Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、各方面からいろんな意見が来ております。多分、在日米国商工会議所の意見も貴重な御意見の一つだと思いますけれども、貴重な御意見はほかにも多数ございますので、まあその意見もたくさんの意見の中の一つとして参考にはいたしますけれども、それが物事を決めるわけではございません。
○大門実紀史君　質問したことと違うんですけれども、じゃ、次へいきます。
　恐らく、一言申し上げれば、ＩＴ書面一括法を適用されるときはみなし弁済がなくなったとき以外はあり得ないと、最高裁判決を顧みますと、それ以外はあり得ないというふうに思いますので、ということです。
　もう時間少なくなりまして、また機会あれば質問したいと思いますが、幾つかに絞りますけれども、私はこういう問題を考える上で、外国の例をきちっと研究すべきだと思っております。
　金融庁は、アメリカ、イギリスに現地調査やられたわけですね、去年の秋ですか。で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは全然違いますが、まずアメリカ、イギリスに現地調査をされたということですけれども、それで、これは懇談会で報告をされておりますですね。
　ちょっと短いものしか分かりませんので、簡潔でいいんですけれども、要するに、このアメリカ、イギリスでクレジット被害といいますか多重債務といいますか、そういう問題がどのように発生しているか、その辺で分かることあればまず教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　欧米諸国におけます実態につきましては、様々な制度の違いもございまして、正確に比較するということは困難でございますが、例えばアメリカにおける破産申立て件数、これを各種のデータから推計いたしますと、これは人口比で日本の倍以上であります。
　英国におきましては、統計の取れるイングランドとウェールズにおきましていろんなデータを基に取りますと、日本よりは少ないのでございますが、二〇〇四年にかけて増加してきているという状態でございます。
　各国で、例えばこの破産を取り巻く諸制度等が異なりますことから単純な比較はできませんが、また高金利によるものか否かの判断とか、そういうところは困難なところがございますが、こういった統計や懇談会における各種ヒアリングによりますと、米英におきましても多重債務問題は存在しているのではないかと考えているところでございます。
○大門実紀史君　まだあれですか、そのもっと詳しい発生の原因とか金利がどうなっているかとか、そういうことまでは、そういうことも幾つかお調べになったんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いろいろ各国によりましてその金融制度あるいは司法の制度等異なりますので、単純な比較というのはなかなか困難なところがあるところは御理解いただきたいと思います。
　私ども、いろいろな各種データから、破産件数、そういったものを人口比で割るとか、そういった工夫をいたしますと、今言ったように、アメリカであれば人口比で日本の倍以上、イギリスの場合にはそれよりは少ないんですが、やや最近増加傾向といったことが見て取れるということでございます。
○大門実紀史君　そうしたら、逆にドイツ、フランスですが、これは調査行かれたわけじゃないと思いますが、資料あると思いますんで、ドイツ、フランスについて、この二つの国では上限金利がどういうふうになっているか教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ドイツでございますが、上限金利につきましては、これは判例上でございますけれども、市場貸付金利の二倍、それともう一つは、市場貸付金利に一二％を加えた率、このいずれかの低い方とされていると承知しております。
　フランスの場合には、上限金利は金融機関による与信の平均利率に連動して変化するという具合に承知しております。
○大門実紀史君　ドイツ、フランスの最新の上限金利というのはお分かりですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ドイツの場合には、これは現在の市場貸付金利ということから推計しますと一〇％台の後半ということではなかろうかと考えております。
　フランス、これは二〇〇六年の第一・四半期における状況でございますけれども、これは千五百二十四ユーロ、ここの上限で変わってございまして、それ以下の貸付けの場合には一九・六七％、これを超えるリボルビング、当座貸越し、割賦販売、こういった場合には一七・三七％、それ以外の個人向けその他の貸付けの場合には七・八九％とされていると承知しております。
○大門実紀史君　日本は市場金利の方はドイツ、フランスに比べて低いのに、ドイツ、フランスはこの上限金利は一〇％前後日本よりも低いわけですね。大体、ドイツが一八パーぐらいですかね、フランスが二〇パーぐらいですね、一九・六七ですからね。日本が二九％ですから、一〇％前後低いわけでございます。公定歩合で見ると、日本が〇・一換算になります。ドイツ、フランス、二・二五でございます。ドイツ、フランスが二・二五ですね。例えば、長期国債の金利で見ますと、十年物ですけれども、日本は一・五ですけれども、ドイツは三・三と、非常に調達金利が日本よりも高いのに、上限金利は、これ市場金利と連動でございますけれども、低いわけでございます。こういう調整がきちっとされていると。まあ一八％、一九％がいいとは言いませんが、日本よりはいろいろ上限金利に制限があるということだというふうに思います。
　イギリス、アメリカの例、取り上げる時間ありませんでしたけれども、非常に対照的な、イギリス、アメリカとドイツ、フランスは対照的で、日本はまた独自のグレーゾーンがあって、違う事態が進んでいるということでございます。
　こういう外国のいろんなものをもっと分析されていって、今後そういう高金利被害が少なくなるように金融庁としても研究努力をお願いして質問を、ちょっと早いですが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　私は、無認可共済についてお伺いしたいと思います。
　まず、本年四月からの改正保険業法の施行によりまして、無認可共済は通常の保険会社若しくは少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられることになります。
　実は、昨年来、無認可ではありますが、まじめに自主的に健全運営されている共済の各団体や、これに加入されている人たちからも数多くの要請文が届いております。また、金融庁の方にも何度も陳情に行かれたと聞いておりますが、それは一言で申しますと、自主的に健全経営している実績ある共済は適用除外にしてほしい、あるいは消費者保護の名目で保険業と同列にみなして一律に規制することは法改正の趣旨に反するのではないかというものでございます。
　三月十日に法律の施行期日を定める政令、改正施行令の政令が公布されていますが、これらの政省令については、金融庁では十二月の二十八日から一月の二十七日までこれはパブリックコメントを求めて、三月九日にコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を発表されていることは私も承知いたしております。
　金融庁としては、これらの多くの共済の皆さんの懸念を払拭できたというふうにお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　保険業の定義からの除外を要望されております共済団体の方々とは、これまでも繰り返し面談を重ねまして継続的に御意見や御要望を伺ってきたところでございます。
　その中で、一つは昨年、保険業法を改正し、およそ保険の引受けを行う者につきましては、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたこと、次に、こうした法改正の趣旨からすると、新たな改正保険業法の対象となる団体には必要な対応を取っていただくことになること、移行に当たりましては私どもとしてもよく御相談に乗ってまいりたいという具合に考えていることを繰り返し御説明してきたところでございます。
　今後とも、こうした皆様方が新制度へ円滑に移行し、契約者保護等が図れますよう、それぞれの事情をよく伺いながら相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　今お答えございましたが、この政令公布後も要請は続いているわけでして、これは懸念が払拭されたとは言えないというふうに思います。
　次に、知的障害者の入院互助会や、様々な問題から一般の保険に加入することのできない人々を支援する共済がありますが、このような共済は掛金の負担増などの問題によって少額短期保険業者に移行することが困難であるため、その存続が危ぶまれるという大変な深刻な状況に置かれているというふうに聞いております。
　金融庁はしっかりと実態を把握されて、今回の施行令改正の中でこのことについて配慮されたのでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　知的障害者の互助会が長年にわたりまして有意義な活動をされてきたことは私どもも十分承知しております。
　昨年来、互助会の方々からも面談などを通じまして継続的に御意見や御要望を伺ってきたところでございます。
　これらを踏まえました上で、知的障害者の互助会に限りませず、現在共済を行っている団体の中には小規模に運営されているところもあることに配慮いたしまして、保険業法施行令改正におきまして、一つは、相手方とする者の総数が五千人以下の場合に、もう一つは、施行日から七年間、三つ目は、少額短期保険業者に係る最低資本金、純資産額、供託金につきまして、これを一千万円を五百万円とする、そういった経過措置を設けたところでございます。
　こういった経過措置なども活用いたしまして、共済を行っている方々が新制度へ円滑に移行し、健全な運営と契約者保護等が図れますよう、今後ともそれぞれの事情をよく伺い、相談に乗ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　御答弁いただいたとおりなら、どうして知的障害者の入院互助会の皆さんの御心配はほとんど解消されましたと言えないのでしょうか。
　三月九日のコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方の「一、保険業の定義から除かれるもの関係」の中で、「民間の保険会社に相手もされず、自分達ではどうすることもできない知的障害者の入院互助会を本法律で規制することは、知的障害者の自立の手段を、社会的弱者の自立支援を促すとうたった政府自らが潰してしまうことになりはしないかと危惧している。保険業法施行令第一条の三に「知的障害者の入院互助会」を加えてほしい。」というその意見に対して、金融庁の回答は、「検討の結果、「保険業」の定義から除外することは困難と考えます。」という大変そっけないものになっていますが、それでは皆さんを納得させることはできないのではないかと思います。
　今回の保険業法の改正は、悪質な業者を排除するのが目的であって、問題のない健全経営を行っている共済が円滑に移行できないということになれば、これはもう本末転倒になってしまいます。
　この法律と直接関係ありませんが、実は沖縄におきまして模合というのが今でも多くの人々の間で盛んに行われています。これは一種の頼母子講みたいなものなんですが、沖縄ではユイマールというお互いに助け合っていく互助の精神というのがこの模合の中に生かされています。私は、この互助の精神、自治の精神を生かした共済に対しては規制を掛けないのがこの保険業法の一つの理念だと考えますが、与謝野金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　各党の方と障害者団体の方、何度も金融庁に来られまして、保険業法の適用除外はできないかということを随分我々も検討いたしました。しかし、残念ながら、一律に法の網をかぶせざるを得ないという結論になりましたけれども、やはりその際、そういう仕事が成り立っていくために何ができるかということで、用意すべきお金一千万円を五百万円にしましょうとか、我々としてはできる限りの工夫をしたつもりでございますし、今後とも、そういう方々には申し上げてございますけれども、どういうことでも我々としては御相談に乗りたいと、こういうことを申し上げてきたところでございます。
　そういう方々の主張されていることも私としては十分分かりながら、やむを得ない選択を取ったということを是非御理解をしていただきたいと思っております。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれど、やはりこの保険業法の改正に関しては悪質な業者を排除するのが目的であって、本当に問題のない健全経営を行っている、共済が円満に行われているところに対するやはり温かい手を差し伸べていくということだけは是非今後とも協議をしていただきたいというふうに思います。
　大臣はこれから別日程がおありのようでございますので、御退席をどうぞ、よろしくお願いいたします。
　次に、米軍再編の問題についてお伺いいたします。
　今、米軍再編協議の現状についてお伺いしたいと思いますが、去る三月の十二日に実施されました山口県岩国市における住民投票のその結果についてでありますが、その住民投票の結果は極めて重要な意味を持っています。在日米軍の再編協議が大詰めに入っているこの段階におきまして、岩国市の住民は、昨年十月に日米間で合意されました在日米軍再編協議の中間報告に対して明確に反対という意思を表示いたしました。
　中間報告では、神奈川県の厚木基地の米空母艦載機が岩国基地に移転するということになっていますが、このような住民の命や財産を脅かし、その上、騒音など、日常の生活環境に影響を与える問題に対して、はいそうですかというわけにはいかないのです。事前の説明もなく、それを頭越しに決められたことに岩国市の井原市長は事の重大さから住民投票を決断したわけでありますが、これは当然だと思います。
　既に御存じだと思いますが、この投票率が五八・六八％で、移転反対が四万三千四百三十三票、これは八七・四％を占めました。有権者数が八万四千六百五十九のその半数を超えたことになりますが、投票結果の法的拘束力はないものの、井原市長はこの結果を重く受け止めて、この移転案の撤回を求めたいと語っています。
　そこでお伺いいたします。
　在日米軍再編協議におきましては、現在、審議官級の協議が進められていますが、米側はこの住民投票の結果について承知していますか。もし承知しているのであれば、どのような反応を示されているのか、外務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、岩国市におきまして、空母艦載機の岩国飛行場への移駐受入れをめぐり住民投票が行われたと、また反対多数の結果となったということにつきましては米側も承知をしております。
　ただ、米側としては、本件はあくまでも日本の国内政治の問題である、国内調整の問題という立場でございまして、特段の反応というものを示しているわけではございません。
○糸数慶子君　では、この住民投票の結果について防衛庁はどう受け止められていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の住民投票の結果につきましては、私どもも承知しているところでございます。
　空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、日本全体の安全保障、抑止力の維持及び地元負担軽減の面から是非とも実現しなければならない事案でございます。また、この事案が実施されることで直接影響を受けることとなる岩国飛行場周辺住民の生活環境は、滑走路が沖合に移設されるということもございまして、現状より著しく悪化することがないように十分留意しているところでございます。
　そういうことでございますので、今後とも地元の皆様方にはこの事案の内容あるいはその必要性につきまして誠心誠意御説明し、御理解と御協力が得られるよう今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○糸数慶子君　岩国市の住民投票と同時に、沖縄県におきましても、県民の声を政府側に届けるために、三月五日に頭越し合意に反対する県民総決起大会が開催されました。総決起大会にはおよそ三万五千人の県民が参加いたしまして、この中間報告で示されましたキャンプ・シュワブ沿岸への新たな軍事基地建設に対して怒りを持って反対の意思表示をいたしました。昨日から今日にかけてましてその実行委員が今こちらに、防衛庁あるいは外務省、内閣府に申入れをしに来ております。
　このほか、在日米軍の再編におきまして、米軍の配備やその訓練移転などで何らかの影響を受ける地方自治体のほとんどは反対の意思表示をしております。
　このような状況下で三月末の最終報告を取りまとめることができるのでしょうか。その上、中間報告におきましては、最終報告に向け地元との調整を完了することを確約するという文言があるわけですが、この地元との調整、要するに、地元の同意を得て三月末までに最終報告を取りまとめることになっております。
　そこでお伺いいたしますが、沖縄県民、そして岩国市の住民、さらに反対を明確にしているその他多くの地方自治体の住民の声について政府としてどのように認識されているのか、防衛庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の兵力態勢再編につきましては、関係地方公共団体を含めまして、国民の皆様方の御理解なくして実行することは困難であると認識しております。
　このため、昨年十月二十九日のいわゆる２プラス２共同文書発表の直後から、防衛施設庁長官ほかによりまして、また昨年十一月以降は、防衛庁長官を先頭に沖縄県を始めとしまして関係地方公共団体を訪問いたしまして、直接、同文書の内容あるいは方向性等について誠心誠意御説明してきたところでございます。現在は、国側からの説明というにとどまらず、関係地方公共団体の皆様方からいただきました御質問あるいは御要望につきまして誠心誠意御説明しているところでございます。
　このような中、御指摘のように、沖縄県におきましては、普天間飛行場の移設に係る政府案については受け入れられない旨の、また岩国市におきましては、先般実施されました住民投票の結果、反対が大多数を占めるといったことなど、関係地方公共団体の厳しい御意見があることは私どもとしても承知いたしているところでございます。
　他方、政府といたしましては、我が国全体の安全保障の体制をどのように確保していくかという立場と、地元の方々に対する負担軽減を図るという異なった立場があるわけでございますが、この二つの立場の良い接点をいかにつくり上げるかが必要であるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、２プラス２共同文書において示されました兵力態勢の再編につきましては抑止力の維持と地元負担軽減の観点からまとめられましたものでありますので、政府といたしましては、今月末の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、関係地方公共団体等の御理解と御協力が得られるよう今後とも誠心誠意説明に努めながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現できますように最大限努力してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　三月末とされている最終報告を延ばして地元との同意を最優先に考えるべきだというふうに思いますが、防衛庁、外務省はそれについてどのようにお考えか、再度お伺いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　現在、今月末までに在日米軍の兵力態勢再編についての具体案の最終的な取りまとめを行うということに向けまして、米側との協議を進めておるところでございますが、同時に、これは今防衛施設庁の方からも御説明もございましたが、関係する地元公共団体等の御理解と御協力を得るというために、引き続き誠心誠意説明に努めてきております。
　まだ三月末まで時間がございます。私ども、最後まで、ぎりぎりまでこの努力を続けていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　これまでの経過につきましてはただいま御答弁させていただいたとおりでございますけれども、いずれにしましても、今月末の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、関係地方公共団体等の御理解と御協力が得られますように、今後とも誠心誠意御説明に努めながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現いたしますように最大限努力していきたいと考えております。
○糸数慶子君　今の御答弁を伺いましても、この現在の状況というのは国と地方との考え方に開きがあります。膠着状態に言わばあるわけですが、その主な原因はやはり国や政府にあると思います。
　中間報告におきましては、その事前の説明は一切なく、小泉首相以下各大臣は、抑止力の維持と地元の負担軽減という矛盾する、容易には理解し難い答弁を繰り返してまいりました。そして、最終報告に向けては、誠心誠意説明に当たり、地元の御理解と御協力を得られるように努めたいと、これまたオウム返しの答弁であります。
　このような答弁で地元の同意や理解、協力が得られるわけはありません。その象徴的な対応が沖縄県の稲嶺知事の沿岸案反対表明であります。
　稲嶺知事は政府の頭越し合意に怒っています。当然とも言える対応であって、沖縄県を始めとして関係する地方自治体の住民は、日米間でどのような協議がなされているのか全く知らされておりません。マスコミ等の報道を通してしか知る由もない状況であります。その報道等についてただしても、協議中を理由に明らかにしていらっしゃいません。本来なら、米側はこのような意見があり、そして日本側はこう主張している、地元としてはどう考えるかという、誠意を尽くして説明する必要がないでしょうか。
　最終報告の取りまとめに関しましては、安倍官房長官は地元の同意はなくても日米合意を優先させる旨の発言をしています。小泉首相や額賀防衛庁長官、麻生外務大臣は、誠心誠意御説明をして地元の御理解と御協力が得られるよう努力すると答弁していらっしゃいます。さらに、自民党の山崎拓安全保障調査会長に至っては、小泉首相と稲嶺知事とのトップ会談で決着をと発言していますが、地元にとってはそのような政府側の発言に翻弄されているというのが現状でありますが、そこで、改めまして防衛庁にお聞きいたしますが、現時点で在日米軍の再編協議の対象となる地方自治体に対してどのような誠心誠意ある説明をなさっておられるのか、その内容をお聞かせください。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになるかと思いますけれども、まず、昨年十月二十九日の２プラス２共同文書発表直後から、防衛施設庁長官ほかによりまして米軍及び自衛隊施設が所在します関係地方公共団体を中心としました関係地方公共団体に対しまして、同文書の内容や方向性等について御説明いたしました。その後、昨年十一月以降は、防衛庁長官、副長官及び政務官がそれぞれ関係地方公共団体を訪問いたしまして、直接首長さんたちに対して同文書の内容あるいは方向性について御説明を行ったところでございます。
　それで、関係地方公共団体の首長の方々からは、我が国全体の安全保障の体制については全般的に御理解をいただいているところでございますが、これ以上の負担を増やさないように努力してほしいといったような御要請をいただいているところでございます。
　また、こうしたほかにも、地元からの御要望を受けまして、市町村議会の全員協議会でありますとか、あるいはその自治体の地区の皆様方でありますとか、いろいろな機会をとらえまして御説明を行っております。
　また、あわせて、関係地方公共団体の皆様からいただきました御質問あるいは御要望につきましても誠心誠意御回答をしているところでございます。
　なお、これらの地方公共団体からいただきました御質問に対する回答等につきましては、いわゆる地元の説明の状況でございますが、これにつきましては私どものホームページに掲載させていただきまして、広く国民一般の方々にもごらんいただけるようにしているところでございます。
　いずれにしましても、今月末の最終的な取りまとめに向けまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　それでは、新聞報道等による具体的なその事項や案件、中身についてお聞きしますが、まず確認しておきたい重要な点は、九九年の十二月に閣議決定されました辺野古沖案、要するに従来案を正式に断念し、中間報告で示された沿岸案を四月を目途に閣議決定するというような政府方針が報道されていますが、稲嶺知事が苦渋の選択をし、受入れ条件とした軍民共用空港、十五年使用期限は白紙撤回されることになるのでしょうか。外務省、防衛庁にお伺いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　今、報道についての御質問がございましたが、御指摘のように、閣議決定を行うということで政府として調整を進めておるというような事実は現在ございません。
○糸数慶子君　今朝の新聞にも出ておりましたけれども、そのような事実は承知していないということでございますね。
　では、具体的にお伺いしますが、この具体的な今基地問題の中身として、例えば那覇軍港と牧港補給基地、キャンプ・キンザーですね、それにキャンプ桑江の三施設の全面返還は合意されたのでしょうか。沿岸案とのパッケージではなく、個別に三施設の全面返還を合意されたということですか。これは防衛庁にお伺いいたします。
○政府参考人（金澤博範君）　お答えいたします。
　２プラス２共同文書におきましては、抑止力の維持と地元負担の軽減につき全体として実現を図るということを統一的なパッケージという言葉で表現しているわけでございます。統一的なパッケージの中には、土地の返還ですとか普天間代替施設の設置、あるいは在沖海兵隊のグアム移駐の検討の具体案等が含まれるわけでございます。
　現在、米側と鋭意、嘉手納以南の主要基地につきましてできるだけ多く返還してくれという折衝をしておりますけれども、具体的に固まってそれが合意されたということではございません。引き続き協議中でございます。
○糸数慶子君　次に、在沖米海兵隊の司令部要員を含む八千人のグアムへの移転とその移転費用についてお伺いいたします。
　当初、この移転費用がおよそ七十六億ドルとされておりました。その後八十億ドルとなり、さらに米側は約百億ドルと算定しています。二〇〇六年度予算案の換算レートで約一兆二千百億円に上る多額な移転費用になっております。
　外務省にお伺いしますが、外国の軍隊が移転することに際して、その当事国が移転費用を負担した例はございますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　我が国として第三国間の他国での事例について確定的に申し上げるような立場にはございませんが、そういう前提であえて申し上げますと、今私ども承知している範囲で、米国とその同盟国との間で、御指摘のような軍隊の海外移転に伴い受入れ国、駐留の受入れ国が移転費用負担をしたという、そういうような例はないというふうに承知をしております。
○糸数慶子君　実は、西ドイツにおいて一九九〇年にソ連軍の東ドイツからの全面撤退に際して、その費用として当時の金額で一千六百億円を負担しています。その負担は旧ソ連への経済的な援助も含まれていますが、この撤退費用と今回のような米軍の移転費用と同じように見るのは問題があると思います。
　そこで、谷垣大臣にお伺いいたしますが、この多額な移転費用を日本側が全額負担するのですか。率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今まで御議論がありましたように、三月末の取りまとめに向けて防衛、外交当局、今努力をしておられる最中で、まだ何もこの件に関しては決まっておりません。したがって、経費負担について私の立場から今コメントを申し上げることはございません。
　いずれにせよ、去年の秋のいわゆる２プラス２の共同文書で日米両国で適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行うとされておりますので、今後、そういった議論が詰められなければならないという段階でございます。
○糸数慶子君　最後に申し添えておきますが、政府は在日米軍再編に関して、その推進を図る上で在日米軍再編推進法案も念頭にあると聞いております。
　米国側は、今回の在日米軍再編に関しては、すべてが一つのパッケージだと主張しています。要するに、この沿岸案は、グアムへの移転そして基地の整理、縮小はすべてパッケージだということで、この点が問題であるということを指摘いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に関連して質問させていただきます。
　十八年度予算案では、新規国債発行額を三十兆円を切る水準としたことは高く評価しています。しかしながら、公債依存度は三七・六％、国と地方を合わせた長期債務残高のＧＤＰ比も一五〇％を超えるなど、諸外国と比べて我が国の財政は依然として厳しい状況にあります。
　そこで、まず財政健全化の目標に関連して幾つかお尋ねいたします。
　政府は、二〇一〇年代初頭に国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目指しているわけですが、さきに内閣府が「改革と展望」の参考試算として示した試算によれば、二〇〇二年度から二〇〇六年度のプライマリーバランスの改善幅はＧＤＰ比で年平均〇・五％から〇・六％であり、この改善ペースで推移すれば二〇一一年度にプライマリーバランスは黒字化することとなるとあるわけでございます。
　私は、二〇〇二年度から二〇〇六年度のプライマリーバランスの改善幅がＧＤＰ比で平均〇・五％から〇・六％となったというのは小泉内閣の構造改革の成果だ、谷垣財務大臣の御努力の成果だと言ってもよいと思うのでありまして、これは実額で示して、もっと国民にＰＲした方がよいと思います。
　二〇〇二年度から二〇〇六年度までの小泉政権の五年間でプライマリーバランスの赤字額は実額で、パーセントじゃなくて、実額で幾らから幾らへと幾ら改善したのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤潤君）　まず、二〇〇二年度の基礎的財政収支について申し上げます。
　国が二十六・三兆円の赤字、地方が一・五兆円の赤字でございまして、国、地方合わせて二十七・八兆円の赤字となっております。また、二〇〇六年度の基礎的財政収支につきましては、「改革と展望」の参考試算におきまして、国が十六・五兆円程度の赤字となるのに対しまして、地方が二・一兆円程度の黒字となり、国、地方合わせますと十四・四兆円程度の赤字になると見込んでおります。
　したがいまして、五年間の収支改善幅で申しますと、国が九・八兆円程度、地方が三・六兆円程度、国、地方を合わせますと十三・四兆円程度となります。
○中川雅治君　今お示しいただきました国、地方合わせて十三・四兆円という改善幅は小泉政権の成果だと言ってもよいのでありまして、小泉政権になって国と地方の長期債務残高が増えたことばかり指摘する方がいるわけですが、政府はこうしたプライマリーバランスの改善額をもっとＰＲした方がよいと思います。
　次に、内閣府の試算では二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字化を達成する試算をしていますが、その試算の二〇一一年度のプライマリーバランスの姿を見てみますと、国はＧＤＰ比で〇・八％の赤字なんですね。地方が〇・八％の黒字となっておりまして、国と地方合わせて確かにプライマリーバランスは均衡することになっているものの、まあ言ってみれば地方頼みの黒字化達成であると言ってよい状況だと思います。
　もちろん、その二〇一一年度黒字化というのは、単に今までのペースで改善が進んだ場合にそうなるというだけであって、政府は二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を達成するということを目標としていることはもちろん承知しているわけでございますが、こういう試算がありますと、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化という目標は、どうも国だけではやっぱり赤字で、地方頼みで何とか実現しようとしているんじゃないかというように思ってしまうわけであります。二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化っていう場合に、やはり国はどれだけ頑張るのか、そこを詰めて示していかないと、国はこういう事情があってなかなか難しい、地方の方でもっとやってもらいたいと、こういうようなことになってしまうおそれがあると思います。
　そこで、谷垣財務大臣にお尋ねいたします。
　二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化という場合、国分で見るとどうなっているのか、あるいは国だけで見るとプライマリーバランス黒字化達成はいつを目標としているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中川委員おっしゃいましたように、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を国、地方合わせてバランスを取るということを目標に今やっているわけですが、国と地方、個別に目標というものは立ててないのが現状でございまして、内閣府が一定の前提の下に試算をしていただいた、二〇一一年に国、地方合わせてバランスを取るという場合に、国はまだマイナス〇・八％と、御指摘のとおりでございます。
　やはり国と地方がそれぞれどういう役割分担をして具体的にプライマリーバランスを回復していくかというきちっとした目標を設定するということは、それぞれの努力なりあるいは役割分担というものを明確にして今後の道筋をきちっとすると思いますので、今はございませんけど、私はそれは必要だと思っております。
　今、与謝野大臣の下で歳出歳入一体改革の議論を進めておりますが、そういう中で委員が今示唆されたような目標をきちっと形作れないかどうか、議論を進めたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　二〇一一年度にプライマリーバランスが黒字化するという試算がありますと、それは国と地方合わせてなんですけれども、ちょっと聞いただけでは、このままの改善努力を続けていけば国だけでもこのプライマリーバランスの黒字化が達成できるんじゃないかというような、そういうふうに誤解される向きもあると思うんですね。なかなか国、地方合わせてというところを前提としてしっかり頭に入れていないで、プライマリーバランスの均衡というのはこのままの努力を続けていけば二〇一一年度に達成できるんですよと言うと、ああそうか、意外に簡単なんだなというふうに思う向きもあると思います。
　そこで、それは国について言えば大いなる誤解ということになるわけでありますので、私はやっぱり、今大臣からも御答弁いただきましたように、国として達成すべき分というものをきちんと策定していく必要があると思います。
　そこで、例えば国のプライマリーバランスを二〇一一年度に黒字化するには、要調整額、すなわち財政改善努力の必要額は幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　「改革と展望」の参考試算におきまして、二〇一一年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成するケースというものと、それから具体的な方策として決定された以上の追加的な財政収支改善努力が行われないケース、この二つにつきまして、国、地方別の基礎的財政収支を試算しております。
　それによりますと、まず国と地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を達成したケースでございますけれども、これにおきましては、二〇一一年度の基礎的財政収支、これが国で四・九兆円の赤字になる一方で、地方で五・〇兆円の黒字、合わせて〇・一兆円の黒字になるという結果になっております。
　また、追加的改善努力が行われないケースにおいては、同じく二〇一一年度の基礎的財政収支が国で十五・三兆円の赤字である一方、地方で〇・四兆円の黒字、合わせまして十四・九兆円の赤字になるという結果になっております。
　したがいまして、こうした試算に基づいて考えますと、国の基礎的財政収支を均衡させるために解消しなければならない赤字幅ということで申しますと、黒字化を達成したケースでは四・九兆円、追加的改善努力がない場合には十五・三兆円ということになります。
○中川雅治君　今お示しいただきましたような大変大きな額の改善をしていかなければ二〇一一年度について国の方は黒字ということにならないわけでありますので、そこのところはこうした試算を示すときにもしっかりと誤解を招かないようにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　プライマリーバランスが黒字となるということは、財政健全化の目標といたしましてはこれは大きな一里塚だと思います。プライマリーバランスの均衡により、現世代の受ける受益や行政サービスの負担を将来世代に先送りすることなく現世代で負担することになるわけですから、プライマリーバランスの黒字化はまず是非とも達成しなければならないというふうに思います。
　しかしながら、金利が成長率を上回れば、プライマリーバランスが均衡又は若干の黒字になっても公債発行残高の対ＧＤＰ比率というものは拡大していくおそれがあるわけであります。それからまた、利払い費に加えて債務償還費まで税収で賄っていかない限りは、これは公債残高は増大し続けるということになるわけであります。したがって、私は、この二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化というのは財政健全化の第一歩にすぎないというふうに思いまして、やはり次の目標がどうしても必要だというふうに思います。
　財政再建とかあるいは財政健全化という言葉はよく使われるわけですけれども、どのような状態になったら財政再建が達成されたのかという、そういうふうな問題でもこれはあると思います。
　本日開かれる経済財政諮問会議で、民間議員の方から、二〇一五年度にプライマリーバランスをＧＤＰ比で二％黒字にするとの目標を設定するよう提案があると報道もされておりますし、私もそのように聞いているわけでございます。
　いろいろな目標の設定の仕方があると思いますが、私は、例えばＥＵ諸国の通貨統合のための経済条件であります長期債務残高のＧＤＰ比六〇％というのも一つの参考になると思います。
　ただ、これはもう、我が国にとってはもう夢のような目標でございまして、いきなりオリンピックで金メダルを取ることだと、これが目標だと言うようなものだと思いますので、これは非常に正に理想といいますか、そういった非常に大きな目標だろうとは思いますけれども、やはりそのプライマリーバランスの黒字化ということの次の政府として目指すべき財政健全化の目標や達成時期を示すことは必要だというふうに思います。この点についての谷垣大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中川委員のおっしゃったこと、私、全く賛成でございます。
　二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を回復すれば、その年のいただいた税金でその年の政策は打つことができる。その限りにおいてツケを後の世代に先送りしないような形は取れるということでありますが、それは今までの借金と金利払いを全く、一応度外視しておいてということになるわけでございますから、今よく議論がございますように、今後、名目金利の方が常に名目成長率より低いという状況が仮にあるとすれば、そのままほうっておいてもだんだんＧＤＰ比に占める借金の割合が減っていくということになりますけれども、なかなかそんなことを望めるわけではないといたしますと、やっぱり何らかの目標を設けて、発散しない、ＧＤＰ比でどんどん増えて金利が更に金利を呼んでいくという状況を防がなければならないと私は思っております。
　したがいまして、今後、国債残高のＧＤＰ比をどう抑えていくかという目標をつくる必要があるのではないかと思っておりまして、それはプライマリーバランス一定の黒字というものをやっぱりつくっていって、だんだんＧＤＰ比を引き下げていくというようなことが何か必要ではないかと。委員がおっしゃいましたように、恐らく今日の経済財政諮問会議で民間議員から何らかの御提案があるというふうに私も思っておりますので、今後十分議論をいたしまして目標というものを定めていかなければいけないと考えております。
○中川雅治君　次に、内閣府の試算によれば、二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字化を達成した場合の二〇一一年度のマクロ経済の姿によれば、名目成長率は三・二％、名目長期金利は三・九％となっております。ですから、実際には、この数字が違ってきますと二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化は無理になる可能性も大きくなるわけであります。
　本年六月をめどに示される予定の歳出歳入一体改革に関して、将来の財政の姿を俯瞰する上でキーとなる成長率と金利について、それらの関係をどのように考えるかについては議論のあるところでございます。したがって、歳出削減、増税の選択肢を示す場合には、前提としての成長率と金利について複数の組合せで示すことが必要と考えますが、谷垣大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中川委員がおっしゃるような方向で、今、与謝野大臣の下で幾つかの選択肢を示し、工程表も作ろうということで作業をしているわけでございます。金利と成長率の関係というのはどう見ていくかというのは、中川委員のおっしゃるようにいろんな議論があるところでございますけれども、過去の推移を見ると、どちらかが常に高くなるとか常に低くなるというものではないと思っておりますが、近年では長期金利が名目成長率を上回る傾向があるということは留意しておく必要があるのではないかと思っておりまして、その辺りの幾つかのやはり姿、これからの可能性というものを前提に置いてきちっと対応できるような作業をしたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　これから、実際の経済財政運営では金利が成長率を大きく上回ることのないように、政府、日銀は一体となって努力していかなければなりませんが、量的緩和政策の解除後の日本銀行の運営に注文を付けることがあればおっしゃっていただきたいと思います。
　また、財務省の国債管理政策、現状大変うまくいっていると考えておりますけれども、この国債管理政策は、これから金利の動向が非常に微妙な状況になってまいりますとますます重要になってくると思います。一昨年十月には、諸外国においても国債管理政策の策定、執行に重要な役割を果たしているプライマリーディーラー制度の日本版である国債市場特別参加者制度が導入されまして、これまで四十年の長きにわたり国債の安定消化に重要な役割を果たしてきた国債シンジケート団、いわゆるシ団が廃止されることになったわけであります。こういうことになりますと、ますます長期金利が急上昇することのないように、国債管理政策というものが重要になってくると思いますので、日本銀行への注文と同時に、国債管理政策に対する谷垣大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日本銀行は、金融政策決定会合の中でいろんなことを議論されながら適切に御判断されるというふうに思っているわけでございますが、今般の量的緩和政策の解除の際に、日本銀行から、当面、長期国債の買入れ額は現状を維持するという旨の御発表がございまして、これは、日銀におかれましても長期金利にも目配りをして金融政策を運営をしていくという姿勢を示していただいたものと受け止めております。今後とも、この長期金利を含む市場全体の安定ということに配慮をしていただいて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているわけでございます。
　一方、今、中川委員おっしゃいましたように、現在の多額の国債残高の現状を踏まえますと、私たち財務省としても国債金利の上昇による利払い費の影響等々については細心の注意を払う必要があると思っております。
　そのための第一は国債に対する信認を確保していくということだろうと考えておりまして、それはやはり財政規律に対して日本政府はきちっと取り組んでいると、財政規律をきちっと追求しているということだろうというふうに思っておりまして、その点については、歳出歳入一体改革の今の経済財政諮問会議の取組というのは大きなものでございますので、その中でひとつ、はっきりと国債に対する信認も取り付けられるような、そういう道筋を示していきたいと思っております。
　その上で、国債管理政策について、これは中川委員も随分今まで情熱を傾けられたわけでございますが、近年の国債管理政策のいろいろな取組の変化、新しい手法を入れたことについてお触れになりました。
　国債の安定消化を図るという観点からいたしますと、一つ大事なことは、市場との対話を十分に行いながら市場のニーズ、動向を踏まえた国債発行をしていく、発行計画を立てていくということだろうと思いますし、それから日本の国債保有というのはやや国等の機関に偏っている面がございますので、国債の保有というものをもう少し多面化していくと申しますか、そういう努力が必要だろうと思っております。この辺りは、マーケットのニーズもにらみながら商品設計等もしながら保有者の多様化を図っていくということに取り組む必要があると思っております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　今大臣も御答弁されましたように、国債管理政策としては、国債に対する信認を取り付けていくと、信認が低下しないようにしていくということが大事である。同時に、大臣も今国債の保有者の多様化を進めるというお話がございました。
　そこで、今おっしゃいました国債の保有の多様化についてでございますけれども、今国債については、市中金融機関がおおむね三分の一、郵貯、簡保がおおむね四分の一を保有していると。一方、個人投資家や海外投資家の保有割合を高める施策を財務省の方では既に講じてきていることは私も承知しております。
　やはり安定消化という意味では、あるいは国債市場の安定という意味では、多様な投資家が保有をしている、特に個人投資家の保有比率は日本の場合非常に低いわけですから、ここをもっと高めるためにいろいろ魅力ある商品を市場との対話を通じながら作り出していくという努力、これはもう今までも続けてきておられるわけでありますが、今後ともそうした努力が必要だろうと思います。
　ただ、海外投資家に対して、どんどん、どんどんということもないんでしょうけれども、より販売を強化していくという動きに対しましていろいろ異論も私、直接聞くことがあるわけなんですね。特に、海外投資家向けということで、財務省では昨年一月から国債に関する海外説明会を開始し、これまでに三回、欧、米、アジアの主要都市において実施していると聞いているわけでございます。
　これに関連して、ちょっと例が良くないのかもしれませんが、国債というのは国内で消化していれば、家庭の中で妻が夫から借金をしているようなものなんで問題はないと。他人から借りる、隣の家から借りたり親戚から借りるとその家庭が崩壊するというか破綻するというようなもんだと。
　国内で千四百兆貯蓄があるんで、ここに消化をしていただいていれば問題はない。しかし、その千四百兆というのもこれからどうなるのか、貯蓄率どんどん落ちていますから、私はここのところは非常に不安なんですけれども、海外にどんどん持ってもらうと、これは財政規律の面からも問題ではないかという意見も見られるわけであります。
　ですから、ここは財務省が海外投資家に対し国債保有の促進を図っておられるその意義、趣旨をきちんと説明していただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今お話がございましたように、我が国では銀行等の金融機関の国債保有割合が高く、個人や海外部門等の保有を促進することはいろいろ御意見、御異論あることも承知しておりますが、財務省としては国債の安定的な消化に資することになるというふうに考えております。国債の保有者層を多様化するということが、いろんな意味でのリスクを分散することになるというふうに考えております。
　そういった観点から、そういった考え方に基づきまして、昨年一月以降、三度にわたりまして、ヨーロッパ、アメリカ、アジアにおいて国債に係る海外の説明会、いわゆるＩＲを実施するなど、海外投資家による国債保有促進を全力を持って図っているところでございます。
　以上でございます。
○中川雅治君　次に、今回の公債特例法案では、財政融資資金特別会計の金利変動準備金から十二兆円を国債整理基金に繰り入れ、国債残高を圧縮することとしておりますが、この点について質問をしたいと思います。
　財政投融資につきましては、平成十三年度の財投改革により、それまでの郵貯、年金から受動的に資金を受け入れる仕組みを廃止いたしまして、つまり郵貯、年金から当時の資金運用部に預託をするという仕組みを完全にそこで廃止をしたわけであります。経過措置は残っているわけですが、正に受動的に資金を受け入れる仕組みは廃止をした。真に政策的に必要な資金のみを財投債により能動的に調達する仕組みに改められたところであります。この改革によりまして、特殊法人等の見直しの成果と相まって、毎年度の財投計画はスリム化していきまして、十八年度の財投計画は、ピーク時である平成八年度の約四割の水準にまで縮減しております。
　今回の十二兆円の繰入れは、財政融資資金特別会計が金利変動に備えるために積み立ててきた金利変動準備金から行われるものでありますが、こうした繰入れが可能となった背景には、財投改革の結果、財投の規模のスリム化が進んできたことがあると思います。全体の規模が縮減したことから、金利変動に備えるための必要額を他に振り向ける余力が出てきたわけであります。言わば、財投改革によるスリム化の成果がこの十二兆円の繰入れによる国債残高の縮減という形で結実したと言ってもよく、今般の措置は小泉構造改革の先駆けとしての財投改革の成果であると評価をしております。
　しかしながら、十二兆円というのは腰だめで、金利変動準備金二十四兆円の、単にそれを二分の一としたものにすぎないんではないかとか、十二兆円よりもっと多く拠出できるんではないかといった声があるわけですけれども、実際はどうなんでしょうか。
　私は、もちろん特別会計に余剰資金を残すべきでないと思っておりますが、他方で、財政融資資金が、利ざやを取らずに独立採算で民間では成し得ない超長期固定の政策融資を行っていることにかんがみれば、その金利変動といいますか金利リスクに備えた十分なバッファーを持つこともまた重要であると思っております。
　調達より運用の方が期間が長いわけですから、今の低金利局面では利益が出ておりますが、今後金利上昇局面に入ったらどうなるのか。高い調達コストを払いながら低金利の運用に甘んじなければならず、赤字が累積していく可能性があるわけなんですね。
　金利変動準備金というのは、正にこうした事態に備えて今生じている利益を積み立てているものであります。
　我が国の長期金利の推移を見てみますと、一九七八年十月から一九八〇年四月までの一年六か月で長期金利は四・八％上昇しております。一九八〇年四月から一九八二年三月までの一年十一か月で三・四％下落しているわけです。また、一九八七年五月から一九九〇年九月までの三年四か月で長期金利は五・九％上昇しているんですね。一九九〇年九月から一九九四年一月までの同じ三年四か月で五・七％下落しているわけであります。
　ここのところ非常に長期にわたって一％台の長期金利が続いておりますので、このような金利変動が起きる可能性というものを実感として余り考えないという状況になっているんではないかと思うんですね。ですから、二十四兆円も金利変動準備金を積み立てる必要はない、拠出額は十二兆円では少ない、もっと出せと、こう言っている人もいるようでありますから、ここはきちんと説明していただきたいと思います。
　要するに、財政融資資金特別会計においては、今後どのような金利変動までは耐えられるものとしてどのくらいの金利変動準備金が必要なのか、今回拠出する十二兆円の根拠は何か、さらに今後の拠出の見通しについてどう考えているのか、谷垣大臣より御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このたび財融特会の積立金、金利変動準備金のうちから十二兆を国債の償還に充てようということで財政再建に使わしていただくことになったわけですが、それができるようになりましたのは、中川さんが正に設計図を引いて苦労された財投改革の成果、そして財投が最盛期の四割ぐらいの水準までスリム化をしてきたということで、金利変動準備金に余裕が出てきたということが背景に私はあると思っております。その上で、今二十三兆強、今までありました十二兆を出していこうと。
　これはどういう考えかといいますと、今まで議論していただきまして、大体その金利変動に耐えられるように設計をしなければいけないわけですけれども、そうすると大体総資産の千分の百までは金利変動準備金を積み上げろというのが私ども審議会からいただいていた基準でございます。
　それで、ちょっと私は数字がよく頭に入っておりませんが、この十二兆を出すまでは千分の七十幾つまでためておりましたが、先ほど申しましたように全体の圧縮から見てここまでは出せるだろうというので十二兆出すと千分の五十三に今度なりまして、それで審議会の方からはここまでがぎりぎりであろうという御評価をいただいております。
　ですから、これ以上なかなか出すというわけにはいかないということであろうと思っておりますが、千分の百というのはどういう想定でできてきたかということを申し上げますと、今までの二十年ぐらいの間の金利変動というものを例に取りまして、一番大きいときはやっぱり八％ぐらいになるだろうと、そういう二十年ぐらいの間の循環でどれだけのリスクに耐えられるかというシミュレーションを行いまして、千分の百までやはり必要ではないかという結論を出していただいたわけでございます。
　ですから、中川委員のおっしゃるように、今のような歴史的低金利といいますか、ゼロ金利の局面でありますと、八％というようなことはちょっと想像が付かない世界にもうなっているわけでありますが、今までの二十年間ぐらいのいろいろな推移を見てみると、そういうようなことはやはり現実に起こり得る可能性があるわけでございまして、やっぱりそれだけのバッファーを持っておかなければいけないということだろうと思います。
　他方、民間の保険会社等々がそれだけの金利変動準備金は積んでないじゃないかと、余りにも厚い変動準備金の積み過ぎだという御議論もございます。この点に関しましては、先ほど委員が指摘されましたように超長期で貸しているというようなことに加えまして、民間の保険会社等は資本というものがございまして、金利変動に対してやはり十分耐えられる形を持っているわけでございますが、財融特会にはそういうものがございません。
　そういう比較で申しますと、これはいろんな、保険会社等々いろんなところがございますが、千分の百より積んでいるところはたくさんあるわけでございまして、私どもの今の現在の千分の五十三というのはまだまだ努力をしなければならない水準であるというふうに考えているわけでございます。