Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（一）委員　私も、財政構造改革の必要性というものは認識をいたしております。しかし、それならそれでそれを貫き通されたらいいのでありますが、突如、外国を旅行されたのか何か、帰ってこられて、これまで否定し続けておられた二兆円減税を打ち出される。財政構造改革との整合性はどうなるのか。
　しかし、今お答えになりましたように、財政再建のデフレ政策に固執して、みずからの手足を縛るような状態で景気浮揚をされても、結局は、今の経済状態というのはまさに政権の命取りになりかねないほどの深刻な事態になっておるという、そういう認識が欠けておる。
　私は、今のような二律背反することを同時に言っておる限り、株価も反応しなければ、経済も上昇しない。財政再建路線を一時期棚上げしてもやり抜くのだという決意がなかったら、ことし一年だけ、来年どうなるかわからぬという二兆円の減税をやったところで何の意味もない。結局は、残念ながら、橋本不況と言われておるように、この内閣はかわってもらわなきゃこの不景気はどうにもならぬ、そういう極論になってくるような議論になってくると思うんです。
　厳しいことを言うようですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私、本当に私がやめれば途端にぽんと景気が回復して、株価も上昇し、すべてがよくなるというんだったら、即刻でもかわります。そんな種類の話ではありません。むしろ、市場というものをよくお考えをいただいたとき、既に市場が織り込んでいる施策がきちんと実行されて初めて事実をきちんと担保することになるのです。
　そして、今、補正予算にいたしましても、特別減税にいたしましても、金融システム安定化策にいたしましても、いろいろ御意見はございましょう。しかし、市場はそれが実行されることを既に織り込んでおります。それを一日も早く実行し、それによって安定させていくということが本当に大事じゃないでしょうか。私は本気にそう思っております。
○石井（一）委員　まあ、努力をされましても、悪循環が加速し、円安が進行し、株価は下落し……（発言する者あり）事実そうです。金融の不安が増大し、三月にどれだけの倒産が出るかということが言われておるんじゃないですか。（発言する者あり）一生懸命やっておるけれども、仮に、もしそれができなければ重大な決意で臨まれる、そういう気持ちでやっておられるんですね。
○橋本内閣総理大臣　総理を拝命して以来、私は、一日も自分の気の緩んだことはありません。国政を預かるというものはそういうものです。
○石井（一）委員　中小企業、零細企業の人々が現在のこの金融情勢の中でどれだけの不安を持ってやっておるのか、景気の冷え込みというものは我々が思っておるよりもはるかに想像を絶するものがある。それが、そのような状況の延長線上の答弁で決して解決するものではないというふうに私は思います。
　そのために、我々は六兆円減税であるとか消費税の問題であるとか、あるいはその他いろいろな問題についての提案をしておる。一切耳をかさなかったのが、最近ようやくその一部だけ耳をかすようになった。なぜ一体それなら減税を継続しなかったのか、なぜ消費税を二％上げたのか。二兆円を入れるだけで、そのような小手先のことだけで今の深刻な経済状態が改善するというふうには思えません。
　しかし、今総理が、そのような決意で臨んでおる、事態が悪化した場合にはそれなりの、背水の陣で、厳しい決意で臨んでいく、こう言うのでありますから、数カ月拝見をさせていただきたいと思いますが、事態は必ずしも好転するということは言えないというふうに思います。
　協力するべきときは協力をいたします。しかし、我々は具体的な提案をしておるわけでありますから、それに対しても柔軟に対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あとわずかの時間しか残っておりませんので、沖縄の基地問題について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　普天間の返還、一年ほど前でしたか、総理がクリントン大統領と握手をされ、いかにも鬼の首をとったように言われて帰ってこられましたけれども、私は直観的に、こんなむちゃくちゃな案はない、技術的にもコストの上からも環境破壊からも騒音からも何からも、沖縄の県民感情からもこんなことはできっこない。交渉事というのはお互いに譲り合うということもあるのに、相手が一〇〇％主張を通し、こちらがすべてそれを受け入れる。
　私は、日米関係の重要性は考えております。したがって、それなりの提案もしてまいりましたけれども、今や、新たに厳しい局面に直面しておると言っていいでしょう。どうするのか。
　私には私なりの考えがありますが、今、名護の住民投票、そして市長選挙等、また、大田知事の苦悩の日々というふうなものを見た場合に、これにどう対処されようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この問題の原点から、改めてきちんと私はこの場をかりて申し上げてみたいと思います。
　私は、総理になりました直後、大田知事に最初にお目にかかりましたときに、知事から、従来沖縄県として非常に重要視をしておられましたいわゆる三事案というものよりももっと急ぐテーマ、それは、市街地の中に存在をし、住民の暮らしと隣り合わせで存在をしており危険である、その普天間基地というものを一日も早く動かしてほしいという切々たるお話でありました。
　そして、そのお話を承り、サンタモニカで初めてクリントン大統領にお目にかかりましたときに、私は、その問題を提起いたしました。そして、日米両政府は、その知事さんの気持ちというものにこたえるべく、一生懸命話し合いをし、その上で、現時点における最良の選択肢として、普天間飛行場よりも規模を大幅に縮小をする、しかも撤去可能な海上施設という提案を打ち出したわけであります。そして、地元の皆様にもそれをぜひ理解をしていただきたい、最大限努力をしてまいりました。
　そうした中、昨年末、私との会談で、当時の名護市長でおられた比嘉さん、国益、県益、市益という言葉をお使いになりましたが、その国益、県益、市益を熟慮した上で、みずからの進退を賭して海上ヘリポートの受け入れという、本当に悩み抜かれた上での深い決断を示されました。私は、政治家として、本当に深い敬意を表しますと同時に、その決断を高く評価をいたしております。
　政府としては、この比嘉市長の英断というものが無にならぬように、そして、知事御自身が冒頭私に指摘をされましたように、普天間基地の危険というものを除去していくために、今後とも、現時点では最良の選択肢である海上ヘリポートの実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　この問題には、大田沖縄県知事のみずから提起をされた問題でもあり、その御協力を欠くことはできません。知事が提起をされました問題に対して、政府が現時点におけるぎりぎりの選択肢として提示をいたしました移設可能な施設である海上ヘリポートについて、ぜひ御理解がいただけるよう現在も最大限の努力を続けているところでありまして、ぜひともこの解決のためにお力をかしていただきたいと心から願う次第であります。
○石井（一）委員　ヘリポートの建設、普天間の移転と振興策とは絡めないということも言っておられますし、この一年間、それなりの努力をされてきたわけであります。名護市長のような国の姿勢に協力を示しておられる方もありますけれども、残念ながら過半数の人々がこれに対して反対を唱えられておる。こういう時期に、私は、これまで進められてきた政府の方針ではこの問題は解決できないと思います。
　しからば強行するのか、県民の意思に反してまでやるのか、そういう決断がやってくると思いますが、私は、橋本総理はそういうことはやられないということを信じております。
　何らかの形で方針を変更しない限り、現在の計画が進むとは思いません。あなたはそういうふうに思っておられるかもわかりませんが、それは大変な誤算であります。沖縄の県民の感情というものはそんなものでないということを申し上げまして、私、この問題についてはいずれ別の機会で質問をし、本日の質疑をこれで終了したいと思います。
○松永委員長　これにて伊藤君、石井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　平和・改革の冬柴鐵三です。
　私の選挙区は兵庫県の尼崎小選挙区でありまして、さきの阪神・淡路大震災では激甚被災地として指定された地域であります。
　あの忌まわしい日から、一昨日、満三年の日が過ぎました。尼崎市にも、まだ千四百世帯という多くの方々が仮設住宅で不便な生活を余儀なくされているわけでございますけれども、この方々とお会いをいたしますと、大変な困窮状態を訴えられまして、このようなときこそ公的支援をお願いしたいんだ、このような訴えをよく耳にいたします。
　私も被災地から選出をいただいた議員として、これまで三たび、阪神・淡路大震災の被災者の生活支援に関する法律案を衆議院に提案をいたしました。しかしながら、なかなか与党の壁厚く、ことごとく廃案として今日に至っております。
　寒い四回目の冬を仮設住宅で迎える多くの人々、こういう人たちに対する公的支援、いろいろな理論上の問題はありましょうけれども、強く拒否してきた政府が、さきには、乱脈きわまりない営業をやった業者に多くの不良債権を抱えてしまった住宅金融専門会社、いわゆる住専に対しては、六千八百五十億円、大変な公的支援を行ったわけでございます。今このたびは、これを大銀行にまで広げまして、公的な意味での支援をしようとする法律案を政府が提案されたことに対して、次元が違うという反論があることは承知の上ではありますけれども、多くの被災地の住民とともに、私は強い憤りの気持ちを冒頭明らかにせざるを得ないわけでございます。
　さて、我が国の国民生活はかつてない危機に瀕していると思います。今まで堅実なもの、そしてまた安全なものの代名詞として通用してきた生命保険会社や、あるいは銀行というものに対する国民の厚い信頼、そういうものが、日産生命あるいは北海道拓殖銀行、あるいは創業百年を誇り四大証券の一角を築いていた山一証券の倒産等で、このような国民の信頼は全く地に落ちてしまいました。また、貸し渋り等による中小企業者の倒産件数も月を追って累増いたしておりますし、失業者問題も本当に深刻の度を加えていると思います。大変な世の中になってしまいました。
　国民の多くは、その原因を、昨年四月の消費税率の二％のアップ、あるいは今まで継続しておりました二兆円の特別減税の打ち切りということに原因があるのではないか、このように思っておりますし、私もそのように思います。
　当時、この消費税を二％上げるという前後の予算委員会における議論を見ましても、新進党は、このような大規模な国民負担、これは初年度の税制ベースで九兆六千八百九十七億円、前年比でございますけれども、そのような巨額な国民負担を強いる結果になるわけでございますから、こういうものがせっかくバブル崩壊後回復しつつある景気に対しデフレインパクトを与えて、そして、これが景気を低落しそして失速させるのではないか、このような主張を繰り返してまいりました。
　そして現に、それは主張だけではなく、この衆議院に対して一昨年末には、二〇〇一年三月三十一日まで消費税率を三％に据え置くべきであるという法律案を提案いたしました。また、昨年の通常国会では、二兆円の特別減税を平成九年度も、すなわち今年度も継続すべきであるという法案を提案いたしました。しかしながら、これも与党の厚い壁に阻まれまして、ことごとく期末には廃案という残念な結果に立ち至りました。
　さて、このような国民及び野党の経済見通しというものと政府の当時の経済見通しには、大きな乖離があったように思われてなりません。
　時間を節約する意味から、三塚大蔵大臣が参議院の予算委員会で昨年の三月六日に述べられた部分を中略をしながら読ませていただきますと、二％アップ、特別減税の停止、廃止、こういうことでありますが、四—六の期間は、ということは平成九年の四月、五月、六月は、導入時でありますからそのことによってマイナスになるであろう、しかし後半は、七月以降はプラスに転換をするということで、一・九％の経済見通しでございますので、御理解をいただければと思います、このように述べられたことは間違いないと思うのです。
　念のため大蔵大臣、一言、そのような認識であったかどうか、御確認ください。
○三塚国務大臣　そのとおりの認識を申し上げました。
○冬柴委員　委員長、お断りしていた資料、これは、平成八年度、九年度の四半期別実質ＧＤＰの伸び率を表にしたものでございます。
　平成八年度は平均三・二％という高い伸び率を示しましたが、平成九年度の第一・四半期、すなわち四、五、六は、大蔵大臣の予測どおりこんなに大きく落ち込みました。しかしながら、後半はずっと上って、そして、平均値はこの線ですが、政府見通し一・九％を達成するということの見通しを示されたとおりです。今も確認されたとおりですが、現実にはこういうふうに著しく後半落ちてきたということは事実でございまして、現在の見通しは一・九％からは大きく修正をされているというふうに私は見ているわけでございます。
　大蔵大臣、これも間違いないですね。そういう、上がらなかった、下へ下がってしまったという事実はお認めになりますか。
○冬柴委員　それでは次に、尾身経済企画庁長官にお尋ねします。
　長官は、御就任は昨年の九月でございますけれども、その御就任前のことでございます。ちょうど一年前、平成九年一月二十日、きょうが一月十九日ですからちょうど一年前に、平成九年度の経済見通し等に関する閣議決定がされていることは御存じのとおりだと思います。
　これも時間を省略する意味で、そのさわりの部分を読み上げさせていただきます。平成九年度においては、消費税率引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかになるものの、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられる。個人消費については、雇用者所得の緩やかな回復が持続すると見込まれ、駆け込み需要の反動があるものの、総じて見れば緩やかな回復を続けていく。また、企業収益の改善による好影響が見込まれる。このように、生産、企業収益、所得などが相互に連鎖的に回復し、民間需要が軸となって経済全体を緩やかにリードしていく姿となるとされまして、結論として、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率は一・九％程度になると見通されると結論づけられています。
　この事実、間違いないですね。間違いないとうなずいていられますので、それではグラフの二を。
　ここにこの赤色に示したところが賃金の動きでございます。これは労働省の示す毎月勤労統計、毎勤統計と呼ばれますが、この数字をとってここへ落とし入れたものでございます。それから、青色のところは総務庁の家計調査報告の線を入れました。なお、平成九年度第三・四半期は今日まだ表掲されておりませんけれども、実数は十月、十一月出ております。これは民間シンクタンクの日本経済研究センター、大和総研、住友生命総研の予想値をここへ落とし入れたのですが、もっとひどいことになっております。
　ここで長官にお尋ねするのは、第一・四半期の四—六月は、これは大きくマイナスの方へ落ち込んだということは事実ですが、後半は緩やかな回復を持続するという見方が誤っていた。それから、個人消費も同様上がっていって、そして通年では一・九％の成長をするという見方が誤っていたということは、やはりお認めになりますか。
　そして現在、この平成九年度の修正見込み、ＧＤＰはどれぐらい伸びると予測していられるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　昨年の今ごろ作成をいたしました今年度、九七年度の見通しにつきましては、ＧＤＰ一・九％という伸びを想定していたわけでございます。その段階におきましては消費税率の引き上げの影響につきまして、今考えてみますと、駆け込み需要が消費及び住宅建築の関係で昨年度の第四・四半期、つまり昨年の一月—三月に非常に大きかった。その反動もございまして、反動減もまた大変大きくございまして、昨年の四月—六月、消費及び住宅建築が大幅な反動減となりました。
　しかしながら、全体として見ますと、その後七月—九月あるいは秋口にかけましても消費はそこそこの状況で回復しつつあったように考えておりますし、住宅建築も反動減からやや立ち直りつつありました。他方、企業収益等につきましてはそこそこの伸びを示しておりまして、設備投資等も順調に伸びてくるかというふうに考えていたわけでございます。
　ただ、昨年の秋口以降になりましていろいろな問題が出てまいりまして、私は、その非常に大きい原因はアジア経済の動向であるというふうに考えておりますが、アジア経済の動向が非常に問題が生じてきた。それからもう一つは、企業倒産、特に金融関係の企業倒産が生じることによりまして、金融システムそのものに対する不安感というものが非常に出てきた。それから株価の低迷もございました。そういう要因がございまして、消費者及び企業の経済の先行きに対する信頼感といいますか、そういうものが非常に低くなってきたことがございます。
　そういう状況が生じたために、それが消費あるいは生産の方に今度は逆にはね返ってきたという状況でございまして、これに対応して対策を立てなきゃならない、こういうことでございます。
　したがいまして、一番大事なポイントは、経済政策の前提ともなります金融システムの安定化ということについての、国民の皆様それから外国からの関係者の方々の信頼感を回復する。私どもとしては、金融システムの安定化は絶対に守る、そこをはっきりすることが、今の当面の景気対策上、一番大事であるというふうに考えている次第でございます。（冬柴委員「経済見通し、大事なことですから。何ぼですか、九年度の修正値」と呼ぶ）
　経済見通しにつきましては、したがいまして、そういうことで一・九％は難しいということで、このたび〇・一％、ほぼその前の年と比べて横ばいというふうに修正をさせていただいたところでございます。
○冬柴委員　私が聞いたことは余り答えられませんでしたけれども、最後、一・九を〇・一に修正したということははっきり言われました。
　それから、これは落とし込んでおりませんけれども、十月はマイナス一・三、十一月はマイナス二・二という確定値が報告されておりますから、すごく落ちています。そういうことを考えると、この見通しははっきり誤りであった。誤りを前提として、消費税の税率を上げ、そしてまた特別減税の打ち切りをしたということは事実だろうと思います。
　総理にお伺いいたしますけれども、ちょうど一年前、一月二十日、あなたの内閣で閣議決定をされたこのような経済見通しに基づいて、このような二％上げるとか政治決断をされたわけでございます。政治は結果責任ということをよく言われます。また、憲法六十六条三項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」このように書かれております。
　当時、一月二十日に署名された大臣は、総理のほか何人か残っていらっしゃいますけれども、今いられる方も、内閣は国会に対して、こういう見込み違いのために、冒頭私申し上げました、日本経済は大変な状況に、底割れ寸前にまで来ていると言われるような状況に至ったわけでございますから、これに対する責任を国会に対してどうとられるのか、明確に答弁を総理からいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員御指摘になり、また関係閣僚それぞれに認めましたように、昨年の今の時期、我々は平成九年度一・九％成長は達成し得るものという前提のもとに各種の計画を組んできた、これは御指摘のとおりであります。
　同時に、その当時、また現在、これは将来にわたりましても一層その思いは増してくるわけでありますけれども、少子・高齢社会というものの中で財政構造を安定させ、将来本当に豊かな福祉社会というものを築き得る、また維持し得る、そうした財政構造を確保しておくこと、安定させておくことの必要性は、私どもは痛感をいたしておりました。今もその点の必要性はむしろ変わらない、これからも変わらないのではないかと考えております。
　その上で、確かに当時も、国民に痛みを与えることになるということはある程度覚悟をしながらも、消費税の税率引き上げ等の政策選択をいたしました。そして、私どもが予測をいたしました状況とは異なった結果が現在生じておる。この責任を全く私は回避するつもりはございません。同時に、当時は予測し得なかったアジア経済の影響というものがあることは、お笑いになりますけれども、それがあることは事実として申し上げなければなりません。
　そうした中で、中期的な目標とともに、現在、我々は機敏な対応を求められている分野を幾つも持っております。政府は、それぞれの対応に全力を尽くすことをもってその責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
○冬柴委員　責任は感ずるとおっしゃいました。その責任のとり方は今後一生懸命頑張ることだとおっしゃいますが、国民がそれで納得するかどうかは国民の判断にゆだねざるを得ません。私は、もっと明快に国民に謝罪すべきである。こういう間違った判断のもとに重大な政策導入をやったのは、今にして思えば誤りであった、申しわけない、こういう言葉があってしかるべきではないか。
　今、世の中には大変な失業者があふれております。被災地においては特にひどいわけでございます。そういう人たちの身になれば、今の総理の責任を感じますということだけで事足りるのかどうか、これは厳正な国民の審判に仰がざるを得ないことだと思います。
　次に、減税について伺ってまいります。
　平成九年度も二兆円の特別減税を続けるべきである、そのような主張とともに、それは底割れしてしまうじゃないかという予測を我々はしていました。先ほど示したとおりの予測を我々はしたわけでございます。しかし、それが六月十八日、廃案になりました。ちょうど今から七カ月前の話です。七カ月前。
　しかも、その間には臨時国会が開かれました。そこで政府は、財政改革推進に関する特別措置法、こういうものを提案されまして、これから六カ年にわたる予算について上限を設けるという、そういう法律を出されました。我々は、これに対しても、今重病に陥っている人にすぐ外科手術をしては死んでしまうじゃないですか、むしろもう少し養生して体力を回復してから外科手術をやったらどうですか、このようなことも申し上げました。
　総理は、そのときに、その病状についての認識が違うということを言われました。今はまだ外科手術に耐えられるだけの力がこの日本にはあるんだ、このようにおっしゃいました。そして、今やらなければ次の世代に大きな赤字を残してしまうから、赤字を出して減税するということは私はできないんだということを一貫しておっしゃいました。
　私は、総理はもううなずいておられますので、議事録を用意しましたけれども、ここで読み上げることはいたしませんが、これは私は、私と考え方は違うけれども、総理が一生懸命やっておられるということは一つの見識だというふうに思っていたわけでございます。ところが、我々の反対にもかかわらず、この財政構造改革推進法は昨年の臨時国会で衆参ともに通過し、成立をいたしました。
　しかし、このときに、私は、十二月十二日に国会が終わりまして、たしか税制改革大綱は十二月十六日ごろにお決めになったんじゃないかと思うのですが、翌日ですよ、翌日、総理は平成十年度分所得で二兆円の特別減税をやるということを言明されたのには驚きました。全く驚きました。
　きのう言ったことときょう言ったことと違うじゃないか、我々がずっと言ってきたこと、七カ月前だけれども、廃案にしておいて、今大体同じようなことをやろうとしてもツーレート、遅過ぎる。こんなことを今やったって、我々の言っていたあのときこそ効果はあったと思われるけれども、これではだめじゃないか、私はそのように思いました。
　これは大きな政策転換としか私は考えられないわけでございますが、このように今まで言ってきたことと違うことを決断された、こういうものにつきましては、総理は国民に対し率直な説明義務があると思います。
　そういう意味でこの場で、なぜ、今までこうなっていたのに、翌日、税制改革大綱を決められた中に二兆円が入っていたのですか、翌日違う決定をされた。一日の間に何があったのか、そういうことについて御説明をちょうだいしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、特別減税を継続すべきであるという御意見がございました。そしてまた、そのための法案が議員立法として提案されたことも、そのとおりであります。その時点におきましてはその必要はないと判断をしておりましたことも、先ほど経済見通しの説明で申し上げましたように、それなりの根拠を持って判断をいたしておりました。
　そして、議員が今お述べになりました時系列の中で抜けておりますのは、国際会議であります。そして、この時期におけるアジア経済の状況というのは、極めて大きな変化を続けていた時期でございます。
　ちょうど十一月の末にバンクーバーでＡＰＥＣが行われ、そのときも既に各国の通貨状況、非常に深刻な状況を迎えつつありましたし、日本も山一証券の破綻という状況を受けて、この会議に私は臨む状況になりました。そして、その席上、議論をいたしました時点と、それから本当にわずかな時間差でありますけれども、クアラルンプールにおきましてＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１が開かれました時点と、アジアの状況というものは極めて加速的に深刻なものになっておりました。
　これは事実関係としてお聞きをいただきたいのでありますが、バンクーバーにおける関係各国首脳の御発言と、そしてクアラルンプールの発言の間には有意の差が生じておりました。そしてその中で、ＡＰＥＣの構成とＡＳＥＡＮプラス３、プラス１の構成の違いもありましょう、非常に率直に、カリの群れの一番前を飛ぶ日本、ぜひ回復の足を踏み出してほしいという強い御要請を受けました。
　その会議から帰国をいたしますまでの間考え、そして翌日御相談を申し上げ、与党の御同意もいただきまして、この特別減税に踏み切った次第であります。
○冬柴委員　私は、時系列的に言えば、総理が言われたこともそのとおりだろうと思います。しかし、国会で我々も熱心に真剣に議論をしているわけでございます。アジアの状況、香港の暴落、それが世界に飛び火をしました。しばらくして回復しましたけれども、大変な心配をしていた事実があります。そういう中で開かれている臨時国会でも、総理は頑として、財政改革が先だ、景気回復のための処置というものは今はとるべきではない、こう言い続けられたわけでございます。
　先ほど言いましたように、税制改革大綱を決められた翌日にこういう転換をされたということについて、今の説明だけでは私はわかりにくいと思います。新聞の中では、額賀副長官が首相の名代として新年早々アメリカへ行かれた、こういう記事が出ております。
　この中では、もう今年度の、今平成九年度の補正を審議しているわけでございますが、平成十年度予算が通った後に言及をされたということが新聞で大問題になっております。もちろん、一部の新聞はちょっと踏み出し過ぎで訂正をしておりますけれども、しかし、おおむねそのようなことがアメリカで相当強く、歯にきぬ着せない発言がアメリカの政府高官からあったということは、総理も御報告を受けていられると思います。
　私は、日本の国会で、これだけいろいろ長時間にわたって審議を重ねて訴えている野党の言葉には耳はかさないけれども、外国のそういうような動きには敏感だということは不満であります。どういうことでしょう。一言御釈明をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、額賀副長官が名代としてという御質問を受けましたが、この点は、休みを利用して訪米をしたいという個人的な申し出に対して許可を与えたということでありまして、名代云々ということではございません。この点は、まず正確に申し上げておきたいと存じます。
　帰国後、その訪米報告は受けました。しかし、報道のような発言をしたということは聞いておりませんし、御本人は、報道に対しては抗議をしておられるという旨、報告を受けております。
　しかし私は、いずれにいたしましても、まず補正、そして関連法案、これを一日も早く、既に市場が賛否は別にして織り込んでおりますもの、これが実現に向けられますように国会での御審議をお願い申し上げる、これが今一番急ぐことではないか、そのように考えております。
○冬柴委員　私は、総理も率直に、外国の事情等、特にＡＳＥＡＮの会議等での認識等によって、従来の財政改革一辺倒では今はもたないという認識を持たれて、そして今回の、平成十年の所得に対する二兆円の特別減税を決断された。それも一つの見識ですが、今までと違うことをやられたわけですから、それを説明してほしいということを言っているわけです。
　それについて、今まで我々はこう言ってきたけれども、ここでこういうふうな決断をするんだ、事情はこうだから決断するんだ、この説明なしにこういうものを出されたら、我々はびっくりします。総理の哲学をどう考えたらいいのか、このように思わざるを得ません。国民にもう少しわかりやすく説明していただきたいと思うんです、その点。
　政策転換をされたんじゃないんですか。今まで、赤字国債で減税するということは子孫にそのツケを回す、それはできない。私もそう思いますけれども、しかし、今そのような状態かどうかということについての認識が違う。
　その点についてもう一度、しつこいけれども、総理のお言葉をいただいて次に移りたいと思いますので、どうぞよろしく。
○橋本内閣総理大臣　私は、先ほども申し上げたことでありますけれども、財政をいかにして健全にするか、そして将来豊かな福祉社会を支えていき得るだけの財政構造を安定させるか、この必要性は変わらない、その意味において財政構造改革というものは必要だと今も信じておりますということを先ほど申し上げました。
　同時に、臨機の措置というものが必要になることがあるということも、私は当然、金融、経済、その局面局面における対応というものは必要だと考えておりまして、私自身としてはスパンの違う問題という思いがございます。
　確かに今まで、赤字国債をもって減税を行うこと、これは難しいということを私は申し上げてまいりました。それも議員の御指摘のとおりであります。そしてそのとき、そのとおりに思ったとおりのお答えを申し上げてきました。
　そして、各国の内輪の話、非公式の首脳同士の話の内容を申し上げることは控えるべきであると思いますが、そうした中において、特別減税を必要とするという判断を私がしたことも、これもまた全くうそではない、そのとおりのことでございます。
　この点は、国際的な会議で受けた考え方で判断を左右するのかと言われればおしかりを受けなければならないのかもしれませんが、その必要性のある状況という、少なくともＡＰＥＣの時点で深刻に受けとめてはおりましたけれども、そのような判断を持たなかった。しかし、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス１から帰国をいたしますときには本気でこれを考えなければならなかった。率直に事実を申し上げて御理解を得る以外にございません。
○冬柴委員　次に移りたいと思います。
　国会における言葉というものが、今日ほど、軽くなってしまったということを痛感せざるを得ないわけでございます。議事録には本当にそのときそのときの発言が、方言も交えて記載されてあります。しかし、全く違うことが短い期間に行われる、しかも重大に行われるということについて、私は、本当に深く考えなければならないし、それほど世の中の動きが急激なのかどうかは別として、こういうものを変えるときにはやはりもっと慎重であるべきであるし、もっと国民にわかりやすく説明すべきであろうと思います。
　次の問題もそうです。金融システム安定化二法というのはきょう提案されたはずです。私はその要綱しか読むいとまがありませんでしたけれども、これについても重大な、今までの大きな流れとは全く違う大きな第一歩を踏み出す法案の内容に驚く次第でございます。
　住専国会というのがありました。私どもは本当に大変な抗議をした。一生忘れることのないことをやりました。平成八年六月のことですよ。そのときに政府は、税金の投入、こういうふうに言葉を言われましたけれども、いわゆる公的な支援を信用組合及びこのたびの住専問題以外の分野におきましては一切やらない、やるつもりはない、銀行等については金融システムの範囲内で、預金保険の範囲内で対処していく、このような考え方でおりますということをもう再々述べられて、そして最後、強行されたわけでございます。
　ところが、きょう見てみますと、どういうことでしょう。預金保険法の一部を改正して、信用組合以外の金融機関、これは銀行じゃないですか、銀行が整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講ずるためにこの法案を提案すると書いてあるんですよ。大変な政策転換じゃないのですか。
　平成八年五月、当時の新進党からの求めに対し大蔵省は、当時の衆議院金融問題等に関する特別委員会に委員長の求めに応じて資料を提出しておりますが、その中に、信用組合以外の金融機関については、事業の整理を行うことを目的とした整理回収銀行による処理の対象にはなじまないと考えています、だから、こういうところにはこういうシステムをつくらないと言われた。ところが今回の法律では、信用組合以外の金融機関についても整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講ずる。どういうことですか。
　総理、これはよく説明してもらわないと、今回の、預金保険機構へは交付国債十兆円、そしてここが日本銀行から借り入れる場合には二十兆円の巨額の保証をする、こういうことも言っていられるわけでございますが、もし整理回収銀行に不良債権が発生したとき、どうなるのでしょう。貸し倒れが生じたらどうなるのでしょう。最終的には国民の税金で穴埋めをしなければならないことになるのじゃないですか。政府が保証する以上は、それは国民が保証するのと同じことですよ。
　そういうことを考えれば、住専国会における一貫した政府の答弁と今回の法律二法とは明らかに思想が違います。その点について、明確に説明を総理からお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　足りない部分は大蔵大臣からの補足をお許しいただきたいと存じますが、確かに、金融三法制定当時、信用組合の破綻が相次いで発生したことなどを踏まえまして、信用組合に限っての政府保証というものを措置いたしました。しかし、その後におきまして、一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生をし、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐという事態が発生をいたしました。今回、一般の金融機関をも含めまして、包括的に預金の全額保護の体制を整備する、そして内外の信頼を確保しよう、そう考えたというのがまず申し上げるべきことであります。
　そして、まさに我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく低下したということ、これは信用秩序と国民経済に重大な支障を生ずる、そうした懸念は否定できないことでありますから、そういうことにならないための緊急の特例措置を用意したと申し上げることも必要なことであろうと存じます。そして、一般金融機関も含めて、預金の全額保護というものを徹底させる、徹底を図る体制を整備することによりまして、言いかえれば、包括的な危機管理体制を整備することによりまして、国民に安心していただくための措置を用意させていただきました。
○冬柴委員　あと私、七、八分しか時間が残らなくなりましたので、それについては引き続きまた予算委員会で詳細な議論をさせていただくことにしまして、同僚もいたしますので、今回の政府が提出されました金融システムの安定化策について言及をしたいと思います。
　ことしの一月十三日の日経新聞ですが、「トップに聞く」という欄で、東京三菱銀行頭取の岸頭取が、今銀行が抱えている一つの問題点という短い言葉の中に、金融の現場から発言をしておられるように思われる記事がありましたので、読み上げさせていただきたいと思います。
　「貸し渋りが社会問題になっているが。」という質問に対して、「貸したくても貸せない状況にある。株の値下がりで自己資本比率の制約が急に強くなってきて、貸せる先なのに貸す余裕がない。一生懸命に債権流動化をしても窮屈。変化の方が急で産業界に迷惑をかけており、具合が悪いと思う」、こういう短いコメントですが、私は、この岸頭取の言葉の中から、現在銀行が抱えている問題として三つのことを示唆されているように思われます。
　一つは、銀行の保有する有価証券の財務諸表における評価の問題でございます。二つ目は、銀行の自己資本の充実の問題であろうと思います。三つ目は、銀行の長期固定債権の流動化の問題だと思います。
　これに対して私の考えを述べさせていただくならば、私は基本的に、今回の政府がパッケージとして示された金融システム安定化策というのは、安易に公金の投入から始められるけれども、私はこれはあってはならないことだと思っております。
　これは、やはり金融機関が自己責任のもと、できるだけのことをした上で補完的に公金が投入されることは、私は認めざるを得ないと思います、保護のために。しかし、頭からこのように十兆、二十兆、三十兆、それは生の税金を投入するんじゃないんだという抗弁がありましょうけれども、いずれにしましても、そのような大規模なことを行うべきではないと考えております。
　私の対策としましては、財務諸表による有価証券の評価の問題ですが、これは商法の原則に戻って、当面、取得原価主義で統一すべきだと考えております。
　商法はどんな原則を立てているかというと、有価証券につきましては取得原価で記載せよと書かれております。二百八十五条ノ六第一項でございます。ただし、時価が著しく下がりましてその回復の見込みがない場合には、その低い方で記載しなさいということが書かれています。また、取引所の相場があるものについては、その低い方を採用することも妨げないと書かれております。したがって、原則は取得原価主義、取得価額主義、いわゆる原価、千円で買ったものは千円で書いておけということでございます。
　ところが、銀行の財務諸表につきましては、大蔵省の銀行局長通達、基本通達と言われますが、その中で、低価法をとれと書いてあります。すなわち、千円で買ったものが二百円に下がれば二百円と書きかえなさい、すなわち八百円の損を出しなさいということです。ところが、これが二千円に上がっていてもこれは取得原価の千円で書いていきなさい、こういう原則が長く通用しているわけでございます。
　したがいまして、これによって、決算期が迫りますと株の乱高下が、今やっておりますが、こういうものに対して銀行経営者は大変な関心を寄せております。一喜一憂をします。そして、余りにも大きい評価損が出るという見込みの場合には、上がっている株を大量に処分をして益出しをして、それで損を埋めるというような作業をやっているわけでございます。
　これのために、決算期においては株の大量売却のために株が値下がりをしたりするわけでございますから、私はこの際、取得原価で記載しなさいという商法の原則に戻れば、銀行家は非常に安定した経営ができるわけでございます。これにはいろいろな議論があることはわかっております。わかっておりますが、今金融システムの安定ということを考えれば、この方法を採用すべきであると思います。
　したがいまして、大蔵省のいわゆる基本通達の変更をやるべきでありまして、今貸し渋り対策の中では選択制を言っているのです。私は、選択制じゃなしに原価法で統一すべきだということを申し上げているわけでございます。
　時間がありません。二番目に、銀行には大きな土地の含み益があります。明治三十一年、今から百年前に制定された商法では、不動産は取得価格で表示をしなさいと書かれてあります。したがいまして、明治期に設立された銀行の堂々たる本店の敷地は、一坪何十円で評価されたまま今日に至っていると思います。バブルがはじけたとはいえ、現在、一坪数千万円の価値をする土地がそのような常識外れな値段で表示されているわけですから、これを価格を再評価して、そしてその含み益をまず銀行から吐き出させて、これで不良債権を償却し、あるいはそれを一部資本に振りかえて、ＢＩＳ規格の適用というものに一喜一憂しなくてもいい資産内容を、資本を充実すべきであると思います。
　十六日の日に、自民党の大原一三議員がここでそのような提案をされて、総理もそれに承諾を、前向きに検討されるようにされました。私は、これは本当に以前から、バブルがはじけて銀行が大きな不良債権を抱えてしまったときから、この資産再評価による資本充実を早急にやるべきだ。ドイツでもやっている。ドイツは九二年に銀行法の一部を改正しまして、九三年以来、今から五年前からずっとやっている。こういうことを考えれば、これをまず大きな含み益を銀行から吐き出させて、そしてそれを資本に振りかえる方法をとるべきである、私はそのように確信をいたしております。
　最後に、もう一つは、その中で大原議員は、何か資本金五億以上とか負債額二百億以上の大企業に全部広げるというふうに言われましたが、私は、それはやるべきじゃない、それは慎重にやるべきだと思います。この際は、ドイツと同じように銀行に限って、金融システムの安定ということでこれをやるべきです。そうすれば、優先株の引き受けのような方法をとらなくても、十分これはしのぐことができると思います。（発言する者あり）そうです、公的資金は要りません。最後に、銀行が抱えている固定債権の流動化ということがこのパッケージにのっていないことは非常に残念であります。私は、銀行が今当面している問題として、資金の運用と調達のインバランスという大きな問題を抱えていると思います。したがいまして、固定債権を流動化する方法、例えば住宅ローン、五十八兆七百四十四億円あります。地方公共団体に対する与信も二十六兆、あるいは公社債も十六兆引き受けています。もっとおもしろいのは、国鉄清算事業団に対する協調融資というものが、二兆七千六百二十二億民間銀行は持っています。こういうものをやはり郵貯あるいは厚生年金等の積立金の運用先として、こういう優良債権を銀行から買い上げるという方法で流動化を図るべきであると考えます。
　以上三つ、私提案をいたしますので、どうか総理におかれましては前向きに検討していただきたいと思いますが、感想だけ聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　三つの提案、それぞれ真剣に聞かせていただきました。そして、土地の時価再評価のように、既に私自身、党に対して指令をいたしておるものもございます。
　それぞれの御意見、必ずしも私、専門家でありませんので、今、低価制と原価制の選択制が果たして現状に即さないものかどうか、即すると考え、両者の選択制を提案いたしておりますけれども、なおよく検討をさせていただきたいと存じます。
○松永委員長　この際、石田勝之君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　石田勝之でございます。
　昨年の暮れに、新進党の解党に伴いまして、私たちは小沢辰男代議士を中心として改革クラブを結成いたしました。そして、三年間培った信頼関係をもとに政策のすり合わせをいたしまして、今御質問をされましたのは新党平和の冬柴委員でありますが、新党平和の皆様方と統一会派を組むことになったわけでございます。平和・改革を代表いたしまして関連質問をさせていただきたいと存じます。
　質問通告が、最初が景気対策と減税について、二番目が金融安定化緊急措置法についてということでありますが、二番目の金融安定化措置法の方から質問に入らせていただきたいと存じます。
　この法案は、金融システムの安定化と貸し渋り解消などを大義名分にいたしまして、十三兆円もの公的資金を金融機関に注入をする、こういうことであります。政府は、これまで信用組合の破綻以外には公的資金はつぎ込まないということを公約してきたわけでありますが、今回のこの投入については明らかに公約違反であり、方針転換であろうと思います。
　金融システムの維持という大義名分に基づいて、どうしても国民の血税、公的資金を投入するというならば、それは単なる銀行救済にあってはならないと思います。国民が納得する明確な基準に基づいて行われるものでなければなりません。
　そこでお尋ねをいたしますが、どの銀行の優先株や劣後債を買い取るのか、まず審査基準を明確にしていただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　審査基準につきましては、法律に考え方を示してございます。前提として、経営の状況が著しく悪化している金融機関ではないということが条件でございます。状況としては、システミックリスクを起こすような場合、あるいは地域におけるそういったもの、同様な現象が起きる場合というふうに規定されております。
　また、審査基準そのものについては審査委員会が決めることになっておりまして、そのときにぜひ織り込むべき事項として幾つか法案に具体的に書いてございます。そういう点をなるべく具体化しながら審査委員会が決めて、それを適用するということでございます。
○石田（勝）委員　今の銀行局長の御答弁ですと、これからできる審査委員会の役割は大変大きい、こういうことになるわけであります。
　しかし、一月十四日付の朝日新聞でありますが、この法案が成立すれば、東京三菱銀行が一千億円規模の永久劣後債を発行して預金保険機構に引き受けてもらう、そういう方向で検討に入ったと報道されております。そして、東京三菱は当初、公的資金による資本増強に頼っていたのでは海外の投資家などから厳しい目で見られかねないということで、受け入れに慎重であったわけであります。しかし、政府や自民党から強く受け入れを要請される中で、方針を転換されたと報道されているわけであります。
　事実だとすれば、公的資金の審査委員会の委員の選び、審査をする前から既に結論が決まっているという話になろうかと思います。審査委員会をつくる意味がないと私は思うのです。審査委員会なるものは既に大蔵省主導で形骸化されているのではなかろうか、こういうふうに思いますが、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　その報道を私も見ておりますが、党も、もちろん大蔵省、政府も、そういう要望もいたしておりませんし、話し合いもいたしておりません。
○石田（勝）委員　大蔵省は、これは口が裂けても本当だということは認めないと思います。しかし、これこそ、みんなで優先株を出せば怖くないという大蔵省主導による護送船団方式そのものじゃないですか。これこそ日本売りにつながったのじゃないですか。こういう体質が日本の金融界の発展の阻害要因になってきたと私は思います。
　さらに今回の、きょうの事件でありますが、元大蔵官僚、道路公団の理事の逮捕は、大蔵省と金融業界の構造的な癒着が起こした事件ではないか。だから、こういうものと決別をしようということで金融改革を目指してきたのではないかと思いますが、大蔵大臣、重ねて御質問申し上げたいと思います。
○三塚国務大臣　よく護送船団のお話が出ます。橋本内閣は護送船団からの決別ということで、一昨年暮れに、第二次橋本内閣の折、金融システム大改革、ビッグバンを提唱し、その具体化に向けて全力を尽くしてきておるところでございます。
　そういうことの中で、もう既に護送船団という形は全くと言っていいほどございません。そういうことは、昨今の破綻の状況等を見ましても、市場原理に基づいて、これに率直に従いながら、預金者保護の観点から預貯金の全額は保護をするという態勢をとりつつ取り組んでおるところでございます。
　今回の金融システム安定は国民経済の安定につながります。また、雇用にもつながります。日本の経済の今後の見通しの基盤もつくることになりますものでございますから、安定法ということで、国債十兆の交付、そして政府保証、それぞれの勘定に十兆ずつ計上し、やれる、流用できるものということで法の仕組みをつくらせていただきました。
○石田（勝）委員　今の大蔵大臣の答弁、護送船団方式ではないということを言っておりますが、これはやはりそういう要素は十分にはらんでいると、私はまず指摘をしたいと思います。
　次に、経営責任の問題について御質問させていただきたいと思います。
　これは、破綻した金融機関ではなく、破綻した金融機関は民事上、刑事上の責務は当然負うわけでありますが、破綻した金融機関ではなく、一般の金融機関に公的資金を入れる、そして自己資本の改善をする。つまり、民間企業が税金を投入してもらうに至った経営責任をどうするかが大事な点であって、それらの視点はこの法案には全く盛り込まれていないわけであります。
　そこで、バブル時期に銀行は本来の銀行業務とは逸脱した行為をたくさんやってきた。例えばゴルフ場の会員権の売買だとか土地転がしだとか、いろいろなことをやってきたわけであります。それが今になって安易に、危なくなったから国の金で救ってもらえるというのはどういうことなのかなと、国民が素朴な疑問を持つのは当然だろうと思います。
　私は、川口、鳩ケ谷が選挙区で、代表で出ておりますが、かつてはキューポラのある町ということで知られた、鋳物あるいは機械、それからまた安行の植木、苗木とか、そういった中小零細企業が多い選挙区であります。まさしく油まみれ、汗まみれになって働いている方々の声を聞きますと、十二月が越せるか、あるいは三月が越せるかと大変悲痛な声が聞こえる。
　こうした他産業の人たちのことを考えると、公的資金を注入してもらった銀行経営者は何らかのけじめをつけるべきではないか、こういうふうに言われる話が出るのも、私は無理からぬことだろうと思います。総理大臣、どうお思いですか。
○橋本内閣総理大臣　今、御自身の選挙区の実情を踏まえての御質問ですから、私、真剣に伺い、それなりにそのお気持ちを理解のできるところも当然ながらあります。
　しかし、例えば北拓が破綻をいたしました後、北海道拓殖銀行という伝統のある金融機関でありますから、北海道内は、非常に多くの企業がここから資金の供給を受けるという形で経営を続けてこられました。そしてその破綻が現実のものとなったときに、これを受けとめてくれたのは、北洋銀行が、道内の方々に対する責任を営業譲渡という形で受けてくれたわけであります。
　しかし、北洋銀行の規模は、非常に健全な金融機関でありますし、よくやってこられたところですが、それほど大きくありません。とすれば、自己資本の増強をされなければ、道内に多数取引をしてこられた多くの方々を安心させることはできないと思います。こうしたところに対しても、私どもは自己資本の増強をしていく。そこに責任ということを言えるでしょうか。
　むしろ、破綻するものは、我々は破綻させてまいります。当然ながら破綻させてまいります。そして同時に、金融機関の経営が将来に向けて責任のある体制で行われますように、審査機関に当然ながら、議決の前提として、経営の健全性確保のための計画を提出もさせますし、公表もさせていきます。そうした、いわば健全なものを支える、その役割をこの法案に負ってもらっている、これはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
○石田（勝）委員　総理から御答弁をいただきましたが、今回のこのスキームは、午前中でも質疑されたわけでありますが、一九三〇年代の大恐慌のときにアメリカの復興金融公社、ＲＦＣが行った手法、あるいは八〇年に北欧諸国で行った手法の模倣と言っていいと私は思います。それらの各国は、公的資金を注入した銀行の経営者で退陣が求められたケースがかなりあったと報道されているわけであって、政府は都合のいいところだけ参考にしているんではなかろうかなと。
　私は、この経営者責任については、また後刻の予算委員会でいろいろ質疑を重ねていきたいと思っております。
　次に、審査委員会について御質問に入らせていただきたいと思いますが、この法案では、大蔵大臣、金融監督庁の長官、日銀総裁、それから預金保険機構の理事長の四人のほか三人の民間人を内閣が任命することになっている。この七人が審査して、全会一致をもってどの銀行の優先株を買うのかを決めるということであります。その場合に、大蔵省からの説明では、民間人には、経済または金融に関してすぐれた識見と経験を有する者という条件がついておる。
　そこでお尋ねしたいのですが、どのような人を選ぶのか具体的に伺いたいと思います。例えば有名銀行の元頭取とか、あるいは大蔵省ＯＢとか、あるいは大蔵省の御用学者とか、それから、要するに大蔵省の意向が反映しやすいメンバーばかりで構成されるのではないかということを強く危惧をするわけであります。
　そこで、大蔵省のつくったこの「金融に関する緊急対策について」のパンフレットにも書かれておりますが、銀行員はいろいろ待遇も恵まれているけれども、どうしてそんな金融機関に税金を使う必要があるの、こういう設問があるわけであります。そういった疑問が多くの国民には私あろうと思います。
　そこで、総理、その民間の、午前中の質疑ではこれから選ぶんだ、こういうことでありましたが、大蔵省のＯＢとかあるいは大蔵省の意向が通しやすい人ではなくて、そのメンバーの中には、国民の目線、消費者の立場をよくわかった民間人を私はメンバーに加えるべきだろうと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　少なくとも申し上げられることとして、私は、大蔵省のＯＢという選択肢は今回の人選の中にはないと思います。
　その上で、消費者の代表と言われましたけれども、消費者の代表という、果たしてこうした分野の専門家として消費者のということがいいことかどうか、必ずしも私はそこは、今消費者代表といった感じを持ってはおりません。その上で、学者であれ何であれ国民の目線で物事を見ていただけるような人を選びたい、そのように思います。
○石田（勝）委員　私の質問時間に制限がありますので次の質問に入らせていただきます。
　この一番の方に戻るわけでありますが、先ほど来質疑を聞いている中で、財政構造改革路線から特別減税の実施について、これは総理、明らかに私は政策転換だろう、こういうふうに思います。
　総理はアジアのことを例に挙げたり、いろいろ言っておられますが、これは、先ほど来聞いておりますと言いわけに終始しておられます。私は、政策転換をしたならしたと認めるべきは認めて、本当の意味での景気回復とか金融システムの安定というのはそういったことから生まれてくるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。つまり、景気の認識の見通しが甘かったということは、これは私は率直に認めるべきではないか、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、私どもは六兆円の恒久減税を要求しているわけであります。しかし、政府はそれを拒否しているわけでありまして、そこで、六兆円の恒久減税は我々の主張として要求いたしますが、その一つの考え方として、今この冷え切った景気をどうやって回復させるか。
　そういう中で、個人消費を上向かせるために、個人消費を活性化させるために、消費税の減税をやってはどうか。今五％でありますが、これを三％に戻してみてはどうか。そして、景気対策最優先路線へ転換をして、景気を一日も早く回復させるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、率直に申しまして、消費税をもとに戻せという御主張には同意ができません。
　むしろ、将来を考えますとき、税制の組み立て全体の中からまいりましても、本院におきましても直間比率の問題というものはしばしば議論をされてまいった問題であります。そして、そうした中で、私自身、衆議院の総選挙におきまして、消費税率を二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方に回るということを率直に国民に訴えながら衆議院選を戦わせていただきました。
　その影響というものを、私は決して先ほど来も否定をいたしておりませんけれども、どうぞ、将来を考えましても、消費税の税率はこのまま進めさせていただきたいと考えております。
○石田（勝）委員　最後に、新井将敬代議士の株の利益供与問題について、金融システムに関する問題であって、院として事実関係を明らかにすべきであろう。ぜひ予算委員会での証人喚問を要求をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松永委員長　これにて冬柴君、石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　議員の御見識は十分拝聴をいたしました。その上で、効果のあることを期待いたします。