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○小渕内閣総理大臣　今般、修正に至る間、三会派で十分御議論をいただいて、こうした船舶検査行動につきましてはこれを除外したということでございますので、この船舶検査そのものの必要性については、私はこれは認識をされておられるのだと思っておりますので、そうした観点からも、これから三党会派で十分御審議をいただきながら、新たなる立法について、これがそうした運びになることを、政府といたしましては、原案を提出いたした中にそのことが盛られておるわけでございますので、そのことを強く期待をいたしてまいりたいと思っております。
○岡田委員　期待というお言葉を使われましたが、この日米ガイドラインを実効性あらしめるための法律を早急に整備しなければいけないというのは、これは我々もそう思っておりますし、政府も同じ考え方だろうと思います。そして、そのうちの重要な部分の三分の一が抜け落ちてしまったということでありますから、もし、今総理がおっしゃったようにこの国会でそこの部分について合意がされ、新たな法案が出てこないということになりますと、これはとんでもないことだということになるわけでありまして、そのことを申し上げておきたいと思います。もしそういうものが出てこないということになりますと、私は、総理としてのリーダーシップが問われる、こういう事態になるということでございます。
　それでは、次に参ります。周辺事態の定義の問題であります。
　周辺事態の定義を議論していく中で、これも与党間でいろいろ話し合いをする中で、私は、集団的自衛権の問題というのが一つ出てきたと思います。
　そこで、自由党の提案者にお聞きしたいのですけれども、政府は集団的自衛権については、これは国として自衛権そのものは持っているけれども、しかしそれを行使することは憲法九条が禁じている、こういう解釈であります。自由党は同じ考え方ですか、それとも違う考え方なんでしょうか。
○東（祥）委員　自由党におきましては、岡田克也議員御案内のとおり、新進党時代から、安全保障に関する基本的な考え方ということで三つの原則を確立いたしました。今御下問の点に関しては第一番目の問題でございまして、あくまでも私たちは、個別であろうがあるいは集団であろうが、自衛権の名のもとに、我が国が武力攻撃を受けない限りにおいて武力行使をしない、こういう定義をいたしております。
　それで、今御下問の集団的自衛権の行使に関して認めるのか認めないのかということに関しては、自由党内における議論、まだそれ自体を取り上げた形でもって行っておりません。したがって、その点に関しての結論はまだ出ていない。したがって、現段階においては、政府が解釈している視点において私たちの考え方を置いている、このようにとらえてよろしいかと思います。
○岡田委員　ちょっと忘れないうちに防衛庁長官に、私どもが要求しておりました周辺事態における我が国の情報提供と集団的自衛権の関係について、御見解をおまとめいただいていると思いますので、それをお聞きしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは、周辺事態においても何ら変わるものではございません。このような一般的な情報交換の一環として米軍への情報提供をすることは、実力の行使に当たらず、憲法第九条との関係で何ら問題を生ずるおそれはないと考えております。このことは累次申し上げてきたところであります。
　したがって、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を、一般的な情報交換の一環として米軍へ提供することは、憲法上の問題はないと考えます。これも先般申し上げたところでありますが、例えば、特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生ずる可能性があると考えているところであります。現実にこのような情報を私どもが米軍に提供することは、全く考えておりません。
○岡田委員　それでは自由党にちょっと、たびたびで恐縮ですけれども、お聞きしたいと思います。
　先ほど大野提案者の方から、第一条の修正に関する御発言がございました。そして、今回の第一条目的のところに新たにつけ加えた、つまり「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というふうに加えたことは、先ほどの大野委員の発言をそのまま繰り返せば、実質的には変更は全くありません、こういうことでございました。そういう解釈でよろしいですか。
○東（祥）委員　よろしいと思います。
　私どもは、周辺事態の定義というものをもうちょっと明確に、わかりやすくさせる必要がある。何度も何度も申し上げているとおり、大幅な米軍に対しての便宜供与が促される以上、国民に対してよりわかりやすく定義をする必要がある。その内容に関して、私どもは、今委員が申し上げてくださったとおりの部分をつけ加えさせていただいたということで、定義それ自体の意味、それ自体が変更されていないという大野委員のお話で正しいと思います。
○岡田委員　今までのこの委員会における自由党の御発言やらテレビその他での御発言と、果たして今の答弁が同じものなのかどうかというのは、それは調べてみればいいことですから、ここでは特に申し上げませんが、このためにたくさんの時間を使ってしまった、その結果がこれなのかな、若干そんな感じがいたします。
　政府の方にちょっとお聞きしますけれども、ＡＣＳＡの中に周辺事態についての定義が今回出てくるわけでございますが、ＡＣＳＡの定義についても、法案を変えるのであれば同じように修正しなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、ＡＣＳＡの方は従来の定義をそのまま残して、修正案の中ですけれども法案の方は変えるというのは、いかなる理由に基づくものなのか。
　ＡＣＳＡの中では、今回の改正案の第二条で、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。」こう書いてあるわけで、ここも同じように例示を入れるべきだというのが普通の考え方だと思いますが、いかがなんでしょう。
○高村国務大臣　修正により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、またその実質的内容が変更されるわけでもないわけであります。したがって、当然のことながら、ＡＣＳＡ改正協定における周辺事態の定義を修正する必要はなく、またそのようなことは考えていないということでございます。
○岡田委員　何のために延々と修正協議をしてきたのかな、そういう感じがいたします。
　では次に、国会承認に参りますが、この国会承認の中で、新しく、自衛隊の後方地域支援と後方地域捜索救助活動について国会の承認ということになったわけでありますが、これと基本計画との関係というのは一体どうなっているんだろうか。
　今度の修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動について、内閣総理大臣はこれらの対応措置の実施前に、これらの対応装置というのは基本計画に定められた自衛隊の例えば後方地域支援ということだと思うんですね、その実施前に、これらの対応措置を実施することについて国会の承認を得なければいけない。
　つまり、これは単に抽象的な自衛隊の後方地域支援ということではなくて、基本計画というものを前提にした自衛隊の活動だ、こういうふうに考えるわけです。したがって、国会において承認をする場合にも、そういった基本計画までさかのぼって、全体として、基本計画によって規定された自衛隊の活動というものを承認するかしないかということを議論することになる、こういうふうに思うわけですが、政府はそのような考えでよろしいのでしょうか。
○野呂田国務大臣　この法案におきまして新たに認められる二つの活動の実施につきましては、国民の理解を十二分に得ることが望ましいと考えております。そういうことでございますので、新たに国会承認の枠組みを設けることにしたのがこの修正案でありますが、これは、これらの活動が、一つは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際して、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであるということ、それからまた、第二は、本法案により自衛隊の部隊等が新たに実施できるようになるものであることを考慮したものであると承知しております。
　一方、承認の対象を御指摘の活動を実施することに限っているのは、防衛出動等を含め緊急事態に際しての国会承認が求められるのは、いずれもその実施についてであること、それからもう一つは、周辺事態の複雑性、流動性、対応措置の多様性等の観点から、具体的な措置は行政府の責任において迅速になされることが実効的であるということ、それからもう一つは、基本計画については国会報告とすることとしており、国会においてその内容を踏まえつつ、実施についての承認の判断を行うことができること等を考慮したものであると承知しております。
○岡田委員　ちょっと私の聞いたのと違うお答えだったと思うのですが、法制局長官にお聞きします。
　ここで、先ほどの質問なんですけれども、自衛隊の行動について、国会承認と書いてありますが、その自衛隊の行動というのは、基本計画というものを具体的に背負って行動というものがあるわけでありますから、国会で承認するときには、その前提、自衛隊の行動の前提となっている基本計画についても含めた形での国会承認ということになるのではありませんか。いかがでしょうか。
○大森（政）政府委員　お尋ねは、その修正案の内容をどう理解するかということでございますので、修正案は政府が出すわけでございませんから、その内容をどう理解するかと今問われましてもお答えに戸惑う点があるわけでございますが、手元に届いております第五条を見ますと、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援または後方地域捜索救助活動については、これらの対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないということでございますから、この文理からいたしますと、国会の承認は活動自体について行われるということが修正案に盛り込まれているように思います。
　したがいまして、その帰結といたしまして、基本計画自体は国会承認の直接の対象とされていないのがこの修正案の内容である、私どもはこのように理解する次第でございます。
○岡田委員　基本的には、基本計画というものは対象になっていない。しかし、自衛隊の行動というのは具体的な基本計画というものを背負っているわけでありますから、私は、国会で承認するときにその基本計画にまで議論が及ぶだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうことになると、基本計画そのものが大きく変更されたときに改めて承認が要るのではないかという法律的な疑問も当然出てくるわけでありまして、私は、この条文の書き方というものは、後にいろいろ問題を残す極めてあいまいな書き方である、そういうふうに申し上げざるを得ないということを言っておきたいと思います。
　ほかにもいろいろ聞きたいことがございますが、もう時間でございますので、私、いろいろ質問してまいりましたけれども、なかなかはっきりしない点も多いわけでございますし、それから、何よりも私が今回のこの修正で残念だというふうに思うのは、船舶検査についてこれを削除してしまったことであります。これは本当に痛恨事だと思います。総理は、この国会じゅうにまとめたものを出して成立させる、こういうお考えだと思いますが、本当にそれができるのだろうか、先ほどの自由党とそして政府との考え方の違いを聞いておりまして、私は大変心配をしております。
　そして、きょうは言いませんでしたけれども、何か、国にとって非常に大事なこの安全保障の問題を政争の具にしよう、こういう考え方がどこかにあるのじゃないかという、その影がちらちらするわけでありまして、もしそうだとしたら、これは国にとって大変なことでございます。そのことについて私なりの憂慮の念というものを表明させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて岡田克也君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。
　この日米ガイドライン関連法案、我が国の安全保障問題にとって極めて重要な、また歴史的な法案であると考えますが、九十時間以上に及ぶ真摯な幅広い論議を通じて、いよいよ終局の地点に到達をしたわけでございます。
　私ども、当初より、この法案につきましては、日米安保体制堅持という視点の上から慎重な論議をしていく、また修正を求めていくということで私たちは議論を進めてまいりました。私たちの特に関心事項は三つございまして、一つは、何よりも憲法の原則と精神を十分踏まえたものであること、二つ目に、国民に対して幅広い理解と支持を求めつつ行うこと、三つ目には、近隣諸国に対して無用な疑念や誤解を与えることのないよう十分な配慮を払うべきものであること、この三点を念頭に置きまして、修正要求並びに審議を行ってまいりました。さまざまな修正点を提出したわけでございますけれども、全体を見た結果、私たちの修正要求、関心事項は十分に反映されたものと考え、共同提案者となったわけでございます。
　そこで、私からは、確認の意味も含めまして、私どもの提出した修正要求の諸点を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、総理にお伺いしたいと思っております。抑止と対話、大分確立したキャッチフレーズになってまいりましたが、この点につきましてまずお聞きをしたいと思っております。
　私ども、日本の平和戦略を考える上で、また、冷戦後のアジア太平洋の平和を考える上で何よりも大事なことは、現実を直視すること、そしてまた、歴史の教訓に立って、抑止と対話のバランスをとりながら、賢明な政治的英知のもと、この原則を運用していくことによって結果的に平和が達成される、そういう視点で全体像をしっかりつかまえた上で議論しなければならないということが何よりも大きな私たちの主張でございました。そういった意味では、今回のガイドライン関連法案の審議は、コインの一つの側面にしかすぎない。すなわち、抑止という問題を、このシステムをどう強化し信頼性を高めるかという、コインの半面の議論でしかなかったわけであります。
　したがいまして、見方によれば、それだけ見れば、一部の政党が言うような戦争協力法案みたいに見えるかもしれない。しかし、そうではなくて、大事なことは、抑止という概念が、潜在的な侵略に対して十分な備えをつくることによって未然に侵略の意図を防止し、戦わずして勝つ、現実に戦争を起こさないということが大事であって、まさにこの抑止概念ということが今回の法案の最も中核の概念でありまして、ただ、なかなかわかりにくいということがあって、この点をぜひ今回の審議の中では明らかにしたいと思って議論をしたわけであります。
　しかしながら、このガイドライン関連法案だけでは、もちろん物事の半面にしかすぎません。我が国の平和戦略を本当に考える上では、もう一つの側面である対話ということをぜひとも明確にしていく必要があるかと思っております。
　私も、三月十八日に行われました総括審議の初日におきまして、抑止と対話のバランスということをしつこいほどに申し上げました。幸い総理からも強い賛同の意を表していただきまして、その直後に行かれた韓国におかれましても、大学での講演で、対話と抑止というテーマでまさにお話をされた、また、日韓首脳会談でもそのような精神でお話をされたものと私たちは受けとめております。
　また、たまたまその直後に起こりました北朝鮮の不審船の問題に対しましても、政府の対応を見るに、この抑止と対話のバランスということをよく理解した上での対応であったと、私たちは高く評価をしたいと思っております。
　それぞれ党内いろいろな議論があります。なぜ取り逃がしたのかとか、やはり拿捕すべきだったとか、かなり強硬論も含めたいろいろな議論がありますけれども、私の考えは、あれは大変結果としてよかった、十分合格点がつけられる対応であったと思っております。
　北朝鮮に対して、十分な我が方の抑止の決意を示すとともに、また、対話を求めているというメッセージも十分に伝わったと思うわけでありまして、そういった意味での二重の戦略目標は十分に達成されていると判断をするわけでございまして、政府の対応をこの点で評価をしたいし、また、実際に現場で体を張ってこの任務の遂行に当たった自衛隊、また海上保安庁の人たちに対しても、心から労をねぎらいたいと思っている次第でございます。
　そこで、もう一つの、対話の側面でございます。これを今後どう進めるかこそが最も重要なことでございまして、今回の法案等によって抑止の体制をしっかりとつくった上で、さらに次の目標は、対話をどう進めるかということが何よりも大きなテーマでございます。
　ハーバード大学の教授でありますハンチントンという先生の書物に、「文明の衝突」という本が最近出されております。かつてフォーリン・アフェアーズに出された論文を発展させたものでございますけれども、要するに、冷戦後における最大の安全保障上の脅威の源泉は、文明の対立、この場合の文明ということは、文化の違い、あるいは宗教や風土、体制の違い等、広義のものでございますけれども、そういった文化的、価値的要因の対立、差異における問題こそが冷戦後における安全保障上の最大の問題点であるということを指摘しております。まさにそのとおりであると思っておりますし、現在行われておりますユーゴの紛争、コソボの問題も、まさにその典型的な例ではないかと思っているわけであります。
　そういった意味で、我が国のこれからの大きな使命は、そういった抑止と対話のバランスをしっかりつくり上げた上で、どうやってこの文明の衝突を文明の対話へと変えていくか、そのために力を発揮する、努力を発揮することこそが、我が国にとりまして最も大きな使命ではないかと思っているところでございます。
　そこで、総理にぜひお伺いしたいのは、この抑止、もう一つの半面である対話、これに向けて、我が国の平和外交、平和戦略、どのようにこれからビジョンを考え、進めていこうとされているのか、総理の基本的なお考え、その決意につきまして、まずお話を伺えればと思っております。
○小渕内閣総理大臣　まず、日米安保体制について、我が国の平和と安全にとって死活的な重要性を持つのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な基盤となっている、現在御審議をいただいております日米防衛協力のための指針関連法案等は、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国の平和と安全を脅かす事態の発生等を抑止することに資するものであり、本件法案等の成立は極めて意義深いことであります。
　今、遠藤委員から抑止と対話というお話をちょうだいいたしました。これは私だけで考えることでなく、まさに常に、抑止といいますか、安全保障を維持するためには、きちんとしたそれに対する確固たる対応を常に考慮しなきゃならぬと思いますが、一方、対話という形におきましても、これを推し進めなければならぬというふうに思っております。
　若干長くなるかと思いますが、こうした諸点について、せっかくのお尋ねでございますので、特に対話という観点につきまして、考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　アジア太平洋地域の平和をより堅固にし、二十一世紀における同地域の平和と繁栄を確保するために、我が国としてさらなる努力が必要となります。
　私といたしましては、抑止力の向上とともに、周辺諸国等の対話を軸とする外交の展開を重視しており、今後とも積極的なリーダーシップを発揮しつつ、以下、諸点を中心に、現実を直視した具体的施策を推進していく考えでございます。
　その第一は、域内の予防外交、信頼醸成の具体的かつ積極的な推進でありまして、域内各国との安保対話、防衛交流の活発化は、対話による予防外交の重要な柱であります。
　我が国としては、国連の場における平和と安全のためのさまざまな活動はもとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでありますが、これにおける予防外交及び信頼醸成の取り組み等に積極的に努力していくことといたしております。
　今後とも、地域安全保障環境の向上のために、種々の対話の場、枠組みの設定、発展に向けてイニシアチブを発揮し、国際的に信頼される日本を築いていかなければならないと考えております。
　第二は、貧困、人権問題を初め、紛争の根源にある諸要因及び環境、国際組織犯罪、難民等、地球的規模で発生する脅威への取り組みの強化であります。
　これらの諸問題を包括的にとらえ、それらに対する取り組みを強化していくことといたしたいと思っております。いわゆる人間の安全保障とはそのような取り組みを志向するものであり、今後さらに重視される必要があると考えております。
　第三は、国民的な議論を踏まえた外交、安全保障政策の実施でありまして、我が国を取り巻く国際環境をより良好なものとするために、国際レベルの広範な努力が必要であります。
　このため、国民とともに歩む外交のモットーのもと、民間レベルの研究に対する支援等を通じて、地域の平和と安定に関する国民的な議論を喚起し、国民的理解を得た平和のための戦略を検討していきたいと思っております。その際、中央と地方との対話、連携にも一層留意いたしてまいりたいと思っております。
　また、我々は、現在の我が国の平和と繁栄が沖縄の方々のとうとい犠牲の上に築かれてきたことを片時も忘れてはならないと思います。
　我が国の戦後の平和と繁栄は、日米安保体制に対する沖縄の方々の御理解と御協力、そして忍耐なしには語れないものであり、政府としては、基地問題、沖縄振興等に関し、国民的課題として、引き続きさらなる努力を最大限傾注していく考えでございます。
　先ほど、ハンチントン博士の文明の対立のお話も御引用されておりました。なるほど、この二大スーパーパワーの対立、いわゆる冷戦がなくなりまして以降、現在なお、世界各国におきまして、文明といいますか民族の対立といいますか、こうしたことによって惹起されてきておる大きな惨劇が、世界各地、まだ依然として消えざる状態でございまして、こういう中におきまして、対話の意味合いというものはまことに大きいものと考えております。
　遠藤委員から、今般、たまたま事例として起こりました工作船事犯に対しての対応につきましての御評価といいますか、御指摘もちょうだいいたしました。
　いたずらに抑止の理論のみをもって、それがゆえに行き過ぎたことではいけませんし、また対話の意味についても、対話のみにおいて世界の平和が確実に招来できるという安心をすることもいけない。したがって、双方のりを越えずに、抑止と対話をバランスを持って対応していく中に平和に向けての道筋が生まれてくる、こう考えておりまして、この間につきましてはいろいろと御評価の分かれるところであると思いますが、引き続いて、遠藤委員の目からごらんになられて行き過ぎのないように我々も心していきたいと思っております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○遠藤（乙）委員　大変にありがとうございました。総理の深い理解力と高い見識に心から敬意を表したいと思っております。
　いずれにしましても、大変高邁なお話を今伺いまして、また決意を伺ったわけでありまして、私ども、審議の中で主張してきたさまざまな点、取り入れていただいたことは大変多とするものでございまして、ぜひとも、今後、これの具体化に向けてさらなる努力をお願いしたいと思っております。
　そこで、実際の具体化は恐らく外務省等の省庁になるわけですが、外務大臣にもこの点、お伺いをしていきたいと思っております。
　今、総理のお話の中で、国民的な理解を得た平和の戦略を構築していきたい、そういったお話がありました。これをどう具体化するかということでございますが、私のこれは個人的な意見でございますけれども、外務省はもちろんいろいろなそういった文書を発表されておりますが、中身は大変かっちりしておりますけれども非常にわかりにくいし、一般国民にはなかなか読んでもらえないといったものではないかと思っております。
　そこで、ぜひとも、まずこの平和、安全保障の問題について国民的な理解、議論、論争を巻き起こして、その結果十分な議論が行われて、それを踏まえて、我が国の二十一世紀における平和の戦略、あるいは平和のためのガイドラインと言ってもいいかもしれませんが、そういったものが共通の認識として、共有の一つの財産としてつくり上げていかれるようなプロセスをぜひとっていただくことが必要ではないかと思っております。
　その意味では、最初から結論、一定の方向を明示した書類をつくるのではなくて、むしろ、まず情報の提供、問題点の整理、さまざまな選択肢の列記、その利害得失の検討等、そういった問題提起の文書をしっかりとつくり上げて、それを踏まえて、幅広い中央と地方の対話、民間研究所、民間等のあるいは国民的な議論も踏まえて、一定の方向に、十分な国民的な合意を持った最終的な平和の戦略あるいはこの平和のためのガイドラインといったものをつくっていくことが、建設的な、対話を踏まえたそういう方策であると思っておりますけれども、外務大臣としては、そういった方法に対しまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　ただいま総理が答弁されたような高邁な見識を拳々服膺いたしまして、また、委員が御指摘になったようなそういうガイドライン的なものも委員にも御指導いただきながら、外務省の内部で、そういったことがどういうふうに国民とともに歩む外交ということに役に立っていくのか、どういうふうにしたらいいのか、さらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　最新版の外交青書のサブタイトルは「新たな世紀に向けたリーダーシップのある外交の展開」、極めて適切なタイトルであると思っておりますので、このタイトルにかなった実体を持ったもの、努力をひとつぜひやっていただきたいと心からお願いをいたしまして、まず総理及び大臣にお願いをしていきたいと思っております。
　続いて、私たちの修正要求、修正といいますか法案それ自体ではありませんけれども、要求事項の中で、地方自治体及び民間に求める協力のあり方といったテーマがございます。これをぜひマニュアル化すべしということでお願いをしてありまして、もちろん今までも政府より十項目の案が提示をされ、またさらにそれに加えてもう少し詳しいものが出てまいりましたけれども、万が一の場合の補償のあり方や方式、あるいはより詳細な、求められる具体的内容等につきまして、ぜひこれはもっともっと詳しい、わかりやすい、体系的な書類を出す必要があるかと思っております。
　いろいろ、地方公聴会等へ行った私自身の思い、また各地へ派遣された委員の声を聞きましても、地方あるいは民間の方々は、私たちが予想する以上に、非常に今回のガイドライン法案の将来あるいはこの内容について不安感を持っているというのが実情でございます。
　その主な原因は、やはり情報提供が十分でない、説明が十分でない、また、地方や民間との対話がほとんどされていないままにこういった法案の審議がされているところに大きな問題があるかと思っておりますけれども、私自身、本会議の代表質問の中で、本件に関するアカウンタビリティーの向上ということを強く申し上げた次第でありますけれども、そういった意味からもぜひ地方公共団体に求める協力あるいは民間等に求める協力等に関しまして、安心感を与えるような明確な情報提供、あるいはマニュアル等を早急に作成し配付していただければと思っておりますので、この点につきまして、政府の見解、準備状況につきまして御回答をお願いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　必要な協力の内容につきましては事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないわけでありますが、例えば、地方公共団体の長に対して、地方公共団体の管理する港湾や空港の施設の使用についての協力とか、あるいは建物、設備の設置許可についての協力等を求めることとか、また国以外の者に対しても輸送、医療、廃棄物処理、給水等の協力を依頼することが考えられるわけであります。
　今委員から御指摘ありましたとおり、ガイドライン特別委員会においても、委員長さんのお骨折りで、政府の十項目に加えてさらに十一項目の確認事項ができたわけであります。我々は、そういう方向に沿って誠実に対応していきたいと思っております。
　この場合でも、あくまでもこれは協力を求めまたは協力を依頼するということでありまして、強制するものではございませんので、これが円滑に行われるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　マニュアルをつくるというのは既に約束をしていただいておりますので、ぜひとも早急に、詳細なわかりやすいマニュアルをおつくりいただき、地方や民間に配付いただくよう強く要望したいと思っております。
　それから、私どもの修正要求に関連をいたしまして、今般の修正の中には、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」という文言が入ることになりました。これはもともと、私ども並びに民主党も含めて、日米安保条約の枠内という文言をこの法案の中に明記すべしということを要求したわけでございますが、法制局等の意見を徴すると、この枠内という言葉が法律用語としてなじまないという趣旨でございましたので、これにかわる文言を挿入するということで検討し、この文言が入ったと私たちは理解をしております。
　そこで、私がお聞きしたいことは、この修正協議で盛り込まれることになった「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」という文言は、日米安保条約の枠内と同義と解することでよいのか、改めて確認をしたいと思います。これは総理にお願いをしてあると思いますが。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約の効果的な運用に寄与するとは、本法案が、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資することを意味すると考えております。
　法案第一条におきまして、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」または「我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」とする今般の法案修正は、我が国の平和及び安全に着目した本法案が、このような日米安保条約の目的の枠内であるということと同じことを意味するものと考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、国会承認の問題でお聞きをいたします。
　当初は、この法案では基本計画は報告ということになっておりましたけれども、私たちはこの部分を、特に自衛隊の活動にかかわる部分、当初は三つだったのですが、これが二つになってしまいましたけれども、これを原則事前承認、緊急の場合には事後ということで修正を求め、最終的にこれが受け入れられたわけでございますけれども、中には、結果的にはほとんど事後承認になってしまうのではないかといった議論も今なされております。私どもは、それは趣旨に反するわけであって、ぜひとも、原則はやはり事前承認であって、極力事前に承認を求め、国民の理解を求めるのが筋であると考えております。
　私たちのこういった修正を求めた趣旨は、実力組織である自衛隊というものが活動するに際しては、やはり民主国家において、念には念を入れて国会承認をかけるということが民主国家のあり方として望ましい、民主的コントロールといった意味で、またシビリアンコントロールといった意味で望ましいということでこの要求をしたわけでございまして、国民の理解を得る上からも、また国民に安心感を与える意味からも、また行政府の独走をチェックする意味からも、非常に重要な条項であると考えております。
　私が言いたいのは、確かに、本当に緊急に対処する必要がある場合においては例外的な事後承認は認めざるを得ないと考えておりますけれども、大部分のケースにおいては、国会の事前承認を得るだけの時間を確保できるだろうと私は考えております。周辺事態といっても、それが日本への武力攻撃という事態ではありませんので、相当時間が経過しながら、だんだん状況が推移していくというのがほとんどであると考えますので、政府は可能な限り事前の承認を得る努力をすべきである、これは当然だと思っております、考えておりますけれども、改めてこの点につきまして総理に確認をしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　周辺事態への対応措置について迅速な対応を行うことが重要であることから、政府といたしましては累次御答弁申し上げておりまして、周辺事態安全確保法案に関する今般の修正案におきましても、緊急の場合は事後承認とする旨の規定が設けられているところであります。
　が、しかしながら、原則はあくまでも事前承認であり、政府といたしましては可能な限り国会の事前承認を得るよう努めていくことは当然である、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、周辺事態終了後の国会報告の点につきまして確認をしたいと思います。
　私ども、これも大変重要な修正であると思っております。
　なぜかといいますと、確かに理論的、概念的には、後方地域を設定してそこで支援活動を行うことは集団的自衛権の行使に当たらない、また、そこが戦場になることはないといったことは、概念的には理解をできますけれども、これは実態的にどうなるかということはやってみなきゃわからないということでございまして、事前に検証できる話ではないということでございます。
　したがって、次善の策として、この措置が憲法に合致しているかどうかを判定し、検証するためには、やはり計画終了後の詳細な国会報告を見て、国会を中心に検討するという作業はぜひとも必要だと思っておりまして、この作業抜きに民主国家のあり方を議論することはできないと思っております。そういった意味で、事後的な検証という意味でこの国会報告を盛り込んだわけでございます。
　法案の修正協議におきましては、周辺事態の終了後、政府がどのような対応措置を講じたか、その詳細を速やかに国会に報告する義務ということで法案に盛り込むことになったわけですけれども、通常、外交や安全保障に関する文書は、これまで、国益とか相手国との関係その他の観点から公開が限定されているという状況にあるわけでございます。報告義務を課したとしても、報告される情報が、政府の講じた対応措置が妥当であったか否かを判断するに十分な量及び質を兼ね備えていなければ意味がないわけでありまして、その点からも、対応措置については原則として極めて詳細なものを、全般的なものを報告するとの方針で臨んでいただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。これも総理にお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　御指摘の点はよく理解するところでございまして、政府といたしましては従来から、対応措置の終了後に国会におきまして十分な検証、議論を行っていただくことは大変有意義なものと考えていたところであります。
　さらに、今般、対応措置終了後の報告につきましての規定を盛り込んだ修正案が提出されたところでありまして、政府としては、本委員会におけるこれまでの御議論も踏まえまして、御懸念のような問題が生ずることのないよう十分な報告を行ってまいりたいと考えておりまして、国民のそうした理解を最終的には求められるように努力をいたしていきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひそのことを強く要望しておきたいと思っております。
　最後に、一言総括的な所感を申し上げたいんです。
　私は、アジア太平洋の安全保障ということを考えるときにいつも念頭に浮かぶのは、ヨーロッパのことでございます。欧州も、かつては普仏戦争以来、また第一次大戦、第二次大戦と世界大戦の主要舞台になってきたわけでございますが、その最大の原因は、ドイツとフランスという二つの国の敵対関係があったかと思っております。それが、第二次大戦後は見事にその敵対関係を乗り越えて、今や新しい欧州建設のいわばきずなとなっているのがこの独仏の関係であると承知をいたしております。
　私もフランスの北東部にありますストラスブールという町を訪れたことがあります。ドイツの国境に近いところで、いわゆるアルザス地方であり、かつて独仏抗争の象徴的な地であったわけで、激戦地であったわけでございます。町の郊外にはかつてのマジノ・ラインと呼ばれる要塞群の廃墟が置かれておりまして、生々しい傷跡が残っているわけでございますが、今その地が、まさに、むしろ対話の象徴として欧州議会が置かれ、また教育文化交流の象徴的な地として今や発展しているというわけでありまして、そういった過去と現在、未来を見ると、大変感慨深く思うわけでありますけれども、こういった東アジア太平洋地域におきましても、そういう敵対関係を乗り越えて、真の意味で文明の対話を実現して、新しい平和を構築していくことがぜひとも必要であると考えております。
　そういった意味で、欧州と東アジアの対比を考えて、総理としてどのような所感をお持ちか、最後にお聞きをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国は、御指摘のような欧州連合の動きを、欧州ひいては国際社会全体の安定と繁栄につながるものとして評価いたしております。政治的統合もやがてはという気がいたしておりますが、現段階におきましては、国の基本である通貨につきまして、これがユーロという形で統合されておることは、大きな前進であろうというふうに認識をいたしております。
　そこで、アジアについて御指摘もございました。先ほども申し上げましたが、対話を重視するという観点から、九四年に、全域的な政治、安全保障に関する対話と協力の枠組みでありますＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足したことを初め、地域における種々の多国間の安全保障対話の枠組みがあらわれてきていることは、歓迎すべきことであると考えております。
　ただし、アジア太平洋地域は、欧州と比べると、発展段階、政治経済体制さらには文化的、民族的多様性が存在することや、各国の安全保障観が多様であること等が特徴であります。政府といたしましても、アジア太平洋地域の特徴を踏まえつつ、これらの枠組みの発展に積極的に取り組んできておりまして、今後とも、このような努力を引き続き強力に継続してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　以上で、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　冒頭、難民の状況がますます悪化しておりますコソボの問題につきまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　これは、きょう午前中の自自与党連絡会議でも取り上げられた問題でございますけれども、コソボの難民支援についてでございます。政府はさきにテント一千張りと一千五百万ドルの支援をしているということを承知しておりますけれども、新聞報道によりますと、さらに追加して、一億ドルの追加支援が言われているということでございます。
　現在のコソボ情勢は極めて長期化しつつあり、かつ大量の難民と、これを受け入れている国のことを考えますと、我が国としてさらに追加した支援、これは本当に必要なことだと考えますけれども、この点について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　コソボ問題の政治的解決の見通しが依然として立たず、大量の難民が周辺国に流出し続けていることにつきまして、政府としても重大な関心を持って受けとめております。
　私といたしましても、議員同様、コソボ難民と、これを受け入れる国に対する支援が必要であると考えておりまして、現在外務大臣を中心に、追加支援策を取りまとめさせているところでございます。
　今日の政府・与党の連絡会議におきまして、自由民主党そして自由党の幹事長から、今御指摘のように、既にコソボ難民対策といたしましていろいろの手を打たせていただいておりますが、やはり日本として、日本政府として、日本国民のお気持ちとして協力し得るのは、この難民対策ということに尽きるのではないか、そういった意味で、多くの国民の理解を得つつ予算的な措置を講ずるべきである。今一億ドルというような金額も想定されておりますが、さらに加えて、必要なものは協力すべきではないかということでございますので、こうした点については、政府としての調査団も行っておりますし、ＮＧＯの皆さんも既に参加しておりますし、できれば、国会のお許しをいただければ、外務大臣にも、現地、マケドニアを含めまして、その地域を実際視察をしていただきまして、どのような形での支援が可能かということを考え、適切に対処いたしていくべきだと思っております。
　財政当局とも十分勘案しながら、できる限りの支援体制を講じてまいりたい、このように考えております。
○達増委員　人道上も極めてゆゆしい事態になっておりますし、また欧州の安定、バランスが崩れることは、ひいては世界全体の安全保障にとっても、グローバルな安全保障にも非常に重要な影響を及ぼすと思いますので、思い切った決断、措置をお願いしたいと思います。
　それでは、ガイドライン関連法案の質疑に入りたいと思いますが、九十時間を超える長い審議、白熱した議論も多々ございました。それを踏まえまして、きょう、周辺事態安全確保法案については修正案が提出されまして、中でも自民、明改、自由共同提案の修正案につきましては、今まで白熱した議論の対象となった論点につきまして、的確な修正を施す内容となっておりまして、長い時間をかけ、かつ幅広い国民的な議論を喚起してやってきた成果が、いよいよきょう出たのかなというふうに思っております。
　特に、第一条、周辺事態の定義の部分に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」ということが加えられたわけでありますけれども、ともすれば周辺事態、一体どういうものなのか、国民にわかりにくい、わかりにくいということが延々議論されてきたわけでありますけれども、周辺事態という事態のまさにただならなさといいますか、いわゆるピクニックなどというような問題ではないのでありまして、その重要性というものがこの修正によって明らかになる、そういう修正だと思います。
　また、これと対応しまして、後方地域支援における武器使用の規定、これが新たに加えられるということで、一層本質に迫るような修正が施されたと思うのですけれども、特に今の点につきまして、今までの審議の過程で強く主張をされてきた自由党の提案者に、この点について、その意義を、今言ったようなことでよろしいのか、質問したいと思います。
○西村（眞）委員　周辺事態の定義につきまして新たなる文言が入ったことによって、周辺事態という概念の外延が広がったり縮まったりするのではなくて、その内包の意味がより鮮明になった。
　九十時間の審議の中で、ともすれば、日本と全く関係のない紛争にアメリカから引きずり込まれるような法案だという意見もたびたび聞こえたわけですから、概念がより鮮明になった。我が国に対していかなる意味を持つのかということがより鮮明になったと思いますね。
○達増委員　この周辺事態の定義、その概念について明確化される修正がなされ、提案されているわけでありますけれども、それに関連して、修正箇所以外の部分について、政府に幾つか質問をしたいと思います。
　それは、まず周辺事態法の第二条の一項でございますけれども、政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速にこれこれこういう対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。周辺事態への対応の基本原則の第一でありますけれども、この対応措置というのは自衛隊が出動するケースを含んでいるわけでありますが、防衛出動、治安出動あるいは待機命令等、自衛隊が動く場合、法律の規定ぶりでは、できるという規定になっているんですね。治安出動の場合、それは出動を防衛庁長官が命じることができるということでありまして、それができる事態の場合に、ある事態になったときに、実際に出動するかどうかというところで政策的判断が加わる余地がある。
　この二条一項は、そういうできるという規定ではないので、周辺事態になったら、必ずこういう対応措置をとらなければならないのかという義務規定にも読めるのですが、あるいは、その後の「努めるものとする。」というものの係りぐあいによっては、努力規定であって、無理ならやらなくていいというようにも読めるんですけれども、この二条一項というのは努力規定なのでしょうか、義務規定なのでしょうか。
○野呂田国務大臣　この二条第一項の規定は、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であることから、かかる事態に際しては、適切かつ迅速に必要な対応措置を実施するという政府の責務を表現した規定であると考えております。
○達増委員　そうしますと、周辺事態になった場合に、後方地域支援等、できるけれどもやらないという政策判断はあり得るんでしょうか。
○野呂田国務大臣　先ほど来、この第二条第一項、委員から御指摘のように、防衛出動等と異なり、できるという規定ではなく、「努めるものとする。」と規定をしております。
　これは、防衛出動や治安出動等の自衛隊の行動にかかわる規定が、自衛隊法上、当該行動を実施する権限を与える規定、すなわち根拠規定であるのに対しまして、この法案第二条第一項では、必要な対応措置を実施する直接の根拠となる規定ではなく、また、これは後方支援や後方地域捜索活動ができるというこの法案の他の条文、あるいは他の法律により、これは自衛隊法の機雷の除去等でありますが、既に根拠が置かれている措置について、周辺事態に際して、これらを適切かつ迅速に実施すべきであるという政府の責務を定めた規定であることによるものであります。
○達増委員　今の答弁で明らかになったのは、周辺事態における対応措置というものが、極めて高度に、戦略的といいますか、そもそもこういう事態の認定から非常に総合的にいろいろな要素を勘案し、またそこの対応措置についても、政府にそのような責務を設け、非常に柔軟といいますか、事柄の本質によって、それに合わせた対応をとっていく、そういう一種特殊な性質を持ったオペレーションであることがわかったと思います。
　したがって、そういうオペレーションであるからこそ、批判する方々の中には、自動参戦装置という言葉を使って、日本に関係のないようなことでもこれによって戦争に引きずり込まれるという言い方をするんですが、周辺事態というのは決して日本に無関係なことではないんだという、周辺事態のその本質をやはり明らかにする必要がもとの案についてはあったと思うわけですけれども、自民、明改、自由の共同修正案の中で、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれのある事態等ということが加えられたことで、その周辺事態というのが本当に日本にとって切実な問題なんだということが明らかになり、その政策判断や運用についても、この修正によってより的確な対応が望まれるようになったと思います。
　これは、政府に対し通告はなかった質問ではありますけれども、この修正案の文言、これを踏まえ、今の二条一項のケースで、ここに書かれているような「我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」、これは、この修正を踏まえて、政府としてやはりきちんとやっていける、そういう内容になっているかどうか、質問したいと思います。
○達増委員　周辺事態の定義をめぐる今までの審議の中で、私が一度、大量難民の発生については、日本に対する直接の武力攻撃に当たるケースではなく、そういう意味でこれは純粋平時と言っていいかもしれないということを言ったんですけれども、その後、審議が経過する中で、大量難民の発生というのは、いわば自衛隊法においては、治安出動やあるいは治安出動の前の待機命令をしなければならないような、そういう事態につながり得る。したがって、防衛出動にそのまま発展し得るような事態ではないけれども、そういう治安出動につながりかねないということで、大量難民の発生、特に我が国に大量流入するようなケースというのは、やはり準有事というような言葉で表現してもいいような事態ではないかと考えております。
　大量難民が発生するような周辺事態、これは、その推移によっては我が国の治安に重大な影響を与えて、その後治安出動あるいは治安出動が予測される場合として待機命令を下さなければならない、そういうところに発展し得る、そういう可能性もあるというふうに考えますでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　御指摘の大量の避難民が発生した場合でございますけれども、そのときのまた状況により判断せざるを得ないわけでございますが、こういう状況でございますれば、国際的な緊張も高まるということもございましょうし、あるいは武装難民ということも考えられると思います。
　そういう意味で、我が国に対する武力攻撃の発生までには至らないものの、通常の警察力をもってしては対応できないような国民の生命あるいは社会の平和及び安定を脅かし得る事態を発生させる可能性もあるなどの観点から、我が国の平和と安全に重要な影響を与えているというふうに判断される状況もあり得る、こういうふうに考えております。
○達増委員　自民、明改、自由の修正案では、直ちに治安出動をしなければならない事態ではないんですけれどもそれにつながり得るような事態を例として入れてあるわけでありますけれども、そのような防衛出動につながりかねない事態、またあるいは今のように治安出動につながりかねない事態、そうしたことも周辺事態の中にはある、そういう周辺事態というものの持つ切実さというものが審議を通じて明らかになり、またこの修正案で一層それがはっきりすると思います。
　周辺事態をめぐる議論の中で、どこまで地域的に入るのかというような議論もあったわけですけれども、地理的な概念の問題というのは、あくまで日本との関係で考えなければならないと思うわけであります。すなわち、我が国に対する武力攻撃には決して発展し得ないような事態ですとか、また難民流入のような我が国に対する治安上の危機に絶対発展し得ないような、そういう我が国を直接攻撃しないような、我が国に難民が来ないような遠隔の地、例えばマラッカ海峡のあたりですとかＡＳＥＡＮのあたりまでいきますと、直ちに我が国に対する武力攻撃とか難民流入にはつながらないと思うのですが、そういった地域で発生したことであっても、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態とみなし得るケースは出てくるかもしれないわけですね。
　いろいろ、シーレーンがふさがってしまうですとか、また東南アジア、ＡＳＥＡＮの一国が崩壊しかねない内戦が勃発したりしますと、果たしてそれは周辺事態かという問題になるのですが、そうした場合は、自衛隊が出動しなくても我が国の平和と安全が直接侵されるようなところまでは至らないと思われるわけですけれども、改めて確認したいんですが、そういう場合でも周辺事態として我が国が米国と行動をともにすることはあり得るんでしょうか。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否かはその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということは、累次申し上げてきたとおりであります。
　一概には申し上げられないわけでありますが、例えば、政府が周辺事態の具体例として答弁している、ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合などは、御指摘のケースに該当するものと考えられます。
　なお、周辺事態というのは、これは累次申しているわけでありますが、地理的な概念ではなくて、あらかじめ地理的にその発生する場所を特定する性格のものではなく、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、我が国の平和及び安全に対し、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否かをその時点の状況を総合的に見た上で判断することとなることは、これまでも申し上げてきたところであります。
　したがって、御指摘のような事例が周辺事態に該当するか否かは、あらかじめ一概に特定するものではないと考えているところであります。
○達増委員　国連の安保理決議があるようなケースは、それは日本としても国連のもとでの平和活動への参加という文脈で考えていけばいいと思いますけれども、総合的に勘案して決めていかなければならない。やはり、この法案がいわゆる自動参戦装置などということになって日本の主体性のないまま参加してしまうようなことがないように、今回のこの自自公の修正案で周辺事態の定義が、概念がより明確になったことによって、そういう危ない運用、間違った運用、政策判断がなされないようになる、そういう効果があるというふうに考える次第でございます。
　さて、国会承認について質問をさせていただきたいと思います。
　自民、明改、自由の修正案によりますと、事前の国会承認という規定が加えられておりますけれども、政府の立場といたしまして、かかる修正が行われても自衛隊の活動の迅速性が阻害されるものではないというふうに思うわけですけれども、そのように認識されているでしょうか。
○野呂田国務大臣　緊急の場合は事後承認ということになっておりますが、私どもとしては、原則事前承認をたっとんでいかなければいけないことだと思います。事後承認という場合でも、できるだけ速やかに対応できるようなことを考えていきたい、こう思っております。
○達増委員　同じく国会承認の関連で、これも防衛庁長官に伺いたいのですけれども、国会承認によりまして、先ほども大野先生の方から指摘がありましたけれども、自衛隊員が、国民の代表から認められて、それで出動するんだということで胸を張って活動することができ、そういう隊員の士気が高まる効果というものが国会承認によってあると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　国の防衛は、国民の支持と協力なくしては成り立たないものであると考えます。国民の代表であります、立法府におけるさまざまな議論を経て合意されたこの制度に基づき自衛隊が任務を遂行することは、隊員の士気の面からも有意義なものと考えております。
○達増委員　それでは、この修正案の内容を踏まえまして、さらに日米安保体制の実効性を高めながら、日本の安全保障というものをより確かなものにしていくための今後の総合的な取り組みについて、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　今回、船舶検査活動については別の法律で定めるということが修正案の中に入っておりまして、この背景にある考え方としては、我が国として、国連のもとでの平和活動、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査活動も含めまして、そういう国連の憲章が定めております集団安全保障というものにやはり積極的に参加していかなければならないのではないかという考え方があると思うわけであります。
　そうした国連のもとでの平和活動への積極的参加ということと、また自衛権、我が国の固有の自衛権というもの、これを乱用しないように努めつつ、きちんとその自衛権を行使するような体制をとっていく、そうした今後の取り組みが求められると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　我が国の平和と安全を確保していくためには、今回お願いしております、周辺事態に対する対応ということでの制度を整備していくということと並んで、我が国有事の際のこれに対する対応、我が国としての自衛権の発動に関連するような事態、こういうものに対する制度のあり方ということについても十分検討をしていく必要があろうかと思っております。
　我が国有事の場合の対応につきましては、基本的な骨格は既に整備しているわけでございますが、これにつきましては、これまでのいろいろな研究等も行われているところでございます。いずれにしましても、この問題につきましては、大きな政治的な検討を必要とする課題であろうと思いますので、私どもとしては、現在この研究を行っている、こういうふうな状況にございます。
○達増委員　総理に質問させていただきたいと思いますけれども、今の話にも出てきました有事法制の問題も含めまして、危機管理に関する法整備については、かなり各方面から立ちおくれが指摘されていると思うのです。この委員会で招いた公述人の中にも、佐々淳行公述人は危機管理基本法のようなものを整備してと。これは、最近の工作船の問題や、また領域警備の必要性といった問題、そうした最近いろいろ起こってきた事件とも関連し、そういう世論もかなり盛り上がりつつあると思います。
　他方、この危機管理の問題は、各省庁にまたがる話が多くて、総理のリーダーシップのもとで徹底した研究と法令の立案作業が求められていると思うのでありますけれども、この点についての総理のお考えを伺いたいと思います。