Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　病院のベッドで最期を迎えるときに、生まれて、そして働いて、生きて本当によかったというふうな社会にしていくために、さらに奮闘をお願いして、私の質問を終えたいと思います。
○町村委員長　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成九年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河本　三郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　清君
　　　　　　吉田　　治君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　大森　勝良君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　野家　　彰君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　　課長　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　—————————————
四月十六日
　古紙回収業者の育成策の確立に関する請願（臼
　井日出男君紹介）（第二〇九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　おはようございます。太陽党の前田武志でございます。同僚議員の先生方のお許しを得まして、太陽党も早朝に質疑するのも似つかわしいのではないかという御好意でトップバッターを承りました。どうもありがとうございます。
　さて、いよいよこの電気事業法を改正して環境アセスを正式に法制化していこう。もちろん、これは環境委員会で並行して審議が進められる親法といいますか、環境アセス法というものと関連しての話であるわけでございますが、我が国の電力立地、これは長い歴史があるわけでございます。
　そういう中で、立地する地域との調和、環境保全、そういったものについては電力並びにそれをずっと行政の面で指導してきた通産省、環境保全に対する長い歩みがあるわけでございます。地域環境の保全に対する取り組み、影響評価、そういったことについては省独自の、たしか省議アセス、こう言いましたですか、昭和五十二年以来そういった手法でやってきているということも承知をしております。
　そういった背景を踏まえて、環境アセスそのものについても私もかつて直接関与したこともあるわけでございますが、経済成長に伴う公害問題、そして公害国会、環境アセスというものの必要性、たしか閣議決定だったですか、そういう経緯の中で事業ごとに各省独自のアセスというものもやってきた。そして、環境アセス法案というものを何とか政府として早く策定しようという動き、それに対して、一方ではそれぞれ独自の事業分野との調整といったようなことで長い歴史があったわけでございますが、ここへ来てやっとそれが一つの法案にされたということであります。
　考えて見れば、地球環境時代とか言われるようになったわけでございますから、いよいよ遅まきながら機が熟して一つの法案ということになったかな、こう思います。
　もちろん我が国は資源エネルギーの消費国でございますし、その資源を外国に、海外に依存して、その資源国に対しては環境に負荷をかけているわけでございます。そういった中で環境保全型の経済発展、我が国にとっても今まで本当にいろいろな悲しい歴史もあるわけでございますが、そういう歴史を踏み越えてここに至っている。今後発展していく諸国に対しても、環境保全型のエネルギー政策といいますか、そういったことをトライアル・アンド・エラーでやってきたこの日本の政策そのものが一つのモデルにもなっていく、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった観点に立って通産省側にお聞きするわけでございますが、今回の法制度に至る背景、そして親法との関係において、この電気事業法を改正しての電力立地の環境アセスの意義、まずそういったことについて簡潔にお答えを願います。
○江崎政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、私どもとしては、昭和五十二年以来、省議決定に基づくルールによりまして発電所についてアセスメントを実施してまいりました。これまで百件を超える実績がございまして、環境保全に非常に大きな成果を上げてきたというふうに私ども考えております。
　今般これを法制化することになったわけでございますけれども、その背景としまして、発電所を含めて例外なく法制化するようにという方針を中央環境審議会の方で、ことしの二月でございますが、答申が出されました。
　また一方、電源立地の円滑化のために環境保全に万全を期すという見地から、引き続き従来の省議アセスの手続を踏襲して、これを基本として法制化すべきであるという報告書が、これは電気事業審議会の需給部会の方から、これもことしの二月に出されました。
　私どもとしてはこの二つの報告書、答申を尊重するということで法制化に踏み切ったわけでございまして、具体的な中身としては、発電所を環境影響法案の対象としまして、環境影響法案に基づく一般的な原則は、一般法に基づくルールを発電所にも適用する、それから、他の一般的な事業と異なる特別な手続、発電所固有の手続については電気事業法の改正で対応するということになったわけでございます。
　今回の発電所のアセスメントの法制化に当たりましては、これまでの二十年間にわたる発電所の立地に際しての環境保全を確保してきた現行の省議アセス手続を基本としまして、発電所アセスメント手続を法制化するものでありますけれども、このような発電所固有の手続を設けることによりまして、これからも発電所の立地に際して十分な環境保全が図られるものというふうに思っておりますし、また、こうした環境保全に万全を期すことによりまして、住民の理解を得ることによりまして電源立地の促進にも寄与するもの、このように考えております。
○前田（武）委員　私の地元、奈良県の吉野郡の大淀町というところがございまして、そこに北野台という新しい住宅地がございます。山間部の吉野郡にしては珍しい住宅地なんですが、ここに実は関西電力の五十万ボルト、超高圧線、これの計画が持ち上がりまして、今地域において電力側と地元で話し合い等をしながら何とか送電線を円満に建設していく、そういう道を探っているところでございます。
　この問題に関しては、本国会において既に三度にわたって質疑がなされております。本委員会においては初めてかと思いますのでちょっと御紹介いたしますと、奈良県の大体二分の一を吉野郡という広大な、紀伊半島のど真ん中をこの山岳地帯が占めております。実は私の本籍地もこの中にあります。この吉野郡、もちろん御多分に漏れず過疎がどんどん進んでいるわけでございます。しかし、その中で、大淀町というのはちょうどかなめになる町でございまして、この町だけは多少人口もふえている。そして、そういうところで人口一万人規模の北野台という住宅地が計画され、まあ近くに近鉄の駅があるということもございます。すぐ下を清流吉野川、歴史の川が流れておりまして、目の前にこの吉野川を越えて吉野の大台ケ原等、二千メートルに近い吉野山岳地帯がパノラマのように見えるというようなすばらしい環境のところでございます。その住宅地、大体、今のところ、計画一万人に対して一千戸三千人近くが入居しているわけでございますが、そこに関西圏における非常に大きな電力需要を賄う、非常に大きな供給を担う送電線の計画がある、こういうことでございます。
　そこで、既に国会で何度か議論されておりますので、まずこの計画の現状というものをどういうふうに認識されているか、資源エネルギー庁側にお聞きします。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　関西電力は、平成十二年以降の管内電力需要の増大に対応するために、四国から、電源開発及び四国電力からでございますが、百四十万キロワットの電力の融通配分を受けるということになっておりまして、この電力を近畿圏に送電をするために、紀伊水道を五十万ボルトの海底ケーブルで横断をして関西の方面、需要地の中心に送るということで、この送電ルートの新設を平成十一年十月使用開始を目途に今計画を進めていると聞いております。
　このルートが、先生今お話しの奈良県大淀町の北野台団地内を通過する計画になっておりまして、会社の方は、四十九年ごろから土地の取得をしてやってきているわけですが、平成六年ごろから電磁界問題への懸念等を理由に地元の反対運動が起こってまいりまして、本年一月に関西電力がボーリング調査をやろうとした際に地元で騒ぎに至るというような事態も発生しているということで報告を受けております。私どもに対しても、地元の住民の方々から陳情なり要請なり行われているところでございます。
○前田（武）委員　それでは、この当該送電線計画に対する地元のいろいろな論点、今話し合いをされているということでございますが、地元の主張する論点あるいは要望、それに対して関電側が今どういうような見解を示しているのか、簡潔にお答えを願います。
○岡本政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、一月二十二日の事態で、地元でかなり緊張する場面もございまして、その後大臣の御指示もありまして、誠意を持って話し合いをするようにということで、私どもからも指導をしまして、二月二十日以後、地元の自治会との間で話し合いが今現在行われてきているところです。
　そこにおける地元の住民の方々の主要な御意見というのは、電磁界の影響、それから鉄塔の安全性等について不安をお持ちでございまして、ルートの変更を要望されているというふうに聞いております。
　他方、その点につきまして、関西電力の側は、地元の住民の方々との話し合いの中で、電磁界の影響について内外の調査研究の結果、あるいは鉄塔の安全性ということについては、耐震性でありますとか、その辺を中心に地元の住民の方々の御理解を得るべく計画の詳細について説明をしているというふうに承知をいたしております。
○前田（武）委員　私ももちろん地元のことでございますからよく承知をしておりまして、また、せんだっても地元で地元の方々の御意見も聞き、現地も調査をいたしました。
　要するに、この団地というのが、よく都市近郊にあるどんどん宅地化されていくといったようなところではなく、広大な吉野地域、しかも過疎化がどんどん進む、そういう中において唯一希望の持てる町づくり、非常に環境もいいということで、大阪等を含めて都会から、ぜひここを終生の住みかとしてと言って越してこられる方々もいる。また山間の、奥の方から、同じ郡内で、しかも通勤通学に便利だということで移ってこられる方々もおられる。
　この大淀町というのは、地方拠点都市地域整備法に指定されておりまして、大淀町を一つのこの地域の拠点として発展していこうというようなかなめの地でもあるだけに、この町づくりに最大限の協力をする、電力側も調整をして、地元の発展もよく考えてぎりぎりの努力をするというのが当然であろうかと思います。
　今の御答弁に多少欠けているなと思うのは、要するに、この送電線が通ることによって町の発展というものについては大きな影響を与える、したがって、それほど大きなルート変更とかいうことではなしに、町の発展に最終的に協力するような知恵というのはあろうかな、こういうふうに思うのですね。
　さらに申し上げますと、ここに越してきている方の中には、例えば、今吉野川の上流で大滝ダムという直轄ダムを建設省がつくっております。下流域の水害防止、そしてまた水資源開発、これは逼迫している都市部の水需給には非常に重要砥役割を果たします。電力開発もございます。この吉野川水系というのは、そういった意味では、永開発、水資源利用といいますか、河川総合開発といった面では随分と協力してきたところでございます。そしてまた、山脈を越えたもう一つの水系の十津川・熊野川水系というのは、資源エネルギー庁御承知のように、電力のメッカで、水力発電所が至るところに巨大ダムをつくってあります。
　そういった意味では、吉野郡全体が日本の経済発展のために、エネルギー政策あるいは水資源開発政策、そういったものに最大限の協力をしてきた。そして結果、今過疎に随分と悩んでいる。そういう中で、この町づくりというのが一つの希望を持っておるわけでございますから、そういった意味においては、これからの立地政策の中でも当然考えなければいかぬ地域の発展との調和、そういった面から、政府においてもこの町の発展と電力との調整といった意味で最大限の努力をしていただきたい、こういうふうに思う次第です。通産省の見解をお聞きいたします。
○岡本政府委員　今現在、地元の住民の方々と関西電力との間で、問題の解決に向けて、両方が話し合いのテーブルについて真摯な話し合いを継続をしているところでございます。私どもとしましては、関西電力が地元の住民の方々の御理解を得るように誠意を持って話し合いに臨み、問題の早期の解決がなされることを切に期待をいたしているところでございます。
○前田（武）委員　この環境アセス法というのは、やはりこういう地球環境時代において環境の保全をいかに維持しながら、電力を初め、いろいろな人間活動あるいはこういう開発事業等との調和を図っていくかということであって、精神としては、例外なき法制化あるいは住民参加の原則というものが前提にあろうかと思います。そういうことであるだけに、ぜひこういった面でのこれからさらなる幅広い合意形成に向けての努力というものが官民一体となって必要かな、こういうふうに思います。その面での大臣の御見解を一点お聞きしたい。
　そしてもう一点でございますが、これは最後の質問として、要するに電力そのものが、日本は非常に質の高い、どんなときにも停電はないよというぐらい質の高い電力を、電力会社の努力等のおかげで今維持をしているわけでございます。さらに、お聞きすると、負荷率が五五％ぐらいだということは、非常に効率が悪い。毎年の需要の伸びを賄うには原子力発電所二つぐらいは必要だというふうに言われるような時代において、もっと私は政治の場でこういう環境自身が非常に大きな課題になり、省エネというものが必要な時代にあっては、もう少し国民との合意形成に向けて、ある種の質を低下させることも受け入れるような利用の形態ということもありましょうし、負荷率を上げるようなライフスタイルあるいは産業形態というものもありましょうし、そういったことが非常に重要な政策になってきた、そういう段階を迎えていると思います。
　この二点について、大臣の御見解をお聞きして終わります。
○佐藤国務大臣　まず一点は、お地元に絡む話だと思いますが、電力会社、これは言うまでもなく、やはり経済社会に貢献するために安定供給をするということは大事でございますが、加えて、やはり地方自治体との良好な関係を維持するように努力する、この方が、きょうもお願いをしております本法律、アセスというものを法制化するという意味だと思うのです。一口に言えば、やはり安定と安全ということを電力会社として考えてもらわなければいけない。
　具体的にこの大淀町は、委員御指摘のように、参議院の商工委員会で、そして衆議院の予算委員会の分科会で同じような質問がございました。要するに、大変地元にとっては関心の深い問題だなという認識を持ちまして、電力会社、関西電力に対しましては、その都度やはり地元とよく話し合ってくれ、話し合って結論を出してくれということを再三申し上げているわけでございますが、きょうのお話も踏まえて、また新たな気持ちでもって電力会社の方に、地元住民との理解を得るように誠実に話を進めろ、こういうふうに実は指導してまいりたい、かように思っております。
　第二点でございますが、電力会社の負荷率の問題に対してでございました。
　これは御案内のごとく、昨年の十二月に閣議決定いたしました経済構造の改革プログラムの中において、電力について、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すということをうたってございますが、やはりそのためには電力事業者の経営効率化の努力を加速化するというところでございますし、負荷率の改善はそのための主要な対策だとされております。
　また、四月の一日に行われました総合エネルギー対策推進閣僚会議においては、蓄熱式の空調システムの普及促進を初めとする電力負荷を平準化するための対策について政府一体となって取り組む、実はかようになっております。
　そういうことでございますので、通産省といたしましては、国民各層の御理解を得つつ、負荷率改善に資する具体的な措置というものを鋭意検討して、着実な実施を図ることによって負荷率の改善に実は取り組んでいる最中でございますので、委員の方でもってこうすれば負荷率が下がるというふうなお知恵がございましたらおかし願いたい、かように考えております。
○吉田（治）委員　まず最初に、私はある会議録を読ませていただきたいと思います。
　私は、この環境基本法の原案を政権与党として議論いたしておりましたときから、最近それぞれの分野において進められている環境アセスメントの実績というものはそれなりにきちんと評価したい、そして、これから先もそれぞれの分野におけるアセスメントというものがきちんと行われていくならば、強いて環境影響評価法案をつくらなければならない、あるいは環境基本法の中で環境影響評価法案をつくると明言する必要もないかもしれない、
　　私は、本来、それぞれの事業者がみずからの良心に照らして環境アセスメントというものは実施していかれるべきものだと思っています。
　それだけに、わざわざアセスメント法案をつくらなければならないような事態が来ないことが一番望ましい。
こういうふうに質問をされている方がいらっしゃるのですね。これはどなたかといいますと、現総理の橋本龍太郎氏なのですね。平成五年十月二十六日の環境委員会でこういう質問をされている。
　その後、当時の環境庁長官の答えがありまして、その答えに対して、
　必要があればいつでも環境影響評価法案をつくる用意は政府としてはある、しかしそれをつくる必要のない時代で、それぞれの事業者の良心において環境影響評価というものが行われていく状態の方が望ましい、そうした点では同じような考え方を持っていただいている。まさに今回の電事法の改正のもとになる、俗称環境アセスメント法について、総理大臣自身がこういう認識を持っておられた。
　しかもこれが、十年も二十年も昔の話ではない、ほんの数年昔の話だ。それが今や総理としての立場になりますと、いや、これを進めなければならない、七回目の悲願であると言われる。今般の法制等の基本的な考え方というふうなものに対して、私は、総理並びに内閣の基本的認識というのは、ひょっとしてこの四年前の質疑の中にあるのではないかな。
　特に、今回の電事法の改正であります発電所のアセスメントにおいても、本当に今の時点でこういう法制化が必要なのかどうか、私は甚だ疑問を感じざるを得ない。何回もこの委員会でも質疑をさせていただきましたし、また大臣の方からも、また役所の皆さん方からも、規制緩和というふうなことについて非常に大きな議論をされている中で、こういう法案をつくっていくこと自身が、これは社会的規制と考えるのか経済的規制と考えるのか、多分社会的規制だと答えられるのではないかと思うのですけれども、規制緩和というふうな流れというふうなものに対して——規制緩和の対の言葉は、何度も申し上げておりますように、自己責任ですね。規制緩和をするのだから自己責任だ。それは、環境アセスメントというふうなものをしなくて、おかしい環境体系にすれば自己責任で、例えば水俣病の例を引くまでもなく、企業は社会的にもまた経済的にもさまざまな責任を後日負わなければならない。そういう中において、こういう厳しい法律をつくっていくということが、規制緩和、これはいい意味での規制緩和の流れに反するのではないかな。
　そして、先ほどの同僚議員の質問の中で、大臣はこう答えられましたですね、いや、電力会社と地元とよく話し合ってください。これだけ厳しい法律をつくっておいて、後ほどいろいろ質問してまいりますけれども、国がさまざまな分野で都道府県知事なり地元の意見は聞きながら、しかしながら最終的には通産省並びに通産大臣というのですか、これが大きな関与をする。こういう電源立地という中でこれほどの関与をされる方が、いや、それはもう地元で話し合ってくださいと、まあ電源立地と送電線の問題は違うとはいいながら、果たしてそういう考え方でいいのかな。
　この辺について、私はまず最初に大臣に、この法制定の基本的な考え方というふうなものについて、認識をちょっと問わせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃることも理解できないではございません。私はこう解釈しているのですが、今まさに、この環境問題というのは全人類の生存をかけるというか、大変大きな問題です。そういうことで、今まで省議アセスというふうな格好でもってこの抑制ということに努めてまいりましたが、片一方では、やはり日本の国は、俗に言う法治国家ということで、法律でもって縛るという方が何か国民にも行政の方にも力が入る、実はこんな効果からではないだろうかと思うのです。
　また、当省自体、そうした考え方というのは、今般中央環境審議会の答申において、「環境影響評価制度を行政指導の形で実施することについては、行政手続法の制定により許認可等への反映の限界が明確になった」、こういうふうな指摘がございまして、そこで法制化ということ、これをやはりしたものでございます。
　加えて、この法制化に当たっては、発電所を環境影響評価法の対象とした上で、さらにやはり、こういうことを言うと御批判があるかもしれませんが、発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のための環境保全に万全を期すという観点から、省議アセス制度において、手続の各段階から国が指導監督、こういうことで十分な実績を上げている、こうした自負もございますので、発電所に固有の手続、そういうものはやはり今の環境影響評価法の対象にして、その中で特にまた細かい点というとあれですが、そういう点に関して、今度の法律の改正、これをお願いしているわけでございます。
○吉田（治）委員　環境影響評価法というのは、手続法という形で事業の可否を決定するものとはされていないということですけれども、電事法による旧来の省議アセス制度をそのまま受け継いだ形のこのアセスの方法においては、工事計画の許可要件とされるということ、そして、手続の各段階におげる国の関与という意味でいったら、俗称環境アセス法よりも厳しい手続になるということですね。これは確認ですけれども、環境影響評価の結果が工事計画の許可要件となる、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○岡本政府委員　お答えを申し上げます。
　環境影響評価法及び今回お願い申し上げております改正電気事業法に基づきますアセスメントの結果、それを準備書、その後審査を経て事業者が評価書というもので最終的に仕上げますが、そこに記載されているところに従って環境対策をしっかり講じていただくということを、工事計画認可に当たっての要件にする考えでございます。
○吉田（治）委員　これは、基本である環境影響評価法に関しては、本会議の質疑等々でも、諸外国でもこれはできている法律である、ＯＥＣＤ加盟国、また中国ですらというふうな意見もあるんですけれども、この法制化に当たって、やはりことしの一月から二月にかけて、随分立法形態について環境庁との議論があったと聞いておりますけれども、その辺の論点というのは、通産省はこういう論点で電事法の改正で、環境庁としてはこういう論点でというふうなことが、それぞれ論点があったと思うんです。
　それでないと、二カ月も三カ月もこの議論が続いたわけはないと思うんですけれども、この辺の論点というのは、それぞれ通産、環境、どういうことを主張し合ったのか。それぞれの省庁、お答えを賜りたいと思います。
○江崎政府委員　環境庁との調整の問題でございますけれども、発電所のアセスメントの法制化に当たりまして、どうしたら実効のある制度になるかということを基本的な観点で議論をしてまいりました。
　おっしゃるとおり、私どもとしては、発電所については、従来からの実績もあり、また一般的な他の事業とも手続の面で異なることがあるということで、当初は、委員御指摘のように、確かに電気事業法ですべて対応するということで議論をしてまいりまして、一方、環境庁さんの方は、むしろ一般法の対象に最初からすべきである、そちらで全部規定したらいいのではないかという議論が論点の中心でございます。
　その後、二月になりまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、中央環境審議会の答申等が出まして、例外なく法制化をする、それから、固有の部分について、従来の実績を尊重して法制化すべきであるということが電気事業審議会の方から出たわけでございまして、これを尊重する。
　かつ、二月十二日でございますが、総理大臣から、衆議院の予算委員会におきまして、発電所を一般法である環境影響評価法案の対象事業とした上で、環境影響評価法案に基づく一般原則は発電所に適用する、その上で、他の事業と異なる特別な手続を電気事業法で規定することという答弁がございまして、私どもとしては、この考え方に沿って環境庁と調整をし、今回法制化を図ったものでございます。
○高部説明員　今通産省の方からお答えがありましたことと同じようなことでございますが、これまで、環境影響評価制度をどうするかということで、通産省さんも含めて関係省庁と一体となって調査研究を進め、中央環境審議会の審議におきましても、幹事ということで一緒になって進めてまいりました。
　その過程の中で、答申は、先ほどお答えありましたように二月十日に出されているわけでございますが、その検討の過程の中で、私どもと通産省さんと、効果的なアセスメントのあり方をどうすべきかというようなことでいろいろお話しさせていただき、私どもといたしましては、統一的な法体系の中で発電所のアセスメントについても対象としていただけたらというような議論をさせていただいたところでございまして、その後、先ほど申されたような経緯を踏まえまして、私どもといたしましても、全体としてアセスメント法の対象にしつつ、これまでの実績等を踏まえて、発電所に固有の手続については電事法に規定するという形で整理させていただいた、かように思っているところでございます。
○吉田（治）委員　電気事業法の改正という形で、こういうふうな改正であるならば、今高部課長も言われたように、環境影響評価法に規定すれば十分ではなかったかという非常に強い意見が出るんですよね。まさに、環境庁と通産省での省利省略という形の戦いではなかったかと思うんですけれども、どうなんですか、課長、電事法を改正しなくても、環境影響評価法の規定で対応できたということは言えるんですか。
○高部説明員　立法的にどのような形式でやったらいいのかということもいろいろ御相談し、検討もさせていただいたところでございます。
　今回の整理につきましては、発電所のアセスにつきましては、基本的な部分につきましては環境影響評価法が適用されるわけでございまして、そのほかの発電所に固有の部分について、特に勧告あるいは変更命令といった監督、規制的な観点のものも含めて付加されている部分がございますので、こういうものは発電所固有のものだということで、むしろ電事法に規定する方が適当なのではないかという形でこのような整理になったというふうに認識しております。
○吉田（治）委員　後ほど質問しようかと思ったのですけれども、話の流れからすると、今質問する方がいいのかなと思いますので申し上げますけれども、環境庁もそういう認識の中で議論があった上で、こういう電事法の改正という形になったときに、国が非常に強い関与をするということであるならば、国がこれだけ関与をすれば立地が進むのか。すべて事業者と現地とのお任せになるのか。関与するということは、そういう地元の理解も含めて国が関与することによって、他の環境アセスメント法に基づくさまざまな開発に比べて、今度の法律によって果たして電源立地というものが進むという認識のもとにこの法改正がなされたのかどうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　電源立地を計画的に進めてまいりますに際しまして、地元の住民の方々あるいは自治体の御関心というのは、すぐれて環境の面は大丈夫だろうかという点にございまして、そういう観点から、私どもこれまでも、環境保全という面に万全を期すということで、アセスメントを省議決定に基づいて過去二十年やってまいったわけですが、その結果、関係者の間にせっかく定着をして、それなりの高い実績を上げてまいっております従来のスキームを基本的に踏襲するという形で今回法制化を御提案申し上げているところでございます。
　したがいまして、私どもは、この今御提案しています内容のものに即して、引き続き地元の住民の方々あるいは関係の自治体の方々、それから中央においては環境庁なり水産庁なり、そういった方面との調整を進めながら電源立地に向けての合意形成を円滑に図っていく、その中において、御理解をいただくために万全の環境対策を講ずる、その核としてのアセスメントのこの手続というものを適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　じゃ、こういう認識でいいんですか。環境アセスメント法のスキームによるよりは、電事法の旧来のスキームでやる方が時間的に比べて早く電源立地ができるというふうな判断に基づいて電事法の改正をしようということですか。
○岡本政府委員　電源立地を進めるに当たりまして環境対策という面に万全を期す、その一連のものを確保するためのプロシージャーとしてアセスというものがあろうかと考えておりますけれども、私どもとしましては、環境影響評価法案の規定による場合との比較ということで、時間的な長短の定量的比較というのはやったものではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、関係者の間で定着をしております従来のスキームを踏襲する形での今回の電気事業法改正、それから根っこにあります環境影響評価法案、両法案をベースにしました環境アセスメントの手続というものを着実に運用してまいることによって、引き続き環境保全に万全を期しつつ、電源立地の円滑化も適切に確保してまいれるものというふうに考えているものでございます。
○吉田（治）委員　わざわざこういう新しい電事法のスキームを変えてやるというのであれば、それなりの根拠というんですか、それがないと、私たち議員として審議というのは余り協力はできないと思うんですね。ただ単に、過去の環境のやり方がよかったから過去の踏襲でということではなく、いや比べてこうなんだよ、それだからこそこの法案が特別にこの商工委員会で審議されているんだ、そういうふうに私は認識をしているわけでなんですね。
　そうでないのであれば、何のためにわざわざ別の法でこういうふうにするのかということが、私は正直言って理解できない。理解ができないと言うと、おまえはばか者かということで終わりなのかもしれませんけれども、私はいつも役所の皆さん方の答弁、政府委員の皆さん方の答弁を聞いていて、そこがセンスが違うんじゃないのというふうなことを非常に感じるわけなんですけれども、これはまた後ほど時間があれば質問を続けたいと思います。
　この中において、環境影響評価法に関しましても電気事業法の改正に関しましても、サンセット条項というんですか、総務庁の指針でもあるらしいんですけれども、十年後の見直しというふうなものが規定されている。何かこのごろそういうのがはやりで、ある意味では法規制の横並びという形でされているんじゃないか。
　これから十年といいますと、さまざまな運用それから社会情勢の変化、それこそ環境対応の成果等を含めて、この両法を一本化するとか事細かな政府の関与というふうなものについて、実質的な見直し等の再検討を行うべきというふうに私は思うんですけれども、十年後の見直しということについて、そのときになったら考えますというんじゃなくて、今現時点、十年先を見越してどういうふうなことを、十年先は一昔になるのでわからないかもしれませんけれども、今どういうふうな検討事項が入っているのか、具体的にお答えをちょうだいしたいと思います。
○岡本政府委員　ただいまの先生の御質問の中で先生まさに御指摘されましたように、平成六年の閣議決定に基づいて、今後規制の新設に当たっては、原則として一定期間経過後に見直すというサンセット条項を入れるということになって、それに則しまして環境影響評価法案も、私ども電気事業法改正法案においても、今先生御指摘の十年経過した時点での見直し規定を入れているものでございます。
　それについて十年後どうするかという点につきましては、先ほど先生がまさに御質問の中でもおっしゃったように、これからの法律の施行の状況、それに関連をして、環境影響評価の実態はどういうふうにこれから推移し、あるいは改善していくかというその辺を見きわめながら、私どもとしては今後検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○吉田（治）委員　見直しということがあるんで、十年たったら、申しわけないですけれども、部長はまだおられるかどうかわからないし、長官はおられるかどうかわからない、大臣もどうなさっているか、私たち自身もそのときまでここにおるかどうかもわからないんですけれども、これはやはり議事録に残ることでございますので、十年たって、あのときこう言った、ああ言ったということがないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、本案の対象事業規模というふうなことで、先ほどからの議論にもありますように、発電所の環境アセスというのは環境影響評価法の対象事業とされております。一般的規定は同法が適用されるという形で、これからは、後、環境アセスメント法が決まりましたら政令で第一種事業また第二種事業が決められていくというのは御承知のとおりだと思うんですけれども、第一種事業の規模というふうなもの、現在省議アセスにおきましては、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもの、いわば火力発電においては原則として対象十五万キロワット以上の事業というふうなことが言われておりますが、私自身は、手元資料であります国内外の対象規模の比較、例えばカナダでありましたら三十万キロワット、イギリスも三十万キロワット、ドイツも二十万キロワット、オランダも三十万キロワットという諸外国の事例、また、環境保全技術が、まさに長官並びに部長が二十年間の今までの実績を踏まえてと言うが、やはりこの二十年間で私は随分環境保全技術の発達というふうなものは言えるのではないか。ただ漫然と二十年前と同じような技術でそのまま進んでいるとは考えられない。
　一番最初に規制緩和という言い方をさしていただきましたけれども、例えば自動車の整備一つにしても、車検制度を変えるというのはこの技術が発達しているから。同じように、環境保全技術の発達がなかったとは私は言わせない。こういうふうな場合において対象規模の引き上げというものも考えていく必要があると思うんですけれども、この辺の第一種事業の規模並びに対象規模の引き上げというふうなことについては、今どういう議論がなされているのでしょうか。
○岡本政府委員　これまで行っております省議アセスメントの対象の規模につきましては、先ほど先生御質問の中でお触れになられたとおりでございまして、火力について申しますと十五万以上、それから水力は、三万以上で環境保全上特に必要と認められるものということでやってまいっております。
　今回御提案申し上げているようなことで法制化をして、第一種事業の規模というのをこれから定めていくことになるわけでございますが、その際に、一方で環境保全のための技術、あるいはアセスメントに関連する種々の調整をするそういった手法の改善というものは、私ども十分に視野に入れなければならないと思いますけれども、他方で、法制化をした途端に対象事業の規模が大幅に引き上げられるというようなことになりますと、地元を中心として関係の方々の御理解をいただく上でもやはり慎重に考える必要があろうかとも思いますので、私ども、今現在の考えといたしましては、第一種事業の規模につきましては、基本的には、これまで省議アセスの対象としてまいっております規模要件というものを基本にしながら考えてまいりたいというふうに今現在検討しているところでございます。
○吉田（治）委員　今部長のお答えの中で、言葉じりをとらえて申しわけないんですけれども、その対象規模の引き上げ云々のところで、関係者の、また当該地域の方々の御理解、だれが理解させるんですか。
○岡本政府委員　個別の発電所の立地の計画につきまして地元の御理解をいただくということが実態上不可欠でございます。それに際しまして、アセスメントを適切に行ったか、その結果をしかるべく第三者の目による審査というものを経たか否かというようなことを含めまして、地元の住民の方々あるいは自治体の首長の方々の御理解をいただくに当たって、先ほど申しましたような点が一つの大きな論点になってまいるのがこれまでの実態でございます。
　そういう意味におきまして、環境対策にせっかく万全の取り組みをしている電気事業者であれ、あるいはＩＰＰのような電気事業者以外の発電事業を行う方々、そういう方々が実際の計画を進めるに当たりまして地元の御理解をいただく、得るという、それにつきまして、国によるアセスメントの審査の対象が法制化を契機に一挙に大幅に引き上げられるというようなことになりました場合に、果たして、先ほど申しましたような地元の方々の御理解を得るに当たって支障なきや否やという点については、私ども慎重に考える必要があろうかと思っておりますので、そういう意味から、基本的には、従来省議アセスの対象としてまいっております規模を基本に第一種事業の規模というものは検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○吉田（治）委員　今までの規模を対象にするということであるならば、第一種事業というのは火力の場合に十五万キロワット、第二種事業の対象規模について、これは私も特にお聞かせをいただきたい。
　特にこの環境影響評価法におきましては、地域の環境特性を踏まえ、アセス実施の要否を判定するいわゆるスクリーニングが実施されることとなっておりますけれども、私、問題点としては、今部長もちょっと触れられましたＩＰＰ、独立発電事業者、一昨年ですか、発電事業への参入自由化という形で、競争原理の導入による電力料金の低減ですとか、需要地に近接する電源立地という形で、例えば鉄鋼関係の会社であるとか、さまざまな会社がここに参入をしていく。コスト重視という観点からいきますと、十五万キロワット以上にすると第一種になるということで、環境アセスが非常に負担が大きいということで、十四万キロワットでの落札案件が非常に多い。極端な例でいきますと十四万九千キロワットというふうなことを出して、それを二つ三つというふうなところもあるやに聞いております。
　これはその人たちにとっては、もう現実に昨年度は入札をされておるわけでありまして、このＩＰＰの人たちにとって、私は二点お聞きしたいなと思うのは、現在、昨年度入札しているそこのＩＰＰというのは、事業収益見通しというふうなものは、この法律が出るということ、これに基づいてスクリーニング等々の必要性が出てくるということを認識されているかどうかというのは不明だ。まず、通産省に関して、現に入札されている会社は、そういう認識があっての事業収益見通しとか入札をなされたのかどうか。
　また、この法案が出てくる、またこれに基づく環境アセス等々の手続があるということを知らずに入った場合に、激変緩和策という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、昨年度入札したＩＰＰに関しては何らかの措置というのですか、暫定措置というものをされるのかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。
○岡本政府委員　まず最初に、ＩＰＰの方々もこれまで省議アセスの対象に、電気事業者の場合と同様にいたしておりますし、今回法制化が行われた後においても、ＩＰＰの方々もアセス手続の、規模に応じて対象になっていただくべきものと考えております。
　それから、昨年、実際募集に対して応札をされ、三百四万キロワットぐらいのものが各電力会社との間で落札決定するに至っているわけでございますが、その方々が、十五万というこれまでの省議アセスの規模を下回る場合においても、多くは需要地近接の立地地点での計画ということもございまして、地元の自治体の条例によるアセスというものの適用を受けるという、そういう認識はお持ちになりながら計画を立案されている方が多いというふうに承知をいたしております。
　それから、今回御提案申し上げております環境影響法案なりあるいは電気事業法改正法案との関係では、いわゆる経過措置の中で、施行に伴いましてアセスの一連の手続の手戻りというようなこと、あるいはこれまでの、適法に従来の法律なりあるいは省議決定に基づくアセス関連手続のもとで進められているような事業につきましては、既存のアセス制度を個別に指定をしまして、当該制度のもとで行われた手続というようなものは、施行後、新しい法律のもとで行われた手続とみなすというようなことを中心にしまして、一連の経過措置というのを設けることにいたしておりますので、そういう中で、実態上極力支障のないように私どもとしては手当てをしてまいれるものというふうに考えております。
○吉田（治）委員　経過措置という形で手当てをしていくという答弁をいただきましたので、では、本年度以降の入札に対して第二種事業者として非常に気になるのが、検討の対象となる事業の規模の範囲やアセス実施の判断基準について明示をしてもらいたいというのは、多分非常に強い声としてあるのだと思います。特にこの判断基準の三つのポイント、これについて御答弁をいただきたい。
　まず最初は、対象となる事業の規模、そしてアセス実施の判断の基準、そしてこの明示の時期の見通しというふうなもの、この三つが明示されなければ、本年度の入札についても、事業収益見通し等々も非常に厳しいのではないかなと考えられるのですけれども、この三つのポイントについてどういうふうにされていくのか、お答えを賜りたいところです。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　第二種事業の対象規模の要件につきましては、先生御承知のとおり、第一種事業に準ずる規模ということになっておりまして、発電所につきまして、具体的な規模要件に関しましては、ＩＰＰの入札による実際の事業の出てくる状況、それから地域の環境特性に応じて、どれぐらいのものを法律によるアセス手続の対象にするのが適当かという、その辺のことを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　第二種事業につきましては、環境影響評価法案の中で各事業一律に、一種事業との規模の比率において一律の数字がまず政令で定められ、その規模をまず横断的に押さえられた上で、各事業それぞれの事情を勘案しながら二種事業の範囲というのを別途政令で定めるということになっておりますので、そういう意味におきまして、環境影響評価法の方の施行の進捗ともにらみ合わせながら、私ども、先ほど申しましたＩＰＰの実際の事業の出てき方、それからそういったものの地域での環境影響という面での受けとめ方、評価、そういったものを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、判定基準の考え方でございますが、環境影響評価法案において、事業特性、地域特性等を勘案して判定が適切に行われるように、私ども、環境庁と協議して定めるということになっておりまして、協議に先立ちまして、環境庁が影響評価法案に基づきまして基本的事項というものを策定をして、私ども、これを勘案しながら判断基準というものを定めることになっておりますので、今後の法律の施行の段階で、環境庁とも十分に連絡をとりながらやってまいりたいと思っております。
　それから、基準の明示の時期につきましては、アセスメント法の公布から一年以内に施行することになっているところでございます。
○吉田（治）委員　そういう形で第一種、第二種が決まっていくのでしょうけれども、政令という形で決められているということであるならば、これは今政府委員の答弁の中にもありましたように、環境庁との協議、調整という形になってくるのですけれども、ことしの一月、二月に起こったような政府部内での議論が生じることも私は懸念されると思うのですね。
　環境保護の後退という発想でとらえるのか、あるいは過剰な環境対応の要請ととらえるのか、その辺が出てくると思うのですけれども、それぞれ省庁、この第一種、第二種に関しての調整というふうなものを具体的にどういうふうに進めていくのか、その中での問題点、障害というふうなものに何があるのかということについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　事業の対象規模を決める政令でございますけれども、これは御承知のように、環境影響法案に基づく政令でございまして、したがいまして、環境庁の方が政令の原案をおつくりになりまして、もちろん政令でございますから、発電所については私どもに御相談といいますか協議があるというふうに認識をしております。
　協議があった場合の私どもの考え方でございますけれども、先ほど来岡本部長からお答えしておりますように、これまでの省議アセスの実績ですとか、あるいはＩＰＰの入札の状況ですとか、それから、先ほど委員のおっしゃいましたような環境保全に関する技術の現状、こういったものを考えまして、環境保全を図る上で最も適切な要件になりますように政令の制定に向けて環境庁と調整をしたい、このように考えております。
○高部説明員　具体的に政令で規模要件を定めていくわけでございます。これにつきましては、これまでの実績等もよく踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、適切な規模となるように定めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉田（治）委員　私が申し上げました問題意識、過剰なのか、後退なのかというふうなことをぜひともうまく調整をしていただかなければならない問題ではないかなと思います。
　続きまして、スコーピング手続という形で、環境影響評価法におきましては、環境影響評価項目や手法についての環境影響評価方法書を事業者が作成する制度が新たに設けられまして、関係地方公共団体に送付されるとともに公告、縦覧され、住民参加の機会も増大するという形になっていっております。本案では、あわせて通産大臣にも送付されることとされまして、審査を行い、必要な場合は勧告が行われる。これまでの発電所アセスにおいても、実態上多くの自治体において調査開始前の事前調整として行われてきたものでありますが、これによりまして、地域の自然的、社会的特性を考慮した環境影響評価の項目、調査及び予測、評価の手法が、住民や自治体の意見を踏まえ、国が妥当性を審査した上で選定されることになったというふうになってきております。この評価制度の実効性を高めるために、法的な仕組みも当然でありますが、調査の様態等を厳密なものにしていく必要があると私は感じるわけです。
　現在でも、調査項目というのは、大気、水質、土壌、一般排水、振動など非常に幅広い内容となり、一年間、つまり四季を通じた調査が必要ということで非常に手間暇、時間と、もちろんそれにかかわる機材、人件費等々の費用がかかるし、極めて詳細な調査というのが実際上要求されている。このため、一地点だけで二十億から六十億の経費と一年半から二年以上の期間が必要とされています。
　発電所の環境アセスにおける調査項目、範囲、期間とも十分かつ適切なものとする必要性は言うまでもありませんが、先進国の中で我が国の環境基準というのは最も厳しい。
　何度も大臣に質問を申し上げておりますように、大臣は、電気料金が高い高い、欧米並みに欧米並みにと。為替が百二十六円、七円になってくると、果たして大臣がお正月に言っていたことがそのまま正しいのかな、もしもこれが百五十円にでもなってしまったらどうなるのかなと。何度も為替のマジックだと申し上げているとおりなんですけれども、電気料金を押し上げる一つの要因としては、先ほどの同僚議員の負荷率の問題もありますし、また、こういう環境調査、また環境対策にかかわる費用というのも相当膨大だというふうに感じております。
　大臣、調査の範囲が大幅に増大したり長期間を要するような事態は、私は避けなければならないと思いますし、いたずらに調査項目、調査範囲等を拡大することを是とすることなく、手法等を選定するために、主務大臣、つまり通産大臣が行う指針は、適正な環境配慮を行う上で合理的かつ妥当なものとしていく必要があると思うのですね。
　ですから、一番最初にも申し上げましたように、環境保全技術の発展もある現状の中で、大臣の行う指針というのは非常に持つ意味が大きいと思うのですけれども、どのような取り組みをこれから行う御所存なのか、大臣の見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　実はきょうの質疑の論点もそこにあると思うのです。先ほどからお聞きしていても、委員御指摘のとおりだと思いますのは、発電所といっても、昔と違って、水力もあれば火力もある、あるいはまた原子力もある、それぞれやはり設置の場所が異なってくる。水力の場合、極端に言えば山の中だ、それから原子力の場合は海辺だ、火力の場合は物によっては市街地に隣接したところにある。そこでまた、火力でも、使う燃料の種類、出力、全部異なるわけですから、環境評価といっても、いわゆる俗に言う環境の悪化を防ぐものもあれば、自然の破壊を防止しなければいけないとか、非常に多様にわたっていると思うわけでございます。
　そういうことで、今回の場合でも、通産省の省議アセス制度において定めました環境影響調査要綱を踏まえて、今のような計画の内容及び地域の環境特性を踏まえて、調査、予測、評価の項目、その方法を具体的につくったところでございます。
　一方、中央環境審議会の答申では、環境基本法のもとでの環境保全施策の対象を評価できるように調査、予測、評価の対象の見直しが適当だ、こうしておるわけでございまして、そういうこともございまして、今回の発電所アセスの法制化に当たっては、こうした現行の省議アセスの制度を基本として、中央環境審議会の答申を踏まえて、スコーピング手続に関する指針の制定、これを適切なものになるよう検討してまいりたい、こういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　それほど大臣に指針を出されて関与されていくという中で、一番最初の方の質問になるのですけれども、電源立地の特殊性という形で、各段階で国の関与の仕組みが規定され、国が関与していくという中で、事業者が主体でと先ほどから何度も御答弁いただいておりますが、環境対応については国が関与と役割を分けているというようなことですけれども、そういうふうな認識でよいのでしょうか。電源立地における国の役割の明確化と遅延傾向にある電源立地について、国としてはどういうふうに考えられているのか。全部主体は事業者で、国は関与するだけという発想でいいのかどうか。
　特にまた今度の法案については、こんな言い方、は非常によくないかもしれませんけれども、環境影響評価法の手続でいくと、やはり各都道府県知事の意見というのが重きを置く、知事はやはり地元住民の声に非常に大きく左右される、だから、電源立地という特殊性から、国の関与という形で、スコーピングという手続はあるけれども、国が関与していく。それであるならば、国が関与だけではなくて、もっと役割も担って、電源立地というふうなものについて役割をどう明確化していくのか、そして、現在遅延傾向にある電源立地について国としてどういうふうに対応していくのか、お答えを賜りたいところでございます。
○岡本政府委員　電源立地についての国のかかわり方というお尋ねでございますが、個別の発電所の立地計画を進めていくにつきまして、一義的には各電気事業者がその任に当たるというのが基本かと思いますが、私ども国の立場としても、特に多くの場合に地元の方々の御理解をいただくのが大変難しい原子力発電の場合を中心にいたしまして、国みずからも、電源立地の必要性、安全性あるいは環境対策の面でこういうことだから大丈夫だというようなことを地元の住民の方々あるいは関係の地方公共団体の方々、そういう方々に御説明申し上げ、いろいろな御疑問にお答えするというようなことも実はやってまいっているところでございまして、例えて申しますと、一日資源エネルギー庁でありますとか、全国講演キャラバンでありますとか、各地区での懇談会とか、議会における説明とか、そういった一連の、私どもの担当者が各地に出向いていって御説明を申し上げるというような取り組みをいたしているところでございます。
　それから、二番目にお尋ねの、スコーピングを初め、アセスメントの各段階において発電所の場合には国が主体的に関与するという点につきましては、私ども、環境影響評価というアセスメント、それからそれに基づく対策という点については、引き続きこれからも万全を期していくべきものというふうに考えておりますが、地元の住民の方々あるいはその意を体した地元の首長の方々、それから中央における環境庁を初め建設省とか水産庁とか関係する省庁の方々の御理解を得て初めて、電源開発調整審議会に個別の電源開発計画を上程していくという手順で立地を進めているわけでございますが、その際における関係者共通の一番大きな関心事項というのが、環境の面は大丈夫かという点でございます。
　したがいまして、一連の電源開発の計画について、電調審を目指して合意形成のプロセスを牽引してまいるその任に当たらなければならない私ども通産省の立場として、早い段階からしっかりしたアセスメント、それに基づく対策が講じられるということについて、内容を精査して承知をし、関係の方々にも十分に御説明ができるような状態にしておく必要があるということで、これまでの省議アセスのスキームでやってまいっているところでございまして、法制化に当たりましても同様の考え方で臨む必要があるというふうに考えているものでございます。
○吉田（治）委員　事業者だけに任せるのではなくて、本当に国の役割というのも、部長の答弁じゃちょっと足らないのですけれども、もっと明確化して、あなた任せよではなくて、関与していただきたいなということを強く望むわけであります。
　アセスの手続というのは、今も申し上げましたように、開始から終了まで本当に長期間を要している。このスコーピング手続というのが新たに導入されて、公告、縦覧及び住民等の意見提出等の期間が上乗せというのですか、加算されていくことになると、今政府委員の答弁の中にも、地域の方また地方自治体の首長のお話をされましたけれども、本案において手続の処理期間は設けられてはいますが、例えばその自治体の処理が遅延したり、届け出の不受理、旧来の行政手続によく見られたように、持っていっても、それを受け付けないよ、地元がまとまらないからというふうなことによるアセス手続の遅延、ひいてはそれが電源立地の遅延を生じるおそれがあるのではないかな、国が関与しつつも、スコーピング手続によってそういうことが起こるのではないかなということを感じるのですが、その辺はどういうふうな対策、対応、また指導をしていくのでしょうか。