Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木真理君　引き続きまして、次の、コロナ後遺症が重く生活支援が必要な方々への支援について伺いたいと思います。
　もう一年前になります。私が県議として活動している選挙区にお住まいの方からお電話をいただきました。コロナ後遺症が重く寝たきりのような状態になっているが何の支援も受けられない、一度この惨状を家まで見に来てほしい。伺うと、一目瞭然でした。女性は二階の自室にほぼ寝たきり、二人暮らしで、同居の母親も高齢なため、できるお世話は限られており、片付けなど無理、生命維持のために必要なものを身近にあれこれ置いて何とか過ごしているという状況でした。
　女性は第一波で新型コロナウイルスに罹患。しかし、あのときは、発熱しても四日続かないと医者にかかっちゃいけないと言われていました。何とかその四日を死にそうになりながら高熱に耐え、その後、医療機関にかかろうとしましたけれども、どこも診てくれなかったと。そして、何とか解熱したものの、落ち着いた後、職場復帰すると、これまでのような仕事は全くできず、気持ちを奮い立たせて頑張ったんですが、この頑張りというのは、その後のコロナ後遺症がよく分かってくると、頑張ってはいけないということが言われるようになったものでありまして、症状を悪化させてしまい、少しでも動くと、その後ずっと寝ていることしかできなくなるほどの倦怠感に長く悩まされることになったそうです。
　これまで仕事を生きがいにばりばり働いてきた彼女ですが、仕事を辞めてしまいます。収入がなくて暮らしていけない、かつ動けない体の介助のサービスなどを受けられないかと市の区役所、さいたま市なので区役所の方に相談をしたんですが、衝撃的な言葉を掛けられてしまいます。コロナ後遺症ということで受けられる支援はありません。貯金を切り崩していっていただいて、財産を全て売っていただいて、何もなくなったら生活保護を受けていただくことができます。おかしくありませんかと彼女は訴えました。ちなみに、同じことに悩む仲間のツイッター上のグループがあるそうですが、第一波に重い後遺症の方が多いともおっしゃっていました。
　新聞記事にもいろいろコロナ後遺症で生活が大変になった方のことは取り上げられておりまして、「コロナ後遺症　長期化」、「休退職　生活に影響も」、あるいは、「コロナ後遺症数十万人か」、「倦怠感一年以上、仕事に支障も」。これ、今年の七月十日の新聞では、「コロナ後遺症、支援を　重い倦怠感…職失った女性　対策掲げる政党少なく」ともあります。
　政治的に対応してほしいという声が高まっているところであります。参議院選挙に当選をさせていただき国政に直接意見が言える立場になった今、この問題は、私が解決に向けて何が何でもやらなければならないと思っている課題の一つであります。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　コロナ後遺症が重く、仕事ができなくなり、生活困窮する人々がいるという認識はおありでしょうか。また、コロナ後遺症に苦しむ人が少なくないという認識は広がっておりまして、国も治療面で各都道府県に後遺症外来の設置を促したり、新型コロナウイルス感染症診療の手引き、別冊罹患後症状のマネジメント、こうしたものを改訂を重ねながらまとめたりと御努力いただいていることは理解をしていますが、こうした仕事ができなくなった方への生活支援の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナのいわゆる後遺症について、罹患後症状によっては社会生活に大きな制限が生じ、生活困窮に至るおそれがあることから、生活面においても支援が必要なものと認識をしております。厚労省でも、労災保険給付、疾病手当金、障害年金の支給などのほか、生活にお困りの方に対しては、生活困窮者自立支援制度において丁寧な相談支援等も行っているところであります。
　また、罹患後症状に悩む方がその症状により社会生活でどのような影響を受けたかについては、本年度厚生労働科学研究費補助金により実施している研究班による調査も予定をさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通じて、罹患後症状で悩む方、生活への支援、先ほど診療の手引き等も取り上げていただきましたけれども、こうしたことも含めて様々な取組を行っていきたいと考えております。
○高木真理君　支援の必要はあるというお答えは大変心強いんですが、その後続けてお話をいただいた内容では大変不十分であるということを、この後質問で伺っていきたいと思っています。
　次に、参考人に伺いますが、こうした生活が支援が必要な症状が重い方、こういう方々の人数規模というのがどのくらいというふうに把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　お尋ねのこの新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症に悩まれている方の人数につきまして調査を実施することにつきましては、これはどのような症状などを呈する方をこの罹患後症状の患者さんとして把握するのか、また、大規模な感染が持続的に、断続的に起こっている中、感染後、多くの症状は経時的に頻度が低下するとされている、こういった病態の把握をどのように行うのか等課題が多いことから、現時点では全体の人数の把握を行うことはなかなか難しいものと考えております。
　しかしながら、この新型コロナウイルスの感染症の罹患後症状につきましては、これは実態やあるいは病態を明らかにするために、令和二年度から厚生労働科学研究におきまして三つの調査研究を行っておりまして、本年五月までに研究班からそれぞれ総括報告書を提出されているところであります。多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月経過後時点でも症状がある方が一定程度いるという結果も得られているところでございます。
　また、今年度も調査研究は続けることにしておりまして、厚生科学研究におきましては、こういった実態調査の把握、引き続き行っていくとともに、御指摘ありました生活、社会生活への影響等について検討する調査研究も実施を今しているところでございます。また、この研究におきましては、一部の自治体等の協力を得まして、罹患後に現れる様々な症状につきまして、感染者と非感染者を比較して、社会生活への影響を含めた実態把握のための調査というのも実施をしているところでございます。
　我々としては、罹患後症状に関する調査研究、様々な角度から進めながら、新たな知見も収集して、より適切な対策取れるように対応していきたいと考えております。
○高木真理君　今年度調査をしていただけるということで、数のボリュームが分かってくるというのはとても大事なことだと思います。今苦しんでいらっしゃる方がいるということは、生活面で支援が必要な方がいるということも分かってはいるけれども、ボリュームが分からないので大きな動きにつながっていないのではないかというふうに感じているところです。
　資料の方で皆さんの方にもお配りをさせていただいているのは、まさに御努力をいただいて作っていただいている診療の手引き、罹患後症状のマネジメント、これには、三ページ目ですかね、症状別には、今まで調査したものが図一の二というところで出ております。これ、症状は分かるんですけれども、この症状の重さがどうなのかが分からないというのが難点でして、ここをさらに、影響を詳しく今年度は調査をしていただけるということであります。
　少し参考になる数字としては、その後に続く資料で、後遺症患者さんをたくさん診ていらっしゃるヒラハタクリニックというところの院長先生がまとめていらっしゃる、「新型コロナ後遺症」という資料の中で、六ページ目になりますけれども、表三というのに新型コロナ後遺症患者の労働状況とあります。
　これは、患者さんを全体とした場合に、そのうち働いている人がどのぐらいで、その中で解雇、退職、廃業まで行った人がどのくらいいるかということですけど、働いている患者さんの、働いていたというか、患者さんの中で解雇、退職、廃業になった方、四・五％いるという、結構大きな数字だと思います。
　これ、分母が患者さんということなので、あとまた、重い方が先生を頼ってみえているというのもあるでしょうけれども、実態解明を期待したいというふうに思います。
　ここからは具体的に、先ほど大臣の方からはこういう制度で対応していますというお話があったわけですけれども、どんなことが大変なのかについて一つ一つ聞いていきたいと思います。
　まず、重い倦怠感などの後遺症の場合、ＰＥＭという、運動後、労作後とも言いますが、倦怠感から、ＭＥ、ＣＦＳと呼ばれる症状まで悪化するケースもあります。ほんの少し動いただけで何日も寝込まなきゃいけないようなケースです。こうした症状は、出てきた時点で生活介護や身体介護が必要になります。
　私がお話を伺った女性は、区役所でこういうサービス受けられないというふうに言われたんですが、今回、事前のヒアリングで厚労省にお伺いしていくと、障害福祉サービスを手帳を取得して受けることが可能というお答えであります。
　こういう相談があった場合に、自治体の窓口が的確に障害認定の可能性を案内することができていると思いますか。お答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　身体障害者福祉法におきましては、原因疾患のいかんを問わず、身体機能に日常生活が著しい制限を受ける一定以上の障害が存在し、かつその障害が永続している方につきまして、認定基準に該当する場合には身体障害者手帳を交付しているところでございます。
　新型コロナ感染症に罹患した場合でございましても、身体障害の認定においてはこの考え方に該当することが求められるところでございます。自治体で相談がなされた場合、このような制度について案内することが適切であると考えているところでございます。
　この障害者手帳制度につきましては、これまでも自治体向けの会議等で私どもから自治体に対し周知を行っているところでございますけれども、引き続き、機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えております。
○高木真理君　済みません、最後のところ、確認をしたいんですけれども、各自治体に周知をするというのは、このコロナ後遺症でこういう症状になっている人でも利用できますよということを周知をしてくださるということでしょうか。全般的なことの周知だと、コロナ後遺症というのは若干違うカテゴリーと思ってしまう自治体の窓口もあるかと思われるので、そこの御答弁、もう一回お願いします。
○政府参考人（辺見聡君）　この自治体への周知について、今後の自治体向けの会議等で周知するに際しましては、制度の趣旨についてしっかりと周知を図りたいと思っておりますけれども、そのコロナ感染症も含めまして、基本的には原因疾患を問わずに基準に該当する場合は手帳が交付される制度でございますので、そういった制度の趣旨を踏まえてしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○高木真理君　よく分かるように自治体の方にお伝えをいただきたいと思います。
　そして次に、コロナ後遺症になった場合、治療面ではいろいろサポートが、窓口の開設を促すなどされているところでありますけれども、治療費に関しては、一切支援が特にない普通の保険診療をすることになっていますが、これ、まだ病気のメカニズムが分からなくて、どのような標準治療をすればこういう治療実績が得られますよというのはなかなか見えなかったりもします。治療期間も見えません。
　そういった意味では難病治療と同様な側面があるかと思いますが、指定難病として医療費の補助を行うことはできないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、難病法に基づきます医療費助成の対象となる指定難病につきましては、これは厚生科学審議会の意見を聴いて厚労大臣が指定することとされております。この指定に当たりましては、次に述べます全ての要件を満たす疾病であることが必要であるというふうにされております。
　一つは、発症、発病の機構が明らかでないこと、そして治療方法が確立していないこと、長期の療養を必要とすること、患者数が人口の〇・一％程度に達しないこと、そして五番目に、客観的な診断基準等が確立していないことというふうにございます。あっ、済みません、客観的な診断基準等が確立していること、失礼いたしました。
　そして、この新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、この客観的な診断基準等が確立されているか等のこの指定難病の要件を満たすかどうか、まだ検討する段階にはなくて、現時点で指定難病とすることは困難であると考えております。これは引き続き、先ほど述べました調査研究で実態を明らかにしていく必要があると考えております。
○高木真理君　医療費の支援も受けられないということで、大変なわけです。
　通告の中にはもう少し細かいのをいろいろ入れているんですが、時間との闘いでありますので、ちょっとそこの間をはしょってこちらで質問の中に説明をしてしまいますが、今、厚労省さんの立場としては、コロナ後遺症に関しても、まずは仕事を辞める前に傷病手当をもらってくれれば大丈夫ですと。傷病手当を一年半もらってもらって、その後、障害年金に移行してもらえれば穴がなく生活支援は行えますというスキームのようであります。
　しかし、なかなかその症状が重くて仕事に復帰できないというふうに悩んでいる人が、一年半傷病手当をもらい続けるというのもなかなかできなくて、辞めてしまう人も多いと思います。そもそもこの制度の全体を知らなければ、早めに辞めてしまうということが考えられます。
　そして、傷病手当も、国保ではほぼ、市町村によるそうですけれども、受けられないと考えていい。そして、障害年金にたどり着く、そこまでなかなか行けない上に、このコロナ後遺症ではブレーンフォグというふうに言うようですけれども、ぼんやりしてしまって思考がまとまらないという症状が出る方も多く、この症状があると、手続をしたくてもできないということが出てまいります。でも、生活、命に関わることなので、当人の手続を手伝う仕組み、委任とかこういうことも私は必要になってくるのではないかというふうに思っています。
　こういうのをできるかどうか、一つずつ聞こうと思っていたんですけれども、時間がないので一番肝の最後のところで伺いたいと思うんですけれども、この厚労省さんの説明を聞いていると、傷病手当そして障害年金とリレーすれば穴がないというふうにおっしゃるんですが、実は穴がある。なかなかそんなふうには支えてもらえないというのが現状であります。ここまで現在の制度でいくなら、少しでも穴を小さくするために、市町村の窓口で、あるいは後遺症外来の先生たちのところで、あるいは傷病手当金を支給する各職場で、完璧な案内とフォローができなければならないわけです。
　私は、未知の感染症がこれだけ大規模に広がるケースでは、既存の仕組みでは手当てができないと思います。急に大規模な後遺症患者が感染症では出てまいります。今回がそうです。症状に至るメカニズムも分かりません。治療法も手探りです。いつ治るかも分かりません。今まで予想もしなかった病気にかかるのですから、個人で医療保険に入って備えることもできません。自己責任にはできないと思います。
　となると、大臣、私は、感染症特有の後遺症支援制度を、今後出てくる感染症のことも併せて、後遺症全般に、感染症の後遺症全般に関わる支援制度を新たに創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　これからも、どんな未知の大規模感染症が国民を襲うか分からないので、今こそまさに今後に備えて知恵を絞り、感染症の後遺症に苦しむ方々、今回のことも含めて生活支援の制度をつくるときだと思います。お考えを伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員いろいろ御質問していただきまして、ありがとうございます。さらに、いろいろ御質問いただいたところをここでやり取りすることは、いろんな方に知っていただく上においては大変貴重だったというふうに思います。
　まさに、今ある制度、最初の御指摘のあったその市町村で、どういう形でそういう対応になったのかはちょっと分かりませんけれども、少なくとも、今ある制度についてどうやれば活用できるのか、それは丁寧に御説明をしていくと、このことがまず当面必要だというふうに思います。
　その上で、今局長からも答弁させていただきましたけれども、まだまだ分からないところいろいろございますので、そうした実態把握等も含めて、社会生活への影響等も含めて調査研究を更に進めさせていただきたいと思います。
　その上で、その罹患後症状に特化した支援制度の創設ということで御議論がございました。こうした症状は、新型コロナ以外の疾病等によっても同様に、社会的な支援を、いろいろ困難抱えている方もいらっしゃるわけであります。そうした支援が今どうなっているのか、それとの公平性、そういった観点からも含めて慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておりまして、現時点においては、冒頭申し上げたように、今ある制度をまずしっかり使っていただくということと、それからこの生活実態、それから今、このメカニズムですね、何でそういうことになっているのか、そうしたことに対する調査研究、これをまずしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○高木真理君　ありがとうございました。
　メカニズムを解明しなければいけない、あるいは実態をしっかりつかまなければいけない、だから慎重に対応するというのは、よく分かるといえばよく分かるんですが、しかし、患者さん、あるいは今もう本当に生活が、仕事ができなくて困っている人の生活は待ったなしなわけです。その皆さんを、本当に生活保護になるまでは全部何の支援もなく丸裸でいてくださいというのは余りにも酷だと思うんですが、早急にこうした支援の仕組みについて御検討いただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっとその前に、前の前の答弁で、私、傷病手当というところを疾病手当と申し上げたので、そこだけちょっと訂正させていただきたいと思います。
　今お話があったことに関しては、現状でも、コロナへの対応も含めて様々な生活支援の仕組みも設けさせていただいておりますので、そういった中でしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○高木真理君　今までの様々な手当てで救われていたら、こんなふうに皆さん苦しんでないと思いますし、かなりのボリュームの方がいらっしゃるということは、これから調査をしたら出てくると思います。そこへの支援の必要性を考えながら、早急に御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、まずその実態を、先ほど申し上げたように、生活にどういう影響を受けておられるのか、こうしたことをまず調べさせていただきたいと思いますし、既存においても様々な生活支援をする制度はありますから、そういったものがどう活用できるのかできないのか、そういったことも含めてよく議論をさせていただきたいと思います。
○高木真理君　本当に早急にと望んでやまないわけですけれども、今日ちょっとはしょってしまったその質疑の中で、窓口、例えば傷病手当であれば職場で適切な案内ができるか、あるいは障害年金だったり障害福祉サービスのことであれば市町村の窓口、そういったところの案内が適切であるかということで全く対応が違ってまいりますので、是非そこの周知徹底というものをお願いをさせていただきまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　厚生労働委員会は初質問でありますので、どうぞ前向きの答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、この新型コロナに係る雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねをいたします。
　十一月二十八日、財政支出総規模三十九兆円の総合経済対策が発表されました。私も、二〇二〇年三月ですか、福島に行ったときに、社会保険労務士の方々から、当時の雇調金はもう三か月ぐらい掛かると、これではもう間に合わないということで、その場に高木美智代ですね、私どもの座長から直接厚生労働省に連絡をいただいて、それから二、三週間後ぐらい、二、三週間以内に非常に短縮されたと、支給がですね、そんな経過を持ちながら質問させていただきますが、この新型コロナに係る雇用調整助成金、大変な大きな役割はあったと思います。
　この特例措置につきまして、厚生労働省としては、原則通常額に引き下げるということを先週決めましたが、その理由、背景等についてお尋ねをいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　雇調金の特例措置についてでありますが、これはこれまでこの雇用維持の取組を強力に支援してきたというふうに認識をしております。
　一方で、現在の有効求人倍率が今一・三四倍と九か月連続の上昇というふうになっております。また、有効求人数は七か月連続での増加ということで、これもコロナ前を上回る存在、水準に今なっております。また、日銀短観におきましても、製造業、非製造業共に人手不足感が高くなっておりまして、先行きにおいても更なる人手不足感の高まりが予測されているという状況でございます。
　このように雇用情勢の改善が今続いているということに加えまして、人への投資でありますとか、あるいは労働移動の円滑化と、これを実現していくことも重要だという観点で、今回の経済対策においては、この雇調金については、現況の厳しい企業にはしっかりと配慮しながら通常制度へと移行するという方針が決定されたところであります。
　雇調金の特例措置については、まず、令和四年十月から縮減に引き続きまして、令和四年十二月から来年の三月まで、この間は支給要件の緩和は継続すると。そしてまた、特に業況が厳しい企業については、令和五年一月までの間は、日額上限、助成率を通常制度よりも高くするという経過措置によって三段階で縮減を図っていくということについて経済対策でも明記した上で、十月二十八日の労働政策審議会で御議論をいただきまして御了承いただきました。
　雇用情勢を注視しながら、人への投資の強化等に向けて取組も進めてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　今、副大臣から三段階ということで、特に業況が厳しい企業、これどんなイメージですか、分かりましたら答弁いただけますか。
○副大臣（伊佐進一君）　ありがとうございます。
　今は手元にデータは持ち合わせておりませんが、私の認識では、例えばこの、人の移動が長らく制限されていたことによって、旅行業でありますとか、あるいは運送、交通、こういうところがこれまでも大きくダメージを受けてきたというふうに認識をしております。
○若松謙維君　もう是非、激変緩和というんですか、今の経過措置大事だと思いますので、非常に現場見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。
　次に、新型コロナワクチンについてお尋ねをいたします。
　まず、新型コロナの第八波が懸念されているところでありますけれども、ちょうど十月の十二日、私ども公明党といたしましては緊急要請をさせていただきまして、これ松野官房長官でありました。
　そこで、ＢＡ．１対応型、またＢＡ．４―５対応型のオミクロンですか、対応につきまして、これ二価ワクチンでありますけれども、このＢＡ．１対応型とＢＡ．４―５対応型とのそれぞれの必要性というんですか、どういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　オミクロン株ワクチン、オミクロン株対応ワクチンのこの株の選定に当たりましては、本年八月の二十四日に、専門家による検討会で御議論をいただきました。その中で、免疫を刺激する性質である抗原性について、従来株とそれから現在流行しているオミクロン株との差と比べて、オミクロン株の中でのＢＡ．１とＢＡ．４―５の差は大きくないと示唆されると指摘されました。
　これを踏まえまして、予防接種・ワクチン分科会等の検討におきましては、オミクロン株対応ワクチンは、ＢＡ．１対応型であってもＢＡ．４―５対応型であっても、どちらもオミクロン株成分を含むことで、オミクロン株が流行している状況下では従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があること、そして、新しいワクチンは、御指摘のとおり、いずれも二価のワクチンであるため、今後の変異株に対しても従来型ワクチンよりもより効果が高いことが期待されるとされました。
　このため、ＢＡ．１対応型、またＢＡ．４―５対応型の違いにかかわらず、どちらのオミクロン株対応二価ワクチンも有用であると考えております。
○若松謙維君　このワクチンにつきましては、私どもの秋野議員、今政府側に行きましたけれども、大勢の議員が大変関心を持っていまして、このワクチンインフラづくりのために党を挙げて今皆様に提言等しているところでありますけれども、今日はその観点で、資料を使いながら深掘りをしていきたいと思っております。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、これは、今年の六月三十日に、アメリカのＦＤＡが声明いたしました、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンですか、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンの、オミクロン株ＢＡ．４―５の成分についての推奨がなされたドキュメントであります。ここで具体的に、オミクロン株ＢＡ．４―５の成分を含む二価の追加接種用ワクチンを開発するということで薬品業界に指示があったと、勧告があったということであります。
　そして、二ページ、資料二なんですけれども、これはこの米国のオミクロン株の亜系統ですけれども、流行状況をこうやって各週ごとに今年の三月以降見ております。この表を見ていただいてお分かりでありますけれども、五月の下旬ぐらいから急速にＢＡ．４―５ですか、が拡大していると。
　こういう中での先ほどの六月三十日のＦＤＡの勧告と、こういう流れになると思うんですけれども、あわせて、当然、この六月頃から国際的にオミクロン株ＢＡ．５亜系統が流行して、そしてこういう結果になったわけでありますが、そういう中、米国ＦＤＡが、ＢＡ．５対応型のオミクロン株対応二価ワクチンですか、この開発を開発して、あっ、勧告して、厚生労働省は、大変言い方はちょっと雑駁なんですけど、ＢＡ．１でもＢＡ．４―５でもどちらでもいいような判断していると。何かその判断が日本の曖昧さを感じるんですけれども、そこは、厚生労働省、どんな判断をしたんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　米国におきましては、製造販売企業が、本年六月時点でＢＡ．１対応型のオミクロン株対応ワクチンの開発を既に開始をしておりましたが、六月末頃からオミクロン株のＢＡ．４及びＢＡ．５亜系統の米国内での流行が見られました。これを受けまして、米国ＦＤＡがオミクロン株のＢＡ．４―５の成分を含むワクチンを開発するよう勧告したと承知をしております。
　我が国におきましては、本年七月頃からオミクロン株のＢＡ．５系統の流行が見られまして、オミクロン株対応ワクチンの株の選定に当たりまして検討会を開催して、導入すべきワクチンについて議論をしました。その中で、ファイザー社及びモデルナ社がＢＡ．１対応型及びＢＡ．４―５対応型両方のワクチンを開発中であることを確認した上で、まずはいち早く利用可能となるＢＡ．１対応型を選択すべきであるとされました。
　その理由としましては、まず、先ほど述べましたとおり、従来型とオミクロン株との間の抗原性の差と比べまして、オミクロン株の中での亜系統間の抗原性の差は大きくないことが示唆されておりまして、オミクロン株対応ワクチンは、ＢＡ．１対応型及びＢＡ．４―５対応型のいずれであってもオミクロン株に対するより高い有効性が期待されること、そして、我が国における主な流行株はオミクロン株となっていることから、利用可能なオミクロン株対応ワクチンによる接種になるべく早く切り替えることが妥当であるということが示唆されたところでございます。
○若松謙維君　資料三ですね、ちょっとこれ説明すればよかったんですけれども、ちょうど、これは日本の国内のオミクロン亜系統の流行状況ということで、特に、先ほど六月三十日とありましたが、これがいわゆる二〇二二年ウイーク二十五、この辺りですね。結局、アメリカのこの流行ですか、ＢＡ．４―５の流行の一、二週間後にもう日本では急拡大になっていると。
　こういう中で、アメリカは、ＦＤＡは早速、ＢＡ．４―５ですか、の製造を勧告したということなんですけど、やっぱりこの今一連の流れを見ますと、今更しようがない面もあるんですけれども、やっぱり米国ＦＤＡ頼みということを感じるんですよね。もっともっと日本が主体的に国内生産ですか、ワクチンの生産ラインというのをもっと前倒してやるべき時期があったし、もう、そうしてこなかったというちょっと面も言わざるを得ないんですね。
　その上で、ちょっと次の質問に移りたいんですけれども、このオミクロン株対応ワクチンのうち、ＢＡ．１対応型ワクチンとＢＡ．４―５対応型のワクチンの取扱いですか、ちょっと改めて、この米国、ＦＤＡがいわゆるＢＡ．４―５を開発を勧告したと、で、厚生労働省は差がないと、こういう、やっぱり正確に、冷静に見ますと、やっぱりその対応の違いがあるわけであります。それはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でありますけれども、我が国におきましては、米国の状況と異なりまして、本年七月頃からオミクロン株のＢＡ．５系統の流行が見られておりますが、こうした状況におきましても、検討会の議論におきましては、まずはいち早く利用可能となるＢＡ．１対応型を選択すべきであるというふうにされたところであります。この時点では、ＢＡ．５ワクチンの開発、今、中という状況でございました。
　また、諸外国におきましても、例えば英国はＢＡ．１対応型の接種を推奨しておりますし、ドイツ、フランス等は日本と同様にＢＡ．１対応型及びＢＡ．４―５対応型の接種を推奨するなど、米国と異なる取扱いをしている国もございます。各国それぞれに検討の上判断しているものと考えられます。
○若松謙維君　まあ仕方がないという面もありながら、やっぱり日本、そういう判断をせざるを得ないというのは、国内、ワクチンの国内生産能力がないと、やっぱりそれが前提というか、制約の中での判断かなと言わざるを得ません。
　そういう中、今後、いろいろかなり議論されていますけど、日本発の新たな変異株、これに対応したワクチンが当然必要になってくると思います。そうなった場合に、企業に対して速やかな開発の依頼を行うべきと考えますけれども、企業との連携体制は今どうなっていますか。
○政府参考人（佐原康之君）　日本発の新たな変異株ということで、一般論としてまずお答えしますと、日本で発生した場合も含めまして、新たな変異株が確認された場合には、その感染力や症状の重篤性を注視しつつ、専門家の意見も踏まえながら、まず、そもそも、ワクチン接種の必要性について検討を行うことになると思います。
　その検討の中で、ワクチンが必要となる場合には、ワクチン開発企業との緊密なコミュニケーションを図り、当該企業における海外も含めたワクチンの開発状況について十分に聞き取った上で、必要なワクチンが速やかに開発、確保されるよう、開発企業と協議を行っていくことになると考えております。
○若松謙維君　非常にこの点は関心が、国民の関心高いと思います。
　恐らく、今そういう局長の答弁は、やはり今まで、国内においてこういうワクチン開発のいわゆる経験もないし制度もないしと。
　そういう中で、当然ここも、私どもとしても、開発企業に対してはいろいろアプローチもしていくし、積極的にこの政府とのコミュニケーション取るためにもサポートしていきたいんですけど、じゃ、いつになったら国内生産、ワクチン生産できる体制ができるかと、そのめどはという、やっぱりこれ、大きな関心事だと思うんです。それについてはいかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、国内で質の高いワクチンを生産できる体制確立していくこと、これは危機管理上も極めて重要であると認識しております。
　これまでも、ワクチン生産体制等緊急整備基金を措置しまして、例えばアストラゼネカ社やノババックス社など、外国企業が開発したワクチンの国内での製造を実現してまいりました。また、新型コロナワクチンの開発に取り組む国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助も行い、開発に成功した際には迅速に生産を開始できる体制を整備しているところでございます。
　さらに、昨年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略も踏まえまして、将来的な国内でのワクチン生産に向けては、経済産業省においてデュアルユースワクチンの、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備を進めていると承知をしております。
　こうした取組によりまして、今後とも国内でのワクチンの生産の基盤整備を強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　この点は、十月七日の本会議で、山口代表が総理にも質問しております。
　そういう中、先ほど、今局長が、将来的な国内でのワクチン生産に向けては経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点の整備を進めていると。ちょっと何か経済産業省頼みを感じるんですけど。とにかく今、ＡＭＥＤとか厚生労働省からいろいろと精力的にもう、体制がはっきり言って未整備だった面があると思います。
　そういう中、やっぱり何だかんだ言って一番の体力は、パワーは厚生労働省がありますから、しっかり厚生労働省がやっぱりリードすべきだと思いますので、決して経済産業省任せではないと、しっかり厚生労働省が責任を持って引っ張っていくと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、私の申し上げ方が適切でなかったかもしれませんけれども、経済産業省においても、これはデュアルユースのワクチンの開発拠点の整備を進めておりますけれども、そもそも厚生労働省として、例えばアストラゼネカ社やノババックス社の国内製造を主導してまいりましたし、また、今国内で、国内企業に対するＡＭＥＤの支援、また生産体制の整備の支援、こういったものについては、厚労省で主体的に今やっているところでございます。
○若松謙維君　いずれにいたしましても、このワクチン確保でありますが、とにかく戦略的にやらなくちゃいけない話ですし、先ほど、入手先の多様性でありますけれども、実際、モデルナ社が、厚生労働省じゃなくて我が党にアプローチ来たわけですよ。本来なら厚生労働省が前に出てしっかりと議論すべきなんだけど、何か排他的なんですよ。それは、先ほどのやっぱりワクチン開発が遅れたという、この事実として、もうちょっと、何というんですかね、オープンに全て聞いて受け入れて、やれる限りはやると。
　御存じのように、これ責任、ワクチンって非常に責任が大きい話もあるから簡単にできないんでしょうけど、一連のこの二年半、三年近い流れはやっぱり大いに是非反省しなくちゃいけないと思っております。
　そういった観点から、ちょうど資料四ですか、これを見ていただきますと、先ほどのコロナワクチン、いつになったらできるかということなんですけれども、この資料四を見ますと、いわゆる三相試験まで行っているところが、①の塩野義グループ、②の第一三共グループ、そして④のＫＭバイオロジクスグループと、こういう三つがあるわけでありますけれども、次のパンデミックに備えて改めて国内でワクチン開発体制しっかりと整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　国産の、御指摘ありましたように、国産の新型コロナワクチンの開発につきましては、ＡＭＥＤの事業を通じて研究開発支援を行うとともに、厚生労働省において、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助を行っているところでございます。御指摘ございましたように、現在、国内の複数の企業におきまして、開発中のワクチンについて第三相の臨床試験を実施しているところでございます。
　次の感染症の危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、本年三月にＡＭＥＤにおきまして、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置したところでございます。ここを通じまして、重点感染症に対するワクチンの研究開発の支援を行っております。また、厚生労働省としましても、臨床研究中核病院の連携によりまして、治験データを効率的に収集する基盤の構築等を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連絡、連携をしながら、国内で迅速にワクチン開発できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　当然、今現在はオミクロンが中心ですけど、さらに、ポストコロナ、パンデミックですか、この対策というのはやはりもう意識してかなり取り組まなければいけないと思っておりますので、是非そういった面での国内企業ですね、国内生産拠点を持っている企業に対しての支援というものを、今回も総合経済対策強化ありますので、是非大臣も尽力をしていただきたいと要望をして、これ、じゃ、コロナに関する、コロナに関する最後の質問なんですけど、先日、本部がノルウェーにありますＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合という、そこの最高経営責任者のハチェット博士とお会いしました。彼は、ＣＯＶＡＸファシリティーを通じて、出資額が一位であります日本政府に大変感謝をしておりました。
　これは実は私ども公明党も随分政府に要請したところでありますけど、その際、ＣＥＰＩは、将来のパンデミックや伝染病リスクを軽減又は排除し、そして数百万人の死亡と数兆ドルの経済的損失回避の可能性がある三十五億ドル五か年計画、いわゆるＣＥＰＩ二・〇という、この計画に今着手中であるという説明がありました。そして、この新型コロナウイルスを含めてユニバーサルワクチンの開発、これは百日ミッションという言い方をしておりますが、百日で可能であると、連携すればですね、そういうお話、まさに計画でありまして、是非、この百日ミッションが短縮できればパンデミック回避はもう今後可能になると、こういう議論がなされておりますので、是非、これは、加藤大臣来ちゃった、いいんですか、どっち。
　来年、Ｇ７を迎える日本といたしまして、是非加藤大臣がリード役としてこの短期間のユニバーサルワクチン開発計画を積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘いただきましたように、世界的にもこのワクチンをスピード感を持って開発をしていくということで、我が国においても研究開発から治験、そしてさらにその具体的な運用に至るまで様々な支援をさせていただいていますが、さらに、ただ、残念ながらまだ我が国発のワクチン出てきておりませんので、そうしたワクチンの実現に向けて更に努力をしていきたいと考えております。
○若松謙維君　じゃ、次に、新総合経済対策で、賃上げにつきまして触れさせていただきます。
　ちょうど資料五を見ていただきますと、私どもデータを取り寄せまして、ここ二十年間のいわゆるＯＥＣＤ加盟国の物価上昇率を見ました。もう明らかに日本だけがデフレで、それ以外は全てプラスと。いかに日本はこの二十年、三十年、閉じこもった経済構造に私たちは、まあいろんな言い方がありますが、甘んじているのか、それなりに良かったのか、やっぱり問題なのかということでありますけれども、いずれにしても、だからこそ現状の大きな課題があるということです。
　次に、資料六でありますけれども、資料六を見ますと、一人当たりの実質賃金、これももう日本だけがほとんど伸びていないと。これはもう皆さんも御存じのとおりであります。
　そして、資料七は、この人的投資が、国際比較をすると、やはり日本だけがもうどんどんどんどん減っていると。昔は企業内教育ということでかなり人的投資を行ったわけでありますが、最近は、これもう世界的にも日本は一番低いと、これが実態であります。
　そういうことで、今回のこの新しい資本主義、まさに賃上げ、人的投資、さらにはスタートアップと、そういう様々な手を岸田政権の下で打ち出しているわけでありますけれども、この新総合経済対策、今年の六月の資本主義の実行計画ですね、その一連の流れの中で、とにかく賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資、もうしっかりと盛り込まれておりますし、ちょうど資料八を見ていただきますと、全国加重平均千円以上という今取組が進められておりますけど、この表を見ていただきますと、この左の図ですね、これは二〇二〇年と二〇一〇年を比較して、低賃金層を中心に、まさに十年から二十年ずれていると、右方にシフトしているということでありますけど、結局、いっときは伸びるんですけどすぐ収れんしてしまうと。賃金が高くならないということですね。こういう表だと思います。
　今度は右の表はどうかというと、時間、二〇二〇年と二〇一〇年の所定内給与と最低賃金の差ですか、差を見ていただきますと、特に最低賃金に張り付く労働者が増えているということが一つと、あと、十年前と比べて最低賃金、今回は、二〇二〇年上げてぐっと上がりました。でも、すぐ下がってしまうと。結局、最低賃金にみんな、多くの企業が収まっていると。それが本来の賃上げの、いわゆる岸田政権の目指すべきなのかと、私はそうではないと思っております。
　そういうことですけれども、やはり、これ長年やっておりますこの同一労働同一賃金、さらには男女間賃金格差の解消、これは賃上げの底上げに資するんではないかと、私はそう思います。そのための、この総合経済対策の三十六ページにも書いてありますけど、これをやっぱり、しっかりやっていただきたいとありますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向けて、労働局による事業主への指導など、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の履行確保を図っているところでございます。
　加えて、今後は、先般決定された総合経済対策に基づき、新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把握し労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の厳守を徹底していきたいと思っております。
　また、労働者の男女間賃金格差を解消していくために、本年七月に、女性活躍推進法に基づき、大企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務付けたところでございます。対象となる事業主が男女の賃金の差異を適切に公表するよう履行確保を努めるとともに、各企業における男女の賃金の差異の要因の分析や、女性の活躍を一層促進するための取組を支援、例えば、企業への説明会、相談会、個別コンサルティングなどを実施していきたいと思っております。
　そういうことをすることによって、格差の更なる縮小を目指してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　いわゆる今、下請Ｇメンがいろいろ頑張っていただいておりますが、是非労働局におきましても、やはり担当者の確保というのは大事でありますので、これしっかり確保していただきたいということと、ちょっとまだこれ表現が抽象的なんですね。アウトカムが何なのかということをやっぱり目標として明示していただきたい。それはよろしくお願いいたします。
　次に、人への投資強化、労働移動円滑化という観点から、先日、会津大学を訪問いたしまして、デジタル人材育成の取組等についてお話を伺いました。会津大学は、二〇一七年からｅ―ラーニングを活用した女性のためのＩＴキャリアアップ塾、この事業を実施しておりまして、女性ＩＴ人材の確保と新たな活躍の場の創造に向けた取組を行っております。
　この事業ですが、当初は福島県の支援を受けて取り組んでおりまして、二〇二〇年からは地方創生推進交付金、ちょうど資料九で紹介をしておりますが、この制度、あっ、失礼しました、二〇二〇年から地方創生推進交付金ですね、という国の支援を活用して取り組んでおりまして、この事例が事業実施の参考となるように横展開するとともに、女性ＩＴ人材の確保を加速化させるために地域女性活躍推進交付金の拡充をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　内閣府では、女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジタル人材育成の加速化を目標に、この三年間集中的に取り組んでいるところでもあります。
　また、御指摘いただきました会津大学の事例については、大変な好事例として知られているところでもあります。未就学や子育て中などの女性向けに、ｅ―ラーニングも活用しながら、デジタルスキルの向上と就労を支援するための取組であるということでございます。
　また、地元の産学官がしっかり連携をいたしまして雇用創出や地域活性化につながっているものと考えられておりますので、各自治体、各地方自治体の取組の参考として、今後是非前向きに情報提供していくことも検討したいと考えてございます。
　また、昨今決定されました総合経済対策におきましては、女性の経済的自立に向け、女性デジタル人材の育成支援に取り組むことが盛り込まれたところでもございます。地方の、地域の女性活躍推進交付金を拡充いたしまして、デジタル人材等の育成に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　内閣府といたしましては、地域女性活躍推進交付金により、地方公共団体が地域の実情に応じて関係団体と連携した取組を更に後押しし、女性のデジタルスキル向上と就労支援を確実に進めてまいります。
○若松謙維君　公明党といたしましては、女性デジタル人材育成十万人プランを提言しております。是非こういった施策を強力に進めて、この日本の閉塞感を日本の女性が打ち破るということを期待申し上げまして、バッターを替わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　先日、初質問させていただきましたけれども、再び質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。頑張ります。
　初めに、今の質問とも関連をしますけれども、デジタル人材の育成について伺います。
　一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近著、「どうすれば日本人の賃金は上がるのか」の中で、日本型の報酬体系、つまり、年功序列的な賃金体系が企業の変革や生産性の向上を妨げているとしています。氏によれば、問題は、年功序列的な賃金が労働の成果に応じた報酬になっていないことであるとの指摘です。
　例えば、五十五歳から五十九歳の賃金は十九歳の二・三倍ですけれども、年齢に比例して生産性がそこまで上がるとは考えられず、逆に年齢を経ることによって時代の変化に対応できなくなる面も大きいかもしれないと、そのように述べています。
　野口氏は、我が国が今直面しているデジタル化の遅れもそうした傾向の一つの表れだと警鐘を鳴らしています。
　政府は、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、五年間で二百三十万人のデジタル人材の育成を目標に掲げています。
　これまで、我が党の山本香苗理事や竹谷とし子議員も機会あるたびに提案をさせていただいたところですけれども、職業訓練におけるデジタル分野への重点化、厚生労働省としてどのように取り組む考えか、具体的な施策をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　厚労省においても、この職業訓練のデジタル分野の重点化というものに向けて今取組を進めているところでございます。
　この公的職業訓練においては、令和四年度から今取組を進めておりますが、デジタル分野の訓練受講者数、令和三年度では三・一万人でありましたが、令和四年度、これ七月末の時点ですので、僅か四か月で既に二万人ということになっております。デジタル人材の育成促進に向けた取組が一定程度進んでいるという認識をしております。
　こうした取組を更に加速化させていこうということで、離職者向けの公的職業訓練受講者の約八割が民間の教育訓練機関を受講しております。つまり、民間の機関でこのデジタル講座を増やしていただかなければいけないということで、今まではこの一部の訓練については単価の上乗せを行っておりました。これを更に拡大をしまして、例えばウエブデザイン等のデジタル分野の資格取得、こういうものを目指す訓練コースであったりとか、あるいは企業実習を組み込んだ訓練コースについては委託費を更に上乗せをして拡充するという取組でありますとか、あるいは、育児で時間的制約がある方々のために、希望に応じた日時に受講ができるようにｅ―ラーニングコースというものがございますが、このコース用のパソコンの貸与、これはこれまで委託費の対象外でありましたが、今回対象とするということを講じさせていただきたいというふうに思っております。
　こうした取組によりまして、公的職業訓練を通じたデジタル人材の育成にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　副大臣、明確な答弁、ありがとうございます。
　続きまして、先日の委員会質疑におきまして、原材料高騰等に対応するため、事業所内で最も低い時間給、一定程度引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業に対する業務改善助成金について更なる拡充を求めたところであります。これに対し、加藤厚労大臣から、総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業がより利用しやすくなるよう拡充を検討していきたいと、このような答弁をいただきました。大変にありがとうございました。御答弁いただきましたとおり、総合経済対策に業務改善助成金の拡充が盛り込まれたところであります。
　そこで、厚労省に伺います。これまでの同助成金の成果について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　業務改善助成金でございますけれども、令和三年八月一日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業などに対して、これまで助成対象外としていました一部の自動車やパソコンなどを助成対象に拡大し、同じく十月一日から、助成対象となる人材育成、教育訓練の要件を緩和いたしました。それから、続きまして、令和四年一月十三日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業などに対しまして、生産性向上に資する設備投資などに関連する費用も助成対象として認める特例コースを新設するなど、累次の要件緩和、拡充を行ってきたところでございます。
　これらの取組を踏まえまして、令和三年度の業務改善助成金の交付件数は三千八百五十九件で、助成金が創設された平成二十三年度以降で最高、過去最高でございました。
　また、本年九月一日には、中央最低賃金審議会の答申を踏まえまして、最低賃金が相対的に低い地域の事業者への支援として、事業場内最低賃金が低い事業者に対して助成率の引上げを行いました。また、原材料費等の高騰の影響を受けている事業者に対しまして、利益率が一定以下、一定以上低下した事業者に対しまして助成の対象を拡充することといたしたところでございます。
○窪田哲也君　令和三年度の助成金の交付決定件数が三千八百五十九件ということで、大きな成果があったと思います。
　そこで、経済対策にうたわれていますとおり、持続的な成長と分配の好循環を達成して分厚い中間層を形成していくには、短期、中期的にわたる構造的な賃上げが不可欠であります。特に、短期においては、物価上昇率をカバーしていく賃上げが必要です。引き続き、賃上げ促進税制の活用促進や賃上げを行った企業への優先的な政府調達に加えて、中小企業・小規模事業者の業務改善、生産性向上と一体的に行う賃上げの促進に力を入れていただきたいと思います。
　加藤大臣、業務改善助成金の拡充含め、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　本年十月二十八日に閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、賃上げを促進をしていくということ、そしてそのために、中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め推進を進めていくということ、また、最低賃金についても、できる限り早期に全国加重平均が千円以上となることを目指し引上げに取り組むこと、そして、委員御指摘がありました業務改善助成金の拡充、これらも明記をしたところであります。
　このため、まず、助成改善、業務改善助成金については、今申し上げた総合経済対策を踏まえ、賃上げに取り組む中小企業が利用しやすくなるよう、支給要件の緩和や助成額の拡充について検討するとともに、今後の予算編成において必要な予算の確保にまずは最大限努力をしていきたいと考えております。
○窪田哲也君　今後の予算編成の中でしっかり必要な予算の確保に最大限努めていただきたいと思っております。
　次に、子育てについて伺います。
　先週閣議決定されました緊急経済対策には、我が党の強い主張もありまして、妊娠時から出産、子育てまで一貫した切れ目のない伴走型支援の充実と、妊娠、出産時にそれぞれ五万円相当の支援を実施することが盛り込まれました。孤立しがちな妊産婦に寄り添って支援をしていく仕組みに対して期待が高まっているところです。
　子育て支援策については、これまで、幼保無償化、高校授業料の無償化、奨学金の拡充などによりまして着実に拡充されてきた経緯があります。その中で、ゼロ歳から二歳については比較的支援が手薄な状況にありました。こうしたことから、ゼロ―二歳、ゼロ歳から二歳児を持つ家庭への支援を求める声は強く、また、核家族化の進展によって孤立しがちな妊産婦に対する伴走型支援の拡充が急がれていました。
　育児の負担が過重だったり身近に相談相手がいなかったりして産後うつになる母親は少なくありません。ある調査では、産後の女性の約一〇％から一五％が、気分の落ち込みや食欲不振、自己評価の低下といった症状が続く産後うつになるとされています。周囲に相談できる人がおらず、虐待など深刻な状況になるケースもあります。二〇二〇年九月に横浜市立大学の研究チームが妊産婦約八千人を対象に行ったアンケートでは、約三割がうつ症状のおそれがある状態だったと言われております。
　物価高騰に伴う負担増もまた問題であります。
　十月三十日付け読売新聞の報道によりますと、明治安田生命保険が育児中の親を対象にした調査では、実に八五・二％の親が物価高で子育て費用の負担増を感じているとの結果が出たそうです。特に物価高を感じる品目は、ミルク代やベビーフードなど食費が五八・四％、おむつなど日用品が、電気、ガスとともに三五％を超えました。子育てに係る費用、月額は前年比で六・八％増えて三万九千二百九十九円でした。明治安田総合研究所の小玉祐一フェローは、二〇一九年十月スタートの幼保無償化で費用は一旦減ったが、物価高が負担軽減効果をほとんど打ち消したと、このように述べております。
　子育て支援に係る負担を減らしつつ、妊産婦や乳児の親の孤立化を防ぐ、それが今回の支援の目的ですが、支援の対象、規模、実施方法、スケジュール感はどのようになっていますでしょうか、厚労省に伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　先日閣議決定をされました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、自治体の創意工夫によりまして経済的支援を一体として実施する事業を創設する、そして経済的に実施をするということが決定をされました。
　このうちの経済的な支援につきましては、委員からも御指摘ございましたように、妊娠届出時と出生時を通じまして計十万円相当といたしまして、令和四年四月以降に出産した全ての方を対象とすることとしております。
　また、対象者の規模でございますけれども、過去の実績から見まして、年間で、妊娠届出時の経済的支援については約八十七万人、それから出産時の経済的支援については約八十一万人というような規模を想定をしておりまして、今後、実施方法も含めまして、具体的な事業の内容について早急に詰めていきたいと考えております。
　いずれにしても、伴走型の相談支援と経済的支援を組み合わせた形で効果的な支援になるように工夫をして、早期に対象者の方々にお届けできるように取り組んでまいります。
○窪田哲也君　令和四年四月以降に出産した全ての方が対象ということでございました。
　今回の支援策のポイントは、伴走型で切れ目のない妊娠、出産支援にあります。
　我が党の次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長が、先月十二日、東京都三鷹市を訪れ、助産師や保健師が妊婦と対面で悩みを聞く同市のゆりかご面接事業を視察して、利用者から話を聞きました。同市では、毎年九割超の妊婦がゆりかご面接を利用しているということです。支援が必要な人を早い段階から把握できるとのことです。面接を通して、貧困など特に支援が必要な特定妊婦、これ毎年二十人ほど把握しているということであります。
　同市の切れ目のない支援事業の流れは次のようなものです。まず、妊娠期の母子手帳の交付、ゆりかご面接、産後の健やかサポート事業、産後うつ対策支援事業、定期健診、子育て期のファーストバースデーサポート事業と、切れ目なく支援する仕組みが整っています。
　同市の場合は先進的な取組ではありますが、一方で、全国に目をやると、産後の母子については、既に全国の自治体が生後四か月以内を対象にした訪問事業を実施をしていますが、厚労省の調査、二〇二〇年ですけれども、では、自治体の実に五三％、五三％が訪問者の人材確保を課題と、このようにしております。
　妊娠期から出産、育児の子育てに伴走するには、相談要員としての助産師、保健師、看護師等の人材確保が不可欠ですが、伴走型支援を担う人材について、厚労省はどのように考えておられますでしょうか。