Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　この評価も、私もできる立場にありませんし、重ねて断定は避けたいと思いますが、同時刻同時間帯には民放各社がそろってニュース番組を提供しています。社によっては、二十分を超える重大な取り扱いをした局もあります。
　そして、好むと好まざるとにかかわらず、非常に民放界で権威ある方がそういう懸念を個人的にも表明しているという事実もあります。
　この点を表明させていただいて、全体の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。
　きょうは最後の閣法ということでありまして、これから質問の機会も限られるかと思いますので、先ほど大臣の方から私の名前も出していただきましたけれども、昨年から停波の問題とか、あるいは、私は憲法審査会にも入っていまして、表現の自由の話なんかも憲法審査会で発言をしてきた経緯がありますので、まず、そちらの方から少し質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょう、外務省にも来ていただいていると思いますけれども、まず、ちょっと通告していない部分もありますし、順序も変わるところもあるんですが、特別報告者とは何ぞや。
　先ほど大臣の方から、個人としての見解を述べていて、拘束力もないんだというような話をされていましたけれども、先日、これは別のニュースなんですが、ケナタッチさんという方、共謀罪の話ですよね、安倍総理とグテーレス事務総長が懇談して、このケナタッチさん、この方も国連特別報告者だったんですが、その立場や慰安婦問題について意見交換をした、こういうニュースがありました。
　政府の発表だと、特別報告者というのは、東京新聞のものを引用すると、「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない」、こうグテーレス事務総長は述べられた。これは先ほど高市大臣がおっしゃったのとほぼ同じ中身だと思います。
　一方、それを打ち消すかのように国連が発表したとされていますが、特別報告者というのは、独立しており、人権理事会に直接報告する専門家であるとだけグテーレスさんは安倍総理に述べたという、特段、価値判断を入れていないんですね。国連の総意を反映するものではないとかというのは特段言っていないんだ、こういう話だったんですが、では、この特別報告者というのはどういうものなんですか。
　ここから見えてくるのは、国連から独立をしていて、そして、何らかの調査を請け負ってそれを国連に報告するという立場のように思われますが、そういうことでいいのか。そして、その意見というのは全くの個人的意見であって、現時点では、個人的意見であって、何らの強制力も影響力もない、こういうことでいいのか。ちょっと伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　国連の特別報告者につきましては、特定の国の人権状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うため、国連の人権理事会から任命された独立の専門家でございます。
　この専門家の見解は、独立の資格でありまして、出身国政府を代表するものではございません。そして、特別報告者が提出する報告書はそのまま人権理事会の意見となるわけでもございません。
　他方、報告書に含まれる勧告につきましては、法的な拘束力はございませんが、加盟国はこれを不当におくれることなく対応することが促されているという性格のものでございます。
○奥野（総）委員　最後のところが少しわかりにくかったんですが。
　では、今はこれは暫定版ですよね。途中経過がホームページにアップされていて、それについて反論しているということなんですが、今後の扱い、これは人権理事会でしたか、人権理事会は六月の五、六でしたかに開かれて、そこでこの報告書はどう取り扱われるのか。それが正式に確定をすれば、それぞれの国はこの内容について、もう一度、強制力はないんだけれども、どういう効力、どういう立場になるんですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　今回、表現の自由国連特別報告者による訪日報告書と、これに対する日本政府の説明反論文書が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されております。特別報告者の報告書は五月二十九日付、日本政府の説明反論文書は五月三十日付となっております。
　特別報告者の報告書は、六月六日から二十三日にジュネーブにおいて開催される第三十五回国連人権理事会に先立って公表されたものであり、訪日結果を含め同報告者の活動について、人権理事会において、報告者本人より報告される予定となっております。
　政府といたしましては、同報告者に対し、これまで機会を捉えて事実関係や我が国政府の立場について丁寧に説明を重ねてきたところでございますが、今般公表された報告書には日本政府の立場が十分に反映されているとは言えず、政府として引き続き、我が国の状況が正しく理解されるよう、特別報告者との対話を継続するとともに、人権理事会の場におきましてもしっかりと説明をしていく所存でございます。
○奥野（総）委員　六日から始まって、そこで報告書として確定したときに、もう一度、ごめんなさい、さっき聞き漏らしたんですが、その報告書が確定すれば、それを尊重しなきゃいけないんですか。我が国としてはどういう立場なんですか、仮に確定した場合。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　報告書が確定、そういうことではございませんで、報告書は報告書として人権理事会に提出をなされておりまして、これを踏まえて関係国とこの報告者との間で対話を続けていくということになります。
　この出された報告書につきましては、加盟国は、我が国も含め、対応をしていくことが促されているということがこのシステムになっております。
○奥野（総）委員　この中身、今反論していますが、もう一度確認しますが、まだこれは最終版ではないわけですよね。だから、変わり得るということですが、もしこのまま報告書として提出された場合には、加盟国として、参加国としては対応を促されるということですね。義務ではないけれども、対応は促される、こういうことになるわけですね。
　そして、もう一点。これは通告はしていないんですが、日本は、この人権理事会はどういう立場ですか。理事だという報道もありますが、そういうことなんですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　報告書につきましては、現在はアドバンスで出ておりますが、これが人権理事会において報告書として提出されることになります。
　我が国につきましては、人権理事会四十七カ国のうちの理事国でございます。
○奥野（総）委員　ということは、責任ある立場である。理事国というのは何カ国ぐらいあるんですか。ちょっと通告していないからあれですけれども、それを答えていただきたい。
　それから、そういう意味では、責任ある立場として、この特別報告者も理事会決議か何かで選ばれているというふうにレクで伺いましたけれども、では、このケナタッチさんにしても、デビッド・ケイさんにしても、日本が選任にかかわっているということでいいんですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　人権理事会の理事国は四十七ございまして、我が国は、その四十七のうちの一つの理事国でございます。
　それから、特別報告者の選出につきましては、コンセンサス採択がなされておりまして、我が国も、特別報告者の選出に当たりましては、このコンセンサス採択に参画しております。
○奥野（総）委員　だから、我々日本も選定した責任があるということ、しかも理事国でありますから、報告書が提出されたときにはそれを守る、対応を促される、こういう理解でいいわけですね。
　そうすると、これから我が国の対応としては、これから人権理事会が始まった、そうすると、理事会の場において、理事会の場ではもう報告書が出てきているわけですから、そこで反論する立場にはないということなんですか。そこだけもう一点。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　人権理事会の場におきましても、我が国の立場につきまして説明を行い、対話を続けていくということになるかと思います。
○奥野（総）委員　済みません、大体わかりました。これは、だから、報告書として出ると遵守しなきゃいかぬというか、促される、こういう性質のものだということはよくわかりました。
　ここで大臣に伺いたいんですが、先ほど小川委員の方からもありましたけれども、この報告書の中、いろいろ書かれていますが、特にメディアについては、メディアの規制は、政府、特に時々の政権与党から法的に独立していない、これは読売新聞の訳をそのまま使っていますけれども、あるいは、放送法四条が放送免許停止の理由になり得るという政府見解は、メディアを規制するおどしと受けとめられる、こういうことであります。
　大臣は、毎回、民主党政権のときの見解を踏襲しているとおっしゃいますが、毎回これも僕も反論するんですが、一点だけ違うところがあって、四条の解釈が変わっているんですね。
　放送法四条の政治的な公平性というのは、従来は、放送番組全体、要するに、あるテレビ局が放送する番組全体を見て、全ての放送を見て判断する、こういう話だったんですが、たしか参議院の総務委員会の答弁の中でそこが修正された、あるいは予算委員会でもたしかペーパーが出ましたけれども、一つの番組であっても、政治的公平性を欠いていると判断される場合がある、こう解釈を変えたんですね。まさに高市大臣のときに解釈を変えた。
　この部分が懸念の主たる原因じゃないか。要するに、特定の番組が政治的公平性を欠くというふうに狙い撃ちされる可能性があるんじゃないかというのが私の主張でありまして、だからこそ、特定の番組のキャスターが交代したんじゃないかというのが去年の議論だったわけですけれども、この点についてはどういう反論があるんでしょうか。
○高市国務大臣　まず、去年、政府として統一見解としてお示ししたものでございますけれども、番組全体を見て判断するという基本は変わっておりません。ただ、番組全体といっても、それは一つ一つの番組の集合体でございますから、そのうちの一つを見る場合ということでございます。
　それから、例えば、私の発言によってキャスターが交代したというようなことは、これはもう全くあり得ないと聞いております。昨年二月の予算委員会で議論をしたときに、既に四月改編の番組のキャスターの人事などは終わっていたというふうに聞いておりますので、私の発言によってキャスターがかわるということもないと思っております。
　また、国連特別報告者の方の報告書案の概要ですけれども、放送法第四条の違反が確定された場合、放送法第百七十四条に基づき、放送事業者の免許の一時停止を命じる可能性があると総務大臣が二月に表明した政府の見解についてということが書いてあるのでございますけれども、それからまた、この法的見解が報道を規制する脅威となっているということになっているんですけれども、この放送法第四条も、そして放送法に違反した場合に、例えば電波法の第七十六条ですとか、それから放送法第百七十四条、これが適用されるというのは、私が大臣に就任するよりはるか前から法律に規定をされており、それは法律の条文を、解釈を述べたにすぎないということで、いきなり去年からメディアの方々が脅威に感じる法律の内容に変わったわけではございません。
　また、私自身が電波をとめると言ったこともございません。
　さらに、この報告者は、放送法第四条の見直し及び撤廃を勧告するだとか、独立規制機関の枠組みを構築するように強く要請するというようなことも書いておりますけれども、放送法第四条の見直しもしくは撤廃ということを、法的拘束力のないこの報告書によって日本政府が強要されることではないと思っております。
　放送法第四条に規定する番組準則ですが、これは、憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法の目的にも書いてありますから必要な規律だと考えておりますし、諸外国においても、先ほど私が答弁しましたような非常に厳しい規律がございます。日本の場合は、番組規律違反に対して諸外国がとっているような刑事罰ですとか行政庁による罰金というのは設けておりませんので、ここはやはり日本の反論を正しく受けとめていただきたいと思っています。
　また、独立規制機関、これを構築するようにということですが、これは、独立規制機関を設置することについては、放送事業者自身が政治的な干渉を受けない組織をつくるということが難しいといったようなことで明確に反対をしておられますので、こういったことについて強制をされるようなものではないと考えております。
○奥野（総）委員　なかなか、内政干渉だという反論もあろうかと思いますが、一方で、先ほど参事官からありましたけれども、理事国でもあって、事の性格上、対応を促されるんだ、強要はされないけれども一定の敬意を払わなきゃいけないものだということは国際間の約束としてどうもあるようでありますから、先ほど小川委員が言っていましたけれども、やはり一呼吸置いて真摯に受けとめる、そういうことを言われているということ、全てが事実じゃないとおっしゃるかもしれませんが、一呼吸置いて真摯に考えるということも必要じゃないかと思うんですね。
　四条の廃止というのは、これは全く荒唐無稽な話じゃなくて、これは、僕はさんざん申し上げていますが、フェアネスドクトリンですよね。アメリカではこういう条項はたしか大分前に削除されてしまっています。要するに、電波が希少であってメディアの数が少なかったころの規制であって、これだけ多チャンネル化し、多メディア化している中で、この条項が本当に要るのかというのは検討に逆に値するんじゃないか、言われてやるわけじゃなくて、我々として検討に値するんじゃないかというふうに私は思います。
　それから、先ほど来大臣は、もちろん、電波を実際にとめると言ったわけじゃないともおっしゃっています。そのとおりですし、キャスターが大臣発言でやめたわけじゃない、そこの因果関係は証明できないのはそのとおりだと思います。
　ただ、一点だけ、変わってきたのは、もともと四条は倫理規範であった。これはずっと、椿発言ぐらいまでは倫理規範だったということで来たんですが、ある時点から法的規範性を持つというふうになって、そのときに、民主党のときに例の停波のところの答弁もあるんですが、そこから決定的に変わっているのは、再三申し上げますけれども、大臣は、いや、全体を見ているけれども個別も見るんだと。個別を見るということは今まで言ってこなかったんですね。
　だから、個別の番組を見るんだというところが決定的に変わってきて、個別の番組を政権側がウオッチして政治的公平性を問うんだということは、これは結構重たい発言でありますし、そこを問われているんだというふうに思います。その部分がこの報告者の言っている懸念、危惧じゃないかというふうに私は理解をしているわけであります。
　それからもう一点。こればかりやってもあれなので、最後に憲法の話もしておきたいんです。
　同じく、これは読売新聞の訳文ですけれども、日本政府の反論として、日本での表現の自由は憲法二十一条で保障されている、こう言っています。ところが、デビッド・ケイ氏の方でも指摘していますが、自民党の憲法改正草案、これは私は憲法審査会でも取り上げたんですが、二十一条に新しい二項を設けて、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」こういう規制を入れようとしているわけですね。
　基本的人権、特に内心の自由、思想、良心の自由、このあたりについては、憲法の常識としては規制をしない。財産権は、二十九条とか、公共の福祉の制限を加えるんですけれども、こういった内心の自由については規制を置かないというのが先進国の憲法の常識なんですね。
　それに、あえてこういう憲法草案、これは私は憲法審査会でも話を伺って、これを前提に議論されるんですかという質問をしたら、中谷筆頭は、これは前提に議論されるべきだ、こういうような趣旨のことをおっしゃっていました。
　大臣にもう一回伺いたいんですが、この二十一条が保障されている、それはそのとおりだと思うんですが、では、そういう立場からして、この改正草案の二項というのは本当に必要なものなんでしょうか。こういうことを与党の案として明らかにされているからまたこういう報告書、懸念を生むんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○高市国務大臣　まず、先ほど奥野委員が番組準則については倫理規範だとおっしゃいましたけれども、平成二十二年、民主党政権時代の答弁でございます、「番組準則については、」「我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。」という答弁が副大臣からなされております。また、この四条は法規範性を持つというのは、文理上も法規範性を有することは明らかであるということで閣議決定をされております。
　また、憲法の自民党草案についての御質問でございますけれども、憲法第九十六条におきまして、憲法改正案の発議権というのは国会にあるものでございますから、現在、内閣の立場で、内閣の一員の立場でこの答弁に立っております私が、政党の案についての評価をすることはできません。
○奥野（総）委員　これでやめにしますが、私は、今の四条の解釈は倫理規範だと言っているつもりはなくて、それは椿発言のときに明確に変わったんですね。倫理規範から法的規範に変わって、民主党政権のときの停波の根拠となり得るという解釈もそこによっているんですが、そこは否定はしませんけれども、最後に重ねて言えば、その解釈、四条の政治的公平性の解釈が変わった、個別の番組に踏み込んで適用できるというふうに変わったというところが世界に問われている、報告者に懸念を生んでいる、こういうふうに申し上げているわけであります。
　ずっと行っても平行線ですから、時間もなくなってしまったので、肝心の本題、電子委任状法の方に入らせていただきます。済みません。
　電子委任状の方は、一条の「目的」で、何のためにこの法律をつくるかということで、「電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図ることを目的とする。」こういう規定ぶりになっていますが、今、ではそのＢツーＢの電子契約というのはどのぐらいあるのか、全契約のうちどのぐらいの割合であるのか。もしそれがわからないのであれば、例えば政府調達についてはどのぐらい使われているのかということを伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の調査によりますと、我が国における企業間取引の電子化率につきましては、取引金額ベースで、平成二十八年度時点、約二八％ということでございます。
　また、政府調達における電子応札率は、総務省の集計によりますと、平成二十八年度時点で約四七％となっております。
○奥野（総）委員　これは非常に、取引額ベースで三割近く、電子調達では半分ぐらい使われているということですね。これは思ったより使われているとも言えるんですが。
　重ねてですが、事前にいただいた資料では、その四七％という数字は、電子的に応札できるものについて四七％ということなんですが、ごめんなさい、これは通告していないんですが、基本的に全部の調達は電子的に応札できるんですか。その割合はどのぐらいでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電子的に応札が可能なもの、そこに一者でも応札をしてきたというものがあった場合をベースにして、この数字というものを算定しているわけでございます。
○奥野（総）委員　四七というのは非常にいい数字だとは思いますけれども、もう少し厳しく見るともう少し下がっていくのかもしれない、こういう理解ですね。
　ですから、まだまだ半分いっていないという中で、これをさらに高めていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、もう一点、商業登記に基づく電子認証制度、電子登記制度というのが、これは私今回初めて知ったんですが、ある。これはどういうふうに、どのぐらい使われているんでしょうか。法務省、きょう見えていると思うんですけれども。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　登記所では、登記された会社、法人の代表者に対し、その代表者本人であることや、代表者として登記されていること等を電子的に証明する電子証明書を発行しております。この電子証明書は、書面での取引の際に利用される代表者の印鑑証明書にかわるものとして、オンラインでの会社、法人の手続が代表者の意思に基づくものであることを証明するものとして利用することができる、こういうものでございます。
　平成二十八年度の商業登記電子証明書の発行件数は約十一万件であり、運用開始以降、年々増加しているところでございます。
○奥野（総）委員　全国に法人というのはどのぐらいあるんですか。恐らく数百万社あるんでしょうけれども、そのうち、ある時点を取り上げて十一万件。これは発行した場合ですよね。だから、何社かというのはわからないですね。数百万社のうち何社がこれを使っているかというところはわからないんですよね、恐らく。
○金子政府参考人　ちょっと会社の数が手元にないんですが、おおむね三百万ぐらいだったというふうな記憶がありますが、会社の数ベースでは資料がございません。
○奥野（総）委員　ですから、もっと、十一万件よりは少ないということですから、三百万社として、中小企業もいっぱいあるんでしょうから、実際この電子登記を使っている会社というのは数％ということになると思います。
　ですから、全体として、電子契約を将来的には一〇〇％近くＢツーＢについてはしていくことが目標になろうかと思うんですけれども、まだまだこれから努力しなきゃいけない点があると思います。
　今回、この法律が、目的に書いてあるように、電子契約の推進にどういうふうに貢献するのかというところを、大臣、お願いします。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、官民の手続や契約について、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針としております。
　このためには、電子化を阻む業務上の慣習や制度を幅広く見直し、必要な業務、制度の改革を進めていくことが不可欠であると考えております。
　本法案は、こうした取り組みの一つでございます。電子委任状によって、契約文書などに電子的に署名した社員の権限を確実に証明することが可能となって、書類の電子化が進み、対面、書面なく契約や手続を行うことが容易になると考えられます。
　今後とも、引き続き、契約や手続の原則電子化に向けて、関係省庁と連携をし、業務や制度の見直しに取り組んでまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　そういう答弁になると思うんですが、実際は、どうやって普及させていくかというのはなかなか難しい問題だと思います。
　この法律は、電子委任状を預かって、それを提示するという業務を認定制度として、そのセキュリティーを確保していこう、それによって電子委任状の普及を促していこうという趣旨だと思うんですけれども、任意の認定制度にした理由と、それからもう一点、あわせてお答えいただきたいんですが、報告徴収、立入検査の対象を認定事業者に限っているわけですけれども、認定事業者以外にもこういう業務を行うことができるはずでして、そうした認定外の事業者が問題を起こしたときにどうやって対応するのかということを伺いたいと思います。
○金子大臣政務官　電子委任状取扱業務を営む事業者を経由して電子委任状が提出された場合、当該委任状が相手方に安心して受け取られるためには、実在する法人の代表者の意思に基づいて作成されたものであることや、第三者による改変などが行われていないことについて確認されていることが必要であります。
　取扱事業者がこうした点を確認していることを担保することによって、受け手側から見た場合の電子委任状の信頼性を確保するため、本法案において取扱事業者の認定制度を設けたものでございます。
　しかしながら、電子委任状の送り手と受け手が、双方とも同じ電子委任状取扱事業者と契約している場合など、認定を受けなくとも電子委任状取扱事業者に対する信頼が成り立つ場合も想定されるため、認定は任意のものとしたところでございます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴収あるいは立入検査についてのお尋ねもございました。
　本法案では、主務大臣が、認定電子委任状取扱事業者の行う電子委任状取扱業務の内容が基本指針に適合しているかどうかなどを的確に把握する必要があるため、認定電子委任状取扱事業者に対する報告徴収及び立入検査を規定しているものでございまして、あくまで認定制度の適正な運営を確保する観点から、こうした規定を設けているところでございます。
○奥野（総）委員　時間もなくなってまいりましたけれども、例えば政府調達でマックス四七％の応札、実際、これよりさらに電子契約をした数というのは減ってくると思うんですけれども、電子契約を、本当にオンラインで契約の締結まで全部持っていこうとするとなかなか努力が要ると思うんです。
　例えば、政府調達についてはもう全てオンラインでやっていく、入札もそれから契約ベースもオンラインでやっていくというふうに政府が義務づけるというか、政府側の対応として、全部オンラインでやりましょう、こういうふうにやれば、飛躍的に政府調達の電子化が進むと思うんですね。
　今回、電子委任状も入り、電子署名、電子署名はもう二十年近く歴史があるわけですから、きちんと道具立てはできてきているわけですから、決して難しいことじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきまして、目的としている部分は、今委員御指摘のような、電子取引をいかに促進するか、あるいは電子商取引を普及させていくかということでございますけれども、とりわけ、これだけで電子化が進むというわけでもございませんで、例えば政府調達ですとか行政の申請手続などの電子化を促進するべく、先ほど副大臣から、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくということを御答弁申し上げましたけれども、業務や制度の見直しなどを含め、必要な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　一例を挙げますと、電子調達のシステムにおける入札資格情報や調達情報を国と地方自治体間で共有する仕組みを実現するなど、具体的な取り組みを今後関係省庁と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　最後に大臣に、今の谷脇局長の答弁に対して、電子契約の推進に対する決意を述べていただいて、終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　政府では、官民データ活用推進基本法、それから、これに基づき五月三十日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針としております。
　この基本方針にのっとって、政府調達や行政申請手続などの原則電子化に向けて、関係省庁としっかり連携して、業務や制度の見直しなど、必要な措置を講じていくつもりでございます。
○奥野（総）委員　どうもありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。
　電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。
　では、なぜ、電子署名法の改正で属性認証ができないのでしょうか。お答えいただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子署名法の改正による対応も、確かに選択肢の一つではあったところでございます。
　しかしながら、電子署名法における特定認証業務が個人の本人性を証明するものであるのに対しまして、本法案における電子委任状取扱業務は役職や権限といった個人の属性の証明にかかわるものであり、その性質が異なるということ、また、電子署名法における電子証明書が認証事業者によって作成されるものであるのに対しまして、本法案における電子委任状はあくまで法人代表者などが自分で作成するものであり、その位置づけが異なることから、法制上の整理として、電子署名法とは別の法律により対応を図ることとしたものでございます。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　これまでの電子署名による取引で、属性認証に法的な担保がないもとで、何らかのトラブルがあったのでしょうか。また、裁判になった事例というのはあったのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電子署名法に属性認証に関する法的な担保がないことで裁判になった事例があるとは承知をしておりません。
　しかしながら、現在の電子署名法における認証業務の範囲が、専ら署名者の本人性の認証に関する業務に限られていることから、署名者の属性の認証を行う業務を法的に位置づけることへの要望が、認証業務を提供している事業者からかねてより寄せられてきたところでございます。
　こうした要望を踏まえまして、総務省におきまして、総務大臣が主宰する懇談会のもとにワーキンググループを設置しまして、検討を重ねてきた結果、今般、この法案の提出に至ったという次第でございます。
○田村（貴）委員　トラブルや裁判による係争はなかったということは確認しました。
　高市大臣にお伺いします。
　大臣の提案趣旨説明の中で、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有しているかどうかの確認手段の確保が課題とされているという説明でありました。どのような課題があるのでしょうか。そして、今度の電子委任状の導入によって、その課題というのは解決されるのでしょうか。
○高市国務大臣　企業が紙の契約書や証明書を発行する場合には、社員が代表者の印鑑を押すことで、その書類が作成責任者によって作成された正式なものであることを証明できます。これに対しまして、企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合には、社員が電子的に署名しただけでは、その電子書類が作成責任者によって作成されたものかどうかがわかりません。
　そこで、企業の社員が、代表者から書類の作成に必要な権限を委任されているということを電子的に証明する電子委任状を円滑に利用できる環境を整備する必要があるということから、本法律案を提出させていただきました。
　この法案に基づいて、主務大臣、具体的には総務大臣及び経済産業大臣になりますけれども、主務大臣の認定を受けた事業者を介して、信頼性の高い電子委任状が流通するようになりましたら、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となりますので、さまざまな手続がオンラインで完結するということが期待できます。
○田村（貴）委員　それでは、電子委任状の目標、数値目標等について伺っていきたいと思います。
　法案第三条第一項、「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるもの」とし、第二項では基本方針において定める事項を挙げ、その第一号では「電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項」とあります。この目標というのは、数値的な形で設定するのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　普及目標の具体的な内容につきましては、本法案をお認めいただいた後、有識者や外部の関係者の意見も伺いながら、基本指針の中で定めていくこととなります。
　目標の明確性の観点からは、数値目標を定めるということも考えられるわけでございますけれども、他方、電子委任状の普及は企業の自主的な取り組みにより進むものであることから、いわば定性的な目標設定を行うこともあり得ると現時点においては考えているところでございます。
○田村（貴）委員　それでは、民間における電子証明書を使った電子商取引の普及状況についてはデータがあるでしょうか。直近の数字でいいので、お示しいただければと思います。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、電子署名を行うための主な手段といたしましては、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書を用いる方法、また、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書を用いる方法、さらに、商業登記制度に基づき法務省が発行する電子証明書を用いる方法が考えられるところでございます。
　それぞれの普及状況でございますけれども、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書の発行枚数は、平成二十八年末時点の累計で約千百八十七万枚、次に、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書の発行枚数は、平成二十七年度末時点の累計で約百三十万枚、商業登記制度に基づき法務省が発行する電子証明書の発行枚数は、平成二十八年度末時点の累計で約八十五万枚となっているところでございます。
○田村（貴）委員　経済産業省が本年四月にまとめた報告書があります。「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」という報告書によりますと、企業間の電子商取引、電子データ交換、ＥＤＩと呼ぶそうでありますけれども、この市場規模が実に二百九十一兆円に達しているという報告であります。
　電子商取引はこのように大量に行われているんですけれども、電子データ交換における電子署名や電子委任状というのは存在しないということであります。こうした状況があるわけなんですね。電子委任状が今度法的に位置づけられても、このやりとりについては影響を及ぼさないだろうというふうにも言われているわけであります。そうした経済活動の一つの流れがあるわけであります。
　先ほどの答弁の中では、今の電子商取引の中において、トラブルが起こっているわけでもなく、訴訟もないということであります。民間の中においては、電子署名を必要としないシステムも含めて商取引が行われていることは現実であります。
　そこで、やはり重要なのは、これは押しつけてはいけない、電子委任状を押しつけてはいけないというふうに思うわけであります。
　本法案の説明資料を読ませていただきました。「本法案による電子委任状は、民間の発意によって活用されるものである（何らかの強制を伴うものではない）。」というふうにされているわけであります。
　この強制を伴うものでないとするところは、本法案のどこかに担保されているのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、主務大臣による基本指針の策定と、電子委任状取扱業務に対する主務大臣による任意の認定制度をその内容とするものでございます。本法案には、事業者や利用者に対して、電子委任状の利用について何らかの義務を課すような趣旨の規定は一切置かれていないところでございます。
　法案の概要につきまして事前にお示しをした説明資料における「本法案による電子委任状は、民間の発意によって活用される」という表現は、まさにこの趣旨を確認したものでございます。
○田村（貴）委員　義務を課すものではないといったところは確認しておきたいというふうに思います。
　続いて、官庁との取引、調達などの電子取引についてお伺いします。
　国とか地方自治体の政府調達については、ある程度の目標設定を念頭に置かれているようであります。法案第四条三項では、「国及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約において他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めなければならない。」と国等の責務を規定しているわけであります。
　お伺いしますけれども、この国等の責務規定が入ったのは、官民データ活用推進基本法第十条を踏まえたものなのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、今委員御指摘の官民データ活用推進基本法の第十条第三項におきまして、「国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織を用いて契約の申込みその他の手続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」と規定していることを受けまして、提出をさせていただいているものでございます。
　本法案の第四条第三項は、その一環として、国及び地方公共団体に対しまして、調達手続において電子委任状の利用を促進するための施策を講ずる努力義務を課すこととしているものでございます。
○田村（貴）委員　先ほど、民間の電子証明書を使った電子商取引の普及状況について回答があったわけなんですけれども、有効な電子署名が付されている電子証明書、これは総務省から資料をもらったんですけれども、二〇一五年で三十三万八千枚というように記録されているんですが、これは間違いありませんか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　今度は電子入札の方の統計ですけれども、先ほど答弁がありました応札率四七％の部分であります。
　この数字をお伺いします。
　電子入札が可能な案件数はどうだったのか、実際に電子応札が行われた件数はどうだったのか、教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度における政府調達の電子応札率は約四七％となっております。これは、電子入札が可能な件数、具体的には二万九千六百二十件の中で、実際に電子応札が行われた件数が一万三千九百六十四件ということでございますので、電子応札率は四七・一％という数値になるところでございます。
○田村（貴）委員　確認しました。
　それでは、政府は、電子応札率の目標というのを持っておられるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　政府調達につきましては、電子応札率を平成三十年度中に六〇％まで引き上げることを目標としているところでございます。
○田村（貴）委員　重ねてお尋ねします。
　六割に引き上げたいとの回答でありましたけれども、地方自治体には、電子入札の応札率、こういう目標を持たせるという考えにあるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府におきまして、地方自治体について今のような電子応札率の目標というものは定めていないところでございます。
○田村（貴）委員　この点も確認しました。
　私が申し上げたいのは、特に官庁との取引において、中小企業であるとか中小零細業者であるとか、電子証明書、電子委任状、なかなかここまではいかないよといったところの考えはいつも持ち合わせてもらわなければいけないというふうに思うわけであります。小さな事業所にとってみたら、電子証明書、認定認証事業者への登録とか、それから、今度の電子委任状は、取扱事業者への登録というのはこれはお金を要します。負担はかかってくるわけであります。
　そこで、高市大臣に確認の質問をしますけれども、政府調達の一方の相手方となる民間事業者に対する強制はあってはならないというふうに思います。特に、地方自治体におけるこれまでの商取引、慣習、それから事業等の状況を考慮していくことがやはり大事であるというふうに考えます。電子委任状を使った電子調達に対応できないという業者がおられるとしたら、その理由をもって調達から排除される、各種の契約から除外される、こうしたことは絶対にあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子大臣政務官　先ほど来の答弁からございますように、本法律案は、電子委任状の普及を通じて、契約や手続に必要な書類の電子化を促進することを目的とするものであります。
　国の調達に電子的な手続で参加を希望する企業が、電子委任状の活用によって、より効率的に必要書類を電子化して提出できる選択肢を提供するものであります。
　ですので、委員御懸念のような強制によるものではございませんで、こうした選択肢を活用するか否かは、あくまで調達に参加する個々の企業の判断によるものと考えております。
○田村（貴）委員　政務官がそうおっしゃるのであれば、紙媒体による調達もある、契約もある、対面がある、そして書面によるそういう調達もあるんですよということをやはり周知していく必要があると思うんですけれども、総務省としてはどう考えておられますか。
○金子大臣政務官　先ほど私申し上げましたように、電子調達に参加する新たな選択肢が加わることによって、調達に参加する企業が増加することが期待されるのでありますけれども、そういう意味で、本法案を活用した調達手続について幅広く周知していきたいと考えておりますが、あわせて、書面による手続など他の選択肢についても、従前のとおりであるとの周知を図ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　それでは、電子商取引、電子委任状の安全性について質問をします。
　取扱業者の安全性の確保が重要であると思いますけれども、法案では、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければならないというふうに定められております。なぜ三年なのでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法における基本指針は、認証技術やセキュリティー技術などの関連分野の技術進歩や、電子委任状に係る国際的な動向の変化を踏まえて定期的に見直しをしていくこととしております。
　このため、認定の効果を永続的なものとしてしまいますと、基本指針が規定する望ましい電子委任状取扱業務の内容と認定電子委任状取扱事業者の実際の業務内容とが次第に乖離をし、認定制度の趣旨が没却されるおそれがあるため、技術進歩などを踏まえた電子委任状取扱業務の適正な運営が継続して維持されるよう、定期的に認定の更新を求めることとしております。
　更新が必要となる期間につきましては、三年を下らない範囲において政令で定めることとしておりますけれども、これは、認証技術やセキュリティー技術の動向、電子委任状取扱業務に用いるソフトウエアや設備の標準的な更新期間などを考慮したものでございます。
○田村（貴）委員　新たなウイルスとか、それから新たなサイバー攻撃というのが目立っております。こうした最新の対応というのは求められるところですけれども、いかがお考えですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電子委任状取扱事業者は、企業の代表者が作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管することから、保管中の電子委任状については、電子委任状の改ざん、漏えい、あるいは滅失といったリスクが存在いたします。こうしたリスクに備えるため、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を確保することが極めて重要だと考えております。
　このため、電子委任状取扱事業者の認定に当たりましては、認定の要件として、一定水準以上のセキュリティー対策を講ずることを求める予定としております。
　具体的な対策の内容は基本指針の中で定めることとなりますが、例えば、通信回線経由での不正アクセスの防止、権限を有しない者による操作の防止、システムの動作記録の取得、責任体制の明確化と規程類の整備といったような点につきまして、所要の対策を講ずることを求めてまいりたいと思っております。
　また、その上で、こうしたセキュリティー対策が実際に行われていることをチェックするため、認定要件の一つとして、定期的に外部機関の監査を受けることを求めることを想定しているところでございます。
○田村（貴）委員　質問は以上でありますけれども、高市大臣、ちょっと通告はしておりませんけれども、我が党の政令市二十市の共産党市会議員団としんぶん赤旗の集計と調査結果が明らかになりました。
　マイナンバーカードを活用した質問については、この後、梅村議員の方から行いますけれども、マイナンバー制度の実施に伴う政令市の支出が二年間で三百十六億円。とにかくお金がかかっています。そして、そのうち、システム改修費用が二百六億円。大半がシステム改修費用で、このうち八割がマイナンバー設計制度に携わった大手四社に発注されている、ＮＥＣ六十五億円、富士通五十五億円初め。こういう状態が明らかになっています。
　偏った発注、受注というのはお手盛りとなりかねないという、構造的な問題があるというふうな指摘もありますし、この巨額なマイナンバー制度に伴う費用というのは、国民や住民の理解を果たして得られるだろうかといったところの疑念も生じてくるわけであります。
　この点について、私は、総務省として検証を求めたいというふうに思いますけれども、高市大臣、何かありますか。
○高市国務大臣　総務省には行政評価局もございます。総務省が行っている施策についても、第三者的にかなり厳しい評価を受けることとなります。国が出すお金でしたら、これは会計検査院の調査もございます。地方自治体に関しましても監査のシステムがございますし、また、それぞれの地方自治体の判断で、十分に能力のあるところを選んで発注されているものと存じます。
　マイナンバーカードというものが普及して、さまざまなサービスに使えるようになっていけば、より便利なカードになっていけば、これは行政の効率性にも、そしてまた国民の皆様の負担軽減にもつながってまいります。かなりの効率化が期待できるものだと考えております。
○田村（貴）委員　その点についてはまた議論したいと思います。
　終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　インターネット等を利用した電子商取引が拡大する中、電子署名や電子認証についての法的効力を明確にし、その取り扱いルールを整備することは重要だと考えます。その上で、幾つか質問したいと思います。
　まず一点目ですが、本法案についての政府の説明資料などでは、マイナンバーカードの利活用が満載となっているかと思います。日本再興戦略二〇一六では、電子委任状の導入はマイナンバーカードの利活用拡大の手段の一つと位置づけられています。しかし、本法案を法文上ずっと読んでみても、マイナンバーカードという言葉は出てこないように思います。
　その規定と考え方について、まず高市大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　この法律案は、対面、書面原則を転換して、電子委任状の普及を通じて、各種手続の電子化を進展させようとするものでございます。
　この法案が電子化を推進する手続において電子署名の手段としてマイナンバーカードを用いるということは、あくまでも選択肢の一つでございます。電子署名の方法としては、マイナンバーカードを用いる方法以外に、民間事業者が現在発行している専用のＩＣカードなどを用いて行う方法もございます。
○梅村委員　ありがとうございます。
　あくまでもマイナンバーカードは一つの選択肢で、これまでの民間の電子署名なども活用対象であるということだと思います。
　それで、今の答弁にはなかったんですけれども、第二条の「定義」の中の「主務省令で定めるもの」という中で、今後この中で、マイナンバーカード、法務省の商業登録簿などが入るということを事前に伺っておりますので、今後そうなるのかなというふうに思い、確認をさせていただきたいと思います。
　今のように、あくまでも選択肢の一つだという答弁がありました。では、そこで、選択肢の一つということであれば、ほかにどのような選択肢があるのか。電子署名法ができて、先ほども約二十年近くということでしたが、現在の取扱会社名と、電子署名の活用の内容について端的に伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　法第二条第四項イの省令においては、マイナンバーカードによる電子署名のほか、商業登記認証局が発行いたします法人代表者の電子署名を規定することを想定しております。
　また、委員お尋ねの、電子署名法上の認定を受けている民間認証事業者、具体的な事業者でございますけれども、八者ございます。株式会社ＮＴＴネオメイト、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム、株式会社帝国データバンク、株式会社日本電子公証機構、ジャパンネット株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、東北インフォメーション・システムズ株式会社、日本電子認証株式会社、以上でございます。
　なお、電子署名は、行政機関にオンラインで申請、届け出を行う場合や民間の商取引において電子契約を行う場合に利用されるものでございます。
　具体的なイメージでございますけれども、申請書面や契約書面などをまず作成した後、パソコンに接続されたカードリーダーなどにマイナンバーカードなどをタッチして、カードのＩＣチップに格納されております電子証明書などを用いていわゆる電子署名が行われるという形をとるところでございます。
○梅村委員　それでは、配付資料の１、これは総務省の方から資料で出されているものですが、「「電子委任状取扱業務」のイメージ」の中で、どのように電子委任状とマイナンバーや電子署名が使われるのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が配付をしていただきました資料の、右肩上でいいますと４と書いているページでございます。「「電子委任状取扱業務」のイメージ」と題する資料でございますけれども、この資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　まず、法人Ａ、左の上にございますが、の社長が同じ法人Ａの社員、下にございます、に代理権を授与したことを電子的に表示する電子委任状を作成する段階で、法人Ａの社長が電子署名を行うことが想定されるところでございます。
　次に、法人Ａと法人Ｂが実際に契約を締結する段階で、法人Ａの社員の行った契約締結行為が法人Ａの代表者が授権した代理権の範囲に属するものかどうかという点を確認するために、右下の法人Ｂの契約担当者が電子委任状取扱事業者に保管されている、右上でございますけれども、電子委任状を閲覧または取得してこれを確認するという段取りでございます。
○梅村委員　今、どういうふうに活用になるのかという具体的な御答弁があったと思います。
　ということは、電子委任状の送信を法人Ａ社が電子委任状取扱事業者に送るときに、一つは電子署名が使われる。また、最終的に契約の締結を行うときに、代理権の授与がされたかどうかを契約相手である法人Ｂが確認するために、このときにマイナンバーカードや電子署名を使って、その人が本当に代理権の授与があるかどうかを、ここでも活用される、そういう活用シーンになるかと思います。それでよろしいですね。
　そこで、確認したいんですけれども、もし法人Ａの社員さんが、私はマイナンバーカードは使いたくないというふうなお考えを持っている人の場合はどうなっていくのかということ。また、民間の電子署名のＩＣカードであれば、会社の金庫に会社のものとして厳重に管理することができるかもしれませんが、もしここでマイナンバーカードを使うことになれば、会社の契約であっても、そもそも個人のものなので、個人で管理することになるのではないかと思いますが、その点はどのように想定されているでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、電子委任状の普及を通じて、各種書類の電子化を進展させるとともに、マイナンバーカードの利活用の選択肢を広げようとするものでありまして、マイナンバーカードの利用を強制するものではございません。
　また、会社の業務としてマイナンバーカードを活用する場合であっても、マイナンバーカードは身分証明書でもあり、個人で管理することが原則であると考えております。
　なお、この点につきましては、他の認証手段に用いるＩＣカードの管理方法についても、個人管理を含め、それぞれ当該企業の判断でさまざまな手法が現実にあり得るものというふうに考えております。
○梅村委員　何度も強調されて、マイナンバーカードを強制するものではないということが今もありましたので、それはこの後議論していきたいと思います。
　ただ、これまでの民間の電子署名のＩＣカードと個人の情報が入るマイナンバーカードとは、全然質が違うものだというふうに思います。会社の契約のために個人のマイナンバーカードを持ち歩き、また使われるのは、紛失したり落としたりのリスクが高まり、個人への負担が大変大き過ぎるものではないかというふうに思います。そういう点では、選択肢の一つにもしていくということは、本来、管理との関係でもすべきではない、この点でも考えたいというふうに思います。
　また、マイナンバーカードを強制するものではないという点についてさらに聞いていきたいと思うんですけれども、資料２のところの雇用証明の場合の事例、これも事前にいわゆる総務省の資料としていただいたものです。
　選択肢はさまざまあるんだ、その一つの中にマイナンバーカードがあるんだということを重ねて強調されているんですけれども、この資料によりますと、社長さんの電子署名、括弧、社長のマイナンバーカード等に格納、この場合は等なので、まだ従来の電子署名も対象になっているのかなというふうにも思いますが、その下の、押印、社員の電子署名、括弧、社員のマイナンバーカードということで、マイナンバーカードしか記述がないんですね。
　さらに、資料３をめくっていただくと、「本法案で想定される電子委任状の利活用シーン」ということで、本法案により、電子委任状の利用シーンを段階的に拡大するということ。でも、本来、選択肢の一つであれば、従来の電子署名の記述もあっていいのかなと思いますけれども、ここも、段階的に拡大、マイナンバーカードの普及も加速というふうになっているので、この説明だけ聞くと、何かマイナンバーカードしか使えないというか、ありきというか、そういう説明になっちゃっているのではないかなということを大変強く思うんですよね。
　それで、本法案が、マイナンバーカードの利活用が強制ではない、あくまで選択肢を広げる、選択肢の一つということであれば、こういう説明は正して、これまでの電子署名もあわせて明記するように、国民の皆さんにきちんと正確に伝えるべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の配付いただいております配付資料の２につきまして御指摘を頂戴したところでございます。
　この中で、社員の電子署名、社員のマイナンバーカードというふうに書いてございますけれども、この資料の表題にもありますとおり、これは雇用証明書の場合の事例ということで、あくまで例ということでございます。したがいまして、マイナンバーカードのみというわけでは当然ございませんで、マイナンバーカード以外の認証手段、例えば民間認証局が発行しているＩＣカードの使用を排除しているものではございません。
　なお、配付資料の３、次のページでございますけれども、今委員の御指摘があったところでございますけれども、その下に書かせていただいておりますように、「本法案による電子委任状は、民間の発意によって活用されるものである（何らかの強制を伴うものではない）。」と記載をさせていただいておりますとおり、本法案による電子委任状は、マイナンバーカードの利用を前提とした制度設計とはなっていないところでございます。
　今後、本制度が実際に動き出していくという段階には、きめ細かな配慮をしながら、正しい情報を国民の皆様に提供できるよう、政府としても努めてまいりたいと考えております。
○梅村委員　今の御答弁にあったように、誤解のないような進め方をぜひしていただきたいというふうに思います。
　そこで、引き続いて、資料３に基づいて、さらに幾つか確認したいんですけれども、この中に、先ほど来他の委員の先生方からも御質問があった、マイナポータルでの子育てワンストップサービスについて質問をしたいと思います。
　保育所の入所手続において雇用証明書などが必要ですけれども、これを経由してやると非常に便利になるという説明がありました。Ｅメールやインターネットを経由して提出することになると思いますけれども、必ずここでマイナンバーカードが必要なのかということを確認させていただきたいと思います。
　先ほど、他の委員からの質問に、詳しい手順の答弁もあったかと思いますけれども、それを聞いても、必ずしもマイナンバーカードではなくても、従来の電子署名でも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、これまでどおりの窓口に直接行って申請するというやり方であっても入園には不利にならないと考えますが、この点もあわせて確認させていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本年秋ごろのマイナポータルの本格運用開始に伴いまして、保育所利用申請などの子育てワンストップサービスが実現されれば、自治体への入所申請書、雇用証明書などの提出をオンラインで一括して行うことが可能となるものでございます。
　他方で、一般的には、従来のように、住民が自治体に出向いたり、必要書類を郵送する申請についても、マイナポータルによるものと同様に受け付けられるものと認識をしているところでございます。
　政府といたしましては、今後、官民データ活用推進基本法及びこれに基づき去る五月三十日に閣議決定をされました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針とし、住民の方々の利便性向上に資する観点から、行政手続の原則電子化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○梅村委員　その前の大切な質問の御答弁が抜けているんですけれども、従来の電子署名でも、いわゆるマイナンバーカードを使わなくても、電子化、いわゆるＥメールやインターネットを経由しての雇用証明の提出というのは可能だと思うんですけれども、この点をしっかり確認したいんですね。