年には二七・六、五十六年には三五・四、こういう数字が実は出ておるわけです。
　そこで私は、五十六年の九月に、北海道において酪農経営の実態調査が行われて報告されていることは農林省も御承知か、こう思うのであります。この調査では、一万五千三百六十戸の調査をしまして、二千五十二戸、調査に対して八戸に一戸の割合で、平均で五百三十万円の赤字経営である、倒産状態に近い状態にあるということが報告されておるわけです。
　したがって、この内容を見ますと、約定償還利息及び約定還元金の支払い可能な者は四四％で六千七百四十五戸、平均するとプラス百七十二万四千円、これがＡグループであります。Ｂグループの場合には、三千八百九十二戸で二五％で、これはマイナス百五十四万三千円。そして、Ｃグループの場合には、一八％で二千六百七十二月、マイナス三百六十一万九千円。こういう、特に原料乳生産の北海道の酪農家の実態が実は詳しく報告をされているわけです。この点の評価については、農林省はどう思いますか。
○石川（弘）政府委員　昨年北海道が行いました負債調査によりまして、北海道の農業経営の中で非常に急速に拡大をいたしておりまして、その中でいわば設備投資というものが非常に速いテンポで拡大をした。このことは一面におきましては、資本装備を高めましてそれだけ資産もふえたことになるわけでございますが、御指摘のように、うまく循環しない資金が出ていることは事実でございます。
　この調査の結果、酪農家自身につきましても、経営の実態を自分でよく確かめたということになりまして、いわば経営者マインドを育成して、本当にどうやって今後経営するかというような点に大変プラスになったと考えております。
　私ども、こういう調査の内容を踏まえまして、この中でも、いわば制度的に何か支えをしなければ順調な償還ができませんＣ層あるいはＤ層につきまして、御承知のように、長期低利の負債整理資金を昨年十二月に貸し付けを行いまして経営改善に努めているわけでございますが、これはもちろんそういう資金を貸すだけではなくて、やはり今後における経営を強化するための各種の体質改善も必要でございます。そういうことをやりますことによって、このＣ、Ｄ階層の中で、融資措置で転換可能な者につきまして、極力今後経営が安定するように努めてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　政府も、指定乳製品の貿易管理あるいはまた擬装乳製品の輸入規制、こういう点について努力を払って、生乳換算では、五十四年に八千トン、五十五年には十三万トン、五十六年には約十七万トン、それぞれ減になっておるわけであります。しかしながら、擬装の方は逆にふえておって、五十四年にはプラス四％、五十五年は対前年度プラス一六％、五十六年は大体プラス五％、こういう数字が出て、特にその中でもココア調製品は、無糖物は一九％、加糖物は四三％増加をしているという統計数字がすでに出ておるわけであります。そして、一方においては、酪農民は需給の均衡に努力するために、五十四年には二十一万トン生産を調整し、五十五年には三十万トン、五十六年にも同様三十万トンの生産制限で、大変農民の犠牲も大きく払われておるという状況であります。
　こういう状況の中で、私は、昭和五十三年度以降、大手乳業三社の売上高の利益率は一体どうなっておるのか、同時にまた、原料乳の入荷価格はこの大手三社の場合どういう推移をたどっておるのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
○石川（弘）政府委員　擬装乳製品でございますが、御承知のように、一番大きい調製油脂につきましては対前年比八十数％台に調整をいたしておるわけでございますが、ココア調製品、これは無糖、加糖を含めまして、いわばチョコレートの半製品というようなものでございますので、いろいろ自粛を求めておりますが、若干前年を上回った水準でございます。
　いま御指摘の乳業各社の利益でございますが、これは御承知のように、乳業全体といたしましては、他の産業、特に食品産業の中でも非常にいわば売上高経常利益率が低いところに位置しておりまして、五十三、五十四、五十五共通で大手三社を含めまして一％台でございます。これは産業全体の二ないし二・五％あるいは食品業の二ないし三％の水準を下回る水準となっております。
　それから、もう一点御指摘の、どれくらいの価格で原料乳を入れているかという御指摘でございますが、これは乳業のところで会社が幾らでとったかという数字は、実はなかなかとりがたいわけでございますが、生産者がどのくらいの価格で入れているかという生乳の価格の水準で申しますと、五十三年で平均的に見まして百二円ちょっと、五十四年が百一円、五十五年になりますと百円、五十六年度になりますと九十九円台というぐあいに漸次下がってきております。
○岡田（利）委員　私の言う売上高利益率というのは、売上高と売上原価、そして売上総利益というもので出してみますと、五十三年以降乳価が据え置かれておるわけですが、五十二年度に比べるといずれも改善されておるということだけは明らかではないでしょうか。一つのＹ社という会社をとりますと、五十三年には二一・四九、そして五十五年には二一・七〇、こういう数字が出ておるわけです。五十二年の場合には一九・九七であります。大体各社とも、こういう点ではむしろ五十二年当時よりも改善されておるというのが実態ではないか、こう思います。
　また入手価格についても、私は有価証券から割り出しておるわけです。これで見ますと、Ｙ社の場合には五十三年には九十一円三十一銭、五十四年が八十九円四十六銭、五十五年は八十八円五十八銭、五十六年の三月で見ますと八十六円九十六銭、もちろんＭ社は百三円五十七銭、それからもう一つの会社、これもＭ社でありますが、百四円四十三銭、こういう数字が実は出てくるわけです。
　いまあなたが答弁されたのは平均を述べられておるわけですが、特に原料乳に依存しておる乳業メーカーで見ると、私がいま申し上げた数字は有価証券からとっておりますから間違いがないと思うわけであります。いずれにしても安定的な経営の状況にある、こう言っていいのではないでしょうか。
○石川（弘）政府委員　私、いま答弁いたしましたのは、いわば生乳の原価ということで申し上げましたが、先生おっしゃいました数字は多分、たとえば加工原料乳でございますと不足払いの二十数円を引きました六十何円というので計算して、そういう平均になったかと思います。
　ただ、私ども見ますところ、生乳の世界、これは牛乳全体の六百五十万トンのうちの四百五十万トンが生乳の世界でございますから、その生乳の世界で五十三年以降非常に製品の安売りということが行われまして、生乳の中ではなかなか利益を得にくいという状況がございます。
　それから、加工原料乳等につきましても、かつて支払っておりましたいろいろな優遇措置をとってはとても経営ができないということで、そういうものをカットしておるという動きもございまして、先生御指摘のような、十分やっていけるというにはなかなか問題ではなかろうか。たとえば、加工原料乳の不足払いの際、安定指標価格を算定いたします際の製造経費等も実はずっと据え置いておりまして、その種のものに経費がかかるというような指摘も乳業会社から行われているような状況でございます。
○岡田（利）委員　北海道における指定団体、いわゆるホクレンでありますけれども、ホクレンと乳業会社の取引条件というものの変化をずっと見てまいりますと、これは五十三年には約五十一億円、五十四年には十九億円、五十五年にはゼロ、五十六年には、送乳費が指定団体持ちでありますから、大体五十五銭に匹敵しまして十一億円、こういう取引諸条件というものが変わってきておるわけですね。これを合計しますと、七十億円に十一億円でありますから八十一億円、いわば乳価政策の中でこういう取引条件の改善が乳業会社から行われておるわけです。こういう数字が出ておるわけですが、この数字については認知いただけますか。
○石川（弘）政府委員　御指摘のような事情は、五十三年以降メーカーとホクレン等の間の取引条件の中で、たとえば御指摘の五十三年でございますと、基本乳価のほかに乳質改善対策費とか、あるいはクーラーステーションとかバルククーラーの運営費とか、あるいは酪農振興対策費といったような名目で支払われておりましたものが、こういうものを支払っていたのではなかなか経営が成り立たないというようなことから、カットをされたような事情がございます。御指摘の総額自身、私いま確かめておりませんが、そういう形で五十三年にはキロ四円程度とか、あるいは五十四年にはキロ一円程度の、そういう形で支払われたものが支払われなくなったという事情はございます。
○岡田（利）委員　道指定団体の乳代の単価で見ますと、キロ当たり五十二年で九十九円三十銭、五十五年で九十三円四十銭、したがってキロ当たりマイナス五円九十銭、そういう数字になるわけであります。五十三年に比較するとマイナス四円八十銭、こういう手取り減になっておるわけです。大体六％程度落ち込んでいるという数字が出ているわけですが、こういう傾向については、これは指定団体の数字でありますから間違いがないでしょう。いかがですか。
○石川（弘）政府委員　そのような傾向でございます。
○岡田（利）委員　最近、北海道において乳業会社から大幅増量の申し入れが実は行われておるわけであります。Ｙ社の場合には五万トン程度、あるいはまたそれ以外の三社からも一ないし五万トン程度の増量申し入れ、大体これは第四次の酪農近代化計画の年間平均の増産率が四％でありますけれども、これを上回るものであります。これはやはり民間の乳製品の在庫というものが非常に減ってきている。ことしもし暑い夏が来れば、むしろ在庫は完全に払底をして事業団在庫、いま四十五万トンございますけれども、これにも手をつける可能性があると言われておるわけですが、今日のこの民間在庫の状況はどういう状況でしょうか。
○石川（弘）政府委員　いま先生御指摘の、北海道につきまして加工原料乳の量をふやしたいという要請があるということでございますが、私どもいろいろ調べておりますが、実は総量をふやしてくれというような要請ではございませんで、どちらかというと、安定的に確保できる北海道の量はふやす、そのかわり内地の量を減らしてくれというようなニュアンスが強うございまして、北海道に対する増量申し入れがすべての増加に、需要増ということには必ずしも言えないかと思います。
　もう一つ御指摘の民間在庫でございますが、昨年十月末で推計をいたしますと、バターにつきまして約二・四カ月分、これは一万三千トンくらい、それから脱粉につきましては、二・二カ月分、約二万三千トンばかりに、過去に比べて減ってまいってきております。
　ただ、御承知のように、事業団にはなお大量の在庫を持っておりまして、脱粉は四・二カ月分の四万四千トンございますし、バターにつきましても、御承知のように、約二・一カ月分の一万二千トンを在庫しておるわけでございまして、この在庫が、結果的には安定指標価格の上になかなか価格が出ない。安定指標価格に近づいてきますと、この種の製品の価格が下がってくるというようなことで、やはりこの重圧は相当なものではなかろうかと考えております。
○岡田（利）委員　生産制限、生産抑制をする場合には、これ以前の在庫で、事業団在庫はそれ以前の在庫だから、一応これはさておいて、当面の需給のバランスをとる、こういうことで生産者側は生産の制限を行ってきた。こういう点から見れば、今日の民間在庫で見る限りにおいては、需給の関係というものは大変改善をされている。これは今年の秋ごろには、むしろ在庫は払底する状況すら予想される。これは天候次第という問題もありますけれども、そういうことが予想される。一面ではずいぶんさま変わりだという点は明らかだ、私はこう思うのです。
　そこで、私は申し上げたいのは、もう一つ例を申し上げますと、モデルの農協でとったのですが、五十三年度以降の酪専だけの経営で見ますと、所得率でマイナス九・六ポイント、粗収入では二三・九％増、経営費では四〇・五％増、飼料代では五六・五％増、乳飼率では七・八ポイント増、こういう単協の数字が出ておるわけであります。そして、昨年負債整理をやりましたけれども、この単協の場合には、五十五年で五億八千七百万の組合勘定の残高があったが、五十六年末には八億六千四百万円の組合勘定残高、これはモデルになる単協の数字であります。これは農家数からいっても、約二百戸程度の酪農専業農家がある組合の場合の数字であります。私は、非常に象徴的な数字ではないかな、こう考えておるわけであります。したがって、最近の指標を見ましても、もし政府側の昨年同様の生産者所得方式で算定した場合といえども、価格の上昇というものは、結果として数字が出るのではないか。
　もちろん、先ほど述べられているように、飼料費の値下がりで流通飼料費の関係が八％ダウンした、家族労働時間の減少で約七％のダウンだ、資本利子の場合には約一〇％のダウンだ、しかしながら逆に、賃上げによる評価がえ賃金が七％増、あるいはまた飼料作物費が約二％、光熱動燃費が約一二％、乳量の場合には一％減ですね。これは北海道の原料乳価をとっておりますけれども、一〇％ダウンだという点をもし素直に計算すれば、乳価というものは当然上がらざるを得ないというのが私の判断であります。
　そこで、私は、時間がありませんので率直に申し上げますけれども、いずれ本件は五十七年度の問題として審議会に付議をされると思うのでありますが、今日の酪農危機を救う場合には、やはり三方一両損の方式で問題を解決しなければ日本の酪農は重大な危機に陥るのではないか、私はこう思うのであります。
　そこで、その三方一両損の方式とは何かと言えば、一つは、この段階において基準取引価格、もちろん取引条件がずいぶん四年間で変わってきておるのでありますから、そういう面から考えて、基準取引価格の水準あるいはまた取引関係の改善、こういうような点でやはり考えなければいかぬのではないか。第二に、政府として、従来の指定乳製品の問題や貿易管理の問題や擬装乳製品の輸入の規制は引き続き進めていく。そういう意味で、従来ずっと据え置かれておる需給関係の面から考えても、限度数量、まあ百九十三万トンでありますけれども、これらの改善、基準乳価との関係で保証乳価の関係が当然出てまいるわけであります。そうして、生産者の場合には、今年も厳しい生産の需給調整をやっているわけでありますから、引き続き生産の制限は積極的に従来路線で協力をしていく。いわばそういう三位一体の関係といいますか、三方一両損の方式といいますか、こういう方式でなければこの酪農危機を救えないのではないか、こう私は率直に問題点を指摘しておきたいと思うのですが、この点は農林大臣から率直な感想を求めたいと思います。
○田澤国務大臣　原料乳価の決定につきましては、この三月に畜産振興審議会の意見を聞きながら決定するわけでございますが、先ほど、畜産の生産費所得補償方式の中で下げ要素としては、確かに御指摘のように、配合飼料価格の値下げだとかあるいは合理化等による生産性の向上、一方また上げ要素としては、製造業労働賃金の上昇だとか子牛の価格の値下げ等という要素があるわけでございます。また、先ほど来岡田委員から御指摘のような現在の酪農の状況ということをもよく配慮しながら、私たちは、先ほど申し上げましたように、畜産振興審議会の意見を聞きながら適正な価格を決定してまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　先ほどもある単協の例を私は申し上げましたけれども、北海道の調査と抽出した単協の調査を検討しますと、変わらないわけであります。実態は全く同じであります。先ほど述べました約二百戸程度の酪農の農家の所在している農協で見ましても、五十三年のときには単年度で賄えるものと賄えないものは大体フィフティー・フィフティーなんですね。五〇％、五〇％なんです。ところが、五十五年に入ってまいりますと、六三％強のものはもう賄えないのですね。この北海道の調査とやはり非常に整合性があるわけであります。ですから、大体十戸のうち七戸近い農家は採算上赤字であるという状況が、そういう抽出調査を見ても北海道の全体調査を見ても、これは同じなわけです。その傾向は、もちろん条件が違いますけれども、そういう傾向にあるのだ、こう私は思うわけです。
　一方、外圧の問題も非常に強いのでありますけれども、何といっても牛乳の自給率は非常に高いわけですし、また肉の自給率も、これはわが国の農政の中では高い方であります。あるいはまた他のブロイラーとか卵のごときは、一〇〇％自給率があるという点です。豚については、大体国際価格にいま近づきつつある。牛については、実勢価格というものを安定させる。ただ、一つは、飲料乳の価格が非常に乱れておりますけれども、第二次石油ショックを経験した後五年間もすべて価格を抑えるということは、やはり大変なひずみができて、後から多少の手直しをしてもこれは救えない、こういう危機感を私自身持っておるわけであります。
　そういう意味で、いませっかく農林大臣から答弁がありましたし、審議会に付託する事項でありますから、質問の中で明確なあれは出ないと思いますけれども、この点を十分踏まえてこの五十七年度の畜産審議会の運営を図るべきだ。そういう意味では、いままでのこの四年間の畜産審議会よりも非常に重要である、こう私は思うのですが、そういう、重要であるという認識は一致しますか。
○田澤国務大臣　御指摘のように、第一次オイルショック以来、いわゆる畜産危機と言われた時代から、その後五十年代に入って、大体畜産の頭数がふえてまいったわけでございますね。それで、五十一年から五十三年までには、生乳においても生産が非常にふえてまいった。しかし、五十三年の後半ごろから需要が鈍化してまいりまして、五十二年から五十四年までの間に生産過剰になった。そこで、五十四年度から計画生産を進めて現在に至っているわけでございます。大体四年程度経過したわけでございますが、私たちはかつての七％以上の上昇というものは望むことができない。ですけれども、何とか二％前後の上昇を望みながら、今後計画的にこの生産を進めてまいりたいということを考えているわけでございますので、そういうことを十分配慮しながら、今後乳価の決定に当たってはそういう背景を踏まえながら進めてまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　私は、昨年も一つの提案としていまの農政のあり方、補助金政策、そうしてまた融資政策がとられておるわけですが、いわばここまで来ると、ＥＣだっていま平均飼育頭数は十四、五頭でしょう。北海道のごときはもう三十四頭平均ですから、全国平均してもＥＣ並みの規模になっているわけですね。そういう段階に来て依然として規模拡大と同じ政策でいいのかどうか。そのためにこの補助金政策というのが正しいのかどうか。それよりもむしろ農民の選択の幅のある、もう少し融資制度を大きくウエートを持ってやっていく。そうすると、単年度の財政の支出は違うはずなんですね。しかし、農民の側にとってはむしろ非常に効率的だ、こういう新しい局面を迎えているのではないかと思うのです。
　そういう面で、ぜひこの点も検討してほしいし、あるいはまたアメリカが自由化だ自由化だと言うけれども、これはチルドビーフの場合には非自由化であって、コールドだけが自由化なんですね。もし双方これをやったって、これはオーストラリアの方は大変な喜びをするけれども、アメリカだって大変でしょう。そういう専門的な問題が内在しておるということもわれわれは忘れてはならないと思うのです。そういう意味で、時間がありませんので、私はその点特に田澤農政に強い期待をして、まずこの点は終わりたいと思います。
　次に、私は残された時間、ちょっとエネルギー問題について伺っておきたいと思うのであります。
　政府の長期エネルギー需給暫定見通しの作業は、昨年末という一応の目標であったわけです。ところが、残念ながらこの答申がまだ行われていないわけです。今日策定がもたついているということは、一体何が問題点なのか。そして、策定の時期は、一体いつになったら答申ができるのか。この点を通産大臣から伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、需給の両面にわたって検討をいたしておるわけでありますが、御承知のように、わが国のエネルギー構造、エネルギー需給には相当の変化が見られておるわけでございます。特に、省エネルギー等が非常に進んだというようなこと等もありまして、非常な構造的な変化が見られておる。これを的確に見きわめる必要もありますので、これは十分な検討をした上で、できるだけ早い時期に報告をいただく、このようなことで同部会に対して依頼をいたしておるわけでございます。私は、できるだけ早い時期ということで、大体ことしの春ごろまでには何とか御報告をいただきたい、こういうふうに依頼をいたしておるわけでございます。
○岡田（利）委員　新経済社会発展七カ年計画自体もいろいろ問題があるわけですね。そういう状況の中で、六十五年を見通す長期エネルギーの需給計画の見通しをつくることは大変だ、こう私は思うわけです。問題は経済成長率をどう見るか、こういう問題も当然あるわけです。ただ、いままで何回も何回も、朝令暮改とは言わないけれども、エネルギーの暫定見通しは改定されているわけです。したがって、政府の見通しに対する信頼感というのは全くない、むしろ私はそう申し上げてもいいのではないかと思うのです。
　ですから、経済の成長率を一体この十年間どう見るかということをびしつとしなければ、暫定見通しもきちっと立たないだろう、こう思うのです。すでにエネルギー研究所の場合には、この点について昭和六十五年、一九九〇年の見通しを出しているわけですね。この場合には、経済の成長率は四・三％、こうとって、そしてＧＮＰの弾性率は〇・六三、そして一次エネルギーでは、五億四千五百万キロリッターの石油換算の一次エネルギーの量を出しているわけです。これは従来の政府の見通しから言えば一億五千五百万キロリッターの減で、マイナス二〇％、二割ダウン、こういうエネ研の見通しも出ておるわけであります。
　私は、そういう面から考えると、この際経済成長率の関係がありますけれども、相当今回の暫定見通しの答申というものは、少なくとも従来のような、余り狂わない数字を出す、こういう面において非常に重大な責任がある、こう思うのであります。大臣は三月ごろと言っておりますけれども、果たして三月ごろはっきり出せるのでしょうか。また、この暫定見通しが出た場合には、石油代替エネルギーの供給目標あるいはまた年度末の電源構成目標、これらの取り扱いは一体その場合にはどうされるおつもりか、この点もあわせて伺っておきたいのであります。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、経済の見通しももちろん関連があるわけでありますが、石油の需給構造そのものに大きな変化が見られておる、こういうことでございます。そういう中で、いまお話のございましたように、わが国としては昭和六十五年までに石油のウエートを五〇％に持っていくということでいま政策を進めておるわけでございますが、すでに御承知のように、五十五年度で七割のウエートを切ることができた。石油依存を七割から今度の五十五年ではすでに切ったということであります。また、そういうふうに非常な燃料の転換が急速度に進んでおりますし、省エネルギーも五十四年、五十五年、五十六年というふうに予想以上といいますか、計画以上に進んでおる状況でございますので、その辺のところを至急需給部会で十分ひとつ見きわめながら暫定見通しというものを立てていただきたい、こういうことで依頼をいたしておりまして、大体私は春ごろまでには一応の成案を得て答申をいただけるもの、こういうふうに判断をいたして、お願いもいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　最近の石油情勢というのはずいぶんさま変わりでありますけれども、わが国の石油備蓄量と主要国の石油の備蓄量というのはどういう状況にありますか。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　日本の場合には、民間と政府備蓄合わせまして大体現在百二十日前後、百二十一日でございます。諸外国の場合、特に先進国の場合には、各国によって若干状況が変わりますし、国家備蓄を持っているところもありますが、大体百五十日程度は持っているということで、日本の場合、まだ先進諸国に比べて石油備蓄量が少ない、かような状況でございます。
○岡田（利）委員　長官の答弁と私の持っているデータではちょっと違いがあるのですが。日本は、これは八一年の十月現在で百二十三日分、そしてイタリアで百二十日分、西ドイツで百四十二日分、フランスで百十八日分。最近はＯＥＣＤ関係は、備蓄量は戦略的に余り発表しない、こういうようなＩＥＡでも合意があるらしいのでありますけれども、これから見ると、わが国の備蓄量はヨーロッパに比べて、大体ヨーロッパ並みに到達している、こう見るのが本当じゃないでしょうか。
○小松政府委員　最近石油の消費量が落ち込んでおりますので、その消費量に見合って備蓄の日数を計算しておりますので、なかなかむずかしいわけでございますが、大体精製段階それから消費段階、特に消費段階の備蓄量というのは把握することはなかなかむずかしいわけでございます。ただ、国家備蓄ということになりますと、日本の場合はかなり努力しておりますが、アメリカのように戦略備蓄で非常に大量に持っている国もあるということで、民間備蓄ということで比較した場合には、まだヨーロッパ諸国の方が日本よりは量の面で上回っておるというのが実情でございます。
○岡田（利）委員　ここ一、二年、ヨーロッパでも相当備蓄量を取り崩して第二次オイルショックに対処したというのが大体一つの流れでしょう。ただ、その場合、わが国の石油の需給構造というものは今日大変な変化をいたしておるわけです。特に、石油化学は不況産業でありまして、いま通産でもいろいろ問題になっているわけですが、わが国の場合、大体ナフサの得率が八％弱、しかし、石化業界からはナフサの輸入が強く要望されている。恐らく半分以下ぐらいにしなければ、四％程度にしなければ、なかなかわが国の石油化学も成り立たないのではないか、こう私は思うわけであります。同時にまた、Ｃ重油で見ますと、五十六年度二千二百キロリットルの過剰が出る。これはＣ重油供給量の三分の一に実は相当するわけであります。
　そういう状況の中で、わが国の石油業界がこのままでいいという話はないわけです。やはり業界の再編合理化を進めて、リーディングカンパニーをつくり上げるとか、また石油業法についても、この段階に来るとやはり見直しをしなければ、石油業界の話だって、業法ではびしっと押さえられておるが、輸入は結局は石油精製会社に任せなければならないということに業法上なるわけであります。そうすると、石油業法の見直しもするという新しい石油の需給構造の中でどう対応するかという点は、石油のウエートがまだ高いわけでありますから、非常に重要であると思うわけです。この点の見解を承っておきたいと思います。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の石油の需要構造というものが大きく変わってまいりまして、それに石油業界が対応していかなければいかぬということで、特に先ほど御指摘がございましたように、石油化学その他素材産業が不振でございますので、ナフサの需要量が非常に落ち込んでおるという状況がございます。それから一方、重油の方も石炭転換その他が進みました。こういうこともございまして、Ｃ重油を初めとして需要が非常に落ち込んでおる、こういうことで需要構造が大きく変わっておりますので、これに対応した形で供給構造の方も変える必要があるということでございます。
　そういうことで、ナフサにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、得率を減らすとか、また価格問題でも、石油業界として、当然できるだけ国際価格に近づけるような努力をしてナフサを売っていくという体制をもちろん今後つくっていかなければなりませんし、重油の問題につきましては、そういう需要構造の変化の中で、一方ガソリンそれからさらに中間留分の需要がかなり強いわけでございますので、重油を分解して中間留分の需要にこたえていく、こういう努力も同時にしていくということでございます。
　こういうことと同時に、石油業界自身の当然それに見合った体質改善、それから、そういう需要構造に対する供給体制をつくっていくためにも石油業界自身の体質改善が必要なわけでございますし、一方、先ほどお話がございました国際化の波の中で石油業界が十分成り立っていく、この安定供給とあわせて、同時に国際競争力を持った石油業界をつくっていくことが今後の課題だろうというふうに思います。昨年の石油審議会の答申でも、石油産業につきましての体質改善策が打ち出されておりますので、それをベースにしまして、私どもとしても今後石油産業の体質改善を可及的に速く進めてまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　五十七年度から、従来行っていた石油の節約目標、これは五十四年には五％、五十五年には七％、五十六年には数量で二千五百万キロリットル、五十七年度は数量の表示をやめると伺っているのですが、やめるのですか。やめるなら、どういう理由でしょうか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昭和五十四年から石油の節減目標というものを決めてまいったわけでございますが、昭和五十四年にはＩＥＡで国際約束で、各国五％の節約をしようということが決まりましたので、それを受けまして、当時の石油消費量は三億キロリットルというふうに想定しまして、五％、千五百万キロリットルを五十四年に決めたわけでございます。それから、五十五年には、これを受けまして、七％、二千万キロリットルというものを決めたわけでございますが、その後、実は五十五年度以降日本の石油の消費量は急速に落ち込んでまいりまして、五十五年、五十六年と石油の消費が二年継続して落ち込んでいるわけでございまして、そういうことを受けまして、五十六年度は、そういう基礎になる石油消費量が落ち込んだということで、パーセンテージをやめまして、前年の二千万キロリットルに対して二千五百万キロリットルを節約目標ということで決めたわけでございます。
　今年度はこの数字をさらにやめましたのは、そういうことで民生部門、産業部門を含みまして具体的な消費節約の対策、それから、そのやり方その他につきましては相当その方向が定着してまいりましたので、具体的に今後ともその措置は続けてもらうということが一つございます。
　それから、基礎にする数字がなかなか算定しにくいという問題もございますが、同時に、今後の省エネルギーというのは、省エネのための相当大型の技術開発をやって省エネルギーを図っていくとか、また設備投資を行いまして、それによって省エネルギーを図っていくということで、単に単年度ではございませんで、相当長期にわたった消費節約対策も講じていく、そういうこともございまして、決して、石油の需給が緩んだので石油消費節減をする必要がないということではございませんで、日本の場合には省エネルギーというのはエネルギー政策の、対策のまさに三本柱の一つでございますし、今後ともそういう総合的な観点からエネルギー政策を進め、その定着を図っていくということでございまして、数字をやめたということは決して省エネルギー政策を軽視したり、また対策の方向をトーンダウンするような、そういうものではございません。今後とも強力に進めてまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　私は、八〇年代のエネルギー政策というのは、われわれ日本人の生活価値観というものをどう変えていくのか、生活価値観の変更にかかわる問題だ、こう思うのです。したがって、たとえば省エネルギーの問題であっても、有限の資源であり、しかも九九・八％輸入している石油の節約も、そういう面で継続していくということに意義があるわけですね。それを変更するということは非常に問題だと思うわけです。私はそういう意味で、いま答弁もありましたけれども、進めていかなければならない問題だと思うのです。
　大蔵大臣、恐縮ですけれども、今月はどういう月か御存じですか。二月という月はどういう月か御存じですか。これは省エネルギー月間なんですね。ことしは何をやっているのでしょうか。
○小松政府委員　まず、一番大きな行事としては、省エネルギー関係の展示会をやっておりますが、同時に、その省エネ月間の最初に当たりましては、全国的な省エネルギーの功労者の表彰も行っております。それからさらに、省エネルギー関係のいろいろのＰＲを、ラジオその他一般の広報機関を通じてその周知徹底を図るとか、いろいろの行事を全国的に国民運動という形で展開しておるわけでございます。
○岡田（利）委員　どうもトーンが落ちていることを私は心配いたしているわけです。私は、省エネルギーの面で見ると、鉄は国家なりという言葉がありますけれども、まさしく省エネルギーの面で見ると、わが国の鉄鋼業界は国家的な、一つの国的な省エネルギーに実績が上がっていると思うのです。もちろん、鉄鋼生産、粗鋼生産も抑えられておりますけれども、大体四〇％ぐらいのエネルギーを節約している、こういう数字が出ておるわけであります。そういう意味で、省エネルギーは新しいエネルギーを生み出す、創造するという観点からも、この点はやはり、これも継続的に、初心を忘るるべからずで進めるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　特に、この機会に九電力における燃料のカロリー価格というものは発表できますか。九電力会社のたとえばＣ重油、ＬＮＧ、石炭のキロカロリー価格は幾らかということを発表できますか。
○小松政府委員　先生言われるのは原料段階でございますか。これは各電力会社によってもかなり違いますし、それから時期によってもかなり違ってまいります。そういう意味でコストの内容にもわたる問題でございますので、私自身、現在ここに数字を持ち合わせておりませんが、一般的には公表いたしておりません。
○岡田（利）委員　私の調査では、五十六年度の燃料のキロカロリー価格は、低硫黄のＣ重油は六円十銭、ＬＮＧは四円九十銭、石炭は二円六十銭というのが私の数字でありますから、間違いはないだろうと思うのです。発表できないと言われますけれども、私の手元にはそういう数字があるということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから、ひとつ、沖縄返還十年になりますけれども、沖縄電力は一体どうするのでしょうか。九電力につけるという話もありますし、これは電力業界の大変な問題だと思うのです。
○安倍国務大臣　沖縄電力につきましては御承知のようにああした離島の関係でございますし、また石油に頼っているということもありまして、非常な赤字が続いておる現状でございますが、何としてもこれは維持して、そして県民に対する電力の安定供給を図っていかなければならないわけでございます。
　そういう観点に立ってもこのままでは置いておけないということで、実は閣議でも本年じゅうに沖縄電力のあり方について結論を出すという方向で、どういう形にしたらいいのか、目下検討を進めております。これは政府としても検討を進めるわけでございますが、同時にまた、九電力においてもそれらのあり方について御研究をお願いいたしておるという状況であります。夏までには何とか結論を出したいと考えております。
○岡田（利）委員　私は、この沖縄電力の帰趨というのはいろいろな意味で問題だと思うのです。九州電力につけるとすれば、いま一番電力料金の高いのは九州電力、北海道電力でありますから、そういう意味で問題が残るでしょう。では、たとえばそれだけのマイナス分を他の八社が補てんするといっても、これはなかなか問題でしょう。
　私は、九電力の問題かもしれませんけれども、やはり一番いい方法は、特殊法人ですから、むしろ電発の一つの事業部門としてこれを抱かせる、そして沖縄の平準的な電気料金を考えていくということが一番手っ取り早くていいと思うのですね。せっかく今後検討するということでありますけれども、私はそういう一つの意見を持っている。現在の九電力がこれに反対すればまたむずかしいのでしょうけれども、そうすることが一番いいのではないか、こういう意見があることを私は申し添えておきたいと思います。
　私は、本来であれば、原子力の安全性ではなくして、原子力の経済性という問題について議論したかったのですが、時間がありませんから後日に譲りたいと思います。
　そこで最後に、これからのわが国の産業政策の観点に立って考える場合、日本の電気料金というのは、国際比較からいって非常に割り高であるということは率直に言えると思うのです。もちろん、西ドイツのような場合には電力会社がたくさんあって、わが国の素材産業のようなところに供給する電気は専門の電気会社があるという点で、非常にうまく組み合わせができているわけです。わが国の場合には九電力のテリトリーの体系にあるわけですし、そういう意味で運用上も非常に問題がある。しかし、いままでの原価主義でずっとやっていくと——投資はどんどんしてもらわなければならぬ。いま大手の産業投資で見ると大体三分の一は電力投資ですからね。この投資がなければ経済が成長しないという問題があるから、もう前倒しで投資を奨励する。通産大臣も電力業界に投資を要請したという問題もあるでしょう。私はそういうことでいくと、電気料金はずんずん割り高になっていくと思うのです。いわば産業におけるアップストリーム、上流部門が不況構造になっていて、下流部門が正常化するはずがないわけですね。そういう関係にあるわけです、エネルギーと産業の関係から言えば。したがって、そういう意味でわが国の電力政策をどうするかということは、私はこれからのわが国の産業政策にとって非常に重要だと思うのです。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
　もちろん、いま専門家の考えているのをずっと検討してまいりますと、発電の設備をできるだけスケールメリットを引き出していく、そして言うならば開発についても共同輪番制にするとか、したがって電源基地をつくって一千万キロワットぐらいの火力発電所の立地を将来つくっていく。むつ小川原なんかはそういうような構想で実現になったということもあるわけですね。そうなってまいりますと、いまの九電力の体制との問題もあるし、九電力の電気料金の平準化、こういう問題も当然出てくるわけです。いずれにしても、そういう意味で考えますと、われわれは、一つにおいては需要者側の立場に立って、産業の糧である電気をどう供給するかということを考えなければならない。それには大きいものと小さいものとをそれぞれの地域において多様に組み合わせるという視点がなければならないのだ、こう私は思うのです。あるいはまた、東京でごみをたいて発電をした、これを東電に卸すと、原価主義だからものすごく安く買いたたかれるわけですね。せっかくのこういうエネルギーを開発する場合においても、こういう問題点が出てきている。あるいはまた、ローカルエネルギーの場合においてもそうだと思うのです。
　そうしますと、八〇年代のわが国の課題として、電力の供給体制というものをどうするか、石油の問題もさることながら、わが国の九電力体制というものはどうなのか、このことは私は避けて通られないのではないか、こう思うのであります。私はその意味で、わが国の経済の成長においてもいろいろ八〇年代は問題がありますけれども、わが国のエネルギー政策全般にとっても、この八〇年代というものはまさしく正念場だ、こういう認識を持っているのですが、最後に通産大臣の見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　いまお話がございましたように、八〇年代のエネルギー問題をどう考えるかということは、まさにわが民族の命運を決めるとも言える大きな課題であると思っております。現在、石油の需給は緩んでおるわけでございますが、しかし、いつどういう事態になるかわからない。第一次石油ショック、第二次石油ショックは何とか切り抜けたとしても、第三次石油ショックが起きたときに果たしてこれを切り抜けられるかどうかということを考えますと、そういう事態が起こらないとも限らない情勢でございますので、まさに八〇年代はそうした意味で、エネルギー問題、特にわが国にとってはこのエネルギー問題をどういうふうに対処していくかということは最大の課題の一つであろうと私は思うわけであります。
　そういう意味で、このエネルギー問題というのは中長期的な視点に立ってもいろいろと検討を加えていかなければならないわけでございますが、そういう中で電力のいまの体制のあり方をどうするかということもまた一つの課題であろうと思います。九電力に分割をされまして今日に至っておりますが、これは私は、分割というものが今日の日本の産業、国民生活を支え、電力の安定供給を確保してきた一つの大きなメリットではあったわけでございますが、さあ、これからああいう形でそのまま行けるかどうかということもまさに検討の課題ではある、こういうふうにも思うわけでございます。
　ともかくも電力につきましては、何といいましてもこれからの国民生活あるいは経済政策を支える大きな柱でございますから、これを確保していくためにはあらゆる角度から検討を進めなければならぬわけで、いまの電力のあり方も、いままでは石油に依存をしてきたわけでありますが、石油が非常に高くなった、こういうことで、一番安いのは原発である、その次には石炭である、そして石油であるということで、非常に石炭転換に動いております。あるいはまた、安全性を確保しながらの原発の推進等も行っておるわけでございますが、そういう中で、先ほどもお話がありましたいろいろの構造の変化等もありますので、どういう方向で進めていくかということは、いろいろと国民の衆知を集めながら、われわれとしても間違いのない方向を探っていかなければならない、こういうふうに考えております。まさに岡田委員のおっしゃるように、エネルギー問題、電力問題は八〇年代の日本を決する最も大きな課題の一つである、こういうふうな認識に立っておるわけであります。
○栗原委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）委員　お許しをいただきましたので、私は防衛問題を中心にしてお尋ねいたします。
　防衛庁長官にお伺いしますが、昨年五月のレーガン・鈴木両首脳会談の結果、共同声明が発表されました。それを拝見しますと、日米間に新たな同盟という関係が打ち立てられておるわけであります。同時に、国際情勢の認識についても日米間で一致をした、こうございます。
　そこで、私は伊藤防衛庁長官にお尋ねしたいのでありますが、この共同声明に盛られた同盟という意味をあなたはどのように解釈されておられますか。この声明の同盟ということによってわが国の防衛政策に何らかの変化をもたらすことになるのかどうか。また、国際情勢の認識の一致というふうに言われておりますが、これは時間がかかるかもしれませんが、一口に言いましたらどういうものであるか、そういうことを御認識の上で防衛庁を担当されておられると思いますが、御所見をお伺いしたいのでございます。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の同盟関係の意味につきましては、共同声明にもございますように、民主主義及び自由という両国が共有をしております価値の上に築かれた総合的な日米関係をとらえまして表現したものであると理解をしております。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、軍事面も含め、日米安保条約に基づく日米関係ももとより排除されていないものと理解をしております。
　防衛庁といたしましては、共同声明において、日米両国が世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくことを約し、また両国が以上述べましたような同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を確認したことは、日米安保条約の重要性が再確認されていることと相まって、わが国の防衛の基調をなす日米安保体制の信頼性を一段と高め、わが国の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると考えております。
○鈴木（強）委員　国際情勢の認識の面ですが、これは非常にむずかしい問題だと思います。たとえば極東における安全をどうして守るか、そういった意味からの問題あるいは全世界的な立場に立っての国際情勢の分析、こういったものがなされたと思いますが、特に極東についての情勢分析の一致した点というのはどういうところだったでしょうか、この点、どなたでもいいです、答えていただきたいと思います。
○新井政府委員　お答えいたします。
　御承知のとおり、近年、これは世界的な傾向ではございますけれども、特に極東におきましても、ソ連の質量ともに両面にわたる軍備増強というものが非常に劇的に展開されている。そういうことから、この極東も全世界的なソ連の政策の一環でございますけれども、その結果として東西のバランスが放置しておくと将来西側にとってはなはだ不利になる、要するに情勢は厳しいという点において日米間に基本的な認識が一致してあるということ、そういうことかと思います。
○鈴木（強）委員　それで、いま極東に配備されている米ソの軍備、軍力というのは一体どういうバランスになっているのか、それをひとつ説明してください。
○新井政府委員　まず極東における米ソの軍備状況につき、ソ連軍から簡単に御説明いたします。
　ただいま申し上げましたように、質量両面にわたる顕著な増強がある。具体的に申しますと、地上兵力につきましては、五十一個師団、約四十六万人を主として中ソ国境付近に展開し、そのうち極東地域でございますね、これはおおむねバイカル湖以東でございますけれども、ここには三十九個師団、三十六万人が展開をしております。それから航空兵力につきましては、約二千二百十機が極東におります。その内訳を申しますと、爆撃機約四百五十機、戦闘機約千六百機、哨戒機約百六十機でございます。それから海上兵力は御承知のとおり太平洋艦隊がおりますが、その規模は約八百隻、百五十八万トンでございます。
　これに対するに、極東地域の米軍でございますが、装備の近代化には最近非常に重点を置いておりますが、量的にはほぼ横ばいの状態でございます。それで具体的には、米軍は韓国、日本、フィリピン、グアム等に配備されておりますが、その勢力を御紹介いたしますと、地上兵力は陸軍、海兵隊合わせまして二個師団、約五万五千人、それから空軍の作戦機は三百二十機でございまして、その内訳は戦闘機が二百四十六機、爆撃機十四機、その他哨戒機等約六十機でございます。海軍は第七艦隊の艦艇六十隻、六十五万トン、作戦機三百四十機という内訳になっております。
　以上でよろしゅうございましょうか。
○鈴木（強）委員　ＳＳ２０はどうなっておりますか。