Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、造船業は非常に人手のかかる仕事でもございます。そういった意味で、人材の確保というのが非常に重要と思っています。我が国造船業が今後とも中長期的に発展を続けていくためには、将来の造船業の担い手となる若年層の確保、育成が大変重要というふうに改めて考えております。
　このため国交省では、造船教育の充実、人材の確保に関する取組を進めているところでございます。
　具体的には、二〇一六年度は、高校における造船教育を充実させるため造船工学の教材を作成したほか、学生が造船業に対しまして理解を深められるよう、長崎県と大分県におきまして、地域の複数の造船事業者と教育機関が連携したインターンシップのモデル事業なども行い、インターンシップ実施ガイダンスとして取りまとめを行ったところでございます。
　また、二〇一七年度からは、若手造船教員育成のための研修プログラムを開発しております。
　さらに、本年三月には、新高等学校学習指導要領におきまして、新たな科目として船舶工学というものが創設されました。
　国交省といたしましては、今後とも、造船事業者、教育機関と連携いたしまして、造船人材の育成、確保に努めてまいりたいと思っておりますが、女性のいわゆる造船現場におきます採用増加ということにも今取り組んでおりまして、そういった女性をフネージョというふうに呼んで、そういった女性方のいろいろなニーズといいますか考え方なども聞く機会などを設けて、そういった方々の意見が反映できるような働く場にしたいというふうに取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　今、人材の育成、さらには生産性を上げていく、こういうことでしっかりと造船を応援していただきたいというふうに思いますが、地方にやはり造船業というのがありまして、地域の雇用だったり地域の経済の発展というのはもう不可欠だというふうに思います。その一方で、厳しい国際競争力、打ちかっていくためには知恵も出していかなきゃいけない。
　その意味において、我が国の造船業の発展を国土交通省としてどう支援していくのか、最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○あきもと副大臣　御指摘のように、我が国の造船業の多くは地方圏に生産拠点を置いていまして、多数の周辺産業を有する裾野の広い産業として、地方の経済、雇用を支えている重要な産業と理解しております。
　国土交通省では、二〇二五年に我が国の造船業の世界新造船建造シェア三〇％の獲得を目指して、我が国の造船業の生産性向上を目指す海事生産性革命、いわゆるｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを国土交通省生産性革命プロジェクトの一つに位置づけ、強力に推進しているところであります。
　具体的には、先ほども答弁申し上げましたけれども、ＩｏＴを活用した革新的生産技術の研究開発補助等の技術開発支援、高校における造船専門教育拡充など、技術を担う人材の確保、育成など、積極的に取り組んでおります。
　今後とも、この海事生産性革命を更に深化させて、我が国の造船業の一層の競争力強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
○西村委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法案について質問をいたします。
　これまでも多くの委員の皆さんが述べてこられたように、日本は海洋国家でございます。海は太古から日本に富と文化を運んでまいりました。
　平安時代には、私の住んでいます博多、博多港に平清盛が日宋貿易を開いて富を運んでまいりましたし、また、江戸時代には、私の母方の島、対馬におきまして、朝鮮貿易、朝鮮通信使といった形で富や文化が運ばれてまいりました。また、鎖国時にも、北前船を通じまして莫大な富が日本国内を流通いたしまして、各都市が豊かになりました。明治期の大都市、人口の多い都市を見ていますと、富山や徳島といった都市が人口上位の都市として栄えていたことがわかります。
　物流が、時代の変化とともに、鉄道が開かれ、そしてトラックが栄えという形で変わってまいりましたが、それにしても、海洋国家日本において、海運の大事さということは変わらないわけでございます。
　今回、この法案は、日本の海運業者の皆様が心待ちにしている法案ということで、私も張り切って質問したいと思います。
　この法案は、シップリサイクル条約への対応の必要性から生じたものでございます。船舶は、老朽化や経済的な理由から最終的には解体されていくものでありますが、その部品や材料は鉄材などとして再利用をされております。現在、大型船の解体の多くは、インド、中国、パキスタン、バングラデシュといった国々で行われておりますが、一部の国々では、劣悪な労働環境とそれによる作業員の健康被害が問題となっており、また、廃棄物の適正な処理がなされていないなど、環境保全の面でも問題が見られておりました。
　船舶解体による労働災害や環境汚染とは、どういうことが世界で起こっているのでしょうか。それぞれ具体例をお示しください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、船舶解体の多くはいわゆる開発途上国で行われておりますが、これらの国々では船舶の解体に伴う労働災害や環境汚染が多く発生し、国際問題化しております。
　例えば、バングラデシュでは、二〇一六年四月に有毒ガスの吸入によりまして二人が死亡、同年五月には三人、六月にも一人が死亡、またパキスタンでは、二〇一六年十一月にタンク油への引火によりまして二十八人が死亡し、二〇一七年一月にも火災等により六人が死亡、さらにインドでは、二〇一八年三月にガス漏れにより二人が死亡するなどの事故が発生していることは、我々も報道等によりまして承知しておるところでございます。
　また、インドの解体施設におきましては、金属、木材、電気ケーブル、プラスチックなどのごみが散乱し、浜辺で解体中の船舶の燃料タンクの油かすが残留いたしまして、波にさらわれることで油が海上に流出するなどの、日常的に環境汚染が起こされているというふうにも承知しております。
　以上でございます。
○鬼木委員　私も、以前、インドのスラム街を視察に行ったことがありまして、そこでは、スラムといっても別にみんな浮浪者じゃないんです。仕事をしているんです。そこは海辺ではなかったんですが、船の解体ではなかったんですが、巨大なスラム街の中でいっぱいビルがあって、みんな何か仕事をやっているんです。何かミシンでいろいろなものをつくったり、染料で布を染めたり。その染めた真っ赤な染料をそのままどばどばどばと川に流す様子を見て、その真っ赤な染料が流れ込む川がもう既に真っ黒というのを見たこともあります。
　そうした最貧国で働く人たちのもとに船が運ばれて、労働災害、インドでいえば、ガスの死亡事故、そして油の流出といった環境汚染、そうしたことが起こっているというのは、私の頭の中にも想像できるものでございます。
　現在、国連では、ＳＤＧｓ、持続可能な発展目標が推進されている中、労働者の健康被害や海の環境悪化などは、まさに持続可能でない、改善すべき問題だと言えます。
　その問題に対し、国連の専門機関である国際海事機関が採択したのがシップリサイクル条約であります。労働災害、環境汚染などを防ぐべく、船舶解体に関するルールが決められました。本条約の発効が迫っている中で、日本の海運業者もこれらのルールを遵守する必要が出てきております。
　シップリサイクル条約が発効した場合、今審議しているこの法案がもしなかったら、どのような不利益が日本の海運業者に予想されるでしょうか。また、逆に、この法案が成立することによって、どのような利益が日本の海運業者に与えられるでしょうか。
○蒲生政府参考人　本法律案に関しましては、これは、我が国がシップリサイクル条約を国内的に実施するためのものでございます。
　シップリサイクル条約では、締約国は、未締結国の船舶が有利な取扱いを受けないために、必要に応じて未締結国の船舶にも条約の規定を適用できることとされております。
　したがいまして、本条約発効後は、日本が条約を締結しているかにかかわらず、日本船舶が締約国に入港した場合、有害物質の目録の確認などを受ける可能性がございます。このため、本条約を締結できなかった場合、日本船舶が締約国の港から退去させられるような場合があり得るという問題が生じます。
　本法律案によりまして条約の国内実施法が整備されます。日本が本条約を締結することで、我が国海運事業者は、事前に日本政府より有害物質の目録の確認を受けることができ、本条約に関しまして自由な航行が確保されるというメリットが発生いたします。
　そのほか、本条約では、締約国の船舶の解体施設は、条約の要件に適合する船舶のみを受け入れることが義務づけられております。
　本条約を締結することで、日本船舶が有害物質の目録の確認など各種手続を経て、締約国の解体施設で船舶の解体を行うことも可能になります。これによりまして、海運市場から老朽船を円滑に退場させ、我が国海運、造船事業の持続的な発展を促すことになるとも考えられます。
　また、国内の解体施設においては、有害物質の目録の情報によりまして適切な解体計画を作成することが可能になります。それによりまして、労働災害、環境汚染の防止も図られるというメリットも発生いたします。
　以上でございます。
○鬼木委員　世界の海の環境、また、世界じゅうの船舶解体労働者の健康、そしてまた、日本の海運業者にとっても大切な条約であるということがわかりました。
　それでは、現在、日本の海運業者は船舶の解体をどのように行っているのでしょうか。
○蒲生政府参考人　二〇一六年以降でございますが、我が国の代表的な海運事業者が運航する船舶の海外における解体実績は合計三十四隻でございました。その内訳は、インドで二十一隻、中国で七隻、トルコで六隻となっておるところでございます。
　また、解体を行った施設自体につきましても、設備の整っている中国、トルコの施設や、日本の民間団体によりまして条約の要件に適合する認証を受けているインドの施設、そういったものが多うございます。また、インドにおきます認証施設の増加に伴いまして、年々、認証施設の利用割合もふえておりますので、そういった意味では、安全面、環境面で条約上もしっかりとした施設で行われているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○鬼木委員　大型船舶の解体といいますと、リサイクルされる資材は鉄などが思い浮かびますが、私がかつて福岡県議会にいたころには、ＦＲＰ船の不法投棄が問題となっておりました。プレジャーボートなどです。ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。
　大型船舶の解体の状況はこの法案の審議を通じてわかってまいりましたが、小型船、また、プラスチック素材のリサイクルというものがどうなっているのか。日本におけるＦＲＰ船のリサイクルについてはどういう対応が図られておりますでしょうか。
○蒲生政府参考人　いわゆるＦＲＰ船のリサイクルのシステムでございますが、これに関しましては、二〇〇五年度から、一般社団法人の日本マリン事業協会におきまして、廃棄物処理法に基づきましてリサイクルを実施しているところでございます。
　これは、いわゆるシュレッダーなどによりましてＦＲＰの破材を二から三センチにシュレッダー処理をして、それを最終的にセメントの原料とか、又は、ポリエステル樹脂については燃料として活用する、そのような形でのリサイクルシステムが動き出しております。
　このシステムによりますリサイクルの実績でございますが、二〇一七年度は五百九隻、近年は毎年五百隻前後で推移しております。なお、二〇〇五年度から一七年度までの累計の実績は七千六百八隻となっております。
　日本マリン事業協会におきましては、引き続き、ユーザーの利便性の向上、所有者及び自治体への周知等を積極的に実施しておるところでございます。
　国交省といたしましても、関係省庁と連携し、同協会の活動を支援することによりまして、プレジャーボート等の適正な処理の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　漁船などは産業廃棄物として処理できているからいいとして、個人が、一般の方が持つプレジャーボートが、まさに一般廃棄物ということで、もう捨て場がないような状況で放置されてきたというところにこうしたリサイクルの出口をつくっていただいたということ、ありがたく思います。ぜひ、地方にも周知して、解決にこれからもお取り組みいただきたいと思います。
　私は、環境大臣政務官として海に関するさまざまな環境問題にも取り組んでまいりました。海洋国家日本は四方を海に囲まれており、世界の環境と日本の海岸とが直接つながっております。先日は奄美沖におきまして油の流出もございました。国交省、環境省の皆さんに、解決、改善に向けて大変お世話になりました。漂着ごみやマイクロプラスチックなど、私たちの海に直接影響を与えるような環境問題もたくさんございます。
　遠く離れた場所で起こることを他人事、人ごとだと思わず、世界の海を美しくすることが日本の海を美しくすること、また、日本の海を美しくすることが世界の海をきれいにすることだと考えて行動するべきであろうと考えます。
　海洋環境の問題といたしまして、今挙げたマイクロプラスチックの問題がありますが、今どういうことが問題になっていて、どういう対応をなさっているのでしょうか。環境省に伺います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のマイクロプラスチックにつきましては、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢなどの有害化学物質を吸着する性質がございまして、こうした化学物質が食物連鎖などを通じて海洋生物や生態系に影響を及ぼすことが懸念され、国際的な課題ともなってございます。
　このため、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するための調査を実施するとともに、その発生抑制のため、マイクロプラスチックになる前の海洋ごみの回収処理、その原因となるプラスチックごみなどの発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進などによりまして、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めているところでございます。
　また、マイクロプラスチックを含めました海洋ごみ対策を国際的に進めていくには世界的な海洋ごみの実態把握が重要でございますことから、日本近海の実態把握を進めるとともに、マイクロプラスチックのモニタリング手法の国際的な調和を主導しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、マイクロプラスチックを含めました海洋ごみ対策を総合的に推進してまいりたいと考えてございます。
○鬼木委員　時間となりましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず法案について聞きます。
　本法案は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、略称シップリサイクル条約の国内法整備の法案であります。船舶をリサイクルのために解体する際に海洋汚濁などから環境を保護し、労働者の安全確保を図ることは当然であり、我が党は条約承認にも賛成をいたしました。
　しかし、船舶の売買、解体、資源のリサイクル市場への売買、再資源化というサイクルの中で、利潤のみを追求すれば、おのずとコストが安く、再資源化市場の活発な開発途上国へ売船することにならざるを得ないと思うんです。
　そこで大臣にお伺いいたしますけれども、船舶の海外での解体は公害の輸出に該当する、こういう意見もあると思うんですが、それについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　途上国の劣悪な施設での船舶の解体は公害の輸出に該当するのではないかとの指摘が、国際ＮＧＯ等からなされていることは承知をしております。
　そのような指摘が出ていることも踏まえまして、我が国の海運業者は、解体に当たりましては、インド、中国等主たる解体国のうち、シップリサイクル条約で求められております環境汚染防止対策、労働災害対策が自主的にとられている施設を選ぶように取組を強化をしていると承知をしております。
　今回御審議いただいております本法律案及びシップリサイクル条約では、海外であっても適切に管理された施設でのみ船舶の解体を承認する仕組みとなっておりますので、この仕組みを強力に推進することによりまして、船舶の解体による途上国等での環境汚染の防止及び労働災害の減少に寄与するものと考えております。
○宮本（岳）委員　外務委員会の質疑でも、我が党の穀田委員が、そういう開発途上国で危険な作業をやらせるやり方について、自主規制するくらいのことを指導するのは当たり前だと指摘をいたしました。その上で、この条約に加わる以上、国内法の整備は当然であり、我が党も賛成をいたします。
　さて、残された時間を使って、この間私が一貫して聞いてきた森友学園への国有地売却問題にかかわる国土交通省の対応についてただしたいと思います。
　先ほど大臣は、この間の私たちの調査要求に対して、依然として調査中だという御答弁をされました。
　けさ、麻生財務大臣は森友文書の廃棄を謝罪し、佐川氏らを処分する考えを示したと報じられております。きょうは理財局次長に来ていただいておりますが、これは事実でございましょうか。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　私ちょっと今御指摘のあった点については、別の業務をやっておりましたので確認がとれておりません。申しわけございません。
○宮本（岳）委員　けさのことですので通告が間に合っていなかったようでありますが、報道で確かにけさ麻生大臣は謝罪をされたというふうにお伺いいたしました。
　四月四日、前回、私が大臣とこの問題を議論したときに、大臣は私に、財務省において調査が進められているので、財務省の調査の状況も見きわめながら、丁寧に調査を進めると答弁をされました。そして、その財務省は、三千ページに及ぶ決裁文書の原本、九百四十五ページに及ぶ交渉記録、合計四千ページを超える資料を国会に提出をいたしました。
　これを受けて、当然、国土交通省も間もなく調査結果を出すということで大臣よろしいですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　決裁文書の改ざんを依頼したということにつきましては、今現在、職員への聞き取りなどを行っておるところでございます。
　大阪地検による捜査が進められている中で、財務省において引き続き調査が進められているところでございますので、正確性を期すためにも、財務省で行われております調査の状況も見きわめながら、丁寧に進める必要があると考えておりますけれども、できるだけ早期に確認を進めてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　報道では、改ざんの依頼があったということとあわせて、工事業者が地下埋設物についての計算にかかわって虚偽の報告をさせられたと語っているという報道、それから、一度航空局が出した見積りについて近畿財務局が更に額を増額するように要請した、こういう報道、それぞれあったわけでありまして、それぞれ調査を要求していると思いますが、いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたとの点などにつきましては、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。
　現在、大臣官房立会いのもとで、本省航空局におきまして、当時、本件見積作業にかかわったと考えられております大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますけれども、本件見積りにつきましては、二年以上も前の事案でございまして、既に本件の担当を離れ、別の部局で業務に当たっている者もいる中で、当時の大阪航空局の職員一人一人の記憶を繰り返し丁寧にたどっていかなければならないというようなこともございまして、現時点におきまして、調査結果をお示しするに至っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえまして、可能な限り早期に調査結果をお示しできるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　前のことだとおっしゃるんだ。財務省と国土交通省で時期が違うわけがなくて、まさに財務省が今回これだけのものを出したのも、同じ時期のものを同じように調査をして出しているわけです。
　いずれにしても、財務省からは、このたび九百四十五ページに上るこの交渉記録が提出されました。そして、この交渉記録を見ると、私が四月四日に指摘したとおり、交渉や契約の折々に大阪航空局が近畿財務局と一緒に協議してきた事実がはっきりと示されております。
　きょうは、その交渉記録のうち二つのものを配付資料としてお配りをいたしました。
　一つは、平成二十八年三月三十日午前十一時から十三時まで、大阪航空局の補償課長と課長補佐が近畿財務局の二人の職員とともに森友学園を訪問して行われた交渉についての応接記録であります。
　実は、この会合は、この前日に大阪航空局の職員四名と近畿財務局の職員二名が森友学園の当時の顧問弁護士の弁護士事務所を訪問し、打合せを行った上で持たれた会合であります。
　これは、理財局、間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　三月三十日の前日、平成二十八年三月二十九日に今御指摘のような会合が持たれたのは、交渉記録の上では確認ができております。
○宮本（岳）委員　この前日、三月二十九日の応接記録を見ますと、弁護士はまずこう切り出しております。
　本件を収束させる方法として、国側において廃棄物埋設の実態や様々な事情を勘案した売払価格を出していただき、学園が土地を買い取ることにより問題解決を行いたいと考えている。その場合、今後の損害賠償請求は行わないという整理をしたい。
　　本件には複雑な問題が多すぎて状況を打開するにはこれしかないと考えるところ。
　　副園長は事業を中止して損害賠償請求に打って出たいようである。その場合、学校用地として借受けている用地が、現状のままでは学校用地で使えないことに対する債務不履行の責任など、訴訟提起する切り口は沢山あるが、事業中止・損害賠償請求に進むと学園も国も相当の負担が生じるし、泥沼になると考えている。
　　理事長は事業を進めたい意向を持っており、私の提案について理解を示しているため、土地を買受けることで事業を中止することなく問題解決を図りたいと考えている。
　　当然、国が提示する金額次第では、合意できずに訴訟にならざるを得ないが、私はできる限り土地の買取りでの問題解決に向けて理事長・副園長を説得しようと考えている。
その後、幾らかのやりとりがありますけれども、最後は、近畿財務局と大阪航空局がそろって「よろしくお願いする。」と弁護士の提案に乗っております。
　理財局、これも間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員が御指摘になったとおりでございます。
○宮本（岳）委員　こういうシナリオをつくった上での三月三十日の訪問でありました。
　資料一を見ていただきたい。弁護士が「本当の理屈は、国がいますぐトラックを出して処理できれば問題のないことであるが、それが難しいと言うことですね。」と水を向けると、航空局は「困難である。」と。「では、学園が撤去するとして、所要額をすぐに支払っていただけるのか。」と聞くと、航空局は「予算が確保できていないため、今回の有益費の支払いと同様に次の年度の予算になる可能性がある。」と答えております。そうすると、弁護士が、一番下の箇所、「それは国の都合であり、全く理由にならない。実際にもう撤去を始めなければ開校できない状況。予算がない、いつ支払えるかわからないということであれば、これを解決するための最も合理的な方法は売却価格から減額することである。　それができないのであれば、学園側で撤去した上で損害賠償請求となるざるを得ない。」と述べ、資料二に行きますけれども、籠池氏が「六月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。やらざるを得ない。これができなければ、私は切腹する覚悟。」とまで述べて、そして弁護士は、損害賠償請求となれば、私は利息も含めて請求するつもりだと畳みかけます。
　そこで文書を見ていただきたい。財務局が航空局に対して、「認識されたい。」こう言います。すると航空局は、「状況は認識した。」と出てまいります。
　これは航空局長に聞きますけれども、これは、訴訟を避けるためには売却価格から減額する、すなわち、大幅値引きをして売り払う以外にないということを認識したということでありますね、航空局長。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十日に近畿財務局から見積りの依頼があったことを受けまして、近畿財務局と協議、調整をしながら見積作業を行っております。
　委員御指摘の応接記録におきましては、くい掘削工事の過程で出てきたごみへの対応をめぐりまして、相手方が損害賠償について言及するなど、厳しいやりとりがなされているということは事実でございますが、見積りは、既存の調査あるいは職員などの現地確認など、当時の検証可能な材料を根拠に行っているというものでございます。
　いずれにいたしましても、現在さまざまな調査を進めているところでもございますので、そうしたことの結果をお示しした上で丁寧に御説明していきたいというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　その後を見ていただきたい。「財務局・航空局」、まさに両者一体で、「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい。打合せをお願いする。」ということで、四月五日の現地打合せが決まっております。
　そして資料三、最後の結論。これまた「財務局・航空局」両者一体で、「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため、財務局と航空局で協議して検討を進めたい。」となっています。
　航空局に聞きますけれども、八億二千万円の大幅値引きと、そのつじつま合わせのためのごみの積算は、こうして財務局と航空局一体で進めてきたことではないんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、三月三十日に近畿財務局からの見積りの依頼を受けて、近畿財務局と協議、調整をしながら見積作業というのは行ってきております。
　今の、四月五日の応接記録を見てみますと……（宮本（岳）委員「いや、三月三十だよ、今のは。今は三月三十だよ」と呼ぶ）あっ、三月三十、はい。三月三十日は、そういう協議、調整をしながら見積りを行ってきておりまして、先ほど申しましたように、くい掘削工事の過程で出てきたごみへの対応をめぐりまして、何らかの対応をしなければいけないということを認識しておりまして、そのために、さまざまな資料を提供を受けて、既存の調査や職員の現地確認なども経て、検証可能な材料を根拠にして見積りを行っていたということでございます。
○宮本（岳）委員　ではどういうことをやったか。まさに、先ほど出てきた四月五日の現地打合せ。
　その次の資料は、その四月五日現地打合せの面接記録であります。私の示した音声データでも、工事業者は盛んに、我々の方から三メートルより深いところから新たなごみが出てきたと言った覚えはないと抵抗しておりましたけれども、この文書でもそれがうかがえます。
　資料五の中ほど、工事業者が、
　　グランド側においても深度三メートル程度からゴミ等が含まれている層は確認されている。ただその層がどこまでかは確認できていないし、写真・資料など残していない。改めて掘削するしかないが、掘削しても廃棄物層の範囲・深さの推定は困難なもの。
　　国が求めている廃棄物の推定埋設量の算出は難しいので、国で判断していただけないか。掘削自体は行って、国に確認いただける状況は用意する。
と述べ、航空局が「どの深さまで掘削できるか。」「九メートルまでは可能か。」と聞くと、「それほど深くまでは無理。三メートル程度が限度。」と答えております。
　航空局に聞きますけれども、国が求めている廃棄物の推定埋設量の算出、これは一体何のことなんですか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　記載内容の詳細は近畿財務局の作成でございますので、詳細を御説明することはちょっと難しい部分もありますのでその点は御理解いただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、この当該文書も示しながら当時の状況について職員にも確認をいたしておりますけれども、大阪航空局といたしましては、三月三十日に見積りの依頼を受けて以降、御指摘の四月五日の応接記録に添付されております、きょうは添付がされておりませんけれども、この四月五日の添付文書には、「提供を依頼する書類」という一覧がございまして、当時、地下埋設物の数量の見積りをするためにどんな資料を提供していただきたいかというリストがついておりまして、そういうことのお願いをしているという状況でございまして、地下埋設物の数量の見積りのための資料というものをこの打合せの際に出していただきたいということをお願いをしているという記録だというふうに理解をしています。
○宮本（岳）委員　資料六を見ていただきたい。「項目「オ．確認させていただきたい内容」について」というところが出てまいります。弁護士が一般論を述べた上で「口頭で構わないか。」と尋ね、航空局は「口頭による回答で構わない。」と答えております。
　これは理財局に聞きますけれども、この項目オというのは、まさにこの面接記録に添付された、先ほど航空局が答弁した「提供を依頼する書類」の中に出てくるわけでありますけれども、二項目書いてありますけれども、このオというものはどういうものでありますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　「提供を依頼する書類」という表題のリストの中には、ア、イ、ウ、エ、オと五項目ございます。このオで「確認させていただきたい内容」とございまして、二つ内容がございます。一つは、「杭打ちに伴い発生した廃棄物混在土壌はどの範囲に存在していたと推測されますか？　また、場外搬出する概算土量はどの程度ですか？」。もう一点が「グラウンド側に存在する黒い土の層は、地表からどのあたりに存在していると推測されますか（範囲・深度）？」というものでございます。
○宮本（岳）委員　まさにこれが口頭なのは、これこそ、私が示した音声データで、口裏合わせを行った項目だからだと思うんです。
　それで、そもそも航空局はこの間、この見積りは決してごみの量を見積もったものではなく、「どれだけ価格を下げておくべきかということを地下埋設物の撤去処分費用という形で見積もった」、こう答弁されております、佐藤航空局長が。
　これはつまり、ごみの量の形をとりながら、どれだけ価格を下げておくべきかを見積もった。航空局長、そういうことでいいですね。
○蝦名政府参考人　三月三十日に御依頼を受けまして、四月十四日に見積りの結果を出してまいりまして、その後、鑑定評価によって売却の手続に入ってまいりますけれども、この見積りは、その土地のいわば価値といいますか、それをどういうふうに見るかということで見積りを行っているということでございます。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私は改めて、当然、大阪航空局や国土交通省も、財務省と同じく、職員の手控え、個人のパソコンの端末なども含め、洗いざらい調査して国会に提出する必要があると考えます。
　委員長、ひとつ、理事会でそのことをお諮りいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。
○西村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　井上　義久君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金田　勝年君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　江田　憲司君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午後四時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　泉　　健太君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山内　康一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　江田　憲司君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　御法川信英君
　　岸　　信夫君　　　　　井上　貴博君
　　竹下　　亘君　　　　　鈴木　隼人君
　　二階　俊博君　　　　　関　　芳弘君
　　林　　幹雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　枝野　幸男君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　岸　　信夫君
　　鈴木　隼人君　　　　　竹下　　亘君
　　関　　芳弘君　　　　　二階　俊博君
　　御法川信英君　　　　　金田　勝年君
　　宮内　秀樹君　　　　　林　　幹雄君
　　山内　康一君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平木　大作君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　会計検査院事務総局次長　　腰山　謙介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　福栄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　遠山　清彦君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
　　浦野　靖人君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昌孝君　　　　　浜地　雅一君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　理事佐藤茂樹君同日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十四日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　立憲民主党を代表して、自民党、公明党、維新の会提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。
　国民に大きな不幸と、社会に混乱、未来の子供たちにも逃れられない災いをもたらすギャンブル依存症の対策が長い間放置され、日本が依存症大国になってしまっていることは政治の怠慢です。
　その上、さらに、ギャンブル依存症の原因となるカジノつき国際観光施設を許容しようとする政府の姿勢のある以上、このギャンブル等依存症対策基本法がその露払いとしてしか位置づけられていない疑念は今も消えません。
　短時間審議で、しかも参考人質疑で得た多くの知見が反映されることなく、とにかく基本法を通すというやり方は、アリバイづくりにほかならず、本格的な依存症対策の実現を阻みかねません。
　以下、反対の理由を法案の内容に沿って明らかにいたします。
　第一に、四野党案は、ギャンブル関連事業者に対し、第三条の基本理念で、違反の取締りの強化を強く求めております。
　第二に、四野党案は、第十九条により、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的な負担を軽減するための施策を求め、また、第二十条により、国及び地方公共団体が、ギャンブル対策に関する活動を行う民間団体と、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他ギャンブル依存症の発生等の防止に関連する業務を行う機関等と、広く連携するよう規定しております。
　参考人質疑でも、依存症の回復には、医療機関だけでなく、自助グループ等の民間団体による支援が不可欠であり、大きな役割を果たしていることが明らかになりました。しかし、そうした民間団体による支援を受けるための費用は基本的に自己負担となるため、それによって患者や家族の生活を圧迫し、支援を受けることをちゅうちょするおそれがあります。自公維案では、こうした視点が欠けています。
　第三に、四野党案では、附則第二項で、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担の検討を求めました。依存症の発生原因となり得る事業を行っている主体に収益の中から資金を拠出させることは、公害の汚染者負担原則と同様に当然であり、十分な対策費用は施策の実施上不可欠だと考えます。
　当初の自公案にはなかった、依存症当事者も参加するギャンブル等依存症対策推進関係者会議の設置を自公維案に盛り込んだことは、評価したいと思いますが、なお大きな違いが残っています。四野党案では、この関係者会議に事業者は含めません。ギャンブルの有害性を遠ざける対策の一環として、事業者には別途、厳しい規制と施策への協力をしっかり求めるべきです。
　以上、反対討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明、維新提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。
　公営ギャンブルやパチンコが身近にある日本には、約三百二十万人とも推計されるギャンブル依存症を疑われる人がいるとされ、諸外国と比較してその割合が非常に高く、深刻です。ギャンブル依存症問題に対し、国が社会的課題として対策を行う必要があることは言うまでもありません。
　ギャンブル依存症対策で重要なことは、依存症の進行の防止や回復とともに、新たな依存症者を生み出さないことです。
　提出者は、この法案が依存症者を減らすことを目的にしていると述べるとともに、カジノ解禁が新たなギャンブル依存症者をふやすことを認めました。ギャンブル依存症者を減らす策を掲げることと、新たなギャンブルであるカジノの解禁を認めることは矛盾しています。
　にもかかわらず、本案の提出会派は、新たなギャンブルであるカジノ解禁を推進しています。二〇一六年にカジノ推進法を強行し、さらに、今国会に提出されているカジノ実施法案に対しても、政府と一体となって推進を図ってきたことは極めて重大です。
　カジノ解禁とギャンブル依存症対策は全く相入れないものであり、自公維の案には同意できません。
　ギャンブル依存症対策として必要なのは、ギャンブル事業者へ、射幸性の抑制や入場、購入制限、広告の規制など、依存症発生等の防止への取組を義務づけることであり、大半の依存症者の原因であるパチンコの賭博性を規制することです。
　ましてや、カジノを解禁し、新たにギャンブルができる場所をふやすなど、もってのほかであります。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○山際委員長　これより採決に入ります。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府大臣官房総括審議官井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府政策統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文化庁長官官房審議官永山裕二君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。
　それでは、きょう、官房長官にお越しいただきまして、加計学園関連の愛媛県新文書にかかわり、お尋ねをいたします。
　今週の月曜日、参議院予算委員会の国政調査権に基づき、愛媛県が提出をしました新文書についてであります。
　この中では、やりとりにつきまして、関連する個人メモというのが添えられておりますけれども、その一枚の中に、「加計学園からの報告等は、次のとおり。」、二〇一五年ですが、「二月二十五日に理事長が首相と面談（十五分程度）。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。」このように記述がされております。
　官房長官、お尋ねをいたします。
　安倍総理は、今週の国会におきましても、その日、加計理事長と面会していないと答弁をされておられます。愛媛県のこの新文書と総理の認識に違いがあるということであります。その点でも、政府として、愛媛県側に事実関係の確認を行うことが必要ではないかと思いますが、官房長官、お答えください。
○菅国務大臣　まず、御指摘の総理面会についてですけれども、総理御自身がさきの委員会で、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしておらず、念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を訪問した記録は確認できませんでしたと説明をされて、また、加計理事長とは、これまで繰り返し答弁してきたとおり、医学部の新設について話をしたことはない、このように総理が説明をしています。これが全てであります。
　その上で、愛媛県の作成した文書についてでありますけれども、政府の立場でそれはコメントすることは控えたいと思います。
○塩川委員　入邸記録については確認できなかったという話ですけれども、ちょっと聞きますけれども、この入邸記録というのは、そもそも、この二〇一五年二月二十五日というのは、何か残っているものがあるんですか。残っているものがある上で、確認したけれどもできなかったのか、そもそもないのか、その点、はっきりさせてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました入邸記録でございます。この入邸記録とは、外部からの官邸への入邸に際しての訪問予定者に、訪問先への事前届出を必ず求めている訪問予約届というものでございます。これは、従来から国会で御答弁させていただいておりますが、使用目的終了後、遅滞なく廃棄という扱いになってございます。
　総理の御答弁は、そういう遅滞なく廃棄する取扱いとなっているが、念のため確認したが、やはり確認ができなかった、こういうことでございます。
○塩川委員　ですから、この訪問予約届について、二〇一五年二月二十五日のは残っているんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　遅滞なく廃棄してございまして、確認できなかったということでございます。
○塩川委員　廃棄しているから、ないから確認できないと言っているだけで、その日についての記録があったらどうかという問題も出てきますし、当然、この訪問予約届だけではなく、官邸においてさまざまな来訪者があった際に、関係者がきちっと記録をする、面談の記録などをとるということも当然あるわけで、これについては、中川委員を始めとして、今委員会でも繰り返し要求をしているところであります。
　そういう点について、愛媛県側は文書においてきちっとした記録を明らかにしているのに、官邸の方というのは、この問題についての記録というのは何ら、文書で示すものも一つもない。こういう点で、総理が言っているからというだけの話であって、これは説得力がない。政府としてコメントする立場にないという言葉でかわすような話じゃないと思うんですよ。
　官房長官、改めてお尋ねしますけれども、政府の信頼性が揺らいでいるという問題なんですから、コメントする立場にないとかというので愛媛県の新文書について脇に置くような態度というのは、一層政府への疑念を拡大するだけであって、これはしっかりと愛媛県側に確認をする、こういうことこそ必要なのではありませんか。
○菅国務大臣　今日までも、官邸の入邸記録については何回となく質問があり、そのたびにそのシステムについてお答えをし、しかし、念のために調べるべきだということも何回かありました。そういう中で、今回調べさせていただいて、なかったということであります。
　また、これは愛媛県の文書でありますから、政府としてここはコメントするものではないと思います。
○塩川委員　いや、それぞれ、認識、事実関係について違いが出ているわけですから、まさに参議院の予算委員会が国政調査権で、提出された、責任ある、いわば公文書であるのがこの愛媛県の新文書であるわけで、そういう重みを持って政府が受けとめているかどうかというのが問われているんじゃないですか。
　国政調査権に基づいて出されたこういう新文書で、総理の言っていることと違うことが書かれている。その記録として出されている問題についての、事実として認められる、このことをやはり問われているわけですから、疑いがかけられているのはやはり総理の側であって、これはしっかりと反証を示す必要がある。一言、会っていないと言うだけではこれは納得し得ないわけで、何らかの物証を含めて反証を示してもらいたいんですけれども。そういうことを示すということこそ政府に求められているんじゃないですか。
○菅国務大臣　ですから、総理御自身が答弁されたことがこれは全てだと思います。
○塩川委員　ですから、それが疑念を更に深めているということになっているわけですから、そういう点での政府の姿勢そのものが問われているわけであります。
　何らか記録なり文書なり証言なりで改めて事実関係をはっきりさせる、反証するというのは、政府がまさに求められている責任ですから、そういうものをしっかりと示すということこそ必要じゃないですか。
○菅国務大臣　御本人は、会っていないということ、そして、念のために入邸記録も調査をした、そういうことを答弁しているわけですから、それが全てじゃないでしょうか。
○塩川委員　いや、全然全てじゃないですよ。入邸の記録だけで何らかの物証になるわけではありませんし、そもそも何もないわけですから。
　そういう点でも、具体的に文書等で、記録等で出せないというのであれば、これはやはり関係者にしっかりと証言をしてもらうということこそ必要であるわけです。
　そういう点でも、柳瀬さん自身のあの参考人での答弁というのが、まさに会っている日付そのものについても、二〇一五年の三月の二十四日に加計関係者と柳瀬さんが会っていたなんという記載もあるわけですからね。そういうのが実際に参考人で答えたのと食い違うわけで、こういった問題についてしっかり明らかにしてもらう上でも、柳瀬さんの証人喚問も必要ですし、一番の当事者である加計孝太郎さん、しっかりと国会に来てもらって証人喚問に応じてもらう。また、この愛媛県の新文書を提出した中村時広愛媛県知事の参考人招致、こういうことは当然のことであるわけです。
　そういう点でも、これは官房長官として、柳瀬さんにもう一回国会に出てもらって証人喚問に応じてもらう、こういうことについて、しっかりと働きかけるということは、やはり政府として行う必要があるんじゃないですか。
○菅国務大臣　従来までも国会のことは国会でお決めいただいておりますので、そのように国会でお決めいただくことだと思います。
○塩川委員　委員長、この柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致をぜひ求めたいと思います。