Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　今、金融二社のヒアリングと言われましたけれども、これは、関係する、競合する団体のヒアリング等も行っていただくと理解していいですね。うなずかれましたので、そういうふうに理解をしたいと思います。
　それから、五十嵐副大臣にお越しをいただいております。
　対等条件の中で、銀行業務や保険業務を日本郵政に委託する際の手数料に係る消費税について、これまで日本郵政あるいは総務省からは非課税措置についての要望がなされておりましたが、今後、対等条件ということを考えれば、これを認めることはないですねということを確認したいんですが、いかがですか。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　二十五年度税制改正においてもこの問題について引き続き検討を加えるということになっておりますけれども、基本的な消費税のあり方として、薄く広く消費全般にかけるという税の性質からいって、そのような特定の業務、特定の団体について減免するということは困難というふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　以上、民間金融機関との対等条件について、ぜひ、この法の趣旨あるいは立法者の意思、この審議を踏まえて対応していただきたいと思います。
　最後に、きょうは坂副社長にお越しをいただいておりますので、ぜひ日本郵政も努力をしていただきたい。私の田舎の郵便局も、個々にはそれぞれ頑張っておりますが、大変厳しい状況の中で、先ほど申し上げた硬直状態の中で、なかなか新しい展開が見えない状況であったわけですが、もともとは、地域に密着して、地域の皆さんから信頼される郵便局であったわけでありますので、その財産を生かして、これまでも、一部でやっておられる住民票の交付であったり、あるいはパスポートを取得したりとか、都会にまで行かないと田舎ではなかなかできないようなことを、田舎のワンストップサービスの窓口として、福祉のいろいろな機関を紹介したりとか、いろいろな地域の相談事に応えていく、そういう存在であっていただきたいと思いますので、郵便局はそうした努力をぜひ地域でやっていただきたいと思いますし、必要な規制緩和は我々応援をしたいと思いますので、その点についての決意だけをお伺いしたいと思います。
○赤松委員長　質問時間が終了しておりますので、簡潔に答弁ください。
○坂参考人　簡潔に申します。
　先生御指摘のとおりでございまして、この御審議中の法律で決められております郵便、貯金、保険の三事業、それは当然でございますが、そういったものに加えまして、やはり郵便局の存在というものをいかにうまく使っていくか。そのために、いろいろなサービスも、自治体とも御相談をし、あるいは、最近、社会保険庁さんの、機構なんかともやっておるのでありますが、そういうこと、あるいは、例えば昔からやっているふるさと小包なんというものも、もう少しいろいろ工夫の余地があろうかと思います。そうしたことを精いっぱいやっていきたいというふうに存じております。
　どうもありがとうございました。
○西村（康）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○赤松委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、長年にわたる懸案でありました郵政改革に関する議論が提案者を初め関係者の皆さんの御尽力で自民、民主、公明三党の合意に至ったこと、深く敬意を表したいと存じます。
　時間が限られておりますので、質問に入ります。
　今回の郵政民営化の見直しは、次の三つの視点がポイントだというふうに思っております。一つ目は郵政三事業を引き続き一体的に行えるようにすること、それから二つ目は地域における金融機関を存続させること、三つ目は民間との公平な競争条件を確保する、こういうことだと考えております。これらの視点を踏まえて、以下、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに郵政民営化についてでありますが、本法案における目的規定の改正については、形式的には五社体制から四社体制への移行に伴う改正だというふうに理解しております。現行法の目的規定には、平成十六年九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針に則して行われる改革、これを郵政民営化というふうに定義しておりますが、さらに加えて、この基本方針には、基本的視点、組織形態の枠組みや各事業会社のあり方などが示されております。今回の改正案では、この基本方針に則して行われる改革を変更し、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革、これを郵政民営化として、定義の変更を行っているわけでございます。
　一般的に民営化とは、国や地方公共団体が経営していた企業や特殊法人などが民間企業に改組されたり、運営を民間委託されたり、民間に売却される等の形態を指しております。その際、根拠法の廃止や改正によって商法上の会社となりますが、公社、公団、現業事業などが特殊会社に移行する、このことも含めて民営化というふうに言われております。
　現行法では、基本的視点、組織形態の枠組みや各事業会社のあり方など、民営化するための手段が含まれております。これらの手段が目的化すると、本来の民営化の趣旨が損なわれかねないということになりますが、今回、改正されましたことにより、一般的な定義に即した内容となって、法の目的が非常に明瞭になったというふうに私は評価をしております。
　目的規定の改正に関し、実質的な意義についてどのようにお考えなのか、提案者にお聞きをしたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　西委員にお答え申し上げます。
　現行法の目的規定は、先ほど委員からお話がありましたように、平成十六年九月十日に閣議において決定された郵政民営化の基本方針、このようになっております。この基本方針は五社体制を前提としておりまして、また、ユニバーサルサービスの範囲は郵便事業のみとなっております。
　今回の案では、五社体制を四社体制に改める、また、ユニバーサル義務の範囲を三事業に広げるということでございまして、先ほどの基本方針と矛盾をいたします。この部分を改正することでございますけれども、今回の案は、現状の民営化を、お話がございましたより、より現実に即した、よりよいものとするということでございまして、民営化の基本方針は全く変わっていない、このように理解しております。
○西委員　続きまして、銀行法及び保険業法には、金融持ち株会社に関する法規制があります。金融持ち株会社は、金融機関の経営管理以外の業務を行えないということになっております。したがいまして、郵便事業の経営管理を行う日本郵政株式会社に対しては、金融持ち株会社に関する法規制の特例が設けられ、規制が適用されないということになっております。しかし、この規定はあくまで特例措置ですから、民間とのイコールフッティングの観点から、できるだけ早くこの特例の適用がない状態に戻すべきであるというふうに思います。
　ところで、商法や独占禁止法上、子会社とは、親会社による持ち株比率が二分の一以上の会社であり、日本郵政が金融二社の株式二分の一以上を売却した時点で子会社ではなくなります。つまり、日本郵政は、金融二社の株式二分の一以上を売却すれば特例が必要なくなるということでございます。その意味では、最低限度、株式の半分は売却しなければならない、まず第一段階としてはこういうことだと思いますが、提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
○山花議員　株式の売却については、先ほど来、届け出制への移行という観点からの御議論がございましたけれども、西委員からは、特例の観点からの御質問でございます。
　金融二社の株式の二分の一以上が売却される、失礼、処分されるということは、日本郵政は、金融二社の経営上の事項に係る決議が単独でできなくなるということを意味します。具体的には、取締役の解任決議であるとか、剰余金の配当等ができなくなるということになります。
　このことは、委員御指摘のとおり、子会社ではなくなるということを意味しておりまして、事業を行う上での一体的な関係というのがこの時点で失われるということを意味します。さらに、金融持ち株会社でなくなることから、金融持ち株会社規制の適用除外の特例措置を受けることもなくなるという関係にございます。
　この結果、金融二社だけではなくて、日本郵政株式会社自身も相互に独立性、自主性が相当程度に確保されることとなりまして、過去、国とか公社を通じて一つの組織で事業を行ってきたではないかとか、あるいは、両社が公社の資産を承継した経緯を考慮すべきでないかというような話がありましたけれども、そういったことも、ゼロにはなりませんけれども、相当程度低下をして、ひいては他の金融機関との適正な競争関係を阻害するおそれ、懸念も低下をするということになりますので、民営化法第八条の趣旨を踏まえて、新規業務に関する認可制を緩和して届け出制とするものとしております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、届け出制ということに向けて、新規業務が機動的に展開できるようになるということで、会社としても、株式を売却するインセンティブが、二分の一まで頑張れば自由になるぞと。自由といっても、先ほど議論がありましたように、多少、純然たる届け出ではありませんけれども、経営の自由度が高まるということで、そうした株式売却のインセンティブとして働くものと我々は考えております。
○西委員　次に、完全売却についてお伺いしたいと思います。
　金融二社の完全売却については、さまざまな意見や議論があります。民間とのイコールフッティングを確保するために完全売却は必要であるという意見もある一方で、完全売却をしてしまうと郵便局で金融サービスを確実に提供できる担保がなくなる、こういう意見もあります。
　さらに、日本郵政が金融二社の株式を一瞬でも完全売却してしまえば規制もなくなる、たとえその後、日本郵政が金融二社の株式を買い戻したとしても金融二社には規制をかけられない、こうした点については、金融業界などからイコールフッティングの観点から異論も出ているというところでございます。
　日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式について、本法案では、「全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するもの」と改められております。完全売却を目指しながら、金融二社の経営状況などを勘案しながらという条件を付しているところに、金融二社の株式売却に関する意見の相違を乗り越えようとした工夫の跡が見られると思います。株式売却については、基本的には日本郵政の判断に委ねられるということか、確認をしたいと思います。
　一般的な法規制の適用範囲内であれば、金融二社の株式を何％保有するかについては、日本郵政の経営判断というのが妥当な考え方ではないかと思いますがどうかということでございます。金融二社の株式の完全売却についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○赤澤議員　西委員の御質問にお答えをいたします。
　委員みずから、かなりお答えの部分もおっしゃったような感じもいたしますが、株式処分については、第百十条の二第一項において、具体的な期限は明記しないものの、日本郵政株式会社に対して、郵貯銀行それから郵便保険会社の経営状況、ユニバ確保等への影響を勘案しつつ、金融二社の株式の全部を処分することを目指し、できる限り早期に、処分することを義務づけているということでありまして、金融二社の株式の保有については、もちろん経営判断なわけですけれども、全くの経営判断に委ねられる趣旨ではなくて、処分の時期、量などについて一定の説明責任はやはり求められる、その法律、規定を受けてそのようになっているというふうに考えていることでございます。
　また、二分の一以上処分をすれば新規業務が届け出制に移行する仕組みとなっておりますので、法律の構造上全く処分されないといったような事態は想定されていないということであります。
　金融二社が機動的に経営できるよう、バランスよく処分を進めていくものと考えております。
○西委員　続きまして、イコールフッティングの確保についてお伺いをしたいと思います。
　日本郵政株式会社の金融二社の株式を半分以上売却すれば、金融二社の新規事業規制の見直しについて認可制から届け出制になります。これは先ほどからさまざま議論があるところです。また、政府は、内外の金融情勢を踏まえて、他の金融機関との競争関係や利用者へのサービス提供に問題がないと認めるときは、株式を完全売却した状態と同様とみなされ、郵政民営化委員会が廃止することとなります。
　政府は日本郵政株式会社の株式を三分の一超保有する以上、間接的には政府の影響力が働くと一般的に見られることに十分留意する必要があります。このため、民間企業との競争条件が確保されるかどうか判断する際には、十分慎重に行うことが望まれます。
　特に、総理大臣及び総務大臣は、適正な競争関係を阻害するおそれがないとして決定する場合、どのような事項または基準で判断することになるのか、明確にされたいと思います。そうした客観的な事項や基準等を策定していないならば、ぜひ関係者と十分協議して策定し、公表すべきではないかというふうに考えておりますが、総務大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○川端国務大臣　金融二社とその他の金融機関の間の適正な競争関係の実現や、一方で、利用者への役務の適切な提供というのは極めて重要な二つの課題であるというふうに思います。
　今述べられましたように、いわゆる規制を解除決定する場合には、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認めるときに、郵政民営化委員会の意見を聞いた上で、総理及び総務大臣がその旨を決定されるということになっております。その判断についてどういうものがあるのかということであります。
　一つは、そのときの内外の金融情勢としての金融市場の状況、我が国の金融システム安定への影響等々という、金融システム全体にどういう影響を与えるのかということ、どういう状況にあるのかというのが一つの判断の環境だというふうに思います。
　また、イコールフッティングということでよく言われますが、これは、いわゆる政府関与の状況、度合いがどの程度なのか、例えば、日本郵政株式会社が保有する金融二社の議決権の割合とか、金融二社が受託している民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険の政府保証つき債務がどれぐらい残っているのか、それから、日本郵政グループ各社が自立をどの程度できているのか、自立状況、各社の経営状況が赤字であるのか黒字であるのか、それと同時に、日本郵便株式会社と金融二社との間の関係といいますか、どれぐらい財務的に経営的に依存度があるのか、これがなくて自立していけるのか、これがなかったら自立していけないか、こういう状況等々が考えられるということで、これらを総合的に判断しなければならない。
　我々としては、いろいろなこういう項目が影響する、ある種の指標になり得るだろうということはもう少し精査をしなければいけないと思っていますが、この数字が幾つになったらというのは、なかなかそれは難しい状況がありますので、総合的に判断をしながらやるということでは、あらかじめこの基準がこうなったらというのは、ちょっとなかなか技術的には難しいんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、最終的には、先ほど民営化委員会の意見もしっかり尊重をしろということで御意見ございまして、そういう幅広な部分で、客観性、透明性を十分に確保して判断していきたいというふうに思っております。
○西委員　さっきおっしゃられました、客観性、透明性という部分で、できるだけそういうことが達成できるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、金融二社の株式を完全売却すると、日本郵政は金融二社への支配力を失うため、安定して金融事業を提供できなくなる可能性があるとして、政府が提出していた郵政改革法案では、日本郵政に銀行、保険業務を提供する会社、関連銀行及び関連保険会社ですね、この株式の三分の一超の保有を義務づけておりました。この改正案では、関連銀行や関連保険会社の株式保有に関する義務づけを今回は規定しないことにしております。
　したがって、郵便局で提供される銀行等のサービスは、他の金融機関と提携して業務提携をするということも考えられます。例えば、地域によっては、地元の金融機関である信用金庫、信用組合、それから農協などと契約を結んで、郵便局において銀行・保険窓口業務などを委託するということも考えられるわけでございます。日本郵政にとっても経営上の自由度を増すということになりますし、また、地元の金融機関とウイン・ウインの関係も築ける可能性も開けてくるというふうに考えられますが、こういうことも積極的に検討されてはいかがかと思いますが、日本郵政の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○齋藤参考人　今回の法改正において金融サービスもユニバーサルサービスの一環となりましたので、私どもとしては、従来以上に、ゆうちょ銀行、かんぽ会社との連携が重要であると考えております。
　ただ、先生御指摘のように、その他の金融機関との提携ということも非常に重要な課題でございまして、特に地元の金融機関である信用金庫とか信用組合、農協との提携につきましては、地域の活性化という観点からも重要であると思っていますので、今後、これら金融機関の御意向もよく伺って検討を進めてまいりたい、前向きに対処したいと思っております。
　御提案どうもありがとうございます。
○西委員　大変積極的なお考えでございます。田舎の、特に過疎地等の郵便局のあり方について、一つの方向性を聞いていただけたというふうに思っております。
　時間が少なくなりました。最後に、簡易郵便局法についてお伺いをしたいと思います。
　郵便窓口業務の委託等に関する法律の改正について説明をいただきたいと思います。また、簡易郵便局に関して、郵政民営化法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法等の改正を行っております。このことについて説明をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　簡易郵便局につきまして、公社化以降、法律の規定から簡易郵便局という用語がなくなっておりました。今回の案では、簡易郵便局の位置づけを法律上明確化した、そして簡易郵便局長と呼称できるようにしたということでございます。
　また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が公社から承継した旧郵便貯金及び旧簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされております。簡易郵便局においても、旧郵便貯金及び旧簡易生命保険を取り扱うことができるよう、関係法律の改正を行ったということでございます。
　そして最後に、簡易郵便局というのはユニバーサルサービスの一翼を担うもの、このように位置づけておりまして、今後とも、簡易郵便局の置局状況を適切に把握し、置局水準を現行より後退させることがない。このように、例えば省令等必要な措置を講ずることを我々は立法者として考えておりますし、そのように政府に望みたいと思っております。
○西委員　特定郵便局、簡易郵便局、いわばユニバーサルサービスの最前線だと思います。そんな意味で、立法者には、今の考えをもとにして、また政府におかれましても、その考えをもとにして適切な措置をお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　郵政特別委員会が設置をされて、ちょうど一年であります。一年たって、法案審議がきょうの一回だけというのがきょうの理事会でも改めて確認をされたところであります。
　この一年間に、理事懇、理事会、私が承知している限りでは二十七回ぐらい行っておりまして、それなのに法案審議はわずか一回であります。非常に慎重な理事会、理事懇運営は行われたと思いますが、法案審議そのものは余りにも時間が少ない。三党の皆さんは十二回協議をされたということを聞いております。そういう点でも私は、法案審議も十二回ぐらい行って、国民の前で十分な審議を行う、このことこそ必要だ。きょう三時間での質疑終局、採決という日程については、私自身は同意ができないということを改めて申し上げておくものであります。
　そこで、提出者の皆さんに質問をいたします。
　最初にお聞きしたいのが、郵便局の定義の変更についてであります。現行の民営化法に対して、今回の改正法案では郵便局の定義が変更されております。どのように変更されているのかについてお答えください。
○田島（一）議員　お答え申し上げます。
　今回の案では、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務を新たに設けたところでございます。この責務規定におきまして、郵便、貯金、保険の役務を郵便局で一体的に利用できるようにすることとしております。このため、郵便局では、これまでの郵便の業務に加えて貯金及び保険を行う日本郵便株式会社の営業所を指すものとしたところでございます。
　以上です。
○塩川委員　今御答弁いただきましたように、現行の法律では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」つまり郵便窓口業務を行うところを郵便局とするとなっていたわけですが、今回の改正案では「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。」ということで、つまり三事業を行う日本郵便の営業所のみが郵便局となることになります。そうなりますと、あまねく全国に郵便局を設置する、あまねく全国置局義務の対象となる郵便局も、三事業を行う営業所のみとなるわけであります。
　そこで、日本郵政にお尋ねをいたしますが、現在、三事業を全て行っていない郵便局というのは幾つあるんでしょうか。
○斎尾参考人　本年三月末時点での数字となりますが、郵便、貯金、保険の窓口サービスの提供状況につきまして、主要なサービスを取り扱っていない郵便局の具体例を申し上げますと、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているために貯金サービスを扱っていない営業中の直営郵便局が二百三十局、そして保険募集を扱っていない営業中の簡易局が三千四百二十九局、それから富士山の山頂などで季節限定で郵便のみを扱う直営の郵便局が三局、このほか、保険を取り扱わないで機能を限定されている直営局の分室が二十五ございます。
○塩川委員　別に富士山のことは言いませんけれども、今のように、保険業務を行っていないところが三千四百二十九とか、あるいはその後二十という数字もおっしゃいました。つまり、三事業を行っていない、保険の窓口業務を行っていないというところが三千四百以上に上るんです。これが、全国あまねく置局の義務から外れるところに入ってくるということになります。ですから、改正案では、ここが郵便局じゃなくなっちゃうわけですね。
　重ねてお聞きしますが、この三千四百ぐらいの三事業を行っていない郵便局というのは過疎地にあるんでしょうか、それとも都市部にもあるんでしょうか。わかりますか。
○斎尾参考人　過疎地が中心になると思います。
○塩川委員　これはわかれば教えてほしいんですけれども、三事業を行っていない現行の郵便局ということになりますと、改正案では郵便局から外れてしまいます。その際に、郵便局のあまねく全国置局義務の対象からも外れます。そのときに、この三千四百のうち、あまねく全国置局義務がかかっているのが幾つぐらいあるのかというのは、日本郵政さん、わかりますか。
○斎尾参考人　これは今後の法令の定義にもよると思いますけれども、恐らく大体この数字が郵便局の対象からは外れるんじゃないかというふうに思っております。
○塩川委員　あまねく全国置局義務というのは民営化法で後退させられまして、全部かかっていたものを、過疎地などを中心にというふうに変更されました。ですから、過疎地は撤退してはならない、やはり金融のユニバーサルサービスと郵便のユニバーサルサービスをしっかりと保障しなければならぬというのが少なくとも民営化法であっても担保された中身でありますけれども、今のように、郵便局の定義の変更によって、三事業を行っていないといっても、保険の窓口業務を行ってない、郵便と金融の窓口業務を行っているというところなども郵便局ではなくなってしまう、そういうところのあまねく全国置局義務も外されるということになったら、これでは置局義務の水準が大きく後退することになるんじゃないのか。提出者はどのようにお考えですか。
○武正議員　お答えをいたします。
　そういった意味で、先ほど来答えておりますが、簡易郵便局を法的に位置づけるといったことも今回の改正案に盛り込んでいるところでございますし、ユニバーサルサービスの確保の義務を日本郵政と日本郵便に課した上で、今の全国置局義務、あるいは銀行・保険窓口業務契約を事前に届け出させるなどの仕組みを行っているわけでありまして、繰り返しますけれども、簡易郵便局の法的位置づけといったことが明確にされているということでございます。
○塩川委員　いや、簡易郵便局の定義の話を聞いているのではなくて、そもそもあまねく全国置局義務のかかっている過疎地の、三事業を行っていない、改正案では郵便局ではない営業所、そこは義務が外れるわけですよ。そうしたら、撤退ということに対して歯どめがないんじゃありませんか。
○斉藤（鉄）議員　確かに、御指摘の置局義務の直接の対象は三事業を行う局ということになっておりますが、これはユニバーサルサービスの提供を行う対象を今回三事業に広げることに伴う法律上の整理に伴うものでございます。しかし、他方、今回の案では、三事業を行う局だけでなく、三事業を行わない局も総務大臣への届け出制の対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵便株式会社に対し、適時適切に監督が及ぶようにしております。仮にサービス水準を落とすような廃局が行われるおそれが生じても、これを阻止することが可能でございます。
　政府においては、今後とも引き続き、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくとも現行のサービス水準を低下させることのないよう必要な監督を行っていただきたい、このように法案提出者として政府に要望いたしますし、総務省令等でそれを確かなものにしたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたように、今回初めて法律上に簡易郵便局の法的位置づけを明確にし、ユニバーサルサービスの一翼を担うもの、このように位置づけております。
○塩川委員　廃局のおそれがあったような場合に阻止することが可能だというんですけれども、もともとあまねく全国置局義務がかかっていたのを外しているんですよ。それなのに、どうやって阻止するんですか。
○斉藤（鉄）議員　先ほど申し上げましたように、総務大臣への届け出の対象に簡易郵便局もなっております。総務大臣がそれを判断するわけで、そのときに阻止することが可能ということでございます。
○塩川委員　では、総務大臣にお尋ねしますが、どうやって総務大臣は、廃局のおそれがあるこういった営業所、この阻止というのをできるんですか。その法的な制度上の仕組みはどうなっているんですか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど斉藤先生がお答えされたとおりで、今後、本法案が通り次第、政府、特に総務省におきまして、省令改正を通じて、絶対に置局基準を劣化させないということに取り組んでまいりたいと思いますし、具体的な阻止をどうやってするかというお尋ねでございますけれども、年間の事業計画の認可等がありますので、そういったところでしっかりと把握をしてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　要するに、法文上は、今まであった規定から外れることによって、あまねく全国置局義務が外れるような現行の郵便局が三千四百も生まれる、このことははっきりしているんですよ。あと、どうやって廃局を阻止するかというのは、省令で書くとか監督体制の話とかという話なんですけれども、では、そういう省令案というのはどうなっているんですか。そういう中身なんかも全然示されていないじゃないですか。法文上ではなくなっていて、後で省令で何とかしますなんて話は通りませんよ。
　こういうことを考えても、置局義務の水準を後退させる仕組みとなっていることには変わりがありません。郵便局ネットワークの後退につながる重大な懸念がある法案だ、このことを強く申し上げておくものであります。
　次に、金融のユニバーサルサービス確保の問題について質問をいたします。
　法案提出者は、今回の郵政民営化法改正案の趣旨の一つとして、金融のユニバーサルサービスの確保を挙げています。
　そこでお尋ねしますが、郵政改革法案でも金融のユニバーサルサービスの義務づけを規定しております。この郵政改革法案に規定していた金融のユニバーサルサービス義務づけ、四つの柱があると承知をしておりますが、どのようなものかをお示しください。
○自見国務大臣　塩川議員にお答えをいたします。
　既に取り下げられました郵政改革法案においては、具体的に法律の中では、一番目は、日本郵政に、郵政事業に係る基本的な役務を郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにするような責務を課していた。二番目に、郵便の業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務を日本郵政の必須業務としていた。三番目は、日本郵政は、金融ユニバーサルサービス提供のための銀行・保険窓口業務契約を締結し、その内容を総務大臣に届け出ることとされていました。
　今、一、二、三と申しましたのは三党で議員立法していただいた法律にも含まれておりますが、四点目が実は今審議中の三党の提出の案と違うところでございます。日本郵政は、銀行・保険窓口業務契約の締結の相手方となる銀行、保険会社の三分の一を超える議決権を保有し、その株主として権利を行使することとされていた。その点が違っておりますが、このような措置により、郵便に加えて貯金、保険のユニバーサルサービスの提供を義務づけ、確保する仕組みがとられておりました。
○塩川委員　今お答えいただいたことを踏まえて、自見大臣もお答えになりましたように、三党の法案との違いのお話もありましたが、確認でありますけれども、提出者に、現行民営化法と比較をして、今回の郵政民営化法改正案において金融のユニバーサルサービス義務づけの仕組みがどう変わったのか、この点についてお答えください。
○武正議員　現行法との違いということだと思いますが……（塩川委員「いえ」と呼ぶ）改革法とのですか。
　改革法との違いということでありますが、今回の案では、日本郵政株式会社に対して関連銀行、関連保険会社の株式の三分の一の保有を義務づけることによる担保の仕組みではなく、改革法ではそれを義務づけたわけでありますので、これではなくて、金融二社の株式については全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとし、この規定の趣旨に沿って、日本郵政株式会社がその経営判断によりユニバーサルサービス確保の責務を履行する仕組みとしております。
○塩川委員　金融二社に対する株式保有三分の一超による株主としての権利行使、その部分が落ちている。かわりに、七条二項に今述べていただいたような株式処分についての規定が入っているということであります。
　そこで、ちょっと確認で、どなたでも結構なんですがお答えいただきたいのは、この金融二社に対する株式保有三分の一超による株主の権利の行使について、具体的にどのように金融のユニバーサルサービス義務づけを担保する仕組みとなるのか。私は、三年前に議論しましたように、定款ですよね、定款にちゃんと書き込む。その定款を変更することを阻止するのが三分の一を超える株式だというふうに承知しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　改めておさらいしますけれども、郵政改革法案に規定をしていました金融のユニバーサルサービス義務づけの四つの柱のうち、一番の根幹であります、金融二社に対する株式保有三分の一超による定款変更阻止の規定が落ちているのが今回の法案であります。
　そこで、金融二社の株式処分についてお尋ねをいたします。
　今、武正議員からお答えもありましたように、民営化法改正案の七条二項には「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務」いわゆる郵便と金融のユニバーサルサービスですが、「の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。」とあります。
　そこで、提出者にお尋ねいたしますが、この場合に、郵貯それから郵便保険の会社の株式を全て処分するということもこの条文からは想定されるということでよろしいでしょうか。
○赤澤議員　塩川委員にお答えをいたします。
　法令上、「全部を処分することを目指し、」ということで、先ほど読み上げられた「できる限り早期に、処分する」がそこにかかっておりますので、「できる限り早期に、処分する」の対象には株式の全部がまさに含まれている、全部処分することもあり得るということでございます。
○塩川委員　全株処分することもあり得るという御答弁でありました。郵政改革法案では金融二社に対する三分の一超の株式保有が義務づけられておりましたが、今回の法案では日本郵政の経営判断による全株処分も可能となっています。
　そこでお尋ねしますが、郵政改革法案では、日本郵政が金融二社に対する三分の一超の株式を保有することで、金融ユニバを規定した定款変更を阻止することが担保となっておりました。今回の法案では、仮に三分の一を超えて株式処分がされた場合に、金融ユニバが確保される保証というのはどこにあるんでしょうか。
○山花議員　今回、ユニバーサルサービスをどうかけていくのかということについて、三党でもいろいろ協議をしてきたところでございます。
　まず、たてつけとしては、日本郵政にユニバの義務がかかっていて、それについて、貯金、保険について、政府提出の郵政改革法だと三分の一の株を保有することによって、先ほど委員御指摘のように、定款変更の特別決議の阻止をするというたてつけになっておりました。
　今回、いろいろ協議の中で、金融ユニバを提供する銀行、保険会社については、必ずしも郵便貯金銀行、郵便保険会社に限らないということでございます。どういうことかというと、日本郵政株式会社が、将来、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式について、その三分の一を割り込んで処分するというケースですけれども、例えば、郵便貯金銀行とか郵便保険会社以外の銀行、保険会社を関連銀行だとか関連会社とするようなケースですとか、もう一つは、日本郵政株式会社の出資を受けた関連会社が郵便貯金銀行、郵便保険会社の新たな株主になるというような手法によって金融ユニバの責務を果たしていくようなことを想定しております。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、日本郵政の出資を受けた関連会社が株式を取得するといった場合に、日本郵政として三分の一未満の株式保有ということもあり得るという御答弁でありました。
　ここで言う日本郵政の出資を受けた関連会社というのは、例えば日本郵便ということでよろしいでしょうか。
○山花議員　今答弁申し上げたのは、例えばということでございますので、必ずしもそういうことではなくて、ほかにグループ的な会社ができるようなケースがあれば、そういったことが想定されるということでございます。
○塩川委員　日本郵政の一〇〇％出資の子会社が日本郵便ですから、日本郵便がここで今御答弁いただいたような日本郵政の出資を受けた関連会社ということは当然想定されるものであります。
　そうしますと、日本郵政の完全子会社である日本郵便による金融二社の株式保有の数と日本郵政の金融二社の株式保有の数の合計が三分の一を超えるから金融ユニバは確保されるという趣旨ですか。
○山花議員　済みません、余り今の時点で決め打ちしてここの会社ということを答弁することは好ましくないと思うんですけれども、ただ、銀行とか保険などでも、例えば業界の再編などがあったりとか、あるいは再編の中で、再編というのは合併だけではなくて分割も含めてですけれども、その中でグループの企業になるようなケースも想定をしてということでございますので、必ずしも郵便ということに限って今回の想定をしたわけではございません。
○塩川委員　では、日本郵便というのは使いませんけれども、日本郵政及び日本郵政の出資を受けた関連会社の金融二社の株式の所有が金融二社に対する株の三分の一を超えるということをもって金融ユニバの義務を果たすことができるという制度設計だというお考えかと聞いているんです。
○山花議員　例えばのケースですけれども、もしそういうケースであればどうかということであれば、そのとおりでございます。
○塩川委員　ということであります。ですから、三分の一を超える株式保有について、日本郵政と関連会社で担保する。先ほど山花議員も処分と売却は違うという話をされて、直接はしていませんが言葉の言いかえをしましたから。処分と売却はイコールではありません。処分の場合は、かつての民営化法の議論のときにもありましたように、信託という場合も当然ありますし、自社株ということもありますし、また持ち合いという格好も含めてあり得るということです。
　いずれにしても、今言ったように、日本郵政と関連会社で三分の一を超える株を持たないような場合は、これは金融ユニバというのは果たせるんですか。
○山花議員　そもそもで言うと、法律的な枠づけとしては、日本郵政にユニバの義務がかかっているということになっております。先ほど他の委員にも答弁申し上げましたけれども、その処分に当たっては、このユニバの義務がどの程度確保できるかということも処分の際の一要素でありますので、そういったことを勘案して、三分の一を超えて処分をするケースについてはなされるものと理解をいたしております。
○塩川委員　日本郵政、日本郵便に金融ユニバの義務は課されているんだけれども、実際に金融の窓口業務を提供する金融二社にはかかっていないわけであります。ですから、どうやって言うことを聞かせるかという話になってくるわけです。
　その担保が、三分の一を超える株式保有とそれに基づく株主の権利の行使、つまり、重要な決議で定款で金融ユニバの提供の義務づけについて変更することを阻止する仕組みになっているということであるわけですけれども、そこでも、そもそも制度設計上、改革法案でも問題としていた、金融ユニバの義務づけが親会社の方にある、つまり金融二社にはないという矛盾があるわけですよね。
　ですから、金融ユニバの義務が課されていない金融二社は、株式処分に伴い、営利追求の民間金融機関となっていきます。幾ら日本郵政に金融ユニバの義務を課しても、金融二社の多数の株主の利益追求を目的とするそういう性格上、金融二社が必ず金融ユニバの提供に応じるとは限らないということも想定されるわけであります。
　そこで、そもそも、金融ユニバを確保するためにはコストがかかります。このコストは誰が負担するんでしょうか。
○武正議員　先ほど来のお話で、日本郵便にはユニバーサルサービス義務が課せられて、そのユニバーサルサービス義務のもと、ゆうちょ、かんぽが銀行・保険窓口業務契約を結んでいる、そういうようなたてつけでのユニバーサルサービス義務が、先ほどの日本郵政の株の保有とダブルでかかっているというたてつけだというふうに理解をしております。その上で、今の誰がコストを負担するのかということでありますが、金融ユニバの責務を負う日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社、また、銀行、保険のサービスを提供する金融二社がグループ全体として負担することとなります。
○塩川委員　義務づけを受けている会社が本来筋ですけれども、グループ企業として、受委託の手数料も含めて金融二社の負担ということも当然想定をされるということであります。
　そこで、重ねてお聞きしますが、金融ユニバのコスト負担について、金融窓口業務の委託手数料などを考えると、金融二社と日本郵政や日本郵便の間で意見の相違があるかもしれない。要するに、手数料水準について、高い、低いということで、金融二社は、もっと低くしてくれ、それで日本郵政、日本郵便は、いやいや、そうはいかないよという話になったときに、意見の違いが生まれた場合にはどういうふうに調整するんでしょうか。
○武正議員　先ほどお話がありましたが、株の売却の過程に伴って子会社が子会社でなくなったりとか、そういう時系列の推移があろうかと思いますけれども、現段階では、日本郵政がそれぞれの三社の株式を一〇〇％保有しているわけでございますので、当然、日本郵政のそうした全体的なガバナンスのもと、運営のもと、グループとしての対応を考えていくということだと思います。
○塩川委員　この点でも、基本はやはり定款の話になってくると思うんですよね。やはり、具体的にどういう書きぶりになるのかというところというのが重大関心があって、定款において、例えば金融ユニバについてどういう書きぶりをしているのか、こういうことについてぜひ明らかにしていただきたい。金融ユニバを担保する仕組みの一つである定款がどのように書かれるのか、この点についてお示しいただけませんか。考え方の整理をしてもらえばいいです。
○赤松委員長　それでは、総務省が答えると思いますが、ちょっと待ってください。
　では、その間に、提出者山花郁夫君。
○山花議員　基本的な考え方だけ提出者の側から申し上げますと、委託の契約を締結する前に、その内容については総務大臣に届け出るという形になっております。金融二社が日本郵便株式会社に支払う手数料については、事務費用だとか営業戦略等を勘案して算定されるというふうに私どもは理解をいたしております。
　定款の具体的な中身については、ちょっと会社の方にお願いしたいと思います。
○塩川委員　定款についてあわせてお聞きしたいのが、郵政改革法案をつくるためのたたき台となりました郵政改革素案の資料があるわけですけれども、そこの資料六に「出資比率による経営関与のあり方」というのがあるわけですよね。このペーパーで見ても、金融二社の定款に郵便局を通じた金融サービスの提供を書くというふうになっているわけであります。
　冒頭指摘しましたように、この法案では郵便局の定義が変更されています。三事業を行っていない日本郵便の営業所は郵便局でなくなります。定款の書き方次第では、全国の三千四百カ所で郵便、貯金業務が保障されないことにもなりかねない。そういう点でも、定款がどのように書かれるのか、極めて重大なんですが、こういうのをお示しいただけますか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどから御議論いただいております定款に関しましては、法案が成立後、法施行、会社の合併までの間に定款が出てくると思います。その中において、総務省として、御指摘の点も踏まえて適切に、認可の話でございますから、判断してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　金融ユニバを担保する根幹である定款の中身なんですよ。本来、金融ユニバの確保とおっしゃっているわけですから、では、その担保の仕組みである定款の中身についてもおおよそ概要を示すということは審議の上での大前提だ。極めて重大な問題に対して基本的なそういう資料も出ていないわけで、これではやはり十分な審議もできないし、きょうだけでの審議で終わってしまうというのも納得できないというのも多くの方のお気持ちではないでしょうか。
　定款のたたき台などの資料提出をぜひ要求したいと思います。お取り計らいいただけますか。
○赤松委員長　今そういうお申し出につきましては、次回の理事会で協議したいと思います。
○塩川委員　最後に、日本郵政による金融二社の株式保有が三分の一を割り込んで、全株処分ということも排除されていないわけですから、そういう場合に金融ユニバの担保の保障は全くないわけであります。
　もともと郵政民営化は日米大資本の要求でありました。アメリカ政府は二〇〇四年の年次改革要望書で郵政民営化を要求し、その後もアメリカ政府は米国保険業界の要望を受けて、再三、簡保会社の完全民営化、全株売却も要求してきました。その中で小泉郵政民営化も行われたわけであります。
　今、日本政府はＴＰＰ交渉を推進しております。在日米国商工会議所からも、日本郵政と民間金融機関との間で、金融、保険、ＥＭＳ等における競争条件などについて非関税障壁が存在するなどという指摘がある。ＴＰＰ交渉を推進する今の日本政府の立場では、こういったアメリカからの要求が全株処分の圧力となりかねない、これでは金融のユニバーサルサービスが保障されないということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　きょうのこの委員会を迎えるに当たって、小泉郵政改革に強い異議を唱えてまいりました社民党としては、それを見直す法案が審議される節目の日を迎えたということを歓迎するものであります。ただ、審議時間については我々も極めて不満を持っておりますけれども、本日の審議を通して、あまねくという言葉が盛んに使われるわけでありますが、文字どおり、この日本の郵政事業を国民の期待に応えられるようなものに仕上げていくという立法府の我々の役割があるんだ、そういう気合いを持って、若干の質問を申し上げたいと思います。
　郵政民営化から四年以上が経過いたしました。この間、公社化、民営化によってさまざまな弊害が発生いたしました。窓口での待ち時間の増加であるとか郵便外務員による配達先での貯金等の預かりの制限、遅配の増加など、利用者からはさまざまな苦情が寄せられているという現実がございます。さらに、かんぽの宿問題を初めとした不明朗な経営も露呈をしたという時間帯もございました。
　そうした中で、郵政民営化を見直すべしという声が全国で広がり、それが〇九年の政権交代の一つの原動力ともなったわけでございます。政権交代から既に二年以上が経過し、紆余曲折はありながらもようやくここまで来た、そういう実感を持っておりますし、この審議を通じてよりよいものに仕上げていくという役割と任務を我々は背負っておるということをお互い自覚しなければいけないと思います。
　そこで、まず法案提出者に尋ねますけれども、今回の改正案では、閣法と違い、小規模郵便局に対する検査監督の規定が入っていない。その理由は一体那辺にあるのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○武正議員　重野委員にお答えをいたします。
　先ほど塩川委員からも定款というお話がありましたが、民営化して会社が今進んでおりますので、そうした、ある面、会社の自由度というものはやはりおもんぱからなきゃいけないということや、また、今回、日本郵政の株式の売却益、これを国民負担を軽減することに充てるということで、ある面、ビジネスモデルというものも示していかないとそれなりの株価がつかない、こういった前提に立って法案提出に当たっていることを冒頭申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますが、御指摘の小規模局に関する規定は、改革法案には盛り込まれておりました。今回、この民営化法の改正案についてどうするかということは協議もしてきた経緯もございます。
　ただ、やはり過去の改革法については基本方針の章のみに書かれたいわゆる訓示規定であったと理解しておりまして、今回の案では、同様の規定を置かなくても政府において実施可能な内容、新法ではなく現行の民営化法の一部改正という形式をとったことも踏まえて、一つの判断として、あえて置くこととはしなかったものであります。国会での御議論や金融ユニバ確保の趣旨等も踏まえ、政府において対応されるものと理解しております。
○重野委員　関連して、自見大臣に尋ねますが、郵便局が郵便、郵貯、簡保の三事業を営む以上、利用者保護あるいは業務の健全性の確保のために検査、監査が必要になる、このように思うんですが、他方で、ユニバーサルサービスを末端で支える小規模郵便局については、当該局の業務が円滑に遂行できるよう、実情に合った対応が行われるべきだと考えます。大臣はこの点についてはどのような考えを持っておられるか、お伺いいたします。
○自見国務大臣　敬愛する重野議員にお答えをさせていただきます。
　金融行政を所管する金融庁その他の行政機関においては、今さっき質問もございましたが、検査監督に当たっては、当該金融機関の規模、特性等を踏まえた対応を行っているところでございます。
　小規模郵便局の検査及び監督においても、今先生ございました、全国に二万四千六百の郵便局のネットワークがございますが、これは約半数が二人局、三人局でございまして、そういったことの特性をしっかり踏まえながら、国会での論議、あるいは郵政事業に係る基本的な役務の確保、ユニバーサルサービスでございますが、関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できる限り、今先生も御指摘になられましたように、業務の円滑な遂行に支障がないように、注意深くしっかり配慮していくべきものだというふうに思っております。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　特に、地方の過疎地域に行きますと簡易郵便局等々がたくさんあるわけですけれども、そういう小規模郵便局においても、言われるようにユニバーサルサービス、この法案の中に、あるいはこの法案審議の中で、あまねくという言葉をもう何千回聞いたかわかりませんけれども、まさに文字どおり、あまねく、郵便局の大小規模にかかわらず、それを利用する国民の側の利便のために努力する、そういう決意の表明であったと私は受けとめております。
　それは了としながらも、次に、先ほど塩川さんからも質問がなされましたけれども、私も同じような問題意識を持っていることがございます。
　それは、あまねく全国において公平に利用できる郵便局について、今回の改正案では郵便、貯金、保険の三事業を行うものとされておりますが、一方で、全国の簡易郵便局のうち、三事業を行っているのは二割弱、こういう認識を持っております。残りの八割は、定義で言うところの郵便局でなくなるわけですね。定義から押さえていくと、そうなる。結果として、簡易郵便局が閉鎖されるなど、利便性が損なわれるような事態が生まれるのではないか、こういう懸念を持つわけでありますが、これを払拭される答弁をお願いしたい。
○森山（裕）議員　重野議員にお答えをいたします。
　今先生がお持ちの懸念でありますが、我々もその懸念をなしといたしませんでした。ゆえに、今回の案では、三事業を提供している簡易郵便局はもちろんでありますけれども、三事業を提供していない簡易郵便局につきましても、日本郵政及び日本郵便がユニバ責務を履行していく上で重要な一翼を担っていただいているという基本的な考え方に立っておりまして、御指摘の置局義務の直接の対象は三事業を行う局のみとはなっておりますけれども、これはユニバの対象を三事業に広げたという法律上の整理であります。他方、今回の案では、三事業を行う局だけでなくて、三事業を行わない局も総務大臣への届け出対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵政に対し、適時適切に監督が及ぶというふうに理解をいたしております。仮にサービス水準を落とすような廃局が行われるおそれが生じても、これを阻止することは可能であるというふうに理解をしているところであります。
　政府におかれましては、今後とも引き続き、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくても現行のサービス水準を低下させることのないような、必要な措置を講じていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○重野委員　今の答弁、加えて、先ほども議論になりましたけれども、ユニバーサルサービスという点について、日本郵便に郵便局をあまねく全国に設置する義務を課すという、ユニバーサルサービスの中の一項にそのことがございます。文字どおり、それを正面から受けとめて、今懸念されるような事態が発生することのないように、ぜひこれについてはしっかり、言葉だけではなしに、実態論としても行うように申しておきたいと思います。
　次に、簡易郵便局の今後について日本郵政に聞きたいと思うんです。
　簡易郵便局に関して日本郵政に尋ねますけれども、定義で三事業を行うものを郵便局としていること、さらに、金融も含めたユニバーサルサービスが義務づけられていることを考えますと、多くの簡易郵便局で三事業が行える体制をつくっていく、このことも極めて重要ではないか、ということを具現化していく上にも、前提として、そのことが必要ではないかというふうに考えるんですが、この点について日本郵政の考えをお聞きしたい。
○斎尾参考人　簡易郵便局は、現在、過疎地それから離島等における郵便局ネットワークの拠点としましてユニバーサルサービスの提供に重要な役割を果たしているところでありますが、法案成立後におきましてもこの役割は変わらないものと考えております。
　現在、簡易郵便局では、基本的には郵便、貯金、為替、振替、保険料の収納、それから保険金の支払い等のサービスを提供しておりますが、保険の募集を行っている局は二割弱となっております。
　私どもといたしましては、法案上の郵便局の定義に該当するよう新たに保険募集を行うことを希望される受託者につきましては、地域のお客様の利便性も踏まえつつ、その御意向に沿って保険募集を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、保険募集を行っていない簡易郵便局につきましても、先ほど申し上げましたように、貯金などほかの金融サービスを実施しておりますので、今後とも、現行のサービス水準が低下することのないよう、引き続き簡易郵便局の維持に努めてまいりたいと考えております。
○重野委員　今の答弁を聞きまして、私もまた安心いたしましたけれども、そのとおり実行していただきたい、そのことをしっかり見詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　同時に、それを実行するために、もし足らざる部分が要員も含めてあるとするならば、そこ辺についてもやはり正面から受けとめて、そういう現場の声というものをしっかり受けとめて、それの実現のために努力していただきたい、そのことも強く要望しておきたいと思います。
　次に、かんぽの宿の問題について。
　郵政改革あるいは郵政を語るときに、このかんぽの宿問題というのは必ず出てくるわけでありますが、かんぽの宿問題は郵政民営化見直しの機運の一つのきっかけとなった。
　そこで、現在、かんぽの宿等について、凍結法によって譲渡や廃止の義務が停止されている、このように認識をしておりますが、今回の改正案ではこうした施設についてはどのような扱いとなるのか、そのことを聞いておきたい。
○斉藤（鉄）議員　かんぽの宿やメルパルクにつきましては、もともとの法律ではことしの九月三十日までに廃止もしくは譲渡ということが決まっておりましたが、現在、株式売却凍結法によってこの譲渡または廃止の義務が停止されている、こういう状況でございます。
　現在も多くのお客様に利用されております。この法案では、業務を続けるとか、また、やめるとかいうことをこちら側が強制するということではなくて、会社側の経営判断に委ねるということにしております。会社が業務として続けるのであれば、さらなる経営改善を立法者としては期待しております。
○重野委員　そういうことだろうと思いますけれども、私の選挙区においても、このかんぽの宿というのは非常に地域の皆さんからも重宝がられておるし、私もしょっちゅう行くのでありますけれども、全国各地からそこに来て、ゆっくり休養して、また元気を出して帰っていく、こんな話を聞くと、やはりかんぽの宿というのが果たしている役割とか意味というのはあるんだということを実感いたしますので、そこ辺をしっかり現場と連携をとりながら対処していただきたいな、このように考えております。
　次に、経営陣の今後の決意について聞いておきたいんです。
　郵政民営化によって、利用者の利便性が低下をし、経営効率はかえって悪化をした、このように私は認識しています。今回の改正はそうした弊害を除去するためのものであって、改正案では施行期日について、一部は公布の日から、それ以外については公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日となっている。
　法案が成立してからの一年間が最も重要な時期、時間帯になるわけですが、民営化の大きな弊害の一つに、分社化によってサービスが縦割りとなり、横の連携がとれなくなったということがあります。国民からは、同じ郵便局なのにという不満が聞かれてきました。今回、事業会社と局会社が合併しますが、その統合で、これまでの縦割りの弊害を一掃し、利用者の立場に立ったサービスが展開できるよう、十分な準備が必要だと思います。そのことが今回の改正の最大の柱でもあるというふうに考えるんですが、この点について経営陣の決意を聞いておきたい。
○齋藤参考人　先生御指摘のとおりでございまして、今回の改正によって、従来郵便局のフロントラインとバックラインが別会社だったという弊害が解消され、一つの会社になります。
　その意味で、具体的に申しますと、組織、人事の面での非効率というのが相当改善されるだろう。それから二番目には、指揮命令系統が非常に複雑化しておりましたけれども、これが単純化されて、その面でもすっきりした形になるのではないか。それから三番目には、例えば郵便外務員が配達中に通帳のお預かりができないというようなことがありましたけれども、そういう不便が解消されるのではないかということで、まさにそういう意味で縦割りの弊害が解消されて、お客様の利便を大事にした業務展開ができるんじゃないか。私どもは、懸命にそのための努力をいたしていきたいと思っております。