Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　私が調べた中によると、三つの戦略的パフォーマンス分野ということで、一つが原子炉の安全、放射線の安全、それと安全保障、セキュリティーのものですね。その具体的な監視においては七つのコーナーストーンがあるということで、原子炉の安全の中には起因事象、緩和系、バリア健全性、緊急時対応計画、放射線の安全には職業人の放射線の安全、公衆の放射線安全、セキュリティーと、安全保障はセキュリティーという。こういう細かく分かれていて、先ほどちょっと更田委員長が言われたとおり、これは事業所側もすごくオープンにしていくというか、問題があった場合にはきちっと対応するし、その相互の、規制をする側、つまり委員会側と検査を受ける側の、事業所側の意思疎通の在り方も含めて、両方がやはり国民に向かってきちっとその問題性も含めて開示をしていかなきゃいけない、公開というのが非常に大きなポイントに僕はなっているというふうに聞くんですよね。
　そこで、ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、今回、ついせんだって原発のトラブルが起きました。小さな、小さなと言っちゃいけませんね、東電が、東京電力の柏崎刈羽、福島第一、福島第二の三原発で起きた火災のトラブルについて、東電本社から、原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったというのが新聞報道されました。これ、二月の十四日の朝日新聞でございます。
　これは、東電側が規制委員会の方にこの報告していなかったということなんですね。これはささいなことだからしなかったのか、あるいは、元々こういう事故が起きた場合には対処のマニュアルとしてはどういうふうにしなきゃいけないふうになっていたんでしょうか。
○政府参考人（片岡洋君）　お答え申し上げます前に、先ほど山田部長の発言の中でパフォーマンスインデックスと申し上げたところは、パフォーマンスインジケーターでしたので、訂正をさせていただきます。
　御質問にお答えさせていただきます。
　原子力発電所は、トラブルが生じました場合には、対応の一義的な責任は事業者にありまして、事業者が自ら原因究明や再発防止を行うことになります。原子力規制委員会としましては、トラブルの重要性や緊急性に応じまして、立入検査や聞き取りによりまして事業者の対応について適切に確認していくことになります。
　御質問の東京電力の三事業所における保安規定違反につきましては、四半期ごとの原子力規制委員会が行っております保安検査の中で判明したものでございます。
　これについては、今後、東京電力の本社における検査を実施して原子力安全への影響の程度を把握した後に保安規定違反の区分を決定しまして、その区分に応じて再発防止対策の妥当性を保安検査等で確認していくこととしております。
○江崎孝君　東電は、処理する期限が明文化されておらず先延ばしにしたというふうに新聞報道では言っていらっしゃるんですけれども、この処理する期限が明文化されておらずと言っているということは、その明文化というのは何のことを言っていらっしゃるんでしょうか。お分かりになりますか。
○政府参考人（片岡洋君）　お答えいたします。
　予防処置を行う期限につきましては、トラブルの重要度や緊急性に応じて事業者が自ら保安規定あるいはその下部規定の中で定めるべきものでございます。
　その上で、原子力規制委員会としては、事業者の対応の妥当性を保安検査等で確認していくということになります。
○江崎孝君　私、責めているわけでも何でもないですし、今の在り方としての、やっぱり、何というか、隙間でこういうトラブルが起きたんでしょう。
　もっと言えば、今回のＲＯＰ、やられるとするならば、やはりこういう問題も含めてどういうふうに、こういうトラブルが起きた場合、この意思の疎通のなさみたいなところはやっぱり徹底してなくしていかなければならないものになるだろうというふうに思うんですけれども、新規制基準が仮に二〇二〇年から稼働した場合については例えばこういうトラブルとの関係性というのはなくなるんでしょうか、それとも同じようなことが起こり得る可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　起こり得るかどうかということについては事業者の安全の取組の状態によると思いますけれども、新しい検査制度の中で我々としてどのように取り組んでいくのかということにつきましては、まず、今回の事案についてはまだ事実関係が必ずしもはっきりしておりませんので、今回の事案そのものがどのような安全上の重要度、リスクを持っているかということについてははっきりはしておりませんけれども、新しい検査制度では、まず第一に、今回の事案がどのような安全上の重要度を持っているのかということをしっかり見るというところに取り組むことになると考えております。その上で、重要度が高いものについてはしっかりと我々としては確認をしてまいります。
　さらに、今回の新しい検査制度の中で事業者が自ら誤りを改善をしていくという取組がしっかりなされているかどうかということをチェックをするということが非常に重要になっておりますので、まだはっきりしていないと申し上げましたけど、今回の事案がもし事業者のいわゆる是正をする取組の弱さに起因するものということであれば、それに対しては我々としては厳正に対応していくということになるかと考えてございます。
○江崎孝君　まさしくそれが、やっぱりＲＯＰ、リアクター・オーバーサイト、監視という英語を使っている部分がまるで変わってくる部分だろうというふうに僕は理解をするんですよね。だから、是非進捗状況はどうか聞きたかったんですけれども時間がありませんので、そのことはまた後日にお話をしたいと思うんですけれども。
　これはアメリカでＮＲＣがＲＯＰをしたときも、やっぱり相当、議会あるいは会計検査院等々がこの新しい新基準の在り方について相当厳しく追及をしたやに聞いております。果たしてそれが我が国の議会等々で可能かどうかというのもありますけれども、やはり私は、この資源エネルギー調査会みたいなところで、与野党関係なく、新しい規制の在り方についてはやっぱり本当に徹底した審議をしながらスタートをしていただきたいなという思いを強く持っております。
　それで、最後に質問しますけれども、アメリカのＮＲＣと日本の規制委員会の違いというのは、もう巨大さが違う、そして数も違う。果たして、今回の新しい規制が入って、ＩＲＲＳの新しい規制、ＲＯＰが入るにしても、現在の体制では恐らくほとんど無理なのではないかと思われるぐらいに数が少ない、人も物もお金もという状況だろうというふうに思いますが、その辺の懸念あるいはその辺の今後の国に対する対応の仕方等々、委員長、何かお考えあったら、最後の質問にさせていただきます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、ＲＯＰに関して、ＲＯＰの最大の肝要、最も大事なところは、事業者、規制者を子供扱いするのではなくて、フラットな関係できちんとしたコミュニケーションを取るというところが最も重要になります。一義的な責任は事業者にあるのだということを明確にして、その上で是正がきちんとできているかというのを見ていくことになります。
　ここで重要になりますのは、人数よりもむしろ、それぞれの検査官であるとか規制に当たる者の力量が大変重要になります。これは一朝一夕にかなうものではありませんし、また、国内における人材を仮にかき集めることができたとしても、そのような能力のある人間をそろえるというのは難しいことで、やはり現有勢力の努力、それからその育成に努めていくことがこのＲＯＰの成否を握っているというふうに認識をしております。
○江崎孝君　期待しております。また質問させていただきます。残りの質問ができませんでしたことをおわび申し上げます。
　終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　私、更田委員長の任命同意に関して委員会で質問させていただきました。その際に、コミュニケーションの重要性ということに関して委員長が、特に施設に関わる安全の議論というのは東京で机を挟んでやっていても決して十分なものにはなりませんので、できるだけ多くの施設へ時間の許す限り行きたいと思いますと、このように御答弁をされました。
　委員長に就任されてから、施設に足を運び、また事業所の方々と精力的にコミュニケーションを取っておられると伺っております。委員長として、これまで事業者の方々とコミュニケーションを行われてきた御感想をまず賜れればと存じます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　適切な規制を実施するためには、被規制者、事業者の方々と意思疎通、相互の共通理解を持つということが極めて重要だと考えておりまして、事業者との適切なコミュニケーションは非常に重要だと思っております。
　現地へ行って、東京でＣＥＯ、ＣＮＯと言われる経営層の方々との意見交換も公開の席で行っておりますけれども、何よりもやはり現地に行くことの価値は、その発電所や施設で働いている現場の人とのコミュニケーションを一定程度図れるということは、規制に対する、正しい規制ができているかどうかの感触を持つ上で非常に重要であると考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　次に、住民の方々とのコミュニケーションについて伺いたいと思います。
　これも委員長から非常に示唆に富む答弁をいただいたと記憶しておりますけれども、どうしても技術者の説明というのは上から目線になりやすいと。そもそも御説明するという言葉自体が多少上から目線という感じがあるので、注意をして、なるべく多くの方々に響くような説明の努力を続けたいと思いますというふうに御答弁をくださいました。
　住民の方々を始め多くの方々と意見交換をされたと思いますけれども、その感想も是非お聞かせ願えればと存じます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、できるだけ現場、現地に行きたいというふうに考えております。その際に、こちらの方から事前の調整の段階でお願いをしているのですけれども、自治体の首長さんないしは首長さんに代わる方々との間の意見交換の席というのを持ちたいというふうにお願いをしております。なかなかそれぞれの御意向があって数多くは成立しないできておりますけれども、これまでに意見交換をさせていただいた席では、やはり規制委員会の立場でお答えできる話題だけではないのですけれども、それでも生の声をお聞きするということは大変重要なことだと思っております。
　それから、その際に気を付けておりますのは、どうしても、御説明するというのは理解している者が理解していない方にというニュアンスをどうしても持ってしまうので、私は、どうしてもこの言葉を使わざるを得ないのですけれども、できるだけこの意見交換の席では、いわゆる御説明ではなくて、地元の方の声を聞くことの方に主眼を置きたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　是非これからも現場の声に耳を傾けていただいて、規制行政しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　原子力規制委員会が、透明性の確保とともに予見性を高めていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、委員長御自身も、規制の予見性を高めることは重要ということで、実際に申請をしたらどのような目で審査をされるのかあらかじめ文書化しておくことは、申請者だけではなくて私たち自身にとっても良いことだと思うので、審査ガイドの充実と公表に努めたいと、さらには、リスクの捉え方であるとか物事の重要度に関するその規制に対する基本的な考え方に関する文書化というのが我が国は余り進んでいないので、こういった基本文書の充実に努めたいと、このようにおっしゃっておられますが、委員長就任なされてから、この審査ガイドであるとかあるいは基本文書の充実について、現時点での取組についてお教え願えればと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としましては、予見可能性を高めるなど、それらを目的としまして最新知見の規制への反映プロセスを構築して、その明確化を図っているところでございます。
　その中で、基準を新たに定めるときは事業者から意見聴取を行うこととしておりまして、最近の取組としましては、火山灰に関する基準の改定に際して、電気事業者を始めとする被規制者を交えた降下火砕物濃度の評価に関する検討チームを公開で開催したところでございます。また、パブリックコメントを経て基準類の改定を実施しております。
　審査経験を踏まえた規制基準の見直しの流れも昨年整理したところでありますけれども、今後の審査の予見性向上の観点から基準の明確化などの見直しを行ったところでございます。
○熊野正士君　私も事業者の方々から御意見を伺うことがあるんですけれども、審査が非常に時間が掛かる、もう少し審査時間を短縮できないかといったお声をお聞きしております。恐らく委員長もそういったお声聞かれていると思いますけれども、先ほどの予見可能性とも関連すると思うんですけれども、申請をしてから何年も経過しているにもかかわらず、例えば基準地震動の策定の段階から全く動いていないといった事業者もあると伺っております。
　先ほど浜野議員の方からも御指摘があったと思いますけれども、新たな疑義であるとか知見が出れば、当然調査をして分析をして事業者が報告をしていく、厳格な審査はもちろん必要だというふうに理解をしておりますけれども、例えば審査する側の、先ほど江崎議員の方からもお話ちょっとありましたが、人員を増やせば時間短縮になるのか、先ほどはその資質を高めていくことだというお答えだったと思いますけれども、規制委員会の体制の強化ということで時間短縮というのは可能なのかどうか、その辺のところを御答弁いただけたらと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、審査に長時間を要することに関して申請者がどのように感じているかというのは、これはちょっと個人のことですけれども、私もかつて申請者側におりましたので、研究炉の申請を行っていて一日も早く許可が得られることを願っておりましたので、そういった意味でお気持ちは大変よく分かります。
　しかしながら、先生も御指摘になったように、厳正な審査というものは決して譲ることなく妥協ができないところでありますし、現在の適合性審査というのは、議論を重ねて事業者との間の共通理解を得るというものですので、どうしても時間を要するものであるということは御理解をいただきたいと思います。
　これまで十六発電所二十七基について申請を受け、これまでに八発電所十五基、まあ半分ちょっとでありますけれども、設置変更を許可したところであります。
　この審査の体制については、専門性を有する実務経験者、これを、先ほど現有勢力の資質向上と申し上げましたけれども、実務経験者の中途採用も進めておりまして、審査を担当する職員の増強を図っております。
　適合性審査の進捗状況を踏まえて、より重点化すべき案件に審査員を配置するなど、柔軟な体制の見直しを進めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　次に、トリチウム水について質問させていただきたいと思います。
　福島第一原発に貯留し続けているトリチウム水を希釈して海洋放出することに関して様々に報道がされております。海洋資源が汚染されるといった意見もあれば、希釈して海洋放出することはほかの原子力発電所で既に行っており、危険性はないといった意見まで様々であります。
　そこで、この福島第一原発に貯留するトリチウム水を希釈した上で海洋放出することについての改めての、さっき青山議員の方からの問いにもありましたけれど、改めて科学的な観点から御説明いただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としましては、処理の終わった水、処理済水の規制基準を満足する形での海洋放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないというふうに認識をしているところであります。
　まず、今、処理済水の具体的な取扱いについては、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において検討が進められておりますし、また、様々な方々の御意見も伺ったところというふうに承知をしております。
　最終的には私は実施主体である東京電力が決定すべきものと考えていますし、東京電力が計画する計画を受けて、その上で、その影響等に関して、今申し上げたように、環境に影響を与えるものではないといったことについても丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、安定ヨウ素剤の配布、服用についてお尋ねしたいと思います。
　原発の半径五キロ圏内の方々にはもう既に安定ヨウ素剤を事前に、事前配布ということでお配りしているというふうにお聞きをして、約六割ぐらいの自治体で配布済みだというふうなこともちょっとお聞きしましたけれども、この安定ヨウ素剤というのは、服用は、原子力災害発生時に甲状腺がん発生のリスクを抑えるということで非常に重要だと。これ、さきの東日本大震災で多くの国民が認識したというふうに理解をしております。
　そこで、規制庁に伺いますけれども、この東日本大震災の教訓を踏まえて、安定ヨウ素剤の配布及び服用についての指針というものについて教えていただけたらと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の際、安定ヨウ素剤につきましては、的確な服用の指示が行われなかった、また配布の事前準備が不十分であったことから、結果として適切に配布、服用をされなかったという教訓があるというふうに認識をしております。このため、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針では、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺ及び緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺというものを設定をし、防護措置をとるという国際基準の考え方を踏まえまして、安定ヨウ素剤の配布、服用を行うこととしております。
　具体的には、委員御指摘ありました発電所からおおむね半径五キロ圏内のＰＡＺ圏内におきましては、住民等へ事前配布をし、全面緊急事態に至った時点で直ちに予防服用することとしております。また、おおむね半径五キロから三十キロ圏内のＵＰＺ圏内におきましては、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリングの結果に応じまして、避難や一時移転等と併せて原子力規制委員会がその服用の必要性を判断をするという仕組みになってございます。
○熊野正士君　安定ヨウ素剤の服用に関して、二〇一七年にＷＨＯで改定があったというふうに教えてもらいました。
　このＷＨＯの改定では、四十歳以上の方については安定ヨウ素剤の内服、服用というものが有効性が余りないんじゃないかというふうな内容だというふうな理解をしておりますけれども、まずそのことに関して、ＷＨＯの改定があったので、その観点で現在安定ヨウ素剤の配布、服用について検討されているというふうに伺いました。その検討内容についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　原子力規制庁では、昨年の十二月から安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チームというものを開催をしております。この検討チームにおきまして、委員も御指摘されました二〇一七年のＷＨＯのガイドラインの改正を踏まえまして、安定ヨウ素剤の効能、効果、適切な服用のタイミング、服用を優先すべき者への配慮、副作用などにつきまして、医学的見地等に基づく検討を行っているところでございます。
　これまで二回検討チームを開催しておりますけれども、今年の四月頃には検討結果を取りまとめる予定でございます。その結果に基づきまして、その後は、原子力規制委員会におきまして、安定ヨウ素剤の運用に係る具体的な方策を定めたガイドラインあるいは原子力災害対策指針へその検討結果を反映するという議論を行っていただく予定としているところでございます。
○熊野正士君　ちょっとこれ質問通告にはなかったんですけど、もしお答えいただければと思いますが。
　先ほど、年齢ということで、四十歳以上の方は余りもう投与しなくていいんじゃないかということですけれども、そういうのを踏まえて日本でどうするかということだと思いますが、この甲状腺がんの発生ということでいうと、やっぱり小児ですね、子供がやっぱり一番問題だというふうに思います。そういった意味でいうと、この検討会で、子供の甲状腺がんを抑えるということで、いわゆる子供に対してどのように配布し服用させていくのかということを、ちょっと通告なくて申し訳ないんですが、お答え願える範囲でお答えいただければと思いますが。
○政府参考人（片山啓君）　お答えをいたします。
　子供向けにどのように安定ヨウ素剤を服用させるかということで、これまでですと、安定ヨウ素剤というのは丸剤でございましたので、丸剤を砕いてシロップと混ぜて飲ませるというようなことでございましたが、最近、メーカー、製薬会社さんの方でゼリー剤の開発というのも行われております。それにつきましては、内閣府の方で交付金の対象にして、今、全国の自治体でそういうものが実際に備蓄をされ、また事前配布の対象のところには事前配布を行うというようなことになってきております。
　この検討チームにおきましては、ＷＨＯのガイドラインの改定も踏まえまして、先ほど申し上げましたように、服用を優先すべき者への配慮、要するに誰に対してしっかりと服用ができるようにしなきゃいけないのかというところを明確にする必要があるという議論が行われておりまして、そういった議論を踏まえて、先ほど申し上げましたガイドラインの改定に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　あと、子供ということであれば、ぱっと思い付くのが、学校で備蓄しているとか学校で飲ませるとか、そういったことも何か考えられるのかなと思うんですが、もしお答えいただければと思うんですが、学校に備蓄するとか学校で配るとか、何かその辺の議論もされているのかどうか、もし教えていただければと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えをいたします。
　現に、全国の自治体の中でも学校で備蓄をするというような取組を既に始められているところもあるというふうに承知をしております。このガイドラインの中で、今委員が御指摘になられたような点も踏まえて、どういう中身を充実させていくかというのは今後しっかり検討していきたいというふうに思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　原子力災害時の避難計画について伺いたいと思います。
　高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ圏内には京都府の舞鶴市の一部も含まれておりまして、大浦半島というのが、ＰＡＺには含まれていないんですが、ＰＡＺに準ずる地域というふうにされております。この大浦半島から避難道路というのが一本しかないということで、複合災害でもしこの一本の道が閉ざされるようなことがあれば、地震が発生してもう孤立してしまうんじゃないかということで、地域住民の方からはすごく不安が、声があるのも事実でございます。
　この辺のことに関して、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（荒木真一君）　今委員御指摘の舞鶴市の大浦半島についてでございます。
　地域の実態を踏まえ、今御指摘の複合災害も想定をいたしました地域全体の避難計画を含みます高浜地域の緊急時対応におきまして、陸路が使用できない場合には、船舶やヘリコプターによる海路や空路避難などを実施することとしております。あわせて、道路啓開にも努めてまいります。さらに、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請に基づきまして実動組織が住民避難の支援を実施することとしているところでございます。
○熊野正士君　今、陸路が駄目なら海路と空路でということでしたが、ちょっと実は地元の住民の方から伺った話ですけれども、海路でということで実は訓練をやっぱりやるんですけれども、訓練が、二回に一回は海がしけていて訓練さえもできないと、平時でも。あるいはまた、さっき空路でということでしたけれども、大体この大浦半島で五百人ぐらい住民がいらっしゃいます。五百人を本当にきちっと空路でできるのかといった、そういう住民の方々の不安が非常に強いんですね。
　計画はしっかりあるんだという御答弁でしたけれども、その辺の住民の不安を解消するような避難計画というものを是非お示しいただけたらと思うんですが、答弁お願いできますでしょうか。
○政府参考人（荒木真一君）　繰り返しになりますけれども、今御指摘のように、陸路が使えない、あるいは空路、海路が駄目な場合におきましては、今御説明させていただきましたように、例えば国から関係自治体への要請があれば実動組織に出向いていただくということもあるかと思います。また一方で、このような地域は特に天気が悪くなったりする、例えば雪なり台風なりといろんな場合が想定されると思います。
　この御指摘の大浦半島につきましては、ＰＡＺあるいはＰＡＺに準ずる地域でございますので、原則としては放射性物質が放出される前に全面緊急事態に至った時点で予防的に避難を開始するというふうになってございますけれども、例えば、今申し上げたような、台風とか大雪でとてもじゃないですけれども避難ができないといった場合には、住民の安全を確保する観点から、避難よりも屋内退避が優先される場合には屋内退避を実施していただくということになってございます。
　こういった対策につきましても、先ほど申し上げました高浜地域の緊急時対応に盛り込んでおりまして、状況に応じて最もリスクが低減できるような対応を行って人命を最優先にしていくと、このような避難計画を作らさせていただいているところでございます。
○熊野正士君　ＰＡＺなので、あらかじめ逃げるということだと思います。
　ただ、私お願いしたいのは、計画としてはそういう計画だと思うんですが、実際問題、住民の方々がやっぱり十分に納得していないというか、不安が解消されていないのは事実でございますので、これ誰がやる、誰が説明というか、というところはあると思いますけど、政府として、やっぱりきっちり住民の方々に御説明をしていただきたいなというふうに思います。
　先ほど御答弁ちょっとあったと思いますけれども、いわゆる放射線防護施設なんかもこの大浦半島にはあるというふうにお聞きをしております。だから、例えば要支援者、高齢者の方であるとかあるいは障害者の方であるとか、そういう方は放射線防護施設の中に一時的に逃げていただいて、そこからまたどう逃がすかということも含めて、是非ちょっと懇切丁寧に住民の方々に御説明いただけたらなというふうに思います。
　次に、これも高浜原発の地域ですけれども、福井県の高浜町の上瀬という地域があるそうです。ここはＰＡＺに入っているわけですけれども、避難の際に、もう道が一本しかなくて、原発の方に走っていくらしいんですね。原発の方に行ってそれからＵターンするような感じだと思いますけれども、兵庫県の方に、三田市だったかな、のところに避難していくという避難道路しかないということで、この避難住民の方からすると、避難するのになぜ原発の方に一旦向かわなければならないのかと、京都の方に、京都側にすぐ逃げたいと、遠ざかる方向で逃げたいというふうに要望もあるというふうに聞いております。
　この高浜町の上瀬地区に関する避難計画の妥当性について、政府の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（荒木真一君）　今御指摘の高浜町の上瀬地区でございます。ここにつきましては、今御指摘のように、県内の避難先の場合、もちろん県外の避難先も計画の中に位置付けさせていただいておりますが、県内の避難先である敦賀市へ避難する場合には、今御指摘のとおり、高浜発電所のある東方面へ避難することとなります。
　ただし、先ほども御説明させていただきましたけれども、この上瀬地区というのは高浜発電所からおおむね五キロ圏内のＰＡＺにございます。ですので、放射性物質が放出される前の全面緊急事態に至った段階で予防的に避難を開始することとなっております。その上で、念のために安定ヨウ素剤の服用も行い避難をしていくと、こういう形になってございます。
　ただ、こうした避難行動につきましてはしっかりと住民の方にも御理解をいただかなきゃいけないと思っておりまして、これまでも自治体のパンフレットを各家庭に配付をさせていだたくような広報であるとか原子力防災訓練などを通じまして住民の方に周知をさせていただいているところでございますけれども、今後も引き続き自治体とともに協力をいたしまして、これら取組などを通じて住民への周知、理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　やっぱり地域住民の方々、さっきの舞鶴の大浦半島の方々もそうですし、この高浜町の上瀬地区の方々もそうですけど、ＰＡＺなので早く逃げるということと、それから、いわゆる東日本大震災のときのように空中に放射性物質が飛んでくる前に逃げる、だからこっちの方で大丈夫なんですよというふうな説明だろうというふうに思うんですけれども、現場の方でお聞きをすると、やっぱりまだ住民の方々の理解というものが足りないところも、足りないというか、あるのか、不安というものが強いのかなと思いますので、引き続き説明の方をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　引き続き、質疑を行います。
○中山恭子君　日本維新の会・希望の党の中山でございます。
　まず、更田委員長を始め原子力規制委員会の皆様が原発の安全性を確保するため誠意ある努力を続けてくださっていることに心から敬意を表します。
　委員長への質問の前に、福島原子力発電所事故について大層残念だと思い続けておりますことを一言述べておきたいと思います。
　参議院の第三特別調査室が作ってくれました資源エネルギー関係資料集の中にも、この五十三ページにも、国会事故調報告書の提言二にあります政府の危機管理体制の見直しについてでございます。
　事故発生時の政府、官邸の対応は目を覆うばかりのひどさでございました。事情はいろいろあったものとは思いますけれども、同報告書にもあります、官邸が真の危機管理意識を持って果たすべき役割をしていたら状況はすっかり違うものになっていたと考えられます。例えば、現場で事故対応に集中できていたら、ＩＣ、非常用復水器の隔離弁にも注意を払い、全て開の状態にすることができていたのではないか、素人の感じではございますけれども、その可能性は否定できないものであり、その場合には原子炉上屋の爆発はなかったと想定することができます。
　報告書では、官邸が第一義的には事業者に任せるべき発電所内の事故収束に介入した結果、事故収束に大きな支障をもたらしたと記しています。また、同報告書の見直しでは、官邸は発電所外での住民の防護対策に全力を尽くすことが自らの本来の役割であることを自覚していなかったと記しています。
　今でも記憶にありますが、官邸からの避難の呼びかけでは、放射性物質の影響は、直ちに身体に影響は生じないが、万全を期すため避難してくださいといった安心感を抱かせるものでございました。しかも、ＳＰＥＥＤＩなど政府の持っているノウハウを使わず、官邸の指定した避難場所は放射性物質が最も多く集まる地点でございました。皮肉としか言いようがありません。
　国会事故調報告書では、政府の危機管理体制の基本的な見直しを行うことが提言されています。見直しは既に行われてきているものとは思いますが、もう事故発生から相当の年月がたち、少し落ち着いてきている中でもう一度検証しておくことが大事であろうと考えておりますが、これは政府の中ではいかがでしょうか。
○政府参考人（荒木真一君）　内閣府の原子力防災担当の側から、今先生御指摘の危機管理体制についての幾つかこれまでの取組について、簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
　例えば、緊急時に対応できる体制づくり、あるいは指揮命令系統の一本化につきましては、原子力災害対策特別措置法の改正によりまして原子力災害対策本部の拡充をしてまいりました。また、原子力基本法の改正による原子力防災に関する平時からの総合調整を行う原子力防災会議の設置も行ってございます。
　また、関係省庁、関係自治体等と平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織としまして、内閣府に原子力防災担当の政策統括官を設置をし、政府の原子力防災に対する体制の強化を図ってございます。
　また、防災基本計画を修正をいたしまして、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の両本部間の連携の強化、一体的運営に係る対策などの規定などの対応も行ってきたところでございます。
　また、オフサイトに関する件でございますけれども、対応措置といたしましては、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、同協議会の活動を通じて、関係自治体と一体となって地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化を進める体制の確立などにも対応を行ってきたというところでございます。
○中山恭子君　国会事故調報告で厳しく指摘されていることでもありますし、これからいつ何が起きるか、想定外などとは言わない、言わなくて済むように、しっかり対応していただきたいと思っております。
　委員長にお伺いいたします。
　二〇一二年のいわゆる新規制基準は非常に厳しい基準が設定されているところでございますが、二〇二〇年度からは新たな原子力規制検査が導入されると承知しております。この新検査制度の導入でどういったことが変わってくるのでしょうか。また、これで原子力関係の規制監視体制は十全なものとなるとお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、変わるべきといいますか、変えようとしている点についてお答えをいたします。
　これはＩＡＥＡの規制サービス、ＩＲＲＳからも指摘をされたところでありますけれども、従来のと申しますか現行の規制では、あらかじめ決められた項目をいわゆるチェックリストを持っていって一つ一つ確認をしていくという定型的な検査を進めております。
　これは実は米国では、米国もかつてはそういった制度を取っておりましたけど、そのときに、これはデービスベッセという炉であったんですが、目の前に明らかに危険な兆候があったにもかかわらず、検査項目に入っていなかったためにその重要な危険を見落としたという、これは米国では大騒ぎになりまして、検査制度を変えなければいけないと。そこで、まず米国はＲＯＰへの移行を目指しました。
　我が国もかつての米国と同様にいわゆるチェックリスト型の検査を続けているところであり、様々な弊害があります。検査項目にあらかじめ入っていなかったものを見落としてしまう危険性もありますし、もう一つは、事業者をある意味子供扱いすることにつながって、事業者のマインドが、国がチェックしてくれているから、国が一つ一つチェックしているから私たちの施設は安全ですといったような説明に、マインドになってしまう。
　そこで、新しい検査制度では、一義的な責任、自らの施設に対する責任はとにかく事業者にあるんだということを明確にして、事業者が自ら検査をして、私たちは、その検査や検査で見付かった不具合が正しく是正されているかどうかという、そのプロセスを見張るという制度に移行しようとしております。これが今回の検査における大きな移行していくところであります。
　また、体制につきましては、これは、現行の検査を行っている職員が新たな検査の仕組みの下できちんとコミュニケーションが取れるように研修を進めておりますし、それから、一年半にわたっていわゆる実際の施行前の試行期間というのを設けて、現在いわゆる、予備、予防、何といいますかね、ドリルの期間をやっています。これは事業者にも協力を受けて、新しい制度に移行したときにはこういう検査になるというのを事業者とともに、あと一年、来年度末までも含めてこの試運用を続けてまいります。
　こうした取組を通じまして、現在の職員を最大限活用しつつ、また、先ほど来御指摘を受けておりますように、人材、体制の強化に努めて、二〇二〇年の制度の施行に向けて努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○中山恭子君　新検査制度が二〇二〇年度から導入ということでなぜなんだろうと思っておりましたが、今のお話を伺って、やはり準備期間というのが必要なんだろうというように理解できました。
　先ほどこの問題は江崎委員からもお話が出ておりましたけれども、ＲＯＰで決まったことをチェックするのではなくて、その都度、どう言ったらいいんでしょう、もう全てがこれまで経験してきたことのない事態が起きるというのがこういった大きな災害のことであろうと思いますので、そのときに自由自在に柔軟に対応できる人材というのを養成しておくことというのは非常に重要なことであろうと考えております。
　今もうお話しいただいている中に入っているかもしれませんが、ＲＯＰの考え方を日本に入れるとき、導入する、導入していらっしゃると思うんですが、とき、委員長が一番心を砕いたことというのは今おっしゃられたようなことなのでしょうか、又はプラスすることがありますでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　これは、一番難しいと考えているところについてまずお話をしますと、やはり社会的といいますか文化的な背景の違いがありまして、検査官はどうしても、ふさわしい言葉か分かりませんけど、お上の意識というのがありますし、事業者の方から見れば、やはりお上が検査に来るという感じになります。これは、新しい制度の中ではこの意識というのは大きな障害になります。やはりフラットな立場でお互いがその施設に対するリスクや問題についてコミュニケーションを取ることが重要ですし、先ほど申し上げませんでしたけれども、ＲＯＰで大きく変わることの一つには、検査官が常駐して、フリーアクセスといった制度でどこへでも入っていくという仕組みを取ります。
　ただ、これは、このフリーアクセスも含めてＲＯＰがうまくいくかどうかというのは、検査官がむちゃなことを言わないとか、お上の高圧的な態度で相手を貝殻に閉じ込めてしまうとかそういったことのないように、お互いが信頼し合ってきちんとコミュニケーションを取るという関係を事業者との間で構築することが大変重要です。ですから、いわゆるお勉強ですとか知識を増やすことだけではなくて、マインド、姿勢を変えなければならないと考えております。
　そういった意味では、事業者、それから私たち規制当局双方のいわゆる安全文化、安全に対する姿勢を変えていくことが必要で、ここが最も肝要であり、かつ難しいところだというふうに考えております。
○中山恭子君　確かに、文化の違いから始まってコミュニケーションの仕方まで全て変えていかないといけないという、心を変えていくということは大変なことであろうと思いますが、それは、やらなければいざというときに危険を防げないということだと考えますので、是非是非その方向で事業者と委員会との緊密な関係をつくっていただけたらと思っております。
　また、職員が常駐するということ、これまでも常駐しているところは幾つもあると思いますが、常駐して事業者と一緒になって安全を守るという形というのも非常に大事なことであろうと思いますので、職員の皆様、それから事業者の皆様の理解もしっかり得て頑張っていただきたいと思っております。
　日本的な、日本人の本当に特徴である、真面目ですし、誠実に与えられたことを遂行していくという、これを否定してはいけないんでしょうけれども、全く違う感覚の検査体制が今必要であろうと思っています。
　もう一点、委員長も随分と御尽力いただいているかと思うんですが、その地域の方々との連携についてはいかがでしょうか。事業者だけではなくて、原子力発電所、原発のある地域の、現にその地域に住んでいる人々との関係というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、新たな検査制度を円滑かつ効果的に進めていくためには、規制機関と事業者との双方がその趣旨、内容をよく理解していることが必要であり、事業者との十分な議論の上に立つ詳細な制度設計を行って、具体的な運用につなげていきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘をいただきました、事業者だけではなくて地元の方々、住民の方々ですが、これはまず、私たちは、施設の安全性であるとかその施設がどのように管理され保全されているかということの責任は事業者にあって、事業者が一人称でもって自分たちが管理する施設の安全性について住民の方々に語るべきであろうと思っております。したがいまして、私たちはその責任を肩代わりするようなことはしてはならないと考えています。
　かつての規制機関はある種電気事業者の肩代わりをしている部分があって、このような審査をしてきたから、このような許可を出しているので施設は安全ですというような説明を規制当局が事業者やあるいは推進当局と一緒になって住民の方々に行ってきた、この道には絶対に返ってはいけないというのが原子力規制委員会の基本であると考えております。
　したがいまして、住民の方々に私たちが行っている規制がいかなるものであるか、基準がどのようなものであるかという説明はきちんとしていきたいと考えておりますけれども、一方で、許可を与えていますから、合格していますからこの施設は安全ですというようなことは、私たち自身は決して住民の方々に向けて申し上げてはいけないのだと考えております。
○中山恭子君　安全ですというようなことを規制委員会から住民の方々に言うということはあってはならないことだと思いますが、被害が出た、何かあったときにやはり一番被害を被るのはその周りに住んでいる人々でございますので、この方々には定期的に、何か起きたときには一緒に避難しましょうとか、そういう形の、何というか、説明又は訓練も、原子力事業者と一緒に避難していくというようなことはその地域の住民の方々にもしっかり理解していただき、いざというときに一緒に動けるような、そういう訓練もしておく必要があるのではないかと思っております。
　これは規制委員会の仕事でないのかもしれませんが、そうであれば、その事業者が中心になって毎月とか年に何回とかそういう訓練を行う、理解を得るという作業をしておく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　事業者が緊急事態にあって果たすべき役割は、自らの施設を守る、事故への対処をするということだけではなくて、当然、そのサイトの周りの、オフサイトの部分における緊急事態への対応も事業者の責任はあると考えております。これは、国によってそのオフサイト対応に対する事業者の役割というのが随分違いがあるのは事実です。それから、かつてのことを申し上げれば、我が国の事業者の責任というのがオフサイト対応について小さかったことも事実です。
　そこで、その十分な事業者の対応というのは今後とも拡充される必要があると考えておりますけれども、原子力規制委員会は、そのいわゆる事業者訓練に関しての報告も受けて事業者がきちんとその訓練ができているかどうかということの監視をしておりますし、また、内閣府の原子力防災ときちんと連携をして、オフサイト対応における事業者の役割、自治体の役割、それから国の助言の在り方等々に関しては、これはもう本当に継続的な改善が重要で、また訓練の重要性につきましても先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
○中山恭子君　やはり最も大切にしなければいけないのはその地域にいる人々であろうかと思いますが、その人々の安全を守るということについても、これは委員会の仕事なのか事業者の仕事なのか、又は他の担当者の仕事なのかちょっとはっきりしませんが、いずれにしてもそこはやらなければならない仕事であろうと思っておりますので、これからも、委員長自らがそれぞれの場所に行って何かせよという、そういうつもりではないんですが、対応を考えていただけたらと思っております。
　次に、端的にお伺いいたします。
　高レベル放射性廃棄物について、この処分というのは国がしなければ、進めなければならないものと考えておりますが、端的に言いまして、その処分について、地層処分というようなことは可能なのでしょうか、問題がたくさんあるのでしょうか、また、米国やロシアなどではどのように進められているのでしょうか、教えていただきたいです。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　地下深くの安定した岩盤に適切に廃棄物を埋設することで人間の生活環境から長い期間にわたって適切に隔離し、人間による管理を必要としない形で安全性上のリスクを小さくできる地層処分が最も適切な処分方法であるということが国際的にも共通の認識になっているところでございます。
　今御質問いただきましたほかの国ということでございますけれども、ほかの国も同様に地下で処分をするという方針を取っているところでございまして、例えばアメリカでありますけれども、アメリカでは二〇〇二年にネバダ州のユッカマウンテンというところを処分場とする計画を持っておりましたけれども、前政権でこれを一旦中止にいたしましたけれども、現政権はこの計画を再び継続する方針に転換したものと承知をしてございます。あと、フィンランドですとかスウェーデンといった国は既に処分地が選定されてございまして、ここは地下で処分をするという方針に基づきまして地下処分の設備、施設が建設の途中にあると、このように承知してございます。
○中山恭子君　今の日本の状況では、例えば生成されたプルトニウムをＭＯＸ燃料として使用していくという、これが非常に難しいことであろうと思いますので、やはりその処分についてもしっかりした対応をしていただきたいと思っております。
　もう一つ、プルトニウムの削減の方針ですけれども、今、十トン程度のプルトニウムが保有されているというふうに承知しております。今後、このプルトニウムの削減についてどのように進めていかれるおつもりなのか、原発再稼働による利用を見越した削減というのが今難しくなっているかと思いますので、どのような状況なのか、お考えをお知らせください。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　数字でございますが、二〇一七年の数字で国内に約十トンというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　プルトニウムの保有量の削減については、委員からも御指摘がありましたが、まずはできればプルサーマルの着実な推進ということが一義的にありますけれども、加えまして、平成三十年、昨年の七月に原子力委員会において決定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきましてその取組方針を示しているところでございまして、具体的に申し上げますと、一つには、再処理等の計画の認定に当たっては、六ケ所再処理工場等の稼働状況に応じてプルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理をするよう認可を行う、その上で、生産されたＭＯＸ燃料の確実な消費について事業者を指導するということが一つでございますし、また研究開発用にもございまして、それのプルトニウムについては、情勢の変化に応じて機動的にまずは対応をしていくということをしつつ、さらに当面の使用方針が明確でない場合にはその利用又は処分の在り方について全てのオプションを検討してくださいということをお願いしておりまして、こういうことに取り組みながら対応していきたいと思っているところでございます。
○中山恭子君　いろいろ重要な課題がたくさんありますけれども、どうぞしっかりと対応していただきたいと思っております。
　この間の当調査会の国立研究開発法人の視察に参加しました折に、温室効果ガスの削減について、ＣＯ２の排出を削減するのではなくて、ＣＯ２が発生する段階で他の物質に変えてしまうという研究はないのかと質問しましたら、さすがでございまして、現在既に研究している場所がありますというお答えでございました。非常にうれしく思ったところです。
　現在の状況というのはどのようなものか、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（南亮君）　経済産業省では、平成二十九年度から、ＣＯ２と水素からメタンを生成するいわゆるメタネーション技術について、高効率化や低コスト化を目指した研究開発に取り組んでいるところでございます。
　委員に御見学いただきました産業技術総合研究所においては、メタネーション技術の重要な構成要素の一つである触媒について、化学反応の安定性向上や長寿命化に係る研究を実施しております。今後、二〇三〇年度以降のメタネーション技術の商用化を目指し、研究開発を段階的に行っていく予定であります。
　経済産業省としましても、地球温暖化問題とエネルギーセキュリティーの同時解決を図るため、メタネーション技術も含めＣＯ２を炭素資源として捉え、多様な炭素化合物として再利用していくこと、すなわちカーボンリサイクルをしっかり推進していきたいと考えております。
○中山恭子君　パリ協定などでももういろんな問題が重なって、他の国に、あれ、買ったりという、いろんな工夫がされるほどに大変なテーマであろうと思いますが、もしＣＯ２が、触媒ですか、などに使われるというような再利用がもし可能になったら、どう言ったらいいんでしょう、地球のために物すごい良い効果が出てくるテーマであると思っておりまして、まだまだ小さい研究かも、小さいというか小規模かもしれませんが、もう最大の力を入れて、予算を入れて、人材も入れてこのＣＯ２の再利用を進めていただきたいと、心からそういう思いがあります。頑張ってくださいませ。
　もう一点、電力関係で、北海道のブラックアウトが発生したりしております。また、東日本の大震災のときにも電力が東側に来なかったというような非常に残念な、日本としてはこれほど、これだけ進んでいるのになぜという思いがするくらい残念な状況でございました。
　この東西間の周波数の違いを解消することというのは、日本にとって非常に重要で、しかも早急に取り組んでほしいテーマであると考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全国大で電気を効率的に利用し、また緊急時等における需給の安定化を実現するためにも、この電力の広域的融通、そのための東京と中部を結びます周波数の変換設備の整備は大変重要であると考えてございます。
　現在、百二十万キロワットの周波数変換能力があるわけでございますけれども、これを九十万キロワット増強し、二百十万キロワットに向けた工事を進めているところでございますが、さらに、二〇二七年を目標にこれを三百万キロワットまで増強するべく準備を進めているところでございまして、御指摘いただいたとおり、早急にこの作業が進められるよう、我々としても事業者とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　十分価値のある仕事だと思いますので、三か所から何か所か増やしていく作業を進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日立がイギリスへの原発輸出の凍結を発表し、原発の海外輸出は総破綻に至りました。日立が計画を凍結したのは、安全対策費が増加し、事業費が高騰したからにほかなりません。二〇一三年当時二基二兆円と想定していた総事業費は二〇一八年には三兆円に膨らんだと報じられています。
　三菱重工が狙っていたトルコでは、二〇一三年当時四基二・一兆円と見込まれた総事業費が一八年には五兆円に跳ね上がったとされ、断念する方針だと報じられています。
　資源エネルギー庁に伺いますが、日立や三菱重工が計画をした原発の建設費、また、この日本による輸出とは別に海外で新設される原発の建設費を政府として把握しておりますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　日立や三菱重工を含みます産業界とは日頃からエネルギー政策や原子力政策について意見交換を行っているところでございまして、今御指摘いただきました原発建設プロジェクトの建設費につきましても、一定の情報提供は受けておりますけれども、そのやり取りは企業の競争上の地位に影響を及ぼすものとして対外的には明らかにしない前提で情報をいただいているものでございます。このため、御指摘の個別プロジェクトの詳細についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
　また、日本企業が関与しない新規原発建設プロジェクトの建設費につきましては、基本的に知る立場にございません。
○山添拓君　これもう断念したと言っているんですから、競争していないんですよね。ですから、明らかにしても何の問題もありませんし、そういう調整をしていただきたいと私、お願いしたんですが、これ一向に明らかにしようとしないと。一基一兆円に高騰している価格の実態を、海外で海外の企業が建設しようとしているものについては把握していない、日本の企業のものについては把握しているが公表をしない。
　日立は、イギリスへの輸出は経済合理性がないと言っています。利益が見込めないものですから、出資する企業もなく、資金調達のめどが立たず、凍結に追い込まれたわけです。原発は、もはや民間企業が商業ベースで進めることができない事業となっています。副大臣、このことについてどう認識をされていますか。（発言する者あり）
○副大臣（磯崎仁彦君）　今、イギリスでの原発のプロジェクトについて等々お話がございました。
　このイギリスのプロジェクトにつきましては、おっしゃるように、日立は、英国政府との協議の中で、経済合理性の見通しを立てるのに時間が掛かるというふうにしております。そして、プロジェクトの凍結を判断するに至ったというふうにしております。ただ、今後も協議は継続をしているという意向であり、また英国政府も日本への期待を表明をしているということでございます。
　一方で、海外で原発プロジェクトを行っていくその諸条件につきましては、各国の立地環境、あるいはその国内制度、さらには経済状況などによって異なることから、原発プロジェクトにつきましてはその経済合理性が一概にないということではないというふうに認識をいたしております。
　当然、経済合理性があらゆるプロジェクトで大前提になるのは言うまでもないことでございますけれども、事業者におきましては、経済性のみならず各社の経営状況、こういったものを、様々な要素を勘案をして個別事業の判断を行う、そのように考えております。
○山添拓君　各国破綻しているわけですから、いろんな事情があるとおっしゃいますけれども、民間企業がもう音を上げている、そういう事業だという事実を直視すべきだと思います。
　先ほど与党席からは、経済合理性がないからできないというのは原発には限らないんだと、こういうお声が上がっておりましたけれども、皆さんも御承知のとおり、十三日の調査会、有馬純参考人は、再エネを主力電源化するなら経済的に自立した補助金に頼らない非化石電源であることが前提だと、こうおっしゃったんですよ。この前提に照らせば、原発こそは補助金など国の支えなしには成り立たない事業です。しかも、起動時や定期点検時、あるいは非常時、こうしたときには火力電源のバックアップを必要とします。非化石電源でもないわけです。
　日立の東原敏昭社長は、風力発電の買取り価格が原発より安いといって、環境の変化がこの二、三年で出てきたと述べています。再エネのコストダウンで原発が競争力を失いつつあることをこれ企業の側は認めているわけですね。コスト論で原発優位を語る時代は終わっているということを自覚すべきであります。
　しかし、政府やあるいは一部の有識者は、相変わらず原発は安価な電力だと主張しています。それは、委員の皆さんには資料をお配りしておりますが、二〇一四年のモデルプラント試算を根拠に、原子力はキロワットアワー当たり十・一円からと、どの電源よりも安いとしてきました。これは、原発を新たに建設をして四十年間動かしていく、この場合のモデルプラントの試算であります。
　資料の二ページを御覧ください。
　ところが、このモデルプラント試算を詳しく見ますと、福島事故前に建設をされた原発四基の建設費の平均四千四百億円、これに追加安全対策費六百億円を加えたもの、つまり古い原発を改修して一基五千億円、こういう計算で、原発を新たに造る、新設をするという前提にはないわけです。
　エネ庁に確認をいたしますが、政府が昨年決定をしました第五次エネルギー基本計画には原発の新設やリプレース、これは含まれておりませんね。
○政府参考人（村瀬佳史君）　エネルギー基本計画では、原発の新増設については具体的言及はございません。