Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の答申書の該当箇所を一部要約しながら読み上げさせていただきます。
　行政文書の範囲について、政府の説明責任が全うされるようにするという法の目的に照らして必要十分なものとするためには、決裁、供覧等の行政機関内部における手続を要件とすることが適切でないのは言うまでもないことである。したがって、内閣法制局の説明は、国会答弁資料案については、長官の了承を得たもの、すなわち、長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しないとする趣旨と見られる点で、対象となる文書に係る決裁、供覧等の手続を要件として行政文書の範囲を画するものであって、適切ではないと言うべきであり、また、国会答弁資料案が不採用となった瞬間にその行政文書としての性格も失われたとする点で、結局は、対象となる文書に係る決裁、供覧等の手続を要件として行政文書の範囲を画することにほかならず、到底採用することはできない。
　以上でございます。
○山下芳生君　今の審査会の判断の根底には、私は法の目的、理念があると思います。
　資料配付しておりますけれども、行政機関の保有する情報公開法一条には、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとあります。公文書管理法一条には、国民主権の理念にのっとり、国及び独立行政法人等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとあります。同四条には、目的の達成に資するため、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとあります。
　つまり、政府には、主権者である国民に対し政府の意思決定がどのようになされたかを説明する責任がある。そのためには、結論だけではなくて経過、意思決定に至る過程を国民が検証できるように文書を作成し、保存し、公開しなければならない。これが法の目的であり、理念です。
　この法の目的、理念に立脚するなら、長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しないとする法制局の認識、あるいは国会答弁資料案が不採用となった瞬間にその行政文書としての性格も失われるとする法制局の認識が適切ではない、到底採用することはできないとして退けられたのは当然だと言わなければなりません。
　総務大臣、行政機関が情報公開法、公文書管理法を解釈、運用するに当たっては、こうした法の目的、理念に立脚することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　一般的に、行政機関が法の解釈、運用を行うに当たっては、法の目的などを踏まえた上で、具体的な条文の規定や個別具体の事案に即して判断するということが重要だと考えます。
○山下芳生君　私は、この法の目的、理念に照らして、内閣法制局の認識あるいは文書取扱いの実情には大きな問題があると言わざるを得ません。
　そこで、法制局長官に具体的に聞きますが、この私が示した全二十三問の国会答弁資料案、これ以外にも、先ほど言った二点、同様の認識で不開示あるいは廃棄とされた国会答弁資料案がこれ以外に数多くあるのではありませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本件、その二十三問の文書につきましては、当局において、平成二十六年七月の時点において既に不要として廃棄することとし、実際に紙の文書は廃棄していたことなどから、平成二十八年二月の本件開示請求の時点において当局のサーバー内の共有フォルダ内に消去を失念して残存していた電子データについては行政文書性がないと考えていたものでございますが、今回の答申は、当該データについて、用いられることがなくなったことにより直ちに廃棄又はこれに準ずるような状況が生じたとは言えず、消去されないまま残存していた以上、なお行政文書性は失わないとの判断が示されたわけでございます。
　したがいまして、行政文書として開示をすることとしたものでございまして、他にこれに類似するような文書あるいは消去を失念して残存していた電子データというものはございません。
○山下芳生君　法制局が審査会に提案した補充理由説明書にはこうありますよ。実際の運用としても、長官の了承を得た最終版が行政文書として保管されており、その作成過程において作成された原案、修正指示があった場合の修正前のものや不採用、没となったものは、速やかに廃棄すべきものとして取り合っているのが実情であると説明しているじゃありませんか。
　これ以外にそういう観点から廃棄されたもの、たくさんあるんじゃないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　失礼いたしました。
　廃棄したものは廃棄してございます。残っているものは本件の文書のみであるということをお答えしたのでございます。
○山下芳生君　たくさん廃棄されているということです。
　更に聞きます。
　この国会答弁資料案以外の文書、たくさんあると思いますが、これについても、長官の了解を得た段階で行政文書として成立する、長官が了承する以前の文書については行政文書としての性格も失うという認識で取り扱っているのではありませんか、国会答弁資料案以外。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当局の行政文書にはいろいろなものがございまして、例えば法令案の審査に関する文書などは、まさにその審査の過程そのものが業務の内容でございますので、例えば字句の修正などがあったりした場合には、それぞれその過程が全て分かるように修正過程のもの、途中のものを全て保存して記録にしております。
　国会答弁想定問答につきましては、実際に国会において答弁者が答弁で使う資料でございまして、その過程においていろいろ修正あるいは書換えというのが行われることもありますけれども、最終版以外のものは国会の答弁において使うことはないということでございますので、実情といたしましてそのようなものまであえて全て保存するということはしていないということでございます。
　文書の種類によって適切に保存すべきものは保存するという扱いをしているつもりでございます。
○山下芳生君　委員長に一つお願いしたいと思いますが、国会答弁資料案以外の文書の法制局における取扱いについて、その規定が分かるような文書等を委員会に提出するよう要求します。
○委員長（横山信一君）　後刻理事会において協議いたします。
○山下芳生君　ここで、公文書管理法を所管する内閣府に聞きます。
　一般論として、行政機関の長の了承を得た段階で行政文書として成立する、長が了承する以前の文書については不採用となった瞬間に組織共有性を失い行政文書としての性格も失うという認識、あるいはその認識に基づく取扱い、これは公文書管理法の目的、理念に合致していると言えますか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法につきましては、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源たる公文書が、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルールを定めているものでございます。
　各行政機関においては、こうした法の目的の達成に資するため、行政機関の意思決定の過程や実績について合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成し、整理し、保存及び移管等を行うことが求められているところでございます。
　それを踏まえまして、一般論でございますけれども、作成された文書を行政文書として取り扱うか否かにつきましては、形式面ではなく、法の目的である政府の説明責任を全うするために必要十分なものとなるよう実質的に判断することが必要であるというように考えております。
○山下芳生君　法の目的に照らして十分全うすると。つまり、国民に説明することができるかどうかですよ。で、この答弁資料案二十三問については、そうなっていないから出すべきだという審査会が答申を出して、ちゃんと答申されたわけですね。しかし、先ほど長官は、いまだに国会答弁資料案についてはそういうルールでやっていると言われましたけれども、こういうやり方、その認識自体が私は法の目的、理念から反していると思いますから、この誤った認識に基づく文書の取扱い、今後は改めるべきじゃありませんか、国会答弁資料案。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　公文書管理法の目的規定の趣旨に従いまして、それぞれの文書ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　ということは、国会答弁資料案の長官の了がないものは公文書とは扱わないと、これからも続けるということですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　適切に対応したいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　横畠長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会答弁資料と申しますのは、答弁者が国会におきまして答弁をさせていただくにつきまして、手元に置いて読み上げる資料とすると、そういう性質のものでございまして、その作成過程の案というものは、それはもう、絶対と言ってはあれですけれども、国会においては答弁資料としてはもう用いないものでございます。そういうものについて全て、原案あるいは修正途上のもの全て取っておくということはほとんど意味がないのではないかというふうに考えておりまして、先ほどお話ししたようなお答えをさせていただいたわけでございますけれども、御指摘もございますので、必要なもの、相当なものと考えられるものについては、それは個別に検討するということは行いたいと考えます。
○委員長（横山信一君）　山下芳生君、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○山下芳生君　もう時間なので終わりますけれども、私は法の理念が全く理解されていないと思いますよ。この答弁資料案は途中で採用にならなかったものです、横畠長官の答弁としては。しかし、なぜ採用にならなかったのか、その過程に横畠長官が国会で正式に答弁するに至る政府の考え方、法制局の意思の経過が示されているんですよ。これが廃棄されちゃったら、国民が憲法の解釈を大きく変えるような国会答弁についての経過を知ることができなくなる。こんなものを廃棄することのルールを改めないというのは、国民主権の原則に基づく法の理念が分かっていないということを言わざるを得ないということを指摘して、終わります。
○片山虎之助君　それでは、何点か質問させていただきます。
　我が党は、この法案に賛成であります。これだけ大きな地方交付税に穴が空くと、地方団体は困りますよね。財政運営がちゃんとやれなくなる、今年度の。そういう意味ではこの法案には賛成いたしますが、これは何でこういうことになったかというと、国の税収の見積りの誤りですよね。
　今までの、安倍内閣になって、なるほど、アベノミクスだ、年度内に税収が上振れすることが多くて、二次や三次の補正を組んで上振れした税収でいろんな仕事をやってきたんですよ、正直言って。当初ではできないようなややこしいものも大体補正で見るような妙な癖が付いちゃっている。ところが、今度は一兆七千億の減額でしょう。これは大きいですよね。こういうことは余り今までないんです。この原因についてまずしっかりと説明してもらわなきゃいけません。
　それから、その次は、ところが、来年度、二十九年度の当初予算を見ると、今年の当初予算よりは一千億多いのよ。一兆七千億、補正でこの土壇場に税収が減って、来年度の当初ではそれ一兆八千億増えることになっている、当初の。それ、五十六年度の決算から見ると減っているんですよね。恐らく二十八年度のあれは減ると思いますよ。そういうことで、Ｖ字型というのかな、だっと減って、だっと元に返っちゃうと。こういうのはなぜなのかということと、こういう税収の見積りはよくないわね。恐らく意図的じゃないと思うんだけれども、意図的ですか。どうですか。財務省、お願いします。
○副大臣（大塚拓君）　もちろん意図的なわけはございませんでございましてですね。
　まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは円高になりますと輸入品の円建ての金額というのは減りますので、それによって実は消費税収が減少するということになるわけでございます。こうしたことを主な要因といたしまして、かなり大きく当初の見積りよりも減少いたしました。ちなみに、当初、二十七年度、ずっと通期の平均で百二十・〇六円というのがドル・円レートだったわけでございますけれども、二十八年度の四月から十月ぐらいまでで見ますと百四・九八円ということで十五円ぐらい円高が進んだことになっております。この影響が非常に大きゅうございました。
　それで、二十九年度、なぜＶ字回復するのかと、こういうことでございますけれども、一つには雇用・所得環境の改善が、これは継続的に改善が進んでいくというふうに見込んでおります。これは二十九年度の政府経済見通しにもそういう内容になっているかと思いますけれども、民需を中心とした景気回復が見込まれるということと同時に、これはやはり為替のレートの見積りというのは非常に、二十九年度予算の見積りをしたタイミングというのも、御存じのようにトランプ大統領が、十一月九日だったかと思いますけれども、当選をされまして、そこからまた急激に為替が動いていくと、そういうタイミングでの税収見積りになったので、実は非常に難しい見積りの作業になったこともこれは事実ではあるわけでございますけれども、足下で、今日、先ほど見た時点で為替レートは百十三・六三円、先ほどの時点ではなっておりました。あるいは十二月の末日時点では百十六・九円と、こういうことにもなっておりましたので、こうした要因も含めて考えますと、二十八年度の減額補正になった要因は剥落をし、同時に民間の経済状況が好転をしていくと、こういうことで二十九年度の見積りということになったわけでございます。
○片山虎之助君　為替にしちゃえばね、為替相場に全部原因を負わせちゃ、まあ無責任な話だわね。政府の為替の見通しは平成二十八年で百七円五十銭ですよ。それで平成二十九年は百十一円五十銭ですよ、ドル建て。だからそんなに、差はありますよ、差はあるけれども、それを全部為替にしちゃ駄目だわね。
　まあしかし、今日はそんなに時間ないし、またどこかで何かやらせてもらいますけど、あなたは最後にトランプさんの登場で、まあ今はトランプ・バブルだとかトランプ相場だとか言われて、確かにドルは高くなる、株は高くなる、日本では円が安くなる、株が高くなるということになっていますよね。それで、日銀は上方修正するんでしょう、経済の見通しを。これもまた、どこまでこのトランプさんのあれが続くかですよ、威力が。今年はもうとり年じゃなくてとら年じゃないかと私は思っているので。私は虎之助ですけどね。
　その辺についての今後の税収見通しを、話が横になるかもしれぬけど、あなた分かる範囲で言ってください。
○副大臣（大塚拓君）　分かる範囲で申し上げますと、トランプ大統領になってどういうふうに相場が動くかというのは非常に高い不確実性があるというふうに思ってございますので、そこに基づいてどうなるかというのは、余り私としても見通しを申し上げるべきでもないというふうには思っておりますけれども、ただこれは、やっぱり予算を組むためには一定の経済状況を想定をして組まないといけないということがございます。
　その期中に、特に今のように大きく世界の経済情勢が動く要素があるときに来年為替がどうなっているかというのは、これは今の時点では最善の見積りをしてやっているというふうに思いますし、それから、先ほど経済見通しの為替レート、先生お触れになりましたけれども、税収の見積りの中ではその政府経済見通しのレートをそのまま使っているということでもないようでございまして、いろいろな鉱工業生産指数とか、そういったところにパラメーターを掛けて出していると、こういうことのようでございますけれども、いずれにしても、現時点で分かる情報を、しっかりした手続で税収の見積りを二十九年度についてやったということと、もう一つは非常に大きな不確実性が今ある世の中だということは、これはまた事実としてあろうかと、このように思っているところでございます。
○片山虎之助君　まあ余りトランプ頼みは危ないから、トランプさんをよく教育しないと。まあ誰が教育するか難しいけどね。引き続いてこの件は質問いたします。
　そこで本題に返るんだけれども、これだけ国税が税収がダウンするんだから、地方税がどうなるかですよ。特に事業税が気になるので、住民税や事業税が、これについてはいかが見通しでしょうか、総務省は。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　地方法人二税ということでよろしいかと思いますけれども、平成二十八年度の地方財政計画における地方税収見込みのうち地方法人二税に関して言いますと、現時点における見通しとしては、〇・二兆円の減ということを見込んでいるところでございます。これは、法人税といった国税の方の税収見込みを勘案したものでございます。
○片山虎之助君　それはどうするんだよ。地方財政計画あるといっても、それだけ穴が空くわけでしょう。国の方のあれはいいわ、赤字国債を出すなり何かして国に手当てをしてもらって入れてもらえばいいんだから。ただ、これも五年掛かって返すんでしょう、今回の半分は。国の税収の落ち込みの地方税補填分ですよ。
　で、地方税の方はどうするの。今、二兆円という話じゃなかった。〇・二兆円。
○政府参考人（黒田武一郎君）　交付税原資の減によります交付税の減少につきましては一般会計の加算で対応いたしますが、地方税の減収につきましては、基本的には、それぞれの団体が財政調整基金を活用するとか、それから節減による不用額の捻出を行う、あるいは起債の振替等ございますが、特にこの法人関係につきましては、それぞれの団体の判断で減収補填債を発行していただくという手法がございます。この元利償還金を後年度で交付税に算入して財源を確保していくと、そういう手法になろうかと思います。
○片山虎之助君　去年の総務委員会で、十一月か何かだったと思いますけれども、総務大臣に地方の方の税が今後伸びますかと言ったら、今の経済政策が功を奏して伸びると津々浦々まで行きますということを言われたんだけど、そうなっていないですわね。大臣、いかが。
○国務大臣（高市早苗君）　計画額を下回ってしまったということは認めますが、ただ、地方税収については、政権交代前と比較したら四・六兆円増加をしております。二十八年度の都道府県税別の税収などは精査中ですが、平成二十七年度の決算における地方税収などは全ての都道府県において平成二十四年度決算を大きく上回っておりますし、片山元大臣お地元の岡山県でも都道府県税収などがプラス二六・八％、うち法人関係税はプラス三二・九％ということでございます。
　ただ、雇用情勢なども良くはなってきていますし、所得環境も良くなってきていますが、先ほど来申し上げておりますように、まだ消費にも弱さが見られますし、これからやっぱり安心していただくためにも、しっかりとローカル・アベノミクスを実現するということで総務省の政策資源を動員しながら、多くの政策に取り組んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　いや、それはね、大臣はそうおっしゃるけど、私が副知事や何かした頃と余り税収増えていないの。増えていますよ、増えていますけれども、それは税制も変わっているから一概には言えないけれど、地方は基本的にやっぱり私はなだらかに衰退していると思っている。だから、これをどうやるかまた別の大きな議論で、是非これはいろんなことでやっぱり財源の手当て、地方税の手当て、そういうことを考えてもらわないかぬと思うんですが、来年の見通しも物すごい高いでしょう、税の見通しは。これはそれだけの確保ができるんですか。三十九兆か何かぐらいだったと思いますけれどもね。
○国務大臣（高市早苗君）　大塚副大臣がいらっしゃるときに、先ほど来、片山元大臣から非常に的確な御質疑があったと思っております。恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
　平成二十九年度の国の税収は、先ほど大塚副大臣が答弁されたような理由から、平成二十八年度補正後税収からプラス一・九兆円増の五十七・七兆円とされてしまっております。
　平成二十九年度の地方税収は、こうした国税収、国の税収の見込み等を基に、平成二十八年度の地方財政計画額を上回る三十九・一兆円と見込んでおります。ただ、海外経済の不確実性もあれば金融資本市場の変動の影響もありますので、留意していく必要はあると思います。
　全然、安心しているかといえば、そうじゃありません。慎重に経済の動向を見ながら、総務省としてはもうやれる限りの政策をしっかりと打っていくということに尽きます。
○片山虎之助君　これから地方財政計画をお作りになって国会に出してもらうんですけれども、どうですか、感じは、財政局長。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方財政計画につきましては、今大臣の方から答弁いたしました税収等をベースにしまして交付税総額を確保して、一般財源総額を前年度以上に確保した形で計上させていただきたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、今回、震災の特別交付税、これは今度は減額でしょう。恐らく事業が減ったから減額になっていると思うんです。ところが、二次では増やしているんだわね。この間増やして今度また減らせば、これも猫の目震災特交だわね。こういうのは非常に、何でこういうことになるのか、しょっちゅうこういうことはありますけれども、それについて説明してください。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この震災復興特交の増減の関係でございますが、これは復興庁の整理でございます。
　二次補正予算におきましては、これは放射性物質により汚染土壌等の除染等々の経費で四千二十三億円を追加いたしました。ただ、今回の第三次補正予算におきましては、年度末までに支出する見込みがないことが確実な経費の予算につきまして、予備費の減額を始め合計約三千五百億円の修正減少を行っております。この二次補正と三次補正の経費につきまして重複はございません。
　それで、今回この三次補正の減額に伴いまして地方負担が減少する分につきましては、復興特別交付税が減少ということになりますので、今回の減額をお願いしているというものでございます。
○片山虎之助君　もう時間が来ました。やめますが、これからおいおいいろんなことを質問してまいります。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　この法案は、このまま推移をすれば自治体に配分する交付税が減額せざるを得ない、となれば自治体の財源不足と混乱を回避するためにやむを得ないもの、このように考え、補正予算本体には私どもは反対をいたしますけれども、本案については、問題なしとしませんけれども、賛成をしたいと思います。それを前提に何点かお伺いをいたします。
　どうしてもこれは、この法案、論点はもう絞られていますからダブらざるを得ない面があるんですが、大塚副大臣、是非要点を簡潔にひとつお答えをいただきたいと思うんです。
　本年度の税収が当初五十七兆六千億余見積もられていたわけですが、実際には一兆七千四百四十億円の不足見込みで、七年ぶりの下方修正ということになるわけですが、主に法人税減収が一兆円余り、こういうことだそうでありますけれども、まずこの法人税の税収が低迷をする原因、これはまず一つお伺いしたい。
　それから、安倍総理はこの間アベノミクスの成果を誇って、昨年消費税増税を断念した際も、社会保障の拡充の財源を赤字国債によるなどという無責任なことはしない、アベノミクスによる果実で財源を確保する、こう断言をされたわけでありますけれども、しかし、実際にはまさに税収減に陥って、そして今回の補正は総理自身が否定をした赤字国債の発行、こういう結果になっているわけですね。つまり、これはアベノミクスそのものがやっぱり失敗をしたということを示しているんではないか、このように言わざるを得ませんが、財務省、どう考えているのか。
　また、来年度予算では、税収を一六年度当初並みの五十七兆七千億円余りとしておりますが、法人税収は、対補正後で見ると一兆二千五百五十億円の増、こういう見込みになっているわけですが、一年後にまたも減額補正なんということはこれは絶対あり得ないかどうか、その点、しっかりとお答えいただきたい。以上。
○副大臣（大塚拓君）　大きく三点御質問いただいたと思っておりますけれども、まず、法人税収、二十八年度減額補正ということになったわけでございますが、先ほど、ちょっと答弁も重複することをお許しをいただきたいと存じますけれども、一・一兆円減となりました主な要因は、平成二十八年の年初から円高方向でかなり大きく相場が動いたということによりまして、当初予算時の見通しに比べて輸出企業の円建て売上げが減少するということによるものでございます。
　それで、これはアベノミクスが失敗したことによるものではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、それは全く私どもはもちろんそう思っておりませんで、アベノミクス自体は、この成果という観点で見ますと、有効求人倍率は二十五年ぶりの高水準になっている、失業率は二十一年ぶりの低水準、賃金引上げ率は三年連続で今世紀最高水準ということで、これは、雇用・所得環境を改善をしていくことによって好循環を生み出していくというのがアベノミクスの大きな狙いでございますので、その構造が崩れているわけではございません。
　その結果として、これまでいろいろ成果があったわけでございますが、二十八年度、残念ながら、当初予算を見込んだときから大きく相場の変動要因がありまして、税収の減額見積りということになったわけでございますけれども、このアベノミクスを、根幹を成している構造そのものが崩れたわけではないというふうに思っております。それに併せまして、直近、足下のドル・円の相場というものが大きく、二十八年当初予算を見積もったときの状況にまたぐっと戻ってきていると、こういうことがございます。
　これを踏まえたときに、平成二十九年度の予算で五十七・七兆円という税収を見積もることは私は全く違和感がないものだと考えておりますし、ただ、最後におっしゃっておりました、絶対に減額見積りはないと保証せよということについては、先ほども少し申し上げましたけれども、相場の要因によって変動する部分もございますので、絶対ということはちょっと申し上げられませんけれども、現在の見積りとして適切なものであるというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　確かに、円高が一定の影響を与えたことは事実だろうと思いますよ。ただ、この税収減が海外要因ということなので安倍政権の政策ではないと弁解されるわけですが、他方で、個人消費が予想よりも伸びないということも見過ごしにできないわけですね。
　総務省が二十七日に発表した二〇一六年度の消費者物価指数は、四年ぶりに下落し、前年度比マイナス〇・三％。年二％の上昇などというのは夢物語ですよね。もう少し厳しく経済分析をした方がいいということは率直に申し上げておかなきゃならぬと思います。
　そこで、次に、仮に今回の減額補正がアベノミクスの失敗でないとしても、税収見積りを誤ったのは今回が初めてではありません。二〇〇八年二月六日、本委員会は、「今後、地方交付税の原資となる国税の税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。」と決議をいたしております。にもかかわらず、二〇〇八年、九年度と国税を過大評価をしておったわけですね。
　そこで、この交付税原資となる国税五税の見積りはどのように行われているのか、簡潔にこれもお答えいただきたい。
　資本主義経済ですから、国の金融財政政策あるいは経済政策が企業の経済活動に大きな影響を与えることは事実だけれども、完全に規制も統制もすることはできませんから、経済動向を見過ごさなければそれなりの正確性というのは可能なんだろうと思うんです。そのために、どのような取組、努力がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　恐らくこれは二〇〇八年に総務委員会で決議をされたことを受けての御質問かというふうに思いますけれども、特に二〇〇八年の総務委員会で、国による「税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。」というふうにされたところでございます。
　もとより、政府としても、後々減額補正をしたいと思っているわけでももちろんございませんので、極力正確にしたいという思いでやってございます。毎年度の当初予算における税収見積りに当たっては、直近の課税実績、政府経済見通し等、毎年十二月の時点で利用可能なデータを最大限活用して見積りを行っておりますし、とりわけ変動の大きい法人税収につきましては、その動向を把握すべく、政府経済見通しによる様々な指標を適切に組み合わせることに加えまして、企業や民間調査機関からの情報収集に幅広く積極的に取り組んでおります。
　特に、この総務委員会の決議を受けまして、以前は企業から、千六百社ほどから情報収集をしていた、これを大幅に増やそうということで二千六百社まで増加をさせまして、その精度を上げるという努力をしてきている。それから、民間のシンクタンクも、当初十二社からヒアリングをしていたものを十六社に増加をさせるといったことで、精度の向上に努めてきているところでございます。
○又市征治君　次に、総務大臣にお伺いをいたしますが、地方交付税の総額を維持するための方策でありますが、今回の減額補正に伴う交付税の減少額が五千四百三十七億円で、法案では、この分について国の一般会計から加算で穴埋めをすることにして、具体的には、折半ルールを適用して国と地方がそれぞれ二千七百十八億円を負担する、こういうことですね。そして、地方負担分である臨財債振替加算額については二〇一七年度から二〇二一年度の地方交付税の総額から減額することとして、これによる各年度の減額分は臨財債の発行で賄うということであります。
　そもそも、この減額補正に当たって、今回のような一般会計からの特例的な加算を行った上で折半ルールを適用し、地方負担分を後年度の地方交付税の総額から減額する措置というのは二〇〇八年度の第二次補正予算に伴う交付税法改正以降とられてきたわけですが、しかし、税収見込みが過大であったことの責任というのは、これは見込みを誤った国の責任ですよね。国の責任である以上、折半ルール適用というのは、これは筋が通らないんじゃないのか、こう言わなきゃなりません。この措置によって、来年度から五年間、地方交付税の総額から減額するとしていますけれども、五年間という期間というのは何を根拠としておるのか。
　また、今年度は地方負担は生じませんけれども、後年度の交付税の先食いになるわけですから、後年度の地方財政がその分減るわけで、これにどう対処をするつもりなのか。さきの決議でいえば、「国税の補正に伴い年度途中に地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画及び地方交付税について、制度の趣旨を十分踏まえつつ、抜本的な見直しの検討を進める」よう求めているわけですね。
　その意味で、大臣の決意を含めて、この総額どう維持をしていくかということについての決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　第一の点について申し上げますと、今回の一般会計からの加算額のうち、二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしていますが、これは仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足になるということ、過去、つまり平成二十年度、二十一年度などにおいても、補正予算によって国税が減収となり法定率分が減少した場合には当初予算における折半ルールに基づき今回と同様の対応を取ってきたこと、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたことなどを踏まえたものでございます。今回のような国税の減額補正があったということのみをもって、全額を国負担として一般会計からの加算を求めることにはならないということについて御理解を賜りたく存じます。
　第二の点ですが、二十九年度から五年間で精算を実施するということにしていますけれども、これは今回の補正予算において国税の減額補正があったものの、平成二十九年度の当初予算においては国税、地方税の税収が高水準にあるということ、それから、近年の補正予算に伴う交付税原資の精算に係る単年度当たりの規模、そして今後の既往法定加算の各年度における加算状況などを総合的に勘案したものでございます。
　第三の点でございますが、今回の措置によって、平成二十九年度以降、各年度に五百四十四億円程度の精算を実施していくということになりますが、それも含め、今後の各年度の地方財政対策において、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるように一般財源総額の確保に努めてまいりたいと存じます。
　第四の点でございますが、そもそも今回のような精算措置は財源不足額を国、地方が折半することに伴い生じるものでございますので、これを抜本的に改めるということで考えますと、やはり法定率の引上げを行うということが望ましい方向だと考えております。
○又市征治君　これまでも繰り返しこの委員会では、これは与野党問わずに求めていることでありますけれども、本来国が責任を持つべき交付税の確保に当たっては、これは折半ルールという異常な方策持ち込むことはやっぱりやめるべきだと思うんですね。
　大臣も今もうお認めになっているように、法定率を引き上げるということは何としてもやっぱり必要だということを、これはこの委員会でも特別決議も上げたこともありますけれども、あのときは片山大臣のときだったかね、そういうことでありましたが、やっぱりそれを引き続き、大臣、しっかりと追求をいただきますように求めて、今日の質問を終わりたいと思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然です。しかし、その方法が問題です。
　法案は、不足する地方交付税額五千四百三十七億円について一般会計から全額補填する形を取っていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分の半分は地方負担となるものであり、言わば地方交付税の先食いです。
　今回の方法は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収した二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。そもそも法人税を始めとする今回の国税減収は、アベノミクスの破綻と政府見積りの誤りを示したものであります。
　地方交付税法は、毎年度分の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。この法律の趣旨からも、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額は国の責任で確保するべきであります。
　国の責任を放棄し、地方に負担を押し付ける本法案には反対であることを述べ、討論といたします。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方における教育、文化、学術及び科学技術に関する実情調査のため、山梨県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきたいと存じます。
　最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済の再生に直結する取組を推進いたしております。また、国民生活の安全・安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化などを行ってまいります。
　一般歳出につきましては、五十八兆三千五百九十一億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千六百七十一億円及び国債費二十三兆五千二百八十五億円を加えた一般会計総額は、九十七兆四千五百四十七億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十七兆七千百二十億円、その他収入は、五兆三千七百二十九億円を見込んでおります。また、公債金は、三十四兆三千六百九十八億円であり、前年度当初予算に対し、六百二十二億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善を行うこととしておりますほか、保育の受皿拡大、年金受給資格期間の短縮など社会保障の充実を図ることとしております。一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた取組の充実を図るほか、大学改革、教育環境の整備等を推進することといたしております。また、民間投資を引き出し、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百六十七億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九百四十七億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を減額するなど地方歳出を見直す一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額し、地方に最大限配慮いたしており、十五兆五千六百七十一億円を計上いたしております。
　防衛関係費予算につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしており、五兆一千二百五十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化・効率化を推進することとしており、五兆九千七百六十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算・事業量共に必要な額を確保しており、五千百十億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、事業承継支援及び下請取引対策を充実するほか、生産性の向上や資金繰りの対策等にも万全を期すこととしており、一千八百十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととしており、九千六百三十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。これらの結果、公共事業関係費のうち、農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千七十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆二千五十五億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成二十九年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆六千八百九十六億円といたしております。
　平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。
　以上、平成二十九年度予算について御説明を申し上げました。
　続いて、平成二十八年度第三次補正予算について御説明をさせていただきます。
　一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、一兆七千四百四十億円の減収を見込んでおります。また、地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補填のため、地方交付税交付金を計上いたしております。これらについては、特例公債一兆七千五百十二億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十八年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出共に二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となっております。
　また、特別会計予算につきましては、所要の補正を行っております。
　以上、平成二十八年度第三次補正予算につきまして、その内容を御説明させていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします国債整理基金の資金繰り状況等について仮定計算、提出いたしております。よろしくお目通しのほども併せてお願いを申し上げます。
○委員長（山本一太君）　以上で平成二十九年度総予算三案及び平成二十八年度第三次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、二月十三日及び十四日の二日間、山形県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十八分、民進党・新緑風会八十三分、公明党三十五分、日本共産党三十三分、日本維新の会二十二分、希望の会（自由・社民）十一分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。蓮舫君。
○蓮舫君　おはようございます。民進党の蓮舫です。
　総理、申し訳ございません、通告をしていないのですが、二十八日にアメリカのトランプ大統領と電話会談をされました。そのときの感触、そして二月十日にワシントンで首脳会談に臨まれるということです。その思いについてまず聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、土曜日に、二十八日に電話して首脳会談を行いまして、二月の十日に日米の首脳会談を行い、その場で安全保障また経済全般にわたって議論を行い、また、アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論をしていくことによってお互いに信頼関係を構築し、そして日米同盟の揺るぎない姿を世界に発信していくことで一致したところでございます。
○蓮舫君　トランプ大統領が中東、アフリカ七か国の市民の入国を一時的に禁止するという大統領令に署名、国内外で反発が広がっているんですが、自由の制限とか、あるいは報復措置、分断を生むかのような対応というのは懸念を私は感じるんですが、総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、蓮舫委員が御紹介のような大統領令を発出していることは承知をしておりますが、日本としては、Ｇ７の議長国でもあります。また、私も国連演説等で、この難民が出てくるような状況を根絶をする、その中で世界が協力をしなければいけないということにおいて日本はその役割を果たしていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　トランプ大統領が署名をした大統領令は難民だけではなくて一般国民ですが、その件に関しては何かお考えはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、米国の言わば大統領令という形での米政府の考え方を示したものであろうと思います。それについて私はこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよ、いずれにせよ、我々はこの難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものであると、このように考えております。
○蓮舫君　トランプ大統領は、同じく大統領令で、総理が進めていたＴＰＰから永久に離脱と署名をされました。その後の大統領の発言を見ていても、日本車、その貿易が不公平と述べるなど、どちらかというと保護貿易主義、米国第一主義というのが、私は、これまで世界が協調して進めてきた自由貿易ではない、真逆に進んでいるように懸念を示しておられるんですが、是非、ワシントンでの首脳会談のときには、主張すべきものは主張をして、安易に譲らないようにしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　さて、総理、昨年の秋、総理は、アベノミクスの果実で保育の充実や介護離職ゼロ対策に使うとしていましたが、この審議をする補正予算案で一・七兆の赤字国債を発行する羽目になりました。もはやアベノミクスの財源は見当たらないどころか、基礎的財政収支は昨年七月より三兆円悪化する見通しとなりました。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、あるいはその財政再建というのは随分絶望的な状況になっているんですが、それでも総理は、この間、消費税増税二度先送り、予定していた社会保障の充実も先送りして、そのツケはこれから国民が負担を担わされることになります。
　いま一度、ここで総理のアベノミクス、立ち止まってみてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プライマリーバランスについての目標、二〇二〇年度の目標については既にお話をしているとおりでありますが、私たちが進めてきているこの経済政策によって税収は二十二兆円、民主党政権時代よりも増えているのは事実でございます。そしてまた、国債の、公債の発行額も減額を続けているのも事実でございます。そして同時に、プライマリーバランスについても、十五兆円改善しているのも事実、民主党政権のときから比べてこの四年間で十五兆円改善しているのも事実であります。また、二〇一五年の半減目標は何とか達成することができたわけでございます。
　状況はもちろん厳しい状況ではありますが、しっかりと税収を伸ばしていく、そして歳出削減するところはしっかりと効率化を図っていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　どうか今日は自画自賛と他者の批判だけではなくて議論をさせていただきたいんですが、まず、総理が進めるとされた働き方改革、これはなぜ進めようと思われたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方改革については、先般、電通の社員が働き過ぎ、過酷な労働状況によって自らの命を絶つという悲しい出来事もありました。そして、それと同時に、我々は一億総活躍社会を掲げているわけでありまして、女性も高齢者も、あるいは難病を持っている方も一度失敗した方も、皆さんがその能力を生かせる社会をつくっていく、そのためにはまた多様な働き方がしたいというニーズもあるわけでありまして、その中でそういうニーズに応えていく、そして誰もが自分の能力を発揮できる社会をつくっていく、そういう柔軟な働き方を実現をしていかなければならないと、このように考えております。
○蓮舫君　生産年齢人口が縮小していく中で、一人一人の労働生産性を高めることは議論をまつまでもないと思っているんですが、私たちは、この働き方改革で優先すべきは長時間労働の規制だと考えています。それは、過労死等で一度失ったらもう二度と取り戻せない命をどうやって守るのか、これが最大の私たちは考え方の基軸にしています。今日は、過労死御遺族の方々もこの場に来られて傍聴をされています。
　総理、確認ですが、総理の言われる柔軟な働き方改革、これは長時間労働助成ではなくて、長時間労働規制であると考えていいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、蓮舫委員も一人一人の生産性を上げていくことが大切であるということをおっしゃった、それは認識が同じではないかと、こう思うわけでございます。
　働き方改革の中において働き過ぎを是正をしていく、これは当然のことであって、それによって豊かな人生を送っていくことができるようにもなっていくわけでありますし、そして過労死のような状況は決して起こさない、そういう働き方に変えていくと同時に、それによって生産性も上がっていくと我々は考えているところでございます。