Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大見委員　いい関係になっていくというお答えがあり、大変期待をするところであります。
　また、インディアナ州の知事を務められたペンス副大統領と麻生副総理の間で、今後、日米対話が始められることが決められたということも伺っております。この対話では、自動車問題などの日米の、先ほどお話があって、ないとは思いますけれども、無用な摩擦というのは回避をしつつ、本来であれば、日米が協調して世界経済をリードするような、そういう中身の濃い対話が行われることが望ましいというふうに考えております。
　実際の経済対話の中身は、ＴＰＰからの離脱も踏まえて、二国間貿易のあり方や、また、インフラ投資に係る分野など、極めて実務的なものになるのではないかという報道もあるようでありますけれども、どのような中身でいつごろから始まるのか、具体的なものは発表をされておりませんでした。
　また、安倍総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、新幹線やリニアモーターカーなどの高速鉄道技術で日本の貢献を提案されておりましたけれども、ＪＲ東海のある地元の愛知県の議員としては、日米経済対話の方で米国での導入と鉄道インフラの協議も議題にもし上がるとすれば、ぜひ、麻生副総理の手で交渉をまとめていただきたいと大きく期待をするところであります。
　そこで、日米経済対話では、新幹線、リニアも含めましてでありますけれども、どのような内容を取り上げていくのか。基本的なお考えなど、副総理としての見解を伺います。
○麻生国務大臣　昔、佐藤・ニクソン会談という、多分これが日米の繊維交渉のスタート、始まりで、これ以来、日本は繊維だ、鉄鋼だ、自動車だとありとあらゆるこういった交渉をやり、その後は、関税障壁だ、非関税障壁だ、産業構造だというのをずっと長いこと日米間で経済交渉をやってきたんですが、向こうが何とかしてくれという話をこっちは受けて、どうするかという話だけだったと記憶しますが、今回初めて日本側から、経済対話というより、こちら側から振り込んで、こちらから交渉するのは、副総理を出すから、おまえのところは副大統領を出せという話で、相手の名前まで指名してやった例は過去に一回もないと思いますが、そういった意味では、枠組みとしてでき上がっているんですが。
　基本的に、この方の大統領選挙に出られるときの話を見ても、今のアメリカの貿易赤字が、対中でこれだけ、対日、対メキシコという例を四つ引かれていますが、ドイツがぽこっと抜けていたり、余り知識がそんなにはっきり入っているわけじゃないなと思って数字は聞いていたんですけれども、そういう感じの方ではあると思いますけれども。
　少なくとも、一回覚えると話はぱっと、次の会議からは二度とその数字は、別の数字を言ってきますから、きちんと知識が入ると、インプットされると、ちゃんとそれを消化して話ができる人だという感じはしました。
　今回も、ペンスというのを安倍総理の方から振り込まれて、大統領との首脳会談の席でペンスに向かって、では、こっちはペンスとその場で指名しましたので、そこでペンス副大統領と握手をして、それでスタートすることになったんですが。
　先ほど申し上げましたように、少なくとも、アメリカの中西部にいたという方は大体パスポートを持っている人がほとんどいない、国会議員でもほとんどパスポートを持っている人はいなかった、いないのが昔だったんです。最近は少しふえたとは思いますけれども、昔は三分の一も持っていない、ハワイといったら日本かと思っている人が多いぐらいの国会議員が多かったという記憶が、私はもう何という国だろうなと思ったのが三十年、四十年ぐらい前の記憶なんですけれども、今はそんなことはないんでしょうけれども。かなり中西部にいる方というのは、この辺が世界の中心と確信しておられる方が多いので、話としては難しいところがあるんですけれども。
　ただ、この方は日本に七回か八回か来ておられますし、自動車交渉というより、自動車の誘致をやられて、積極的に来られたという方でもあるので、いろいろな話は、自動車側に限らず、新幹線の話も、これはきょうもアメリカ側から、ダラス—ヒューストンというのが今一番具体的なんですけれども、ダラス—ヒューストン、東京—名古屋ぐらいになりますか、そういったところの新幹線をやりたい。これはリニアじゃなくて新幹線です、こういったものをやりたいという人がアメリカからきょう日本に来ますし、そういった意味では、かなり積極的に動いているという動きがあることはもう事実だと思っておりますが。
　いずれにしても、こういったものを含めて、長く時間がかかって、ＴＰＰなんて、あれは三年かかって、今から結果が出るのは十五年も先の話になるものはいっぱいありますが、こちらの方は中間選挙までにそれなりの成果を得たいと、極めて即物的な話だと想像できますので、そういったものに対応するような話を手際よくやっていかないかぬなという感じがしておりますので。
　私どももチームを組んで、こういったプロジェクトを含めて、ウィン・ウィンの関係にならぬと話にならぬので、向こうが言ってきたものをどうやって受けるかだけでは全然意味が違うと思っております。
○大見委員　時間の方が大分迫ってきておりますので、国内の政策運営についても一点だけお伺いをいたしたいというふうに思います。
　国内政策、これを着実に進めていくというのは、今の日米関係のような世界経済の変化という外的な要因は別にして、大変重要なことだというふうに思っております。デフレからの完全脱却、これを軌道に乗せていくためには、さらにアベノミクスを加速させていかなければならないところであります。
　そのためには、企業活動で、大臣がたびたび言及されておりますように、企業の内部留保を賃上げや投資に回していただき、各層各分野、全国津々浦々に行き渡るような、あらゆる政策を総動員していかなければならないというふうに考えております。
　そこで、今後の経済運営について、財務大臣としてどのようなかじ取りをしていくのかをお伺いして、質問を終わっていきたいと思います。
○麻生国務大臣　間違いなく、マクロの数字としては有効求人倍率、失業率、ＧＤＰ、賃上げ等々、いずれもマクロ的な数字は大きく改善していることは間違いないと思うんですが、地域差や企業間格差、また世代間格差、いろいろなものが残っておりますので、こういったものをやり直していく、構造改革していくというのが大前提なんだと思いますが。
　いずれにしましても、今、中小企業、零細企業等々、いろいろ区別の仕方があろうとは思いますが、今、内部留保の話が出ましたが約三百兆、この三年間で見ましても、年間平均二十三兆から二十五兆円の内部留保がたまっていっておりますが、それに比べて設備投資が、約七十五兆円に対して設備投資が八兆ちょっと。
　賃上げが、上がった上がったといったって三兆ちょっとぐらいなものですから、そういった意味では、こういったものがもう少しきちんとした形で賃金とか配当とか、それからまた設備投資といったようなものに回っていくようなことを考えないで、金利もつかない金を内部留保でため込んだって何のあれにもありませんから、そういったものがＩｏＴとかＡＩとか介護ロボットとか、今いろいろなものが出てきておりますけれども、こういったものをやる。
　加えて、働き方改革という話が最近よく出てきておりますが、長時間労働の話とか、まあ、国会の長時間労働もいいかげんにしてもらいたいなと思わないところがないわけではありませんけれども、そういった意味でも、こういったものをきちんといろいろやっていくいい機会なんだと思いますので、私どもとしては、いろいろなことをやっていくのに当たって、いい機会だと思っておりますので。
　こういったものを連合の方々も、きのうもお話ししましたけれども、いろいろ話をしておられますので、私どもとしては、こういった話を含めまして、日本人の生活全体への、この働き方の改革というのは大きな生産性につながっていく、大きな糸口になり得ると思って、私どもとしては、こういったものも含めて検討させていただきたいと思っております。
○大見委員　時間が参りましたので終わりますけれども、金融政策については伺うことができませんでした。
　今、さまざまな政策メニューがあるわけでありますけれども、これを使っていかなければ効果が上がっていかないというふうに思いますので、その意味で、金融機関の果たす役割というのは非常に多いというふうに思います。またしっかりとした金融機関との連携をとりながら、こうした施策を一つでも二つでも大きく前へ進めていただくように望みまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　私も、先週行われました安倍総理また麻生副総理の訪米について、まずはお聞きをしたいと思っております。
　まず、麻生大臣、訪米、大変お疲れさまでございました。まさにトランプ大統領が大統領就任前からさまざまな発言をされまして、国民の中に安保の面また経済の面で不安があったわけでございます。
　特に、安保の面でございますと、駐留米軍経費の問題。これも、安倍総理が帰ってこられた後に、ＮＨＫの番組でこの問題は終了したのではないかという表明をされました。非常に国民の中では懸念が払拭された、大変安心をしたということで、すばらしい訪米だったというふうに私は思っております。
　経済の面でおきましても、先ほど大見委員から御質問がありましたとおり、為替の問題でありますとかアメリカへの投資の問題についても、ある一定程度の枠ができたのであろうというふうに思っております。
　私、今回の訪米を見ておりまして、まさに政権が安定することの大切さというものと、それと、やはり外交におきましては、政治家個人の資質というものの大事さというものを感じました。
　やはり、外交の面で、自分の国の政権が足元が揺らいでおきますと、足元を見られ、外交もうまくいかないという中で、自公政権はもう五年目を迎えます。しっかりと安定した中、安倍総理と麻生財務大臣、副総理として行かれまして、非常に安定感を持った外交が今回の結果を導いたのではないかというふうに思っております。
　それと、やはり政治家個人の資質でよりますと、これは安倍総理自身がＮＨＫで言われておりました。ペンスさんに今回のカウンターパートは麻生大臣ですよと言ったときに、非常にタフな男だなというふうに答えられたと言っております。
　私は見てのとおり軽量級でございますけれども、大臣とは三十歳違いますけれども、しっかり経験を積んで、相手方に少しでもタフな男に見られるように頑張っていきたいなというふうに思った次第でございます。
　ですので、今回の訪米は、蜜月なんて言われておりますけれども、やはり、麻生副総理としての存在感が一つアメリカ側に緊張感を与えたのではないかというふうに私個人としては思っております。
　そこで、先ほど、大見委員の質問とかぶりますけれども、麻生大臣の方で、ペンス副大統領とのお話につきまして、日本企業はアメリカに非常に直接投資を行い、また雇用も含めて大変大きな貢献をしているということの認識があるというふうにお伺いをいたしました。
　私自身も、ペンス副大統領はインディアナ州の元知事でございますし、昨日の予算委員会でもございましたとおり、日本の多くの自動車企業が直接投資をこのインディアナ州に行っております。むしろ逆に、このインディアナ州の例が全米に広がるんじゃないかという淡い期待をまたペンスさんに持たれても逆に困るなというぐらい、インディアナ州はうまくいっているところだと思うんです。
　改めまして私からも、日本企業のこれまでの米国への直接投資の評価、また、ペンスさん自身の、麻生大臣がお会いになって、個人的な人物像の感想も含めて、私の方からもお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　私と真逆で、物すごく真面目な人だと思いました。ちょっと一杯行こうかという雰囲気の人ではなかったので、真面目な人だというのははっきりしていたと思いますし、日本に七回来て、いろいろな講演なんかしているんですけれども、この話の内容を調べてみても極めてまともなことをしゃべっていますから、そういった意味では、わあ、これはえらいかたいおじさんやなという感じはしましたし、見るからに、トランプが私の方に振り込んできて、こっちはげらげら笑っても、向こうは黙って固まっているような人だったので。
　終わった後、あなたはゴルフをするのかと聞いたら、すると。大統領とか総理は勝手にやっているんだ、俺たちもやらない手があるか、こっちだってやろうやと。インディアナに行こうかと言ったら、インディアナに来た日本の閣僚はおらぬと言うから、じゃ、呼んでくれと。ゴルフ場はあるのかと言ったら、ばかにするな、物すごくいいゴルフ場があると言われて、ああそう、じゃ、呼んでくれ、そうしたら行って交渉しようという話をしたんですけれども、肩をやわらかくするのに少し時間がかかるかなという感じの人ではありました。
　少なくとも、今、自分の州に日本の企業が百九十一社あるとか、雇っている人間の数は四万三千九百人そういった人がいるとさっと言いますから、そういったことに関しては、事自分の州のことに関しては間違いなくきちんと頭に入っているんだと思いますが、アメリカ全体で何十万とか、そういった数字にちょっと勉強し直してもらわないかぬところが出てくるんだとは思いますけれども。
　こういったような話をして、日本とアメリカ、実質一番と二番の経済力を持っているところが組んでやるということの安定感、どれくらい大きなものをこのアジアに与えると思っているんだ、もう大西洋より太平洋に軸を移さないかぬ時代に変わってきていることはアメリカだって確かなんだろうから、何となくヨーロッパはちょっと今ぐちゃぐちゃしているけれども、アジアは伸びていくんだから、こっちに軸足を移さないといかぬのではないのという話をしてありますので。
　ゆっくり話をすることになるんだと思いますが、時間をかけてきっちり、やはりやってよかったという話をする形にしないと意味がありませんので、我々としては、今までのように言われた話をいかにうまくやるかではなくて、こちらもいろいろ提案をして、両方で話ができるという形にしていかないかぬところだろうと思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　お二人の関係の具体的なイメージが非常に湧いた御答弁をいただきました。
　先ほど、大見委員の御質問の中では金融政策についてのアメリカ側の理解ということも問われておりましたけれども、私からももう一度お聞きをしたいと思っております。
　ムニューチン氏が財務長官にきのう承認をされまして、はっきりとしたカウンターパートとして、また経済対話以外の金融政策についても、これからムニューチンさんとの間で麻生財務大臣として対応されていくことになろうかと思っております。
　為替の問題をさまざま言われましたけれども、まずは金融緩和をしたのはアメリカでございました。その後日本がおくれて、自公政権になって本格的な金融緩和を行いまして、それでマネーサプライの量というのは非常にリバランスをしてきております。ですので、これは決して為替操作ではないというふうに私自身は思っております。
　この為替政策、為替政策と言いますとちょっとマーケットに影響がございますので控えますけれども、金融政策の日本のあり方について、安倍総理は一定の理解を得られたというふうに思われておりますが、麻生大臣としましてアメリカ側の認識はどうだったかをお聞きしたいと思っております。
○麻生国務大臣　私が向こうに行ったときは、まだスティーブン・ムニューチンという人は議会で承認をされておられません。五十対五十で、一回は、副大統領の一票で入って、五十一対五十で上院は通ったんですが、その他のところは通らず、実は問題というので月曜日に延ばされて、月曜日の午前中が午後になって、午後六時だったかな何かで、こっち時間で九時半だったと思いますが、その辺で通ったのが、五十三対四十七ぐらいで通っていますので、そういった意味では、いろいろ、内部の中にも反対があるという人なんでしょうけれども。
　仕事はできる、それから、ＧＳ、ゴールドマン・サックスだかＪＰモルガンだかで、日本に半年いたと言ったかな、半年ぐらいいた経験があるので、東京がどうたらとかいろいろな昔の話をされるそうですから、そういった意味では、日本に詳しい、詳しいとは言いませんけれども、知っている人なので、全くの無知ではない。
　それから、金融に関しては、為替、こういったような話やら何やらに関しては、これはもう、彼の上司というのをちょっと知っておりましたものですからその上司から聞き出した話は、おやじほどすさまじいトレーダーではないけれども、おやじに比べて能力は落ちるが人柄はいいぜと教えてくれたので、ああそう、サンキューと言って、そいつにはお礼を言ったんですが。私は直接知りませんので、情報しか知りませんけれども。
　少なくとも、為替やら何やらで、トレードなんかの話で為替を介入させる、これはＧ７、Ｇ20では全然その話は今通りませんから、そういったことはできないというのが国際情勢であって、事の知識だけはしっかりしているという話の保証だけはもらっていますので、そういった話を避けて、きちんとした話をしていかないかぬのが一点。
　それから、Ｇ７の中ではみんな知っていますけれども、少なくとも、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの破産のときに、あの騒ぎのときに、日本が十兆円のローンをやってＩＭＦを安定させて、そのときに、イギリスとアメリカが先頭を切って金融緩和をやって、ポンド安、ドル安をやったというのの、間違いなく切ったのは向こうがやったのであって、うちはその間じっと黙って耐えた方ですから、七十円まで円が暴騰させていった間、あのとき日本も同じことをやったら一九三〇年代のあの騒ぎと同じようなことになったはずなのに、日本が耐えたからなったんだろうがということはよく向こうも知っている、これだけは間違いないという話だったので。そこがわかってもらわないと、最近のことしか知らない人たちばかりを相手に話していると、今の話しかしませんので、そういった点はしっかりしていることは確かだそうです。
　こういった話をわかっておいてもらうのであればいろいろな話の仕方もありますので、今後とも、日本が金融緩和で円安だなんて言われたって、まだおまえ、俺のところはリーマン・ブラザーズのときのあれが、二百四十円が百二十円まで円高になったときでしたから、まだ百二十円まで行っていませんから、うちは円安と言われる覚えはない、まだ円高の方なんだということが言えるという状況が頭に入った上での話をするのと、そうじゃないのと全然意味が違いますので。
　そういった意味では、これからゆっくり話をしていかないかぬところだと思いますが、どの道、バーデンバーデンのＧ20が最初のときになるんでしょうから、そういったときからいろいろバイでスタートさせていかないかぬと思っておりますけれども。
　私のときはジャック・ルーという人とその前のガイトナー、そこらあたりが私の最初だったんですけれども、その人たちも最初はえらい基礎的知識を覚えてもらうのに時間がかかりましたけれども、この人の場合、最初からそこのところはわかっておるという、本当かどうか知りませんよ、という話ですから、そこらでは話がしやすい人なのかなとは思っております。
　いずれにしても、向こうもアメリカを背負って出てくるので、こちらもこちらの国益に沿って戦っていかないかぬところだと、戦っていくと言うとちょっと聞こえが悪いですね、話し合っていかないかぬところだと思っております。
○浜地委員　かなりお詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、麻生大臣は経済対話の面でも、こういったほかの金融政策の面でも、さまざまこれから実務の面で働かれると思いますので、しっかりとまた我々もサポートをさせていただきたいと思っております。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　公明党としましては、内政の問題で、軽減税率制度の周知徹底状況について、最後お聞きかせをいただきたいと思います。
　私も、税理士会に出たり小売業の販売の方々とお話をしまして、いまいち、この軽減税率の制度というもの、特に、テークアウトなのか店内飲食なのかとか、または、小売業者におきますと、いわゆる五千万以下の売り上げにおきますとみなし売り上げで軽減税率が計算できる等々、さまざま、国民の懸念について周知徹底をし、措置をとっているわけでございますが、消費税増税が延期をされまして、この軽減税率制度の導入も少し時間が延びたわけでございます。
　しっかりとこの軽減税率のさまざまな懸念についても周知徹底を財務省にお願いしたいというふうに思っておりますが、ここは木原副大臣に、今の軽減税率の周知徹底状況をお聞かせいただきたいと思います。
○木原副大臣　浜地委員御指摘のとおり、政府といたしましても、この軽減税率制度の円滑な実施に向けては、周知、広報等にしっかりと取り組むべきだというふうに考えております。
　また、法律の中身についても、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応をするということが明記されております。
　現在の取り組み状況ということでございますが、軽減税率制度についてのＱアンドＡを公表するとともに、事業者団体等とも連携の上、平成二十八年四月から現在までの間に約七千五百回の説明会等を実施しております。そして、参加企業等は延べ二十一万事業者数ということになっております。また、事業者からの相談についても、専用の窓口において丁寧に相談に応じているところでございます。
　引き続いて、この準備状況を把握しつつ、万全の対応を行ってまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。私もしっかりまたこの軽減税率制度を説明していきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民進党の伴野豊でございます。
　まず冒頭、恐縮でございますが、きのう大臣所信をいただいてきょうから質疑、野党におきましてはこの一時から四時間ということで質疑をさせていただくわけでございますが、漏れ伝え聞くところによると、予算委員会では職権で中央公聴会が立てられたということでございまして、当委員会におきましても、充実した審議をしていく中で、与野党筆頭も重ね重ね協議をしているところでございまして、昨年の末の議長さんの所感にもありますように、当委員会におきましては引き続き与野党の真摯な協議のもとで委員会運営がなされますことを改めて、言わずもがなではございますが、委員長にお願いしておきたいと思います。
　さて、では質問に入らせていただきたいと思います。
　麻生副総理・財務大臣におかれましては、予算委員会の中、あるいは当財務金融委員会が控える中で渡米されて、そして国益をかけて御協議あるいは会談に臨まれたこと、この点に関しましては、同じ政治家の一人として、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　そうした上で、これこそ副総理におかれましては言わずもがなかもしれませんが、やはり政治は結果責任だと思っております。報道ではゴルフ云々というお話が出ておりますが、私の個人的な意見として、両首脳のコミュニケーションが円滑にいき、そして本当に腹を割った、日米同盟の上でのお互いウイン・ウインの、そして、あるときは助け合う、あるときは支え合うということがきちっとできる、そうした協議がなされるのであれば、私は、二十七ホールと言わず、五十四ホールだって、でも、これは結果責任だと思います。全然ゴルフをやらなくても、結果が出なければ、私はそれは一定の責めを受けるんだと思いますが、別に遊びをされているわけではない、スポーツをされているわけでございますが、それはなかなか緊張感の中でやっているわけで、プライベートのものとは、私も外交を少しかじった人間としましては、やはりその中でも、お食事をされている中でも緊張感の中でやっていらっしゃると思いますので、私はそういう認識をしております。
　今回の首脳会談は、本当に、大変失礼な言い方をすれば、トランプさんが御当選されて、多分、副総理初め我が国も、どちらかというとびっくりされた方が多かったのではないか。とりわけ選挙中に発言されたことというのは、選挙中だからと許されることでもないようなことも御発言があったやに思います。そうした中で、今回、言ってみれば、双方が戦々恐々の中でなされたわけでございますが、ほっとされた方が多いのではないかと思っておりますし、政財界挙げて、多分同じような思いではないかと思っております。
　私ども野党におきましても、野党といえどもという言い方がいいのか、野党だから、よりいい関係にしていただくために、きょうは、副総理・財務大臣のさまざまな思いや御意見を承って、よりいい関係を築いていただくために少しでも御提案をさせていただければ、そんな思いで質問をさせていただきます。
　午前中も、トランプさん初め、いろいろな人物評が各委員から御質問があり、その側近の方、首脳の方にお会いする方というのは本当に今の中ではごくごく限られた方でございますので、やはり国民の皆さん方初め、私どもも、より知りたいということがございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、先ほど、トランプさんの評に関しては、率直な、建設的な意見を案外言う方だというお話や、あるいはノートをとって聞いていらっしゃるという、ちょっと失礼な言い方をすれば、意外な一面も感じ取られた中で、やはりトランプさんという方がどういう方なのか、これから非常に重要なことになってくると思いますので、まずは、それ以外の点で、あるいは重なっても結構でございますので、副総理の率直な御意見をトランプさんに関して教えていただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　政治家の経験がないで大統領になったという人は、多分、私の知っている範囲では、戦後では軍人さんがいきなり大統領になったアイゼンハワーとトランプだと思いますので、政治家につき合いはゼロです。だから、政治家でこの人を知っている人はいないんですが。お目にかかったのは、トランプ大統領との首脳会談で四十分、それから、その後の昼飯から出られるまでの一時間、二時間近く、あの時間だけしか知りませんし、直接見た感じでしかしゃべりようがないんですけれども。
　先ほどもどなたかの御質問にお答えしましたように、少なくとも、しゃべっているのはこちら側の方が圧倒的に多くしゃべり、質問をするのは向こうで、しゃべるのはこっち。安倍さんは、俺が七割ぐらいしゃべったからと。私が見た感じ、八割以上安倍さんがしゃべっていたように思いましたけれども。大体人間は自分がしゃべっている方が少ないと思うものだそうですけれども、明らかに、あれは安倍さんの方が八割はしゃべっておられたと思います。
　その後、ゴルフをされたときの話を聞いても、最初の十八ホールはほかの人もいたそうですけれども、最後の九ホールは二人きりだけでカートで回っておられますので、通訳はどこに乗っていたんだと聞いたら、後ろのゴルフバッグの隣にぶら下がっていましたという話でしたので。
　そのときの話でも、ほとんど、安倍さんに対する質問に対して、安倍さんが答えておられるという感じだから、よく人の話を聞く人、今、なったばかりということもありますので、アジアに関しては全くということだったので、主に情報収集に一生懸命やっておられるんだと思いましたね、正直なところ。
　それが意外と、自分一人で頑張ったというおじさんなんでしょうけれども、もっと、俺が俺がという感じじゃなかったというのが非常に印象的だったのと、人の話はよく聞くのと、何となく、安倍さんという人に対する、ほかの外国のメディアも全部そうでしたけれども、やはり握手で十九秒というのは長いですよね。かなり、選挙でも誰かにこうやるとき、十九秒というのはかなり長いなと思いましたけれども、えらい長いこと握手しているなと思いましたけれども、ずうっと向こうが離さないという感じでしたから、そこらのところは意外なところ。
　直接しゃべったというのは、ゴルフの話以外直接しゃべっておりませんので、ちょっとほかの情報を持っているわけではありません。
○伴野委員　日米同盟が基軸だと思いますので、そういう中で日米の首脳が十九秒握手したというのは、私、個人的には評価させていただきたいと思いますけれども、ただ、あちらとしてはまだ攻撃に転じていない、まだ本当に準備段階なので、いろいろ情報をとられたんだろうと思うんですね。
　選挙中の印象でございますが、やはり目的達成のためならば手段を選ばないタイプの方だなと、よくも悪くもですね。だから、やはり相当これから準備をして反転をされる、したたかな方ではないかな、今のお話も伺っていまして、そんなふうに思っております。そのあたりのところは、多分、安倍総理も副総理も同じおつもりではないかと思うんですが、一方で、思ったより明るく陽気なアメリカ人の、ごくごく一般的なタイプと言うと失礼ですが、そういうタイプでもあるのかなということはほっとしている部分もありますし、選挙戦の勝ち抜き方を見るとやはり運のいい方である。
　やはり、パートナーとして運のいい方と組むというのは悪いことではない。これは松下幸之助さんだったと思いますが、御自身が自分のさまざまな仕事のパートナーを選ぶ、あるいは部下を選定する、入社試験なんかで最終的にそういう点を非常に評価した。私は、運がいいというのもやはり実力のうちで、よくよく、運がいいといって、そねみやねたみで使う場合があるんですが、やはり運のいい方というのは、それなりの準備、用意周到されているから、確率論的にそこへ狭まってきて、右か左かといったときに当たる可能性が高い。だから、はたから見ていると運がよく見えるんですが、私は、運のいい人というのは、やはりそれなりの実力とそれなりの用意をしているから結果的に運がいいのではないかなと思っている一人でございます。
　ぜひ、今後もしっかりとしたコミュニケーションをとっていただければと思うんです。
　そしてまた、副総理は今回非常に重大な任務を担われたというか、まさにこれからだと思います。一人はペンスさんという副大統領とやっていただかなければいけない。そして、昨日だったですか、財務長官、ムニューチンさんも就任されるということでございました。このお二人を向こうに回して、お一人で頑張っていただく、まあ、お一人じゃないとは思いますが、ただ、一対二という関係で、歳費を二倍よこせとは多分おっしゃらないとは思いますが、でも、お二人も相手にしていただかなきゃいけない。
　最初にその印象として、真面目な、かたい気質の方だというようなことも論評されておりますが、それ以外に何か、お気づき、あるいは、午前中もこのペンスさんの御印象というのも承りましたが、さらに何か、私はかなり数字には強い、ただ、米国の一つの地域はかなりお詳しいんだけれども、地球規模のお話になるとどうなのかなと、午前中にも出ていたかもしれませんが、そのあたり思っておりますので、お教えいただければと思います。
○麻生国務大臣　この方の略歴を見ていて、まず、所属しているのが、ボーン・アゲイン・クリスチャンという、生まれてくるならクリスチャンという宗派、宗派というか、クリスチャンの戒律が厳しい、一番右端にいるところみたいな宗教に属しておられる方で、たばこは吸わない、酒は飲まないという人で、ちょうど私と大体逆で、全く対極にいる人だなと思って、最初、会う前にそれを聞いて、えっと思っていたんですけれども。姿勢正しく、ばしゃっとして聞いているという感じで、こっちがしゃべっている間もほとんどばっとして聞いているという感じで、トランプさんはその辺はそんな感じじゃありません、ノートをばあっと書いている感じやら、どんどん普通にしゃべる人でしたけれども、こちらの方はもっと、うんという感じで聞いているような感じだったのがすごく印象に残った。
　俺は何でもできると大体政治家というのはみんな言いたがるものなんですけれども、この人は、私はインターナショナルな交渉の経験が乏しいと、すとんと言うんですよ。だから、これは初めて日本からプロポーズしたという、少なくとも、繊維交渉以来、向こうから振ってきてもこっちから逆に振り込んだという例は余りありませんので、しょっぱな、これから入ってきておりますので、多分初めてのことが起きたんだと思いますが。それに対して、そっちが言うならいいよということは言わない。ただし、私はこの種の交渉をやった経験がないので、日本がプロポーズして、大統領が私を指名された場合は大変光栄に思うというような言い方をする人だったのがすごく印象的で、なかなかちょっと、アメリカ人というのはもっと俺が俺がというのが多いんですけれども、その点はあなたイギリス人ぽいなという感じはしました。
　あとは、酒も飲まない何もしない人だというので、ゴルフするのかと聞いたら、ゴルフはやるという話をしたので、結構やるんだろうなと思ったので、大統領たちもやっているんだからこっちもやろうやという話をしても、そのときだけは初めてにっこり笑ったぐらいで、あとはほとんど真面目に、怒っているわけでも何でもない、普通にいても黙って聞いているという感じだったので、何となく、この種の人と話をするときは丁寧にきちんとやっていけば話は詰まっていくだろうなという感じはしましたけれども、答えはきっちり、逃げない、そんな感じがしました。
○伴野委員　ありがとうございます。
　ペンスさんは、御案内のように、連邦下院の予算委員長もやられている方で、確かに交渉というのは経験が初めてなのかもしれませんが、今おっしゃったように、謙虚な方であるような気がいたしますし、数字には随分お強いような感じもしますので、謙虚であり、かつ目的に向かって多分緻密におやりになってくるんではないかと、事細かくですね。だから、ぜひ麻生大臣も、黒い帽子で颯爽と、日本の麻生太郎ここにありというような感じで、迫力負けはしておりませんので、ペンスさんがナイトならば武士の感覚で、ぜひ正々堂々とやっていただければ、そんなふうにも思います。
　午前中はまだそんな話はなかったのかもしれませんが、もう一人、ムニューチンさんについてもぜひちょっとお聞きしたいんですが、歴代財務長官というのは民間の方が多いアメリカでございますし、その流れを組んでいらっしゃるんだろうとは思いますが、この方は、まだこれからお会いになる、印象としてはどんなことをお持ちか、教えていただけますか。
○麻生国務大臣　私が行ったときにはまだ承認をされておられませんでしたので、昨日の、向こうの夕方、こちらの午前の九時半ごろに、五十三対四十七だか何かで承認をされておられると聞いておりますけれども。
　いずれにしても、少なくとも前のジャック・ルーの場合は予算委員長やら何やらしていましたけれども、この人の場合は、いわゆるゴールドマン・サックスというところにいて、最初の赴任地が日本、したがって、日本に半年いたという話でしたけれども、おやじさんは伝説のトレーダーと言われる人なんだそうですけれども、その方は私とは全然つき合いがありませんし、私はこの方を全然存じ上げているわけじゃないんですが、この人を知っている人たちからは、何人か、おやじよりはいいやつだぜなんという電話ぐらいはかかってきたぐらいの情報しか持っていませんけれども。
　少なくとも、為替の話やら何やらをトレードの中に入れろとかいう話は、前のオバマ政権のときにはもう何回もやって、後半なんかは、円が百円を切ってというようなときには、もう毎日アメリカから、ＴＰＰのサインの直前ぐらいだったんですけれども、そのときにも物すごい勢いで、為替をこのＴＰＰの交渉の中に入れろという話が何回も来ていましたから、そういったようなことは、とにかく、今のＧ７、Ｇ20の長い歴史では、だめ、そういうことはしないという約束になっているんだからという話を何回も何回もしていましたけれども、とにかく、こういったような話をまたぞろゼロからスタートするというような感じじゃない、少なくともその種のことが難しいということはゴールドマンにいれば誰でもわかりますから、そういったことは強い人だと思っていますので。
　金融市場に深い洞察があるというのは大事なことですので、私どもとしては、いろいろな意味で、これからアメリカも、ウォールストリートというか、ニューヨークのストックマーケットでいろいろな話をされていくに当たって、すごくこういった経験豊富な人というので、ジャック・ルーの場合はずっと予算管理局の局長という役所で上がってきた人でしたけれども、この人の場合はそうじゃないと思いますので、為替の話とか、そういったマーケットの話は、この人とは交渉しやすいというか、わかった上で話のできる人だという感じだけは持っております。
○伴野委員　最初のお手合わせが、Ｇ20、三月のドイツであると認識をしております。ぜひしっかりとお見きわめいただきたいなと。といいますのは、やはり、ゴールドマン・サックス御出身で、強いドルということを歴代長官のようにおっしゃっていたかと思うと、トランプさんが少し強過ぎると言ったら、ちょっと最近ぶれているんじゃないかなというところも見えますので、よくそのあたりを見きわめていただいて、御対応いただければと思います。
　税の国境調整についてもちょっと後で触れさせていただきたいと思いますが、三方のお人柄についての質問はこれぐらいにさせていただきたいと思っております。
　続いて、二月十日、副総理は、総理が対談される前にペンスさんとお会いになって、そのときの報道で知るだけでございますが、最初に日米経済対話のお話をされたときは、ちょっと、話を聞いていなかったというようなことはないのかもしれませんが、先ほどの謙虚さが出たのかもしれませんが、というようなことも聞いておりますが、そうした中で、午前中もたしか副総理はおっしゃっていましたが、これは今回日本の方からしかけたというような認識でよろしいんですかね、今回、それをしかけられた経緯とか背景というものを改めてちょっと教えていただければ。
○麻生国務大臣　日本とアメリカのこの種の経済交渉の歴史というのは、ニクソン・佐藤会談から起きた例のいとへんというか繊維交渉と言われたものが多分、一九六〇年代ですけれども、これが最初だったと思うんですが、それ以後、鉄鋼、鉄の交渉やら自動車の交渉やら、関税障壁だ非関税障壁だ何だかんだ、ありとあらゆる話が出て、全部、向こうから出たのをこっちが受けてどうするという歴史がずっと続いていたんだと思っております。最後に、経済産業政策までいろいろ問題なんだと言われて、通産省が産業政策を手放して、一九八〇年代、それでももたなくて、ついに、八五年度のプラザ・アグリーメントでいきなり二百四十円がどんと、一年間で百二十円まで円高になっていったというあの歴史なんです。
　そういうのに対して、今度は明らかに日本の方から、今後の日米というものを考えたときに、あらかじめ日米でどういったようなことをやるかということをよく詰めようやというので、エコノミックダイアログといって、経済対話という話にして、こちらから向こうに話を持ち込んでおります。
　したがって、各省みんな関係してきますから、うちの方は副総理を出すからそっちも副大統領で対処してくれと言ってうちは振り込んで、当然、向こうとしてみればＵＳＴＲがあるとかなんとかかんとかいろいろ言ったんですけれども、いやいや、それは格が違う、うちは副総理なんだ、そっちは副大統領だと言って、向こうがそれはおりて乗ってきたんですけれども。
　最初にペンスという人がこれを受けるかどうかわからなかったものですから、午前中の会議でペンスさんと会ったときにこの話をしたときに、私は、先ほど申し上げましたように、俺は大変光栄だけれども経験がないということを言ったので、いや、経験がないといったって、みんな周りのスタッフがいるだろうがと言ったんだけれども、今はあそこはスタッフは三千人からの人がいなくなっちゃっていますから、今からずっと詰めていくまでに時間がかかると思います。いずれにしても、そういった、時間をかけてやっていくんだと思いますが、きちんとした対話をやれるようになるまでの間、こっちと事前にいろいろ交渉はやっていくんだと思います。
　いずれにしても、真面目にこういったものに取り組もうという姿勢だけははっきりしていましたので、指名が終わった後も、こっちに来てからよろしく頼むという話を向こうがしていましたから、そういった意味では、一緒にやろうという話をしておるので、何か四月に、何とか会合で日本に表彰されたので、それは副大統領になる前の話らしくて、この何月か、春か何かに日本に何とかの表彰を受けに来るというから、ぜひ来いという話はしてありますけれども、ちょっと今から、まだまだ、とてもそのときまでにスタッフなんかそろっているはずがありませんから、第一回目としても、そこはそんなに詰めた話ができるとは思いませんけれども、まずはそれが最初になるかなという感じはいたしております。
○伴野委員　早ければ四月ぐらいにお会いいただいて始めていただくということになるのかもしれませんが、これも報道で聞くことでございますけれども、一つとして、財政政策や金融政策などマクロ経済政策の連携、二つとして、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの経済協力、三つとして、二国間の貿易に関する枠組みということで、三項目を取り上げていくということで、これを包括的に議論するという形になるわけでございますが、包括的にやるということは、何かやはり戦略的にあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　こちらから考えて、個別にやっていきますとどうしても細かい話になっていきますので、まずは、日本とアメリカと、今後とも、明らかに、過去七十年間の間にアジアの情勢というのは全く変わっております。スタートしたころは、アメリカが世界のＧＤＰの四〇％、こっちは一％以下。今、アメリカが二〇％ぐらい、日本が一〇％ぐらい、もうそんなぐらいになってきておりますので、猛烈な勢いで、経済力も七十年前とは違っておりますし、東西冷戦が始まる直前、今は、終わっちゃってさらに二十年、三十年たっておりますから。
　そういった意味では情勢が全然違うので、もう一回、日米関係というものをきちんとするというんだったら、枠組みから決めていかないと、何となく、そっち守る人、こっち守られる人みたいな感じだけじゃとてもできないし、Ｇ２とかＧ７とかいったって、もう今はＧはゼロみたいな形になっているわけですから、そういった意味では、もう一回、お互いに役どころをきちんとしないと、両方、何となく安易な期待だけでやっているとろくなことになりませんから、きちっと文書にして、きちんとやることはやろうというのが今回の共同声明の裏でもあるんですけれども。
　そのほかにも、我々はやらなきゃいかぬことは幾つもあるんだと思って、今言ったエネルギーとかいろいろなものをずっとこの中に持ち込んで、経済関係だけはきちんと大枠を決めようという話が今回の背景、我々が振り込んだ背景でございます。
○伴野委員　そういう経緯と背景で包括的にやられるということでございますが、総理がそれをやるというときは、官邸にもその機能があると思いますし、日ごろからそうやって各スタッフが、エキスパートが集められていると思うんですね。
　今、副総理のお立場、財務大臣でもあり、それは財務省のスタッフは優秀だと思いますが、これを包括的にやるというと、やはり副総理のもとにそれなりの省庁からそれなりのメンバーを集めて、実際、日々はやらないと、これはもう多分、場合によっては二十四時間体制でガチンコでがんがん逆にやって、あちらは準備ができれば、多分やっていらっしゃるんだろうと思いますので、そういうお話も頭に置いていらっしゃるんじゃないかと思いますが、そういうスタッフ体制の話なんかはいかがですか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、当然これは、外務省でできますのは、それは財政とか金融とか為替とかそういったような話が我々はふだんの仕事でありますから、そういったのは渡しておりますけれども、例えば通商の話にしても、そういった話になりますと、なかなかそんな簡単にうちができるわけではありませんから、これは、例えば経産省とか外務省とか、例えばインフラなんというのであれば建設省とか、そういったところからしかるべき人を集めて、ＴＰＰのときに、我々としては、各省から人を出して担当させてチームをつくったのと同じようなことを考えておかないかぬだろうなとは思っております。
　今の段階でまだ人選やら何やら考えているわけではありませんけれども、そういったところへ入れる前提で話を考えておかないと、とても財務省だけでできるわけではございません。
○伴野委員　ぜひ、副総理・財務大臣のもとにしかるべきスタッフを構成していただいて、こちらもこれからは攻められる、攻められるという言い方もあれですが、いよいよ協議がいろいろな形で始まっていくということでございますので、いい関係を築くためにも、いいスタッフを集めていただいて御対応いただければ、そんなふうに思います。
　そうした中で、先般、二月十日の共同声明の点にちょっとだけ触れさせていただきたいんです。
　これは今後どういう、これからまさにいろいろ対応されていくんだと思いますが、前原委員が予算委員会でお聞きになった中で、ペンスさんとは、直接お会いになったときは、為替政策の話や日銀さんの政策についてのお話はなかったんですよね、というふうに伺っております。
　そうした中で、また、この共同声明を読んでいく中で、日米経済関係の中で、ＴＰＰなんかも、総理は、渡米されるまでは、最初は食いついていきたいようなこともおっしゃっていたんですが、もう諦められたのかなという感じもしないでもないです。副総理としては、いやいや、そんなことはないんだ、始まったらＴＰＰの食いつきもやっていくんだというふうにお思いなのか、このあたり、ちょっと確認だけさせてください。
○麻生国務大臣　バイの話でという話から、個別の話をする前には、ダイアログ、対話ですという話で、いわゆる経済対話の話でスタートすることになりましたけれども、中間選挙が二年後に行われますので、中間選挙が終わったぐらいになると、大体その種の話は、一応のものができ上がって、しかるべき結果を得れば、やはりこの種の話はマルチの方がいいじゃねえかという話が必ず、多分出てくるだろう。それまでの間、オーストラリアから肉がとか、ニュージーランドから何とかとかいうときになると、アメリカも農業が、一番やりたいところが全く進まない、日本との間に。となると、ちょっと待ってくれ、交渉してくれと言ったら、じゃ、ＴＰＰをやろうや、ＴＰＰの話にもう一回乗っかれやという話が出るような雰囲気が醸成できるのは、やはり中間選挙が終わった後ぐらいかなというのが正直なところです。
　したがって、ＴＰＰを、あれだけ三年もかけてでき上がったものですから、そんな簡単に御破算願いましてはもう一回なんということは、とてもじゃないけれども、時間の浪費ですから、そういったことはするつもりもありませんので、あれはそれまでおいておいて、私どもとしては、しかるべきそれまでの間、もしＴＰＰになっても日本の農業とか弱い産業がきちんとできるように、時間のある間に対応をして、国内の対応はきちんと準備をしておく必要があろうと思います。
　そういったことを踏まえながら、ＴＰＰは、きちんとした、世界的な流れとかそういった自由貿易の流れというものは私は変わらぬものだと思っておりますので、やはり戦後、国土が狭くなって経済力が強くなった国というのは間違いなく日本とドイツですけれども、いずれも自由貿易というのがあったから日本とドイツはこれだけ立ち直れておりますので、そういった意味では、自由貿易というのは大事な、我々としてはお宝、大事にしておかなければならぬ哲学であり、考え方なんだと思っております。
○伴野委員　今、副総理からも、自由経済、自由貿易という共通の価値観、これを共有していただく意味で間合いをとっていらっしゃるんだろうと解釈をさせていただきたいと思いますので、しかるべきときには頑張っていただければ、そんなふうに思います。
　先ほどちょっとムニューチンさんのお話をしましたが、少し税の国境調整について大臣のお考え、これは他国の税のことですから、我が国が対処するといってもいろいろ限界があるのかもしれませんが、やはり先ほどの同じ価値観を共有する者として、しかるべき政策なのかどうかということも含めて、いろいろなことをおっしゃっていただいた方が行く行くはいいのではないかと思いますので、このあたりはどういうお考えを持っていらっしゃるか。
○麻生国務大臣　大統領の会見とかこれまでの記者会見なんかを聞いた範囲ですけれども、国境税の導入にいろいろ発言しておられたり、また、下院の共和党の方がたしかこれに関する発言をいろいろしておられるというのは私らとしては承知をいたしておりますが、じゃ、その国境税というのは関税ですか、それとも法人税ですか、どっちでやろうとしているのか全然わかりませんし、まだ、言っておられることが、税制改正の内容というのは全然よく伝わってきませんので、ボーダータックスという言葉だけがひとり歩きしている状況でございますので、今の段階でちょっとコメントというのはできるような状況にはないんですけれども。
　いずれにしても、どういうのをやろうとしておられるのか、これは話し合ってみなきゃわからぬところだと思いますけれども、余り、言っている本人もそこはよくわかっておられぬのじゃないかなという感じはしました。
○伴野委員　そうはいっても、どうも二、三週間以内に驚くような税制改正をすると言っていらっしゃるわけで、ぜひ情報を早くとっていただいて、こちらもきちっとした速やかな対応をしていただければありがたいかと思います。
　さて、経済対話の中の一番目の財政政策に続くところで金融政策が入っているというのがどうしても気になるところでございまして、やはりムニューチンさんとしては今後為替の話をどうしてもしてくるのではないか。前政権においてもいろいろあったというお話も先ほど承りました。
　まず、経済対話をする前提で、今までの我が国のさまざまな金融政策は円安誘導ではない、これはもう言い切って向かっていただくということでよろしゅうございますか。
○麻生国務大臣　二〇〇八年のいわゆるリーマン・ブラザーズの破綻のときに、当時、Ｇ７で、日本から、ＩＭＦがもう金がなくなるので、多分えらい勢いで破綻することになりかねませんから、あのとき、一千億ドル、約十兆円の融資をします、融資です、そのローンが十兆円あれば、それで取りつけ騒ぎが起きるような国々の分はそこから救えるはずだという話を申し上げて、そのときに条件を三つしたんです。いわゆる平価の切り下げ競争はしない、それから、関税を勝手に切り上げない、ブロック経済を激しくやらない、第二次世界大戦に入っていくときの条件がそれでしたから、そういったことをやらないように、その三つで、これでみんなで合意した。
　ところが、裏口入学とは言いませんけれども、いわゆる金融を緩めるということによって、結果として円が一挙に七十円台までということになりましたので、当時百二十円でしたから、とてもじゃないという話になったんですが、では、こっちも切り下げだということになると、これは戦前と、一九三〇年代と同じ話になりますので、日本はその点は頑張った、極めて厳しい状況になったのは事実ですけれども。
　その間、一番先頭を切ってやったのがアメリカとイギリス。一番いいかげんだったんじゃないの、それを忘れてもらっては困るよと、これはアメリカ人のその種の担当には私はもう何回も言ったことがありますので。あんたら若いから、忘れているとは言わさないよ、これは前の政権だったから俺は知らないとかそんなことはなしよという話も何回もしたことがありますので。これは今回も、そういう話になったときは、まずそこからスタートせないかぬかなとは思っておりますけれども。
　いずれにしても、日本の場合は、この種の話を、少なくとも為替の介入とかそういったような話はマーケットでやるということはもうＧ７、Ｇ20で合意しましたので、伊勢志摩サミットでも同じような合意が再確認されておりますので、その線できちんと対応していきたいと考えております。
○伴野委員　今後これはどういう状況になっていくか、それは予断を許さないわけで、余り言い切らせても副総理の協議のこれからの幅を持たせるためにはよくないのかもしれませんが、いま一度、為替問題ということに関して協議が生じるというようなことは、ないとまでは言い切れないですよね。
○麻生国務大臣　為替がどれくらいのところが一番いいのかという話は、皆都合がいい話をするので、自動車業界は何十円だったら黒、瀬戸物やら何やらやっている業界は百何円だったら黒と、各業界によって損益分岐点が分かれておるのは確かなので、どれくらいがいいのかというのはこれは各業界によっても違うので、これはアメリカにおいても当然違うんだと思いますけれども。
　そういったことを前提に置いて、これをフィックスしちゃうというような話はそれはだめという話で、これはマーケットでやるのが最もいいんだということでずっと合意したんだから、アメリカだけでそれを言ったって無理ですよという話は、きちんと我々はしていかないかぬところだと思っております。
　ただ、言っていることは、ドルを安くしたいと言いながら、傍らＦＲＢは金利を上げているんですから、金利を上げたら普通為替は高くなりますから、言っていることとやっていることが全然違いやせぬですかという感じは正直ありますけれども、まだ正式に言われているわけではありませんので、言われたら、そのときはまず最初に、一番わかりやすいのは、今やっている現実は、ドル高政策をやりながら言っていることは安くしろという話になっておりはせぬかという点は、一番最初に、すぐ目につく矛盾点だろうと存じます。
○伴野委員　先ほど来、今回の日米経済対話のテーブルというのは、日本の方からしかけたということでも、あるいは積極的に取り組まれたということなんだろうと思いますが、一方で、それがあちらからの逆襲と言ったらあれですが、用意周到にいろいろ戦略的に考えて、過去、日米摩擦を見ますと、その場が、経済対話がいつの間にか圧力対話になってきてしまう、そういう懸念を持たないわけではありませんが、ここはひとつ、絶対にそうさせないというような意気込みをお聞かせください。
○麻生国務大臣　今回は、言われっ放しにならないように麻生さんに頑張ってもらいたいとか、人に仕事を押しつけるような話をぽろぽろしておられる方もいらっしゃいましたけれども、やはり、自由で公正な貿易のルールというのは、これは完全にコミットしますということをばさっと両首脳で完全に言い切っておられますし、そういった話にもなっておりますので、そういった共通の認識のもとに、どういった形で日本とアメリカで世界の中で強い経済を引っ張っていくかという話を我々はしていかなならぬのだといって、これはペンスという方ともその話をしたので、どちらかが一方的に言うからという話じゃなくて、双方で合意するということで、これで伸びていくところは太平洋よ、大西洋じゃない、まあ明らかに西海岸は太平洋側なんだから、軸足は太平洋に置かないとという話は、前のオバマのときでも後半は太平洋に振ってきましたから、もう大西洋じゃないでしょうが、太平洋に力を置いてもらわないかぬという話をしておりました。
　いろいろな意味で、私どもとしては、今後とも、この太平洋の中において、今いろいろ、南シナ海等々、けたたましい話があちゃこちゃできたり、騒ぎになったり、ボートにぶつかってきたり、何かいろいろ話があっているのは確かですけれども、それはそれとして我々はきちんと防衛の点はやるにしても、経済の話やら何やらというのは、きちんとできるところはありますので、そういうところはきちんとやりながらということをやっていかないかぬと思っております。
○伴野委員　ぜひここは頑張っていただいて、麻生副総理・大臣に期待されるところ大だと思いますので、やはり政治は結果でございますので、ぜひいい結果を期待したいと思います。
　黒田総裁、お待たせしました。
　そうした中で、今回の首脳会談では名指しのどうのこうのというのはなかったんですが、過去、やはり相当、場合によっては中国と同列に扱われて言われていたような時期もあったと思います。アメリカから言われて変わるものではないという御発言もされていたやに伺っているんですが、今後、この点また、仮の話をして恐縮ですが、トランプさんがまた我が国の金融政策についてさまざまな御批判をされてきた、あるいは円安誘導というようなお話もされて、今後、長短期の金利操作つき量的・質的金融緩和、今までやってこられたこのことについて見直すようなことがあり得るのか、絶対ないとおっしゃるのか、仮に見直すとすればこういうことぐらいはあるのかなというようなことを、まず一点、お聞かせいただきたい。これはあればですけれども。
　さらには、昨今イエレン議長が発言されていることをどのように分析されて、これは今後日本にとってどういう影響が出てくるのか、今の時点でのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。