Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森嶌昭夫君）　お答えいたします。第一の点につきましては、中環審の中間答申は先ほど政府案ではとおっしゃったようなものであります。そして、私が先ほど申し上げましたように、私どもとしては、地方公共団体に届け出をして、そして報告をして、地方公共団体がそれに対して助言をするということが政策手法として望ましいと考えたわけでありますけれども、最終的な政府案はそうなっておりません。
　ただ、私は、中間答申を出すからには、私は中間答申の方がいいと思っておりますけれども、しかし、それは一つの政策の選択だと。今のところ同じところに到達するかどうかわからないけれども、ゴールとしては同じはずなんだから、少しそういう形でやってみるのも一つのあれではないか、そして、十分でなければそれに対して再び中環審として意見を申し上げればいいというふうに考えているわけであります。
　それから、第二の点は道路ですね。
　これも、私は関連審議会の合同会議というのに環境庁の中環審の委員として出ておりましたが、あそこで示された政府の施策というのは、各省庁から出てきたものを全部盛り合わせをするということで、調整ができておりません。
　私は、今後基本方針をつくっていく場合には、コストパフォーマンスの問題、それから、岩佐先生のおっしゃった、果たしてその施策がトータルとしていいかどうか、環境にプラスかどうかということも考えた上で、やはり予算も限られていることですから、将来的には十分検討をして、いろんな省庁から出てきたのを全部がちゃんことまとめて出してくるという方向、そういう方向でなく考えるのが私はこの法律の根本的な考え方だろうと思っております。
○参考人（青山貞一君）　簡単に申し上げたいと思います。
　第一点目の工場、事業所に対する簡単に言えば総量抑制、総量規制的な手法。
　これは、大気汚染防止法の中で環境庁、都道府県がずっと歴史的にやってきたものであります。これを、規制はまずいということでなくて、私は、これは健康に影響があるものであるがゆえに環境庁、東京都等の自治体がやってきたことであり、そこで積み上げた環境庁と都道府県の工場、事業所に対する排出割り当てとか規制は当然こういうところにも十分施策、手法として生かせると。それが結果的に通産省に行ったために、省エネ法の名のもとに、そこで非常にやりにくくなった。通産局の今の人員では到低都道府県がやるようなきめの細かな工場、事業所に対する指導とか立ち入りはできません。ですから、当初のものがなければいけないという意味で私は技術的な話ですけれども申し上げています。
　二点目の問題は、委員おっしゃるとおりで、私は、これ専門にしております川崎公害訴訟の高等裁判所の証人にまでなっている人間でして、大都市における渋滞解消が例えば燃費改善にという話は間違いないでしょう。しかし、日本全体で道路をこれ以上つくっていく、あと環状系道路をがんがん整備していく、これは、例えばＩＥＡ、国際エネルギー機構のディレクターも日本に来て、それをやった途端にますます交通総量、走行量がふえるだろうと言っています。ですから、何で道路局がそういう予算を地球温暖化対策にぼこんと入れたのか私は理解に苦しみますけれども、もちろんきく部分ときかない部分があって、総体としては交通量はそんなにふやしちゃいけない。
　それから、やるべくは、きょう脇先生からありましたけれども、例えば自動車分野の技術開発をどんどん進める。これは、メルセデス・ベンツが昨年の幕張に出しましたいわゆる燃料電池車というのがあります。これは僕は多分本命だと思っています。これは水素と水で電気をつくって、出てくるものは水だけ、しかもそれをうまく使うと家庭用の発電にも使える。ですから、建設省さんの膨大な予算をできればそういう方の技術開発に向けていただければ、まさにその膨大なお金が地球環境保全に役に立つのじゃないかというふうに思います。
○大渕絹子君　四人の参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。社会民主党の大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、青山参考人にお伺いをいたします。
　六％の削減目標の当面の達成方策ということで政府が原案を出されておりますけれども、この中に植林等の吸収源対策ということでマイナス三・七％という数字を盛り込んでおります。ドイツの連邦政府は地球変動のアドバイザー会議において、この吸収源の算入は、温室効果ガスの大気中濃度の安定化という長期的な目的にとって生産的ではない、気候や土壌、生物圏を保護するという目的とは両立をしない、排出量を決定する上で不明確な定義や問題があり、議定書が悪用される懸念があるというような報告をなされておりますけれども、参考人はこのことに対して、実効性が本当にあるのかどうかということも踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（青山貞一君）　私はその分野の専門でありませんが、少なくとも、共同実施とは別に、シンク、吸収源の話が出てきた背景を見ればわかると思います。
　背景が出てきたのはアメリカだと思うんです。アメリカは、御承知のように、原子力発電所に関しましては新規を認めない、二〇二五年までに恐らくアメリカの通常の軽水炉は全部なくなる、つまり原発をアメリカは早い話がやめるということを選択したわけです。その原発をやめたアメリカが、さもなくても排出量が多いアメリカが、ＣＯ２を減らす、温室効果を減らすためには、当然火力発電所をふやさなくちゃいけないという背景があるわけです。しかし、それも限界がある。そういう中で吸収源の話を共同実施とともに、あとは排煙権の取引という、アメリカはもともとそれに近いことはやっていますが出してきたわけです。
　ですから、その話を我が国もしくはドイツ、ＥＵですね、アメリカのを真に受けるということじゃないんですけれども、それをそのまま持ってきても、恐らく環境庁も研究は端緒についたばかりだということを含めて、その科学的な根拠に関しましても必ずしも明確ではないということを含めて、それを過大に評価することは私は非常に危険だと思っています。
○大渕絹子君　同じ質問を、森嶌参考人、お答えをいただけますでしょうか。
○参考人（森嶌昭夫君）　私も自然科学者でないので吸収源のことについて専門的なお答えはできませんけれども、私も青山参考人が今おっしゃったのと同じでありまして、やはりこれが出てきた背景ということを考えますと、国際交渉でございますので、いろんなものが今後出てまいりますのでそれに対する対策は立てておかなければなりませんけれども、正面からそれで削減のための方策として考えることには懸念を持っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　佐和参考人にお伺いをいたします。
　温暖化防止のために原子力発電が二十基も建設を予定されているという計画が発表されて、私自身も驚いているわけでございますけれども、国際的に見てもあるいは国内の世論調査を見ても、温暖化対策としての原発というのを掲げる割合というのは非常に少ないというふうに思うのですけれども、佐和参考人はこの原子力発電の建設と温暖化防止政策というものの関連性についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（佐和隆光君）　実際、京都会議におきましても原子力発電のことは正式の議題には全く取り上げられなかったというふうに聞いております。したがって、少なくとも国際的には原子力発電の増設を温暖化対策の一つに数えるというのは恐らく日本だけではないかというふうに思っております。
　ただ、少なくとも政府の現在の見通しの中では、その計算の根拠というのは私もよくわかりませんが、原子力発電の二十基新設ということがもう必要不可欠、これなしにはというふうに言われておりますが、私はその点については、やはりもう少し政府も数字の根拠というのを、なぜ二十基なのか、なぜ十基ではだめなのか、その辺の数字の根拠が一向に明らかにされていませんので、ぜひ明らかにして国民的な議論を喚起していただきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　炭素税の導入について、佐和先生が御質問があればもう少し詳しくお話をしたいというふうにおっしゃっておりますが、詳しくお話をいただけますか。
○参考人（佐和隆光君）　炭素税に関しましては、なかなか政府の中でも意思統一ができていないんじゃないかというふうに伺っておりますが、いずれにせよ、御承知のとおり、北欧三国、それからオランダ、デンマークでは一九九〇年から九一年にかけて既に導入済みなわけです。そして、我が国もこれから二〇一〇年に向けて何らかの対策を講じなければならないというときに、果たして炭素税以外に有効なといいますかかなり大がかりな、先ほど申し上げましたように、例えば低燃費車を普及させるためにどうするかとか、そういう割と細々したことも必要です。しかし、もう少し大局的なといいますか、全体にかかわるような何か対策を打ち出すとすればそれ以外に対策は考えられないと思います。ですから、やがて二十一世紀に入って数年後には恐らくこの炭素税の導入ということが一つの政治的な課題として浮上してくるものであろうというふうに私は確信いたしております。
　それから先ほど、細かいことは申し上げられませんが、例えば炭素税を導入すれば、反対する立場の方はその理由として一つは経済成長が低下すると、今のように経済成長率が非常に低いときには確かに説得力がある理由かもしれませんが、先ほどの陳述の中で申し上げましたとおり、そんなことは全く経済学のＡＢＣに反する議論であります。
　それから、炭素税をかけるとすれば、法外なとてつもない、今第二消費税と言っても言い過ぎではないほどの、税収が十二兆円ぐらいになるようなそういう高率の税金をかけなくちゃいけない、だからだめであるという議論もありますが、それについても十分反論の余地はございます。
　ですから、そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、炭素税をもし導入するとするならば、エネルギー多消費型の輸出産業に対する何らかの配慮を払うということ、それが最も重要なことであって、そういったことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　温室効果ガスの排出枠のマーケット、いわゆる大気を売買する市場というのができることに対して、四人の参考人にそれぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森嶌昭夫君）　私は基本的には否定的でありますけれども、これも先ほどから出ておりますようにアメリカが持ち出してきておりまして、バスに乗りおくれると言ってはあれですけれども、ちゃんとそれに対する対応といいますか考え方はしっかりしておかないと、嫌だからというので何も勉強しておかないということになりますと、実際に動き出したときに日本は大きなダメージを受ける、その意味では私はぜひきちっと勉強をしておくべきだというふうに思っております。経済学者ではないものですから、単にそういうふうに考えております。
○参考人（佐和隆光君）　排出権取引に関しましては、先ほど申し上げましたその議定書の中にあります補足的ということをどう解釈するかという問題、これをとりあえず解決する必要があると思います。そして、さらにその次に大きな問題となるのは、その取引を国同士に限るべきなのか、あるいは民間企業にも排出権をいわば国内で配布してそして民間企業も取引に参加させるべきなのかというようなことで、ですからいろんなバージョンがあり得るわけです。どのバージョンが最も現実的なのか、あるいは実現可能性が高いのかということにつきましてはまだまだその議論の過程でありまして、当分なかなか結論は出てこないのではないか。
　しかも、これは当たり前のことを言うようですが、実は排出権取引というのは、先ほども最初私が陳述の中で申し上げましたとおり、二〇〇八年から一二年の随分先の五年間の排出量に関する取引なわけです。したがって、実際の取引がそんなに早く始まるとも思えませんし、ですからそれを当てにして努力を怠ればとんでもないことになる、ただでさえ円の価値がどんどん下がるとすれば、ますますその排出権取引で市場から排出権を買ってくる値段が高くつくということにもなろうかと思います。
○参考人（青山貞一君）　私は環境庁の仕事を大気保全局でしているときに、相当前ですけれども、アメリカの硫黄酸化物ＳＯ２の排煙権取引の仕事、調査をやりました。バブルポリシーとかオフセットポリシーという名のもとにアメリカでは今市場までできている。アメリカでそういうことが行われる、それなりに稼働するという、いろいろな制度的なものだけではなくて、背景があると思うんです。
　我が国の場合、たしか大阪の多奈川火力という発電所、関電ですけれども、その中でそれに似たようなことをやろうとしたことを聞いていますが、先ほどの工場、事業所に対するＣＯ２の割り当て、総量規制の話も似ているんですけれども、環境庁はこの分野を非常に過去ちゃんとかどうかわかりませんけれども調査しています。
　ですから、そういう過去やってきたものをどうこれからのこういう問題についてアプライするかということをちゃんとやっておくべきで、急に言われてそれに拙速にアメリカがやっているからいいだろうということでやるような話では困ると思うんです。かつ、日本の経済システムがアメリカと全然違う、うまくいくいかないは別にして、違うという現実から考えるべきだと思います。
○参考人（増田善信君）　排出権取引の問題は、やはり本来は地球全体の温暖化ガスを削減するというのが目的なんです。そういうところに、力がありながらそれを排出権取引でわざわざ減らすのを減らすといいますか、少なくするなどというようなことが起こる可能性だって十分あり得るわけです。そういう点でいうと、これはもう本当にまずい方式だというふうに思います。そういう意味では、実際にできるところがまだまだ技術を伸ばして、技術を使って排出量をふやしていく方向へ行くのにマイナスの効果を及ぼす可能性があると思います。
　例えば、かつて日本はいわゆるオイルショックのときに大変エネルギーを少なくすることに成功したわけです。したがって、一トンの鉄鋼をつくるのに日本を一〇〇とするとアメリカは一一八という形になっているというふうに環境白書では言われているわけなんです。したがって、一八％も同じ鉄をつくるのにも余計なエネルギーを使っているということなんで、本来はそういうところが日本並みにやっていくというのが全体の温暖化ガスを減らしていく道なんです。そういうときにアメリカがやるのを極端に言うとサボって、そしてほかのところで賄うなどというのは、本当に地球の将来を考えるとまずいやり方だというふうに思っています。
○大渕絹子君　最後に、青山参考人に伺います。
　世界銀行ではいわゆるクリーン開発メカニズムの前倒しの制度としてプロトタイプ炭素基金というのを始めたいと。これには日本の東京電力とか新日鉄なども参加をしたい意向があるように聞いておりますけれども、こうした構想に対してのお考えを一分で、二十分までですので済みません。
○参考人（青山貞一君）　今の手法といいますかプロジェクトを私詳細存じませんけれども、やはりアジア開発銀行とか世界銀行とか、今までそういう分野で知見のあるところに日本政府なり企業が参加するというのは悪いことじゃないと思うんですけれども、やはり我が国の過去のさまざまな経験といいますか情報を生かしていただきたい。というのは、環境庁の方はみんなそういうところに今でも行っています、世界銀行、アジア開発銀行。ですから、うまくその中に人材的にも入る中で、ただそちらがやるから日本企業が入るのじゃなくて、うまく有機的な連携をとる中で施策展開してもらいたいと思います。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　まず、佐和参考人にお尋ねをさせていただきます。
　私どもは、環境問題に限らずと言った方が正確でありますけれども、どちらかといいますと規制でありますとか、そういう押し込む、禁止させるというような姿勢で臨もうとする嫌いがあると思っております。先生の御提言は必ずしもそうではなくて、市場を尊重する立場、先生のお言葉で申し上げますならば、経済的措置でこの目標達成も可能だというお考えだと承りました。
　そこで、この部分について、具体的にここに挙げてございますドイツの例でもうちょっと御説明をいただければ幸いでございますが。
○参考人（佐和隆光君）　泉先生がどうしても規制の方に走りがちであるとおっしゃったのは、やっぱりそれは日本人だからだと思います。
　日本という国は、行政のあり方をごらんになってもおわかりいただけるように、とても規制の好きな国なわけです。結果として一万一千個の規制をつくったという大変な国なわけです。それで、余りにも規制が多過ぎるということで今現在規制緩和ということが盛んに言われるようになっている次第かと思います。
　要するに私が申し上げたいのは、例えば二酸化炭素の排出を削減しなければならない、そのためには化石燃料の消費を抑制しなければいけない。そうすると、化石燃料の消費を抑制するようなインセンティブをこの国の経済社会の中に埋め込もうじゃないかということなんです。
　例えば炭素税というのも、炭素税をかけることによって化石燃料の値段を上げて、そしてエネルギー、ガソリンとか電力の料金を高くすることによってその消費を抑制させようということです。そのときに、例えば先ほど燃費効率のいい車の方に税金を安くして、そして燃費効率の悪い車の税金を高くすればいいというようなことを申し上げましたけれども、規制する立場に立てば、例えば六千ｃｃのベンツに乗ることは禁止するというのが規制ですね。そうじゃなくて、六千ｃｃのベンツに乗りたい人はどうぞ乗ってください、そのかわり高い税金を払ってくださいよというのが少なくとも私ども経済学の立場からの基本的な考え方なわけです。
　それから、ドイツの例に関しましても、やはり太陽電池をつけることを強制する、これから新築家屋をつくる人には三百万円の余計な出費させて屋根に太陽電池を備えつけることを強制するなんて、そんなばかなことはすべきじゃない。そうじゃなくて、インセンティブをこしらえる必要がある。
　そうしますと、仮にアーヘンのように十倍の値段で買うということになりますと、通常、屋根に三キロワットの太陽電池をつけますと、平均して三千二百キロワットアワーの発電ができるわけです。そうしますと、今一キロワットアワー二十五円ですから二百五十円で買ってくれるわけです。そうしますと、電力を売ることによって年間に八十万円手に入る。そうしますと、屋根につけるのが三百二十万円ぐらいかかるとすれば、四年で元を取れるということになります。四年で元を取った後は、もう一遍二十五円に戻しますということに当然なるわけです。
　そういうことで、やっぱり皆が、個々の家計あるいは消費者が損得勘定をして、これは得するから、じゃ、例えばハイブリッドカーを買おうとか太陽電池を屋根につけようと、そういうふうな措置を講じることをぜひこの国でもやっていただきたいというふうに思います。
○泉信也君　ハイブリッドカー等に対する税制等は現在政府でも若干なされておるわけでありますが、なかなか有効打になっていないというのが私は現実ではないかというふうに思っております。
　そこで、先生のペーパーの中にモーダルシフトを促すという御提言もいただいております。これも政府挙げて取り組んでおられるわけですが、例えば荷主の立場でいけば、時間コストも考えて最も安いモードを選ぶ。それを、先ほどの先生のお話でありますと、例えば鉄道に移そう、あるいは海運に移そうという、もう一つ何かインセンティブを働かせるいい知恵はないんでしょうか。
○参考人（佐和隆光君）　荷物あるいは人の輸送を自動車から鉄道にシフトさせるためにはどういうふうなインセンティブをこしらえればいいかというのは、これは私もなかなかいいアイデアはございません。
　幸いなことに、東京ではたまたま首都高速道路を二車線しかつくらなかったことのおかげで大変な時間コストがかかる、あれで走ると。その結果、あれだけの満員電車で皆が通ってくれる。そういう選択を皆がするということは、これは大変にラッキーだったというふうに思っております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　次に、青山先生にお尋ねをさせていただきますが、先生のペーパーの中で、最後のところにございます「関連する組織づくりの課題」というところと、最後の「情報の公開、透明性」のところについて、あわせてお尋ねをさせていただきます。
　私自身も、今回の法律の中で公益法人をつくるというようなことについてはどんな意味があるのかなということを前回の委員会で質問させていただいたわけです。
　民間の方々がこの温暖化対策にかかわるとすれば、どういう形でかかわっていただくのが一番いいというようにお考えでございましょうか。今の法律ですと、どちらかといいますと、官と民と分ければ官側に立った、あるいは官側のお手伝いをするという形での民間側の参画ではないかと思いますが、先生のお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（青山貞一君）　まさに私も同じような、官主導の、官の指導のもとに民が温暖化に対するさまざまな活動を行う、もしくは絶えず普及啓発の対象、指導の対象となるような形でのこういう施策展開というのは僕は間違いだと思います。
　情報は早く出せばいいわけで、その後どう使うか。私も二十五年間シンクタンクで政策立案、環境庁、建設省もやってきましたけれども、やはり私たちが行った調査を環境庁はただ持っているんじゃなくて、早く世の中へ出す。情報公開法があれば表へ出てくると思うんです。ＮＧＯも皆さんも一歩家に帰れば一市民であり住民であり消費者であるわけです。
　ですから、愚民政策とまでは言いませんけれども、何か、何とかセンターをつくる、いろいろなそういう外郭団体、公益法人をつくって、僕が非常にいら立ちを感じていますのは、今回の地球環境、特に温暖化問題に関連して環境庁がつくった外郭団体の数、公益法人なんてこれはもう大変な数であります。そこに行きますと、ほとんど二、三人しかいないところもいっぱいあるわけです。将来天下りを考えているのかどうかちょっとわかりませんけれども。
　今回の話を見ますと民法云々と、公益法人法の話まで出てきていますから、既存のものを使うとは言っていますが、ひょっとするとまた、今二万幾つあります都道府県の公益法人をさらにふやす可能性もある。
　そこで、さらに僕が気になったのは、推進員というのがあるわけです。これは、環境カウンセラー制度という実に変な、環境庁が資格みたいなものを審査して、一般民間人をその中から選んで一種の資格を与えて、その人たちにほかの人たちを指導させる、話しさせる。そういう時代じゃありませんね、今は。
　ですから、泉先生がおっしゃられるように、僕はこの規定が定義と目的を除くと全体の半分あるということ、もともとはこういうことは環境庁は去年の段階では法案の骨子で全然考えていなかったものが出てきたところに非常につけ焼き刃であり、かつ、ここで怒ってもしようがないんですけれども、こういうものをここでどさくさ紛れに入れちゃったということに、少し悪く言うと気になるところがあります。
　もう一点は、やはりやるべきは透明性の確保。情報を早く社会に対して提供するという役割があれば、何も高度情報化時代、インターネット時代、実は私が代表になってやっております、国会議員の方もいっぱい入っています、自民党から自由党の方まで入っていますし、ＮＧＯも大学の先生も新聞記者の方もみんな入っています。四百人ぐらいで毎日こういう議論をインターネット上でしています。そこに早く環境庁の方が一本人れてくれればすぐ済む話を、何で今の時代、いろいろな組織をつくる、指導員をつくるのだということは非常に、僕はこの法案を読んだときに気になりまして、武山先生にそのことを申し上げたら本会議でそれを批判的に話してくださいましたけれども、やはりそうだと思います。
　ですから、こういう公益法人とか外郭団体をこの法律によって何かまたつくるような話をメーンにするんじゃなくて、それはあくまでも既存のものを使ってもらう。環境庁はもう既にいっぱいつくっているものに一つそれの役割を持たせればいい。環境情報普及センターだ国際環境協力センターだと、もううじゃうじゃあるわけです。ですから、そういうふうに思います。
○泉信也君　森嶌先生、この審議会のお立場で、今回の法案の中、必ずしも中間答申と一致したことばかりではございませんけれども、今、私が青山先生にお尋ねしました民間側の活用については、先生のお立場ではどんなお考えをお持ちでございましょうか。
○参考人（森嶌昭夫君）　私は、先ほどから申しておりますように、民間が対象ではなくて、まさに国民が参加をしてこなければ温暖化防止というのは成功しないわけです。さらに行政も、国民の皆さんがきちっと監視をしなければ行政は動かないとは申しませんけれども、動きにくいわけでありますので、私は、この問題に限らず、中央環境審議会はほかの審議会が公開される前から公開をしておりますし、資料も全部出しております。
　ただ、先ほど青山さんが資料を出せばとおっしゃいましたけれども、必ずしもすべての国民が常に関心を持っていてくださるわけではないので、その意味では、パンフレットをつくったり、何かそういうこともしないといけないと思っています。
　ただ、推進員とか何とかセンターというのが果たしてそれに十分かどうかまでは私は評価できませんけれども、青山参考人のような非常にきっちりとしたＮＧＯもいれば、何だか知らないけれどもあと百年もたたなきゃ出てこないのに何で私がやることがあるんだという、そういう人たちもいます。それから、実際に調査をしますと、温暖化防止のためにやりたいとは思うけれども面倒くさいという人もたくさんいるわけでありまして、その点で私は、国民に参加をしていただくというのは当然のことでありますけれども、その参加をしていただくための仕組みというのはやっぱりつくらざるを得ないだろうと。それを官主導と言うかどうかというのは、これは見方の問題だと思いますけれども。
○泉信也君　増田参考人にお尋ねをさせていただきますが、気象庁のＯＢというお立場でお尋ねをさせていただきます。
　先日は気象庁長官においでをいただいて、気象庁がこの温暖化対策に取り組むためにいろんなことをやっていただかなきゃならないというふうなことでお尋ねをさせていただきました。ＯＢのお立場で、今の気象庁がこの温暖化対策でまず第一にやらなきゃならない、そんなことはどんなことでございましょうか。
○参考人（増田善信君）　まず、この法案にもありますように　「国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行う」という、ここが大変重要な点だというふうに思います。
　と申しますのは、こういう温暖化の問題も、過去百年以上のデータが基礎になって初めて最近本当に異常な現象が起こっているということが明らかになっているわけです。そういう点では、一回の観測をしただけでこれが異常か正常かということはわからないというのが地球物理現象の一つの特徴なんですね。それからまた、一点だけで観測してもこれが異常か正常かわからない。というのは、ある意味じゃあるスケールを持った周りと比較をして初めてそれが異常か正常かというのがわかるわけです。そういう点でいうと、長期的に観測が継続されるということが非常に重要な点だと思います。
　そういう意味では、私ももう気象庁を退職して十五年になりますけれども、せっかく今まであったその観測地が、例えば測候所の夜間閉鎖だとかあるいは廃止などということでなくなってしまうというか、使えなくなってしまうというのは大変問題があると思うんです。特に温暖化問題と関連いたしますと、例えば初霜だとか初氷などというのは、本当に長期に観測をしておいて初めて最近その現象がほとんど起こらなくなってきているとかそういうようなことがわかるわけでございますけれども、夜間閉鎖などをやっている測候所だともう初霜だとか初氷などというのは観測できなくなってまいります。そういう意味では、本当に十分な体制をとっていただきたいというふうに思っているところです。
　特に、ちょっと時間が超過して申しわけないんですけれども、それだけじゃない、過去の資料だけじゃなくして、これからは温暖化問題では例えば土壌水分などというようなものも大変重要になってくるわけで、そういうような点では、さらに新しい部門で気象庁が温暖化問題で観測を開始するというか、そういうここで言われている観測及び監視というところをもっと強めていただきたいというふうに思っています。
○泉信也君　どうもありがとうございました。
　以上です。
○島袋宗康君　四人の先生方、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。二院クラブの島袋宗康でございます。
　まず最初に、環境庁長官はこの問の委員会において、地球温暖化問題への取り組み等の諸課題を克服するには、対症療法だけでは不十分であり、環境への負荷の少ない環境保全型社会に転換することが不可欠であると所信を述べておられます。私は、そのことが非常に大事であるというふうに同感をいたしております。
　そこで、国民や社会の諸組織がそのような意義を持って行動していくためにはどのようなことを国家としてリードしていくべきか、その辺について四名の参考人の方々にそれぞれ御意見を承りたいと思います。
○参考人（森嶌昭夫君）　お答えをいたしますと申し上げますけれども、実はぎちっとしたお答えがあるわけではないんですが、私は、これまで二十世紀を通じて、特に日本の場合には戦後の経済成長の中で培われてきた産業構造があり、そしてそれを前提としたメンタリティー、産業界のメンタリティー、それから役所のメンタリティー、それから我々のような学者のメンタリティーというのもありますけれども、やはり地球環境問題というのは、こうしたメンタリティー、それから社会的な構造を、百八十度と言うのかどうかわかりませんけれども、大きく変えなければならないと思うんです。
　その仕掛けというのは、この地球の温暖化防止というのもその仕掛けのうちの一つにはなると思いますけれども、それだけではとても間に合うものではありません。やはり技術者が技術的な開発をしながら温暖化の環境負荷の少ない技術を開発していくということも必要でありますけれども、そうするためには開発した技術が使われるような仕組みでなければなりません。そういたしますと、その使われるためにはそのような市場がなければならない、それからまた、そのためにはそういうものを買う人がいなければならないということで、先ほど佐和参考人もおっしゃいましたけれども、やはり経済的なインセンティブを使うにしても一つだけではとてもできないわけで、私は、環境負荷の少ない社会をつくっていくということが少なくともここ十年、二十年のうちに転換をしていかなければもう間に合わないという感じは持っておりますけれども、そのためにはいろんな形の仕掛けをつくって、それを実行に移していかなければならないと思います。
　やはり百年から五十年、少なくとも日本の場合、五十年かけてできてきたものを変えるためには、私は、法律ですので、エボリューションでなくてレボリューションで考えておりますけれども、それにしてもかなり劇的に変えて改革をしていかなければならないというふうに思っております。
○参考人（佐和隆光君）　三点ほど申し上げたいと思うんですが、一つは、先ほど来繰り返し申し上げていますように、そういったライフスタイルを人々が志向するような経済的なインセンティブを与えるということが一つ。
　それから二つ目は、ライフスタイルの転換ということを考えてみますと、少なくとも私なんかが若かったころといいますか、恐らく一九七〇年代ごろまではこの国では質素倹約とか質実剛健というのが格好よくて、ぜいたくは格好悪かったんです。ところが、八〇年代後半のいわゆるバブル経済の時期にぜいたくは格好よくなったんです。結局、そのことが何を意味するかといいますと、ライフスタイルの美意識みたいなものがあるんです。みんな何が格好いいか、格好よく振る舞おうとしているわけです。そういう意味で、ライフスタイルの美意識をもう一遍二十年ぐらい前までに戻すだけでも随分と話が違ってくるというふうに思います。
　それから三つ目は、ポール・ケネディという名前を皆様方御存じかと思うんですが、七、八年前でしょうか、「大国の興亡」という本を書いて大変話題になった歴史家なんですけれども、その人が別の本の中で、先ほど申し上げました北欧三国とデンマーク、オランダというこの五つの国は大変環境の意識が高い、この五つの国に共通して言えることは何なのかと問うた上で、その答えは、環境に配慮するに足るだけ十分豊かであること、二つ目が教育水準が高いことということを言っているんです。そして、確かにこの五つの国は一人当たりＧＤＰは二万五千ドルを超えていますし、大学進学率も三七、八％というレベルです。
　ところが、翻って日本について考えてみると、一人当たりＧＤＰはほとんど四万ドル、大学進学率は四七％を超えました。にもかかわらず、それほどそういった循環型のライフスタイルを志向しないのか、環境に対して不熱心なのかというと、答えは明らかだと思うんです。つまり、本当は豊かじゃない、本当は教育水準が高くないということだと思うんです。
　そういう意味で、やはりこの国を本当に豊かにし、そして教育水準といいますか知的レベルを高めることがぜひとも必要だと思います。
○参考人（青山貞一君）　私は、大学を出てから九年ほどローマ・クラブの日本事務局にいまして、「成長の限界」という報告書が出た直後に東京で数十カ国を集めて、まさに今のような状況が来るぞということを、当時オオカミ少年とか言われましたが、そこの事務局にいた人間です。
　ですから、ローマ・クラブにいた人間として、先生のおっしゃること一環境庁長官の言われた予防原則、未然防止、そういうことは非常によくわかります。ただ、言っているだけではどうにもならないということがありまして、今、日本で何が欠けているかということが一つ問題になると思うんです。
　きょうも、これから四時から能勢のダイオキシンの参議院のヒアリングに私も呼ばれて、今度ダイオキシンの話になるわけでありますが、まさに大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会をここまで続けてきちゃった。二十年前にダイオキシンがごみを燃やすと出るということがわかりながら、昨年やっと大気系の規制だけ法律ができた。そういう国からしても、未然防止だと長官が言うのはいいんですけれども、行政、立法を第三者的に外からちゃんと促す力がなければいけない。それはＮＧＯ。
　先ほど森嶌先生から何か随分いろいろなＮＧＯがいると、確かにいるでしょう。それは何もＮＧＯにいるだけじゃなくて、皆さんも同じでしょうし、国会議員も役人も同じだと思います。おかしな人もいればまともな人もいるわけです。
　ですから、例えばアメリカとかヨーロッパですと、ＧＯとＰＯともう一つＮＧＯ、大きな輪つかが三つあるうちの一つの勢力になっている。しかし、残念ながら、ＮＰＯ法案が不備ながらできたのも最近ですし、ＮＧＯ、ＮＰＯは財政的にも非常に難しい、弱い。それを大きくしないと、結局Ｇばかり大きくなったり、Ｇの中でいつも外から見えない、トランスペアレンシーのない中でけんかばかりしている、もしくは縄張り争いばかりしているということからしますと、私は、きょうここに呼んでいただいたことを冒頭感謝申し上げましたけれども、やはりＮＧＯといいますか、広い意味での企業、行政以外のもう一つの極といいますか、それを大きくすることが地球環境問題を解決していく上で非常に重要だと。
　今、首都圏を中心に六つの大学の非常勤講師をやらされています。みんな先生が私を呼ぶというのは、何でもはっきり言うから呼ぶんだと思うんですが、学生にそういうことを言っていきますと、今までと違った目の輝きをしています。ですから、教育というとおこがましいんですけれども、私の話を聞いて、大企業へ行こうと思ったけれどもＮＧＯに勤めたい、青山先生のところはどうですかと。私のところはちょっと無理なんですが。
　これからはそういうところにも大いに雇用機会をつくっていくような世の中、私と同じように地方議会やいろいろなところで発言することによって、こちらにいらっしゃる学者の先生とはまた一味違ったことを皆さんに申し上げられる、それがない限り日本は恐らく救われない。
　もう一つは、やはり情報公開であると思います。アメリカに三十年おくれてまだ情報公開法ができない。アメリカでは電子情報自由法、インターネット時代における情報公開が一昨年できましたけれども、それがないからいろいろな問題が起こっているし、外から参加も監視もできないという現実があります。ですから、またお願いでありますが、ぜひ情報公開法を早く修正して通していただきたいと思います。
　以上であります。
○参考人（増田善信君）　地球環境問題というのは自然現象じゃないんです、自然災害とは違う。といいますのは、やはり発生源が人間がつくり出したものであるということがはっきりしていると思うんです。そういう点でいうと、やはり人間のつくり出したものを人間が抑えられないはずはないという立場を明確にしていくことが非常に大事じゃないかというふうに思うんです。そういう点で、国際条約として今まで例えば規制の問題でいえばモントリオール議定書というのがつくられているわけです。それほど強力な国際条約が既にできている部分もあるわけです。
　というのは、やはりオゾン層の破壊の問題というのが大変大きな危機感を与えた結果そういうふうになったわけですから、今の地球温暖化の問題もそういう立場で、本当にこれからの二十一世紀が大変な時代になるということを明らかにしていくことがまず第一に、いわゆる温暖化防止協定のようなものが国際的につくられる、日本のこういう例だけじゃなくて、この前のＣＯＰ３で出されましたようなあいまいな形じゃなくて、できればモントリオール議定書のような条約ができるのが最も望ましいというふうにまず第一に思います。
　それからもう一つは、新しいものをつくると必ずその影響が出る可能性があります。例えば、オゾン層の破壊のためにフロンをやめたら代替フロンが温暖化の方に大変悪い影響を与えたというふうになりますように、先ほどもお話がありましたけれども、そういう点では前もってアセスメントをきちっとやるということ、規制をきちっとやるということとアセスメントを完全にやるというこの二つが実行されるならば、必ず地球環境の破壊は防ぐことができる、こういう立場をもっと大きくしていただくことが私は本当の意味の地球を救うことになるのではないか。国会でもそういう方向をとっていただければというふうに思っています。
　以上です。
○島袋宗康君　最後に、増田先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、ことしの台風の進路というのが、南西諸島、私は沖縄出身でありますから、今までは沖縄からまず北上するというふうなことでありましたけれども、ことしに限って非常に顕著に南西諸島に全く来ない。最近また二つ、三つ来ておりますけれども、ほとんど本土に直接進路をとっているというふうな状況からすると、この法律と非常に関連するような気もするんですけれども、気象庁ＯＢとしてもしその辺の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（増田善信君）　最近の異常気象が直接的に温暖化の問題と関係があるかどうかという点では大変難しい問題だと思うんです。ただし、私の最初の発言でも申し上げましたように、温暖化というのは、地面から出る赤外線が二酸化炭素に吸収されますので、地面付近は暖まるんですけれども、成層圏は逆に温度が下がるわけなんです。したがって、温度が下がるということは、大気が不安定になるという言葉を私たちは使うんですが、皆さんもよく、寒気が来ますと天気が悪くなりますとか大雨が降りますというふうに、上層に冷たい空気が参りますと天気が悪くなる。したがって、温暖化をするということは、台風だとかあるいは雷だとか、そういう非常に激しい大気現象が起こる可能性があるわけです。
　それから同時に、温暖化は地球全体で一様に起こるんじゃなくて、北の方ほど温暖化が一般には激しいわけです。というのは、雪が解けるとその分だけ地面が出てきて太陽の光線を余計受けるということで、いわゆる正のフィードバックと申しますが、そういう形で北の方ほど温暖化が激しいんです。そうしますと、南北の温度傾度が、温度の傾きというか温度差が小さくなるんです。そういう点で今度は大気のジェット気流が弱くなる可能性というのが出てまいります。今の異常気象との関係はそういう形で出てきているのではないかというふうに思います。
　ただ、直接的に現在の台風の進路がこの温暖化のせいであるかどうかという点については、十分な資料を持っておりませんし、答えを持っておりません。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席を賜り、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼申し上げます。
　次回は来る九月二十四日午前十時に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　梶原　敬義君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　三重野栄子君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平田　健二君
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　星野　朋市君　　　　　渡辺　秀央君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　星野　朋市君
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　川橋　幸子君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中島　眞人君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤基隆君及び益田洋介君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　この際、宮澤大蔵大臣並びに中島大蔵政務次官及び谷垣大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、大蔵大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
　日本経済の再生へ向け、種々の課題が山積する中で、財政・金融政策の任に当たることとなりまして、その責任の重大さを痛感いたしております。
　委員長及び委員の皆様方には、平素から御理解、御支援をいただいておりまして、深く感謝申し上げます。
　微力ながら、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　中島大蔵政務次官。
○政府委員（中島眞人君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました中島眞人でございます。
　現在、大蔵省は種々の大きな課題を抱えておりますが、その重責を果たすべく、谷垣政務次官ともども宮澤大蔵大臣を補佐しながら、全力を傾けて職務を遂行する所存でございます。
　委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　谷垣大蔵政務次官。
○政府委員（谷垣禎一君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　今、中島政務次官が申し上げましたように、大蔵省は種々の大きな課題を抱えておりまして、職務の重大さを感じているところでございます。中島政務次官ともども大蔵大臣を補佐しながら、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の諸施策について宮澤大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本日は当委員会において、今後における財政・金融政策の基本的考え方につきまして、その一端を申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　最近の経済情勢を概観いたしますと、アジア地域の通貨、経済の混乱、昨秋の金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業のマインドが慎重になっていることなどから、個人消費や設備投資など最終需要が低調な動きとなっております。このため、生産は減少傾向にあり、雇用情勢も依然として厳しく、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にございます。
　政府といたしましては、現下の最大の問題は長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であると認識し、こうした経済の現況を踏まえ、景気回復と金融の再生を最優先課題として果断に取り組んでまいります。また、こうした取り組みは、経済活動の国際化が一層進展する中で、アジアを初めとする世界に貢献する最大の道と考えております。
　まず、我が国経済を再生させるとともに、現在進められております金融システム改革を成功させるためには、金融機関に対し不良債権の抜本的な処理を促し、金融を再活性化させることが不可欠であります。
　金融再生関連法案につきましては、与野党間の意見調整が精力的に行われてまいったところですが、先般、基本的な合意の形成への道筋をつけるため、党首会談が個別に行われたところであります。今後は、基本的な合意を踏まえ、与野党間で内容の詰めが行われるなど、本臨時国会での法案の成立に向けての努力が続けられていくこととなると考えております。
　政府といたしましては、金融機関の不良債権の抜本的処理を促進するとともに、預金者保護及び金融システムの安定性の確保、さらには善意かつ健全な借り手に対する適切な配慮に万全を期すことにより、経済全体にとっていわば動脈ともいうべき金融がその本来の機能を取り戻し、我が国金融システムの信頼が回復されるよう全力を傾けてまいります。
　また、現下の厳しい経済情勢に対し、景気の回復に全力を尽くすため、まず先般の事業規模で十六兆円を超える過去最大規模の総合経済対策、補正予算を着実に実施していくことが肝要であると考えております。
　その上で、財政面においても、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実行すべく、財政構造改革法の凍結を前提に、事業規模十兆円を超える平成十年度第二次補正予算と平成十一年度予算を一体のものとして編成することといたしております。
　その際、公共投資のあり方について、景気回復への効果を踏まえるとともに、将来世代に整備してくれてよかったと評価してもらえるよう、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しを行ってまいります。
　加えて、税制につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することといたしております。
　個人所得課税については最高税率の引き下げ及び定率減税により四兆円の減税を来年一月以降、法人課税については実効税率の引き下げにより二兆数千億円の減税を来年四月以降実施する予定であります。このため、関連法案を次期通常国会に提出するよう所要の検討を行い、ただいま準備を進めております。
　目を外に転じますと、昨年夏以来、タイを発端として東南アジア各国を中心に通貨、経済の混乱が広がっております。アジア地域の世界経済に占める割合は近年拡大しており、同地域の通貨、経済の安定は我が国だけでなく世界経済の安定的発展にとっても必要不可欠であるとの観点から、我が国としては関係国中最大の支援を実施してまいったところであります。
　また、本年夏以降、ロシアにおいて通貨、経済の混乱が激化し、最近では中南米諸国の市場でも大きな混乱が見られるところであります。
　我が国としては、今後とも世界経済及び世界金融市場の状況に注意を払い、また関係各国及び国際機関とも密接に連携しながら適切に対処してまいる所存でございます。
　以上、財政・金融政策の基本的な考え方について述べさせていただきました。
　委員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で財政及び金融等の諸施策についての説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　九月七日
　　　　選任　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　矢野　哲朗君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　阿南　一成君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　木俣　佳丈君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　藤井　俊男君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　自治　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　　司君
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改　松田　隆利君
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　保坂　榮次君
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁警備局長　伊達　興治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会　上田　秀明君
　　　　　　　　協力部長
　　　　　　　　大蔵省関税局長　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　自治政務次官　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　入内島　修君
　　　　説明員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審　田中　法昌君
　　　　　　　　議官
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（海上保安庁業務概況に関する件）
　（地方税財源の充実確保に関する件）
　（減税等景気対策の地方に及ぼす影響に関する
　件）
　（地方債の繰上げ償還に関する件）
　（地方分権の推進に関する件）
　（毒物混入事件の解明に関する件）
　（災害復旧事業費に係る財源支援に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十四日、竹山裕君が委員を辞任されました。また、これに伴い本委員会は一名欠員となっておりましたが、去る七日、谷林正昭君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　この際、西田自治大臣・国家公安委員会委員長及び田野瀬自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田自治大臣・国家公安委員会委員長。
○委員長（小山峰男君）　田野瀬自治政務次官。