Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月五日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大野　功統君　　　　久野統一郎君
　　　　　　古賀　一成岩　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　武部　　文君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　笹川　　堯君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　堀井　良殷君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中野　正彦君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　相沢　英之君
　　今枝　敬雄君　　　　　越智　伊平君
　　吉岡　賢治君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　赤城　徳彦君
　　越智　伊平君　　　　　今枝　敬雄君
　　伊東　秀子君　　　　　吉岡　賢治君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　久野統一郎君
　　小林　興起君　　　　　衛藤　晟一君
　　田並　胤明君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小林　興起君
　　久野統一郎君　　　　　今枝　敬雄君
　　秋葉　忠利君　　　　　田並　胤明君
　　　　—————————————
二月二十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
　する臨時措置法案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事堀井良殷君及び日本放送協会理事中野正彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　私は、三十数年前、ＣＡＴＶが小屋がけで始まったころから、このＣＡＴＶは画像が鮮明であるなどというだけにとどまらず、空中波放送の一方性、巨大性というものに対して、例えば地域性あるいは双方向性などの要素から、いわば文化メディア、文化創造としての大きな役割や将来性というものがあるべきだろうという点で注目をしてまいりました。
　一九八九年春の通信衛星の打ち上げ以来、それまでと比べて画期的な発展がこの分野に見られることになりました。今回の臨時措置法の根底にある考え方は、そこを踏まえて今後をどう展望するかという時期に差しかかっているという認識だと思います。そういう点では、私は臨時措置法に総括的に賛成をする立場でありますが、その上に立って幾つかの御質問を申し上げたいのであります。
　おおよそ理解するところ、ＣＡＴＶの現況は、サプライヤー二十一チャンネル、多チャンネルサービス百三十五社、おおよそ四十万世帯、こんなふうにつかんでいいのだろうと思うのですが、これは先ほど来申し上げてきた考え方からすると、発展段階としてどのような状況にあるか、その認識をまずお伺いしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま上田先生から、三十数年前からこのＣＡＴＶについて注視していただいたということで感銘を受けております。私自身も、ちょうど二十年前課長補佐として有線テレビジョン放送を担当したものですから、また、宇宙開発事業団の設立事務所に出向しておりましたものですから、当時からＣＡＴＶや衛星通信の将来の発展性についてそう思っていたのですが、今先生のお尋ねのまず現状、現在つかんでおる正式の数字を申し上げますと、有線テレビジョン放送は平成二年度末現在で施設数が約五万、加入者数が約六百七十七万世帯でございます。その大半は再送信専用の施設でありまして、さらに、そのうち都市型ＣＡＴＶは平成三年十二月末現在で許可施設数が百二十五、開局施設数が九十八、加入者数は約五十五万世帯にとどまっております。まず、このように有線テレビジョン放送は現在十分に普及発達していない状況にございます。
　と申しますのは、今先生の御指摘ありましたＣＡＴＶのいろいろな機能から見ましてまだ十分と言えない状況でございますが、しかし、その本来持っております地域に密着したメディアとして大きな役割を果たすことが期待される重要なメディアでありますから、今後、十分な普及を図っていく必要があるということで、今御提出しております本法案により、有線テレビジョン放送番組充実事業を推進することとしているわけでございます。
　また、御指摘のありましたように、平成元年の五月に通信衛星を利用して全国の有線テレビジョン放送事業者に放送番組を供給するスペース・ケーブルネットワークが開始されて以来、それが一つの大きなきっかけになりまして有線テレビジョン放送が急速に普及してきておりまして、有線テレビジョン放送における大規模化、多チャンネル化が進展してきている状況にあります。
　このようなことから、今のこういった趨勢を踏まえまして、既存の支援措置を強化し、また、本法案による有線テレビジョン放送番組充実事業とをあわせて講じまして、有線テレビジョン放送事業者に対して支援を行っていくこと等によって、有線テレビジョン放送の一層の普及促進が図られるものと考えておりますし、また、今関係方面からその期待を強く寄せられているところでございます。
○上田（哲）委員　おもしろくないな。そんな趣旨説明みたいな話は聞きたくないのですね。時間の制約もちょっと余計加わっていますから。
　私が申し上げたいのは、大づかみで数字を申し上げた、こういうつかみでいいのかということですね。これは揺籃期だ、そういう本格段階に向かって、ようやく揺籃期だということの認識でいいのかということをすかっと答えてほしいのと、その上、これはこの現況を踏まえて育成したいという趣旨の法案でもあり、そういう基本方針を持っていると理解していいのかということを端的に答えてもらいたい。書いてあるのは読まなくてもいい。
○小野沢政府委員　御指摘のありました指示のとおりでございます。
○上田（哲）委員　だから、その総論においては私は賛成なのですが、この法案に即して言うと若干の問題があるのではないかということをちょっと御指摘を申し上げたい。
　今度の施設、これは産投からの出資で言うと二つでもって三億円、そうすると一つは一億五千万ということになるのですね。これに無利子の融資だとかいろいろなことが説明されていますから、これも繰り返しませんけれども、本来は五億から十億欲しいところが一億五千万に削られているということになりますと、いろいろなことを全部加算していけば一つ九億円ぐらいになってしまうのです。
　この九億円ぐらいで、簡単に申し上げると四つの機能、つまり番組制作のスタジオ機能、それから教育訓練機能、それから番組ライブラリー、さらに通信衛星の打ち上げ機能、この四つの機能を持つものが五年間で全国に十カ所、それがこの程度の金額でできるのだろうかということを思わざるを得ない。
　これは役所としてはそのように努力しますとしか言いようがないだろうから、この分は答弁を先取りして時間を省きますけれども、私が言いたいのは、全国にこういうものを十カ所つくっても例えば相当大きなブロックに一つですよ。そうすると、百三十五のＣＡＴＶ局が、全部できても全国に十ぐらいしかないところに一泊二日で出かけていって番組つくったり打ち上げたりなんということをやるというのは極めて現実的ではないのじゃないか。だから、気持ちはわかるけれども、本当の利用度はないのじゃないか。それと、空中波でも、東京キー局は別にして地方の放送局では随分空き室があるのですね。だったらそれぞれのところがそういうところを利用するということの方が現実的なのじゃないか。
　もう一つ、これも時間の問題があるから急いで申し上げるが、例えば車載局というような移動可能なものをつくった方が金の使い方や効用性からいって利用度が高いのじゃないか、極めて技術的、現実的なこういう問題があると思いますね。これはいかがですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　昨年八月以降丹念に予算編成の準備をしたわけですが、その過程で全国の相当の地域からこの施策に対してぜひ実現してほしいという要望がございまして、そういったことを踏まえて、利用者は十分いるというふうに踏んでおります。
　それから、ただいま御指摘のありました車載局の活用とかそういったものにつきましては、これから検討課題の一つとして研究させていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　車載局だけもう一つ御質問しておきましょう。車載局、やりますか。この予算の中であれもやるこれもやるはできないのですよ。そうすると、そういうやり方の方に重点を置かないと、実際にはセンターというものを全国に十つくってみたところで余り役に立たない。それだったら、移動可能で、パラボラアンテナなど必要な機材を積んで通信衛星に向けて打ち上げる、そういうものをつくっていくというのが方向性としては非常に正しいのじゃないかなというふうに思うので、重ねてもう一言伺います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げますが、今度の本事業で車載局も整備し得るということで、予算編成の過程で整理しておりますが、詳細につきましてはこれからさらに検討してまいりたいというように考えております。
○上田（哲）委員　さっき申し上げたように、総論は賛成ですから、その辺は鋭意努力をしていただくということでいいのでありますが、さて根本的な問題に入って、ＣＡＴＶは今後いかにあるべきかということをぜひ考えて、今回の予算幅なんというのは非常に小さいけれども、将来像に結びつく考え方を持っていただきたいから、その基本のところを少し議論させていただきたいのであります。
　さっき大変大きな数字も御答弁になりましたけれども、例えば受信者数というのは、ＮＨＫの受信者数を分母にしてみると二〇％に達しているとか、あるいは五万局ＣＡＴＶ局があるというような御答弁があるので、それは大変大きい数字なんですが、実際には、難視聴解消のためにつくったような八例えばＮＨＫにたしか一万くらいありますね、そういうものは関係ないというか、このジャンルには含まれないわけだから、そうすると二十一チャンネル、百三十五局、四十万ということだと、揺籃期というと言葉はこれでいいんですけれども、このままほっといたら実質的にこれは採算がとれないというか、経営が苦しいというか、なかなか発展しがたいというところにまずぶつかると思うのですね。その経営状況はどうなっていますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたスペース・ケーブルネットが開始されましてから有線テレビジョン放送が急速に普及しておるわけでございますが、スペース・ケーブルネット推進懇談会の報告書によりますと、二十一世紀当初では、スペース・ケーブルネット対応型のＣＡＴＶの普及は全国で一千万世帯を超え、普及率が、ＮＨＫの受信契約世帯数に対する有線テレビジョン放送加入者数も四〇％に達するものというふうに期待されておるわけでございます。
○上田（哲）委員　局長、そういうのはいいんだ、それはもうさっき済んでいるから。私が聞きたいのは、もう絞って、ＣＡＴＶは四十万世帯を対象にして百三十五社がやっているわけだ。で、二十一チャンネルでやっているわけですよ。そのサプライヤーがあって、ＣＡＴＶ局がこれだけあって、四十万世帯が有料だということになると、全体の経営状態が苦しいのじゃないか。これは調査をお願いしてあるのだから、もう出ているはずだ。その先の部分じゃなくて、内容をぴしっと答えてもらわなければいけない。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　有線テレビジョン放送施設の運用状況、それから業務運営状況報告書によりますと、平成二年度末で、営利を目的とした有線テレビジョン放送事業者百二十五社の総収益は三百二十二億円でございます。これは対前年度比の四八・四％の増加に相当いたします。それから総費用ですが、四百六十三億円ということで、対前年度比六二・五％の増加でございまして、その損失は百四十一億円ということで、対前年度比四九・八％の増加になっております。これを個々の社について見ますと、営利を目的とした有線テレビジョン放送事業者百三十五社のうち、平成二年度末に単年度黒字となっている社は四十五社でございまして、これは前年度は三十八社でございます。
　そこで、これらを前年度に対比して見ますと、単年度黒字となる社が増加する一方で、新規の有線テレビジョン放送事業者による損失の増大等により、営利を目的とした有線テレビジョン放送事業者全体の損失幅は増大している状況にございます。このように有線テレビジョン放送事業者の経営状況は苦しいという状況にございます。
○上田（哲）委員　苦しいわけですよね。これは今のところ成り立たないのですよ。ですから、百三十五社で損失は百四十一億だ、確かに黒字になっているところも少しはあるけれどもというのが実態であって、しかもその赤字幅が増大しておるというのが数字なんです。ＣＡＴＶというのは、装置産業という言葉で言われるように、例えばケーブルの施設に大変お金がかかる。その資金回収も非常に難しいというようなことがありますから、経営状態が好転するというのは本来的になかなか難しい要素があるわけです。営利を目的とする云々という言葉が今ありました。営利を目的とすると言えばそういう感じもするけれども、これは有料テレビなんだ。無料でコマーシャルでやりなさいというのじゃなくて、料金を取っておやりなさいという趣旨で出発しているわけだから、これは有料テレビと言うべきであって、営利を目的とするというような言い方になると大変金もうけのためにやっているというニュアンスがありますけれども、それはちょっと気の毒な感じがする。だから、コマーシャルではないんですよ。まあ、コマーシャルも入るでしょうが、料金を取っておやりなさい、料金を余り高くしないためにコマーシャルもお使いなさいというような趣旨だと読み取るべきですね。そうだとすると、それではなかなかやっていけないという状態であり、それで育成するんだというのだとすると、そこをどうするかという問題がもう少しシビアにとらえられていかなきゃならないと思うのです。例えばそういう中でＣＡＴＶ連盟とか番組協議会というのはどういうふうにその辺を感じているかというのを——まだとれてない、じゃそれは後で。困るな、もうちょっとちゃんととっておいてもらいたいんだが、どうもお役所仕事で、そういう部分のところまで行ってない感じがいたします。
　そちらの方でまとめられたものをかいま見ると、有線テレビジョン放送事業者の経営状況は苦しいので、既存の支援措置と云々、あわせて有線テレビジョン放送事業者に対して一層の支援を行っていくことが必要であると書いてありますが、これは今言わなかったですね。言わなかったのは何かほかに意図があるかどうか知りませんけれども、育成というのはこういうことでしょう。そうですね。——うなずいておられるから時間を省いて先に行きますが、とするとどうするかという問題が幾つかなければならないんですよ。
　二つ三つ、これも時間の関係で取り上げておきますけれども、さっき申し上げたように、装置産業ということになるものだから、例えばケーブル施設についても、これが一番大変なんだから、そうするとそのケーブル施設についても行政手続が郵政省、建設省、国土庁にまたがっているんですね。これは大変なことなんです。こういうものを行政の側で努力ができるものとして何か改善の策はありますか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　一つの制度の実施に当たりまして、いろいろな省庁との関係調整が必要でございますが、今までの実態を踏まえましてさらに緊密な連絡をとって円滑な手続が進行するように努力したいと思います。
○上田（哲）委員　ちょっと大臣にも一言聞いておかないと先に進まないな。
　細かいことは別として、育成というんだから、そうすると、今言ったような、多分ああいうように言っておいて後やらないだろうという答弁じゃなくて、例えば行政、郵政省、建設省、国土庁にまたがるようなそうした問題を解消していく努力がなければならぬだろうと思うのですが、いかがですか。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほどから先生の御指摘をお聞きいたしておりまして、確かに事務的に答弁しますとああいうことになってしまいますが、現実、そのＣＡＴＶの苦境といいますか苦しい環境というものは、やはり認可を与えている役所からしますとそのまま放置してはならない。これは政治としては当然そういう考え方でこれから取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　同時に、認可をするまでの期間であるとかあるいはまたいろいろな段階に長期間時間を要することによって経費は——放送しなかったらお金は入らないわけでございますから、早く放送事業を開始させる、それによって収支の関係をとれるような、少なくとも今御指摘された各省庁との調整ぐらいは、政府間のことでありますから、これは今までよりももっともっと短縮をして、事業者が早く事業開始ができる環境を整える、これは当然郵政省として責任を持ってやっていかなきゃならない業務である、責任である、こう思っております。
○上田（哲）委員　そこで、例えばもう一つ二つ。通信衛星のトランスポンダーは物すごく高いのですね。このトランスポンダーの高さというのはどのぐらい高いと思っていますか。
○小野沢政府委員　一トランスポンダー年間約五億円でございます。
○上田（哲）委員　約五億円と言うけれども、一年契約の数字を調べてみますと、一本で三億円から六億円なんですよ。真ん中をとれば五億円という言い方になるかもしれないけれども、そんないいかげんな言い方ではだめですよ。なぜそんな三億円、六億円という差が出ると思いますか。
○小野沢政府委員　通信サービスの違いがございますので、まとめて約五億円と申し上げたわけでございます。
○上田（哲）委員　わかってないんだ、これは。もうちょっと勉強しなければ困る。三億円と六億円というのがあるんですよ。どこが違うかというと、故障のときのバックアップが保証されているかどうかということなんです。それが入っていなければ三億円なんだが、それが入ると六億円までいくんです。倍になっちゃうんですよ。わかりますか。
○小野沢政府委員　御指摘により、この点について認識を深めたわけでございます。
○上田（哲）委員　そこで問題なのは、このＣＳ放送にはバックアップのところが保証されていないといけないことになっているんです。だから、三億円、六億円あるけれども、ＣＳ放送ということになると六億円の方にしなきゃならなくなるんです。そこが問題なんです。問題というか、この三億円と六億円のところはＣＳ放送であるからには仕方がないのです。仕方がないんだが、私が言いたいのは、三億円、六億円そのものがどうかというと、これはアメリカの大体三倍から四倍の金なんですよ。どうして日本の場合のトランスポンダーがアメリカの三倍から四倍になるのですか。そこなんです、聞きたいのは。先の話はいいですから。
○小野沢政府委員　詳しく存じませんが、それぞれの国の事情が、アメリカならアメリカ、日本なら日本であるのかというふうに考えておりまして、後ほど研究いたします。
○上田（哲）委員　まあいいです。勉強してください。せめてこれを半分ぐらいにするというようなことにならないと、これは大変なんですね。この仕事というのはそういうところが講じられていかないとだめだという一例を挙げたわけでありまして、ぜひ御勉強になって、アメリカの三倍、四倍なんということじゃないような方法というのをぜひ考え出していただきたい。
　もう一つ言います。さっきちらっと大臣も言われたのだけれども、さて、申請して、許可と届け出があるんだけれども、許可がないと正式のＣＡＴＶ局にならないが、これについての手続の煩雑さというのは無類なんですね。大体三十センチから五十センチの幅の書類を出さないとだめだというのが普通の言い方になっているんです。詳しく調べてもらったので、私の方からそういうところを申し上げた方がいいと思うのだけれども、会社を設立してから許可が得られるまでに要した年月は、一九九一年に許可した三十六社のうち一番かかったのは八年二カ月、これは特別な例でしょうが、最低五カ月というのもある。平均というのはなかなかとりにくいが、大体二年一カ月という数字。それから直近の、二月中にどんどん来ていますから、二月中に許可した六社のうち最高は二年三カ月というようなことになっているようですね。これはそちらで調べてもらった数字でありますから、私はこのとおり受け取るということになるんですが、これはやはりかかり過ぎじゃないか。書類の多さというのは、必要だと言われればそれまでですけれども、ケーブルが入るものだからケーブルの線を引っ張る図面の問題とか、やむを得ない部分もあるが、大変なんですね。だから、全部けしからぬと言うつもりはないが、こうした手続といいましょうか、そういう問題を簡素化、効率化する努力というのが考えられないといけないんじゃないか、こんなふうに思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　着任しまして、設置許可に至るまでの期間を短縮しようということで努力いたしまして、先ほど御指摘がありましたけれども、この一年間は平均二年一カ月かかったのが一年足らずということで、今実績を上げております。
　なお、御指摘を受けました事務の簡素化、効率化等につきましては、法律施行後二十年の経験がありますので、その経験則を踏まえまして改めて真剣に検討したいというふうに考えます。
○上田（哲）委員　これは努力してもらいたいということにしておきます。
　あわせてぜひ申し上げておきたいことは、放送法というのはすぐれた法律だと私は思っています。憲法ができたときと同じ時期に民主主義というものを基底に置いてつくられた法律ですから、私はこれは大綱においてすぐれているというふうに思っていますけれども、この放送法の一番大事なところは、放送内容については権力の介入を排除する、何人も放送内容については手を入れてはいかぬというところが非常に大事なところだと思うのですね。これは、先ほどからお話をしているところで、経営が苦しいとか、そこで育成するとかということを言っている限りではいいんですが、同時に行政側の過剰な介入、保護という名における過剰な介入ということになっても困るのでありまして、そういう点ではぜひ一本私としては申し上げておきたい。例えば実施計画の認定を郵政大臣が行う、あるいは国が出資する、こういうふうに行政がかかわる部分があるわけでありますから、これが過剰な介入になってしまってはならないということを保障してもらわなければならない、これはどのように保障することになりますか。
○小野沢政府委員　御指摘の点につきましては、この法律案を作成するに当たって最も意を用いたうちの一つでございますが、本法律案が成立して施行されるまでにはなお一層このような点について十分配意してまいりたいというふうに考えております。
○上田（哲）委員　これはもうぜひそうしてもらわなければなりません。
　そこで、日本のＣＡＴＶというものがこれから育成されなければならないということを、そういう行政面の問題よりも文化面の問題として私はぜひ議論をしてほしい、今その時期にきたのじゃないかというのが私の今問題意識、きょう質問の趣旨なんでありまして、そういう立場でいいますと、それがいいというわけではないが、アメリカの例というのが一つ参考になるわけですね。
　御案内のように、アメリカは実にこのＣＡＴＶの普及率は六〇％なんですね。三大ネットワークを脅かしておるわけであります。過般、湾岸戦争なんかで大変名を上げたＣＮＮなんというのはそういうものでありまして、アメリカの場合はＣＡＴＶ局が一万七百四局である。日本は百三十五である。それから日本は二十一チャンネルでありますが、アメリカは七十チャンネルである。日本は四十万世帯であるが、アメリカは五千六百万世帯である。日本の全世帯数より多いわけですね。普及率が、アメリカが六〇％以上と今申し上げた。日本はその数字でいくと一・五％ぐらいということになっていくのかな。アメリカが手本であっていいなんということを言っているのじゃありませんよ、アメリカは国土も非常に大きいし、発生の経過からいったってこっちから始まったということもありますから、ＣＡＴＶがおくれているのは文化のおくれだなんということを決して言っているわけではない。そういう意味ではありませんけれども、議論すべきポイントとして言えば、ＣＡＴＶの特殊性である専門放送、そして地域放送、そして双方向性放送、それが文化生産としての主体性を強化するといいますか、一方にある空中波放送というものが、普通のテレビが、今一種の限界値に立っているという議論もあります。余り新しいものを開発できないとか、番組の内容についてのいろいろな批判だとか、いろいろなことがあります。これもチャンネルに応じて制作能力がとても追いつかないとか、いろいろなことがあるわけですけれども、一方にそういうものがあるのであれば、当然今申し上げたＣＡＴＶの活用というのが、空中波テレビというものが一方性、巨大性ということで論難される限りにおいては、それを補完するあるいはそれ以上に独立、独自の文化領域を持つという点などからもっと注目されてもいいものだという面でアメリカの例なんかは考えられていい。日本でも、例えば長野県の諏訪なんかでは水道料金の検針をこれがやるとか、数は少ないけれども双方向性というのも出ていますね。ですから特に、これは後で言いますけれども、二月二十七日のスーパーバードＢの打ち上げ以降の新展開から考えても、こういう問題をどういうふうに文化論的に考えていくのかということがなければならないと思うのです。こういう議論はちゃんとやっていますか。あったらひとつ抱負経絡を聞かせていただきたい。
○小野沢政府委員　放送行政局長に昨年夏着任いたしましてから、放送行政を推進するに当たって最大の視点の一つは、そういう文化創造性という観点から放送メディア等を見ていく必要があるというふうに痛感しておりまして、そういう施策を講じてきておるつもりでございますが、この一月に実はアメリカに行きまして、短い期間でしたがいろいろなところを見てまいりました。その中でケーブルテレビの実情も見て、責任者のお話も随分伺ってまいりましたが、今御指摘のありましたように多メディア・多チャンネル性とそれから双方向通信、双方向性、この辺に着眼して、しかも地域密着性ということを背景にしながら真剣に取り組んでいる姿を見て感銘を受けたわけでございます。アメリカの例をそのままに実行するという意味ではございませんが、重要な参考資料としながら、そういったものを踏まえながらさらに勉強を深めていきたいというふうに考えております。
○上田（哲）委員　アメリカの六〇％という数字と比べてみて、日本の将来像というのはどんなふうに考えますか。
○小野沢政府委員　何年か前にたしか出た調査統計資料によりますと、二十一世紀初頭に四〇％まで普及するのじゃないかという予測があるのですが、私の直観として、今このままの施策で推移すれば本当に大丈夫かなという気がしたものですから、今有線テレビジョン放送をめぐるいろいろな施策を講じておりまして、そういったことを全部実行して合わせていけば四〇％も可能がなというのが現在の私の直観でございます。
○上田（哲）委員　そうすると、四〇％になる方がいいということなんですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　その調査研究報告書でも、あらゆる点を踏まえて郵政省の関係の調査機関として、調査研究機能としてまとめ上げていただいたものですから、いろいろな点を踏まえていると存じますので、四〇％というめどは二十一世紀初頭として妥当かなというふうに考えております。
○上田（哲）委員　これは非常に難しいところで、繰り返すようですが、アメリカ的なむのがいいのかどうか、これもよくわからない。わからないが、まあ少なくとも、今これだけメディアが多様化、拡大してきている中で、その影響の大きさを考えると、受けっ放しになるようなものでない何かを考えるという側面からＣＡＴＶというものをしっかり見直してみたいということにはなっていく。これがどうも行政マターでやったりあるいは営業マターでやったり、結局は巨大資本が入ってきちゃうだけにかってしまってもこれは困るわけだけれども、そういうところを注意しながら下からつくっていくといいますか、放送番組をみんながつくっていくみたいなことになっていくといいなというわけで、民族の創造性みたいな、文化創造性みたいなものに資するような方向というものをぜひ添え木してもらわなきゃならぬ。それが四〇％でいいのかどうか、足りるとか多過ぎるとか足りないとかいうのではないのですよ。これは、今から線を引っ張ってどうだということは確かに言いにくい話ではあるのです。
　きのうあたり、この質問をするものですから、郵政省のそういう関係の人が来て、うんと長いこと私の部屋で討論会をやりましたけれども、やはり議論が足りぬな、もっと議論しなきゃだめじゃないかというところが大体落ちついたところなので、だからきょうはこの辺でとどめておきますが、行政からどうしようなんということじゃなくて、それも国の仕事の重要な任務であるというお手伝いをぜひやってもらうようにお願いしたいということにしておきます。
　もう一つ、ＢＳは放送であってＣＳは通信である、言葉がちょっと実態に合わなくなっちゃっている。ことしの四月ないし七月から六チャンネルがＣＳ放送ということになる。それはそれで一つの段階になるのですが、集中排除という立場で、新聞、放送ではないところというようなことで六チャンネルを設定されましたね。それに対して、新聞協会、民放連から「聴聞準備書面」、これが六月十一日に出ていますね。ここで集中排除というのは当たらないじゃないかみたいなことが言われてもおります。これは難しいところで、一つには、やはりどこかのマスメディアが一切のものを握ってしまう、これはＮＨＫの問題も含めてくるのだけれども、そんなふうにメディアを独占していいのかという問題もあるが、同時にまた、実際にそういうノウハウを持っていたり資本能力があるところじゃないと今経営が順調にいくとはいえないところではなかなかできないのじゃないかというふうな議論もあるとか、これは私もよくわかりません。わかりませんが、今後の方向として、とりあえずスーパーバードＢ以降のあり方としてどのようにこれから発展させていかれるのかという見解を伺っておきたいと思います。
○小野沢政府委員　先般行いました認定は、従来の決定されてきた原則に基づいて認定したわけでございますが、時代の趨勢の変化に伴いましていろいろな状況も変化してきていると思いますし、いろいろな各界の御意見もあります。
　そこで、ＣＳ放送のメディア特性等を考慮した場合に、ＣＳ放送に関するこの原則の具体的な運用のあり方につきまして、現在、通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する研究会で調査研究を深めておりまして、近く一定の結論が得られる予定でございますので、そういった結果を踏まえまして、また、各界の御意見等も踏まえまして、検討を行いたい、こういうふうに考えております。
○上田（哲）委員　この問題は、大ざっぱに整理すると、チャンネルの追加ということと集中排除ということと二つあるわけですね。これをもうちょっと整理して説明できますか。
○小野沢政府委員　集中排除の原則は、電波の希少性とか、そういったことが一つの根拠といいますか考え方の基本になっておると思いますが、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そういったことで多メディア。多チャンネル化してまいりますから、そういったことも考慮の要素に入れながら、また、ソフトの充実だとか、そういったいろいろな点が今調査研究されておりますので、そういったことを総合的に踏まえて結論を出してまいりたい、こういうように考えます。
○上田（哲）委員　難しいので私も今結論を持たないで、したがってお伺いしているのですが、研究会と言われるけれども、これは別に審議会ではないから、答申があって縛られるわけじゃないので、やっぱり郵政省がどう考えるかということは少なくとも並行していなければならない。
　繰り返すようだけれども、チャンネルの問題と集中排除の問題というのは別なものであろう、もう一歩突っ込んでいくとすると、チャンネル追加ということはあり得るだろう、しかしそれでも集中排除の原則は貫く、こういうことをおっしゃっているわけですか。
○小野沢政府委員　筋論から言いまして、チャンネルがＣＳ等によってどう増加していくかということと集中排除の原則がどうあるべきかということ等勘案して考えなければいけない面がございますが、いずれにいたしましても、今そういったことを全部踏まえまして、調査研究が最後の段階になってまいりましてそういったものを踏まえ、また、各界の御意見とか、いろいろな学会の先生方のいろいろな調査研究結果とか、そういったものを踏まえまして、そう遠からず放送行政局としても結論を固めていきたい、こういうように考えております。
○上田（哲）委員　これは放送局の開設の根本的基準第九条なんですね。これは昭和二十五年の省令なんです。これは電波による放送の周波数が非堂に少なかった時代の考え方ですから、依然として守るべきものもあるだろうし考えなければならないものもあるだろう。その辺のところはひとつ慎重に議論をしてください。それ以上のことは申し上げないというか、今は次の議論にしておきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、今までのところをまとめて、現状から将来の、特に放送メディア文化論としてＣＡＴＶのあり方というものをどう考えるか、大臣から承っておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先生の方がはるかにたくさんな知識経験もお持ちでありまして、私の方が申し上げることが果たして今御質問の趣旨に答えられるかどうかどうもわかりませんが、しかし、少なくとも昨今非常に急激に多メディア・多チャンネルの時代に入ってきている、こういう国民の情報ニーズの高度化に伴って、今ほどもお話ございました衛星放送とかハイビジョン放送とか多チャンネルＣＡＴＶなどの多彩な放送ニューメディアが出てきているわけで、これから各メディア間の競争が一層加速するということを想定する中で、今回の法案、それぞれひとつ御審議をいただいて、おっしゃられるような趣旨に沿うべく努力をいたしてまいりたいと思っているわけですが、さまざまな放送メディアを全国的サービス、地域サービスあるいは総合放送、専門放送、御案内の高画質化や高音質化などの面で、その特性を生かしながらでありますが、私は、視聴者の極めて多様なニーズにこたえた放送ソフト、番組ですね、こっちの方の充実もこれから図られていきませんことには、いわゆるそのニーズにこたえることはできない、あるいはまた多チャンネル化の時代に各局がそれぞれ対応できない、あるいはまたある意味では共存できないというような面も考えてみて、その調和ある発展、発達、普及ということが大切だと思います。
　大変釈迦に説法でありますが、総合的な政策をこれから進めてまいりたいと思っておりますが、あくまでも、放送を国民の豊かな日常生活に役立てていくべく、高度情報社会に備えた大切なこの多メディア・多チャンネル時代というものに対応すべく全力を注いでまいりたいというのが、非常に大ざっぱな言い方でありますが、いまの考えでございます。
○上田（哲）委員　時間が迫っておりますので、ＢＳ三号のことを伺いたいと思います。
　今度ＮＨＫは、新年度、補完衛星を初年度五十億で打ち上げるという御計画でありますが、この議論は後に譲るとして、今飛んでおりますＢＳ三号ですね。私がお伺いしたいポイントは、これは大変なお金がかかる放送衛星。この放送衛星に保険を掛けるわけですね。それで、保険を掛ける、まあ素朴に言うと、この前ぼんぼん落ちたからそんな大きな額のものを保険会社がちゃんと引き受けてくれるんだろうかというふうに思いますね、一般的に。これは、国際的なネットもあるし、ちゃんと保険会社の方はそういうことをやるのだそうでありますけれども、事ＮＨＫが今度の補完衛星も全額ＮＨＫでやるんだということになると、これはその関心が一層深まらなければならぬという立場で、補完衛星の方は後でやりますけれども、きょうは、今やっている三号の方で実態をひとつ教えていただきたい。
　簡単に申し上げると、この三号は、ａが一九九〇年八月二十八日に打ち上げられる、ｂは九一年八月二十五日に打ち上げられる、ほぼ一年の差ですね。これはこういうテクニックの問題でありますから。それで、これには保険が三つあって、打ち上げ前の保険と打ち上げ保険と飛んでいる間の寿命保険、こういうふうになっていて、調べてみますと、三号の場合、ａは打ち上げ前保険と寿命保険、それからｂは寿命保険だけを掛けておられる。普通に考えると、全部掛けてないと大丈夫かなという考えを持つわけですが、そこは保険料と、それからまあ安全度というのかな、そういう問題をいろいろ考えて、なるべく金をかけないようにやろうというのは、これは相当な努力だと思います。
　言うまでもありませんけれども、この保険料というのは全額受信料でやるんだということを、念のためですが確認しておきますが、そこはよろしいですか。一言でいいです、時間がないので。
○中野参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳ３ａと３ｂについて打ち上げ保険は掛けておりません。これは、財政的な理由ということ、それから、ロケットの信頼性というような問題を総合的に考えまして掛けませんでした。（上田（哲）委員「受信料から出る金かと聞いている」と呼ぶ）受信料で負担をしているということでございます。
○上田（哲）委員　そこで、このａとｂというのは、東経百十度の赤道上空三万六千キロのところで〇・二度の差でずっと飛んでいるという、これは大変な精度を持った衛星なわけです。受信料でやるというので、受信者の立場からぜひ信頼したいものだからお伺いするのでありますが、まあ素人考えかもしれないが、ａの方が打ち上げ前保険を掛けている、それからｂの方は打ち上げ前保険も省略した、これは、ａが現用でありｂが予備であるということからして多分そういう配慮だと思うのですね。
　時間の関係がありますから絞って伺いますが、伺いたいことは、このａが打ち上げられたのが九〇年八月二十八日だ、それから、ｂが打ち上げられたのがその次の年の九一年八月二十五日だ、それで、双方に掛かっている寿命保険、これは九一年の十月二十四日から一年間だ、こういうことなんですね。そうするとａもｂも、ａに関しては打ち上げられてから一年二カ月たって保険が掛かる、ｂの方は二カ月たってから保険が掛かるということになると、この間に落ちちゃったら大変なことになる。これはＮＨＫだけではありませんけれども、総額七百二十億円かかっているわけですから、そういう立場からするとこれはもう大変なことになります。落ちなくても、ａに関しては保険金額が八十三億四千万円、保険料率二・五％で、保険期間中の保険金額の低減を考慮して保険料一億九千万円、ｂは当初の保険金額百三十九億五千万円、保険料率二％で、同様に保険期間中の保険金額の低減を考慮して保険料二億五千八百万円、これはもう払わざるを得ないわけですから、受信料からもこれだけの金が出ていくということになると、ＮＨＫとしては、むだな金を使わないために、リスクということはないだろうが、その一年二カ月というのは大丈夫だというふうに考えられたと私は信頼をするのですよ。とすると、伺いたいのは、これは相当大変な計算があるだろう。これはもう素朴に伺うのだけれども、そういう計算というのはどういうものなのか。非常に素朴な質問だから素朴な答えになっちゃうかもしれないが、一年二カ月も保険なしに上を回っていて大丈夫だったのか、それはどういう計算になるとそういうことになるのか。保険料との関係ということになろうと思いますけれども、そこを説明していただきたいと思います。
○中野参考人　お答えいたします。
　まず基本的には、ＮＨＫ、私どもとしては、衛星放送の安定的、継続的な受信のために軌道上に完全な二機を待機させる、これはもうぜひ必要である、こういう考えでいるわけでございます。したがいまして、二機体制確立のために、ＢＳ３ａ打ち上げのとき、これは２ｂだけが機能しておりました、その打ち上げのときに、ＢＳ３Ｈの打ち上げをぜひお願いをしたいということでいたわけでございます。それから、ＢＳ３ｂを打ち上げるときも、同様に、新たに補完衛星の打ち上げが必要であるというふうに考えておりました。これは、その直前に３Ｈが失敗いたしましたもので、そういうことがございました。したがいまして、ＮＨＫとしては、総合的な判断によりまして、財政状況あるいはロケットの信頼性の問題等もあわせまして、そのかなり多額に上る打ち上げの保険料については断念をしたということでございます。
　それから、寿命保険につきましては、現在、先生お話しのとおり、３ａ、３ｂともに、寿命保険、これは保険期間一年ということで保険を掛けでございます。
　それから、３ａについて若干空白があるではないか、こういう御指摘でございますけれども、この３ａについては、これまでの２ａ、２ｂの引き取り時のふぐあいの発生がございましたので、そういう状況を勘案いたしまして、これはまたさらに、引き取り五カ月後には３Ｈが打ち上がるということもございます、それから、大変財政的な問題もございましたので、寿命保険はもう断念したという状況でございます。
○上田（哲）委員　時間がないのです。質問時間が切れますから、きょうは厳しい時間の配分になっていますから。
　断念という言葉がありましたから、できるなら掛けておきたかったけれども、経費の節約の上でそこは思い切った、こういうことですね。そういうことですね。——いやいや、もう時間がないんだ。そうですね。——はい。私はわからないものだから、そこのところを、細かいこういう計算だったというところを後で出してください。いいですね。——いや、時間がないから答弁はいいです。いいですね。
　それじゃ出していただくことを約束しまして、最後一つ残っていたのですが、ＣＡＴＶ連盟とか協議会のあれはありましたか。——ない。なければ、これも時間が切れましたから、時間を守って、この二つ、宿題にいたします。ぜひ後で文書なりで、ＮＨＫもそれから郵政側も二つの問題についてお答えいただきたいということです。よろしいですか。——はい。それじゃ、時間が切れましたから終わります。
○谷垣委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。本日は、通信・放送機構の改正について実は一言感謝を申し上げて、その機構のこれからの仕事についてある程度実質のある質問ができたらと思っておりましたけれども、実はけさの新聞を見て大変びっくりいたしました。現在、政治倫理の問題、政治腐敗の問題、非常に残念ですけれども、政治改革以前の問題ですけれども、こういった政治の世界における疑惑、腐敗が非常に大きな問題になっております。やはり私もこの場で郵政大臣に何点かこの件に関してお伺いをしなくてはならない、そういう責任感を感じておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　ただ一方的に、事実が全くないにもかかわらず一方的にでっち上げによって、そのことによって空想的な責任をとらされるというのも私はフェアではないと思いますので、事実に即したいと思いますし、それから、私は郵政大臣の心の中まではわかりませんので、最初から悪いことをやろうと考えていたのだろうなどということは決して考えずに、やはりあくまでも善意をもって行動してきたという前提でいろいろお伺いをしたいと思います。この機会に事実関係等についてきちんとした説明をしていただければ、それによって疑惑が晴れれば、国民全体にとってもそれは非常に喜ばしいことなわけですから、そういった趣旨でお願いしたいと思います。
　まず最初に、二月二十日、これは予算委員会だと思いますが、同僚の小岩井議員が大臣に質問しております。その内容ですと、例えばリクルート社から新たな問題が出てきた場合どうするかということを小岩井議員が聞いていますが、それに対する答えとして、出てきたときは「相応に対応いたします。」とお答えになっている。今回、きょうの朝日新聞の報道によりますと、二百万円新たな献金が、献金といいますか新たなお金が浮上してきた。これを合わせると未公開株以外全体で一千万円になるということが報じられておりますけれども、まずこれが事実であるのかどうか。少なくともこういった問題が出てきたわけですから、仮に事実ではないにしろこういった報道が出るということで、その相応の対応というのは現時点ではどういうことを考えておられるのか伺いたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　大変どうも、私の不徳から一連の報道がございまして、先般来、当委員会におきましても重ねておわびを申し上げ、そして私の考え方を御披瀝申し上げてきたところでございます。これは先生からも御了察をいただいていると思うのでありますが、今の御質問、けさのその新聞報道でございますけれども、私も調べてみましたけれども、実際に、実は私の方はその事実ございません。いろいろと言われまして、私の方も先生のおっしゃられるように調べてみようと思って調べた。手を尽くしてみて、これ以上実は調べようがないのでございまして、事実確認、事実だけはないということをご理解いただきたいと思います。
○秋葉委員　そういたしますと、この朝日新聞それから週刊文春、両方出ているわけですけれども、事実無根ということですと、やはりそれなりの例えば法的措置をおとりになるおつもりですか、名誉棄損あるいは少なくとも謝罪広告を出せという請求ぐらいはなさるおつもりなんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　先生、私、予算委員会でも申し上げてきたのです。これは本当に私と秘書との感情の行き違いからこういう問題が出発いたしまして、私も先般自分の真情をここで吐露いたしましたけれども、実際もうすべてがこれは私の不徳でございまして、それは二十年、実際に学生時代から私のところにいた人間、肉親同様以上にやってきた二人の関係がこういう感情の行き違いになったということは、これはもうすべて相手を非難し、あるいはまた、報道された方たちに対して私が悔やみ事も言うことよりも、人間的に私もここは反省の時期だということ一点、本当に心の底からそう思っております。どうぞひとつ御理解いただきたいと思うのであります。
○秋葉委員　実は二百万円以外にも幾つか問題点があります。これは週刊文春の報道です。うわさとしてではありますけれども、「「週刊文春」が渡辺郵政大臣の記事を掲載しなくなったのは、大臣が編集部に”記事差し止め”を申し入れたからだ。」ということが書かれております。実はこれは、郵政大臣としては、もしこれが事実であればゆゆしき問題だということはおわかりいただけると思います。新聞だけがマスコミではありません、放送も非常に大事なマスコミの一部であります。しかもＮＨＫに関しては、予算の承認をするといったような形で郵政大臣とマスコミとの間に力関係、歴然たる力関係があるわけですから、仮にこういったことが事実だとすれば、もうそれはそれだけで大臣としての資格がないというふうに私は思います。この点について本当にそんなことがあったのかどうか、事実を確認したいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　大変ありがたい機会をいただきました。私は、雑誌社の名前が出ましたので申し上げますが、毛頭文春さんに何の遺恨も、また、今までの、過去いろいろないきさつもございません。私、そういうわけですから、実はどなたも存じ上げないのです、文春の方。これは、本当に私の今の国務大臣としての立場でやっていい行為とやって悪い行為、しかも今前段おっしゃられた問題も含めて、これは私はやはり今そういうことを報道されることがまず恥ずべきだという自分の考えの中から、しかもまだ、そういう考えでありますだけに、まあ少なくとも文春さんに対して私がそういうような働きかけをしたというような事実は全くないと私は確信を持って申し上げることができます。
○秋葉委員　この問題は、今、個人の不徳の問題あるいはその個人の問題ということで解釈をされていますけれども、私は、実はそれ以上の問題を抱えていると思います。すなわち、郵政大臣という公の立場で、立場があるわけですから、その点から考えますと、そもそも郵政大臣に対してこういったうわさが流れるということは、これは郵政省全体の官僚の皆さん、あるいは郵政省という存在そのものが一つの疑惑の対象になる、あるいはこの報道が誤りであれば、誤った報道の対象になっているということだと思います。その点を、現在郵政大臣として公の立場ではっきりとした態度を表明して、少なくともこの点については郵政省がきちんとしたことをやっているのだということを、マスコミを通して、あるいは公の場で表明すべきだと私は思います。
　例えば、私が考えておりますのは、郵政大臣として、憲法に保障されている表現の自由を守る、あるいはマスコミの報道の自由を守るという態度にいささかも変わりはないし、その立場からこんなことは一切していないという声明をお出しになった上で、万一そのようなことがどこかであり、発覚したら、それは郵政大臣としての公の立場で、例えば辞任であるとか、あるいはそれ以上のことが必要かもしれません。そういった厳しい態度、責任を持って郵政省の潔白さということ、そして表現の自由を守るというその態度を表明すべきだと思いますけれども、そういったことをおやりになるおつもりはありますか。
○渡辺（秀）国務大臣　大変示唆に富んだ御指導をいただきましたが、私は郵政省の名誉のためにどうすべきか、そして郵政職員三十万人、関連するＮＴＴ、ＮＨＫ、ＫＤＤ等を対象として三十万、合わせて六十万人の職員の皆さんに、どう私は自分のそういった問題や事実でないということを表明するかという問題は、これから研究をしてまいりたいと思いますが、しかし先生にぜひ御理解いただきたいのは、私はどなたとも接触もしておりませんし、また、文春のどなたとも電話もいたしておりません。したがって、まさにおっしゃいました表現の自由、報道の自由それらが行われている最大の——何といいますか、私どもが所管する役所の責任者として、私はそういう行為などは毛頭、みじんもやってはいけないと思ってまいりました。しかるがゆえに、先ほど申し上げた、私自身がまず、相手を非難するよりも、自分が恥ずべきであり、自分の不徳を考えるべきだということが優先されるべきだということが今でも変わらない心境でございますし、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○秋葉委員　私の申し上げているのは、今私としては別に衷情報をもっているわけでも何でもありません。事実を確認してそういうことはありますかとお聞きした以上、郵政大臣が言われることを私は全面的に信用しております。
　そこで、ですからそういう事実がないということを前提として私は質問しているのですが、それを私が問題点にしているのは、これは郵政大臣個人の問題ではないということです。つまり、郵政省が表現の自由をどのように解釈し、それに対して大臣以下郵政省がどのような態度をとっているかということです。表現の自由、報道の自由というのは非常に曲げられやすいということ、これまたおわかりだと思います。こういった疑惑が出てくるたびに、改めて行政として我々は表現の自由を守るためにきちんとしたことをやっているのです、これからもその態度は堅持しますということを表明しなくてはいけない。しかもその表明の仕方も、ただ単に個人としてではなくて、公の立場で、それこそ大臣のいすをかけたコミットメントでなくてはいけないということを私は申し上げているので、その覚悟がおありかどうかということ、一言で結構です。
○渡辺（秀）国務大臣　覚悟はございますが、その方法については検討させてください。
○秋葉委員　それでは、検討をお約束いただきましたから、次に移りたいと思います。
　裏口入学の疑惑というのもございます。これに関して、裏口入学のあっせんをし、お金をその謝礼として受け取った事実があるのかどうかということをまず確認したいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　各委員会、予算委員会でもこの委員会でも申し上げましたが、まず、その事実はございませんということを申し上げさせていただいて、そして入学に関しての相談にはあずかりました。それから、相談に来られる人たちは全く第三者でなくて、私の後援者、支持者でございますので、私は親切に話も承りましたし、それから、いやしくもあっせんというようなことの誤解を招かないように、私は絶えず、今の大学のシステム、そして入学というのは受験者本人の力ですよ、代議士に頼んだからといって入学できるなんと思ったら大間違いだ、ここも必ず私の面会者には口を添えて、もうこれは本当に何人たりとも私に会った人は全部それは証言してくれると思います。それほど私は誤解を招かないようにやってまいりました。しかし、こういうようなことが報道されたことは、先ほど申し上げたように、私の至らないところでございます。
○秋葉委員　予算委員会の質問に答えて、裏口入学のあっせんはしたことはないけれども、合否の発表以前にその合否を知らせるということはやったという意味のことをお答えをなさっているわけですけれども、その合否を事前に知らせるということはおやりになったわけですか。
○渡辺（秀）国務大臣　これは私がやったというのではなくて、できるだけ早く合否を知りたいという親の気持ちがあるので、それは、まあ秘書がと言ってはいけませんけれども、私はもう二月とか受験期というのは国会が一番忙しい時期ですから、とても私の手に余ることでもございますし、そうやって進学相談の人に会うことすらなかなか時間がとれません。お互いそういう時期だと思うのです。ですから、結局秘書が、秘書が秘書がになりますけれども、できるだけ早く教えてあげたいために、まあお願いをしたというようなことがあるいはあったかもわかりません。あるいはまた、その発表の日に田舎からわざわざということで、そんなことしなくてもいいじゃないかというけれども、見に行って連絡をしてやる。言うならば後援者、支持者と私との関係ですから、そういう親切なことをやることが当然だという、この考え方で秘書がそういうことをやってきたということも聞いております。