Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　残念ながら、今時間がこのためにはほとんどなくなりますけれども、その五年後というのはこれから三年後ですから、この一％を何とか私たちは日本でも、もう各野党と与党の協力でも、私たちはこれはたたき台になればいいと、私たちの議員立法案はあると思いますから、その協力を強く私は期待しています。
　さっき最初に約束したように、ほとんど四分しか時間がありませんけれども、ちょっと、ここと全く話が少しそれますけれども、どうしても一つのこと、これだけでも三十分の時間が掛かりますけれども、一つの質問をさせていただきます。
　これは、昨年十二月には農薬取締法の改正がなされました。そして、生活環境での農薬散布に対する規制がそれに盛り込まれなかったのは非常に残念なことであって、そして、そこでいろんな問題が起こっていますから、私の手元に入っている情報では、それは今法律に入っていませんけれども、関係局長通知を出すという約束が行われたそうです。
　しかし、それは実際には、その約束は四月に行われたんですね、あるＮＰＯの団体とのお願いによって。そして、それはまだ、今でもまだその通知は出されていない。どうして出されていないか。あるいはこれから、その局長通知についてどういう状況になっているか。あと三分しかありませんけれども、その答弁をお願いします。
○政府参考人（岡島敦子君）　住宅地やあるいはその周辺で農薬がまかれまして、それが原因で住民からの健康被害を訴えるという事例が増えているということでございます。
　このため、昨年、農薬取締法改正されましたけれども、それに基づきまして、今年の三月に農林水産省、環境省の共同省令が出されました。そこで農薬の使用基準が定められまして、農薬の使用者は住宅地やその周辺において農薬の飛散防止措置を講じるよう努めなければならないということとされたところでございます。
　これを受けまして、住宅地に隣接する場所において病害虫の防除をする場合には農薬に頼らない防除方法を取っていただきたいとか、あるいはどうしても薬剤を使用しなければならない場合にはいろんな注意を払っていただきたいということにつきまして通知を出すこととしております。これはおっしゃられたとおりでございます。
　この問題につきましては、農業者を指導するだけではなくて、街路樹とか公園などの施設の管理者に対する指導も必要だというふうに考えておりまして、現在、これらの施設を所管する省庁と、説明をしたりその内容につきましての調整をしているところでございます。早急に調整を終了しましてこの通知を出したいと思っておりますし、その通知を基に、住宅地などにおきます飛散防止につきまして、他省庁とも連携して関係機関を指導していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろんこれは非常に大きな問題ですから、その通知はもう一日も早く出せるように私の方からも強く希望しています。
　ついでにそこで、今、一分時間がありますけれども、昨日のＮＨＫのニュースでは、これはそういう生活環境の農薬の散布ではなくて、空中散布、空中農薬散布の被害が、千葉県の夷隅町では、子供たちが学校の帰りにはヘリコプターから農薬の散布が行われたときは何十人も被害を受けた。だから、これはやっぱり空中農薬散布も本当にもっともっと厳しく規制しなければならない。これは是非これからもそういう被害が増えないように私の方からも要求して、これで私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　昨日、二〇〇三年七月十六日でございますけれども、衆議院の環境委員会、緊急上程した本会議で環境保全・環境教育推進法が可決したわけでございますが、関係してきた一人としても非常にうれしく思います。
　それで本日、本委員会において取り上げます予定で可決の方向であると伺ってございますが、この法律は、昨年の南アフリカで開催されましたＷＳＳＤのときに、日本のＮＧＯの提案、日本政府が国際社会に強く働き掛けたいわゆる持続可能な開発のための教育の十年、これは先ほども同僚の委員からも話がございましたが、昨年の国連総会でも採択されたところでございまして、これを受けての国内法であると考えてございますし、しかもこれは時限法ではなくて、今まで時限法では世界にありましたが、恒久法という形では世界初の制定になるのではなかろうかと、そう思ってございます。
　環境省として、更に環境教育に他省庁と連携いたしまして指導に積極的に力を発揮していただきたい。大臣の所感と今後の決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　加藤先生、今回、当委員会に付託をされました議員立法の作成のＰＴの一員として大変に御努力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
　この法律でございますけれども、第九条第二項に、「学校教育における環境教育の充実のための措置」というものが盛り込まれているところでありまして、公立学校における太陽光発電等の環境を配慮した学校施設でありますエコスクール、こういうものの整備というものも進むと思いますし、また学校における環境に配慮した施設作りとこれを活用した環境教育が進展をしていくということを環境省としても期待をしているところであります。
　決意ということでございますけれども、この法律には学校教育における措置以外にも環境教育の推進の基盤になる様々な施策というものが盛り込まれておりますので、本法律は我が国の環境教育を推進していく上で大きな力になるものと認識をいたしております。環境省としてこれら施策の具体的な推進を図って、環境教育の推進になお一層努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今後、国際的な枠組みについても必要になってくると私は考えておりまして、もちろんそれなりのものがユネスコを中心にしてございます。しかし、環境教育は統合的に考えるべきものではないかと考えておりまして、その意味では、環境教育促進条約の創設を目指して国際的な動き、イニシアチブを日本政府が考える時期かもしれないと、そういう認識に立っていますが、このような条約については公明党は極めて重大な関心を持っておりまして、重点政策にしておるところでございます。
　また、モーリス・ストロング、ゴルバチョフ等を筆頭に国際的な動きがあります、いわゆる地球憲章なども環境教育の教材あるいは環境情報データベースのデータとしても積極的に取り組んでいただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。
　次に、特許庁に来ていただいております。
　自然再生推進法にはＮＰＯ、特定非営利団体の役割が書かれてございますし、あるいは、ただいま取り上げました環境推進法案については環境教育の効果的な在り方としてＮＰＯの役割が重要なものであるというふうに考えているというふうに私も認識しております。
　先ほど、大臣も、環境教育についてはＮＰＯの積極的な活動が大事であると、そういう趣旨の発言をされておりますが、環境に関するＮＰＯにかかわらず、一般的にＮＰＯの役割というのは産業社会から市民社会に移行していく中で極めて大事でありますし、あるいはリスク社会の中にありましてもその在り方を十分考えていく上ではＮＰＯの活動、役割というのは極めて重要であるというふうに思っておりまして。
　それで、大手出版業界の、直接固有名詞は出しませんので、ＫＫ書店が、民間非営利団体を示すＮＰＯ、それからボランティアという二つの言葉について特許庁に商標登録をして、それが正式に商標権が成立したという話になっておりまして、このＫＫ書店は新聞、雑誌の名称としてＮＰＯという用語の商標権を主張することができることになったと。つまり、ＫＫ書店以外の者がＮＰＯと同一の範囲内で雑誌、新聞の名称等において使用する等の行為をすると権利侵害になってしまうということになるわけですけれども。
　これは、特許庁は、今回こういう非常に一般的な名前であるＮＰＯ、Ｎ、Ｐ、Ｏというこの三文字という用語は私はかなり一般的な言葉であって、うどんとか企業とか、そういう用語とある意味では同等じゃないかと。もっと極めて公的な意味合いもあるかもしれないですね、共助という形も含めて。これをなぜ特許庁は認めたのか、その辺についてお伺いしたいです。
○政府参考人（津田博君）　お答えさせていただきます。
　商標でございますけれども、商標は、事業者が商品やサービスを他人の商品やサービスと区別するために使用するマークでございます。そのために、商標出願の際には、使用する商品やサービスにつきましてそれを特定して出願していただいております。
　商標ＮＰＯでございますが、これは平成十四年一月十八日に雑誌、新聞について使用する旨の商標登録出願がなされまして、平成十五年四月二十五日に商標登録第四百六十六万五千八百二十二号として登録されております。
　本件商標でございますけれども、その登録は、登録出願を受けまして、専門的知識を有する審査官が商標法に基づいて審査を行っております。そして、登録を認める旨の審査決定、査定と呼んでおりますけれども、それを行ったものでございます。審査に当たりましては、商標法第三条、第四条に基づきまして、また判決、審決例を基に作成されました審査基準に従いまして審査を行っております。
　具体的には、商標が付される商品、役務との関係で他社の同種類の商品、役務と識別することが困難な商標でありますとか、又は識別することが可能でありましても、他人の商標登録と同一又は類似する商標あるいは公序良俗に反する商標等につきましてはこれは登録されませんけれども、それ以外については登録を認めるということになります。
　本件登録されましたＮＰＯでございますけれども、雑誌、新聞という商品について商標登録がなされたものでございますけれども、当該商品の取引実態を踏まえまして、識別性があるか、類似商標の登録がないか、公序良俗に反していないか等を審査し、登録の適否を判断させていただいたものでございます。
○加藤修一君　有識者によりますと、ＮＰＯ、ボランティアという普遍的な名称を特定の企業が独占的に使うということについては、関係団体の出版活動を抑制する、あるいは情報の伝達を妨げることになる、また市民参加や情報公開を促進するためには活字が重要であり、新聞、雑誌の名称にＮＰＯが使えないというのは非常に問題であると、そういうふうに言われておりますし、六月上旬から約半年間の間にＮＰＯの関係者からのこういったものに対しての苦情は三百件を超えているというふうに言われているわけなんですけれども。
　日本ＮＰＯセンターのホームページの名前をＮＰＯ広場として出願したところ、特許庁は、一般的な言葉で商標登録にふさわしくないと、そういう拒絶した経緯があるわけなんですけれども、一般的な商標という意味ではＮＰＯの方がはるかに一般的な話なんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（津田博君）　議員お尋ねのＮＰＯ広場でございますけれども、これは雑誌、新聞の分野ではなく、サービス、情報の提供の区分で、非営利団体の社会貢献活動に関する情報の提供に使用するものとして出願されたものでございます。
　ＮＰＯ広場とは、民間非営利団体を意味するＮＰＯのその文字と、それから情報の提供や交換等を行う場を表現しますそういう言葉として使われることが多い広場の文字を合わせて構成されておるわけであります。
　したがいまして、特許庁としましては、消費者の方々がＮＰＯ広場という商標を見た際に、全体としてＮＰＯに関する情報の提供等を行うところという意味合いで、意味に理解するにとどまるものでありますけれども、電子手段を通じて多くの人々が似たようなタイトルの下に情報を発信している状況を考えますと、サービス、情報の提供という役務として識別性がないものと判断し、平成十四年八月二十三日に拒絶査定を行ったものでございます。
○加藤修一君　ＫＫ書店はＮＰＯ支援のための新雑誌発行がきっかけであるということらしいんですけれども、各ＮＰＯが非営利目的で雑誌、機関誌等そのほかの印刷物や書籍を発行する場合には及ばないと、そういうふうに発言しているようでありますが、例えば、ＮＰＯ新聞、ＮＰＯ研究ニュースなどの題名を付けた定期刊行物、書籍などが営利目的で発行される場合はそれなりの処置を取るというふうに言っているわけでありまして、あるいは言論ＮＰＯとか、ＮＰＯ○○、○○ＮＰＯとか、そういったことについては権利侵害として訴えられる可能性は残されているわけでありまして、自由にＮＰＯという名前を使ってきていたＮＰＯとしては、非常に嫌な気持ちを持ちながら活動せざるを得ないという、そういうことにもなりかねないと思うんですね。
　是非、この辺について私は十分見直しも含めて考えていただきたいと、このように思っております。別の機会にもう一度取り上げたいと思っています。
　それでは次に、国土交通省にお願いでございます。
　ディーゼルエンジンの排気ガスの削減並びに削減のための装置、機器、それから融資制度等についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、四十億用意したけれども、もうすっかり使われて行き先が決まってしまっていると。しかし、十分な対応が取れないような状況であり、かつまた事業者の経営状況が悪いということから、貸し渋り等そういったものが十分対応がなされていないということが考えられるわけなんですけれども。
　このために、やはり私は、そもそも国土交通省の基本的対応としては、ＮＯｘ・ＰＭ法対象地域内の対象車両すべてに補助がなされるように予算規模の拡大に取り組むことが極めて重要でないかと思っておりますが、この辺についての見解を、積極的に私は対応してほしいと思っていますけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（中山寛治君）　お答えいたします。
　国のＤＰＦなどに対します導入補助金につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の環境改善に資する観点から、ＤＰＦなどの装着だけでは同法の規制を満たすことはできないものの、ＰＭだけでも低減することを促進すべく、暫定的な措置としましてＤＰＦなどの装着に対する支援を行っているものでございます。
　具体的には、本補助金につきましては、限りある財源の有効活用やＰＭ低減効果の観点から、一定の大型ディーゼル車、八トン以上でございますけれども、八トンを超えるものでございますが、これに対しましてＤＰＦなどの装着を約二年程度で実施することを施策目標としているものでございます。
　先生御指摘のように、しかしながら、今般、交付申請額が当初予定しておりました四十億円を上回るというふうになっておりまして、緊急に実施すべき措置につきまして検討を行ってまいりました。その結果、今年度当初予定をしておりました四十億円に加えまして、その他の予算より八億円を捻出しまして、昨年度当初予算額一・五億円の三十二倍、今年度当初予定しておりました四十億円の二割増しとなります四十八億円の予算措置ということでございます。
　さらに、国によります支援を上回る部分につきましては、ＤＰＦなどの装着を希望する事業者の負担が過剰とならないように、全日本トラック協会など事業者団体における措置を要請することとしております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁やあるいは関係事業者団体とも連携を図りつつ、こうした施策の円滑な実施を通じまして、大気環境の改善に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
○加藤修一君　財源が限られているというのは、それは言うまでもない話なんですけれども、ＤＰＦに対応する融資制度として中小企業庁、この辺についてはどういう対応を考えていますか。
○政府参考人（大道正夫君）　お答えさせていただきます。
　中小企業庁といたしましても、本件について非常に強い関心を持っているところでございまして、これまでも、環境省あるいは国土交通省等からの御相談を踏まえまして、政府系金融機関における事業者の環境対策に係る取組を強化しているところでございます。
　具体的には、ディーゼル車規制に伴う中小企業対策といたしまして、平成十四年三月より、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に長期かつ低利の融資制度を創設をいたしました。本制度は徐々に中小企業の皆様方に認知されてきているというふうに認識をしておりまして、特に、今年に入ってからは利用者の増加が見られるところでございます。六月までの実績ということで申し上げれば、両機関合計で千八十四件、百二十八億円の実績になってございます。
　私どもといたしましては、引き続きこうした制度を御利用いただけるよう、ＰＲも含めて努力したいというふうに考えておりますし、さらに、今後につきましても、トラック業界を所管しておられます国土交通省あるいは環境省等の関係当局からの具体的な実態のお話、御要望を踏まえまして真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　今、御要望を踏まえまして検討していきたいという話なんで、それは国土交通省の御要望ですよね。
　国土交通省はそういう要望は出す予定ですか、どうですか。
○政府参考人（中山寛治君）　融資についてでございますけれども、現在、事業者からいろんな話を聞いております。その中で、こういうことでございまして、トラック業界からは、ＤＰＦに対する融資というよりも車両代替、そのための融資制度の更なる拡充について要望が出されているというふうに承知しておりまして、このため、現在、国土交通省といたしましては、トラック業界から具体的な要望事項を聴取しているところでございまして、今後、こうした業界の要望を踏まえつつ、トラック事業者の資金調達が円滑に行われますように、関係省庁と連携しながら支援策の充実に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この問題は、やはり私は道路法なんかも非常に重要な問題だと思っているんですね。道路特定財源、特別会計の関係でありますけれども、ここの原資を一般財源化して、それをこういうところに充てるということも極めて重要だと私は思います。
　道路法はやはり変えるべきだと思うんですね、道路法は。道路法の第一条には、「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、」ということですから、交通の発達にはかなり寄与したことは私も率直に認めたいとは思います。非常にこれは国民経済上、大きな効果があったということは言うまでもない話だと思います。
　「公共の福祉を増進することを目的とする。」と最後に書いてあるんですね。ここの部分がどういうふうに判断するかということで極めて重要なところで、やはり私は、道路の利用にかかわる環境の保全を図り云々と、そういったことを積極的に入れ込むような、目的を変えていくことが極めて重要であると私は思っておりまして、そういった中で、財源の関係含めて、その排気ガスの関係がより削減されるような方向で検討していくことが極めて重要である。
　この辺については国土交通省は相当一生懸命やっているというふうに私は伺っておりますし、積極的な答弁をいただいているわけですけれども、それ以降の経緯について、三回目の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　道路行政の推進に当たりまして、良好な環境を創造していくということは大きな柱であるという認識の下に、沿道環境対策、良好な緑の空間の創造などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　その一環といたしまして、一昨年の四月に道路構造令を改正いたしまして、都市部の幹線道路におきまして原則として植樹帯を設置すべきというふうにするなど、道路を自動車、人が通行する空間としてだけではなくて、緑を供給する空間という形で位置付けしたところでございます。
　それから、本年の三月でございますけれども、道路整備緊急措置法を改正いたしまして、道路整備費の財源等の特例に関する法律というのを定めさせていただきました。その中では、法律の目的といたしまして、生活環境の改善にも資するということを目的とするというふうに書かせていただいております。さらに、いわゆる道路特定財源を道路整備に密接に関連するような環境対策事業にも使えるというような改正を行ったところでございます。先ほどのＤＰＦ等もその改正を活用いたしまして予算を増やしたという実態でございます。
　さらに現在は、御指摘のような道路法の中身につきまして、いわゆる自動車交通環境問題のみならず、高齢者福祉社会を迎えたときに歩行者が十分安全に歩けるという意味の生活環境と、こういったような観点から環境というフレーズをこの目的の中に入れられないかというようなことで検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　積極的な答弁ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び木庭健太郎君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　私は、最初に遺伝子組換え作物同士の掛け合わせの問題について伺います。
　遺伝子組換え生物による環境への影響を防止する法案が作られたばかりですけれども、厚生労働省は六月二十七日、除草剤耐性の遺伝子組換え作物と害虫抵抗性の遺伝子組換え作物とを掛け合わせたトウモロコシ四品種、綿二品種についてリスク評価を行い、安全と確認をしました。遺伝子組換え体同士を掛け合わせたものの安全評価は初めてです。
　厚生労働大臣が薬事・衛生審議会に諮問してからバイオテクノロジー部会が安全との報告を出すまでわずか十三日間、パブリックコメントに至っては土日を入れて五日間と驚くほど短いんです。通常、パブリックコメントの期間というのは最低でも三十日はあると聞いています。過去にこのような新たな安全評価で短期間で安全審査をあるいはパブリックコメントを行った、そういう例はあるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　これまでパブリックコメントの期間としては通常一か月を取っておりました。
　今回の件に関しましては、親の安全性が既に確認をされているというふうなことで審査が比較的短くなったというふうな事情もございます。
○岩佐恵美君　よく調べてみましたら、日本モンサントなどが申請したのが五月の二十九日、翌日の三十日に薬事・衛生審議会に諮問をしている。その日のうちに安全評価調査会で安全との結論を出して、そして十二日にバイオテクノロジー部会で安全報告を出し、十三日にパブリックコメントの意見募集。先ほど申し上げたように、二日間の休みを、土日を挟んで三日間しかない。十八日が締切り。六月二十七日に食品衛生分科会を開いて、そこで安全との報告、そして即日、審議会が安全の答申を出す。申請からわずか一か月という短い期間でこういう安全との結論を出している。
　親同士が安全だからと今説明がありました。それは、親同士は安全だという確認がされているということですが、そのものについて、親同士、遺伝子組換え同士の掛け合わせというのは、これは初めてなんですよね。それで、七月の一日から食品のリスク評価、これは食品安全委員会で実施をするということになっているわけですよね。私は、この話を伺って、ああ、これはもう駆け込み以外の何物でもない、そう思ったんですね。私にも厚労省はそう説明をしていました。つまり、今のこの期間だったら安全の評価は厚労省でできるけれども、その後はもう自分たちの手を離れる、そういう説明でした。
　そこで伺いたいんですが、パブリックコメントの際に安全性に関する審査データ、これは示したのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　六月十二日に開催をいたしましたバイオテクノロジー部会の報告をホームページに掲載をいたしました。
○岩佐恵美君　これも私見てみましたけれども、意見募集で公表した資料というのは、品種名と除草剤耐性、害虫抵抗性の組換え性質と申請者の名前だけ。今ホームページに載せたという部会報告もいわゆる三項目に該当するという結論を書いているだけで、根拠となるデータも部会の議事録も公開していなかったんですね。
　そもそも、遺伝子組換え作物についてはそれ自体の安全性あるいは後代交配種が本当に性質が変化をしないということで安全だと言えるのか、いろいろ問題があります。その上、今回の事案は遺伝子組換え作物同士を掛け合わせた、そういう場合ですから、一体それぞれの性質がどう現れるのか、それぞれの性質が掛け合わせによって変化しないのかどうかなどについて様々な疑問が指摘をされている。私は、非常にそういう意味では重大な問題だと思っているわけです。
　大体、申請書類なるものですが、親品種の除草剤耐性や害虫抵抗性の性質が交配種でも維持されているということを確認しただけで、交配種の性質全体の安全性を確かめたものということではありません。安全が確認されているもの同士を掛け合わせた、そういうことだから問題はない、先ほどの説明がありましたけれども、これに対しておかしいという非常に強い疑問の声が上がっています。
　いずれにしろ、その申請書類は東京と大阪の二か所で閲覧させているだけで、コピーもさせない。土日を除いて三日間のパブリックコメントの期間で、消費者が分析ができるはずはありません。国民の意見を聴く際に安全審査のデータを示さない。私は本当にとんでもないことだと思うんですね。
　私は、その根拠になったデータは一体何なんですかと言ったら、ＷＨＯのかなり古いデータを出してこられました。こういうデータの読み方についても一般の消費者あるいは皆さんがどう思うのか、どう見るのかということなどについて十分私は論議をしていく、そういう必要があるというふうに思っているんですね。
　そこで、食品安全委員会が発足をする前にこんな重大なことについて駆け込みで安全確認をする、こういうやり方は私は絶対に認められない、そう思っています。特にトウモロコシについては、皆さん御存じのようにあのアレルギーを起こす、そういうことで問題になったスターリンク、この問題もあるわけですね。ですから、食品安全委員会で改めてきちんと審査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　先生お尋ねの遺伝子組換え品種同士の交配品種、いわゆるスタック品種の安全性につきましては、既に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において科学的観点から審議、答申されまして、人の健康を損なうおそれがあるとは認められないと判断されているものと承知しております。
　食品安全委員会におきましては、今後、先生御指摘のいわゆるスタック品種の安全性についての新たな科学的な知見等が得られた場合には必要に応じて評価を行うこととしたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　こういう安全性の問題について、今言ったみたいに、これは絶対に安全でないとかあるいはという、私は別に結論を押し付けていろいろ言っているんじゃないんですね。安全についていろんな疑問がある、そういうときに、こんな一か月間で、わずか、新しい組換え体同士の掛け合わせをやるわけですよね。そういうときにこんな手続で済まされるんでしょうか。
　大体、食品安全委員会については私たちは非常に期待をしているわけですよ。食品安全委員会はちゃんとこういう問題について受け止めてやってくれるだろうというふうに期待をしているわけですよね。厚労省というのは旧厚生省の時代に薬害エイズの問題でも本当に国民の不信を買っているわけですよね。その後いろんな問題があります。食品の安全については私も安全性の問題について古くから取り組んできています。カネミの問題もあります。森永砒素ミルクの問題もあります。そういう問題を本当に起こしながら、なおかついまだに反省しない。わずか一か月間で、駆け込みでこんなことをやる。それを食品安全委員会が正面から受け止めてきちんとやらない、そういうことであるならば、私は、食品安全委員会、何のためにできたのかということになると思うんですが、もう一度きちんと納得のいく答弁をください。
○政府参考人（梅津準士君）　今申しましたように、食品安全委員会は、あくまでも科学的な知見に基づきまして食品健康影響評価、いわゆるリスク評価を行うのが役割でございます。この観点からは、当時の薬事・食品衛生審議会におきまして得られたデータや入手可能な科学的知見を基にしまして、専門家による調査、審議が行われたものと理解しております。
　したがいまして、私どもとして、今後、例えば今のスタック品種につきまして、今得られている以外の科学的知見が得られた場合には、当然食品安全委員会において評価を行うということにしたいと考えております。
○岩佐恵美君　大変がっかりした答弁ですが、いずれにしても新しいデータが出たらきちんとやる、そんなの当たり前のことじゃないですか。食品安全委員会というのはもうちょっとしっかりした委員会なのかと思って私どもも期待していたんですけれども、今日の答弁をみんなが聞いたら、やれやれこんなところからスタートするのかというふうに受け止めるんじゃないでしょうかね。
　ここで余りやっていると時間がなくなりますので、次に行きたいと思います。
　政府の機関である厚労省がこういう駆け込み的なやり方をする。私は許されないと思うんですね。遺伝子組換え生物の環境影響について責任を持つ環境大臣としても、厚労省のこういうやり方を見過ごすべきではないと思います。
　これらの作物は当然環境にも影響します。花粉が遠くまで飛散しやすいので慎重の上にも慎重を要する、こういうふうに言われているのがトウモロコシですから、是非、環境省としてもリスク評価をきちんとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　当該トウモロコシの環境評価をしっかりしろということでございますが、結論からいえばしっかりやってまいりたいと思います。
　さきに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、御審議をいただいて成立したわけでありますが、これが六月の十八日の日に公布になったところでございます。
　これによりまして、国内で使用される遺伝子組換え生物につきましては事前の承認というものが必要になりました。これまで国内で使用される遺伝子組換え農作物、これは農林水産省のガイドラインによって環境評価されてきたわけでありますけれども、今まで既にこの農林水産省のガイドラインに基づいて国内で使用される農作物につきましても、このたび公布をされました新しい法律に基づいて再度承認の手続を行っていただくことになっておるところであります。
　このような手続の中で、専門の学識経験者の意見もお聴きをいたします。それから、パブリックコメント、これも実施いたします。是非、ふさわしい合理的な期間を置いたパブリックコメントもいたしたいと思います。
　こういうふうなことをしながら、生物多様性への影響が生じないよう適切な判断をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今回の厚労省の駆け込み的なやり方というのは環境省にとっても他人事ではないという事件があったように思います。
　遺伝子組換え生物規制法が施行される前に、遺伝子組換えによる光るメダカ、これが台湾から百匹輸入されて問題になっています。業者は生殖能力を失わせていると主張しているようですけれども、確かめられてはいないようです。これも厳しい安全審査を回避する非常に良くないやり方だというふうに思います。被害が出てからでは遅いわけで、生態系への被害が出ないようにきちんと事前に調査をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　この法律は現在まだ施行されておりません。来年の一月か二月施行を予定しておりますが、もし施行されれば遺伝子組換えメダカの販売、飼育についてもこの法律の規制の対象となります。このため、今の時点では輸入業者に販売中止を命ずることはできませんけれども、接触を既に取って輸入販売を自粛していただくようにお願いしているところであります。
　また、この法律では、施行前であっても遺伝子組換え生物の使用について承認を受けることができるという規定になっておりまして、輸入者から遺伝子組換えメダカの使用の可否の判断に必要な資料を求める等の生物多様性への影響が生じないような措置を今できることから始めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　大臣、いろいろ法律ができるということになると規制が厳しくなる。そうすると、駆け込み的なこういう訳の分からないものが出てくるわけですから、しっかり対応していただきたいと思いますが、大臣、いいですよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新しい法律ができる、また新しい組織ができる、制度ができる。そうなればその制度に基づいて新たな対応をしっかりやってまいりますが、それ以前のものについては、それ以前の仕組みの中で目的がきちっと達せられますように適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　次に、ラムサール条約に登録されている北海道東部の別寒辺牛湿原を流れる別寒辺牛川の上流に防衛施設庁が大きな砂防ダムを建設して、絶滅危惧ⅠＢのイトウの生息が危ぶまれている、そういう状況になっている、この問題について伺いたいと思います。
　イトウは川の食物連鎖の最上位に位置する魚です。そこで環境省に伺いたいんですが、生息状況はどうなっているでしょうか。イトウの生態についてごく簡単に説明していただけますか。
○政府参考人（小野寺浩君）　イトウはサケ目サケ科に属しておりまして、寿命は飼育下では二十三年という記録があるほど非常に長いものであります。大きさは一・五メーター程度まで成長する非常に大きな魚類であります。我が国のほか、サハリン、南千島等にも生息しているということになっております。
　我が国では、一九九〇年代の研究者の調査によると北海道の十八水系で確認されております。成魚個体数は千から二千と推定されております。環境省のレッドデータブックでは、近い将来に野生での絶滅の危険性が高い種として、絶滅危惧ⅠＢ類に掲載されております。
　また、その生態は、四、五月の雪解けの増水期に、生育の場である下流域や湖沼から、繁殖の場である上流域への長距離の移動をし、砂れきの堆積した浅瀬に産卵床を作って、約五千個程度の卵を産むとされております。近年、森林伐採、農地造成、河川工事等により生息環境が喪失しつつあると言われております。
○岩佐恵美君　イトウがすめるのは、それだけえさとなる魚とか昆虫が豊富で、豊かな生態系が残っている河川環境にあるという証明だと思います。今、説明があったように、現況では、イトウがいる十八水系のうち数十個体以上の雌が繁殖している、これは今説明なかったんですけれども、五水系だけなんですね。それ以外の十三水系は繁殖できないかあるいは困難な状況にある。そういう水系では稚魚は見付からないので、いずれイトウの地域個体群が絶滅してしまう、そういう状況にあります。繁殖ができている水系も、このまま環境悪化が進めば繁殖可能な川は別寒辺牛川だけになってしまう、そう心配をされております。
　イトウは、川の上流にある支流で、今話があったように、産卵をして川や下流の湖沼で一生を送る淡水魚であって、川を自由に上下できるということが生息の条件です。ところが、自衛隊の矢臼別演習場内を流れる別寒辺牛川の三つの支流、トライベツ川、フッポウシ川、西フッポウシ川に防衛施設庁が砂防ダムの建設を計画して、そのうちトライベツ川のダムは既に完成をしています。
　私、この間、トライベツ川の砂防ダムを見てまいりました。元の川は幅二メーターくらいのとてもきれいな川ですね。ところが、そこに堤長二百十八メーター、高さ七メーターのダムが造られていました。元々この川は大変低木とか草に覆われていて、もう近づかなければそこに川があるかどうか分からないという状況で、でも川の中を見ると、魚や、あのときはヤツメウナギの稚魚ですか、が泳いでいました。
　そういう状況なんですが、その堰堤ができることによって、周囲は幅二百メーター以上、長さ百メーター以上の広さで、木や草が刈り払われてしまって、川幅はダムの上下で最大六十メーターにまで広げられて浅い池のような状態になっていました。ダムの下流側に階段状の魚道が造られていましたけれども、ダム本体には低いところ、中間のところ、高いところと三か所、魚が通る穴が空けられていました。初めは下の方から使って、土砂が堆積していくとだんだん上の方を使うんだという、そういう説明でありました。
　私は現地を見て非常に疑問に思ったのは、幅が六十メーターもあるよどんだ池から魚が端っこの方にある魚道に向かって本当にみんな行けるんだろうか、確実に見付けることができるんだろうか。ようやく見付かって上がったとしても、ダムの穴の上流側には流木よけの格子が付いている、大きなイトウが果たして上がったり下がったりできるのかというのを疑問に思いました。しかも、元々イトウというのは冷たい水にすんでいる。いるのに、すっかりその地域は開けてしまっているんですね。ですから、水温も高くなっている。冷たい水じゃなきゃすめないのに水温も高くなってしまうということなんで、これで大丈夫なんだろうかということも心配されました。
　そもそもダムの建設に当たって、絶滅危惧種のイトウについて専門家の意見を聴いたのでしょうか。防衛庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　トライベツ川のダムの設置に当たりまして、防衛施設庁としても、平成十一年度でございますが、自然環境を調査いたしました。イトウの生息等がありましたので、同種の事例を参考にして魚道を設置させていただいた経緯がございます。ただし、その後、イトウの繁殖に関し懸念があるとの指摘もございますので、この点についてより適切な配慮を行う必要があると考えまして、現在、厚岸町と共同で有識者から意見の聴取を行うことをしておりまして、本年四月に専門家にお願いしまして検討委員会を設置したところでございます。
○岩佐恵美君　ちゃんと調査をしていなかったんじゃないですか。ちゃんと調査をしていれば、こんなことにならないんですよね。
　私は防衛施設庁から話を聞いていて、町にかなり任せてしまっているということを聞いていました。問題が起こってから、今のような検討委員会を設けて意見を聴くということになったわけですけれども、一回壊れた自然というのは元に戻すのはもう本当に容易じゃないんですよね。
　七月十六日の北海道の道議会で、知事が演習場内も含めイトウの保護を目的にする調査をすると、私どもの大橋道議の質問に答えているわけですけれども、私は、環境省としてこのイトウのきちっとした道の調査について協力してやっていくべきだと思いますけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　これまでも、イトウの専門家というのは極めて少ないものですから、北海道の水産試験場の専門家とは議論をしながら、十一年に淡水魚のレッドデータブックを作ったときもそういう形でやってきております。今後、道の試験場が調査される結果は極めて重要なものであると認識しておりますので、協力しながらやってまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　環境省として猛禽類の保護マニュアルで専門家の意見を聴くように求めているんですけれども、私は、その猛禽類以外についてもガイドラインを作るなどして、開発工事に当たって絶滅危惧種が発見された場合には必ず環境省と相談する、あるいは第三者的な専門家の意見を聴くなどして、何らかの措置が取れるようにすべきだと思うんですね。そうでないと、絶滅危惧種と指定したけれども、それをもう開発から守ることができないということになってしまう、今もそうなっているわけですけれども、これを何とか環境省として知恵を出して対応していくということを求めたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題は、いつも環境委員会でも問題になります環境保全と開発と申しますか、そういうのの調整、希少生物を守っていく上でどうしたらいいのか、そういう問題に行き着くんだと思うんです。
　それで、先生御指摘の「猛禽類保護の進め方」というのは、特に保護と開発をめぐって問題事例が多いイヌワシ、クマタカ、オオタカにつきまして、各種の開発行為と猛禽類保護との調整を図るということを目的にいたしまして、保護方策の基本方向を示したものであります。
　先生御指摘のとおり、レッドデータブックに掲げております希少な野生生物につきましては、こういったような一つの進め方といいますか、基本方針ですね、これは定めてはおりません。定めていないんでありますけれども、しかし、環境基本法の中に事業者の責務といたしまして、事業者に適正に保全するために必要な措置を講ずるべき責任というものがあるということでございます。したがいまして、事業者が十分な調査を実施して、その結果を踏まえて、こうした希少生物の保全方策を検討することが基本となりまして、その際、必要に応じ科学的知見について専門家の意見を仰ぐものと、そういうふうに認識をいたしております。
　環境省といたしまして、今後ともレッドデータブック、これを順次改定をいたしまして、絶滅のおそれの警鐘、こういうものを公表していくとともに、必要に応じまして事業者に対して保護の観点からの助言や意見の交換、さらには情報の提供、こういうものを行いまして、希少な野生生物の保護に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　生物多様性ということを言いますけれども、環境省がしっかりしていただかなければ、これはもう本当に風前のともしびという状態ですので、きちんとした対応を強く求めていきたいと思います。
　それで、この砂防ダムの設置について、町は一番影響を受ける漁協に事前説明をしていなかったということで、砲弾演習による流出土砂の影響がどう出るのか、調査もしなかった。机上の計算しかしていない。現地では非常にこういうことを問題にしています。一体このような大きなダムが必要だったのか、これが今一番大きな問題となっています。むしろダムによる私は環境破壊の方が深刻だなということを現地を見て思いました。
　絶滅危惧種イトウにとっては、ダムによる遡上、降下の阻害とともに、泥の流入、堆積による卵や稚魚の窒息がイトウの繁殖を脅かす大きな要因となるということです。川に土が流入すると、五百メーターくらいの範囲は産卵床に土がかぶって全滅すると専門家は指摘をしています。ダムが予定されているフッポウシ川と西フッポウシ川の場合、ダム建設予定地は着弾地から直接、直線距離で五キロ以上も離れています。川は非常にうねうねと曲がっていますので、そういう点ではかなり距離があると、実際には数倍の距離があるんじゃないかと思われます。しかも、そのイトウの産卵地はダム予定地よりはるか上流にありますから、ダムが土砂による被害防止に必要とは到底思えませんでした。
　また、既にダムが造られているトライベツ川は、そもそも着弾地の近くを通っていないんですね。むしろイトウの専門家は、ダム建設のために造られた工事用道路、私も見てまいりましたけれども、立派な道路ができているわけですね。そういう道路による土砂流入の影響の方がずっと大きいと非常に心配をしておられます。
　イトウの繁殖を阻害しないよう、フッポウシ川、西フッポウシ川のダム建設はやめる、トライベツ川については工事用道路による土の流入防止策を急ぐ、同時にトライベツ川ダムの環境復元対策を取る、私はこういうことが急がれていると思いますけれども、それを早急にやる、それから今後のいろいろな事業に当たって、今回の教訓を踏まえて、事前に十分な環境調査を行って、専門家の意見を聴いてきちんと対処をすべきだと思いますが、防衛施設庁、いかがですか。
○政府参考人（大古和雄君）　本件につきましては、先ほど申しました検討委員会におきます有識者の御検討を踏まえつつ、環境省を始めとする関係機関とも十分に調整いたしまして、イトウの保護を始めとする環境保護の観点から適切に対処していきたいと、こう思っております。
○岩佐恵美君　それで、今日、国土交通省と林野庁に、ダム建設に伴って、いわゆる環境に優しいダムを造るということでいろいろ努力をしてきていただいているんですけれども、その検証が本当に行われていないということがやはり一番今問題なのではないかということが言われています。それぞれ、時間がないんですが、一言ずつ今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
○委員長（海野徹君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（岡本正男君）　砂防事業を実施するに当たりましては、必要に応じて、先生おっしゃるように、自然環境調査を実施しております。その特性を踏まえまして、事業計画及び工事内容について周辺の自然環境と調和を図れるよう配慮を行っているところでございますが、今後ともそうした観点から進めていきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　事業効果の検証についてでありますけれども、事業を実施した都道府県等におきまして、これまでの事業によって回復された渓畔林等の植生の回復の推移、あるいは魚類等の生息、動物の生息の状況の調査というものに取り組んでいるところでありまして、こうした調査を踏まえながら、今後事業をよりよくしていきたいというふうに思っております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、やはり、日本は六十年前に原子爆弾を被災し、大変大きな被害を受けました。そのことを頭にちょっと私はお話ししたいと思います。
　私は、原子力発電に依存した現在の日本のエネルギー行政の在り方を今こそ改めるべきだと考えております。放射能を出す核分裂によるエネルギーの生産が環境面、そして人体面に良い影響を及ぼさないことは周知の事実でございます。この際、環境省は率先して脱原発によるエネルギー供給実現のために努力していただきたいと思うのです。環境大臣の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（小島敏郎君）　まず、地球温暖化の観点からについて御説明をさせていただきたいと思いますが、原子力発電は、温暖化の観点から申し上げますと、発電のプロセスで二酸化炭素を排出をしないと、こういう面からは地球温暖化の対策としては重要な柱でございます。温暖化推進大綱におきまして、エネルギーの需要面、それから供給面、いろんな柱がございますけれども、供給面の柱といたしましては、そういう観点から一つの大きな柱として位置付けております。
　もちろん、先生がおっしゃいますように、原子力についてはいろんな側面がございます。したがいまして、温暖化推進大綱におきましても安全性の確保が大前提だということを明記しておりまして、この安全性の確保ということを大前提にしながら、地球温暖化の対策の観点からはやはり石炭火力よりも原子力の方が効果があるということでございまして、全体的に御判断をいただかなければいけないことでございますが、安全性の確保が図られるということを前提にいたしますれば、温暖化対策からは推進していくべきものというふうに位置付けております。
○高橋紀世子君　今、温暖化について原子力のエネルギーはいいということでございましたけれども、やはり人体にいい影響を及ぼさないという事実はどうしても消えないと思いますので、私はやはり違うエネルギー源を探さなければいけないと思っています。
　それから、次に参ります。
　イラク戦争なんですけれども、イラク戦争が地球環境に与えている負荷について日本の環境省が率先して調査すべきではないかという趣旨の質問を先日させていただきました。そして、日本だけが突出して調査することはできないといった趣旨の答弁をしていただいたと記憶しています。
　しかし、私は、むしろ日本は率先してそのような調査を行っていくべきだと考えるんです。地球環境の視点から、内政干渉という言葉は無用の長物だと思います。調査を行っていくべきと考えます。地球環境の視点から内政干渉という言葉はあり得ないと思います。なぜならば、人類は地球という一つの星の環境を分かち合っている仲間だからです。私は、イラクに攻撃を与えるやり方の方が内政干渉だと思います。地球環境の前では人間にだけ通用する国境は意味をなさないと思います。
　大臣、最近、アメリカでも、この度、イラクでの戦争に突入したことの是非が問われるようになっていっているのを御存じだと思います。この点について大臣のお考えがまだお変わりないか、もう一度環境のことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　イラク戦争が終結を一応戦闘という意味ではしたわけでございますけれども、しかしながら、このイラク戦争が地球環境に与えた影響というものにつきましてはいまだ詳細な情報というものは得られていないということでございます。
　復興後、イラクに安定政権というものが成立した暁には、国際的な枠組みの中でイラク戦争による環境影響を含めて新政権との情報交換が進められるということが想定をされるところでございまして、そういった議論の中で日本に何が求められるのか、そしてどういうことを日本がすべきなのか、そういうことを踏まえまして、今後、我が国としてどのような環境協力を行っていくことが望ましいかということについて、関係省庁とも連携をしつつ、検討をしてまいりたいと思います。
○高橋紀世子君　やはり環境というのは全体的に影響あることですから、イラクの軍事に賛成するのではなく、環境のことに是非協力していただきたいと私は思います。
　また、私、この質問は何度も何度も繰り返しになってしまうのですが、重要な問題だと思うので、再度質問いたします。
　京都議定書が認めている一九九〇年のＣＯ２森林吸収量をゼロとして未来の森林の吸収量をそのまま計算するという方法はどうしても納得がいかないんです。日本はたとえ議定書のルールがどうなっていても、森林吸収量の増加のみを算定するという方法を取っていただきたいと私はなお思うのですけれども、大臣の御意見を伺わせてください。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書とマラケシュの合意、京都・マラケシュ・システムでございますけれども、そこにおきます吸収源の算定の仕方は先生の御指摘のとおりでございます。
　しかし、この吸収源の算定の仕方というのは、交渉のプロセスでもそうですが、数値目標、それから京都メカニズム、あるいはその余った分は次の期にためることができる、いわゆるバンキングと申しますけれども、そういう様々なルールとのセットで最終的には合意をされたものでございます。これが締約国の全体の合意でございますので、これが国際社会におけるルールだと思っております。
　第一約束期間の六％の削減という日本の目標を達成いたします上で、そのルールにのっとって努力をしてまいりたいと思っております。逆に、吸収源で更に余分が出れば、これはもうバンキングということで、また次の期に繰り越すことができるわけでございます。
　とにかく、六％目標ということにつきましては、合意されたルールにのっとってやっていきたいと思っております。
○高橋紀世子君　お言葉ではありますけれども、その算定量では地球温暖化に向けて努力するのが少し少なくなってしまうと思うので、私は少々問題があると思っています。
　それでは、どうも、今日は終わります。
○田英夫君　政府は今、戦没者の追悼のための施設を作る問題で官房長官を中心に検討を始めると、こういうことになっているわけですが、そのまず第一として、既設の、既にある千鳥ケ淵墓苑の問題でお聞きしたいと思います。
　これは厚生労働省、厚生省時代ですが、戦後間もなくから遺骨収集をやられて、これは大変な御苦労の多い仕事だったと思いますが、南方の島々、ガダルカナルとか、そういうところを始めとして遺骨を収集始めて、その集まった遺骨の中で身元不明の方々の遺骨を納めたのが千鳥ケ淵墓苑と、こういうことでありますが、昭和三十四年にできたと思います。
　ところが、これは私、遺族の皆さんあるいは関係者の皆さんからお聞きをしたんですが、遺族の方々は大変熱心に、当然のことかもしれませんが、自分たちの肉親ではないかと、また、そう思いたいと思います、そういう気持ちから、あの墓苑が本当に自分たちの肉親がいるとすれば、ちゃんとしたものかということをいつも気に掛けておられると。
　その意味で、いわゆる墓地を作る法律、墓地、埋葬等に関する法律というのによりますと、墓地を作る、そこにお墓を作るという場合は、そのそこの自治体に対して、ここにお墓を作りたいというそういう届出をしなければいけないという手続がありますが、どうもそれしていないようだと、厚生省は。そういうことを主張しておられるんですが、厚生労働省はおると思いますが、この点はどうなっておりますか。
○政府参考人（新島良夫君）　千鳥ケ淵戦没者墓苑でございますけれども、御承知のように、これは遺族に引き渡すことのできない戦没者の御遺骨を納めるための国の施設であるということでございまして、墓地、埋葬等に関する法律、墓埋法と言っておりますけれども、この法律によりまして、死体又は焼骨を土中に葬る施設を墳墓、あるいはその墳墓を設けるための区域を墓地というふうに規定をしているところでございます。千鳥ケ淵戦没者墓苑の納骨室等につきましては、遺骨を土中に葬るのではないということから墳墓に当たらない、したがって墓地にも該当しないというふうに考えております。
　また、墓埋法によりますと、他人の委託を受けて焼骨を収蔵する施設を納骨堂と規定をしております。墓苑の納骨室につきましては、国が他人の委託を受けずに遺骨を収集するものであるということから、墓埋法に言います納骨堂に該当しないというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、千鳥ケ淵戦没者墓苑の納骨室等は、墓埋法に規定します墓地あるいは納骨堂には該当しないということで同法の適用を受けていないというふうに考えておりまして、したがいまして、知事から同法に基づきます許可を受けていないというふうに考えてございます。
　なお、墓埋法につきましては、墓地等の管理が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共福祉の見地から支障なく行われるための法律というふうに考えておりますけれども、墓苑につきましては、遺族に引き渡すことのできない戦没者の御遺骨をお納めするという国の施設であるということでございまして、その目的とするところが異なるというふうに考えております。