Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　最近、とみに激しくなってまいりました日米の経済摩擦、さらに日欧の経済摩擦に対してどう対処すべきかというお尋ねでございますが、欧米におきましては、御承知のように失業問題の悪化等の非常に困難な経済状況のもとにおきまして、わが国との経済摩擦は日々厳しくなっておるわけでございます。こうした中にあって、農産物を含む日米間の諸問題については、わが国の実情や、あるいはまたこれまでとってまいりました市場開放措置等を十分米国側に説明する一方、わが国といたしましても欧米との友好関係及び自由貿易体制の維持強化を図る、こういう観点から一層の市場開放へ向けてのできるだけの努力を行う必要があると考えておるわけでございます。
　また、ＥＣとの間では、現在東京で貿易協議が進行中でございますが、基本的には米国に対応するのと同様の精神で対処してまいりたいと考えておるわけであります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　原田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一は、新経済五カ年計画の問題でございます。
　この計画は、現行の経済社会七カ年計画について、昭和五十四年八月の計画策定後に生じました顕著な経済的、社会的な変化を取り入れて抜本的な見直しをしようとするものであります。顕著な変化とは、まず第一に、第二次石油危機の影響によって世界貿易あるいは経済成長率が計画の想定を下回って低下していることであります。第二は、エレクトロニクスを中心とした技術革新の進展でございます。第三には、女子労働力の進出といった労働市場の構造変化などであります。
　新計画の基本的な方向は、このような変化に対応しながら、まず第一に、国際経済摩擦の解消を図りながら自由貿易体制を維持することを基本として世界経済の発展に積極的に貢献していくこと、第二は、来るべき高齢社会に備えるとともに、生活の質的向上を実現して安定した福祉社会を築いていくこと、第三には、技術開発等を中心として積極的に経済社会の活力を維持形成していくこと等でありまして、これらをねらいとして経済審議会で各界の御意見を伺いながら鋭意検討してまいりたいと存じます。
　次に、公共料金に関する御質問にお答え申し上げます。
　まず、物価の安定は国民生活の基本であり、他の商品などの自由な価格と違って、公共料金は政府みずからが決定しあるいはコントロールする価格でございますので、経済企画庁としては、いかなる場合においても公共料金につきまして十分監視、厳正に取り扱いたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、財政再建の基本姿勢につきましては総理からお答えがありました。したがって、特に国債管理政策を中心とする御質問に対してお答えをいたします。
　まず、昭和六十年度以降赤字国債の償還が急増していく、そのとおりであります。したがいまして、当面はとにかく特例公債の発行そのものの縮減に全力を挙げていく、これが基本でありまして、公債償還の問題につきましては、それこそ今後幅広く検討していく課題であると、このように考えております。
　そして、この国債管理政策ということになりますと、とにかく財政負担の軽減を図りながら国債の発行、消化、流通、償還の各局面にわたりまして、国民経済に国債が円滑に受け入れられるような配慮をすることがまず必要であります。したがって、今日までもいろいろ工夫をしてまいりました。五年割引国債の創設でありますとか中期利付国債の発行でありますとか、その多様化を図ってきたことでございますが、今後とも市場の動向あるいは投資家のニーズ等を勘案しながら国債の種類の多様化を図るなど国債管理政策の適時適切な運営に努力をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
　そうして、このたびのいわゆる定率繰り入れの問題につきましては、まさにこの財政事情等から考えますとやむを得ざる措置としてお許しをいただこうと、こういう措置でございます。しかし公債の償還に支障を生ずることはない、こういう前提に立っておることを申し上げておきます。
　さらに、予算委員会のたびごとにお示しいたしておりますいわゆる財政の中期展望、こういうような問題につきましても、新経済計画の検討状況とか五十八年度予算編成の状況等を見きわめながらその作成について検討をしてまいりたい。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
○国務大臣（内海英男君）　お答えいたします。
　昭和五十七年度内新規住宅着工戸数の見通しにつきましては、昭和五十七年四月から十月までの建設戸数は約七十一万戸、前年同期に比べまして約一万戸の減となっております。しかし、最近四カ月間連続して前年同月を上回っておりまして、本年度におきましてはほぼ前年度並みの百十四万戸前後に達するものと考えております。
　次に、今後の住宅対策につきましては、政府においては、昭和五十七年度に住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、住宅・土地税制の大幅な改正等の諸施策を講ずるとともに、十月八日の総合経済対策において住宅金融公庫の貸付枠の追加、住宅改良貸し付けの貸付限度額の引き上げを行うなど総合的な対策を講じているところであります。今後とも、国民の居住水準の向上を図るとともに、住宅投資の拡大による経済の安定的発展に資するため、住宅建設の促進、既存ストックの有効活用等について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公共事業の分割発注の促進等により受注機会の確保の拡大に努めるべきではないかとの御質問でございますが、この点につきましては、建設業の大半を占める中小建設業の振興を図るとともに、景気刺激効果を末端に浸透させるためにも、公共工事について地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保が緊要であると考えております。
　このため建設省においては、かねてより所管事業の執行に当たりましては、事業の効率的施工に配慮しつつ、一、分割発注の推進、二、発注標準の遵守、三、共同請負制度の活用等の手段により、地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでありますが、今後とも同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、用地補償比率が低く、経済波及効果の大きな事業に優先配分すべきではないかという御質問でございましたが、公共事業は、各公共施設の整備状況、地域住民の要請等を踏まえ、地域の実情に即して計画的に実施することが必要であります。しかしながら、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持拡大に資するという配慮も必要であると考えております。公共事業の執行に当たりましては、今後とも御指摘の点につきまして十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　下田京子君。
　　　〔下田京子君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　柳澤錬造君。
　　　〔柳澤錬造君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　柳澤君、時間を超過しておりますので簡単に願います。
○柳澤錬造君（続）　これでも経済大国と言えましょうか。総理にも良心はありましょう。速やかに政府の態度を改めるようにしていただきたい。
　最後に、日本が世界から求める時代は終わりました。東西関係を見ましても、南北問題にしましても、日本はその真ん中に位置して、どちらに対しても発言のできる立場にあります。いまこそ真剣になって、この世界に対する平和戦略を持ってリーダーシップを発揮すべきであり、その絶好のチャンスです。その責任を果たすことが二十一世紀に向けてわが日本が生きていく戦略であり、使命であると考えるものです。中曽根総理の誠実にして内容の充実した権威ある御答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　柳澤さんの御質問のうちで私の所管に関する部分だけをお答えしておきます。
　わが国の学校教育は、関係者の努力によりましてこれまで着実な発展を遂げていると考えておりますが、柳澤さんがおっしゃったとおりに、今日、非行や校内暴力あるいはシンナー遊び等の増加、一部に見られるような適切を欠く学校運営などの問題が指摘されていることはまことに遺憾であります。これらの問題を解決して、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒を育成することは今日の大きな課題であると思っております。
　このため文部省としては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした教育活動によりまして、ゆとりの趣旨を生かした教育活動によりまして、ゆとりのある充実した学校生活の実現が図られるよう指導しているところであります。また、教員が児童生徒を十分に理解して愛情と使命感を持って指導に当たることが大切であり、さらに学校における真剣な取り組みはもとより、家庭や地域社会との連携を一層深め、これらが一体となってこの問題に対処していく必要があると考えております。このような努力を続けることによりまして、公教育の信頼を確立することのできるよう最善を尽くしたいと思っております。
　以上お答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　国家公務員の定員の削減につきましては、すでに総理大臣からもお答えがございましたが、私からもお答え申し上げておきます。
　国家公務員の定員の削減につきましては、昭和四十三年度から厳しく進めてきたところでございますが、さらにこれを強化いたしまして、昨年の九月第六次定員削減計画を策定し、昭和五十七年度以降五年間で五％、数字で申しますと、八十九万人に対し約四万五千人削減するという計画を立てたわけでございますので、今後はそうした計画に基づいて厳しく取り組んでいく考えでございます。
　しかし、また一方、それぞれの省庁におきましては新しい緊要な行政需要があるわけでございます。先ほど総理からもお述べになりましたように、医学教育の問題あるいは国立病院、療養所等々の緊要な行政需要等もありますので、こうした問題を踏まえて定員の管理を行っている実情でありますので、一律に新規採用を抑制するとか半減するとかということは、その気持ちは私は十分理解できますが、現実的には適当ではないであろうと、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる補助金問題につきましては総理からかなり詳しくお答えがありました。
　補助金は、御承知のように十四兆七千六百五十八億円、これをたとえば厚生省、文部省、農水省、建設省、その形でくくってみますと八三・三％、また社会保障、文教、公共事業、この形で見てみますと七九％、そして法律補助か予算補助か、法律補助というくくり方をしますと八二・二、しかも交付先が地方公共団体に対する交付、こういうことになりますと、これが七八・八、いずれの側面からくくってみましても八〇％という数字が出てまいるわけであります。
　いま御指摘にありましたように、さきの行政改革の国会と言われた国会におきまして、地域特例等についての御審議をいただぎました。これがいわゆる削減の一つの根拠となったことも事実であります。そういたしまして、その他の問題につきましては、国の施策を実現するための重要な政策手段という機能を持つことはもとよりでありますけれども、これが既得権化したり、あるいは惰性的な運用で硬直化しやすい。これらを除去いたしまして、まさに財政資金の効率的使用、そして行政運営の能率化、この観点に立って整理をし、そこで、総理からもお答えがありましたように、とにかく五十三年以来の伸び率を見てみますと、一八・四％が逐年減少され、五十七年度はまさに一・八％と、いわゆる地方交付税、国債費を除く一般歳出と同じにまでこれが削減せられた。また、年次的にも件数別にも金額的にも、五十七年度予算にはそれが画期的な数字となっております。引き続き御趣旨を体して努力をする所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私に対する御質問の第一は、ソ連に新政権が生まれまして、世界情勢にどういう変化があるのか展望をし、また分析したことがあるのか、こういうお尋ねでございますが、すでに総理からもお答えをいたしましたように、ソ連のアンドロポフ新政権が生まれました後に、中ソ関係で確かに話し合いが始まる等の動きが見られるわけでありますが、しかし、米ソ関係を中心とする東西関係を初め、現下の厳しい国際情勢には基本的な変化はないと、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。わが国といたしましては、今後ともこのような動きが御指摘の諸関係及び諸地域の情勢にどうした影響をもたらすのか、冷静かつ慎重にその推移を見守ってまいりたいと考えております。
　第二に、政府開発援助の問題でございますが、わが国が平和国家であり、また自由世界第二位の経済力を有する国であり、かつ対外経済依存度の高いわが国が国際社会において果たすべき責任であるとともに、援助を通じて世界経済の発展並びに世界の平和と安定に貢献することは、ひいてはわが国の平和と安定にも資するものであると考えておるわけであります。こうした観点から、わが国は援助の拡充に努めておることは事実であります。
　わが国の八一年の政府開発援助実績は、絶対額では先進国中第四位でありますが、政府開発援助の国民一人当たりの負担額及び対ＧＮＰ比では、先ほど御指摘がございましたようにいずれも第十四位というふうになっております。したがって、わが国としましては、総理が所信表明演説で述べられましたように、新中期目標のもとで政府開発援助の拡充を着実に図っていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　大森議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政治倫理の問題でございますが、ただいま組閣に関しましていろいろ御批判をいただきました。厳粛に受けとめまして戒めの言葉といたしたいと思います。
　なお、ただいま仮に私が当事者になった場合にどうするかという御質問がございましたが、私は常に政治家として良心に従い、厳に身を処するよう心がけてまいりたいと思っております。
　景気対策について次に御質問がございました。
　景気の現状は、先進諸国に比ぶれば良好ではございますが、景気の足取りは力強さを欠いておるところでございます。政府といたしまして総合経済対策を先ほど決定いたしまして、前に申し上げましたとおり、補正予算にもその費目を計上しておるところでございますが、これらの対策を推進してまいりたいと思っております。それと同時に、内外の経済動向を注視いたしまして、機動的な政策運営にも心がけてまいりたいと思っております。
　所得税の減税につきまして御質問がございました。
　衆議院大蔵委員会減税問題に関する小委員会は、野党の一兆円減税要求が出されたことにも関係し、それを踏まえて与野党の合意に基づく衆議院議長見解により設置されたものでございます。したがいまして、この減税小委員会で財源を含めて与野党合意を形成するように努力が行われておりますが、その結論が得られればこれを尊重いたしたいと申し上げる次第でございます。
　中小企業対策及び官公需対策について御質問がございました。
　中小企業を取り巻く経済情勢は厳しいものがございます。官公需につきましては、従来から中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力を払うように政府としても努力をしてまいったところでございます。しかしながら、御指摘のように、先般の行政監察の結果に見られますように、本施策についてもなお改革の余地が十分あるように見受けられます。今後におきましても、本監察結果を踏まえまして、政府全体として本施策の一層の改善に最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
　農産物貿易問題につきましては、農産物の市場開放について、関係各国との友好関係にも留意しつつ、国内農産物の需給動向を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。一月に予定されております訪米に際しましては、わが国の農業のこれらの実情やこれまでの市場開放措置等も十分相手側に説明もし、その理解を得ながら適切に対処してまいる考えでございます。
　減反政策の変更に関しまして御質問がございました。
　米の潜在生産力は需要を大幅に上回っており、今後とも転作の着実かつ的確な実施が必要であると考えております。しかしながら、三年連続の不作という実情と米の政府在庫水準が著しく低下しておるこういう実情にもかんがみまして、五十八年度につきましては、第二期の転作等目標面積から七万七千ヘクタールを軽減いたしまして、六十万ヘクタールにいたしましたところでございます。
　また、夕張新鉱の再開発につきましては、大澤管財人の提示した構想につきまして、石炭協会の中で、保安の確保と安定経営の可能性を判断基準として現在鋭意検討がなされていると承知しております。政府といたしましても、今後この大澤構想が関係方面の理解と協力を得て実現されることとなるよう期待をしております。
　なお、そのほか労務債問題、あるいは雇用問題、地域経済問題等夕張新鉱をめぐる諸問題につきまして、政府としてもこれまで所要の措置を講じてまいりましたが、今後とも適切に対処してまいるつもりでございます。
　パートの所得限度の問題について御質問がございました。
　昭和五十六年度の税制改正におきまして、控除対象配偶者等の所得限度額を二十万円から二十九万円に引き上げた結果、現在では給与所得控除の最低保障額五十万円と合わせて七十九万円までの収入について配偶者控除が適用されております。この七十九万円をさらに引き上げるという問題につきましては、配偶者に所得のない世帯との税負担のバランスが著しく崩れるという問題もございまして、必ずしも適当であるとは考えておりません。
　さらに、健康保険などへの加入差別撤廃につきましては、パートタイマーについても、就労の実態がその事業所の同種の常用的な就労者に準ずる場合はすでにこれを適用しているところでございます。
　また、家内労働者の工賃につきまして、家内労働者の労働条件の改善を図るために、最低工賃については、都道府県ごとに設置されている公労使三者構成の審議会におきまして、同一地域における類似業務に従事する労働者に適用される最低賃金との均衡を考慮して決定されております。今後とも適正な水準の確保に努力してまいります。
　婦人差別撤廃条約、これにつきましては、批准のため国内法制等諸条件の整備に努めることは、国連婦人の十年国内行動計画後半期の重点課題となっております。政府といたしましても、できるだけ速やかに本条約を批准すべく目下作業中でございます。
　優生保護法の改正問題について御質問がございました。
　優生保護法に規定する人工妊娠中絶制度についてはいろいろな御意見もございます。国民のコンセンサスが得られる形となるよう目下関係当局において検討中でございまして、その検討結果をまって対処いたしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、特に所得税減税の総体的な問題については総理からお答えがありました。したがって、いわゆる課税最低限度の据え置きが国民生活に重負担を課して税の不公平感を増幅しておるという御指摘に対する考え方をお答えいたします。
　総理からお答えがございましたように、減税問題そのものにつきましては、まさに各党の合意に基づくいわゆる議長見解によりまして小委員会が設けられ、中間報告をいただいておる、やはり原則的にはこれを見守るという姿勢をとるべきであると思っております。
　そこで、課税最低限の問題でございますが、この議論も巷間いろいろなされております。言葉の中には、若年天国、熟年地獄という言葉もまたございます。そして課税最低限そのものを他の先進国に比べてみますならば最低限は高く、最低税率は低く、最高税率また高く、税率の刻みは最も多いというのがわが国の所得税の体系そのものでございますので、それらを勘案いたしまして、今日にわかに私は、御指摘の課税最低限の据え置きそのものが国民生活に重負担を課しておるという印象のすべてではないというふうに認識をいたしております。
　次に、パートの問題でございますが、これは総理から詳しくお答えがありました。五十四年、五十五年の両年にわたりまして、本院の本会議場におきましてもまた委員会におきましても強い要求がありました。五十六年度税制で改正をいたしたところでありますが、確かに配偶者に所得のない世帯との税負担のバランスを考えてみますと、おおむねこの五十万プラス二十九万というのがバランス上の限界点ではないか、このように認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　総理からおいしいところは全部答弁がございましたので、私は事務的な答弁になるかと思いますが、御指摘のように年末金融二兆円の確保。そうしてまた、逐年増加していることも御指摘のとおりでございまして、現在は三兆九千百八十億円の枠になり、あるいはそのシェア、率は三七・二％まで向上いたしております。しかし、行政監察の御指摘のありましたお話しの点等も踏まえながら、なお分割発注あるいは大中小の線引き等の問題について、所轄官庁として取りまとめのためにより努力を続けるつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野明君）　大森議員御質問の雇用問題についてお答え申し上げます。
　最近の雇用失業情勢は、景気の低迷を反映して労働力需給の緩和、失業者の増加等厳しい状況でございます。このため政府としては、内需を中心とした景気の着実な回復と雇用の安定を確保するため、先般、公共投資の推進等による内需の拡大、不況産業対策及び雇用対策を柱とする総合経済対策を決定し、特に雇用対策としては、不況業種や不況地域における雇用安定対策、新規学卒者対策等を強化することとしたところでございます。今後とも雇用の安定を図るためには、適切かつ機動的な経済運営に努めることが重要と考え、これらを推進するに際しましては、産業構造の変化、国民のニーズの多様化等諸環境の変化にも十分配意し、国民の福祉向上につながるようにしていくことが必要と考えております。
　次に、基礎素材産業等構造不況業種の構造転換を進めるに当たりましては、関係企業及び地域の労働者の雇用の安定に十分配慮しつつ実施されることが必要であると考え、労働省といたしましては、これら構造不況業種に関する雇用対策について、特定不況業種離職者臨時措置法等に基づき、関係労働者の失業の予防、再就職の促進等雇用の安定のための諸施策を講じているところでございます。今後とも関係省庁とも十分連絡をとりつつ、失業の予防を初めとするこれらの諸施策を積極的に推進することとし、関係労働者の雇用の安定が図られるよう諸対策の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後マイクロエレクトロニクス技術を中心とした技術革新が一層進展すると、その雇用に及ぼす影響について楽観は許せないと考えております。しかし、技術革新はわが国の経済の発展にとっては不可欠のものでありまして、したがいまして、今後の対応の方向としては、マイクロエレクトロニクス技術の進展に伴い生ずるところの摩擦を政労使の努力によりでき得る限り事前に回避、克服して、その成果を経済の発展、国民福祉の向上に生かしていくことが肝要であると考えております。こうした観点に立って、これらの技術革新が雇用に及ぼす影響等について現在総合的な調査研究を進めるとともに、雇用問題政策会議等の場を通じ、労使の意思疎通の促進や能力開発の促進等の対策を進めているところであります。今後、調査研究の成果も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣秦野章君登壇、拍手〕
○国務大臣（秦野章君）　御質問のあった日本アミューズメントマシン工業協会の顧問には、同協会が日本遊園協会と名のっていた昭和五十五年ごろに就任したと記憶しております。しかし、法務大臣に就任した際に一切の営利事業関係から役職をやめましたので、その際この協会からもやめております。
　この協会は、遊園地等にございます遊園機器、大きな子供が遊ぶ機械とか、それからあとはマイクロコンピューターを導入したいわば文化娯楽という機械工業産業でございまして、いま一兆円産業と言われておりまするが、中には輸出産業にもなっております。健全な娯楽ということの育成ということで、実はこの中の優秀な企業が、東京の企業の工場が神奈川県にございまして、昭和五十五年といえば参議院選挙でございますが、そんなときに私も応援を受けたので、顧問になってくれということでなりました。しかし、顧問というのは定款を見ても理事会の諮問機関でございまして、私は役員会とか全体の会合とかに一遍も出席したことはございません。ただ、晴海でもって展示会があったときに、外国人もいっぱい来るし、あいさつしてくれぬかということで、昨年と一昨年、二回テープカットとあいさつをいたしました。七十二人のメンバーですけれども、この中から悪いのが出て私も大変恐縮し、驚いておるわけでございますが、娯楽機といってコンピューターまで導入していますけれども、やはりもろ刃の剣だ、マージャンや馬券でもばくちをやるということもあるんだと、しかし悪いやつがやればやっぱり悪いこともするんだということで、私は大変驚いたと同時に、きわめて残念に思っております。しかし、もうやめておりますので、さよう御了承を願います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　高平公友君。
　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　高平議員にお答え申し上げます。
　現在は問題山積の世の中でございまして、経済社会も国民生活も何となしの不安の中にあるというのが実態ではないかと思います。このような中におきましては、御指摘のとおり政治がまず方向性を示して、国民の理解を得るように努力をすることが必要であり、そして政治が責任を持って政策を断行していく時代に入っていると思います。
　私は、先般の予備選におきましても、困難から逃げないで勇気を持って立ち向かう政治を行いたい、こう申し上げてまいりましたが、このように心がけてまいりたいと思っております。
　北方領土問題と対ソ政策について御質問がございました。
　田中・ブレジネフ会談におきまして、未解決の諸問題の中には北方領土問題があると、このように確認いたしましたが、私たちもそのとおりに考えております。政府といたしましては、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間で、この北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本課題として努力してまいりたいと思っています。
　先般ソ連におきましては新しい体制が出現いたしましたが、いかなる政策に出るか重要な関心を持って見守り、かつ懸案解決につきまして今後もソ連側と粘り強く話し合っていく考え方でございます。
　昨日ソ連邦の駐日大使が表敬に参りましたが、そのときも私は駐日大使に対して、日本の首相は三回、外務大臣はたしか四回にわたってソ連を訪問しておるけれども、ソ連の首相は来たことがないし、またソ連のグロムイコ外務大臣が最近しばらくの間来ておらない、できるだけ早期に訪日されたいと強く要望しておいた次第でございます。
　防衛費に関して、ＧＮＰ一％をめぐる問題について御質問がございました。
　防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　中小企業の投資減税と承継税制について御質問がございました。
　この二つの問題につきましては、私は従来から非常な関心を持っておるところであります。中小企業の投資減税につきましては、いかにして財源を確保するかという問題がございまして、引き続いてこれを検討しておるところでございます。承継税制の問題につきましても、これはぜひ早目に前向きに解決したい、そのように考えて検討しておるところでございます。これらについては関係大臣から御答弁があると考えます。
　農政の展望でございますが、私は従来、農は国のもと、農業は生命産業である、そういうことを言ってまいりました。生命産業という意味は、工場の中でロボットで自動車をつくるというような仕事と農業は違って、稲を育てるのでも牛を育てるのでも、命を育てるという産業である。しかも日本の場合は、家族労働を中心にする集約的な産業になっております。そういう特殊性を十分考えなければ日本農業は衰退する、そういう考えに基づくものでございます。この考えはいまでも変わっておりません。
　農業に従事する人たちが将来に明るい希望を持って農業に取り組むことができるよう、先般、農政審議会で農業の長期展望と農政の進むべき方向を提示いたしました。今後はこの報告に即して施策の充実を図り、農業の健全な発展に努力してまいりたいと思っております。
　高齢化社会に向けての社会保障政策のあり方につきましては、社会保障の役割りは、高齢者、障害者、母子世帯等を含む国民すべてが充実した家庭を基盤として、連帯と相互扶助の精神のもとに健康で生きがいのある幸せな生活を送れるようにすることにあると考えます。今後の社会保障のあり方としましては、保健、医療、年金、福祉等各種施策の有機的な連携を図るなど施策の総合化を進めるとともに、国民の将来の負担が過重とならないように限られた資源の効率的活用を図り、高齢化社会に対応する有効で安定した社会保障制度を確立することが目的でございます。その場合、国民の自立自助、それから連帯、相互扶助の精神を尊重しつつ、特に、幸せの基盤となる家庭を日本社会の原単位として充実するようなものにしてまいりたいと考えております。
　高齢者対策につきましてお答え申し上げます。
　高齢者が長年住みなれた家庭や地域社会の中で健康で生きがいのある生活を送れるように、長期的展望に立ちまして各種の対策を総合的に、かつ整合性を持って進めるということは御指摘のとおりであります。
　高齢者のための保健医療、年金、雇用等各種施策の実施に当たりましては、社会保障研究所等の各種研究機関がございます。この上さらに新たな研究機関をつくる考えはいまのところ持っておりません。
　高齢者対策のための基本法制定問題につきましても、現行の各種の施策を総合的に、かつ整合性を持って強力に推進することで対応いたしたいと思います。
　最後に、靖国神社の公式参拝に対する御見解を拝聴いたしました。謹んで耳を傾けて拝聴した次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　中小企業の投資減税の問題については、ただいま総理からお話がございましたが、なお私どもとしては、昨年行いましたエネルギー関係に限っての特債か、税額控除かの選択制度をやりましたが、それの効果がどう出たかについて実際にやってみました。その結果において意外と好ましい結果が出ておりますので、投資減税を論ずる場合において、その制度がなくてもやっていたかもしれない人がどう判断できるのかとかいろいろなむずかしい反論と、一番大きなのはやはり財源がないという総理の言われたことに尽きますので、そこらで、将来に備えてでもありますが、もう少し詳細な分析をして、日本経済への貢献度というようなものを見ながら景気、設備投資の浮揚に資していきたいと考えております。
　なお、承継税制の問題は政府の方も来年度の税制で決着をつけようという意見で一致しておりますので、政府税調、それから党の税調等もこれを受けとめて作業をいたしておりますが、中身についていろいろ考え方がございます。
　まず、非上場会社の株式の評価の問題、あるいはまた土地の値上がりに着目してばかり課税をされると、自分の住んでいる場所、店を半分売って相続をしなければならぬという事態になってしまいますし、ことにこの問題が浮かび上がった背景が、戦後瓦れきの中に商店街等が発達していって、いまやその苦難に打ちかった人々が老齢期に差しかかって、自分たちの子供たちに代がわりをしようとしているときに起こってくるのが相続税である。こういう切実なる問題が背景にありますから、事業所あるいは居住部分の配慮、それに対する税の配慮等によって事業に係る分は何とかめんどうが見れないかというようなことでいまいろいろと詰めておりますので、これは本来大蔵大臣の最終決断によるものではありますが、通産大臣としては、そのような代がわりの時代に当然起こるべくして起こった要望ということで、しっかりと受けとめて進めてまいりたいと存じます。
　次は、基礎素材産業の構造不況の問題について。きのう産業構造審議会の圓城寺会長さんより私は意見具申と申しますか、答申をいただきました。それは主として八業種について特定不況業種として位置づけて、それを国が財政、税制、金融でめんどうを見てやらなければならない必要があるというものでございましたが、さらに一方においては、独禁法との問題の存在することもみずから認めた答申でございました。
　これは国の方で予算折衝とも関連をしながら法律化していく問題でありまして、その中身についての税、財政、金融の問題は別個のまたケースといたしまして、問題は、その八業種そのものも結果的に異論はないのですが、時の流れによってやむなく生きていけなくなる産業もあります。八業種の中にはありませんが、たとえばアルミ産業は、もうアメリカを中心に低電力の国と競争できなくなったから日本からアルミ産業は全部なくなっていいという見解は、ちょっと総合安全保障上の見地からもとれないだろうと思うのです。
　しかし、かといって、国の政策をここにつくったことによってめんどうを見てあげると言えば、本来の時の流れならばその規模とかその形態ではとてもやっていけないはずのものが、国に甘えてそれで生き延びようとする。過去に、やや辛らつな表現でありますが、政府におんぶにだっこという表現をしていいような過去のものがあったように私は思いますので、そういうことのないように、まず自助努力である、みずからが助かるためのみずからの努力。企業の合同にしても、あるいは企業が集約をするにしても、いろいろなケースがありますけれども、いずれにしてもその自助努力というものが先決であって、政府におんぶにだっこは困るということをはっきりと申し上げておきました。
　その上に立って、さてそれを積極的に行います場合に、対大蔵等との相談はこれからのことでございますから、しかしながら一方、既存の独立して職権を行使する公取委員会のもとにある独禁法の抵触の問題は、カルテルの問題と合併等の企業のシェアの問題でございます。これらの問題を、ぜひとも話し合いによって生存させなければならない国家的な視点に立った企業であるので、独禁法の運用の上において配慮さるべぎものであると私は思っておりますし、また、その独禁法との調整は可能であると信じておりますので、私どもの努力が実を結ぶように、そしてこの基礎素材産業の構造不況が活性化に向かうように御支援のほどをお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子岩三君）　高平議員にお答えいたします。
　今後の農政の方向についてであります。
　わが国農業は、食糧の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全などの重要な役割りを果たしております。自然的、社会的に厳しい条件にあることを十分配慮しつつ、この役割りが今後とも着実かつ効率的に果たされるようにする必要があると考えています。
　次に、農産物輸入の問題についてであります。
　農産物の輸入の問題については、国内農産物の需給動向等を踏まえ、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えています。かかる観点から、今後の日米協議等においては、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を米側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいります。
　次に、林業振興についてであります。
　森林は、木材の供給のみならず、国土保全、水源の涵養等公益的機能を有するものであり、これを守り育てていくことは国家百年の大計であると考えています。このために、造林、林道等の林業生産基盤の整備、林業構造の改善、間伐、保育等適正な森林管理の推進、国産材の安定供給体制の整備、活力ある山村の育成と林業の担い手の確保等々、各般の施策を国民の理解と協力のもとに推進してまいる所存であります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　佐藤三吾君。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員にお答えいたします。
　地方自治の問題でございますが、憲法にも「地方自治の本旨」という言葉がございまして、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であると心得ております。国と地方公共団体はそれぞれ役割りを踏まえつつ、相協力して国民の福祉向上に努力すべきものであると考えます。したがいまして、地方自治制度のあり方の検討に当たりましては、地方公共団体の自主性と自律性の発揮に十分配慮して行わなければならないと思います。また、住民生活に密着する行政は、できるだけ住民の身近なところで執行することが必要であると考えます。今後、行政改革を進めるに当たりましては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点に立って対処いたしたいと思います。
　次に、五十七年度の地方税、地方交付税の減額に対する政府の責任について御質問がございました。
　昭和五十七年度の地方税、地方交付税は地方財政計画策定時における経済見通しや国の予算等を基礎として見積もったものでございます。がしかし、その後の経済停滞の影響から地方税、国税三税について当初見込み額を確保することが困難な情勢になって減額した次第でございます。なお、地方税の減収及び地方交付税の減に対しましては、地方財政の運営に支障を生ずることのないように措置いたしております。
　地方交付税の減額に対しましては、公務員の給与改定の見送り等による地方団体の財政需要の減少分を除いてその全額を特別会計借入金で補てんし、地方財政の運営に支障を生じさせないよう所要の措置を講じたものでございます。
　なお、交付税率引き上げ等の問題は、国、地方間の財源配分の基本をなす重大問題でありまして、慎重に検討を要する問題であると思います。
　五十九年度特例公債脱却の問題について御質問がございましたが、財政再建は緊要な課題であり、前内閣におきまして五十九年度特例公債、赤字公債脱却を目途に政策を進めてきたことは事実でございます。これによりまして歳出の抑制等相当な効果があったと思います。しかし、第二次石油危機を契機とする世界経済の低迷、わが国財政を取り巻く環境は大きく変わりまして、五十九年度特例公債依存体質からの脱却はきわめて困難になったと思います。
　今後の財政再建の進め方につきましては、まず第一に五十八年度予算編成について厳しい歳出カットを行って予算編成を行う、そして歳入構造につきましてもこれを一応洗ってみる、そういう考えに立って編成してまいりたいと思っております。
　御指摘の地方財政中期見通しを策定せよということは、策定することは望ましいと思いますが、技術的に検討すべき点が非常に多いと思いますので、自治省において研究させたいと思います。
　情報公開、プライバシーの問題につきましては、二つとも私は行管長官在任中から前向きに取り組んで、積極的意見をいまでも持っております。
　情報公開の問題につきましては、神奈川県を初め各地方公共団体等におきましてすでに実施し、またはせんとしているものが相次いでおります。これらの実施の経過等も踏まえまして、さらに臨時行政調査会でもまだ検討中でございますので、それらの答申も待って積極的に対処していきたいと考えます。
　プライバシー保護の問題につきましても、研究会の報告が提出されまして、さらにまた臨時行政調査会におきましてもただいま審議されておるところでございまして、両々相まってこれらの対策を決めてまいりたいと思っております。
　公務員の綱紀粛正について御質問がございました。
　公務員の綱紀の粛正につきましては、今後一層の徹底を図り、行政の適正な執行に遺憾なきを期したいと思っております。
　秦野法務大臣の顧問就任の問題で御質問がございましたが、すでにやめておったことでございますので、問題はないと思います。しかし、政治家といたしまして、国会議員にせよあるいは国務大臣にせよ、顧問就任という問題につきましては良識を持って慎重に行う必要があると考える次第でございます。
　教科書検定問題につきましては、このたび検定基準を改正して、今後の検定において教科書の記述がより適切なものとなるよう道を開いたところでありまして、正誤訂正の手続によりその記述を修正することは考えておりません。
　個々の教科書に関する検定の具体的な過程や内容を公表することは、教科書の採択の公正を害するおそれがありますので、従来から差し控えることにいたしております。
　最後に、現行の証言法による喚問、あるいは辞職勧告、倫理委員会の設置等について御質問がございました。
　いずれも重大な問題でございまして、各党論議を重ねておるところでございます。いずれにせよ、政治の基本には国民の信頼がなければできません。信頼は政治の倫理性及び道義性に根差して出てくると思っております。その意味におきまして大いに自粛自戒をいたし、国民の皆さんの範たるようにみずから戒めてまいりたいと思っております。
　以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　総理から御答弁がそれぞれございましたが、五十七年度の税収につきましての世界経済停滞の影響と、それらの経済情勢の変化に伴う御説明はすでにございました。したがいまして、地方交付税交付金は国税三税の三二％分を地方に財源譲与するためのものでございますので、経済情勢の変化に伴い国税三税の収入見込み額が減少いたしましたならば地方交付税交付金も当然減額される、こういうことになるわけであります。
　したがって、その結果生ずるいわゆる地方財源不足の問題であります。今回の補正におきまして、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の交付税総額を確保するため交付税特別会計が資金運用部資金からの借入金をいたしまして補てんすることとしております。そうして、この借入金の元利償還につきましては、年度途中の措置でもございますので、昭和五十三年度以来の当分の間の措置として、償還元本の二分の一と五十七年度の利子全額を国が肩がわり負担をいたしまして、将来の地方財政の運営にも配慮したところでございます。
　今回の補正予算に伴います地方財政補正措置では、現在の国の財政状況のもとで地方団体の財政運営に支障が生じないよう限度いっぱいの配慮をしておりますので、地方財政を犠牲にしたと、こういう考え方は全く持っておりません。
　そうして、この税収入の落ち込み等に対する保証という観点からの御質疑でございましたが、補正予算の編成に当たりましては、課税実績や改定されました経済見通しにおけるもろもろの指標、さらには大法人に対する聞き取り調査の結果などを基礎といたしまして、個別税目ごとに積み上げて見直しを行った結果が六兆一千四百六十億円の補正減額を行ったものでございますから、所要の税収は確保されるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま総理から大筋のお答えがあり、さらに大蔵大臣からも国家財政との関連においてお答えがございましたが、私からも補足して御答弁を申し上げます。
　本年の地方交付税ないし地方税の大幅な欠陥につきましては、先ほど来お答えのあったとおりでございまして、景気の停滞の影響による国税三税の落ち込みということからまことにやむを得ないことであったと存じます。しかしながら、これの補てんにつきましては、借金ではありますけれども、これが補てんの措置は十分に講ぜられたものと考えております。
　次に、地方税の減収補てんを地方債で措置するということになっておりますが、赤字国債の発行という市場の中で地方債消化の見込みがどうであろうかというお尋ねでございます。
　この減収補てん債につきましては、資金調達力を考えまして、一般市町村に係るものは政府資金で措置をする、残余は民間資金によって措置をするということにいたしております。これらの引受消化につきましては、国債の追加発行が相当ございますけれども、最近の国内資金の需給状況を考えてみまして特に問題はないものと考えております。しかしながら、なお状況に応じては自治、大蔵両省の間に民間資金債の円滑な消化に努めるということを申し合わせております。
　次に、地方交付税の補てん措置について、特に十一月交付時期を繰り延べをしたということについてでございます。
　昭和五十七年度の地方交付税につきましては、今回の国税三税の減額によりまして一兆六千九百五十七億円という大きな落ち込みを生ずることとなったわけでございますが、これに対しまして給与改善費あるいは老人医療費などの事情による地方団体の財政需要に一定の減少が見込まれることを考慮いたしまして、交付税特別会計借入金を一兆五千四百三十三億増額することによりまして、その所要額を確保したようなことでございます。
　また、今回の地方交付税の補正措置に際しまして、十一月交付分につきまして交付時期の特例を設けたのでございますが、これは、所要借り入れを行うためには特別会計の借入限度額を引き上げる必要があるということ、さらにもう一つは、普通交付税の再算定によって各団体の当初決定額を変更する必要があったということなどの事情を踏まえまして、先ほど御指摘のように、地方交付税法第十六条第二項の規定によるところの特例措置をやったわけでございます。いずれにいたしましても、この財政措置によりまして地方団体の財政運営にはまず支障のないように措置をいたしたと、こう考えておるところでございます。
　さらに、五年程度を目途とする地方財政中期見通しを策定すべきではないかという御提案がございます。
　この問題は、地方財政中期見通しのこと、これはなかなか困難な事情もございます。まず、何といいましても、地方財政は、三千数百というたくさんの地方団体がそれぞれの自主的な判断に基づいて財政運営をやっております。また、地方財政は、地方交付税ということ、あるいは国庫支出金といったような国の資金との関連が非常に多いわけであります。
　したがいまして、国の計画との整合性を図らなければならない。同時に、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支見通しを策定いたしますことについては容易でないと考えられますが、しかしながら、地方団体の財政運営に資する参考資料として何らかの形で中期的な見通しを出すということは、私は意義のあることだと考えております。御提案にかんがみまして、また午前中大蔵大臣からも国の中期財政見通しのお話もございましたので、国の財政中期見通しとの関連も配慮をしながら、今後十分検討をさせていただきたいと存じます。
　さらに、加藤長官の就任祝賀会のお話がございました。
　私どもも詳しい事情は承知いたしておりません。承知はいたしておりませんが、これは地元出身の政治家の待望久しかった大臣への就任ということで、市民の皆様が純粋に私はお祝いをされるものであろう、そういう意図に基づいておやりになるものであろうと、かように推察をする次第でございます。
　最後に、警察の事案につきまして御指摘がございまして、最近警察官による不祥事案が発生をいたしまして、警察に対する国民の信頼を失っておりますることはまことに遺憾でございます。ただ、まじめに治安維持に当たっておりまする大多数の警察官の心情を思いますと一層残念でありますとともに、一日も早く国民の信頼を回復するように努力をしなければならないと、かように存ずるところでございます。
　目下、大阪府警におきましては、警察関係者五名を含む被疑者十五名を逮捕するなど事案の全容の解明に鋭意努力をしておるところでございます。今後かかる事案の生じませんように厳しく反省をいたしますとともに、御指摘のような面もございますから、人事管理の面でメスを入れる必要があろうかと思いますと同時に、一層警察教養を徹底させまして、いわゆる職場倫理を確立していかなければならない。厳正な規律というのは私は警察の組織の生命であると、かように存じます。そういう厳正な規律をもとに、国民の信頼を回復するように今後とも努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　佐藤議員にお答えいたします。
　私は、いまは内閣の一員でありますので、国会において議院証言法の取り扱いが各党間で真剣に協議されている現段階では、この点についての発言は差し控えるべきものと考えており、最終的には国会の御決定、御判断に従いたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　田代富士男君。
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田代議員の御質問にお答えをいたします。
　政治倫理の問題について冒頭御発言がございました。
　政治の基礎は国民の信頼の上に立っておりまして、信頼を獲得するためには倫理観や道義観に満ちた政治及び政治行動が必要であると考えております。
　公明党が、先日、全国大会におきまして政治倫理の確立に関する決議を行い、政治倫理綱領の制定等に努力されていることにつきましては敬意を表する次第でございます。わが党といたしましても、一昨年の臨時党大会におきまして倫理憲章を決定し、党員はこれを踏まえて精進努力することを誓っておる次第でございますが、国会において政治倫理綱領を制定することにつきましては、議員の規律に関する国会の重要事項でございますので、各党間で十分御協議をお願いいたしたいと思っております。
　さて、外交の基本的な課題は諸外国との相互理解の増進にございます。政府といたしましても、諸外国におけるわが国の理解促進のために諸国との広報、文化活動を推進してきておりますが、まだ必ずしも十分でないと思っております。今後ともその拡充に努力していきたいと思います。
　わが国外交の基本は、日米関係を外交の基軸としつつ、西側先進民主主義諸国との連帯と協調を図るとともに、近隣アジア諸国を初め各国との間に相互理解と友好協力関係を発展させて、またわが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していくことでございます。訪米に際しましても、右の基本方針に基づきましてレーガン大統領との会談に臨みたいと思っております。
　日米間におきましては懸案事項が幾つかございます。経済的摩擦の問題あるいは防衛問題等種々の問題がございますが、一月予定のこの訪米に際しましては、レーガン大統領とこのような二国間の問題を初め世界情勢全般にわたる真摯、率直な意見の交換を行いたいと思っております。
　平和五原則を基準にせよという御提言がございましたが、この平和五原則自体は私は前からりっぱな原則であると考えておりまして、われわれもこの基準に従って行動することについては異論はございません。
　また、国際関係につきましていろいろ微妙な時期にも当たっております。レーガン大統領との関係におきましては、今回は実務的訪問を主といたしまして、実際問題について具体的な話し合いと、それから全世界にわたる共通的な問題についての話し合いと、ともに真摯に行いまして、相互の理解を深め、信頼関係をさらに強化していきたいと考えております。
　第三回国連軍縮特別総会の開催につきましては、明年の国連総会で決定されることになっておりますが、わが国といたしましても、御趣旨に沿って右開催へ向けて真摯な努力をいたしたいと思います。
　世界における飢餓問題について御発言ございました。
　ルワンダの話も承りまして、実に痛ましいことであると考えます。食糧問題の根本的解決のためには、これらの諸国における食糧増産、さらには農村、農業開発が重大でございます。わが国といたしましても、かかる方向での援助を強化して、かつまた深刻な飢餓の問題を抱えている貧困な国に対しましては、食糧援助のため二国間及び多国間協力が重要であり、わが国も引き続いてできる限りの協力を行っていく方針でございます。
　この食糧問題等についてアメリカ大統領とも話をせよという御趣旨でございましたが、機会があらばできるだけ趣旨に沿ってやりたいと思っております。
　アジア外交につきましては、わが国の外交の対象として最も重要視しているところでございます。先般、総理就任早々ＡＳＥＡＮ諸国、近隣諸国の首脳部に直接電話をいたしまして、ごあいさつをいたしましたのもその趣旨に基づくものでございます。この地域の平和と繁栄のために積極的な役割りを果たしていくことが、わが国外交の最重要課題の一つでございます。私は、この認識に基づきまして、これらの諸国との一層の理解と友好を深めたいと思います。
　特に、たとえば最近マレーシア等におきましては、マハティール首相が先導いたしまして、ルック・イーストという政策を考えられて唱道しておられます。東を見ろという言葉は、実は日本に学べというふうに意訳してよろしいようでございます。こういうような形で日本に対する期待がふえてきておりますことを考えますと、わが国の責任もきわめて重大であり、これらの諸国との親善友好、提携関係を強めていくことは、まさに時宜に適した重要課題であると考えております。マレーシアのマハティール首相も訪日の強い御希望がございまして、できるだけ御期待に沿うように努力いたしたいと思っております。
　留学制度の拡充につきましては全く同感でございます。やはり若い学生の時代に受けた感化、イメージというものは終生その人に残るものでございまして、日本に対するイメージというものを考えますと、留学生を大事にし、りっぱに勉強していただくということが非常に外交の基軸にもなるくらいな大事な問題であると具体的に考えております。
　国費による留学生の受け入れにつきましては、主としてアジア諸国を中心に人材養成に協力する等の観点から年々拡充を図ってきております。財政の許す限り最大限努力いたしまして、アジア諸国からの留学生受け入れの充実に努めてまいりたいと思っております。
　なお、婦人差別撤廃条約につきましては、本条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努めることは、国連婦人の十年国内行動計画後半期の重点課題となっております。政府としましては、本条約批准に向けて目下鋭意準備中でありまして、できる限り速やかに批准する所存でございます。
　なお、家庭を大事にする政策は、婦人を家庭に縛りつけて社会保障経費を少なくしようという考えではないかという御質問がございましたが、そのようなことはございません。日本の国家の単位として、社会の単位として家庭を充実させるということが、日本の社会基盤を強固にする最も大事な政策の一つであると考えております。そのような考えに立ちまして、まじめに家庭の充実に努力してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　わが国の中小企業は御指摘のような体質のもとに置かれておりますが、しかし一方、輸出の三割を占めるような力もある。しかしながら、よくよく見れば賃金格差あるいはまた労働生産性あるいは装備資本率の低さ、そういうようなもので悲観的な見方もできる。
　しかも、このように産業界の変化が急でありますと、ある意味では小回りのきくといいますか、中小企業のそういう利点を利用しながら、技術革新の先頭に立ってまた新しい道を切り開いていくであろう。しかし、その体質の面で、五三％もの中小企業は赤字企業である実態から見れば、先ほど来内容は申しましたから繰り返しませんが、たとえば投資減税を行うと、こう一言で言いますけれども、納税をしていない企業者に減税を行うことはできないわけでありまして、そこらもいろいろと考えてやっておりますが、要するに中小企業政策の決め手は何だろう、基本的には私は税と金融しかないと思うのです。
　これをうまく組み合わせて、日本の地域なり業種なりの中小企業の特殊性、そして優秀性、こういうものを押し上げてあげる、あるいは側面から手を伸ばしてあげるというのが中小企業政策に対する今後の政府の心構えとして、具体的な問題、信用保証とか政府の官公需の受注率の向上とかいろいろなこともありますが、そういうことをやりながら、やっぱり基本はそこに置いて税と金融で対処してあげたならば、これもまたある程度自主努力によって自分たちの未来の開拓ということをされるわけでありますから、そういうふうに力を信じ、ときには体質の弱さを憂え、そしてそれに対するお手助けを何かでしていく場合に投資減税等も考えてみたい、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕