Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　そこで関連をして質問をいたしますが、今お尋ねいたしますと、公立学校共済組合及び警察共済組合はいずれもこれはずうたいの大きなものですね。これが連合会への加入がまだ決まっていない。それから制度改正が、まだこれはつるしになっていますから、いつ決まるのかということは今ここで予断は許しませんけれども、しかし、その審議が始まったとした場合に一体これにどう対応するのでございますか。
○中島（忠）政府委員　制度改正の方の改正法案を御審議いただくときにまた詳しく御説明を申し上げ、いろいろ御意見もちょうだいしなければならないと思いますが、制度改正の法案の内容というのは、一言で申し上げますと、連合会に所属する共済組合も、警察共済も学校共済の方も共通して基礎年金というものを導入するということが一点と、そしてもう一つは、やはり給付と負担についての適正化を図っていくという点がございます。
　この二つの大きな改正を行う場合に、警察共済と学校共済が連合会に加入していなければ制度改正ができないかというと、必ずしもそういうことではございませんので、現在の制度のままでも御審議をいただいて支障ございませんので、現在の制度のままで一応御審議いただくという前提で法案は出させていただいております。
○岡田（正）委員　わかりました。
　いわゆる行革特例法が一年延長されまして、共済組合に対する公的負担のカットもさらに一年延長されましたが、それによってどの程度の影響を受けるのでありますか。
○中島（忠）政府委員　当初五十九年度までという予定で公的負担の四分の一というものを削減して納めてきたわけでございますけれども、お話しのように、六十年度も行革特例法によりましてそれが継続されることになったということでございますが、六十年度の削減額というのは、金額にいたしますと六百三十三億円ということでございます。五十七年度から六十年度までの額を合計いたしますと、二千五億円という金額になります。
○岡田（正）委員　さて、その負担のカット分が二千五億円、約二千億円になるわけでありますが、これに利子を含めていきますと、約二千二百億円近くになりますね。来年度利子つきで返済がこれは可能でございましょうかね。
○中島（忠）政府委員　行革特例法の御審議をお願いして、そのときにも政府の方から答弁申し上げたと思いますけれども、その法律の中には、国が国家公務員共済組合に対して講ずる措置に準じて地方公務員共済に対しても講じていくということが書いてございます。したがいまして、国の方は国家公務員共済に対していつからどういう方法によってそれを返還されるのかということを見きわめなければなりませんけれども、基本的な姿勢といたしましては、各共済組合の長期給付の財政に少しでも影響があるようなことであってはならない、影響がないようなことでその返済というものを考えていかなければならない、そういうふうに考えておりますし、そういう方向でこれからも対処していかなければならないというふうに思います。
○岡田（正）委員　いわゆる年金の官民格差ということを言われておりますが、この官民格差として指摘をされている事項は何でございますか。
○中島（忠）政府委員　一つは年金の算定方式について言われておるのだと思います。これはもう先生の方がよく御存じかもわかりませんが、公務員共済につきましては、基本ルールと通年ルールという二つがございまして、その二つの方法で計算いたしまして額の多い方を選択できるということが公務員共済について行われておりますが、厚生年金の場合には、公務員共済で言う通年ルール一本であるということによって一つございます。
　もう一つは、算定基礎にとらえる額でございますけれども、厚生年金の場合には平均標準報酬と申しまして、勤務期間中の報酬額の平均をとるということが行われておりますが、公務員の場合には退職前一年間の給料というものをもとにして計算していくというのがあろうかと思います。
　三番目は、支給開始年齢について言われるものでございますが、民間の場合には六十歳支給だ、公務員の場合にも六十歳支給ということで現在法案はできておりますけれども、経過期間中でございます。その他併給調整の話とか、あるいはまた高額な所得を得る方がやはり年金をもらっておるというような話もございますが、いろいろそういう話が官民格差として指摘されておるのだというふうに理解しております。
○岡田（正）委員　自治省といたしましては、このような官民格差論についてどのように考えていらっしゃるか。またその是正の方針はいかがでございますか。
○中島（忠）政府委員　ただいまいろいろ申し上げましたけれども、それを議論いたします場合に、公務員共済の性格というものをよく考えておかなければならないのじゃないかというふうに思います。
　一つは、やはり民間の厚生年金制度と並びまして公的年金制度の一つとしての性格を持っておる、共通した性格を持っておるということがあろうかと思いますが、他に公務員制度の一環としての性格を持っておるということも忘れることができないと思います。したがって、官民格差と言われておる事項の中でも公務員制度の一環として認めなければならないものもあろうかと思いますが、これからの年金制度の改革に当たりましては、何が公務員制度の一環として国民の合意を得るべき事項であるか、何が官民格差として是正さるべき事項であるかということを十分議論して是正していく必要があるんじゃないか。公務員共済としては一つの大きな分かれ道に来ているような気がいたしております。
○岡田（正）委員　大臣、これは質問してもいいですか。嫌なら合図してください。
　今お答えがありましたが、それぞれの年金制度で今までやってきた歴史もあるし、それから官民格差と言うけれども、中には公務員制度の一環として認めなければならぬものもあると考えておる。それは一体何であろうかということも大いによく突き詰めて考えていって、国民の納得のいくものにしなければならぬと考えておる。まことに教科書どおり、実に御立派な御返事でございますが、大臣にお伺いしたらもうちょっと違うのが出ますか。
○古屋国務大臣　今申し上げましたように厚生年金と公務員共済との差でございますが、公的年金制度であるという色彩を持っておる、それから経過的には恩給というような戦前のものからの制度を継いだものであるということを考慮すれば、直ちに不適切であるというふうにはならぬと思います。
　ただ、制度の総合性とか公平性を確保する観点から、官民格差として指摘されている事項は十分検討いたしまして、制度改正を要する事項については所要の措置を講ずる必要があると思います。こういう考えに立ちまして、国会に提出されております、今度これから御審議を願う制度改正案におきましては所要の改正措置を講じておるところでございます。
○岡田（正）委員　地方公務員共済年金の受給者で、年金額の計算上基本方式で算定している者の数、通年方式で算定している者の数、その割合はどのようになっていますか。
○中島（忠）政府委員　五十八年度末の数字を申し上げますと、退職年金の受給者のうちで基本方式によっている者が四十五万一千三百八十七人、六五・二％でございます。通年方式によっている者が二十四万七百九十二人、三四・八％でございます。
○岡田（正）委員　といたしますと、基本方式を採用している者の数が圧倒的に多いと言ってもいいと思うのですね。その多い理由というのは一体何でしょうか。それは有利な方をおとりなさいというのですから、有利なんです、こう言えば答弁になるのかもしれませんが、余りそう簡単なことは言わぬように。
○中島（忠）政府委員　先生よく御存じのように、通年ルールと申しますのは定額部分が基礎にございまして、その上に報酬比例部分が乗っておりますので、どちらかというと勤務年数の短い方あるいはまた退職するときの給料の低い方はこの通年ルールを採用された方が、定額部分が占めるウエートが高いという意味においてやはり有利ではないかというふうに思います。
　今先生がお話しになりましたように基本ルールを選択しておる人間が多いじゃないかということは、現在地方公務員につきましても年を経るごとに勤務年数が長くなってきております。勤務年数が長くなるに従って給料が高くなるということになりますと、通年方式じゃなくて基本ルールを選択された方が年金額が高くなる、そういう傾向がやはり数字にあらわれてきているんだと思います。
○岡田（正）委員　年金額改定の費用に関連をいたしまして、共済年金の平準保険料率と拠出保険料率は一体どうなっているのでしょうか。
○中島（忠）政府委員　昨年の十二月に財源率の再計算を行いました。そのときに平準保険料というのを算出いたします。この平準保険料というのは数理的保険料率に、積立金の不足というのがございますが、その積立金の不足に係る財源率というものをプラスいたしまして出したものを平準保険料というわけでございますが、その平準保険料をそのまま採用して掛金を出すのではなくして、それに修正率の八〇％を掛けまして、今先生がお話しになりました拠出保険料率というものを算出いたしております。この拠出保険料率というのを一名実行保険料率と呼んでおりますが、八〇％の修正を掛けたものが拠出保険料率だというふうに御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　平準保険料率と実際の拠出保険料との差を、今後どのような方針のもとに是正をしていくのでありますか。
○中島（忠）政府委員　五十九年の十二月に財源率の再計算をいたしまして、その次にまた財源率の再計算を行わなければなりませんが、そのときには今の修正率八〇％を掛けたことによりまして、積立金の不足というのが出てきておりますが、その分を次の財源率の再計算のときに、先ほど平準保険料率を出すときに数理的保険料率プラス積立金の不足を加味した財源率と申し上げましたが、その積立金の不足に係る財源率というものを出すときに今の修正率八〇％による分を考慮するということでございます。
○岡田（正）委員　公務災害を受けた場合における共済組合法による障害年金、遺族年金と公務員災害補償法による傷病補償年金、それから遺族補償年金との併給の調整はどうなっておるのですか。
○中島（忠）政府委員　公務による障害年金というのは、先生よく御存じのように、その性格からいたしまして公務によらない障害年金の額よりも高い水準の給付が行われております。そして地方公務員災害補償法からも公務員災害補償としての傷病補償年金等が支給されておるわけでございまして、重複する部分が生じますので、災害補償法による補償が行われるときには、公務による障害年金の額のうち給料年額に、一級の場合には百分の三十、二級の場合は百分の二十、三級の場合は百分の十を乗じた額の支給を停止することにいたしております。
　また遺族年金につきましても、災害補償法から遺族補償年金等が支給されますが、その間は公務による遺族年金の額のうち、給料年額に百分の二十を乗じた額の支給を停止することによりまして両者の調整を図るようにいたしております。
○岡田（正）委員　今回の年金額の改定によりまして増加する費用はどの程度でありますか。また組合員の掛金等に対する影響はどの程度でありますか。
○中島（忠）政府委員　今回の改定によりまして増加する費用は、初年度でございます昭和六十年度は五百四十億円、平年度で五百八十九億円という額になります。このうち、いわゆる新法期間に係る分については三者負担とされておりますが、その増加額二百四十一億円ばかりでございますが、それが掛金率に与える影響は一千分の〇・六六ということでございます。
○岡田（正）委員　最後に、先般質問いたしました、国民の、まことに社会正義の花ともいうべき学生に対する補償の問題で特別に大臣にお願いを申し上げたところでありますが、日にちが余りたっておらぬので、きょう御回答を求めることはちょっと無理かとも思いますけれども、いや、そんなことはない、早速手を打った、こうなったぞというお答えがあれば、私はきょうの委員会はすばらしい委員会として終わると期待をしておるのでありますが、いかがでありますか。
○古屋国務大臣　先般の委員会において諸先生から横浜の事件につきましていろいろの御支援をいただきまして、私も土曜日の朝官房長官に会いまして、要望したメモを出しました。
　一つは、「今回の事件にかんがみ、現在警察官等に対して授与されている内閣総理大臣特別ほう賞を、一般人に対しても適用できるように検討願いたい。」つまり、警察官とか海上保安官とかそういう人が公務で傷害を受けて亡くなったという場合には総理大臣の特別のほう賞が出ることが閣議で決定をされておりますが、これを一般人に適用できるようにひとつ改めてもらいたい、そういう要望が一つ。それからもう一つは、「今回の殉難者に対し、総理府賞勲局に対し、警察庁から叙勲の上申を早急に行うこととしているので、善処方賜りたい。」という要望をいたしております。
　近く回答を得られると思っておりますが、今日の時点ではまだその回答は得ていないのでございますが、できるだけ早くその問題について回答をいただくようにいたしたいと思っております。
　なお、負傷者に対しましては、私の名前をもちまして感謝状を出すことにいたしております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　最後の、負傷者に対しては古屋自治大臣、いや国家公安委員長から感謝あるいは表彰のさたに及びたいということでありまして、直ちにその行為を行われることを非常に喜んでおるものであります。
　ただ、総理大臣の問題でありますが、官房長官ヘメモを出された、これは土曜ですよね。土曜に出されて、日曜があって月曜があって、きょうは火曜ですね。もう既に四日たっていますね。もしアメリカのレーガンから中曽根さんに電話が入っておったとしたら、中曽根さんは火曜の晩に至るも返事をしないでしょうか。私は、偉い人と偉くない人と差別をしてはいかぬと思う。全国民からひとしく、ばかなことをしたなという投書なんかないですよ、本当によくやったなと。自分のこと以外だったら、自分の身に火の粉がかからぬものならみんなが逃げて回るような風潮のときによくぞやったとみんなが言っているのに、何でこんなことすぐ答えが出ないのでしょうかね。それは土曜に言って日曜では無理でしょう。少なくとも月曜ぐらいには、これは古屋さん、こうするよ、安心してくれというぐらいの特別の電話が総理から国家公安委員長にあったって罰は当たらぬじゃないですか。
　もう一つ欲を言わしてもらうならば、これはそんなことをしたら自民党の株が上がるばかりだから本当はそういうことを言いたくないのですけれども、いわゆる総理大臣の公務員の人の特別の殉職に対する賞じゅつですね、そのこと以外に、本来ならば総理あるいは国家公安委員長が、全国民がこれだけ褒めたたえているのだから、今あなた、野球の選手でも国民栄誉賞をお出しになる時代でございましょう。それは官邸へ招くなんて失礼なことをしないで、わざわざ足を運んで遺族にあいさつをし、お墓にも参らしてくれと言ってどうして罰が当たりますか。私は、国民が待ってました、これこそ日本人の国民感情に最高に訴えるものがあるんじゃないかと思うのです。ぜひひとつ実行方をお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
○高鳥委員長　この際、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、愛知和男君外三名より修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。愛知和男君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○愛知委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は委員各位に配付されているとおりでありますが、その要点を申し上げますと、政府原案では「昭和六十年四月一日」と定められております施行期日につきまして、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。経塚幸夫君。
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の討論を行います。
　言うまでもなく、地方公務員共済制度は、かつての恩恵的に与えられていた退職年金制度を改め、使用者たる地方公共団体と被使用者たる職員がそれぞれ必要な経費を分担し合い、退職後の生活の安定と福祉の向上を目的とした相互救済の制度であります。この点から見るならば、在職中に必要な経費を負担した組合員が、退職後、みずからの生活に必要な額の年金の支給を期待することは当然のことであります。
　ところが、昭和五十八年度は年金額の引き上げを凍結し、五十九年度は前年の人事院勧告が六・四七％にもかかわらず引き上げ率はわずか二％であります。そして六十年度もまた、前年度人事院勧告が六・四％にもかかわらず三・四％と、不当にも半分に圧縮しているのであります。しかも、年金額の引き上げが凍結あるいは圧縮されているこの間の物価の上昇率は六・九％であるにもかかわらず、年金額の引き上げ率は五・七％と、物価上昇にも満たないものであります。物価スライド、人勧スライド制は、退職後の生活の安定、福祉向上を図る上で絶対の必要条件であり、昭和五十七年度まではそうした措置がとられてきたのであります。
　今回の改正案は、年金生活者の暮らしを守れないばかりか、人勧制度をも形骸化するものであり、認めることはできません。改めて人勧どおり六・四％の引き上げを求めまして、討論を終わります。
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、愛知和男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、愛知和男君外三名提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　内閣提出、参議院送付、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。古屋自治大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、それと同様の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げであります。
　遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上に引き上げるものであります。ただし、当分の間の措置として、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とする特例措置を講ずることとしております。
　第二に、福祉施設に関する規定の整備であります。
　福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、年金たる補償の額の改定規定の整備であります。
　年金たる補償の額については、国家公務員災害補償制度における年金たる補償の額の改定の例により、当該年金額を改定するものとしております。
　第四に、役員の任期の改正及び補償の支給事務の簡素化を図るほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
昭和六十年六月四日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田中　直紀君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　山本　政弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　　総理府賞勲局長　海老原義彦君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長兼総務庁恩給
　　　　　　　　局長　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　総務庁統計局長　時田　政之君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部長　水田　　努君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　林野庁管理部厚
　　　　　　　　生課長　　　　　宮下　國弘君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　西村　泰彦君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　自見庄三郎君
　　塩川正十郎君　　　　　吹田　　愰君
　　二階　俊博君　　　　　田中　直紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　鍵田忠三郎君
　　田中　直紀君　　　　　二階　俊博君
　　吹田　　愰君　　　　　塩川正十郎君
　　　　―――――――――――――
六月三日
　中小企業専任大臣設置に関する請願（深谷隆司
　君紹介）（第五二三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、
　合理化等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　最初に法案にかかわって幾つか質問をさせていただき、その後それに関連した部分の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の中に事前届け出という許認可と変わった形のものがございますが、実務的に見ますと、許認可も事前届け出もほとんど変わりがないという感じがいたします。許認可の場合も最初に官庁等に地方から足を運んでいろいろ折衝をいたします。事前届け出もやはり同じような経過を踏む、こういうふうな形がありますだけに、今この法案の事前届け出を修正しようという状況はございませんけれども、事務簡素合理化の法案の趣旨からまいりまして、本当の意味の事前届け出、いわゆる事前協議を前提とする届け出ではなくて、本当に書類だけを届ければいいという事前届け出制度のように総務庁長官の御指導をいただくようにお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。
○後藤田国務大臣　小川さんの御意見のように、今日の行政運営の実態から見ますと、事前の届け出ということになると実際上、許可認可と同じではないか、こういう御疑問が出るのももっともな御意見だ、かように私は思います。
　こういった点は、それぞれの所管庁で、法の改正の趣旨が国の過剰介入というものを改めるという趣旨で今回改正をするわけでございますから、その趣旨を踏まえてやはり今までのようなやり方とは違った運用をしていただかなければならない。同時に、私どもは、こういった点について注意深く見守ってまいりまして、小川さんが御指摘になられたようなことにならぬように十分配慮してまいりたい。
　ただ、基本的にはやはり、許可認可ということになりますと申請者とは別の人格の者が最終の決定権を握る、こういうことでございますが、事前であっても届け出ということになれば申請者みずからが意思の決定をする権限を持つわけでございますから、その間は私は相当なる過剰介入が是正せらるべきものであろう、かように考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日の行政運営の実態から見て、小川さん御指摘のようなことにならぬように政府としては十分注意してまいりたい、かように考えます。
○小川（仁）委員　ただいまのお話をお聞きして、事務簡素化の方向で御努力をいただくということに対しては非常に結構なことだと思いますが、同時に、実は今の行政をやっていく形の中で、非常に多くの通達、通知というものが出ております。これはどれくらい数があるかちょっと見当がつかないのじゃないか、こう言うほど多数でございます。しかもその中には、法律に対する有権解釈といいますか、法律に基づく直接的な指導という通知、通達もございますが、そうではなくて、法律には基づかないが、その省庁の指導方針その他で通知、通達をお出しになっているものがかなりあるように感じられます。
　実は私も、この五月に一つのことを経験いたしました。特段法律に基づくものではありません。しかもそれは、昭和二十八年の通達がまだ行政的影響を非常に強く与えている、こういうものでございます。したがって、もし数もわかっておったらお知らせ願いたいのですが、通達というものに対してもう一度各省庁ごとに見直すか、あるいは法律に基づかないものは一応全部御破算にして、改めてそういうものが必要な場合には、事務簡素化の観点から総務庁と協議をして出すとか、こういう形をとらなければ、実際に地方の自治体は通知、通達で泣かされているわけでございます。それから民間企業もまた通知、通達で泣かされていますので、思い切った見直し、こういう問題をお考え願えないでしょうか。これは、今の行政が縄張り行政であり、あるいは中央集権的な行政だと呼ばれる一つの大岩な原因にもなっていると私は感じておりますので、この面についてのお考えをお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　日本の行政でやはり通達行政、つまり法律の解釈その他であれば別として、それ以外の細々とした事柄について各省庁から各種の多数の通達が出て、それが今日の行政を煩雑にしておるという欠陥があることは御指摘のとおりであろうと思います。いわゆる行政指導とでもいいますか、これは地方に対する面、同時に民間に対する面も、余りにも過剰介入が過ぎるという欠陥があることは認めざるを得ないと思います。こういった点については、やはり今日のような行政簡素化というものが国民的な課題でございますから、各省庁とも、世論の批判あるいは国会の御論議、これらを踏まえてそれぞれ是正をしていただかなければならぬ、かように思いますが、私どもは、そういったことを政府の中で直接担当する役所でもございますので、今後ともそういう点については十分配慮してまいりたい。
　ただ、一つつけ加えさせていただきますと、行革問題が出ましてから、各省庁ともその点は以前とはよほど変わって、意識の変革もだんだん進みつつある、こういった時期をとらえて、私どもとしても一層そういう点に留意してまいりたい、かように考えます。
○小川（仁）委員　お考えはわかりましたが、事務局の方で通達などの数みたいなものを把握しておられますか。
　それからまた、具体的に通達等が出される場合に、御相談はないとは思いますけれども、一つの基準みたいなものをおつくりになってお示しになっているという状況がございましょうか。通達は事務次官から局長、課長に至るまで各階級から出ておりますので、本当に応接にいとまがないという状況がありますだけに、その点について総務庁として何か具体的な対策をおとりになる方法をお考えでございますならば伺いたいと思います。
○竹村政府委員　まず通達の数でございますけれども、法律だけで大体千五百ぐらいございますが、その施行を初め、ただいま御質問にありましたように非常にたくさんのものがあろうかと存じますが、全体で幾つになるかということについては私どもの方では現在のところ把握しておりません。
　それから、いろいろ出すについての基準とか我々の方への相談とか、相談などはないわけでありますが、通達を出す場合の基準につきましては、それぞれ各省の文書担当といいますか、恐らくそういうところでいろいろ各省ごとのやり方等を決めておることと思います。我々としてその辺全体をつかんでいないという状況でございます。
○小川（仁）委員　各省庁ごとにお出しになるのを把握してどうこうということはなかなか難しいこともわかりますが、大変な数であり過ぎるのですね。しかもこれは、終戦直後あたりからのものが妙に生きておったりするというふうな、時代の変化とも合わない部分も出てきている。こういうものはどうでしょうか。さっき総務庁長官のお考えをお聞きいたしましたから一つの方向性はわかりましたが、一層強力にお進めいただきたいと、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　次に、許認可事務も今回出されたものよりも残っている数が大変多いわけでございまして、この前の九十四国会に衆議院の予算委員会に出された資料を見ますと一万四十五という数字が出ております。一番多いのが運輸省で、その次が農林水産省、それぞれお仕事の分野も広いからこうなるかと思います。それに比べますと、今回出された数は大変少ないわけでございます。いろいろ部内検討もあると思いますが、どうしても中央に権力を持ちたいという行政の考え方の中で、まだまだこれを廃止していいものが残っているような感じがいたします。
　それで、今回の許認可の廃止だけでとどまらず、今後もこういう課題について取り組んで、許認可事項の廃止あるいは移譲をお進めになるおつもりかどうか。また行革審も、きょうの新聞を見ますと、中間報告を出そうとしておるようであります。機関委任事務あるいは権限移譲という問題も、今後また非常に大きな課題になると思います。
　したがって、そういう課題を許認可の見直しとあわせて今後進めていただくわけでありますが、この際、地方六団体の要望あるいは地方制度調査会の報告、こういったようなものを十分御考慮になって国と地方の間の整理を積極的に進めていただきたい、こう考えますが、今後のこういう幾つかの仕事の進行状況といいますか進みぐあいというふうなものについてお考えを伺いたいと思います。
○竹村政府委員　許認可等の整理の場合に、一つは民間に対する許認可等の整理がございます。この点につきましては、従来から社会、経済の変化等に対応いたしまして政府としても不断の見直しをしてきたわけであります。それで、実情に合わなくなったものあるいは民間の自主的活動にゆだねることが合理的なもの、こういったものにつきまして、国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素化あるいは民間活力の助長、こういった観点から累次にわたってその整理合理化を進めてきております。
　数で申しますと、これは第一臨調以来でございますが、いろいろな答申等で指摘された事項が約七千九百ございますが、そのうち七千六百程度、これは廃止とか緩和とかあるいは手続の合理化、こういったものを全部含むわけでありますが、こういったことをしてきております。
　さらに、さきの臨調答申で個別に指摘された事項が二百五十三ございますが、これについても現在までのところ七〇％余りの整理合理化をしてきております。残った問題についても引き続いて整理合理化を進めてまいりたいというふうに考えます。
　それからもう一つ、許認可の関係で、国が地方団体の事務に対するもの、こういうものがございますが、これも今まで幾つかの例はございますが、今回の関与の整理、これを一括して行いますのは今回が初めてでございます。こういった問題については、今後もいろいろ社会、経済の変動、地方団体の事務能力の向上、そういったものを見ながらその整理合理化に努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○小川（仁）委員　許認可問題にかかわることで、実は権限行使だけを前提にして非常にむだなお金を使ったり、後で予想した事態と百八十度も違うような結果が出たりしたという例がございます。
　非常に古い話ですが、運輸省に許認可問題でお伺いしたいと思います。
　今、花巻と羽田のいわゆる東京便、これは休止になりましたね。
○黒野説明員　東京－花巻線につきましては、五十七年の十一月の東北新幹線の大宮開業、これを機に需要が大幅に減りまして、その後のジェット化によりまして若干持ち直しましたが、五十九年を通じまして極めて低い輸送状況でございました。それがことしの三月の上野開業によりましてかなり乗客が減りまして、かような状況等を背景にいたしまして、本年の七月一日から来年の六月三十日まで一年間につきまして休止の許可をいたしてございます。
○小川（仁）委員　この便につきまして、当時、新幹線とのかかわりの中で、私が分科会で質問を申し上げているのです。ちょうど「ひかり」が西へ走った時期に、大阪から宇部あるいは広島の飛行便が休止になりました。したがって、花巻空港を必要以上に拡大し、そして飛行便を増大するという運輸省の考え方に対して、東北新幹線が通ったら東京－花巻間の飛行便はなくなるはずだ、こういう主張をしたのです。ところがおたくが、どういう計算かわかりませんけれども、新幹線が盛岡まで開通するという前提条件の上で「将来の花巻空港の需要でございますが、乗降客数が五十五年度で二十四万人、六十年度で五十七万人という数字でございます。」と、こういう計算をなさっている。ゼロと六十年五十七万人、えらい違いですね。計算もここまで間違うとこれはちょっと手のつけようがない。一体どういう計算でもってこういうゼロと五十七万人という違いが出てきたのですか。その計算方式なるものをあなた方の方でいろいろ申しておられました。「先ほどの数字をはじきました根拠については御説明申し上げたいと思います。」と言って長々お話しになりそうなので、分科会ではお聞きをしないで後で部屋に帰って聞いたのですが、絶対わからなかった。これはどういうことなんです。
　そして、強硬に認可をし、岩手県で一番美田地帯と言われる水田をつぶして飛行場を拡大し、県立農業高校に猛烈な悪影響を与える等のことをやった理由も含めて話してもらいたい。
　一つは、新幹線と飛行便の関係をどう考えているか。それから乗客数をはじき出したいわゆる係数というもの、方式ですか。それから、それらを含めて強引に許可していったあるいは実施していった理由について御説明を願いたいと思います。
○西村説明員　御指摘の点が三点あろうかと思いますが、順次御説明申し上げます。
　まず、花巻空港の事業を行いますに当たりまして、私どもでどのような予測を立てたかということでございます。
　これにつきましては、私どもでいわゆる総合交通モデルと呼んでおります大変大がかりな旅客流動の予測式がございます。内容的には、国民総生産などを説明変数といたしまして、将来的な全国の旅客流動量を出す、それを地域間の旅客流動に置きかえていきまして、さらに航空、鉄道等の分担関係をはじき出して、航空はこの空港で将来的にどの程度の需要が発生するというようなものを算出するわけでございます。これによりまして、先生御指摘のとおり五十五年度の予測が二十四万、六十年度で五十七万というような数字が出たわけでございます。
　このような数字につきましては、私どもの附属機関でございます航空審議会というところで、学識経験者でありますとか航空事業者、こういった方々にお入りいただいていろいろ御審議願っておる場におきまして、五十一年九月に第三次空港整備五カ年計画というものの御答申をいただきました際、国内の総需要が五十五年で四千二百万、六十年で六千七百万という数字をいただいたわけでございます。その数字をベースにいたしまして、地域間に置き直しまして花巻空港の予測値を出したものでございます。（小川（仁）委員「なぜゼロになったのか」と呼ぶ）これは花巻空港全体の予測値でございまして、東京便だけを想定しているものではございません。花巻空港全体といたしましては、現在でも千歳便あるいは大阪便というものがございます。そして、さらに新しく名古屋便というものも設定されたわけでございます。
　それのほかに、御指摘の点といたしまして新幹線との関係の問題がございまして、この点につきましても、運政審モデルは各機関別の配分モデルでございますから、当然新幹線との関係を、所要時間でありますとか運賃見通してありますとか、そういうものを入れてはじいておるわけでございます。新幹線との関係につきましても、総需要の中で新幹線にどの程度、航空にどの程度という分担関係をつくっておるわけでございます。
　そのあたりの見通しが甘かったと言われれば、まさに御指摘のとおりのことではあるわけではございますが、当時予測しました時点におきましては、そのような関係をすべて盛り込んだ上で予測値をはじいておるわけでございます。
○小川（仁）委員　確かに大阪－花巻－千歳という一本の線があります。名古屋の緑もありますが、旅客利用予想数はどれくらいですか。
　それからもう一つは、この時点で、山陽新幹線「ひかり」が西へ走った関係で、日本航空が一日十便、全日空が七便、計十七便あった大阪－福岡でさえ十三便に減らした。ローカルの場合は、これはおたくの答弁ですよ、広島の場合は開通前九便を三便にした。大阪－宇部については現在は休止しております。こういう事態をあなたの方で御答弁なさっている。したがって、東京－花巻便が休止になる運命にあるというときに、逆にあなたの方は、これは十便ぐらいにふえるという言い方をなさった。大変なお金を使ったと思います。しかも、運輸省の中に新幹線もあれば航空局もあるわけでございますから、総合交通政策の中でどちらをどう利用する、乗客がどう動くかということは、一つの省内でございますから、局同士あるいは課同士でお話しできたはずでございます。
　今のお話を聞いておりましても、間違っておりましたということは一言もおっしゃらない。予測を立てたのでございますと、そこで終わっているのです。予測を立てた数字が六十年度で五十七万人。それはいろいろ事情がありましょう。例えば景気が悪くなったとかなんとかということもあるでしょうが、今二万人ぐらいの利用者でしょう。違い過ぎますよ、これでは。それで、そのとき答弁なさった方がおられるのかと聞いたら、もう定年でおやめになっておられないという。だれもそこのところは責任をお負いにならない。こういう計画を立てられて補助金をお使いになり、あるいは許認可の権限をお使いになる、こういうことは私たちはどうしても解せない、許せないことだと思います。間違いなら間違いだとはっきりおっしゃっていただいて、今後の計算の立て方なりあるいは計画の立て方なりに対して総合的に、あるいは具体的事実を含めて、こういう間違いをしないようにするというのであれば話がわかりますけれども、さっきの答弁では絶対納得できません。再度御答弁をお願いします。
○西村説明員　御指摘の点でございますが、私ども予測は大変大幅に狂ったという点は先生御指摘のとおりでございますが、航空輸送需要の全国的な動向から御説明申し上げますと、昭和五十年代の前半……（小川（仁）委員「余り長いそれじゃない、結果論で物を聞いているんだ」と呼ぶ）これにつきましては、五十年代前半は、私どもの予測どおり毎年一〇％以上の高率で航空輸送需要が伸びてまいりました。したがいましてかなり伸びるという前提であったわけでありまして、五十五年まではほぼ予測どおり当たったわけでございます。昭和五十五年以降になりまして、第二次オイルショックの影響でありますとかたび重なる運賃値上げ、あるいは五十七年に日航機の羽田沖事故というようなものがいろいろ重なりまして、昭和五十五年以降航空輸送需要が全体的に低迷を続けている、およそ四千二百万程度で伸びがとまっておる、そういう現状にございます。これは花巻だけに限ることではなくて、全国的に、私どもの当時の予測が、五十五年以降いろいろな経済事情などを反映いたしまして当たらなかったということでございます。
　今後の予測などにつきましては、新幹線との関係などにつきまして、実績を前提にいたしましてより安定的な数字をもちまして、空港の整備に努めてまいりたいと考えております。
○小川（仁）委員　絶対間違いだったと言わないのだね。これが官僚というものの正体でしょうか。十分の一にもならないような利用率の存在をおいて、予測が違っておりましたのを経済動向のせいにする。私は経済動向を言わなかったのだ。新幹線とのかかわりで聞いたのですよ、あの時点で。そして後は、今その当時の答弁した政府委員がいませんからわかりませんというような話で物をやられておりますと、とてもじゃないけれども、むだ金の使い方とこういう無責任なやり方に対して、いかに総理が行政改革とかけ声をかけられても、どうにもならぬという印象がするわけです。
　余り具体的な例で大変恐縮でございますけれども、長官、こういう例があるわけでございます。行政監察局としても、事前にその計画に手を入れてこれはおかしいと言うわけにはいかない立場もあると思いますけれども、政府の立場と運輸省の立場とが物すごく違ってしくじっても、予測はしたのだけれども、世の中の情勢が変わったからいたし方ないのだと逃げておられるという態度はどうしても納得できませんが、これをいつまでやっておっても仕方をいことですから終わりますけれども、今後、こういうふうに後でいろいろ言いわけをして逃げの答弁をなさるような状態の許認可、行政の執行という問題はやめていただきたいと思います。大臣、何か御感想がありましたら、よその省のことで大変恐縮でございますけれども……。
○後藤田国務大臣　飛行場の設置あるいは滑走路を含めた飛行場施設の整備、こういったものは、全体の航空需要というものを精密に計算をしてその上でおやりになっていらっしゃる、こう考えるわけでございますが、御質問の花巻空港の需要見通しについて大幅な見込み違いがあったということは、まことに政府としては申しわけなく、おわびしなければならぬ点であろう、かように私は考えるわけでございます。
　ただ、恐らくや、滑走路の整備そのものは、航空需要も当然考えなければなりませんが、飛行機の安全ということで滑走路の延長ということもやらざるを得ない面があったのではなかろうか。これは私の考え方でございますが、いずれにいたしましても、大幅な見込み違いによって、財政はもちろんのこと、各方面に御迷惑をかけたということについては深くおわび申し上げ、今後がようなことのないように、こういった問題についてはできる限り正確な測定のもとに仕事を進めていくように政府において指導してまいりたい、かように考えます。
○小川（仁）委員　長官からおわびをいただこうとは思っておりませんでしたので、そう言われますとかえってこっちの方が恐縮するような次第でございますけれども。運輸省、今後いろいろな課題があると思いますよ。運輸省自身が、こういう御態度をとって、結果についての御反省をなさらなければ、今後のいろいろな行政にマイナスが出ると思いますので、改めて運輸省に御注意を申し上げておきます。
　続いて文部省の方へお聞きしますが、今まで文部省が都道府県に教育長を派遣、派遣という言い方はあるいは適当でないかもしれませんが、送り出している数及び教育長以外の教育委員会の課長クラスに送り出している数、そしてなぜそのような人たちを地方の教育委員会にやや強引に押しつけあるいは送り出しているかという理由をお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　お答えを申し上げます。
　過去いろいろ経緯がございますけれども、現在の時点で申し上げますと、これは都道府県並びに指定都市の関係でございますけれども、教育長で文部省から出向いたしましたものが二名、教育次長、部長クラスで出ておりますものが四名、課長クラスで出ておりますものが二十四名という数字になっております。
　なお、これらにつきましては、いずれも現地の教育委員会から派遣方についての協力要請がございましたので、それに対しまして要望にこたえるということで行っております人事でございます。
○小川（仁）委員　教育長の送り出しあるいは課長クラスの送り出しというのは、教育長の承認制という問題に絡んでいることは、各都道府県が口をそろえて言っていることでございます。教育長の承認をもらうために課長を二人引き受けなければならない、あるいはいろいろ予算をもらうために教育長を引き受けなければならない、これが各都道府県の文部省に対する態度なのです。そういう態度であるということをお考えになったことはありますか。
○阿部政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、県側から県の教育委員会委員長さん等がお見えになりまして、ぜひ欲しいという御要望があって派遣をしておるものでございまして、私ども、こういった文部省から派遣をしている県、そうでない県であるということによりまして、教育行政の面あるいは財政援助の面で差別をするなどということは全くございません。
○小川（仁）委員　建前はそうなのですね。しかし、実態はただ一つ、教育長の承認という権限を文部省が握っているがゆえにこういう傾向が非常に出ている。この点は文部省、しっかり腹に据えておいてもらいたいと思います。
　そこで、この教育長の承認問題についてお聞きいたしますが、今まで県の教育長を地方から承認を求められた場合に承認されなかった例がございますか、あるいは承認申請を一定期間文部省によって保留した形をおとりになって三週間後なり一カ月後に承認をする、こういう事態がございませんでしたか。私は具体的な一つの例を知っておりますだけに、この問題について今までも非常に注目して見てきたところでございますので、まず最初の二点について御説明を願いたいと思います。
○阿部政府委員　都道府県教育委員会からの教育長の任命についての承認申請に対して、ノーという回答をしたケースは一件もございません。
　ただ、先生の御指摘にもございましたように、二、三のケースについて、御本人についての的確なデータが得られないとかあるいは地方において大変騒動が起こっているというようなケースにつきまして、この承認を保留をしたというケースは二、三ございます。
○小川（仁）委員　そのうち、どれでもいいから一つ具体的にお話しください。三つぐらいあったと思います。そして同時に、それは最終的には承認されたのかどうかということも御回答願いたいと思います。
○阿部政府委員　先生御指摘のケースは、一つは京都、一つは大分についてであろうかと思います。
　まず大分の方は……（小川（仁）委員「岩手もある」と呼ぶ）岩手のケースは私は承知をいたしておりません。大分につきましては、教育次長の方を教育長に任命したいという申請があったわけでございますけれども、県議会でその教育次長等の更迭を求める決議が通過をするとか、あるいは県教組からも更迭の要望が出ているとか、いろいろ地元でもめごとがございましたので、しばらく事情を調べたい、様子を見たいということで保留をしております間に、県側から候補者の差しかえがあったというケースでございます。
　また京都につきましては、やはり次長から昇任をされるというケースでございましたけれども、これまでの教育行政の現状等について少し伺いたいということで御本人の来省を求めましたが、お見えにならなかったということでその間保留をし、これも追って府の方から候補者の差しかえが出てまいったというようなケースでございます。
　岩手の件というのは私はちょっと承知をいたしておりません。
○小川（仁）委員　岩手の件のことはここで申し上げませんけれども、おたくの方で、例えば京都の件もそうですが、文部省の行政と地方の行政の幾分かの食い違い、こういうのがあるとすぐ保留をする、こういう傾向がある。例えば、実は教育長自身の人選の前に、先ほどは事前届け出の話をしましたが、事前に資料を出させて事前に協議をして指導してそしておさめている、こういうふうな形が多いわけでございますが、こういう形の人選というのは地方自治体の権限を侵しているとお考えになりませんか。
　例えば今県の役人の中で首長は公選です。議員の方はもちろん公選ですけれども、それ以外の役職員は全部議会の承認あるいは知事の任命等によって、必要な場合は中央からも官庁の方をお願いすることがあったとしても、その地方の自治団体の権限の中において人選等を行っている。教育長だけがただ一人、地方の役職員でありながら承認を受けなければならない。こういうことについて文部省、地方自治体の権限を侵している、特に人選問題について権限を侵しているとお考えになったことはございませんか。
○阿部政府委員　　最初の件でございますけれども、私もこの職につきまして一年足らずでございますけれども、十件くらいのケースに遭遇をいたしておりますが、いずれも事前協議云々とか、こちらから求めたこともございませんし、先方からお話があったこともございません。教育委員長の方が申請書を持って、御相談と申しますか承認をしてくれということで見えているということだけしか私は経験がございません。
　それから、後のお話の件でございますけれども、教育行政の場合にも、もちろん地方自治の尊重ということは大切なことであるということは当然のことでございますが、しかしながら、教育行政の場合には、憲法の二十六条で定められております国民の教育に対する権利義務、これを保障し実施をしていくという仕事でございますので、これは国と都道府県、市町村三者が協力をし、あるいは共同に責任を負いながら実施をしていくという性格のものであると考えておるわけでございまして、そういう見地から、他の行政とは若干別に、地方自治法のほかに特別法といたしまして地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが定められまして、特別の組織体制がとられておるわけでございまして、そういう意味で、地方自治とそれから教育行政の調整がこの制度で図られていると思っておるわけでございます。
　なお、具体の運営に関しましては、私どもは、地方から出てまいりました候補者を、地方の意見を尊重するということを原則に持ちながら対応しているつもりでございます。