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○山田（勝）委員　大変残念です。
　大臣が、誤解だと、大臣としてはこの法律はそういう趣旨のことでは、侮蔑的な内容ではないんだという思いは、その大臣の思いは理解するんですけれども、法律上はやはりどうしてもそうならないわけで、であれば、やはり特出しで、各国のように日本でも、障害者の方の性被害に対しては他の条文でしっかりと明記して、こういった誤解を解消していくことが私は大切だと思いますし、是非検討していくべきだと思っております。
　その上で、今回の性被害の構成要件でもある、百七十六条、経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮による性犯罪について伺っていきます。
　職場における上司と部下や社長と社員のような関係性が想定されているようなんですけれども、例えば障害者と福祉施設の職員、こういった関係性でもこの規定は該当するのでしょうか。お答えください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮というのは、被害者が行為者との性的行為に応じなければ、行為者の経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力によって、自らやその親族等に不利益が及ぶことを不安に思うことを意味しておりまして、社会的関係とは社会生活における人的関係を広く含むものとして想定しております。
　福祉職の方と障害のある方との関係性につきましては様々なものがあり得ると考えられますので、いかなる場合にこの要件に該当するかというのは、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄ではございますけれども、福祉職の方が障害のある方にした性的行為がただいま申し上げた要件に該当する場合はあり得ると考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。あり得るということで、安心はしました。
　しかし、障害者と福祉職員は、ここで規定されているような、例えば賃金を支払うなどの経済的関係はありません。また、福祉事業の理念として、利用者である障害者の方と福祉職員は、同じ目線で、対等な関係であることが求められており、社会的上下関係があるわけでも決してありません。この点も、やはり障害者へより配慮した内容に修正が必要だと思っております。是非御検討をお願いいたします。
　次に、監護者性交等罪についてです。
　監護者性交等罪とは、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合に処罰される犯罪で、刑法百七十九条に規定されています。
　障害者を支援する福祉職員は、監護者と、時に同様に、食事や薬を提供するなど、その利用者さんの生命や生活の維持に責任を持つ立場の者も複数おります。また、福祉施設のほかにも、病院や特別支援学校などの障害児者の支援を行う方々も同様です。
　残念ながら、このような対人援助職による障害者への性暴力が後を絶ちません。メディア報道でも、加害者の多くが一般論として福祉職員です。同業で、障害福祉に関わり、心を込めて真っ当に働く九九％の福祉職員にとって大変迷惑な話であり、決して許すわけにはいきません。
　しかしながら、現実問題として、このような事件が発生しても、警察は逮捕はできるが不起訴で終わるケースがほとんどです。立場の弱い障害者を性暴力から守るため、新たな法律を作る必要があります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このように、障害者の日常に深く関わる対人援助職に従事している方々も、監護者性交等罪の対象とすべきではないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　現行の監護者性交等罪は、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者を処罰するということとしておりまして、御指摘のような場合についても、これに該当するのであれば監護者性交等罪としてまず処罰し得ることになります。
　一方で、現行の監護者性交等罪の対象を拡張していくということにつきましては、実は法制審議会の部会におきましても議論をされておりまして、監護、被監護の関係とは異なり、それ以外の地位、関係性について、その地位、関係性があるだけで例外なく自由な意思決定ができないと言えるようなものを明確かつ限定的に規定することは困難である、そう考えられるために、本法律案におきましても御指摘のような改正をすることとはしていないということであります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　現行法でも処罰とし得ることになり得るということ、そしてまた、法制審でもこの議論に関しては前向きな考え方もあったという重要な答弁だったと思います。
　やはり、関係性について証明できるのが困難であるということだったんですが、先ほど言ったように、明らかに障害者の方々にとってその対人援助職なくしては生命や生活が維持できない環境というのは十分に証明し得ります。なので、対人援助職を、例えば、この監護者というところを監護者等などにして、より広く対象を加えていくべきだと思っておりますので、引き続き議論をしていただきたいと思っております。
　そして、今回の法改正に当たって、先ほどもお伝えしたんですが、障害児者など当事者に対するヒアリングが行われていなかったというのは非常に残念なことです。なぜ当事者の声を聞かなかったのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の立案過程におきまして、法務省では事前に様々な調査を行いました。平成三十年四月から令和二年三月までの間、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを開催しましたし、令和二年六月から令和三年五月までの間、性犯罪に関する刑事法検討会をそれぞれ開催いたしまして、各種の調査研究や被害当事者、支援団体等からのヒアリングなどにより実態の把握を進めるとともに、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について様々な観点から検討を加えました。
　その中で、御指摘の障害者御本人からのヒアリングは実施していませんけれども、そうした障害者の方の性被害の実態を把握するために、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおきまして、性犯罪被害に遭った障害者に身近で接しておられる家族の方や、障害者への性暴力に関する啓発活動を行う団体等からのヒアリングを実施させていただいたところでございます。
　私どもとしては、これらのヒアリングを通じまして、障害者の性被害の実態について有意義な御意見、知見を得させていただいたものだと考えておりまして、これに加えて障害者御本人から直接のヒアリングを実施することはしなかったものでございます。
○山田（勝）委員　なので、だからなぜ当事者の障害者の方々にヒアリングしなかったのかという質問なんですが、まあ、いいです。
　大臣にお願いしたいと思います。確かに、こういった御家族のお話を聞くこと、当然大切なことです。しかし、それ以上に、障害者の方々から直接話を伺う、先ほど言ったように、何かしらの手段で、自分の意思を確実に、お一人お一人表現することはできます。そして、先ほど議論にあった、監護者に加えるべきかどうかも含めて、実は表に出ていないだけで、今なおそういった環境の中で苦しんでいる当事者の方々がいらっしゃる可能性は十分あると思います。
　大臣にお願いです。こういった本改正がこの後成立したとしても、この後、性暴力から障害者を守るために、当事者の声、聞いていただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、本法律案が成立した場合には、その施行状況を踏まえつつ、性犯罪被害の実態把握等について、実態調査の対象や方法なども含めて、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、おっしゃるように、障害者の方から直接お話を聞くことの是非も含めて、この中で検討が行われるということになります。
○山田（勝）委員　是非お願いいたします。
　次に、代表人聴取について伺います。
　法務省は、二〇二一年三月、児童虐待などの被害を受けた子供が事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らそうと、検察や児童相談所などが一括して聞き取りを行う代表者聴取について、障害のある人が性犯罪の被害を受けた事件にも対象を拡大するとしました。すばらしい取組です。
　ただし、やはり私も現場で支援をしている者として気になるのが、児童と障害者では対象が当然異なりますし、コミュニケーションの手法もそれによって変わってきます。この専門の面接官、児童だけではなく、障害福祉についても研修を行っているのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務・検察におきましては、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っておりますけれども、その一環といたしまして、専門家による講義として、障害者の供述特性や聴取上の留意点などをテーマとするものを実施するなど、児童だけではなく、精神に障害を有する被害者の方についても適切に事情聴取するのに必要な知識、能力の向上を図るための研修を実施しているものと承知をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　そして、この代表者聴取、二〇二一年四月から九月までの半年間、全国の十三庁で試行実施された。そして、昨年七月からも更に対象が広がり、試行運用をなされているということです。
　情報公開はいつ行われるのでしょうか。そして、聴取後の起訴数、不起訴数、そのうち有罪となった件数など、具体的な統計データ、これも公表いただけるのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの障害がある性犯罪被害者を対象とする代表者聴取の試行の実施状況につきましては、法制審議会刑事法部会における資料として配付しておりまして、これを法務省のホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。
　一方、お尋ねの障害者に対する代表者聴取の試行が実施された事件についての起訴件数、不起訴件数、それから有罪判決の件数につきましては、そのような観点からの統計は取っておりませんので、お答えすることは困難でございます。
○山田（勝）委員　このような取組、実際に聴取をして、それが事件化にどのようにつながったかというのは、大変重要な指標となるものだと思っておりますので、こういったデータの開示というのも求めていきたいと思っております。
　そして、大変すばらしい取組であると関係者の皆さんも期待をしているところです。是非、本改正案が成立した場合、性被害に遭った障害者への代表者聴取、本格運用してもらえるのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　検察当局におきましては、政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を受けまして、御指摘のとおり、令和三年四月一日から全国十三の試行庁におきまして、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件で、代表者聴取を行うことが相当と認められる事件につきまして、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取を行う取組の試行を開始いたしまして、令和四年七月からは、その障害がある性犯罪被害者を対象とする代表者聴取の試行を全国の検察庁に拡大しているものと承知をしております。
　本改正案における刑事訴訟法改正が成りました後、障害がある性犯罪被害者を対象とする代表者聴取について本格運用に移行するかどうかにつきましては、現時点でその方針は定まっていないと承知しておりますけれども、検察当局におきまして、現在の試行の実施状況等を十分踏まえ、警察とも協議の上で適切に検討していくものと承知をしております。
○山田（勝）委員　是非とも本格運用、なるべく早く実施していただきたい、これが現場当事者の思いです。よろしくお願い申し上げます。
　次に、五歳差要件について伺っていきます。
　改正案では、五歳差要件により、十四歳の中学生と十八歳の成人の性交が例えば認められることになります。これに対して、昨日の山本参考人から、成人が中学生にしてはいけないとはっきりすべきだと意見を述べられました。私も強く共感いたします。
　対等性がおよそない成人と中学生の性交を法的になぜ認める必要があるのか理解に苦しみますが、刑法の謙抑性、刑罰権は国家権力の最も強力であることから、刑罰は必要最小限であるべきだという考えには理解をいたします。法務省の担当者からも、一％でも処罰すべきでない人がいれば除外する立場に立つことは大切で、広めに取らざるを得ない、このような趣旨の説明をもらいました。
　私は、例えば十四歳の子供と十八歳の大人において性交を法的に認める対等な関係は一％もないと考えます。児童福祉法の対象であり、児童手当の対象でもある中学二年生の子供と、自ら職業を選択でき、選挙権を持つ十八歳の大人について、どこがどう対等なのでしょうか。存在し得る一％の対等性とはどのようなケースなのでしょうか。お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、対等な関係というお話がありましたが、いわゆる性交同意年齢の考え方、この考え方における対等な関係といいますのは、生活全般における関係での対等性、こういうことを問題とするのではなくて、性的行為をするかどうかの意思決定をする能力における対等性というふうに判断をしているところであります。
　その上で、いわゆる性交同意年齢の規定は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定でありますことから、今、山田委員もおっしゃいましたが、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで例外なくおよそ対等な関係があり得ず、自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける、こういうふうに言えるものである必要があるんだろうと思っています。
　本法律案におきましては、そのような観点から、一部に対等とは言えない関係を有する場合があるから、だから一律に処罰対象とする、こういう考え方ではなくて、むしろその要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする。うちのスタッフが一％というふうに言ったのかもしれませんが、そういう考え方に立って五歳差を要件としているというものであります。ですので、このように一般的に中学生と十八歳の成人は対等な関係であるとの考えに立っているわけではありません。
　その上で、ケースというお話がありましたが、いわゆる性交同意年齢の規定は、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定でありますことから、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけでなく、例外なくおよそ対等な関係があり得ずということで、今申し上げたような考え方でやっているわけでありますが、両者の年齢差が四歳である場合、おっしゃいましたが、対等でない関係が相応に含まれているようにも思われますけれども、行われる性的行為が性交等であるか、わいせつ行為であるかを問わず、また両者の性別や関係性、状況等を問わず、およそ対等な関係があり得ないとまで断定できるかについては、なお疑問の余地があるところであると考えていますので、私どもとしては五歳差ということにしているわけであります。
○山田（勝）委員　御説明、丁寧にいただいたんですが、やはり対等性ということにおいて、明確に、大臣の御説明では、私は到底理解できませんでした。
　問題なのが、さらに、先ほど吉田委員も指摘していましたが、性教育、教育の現場でどうやって当事者である、性教育が始まるのは小学生の高学年から始まるし、当事者は中学生です。これはどうやって伝えるのか。そして、私も今小学生の息子がいますが、家庭で親として自分の息子に、娘にどうやってこの内容を伝えるのか。到底無理だと正直私は感じているんですが、やはり、これはしっかり政府の責任で、もしこの法案を進めるとするならば、是非、教育の現場でどのように伝えていくのか、お答えいただきたいと思います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　本法案が成立した後の具体的な周知方法につきましては、一義的には法務省において検討がなされるものと理解しておりますけれども、文部科学省といたしましても必要に応じて協力をしてまいります。
　いずれにしましても、子供たちが性被害や性加害の当事者となることのないよう、法務省等を始めといたしまして関係省庁と連携をし、対応してまいります。
○山田（勝）委員　具体的な伝え方というところは全く今のところないという状況なんですね。僕は本当にこのままいくと大混乱を招くのではないかと思っているところです。
　そこで、大臣に提案をさせてください。
　十八歳以上の成人は十六歳未満の子供との性交は法律で禁止される。五歳差要件ではなく、同世代の恋愛として一部例外を認める場合は、十三歳から十五歳と、十三歳から十七歳同士のみである。社会規範としてより国民の理解が得られ、周知されやすいと考えます。この内容に私は改めていくべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　これも大事なところですので、お話ししたいと思いますし、こうやって徐々に理解が深まっていくのは大変ありがたいなというふうに思っているところであります。
　本法律案におきまして年齢差要件を五歳差としているのは、性的行為をするかどうかの意思決定に関する若年者の能力が、年齢とともに社会的経験を重ね知識を得ていくにつれて向上していくものであるという、それを前提として、その要件を満たせば、被害者となる年少者等にとって、性的行為をするかどうかについて意思決定をする能力において、およそ対等とは言えない関係であると言えると考えられるからであります。年齢差というのは、そういう意味を持つのではないか。
　このような観点から要件を構成する以上は、年長の行為者自身の能力や責任の要素としての年齢自体が基準になるものではなく、年少の被害者にとって自分よりもどれだけ年長であるかにこそ意味があるというふうに考えられるわけであります。
　そして、仮に、行為者が十八歳以上という委員の御指摘の年齢を要件とした場合には、例えば、十四歳の者と十七歳の者との間で従前から性的行為が行われていた場合におきまして、十七歳の者が十八歳の誕生日を迎えた後に更に性的行為を行うと、その者が処罰対象とされるということになるなど、年長の行為者が誕生日を迎えるのを境に処罰対象か否かが突然変わるということにもなる、そういう不都合が実は生じてしまうわけであります。
　以上のことから、本法律案においては、十八歳以上の者が十三歳以上十六歳未満の者に対して性的行為をした場合に、一律に処罰対象とすることとはしていないということであります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　具体的な例も挙げていただきました。おっしゃるとおり、こういった懸念はあるとは思います。
　しかし、当然こういったケースもあるんですが、そこは、そういった特殊事情は考慮する何かしらの別建ての法律があってもいいと思いますし、これに対するデメリットよりも、成人した人が中学生を相手に性行為が可能であるという、法律上の、許容してしまっていることのデメリットの方が、リスクの方が私ははるかに大きいというふうに思っております。
　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　不同意性交等罪についてお尋ねいたします。
　言うまでもないんですが、不同意性交等罪は、第百七十六条第一項の一号から八号までに掲げる、例示ですけれども、行為又はその事由その他これに類する行為又はその事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じてわいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処するものとすると定められております。
　そして、一号から八号として、例えば三号では、アルコール若しくは薬物を摂取させること又はその影響があること、四号では、睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあることなどが定められております。
　この条文の「同意しない意思」、みんな使っているから、何となくこれでいいやと思って使っていると思うんですけれども、これは実は日本語として、正直よく分からない。
　というのは、同意する意思というのは分かるわけですよね。不同意だという意思、アイム・ノット、ディスアグリーということですね、不同意だ、これも分かると思うんです。しかし、同意しない意思って何だというのは、ちょっと実は分かりづらくて。
　一応、ちょっと確認的にお伺いしたいんですが、これは、一号から八号の原因で、ちょっと通告とは質問の仕方が変わっているんですけれども、同意する意思を形成することを余儀なくされている、同意する意思を誘導されている、つまり、わざわざ同意しない意思というものは実は意識されていない、心の中には萌芽していなくて、単に同意する意思を誘導されている状態というのも入っているということでいいんですよね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　同意する意思を誘導されているという御指摘の状況が、ちょっと済みません、私は理解が今できていないんですけれども、改正後の刑法百七十六条一項、百七十七条一項においては、同意しない意思というのは、性的行為をしない、したくないという意思を意味するものでございまして、このような意思を形成、表明、全うすることのいずれかが困難な状態であるということを要件として捉えるものでございます。
○米山委員　通じなかったのはしようがないかなと思うんですけれども、でも、自分の心の中の動きというものを考えたときに、ラーメンを食べたいという意思、食べたくない意思というのはあるわけなんですけれども、人からラーメンを食べようよと言われたときに、ともかく誘導されて食べたくなることはあっても、そのときにわざわざ食べたくない意思というものを観念しないという状態というのはあると思うんですよね。
　しない意思というのは、しない意思を全うできないという二重否定になっているので、これは本当のところ、分かりづらい日本語なんだと思いますし、もう余りきちんとした答弁は来ないでしょうからいいんですけれども、私の通告もちょっと不十分だったので。これは、恐らくは誘導的に、同意する意思を誘導している状態というのが入っているんだと思いますよ。
　それはそれでいいとして、その上で、今度は、同意しない意思というのも、これは不同意の意思だけじゃなくて、積極的に同意しないという意思というものまで含むのかどうかという問題もあると思うんです。
　これも分かりづらいと思うんですけれども、例えば、静かなバーで一人で飲んでいたら、そんなに悪い人じゃないんだけれどもちょっと苦手だなという先輩議員がやってきて、相席いいと言って、ええというふうに言ったら、そこに座ってどんどん話しかけてきた。このときに、別に同意しないわけではないんですけれども、積極的にうれしいわけではありませんという状態はあるわけですよね。しかも、このときに、積極的に同意していませんとは言いづらい。だから、私は、本当のところ、あなたにいてほしいわけではないんですとは言いづらいという状態はあり得るわけなんです。
　その状態が、それが言いづらい、同意していないんじゃないんだけれども、積極的同意ではないんだということは言いづらいというようなところまで表明困難な状態だと言われてしまうと、一体、同意って何、どこまでの同意をもらえばいいんですかということになってしまうんだと思うんです。
　ですので、この同意しない意思というのは、不同意の意思なのか、それとも、不同意ではないですけれども積極的に同意してはいませんよという意思までを要するのか、御答弁をお願いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　済みません、私の理解力が足りないかもしれませんけれども、御指摘のその違いが、ちょっと私、余りよく分かっていないところがあるんですけれども、改正後の刑法における同意しない意思というのは、先ほど申し上げたとおり、性的行為をしない、したくないという意思でございまして、拒絶する意思ということももちろん含まれるものですし、不同意の意思というものも含まれるものであると思います。
○米山委員　これは通じないわけですよ。
　でも、本当のところ、一体どこまで同意する意思というものを全うできればいいのか、どこまでが要求されていて、どこまでだったら足りないのか、実は分からないんです。結構、人によって判断が分かれちゃうわけなんですよ。
　しかも、これは何せ親告罪じゃなくて、一律刑罰でやられちゃうわけなので、ちょっと、こんなに漠然とした言葉でいいんですかと思うわけです。私としては、ここで、そもそも名前として不同意性交罪なんだから、不同意の意思とすればいいんじゃないですかと思います。
　また、これは被害者団体の方から御意見もあったところですけれども、皆さんにお配りした資料である、だって、令和四年の十月二十四日まではこの案だったわけなんですけれども、こちらでは、拒絶の意思を形成することが困難な、拒絶困難な状態という言葉を使ったわけですね。これは結構みんなイメージがしやすいんですよ。拒絶困難、ああ、そういうことかと。若しくは、不同意の意思を形成できない、それはイメージしやすいんですが、同意しない意思というのは物すごく幅があるので。
　やはり、私は、そこは不同意の意思とか、いろいろな御意見はあるなりに、でも、一度はこの試案に上った拒絶困難な意思という形で、ある種、一定程度否定するということができない状態だとした方が、刑法ということを考えたらいいんだと思うんですが、御所見を伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　拒絶する意思というような、拒絶という文言ということにつきましては、法制審議会の部会における当初の試案において御指摘のとおり用いられていたものでございますけれども、この文言に対しては、複数の委員から、同意のない性的行為が処罰対象であるはずなのに、拒絶困難でなければ認められなくなってしまうという御意見、また、拒絶という言葉からは、相手からの働きかけに対して被害者が何らかの行為をしなければならないように感じられてしまうといった御意見があり、そういった御意見を踏まえて、法制審議会の部会において様々な御議論をしていただき、また、試案を改訂して、同意しない意思という文言とすることになったものと承知をしておりまして、拒絶という文言を用いることは適当ではないと考えております。
○米山委員　そういう御答弁が来るとは思うんですよ。思うんですが、もちろん、犯罪被害者の方々の御意見は非常に重要だし、それはすくわなければならないことは分かります。
　しかし、性交渉というのは多様なわけですよ。性交渉の場というのは非常に多様で、性犯罪の場における性交渉というものもあれば、恋人間、夫婦間、そういう性交渉もあるわけですよね。数の上からいったら、犯罪ではない性交渉の方がはるかに多いわけなんです。しかし、刑法で一度決めたら、全部に規律されてしまうわけなんですよね。
　ちなみにですけれども、私は、十六歳のロミオと十四歳のジュリエットが初めて一夜を共にしたときには、きっとロミオは、ロミオ様、あなたはなぜロミオ様なのと言うジュリエットに対して、指一本触れるにも、触っていいと聞いて、ジュリエットもそれに静かにうなずいて合意したと思うんですよ。それを求めるのは、それは正しいと思うんです。
　しかし、仮にロミオとジュリエットが一命を取り留めて死亡せず、無事結婚して三十年がたち、四十六歳になって、ちょっとおなかが出て毛が薄くなった中年のロミオが、ワインを飲んでいい気分になって、ちょっとロミオ、あんたは何でロミオなのよ、そう言っているジュリエットに対して、何となくな感じでベッドに誘って、ジュリエットの方も、正直酔いが回って眠くて、積極的にそんなにアグリーなわけでもないんだけれども、ロミオ、いつものことだし、考えることも面倒だと思っておつき合いしましたということは実際問題あるし、正直、数の上からいったら、むしろそういう方が多くないですかということだと思うんです。
　こういう状況で、つまり、自宅で普通にお酒を飲んでいて、ちょっといい気分で、日常のことでもあり、別に積極的な同意なわけでもないけれども不同意でもないですよというような状況でも、条文上は、アルコールの影響で同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難であるということになって、不同意性交罪に該当してしまうと思うんですけれども、該当しますでしょうか。
○松下政府参考人　まず、改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為、事由は、アルコールも含みますけれども、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態かどうかの判断を容易かつ安定的に行い得るようにするため、そのような状態の原因となり得る行為、事由を列挙したものでございまして、それに該当するだけでは同意しない意思の形成等が困難な状態であるとは認められないという大前提がございます。
　そして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態のうち、同意しない意思を形成することが困難な状態というのは、性的行為をするかどうかの判断、選択をするきっかけや能力が不足していて、同意しないという発想をすること自体が困難な状態を、また、同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成することはできたものの、それを表に表すことが困難な状態を、また、同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成したものの、あるいはその意思を表明したものの、その意思のとおりになるのが困難な状態をそれぞれ意味するものでございます。
　お尋ねのような場合に、改正後の刑法第百七十六条第一項あるいは百七十七条第一項の罪が成立するかどうかは、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄ではございますけれども、例えばアルコールの影響があったといたしましても、お酒に酔ったことで例えば気分が開放的になったといたしましても、なって、性的行為をするという選択をしやすかったというだけであるのであれば、性的行為をするかどうかの判断、選択のきっかけや能力があり、同意しないという発想もできたのでありますから、同意しない意思を形成することが困難な状態には該当しないのかなと思いますし、自らの判断でそのような意思を外部に表すことをやめたにとどまっているとすれば、同意しない意思を表明することが困難な状態にも該当いたしませんし、結局のところ、自らの判断でそのような意思をやめて応じるという選択をしたのでありますれば、同意しない意思を全うすることが困難な状態にも該当しないので、今申し上げたような場合であれば、これらの罪は成立しないというふうに考えられるのかなと思います。
○米山委員　これは、私は御答弁としてはいい答弁なのかなと思うんです。要は、そういうふうにきちんと言っていただかないと、幾ら何でも困るだろうということだと思うんですよね。
　ちなみに、これは恐らく、困難という言葉の解釈において、だって、困難というのは、実は一％困難から九九％困難まであるわけですよ。例えば私だって、今日はちょっと、昨日飲み会があってちょっと眠いから質問が困難だ、一％ぐらいパフォーマンスが落ちているというところから、九九％落ちていてとても何も言えません、べろべろですみたいなところまであるわけなので。
　今の御答弁は、やはり結構困難でなければ困難でないということを、首を振られると困るんですけれども、そう言ったんだと思いますよ。要するに、だって、酔っ払ったら、それは多少なりとも困難ですよ。
　だって、多少なりとも、うちにもちょっと金髪のジュリエット、長岡のジュリエットがいるんですけれども、酔っ払うとなかなか長岡のジュリエットに逆らうのが面倒くさくなってくるといいますか、そういうことは起こるわけですよね。ちょっと自分の頭もよく回らないし、あっちの口はよく回るしということで、そういう状態というのはあるわけですよ。
　そういう困難さというのは、いろいろな段階があるんです。あるんだけれども、今の御答弁は、やはり一定程度以上困難でなければ、それは困難とは言わない。少しぐらい、ちょっといい気分になって開放的になっているから、しないなんて考えづらい、だって、気分がいいんだものというのは、それは困難とは言わないんだということで御答弁いただいたのかなというふうに思いますし、そうでないと困るといいますか、そうでないと、日本中、一体全体どうなるんだということになってしまいますので。
　そうしますと、これは更問いをしてもしようがないからしなくてもいいんだと思いますけれども、今の御答弁からは、困難というのは、ある程度以上の困難さをもって困難という。通常、なかなか、それが本当にしづらい、形成することもしづらいし、表明することも非常にしづらい、それを困難というんだというふうに理解しましたが、大臣、それでいいですか。
○齋藤（健）国務大臣　突き詰めれば、困難という言葉をどういうふうに理解するかということに、最後、突き詰めればそうなるんだろうと思いますが。
　改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項においては、同意しない意思の形成、表明、全うという意思決定過程と、困難な状態という客観的な状態に着目して犯罪の成否を画する、そういう趣旨でありますので、被害者がその状態にあること自体によって、その困難さの程度が著しくなくても、性的行為に同意していないことが当然に確信できるということでありますので、著しく困難とか、そういう表現をあえてつける必要はないのではないかというふうに考えています。
○米山委員　表現としては使わないけれども、著しくという意味だということなら、それでいいんですけれども。
　今ほど大臣は、困難であることは客観的に判断できると言いましたけれども、それは客観的には判断できないと思いますよ。
　ちなみに、これは刑法ですから、検察官が構成要件該当性を合理的な疑問を残さない程度に立証しなければならないわけなんですよ。合理的な疑いがあっては困るわけなんです。
　アルコールといったって、これは人によって全然違いますから。一体全体どうなんですか、三百五十ミリリットルのビール一缶を飲んだ場合に、それは困難なんですか。一升瓶を一本飲んだらそれは困難でしょうね、それは誰だって分かります。では、三百五十ミリリットルはどうなんですか、ワイン一杯ならどうなんですか、ワイン一瓶ならどうなんですか、どこが境界ですかというのは、これは分からないと思うんですよ。
　アルコールはまだしも、最悪、呼気検査をしろ、各自宅に呼気検査の器械を置いて、はあっとやって一定レベル以上だったら性交渉はしてはいけませんとしなさいという手法があり得るとして、睡眠その他の意識が明瞭でない状態というのは、一体全体どうやって外から判断するんですか。夜十一時ぐらいでちょっと眠いぐらいの人もいれば、いやいや、そんな、よっぴかりだから私は朝の二時まで平気ですという人もいるし、かといったら、もう私は九時には眠くなりますという人だっているわけですよ。
　だから、一体全体、先ほど大臣は客観的に判断できるとおっしゃいましたけれども、どうやって客観的に判断して、検察官はどうやって合理的な疑問を残さない程度にアルコール若しくは睡眠によって意識が明瞭でないことを立証するのか。立証方法を御教示ください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項の同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じてという要件をどのように立証するかは、具体的な事案の証拠関係に応じて、検察当局において個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、御指摘のような性犯罪の事案において、これまでも、警察と連携しつつ、個々の事案に応じまして、被害者の状態や、それに至る経緯、原因などを立証するために、被疑者や被害者を含む関係者の取調べや客観証拠の収集等に努め、厳正に対処をしてきたものでございまして、これまでも、暴行又は脅迫、あるいは心神喪失又は抗拒不能といったような要件に該当するかどうかということについての証拠収集を行い、事実認定を行ってきたものでございまして、同様に引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。
○米山委員　この答弁は僕は本当にがっかりなんですよ、ちゃんと通告したわけですから。
　だって、それは、心神喪失は分かりますよ。心神喪失ですから、もうはっきりしているわけですから。そのときに白目をむいていたとか、全然ろれつが回っていないとか、全く訳の分からないことを言っていましたとか、そういうのを心神喪失というわけですから、それは外形的に見て分かるわけです。
　今回はそうじゃないんですよ。同意の意思を形成することが困難というのは、完全に心の中のことなんです。しかも、それに対して、いや、個別にやるから、私たちはちゃんとやるから大丈夫ですなんて言われたら、周りの人はどう判断していいか分からないわけですよ。
　そんな状態で、これは何せ性犯罪の状況だけに適用される法律じゃないんです。非親告罪で、ありとあらゆる家庭の、ありとあらゆる恋人同士の性行為全部を規律する法律なわけですよ。それに対して、いや、もう検察官が個別に決めるしかありませんと言われたら、一体全体どうするんですか。
　しかも、これは刑事告発できるわけですよね。ありとあらゆる人が、ありとあらゆる行為に対して刑事告発できちゃうじゃないですかということになるわけです。
　ですから、それは別に、私は個別の案件をどうだなんて聞いていないですよ。長岡のロミオとジュリエットに関して、それが犯罪に当たるのか当たらないかなんて聞いていないです。そうじゃなくて、少なくとも、どういうふうに立証するんだと類型的に示してくれなかったら、みんなどうしていいか分からないでしょう、それを示すのは刑事当局の義務でしょうと言っているんです。
　しかも、全く、どう立証するかのプランといいますか、心積もりもないんだったら、どうするんですか、これは本当に。成立した次の日から、一体全体、検察はどういうふうに捜査するんですか。
　さすがに、幾ら何でも立証方法はあるんでしょう。立証方法を教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案において、刑法第百七十六条それから百七十七条を改正して構成要件を変えているわけですけれども、その趣旨としまして、前にも御説明したとおり、判例上の解釈として、暴行又は脅迫を用いて、あるいは心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件については、程度が判例上の解釈として要求されていることから、個別の事案において、これらの罪の成立範囲が限定的に解されてしまう余地がある、より安定的な運用を確保する観点から、処罰すべき行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性の判断にばらつきが生じない規定とすることが重要であるといった御指摘がなされていたことを踏まえて、今回、一項の一号から八号その他の事由を書いているものでございます。
　これは、これまでの判例上あるいは解釈上、暴行又は脅迫、あるいは心神喪失、抗拒不能といった要件を踏まえて、適用があると解釈されてきたものをより具体化して、ばらつきが生じないように、できる限り列挙したものでございまして、捜査においてどういった立証をするかということについては、個別の事件というふうに先ほど申し上げましたけれども、今回の法律案の改正によってそれが大きく変わるということではないと考えております。
○米山委員　これは全然駄目な、むちゃくちゃなわけですよ。
　まず、何度も言いますけれども、抗拒不能とか心神喪失は外形的に分かるんです。そうですよね。次にある一号から八号の、これも実は原因ですから、外形的に分かりますよ。でも、先ほど私が質問して、事実上私はそう答弁されたと思いますけれども、困難さというのは程度であり、しかも、それは心の中のことなので、どのぐらいの困難さかということは、今までの法律になかった、立証しなければならない要件になるんです。
　しかも、それに対して一定程度何か基準を示してくれなかったら、もう怖くて怖くて、そんなもの、夜十時以降ワインを飲んだら性交渉なんかできませんよ、性交渉は全て真っ昼間にしらふでやるしかありません、そういうことになっちゃうでしょう、何でみんなそれを言わないんですかねと私は結構思うんです。だって、これは家庭の中にずかずかと公権力が、しかも、何の基準も示さずに入ってきているのと同じですよ。何か、本当に、風紀委員といいますか、みんな、ともかくしらふで、酒を飲まずにしろ、そう言っているのに等しいと思うんです。
　せめて、私は別に否定しているんじゃないんです、ちゃんと、どう立証するのか。だって、立証する役所なんだから、どう立証するのか、その方法、その基準をちゃんと国民に示してくださいと言っているんです。
　これは当たり前のことなので、もう一度言ってもどうせまた同じことを言うのでもう聞きませんけれども、それはさすがにしないといけないと思いますよ。そうしないと、本当に、日本は一体どうなるんですかと思います。
　ちなみに、先ほど来言っていますけれども、不同意性交罪、これは親告罪ではありません、ないです。ですので、もしかしたら、先ほど来お話があるんですけれども、検察官の方は大変スマートだから、何か心の中のことをうまく見透かして、うまく立証して、適切な、これは処罰すべき、処罰すべきでないと分けられるかもしれませんけれども、一般の人は別にそんなことを考えなくていいわけですよ。疑いがある、あいつは不同意性交罪をしている疑いがある、これを刑事告発できちゃうわけですね。刑事告発して警察に告発状が来たら、それは警察は受理して、送検しなければならないわけです。捜査して、送検しなければならない。
　それでいいんですか。このままの状態ですと、単なる疑いで次々と告発が出て、それを全部捜査して、書類送検しなきゃならなくなるんですけれども、それでいいんですか。御所見を伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、具体的な立証方法等というところについて、先ほど更にお尋ねがありましたけれども、御趣旨に沿っているか分かりませんけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、性犯罪の事案においては、例えば被害者や参考人の供述、あるいは各種裏づけ捜査、防犯カメラ映像、メールなどの客観証拠、各種鑑定結果、被疑者の供述といった証拠に基づいて、犯行に至る経緯、薬物等であれば摂取した薬物やアルコールの種類及び量、それらの効能、犯行前後の被害者や被疑者の行動等の諸般の事情を適切に主張、立証しているものと承知をしております。
　その上で、今回の法律が、家庭に入ってくるということですけれども、それは、婚姻関係の有無にかかわらずという文言が入ったことについて御指摘かと思いますけれども、婚姻関係の有無というところにつきましては、これは従前からそのように解されていたところでございまして、この改正によって入ってくるというような御指摘であれば、それはそうではないのかなと思っております。
　告発に関して、警察が受理して、送検しなければならないのかというふうなことでございますけれども、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法第二百四十一条は、告訴、告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならないと規定しておりまして、司法警察員は、告発状が提出された場合、告発としての要件の有無を検討した上で、その要件を満たしていない場合には受理しない、要件を備えている場合には受理をするということとされていると承知しております。
○米山委員　全然御理解いただけないわけなんですよ。
　だって、うちのジュリエットとかは、晩御飯のときには必ずお酒を飲みますし、何なら、聞くなって言いますから。そういう意味では、幾らでも抗拒不能だということで刑事告発されちゃうわけです。そのたびに書類送検されて、書類送検されたといってニュースになったりし得るわけですよね。
　でも、それは、みんな笑い事じゃなくて、本当に起こり得ることなので。だって、疑いでできちゃうわけですから。それは、やはりそういう問題意識はちゃんと持って対応してくれないと、非常に困るんだと思うんです。
　さらに、本当に、アルコールならまだしも、先ほど来言っているとおり、何ミリリットル飲んだと言えますけれども、眠気なんて全然分からないですからね。それはちゃんと御理解をいただいて対応いただきたいなと思います。
　ちなみに、今、刑事と言いましたけれども、名誉毀損がそうであるように、刑事の規範というのは民事の不法行為の規範をも規律して、この不同意性交罪が成立しますと、刑事事件としての犯罪の成否とはまた別に、民事の損害賠償請求もできるようになる。確実になると思います、だって、不法行為でしょう、それは犯罪なんだから。
　その場合には、立証のハードルは刑事よりかなり緩やかですから、条文上は、先ほど言ったとおり、夜十時にワインを飲んだ後、性交渉したということで、後から民事裁判になって、しかも、先ほど来、証拠、証拠と言っていますけれども、民事裁判では証拠なんかないですから、物的証拠が双方に全くなく、尋問で強く言った方が勝ち、尋問で強く言っちゃったら損害賠償が通りますという事態が大いに想定されるんですけれども、大臣、これでいいんでしょうか。御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、本法律案において、暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能要件の改正をしたんですが、これは、性犯罪の本質的な要素である、性的行為に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為かどうかという点を、今回、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をした上で、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙する、そういうたてつけにしているものであります。したがって、性犯罪の本質の捉え方について変更を加えるというものではなくて、ですから、今回、処罰範囲が不当にこれによって拡大をするということもないと考えています。
　したがって、御指摘のような処罰範囲の不当な拡大に伴っての損害賠償請求の増加といった事態が生じるものではないと考えていますけれども、いずれにしても、こうした改正の趣旨について、なかなか難しい周知になるかもしれませんが、しっかりと周知をしていきたいと考えています。
○米山委員　相変わらずかみ合わないんですが。
　別に、処罰範囲に関しては、それは、検察側の方が物すごくスマートで、きれいにやってくれるかもしれませんよ。でも、民事はそれと別なので。民事というのは、それは別な方向で広がっちゃうんです、条文上当たり得るならば。
　さらに、何度も何度も、性行為において自由な意思決定が重要だと。それは分かりますよ。でも、何度も言っていますけれども、性行為というのは多様なんですよ。自由な意思決定、まさに、初めて会って間もないロミオとジュリエットみたいなときの自由な意思決定もありますよ。でも、例えば四十六歳、四十四歳のロミオとジュリエットでも、長岡のロミオとジュリエットでもいいんですけれども、そこではある種、概括的な同意が、自由意思による同意がなされたわけですよ。もういいです、大体もうあなたとの間ではいいです、酔っ払っていようが何していようがオーケーですという物すごい概括的な合意があって、別にそれだっていいじゃないですか。だって、当人同士がいいんだから。
　そういうものもあるのに、これは一律に物すごい基準を決めちゃうわけです。だから、性行為というものの多様性を無視してしまうんですよ、この基準というのは。それに対してやはり一定の基準を示さなきゃいけないというのに、それをなかなか御理解いただけずに、しかも、何か的外れなことをおっしゃっているなと思います。
　さらに、今、民事を言いましたけれども、今度は家事事件、特に離婚事件になりますと、もっと事情は混沌とします。かつて、女性はうそをつくという非常に問題のある発言をされた議員がおられましたが、私、弁護士として離婚訴訟を行うんですけれども、離婚訴訟を行いますと、男とか女とかではなくて、論理的に考えて、どちらか一方か、若しくは双方がうそをついている以外にはあり得ません、双方が真実を言っていることはないということに遭遇するわけです。
　Ｊポップの歌詞で、永遠を誓った二人が永遠にさようならという私の好きなフレーズがあったんですが、かつて愛し合った二人の美しい思い出が、憎しみに満ちた恐怖の思い出に変わることは決してまれではないわけです。先ほどの中年となったロミオとジュリエットの話も、十六歳のときの勘違いでうっかり死にそうになったことについて、お互い罵り合って離婚する、ロミオとジュリエットが、ジュリエット、おまえ、あんな間抜けなことをしやがってとロミオが言うことだってあり得るわけですよ。
　結婚記念日にレストランでおいしいシャンパンを飲んで、すてきなホテルに泊まったことを、そのときには美しい思い出だったけれども、配偶者の一方が、後になって、あのときはアルコールや眠気や経済的、社会的理由で合意しない意思を形成、表明、全うすることは困難だった、だから離婚です、だから財産分与です、だから損害賠償です、さらに、だから刑事告訴ですと言い出すことだってあり得るわけですよ。というか、むしろ、正直、離婚訴訟の現場を経験している者からしたら、少なくない確率で起こりますよということだと思うんですね。
　そういう非常に混沌とした事態を避けるためには、私は、冒頭申し上げたとおり、不同意の意思を形成、表明、全うすることが著しく困難と、条文上ちゃんと、一定レベル以上困難になったこと、やはり通常のものは当たらないんですよということを示すべきだと思いますし、仮に条文上示せないにしたって、やはりそれは答弁よりは、本当に、法務省としてガイドラインを示すなり、それも駄目なら答弁になるんでしょうけれども、きちんとしたガイドラインを示すべきだと思うんですが、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　今、米山委員のおっしゃることを聞きながら、なるほどなと思うところも確かにありますが、今、今日ここでそういう議論に初めて直面を私は正直したものですから、何ができるか分からないんですけれども、少し考えさせていただきたいなというふうに思います。
○米山委員　今、御答弁としては、大変ありがたい御答弁をいただいたと思います。
　最後、ちょうどよく時間をやったら、ちょっと一分半ぐらい余ったので、少しだけ今の繰り返しでお話しさせていただきますけれども、私も、全くこの法律、コンセプトそのものを否定したいわけでも、反対したいわけでもないんです。もちろん、性犯罪の被害者の方というのは救わなければならないし、そんなことは起こしてはいけない、それは分かるんです。
　でも、性交渉というのは本当に多様なんです。決して性犯罪の場だけではなくて、本当に多様な場で、多様な関係性の中で行われていることなわけです。ある人にとってはもう世界が変わるようなことだけれども、ある人にとっては日常なんです。本当に日常の行為であるというのは、別に、事実だと思うんですよ、それは日常じゃないかと。
　その中で、実は重要なのは、その多様な関係性の中で、本当にそれが相手を侵害するかしないかだと思うんです。そこに刑法というものは一律的な規定を入れ込んでしまうわけですよね。それは刑法の性質上しようがないんですけれども、それによって、やはり多様な性行為というもの、それは場合によっては恋愛そのものですから、人生の豊かさのかなりの部分を占めていたりするわけですから、その人生の豊かさというものを阻害しないような規定ぶりにする、阻害しないような広報の仕方をするということを切に求めさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。昨日に引き続き、刑法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　私自身、望んで法務委員会の方に入り始めて、途中空きましたけれども、ほぼ二年近くなりますが、私自身が法務委員会に入ろうとしたのは、二年前、友人から相談された性犯罪について、しっかりとここでただしたいということから始まりました。
　ですので、今回大きな法改正を迎えたこと自体は本当に大きな前進だと思っておりますし、今米山さんが議論された刑法の重要性に鑑みた様々な質問も十分受けながら、ただ、一方で、今まで、裁判上、同意をしていないことが認定されながらも、いわゆる強制性交罪に該当もせず、本当に苦しい思いをされてきた方の思いというものをしっかり背負わなきゃいけないと思っていますし、今回の法改正、様々説明を受けておりますけれども、処罰範囲は変えない範囲において、今まで本来罰せられるべきものが罰せられていなかったということに鑑みて、しっかりとそれを捕捉していこうというような法改正だと私自身認識しています。
　一問だけ局長と大臣にまず聞きたいと思いますが、これは昨日も参考人として来ていただいた齋藤梓さんが二年前に提出された資料の中に入っていた言葉なんですが、同意のない性交等を犯罪として処罰するというもの自体をしっかりと明らかにしてほしいということを二年前にお話をされていました。
　私自身も、二年前からこの場で、上川大臣、古川さんにはできませんでしたけれども、その後の葉梨大臣、齋藤大臣に対して同じような質問をしているんですが、同意のない性交は犯罪なのかというような問いを立てて、いろいろ御答弁をいただいていました。
　今回、罪名自体も不同意性交罪となりましたし、その捕捉内容自体も同意をしていないということになっておりますけれども、もちろん、八要件でその内心部分をどのように捉えていくのかというような要素というか条件等はあると思いますが、改めて、しっかりと、まず局長にお伺いしたいですが、本改正案は同意のない性交等を犯罪として処罰する法案であるかどうか、御答弁いただけたらと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪について、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって成否が決せられるということを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために、性犯罪の本質的な要素である自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為という点を、同意しない意思を形成、表明若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとするものでございます。
　このように、同意していないことそのものを要件として規定するものではございませんけれども、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えております。
○寺田（学）委員　同じ質問を大臣にしますけれども、具体的な法の構成を丁寧にお話しいただきたいと思いますが、以前、改正案が出される前の答弁とは違う形になると私自身思っていますが、本改正案は同意のない性交等を犯罪として処罰するものなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　局長の答弁とかぶりますが、同意していないことそのものを要件として規定はしていないわけでありますが、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰される、そういう法律になっていると理解しています。