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○政府委員（青山俊樹君）　海岸保全の基本方針につきましてはこれからの話になるわけでございますが、全国的な観点から海岸保全全般にわたる基本方針を定めていかなければならないだろうというふうに思っております。
　具体的には、一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全基本計画を策定すべき海岸の区分に関する事項、これはどこからどこまでは何海岸というふうな区分に関する事項。それから二点目は、防護、環境、利用の調和のとれた海岸保全の基本理念。三点目は、海岸環境を含む海岸の保全に関する基本的な考え方。四点目は、海岸の防護に関する重要事項というふうなものについては定めていきたいと考えておるわけでございます。このほか定めることがあるかもしれませんが、今の時点ではこの四つの点について定めていきたいと考えておるわけでございます。
　海岸環境の保全につきましては、今回の法改正によりまして海岸管理の重要な目的の一つとなりますことから、そういったことを十分頭に置いて文章の記述は原案をつくりたいと思っておりますし、またその策定に当たりましては環境庁などとも協議をしながら希少生物の保護などの必要な事項について記述してまいりたい、かように考えております。
○岡崎トミ子君　希少動植物の保護について相談していくということですけれども、基本計画についても続いて伺いたいんですけれども、そういうことを相談していくということであれば、基本計画の方でもいいんですが、具体的にアカウミガメの生息地を守るという趣旨の文言を明記することは想定されているでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　当然基本計画におきましても、これは県知事さんが策定されることになると思いますが、今先生御指摘のような貴重な動植物の保護といった問題は非常に重要なテーマになろうかというふうに考えておりますので、記述されることは十分期待しているわけでございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　もう一回方針に戻りますけれども、基本方針の内容は政令で決めるとされております。この基本方針には海岸の保全に関する考え方、理念、そして海岸の防護に関する重要事項が記載されるということですけれども、考え方、理念、この内容こそがすごく大事で、私はぜひとも法文で規定すべきだというふうに考えているんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございましたように、この法律につきましては目的のところで海岸の防護に加えて「海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用」というのを追加して、防護、環境、利用の調和のとれた海岸を形成していくというのが一番基本的な海岸に関する理念だろうと思いますし、それはこの法律の目的規定で明記されてあるわけでございます。
　さらに、海岸の区分の問題だとか、個別の海岸でどこからどこまでが海岸区域である、また海岸保全の防護、環境、利用の調和について具体的にどのような理念でやっていくのかというような問題につきましては、これは政令の方がなじむのではなかろうかという判断でこのような提案になったものでございますが、防護、環境、利用の調和を図るという根本的な理念については、海岸法第一条の目的の段でもう明記されているというふうに理解いたします。
○岡崎トミ子君　次に、環境庁にお伺いいたしますが、環境庁長官は基本方針を定めるための協議にどのような方針、態度で臨まれるのか。環境基本計画には外れていないというチェックにとどまらずに、積極的に参加していただきたいと思いますが、期待にこたえる覚悟を示していただきたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　環境庁では、これまで自然環境保全基礎調査で全国の海岸の自然環境についてのデータを蓄積いたしますとともに、全国の海岸の五割以上の地域を国立公園などの自然公園として、海岸の自然環境保全に取り組んできているところでございます。
　海岸保全の基本方針の協議に際しましては、先生お話しの環境基本計画において定められておりますさまざまな事柄、多様な自然環境、ウミガメの産卵地を初めとする生物の重要な生育地、またすぐれた自然海浜の風景地といったような多様な自然環境の保全、また人と自然との豊かな触れ合いができる場としての自然海浜の確保といったようなことが十分に図られるように必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　環境保護の観点から、少しでも怪しい点があれば頑張って粘っていただきたいと私は思います。
　環境庁が説得力を持つためには、環境庁自身の取り組みが大切だというふうに思います。予算的な制約もあって、環境庁の海岸に対する環境対策が十分見えていないという環境団体などからの失望の声を聞くことも少なくないわけなんですが、今後どう海岸や海洋環境の保全を強化するのか。特に、九一年六月の海浜環境保全対策検討会の提言、「海浜環境保全対策の今後のあり方」には見るべきものが非常に多いと思います。本当にすばらしいものだと思いますけれども、その後の取り組みがどんなふうになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　今、先生お話しの海浜環境保全対策につきましては、特に海浜につきまして地形や景観面からの評価、生態面からの評価、さらには生活文化的な面からの評価という視点からの検討がされているところでございます。
　私ども環境庁といたしましては、全国の自然環境の重要な構成要素であります海岸についての概況を把握する調査を長く実施してまいっております。また、ウミガメ産卵地を初めとします生物の重要な生息・生育地、さらには風景地などのすぐれた自然を有する海岸の地域について、自然公園法などに基づきましての国立公園などの地域指定を行いまして、車馬などの乗り入れの行為規制あるいは自然環境保全のための調査、さらには海浜の清掃業務といったような保全のための措置もとってまいっているところでございます。
　環境庁みずからも、さらに海岸の自然環境の調査、さらには自然環境のすぐれた海岸の地域の指定を進めるなど、積極的に海岸環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　基本計画は都道府県が定めるわけなんですけれども、ここでは学識経験者の意見を聞くこと、関係住民の意見を反映させる規定があります。それなのに、国が定める基本方針にはこうした規定がないというのはなぜなんでしょうか。
　委員会が設置されるんだろうと思いますけれども、その場合の構成にどう配慮するのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　海岸保全基本方針の策定に当たりましても、広く学識経験者等の意見をお聞きしてまいりたいというのは基本的な姿勢として持っております。
　なお、法律上、国の基本方針の策定に当たり第三者機関等に意見をお聞きするという場合には審議会にお聞きするという形をとるのが一般的でございまして、法律で書くとすればそういうことになるわけでございますが、審議会の統廃合を進めるという行政改革の流れの中で新たな審議会を設置することは適当でないというふうなことから、御提案申し上げている条文の規定にしているところでございます。
　そういった意味で、実質的には学識経験者の方々の御意見を聞いてまいりたいと思いますが、幅広い人選をさせていただきながら環境面も含めた学識を持った方々の御意見も聞いてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ただいまの幅広い中に、関係住民の意見を反映させるというふうに確認してもよろしいんでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　幅広いと申し上げましたのは、学識経験者の幅が広いという意味でございます。
○岡崎トミ子君　それでは、私からの要望として、なるべく早い時期に事業の段階で内容を公表して意見を集約するという考え方をとっていただきたいというふうに思います。
　もう一回、関係住民になりますけれども、先ほどちょっと触れました地元に住んでいないサーファーたち、こういう人たちの意見もあります。先ほど闘いを詳しく申し上げましたのは、そういうふうにして守ってきたということがあるから申し上げたわけでありまして、そういう人たちの意見がどこかで反映されなきゃいけないというふうに思うんですけれども、それでは局長はどんなふうに考えていらっしゃるんですか、そういう人たちの意見は。
○政府委員（青山俊樹君）　海岸を利用するということを非常に長年続けてこられた方、また海岸について非常に詳しい方、いろいろそれはそれで一つの海岸に関する学識を非常に詳しい方なんかはお持ちになっているんだろうというふうに思っておりますので、学識経験者の中で、やはりひときわすぐれた海岸に対するいろんな意味での知見をお持ちの方がメンバーに入っていただくということは十分あり得ることだろうと思っております。
○岡崎トミ子君　どうしてもやはり学識経験者のところだけにこだわられている。
　私は、最後のところでもう一回教育のことで触れたかったんです。サンクチュアリジャパンの馬塚代表が、ウミガメを守るということのためにはどういうふうにしたらいいかを考えましたときに、子供たちにも海に来てもらって自然環境を見てもらって、そういう人たちにアンケートをとった。それには、国やあるいは県、市、そして環境保全団体、保護団体、それプラス住民たちの声を聞くことが大事だという答えが七一％ありました。市民たちの声を反映させることはすごく大事だということをぜひ踏まえていただきたいなというふうに思うんです。
　その馬塚代表は、自然を守る心が大事なんだ、そしてそれは環境施設などをつくってぜひとも海辺、海岸というものを島国日本の教育の現場にしていただきたいと。そういう意味でも、そのことを踏まえて、やっぱり関係住民を初めほかから来た人たちでも、そういうことを大事にするということについて何か一言いただかないと、私もあと五分ぐらいしかありませんので、いつまでもこのことにこだわるわけにいかないのでよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今、河川の方でも川に学ぶ小委員会というのが河川審議会でございまして、いろいろまた子供たちが水辺の学校というふうな形で水に学んで、子供たちの教育を非常に効果的にやっていけるんではなかろうか、こんな取り組みもございます。
　海はもとより、非常に水に学ぶ機会が多いわけでございます。そういった形で、海岸の美しい環境、またすばらしい自然環境を守るという知見を持った方というのも非常にすばらしい学識を持った方だろうというふうに理解しておりますので、この辺は基本計画なんかで県知事が意見を聞くメンバーを選ばれる際に、そういった取り組みをされているような方を対象にされるということも十分あり得るだろうというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　それじゃ、環境庁にお伺いしたいと思います。
　こうした環境保護をしていらっしゃる市民運動の方たちは、何か集まるステーションがない、例えば親ガメは見たけれども子ガメはどうなっているだろうかとか、そういう受け皿がないから啓発活動というのは大変難しいというふうに言っているわけなんですけれども、環境施設、教育施設というかネーチャーセンターのようなものをやっぱり今後ともぜひ整備していかなきゃいけないという教育施設の大切さ、守る心を育てるという意味で環境庁はどうお考えでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　海岸を含めて自然環境の保全を図る上で、環境教育による情報の提供や知識普及、意識啓発が重要だと考えておりまして、主として国立公園、国定公園でありますけれども、海岸部に十カ所以上のビジターセンターを整備いたしまして、パークボランティアの方がそこに入りまして環境教育の拠点にいたしているところでございます。
　さらに、自然公園の区域外におきましても、新たにふるさとふれあい水辺整備事業といったような環境教育の事業、また環境教育に関する施設整備、総合環境学習モデルゾーンということも十五県でスタートいたしておりますが、これらを実施いたしておりまして、今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　続けて環境庁に伺っておきたいと思います。
　海岸の管理をめぐる問題を考えますと、防護と環境の調整だけでなく、藤前干潟の問題を見てもわかりますように、広い意味で両方とも環境問題に数えられて、また環境省の課題となります廃棄物の処理と自然保護の間の調整が重要になってくると思います。リサイクルの推進、広い意味でのアセスメント制度の充実が欠かせないと思いますけれども、環境庁はどのような認識を持って、どういう態度でこれに臨まれますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。
　私ども、廃棄物の問題については発生抑制に努めることがまず第一だと思っていまして、その上でリユース、リサイクルを進めていく。そのためにいろんな取り組みをしているわけでありますし、環境庁自身も企業におけるゼロエミッションに向けた取り組みや支援等を行う、こういうことをやっておるわけでございます。そうした努力をして廃棄物の発生抑制をする、リユースする、リサイクルする、それでもなおかつどうしても発生する廃棄物というものが出るわけでございまして、これらについて適正な処理が必要だということになります。
　そういう場合に、一方で埋立事業が計画されることの多い干潟等浅瀬あるいは浅海域という問題が常に着目される面がございまして、ところがそちらはそちらで今度は渡り鳥の渡来地や多様な魚類の産卵、生育の場として生態系の保護の観点から、また生態系の働きによる水質浄化機能の観点からも非常に重要だということで、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、私ども現に藤前干潟の問題等について実際に随分いろんな自治体との議論を重ねるような場面も出てまいったわけでございます。
　こんなことがございますので、これから私ども、今御指摘のように環境省になれば当然廃棄物処理の問題も合わせ所掌するわけでございますので、一方で環境影響評価法に基づきまして厳正に審査をするということが当然なのでございますが、前段に申し上げましたようなリサイクル等々によりましてごみの発生そのものをとにかく抑制するということに取り組むと同時に、実際問題こうした処理につきまして自治体との間でアセスメントで適正に審査をし物を言うというだけではなくて、前広な議論の積み重ねをしていくことが必要だというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　最後に一言要望して終わりたいと思います。
　先ほどちょっと触れましたラムサール条約の会議がコスタリカで開かれておりますけれども、やはり命とのつながりというテーマで今行われているわけなんです。本当に干潟が大事なんですけれども、この中でたくさんの教訓があります。例えば重要な変更が予定されている、つまり日本の政策に反映させる必要があるという点で三つ申し上げておきたいと思います。
　多様な機能に着目する変更ということでは、鳥の数といった限られた基準だったけれども、今度は干潟の浄化作用にも注目することが一つ。そして、政策の変更を促すという、これは大切な視点なんですが、自治体で計画アセスを採用している場合、当然海岸保全施設も審査の対象になるということ。それから、先ほど明快な答えがいただけませんでしたけれども、やはり海を守るためには二十一世紀に向けて新しいパートナーシップのそうした社会を目指すためにもＮＧＯとの協力が大事になってまいります。このラムサール条約の中でも、そのことが大変重要だというふうに言われております。
　海辺は生命のふるさとであり、人の財産だけではなく命を守るという観点からも、こうした原点を大事にしていただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。（拍手）
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回、海岸法の一部改正ということで、防護に加えて環境と利用を加えるということになりました。
　私は幼いときからほとんど瀬戸内海沿岸で生活し、今も愛媛県に住んでおるという人間でございます。先ほど小川委員から、北海道が海岸線一番で二番目が長崎だというお話がありましたけれども、三番目は海岸線で言うと鹿児島、四番目は愛媛ということで、建設大臣のおられる愛媛県は要保全海岸延長という意味で三位、また海岸保全区域延長でも三位ということで、ほとんどの場合、海岸線に関しては三位のところにあるぐらいリアス式海岸をたくさん持っていますし、また島も持っていますということで非常に大きな改正になると思います。
　今回、環境と利用というものを加えたわけでございますが、私どもから見ますと、幼いころはきれいに泳げた瀬戸内海が、特に中国側、本州側の方はほとんど工場用地、また護岸等で海から若干遠ざかっていったような状況、愛媛の方は四国の方ですからまだまだ海水浴にもすぐ行けるような状況が残ったりしております。私から見ますと、これは非常に遅い段階での変換ではなかろうか。環境、また利用というものをむしろ位置づけておくべきだったのに、遅きに失したというのが実感としてはあります。
　とはいえ今回、遅まきながら改正に入った。二年前河川法でも環境を入れた、そのときもやはり遅いなというふうに、現実に荒れ果てると改正になる。若干遅まきな行政ではなかろうかと思いますが、立法作業を今回閣法でとりかかっていただいておるわけですので、最初に大臣に、今回の環境、利用を位置づけた問題意識、ねらい、これを述べていただければと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、私も環境の保全というものが入れられるのがいささか遅かったと思うわけでございますが、今さらバックデートもできませんから、今急ぎやっておるということでございます。
　言うまでもなく、先生御承知のように現行の海岸法というのは、何といいましても津波であるとか高潮等の被害から海岸を防護するということであったわけでございますが、今後は良好な海岸環境の保全というものが重要になってまいりまして、それからまた海岸利用に対します人々のニーズの高度化、多様化に対応していこうということでございます。
　ですから、私の個人的な感覚を述べても意味がないかもしれませんが、先ほどの岡崎トミ子先生の質問で、海岸法の改正は自然環境保全法と自然公園法との環境関係の相反する点はないのかという質問がございまして、河川局長は相互に排除するものはないと言いましたけれども、それは一〇〇％ないなどということはあり得ないわけでございましょう。そこで、私の考え方は、そういう相反することが出た場合には環境保全を優位に置くという考え方で行きたいと思っております、大変失礼でございますが。私は、そういうような考え方でこの法律は進めていきたいと思っております。
　ですから、どうも岡崎先生のことだけに関係してちょっと失礼でございますが、先ほどのウミガメの問題、そういうようなことを本当に何十年とされている方の意見というのは必ず取り入れますから、それは御安心をしていただきますようにお願いいたしたいと思います。
　それで、福本先生御指摘の問題につきましては、あらゆる角度から学識経験者とか関係住民等の意見も十分に反映をしてつくっていくというようなこともやっていきたいと思っております。
○福本潤一君　今回、環境と利用というものを取り入れていただいたというときに、先ほど岡崎委員からも五分間にわたって第十堰の話を述べていただいたということがありました。第十堰というテーマが新聞紙上、建設大臣の発言に対応して真意を問うということで出ておるようでございます。
　私としても、四国の中で第一の河川、吉野川、四国三郎と言われている河川でございますが、そこの河口堰にかかわる問題でございますので大変な関心を持っておりますし、統一選のときは市議会公明としてはどう対応したらいいのかというふうに私も聞かれまして、住民投票賛成、また第十堰賛成、これで行きなさいということで私は対応させていただいたわけでございます。ですので、住民投票があったからといって反対になるわけではないと思います。
　と同時に、長良川の河口堰で環境問題等々含めて難しいという形にはなりましたけれども、ある意味では第十堰を河口堰として新設するということの必要性を建設省はむしろ有識者の方という形で知識人とかに頼っておりますが、対応の仕方が逆に適切に行われていない。重要性というものの認識の仕方を、何か自然保護とか環境という声が上がると途端にひるんでいるのかなんか知りませんけれども、要は公共土木事業でさまざまな形で有益な新しい創造も環境創造という形でやってきておるわけでございますので、自信を持って事業の必要性があるならばあるということを地域住民にも理解していただかないと、住民投票で一たん反対になったらなかなかできない現実があるわけです。
　特に、第十堰は四国四県に皆かかわっている河川です。吉野川が流れているのは三県だけで、香川県には流れておりませんけれども、あの河川、実に香川県だけは、吉野川の上流の早明浦ダムから、野球で有名だった池田のある池田ダムで、四国山脈を山越えして香川県は水利用で一番恩恵を受けている。ただ、一たん早明浦ダムが干上がりますと役場の廃屋が出てくるというところで、渇水のときには大きな取り上げられ方をするダムでございますが、このダムをつくるときに、地元住民また当局者の要望で第十堰が必要だという経緯があった上で事業を採択されている。現実に河口堰というものに対しても、むしろ理解をしてもらうエネルギーがおくれているのではないか。
　やはり、吉野川といいますと高知と徳島には水害を及ぼすとんでもない河川だったわけです。本川で大河川ですから、池田から徳島市まで行く間は何と河川を見ながらずっと延々と走れる大河川です。東京近辺ではほとんどない、運転しながらでも景観を楽しみながらでも行けるようなそういう自然が残っておる大河川なわけです。しかも、南北でなく東西に延々と流れている、そういう大河川で、なおかつ愛媛県側はその支流がある。その支流にダムをつくるときには、明治議会で徳島県側と愛媛県側の議員が延々と論争して、百年戦争の結果できたような金砂湖と言われるダムがあるわけです。
　ですから、単純にひるんで、住民投票、住民らの説得、そういうものをしないまま安易にダム建設をやめるというような形の行政をやるんじゃなくて、信念を持ってやはり必要なものは必要である、治水にも必要なものは必要だと。また、水不足である瀬戸内海沿岸の香川また愛媛を含めて、きちっと水不足側で吉野川の恩恵を受けている、その最も河口部にある第十堰。
　本川というのは、ほとんどコンクリート利用がなかった時代には利用できなかったんです、支川しか利用できない。それが、本川は基本的にコンクリートができて初めてせきとめたりすることができるようになった。ただ、あそこは石積みでやれた時代に細々とやっていた。はっきり言いますと水車とポンプという時代。ポンプがない時代には水車も優雅でございましたけれども、九州の三連水車、風情としては非常にいいんですが、地元の農家は、これでやっていたんでははっきり言って農業はできない、ポンプにかえたいと。いや、景観の上で見ておいてくださいと言いながら残した上でまたポンプ利用もしているということですから、その水車、風車に当たるもので治水事業を完結できないということならば、徳島の住民のためにも河口堰の建設を大いに進めていただくという建設省全体の、建設大臣はよくおわかりだと思いますが、河川行政にかかわる人も建設省としてもよくよく理解した上で地域住民を説得していただきたい。若干関心が強かったので、長くなって申しわけありません。
　ところで、今言った絡みで若干先に聞いておきますと、河川と海岸の区切り、大体どこらなのかというのが今話していて私は重要な関心事になってきました。河口堰を今回つくろうとしておるわけですが、川の部分と海岸の部分、区切りはどこで指定されているのか、お聞きします。
○政府委員（青山俊樹君）　河川法では河川区域の指定ということをすることになっておりまして、河川区域の指定を海側に対してもいたしますので、その河川区域を指定した残りが海で、河川区域の指定をした区域は河川法の適用区域ということになるというふうに理解しております。
○福本潤一君　法律上の区切りでございますので、私も一級河川と二級河川、また普通河川、準用河川、そういう違い等々に関しては法律上の違いでございますからはっきりわかっておるつもりでございます。
　具体的に地理的にそこの区切りというのが、地図上ではここまでは河川ですよ、河口ですよとあると思いますけれども、今回、例えば河口堰というものが各地でさまざまな問題になっている。河口堰ですから、河口にあるんですから河川だと思いますが、地理的にどういう形で区切りをしておるかというのを教えていただければと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　少し長くなるかもしれませんが、例えば水の流れ、これは真水と海水と両方あるわけでございますが、洪水のときは上空から見ますと川の河口部から非常に濁った水が海の方に丸く円弧状に広がっているのが見られるわけでございます。そういった場合には、洪水が海水の上を流れているというふうな状態になるわけでございます。また、水質という面からいきますと、海の塩水も潮の干満につれまして川の中に入ってくるわけでございまして、川の中の河口部分は海の水と真水とがまざり合う区域というふうな状態になるわけでございます。河川そのものを考えた場合でも、干拓等を繰り返してまいりますと干拓堤防の先が河川というふうな形状を呈しているところもございます。
　そういった形で、水の流れ、堤防の状況等でぱっと見てこの区域は河川だというふうなことは明確にはなかなかわかりにくいのも実態でございます。
○福本潤一君　地理的にはなかなか区切りというのは明確につけにくいということで、周辺事態の地理的概念ではないというのと似たようなところがあるようでございますが、水質に関しても、河口から川をさかのぼって海水が入っていく、それで延々と上流まで行ってどこが真水でどこが海の水かというのも、時期的に変わっていきますし、なかなか区切りがつきにくいと思います。
　ただ、それを利用して四国側関係ではアオ取水ということで淡水を取水したりしておるようでございますので、この区切り、不明確で話を進めさせていただきますと、具体的に海岸、これを管理しているその主体というのはさまざまあるようでございます。今回、海岸の環境と保全というものを念頭に入れたときにどのような管理が今まで行われていて、今度の法改正でどういうふうに変わるのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　現行法におきます海岸保全区域の管理につきましては、港湾区域は運輸大臣、漁港や土地改良事業等により管理している海岸保全施設、例えば堤防等の海岸保全施設のある区域は農林水産大臣、その他は建設大臣がそれぞれ主務大臣になるのが原則という区分分けが現行法でございます。
　改正法におきます区分分けでございますが、この海岸保全区域の主務大臣の区分も従来と同様でございます。そういう点では変わりません。また、一般公共海岸区域というものが新設されるわけでございますが、この主務大臣としましては原則として建設大臣がなるわけでございます。海岸保全区域、港湾区域または漁港区域に接する区域につきましては、これらの区域の管理者と都道府県知事との協議によりましてこれらの区域を所管する大臣が主務大臣となることがあるわけでございます。
○福本潤一君　法律的な管理主体の区分、今回、若干新たに加わるところが出てくるという法律改正が行われるわけでございますが、私ども愛媛県に住んでおりますと、海岸がかなりまだまだ自然のまま残っている。そういう意味では、広島県とか岡山県側と若干状況が違っているという現実があります。
　そうしますと、日本全体で言うと数少なくなった海水浴にも使える自然な砂浜、これが今までは十二分に入れていたのに最近入りにくくなっているというようなところが結構起こっています。県の事業計画とかいろいろなことがありますと、山村で言うと入会権という権利が地域住民に、法的に確立した権利というよりも慣行的な権利かもわかりませんけれども、入浜権というのを主張されて、愛媛県で住民運動、また自然保護運動、環境保全運動をしていた方が、今回愛媛県では初めて県議会の議席を阿部さんという女性議員が、当選されて県議に入られたということがあります。
　この入浜権という権利はまだ確定した概念でないとは思いますけれども、今言われた海岸管理と、また今まで入れたものがどこが所有権を主張されるのかわからないけれども何か入りにくくなった、十二分に地域住民が使えなくなったという問題が起こっていますので、この入り浜権というものの考え方と今回の海岸管理の改正と、そういう形での住民に保護されるような形で考えていけないものか。これは、現実にはそこの権利を争って裁判になったりしておりますので、建設省の考え方を聞いておきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございました入り浜権というものでございますが、この法的性格につきましては、海浜地の自由な使用はだれでも行い得ることであって、排他的な権利の存在を認めることとは矛盾するのではなかろうかということで、また権利の主体が不明確であること、さらに海岸という公共用物の自由使用の性格と対比して、特別な権利性を付与するにはその内容が不明確ではなかろうかというふうなことから、大方の意見はその権利性を否定しているというのが現実だというふうに私どもも認識いたしております。
　また、海岸は海水浴やマリンスポーツなどのさまざまな利用の場であるというのも事実でございまして、国民共有の財産としてもだれもが自由にかつ適正に利用することができる対象というふうに考えておりまして、この入り浜権を主張するという方の背景には、これは推測でございますが、自然環境の保全への志向があるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。それであれば、今回の改正におきまして海岸環境の整備と保全、また公衆の海岸の適正な利用というのを海岸管理の目的に明確に位置づけているわけでございますので、そういったことであればこの流れに沿ったものではなかろうかと思っておりますが、入り浜権そのものの法的性格というのはやはり権理性は否定されているというのが大勢であろうというふうに認識しております。
○福本潤一君　法的権利関係では確立されていないということでございます。
　ただ、今回大きな柱として、河川法の場合は環境だけでしたけれども、今回、利用というのが目的に位置づけられております。そうしますと、日本の公共土木事業、非常に不人気な一つは、利用というのがなかなかしにくくなる。安全のためということで、河川の堤内地、堤防で区切られていますけれども、堤外地の方にゴルフ場がたくさんありますけれども、そういったものの利用に関してもなかなか難しい。安全のためということでございますが、海岸の利用の場合、やはり国有地、また公有地、こういったものに関する権利関係というものが住民にとっての公有地なのか官公庁にとっての公有地なのかという区切りが住んでいる方々がわかりにくいところがありますので、利用というものの位置づけの部分を、では具体的に、今回環境の話はいっぱいありますけれども、どういう形で目的に位置づけておるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今回の海岸法の改正で対象となります公共海岸、それからまた海岸保全区域、これは基本的に、民地も海岸保全区域が一応ございますが、国有地の場合は国民共有の財産である、海岸というのは国民共有の財産であるというのが一番基本的な認識でございます。
　その国民共有の財産である海岸を環境も保全しまた適正に利用し、かつ大切な防護の役割も果たさせなければならない、そういったものを調和させながら管理していかなければならないのではないかというのが、今回の法律の基本的な目的で書かれていることだということでございます。
○福本潤一君　国民共有の財産というのは、ある意味ではもともと当たり前な話でございまして、それから国民というときに、国家とちょっと似ていますけれども、官公庁なのか、それともそこに住んでいる方々含めて国民、住人なのかというところがある意味では問われているというのが今回の利用ではないかと思います。
　では、国民共有財産ということに関して、今回、利用ということでやっておるということになりますと、今回の改正で利用の面ではどこが具体的に変わったのでしょうか、従前もそうだったわけでございますから。
○政府委員（青山俊樹君）　今までは防護というものが法律の目的でございまして、利用に関しましては、国有の海浜地については国有財産管理という形での関与しかなかったわけでございます。
　したがいまして、例えば具体的に申し上げますと、海の家というのが夏になると建つようなケースがあるわけでございますが、いわゆる単なる国有財産管理では、そこのところに非常に大きな砂浜全体を占領するような海の家が建って、それが冬の間もずっと撤去されずに残っている、そしてほかの利用を妨げているというふうなときに、その海の家を行政処分として撤去するというのはなかなか難しかったわけでございます。例えばそんなこともございまして、多くの方がともに原則自由使用という形で海岸を広く利用していただくための形をきちっと整備する、また必要な場合には行政処分もしていくというふうなことが今回の法律改正で初めて可能になったわけでございます。
○福本潤一君　法案の改正の大きな目的の環境と利用というときに、環境の方が見やすいんですけれども、利用は若干見えにくい。公共土木事業、一つの安全を保つため、また防護のためという形で、河川で言うと治水のような側、安全を守るということで対応してきておるわけでございますが、私がこの利用というのを最初にお伺いしたときに、例えばもとの中華民国、今は先ほどの話からいうと、台湾と言うと中国の一部ということになるのでございましょうけれども、その台湾や何かに行きますと、公共土木事業を大いに利用に提供しておるわけです。
　例えば、あそこで言いますと、ダムをつくる、自然にできた湖、この利用に関しても、その上に遊覧船を走らせて、日本人がつくった大きなダムというので、嘉南大シュウという嘉義と台南のちょうど中間に八田與一という人が、日本の二宮尊徳みたいに銅像が立っている人でございますけれども、その人がつくったダムですら一般提供に供用している。
　さらには国有林、もともとは日本の国有林がかなり現在あちらにもある。大学の演習林というのがありますけれども、大学の演習林、もちろん国庫のものですから国有林でございますが、例えば東京大学の国有林だったところが今、台湾の何と台北大学の国有林になっている。それも日本の国有林、演習林というとほとんどが閉鎖的に使われているけれども、大いにかえって日本の軽井沢のように料金を取って、むしろそちらの利用側の方からもレジャー、観光も含めて、利用に提供している。
　こういう形での運用を考えたのかなと私なんか思っていましたので、むしろそういうような時代で、公共事業といっても税金でつくられておるわけでございますので、税金でつくられたものをむしろ税金を払った側の人間に大いに利用できるような形を考える時点がもう来ているのではないか。
　例えば土地改良法というのがあって、組合の関係で、ある意味では組合の所有地というようなものがあります。例えば台湾へ行きますと、松山空港という台湾の空港、あそこももともとは桃園土地改良区水利組合の土地で、貸して、それで大いなる利益を上げて対応しているというような形で、ある意味では官のものを民間に大いに利用して提供していただくというふうな形の運用も考える必要があるんじゃないかと思います。
　その点、建設大臣も含めて、投げていませんでしたけれども、建設大臣はさまざまな形で我々の要望に関しても即座に御返事をいただけたりしておりますので、ぜひとも建設大臣、そういう利用の面で大いに民間にも利用してもらえるような形を考えないかということを。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かに、私は先生の意図したところも、そういう時代になってきておるんではないかなと。
　ただ、ダムなどを一般公開といいましょうか、表面というか水面といいましょうか、それを使わせていなかったというようなことは、事故が起こった場合などに困るという感覚が役所にはあったのではないかと思います。今後は、あらゆる分野でとにかく自己責任という時代でございますから、そういう危ない箇所はもちろん整備をする、その他のことに対しては自分が責任を持ってそこで楽しむという時代になってまいりましたから、国有林にしても大いに利用させるようにすべきではないかと思います。
○福本潤一君　建設省の河川局長にお答えしていただく以前に、大変我々としては頼もしい答弁がありましたので、今後その推進方を含めて検討していただければと思います。
　続きまして、事前に私も投げさせていただいた質問で、今回法案改正の柱の中に沖ノ鳥島、これを全額国の負担により国が直接管理できるように推進するという大きな項目があります。
　これは昭和六十二年に参議院に土地特別委員会がありまして、土地高騰、また地上げ問題が集中したときに、公明党が国土保全のために国が責任を持って保全すべきである、その保全によって、日本は面積が三十七万平方キロメートルでございますが、海上の面積四十万平方キロメートルが日本の領海として残るかどうかのかなめがこの鳥島にかかっているということを提案して、その年のうちに越智建設大臣がその重要性から七十五億円を投入してつくられたものでございます。今回、この鳥島に国の財産を投与するという形ができるようになった背景を私としてはそういうふうに認識しております。
　この排他的経済水域、先ほど言った領海というのは排他的経済水域でございますが、その四十万平方キロメートルが確保できるかどうか、なぜこんなささやかな島にこういうふうに重大な費用をかけてやっておるのかということへの一つの回答がそれだろうと思いますが、漁業活動から見て、沖ノ鳥島の重要性というのはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生からお話しございましたとおり、沖ノ鳥島は大変大きな排他的経済水域というものを持っているわけでありまして、現在この沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域におきましては、我が国のカツオ、マグロ漁業というものが操業をしております。
　年によりもちろん変動はあるわけでございますが、過去のデータで年間約四千五百トン程度のカツオ、マグロの漁獲量があるということで、大変重要な漁場の一つだというふうに私ども認識しております。
○福本潤一君　大きな一つの排他的経済水域というものがございますが、ここの地図を見ますと、ちょうど中間に飛び地のように排他的経済水域ではない公海を含み、その周りが全部排他的経済水域という状況でございます。
　若干わかる方がおられれば聞きたいと思うのは、その飛び地のような公海に例えば工作船が、この前北朝鮮が入りましたけれども、あそこに存在していたということになると、排他的経済水域を通ってそこの公海に行ったという空き地がありますけれども、そこに例えば不審船がいたというようなときはどういう対応になるか。
　これは担当部局がおられないから、もし手を挙げておられなければ答えようがないのかもわかりませんけれども、後ろの方にもおられませんね。そういうふうに特殊な沖ノ鳥島によって一つの保全ができたわけでございますが、これはまた別個の委員会で聞かせていただく機会があるかと思います。
　沖ノ鳥島というのを直接に管理しなければいけない。今までかなりの費用をかけてやった。住所はあそこも東京都でございますね。そうしますと、今回鳥島を管理するメリット、また理由。今までそういう形で保全したために残っている排他的経済水域を、今回あえて法改正までして国が直接管理できるようにした理由、これも聞いておきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　沖ノ鳥島につきましては、福本先生の方から今お話しございましたように、四十万平方キロ以上もの排他的経済水域が確保される極めて重要な島であるということは一つ事実でございますし、またこういったものは国にとって極めて重要な島であるという認識を持っております。
　東京都が今の海岸法では管理するという形になるわけでございますが、地図を見ていただいたらおわかりいただきますように、あれは東京都というよりもはるかに日本の南方海上にあるわけでございます。一東京都が管理するというよりも、国みずからが全額国費で直接管理することが適切ではなかろうかという観点でございます。
　また、実際、今まで昭和六十二年度から建設省で護岸の設置等の保全工事を実施したところでございますが、この場合、海岸法の規定では国が負担いたしますが、都の方の負担もあるわけでございます。むしろ、国全体でその利益を享受するような沖ノ鳥島の保全工事に対して、一東京都だけが負担をするというのもやはり不合理ではなかろうかというふうな思いもございまして、今回、昨年末でございますが、予算折衝の際に大蔵省との折衝を行いました。また、政府原案でこの直轄管理化を入れ込んだところでございまして、それを受けて今回の海岸法の改正でもしっかりと法律的な位置づけをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、さまざまな形で海岸保全事業、ある意味では水域の画定のことにまで影響を与えるような重要な事業がたくさんあるわけでございます。
　私は、瀬戸内海はやはり日本の大きな財産だと思っておりますけれども、この瀬戸内海の海岸侵食、具体的にかなり保全をやっておるわけですけれども、瀬戸内海で起こっている現状認識とこの原因、これを最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　瀬戸内海での海岸侵食の状況でございますが、昭和五十三年から平成四年までの十五年かけまして、年平均で八ヘクタール程度の海岸侵食が進行しているわけでございます。
　砂浜の侵食といいますのは、災害時の危険性を増大させますし、また海岸環境の保全や海辺の適正な利用の観点からも支障が生じるということでございまして、この瀬戸内海でも砂浜に供給される砂の量と流失する砂の量のバランスが崩れているという認識をいたしております。
○福本潤一君　そこで、瀬戸内海各地の島、今回しまなみ海道が通りまして、たくさんの島がある多島海でございます。ある意味では地中海以上に美しい自然を残しているんではなかろうかというふうに思いますが、そこの島で、香川県に男木島という島があります。男の木の島と書くわけでございますが、女性の木の島という女木島というのが隣にありまして、女木島の方がやはり大きい。ペアのような島で、鬼退治の島だったという地元の伝説があります。
　この男木島に関しまして、事前に護岸工事をやられて、今侵食されて道路がなくなっているという状況でございますので、それの対策方法について具体的にあればお伺いさせていただければと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　男木島につきましては、男木東海岸におきます護岸工事等がなされているということも聞いておりますが、また男木東海岸の北側地域では侵食が非常に進んでいるというふうにも承知いたしております。特に、北東部は周回道路もなくほとんどが山林になっておりまして、そのがけのような部分がどんどん侵食されているということじゃなかろうかと思いますが、現状では背後地のほとんどが山林でございまして、公共施設や民家もほとんどないわけでございまして、そういったことから海岸保全区域の指定は現在は行われておりません。
　そういったことで、保全区域の指定が行われていないということは保全施設の整備も実施されていない、またする体制になっていないということでございます。
　今後、周辺の土地利用の変化などで海岸保全施設の整備を行う必要が生じた場合には、都道府県知事が海岸保全区域の指定を行い、適切な対策を講じるということになろうかと思います。
○岩佐恵美君　まず最初に、大臣に、この法改正でこれまでと今後の海岸事業が大きく言ってどう変わるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほども少し関連の御答弁をさせていただいたわけでございますが、現行の海岸法は、津波であるとか高潮等の被害から海岸を防護するということがその主流であったわけでございます。今後は、必要な保全施設の整備を行うことを主たる内容とするものでございまして、良好な海岸環境の保全を求める社会の要請や海岸利用に対する人々のニーズの高度化、多様化に十分対応できていない状況であったものでございますから、今後はその角度から対応をしていきたいということでございます。
　今回の法改正を受けまして、大きく三つほどございますが、海岸保全施設の整備に際しましては、海岸環境の保全や海岸の適正な利用の状況に十分配慮をして行うこと。二つ目は、海岸管理者みずからが海岸のすぐれた環境の保全や公衆の適正な利用を確保するために必要な規制等を行えるよう措置すること。この規制ができるということも私は大きないいことだろうと思っております。三番目に、海岸保全のための計画については、学識経験者や関係住民等の意見を十分に反映してこれを策定すること。
　こういうようなことを加えまして、防護だけではなくして、あと環境、それから利用、そして防護の調和のとれた海岸を形成して、これを将来に引き継いでいきたいということでございます。
○岩佐恵美君　建設省の統計では、砂浜の海岸は全国で約九千五百キロ。それが一九七八年から九二年までの十四年間で四千六百ヘクタールが侵食をされ、実質二千四百ヘクタールが消失をしています。一九〇五年以降では七千四百六十ヘクタールも消失をしていて、これを全国の砂浜海岸の幅に当てはめてどのぐらい侵食されたかということを見ると、平均七・八メーターも削られている、そういうことになります。
　侵食の主要な要因、これは波や風による、あるいはダム建設や川砂利の採取などで河川からの土砂供給が減る、こういうことなどもありますけれども、多くの場合、防波堤などの構造物をつくることによって沿岸漂砂、これを遮断してその直接的な引き金になっているということがあると思います。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　個々の構造物はそれなりの理由があって設置をされるとしても、構造物によって漂砂の流れが遮断をされる。先ほど説明がありましたけれども、構造物の反対側の砂の供給が断たれるということによって海岸侵食が起こります。その防護のために新しい構造物がまたつくられるというような悪循環に陥っている例が各地にあります。
　今後は、建設省として、線的防護から、離岸堤とか人工リーフ養浜事業などによる面的防護を中心にしていくという説明がありましたけれども、離岸堤でもその隣接部で侵食が起こるという点では私は問題は同じだというふうに思います。
　重大なことは、計画の段階で個々の構造物の設置が周囲の海岸にどういう影響を与えるかということを十分検討しない、新たな被害が起こればそこにまた防護施設をつくるというやり方をとってきたことにあると思います。
　海岸事業というのは四省庁に地域割りされているわけですが、各省庁が所管する海岸で海岸保全施設やあるいは防波堤などを設置する際に、他の省庁が所管をする隣接海岸への影響あるいは砂浜への影響などについて、お互いに十分検討、調整していくのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今、先生おっしゃいましたとおり、海岸での砂の動きといいますのは非常に複雑でございますし、またそれに対する対応策を考えます場合にも、全体的な姿、それからその着手順序、また潮の流れはどうなっているかというようなことで、いろいろ緊密に連絡をとり合いながら考えていくことが大変重要だろうというふうに思っております。
　それぞれの港湾だとか漁港だとか干拓堤防の管理者または建設海岸の管理者というふうな関係省庁が分担して海岸事業を実施しているところでございますが、基本的には各都道府県で連絡調整機関を設けておるというのが実態でございます。これは同じ県知事のもとでの各都道府県での連絡調整でございますので、必要な調整をかなり有機的に図っていけるんではなかろうかというふうに思っております。
　また、私どもも関係省庁でいろいろ緊密な連絡をとり合いまして、例えば漁港内のしゅんせつ土砂、これは漁港の場合は航路に砂がたまるのは困るわけでございます。それを逆にしゅんせつして海岸に持っていくというふうな、渚の創生と呼んでいるわけでございますが、そういった事業も進めているところでございまして、これからも緊密な連絡を図って実施してまいりたいというように考えております。
○岩佐恵美君　縦割りで勝手に工事が行われるということになったら大変だと思います。
　そこで、先ほども紹介がありましたけれども、数年前に屋久島に行きました。全国一のアカウミガメの産卵地です。ところが、その産卵適地の砂浜がどんどん減って産卵も少なくなっている、そういう訴えが現地でありました。
　今回、改めて状況を聞いたんですけれども、昔から観察している人の話では、数十年前に比べて浜が半分くらいになってしまった。一九九〇年ごろは、田舎浜、中間浜、そういう浜があるんですが、そういう浜だけで二千五百頭くらい上陸していたウミガメが、昨年は屋久島全体で延べ千五百頭に減っている。しかも、条件が悪いと上陸しても産卵しないで海に戻ってしまう。それを繰り返しているうちに海の中で卵を産んでしまうというような悲劇も生まれています。
　ここの砂浜が減った原因の一つに、隣接した港の防波堤の延長の影響が大きいのではないかというふうに言われているわけですが、防波堤建設の際にこういう影響についてきちんと検討しているのでしょうか、運輸省に伺います。
○政府委員（川嶋康宏君）　港湾の防波堤建設によって漂砂の流れが変わるということがあるわけでございまして、そういうことに関連いたしまして防波堤を建設する場合には所要の環境影響評価をやりまして、海岸線の変化を予測しながら対策を講じながらやっているところでございます。
　先生御指摘の屋久島の田舎浜海岸というのは両端が岬に挟まれた海岸でございまして、その岬の隣の方に上屋久永田港というのがあるわけでございます。一応、地形的には岬によって分断されている浜と港ということになっているわけでございます。昨日、上屋久町の担当の方にも電話でお聞きしたところでございますが、過去一昨年とその前の年に二回台風がありまして、そのときにかなり大きな侵食があったというふうに聞いておりますけれども、防波堤を建設したことのみの理由ではないのではないかというふうなお話を伺っております。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
○岩佐恵美君　実態を調査して、そしてウミガメが産卵できるような砂浜をちゃんと回復するという手だてを私はとるべきだというふうに思うんです。その点、どうですか。
○政府委員（川嶋康宏君）　私ども港湾事業の中にも四省庁共通で事業を実施しておりますが、いきいき・海の子・浜づくりでありますとか、そういう関連の海岸整備事業の中で、いわゆるウミガメの産卵地を確保するための事業でありますとか、そういったものを実施しているところでございまして、先生御指摘のようなことについても十分配慮しながら、いわゆる面的防護の中で整備をしていきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　一般論ではなくて、この屋久島の件について、台風でそういう被害が出た。台風で一過性だったのか、それとも構造上の問題だったのか、その辺きちんと調査をして、被害が出ているわけですから、ウミガメが産卵しやすいような砂浜に復元をするということについてきちっとやっていっていただきたいということを申し上げているんです。
○政府委員（川嶋康宏君）　御指摘のような事態につきましては十分調査をいたしまして、先ほど河川局長の答弁にもありましたように、必要とあれば海岸保全区域に指定いたしまして必要な措置をとっていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○岩佐恵美君　構造物による連鎖的な侵食の影響を考えれば、できる限りそうした構造物に頼らないでやる方がいいと思います。特に、砂浜が残っているところではどうしたら大きな構造物に頼らないで良好な海岸の環境を保全できるか、そういうことを追求するべきだと思います。
　先日、鎌倉市の七里ヶ浜に行ってまいりました。相模湾に面した稲村ヶ崎から小動岬までの三キロメートル弱の砂浜でした。その西の端の小動岬に接する部分で腰越漁港整備事業とあわせて海岸環境整備事業が計画をされました。事業は、砂浜に突堤や離岸堤をつくって養浜対策を行うというものでした。サーファーや市民の反対運動があり、またそこの調査をした結果、侵食と堆積を繰り返しながら結果的には安定した海岸になっている、そういう報告書が出されて市の事業としては中止になりました。しかし、この一帯は海岸保全区域に指定をされております。七里ヶ浜全体に四基の人工リーフをつくるという構想もあるということです。
　こういう侵食と堆積を繰り返した安定した海岸になっている砂浜に海岸環境整備の名でこういうことが進められるというふうになれば、私は大問題だというふうに思います。海岸の保全区域一万四千キロメートルのうち砂浜はどのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　九千キロ程度の砂浜と申しますか、砂だけではなくて礫浜だとか、砂よりもっと粒径の細かい泥のようなものも含めてのいわゆる浜というのは九千キロだったというふうに記憶しています。
○岩佐恵美君　そこで大臣、今度の法改正では、離岸堤や砂浜をつくるということも海岸保全施設として位置づけられているわけです。コンクリートで固める海岸防護から砂浜の保全を図る海岸事業に転換するということであれば、これはもう非常に改善の方向だと思います。
　ところが、反対に養浜と称して砂浜に離岸堤とか人工リーフだとかヘッドランドなどを次々とつくって全面的に人工的な海岸にするということになったら大変、そういう不安があるというような声も寄せられています。そういうことがあってはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それは全くそのとおりでございまして、人の手を加えずして海岸が保全できるというのが本来でございます。したがいまして、そういう御心配はないように監視をしていきたいと思っております。
　そしてまた、今回の改正いたします海岸法では、海岸の管理のための計画制度を見直し、学識経験者や関係市町村の意見を聞くということになっておりますので、そういうようなことがありますればそこで当然問題化されますので、事業の透明化それからまた客観性というものを確保して、せっかくそういう自然でできておるのを人工的にどうこうするというようなことは絶対ないようにいたします。
○岩佐恵美君　そこで、屋久島や七里ヶ浜の例を挙げましたけれども、個々の施設計画の範囲内の検討だけじゃなくて、その海岸全体の生態系あるいは砂や海水の動態を全面的に調査検討することが大事だし、情報公開して専門家や住民、海岸利用者などの意見をよく聞いて計画を策定することが大切、これは今言われたとおりです。
　今回の改正で、海岸保全基本計画を定めるに当たって学識経験者や関係市町村長の意見を聞く、あるいは海岸保全施設の整備の案を作成する際に公聴会などで関係住民の意見を反映させると明記したのは前進だと思いますし、評価できると思います。その場合、関係住民というのはその地域の住民だけなのか、それとも海岸の利用者や全国的なＮＧＯなども含めるのかどうか。先ほど学識経験者ということにこだわられましたけれども、ＮＧＯの中にはそういう方もおられるでしょうし、サーファーの中にも学者のサーファーもいるかもしれないし、いずれにしても広義の意味では含まれるのかなというふうに思ったりするんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今、先生がおっしゃったとおりでございまして、学識経験ということで私どもが期待しているのは、海岸に関して種々の専門的な知見を有した方ということでございまして、例えば波の動きについてよく熟知した方ということもあるでしょうし、そういった方を学識経験者として都道府県知事が選定することができるという趣旨で先ほども申し上げたわけでございます。
○岩佐恵美君　そこで大臣に重ねて伺いたいのですが、個々の施設の是非を個別に検討するのじゃなくて、その海岸を全体として把握してどういう海岸にしていくか、そういうコンセンサスを確立していくために海岸事業の専門家はその海岸を長年見ていて熟知しているホームドクターのような存在が大事だと、お医者さんに例えているんですが、なるほどうまいことを言うなというふうに思ったんです。
　その意味で、法律では個々の施設計画についてしか公聴会の規定はないわけです。海岸保全基本方針だとか、あるいは今計画にそういうことを入れられるということでしたけれども、とにかく行政や一部の専門家だけで検討するわけじゃなくて、広くそういう人たちの知恵を集めるということが必要だというふうに思います。基本計画のみならず基本方針にもそういうことが反映できるような形で考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それはこの法案に限ったことではございませず、私は今後つくられますあらゆる法案について、全国的な専門家の意見を聞くというのは当然と思っております。