○冬柴委員　的確なコメントをいただきました。そのとおりでございまして、刑事もこれには含まれておりますけれども、先ほど説明の中で順次申し上げましたように、純粋民事事件ですね、シビルケースについても日本の法律扶助協会が処理した件数の約六倍を処理しているということ、あるいは無料法律相談においては、百九十一万件のほとんどが民事の相談であるということを考え合わせますと、非常な差があるなということを感じるわけでございます。ただし、日本には法律扶助だけではなしに、いろいろな制度があることも御指摘のとおりでございます。
　さて、今説明したのは、フィリピンの政府が行う扶助でございますけれども、民間団体である統合法曹協会といいますか、そういうところも非常に頑張っておられるということでございます。それは先ほど言いましたＩＢＰの法律扶助委員会による法律扶助でございます。
　ＩＢＰは、フィリピン統合弁護士会と邦訳されている文献があるのですけれども、実態を私、聞きますと、現職の判事、検事、弁護士、官僚、日本でいえば司法試験を通った法曹資格がある人は全部入らなければならない、強制加入の団体だそうでございます。日本には法曹会というのはありますけれども。そういう会のようでございまして、そこで懲戒を受ける、例えば会費が未納だとか、まあそんなことはないと思うのですけれども、ＩＢＰで除名処分を受けるということになりますと、その判事さんは判事の資格も喪失をしてやめなければならない、そういう非常に強烈な自治組織を持った大きな団体でございます。
　ですから、その会長さんというのは大変な権威のある方だと伺ったのですが、四月二十八日に、ヌメリアノ・タノポという会長さんとＩＢＰの法律扶助委員長さんとか随行の人たちと会見をさせていただきまして、その活躍ぶりをお聞きすることができました。ＩＢＰの現在の会員数というのは三万六千名もいらっしゃるそうです。うち、判事、検事がそれぞれ三千名ずつで残りが弁護士なのだけれども、その弁護士業を専業でやっているというよりは、例えば代議士になったり官僚になったり会社役員についたりという人が非常に多いということを説明をしておられました。現にフィリピン上院というのは定数が二十四名ということだそうでございますけれども、うち二十名までが法曹資格を持った弁護士だということで、現在の上院議長さんももちろん弁護士でＩＢＰの前会長だ、私の前任者が今上院の議長をやっているということを言っていらっしゃいました。
　そこの法律扶助委員会、リーガル・エイド・コミッティー・オブ・ザ・ＩＢＰ、これはＩＢＰの会長が当然にその委員長、チェアマンを務める、そしてそのほかに弁護士の二名の委員、三名で構成をされておる。そして、その法律扶助事業というのは、先ほどの憲法の精神に基づいて行うものであるということで、詳細なガイダンスを定めたものをいただいてまいりましたけれども、その冒頭に「法律扶助は、慈善事業ではない。法曹に課せられた公的義務である。」こういうような思想を明確に規定をしておりました。
　この委員会に対して国はやはり助成をしておられまして、国民議会費の中から助成しているようです。今までずっと年間五百万ペソ、大体二千五百万円ということで据え置かれてきたのだけれども、今年度から倍額にしてもらったということで千万ペソになりました。すなわち五千万円をいただくことになった。これはＩＢＰの前の会長であり、現在の上院議長の非常な努力によって倍増してもらったんだということを言っていました。そのお金で支部組織の事務職員四十五名を法律扶助だけのために雇ってやっているんだということです。
　詳細なガイダンス、みんな英語で書いてあってちょっとわからないのですけれども、ミーンズテスト、資力要件あるいは勝訴の可能性といいますかメリットテストというような規定、非常に詳細なものが書かれているんですが、これはどうするんですかと聞いたら、これはＰＡＯとは違うのだから我々は余り厳密にやっていません、言ってきた人は全部やっています、そういうラフなお話でございました。ただ、出張等で必要な実費が要った場合には我々の方で担当の弁護士に支払っているけれども、弁護士報酬は一切無料でやっているということで、その種類は法的助言、書類の作成、代理交渉、訴訟手続ということを民事、刑事の別なく行っておりますということを言っておられました。
　大体何件やったんですかと言ったら、これは非常にラフでした。一九七四年から九〇年までの十七年間に一万九千件より多い訴訟事件の処理をしたということでありまして、それ以上の詳しい情報は残念ながら得ることはできませんでした。
　そのほかの法律扶助の活動ですけれども、先ほど言いましたＦＬＡＧという組織につきましても、四月二十九日にケソン市まで出かけまして、そこで会長さん、アーノ・サニダド弁護士という方と、ミラベル・クリストバル弁護士、女性の闘士という感じの人でしたけれども、この人とお会いして伺うことができました。
　このＦＬＡＧというのは、どちらかと言えばＰＡＯとかＣＬＡＯというのは政府の資金でやっているから政府に対する事件というものに対してはやはりニーズに合わないという点があるのでしょうか、彼らはそれを埋めるために、マルコスの強権政治から国民の自由や民主主義を守るために、三百名の会員を結集してやってきたんだ、労働者や学生、貧困層の人々の団結を指導して今日に至った。マルコス時代のみならず、アキノ時代においてもＦＬＡＧの会員弁護士が逮捕されたり勾留されたりすることは日常茶飯事だったし、政府によって十名殺されましたということを平然とおっしゃっていました。
　これに対しては資金はどうするのですかと言ったところ、いろいろな善意の拠出をいただいたり、スウェーデン政府あるいはカソリック教会、そういうところからいただいている、ただし政府からは一切もらっていない、こういう、むしろそれを拒絶するような姿勢がうかがえました。
　余り詳しくやっても、これは政府がやっていることとは違いますけれども、ＦＬＡＧに行きましても、啓発書とか、わかりやすい法律相談の書籍とか、いただいて帰りましたけれども、実にたくさんそこに置いてありまして、多くの市民が自由に出入りすることのできる割合美しい事務所を持っておられました。
　これは我々政府だけに言うのではなく、この法律扶助というのは、政府ももちろん主体的にやってもらわなければならないけれども、弁護士、法曹が、慈善事業ではない、法曹に課せられた公的義務である、こういう自覚でやらなきゃいけないし、ほかの国はやっているなということを感じたわけでございます。
　いずれにしましても、フィリピンの予算は九三年度で十三億一千百七十一万円、九三年度我が国は一億九千二百万円にしていただいたわけですから、絶対額で比較しますと六・八倍向こうが頑張っている。人口は約二分の一、そして予算規模では約四十七分の一の国が我が国よりも六・八倍の予算を計上しているということは、この国が、先ほど冒頭外務省からお伺いしたように我が国からの最大の援助を受けている国、被援助国の国民が我が国の国民よりも、まあこんなこと言えるかどうかわかりませんが、一人当たり三百二十倍の利益を、こういうサービスを国から受けているのじゃないかというふうに私は思います。
　こういう比較は余り好きじゃないのですけれども、そういう意味で、今後大臣に頑張っていただくわけですが、大臣から、こういう発展途上の国であり、被援助国が我が国よりも頑張っているという事態について一言コメントをちょうだいできたらと思います。