Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　後半の方に、ではもう少し読みますと、「高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者とする」だと、どうせ言うんだったらそこまで言っていただかないと。
　それで、それは確かにそうだけれども、今おっしゃったように倍率が高いといっても、もともとちゃんとつくればいいわけで、それをやらぬといて、とにかく追い出してそこを埋めようとするからそういうことが起きるんだということを何回も私は言っているわけで、同じ議論をしちゃあきまへんで。
　大体、公営住宅というのは実際足りないからこういうことが起こっているわけで、その中で、住宅困窮者の入居を促進するということになると、比べると、当然、今住んでいる方々を追い出さざるを得なくなると。しかし、実際には、いわゆるあなた方がおっしゃっている収入超過者などが退去したとしても、その数は一〇％に満たないんですよ、数％なんですね。だから、ここにも公営住宅の絶対量が足りないということが明白だと。
　私は、今あったように、倍率は高い、入る人はいたい、そして実際にはまだ、住んだ方も、しかも、広いところから狭いところへと、そんなうんとこさ広いところを言っているんじゃないんですよ。先ほど言った話を言うとまた文句が出るから言わぬけれども、そんな大きな広い家に入れると言っているんじゃないんですよ。それは知っているんですよ。だから、今後も新規住宅を供給してこそ住生活の安定の確保となると思うんですけれども、どうかな。
○山本政府参考人　公営住宅のストックは十六年度末で二百十万戸でございます。昭和三十年代、特に四十年代、五十年代に供給したものが非常に多いものですから老朽化している、これを何とかしなきゃいかぬという課題がございます。
　したがいまして、住宅困窮者の居住安定を確保する観点から、まず第一に、この公営住宅の二百十九万戸のストックを最大限に生かしてセーフティーネットとして機能させるんだという観点から、老朽ストックの建てかえあるいはバリアフリー化といったような改善によってストックを再生させていくという点にまず重点を置きます。それから、今引用していただきましたけれども、入居者の八％を占める収入超過者について自主退去を促進するということなどによりまして、公営住宅の管理を適正化する。この二点に重点を置いて取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みとともに、さらに民間を活用した効率的な供給方式であります借り上げ方式の公営住宅の供給、あるいは高齢者向けの優良賃貸住宅などの公的賃貸住宅の供給も図ります。加えまして、民間賃貸住宅で住宅弱者の入居を受け入れるあんしん賃貸支援事業なども導入いたしまして、中核は公営住宅でございますけれども、さらに民間賃貸住宅も生かして、重層的な柔軟な住宅セーフティーネットとして構築して活用していくということを考えているわけでございます。
○穀田委員　重層的と言うんだけれども、いつも周りの話はいっぱいするんだけれども、新規についてはきちっとやりまっさという話はいつも出えへんわけね。それでは、重層的といっても肝心かなめのものが抜けていると言っておきたいと思うんです。
　というのは、全住宅に対する公共賃貸住宅の割合というのは、イギリスや、それからドイツ、フランス、イタリアに比べても少な過ぎるんですね。これは客観的事実なんですよ。だから、私は、省の計算だって先ほど言ったように七十六万世帯ないしは七十六万戸というものも含めて必要じゃないかと言っておるわけだから、建てかえについてあれこれやめろと言っているんじゃないんですよ、それはきちんとしろと。まして、今八％の話をしたけれども、要するに移ってもらってなんと言うけれども、追い出そうと図っているのは問題だということを言っておきたいと思うんです。
　では、次に、公団賃貸住宅はどうかということを聞きたい。
　この間、当委員会で山本局長は、既存の七十七万戸は維持、ストックとして活用するということで答弁された。ところが、居住者の方々がそのまま安心して住み続けられるかというと、ここでも大変な不安がある。
　公団自治協が行ったアンケート、第七回団地の生活と住まいアンケート調査、これですよね。これがあるんですけれども、これは大体、後でも言いますが、高齢化の問題や、それから収入の減っている問題などを言っています。結局、高家賃にたえられなくて出ていかざるを得ないと。
　ところが、先ほど来いろいろお話ししているけれども、実際に民間では高齢者の賃貸というのは厳しいという現実はだれもが知っているんです。一番それを受け取る側の人たちも含めて、それはかなわぬと言っているわけだから、だから、そういう現実からしますと、不安を抱えておられるのに、機構は三年に一回近傍同種とするなどといって家賃の値上げをぐっとやる、それで不安は募るばかりなんです。だから、まさに居住の安定がこの分野でも侵されている、脅かされている。こういう実態、既存居住者の不安について把握していますか。
○山本政府参考人　都市再生機構の賃貸住宅に住んでいただいております七十万世帯近くの世帯のうち六十歳を超えた方々、六十歳代の前半で六万九千ですか、六十歳代の後半で五万九千、七十歳以上が七万五千で、合わせて二十万世帯おられます。ですから、機構の賃貸住宅に住んでおられる方々の三割が六十歳以上だということを認識しております。
　その上で、法律に基づく機構の賃貸住宅の家賃でございますけれども、市場家賃との均衡を図る必要があるために定期的に改定しているものでございます。直近は、本年これを改定しまして、引き下げは一月一日から、引き上げについては四月からこれを実施したところでございます。全体を加重平均すると、戸当たり百円程度の引き上げになったというふうに聞いております。
　市場家賃との均衡を図るために家賃の引き上げが必要となる場合に激変緩和を講じる、そういった措置をとることで、急激な家賃上昇とならないような算定方法をとった上で、低所得者の高齢者世帯については、家賃上昇をさらに抑える特別措置が実施されているところでございますので、機構も居住の安定のために配慮して努力しているというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　私はとてもそうは思いませんね。
　まず実態ですけれども、この全国公団自治協のそういうアンケート調査によりますと、私はこれは本当に深刻だと思うんですよ。ちゃんと聞いてね。
　世帯主の高齢化について言えば、六十歳以上が五五・三％、過半数を超えているんですよ。第二に、世帯の収入の低下が続いていて、三人に二人、三分の二、六七・五％が第一分位、四百四十六万以下ですね。私、感心したのは、このアンケートの中で、収入の欄の中に、自治協が書いていますけれども、収入の質問であるにもかかわらず九三％の人が答えている、この回答を。この意味は、ほんまにこの実態を見てほしいということのあらわれだと思うんですね。そして第三に、収入の中心は年金という世帯がついにトップを占めるというふうになっています。
　まさにここの三つ簡単に言いましたけれども、公団の多くの方々の生の実態を反映したものだと言えると思うんです。だから、先ほど何万世帯というふうにありましたけれども、三割どころか、実際は極めて深刻な事態が生まれているということに目を背けて、どうして安定と言えるのかと私は思うんです。
　そこで、七十七万戸の箱、これを維持するだけでは現に住んでいる人の居住の安定は図れない、中に住んでいる人こそ守らなくちゃならぬ。このアンケートにも、七割の人が公団に住み続けたい、値上げや高家賃で払えなくなるという声が出ているわけです。だから、収入が減少しても家賃減免や家賃補助などの制度によって住み続けられるようにしてこそ、本当の意味で居住の安定を図り、公団住宅を維持するということに初めてなると私は思うんです。
　居住者の実態を踏まえた公団住宅制度を守る必要がある。その点はいかがですか。
○山本政府参考人　今回の家賃の改定で、低所得の高齢者世帯に対して、一般世帯より引き上げを抑制する特別措置を講じているんですが、対象が五万五千世帯ある中で、家賃を据え置いたというのが五万世帯、減額措置を講じた上で引き上げたというのが五千世帯でございます。引き上げ世帯は、この五千戸の平均は千四百円の引き上げとなっておりまして、一般世帯の引き上げ額に比べますと二千八百円の減額となっている、これが平均値でございます。
　法律に基づいて制度を運用する、大都市の賃貸住宅市場のいろいろな課題にこたえていくという機構の役割を果たす中で、居住者の、特に低所得高齢者の居住の安定のためにできるだけの努力をしているという結果がこの数字にあらわれているというふうに思っているわけです。
○穀田委員　やはり政府を代表して言っているわけで、個別のそういうことでいうとそれは二千円とかという話になるでしょう。だけれども、大事な問題は、年金の控除だとか定率減税の廃止だとかで、それを基準にして税金をかけられる、さまざまなことでいうと、もう雪だるま式に上がっているわけだから、そういうものを全体として見なくては、二千円減らしたなんて何かえらい自慢げに言うのは、全く実態を見ないものの最たるものだというふうに言っておきたいと思うんですね。そこの苦しみがあるからこそ、こういう声が上がっているんだということを見なくてはだめですよ。
　そこで、次に行きますと、本法案には居住者の視点がないと先ほど言いましたけれども、これをよくあらわしているのが定期借家制度です。
　もともと借地借家法で、家主が借家人に対して明け渡しを求める際には正当事由がなければならなかったわけです。これは、あくまでも基本的に力が弱い借家人の権利保護の観点からの規定でした。権力を持った公的団体が家主である公営住宅や公団賃貸住宅などにこの定期借家制度を導入しようとしているというのは、私はだめだと思うんですね。
　特に、公社住宅などは三年から十年などの期限つきが導入されていて、もう既に公営住宅でも東京都は実施されている。だから、居住者の居住の安定を確保するという法案の目的、趣旨とこの期限つき並びに定期借家制度というのは矛盾するんじゃないですか。簡単に。
○山本政府参考人　公営住宅における期限つき入居でございますけれども、住宅に困っている方の事情といいますか、態様をつぶさに見ますと、例えば子育て世帯とか事業を再建する途上の方といったように、一時的に住宅に困窮するという世帯、しかも非常に困窮しているという世帯があることも事実でございます。住宅困窮者全体の入居機会の公平を確保する観点から、この期限つき入居の制度を活用することとしているわけでございます。
　ですから、住宅に困っておられる方の態様を見てそういうことを努力するということでございますので、公営住宅の公平、的確な供給による国民の居住の安定の確保を推進するための手だてだというふうに考えております。
○穀田委員　いつも大体言う言葉というのは、困窮者の事情、それから公平に、こういうキーワードなんですね。
　でも、結果として何が起こっているかという現実、それから、公社にお住まいの方、公団にお住まいの方、公営住宅にお住まいの方、これらの今の生活実態、事実上追い出しが図られているということに対して本当に何の痛痒も感じないのでは困るんですよ。
　だから、その根本のところでいえば、それはきちんと物を建てる、ふやすという以外に全体を満たすことはないんですよ。だから、私、一番最初に、どの程度の金をかけるんだという話をして、どの程度つくっているのかという話をしたわけですよ。そこの一番の基礎をつくりもせんといて、ふやしもせんといて、それで金はほかのところで使って、それで追い出しを図るというのは全くけしからぬと私は思っているんですね。
　だから、結局のところ、公営も公団も公社も見てきたけれども、進行しているというのは追い出しの路線であって、居住者の安定になっていないということで、しかもこの法律ではその担保がないということだと思うんですね。
　そこで、では、この法律は何を言おうとしているかというと、簡単に言えば市場任せにしようというわけですな。これまで、公営、公団、公社といういわゆる三本柱で住宅政策を進めてきた、曲がりなりにも公的住宅の供給をしてきました。しかし、バブル崩壊以後はどうだったかと見ると、民間の活用と称して公的関与の縮小が顕著だと言えます。
　例えば、公営住宅でいえば、建設の縮小、近傍同種家賃の制度の導入、九六年ですよね、これで住民追い出しを事実上図る。それから、住宅公団について言えば、都市整備公団になって、分譲住宅からの撤退、そして賃貸住宅も新規建設をやめて、都市再生機構になり、今や仕事の中心は都市再生と土地有効利用、開発にシフトしている。住宅金融公庫を廃止して、公庫ローンは縮小され、民間銀行の証券化支援になった。こういうふうに民間任せの方向が実際に進められている、そういうもとで今回の法案は出されている。
　今後、住宅供給や居住環境の形成というのは民間活力、市場整備によって推し進めることを中心にする。一言で言えば、住宅に関する国の責任を大きく後退させて、これまで以上に民間任せにするものだと言えるんですが、違いますか。
○山本政府参考人　今の御指摘は非常に大事なポイントで、大きな誤解をいただいていると思いますので、ぜひ理解をしていただきたいと思うんです。
　と申しますのは、考え方として、最近における需要が非常に高度化、多様化しているので、住宅のストックの質をよくする、よくすることを通じて、それをきちんと使い切るという観点から、ストックを重視し市場の力を生かす、そういう政策が正面の課題になってきておりますということなんですね。
　具体的に、その観点から力を入れてやっておりますのは、例えば、市場の制度インフラであります住宅性能表示、この制度をつくって普及するとか、あるいはいろいろな住宅関連事業者についての情報提供とか、あるいは住宅取得者について税制、金融で応援するとか、あるいは住宅取引紛争に関連して紛争処理体制を充実する。そういったような制度インフラを拡充していくということが一つの政策の正面に立つんですが、一方、住宅の市場で、自力では的確な住宅を確保できない住宅困窮者に対して、きちんと居住の安定を確保するということがもう一つの非常に大事な政策の課題でございます。
　したがって、この両者を車の両輪として位置づけて、住生活基本法のもとに的確に推進するという考え方で取り組んでおりますので、国の役割が後退するという御指摘は当たらないと考えております。
○穀田委員　先ほど述べた事実からして、明確に、この間、国の役割は後退してきた、しかも、建設コストもずっと減ってきたということは紛れもない事実じゃありませんか。
　そして、現実の、この間の本間参考人も言っていましたように、山本さんもいてはったわな、住宅というものが市場化になじむかということで、例えば、昨今話題になっております建築確認業務が市場化された、その結果、町じゅうの至るところで建築基準法、都市計画法違反の建築物がふえて、町が壊れてしまっている。住宅金融公庫の業務が民間に全面移管されることになった、その結果、公庫が定めていた戸建ての住宅基準でなくなったことによって、法により水準の高い設定をしていた住宅が全く姿を潜めることになった。安かろう悪かろうの戸建ての新築住宅がふえてきているという陳述までしているじゃないですか。
　そして、結論として、ここが大事なんですよ、住宅というのは商品じゃない、環境というのは商品じゃない、これはある程度秩序立てて供給され形成されなきゃならぬ。だから、ここに公的な役割というのは非常に重要なものがあるということを言っていたわけですね。
　だから、民間に任せるということは、金がある人はそれは市場で買えるだろう。そうじゃない者を、本来、権利としてそれを保障するというところがイスタンブール宣言にもある。これは、この間議論してきたわけですよ。私は、この間もそれを主張したわけです。
　だから、ここは大臣に聞きたいんですね。公的役割の重要性は、今いささかも後退していないどころか、本来増すべき話だということの原理論はいかがですか。
○北側国務大臣　住宅のセーフティーネット、これについては今回の住生活基本法案の中でも第六条で規定をさせていただいて、これは、これからも、国の責務としてしっかりこのセーフティーネットを確保していく役割は果たしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　そう聞くと、必ずセーフティーネット論にすっとやるんですね。しかも、その場合、住宅困窮者の、こうくるわけですよ。違うんですよ。
　イスタンブール宣言、しかも、この間も議論になって、先週も議論になりました。この住宅の住生活基本法になぜ憲法二十五条に定められた精神が入らないのかといったときに、入っているんだという話をしたんですよ。入っているんだとすると、大事なのは、イスタンブール宣言にわざわざ規定された内容は何かということにやはりさかのぼらなけりゃいけないんですね。
　それは、国民が適切な住居を手にする居住の権利、と同時に政府は、政府の住宅保障責任について、しかもそれは住宅困窮者でセーフティーネットというんじゃないですよ、より適切な、適正な、そしてより満足できるものを供給する義務があるということを言っているんですね。そこの精神が私は大事だと思うんですね。そこはいかがですか。
○北側国務大臣　まさしくそういう趣旨で、住宅の質の向上をこれからしっかりと図っていこう、これからまさしく本格的な高齢社会がやってくるわけでございますし、また、住宅に対するニーズというのは昔と違いまして、さまざまな、多様なニーズが生まれてきているわけで、そうした多様なニーズに適合できるような、さまざまな選択ができるような、そうした住宅市場を整備していく、環境整備をしていくというのは非常に私は大事なことだというふうに思っております。今回の法案につきましては、こうした時代の社会経済情勢の大きな変化に応じた適切な法案であるというふうに私は認識をしておるところでございます。
　穀田委員の質問の御趣旨は、昨年の住宅二法のときもお聞きをさせていただいておりますので、大体理解をしているつもりでございますが、どうなんでしょう、穀田委員。穀田委員も団塊の世代でございますので、私どもの子供の時代、また若いころと比べたら、どうなんでしょうか。住宅事情は、もちろんまだまだ問題点、課題はありますけれども、あの当時に比べたら本当によくなってきたんじゃないでしょうか。これからは、そういう面で、よりよく、この高齢社会にふさわしい、またさまざまな時代の要請に合わせた住宅政策をしっかり発揮していくことが私は大事だと思っておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○穀田委員　懐古趣味じゃないんですよ。世の中はそれこそ前へ前へ行くというのが本来の筋だ、そういう趣旨からいって、例えば憲法二十五条に決められている基本的人権というのはあるけれども、あのイスタンブールの宣言のときに、日本政府の代表はこの居住の権利を入れるということに反対したんですよ。それを全世界が説得をしてわざわざ入れた。それは、常にそういったものをしなければ、為政者が必ず行うということに対してくぎを刺し、それをやったわけなんです。その趣旨を私は体して言っているんです。そこに根本的な違いがあるということも改めてわかりました。
　ですから、私は、何度も言ってきたといいますが、お互いに理解していますよ。私は、憲法二十五条の精神に基づいてよりよきものを、そして、それが政府の果たすべき責任であるということを言っている。あなた方は、セーフティーネット、そしてニーズの多様、市場化、こういうベースで来ているということの違いが相変わらずよくわかったという点ではよかったなと思っています。
　そこなんですよね、大きな違いはそこなんですよ。しかも、それの中に何があるか。違いがあるわけじゃない。現実があるんだ。それは、住宅の、やはり公社や公団や公営住宅に住んでいる実情があり、そして全世界のそういう考え方があるということも私は背景にあってしかるべきだと思っています。
　そこで、最後に……（発言する者あり）まだ、慌てなさんな。本当に情けないな。まあ、終わりますけれども……（発言する者あり）私はいつも守っているでしょう。
　そういうことで、お互いに違いがわかって、私はその意味で本当の住宅の生活を安定させるために今後も頑張りたいということをお話しして、質問を終わります。
○林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　住生活基本法案に対する反対討論を述べます。
　政府の住宅政策は、既に、公営、公団住宅の新規建設の抑制、公庫融資の縮小など市場任せを強め、国、自治体の公的責任を大きく後退させてきました。この背景にあるのが、アメリカや財界の圧力のもとに進められた住宅分野の規制緩和政策です。耐震強度偽装事件に見られるように、住宅政策を市場任せ、民間任せにすれば、国民の命、安全すら守れなくなるのは明らかです。
　本法案は、基本的考え方において市場重視を掲げ、住宅の供給や居住水準などを市場任せ、民間任せにするとともに、住宅に対する国、自治体の公的責任を後退させることを追認し、固定化するものであり、賛成できません。
　法案には、居住者団体などが求めてきた居住の権利や安全な住宅に居住する権利が明文化されていません。住生活の安定の確保、向上を目的としながら、住居費負担や居住水準など重要な要件も明示されていません。これでは、住生活の主人公である居住者の視点が欠落していると言わざるを得ません。
　今、耐震強度偽装事件を初め、自然災害、ホームレスの増加など、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。民間任せや自己責任を基調とした現在の住宅政策を、住まいは人権という立場に立った住宅政策に転換することを求め、討論とします。
○林委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、住生活基本法案に反対の立場で討論を行います。
　反対の第一の理由は、政府案は新しい住宅政策の憲法とまで位置づけられていますが、単に理念をうたっただけで、人権としての居住の権利を保障するものとはなっていない点であります。一九九六年に開催された国連人間居住会議が、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択していることにも照らして、国際水準に達しているものとはなっていません。
　第二の理由は、政府案は、目的に「国民経済の健全な発展に寄与」が加わり、また、施策の推進の基本に「民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用」が盛り込まれるなど、ディベロッパーやハウスメーカーの要望である、民が主体の住宅市場の開拓、住宅ストックの流動性向上、住宅産業への規制緩和に重点が置かれている点であります。
　第三の理由は、公的な関与やセーフティーネットも最小限にすぎず、住宅政策を市場原理にゆだね、自助努力任せにする方向性が強い点です。
　第四の理由は、政府案はお題目ばかりで、現在の高家賃や重い住宅ローン負担の軽減、公共住宅の充実、高齢者や障害者等に対する居住差別の是正、住民参加のまちづくりといった国民の切実な要求にほとんど触れていない点であります。さらに、都市部中心の発想が色濃く、住宅政策面の地方分権や住民とつくり手の共同などの視点に乏しいといった問題もあります。
　以上の論点を指摘し、反対討論とします。
○林委員長　これより採決に入ります。
　住生活基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○林委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。古賀一成君。
○古賀（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住生活基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　二十一世紀にふさわしい新たな住宅政策の推進のため、本基本法のもとで必要な法律、制度等の整備により総合的な住宅政策体系が構築されるよう、また、個々の施策が効率よく適切に実施され、ゆとりある豊かな住生活が実現するよう、関係機関が最大限努力すること。
　二　構造計算書偽装問題、悪質な住宅リフォーム詐欺、相次いで発生する自然災害と逼迫する大規模地震の可能性等により、住まいの安全性に対する信頼が揺らいでいることを踏まえ、国民の不安を解消し、信頼を回復するよう、政府として取り組むこと。
　三　住宅事情は地域によって様々であり、その改善・向上は住民の生活に密着した課題であること、また、市町村合併が進展していること等を踏まえると、市町村の役割は大きいものと思料されることから、市町村が地域の住宅政策に主体的・積極的に取り組めるよう、都道府県との連携協力のもと、十分な配慮を行うこと。
　四　住生活基本計画の全国計画の策定に当たっては、我が国の国土における気候風土、歴史文化の多様性を尊重・活用するよう、十分に配慮するとともに、目標の設定に当たっては、国民の住生活の安定と向上が効果的に推進されるよう、分かりやすい指標とアウトカム目標の設定に努めること。また、都道府県計画の策定に当たっては、市町村との十分な協議を行うとともに、地域の住民の意見の反映に努めるよう、必要な措置を講ずること。
　五　住宅建設計画法のもとで居住水準・住環境水準の向上が図られてきたが、住宅の量から質へと追求すべき政策対象がシフトすることも踏まえ、最低居住水準未満世帯の早期解消を含め、居住水準、住環境水準の向上に一層努力すること。
　六　住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進を図るため、交付金・補助金、税制等財政上の支援の充実に努めるとともに、住宅政策の実施機関として重要な役割を果たしてきた住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、これらが担うべき役割を踏まえ、その機能を十分発揮させていくこと。
　七　住宅弱者を救済するためのセーフティネット機能を確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であり、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われ、住生活の安定の確保が図られるよう、十分に配慮すること。
　八　住宅に対するニーズと、中古住宅を含む住宅の供給等の間のミスマッチを解消し、ストックの有効活用と、居住水準、住み手の満足度の向上を図るため、市場の整備、流通の促進のために必要な施策の推進に努めること。
　九　良好な居住環境の形成を図る一環として、大都市圏を中心に大量に存在する密集市街地の早期解消に向けて、一層積極的強力な取組みに努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　住生活基本法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されましたゆとりある豊かな住生活が実現されるよう、関係機関が最大限の努力をすること等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　武藤　容治君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長）　　西室　泰三君
　　　参考人
　　　（株式会社ジャスダック証券取引所代表取締役社長）　筒井　高志君
　　　参考人
　　　（日本証券業協会会長）　　越田　弘志君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　岩原　紳作君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　大田　清則君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　御法川信英君
　　広津　素子君　　　　　鈴木　馨祐君
　　田村　謙治君　　　　　北神　圭朗君
　　長安　　豊君　　　　　岩國　哲人君
　　平岡　秀夫君　　　　　西村智奈美君
　　吉田　　泉君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　武藤　容治君
　　御法川信英君　　　　　河井　克行君
　　岩國　哲人君　　　　　長安　　豊君
　　北神　圭朗君　　　　　田村　謙治君
　　佐々木隆博君　　　　　吉田　　泉君
　　西村智奈美君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　広津　素子君
　　　　—————————————
四月二十八日
　大衆増税反対に関する請願（羽田孜君紹介）（第一七二二号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八一二号）
　大増税に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一七五八号）
　消費税・住民税・所得税の大増税反対等に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五九号）
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七六〇号）
　大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七六二号）
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一七六三号）
　同（木村隆秀君紹介）（第一八三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、午前の参考人として、株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長西室泰三君、株式会社ジャスダック証券取引所代表取締役社長筒井高志君、日本証券業協会会長越田弘志君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中をこの委員会に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げたいと存じます。参考人の皆さん、それぞれにおかれましては、ぜひ御忌憚のない御意見をお聞かせいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず西室参考人にお願いいたします。
○小野委員長　西室参考人、どうもありがとうございました。
　引き続きまして、筒井参考人にお願いいたします。
○筒井参考人　おはようございます。
　ただいま委員長より御指名をちょうだいいたしました、ジャスダック証券取引所代表取締役をしております筒井高志でございます。
　本日は、当委員会におきまして意見を述べる機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　また、先日は、小野委員長、理事、委員の皆様に、大変御多用にもかかわらず私どもの御視察を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりして、改めて御礼を申し上げます。
　それでは、今回の証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、私どもの意見を簡潔に申し述べさせていただきます。
　まず、金融商品取引法案の第一条に規定されております金融商品取引法の「目的」におきまして、「金融商品取引所の適切な運営を確保する」ということが明記されております。この文言によりまして証券取引所の使命が明文化されたものと理解いたしているところであり、取引所に携わる者として、改めて身の引き締まる思いがしているというのが率直な気持ちでございます。
　御高承のとおり、証券取引所は、有価証券の発行や取引を公正にし、また、その流通を円滑にするとともに、金融商品の公正な価格形成の実現を図ることにより、国民経済の健全な発展や投資者保護に資するという極めて大きな役割を担っているものと考えております。
　とりわけ、最近では、証券取引所にとりまして、上場会社における不祥事の再発防止やシステム等の取引インフラの安定的な提供による取引機会の継続的な確保が喫緊の課題となっておりますことから、証券取引所におけるガバナンス機能の強化や自主規制機能の独立性の確保がこれまで以上に求められているということを強く認識している次第でございます。
　こうした中にあって、金融商品取引法案の第一条の規定は取引所機能の一層の強化が期待されていることのあらわれであり、私どもといたしましては、これまで以上の努力を重ねていかねばならないという気持ちを新たにしているところでございます。
　私どもジャスダック証券取引所といたしましては、証券取引所における自主規制業務の厳正かつ正確な遂行が、投資者への品質保証として、また我が国資本市場の基盤として不可欠な要素であるという基本的な考え方のもとに、投資者保護のための施策にスピード感を持って鋭意取り組んでまいったところでございます。
　現在、本委員会で御審議されている法案におきましては、証券取引所の自主規制業務の適切な運営を確保するための所要の制度整備が図られるとともに、取引所の安定的な業務運営のために必要とされる対応が盛り込まれております。こうした法整備は、取引所取引の公正性、透明性を一層高め、取引所の提供するサービスの質の向上をさせ、また投資者の信頼を増すものであって、大変有意義なものと考えております。
　ジャスダック証券取引所といたしましては、当法案が施行されれば、その枠組みにのっとって自主規制機能の一層の強化等を図っていく所存でございます。
　次に、上場会社の開示制度について申し上げます。
　証券取引所に上場され、流動性の高い流通市場を持つ投資商品については、市場で頻繁に価格が変動することから、より頻繁に、かつ密度の高い投資情報の提供が求められます。
　当法案におきましては、上場会社について、四半期報告制度の導入や財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備が盛り込まれております。こうした整備は、上場会社のガバナンスを向上させ、市場に対する投資者の信頼を確保するものであり、有意義なものと考えております。
　さらに、私どもジャスダック証券取引所といたしましては、上場会社によるディスクロージャーがより高度なものとなるように努力をしてまいる所存でございます。
　繰り返しとなりますが、私どもといたしましては、当法案の趣旨にのっとり、今後とも、市場運営者として、投資者が安心して投資に参加できる環境を提供すべく、これまで以上に自主規制機能を適切に発揮し、高い公共性に対する投資者や社会一般の期待にこたえ、公正性、信頼性の高い市場の構築に努めてまいります。
　当委員会及び委員の諸先生方におかれましても、今後とも御高配を賜り、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　筒井参考人、どうもありがとうございました。
　引き続きまして、越田参考人にお願いいたします。
○越田参考人　日本証券業協会の会長を務めております越田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　常日ごろ、諸先生方には、証券市場あるいは証券界に対しまして御理解、御支援をいただき、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　さて、株式市場は、三年前の四月に日経平均株価が七千六百七円をつけ、バブル崩壊後の最安値をつけましたが、その後、日本経済、企業業績の回復、そして不良債権問題の処理による金融不安の回避などにより、現在、株価は一万七千円台まで回復しております。
　この間、国を挙げて、日本経済再生のため、証券市場の活性化に取り組んでいただきました。特に、証券税制の改正において、貯蓄から投資への政策を推進するため、株式売買益に対する一〇％の軽減税率を初め種々の措置を講じていただきましたが、これらの措置は諸先生方の多大なる御理解、御支援のたまものでありまして、この場をおかりして、重ねて御礼申し上げます。
　私ども証券市場に携わる者といたしましては、かねてより証券市場の活性化に心がけてまいりましたが、その活性化は証券市場に多くの投資家の参加があってこそ実現されるものであります。証券市場に多くの投資家に参加していただくために、証券市場の透明性、公正性の向上と投資家保護の枠組みの強化が欠かせないものであります。
　そのような意味で、金融、社会環境の変化に対応し、幅広い金融商品・サービスについて包括的、横断的な利用者保護の枠組みを構築することを目的とした金融商品取引法が今国会に上程され、本委員会において審議されていますが、金融商品取引法は、利用者保護を確保しつつ利用者利便の向上を図るというもので、我が国の金融資本市場の一層の活性化、貯蓄から投資への流れを確実なものとするための必要な制度整備であると考えております。速やかな法制化の実現を期待しているところであります。
　金融商品取引法では、国民は、投資家保護のルールの徹底により安心して金融商品を利用できるようになる一方、証券会社は、規制の柔軟化により、多様化するニーズに応じた顧客満足度の高い金融商品、そしてサービスの提供が可能となり、我が国経済の一層の活性化に資するものと考えております。
　今回の金融商品取引法は、投資家保護を主目的としておりますが、証券市場活性化の観点からの施策の推進も引き続きお願いしたいと思います。
　現在、我が国の貯蓄性向が急速に低下していますが、世界史上類を見ない我が国の急速な超高齢化社会の到来を考えると、我が国経済の活性化、将来の貯蓄不足への対応が必要であり、証券市場振興策は引き続き重要な課題であります。我が国は、貯蓄から投資へと大きな政策転換を行い、個人投資家の証券市場への積極的な参加の動きが始まっていますが、欧米諸国と比べ、証券保有の普及はまだ低い水準にとどまっており、貯蓄から投資へは、いまだ道半ばの状態であります。
　現在の優遇税制は平成十九年度までの時限措置ですが、証券投資の魅力を高め、証券投資を普及させるため、優遇税制の継続をぜひお願いしたいと思います。
　最後に、昭和二十三年、一九四八年に制定され、六十年近くなれ親しんできた証券取引法という証券界の憲法がなくなることに、証券界に長くいる者として一抹の寂しさを感じますが、金融商品取引法が、貯蓄から投資へという新たな時代における金融資本市場の新しい憲法として、その役割を果たしていくことを期待しております。
　私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組むとともに、今回の金融商品取引法の導入が証券市場の信頼向上につながるよう努めてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても、引き続き御支援を賜りますようにお願い申し上げ、私の冒頭陳述といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　越田参考人、御陳述ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○小野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子君。
○井澤委員　自由民主党の井澤京子でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、財務金融委員会にお運びをいただきまして、まことにありがとうございます。
　先週十九日には、当委員会から、東京証券取引所及びジャスダック証券取引所にも視察にお伺いいたしました。そのことを踏まえ、本日は証券取引法等に関する参考人質疑ということでございますので、それぞれのお立場から本法案をどのように見ておられるのか、また、私、トップバッターの質疑者でもございますので、大きな視点から伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、早速、本法案の意義についてお尋ねいたします。
　ただいま参考人よりそれぞれ意見陳述を拝聴いたしましたが、本法案は、これまで金融商品間でそれぞれにあった各種の規制を一つのまとまりで見直し、また、プロの投資家と一般投資家を区別して、金融取引の形態に応じた規制を課すというものでもございます。取引所、証券業協会という、本法案に極めて密接に関係するお立場から見て、この法案が我が国の金融市場、金融取引の発展にどう役立つものなのか、また、投資家保護との関係で、本当にこれで大丈夫なものなのか。意見陳述と重なる部分もあろうかと思いますが、改めてお三方それぞれの御見解をお伺いいたします。お願いいたします。
○西室参考人　井澤先生の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
　今回の金融商品取引法でございますけれども、縦割りの従来の業態別の法律が今回横断的なものに組みかえられまして、それで、行政の視点が、業界あるいは業者から金融・証券サービスの利用者に転換されるということ、これがまず第一のメリット、まさに先生のおっしゃったとおりだと思います。
　それから第二には、変更や改善が容易な法体系になっているということは、どうしても規制のすき間というものはできる可能性がある。そうすると、そういうすき間に対して迅速に対応ができるような、そういう仕組みがあるということは、利用者保護にとって極めて大切な部分だというふうに思っております。
　第三に申し上げるのは、金融・証券サービス提供者の間の競争が促進される。そして、競争が促進されるということは、利用者の利便性が向上するということでございますし、これまでと全く発想の違った画期的な内容、方向づけが盛り込まれているということでございます。
　私ども東京証券取引所といたしましては、この法案の早期の成立をぜひともお願いしたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○筒井参考人　井澤先生の御質問に私なりのお答えをさせていただきます。
　金融商品取引法は、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすることを通じ、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成を図り、とりわけ私は、この公正な価格形成を図りというところが大切なことかなと感じております、そして、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資するところを目的とするというふうに我々承知しております。
　また、本法案においては、証券取引所について、先ほども申し上げましたが、自主規制業務の適切な運営を確保するための所要の制度整備が図られるとともに、取引所の安定的な業務運営のために必要とされる対応が盛り込まれていると考えております。こうした法整備は、取引所取引の公正性、透明性を一層高め、取引所の提供するサービスの質を向上させ、また、投資者の信頼を増すものであって、大変有意義なものだというふうに考えております。
　また、先ほども申し上げましたが、上場企業について、四半期報告制度の導入や、財務報告に係る内部統制の強化などに関する制度整備が盛り込まれており、こうした整備は上場企業のガバナンスを一層向上させ、市場に対する投資者の信頼を確保するものであり、これもまた大変意義の深いものだと考えております。
　私どもジャスダック証券取引所としては、当法案の趣旨にのっとり、一層の努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○越田参考人　金融商品取引法は、これが成立すれば、利用者が安心して金融商品及びサービスを利用できる環境が整備されるものと期待しております。また、いわゆる規制の柔軟化によりまして、金融イノベーションが促進され、証券会社による新しい商品やサービスの提供が進み、顧客の利便性につながるものと期待しております。
　このように、金融商品取引法は、利用者の市場参加を促進し、我が国の金融の流れを貯蓄から投資へさらに加速、確実なものとする重要なインフラ整備であり、早期に円滑に実施される必要があると考えております。投資家保護強化、これを最重要課題としてつくられた法律でございますので、我々自主規制団体は、その趣旨に沿って努力してまいり、今後ともつくられたルールの徹底を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○井澤委員　ありがとうございました。
　各参考人より幾つかの法案に対する期待、その市場の運営者としてさらなる活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、次の質問に参ります。
　では、中小企業の資金調達への貢献についてお伺いいたします。資金調達する企業を育てていく視点から見て、今回の法案がどのような意義を持つものかについて御見解を伺えればと思います。
　と申しますのも、私が産業再生機構で働いておりました際、地域の中小企業の再生において、だれにスポンサーになってもらうのか、どこに株を持ってもらうかということは非常に重要でありました。また、今、自民党金融調査会の地域経済と地域金融に関する小委員会で勉強させていただいていることもございます。中小企業にお金を出すスポンサーの側からしてみると、出資したお金がいかにスムーズに回収できるか、一番よいのは上場であるわけですが、再生しようとする中小企業が資金を集めるときには大変重要なことになってまいります。
　今回の法改正にはファンドなども視野に入れているわけですが、そのあたりについてどのように見ておられるのか、今回の法案は中小企業の資金調達に役立つものなのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○小野委員長　井澤君、どなたに質問されるかを明確にしてください。
○井澤委員　三人の各参考人にお願いいたします。
○西室参考人　ただいまの井澤議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　今回の法改正で、先ほど越田会長からもお触れになりましたように、四半期ごとの開示の法定化ですとか、あるいは財務報告に係る内部統制の強化など、企業経営の健全性、透明性の向上に資する内容が盛り込まれておりますけれども、投資者の方の目から見ますと、これらの制度が導入されるということは、財務情報を初めとして、会社情報、その信頼性、透明性が高まる、こういうことでございまして、中小企業さんを含めての上場会社への投資というのはさらに行いやすい環境が醸成されるというふうに思っております。
　私ども東京証券取引所、御承知のとおり、新興企業に成長の初期の段階から証券市場を通じて資金調達の道を開くとともに、投資者に対して充実した情報提供のもとで、新興企業への投資機会を提供することを目的として、新興企業向けの市場でありますマザーズを開設しておることは御承知のとおりでございますが、金融商品取引法のもとにおきましても、引き続いて企業の資金調達と投資者の資金運用を結びつける場、そういう場としての証券市場の利便性、信頼性の向上に努めること、それを通じまして、新興企業ないし中小企業がさらに大きくグローバルな企業に成長していく、そういう過程を支援するということが、地域経済ひいては日本経済の成長に寄与することというふうに信じております。
　以上でございます。
○筒井参考人　井澤先生が御指摘の点は、まさしくジャスダック証券取引所が使命としている部分でございまして、お尋ねの中小企業の資金調達に関しましては、当取引所、ジャスダック市場は、我が国経済社会を支えるベンチャー企業の育成を使命として、産業構造の変化を先取りした次世代産業育成の場としての機能を果たしてきたところだと考えております。
　今回の法整備により、取引所取引の公正性、透明性が一層高まるとともに、取引所の提供するサービスの質が向上し、また投資者の信頼を増すことができると考えており、したがって、ベンチャー企業の円滑な資金調達にも資することになると期待しております。
　また、お尋ねのいわゆる組合などファンドに関してでございますが、主として利用者保護ルールの徹底を図る観点から所要の措置を講じることとしているというふうにこの法案については承知しております。したがって、これらの措置を通じて、ファンドの透明性向上などが図られると理解しており、一段と投資者の活動あるいは取引所の活動というのが高まるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○越田参考人　金融商品取引法では、アマチュアといいますか、一般向けのファンドについては、一定レベルの業規制、すなわち登録制の採用であるとか、あるいは勧誘、販売の説明の強化であるとか書面の交付義務であるとか、こういった業規制がかけられており、片や、プロといいますか特定の投資家向けのファンドについては規制が簡素化されております。このように、投資家保護のための規制が整備されたことから、ファンドへの投資がやりやすくなり、いわゆる促進され、ファンド自体の多様化も進むものと期待しております。
　中小企業の資金調達においても、今後は銀行等からの資金調達だけではなくて、多様なファンドあるいは投資家を通じた資金調達を活用する事案が出てくるのではないかと期待しております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　今いろいろな取り組みの御姿勢をお伺いいたしました。中小企業のみならず、ベンチャー企業のさらなる市場での円滑な資金調達にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　では、最後の質問になりますが、冒頭にも申し上げましたように、私ども、各取引所などを視察してまいりました。その中で私が強く感じましたことは、今後、ニューヨークやロンドンなど国際市場の中で、日本は何を目指して勝負をしていくかという点です。世界の証券取引所との競争でどう勝ち抜いていくのか、そのための戦略をどう描いていらっしゃいますのか。先ほど西室参考人からは、官民合同によるマーケティングというような言葉もいただきました。ぜひ、そこを代表して、西室参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西室参考人　井澤先生から御質問いただきました件について、東京証券取引所の社長としての立場からお話をさせていただきたいと思います。
　東京証券取引所が世界の競争の中で勝ち抜いていくための必要条件というのは幾つかございますけれども、その中で大事な点が三つあると思っております。一つは、市場そのものの動員できる資金力あるいは国内市場というものが十分に大きいということ。二つ目は、市場競争そのものがシステムを通じての競争ということになっている時代であるがゆえに、世界の最高水準のシステムを整備して、そしてそれを武器として我々は戦っていくという姿勢、それが大事だという点でございます。それから、三つ目に申し上げなければいけないのは、東京証券取引所そのものは、これから先、アジアの市場、つまり日本の市場だけではなくてアジアの市場をしっかりと支えていく、そういう市場でなければいけないという点ではないかと思います。
　最近の、第一の点は、御承知のとおり、世界第二の規模を持つ日本の経済、その基幹インフラであるということをバックにいたしまして、十分に可能性を秘めた市場であるという認識を持っております。
　第二の点、これが私どもが一番おくれているところでございまして、現在、私どもは、差し当たって市場利用者の方に御迷惑をかけないような設備の増強をやっておりますけれども、これでは戦えません。私どもは、次世代システムをできる限り早く構築して、世界の各市場のシステムと比べて最高レベル、あるいは一歩進んだと言えるようなものを持ち、それを我々の戦っていくツールにしていかなきゃいけないということであります。
　そして第三の点の、日本だけではなくて、日本の近隣諸国、それを我々の仲間に引き入れるということは、二つの方法があると思っております。一つは、我々の仲間である取引所との連携をさらに強化していくということが一つ。それから二つ目は、それぞれの市場の有力な企業あるいは発展していく企業、そういうものを直接東京証券取引所に取り入れて、そして上場をしてもらうということであります。
　それらを実施するためにもう一つ大事なツール、戦っていくツールは何かというと、東証の上場であろうかと思っております。これなくしては、世界の今の合従連衡の中で、我々は対等に勝負に挑むことができないという状況もあるということを申し添えたいと思います。
　また、先ほど申し上げました、官民の一致したそういうアクティビティーというものにつきましては、いろいろなところでお力添えをちょうだいしたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、ぜひ幾つかのツール、最高の水準のシステムを武器として持ち、日本の近隣諸国を仲間に取り入れ、アジア市場のみならず世界市場をしっかりと支えていくような取引所として位置づけていただきたいと思います。また、ぜひ一日でも早い東証の上場を目指していただきたいと思っております。
　では、最後に、私の質問は終わりますが、金融関係の法律は、立法もさることながら、運用が一番重要になります。皆様、まさに本法案の運用を担われる方々でありますので、ぜひそこの運用のあたりはよろしくお願いいたしたいと思います。きょうはありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○小野委員長　以上で井澤京子君の質疑を終わります。
　引き続きまして、越智隆雄君。