Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（晋）委員　皆さん、おはようございます。
　冒頭、ちょっと横道に入るような話をいたします。
　実は、昨年でありますが、ちょうど花の咲き誇る時期、京都の哲学の道というところを歩いてまいりました。日本で一番美しい散歩をしたい道のランクづけがされている道でもありまして、非常に楽しみにしながら歩いてまいりましたが、その評判にたがわず大変に潤いのある美しい道でありました。この道を歩きながら京都学派と言われる哲学者の皆さん方が新しい思想、哲学を生み出しておられたのかと思うと、非常に感銘深いものがあったわけであります。
　その道のちょうど中間あたりのところでございますが、京都学派を代表する哲学者の碑がありました。「人は人吾はわれ也とにかくに吾行く道を吾は行なり」、こういう言葉でありました。西田幾多郎先生の歌碑でありました。それを見ながら、西田先生は、自己の主体性というものを非常に尊重されながら、海外のいろいろな思想、哲学を参考にはしつつも、みずからの道を追い求められた方なんだなということを改めて感じたわけであります。
　きょう、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案がいよいよ審議入りということになるわけでありますが、この準備を進める理事会の席におきましても、野党の皆さん方も含めまして、やはり地球環境問題というのは人類共通の課題であって、国会の審議をめぐるさまざまな国会対策上の問題とは切り離して考えなくてはならないという意識が言葉の裏に脈々と流れていたことを感じたわけでありまして、岩國筆頭理事がきょう御臨席で、先ほども、じっくり聞かせていただきますぞというお話をいただいたところなのでありますが、さすが名にたがわず哲人（てつんど）、哲学者岩國先生であるなというような思いを新たにするところでございます。ちらっと言うのでありますが、しかし、先生の質問も、お聞きしていますと、岩國という名前なのでありますが、先生の質問はいつも森の国でありまして、このところも非常におもしろいなという気持ちがしたのも事実でございます。
　さて、前段の話はこのくらいにさせていただいて、本題に入らせていただきます。
　今、地球環境問題が非常に大きな国際的な問題になってきているというのは御承知のとおりでございます。大臣も、休日となると世界じゅうを駆けめぐりながら、世界各国の首脳と議論を重ねられながらこの夏のサミットに備えておられる状況なのでございますが、このグローバルな動きを見ておりまして、私は、もうこの問題は単なる二酸化炭素削減問題ではない、もっと大きく、この問題を通して人類社会は新しい天地を求め始めているのであるという気持ちがしてならないのであります。
　振り返ってみますと、十八世紀、十九世紀、二十世紀と、科学技術を中心といたしながら、工業を中心としたいわゆる工業化社会という形で人類社会が展開をいたしまして、工業に最適の文明社会を築くという形で人類はその歩みを進めてまいりました。
　しかしながら、その歩みに一定の限界が見え始めてきた、ないしは、その歩みの中で、二十世紀を称して科学技術と紛争の時代というふうに語った方もおられるわけでありますけれども、科学技術の二元的な考え方、そしてそこに生まれるところの対立的な現象、これが決して人類社会を幸福にしてこなかったのではなかろうかというような反省が生まれているところにこの環境問題があらわれてきて、この環境問題をてこにしながら人類は新しい二十一世紀文明をこれから築いていくべきではないかという、心のうずきに基づく大きな運動が展開されているというふうに見ることはできないだろうかという気持ちがしてならないわけであります。
　いわば、これまでの対立的であり競争的な形態をとりがちであった文明観から、今後はより調和型であり共生型を目指そうとする文明観が台頭してくるのではなかろうか、こんな気持ちがしてならないのでございます。
　博学で思想的に非常に深いものをお持ちでございます鴨下大臣、この点についていかがな御見解をお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。
○鴨下国務大臣　いつもながら、いろいろと小野先生の教えをいただきながら、私も前に進めさせていただきたいと思います。
　先ほどお話ありましたように、グローバルな動きということで気候変動の問題は出てまいりましたけれども、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は、今回の第四次評価報告書の中の科学的な知見について人類は共有すべきだという話でありましたけれども、皮肉にも、それぞれ今起こってきたさまざまな問題、例えば温室効果ガスの排出量がふえたというような事実をしっかりと我々が認識するのは、科学でないと認識できないわけであります。
　では、それを今度はどういうような形で我々は克服していかなきゃいけないかというような問題については、これは私、十二月のバリのＣＯＰ13に出てつくづく考えたんですが、地球全体の中でＣＯ2を排出することそのものがもう既に制限を受け始めたわけであります。これは、例えば化石燃料を燃して、そして工業を興して国民を豊かにし、経済を発展させる、いわばこういうような方法論が、そもそも地球温暖化あるいは地球環境というような制約要因の中ではある種の自己矛盾が出てきたというふうに思っております。
　ですから、先ほど先生は、人は人、我は我、そして自己の主体性という話がありましたけれども、それとは別の論理として、これからは、国一つ一つの論理だけで物が動かなくなった。むしろ、国際協調の中で、自分の国だけが勝手に発展すればいいということはもう世界が容認しなくなった、こういう次元に今入ってきたなということをバリでつくづく感じながら、例えば自分の国がこれから先進国の仲間入りして工業化をさらに進めるという段階でも、他国とのバランスの中でこれをやるべきだ、新しい枠組みの中でこういう合意ができるかどうかというところが非常に難しいわけでありますけれども、我々が果敢に挑戦しなければいけないのはそういうことなんだろうというふうに思っております。
○小野（晋）委員　いつもながら大臣からは、深い見識に基づく御答弁、ありがとうございます。
　ただ、今大臣がおっしゃられた主体性の理解の部分については、私は異論を持っているところでございまして、真の主体性とは他との調和を尊重するものであるというのが私の考え方なのであります。
　自己を尊重することは、他にも尊重すべき自己が存在するということであるがゆえに、他との調和を希求するものであり、しかも、その他との関係というものが無限に広がる可能性を持つ場合において、それを一対一の関係で規定することが不可能であるがゆえに、社会における一般的な規律みたいなものをそこに打ち立てて我々は社会を築いてきたということではないでしょうか。自己尊重の思い、そして他人を尊重する思い、社会規範を尊重する思い、この三つがこれからの社会を考える場合の基本的なものであるような気持ちが私はいたしている次第であります。
　振り返ってみますと、この日本の国は、かつて大和の国と言われた。これは、大なる和、グレートハーモニーなのであります。恐らくこれは、単に法律によってこれを実現しようとしたものではないし、何かの道具によってこれを実現しようとしたのではなくて、むしろそれ以上に、主体的な日本人の意思においてこのグレートハーモニーを実現していこうということを宣明するような国の名前であったような気持ちがしてならないわけであります。
　今大臣がおっしゃられたような、他も尊重しながらやらねばならない、ほかの国との調和を考えねばならない、この信念というのは、まさに、私の思いのもとにおきましては、日本の伝統的精神ともいうべきものであるということに立脚をいたしましたときに、この夏のサミットで地球環境問題が大きなテーマとして取り上げられるということで準備が進められているわけでありますけれども、これは非常に大事な、日本精神に基づく新しい時代の文明を切り開く場になるのではないだろうか、こんな思いがしてならないところでございます。
　このサミットに向けて、環境省は非常に重要な役割を担う省として御準備を進めておられることと存じますけれども、この洞爺湖サミットにおいてこの国が果たすべき役割、使命についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○鴨下国務大臣　あのサミットは、多分、気候変動問題が主要議題の重要な一つになるだろうというふうに考えております。
　そういう中で、今先生がお話しになったように、日本という国の置かれている地勢的なこと、それから歴史的なこと、そして環境技術を持っているという科学的なこと、こういうことをある意味で総合的に統合して、日本の国で行われるサミットの中でリーダーシップを発揮するべきだというふうに考えているわけであります。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、これからバリでのアクションプランも、来年のＣＯＰ15までの間のプロセスの中でこのＧ８サミットというのは非常に重要な中間点に当たるわけでありますから、ここである方向性を出すということは非常に重要。ただ、残念ながら、途上国あるいは新興工業国、さらに先進国、こういう中でもそれぞれ意見の相違がございます。そういう中で、先ほど先生もお話しになったように、例えば、単純なグローバリズムではない、それぞれの地域の特異性といいますか独自性というようなものも発揮しつつ、なおかつ地球全体で調和をとって気候変動に当たっていこう、こういうような合意、少しでも先に行けるような、ある意味でモメンタムがさらに増強していくようなことが結果的に出せないだろうかというふうに今考えていまして、我々はその中の一部でありますけれども、環境省としても環境大臣としても、しっかりと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小野（晋）委員　もう一点問題提起をさせていただきたいと思いますけれども、それはケニアのマータイ女史のことでございます。
　かねてより日本にも何度も来られまして、そのたびに、もったいない精神ということを語っていただきました。世界各地でその言葉を広めていただいた方だと私たちは評価をしているわけでありますけれども、このマータイさんがおっしゃるところのもったいない精神、これが必ずしもきちんとした体系化がなされていないのではないだろうか、国際社会にそれを訴える場合に、本当にその本質的な部分からきちんとした説明がなされているんだろうかというところにいささかの疑念を持っているところがございます。
　そもそもこのもったいという言葉、これは物体とほぼ同じ意味合いになるんですね。ですから、事の本質、物の本質、本体、これを指すのがもったいという言葉でありまして、もったいないという言葉はそこから引き出されるのでありますが、その本質というものを十分に見きわめて、その持っている力を十分に発揮していない状況がもったいないということなんですね。
　ですから、その状態では口惜しい、本来使えるべき力を使っていない、その姿が口惜しいんだというのがもったいないでありまして、ただ何らかのものの量的な削減をするというような表面的な意味ではなくて、その本質的なものは、日本の国は仏教思想等もありますから、山川草木すべてに命がある、価値がある、こういうふうな考え方に基づいて国づくりがなされてきましたけれども、すべてのものを生かし抜かねばならないという一つの強い信念に支えられた言葉がこのもったいないという言葉なのですね。
　ですから、これは二十一世紀の世界を考える上で非常に尊重すべき考え方であって、先ほど、工業社会というものがこれまでの世界を律してきたということを申し上げましたけれども、工業社会はある意味では生産側に立つ社会であり、生産をいかに効率化するかということを中心に据えて社会が構築されてまいりましたが、そのプロセスでは、至るところに、物を生かし切れていない、自分たちが役立てたいと思う以外の機能を切り捨てるという極端な一つの思想的な偏りがあったような気持ちがしてならないわけであります。
　それを今改めて、客体であるところのすべての存在の価値を改めて評価しよう、その価値を最大限に生かすために世界人類が持てる知恵の限りを尽くしていこう、そしてそれこそが、万物がともに生きていく、万物がともに輝き合っていける、そういう人類社会をつくることなんだという非常に深い哲理がここに宿っていると私は思うのであります。
　したがいまして、これからサミットまでとなるとちょっと時間的に厳しいかもしれませんけれども、このもったいない精神というようなものを急いで構築しまして、世界の人に理解される理念体系にした上で語りかけていく必要があるのではないだろうか、それを世界に広めることが世界人類の未来を切り開くことになるのではなかろうか、こういう気持ちがするわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○鴨下国務大臣　先生かねてからおっしゃっている、例えば大量生産、大量消費、大量廃棄というようなことは、ある意味でそれぞれ物質的な豊かさをもたらしてきたわけでありますから、一概にそれを否定するものではなかったわけでありますけれども、こうした気候変動あるいは地球温暖化ということに現実に我々がもう既に直面し始めた段階においては、例えば物の本質をしっかりと見定めて使い切る、あるいは無駄にしない、こういうようなことを徹底することが必要なんだろうと思います。
　エコロジカルフットプリントという考えがありますけれども、これでいうと、私たちのような消費生活をしていると地球が三つか四つないと足らないぐらい地球に負荷をかけているわけでありますから、ある意味で、そういうもったいない精神のようなものを、もう一度世界に、特に先進国に知っていただくというのは重要なことだというふうに思います。
　ただ、先ほどから申し上げていますけれども、現実には、非常に貧しい国で物を大事に使っていらっしゃるけれども、でも電気も欲しい、テレビも欲しい、冷蔵庫も欲しい、自動車にも乗りたい、こういう人たちも圧倒的に世界にはあるわけでありますので、我々は、その発展段階に応じてそれぞれの国のあり方を尊重しつつ、今先生おっしゃったようなもったいないという精神をそれぞれの国に考えていただくということが重要なのかなというふうに思います。
○小野（晋）委員　大臣から布石を打っていただくような御答弁をいただいたわけでありますが、言われるとおり、世界各国、二百近い国や地域が存在をいたしますし、その一つの国の中にもいろいろな文化を持つ人がいる、いろいろな民族が存在する。多様な存在がともにいるのがこの地球社会であろうと思います。
　この地球社会を一つの原理でまとめていこうという考え方を持ちながら挑戦してこられた方々もおられたわけでありますが、現状で見る限りは、それは恐らく頓挫をしておられる。一つの価値観に基づく、一つの法律のみに基づく国際社会の運営ということは、まだ現段階では困難なことであるというのが恐らく多くの有識者の現状認識であろうと思います。
　そこで、では、私たちは何を頼りにしながらこの社会を進めていくことができるのだろう。高速交通が発展をし、一日あれば世界の隅々ほぼどこへでも行くことができますし、また、瞬時に世界じゅうの人と通信回線を通して情報交換することができるというこの現状の中にあって、価値観の対立等を含むいろいろな個性というものが対立の概念でとらえられるならば、これは恐らくどこまでも続く紛争の流れを断ち切ることはできない、こういう気持ちがしてならないわけであります。
　そこで、私たちが学ぶべきは自然なのではなかろうかという気がしてなりません。法律にしろ、これは人間がつくったもの、いろいろな技術にしろ、これは人間がつくったもの、社会の仕組みも人間がつくったもの。ある文化に支えられた人間がつくったものが最善であると主張しても、よりよいものであるという別の人たちがいるわけでありまして、この対立は恐らく決着をつけることができないだろう。こう考えました場合に、私たちは、全人類が共通のものとして持っている自然界に目を向けることから英知を引き出す、これが二十一世紀人類社会における課題ではなかろうかという気がしてならないのであります。
　そこで、私自身の提唱する人間の森文明というのがあるのでございます。これはいかなるものであるかといえば、自然界の森の中に私たちが足を踏み入れるならば、上を見上げれば、そこには松の木がありヒノキがあり杉の木がある、いろいろな種類の高木がある。目を下に転ずれば、多種多様な灌木類があり、さらに多くの種類の草が生え、土の中を見れば、ほんの少しの土の中に百万種類にも及ぶような雑菌類があるというようなことが言われる。森の中を小動物が駆けめぐり、昆虫が飛び交い、さらに鳥類もその森の中を飛んでいる。
　こういう多種多様なものが同時に存在しながら、その同時に存在するものがたえなる調和の中に置かれているという姿が自然界の原理であるとするならば、私たちは、個々の文化が持ってきた人間の知恵を超える知恵としてこういうものを尊重し、そこに二十一世紀社会の新しい理想を見出すべきではなかろうか。
　人間が自然界の森のような意識を持って生きる社会、これを支える文明というものを提起すべきではないかということで提唱しているものでありますが、その主な項目、六項目取り上げているわけであります。
　一つは、人間の主体性を尊重する社会。今申し上げたものであります。
　二つ目が、個人の成長を尊重する社会。これは、我々、二十を過ぎると体力が衰えるだの四十を過ぎると記憶力が衰えるだのと言いますけれども、そういう一つ一つの現象ではなくて、人間というものは生きている限り成長し続けるものだ、人格的な意味を込めたり、またその人間が発するオーラと言われるような雰囲気のようなものも含めて、人間というのは亡くなる瞬間まで成長し続ける、自然界すべてがそういう性質なのだと。
　三番目には、個性の価値を重視し、千差万別の形態を認め合う社会。これはもう自然界そのものであります。
　四番目には、全体として大きな調和を尊重する社会。個々に別々であったとしても、それらが全部組み合わさったところが美しいと我々は認識する。美しいと認識するということは、その認識の奥にそれを好ましいと考える心がある。その好ましさというものは、それこそがお互いを生かし合う姿であるというような本性が働いていると考えるべきでありましょう。
　第五番目には、官僚的統制ではなく、自律的コントロールによって運営される社会。ある特定の人たちがいかに優秀な人であったとしても、それがすべてを席巻して動かそうというのではない。お互いの主体性において自律的に調整が行われながらたえなる調和を生み出すということを考えるべきだという主張であります。
　六番目には、譲り合いの精神でみずからを周囲にささげ合う社会。循環的に物事が動いていくということも含めまして、お互いがもっと譲り合う精神というものを尊重する。お互い、現在生きる者同士の間でも、未来に生きる人たちに対しても、また過去に生きた人に対しても、みずからが譲る、譲り合う、こういう気持ちを持って調和を生み出していくことが大事ではなかろうかという考え方でございます。この思想が新世紀の根本的な思想になるのではなかろうかと私自身は考えている次第なのであります。
　環境政策というものは、今大臣からも科学技術に基づいて解決せねばならないという御主張がございましたが、それのみならず、やはり人間の思想に足場を置かなければ本当の解決は生まれないのではないか、こんな思いを持つところにこんな提唱をしているわけでありますが、こういう人間の森文明という考え方に基づく環境ビジョンというものを描いてみようというお考えをお持ちか否か、お尋ねさせていただきたいと存じます。
○鴨下国務大臣　先生の御高説、私も一度勉強会に参加をさせていただいて学生さんたちと話をさせていただきましたけれども、特に我が国は、古来より、自然と対立するのではなく調和的に生きるというような意味においては、先生おっしゃるとおりの思想が過去ずっと貫かれているんだろうというふうに思います。
　そういう中で、森というのがある意味で生物多様性の一つの象徴的なもので、要は、土壌の中の細菌から大木まで、あらゆるところがすべて関係をしつつ繁栄する、こういうようなことが多分先生おっしゃる原点であって、それを、人間社会の中でも同じようなことがあるべし、こういうようなことについても私も全く共感をするわけでありますし、加えて、そういう社会ができ上がっていくということが重要なんだろうというふうに思います。
　ただ、私たちはいろいろと乗り越えないといけないこともあるし、先生おっしゃっていることを理解しない人たちもいるんでしょうから、そういう人たちの中に、我々が考えて、今、私も共感するというふうに申し上げましたけれども、いかにわかっていただくかというようなことの中には、ある種の制約要因としての気候変動、地球温暖化というような問題に直面したという今の厳然たる事実、これからお互いに譲り合わなければ自己の生存さえも危ういというような事態になってきた段階で、先生の御努力もあって、先生おっしゃるようなことがこれから大いに広がることを私も望んでいるところでございます。
○小野（晋）委員　残りの質問については、御提案だけさせていただきたいと存じます。
　今回の法案によりまして、地方自治体の役割が明記されました。大きな町また都道府県、こういうところがそれぞれ環境問題に配慮をした計画づくり等を進めるということになっているわけでありますが、この点については、短時間のうちに顕著な成果を上げるためには、地方においてかなり精力的に知恵を集める、ないしは関係者が努力を注ぐ、やはりこういうことが必要になるわけであって、その動機づけの中に何らかのメリットシステムをうまく組み入れる必要性について検討をいただきたいというのが一点であります。
　それから二つ目には、炭素税の問題については、これはもう日本の政治においても長年議論されてまいりましたが、国際競争力の衰退を恐れる産業界の反対等もございまして、なかなかこの導入に至っておりません。この環境問題に関して世界じゅうの人たちがこれから集まっていろいろな場で議論をしていこうという状況になっていることから考えますと、国際的な形の税の導入をこの際検討してみてはいかがだろうかということでございます。場合によれば、集められた税の一部分をそれぞれの国が拠出し合って、国連を中心にして行われておりますところの地球環境問題に振り分けていく。環境面での、発展途上国という言い方をしていいのかどうかわかりませんが、そういうところに対して、国連で集めたその環境税を活用して改善を図っていく、またさらに、大臣言われるところの豊かさを実現するためのお金にも使っていく、こういうような考え方を導入することを考えてはどうだという提案であります。
　それから三点目は、原油の価格高騰という問題が新しい要素として今加わってきております。これは私は非常に懸念しておりますが、実体経済の三倍に及ぶ貨幣が今世界じゅうで発行されている、その余剰資金が今オイルマネーの形で産油国に集まっていっている、そのお金がさらに間接的に石油価格引き上げにどうも使われているみたいだ、こういういびつな経済が実は生まれてきているということを懸念しております。
　こういう流れに対して、私の提案というのは、エネルギーの開発ないしは新しい環境関係の技術開発等々を通して削減できるお金があるとするならば、そのイノベーションに伴って生まれるところのメリットの一部分をエネルギー開発ないし技術開発に回すという形をこの際考えられてみてはいかがという、イノベーション対価制度というような言い方をしましたけれども、こんなことも提案したいと思って質問として準備させていただきました。時間の関係でこれは質問しないことにいたしますが、ぜひ各省で御検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小島委員長　次に、上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。きょうは、この環境委員会で質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　小野先生が、大変高尚な御質問、哲学の道型の質問をされましたので少々やりにくいんですが、私としては、よりプラクティカルな形で、国際交渉のあり方につきまして確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりました。福田総理もイニシアチブをとって、大変意欲的な提案もされているところでございます。洞爺湖サミットを控えまして、地球温暖化問題の解決に向けて我が国としても強いリーダーシップを発揮していくことが求められていくところだというふうに思います。
　その中で、私は、この京都議定書の国内対策をこれから進めていくことも重要ですが、もう一つ、いわゆるポスト京都と言われている二〇一三年以降の枠組みにつきまして、これから日本がいろいろな形で国際交渉をしていくわけですが、これをより実効性を高めた効果的なものにしていくことが必要だろうというふうに思います。
　京都議定書の評価、私は、これは人類史的に見ても大変高いものがあると思っています。世界全体で温暖化の問題に取り組むという決意を確認した、それから主要な先進国に関しては法的な義務づけという形で排出削減を求めたという点で非常に高い評価ができると思うのですが、一方で、我が国の中においては、残念ながら、不公平感といいますか、どうも釈然としないなという気持ちが底流に流れているような部分も見受けられるかと思います。
　例えば、京都議定書の数値目標は、ＥＵは基準年の設定というのが有利に働いておりますし、ロシアは枠が余っている、あるいはアメリカはもうやめてしまった、中国やインドはそもそも適用されないわけでございまして、結局、温暖化対策で今困難な状況に陥っているのは日本とカナダぐらいというような状況になっています。
　そうしたことを踏まえますと、これまでオイルショックなんかの経験もあって日本としては省エネの技術を一生懸命やってきたにもかかわらず、この段階においてどうして苦しむ必要があるのか、そうした声も聞かれるところでありますが、こうしたことがないように次の温暖化交渉はしっかりやっていかないといけない。
　この温暖化交渉ですが、これはあくまで、人類の命運を決める、先ほど小野先生からいろいろ哲学的、文明史的なお話がありましたが、まさにそうした観点も十分含まれているわけでございます。こうした中で、日本が先ほど申しましたような不平等感を抱えながらやるのではなくて、今までのそうした感情を克服してそれをむしろ前向きなエネルギーへと転換していくことが必要だと思いますし、そのためには、日本が枠組みづくりというものに積極的に関与していく、リードをしていく、そういう姿勢が必要ではないかというふうに考えているところであります。
　まずきょうお伺いをしたいのは、このいわゆるポスト京都の交渉に当たりましては、我が国としての原則というものを明確にしていくことが必要だと思っています。そういった意味で、福田総理がダボス会議でお話しされました三つの原則というのは非常に高く評価されるところでございますが、私は、さらにこれから国際交渉を進める上で、どうしても我が国の国益というものをもう一度確認していくことが必要だろうと思っています。どうしても守らなければいけない国益がある、私はそういうふうに思っているのですが、そうしたものについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。
　例えば、私としては、これは大企業だけではなくて中小のまちづくりの現場も含めてですが、製造業が日本の経済の成長の源泉になっているのは間違いありませんし、もしこれが衰退していくようなことがあれば世界全体の温暖化対策に技術開発等でマイナスになることも考えられるわけでございます。この点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生おっしゃったことは私はほとんど同意するわけでありますけれども、我が国がポスト京都の次期枠組みの三原則として挙げている一つは、省エネなどの技術を生かし、環境保全と経済発展とを両立すること、これが我が国のすぐれた省エネ技術等をますます発展させていく、こういうようなイノベーションにつながるというふうに考えております。
　また、ダボス会議で福田総理は、我が国は国別総量目標を掲げて取り組むことを表明されたわけでありますけれども、目標設定に当たっては削減負担の公平さの確保が必要だということで、今おっしゃったように、例えば製造業、あるいは過去のオイルショック等で省エネ技術を磨き上げてきたものが損なわれてはいけないわけでありますから、そういう趣旨においては、私たちはしっかりと国益を守っていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　加えて、今先生もおっしゃいましたけれども、京都議定書が日本にとってなかなかつらいことではないかというような御指摘もありますけれども、私も、そういう趣旨においては、京都議定書は、すべての排出国が参加をするという意味では従前のものではないわけでありますから、ポスト京都においては、むしろ、日本が京都議定書を批准したような努力をすべての国にしていただくような方向になっていくべきだと私は思います。すべての国といっても、途上国は途上国なりに、それから新興工業国は工業国なりにの努力でありますけれども。
　そういうことをしっかりと日本が訴えて、最終的に日本の提案しているようなルールに合致するような枠組みをつくれるかどうかということについて、今我々は水面下でも努力をしているわけでありますけれども、先生がおっしゃっているように、国益を損ねない、しかし究極の目的は、人類すべてが気候変動あるいは地球温暖化によるさまざまな弊害にさらされないようにしっかりと地球温暖化を防止していく、この両方に資するような方向性をしっかりと我々としては目指してまいりたいと思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたとおりだと思いますが、日本の提案しているルールに基づくような枠組みをぜひつくっていくことが必要だというふうに私も思います。
　その中で、国際交渉は、道徳的、文明的な意味ももちろんあるわけでございますが、国益と国益のぶつかり合いという面も非常に強いわけでございまして、自信を持って国際交渉の場で日本の国益を主張していく姿勢も必要だと思います。
　国際交渉を進めるに当たって、今し方大臣も少しおっしゃいましたが、私は、日本の持つ強みというものをもう一度再確認していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、それを武器としてこれから交渉を進めていくことが必要かと思っています。
　例えば、これは産業界のデータになりますが、セクターごとに見た省エネ技術につきましても、日本は相当な分野で世界のトップを走っているわけでございます。例えば、鉄一トンをつくるのに必要なエネルギー指数は、日本一〇〇に対してＥＵは一一〇、アメリカは一二〇、セメントや銅あるいは石油製品についても同じであります。こうした日本の高い技術というものをどういうふうにこれから交渉に生かしていくのかということが必要ではないかと思っています。
　そういう中で、今、総量目標の設定の話がいろいろな点でございますが、私は、これは福田総理の提案とも同じだと思うんですが、設定自体を安易に進めるのではなくて、やはり現在の各国のエネルギー効率の達成状況を十分に反映したものでなければ総量目標の設定というのも十分ではないのではないかというふうに思います。公平性を欠くのではないかというふうに思っています。
　福田総理の提案にありましたセクター別アプローチの提案、私はこれは非常に合理的なものだと思いますし、日本の実力というものを正当にはかる上でも重要なものだと思っておりますが、これにつきまして、現在のところ各国ではどういった受けとめ方をされているのでしょうか。そして、洞爺湖サミットにおいて、このことも含めまして、ポスト京都に関しましてはどういった成果を獲得しようと考えていらっしゃるでしょうか。
○鴨下国務大臣　我が国が提案しているセクター別の取り組みにつきましては、これは先週バンコクで開催されました次期枠組み交渉特別作業部会、条約ＡＷＧと言っていますが、そこにおきましても、公平な目標設定のために有効な手段であること、国別総量目標をある意味で丸ごと代替するものではないこと、さらには、先進国と途上国に一律の基準を当てはめるものではないこと、こういうようなことを前提にした上でこのセクター別アプローチをしっかりと理解をしていただきたいというふうに今考えています。
　ですから、今議員がおっしゃったように、私も、これから国別の総量目標を設定していく上でも、セクター別の積み上げという科学的な根拠に基づいたある意味でのベンチマークというようなものを一つのよりどころにしっかりとした積み上げをしていくことが必要なんだろうと思っていまして、これを世界の普遍的なルールにできないかどうか、こういうことで我々は今最善の努力をしているところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたとおりでございますが、しっかりとした積み上げ型というのは我が国にとっても非常に望ましいものだろうと思いますし、これをぜひルール化していただきたいというふうに思います。
　言うまでもありませんが、国際交渉におきましては、ルールをつくる立場に立つというのは非常に重要でございます。ＷＴＯやいろいろな会計基準もさまざまな国際交渉の中ででき上がっているわけですが、ルールに従う側に立つよりは、ルールをつくる側に立つということがどれだけその後の展開が有利になるか、スムーズになるかということは言うまでもないというふうに思いますので、そうした意識をぜひ強く持っていただきたいというふうに思います。
　今お話がありましたセクター別アプローチにつきまして、少しお伺いをしたいと思います。
　これは、原単位のベンチマークをはかっていくという作業がこれから必要になってくるだろうと思いますが、これはどういったところで今検討が進められているのか。日本としても相当イニシアチブをとって検討を進めていくことが必要だろうと思います、研究していくことが必要だと思いますので、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
○南川政府参考人　セクター別の取り組みについての現状でございます。
　私どもとしましても、セクター別の取り組みを進めていく上で、ぜひ日本として国際機関などと協力をしてリーダーシップをとっていきたい、それが次期枠組みをより公平で効率的なものにするために必要だろうと思っております。ぜひ共通指標というものの策定を進めていきたいと思います。
　これにつきまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においてセクター別のエネルギー効率指標あるいは改善ポテンシャルといったことにつきまして分析が行われているところでございます。
　それから、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップでございますけれども、アメリカ、中国、インド、韓国、豪州、日本、そして今回新たにカナダが加わりました。こういった中で、具体的な業種、例えば鉄、セメント、電力など八業種でございますけれども、そういった分野での具体的な共通原単位の作成、共通の技術の指摘といったことを行っておりますし、その中で日本は非常に具体的な成果を上げていると考えておるところでございます。
　元来、このセクター別アプローチと申しますのは、目標設定において、京都議定書にある種の意義を認めながらも、非常に不公平感を持っている国は多うございます。端的に言うと、ニュージーランドがまずこれを言い出しました。ニュージーランド自身は牛のげっぷとかそういったものが実は多うございまして、中身を見て目標を決めてもらわないと達成できないということで、いわゆる原単位の下げようがない分野が多いわけでございまして、やはりその実態を見て中を分析して目標を決めるべきだということをもともと強く言っておりました。そういったことが流れにありまして、ＩＥＡとかＡＰＰの作業になっていると思っております。
　私ども、ぜひ、こういった中で主体的に参加いたしまして、共通目標の指標が進むように努力をしていきたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　さまざまな国際機関で今そういった研究が進んでいるということでございますが、特にＡＰＰという枠組みについては、アメリカあるいは韓国、中国などポスト京都の議論の中でも非常に重要な国が参加をしているわけでございまして、このＡＰＰでの議論の成果というものをきちんと気候変動枠組み条約の中に盛り込む、持ち込むというような努力が必要ではないかというふうに思っております。今、日本としても頑張っているというお話でございましたが、このＡＰＰでの議論というものをまさにリードできるような、そうした役割をぜひ環境省にはお願いしたいというふうに思っています。
　さらに、日本の強みということ、先ほど来話をさせていただきましたいろいろな技術の問題でございますが、では、その技術を使って日本がどういう貢献を世界に対してできるのかということにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　国内対策としての国内の総量規制、つくったルールに沿ってこれをしっかりと守っていくということは必要でございます。それにプラスをして、やはり日本のすぐれた省エネ技術等につきましては、世界全体の温暖化にも非常に大きな削減効果がある、大きな効果があるんだという立場を明確に持つ必要があるのではないかというふうに思っています。
　この日本のすぐれた高い技術を今後世界の温暖化対策により具体的に使っていく、その結果として、具体的な目標を日本が宣言してもいいのではないかというふうに思っています。例えば、これから数十年の間に世界全体のＣＯ2削減量の何％を日本の技術がカバーしますというぐらいの目標を提案してもいいのではないかというふうに思っておりますが、こうした点についてはいかがお考えでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　私ども、次期枠組みを考えますときに、世界の温暖化対策を進めていく上で、やはり日本の技術、日本だけじゃございませんけれども、いかに先進国の技術が新興国あるいは途上国に取り入れられていくか、また、先進国におきましても、技術移転が進んでおくれた地域の対策が進むということが大事だと思います。
　福田総理はダボスでクールアース推進構想を発表されましたけれども、その中でも、すぐれた技術を多くの国に移転していくということで、具体的な省エネ目標等についても提唱されておるところでございます。また、その数字等につきましては、今後の交渉の流れなんかを見ながら、私どもとして検討させていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、委員御指摘のとおり、ポスト京都を考えますときに、バリ会議でも議論がございましたように、いかにして先進国の技術を途上国に円滑に移転していくか。また、当然ながら、先進国の企業も大変な努力をして技術をつくり出しているわけでございます。したがって、先進国の企業の努力が報われて、なおかつそれが世界全体の削減につながるような、ぜひそういった仕組みを次期枠組みの中につくっていきたい、またそういったインセンティブも入れていきたいと考えているところでございます。
○上野委員　やはり国際交渉ですので、日本としてどれだけの貢献ができるかということを世界に対して数値目標で示すということは非常に重要なことだと思います。それは、自国の問題だけではなくて、世界全体にどれだけの貢献ができるかということを宣言することによって、国際交渉上も一つ有利な立場に立つのではないかというふうに考えます。
　今局長の方から御説明ございましたけれども、途上国への技術の移転あるいは供与を進めることによって、その成果を今度は国内対策のクレジットの一部に利用するというようなことも考えられるのではないかというふうに思います。
　ポスト京都におきましてもいろいろなメカニズムがこれから考えられていくだろうと思いますが、京都議定書のさまざまなメカニズムと同じように、ポスト京都のメカニズムの一つに海外への技術供与や技術移転が組み込まれるような新しい仕組みを考えるべきではないかと思います。
　これについてのお考えをお伺いいたしますとともに、今、中国やインドは非常に省エネの技術に対する関心が高いというふうに思っています。そうした部分で、先ほどＡＰＰという話がございましたが、きちんとその二カ国も入っているわけでございますので、その枠組みをうまく使いながら中国やインドを交渉のテーブルに着かせるということを考えていくことも必要ではないかと思いますが、これにつきましてはどのようなお考えでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、ポスト京都の中で、現在、ＣＤＭということで京都メカニズムがございますが、これをいかにより意味のあるものにしていくかということが大事だと思います。
　現在のＣＤＭ、先進国からも、また途上国の多くからも不満がございます。
　途上国からは、たくさんＣＯ2を出している国がそれを減らすためにＣＤＭがあるものですから、結局そのＣＤＭの大部分が中国とかインドに行ってしまうということで、ほとんどの国がその恩恵にあずかれないということが実はございます。
　また、逆に先進国からいたしますと、実際に途上国に技術が移転できて、なおかつそれが途上国の削減につながる、しかも、その値段にふさわしい努力がなされる、設備投資がなされるということであればいいんですけれども、物によりましては別途のＣＯ2の国際相場もございますので、そういう観点から仕入れの値段が決まってくる。そうすると、努力に要する費用と実際の売買の費用が違うということもございます。そういった意味で、次期枠組みにおいては、ぜひそういった企業の努力が報われるようなＣＤＭにしていく必要があると思っております。
　それから、中国、インドにつきましては、特に中国でございますが、例えばきのう大臣も中国へ行かれましたけれども、やはり公害問題で大変困っております。実はＣＯ2の前に大気汚染、水質汚濁で大変困っておりまして、そういった問題について日本がさまざまな技術協力を行う中で、それがＣＯ2対策にもあわせてきくという対策がたくさんございます。具体的にそういったことを中国を初め将来インドにも進めながら、彼らが努力をすることが公害対策になるし、ＣＯ2対策になるんだということを少しずつわかってもらうようにしたいと考えているところで、そういったことも含めながら以後の対策を考えていきたいと思います。
○上野委員　ぜひそうした方向でお願いをしたいと思います。
　途上国への技術供与だけではなくて、途上国の新しい法制度自体についても、日本が協力をしてつくるということが一つ考えられるのではないかというふうに思います。
　中国では、重量車の排気ガス規制については日本より高い基準をつくっているということでございますが、これについては、アメリカだったかと思いますが、ＮＰＯやＮＧＯが協力をしてそういう制度ができたということを聞いたことがあります。単にその技術を使ってもらう、広めるだけではなくて、そういった制度自体をつくってもらえるような応援、支援を日本がやっていくということも考えられると思いますので、その点もあわせて検討していただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　温暖化対策だけではございませんが、五月にはＧ８の環境大臣会合が開催される予定でございます。これにつきましては、温暖化対策だけではなくてスリーＲ等についても議論が進められるというふうにお伺いをしております。
　スリーＲの分野、これは日本が提案をして、今世界で最も進んでいるというふうに思っておりますが、こうした環境への取り組みについて、これを温暖化交渉と統合して、温暖化交渉の中でも一つの有利な材料として使っていくということは考えられるのでしょうか。
○桜井副大臣　今、上野先生のお話のように、五月に行われるＧ８環境大臣会合において、気候変動問題のほかには、スリーＲあるいは生物多様性を議題とすることとしておるわけであります。
　その際には、廃棄物管理と温暖化対策のコベネフィットについても議論することとしております。コベネフィットとは、一つの対策で二つ以上の利便が得られるということであります。例えば、スリーＲを進めることによって最終処分場を少なくすることが可能となるわけであります。結果として、最終処分場からのメタンが削減され、温暖化対策にもなるということが事例として挙げられているところでございます。
　このような温暖化対策以外の利便も同時に得られるような取り組みは、資金や人的資源が不足するとともに、必ずしも温暖化対策のプライオリティーが高くない途上国にとって、特に有益なものであると考えておるわけであります。我が国はこのようなコベネフィットアプローチを促進しており、中国やインドネシアとも昨年共同文書を結んだところでございます。
　中国などの途上国の次期枠組みへの参加を促すために、このような取り組みを最大限生かしてまいりたいと思うわけでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今のコベネフィットアプローチは各国からも非常に好感を持って受けとめられているという話を聞いたことがございますので、ぜひそうしたこともポスト京都の枠組みの中でしっかりと議論されるような統合的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、排出権取引につきましてお伺いをしたいと思います。
　排出権取引につきましては、今、環境省あるいは経済産業省の中でそれぞれ検討会が設けられまして、精力的な検討が進んでいることだというふうに思います。あるいは、私どもの党におきましても、推進本部の中でそうした議論が現在進められているところでございます。
　現在、排出権取引につきまして、ＥＵが、第一フェーズ、ＮＡＰ１というんでしょうか、その中でいろいろな取り組みをやっておりますが、それ以外の国、例えばアメリカでも新しい法律が上院の環境委員会を通過したというような報道もございました。
　まず、各国の取り組み状況につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○南川政府参考人　ＥＵにおきましては、二〇〇五年からこのキャップ・アンド・トレードのシステムを入れております。そして、二〇〇八年からは第二フェーズということで、具体的な減少策でより厳しいキャップを各事業に当てはめるということでその対策が進められております。もちろんトラブルも多うございまして、ＥＵ内で訴訟も大変ふえているというふうに聞いております。
　それからまた、アメリカでございますが、現在、二十三の州で州レベルでキャップ・アンド・トレードの制度をつくるということになっております。単なる構想ではございませんで、例えば東部五州におきましては、具体的なキャップを決めるときにオークションによることにしておりまして、そのオークションを九月にも行うということでございまして、かなり具体的な動きになってきているところでございます。
　それから、カナダ、オーストラリアにつきましては、導入を行うということが政府から既に発表になっておるというのが現状でございます。
　アメリカにつきましては、委員御指摘のとおり、民主党、共和党の代表から提案がされまして、環境公共事業委員会を通っているというのが現状でございます。
○上野委員　世界各国でさまざまな動きが最近活発化しているようでございます。
　我が国でもいろいろな意見があって、今のところその方向性がまだ明らかでないわけでございますが、私は、一つ最近よく言われるのは、乗りおくれ論ということが言われるかと思います。日本だけが取り残されるということでございます。
　これは、そうした考え方もあろうかと思いますけれども、やはり今行われているＥＵでの試験的な取り組みの成果あるいは不成果というものをしっかり分析する、あるいはアメリカで今導入の動きが急速に広がっているということであれば、より現実的な理由というかその背景というか、そうしたものをしっかりと分析する、そうしたことをまずやらなければいけないと思っています。
　その上で、日本にとってどういったメリット、デメリットがあるのか、それを分析していくことが必要かと思いますが、この点、現在のところ環境省としてどのような分析を行っていらっしゃいますでしょうか。
○南川政府参考人　一点目は、まず海外の分析でございます。
　海外におきましては、ＥＵが主導権をとっておりますけれども、アメリカの州と連絡をとりまして、ＩＣＡＰという世界共通のキャップ・アンド・トレードについてのルールをつくろうという動きが別途ございますので、これについては、私どももオブザーバーでございますけれども担当官を派遣しまして、動きは逐次把握しておるところでございます。
　当然ながら、海外の動きについては、より詳しい情報を常に把握してまいりたいと思いますし、また、それを社会にも公表していきたいと思うところでございます。
　国内でございますけれども、国内のあり方につきましては、抽象論を言っていても、門の外で入るのか入らないのかということをやっても意味がないと思っておりまして、やはり私どもとしましては、バーチャルではあっても家を六軒とか七軒建ててみて、おのおのについて、これに入ればどういうメリットとデメリットがあるかということをわかりやすく示したいということでございます。
　したがいまして、東証関係の方とか銀行の方、個別企業の方にも入っていただきまして検討会をつくっておりますけれども、その中で、その六つ、七つの構想についてどういうタイプがあって、それぞれどういう意味とプラスマイナスがあるのかということをぜひ広範に議論してもらいたいと思いますし、それを社会に公表いたしまして、世の中にどういうふうに御理解いただくかを定めていきたいということでございます。とにかく情報を全部出したいと思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、情報を出したいということでございまして、そうした試みは非常に公平でわかりやすいと思います。例えば、今の産業界の自主行動計画をベースにしてキャップ・アンド・トレードをした場合にどうなるかというようなことも検討を進めるべきかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、国際交渉におきましては、今後とも、しっかりと国益を確認し、日本の強みというものを武器にしてしっかりとした成果を上げていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小島委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回は、同僚議員また委員会の御理解をいただきまして、久しぶりにこの環境委員会で質問という機会を与えていただきました。まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この地球温暖化の問題、京都議定書、京都会議というのがあったわけであります。一九九七年、私も初当選をさせていただいておりましたが、当時からこの問題に大変関心を持って、先ほど小野委員も、やはりこれから生き方が変わっていくんだと。もちろん、生活をしていく上で経済発展も必要であります。しかしながら、美しい環境は、心の部分だけではなくて、温暖化の問題、あるいはきれいな空気、水の問題、そういった人間が生きていく上にも絶対的に必要なものだと思います。
　そういう中で、環境が大事か、あるいは経済発展が大事か、それぞれ考え方が違う。しかし、社会全体としては、やはり持続できる社会をつくるためにバランスをとっていかなくちゃいけない。ただ、今の現状で申し上げますと、ゴア元米国副大統領がつくった映画も大変に世界で多くの人が関心を持って、現状に目を向けざるを得なくなった、こういう状況だと思います。
　そういう意味では、もちろん全体的に最終的なバランスをとるにしても、今は、こうした環境対策、温暖化ガスを削減していくことにより力を入れていかなくちゃいけない、そうでないと本当に取り返しがつかない、こういう場面に来ているんだというふうに思うんです。
　そういう意味では、もちろん政府におかれましても御努力をされているわけでありますが、我が党も昨年の五月には脱地球温暖化戦略を発表し、「中期的には二〇二〇年までに一九九〇年比二〇％、」ただこれは、先般のＩＰＣＣの会議に基づきますとより厳しいものにしなくてはならないのではないかと党内でも再検討しているところでありますが、二〇％。また、「長期的には二〇五〇年よりも早い時期に五〇％の温室効果ガス排出量の削減を目標とする。」こういうふうに表明しているところであります。
　また、先ほどから議論にもなっておりますが、キャップ・アンド・トレード型の国内排出権取引市場を三年以内に創設するんだ、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を二〇二〇年までに一〇％、現状は一％以下でありまして、私もかつて環境委員会で、再生可能エネルギーの目標が低過ぎるのではないか、こんな質問もさせていただいたことを記憶しているわけでありますけれども、一〇％にすることを目指して、地球温暖化対策税、環境税の導入も検討すべしということを表明しているわけであります。
　そこで、まず鴨下大臣にお聞きをしたいというふうに思います。温室効果ガスの削減の目標値についてであります。
　先般、三月二十五日の参議院の方の環境委員会でも、我が党の議員の質問に対して大臣も答えておられるわけでありますが、ＩＰＣＣのシナリオに基づいた場合、先進国がグループとして削減する幅を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％から四〇％の範囲で削減することが必要である、こういうことを認識すると述べておられます。
　そこで、政府としては温室効果ガスの中長期的な排出削減目標をどのように設定しておられるのか、このことについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　我が国は、クールアース推進構想に基づきまして、今後十年から二十年の間に世界全体の排出量をピークアウトさせるということを福田総理がダボス会議でも申し上げました。また、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させるということを世界に呼びかけました。これは、ハイリゲンダムで安倍前総理がクールアース50ということで呼びかけたわけでございます。
　こういう中で、中長期目標の設定に当たりましては、これはすべての、特に主要排出国の参加を念頭に、世界全体の排出量のピークアウトと各国間の公平感というものが同時に達成できますように目標を設定する、こういうことを各国際会議でも申し上げているところでございます。
　こういう中で、具体的には、先ほども議論になりましたが、例えばセクター別にどういうふうに積み上げていくか、さらには、主要排出国の中でも中国、インドを初めいわゆるＧ５と言われているような国が参画してくれるような枠組みにならないと意味がないわけでありますから、こういうような趣旨において、それでは、日本がどの時点で何％というようなことを言うべきなのか、いつ言うべきなのかということについては、多少国際交渉の進展の状況を見ながら考えないといけないというふうに思っています。
　ただ、今先生おっしゃったように、最終的には究極の目的を達成しなければいけません。そうすると、世界全体で二〇五〇年に五〇％ですけれども、先進国はより積極的に削減しなければいけないわけでありますし、加えて、私たちが二〇一二年までにはこの京都議定書の約束を果たすという趣旨においては、多分、マイナス六％を発射台に二〇五〇年の五〇％以上の削減ということになると、これを線で結びますと、ある意味で二〇二〇年ごろの中期目標というのはおのずと類推できる、こういうことであろうと思っております。
　ただ、具体的な数字をいつのタイミングで申し上げるべきかというのは、これは国際交渉の進捗状況を見ながら慎重に戦略的にやるべきだというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　関連して二点ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一点は、今大臣がおっしゃった、京都議定書の目標がことしから始まるわけでありますが、九〇年に比べて六％削減をもとにしてということでよろしいか、あくまで日本は京都議定書を踏まえてということでいいかということの確認が一点。
　それと、全世界で地球温暖化ガスを減らしていく、その目標に向かって世界が協調していく、また、福田総理もおっしゃっている共鳴、環境外交でも共鳴をしてやっていくんだ、確かにこのことはよくわかるわけでありますが、ただ、それぞれ公平性を担保して、多くの国がきちっと参加できるということが必要だ。だからこそ、現実を踏まえた上での目標を立てていくということだと思うんです。
　ただ、そうしますと、いろいろそれぞれの国から出てくる。それで積み上げていって、しかしながら、先ほど申し上げたＩＰＣＣの言っていることも二五から四〇と大分幅があるわけでありますけれども、そういった現実を踏まえた上での各国の目標を積み上げていったときに、それでうまく足りるのかなと。それぞれの国が、いや、うちはこうだ、まあこれが現実だといったときに、余りにも低い数字だった場合にはどういうふうにして日本として世界でリーダーシップを発揮されていくお考えなのか。
　今の二点をちょっと確認したいと思います。