Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　もちろん、重要なことでありますから、きちんとした成文をごらんになってから十分協議して政府の態度を決めていただきたいと思うのですけれども、もちろんワインバーガー長官は、このミッドウェーが帰港しますが、ここに核を積んでおりますよという直接表現はなさっておりません。しかし、言うならば間接話法的に、いま日本でこういう論議をしているさなかにミッドウェーが入るけれども、これを中心としてわれわれはあなた方の国を核で守っているのではないかということだけは確かに言っているわけなんですね。これはやはり相当重要な意味が含まれていると思うのです。まして、先ほどからのいろいろな御答弁で、ラロックさんにしても、ライシャワーさんにしても、ジョンソンさんにしても、エルズバーグさんにしても、それはすでに過去の人だ、退役された人なんだ、一市民なんだ、政府は皆さんがそう答えてこられました。しかし、ワインバーガー国防長官は、市民どころか、ばりばりの現役の一番責任者なんでしょう。その方がおっしゃっているということは、これはいままでの一連の発言や証言とはまた変わった重みと深刻さを持っている、重要さを持っているというふうに御認識いただかないと、これは日本のこれからの防衛や外交に重要な間違いを生ずる始まりではないかと思います。
　したがって、先ほど総理は、ライシャワーさんが言われた直後、いろいろ横須賀市民の人たちも心配だろう、心配なさるのはわかるけれども、この空母の寄港は在来どおりきわめて重要なんだ、了解してほしい、こうおっしゃっておりますけれども、きょうのこの新聞を見てさらに新たに横須賀の市民たちは、これはいよいよやはり核を搭載している可能性ある航空母艦ではないかという印象を、すいぶん持つと思うのです。持つなと言う方が不自然でございます。
　そういう状況の中で、依然としてただ聞きっ放しでおられるのか、こういう事態の中でやはりアメリカに対して現在の日本の世論の状況というものを説明されて、何らかの慎重なる考慮をひとつしてほしい、寄港そのものを否定するわけではないけれども、いろいろと気を使っていただかなければならない時期ですよというぐらいのことはおっしゃらないと、私は、総理は国民に対して責任を果たしておられるとは言えないと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先般日米首脳会談に臨みまして、そしてレーガン大統領を初めワインバーガーさんにも直接日本の憲法、基本的防衛政策、防衛政策は専守防衛に徹する、非核三原則を堅持する、そして近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、こういうような点を相当強調もし、御理解を願ったわけでございます。
　そういうようなことから、その私の意見に耳を傾けて理解を示しておったワインバーガーさんが、ミッドウェーが核を装備しているのだ、どうもこういうことが私には非常に意外であり、理解ができない、こういうことで、どうしてもこれは米政府に対して照会をし、成文を取り寄せてその辺を明らかにしなければいけない、このように考えるものでございます。したがって、いまの新聞の報道につきましては論評を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○吉田委員　それでは、他の質問に移らせていただきます。
　総理に明快にお聞きしたいのでございますけれども、今度の日米同盟関係、そしてあなたの共同声明、これを拝見いたしまして、私どもはいろいろな日米間のこれからの強い友好のきずな、そして共同の目的を達していくための多面的な関係そのものはよく理解いたしますが、そのもろもろの関係の中に当然軍事的側面も含まれると私どもは思うわけでございますけれども、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　現在の日米安保条約、日米協力及び安全保障に関する条約が厳として存在をいたしております。これはわが国外交の一つの基盤にもなっておるわけでございます。その限りにおきましては、私は軍事的側面があるということを申し上げておるわけでございます。
　ただ、あのとき、あのアメリカにおける記者会見で、共同声明の中で今度初めて日米の同盟関係ということをうたい上げたのであるが、これに軍事的な意味はありますかと、こう聞かれたわけでございます。これは政治家として、日米安保条約を忘れておるわけはございません、私としては、いままでの日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的な変更はない、こういうことが頭にあったものでございますから、そういうことを申し上げた、私はその気持ちを国会においては申し上げておるのでありまして、決して外務省と私との間に意見の相違というものはございません。
　現在の安保条約の個別自衛権を集団的自衛権に変えるとか、あるいはいわゆる攻守同盟的な軍事同盟になるとか、そういうものではないということを国民の皆さんにはっきり御認識をいただくために、あえて軍事的な意味はございませんということを言った、これは確かに舌足らずでございます。これは法制局長官なり条約局長なり、そういう諸君が、それはいまの現行の安保条約が存在するのでありますから軍事的な側面はございますと言うのは、法律的にはそれが正しい。でありますから、国会におきましては、私も伊東君も、また外務省の事務当局も一致してそのように申し上げておるということを御理解をいただきたいと思います。
○吉田委員　今度の日米同盟関係によって日米間の軍事的諸問題が特段の激変をもたらすものではないということをあなたは言いたかったのだと思います。しかしながら、あれ以来のいろいろな御発言が非常に何かこうぐらぐらなさっているような印象を国民は受けました。あるいはそれが諸外国でもそのように受けとめられているとするならば、私は日本の今後の諸外国に対する、特にアメリカに対する信頼関係をぐらつかせることになりはしないかということを非常に恐れるわけでございまして、いやしくも一国の総理でいらっしゃるわけでございますから、一たん自分が声明したことに対して、ぐちめいたことをおっしゃったり、あるいは、国民に心配を与えないようにという気持ちはわかるけれども、何か全面的に軍事的な面を否定されたような印象を残す発言をされたことは、大変私は遺憾に思うわけでありまして、ひとつ今後一層毅然たる態度で、あくまでも国民の平和と安全のためにその責任を果たすという立場を貫いていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、いまあなたは、その日米共同声明の中でソ連の脅威に対して対応するということを明確に表明されたわけでございますけれども、今日日本に対して、特にこの核問題を中心にいたしまして、ソ連がわが国に対してどのような脅威を与えようとしているのか、あるいは与える可能性があるとお考えになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　日米首脳会議におきまして国際情勢の分析もし、情報の交換もやり、そして認識の一致もいたしたところでございますが、それはソ連の引き続いての軍事力の増強、それを背景としたところのアフガニスタンに対する軍事介入、また第三世界への浸透、また極東における軍事力の増強や北方四島に対する軍事基地の構築、あるいはカムラン湾やダナンに対する南下、いろいろ客観的に見ましてソ連のそういう脅威といいますか、そういうものがあるわけでございます。そういう点につきましては、どうしてもこの際、西側の民主主義諸国が協調、連帯をして、そして世界の平和と安定のために、そのような力を背景とした第三世界等への進出、特にポーランド情勢等も緊迫をしておるということで、そういう問題について認識の一致を見た。そして、日米両国はその国力、国情にふさわしい、日本は軍事的には外に向かっては憲法の制約その他がございますからできませんが、その他の政治的、経済的、いろいろな面での世界の平和への寄与、貢献ということをやらなければいけない、こういう点についても意見の一致を見ました。国際的、世界的な視野におけるところの総合安全保障政策という理念、こういう問題につきましても私からも話をいたしたわけでございます。
○吉田委員　次に、先ほど総理は、われわれ日本はアメリカの核の抑止力に依存しているとおっしゃいましたけれども、この核の抑止力の中身でございますね、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、それはいわゆる戦略核だけでありますか、それともその他最近の戦術核あるいは戦域核、戦場核というものまでできているように聞いておりますが、それら全般を含むものでありますかどうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　わが国が米国の核抑止力に依存していることは申すまでもないところでございますが、その場合、戦略核のみかというお尋ねでございますが、わが国といたしましては、米国の総合的な核戦力によってわが国の安全は確保されるものと考えております。
○吉田委員　それはまずそのくらいにしておきます。
　そこで、結局、先ほどからいろいろお話がありましたけれども、アメリカは、軍の最高の機密である核の存在につきましては、まして特にその配置等につきましては、これはなかなかに語れないはずでございますし、また、マクマホン法やあるいは軍のマニュアルによりましてもかたく禁じられていることだろうと思います。それは先ほど来政府も篤ど承知の御様子のようであります。にもかかわらず、核持ち込みの場合にはアメリカはそれを事前協議にかけてくるはずだということを一方においてかたく信じておられるわけでございますけれども、これはもともと一つのトリックになってしまっているのではないかという気がするわけです。
　要するに、事前協議というものがあって、そして向こうは核を持ち込むときには事前協議を言ってくる、事前協議を言ってこないのだから核は持ち込んでいないのだ。もともと向こうは核の存在をはっきりできないわけでございますから、それを言わないだけでございますのに、わが方はいわゆる事前協議制というかきねをつくって、そのかきねを通るたびに核がどこかへ隠れてしまう、こういうトリックになっておる。
　どうせ向こうは言いはしないのだから、われわれは非核三原則というものが国是としてある、その厳しさを、そしてアメリカに対応するあくまでも厳然たる態度をあらゆる機会にもっと明確にしようということで、だんだんと厳しい規定をみずから言い張ってきてしまっているだけではないか。実際は、事実上あり得ない事前協議制というものを隠れみのとして、国民に核がないということで世論を操作してきてしまっているわけではないか。だとするならば、私は明らかに、事実上核の持ち込みの既成事実化を図っていることと何ら変わらないと思うのです。先ほど来のいろいろな事実の指摘にいたしましても、あるいは今度のワインバーガーのお話にいたしましても、私は一連のこういう事実関係とそれとを考え合わせてみますときに、これは一つの巧妙なトリックではないかと思うわけでございますけれども、総理、そのようにはお考えになりませんか。
○鈴木内閣総理大臣　私はるる申し上げておりますように、非核三原則は、国民の大多数がこれを支持しておるところの基本的なわが国の政策である、つまり国是である、このように考えておりますから、誠実に政府としては非核三原則を堅持していく、実効あるものとして努力をしていくということでなければならない、私はこのように考えておるわけでございます。
○吉田委員　わが国が非核三原則を国是としていることは、それは大変正しいと思うのです。しかし、向こう、アメリカの方が核の存在を明らかにしないというのも、ある種の国是に近いものだと私は思うのです。この国是と国是がぶつかってしまって、そして事前協議制というかきねをつくってさえおけば、いつまでたったって向こうは全然発表しないわけでありますから、わが国に核は持ち込まれていないということに形式上はなりますね。しかし、そんなことは現実にあり得るはずがありません。
　私はその辺が非常におかしいと思うのですが、同時に、もしも向こうが特にいろいろ事情があって、核の持ち込みを事前に通告しなければならないという事態があり、そうしようとしても、わが国の方が事前協議があるときにはすべてノーなのだ、寄港も通過も全部ノーなのだということになってしまっているわけなんです。初めから答えがわかり切っているわけなんです。絶対に協議に応じてくれるはずのないこの事前協議制に、彼らが核を持ち込んでもよろしいかということを問いかけ、協議を発議することがあり得るだろうか。まさに向こうにとりましてはナンセンスなことになりはしないかと思うのです。外務大臣、この辺はどうお考えですか。
○園田国務大臣　非核三原則については、米国も日本の三原則は理解をして、これに理解を示すと表明しているところでありますから、ただいまおっしゃったようなことはないと考えております。
○吉田委員　国民が納得しないのは、それは双方にそう理解をし合ったことにして、実際は、うちは絶対言わないよ、うちは絶対入れませんよ、だから黙って入っていればいいんだなということに事実上なってしまっている。これはたまたまそうなったことであるかもしれませんけれども、結果的には政治的な、外交的な巧みなトリックに終わってしまっている、私はそう思わざるを得ないわけなんです。現に国民は薄々、そんなはずはない、何か持ち込まれているようだと思っているやさき、今度の一連のこうした証言や発言が続いているわけなんです。したがって、この時期に改めて事前協議制を本当に活用しようとするならば、いま日本の政治は何をなさなければならないかということを考えなければならないと私は思うのです。
　そのことは、こういう日本の特殊な国柄でございますから、どうかひとつ、すべてをノーと言うわけではない、単なる寄港や立ち寄りについてはいろいろと慎重に考慮していただくことを前提として、さらに一度話し合ってみようじゃないか、あるいはいろいろ緊急避難の際等はやはり特殊な例外もあり得ることもあるだろう、よく検討してみる余地もある、だからひとつきちんと事前協議をしてくれないかという話し合いをしなければならないと思うのですが、そんな必要をお感じになりませんか。
○園田国務大臣　これはなかなか大変な問題でありまして、たとえば緊急避難の問題一つ取り上げてみましても、緊急避難というのは、これはしばしば想像できる事態ではありません。しかし、非核三原則の中で緊急避難の場合は別だなどということになりますと、それを利用して、緊急避難だ、緊急避難だといって着陸をして、非核三原則がなし崩しにされるという心配もあるわけでありますから、こういう問題はよほど慎重にしてかからなければならぬと考えております。
　いずれにいたしましても、非核三原則を断じて守るという総理の方針、わが国の方針、これをあらゆる折に強化し、推し進めていくことが大事であると考えております。
○吉田委員　全く納得できません。総理、日米関係というのはそれほど信頼できない関係なんでしょうか。一たん緊急避難を認めれば今後は全部緊急避難だというかっこうで入ってくるおそれがあるといま外務大臣はおっしゃいましたけれども、それほど信じられぬ両国関係でございますか。
○鈴木内閣総理大臣　この非核三原則というのは、国会におきましても全会一致で支持され、政府に対して強くその実行を求めておるところでございます。また、国会の決議というものは国民的な支持の上にできておるということでございますから、政府としては厳格にこの非核三原則を今後とも堅持してまいりたい、私はこう思っております。
○吉田委員　堅持するのはわれわれも全く異存はないのです。異存はないのですけれども、万に一つどうしても入れなければならないというときも私はあり得ると思うのです。
　たとえば、こんなことはめったにありませんけれども、アメリカの核搭載艦船が核ジャックされそうになった、事なきを得たけれども、異常事態だからちょっと寄港したい、このときは、この艦船が核を持っているということはもう世界じゆうに証明されるわけですね。にもかかわらず、乗組員の生命の安全のためにどうしても一時立ち寄りしたい、こういうことを申されたときに、それでもノーとおっしゃるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろ緊急避難だとかいまのような例を挙げてのお話でございますが、これは吉田さんの御意見として伺っておきます。
○吉田委員　一つの意見として伺ってくださったようでありまして、伺ってくださった以上は、今後そういうこともあればどうしようということを当然いろいろと御検討なさることだろうと思います。そうでなければ、何のために聞いてもらったのか意味がないわけであります。
　私は、そういう一つの仮定の問題ではありますけれども、国家の防衛というのは仮定の問題から始まると思うのです。いつ戦争があると決まっているわけではありません。しかし、もしも侵略された場合にはどうしようということから今日のわが国の防衛の組織があると思うのです。したがって、もしも万が一、そういう明らかに世界じゅうで核を持っている船だと認知されながら、かつどうしても入れさせてほしいというときにもなお、非核三原則があるから断じてだめですと、その核自身が全く使用の目的のかけらもないのにそれを拒絶するとするならば、私は日米同盟関係というのは非常に情のない、非情な同盟だと思うわけであります。
　日昇丸事件、あのジョージ・ワシントン号が人命救助を怠った形で去っていったということに対して、日本国民は怒りに燃えております。その怒りに燃えている日本国が、そんなときにでもなお同盟国であるアメリカの乗組員を救おうともしないのかということは、私どもにはどうしても解せないわけであります。この辺のところは政府みずからが、そういう異例の場合にはどうしようということの検討を始められなければならないのではないか。私は、そういうことがあってこそ初めてこの事前協議制というものが本来の意義を持ち、機能を発揮することができると思うわけでして、そのことによって初めて日本国民は非核三原則の持つ重要な意義ということも確認できると思うのです。
　そういう意味で、ただかたくなに、すべてノーだ、ノーとさえ言えばそれで国民は安心するだろうという考え方の時代は終わったのではないか。それは一つのフィクションでありまして、そういう手法によって国民をすべて納得させようとする考え方はいまみごとに破産してしまっているのではないか。そういう現状の中でどうするかということが問題だと思うのです。
　そこで、お伺いしたいのでありますけれども、事前協議の交換公文の中で、核弾頭については事前協議されなければならない、これはよくわかりますが、先ほど大村長官にもお聞きいたしましたけれども、この核弾頭の核というのはおよそすべての核に該当するのかどうか。
　私がなぜこんなことを聞くかと申しますと、ある専門家たちが申しますのには、戦略核は遠くから相手の大都市を攻撃する兵器でありますけれども、もしも日本の領海に敵が入ってきてしまったとき、そのときに戦略核をぶち込んだのでは日本が吹っ飛んでしまうわけでありまして、そういうときには当然、戦場核とか戦域核というものが開発されており、それが有効な一つの力を発揮するのだと聞いております。そういう人たち、専門家から見れば、そういう小型の核についても、もちろん認めるとは軽々に言えないはずでございますけれども、すべて同じように扱うべきかどうか、この辺は今後の一つの検討課題になりはしないかと思うのですが、いかがでございますか。
○淺尾政府委員　事前協議の対象については再三申し上げておりますけれども、まさに核弾頭、それから中長距離ミサイルということでございまして、いま御指摘のものについては、これは核弾頭というふうに申し上げた方がいいのかと思いますが、したがいまして、わが方としては、核の持ち込みについては、それが弾頭であればもちろん核兵器でございますので、一切持ち込みはしないというのが政府の方針でございます。
○吉田委員　その次に、核弾頭、それから中長距離ミサイル、こう書いてありますけれども、核弾頭を装備しない、装てんしない中長距離ミサイルは、これは事前協議を受けたときにはどうするのでございますか。
○淺尾政府委員　中長距離ミサイルそのものは、その経済性あるいは精度等からして非核であるということは考えられないということでございますので、中距離ミサイルということはやはり核戦用ということで、私たちはこれは事前協議の対象というふうに考えております。
○吉田委員　その次に、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、いわゆる核を搭載している艦船がただ通過する場合、これは無害航行である、こういう解釈であったけれども、昭和四十九年、単なる通過の場合もそれはノーであると宮澤氏の政府統一見解の発言がなされて以来、それも通せないことになっているのだ、私どもはそう聞き、そう認識しておるわけなんですが、そういうことでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　無害通航に対しますわが国の考え方というものが変わりましたのは、昭和四十三年の三木外相の際に出されました政府統一見解がございます。したがいまして、核を積んで外国軍艦が日本の領海を単に通過していくのも、その四十三年の統一見解以後は無害とは認めないわけでございます。そういう時点は四十三年の統一見解以後ということでございまして、四十九年の政府統一見解ということではございません。
○吉田委員　それならば、一つ例を挙げてお聞きしたいわけでありますけれども、これも望まないことでありますがもしも不幸にして朝鮮半島においていろいろ動乱が起こった、そして同盟国であるアメリカから韓国に対して核搭載の航空機が日本の上空を通過していく、それが明らかなときに、これに対してはどうなさいますか。
○淺尾政府委員　これはすでにどちらかの委員会で答弁が出ておりますけれども、核搭載機の領空の通過、これも事前協議の対象でございます。
○吉田委員　ただ通過していくわけですから、それをどうやって事前協議するのでしょうか。
　防衛庁長官、外務大臣、その航空機が通過していく場合に、しかも韓国救援のために核を搭載していく、そのことはすでに明らかである場合に、それをどうして食いとめるのですか。また、食いとめなければいけないでしょうか。
○園田国務大臣　これはいま事務当局からもお答えしましたし、非核三原則の堅持という点からいっても明瞭になっている点でございますから、これはいささかの疑念もない、こう思います。
○吉田委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、ただ、非核三原則堅持だとそれさえ言っておればすべて事はそのまま、国民の前に澄まし込んで何事もなかったように終わるんだ、そういう考え方、そういう説明の仕方をこれ以上今後も続けていかれるということは、最も大事な非核三原則そのものを国民が全く信頼しなくなるということを私どもはおそれているのです。
　ですから、いろんな場合を想定し、こういう場合には協議する、こういう場合にもいろいろといまから検討しよう、だから事前協議をしてほしい、そして、お互いに日本の特殊事情というものも知って、日本が核の影もない領海である、領空である、領土であるということを世界に鮮明にしたい、こういう強い意思と目的を達する政治の指導でないと、ただ十年一日のごとく、三十年、四十年、今後とも非核三原則があります。事前協議がありませんので何ら核は持ち込まれておりません、このようなことばかり言っておられるとするならば、やがてわが国の政府は詭弁を弄するソフィスト集団にすぎないというふうに国民は判断すると思うのです。
　特に総理にそのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○江藤委員長　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　吉田議員の後を受けまして、お尋ねをいたしたいと思います。
　総理が訪米からお帰りになりまして、その後一連のさまざまな事態が起きました。これにつきましては、実は内外の新聞にも大きく報道されております。中には、その論調の中で、こういうことによって日米間の亀裂が生じるのではあるまいか、あるいは信頼関係が揺らいでいくのではあるまいか。そしてまた、外国の新聞を見ておりましたら、こういうことすら言っていて、私はまことに残念に思いました。それは、日本の記者クラブかどこかでのお話のときに、総理に向かって、うそつきという言葉すら使われた、一国の総理に対してそのような言葉が使われるというのは、これは珍しいことだ、そんな記事が海外の新聞に出ている。まことに残念に思います。
　私は、総理は非常に苦労しておられると思う。そうであるならば、ここでそういう言葉が使われるような、あるいはそういう記事によって日本の国のイメージがダウンするというようなことになっては断じてならないし、私は、率直な意見をもっともっとおっしゃっていただいて、悩んでおられる——いまも質問者でございました吉田議員とも、実はどのような姿勢で御質問をしていこうか、協議したのです。そのときに、せめてここでいまの虚構の上に虚構を重ねていくような御返答をいただくのではなくて、国民とともに、いまむずかしい問題にぶつかっているのだから、一緒に考え、一緒に悩んでいるそのお姿をぜひひとつ示していただこう、これを示していただくことによって、言えないこともあるだろうし、われわれはそれは理解しようというような話し合いも実はしてまいりました。
　そういう気持ちで、いま日本の国民が政治に対して不信感すら持ち始めている、非核三原則、日本国民の悲願です、これが揺るぎ始めているということをはだで感じています、こういった問題に対して、総理あるいは関係閣僚の方々の率直な御意見を聞くことによって、国民の中に真実を、あるいは一緒に悩んでいく、考えていくその姿勢を打ち出していただきたい、こういう立場から質問をさしていただきたいと思います。
　さて、第一番目に、私、どこからこういう国民の不安感、不信感がいま出てきているのであろうかということを考えるとき、一つには、わが国の非核三原則、日米の事前協議制、こういったものにつきまして日本とアメリカの解釈の仕方が違っているから、そこから出てきているのじゃあるまいか。違っているのを無理につじつまを合わせようとすること、これがほころびるところに不信感が出てきたのではあるまいかという気持ちを私は持っております。
　たとえばアメリカ側のラロック発言、あの問題が起こった後、そしてまた、今日の核持ち込み問題がいろいろ論議されている、このことにつきまして、総理は、アメリカ側の元高官による核持ち込み発言、そういったものについてはあくまでも伝聞に基づく一私人の発言として扱っておられる。そしてまた、ラロック発言に関連して当時のインガソル国務長官代理が示した見解、これを確認したから、事前協議については改めていまさら確認するつもりはないのだということを繰り返し言っておられます。
　しかし、インガソル国務長官代理が当時の安川大使でございましたか、それにお示しになった見解、この中身を読んでみますと、これは佐藤・ニクソン共同声明の第八項を引用しております。その八項では、日米安保条約の事前協議について、実は私、大変気になる言葉がございます。この解釈については、これはむしろ条約局長かアメリカ局長に先にお尋ねをしたい。後で総理にも御見解をお聞きしたいと思いますが、この事前協議について八項のところを引用して、こういうふうに書いてある。
　「総理大臣は、」佐藤総理大臣は、「核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、」当時のニクソン大統領は、「深い理解を示し、」そして「日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、」ここでございます。「沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。」たとえばここでなぜ「米国政府の立場を害することなく、」という言葉が挿入されてきているのか。
　ここら辺は、英文で読んでみると——私は英語は余りよくわかりませんから、アメリカ人に読んでもらいました。そして、口語体に訳してもらいました。ここは「ウイズアウト・プレジュディス・ツー・ザ・ポジション・オブ・ジ・ユナイテッド・ステーツ・ガバメント」という言葉になっています。これを訳してもらいましたら、ちょっとこの解釈じゃないのですね。
　というのは、私、外務省に聞けばよかったのですけれども、この間から共同声明の訳文を見ても、日本向けに訳しなさるときには水増しになって訳されて出てくるような場合が往々にしてあります。ですから、アメリカ人に一遍聞いてみました。そうしたら、確かに佐藤総理はこう言っておられるのです。日本国民が核兵器に対する特殊な感情を持っているということをるる説明しておられる。わかりましたとニクソン大統領は言った。だけれども、それはそれとして、自分の立場を変更することなく、いいですか、自分の立場を変更することなく、事前協議に対しては臨んでいきますよというふうな理解になってくるわけです。これをどのように御解釈になりますか。アメリカ局長でも、伊達局長でも、どちらでも結構です。
○淺尾政府委員　まさにそれは当時、沖繩返還のときに、第八項でございますか、共同声明の中にうたってあるところでございまして、そこで言っております「米国政府の立場を害することなく、」ということは、その当時アメリカの高官が背景説明でも言っておりますように、事前協議の制度のもとにおいてアメリカは必要があるときに日本側に対して事前協議を申し入れることができる、そういう理論的な立場をそこで再確認したのだ、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　ちょっと余りよくわかりませんね。もう一遍お聞きします。
　この、アメリカ側の立場を害することなくというのは、これは権利を侵害せずにとか、あるいは既得権を侵すことなくとかというふうには読めませんか。
○淺尾政府委員　アメリカ側としては、日米安保条約に基づいて日本側に対して必要があれば事前協議をする立場にございます。そういう立場を害することなく、ということでございます。
○渡辺（朗）委員　実を言うと、そこが問題なわけです。いま局長はそのように解釈されるのですが、そうではないのですね。どうも読み方によりますと、違ってくる。外国の人に読んでもらうと、自分たちの立場あるいは考え方、権益、そういうものを損なわないような立場で事前協議に臨む、ということになってくる。これは水かけ論みたいなことになってしまいます。大変むずかしいところです。実はこういうところからいまの日米間に、事前協議の解釈そのもの、適用範囲についても食い違いが出てきているのではないだろうか、そう思うのです。もう一遍、伊達条約局長、どのようにお考えでございますか。その点はいかがでございますか。
○伊達政府委員　安全保障条約で定められました事前協議制度というものは、装備における重要な変更でございますとか、あるいは配置における重要な変更、あるいは戦闘作戦行動の際にその基地として日本の施設及び区域を使用するということについて、アメリカが日本に事前協議を申し込んでくるという一つの、先ほどの先生のお言葉を拝借しますれば一種の既得権と言えば既得権であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、沖繩の返還の際には、私の承知しておる限り、沖繩に核があったのかなかったのか、いずれにしましても本土並み返還ということが非常に問題になったわけでございまして、全部撤去するのだということが争われ、しかもそれが日本の言い分が通ってアメリカ側がそれを実施したということがあるわけでございまして、ただ、必要がある際には、アメリカ側はその事前協議の権利があるのだから、それでもって事前協議をすることがあるのだよということを、念のためにこの表現でもって、「米国政府の立場を害することなく」という表現で入れたものであるというふうに解すべきだと思います。これは北米局長が御答弁申し上げたのを敷衍しただけでございまして、北米局長の見解と変わっているわけではございません。
○渡辺（朗）委員　それでは、もう一遍北米局長にお聞きしますが、当時の背景説明で、アメリカの高官が、というふうにおっしゃいました、その点をいまのように解釈していますということをおっしゃいました。実際にジョンソン国務次官の背景説明がございます。それによるとどう書いていますか。第八項は核問題についてであります。「第八項は、特別の事態にさいしアメリカがもし必要と認めれば日本と協議をおこなうというアメリカの権利をきわめて慎重に留保しており、しかもこのことが核兵器に適用されることは明確であります。」と述べています。
　その後がもう一つある。「第八項にいう協議は、日本の答がいかなる場合においてもつねにノーであることを前提としているわけではありません。」と背景説明に書いてある。これについてはどういうふうに御解釈されますか。
○淺尾政府委員　いま委員がお読みになったとおりでございまして、その後に、それでは日本が拒否した場合にはどうするのかという質問がございまして、ジョンソンさんはそのときに、日本が同意した場合には核の持ち込みができる、こういうふうになっています。
○渡辺（朗）委員　私、大変時間のないところでこれをやっておりますので、総理、こういうところにも解釈の食い違いが始まるわけです。また、私は、始まっているのではないか、特に事前協議制における核問題について、政府が国内で説明しているものと米側の理解とでは違っているのじゃないだろうか、この問題かこれから尾を引いていくということになると大変だと思う。いままでもすでに尾を引いてきています。総理は、この点についてはどのようにお考えでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　核の持ち込みにつきましての事前協議制のもとにおきまして、いままでるるお話がございましたが、先般の園田・マンスフィールド大使の話し合いにおきましても、ライシャワー氏のああいう発言でいろいろ国内でも論議がされておるという背景の中で、マンスフィールドさんがあくまで米側としては約束を誠実に守っていくのだということをおっしゃっております。私どもはアメリカのこの誠意ある態度をそのとおりに評価をいたし、今後も事前協議制、これに基づくところの核の持ち込みの問題、こういう問題ははっきりと規制をしていく、ノーと答えていく、こういう方針に変わりがございません。
○渡辺（朗）委員　この問題はまた後でいろいろと触れさせていただきたいと思っております。先に進ましてもらいます。
　もう一つ、いま日本の国民が感じているギャップというもの、特に日本とアメリカの間のギャップというもの、そこからまた不安というものが出てきているのじゃあるまいかと私は思うのです。それは、昭和三十五年に日米安保条約改定が行われた、それからすでに二十年間、それ以上たっています。その間に国際情勢も大きく変わりました。特に、ただいまも吉田議員の方からも指摘がありましたけれども、国際的な核戦力の体制あるいはまた核兵器の質、量、こういったものが大変な変化を遂げてきている。ところが、いま日本はこういう問題については、核抑止力については全部アメリカのかさのもとで、核を論じることもいたしておりません。アメリカだけに依存している。その依存されていると言われるアメリカの方は、この二十年間にやはり技術的にも大変に進んだものができてきたのではなかろうか。また関連して、他の国々も大変なものを開発しているのじゃなかろうか。そうすると、その中に置かれている日本の国民は、一体何か行われているのかわからないままに、大変な核のかさの中に置かれていることになっている。昔の二十年前と違うのじゃなかろうか、こういう不安感であります。
　たとえば先ほども吉田議員の方から防衛庁長官にお尋ねがありましたけれども、アメリカの何に核抑止力を依存しているのだという問いに対して、総合的核抑止力と言われましたね。総合的ということはどういうことなんです。何と何、どんなものが入っているのでしょう。もう一遍ちょっと言ってください。特にそれに関連して、極東地域における核戦力体制というものについて、概略ちょっと教えてください。
○大村国務大臣　ただいま渡辺委員から御指摘がありましたように、ソ連の軍事力がグローバルにも増強されまして、また、極東地域に相当な分が配備されたことは事実でございます。その中におきまして、先ほど吉田委員から、ＳＳ２０とかバックファイア爆撃機とか、そういった新型の核兵器が極東に配備されておる、それに対する対応策はどうか、こういうお尋ねがあったわけでございます。そこで私から、わが国といたしましては、核抑止力は米側に依存することにいたしておりますので、お尋ねのＳＳ２０等につきましてもアメリカの総合的な核抑止力の中に依存しているのだという趣旨のことをお答え申し上げた次第でございます。個々の配備等につきましては、またお尋ねがあればお答えいたしたいと思いますが、全般的にはそのような考え方を持っておるということを申し上げた次第でございます。
○渡辺（朗）委員　ここでもう一つ防衛庁長官にお尋ねしたいのですけれども、いまここで核の問題を論じるということは、私は日本が核を持てとかそういうことを言っているんじゃないのです。核の問題について余りにも私ども情報が渡されていない、持たされていない、どう判断していいかわからない、だから不安が出てくるということをまず申し上げているのです。そうしますと、日本では防衛庁の中でちゃんと核戦略という問題について専門的に調査研究しておられるのですか、まずお聞きします。
○大村国務大臣　繰り返し申し上げますが、わが国としましては米国の核抑止力に依存することとしておりますので、自衛隊自身が核抑止力を保有するということは考えておりません。これは御存じのとおりだと思うのです。
　調査研究についてどうしているかということにつきましては、政府委員からお答えいたします。
○岡崎政府委員　ただいま長官から申し上げましたとおりに、わが方は防衛計画及び作戦としての核の研究はいたしておりません。すなわち、わが国の核戦略というものはアメリカの抑止力に完全に依存しておるわけでございまして、これはもっぱら調査関係の事務になっております。私どもといたしましても、できる限りの資料を集めまして、米ソの核バランス、特に極東における核バランスについてはできるだけ詳細にフォローしているつもりでございます。
○渡辺（朗）委員　総理、いまのようなお話でございました。
　総理、この間レーガン大統領とお会いになった際にも、ソ連のアフガニスタンに対する姿勢であるとか、あるいはポーランドの問題、軍事的な問題もいろいろ論議されている。だからこそ防衛の問題があそこで共同声明の中にうたわれているのだと思います。その際に、特定の国の名前を挙げて、ソ連の脅威ということが共同声明の中にも出ております。いまもお話があったように、ソ連には極東地域にバックファイアあるいはまたＳＳ２０が配備されたという問題も、防衛庁の方でも言っているわけです。そうすると、当然総理もそういう問題を踏まえて、これが脅威だからということで合意点が共同声明に盛られたわけでございましょう。いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　国際情勢全般につきまして、いろいろな角度から意見の交換がなされたわけでございます。その中で顕著な動向といたしまして、ソ連軍の引き続いての軍事力の増強、それを背景としたアフガニスタンへの侵攻、また第三世界への浸透、極東及び北方領土への問題、あるいはインドシナ半島に対する、カムラン湾であるとかダナンであるとか、そういうところに基地を設定するとか、いろいろな情勢分析がございました。いずれにしても、世界の平和と安定を確保いたしますためには、西側の民主主義の国々が協調し、連帯をして、そして世界の平和と安定のために協力していかなければならない。日本は、みずからの防衛はしなければならぬわけでありますけれども、外に向かって軍事的な貢献ということはできません。したがいまして、日本とアメリカとの間におきましても、日本のこの国情、大きな経済力というものがございます。そういう点から、日本としてはもっぱら政治、経済あるいは技術、学術、いろいろな分野における世界平和への貢献、協力というようなことをやっていこうということについて意見の一致を見た、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　いま総理はおっしゃいましたね。レーガンさんともいろいろお話をされた、その際に、これは防衛庁長官も言っておられる、総理もたびたびいままで繰り返しておられる、核の抑止力についてはアメリカに全面的に依存するということですね。一朝有事の際の日本防衛ということを想定するから、核抑止力はアメリカに依存するというお言葉が出てきているのだろうと思うのですが、その場合のアメリカの軍事行動というのはどんなものになるのか、日本としては何にも知らされてないし、また、知る立場にない。
　先ほどの防衛庁長官におかれても、防衛作戦としての核戦争、核抑止力の展開をどのようになどということは研究しておられないわけでしょう。そうすると、アメリカが何とかしてくれるだろうという漠然とした期待感だけではないですか。具体的にどういうふうなことをしてもらいたいのか、これはしちゃいけませんとか、これをぜひやってもらいだいとかいうようなことが何にも言えない状態の核抑止力論議あるいは日米同盟であり、核のかさのもとにということになってしまう、これが私は大変に不安だということなんです。国民はそこから不安感をいま持っているのです。この問題をどうしたらいいか。
　私は別に、何かこうひっかけ答弁でもやってもらおうなどという気持ちで言っているのじゃないのです。本当に国民の不安感がそういうところにいまあるのだ。あるならば、これに対して、一国を預かる総理としてはどういう姿勢で不安をなくしていくのか、核について特にどのようなお考えを持っておられるのか、私はもうちょっとはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。
　たとえば私、心配なのは、一私人の、竹田さんとおっしゃる前統幕議長、この方がおやめになったときの提言として、その中で、自衛隊も核は一切タブーだということにしております、したがって討論、研究もございません、こういうことを言っておられる。こんな状態で本当にいいのだろうかと、実は心配をいたします。私は、日本が核武装せいとかそういうことを言っているのじゃないことは再三繰り返します。非核三原則、核非武装日本、これは国民の悲願だと思います。しかしながら、日本の置かれている状況というのは、周辺に戦略ミサイルが、あるいはまた戦域核が、戦術核が何千何万と配置されている状況でしょう。その中において日本の安全はどうするのだ、総理、ここら辺をもうちょっと国民には語っていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　日米安全保障条約、急迫不正の小規模の侵略に対しましては日本の自衛隊の力によってこれを排除する、しかし、核戦力等を背景としたような圧倒的な大規模な侵略に対しては、これはアメリカのかさの抑止力に依存するということになるわけでありますが、この点につきましては日米の揺るぎない信頼関係が何といっても基礎でございます。そういう際にアメリカが日本を救援するであろうかどうか、そういう不安定な、アメリカに対する信頼を持てないというような状態では、この日米安保体制というものは本当に意味がないということになるわけであります。
　そういう点につきましては、今回の首脳会談を通じまして、米側としてはそういう際においては責任を持って日本の防衛に当たる、また極東の平和と安全についてもプレゼンスを今後もきちっと持っていくのだ、こういうことも明確に言っておるわけでございます。
　私どもは、みずから核武装するとかいうようなことは、日本民族の核における悲惨な体験等からいってこれは絶対にとらざるところ、この非核三原則はあくまで堅持していかなければならない、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　非核三原則の堅持、これは賛成でございます。
　もう一つお尋ねしたいのですが、この間総理がレーガン大統領とお会いになったときに、米ソのデタントがやはり大事だと思うのですが、レーガン大統領からＳＡＬＴ交渉を再開するというような話はなかったのでしょうか。
　私はなぜこんなことをお聞きするかといいますと、つい最近、レーガン大統領とシュミット西ドイツ首相の会談がありました。それを見ても、一方にヨーロッパにおける戦域核を配置する、同時に米ソ間のヨーロッパにおける軍備削減交渉を早急に開催する、大変矛盾した話ですけれども、これを同時に進めるという話し合いをやっておられる。つまり、よく言う片手に剣、片手にコーランとでも言うのでしょうか、そういう姿勢が安全保障だと思うのです。恐らく総理が大統領とお会いになったときも、そういう意味では、総理のいままでのお考え方をお聞きしますと、当然国際緊張緩和のためにこういうことをしよう、あなたはやりなさいということを言われたに違いないと期待するのです。その点、どういうお話をされましたでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　共同声明にも明記いたしておりますように、軍縮、軍備管理、このことを国際的にも、また現実の事態を踏まえながらこれに向かって努力をしていかなければいけないということを日本側として強く米側に求めたわけでございます。その際に、いま渡辺さんからお話しになりましたようなＮＡＴＯに対する戦域核の配置の問題、しかしＮＡＴＯ側としては、いまデタントが平和存立の問題でございますので、米側に対して年内にもＳＡＬＴの交渉に入ってもらいたい、こういう話が出ておるということも伺っておるわけでございます。私どもは、この米ソを中心とする核戦力の均衡の上に立っている、しかし、バランスをとりながら徐々にこれを縮減していく、圧縮していく、低位に抑えていく、そういう努力が今後なされなければならない、そういう観点で私どもも共同声明の中にあの点を強くうたい上げたわけでございます。
○渡辺（朗）委員　時間もなくなってしまいましたので、残念でありますが、これをもってやめざるを得ません。ただ、最後に総理にもう一度だけ要望をさせていただきたいと思います。
　近々、総理は訪欧もされるようであります。続いてオタワ・サミットあるいは南北サミット、これも待っております。そういう中において、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、各国首脳と率直に話し合ってくるということでは困るのです。これは確固とした戦略、平和戦略をお持ちになって、ぜひとも日本の国是を向こう側にもわからせる、特に非核三原則もわからせていただくと同様、日本の経綸抱負を総理としてお持ちでございましょう、平和戦略を大いに説いていただきたい、これを要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○江藤委員長　午後六時十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後五時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時十三分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き連合審査会を再開いたします。
　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。金子満広君。
○金子（満）委員　核持ち込み問題は、国会の審議を通じてだけでなくて全国的に大きな政治問題になっていると私は思います。この核持ち込みの疑惑を晴らすことは国会に課せられた大きな責務であると同時に、政府はみずから先頭に立ってこの事態を解明し、国民の前にすべてを明らかにしなければならないと私は思います。
　核兵器の持ち込みの問題については、ライシャワー発言だけではなくて日本の元総理、外務大臣あるいはまたわが党の調査によってもその事実が明らかにされてきました。核兵器が持ち込まれているというこのことはもう隠すべくもない事実だと私は思います。少数の人を短時間だましておくことはあるいは可能かもしれませんけれども、数百万、数千万の人々を長期にわたってだまし続けることはとうていでき得ないことだと思うのです。率直に申し上げて腹芸とか以心伝心というようなことが余りにも政治の中に多過ぎると私は思うのです。こういう点で、具体的な質問に入る前に幾つかまとめて、これまでも言われたことでありますが、総理に確認をしておきたいと思うのです。
　第一は、わが国の領土、領海、領空にはいかなる形においても核兵器を搭載した艦船、航空機の乗り入れ、入港は許さない、持ち込みは許さない、これが第一です。それからもう一つは、事前協議をかけられた場合は平時であれ有事であれ一切ノーと答える、これが第二です。第三番目は、そうした上に立って非核三原則を厳守する、遵守する。こういうことをいままで言われてきたようでありますが、この三点はまず確認できることだと思いますが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま御質問がありました三点につきましては、わが党内閣が今日まで堅持してやってまいったところでございまして、今後におきましても、政府においてその三つのいま御指摘になった点、これは誠意を持って堅持してまいる考えでございます。
○金子（満）委員　いまの言葉が真実かどうかというのは、私はこれから具体的に質問をいたしますが、それに対する答え及び今後展開されるであろうさまざまな事実がこれを明らかにすると思うのです。
　まず第一の質問でありますが、今国会でわが党の不破書記局長が、一九七五年二月に五日間、沖繩の嘉手納の基地に核爆弾Ｂ６１が持ち込まれたということを米軍の資料に基づいて明らかにいたしました。新聞の報道によりますと、外務省はこの点について米側に問い合わせたと言われますが、どんな内容をどういう期限つきで問い合わせたかどうか、その点を端的に伺いたいと思います。
○淺尾政府委員　政府としては、従来から御説明しておりますとおり、核兵器が事前協議なしに持ち込まれているというふうには考えておりませんけれども、先般不破書記局長の方から、沖繩におけるＢ６１の整備計画について具体的な資料をもって御提示がございました。そこで、早速政府としてはアメリカ側に対して、このＢ６１の整備計画の文書は何を意味するのかということについて照会をしております。まだ先方からは返答は参っておりません。
○金子（満）委員　期限はつけましたか。
○淺尾政府委員　できるだけ早くということで要請しております。
○金子（満）委員　この種の問題は、ポラリス潜水艦の当て逃げ事件のときもそうでしたし、今回もそうですけれども、非常に簡単でそう時間のかからないものが、なるべく早くというのが延び延びに延びているわけですから、当然きょう連合審査があることはわかっているわけで、しかもホットラインがあると言われる時期ですから、私は早急にこれをしてもらう、出してもらう、今後はこういう大事な問題については期限を切ってやってもらいたいと思うのです。そういう点、期限を切るということはどうですか。
○淺尾政府委員　これは事実の究明ということを急ぐということは私たちも同じ立場でございます。ただ、相手があることでございますので、いつからいつまでという期限を切る、これは相手に対する礼儀というものがございます。したがって、私たちとしてはできるだけ早くということで対処しております。
○金子（満）委員　相手があるからこそそういう点は迅速に、しかも期限を切って、国民に納得のいくような答えが一刻も早く出されなければならぬ、こういう意味でやってほしいと思うのです。
　提起したこの文書は、不破書記局長が本会議でも述べましたように、第四〇〇弾薬整備中隊の週間の整備計画でありますけれども、この中には準備、それから点検、そして承認という担当官のサインが全部入っているわけであります。こういう文書はだれが見ても、このことによって核兵器が持ち込まれているという証拠のものでありますから、こういう点で、これは単なる一私人の何とかとか、何々の風聞にすぎないとかいう無責任なものでなくて、厳然たる事実を明示したものでありますから、この点について私は総理の考えを聞きたいと思うのです。こういう文書をごらんになって総理はどういう感じを持たれたか、こういう問題です。
○鈴木内閣総理大臣　いま北米局長からお答えを申し上げましたように、具体的な資料に基づいて調査方を要請されたということでございますので、早速政府としても調査を進めておるところでございます。
○金子（満）委員　総理、これを見たときに、非常に重大な内容が書いてあるわけです。どのようにお感じになったのか、こういうことを聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　非常に重大なことと考えましたから、直ちに調査をさせる、こういうことにしたわけでございます。
○金子（満）委員　この週間整備計画の中でも明らかでありますけれども、いろいろの修理や何かと一緒に核爆弾まで入って、日常茶飯事にこれをやっているのですね。非常に軽い気持ちで米軍の方はやっているというのがこれを見てすぐわかるわけでありますが、いままで核模擬爆弾であるとか、あるいは核兵器を取り扱う部隊であるとか、こういう問題が出たときには、政府もいろいろの言い逃れで、これは核そのものではないから事前協議の対象にはならない、だから事前協議はなかったとか、こういうことを言ってきたわけですけれども、今度は核爆弾そのものでありますから事は重大だと私は思います。
　総理は先ほど、平時、戦時を問わず、いかなる場合でもわが国の領海、領土、領空には核兵器を持ち込ませないということを言われたわけですけれども、そういう日本政府の態度、総理の態度というのを公式に外交ルートを通じてアメリカの大統領に伝えてあるかどうかです。日本の国会で総理が答弁をして、こういうことでありますということにとどめてあるのだと私は思うのです。公式に日本の外交文書としてレーガン大統領に、わが国の政府はこういう態度だ、そして、いつ、どんな場合でもノーと言うことをやるというのを伝えてあるかどうか、この点を伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　先般の首脳会議におきまして、伊東外務大臣がヘイグ国務長官に対しまして、わが国の非核三原則につきましてるる説明をし、日本の立場、日本国民の感情、そういうものをよく説明もし、理解を求めたところでございます。
○金子（満）委員　首脳会談で時の伊東外相がどう言った、こう言ったじゃなくて、総理も帰国された後でも、イエスと言う場合もあるしノーと言う場合もあるという発言もされて、いろいろ幾変遷をたどって、いまたどりついて議会で言った最終的なことは、平時、有事を問わずいかなる場合でもノーと言います、核持ち込みは許しません、こういうことを言われているわけです。これは首脳会談の後なんです。
　そういうことでありますから、いま総理が表明されていることを相手側に伝えなければならぬ。持ち込んでくるのは向こう側なんです。持ち込んでくる側に伝えないで、国会の中で言ったからあるいは聞こえているかもしれないとか、いろいろのニュースに伝わるからとか、これは全く無責任なやり方で、いま国是であり断固としてこれを守るのだということであれば、米国に、持ち込んでくる側にこれを正確に伝える。そうでないと、もうすぐ国会が終わるから、言葉は悪いですけれども、国会の一時しのぎにこれを使われては困るし、そうでないと言うのなら、私は、きょうでも遅くはありませんから米国に正式に伝えるべきだ、こういうふうに思うのですが、総理、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則はわが国の国是である、このように心得ております。そして、いかなる場合においても、有事の場合においても一切核の持ち込みは認めないということは、佐藤内閣以来わが政府の堅持してきておるところでございます。こういう点は、先ほども申し上げたように、文書よりもじかに伊東外務大臣が向こうの外交の最高責任者にこれを伝えてあるということでございますから、この点は、明確にわが国の方針は米政府に伝わっておる、このように御理解願いたいと思います。
○金子（満）委員　首脳会談の伊東外相のことを言っているのか、あるいは現園田外相のことを言っているのか知りませんけれども、伝えてあるだけでは困るのですね。伝えてあっても持ってくるんですから。よろしいですか。沖繩にあった五年前の二月三日から七日まで、Ｂ６１が現実に持ち込まれていたわけですよ。これはわが国の主権下にある沖繩です。ここで、この問題に関連してどういうことがいま政府に対して迫られているか。一つは非核三原則を厳守すると言っているのです。よろしいですか。非核三原則は国是であるから厳守する。その非核三原則はわが国の主権の及ぶ範囲にいま全部適用することになっています。アメリカは、核があるかないかは言わないというのがアメリカの国策だと言っているのです。さあ、そういうところで沖繩に持ち込まれているという事実をわれわれは出したわけです。ですから、非核三原則を守れという国民の強い要望と、アメリカの国策と言われる核隠しとが、わが国の主権下である沖繩でいま闘われているわけです。
　われわれはそこで物を解明しなければならぬと思うのですね。こういうときにもしわれわれが、核があるかないかわからない、また言わないところに価値があるのだというようなアメリカの国策にもし迎合して、わが国の主権下でこういうものが明らかにされない、しかも決めている方針を、それは外務大臣が公式に伝えた、伝えるだけじゃなくて、もしそうであったらどういう回答があったか、そのことも伺っておきたいと思うのです。
○淺尾政府委員　現在、先ほど来申し上げているとおり、米側に対して調査を依頼中でございます。したがって、その結果を待ちましてわが方としての方針というものは決定するわけでございます。