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○伊藤国務大臣　令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。
　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での理解醸成等の取組について、責任を持って進めてまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。
　ネイチャーポジティブについては、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所である自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。
　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域の脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体が主導する脱炭素化を加速します。暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建築物の脱炭素化の推進等を進めてまいります。また、船舶のゼロエミッション化、先進的なリサイクル設備への投資等、ＧＸ推進にも取り組んでまいります。
　サーキュラーエコノミーについては、プラスチックや金属等の資源循環を推進するとともに、新たな国民運動、デコ活とも連携しながら、食品ロス削減やサステーナブルファッションの推進に取り組みます。あわせて、今般の能登半島地震での対応等を踏まえた災害廃棄物対策の強化、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。
　国際関係については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを推進し、アジアを始めとする世界全体のネットゼロに大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉でも主導的な役割を果たしてまいります。
　加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済、エコチル調査、熱中症対策、花粉症対策、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策、水道の水質、衛生管理、海洋ごみ対策、ヒアリ等の外来種対策、昨年、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。
　これらの施策を実行するための令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。
　一般会計予算では総額三千二百七億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千三百四億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額二千五百一億円余を計上しております。
　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要な施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○伊東主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま伊藤環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊東主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東分科員　まず、適正処理困難物の指定についてお伺いをさせていただきます。
　はるか前になりますけれども、平成三年十月の廃棄物処理法の改正によって、適正処理困難物の指定制度が導入されました。
　これは、当時の厚生大臣が、一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっている、そう認められるものを指定するとともに、市町村は、当該指定された一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができるというものでありますけれども、現在、この規定に基づき指定されている品目及びその指定の背景についてお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、廃棄物処理法第六条の三第一項の規定に基づき指定されております一般廃棄物は、廃ゴムタイヤ、廃テレビ受像機、廃電気冷蔵庫、廃スプリングマットレスの四品目でございます。
　これらの一般廃棄物は、全国の市町村を対象に平成四年に実施いたしました廃棄物の適正処理困難性に関する調査の結果に加え、四つの基準、すなわち、全国的に処理している市町村の多いもの、処理が困難と回答のあった市町村の割合が高いもの、販売店等による引取りのルートを整備することが適正な処理を確保する上で有効なもの、指定することにより引取りルートの整備が促進されるものの四つの基準を踏まえ、指定されたものでございます。
○東分科員　御回答があったんですけれども、四品目の中で、廃ゴムタイヤなんですけれども、これだけは自動車の部品なんですが、それが指定に至った経緯、そして、地元の整備工場の現状を見ると、廃タイヤの処理も課題になっているんですが、廃タイヤはどのような処理がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成四年に実施いたしました廃棄物の適正処理困難性に関する調査において、廃ゴムタイヤにつきましては、廃棄物処理施設の設備の損傷などを理由に、処理を行っている市町村は全体の約三割にとどまり、また、当時、野焼きや不法投棄による環境汚染が社会問題となっておりました。
　このため、廃ゴムタイヤの製造事業者等による処理体制を構築し、適正な処理体制を速やかに確立するため、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物への指定を行ったものでございます。
　タイヤ交換等に伴って一般家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物となりますが、廃棄物処理法等の規定に基づき、自動車整備工場等の協力を得ることにより、適正な処理を行うことが可能となっております。
　具体的には、自動車整備工場等に運び込まれました一般廃棄物の廃タイヤは、自動車整備の過程で発生する産業廃棄物の廃タイヤと併せて、主にセメント工場において原燃料として利用されるなど、適正な処理が行われているものと承知しております。
○東分科員　廃タイヤは適正に処理されている、これは理解をするんですけれども、四品目の中で、自動車の部品と言われるものは、私は廃タイヤだけだと思うんです。だけれども、所変わって、整備工場の現状を見てみると、ボンネットとかミラーだとかをかなり整備をするよと。壊れた、破損したものは、実は廃棄物の処理料というものは整備工場は徴収できません。しかし、廃タイヤの場合はできるんですよね、処理料をもらうことができるんです。
　何を言いたいかというと、整備工場から出た部材というのは、壊れたよ、ボンネットを替えました、ミラーを替えました、これは一般ユーザーに持って帰ってくださいというのが実は今の制度設計では適正なんだけれども、日本型の商行為ではそういうことにはならないんですよね。うちで引き取らざるを得ない、でも処理料は整備工場が払っているという現状なんです。ということになりますと、整備工場は合理的でない支出を払っているということになると私は思うんですよ。でも、タイヤの場合は、タイヤ屋さんは処理費をもらうことができるということ。修理工場はもらえない、はっきり言って自分が泣いているわけなんですよね。
　ですから、私は、いろいろな制度設計はあるけれども、タイヤと同じように、ボンネットとかミラーだとか、そういったものも整備工場が処理費を一般ユーザーから加算できるような仕組みというのは考えられないだろうか。そういうことなわけなんですけれども、自動車整備工場で適正な処理がなされるべきと考える、そういうことに関して、どうでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車整備の過程で発生いたしますボンネットやミラーにつきましては、事業活動の一環で発生するものでございますので、自動車整備工場におかれましては、排出事業者として、産業廃棄物の処理業者と契約するなど適正な処理を行っていただきたいと考えておりますので、こうした中で適正に対応していただければと考えてございます。
　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○東分科員　おっしゃった答弁は、当たり前なことなんですよ。
　はっきり言って、ボンネットを持っていってくださいということになると、これは家庭が処理する部分になるものだから、事業者の手から離れる。だけれども、ボンネットもミラーも、回収したり直したりしたら。直しても、一般ユーザーの所有物なんですよね、本来だったら。じゃ、それを家庭に例えば持っていったとしたらどういう処理をしなければならぬのかといったら、これはもう家庭の中で何とかせぬと駄目なものなんです。
　事業者の中でこれを加算したら、自動車の整備工場というのは処理業者じゃないものだから、処理費というのはもらうことはできない、もらったら違法ということになるものですから、かなり、ちょっと難しい問題があると思うんです。
　これからもいろいろな場面でこの問題はちょっと論議させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと、次、熊による被害が多くなってきております。
　林道、砂防ダム工事、測量工事、災害復旧、送電線のパトロール、アメダスの機器の管理だとか、とにかく山に入る職業というのはかなり多いわけなんです。その都度ハンターは随行してちゃんと安全の確保をしていかなければならないんですが、ハンター不足、これはもう顕著になっております。
　新人ハンターの発掘と育成に努めてきてはいるものですけれども、現行の法律は、ハンターの持っている銃なんですけれども、散弾銃を十年所持しなければライフル銃の所持はできない。
　それに対して、散弾銃の有効射程というのは五十メートルから百メートル、熊を確実に射獲できるグルーピングは三十メートルから五十メートルであるということ、それ以上の距離では半矢になる可能性が多くて引き金を引くことはできないということ。
　ハーフライフル銃であれば、練習と経験によって、百五十メーター程度までは熊を確実に射獲できるわけなんです。ハーフライフル銃は、散弾銃と比べ特別威力が強いわけではないんですが、有効射程が長くて、遠くの獲物を正確に狙えるということが利点なんです。正確性でも有効射程でもライフル銃にかなわないけれども、鹿対策や熊対策に当たる場合、距離を取って正確に命中させ捕獲することがハンターの身を守るために必要となるわけなんです。
　熊と鹿の急速な増加、熊が鹿を常食とする状態も生んでおります。幸いなことに人身被害の報告はまだないんですが、銃やわなで捕獲した鹿を回収しようとするときには、熊に威嚇される、熊に鹿を横取りされるという報告が数年目立っております。
　私の地元のほとんどの十年未満のハンターがハーフライフルを使用しているんですけれども、そのためであり、ハーフライフル銃を使用している。鹿対策にも熊対策にも必要な道具がハーフライフル銃なんです。
　指定管理鳥獣に指定されて、鳥獣捕獲等事業が実施されようとしている中で、上記の課題は理解を深めていただくべきと思いますけれども、環境省としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても、北海道のように、猟銃を用いた鳥獣の捕獲において、散弾銃よりも長い射程距離を必要とする地域では、ハーフライフル銃の使用が重要であると認識をしております。
　また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに所持する場合の条件が厳しくなることによって、エゾシカやヒグマの捕獲について新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。
　今般検討されております銃規制の強化によりまして、鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないように、警察庁、農林水産省、林野庁及び環境省の担当者間で検討を重ねているところでありまして、現場の状況を踏まえて、環境省としても必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
○東分科員　駆除についてハーフライフル銃を持たせるということなんですけれども、現在も駆除目的の所持についてはライフル銃十年規制はないんですが、今回の、この度の法案の規制では、駆除についてのハーフライフル銃の所持を認めようとする内容も含まれているというふうに聞いているんです。
　ただ、有害鳥獣駆除は居住する市町村で行うのが通例なんですが、野生鳥獣には市町村の境界は関係がないわけなんです。居住する市町村から近隣町村に逃げ込まれると、駆除員としては手出しはできないということになります。そのため、有害鳥獣駆除を熱心に行っても、近隣町村に逃げ込まれ、また夜間に侵入され被害を受けるということが往々にしてあるわけなんです。
　例えば、策定している鹿管理計画、熊管理計画など、自治体でやっているものがあるんですけれども、狩猟による鹿や熊のコントロールを目指しておりますが、現状はそれが達成できていないために、それを補完するために、有害鳥獣駆除による個体数調整を狩猟に加えて行っているものです。
　それらの計画の中心はあくまでも狩猟であって、狩猟でハーフライフル銃を使えないことは、自治体の野生鳥獣の保護管理の推進にとって、大きな痛手になるわけなんです。
　現在も、駆除目的であれば、ライフル銃について、散弾銃十年の所持経験はなくても所持が認められる旨の警察庁の見解や国会答弁はあるんですが、実際に地元ではそれらに関する運用はほとんどされていないんです。運用されている場合でも、各市町村一名あるいは二名程度であるということ。その程度では、鹿対策、熊対策に当たる絶対人数が足りないわけなんです。
　そういったことから、若手のハンターへの参入が減ってきているということ、人口が減っているということになれば、特例所持の運用によって鹿対策、熊対策に当たることはかなり難しい現状になると思うんです。
　令和二年には、熊の出没多発等を受けて、警察、農水省、林野庁及び環境省による熊被害対策に関する関係省庁連絡会議が設置されておりますけれども、そのような会議体で上記の課題を論議することができないのか、また、その会議体の役割、そういったこともお伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　御指摘の熊被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、熊類の地域個体群の存続と人間とのあつれき軽減の両立を目指して、令和二年十月に設置されているというところでございます。
　議員御指摘のとおり、今般検討されている銃規制の強化により鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。
○東分科員　銃の使用の許可等々は公安委員会であるということを承知をしているんです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちますので。
　銃の規制については、公安委員会はやはり一生懸命なんですよね。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、これは有害鳥獣の捕獲等々に支障が、大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うんです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私は重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたい、このように思うばかりでございます。
　次に、カーボンニュートラルの実現に向け徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、脱炭素が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であると考えることから、ＣＣＳの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。
○土居政府参考人　ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、重要な技術の一つだと認識しております。
　これまで環境省では、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、二酸化炭素の分離回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、コスト低減や環境保全を図るための検証等を進めてきたところでございます。
　また、海底下で実施するＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づきまして海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、本国会に提出しております二酸化炭素の貯留事業に関する法律案におきましても、海洋環境の保全の観点から必要な対応は、引き続き環境省が担当するということとなっております。
　環境省といたしましては、ＣＣＳが環境保全と調和する形で適切かつ迅速に実施されるよう取組を進めていく所存でございます。
○東分科員　貯留実績のあった地域があるというふうに踏まえておりますけれども、課題とか問題点はなかったのかどうか、お伺いします。
○土居政府参考人　北海道苫小牧市では、経済産業省の実証事業といたしまして、海底下ＣＣＳ事業が実施されております。
　本事業は、海洋汚染等防止法に基づく環境大臣の許可を受けて実施され、既に計画どおり約三十万トンの二酸化炭素の圧入を達成しているところでございます。
　これまで、海洋環境の保全の見地から大きな問題が生じておらず、漁業関係者を始めとしました地元の御理解を得て事業が進められているということから、事業全体としましては大きな問題がなかったというふうに認識しております。
○東分科員　日本列島の場合、先般の能登半島の大地震に象徴されておりますけれども、日本列島の中でかなりのやはり不安定な地盤というものがあるわけなんです。地震列島と呼称されているとおりでございますけれども。
　試掘、貯留事業の許可制度並びに貯留事業に係る事業規制、保安規制の整備などは制度設計として整えていると推察するわけなんですけれども、貯留地域の理解が重要だと思いますけれども、地元自治体の関係者への合意形成の考え方についてお伺いしたいと思います。
○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、苫小牧実証事業の例から見ましても、自治体や関係者等の地元の御理解、これは重要だというふうに考えております。
　先月公表されました、今後の海底下へのＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申におきましても、事業の対象となる地域の状況に応じ、関係者との対話を通じ信頼関係を構築していくことも重要だというふうにされております。
　また、海洋投棄を規制いたします国際条約でありますロンドン議定書のガイドラインにおきまして、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるとされていることを踏まえまして、現行の海洋汚染等防止法の許可制度におきましても、広く国民からの意見提出の機会を設けているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今国会で提出されております二酸化炭素貯留に関する法律案におきましても、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定を設けることとしておりまして、引き続き、自治体や関係者等の地元の御理解の下で事業を進めることが重要だというふうに考えております。
○東分科員　そういった地元合意形成の基になるのは科学的な知見だと私は思っているんですね。科学的な実証だとか、そういう根拠を持って合意形成の場に当たるということだと思うんですけれども、これは全国に存在する、例えば深地層研究施設など、そういった活用も考えられるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○土居政府参考人　今国会に提出されている二酸化炭素の貯留事業に関する法律案では、海域で実施される貯留事業につきましては、事業予定地である特定区域を経産大臣が指定する際に、環境大臣の同意を得ることとされております。
　ＣＣＳが環境の保全と調和する形で適切かつ迅速に実施され、地元の御理解を得るためには、御指摘ありましたとおり、ＣＣＳ事業が実施される区域の地盤や地層についての科学的知見は非常に重要だというふうに考えております。
　お話がございました深地層研究施設が保有する情報を含めまして、必要な科学的情報を不断に収集し活用してまいりたいというふうに考えております。
○東分科員　そういった施設を是非活用していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　残余の質問はあるんですけれども、時間でございますので、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山本（有）主査代理　これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一君。
○河西分科員　公明党衆議院議員、比例東京ブロック選出の河西宏一と申します。
　本日は、地元東京、特に二十三区に係るビルピット汚泥の収集運搬の課題について、伊藤大臣を始め環境省の皆様に質疑を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず早速、今日はお配りした資料を御用意いたしました。資料一にありますように、ビルピット、またその汚泥とは何ぞやということなんですが、ビルピット、建物の地下に設置をされた排水設備の一つであります。なぜこれが必要かということでありますけれども、ビルのトイレ排水あるいは厨房等の排水は、地面より高い地上階にあるものは下水道に流せるわけでありますけれども、地面より低い地下にあるトイレや厨房等の排水については、一度、地下のビルピットに貯留をいたしまして、そして水は排水ポンプでくみ上げて下水道、そしてその他の残渣物はビルピットにためる必要がありまして、この残渣物をビルピット汚泥というふうに呼ぶわけでございます。
　このビルピット汚泥は、廃棄物全体の量からすれば僅かであります。僅かでありますが、その収集運搬を怠れば悪臭あるいは硫化水素によるコンクリートの腐食ということで、衛生面、安全面、また、場合によっては防災、減災の面からもこれは悪影響を及ぼすんだろう、このように思っております。
　まず、基本的なことからお伺いをいたしますが、ちなみに、トイレ排水はこの図にあるように汚水槽へ、そして厨房等の排水は雑排水槽へ別々に貯留をされて、当然そこにたまるビルピット汚泥も、汚水槽、雑排水槽、それぞれに貯留をされます。つまり、ビルピット汚泥の収集には二つのマンホールを開ける必要があるわけでございます。
　その上で、実は、ビル一棟に対しまして出動する収集車、いわゆるバキュームカーでございます、このバキュームカーも毎回の収集運搬ごとに二台体制で出動する必要があるわけでありますが、まず、これはなぜなのかということを、御見解、参考人にいただきたいと思っております。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、廃棄物処理法上、トイレ排水に由来する汚泥はし尿を含むために一般廃棄物に、厨房等に由来する汚泥は産業廃棄物に該当いたします。
　一般廃棄物の収集運搬に当たりましては一般廃棄物収集運搬業の許可が、産業廃棄物の収集運搬に当たりましては産業廃棄物収集運搬業の許可が、それぞれ必要となります。こうしたことから、ビルピット汚泥の回収に当たり、それぞれの許可のみを持つ処理業者の収集運搬車両が出動する場合には、二台での対応が必要となるものと考えております。
○河西分科員　御説明ありがとうございます。まさにそのとおりでございまして、し尿を含むものは一般廃棄物、それ以外は産業廃棄物ということで、それぞれの許可を得た車両が出動する必要があります。
　しかも、一般廃棄物においては基礎自治体において様々の許可を出しているわけでありますけれども、東京二十三区それぞれの一般廃棄物の取扱要綱というものがございますが、ここには、一般廃棄物の運搬車は区長が許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることということになっているわけでございます。
　したがいまして、ビル一棟におけるビルピット汚泥収集も、一廃の収集車両とは別に、産廃の収集車両を出動させて、そして二台体制で、場合によってはコインパーキングとかも、都内は土地が少のうございますので、なかなかもう一台を止めておくこともできないということで、その人員なんかも出動させながら、人手も二倍かかって処理場へ運搬をしているということでございます。
　その上、次の資料二を御覧になっていただきますと、実は、一廃と産廃のビルピット汚泥はいずれも、混合処理が可能な民間処理場、二十三区内には二か所ございますけれども、そこに持ち込まれまして、一廃、産廃、共通の投入口に投じられまして生物処理が行われます。すなわち、このビルピット汚泥、貯留、収集運搬は、一廃、産廃で二つに分かれる、二手に分かれるわけでありますけれども、処理から先は一緒くたになるわけでございます。
　しかも、ビルピット汚泥の処分に係る料金、これは事業系ですので一廃も処理料金がかかるんですが、一廃も産廃もいずれも同等の処理料金で行われているということでございます。
　したがって、衛生面、また環境面、廃棄物行政への実質的な支障、これはしっかりと気にしていかなければなりませんが、また、当然、先ほど次長から御答弁いただいたとおり、事業者の方が一廃、産廃、双方の許認可を得ていること、これが大前提になりますけれども、これを前提とするならば、整うのならば、人手不足、また、昨今言われております労働生産性の向上、そしてまた、環境省の皆様が推進をされておるＣＯ2の削減、その観点から合理化、効率化を図って一台体制にできないのかということが、実は二十三区においてずっと業界内で議論をされてまいりました。
　こうした中で、環境省の方から令和三年九月三十日に、ちょっと少し長いんですが御紹介させていただきますと、「第十二回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について」という通知を出していただきました。これは、以下、令和三年通知と呼称させていただきます。
　まず、ちょっとこの内容について確認をしたいんですが、この当該通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬しても差し支えないと明記をされております。ただし、混載するための条件が幾つか示されているわけでありますけれども、これについて御見解をいただきたいと思っております。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきまして令和三年に発出した通知におきましては、一般廃棄物と産業廃棄物とを混載して運搬するために必要な条件といたしまして、一般廃棄物と産業廃棄物が同様の性状を有すること、当該一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集運搬業の許可を有する処理業者の運搬車で運搬すること、一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの数量を適切に把握できること、この三点をお示ししているところでございます。
○河西分科員　明快な御答弁をありがとうございます。実際に記載をされているものから、更に抜き出して整理をしていただきました。
　今御答弁いただきましたように、廃棄物が同様の性状であること、同じような状態又は性質、物質としてですね。そして、先ほどもこれは確認をいたしましたが、収集運搬事業者の皆様が一廃と産廃、双方の許可を有すること。そして、これが大事なんですが、数量を適切に把握できること。この三条件が整えば、混載して運搬しても差し支えない。それは当然、労働生産性の向上、また、走る収集車の台数が減りますので、全部電気自動車になる時代はまだちょっと先でございますので、ＣＯ2削減にもなるんだろう、こういう観点で発出をしてくださった、そのように理解をさせていただいております。
　なお、今日取り上げておりますビルピット汚泥に関しましては、事業者の皆様から、実際、この汚泥のそれぞれ、し尿混じりとそれ以外のもののサンプルの写真を、ちょっと今日は資料三としてお配りをさせていただきました。ここにあるように、トイレから出るし尿混じりの汚泥と、厨房等から出るいわゆるそれ以外の汚泥、これは雑排水槽の方にたまるものでありますけれども、これはいずれも流体物であります。つまり、同様の性状であるというのは、この写真からも争いがないところというふうに承知をしております。都内でも、ここの部分は余り争いがないわけであります。
　その上でなんですけれども、収集運搬事業者が一廃と産廃、双方の許可を有すること、これは先ほどの条件の第二に掲げていただきました。先ほども申し上げましたように、東京二十三区においては、一廃は特別区から、そして産廃は法定受託事務ということで都の方から許可を得るということで、産廃の許可を得ますと、都内全域、多摩地域も含めて走れるようになるわけでございます。
　その上で、こういったことを踏まえながらこういう議論をしていきますと、一廃と産廃の混載を仮に可とした場合の懸念点として、汚泥収集を行うその地域において、産廃の許可しか持っていない事業者の方が、一廃であるし尿混じりのビルピット汚泥を不適切に混入させてしまうのではないか。例えば東京ですと、杉並区と武蔵野市というのは隣り合っておりますけれども、杉並区の一廃の許可しか持っていないのに武蔵野市でし尿混じりの汚泥を入れてしまったら、これは許可を持っていないということになります。そういったことがあるのではないかという懸念が寄せられるわけでありますが、それは処理場にそのまま運搬されてしまって、自治体行政の皆様が日々、また月々、年々に管理をされている廃棄物の数量の把握が正確にならないのではないか、こういう御懸念があるわけであります。
　ただ、ちょっと資料四を見ていただきますと、実は、これは単純にくみ上げて運んでいるということではなくて、一廃と産廃それぞれ、搬入伝票、また管理票で管理をされておりますので、基本的には、実務上こうした混入するという事態は私は考えにくいというふうに思っているわけであります。
　その上で、実際に今申し上げたような不適切な混載が行われた場合、どのような罰則があるのか、これについても念のため御見解をいただきたいと思っております。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に、一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない産業廃棄物収集運搬業者が一般廃棄物の収集運搬を行った場合、一般廃棄物収集運搬業を無許可で行ったものとして、廃棄物処理法第七条第一項違反となります。この場合、廃棄物処理法第二十五条第一項第一号に基づき、五年以下の懲役又は一千万円以下の罰金等の罰則の対象となります。
○河西分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさにそういった罰則規定があり、そして、そういったことが起きないように、こういった搬入伝票あるいは管理票、いわゆるマニフェストというふうに言われますけれども、こういったもので日々、収集運搬、また処理が行われているということでございます。
　その上で、ちょっとここから細かいところに入っていきたいんですが、搬入伝票や管理票、ここは私も実際サンプルも拝見をいたしました。廃棄物の排出者、ビルであればビルの管理者等になります。そして、収集運搬事業者、これは運搬の受託者。そして、廃棄物の受入れ施設、先ほどの生物処理を行うところということでありますけれども、処分の受託者。あとは、運搬や処理の日時、そして、廃棄物の種類や数量を記載するような様式になっているわけであります。
　この数量について確認をしたいと思います。廃棄物の数量について、これは伝票によって、単位が書いてあるもの、また書いていないもの、書いてあってもキログラムとリッター両方書いてあったりするわけでありますけれども、これは、質量、いわゆるキログラムで把握すべきか、あるいは体積、いわゆるリットルですね、リッターで把握すべきか。これは国の法令等による縛りがあるのかないのか、これについても御見解をいただきたいと思っています。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物の数量につきましては、一般廃棄物については帳簿に、産業廃棄物については産業廃棄物管理伝票に、それぞれ記載する必要がございますが、廃棄物処理法上は、記載する数量の単位に関する定めはなく、それぞれの自治体において適切に判断していくこととなっております。
○河西分科員　ありがとうございます。特にそういった縛りはないということでございました。
　その上で、先ほど御紹介した環境省のいわゆる令和三年通知では、このように数量の適切な把握について書いてあります。ロードセル等の機器で搭載する廃棄物の数量を計測すること等により、それぞれの廃棄物、いわゆる一廃と産廃の数量を適切に把握することができること、これが条件の三番目として提示されているわけでありますが、ロードセル等で計測というふうに具体の計測方法が表示をされている。
　実は、ちょっとこれが今現場でネックになっておりまして、これはロードセル等とありますけれども、ロードセル以外の機器や計測方法、これはどういったものを想定しているのか。また、ここで言う数量も質量あるいは体積のいずれかに限定されないということ、これを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　数量を適切に把握する方法といたしましては、ロードセルに限定されるものではなく、例えば、レベルゲージの目視によって一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの数量を適切に把握することができる場合も含まれると考えております。
　御指摘の数量につきましては、重量、体積、個数など、それぞれの廃棄物を適切に把握できる単位であれば、いずれかに限定されるものではないと考えてございます。
○河西分科員　御答弁ありがとうございます。まさに限定されるものでもないし、ロードセルに限られるものでもないということでございました。
　普通に考えて、紙くずやプラスチックなどの固形物のごみであれば、ごみとごみの間に空間ができますので、質量、いわゆる重量、キログラムで管理されるべき、これは当然のことなんだろうと思いますが、先ほどの写真で提示をしたように、汚泥であれば、同様の性状や比重を持ついわゆる流体物でございますので、これは一般論として、体積、いわゆるリットルで廃棄物の数量を把握しても差し支えない、私はこのように考えるわけでありますが、これも御見解をいただきたいと思っております。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、数量の把握方法につきましては、廃棄物処理法上、明確な規定はなく、重量、体積、個数など、その単位は限定されておりません。
　したがいまして、それぞれの廃棄物を適切に把握できる場合には、体積を用いることも可能であると考えてございます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　ちなみに、二十三区のビルピット汚泥、どのように数量を把握しているのかということで、資料の最後、五を御覧になっていただきたいと思っております。現在、二十三区のビルピット汚泥の排出者がどのように数量を把握しているのか。
　この写真、これは私がスマホで実際、視察で撮ってきたものなんですけれども、バキュームカーの後方にいわゆるレベルゲージと呼ばれる目盛りがございます。これをライトで照らして、どの辺りを目盛りが指しているのかというかさの部分を、すなわち体積、リットルを計測をして、そして、これを一廃の搬入伝票や産廃の管理票に排出者が明記をする、こういう仕組みになっております。そして、処理施設への収集運搬を事業者に委託をしているわけであります。
　このレベルゲージの目視による汚泥の計量方法、これは、当該通知における、令和三年通知における適切な数量の把握との趣旨から少なくとも除外されるものではない、このように考えるわけでありますけれども、これも御見解をいただきたいと思っております。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省が令和三年に発出した通知におきましては、一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬するために必要な条件として、それぞれの数量を適切に把握できることを求めております。泥状の廃棄物に関する計測方法といたしましては、レベルゲージの目視によることが除外されるものではない、このように考えてございます。
○河西分科員　ありがとうございます。何度も局次長が御答弁いただいているように、適切に把握ができることということが重要でありますけれども、その範疇においては、レベルゲージによる体積、リットル単位での把握も、これは除外されるものではない、こういった御答弁を明快にいただきました。
　そこで、大臣、お待たせをいたしました。大臣にお伺いしたいと思います。
　何でこんな細かいことを聞いてきたのかということなんですが、ビルピット汚泥の収集運搬を行う業界、これはいわゆる三Ｋの職場、大変失礼ながら、いわゆる三Ｋの職場であります。運転免許の取得費用も、やはり最近は非常にコストとして意識をされております。また、ビルが稼働していない土日祝日の仕事が多いわけであります。実はこの視察は江東区役所へ行ってまいりましたが、これも役所が実際稼働、動いていない祝日に収集が行われた。いわゆる暦どおりに休日が取れないことなどから、特に若者の方々が、このビルピット汚泥の業界、敬遠をされる。また、硫化水素や酸欠による死亡や負傷、事前のガス検査等、回避は心がけるんですけれども、業務災害のリスクもこれはあり得るということで採用難、また定着難、こういったことで、今ずっと国の中でも大きな問題になっている人材不足、これが深刻であります。
　都内業界団体の二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会、ちょっと長いんですけれども、この皆様、四十七社ありますが、アンケート調査によれば、令和三年度末の現場従業員の平均年齢四十九・一歳、五十歳近くの方々がやられている。同時期の我が国の労働者全体の平均年齢四十三・四歳。建設業、また運輸業、二〇二四問題のまさにこの渦中の業界でありますけれども、建設業は四十四・五歳、運輸業、郵便業は四十六・九歳ということで、これと比較しても五歳から三歳ぐらい高齢化が進んでいるわけであります。
　そこで、二台体制の収集運搬を一台体制にして、労働生産性を上げることが長年の課題でございました。一時期は二層式のバキュームカーの開発なんかも検討したんですが、これはコスト、地方公共団体とちょっとなかなか折り合いがつかずに断念をしたということが数年前にあって、その数年前のまさにそのときに、令和三年通知という、いわば業界にとってはすばらしい通知を環境省から出していただいたわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいんですが、一廃と産廃、双方の許可を有する事業者ということが大前提になります。これは当然、利害関係もございますので、そこの許可をきちっと守っていく。その上で、一廃、産廃、いずれも同様の性状であるビルピット汚泥について、適切な数量把握も、先ほど御答弁いただいたように、現在のレベルゲージによる目視が否定されるものではない、こういったことから、一廃と産廃を混載して、これからはビル一棟に対して一台体制で、いわば新しい時代の、今の日本に合った収集運搬の形、こういった形に持っていくことは可能ではないか、このように考えるわけでありますが、大臣の御答弁をいただきたいと思っております。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように、環境省が令和三年に発出した通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物とを混載して運搬するために必要な条件をお示ししております。
　御指摘のビルピットの汚泥については、都道府県及び市町村が、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット汚泥がいずれも同様の性状であり、レベルゲージの目視等によってそれぞれの数量を適切に把握できると判断する場合においては、一般廃棄物と産業廃棄物、双方の許可を有する収集運搬業者がこれらを混載して収集運搬することが可能でございます。
○河西分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　まさに、そういった適切な数量の把握等、判断できればということで、今の大臣の御答弁を踏まえながら、これからの追い風にさせていただいて、ちょっと議論を前に、改革を前に進めさせていただきたい、このように思っております。
　また、こういったこと、今まさに、廃棄物行政はやはり自治体の皆様が最前線でありますので、自治体への周知が非常に大事だというふうに思っております。
　他方で、先ほどのロードセルという言葉が若干ちょっと独り歩きしている面もありまして、ここは局次長にお願いを申し上げたいんですが、今日の議論を踏まえまして、環境省が出していただいたこの令和三年通知の解釈についてなんですけれども、特に、適切な数量の把握の方法はロードセルに限定はされないんだと、また、単位も重量あるいは体積いずれかに縛られるものではないことなどについて、是非、自治体の皆様に対して丁寧な御説明をあらゆる機会を捉まえながら頂戴をしたい、このように思うわけでございますけれども、参考人の御答弁、お願いをいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省が令和三年に発出した通知における適切な数量の把握につきましては、御答弁これまで申し上げてきましたとおり、具体的な方法や単位を環境省では限定しているものではございません。本日の御指摘も踏まえまして、今後、都道府県及び市町村に対しまして、廃棄物処理法や当該通知の趣旨について、改めて丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。
○河西分科員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　やはり自治体の皆様は、最前線で廃棄物の数量をしっかりと把握しなきゃいけないと、それはそれで責任感を持たれていますので、大きな変化をもたらそうとすると、当然、こういうことは大丈夫なのかなとか、いろいろ御懸念が出てまいります。場合によっては前例にとらわれてしまうこともあるわけでありますけれども、そういったことをやはり打開をしていくのが我々政治の責務だとも思っております。また、国のやはり陣頭指揮のお力をいただきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後五分となってまいりましたので、最後一点、大臣にお聞きをしたいと思っております。
　今までもるる申し上げてきたとおりなのでありますが、二十三区においては、混載化を実現するために、技術的な話になるわけでありますけれども、各区の一般廃棄物に係る取扱要綱にありまして、先ほど申し上げたように、運搬車は区長の許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両になることということで、実際、これを変えようとすると、二十三区、各区の規定を一気に、ロンをして一斉に変えていかなければならないということで、今、特別区長会の方でも御議論をいただいております。
　そこで、数年来、先ほど御紹介した都内の業界団体、二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会、加入する四十七社の皆様はいずれも、一廃、産廃、双方の許可を持っております。むしろ、そういった双方の許可を持っている事業者でしっかりと適正に処理を推進していこう、産廃だけで一廃を組み込むようなことがないようにという非常にすばらしい取組をしていただいている事業者の皆様なんです。
　ですので、真面目にやっているのであればやはり改革を前に進めさせてほしいということで、混載化実現に向けて都や各区に働きかけを行いまして、また、東京においては二十三区清掃一部事務組合、いわゆる一組というものがございますので、そことの調整を進めて、また、特別区長会にも働きかけて一定の御理解をいただいているんですが、まだ混載化実現の見通しまでは、あと一歩、二歩ぐらいかなというところであります。
　ちなみに、ビルピット汚泥の先ほどちょっとこだわらせていただいた計量でありますけれども、これは、一組さんの方は、汚泥の投入前後の車重差で、つまり重量で量ってくださいという、実はこういった取扱要綱を出しております。一方で、これは当時でありますけれども、東京都の清掃局からは、有料化をしたときに、平成十年から十一年にかけて、累次にわたって、レベルゲージの目視、すなわち体積、リットルによる数量の把握も含めて事業者に指導してきたということで、都と区とねじれが生じている、こういったことも解消していかなければならないんだろう、このように思っているわけであります。
　その上で、やはり先ほど申し上げたように、人材不足解消、そしてＣＯ2削減、事業の持続可能性を確保する上において、極めてこれは高い必要性があるというふうに思っております。にもかかわらず、前例とか既存の制度とかあるいは既成概念が今壁となって、混載化という今の時代の改革が進まない現場の実態がございます。環境保全に従事されるエッセンシャルワーカーの皆様でございますが、その切実な願いを我々はいただいているわけでありますけれども、是非、伊藤大臣からも、混載化実現というこの改革、後押しをいただきたい、このように思っているわけでございますが、最後、御答弁をいただきたいと思っております。
○伊藤国務大臣　データに基づく御質問、ありがとうございます。
　廃棄物の処理、これは国民生活にとって本当に身近で、一日も欠かすことのできない非常に重要なことだと思います。そしてまた、今御指摘がありましたように、廃棄物の処理に関わる皆様の日々の業務、大変重要で、また大変重いものだと思っております。
　また、環境省としても、二〇五〇年ネットゼロに向けて、あらゆる分野での温室効果ガス排出削減が必要不可欠である、そしてまた、廃棄物分野においても排出削減に向けた取組が重要だというふうに考えております。このため、廃棄物処理業の持続性の確保及び温室効果ガスの排出削減の観点から、今後も、今日お聞きしたことも含めて、事業者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。
　また、環境省が令和三年に発出した通知において、一般廃棄物と産業廃棄物の混載を可能とする旨をお示ししており、その内容を踏まえた適切な運用がなされるように、必要な助言等をしっかり行ってまいりたい、そのように考えます。
　ありがとうございました。
○河西分科員　大臣、大変にありがとうございました。
　今日の大臣の御答弁、また環境省の皆様の御見解をいただいて、まさに環境保全に大切なエッセンシャルなワーカーの皆様の事業の持続可能性、これをしっかり確保できるように、私も東京の議員として努力してまいることをお誓いを申し上げまして、今日の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
　以上でございます。
○山本（有）主査代理　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。こんにちは。お疲れさまです。
　今日は、一月二十四日の予算委員会の閉会中審査で能登半島地震時の原子力防災の対応について質疑をしたんですけれども、いただいた時間が僅か七分だったので、その続きの質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　皆さんが御存じのように、被災地には志賀原発が立地しておりまして、災害の後、ネット上ではいろいろな情報が飛び交いました。なぜか予算委員会だとツイッターのやつを使わせてもらえないんですけれども、別にこれが事実であっても事実でなくても、例えば、内田樹さんという方は、初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも、志賀原発の被害状況が分からなかったということなら全て腑に落ちますなんて書いて、その書き込みに対して、笹山登生さんという元衆議院議員、自民党にもいらっしゃった方ですけれども、この方は、能登半島、非常に不謹慎な話になるけれども、放射能が漏れているかもしれないという仮説は、市民サイドとしては、予備として、立てておくにこしたことはないとか、ラサール石井さん、タレントのですけれども、志賀原発の周辺十五か所で放射線量測定不能、うそではないのか、過去の隠蔽体質から思わずそう勘ぐってしまうとか、いろいろな情報が流れるんですね。
　やはり、政府として正確な情報を流さないと、不安も広がるし、後の風評被害にもつながって、復興の足を引っ張るということにもなるんですが、このときも示したんですが、大臣、一ページ目の、これが原子力規制委員会の一月十三日のホームページなんですけれども、緊急情報に載っているのかと思って緊急情報ホームページをクリックすると、現在、緊急情報はありませんといって、何の情報も出てこないんですよ。
　今政府が欲しいのは、原発がどうなっているのか、安全なのか、そうしたこと、安心できるのかということなんですけれども、もうちょっとこれは発信を考えた方がいいんじゃないのと言って、岸田首相に申し上げたところ、岸田首相からは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになるという答弁をいただきました。
　その後、どのような対応をされたか、答弁をお願いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　二月七日の原子力規制委員会で、北陸電力志賀原子力発電所の現状及び今後の対応に関して、それまでに得られた情報を取りまとめました。
　この会合の中で、初動対応が終わった後も引き続き分かりやすい情報を発信することの重要性について議論がございました。二月八日には、地震発生以来、能登半島地震に関して発信してまいりました情報等を整理いたしましたページを原子力規制委員会のホームページの中に作成をして、公開したところでございます。
　今回の経験も踏まえまして、今後同様の対応が必要になった場合には、当初から、まとめページを作成するようにするなど、分かりやすい情報発信につきまして継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　大臣、それで、今の説明でできたページが次の資料二なんですよ。デザインが余り変わっていないんですけれども、右側に令和六年能登半島地震の影響、対応というページがあって、そこをクリックすると、ちょっと済みません、資料が細か過ぎて見えなくて、虫眼鏡みたいで、見えなくて恐縮なんですけれども、このページが出てくるんですけれども、要は、お役所のペーパーがここをクリックすると出てくるだけで、一般的に、こんなホームページを国民が見たって安心することはないと思うんですね。
　国民が知りたいのは何かといったら、まず、放射能は出ているんですか、出ていないんですか、外に出ているんですか、ちゃんとサイトは冷却されて安定な状況に保たれているんですか、いろいろなトラブルが北陸電力などから報告されているけれども、それはリスクがあるんですか、ないんですかという、端的なことなんですね。
　一月一日の後、二日からは、変圧器から油漏れがして火事が起きたとか起きないとか、いろいろ情報が二転三転しました。あるいは、冷却水の放水槽の水位が変わっちゃったとか、あるいは発電所の外の海には油の膜が浮いていたとかいうと、これはもしかしたらまずいんじゃないかとみんな思うわけですよ。そうした不安を持ってこのホームページをクリックしても、恐らく得たい情報は得られないと思うんですね。
　今、映像とか画像とか、いろいろな手段があるわけですから、委員長、まだ見直すということですけれども、やはりこれはセンスないと思うんです、はっきり言って。顧客の観点に立っていないから、このデザインも含めて、もっと得やすい情報というのを発信すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　分かりやすい情報発信につきましては、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。ホームページの改善についても、引き続き努力をしてまいります。
○福島分科員　ありがとうございます。
　私は、このホームページを見て、ちょっと、原子力規制委員会というのが、こうした防災に対して何か当事者性が見られないんですね。西村経済産業大臣も、御当人のキャラクターかもしれないけれども、北陸電力にちゃんと情報発信しろと上から言うんだけれども、やはり国民は、北陸電力からの発信だけでは私はなかなか信用できないと思うんですね。
　そこで、ちょっと時間を取って、初動がどういうものだったかというのを検証していきたいと思うんですけれども、私、一九九九年にジェー・シー・オーの事故が起きたときに、当時、経産省で原発の立地の仕事をしていたんですけれども、おまえは茨城弁が分かるから行ってこいと言われて科技庁に出向して、その後の原子力災害対策特別措置法というのを作りました。そのときに、それまで現地に国の人はいなかったんですね。
　ただ、その後は、原子力防災専門官、原子力運転検査官というのを置いて、当然、志賀原発にも置いています。ホームページもあるんですけれども、この事故後、ホームページを見ても、何の情報も出てきません。本来であれば、現地に国の職員がいるんだから、ちゃんと見てきて、北陸電力が発表したことが事実かどうかを検査官の観点から見た上で国民に伝えればいいと思うんです。それができていないんじゃないかというふうに思ったんです。
　まず第一点、今般の能登半島の地震で、原子力防災対策指針上の警戒事態、震度六以上だと警戒事態に当たると思われます。そのときには、ＥＲＣ、緊急時対応センターに情報連絡室を設置したり事故警戒本部を設置したり、宿直職員が様々な情報を発信したりというのがマニュアルに定められておりますけれども、まず、職員が参集したのはいつなのか。本部がいつ立ち上がり、職員がいつ出てきて、委員長がいつ出てきて、そうした本部がどのような動きになって、情報は、発災後、十六時十分に地震発生ですけれども、何分後に第一報が入ってきたか。その辺りの事実を教えてください。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　一月一日の十六時十分に能登半島の地震が発生しまして、その後、我々の方では、直後から職員が参集をしてまいりまして、十六時十九分に、いわゆる警戒本部というものでございますけれども、そういったものを設置しまして、都度、情報収集に努めている、その前からも、宿日直の担当がいますので、その者が情報収集に当たっていたというところでございます。
　逐次、北陸電力から情報収集に努め、十六時四十五分でございますけれども、北陸電力から、志賀原子力発電所の状況、電源の確保あるいは使用済燃料の冷却といった必要な機能が維持されているということが確認をできましたので、その後、十六時四十九分以降、関係部局等に情報を共有したというところでございます。
　なお、原子力規制委員長の参集は十七時三十分頃ということでございます。
　以上でございます。
○福島分科員　ありがとうございます。
　もうちょっとはっきりおっしゃった方がよくて、これは、起きたのは一月一日なんですよ。つまり、宿直している方は大みそかから、二人か三人、宿直されていたんですね。本部が二人、東京に四人。四人、この三十一日にちゃんと環境省の規制庁の職員が宿直して、十五分に本部設置しているんですよ。私、これは本当に偉いと思います。もっとみんなに知ってもらっていいと思うんですね。
　規制委員長も、お正月にもかかわらず、その十七時三十分、私は決して遅いと思いません。多分、おとそ気分も明けないうちにすぐ駆けつけたというのは、私はこれは評価されていいと思います。
　ただ、これは北陸電力から十六時四十五分に来たんですけれども、国の現地にいる人たち、先ほど申し上げた現地の人たちの状況がどうなっていたのかということで、原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがありますけれども、それによると、原子力防災官がオフサイトセンターに現地警戒本部をつけて、オフサイトセンターの立ち上げ要請を関係者にするなどということが確認されております。そして、情報収集は努めて現場でやることとなっていますけれども、現地の対応の状況はどうだったんでしょうか。教えてください。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　我々の志賀原子力規制事務所におきます対応でございますけれども、地震発生後、速やかに検査官がオフサイトセンターにまず参集をしております。これは十六時二十分頃、一名でございます。その後、直後、十六時二十六分に先ほどの警戒本部の現地の本部というものを立ち上げておりまして、その後、オフサイトセンターにおいて現場の情報収集を行ったというところでございます。
　実際、翌朝になりますけれども、原子力検査官が発電所の方に立入りを行いまして、現地の状況ですね、変圧器の油漏れ、あるいは、使用済燃料のプールから溢水がございましたので、そういったトラブルの状況については直接確認を行ったというところでございます。
　なお、オフサイトセンターは、今回、この対応と並行して、地域の住民の方が避難をしてまいりましたので、その方への対応というものも並行して行っておりました。