Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　関口　昌一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　藤野　公孝君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　渡辺　孝男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　吉田　博美君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　都市再生本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　西川　　聰君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　田中　久幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利
　用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推
　進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長和泉洋人君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に都市基盤整備公団理事西川聰君及び都市基盤整備公団理事田中久幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。おはようございます。
　都市再生の質疑のちょうどやさきに、先週の二十六日、ある意味では大都市部の都市開発、都市の再生のシンボルである六本木のヒルズに正に痛ましい事故が起きてしまいました。改めて、溝川涼君の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　私も、六本木ヒルズ行ったことありません、なかったです。で、昨日実は行ってきました。回転ドアを見ましたら、もう本当に何か凶器のような感じがしまして、また、あのビルを見ると、何か人間性とか温かみとか全くなくて冷たいなと、これが何か大都市圏の中の都市再生のある意味ではシンボルなのかなと、そんな気持ちがありました。そうこうしている中でも、この一週間、もう毎日のように、新聞、マスコミ報道で回転ドアの危険性と、いろんなことが取りざたされているわけでありますけれども、その中でも、私は、もうこの一年間で三十二回、そういうふうな、事故になるような状況があったというふうなこと、何かやっぱりその警鐘はしていたと思うんですけれども、それに対する対応というのが全くなさっていなかった。
　テレビ、新聞報道で見ると、どうも、その森ビルとそれから三和シャッターの間の管理会社があって、管理会社の何かせいのような話もしているところも一部あるわけでありますけれども、ある意味では、私は、管理責任というか、所管の官庁はどこだと、やっぱり国交省、昇降機から始め責任があるのかなと、そんな思いしますけれども。
　今日まで、この回転ドア等についての運送、運搬、昇降等も含めて、このような事件的な報告、こういうふうなものが今までなかったのかどうか。昨日、国交省も、改めて安全基準の見直し等についての法案を作らなきゃいけないというような発表がありましたけれども、この安全基準というのはどういうふうな形の中で、改めて事故が起こらないような形になっていくような対策を考えているのか、まずこれについて、国交省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　今回、自動の回転ドアで非常に痛ましい事故が発生いたしました。このことは誠に遺憾でございまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　国土交通省としては、これまで、自動回転ドアにおける同様の重大な死亡事故という事故は把握しておりません。今までそういうことは聞いておりません。
　また、建築基準法では、自動回転ドアの安全基準というものは定めておりません。また、関連するＪＩＳ規格やあるいは業界団体等による自主基準も現在のところはないというふうに聞いております。
　今回、このような重大な死亡事故が発生いたしましたことを重く受け止めておりまして、今回の事故を契機といたしまして、自動回転ドアを製造しているメーカー各社に対しまして、速やかに設置実態を把握し、報告すること、それから当面の事故防止対策として、回転運転の休止あるいは警備員配置等の措置を取ることを昨日、三月二十九日に要請いたしました。
　また、自動回転ドアの事故防止対策を検討するため、経済産業省と共同で、学識経験者、実務関係者等による検討会を設置いたしまして、第一回を四月の早い時期に開催をいたし、おおむね三か月程度で、設計者や管理者が守るべきガイドラインを整備することとしております。
○佐藤雄平君　三十二回のその回転ドアの事故があったというふうなこと、これはやっぱりあれじゃないですかね、今、警察ももちろんでしょうけれども、やっぱり国交省に通報というか進達するような、こういうふうな仕組みは作ったらどうでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　このような事故、死亡事故は今回初めてだと思っておりますが、通常のビルの様々な設備等による、その使用によるいろんな事故、これについての報告義務というものはございません。
　もちろん、建築基準法による建築基準として現在はこの回転ドアに関する規定がございませんので、元々こういった義務はないわけでございますが、今後、従来から重大な事故、死亡事故のような重大な事故については各県に対しても報告をしていただくように連絡を要請をしているところでございますが、すべての事故についてこのように特定行政庁に連絡をして、また国に連絡をするというシステムにはなっておりませんし、今後どのような場合に連絡をいただくかということは今後の検討課題として考えております。
○佐藤雄平君　だから、これ、その安全基準作るとき、やっぱり死亡事故起きたからじゃなくて、死亡事故が起こらないようにやっぱり基準を作らなきゃいけないわけだから、死亡事故しかその申告がないというのは、これ絶対おかしいですよ。だから、その前の、事前策として、これ、大臣、この辺はよく頭に入れておいていただいて、基準作りしてもらいたいと要望しておきます。
　さらにまた、私は昨日行って驚いたんですけれども、回転ドアももちろんなんですが、ところが、カーテン式のスライド式のドアがまたたくさんあるんです。私は昔一回挟まったことがあるんですけれども、この辺もやっぱり一つの、大事故に至らない前に、この辺もやっぱりひとつ、よくその点検というか安全基準というのもその回転ドアと同時に包含しておく必要があるかなと、そんな要望をまずしておきます。（発言する者あり）そうですね。
　大臣に、これ通告しておりませんけれども、このような事故が起きている、また国交省としては三菱のトラックの車輪の、タイヤの問題もある。私は、やっぱり政治というのは、国民との約束というのは、いかにやっぱり国民生活が安心、安全、これがもう最低の私は国民との一つの約束であろうかな、そんな思いをしているときに、こういうふうな事故が起こっているということについての大臣の御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も実は四歳の息子を持っておりますので、坊やがこのような痛ましい事故で亡くなられたことは極めて遺憾でございますし、心から御冥福をお祈り申し上げたいというのが率直な感想でございます。
　御承知のように、建築基準法は、防災とか防火とか、そういうものを中心に規制を定めているわけですけれども、エレベーターとかエスカレーターとか、ましてや、つい最近出てまいりました回転式の自動ドアですか、こういうものは個人の注意によってということが原則になっていたわけですけれども、予測されなかった形でこのような痛ましい事故が起こりましたので、委員の御指摘等々も踏まえまして、これからは、もちろん私、専門家じゃございませんので、自動式回転ドアの専門家の方々あるいはそれを利用しているユーザーの方々、あるいは学識経験者、設計者だと思いますけれども、こういう方に守るべきガイドラインを早急に作っていただきたいと思っております。
○佐藤雄平君　大臣、あれは東京都も共管になっているのかな、一緒に作っているのかな、ですから一度行って見てきていただくとよく分かるかなと思います。
　本当に回転式ドアというのは、我々もいろんなホテルに行くときには、ホテルの中に入るときに、タイミングとか速さとか、このキャパシティーにこんなに一杯入るのかとか、いろいろちゅうちょしながら入る、入った経験がありますものですから、本当にやっぱりこれは危険度が多い入口かなと、そんな思いをしております。
　次に、都市の再生、これはもう、私はあえて申し上げますと、第一弾の都市再生というのは、この間の東京、六本木ヒルズから始まる、汐留含めた、第二弾をあえて今度の地方の都市の再生というような意義付けをさせていただきたいと思います。
　まず、その第一弾の都市の再生です。
　小泉内閣の私はもう最大の国土政策の目玉というのが、その均衡ある、均衡あるじゃなくて、特色ある地域と都市の再生、むしろ私は、都市の再生に重点を置かれたのかなと、そんな思いをしております。その都市の再生も、前提としては、一極集中した、余りにも過密状況になった都市が果たしてこのままでいいのかなということの中で都市の再生に至ったのかな。そしてまた、そのできた一つの結果として、それぞれ見てみますと、確かに、余りにも市場経済というか経済至上主義というか、それと合理性とかそれから機能性、正に私は昨日の六本木ヒルズを見て、あそこにもう人間的な心が全くない、本当に人間があそこに行ってみるとちっぽけな虫けらのような感じをしてまいりました。果たして、私は、そういうふうな都市の再生というもので、将来の子供たちを考えた場合、本当にいいのかなと、そんな思いをしておりますけれども。
　まず、この第一段階としての大都市部の都市再生についての一つの意義、これはどういうふうな意義と背景の下に実行しらしめたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　佐藤委員はもう御承知のことだと思いますけれども、日本の大都市、東京を眺めてみましても、一九九〇年以降、ボーダレスな時代あるいは国境がなくなって国際化が進んだものに対して十分に対応できているとは言えませんし、最近でこそインテリジェントビルというものが建ってまいりましたが、古い高層ビルに至っては、あるいは役所なんかでも同じでございますが、情報通信網を整備するための電気の容量が足りないといったような問題、あるいはこの六本木ヒルズでの痛ましい事故もそうだと思いますけれども、お子様がああいう大きなビルにぱっと遊びに来るようなことも実は対応できていませんし、きっと、あの回転扉も高齢化社会で車いすの方が入ることはきっと、私も見まして、現実に入りまして、対応ができていない。
　そういう、何というんでしょうか、経済社会の大きな変化というものに町自体が対応できていなかった、そんなことに着目して、都市機能をいかに高度化していくのか、あるいはそこに暮らす方々の居住環境をどう守っていくのかということで、内閣の最重要課題の一つとして、平成十三年の五月ですか、都市再生本部ができて、都市再生を、委員の言われるところの大きな町の再生にまず着手をしたというのが経緯だと思います。
　そんな中で、東京、大阪、名古屋といったような大都会はもう競争にさらされています。ソウルあるいは北京あるいは上海、そういう国境を越えて人あるいは情報、物、金が行き交う時代の競争を迎えて、そこに住む人たちが学び、あるいは育ち、あるいは食事をしたり、働き、そういう都市としての魅力の向上というものをどうやっていくのか。さらには、海外の企業の誘致も、シンガポールに行ってしまったとか北京に行ってしまったとか聞いて久しいわけですけれども、そういう国際間の、何というんでしょうか、会社の誘致、これは工場だけではなくてヘッドクオーター等々も含めての誘致に勝つために国際競争力を高めていく必要があるということは多くの方々が感じているとおりだと思っております。
　そして、大都会というものを眺めますと、計画に立って作られた町というよりも緊密化によってしようがなく発展してきたというような歴史的な経緯、密集市街地がある、あるいは煩雑な、何というんでしょうか、歓楽街がある、それに伴って交通渋滞も慢性化している、こういうことにどう対処していくのか。密集市街地の緊急整備、これは消防車が入れる入れないによって、防災のときの安全率というものが大きく違う、あるいは慢性的な渋滞を回避するには都心の通過交通をいかに外に出すかということでの環状道路の整備など、都市再生のプロジェクトというものはこれからも進めていかなければならない、こんなことを考えているところでございます。
○佐藤雄平君　本当に六本木と汐留、見てみますと、まず都市再生の事業ありきという感じ、事業の方が先行しているな、人の生活というのはその次だなと、そんな思いをしましたし、また昨日、二百五十メーターというところに上ったら、もう東京タワーが正に眼下、小さく見えるんです。ずうっと東京を一望しましたら、もう本当にマッチ箱、それでこれほどやっぱり東京というのは空間と緑地があるといいながらもないのかなと思って、こう見てきたんです。たまたまずうっと見て、あっ、ここに空き地があると思うと、そこをよく見ると墓地であったりしてね。そんな中で、私はやっぱり、東京というのはもっと人の住めるというか、温かみのある、そういうふうな都市政策というのが必要であろうかなと、そんな思いをしました。
　さらに、今度は地方の都市の再生ということになってきますと、私はこれ一つ疑問に思うんですけれども、平成十四年にその大都市を中心とした都市の再生というふうなことをやったときに、なぜ地方都市も同時並行しながら進めなかったのかなと。今になってようやっと、まちづくりなんという、都市の再生というか、むしろまちづくりという言葉にポイントを置いた政策の推進みたくなっているんですけれども、何か私、うがった考え方しますと、都市政策が小泉政策の、小泉政権の中心だという地方の批判が聞こえて、これは大変だということで極めて拙速的に今度の地方のまちづくりの政策に移ったのかなと思うような気がしてならないわけでありますけれども。
　次に、その地方の都市の再生についての背景とそれから意義付け、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど十三年の五月に都市再生本部ができて、佐藤委員言われるところの大きな都市の再生ということに着手したと、私はこれは間違っていたとは思えないんです。当時の財政事情等々を考えると、やはり国家的な大きなプロジェクトをどんとお金を作って大都市でやる、あるいは地方都市でやるということはままならない。そんなとき、民にゆだねられることは民に、すなわち民間活力をどうやって活用して経済の活性化、都市の再生に役立てるのかというのがそもそものこの都市再生の根本にあった。
　しかしその一方で、委員が御指摘の中小の地方都市というものは、ともすれますと、その民間活力が相対的に高い大都市と比べて民間活力、その民間が中心になって再開発を行うといったような動機付けもないですし、そういう企業も少ない。そこで、十四年の四月にその地方都市、その一方で地方都市の、私も地方都市はよく訪ねるんですけれども、中心市街地の衰退やシャッター通りという言葉、これは東京にもあるんですけれども、目に余る状態。そんな中で、これも私がいつも御議論させていただいている中で説明をさせていただくんですが、地方の中心的な地場産業というものが、工場の移転にとって海外に行かれてしまった、あるいは学校、病院、旅館、ホテルといったようなものもうまくいっていないところが目に付くようになった、さらには建設業に関するボリュームも、地方単独あるいは国の公共、そういうものも相対的に下がっていて、公共事業に従事する地場の建設会社の体力も弱っている。そういうふうに、この地方で元気のある企業、もちろん歩きますと創意工夫によってそういうすばらしい会社もあるんですけれども、そういう相対的に都市に比べて民間活力が低い地域においても、やはり疲弊した町というものを再生していかなければならない。そこに人が暮らす以上は再生をしていく。
　しかし、それはやっぱり地方にゆだねることには地方にというこの基本、小泉改革の基本哲学にのっとるんであるならば、そこに暮らす方々の発案によってそれを国の行政の側が支援していく、そういう形でなされなければならないということで、これも有名なキャッチフレーズですけれども、稚内から石垣まで、これは市ということで稚内と石垣で、この間も佐藤委員がたしか、もっと村があります、竹富村がありますよとか御指摘されたとおりでありまして、これは地方の皆さん方が自主的にということで考えるならば、やっぱり再生というよりもまちづくり、町おこし、村おこし、こういうふうに、そちらに住む方々の自主的な取組という形に整理する方がより自然なのではないかと思っております。
　そこで、具体的には、その地域の自主性、裁量性を追求した今回御議論いただいているまちづくり交付金の創設や都市計画や道路整備に関する権限、これも併せて市町村に渡すと。そういうことをパッケージにして、地域の人たちが自分たちのアイデアでこの町を再生する、町を作っていく、あるいはその地域の資源、ニーズを踏まえた地域の住民の方、さらにはＮＰＯ、市町村などの主体的な取組である支援を国の側から支援しようと、それも手取り足取りではなくて財政的に支援しようと。こういう形で、委員が言われるところの第二弾の地方都市の再生ということがスタートし、現実に推進されているんだと理解をしております。
○佐藤雄平君　今の大臣の話の中で、そのイメージがね、ちょっとやっぱり、私たちが思っているのは、まちづくりというふうなのがどうしても頭の中にあると、そうするとやっぱりせいぜい五千人から一万人の町、こんなものの再生をどうしても頭に入れちゃうんです。例えば、福島県でいくと郡山、これなんかも中核都市で、もうある意味ではほうっておいてもどんどんどんどん大きくなって、人口増えていますからね。
　ですから、大臣のその地方都市というイメージはどういうふうなところをイメージしながらお話ししているのか、少し誤差があるような感じがしてならないんですけれども、いずれにしても、私は地方の都市といったら町とか村、そういうふうな、イメージ図なんかを見ても、何か地方の大都市云々じゃなくてやっぱりちっちゃな町、村が良くなっていくような、こんなイメージのイラストでございますので、そんな思いをしておりますが、私はその地方のまちづくり、むらづくりで大事なのは、やっぱり都市部にない本当に繰り返すようですけれども温かいまちづくり、むらづくり、こんなことが必要であろうかなと。そういうふうな中で、今度それぞれの市町村から国土交通省に上がってきますから、そんなこともおおらかな目でというか、やっぱり都市の再生とは違うんだと、やっぱり都市をいやすような感覚をも持ったひとつのまちづくり、むらづくりをするんだというようなことも頭の隅っこに入れてもらいながら対応していただければ、本当の地方の都市の再生、町の再生、村の再生になるかな、そんな思いをしております。
　次に、このまちづくり、むらづくりもいろんな省庁がたくさんやってきました。通産省、中小企業庁もやっておられるし、農林省もやっておられた、それで建設省の中でも都市局のガイドかなんかで様々やってこられた、今日までもう十数年にわたる町のその対策、村の対策、まちづくり、むらづくりの中で、私は何か今日までの一つのその国交省として様々な政策があったと思うんだけれども、そういうふうな中で是とするもの、非とするもの、そんなところがあればひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答え申し上げます。
　国土交通省として今まで取り組んできたまちづくりの中で良かった点、悪かった点というお尋ねでございます。国土交通省といたしましては、これまでも各種補助金によりこのまちづくりを推進してまいりました。特に、我が国は社会資本整備の歴史が浅いということで、従来ですと、道路でございますとか公園とか下水道とか、分野別にそれぞれまちづくりに取り組んでまいりました。ただ、だんだん整備が進んでまいりますと、今度はそういう縦割りだけじゃなくて、面としてむらづくり、まちづくりに取り組むべきではないかという声が強くなってまいりまして、国土交通省では平成十二年度にまちづくりに係る補助金を統合いたしまして、まちづくり総合支援事業と、こういうような総合補助金を活用してまちづくりを支援してまいりました。
　また、先生おっしゃるように、それぞれ各省がばらばらでやっていたそれぞれの分野、得意なところをやっていたという流れから、例えば中心市街地活性化法というようなことで、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省等々、各省が連携してやはり面としてまちづくりに取り組もうという動きも出てきているわけでございます。
　で、このまちづくり総合支援事業でございますが、個別の補助金に比べまして非常に使い勝手がいいということで、全国津々浦々五百五十地区で今まで活用されてきたわけでございますが、一方、そうはいってもやっぱり補助金だということで、地方分権改革推進会議の事務局で平成十四年に現地調査をされましたところ、やはりもう少し使い勝手のいいものにならないだろうかというような声がございました。そこで、今回御提案申し上げておるまちづくり交付金というものは、正にそういう地方の方々の声も反映しながら、国として的確にまちづくり、むらづくりを支援できるようにしていこうと、このように考えているわけでございます。
○佐藤雄平君　局長、その使い勝手のいいというのはどんなところで言われましたですかね、具体的に。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回のまちづくり交付金がどういう意味で使い勝手が良くなるかと申しますと、例えば従来ですと、統合補助金と申しましてもそれぞれの事業ごとに採択要件というのがございましたから、一定規模以上でないと補助の対象にならないと。しかし、今回はそういうことはないということで、そこが自由になります。
　それから、対象施設も、今までですと、やはり国土交通省の関連のものでございましたが、今回は社会福祉施設でございますとか文教施設とか、そういう今までにない幅広いもの、それから更にＮＰＯの方々の活動の支援とか、そういうソフトの部分にも踏み込んでということでいろいろな使い勝手の良さと追求しているところでございます。
○佐藤雄平君　補助金と補助率の話は後にちょっと回させていただきます。
　次に、この採択の基準、これについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まだ、これから採択の基準を作るというふうなことなそうですけれども、ただ、今、委員会で議論を、質疑をしているときに採択の基準が決まっていないというのは何か行政指導にゆだねるなというふうなことになっちゃうと。皆さん方の力が行使できてよろしいんでしょうけれども、しかし基準ができていないのに議論するというのも一つ何か私もおかしいような気がするんです。
　そういうふうな中で、その採択の基準というのは今の段階でどのようなところを考えているのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたし……
○佐藤雄平君　それと同時に、もう時間が全体的になくなっちゃうんで、事業的には、事業量的にアッパーリミット、そういうふうなものを決めるのか。さらにまた、全国でどれぐらい、今町村合併、千六百ぐらいになって収れんしていくのかな、そういうふうなことも踏まえた中でもう進めるんだろうと思いますけれども、その件と。それから、まだ決まっていないと思いますけれども、指定地域が決まっていないと思いますけれども、これから周知期間というのはどれぐらい置いていくのか。
　この三点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　まず、採択基準でございますが、個別施設について今までのような事前に詳細な審査は行わないということでございますけれども、なるべく客観的に透明にやろうということでこの採択基準、現在詳細なものを作って検討中でございます。例えば、課題の深刻さやそれに見合った目標の設定、さらに、地域の課題としての既存の計画との関係でございますとか、それから今後町が取り組もうとする事業、これが全体としてこのまちづくりの目標にどのように整合するとかどれぐらい効果がありそうかとか、それからやはり地元の意欲というものが非常に重要でございまして、そういう地元の方々の機運の有無とか事業の熟度、こういうようなものが採択基準として十数項目今整理しておりますけれども、そういうことをきちっと市町村の方々にお示しして的確な運用ができるようにしたいと思います。
　それから、規模でございますけれども、これは、それぞれの町や村が自主的に計画をお作りになりますからそれぞれ面積とか事業規模はかなりばらつきが出てくると思いますが、平均的に申しますと、一地区の全体事業費二十五億円ぐらいで、これを五年でやるということになりますと一年間に五億円、そのうち約四割の二億円程度が国費で充当されるというようなイメージを今持っております。
　それから、全国での箇所数でございますが、内々にいろいろな御要望等とかいろんなお問い合わせに答えている中で把握している状況でございますが、従来からのまちづくり総合支援事業を切り替えていくという地区のほかに、新たにおおよそ二百六十から二百七十の市町村から関心を示していただいております。例えば福島県で見ますと、郡山市、いわき市などのかなり大きな都市部に限らず、下郷町とか田島町とか、十五市町村二十地区がそれぞれ関心を示されております。
　ということで、周知期間でございますが、既に皆様方から大変大きな関心も寄せていただいておりまして、地方整備局を中心に、政府原案が決定された以降、市町村に対していろいろ御説明するなど、周知に努めているところでございます。本法案が施行された段階で、要綱やマニュアルなど更に具体的な資料をお示しすることによって本制度の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤雄平君　局長のある新聞社のインタビューの中で、もう既に百七十一地区を研究の対象とした町村で調査をしているということがこの間、新聞で見たわけでありますけれども、この百七十一町村というのはどういうふうなまた基準でお選びになったのか。この百七十一がこのまちづくり、むらづくりに立候補をした場合、これはその一つのモデルとなっているわけですから、当然それはもう採択されるというふうなことであろうと思いますけれども、この点についての一つの御見識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　ただいまの質問の前半の部分に先に私の方からお答え申し上げます。
　地方でできることは地方にという基本的な考え方を踏まえまして、先ほど来話がございますように、稚内から石垣までというキャッチフレーズの下に全国の都市再生を進めて地方を活性化することは大きな課題と認識しております。このため、昨年の六月二十六日の本部会合で、地域が自ら考え行動する都市再生活動を全国都市再生モデル調査、この調査でございますが、として支援するということを決めました。募集の結果、全国から六百四十件の提案があり、昨年の九月二十二日に今、先生御指摘の百七十一都市を選定し、今各地で調査を実施しているところでございます。
　選定に当たっての視点でございますが、地域の元気が出るという基本的な考え方に沿った全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であるかどうか、あるいは地域が自ら考え自ら行動するという指針に適合し、テーマや活動の具体性、確実性があり既存の調査等と競合しないかどうか、あるいは十五年度に確実に実施ができるかどうかと、こういったことを十分確認しながら、特に発想や着眼点の新しさ、地域の伝統文化や資源等の地域資源の活用、創意工夫等、その他にない特徴があるかと、こういった観点から総合的に優れているものを選定しました。
　こうした取組をきっかけに、全国の都市再生活動が地域を元気にする大きな流れとして盛り上がっていくことが重要と考えております。
○政府参考人（竹歳誠君）　今、都市再生本部の方から御説明申し上げましたように、非常にやる気のあるところが手を挙げておられて、それが選ばれているということでございます。
　制度的にいえば、それぞれ都市再生整備計画は別に作っていただいて、それに交付金というような話になるわけでございますが、正にこういうような元気のあるところでこのまちづくりの交付金も御活用いただきたいと考えておりまして、是非そのような方向で進みたいと考えておるわけでございます。
○佐藤雄平君　総務庁、来てもらっていますよね、総務庁。町村合併、来年を目途にしながらそれぞれ頑張っておられる。町村合併というのはやっぱり一つは、私はもうまちづくり、むらづくりだと思うんです。それで、町村合併、一方では総務庁が一生懸命お進めになっていながら、国交省としてはまちづくり、むらづくり。これは、やっぱりどのような私はもう連携を取ってきているのか。どうせならば、このような正にいい事業となるんでしょうから、こういうふうなものを町村合併がスタートするような、要するに総務庁が始まるようなときにどうして連携取りながら一緒にやってこれなかったのか。
　今になって私は、もう来年、町村合併、相当もう具体的な詰め方をして、いろんなところで聞くと、やっぱり町と町との境とか、町と村との境、都市と村との境のここに何かコアがないかななんという話も時々聞いてくるわけですけれども、これ、いわゆる年度としてのその事業の、日本の予算制度からすると、これから立候補するということは極めて間に合わないような状況になってしまうと思うんだけれども、その辺の時間的なものが何で整合しなかったのか。この件について、国交省と総務庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、今各地で合併の機運が盛り上がっていて、様々な計画作りとか市長選挙とか行われているわけでございます。複数の市町村が合併するに当たっては、やはり合併してどういう町にしていくんだというようなまちづくりの建設構想みたいなことが非常に重要になるわけでございまして、そういう中で、御指摘のように、このように使い勝手のいい制度が初めからあればもっとよかったんではないかというようなことではないかと思います。
　ただ、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、従来より、確かにまちづくり交付金というのは今回新たに御提案を申し上げているんでございますけれども、従来から国土交通省としては、まあ補助金ではございますけれども、なるべく統合してというような形で市町村のまちづくりを支援してきておりまして、そういう意味では、今後も合併は続くと考えられますので、今後、合併を検討している市町村でこういうまちづくり交付金を活用していただければと期待する次第でございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御案内のように、現在、市町村合併につきましては平成十七年三月に向けまして鋭意各市町村で取り組んでいただいておるところでございます。現在、法定協議会も五百を超えまして、六割以上の市町村が取り組んでいただいておりまして、我々も合併特例債等いろんな財政措置を講じまして、これを支援しているところでございます。
　さらに、現在の状況を見ますと、例えば市町村で、法定の期限でございます十七年三月までに市町村の議会の議決はしたが、まだ県知事に申請した段階でとどまっているというようなことも想定されますので、現在、合併特例法につきまして一部改正を国会にお願いしておりまして、市町村で議決をし、都道府県に申請した段階で期限来たものにつきましては、更に一年間特例措置の適用を認めていこうというようなことも現在お願いしておりますので、そういった中で、現在、今回のような交付金ができますれば、更にそういったものを利用して市町村合併が進んでいけるんじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
○佐藤雄平君　本当に、そこはよく連携を取ってやっていただかないと、せっかくのまちづくりの交付金がそれこそ立派に使われていかないと思うんですね。功を奏しないと思うので、その辺はひとつお願いをしておきます。
　とはいうものの、このまちづくりの中で交付金というのは四割と、あとの六割は町とか地元が負担すると。今の町村財政、この間、宮古島の予算が作れないような例もありました。本当に今、町村、もう昨年対比マイナス一〇％から二〇％ぐらいの予算規模になって、これは取りも直さず財政が非常に厳しいということが一方にはあります。
　しかしながら、地元の皆さんからすると、産業界からすると、もう仕事をやりたくてしようがない、特に建設業界なんてそういうふうに思っている。そして、そういうふうな中で、この制度ができると、やっぱり地元の産業界からＡという町、Ｂという町、もう是非やってくれという話になる、その町がやる、そうなると四割の交付金をもらいながら六割を無理して出すような結果になるというふうなことが私は事例として出てくるんじゃないかと思う。そうなった場合、ますます地方の財政を困窮にするような状況になってしまうんじゃないかなと危惧するところあるんですけれども、この件については、局長はどのような感じをお持ちになっておられますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
○佐藤雄平君　総務庁で。
○政府参考人（竹歳誠君）　よろしいでしょうか。
○佐藤雄平君　総務庁。
○政府参考人（竹歳誠君）　じゃ、先にお答えさせていただきます。
○佐藤雄平君　時間なくなるから。
○政府参考人（竹歳誠君）　はい。
　このまちづくり交付金は、市町村の自主的な取組ということでございますから、国としても支援するわけでございますけれども、一定の限度額の範囲内でということです。ただ、今御指摘のとおり、六割の部分は市町村の負担となるということでございますから、地方財政措置について総務省と今調整を図っているところでございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　ただいま御指摘ありましたとおり、市町村の財政、非常に厳しい状況になっておるわけでございます。我々といたしましては、従来からまちづくり支援の総合支援事業というものもございますけれども、その段階におきましても国庫補助の裏負担につきましては地方債なりあるいは交付税なりでその裏負担に対応をしてきております。
　今後、このまちづくり交付金が制度化されました場合には、従来の支援総合事業も勘案しながら的確に地方財政措置を講じていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、全体としての地方財政がきちんと回りますように、地方財政計画の中に全体としての市町村の財政需要を、きちんと需要を算定いたしまして、市町村の財政が全体として回るようにも十七年度以降もしていかなきゃいけないということも考えております。
　このまちづくり交付金につきましては、今後よく国交省と相談してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　いや、もう本当、まあ局長の答弁としては分かりますけれども、もう本当に予算組めないんですからね、現実問題としては。だから、職員の削減とか月給の減額とか、そういうふうな苦労している中で、制度の新しい、政策としてはいいんですけれども、地方はこういうことなんですよ。要するに、Ａという町がやると必ず隣の町に引火してくるんです。隣の町長さんは立派だ、まちづくりをやっている。おらのところの町長は何でやらねえのかと。これがもうどんどんどんどんエスカレートすることを私、うんと懸念するんですけれども、この辺はよく、局長、頭に入れておいていただかなきゃいけないかなと思います。
　それから、次の、町、村のまちづくり、むらづくりというのは、要するに、中核都市とかそういうんじゃなくてやっぱりちっちゃな村、町なんです、私が想定するのは。そうすると、ちっちゃな町、村というのは一方的に今人口減少と、極めて高齢化率が、激しいところは三十何％、高齢化率の、我が福島県にあります。そうなってきたときのまちづくり、むらづくりで、駅前の中でのまちづくりになると、そこにやっぱり皆集まってくると思うんですけれども、例えばおじいちゃん、おばあちゃんなんというのは、場合によってはゲートボール場あるかと、そんな話になります。
　それで、様々な、この間、福島の地元、市を見ましたら、福島県の敬老会の皆さんが、子供たちの教育に一助、お手伝いしようと、そうなって、その中で、それぞれの地方にいろんな文化があるんです、織物があったり何かという。そういうふうなものを子供たちに継承しなきゃいけないといったときに、実際、ハードな面はその交流センターか何かでできても、ソフトな面で何か教えるようなマニュアルというか、そんなものも必要になってくる可能性があるんです。それは、私は、やっぱりその町、村の財政負担になるのかなと思うけれども、厳しい中で町、村の財政負担。そのとき、多分、今度起債を起こす。起債を起こしたとき、交付税で起債の償還というのをこれは認めるかどうか。さらにまた、やっぱり箱物って今嫌われているわけですけれども、場合によっては箱物も作りたいという話になるかも分からない。そのときの起債償還というのは認めるかどうか。これについて、局長の御所見をお伺いしたい。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方団体がいろんな事業をする場合に地方債を起こしてやる場合が想定されるわけでございまして、その地方債につきましては、基本的にその償還を毎年度の地方財政計画に公債費として計上をいたします。したがいまして、地方債につきましては、そういう意味ではデフォルトが起こらないという建前を持っておるわけでございます。
　ただ、それは、全体としてマクロで措置をするわけでございますので、個別の地方公共団体の発行額において、それでは、それぞれ交付税額の中に反映するかというと、そこは若干違うわけでございます。標準的な額として各団体に措置していくということになります。
　ただ、日本じゅうの、マクロで見ますと、日本じゅうで発行しております地方債につきまして、その元利償還金については地方財政計画の中で措置をし、全体として地方税、地方交付税等の一般財源で必要な額は対応できるように計画を作っていくということでございます。
○佐藤雄平君　次に、県との関係というのは極めて希薄というか、なくなってくる。直接これは国交省に申し込むわけですよね。例えばまちづくり、むらづくりの中で、私は、道路の比重というのは非常に重くなってくるところもあろうと、そう思うんです。道路の補助率というのは、多分、県道、国道、二級国道、これはもうほとんど国と県で、町村負担というのはないと思うんです。そんなときに、たまたま道路改良が前提となるまちづくり、むらづくりになったときに、私は、どうしても県、都道府県との相談というのが必要になってくるのかなと思う。
　そのとき、どういうふうなことが起こるかというと、私の例えば下郷町、下郷町で来年まちづくりをやりたいということで申請をする。そして、まあ四割はいただく。四割の中で例えば道路事業をしようとすると、極めて、六割負担しなきゃいけないから、もうとても道路事業、改良事業なんてできない。だとすれば、地方道改良とか国道改良で県と国にお願いした方がいいかなと。県と国のその年次的なものは、いや、とても来年なんてできないよと、この三年でできないよと、五年後、十年後だよというふうなことになって、それが結果的にはほごされてできなくなってしまうという事例が出るような可能性もあるような気がしてなりません。
　となると、やっぱり私は、どうしても都道府県との絡みというのは必要だと思うんですけれども、この件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　市町村が都市再生整備計画を作りましたら、その写しは都道府県の方に送ると。町でこういうことを考えているということはちゃんとお知らせしておくということがまず一点ございます。
　それから、今お話がございましたように、本格的な道路の改良となりましたら、法律では二分の一国が補助するとか市町村の負担がないということですから、明らかにそれは県にやっていただいた方がいいわけでございます。
　ただ、例えば駅前のまちづくりをするときに歩道を改良するとか、それから電線地中化とか、そんな大きな工事じゃないけれども一緒にやった方がいいと、それについては県がスケジュール的に付き合えないというふうないろんな場合もあると思いますから、本格的なことになったら県とよく相談していただいて一体的にやっていただくのがいいと思いますし、もしスケジュール的に合わなくて、小規模な工事で、それだったらこの交付金でやっちゃった方がいいというようなことで、これは市町村にとって選択肢を広げるという大きな効果があるのではないかと考えております。
○佐藤雄平君　もう時間がありませんので、本当にこのまちづくり交付金が将来にわたって、あれがやっぱりいい制度だったと思うような運用をしていただくことをお願いしながら、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大江康弘君　おはようございます。民主党の大江康弘でございます。
　引き続いて御質問させていただきたいと思いますけれども、松野局長に要望だけしておきます。
　今、同僚の佐藤先生からも御指摘がありましたが、この六本木ヒルズの本当に悲しい事故につきまして、聞けばこれに類似するというか、こういうことに至らなかったのが不思議だと思うぐらいの、そういういわゆる回転ドアの事故が今日まで三十三件もあったというふうなことであります。ほかのビルでもいろいろまたこういう数字は恐らく増えてはいくんでしょうけれども、早急に国交省として、国としてのやはり安全基準の策定だとか、そういういろんな行政の最高監督官庁としてのひとつ方針を出していただいて、こういう不幸な事故が起こらないようにひとつ対応していただきたいということを御要望だけさせていただきたいと思います。
　そこで、今回の法案でありますけれども、我々、今日の小泉政権が行おうとしておるこの三位一体というものは、これはもう単に数字合わせであるということであって、本当に地方のためなのかということは、もう全くそうではないという立場でありますが、今回のこのまちづくり法案に関しましては大変評価をしておる一人であります。そういう難しい時期の中でこれだけのことを国交省としてもよく考えていただいたと。とにかく、始まりのごくごく歩幅の狭い第一歩であるというふうには思いますけれども、一応評価をしております。
　ただ、ここで、いまだにやはり日本全国を見渡しますと、いびつな都市開発というか地域のばらつきが起こっておる。今日、この都市再生というのは一体どこがスタートになったのかなということをちょっと思い出しますと、いわゆる三年前、小泉政権が誕生した。総理が五月の七日の初めての本会議の衆参の場でこういうことを言っておるんですね。いわゆる「都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていきます。このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。」と。結局、ここが今日のこの都市再生の始まりであった。
　しかし、都市再生といいましても、最近政府は、小泉総理は、景気も良くなった、あるいは経済成長率もＧＤＰも伸びてきたじゃないかといって胸を張っておりますけれども、我々地方におる者にとってはもうその実感というのは全くありません。今、東京を中心にして本当に我々毎週行ったり来たりしておりますけれども、この変貌というのは確かにすごいものがあります。そういうことを思いますと、本当にミニバブル的なものが東京都を中心にして起こっておるということは、これは否めない事実であると思います。
　私は、都市再生というからには、再生ということは、やはりどこか病んでおるから、逆に病んでおるんだろうなと。病んでおるからこの再生というような言葉が出てくるんだろうなと。一体、それじゃ、その病んでおる原因は、これは大臣はどんなふうに思われておるか分かりませんけれども、土地の物価が下落をして、土地が値段が下がっていった。その中で、企業の不良債権が増えていった。こんなことを病の原因だということをするんであれば、これはやはり再開発をして、そして土地の利用度を高めて景気を浮揚させていくという、これは私は経済学的にはこれ間違っておらないし、そういう意味では、小泉総理が言われる都市再生というのはある部分間違っておらない政策であったかなと。
　しかし、私は、間違っておらないけれども、一つだけその都市再生に欠けておる視点というのは、あくまでも小泉総理が進めていこうという都市再生、石垣から稚内までですか、稚内から石垣、これ前に、何で石垣から稚内と言わないんだという議論もありましたけれども、今一つだけ欠けているという、私が心配をするのは、いわゆる小泉政権がやっておる都市再生というのは、いわゆる経済学的なフロー重視という面の都市再生の理論であって、そこにはやはり地方をどうする。ですから民間が、民間に対して活力を出させるという意味においては、これはやっぱり都市というのは民間は魅力であります。ですから、これだけどんどんどんどんいろんな国交省も枠を外して、民間が開発しやすいようなそういう法案をずっと作ってきた。
　しかし、今申し上げましたように、稚内から石垣まで、当初うたっておったこういうこの大義というのは、本当に今現実に地方はそういう中で再生をしておるのかといえば、私は、やはり都市を中心としたものだけであって、地方はその恩恵というのは何ら受けておらない。
　そんな中で、今回、まちづくり法案という、先ほど局長の方から、非常に、補助金のようないろんな規制を外したんだから、地方にとってはこれはやってもらいやすいという、そこは私は同意をします。
　そこで大臣、私は、政府が今日まで推し進めてきた都市再生という一つの法律を軸にしてやってきた。そういう中で、地方が依然として、先ほどシャッター通りという言葉が出ましたけれども、これもよくよく考えてみますと、アメリカに言われて国が、日本の国内が内需拡大をせないかぬという、そういう延長の中でいわゆる大店法の話が出てきたり、そういう中でお互い中小企業の小売店と大店との闘いがあって、結局消費者の立場は忘れられて、そういう一つの対立が大店法を生んで、その大店法の下に、結局中心地におったいろんな小売店の集客をしておったものが郊外に逃げていった。ですから当然、中心地というのはこれは寂れてくる。そして、シャッター通り、あるいは全く活力のないそういう地方が都市になっていった。そういうふうに私は思うんですけれども、大臣の思いとして、今の日本全国を見渡されて、地方都市の現況というものをどういうふうに把握をされておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　やっぱり日本の戦後、国土の均衡ある発展というスローガンに、やはりどの町に行っても同じものがある、あるいは同じようなまちづくりをするということで、社会資本の整備は進んだんだと思うんです。しかし、それがあるところまで来たときに、何だどこ行っても自分の住んでいる、例えば県で中核都市と言われるようなところを歩いても、何だ自分の住んでいるところと変わらないじゃないか、よりもっと刺激のある大都会に行きたいな、こういうふうにいろんな方が、若い方を中心に思うようになった。画一的なまちづくりにつながったことがある意味では地方の個性とか自主性とかそういうものをはぎ取ってしまったと、そこにやっぱりもう一度フォーカスを当てる必要が私はあるような気がします。
　さはさりなん、でもそういうふうに、そういう町が今できてしまって現存するわけですね。それが委員の言われるところの中心市街地の疲弊した姿に代表されるんだと思うんですけれども、やっぱり、それともう一つは雇用の面ではないかと思います。地方都市、町とか村なんか行きますと、勤めるところで一番いいのが役場で、二番目が郵便局か農協だと、そういう話をよく聞きます。それ以外の民間企業、先ほども御同僚の佐藤委員との中でもちょっと話させていただきましたけれども、地場産業みたいなものが三十年ぐらい前、四十年ぐらい前までですか、各地域に必ずあったんですけれども、それが海外に取って代わられるとか、あと集約して違う地域に行ってしまう。
　この問題にどう対処するのかということがこれまでここでも御議論されているんだと思うんですが、私は一点、この議論を聞いてずっと気になりましたのは、委員も御指摘されましたように、マクロ経済としては経済の、経済力のあるところで経済を活性化すれば全体が上がるというのは当たり前なんですけれども、それもやめてはいけないんだと思うんですね、やっぱり。そこには財政を出動するよりも規制緩和とか民間がお金を出しやすい、開発しやすい法律を作るみたいなソフトの面の充実で対処したと。じゃ、これからは委員が御指摘の稚内から石垣までのこの地方都市をどうやって再生していくのかと。これはきっと民間活力、すなわち民間の資本を持ってこれるところもあるでしょうけれども、持ってこれないところもある、これは個性がばらばら。
　今日も実は閣議の中で話題になったんですけれども、函館。函館、今ちょうど大河で新選組やっているからすごいまたブームになっているそうで、北海道全体の中で調子が悪い、北海道全体が調子が悪いと言われているんですけれども、活気があるというんですね。何で活気があるかといったら、一つは観光。これは年間五百万人来るそうです。それともう一つは、これは私が小学校のとき習ったのと同じ函館の基幹産業である水産業。水産業で、例えばそこの地元の中小企業と大学とがいろいろ研究して、イカ釣船のイカ釣りを自動でやる装置を考えたと、これが他の漁村等々にも今、輸出とは言いませんが能力として渡って、そういうものも活性化している。あとは、新鮮な函館産のものをどうやって大都会の消費地に運ぶのか、こういう研究をしている。この二つで非常に活気がある。函館というのは大きな、北海道の中でも大きな町ですけれども、そういうふうにうまくやっているところもあるわけですね。
　ですから、それはやっぱり地元の皆さん方の、私いつも言うように創意工夫と知恵の出し比べによる競争、こういうものが現実に今、一つの例ですけれども地方でも起こりつつある。それともう一つ、やはり中山間地域みたいに全く何か手だてをしてあげないと、もうそこは廃村になってしまうみたいな地域もある。
　その都市再生といいましても、大都会があり、政令指定都市があり、その次の町があり、五十万都市があり、三十万都市があり、二十万都市があり、五万の町があり、三万の町がある。これはやはり少し丁寧に議論していかなきゃいけないんじゃないか。そのどれもが実は大切であり、どれもの処方せんはそこに暮らす人が実は一番分かっている。ですから、地方にゆだねるということを原則にこのまちづくり交付金は、局長が答弁させていただいていますように使い勝手を良くしていこう。
　そういうことで、私も都会の人間ではありますけれども、地方を切り捨てるという気持ちはありませんし、一番避けなければならないのは、都会対地方みたいなことで限られた財政を取り合うみたいな事態は絶対避けなきゃいけなくて、同じ一つの三十八万平方キロメートルの中に暮らす日本人として、今、委員が御指摘されているその疲弊した町をどうしていくのか、こういうことを真剣に議論をするこの端緒にこのまちづくり交付金の議論がなっていただければ有り難いですし、またそういう議論が積み重ねられているんだと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。それだけの御認識をいただいておるということにお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、少しばかり質問に、具体的なところに入っていきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、私はやっぱり、今回の大きな三位一体改革というのはどうも国が財政再建というものに主眼を置いたものであって、地方が本当に独自の発想で行財政改革というもののそういう与えられた自治体の責任を自由な中でやれるのかというと私は決してそうでもないという、それが今市町村あるいは都道府県のそれぞれの首長さん、住民の皆さんからの不満につながっていっておると思うんですけれども、そうはいいましても、このまちづくり交付金というものに目を当ててみますと、これは先ほど申し上げましたように、第一歩として踏み出していただいたということは地方の人間として感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、少しちょっとこの財源のことで気になるんですけれども、これは補助金、まちづくり交付金ができ上がってくるまでにいろいろ国交省としての財源をどうする、こうするという中で、いわゆる公共事業関係の補助金が一般会計と特別会計合わせて四千五百二十七億円ですか、これが削減をされておるわけですけれども、結局こういう事業がなぜ削減をされたのか、廃止をされたのかということをまずちょっとお聞かせをいただきたいと思います。