Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております日本開発銀行法一部改正案、日本輸出入銀行法一部改正案、登記特別会計法案にいずれも反対の立場から討論を行います。
　開銀も輸銀も戦後間もなく設立され、日本経済の復興、基幹産業の生産力増強、輸出増強などの国策遂行のために、国民の零細な預貯金を原資とする財投資金が投入され、もっぱら大企業に対して巨額の長期、低利の融資を行ってきたのであります。
　その結果、大企業はますます強大となり、主要産業の大企業の国際競争力は世界でも一、二を争うに至り、その結果我が国の輸出は急増し、いわゆる貿易摩擦問題が深刻さを増している現状なのであります。
　このような状況からすれば、輸開銀の当初の政策目的は既に達せられていると見るべきであり、財政危機の現状を考えるならば、これまで産投会計を通じて受け入れた一般会計出資金を一般会計へ繰り戻すことなどによって、その業務を大幅に縮小させることこそ求められているのであります。
　にもかかわらず、次々と新たな政策目的をつけ加えることによって両銀行は毎年その規模を肥大させ、今や両行とも七兆円を上回る規模の貸付残高を持つ巨大銀行となっているのであります。
　特に、今回の開銀法改正では、出資機能の整備として基盤技術研究促進センター及び都市再開発事業等に対する開銀の出資を認め、また新たな技術開発融資制度を創設しておりますが、これらはいずれも技術開発や都市再開発を大義名分とした開銀の機能の拡大であり、新たな大企業優遇措置にほかならないことは、私が質疑の中で取り上げた横浜のＭＭ２１計画の事例を見れば明らかであります。
　また、輸銀については、保証機能の充実として、従来輸銀との協調融資に際してだけつけられていた保証が、民間金融欄間が独自に行う対外融資や対外投資金融に対しても輸銀による保証を与えようとするものでありますが、これは利潤は大きいがリスクも大きい発展途上国への貸し出しについて、そのリスク肩がわりを輸銀が買って出ようということであり、大銀行の海外債権に対する国の保全措置にほかならないではありませんか。
　輸銀法改正はまた、海外直接投資を促進するためとして、我が国が出資している海外の合弁会社に対して直接貸し付けができる道を開いておりますが、これは、政府みずから、大企業による利潤追求の海外進出を資金面からバックアップしようとするものであります。
　以上から明らかなように、輸開銀二法改正案は、量的補完から質的補完へという名のもとに、従来の輸開銀の対象分野のうち採算のとれる分野を大企業、大銀行に譲るとともに、リスクの大きい分野を新たに引き受けようというものであり、財界、大企業のもうけを補完しようとするものにほかなりません。
　最後に、登記特別会計法案については、特別会計制度の創設によって登記事務の合理化、近代化が図られることになる一面、これに伴う経費を受益者負担の名のもとにすべて利用者、国民に転嫁すると同時に、大幅な人員整理で登記関係公務員労働者に過重なしわ寄せを与えるおそれが大きいなどの理由から、反対といたします。
　以上の理由をもって右三案に反対するとともに、我が党が従来から主張しているように、産業投資特別会計を国民生活特別会計に改組し、資金運用部資金を大企業本位から国民生活本位に大幅に流れを変えることによって、真に日本経済の再建に役立たせることを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三案の採決に入ります。
　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤井孝男君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井孝男君。
○藤井孝男君　私は、ただいま可決されました日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、金融の自由化、国際化が急進展する中で、政策金融のあり方について、金利自由化の動向等を踏まえつつ、資金調達及び資金運用の両面から十分検討すること。
　二、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の業務の運営については、両行の自己調達資金の一層の充実など経営基盤の健全性の維持に配意すること。
　三、日本開発銀行の融資等に当たっては、民間金融機関の補完に徹しつつ、生活環境の整備、都市基盤の整備など、国民生活の改善に資する分野に対して十分配慮すること。
　四、日本輸出銀行は、貿易摩擦問題にも配慮しつつ、輸入金融の利用拡大が図られるよう努めること。
　右決議する。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井裕久君）　ただいま藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤井裕久君）　次に、登記特別会計法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○桑名義治君　私は、ただいま可決されました登記特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　登記特別会計法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、特別会計については、今後とも極力新設を抑制し、既存のものについてもその存置の必要性を見直し、もって財政の一覧性が阻害されないように努めるとともに、各特別会計の財政状況・経営成績の表示を極力統一するなど会計経理の明確化を図るよう努力すること。
　二、特別会計移行後の登記事務処理のコンピューター化に当たってはその経費が過度の受益者負担をもたらすことのないよう十分配慮するとともに、窓口サービスの向上について鋭意努力すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いまします。
　　　午後一時四分散会
昭和六十年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　田代由紀男君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　村上　正邦君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　森下　　泰君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　正巳君　　　　　出口　廣光君
　　　　　村上　正邦君　　　　　松岡満寿男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　迪忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　　正君
　　　　　　　労働大臣官審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　馬淵　睦夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　齋藤　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　前回に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　ただいま提案をされております法案につきまして、質問をいたしたいと思います。
　まず、本法案に対する基本的な考え方でございますが、この法律案は衆議院で修正が行われましたが、私の考えるところ、なお多くの質疑をしなければならない点が残っておると思います。非常に重要な問題を抱えておる法案であることが明らかになっておるわけでございます。この法案は、派遣労働者のみならず正規の雇用労働者の労働条件の保護、労働基本権の保障及び我が国の労働法制にとっても極めて重要な影響を及ぼすものだと思います。事実上、労働基準法の改悪、労働組合法の無視など、重大な打撃となる危険性も多いわけでございます。したがいまして、私は非常に慎重な態度で十分審議を尽くす必要があると思うわけでございます。そういう立場でただいまから質問をいたしたいと思います。
　また、最近の新聞等を拝見いたしますと、参議院に対しまして慎重な審議を進めるように要望する記事が非常にたくさん載っておるわけでございます。特に参議院のあり方を問われておる重要な時期でもございますので、国民のそういう声に照らしまして、なお一層慎重な態度で審議を尽くしていかなければならないと思っております。
　そこで、まず伺いたいんでございますが、この法案を審議するに当たりましては、十分な基礎資料をもとにいたしまして法案の審議をしなきゃならぬわけでございますが、先般、我が党の和田委員が質問をいたしましたときにも、厳しい態度で指摘をしたわけでございますが、十分なる基礎資料がないわけでございます。私も、昨日まで労働省に対しまして、的確な基礎資料をお示しいただくようにお願いをしておったところでございますが、昨日その資料をいただきました。しかし、その資料は昭和五十五年に派遣事業問題調査会が調査をされた資料でございます。一応私が要望いたしました資料の内容にはなっておりますけれども、何しろ五十五年でございますから、非常に古いわけでございます。今まで各関係省庁の提出法案がございましたときに、その基礎資料なるものを見ますと、古いもので二年前、新しいものは昨年度の資料をもとにして多くの法案が提出されておることを見ますと、この派遣法案は非常に古い資料で法律案が提案をされておるということがわかるわけでございます。なぜ、このような古い資料をもとにいたしまして重要な法案を審議しなければならないのか、労働省、特に労働大臣の御見解を承りたいと思うわけでございます。
　それから、ついでに申し上げておきますが、先般同僚委員からも質問がございまして、五十八年調査をされました若干の資料の説明がございまして、各委員の手元にお配りをいただくことになっておるわけなんでございますが、私が入手いたしました資料によりますと、労働省の労働組合の方方が昭和五十八年九月から十一月にかけまして調査した資料があるわけでございます。これは相当新しいわけでございます。労働省の労働組合が調査できるのに、組織も資金も十分ある労働省当局がなぜ最も新しい時点における調査をやられなかったのか、この点も大変疑問があるところでございますので、その点について、まず大臣の御回答をいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（山口敏夫君）　浜本先生にも、この派遣業の問題また労働者福祉の問題でいろいろ御提言もちょうだいしておるわけでございまして、今回の法案に対する資料その他いろいろ御指摘もちょうだいしたわけでございますが、先生も御承知いただいておりますように、この派遣業の問題につきましては、国会等からも、労働者保護をどうすべきか、こういう御指摘等をいただきながら、審議会における七年越しの慎重審議の経過をちょうだいしておったわけでございます。したがいまして、その折々に提出しておる審議に必要な資料ということで、中には五年前のものもあるいは四年前のものもございます。しかし、最新の資料といたしましては、五十八年に労働省でいろいろ調査をした資料等も、審議会、国会等にも御提出できる資料をもちまして最終的にこの法案への取りまとめ、参考にさしていただいた、こういう経過でございます。
　そこで、先般和田先生初め御質疑にも御答弁申し上げておるわけでございますが、これは労働経済市場が非常に大きな変化の中にある、そういう中で、本来の伝統的な終身雇用、常用雇用というこの伝統を守り発展すると同時に、膨大な労働人口に仕事をどう分配していくか、こういう問題もございますし、また就業する側のニーズとして、常用を拒否して能力主義あるいは必要主義に応じて労働を提供したい、こういうニーズもございます。そういう双方の事情の中でこの派遣業的な形態というものが非常に拡大をして、そして一部には先生方が御心配のような労働者の保護が必ずしも適切でないというような業種もあったことも事実でございまして、そういう中で派遣労働者の人権あるいは労働基本権をいかに守っていくか、こういう観点からこの今回の法案をまとめさせていただいた、こういう経過でございますので、我々といたしましては、いろいろ御意見、御批判もございますけれども、あくまで派遣労働者の基本的人権、労働権を守るということと、中期的に見た雇用の安定と確保、こういう立場から、ぜひひとつ慎重な御審議の上にこの法案に対する御理解、また成立を願いたい、こういう気持ちで今御審議をちょうだいしておるわけでございます。
○浜本万三君　大臣から今お話しございましたが、雇用の安定と労働者の福祉を守る、そういう目的でこの法案を提案しておるというお話なんでございますが、最近参議院で審議をする中で私どもが非常に感じますことは、法律の専門家であります弁護士会の諸団体、労働団体など、国民の批判が非常に強まっておるわけでございます。せっかくお出しをいただいておりますけれども、今の時点でのこのような強い国民の批判に対して、大臣はいかように御認識をなさっておられますでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　参議院におきましても、参考人等からの意見を聞いていただいておることも、その内容もつぶさに私報告も受けておるわけでございますが、そうした法律の専門家の方の御意見と同時に、第一線で汗しておる労働者側の中にも、これが労働者保護の第一段階になる、こういう理解、支持をしていただいておる団体もあるわけでございます。
　私ども、国会で先生方にお取り上げいただいておる問題点等々、問題がない、こういう認識ではございませんで、そういう問題点は、ある意味において共有しておるつもりでおります。それゆえにこうして今の状況というものをそのまま放置、あるいは労働者保護というものを行政的な立場から手をこまねいているということでなく、国会の御審議をいただきながら、その法案の実を上げることによって労働者の基本的人権をいかに守るべきか、搾取的な業種というものがあるとするならば、いかにそれを公明正大に是正していくか、こういう立場に立って取り組みをしたい、こういう前向きな姿勢の中で、先生方の御批判、御意見に対しましてもひとつ取り組んでいきたい、こういう認識でおるわけでございます。
○浜本万三君　労政局長が見えていますから、労政局長に質問するんですが、労働者の権利と福祉を守るということは、労働者みずからの団結でその目的を達成していかなきゃならぬと思うわけでございます。ところが、これは労働者の怠慢かどうか知りませんけれども、最近日本の労働組合の組織率が年々低下しておる、こういうことを聞くわけなんでございますが、労働組合の組織率がだんだん低下しておる原因はどういうところにあるんでございましょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　労働組合の組織率につきましては、戦後間もなくのころには五〇％近くの組織率のこともございましたが、三十年代に入りましてからは大体三〇％台、三三％から三五％台ぐらいで推移をいたしておりまして、第一次オイルショック後の昭和五十年代に入りましてから少しずつ組織率が低下いたしまして、五十八年で三〇％を割って二九・七％、五十九年は二九・一％、こういうような組織率で推移しているのが現状でございます。
　そこで、お尋ねになりましたこの組織率低下の原因についてでございますが、基本的には、分母になります雇用労働者が非常にふえておる、これは第一次オイルショック後、生産活動が非常に低下いたしました後におきましても、一、二年たちましてからはやはり雇用労働者自体は非常にふえてきておるということが大きな原因でございますが、また、産業構造の変化等によりまして、比較的組織率の高い製造業が雇用労働者が減っておるとか、あるいは官公庁部門におきまして、行財政改革あるいは行財政問題等の関連で職員が減ってきておるとか、そういうようなこと、あるいはまた、逆に第三次産業で雇用労働者がふえ、そこでは従来からなかなか組織率が低いような現状がございましたが、そういうような問題、あるいは形態別に見ましても、パートタイマーのような方がふえておられるとか、あるいは女子の雇用労働者の方がふえておられるとか、また労働者意識の変化もございますが、そういうもろもろの原因から今の組織率の現状に推移をいたしておるのではなかろうかというふうに見ておるところでございます。
○浜本万三君　お話しがございましたように、日本の産業構造が変化した、その中で第三次産業が増加した、こういうことはよくわかるんでありますが、労働省の方もその政策の重点として労使の安定ということを非常に考えられていらっしゃると思うんでございますが、一番根本的な原因は、かつて戦後のような労働組合の育成強化、そういう点について努力を欠かれたところに原因の一つがあるんじゃないか、かように思うわけなんでございます。私は、労使の安定の源泉は、やっぱり労働組合が強くなる。労働者が団結をしてそして強くなる。そのためにはやっぱり労働組合を結成いたしまして労使対等な力を持つことに初めて問題の解決があるというふうに思うわけでございます。
　そういう点について今後一層努力をしてもらいたいと思いますが、大臣いかがでしょうか、ひとつ大臣の決意のほどを明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　この間自治省の選挙スローガンを見ておりましたら、社会に出てからは政治は必須科目ですという、若い青年男女をモデルにしたポスターがございましたけれども、選挙におきましても民主主義の立場から投票の呼びかけをするわけでございまして、健全な労使関係、労働環境というものをつくるためには、やはりそうした大勢の労働者の方の労働運動への参加ということは、一つの民主的な労働運動の展開、ひいてはそれが健全な労使関係の発展にもつながると私自身も認識をしております。
　そういう意味におきまして、労働側のいろいろな催しにも労働大臣といたしましても積極的に参加をさしていただいておるわけでもございますが、ただいま労政局長からも答弁ございましたけれども、我々も、労使の問題であるということであると同時に、今先生の御指摘のような趣旨も十分この行政の場でも認識をして、それなりの努めを果たすということも責任の一端ではないかというふうに考える次第でございます。
○浜本万三君　以下、法案の中身について御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、派遣事業と職安法等の関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　労働者派遣事業は、急成長をしておると言われております。派遣労働者は今日では百万とも三百万とも言われておるわけでございます。
　まず、派遣事業の増加の経緯、それから現状及び今後の見通しについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　労働者派遣事業が、近年におきます経済社会の発展に伴いまして労働力の需要供給の両面で著しい変化が生じてきておる、こういうようなことを背景として増加をしてきておる、こんなふうに考えておるわけでございます。
　労働側についてこの点を見ますと、自分の専門的な知識、技術、経験、こういうものを生かして、いわゆるスペシャリストとして働くことを希望する者がふえてきておる。あるいはまた、自分の都合のよい日あるいは時間に都合のよい場所で働く、こういうことを希望する者も増加しておる。あるいはまた、特定の企業内の人間関係に煩わされないで働くということを希望する、こういうような労働者層もふえてきておるわけでございます。
　一方、需要側の企業側におきましては、経済社会活動の高度化、多様化に伴いましていろいろ仕事が専門分化してきておる、そういうために専門的な知識、技術、経験、こういう者に仕事を行わせる必要のあるような、そういう分野が増加をしてきておる。また、一般の従業員とは異なるような労務管理、雇用管理を必要とする業務、あるいはまた、特別の教育訓練を行わなければならないために、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理される、こういうような分野が増加をしてきておる、こういうような事情が、労働力の供給側、需要側においてそういった変化が進んでおる、こういう中でいわゆる人材派遣業的な事業が増加をしてきておる、こんなふうに見ておるわけでございます。
　この増加の現状についてでございますが、今回の法案で制度化を御提案申し上げております派遣事業そのものは、もちろん現行法体系のもとでは制度的には存在をしないわけでございますが、そういう意味におきまして、これと類似した形態で行われておるいわゆる人材派遣事業、こういったものにつきましての事業所の数、あるいは労働者の数、こういったようなものについても、そういうものの統計的な把握というものが率直に申しましてなかなか困難でございます。
　そういう意味で、あえてこうした形態の事業が比較的多く見られる業種というものにつきましてその数を挙げますと、まずビルメンテナンスにつきまして、昭和四十七年度には約二千五百事業所、従業者数が十二万五千ということでございましたが、これが十年後の五十六年度には約八千事業所、従業者数が約三十万人、こんなふうにふえておるわけでございます。また、情報処理サービス業につきましては、四十七年度に約千四百事業所、五万四千人、こういう事情でございますが、約十年後におきましては、これが約五千事業所、従業者数は約十六万人、こんな状況になっております。それからまた、事務処理サービス業というものにつきましては、今日なお明確な定義がございませんために正確な数の把握はできないわけでございますが、これまでのところ、約百八十社ないし二百社、登録スタッフで約十万ないし十二万、こんなふうに推定をされておるわけでございます。しかし、これは先ほどもお断りいたしましたように、今日いわゆる請負事業の形態をとって行われておるということでございまして、すべてが労働者派遣事業を行っているとか、あるいは派遣労働者である、こういう数字でないということについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　労働省が五十八年度に実施をいたしました「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」、この調査によりまして、ビルメン業、情報処理業、事務処理業の派遣的労働者の職種について見ますと、ビルメン業では、「清掃員、ガラスふき、洗浄員」、こういったものが七四・八％。情報処理業では、「システムエンジニア、プログラマー」、こういった業務が四六・九％。「キーパンチャー」というのが二八・四％。それから「電算機オペレーター」というのが一九・七％。こういうような状況でございます。また、事務処理業では、オフィス事務員が四九・七％。「和文・英文・カナタイピスト」、これが一三％。こういったような業務が比較的高い割合を占めておるわけでございます。
　なお、この調査は、これらの業務を営む事業所のうち、派遣的労働者ということでこういった人を雇用している事業所を対象としたものでございまして、これすべてが派遣事業を行っているとか派遣労働者というわけではない点も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、今後の見通しについてでございますが、こういうような状況がふえてはおりますものの、基本的には、これまでの日本的雇用慣行というものを維持しようとする意向は労使ともに根強いというふうに見ておるわけでございますし、また、行政といたしましても、従来のこういう日本的な終身雇用慣行、こういうものとの調和を図ることを基本としていくべきものである。こういう立場に立っておるわけでございまして、今回の労働者派遣事業の運営に当たりましても、こういう観点から運営に当たる、あるいはまた、正社員の行う業務分野とか派遣労働者に行わせる業務分野、これがある程度分かれてくるということ等によりまして今後急速にこういう派遣事業が増加する、あるいはまた派遣労働者が急速に増加する、こういうことはないと、こんなふうに基本的に考えているところでございます。
○浜本万三君　見通しにつきましては、若干私は所見を異にするものなんですが、それはそれとして、答弁によると需要と供給のニーズによってこういうものがふえたということなんですが、答弁の中ではしなくも告白されておりますように、特に事務処理請負業などは非常に把握しにくいというお話がございました。そういう点から言いまして、単に需要供給のニーズだけでなしに、労働省の行政の怠慢がこういう結果を生んでおるのではないか。むしろ積極的に、請負業についてあいまいにしておるから問題が出ておるんではないか。さらに厳しく言えば、職安法第四十四条の適用を厳しくやっていないからこういう問題が起きているんではないかというように私は思うわけなんであります。その例として、昭和五十三年の七月に行政管理庁が、労働者派遣事業、これは業務処理請負業ですね、これは職安法四十四条との関係で問題があるということを指摘されておるわけでございます。こういう指摘に対しまして厳しく労働省が対処しなきゃならぬと思うのでございますが、私は寡聞にして、厳しく対処されたという実績を承知していないわけであります。
　そこでお尋ねするんですが、労働省は、その後この問題についてどのような検討を行い、また、法違反に対していかに対処されたのか。例えば改善命令であるとか報告であるとか、特に立入検査なんかやられたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘ございましたように、五十三年の七月に行政管理庁から「民営職業紹介事業等の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告」というものが行われております。
　その内容は、こういういわゆる業務処理請負業について、職安法で禁止する労働者供給事業に該当する疑いのある事業所が見られる。そして、産業構造あるいは労働者の社会的地位などの変化の中で、現行の職安法及び施行規則の認定基準を一律に適用した場合、かえって実際的でないことが懸念される。こういうような現状分析が行われた上におきまして、この業務処理請負業に係る需要の動向、事業の運営の形態、労働者の労働条件の実態を把握して、業務処理請負事業に対する指導、規制のあり方について検討する必要がある。こういうことが指摘をされておるわけでございます。
　労働省では、この勧告に対処するために、この問題を含めて広く的確な労働力の需給の調整を図るための有効なシステムあるいはその法制のあり方、こういったものについて検討をする必要がある。こういうことで、その年の十月から学識経験者から成る労働力需給システム研究会というものにおいて検討を開始をしていただく。あるいはまた、五十五年五月からは公労使の委員等から成ります労働者派遣事業問題調査会というところにおきましてそれぞれ検討をお願いしたわけでございます。さらにまた、この具体的な規制措置のあり方について検討するために、五十九年の三月に中央職業安定審議会に公労使の委員から成ります労働者派遣事業等小委員会というもので検討をお願いする。こういうような経緯を経てきておるものでございまして、この間におきましても、私どもいわゆるこういう中間搾取であるとか強制労働であるとか、こういうようなものについては当然取り締まりをやっておく必要がある。こういうことでこの間の事業所への立入検査、関係者の質問、実態把握というようなことは進めてきたところでございます。
　最近におきます取り締まりの実績を見ますと、五十五年度で六十六件、五十六年度で三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件、五十九年六十五件、こういったような違反指導あるいは違反認定等を行ってきておるところでございます。
○浜本万三君　私は、これだけ数が多くなった中で、今報告を受けました件数程度ではとてもこれは問題にならないというふうに思います。この職安法四十四条は厳然としてあるわけなんでございますから、これに基づいて厳しく対処されなかったところに問題があるのではないかと思うわけでございます。特に労働者供給事業に近い形態の請負業につきましては、職安法施行規則第四条第一項で定義をされておりまするし、現行法に基づいて厳しく労働者派遣事業を規制しておれば今日のような状態にならなかったのではないかというふうに私は考えておるわけなんでございます。
　なぜこの四十四条の規定に基づきまして厳しく対応できなかったのか、その理由をもう少し具体的に述べてもらいたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　昭和二十二年に制定されました職業安定法では、率直に申しまして、強制労働、中間搾取というような形で戦前行われておりましたいわゆる人夫請負業、こういったものを職安法で厳しく取り締まる。こういうことを基本といたしましてこの労働者供給事業というものが禁止をされてきたわけでございます。
　しかし、今日におきましてこの職安法違反の関係の問題について見ますと、こういう強制労働とか中間搾取とかいう観点よりは、施行規則四条におきます請負というその形態のいわば違反、こういうような形での問題が多くなってきておるということでございます。労働者供給事業も、この制定当時には今日のようなこういういわゆる人材派遣業的なものは意識されていなかったというようなこともあろうと思うわけでございます。そういう意味で、施行規則四条というものの適用関係というものの中で、これが請負という形で完璧になっていないというものについての違反をどう是正していくか、こういう形の問題が中心になってきておるというのが現状でございます。
　そういうものにつきまして行政として進めてまいりましたことは、それが請負の形でぴしっと行われるようにと、こういうことで指導をしてきたということであり、また、これを直ちに違反、あるいは取り締まるというような形で根絶するというふうなことが、そうした最近の派遣事業というものが一方においては高齢者であるとかあるいはまた家庭の主婦等の職場の確保というような面でも一つの役割を果たしてきておるというような社会的な事実を考える場合に、これを反社会性の強いものとして絶対なくさなきゃならぬものかどうか、こういう問題も一方にあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、この問題について、五十三年の行管勧告を一つの契機といたしまして、その問題の扱い方を含めましての今後のこういう需給調整システムのあり方の検討が行われてきた、こういうことでございまして、現在はおきましてももちろんこういう中間搾取であるとか強制労働であるとかいうものが明確なものについてはこれはもう厳しく取り締まる、是正させる、こういう基本的な姿勢で臨んでおることは変わらないわけでございます。
○浜本万三君　今の答弁、極めて不満なんですが、これ以上質問いたしましても繰り返しになると思いますので、角度を変えてさらに質問をいたしたいと思います。
　今お話しがございましたように、昭和二十二年に職安法が制定をされまして、戦前の下請制度を排除いたしました。全部直用とするようになったわけでございます。今度は二十七年の規則の改正によって、社外工、下請が認められるようになったと私は思います。そのことによって我が国の雇用情勢が一変するような状態になったのではないかと思うわけです。つまり二十七年の規則改正というものは、日本の雇用制度に極めて重要な影響を与えたと私は思うわけでございます。この点は衆議院の審議の段階におきましても、我が党の多賀谷議員が指摘をいたしまして明らかになったところでございます。
　したがって、私はここで質問をいたしたいのは、この規則の改正の背景、それから内容、通達の解釈問題について簡潔にひとつ、大体局長は答弁が長いですから、簡潔にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
　それからまた、二十七年の規則改正当時、この私の方で調べました「労働者派遣事業問題をめぐる経過」という中に、一九五二年七月二十三日、職発五〇二号、これは職業安定局長通知ということで福岡県労働部長に回答されたものでございますが、この回答の内容は、「「機械、資材等が註文主から借入れ又は購入されたものであっても」ょい、」。つまり、これは偽装的請負契約を容認するようなそういう文書が出されておる。したがって、この当時から日本の雇用関係に重要な影響を与え、特に労働者派遣事業を生む要因になったのではないかというように私は思っておる次第でございます。すなわち、業務処理請負業という形での労働者派遣事業が増加してきたわけでございます。そこで、法律規制と実態との関係もここで明らかにしてもらいたいと思います。
　なお、この際、請負事業の規定を再検討いたしまして、より厳格なものに改める必要があるのではないかと思いますが、その具体的措置につきましてもあわせて御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この労働者供給事業につきまして施行規則が定められ、その施行規則におきましては、請負の形式をとりながら実態においては実質上労働者供給事業に当たるというものを禁止する観点から、請負事業としての要件を定めたものでございます。この間におきまして、労働者供給事業違反については、当時駐留軍等の大変強力な指示もあり、急速な変化、急速な人夫供給業的なものの違反是正、こういったものを進めてきたわけでございますが、二十七年までの間にその規制の効果が相当に上がりまして、親事業者も下請事業者もその業態の整備が進んできた。そうして、この施行規則四条というものが、企業運営の実情に必ずしも適合しない、こういうような事態も見られるに至った。こういう経緯を踏まえまして二十七年の二月に、この施行規則四条の運用を企業運営の実情に適合し、もちろんまたそういう中間搾取とか強制労働といったものの排除というものとの合理的な調整を図る、こういう観点から、二十七年当時の企業運営におきまして専門的な経験を重視する実態というものを踏まえて、こういう専門的な経験を持って行われる作業であるならば、労働者供給事業として禁止すべき弊害も考えられないということを考慮いたしましてこの改正が行われた。具体的には、従来、専門的な企画、技術、こういうふうにされておりましたものを、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験」、こういうふうに改められたものでございます。この賃貸借契約の関係につきましては、これは、請負をする者がみずからの所有する機材、こういうことにつきまして、それが賃貸借契約によって使用するものであるならば差し支えない、こういうようなことでの解釈が出た、こういうことでございます。
　今後におきます請負についての再検討の問題でございますが、基本的に施行規則四条というものは私ども堅持すべきものである、こういうことでおるわけでございますが、さらにこの派遣法の施行との関連で、派遣事業と請負というものについてのさらに明確な基準というものは当然設けていかなければならないであろう、あるいはまたこの施行規則四条、当時におきましては主として製造業というものを頭に置いての規定でございますが、今後はサービス業といるものについてもさらに請負の関係の規定を明確化する、こういうような作業が必要であろう、こう考えておるところでございまして、これらにつきましては職安審議会におきましても、施行までの間にそれらを審議会において十分いろいろ実態調査等も踏まえながら規定の明確化を図っていく、こういうことで審議会からの答申もいただいておる、こういうことでございます。
○浜本万三君　今の請負と派遣事業の関係につきましては、後でまた資料を示しまして見解を承るわけでございますが、次の質問をいたしたいと思います。
　労働者派遣事業の出現によりまして、現在職業紹介事業、それから供給事業、請負事業に加えまして今度は派遣事業が実体として存在をし、機能することになっております。この区分は一層複雑でかつ難解なものになろうとしておるわけでございます。
　したがって、私はここで的確に承っておきたいのは、それぞれの区分を明確に具体的に説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この職業紹介事業、労働者供給事業、請負事業、派遣事業、こういったものにつきましての私どもの基本的な考え方、あるいはまた法律上の定義というようなことで申し上げてみますと、まず、職業紹介は、紹介所が求人及び求職の申し込みを受けて求人者と求職者との雇用関係の成立をあっせんするということであり、紹介所と求人者あるいは紹介所と求職者との間には、そういう雇用関係とかいうものは一切なく、紹介以外には特段の関係は存在をしない、こういうものでございます。
　次に、労働者供給、これは労働者供給を行う者が、自分の支配従属下にあります労働者を、供給契約に基づきまして他人に提供し使用させるということであり、労働者供給を受ける者と労働者との間に指揮命令関係なり、あるいは雇用関係が生じるという性格のものでございます。
　それから請負は、これは請負の発注者と請負業者が請負契約を結びまして、請負業者がその雇用する労働者を使用いたしまして作業の完成に当たるということであり、この発注者と労働者との間には何の関係も生じないというのが請負でございます。
　労働者派遣、これは派遣元事業主が雇用する労働者を労働者派遣契約に基づいて派遣先に派遣をする、そして派遣先の指揮命令のもとに労働に従事させる、こういうことで定義をいたしておるわけでございまして、この派遣先と派遣労働者との間には指揮命令関係が生じる。
　こういうそれぞれ四つの関係についての私どもの法律上の定義なり考え方でございます。
○浜本万三君　一応の区分はわかるのですが、私が問題にしたいのは、もともと問題でありますところの請負と派遣事業との関係なんであります。したがって、この判断基準をもう少し明らかにしてもらいたいと思うわけでございます。これは今までの審議の過程から申しますと、政省令で決まる、こういうことになっておるわけでございます。例えば、労働者をみずからの指揮命令のもとに業務に従事させるものであることとか、業務の遂行に関し事業主としての責務を負うものであることとか、非常に抽象的な表現でまとめられておるわけでございます。これではなかなかわかりにくいと思いますので、具体的に示してもらいたいと思います。
　特に、この点につきましては審議会に諮ってということでございますが、少なくとも、この重要な法案を今国会で審議をしておる最中でございます。しかもこの法案の命脈とも言われるような中身でございますので、私は国会の場にその内容をさらしまして、十分検討をする必要があると思うわけでございます。
　さらにまた、区分の困難なサービス業につきましても、請負か派遣かの認定基準をそれぞれの業務について明らかにしていかなければならないと思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　こういう請負か派遣かということが、今後の派遣法の適正な実施という面で大変重要な判断であるということは御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、この後審議会におきましていろいろ具体的な実態把握というようなもの等を通じまして的確な判断基準を設けていくという、審議会の答申でもそういう考え方でおるわけでございます。
　これまでの審議会のそういう論議の中で、一応私どもが考えております考え方を一つ申し上げておるわけでございますが、まず労働者を指揮命令して業務に従事させるものであるか否かということにつきまして、例えば労働者の具体的な業務内容についての個別的な指示を行っているかどうか、また、出勤退勤などの労働時間の管理を行っているかどうか、あるいはまた、派遣先の派遣労働者と自社の労働者が混在をしておるかどうか、そして、共同で業務遂行を行っておるというような実情にあるかどうか、こういうようなことが一つの重要な判断基準であろう。また、業務の遂行に関して事業主としての責任を負うものであるかどうか、こういう関係につきましては、その業務の遂行が当該事業主の持つ能力、資格に基づいて行われるものであるかどうか、あるいはまた、業務の遂行のために必要な経費について、その事業主がみずからの責任で調達をし、支弁するものであるかどうか、こういったような事情を一つ中心に据えながら、その他いろいろ細部についての事情も加えて総合的に判断をしていく、こういうような一つの考え方を示しております。
　いずれにいたしましても、今後さらに基準についての調査を深める中で、適切なこういう基準、明確な認定基準というものを作成していかなければならないというふうに考えておるわけであり、また、その際にはサービス業などの実情も踏まえました形にしていきたいと考えておるわけでございます。これは、特にサービス業とか、何業別、こういうことではなくて、やはりサービス業等の実情も踏まえて、やはり一般基準というような形での基準を作成していくということで考えておりまして、具体的に業種別の基準というものを作成するというところまでは現在考えていないところでございます。
○浜本万三君　今答弁をいただきました考え方、私がいただいておる参考資料の中で、「請負等と労働者派遣事業の区分について（メモ）」というやつでございますが、これはいつから天下にさらしておられるわけですか。いつごろ発表されておるわけですか。ひとつそれだけ聞きます。
○政府委員（野見山眞之君）　この資料につきましては、中央職業安定審議会におきまして、労働者派遣事業の制度化に関する法的措置についての考え方につきまして小委員会で検討された際に、その補足的なメモといたしまして、とりあえずの労働省の考え方について小委員会に提出して御検討をいただいたものでございます。
○浜本万三君　そうしますと、二月五日付の中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会の報告を出すまでの審議の過程でこれはお出しになったということですね。
○政府委員（野見山眞之君）　御指摘のとおりでございます。
○浜本万三君　この文書を見ましても、要するに請負の範囲を非常に拡大をする、つまり規則四条の規制というものを緩める方向でこれもお出しになっておるわけですよ。
　だから、いずれにしましても労働省は常に不安定雇用を生み出すような、そういう文書をもって答申を受けられておる形跡があるんですが、その点どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　先生のそういう御指摘ではございますが、このメモの「基本的考え方」でも申し上げておりますように、今後、「製造業や建設業等について請負契約の形式により行われるものだけを対象とするものではなく、サービス産業等におけるものも念頭においてこれを定める必要があるものと考える。その場合、現行の請負の範囲が変更されるものでないことはいうまでもない。」、こういうことで、現行の請負の範囲を変更するということは私どもも考えておりません。
○浜本万三君　ぜひそういう決意で進めていただきたいと思います。そうしませんと、もう全然ざる法になってしまう危険性があるわけでございます。
　次は、今お話しの政省令によって各種の契約関係の区分基準が決められましても、実際に複雑な形態で存在する事業について、果たして十分な監督指導ができるのかという疑問が強く生まれるわけでございます。したがいまして、本法の適用についていかなる措置がとられようとしておるのか、この点につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この法律が制定されました後におきましては、先般の衆議院での附帯決議も踏まえまして、この派遣労働者の雇用の安定が本当に図られるように、適切な就業条件を確保していくように、そしてまた、我が国の雇用慣行との調和が保たれるように、そういうような観点での運用が基本的に重要であると考えておるわけでございます。そのためには、ただいま先生も御指摘ございましたように、やはりこういう派遣事業と請負、それからまた労働者供給事業と請負、こういったようなものの区分の認定基準というものが実際にさらに行政実務の面でも明確化されるように、そしてこれが有効に機能するように定めていく、明らかにしていくということがやはり一つ基本的に大事であろう、こう思うわけでございます。
　そしてまた、その上におきまして、関係者に対する制度の周知徹底、あるいはまた許可、届け出制度の適切な運用、あるいはまた、法律違反事業主に対する指導監督の徹底ということが大事であると考えておるわけでございまして、そのために当然職業安定行政としての行政体制の整備、またそのための増員あるいは内部のいろいろ監督体制の整備を図るのはもちろん大事なことでございますが、それに加えまして、安定機関と労働基準監督機関との連携体制の確保というものが一つ非常に大切である。そういう意味で、これについての常設的なそういう連携体制をつくっていきたい、こんなふうに考えております。さらにまた、これの本当に適正な実施のためには、広く民間の協力体制の整備ということも必要である、こう考えておるわけでございます。
　また、民間の協力体制の整備のためには、例えば労使による協力員制度というようなものの発足であるとか、あるいはまた、業界の自主的なコントロールシステムというものの体制づくりというようなものを勧奨していくとかというようなことなどもあわせてやっていくことが大切である、こんなふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　次は、政省令にかかわる一つなんですが、対象業務の範囲についてお尋ねをいたしたいと思います。
　対象業務につきまして、労働者派遣事業問題調査会の報告では四業種に限定されておったわけでございますが、中央職安審小委員会報告では十四業務が挙げられております。これは試案として添付されておるようでございますが、これは現存する業務のほとんどがもう網羅されておるというふうに言う人もおるわけでございますが、この点そうなのか。また、今後無定限に拡大をしていくのではないか、こういう心配の向きがあるようでございますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
○政府委員（加藤孝君）　業種指定方式につきましては、この審議会の前に行われました、昭和五十五年から行われました労働者派遣事業問題調査会という検討の過程でこの四業種は限定して議論してはどうか、こういうような意見等がございまして、これを踏まえまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういったものに代表される分野について何らかの新しい対応が必要ということで議論を続けていただいたものでございます。ただ、この調査会の報告書におきましても、最終的には事務処理サービス業とか情報サービス業、ビルメンテナンス、警備に代表される分野での業務に限定することが適当と、こういう考え方が述べられてあるわけでございまして、今度の業務指定の考え方もそういうものを頭に置きながらの業務指定の考え方によって整理をされたというふうに基本的に理解をいたしております。
　こういう十四業務の例示は、これはこの小委員会におきまして関係業界からのヒヤリングをずっといたしてまいりました。そして、そういうヒヤリングの中から業務指定の基準に合致していると思われる業務のうちから、当面対象業務として検討の対象となり得る、こういうことで公労使の意見の一致を見た十四業務についての例示がされたものでございます。今後、そういう経緯を受けましてこういう十四業務というものが中心に調査が行われ、そしてまた関係労使のヒヤリング等が行われ、広く関係者の意見を聞いて職安審の審議を経て決める、こういうことで考えておるわけでございまして、こういう社会的な合意が得られた業務に限って認めていく。そしてまた、今後仮にいろいろな社会的ニーズの変化に伴って見直しが必要だ、こういう場合につきましても、当然基本的に、これが終身雇用制を崩すような広がり、形になってはならないということを基本に置きながら慎重に行っていくべきものである、こんなふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　ちょっと資料についてお尋ねするんですが、五十九年二月付で出されておる労働者派遣事業問題調査会の報告書で書かれておる「対象分野の限定」ということと、それから五十九年十一月に出されておる中職審の派遣事業等小委員会報告で書かれておる「対象分野」というのは、精神は変わっておりませんか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほども御説明いたしましたように、そういう精神は全く変わっていない、具体的な展開の仕方において、そういう業種で申し上げてもなかなかはっきりしない、むしろ業務という形でそれを明確にした方が明らかになる、こういうことで、それを業務的に展開をしているというのが基本的な考え方であり、そのほかにそういう小委員会の場におきましてヒヤリングをいたしました中で新たに若干加わったものがある、こういう仕組みのものでございます。
○浜本万三君　僕が読み取ると、大いに変わっておるんですよ。
　例えば、二月のこの調査会報告書で非常に重要な点が書かれておるのは、どういうことがあるかというと、つまり「対象分野の限定」の（１）のところで、
　③　労働者派遣事業の対象としても、事業活動の状況からみて、後述の規制を加えることにより、労働者の保護と雇用の安定を図ることができ、また、職業安定法がその排除を目指した強制労働、中間搾取といった弊害が生じるおそれがない分野であること。
という、これは非常に我々にとって重要なことが書かれておる。ところが、五十九年十一月に出された小委員会の報告書によると、それに相当するところを読んでみますと、「対象分野」として、
　（１）　労働者派遣事業を制度化するに当たっては、労働者派遣事業が有する需給調整機能を有効に発揮させるようにするとともに、派遣される労働者の保護を図るという観点だけではなく、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が損なわれることのないよう配慮する必要がある。このため、新規学卒者を常用雇用として雇い入れ、企業内でキャリア形成を図りつつ、昇進、昇格させるという我が国の雇用慣行との調和を図る必要がある。また、業務の特性に対応して講ぜられる特別の雇用対策との関係についても考慮する必要がある。
　（２）　このような観点から、労働者派遣事業を行い得る業務の範囲、すなわち、対象業務については業務の専門性、雇用管理の特殊性等を考慮して、次の考え方により限定することが適当である。
という文章になっておる。
　つまり、私が非常に重要に考える中間搾取であるとか強制労働ということが落ちておるんですよ。だからこそ十四業務にして何でもできるようなそういう対象にしようとしているのではありませんか。これは非常に重要なことなんです。どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　この調査会におきましての、今先生御指摘ございましたような「安定法がその排除を目指した強制労働、中間搾取といった弊害が生ずるおそれがない分野であること。」ということは、これはいわばこの派遣法においての一つの根底になる哲学というふうに申し上げてもいいものだと思うわけでございます。そのゆえに、この派遣法の冒頭におきましても、そういう職安法の精神の遵守を申しておる、こういうことであるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今後この小委員会報告という形で述べられておりますことも、そうした基本的な考え方というものをいわば具体的に展開をしておる、あるいはまた、需給システムの観点からそういったものの説明をずっと述べておる、こういうことでございまして、そういう意味では、この基本精神は当然小委員会報告にもそれの具体化の形で貫かれておる。また、法律におきましても、職業安定法の第四十四条におきましてこういう具体的な問題のあるものについては特に排除もいたしておる、こういうことでございます。
○浜本万三君　今の答弁の中で確認をするんですが、私どもが心配をしておるところの中間搾取の排除、強制労働の排除ということは法の基本的な精神である、それは報告書には書いていないけれども、法案の根幹として生きておるんだ、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
　もう一つは、十四業務というふうに言われておるが、衆議院の答弁におきましては、これがふえることもあるし減ることもある、こういうなまはんかな答弁をされておるわけなんでございますが、私どもはできるだけこの範囲を限定したいという考え方を持っておるわけです。それは局長の答弁でも、そういう意思が、私は読み取れておるわけなんです。だから、十四業務の範囲内で業務は限定したいと思うと、そういう答弁をきちっとしてもらいたいと思うんですよ。それは三年後には見直すという規定もあるのだから、そのときに問題があれば見直せばいいのであって、今あやふやな答弁をされるからますます世間に疑惑を持たれるわけなんです。
　二つの点についてはっきりと答弁してもらいたいと思うんです。