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○真島会計検査院当局者　平成十九年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、統合して株式会社日本政策金融公庫となる三公庫における職員住宅の管理運営に関するものであります。
　平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。しかし、職員住宅の管理運営及びその必要性の検討が各公庫によりそれぞれ別に行われていることなどのため、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の所有住宅に一年以上の空き室があるにもかかわらず、別途、借り上げ住宅を職員に貸与している事態が見受けられました。したがいまして、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫において、所有住宅に空き室がある場合は、当該所有住宅への入居を最優先することとして、借り上げ住宅の速やかな削減を図り、また、各公庫において、職員住宅の入居状況等の情報を共有するなどして各公庫が現在保有する所有住宅を全体で有効活用することを検討して、統合の効果の発現を期するよう適宜の処置及び是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、平成十九年度日本政策投資銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成十九年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○与謝野国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じる等の対応をしておりますが、今後一層事務の改善に努めるとともに、綱紀粛正の徹底を図りたいと存じます。
○横光主査　次に、安居株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁。
○安居政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして御説明申し上げます。
　旧国民生活金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しており、今後とも適切な運営に努めてまいる所存でございます。
○横光主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）分科員　民主党の長島昭久です。
　与謝野大臣、三大臣兼務、まことに御苦労さまでございます。
　きょうは、もちろん財務省所管の問題についてお伺いするわけですが、実は教育問題でございまして、まず冒頭に、文部大臣もお務めになられた与謝野大臣に、現下の国の情勢下において、これは通告しておりませんが、大臣なりに子供たちの教育の問題というものをどう御認識しておられるか、少し、大臣の教育論の一端でも披瀝していただければと思います。
○与謝野国務大臣　人間は、他の動物に比べましてすぐれた脳を持って生まれてきていると思っております。ただし、他の動物の場合は、もともと生まれたときから本能に刻み込まれたいろいろな知識というものがあるんですが、人間は、脳は大変大きく生まれるんですが、全くの白紙でございまして、生まれた後に何をこれに書き込むかということによって人の一生というものは決まると思っておりまして、そういう意味では、教育の重大性というのは極めて大きいわけでして、教育の良否によってその方の人生もまた決まってしまう可能性があります。
　そういう意味では、人間にとりまして教育というのは、本能には書かれていないことを先人たちの経験に基づいてしっかりと教えていくということでして、勉強という言葉は、何か子供が自由に勉強するかしないかということを決めるというような風潮が一時ありましたけれども、勉強というのは、字のごとし、勉むるを強いるということで、やはり早期の段階においては、強いるという、強制という、強制的に教えるという部分はあるんだろうと思っております。
　一定の基礎的な段階を過ぎた後は、これはそれぞれ、人が持っている自由なる意思と自由なる能力でやるわけですけれども、特に義務教育、高校ぐらいまではやはり勉強しろといって勉強させないと、人間には勉強以外にもっと楽しいことがいっぱいあるので、そこのところは、勉強させる、勉強を命ずるという部分がないと教育というのは成り立たないのだろうと思っております。
○長島（昭）分科員　さすが与謝野大臣、大変本質的なお話をしていただいたと思います。
　脳に情報を刻み込んでいくという、このことが大切だというお話と、そして、場合によっては強いることも必要なんだと、義務教育の、公教育の非常に大切さを説いていただいたというふうに思います。
　きょうは、実は、その義務教育、公教育の学びやをどうしていくかという、学校施設にかかわる問題について少しお尋ねをしたいと思っております。これは、学校施設への国有財産の貸付制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、学校施設というのは、その整備、運営というのは学校設置者としての基礎自治体に任されております。戦後建てられた建物は、今耐震化工事を一生懸命やっているわけですけれども、もう耐用年数を超えた施設がたくさんあって、ちょうど今増改築の時期に差しかかって、かれこれ十年ぐらいたっているんでしょうか、そういう状況の中で、今般の大変厳しい財政状況、これは地方自治体を直撃しております。
　私どもの地元の、例えば日野市なんかは、世界に冠たる企業がたくさんあるんですね、集積されていて。富士電機、東芝、日野自動車、コニカミノルタ、こういった企業が。しかし、軒並み減収をしておりまして、地方市民税が、ピーク時には三十億以上入っていたんですけれども、今般のリーマン・ショック以降、十億を切る、こういう状況で、これは、とりもなおさず、学校施設を整備していこうとするそういう予算に直撃を加えている、こういう状況でございます。
　そういう中で、私は非常に不思議な制度に実は気がつきまして、これは、今、財務省が全国の国有地を学校施設に貸し付けているんですね。このことについてきょうはお伺いしたいんですが、まず総論として、全国の国有地、このうち、貸し付けによって税外収入を得ている不動産の件数及び金額、教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　税外収入に占めます国有地の貸付件数及び貸付金額でございますけれども、十八年度末におきまして、国有地を貸し付けております件数は三万五千四百五十九件、貸付料の総額は百八十七億円となっております。
○長島（昭）分科員　このうち、学校施設として貸し付けている件数及び金額は幾らですか。
○佐々木政府参考人　平成十八年度末におきまして、幼稚園を除く学校教育法第一条に規定する学校の用地として国有地を貸し付けております件数は六百四十五件でございます。貸付料の金額は二十九億円でございます。
○長島（昭）分科員　そのうち、東京都に対する貸付金額は幾らでしょう。
○佐々木政府参考人　同じく平成十八年度末の、幼稚園を除く学校教育法一条に規定する学校の用地として東京都内で国有地を貸し付けております件数は百三十九件でございます。貸付料の金額は約十億円となっております。
○長島（昭）分科員　そうしますと、全国の学校施設への貸付金額の約三分の一を東京が負担をしているということになります。
　では、ちなみに、私の地元であります立川市、昭島市、日野市、それぞれいかがでしょう。
○佐々木政府参考人　まず、件数でございますけれども、立川市に所在しております貸し付けの件数が四件、昭島市に所在のものが四件、日野市に所在しておりますものが三件でございます。
　貸付料の金額は、立川市が四件で五百十七万円、昭島市が同じく四件の合計で八千三百七十八万円、及び日野市が三件で四百万円となっております。
○長島（昭）分科員　先ほど、東京都で約十億円と。昭島市一市だけで、今おっしゃっていただきました八千三百七十八万円。昭島市だけで一割弱貸付料を負担している、こういう状況でございます。
　この貸付料、つまり、学校施設が国有地の上にたまたまあった、そのことによってそれを貸し付けているわけですけれども、その賃料を国が取る根拠となる法律は何でしょう。
○佐々木政府参考人　貸付料の徴収を行う根拠でございますけれども、財政法第九条第一項がございまして、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないと規定をいたしております。この規定に基づきまして、国有財産の貸し付けにつきましても、適正な対価を貸付料として徴収しているものでございます。
○長島（昭）分科員　今、財政法の説明がございました。これで、あらゆる施設について、こういう「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」という、この財政法の精神が貫徹されていれば、私も何もきょうここでわざわざ質問に立つこともなかったのでありますが、実は、無償貸し付けという制度が一方でありまして、国有地の中で無償貸し付けにしている施設はどんなものがありますか。
○佐々木政府参考人　先ほど、財政法第九条第一項で「法律に基く場合を除く外、」というふうに規定されておりまして、無償貸し付けは法律に規定をされております。それは、国有財産法第二十二条あるいは国有財産特別措置法第二条等において対象が定められておりますが、例えば国有財産特別措置法第二条におきましては、国有財産の無償貸し付けができるという施設といたしまして、生活保護法に規定する救護施設等の生活保護施設、障害者自立支援法に規定する障害者自立支援施設等の施設を定めております。
　　　　〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○長島（昭）分科員　いや、もう少し細かく言ってください。
　児童福祉法あるいは社会福祉法人、つまり福祉施設、総体的に言えば、福祉施設については無償貸し付け、しかし、学校、教育施設については有償の貸し付け。なぜ教育施設には有償で福祉施設は無償なのか、御説明いただけますか。
○佐々木政府参考人　先ほど、社会福祉施設については無償であり、教育施設については有償であるということでございますが、原則そのようでございますけれども、教育施設につきましても、災害の被害を受けた場所とか、児童が急増している場所等の特別の事情のある場所につきましては無償貸し付けができることとなっております。
　そういう違いがなぜ生じているかということでございますけれども、社会福祉施設の無償貸し付けにつきましては、御存じのとおり、昭和三十三年の、社会福祉事業等の施設に関する措置法という、議員立法でございますが、ここで初めて例外的に無償貸し付けが認められたところでございます。その後、昭和四十八年の国有財産特別措置法の改正におきまして、これらの施設を緊急に整備する必要があるという社会的要請、当時、やはり高齢化などを展望いたしまして、寝たきりの御老人とか障害者の施設などの要請が極めて高い時期でございまして、そういう社会的要請にかんがみまして、同法の内容を国有財産措置法に吸収いたしたものでございます。
　他方、一般の学校施設につきましては、このように原則は有償であり、無償貸し付けが例外的な制度であるということにかんがみまして、減額貸し付けの対象といたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、一部、災害とかあるいは児童急増地域などにつきましては無償貸し付けが行われているところでございます。
○長島（昭）分科員　今、学校については例外的に無償を認めている場合もあるし、減額貸し付けだ、こういう御説明です。しかし、例えばさっきの昭島市、これは八千万円以上も毎年毎年貸付料を取られているわけでありまして、このことによってなかなか各学校の施設整備がその分進んでいかない、こういう問題も実は指摘をされているんです。
　大臣、ぜひお聞きいただきたいのは、私も今回、ずっとこの件で地元の学校を回りました。例えば、今ＩＣＴ教育ということで、コンピュータールームをつくる、コンピューターの部屋をつくらなきゃいけない、しかし増改築はなかなか難しい、こういうことで、例えば、図書館のいすと机を全部取っ払って、隣にコンピューターのスペースをつくって無理やりパソコンを置いておくわけです。そうすると、子供たちがこんな斜めになってパソコンを打っているんですよ。こういう状況。なぜこんな厳しい環境なんですかと聞くと、学校を修理したり、そういうお金が全然市の方から来ないと。
　つまり、さっき大臣がおっしゃったような大変重要な学びの現場が、こういう貸付制度によって、福祉施設は一方で無償なのに、ただ議員立法一本ないという、それだけの理由でしか私にはどうしても聞こえないんですけれども、こういうことで本当に子供たちの教育の現場が今圧迫を受けているという、この点だけぜひまず御認識をいただきたい、このように思います。
　加えて、私もびっくりしたんですが、まだあるんですね。まだ取られるんですよ。この貸付料とは別に、たまたま国有地の上に学校が建っているというだけの理由で、学校施設の増改築の際にも増改築承諾料というのを国から取られるんですね。これは自治体が一々納めるようになっていますけれども、これはどういったものか、どういう制度なのか、御説明いただけますか。
○佐々木政府参考人　増改築承諾料と申しますのは、賃貸借契約の内容を増改築によって変更する場合に承諾をいただく、承諾を申し入れてもらうということの中で増改築承諾料をいただくという制度でございますけれども、これはもともと根拠は、先ほどの財政法第九条第一項の適正対価ということでございますが、この趣旨を踏まえて、民間取引におきまして、その当該地域においてもそういう増改築承諾料が取られるような慣行がございました場合には、民間と同等の承諾料を徴求することとしているものでございます。
○長島（昭）分科員　ここに新聞記事をちょっと持ってきたんですが、「国有地の小中学校、改築足踏み」「地主への」地主というのは国ですよ、「地主への「承諾料」重荷」こういう記事があるぐらい、賃料を払い、しかも増改築をする際には承諾料も払わされる、これは地方財政にとっては非常に厳しい足かせになっているんですね。
　それではお伺いいたしますが、平成十七年度で、学校施設として貸し付けている国有財産における増改築の件数及び金額、これは幾らになりますか。
○佐々木政府参考人　平成十七年度におきまして、増改築の承諾を行った件数は全国で十八件ございます。そのうち増改築承諾料をいただいておりますのが一件でございまして、その金額は一億一千四百三十二万円でございます。
○長島（昭）分科員　十八件増改築があって、そのうちたった一件だけ承諾料がかかった。それ以外の十七件がかからなかった理由は何ですか。
○佐々木政府参考人　先ほど増改築承諾料の御説明を申し上げましたときに、地域において、民間の慣行として承諾料をいただく慣行があるかどうかということを申し上げましたが、いただいておりませんところは、そういう増改築承諾料の授受の慣行がなかったこと等によるものでございます。
○長島（昭）分科員　では、たった一件あった一億一千四百三十二万一千八百円、これを承諾料として徴収した、これは具体的にはどこでしょうか。どの学校でしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど増改築承諾料を徴収しました一件といいますのは、東京都新宿区所在の新宿区西早稲田中学校でございます。
○長島（昭）分科員　今大臣お気づきになったとおりでありまして、大臣のおひざ元でございます。これは新宿区の西早稲田中学校。
　きょう文科省もお見えいただいていると思いますが、なぜこの西早稲田中学校だけ承諾料を取られたんでしょう。
○岡政府参考人　取られた理由というよりも、どんな事業をやったのかをまず御説明したいと思います。
　西早稲田中学校は、平成十七年四月に、旧戸塚第一中学校と旧戸山中学校が統合し設置された学校でございます。当該事業は、国有財産である旧戸塚第一中学校の敷地において統合校の校舎等を整備したものでございます。整備自体は平成十八年度から行われた事業でございますが、その前年の平成十七年度に、先生のお話にありました増改築承諾料を納付したと伺っております。
　なお、新校舎につきましては、平成二十年二月に完成しまして、四月から供用を開始しているところでございます。
○長島（昭）分科員　これは、大臣、私は別に当てつけてこういう質問をしているわけじゃないんですが、大臣のおひざ元でこういうことが起こっている。るる今このやりとりをお聞きいただいたと思うんですけれども、一方で、保育所を初め福祉施設については、それはもう押しなべて無償。しかし、学校施設については、避難場所だったり耐震工事とかいうことで多少のお目こぼしはあるけれども、基本的には、今、西早稲田中学校の分を取られたように、一億円以上、平成十七年度だけでこれは徴収されているわけですね。
　大臣、率直に、福祉施設と教育施設、このように、同じ国有地の上に建っている施設で、教育と福祉、この二つの間に原則差異を設けるというこの今の制度趣旨については、どんな御所感をお持ちでしょうか。
○与謝野国務大臣　学校施設と社会福祉施設を比べるのではなくて、各県、各市町村にあるすべての学校の施設同士をやはり比較する必要があるのではないかと思います。そういうときに、やはり財政法上は、国の財産を貸す場合には有償である。
　福祉施設のような場合、全国に広く同じような施設が点在しているものは無償にするということは、公平性の観点からも可能でありますけれども、学校の場合は非常に例外的になっている。そういう意味では、むしろ無償で貸し付けると、その市町村だけに有利な取り扱いをするということになるわけでして、やはり学校の教育予算というのは、別の形で市町村が用意し、また国も交付税という形で支援する、そういう全体の中でバランスがとれるわけでして、ただ国有地を貸した借料を取るのはどうかという観点からだけでは議論が進まないんじゃないかなという気がいたします。
○長島（昭）分科員　大臣、それは私も事務方の方から実は同じような説明を受けたんです。それでは私はとても納得できないんです。今大臣おっしゃった、福祉施設の場合は全国に広く同様の施設があると。学校だってそうじゃないですか。公益性が学校にないというわけではないですね。ですから、そこをなかなか合理的に説明し尽くすのは私は難しいと実は思っているんです。
　もう一回最後に大臣にお伺いいたしますので、もう少しやりとりを聞いていただきたいと思います。ぜひ役人の設定した枠からはみ出た答弁をしていただきたいというふうに思うんです。
　これは、実は別に財務省の問題じゃないんです。本来は文部科学省がしっかりやっていただかなきゃいけない問題なんです。国有財産特別措置法、先ほど例外を設けていた規定でありますが、その最終的な改正が去年の十二月三日に行われている。この法改正の際には、何かつけ加える点がありませんかということで、各省に財務省の方から照会をするという慣例があるというふうに聞いておりますが、文部科学省はこういった問題に対して、文部科学省として、実は国有財産特別措置法の中でほかの福祉施設のように優遇してもらえないだろうかというような、そういう問題提起は行っているんでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　国有財産特別法は、昨年、児童福祉法等の一部改正時に、当該改正法の附則において所要の規定の整備を行っているものでございます。このときの改正は、児童福祉法等の一部改正に伴う規定整備にとどまるものであり、無償貸し付けの制度を見直すものではなかったため、文部科学省としましては特段の問題提起は行わなかったところでございます。
○長島（昭）分科員　文部科学省がそういう姿勢だと困るんですよ。そもそも、私が最初にこの問題を提起して文部科学省に連絡をしたところ、担当の方は何と言ったと思いますか。うちの所管じゃない、財務省の案件だ、こういう言い方をされたんですよ。だけれども、先ほど来私が申し上げているように、まさにこれは学校の施設、子供たちの学びの中心的な存在であるところの学校施設の施設整備にかかわる問題ですよ。ですから、これはもう紛れもなく文部科学省の所管でしょう。
　しかも、去年の改正はマイナーな改正だったからというような御答弁でしたけれども、これは、毎年のように「公立学校施設等の整備に関する要望」というのが全国市長会から上がっているじゃないですか。それから、全国都市教育長協議会からも、学校の増改築承諾料について、特例法では無償の施設もあるため、義務教育諸学校でもその対象になるように財務省において改善を確立してほしい、義務教育施設用地内の国有地の無償払い下げの制度化及び恒久的な無償貸付制度の創設をしてほしい、これは毎年のように文部科学省に要望が行っているんじゃないんですか。
　私は、これは財務省だけの問題ではなくて、本当は、地主である財務省と、所管である文部科学省がしっかり議論をして詰めていっていただかなければならない、そういう問題だと思いますよ。
　これは、与謝野大臣、例えば与謝野大臣のお孫さんがつくった図工の作品が、学校の改修がおくれて、雨漏りの中でべちゃべちゃになっちゃって原形をとどめないようになった、こういう事例は、今、現に全国の小学校の中で起こっているんですよ。
　そういうことを頭に置いていただいて、ぜひ最後の御答弁をいただきたいんですけれども、今るる私が御説明をさせていただいたように、福祉施設と教育施設というものを分けて、そして、教育施設については原則としては有償化、いろいろな条件、例えば避難所とかそういう条件がついたときのみ無償化をしていく、こういうことでは、全国市長会の要望書にもあるように、先ほどのお地元の西早稲田中学校の件もあるように、なかなか学校施設の整備が進まない、むしろ後退してしまっている、こういう現状があるわけです。
　先ほど見たように、年間の歳入、八十数兆円の歳入に比べたら、三十億ですから、実はそんなに大きな額ではないんですね。私は、国有財産というのは、別に政府の財産でも何でもない、国民の財産だというふうに思いますから、国民の財産であるならば、公教育の振興、公教育を国がしっかり守っていく、そういう観点で、ぜひ財務大臣から、この制度を改善する積極的な御答弁をいただきたい。
　最後に一つ、数字を申し上げます。
　ただでさえ、日本の教育機関に対する公財政支出、ＧＤＰ比でＯＥＣＤの平均を下回っている。ＯＥＣＤの中で一番低いと言われているんです。日本は三・四％。平均が五％です。多いところでは、例えばフィンランドは五・九％、フランス五・六％、アメリカでさえと言ったら語弊があるかもしれないが四・八％、お隣の韓国も四・三％。明らかに公財政支出は少ないんですよ。
　こういう状況の中で、今必死に学校の現場で子供たちを育てている。少しでもいい施設にしてあげたい、先ほど最初に大臣がおっしゃったように、少しでも、最善の環境の中で子供たちに勉強を強いていくような、そういう義務教育の重要性にかんがみて、大臣、どうでしょうか、この問題、もう一段お考えいただいて、学校施設についても無償化あるいは無償貸し付けの制度を拡充していく。
　一気に全部無償にしろとは言いません。何かいろいろな理由をつけて、場合によっては、私たち、議員立法でやってもいいと思っています。先ほど御紹介あったように、三十三年に議員立法によって福祉施設については無償化するということが決まった。そんなことを含めて、ぜひ積極的な御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　これはむしろ、市町村の責任でどうするかということが一番大事なところだろうと私は思います。
　これでも国は、その土地の時価よりもはるかに低い評価で賃料をいただいているわけでして、既に貸付額が相当低い水準になっていることによって、相当な教育的な配慮をしていると私は思っております。
　しかし、なお先生が問題意識を持っておられるようなので、文科省とも、東京都あるいはその他の関係者とも、どういう方向で物を考えるのか、よく相談をしてみたいと思っております。
○長島（昭）分科員　ありがとうございました。
○寺田（稔）主査代理　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）分科員　自由民主党の渡部篤であります。
　与謝野大臣に、国際経済の秩序、金融資本主義について思いのたけというか自分の思いを訴えたいと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。
　昨年の金融危機勃発以来、世界じゅうで金融資本主義にかわる新たな世界経済秩序を構築すべきであるという認識が広がりました。特に昨年秋ごろ、フランスのサルコジ大統領などがニューブレトンウッズ体制の必要性を訴えるなどの動きがありました。主要各国の首脳が一堂に会するＧ20は、まさにニューブレトンウッズ体制を構築していく場でなければならない、新たな世界経済秩序の理念を問わなければならない、このように思います。
　そこで、与謝野大臣にお伺いします。
　今月初めに開催されたＧ20では、財政政策の協調や金融監督規制の強化など、重要な点で合意が見られたようですが、より大局的な観点から、新たな世界経済秩序、ニューブレトンウッズ体制がどうあるべきかについては論じられたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の首脳会合においては、一つは、危機の原因となった金融市場の規制、監督のあり方、第二は、世界的な需要と雇用の回復に向けた各国のマクロ経済政策のあり方、第三に、国際金融機関等による新興国、途上国の支援策、これらに議論が集中いたしまして、先生が今御質問の中にありましたニューブレトンウッズ体制、すなわち新たな世界経済秩序のあり方が直接議論をされたわけではございません。
○渡部（篤）分科員　江戸時代中期の思想家である石田梅岩は、次のように教えたと言います。「二重の利を取り、二升の似をし、蜜々の礼を請くることなどは危うして、浮かめる雲のごとくに思うべし。」これは、暴利をむさぼるような商法を行うことを厳しく戒めた言葉です。現代のヘッジファンドなどは、まさに「危うして、浮かめる雲のごとし」と言うべきでしょう。
　我が国は、梅岩以来の伝統に立ち返り、虚業の金融資本主義ではなく、実業中心の日本型の資本主義を再興すべきだと思います。そして、それを金融資本主義にかわる新たな資本主義のモデルとして、世界に対し積極的に示すべきだと思います。日本が自立した国家として、みずからつくっていこうとすべきものです。我が国は、金融資本主義にかわる新たな理念を掲げつつ、国際ルールづくりを積極的に主導していくべきと考えます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　金融資本主義にかえて、どのような経済システムを目指すべきか、また、そのためには、国際金融のルールづくりをどのように主導し、どのように発言力を行使していこうとするのか、お伺いいたします。
○与謝野国務大臣　二つに分けてお答えを申し上げます。
　一つは、まず、規制、監督の件でございますが、金融の規制、監督について、我が国としては、これまでの危機の反省に立ち、再び危機を起こさぬよう、国際的な規制、監督をよりきめ細かく実施していくべきであると考えておりまして、こうした考え方のもと、今回の首脳会合では、我が国として、こうした主張をし、その結果、ヘッジファンドに対する規制、監督、格付会社への登録制の導入、タックスヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置等に合意するなど、具体的な議論の進捗があったと思っております。
　今般の合意を第一歩として、国際的な規制、監督をより細かく実施するための作業を強化すべきであると考えており、引き続き、我が国として、危機後の国際金融秩序の安定等の議論に積極的に参画してまいりたいと思います。
　また、金融資本にかわる、どういう経済のあり方を考えるのかということでございますが、やはり金が金を生むという思想で国が支えられるわけがありません。
　昨年の三月ですが、まだ私が閣僚になる前に、ある金融機関の長とお話をしました。その方がおっしゃるには、実は私はこういう金融危機に世界が、日本が直面をして、これは大変な教訓を我々に与えると実は思っているんです。それは、自分は長い間金融の世界に身を置いてきたけれども、金融大国などというのはお笑いぐさである。やはり、日本人は愚直に物づくりやサービスづくりに汗をかかないと国としては成り立っていかないし、また日本の経済も成り立たない。金融大国などという考え方は捨てるべきものであって、やはり日本は物づくり大国を目指す、この基本に立ち返るときが来た。こういうことを金融機関におられる方ですら考えているわけでございます。
○渡部（篤）分科員　ギリシャの哲学者、アリストテレスが、金が金を生むようなことはあり得ない、金は繁殖能力がない、大臣が言われたようなことをまさに古代ギリシャの哲学者が言っています。
　それから、先般のＧ20では、各国が財政出動を行い、総額五兆ドルの景気刺激策を行うこととされました。つい最近まで我が国は、多くの人たちが、市場関係者も、マスコミも、官僚の人たちも、財政政策は意味がないと声高に主張していました。しかし、今ではそういう声はほとんど聞かれません。ただ、最近では、財政政策無用論のかわりに、従来型の景気対策ではなく、環境への投資を、グリーン・ニューディールをという声を聞きます。
　もちろん、環境やエネルギーへの投資は重要でしょう。しかし、従来型の公共投資は本当に不要なのでしょうか。私のふるさと、会津を初めとして、日本列島には急峻な山が多く、自然災害が頻発しています。しかも、昨今の気候変動によりゲリラ豪雨のような被害もふえてきています。こうした中で、災害防止のインフラは本当に十分なのでしょうか。
　また、地方経済の疲弊が言われて久しいのですが、地方の経済や生活を支えるのに必要なインフラは十分なのでしょうか。さらに、都市圏ですら、例えば環状道路はすべて完成しているのでしょうか。
　国家としての必要なナショナルミニマムすら十分でないのに、従来型の公共事業は必要でないという議論がありますが、国土交通省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、公共事業による着実な社会資本の整備、これは極めて重要なものと考えております。例えば、地域の底力の発揮による活力ある地域経済社会の形成でございますとか、安全、安心の確保、少子高齢化社会に対応した暮らし、こういうものを支える大変重要な役割を持つというように考えておるところでございます。
　私ども国土交通省といたしましても、三月三十一日に閣議決定をいただいた社会資本整備重点計画に基づき、重点的、効果的かつ効率的に実施してまいりたいというように考えておるところでございます。
○渡部（篤）分科員　公共事業だけではありません。超高齢化社会にあって、いかに充実した人生を過ごしてもらうかは重要なテーマであります。
　私も一昨年、脳卒中になり、現在もリハビリ中です。リハビリをしながら大切だと思うことがあります。特に脳卒中等の疾患により要介護状態になられた方々を日常生活に復帰させるためには、全身的機能訓練のみならず、口腔機能訓練が不可欠であります。さらに、要介護者の重症化に大きな影響を与える嚥下性肺炎の予防のためには、その主たる感染源である口の中を清潔にする口腔ケアの問題も欠かせません。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたします。
　口腔ケアの現状と課題についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○坂本政府参考人　口腔の健康を保つことは、要介護者の自立した生活維持にとってとても重要なものと認識いたしております。
　このため、口腔ケアに係る介護サービスは、居宅、通所、施設のそれぞれのサービスにおいて、口腔ケアを必要とする要介護者に適用しているところでございます。
　居宅サービスでは、居宅療養管理指導費として評価をしておりますし、また通所サービスにおきましては、口腔機能が低下している利用者、またはそのおそれのある利用者に対して行う口腔ケア等を口腔機能向上加算として平成二十一年度の介護報酬改定では増額を図るなど、サービスの提供に係る労力を適切に評価したところでございます。
　さらに、施設のサービスにつきましては、介護保険施設において、歯科衛生士が介護職員に対しまして行う入所者の口腔ケアに係ります技術的助言や指導を評価いたしまして、口腔機能維持管理加算というのを平成二十一年度で新設したところでございます。
　なお、これらのサービスにつきまして、その提供状況等を把握、分析をいたしまして、これらの結果を、関係団体の意見も踏まえまして、今後とも適切なサービスの提供に努めていきたいと考えております。
○渡部（篤）分科員　作家の藤沢周平は、人生の愉しみとは何か。食べることだ、人と会うことだ、旅をすることだ。私も今、体はリハビリ中で不自由ですが、なかなか人に会えない、旅をすることもできない、介助がないと。そうすると、食べることです。やはり、口腔ケアについて厚生労働省も真剣に考えていただきたい。
　こういう少子高齢化が進むだけでなく、世界金融危機の激動の荒波から政治は国民を守らなければならない。国の安全、安心を確保することは急務の課題です。
　そういたしますと、例えば社会保障費の伸びを毎年二千二百億円抑制するとした経済財政諮問会議の二〇〇六年の骨太方針も見直す必要があると私は思います。
　そこで、与謝野大臣に伺います。
　我が国の姿を形づくるという観点から、平成二十一年度の財政出動をどのように行ったのか、また、平成二十一年度の追加経済対策はどのように行ったのか、お伺いいたします。
○与謝野国務大臣　二十一年度の予算は、世界的な経済危機、金融危機、こういう中にありまして、国民の生活を守る、日本の経済を守る、雇用対策、防災対策、また、人々を守るためのセーフティーネット、成長力の強化、いろいろな政策を盛り込んだつもりでございます。
　また、二十一年度の予算を編成した後、世界経済が大変な状況になりました。日本も一月、二月、貿易統計を見ますと、輸出がほぼ半減をしているという状況でございます。これはやはり国民経済が破壊されるかもしれない、また大量の失業者が出るかもしれない、中小企業の倒産が出るかもしれない。
　我々としては二十一年度補正予算を月内にお出ししますけれども、その中の思想は、やはり日本の経済の底割れを防ぐ、特に雇用とか安心、安全とか、また日本の将来に向かっていろいろな、低炭素社会とかあるいは科学技術とか、考えつくあらゆることを入れております。
　我々は、財政出動をせざるを得ない状況に至った、これは放置しておくと大変な大きな社会的悲劇が起きる、これは何としても防がなければならないということで、新たな経済危機対策というものをつくったわけでございます。ただし、これで全部もとどおりになるかといえば、そこまではなかなか財政は出動できない。成長率にして二％程度だけは何としても戻そうというのが、今回の補正予算の根本的な思想でございます。
○渡部（篤）分科員　現在、世界的に巨額な財政出動とともに金融緩和が行われています。それは現下の危機を克服するためには不可欠な措置でありましょう。しかしながら、他方で、そのために金余り状態になり、一時的、局所的にバブルが起きるおそれについても考えておかなければなりません。
　例えば、原油、食糧、鉱物資源の市場にマネーが流れ込んで突然価格が高騰する可能性は否定できないと思います。
　また、今回の金融危機で大損をした投機家たちは、新たなバブルを虎視たんたんとねらっているのではないでしょうか。例えば、最近、中国経済の景気回復が早いだろうといった意見が聞かれますが、これは中国バブルをあおる声なのかもしれません。また、グリーン・ニューディールという言葉が流布していますが、それはグリーンバブルの発生をあおる声なのかもしれません。おぼれる者はわらをもつかむといったように、不況脱出を願う余り踊らされたバブルをつかむといったようなことにならないように、エドマンド・バークが言う慎慮といって、そういう中庸をもって行動すべきだと思います。
　いずれにせよ、グローバル金融市場が規制されていない。放置されていれば、金融危機で鳴りを潜めている投機マネーがまた動き出して、バブルを引き起こすかもしれないのです。
　先般のＧ20では、国際的な金融規制の強化について合意されました。しかし、具体的にどのように規制していくかはいまだに明らかになっておりません。グローバル金融市場の暴走をとめる規制の強化は急務であります。
　他方、経済や金融市場のあり方は国によって異なります。したがって、世界各国一律にグローバルスタンダードを押しつけるようなやり方は好ましくありません。例えば、我が国は、ＢＩＳ規制や時価会計などをグローバルスタンダードだと信じ、多くの犠牲を払ってそれらを忠実に受け入れてきました。欧米諸国は、こうした規制を忠実に受け入れるのではなく、実は自国に有利なように弾力的に修正しているようです。例えば、先般、欧州の金融機関は、時価会計の緩和措置により、二〇〇八年通期で二兆円の損失を回避したとのことです。金融規制の具体的なあり方は、グローバルに一律ではなく、その国の経済のあり方や国益の観点あるいは時代の状況によって異なるべきと考えます。
　そこで、我が国は、今般の金融危機を踏まえて、今後どのような金融規制を導入あるいは検討する予定であるのか、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○与謝野国務大臣　二点に分けてお答えします。
　まず、こういう金融危機が来まして、世界じゅうの中央銀行が、ほとんど無制限と言われるほどの流動性を供給しております。そういうお金は市場に残ってしまうわけでして、過剰流動性の問題というのは中期的にはやはり気をつけなければならないというのは、先生のまた御指摘のとおりだと私は思っております。
　それから、次に、規制でございますけれども、今のようにグローバルな金融市場の混乱に対処するため、先般のロンドン・サミット、ここでは、金融の規制、監督の強化が合意され、ヘッジファンドに対する規制、監督の拡大と具体的な進捗が見られました。
　一方、我が国においては、市場の公正性、透明性を確保しながら、多様で利便性の高い市場インフラの整備等の取り組みを行っているところでございます。
　今後も、引き続き金融危機の再発防止に向けた国際的な議論に積極的に参加するとともに、投資家の保護、市場機能の十分な発揮等の観点から金融規制のあり方について検討を行ってまいりたいと思います。
　それからもう一点は、やはりグローバルスタンダードと言われたので、我が国は愚直にグローバルスタンダードというのは一つだと思いましたけれども、各国とも極めてダブルスタンダード、トリプルスタンダードと言われるような柔軟な対応をとっているというのは先生の御指摘のとおりだと思っております。
○渡部（篤）分科員　今回の世界金融危機の前まで、しばしば経済の専門家たちが株式市場を活性化すべしと唱えるのを耳にしました。私は経済の専門家ではないのですが、そのたびに素朴な違和感を覚えずにはいられませんでした。株式市場の活性化とは、株の取引量や市場参加者が多いことを意味するものと考えますが、それは、結局のところ、バブルの起きやすい脆弱な市場だということではないでしょうか。また、それが長期的な利益より短期的な利益を優先する、投機を助長する市場だとしたら、幾ら株取引が活発であっても、国の経済全体の発展のためにはならないように思います。
　そこで、最後に与謝野大臣にお伺いします。
　今回の金融危機は、産業の現場を無視し、金融だけで豊かになろうとした経済モデルの破綻であります。金融が産業の発展に奉仕するという本来の姿に立ち返るために、我が国の金融市場はどうあるべきと考えるのか、大臣のお考えをお伺いします。
○与謝野国務大臣　金融というのは、多分、産業の附属物であって、主役ではないと私は前から思っております。金融を通じて、特に利子率を通じて資源が適正に配分されるということが、金融がレゾンデートルを持っているゆえんだろうと私は思っております。
　こういうときになりますと、日本の金融機関は、それぞれ健全ですけれども、大変萎縮した行動をとっておりまして、本来果たすべき金融仲介という機能を忘れ去ってしまったような状況でございまして、やはり金融機関は、社会的責任もあり、また金融仲介機能というのは大変大事な機能でございますから、資源が適切に配分されるように、リスクゼロの世界はないので、金融機関もリスクをとるという本来の企業活動をやっていただきたいものだ、そのように思っております。
○渡部（篤）分科員　私は、体調を崩して入院しているとき、与謝野先生の「堂々たる政治」を読んで泣きました。政治家の矜持、私は、これだけ大量の財政出動をする、景気対策をする、そうすれば、やはり景気が回復した段階においては、税制改革をして、国民の人たちに、例えばその時代の人たちに批判を受けても消費税をきちんと国民に問う、これが政治家の矜持だと私は思ってベッドの中で泣いて、よし、先生の志に少しでも近づこうと、あの本を読みました。
　あと、エドマンド・バークという人が「フランス革命の省察」という本を書きました。保守主義とは何か、さっき言った、いわゆる本当に伝統の上に創造、秩序の中に進歩、地域、地方を大切にし、家族の絆を大切にして、国家を大切にして、そして世界平和のために保守政治というものは大切だ、そのためには、与謝野先生の訴える「堂々たる政治」というのに私は感銘しています。
　体調を崩してリハビリ中ですが、きょうやっとこうやって立ちながら先生に質問できたことを生涯の誇りにします。きょうは、ありがとうございました。
○横光主査　これにて渡部篤君の質疑は終了いたしました。
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○横光主査　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　平成十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額一兆四百二十七億二千九百二十五万円余に対し、収納済み歳入額は一兆四百二十七億六千八百七万円余であり、差し引き三千八百八十二万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆二千六百六十八億六千八百七万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆二千四百十二億一千六百二十七万円余、翌年度繰越額は百三億七千二百四十八万円余であり、不用額は百五十二億七千九百三十万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十一兆二千七百七十二億二千三百一万円余、支出済み歳出額は五十兆一千三百九億八千九百五十六万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は八百八十五億八千四百六十六万円余、支出済み歳出額は八百二十九億三千四十七万円余であります。
　以上が、平成十九年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から一二号までの十一件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同一三号は、交付税の交付が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、地域イントラネット基盤施設整備事業等により整備したテレビ会議装置の利用状況に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、市町村合併に係る特別交付税の額の算定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等に関して意見を表示いたしたもの、その四は、独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、年金記録確認第三者委員会の運営経費に係る経理に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　引き続きまして、公営企業金融公庫の検査の概要について御説明申し上げます。
　平成十九年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上です。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところでありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○横光主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　きょう、私は、政治活動及び選挙活動のことについていろいろと細かく聞いていきたいと思うんです。
　今御報告いただきましたように、やはり選挙はすごくお金がかかる。そして、公営選挙といっても、やはり結局は国民の税金を使ってやっているわけですので、なるべく安く合理的な方法でやることがよかろうということを私も思っていますし、当然、大臣もそのようにお考えだと思うんです。
　まず、きょう、質問に入る前に大臣にちょっと伺いたいんです。
　政治活動というのと選挙活動というのと二種類あって、それぞれいろいろ規制があると思うんですけれども、政治活動というのは、やはり主役は、政治家が自由に活動する。だけれども、それが行き過ぎてはいけなかったり、あるいは逆にそういう言論は保護されなきゃいけない、そういうことで政治活動の自由というのはいろいろ規制されたり保護もされたりしていると思うんです。
　選挙活動ということに関して伺いたいんですけれども、選挙活動ということに関しては、ふだんの政治活動のときの政治家だけではなくて、プレーヤーとしてやはり今度有権者というのが出てきて、さらに、その有権者が唯一自分がアクティブに行動できるときがまさにこの選挙活動期間中じゃないのかな。どういう候補がいるんだと吟味して、そして投票するという、有権者団の行動が非常にアクティブになるのがこの選挙活動期間だというふうに私はとらえているんです。
　平時の政治活動と選挙活動というのは、似たようなところもありますけれども、私が今申し上げたように、選挙活動というのは、特にやはり有権者に対しての配慮といいますか、そして有権者の選挙権を行使するということを考えなければいけないと私は思っているんですけれども、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　簡単な質問のようで、大変高度な質問だと思います。
　まず、日ごろの政治活動と選挙活動の境は、これは厳密に分かれるわけです。厳密に分かれておりますが、似たようなところもあるわけですね。政治家と有権者が接触をする。それは普通、例えば高山智司後援会という形で、後援会活動という政治活動が行われているんだろうと思うわけでございます。あるいは、民主党としての党の活動が行われているのかもしれません。
　しかしながら、後援会活動においては、高山智司さんの次の選挙で、ぜひ皆さん、票を集めてお願いをいたしますということは、これは事前運動の禁止ということで言ってはいけないということになっている。選挙は選挙期間中が定められておって、そのときに初めて事前運動の禁止が解けて、選挙活動が十二日とか、選挙によってはまだ長いのもあるわけですが、二十日とかそういう選挙活動に入る。そこには、有権者、国民が、単に投票で参加するだけではなくて、できる限り選挙活動に参加できる道が開かれている方がいい、私はそう考えておりますが、今の選挙法の中ではなかなか厳しいものがあります。
　例えば、戸別訪問の禁止というようなことが本当にいいのかどうかというような議論はしばしば提言されるところでございまして、インターネットを使う選挙運動についても同様でございまして、今後、時代が変わってきておりますから、選挙活動の中における国民参加の道というのは、いろいろと多方面からの検討が必要だろうと思っております。
○高山分科員　ありがとうございます。
　それでは、質疑通告したことに沿ってちょっと質問していきたいと思うんです。
　今大臣のお話にありましたように、政治活動と選挙活動は似ている部分もあるけれども、違う部分もあるということなんですが、実際、私は、ネット選挙運動というのはどんどん解禁した方がいい、選挙期間中においてもそうであるというふうに思っている立場から質問させていただくわけなんです。
　今、ふだんの政治活動においては、皆さんブログを更新してみたりホームページをやってみたり、あるいは有権者の方にメールマガジンを送ったり、実際ネットをかなり利用されていると思うんですね。それがなぜ選挙本番になると制限されてしまうのか。これは非常に、有権者にとっても、さあ、いざ本番だぞとなったら急に情報が少なくなってしまう。むしろ、これは逆なんじゃないのかな、ふだんの方をまだ規制するなら規制するで。それで、選挙活動においてはもっとどんどんやってもいいという方がむしろ普通なんじゃないかと思うぐらい不思議なんですけれども、まず、なぜ、ふだんの政治活動で許されているホームページ、ブログ等の更新、ネット利用が選挙期間中制限されるのか、その根拠を教えてください。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　インターネットを使いました選挙運動につきましては、公職選挙法第百四十二条の第一項、ここにおきまして、選挙運動のために使用する文書図画というものが、同条に規定します通常はがき、またはビラのほかは頒布することはできない、こういう規定がございます。
　そして、コンピューターのディスプレーに表示された文字などの意識の表示も文書図画に該当するということですので、選挙運動のために頒布できる文書図画に当たらないものは頒布できないということで、メール、インターネットは選挙運動に使えない、こういうことになっているわけでございます。
　今お話ございました選挙運動期間中のホームページの更新の問題でございますけれども、ホームページ更新自体が直ちに公職選挙法に違反するというわけではございませんけれども、記載した内容によりまして、例えば内容が選挙運動のために使用されると認められる文書になる場合、それから、選挙運動のために使用すると認められない場合でありましても、候補者の氏名などを表示したホームページを更新する行為、こういうものが選挙運動に使用する文書図画の頒布の禁止を免れる行為ということで百四十六条に該当する場合があるということから、選挙運動期間前に適法に掲載いたしました政治活動に使用するホームページにつきましては、公示日以後も公示前と同じ状態にしておくこと、更新しないということはできるわけでございますけれども、一般的には、こういった規定に抵触するおそれが強くなりますことから、公職の候補者個人のホームページにつきましては、公示日以後、事実上更新を行っていない、こういう状態にあるものというふうに考えております。
○高山分科員　今、随分御丁寧に説明していただきましたけれども、私もう一回伺いたいんですけれども、今百四十二条で規制をされているということでしたが、百四十二条の規制をかけている、この保護法益というのは一体何なんでしょうか。そしてまた、どうしてそれを保護するために文書の種類であるとか数量を制限しているのか、その手段がどうして適当なのか、それを教えてください。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　選挙運動につきましては、候補者個人の政策ですとか人物を含めまして、有権者にどなたを選択するかという判断材料を提供するものでございますけれども、それを無制限に認めますと、ややもすると、財力あるいは権力などによって選挙がゆがめられるおそれがある、こういうふうに言われているところでございます。
　このため、選挙の公正公平の確保ということから、選挙運動に一定のルールを設けることが必要になってくるわけでございまして、特に、選挙運動に使用します文書図画につきましては、これを無制限に頒布できるということになりますと、不当な競争を招き、選挙の自由公正を害する、あるいは金のかかる選挙の原因になりやすい、こういうことから、公職選挙法におきましては、一定のものに限って可能とするということになっていると承知いたしております。
○高山分科員　まず、今のを伺いますと、選挙の公正だとか公平ということが非常に保護法益というか、保護しなければいけない規制の理由だということなんですけれども、これは大臣にちょっと伺いたいんですけれども、私にだけインターネット選挙を解禁しろというのではなくて、すべての候補者にインターネット利用の選挙を解禁だといった場合、どのように選挙の公正と公平が害されるのか、どのようにお考えですか。