Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのとき私もそう思いましたし、今もちょっとそういうことを申し上げたつもりでありますけれども、何しろ初めてお会いして、初めましてというごあいさつからの話というのは、そう率直な話までは行きませんで、やっぱりやや堅い話でございましたし、何回かお会いしてもっと率直な話ができるような雰囲気になった中でいろんなお話伺えるといいですねと。そして、そういう中から、より具体的にこうしたらどうだというようなお話伺えると大変有り難いということを感じもいたしましたし、皆さんにも申し上げましたので、是非また次の機会をということでお別れをいたしておりますので、今後、機会を重ねていって、そしてそういう皆さんのいろんな御指導もいただきながら今後の対策考えていきたいというふうに存じております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいわけですけれども、いかんせん、内閣が替わったりすると、省としては取り上げていただけないということが間々見られます。これは省として是非とも取り上げるんだということをここでお誓いいただければ非常に有り難いなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　しっかりと次の大臣にもお願いをしたいと思いますし、省にも申し伝えてまいりたいというふうに思っておりますし、また、一議員になりましてもこの問題を大臣を辞めたから忘れましたなんということを言うつもりはありませんので、先生の御指導もいただきながら、私自身も今後とも御一緒に頑張ってまいりたいというふうに存じます。
○家西悟君　周りからもいろいろ言われています。政権はいずれ我々が取るんだと。これは我々が取れば当然そのように私はするつもりでおりますけれども、今の段階で是非ともそのように、省としては取り上げるんだということをお誓いいただけたというふうに認識をさせていただきます。
　それでは次に、血液事業法についてお伺いしたいと思いますけれども、最近の血液状況を教えていただきたいと思いますけれども、皆さんの方に、お手元にお配りしています一枚物のこのようなカーブを描いているものがあると思いますけれども、三月十八日と同月の三十一日、委員会で献血の大切さ、深刻な血液不足を指摘し、大臣は早々、日赤を始め各都道府県知事や関係機関に呼び掛け、そして献血推進キャンペーンを行いました。私も大臣とともに都内の献血推進キャンペーンに立ち、都民の皆さんに献血を呼び掛けたということがありました。
　この状況、現在の状況について少し教えていただければと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、三月に血液の不足がございまして、お配りいただきました表にございますように、その線を下回ったわけでございますけれども、お話もございましたように、四月一日に厚生労働大臣を本部長とする献血推進本部を立ち上げました。それから、九日には大臣が家西議員とともに新宿で街頭で献血を呼び掛けるといったようなキャンペーンも実施をいたしました。
　その結果、大変幸いなことに、四月の下旬以降、そのグラフにもございますように、赤血球製剤の適正在庫が大体一〇〇％といたしますと、現在一六〇％程度ということでございます。適正在庫をかなりオーバーする水準で推移いたしております。
　そういう意味では、皆様方の御理解と御協力の下に、献血の血液の今のところは十分な確保がされているものだというふうに認識をいたしております。
○家西悟君　ありがとうございます。この水準が維持されることを本当に切に願いたいと思います。
　せんだって、十七日ですか、新聞報道にもありました。社説で「献血離れに歯止めを」というようなことで、これは朝日新聞の十七日に書かれているわけですけれども、これ本当に私は、この記事を見て逆にびっくりした次第です。正直言って、先週こういうような質問をするということを言っていて、これが十七日に出てきたと。えっと思って、逆に、何でこういうことが出てくるんだろうなというふうに思うような次第でしたけれども、本当に二十代、三十代の方々の献血離れ、そして五十代以上の方が、輸血を受けられる方が非常に困る、高齢少子化においては非常に困るんだということを言われている、そのとおりだと私も思っていました。
　そして、さきの四月二十五日に起きました、ＪＲ西日本福知山線での脱線転覆事故があったわけですけれども、百七名の尊い命が奪われ、多くの方々がけがをされたわけですけれども、あのときに、特に大阪、関西を中心とした献血不足状態が、その前段ですね、事故が起きる前に、非常に深刻であると、そして献血推進キャンペーンをおやりになっていて対応はできたのかなというふうに率直に思うわけですけれども、この件について、どうだったのかということも併せて御報告いただければと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　これ、細かい数字は手元に持っておりませんけれども、四月の時点で関西地域におきましてもキャンペーンを実施をいたしました。
　特に、地方公共団体と連携をしたキャンペーンを実施いたしましたので、何とか一定の成果が上がりまして、例のＪＲの事故等についても十分対応できたというふうに報告を受けているところでございます。
○家西悟君　もし不足していれば本当にもっと被害は大きくなったんではないかというふうに予想できるわけですけれども、本当にタイムリーであったのかなというふうには思います。残念ながら事故は起きてしまいましたけれども、そういう治療に関しての血液不足による混乱ということもなく、うまくいけたんではないかなというふうには思います。
　そして、この中でもう一つお尋ねしたい点があるわけですけれども、それは一つに、もう一枚ペーパーをお配りをしているわけですけれども、このペーパーを皆さんよく見ていただければ分かりますけれども、カラーのやつがあると思いますけれども、これは分画製剤、血液製剤と言われるやつの実物大のパッケージです。
　この中に、献血、採血国の表示がされているわけですけれども、この一社だけ、これは外資系の会社ですけれども、この中に同じようなことが書かれているわけですけれども、非常に分かりにくい表示の仕方。例えば、日赤とか、もう一つここに書かれている下の段のところは、これは社名も出ていますけれども、多いところでは六面体、六面すべてに献血、採血国を表示をされています、分かりやすく。しかし、この外資系の会社の、書かれている中段の部分ですけれども、よく見ないと採血国や献血か否かの表示がほとんど分からない。これは血液事業法を始め血液部門の会議やいろんな場でも再三にわたって議論されて、分かりやすい表示というふうに言われてきたわけですけれども、今日に至ってもこのような表示の仕方というものはどうなのかと。しかも、これ一面にしかありません、この面にしか。ほかには一切表示をしていません。これでいいんだろうかということを私自身非常に思います。
　この血液製剤を輸注される方々、また医療機関で使われる方々に是非とも、献血なのか非献血なのか、売血国は日本なのか、そうじゃないのかをはっきり分かった上で選択をしてくださいという意味合いでつくられていったはずなのに、こういうやり方、確かに違法ではありません、表示のサイズやそういったものを欠いているわけではないわけですけれども、これでいいんだろうかということを併せてお尋ね申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医薬品の表示につきましては、これはもう今お話しのとおりに、すべての医薬品について、分かりやすく、そしてまた明確に伝わることが求められておるわけでございまして、そのように指導をいたしてまいっております。今の血液製剤の献血、非献血の表示についても、全くそのとおりに、同様に見やすく、かつ明瞭に表示するというふうにいたしておりまして、指導もしてまいったところでございます。今お話しのとおりに、医薬品の表示につきましては、見やすい表示となりますように、引き続き製造販売業者に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。
　私、ここにたばこを持っているわけですけれども、このたばこを吸うことによってという注意書きですね、昔はこの側面というか、横に小さく書いていたわけです。しかし、今現在はパッケージの三分の一ぐらいの面積を取って、このたばこを吸うことによって、「あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。」とか、そのようなことを大きく今表示するような時代です。
　これがどうしてこういうものに関しては、どうなのかな。市場原理に任せる云々ということで言われているのかもしれませんけれども、私自身は、これはちょっと違うんじゃないか。先ほど大臣、今言われましたけれども、これだけの大きな余白がありながら、その余白をフルに使わない。そして、ここに書いてあるとおり、採血国は米国、そして非献血。申し訳ない程度の大きさ。しかも、ぱっと見た瞬間、私もう老眼の域に達していますんで最初分からなかったです。クイズかというぐらいに、これ見た瞬間に、うっと、気付かない。これでは見落としてしまう。
　それと、添付書。ラベルですね、瓶、製剤が入っている、そういったところにもきっちりとこのような表示をしていただかないと困るなと。しかも、分かりやすい色を使う、配色を使う、それが原則であると。そして、大きさにおいても、申し訳ない程度で書くんではなく、これは何を言わんとするかということが明らかじゃないでしょうか。
　日本は世界一厳しい献血の水準があります。しかし、血液製剤の原料となる血漿においては輸入がいまだに続いている。基本方針としては、この平成二十年までに国内献血で血液製剤も含めて全部を賄うんだという方針が出されているわけですけれども、いまだに海外に依存するというやり方が続いているんではないでしょうか。
　やはりこの部分についてはきっちりと書いて、国民の皆さん、また医療機関の皆さんについても御認識いただきやすい表示というものを絶対に守らなければいけない。ある意味、これ皮肉って取れば、何かあるから小さく書いているのと。他のメーカーは大きく書いているけれども、ここのメーカーは小さく書くということは、危険性を示唆しているんではないかというふうに取れてしまう。これでは良くないと思います。
　是非ともそのような取り組みをいただけますでしょうか。改めて大臣、御発言いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今朝、実はこの資料を先生から今日お出しいただくということで事前に見ました。そのときも、私も率直に、それはまあほかの字と同じ大きさだと言い訳するのかもしれぬけれども、いかにも小さい。これはもうまずいということを言いました。そこで、改めて今朝、強力に指導しろと、これ、もっと大きく書けということをまず指示をいたしております。強力の指導をいたします。もしその指導に従わなければ、また我々は何か方法も考えなきゃいかぬとも思いますけれども、まずきっちりやるように、指導するように指示をいたしました。
○家西悟君　ありがとうございます。是非ともそのように指導をお願い申し上げます。
　これが市場の原理ということでの一つだと思います。公平、公正、透明性ということを言われるんであれば、同じように表示をするのは当たり前であると。しかも、場合によったら箱の、六面あるわけですけれども、六面すべてに表示している、献血であればですね、赤い文字で。しかも、少ないところでも五面書いているんです。ここだけです。これは何を言わんかということを改めて御指導いただきますようよろしく申し上げたいと思いますし、先ほども触れました、国内の献血推進等を決めてから十五年ということで、平成二十年までには国内献血で賄うということを基本方針出されているわけですけれども、その状況はいかになっているのか。本当にこういうようなやり方をしていて国内の献血で賄うという方針が立っていくんでしょうか。あと時間にして三年余りの時間です。その間に一〇〇％の供給体制は整うんでしょうか、いかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　血液製剤につきましては、先生御存じのように、血液法によりまして、倫理性とかそれから安定供給の観点から、あくまでも原則として国内で行われる献血によって得られた血液を原料として国内自給すると、それを基本的に目標とするということにしております。
　それで、一応平成二十年度を目標に国内自給を達成するということになっておりますので、私どもとしてもその自給が達成されるように十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○家西悟君　時間が来ましたので終わりますけれども、本当にそのようにお願いしたいと思います。絵にかいたもちにしないでいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。一般質問ということで、幾つかの点について大臣並びに参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、介護保険法が、六月十六日でございましたか、本委員会で可決されたわけでございますが、その折に、私も委員会での質疑をさせていただき、それを踏まえて可決後の附帯決議において幾つかの点がございました。そのことについて関連して確認をさせていただきたいんですけれども。
　まず、その折の決議の中で、「介護保険制度を費用負担の面で支える現役世代の意見を制度運営に十分反映させるため、厚生労働省に保険者や第一号被保険者とともに、第二号被保険者や医療保険者などで構成する運営協議会を設置すること。」ということでの附帯決議がございまして、大臣もそれを尊重するという流れだったと思うんですが、このことについて私が質問したところ、局長答弁でございましたか、年内にも立ち上げたいというふうな御方針だったんですけれども、その後のお取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の御質問は、介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、五番目に、「第二号被保険者や医療保険者などで構成する運営協議会を設置すること。」、このことについての御質問でございます。そのときに、保険者や第一号被保険者とともに、第二号被保険者や医療保険者などで構成する協議会を年内に設置、開催することで準備するということを御答弁申し上げておりますけれども、そのことについて変化いたしておるわけじゃございません。今、その準備をいたしておるところでございます。
○辻泰弘君　その点については、その方針で年内に立ち上げるということでお取り組みいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、あわせて、同じ五項目めにもう一点ございまして、「第二号被保険者の介護保険料の料率については、上限の設定など、その急激な増加を抑える方策について検討を行うこと。」ということでの附帯決議がございまして、これについても大臣から尊重して対応するということだったと思うんですが、その点についての今後の方針について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘いただいております第二号の被保険者の保険料の上限設定についてでございますけれども、本委員会におきまして、「第二号被保険者の介護保険料の料率については、上限の設定など、その急激な増加を抑える方策について検討を行うこと。」という附帯決議をいただいておるところでございます。
　もとよりでございますけれども、介護保険制度は、高齢者の保険料、若年者の保険料、国、都道府県、市町村の公費により重層的に支えられる制度になっておりまして、費用負担が急激に上昇することのないようにすることは第二号被保険者のみならず費用負担者共通の課題である、これはもう申すまでもないことでございます。
　そうした中で、じゃ第二号被保険者の保険料の上限設定ということでございますけれども、これは全体の割合というのがそれぞれに設けられておる、先ほど申し上げましたように重層的に支える仕組みになっておりますので、これをどういうふうに今後、今の附帯決議なども踏まえて考えていくか、これ大変私どもとしても今後検討しなきゃならない、勉強しなきゃならない課題だというふうに考えておるところでございます。
　しかし、附帯決議の趣旨を尊重しますというふうに申し上げたわけでございますから、今の申し上げたような重層的に支える仕組みの中でこの問題にどういうふうに取り組んでまいるか、私どもも今後十分に勉強させていただきたいと存じております。
○辻泰弘君　委員会の審議のときにも申し上げましたけれども、将来の見通しの中では倍増するようなそういう将来推計もあるわけでございまして、負担するのももちろん大事なことなんですけれども、やはり当事者の第二号被保険者、すなわち現役世代の方々の理解と合意と納得というものもそれなりにやはり求められる部分だと思いますので、そういった意味からの今の二点につきまして、運営協議会の設置と、また上限の設定ということについても、そのような趣旨でお取り組みいただきますように改めて申し上げておきたいと思うわけであります。
　それからもう一点、同時に附帯決議のときにございました、平成十六年度税制改正における年金課税の強化に伴う第一号被保険者の保険料負担の増加に対しての対応についてでございますけれども、附帯決議にも盛り込まれておりますし、私も委員会での質問に答弁もいただいているわけでありますけれども、この点についてどのようにその後対応していただいたかということについて、経過報告を賜りたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　年金課税の見直しによる影響につきましては、税法上特段の経過措置が行われておりませんことから、高齢者の非課税措置の廃止に関する激変緩和策のような対応は講じていないところでございますけれども、今回の制度改正におきましては、保険料の賦課の方式を見直すことで、より弾力的な保険料設定を可能とし、個々の被保険者の負担能力を適切に反映できる仕組みとしたところでございます。課税の皆さんのところの部分の刻みをより細かくするという措置でございます。そしてまた、市町村が条例によって区分数や保険料率等について弾力的に設定できるということで、この弾力化も図ったところでございます。
　そうした中で対応していただきたいというふうに市町村にも申し上げておるところでございますが、これらの趣旨につきましては、去る六月二十七日に開催されました全国介護保険担当課長会議において周知を図るべく御連絡を申し上げたところでございます。
○辻泰弘君　念押しですけれども、今おっしゃっていただいた弾力的な段階設定、それを可能とする措置ということですけれども、その措置を設ける意味合いは十六年度税制改正の激変緩和の意義があるんだということを、そのことをもその担当課長会議等において説明を行うべしというのが、それで市町村への周知徹底を図るべしというのが附帯決議の趣旨だったわけですが、そのことには、要は、その措置にはそういった十六年度税制改正の激変緩和の意味も入っているんだということをお伝えいただいたということですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたような、御指摘いただきましたような趣旨を含めまして周知を行ったところでございます。
○辻泰弘君　今後も、介護保険料の具体的な設定までまだ間があると思うんですけれども、その過程でも、やはり当然地方からのいろいろな調整といいますか、問い合わせといいますか、そういったことが具体的にあると思うんですけれども、その過程においても、その趣旨でやるんだということを基本に据えてお取り組みをいただくように申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、あのときも言って、そのことは、介護保険のことでございましたのでそこまで深くは聞きませんでしたが、もう一点、国保の保険料にかかわることも連動しているわけでございます。十六年度税制改正の公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止、この二つに伴う国保の保険料の算出について、十八年からが掛かってくる、十八年四月から掛かってくるということになるわけでございますが、そのことについてですけれども、これも尾辻大臣にも、後退をさせることはありませんと。その元たるは、坂口当時大臣において、国保については一応我々の考えをお示しをして、そして地方との調整をしたいと、こういうことだったわけでございます。
　それで、そのことを踏まえてになるわけですけれども、あの六月十六日のときは西副大臣からも答弁をいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国保のこともこれから年末にかけて御協議をされて、省令になるんですか、政令になるんでしょうか、いずれにいたしましても一つの方針を出されて、それを踏まえて地方自治体において来年の議会で条例として決めるということによって決まって四月から具体的に動くと。まあ徴収は六月からになるのかもしれませんが。そういう流れがあるわけですけれども、そのことに向けてどのように取り組んでいかれるのか。
　すなわち、中央における方針というものがやはり秋から冬にかけて出されて動くことになろうと思うんですけれども、あの折も西副大臣からお話しのように、余り時間もないことは事実で、精力的に検討していきたいというふうにおっしゃっていただいているわけですが、具体的にこの点についてどういった形で、これまでおっしゃってきた約束といいますか、あのころからのお示しいただいた方針というものを具体化していただけるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねの年金課税の強化に伴う国民健康保険の保険料の取扱いについてでございますけれども、基本的な考え方そのものは、かねて御答弁させていただいておりますとおり、年金課税の見直しそのものは世代間の負担の公平を図るということでございましたし、また一方で、国民健康保険におきましては、保険料の賦課総額が決まる中で被保険者間でこれを公平に持ち合うという考え方がございます。これらを勘案しながら検討することが必要と考えているところでございます。
　緩和措置を講ずるべきかどうかということ、これに即して考えてみますと、この税制改正により影響を受ける方々への具体的な影響だけでございませんで、緩和措置を講ずることによってそれ以外の被保険者の保険料負担が増えるということがございます。こういったことを考慮しながら、地方団体の意見を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
　仮に、本件につきましては、これは税制改正を伴うものでございますので、そうした事情も念頭に置きながら対応方針の検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
○辻泰弘君　今のお話ですと、国保の保険料、その部分だけ考えるとほかに移るよと、これは理屈としては当然のことなんですけれども、しかし、その税制改正が審議されている過程で、恐らく十六年三月でしょうか、その過程においてそのことの連動が問われて、保険料の担当大臣である厚生労働大臣がそのことについては考えていくんだということをおっしゃっているわけですから、それは事後的に付加して要求していることではなくて、その年金課税の強化の中での政府の方針を問う中で、課税する際にはということで方針を示しておられるわけですから、後から付け加えてごり押しをしてそこに入っていく、他の方にしわ寄せをするというものではない、そのことははっきりしておかないといけないと思うんですね。
　ですから、今局長がおっしゃったのは一応の理屈はあるわけですけれども、政治の方針としてあの三月の段階で坂口大臣が一つの方針を示されている。三月十二日でございますから、税制改正のまだ審議途中か、そういう状況だと思うんですね。ですから、そのことをやっぱりしっかりと受け止めていただくべきだと思うんですね。
　大臣、その点は、坂口さんの答弁を後退させないとおっしゃっていますけれども、そのことはそれでいいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、最後のお話についてお答え申し上げますと、後退させない、坂口大臣の発言を後退させないということは申し上げておるところでございますので、そのようにいたします。
○辻泰弘君　それで、それはある意味で当たり前かもしれませんけれども、結構なことではありますが、ただ、その突き詰めたところ、坂口大臣の御答弁は、国保につきましては、一応我々の考え方もお示しをして、そして地方との調整をしたいと。その前段として、年金の税制が変わることによりまして、そのことが国保それから介護に影響してくるということで、介護については、先ほどのこともあって、十七年度税制改正のことが抜本的な対応といいますか、三年間でなだらかにということがメーンでございますけれども、それに付加する形でさっきおっしゃったように段階的な保険料設定を行おうと、こういうことでの一つのまあそれなりの答えが出たというふうに思うわけですが、実は国保については何ら答えが出てないわけなんですね。ですから、そのことについては、これまでの経緯を踏まえたときに、やはり一つの答えを出していただかないと、やはり約束にもとることになるというふうに私は思うわけです。
　先ほどの保険局長のお話は、他にも波及することだから、結局そのバランスをというふうなことをおっしゃって、新たな視点で対応しようとおっしゃっているわけですけれども、あのときのことは、その税制改正をするという政府の方針のときに、その税制における影響は、当然それを求めるわけですからあるのは当たり前ですけれども、それに伴って、連動して発生する保険料負担については何らかの対応をしていこうということがあのときの意思だったわけですね。政府としての意思だったはずでございます。
　ですから、そういう意味においては、保険局長がおっしゃっていることは後から付けてきた理屈であって、あの時点では、やはり保険料については何らかのことを考えようということが政府の方針であったというふうに私は言わざるを得ない。
　だから、その意味において、改めて全体を考えてやっていくんだということではなくて、このことについては、それは理屈からいったら、その分を軽減するということは他に求めるということになることは、それはあり得ます。介護だってそういうことはあったわけです。ただ、介護の方も、高所得者の方が低所得者へ負担すると言うんだけれども、高所得者の中での配分もあり得るわけですから、何も低所得者にしわ寄せするということでは必ずしもないわけですけれども、いずれにいたしましても、そのことを税制改正の過程で政府の方針として示しておられたわけですから、そのことの重みというのはしっかり受け止めていただいて、やはり一つの答えを出していただきたいと思うんですね。
　だから、保険局長の御答弁というのは、結局そのことの本質というものを意識的に忘れたようにして、結局何もなしで終わらせていこうというふうにも読めなくはないんですけれども、しかし、やはりこれまでの国会での審議、政府としての、保険料をつかさどる厚生労働大臣としての責任ある御答弁の流れに沿うものではないと私は思うんですね。
　ですから、そのことについてはしっかりと答えを出していただきたい。介護は曲がりなりにも答えが出たと思っています。国保についてもしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　細かく言えば違いもありますけれども、今お話しいただいておるようなことについては、私も、介護も国保も同じだというふうに考えております。介護も、全体の仕組みがあって、そして全体の必要なものは保険料でこれだけ、国がこれだけとかっていう、さっきから申し上げているような重層的な支える仕組みになっておりますから、こっちを少なくするとその分どこかでかまた埋め合わせせざるを得ないというその仕組みについては同じわけでございます。その中で、先ほど申し上げたような方法を私どもとしては介護については考えて申し上げておって、後退させないという大臣のお答えを守らせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
　今の私が申し上げたいことは、介護についてもそのように同じことで、今先生がおっしゃるように、国保については後で考えたんじゃないかというふうに、無理やり後で何かをこうやろうとしているんじゃないかというふうにお話しいただいておるわけでありますけれども、介護についても私どもとしてはこういうふうに考えてやらしていただきますということを今申し上げておるわけでありますから、国保についても今改めてこういうふうに考えておるんですということを申し上げておるわけでございまして、先ほど来申し上げている坂口大臣の答弁について後退させませんということをお約束を守るべく、今国保についての、何をすべきかということも検討しておるところでございますから、先ほど局長からお答え申し上げたようなことでこの後整理をさせていただきたいと思っております。
　要するに、ちゃんと私どもの責任でやらしていただきますということを申し上げればそれで済むかと思いますが、ちょっと長々と言ってしまいましたけれども、そういうことをきっちりやらしていただきます。
○辻泰弘君　その大臣の御答弁で了といたしますが、確認させてください。局長、大臣が今までずっと答えていらっしゃることにもとる結果にはならないように対処すると、このことでよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいまの大臣答弁に即して考えさせていただきたいと思いますけれども、なお、現在は地方団体からの意見をお伺いしていると、こういう段階であるということは申し述べたいと思います。
○辻泰弘君　坂口さんの答弁は、一応我々の考えをお示しして、そして地方との調整をしたいということになっているわけです。そのことをどう思っていますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　対応方策をどうするかということについてでございますので、若干技術的なことになりますけれども、政令で対応すべきもの、ケースと、専ら条例で対応すべきものと、これはいろいろまた具体案に即して考えていかなきゃならないんですけれども、様々なケースがあろうかと思います。その場合に、後者の場合、すなわち専ら条例で定める場合には、その地方分権という考え方にも即して厚生労働省でどこまで踏み込んでそれをお示しするか、そういったこともございます。
　具体案を示すことの可否、あるいはどこまで具体的なものとすべきかということも含めて市町村の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにせよ、大臣の答弁に即して考えていきたいと思います。
○辻泰弘君　いや、地方分権は当然ですけれども、国保の保険料算出は三つの方式があるわけでしょう。それについては、政府としての政令ですか省令か分からないけれども、告示か分からないけれども、それ出すわけじゃないですか。大体それに準拠して地方はやるわけでしょう。今のだったら、全くゼロから地方がやれるというふうな言い方じゃないですか。それはおかしいじゃないですか。
　基本的に中央が示して、それに準拠してやるような、ほとんどそれでやるわけじゃないですか。その点は基本的に言い方がおかしいですよ、それ。違いますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいまの答弁は、何と申しますか、今の国民健康保険料あるいは保険税にかかわる様々な可能性について申し上げたものでございまして、具体的にどういう方策を取るかは、これから検討させていただきたいと思います。
○辻泰弘君　だから、大臣がせっかくあそこまでおっしゃっていただいたのを局長がひっくり返そうかというふうにも聞こえるわけですよ。だから、そこの部分素直に言ってもらったらいいんだけれども、それが引っ掛かられるから、それで聞くわけですよ。
　もう一遍、大臣のとおりやるかどうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　繰り返し御答弁申し上げておりますように、大臣答弁に即して物事は考えていきたいと思っております。ただ、現段階では成案を得ているわけではありませんので、これ以上詳細な御答弁は今の段階ではできないということを申し上げているわけでございます。
○辻泰弘君　前段でとどめておかれたらいいんじゃないかと思うわけですけれども。
　基本的にそういうことで、余りこれに時間取られるのは本意じゃないんですけれども、率直に言って、大臣の御意向にも反して事務方でだんだんなし崩し的に中身をなくしていくというのが多分にあると思うものですから、今までもここでいろいろ議論したこともそういうことが多うございましたし、これから聞く労働局のことは、大臣もそのときまで知らなかったと、昼聞いたと。一時からの私の質問の前に昼飯どきに聞いたというようなこともあったわけでございますので、その点についてはしっかりと局長にも申し上げておきたいと思います。
　また、この御対応については今後ともチェックさせていただきますから、それはそれでしっかりと、大臣の答弁というもの、やはりあの時点での政府としての意向というものがあったわけですから、もししないのであればそれをしっかりと説明するということになるわけですけれども、しかし大臣が後退させないとおっしゃっているわけですから、それを踏まえてしっかりと取り組んでいただきたい。介護については取り組まれたわけですから、そういうことで国保についても局長に申し上げておきたいと思います。
　それで、時間も限られているんですけれども、大きな問題がございます。一つは兵庫県労働局のことでございます。
　それで、先ほどお話ございましたように五億四千万ということだったわけであります。広島の場合は、お聞きしたところ二億二千万ということだったんでしょうか、必ずしも同じツラになっていないかもしれませんが、いずれにいたしましても大変大きな額だったわけであります。
　それで、前回お聞きしたときは官房長からお答えだったんですが、五億四千万の数字が出て処分が決定した後に大臣からはこの場での質問にはお答えはいただいていないので、まずあのことについて、結果について、総括的な感想というものをまずお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほども御審議に先立ちということで御報告も申し上げ、おわびも申し上げましたけれども、改めて申し上げたいと存じます。
　兵庫労働局不正経理事案につきましては、私からも、まずは徹底的に調査をするように指示をしておりまして、それで、国家公務員倫理審査会との共同の調査でございまして、その結果、今日御報告を申し上げましたように、五億円を超える不正経理が行われ、うち二億円以上が職員に個人着服されるとともに、約一億五千万円が業者に着服されていたということが判明をいたしたところでございます。極めて遺憾としか申し上げようのない事態でございまして、労働行政に対する国民の皆様方の信頼を損ねたことについて、深くおわび申し上げたいと存じます。
　不正金につきましては、今後速やかに返還するということは、これはもう言うまでもないことでございますが、綱紀粛正の徹底や不正経理を防止、チェックするための方策を講じますとともに、不正経理が行われることとなった背景要因の根絶を図ることとし、二度とこのような不正経理を生じさせないよう再発防止を徹底いたしますとともに、兵庫労働局を挙げて利用者のサービスの向上に努めまして、ハローワークの信頼回復に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○辻泰弘君　まあ、これは大臣が直接かかわっておられたことではないんですけれども、このことにですね。しかし、私はやはり上司の責任というものが問われてしかるべきだと思うんですよ。すなわち、大臣なのかどなたなのか分かりませんけれども、このことについて、いろいろ処分がありましたけれども、上司という意味での、大きな意味での監督責任というものがどうも結果として出てきていないように私は思うんです。
　大臣にすぐ辞めろと言うつもりでもないんですけれども、しかしやはりこれは非常に大きな額で、これほどの不祥事というのは今まであったのかと思うほどでございますが、私はやはり、大臣に辞めろと言うつもりも必ずしもないけれども、しかし、それに値するものだと思うんですね。
　その辺はどう考えていらっしゃいますか。今回のことでそういうことは問われない、これからまたどんどん労働局もいろいろチェックしていくんでしょうけれども、そういった過程における御自身の責任問題についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　極めて責任が重いというふうに考えております。
○辻泰弘君　端的に言って、今回のことで別に御自身の職を辞するものではないということですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回のことで私が責任を取って辞めるというふうに今私が考えているものではございません。
○辻泰弘君　中央段階での上司といいますか、監督者で、どなたか責任を取ることになった方がいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今回の兵庫労働局の不正経理事案でございますが、これについて、管理監督責任という意味では、本省関係では、地方を指導する地方課というものが官房にございます。歴代の地方課長が管理監督の責任ということで処分を受けているところでございます。
○辻泰弘君　しかし、そういった程度、程度と言っては悪いけれども、課長もそれは重い職責だとは思いますが、そういったことなんでしょうか。大臣、そういった程度の責任に帰して終わらせていいことなんでしょうかね。
　今後まだ、会計検査院も後で聞きたいと思いますけれども、いろんな労働局に波及してくるのかもしれませんが、そういった過程で、あらかじめどういう場合にということは言えないにしても、やはり私は、そういった課長のレベルでの責任ということで終わらせていいのかというのは非常に疑問に思うんですけれども、大臣、そうは思われませんか。
○政府参考人（鈴木直和君）　管理監督責任の在り方、これはその個別の事案ごとに考えていきたいと思いますが、今回の兵庫労働局の事案につきましては、その管理監督責任として、直接地方労働局を指導すべき立場の地方課長についてその責任を問うことが適当ということに判断したものでございます。
○辻泰弘君　そのことも今後ともしっかり見詰めていきたいと思いますし、また意見も申し上げておきたいと思いますけれども、時間もないんでポイントをちょっと変えますけれども、広島の労働局のときは、返納というときに、最初は坂口さんも返すと言って、結局最後は坂口さんもかまれなかったということだったと思うんです、そのこと自体がいい悪いと言っているんじゃないんですが。
　大臣自身は、このことについて、自主返納にかかわられるおつもりですか。そういう話になっているんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　率直に申し上げますけれども、実は私は、就任直後の監修料の問題で今、どういうふうに言えばいいんでしょうか、返納という表現がいいのかどうか分かりませんけれども、とにかく、大臣としていただいているものを全額、言葉をどういうふうに表現すればいいのか分かりませんので返納という言葉かどうか、返納でいいんだそうでありますから返納という表現にさせていただきますが、実は全額出しておりますので、これ以上私がお出しする分がないものですから、その分が、変な言い方ですが残っておりません。
　それで、実は、途中でこの問題が起きましたときに、この問題じゃありません、また別な問題が起きましたときに、私、もう少し返納といいますか出したいということを言ったんですが、これ以上私が出しますと公職選挙法違反になるわけでございまして、公職選挙法違反にならない目一杯のところを既に返納しているものですから、これ以上私にそういう分がありませんということだけを申し上げたいと存じます。
○辻泰弘君　その返納は今も続いているということなんですね。だから、それに上乗せはできないと、そういうことですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ずっと返納を続けておりますために、これ以上私が額を増やしますと公職選挙法に触れるということで、額を増やすことが不可能でございますということを申し上げます。
○辻泰弘君　それで、監修料のときは旧厚生省マターでございました。それなるがゆえだったと思いますけれども、次官の自主返納ということはなかったんですね、実は。これも私もおかしいと思いますけれどもね。今回の場合は労働局マターですから当然次官が先頭を切ってやられると、こういう理解でいいでしょうね。
○政府参考人（鈴木直和君）　前回の監修料の自主返納、これについては、その監修料を受領していた職場に勤務していた経験があった人について、一定のポスト以上の人間について自主返納をお願いしたということでございます。その際、記憶で、次官は一割、一か月分の返納を行ったというふうに記憶をしております。
　どちらにしても、今回の広島労働局の返納につきましては、現在、金額も多い中で具体的にどのように返還するかということを現在検討中でございまして、具体的な方針が固まり次第、早急に返還したいと考えております。
○辻泰弘君　これに時間掛ける時間はないんですけれども、昨年の十月二十二日でしたか、そのときに自主返納の方針を出しておられて、そのときには次官は入っていなかったんですよ。これはもうここでも質問いたしました、それで後で一割にされたのかもしれませんが。その辺もまあ厚生省と労働省がまだそれぞれ歴史を引きずっているんだなと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、今度の労働局の問題について、当然のことながら、次官先頭にしっかりと対応していただくということを申し上げておきたい。
　時間がないんで、会計検査院にちょっとお聞きしておきます。
　今回の兵庫の場合は刑事事件が契機となって五億四千万までたどり着いたんですけれども、やはりこれは単に兵庫だけとは思えない、広島、兵庫だけにとどまるとは思えない。やはり他の労働局においても当然あり得るというふうに一般的には考えざるを得ない、残念ながらですね。そうであるときに、会計検査院にしっかりとお取り組みいただきたいと思うわけですけれども、会計検査院の権限で、今率直に言って、要は強制力がないわけですから、そういった意味での会計検査院法の改正が必要だと思うんですけれども、今の制度の下でやっていくためにはやはり役所の協力が当然必要だと思うんですね。そういう意味でまず官房長に聞いておきますけれども、全国の労働局で、やっぱり資料提供とか要請があったときはしっかりと受け止めるということで当然対応していただきたいと思うんですが、その点どうですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　御指摘のように対応したいと考えております。
○辻泰弘君　要は外部調査ということが必要だということで、兵庫の場合、実は内部調査でやったわけですよね。その後に会計検査院が入るんですよ。実はそれはどうかとも思うぐらいですが、今回の場合、他の労働局は会計検査院が入るということで内部調査はやらないということになるんでしょう。それはいいとは言いませんけれども、それが一つの方針と受け止めるときに、会計検査院の要請を受けてしっかりと資料を出すということがそれに見合う形になるということになるわけですね。
　そういった意味で、今、方針も言っていただいていますけれども、私は、ちょっと資料を見たところ、そのことについて文書での地方への指示はあったのかなというのはちょっと疑問に思います。七月十五日に会議やったとさっきおっしゃっていましたけれども、そういうときにもそのことをおっしゃっているか、それからやはり私は文書で出すべきだと思っていますけれども、その点について。
○政府参考人（鈴木直和君）　常日ごろから私どもは、機会あるたびに、会計検査院の検査については全面的に協力するようにということを申し上げておりますし、今回全労働局について会計検査院の検査が行われるということでございますので、全労働局に対してそういった全面的な協力を指示したいと考えております。
○辻泰弘君　今の指示は文書で出すべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　従来、会議の場で口頭で指示しておりましたが、そういった文書で行うことも含めて検討したいと考えております。
○辻泰弘君　済みません。時間がなくて会計検査院の方にお聞きします。
　兵庫の場合の幾つかの空経理の仕掛けというのがあったわけですけれども、そのことを踏まえて、やはり空経理というものを、その実態が裏があるのかどうかはやはり当然やっていかれるべきだと思うんですが、そのことについてのお取り組みの方針を一つ。
　それから、そういった今のお話の中で、役所からの協力は得られるべきだと思いますけれども、もし得られないような場合どういうふうに対応されるのか、そのことについて御方針を御説明いただきたい。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　今回の兵庫労働局に対する厚生労働省による調査結果については、私どもも報告を受けております。したがいまして、その報告により、兵庫労働局における具体的な不正経理の方法は判明しているわけですので、こういったことを私どもとしては十分念頭に置いて今後の検査に取り組むことは当然のことだというふうに考えております。
　それから、厚生労働省からの協力ということでございますけれども、今回の私どもの検査に対しましては、厚生労働省から趣旨を理解して協力をしていただいているというふうに考えておりまして、これまでのところ、検査の遂行に支障を来しているというような事態は生じていないところでございます。
　いずれにせよ、私ども、期待にこたえられるよう、十分検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　それぞれにしっかりとお取り組みいただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　監修料の問題についても御質問したかったんですけれども、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、心神喪失者等医療観察法案の施行に当たっての問題点に絞って質問をさせていただきます。
　既にこの問題についてはこの場においても、あるいは衆参の法務委員会においても、この七月十五日予定の施行に向けてどうなっているんだという質問は多くの皆さんからございました。私からも、この法案そのものの評価はともかくとして、法律の施行に当たって、準備状況がまるで整っていない、極めて不十分な状態で施行に入るのは無責任だということを申し上げてきました。むしろ、そういう意味では、一定の条件が整うまで延期すべきであるということも申し上げてきました。
　しかし、新聞などで御存じのとおり、先週の金曜日、七月十五日、ぎりぎりの段階でこの医療観察法を施行をされました。施行に当たって幾つかの新聞を見てみますと、例えば、この医療観察法に基づく入院医療機関について、病棟の開設は一か所だけだとか、あるいは専門病棟の建設大幅遅れと、極めてこの準備状況が整っていないということを見出しに掲げております。
　まず冒頭に私は、このような形で準備が必ずしも十分に一定程度整っていない段階で施行に踏み切られたことについては極めて残念であるし、極めて無責任だということを指摘しておきたいと思います。いかに無責任であるかをこれからお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず第一点は、この心神喪失者等医療観察法に基づいて、裁判所の審判を受けて指定入院医療機関に強制的に入院をさせられる、この法律に基づく医療を受けるという判断が示されるわけですが、問題は、その入院が必要と判断された人を受け入れる指定入院医療機関の整備が一体今までにどこまでできているのかということであります。現在における直近の指定入院医療機関の整備状況について正確に御報告ください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　指定入院医療機関の整備状況についてお答え申し上げます。
　これまで厚生労働省におきまして、医療観察法の成立後から、指定入院医療機関の確保に向けまして、一つは国関係の病院につきまして八か所を候補として地域住民の方々に対しまして全国で延べ百回を超える説明会を行いました。また、都道府県関係の病院につきまして、各都道府県に対しまして大臣、副大臣が直接訪問して、私どもも訪問しまして整備を強くお願い申し上げてまいるなど、様々な準備に取り組んでまいりました。
　現時点の整備状況ですが、現在、国立精神・神経センター武蔵病院の専門病棟、三十床でありますけれども、これにつきましては七月十五日に指定を行いました。このほか、この法律によります医療を提供する指定入院医療機関の確保に努めているところでございます。
　まず、国関係の病院ですけれども、先ほど申し上げました武蔵病院以外、現在整備を進めております医療機関ですけれども、岩手県の花巻病院、これにつきましては平成十七年の十月の開棟を目指しております。それから、富山県の北陸病院につきましては平成十八年二月開棟を目標にそれぞれ工事中でありまして、順調に工事は進んでおります。そのほか、愛知県の東尾張病院、佐賀県の肥前病院、奈良県の松籟荘、千葉県の下総病院、それぞれの病院につきましては、設計を終えまして、地域住民の方々に対しまして説明会を行い、理解を深めていただく努力をしているところでありますけれども、いまだ地域住民の方々からの御理解は十分にいただいていない状況にございます。
　また、都道府県関係の病院につきましては、一、二の都道府県を除きまして、現時点では整備に積極的ではないという状況にございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　今るる御説明があったんだけれども、要点だけ言えば、七月十五日にオープンした指定入院医療機関は武蔵一か所だけ、三十床だけということですよ。その後は、いろいろと予定をしています、努力をしていますということですよね。
　ちょっと念のため申し上げておきますが、国関係とおっしゃいますけれども、正確に国立なのは武蔵、国立精神・神経センター武蔵病院、これ一か所でありまして、そのほかは独立行政法人の機構に属する病院であって、国直轄の病院でないということははっきり区別しておかなきゃいけないと私は思います。
　さて、その上で、大臣、今までぎりぎりの努力をするということをおっしゃっていました。ぎりぎり努力をしてたった一か所、三十床しかオープンしていません。なのに、七月十五日に施行されました。一体どうするんだろうというふうに私は非常に心配をしています。
　なぜ指定入院医療機関がここまで準備がうまく進まなかったのか、その原因は那辺にあるとお考えなのか。また、今後整備していくに当たってその要因をクリアしないといけませんから、問題解決をするためにどのように考えておられるのか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　指定入院医療機関の確保が進みませんのは、主に、まず国関係の病院については、今言われました病院等について、国関係の病院というふうに表現させていただきますけれども、これらの病院につきましては、地域住民の方々の御理解を得るのに時間を要しておるということでございます。
　それから次に、都道府県関係の病院についてもお願いをするということにいたしておりますけれども、こちらの方について言いますと、病院全体の再編計画との整合性でありますとか、実際に動いておる医療機関がない、まあこれは当然のことなんですけれども、今度、今お話しいただいておりますように、一つの病院がまずはオープンいたしますけれども、そうした医療機関が今までないわけでございますから、どうしても都道府県の方の関係の病院についてはイメージがわかない、よく分からないというようなこともございます。そうした各都道府県が自ら指定入院医療機関を設置することについて、どうしても同意が得られないことといったような原因があるというふうに考えておるところであります。
○朝日俊弘君　いや、だからどうするのかというところまで聞きたかったんだけれども、ちょっと、だから、そういうところが原因であったと、だから今後どうするか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今申し上げたような状況でございます。再三申し上げてまいりましたように、最大限の努力を行うということを申し上げてまいりました。そのことを今後とも続けなきゃいけません。整備に向けて努力をしてまいります。
　具体的にはまず、今までもその説明を行ってまいりましたけれども、どうしても地域の皆さん方に不安があるということでございますから、引き続いて関係者への丁寧な御説明を続けなきゃいけない、まずこれが第一だというふうに思っております。このことを更にさせていただきます。
　それから、都道府県に対しましては、武蔵病院など対象者の受入れを行った医療機関の実態等について、先ほど申し上げましたように、まだ今までそうしたものがありませんので、どうしてもイメージが分からないといったようなこともございますから、今度できて実際に動き出した、そうした医療機関の実態等について積極的な情報提供をするということ、さらにまた、指定入院医療機関の運営方法等について関係団体からのヒアリングもさせていただこうと思っておりまして、そういったようなことを行いながら引き続き、申し上げておりますように、精一杯の努力をいたしたいと存じます。
○朝日俊弘君　その精一杯の努力以上のお答えが出ないんでいらいらしているんですが、先に進みます。
　私は、もっと本質的なというか基本的な問題の受け止め方をしなければいけないと思っているんですが、まずは、具体的に今後想定されることについてお尋ねします。
　新聞など一部の報道機関では、確かに指定入院医療機関の確保が十分できていない、また今後も十分に早急に行われる可能性が少ない。例えば、先ほどお話があった、七月十五日にオープンできたのは武蔵病院三十床だけ。花巻の病院は今年の十月ごろだと、北陸病院は来年の二月ごろだということは、今年の末段階で、うまくいったとしても六十床しか用意できない。さて、そこで、さすがに困っておられるんですよね。奈良もまだ話進んでいませんよ。全部情報を集めていますから。で、足りなくなることは目に見えているんです。
　そこで、ちらほら聞こえてくる話が、指定入院医療機関の整備、確保の努力は、それはそれとして、特例として、現在ある国公立の病院の病床を代用病床としてそこを使わせてもらったらどうかと、こんなことをどうも考えているらしいと。しかし一向に、どんなものを考えているのか、どれくらいの数考えているのか、どれくらいの期間そういう特例を認めていこうとするのか、さらにどこに設置しようとしているのか、何も見えてこない。非常に、ある意味で疑心暗鬼というか、どうするんだろうと、どうなるんだろうという議論あるいは疑念が飛び交っています。しかも、どうも今国会中に必要な法改正をしようではないかという、また随分といけしゃあしゃあとこの国会の会期末にとんでもない法案を出そうという話も聞こえてくる。
　代用病床を確保するためには法改正が必要なのかどうかも含めて、一体何を考えているのか。この際、はっきり言ってください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、最終的には七百床必要だというふうに考えております。これまでは、そのうちの三分の一を国関係というふうに申してまいりましたけれども、やはりこれまでの都道府県の関係の病院とのいろんな話の中で、まずはこの国関係の三分の一というものを二分の一に大きくしようというふうに考えておりまして、まず、七百床最終的に必要でありますが、そのうちの三百五十床は国関係で整備しようというふうに考えております。
　それから、都道府県関係の病院につきましては、今申し上げた国関係の病院の計画も踏まえまして、原則として、これ原則でありますけれども、人口二百万人以上の規模の都道府県において、毎年おおむね二ないし三か所ずつ整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
　今後の大きな整備計画についてはそのように考えておりますということを申し上げました。
　ただ、今、先生がお話しになっておられますのは、その間に、最終的な整備が進むまでに足らなくなったらどうするんだということでございますけれども、これは今国会に、この残り少ない期間でございますから、とても間に合うとも思いませんので、このことについての特別な法案をお願いするということを今考えておるものではございません。今後またいろいろ検討をしなきゃならないことは多いと思いますけれども、どうやったら医療機関の確保ができるのか、関係省庁でありますとか都道府県はもとよりでございますが、今日もこうして御指摘をいただき、御指導もいただいておるわけでございますので、そうした御指導をいただきながら幅広い検討をさせていただきたいと存じます。