Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井大臣政務官　先生今おっしゃいましたように、昨年二月に農林水産省知的財産戦略本部が設置をされました。自来いろいろ議論を重ねさせていただきましたが、私自身も含めて非常にびっくりしたのは、例えば、今度平泉で、世界遺産のウエーティングリストになったんですけれども、お寺とか寺院とかとは別として、何でもない普通の農村景観というのが世界遺産の指定理由になっているというぐらい、私たちがふだん暮らしている何でもない風景、何でもない食べ方、生き方、心のさまが世界遺産に相当するような知的財産ではないかということで、私たちが持っているものを棚卸ししなければならないというのが議論の中核でございました。
　したがって、この身近な景観や食文化も含めて知的財産ということで定義をしようということで、きょう御議論の植物新品種も知的財産、そして動物等の遺伝資源も知的財産、そして根幹的な農林水産業の技術、ノウハウも知的財産、機能性食品の製造技術も知的財産、地域食品等の商標、地域ブランドも知的財産という定義をした上で、戦略を立てさせていただいたわけでございます。
　この三月の戦略では、主として三項目ございまして、きょうの種苗法改正案による権利侵害対策、そして地域ブランドの推進、日本ブランドの醸成、そして三番目に、何よりも、先ほどからずっと御議論がございました、意識を持っている人、知識を持っている人、現場現場で指導する人を育成するということで、平成十九年度におきましては十八億円、二億円から一挙に十八億円ということで支援措置を講じているところでございます。
　いずれにしましても、この知的財産こそ攻めの根幹的なツールということで推進をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○井上（義）委員　今お話がありましたように、農林水産分野における知的財産は非常に幅広いわけですけれども、その最も重要な一つが植物の新品種だというふうに思います。
　昭和五十三年に種苗法が制定をされて、植物新品種の保護を通じて育成を促進する、そういう意味では、日本の農林水産業の発展に貢献してきたということについては大きく評価をしたいというふうに思います。
　ただ、種苗法の改正内容は、今回、罰則の強化とかあるいは民事訴訟法の特則の整備などでございまして、特許法とか著作権法等の規定にならった改正です。種苗法は平成十五年、十七年、過去二回改正が行われておりまして、この特許法、著作権法の規定にならった今回の改正、既に改正の機会があったのではないか。それにもかかわらず他の知的財産権法に比べて種苗法の規定整備がおくれたというのは、どこに理由があったのか。そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　種苗法の規定整備の関係の御質問でございます。
　委員からお話がありましたように、今回の種苗法の改正の内容、主に三つございまして、一番目が罰則の強化でございます。これにつきましては、近年、政府全体として知的財産権の侵害罪に対する罰則の強化に取り組んでいるという状況にございます。今回の種苗法改正は、特許法、著作権法とは約一年のずれはございますけれども、おおむねこの方針に沿って同時期に改正を行ったということでございます。
　それから、第二番目の民事訴訟の救済措置でございます。これにつきましては、委員からお話がありました特許法などはかなり前からやっているということでございます。特許法は、御案内のとおり、現行法が昭和三十四年に制定されたということでございまして、その後実例、裁判例の積み重ねがありまして、民事訴訟法の特例をつくるべきその実態が明確になってきていたということがございます。そこで、平成十年、十一年、十六年と順次規定を整備した。
　ところが、種苗法は、平成十年にようやく知的財産として明確な位置づけがなされたということでございまして、最近ようやくその育成者権の実績の積み上げができてきたということで、今回の改正に至ったということでございます。
　それからもう一つ、種苗法で特色のあるものが品種登録表示の適正化の部分、三番目の改正でございます。これにつきましては、種苗については特にその外観から区別がつかないということで、品種の識別に当たって名称が非常に重要でございます。ここが特許と異なる点でございまして、この品種登録表示のあり方については、単純に特許法等をならうというわけにいかないところがございまして、植物の品種の利用の実態を踏まえた検討をやってきたということでございます。
○井上（義）委員　今回、改正に当たって実施されたアンケート調査によりますと、権利侵害を受けたというふうに回答した人が全体の三分の一あって、そのうちの四割は何の対抗措置もとらず、民事、刑事の法的な措置をとった例はほとんどないということでございます。
　この理由としては、育成者には大企業だけではなくて中小の種苗会社や個人も多いということから、権利侵害に対してどのような対応措置をとったらよいのかふなれな人が多かったということが挙げられるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今回の種苗法改正の柱の一つは、この民事訴訟法の特則の整備による民事的救済の円滑化でございます。これによって原告となる育成者側が民事訴訟を行いやすくなることは評価するものです。しかし、法的整備、規定整備だけでは十分ではなくて、法的な対応を支援する体制の整備が重要であって、種苗管理センターやここに所属する品種保護Ｇメンの役割は飛躍的に増大するのではないかというふうに思います。
　今後、この種苗管理センターの機能拡充あるいは品種保護Ｇメンを増強していくことが不可欠だというふうに考えますけれども、これについてどのような方針をお持ちでしょうか。
○山本（拓）副大臣　今ほど先生が御指摘のとおり、大変重要な問題でございまして、平成十七年度から、そういう意味を込めまして、品種保護Ｇメンを設置したところでございます。
　品種保護Ｇメンの具体的な活動内容といたしましては、育成者権侵害対策に係る助言並びに権利侵害に関する情報の収集及び提供、さらには、育成者権を侵害しているか否かを判断する試験の実施等でございます。
　種苗管理センター及び品種保護Ｇメンの活動に対するニーズは、侵害が疑われる事案の増加が見込まれる中で一層高まっていると認識しておりまして、このために、農林水産省といたしまして、平成十九年度において、品種保護Ｇメンを十名から十四名に増員するとともに、その全国配置を進め、求めに応じてどこにでも出向く体制を整えることにより、全国の多くの育成者権者等の支援要請に機動的にこたえていくよう体制整備を整えることといたしております。
　そして、同じように、特許庁の方で特許法の改正が同時期になされたところでありまして、その改正によりまして、特許を既に取得している人が、定期的に、弁理士会の方を中心として、既に権利を持っている人に対して更新をする、そのプログラムの中にこの新品種のことについても講座を設けて、そこでみんなに知らしめるということも農林水産省としてもお願いいたしまして、弁理士会の方でもその受け皿をつくっていただいているところでございます。
○井上（義）委員　先ほどの答弁にもありましたけれども、平成十年にようやく知的財産として認められたということでもあるように、農林水産分野では、この知的財産の活用を余り意識してこなかったということはあると思います。そういうこともあって、知的財産に詳しい農業関係者は極めて少ないというふうに思われるわけです。今後の知財戦略ということを考えますと、農業生産者、農業関係者等と日常的に接する地方自治体や、あるいは、ＪＡ等による知的財産の活用や権利侵害の防止のための指導、相談体制を強化していく必要があるのではないか。
　また、育成者権の侵害等の紛争が生じても、現実的にはすべて裁判で決着するということは考えにくいわけです。そこで、ことし四月から施行されました裁判外紛争解決手続の利用促進法、いわゆるＡＤＲ法を活用して、日本知的財産仲裁センターなどの裁判外紛争処理機関を活用するということも考えていいのではないかというふうに思いますけれども、農水省の認識及びこの点についての対応をお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　相談、助言体制あるいは裁判外での解決手続についてのお尋ねでございます。
　やはり、農家の方あるいは育成者権者が、その居住する地域内で種苗法の専門家に容易に相談できる、あるいは助言を受けられるということは極めて重要であると考えております。
　これにつきましては、先ほど委員からお話がありました、種苗管理センターでの相談あるいは農林水産本省での相談もありますけれども、地域におきましては、本年三月に策定しました農林水産省の知的財産戦略におきましても、地域で相談ができるような普及指導員を五百人程度育成する、また、地域におられる都道府県、市町村等の行政の担当者、研究者や農協の営農指導員など約五百人程度を相談ができるような人として育成するということで、研修を実施していきたいと考えております。
　また、委員からお話がありました二番目の、ＡＤＲ法を施行されております、また、紛争処理機関として日本知的財産仲裁センター等もありますので、そういった機関あるいはそういった制度との連携、そういったことができるかどうかにつきましても、その可能性を十分研究していきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　それから、品種登録表示の努力義務化ということについて、一点だけ、ちょっとお伺いしておきます。
　農業者等が登録品種であることを知らずに、親切心から外国人に種苗を譲渡するケース、例えば、山形県が育成したサクランボ、紅秀峰というのがありますけれども、農家が登録品種とは知らずに豪州人に渡した、これが現地で無断で大量に増殖されて、その収穫物が日本へ逆輸入されそうになっているという事例があります。このような意図しない権利侵害を防止するためには、品種登録表示をやはり義務化して、その種苗が登録品種であるという事実を農業者等まで確実に情報が伝達されるようにする方が効果的ではないかという指摘があります。
　しかしながら、今回の改正案では単なる努力義務にとどめられているんですけれども、それでは、品種登録表示を行うよう努めるべき者の範囲だとか表示方法、これを具体的にどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありました品種登録表示の義務の話でございますが、これは、今お話がありましたとおり、利益を受けることがない流通段階のすべての方に過度の義務を課するのはどうかということで、努力義務化という規定になっておるわけでございます。
　この努力義務の範囲でございますが、種苗を業として譲渡する者ということとしております。種苗は、生産されて種苗の利用者である農業者等に到達するまで流通業者を転々として流れていくわけでございますし、種苗が小分けされるということもございますので、容器が変わっていくということもございます。このようなことから、今申し上げたような範囲での対象者としております。
　また、表示の内容といたしましては、農林水産省で定めることとしておりますけれども、流通実態や利用者の認識等を踏まえて、わかりやすい、また、適切な内容というふうにしていきたいと考えております。
○井上（義）委員　最後に、大臣にお伺いしますけれども、今回の種苗法の改正によって、育成者権の侵害の抑止効果、これは高まるだろうと思いますし、また、民事的な救済も円滑化されるんじゃないかというふうに期待しています。
　しかし、新品種の保護、活用というものを一層促進していくためには、種苗法の整備はもちろんですけれども、農業者等への品種保護制度の普及啓発、あるいは、品種保護制度の整備のおくれているアジア諸国への対応など、関連する政策を総合的、戦略的に講ずることによって初めてその効果が発揮されるのではないか。
　この知財戦略を含めて、新品種の保護、活用ということについて、総合的なお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。
○松岡国務大臣　結論的に申せば、先ほどから井上先生が御指摘されておられるとおり、また、ただいま御指摘いただいたとおりだと思っております。
　何といっても、我が国は、物理的な面でいえば、国土が狭く、地形も急峻であるといったことから、競争力という点につきましては物理的な限界がある。そこで、やはり、競争の代表的な面として、これは有利な面として、また、競争に勝てる面としては、どうしても、新品種による競争力の発揮、強化、これが重要だと思っております。
　そういった意味で、今回の種苗法改正によって大きく前進があると思いますが、先生御指摘のように、種苗法の改正だけではなく、総合的な対策を一緒に講じていく、これが重要でございます。おっしゃいましたように、審査体制の充実強化のための審査員の増員、品種保護Ｇメンの一層の活用によりますところの侵害対策支援業務の充実強化、さらにはまたＤＮＡ品種識別技術の開発の促進、そして、今も御指摘いただきましたが、アジア等の国々に対する品種保護制度の整備充実の働きかけ、さらにまた新品種保護制度の普及啓発や審査技術向上のための人材の育成、こういった関連する施策を総合的に展開してその充実を期していく、そのことによって本来の目的を遂げていきたい、このように思っております。
○井上（義）委員　ぜひしっかり、攻めの農業の最大の武器として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、種苗法の改正について質問に立たせていただきます。
　種苗法の改正は、近年、二年ごとに行われておりまして、知的財産の制度、概念の、ある意味では創設期、そしてまたその改変期の中で改正をしてきているということについては、先ほども答弁があり、一定の理解をしているところではありますが、今回の法改正について、冒頭、一点、大臣にお答えをいただきたい部分があります。
　権利侵害に対する救済の実効性を高めるということで、訴訟上の救済を円滑化するという中で、権利侵害に対する被告の説明義務というものがあるわけですが、これについて、大臣、どういうことなのか、ちょっと説明いただけますでしょうか。
○松岡国務大臣　今の先生の御質問、お聞きをいたしておったわけでありますが、通告もいただいておりませんでしたので、ちょっと具体的な内容につきましてはにわかに答えかねますが、どのようにお考えかということでございますけれども、いま一度、ちょっと御趣旨を言っていただければと思います。
○岡本（充）委員　農林水産省が提出されたこの法案、私たち議員にも説明をいただいた資料に、農林水産省側の資料にも載っていたものです。
　大臣、一番簡単な絵は恐らく今お手元に行っているんだろうと思いますが、訴訟上の救済を円滑化するというのが一つのテーマになっている。その中で、権利侵害に対して被告の説明を義務づける。これまで原告がその権利侵害をある意味説明しなければいけなかったところに対して、被告側の説明義務というのが設けられたそうでありますけれども、これについて大臣からの説明をいただきたいと思っています。
○松岡国務大臣　その点につきましては、育成者権側に立証責任は残るものの、被告が侵害行為を否認する場合には、自己の具体的な行為の態様を示さなければならない、そういう観点からのものだと思っております。
○岡本（充）委員　これまでは、原告がもし私の権利が侵害をされたといって訴えたとしても、被告側には、侵害をしていないということについて説明をする義務がなかったわけですよね。もし違っていれば、そこは違っていると言ってください。
　私が言いたいのは、そうでないということであれば、そうでないという資料を被告にも提出して説明をしてもらう、そういった責務を今回負うということになっているという理解でいいのかということを聞いているんです。
○松岡国務大臣　これは民事ですから、立証の責任は原告側にある。しかし、それに対応した形で被告側も対応しなきゃならぬ、こういうことだというふうに聞いております。
○岡本（充）委員　被告側がどのように対応するんですか。
○松岡国務大臣　どのように対応するかと個別具体的なことではありませんから、それ以上は私もちょっと答えかねます。
○岡本（充）委員　これは別に個別具体的な例を私は出しているわけじゃないんです。一般的に訴訟における立証責任また証明の責任がどのように変わるかということを聞いているわけでありまして、これは一般論であります。個別の事例ではありません。
　大臣、これは何も細かいことを聞いているわけじゃありません。今回の法案の一番骨格の部分ですよ。これは一番骨格の部分です。そういう意味でいえば、通告がないから私は答えられませんと言われるような枝葉を私は聞いていません。ここは骨格の部分ですから、お答えをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　今回どこが違うのかということは、先生が逆に御指摘をされておりますように、原告が立証責任がございますが、被告もそれに対応しなければならない、こういうことであります。そこが違う。
○岡本（充）委員　それでは全然今回の骨格の部分の答弁になっていないじゃないですか。権利侵害に対する被告の説明義務ということが盛り込まれているんでしょう。これはちゃんと答えてください。重要な部分ですよ。
○松岡国務大臣　具体的には、権利侵害をしていないということを、否定するためには、侵害品の品種なり形状、色、包装の状況等や侵害行為が行われた日時、譲渡等の相手方等がこれに該当するもの、そういったようなことの対応をしなきゃならぬ、こういうことだというふうに思っております。
○岡本（充）委員　そういうことの対応というのは何なんですか。対応とは何ですか。
○松岡国務大臣　具体的には、先ほど言いましたように、侵害品の品種、形状、色、包装の状況等や侵害行為が行われた日時、また譲渡等の相手方等がこれに該当するものと考えております。
○岡本（充）委員　動詞がないですよ。今のはわかりましたよ。名詞は並べられました。それをどうするということなんですか。被告がどうするんですか。
○松岡国務大臣　それを被告が説明するということであります。（発言する者あり）
○岡本（充）委員　今、高山委員からも言われましたけれども、どちらが挙証責任があるんですか。
○松岡国務大臣　挙証責任は原告にあるわけでありますが、被告の方も説明する必要がある、こういうことです。
○岡本（充）委員　被告には義務はないんですか、説明する義務は。
○松岡国務大臣　原告の挙証責任とあわせて被告にも説明する義務がある。
○岡本（充）委員　もう一度繰り返しますと、今回の法改正に当たって、大臣、原告がもしかしたらいわれもないことを被告に言っているかもしれない、そういうときに、被告側にもこれはある程度の説明をしてもらう義務を負わせるわけなんですね。
　どちらが挙証責任があるかということについて言うと、これまでの法体系の中では、挙証責任と言われるものは原告側にあったわけですけれども、被告がそれを否定する、否認をする場合には、自己の行為について説明することを義務化したわけですね。この考え方で正しいですか。
○松岡国務大臣　そのとおりだと思います。
○岡本（充）委員　それで、今回、この法案を出される主務大臣として、ある意味、何か、ある事件について、事案について、今回のこういう種苗法のことについては、責められたとすれば、これについて、被告側もそうじゃないというのであれば説明をする義務を負う、こういう法案を出している一方で、御自身は、事務所費の問題について、いわれのないことを言っているのであって、領収書を出す必要がない、説明をする義務はない、こうやって言われる。
　片一方で、法改正において、こうやって説明する義務を負うんだというような法改正を出しておきながら、御自身のことについては説明をする義務を負わないというふうにお考えになられるというその御心境はいかにと私は思うわけでありますが、大臣、お答えいただけますか。
○松岡国務大臣　なかなか、岡本先生、頭のいい論理の組み立てでお話をされているんだろうと思うんですが、これは知的財産に関する特別法でございまして、私は既に法律に基づいて行って適切にやっていることですから、これとは該当しないと思っております。
○岡本（充）委員　違うんですよ。だから、これまでの種苗法では、法に基づいて説明義務がなかったんでしょう。これ、今回、説明義務をつくるわけですね。やはり、被告側にも、否認するのであれば説明をしてもらわなきゃいけないよね、だから法改正を出されたわけでしょう。
　大臣、これまでの法律の枠組みだったら説明義務はなかったんです。それを、説明義務を設けようといって法律改正出すんですよ。
　大臣は、みずからこういう法律案を出しておきながら、御自身のことになると、法律を改正する、そういうおつもりがあるやないやは、それはそれぞれの議員の話だとは言われるけれども、自分は説明も果たそうとしない、こういう話であれば、この法律に対して、私は恥ずかしくないのかと。こうやって、説明義務を設けるといって法改正をするわけですから、御自身もきちっと説明義務を果たされるということが重要なんではないかという観点でお尋ねをしているわけです。
　そういう意味で、現状、現行法では種苗法も説明義務はありません。しかし、説明義務を設けるんです。政治資金規正法も、現状では説明義務はないかもしれない。でも、大臣として、こういう法律を出しているんなら、私も自分の事案について説明をしましょう、こういう気持ちにはなられないということなんですか。
○松岡国務大臣　頭が大変いい岡本先生がと、こう申し上げましたが、それを通り過ぎてまさにこじつけでありまして、これは種苗法の世界で、確かに私は種苗法を所掌いたしておりますが、政治資金規正法は、これはまた別の世界でありまして、したがって、そこでそういったようなことが、今の種苗法の改正と同じように、義務づけられるということになれば、これはまたそれに従って対応する、そういう論理なんだろうと思います。
○岡本（充）委員　自分の主管する、所掌する範疇でない法律だということは私も重々承知していますよ。ただ、こうやって訴訟の世界においてもこういう説明義務を設けるように言うということであれば、御自身のこの対応についても説明をされるというのが、私はある意味真摯な姿だと思いますよ。そういうことを指摘しているわけでありまして、私だって、別に政治資金規正法と種苗法が何らかの分野で同じ範疇に入るだなんてことは一言も言っていません。
　ただ、それは説明責任、説明義務、こういったことを、否認するのであればですよ、肯定をするのであればこれは恐らく説明義務がないんだと思います。ただ、否認をする場合に限って説明しろということを義務づけるわけだから、これは大臣、先ほどみずから、私がこれでいいですね、そのとおりですと言われましたけれども、これについてきちっと説明をされるということでなければ、これはやはり大臣として、この法案、この部分一つとって言うのも失礼ですけれども、全般としては私も決して悪い法律ではないと思っていますよ。
　ただ、この部分を見てみると、大臣として、私の所管する法案でありますということを胸を張って言われるということについて、私は、それでは大変残念だし、それでは皆さん方も納得をされないと思うわけでありまして、残念ながら、大臣、きょうも御自身の政治資金の中身、今の法律の枠を超えて御説明されるつもりがないということであれば、ここから先、副大臣、政務官に御質問をしていきたいと思いますが、説明をされるつもりは、きょうはありませんよね、ありますか。どちらですか。
○松岡国務大臣　ちょっと聞こえなかったんですが……（発言する者あり）
○西川委員長　ここから先、今までの一連の経過について説明する気は、今からありますかと。
○松岡国務大臣　聞こえなかった方はそちらの責任だとおっしゃいますが、これは、しかし、お互いにそこは、聞こえなかったときは、またそれなりのことをするというのも、これはまたある程度の、それなりの配慮じゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、委員長からも今お話を聞きましたところ、もう既に、これは今まで申し上げたとおりであります。そして、御指摘は御指摘として、岡本先生はそのような御見解であると、このように受けとめさせていただきます。
○岡本（充）委員　私が一生懸命大臣の方に向いてお話をしても聞いていていただけなかったということは大変残念ですし、私の声が小さくて聞こえなかったというのであればそれは私の責任ですけれども、私の声が聞こえなかったはずではないはずであります。
　大臣、私は、一生懸命話をしているのに聞いていただけていないということが大変残念でならないということをお話をして、時間もありますので、内容に移っていきたいと思います。
　ここからは、今の事情により、副大臣、政務官に御答弁をいただくという形で、法律の内容について質問をしていきたいと思います。
　まずは、先ほどもお話をしました、たび重なる種苗法の改正であります。
　種苗法につきましては、過去にももう何遍か改正をされており、私はその内容についてそれぞれ今説明をしてほしいという気はありませんけれども、この知的財産の世界、例えば、ほかの特許法などと比べて、種苗法もそれにキャッチアップしていかなきゃいけないという思いで改正をしていくということについてはよくわかります。しかし、それにしても余りに頻回ではないか。
　もっと言えば、逆に、先を見通してこの法改正をしていくということがこれまでなぜできなかったか、してこなかったわけではないと思うけれども、できなかったか。それを踏まえて、この種苗法の改正、今改正を求めている中で、次の改正はいつですかとは言えないけれども、しかし、今後はどういうような視点でこの知的財産の重要な品目であります育成者権を守り育てていくのか、こういった観点で御答弁をいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生御指摘のように、種苗法の制定、これまでの改正、数次に行われたわけでございますけれども、これはＵＰＯＶ条約の改正、発効とか、あるいは政府全体の知的財産制度の整備の方針とかを踏まえて、しかし、この種苗法というのは、ほかの特許権、著作権の世界とは少し違いますので、種苗法に必要な規定を導入してきたわけでございます。
　特許法等との関係でございますけれども、三つに分けて考えることができると思います。
　一つは、今回、罰則を強化させていただいているわけですけれども、これは特許法とほぼ同時期に共鳴するように行われております。
　それから、二番目には、先ほどから先生御議論の訴訟上の救済措置の円滑化につきましては、昭和三十四年制定以来の実例の積み重ねを踏まえて、順次規定を整備したわけでございます。特に、平成十年、種苗法が知的財産として一人前に歩き始めたわけでございますので、その後の実績の積み重ねを踏まえて今回の改正に至ったわけでございます。
　それから三番目には、品種登録表示の適正化でございますけれども、これは名称が重要な意味を持つという特徴、つまり外観では品種が区別できないという種苗の特徴を踏まえて、特許法とは少し異なる検討が今まで積み重ねられてきたということでございます。
　いずれにしても、知的財産を戦略的ツールとして、本部を立ち上げ、そして戦略を発表したわけでございますので、その重要性にかんがみて今後も対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○岡本（充）委員　せっかく今御答弁いただいて恐縮でありますけれども、私の質問にはお答えいただけていないように思うわけなんです。
　これまでの改正の中身は結構ですとお話を冒頭申し上げました。これまでの改正はここが変わりましたということではなく、これまでほかの法律に比べても頻度の高い法改正をしてきたわけであります。逆に言えば、これだけ頻度の高い法改正をしている法律というのはそうそうないわけでありまして、この中で、例えばこれからの知的財産の保護、育成者権の保護を見据えて、これだけ短期間に法改正をしてきたことの、まあ、反省と言っては失礼ですけれども、この現状を踏まえて、これからどうあるべきだというふうにお考えなのか。
　もっと言えば、次の法改正はいつかというようなことまでは言えないけれども、しかし、今後、種苗法の世界、育成者権をどのように守り育てていくかということについて、もっと大局的な観点からお話をいただきたいし、場合によっては、特許法の概念を超えて種苗法がさらに知的財産のあり方を示していくというぐらいの意気込みを私は聞きたいというつもりでお話を伺ったわけでありまして、過去の改正についてはお答えをいただかなくて結構であります。
　御答弁をいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　確かに、これから起こるべきクリティカルイシューといいましょうか、議論、論点もございます。例えば、特許法に倣って判定制度などを導入することは、今回は入っておりませんけれども、今後議論として出てくる可能性がございます。
　いずれにしても、今本当に、御指摘のように、長期の視点、そしてグローバルな視点で戦略というのは立てなければなりませんので、戦略的にこの知的財産を育てていくためにどうしても必要なことにつきましては、今後の実態を勘案しながら考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○岡本（充）委員　大変抽象的なお話で残念なんですけれども、例えば、前回の法改正の審議は平成十七年六月九日であったと承知しておりますが、この中では、品種保護制度の周知徹底を図っていくべきだとか、また、加工原料用農作物の品種名の表示、登録品種の統一マークをつくってはどうか、こういったことが提案をされているわけであります。そういう意味でいえば、今回の法改正をにらんだ提案がなされていて、それについても検討をしていくと当時の生産局長は御答弁をされていると私は思います。
　そういう意味でいえば、もう当時からこういうことは課題としてわかっていた。だとすれば、逆に一歩先んじてその分も含めて改正をするとか、今の法律案も、今政務官が言われましたように、課題があることがわかっているわけであります。特許法と比べていま一歩整備ができていない分野もあるわけでありまして、そういう分野を含めて、逆に言えば、なぜ今回改正を求めなかったのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　ことし三月、農林水産省の知的財産戦略本部で総合戦略を立てました。きょういろいろ御紹介をさせていただいてきましたけれども、もう一度整理して柱立てを御紹介しますと、一つは、新品種の審査体制の充実のために育成者権の付与手続の迅速化を図らなければならないということ、そして、品種保護Ｇメンによる侵害対策支援業務の充実を図らなければならないということ、そして、新品種の保護制度の普及啓発や人材育成をしなければならないということ、そして、後ほど先生も御指摘になるかもしれませんが、アジアなどの国々に対する品種保護制度の整備充実を働きかける必要があるということ、そして、ＤＮＡの品種識別技術の開発の促進を図らなければならないということ、これも後ほど先生が御指摘になるかもしれませんけれども、などなど、きめ細かな施策を展開していかなければならないということを戦略として打ち立てたわけでございます。
　今回の法律改正は、そういう戦略の基本を推進するために御提案をさせていただいておるわけでございまして、今後の実態を踏まえて、改正が必要なら改正を行っていくということでございます。
○岡本（充）委員　私は、昨日を含めて、説明やいろいろな話に役所の方にお越しいただきましたよ。その皆さん方にもお話をしたんですけれども、この世界というのはやはり先手必勝という部分があるんですね。
　状況を見て、現状がこうなっているからそこに手当てをしよう、それも一つの施策だと思いますけれども、今政務官が言われた、例えばこの知財戦略については、まだこれから長い時間をかけて、三年でしたか、検討をしていくわけですね。
　この検討をしていくというようなことを考えると、これから先も、時代はどんどん進んでいってしまう、その中でまた手当てが後手に回らないかということを危惧しているわけでありまして、その先を見据えた、逆に言えば、なぜこの知財戦略本部をもっと先に立ち上げなかったんでしょうか。二年前の法改正のときにはもう既に指摘をされていたわけですよ。それをなぜこの三月に立ち上げるというような経緯に至ったのか、その辺については御説明いただけますか。
○福井大臣政務官　冒頭の御質問の御答弁もさせていただきましたけれども、決して日本の省庁としても早かったわけではございません。経済産業省をリーダーとして文部省追随と言うと失礼ですけれども、とにかく、トップを走ってきたわけではありません。しかし、農林水産業にかかわる知的財産権の特徴もあったわけでございますので、すべての歴史と伝統文化と、そして世界的な経済情勢、政治情勢も踏まえた結果として、去年の二月に本部を立ち上げて、ことしの三月に戦略をまとめたということでございます。
　これから、まさに現場現場で知的財産の普及に努めてさせていただき、そして本省としても、総合的に、そして戦略的に物事が進められるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　先ほどもお話をしましたように、二年前の改正の段階でもこれらの事案は重々わかっていたはずです。それが二年たってしまったということについて、私は遅かったという認識を持っているわけでありまして、これについて十分反省をしていただきたいと思いますし、これからやはり時代が進んでいく、もっと言えば、役所の考えとはまた別の方向に知財のあり方が現場の世界、現実の世界は変わっていく可能性も否定できないですから、したがって、今の段階ですべてを網羅的にやれということまで私も言えないけれども、こういった対策はもっと早くできたのではないかということを指摘しているわけであります。
　そして、今ちょっと奇しくもお話もありましたけれども、例えば今後の育成者権の権利のいわゆる認識の普及というか、この戦略でいいますと、農林水産分野の知的ストックを知的財産と認識する意識改革とでもいいましょうか、普及啓発、人材育成、こういうような部分についてこれまた知財本部で検討をされています。
　目標としては、知財関係支援、相談できる指導的人材を三年間で千人程度育成する。農林水産業者、研究所、普及指導員等における意識啓発、知識の普及というのもありますが、例えば今政務官が言われましたこういった分野も、本当に推進をしていくためにはかなりの困難が伴うと私は思います。
　現場の普及員の方は、今やっている仕事、例えば病害虫防除の話だとか、それから農業生産技術を普及させるだとか、こういったことでもう今は手いっぱい、一生懸命やってみえる中で、今度は知財についても、普及指導員等において意識啓発、知識を普及して、さらに一般の農業者の皆さん方にもこれを広めていくということであっては、かなり大変な状況になるわけでありますね。
　しかも、千人の目標という数字は結構でありますけれども、そもそも千人でそれが達成できるのかといえば、これはまた極めて不十分かもしれない。そういうことを考えれば、今の立ててみえるこの戦略、まだこれから練らなきゃいけない部分もあるとは思います、肉づけは。
　ただ、これも本当に実現をするのか。現場の普及指導員の皆さん方にとってみればかなりの負担になる中で、本当にこういうことを強いることが現実的に妥当であり、なおかついい方策なのかどうか。こういうことについても私は検討していただかなきゃいけないんだろうというふうに思っているわけです。
　そういう意味で、もし、お考え、御意見、逆に私に対する御提案等があれば、お話をいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　先ほどから先生がおっしゃっていることは、まさに我々に対する応援、支援というふうに受けとめさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘のありました千人というのは、五百人と五百人に分けられておりまして、専門的知識を有して相談に対応できる普及指導員が五百人、そして都道府県や市町村やその他の農業分野の研究者や行政担当者、農協の営農指導員などなどで五百人ということでございます。
　まさに、そういった人たち、現場現場にいらっしゃる方に、知的財産とは何か、育成者権とは何かということで、非常に難しいこの特許の関係、知的財産の関係を御理解いただくということ、そして現場で対応していただくということは簡単ではないという認識は、まさに先生の御指摘のとおりでございます。
　ですからこそ、予算も立てさせていただいて、そして戦略の重要な柱として打ち立てさせていただいたということでございますので、今後も御支援をいただきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　それと並んで、予算の絡む話ではありますけれども、例えば育成者権の侵害をチェックする、いわゆるＧメンと言われる人たちですね。かつては四人だったと御説明があった時代もありましたが、今は十四名ほどにふえたという話も聞いております。
　これは今後、もちろんお金の問題でありますから、財政当局との折衝ということにもなろうとは思いますけれども、こういう人が今十四名になって全国展開がようやっとできました、こういう状況であって、大変心もとないわけなんです。
　さっきの千人でも、考えていただければわかりますけれども、我々の選挙区でいえば、一選挙区三人でありますから、三人で育成者権の普及なんというのをやってくれと言われてもなかなかできない。ましてや、このＧメンに至っては今十四人だ、各地方にようやっと最低一人ずつ配置ができております、これでは大変心もとない。こういう部分についてももっと拡充をしていく、そういう方針が私は欲しいわけでありますね。
　冒頭から、冒頭は大臣に聞きましたから冒頭ではありませんね、その次、たび重なる改正ということで聞いておるところでもありますけれども、これからの視野として何を求めていくかという観点でいえば、私は、本当は政務官から、こういう分野についても取り組んでいかなければいけない課題なんだということで御答弁が欲しかった。
　しかし、いただけなかったからあえて聞くんですけれども、このＧメンについても、今後どのようにふやしていくのか、また、活動について拡充をしていくのか、もっと言えば、例えば何らかの数値目標を設けてチェックをしていくというようなことまで考えているのか、お答えをいただければと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、品種改良にかかわる認識というのはまだまだ意識が低うございまして、ただ、現実問題として、今現在、新しい品種、育成者権の相談事、また、そういう現場においての対応をいただいているのは、むしろ弁理士会、弁理士の皆さんにかかわっていただいている前例が多いようでございます。
　だから、今政務官の方からいろいろ説明をさせていただきましたが、それとは別に、特許法の改正が先日なされまして、七千名を超える既に登録されている弁理士の皆さんの更新事業ということで、弁理士会として研修をする事業が付されたわけであります。その中にも育成者権という枠組みを設けていただいて、農水省の方から講師を派遣して、それぞれ全国で活動をしておられる七千名を超える弁理士の皆さんの力もおかりしながら、先生がおっしゃるように、先、先、先ときちっと対応した体制をとればよかったんですが、現実問題として、知的財産権の問題は、弁理士、いわゆる特許の方は百三十年の歴史がございますし、そしてまた、育成者権の品種の方は昭和五十三年、まだ三十年ちょっとでありますから、そういう歴史もございまして、むしろ向こうの方が現実的に体制が整っておりますので、そっちの力も特効薬としておかりをしているという中で、自前のＧメンを早急に整えるという準備もことしから始めているところでもございまして、そういう中で、先ほども申し上げましたように、十名から十四名ということでございますが、今後、その配置全般を進めて、需要に応じて対応していきたい。
　そしてもう一つは、今までは育成者権というのはむしろ大手の限られたところが主に多かったわけでありますが、今後、国策的な普及として個人個人、また地域地域での発生という新たな需要に応じたＧメン体制を、これは予算との絡みもありますので、それを勘案しながら、さらに増員計画を進めていきたいという計画も持っているところでございます。
　ただ、一つの考え方として、すべて性悪説でやるんじゃなしに、まずみんな悪いことをするだろう、だからこのぐらいの体制が必要だという観点でやるのではなしに、できるだけ現実に合った、なるたけそういうことがないということを前提にスタートいたしておりますので、先生御指摘のような、ちょっと後手後手になっている点は、そういう見方もあるかもしれませんが、私どもとしては、確信犯というよりも、知らず知らずして、これ違反しているのという方をむしろ未然防止したいということで、しっかりとまず説明に徹したいという方向で先に進めている計画でございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　今の副大臣の話は国内対策ということですね。国内対策は、まあ、知らず知らずに確かに育成者権を侵害している、そういった者に対して対策をとるということも重要です。しかし、その一方で、故意にこれから侵す人がいないわけでもない、侵害をする人がいないわけでもないわけですから、これに対応するのに十四名では余りにも少ないのではないか。
　もう一つ、大臣が言われました、七十年の歴史がある特許の法律だという話もされましたけれども、私は、時代背景を考える、時代の状況を考えれば、決して歴史の長さがこの世界での優越性につながるものではないと思うんですね。その時々のまさに知的財産のあり方、また保護すべき対象というのは刻一刻と変わるし、侵害のあり方もまたこれは変わってくるわけです。
　そういう意味でいえば、歴史が長いからあっちに一日の長がある、こういうような考えではなくて、これから先の時代を見据えてやるという意味でいえば、決してこの種苗法の方が一歩先んじていけないわけではないはずである。だからこそ、私は、お話を聞いておりますように、このような後追いのような、キャッチアップと言ったのはまさにそういうことですけれども、後追いのような状況はぜひ一度お考えをいただいて、その一つの典型が、知的財産の戦略の考え方をまとめる話も、二年前でも十分できたであろう話であるということを言っているのは、この一連の話であります。
　今、国内対策の話が出ましたので、ちょっと国外に目を転じたいと思います。
　この育成者権というのは、やはり日本だけで幾ら息巻いていても始まらない話でもあります。実際に育成者権の侵害というのは海外で行われている事例もあるわけでありまして、そういう意味でいうと、海外とどのように連携をしていくかということが重要になってきます。
　ＵＰＯＶ条約という条約があり、これには七八年と九一年、それぞれ条約があるわけでありまして、今はもう九一年条約しか加盟ができなくなっているというような説明はもう結構でありますけれども、私がここでお尋ねしたいのは、これから先、例えばアジアでもまだＵＰＯＶ条約に加盟していない国はたくさんあるわけであります、そういう国々が共通の土台づくりをどのように進めていくのか。ある意味、この分野でも先進国である日本が、他のアジアの国々と土台づくりに汗をかかなきゃいけないのであろうというふうにも思いますし、また、例えば、加盟はしているものの七八年条約のままであり、品目制限がかかっている国、中国などに全品種を対象とするように働きかけていくことも重要だというふうに考えています。
　これはまた二年前も同じような指摘があったと思うわけでありますけれども、この二年前の状況等を踏まえて、今回の法改正に至る過程の中でどのように進歩があり、逆に言えば今後どのような進歩をしていくべきだ、そういうお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先ほど申し上げました特許法との絡みについては、当然のことながら、向こうが先に進んでいる、おくれているという話ではなしに、農水省として、この新品種の需要が大変高まっている中で、Ｇメンであれ、その対応相談窓口を急いでおりますが、完璧に対応できるためには、とりあえず即座に対応できるためには、役場違いではありますが、先行している弁理士の力もおかりするということを申し上げたかったところでございまして、私の福井県のようなところでは、どこへ行くといったって弁理士しかいませんので、そういう対応をとりあえずさせていただいているということでございます。
　そして、今先生の御指摘の外国との問題でありますけれども、日本といたしましては、確かに、確信犯で出てくるものが、日本の業者が海外に持ち込んで、そして日本向けに作成して輸入する事案が最近顕著に見られてきているというところで、一つの抑止効果としては今回の罰則を強化しているところで目指しているところであります。
　それとあわせて、それぞれの国においても、全く認識がない、先日のテレビでも中国のどこかの遊園地が物まねしたような話も出ましたけれども、ましてや農産物にかかわるものの知的財産権というものについては、その国々の農民また農業者関係の人には極めて認識がまだまだ低いというのが事実でございます。
　そういう中にあって、日本としては、一九九九年にいち早くＵＰＯＶ条約に中国に加盟をしていただくお手伝いをしてきたところでございますが、そういう中で、まだまだほかの国につきましては至っていない。ただ、先ほど来申し上げておりますが、日本といたしましては、積極的に今後アジアの各国においてＵＰＯＶ条約に加盟するような働きかけをやっていこうと考えているところでございますが、そのためにはいろいろとセミナーを開いたり、国際的な東アジアの新品種フォーラムの設置を今提案いたしているところでございます。
　そういう中にあって、ただ、これも強制的に日本が入りなさいとかどうのこうのとは言えるものではございませんので、とりあえずは東アジア植物品種保護フォーラムという概念の中で、毎年定期的に会議をやっておりますＡＳＥＡＮプラス３、いわゆるＡＳＥＡＮの国と日本、韓国、中国の農水大臣が出席をさせていただいておりますが、そういう枠組みの中で東アジア植物品種保護フォーラムの設置を提案し、その提案する運びを韓国並びに中国に対して理解を求め、ほぼ韓国については同意を得ているところでもございます。
　次の会合において正式にそのフォーラムの提案をさせていただいた上で、それを通じて農産物の知的財産権のこれからの重要性というものに対する普及をさらに強化していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ＵＰＯＶ条約だけが育成者権保護のツールではないということも事実でありますし、そういう国際会議を通じてフォーラムを形成してというような考え方もあるかとは思います。
　ただ、事ＵＰＯＶ条約について言えば、二〇〇六年の十二月二十四日にはベトナムも既にこの条約に加盟、発効をしておるわけでありまして、技術の問題もしくはその国の国情の問題だけではなくて、ベトナムにも御加盟をいただいているというような状況を考えれば、他の発展途上の国々の皆さんにも加入していただけない理由は、今言ったような技術的な面での理由はないというふうに考えられるわけでありまして、こういう東南アジアのその他加盟していない国々にいかに加盟をしてもらえるか、インセンティブを設けていくということも一つの方法だと思っております。
　そういう意味で、発展途上国の皆さんがこのＵＰＯＶ条約に加盟をするインセンティブというのは何があるのか、どういうものを提案していけるのか、お話を聞きたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今先生お話しのように、確かに二〇〇六年ベトナム、その前には二〇〇四年シンガポール、さらにはインドネシア、マレーシア、フィリピンも品種保護のための制度を今整備いただいているところでございます。
　これらも、今まで日本といたしまして、ＥＰＡの交渉の場、また官民合同ミッションの派遣を通じて働きかけてきたところでございますし、ＵＰＯＶへの拠出金を活用して、そういう中でセミナーを開催し、また、ＪＩＣＡとの協力により、審査能力の向上のための研修会も行ってきたところでございます。
　基本的に、そのインセンティブと申しますか、もともとかつての日本もそうですし、一部まだ国内にも、一部の農民の皆さんにおいては、私の選挙区においても認識が薄い方もおられますが、農産物の育成者権という権利がいかにこれから重要になるか、また、裏を返せばそれを逆に、みずからが新しいものを何の気なしにつくっておったのが、登録することによって売れるものであれば登録して、その権利でもってさらに自分の農業労働力の対価が、価値が上がるということを知らしめる、そういう構図をしっかりと植えつけるということだろうと思います。
　だから、何遍も申し上げますが、性悪説ではなしにもともと性善説で、知らず知らず違反を起こした人にそうならないような普及、徹底もさることながら、今回は、確信犯的に、特に外国で植えつけて日本に送り込もうというやからが出てきた以上は、やはり国内の輸入した者は当然のこと罰則強化ですが、その国においても、それに携わる人たちにそういう認識をしっかり持ってもらう。
　それは、立場が変われば逆に、私も最近赤坂宿舎に入らせていただいて、近くのスーパーへ行きましたら、国際市場で外国の食材がいっぱい入ってきて、先ほど北村先生は韓国のネギが辛いと言っていましたが、韓国のネギを買いましたら、結構私は辛い方が好きですから、そっちの方がいいなと思ってみたり、そういうことも考えると、日本国内でも辛いものを物まねしてつくることも、逆に向こうの権利を侵してできる可能性があるわけであります。
　そういうことも踏まえて、しっかりとそういうセミナーを通じて、ただ、あくまでもそれは国の自主的な意見を尊重しなくてはなりませんので押しつけはできませんが、いかにこういう権利を、相手の権利を保護することによって自分の権利も目覚めさせて、そして、それが確立することによって今後自分の、それぞれの国の農業の特性が価値が上がるかということを普及していくというための施策を粘り強くやっていくしかないというふうに考えております。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　インセンティブという話でいえば、最後に副大臣が言われた部分がインセンティブなんだろうと思いますね。やはり、自国の知的財産保護、もちろん他国の知的財産を保護することによってそれぞれの国が共通の度合いの中で製品をつくる、それは工業製品もそうでしょう、農作物もそうでしょう、こういうものをつくっていく、そういう、ある意味価値観の共有をするということが自国の製品、自国の信頼性も高めるということを相手に理解させるというのが、一つの考えられ得るインセンティブです。
　しかし、それだけでは今十分に進んでいない状況もその一方であるわけでありまして、そこを踏まえた上で新たなインセンティブを考えていかないと、これだけを粘り強く言っていきますというだけでは、二年前の話と変わらないんですよ。だから、私は新たなものを考えるべきだというふうにお話をしているわけでありまして、それについて、もしあればお答えをいただきたいと思いますが、なければ次の課題がありますので進めたいと思いますが、新たなものがありますでしょうか。
○山本（拓）副大臣　新たなものはいろいろ承っておりますし、時間をとると申しわけないので一言だけお願いしますと、岡本先生の方で提案があれば、ぜひいただきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　では、それは時間の関係もありますから、後刻またお越しをいただければ、役所の方々、楽しくうちの部屋でお過ごしいただけると思いますので、どうぞお越しください。
　その上で、今度は続いて、他の農産物に関するいわゆる知的財産権をどのように保護していくかです。
　例えば、私の地元の愛知県においては、動物でいえば名古屋コーチンの新系統の開発を今しています。例えば、羽で雌雄が鑑別できる名古屋コーチンの系統を今つくっていたり、また、地域銘柄豚肉の普及を目指して、雄の品種として発育のよい高品質なデュロック系統豚を、雌系品種としてアイリスＬ２にかわる繁殖性のすぐれたランドレース系統豚を完成させる、こういうものを一つ目標にして、二〇一〇年をめどに今頑張っているようです。こういう努力をしている。
　例えば、こういう系統の豚や鳥を開発した場合に、これはやはり保護をしてほしいという思いが出てくると思うんですね。こういうものをどのように保護していくか。
　また、魚についても同様です。ウナギについていえば、例えば、ウナギの卵からシラスウナギ、さらには成魚に至るまで、一貫して管理した形での養殖ができないか、そういうウナギ種苗生産技術の開発と品質向上に向けた管理技術の確立というものも各地で行われていますし、愛知県も、愛知県産ウナギのブランド化を一層進めるために、例えば皮や身がやわらかなウナギを生産するための養殖管理技術、いわゆる管理技術もこういう中に入ってきます。また、私の地元でいえば金魚なども、これは品種がもちろんあるわけでありまして、こういった品種はそれぞれやはり保護していただけるべき対象なのではないかと思うわけです。
　生産技術でいえば、例えば畑作もしくは水田作でもいいですが、総合輪作体系なるものも愛知県は検討しています。二年三作だということで、二年間で水稲、麦、大豆を作付する。そうやって、連作障害が出ないような形でどのようにして作高を確保するか、収穫高を確保するかということを検討、努力をしているわけです。
　こういう動物、水産物、そして生産技術、こういった分野について今後どのように保護をしていっていただけるのか、また検討をされるのか。先ほどからも、くどいようでありますが、たび重なる改正でさらにということではなくて、ぜひこの分野についても前向きなお考えをいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　植物だけではなくて動物もという大変重要な御指摘でございます。根源的な御指摘だと思います。
　そこで、農林水産省といたしましては、きょう御議論いただいているこの植物新品種の育成者権と同様、あるいはそれ以上に、魚類や家畜などの遺伝資源、植物の栽培方法、魚類や家畜の養殖、飼育技術などについても重要な知的財産というふうに位置づけて、ことし三月に策定いたしました、先ほどから何回か御紹介しております農林水産省知的財産戦略におきましても、例えば家畜、特に和牛については、遺伝子特許の取得を促進するんだ、そしてこれを生かして育種改良を進める、そして精液の流通管理を徹底する、和牛の表示を厳格化するということを位置づけさせていただいております。
　そして、魚類につきましては、人工の種苗の生産技術、そして配合の餌料、そして養殖方法についての特許あるいは商標を取得、活用するということも位置づけております。
　そして、人間関係でいきますと、すべての農林水産業関係者が技術、ノウハウを知的財産と認識するように普及啓発を進めるということで、知的財産戦略を位置づけさせていただいております。
　申すまでもないんですけれども、畜産に関する知的財産権の種類をもう一度整理させていただきますと、遺伝子部分では特許法の世界がございます。最初の発生の部分で、遺伝子のところでは特許権。そして、今おっしゃるように、きょう御議論いただいている種苗法の世界、育種者権の世界では、植物と同様の世界的な、国際的なルールは動物に関してはございません。その二つを分けて考えてこの戦略が立てられたということでございます。