Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村大臣政務官　あくまでも個人の見解だということを聞いていただいているんだと思いますが、まず国政参政権については、どういう国政参政権であったとしても、定義によりますけれども、いずれのどういう定義によっても、国政参政権と一般的に言われているものに関しては外国人は持つべきではないと個人的な考えとして持っております。
　地方参政権については、地方参政権と一般的に言われるものについては、どのような地方参政権なのか、どこまで認めるのか、それによっては、制度の設計をいかに組むかによって変わってまいります。そのことによって、一般的にどうかということは言えないと私は考えております。
○稲田委員　ちょっと答弁が、一般的にどうとは言えないということに変遷していると思いますけれども、一般的にと言いますが、地方参政権というのは、地方の首長や、また議員について、そこに住んでおられる外国人に、ある一定の要件をつけてですけれども、選挙権があるということでありますが、その点については前向きに考えていらっしゃいますか。
○中村大臣政務官　今委員が御指摘のありましたように、外国人と言った場合に、どこまでの外国人を言うのか、在留資格においてどこまでの外国人を言うのかによっても変わってまいります。それから、参政権とおっしゃいましても、選挙権もありますし、被選挙権もあります。そのような制度をどのように制度設計するのかによって、どこまで認めるのかということはそれぞれ考え方が違ってくるのかなということを考えております。
○稲田委員　では、まだ御検討中ということで。
　同じ質問を副大臣にしたいと思います。
　総理がおっしゃっている日本列島は日本人だけのものではないというお考えに対する副大臣の御意見、それから、外国人参政権、地方参政権と国政参政権についてのお考えをお伺いいたします。
○加藤副大臣　総理がせんだって御発言された中身につきましては、その深い真意までは私も理解できておりませんけれども、恐らく、今の先生の御披瀝も含めて想像いたしますに、かなり比喩的、文学的におっしゃられたのかなと考えておりますので、それをそのまま文字どおり受け取って何か議論をするということが、余り、理詰めで考えることが適切かどうかはやや疑問のあるところであります。
　ただ、あくまでも私は、日本に生まれた日本人の一人として、この国を大変大切に感じておりますし、この日本も日本人も大変愛しているということだけは個人的見解として申し上げておきたいと思います。
　それから、参政権の件でありますが、国政については、私は、外国人に参政権を与えるということは議論の余地なくあり得ないことだというふうに認識をいたしております。
　それから、地方の件については、今政務官の御発言にもありましたとおり、どんな枠組みで、どんな制度、仕組みにするのかということによって、その詳細設計によって随分状況は変わると思いますし、また、世の中全体、さまざまな御意見、お立場があることも十分承知をいたしておりますので、私としては、虚心坦懐、そして多くの皆さんの御意見をお聞かせいただきながら、慎重に自分なりに判断をさせていただきたいと思っております。
○稲田委員　ただ、私は、地方参政権と国政参政権を分けて、国政参政権は議論の余地なく認めないけれども、地方参政権については検討の余地がある、どうしてそういうふうに分けるのかなという気持ちがいたしております。
　また、鳩山総理の、日本列島は日本人だけのものではない、これはかなり長年、何回もおっしゃっているところでございまして、友愛政治の核心的な部分ではないかと思っております。
　同じ質問を、大臣、最後になりましたけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　総理のお考え方、多分それは、それぞれ人間同士がお互い尊重し合い、そして国際的にも友愛の精神を持ってこれからのいろいろな社会を見ていこう、こういうお考え方を表現したことではないかというふうに思います。それ以上、個別の何か具体的なことをイメージしておっしゃられたものではないのではないかというふうに受けとめております。
　参政権については、この間御議論がございましたのは地方の参政権ということであったかというふうに思っております。国政について議論というのはほとんどこの間提起をされていないのではないかというふうに思っておりまして、私は、地方の参政権についていろいろな御議論があること、そして、それについて、私もそういうことも必要ではないかなというふうに思いながら、いろいろな議論に参加をさせていただいてきております。
　今その議論が展開をされているということですので、いろいろな御意見を私ももう一度きちっとお聞きをしながら、方向が定まっていくことを見詰めていきたいというふうに思っております。
○稲田委員　大臣は、国政参政権についても、憲法十五条との関係で議論の余地があるとお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　今のところ、私は、国政参政権について議論というのは余地はないというふうに思っております。
○稲田委員　今のところという意味がちょっとわからないんですけれども。
　私は、やはり憲法十五条というのは国民主権の帰結でありますので、外国人に国政参政権を与えるということは、これは国民主権を否定することにもなり、憲法改正をしたとしても、憲法改正の限界に当たる事案だとも思っておりますし、また最高裁も、御承知のとおり、国政参政権については憲法十五条の観点から認められないということもはっきりと言われているわけですが、憲法十五条との関係で、国政参政権も議論の余地があるとお考えかどうか、もう一度お伺いいたします。
○千葉国務大臣　私自身は、議論をする必要はないというふうに思っております。
○稲田委員　議論をする必要がないということではなくて、憲法十五条との関係で国政参政権はあり得ないと考えておられるか。国民主権の帰結として、たとえ憲法改正しても改正の限界に当たるのではないかと私は考えておりますが、その点、大臣も法律家ですから、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　憲法改正して、そのような、国政参政権について付与をするというようなことを私は考えてはおりません。
○稲田委員　考えているかどうかじゃなくて、可能かどうかを含めて、国民主権の帰結として、外国人に参政権を与えるということはあり得ないと思いますけれども、その点の大臣の法律家としての見解をお伺いしているわけです。
○千葉国務大臣　ここは御意見のあるところだというふうに私は思います。必ずしも、憲法に抵触をするかどうかというのには、抵触をしないという御主張をされている方も全くないというわけではないと承知をいたしております。
　ただ、私自身は国政参政権を付与することは憲法に抵触をするのではないかと、私は考えております。
○稲田委員　それでは、大臣、不法滞在の外国人に対する在留特別許可についてお伺いをいたしたいと思います。
　出入国管理及び難民認定法、ちょっと長い法律ですので条文だけで言いますけれども、この五十条一項の在留特別許可については、ことしの七月にガイドラインが改定をされたところでございます。
　最近では、三月にカルデロン・ノリコさんの在留特別許可が認められて、ノリコさんが日本に住むことができるようになりました。また、最近ではことしの十月に、中国人の奈良の姉妹に、同じく最高裁では認められなかった在留特別許可が出たわけでございます。
　この二つの事件に共通するのは、最高裁で退去命令が確定をし、一たん法務大臣が在留特別許可を与えないとして退去命令を出して、そしてそれを一審、二審、最高裁まで争って、その法務大臣の裁量が間違っていなかったということで退去命令が確定した後に、法務大臣の裁量で在留特別許可を与えたわけでございます。
　こういった、まさにレアなケースだと思うんですけれども、一たん法務大臣が在留特別許可を認めずに、そしてそれが最高裁で妥当だという判決が出た後に、この最高裁の判断を覆す形で、また以前の法務大臣の裁量による判断を覆す形で在留特別許可を与えることについて、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　在留特別許可につきましては、それぞれの事情等を考慮しながら決定をされるということでございます。法務大臣の裁量によって決定をするということになります。最高裁の判決が出てから、例えばいろいろな事情の変更がある、あるいは御本人に責めを負わせるような事実がない、さまざまなことを判断して在留特別許可を出すということでございます。
○稲田委員　今回の中国人姉妹のケースについては、千葉大臣が就任された後のことでございますけれども、最高裁の判決が出た後にどういった事情の変化があって大臣は在留特別許可を与えるべきだと判断をされたのか、その点についてお伺いをいたします。
○千葉国務大臣　この件については、経過を申し上げると大変細かくなりますけれども、退去強制手続によって一家の退去を促してまいりました。その結果、御両親等については帰国をされる、そしてそのお子さんについて、ぜひ、日本にも長年にわたって居住をし、そして帰責事由もなく、これからも何とか勉学を続けたい、こういう事情もあり、御両親の出国、そして子供さん方の勉学の意欲、また子供に対する配慮、こういうことも総合的に判断をして在留特別許可ということを決定させていただいたということでございます。
○稲田委員　ということは、法務大臣みずからこの事案についていろいろな事情を考慮して、在留特別許可を与えるべきだという判断をされたということで間違いありませんか。
○千葉国務大臣　当然、私も最終的な決定をさせていただくわけですけれども、その間、いろいろな状況把握を、入管当局においても、あるいは先ほど申し上げましたように退去を求めて促していくというようなことも含めて、対処をしてまいりました。その総合的な判断を受けまして、そしてそれを私もきちっと判断をさせていただいて、このような結論に達したということでございます。
○稲田委員　私、この奈良の中国人姉妹のケースですけれども、判決文から明らかな事実として、大変悪質だと思っております。
　この一家は、平成九年に、中国残留日本人の娘とその家族であると称して入国をされました。その際、公証書を偽造して入ってこられました。また、この一家と同じように、同じ日本人の娘だと称して、また偽造をして、この家族以外に二家族が入国をされております。そういった背景からいたしますと、残留の日本人の娘だと称して日本に入ってくるという組織的な、犯罪的なものも背景に疑われるのではないかと思っておりますけれども、この点については何か事情を精査されましたか。
○千葉国務大臣　個別申し上げることはできませんけれども、私は総合的な判断のもとで在留特別許可を出したということでございます。
○稲田委員　でも、いわば在留特別許可を一たん法務大臣が出さずに退去命令を出した後に、最高裁でも確定をした後に、あえて在留特別許可を与えるというのであれば、そういった背景的なものも、非常にこれは、判決文からだけでも、同じ残留日本人の娘と偽った家族がこの家族以外に二家族あって、その人たちが同じ日に入国をしてきて、それぞれが退去命令を得ている、そういう背景についてどんな調査をされてこうした重大な決定をされたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　具体的な調査につきましては、入管当局が適切にこの間調査を進めてきた、そういう報告を私も受けて、判断をしております。
○稲田委員　その入管当局の捜査の結果、この入国に関する背景についてはどのように大臣は把握をされて、そして退去命令についての判断を覆す在留特別許可を出されたのか、その点について具体的にお答えください。
○千葉国務大臣　先ほども申し上げましたように、退去強制命令につきまして、それを実行するように促してまいりました。それで、御両親は帰国をされたということでございます。
　お子さんについて、先ほど申し上げましたように、お子さん自体に帰責事由はないこと、そしてその後に裁決が取り消されているというようなこともあわせ、そして子供さんのやはり権利を尊重しよう、勉学の意欲それから周りの理解、こういうこともあわせてこのような結論を出させていただいたということでございます。
○稲田委員　もちろん私も、そのお二人のお嬢さん方が気の毒だ、そして日本で勉学をしたい、そして何ら入国される際に、お父さん、お母さんの責任であって自分たちの責任ではないということはわかるんですけれども、やはり、最高裁の判決を覆してまで在留特別許可を出されるのであれば、そういったところだけではなくて、すべて総合的に判断をされてきちんと出されるべきだと思っております。
　少なくとも、一緒に入ってきた二家族のうちの一家族は、退去命令を受けて中国にすぐ帰っておられます。そして、この家族は、残留日本人の娘だと言い張って、証拠を偽造までして争って、最高裁まで争われたわけであります。また、不法入国であることを隠して、そして日本政府から一年半も生活保護を受けておられるわけです。
　大臣、不法滞在また不法入国の外国人の方に生活保護を与えるということは妥当だと思われますか。
○千葉国務大臣　これについては私の管轄をする問題ではございませんけれども、法務省としては、そして私としては、不法滞在そして不法入国ということについては厳正に対処をしていかなければならないと考えております。
○稲田委員　大臣、私の質問は、不法滞在、不法入国した外国人に日本の政府が生活保護を払うのが妥当かどうか、その点について質問しているわけでございます。
○千葉国務大臣　これは私がお答えをすべき範疇ではないというふうに思います。
○稲田委員　何を言っているんですか。不法滞在している外国人に生活保護を与えるのが妥当かどうか、それについて法務大臣として判断できませんか。
○千葉国務大臣　私の職務としては、不法滞在を厳しく摘発する、あるいは不法滞在に対して退去強制手続などを通じて国外退去を求めていく、これが法務省そして私の職務でございます。
○稲田委員　驚きましたね。そんなことを言っていたら、どんどんと不法滞在、不法入国者が入ってきて、生活保護を要求するということを助長することにもなりませんか。だって、そうじゃないですか。不法滞在、不法入国した外国人の方々に生活保護を与えるべきかどうか、そんなことも判断できませんか、政治家として。
○千葉国務大臣　私が最終的に判断をすべき問題ではございません。私の職務に関してきちっと対処をしていくというのが私の任務でございます。
○稲田委員　政治家としてどうですか。政治家として、不法入国者に、また不法滞在の外国人に生活保護を与えるべきかどうか、どのようにお考えですか。
○千葉国務大臣　私は、今、法務大臣という役職についております。その立場で委員会では御答弁をさせていただきたいと思います。
○稲田委員　そんな、不法滞在、不法入国の外国人にまで日本の政府が生活保護を払わなきゃいけないとしたら、日本の国はつぶれますよ。当たり前のことだと思いますけれども、そのようなところまで答弁を差し控えられる、それは私には本当に理解ができません。
　次に進みますけれども、そもそも大臣は、不法入国とか不法残留ということについて、厳正に法を適用して本国にお帰りいただくのがよいと思われていらっしゃるのか、それとも、たとえ不法に入ってきた外国人だとしても、一定期間日本に住んで生活をしていれば日本に滞在することを認めるべきだと考えておられるか、どちらでしょうか。
○千葉国務大臣　不法に入国をした人に対しては、厳正に、そして退去をしていただくというのが基本でございます。
○稲田委員　ところが、大臣は、ことしの三月に参議院の法務委員会の委員としてカルデロンさんの件について質問をされております。
　その中で、少し読みますと、
　　とりわけて、入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない、そういう意味では非常に日本にとっても力になってもらい、あるいはお互いに尊重し合いながら生活をしているという、こういう事実が現に存在してしまっている。こういうことをこのノリコさん一家の問題も私たちに突き付けたような気がいたします。
　　そういう意味では、私はこの辺でやっぱり、先ほど言った、確かに難しい問題ではありますけれども、どこかで一度、例えば、よく言われておりますように、一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております。
というふうな質問をされておりまして、たとえ不法入国者、不法滞在者であったとしても、ある一定の要件でこれからの在留を認めるという、いわゆるアムネスティー政策ですね、こういうものを認めるべきだという御趣旨の質問をされているんですが、このお考えは今もお持ちでしょうか。
○千葉国務大臣　そういう御指摘もあり、私も、そういうことをきちっとやることも一つの今求められていることではないかというふうに、この間認識はいたしております。
　ただ、先ほどお話がございましたように、そこは、例えば、不法に入国をしたのかどうか、あるいは一定の資格を持って入国をし、しかしその資格を今失っている、いろいろな条件があろうかというふうに思います。ただ、日本の中で本当に一市民として生活をしている、そして日本に税金も納め、あるいはいろいろな形で仕事をして寄与をしておられる、やはりこういうことに思いをはせる必要はあるのではないかというふうには考えております。
○稲田委員　ですから、大臣、いわゆるアムネスティー政策ですね、不法入国、不法在留、その入ってきた経過は問わず、大臣も三月の質問の中でおっしゃっておりましたけれども、そういう経過は問わず、一定の条件を満たせばこれから日本に在留資格を与えるというような政策をこれからとっていかれるかどうか、この点についてお伺いをいたしております。
○千葉国務大臣　これについては本当にさまざまな御意見もありますし、今申し上げましたように、いろいろな態様、それから日本に居住をしているいろいろな条件も異なるというふうに思います。
　そういう意味では、それらの意見あるいはその状況、そういうものをもう一度私もきちっと勉強させていただいたり、あるいは把握をしながら、こういう制度を取り入れることができるのかどうか、改めて私は検討しなければいけないと今考えております。
○稲田委員　こういう問題は、今回法改正もあり、きちんと資格を持って在留されている外国人の方にはより生活しやすく優遇をし、また、不法に入国された方、そして不法に滞在している人については厳正に処理をしていくということで法改正をしたところでもございますので、この問題については、また引き続き大臣と議論をしてまいりたいと思っております。
　ただ、私は、やはり法の世界ではクリーンハンズの原則というものもございますように、ただ目の前のかわいそうなというような、そんな茶の間の正義的な発想でこの問題を判断していただきたくない。特に、在留特別許可を一たんは認めないという判断をした最高裁の判決が出た後に、それを覆して特別許可を与えるような場合には、先ほど大臣が答弁されたような、入管が捜査はしているものと思うというようなことではなくて、いろいろな、治安ですとか、それから国益ですとか、その背景にある犯罪的なものですとか、そういったものを総合的にぜひ慎重に判断していただきたいと思います。
　次に、副大臣にお伺いをいたします。副大臣の政治資金関係についてお伺いをいたします。
　まず、事実関係ですけれども、過去何回か、副大臣の個人献金については新聞報道がなされております。平成十九年の九月二十八日の読売新聞によりますと、「個人から三千万　分散献金」「総務省「法の趣旨に反す」」という報道がなされました。また、次の年の平成二十年の九月十八日のやはり読売新聞の報道によりますと、「七分割「不適切」献金」とあります。
　これらの報道を総合いたしますと、副大臣の次のような個人献金が事実として指摘をされているわけであります。
　副大臣の政党支部と政治団体が平成十八年二月に、港区の当時五十四歳の会社役員から三千万円、この役員が代表を務める有限会社から七百五十万円の合計三千七百五十万円の寄附を受けた。その他、パーティー券をこの役員から百五十万円購入してもらっており、平成十八年には合計三千九百万円、その役員とその関連会社から受け取られたことになります。また、同じような方法で、その前年の平成十七年に、同じ役員と会社から合計三千五百万円を受け取っておられます。そして、平成十九年には、この役員とはまた違った、当時五十三歳の別の会社役員から合計千五十万円を副大臣の七つの政治団体に寄附がなされ、総額一千万円を超えているということから副大臣が百五十万円を返還し、結果、九百万円を寄附されたことになった。
　これは新聞報道を総合して私がまとめたものでございますけれども、この事実関係は間違いがないでしょうか。
○加藤副大臣　新聞の中身は、今申しわけありませんが手元にないものですから、新聞記事どおりだというふうにはお答えできません。御寄附をいただいたことはそのとおりであります。（稲田委員「金額」と呼ぶ）金額も今手元に書類がありませんので定かではありませんが、恐らくそれはおっしゃられるとおりだろうと思います。
○稲田委員　次に、これらの寄附の受け入れ先になっている副大臣の政治団体は、政治資金管理団体である、加藤公一にちゃんとした国政をやらせる会、それから加藤公一東京後援会、加藤公一東村山後援会、加藤公一東久留米後援会、加藤公一清瀬後援会、加藤公一武蔵村山後援会、加藤公一東大和後援会。地名をつけた政治団体は六つですけれども、平成十九年の副大臣の収支報告書を見ますと、主たる事務所の場所、代表者は副大臣御本人、会計は副大臣の秘書である鈴木氏、収支報告書添付の宣誓書の日付、選管に受理された日付、すべて同一でございます。これは、私、確認をいたしております。また、冨永さんが寄附した日も平成十九年十二月二十五日、クリスマスですけれども、すべて同一の日です。
　しかも、これら六つの政治団体は、翌年、平成二十年九月十日に一斉に解散をしております。不思議なことに、これらの政治団体の収入は、この寄附の百五十万、それぞれ百五十万と前年からの繰越金のみ。支出としては、光熱費、備品・消耗品費、事務所費、全く計上をされておりません。
　これらの事実を総合いたしますと、六つの政治団体は、まさに副大臣個人が同一の政治団体に対する献金の上限百五十万円規制を脱法するためだけに設立された政治団体であるというふうに推測をされますけれども、その点はいかがでしょうか。
○加藤副大臣　全くそのような認識はございません。
○稲田委員　では、副大臣にお伺いをいたしますけれども、政治資金規正法二十二条、「個人のする政治活動に関する寄附は、」「政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。」そういう同一人から同一政治団体に対する寄附の上限が設けられていることは御存じだと思いますけれども、この趣旨はどういう趣旨でしょうか。
○加藤副大臣　私の立場でその法の趣旨を御説明する立場にはございませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○稲田委員　政治家はだれでも政治資金規正法についてはきちんと認識をしておかないといけないものだと思いますので、私はそれをお答えする立場にあるとかないとか、そういう問題ではなくて、同一の個人から同一の政治団体に対して年間百五十万円という制限がつけられている、上限がつけられている趣旨について副大臣がどのような認識でおられるか、それをお伺いいたしたいと思います。
○加藤副大臣　ルールは存じ上げておりますけれども、その立法の趣旨までは、今私ここで細かく御説明できるほどの知識を有しておりませんので、それについてはお答えしかねるところであります。
　ただ、一つ申し上げられるのは、恐らくは、寄附をしてくださる方と政治家との癒着がないように、こういう趣旨ではなかろうかと想像いたします。
○稲田委員　私は、そんな認識で法務副大臣をやっておられること自体が驚きです。おたくの総理もそうですけれども、また幹事長もそうですけれども、この政治資金規正法をきちんと読んでいただいて、その趣旨を理解していただかないで何が民主主義ですか。何が議会制民主主義ですか。
　民主主義のゆがみを直すために政治資金規正法というのは、民主主義がゆがまないようにこれは規定されているわけでありまして、同一個人から同一政治団体に対して年間百五十万円の上限がありますのは、それは、同一の個人とその政治家との間に巨額な寄附があった場合に癒着が生じ、そして民主主義がゆがむ、だからこういった規定があるわけであります。その点については認識されていますか。
○加藤副大臣　先ほどお答えをさせていただきましたが、その癒着がないようにという趣旨ではなかろうかと想像いたしますというふうにお答えをしたとおりでございますので、その点が重要なんだろうと思います。
○稲田委員　それではお伺いをいたしますが、副大臣の後援会、地名をつけた六つの後援会の経理、これは副大臣自身が出し入れ可能なものですか。
○加藤副大臣　出し入れというのは、出納の事務を自分でやっているかという御質問だとすれば私自身はやっておりませんが……（稲田委員「意思決定」と呼ぶ）意思決定はもちろんできる立場であります。
○滝委員長　時間が来ておりますので、稲田君、簡単に質問してください。
○稲田委員　この問題、まだまだお伺いいたしたいことがございますけれども、政治資金規正法の趣旨に、私は、今の副大臣の答弁も非常に認識が不足しておりますし、また、この六政治団体は、これを六つと数えるのではなくて、やはりこれは百五十万の上限を逸脱するために、脱法行為のためにつくられた政治団体だと思います。この問題については、また日を改めて副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
○滝委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　おはようございます。
　大臣、参議院時代には大変お世話になりましたが、また改めてこうして法務委員として大臣とおつき合いをさせていただけることに感謝申し上げます。またよろしくお願いいたします。
　お手洗い、大丈夫ですか。三人とも、順次行っていただいて結構ですので。
　私の方は、きょうはオウム真理教に関する団体規制法、この見直しという問題について、実はぜひ政府の考え方をお示しいただきたいと思って質問させていただきます。
　ちなみに、あの忌まわしいサリン事件等が起こったのは平成七年三月のことでありまして、そのときの立場も含めて、大臣、副大臣、政務官に、オウム真理教に対する、当時また現在の印象といったものを一言ずつお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　私は、ちょうどあの事件が起こりましたときに、国会の視察調査で出かけていたと記憶をいたしております。そこで、わからないけれども大変な事態になっているということを報道等で聞きまして、大変ショックを受けた記憶がございます。
　私の友人でございました弁護士もいろいろな形で命を落とした、こういうこともあり、何としてもこのような行為に対して、私は、許すことなく対処をしていかなければいけないというふうに心にとめております。
○加藤副大臣　私も当時、事件が起きました折には、まだ会社員をしておりました当時でございました。ちょうど出勤時間だったような気がいたします。
　本来であれば、いかなる宗教もそうでありますけれども、人の心をいやし、平和な世の中をつくるためにこそあるものだと信じておりましたのに、カルト的な集団が発生をしてこんな事件を起こしたということは大変驚きました。また、多少縁のある方で被害に遭ったという話も聞いたこともございますので、心からお見舞いを申し上げたところであります。
　二度とこのような事件が起きないような国家をつくってまいりたいと思っております。
○中村大臣政務官　私は、当時まだ大学生でありまして、大学で勉強をしていたときでした。こういう事件が起こることに対して非常に憤っていたことを今でも覚えております。
　それと、今日的な影響として何が一番大きいかと思うに、宗教そのものに対して、社会全体に対する偏見が植えつけられてしまった可能性が非常に強いと思っております。カルトというものは、これはカルト宗教だけではなくて、カルトそのものというのは、団体そのもの自体、所属している者はいいんだけれども、それから違う、そのほかにいる者に関して非常に排他的になる。宗教がカルト的なものになってしまうことによって、宗教全体に悪い影響を与えてしまった結果につながってしまったことは、これはもう、信仰というものをどう人権として位置づけるのかということも考えると、非常に大きな問題があったというふうに認識しております。
○馳委員　中村政務官がおっしゃったように、これは、宗教団体がカルト的になり、突き詰めていった最終の行き着く先として、まず一つ、多分その前年だったかに、政治に参加をして、みずからの教義を政治の場において実現しようとする方向に走りましたね。だめだったですね。皆さん落選しました。その後に、今度はまさしく武器を持って、武力的な威圧行為によって社会を動かしていこうとした。これはまさしく法治国家にとって許してはならない社会的な大問題であるという認識を我々国民が持ったと思っているんですよ。
　そこで、あの事件の後にいろいろ裁判も行われておりますし、容疑者というか逃げておる状況でもありますが、我々、団体規制法という法案をつくって、端的に言うと今見張っているというふうな現状にある。ところが、どうなんでしょうね、きょう参加の皆さん方にとっても、オウム真理教の問題というのが何となく風化されて、人ごとのようになってしまった部分があると思っているんですよ。
　たまたま私は、今住んでいる金沢市の近くにオウム真理教後継団体の施設があって、住民団体の皆さんが毎日二十四時間近く、三百六十五日、いまだに監視活動をしている。こういう、住民にとっては人ごとではないという、いまだにそういう認識を持ってとらえているということを、まず私が質問する前提として御理解いただきたいと思っています。
　そこで、事前の質問通告もしてございますが、大臣、聖水というのを御存じですか。
○千葉国務大臣　私も直接検証をさせていただいたことはございませんけれども、公安調査庁の方でも直接検証をさせていただき、害になるという要素、何か成分が見つかったということではございませんけれども、それをいわば聖水というか、大変何か大事な水だ、御利益があるというような形で飾ってあるということは承知をいたしております。
○馳委員　信者にとっての聖水なんだそうです。ちょっと資料がありますので、私、読ませていただきますが、この聖水というものは、アストラル・テレポーターという機械を使い、麻原の唱えるマントラのデータを電気信号に変換したものを真水に通してつくっている。信者は、これを飲用することにより麻原からエネルギーを受けるとされている。一部科学者によると、いつでも有毒なものにできると言われているのが聖水なんですよ。
　改めて、このことを聞いて、そういえばサリンも無味無臭じゃなかったかな、私はすぐに直観的に思い出しますが、大臣、改めて何か思うことはありますか。
○千葉国務大臣　私も直接は検証させていただいて……。しかし、先ほど申し上げましたように、これまでの調査、検証によれば、直接害になる成分が含まれているものではないというところまでは私も報告を受けているところでございます。そういう何か説を唱えておられる、あるいはそういう考え方があるということは、これも聞かせていただいております。
○馳委員　公安調査庁の職員が定期的な立入調査を行っていただいております。聖水を見て、それは何だ、飲んでみろと言えば、普通に飲むんですよ。ところが、これを強制的に押収することはできないんですね。ということは住民も知っています。だからこそ余計に不安が募り、何が起こるんだろうなと。実は、金沢の施設のすぐそばには川があるんですね。余計に、こいつら何を考えているのかなという不安がさらに募っている、こういう現状も改めてお伝えしておきます。
　さて、昨年成立をしたいわゆるオウム真理教犯罪被害者救済法によれば、オウムの当時の犯罪行為はテロ活動と認定をしております。ということは、オウム真理教はテロ活動を行った団体、すなわちテロ集団だったことになります。
　そこで、確認をしたいことが二点あります。
　一つ目、一連の犯罪行為を行った当時、オウム真理教はテロ集団だったと認定してよいはずだが、それでよいでしょうか。二つ目、現在においてもオウム真理教はテロ集団と認定してよいのでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　今委員が御指摘をされましたオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律というところに規定がございまして、そこに「悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、」こういう規定になっております。これが基本的ないわば定義ということになろうかというふうに思っております。（馳委員「現在は」と呼ぶ）この給付金の支給に関する法律の規定がそのようにしておりますので、これをもって基本的には概念ということになると思います。
○馳委員　私は、二つ目に聞いたのを実は本当は答えてほしかったんですが、今もテロ集団だと認定していいと思っていますかということを聞いたんです。
○千葉国務大臣　私も、今、定義にありますように、「悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、」これにそのまま今も合致をするものだというふうに思います。
○馳委員　少なくとも事件当時テロ集団であったオウム真理教を取り締まり、規制をするのが、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、いわゆる団体規制法です。本年十二月、五年ごとに行われる見直しの時期に当たります。
　そこで、確認したいことがあります。
　この団体規制法は、今の議論を踏まえると、テロ集団、少なくとも事件当時テロ集団であった団体が再度テロ活動を起こさないように再発防止をする、そういう機能を持っているということになりますが、そう認識していいでしょうか。
○千葉国務大臣　そのように理解をいたしております。
○馳委員　では、このテロの再発防止機能を真正面から受けとめて、団体規制法の目的の一つとして、テロの再発防止、ひいてはテロ撲滅という趣旨を掲げていくべきではないかと思います。事実、九・一一以降、テロの危険性は増大しておりますし、オウム真理教の施設が所在する全国三十の自治体で組織するオウム真理教対策関係市町村連絡会においても、テロリズムと闘う我が国の姿勢を団体規制法に盛り込んでほしいと大臣に要望しています。
　さらに、団体規制法第一条の目的に「当該行為の再発を防止するため」とうたっており、ここで言う「当該行為」はまさしくテロ活動であったわけでありますから、全く問題はないはずだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、テロリズムというのは、国際法上も明確な定義というものがあるわけではございません。しかし、先ほどのように、テロリズムたる犯罪行為、こういう形で規定を、そして規制がされているということでございますので、その趣旨、そして二度とこういうことが起こりませんように、きちっと法的に対処をしていかなければならないというふうに考えております。
○馳委員　私がなぜ団体規制法においてテロにこだわるかといいますと、団体規制法の見直しの基本視点が間違っていると考えているからです。
　今までは、この団体規制法は、実質上、オウム真理教のみを対象にした法律としています。そのオウム真理教が、過去と比較して現在どれだけ危険性を有しているのか。危険性が変わらない、または減少しているなら法改正の必要はない、あるいはこの法律の必要はない、そういうロジックで見直しの検討が行われているとしたら、それは違うんじゃないかなと私は思っているんです。
　オウム真理教以外のテロ集団によるテロ活動、これをまずそもそも生じさせないような、テロ活動の予防策について万全を期す。そして、団体規制法がかかわる、一度テロ活動を行ったテロ集団の再発防止策に万全を期す。このような総合的なテロ対策の観点から団体規制法を見直して、テロ総合対策の重要な柱として位置づけをし直すべきではないかと指摘をしたいと思います。政府の見解をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　馳委員が大変この間問題を御提起いただいていること、これは私も承知をさせていただいております。
　今、団体規制法につきましては、ちょうど見直しの時期がやってくるということもございます。そしてまた、馳議員の地元の金沢の皆さんにも、私も直接お会いをして御意見をちょうだいいたしました。この間の地域の皆さんの御心配、御苦労、私も本当に肌で感じさせていただいております。いろいろな御意見を十分に踏まえさせていただいて、今、公安庁で見直しのいろいろな準備作業をさせていただいているというところでございますので、また皆さんのさまざまな御指摘を真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。
○馳委員　関連して、現在、団体規制法という、テロの再発防止対策を担う法律は制定されているわけですが、そもそもテロを発生させないための防止対策法が我が国にはありません。個々具体的には、入管法であったり通信傍受法であったり、いろいろな法律が部分的にテロ防止に役立っているとは思っておりますが、一般法の制定も考える時期に来ているのではないかと思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○千葉国務大臣　これは、政府全体としてその御指摘あるいは御提起を受けとめて検討していく課題であろうというふうに思っております。法務省としては、法務省の現在できる限りの対応をとって、再発防止あるいは予防、防止ということに努めているところでございます。
　そのような御意見があることを私も受けとめています。これは、政府全体として検討をこれから続けていくべきものだと承知をいたしております。
○馳委員　次に、団体規制法の見直し事項について具体的に私の方から提案をしていきますので、所見をお伺いしていきたいと思います。
　まず、団体規制法の報告義務の対象事項として団体の収支をつけ加えてほしい、同じく、団体主催の集会の事前事後報告がなされるように法律または政省令を改正してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
　収支については、さきに挙げたオウム真理教犯罪被害者救済法において、国が被害者に給付金を支給するかわりに、国がオウム真理教に求償権を行使できるといたしました。求償権行使の実効性を担保するという意味でも、収支についてしっかりと報告するように、こういうふうにつけ加えていただきたいと提案を、まあ、実はもうしておるんですけれども、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　馳委員の御提起、大変貴重な、大変重い御提起だというふうに承知をいたしております。これから、その御意見も十分に踏まえた、いろいろな法の見直しにつなげていきたいというふうに思っております。
○馳委員　次に、団体規制法の第五条二項、三項にある報告義務事項について、その報告がなされなかったり、虚偽の報告がなされた場合も罰則の対象となるように改正をしていただきたいと考えています。ここは私が最も力を入れている改正点であります。
　というのも、団体規制法の規制方法は、現在オウムに適用され続けている観察処分と、適用されていない再発防止処分の二つがあります。しかし、観察処分というのは間接強制の立入調査でしかありません。一方、再発防止処分の成立要件は大変厳しく、この中間を埋めるような権限を十分公安調査庁に与えるべきだと私は考えています。
　例えば、虚偽報告罪が成立した場合には、令状をとり、オウム真理教の施設に強制的に立ち入りをし、必要な物品、書類について捜索、差し押さえが可能になります。現在は、立ち入り拒否やその妨害のときにしか捜索、差し押さえはできません。ほとんど立ち入り拒否や妨害はしていないわけであり、オウム真理教の本当の危険性を十分把握できる証拠収集ができていない状況にあります。
　また、このような改正はほかの法令の比較においても全く問題ないと考えています。暴力団を規制するいわゆる暴対法の第五十条では、立ち入り拒否などはもちろん、虚偽や、報告をしない場合にも罰則を付与しております。
　暴力団よりまさるとも劣らず危険性が高いテロを行った団体に罰則がないのは、法の不備とも言い得るのではないかと考えています。政府としての見解をお願いします。
○千葉国務大臣　馳委員の御指摘、十分に私も認識をさせていただいております。
　今、そのような御提起も踏まえながら、公安調査庁で見直し作業に向けて取り組みをさせていただいておりますので、その状況の報告も受けて、最終的には私も適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○馳委員　次に、オウム真理教の施設を監視する住民監視団体に対して国が支援、協力する規定を明記してほしいが、いかがでしょうか。住民監視組織は、治安維持という国の最も重要な任務の肩がわりをやっております。これに報いるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、住民の皆さん、私もその活動を御報告いただき、そしてお聞かせをいただきまして、本当に自主的な御努力を続けておられると大変重く受けとめているところでございます。
　そのような手だてが可能なのかどうか、そういうことも十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○馳委員　では最後に、この問題で、実は大臣もお知りおきいただいていると思いますが、金沢方式というのがあるんですよ。私も実は参加しているんですが、監視をしている住民団体、地元の警察、金沢市、いわゆる地元自治体の防犯課、自治体の方、それから公安調査庁が年に数度一堂にテーブルを囲んでお互いに情報交換をしているということをやっております。
　私は、これは全国三十の施設がある中で、どの地域においても定期的に行うことによって、できる限りの情報交換をすることによって、住民の不安解消につながる。そして、団体規制法というのは、やはり規制といっても、いわゆる結社の自由とか思想、信条の自由がある我が国の法体系の中で、どこまで縛っていいのかなというなかなか難しい点もあるんですよ。
　それを考えると、このいわゆる金沢方式と言われる見守り、見守りと言うと変ですか、こういうやり方というものを法務省でも理解をいただいて、定期的に行っていただきたい。できれば年に二回ぐらい報告会を行っていただいて、住民に安心感を与えていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　私も、金沢方式をお聞きいたしまして、大変効果的な、そしてまたそれぞれの役割をお互いに補い合いながらやられている、一つの大変大きなモデルであろうというふうに思っております。
　でき得る限り、皆さんのこれまで築いてこられたこの形が生かされますように、積極的に私も指導してまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　オウム真理教の教組麻原彰晃、いまだにその写真を置いて、教義であるタントラ・バジラヤーナを唱えておる集団であるということ、これは報告が行っていると思います。
　松本智津夫被告、平成十八年でしたか、死刑判決がなされておりますが、さて、大臣、死刑執行命令書に署名をされるでしょうか。
○千葉国務大臣　これについては、法務大臣としての職責であることを十分承知しながら、しかし、一人の命を奪う刑罰でございますので、私もそこを慎重に考えながら対処をしてまいりたいと考えております。
○馳委員　では最後に、我が国の現実法体系にあります死刑執行制度についての大臣の所感をお伺いして、私の質問を終わります。
○千葉国務大臣　今申し上げたとおりでございます。やはり犯罪に対してきちっと対処をしていく、そして責任をきちっととっていただく、これは前提でございます。法務大臣としては、執行について最終的な責任がございます。それをきちっと踏まえつつ、しかし、一人の命を奪う刑罰であるという重さも踏まえつつ、慎重に私も判断をしてまいりたいと考えております。
○滝委員長　次に、神崎武法君。
○神崎委員　まずは、千葉法務大臣、御就任おめでとうございます。
　何点か、法務行政に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、指揮権問題についてお尋ねをいたします。
　検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、検察事務に関して一般的指揮権がある、ただし、具体的事件についての取り調べまたは処分については、検事総長のみ指揮できるとされているわけでございます。具体的な事件では、昭和二十九年の造船疑獄事件で指揮権が発動されましたけれども、検事総長の請訓に対して、これを否決する指揮権が発動されたのはこの一回だけだったと思います。
　この検察庁法十四条の規定の趣旨とか性格について、大臣はどのように認識をされておられますか。
○千葉国務大臣　検察権というのは行政権に属しているということになりますので、それに対して行政の長として指揮権を一般的に持っているということは、それは当然のことであろうというふうに思っております。
　ただ、やはり捜査につきましては、検察が厳正、そして証拠に基づいて適正、そして公平公正に行使をするものでございますので、そういう意味で、検察の活動について不当な介入になるというようなことは避けなければならないというふうに思って対処していきたいと考えているところでございます。
○神崎委員　造船疑獄事件以降の歴代の内閣の法務大臣は、この指揮権発動問題に対して非常に抑制的、慎重に対応してこられました。時の与党の国会議員が逮捕、起訴されるようなケースでも、指揮権を発動されるということはなかったわけです。
　ところが、民主党が西松建設による小沢前代表の秘書への違法献金事件の検証を外部の識者にゆだねました第三者委員会の報告書では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得たんだ、こういうことを言っているわけですね。
　私は、こういう認識というのは、政治家絡みの事件について、政権与党の政治介入を許す危険性がある、こういうことがあってはならない、このように認識をしているわけでございますが、法務大臣は、指揮権問題につきまして、マスコミのインタビューで、あれがどうかでなく、一般的に指揮権というものがあり、指揮権を発動する場合もあり得るんだということではないか、それに尽きるように思うとお答えになっておられます。また、国民の視点に立って検察の暴走をチェックするということも発言をされておられるわけですが、まず、法務大臣がお考えになっている、指揮権を発動する場合もあり得る、こういう場合はどんな場合をお考えになっていらっしゃるんですか。
○千葉国務大臣　私が発言をしたことにつきましては、あくまでも一般論、規定に示されている、その一般論を申し上げたということでございます。そういう意味では、個別、どのようなことを想定してということではなくて、規定の上でそのような権限が法務大臣に付与されているんだ、これを申し上げたという趣旨でございます。
○神崎委員　そうしますと、歴代の法務大臣のように、非常に謙抑的というんですかね、抑制的、慎重に対応されるということは大臣もお考えになっておられるんですか。
○千葉国務大臣　当然私も、検察への不当な介入になるようなことがないよう、これはあくまでも慎重に判断をしなければいけないことだと考えております。
○神崎委員　大臣は検察の暴走をチェックするんだというふうに言われましたけれども、大臣からごらんになって、これまで、明らかに検察が暴走したな、こう思われるようなことがあるのかどうか。それからまた、大臣の言われる検察の暴走、これはどういう趣旨なんでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、私は一般論を申し上げたつもりでございます。そういう意味では、行政権ということでございますので、そういう意味で、大臣にそれをチェックする、そういう機能はあるんだ、こういう規定上の一般論、原則論を申し上げたということでございまして、特にどういう場合、あるいは、これまでそういうことが何かあったのかということを念頭に置いたものではございません。
○神崎委員　小沢前代表の秘書が違法献金事件で起訴されましたけれども、法務大臣は、この事件について、第三者委員会の言うように、高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあった、指揮権発動もあり得た、こういう御認識をお持ちになっておられますか。
○千葉国務大臣　これはあくまでも第三者委員会ということでまとめられた内容だというふうに私も承知をいたしております。私の個別の考え方とは意を異にするということでございまして、個別の問題についてこれ以上発言は差し控えさせていただくということでございます。
○神崎委員　そうしますと、この事件について検察が適切に処分しているという認識はないんですか。
○千葉国務大臣　これは検察の適正な捜査活動ということによって行われているものと承知をいたしております。個別の判断につきまして私から答弁をさせていただくということは差し控えさせていただきます。
○神崎委員　先ほどもお尋ねがありましたけれども、現在、鳩山総理の事務所の偽装献金問題につきまして検察が捜査を行っております。まさかこの件で大臣が指揮権を発動するようなことはないと思いますけれども、確認のために、どうですか。
○千葉国務大臣　これも、検察が厳正、そして法にのっとって捜査を展開するものだと承知をいたしておりますので、私から個別の問題について御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　指揮権発動なんということは全く考えていないというふうに私は理解しております。
　それから、クアラルンプール事件というものがあります。これは、昭和五十年八月四日、日本赤軍の五名の者が在マレーシア米大使館及びスウェーデン大使館を占拠し、我が国で勾留中の七名の者の釈放を要求した事件でありまして、政府は、七名の意見確認の上、クアラルンプールに向け出国させるなどの措置をとることを決定いたしまして、法務大臣が検事総長に対して、犯人らの意向に応ずる旨意思表示した五名についてマレーシアに護送し犯人側に引き渡すことを命じ、検事総長も東京高検検事長を通じ東京地検検事正にこの措置をとるように命じまして、結局、五名はクアラルンプール国際空港で人質と交換に犯人側に引き渡された事件であります。
　実は私、当時検事をやっておりまして、日本赤軍の奥平純三も調べたこともありますし、それから、クアラルンプール事件のときは外務省に出向しておりまして、オペレーションルームで、この一連の事件がどういうふうに展開するのかずっと見ていまして、非常に複雑な思いで奥平等が釈放される状況を見ていた記憶がありますけれども、この検事総長に対する法務大臣の指揮、これは検察庁法十四条ただし書きに言う指揮権発動なのかどうか、この性格についてお伺いをいたします。
○千葉国務大臣　いわゆるクアラルンプール事件でございますけれども、私は、これは内閣が高度の政治的判断に基づいて、閣議決定で、勾留中の者を超実定法規的に釈放するものとして対処をしたものだというふうに承知をいたしております。そういう意味では、いわゆる指揮権発動ということとは全く異なるものだというふうに考えております。
　ただ、その際に、手続の明確性、あるいは刑事手続全体、法令の定めに準じてということなどもあって、そして検察官を関与させるということになったと承知をいたしております。そういう意味では、指揮権とはまた別の超実定法的な取り扱いだったというふうに承知をいたしております。
○神崎委員　次に、公訴時効の見直しについてお尋ねをいたします。
　凶悪重大事件の公訴時効見直しにつきまして、大臣は十月二十八日、法制審議会に諮問をされました。法務省は、ことしの七月に省内勉強会の最終報告におきまして、殺人など重大な法定刑の重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外は延長するとしておりますけれども、大臣は就任後の会見で、廃止は防御権を侵害するおそれがあると発言されていたと思います。法務省の最終報告とは違うお考えのように思われますけれども、今回の諮問は、制度は見直すけれども方向性については全く白紙、こういうふうに受け取っていいのかどうか。
○千葉国務大臣　公訴時効の見直しにつきましては、見直しの必要性というのはもうほぼコンセンサスがあるのではないかというふうに考えております。
　これまでの研究会などでの一定の方向づけ、そういうものもきちっと参考にさせていただきながら、ただ、多様な御意見もございますことから、そういうものをすべて虚心坦懐に御議論をいただきたいということで諮問をさせていただきました。
　私が申し上げましたのも、防御権に支障があるのではないか、そういう御指摘も本当にあるということも踏まえた私なりの発言だったと私は認識しております。
○神崎委員　これはいつごろまでに結論がまとめられるのかどうか。そして、来年の通常国会に刑訴法の改正案として提出をお考えになっておられるのかどうか。
○千葉国務大臣　今、法制審議会に御議論をいただいているところでございますので、今ここでいつまでということは、確たることを申し上げることはできませんが、大変早くと求めておられる、そういう声もございますし、できる限り内容をきちっと議論していただき、しかし、迅速な結論を提起いただければ、私もできるだけ早期に、そしてまた適切な時期に法案を皆さんにお出ししたいというふうに思っております。
○神崎委員　交通事故でのひき逃げ事件では、遺族会は、遺族にとって死という結果は同じだ、逃げ得を許さないためにもひき逃げも公訴時効を撤廃すべきではないか、こういうふうに述べていらっしゃるんですけれども、法制審議会で見直す罪の種類については、これについてもやはり検討されるんですか。
○千葉国務大臣　これも法制審議会に一定のモデルを示して諮問させていただいているものではございませんので、多岐にわたって問題を議論いただけるものだというふうに思っております。
○神崎委員　公訴時効の見直しにつきまして、法務省が行った意見募集では、重大事件について、七割が撤廃に賛成であったということも言われておりますし、国民の意思を確認するのであれば、法制審の議論と並行して広く世論調査を行うなどを御検討されてはどうでしょうか。
○千葉国務大臣　これも、法制審議会の中でもいろいろな、また、一般国民の皆さんの意見などをいろいろと聴取なさる、そういうこともあるのかもしれませんし、御提起のございますようなことも念頭に置きつつ、私も誤りのない方向をぜひ皆さんと一緒に導いてまいりたいというふうに思っております。
○神崎委員　次に、犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　この法案については、当委員会でもいろいろ議論をされ、いろいろな御意見もありました。当時の与党が共謀罪の対象を絞り込む修正案を提出したり、民主党からも対案が提出されたりしましたけれども、最終的に衆議院解散によって廃案になってしまったわけでございます。
　法務大臣は、民主党の次の内閣の法務大臣当時、共謀罪は必要ない、犯罪や組織の適用範囲を絞る抜本的な法案修正を求めるなど、現実的な対応をしていきたいということもお述べになっておられます。
　この法案の取り扱いを今後どうされるのか。原案どおり提出をされるのか、修正して提出されるのか、修正する場合、どのように修正することをお考えになっておられるのか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処をしていくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っております。
　このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えております。
　今、いつまでにということまで確たるところはございませんけれども、これは、外務省等々含めて検討をしなければいけないということであろうかというふうに思いますので、ぜひその方向で検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○神崎委員　大臣としては、原案ではなくて修正案をお考えなんでしょうか。
○千葉国務大臣　必ずしも、そこはまだ私もこの責任者の立場で方向づけをしているわけではございません。多様な御意見、あるいは法整備についても、原案かあるいは修正をすべきか、いろいろな御意見もあるところでございますし、あるいは条約の解釈、こういうこともかかわってこようかというふうに思いますので、これらを総合し、そして協議をしながら結論を出さなければならない、こう考えております。