Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　漆間長官、そういう思いがある中で、しかし、やはり公安委員会の後の懇談の場でそれが話をされて、記者会見で伝わるかどうかは、これはマスコミが取り上げるかどうかというところに今はゆだねられている部分がありまして、その意味では、その思い、あるいは警察庁の方針というものは、もっと我々国会に対しても一般の国民に対しても、ぜひ積極的にしっかりと発信をされてよいのではないのかなというふうに思っております。
　時に、発信をされたものについて、我々も指摘をしたいこともありますし、意見交換を求めることもあるというふうには思いますけれども、やはりその方針が警察、捜査機関だけではなく、国民にも伝わるということが私は非常に大切ではないのかなというふうに思っております。
　ぜひ、そういった意味で、多くの大切なこともその中では述べられていると思いますので、例えば、先ほど私は警察庁のホームページも改めて見させていただいたんですが、長官のいわゆる懇談というか会見の中身というものは、一切そのページには載っておりません。また、訓示、年頭あいさつというものも載っていないという現状がございますので、そこはぜひ警察庁の中で、やはり長官の何らかのメッセージについては、私は載せていただいていいのではないかなというふうに思っておりますが、長官、いかがでしょうか。
○漆間政府参考人　大変貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　私の年頭の都道府県警察職員に対するあいさつとか、それから、あるいは各種会議での訓示だとか、こういうものは、できれば載せるという方にした方がいいと思っていますから、ぜひこれは前向きに検討したいと思います。
　もう一つ、実は、先ほど申し上げましたように、私がやっているのは定例の記者会見ではございませんで、まさに警察庁のクラブの皆さんとの懇談の場で話していることでありまして、記者との信頼関係の中でやりとりをしているという状況がございますので、これについて、この懇談の性格を踏まえながら、やはり私としても、この御提案についてまたいろいろきちっとした検討をして、回答を出したいと思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　インターネットで検索をして、警察庁長官、会見というふうに検索をしますと、ほとんど新聞記事では、各社、定例会見という表現をしておりまして、国民の多くは、長官が定例会見をしているというふうに認識をされていると思います。そういった意味で、せっかく認識をしていただいているのですから、なるべく、やはり情報発信を定期的に、正規な場でも行っていただく、それ以外に懇談、記者が囲うような場もあっていいのではないかなと思いますが、そういった意味で、この記者会見もぜひ定例化をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、中身にも入らなければなりません。
　先ほど長官が、特にことし力を入れる、勝負の年だというふうにおっしゃられた拉致の問題についてであります。
　たしか、政府、内閣府の方でも、拉致問題特命チームというところがありまして、法執行班と情報収集会議というものを開かれる。その情報収集会議の中には長官にも入っていただいているということで、まさにこの取り組みが進んで、そして、特にことしは、辛光洙に対する逮捕状ですとか、また、関係諸団体への捜索ということも含めて、大きな動きをされていると思います。
　その意味で、現段階における進捗の状況を予想からしてどう御判断をされているか、ほぼ半年たったわけですが、現在のところの御見解を伺いたいと思います。
○漆間政府参考人　拉致の問題といいましても、基本的にはこれは事件の捜査に関するものでありますので、余り予断を与えるようなことを申し上げるわけにはいかないと思います。
　ただ、やはり私どもは、先ほど申し上げましたように、北朝鮮に圧力をかけるという意味の作業をしていくということが、北朝鮮が何らかの形でそれに対して別の取り組みをしなきゃならないのではないかとか、あるいは、拉致についても何らかの形でやっていかないとこのままでは済まないなと思わせることができる、むしろそういうような方向に持っていくということにしか、私らは貢献できません。
　外交関係を持って、我々が直接向こうの警察当局と話をできるというようなものではございませんから、そういう意味でいきますと、かなり今のところは、いろいろな形で北朝鮮に圧力をかけるような事件に着手して、それもまだ捜査が継続しております。今後も、各種事件に大いに取り組むように、都道府県警察を督励していきたいというふうに思っています。
○泉委員　これはお答えいただける範囲で結構なんですが、長官はたしか外事一課長のときに、金賢姫元死刑囚の尋問というか、それにも携わっておられたということをお伺いしていますので、ある意味、長期的にこの北朝鮮に対する監視というか目を持たれていたということも私は承知をしております。
　その意味で、ことしに入って、大きく世の中も動いてきた、警察の動きも活発になってきたというところがあるんですが、大半の国民にとっては、これまで動かなかった警察がようやく動いたという認識をともすれば持っているんではないのかなというふうにも思っております。その辺について、逆に長官のお立場から、これまで警察がどういう取り組みをされてきたのか、お伺いできればと思います。
○漆間政府参考人　私が拉致の問題に関与をしましたのは、平成三年に警察庁の外事一課長になってから以降であります。したがいまして、その前からずっと拉致の問題については、警察としては追いかけておりましたし、何とかこれを国民の皆さんに認知していただこうということで、必死な努力をしてきたわけでありますが、残念ながら、いろいろな情勢がございまして、なかなかその辺のところを理解していただけなかったという点はございます。
　ただ、やはり一番大きかったのは、平成十四年の九月の十七日に小泉総理が第一回訪朝を果たされた。それによって当時の金正日国防委員長が、文書の形ではありませんけれども、少なくとも拉致に関して、かなり自分の責任を部下に押しつけているなとは思いますが、拉致自身を認めた。これは大変なことでありまして、私は、それによって、随分日本の国民の皆さんも、あるいはマスコミの皆さんも、拉致に対する認識がやはり変わったんだと思います。
　そういう状況の中で今仕事をしていますから、私らの先輩が、そういうことについては振り向いてもくれないような時期に大変な苦しい思いをしただろうと思いますが、そういう遺産を我々としても受け継ぎながら、さらに一層、今はそういうものを解明する大変いいチャンスでございますので、大いに力を入れていきたいと思っています。
○泉委員　本当に、その意味で、今は、国民が大きくこの問題に気づき、また今後の行方を見守っているという状況があると思います。好意的に見守っているという状況があると思いますので、ぜひ警察の皆さんには、今後も全面解決に向けて一層の努力を私はお願いしたいと思います。
　そしてまた、特に、たしかイタリアから日本に対して捜査員が来られたり、あるいは日本から韓国へ捜査員を派遣したりということでの各国との連携も出てきているというふうに思います。
　そういった意味では、これからも、国民に対しての理解を要請することであったり、あるいは他省庁との連携であったり、また他国との連携ということがあると思いますが、現時点で何か、お困りになられている点というとあれかもしれませんが、今後課題として残っている点というのがございますでしょうか。
○漆間政府参考人　国内の関係では、やはり拉致事件を解明するに当たっては、先ほどの拉致問題の特命チームというのもつくられておりますし、大分やりやすくなってきたことは間違いありません。
　ただ、拉致の問題というのは、基本的に日本だけで解決できる問題ではありません。したがいまして、やはり他国があるわけでありまして、他国と協調して仕事をしていかなきゃならないという部分もあるわけで、そういう面でいきますと、こちらが思ったとおり、なかなか国際的な連携ができないという部分もあります。そういうところは、相手方もいろいろ説得しながら、我々としても、そういうものを乗り越えて、国際的な協力関係もより強化する方向に持っていきたいと思っています。
○泉委員　拉致の問題はこの程度にしまして、あと三つ四つ、細かい点かもしれませんが、しかし大切な問題を指摘させていただきたいと思います。
　まず一つは、実は最近ずっと、この内閣委員会で二、三回議論が続いていることがございまして、それは、各種の問題について、暴力団の関与というところでの、暴力団員とはそもそも何かというところが幾つか出てきております。
　どの法律においても、そもそも暴対法の中には構成員というものしか定義がされていない、しかし現実には、その定義によってという理由もあるかもしれませんが、時代の変化によって、準構成員という、警察の中では一応定義づけをしている、しかし暴対法には定義のない、暴力団の周辺人物が大変増加をしてきているという状況がございます。
　それで、例えば四月二十八日の組織犯罪担当課長等会議ですとか、五月九日の刑事部長会議なんかでも、暴力団対策ということはお話しになられていると思うんですが、残念ながら、この国会で議論されている準構成員ということについての言及が、もちろん周辺ということで含まれているというふうに思うんですが、直接的な言及はありませんでした。
　そういった意味からも、私はぜひ、一般の人たちの中にある意味紛れ込んでいるこの準構成員、そして、過去の国会の審議の状況を見てみますと、与党のみならず野党も含めて、準構成員の取り締まりをやはりしっかりやっていただきたいということを質問で再三述べられていて、そして、特にその中で注目すべきだというふうに私が思いましたのは、議事録の中で、以前の佐藤長官が「準構成員全体を取り締まってはどうかということでありますけれども、それはもう御指摘のとおりでありまして、」中略いたしますが、「暴力団対策法の適用は現時点では受けないということですので、これを受けられるようにしていただきたいというものでございます。」という形で、はっきりと、組織としてはぜひ、この準構成員は枠組みの中に入れてほしいんだというメッセージをいただいております。
　その後、法改正には至っていないわけですが、改めて、現在どのような御認識なのか、お伺いしたいと思います。
○漆間政府参考人　準構成員という概念は、なかなか広い概念でありまして、実は、暴対法の十二条の五に、準暴力的要求行為規定というのがございます。それは、指定暴力団員と特別な関係が存在する者が指定暴力団等の威力を利用して行うと言っていまして、ここのレベルまでいけば、いわゆる暴対法での対応ができるわけですが、実は、その準構成員というのは、もっとさらに広い概念であります。
　実は、暴対法自体というのは、つまり暴力団構成員というものに枠をかけて、それで、それに対して行政命令をかけるとか、行政命令に従わなければ罰則をする、そういう形で法律ができ上がっております。
　したがって、我々としては、今、原則として、準構成員というのをもう少ししっかり調べた上で、ぜひ、これを暴力団構成員という形に認定ができるように持っていって、あいまいなままでの準構成員という形にしないで、それを暴対法で対応できるようなランクまで我々のいわゆる情報収集によってやっていく、まずそれを先決にしたい。その後どういうふうにするかということについては、またいろいろ検討していきたいと思っています。
○泉委員　国会は準備ができておりますのでと言うと言い過ぎかもしれませんが、この十年ほどで、準構成員まで含めた総数が約七千人ふえ、そして準構成員は約一万人以上増加をしているという状況であります。構成員の方は三千人ほど減ってはおりますけれども、そういった事情をきっともう重々御承知だと思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　そして、私や、隣におります市村委員なんかは、昨年、民主党の治安・防犯対策のプロジェクトチームというのをつくっておりまして、そこでずっと議論をしていたんですが、その中で一つ明らかになったことがありまして、日本の教育の中での犯罪に対する教育はどうなっているのかというところの論点であります。
　実は、いろいろ調べましたら、日本の高等教育においては、大学の学部・学科では一つも、犯罪学部、犯罪学科、あるいは犯罪心理学部、犯罪心理学科というものが存在をしておりません。これも私は大変ゆゆしき事態だなというふうに思っておりまして、専門的に教育を施す場所がない、また人を養成できる場所がないということが、結果的には、治安の悪化ですとか精神的な防犯知識をこれから先に進めていくことができないという状況があるのではないのかなというふうに思っております。
　カリフォルニア大学には犯罪学部、フロリダ州立大学には大学院犯罪学部、すべてではありませんが、ストックホルム大学には犯罪学部、シカゴ大学法科大学院には犯罪司法研究センター、ポートランド州立大学犯罪学部、メリーランド大学犯罪学部という感じで、いろいろな形でこういった高等教育機関がございます。
　長官が大学を設立できるわけじゃありませんから、そういった意味で私がやりますということではありませんけれども、こういった高等教育機関を、私はぜひ、やはり日本の国内でも整備していっていいんではないのかというふうに考えておりますが、長官の御所見をいただけたらと思います。
○漆間政府参考人　今の御提言は、大変私にとっては力づけられる御提言だと思っています。
　確かに、現実に、高等教育機関にそういう学部はございません。今、我々としては、警察大学校の政策研究センターというのがございまして、そこで、大学の中で、社会安全政策論等の講座が設けられている大学がございます。これはいろいろ大学がございますが、そことか、あるいは大学院もございます。そういうところに職員を講師として派遣するという形でやっておりますが、これは大変ニーズが高くて、物すごく希望があります。ということは、将来的に言うと、本当に学部をつくってもいいぐらいじゃないかというふうに考えておられる先生方もおられると思います。
　同時に、例えば地元の警察本部長も大学に行って講義するとかいろいろな形でやっておりますし、それから、警察行政の関係については、それぞれの大学の先生方をお招きして、社会の安全だとかそういうものについてどうお考えになるかということについても議論しております。
　こういうような形でいろいろな人間関係をつくることによって、高等教育機関について、犯罪に関してちゃんとしたことを研究する部をつくるとか、そういう動きが出てくればと思いまして、今、盛んにそういう意味でのアプローチをしているところでございます。
○泉委員　恐らく、警察組織の中だけで人を養成するということも、予算的な面もあり、大変難しいところもあると思うんですね。
　その意味では、各大学で、例えば町づくりの観点から、環境問題と治安の関係とか、いろいろな角度からの視点というのは、やはりこれから民間の側からも私は重要じゃないのかなと思いますし、それこそ、警察組織内での先進的な犯罪に対する理論ですとかを徐々に国民に普及させていかなければならないという中での、中間的な民間の役割というのをこういう方々が果たしてくださるんじゃないのかな。
　また、警察の中でもそういった知識を持たれている方々が積極的にいろいろな大学に出かけていって、先ほどおっしゃっていただいたような講義をしたり学術交流を行う、私は非常にすばらしいことではないのかなと思っておりますので、ぜひその準備をしていただければというふうに思います。
　長官へは最後になるんですが、一つ気にしていることがございます。それは、いわゆる犯罪の実態と国民の認識、先ほど長官がおっしゃられた体感治安ですとか、そういったものがやはり乖離をしているケースもあるのではないのかなというふうに思っております。
　その意味では、象徴的なことを一つ挙げさせていただきたいんですが、やはり少年犯罪、警察の方のさまざまな資料では、三つの波、ピークがあるという形でグラフをとらえる、戦後の犯罪の傾向をとらえるわけです。
　それからいいますと、今は必ずしも少年犯罪がふえている時期ではないというようなことがグラフからは読み取りできるわけなんです。しかし、内閣府の世論調査等を見ると、九〇％以上、ほぼ一〇〇％と言ってもいいぐらいの方が、少年犯罪はふえているというような認識を持ってしまっております。
　もちろん、これにはマスコミ報道の影響もございますので、警察が何かバイアスをかけているというものではないというふうに思っておりますが、こういった乖離についても、これを是正していかなくては、逆に、警察の組織の勢力の適正配置ということにも支障が出てくることもあるのではないのかなというふうに私は思っておりまして、その意味では、こういったギャップをどう解消していくのかということが大切な課題ではないかというふうに思っておりますが、この点について長官の御意見をいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　少年につきまして、少年が犯罪に手を染めているかどうかということについて、つまり認知という意味では、それは区分けができないわけですね。どうしても検挙件数で、あるいは検挙人員でいかざるを得ない。
　そうすると、検挙人員は、確かに、刑法犯少年をとりますと、実際、昨年は前年に比べて八・三％減少しているわけであります。ただ、人口当たりの検挙人員で見ると少年は成人の約六倍でありますから、これはやはりかなり高どまりだという、つまり、少年人口も、特に刑法犯少年に当たる人口が減っていますから、それをどうとらえるかということだと思います。
　我々としては、少年というのは、いわゆる刑法犯とかそういうものに染まる前から、ある意味では非行とか、その段階からかなりいろいろの補導をするとかやっているわけでありまして、やはりここの部分は力を入れていかないと、場合によると、こういうところにうんと力を入れているから刑法犯少年が減ってきているということもあり得るわけであります。
　総合的にいろいろなことを考えながら、確かに、少年の問題は、いわゆる取り締まりとかそんなものじゃなくて、別の方に態勢をシフトしたらいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、やはり国家の将来を担う少年でございますので、少年については、いわゆる補導の段階から含めて、やはりきちっとした対応を警察としてもやっていかないと、これは将来的にまた少年犯罪が大変ふえてしまうとかいうことになりかねないので、その辺のところは、全体をよく総合的に見渡しながら、どこに力を入れていくかということを判断していきたいと思っています。
○泉委員　全国の警察組織のトップでもある長官にきょうはお越しいただきましたけれども、全国各地で、私の地元でもそうですが、さまざま、公休を使ったり非番の日を使って、地域でボランティア活動をしている大変すばらしい警察官の方々もおられます。
　長官、御存じでしょうか。委員の皆さんは御存じないかもしれませんが、「いかのおすし」という警視庁が考えられた子供たちに対する標語でして、知らない人についていかない、車に乗らない、大きな声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるという文字の頭をとって、「いかのおすし」というような、防犯教室を各地で非番や公休を使って頑張っている警察官もいるわけですね。
　そういった全国で頑張っている警察官の方々に、最後に、長官、一言あったらお願いしたいと思います。
○漆間政府参考人　確かに、今、ボランティア活動をするという警察官もかなりふえてきているというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、どのぐらいやっているのかというのを警察庁としては把握しているという状態にはなっておりません。それから同時に、ボランティア活動をしているということによって何か特典があるのかというと、これもまた、ないという状況であります。
　しかし、地道にボランティア活動をすることがそれぞれの地域の安全のために効果があるわけでございますので、やはりそういうことをやっている人間に対しては大いにエールを送りたいと思いますし、将来的にボランティア活動をどう位置づけるか、これもまたいろいろ検討してみたいと考えています。
○泉委員　それでは、長官、これで、どうも済みません、長い間ありがとうございました。
　引き続き、委員長に質問をさせていただきたいと思いますけれども、今まさに、防犯ボランティアというか、警察官の地域でのボランティアですね。防犯ボランティアじゃなくて、警察官の地域でのボランティアについて長官から話がありました。最後、答弁でおっしゃられていましたが、実態の把握も今はできていないし、そして、何らかそれに対応してあげることもできていないということを話をされました。
　これは、国としてはそういうことなんでしょうけれども、各都道府県においてもそういった状況だということでよろしいでしょうか。
○沓掛国務大臣　防犯ボランティアは、昨年の暮れで、約二万団体できております。（泉委員「防犯ボランティアじゃなくて、警察官のボランティアです」と呼ぶ）ええ、そう。はい、わかる。ですから、そこに、防犯ボランティアにたくさん警察官が入っているんですよ。ですから、非常な勢いで伸びてきておりますし、そういうものに素人だけではなくて、専門家的な人も入っていくというのは大変有益なことだというふうに思います。
　また、この間、松原小学校に行きまして、小学生の学生さんを、女性の警察官といわゆるスクールガードをしている元警察官で、うまくコンビを組みながら、誘拐、拉致されないようないろいろなことを指導しておりました。
　そういう点で、警察官、現職のボランティアも大切ですし、またＯＢのボランティアも大変活躍してくれておりますが、今のように、国として特にこれをどうするということについては、今長官が話したとおりでございます。都道府県においてどうかとかということは、実はまだ調査しておりませんので、今後そういうものをいろいろ聞いてみたいというふうに思っています。
　しかし、基本的には、公休や非番の日において国民や地域のためにボランティアとして活動する警察職員については、やはり非常に、町の美化活動や、あるいは防犯、防災、そういう面で大変有効に頑張っておられるので、そういう方に何かのことができればという気持ちは強く持っております。
○泉委員　確かに、警察という組織は、ある意味組織力が非常に高いところですので、逆に、ボランティアを調査して位置づけをすると、今度は、それが競争というか、各都道府県競い合いになってもまた本来業務とは離れてしまうものですから、すべて調査をして、またそれを評価して、競いなさいということでは、もちろん、ないというふうに思うんです。
　現在の自然な形において、やはりある程度顕著な例がある場合には、表彰されるケースなんかもあるかもしれませんが、最近、特にＮＰＯ活動、例えば災害救援ですとか、今言ったような防犯教室ですとか、そういったものに取り組んでいられる方々がおります。
　また、中には、地域の方の要請がかなり強くて、本当に厳しい勤務の合間を縫って、その中で、参加せざるを得ないというと表現が悪いかもしれませんが、そういうようなケースもあって、現場の警察官としては、やはりそれは断るよりも、自分が多少疲れてもより多くの方々に防犯知識を普及していきたいという、これまた使命感と信念で活動されている方々もたくさんおられます。
　ぜひそういったものを、緩くで結構でありますので、各地それぞれ評価していただけるようなこともお考えをいただきたいというふうに思っております。
　次に、先日、我々も提言をさせていただいたんですが、またきょうは大島委員の方からも質問がありましたけれども、公安委員会の議事録の問題についてであります。
　これはホームページでずっとお載せいただいていたんですが、やはり、これまでは審議があってから一カ月程度後になってようやくその中身が発表されるという状況でありましたので、これはぜひ、もう少し情報公開を高めていただきたい、迅速化していただきたいということで、議事概要というものは少し早目にお出しをいただけるというふうになりました。
　それは大変ありがたかったわけですけれども、この議事概要を出されるようになってから、国民の方から、例えば反論、批判であっても、あるいは褒め言葉でもいいんですが、何かしらの反応というのは公安委員会に寄せられましたでしょうか。
○沓掛国務大臣　これまで、四月六日開催分から五月十八日開催分の計六回分の暫定版を掲載しております。具体的な国民からの反応はないものの、これまでにホームページに掲載したこれらの暫定版の議事概要に対して、少なくとも昨日までに約千三百五十件のアクセスがあったことを確認しております。
　国民に対して適時適切に情報提供がなされているものと思っておりますが、委員言われますように、こういうものをどうしたらもっと広く国民にＰＲし、あるいは理解していただけるか。警察行政というものはやはり国民の信頼があってこそいろいろなことができるわけでございまして、そういう点では、まず情報を提供していく、そういうことについてこれからもさらにいろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○泉委員　千三百五十件のアクセスがあったというのは大変すばらしいことだなと思いながらも、一方で反応がないということは、ある意味、まだまだ公安委員会そのものの存在、警察庁のホームページや警視庁のホームページというのは、恐らくもっともっとアクセスもあり、公安委員会よりも件数は絶対多いと私は思うんですね。その意味では、公安委員会という存在そのものをもう少し、ぜひ委員長、主導していただいて、国民の皆さんにも認知をしていただくことによって、また警察行政もより透明性が上がっていくことになるのではないかなというふうに私は思っております。
　その意味では、ぜひ今後も、より早く、そしてよりわかりやすく、議事の中身について、また公安委員会そのものについて、こういったホームページですとか各種媒体を使って周知広報をお願いしたいということも要望として私は提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、次の問題なんですが、先ほど、長官の会見というか、記者との懇談会の話が出ました。委員長も長官が記者と懇談会をされていることはきっと御存じかというふうに思うんですが、特に今の長官は非常に、いろいろとやる気みなぎる方のようでして、いろいろな提言をされておられます。
　例えば、それは、先ほど言った耐震偽装の問題で、法令に欠陥もあるんじゃないかということを発言されたり、拉致問題の発言があったり、また防犯カメラの運用について指針をつくるべきではないかという提言がありましたり、これはぜひ今後、私も進めていただきたいというか、議員立法も含めてこれはぜひやっていっていいのではないかというふうに思っているわけですが、その中の一つで、やはり最近話題になったのは、法務省が、検察が取り調べの可視化を提言いたしました。
　それに対して、警察庁長官が即座に、警察ではやらないということを明言されまして、これはいろいろとほかにも御意見はあるかと思うんですが、公安委員長の、警察の捜査に関する取り調べの可視化ということについての御見解をいただきたいと思うんです。
○沓掛国務大臣　その点、警察という立場とまた法務省という立場がいろいろあるというふうに思います。
　まず、警察は、第一次捜査機関として事案の真相を明らかにすることが重要な責務でありますし、検察の方は、そういう出てきたものについて、公判的な面から、そういうものを維持していくというような面からの見方というものがあると思いますが、そこはまず一番最初の大きな違いだというふうに私は思っております。
　被疑者の取り調べもその目的のために行っているわけですが、そこで、警察における取り調べの録音、録画については、一つには、被疑者との信頼関係の構築が阻害されるのではないか、おそれがある。また二番目として、組織犯罪の検挙、情報収集が困難となっていくのではないか。それから第三番目に、第三者のプライバシーが侵害される危険が生じるなど取り調べの機能が大きく阻害されることになるというふうに考えております。
　この結果、事案の真相解明が困難となり、犯罪の検挙活動自体にも支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。
○泉委員　この取り調べの可視化という問題は、長年議論がある問題ですし、また時代の流れでいえば、やはり密室の中での自白の信憑性というものが裁判でも問われるケースが非常にふえている、また裁判員制度も始まるという中での両論の議論があるというふうに思うんですね。
　そういった意味では、長官の会見はかなり明言をされたものですから、公安委員長、やはりそこはぜひ慎重に検討をしていただく必要があるのかなというふうに私は思っております。検討の余地もないということでは、これはやはり大切な議論を、国民からの要請にこたえられないのではないのかなというところも感じますので、ぜひそこは御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　そして、たくさん問題があって恐縮なんですが、次に、地域安心安全ステーションのことについてお伺いをしたいと思います。
　数年前から始まって、現在、三百三十一団体ということでよろしいでしょうか、指定をされている団体があると思いますけれども、この団体の活動ですとかさまざまな実態調査、これはもう進んでいるんでしょうか。
○沓掛国務大臣　これはかなり、いろいろ進んでおります。
　まず、地域安全安心ステーションは、これはモデル的にあるところを選んで、そしてこの人たちが活動する上において必要ないろいろなものを国の方で貸与してあげる、ジャンパーであるとか防寒具、あるいはいろいろな腕章などなどですし、また、こういう人たち自身が車を用意して、青色回転灯をつけて回っておられるなどなどしております。
　このうちの特別なものについては、いわゆる指定をいたしまして、そして、今申し上げたような、国等から、地方公共団体を含めてですが、こういういろいろなものを貸与するという形でございまして、それなりの調査というものは進んでいるというふうに考えております。
○泉委員　済みませんでした。先ほど私、安全安心を多分、安心安全と言ったかもしれません。たしか総務省の方は安心安全ステーションという別な事業があるようでして、非常にややこしい話なんですけれども、警察の方は地域安全安心ステーションですね。はい。どうも済みませんでした。
　こういった団体、さまざまな支援の形があると思うんです。今おっしゃられたような、例えば防塵衣ですとかチョッキであったりブザーであったりということの支援がなされていると思うんですが、これは、例えば一団体の所属人員が、平均で結構ですが、大体どれぐらいの規模なのか。またあるいは、一団体に対する支援、これが大体幾らぐらいなのか。お答えいただける範囲で結構ですので、わかる、そういった団体の平均値みたいなものがありましたらお答えいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　ちょっと突然のお尋ねだったものですから平均値等はございませんけれども、本年度選定をいたしました百地区の状況を見てみますと、五名ないし十名というのもございますし、それから、もう少し多い三十名程度のもので、三十一人というのもございます。そのような数の構成員となっております。
　なお、今お尋ねの、どれぐらいの経費を地域安全安心ステーションモデル事業で一団体当たりに出しているのかということでございますけれども、この百団体については、十八年度、無償で貸与される資機材にかかる経費、約三千万円を措置しておりますので、割り返しますと約三十万円の経費となるものと承知をいたしております。
○泉委員　もう既にこの指定団体というか実施団体から御意見を聞かれたかどうかわからないんですが、そういった団体から、今のところ、いろいろとメニューがあると思うんですが、そのメニューにはない支援の中身で、要望が多い事項というのがございましたら紹介いただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　例えば、私が直接聞きましたところでは、パトロールする際に赤色灯がついたり消えたりするようなものをつけ加えていただけないかですとか、実はあわせて、車を使ってパトロールをしているんだけれども、そのガソリン代を何とかしていただけないかといったような声を聞いております。それぞれ一カ所からですけれども、そのような声を聞いております。
○泉委員　ぜひ、やはり実際に活動してみて出てくる要望というのもこれからあると思いますので、なるべくその要望にはおこたえをいただけるように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、今防犯ボランティア団体が全国に二万団体ということで、大変本当にありがたいことだと思います。犯罪がふえて治安に対する危機感が国民の中に高まったから防犯ボランティアがふえたんだと思うと、一概に全部を喜べるというものでは確かにないんですが、しかし、今こうして、やはり国民の力で防犯ボランティアがふえているというのは大変喜ばしいことだと思っております。
　そういった中では、二万団体の中で現在三百三十一団体の指定ということになっておりますので、私は、ぜひこれは、もちろん団体の性質、活動実績というものをしっかり問わなければならない、支援をするわけですから、そういう側面もありますけれども、今後やはり指定数を伸ばしていただきたいという思いがございます。五百団体なり千団体なり、そういった計画をぜひお願いしたいと思うんですが、現在どういった状況でしょうか。
○竹花政府参考人　現在三百三十一団体をモデル事業として指定いたしておるわけでございますけれども、これは、国としては、あくまでも一つの地域活動を促すモデル事業として実施をいたしておるところでございますが、やはり三百三十一よりも五百の方がそうしたモデル事業としての効果はあるわけでございますので、また、地域からももっとたくさん指定していただきたいという要望もございます。
　そういう要望も踏まえますとともに、またあわせて、地方自治体の方でもこうしたボランティア団体に対する支援をいたしているところが格段にふえているものと承知をいたしております。
　そういう兼ね合いもございますので、今後のそうした推移を総合的に勘案いたしまして、私どもの実施しておりますモデル事業もできるだけ拡大する方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、モデル事業ということを改めて強調されると、数年後にはその支援がなくなるのかもしれないなと今一瞬浮かんだわけですが、確かに支援だけではなく自助努力で活動していくということが本来の姿でしょうから、いずれそういう時期が来るのかもしれませんが、とにかく今、全国各地、多くの団体がそういった形で取り組んでおりますので、これからもそのモデル事業の制度を高めるということからも、どうか指定をふやしていただきたいということは委員長にも私はお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、警察庁長官の会議での発言の中で、ことしの四月一日から始まった公益通報者保護法ということについての言及がございます。
　これは、もちろんこの内閣委員会で、たしかおととしだったでしょうか、審議をいたしまして、この公益通報者保護法というものを成立させたわけですけれども、長官が、四月七日、全国首席監察官等会議というところにおいて、この公益通報者保護法の意味合いについて再確認をされております。そして、第三者的立場からのチェックを受けつつ国民の視点に立った厳正な監察業務を行うことは警察改革を推進する上で極めて重要なことでありますということで発言をしております。
　この発言と、あと、国家公安委員会の中での議論の中で、この公益通報者保護法を警察組織にどう取り入れていくのかということが話し合われております。たしか三月三十日だったと思います。
　その中では、例えば警察庁、外部の弁護士を通報先として導入をするのかどうか、これが検討対象だというふうになっておりますが、今後、委員長、どのようにこの外部の弁護士を導入するかどうか決断をされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　公益通報のこの施行は、ことしの四月一日から施行されたわけでございますが、警察庁の内部通報にかかわる外部の窓口については、警察庁において、通報者の保護等の観点から、当該窓口が担う役割、当該窓口に委託する業務内容、当該窓口の委託先等について、内部通報の制度運用開始後の実態や内部通報をした者の意見、要望等を踏まえて、適切なあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○泉委員　他省庁も今こういった外部の弁護士の導入というものを進めておりますし、また、民間企業ではほぼ当然のように、コンプライアンスということで外部に通報先を設けて、その通報の秘密を守るということであったり立場を守るということを前提とされているところが多くございます。
　そういった意味からも、今後、外部の弁護士を導入するか否かということについては、ぜひ国民に見える形で決定をしていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、遺失物法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　遺失物法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○沓掛国務大臣　ただいま議題となりました遺失物法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における遺失物の取り扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者等への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化することをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、拾得された物件の返還及び売却のための手続に関する規定の整備であります。
　その一は、警察本部長は、警察署長が公告をした物件が貴重な物件であるときは、他の警察本部長に通報することとするものであります。
　その二は、警察本部長は、警察署長が公告をした物件及び他の警察本部長から通報を受けた物件に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表することとするものであります。
　その三は、警察署長は、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されているもの等については、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、売却することができることとするものであります。
　その四は、警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。
　第二は、施設において拾得された物件に係る手続の特例に関する規定の整備であります。
　その一は、物件の交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、書面を交付しなければならないこととするものであります。
　その二は、施設占有者のうち、不特定かつ多数の者が利用するものは、その施設を利用する者の見やすい場所に物件に関する事項を掲示しなければならないこととするものであります。
　その三は、施設占有者のうち、交付を受けた物件等が多数に上り、かつ、これを適切に保管することができるものは、警察署長に届け出たときは、その物件を警察署長に提出しないことができることとするものであります。
　第三は、拾得者等への所有権の帰属に関する規定の整備であります。
　個人の身分もしくは地位または個人の一身に専属する権利を証する文書、図画または電磁的記録等については、拾得者等は、所有権を取得することができないこととするものであります。
　第四は、その他の規定の整備等であります。
　その一は、遺失物法の表記を現代用語化して平易化することとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、施設占有者に対して報告または資料の提出を求めること、施設占有者がこの法律の規定に違反した場合等には必要な指示をすることができることとするものであります。
　その三は、施設占有者が都道府県公安委員会の指示に違反し、またはこの法律の規定に違反した場合等の罰則規定を整備することとするものであります。
　その四は、遺失者が判明しないことにより拾得者が物件の所有権を取得する期間を六カ月から三カ月に短縮することとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十八年五月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　簡素で効率的な政府を実現するための行
　　政改革の推進に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二　一般社団法人及び一般財団法人に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　公益社団法人及び公益財団法人の認定等
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　一般社団法人及び一般財団法人に関する
　　法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
　　定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　競争の導入による公共サービスの改革に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案
　日程第二　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　日程第三　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案
　日程第四　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、国の資産及び債務に関する改革等の重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進しようとするものであります。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案は、剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度を創設し、その設立、組織、運営及び管理について定めようとするものであります。
　次に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案は、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、社団法人及び財団法人の設立の許可及びこれらに対する監督を主務官庁の裁量により行うこととしていた公益法人に関する制度を改め、公益社団法人及び公益財団法人としての認定及びこれらに対する監督を独立した委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設しようとするものであります。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い、中間法人法を廃止し、民法その他の関係法律の規定の整備等をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、基本理念に、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨の文言を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、五法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣を始め全閣僚に対する総括質疑、行財政改革の核心についての集中審議、関係大臣等に対する一般質疑を行ったほか、八名の参考人から意見を聴取し、また、鳥取県において地方公聴会及び視察を行いました。
　委員会における主な質疑は、行革推進法案の目的、理念とこれによる歳出削減の効果、具体的内容が先送りされている行革推進法案を提出した理由、新政策金融機関及び民営化後の商工中金等の在り方、特別会計等に係る事業の仕分、公務員の純減目標値の根拠とその妥当性、公立学校の教職員削減が少人数教育に与える影響、公益法人への天下りと随意契約発注等との関係及び実効を伴った天下り規制の必要性、公益法人改革における認定・監督に係る制度設計及び税制優遇の在り方、市場化テストの導入に際しての公務員の雇用確保等、多岐にわたっており、連日熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田委員より、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の風間理事より五法律案に賛成、日本共産党の大門委員より五法律案に反対、社会民主党・護憲連合の福島委員より五法律案に反対、国民新党・新党日本の会の荒井委員より、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に反対、他の三法律案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、行政改革推進法案に対して十一項目、公益法人制度改革三法案に対して七項目、公共サービス改革法案に対して七項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　小泉内閣は、発足してからこの五年間で約百七十兆円も国の借金を増やしました。国、地方の長期債務残高は、平成十八年度末で七百七十五兆円、乳幼児を含めた国民一人当たりで六百万円を超える借金を我が国は背負うことになります。これは主要先進国中最悪の水準であり、我が国財政の危機が差し迫る中、財政再建は喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。
　そこで、政府・与党も歳出歳入一体改革と称して、財政再建案を六月中に取りまとめるとのことでありますが、歳出削減の有力候補として挙がっているのは、診療報酬の引下げ、医療保険の免責制導入、介護保険の自己負担二割化など、社会保障の切捨てであり、地方交付税の大幅カットによる地方の切捨てであるとのことであります。
　個人間の経済格差の拡大、国と地方の格差拡大が指摘される中で、更に格差を助長するような施策を進めることは、国民の理解を得られるものとは到底思えません。痛みに耐えて頑張れと総理はまたおっしゃるのかもしれませんが、痛みを受けるのは国民ばかりで、政府が痛みを受けないというのは納得がいきません。政府は、だからこそこのたびの行政改革推進法案を提出したと主張するのかもしれません。しかし、これまで八兆円に及ぶ国民負担を求めておきながら今更行政改革をテーマにするというのでは、この五年間、政府は一体何をやってきたのだと国民だれもが思うところでありましょう。
　そもそも、真の行政改革の推進を唱え、その実現を目指してきたのは我が民主党であり、我が会派であって、我が党こそが真の行政改革を実現し、推進できるものであります。その我が党が本法案に反対するのは、本法案が名称こそ立派でありますが、その内容において賛同するに値する評価を到底なし得ないからであります。
　以下、その理由を具体的に述べます。
　民主党などの調査により、中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から二〇〇四年度に一千万円以上の支払を受けた法人への支払総額は六兆円を超え、しかもその九割以上が随意契約であったという事実が判明いたしました。省庁が無競争の随意契約で法外な契約を結ぶ見返りとして、天下りを公益法人などに受け入れさせるという実態が明らかになったのであります。
　政府調達の落札率が異常に高く、いまだに官製談合が常態化していることも明確となりました。水門工事をめぐる官製談合事件については、業界側が談合廃止の方針を決めたにもかかわらず、入札に便宜を図る見返りに多数のＯＢを業界に天下りさせる談合システムの維持を目的として、国土交通省の担当者が談合の継続を業界側に強く求めたとの報道もなされているところであります。入札参加者をあらかじめ決めておく指名競争入札が、官側も関与する形で談合の温床となってきた実態も浮かび上がってきたのであります。そのような指名競争入札を一般競争入札に変えるだけで国、地方で二兆円近くの経費が削減できるとの試算もなされているところであります。
　このように行政改革の核心は、天下りの規制であり、随意契約や指名競争入札の適正化であるということはもはや疑いようのない事実であります。我が党は、この核心から真の改革を実現するため、既に天下り規制法、随意契約等透明化法、各案を本院に提出済みであります。
　また、政府案には、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念が欠如しております。
　現在政府が行っている事務事業を聖域なく見直し、不要な事業、民間にできることは廃止した上で、補完性の原則に基づいた事務事業の地方移譲を進めることで、国と地方の役割分担を明確化し、国、地方ともに新しい政府をつくることこそが真の行政改革ではないでしょうか。そのような理念が政府案には完全に欠如していると言わざるを得ません。
　国家公務員の総数については、五年間で五％、約一万七千人以上の人員削減を掲げております。しかし、この総数には特定独立行政法人の職員も含まれており、その職員について名ばかりの非公務員化をすればそれもカウントされるという仕組みになっております。この数が約七千七百人と、実に目標の四割にも上るとの報道もなされているところであります。これでは国の人件費は見掛け上減るだけで、結局、独立行政法人への補助金に形を変えるだけというてんまつになりかねません。
　本法案の審議を通じ、いかに政府・与党が真の行政改革に後ろ向きか、明らかになりました。もはや政権交代なくして真の改革はなし得ないのだということを最後に訴えて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　佐藤昭郎君。
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、行政改革関連五法案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、五法案に対する与党としての基本姿勢についてであります。
　この行政改革関連五法案は、閣法ではありますが、行政改革の特質、すなわち政府が政府自らの組織に切り込む、言わば自らを血を流して大手術しなければならないという困難性を克服するため、政治主導で、小泉総理の強力なリーダーシップの下、与党と政府が正に一体となって法案を完成させた経緯と自負があります。自民党においては、行政改革推進本部、政務調査会合同部会等が中心となり、徹底した論議を経て党内意見の集約を行い、政府と緊密な調整を行ってまいりました。
　衆議院における六十四時間に続き、本院における昨日までの六十一時間に及ぶ質疑を経て、法案についての我々の認識は更に深まりました。
　我々の基本姿勢は、本関連法案を小泉改革の総仕上げとして一日も早く可決成立させ、国民の皆様に行政改革の重要性と緊急性についてのメッセージを発し、公務員の諸君の理解と協力を得て、正に国民のための行政改革を断行、加速することにあります。
　次に、法案の構成についてであります。
　審議の過程で野党からなされた、本五法案がプログラム法である、各分野の詳細な制度設計がなされていない等の批判の一部は当たっている点もあると思います。しかし、我々は、我が国の経済社会システムの全体に影響が及ぶ膨大な行政大改革を実行していくためには、今回、政府と与党が取った戦略がベストであると考えております。
　すなわち、まず推進法案で基本理念を設定するとともに、各分野については、財政再建の見地から緊急性の高いもの、また検討が整った分野から、すなわち政策金融改革、特別会計改革、総人件費改革及び国の資産・債務改革について、逐次法案化、具体化していく手法であります。また、公共サービス改革及び明治二十九年の民法制定以来百十年ぶりの抜本的改革である公益法人改革については、今回、所要の法案を提出するとともに、推進法案においてこれらの推進を規定しています。全分野の制度設計を待っていては改革の時期を失し、国民に対し行財政改革の緊急性について誤ったメッセージを伝えることになると考えております。
　最後に、野党から審議の過程で、公務員のいわゆる天下り問題や随意契約問題について今国会で直ちに法改正を行って、厳しい措置を講ずべきとの提案もありました。我々は、政府に厳しい対応を求める基本的姿勢は野党の諸君と共有するものでありますが、まず現行の閣議決定や規定を厳格に遵守すること、そして情報公開の徹底を政府に強く要請しております。
　特に、いわゆる天下り問題については、退職管理の適正化、官民人事交流、能力と実績に基づく人事管理、その他公務員制度全般に及ぶ検討と関連する重要な制度設計であることから、対症療法的な、拙速な対応は避けるべきであると考えております。
　その意味で、推進法第六十三条に明記されているとおり、関連諸制度の本丸である公務員制度につき、これら諸課題に対応した改革の早期の具体化、法案化は、言わば我が国の二十一世紀の国の形を決める極めて重大な課題であります。公務員の諸君が、国民の支持の下、誇りと気概を持って職務を遂行できる制度構築を目指して、政府一体となっての取組を強く求めるとともに、与党においても喫緊の課題として取り組んでいく決意であることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────