○石山参考人　私は、日本海ます流網漁業組合連合会会長理事の石山寛であります。北海道岩内町に在住しております。
　以下、今回の日米合同演習に関連した漁業被害について実情を申し述べたいと存じます。
　ただいま麓参考人からのお話もございましたので、なるべく重複を避けながら意見を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、御理解をいただくために、日本海で流し網漁業に従事している私どもの漁船の概要を申し上げますと、北海道から石川県まで一道六県でございます。そのトン数階層は、四十トン以上が九十八隻、三十トン以上が十一隻、十トン以上が七隻、十トン未満が九隻、合計百二十五隻でございます。このうち四十トン以上の九十八隻はほとんど冷凍凍結船でございます。以上のような小型船によって操業が行われております。
　次に、漁期と漁場でございますが、漁期は三月十日から六月二十五日まで許可されております。これは日本海マスの実情上、海に下った稚魚が二年目の春から母なる川に向かって遊泳し、六月の下旬ごろから逐次遡河を開始します。こういう実態の中で、われわれ日本海のマス業者、特に流し網業者は、二百海里の水域が設定されたことによりまして、対ソ、対北朝鮮及び二百海里は宣言しておりませんが、韓国、この三カ国の中で線引きをして、漁場を半分に削減され、また北限でございますけれども、これは日ソの中間線によりまして、おおむね北緯四十六度に限定されておるわけでございます。したがいまして、漁期はそういう制約の中でおのずから制限が厳しくなっている、こういう現状でございます。
　次に、漁場の移動状況を簡単に申し上げますと、三月は大体青森県から島根県沖合いまでの比較的沿岸近くで操業いたします。四月ごろには新潟県の沖合い、いわゆる大和堆付近から朝鮮沖合いにかけて移動し、一部は北海道にも漁場を求めるものもあります。五月になりますと盛漁期になりまして、朝鮮沖と北海道沖に大体分かれますが、一部はその中間の大和堆付近を漁場とし、また秋田県船は、後に申し上げますが、秋田県沖合いを中心に操業しております。六月にはほとんどの船が北海道沖合いに移動している、こういう現状でございます。
　また、漁獲状況を申し上げますと、三月中は水温も低く、いまだ魚体も小さいので漁獲はわずかでございます。四月になりますと、漁期の推移とともに次第に魚体も大きくなり、五月ごろから盛漁期に入ります。
　次に操業の方法でございますが、流し網というのは、先生方御案内でしょうが、ちょうどテニスのネットを水の中に入れた、こういう状況を御想像願えれば一番わかりやすいのではないかと思います。一方の上の方にウキをつけまして、下の方におもりをつけて、そして水中にたらしまして、潮の流れのままに浮遊させていく、こういう漁法でございます。網の長さは、いろいろございますが、中心となるものは一反が三十七・五メーターありまして、これを百五反つなげます。これをわれわれの言葉で一配と申します。これを三つ、三配投網いたします。それで網の両端には、ぼんでんと申しまして、竹に旗をつけたものやら、だるま灯をつけたり、あるいは網端にはラジオブイといいまして、電波の出る器具をつけております。
　そういうことで、投網はおおむね夕方の十六時ごろから行い、大体十八時ごろで投網を終わります。五、六時間経過した深夜二十三時か二十四時ごろから網揚げを開始しまして、朝六時ごろには完了する、こういうのが通常でございます。したがって、操業は全く夜間に行われるということでございます。
　次に、日米合同演習時の流し網漁船の漁場利用状況を申し上げますと、大半は北海道沖と朝鮮沖合い、二つに分かれておりましたが、秋田県沖合いには秋田県船十隻が操業しておりました。特に秋田県船は底びき漁業との兼業船でございまして、トン数の制限がございますので、三十一トンが主体でございます。四月の中旬まで底びき漁業をやっておりまして、流し網は四月の下旬ごろから出ております。したがいまして冷凍設備もございません。漁場も比較的近い自県沖合いが主体となってやっております。ことしは特にサクラマスが状況がよくて、ほとんど九九％、現在もサクラマスを漁獲しております。例年であれば大和堆から秋田県沖にかけて操業する漁船がありますが、ことしは秋田県船を除き、ほとんどの船が北海道の武蔵堆と北朝鮮の海区で操業しております。
　次に、日米合同演習のあることを新聞報道、テレビ等でわれわれは知りました。したがいまして、五月十一日に日本海ます流網連合会と日本海延縄協同組合と合同で防衛庁へ参りました。
　先ほど麓参考人からもるる申し上げましたが、とにかく日本の二百海里水域というのは、これはもう非常に狭いのです。しかも二百海里で沖合いから締め出されてきた漁具、漁業種類がみんな日本の二百海里の中でやっている。各種の刺し網、カニかご、エビかご、延べなわ、底びき等、いままで日本海全部を使っていた商売が全部日本の二百海里の中でよりできなくなっているのだ。こういう中でわれわれ漁業者同士で、もう一生懸命操業協定等をしながら、お互い注意を払ってトラブルのないようにやっている非常に狭い現状なんである。
　また夜間に操業を行いますので、そういう流し網形式のものでございますので、発見ということになりますと非常に困難である。もし仮にそれを見たとしても、艦船のように大型船であればスピードがついていてとうていこれを避けることなんかできないのじゃないか。飛行機もそんな、見えるといいましても、あの細い漁具を可視することもむずかしいのじゃないか。夜間は当然困難である。さらにいま日本海は一番盛漁期に入っているのだ、どうか演習を中止または海域を変えてください、このように要望しました。
　その際、防衛庁の担当官は、被害を起こさないよう万全を期するから従来どおりの操業をしても心配はない、こういう一辺倒でございました。そしてどうぞ操業はやってください、こう申されました。
　次に、先ほど麓参考人の申し上げたように延べなわ船が大きな被害を受けた第一次演習時、なぜ流し網に被害がなかったかということについて申し上げますと、北海道沖の武蔵堆域に四十ほど流し網船はおりました。しかし艦船が通過したのは五月十四日の昼から十四時ごろであって、流し網船はそのころはまだ投網しておりません。したがって被害がなかった。もしあの艦船が数時間後にあの場所を通ったら、これははえなわより前に流し網船に被害が出ていることは確実だったろうと思います。
　また、秋田県の沖合いで操業していた秋田県船は、秋田県の漁連が漁船の事故を懸念しまして、演習海域での操業はなるべく避けるようにというようなサゼスチョンをしたこともあったように思われます。
　以上が第一次では被害がなかったことでございまして、第二次の演習時の秋田県沖の操業でございますけれども、秋田県沖合いの演習海域の東の北側の端でございます、ここで操業しておりました。先ほど申し上げましたように、いま一番値段のいいサクラマスの好漁場となっておる状況もありまして、第一次は遠慮しましたけれども、第二次には、防衛庁の東山海将補が五月十八日に秋田市にお見えになって秋田県知事と会談し、海将補は漁業には絶対被害を与えないことを確約されております。こういうことでございますので、秋田県船は、それであればということで、これを受けて演習海域で操業したわけでございます。
　しかしながら、現実には延べ十そう、実隻数六そうの漁船が五月二十日から二十一日と、二十一日から二十二日の二回にわたって、流し網約四十六反が被害を受けております。約四十六反と申し上げましたのは、帰港していない二隻を含め漁船からの事情調査が完了しておらないために、このように申し上げた次第でございます。
　以上、日本海流し網漁業の概要と日米合同演習に対してのわれわれの主張を申し上げたわけでございますが、何と申しましても、われわれの操業している日本海というのは対外的にも対内的にも非常に制約がある。
　対外的というのはどういうことかと申しますと、二百海里で日ソの中間線がわずかに鉛筆の線一本でございます。その漁場で分割されて半分となり、昨年、流し網のうちから、ソ連の監視船によってソ連の水域内で操業していたという疑いをかけられ、拿捕されました船が三そうございます。三十八珠の浦丸は約六千万で、これは涙をのんで支払いました。これは、水域をソ連が朝鮮海域にふくらましていたためで、われわれのあずかり知らないことではございますけれども、やむを得ず六千万を払っております。第十一明豊丸というのは約六億の罰金を申し渡されまして、これと、第二十五若竹丸は約三億余りの罰金を申し渡されまして、一生かかっても、孫子の代までかかっても払えませんので、これはいまだにソ連の最高裁に上告をしております。
　また、対内的と申し上げますのは、沿岸漁業、沿岸もごく近くから沖合いに出ておりますので、漁具のトラブルが生じまして、昨年度は四千三百万の見舞い金を流網連合会は払っております。
　こういうことで、対外的にも対内的にも日本海は非常に狭い、制約がある、やるところがない、その中の一番の盛漁期に抜き打ち的に二十数隻の軍艦で演習をやったということについては、われわれとしては全く納得しかねるところであります。しかも万全の措置をとって漁業に被害を与えない、こう言っていて、現実にははえなわ、流し網に被害が生じている、きわめて遺憾に存ずるわけでございます。
　今回の漁業被害に対しては、防衛庁の艦船によるものではないという新聞報道がきのうか出ておりましたが、私どもの考え方としては、すべての原因は、日米合同演習が起因して、この原因によって生じた事態であると考えております。責任を他に転嫁するがごとき言動については、きわめて不可解に存じております。したがって、今回の漁具の被害の補償等については当然のことであり、請求いたしますれば速やかに全額補償されてしかるべきものと考えております。
　最後に、わが国の漁業は、国民のたん白資源供給の大命題のもとに、二百海里の規制にあえぎながら、経済的には燃油の高騰の重圧を一身に浴びつつ、漁業経営の危機を必死に乗り越えようとしているときに、漁民不在の今度の事件のようなことはまことに心外でございまして、もしこのようなことが続発するようなことであれば、経営意欲すらも失われることが予想されます。
　今後、演習が行われる場合には、防衛庁が関係省庁と少なくとも十分前広に協議していただいて、関係業界にも十分の理解を得た上で、そういう措置を講じられながらやられてしかるべきものと考えております。このような配慮の欠如がこのたびの被害問題に対して漁民が怒りを示した最大の原因であると存じます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）