Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先月、今月と続いて地震がありました。また、二十九日の豪雨でも大きな犠牲、被害が出ました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、八戸市と岩手県洋野町に視察に入りました。今回、住家の被害が小さかったのに比べ、学校や体育館など文教施設の被災が多かったように思います。
　二百五十九の公立学校のうち、ガラス破損などの軽微なものもありますけれども、先ほど田名部委員が御紹介いただいた八戸市の吹上小学校などは、紹介された体育館は平成十五年築ですが、本体の校舎の方は昭和三十五年築であります。もちろん旧耐震基準で、まだ診断がされていません。建物の継ぎ目にひび割れ、教室の黒板の壁が盛り上がって崩れている、あるいは校舎をぐるりと一周する地割れができております。また、洋野町の、震源に近い旧大野、ここの第一中の体育館は昭和五十八年築ですけれども、六本の鉄骨がすべてゆがんでおります。しかも、体育館裏手の土手はやはりぐるりと地割れができておりました。
　これらの事業が災害復旧事業の対象になると聞いておりますが、基本が原状復旧である。とはいえ、耐震化も備えた復旧がどうしても必要である。そのことを十分考慮するべきだと考えますが、見解を伺います。
○岡政府参考人　災害によって被害を受けた公立学校施設等の復旧に要する経費の一部は国が負担することとしておりまして、その経費の算出に当たっては、委員御指摘のように、被害を受けた施設を原形に復旧することを原則としております。
　しかしながら、地震等によりまして全壊または半壊した建物を災害復旧事業により改築する場合等につきましては、現行耐震基準に基づく建物に改良して復旧することが認められております。
　また、柱でありますとかはりなどの主要な構造部材が著しく損傷した場合は、耐震性の向上を図るための復旧についても災害復旧事業の対象としているところでございます。
　なお、被害の復旧と同時に、別途、公立学校施設整備事業により耐震補強事業を申請することも可能になっているところでございます。
○高橋委員　そうしたセット、あるいは耐震化を備えた改良ということを十分、また同じことが繰り返されないように、御指導、御援助をいただきたいと思います。
　それで、さきの国会で、全会派による議員立法で地震防災対策特別措置法の改正が実現しました。耐震化工事に対する補助率のかさ上げなどが実現、措置されることになったわけです。学校の耐震問題はかねてから我が党としても訴え続けてきたところですし、私自身も、〇四年の本委員会での初質問がこの耐震問題でありました。前進が見られたということを率直に喜び、また、法改正に御尽力された各会派の皆さんに敬意を表したいと思っております。
　被災地である八戸市も、今回の措置によって大いにテンポアップを図りたいんだ、そういう期待の声が寄せられておりました。しかし同時に、真夜中であり、また八戸市は夏休みに入っていたということが幸いして負傷者がいなかったけれども、現状を見ると、使用中であれば大変だったとやはり言わざるを得ないのです。
　市内には、先ほど紹介した昭和三十五年築よりもさらに古い校舎も残されております。耐震化率は三九％にとどまっています。洋野町の大野体育館、さっき紹介した第一中とは別です、体育館は昭和五十五年築ですが、耐震診断の発注をしたやさきの地震だった。間に合わなかったわけであります。このことをしっかり受けとめ、一気に進めるべきだと思います。
　そこで、公立学校施設の耐震改修状況調査について、六月二十日の文部科学省の発表では、小中学校の耐震化率は六二・三％で、耐震診断実施率は九三・八％だ。そのことと、大規模な地震によって倒壊する危険性の高い小中学校は約一万棟だ。つまり、六割の耐震化と九割の診断と一万棟、この数字が全体いっているわけですね。
　しかし、旧耐震基準という中で見ると耐震化率というのはぐっと落ちると思いますが、どうなっていますか。
○岡政府参考人　二十年の四月一日現在、一九八一年、いわゆる新耐震以前の建物に限った場合の耐震化率は三八・八％となっております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　つまり、今御報告いただいたように、旧耐震基準の建物のうち耐震化は四割にも届いていないのだ、そのこと自体を見るべきだと思います。しかも、小中学校だけで今言っておりますけれども、旧基準の建物の方が六割で多いわけですよね。その中でも耐震化率は四割にもなっていないんだ。ここは、しっかり現状をあからさまに見て、まだまだ非常におくれているんだというふうに認識をすべきではないかと思います。
　さっき田名部委員も紹介いただいたように、耐震診断実施率そのものが九三・八％で、しかも、これは統合の見込みなどを入れますと九七・一％だということで、何か診断そのものはほぼ終わりますよみたいに響くわけです。しかし、実際は、十万から二十万程度の予算でできる優先度調査をやっただけのものを入れている数字である。実際には、一次、二次診断が必要ですが、二次診断の費用は二百万から三百万、自治体が二の足を踏んでいるということを指摘したわけです。
　私は通告してありますので、実際の二次診断の実施率は幾らですか。
○岡政府参考人　二十年四月一日現在の第二次診断等に限った場合の耐震診断実施率につきましては、六二・八％となっております。
○高橋委員　耐震性がない建物のうち二次診断がやられたのは四三・六％である。文科省の資料を見て言いました。それで、全体で言うと六二・八％である。そういう到達である。
　つまり、実際の耐震診断が終わったのは九割台ではなく六割台なんだということをしっかりと受けとめていただきたい。数字だけがひとり歩きして深刻さが見えてこないということはあってはいけないと思います。
　そこで、質問は、少なくとも優先度調査はすべてが終わっているべきだと思いますが、どうかというのが一つです。
　それから、五年間で一万棟を耐震化すると言います。しかし、〇・六以上が耐震化だと言われるにもかかわらず、Ｉｓ値〇・三未満の建物がその対象と言います。例えば、青森県の耐震性が不足の小中学校は百二十六校ありますけれども、〇・三未満の小中学校でいうと二十六校にすぎません。八戸市は一つもありません。まあ、これは診断がおくれているということがあるんですけれども。あわせて、〇四年の中越地震でも、旧耐震基準の小中学校のうち大破した建物十四棟はすべて診断未実施でありました。同じことを繰り返していると言えるのではないでしょうか。
　財政的な事情から優先順位をつけざるを得ないのは理解できます。しかし、耐震診断については、もっと短期間に終わり、〇・三から〇・六のところが早期に視野に入るようにならなければならないと思います。診断をいつまでにやり、全体像はいつまでに把握できるのか、目標を持ち、そこにふさわしい予算措置をするべきと思いますが、いかがですか。
○岡政府参考人　二点御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　まず、本年六月に改正されました地震防災対策特別法におきまして、地方公共団体に対して、公立小中学校等について耐震診断の実施が義務づけられたところでございます。義務づけの耐震診断の中身は、耐震化優先度調査、一次診断、二次診断等とされております。
　このため、文部科学省としましては、未診断の地方公共団体があれば、少なくとも耐震化優先度調査を実施するよう、個別に指導しているところでございます。
　また、二つ目の二次診断等の完了の時期というお話ですけれども、公立学校施設の耐震化を速やかに進めるためには、当然のことながら詳細な耐震性能を確認することが望ましいということになっておりまして、文部科学省としましては、地方公共団体に対しまして、通知等によりまして耐震化優先度調査等を実施した建物について早急に二次診断を実施するよう強く要請するとともに、関係省庁と連携しつつ必要な財源措置を講じているところでございます。
　しかしながら、第二次診断等の完了時期につきましては、学校の設置者である市町村の取り組み状況に負うところが大きく、現時点におきまして時期というのをお示しするのは困難な状況でございます。
○高橋委員　義務づけはするけれども、今御自身がおっしゃったように、自治体の財政は厳しい、だからなかなかいかないんだと。それだったら、義務づけをして、後は自治体の責任よ、それではやはり進むはずがないわけですね。
　一万棟を五年を目途に耐震化すると。しかし、特別措置法は三年という期限がございます。三年たって、耐震診断、とりあえず一次までようやっといったわ程度でいいのか。法律で区切っている以上、そこはもっと見通しを示さなくちゃいけないんですよ。そこが一つです。
　それから、改修では間に合わないということでやむを得ず改築となった場合、補助率は二分の一である。しかも耐震診断の費用も二分の一になるわけです。こうなると、自治体にとって大きな障害であります。最も危険で改築を急ぐべき建物が財政上の理由で後回しになる。これじゃ全然子供たちの安全を守るという趣旨と逆ではありませんか。どのように考えますか。
○岡政府参考人　学校施設の耐震化の手法としては、いわゆる改築、建てかえというものと、補強と大規模改造をあわせて行います改修という方式がございますけれども、改修方式によりまして長寿命化を図るという方向が、コストと時間をかけずに耐震化と老朽化の両方に対応できるなど、一般的にはより効率的、効果的な手法であると考えられております。
　今回の地震防災対策特別措置法の改正による補助率の引き上げでございますけれども、委員の御指摘のような引き上げ率になっておりますけれども、危険性の高い学校施設の耐震化を加速するという趣旨であります。このことから、改修方式が有効であるという点も踏まえ、改築事業につきましては、Ｉｓ値が〇・三未満であって、かつ、やむを得ない理由により補強が困難なものについてかさ上げ措置が講じられているというような法案の趣旨になっている、そう理解しているところでございます。
○高橋委員　だったら、せめて耐震診断だけでも補助率を同じにするとか、やりようがあると思うんですよ。だって、改築というのは一定時間がかかりますからね。そういう中で、やむを得ないということがあるだろうと。しかし、それでは済まないわけですよ。もっと危険だということが判明してしまうわけですから。そのことは大いに検討されていただきたいと思います。
　本当は最後に大臣に質問するつもりでしたが、時間が来ましたので、要望だけ届けたいと思います。
　昨年の十二月に泉防災担当大臣名で提言を発表されて、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策」ということを提案され、その中でも、耐震診断を早急に進めることや、危険性の高い一万棟についての五年を目途に耐震化を図ることを提案されました。このことを、大臣、いや、文科省や国土交通省がと言うだけではなくて、災害の連絡調整であり、責任者として、全体として進むように大いにリーダーシップを果たしていただきたいということ、また、自治体が独自でその分カバーして頑張るところには必要な財政補助をしてあげるなど、そういうことも検討していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉国務大臣　一言だけ私の立場からお答えを申し上げておきたいと思います。
　先日、各都道府県のこの問題の担当者を文科省、国土交通省がお集めになって御説明等がありました際に、私もあえて出席をお許しいただきまして、ごあいさつをさせていただき、耐震化を一層進めてほしいということをお願い申し上げました。
　内閣府の防災担当といたしましても、御指摘の数々の問題を踏まえながら、そして、子供たちがより安全に、場合によっては被災地の一つの手助けになる場所として使っていただけるように、これからも努力してまいりたいと思います。
○鈴木委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十四年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出）
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況にかんがみ、無線アクセスや移動通信サービスなどの新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の利用状況を調査し評価する等の制度を導入するとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十二日に本委員会に付託され、二十三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における野菜の生産及び出荷に関する諸事情の変化にかんがみ、野菜価格安定制度を見直し、契約取引制度の創設、生産者補給金制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十三日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十四日及び二十五日に政府に対する質疑を行ったほか、二十四日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　昨二十五日質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
　　　　—————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請にこたえるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定等を整備しようとするもので、その主な内容は、公衆または国等を脅迫する目的をもって行われる殺人その他の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為と定義し、そのために資金を提供または収集した者を十年以下の懲役または千万円以下の罰金に処するものとし、これら資金提供の罪及び資金収集の罪につき国外犯を処罰するものとすることであります。
　本案は、去る十一日本委員会に付託されたもので、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、本日これを終局し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政策金融機関について、その財務の健全性及び透明性の確保への要請が高まっており、リスク管理をより一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告することにしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任することにしております。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、同月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、近年におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に応じた燃料資源の有効な利用の確保を図るため、
　第一に、第一種エネルギー管理指定工場の指定対象業種の限定を撤廃し、エネルギー消費量が大規模である事業場についても指定対象とし、エネルギーの使用の合理化のための中長期的計画の作成及びエネルギー使用状況等の定期報告等を義務づけること、
　第二に、エネルギー消費量が中規模である工場または事業場に対して、同様に、エネルギー使用状況等の定期報告を義務づけること、
　第三に、床面積二千平方メートル以上の住宅以外の建築物を建築しようとする建築主に、熱の損失の防止等のための措置に関する事項の届け出を義務づけること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案は、内外の経済的、社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、及び環境の保全に資するため、
　第一に、経済産業大臣は、風力、太陽光、バイオマスその他のエネルギーを変換して得られる新エネルギー等電気について、電気事業者が利用すべき量の目標を定めること、
　第二に、経済産業大臣は、新エネルギー等電気を発電する者等の申請に基づき、その設備等について認定を行うこと、
　第三に、電気事業者に、毎年度、その供給する電気の量のうち、一定量以上の量の電気を新エネルギー等電気とする義務を課すこと
等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十七日本委員会に付託され、同日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　同月十九日より質疑を行い、同月二十三日には参考人から意見を聴取するなど、慎重な審議を行い、同月二十四日に質疑を終局いたしましたところ、本日、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案について、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣福田康夫君。
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を、議員として、臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは、国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は、武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を初めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため等の措置、武力攻撃事態を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするものとすること、その緊要性にかんがみ、この法律の施行日から二年以内を目標として総合的かつ計画的に実施するものとすること等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な施策を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣中谷元君。
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転または処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己または自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えること等とするものであります。
　以上が、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菱田嘉明君。
　　　　〔菱田嘉明君登壇〕
○菱田嘉明君　自由民主党の菱田嘉明であります。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、いわゆる武力攻撃事態対処法案など関係三法案について、小泉内閣総理大臣並びに中谷防衛庁長官に質問をいたします。（拍手）
　国家の緊急事態に対する対処は、国の最も重要な責務であります。経済的な繁栄も、個人の幸せも、安全保障が確立されてこそ初めて成り立つものであります。
　これらの法案は、国家の緊急事態への対処のための基本的な枠組みをつくるものであり、我が国の安全保障政策を充実していく上で歴史的な節目となるものであると確信いたしております。それだけに、国民的合意が得られますよう、国会において真剣な議論を重ねていくとともに、政府は国民にわかりやすく説明していく責任があると考えております。
　国民の間には、既に冷戦が終結したにもかかわらず、また、経済の課題も多い状況でありながら、なぜ、今、これらの法案を整備する必要があるのかといった疑問の声もあろうかと思います。また、武力攻撃事態において、国民の権利はどうなるのか、地方自治はどうなるのか、こうした不安を感ずる向きもあろうかと思います。
　そこで、改めて総理から、この法案の必要性、国民の権利との関係、地方自治との関係について、政府の考え方を明快に御説明いただきたいと思います。
　また、国民の間では、米国同時多発テロや武装不審船事案などを踏まえて、こうした事態に対する不安が高まっております。
　武力攻撃事態対処法案の第二十四条においては、政府は、武力攻撃事態以外の緊急事態に迅速かつ的確に対処するために必要な施策を講ずるものとされておりますが、政府は、テロ等の緊急事態に対して今後どのように取り組んでいく考えなのか、国民の不安を払拭すべく、総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　国民が政府に期待しておるのは、武力攻撃事態における国家の安全の確保とともに、国民の生命、身体の安全の確保であろうと思います。
　武力攻撃事態対処法案においては、国民の被害への対応という極めて重要な分野の法整備も全体の枠組みの中に明確に位置づけており、今後の政府の取り組みに期待するところであります。
　避難のための警報の発令等、具体的な措置を講じていくためには、国、地方公共団体、公共機関等の各機関が一体となって取り組む必要があります。それだけに、時間をかけてじっくり取り組むべき課題ではありますが、大きな問題でもありますので、いかなる取り組みをしていくのかについて、現時点での総理のお考えをお伺いいたします。
　続いて、自衛隊の行動の円滑化の観点から、防衛庁長官にお伺いいたします。
　まず、武力攻撃事態対処法案では、政府として決定する対処基本方針に、防衛出動待機命令等を記載することとされました。これは、国家存亡のときの自衛隊の重要な行動等について、行政府限りではなく、立法府とともに、まさに国全体で判断していこうとするものであり、政治的に極めて重要な意義を持つものであります。
　この新たな制度のもとでは、これまでは国会の承認に係っていなかった措置について、新たに国会の承認が必要となったわけでありますが、このことについて、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の自衛隊法等の一部改正法案では、防御施設構築という新たな自衛隊の行動が追加されております。部隊運用の現実を踏まえたものでありまして、こうした措置の創設により、我が国の防衛がより効果的なものとなるよう強く期待しておりますが、防衛庁長官から、この新たな行動の類型の必要性について、国民にわかりやすく説明をしていただきたいと考えます。
　次に、今回の自衛隊法等の一部改正法案と基本的人権の制約の問題についてお伺いいたします。
　今回、取扱物資の保管命令違反に対して新たに罰則を設けることについて慎重な意見がある一方で、業務従事命令には罰則を設けていない点についてもさまざまな意見が出されております。罰則の問題は、武力攻撃事態における国民の人権の保障に関する重要問題であります。
　本法案で新たに設ける罰則の考え方について、防衛庁長官から明瞭に御説明願います。
　最後に、これらの法案は、日本の安全保障政策の歴史の大きな転換点となる重要な法案であると考えております。法案の一刻も早い成立と、本法律案を軸とする確固たる安全保障政策の構築に向けて、与党として全力を尽くしますことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菱田議員にお答えいたします。
　法案の必要性、国民の権利との関係、地方自治との関係についてのお尋ねであります。
　今回提出した三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。かかる法制の整備は、長年の課題であり、国家存立の基本として行われていなければならなかったものであります。
　また、憲法に定める国民の自由と権利の尊重を基本理念として明記しており、武力攻撃事態への対処においても、この基本理念にのっとって行うこととしております。
　法案では、地方自治の趣旨を踏まえ、具体的に国が地方に関与していく場合には個別の法律に根拠を持たなければならないこととするなど、十分な配慮をしております。
　テロ等の緊急事態に対する取り組みについてでございます。
　政府としては、国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態への的確な対応を図るだけでなく、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくこととしております。
　テロや不審船等、武力攻撃事態以外の緊急事態については、これまで、警察・海上保安関係法、自衛隊法、災害対策基本法等によって態勢を整えてきているところですが、今後とも、これを一層改善強化するための措置を講じてまいります。
　国民の安全の確保に関する国、地方公共団体、公共機関等の取り組みについてでございます。
　法案に基本理念として明記されているとおり、武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないと考えます。
　また、関係機関による対処措置の総合的な推進のため、武力攻撃事態においては、対策本部を設置することとしています。
　さらに、政府としては、国民の保護のための法制の整備に当たって、国、地方公共団体及び指定公共機関の具体的な役割を検討し、関係機関が一体となった態勢の整備に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　新たに国会承認が必要となった措置についてのお尋ねがございました。
　自衛隊の防衛出動は、国としての武力の行使そのものにかかわる特に重大なものであり、これまでも、自衛隊法第七十六条においては、国会の承認に係らしめていたところであります。
　また、即応予備自衛官及び予備自衛官の防衛招集、防衛出動待機命令や防御施設の構築等に着手することは、我が国防衛の強固な意思を内外に示すものであります。
　このようなことから、その実施を行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで行うため、必要的記載事項として対処基本方針に記載し、この対処基本方針について国会の承認を求めることとしたところでございます。
　本案の防御施設構築の措置という新たな行動の類型の必要性についてお尋ねがございました。
　近年、我が国に対する脅威や武力攻撃の形態については多様化してきており、武力攻撃が発生する危険が切迫してから実際の武力攻撃に至るまでの期間が極めて短いことがあり得ること、陣地等の防御施設を構築するには相当の期間を要することなどから、事態が緊迫し、防衛出動が発せられることが予測される状況下から防御施設を構築することが必要な場合が想定されるところであります。
　このような防御施設の構築に当たっては、武力攻撃に備えた準備の一環として、必要に応じて土地使用の処分を行うとともに、自己防護のために武器を使用する必要がある場合もあることから、かかる権限の行使を伴う行動の要件と手続を明確にする必要があります。
　以上のことから、新たな行動類型として、改正自衛隊法第七十七条の二の規定を設け、事態が緊迫し、防衛出動が発せられることが予測される状況において、展開予定地域内で行う防御施設構築の措置について、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得てこれを命ずることができることとするものでございます。
　また、本法律案で新たに設ける罰則の考え方についてお尋ねがございました。
　この改正案における罰則は、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するため、必要最小限のものに限定しております。
　例えば、取扱物資の保管命令は、自衛隊の任務遂行上必要とされる物資を確保するために必要なものですが、これに関する罰則は、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄、または搬出するという悪質な行為を行う場合に限り罰則を科することといたしております。
　このように、改正法案における罰則は、主として、積極的な作為義務の履行を確保するためのものではなくて、むしろ、妨害等を行わないという不作為を要求し、それに違反する行為に対して科すなど、公共の福祉を確保するための必要最小限の制限として、憲法上許されるものであるというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　武力攻撃事態対処法制整備に向けた基本的認識についてでございます。
　法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。すなわち、武力攻撃事態への対処は、すべて、あらかじめ法律の定める枠組みの中で行うものと位置づけられております。
　政府としては、国民の権利と自由を最大限尊重するためにも、緊急事態における法手続をあらかじめ整備しておくことは重要であると考えます。このような点について、国民の理解と協力が得られるよう努めるとともに、武力攻撃事態への対処に万全を期してまいりたいと考えております。
　国民の安全のために何が必要かというお尋ねであります。
　今回提出した三法案は、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものでありますが、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しつつ、包括的に実施していくこととしたところであります。
　また、法案においては、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための施策を講ずることとしており、全体として、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくこととしております。
　武力攻撃事態は明確な判断基準によるべきではないかとのお尋ねです。
　武力攻撃事態の判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであり、その認定は対処基本方針に記載され、閣議決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　武力攻撃が予測される事態において、一定の範囲で対処を始める必要があることについては御理解いただきたいと思います。
　周辺事態と武力攻撃事態とは、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものでありますが、事態の進展によっては両者が併存することはあり得ると考えます。
　民主的統制についての御指摘がありました。
　政府が国会の審議等を通じて示された国会の意思を尊重することは、当然であります。
　また、武力攻撃事態が終了し、自衛隊の防衛出動や被災者の救助、被害の応急復旧等、一連の対処措置の必要がなくなれば、政府として対処基本方針を速やかに廃止いたします。
　なお、政府としては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していく観点から、国会の判断に必要な情報を可能な範囲で開示してまいります。
　国民の保護のための法制についてでございます。
　避難のための警報の発令、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等、国民の生命等の保護のために必要な諸措置については、今後、個別の法制の中で、国、地方公共団体、公共機関等の各機関の役割を具体的に定めていくこととなると考えております。
　今後、国民の保護のための法制の整備に全力で取り組んでまいりますが、その際には、関係機関の意見を聞くとともに、国民的議論の動向に配慮して、十分な国民の理解を得つつ進めてまいりたいと考えます。
　自衛隊法に基づく処分による国民の不利益をどのように解消するかとのお尋ねであります。
　自衛隊法に基づく処分については、緊急時において迅速に行われる必要があることから、御指摘のとおり、従来、行政不服審査法による不服申し立てをすることができないこととされています。
　他方、かかる処分によって通常生ずべき損失や実費については、適正な補償を実施することとしており、国民のこうむった不利益の解消を図っております。
　国民の権利が制限された場合の補償等についてのお尋ねです。
　法案では、基本理念の中で、国民の自由と権利に制限が加えられる場合は、必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行わなければならないことを明記しています。
　政府としては、今後の法制整備において、国民の自由と権利を制限せざるを得ない場合の手続等について、慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。
　なお、このような手続等にのっとった対処措置は、当然、事後の司法審査の対象となるものであります。
　武力攻撃事態における米軍の行動についてです。
　米軍の行動の円滑化のための法制については、今後、日米安保条約の目的の枠内及び憲法の範囲内で国連憲章を初めとする国際法に従い、武力攻撃事態対処法案に基づき検討していくことになります。
　ただいま議員より御指摘ありました点につきましても、それを十分に踏まえつつ、今後適切に検討してまいります。
　人権に関する規定及び人権の担保についてのお尋ねです。
　法案では、基本理念として、武力攻撃事態への対処においては、国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は必要最小限のものでなければならないこと等が明記されており、武力攻撃事態への対処は、かかる基本理念にのっとって行われることとしています。
　また、今後、法案の定める期限内を目標として進められる事態対処法制の整備においても、かかる基本理念にのっとって、国民の基本的人権を尊重するとともに、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の的確な実施を確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　有事法制整備に向けた外務省の信頼回復についてお尋ねがありました。
　私といたしましては、武力攻撃事態対処法案等も含め、内外の重要課題にしっかりと取り組んでいくためにも、私に課せられた第一の使命でございます外務省改革を断行し、一日も早く国民の皆様の信頼を回復し、国益を増進する外交の実施体制を整える決意でおります。
　武力攻撃事態における米軍の行動についてのお尋ねがありました。
　米軍の行動の円滑化のための法制につきましては、今後、日米安保条約の目的の枠内及び憲法の範囲内で国連憲章を初めとする国際法に従い、武力攻撃事態対処法案に基づき検討していくことになります。
　具体的には、例えば、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対し、物品、役務、施設の提供等を実施するための法制整備などが対象となりますが、ただいま議員より御指摘ありました点につきましても、それを十分に踏まえつつ、今後適切に検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　有事法制に向けた基本的認識に関するお尋ねがございました。
　有事法制は、有事に際し、外部からの侵略を排除し、国や国民の主権また国民生活を守っていくため、国家の防衛作用を確保するために行うことは、言うまでもありません。
　自衛隊の任務遂行に当たっては、自衛隊に対する国民の信頼が必要不可欠であります。私は、防衛庁長官として、このことを十分に踏まえ、国民の皆様の信頼のもと、武力攻撃事態への対応に関する法制の整備を初めとする防衛行政の遂行に邁進してまいります。
　民主的統制に関するお尋ねがございました。
　先ほど総理が御答弁したとおりでございますが、政府が国会の審議等を通じて示された国会の意思を尊重することは、当然であります。
　また、武力攻撃事態が終了し、自衛隊の防衛出動や被災者の救助、被害の応急復旧等、一連の対処措置の必要がなくなれば、政府として対処基本方針を速やかに廃止いたします。
　なお、政府としては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していく観点から、可能な範囲で国会の判断に必要な情報を開示してまいります。
　また、物資の収用や業務従事命令により国民のこうむった不利益をどのように解消するのかというお尋ねがございました。
　改正自衛隊法第百三条及び第百三条の二の規定に基づく処分は、防衛出動時等という国家の緊急時において、我が国を防衛するために行動している自衛隊の任務遂行上必要な物資等を確保するために行われるものでございます。こうした処分による損失については、適正な補償を実施することとしておりまして、国民のこうむった不利益の解消を図っているところでございます。
　今般の自衛隊法改正で設ける罰則については、適正な手続のもとで行われることとされております。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。
　私には、三点ございました。
　第一点は、内閣総理大臣による指示や代執行についてのお尋ねでございます。
　この具体的な内容は、総理の答弁にもありましたが、今後、個別法制の整備に当たって、内閣官房を初め関係省庁と協力しながら検討していくことになると思いますけれども、私としては、地方団体の意見をしっかりと踏まえながら適切に対応いたしたい、こう思っております。
　例えば、指示する場合はどういうケースかといいますと、例えば、ある地方団体の住民の皆さんを避難させなければならない、避難を受け入れる地方団体が複数ある、ただ、その複数間ではなかなか話がつかない、こういう場合には国が責任を持って指示をして、引き受けてもらうということ、これが指示でございます。
　それから、代執行の方は、例えば、住民の皆さんに避難勧告をやる、あるいは避難勧告をした住民の皆さんを輸送する、こういう場合に、当該地方団体と連絡がうまくつかないとか、あるいは地方団体の方の態度が決まらないというときに、緊急の場合には国が直接やる、こういうケースが考えられると思いますけれども、いずれにせよ、具体的な検討はこれから関係省庁で行ってまいります。
　指定公共機関についてのお尋ねがありました。
　指定公共機関とは、公共的な機関、例えば日銀あるいは日赤、ＮＨＫ等でございますけれども、公共的な機関と公益的事業を営む法人、例えば電気、ガス、輸送、通信その他の法人の中から政令で定めるということになると思います。
　ただ、これも、どういう機関を指定するかは、これから国民保護法制をつくっていくわけでありますから、どういう役割が期待されるか、その期待される役割とそれぞれの機関の機能との関係を精査しまして、その機関の意見も聞きながら指定をしていく、総合的な判断をしていく、こういうことになろうと思いますけれども、これにつきましても今後十分検討してまいりたい。
　その指定公共機関に対しましては、特に必要がある場合には、別に法律で定めるところにより、内閣総理大臣が指示や代執行をできることとなっております。
　第三点目は、国民の保護のための法制についてのお尋ねでございます。
　この国民保護法制につきましては、これも総理の答弁にありますように、今後二カ年以内にこの法制を検討して成案化するわけでありますけれども、いずれにせよ、国と地方との連絡調整や消防を受け持っております私のところでは、地方公共団体の意見を十分踏まえて、具体的な適切な対応について盛り込んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　白保台一君。
　　　　〔白保台一君登壇〕