Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　検証委員会におきましては、今般の事案が発生した原因について調査、検証していただいて、その基本的な構図というものを明らかにしていただいたものであるというふうに考えております。
　御指摘をいただきましたような国家公務員に関する障害者差別の禁止であるとか、あるいは合理的配慮といった内容については、この検証の対象とはされていないものではありますが、今お話がありましたように、これから障害者雇用を推進していくに当たりまして、障害者の方々が活躍しやすい職場づくりを進める観点から、これらの点は大変重要な論点であるというふうに思っております。しっかり取り組む必要があるというふうに考えております。
　きょう午前中の参考人質疑でも御指摘をいただきましたように、例えば障害者手帳をお持ちであるということが理由となって雇用管理の面において不利益に取り扱われるというようなこと、あるいは手帳の確認という場面において不利益に取り扱われるようなことは、これはそもそもあってはならないことでございますし、また、手帳の確認というような場面においても、本人のプライバシーなり意向に十分留意しながらやっていくという必要があるというふうに思っております。
　また、さまざま障害の特性に応じた合理的な配慮というものを個別に考えていくということも重要であるというふうに思っておりますので、基本方針の中でも、特に職員の理解を促してこういった取組を進めていくための例えば国家公務員における合理的配慮の指針を策定するとか、あるいは障害者雇用マニュアルといったものをその指針を踏まえて整備をするというような具体的な内容も盛り込ませていただいているところでございます。
　こういった基本方針に沿って、しっかり取組をしていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　今答弁でもありましたように、民間と違って、やはり公務の世界は公務の法体系があるということは私も理解できるわけでありますが、その前に、冒頭言わなきゃいかぬかったのでありますが、私も長くこの国会に籍を置く一人として、きょうの参考人のお話を伺いながら、本当にみずからを責めたわけであります。なぜこの事態を見抜けなかったのか、なぜこの事態を防げなかったのかということを私自身も反省しながら、以下、議論したいと思うのであります。
　今局長おっしゃった、平成二十五年に差別解消法ができたわけであります。比較的新しい法律であります。この差別解消法によりまして働く障害者、いわゆる労働者に対して行う差別を解消するための措置、差別禁止あるいは合理的配慮ということになりましょうか、これは、じゃ具体的に、公務の世界ではどういうふうに法律が整理されているのか、この体系をまず確認させていただきたいと思います。
○土屋政府参考人　まず、今御指摘のありました、平成二十五年にできた差別解消法、これとあわせまして、民間企業に対しましては、障害者雇用促進法の中で差別禁止あるいは合理的配慮ということを規定をしたという形で具体化をしたわけでございますけれども、一方、公務部門につきましては、これは、公務員の勤務条件が法律で定められているなどの独自の法体系が存在をするというようなことから、それぞれの法制度の中で対応が図られているということがございます。
　具体的には、国家公務員に関しましては、基本的に、障害者の差別禁止については、国家公務員法の第二十七条の平等取扱い原則に基づき対応するということでございますし、また、合理的配慮の提供につきましても、同じ二十七条と、七十一条の能率の根本基準に基づいて対応しているという状況にございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、条文、法律を御紹介いただきました。整理いたしますと、差別解消法ができまして、働く障害者の方々に対する配慮は、これは障害者の雇用の促進に関する法律で規定をする、その中で民間はきちっと差別禁止あるいは合理的配慮、規定があるわけでありますが、公務の世界は適用外と。それはなぜ適用外かというと、そもそも国家公務員法の中に、今おっしゃった平等取扱いの原則、能率の根本基準という規定があるではないか、ここで対応するんだと。
　だけれども、考えてみますと、この平等取扱いの原則、二十七条、全ての国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地あるいは政治的意見等によって差別されてはならない、この規定で二十五年の差別解消法が果たして実現できるのか。あるいは能率の根本基準、職員の能率は、十分に発揮され、かつ、その増進が図られなければならない、こんな規定で、だからこんなていたらくになったのではないか。
　あのときに適用外にした。改めて、差別解消法ができたときに、公務の世界は本当に穴があいていないのか、障害者差別解消法のこの精神が具体的に実現できるか、どこまで議論したのか私自身も猛省をしなきゃならぬ、こう思っているわけでありますが、今となってこのていたらくな状況を見ておりますと、穴があいていると言わざるを得ない。
　ここは、やはりもう一度整理をしなきゃならぬと私は思っております。少なくとも、差別解消法ができた、この精神を具体化する、更に法律の中で具体化する作業が私は必要ではないか、このように思っております。
　ぜひ、先ほどお話があった、ガイドラインをつくるとか、こういう話がありましたが、これをぜひとも実行できるように、具体的な対応がどのように進むのか、お答えをいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　障害者雇用促進法におきまして国家公務員を適用除外にした背景というのは、先ほども申し上げましたように、公務員の独自の法体系の中で対応するという前提の中で適用除外にしたということがあるわけでございます。
　そういった中で、今回の事態が判明したという中におきまして、今後の対応といたしましては、この基本方針の中で、先ほどちょっと申し上げましたが、国家公務員における合理的配慮に関して指針を、これは人事院主体にやっていただくことになるかと思いますが、年内を目途に策定をする。その際には、障害者雇用促進法のもとで民間企業向けに定めている合理的配慮の指針も参考にしながらということになると思います。
　それを策定した上で、その指針を踏まえまして、公務部門における具体的な雇用を進めていくための障害者雇用マニュアルを、これは内閣人事局が中心となって策定していくことになるかと思いますが、これを年度内を目途に整備をするということにしておるわけでございまして、厚生労働省としても、この基本指針に基づいて、これらの取組について積極的な対応、協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　人事院あるいは内閣人事局において、具体的な指針であったりマニュアルづくり。午前中から議論がありましたけれども、民間におけるノウハウ、あるいはそのいい事例をしっかり集めながら、公務における具体的な中身をしっかり詰めていただきたい。これから、ことし、今年度中、あるいは来年末までか、来年度末までか、大変な採用計画があるわけでありまして、この作業は私は急ぐというふうに思っております。必要に応じて、私ども公明党もしっかりこの中身にコミットしてまいりたいというふうに思っております。
　次は、各府省の採用計画でありますけれども、午前中も話が出ていますように、約四千人、初年度、今年度末までに千四百九十一人、それから来年度末までに二千五百八十一人という大変な採用計画がこれから動き出すわけであります。拙速な数合わせの採用になってはならぬということを、きょう何度も障害者の当事者の皆さんからも言われたわけであります。
　今後、私ども公明党の対策本部も、大どころであります法務や国税庁、国交、三省庁、更に具体的な中身を伺いながら深掘りの作業をしてまいりたい、必要であれば法律改正も視野に入れて検討を続けたい、こう思っているわけであります。
　関係府省連絡会議の議長であります大臣、これはできますかね、二カ年で四千名。午前中は、民間からは、民間で働いている人をとってくれるなと。私も地方公務員をやっておりましたから、経済がいいときは民間にどんどん行って、公務にいい人材が来ないという、こういう経験はしてきましたけれども、ちょっと大変な事態ではないかなと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員お話しのように、今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上によって国民や民間事業主の不信を招く事態となっている、これを重く受けとめて、やはり、速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。
　障害者雇用促進法、この法体系がどうなっているかといいますと、法定雇用率を達成していない公的機関、これは、年内の達成が難しい場合には法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画をつくることとされており、その計画期間は、関係法令により一年間とされております。
　厚生労働省としては、各府省の採用計画が着実に進捗するように、基本方針に基づいて、障害者雇用に精通したアドバイザーを選任し、各府省が専門的な助言を受けることができる体制の整備を図るとともに、ハローワークにおける積極的な職業紹介等により、各府省の取組を最大限支援していきたいと思います。
　今、委員からもお話がありました、約四千人の障害者を平成三十一年末までに採用することは容易なことではなく、相当な困難を伴う面もありますが、まずは、関係法令に沿って取組を開始し、その中で、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップしながら、私が先頭に立って、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○桝屋委員　ただいまの大臣の決意は、そうでなければならないと私も思います。しかしながら、現実、やれることとやれないことがあるわけでありまして、事の進行状況を見ながら、私は、次の判断も必要なときが来るだろう、こう思っておりますが。
　そこで、環境整備のために、二点ほどきょうは確認しておきたいと思います。
　今大臣からもお話がありましたけれども、一つは、私どもも、都道府県の現場にも行きました、いろいろ伺いましたけれども、障害者雇用を進める場合は、ジョブコーチとか、あるいは障害者雇用コーディネーターとか、やはり障害者の職場での定着を支援する仕掛け、仕組み、人が必要だろうというふうに思っているわけであります。
　雇用保険特会を使ったこうしたサービスは、さすがに公務の世界でできるわけはないわけでありまして、これは、厚労省からそういう人材を派遣するということはもちろんあっていいんでしょうが、各省庁において、あるいは各職場、事業所においてそうした配慮が要るんだろう、私はこう思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○土屋政府参考人　御指摘のとおり、障害者の方が活躍できる職場づくりということを進めていく中では、ジョブコーチであるとか、あるいはいろいろな支援者であるような、雇われた障害者の方の職場定着を図っていく、そのための支援をする人材というのが非常に大切だというふうに思っております。
　基本方針の中では、まず、各府省の組織の中の体制整備の取組として、働く障害者の方御本人からの相談を受け付ける相談員を職員の中で決めて配置をするというようなこと、それから、個々の障害者の方の障害特性などに応じたサポートをする支援者、これを組織として配置をしたり委嘱をしたりするというようなこと、そういったことで環境整備を図るというのをまず位置づけております。
　その上で、さらに、その組織の中だけではなくて、組織の外から、外部から支援をする、そういったものを活用することも極めて効果的でございまして、先ほど申し上げたジョブコーチのような、採用直後に集中的な職場定着支援をしたり、あるいは雇用管理上の助言ができる人というようなこと、あるいは、就業に関する支援だけではなくて、あわせて生活に関する支援が必要な方への支援、必要な助言といったような取組を外部からやっていくということも重要でございますので、私どもとしては、今申し上げた外部からの各府省への支援として、ハローワークに、就職支援ナビゲーターというようなもの、あるいはジョブコーチに相当するような職場適応支援を実施する新たな支援者といったものを配置をして各府省の取組をバックアップしていくというふうなことができないかということで検討しているところでございます。
　こういった支援策を通じまして、働く障害者の方の職場への定着をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　局長、これは、全部厚労省がおっかぶらされることがないように、各任命権者ごとにこういう人の体制というのはきちっとやらなきゃならない。
　それからもう一つは、やはり外部ですね。今までできなかった人たちにやれと言ったってできない、結局パワハラになってしまうようなことになるわけで、そうした配慮を、ぜひしっかり見ていただきたい。
　それからもう一つ、これは内閣人事局にお伺いしたいんですが、厚労省は今までチャレンジ雇用のような形で雇用形態を進めてきましたけれども、公務の世界で非常勤で働いて民間の常勤に行くというようなことではなくて、公務の世界でちゃんとした正職員にするような、いわゆるステップアップ事業、これを検討されている、これはもう既に検討と聞いておりますけれども、この準備状況を伺いたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　非常勤職員として採用された障害者が、一定期間の勤務をした後で、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みにつきましては、基本方針に基づき、年内にその具体的な方法を各府省に提示し、今年度中に導入するよう、現在、人事院などの関係機関と具体的な手続や要件などについて検討しているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、障害者の多様な任用形態を確保するための枠組みの導入などにより、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○桝屋委員　検討はいいんだけれども、いつごろ、どうなるんですか。僕はそのスケジュールを聞いている。来年まで四千人ですよ。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針に基づいて、今年度中にこのステップアップの枠組みを導入するということになっておりますので、そのためには、その前の年内、ことしじゅうに具体的な方法を各府省に提示できるように現在調整をしているところでございます。
○桝屋委員　しっかりこの作業も我が党も見てまいりたいと思います。
　どうも、時間がなくなりましたので、人事院さんとの議論はできなくなったような気がします。
　人事院は、障害者選考試験、別枠の選考試験を二月におやりになる。約六百七十名ぐらいの採用を見越して、別枠採用の選考試験をおやりになる。この内容もしっかり見ていきたいな、こう思っております。
　最後に、私ども、障害者団体の話を伺いまして、今回は大変なショックであるし怒りもある、けれども、ぜひともこれをチャンスに変えてほしい、こういう切実な声も何度も聞かせていただきました。きょう午前中も伺った。
　障害者の皆さん方はこう言うんですよ、一歩先を行く何かを打ち出してもらいたいと。一歩先を行く何かを打ち出してもらいたい。ここまで大問題になったわけでありますから、真の障害者の職業的自立というような方向を目指して明るい方向性を打ち出してもらいたいというのが率直な思いだろうと私は理解しているんですが。
　大臣、例えば、来年の年度末までに四千人、これは大変な作業でありまして、できなければ、できないということがあるだろうと思います、無理してやって大量の離職者を出すよりも、やはり環境をきちっと整えていくということが大事だろうと思うんです。
　私は、一歩先というのは、例えば、障害者優先調達法もあります、こうした事業とのリンクとか、あるいは公務版の特例子会社のような仕掛けとか、公務においてきちっと採用ができるまで、そんな仕掛けを考える。民間は納付金を払うわけでありますから。公務の場合、できなかったら少し知恵を出して、今の障害者雇用の現場、事業としっかり連携をさせるような、こういうアイデアも私は考えるべきではないかというふうに一人思っているわけであります。
　もっと大臣、考えます、これから。議論したいと思っていますが、その柔軟な頭を大臣、持ってもらいたいということを最後にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私は、今後、基本方針に沿って、しっかり取り組みたいと思いますが、委員おっしゃるように、さまざまな工夫も必要だと思います。やはり頭を柔軟にして、どういうことをやるべきか、そこはよく議論しながら、さまざまな意見をお聞きしながら、具体的に進めていきたいと思います。
○桝屋委員　恐らく来年の通常国会には、法の整備、改めて障害者雇用促進法の今までの検討の結果を受けて法律も出さなきゃいけませんが、この問題に対応する対応策も、私は来年の通常国会の法改正の大きなテーマだろうというふうに思っておりますから、我が党も更に深掘りをいたしまして、政策提言をしながら、この場に臨みたいというふうに思っております。
　その上で、我が党もこれまでの経緯を踏まえて責任を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○田畑（裕）委員　自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、理事並びに委員の皆さんの御配慮に感謝申し上げる次第であります。
　まず、きょうは障害者の集中ということでありますが、冒頭、ちょっと大臣の所信から一問、先に質問させていただきたいと思います。
　所信の中で、大臣、年金制度について、こうコメントされているところであります。人生百年時代の到来や多様な働き方に応じた年金制度のあり方を含め検討を進めてまいります、年金事業運営については、引き続き、事務の適切な実施に努めてまいりますということであります。
　公的年金の信頼性の向上であったりですとか私的年金の充実、また、文科省等とも連携をして年金教育の充実といったようなこともこれまで以上にしっかり力を入れていかなければならないんではないかなというふうに私は考えているところでありますが、今、我が自民党において、厚労部会におきまして、国民起点ＰＴというプロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、小泉部会長のもと、田村憲久先生が座長ということで、私、事務局長を務めさせていただいております。
　大臣も、このことについては記者会見でもお触れをいただいていたようでありますが、我々はやはり、いろいろ、行政サービスのより国民目線で簡素な手続であったりですとか、さまざまなサービスを国民により近い目線でしっかり今まで以上に深掘りや改善をする点がまだまだたくさんあるんではないかというふうに考えています。
　その中でも、まずは年金については、例えばねんきん定期便、こちらも、いわゆる二十以上の方々には送られるわけでありますが、その様式であったりですとか、果たして本当に必要な情報が正しく国民の皆さんに届く形になっているのか、そうしたことについても一考する価値があるんではないかというふうに考えているところであります。
　厚労行政は国民生活に大変密着なサービスを展開をしているところでありますが、このような視点で物事を進めていくといったようなことにつきまして、大臣の所見をまずお聞きをしたいと思います。
○根本国務大臣　田畑委員、小泉部会長、一生懸命取り組んでいただいておられます。
　国民起点ＰＴ、私も本当にこれはいい試みだと思います。その趣旨は、行政サービスの受け手である国民の目線に立って、よりわかりやすい情報提供あるいは行政手続となるように、通知や手続の問題点を横断的に検証し、具体的な見直しを行う、この趣旨で設置されたものと思っております。
　私も、厚生行政、ずっとやってまいりました。私も日ごろ思っていたのは、やはり我々は国会議員ですから、さまざまな有権者の皆さんと接する機会が非常に多い。そうすると、利用者の視点、あるいは国民の目線から見てどうか、この資料が果たしてわかりやすいのか、常々私もそう思っておりました。
　私の体験から言えば、私が厚生政務次官をやったときに年金改革というのがあった。ただ、その年金改革の、こういう改革をするんですよという説明が極めて難しくてわかりにくいので、我々ＮＡＩＳグループで、どうやったら国民の皆さんが納得できるか、どうやって我々が説得できるか、これを徹底的に議論して、あのときに年金改革七つのポイントというのをまとめて、そして、我々、これで説明しようではないかと。
　私の原点も、国民目線、そして利用者やあるいは消費者の視点、これが政治家にとって何よりも大事だと思います。
　第一回のＰＴで、ねんきん定期便、書類、現状を説明して、実はさまざまな御意見をいただきました。特に一番大きかったのが、文字が多過ぎて読みづらい、こういう指摘をいただいた。あるいは、もっと絵や図を使うべきだ。あるいは、繰上げ、繰下げができることを伝えて、人生百年時代の選択肢を示すことが必要。私も、なるほどそうだと思います。
　今、来年度のねんきん定期便について、記載内容をわかりやすくするなど、検討を進めております。いただいた御意見も踏まえながら、可能なものについては改善を行って、来年四月から国民の皆様にお届けできるよう、検討を進めていきたいと思います。
　とにかく、わかりやすい情報提供、行政手続となるように、皆様の意見もお聞きしながら努めていきたいと思います。
○田畑（裕）委員　大臣から、私たちとも考えが全く同じで、同じマインドで仕事をしっかり頑張っていくよという大変力強いメッセージをいただいたのではなかろうかと思います。
　まずは、ねんきん定期便についても、厚労省の皆さんの御協力もいただきながら、我々も、国民のための改善、また様式の変更といったことにつながるように取り組んでいきたいと思いますから、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、障害者雇用についてお話をさせていただきたいと思います。
　先般まで私も政務官を務めさせていただいており、問題が発覚したときには政務という立場でもありました。そのような中で、きょうはこうして質問というか厚労省を問いただすことについては複雑な思いもありますし、また自責の念も感じつつあるというのも実態であります。
　また、見えている角度も、何というのか、視線も違うなと思いながら先ほどから座らせていただき、また、先ほど桝屋先生のお話もありましたとおり、午前中の参考人の質疑の中で、五名の皆さん方から、実に深い、また示唆に富んだ、またごもっともな御意見をたくさんいただいたわけでありまして、ぜひ、政務の皆さんも議事録等は目を通していただけたらなというふうに思います。
　事の重大性は、ここにおいでの皆さん方も全員気持ちは一緒であり、何でこんなことが起きたのかといったこと、また、ずっと無関心を含めた形が進んできたことについては、与野党問わず、これは当然、厚労省に、また政府に対して強く遺憾の意を表し、また、言葉だけのおわびであったりですとか、真摯に取り組むといったようなことだけでは到底片づけることができないというふうに思う次第でありますので、まずそこをお話をさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと御紹介をしたいと思いますが、働き方改革実行計画においては、障害者雇用の促進というものが位置づけられているわけであります。少しちょっと読みたいと思いますが、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う。」とうたわれています、実行計画に。
　それに伴いまして、去年の九月から、厚労省においては、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会というものが立ち上がり、平成二十九年九月から本年の七月三十日にかけて十五回、研究会が行われていたわけであります。
　ちなみに、整理としては主に三項目、多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進、二つに、中小企業における障害者雇用の推進、三つに、障害者が長く安定的に働き続けられる環境整備につなげる制度のあり方ということが三つ整理をされており、また、主に議論をしようと設定をされていたのは、障害者法定雇用率のことであったり、雇用率のことや雇用納付金制度について議論をしましょうということが定められ、十五回にわたり議論され、七月の三十日に、今手元にありますが、報告書が出ているところであります。
　今この段階だから申しますと、この報告書の中には、残念ながら、公的な機関における障害者の雇用のことについては、これは四十五ページにわたる、四十ページ弱にわたる報告書ですが、一文も出ていないというのが実態であります。
　私も、もちろん、政務としてこの研究会の存在は知っておりましたし、四月から障害者の法定雇用率が法定をされたりですとか、また、激変緩和で二・二％の民間の雇用率に変わる等々、政務としてレクを受けたり意見を求められたりしていたことも当然記憶にあるところでありますが、そのときにおいても、国の機関や公的な機関の障害者の雇用について、私自身もなぜ触れることができなかったのか、また、多くの皆さん方が十五回も議論をしているのに、そうしたことに誰も触れていなかったのかということも、今のこの問題の深さをすごく痛感をしているところであります。
　八月二十八日の日に、政府として、厚労省としても発表し、検証を行うといったこと、そして、十月の二十二日に検証委員会の報告がなされ、二十三日に基本方針が定められたという一連の、現在ということになりますが、当初の障害者の雇用の発端の時期について、ちょうど研究会の取りまとめも佳境を迎えるところだったというタイミングでのたしか発端ではなかったのかなというふうに思います。
　そこで、まず最初に、本当に残念なこの事案についてでありますが、どのようなプロセスで発覚をして、初動は厚労省としてどう行ったのかということについてまずお聞きをしたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案につきましては、まず、本年の五月十一日でございますが、財務省から、障害者雇用促進法に基づく通報の対象となる障害者の範囲につきまして照会がありました。これが端緒となりまして、五月十六日に、厚生労働省から国の各行政機関に対しまして、昨年六月一日現在の通報において計上した障害者の範囲について、どういうふうに取り扱っていたかということを問合せを行ったところ、複数の国の機関におきまして、その範囲の取扱いに誤りがあるということを確認できた、こういうきっかけによって、今回の事案の再点検といいますか、それが始まっているということでございます。
　ただ、この五月の時点では、これが既に公表している内容にどれほどの影響を及ぼすのか、全体の状況が明らかではございませんでしたので、改めて正確な数字を把握するという必要から、六月の二十日に、各機関に対しまして、昨年六月の通報内容について、チェックシートもお渡しをして、再点検を行っていただくよう依頼をいたしました。この再点検の結果を集計をしたものが、先ほどお話がありました八月の二十八日に取りまとめて公表させていただいた資料でございます。
　今回の事案につきましては、今申し上げましたように、五月に端緒があり、全体を公表させていただいたのは八月ということでございましたが、まず、こういった通報内容の誤りというのを公表するに当たりまして、全体としての、どういう誤りがあり、どういう数字の訂正をする必要があるのかといったことをきちんと精査をしてお出しをする、公表させていただく必要があったということから時間もかかり、また、八月に至るまで公表させていただく機会がなかったということでございますが、そういった作業を尽くさせていただいた上で八月に対応させていただいた、こういうことでございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　私も、記憶をたどれば、その端緒のとき、時を大体同じくして報告等を受けた記憶があります。当然、隠蔽というか、隠すことはあってはならないことでありますし、事実関係を含めてしっかりつまびらかにするということ、しっかり調査をするといったことを指示をした記憶もあるところであります。
　そのような中で、先ほどからも検証委員会の報告書等々も御披瀝もあったわけでありますが、国の機関に対して、また厚労省に対して、それぞれの調査における検証結果が出てきているわけでありまして、これも本当に、多くの皆さんも読んでいらっしゃると思いますが、読めば読むほど無力感というか、何でこんなことが起こっていたのかということばかりを感じるところであります。
　特に、国の行政機関においては納付金の制度の対象外ということになるわけでありますので、法定雇用率が達成されていないことが判明して初めて障害者採用計画の策定義務等が生じ、厚労省との協議ですとか厚労省からの勧告等の規定が適用される仕組みにそもそもなっているということ。ということは、守られていれば、国の各機関においても公表する必要も全くないということであります。しかも、そこには、大変厳しい声でありますが、厚労省における実態の把握は大変形式的なものにとどまり、指導監督も行われることもしていないため、各機関の対応はますます緊張感を欠いていたということであります。
　調査、公表されている三十三機関のうち二十七だったかと思いますが、不適切な計上、あえて水増しといったようなことの表現かもしれませんが、起こっているということ、所管官庁である厚労省が非常に無関心であったりですとか、全く指導力を発揮することがなかったということ、本当に悔やまれてならないわけであります。
　制度当初を含め、幾つもターニングポイントがあったわけであります。
　例えば平成十七年、手帳等確認のためのガイドラインというものが発出をされているといったタイミングもありますし、毎年、そもそも通報をしっかり行うということ、各省庁と厚労省はやりとりをやっていたわけでありますが、そこについても全くなし崩し的になっていたということ。また、平成二十六年の厚労省の所管内の独法の虚偽報告事案、こうしたことも、実はチェックが働く可能性が大いにあったのではなかろうかと思いますが、大変すり抜けてきていたということであります。
　そもそも、改めてでありますが、幾つも端緒や着手できる段階にあったのに対応ができずに、ここまで問題が深く、そして誰からも気づかれることなく蔓延していた、このことについての受けとめについて、改めて答弁を求めたいと思います。
○土屋政府参考人　今御指摘をいただきました検証委員会の報告書におきましては、私ども制度を所管する立場としての厚生労働省の対応につきまして、根本的な問題は、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さであり、このことが国の行政機関に対する制度や運用方法に関する周知、指導等について周到さを欠いたことの背景にもなったという御指摘をいただいているところでございます。
　今、具体的な御指摘をいただきました平成十七年のガイドラインの周知の際、あるいは毎年の通報依頼の文書の中におきましても、私どもとしての対応に不十分さがあったという御指摘もいただいておりますし、また、平成二十六年におきます独立行政法人の事案の際につきましても、これも検証委員会の報告書の中では、これまで法定雇用率を下回らない限り、実雇用率の数字など以外の情報提供を求めてこなかった国の行政機関一般についても、同じような、同様の問題が発生していないか、その実態を確認してみるべき重要な機会であったというふうに御指摘をいただいておりまして、これらの御指摘を私どもとして大変重く受けとめさせていただいているところでございます。
　今後、この指摘を真摯に受けとめまして、これまでの対応を深く反省をし、公的部門を含めて障害者雇用の推進を所管しているという責任を改めて自覚をして、しっかりとした役割を果たせるように取組を強化してまいりたいというふうに思っております。
○田畑（裕）委員　局長、それでは、民間の皆さんはＪＥＥＤが、納付金に関しては監査と申しますか監督をしているんだと思います。民間の方々への指導監査の頻度を含めた内容について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　民間企業に関しましては、現在、常用雇用労働者数が百人を超える事業主に対しまして、障害者雇用納付金制度を適用しているところでございます。
　この制度の運用に当たりまして、納付金の申告書あるいは雇用調整金の支給申請書といったものをお出しをいただくことになっているわけですけれども、その内容について、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構において、訪問による調査を実施をしております。これらの対象の事業主に対して、おおむね三年ごとに一度、訪問によって調査をし、企業が保存をしている障害者手帳の写しなど障害者であることを明らかにする書類を確認をしたり、あるいは分母の数である常用雇用労働者数の確認をしたりといったことを訪問して調査をするという形でやっているところでございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　民間の皆さんはそのように、大体三年に一度ということでございますが、訪問による指導監査を受けている、調査を受けているということであり、当然、真面目に、達成されていないところはお金を納めているというのが実態だというふうに思うわけであります。公的な、公務部門における先ほどからの納付金の制度等については軽々には判断できないとは思いますが、当然民間の取組も中身を確認をしながら取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　さて、ことし、この四月は、障害者自立支援法が改正されて施行した年でもありますし、また、障害サービスの給付、報酬改定も行われて四月からスタートしたところであり、そこには当然、障害者の自立、就労定着支援といったような新しい基本報酬もつけたり、障害者雇用を、民間ベースを中心にであろうかと思いますが、国を挙げてしっかり下支えをし、取り組んでいこうということでこの四月からもスタートしているというのが実態であります。
　その中で、先ほどから、民間の皆さんからも、障害者雇用が公的分野等含めて採用が進まっていく中で、民間から人がとられてしまうんではなかろうか等の御懸念もあったところであります。
　まず新谷政務官にお聞きをしたいと思いますが、障害福祉サービス、このような新たなサービス給付等も付与した中での現在の障害者の方の就労定着支援、このような取組の実態についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答えいたします。
　公的部門も含めまして、一般就労に移行した障害者の早期離職を防ぎ、職場定着を図ることは、地域において障害者の自立した生活を実現する観点から重要である、そのように考えております。
　このため、先ほど委員が御指摘になったとおり、本年四月から、障害者総合支援法に基づく新たな障害福祉サービスとして就労定着支援を創設したところでございます。
　厚生労働省としましては、就労定着支援などのサービスも活用し、引き続き障害者の皆様の職場定着を着実に図ってまいりたい、そのように考えております。
○田畑（裕）委員　そこで、大臣にちょっとお聞きをしたいと思いますが、そもそもこの公務部門の不適切な職員の計上といったようなこと、突き詰めれば、本来雇用されるべき障害者の方の雇用の機会が奪われていたということも言えるんではなかろうかなというふうに思います。
　国とすれば、今ほど言いましたとおり、障害者の方々の就労促進を、障害サービスという枠の中でしっかり推進をしようと行っていたりですとか、また、民間事業者に対しては、ＪＥＥＤの方が三年に一度、定期的にしっかりチェックをするということが進められてきているわけであります。
　そんなことを踏まえて、今回の検証委員会の検証報告の中身、特に厚労省、職業安定局ということが名指しで大変厳しい言葉が並べられているところであります。大臣として、ここの報告、検証委員会の報告であったりですとか、それを踏まえた基本方針、これについての受けとめを含めた御意見といいますか、決意をちょっとお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　今回の事案の実態及び原因、これは、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに、弁護士などの有識者の方々から構成される検証委員会を立ち上げて、第三者の立場から専門的な知見で検証いただきました。検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいたところであって、検証委員会は十分にその役割を果たしていただいたと考えています。
　特に、検証委員会の報告書において、今委員からお話がありました、厚生労働省、職業安定局の問題と各行政機関の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったこと、私は本当に、極めて遺憾であって、深く反省するとともに、改めておわびを申し上げます。
　今般の事態を真摯に重く受けとめて、そして、公的部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場に向けて、基本方針に基づき、しっかり取り組んで責任を果たしていきたいと思います。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　きょうは国税庁もちょっとお越しをいただいております。
　国税庁においては、特に多数の不適切計上があったということが報告書でも指摘をされているところであります。三十年度末まで五百五十人、三十一年末には五百四十六人の採用計画というふうに認識をしているところでありますが、国税庁として、法定雇用率の達成に向けてどのように障害者雇用の推進に取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、国税庁におきまして、障害者雇用率の制度の対象となる障害者の計上が不適切であったことが判明し、法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは、民間に率先して障害者雇用に取り組むべき立場として、あってはならないことであると深く反省しているところでありまして、心からおわび申し上げます。
　その上で、十月二十三日に関係閣僚会議で決定されました公務部門における障害者雇用に関する基本方針におきまして、法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内に達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法のもと、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画にのっとって法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進めることとされており、国税庁としては、これに沿いまして千九十六人を採用することとしております。
　当庁といたしましては、その採用に当たりましては、国税組織全体で以下の取組をいたしてまいる考えでございます。
　まず、常勤職員の採用につきましては、人事院が実施する障害者を対象とした選考試験、それから、非常勤として勤務された後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度を活用するなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、非常勤職員の採用につきましては、今後、ハローワークの活用や障害者の就労を支援する機関との連携などに積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組むとともに、障害のある方の円滑な職場定着を促進するため、就労支援機関等と連携するなど、体制の整備や職場環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、最後の質問にしたいと思いますが、特に、これはやはり厚労省、しっかりグリップをきかせ、先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　厚労省としての雇用政策の進め方、設問を、聞いていましたが、質問はいたしませんが、先ほど午前中の中でも、障害手帳確認のガイドラインのあり方についても少しこれは検討すべきではなかろうかなというふうに私も感じたところでありますし、実際に働き出したときに、働いている障害者の方々が相談できる第三者の窓口、こうしたことの設置というのも非常に大事でなかろうかなというふうに感じた次第であります。また、当然、ハローワークを含め、専門支援機関等と連携をして、障害者雇用全体のしっかりとした下支え、これもしっかり中心になって厚労省の方、取り組んでいただきたいなというふうに感じるところであります。
　最後に大臣、もろもろ、障害者雇用促進法を含め、法改正的なことについてもさまざまな御意見、言及されている方がいらっしゃるわけであります。一連の事柄、立法措置を含めたお考え、並びに、午前中は障害団体の方々、もちろん一部の団体ということになりますが、障害者の団体や障害者の方々に対しても、このことについての大臣の受けとめを改めて最後にお聞きをさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　もう何度も出ておりますが、多くの国の行政機関で障害者の不適切な計上が行われていた、これは極めて遺憾であり、深く反省するとともに、障害当事者や団体を含め、国民の皆様に改めておわびを申し上げます。
　今回の事態を重く受けとめて、国の機関は民間に率先して障害者雇用を進めていく立場にあること、これを自覚して、政府が一体となって取り組んでいくことが重要だと考えています。
　厚生労働省としても、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割が果たせるように、法の理念に立ち返り、再発防止に関し、厚生労働大臣による国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化、引き続き法的整備を検討するとともに、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、私が先頭に立って取り組んでいきたいと思います。
○田畑（裕）委員　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、障害者雇用の水増し問題というふうに言われておりますが、きょう、午前中の参考人の方からは、障害当事者の三橋さんからは偽装問題だという御指摘もあったように、極めて深刻な行政への不信、そして、社会の価値、障害者差別にも結びつくような現状に対して、院として、国会として、初めてこの問題で参考人の御意見を伺うという時間が持たれたことは、私は大変よかったと思いますが、同時に、遅いとはっきり言って思います。
　遅い一方で、政府の対策なるものがどんどん進んで、しかし、それは、画竜点睛、一番大事なことを欠いて、屋上屋を重ねているように思いますので、私から根本大臣に御質問をさせていただきます。
　まず、大臣のお手元に、私がこの間、障害者問題で、国の政策の中で重要と思われる施策、あるいは条約等々について書き出してみました。
　もともとは、障害者の権利条約、二〇一四年一月、我が国においても批准をされておりますが、この条約では、私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでと。これは、先ほど英語で、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスというふうに参考人もおっしゃいましたが、ここに、文章としては、「障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。」というのが障害者の権利条約の第四条にございます。大臣には資料、おわかりでしょうか、よろしゅうございますか。
　次に、障害者基本法というのが、これはちょうど民主党政権の折に改正をされましたが、ここの改正に至るまでの間、民主党が政権をいただきました折に、障がい者制度改革推進本部というものを設置して、障害当事者の皆さんに加わっていただいて障害者制度改革を進め、その中で、障害者基本法の改正案を策定するという当事者参加のもとにつくったプロセスの中で障害者基本法が改正されて、第十条並びに十一条、ここにも、「障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」という十条と、あわせて、障害者基本計画等に当たっては、「障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」とございます。
　下に、障害者政策委員会とまた特出しをしてございますが、これは当事者参加の委員会でございます。障害者政策委員会は、「障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。」すなわち、障害当事者が参加してそのもとにつくる政策、障害者政策委員会にこれだけの権能が与えられております。
　これをもって、障害者権利条約、実際に批准をしていくようになるわけですが、その障害者政策委員会も関与した中で、障害者基本計画第四次案というものが平成三十年三月につくられました。その中に、「国の機関においては、民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者の雇用を進める。」と。
　さっき根本大臣が御答弁されたことは、既に国の流れの中で確認され、このようにでき上がっているものであります。それがなぜなされないのかの方が問題で、それを抜きに次々と政策を屋上屋を重ねても、また必ずこうした当事者無視が起こると私は思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　先ほど大臣は、検証委員会、この事態が発覚して、関係閣僚会議をつくり、府省連絡会議をつくり、その下に検証委員会を弁護士を中心につくられました。この検証が十分なものであるというか正しいというか、そのような受けとめ、大臣のお言葉、さっき私ちょっと忘れましたがおっしゃいましたが、けさの参考人からは、検証は不十分、原因がわからないまま、関心が低いとか意識が低いとか、そういう意識の問題にただ換言しているのではないか。あるいは、先ほど申しました三橋さんは、偽装問題だというふうにおっしゃいました。そこほどに、大臣の感覚、受けとめと、障害当事者の皆さんの受けとめがずれている。このずれということを、大臣は認識しておられますでしょうか。
　そもそも検証委員会には、当事者は一切呼ばれてもおりませんし、入ってもおりません。それでいて検証委員会が十分だと言える根拠はどこなのか。この間の障害者施策に私は反すると思います。
　少なくとも、何事も万全ではありません。ただ、根幹です、画竜点睛の、その肝です、そこを欠いているのが今回の見直しの検証なのだと思いますが、大臣、改めて、検証委員会にはなぜ当事者が入っておられませんか、そしてそれで十分ですか、伺います。
○根本国務大臣　私も、今回の事案は本当にゆゆしき事態だと思います。
　そして、今回の事案の実態や原因を明らかにする、この観点から検証委員会を立ち上げて、そして、弁護士や行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々に構成員となって参画していただき、第三者の立場から専門的な知見で検証していただきました。
　また、検証委員会における検証に当たっての調査方法、これは全て検証委員会において御議論いただいてお決めいただきました。検証においては、書面調査やヒアリング調査をもとに多角的な分析を行って、その結果、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った原因を明らかにしていただいていると思います。
　私は、その役割を果たしていただいたものと認識しております。
○阿部委員　大臣、誰にヒアリングすべきかだったんですね。
　確かに、省庁はかかる不祥事を起こしたんだからヒアリングの対象ですね。でも、参考人の皆さんが繰り返しおっしゃったのは、例えば障害者手帳をとるということで職場で起こる差別、あるいは、合理的配慮というものがどういうものであるのか、それがないゆえに、いかに障害者雇用が妨げられているのかなどについても、きちんと私は複眼視、両方を見ていかなきゃいけないのに、この検証委員会では一切ヒアリングもされていないのです。これはもう本当に片方しか物を見ていない、障害当事者を見ていないという意味で、大きな厚生労働行政の誤りになると思います。
　引き続いて、では大臣、伺いますが、この基本方針、検証委員会の翌日にはもう出てしまったところの公務分野における基本方針、そこの間で、私がさっき御紹介した障害者政策委員会、これはもう既に国にあるんです。障害者政策委員会に、一言でも、一回でもお声はかけたでしょうか。これまでの国の流れは、障害者にかかわることは障害者政策委員会にかけなさいとなっておりますが、一言でもお声はかけたでしょうか。
○根本国務大臣　検証委員会は、実態と原因、これを明らかにしていただきました。一方で、今後どういう施策を進めていくか、この観点から、障害当事者の方を含め、さまざまな方の御意見を踏まえながら進めております。
　具体的に、今委員がおっしゃった基本方針、これについては、弁護士などを構成員とする検証委員会の検証結果、関係府省連絡会議でいただいた……（発言する者あり）いや、聞いています。障害者団体等からの御意見、そして、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する労働政策審議会障害者雇用分科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成し、関係閣僚会議において、政府一体の取組で検討、決定いたしました。
　そして……（発言する者あり）申しわけありません。お尋ねの障害者政策委員会、これは、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として内閣府に設置されております。
　基本方針の策定過程において障害者政策委員会への報告などは行っておりませんが、障害者基本計画には、公務部門における障害者雇用の推進について言及されているので、今後、計画の実施状況に関するフォローアップなどの中で、今回の事案についても報告していきたいと思います。
○阿部委員　大臣、余りにも、この障害者政策委員会、こういう経緯でできたんですよと私は御紹介したんですよ。これからもフォローアップするために、とても重要なんです。そこに基本方針の相談もない、何もない、検証委員会に当事者もない、すなわち当事者はいない。
　そして、大臣がおっしゃった関係府省会議で、障害当事者六団体くらい、ヒアリングをなさったとおっしゃっています。確かにあります。でも、この六団体の皆さんは、意見を聞いた後、退席をさせられて、その後に結論がこの連絡会議では導き出されるんです。当事者がいなくなってから、当事者を抜きに、当事者を部屋の外に出して。
　いいですか、大臣。三十年九月二十一日、確かに関係府省連絡会議はやりました。六団体来ました。だけれども、聞きおかれて、その後、部屋を出ているんです。そこで基本方針がつくられる。
　もう三重の過ちじゃないですか。検証委員会には入れていない。障害者政策委員会には言ってもいない。そして、ヒアリングしたよというところでは、団体は来たけれども、ああ、聞きおきましたで終わり。これでは、障害者施策はまた過ちを犯します。
　なぜならば、関心が低い、あるいは意識が低い、そうかもしれません、健常者にとっては。でも、障害当事者にとっては、そうは言っていられない。だから、当事者参加のもとに、政策をともにつくっていかなければ、障害者の雇用、就労、改善などあり得ません。
　大臣、いかがですか。なぜこんなに排除するんですか。全部排除じゃないですか。これで万全とかよいとか言われても、この次の政策は、何ら、もちろん一挙には変わりません。徐々に徐々に、それが本当にいい流れになるように、障害当事者にきちんと関与していただく。少なくとも、現状である仕組みの中では、障害者政策委員会にきちんと今回の基本方針を投げて、これがいかなるものなのか、聞いてみられてはどうですか。どうですか、大臣。
○根本国務大臣　今のお話ですが、内閣府と協議するように、事務方に検討を指示したいと思います。
○阿部委員　所管が内閣だとやじが出ましたけれども、今の大臣の御発言の方が正しいと思います。
　障害者施策で今一番必要なものは、就労施策と福祉施策をきちんと両輪備えて回すことだと、きょうも実際の障害者団体から御指摘がありました。
　私は、これまで政府がやってきた流れと、また、取ってつけたような検証委員会で、取ってつけたような基本方針でやっても絶対にうまくいかないと思うので、今、根本大臣がおっしゃったように、今後のフォローの問題もありますから、必ず障害者団体の、当事者の入っているところでやっていただきたい、それを実現していただきたいし、本来はやり直せと言いたいところですが、しかし、今、障害のある方も、ここを起点に、よりよいものをと思っておられますから、そうであればそうであるようにしていただきたい。よろしゅうございますか。大臣、いいですか。
○根本国務大臣　障害者団体を含めて障害者の皆様から、要は、我々、施策をつくるときには幅広く御意見を伺いながら障害者施策を推進していきたいと思います。
○阿部委員　何度も申しますが、聞きおくだけではだめなのです。意思決定過程への参加ということが障害者の権利条約です。ここを間違っていただいては困ります。何のために障害者権利条約を批准したのかであります。
　そして、次に行かせていただきますが、今回のを拙速な方針と思いますが、今年度末までに千四百九十一・五人、来年度までに二千五百八十一人で、まず障害者雇用率の達成ありきのような方針が出ていますが、これに無理はないかどうかなのです。
　大臣のお手元に、きょう私の用意しました資料の二枚目、裏ページになりますが、「障害者雇用対策について」というところで、障害者雇用率というところの算定方法と、現行の雇用率の目標がございますが、現在計算される雇用率が幾らであるのか、これは大臣、御存じでしたら御答弁ください。いかがでしょう。知らなければ役所の方からお願いします。
○根本国務大臣　民間企業が二・二％、特殊法人等が二・五％で、公共団体が二・五、都道府県等の教育委員会が二・四であります。
○阿部委員　私が伺ったのは、上の段の民間雇用率の設定基準というところの計算式の答えですね。
　これは計算をいたしますと二・四幾つというのが出て、それに基づいて、民間と国、まあ正直言って、母数に障害者も入れて、分子にも障害者も入れて、それでやってぎりぎり二・幾つ、二・四とかですね。
　それを二・五にするというと、現状の障害者以外の者を引っ張り込んでこないと、これではなりません。よろしいでしょうか。この式でやっていて、この式で、これは手帳を持った人という算定かもしれませんが、これでは、ならぬものはならぬのです。いいでしょうか、これは二・四にしかなりません。幾ら、国、地方公共団体は二・五にしろと言われても、この計算式の上で出てくる障害者数は、そこほどのものであります。
　私はもともと、障害は医療モデルから社会モデルに変えるべきだと思っております。ドイツやフランスの障害者雇用率、五％とか六％、それは医療モデルじゃないからなんです。日本の行政がずっと医療モデルでやってきて、そこで障害者雇用率を達成させようとする。そして、障害者手帳をとれば、いろいろなまだ差別が厳然としてあるやもしれない、私はあると思いますけれども。そういう中で、このままの数値で、このままの目標というのは過ちのもとだと思います。
　大臣、ここで、広く社会モデル、障害の、疾病モデルから、医療モデルから社会モデルへということを、ぜひ大臣が研究をしていただいて、いたずらに今ので数値を重ねていくんじゃなくて、本当に障害者が働きやすい施策に変えていただきたいですが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　医療モデル、社会モデル、私もなるほどなと思って聞いておりました。
　その点についてはいろいろな考え方があるかと思いますが、私も研究していきたいと思います。