Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（西山健彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、本年に入りましてから種々高いレベルでの日ソ政治対話というものが行われたわけでございます。その機会に我が方からは常に北方領土問題を提起いたしまして、この問題の解決なしには日ソ間に真の友好関係というものは生まれ得ないということを繰り返し主張したわけでございます。しかし、ソ連側の態度は依然極めてかたいものでございまして、こうした一連の政治対話を通じて領土問題に関するソ連の態度に特段の変化があったとは認められないというふうに考えております。
○鈴木和美君　特にお尋ねしたいと思うのでありますが、チーホノフ・ソ連首相と中曽根首相が会談をしたときに、未解決の懸案もあるが対話交流を包括的に促進していきたいという中曽根首相の述べたものに対して、今までソ連側は未解決の問題という表現は使われていなかったと思うのでありますが、チーホノフ首相もそこで未解決の問題ということをわざわざ述べたというように新聞が報道しているのでありますが、この点については外務省はどのように表現の意味合いをとっておられましょうか。
○説明員（西山健彦君）　ソ連側はこの領土問題に言及するときには、常に、いわゆるとかあるいは括弧つき、後にタスなどで出すときにはそれを括弧で囲むとか、そういう形容字句とでも言うべきものを付しておりまして、我が方といたしましては、これをソ連側が領土問題の存在を認めたものというふうには考えていない次第でございます。
　こういうふうな形容字句を付さずに、未解決の諸問題には領土問題が普通含まれているということをソ連側がはっきり認めました一九七三年の田中・ブレジネフ会談と同様にこれをとらえることは妥当でないというふうに考えております。
○鈴木和美君　もう一つお尋ねしておきますが、その会談のときに中曽根首相が、グロムイコ外相が来日されるなら自分の責任において受け入れの環境づくりのため万全の準備をすると発言したというように報道されていますが、この具体的な内容、また外務省はこの発言に対してどういうふうに対応されましょうか。
○説明員（西山健彦君）　この日ソ首脳会談に先立ちまして、先生も御指摘なさいましたように、クナーエフ政治局員を団長といたしますソ連最高会議代表団が訪日いたしましたわけでございます。その際に、この一行の身辺警護等には万全の措置が講ぜられたこともありまして、ソ連側といたしましても、訪日が極めて快適な環境のもとで行われたことを評価するということを、わざわざ指摘してきているところでございます。
　チーホノフ首相との会談において総理は、このような事情を念頭にお置きになりながら、グロムイコ外相が訪日すれば警備を含む快適な滞在の諸条件を確保いたしまして、このような静かでかつ落ちついた環境の下でゆっくりと、じっくりと有益な話し合いをしたい、そういうふうな趣旨を述べられたものというふうに我々は理解いたしております。
○鈴木和美君　意見を述べる前にもう一つ聞いておきたいのですが、当委員会で先般私も質問を申し上げましたが、ポーランド問題に関する対ソ措置の一部解消の問題でございますが、先般、ニューヨークで安倍外相との会談が行われたときに、共同コミュニケにもあったようですが、対ソ措置の撤廃の必要を強調したというように報じられているのでありますが、御案内のとおり、ポーランドの制裁措置は大きく言って四つございますね。その四つの問題に対して、私は最近見ておりますと、事実上制裁措置というものが客観条件が変わっていないから解消していないんだという態度をおとりになっているようですが、事実関係をずっと見てまいりますと、もう既に撤廃されたというような事実関係にも一部うかがえるのでありますが、この特別措置の解除に関して最近外務省がとられている態度などについてお伺いしておきたいと思うのです。
○説明員（西山健彦君）　御指摘のとおり、先般の国連総会の際に日ソ外相会談が行われたわけでありますけれども、我が方といたしましては、昭和五十六年以来開かれていなかった貿易支払協定に基づきます貿易年次協議というものを再開することとして、その用意がある旨をグロムイコ外相に伝えたわけでございます。これは一昨年二月以来、我が方がとってきておりますポーランド関連の対ソ措置の一つを解除するものでありますけれども、この対ソ措置はソ連の自制を促すという意味において既に一定の成果を上げたというふうに私ども考えておりまして、他の西側諸国の動向等も考慮しつつ、現状において適当と考えられる範囲におきましてこの措置を終了させたものでございます。
　先ほど先生も御指摘のとおり、対ポーランド関連の措置というのは幾つかございます。そのうち、状況の推移に応じて慎重に、ケース・バイ・ケースながら徐々に緩和した部分もございますけれども、しかし基本的に申しまして、他のアフガン、ポーランド関連措置、これは現状それ自体がそれほど大きく変わったというふうにはまだ考えられませんので、当面これを堅持する、そういう方針には変化はございません。
○鈴木和美君　先般、私から述べるのもどうかと存じますが、中道四党の、佐々木委員長を団長にして訪ソされたときの報道が、読売新聞とか朝日新聞を見ますと、グロムイコ外相は訪日に前向きの姿勢をとったとか、訪日が可能だというようなアリエフさんとの話とか何かが報道されているわけでございますが、大変私はありがたいし、中道四党の皆さんに御苦労を謝したいと思うのであります。
　そこで、私が一番今問題意識を持っておりますのは、北方問題に関する返還の運動、国民的な運動というのはそれなりに進めていかなければならぬことは当然だと思うのですが、今まで領土問題が解決しなければなかなかテーブルにつかないというような態度をとっておった両国が、経済問題との兼ね合いで逐次人的交流を含めながら接近をしながら、両面から対策をとろうというような態度に変化というか好転というか、そういう状況にあるように思うのですね。そのときに中曽根首相が自分の責任で、つまりグロムイコ外相訪日の条件をつくるというようなことを述べられているということは、領土問題がそっちのけになってしまって、単なる経済的な問題だけが先行して、結局領土問題は取り残されるというような危険があるんじゃないのだろうかということを大変心配するのでありますが、そのような私の心配などについて外務省はどういう見解をお持ちになりましょうか。
○説明員（西山健彦君）　私どもの考え方は、たびたび従来も申し述べておりますとおり、この領土問題の解決なくしては長期的に安定した良好な政治関係というものはソ連との間にできない、それができなければやはり長期的に安定した経済関係というものもできない、こういうことでございまして、決して領土問題を棚上げしてそれでほかの分野での協力の面を進めていこう、そういう考え方は持っていないわけでございます。しかしながら、同時に民間の方々の御努力によりまして、以上のような基本的な立場に立ちつつ、個々のさまざまなケースについて経済交流を進めていかれる、そのこと自身は結構なことである、かように考えている次第でございます。
○鈴木和美君　時間がございませんので最後にお尋ねしておきますが、今申し述べましたような経済協力との関係でバム鉄道の問題が最近新聞をにぎわしておるようでございますが、この問題が、来年でしょうか、東京で会議が開かれるというときに、必ず経済協力の問題が話題になると思うのですね。したがってこのバム鉄道、第二シベリア鉄道の問題に対して外務省としてどういう態度をおとりになるのか。また、特にこれは経済団体の方が主になるわけでございますから、外務省として経済団体との間にどういうような話し合いが進められているのか。これはある読売新聞によりますと、バム鉄道が軍事目的に使われることを大変心配しているというような記事などもございますが、包括をいたしましてバム鉄道問題について御所見を伺っておきたいと思います。
○説明員（西山健彦君）　ソ連との経済関係は、先ほども一般的に申し述べたとおりでございますが、互恵の見地から進めるということで来ているわけでございます。政府としましては、従来から日ソ関係、これは政治、経済等の分野を含め全体としてとらえるべきである、このように考えておりまして、いわば無原則な政経分離という態度はとらない、これを基本方針としてきたわけでございます。御指摘の第二シベリア鉄道あるいはバム鉄道と呼ばれているこの鉄道が、九月の末に敷設だけ完了したというのは事実でございまして、その沿線の開発をめぐっていろいろと今後具体的なお話が出てくるかもしれないと私ども考えておりますが、しかし＾これにつきましても以上申し述べましたような基本的な立場を踏まえて、具体的な案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に検討していく、そういう考え方でおります。
　なお、この鉄道の持ちます軍事的な意味につきましては、確かにいろいろと意味合いがあろうかと存じます。特に現在のシベリア鉄道よりも北の方にございまして、そういう意味で後方の連絡線の強化というような意味合いでも、あるいは物資の輸送能力の上においても、当然そういう意味合いは持ってくるであろうということも、私どもは認識いたしております。したがいまして、そういうことも常に念頭に置きつつ、ケース・バイ・ケースに事を処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○鈴木和美君　双方から対話活動などをしながら主たる目的を達成しようという方針は私も賛成でございますので、ただ鹿を追う者山を見ずの例えではございませんけれども、肝心かなめのところを忘れないような方向で対処していただきたいと存じます。
　さて、次の問題に移らせていただきますが、総務庁及び開発庁にお尋ねすることになると存じます。
　北方領土隣接地域振興等基金についてでございますが、この法律ができ上がりましてから、事務的でございますが、昨年度、本年度でそれぞれ十億、国八徳、道二億で二十億円が造成されているということになっておりますが、間違いございませんか。
○説明員（本多秀司君）　先生おっしゃるとおりでございます。
○鈴木和美君　御案内のように、この法律では、基金への補助金は五年度以内を目途として交付されることになっておりまして、私から申し上げるまでもなく、法案の提案理由説明では、基金の総額として百億円を想定し、できるだけ早く交付することになっていると思っています。ところが、二十億という現状を見ますと、間もなく五年ということになるわけでございますが、これからどういう手だてでこの百億円、つまり八十億円を積み立てるかという、これからの方向について考え方を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この特別法制定の際の立法の経緯、それからまた現地の方々のできるだけ早く百億円という基金の目標を達成してもらいたい、こういう強い御要望があることは私も十分承知をしておる次第でございます。したがいまして、対策本部長としての私の立場は、こういった御要望を踏まえながら、できる限り最大限の努力をしてみたい、かように考えておるわけでございます。ただ、何しろ厳しい財政状況が続いておりますので、残された期間内で最大限の努力はしてみよう、かように今考えているわけでございますので、この席で直ちにいついつまでにどうするとか、あるいはまた場合によれば期限をどう考えるとかいったようなことについてお答えできないことはお許しをいただきたい、最大限努力はしたい、かように考えております。
○鈴木和美君　長官、答弁の出番がちょっと早かったようだったんですが、実は私が大変現地の皆さんからお話を聞いておりまして、今長官もいみじくもおっしゃられましたが、大変不安を持っているわけです、国の財政がこんな状態であるということはだれも知っておるわけですから。しかし、立法の経緯のときには、議員立法とはいいながらも、政府の提案理由その他法律のでき上がった一番最後のところに大体の目標金額も入れておったわけです。だから、五年間で何とか対策をとってもらえるんだなとみんな思っているわけです。しかし、そういう財政の中で大変なものですから、今おっしゃられたようにこの三年間で八十億は達成できるというように努力なさるんだろうか、つまり法律どおりにやれるんだろうか、もう一つはこのままずるずるいってしまって、もう五年が過ぎてだめだというようになるんだろうか、それとも時間はちょっと延びるかもしらぬけれどもやるよということなのか、その辺について方向だけでもはっきりしてもらいたいというような意見が大変強いわけです。
　これは長官御存じだと思いますが、開発庁にちょっとお尋ねしますが、この運用益について、簡単で結構ですから、どういうふうに重点的に使われているかということを先に開発庁から答弁していただけませんか。
○説明員（滝沢浩君）　運用益の問題についてお答え申し上げます。
　五十八年度の運用益が三千二百万、五十九年度九千百八十万という運用益がございまして、その対策のうち三つの柱がございまして、一つが隣接地域の振興対策事業、二つ目が世論の啓発事業、三つ目が元居住者の援護事業、この二つ目と三つ目につきましては総務庁にお願いしておりまして、一つ目の隣接地域振興対策事業につきまして当庁が所管しております。
　初年度の経費でございますが、隣接対策事業につきましては二千五百六十万、これはホタテの増殖事業に使っております。それから、五十九年度につきましては七千九十四万円を持ちまして水産資源の増大対策事業外数項目について補助することといたしております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　時間がございませんので詳しくお聞きすることもできませんが、私は今までの経過や現地からの要望や開発庁が運用益でやられている事業もたくさんございますが、何といってもつまり地域産業の振興というんでしょうか、産業政策のところに大きな運用益のお金がかかっているわけですね。もちろん、教育とか文化とか生活環境の問題だとか北方領土返還の宣伝費だとかたくさんあるわけでございますが、産業政策に重点が置かれて振興が及んでいるということだけは十分踏まえておかなければならぬことだと思うのです。そういう意味で、もう一度私は恐縮ですが後藤田長官にお伺いいたしたいんですが、先ほども申し上げましたように、よもや五年が過ぎても、これはしようがない、切ることもあるんだぞというようなことのないように、しっかりした対策を早目にとっていただきたいと思うのです。
　なお、来年度の予算がどのぐらい計上されるのか、もし差し支えがなければその辺の見通しと現実の問題をお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの御要望を踏まえての御質疑に対しましては、私も本部長として先ほど申し上げましたように、立法の際に政府と党との間にいろいろな意見がございまして、それらも承知をいたしております。そういうことでございますので、とにもかくにも最大限の努力はひとつしてみたい、このことだけははっきりとお答えをいたしておきたい、かように考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　どうぞ本件につきましては、国会というところでそれぞれの代表が集まって決めた法律でございますから、まあ法治国家の今日、決めたものはぜひ実現してもらいたいと私は思うのです。たまたまグリーンカードじゃございませんけれども、決めてもひよんなことになるような場合もありますので、国民の政治信頼のためにも長官の御努力をなおお願い申し上げたいと思うのです。
　それでは次に、北方地域の旧漁業権者に対する救済措置についてお尋ねをしたいと存じます。
　御案内のように、いろいろ調べてもみたり、御承知だと存じますが、北方地域の旧漁業権についてはＧＨＱの覚書によって消滅し補償の根拠がないというようなことで、補償措置は講じられなかったと思うのです。その後三十六年に北方地域旧漁業権者などに対する特別措置法が成立して、国が交付する十億を基金として北方協会によって旧漁業権者や元居住者を対象とする事業資金及び生活資金のための融資事業が行われることになっているような経過だと思うのです。そこで、大変私が事務的にお尋ねしたり、それから関係省庁との間にもお話をしているんでございますが、十億というお金が出されたときに補償の件はもう終わったんだというようなことをおっしゃっている方もおるし、国会の答弁を見てみますと、これは補償権じゃないんだというような国会答弁も実はあるんですね。そういうことなどがございますから、ぜひ本件について携わっている方で詳しい人がございましたら、この法律ができ上がったときの経過について簡単で結構ですから聞かせていただきたいとまず思います。
○説明員（窪田武君）　お答えいたします。
　昭和三十六年に北方協会に交付した十億円のうちの今御指摘の北方地域の旧漁業権の補償額に見合う額とされております七億五千万円につきましては、昭和二十五年、新漁業法の施行の際に行われました旧漁業権の補償の例に従って算定されたものと承知しております。
○鈴木和美君　北方地域漁業権補償推進委員会というのがあることは御存じだと思うのです。委員長が石崎喜太郎さんでございますが、それから社団法人北海道水産会がございまして、この人たち皆さんがおっしゃっているのには、要望書にもはっきり書いてあるわけなんですが、「政府は、北方領土における旧漁業権はＧ・Ｈ・Ｑ覚書により消滅したとしているが、この覚書は単に行政権の暫定的停止を目的としたものであり、かつまた次の諸点により旧漁業権のみが失効したと言う見解には納得できない。」つまり一つは鉱業権の問題、二つ目には不動産の問題、三つ目には二十七年などにとられた伊豆諸島の旧漁業権の補償などから見て、漁業権のみが失効したというような見解には納得できないということをおっしゃっているんですが、これに対する政府の見解はいかがですか。
○説明員（窪田武君）　北方四島なり小笠原なり沖縄の旧漁業法に基づく旧漁業権につきましては、今先生がお読みになったとおり、昭和二十一年の一月二十九日付のＧＨＱ覚書による行政分離によりまして消滅しておりまして、新漁業法の施行、これは昭和二十五年でございまして、これに伴って行われました旧漁業権の補償の対象とはなり得なかったということでございまして、この考え方といたしましては、国といたしましては法律上その補償を行うことはできないということでございます。
○鈴木和美君　昭和三十六年の法律の手当てのときの考え方として、旧漁業権者には補償がそれで行われたというような見解なんですか。
○説明員（窪田武君）　法律的には旧漁業権の補償はでき得ないということでございまして、ただ北方地域におきましては、現在置かれている特殊事情がございますので、旧漁業権の補償の例に従って資金手当てをしたということでございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、法律的には補償することができない、けれども地域住民の現状などを考えながらそういうニュアンスを入れて、つまり融資というか生活援助というようなことで七億五千万を出した、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（窪田武君）　はい、さように理解しております。
○鈴木和美君　そうしますと、私はやはりこの漁業権の補償推進委員会が述べていることはもう一度これから検討してみなければならぬと思うのです。例えば一つは、鉱業権については昭和二十二年二月、商工省鉱山局長通達により、国において一時停止の見解がとられている。不動産については昭和四十五年四月、法務省通達により、所有名義人の相続について、暫定的取り扱いは認められたというようなことなどから見まして、漁業権の問題だけは大変冷遇されているというふうに私は考えざるを得ません。したがって、政府の見解と相違しますが、なお本件については私どももこれからもっと国民的な、また関係者の協力などを得まして、取り扱いを法律的というか、考え方の整理を一歩進めてまいりたいと思っています。
　そこでもう一度お尋ねしますが、つまり国が出した七億五千万の算出根拠というものは、どういう点から七億五千万が出されたんですか。
○説明員（窪田武君）　七億五千万円の積算の考え方といたしましては、昭和二十五年の新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権に対する補償の考え方と同様、対象となるものは旧漁業権の価値であるということの基本的な考え方のもとに算定したと承知しております。
○鈴木和美君　旧漁業権の価値とか実績というのは何ですか。私はわかりません。
○説明員（窪田武君）　旧漁業権の価値といいますのは、この漁業法施行法の旧漁業権の算定の基礎といたしまして、まず旧漁業法による専用漁業権につきましては、得べかりし一年分の漁獲金額、つまり一年分の平均漁獲量に平均単価を乗じて得た額として算出しておりまして、これが五億九千万円と計算されております。
　また、定置・特別漁業権につきましては、一定年間分の賃貸料に見合う額といたしまして約一億六千万、合計いたしまして七億五千万としたと承知しております。
○鈴木和美君　農水省は、この北方地域漁業権補償推進委員会の要望書というのは御存じでございましょうか。
○説明員（窪田武君）　直接この団体の方からは来ておりませんが、北海道庁の方から取り寄せて承知しております。
○鈴木和美君　そうしますと、この要望書の中にも出ているのでありますが、つまり七億五千万という算出根拠と、今回融資枠をぜひ九十三億に拡大してくれぬかという要望がございますね。その九十三億融資枠拡大という問題を見てみますと、推進委員会や水産会の要望書の中には旧漁業権者救済に関する、つまり九十三億円の算出根拠というものがある程度出ていますね。これは御存じだと思うのです。
　そこで、今七億五千万という話を今日ベースに直してみるとこのくらいになっているんじゃないか、したがって一人一人に補償するということはできないにしてもせめて融資枠はこのくらい拡大してくれということで、私は要資金量の算出根拠をずうっと見さしてもらったんですが、なるほどと思うところがたくさんあるわけです。そういう意味から見ますと、今農水省は七億五千万のつまり融資枠というか、貸し出すというような事業にしているからもうどうにもできないという態度をおとりのようでございますが、本件に関してなお再考する余地というものはございましょうか。
○説明員（窪田武君）　先ほど申し上げましたように、旧漁業権そのものに対する補償につきましてはこれは法律上でき行ないということでございまして、昭和三十六年におきましてその辺を勘案して、北方四島における特殊事情を勘案して一応措置したものでございますので、現段階でこれについて再検討する考えはございません。
○鈴木和美君　私はまず分けて、旧漁業権者に対する補償というもの、つまり漁業権の補償ですね、これについて一つの論争というか、見解の違いということを先ほど述べたんです。旧漁業権の補償というものはまだまだやる必要があるし、法律的に見ても経過から見てもやるべきであるという見解に私は立っているわけです。しかし、皆さんの方はそういう見解にまだ立ち得ないんだということですから、これはこれで置いてなお詰めましょうということを先ほど述べたんです。この補償は一たん置きます。
　そこで、あなたも先ほど述べられたように、この漁業権の補償というものを、つまりお金で一人一人に出すわけにいかないから経済の実態や生活の実態を見ながら、事業として七億五千万のお金を出したわけでしょう。補償権としては出せないけれども、意味合いを含めて出したとあなたはおっしゃったですね。その延長線の中にこの九十三億円はあるんじゃないですか。だから、補償権というものを算出根拠に入れればこういうことになるんだけれども、補償権として何とかしてくれということではないでしょう、この九十三億は。融資の枠を拡大してくれということで九十三億はあるんじゃないですか、いかがですか。
○説明員（窪田武君）　先ほど申し上げましたように、北方地域漁業権補償推進委員会からの要望書につきましては私ども直接聞いておりませんで、先ほど申し上げました北海道庁の方から取り寄せたところでございますので、内容をよく見まして検討をしたいと思います。
○鈴木和美君　開発庁にちょっとお尋ねしますが、この漁業権の補償などについて総合御指導なさっているというか、調整されている開発庁ですが、こういう要望というのは開発庁でも実態はおつかみになっているわけでしょう。つかまれていないですか。
○説明員（滝沢浩君）　今手元にはございませんが、そういう問題があるということは聞いたことがございます。
○鈴木和美君　それでは開発庁でも、相互の調整機関ですから、要望書などについてもさらに検討してほしいと思うのです。
　それで、今農水省の方からお答えになったことは九十三億についてもこれからよく調べて調整してみようというお答えでしょうか。何かそこのところもごもごと言ってよくわからないんですが。
○説明員（滝沢浩君）　そういう問題があるということは承知しておりますので、よく勉強してみたいと思いますが、水産庁が最終的に御判断になる問題だと思いますが、いい方策があるかどうか水産庁とも相談してみたいと思っております。
○鈴木和美君　開発庁の見解はわかりました。
　それで水産庁の方はどうなんですか。やはり検討してみようという態度でございますか。
○説明員（窪田武君）　はい、検討したいと思います。
○鈴木和美君　どうぞ鋭意検討していただきたいと思うのです。
　そこで、時間がございませんから先ほどの七億五千万ですね、委員会で御答弁いただいてもちょっと私完全にのみ込めないものですから、できれば後ほどで結構ですから私に勉強の機会をつくっていただきたいと思うのです。私の部屋でも結構ですから、そのようにお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○説明員（窪田武君）　後ほど参上したいと思います。
○鈴木和美君　次に、もう一つはよく現地からお話が出てまいります中で、この北方の漁業権の補償の問題のときに必ず出てくるのは、最近になって沖縄と小笠原の問題と比較すると大変いわゆる均衡を失しているということを聞くんです。そこで、沖縄と小笠原について見舞い金が支払われたということをよく聞くんでございますが、これはどこにお尋ねしていいかわかりませんけれども、総務庁で、大変恐縮だと思うのですが、沖縄、小笠原に関する見舞い金を支出されたときの関係省庁というんでしょうか、そういうことを調べて私にぜひ教えてもらいたいと思うのですが。私も実は困っているんですが、昭和二十七年のときに沖縄とか奄美などに関して日本政府南方連絡事務所を設置したとか、それから本件に関しても、当時古いことで役所もまた再編が行われているものですからどこに電話していいかわかりませんので、総務庁でその世話役というのをしていただきたいと思うのですが、どなたか御答弁いただけませんか。
○説明員（本多秀司君）　先生今御指摘の小笠原それから沖縄に関しまして、住民に対する交渉がいかなる機関でどのような形でその補償等が行われたかという事実につきましては、後ほど私ども、関係機関に照会いたしまして、調べた結果を先生に御報告させていただきたい、かように思います。
○鈴木和美君　ありがとうございます。
　そこで、よく話に聞くんですが、沖縄にしても小笠原にしても当時返還に伴って米軍との関係がございまして、それでまあ米軍の演習とか基地利用とか、そういうような関係で損害賠償というんでしょうか、そういう性格が強くて見舞い金が支払れたということを俗称役所の人からは聞かされているんです。役所の人からですよ。ところが、現地の北海道の漁業者の人たちから聞くとそうじゃないと言うのですね。そういうようなことがございますので、その点もぜひ関係省庁と、お世話いただくときに、私がそんな話をしていたというようなことも含めてぜひ御協力を賜りたいと思うのです。いかがですか。
○説明員（本多秀司君）　かしこまりました。
○鈴木和美君　それでは、その次に移らせていただきますが、今の問題と大変関連がございます北方領土問題対策協会融資事業について総務庁にお尋ねいたしたいと思うのですが、北方領土問題対策協会融資事業、国から交付された十億円を基金として旧漁業権者及び元居住者を対象に行われていると思うのです。そこで、元居住者については、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上居住した者ということで、元居住者の子とか孫は融資の対象となっていない。そこでぜひこれも、元居住者の後継者も融資を受けられるような制度の改正と十億円の融資の枠というものを拡大してくれぬかという要望が大変強いわけですね。そこで、本件はいつも取り上げられまして、そのときの政府の答弁を調べましたところ、元居住者の高齢化とか経済状態を考えて私は早急に結論を出すべきだと思うのですが、検討する、検討するとお答えになっているんですが、どういう検討が今されているのか、その点について関係者の方からお答えいただきたいと思うのです。
○説明員（本多秀司君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、元居住者、終戦当時はたしか一万七千人ぐらいであったかと記憶しておりますが、現在約六千人の方々が死亡されておる。そして現在生存されている方々につきましても高齢化が進んでおる。したがってその方々がいわゆる本土に引き揚げられた後、お子さん、あるいはお孫さんがおできになっているので、そういう人たちに対してもこの十億円の融資の資格者として考えていただきたいという御要望が現地等からも非常に強いものがあるということを承知しております。
　私ども具体的に、ではその要望を受けてどのような検討に今着手しつつあるかということでございますが、一つは、一体元居住者の方々の現時点における実態がどのようになっているか。本土に引き揚げてこられてから後にお生まれになったお子さんが一体どれぐらいおられるのだろうか。あるいは、もしでき得れば経済状態とか、そういうことについての調査を、実は元居住者の方々が関係いたします関係団体の方にお願いいたしまして、そういった資料の収集、整理に今着手し始めたところでございます。
　以上でございます。
○鈴木和美君　どうぞ現地の要望が大変強いわけですから、いつも検討中だけじゃなく、さらに進んで対策をとっていただきたいと要望しておきます。
　最後ですが、日ソの漁業協定問題について外務省にお尋ねを申し上げます。
　これも御案内のとおり、日ソ、ソ日漁業協定の期間の長期化に関する交渉がずっと行われてきたと思うのです。報道によると、このたび両協定を一本化するということで長期化することが合意された、大変喜ばしいことだと思うのです。新協定の仮署名が行われることになるわけですが、これはいつごろ行われることになるのでしょう。
○説明員（西山健彦君）　これにつきましては、実は今週中にもその可能性があるというように私ども見ておりますが、ソ連側が今いろいろな諸会議が開催されておりまして、非常に関係者が忙しいということで、私どもまだ向こう側の確定的な返答を得ていない、そういう状況でございます。
○鈴木和美君　そこで、現行の日ソ漁業協定、つまり暫定なんですけれども、ソ連の最高会議幹部会議に基づいて北方領土周辺に二百海里水域が設定されたのに対して、我が国としては、これは漁業に関する線引きにすぎず、北方領土問題に関する我が国の主張に影響を与えてはならないという立場から、御案内のように八条の問題があるわけですね。この問題、日ソ、ソ日の本件領土二百海里問題に関する、かつては相打ちとよく言っておったんですが、これは新協定になるとどういうふうに文言が入るんでございましょうか。
○説明員（西山健彦君）　ただいま先生が御指摘になりました点は私どもも非常に注意を払って交渉してきたところでございまして、基本的には従来のものと全く同様の文言が含まれることになるわけでございます。
○鈴木和美君　それで双方の、日ソ、ソ日の協定の文言、日本語を見させていただいておりますが、それが調整されて大体今までの考え方と同じであるというように理解してよろしゅうございますか。
　つまり、これは漁業だけの問題だよということが明文化されているということでしょうか。
○説明員（西山健彦君）　その部分に該当するところは、「この協定のいかなる規定も、」「海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」こういう従来どおりの条項が入ることになります。
○鈴木和美君　わかりました。
　それからもう一つは、サケ・マス漁業に関する日ソ漁業協力協定の改定交渉ですが、これも前回私が当委員会で質問したときには、もうすぐにでも調印できるんだというようなお答えで、やれやれと思っておったんですが、四回やっても何かそこまで運んでないわけですね。したがって、何が問題点でそうなったのか、そして次回はどういう性格でいつごろ持たれるのか、その見通しについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（西山健彦君）　御指摘のとおり、本年の五月以来四回にわたって交渉をしてきたところでございます。現在なお交渉中でもございますので、詳細に立ち入りますことはお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、要するに最大の焦点はまさしく我が国の漁船によるサケ・マス漁獲の取り扱いでございまして、国連の海洋法条約の中の遡河性資源、これはサケ・マスでございますが、この取り扱いに関する条項の規定ぶりを念頭に置いて、具体的にこういう考え方を新しい協定の中にどういうような形で規定すべきか、それが最も難しい問題であるわけでございます。したがいまして、今後の見通しにつきましても楽観はなかなかできない状況であるというふうに考えざるを得ない状況であります。
　具体的に次回協議の時期はいっかという御質問に対しましては、本年の十二月に予定されております日ソ双方の二百海里水域における明年の漁獲に関する実体交渉の日程との関係もございますので、現時点では確たることは言えないわけでございますけれども、私どもといたしましてはできる限り早急に交渉を再開いたしまして新協定締結のための努力を続けていく、こういうふうに考えている次第でございます。
○鈴木和美君　細部は時間がございませんので、どうぞ現地関係者の心配のないように積極的に進めていただきたいと思うのです。
　さて、委員会報告の中にもございましたんですけれども、外務省として墓参の問題について、六十五歳という高年齢者以上だけでもいいからそこへ行かしてくれぬかということの強い要望がございますね。したがって、それは査証とかそういう手続上のところが一番問題なのか、それとも軍事施設があるからいかぬというのか、何かうまい方法で解決してもらいたいという気持ちがあるんですが、外務省の御見解いかがですか。
○説明員（西山健彦君）　この問題も私どもといたしましては非常に御同情申し上げておりまして、何とか実現の運びに至らないものかと、あらゆる機会にソ連側にこれを求めているわけでございます。
　御承知のとおり、昭和三十九年から五十年まで途中若干中断はあったにいたしましても墓参ということは実施されてきたわけであります。しかしながら、五十一年に至りまして、ソ連側がそれまで行われてきましたところの墓参参加者の身分証明書による渡航という慣行を無視いたしまして、こういう地域へ行くに当たっては他のソ連領域への渡航と同様、我が国の旅券とそれからソ連側の入国査証、これを要求するという立場をとったものでございますので、北方領土との関係でやむを得ず中断しているというのが現状でございます。
　しかし、その後毎年政府レベルの墓参申し入れを初めといたしまして、ずっと要請は続けているわけでございますけれども、先方はただいま私が申し述べましたような態度を変えるに至っていない次第でございます。しかし、御指摘のとおり、高齢の方々がぜひ墓参をお帰りになってやりたいというお気持ちは身にしみるほど私どももよくわかりますので、今後そういうことも十分に念頭におきまして、その身分証明書方式で渡航ができますように粘り強く努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　私の時間が参りましたので、後藤田長官に今の北方領土問題に絡んだ墓参の問題で六十五歳以上だけでも行かしてくれということで、これは人道上の問題だと思うのですね。そういうことでこのぐらいは何が難しいということがあったとしても、まあ相手方にいろいろな事情があったとしても、私はやはり人道上の問題を訴えていけば何とかしてもらえるというような気持ちなんでございますが、本件に関しての努力をしていただくことの決意をぜひ述べていただきたいと思うのです。後藤田長官の本件に関する答弁をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま外務省の方からお答えいたしましたように、いろいろな厄介な問題もございますけれども、大変お気持ちは私にはよくわかることなんでございますから、政府としても最大限の努力をしてまいりたい、かように考えます。
○板垣正君　私も先般九月二十六日から現地の視察に同行してまいったわけでございます。現地からのいろいろな要望については先ほど特別委員長からの御報告のとおりであります。
　これに関連して、今、鈴木委員からも幾つかの問題が出されました。私も触れたいと思っておりましたことも幾つか含まれております。これは、委員会が視察をし、委員会として現地の要望にこたえての発言でありますので、そうしたことで受けとめていただきたい。したがって重複はなるべく避けてまいりたいと思います。
　現地では、外務大臣あるいは総理大臣にぜひ現地を視察してもらいたいという要望がございます。安倍現大臣は昨年八月に現地に行かれていると思いますが、この対策本部長であられる後藤田長官はまだ現地の御視察の機会がないんじゃないかと思いますが、ぜひこれを実現していただきたいと思いますが、まずその点をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も実は本部長として一日も早く現地を見させていただきたい、かような念願を持っております。
　言いわけじみて大変恐縮でございますが、私の役所は何しろ七月一日に新しく発足をしたというような事情、さらにまた行政改革あるいは人事院勧告の処理、大変厄介な問題を抱えておりまして、今日まで現地へ参ることができないことを大変遺憾に思っておりますが、できる限りひとつ早く機会をとらえて参りたい、かように考えております。
○板垣正君　ぜひお願いをいたしたいと思います。あわせて、総理の現地視察についてもひとつ閣内で、長官からもよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、先ほどの報告にもありましたが、との問題を国際的な場で取り上げてもらいたい。その一環としてサミットの場で、ポツダム宣言なりあるいは講和条約等に関連した国が皆出てくるわけでありますが、そういうところでこの北方問題を話題にしてほしい、こういう要望があるわけでございますが、長官としてはいかがお考えでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題は、やはり、国内世論の喚起と並んで、国際世論の場で北方四島が我が国固有の領土であるといったようなことをぜひ理解してもらうような処置を講ずる必要があると私も考えております。ただ、問題は、それが果たしてサミットという場で主張することが適当なのかどうか。これらは外務当局とよく相談をしてみたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、また、国際世論に訴えるというようなことで例の地図の問題等もございまして、先般党の方からその問題でアメリカその他へ参りまして、地図の是正方についての訴えをして、これは相当な成果をおさめておると思いますが、これらもやはり一つの国際世論への訴え方の道であった、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては国際世論の喚起ということについて絶えざる努力をしてまいりたい、かように考えております。
○板垣正君　次に、北方領土副読本の配付について。
　これも現地の要望が非常にございますし、現に着手されつつあるわけでございます。外務省におかれてもこの北方領土復帰期成同盟を通じてまず北海道に、根室でつくられたこの副読本でありますが、これが小学生用で、これが中学生用でありますが、私も中を拝見しまして非常によくできていると思うのであります。何と申しましても粘り強くこの問題を提起し続けなければならない。これを支える次の世代がこの北方領土教育と申しますか、そういうことについて十分理解をし、世論の大きな支えが肝要な時期であろうと思うわけでございまして、その点外務省で続けておられる努力について私も評価をいたしておりますが、その点外務省のそうした趣旨なり現在の計画の現状についてまずお伺いいたしたいと思います。
○説明員（都甲岳洋君）　北方領土関係につきましての副読本の意義につきましては、ただいま先生から御評価いただきまして私どもも大変ありがたく思っております。まさに学校教育の中におきまして北方領土問題について次の世代の人々に十分これを理解してもらうことが必要だという趣旨は先生御指摘のとおりでございますので、私どもといたしましてもこの線に従って努力を続けている次第でございます。
　具体的には、北方領土復帰期成同盟を通じて北海道を中心にまずこの、実現を図ろうということで、昭和五十九年度より六十二年度までの四年間で北海道内の小学校五年生と中学二年生の全員に行き渡るように副読本を配付するということで、それを社会科の時間に適宜活用していただきたい、こういう考えで努力をしてきたわけでございますが、第二年度に当たる六十年度におきましては、これを四年度にわたるということではなくて三年度で完了したいということでただいま予算要求をしているわけでございます。こういう形で北海道がもちろん返還運動の拠点に当たりますものですから、三年間にわたってこれが実現した暁には、全国的にもこれをさらに広げていきたいという考えで、総務庁の方とも御相談をしながら、なお努力を続けたいと考えている次第でございます。
○板垣正君　ぜひこれは強力に進めていただきたいと思うわけですけれども、北海道を三年かかってやって、それから全国に及ぼすというのはこれはいかにも悠長なことではないかと思うのですね。予算的にもこの期成同盟を経てやりますからいわゆる補助金の形をとる。補助金だから削るんだと、これをふやすということすらなかなか容易でないということも伺うわけであります。そういう点でこの意義はまことに大きいものがありますので、全国の小学校五年生なら五年生、中学生にこの副読本を読まして学校で扱っていただくという、なるべく足並みをそろえて早く実現できる方向で、これは長官もひとつ担当の本部長として、予算的な面でも全校に配ってみても原価百円ぐらいの木だということですね、それで格段の、こういうことでもばっとやったというふうな姿があらわれるようなことでひとつ御高配願いたいと思いますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題も大変重大な問題だと私は考えておるわけでございます。したがいまして、こういった予算編成の厳しい時期でございますけれども、来年度予算にも私どもとしては御趣旨のような線に沿って一日も早く全国に広めたい、こういうような意味合いで要求をいたしておる段階でございます。精いっぱいの努力をするつもりでございます。
○板垣正君　総務庁でも既に予算の要求もしていただいておるということでありますので、ぜひ早急にこれが徹底されるようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、基金の早期造成の問題は先ほど御質問もありましたし、お答えもありましたのでこれは省略をさしていただきますが、非常に期待が大きいとともに、言うなれば北方領土返還運動に対する、また現地に対する一つの国の意思のシンボル的なものになっていると思うわけですね、百億の基金をつくって不動の決意をあらわす。現地も頑張っていただこう、こういうシンボル的なものとも言えると思うわけでありますから、厳しい財政の中でありますが、ぜひとも五年以内にこの百億の目的を達成されるように格段の御努力を御要望いたす次第であります。
　さらに、旧漁業権者の問題も先ほどございましたのでこれは省略させていただきますが御検討いただき、いつ行っても同じ要望が出る、何回も私も現地に参りましたが、同じ要望を聞いて帰ってきて、というような繰り返しが続いているわけでございます。関係当局も検討を進めていただいていると思いますけれども、なるべくこうしたものについても前進を図っていただきたいと思うわけであります。
　これに関連していわゆる元居住者あるいは旧漁業権者に対する融資の権利継承の問題ですね。先ほど元居住者の場合全くこれは継承が認められておらないということでございました。また、旧漁業権者の場合は子、配偶者一代限り認めるということで、これについてもさらにこれを継承してもらいたい、認めてもらいたい。こういう要望が出ているわけであります。これも息の長い運動で、現地の人たちは原点に立っているという立場から格別の配慮を願いたいと思いますが、この点は総務庁ですか、関係のところでひとつ御答弁をいただきたいと思いますが。
○説明員（本多秀司君）　今、先生御指摘のとおり、元居住者の方々の融資の継承をそのお子さんであるとかあるいはお孫さんにまで拡大する時期に来ているのではないか。私ども、先ほども鈴木先生の御質問に対してお答えいたしましたように、具体的な検討の内容としまして元居住者の方方のお子さんの実態あるいはでき得れば経済的な状況、そういうデータにつきまして元居住者で結成されております千島歯舞諸島居住者連盟、こういった団体にお願いいたしまして資料の収集整備に着手したところでございますので、そのデータが整備され次第本格的な、前向きな検討に入っていきたい、かように考えておる次第でございます。
○板垣正君　今のは元居住者ですね。現在の旧漁業権者、子、配偶者は認められておるが、さらにそのあともという、これは水産庁ですか、総務庁ですか、お願いします。
○説明員（窪田武君）　融資関係の対象者のお話でございましょうか。
○板垣正君　そうです。融資の対象者として旧漁業権者の場合、子と配偶者までは認められておる。さらにそれをその次の代にまで継承を認めてもらいたい、こういう要望について伺っておりますか。それについてどういう見解をお持ちか伺いたい。
○説明員（窪田武君）　旧漁業権者の現在における実態をも調査の上、検討してまいりたいと思います。
○板垣正君　次に漁業関連の問題でありますが、漁業の再建整備特別措置法に基づく融資の問題であります。
　これは先ほど委員長の報告にもございましたが、この融資についての償還の期限を、現行七年を十五年ないし二十年に延ばしてもらいたい、あるいは貸し付けの限度額を現在の二千五百万円を七千五百万円まで拡大してほしい、こうした要望に対して見解を伺います。
○説明員（上野博史君）　今、北海道を初め、日本の漁業というのは大変苦しい状況にございまして、経営者の方々が自分の経営の再建を図るために長期のこういう資金を欲しいという気持ちは大変よくわかるわけでございます。そういう事態に対応いたしまして漁業経営維持安定資金という制度を設けておるわけでございますが、これは経営が非常に苦しくなって予定どおりの償還ができない、債務の償還ができないという事態が発生した経営者に対しまして債務の繰り延べのための資金を提供するという趣旨のものでございます。
　しかし、考え方といたしましては、将来の再建の可能性を見て可能だというふうに考えられる場合にお貸しするというのが融資の基本の原則でございまして、再建の可能性については、やはりある程度の期間内にこれは御自分の大変な御努力をいただいて再建を図っていただくということはお願いをしなければならないという感じがいたすわけでございまして、資金の償還期間が長ければ長い方が楽だというのはわかるわけでございますけれども、やはりそこにはある程度の期間内に再建を完了してほしいということもあわせ考えなければならないんではないかというふうに考えます。
　それからもう一つは、この資金制度というのは制度資金の中でも大変珍しい、今申し上げましたような性格のものでございまして、政府の非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、これ以上に長く償還期間を設けて財政負担の増大を来すということについて、やはり考えなければならない問題があるというのが実情でございます。
　それから、貸付限度額の問題につきましては、現在の制度のもとにおきましても特認という道があるわけでございまして、七千五百万の限度まで事情によっては融資をすることができるような制度になっておりますので、北海道庁の方から御協議がございますれば検討してみたい、かように考えております。
○板垣正君　融資の幅については相談に乗る、協議によって七千五百万円までの融資も考えられる、こういうことでございますね。ぜひ、現地の方からもそうした要望が出てまいると思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、墓参の問題も先ほど御発言がございましたが、これも大変切実な問題であります。引き続き努力をしていただきたいと思いますが、あわせて、これは直接北方領土との関連ではございませんが、とにかくソ連内の日本人墓地、これは膨大な数にわたっているわけであります。ソ連本土で少なくとも抑留中に亡くなった方が約五万五千名おる。こちら側の資料によっても日本人墓地は三百カ所にわたってあるはずである。ところが、現在までソ連側から正式に通告のあった墓地はわずか二十六カ所、三千九百余名についてのみ通告があった。これはまことに、今の時代に五万を超す人間が一体どこでどうなってしまったのか、全く言語道断なことでありまして、この点については外務省も折衝を重ねていると思いますが、北方の墓参、これも高齢の方が多いわけであります。ぜひ引き続き努力していただきたい。
　あわせて、そうしたソ連の墓地について、たまたまソ連に行かれる方はハバロフスクとかイルクーツクとか、ああいうところに日本人の墓地がありますから、あれでもう全部済んでいるような受け取り方もございますけれども、決してそうではない。こういうことについてもひとつ努力していただきたいと、あわせてお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、ソ連の領土内で亡くなられた方々の関係者の御心情をしのびますときに、私どもとしても非常に同情を禁じ得ないわけでございますので、毎年この件につきましてはソ連側に対しましてさらに事情調査をするようにというふうに申し入れてきているわけでございます。
　実情は、先生御指摘のように十分に満足のいく結果が得られていないことを私どもとしても遺憾に存じておりますので、今後ともこの努力は続ける所存でございます。
　北方領土に対する墓参の問題につきましては、関係者の方々の非常に強い御要望、それから非常に理解し得る情勢もございますし、ソ連側が一九七六年以来とり続けた態度というものを変えるように、それまで行けた手続でなぜ現在行けないのかというところは、人道上の見地からも非常に問題がございますので、私どもとしては機会あるごとにソ連側に伝えているわけでございますけれども、今後とも、先生の御指摘のように、私どもも努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○板垣正君　ぜひ御努力を願いたいと思います。
　次に、北方領土におけるソ連の最近の軍事力の現況についてお伺いいたしたいと思います。
　これは十一月三十日の「フライデー」という、この巻頭にごらんになっておられると思いますが、国後の基地の写真が写されております。私が気になりますのは、見出しとして「日本のノド元に迫ったソ連精鋭部隊の秘密基地を空撮」こういうことでありますが、「小鳥のようなセスナ機でも、北海道から五分もあれば到達できる国後島に、これほどの軍事基地がいつできていたのか。自衛隊が知らなかったならよほどの怠慢。知っていても国民に知らせないのなら、その真意はどこにあるのでしょう？」と、この写しできたスクープのカメラマンが言った云々とございます。ことしの防衛白書にも、一個師団と推定されるソ連の軍事力が配備されておる。普通の師団が持っていないような長距離砲や何かも持っておるというふうなことは防衛白書にも明らかにされておりますが、防衛白書程度ではなかなか一般には周知されない。特にこうした写真が出され、今のような報道がなされますと、ある程度国民に不安感をもたらすものもあるのではなかろうかと思うのであります。
　またこれと別に一部の新聞報道等では、樺太にミグ３１が配置されたのではないか、あるいは北方四島にもいわゆる太平洋艦隊の海軍歩兵師団、この部隊が配置される可能性があるんではないか、こういうこともいろいろな筋からの報道、情報として掲載された、こういうのがございます。そういう点で、我々の固有領土である北方四島に、しかも、着々として軍事基地を強化しつつあるということは見逃せないことでありますとともに、その動向については防衛庁なり、情報を掌握されている限り国民の前になるべく明らかにし、理解を求めるということが必要であろうと思うわけであります。ひとつ防衛庁で現在つかんでおられる北方四島におけるソ連の軍事力について御報告願いたい。
○説明員（太田洋次君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、現在地上軍部隊としましては戦車それから装甲輸送車、火砲、対空ミサイルそれから攻撃ヘリ、これはＭＩ２４と呼ばれておりますけれども、こういうものを装備した地上軍部隊が配備されておりまして、その規模は現在一個師団規模になっておるということでございます。それから航空部隊といたしましては、ミグ２３、これは第三世代に属します最新型の戦闘機でございますけれども、これが約四十機ほど配備されておるというのが特徴でございます。そのほか国境警備隊が約三千人程度、それからそれが使います警備艦が十数隻いるということを把握しております。それから先生御指摘ございましたミグ３１でございますけれども、これはソ連全土で約五十機以上配備されているというふうに見ておりますが、これにつきましてはそういう数が全土に配備されております関係上、極東方面においてもそういう最新型の航空機が配備されている可能性は排除できません。
　それから第二点目、海軍歩兵師団の配備でございますけれども、海軍歩兵師団は全ソ連で約一万六千人いると見ております。その内訳は太平洋艦隊に一個師団、それから北洋艦隊に一個旅団、バルト海艦隊に一個旅団、北海艦隊に一個旅団が展開されていると見ております。この太平洋艦隊に属します一個師団につきましてはウラジオストク方面に配備されておるというふうに見られておりますけれども、北方領土に配備されているのではないかという一部の報道もございますが、これが北方領土に配備されているというふうには防衛庁は見ておりません。それで先生御指摘ございましたように、防衛庁といたしましてはできるだけ、例えば五十四年度の白書から毎年北方領土の状況につきましてはできるだけ詳しく紹介しております。それから例えばミグ２３という最新型の戦闘機が配備されてまいりましたときにも、防衛庁の側から公式に発表しております。こういうことでまた当委員会での御質問のように、国会の質疑を通じましてもできるだけ正確な状況を公表する努力をしております。今後とも先生御指摘の点を踏まえまして、適時適切に正確な状況をお知らせしてまいる努力をしてまいりたいと思っております。
○板垣正君　関連して。一個師団と推定されるというのは、人数で言えば約一万というふうに考えていいかどうか。
　もう一点は、あそこにいる師団は第三自動車化狙撃師団、そういうふうに既に特定できているかどうか、その点二つ。
○説明員（太田洋次君）　地上軍部隊の総数につきましては、約六千五百名以上というふうに見ております。
　それから、これが自動車化狙撃師団かどうかということでございますけれども、実際にはソ連の本土、極東方面におきます普通の師団と人数の規模から見ましてもそこまでまだ達しておりませんで、そういう意味で自動車化狙撃師団というふうな呼び方はしておりません。
○藤原房雄君　同僚委員からいろいろお話がございましたが、私も現地を視察した者といたしまして、地元からいろんな要望がございました。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
それらのものを時間もありませんから集約いたしまして、何点かの問題についてお伺いをしていきたいと思うのであります。
　最初に、後藤田長官から北方領土の問題については国民的課題であるというようなお話がございました。大臣、大変お忙しい立場にあることは十分にわかるのでありますが、今度は北方対策の本部長という責任ある立場でこの北方領土の今後の国民的な世論形成ということや対外的な問題や、また元居住者、また地域振興、こういう問題について御推進をいただくわけでありますが、先ほどはあいさつということで短いお話だけしがなかったのでありますけれども、この北方領土に対する大臣の御認識ですか、もう一歩ひとつ深いところをお話いただければと思うのでありますが。