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○国務大臣（平井卓志君）　これはもう委員御案内のように、総理みずからがこの企画推進本部の本部長でございまして、私ども閣僚もそのメンバーでございまして、趣旨は十分に理解をいたしております。
　例えば、労働基準法中の母性保護、この規定については、御案内のように昭和六十年に産前産後休業期間の延長、さらに保護措置を拡充する改正を行っております。また、従来から事業主に対して労働基準法等の遵守の徹底も図っております。
　さらに男女雇用機会均等法では、女子労働者の妊娠中及び出産後の健康管理に関し、事業主に対し母子保健法の規定による保健指導、または健康診査を受けるための必要な時間を確保する等の措置を講ずるよう努力を要請しておりまして、労働省では事業主の配慮すべき必要な措置について指導基準を設定しまして、その徹底に努めてまいったところでございます。
　今後ともこの「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を踏まえながら、労働基準法の遵守、指導基準の徹底等を図ると同時に、労働環境、作業態様の変化等に伴う母性健康管理対策のあり方をさらに検討してまいる方針であります。
○石井道子君　次に、今深刻な失業問題が起こっております。総務庁が六月三十日に発表した労働力調査によりますと、ことし五月の完全失業率が三・二％と過去最高の高い率となっております。完全失業者は百九十一万人で、このうち解雇などによるものが六十四万人で、一年前の六十一年五月に比べますと十二万人もふえているわけでございまして、雇用情勢の悪化が一段と進行しております。経済企画庁が六月十六日に発表した一月から三月の国民所得統計速報では実質ＧＮＰの伸びが年率四・九％となったことから、経済企画庁は、企業収益も上向き始め、景気は底入れし、緩やかな回復が起こっていると判断したようでございますけれども、こういう明るい材料はあっても、これがすぐに雇用情勢の悪化を改善することにつながらないのが難しいところでございます。
　野村総合研究所は、鉄鋼などの構造不況業種の人員整理が今後一層強くなれば、六十二年度の平均失業者数は二百三万人、失業率は三・三％と厳しい予測を出しております。政府においても、通産省は、急激な円高により産業構造の調整が急テンポで進み、このまま放置すれば六十五年には失業率は四％になるのではないか、失業者二百五十万人という数字を警告をしているわけでございます。日本企業が抱える過剰雇用人員を九十万人と推計している調査機関もあるわけでございまして、労働大臣はこの雇用問題は今日の日本が早急に解決しなければならない最大の課題ではないかとおっしゃっているわけでございますし、日本国民を路頭に迷わせることがあってはならないわけでございまして、この雇用対策の万全を期さなければならないわけでございます。この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘ございましたように、五月の統計によりますと三・二％という史上最悪の失業率という数字が出てまいった、このことは大変深く憂慮をいたしておるわけでございます。
　ただ、委員からも御指摘ございましたように、片一方でやはり有効求人倍率というのが本年一月〇・六一から月を追うごとに上がってまいりまして、五月は〇・六五という、緩やかでございますが改善を見ておる。同時に、有効求職者の数も減っておるということが、なかなか雇用の実態を踏まえました場合に明確な説明がつかない。一つには、私は非常に難しい過渡期に差しかかっておる、かような判断で、さらに分析を進めておるわけでございますが、緊急経済対策、さらにはその中に雇用対策等も含めて今政府は万般の施策をやっておるわけでございます。ただ、委員も御理解いただけると思いまするのは、三十万人等の雇用対策、さらにはその中に新法でございます地域の雇用対策等四月一日から施行をいたしておりますが、やはりそういう政策効果は最低限見ましても半年ないしは九カ月、十カ月のずれがございまして、そういうところでやっぱりタイムラグをどうしても見ました場合、その間の政策の浸透に今一層の努力を重ねまして、五月の数字は数字として、この二、三カ月の数字は特に重大な関心を持って推移を見なければならぬというふうに考えております。
　いずれにしましても、不況業種、さらにはその関連地域において非常に雇用問題が深刻化しておりますことは、私どもも承知をいたしておりまして、政府全体、総合政策をもってただいま鋭意取り組んでおるわけでございます。
○石井道子君　次に、宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　昭和五十八年八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりまして、赤字国債からの脱却年度がそれまでの五十九年度から七年間延長されまして、六十五年度となりました。この財政再建路線によりまして、一般歳出を縮減し、財政再建に向かって大変な御苦労をされていらしたわけでございますけれども、六十五年度赤字国債脱却という目標年度がもう目の前に差しかかっているのに、我が国の財政は相変わらず赤字国債に頼るというのが実態でございまして、六十二年度予算を見ると、以前よりは少ない額ではありますが、四兆九千八百十億円、依存度が九・二％となっております。
　また、ことし政府が出されました「財政の中期展望」によりますと、六十五年度までの赤字国債脱却の仮定計算を見ますと、六十三年度、六十四年度と毎年度一兆六千六百億円の国債を減額する一方、税収はやはり毎年度六・六％増加することとなっているわけでございますけれども、仮定計算で示された六十五年度までの、六十三年度、六十四年度に一兆六千六百億円の国債減額、また六・六％税収確保の達成については十分自信がおありでございましょうか。そして六十五年度に赤字国債脱却が可能であるかどうか。さらに最近の内需拡大対策によります景気浮揚対策、緊急経済対策との絡みでその両立が可能であるかどうか。率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却できるかどうかということについてのお尋ねでございますが、御指摘になりましたように、ここまで参りますとなかなかこの目標達成は厳しいということは認めざるを得ないと考えております。
　ただ私が、かと申しまして、この目標を今放棄するということをちゅうちょいたしておりますのは、一つには、もし六十五年度が難しいのならば、いつならば可能かということを、かわりの目標を掲げなければなかなか財政削減の努力は難しゅうございますが、こういう状況の中で、それならば何年ならばいいかということを整合的に決定いたしますのには、余りにいろんな要素が不確定でございます。殊に最近は、例えば為替レートのように国外からの要因で経済運営が相当に影響を受けるといったようなことがございますので、余りに前広に新しい目標を立てるということは、それだけやはりかなり困難になるという問題が一つございます。
　それからもう一つは、ちょうど今もお話がございましたが、我が国としては、やはり国際的にあるいは国内的に内需の拡大をしてまいらなければならないという問題がございまして、先般も緊急経済対策を立て、間もなく補正予算の御審議をお願いいたしたいと考えておるわけでございますが、その際に、これから将来に向かいましてＮＴＴの株式の売却代金というものがかなりそこそこの値で売れましたらば、援軍になって施策を助けてくれることができるような見通しを持つに至りました。
　そういたしますと、経済でございますから努力を重ねてまいりますと、いわゆる拡大基調に経済全体が乗るということは、これは決してあり得ないことではない。また、本来そうでなければいけない。そうでございませんと、財政自身も実は苦労をするということでございますので、そういう運営に経済が入っていける、それは決して望みなきにあらずとも考えております。
　あれこれ考えますと、六十五年までにまだちょっと時間がございますので、この問題についてはこの目標を放棄せずに、もう少し時間がたちますまでいろいろな努力を続けていくべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○石井道子君　経済企画庁長官も、財政再建路線の見直しを行う必要性を示されていると伺っておりますけれども、今回二兆七百九十億円の補正予算規模で行われるそのような緊急経済対策ということがあるわけでございますけれども、そのことによってＧＮＰへの影響、それから貿易摩擦に対しましてどのような影響を及ぼすとお考えでございましょうか。また、内需拡大のための積極的財政出動と財政再建の両立は可能かどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘の緊急経済対策でございますが、これが今年度のＧＮＰにどの程度の寄与をするかということでございますが、この緊急対策がいつどういう形で実行されるかということについては、もう既に当初予算につきましては、上半期に公共事業について八割を超える契約をしようと、そういうことで関係各省鋭意努力をしている最中ではございますが、さらに補正予算の成立をまって新たな公共事業支出等も行えるわけでございますので、このあたりずっと検討してまいりませんと、現実的な数字をここでお示しすることはまだできない面もございますが、ただ、何せ、六兆円、減税を含めて六兆円、ＧＮＰの一・八の額でございますし、私どもこれが順調に実行されるならば、向こう一年間でＧＮＰを二％程度押し上げるものと、こういうふうに考えておりますし、さしあたって当面六十二年度どうだと、こういたしますと、まあその半分程度、すなわち一％程度ＧＮＰを押し上げるものであると、かように考えているわけでございます。
　国際収支の改善はどうかと、こういう御質問でございますが、これも我が方、内需拡大政策と同時に、大蔵大臣からもお話がございましたような為替レートがどうなるか、また対外の、向こう側の国際競争力の問題だとか、いろんな問題を勘案しなきゃなりませんが、十億ドルの政府特別調達も考えてございますので、合わせて五、六十億程度の経常収支の改善に資するものである、かように考えておるわけでございます。
　最後に、こうした緊急経済対策と財政再建とはどうなんだ、こういう御指摘でございますが、当然、この建設国債の増発は国債負担の増にはなるわけでございますが、同時に、内需拡大によってＧＮＰの増大はこれは税収の確保にもなってまいりますので、この段階で一概に言えない。六十一年度の税収は私ども考えた以上の増収という事実もございますので、こうした総合的ないろんなものを考えていかなきゃならないわけでございます。
　ただ、私は、今回の財政主導による緊急経済対策、あくまで緊急経済対策であって、いつまでも財政主導で、財政がすべて内需拡大におんぶするという形ではいけないのではないか。したがいまして、当面財政主導でまいりますが、漸次民間活力によって、内需拡大の民間活力の果たす割合をだんだん拡大していく方向で、財政、金融、経済の総合的な展開を図ってまいる必要がある、かように考えている次第でございます。
○石井道子君　次に、地方財政についてちょっとお伺いをいたしますけれども、最近の財政の緊迫した状況の中で、補助金カットも進んでおりますし、地方財源の充実ということが大変緊急な課題ではないかと思います。
　今回、補正予算の中の公共事業の地方負担分というものが約一兆二千億ぐらいと見込まれていると伺っておりますけれども、その対策についてはどのようにお考えでございましょうか。
　また、行政改革を進める上において、行政事務、権限の移譲と再配分についてさらに推進すべきではないかと思っておりますけれども、大臣はどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　このたびの補正追加予定の公共事業等によって必要になります地方負担につきましては、今後大蔵省と協議をいたしまして、必要な地方財政措置を講じて事業の執行に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと思います。
　また、その補正追加の公共事業等に必要な地方負担でございますが、一般の場合でございますと、その場合には全額地方債で措置をしてきたところでございますが、今度の場合は非常に額が多うございますので、これまでどおり全額地方債で対応するというわけにもいかないのではないかと考えております。これから大蔵省とよく協議をいたしまして、事業が適切に執行できますように対処していきたいと考えている次第でございます。
　それから、行政改革について御質問がございました。
　地方公共団体への権限移譲等につきましては、政府といたしましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権を推進するために、住民に身近な事務は、住民に身近な地方公共団体において処理できるように、国、地方間の役割分担のあり方につきまして幅広く検討を行ってまいりました。昨年の、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律等によりまして、大臣権限の知事への移譲や機関委任事務の団体事務化等を図ってきたところでございます。
　しかし、これまでの権限移譲は地方公共団体の長年の要望から見ますと非常に不十分であると考えられます。これからもあらゆる機会をとらえて一層の整理合理化を図っていきたいと考えているところでございます。
○石井道子君　時間がなくなってしまいましたので、最後に農薬のことをちょっとお伺いしたいと思いますけれども、最近農薬による事故というものが大変多くなっております。特にパラコート関係の農薬の事故が非常に多くなっておりまして、せんだっての農薬入りドリンクとか、あるいは中学校においての給食で生徒が使ったと、そんなようなこともありましたり、また農薬による事故死とか自殺とか、そんなことが大分ふえている状況があるわけでございますけれども、このようなパラコートなどの農薬が、製造、販売の段階では大変厳しくチェックをされますけれども、販売された後の保管、管理というものが大変ルーズになっているのではないかと思うわけでございまして、その点の農薬の安全管理、保管についてどのような指導をなされておりますか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（兵藤宗郎君）　パラコートによる誤飲事故あるいは自殺、犯罪等、目的外使用で非常に残念な事故が起きているというふうに思っております。
　パラコートの薬剤としての開発につきましては、それを飲み込んだときにすぐ吐き出すようにということで催吐剤を加えるとか、あるいはすぐに識別できるようにということで青色の色素を加えるとか、あるいは飲んだときにすぐ、においでわかるというようなことで、においを加えるとか、そういった努力をこれまでしてまいりましたし、それからさらに、従来ですとパラコートの含量二四％というのが一般的な農薬でございましたけれども、最近はパラコートの含量を五％に落としまして、それにさらにジクワットというような別の除草剤を加えました新しい形態の除草剤を開発するということで、こういったパラコート剤がそういった事故につながらないようにと、薬剤からの努力をしてまいったところでございます。
　さらに、先生御指摘のように、それが農家の手に渡る段階では、その販売業者に対しまして、農家にその安全な管理、保管、そういったことについて十分な指導をしていただくようにということで、農薬の販売業者にはそういった指導を徹底してまいったわけでございますし、また一般農家に対しましてはさらに普及等を通じまして、それの保管に万全を期すようにというような指導をしてまいっているわけでございます。
　さらに、そういった一般的な指導だけではなかなか十分に趣旨が徹底しないということで、厚生省さんとも共催をいたしまして、毎年全国的には六月を農薬の危害防止月間に指定をいたしまして、そういったいろんな啓蒙あるいは講習、そういったことを通じまして農家あるいは販売業者、そういったところに対して安全な管理、使用についての徹底を図ってまいったところでございます。
　さらに、非常に短時間ではございますが、六月の運動月間の一週間につきましては、全国的にテレビ放送を通じまして、パラコート剤の管理あるいは安全使用について趣旨を徹底するというようなことで、これからもさらに、農薬面からの開発はもちろんでございますが、安全な保管、管理について十分な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○及川順郎君　初めに経済企画庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、六月の経済企画庁の月例経済報告を見ますと、個人消費や住宅建設など内需が堅調で、その上、企業収益に下げどまりの兆しが出ているということで、先行きの明るさが見えるというような、こういう見通しが出ておりますけれども、一方、四月から五月の輸出数量が大幅に減少して、民間設備投資も引き続き停滞していることからすれば、まだ景気は底を打ったという感じはいかがなものかなという、こういう感じがするわけでございますが、これから本格的な回復に向かう見通し、またその具体的な裏打ちされる要因というものについて、長官の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生も御指摘のとおり、最近の輸出はまさに円高効果もございまして減少ぎみでございますが、率直に申しまして、私の今後の経済運営に当たりまして、輸出増大というものが需要拡大のいわば主導的な役割をむしろ果たすような形を改めなきゃならないのであって、むしろ輸出が下がった分を内需でいかに補うかということがこれからの経済運営の基本であると考えておるわけでございます。
　そういう観点から考えますと、これも先生御指摘でございましたが、個人消費は堅調でございますし、殊に民間の住宅投資は非常な伸びを、まさに記録更新ぐらいな感じでおりますし、また設備投資におきましても、確かに輸出関連においてはまだ低迷はございますが、非製造業、輸出に関連しないような分野の設備投資は最近堅調でございますので、そういうことを踏まえて、これに緊急経済対策が既にもう上半期で八割前倒しということで、関係各省庁において契約を進めでございます。地方においても進めておりますし、またこれは大蔵大臣にも大変御努力をいただいておるわけでございますが、まさに円ドルレートの安定というのが少なくともこれ以上悪化していかない、現在の水準で安定基調でいくということになってまいれば、在庫の方も大体底を打ってプラスに転じていくのではないかと思いますし、これに海外の安定のもとで国内の設備投資が、非製造業だけでなしに、製造業関連においても今後出てくるということが期待できれば、私は今後比較的順調な形の経済の推移を期待してもいいと、かように考えておる次第でございます。
○及川順郎君　最近のマネーサプライは昨年、前年比一〇・二％増になっておりまして、非常に急速な伸びを示しているわけでございますが、企業を中心にしたキャピタルゲイン志向が強まって、株式、債券、土地などの投機的取引が活発化しているというのがその要因と見られておるわけでございますが、こうした取引に金融機関が積極的に貸し出しを行っている。例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高は大体六十二年三月末で三十兆円、三十兆二千九百八十三億円、前年に比べますと三六・二％増になっておるわけでございますが、六十一年度のこれは一年間のこの総貸出残高の増加額の三分の一以上、これが不動産業向けに占められているわけでございます。金融緩和のもとでこの傾向がこのままずっと進んでいきますと、一般の物価にインフレが波及するという危険性が無視できないというような指摘があるわけです。これらの金融政策に対しまして、今日、日銀さんとしてどういう見解を持っておられるか、また将来的な見通しも含めてお答えを賜ればと思います。
○参考人（青木昭君）　御指摘のとおり、マネーサプライがふえておりまして、この五月のＭ２プラスＣＤの併算というのが前年比一〇・二％増、二けたに乗せるというような伸び率でございます。しかも年初来伸び率がだんだん高まってきたということでございますし、そういうふうに金融緩和が進むに従いまして、やはり土地といったような既存資産の取引が活発になるというふうなこと、あるいはそういうものの値上がりが目立ってくるというようなことがあるわけでございます。
　ただ、土地を除いて物価というようなことで見てまいりますと、これまでのところ物価は大変落ちついておるわけでございまして、当面これが、その国内の需要の要因から物価の安定が大きく崩れるというような懸念もまだ出ていないというふうな状況でございます、マネーサプライの動向には十分注意を払う必要があると思っておりますけれども、当面の金融政策の大きな課題は、やはりＧ５、Ｇ１０といったような国際協調のもとで為替の安定を実現していくということが引き続き重要な課題になっておるわけでございます。
　そういった意味から、私どもといたしましては、やはり当面はこれまでの金融緩和基調を維持していくということが適当であろうと思っておりますし、またそういったことのためにも金融市場の金利を、公定歩合、今二・五％でございますけれども、それとつり合いのとれた姿に維持していくというようなことが大事であろうというふうに思っておるわけでございます。もちろん金融緩和の行き過ぎに伴う弊害というのを何とか生じさせないようにしなきゃなりませんので、マネーサプライの動向等には十分注意していくつもりでございますし、それから金融機関の貸し出しなどにつきましては慎重な態度を引き続き要請していく、必要があれば機動的、弾力的に運営をしていく、こういうことが基本的な考え方でございます。
○及川順郎君　ありがとうございました。
　きのうの大蔵省発表によります六十一年度決算で、二兆四千二百八十四億円という増加を、当初見通しから見ればかなり大きい増収を見ているわけでございますけれども、この税収の増加に対して、大蔵省としてどのようにその原因を分析をされておられるか、またこの要因に自然増収の要因を含めまして、この税収の要因というものは健全な方向で理解してよろしいかどうか、大蔵大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、かなり大きな自然増収があったわけでございますが、まず結論から先に申し上げますと、これが今後の税収の趨勢を即意味するというふうにはなかなか考えにくいと見ておくべきではないかと思います。
　と申しますのは、まずかなり大きく増収になりました法人税、三月期の法人決算などでございますけれども、非製造業の法人は概してよろしゅうございましたし、中小企業もそう悪くはないという感じでございましたが、製造業の法人は本来営業利益はそんなによろしくない、御承知のような状況である、しかし実際にはいろいろ金融収支であるとか、あるいは有価証券、株式等の処分であるとかいったようなことで、営業外利益を相当計上しておる、それが殊に製造業の法人の意外に悪くない決算になっておる大きな原因だというふうに考えます。
　それから、個人の所得税の申告分につきましても、現在の土地の価格の上昇というものを反映いたしまして、そこから出ます譲渡所得といったようなものが相当大きく出ておりますし、同じことは相続税についても言えるかと存じます。そのほかに大きな増収は、有価証券移転取引税でございますけれども、これはもう御承知のような株式の取引のブームを反映いたしました。
　といったようなことが増収のかなり大きな原因であるといたしますと、これは今まさに及川委員が御指摘になっておられます金融の緩和ということと無関係とは思えない要素が相当ございますので、したがって、今回こういう増収が出たので、これで今後税収の基調というものはかなり強く楽観的に見ていいかどうかと申しますと、ただいま申し上げましたようなことは、いわば一次的な要因と考えるべきだと思いますので、今後の増収を示唆するとは必ずしも言えないというふうに私どもは考えております。
○及川順郎君　今回のたけを見ますと、大変な増加、しかもこれが健全にこのまま推移していくという状況で考えれば、六十二年度の税収も、これまた引き続き伸びていくだろう。そうしますと、これが減税財源との絡みの中で、今の協議の推移を見るまでもなく、減税財源にある程度の見通しが立つのではないか、こういうことになってくるわけでございますが、今大臣の御見解を承りまして、まだその辺はそういう減税財源との絡みで見通す状況には至っていないという認識でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十一年度の自然増収に関します限りは、数字がほぼ確定いたしたわけでございますので、そこでこれから地方へ分けます交付税等々を差し引きいたしましたりいろいろございますけれども、それから、間もなく御審議をいただこうと考えております補正予算の中で既に一部先取りをいたしておる点もございます、等々を差し引きましても、一応この昭和六十一年度に与野党でいろいろ御検討になっておられます所得税の減税でございますけれども、この程度のものは、金額的にはこの自然増収で賄えるという感じでございます。
　ただ、法制的には、これは半分は国債償還をするとかそういう規制がございますので、その点は法律を改める必要があるわけでございますけれども、係数としては、この自然増収で、この際のいわゆる前倒しに当たります所得税の減税には、ほぼ数字は見合うという感じなのでございますが、それはこの際の減税分で先行、前倒し分でございまして、将来の問題になりますと、つまりこれだけの税収を六十三年度に向かってこのベースで見込めるかということになりますと、先ほど申しましたように、それは即断しがたいということでございますから、これはまた別途の問題になろうと存じます。
○及川順郎君　今回の、六十一年度の税の自然増収を見ますと、これは増加だから、増収だだからよかったと、これだけでは済まされない問題が要因としてあるのではないだろうか。といいますのは、どうしてこれほどの狂いが出るかという、こういう点ですね。
　半年前の昨年十一月に税収の下方修正を行ったばかりでございまして、もしあの段階で今日のこのような増収を見込めたならば、もっと適切な経済対策の手が打てたんではないだろうか、こういう反省点も指摘されておるわけですけれども、この点に対する御見解はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことに適切な御指摘だと申し上げざるを得ないと思います。税収見積もりが事実と違ったということは、過大に見積もった場合も困りますけれども、過小であったらばいいかというと、必ずしもそうばりは言えないことでございますから、昨年の補正予算の段階で、ある程度の減収を計上いたしましたのは、結果としてどうであったのかという御指摘に対しては、それはやはり見通しに誤りがあったと申し上げざるを得ないと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、今回のこの増収の中身がいわばいっときの、長い間の趨勢とは思えない要因によっているところが多いものでございますので、そこのところを見通し得なかったということは、これはまあ最善の努力をしてもなお見通し得なかったという種類のことに属するとは存じます。そうであるとは存じますので、そういう意味で事務的な誤りといったようなことがあったと私は思っておりませんけれども、まあしかし結果としてこういう見積もりの過誤を生じたということは、やはり御指摘のように考えなければならないと思っております。
○及川順郎君　これに関連しまして、一つは税収の年度区分に見通しのしにくい要因があるんじゃないかなという感じも実はするわけであります。
　大蔵省では昭和四十九年度に、御承知のように税収不足を補うためということを理由にいたしまして、国税収納金整理資金令等を改正しまして、国税収入等の年度所得区分をそれまでの三月末から四月末まで、これは延長しております。その後、五十二年にはさらに五月分を前取りして前年度に取り込むという、こういうところまでやっている。これは国税収納金整理資金に関する法律を改正してこういう形態をとっておるわけでございますが、以来今日までこの形態できておるわけでございます。
　確かに三月、年度末締めということを理由にしておりまして、その後の事務的要素によっておくれたということで繰り入れるという、こういう見通しを、そういうことを理由にしているわけでございますけれども、四月はともあれ、五月までという、こういう状況が一つの税収の見通しの難しさの要因になっているんではないか、こういう感じがいたしますけれども、この点について大臣いかがでしょうか。
○説明員（尾崎護君）　先生御指摘のとおりの経緯で、四十九年、五十三年度に税収の年度区分の変更が行われました。特に五十三年度の変更に際しましては、五月分の税収、つまり法人税で申しますと、三月決算分の法人税を五月までに納付していただくことになっているわけでございますが、そこまで取り込んだことになりました。五月分の税収というのは、大体法人税では俗に一年分の三分の一ぐらいに当たるわけでございまして、三分の一ぐらいのかたまりがそこで入ってくる。それを補正予算の段階で見通さなくてはいけないという技術的な難しさを伴っておりますことは事実であろうかと思います。
　しかしながら、五十九年度、六十年度あたり、かなり税収の見通しもいい線に来ていたわけでございまして、今回の法人税の見通しの誤りは、やはり先ほど大臣から申し上げましたとおりに、非常に異常な経済の状況、それが実体経済と結びつかないところで生じたということによるものであろうかというように存じます。従来から税収見積もりにつきましては私ども最大限の努力を払っているところでございますけれども、今回のような例も一つの教訓といたしまして、今後とも適正な見積もりに努めてまいりたいと存じます。
○及川順郎君　今のに関連しましてもう一点お伺いしたいわけでございますけれども、この年度所得区分の変更につきましては、大蔵省内部で当時主税局と主計局が相当論争したという経緯もある程度承知はしておるわけでございますが、この延長の考え方は、これは明らかに発生主義をとっているという、こういうことになるわけでありますけれども、国の決算と予算は、これは現金主義というのがこれが常道でございまして、この点に対する当省としての見解はどのような見解をお持ちになっていらっしゃいましょうか。
○説明員（尾崎護君）　税収の場合、税額の確定が三月決算法人につきましては三月に確定をしている。つまり、租税債権としてはそこで確定をしているという、先生おっしゃいますとおり発生主義的な考え方に立ちますと、現金としては五月に入ってくる、納付されるような五月分の税収までを当該年度の税収として見込むことには、そういう考え方ももちろんあり得ることであろうと存じます。そういう技術的な問題とともに、当時の議論といたしましては、他方、別の面で税収の確保ということももう一つあったわけでございまして、そういう状況を勘案いたしまして制度改正を行ったものでございます。
○及川順郎君　大臣、今回のような自然増収が大きいときに、もしそういう見通しの不透明さということに対する要因の一つというぐあいに考えられているならば、五月まで前に繰り込んでということが、これを三月までいきなりぱっと戻すということが無理ならば、せめて四月ぐらいまで、こういうときにこそ修正をしておくというような考え方、こういう考え方について大臣は何か御所見をお持ちでございますでしょうか。
○説明員（尾崎護君）　税収見積もりに課されております制約につきまして大変御配慮をいただきましてありがたいわけでございますが、現実の問題といたしまして、五月分の税収は六十一年度の例でまいりますと五兆六千億からあるわけでございます。これの年度区分の変更をするということをいたしますと、これに見合うだけの何か財源手当てをしないとある年度の予算が組めないという、非常に現実的な問題があるわけでございまして、なかなかそれは難しい問題ではないかと思います。私どもいろいろ今回の教訓も生かしまして、今後とも適正な見通しに努力をしてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　大蔵省の事務レベルの考えはわかりましたけれども、重ねて大臣の御感想を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十二年でございますか、ああいう改正をいたしましたことは、その当時やむにやまれぬ事情であったわけでございまして、財政事情が非常に好転をもう全面的にしてきたということになりましたら別でございますが、今、もう五月を一カ月、四月にいたしますと五兆何千億円というものがなくなってしまいますので、これはもう自然増どころではない話になってまいります。
　財政がうんとこう楽になりましたときにはまたそういったような御議論も考えてみなければならないかとも思いますけれども、ただいまのところどうも現実に追われているという感じでございます。
○及川順郎君　先ほど大臣の御発言の中にもございましたけれども、六十一年度余剰金の一部前借りの問題でございますけれども、この六十二年度の一次補正予算は、予定される臨時国会に出されてくるわけでございますが、その中に余剰金の繰り入れという予算編成措置をやっている。六十一年度決算の主計簿が締め切られるのは七月三十一日ということでありまして、それ以前にやはりこの問題が行われるということになってくるわけですね。一般的に考えますと、一次補正で歳入不足は一応特例公債の増発によって補てんする形をとって、二次補正の段階において、六十一年度決算が確定するのを受けて六十一年度余剰金の受け入れを行って、前者の特例公債の減額補正を行うことが妥当であるというような、これが一般的な考え方ではないかと思うわけでございますけれども、そういう観点から考えますと、このたびの措置は極めて異例の措置というぐあいに受けとめられるんですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお尋ねには、技術的な要素があるいは入っておるのだとは思いますけれども、ごくごく常識的に私どもが考えましたことは、かなりの大きな自然増収がある。このたび補正予算で受け入れましたのは四千億余りでございますけれども、この四千億どころではない、少なくともつまりその何倍かの自然増収があるということが事実上明確でございましたので、過去にも例がないことではございませんので、これを一部歳入に計上いたしました。それはまさに御指摘のことに関係いたしますのですが、そうではありませんと、この部分特例公債を出すかということになるわけでございますが、みすみすもう自然増収があることがわかっておりますので、特例公債を増発して利払いをするということはいかがなものであろうかとも考えまして、四千億だけ前に補正で使わしていただいた、こういうことでございます。
　大変にきちんきちんと筋道だけで申しますと、それはしかし一遍借金をしておいて、後でやるのが本当じゃないか、数字が決まってからと、御議論はあろうかと思いますけれども、利払いのこともございますのでこういうことをさせていただいたわけでございます。
○及川順郎君　時間が参りましたので、最後に六十二年度の予算シーリングについて大臣の御見解を承って私の質問を終わらしていただきたいと思いますが、このたびの補正予算以降の六十三年度予算編成について、大変サミットでも一つの話題になりましたけれども、我が国の内需拡大を求めるこの声というものが国際的な広がりを持ってきている、そういう状況の中でやはり今回の補正予算だけでとどまらずに、今後もある程度の積極財政を続けて日本の経済構造の調整を図らなければならない、こういう点については、これは異論はないわけでございますが、そのためには投資的経費についてはマイナスシーリングを見直す必要があるのかどうか、こういう議論が出てくるということです。
　公共投資を行う場合に従来のような建設、農林水産、運輸の各省の既得権化された領分主義、公共投資の配分を改める必要があるんではないかという指摘も一方では耳にするわけでございますね。さらに、公共投資のうちでも波及効果の大きくてしかも経済構造の調整に役立つ条件を満たすもの、あるいはまた国民生活の質の向上に貢献するようなものに重点的に配分するということは、言うはやすくて、しかしなかなか実際これを行うということは難しい側面が十分考えられるのではないか。もしその必要性を認めるとするならば、大蔵大臣としまして六十三年度予算編成に臨んでこの趣旨を本当に徹底して実行し得る自信がおありでしょうかということが非常に興味のあるところでございまして、大事な時期でございますので、ぜひこの点の御所見を承りまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は二つございまして、従来の公共事業の配分率と申しますか、それが非常にいわば固定されてしまって、弾力性がなくなっておるということの御指摘は関係者が多く認めるところでございますけれども、これはやはり当該者の中でいろいろ世の中のニーズというのは少しずつ変わってまいりますので、また地域的にもこの経済のよし悪しがいろいろございます。そういう場合の傾斜配分の必要もございますから、これは各省で内部でいろいろ御検討願っておるところで、大蔵省がこうせよああせよという種類のことよりはむしろ、やはりその役所の中でまず考えていただくということかと思いますが、それにしても今度は各省の間の問題がまたございますので、そこらもよく御相談をしながら、実情に合うように少しずつでもやはり改める努力をしてまいらなきゃならぬと思っております。
　それからもう一つの問題は、このたびは補正予算ではそうでもございませんが、本予算になりますと、いわゆるＮＴＴの売却代金、法律を変えさせていただきましてこれを社会資本整備勘定に使いたいと思っておりますのでございますが、これは従来のそういうものにいわばプラスになるという感じのものでございますので、これはいろいろ弾力的にその辺を手直しもできますし、新しいものも殊に地方の需要にマッチしていけるのではないかとこういうふうに考えております。
○片上公人君　防衛庁にお伺いいたします。
　昨年十二月に日米政府間で署名が行われましたシーレーン防衛研究につきましては、さきの国会でも大変問題となりましたけれども、研究の内容はごく大まかなものしか説明されていません。改めて伺いますが、軍事的シミュレーションを行った結果どのような結果が生じたのかということを明らかにしていただきたいと思います。またそれに対しまして粟原長官はどのような感想をお持ちで、今後どのように行おうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　お尋ねのシーレーン防衛共同研究でございますが、これは今までも国会等でたびたび御答弁申し上げておりますけれども、一定の条件、実際の戦闘の様相というものは千差万別でございますけれども、それのうちのティピカルな形で我が国の海上交通に対する破壊が行われた場合に、我々自衛隊とそれに共同してくれる米軍がどう対応するかという一つのシナリオをつくりまして、それに基づいて個々の戦闘について彼我の被害あるいは戦果といいますか、相手をどれだけやっつけたかというようなシミュレーションをするわけでございます。そういった結果、最終的には一カ月後、二カ月後、三カ月後といった形で、我が国に入港してくる船舶がどう逓減をしていくか、どの程度まで我が国に対するいわば輸入量が減ってしまうんであろうか、全体として商船の被害がどのくらいになるんだろうかというような形でシミュレーションをしたものでございます。
　これがそういった極めて特定の条件下における日本のシーレーンの防衛のためのシミュレーションでございますけれども、それなりに一つの検証ができたということがこの成果であることは間違いないわけでありますが、それ以上に、今回この種シミュレーションを初めて日米間で行ったわけでございますので、そういった点で日米双方が十分意見を交わして、どういう考え方で対潜作戦なりをやったらいいか、あるいはそれをシミュレーションする場合にどういう手法を用いたらいいかといったような点についていろいろと相談しながらやっていくという段階を通じて、日米間の相互理解ができたというような点、非常に役立ったと言うべきであろうかと思うわけであります。
　もちろんこれらの研究成果を通じまして、現在自衛隊が持っておる能力あるいは米軍から支援される能力について、こういう点がまだ足りないなとか、そういった点シミュレーション上出てきた問題ございますが、いずれもこれらは我々にとっていえば、従来からこういう点が問題ではなかろうかと思っておったものが裏づけられたという点で、特段新しいものがあったわけではないけれども、我々自身の今防衛力整備をしている方向というものが間違いではなかったという意味の意味合いは非常に大きかったのではないかと思っております。
　なお、分析結果を具体的にという御質問でございますけれども、これはまさに我が国のシーレーン防衛能力なりあるいはアメリカの支援能力というものの具体的な防衛能力を示すものでございますので、事柄の性質上そういった個々の数字等については、あるいは内容等についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、防衛局長から御説明したことで、多くをつけ加えることはございませんが、ただ私の感想ということですから申し上げますが、これは要するにいろいろの想定がある。その中の一つを特定をして研究をしてみる、しかもそれは装備、兵力等については現有勢力をもととしておる、そういうことでございますから、それはそれなりの一応の結論が出る。しかしそのこと自体が直ちに大きな意義を持つというのじゃなしに、こういう研究を積み重ねる中で日米の共同対処というものの方向、それができてくる、あるいは今やっているやつが正しいかあるいは訂正すべきかということになるのであって、こういうような連続して今後の経過を見なきゃいけないと、そういうふうに考えております。
○片上公人君　ガイドラインに基づく共同作戦研究につきましては、その結論が何ら両国に義務を生じさせるものではないとこれは承知いたしておりますが、一方それでは研究の結果は出されっ放しにされることになると考えられますけれども、そのような扱いになっているのかどうか。シーレーン防衛研究は署名後どのように取り扱われておるのか。特に防衛改革委員会の洋上防空体制研究会において資料として配付されるなり、また研究内容の説明が行われましたのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（西廣整輝君）　このシーレーン防衛研究の結果というものは、日米の両国政府がそれぞれ持ち帰って独自の判断によってこれを利用するという建前になっておるわけであります。したがいまして、我が方としましても、当然のことながらこの結果というものは必要な範囲には、そのうちの必要部分について知らせるということであります。
　今お尋ねの洋上防空研究でございますが、その研究会にシーレーン防衛の共同研究の結果すべてがそういう研究会の場で披露されたというようなことはございません。ただ、研究会に参加しておるメンバーの中には、当然のことながら担当の幕僚監部の防衛部長であるとか、あるいは場合によっては担当者でシーレーンの防衛の共同研究の内容について知悉している者も参加しておりますから、そういったことも踏まえて洋上防空研究会が行われておるということは事実でございます。
　いずれにしましても、この作業結果というものは、先ほど防衛庁長官からも御答弁申し上げたように、それがそのまますぐ何かに使えるとか、予算要求をするとか、あるいは長期計画に組み込むとか、そういったことではございませんで、どちらかといえば、従来から進めている防衛力整備の方向なりあるいは現にやっていることなりが、的外れであるかないかというような検証に非常に役立ったというように御理解いただければありがたいと思います。
○片上公人君　洋上防空に関連しまして、六十三年度業務計画の作成に際しての長官指示という中に、ＯＴＨレーダーの検討推進が挙げられております。現在までの検討状況はどうなっているのか、また設置場所について最近硫黄島が大きくクローズアップされてきていますが、防衛庁としては既に内定しているんではないかということをお伺いいたします。
○説明員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましては、もう一年近くなる、あるいはもっとそれ以上になるかもしれませんが、これが我が国防衛にとって有効なものであろうかどうかという基礎的な勉強を進めてまいりました。と同時に、設置するとすればどのあたりがいいのかというようなこと、さらにはＯＴＨレーダーそのものについて我々まだ知識が十分でございませんので、そういったものについてできる限りの資料をアメリカからもらって勉強するというようなことを続けてまいったわけでございますが、現在の段階は、六十二年度予算で、米国に参りましてＯＴＨレーダー、我々が導入するならこれであろうと言っておるＲＯＴＨというものでございますが、これが現在アメリカで実用実験の最中であります。アメリカの東海岸のノーフォークで現在実用実験をやっている、その状況を視察をし、かつそれがどういった能力を持ち、あるいはどういった諸元があるかといったようなことの調査のために、今調査員を派遣をいたしているところでございます。それが帰りましたら、そういったデータをもとにまたさらに検討を進めていこうという段階になっております。
　一方、もう一つお尋ねの設置場所の件でございますが、これにつきましては前々から申し上げているように、ＯＴＨレーダーの有効範囲等から考えますと、どうしても本土そのものではなくて、もう少し南に下がった、例えば小笠原諸島であるとかあるいは南西諸島であるとか、そういった島嶼部に置かざるを得ないということがまず第一点としてございます。それからさらに、我々が日本の本土の防空なり洋上防空を考える際に、できるだけ情報を得たい地域というものを考えますと、方向的には、例えば南西諸島と小笠原諸島を比べれば、小笠原諸島方面の方がより戦略的といいますか、戦術的にはすぐれた地位にあるということもこれまた事実であります。
　ただ、実際にこれを設置するとなりますと、受信場所等がなり長い地積を要しますので、果たして土地の取得が可能であるかどうかとか、あるいは近くに、例えば硫黄島等に置く場合に、飛行場と並んでおって、電波障害が起きるか起きないかとか、そういったことについてもただいま調査団を出しておりますが、そういった調査結果がわかりませんとなかなか詰めようがないということで、現段階では今申し上げたような状況でとどまっておるわけでございます。
○片上公人君　洋上防空を考えていきますと、どうしても航空機の航続距離から、本土から離れたところに基地が必要になってくると思います。硫黄島は近年訓練基地として着々と整備をしてきていると聞いておりますが、従来から防衛庁が答弁されておるように、いわゆる戦闘機の基地にするという考えは当面ない、このように理解してよいか、お伺いしたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　硫黄島につきましては、今、先生申されましたように、従来から本土の近くでは訓練のための空域が非常に狭い、ほかの民航等の航空路等がふくそうしておりますので、十分な、例えば超音速の訓練をするとか、そういった訓練場が求めがたいということで、硫黄島の基地の整備を進めて、そちらに海空の自衛隊の航空部隊等が移動訓練を行うというような形で整備しておりまして、将来ともあそこをもって作戦基地にするという考えはございませんで、これを訓練用の基地として活用してまいりたいというように考えております。
○片上公人君　防衛庁は本年の五月二十七日に、「業務・運営に関する改善検討事項」の検討結果をまとめ、発表いたしましたが、この中で、防衛研究所研修員や幹部学校学生等の海外現地研修、国外訓練に航空自衛隊のＣ１３０Ｈ輸送機を使用する考えを明らかにしておりますが、この検討結果の考えを説明していただきたいと思います。
　なお、これまで国外研修は民間機を使用して行われていましたけれども、例えば六十一年度の場合は、防衛研究所の関係は、米、韓国、東南アジアの三班に分かれて計四十人、統合幕僚関係では東南アジアへ三十六人、陸上自衛隊幹部学校関係が韓国へ二十四人という状況でありますが、今回なぜ民間機から自衛隊機使用に変更する考え方に変わったのか、その理由の説明をお願いしたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　本問題は、私どもの行政としてこうしたいということで必ずしも検討しておるものじゃございませんで、防衛庁の中に、御存じのように防衛改革委員会というものができまして、現在のやっておる業務等を見直しながら、より効率的経済的な運用の仕方があるかないかといったような側面について、各般の面について検討する委員会ができておるわけであります。そちらの方の委員会で、例えば今も例に挙がりましたように、海外等に研修あるいは訓練等にかなり大勢の者が出ている。一方、自衛隊はそういった輸送にも使えるんではないかと思われる輸送機を持っておる。その場合に、従来のように民間航空に依存して運んだ方がよいか、自衛隊のものがせっかくあるんだから使った方がいいか、そういった点も検討してみるという課題を私どもの方にもらいまして、検討いたしてみました。
　その結果、例えば従来海外に相当多くの者を運んでおる例としては、ナイキであるとかホークであるとかというものの実射訓練に、日本に射場がございませんのでアメリカに参っておりますが、こういった非常にアメリカの本土まで行くという遠距離輸送に関しましては、やはり従来どおり民航機を使った方がはるかに経費的にも安くつくし、早くできるということで効率的であるということがわかりました。
　一方、比較的近間のところ、例えば日本周辺の国等、近いところに行くのであれば、仮にその飛行が訓練飛行を兼ねて行えるようなパイロットの訓練ともなるということで、訓練の油を使ってそういうところにも行くというような考えでいけるんであれば、場合によっては自衛隊機を使った方が経済的な場合もあり得るというような結論が出た次第であります。
○片上公人君　自衛隊機の活用で、現在そのための研修用の燃料費はないことから、検討結果では、訓練用の燃料費を使用することを特例的に可能ならばという条件をつけておりますが、そこで訓練用の燃料費を国内や周辺地域での訓練でない、外国に行くための訓練に使用することがこれは可能だと見ているのかどうか、さらに研修に名をかりた国外訓練の目的、内容についてどのようなことを検討されたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（長谷川宏君）　お答え申し上げます。
　初めに、国外訓練の目的、内容の方から御説明いたします。ただいま防衛局長が御説明いたしましたとおり、業務運営に関します自主監査委員会におきまして検討いたしました国外訓練等は、地対空誘導弾、ナイキ、ホーク部隊の年次射撃訓練と、もう一つ幹部学校学生あるいは防衛研究所研修員等の海外現地研修でありまして、その前者の目的、内容は、国内には射場がないために米国において射撃訓練を実施し、戦術技量の向上を図ることを目的として実施するものでありまして、昨年度には、ナイキ十九個高射隊約八百五十名、ホーク十九個高射中隊約六百五十名が参加いたしました。また、幹部学校学生等の現地研修は課程を履修しております学生に対します教育の一環といたしまして、海外の軍事社会情勢等を現地で実地に研修させ、幅広い国際感覚を身につけさせることを目的といたしまして、陸上自衛隊幹部学校学生、統合幕僚学校の学生、防衛研究所研修員等に対して実施しているものであります。
　この際、訓練用の燃料費を外国に行くために使うことは可能なのかという御質問でありますが、もう少し前段で申し上げますと、現在自衛隊におきましては、地対空誘導弾、ナイキ、ホークの実射訓練、それから護衛艦、潜水艦あるいは大型対潜機の米国派遣訓練、それから日米共同指揮所演習の年二回のうちの一回を米国において実施すると、そういう段取りをとっておりまするところ、これらのうちで護衛艦等の米国派遣訓練のように、艦艇及び航空機を派遣いたしまして実施する訓練につきましては、必要な燃料費を予算において措置しておるところであります。
　およそ訓練用の燃料費を外国に行きますために使用することが可能か否かという点につきましては、しかし個々具体的な事業が計画されました段階で、当該外国への運航に従事するパイロットについての訓練効果等を踏まえて判断すべきものと考えておりまして、まだ具体的な計画がございません時点では、特に燃料費の手当てについても検討はしていないというのが現状でございます。
○片上公人君　防衛庁では、自衛隊員の海外研修訓練で自衛隊機を使用する場合、運航を訓練に繰り入れて、訓練用の燃料を使えなければペイしないと言っているようでございますけれども、逆に航空専門家の中には、Ｃ１３０Ｈを利用するのは理解できない、騒音がひどくて乗っている人にはもう地獄である、整備なども考えなければ、民間機より安いとは思えないと言っている人もいると聞いております。
　そこで、費用効果の面で民間機と自衛隊機と試算してみてどうなっておるかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　細部資料を私ちょっと手元に持っておりませんが、先ほど申し上げたように、非常に遠くまで行くということになりますと、御承知のようにＣ１３０Ｈいうのはプロペラ機でありますから非常に時間がかかる。そうしますと、途中で何度も着陸をして給油をしたり、あるいは場合によっては乗っていった者、乗組員も含めてそこで宿泊をしなくちゃいけないというようなことがございますから、非常に高いものにつくということで、これは全く不経済な使い方ではなかろうかというように思っております。
　一方、例えば現在研修等で参っております中国であるとかあるいは韓国であるとか、そういったところについて言えば、仮に油代を除けばそれは自分の飛行機で行った方が安いのは間違いないわけであります。問題は、その油が、空身でも飛ばなくちゃいけない訓練、これはパイロットとしては年間百何十時間というように、ある程度離着陸をすると同時に飛行をするという慣熟のための訓練というのがございます。これは全くお客を乗せなくて飛ぶ場合もありますし、乗せて飛ぶ場合もあるわけですが、そういうものにあわせ利用できるものであれば安くなる場合もあるというのが検討の結果でございます。
○片上公人君　今回の自衛隊機の海外使用の考え方の中には、自衛隊員の海外研修、訓練とあわせまして、将来の海外派兵に備えて自衛隊輸送機による洋上の長距離航法や未知の空港での離着陸の経験を、今から積んでおきたいという意図もうかがえるようであります。もしそうだとしますと、これは絶対容認できないことでありまして、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　いわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使を目的にした部隊の海外への派遣でございますが、従来から教育訓練ということでは、例えば固定翼対潜機等が、日本にその種の訓練施設がないということで、ハワイなり米本土まで航空機を持っていって、そこで訓練をして帰ってくるというような、航空機の乗員そのものの訓練のために航空機ごとそちらまで行ってくる、航空機で飛行するというような例は毎年のようにやっております。
　さらに、艦船について申しますと、艦艇そのものがやはり今申したような訓練施設あるいはアメリカとの共同訓練をやるというようなことで海外に行くこと、その種の例はたくさんございますし、あるいは同時に艦艇そのものの訓練目的ではなくて、例えば新任の幹部を海外の施設等を見せて研修をするという目的のために遠洋航海というのを行っておりますが、これはまさに艦艇がある意味では教材であると同時に、運ぶための輸送手段として艦艇が使われて、世界各国を回って遠洋航海をするというような例が教育訓練としては毎年のように行われておりまして、それらについては、先ほど申し上げたように、いわゆる武力行使を目的とする海外派兵とは全く異なるものであるというように考えております。
○片上公人君　防衛庁、ありがとうございました。
　次に、郵政省、ＮＨＫにお伺いいたします。
　ＮＨＫの放送あるいは新聞報道によりますと、この七月四日から衛星第一放送で、地上の放送サービスとは全く異なる衛星放送独自番組を二十四時間の編成で行うこととなっているそうでございますが、放送衛星ゆり二号による衛星放送というのはいまだ試験放送であります。このような状況の中で衛星放送に全く新しい放送を導入しようとする意図はどこにあるのか。これは郵政、ＮＨＫの御意見をお伺いいたします。
○説明員（成川富彦君）　衛星放送につきましてですが、これまでＢＳ２によりましてＮＨＫが難視聴解消を主たる目的として、従たる目的として普及発達ということを目的として、二チャンネルの試験放送を実施してきたところでございます。しかしながら、ほとんど地上放送と同じ放送内容で実施していますことから、受信世帯が約十四万世帯と余り伸びてきておりません。必ずしも十分普及されているという状況ではございません。こういうことから、衛星放送をより一層普及促進させる等の観点から、ＢＳ２の二チャンネルのうち一チャンネルにつきましては難視聴解消のための放送を行いまして、もう一つのチャンネルでは衛星独自番組の放送が実施できるように先般免許方針を修正したところでございます。
　これに基づきましてＮＨＫでは、先ほど先生からの御質問の中にありましたように、国際情報を中心とした二十四時間編成等を内容とする新しい衛星放送を七月四日から開始することにしているところでございます。これによりまして国民のニーズといいますか、期待に沿った形で衛星放送の普及が図れるものというふうに私ども認識しているところでございます。