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○二橋政府委員　地方のサイドからいたしますと、今委員の御指摘のように、全部交付税率のアップなり、あるいは全部税源の移譲なり、あるいは特例交付金で補てんすればいいではないかという主張は、当然もちろんあり得るわけでございます。
　いろいろなやりとりをもちろんいたしておるわけでございますが、しかし、先ほど申しましたような、これまでの減税のやり方、あるいは財源補てんのやり方といったようなこと、それから片方で、しかし非常に大きな減税が恒久的に続くといったような要素がございます。
　そういうことから、全部を補てんできればそれは最も望ましいわけでございますが、国の方も、全部赤字国債で補てんし、かつ、今言いましたような、税源の移譲にいたしましても、交付税率のアップにいたしましても、特例交付金にいたしましても、全部、基本的に国の財源を割くとか、あるいは国の赤字国債を増発するとかという形になるわけでございまして、そういうときに、いろいろやりとりの末、全部というのはなかなか難しいなと。
　我々としては、できるだけ多く補てんできるのが望ましいのはもちろん当然でございますが、そういういろいろな中で、一つのいわば物差しといいますか、目安として、交付税算定におきます市町村の留保財源率が二五％であるといったようなことも考慮して、四分の一にしたということでございます。
○桝屋委員　わかりました。
　要するに、交渉でこうなったということでありまして、四分の三と四分の一について、通常の常識のようなルールがあるわけではないということがわかったわけでありまして、そういう意味では、では、来年はこれは率が変わるということはあるのですかね。一つの、一応これからのルールでいくということですか。しばらく恒久的減税が続く間は続くわけですね。その点はどうでしょうか。
○二橋政府委員　今回の恒久的な減税の補てんの方法につきましては、この恒久的な減税が続く間はこのやり方でいくということで合意をいたしております。
○桝屋委員　それともう一つは、これは交付税不交付団体へもという話でありまして、まさに東京にもという話が実は理事会でも随分出ているわけでありますが、東京でどの程度の規模になるのか、ちょっとお示しをいただければと思います。
○二橋政府委員　今回の補てんの中に、今の税源の移譲あるいは交付税率のアップと並んで特例交付金ということが入っているわけでございまして、先ほども桑原委員からもいろいろ御指摘がございましたが、これは、いわば不交付団体に対する手当てとして、交付税率のアップでは対応できないということもございまして特例交付金というのが措置されたわけでございまして、いわば交付団体、不交付団体にかかわらず交付するというところが一つのポイントでございます。
　これは、各団体ごとの減税の影響額をもとにして算定いたしますので、正確にまだ申し上げられる段階ではございませんが、大ざっぱな数字で、私どもが特例交付金の額を算定いたしましたときのもとになっておりますもので申しますと、初年度、平成十一年度でございますが、県分の特例交付金が千四百億弱ぐらいになると思いますが、そのうちの東京都分は三百数十億、三百六十とか七十とかというぐらいのオーダーになるのではないかと思います。
　それから、平年度、十二年度以降になりますと、もう少し額がふえてくるわけでありますけれども、そのときの都道府県分、これが二千百億余りというのがそのときのおよその試算でございますけれども、そのときの東京都分というのは千二百億強ぐらいになってくるだろうというふうな見込み、これはあくまでもこの段階の見込みでございます。
○桝屋委員　これもまさに全く初めてのことでありますから、ぜひ東京都の意見も聞いてみたいなと思っているわけでありまして、先ほど委員長にもお願いをしましたけれども、ぜひ、ことしは当委員会、現場の地方団体の声も聞く機会を持ちたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、地方交付税の問題に入りますけれども、先ほど大臣と、破綻に瀕しているという話がありましたけれども、今回の一般会計からの加算措置について、五千五百億、一般会計から加算をされたわけでありまして、しかもこの加算については、従来の加算方式が改善をされているということは評価できるわけでありますけれども、五千五百億というのは後年度に地方が結局は返さなくてはならないものなのかどうなのかをお示しいただきたいと思います。
○二橋政府委員　一般会計からの加算額五千五百億でございますが、この内訳が二通りございまして、平成十一年度の本来の法定加算分が約三千三百億ございますが、これはもともと本来の法定加算分ですから、返す必要はもちろんないわけでございます。
　それから、臨時特例加算として残りの二千二百億がございますが、これは後年度の法定加算分を、予定されておりましたものを前倒しするということでございますので、前倒しをした分は、後年度の法定加算分はもちろん減額になりますが、これは十二年度から二十一年度までにかけての法定加算額を減額する、いわば前倒しするということでございます。
○桝屋委員　十二年から二十一年、薄く徐々にということでしょうが、特に臨時特例加算二千二百一億円については、やはり地方に後年度の影響は出てくる。今回先食いという形でありまして、これも今後の地方財政、先ほど地方債の将来への負担というようなことも議論をちょっとさせていただきましたけれども、本当に、中長期的に地方を考えたときに、果たしてこれでいいのだろうか、こういう懸念を持つわけであります。
　大臣も席に帰ってこられました。今まで、いわゆる三年間の折半ルールで来ているわけでありまして、これが十、十一、十二年ですよね。この折半ルールについて、今回は一般会計における加算措置五千五百億、これは外に出ましたので一定の前進でありますけれども、この加算措置のことし改善されたもの、来年、十二年度、これはまた昨年と同じようになるんじゃないかという危惧もあるわけであります。そこをちょっとお尋ねしたいのと、いずれにしても、三年間の折半ルールが来年の十二年で終わるわけでありまして、来年の十二年はどうするかという問題があると思うんですね。
　先ほどから、通常収支の不足の話も私は申し上げておりますけれども、そここそ問題でありまして、平成十二年度も今回のような、ことし十兆円以上でありますから、巨額な財源不足が生じる、多分そういう状態になると私は思います。それは一年先だからわからぬと言われるかもしれませんけれども、そんなに経済が一気に今上向くとも考えられない。そういう意味では、十二年度も、十二年度の予算を組むときに、ことしと同じような巨額な財源不足が生じる可能性は私はあるだろうと思います。
　そうした場合、このルールそのもの、折半ルールそのものを私は見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、その辺の自治省での御検討の状況をお伺いしたいと思います。事務方でも結構ですよ。
○二橋政府委員　十、十一、十二と三年間のルールを設けまして、今、十一年度はそれを基本にして対応をいたしました。その際に、かねてから当委員会でも議論のございました一般会計からの加算分、折半の中に入っているではないかという議論がございました。
　これにつきましては、大蔵省の方と私どもと相当やりとりをし、折衝をいたしまして、私どもと大蔵省との間は、単年度の措置として合意し合ったということでございまして、基本的には、十二年度以降の措置については改めて協議するということになるわけでございます。
　したがいまして、十二年度、この分をどうするかということは今の段階で確たることは申し上げるわけにいかないわけでありますが、いずれにしても、今回、この加算方式の変更をいたしましたので、そういう趣旨を私どもとしては十分踏まえて、折衝といいますか、対応をしていきたいというふうに思っております。
　それにつけましても、この三年間のルールの最終年度の十二年度はどういうことになるかということの方がいわば大きな問題でございまして、そういう中で、これもその段階でどういう財源不足になるのかというふうなことをなかなか今の段階で見込むのも難しゅうございますし、それから、仮に財源不足が相当出たといたしましても、それが、その先行き、いわばその財源不足が縮まっていく方向で見通せるものかどうかということも非常に大きな要因としてあろうかと思います。
　ずっとそういう状態が続くような見込みにならざるを得ないというふうなことは私どもとしてはあってほしくない話でございますし、経済が少なくとも回復基調に乗ってくれば、それはもちろん、それに対する税の反映へのタイムラグがございますけれども、十二年度の財源不足がかなり出ても、次を目指してそれが縮小していく方向で見通せるかどうかということもあろうかと思います。
　そういったようなことも含めまして、現在の三年間のルールを見直すという必要が出てくるということも当然あり得ると思います。その際に、今の加算方式についても、その中の一つの課題として検討していきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　いずれにしても、来年は大変な年だなという認識を持つわけでありますが、最後に、もう一つだけ確認をさせてください。
　今回、昨年の委員会でも私は随分しつこくお願いをして、公債費負担対策、新しい道が開かれたということは歓迎をいたしますし、評価しているわけであります。その中で、高利の地方債に対する特別交付税措置であります。
　今回、三つ対策があるようでありますが、この三番目の高利の地方債に対する特別交付税措置、今回の対策は十一年度限りの特例措置だ、こういう御説明は何度も聞いているわけでありますが、特交での措置についてもことし限りなのかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。私は、ぜひこれは続けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　今回のいわゆる公債費負担対策、一つのパッケージとして、繰り上げ償還とか借りかえとか、あるいは特別交付税による措置ということで、起債の残高の額にいたしまして六千百億円程度ということで手当てをいたしたものでございます。
　今、このうちの特別交付税の分についてどうか、こういうお話でございまして、繰り上げ償還とか借りかえというのは、これは性格上やはり単年度のものとして合意したものでございます。それはそういうことでいかざるを得ないと思いますが、今の特別交付税の分につきましては、私ども、もう少し、今委員の御指摘もございましたので、そういうことも踏まえて検討いたしたいというふうに思っております。
○桝屋委員　特交について、最後にお願いでございますが、先ほど大臣から、一九％以上の交付税が増額されたわけでありまして、結果的に、特交も相当金額がふえているようでありまして、よくあるのでありますが、ばくっと予算がふえたときにはむだ遣いがよくあります。特交でありますから、この使い道、配分については、よくよく現場の状況も聞いていただいて、この厳しい状況の中で十分効果的な活用をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○白保委員　公明党・改革クラブの白保台一でございます。
　慈悲深い桝屋委員の後を受けまして質問いたしますが、大臣も朝から細かいことを、大きな問題等を含めて御答弁されて、大変きりきりと胃の痛むところだったと思いますが、これからしばらくの間、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣につきましては、初めに、かつて新進党で一緒に仕事をさせていただいていたころ、沖縄県の米軍用地の特別措置法の問題等、あるいはまた沖縄振興開発特別措置法の自由貿易地域の問題等、そういったプロジェクト等でいろいろと教えていただいたわけでございますが、こういう形でお会いするということは余り予想していなかったんですけれども、そういうことになりました。
　いずれにいたしましても、当面大変な課題が多いわけでございますから、自治大臣として全力で取り組んでいただきたいと、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　そこで、自由党を代表する形でもって入閣をされたわけでございます。小渕総理はよく富国有徳ということを、まあ施政方針のときにも言われましたが、同時にまた、最近では二月十一日、どこかの会合でそのようなお話をされております。自治大臣としては、こういった富国有徳ということについてどういうふうな御認識あるいは御理解を持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　率直に言って、富国有徳というこの言葉を総理がおっしゃった、決してボキャ貧ではないというふうに感じました。
　それは、単なる言葉の遊びというのではなくて、施政方針演説でもその意味するところを総理が述べておられるわけで、健全な資本主義は利潤追求だけでは維持できない、そのことは世界の哲人が主張している、「徳すなわち高い志を持った国家でなければ、豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界から信頼されなくなるわけであります。」こうおっしゃっているわけで、国づくりの基本を、言うなら経済問題、当面は経済が非常に大きな課題でありますが、それだけではなくて、高い志を持った国家でありたい、それに向けた国づくりをやりたい、その思いをこの言葉の中に込めておっしゃっているというふうに受けとめました。
　このことは、かねてから、新進党時代は白保委員も一緒に勉強させていただいたわけでありますが、今お尋ねがございましたが、自由党から入閣をした立場としてどう受けとめるかという御質問でありましたのであえて申し上げるわけでありますが、それは自由党の目指す国づくりの方向と合致するものであると考えておりますし、総理がおっしゃることでありますから、自民党総裁のおっしゃることでありますから、当然、自民党の目指す方向そのものである、そのように理解をいたしております。
○白保委員　先般の委員会だったと思いますが、高知県知事の条例改正の問題が議論になりました。去る十六日に、本院はガイドライン関連法案を審議するための特別委員会をスタートさせたわけでございますが、その日、高知県の橋本知事は、非核三原則の尊重をうたった県港湾施設管理条例改正案と要綱を二十三日開会の二月定例県議会に提案する、この方針を改めて強調されているわけであります、ただ、当初目指していたところの非核証明書の提出を外務省に求める要綱というものは、今後再検討する可能性に含みを残したと言われているわけでございます。
　先般の議論等を受けて、今回の橋本高知県知事の、改めて提出するというそのことについて、自治大臣、どのように受けとめておられますか。
○野田（毅）国務大臣　いろいろな高知県内の動きの中で条例化を提案しようという話があり、それについて、少し、議会の方の賛同がどうも得られない見通しだから、その点については、その当初の方針どおりで進むというのではないというようなまた報道がありというところまでは承知をしておったんですが、今、それをまた提出しようという方向に高知県知事さんがなっておられる、こういうことなんでしょうか。（白保委員「そうです、そのことについて」と呼ぶ）もしそういうことであれば、当初、条例化を提案しようとなされたときに私も申し上げ、政府としても見解を表明したのと同じことを申し上げなければならぬと思います。
　それは、大事な問題ですからあえて少しきちんと申し上げたいと思いますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考える。外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断するべきものであります。
　地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規制は、あくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものにとどまるということでありまして、その点で、高知県は、港湾施設管理条例の改正に当たり、政府に対し、外国艦船が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うことを検討しているものと承知をいたしております。
　これは、外交関係の処理に当たる国の決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約するものであり、港湾管理者の権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されないものであると考えますということであります。
○白保委員　今、基本的な考え方を述べていただきました。
　そこで、先般もそのような御答弁であったと思いますが、今回報道されるところによりますと、いわゆる非核三原則をうたった条例改正はやります、しかし、非核証明書を出しなさいと外務省に求めるということは少し考えるというような、若干ニュアンスが変わってきていると思うんですね。そういうことを踏まえていった場合にも、自治大臣、ただいま答弁されたそういう形になるんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　その条例の内容がどういう内容の条例にならんとするのかがちょっとよくわからないんですが、外務省に文書の提出を求めない、そういう条例なんでしょうか。つまり、その条例というのは何を規定しようとするのかがちょっと定かでないのです。ですから何とも物の言いようがないんです。
　要は、知事の行政権限の行使において、国の責任範囲である外交関係の国の決定に何らかの影響を与えるような権限行使ということは、それは逸脱をすることであるということに尽きるんであって、そうでない内容であるなら、一切そういうことにかかわりがないということであれば、内容にもよると思うんですけれども、そこのところが権限行使と関係のないような内容のもの、そういう条例であるなら別だとは思います。
　しかし、それにしても、その中身を見ないと何ともちょっとコメントのしようがないということです。
○白保委員　非核三原則の尊重をうたうということですから、それがどういう形になるのか、私どももまだ見ておりませんからわかりませんが、いずれにしても、非核三原則というのは私は国是だと思っております。また、非核宣言をしている市町村、自治体というのは数多くある状況ですね。ですから、そういった面で、私どもも大変な関心を持って見守っているわけであります。
　特に、私の住んでいる沖縄県の場合に、御存じのように提供施設の七五％、これだけの基地を抱えているわけですから、さまざまな問題等があることは御承知のとおりでございます。そういった面では、非核三原則の尊重をうたうということについては、復帰の際に核抜き本土並みということを基本にして行われたわけですから、非核ということについては極めて重要な関心を持っているわけです。
　ただ、提供施設、いわゆる一般港湾じゃありませんが、提供施設の中に、沖縄県の本島中部の方に勝連町というのがありますが、あそこにホワイト・ビーチという提供施設があります。幅二十五メーターで、かなり長い八百五十メーターぐらいの桟橋と、四百五十メーターぐらいの桟橋があって、軍が使っているわけですけれども、そこに原子力潜水艦の寄港が、おととしあたりの集計で、復帰後百三十二回ですか、それぐらい寄港しています。そのために、県も、それからまた科学技術庁等も、寄港のたびに周辺の放射能の測定をやるなど、非常に手間暇かけてやっているような状況なんですね。ですから、提供施設といっても、周辺住民にとってみれば、原潜の寄港というのはそれなりの根拠を持って入ってきているのかと思いますが、非常な不安を持って地域住民は見ているわけです。そしてまた、自治体がそれを測定する、こういうような状況があって、大変な費用がかかったり、時間をかけてやっているわけですね。
　こういう状況について、地域住民の不安、こういったものを考えるときに、自治大臣、どういうふうに受けとめられますか。
○野田（毅）国務大臣　周辺住民の立場からすれば、率直に言って、何にも来ない方がいいと思うかもしれません。それは、原子力発電施設も似たようなことがよく言われることであります。
　しかし、そういう中で、御指摘のとおり七五％の米軍基地が沖縄に集中しているというこの現実の中で、本当に大変な重荷を背負いながら、必死になってまた沖縄の振興開発のために努力をしておられる姿に改めて敬意を表したいと思いますし、これは単に沖縄県民だけでなくて、日本国全体の安全保障という角度からそういう現実があるわけですから、その事柄の重要性と痛みというものをひとしく日本列島みんなが受けとめるという心構え、それが私は常日ごろから必要なことだ、そんな思いをいたしておりまして、最初言及のありました特措法の問題についても、そういう角度からのアプローチをしたというふうに私どもは考えておるわけであります。
　そこで、今の原子力潜水艦の出入港に当たってのいろいろな御懸念でありますが、これは今日まで、海上保安庁による警戒などのほかに、放射能測定船によるモニタリング等、厳重な放射能調査が実施をされておるということでございます。また一方で、米国政府は、累次にわたる政府声明及び覚書をもって原子力艦船の安全性を保障しておるわけでありますし、米国の港においてとられる安全上のすべての予防措置及び手続を我が国においても厳格に遵守することを保障しておるところでありまして、寄港時の安全は十分に確保されているものと認識をいたしております。しかし、今後とも住民に不安を与えることがないように、政府としても安全の確保には万全を期してまいりたいというのが考えであります。
○白保委員　この件について、不安というのは、単に原潜がたびたび寄港するので不安だということだけでなくて、これは復帰後じゃありませんが、復帰直前に魚の汚染というものがあって、漁業者に大きな打撃を与えるということがございました。また、県民の不安もあったということがありまして、私どもは万全の体制でもって臨んでおる、こういうふうに言うことでございますが、かなりの皆さんが不安を持っておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、そういったことに関連していきますが、若干ガイドラインの問題についてお聞きしたい、こう思っています。
　せんだって、三日に、政府が周辺事態法案に盛り込まれた自治体、民間協力でまとめた想定項目が新聞等でも報道され、発表になっております。「国が国以外の者に対して求め又は依頼する協力の内容については、事態毎に異なるものであり、予め具体的に確定される性格のものではなく、以下のものに限られないが、例えば次のような例が想定される。」ということで、十項目、民間、地方公共団体に対するそういうものが出ております。
　そこでお伺いしたいと思いますが、民間に限らず地方公共団体にこの項目がありますね。地方公共団体の管理する港湾の施設だとか、あるいは地方公共団体の管理する空港の施設の使用だとか、あるいは建物、設備等の安全を確保するための許認可の問題だとか、あるいは人員の確保だとか、給水だとか、そしてまた公立病院の使用だとか、そういった問題があります。
　そこで、自治大臣として、これを政府が事態に応じて要請したときに、地方公共団体すべてにこれを受け入れるだけの能力があるのかなということを考えるんですが、その辺はどのように認識されますか。
○野田（毅）国務大臣　率直に思いますのは、どういう事態が想定されるかといいますか、それによって協力の内容、程度、範囲、そのこと自体が随分と異なってくるのではないかと思います。したがって、あらかじめ、日本国の地方公共団体がみんながこぞって協力しなきゃならぬようなことというのはちょっと想定しにくいのでありますが、そういう中で、どういう協力を必要とするか、これは、そういう事態が発生して直ちにつくられる基本計画、そして、それに基づいて具体的に行われる実施計画、そういった中で、どういう方面、どういう地域のどういう施設について、どの程度の内容の協力を必要とするかというのは、その辺で固まってくるので、余り最初からふろしきを広げて論議するというのは、率直に言って、それほど意義深いものとはちょっと想定しにくいのであります。
　そういう点で、十項目について、協力を求められる例示といいますか、そういうことが先般発表されたわけでありますが、そういう意味では、必ずしもその十項目だけに限定されるものではなかろうというのも、また当然予想されることだと思いますが、言うなら、いわゆる仰々しい姿での協力要請があると最初から想定するのはいかがなものかと思います。
○白保委員　そうなんですね、一番の問題はそこなんです。
　結局、想定されるものが今十項目ばかり一応出てきた。これは基本的な問題なんだろうと思います。ただ、その中に、今大臣がおっしゃるように、あらかじめ想定できるものでは、確定される性格のものではないがということで、これだけのものが出てきているわけです。
　それで、今私がお聞きしているのは、今の大臣の答弁の中で、実態論として出てきたときに、恐らく基本計画をつくり、実施計画をつくって要請する、そういうことだから、今ここでもって答えられないだろうということがお答えなんだろうと思いますが、すべての自治体がこれについて、はい、わかりましたと言って受け入れられるものなのかどうなのか、そういった用意があるのかどうか、こういったことは一つあると思うのですね。その辺については、自治大臣はどのように考えられますか。
○野田（毅）国務大臣　すべての自治体が受け入れられるとは思いません。
　それは、少なくとも都道府県と市町村によっておのずから権限行使の範囲が異なっておりますし、地理的な関係もあると思います。あるいは規模の大小ということもあると思います。そういう点で、何よりも自治体自身の権限行使にかかわる協力の部分、それから、そうではない、先ほどちょっとお話がありました、民間の協力に準ずるような、たまたまその施設を自治体として設置しているというような部分、だから、それぞれによって態様が異なると思いますので、一視同仁に扱うわけにはいかぬと思います。
○白保委員　先ほど読み上げました幾つかの項目、これ以外にも、大臣、今想定されるものはございますか。
○野田（毅）国務大臣　例えば、何らかの仮設物を設置しようというようなときに、やはり何らかの許可なりというような部分もあるのかもしれませんね。
　とにかく緊急な事態でありましょうし、そういうときに、市町村、県の持っておる建築許可の権限もあるでしょうし、今私の手元にありませんが、現在、地方公共団体の所掌事務の中にいろいろな権限の項目があるわけでありまして、そういうのをずらっと引っ張っていくと、とても十じゃ及ばぬこともあるかもしれません。
○白保委員　結局、政府がまとめた十項目、自治体、民間に対する協力の想定項目、これは大きな柱である。今、大臣が答えられた中にありますように、いわゆる建物、設備等の安全を確保するための許認可というのもありますから、そういったところにくくられるのかなと思うのですが、大きな柱としては、ほぼこれに集約されているのかな、そしてそこから、今度は小枝が出たり大枝が出たり枝葉が出ていくのかな、このような理解でよろしいのでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　私も、これで本当に根本的なものが網羅されているかということについて、率直に言って、確たることを今ここで申し上げるのは恐縮ですが、やはりそこのところは防衛庁長官なりなんなりがきちんと検討した上でお答えをいただかなきゃならぬ部分だと思います。
　ただ、私が今まで、党においても議論をし、いろいろやってきた中で見ますと、基本的なところは大体入っているのではないかとは思料されるところであります。
○白保委員　実は、自分のところの選挙区の話ばかりで恐縮なんですけれども、私の選挙区の一番南、南というのは日本の一番南です、波照間島というのがあります。一番西というのは与那国島です。これは日本の一番西です。与那国島というのは、島一つで町になっているのです。約二千人ぐらいの方が住んでおられると思いますが、そこには港湾もあり、空港もあります。
　そこは、ちょうど戦後のどさくさの際に台湾とかなり貿易をやってもうけて、栄えた島なのですが、復帰後余りもうからなくなった、そういうような島ですが、天気のいい日には台湾が見える、また、ひょいとすると台湾のテレビの電波が入ってくるという極めて至近距離にあるわけですね。非常に豊かな島ですから、水もあり、お米もとれる、そして漁師は非常に働き者で、漁に出てカジキマグロをとって頑張っておられる、こういうところです。
　たまたま台湾の総統選挙のころに、公海上でありましたけれども、中国軍が台湾海峡で猛烈な実弾演習を、示威行動でしょうか、よくわかりませんが、やりました。そうしますと、この至近距離でこういう行動をされると、漁師は漁に出られない。それで与那国島の町の漁業組合から、国は何とかしてくれぬかという要請が出るほど台湾に近い島であり、また、周辺の事態によっては、島民生活、町民生活に極めて影響を与えるところです。
　こういう島があるわけですが、そういう島に、先ほども申し上げましたように、この島だけでいろいろなものがあって、与那国島というぐらいですから、島の人は、自分たちは国だ、こう言っているぐらいの、すべてが賄えるようなそういう島に協力要請がぽんと入ったときに、恐らく町長は、島民生活上応じられないということが出てくるのだろう、こう思うのですね。
　そこで、要請を拒否した場合にどういうことになるのでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　まず、町に直接米軍が協力要請ということではないと思います、事柄としては。だから、そういう点で日本国政府としてどうするかということがあって、日本国政府としてどの地方公共団体にどういう形での協力をお願いするかというのが基本だと思います。
　特に、与那国島の場合に、ただ何も言わないでとにかく無条件で協力しろということにはならないと思います。何をしてほしいからという部分がないと、そういう意味で、ただ単に協力しろ、イエスかノーかということにはならないと思います。具体的な協力の中身が当然伴って、その上で国からの話ということになると思います。
○白保委員　具体的な話はこれからしていきたいと思っておりますが、この法律上、自治体が拒否ができるかどうかということをまずお聞きしたいと思っています。
○野田（毅）国務大臣　逆に言うと、国が具体的な地方公共団体に要請をするということは、それを受け入れるだけの物理的能力を初めそういったことを念頭に置いて協力を要請するという形になろうかと思います。したがって、私は実際問題、拒否という回答が行われないだろうと考えております。
○白保委員　実は、私の選挙区、島々から成っている、まあ県自体が島々から成り立っている県ですから。那覇空港、そしてまた宮古島へ行きますと宮古島空港、そのそばに飛行訓練の下地島空港、訓練飛行場、石垣島に石垣空港、波照間島に波照間空港、与那国島に与那国空港、冒頭に申し上げましたけれども、こういった各島々に空港があります。そしてまた、島々に港湾があります。
　空港があり港湾があるというのは、私ども島嶼県にとってみれば、空路というのは言ってみれば道路なんです。海も道路なんです。これが生活道であるという形になっている。したがって、これは生活に欠くことのできない、本土に行けば鉄道の駅みたいなものですから、生活に密接にかかわりのあるもの、ほかに代替機関があるとかそういうものじゃない、生活に密接に関係のあるもの。こういったものに対する、例えば今の与那国島のように、第三種空港ですと、協力要請があった場合に、これは島民生活上欠くことができないということで拒否することになった場合、これは可能かどうかということです。
○野田（毅）国務大臣　今日、今現在のような平時においての協力要請ということではないと思います。少なくとも、まさに周辺事態、日本国周辺であるとはいえ我が国の平和と安全に重要なる影響を与えるという事態における話でありまして、そういう点では、言うなら異常なる事態、正常な姿ではないわけで、そのときに我が国の安全をどうやって守って確保するのか、どうやって平和を維持するのかという発想の中で必要な措置をとっていこう、そのときに必要な地域における必要な御協力をお願いしようということで国が協力要請をするわけであります。
　私は、実際問題として、そういう異常な折には、まさに周辺事態が発生するようなそういう際には、日本国の一員としてみずからの安全、平和にかかわる話でありますから、適切な判断が行われるのであろう、こう思いますから、必要でないような地域にまで国が協力を依頼するわけがないのであります。
　そういう点で、その事態が現に発生しないと、どこの地域でどういうことを協力要請するかというのは、やはり率直に言って、今からケースＡからケースＺまでずらっと並べろといっても、それはかえって誤解を生むだけの話であって、と思うのですが、そう思うと、結論において、拒否されるという事例はまずないものと考える、私はそう申し上げておるわけであります。
○白保委員　これまでもいろいろなところで議論されてきたのですが、なかなかわかりにくい議論が多くあるものですから、私は具体例を挙げて、今台湾海峡のそばでこういったことが起きた場合はどうだろうかということをお話をしたわけでございます。
　そこで、自治大臣、この法律に関連して、自治大臣の権限、こういったものがありますか。自治大臣、いかがですか、権限。
○野田（毅）国務大臣　条文の一条からすべてを今全部チェックしておるわけではございませんが、自治大臣として、施設の使用等に関することにおいては直接的な権限の話はないと思います。
　ただ、周辺事態が発生した際に、政府として手順を追って基本計画を策定したり、あるいは閣議においてそれを決定したりなどといういろいろな政府としての役割がございます。自治大臣としては、その政府の一員としての重要な役割を果たす部分もあるということははっきりしておることだと思います。
○白保委員　この問題につきましては、また新しく特別委員会もスタートしたことでございますから、改めてまた議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の百四十二国会の平成十年三月二十日でございますが、この地方行政委員会で決議しました地方財政の拡充強化に関する件、これについて伺いたいと思います。「厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。」ということで、この委員会で六項目にわたる決議がなされました。
　まず、その第一点についてお伺いしたいと思いますが、その第一点には、「百五十六兆円に上る多額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、地方財政の健全化を図ること。」との決議があったわけでございますが、これについて、まず自治省、具体的にどのようになされたのかということをお伺いしたいと思います。
○二橋政府委員　昨年の決議におきまして、今委員が御指摘になりました一般財源の強化についての内容が含まれております。平成十一年度の地方財政対策におきましても、これまでいただいた決議を踏まえて対処したところでございますが、そのうちでも地方の一般財源の充実強化につきましては、先般来申し上げておりますとおり、まず、恒久的な減税に伴う地方財政の減収につきましては、抜本的な税制の見直しが行われるまでの当分の間の措置として、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設等の制度改正により対処することにいたします。
　それから、その他の巨額の財源不足につきましても、平成十年度に定めた三カ年の制度改正を基本として対策を講じることとして、地方交付税を前年度に比べ一九・一％増として、地方税の大幅な減収の中にあって、対前年度比一・四％増の一般財源の総額を確保したところでございまして、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処することとしたところでございます。
○白保委員　平成十一年度においては、これは先ほどのお話と重なると思いますが、「恒久的な減税が実施されることに加えて、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、巨額の財源不足が生ずることとなった。」こういうふうに対策に述べているわけであります。
　財政状況といえば、巨額の今の借入金残高が年度末で百七十六兆円ということで、地方債残高が百二十七兆円、そして普通会計負担分の企業債二十七兆円、そして国庫負担分を除く交付税特会借入金が二十二兆円というふうになっておるわけですが、特会借入金は、いずれこれは返済していかなければならないわけでありまして、いわば交付税の先食いであり、将来の交付税収入を減少させるというものであって、将来の公債負担が増加して、財政の硬直化を懸念する声が非常に強いわけですね。先ほどからいろいろと議論されておるわけですが、それについてどのように考え、対応されるのでしょうか。
○二橋政府委員　今委員が御指摘になりましたように、恒久減税分を除きましても、いわゆる通常収支の不足が十兆円を超えるという、かつてない非常に大きな財源不足が生じたところでございまして、これにつきましては、平成十年度に設けました三年間のルールを基本として対応することにいたしまして、建設地方債の増発と交付税特別会計の借入金によって対応するということにいたしたところでございます。
　今、国、地方とも非常に大きな財源不足にある状態でございまして、このような対策で十一年度の通常収支の不足の補てんをいたしておりますが、先ほど来いろいろ議論がございますように、まず何よりも経済を回復軌道に乗せていくということが先決だろうと思いますが、そういうことについてのいろいろな諸施策を実施していくことを通じまして経済を回復軌道に乗せ、また、地方財政の健全化について、今後とも幅広く取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○白保委員　先月の十二日の新聞に「公債費比率　六割が警戒ライン突破」という記事が出ています。「都道府県の九七年度決算　財政運営厳しく」ということが出ておりまして、自治省がまとめた「地方債の元利償還負担が拡大した一方、税収が伸び悩んだため、一般財源に占める公債費の割合（公債費負担比率）は全都道府県の約六割に相当する三十一道県で警戒ラインとされる一五％を突破した。全体では前年度より一・四％上昇の一四・六％となり、過去最高だった八五年度の一四・一％を上回った。借金の返済負担が膨らみ、自治体が一段と厳しい財政運営を迫られている姿が浮き彫りになった。」こういうふうに報じられているわけであります。
　そういった状況の中で、しかし現下の状況でいきますと、一五％は危険ライン、こういうふうに受けとめられているというよりも、いわばもう常態だということで、こういう感じで受けとめているところが非常に多いんじゃないか、強いのではないか。いわゆる起債に係る元利償還金の後年度交付税措置もあることから、地方公共団体にとっては本当に危機というような状況にあるのかどうか、そういう声が非常に強い面があります。これについて自治省はどのように受けとめられて対応をされようとしているのか、お伺いします。
○二橋政府委員　今委員がお挙げになりました公債費負担比率一五％以上の団体、これは私ども財政運営上警戒ラインというふうに考えておりまして、地方団体の関係者におきましても、そのラインというのは将来の財政運営を考えた場合の一つの警戒ラインであるという共通の理解はあると思います。
　その団体が、平成九年度の決算で全団体の五六％強、六割弱ということになっておるわけでございまして、そういう状況もございます中で、先ほど来議論になっておりますように、恒久減税を行うとか、あるいは十一年度の地財対策を行うということで、それぞれそれに対する財源手当てあるいは対策を行ったところでございますが、個々の地方公共団体におきましても、そういう状況を踏まえて行財政改革に積極的に取り組んでおります。
　端的に、例えば十年度のいわゆる勧告に基づく給与改定でございますが、これもなかなか勧告どおり実施できないというふうな状況のところは、いろいろな判断の末、私どもが承知しておる限りでは十二ぐらいの県で人勧をいわば時期を延ばすとか、あるいは部分的に凍結するとかといったような厳しい措置を決断しているところがございまして、その他、全般的に財政の健全化に各団体とも取り組んでおるという状況にあると思っております。
　私どもは、そういうものを背景にして、全般的な財政対策なりあるいは恒久減税に対する財源手当てを行っているということでございます。
○白保委員　私は本会議でも代表質問をいたしました。地方の単独事業の問題ですけれども、前年度と同額の十九兆三千億円というふうにされております。地方単独事業は、言うまでもなく、住民に身近なところで生活関連の施設を整備する、小回りのきく、そういう事業でございますし、地域経済を下支えしていくということではこれまでも重要な役割を果たしてきていたことは間違いないところであります。
　ところで、近年の単独事業の増加というのは、本会議のときにも申し上げましたが、要するにこれは地方債の償還金について交付税に導入するという方式によって推進されたものであって、今回の地方債計画上、地方単独分のうち景気対策枠が八千億円計上されていることからもわかるように、まさに景気対策の一翼を担わされているという状況にあるのではないかと思います。
　ただ、その地方財政の状況が非常に厳しいときでもあって、本会議でも大臣にもお伺いしましたが、地方財政計画上の額を地方が遂行できるのか、こういった問題があります。これは、ある意味では景気対策を地方へツケ回しというか、そういったことになっているのではないかという感じがするわけでございますが、この点について、自治省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、地方単独事業というのは、地方団体がそれぞれ地域の実情に即して自主的、主体的に実施をするものでありまして、住民に身近な社会資本の機動的な整備ということとあわせて、地域経済を下支えする事業として、地域にとって大事な役割を果たすだけではなくて、我が国の公共事業、公共投資ということにおいても重要な役割を果たしてきておるわけであります。
　平成十一年度、今年度の地方財政計画においても、地方単独事業について、お話しのとおり、景気対策分を含めて、前年度と同規模の十九兆三千億円を確保することとしたわけであります。特にその中で、景気対策分八千億円というのは、それぞれの地域経済の状況に即した機動的、弾力的な財政出動に対処し得るように、地方交付税それから地方債によって所要の財政措置を講ずることといたしておりまして、その重点的、計画的な実施ができますように要請をしてまいりたいと思います。
○白保委員　いろいろと工夫をされておられるということでもあると思いますが、ただ、結局、公債費がふえ続けて、一層地方財政の悪化を招来するのじゃないかという、そういうことについてはいかがでしょうか。
○二橋政府委員　近年の公債費の増、いろいろな要因がございますが、全般的に、経済が非常に低迷いたしておりまして、財源不足を補うということから借入金に依存しているという面がございますのに加えまして、景気対策としての減税が行われる場合の減税の先行分を地方債で賄いましたり、それから、今委員がお挙げになりましたような、公共事業とか単独事業の追加を景気対策の一環として行うというときに、地方債の増ということになってきた。そういったような幾つかの要因が重なって、近年の地方債の増になっておりまして、それが今の財政状況を端的に示すものであるというふうに私どもも十分理解をいたしております。
　そういうことから、毎年度の地方財政対策において、公債費のいわば償還財源も含めて毎年度の財源の確保に努めますとともに、公債費の適正化について、個々の団体におきましても適正化に取り組んでいただく場合の支援をするといったようなことを通じて、財政の健全化に努めておるというところでございます。
○白保委員　もう時間が迫ってまいりましたので最後になろうかと思いますが、もう一度、昨年の委員会決議に戻りまして、四項目めに、「地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併や広域行政など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。」こういう項目がうたってあります。それに対する自治省の支援をお聞きしたいと思います。
　それと同時に、ここにも記されておりますように、本委員会も、去年、おととしでしょうか、私ども、沖縄の久米島というところや具志川市というところに合併問題で視察に行っているのです。しかし、なかなか進まないのですね。結局は、選挙が終わって、首長の性格によって随分変わってくるのかなという感じも受けておるわけでございますので、そのことも含めて、この四番目に書いてある支援の問題について、自治省としてはどういうふうに進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　市町村合併の推進のための支援措置ということでありますけれども、これはたびたび申し上げておりますが、地方分権推進計画に基づいて法案化をしていこう、この一括法の中に合併特例法の改正を盛り込ませて、これもぜひお願いをしよう、こう思っております。
　その中身として考えておりますのは、一つは、合併協議会の設置についての住民発議制度を拡充しよう、あるいは都道府県知事による合併協議会設置を勧告できるようにしようというようなこととか、あるいは合併算定がえの期間を延長しよう、これは合併によって普通交付税が不利にならないようにしよう、こういうことであります。
　さらに、合併することによって、小さな地域が自分たちの意見を主張できなくなるのではないかということについて、地域審議会を置くことができるようにしよう、そのほかいろいろな法律上の手当てをして支援していこう。さらにまた、法律だけでなくて、いろいろな財政上の支援措置もしていかなければならぬ、こんなことも考えております。
　ことし上半期に、都道府県に対して、いろいろな合併のパターンもあるわけですから、それらについてのガイドラインをお示しして、特にこの市町村の合併については、都道府県の協力というか、これがかなり大きな力になるものですから、ぜひその理解を得ながら進めていかなければなりませんので、そういった手順を踏みながら進めていきたいと考えておるわけであります。
○白保委員　時間が参りましたので、終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　最初に、地方税の減税が景気回復に本当に役に立つのかどうかという問題について、野田自治大臣の見解を聞いていきたい。地方税の減税、住民税の減税、法人事業税の減税について、これの景気回復との関係で、議論をまず最初にさせていただきたい。
　恒久的な減税全体で、標準世帯でいいますと、七百九十四万円以下の世帯が九八年度と比較をして差し引き増税になるということが予算委員会で再三追及をされまして、これが大きな問題になって残っております。そこで、地方税の分野ではどうかということを、まず事務的に聞いていきたいと思います。
　個人住民税の最高税率の引き下げの対象は、標準世帯でいいますと、課税所得七百万円超、給与収入でいいますと一千百四十五万二千円、こういう世帯であります。この最高税率引き下げの対象になる方々は、義務的納税者のうちどの程度を占めているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○成瀬政府委員　お答えをいたします。
　個人住民税の最高税率一五％の対象となっておる人の数でございますけれども、例えば、平成九年度分の個人住民税に関する調査の結果によって申し上げますと、最高税率の適用を受けている納税義務者の数は二百十七万人で、全納税義務者数、五千二百四十五万人おられますけれども、この総数に対する割合は四・一％となっております。
○春名委員　四％ということでありました。
　定率減税との組み合わせによる住民税の減税額が合計九千六百六十二億円でありまして、九八年度の定額減税が一兆二千四百八十九億円で、総額自身が減少しているわけでありますけれども、それはさておいて、同時にこういうやり方を地方税の分野でもとることになりますので、定額減税の制度を廃止し、最高税率の引き下げと定率減税の組み合わせへの変更となるので、九八年度と比べてみますと、どうしても下に薄く上に厚いという減税にならざるを得ないと私は考えます。
　そこで、もう一度数字をお聞きしますが、九九年度は九八年度と比較をして減税になる納税者は全体の中でどのぐらいになるのか、これはいろいろな数字があるかと思うのですけれども、大体どの程度なのか、おわかりでしたらお答えください。これ、住民税の分野です。
○成瀬政府委員　まず、平成十年度の一年度限りの方式としてとられました定額方式によります特別減税と、今回の恒久的に効果が持続いたします恒久的減税とを単純に比較することは、果たして適当であろうかという面がございますけれども、それはおきまして、減税額が増加する納税者の数がどの程度のものになるのかというお尋ねでございます。
　御案内のように、世帯構成あるいは扶養人員の状況等によりまして減税額は個々の納税者ごとに異なってまいりますので、正確に推計をすることは大変困難でございますけれども、幾つかの前提を置きまして大胆に試算をいたしてみますと、平成十一年度において減税額がふえる納税者の数は、全体の納税者数のおおむね三割程度になるのではないかと推測をされます。
○春名委員　減税額がふえるということは、ことしよりも減税がふえる、増税にならない、減税になるという意味ですけれども、それは三割ぐらいだろうと。増減税関係ない層もありますので、だから、言えば半数以上いるのでしょうか、今の数字で見ても。差し引きでいえば減税額が減る、つまり増税になる層があるということがおわかりいただけたと思います。
　自治省にモデル階層の減税を試算して出していただきました。標準世帯でいいますと年収七百万円以下が差し引き増税です。夫婦子供一人の世帯では年収六百万円以下は差し引き増税です。夫婦だけの場合も年収五百万円以下は差し引き増税です。独身者も年収四百万円以下は差し引き増税です。今お話があったとおり、少なくとも、全体の部分でも大きな問題ですけれども、地方税の分野だけを取り出しても、ことしに比べ来年度が差し引き増税になる層が多いという事実が今新たに明らかになったと思うのです。
　そこで、もう一点聞いておきます。減税になる階層でも、高額所得層ほど額も率も大きな減税になる一方で、年収が低くなればなるほど減税額も微々たるもの、率も下がっていくという傾向になっていると思います。
　そこで、数字をお聞きします。標準世帯でいえば、年収八百万円から一千百万円までの階層での減税額がどれくらいになりますか。
○成瀬政府委員　個人住民税の恒久的減税によります納税者一人当たりの減税額は、夫婦子二人の標準世帯の場合、年収八百万から一千百万円の所得階層では四万二千円になります。
○春名委員　恒久的減税後の税額と十年度分の定額減税の後の税額との差額ですよ。その差額を言ってください。
○成瀬政府委員　千五百円になります。
○春名委員　年収八百万円から一千百万円までの階層での差し引き減税額は千五百円です。
　同じく標準世帯で、年収四千万円から五千万円の高額所得者の方は、同じく差し引きどうなりますか。
○成瀬政府委員　五十五万円から七十四万円程度に相なります。
○春名委員　今数字を確認したとおりでございます。年収八百万円ではわずか千五百円の減税、年収の〇・〇一九％の減税率です。一方、年収四千万円の層ならば五十五万円の減税です。減税率は一・三八％になります。
　実はこの傾向はどういう世帯でも当てはまるのであります。夫婦子一人の場合、年収七百万円世帯が、差し引きでいきます、減税額が千八百五十円、八百万円から一千百万円までは六千円、率でいいますと、年収七百万円の世帯で、減税率は〇・〇二六％であります。一方、年収五千万円の世帯は、これも夫婦子一人の場合ですけれども、七十五万三千二百円の減税になりまして、一・五％の減税率となります。
　独身者の場合はどうでしょう。年収五百万円世帯で九千七百円の減税、一千万円までの世帯で二万三千円程度の減税です。七百万円の世帯でいいますと、減税率は〇・三％。年収五千万円の世帯なら七十八万三千四百円の減税で、一・六％の減税率となります。
　今種々の数字を議論してきました。私、この点で大臣にお聞きをしたいと思います。
　景気回復が最優先だということが語られて、地方財政もそれに道連れにされております。国もそういう方向で、大変な借金を抱え込むようになりました。そして、その景気回復の効果が、この減税のやり方で本当にあるのだろうかという根本的な疑念を抱きます。減税の部分でも、所得の少ないところほど減税額も率も低い。高額になればなるほど減税の額も率も上がる。しかも、六割以上は増税になる。差し引き増税です。これで本当に景気回復に役に立つのでしょうか。私はその根本問題を問うてみたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今いろいろ議論のやりとり、聞いていまして感じますのは、減税額が所得の階層に応じて、それぞれの数字についてお話がありましたが、減税額が大きいということは、それだけ根っこにおいてたくさんの納税をしていたということではないのでしょうか。税の話は、自分からは少なく、人からはたくさん取れという発想が非常に多いように私は思います。そういう点で、特に地方財政の世界においては、負担分任の角度の中で、やはりお互いそういう発想があってしかるべきではないか、その発想は大事にしたいものだと私は思います。このことを第一点、申し上げておきたいと思います。
　そういう点で、住民税よりも所得税の方がそうなのですが、高い累進度ということが結果として、抜本的な税制改革を考えいろいろな意味で考えた場合に、今まで日本のとってきた高い累進度は、ややペナルティー的な発想に立ち過ぎているのではないか、そういう反省に基づいて、この抜本的な税制改革をやろうということがコンセンサスを得て、政府税調においてもその方向性が出されて、それを受けて、私は今回の最高税率の引き下げということに着手をした。
　ただ、本来なら、ここで本当に恒久税制措置ということにいければ一番よかったんだけれども、そこに行き切れなかった。そこで最高税率を引き下げるということでは、国、地方それぞれの役割をしながらやったけれども、結局恒久的減税ということにならざるを得なかった。
　その最大の理由は、昨年まさに定額控除方式を伴う特別減税ということをやったからであって、この結果、言うなら所得課税の体系としては、その特別減税前であっても世界のレベルの中では極めて高い課税最低限のレベルが、極端に高いという姿になってしまった。したがって、どこかの時点でこれをもとに戻さなければならないということはみんながわかっていたはずだ。
　そういう意味で、昨年のあの定額控除方式を取り入れた特別減税後の姿と、ノーマルな姿であるべき恒久的な税制改革による改正後の姿と比較して増減税論議をやるということは、ちょっと角度が違うのではないか。むしろ、今回景気対策としての問題は、昨年に比べてどの階層で増減税になったということではなくて、減税規模において、トータルとして昨年の特別減税を含む減税よりも超えることということがまずあったと思いますし、何よりも、恒久減税措置、抜本改革として、過重であった、ペナルティー的要素が強かった税体系そのものにメスを入れようという、そのことが非常に意味があるということであります。そういうことをぜひひとつお考えいただければ結構だと思います。
　その点で、もともと主張が共産党の年来の御主張に相入れない方向であろうかとは思いますが、今回の恒久減税の発想というのは、むしろそういう抜本税制改正の方向を目指しているということを申し上げておきます。