Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　つまり、現時点でだってスタンドオフ防衛能力だけにとどまらないと、上陸作戦であるとか戦闘機による爆撃とかもあり得るわけですね。そうしますと、先ほどのようなオペレーションの装備ということも必要になってくるわけですよ。
　これまで、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とすることでないという五九年の伊能防衛庁長官の答弁を曲がりなりにも堅持をしてきたわけですが、ところが今、憲法解釈踏み破って敵基地攻撃能力を持つとしたことで、この歯止めが失われるわけですよ。
　この間、例えばミサイル防衛構想についても、この案でも、結局、相手がそれによって能力を上げれば軍拡の悪循環になってむしろ緊張激化につながる、こういうことを私たちは言ってまいりました。実際このＢＭＤについては、当初、整備費八千億から一兆円ということで始まったわけですけれども、今やもう三兆円ですよ、約。三倍に膨れ上がりました。そして、飽和作戦とか極超音速滑空弾などでもう迎撃は困難だといって、いよいよ敵基地攻撃能力の保有だってことを今、政府、防衛省は言ってきたわけですよね。
　結局、こうやって、軍事対軍事でやりますと歯止めのない軍拡になっていきますし、さらに、敵基地攻撃能力の保有になりますと、ミサイル防衛、スタンドオフミサイルだけではない、今後の状況によっては戦闘機であるとか、上陸もあるわけですよ。歯止めのない軍拡に進んでいく、そういう方向ではありませんか、副大臣。
○副大臣（井野俊郎君）　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、我々、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化してきたものであります。これら、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものというふうに考えております。
　その上で、反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり、委員御指摘のように、反撃能力の保有により歯止めなき軍拡の道に突き進むというふうになるとは考えておりません。
○井上哲士君　だって、将来、状況によってはスタンドオフミサイル以外もあり得ると総理も答弁されて、先ほど認めたわけじゃないですか。だから歯止めなくと言っているんですよ。
　あの福島の地方公聴会でも、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿を見て、やっぱり、一旦戦争になれば、仮に反撃能力持ったとしても、原発が狙われればとてつもない被害になると、絶対戦争にしてはならないという思いが語られました。
　やるべきことは、憲法九条を生かして地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力でありまして、軍事対軍事の悪循環に陥ってはならないということを強調して、質問終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　まず、一番目の通告で増税の先送りについて大臣に質問を上げていたんですけれども、他の委員の先生が詳しく聞かれましたので、その点につきましては割愛をさせてください。
　今回の財源確保の法案について、七回にわたって審議をしてきまして、毎回質問時間をいただき、ありがとうございました。
　参政党は、防衛費を拡充することには賛成の立場です。ただ、その財源を増税で担保するということはしてほしくないということも言い続けてきました。国民負担率が四七％まで上がって国民は疲弊していますし、十月にはインボイスも始まる予定です。これ以上の増税は、更に経済の勢いを落とし、日本を弱体化してしまうので、将来的に安定した防衛財源の確保が難しくなりそうです。
　しつこく申し上げますが、今どうしても防衛費が必要だということでしたら、我が党が提案するような投資国債といったものの新しい枠組みをつくり国債で賄うか、若しくは国家予算で一番大きな割合を占めている医療費などの削減を検討していただきたいというふうに考えています。戦争や病気でも人は亡くなりますが、経済不況でも多くの人が亡くなっています。人の命を守るためにも、今は増税ではなく、思い切った減税を検討していただきたいと考えています。
　また、本委員会で確認してきたのは増税する防衛予算の使い道についてです。我が党が訴えたのは、年々募集が厳しくなる自衛官の給与などの待遇の改善や、その募集を助ける広報の充実、国民の防衛意識の向上のためのリーフレットなどの作成やその配布、拉致被害者の奪還などのオペレーション能力の向上などについてですが、一番強く訴えた、時間を割いたのは情報戦の対応に対する予算の拡充です。パンデミックやＬＧＢＴ法案などの背景についても、多角的視点で調べて研究をしてほしいというふうに要望もいたしました。
　今週十三日の委員会でも、鈴木大臣から、情報収集の重要性は認識していると、関係各省に必要な予算を上げてもらうというふうな趣旨の答弁をいただいたので、どのぐらいの情報戦の予算、インテリジェンス予算が必要なのかということを考えて、アメリカの国防費の内訳を調べてみました。すると、二〇二三年度の国家防衛予算、アメリカですね、国家防衛予算は八千二百七十億ドル、日本円に換算して約百十六兆円です。そのうち一一・三％の九百三十七億ドル、日本円にして約十三兆円がインテリジェンスに対する予算に割かれていることが分かりました。インテリジェンスの関連予算だけで軽く日本の国防費を超えているというぐらいの予算配分です。
　一方、我が国は、今後五年間で四十三兆円の防衛予算をつくるということです。そのうちインテリジェンスに関連するものは、先日の委員会で挙げていただいた防衛駐在官の予算が含まれている指揮統率・情報関連機能というところの区分の予算になるんですが、その予算を見てみると約一兆円というふうに書かれており、比率にすると四十三兆円の二・二％しかインテリジェンスに予算が割り振られていません。
　大臣が挙げられていた答弁で、あっ、大臣の答弁の中で挙げられていた国家安全保障戦略の該当箇所を見ると、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関連して、我が国の体制と能力を強化すると。具体的には、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報など、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るというふうに書かれているのに、情報戦やインテリジェンスに係る予算が、掛ける予算が少な過ぎるのではないかというふうに思います。
　まず、この点について防衛省の見解を聞かせてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますが、情報関連機能というのはとても大切でございまして、防衛力の機能を発揮するためにも、我々としても重視してきているところでございます。
　そして、その上で、そのアメリカの国防費と日本の防衛費を単純に比較するということはなかなか、ちょっと適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、今般の防衛力整備計画におきましては、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえまして、先生御指摘の指揮統制・情報関連機能を重視してございます。例えば、その前中期防衛力整備計画五年間におきましては約〇・三兆円であったものを、大幅に増加しまして約一兆円を計上しているということでございます。
　具体的には、本年度から、我が国防衛における情報機能の中核を担う情報本部を中心に、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別の能力を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始め、情報収集、分析等に関する体制強化に取り組んでいるところでございます。
　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集対策を構築することは不可欠と考えておりまして、引き続き、取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　説明ありがとうございました。
　予算は拡充しているということでありますけれども、全体の比率で見ると、やはりまだまだ少ないんではないかというふうに思います。そこに予算を増額しているんだということですので、もう少しこれからの予算配分を考えていただきたいというふうにも思っています。
　それに関連して、次の質問に行きますけれども、今挙げました指揮統率・情報関連機能の予算というものを、内訳をもうちょっと見ていくと、結局その中身はシステムとか機材の購入というものに充てられていて、ヒューマンインテリジェンス、人的情報に対する予算というのがほとんどないのではないかというふうに思います。
　全てのヒューマンインテリジェンスを防衛省だけで担うということは難しいのだと思いますが、防衛省内で国内インテリジェンスの要員がほとんどいないということには問題を感じます。
　説明いただいている防衛駐在官の方々が海外で集めた情報を分析し、国内の情報と統合をして他の省庁との橋渡しをするためにも、防衛省に国内インテリジェンスの、国内のヒューマンインテリジェンスですね、国内のヒューマンインテリジェンスの要員ももう少し確保すべきではないかと考えるんですが、この点どうでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますけれども、防衛省は、平素から御指摘の人的情報とともに、電波情報、画像情報、公刊情報などに関する能力を整備し、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しているところでございます。
　このうち、御指摘の人的情報収集につきましては、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として、諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているものでございます。
　また、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省等が、内閣の下に相互に密接な連携を保ちながら、人的情報を含めた情報収集・分析活動に当たっているところでございます。政府の情報コミュニティー全体として対応しているということでございます。
　その上で、国家安全保障戦略の記述を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しながら、人的情報を始めとする情報機能強化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　日本のヒューマンインテリジェンスというのは防衛省だけではなくて各省にまたがってやっているということを重ねて御答弁いただいているんですけれども、その情報がうまく統合できていないんじゃないかという問題意識持っているわけですね。
　例を挙げますと、各省庁の情報を統合する目的で二〇一四年に国家安全保障会議もつくられたというふうに思いますが、この機関自体が、ちょっと言い方がよくないかもしれませんが、各省庁からの人材の寄せ集めになってしまっていて、非常にランクの高い方集まっていらっしゃいますから、もちろん、情報の統合はできるのかもしれませんが、現場の声がどれだけそこに集中して的確な分析や整理が行われているのかということに関しては、疑念や危惧を感じています。
　先ほど挙げましたけれども、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的に分析する能力を評価するということであれば、日本でも諸外国の例に倣い、中央情報機関というものを持って、時間を掛けて生え抜きの専門職員を育成すべきではないでしょうか。その機関の予算、中央情報機関の予算というものは、性質上防衛費の一環として計上していくべきだというふうに考えるんですけれども、今回の防衛予算の大幅な増額というものをきっかけに、今後、日本でも中央情報機関の創設というものを検討できないかという点について御回答ください。
○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中で、政府といたしましても、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要なものと認識してございます。
　こうした認識の下、我が国におきましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティーを構成する省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。
　委員御指摘のございましたような情報機関の創設につきましては様々な議論があるものと承知しておりますけれども、政府としましては、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、別途御指摘もございましたインテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上につきましても、極めて重要なものであると認識してございます。有為な人材の採用、各種の研修等を通じまして高い専門性を有する人材を確保、育成することなどによりまして、情報機能を更に強化してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　外国の防衛状況とか軍隊見ていますと、やはり中央情報機関というものがすごく重要な役割を担っています。そういったものがやっぱり戦後日本にはないんですね。これはもうずっと議論重ねてきましたけれども、今回、もう今までにないような危機的な状況であるということでしたら、もちろん、ずっと言うんですけれども、武器とかミサイル拡充するということもいいんですけれども、その情報のところにもっと人と予算を配置していただきたいというのが参政党の強い思いなんですね。
　何でこう情報戦、情報戦というふうに私がちょっとこだわっているかということを少し説明させていただくと、私、大学の専攻が歴史でして、高校で歴史の教師をしていたこともあります。そんな私が、日本の近現代史、学校でなかなか教われなかったので、それ調べていきますと、日本は何であの大東亜戦争に負けたのかというふうなことに疑問を感じて、それで更にそこに突っ込んで調べたことがあるんです。自分が学生のときに学校で教わったときには、日本はアメリカに石油を断たれて軍部が無謀な戦争をしたんだというふうなイメージが刷り込まれていたんですが、しっかりあの戦争の経緯を時系列で調べていくと、初期の頃は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった国々を相手に連戦連勝しているんですね。短期戦で勝利を目指していて、相当な軍事力の準備をして戦いを始めていたということも分かりました。学校の歴史ではそういうことを教えていませんね。
　しかし、そういった十分な戦力を持っていた日本が一気に負けに転じていくのは、ミッドウェーの海戦の惨敗からになります。ミッドウェーの海戦調べていきますと、アメリカも、アメリカ海軍の何倍もの戦力を持っていたのに、結局、暗号が、まあこれは真珠湾からなんですけれども、暗号とかそういった情報が全て筒抜けだったわけですね。ので、筒抜けであり、さらに、敵の艦隊が来るということを発見していたという情報もあったのに、それがなぜか作戦本部に届いていないとか、そういったこともありまして、結果、米軍の奇襲を受けて日本は海軍の主力を失い、制海権と制空権を奪われて敗戦に向かっていくという事態になったわけです。
　アメリカにあるミズーリ記念館だったと思いますが、私行ったことありまして、そこでミッドウェーの解説を読んでみますと、ミッドウェーの海戦の勝利というのはアメリカにとって奇跡だったと書かれているんですね。勝てるはずのない戦闘で勝てたんだと。それぐらい戦力差があったのに、アメリカはいろんな工作を掛けて日本に勝ったということがアメリカ人の誇りとして歴史のところに書かれているわけですね。これ、教訓だと思います。戦力で勝っていても、情報戦で敗れたことをきっかけに大きな戦争で敗れたということなんですね。
　私は、こういった歴史をしっかりと学んで、みんなで、政府に同じような失敗を繰り返してほしくないと、そういう思いが強くあるんです。通常戦力の均衡による抑止力というものを維持するとなると、防衛費を確保するために、軍拡を進める隣国と同じように、同じ規模の経済成長が必要だということになっているんです、なってくるんですが、今、情けないことに、日本の一人当たりのＧＤＰはもうプエルトリコにも抜かれてしまいましたと、そんな状況です。ですから、経済成長ができない中で軍拡を競っていくというのは、通常兵力の均衡を維持していくというのは非常に難しいことなんですね。
　経済の飛躍というものを狙うならば、日銀の保有国債の一部永久国債化、これ、大塚先生よくおっしゃっていますけれども、そういった今までに例のないことを考えてやらないと、やっぱり追い付かないんですね。その中で、まあリスクはありますが、積極財政で内需の拡大と賃金の向上などを一気にやるしかないというふうに思うんですが、財務大臣のお話聞いていても、そういったことは今のところはやるつもりはないというふうにおっしゃいます。
　となると、中途半端な軍事の拡大をやるよりも、なるべく予算を掛けずに、我々が提案をしたニュークリアシェアリングや原子力潜水艦の配備などを検討するということも考え得るんですが、日本の場合は非核三原則などの縛りがあって、それも難しいということになります。
　となると、残すは、もう世界一の情報部隊をつくって、インテリジェンスを今の十倍、二十倍と拡充して、経済や技術をしっかりと守り、外交力と経済力を強化して軍事大国を相手にしていくしかないというふうに思い至るわけです。
　今回の防衛予算の配分では、中途半端に諸外国を刺激し、かえって日本のリスクを高める可能性があるようにも思えます。防衛予算の拡充を契機に、今の日本の国力に合った防衛体制を改めて検討していただきたいと要望して、質問を終わります。
○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。
　先日は地方公聴会を開いていただきまして、まさに東日本大震災のその今復興の地である場所で、現地で、今まさに復興に、本当の、真の復興に向けて頑張っていらっしゃる皆さんのお話を伺うことができて、本当に貴重な体験をさせていただきました。改めて感謝をしたいと思います。
　そこで、本日は、防衛費の財源の今後話を進めていくという中で、復興財源の確保というところも含めて今日は質問の方を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　初めに、鈴木大臣の、被災地の御出身ということもあって、御決意をというところを伺おうと思いましたけれども、先ほどもお話ありましたとおり、今回、復興財源の確保というところの決意というところは、先ほどのお話もありましたとおり、理屈で納得を被災地の方にしていただくというところではなく、改めて被災地の皆さんへメッセージをこれからしていただくというところと、正確で分かりやすい説明をしていただくという御説明いただきましたので、その点についてはこの質問では触れませんけれども。
　今、被災地の状況も鑑みて、復興庁の皆さんにも今日来ていただいております。その復興の財源フレームの進捗状況について、事業費及び財源についての現時点での進捗状況の方をお伺いできればと思います。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。
　その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確定してございまして、その執行見込額は三十一・五兆円程度となってございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　改めて、防衛力強化とは別の課題として、復興事業の執行及び復興財源の確保については遺漏のないよう十分に留意すべきというふうに私も考えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、福島の地方公聴会において、公述人でお越しいただきました浪江町の吉田町長から、ふるさとに帰れない方たちからすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかという思いは当然のことだという御趣旨の御意見もございました。
　浪江町は現在も面積の八割が帰還困難区域となっており、避難先から戻れない多くの方がいるということで、復興事業による支援がひとしく行き届いていないという現状をお伝えいただきました。被災地から戻れない方たちが十二年もその地にいらっしゃるということですから、その地での生活も、もちろん既に行っていますし、一方で、その帰れない事情ももちろんあります。そういった方たちに享受いただけていないというものがありますので、改めてその点については皆さんに御承知おきいただきたいというところもあります。
　被災地の意見を踏まえまして、税制措置、そして復興特別所得税と関係する所得税の付加税の仕組みについて、こちらを改めて再考する必要があると私は考えますが、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生の御出身地の茨城も東日本大震災で大変大きな被害を受けられたわけでございまして、被災地の方々の思いというのは先生も十分御存じだと思います。私も岩手県出身でありますので、同じ思いで、立場でいると思っております。
　今回、所得税を含めまして税制措置をお願いをするところでございますが、この復興特別所得税につきましては、地方公聴会におきましても様々な御意見があったと承知をしているところでございます。
　繰り返しになってしまうわけでありますけれども、今般の税制措置のうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すことといたしております。これは復興財源を防衛費に回すことを目的としたものではなくて、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものでございます。
　その際、復興特別所得税については、課税期間の延長によりまして、必要な復興財源の総額は従前と変わらず確保されることとしたところであります。また、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達によりまして、毎年度の復興事業の円滑な進行に問題は生じないようにしているところでございます。
　私どもとして、復興事業は国の責任で必ず最後までやり遂げると、そういう強い思いを持っているところでございます。今回のこの復興特別所得税に対する措置も、これは防衛費に回しているわけではないということ、このことについては、被災地の皆さん、それから若い世代の皆様にも御理解を深めていただきますように、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　今、復興については、第二期復興・創生期間というところの折り返し点を過ぎたという現時点でありますが、今後の検討をどのように進めて、被災地の復興の完成形というところをどのように描いていくということを考えていらっしゃるのかということを鈴木大臣と復興庁の御認識をお伺いしたいんですが、また、復興財源の枠組みを検討する際、今回の防衛財源確保策のように、他の施策とその関係性で財源を取り合うような、そういうことは望ましくないというふうに考えますけれども、こちらの御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、東日本大震災の復興につきましては、令和三年度から令和七年度を第二期復興・創生期間として、令和二年度末に閣議決定されました復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　その上で、令和八年度以降のことでありますが、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業の進め方につきましては、事業の進捗状況、あるいは被災地からのニーズの変化、これを丁寧に把握をしなければならないと思っております。このことについて、復興庁を始めとする関係省庁とともに検討をしていく必要があると、そういうふうに思っているところでございます。
　さきにも申し述べましたが、特に原子力災害被災地域であります福島の復興再生、これはもう中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。
　先生から、復興財源の確保に当たっては他の施策と何か財源を取り合うようなことは望ましくないという御指摘がございました。御指摘のような他の施策との関係で財源を取り合うようなことを今現在しているとは考えていないところでありまして、今後復興財源の枠組みを検討する際にも同様と考えておりまして、復興に要する財源、これはしっかりと確保してまいりたいと思います。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。
　まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など残された課題がございまして、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要となっております。また、原子力災害被災地域では特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組がまさに始まったという状況でございます。
　足下におきましても、例えば今国会においては福島特措法が改正され、特定復興再生拠点区域の外においても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるよう、避難指示解除を行うための制度が創設されたほか、この四月には、創造的復興の中核拠点となることを目指した福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されるなどの動きがございます。
　この点、復興の基本方針におきましても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととされております。
　御質問いただきましたとおり、令和五年度で第二期復興・創生期間の折り返し点となるわけでございますが、第二期復興・創生期間の後を見据えた対応につきまして、こうした復興の進捗状況を勘案しながら今後必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　本日は、そこに加えて、エネルギー対策特別会計についてもちょっとお伺いしようと思っていまして、令和二年度導入されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れ等を可能とする規定について、当時、国会での議論や報道等を見させていただきますと、電源開発促進勘定から支出していた中間貯蔵施設への費用が膨らんだということで、それを端に発していると思うんですけれども、批判も多くて、参議院の東日本大震災復興特別委員会の附帯決議においても、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、将来的にエネルギー需給勘定への確実に繰戻しを行うことというふうにされております。
　この規定が導入された理由、また現時点での運用状況と今後の見通しについてお伺いをできればと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたこの規定でございますが、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とすることを目的としたものでございます。
　御指摘の規定に基づく電源開発促進勘定への繰入れは現在までのところ行われておらず、また今後の繰入れにつきましては、将来の電源開発促進勘定の財政状況等を正確に見通すことが困難であることから、現時点において見通しをお示しすることは困難でございます。
　なお、附帯決議をいただいております、使途を福島の復興再生に資する事業に限定することやエネルギー需給勘定へ繰戻しを行うことは法律上も明記をされておりまして、繰入れの必要が生じた場合には適切に繰入れ、繰戻しを行ってまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきますけれども、今回の防衛費強化のための財源の確保というところは、税外収入の確保の限界というところを御認識をされているんではないかなと私は思っておりますが、今回、東日本大震災の復興財源において、今回の防衛財源においても税外収入の確保が重要視されてきております。増税による国民負担の拡大を可能な限り避けるためという取組は重要ではあります。ただ、活用できる税外収入はもう限界に来ているのではないかという印象もうかがえるところであります。
　引き続き、国民負担を軽減するという努力はしつつも、財政の現状について国民の理解を得ていくというところは必要ではないかと考えますが、所感をお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の確保、決算剰余金の活用など、あらゆる工夫を行うことで、現時点において活用可能な財源を最大限確保した上で、それでも足りない約四分の一につきまして、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。その上で、堂込先生御指摘くださいましたように、日本の財政状況は債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にありまして、さらに、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している状況と認識してございます。
　しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことは国家安全保障の観点からも重要と考えており、この点は、昨年末に決定した国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提でもあるとしているところであります。
　こうした観点踏まえまして、堂込先生御指摘のとおり、日本の財政の現状や政府の経済財政運営について国民の皆様に御理解をいただけるよう、経済財政と財政健全化の両立に向けた取組を引き続き進めてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　改めて国民へ、現状の日本の財政の厳しさ、そしてこれから財政健全化に進めていくそのプロセスというのを改めてお示ししていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。
　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になると主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのかを委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。国会において真に必要な防衛力に関する深い議論ができないならば、そのための財源論など、そもそも議論を深めることさえできるはずもありません。防衛予算を総額ありきで議論を進めた結果、政府が苦し紛れに提出した財源案には、当然ながら幾つもの綻びが生じています。
　決算剰余金は直近十年間の平均から毎年〇・七兆円ほど生み出せると政府は想定しますが、コロナ禍で膨らんだ令和二年度の決算剰余金の異常値を含んだ平均値を安定財源と言う政府の主張には全く説得力はありません。歳出改革についても、いかなる措置を行い財源を確保するのか、全く見通しが付いていない中で今後五年間で総額三兆円余りの金額を見込むのは、財源論として余りに無責任です。そして何より、増税については、復興特別所得税のスキームを流用し、実質的に増税なのにあたかも負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置です。また、たばこ増税は取りやすいところから取っているだけで、それがなぜ防衛費に回されるのか、何の理屈もありません。
　東日本大震災の復興財源フレームは、歳出削減や税制措置についても具体的に計上していました。当時の政府の財源に対する真摯な態度を見習い、岸田政権は法案を出し直すべきです。
　我が立憲民主党は、現下の安全保障環境の変化に基づく問題意識から、真に必要な予算を積み上げた結果として防衛費の一定の増額につながっても理解できるとしてきました。しかし、五年間で四十三兆円という巨額の防衛費増額は身の丈に合わない過大な防衛費と言わざるを得ません。
　また、政府・与党が容認したスタンドオフ防衛能力等による反撃能力、他国領域へのミサイル打撃力の保有については、政府内での一方的な検討で決められたものであり、国会での徹底した議論から始めるべきです。国民の犠牲を徹底的に回避するための措置が十分でないままミサイル能力等を強化するのは、防衛費増額が目的化していると言わざるを得ません。
　総額ありきの防衛費増額のためにあらゆる財源をそこに投入すれば、結果として他の政策を実行する財源確保に重大な影響が生じます。最も象徴的に表れているのが、さきに閣議決定されたこども未来戦略方針での事実上の財源先送りです。結局、防衛費の世界だけ国債に頼らないと言って一見きれいに財源確保できたことを装っても、財政全体で見れば、国債発行に歯止めは掛からず、我が国の財政余力は確実に損なわれていくのです。
　我が国が直面する課題は多岐にわたります。それぞれに的確に対応し、国力としての総合的な防衛力を強化していくため、本法案は一旦廃案とし、防衛費のみを聖域化することなく、現に直面する有事とも言える少子化対策と一体で検討する、その重要性を強く申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。
　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国家の独立と主権を守り、国民の安全を保障するために、日本の防衛体制を総合的に強化しようとする政府の方針には我が会派は賛成であります。ただし、それは、防衛予算の使途の明確化、透明性の確保、国民の理解が必要不可欠であり、特に財源確保については、身を切る改革を始め、行財政改革を通じた歳出改革を徹底的に行うことが大前提であると考えます。
　しかしながら、政府は、最大限の努力をした、これ以上財源は見付からないとして、具体的な増税方式などを既に決定しています。歳出改革の余地が依然として認められるにもかかわらず、強引に推し進める政府の姿勢を国民は増税ありきと大変厳しい目で見ています。
　防衛財源の確保に当たり、政府は、将来世代への負担の先送りはしないと説明を重ねてきました。しかし、当委員会での質疑を通じて、政府の財源確保策は様々な形を取りながら将来世代への負担の先送りをしている実態が明らかとなりました。また、財源確保の裏付けも極めて曖昧で不安定であることが分かってきました。これらは、なし崩し的に増税措置を肯定しようとするもので、国民への背信行為であるとともに、財源面での信頼性の低下により防衛力強化の実現可能性を疑わせることで、安全保障上のリスクを招いていることを政府は認識するべきです。
　防衛財源の確保に当たり我々が行うべきことは、既存の概念や枠組みに縛られずに、徹底した行財政改革を通じて歳出改革をやり遂げること、そして、思い切った減税と徹底した規制改革の組合せにより経済成長を促して活力ある社会を実現し、これにより税収の増加を達成して防衛財源として活用するという道筋を付けることです。そして、まず、隗より始めよの精神にのっとり、国会議員の定数削減や歳費のカットを始めとする身を切る改革を行い、国会議員が率先して歳出改革に取り組む姿勢を見せなければなりません。
　以上、政府の防衛財源確保策は、不十分な歳出改革と曖昧な財源、増税ありきの発想で組み立てられており、経済成長に資することもなく、いたずらに国民負担を増加させるものであるため、容認することはできません。
　日本維新の会は、引き続き国民目線に立った政策提言を積極的に行っていくことを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。
　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。
　一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。短期間での防衛力抜本強化及び中長期的な防衛力整備のためにかなりの財源が必要になること、子育て、教育、産業支援等、他の政策にも財源が必要になること、財政及び金融の状況が事実上の統合政府状態になっていること、その下で、平時の財政や金融の論理を前提に考えれば、増税や中途半端な財源調達という発想にならざるを得ないこと等々の要因から、結局、所期の目的を達成することはできないでしょう。
　目の前の現実をどのように認識し、どのような工夫でその現実を有効活用し、それに伴うリスクをどのように制御するか等々に関し、政治的決断が必要な局面です。
　五月二十四日の本会議質問で申し上げたことを財務大臣に再度お伝えします。
　国民民主党は、あえて日銀保有国債の一部永久国債化という手法を駆使し、現下の統合政府状態の財政金融環境を有効活用することを提案しています。日銀が五百兆円以上の国債をバランスシートに抱え込んでいる異常な状況が目の前にあります。国債市場は流通量不足に直面しています。日銀が保有する五百兆円の国債を日銀に償還するために国民に増税する構図は論理的ではありません。日銀保有国債を一部永久国債化することで、政府の元本返済負担は軽減され、国債発行余力は増します。それを市場で発行することで、財源調達及び流通量不足を補えます。推奨しているわけではありません。他に合理的かつ相対的に有意な手段がないからこそ提案しています。調達した財源を元に、人材育成及び技術力、産業力、防衛力を整備することに本気になってきたことが内外に認識できるオペレーションを行えば、市場にはマイナスではなくポジティブに受け止められるでしょう。日本が防衛強化と産業及び経済再生に本気だという印象を与えること及びそれを迅速かつ確実に実行すること、それが現下の政治に課された使命だと考えます。
　以上、国民民主党の考え方を参考にしていただくことに一定の意味があり、隘路を見出すことに寄与し得ることを申し上げ、反対討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本案が憲法違反の敵基地の攻撃能力の保有を含む五年間で四十三兆円の大軍拡を推し進めるものだからです。
　審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略、統合ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。米国の指揮下で際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至です。
　反対の第二の理由は、際限のない軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになるからです。
　アメリカ製兵器を爆買いするＦＭＳは一気に昨年度の四倍に拡大し、洋上イージスの導入費用は今後どこまで膨れ上がるか、政府は示すこともできませんでした。五年間で四兆円もの自衛隊基地の強靱化の下で、発注前にゼネコンから意向アンケートを取るという、かつて防衛施設庁を解体に追い込んだ談合の動きが復活していることも極めて重大です。
　反対の第三の理由は、大軍拡の財源確保により、将来にわたり国民に新たな負担を押し付けるものだからです。
　新たに創設される防衛力強化資金は、防衛省が複数年度にわたり自由に使えます。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には、地方公聴会でも、被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れ難いとの声が公述人から出されました。医療体制の強化や職員待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも認められません。
　自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会は九日、提言を提出しました。その中には、商工中金の政府保有株の売却益も財源候補としてにわかに登場いたしました。本委員会での私の指摘を裏付けるものとなりました。暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金を軍事費に流用することは断じて許されません。さらに、四十三兆円の軍事費を優先することによって、岸田政権が子育て政策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっていることも指摘しなければなりません。
　やるべきことは、大軍拡ではなくて、憲法九条を生かし、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを強く申し上げ、討論とします。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。
　参政党は防衛費の拡充には賛成の立場です。しかし、その財源の確保の中に増税が含まれており、今回の審議の中で、膨れ上がる防衛予算維持のために今後更なる増税が必要になるであろうということも十分に予見ができました。我が党は、今の時点では減税を主張しており、増税で国民経済を更に破壊し、かえって国の守りを弱めてしまうということに関しては大きな懸念を抱いています。
　また、武器や装備の充実も大切ですが、日本の防衛の弱みは情報分野などのソフト面だと捉えているので、そこの分野に予算がしっかりと配分されておらず、ハード面の充実に予算が偏り過ぎていることにも問題を感じています。
　増税による国民経済の衰退への懸念とハード面重視の予算が青天井の防衛費増額につながる懸念があるので、この二点を理由に今回の法案には反対をいたします。
　予算確保の手段と予算配分の再考が必要であるということを強く申し上げ、反対討論といたします。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　私は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論を行います。
　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。国民の生命を守り、生活の安定を図る観点から、また、国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本として果たしていくためにも、一定の防衛力の確保、強化が必要であることに異論はございません。しかしながら、今回政府が策定した防衛力強化の水準及びそのための財源確保策にはいずれも大きな問題があります。
　反対する第一の理由は、財源確保の前提となる歳出を決定付ける防衛力整備の水準の妥当性が明確でないことです。
　五年間の防衛力整備の水準に関わる金額である四十三兆円程度、そしてＧＤＰの二％の根拠について、私のほかにも多くの議員が取り上げ、議論を重ねてきたにもかかわらず、我が国の身の丈に合っているのか、数字ありきではないかという疑問を振り払うには至っておりません。
　国民が自分事として安全保障政策を捉え判断していくためには、国民、そして国民を代表する国会に対する十分な情報提供と分かりやすい説明が不可欠ではないでしょうか。
　反対する第二の理由は、本法案を始めとする財源確保策が必ずしも安定財源を確保できるものとはなっていないということです。
　防衛力強化は恒久的な施策であり、その財源も安定的に確保されるべきです。しかし、税外収入の確保はいずれも一時的なものであり、特に決算剰余金の活用に至っては、年度ごとに大きく変動する可能性も高いことに注意しなければなりません。
　なお、本法案には含まれておりませんが、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置が既に閣議決定されております。このうち、所得税の付加税の導入については、同時に、復興特別所得税の税率を引き下げ、課税期間を延長することとしており、各年度の負担には変化がないように見えても、長期的に見れば防衛財源分が増税になります。
　また、福島地方公聴会でも公述人から意見が上がったとおり、復興財源の総額は確保されるとはいえ、被災地にとってみれば復興財源の転用を懸念する声が出るのも当然のことです。誠実な説明と有識者等の意見も踏まえた制度設計の再考が求められるのではないでしょうか。
　以上、国民への理解を求めるのであれば、正々堂々、透明性ある議論とプロセスをもってすべきであるということを御指摘申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時五十分散会
令和五年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　上月　良祐君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　武見　敬三君
　　　　　水野　素子君　　　　　森本　真治君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　小林　一大君
　　　　　武見　敬三君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　山田　太郎君　　　　　梶原　大介君
　　　　　森本　真治君　　　　　水野　素子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　梶原　大介君　　　　　山田　太郎君
　　　　　小林　一大君　　　　　上月　良祐君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　大島九州男君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　水野　素子君　　　　　打越さく良君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　発議者　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　発議者　　　　　　國重　　徹君
　　　　　　　発議者　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　修正案提出者　　　新藤　義孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　阿部　　司君
　　　　　　　修正案提出者　　　國重　　徹君
　　　　　　　修正案提出者　斎藤アレックス君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小倉　將信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　塩田　智明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　参考人
　　　　　　　女性スペースを
　　　　　　　守る会事務局弁
　　　　　　　護士　　　　　　　滝本　太郎君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合政策
　　　　　　　推進局長　　　　　井上久美枝君
　　　　　　　作家　　　　　　　森　奈津子君
　　　　　　　一般社団法人性
　　　　　　　的指向および性
　　　　　　　自認等により困
　　　　　　　難を抱えている
　　　　　　　当事者等に対す
　　　　　　　る法整備のため
　　　　　　　の全国連合会理
　　　　　　　事・事務局長　　　神谷　悠一君
　　　　　　　一般社団法人ｆ
　　　　　　　ａｉｒ代表理事　　松岡　宗嗣君
　　　　　　　前入間市議会議
　　　　　　　員　　　　　　　　細田　智也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○性的指向及びジェンダーアイデンティティの多
　様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平君、吉良よし子君、塩田博昭君及び水野素子君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、田村智子君、打越さく良君及び生稲晃子君が選任されました。
　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田太郎君及び窪田哲也君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官廣瀬健司君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に女性スペースを守る会事務局弁護士滝本太郎さん、日本労働組合総連合会総合政策推進局長井上久美枝さん、作家森奈津子さん、一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会理事・事務局長神谷悠一さん、一般社団法人ｆａｉｒ代表理事松岡宗嗣さん及び前入間市議会議員細田智也さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員新藤義孝君から趣旨説明を聴取いたします。新藤義孝君。