○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　大変お忙しいところ、三人の公述人の皆さんには、貴重な時間を割いて私どものこの委員会に御協力をいただきましたことを、心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今それぞれお三人の公述人の皆さんから、規制緩和、地方分権、行政改革についていろいろお話をいただき、また危機管理についてもそれぞれの御体験の中から大変参考になるお話を伺いまして、今後の私どもの国会活動にぜひ生かさせていただきたいというふうに思いますが、限られた時間でございますので、きょうは危機管理と行政改革についてお話を伺いたいと思います。
　今私どもの予算委員会は、恐らく本来であれば行政改革、まさに二十一世紀への我が国の財政全体の中で行革をどう進めて、二十一世紀の日本はどんな国づくりをするのか、どこの港に我が国は向かっていくか、こういうことを本格的に議論をする、そういう委員会でございます。もちろん、そうしたことも今私たちはこの委員会で論議をしてきているわけでありますが、同時に、突発的に阪神の大災害ということになりまして、私も実は現地に足を運ばせていただいて、私は戦争も体験していませんし、関東大震災もただ先輩たちからお話を聞くだけの世代でございます。文字どおり、この大地震には現地で大変なショックを受けました。
　一つは、我々政治家に課せられている、あるいは国家に課せられている仕事の一番大切な問題は、国民の生命と財産を守ることなんだ。我々は身近の消防団の活動なんかに行くとよくあいさつや演説ではするけれども、まさに本当に我々が大事なことは国民の命と財産を守ること、これが一番大事なことなんじゃないかということを感じました。
　もう一つは、既に、先週の日曜日に私が伺いましたときには、災害の直後の惨たんたる状況でございましたけれども、もう二週間以上たっておりまして、やはり神戸の町といいますか日本人の力といいますか、復興への物すごいエネルギーを現地に感じました。
　私たちはこの災害を単に神戸の問題だけにしてはいけない。日本の総力を挙げて、神戸の町がよみがえった、そして世界の人々に、やがて世界一災害に強い神戸がよみがえった、この町を見ていただけるようなそんな復興をすることが今の私たちに課せられている仕事ではないかということでございます。
　そのことは、特に私が現地でショックを受けましたのは、何といっても、お話にもございましたが、我々日本人が誇ってきた高速道路、そして新幹線が倒壊をしたということでございます。いろいろな要素があったと思いますけれども、これは、我々がある意味では、ちょうど経済成長の中で大急ぎで新幹線をつくり、あのオリンピックに間に合わせて首都高速ができたり、まあ私たちは次の時代への大きな夢をかけてきたわけでありますけれども、この安全とかいう問題にもう一度思いを新たにしなければいけないということでございます。
　もう一つは、現地で大変明るい表情でありましたけれども、ボランティアの方々の姿でございます。これは実はこの予算委員会でもいろいろ取り上げられました。既に大臣の皆さんが、新しい日本のボランティア組織というものに対する対応ということも語られたわけでありますけれども、ちょうどきょう午前中の公述人の皆さんとのやりとりの中でも、これからやがて来る、かつてどこの国も経験をし得なかった長寿化時代、そのときの日本の財政、国家の財政等々をどうするかという議論もございました。
　そうしたことを考えたときに、今、統計を見ますと、アメリカ人は週三時間ボランティアをしているという人々が九千万人いる。パーセントでいうと五四％といいますから、私も詳細定かではありませんが、ゼロ歳の赤ちゃんから百歳までいるわけですから、恐らくアメリカの健康な人たちは週何時間かのボランティアはすべての国民がやっている、こう考えてもいいと思います。
　私、厚生省や労働省に一体日本のボランティアの人たちのそういうデータはあるのかと言って伺ったのですが、そういうデータはないのですね。しかし、ないからといってやらないわけではなくて、今度のあの災害の中で見せてくれたような、日本には今新しいボランティアの、民間が自分のできる余力で何か社会や国家のためにもなろう、隣人のためにも役に立とう、そういう物すごいエネルギーがあるということは、私たちは現地で大変勇気づけられました。
　これは、これから私たちが国家の財政を考えるときに、役所がやらなければ、国家がやらなければこの長寿化時代を、ただ器であるとかあるいは予算であるとかいうことだけではなくて、もう少し国民一人一人が少しずつ何か社会のためになる、こういうことがこの長寿化時代を支えていくもう一つの力になってもらえるのではないか。
　例えば先ほど非常に身近な消防団のお話をしましたが、私はかつて国土庁の政務次官をやらせていただいた経験がありますけれども、今全国で消防署のいわゆる公務員の数は十二万人ですね。しかし消防団は九十八万、約百万人いるわけです。恐らく今、日本の消防活動といいますか、国民の財産生命を守るというその分野で、消防署の職員だけでは当然できないわけで、この日本最大の、日本で生まれたボランティア組織、消防団というものが果たしていただいている役割というのは極めて大きい。
　そういう意味からいえば、私たちの二十一世紀は、こういう災害の中で見せてくれた日本人のそこはかとしたエネルギー、ボランティアというものは、これから私たちは二十一世紀に大きな明るい展望があるのではないか、こんなことを現地で私は感じて帰ってまいりました。
　そこで、しかしこの委員会でもいろいろ議論になりました。我々はこれからの問題に立ち向かわなければならない。災害に対してどうした危機管理をしていくか、あるいは災害だけではなくて、日本の安全保障を含めた危機管理ということに対してしっかり我々は今思いを新たにしなければならない、そんなふうに思います。
　先ほど行革の中で、公述人からも強力な政治家のリーダーシップという御指摘がございました。私は、昭和五十一年に三十五歳で初当選をさせていただきましたが、私自身が中央の政界に実はチャレンジしてみようと思ったときに、自分の頭の中にあったのは、現実には河野一郎とケネディでございました。
　河野一郎さんは、私が学生時代に東京が水飢饉になったときに、現地に出向いて全部指揮をされて、そして大臣が公約をした八月のその日にはきちっと東京に水が出た。あるいは私のふるさと、私は東京が選挙区ですが、ふるさとは長野県でして、長野県に大変な、私のふるさと、私の家の近くですけれども、伊那谷の台風がありました。そのときに、直ちにヘルメットをかぶって河野さんが来て、次々と予算をつけている。役人の皆さんが後ろから、予算は大臣と、こう言えば、予算は後からつけると言って大臣が決断をしている。
　法律の壁もありますし、さまざまな今までの慣例もあるけれども、やはり国民の傘とか財産を守るためには政治家が体を張る、そして自分が責任を持つ、そういうことが私は本当に大事だ、そういう政治を夢見てきた一人でございまして、こうした今度のことを契機にして、我々は本当にしっかりやらなければいけない。
　今、自由民主党、社会党、さきがけという三党の連立、我々は総力を挙げて今の事態、これからの問題に対処していますし、野党の皆さんも、今までのような政治の仕組みではなくて、国家の問題にはみんな協力してやっていこう、そういう雰囲気が生まれつつあることも事実であります。
　そこで、まず最初に浅沼公述人に、国の危機管理、情報とか通信とか、たとえどんな状況が生まれましても、電話が通じない、ファクスが通じない、さまざまなことが予測されるわけでありますが、そうしたときの情報、通信、国家の危機管理について御意見があればまず伺いたいと思います。
　そのほかの二人の公述人には、その後にもし御意見があれば手短にいただければと思います。