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○金子委員長　次回は、来る十五日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成七年三月八日
　　　午前十時開議
　第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長加瀬完君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、日程第一
　一、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議
　　会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長加瀬完君は、去る二月二十八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員加瀬完君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　山田勇君から裁判官訴追委員を、浜四津敏子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官訴追委員、同予備員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に浜四津敏子君を、
　同予備員に平野貞夫君を、
  それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、平野貞夫君を第四順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、あわせて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に皆川迪夫君、石原輝君、福田勝一君、伊藤和夫君及び鈴木一弘君を、
　また、同予備委員に村口勝哉君、金井和夫君、磯辺和男君、川那辺博君及び小石侑子君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を十年間延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大慶災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されましこした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。大協雅子君。
○大脇雅子君　阪神・淡路大震災によります被害といいますのは、活断層上の建物の不可避の倒壊に加えまして、軟弱な地盤の上に建てられた民家、老朽家展、手抜き工事による建物などがさらに被害を私大いたしました。そのため、被害弟の多くは低所得者層に集中し、社会の構造的矛盾をそのまま映し出しております。
　そして今、その矛盾はますます拡大いたしまして、復興資金のある人とない人、職場のある人とない人、融資を受けられる人と受けられない人の格差が拡大しつつあります。したがって、政府や地方自治体の援助なくしては生活の再起が不可能であります。
　その中で、神戸・尼崎地区労とか神戸ワーカースユニオン、武庫川ユニオン、労働弁護団が雇用ラインを設置いたしまして、三月三日現在、九百一二十九件という相談事例を受けております。
　そのプロファイルを申し上げますと、総じてパートタイマー、女性、零細企業の労働者を直撃しているということが言えます。まず大量解雇の通告が続出しております。神戸のホットラインの九〇％は解雇の相談であります。はがき一本で、御苦労さまでした、とりあえず自分の生活は自分で見ろ、そのうち連絡する、将来に責任持てない、とにかく待機せよ、休業補償を考えよう、あるいは大手のスーパーの事例は、ただ神戸の支店それ自身が被害に遭ったというだけで六百三十人に退職州の提出を求めています。そして、何とその都合は自己都合退社と書けということであります。また、大手の食品会社に至りましても、便乗解雇といったような事例が出てきております。
　さらに第二の特徴といたしましては、先ほど申し上げましたように、ほとんど女性が被害を受けているということであります。男性は正社員が六五％の相談事例ですが、女性はパート、アルバイトが九〇％に争っているということであります、さらに零細企業の特にサービス業、飲食業については全く出口がない、そういう状況であります。
　こういう深刻な状況に対しまして、労働大臣は、こういった差別的な解雇というものに対してどのような認識をお持ちになり、どのような対策を講じられようとしているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします、
　私といたしましては、今回の震災に伴いまして、今、議員からお話がございましたように、多数の被災企業がパート労働者を含めまして従業員の解雇を行い地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関しまして、強い懸念を括っておる次第でございます。このため、事業主団体の皆さんに対しまして、被災地域の雇用の安定について強く要請を行ったところでございます。
　そのほか、被災地域内で雇用の維持を図ることが最重点であると考えまして、労働省といたしましては、議員御承知のように、雇用調整助成金や失業給付の特例措置を講じながら、現地の公共職業安定所に設けました相談窓口等におきましてきめ細かな相談を実施しておる次第でございます。
　また、雇用保険が適用されるようなパートタイム労働者であるにもかかわらず適用の手続が行われていない人につきましては、請求があれば遡及いたしまして認定を行うことによりまして雇用保険制度を通じた積極的な救済措置を図っておる次第でございます。
　こうした措置にもかかわらずやむなく離職される方々につきましては、失業給付を活用しながら、本人の希望も尊重しながら山就職の支援を行っておるような状況でございます。
○大脇雅子君　労基法二十条は、事業の継続が不可能なときには労働基準監督署の除外申請の認定を受けることになっております、しかし、ホットラインに集中いたしました相談例は、ほとんど除外申請をしない即時解雇というものが続出しておりますので、労働省におかれましては現場における厳重な法規の運用をお願いいたしたいと思います。
　先ほど浜本労働大臣は、雇用調整助成金の支給というものでの対応をお答えいただきましたが、確かに雇用調整助成金の迅速な被災地への適用ということは、雇用維持のため有効に機能しつつあるということを願うものであります。しかし、この雇用調整助成金の申請手続は非常に複雑でありまして、申請する前に中小企業がそれをあきらめるとか、あるいは通常は支給までに三カ月かかるということで、その間に被災省の中小企業は体力がもたないというような状況があります。
　どのようにこの規定の弾力的運用に努めておられるか、あるいはまた現在この申請件数はどのような数に上がってどれだけ利用しているかという現状についてお尋ねいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　手続の簡素化につきましては、これまでにも支給額の算定方法の大幅な簡素化等を実施してきておるところでございますが、被災事業主にかかわる手続等につきましては、書類を紛失しておるような場合がございます。また、それにかかわる書類がうまくできないというような事情もございます。そういう点につきましては、できるだけ簡略な方法で手続を済ましていただくようにいたしております。
　また、被災地域外にある本店、支店等におきましても、申請事務が行われるような措置もとっておるわけでございまして、これらの方法によりまして、できるだけ迅速かつ簡略化いたしました方法で申請の手続を受けるようにいたしておる次第でございます。
　それから現征の状況でございますが、今般の雇用調整助成金にかかわる申請作数につきましては、現在、地元の担当者の方が申請を受理する事務に追われておりますので、確実な数字を把握しておりません、したがって、早急にその内容を把握するように今指導をしておるような次第でございます。多分もうしばらくいたしますとその状況が把握できるのではないかというふうに思っております。
　ただ、三月二日現在で雇用調整助成金についての約一万件に上る相談件数がございますので、その数字を勘案いたしますと相当多い申請になるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○大脇雅子君　雇用調整助成金で雇用の維持を図るということは、日経連の団体からもきめの細かい要望が出ているところであります。しかし、雇用の維持をいたしましても本体の中小零細企業が倒産して再起できないということであれば非常に心もとないわけでありまして、ここは中小零細企業の支援がリンクすべきであると考えます。
　通産大臣にお尋ねいたしたいのですが、中小企業あるいは零細企業に対する震災の万全の対策についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、雇用調整助成金につきましての御質問がありましたが、我々としては、労働省にお願いをしながら、弾力的な活用を図っていただくことによって労働者の方々に対して少しでも手厚い保護がと願ってまいりました。
　しかし同時に、被災地の労働者の雇用を安定させてまいりますためには、中小企業を初めとする各企業にいかにして事業の再開にこぎつけてもらい、そして産業のインフラが整備をされるかということが非常に大事なことと考えております。
　中小企業の対策につきましては、既にもう委員も御承知のように、去る二月九日には過去の災害対策より一層踏み込んだ被災中小企業支援対策を発表して、この対策の中に盛り込みました仮設工場あるいは仮設店舗の一日も早い整備を図る、同時に資金調達の円滑化、きめの細かい経営相談の実施などに努めて、立ち上がりを支援することに全力を挙げてまいりました。
　中小企業の相談につきましては、日弁連、税理士会等のボランティアの方々にも非常に積極的に参加をいただきまして、総合相談に加わっていただいて対応を図っております。また、仮設工場につきましては、先般、長旧区の中に三カ所の用地を県、市の方で決めていただきましたので既に建設にかかっておりまして、早い部分は三月末には入居が可能になると考えております。
　いずれにいたしましても、こうした対応策を実施するに当たりまして、県、市と連携をとりながら、同時に地元の産業界の声にも十分耳を傾けながら努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○大脇雅子君　仕事を失った労働者にとりまして最後の命綱となっておりますのは、雇用保険における失業給付であります。雇い主が保険未加入でありましても労働保険適用労働者であれば遡及確認手続をして救済をするという今回の積極的な措置は、労働者にとって大きな支援となっております。
　しかし、労働時間が週二十時間以下または雇用保険の適用要件を満たさない一カ月未満のパートタイマーや、六カ月未満の正社員で雇用保険が適用されない労働者というのは数知れなく出てきております。とりわけ、一九九三年いわゆるパート法ができましてから、パートの労働時間が減少させられまして二十時間に切り下げられていくという状況が出ている事例が輪作されている折柄、より事態が深刻化しております。
　この救済策について、労働省はいかなる対策を持って臨んでおられるのでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　パートタイマーで二十時間以下の人を含めまして失業者に対するきめ細かい再就職への支援活動をやっておるわけでございます。そういう被災により失業されたあらゆる求職者につきまして、本人の希望を尊重しながら、その再就職の促進に向けましてきめ細かな相談また職業紹介等を実施しておるところでございます。
　こうした中で、全国の公共職業安定所のネットワークを生かし広域的な職業紹介を実施いたしますとともに、再就職に当たり各種の職業訓練が必要な人につきましては、職業能力開発制度を積極的に活用いたしておるところでございます。特に被災によりまして事業を継続できなくなった自営業者や家内労働者につきましては、これは無料で公共職業訓練を受講できるようにいたしておりまするし、また受講期間中の訓練手半も支給をいたしまして再就職への支援を行っておるところでございます。
　なお、雇用保険が適用されるべき労働者であるにもかかわらず適用の手続がとられていない者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これは遡及制度を活用いたしまして雇用保険の適用をするようにいたしておるところでございます。
　また、被災いたしました失業省に地元における臨時的な雇用の場を提供するために、三月一日に公布、施行されました公共事業就労促進法に基づきまして、できるだけ地元の復興作業についていただけるような支援活動も行っておるところでございます。
○大脇雅子君　神戸を希望のない町と呼ばないようにというのが働く人たちの今大きな望みになっていることを御理解いただきたいと思います。
　次に、神戸市は復興計画のスローガンといたしまして「市民参加による協働のまちづくり」というものを掲げています。しかし、現実の区画整理事業において、これまでの手法では本当の意味の市民の豊かなアイデアを吸収することはできないのではないか。市民参加のシステムづくりはどのようになっているのでしょうか。
　私は、地域ごとに自治体と地域住民との再建委員会をつくり、市民の豊かなアイデアを吸収いたしまして、上からの近代化ではなく、今こそ下からの町づくりと、命を中心とした都市計画が壮人な実験として神戸でやられるということを心から願っているものでありますが、それに対してどのようにお考えでしょうか。とりわけ、その際には、活断層その他、的確な情報公開が住民に図られるべきものと考えます。自治大臣、災害対策の大臣、あわせて御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりに、被災地におきます復興計画は町づくりの基本でございまして、兵庫県、神戸市を初め被災地の地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら主体的な町づくりを作成することとしておりまして、現に鋭意それが進められつつあると承知をしておるところでございます。
　兵庫県におきましては、三月中に復興計画ビジョンの作成、六月中に阪神復興計画を作成するべく、今、各領域の県民が復興のための課題について討論をするために、ひょうご住宅復興会議、産業復興会議あるいは外国人県民復興会議、保健医療福祉復興県民会議、男女共生のまちづくり推進会議等々各種の県民会議を開催いたしまして、その意見を反映することとしておるわけでございます。
　また、神月市を初めとする被災の地方公共団体におきましてもそれぞれ、今、委員が御指摘になりましたような各種市民の声を吸い上げる会議や相談所の開設等、さまざまな形で地域住民の意向をくみ」げ、住民による主体的な町づくりの推進を図っておると聞いておるところでございます。
　自治省といたしましても、このような地域住民の方々や学識経験者等の意見も十分踏まえまして、地方公共同体の復興のための取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまの説明と重複を避けまして、復興の概要を私の方から申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、被災市街地におきまして、面的にそして集中的に焼失または倒壊をいたしました地区を中心にいたしまして区画整理事業あるいは市街地の再開発事業が今進められつつございまして、それらの都市計画決定のための第一段階におきまする手続が行われておりますことは御承知のとおりでございます。
　それらの事業を円滑に進めるために、まず都市計画の決定あるいは事業計画の決定あるいはその次に事業の実施、そういう三段階を経て逐次進められるものと、さように承っておりますが、その間におきまして、ただいまもお話がございましたように、土地区画整理事業をやるところが約十カ所あるいは市街地の再開発事業が六カ所、北淡町を含めまして合計十六カ所という大変多くの箇所にわたっておるわけでございますが、お話しのとおり、それらのすべての段階におきまして、まず罹災者あるいは関係市民の理解そして納得を得て進めるということが一番肝要であろうと、さように私どもも認識をいたしております。
　なおまた、御承知のとおり、現在進められておりまする先ほど申し上げました三段階の中におきまする都市計画決定につきまして、住民の皆様方の縦覧に供しましていろいろ御意見を承っておりますことも、新聞、テレビ等でも御承知のとおりでございます。
　特に住民のあるいは罹災者の意見を承るために直接、市役所あるいは町の役場等は当然でございますが、現地に相談所も六カ所設けておいでになるという話を承っておりまして、あるいはまた、そのほか広報、チラシ等々でできるだけ具体的にその計画概要を承知いただきたい、また通告をいたさなければならないと、そういうようなきめ細やかな段取りが進められておることを承っております。
　なおまた、今申し上げましたように、事業実施に至るまでの間におきまして、罹災者の皆さんの生活、生業の再起または安定につきましても、その相談所等を通じましてきめ細やかにいろいろと御助言あるいは御相談にあずからなければならない、そのような配慮が建設省を中心になされておるということも細やかに承っておるところでございます。
　なおまた、御承知いただいておりまするように、これらの一連の再開発事業を直接間接に応援するために、さきに特別再建措置法も、いわゆる復興特別措置法も、あるいは財政措置も講じたところでございまして、以上申し添えておきます。
○大脇雅子君　都市づくりに住民の自発的、意識的なアイデアを豊富に取り入れて新しい町づくりができることを心から祈るものでございます。
　次に、九四年の九月に開始されました大阪婦人少年室におきます住友金属工業株式会社の雇用機会均等法に基づく調停事件についてお尋ねをいたします。
　調停申請いたしましたのは、住友金属工業技術企画部などに働く女性社員七人が申請をいたしました。そして、三人の調停委員の中で調停案が提出されたわけですが、その示された調停案というのは、事業所採用の一般職員も男女にかかわらず本社採用の総合職へコース転換できる制度を導入して円滑に実施せよという三項目にわたる調停案が示されたわけですが、問題は、調停を求めた女子労働者は個別的に差別の是正を求めたものでございまして、この個別的な救済の制度として調停委員会の制度というものが設定されていると考えるわけでございます。
　毎日新聞の社説も、「調停に個別判断が必要だ」という批判などを出しておりますが、この調停事件に関しまして、労働大臣のコメントと申しますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　私といたしましては、その後双方の当事者が調停案を真剣に受けとめて紛争の円満な解決が図られることを期待しておったわけでございますが、その後の状況を見ておりますと、調停が不成立に終わりましたことをまことに残念に思っております。
　なお、会社からは調停案に応じる旨の回答がありましたことから、調停案に沿った雇用管理が今後当該企業で行われるものだというふうに期待をしておるわけでございます。
○大脇雅子君　これまで、男女雇用機会均等法に基づきまして行われました調停申し立て事件というものは今まで何件あったのか、それからどのようなケースであったのか。
　一九八五年に雇用機会均等法ができまして、迅速で簡便な救済制度としてこの調停制度に働く女性たちの大きな希望がかけられておりましたけれども、法律的に見ますと、これは相手方の同意と婦人少年室長の調停開始を相当とするという判断と、二つの壁をクリアしなければ調停に乗らないということであります。
　先ほどコメントいただきました調停事件も、九年目にしてやっと一件という状況であります。こういった状況についてどのように考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　まず状況を申し上げますと、昭和六十二年度に二社二件の調停申請が行われました。その後、平成二年度以降毎年一社から三社、件数にいたしまして約二十件前後の調停申請が行われております。平成七年三月七日までに合わせますと十一社百二件の申請が行われているところでございます。
　内訳を申しますと、そのうち、婦人少年室長が調停開始のために事業主の同意を得る過程において事業主が差別的取り扱いを是正したため女子労働者が調停を取り下げました件数が三件でございます。調停が開始されましたのは、先ほど委員が御指摘になりましたように、一件でございます。調停が不能となったものが六社となっております。そのほか、最近申請がありました一社につきまして現在事情聴取を行っておるというのが現在までの状況でございます。
　さらに、議員が申されましたように、調停が開始された実績がたった一社ではないかと、こういう御意見でございますが、そのような御意見を含めましてさまざまな御意見や御論議があると思いますが、均等法上、紛争解決の手段といたしまして、調停のほかに、婦人少年室長の紛争解決のための助言、指導等も規定されておるところでございます。
　その実績を見ますと、この八年間に年平均四十件が申請をされまして、ほとんどが解決をしておるという状況になっております。ですから、案外、婦人少年室長の助言、指導というものが紛争解決に役立っておるのではないかというふうに思いますから、こういう点も皆さんに御説明をすれば、あるいはその方法も活用していただけるのではないかというふうに思っております。
○大脇雅子君　労働大臣の今の御認識と現場における女性労働者の認識には大きな隔たりがあるのだというふうに認識いたします。
　確かに婦人少年室の助言、指導というものによっての是正はなされておりますが、均等法ができましてからも、東京都の苦情処理委員会、職場における男女差別苦情処理委員会、これにはいわゆる相手方の同意条項がありませんからそこへ申し立てをするというケースがありまして、婦人少年室への申し立てはゼロであります。それから近時、とりわけ賃金差別に関しまする訴訟のケースというものが何件か裁判所に提出されているわけであります。
　今まで提起されました百三件という、いわゆるこれはなぜそんなに多いかというと、一人一件として数えるからでありますが、十一社の申し立てにつきましては愛知婦人少年室と大阪の婦人少年室でありまして、ほかはほとんどない。
　私は、国会に参りまして、どういう予算措置がなされているかということをお聞きいたしましたら、一年、各都道府県一県当て二千百万というものが予算措置をされている。しかし、これはほとんどそれに使われることなく十年見過ごされている。これは明らかに働く女性の期待を裏切るものであると思わざるを得ないわけであります。
　とりわけ雇用における我が国の女性の差別というものは、平均賃金におきましても男女の格差は一九九〇年で五〇％強というような状況でありまして、男性の約半分の賃金ということであります。
　これは国際的にもさまざまな批判が出ておりまして、女性の権利のマグナカルタと言われます女子差別撤廃条約、これは日本も批准しておりますが、ここにおける報告制度で政府の報告書が提出されております。エキスパートと呼ばれる委員のコメントが国際的な批判と評価を決めるというシステムになっておりますが、昨年からコンクルーディングコメント方式というのが採用をされました。ことしの女子差別撤廃委員会で、我が国の第二次、第三次の政府報告書に対するコメントがなされたと聞いておりますが、その内容を紹介していただきたいと思います。外務省にお願いします。
○政府委員（高野幸二郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、本年一月の女戸差別撤廃委員会、ニューヨークで開かれました。そこにおきまして、昨年一月に日本政府が提出いたしました報告が審議されまして、最終コメントというものが出ております。ただし、この報告書自体まだ公表されておりませんで、私ども、事務局からの内報という形で承知しております。
　その中で、御質問の点につきましてはこういう趣旨になっております。
　日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保すべき旨及び民間部門における女性に対する間接的な差別に対しとった措置につき報告すべきであるという趣旨のコメントになっております。
○大脇雅子君　今は、女子差別撤廃委員会のコンクルーディングコメントですが、一九九三年の十月二十七日、自由権規約委員会で日本政府の第三回定期報告書の審議がなされました。
　この会議は、女性の権利は基本的な人権であるという、いわゆる地球規模のコンセンサスが形成された会議であるというふうに評価しているものでございますが、この委員会における問題項目、質問リストによるコメント、女子差別撤廃のための措置に関してはどのようなコメントがなされているでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員御指摘のいわゆるＢ規約委員会の意見、コメントの関係部分、これは第十項でございますが、読み上げさせていただきますと、
　委員会は、雇用の報酬に関し、日本の女性に対し残存しているように思えるその他の差別的慣行に対し懸念を表明するとともに、「事実上」の差別問題がより一般的に引き続き存在することに留意する。
　委員会は、日本の当局によりこれらの慣行を禁止するための法的手段がとられ及び機会均等を促進するための包括的プログラムが存在しているという事実を認識する。しかしながら、日本においては、法令の制定と社会の特定の部門の実際の行動との間に乖離が存在するように思える。以上でございます。
○大脇雅子君　以上が国際的な各委員会における日本の均等法とその施行に関する評価であります。
　今、均等法というのは、募集、採用、配置、昇進というものが努力義務になっておりまして、調停制度も十分に機能していず罰則もないという状況でありまして、この一、二年の女性に対する就職差別というものは大きな社会問題となっております。
　とりわけ面接セクハラという言葉が世をにぎわせまして、これは就職難に泣き寝入りしない女子学生の会、それから働く女性の権利のための弁護団のホットラインから出てきたものですけれども、面接でスリーサイズを聞かれるとか、彼氏はいるのとか、あるいは全身の写真を送れとか、あるいは体にさわるとか、あるいは後から電話をかけて交際を申し込むとか、あるいはさまざまな顔に対するコメントをするとか、もう既にそういうことはアメリカ、イギリスその他先進国ではほとんど質問事項から除外されている以上の人権侵害があるということが報告されまして、私ども先輩としては本当に若い人たちにどう返事をしていいのか電話口で絶句をするという状況があったわけですが、均等法の改正問題についてどのように取り組まれるお気持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　先ほどの御質問の中で、調停開始件数が一件しかなかった、これは双方同意することが前提のためではないかというお話があったんですが、数字を拾ってみますと必ずしもそういうことではないということがわかっておりますので、ちょっとその数字を申し上げますと、これまで調停不開始になったのは九社八十八件でございます。このうち事業上の同意が得られず不開始となったものが二社二十二件でございますので、必ずしも使用者の同意がないから件数が少ないということは申されないのではないかというふうに思っております。
　それから均等法の見通しの問題でございますが、これは男女機会均等法の施行を契機といたしまして、雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。女子労働者自身の職業意識や女子を積極的に活用しようとする社会の機運も高まっておるところでございます。法は着実に浸透しております。しかしながら、一部には雇用管理に問題のある企業も見られるところでございまして、これはまことに残念だと思っております。このため、今後とも法の定着に全力を挙げますとともに、法の趣旨をさらに徹底させるための有効な方策について幅広い検討を行っていく必要があると思っております。
　見直しの具体的な考え方でございますが、これは労働基準法の女子保護規定とあわせまして、その見直しについては婦人少年問題審議会におきまして今御審議をいただいておるところでございます。労働省といたしましては、その審議の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　ともかく国際的な批判を明確にクリアできるような法体制をつくっていきたいというふうに考えるわけであります。
　もう一つ、男女同一価値労働同一賃金の原則を定めたＩＬＯ百号条約というものがありまして、我が国ではかなり前に批准をしておりますが、ほとんど機能していない。そのために勧告適用委員会からさまざまな形で日本の雇用慣行どこの原則の適用についての質問が出ておりますが、その勧告文書と日本政府の回答、そして日本政府のこれからとるべき施策というものを御説明いただきたいと思いますが、外務省、よろしくお願いします。
○政府委員（高野幸二郎君）　直近の日本政府からＩＬＯに対する報告書、これは九三年に出ております。その内容は三点ございます。
　第一点は、産業、職種別ごとに年功、技能の程度によって区分された男女別の平均実収入の統計については、かかる区分に従って統計を作成することは困難であることから、かかる資料が作成されていない。
　第二点は、労働者の募集、採用、配置、昇進については男女雇用機会均等法に基づく指針が策定され、その指針については婦人少年室長が助言、指導または勧告を行い、さらには本法の趣旨をさらに徹底するための方策について検討がなされていること。
　三点目は、本条約の定める男女同一賃金の原則にかかわる労働基準監督機関の監督の結果等について。
　以上、三点について回答を行ったところでございます。
○大脇雅子君　一九九四年にもコメントが来ておりますが、それについてどうぞお願いします。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいまの委員の御質問は、本来の建前がこの種の定期報告は毎年行われるというかつての手続規則に基づいての御質問かと思いますが、その後、手続規則が事務局の負担、事務能力を考えまして改正されまして、二年に一回ということでございまして、直近の報告は九二年が最後でございます。九四年は出ておりません。
○大脇雅子君　一九九四年の八十一会期のいわゆる総会、インターナショナル・レーバー・コンファレンスのオブザベーションにおきましては、日本にさらに男女災なる労働価値の比較評価をするためにとられる措置について報告をなお求めるということが来ていると思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　九四年につきましては、専門家委員会における報告が求められたというのはそのとおりでございますが、その点につきましてはまだ報告書が出ておりません。
○大脇雅子君　いつごろ報告書を提出される予定でしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　専門家委員会の方から日本政府に対して正式なアプローチがまだございませんので、そのアプローチがあり次第しかるべく対応をいたしたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　車ほどさように我が国の女性の権利の問題に関する報告書は後手後手に回りつつあるというふうに考えられるわけです。でき得る限り人権を尊重する日本の国というイメージを損なわないような対応をしていただきたい。
　とりわけおくれている雇用上の男女平等問題に関して、総理、それから外務大臣、婦人問題担当大臣であります官房長官、それから労働大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　ＩＬＯ百号条約は同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の原則を定めた重要な条約でありますが、本条約において、「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは、性別による差別なしに定められる報酬率」と定義されております。
　我が国におきましては、労働基準法第四条により、労働者が女子であることを理由とする賃金についての差別的取り扱いを禁止しておることなどにより、条約の規定が担保されておるのではないかと思います。したがいまして、一九六七年にこの条約を我が照が批准したということになっておると思います。
○国務大臣（河野洋平君）　女性担当大臣、今、記者会見で席を外しておられますので、私、先に御答弁をさせていただきますが、我が国におきましては数年前から女性担当大臣を置くということになりまして、私は実は初代の女性担当大臣をさせていただいたわけでございます。その後、各内閣はいずれも女性担当大臣を置いて、女性担当大臣はこの問題にも関心を当然のことながら持ってきていると思います。
　国際的に見て日本の女性の地位というものがまだまだ十分ではないという御指摘はございます。私どもも、この問題の先進国という国から見れば、まだまだ十分ではないと言われてもやむを得ない部分があろうかと思います。しかし、こうした問題については、女性の能力を十分に発揮するために社会全体、例えば家庭においてあるいは職場においてそれぞれの努力がなされなければなりませんし、男女双方の意識そのものにももう少し積極的なものが必要であろうというふうに私は感じているわけです。
　こういう言い方をすると、どうも男性は問題を女性の方に押しつけているのではないか、こういう御指摘があるいはあるかもしれませんが、いずれにせよ、男女共同参画型社会を目指して我が国としても、もちろん国際的なもろもろの指摘もさることながら、我が国自身がそういう方向に向かって努力をしていくことが重要であって、今その努力が始められ、少しずつではありますけれども成果は上がりつつある、こんなふうに考えております。
○国務大臣（村山富市君）　大脇委員が議員としてまた法律家として、災害の現地に参られましていろいろ調査をされた上まとめられました貴重な意見や提言をちょうだいいたしましたけれども、十分検討もさせてもらっておりますが、この席をかりて心からお礼を申し上げたいと思うんです。
　今、ずっとこの議論を聞いておりまして、私はちょうど男女機会均等法が審議される際に社労の理事をいたしておりましてその審議に参画をした場面を思い出して、あれから世の中がどういうふうに変わってきただろうかというようなこともそれなりに考えておるわけでありますけれども、やっぱりこれから社会の中における女性の果たす役割というものが極めて重要になっておりまするし、その役割を無視してはもう社会の構成はできないというところぐらいまで来ているんではないかというふうに思います。
　とりわけ、今、労働大臣との間で議論がございましたように、雇用される機会の均等あるいは雇用されてからの待遇、あるいは退職等々に至る一連の雇用関係の全般にわたる段階段階の中でどのような現状にあるかということをつぶさに見てみますと、御指摘されるような点はまだまだ多々あるんではないかということは私はやっぱり肯定せざるを得ないと思うんです。
　したがって、せっかくこの均等法というものもできているわけですから、これからさらに指導なり助言を強めて、そして少なくともその均等法のねらいが、目的が達成されるような、そういう努力をやっぱり総体的にこれからも推し進めていく必要がありますし、とりわけ国際的にこれだけ人権問題が言われ、日本の政府みずからが開発と女性といったような問題まで提起をしてこれから取り組んでいこうという気構えを示しているわけですから、国内の問題は、今御指摘のあったような点については、これからもさらに積極的に取り組んでいかなきゃならぬ課題であるというように私は思っております。
　例えば政府の委員の中に占める女性委員の比率を平成七年度中に一五％にしてほしいということについてはほぼ達成される見通しでありますけれども、それだけではなくて、今、外務大臣からもお話がございましたように、男女が共同参画した社会をどうつくり上げていくかということについても、今、内閣を挙げて取り組んでおりますから、そうした各般にわたる条件をやっぱり整備して環境を整えていくということも大事なことだというように思っております。
　そういう全般的な立場を踏まえながら、男女が機会均等で平等に扱われる社会をどうつくっていくかということについてはこれからも方を注いでまいりたいと思いますし、内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに考えておることだけは申し上げておきたいと思います。
○大脇雅子君　どうぞ総理初め労働大臣、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次いで、今度は外国人の人権問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このところ、摘発や収容の際における外国人に対する暴力事件というものが多発いたしまして、中国人の女性に暴行をいたしました係官が減給処分の上自殺を図ると、哀切きわまりなき現象が現出しております。国境線上の人権もまた日本国の人権のありようを示すものであると考えますが、法務大臣、今後このような状況についてどのような措置をお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の入管における不祥事は新聞にも報道されておったことでございますが、報道の中にはいろいろ誤報もないわけではございませんが、特にこの収容されておる外国人の方が大変現場では激しい抵抗の中と申しますか、具体的に申し上げますと、入管職員につかみかかり、指をかみ、足や腹をけり、つばを吐きかけるというような、まさに公務執行妨害的な行為があったこともこれまた事実でございます。
　しかし、やはり入管行政の中で、入管職員として、まさにプロとして、手を出すことはあってはならないことであろうと思っております。これは厳に慎まなければならないことでございまして、職員がその入管の使命をよく自覚して、法の執行者として人権尊重を基本理念にとらえて適切な職務の執行をする必要があろうと考えております。
　そこで、このような観点からも、職員の管理監督の徹底を図るために、具体的な行動指針というもので指導し、これを実践させていくということが重要であろうと思っております。特に昨今、入管職員は、海外からの多数のお客様と申しますか、我が国を訪れる方が多くなっておりまして、職員の数もおかげさまで急増しておる中で、まず教育の徹底ということが大事であろうと考えております。
　また、入管に関する地方あるいは警備課長会同、いろいろ会議を行っておるわけでございますが、その会議、会同等におきましても、指導的立場にある警備官等に適正な処遇を徹底させるためにいろいろ研修も行っておるようなところでございますし、なお具体的な実務マニュアルというものも現在作成をして、若手職員と管理職との意見交換を行うなどいたしまして、上気の高揚を図るとともに、綱紀の保持に一層努め、特に先生御指摘の人権の尊重については、現在、教育強化をいたしておるところでございます。
○大脇雅子君　我が国ではそのような人権の問題を、さらに国際的に我々もまた人権を尊重する国であるということを宣明するには二つの条約の批准が必要だと思います。
　一つは人種差別撤廃条約であります。これは先進国は既にほとんどが批准をいたしておりますが、我が国はしていない。
　それからもう一つは、市長的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約の選択議定書であります。これは権利侵害に関する個人の申し立て制度でありますが、これにつきましては政府もこれらの条約、特に選択議定書と拷問禁止条約などですが、真剣かつ綿密に検討していますと、国際会議でもこう発言をしておられますが、この二つの問題の批准へのプロセスと努力についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず人種差別撤廃条約でございますが、これは委員御指摘のとおり、政府といたしましては基本的には早期批准を目指して努力してきたところでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、第四条の刑事罰と憲法の基本的人権との関係等の調整の問題がございまして、引き続き現在政府部内において慎重に検討中というところでございます。
　それからもう一つ、お尋ねのＢ規約の選択議定書、個人通報制度の件でございますが、これにつきましては、国内の司法制度との重複の問題であるとかあるいは調整の問題であるとかという問題がございまして、従来より政府といたしましてはこれを慎重に検討してきたところでございまして、現時点においても慎重に検討中というのが実情でございます。
○大脇雅子君　それがもう何年か続いているわけでございまして、日本代表はすぐにでもプロトコルを批准すると言っていたのになぜ後退したかというような批判が相次いておりますので、ぜひ早急に一つの時間的な期限を設定されまして、鋭意推進をしていただきたいと心から思うものであります。
　時間が参りました。
　私は、第二次世界大戦後の国連の活動の唯一豊富な営みは、地球規模で国境を超えて人権を保障するシステムが構築されたことだと思います。経済大国から人権大国へという国際社会で名誉ある地位を占めるためにも、我々が今超えるべきさまざまなハードルがあると思います。差別を問う者はみずから内なる差別と闘うべきだとも言われますし、新しい社会を創造する者はみずから新しい価値を体現する主体でなければならないとも言われます。私は、国家もまた同じであるというふうに考えるものであります。
　在日朝鮮・韓国人の選挙権に関する最高裁の判決で唯一私が心打たれたフレーズは、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質」日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。」、これは最高裁の判決の画期的なフレーズだと思います。
　私どもも、ともに人権の保障機構のさらなる前進のために御努力をいただきたいものと心からお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武田邦太郎君　新緑風会の武田邦太郎でございます。
　まず緊急農業農村対策本部長としての総理にお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　昨年の十月十八日に、高度成長の中で農業農村が根本的な崩壊状況にあるということをペーパーをもって申し上げましたが、ことしの二月九日、しかしその反面において、高度成長の中で逆に農業の躍進する条件もあらわれている、その最大なるものは後継者が百軒に一人ぐらいになって規模拡大の条件が非常に高まっているということ、それから二次、三次産業の技術が非常に高まっている、農業がこれを縦横に活用するならば農業の生産性は非常に前進することが可能だということを中心に申し上げまして、総理は、全くそのとおりだ、若者に十分の希望と確信を与えるような農政の展開をしたい、こういうようなお話がございました。
　きょうはその一つの問題をさらに若干掘り下げまして、このたび決まりました今後六年間に六兆百億円の事業が遂行されたならば、そういう農業の躍進について青年に確信と希望を与え、農村を魅力ある地域社会にすることにどの程度の実現の可能性があるかということについてお考えを伺いたい、こういうふうに思います。
　それで、条件のよくないところですね。これは委員部にペーパーを。
　　　〔資料配付〕
○武田邦太郎君　一つは、農地がどういう状況にあるかということであります。
　日本の農地は非常に傾斜が多くて大型農業をやるのに非常に都合が悪いというのが一般の通念になっておりますけれども、現実に統計によれば、これは水田は、百分の一未満というのは百メーター行って一メーター傾斜、段差がある、こういうことですね。これはもう全く平野部と言っていい傾斜の程度でございまして、そういうところ。畑では八度未満、これも全く平野部と言っていいわけです。大型農機が傾斜にさかのばって動いていくのは大体十二度未満ということになっておりますから、水出でいえば百分の一未満、畑でいえば八度未満、これが日本の農地の主体をなすということになります。
　ここでは団地規模というのが入っておりまして、これは非常にいい統計であります。団地が大きいほど大型機械が縦横に動けるわけでございますが、五十ヘク以上になれば、これはもう国際級の能率的な農機を動かすことが可能であります。そういうわけで見ますと、平野部と言っていいところは畑と田んぼと合わせまして三百六十二万ヘクタールある、全農地の七二・三％が日本の農地の平野部だと。
　それから水田で百分の一から二十分の一ぐらい、畑で八度から十五度ぐらいまでを緩傾斜と言うことができましょう。それは全農地の一六・四％であります。こういうところは、これは一番都合がいいのは果樹ですね。果樹は平野部よりも緩傾斜地の方が条件がよろしい。日当たりもいいし水はけもいいし、そして傾斜があるからなかなか機械化が難しいという通念がありますけれども、そんなことはありません。今までは等高線に果樹を植えておるやつをこれからは緩傾斜地に果樹を植えて、等高線を道路に使って自動車が走るようにする。この設計の仕方はもう相当各地にあらわれておりますが、そうすれば作業能率は全く平野部に劣らない果樹園ができるわけであります。
　恐らく緩傾斜地を利用するということになれば、これは日本の果樹は大体質が非常によろしいし、御承知のナシでありましてもリンゴでありましても、質のいいものは特にミカンですね、そういうものはどんどん先進国のマーケットに出ております。日本の農業で最も輸出品として価値の高いものは果物でありますので、果物はぜひこの緩傾斜地を活用しまして躍進するようにお計らい願うとありがたい、こう思います。
　問題の急傾斜地は五十六・四万ヘクタールでありまして、全農地の一一・三％、一一％ちょっとであります。でありますから、急傾斜急傾斜と言いますけれども、日本の農地の大体一割強しかないわけであって、それも農業的に使えないかというとそんなことはありません。急傾斜地は急傾斜地で使うことができる。
　大体標高の高いところでありますから、太陽の条件は非常に特色がありまして、施設園芸でありますとかあるいは盆栽づくりでありますとか、こういうようなことはむしろ急傾斜地を活用すれば非常に生産性の高い農業が立地するはずであります。あるいはまた、施設園芸なども、これは交通輸送の条件あるいは通信情報の条件さえ整えば、急傾斜地でも高生産性農業は十分やれます。最も注目できるのは、ヤギのような傾斜地ほど好む家畜、そして暑いところから寒いところまでどこでも飼える。そして、日本では大体ザーネンのようなおっぱいを利用するヤギだけでありますけれども、そうじゃなくて肉もおいしい品種がありますし、毛は最高級のもがとれる品種もあります。したがって、これから先、急傾斜地の利用につきましてはヤギの研究は非常に大事であると思います。
　こういう条件が農地にありますけれども、昭和三十五年から平成五年まで日本の耕地は九十万ヘクタール減っている、しかも現在なお毎年三万ベクから四万ベク減っている、こういう状況の中で食糧の自給率がどんどん落ちているわけです。これはこの前も申し上げましたが、穀物で大体二二％くらいしか自給しておらない。最近、平成五年度のが出ましたが、平成五年度は凶作ですから非常に下がりましたけれども、これは余り心配することはありませんけれども、そうでない状況で二二％しか穀物は自給しておらない。
　そういうことでありますので、農地はどんどん減っていく。自給率は下がっていく。これはごちそうを食べるようになって乳、肉、卵を余計食うから、えさを輸入するということが最大の理由でありますけれども、いずれにしましても、農地はどんどん減っていって自給率もどんどん減っている。こういう状況は本部長として十分実態を確認しておいていただきたい、こう思います。
　しかし、一番大事なことは、自由化ということは外国の農業と競争することでありますから、本部長としては、こういう条件の中でいい条件を活用して相手に打ち勝つ作戦を立てる、そしてこれを運動でいえばチームのメンバーに徹底させる、そして士気を高揚するということが最高司令官の一番大事なところであります。ところが、自由化を前にして、日本の農業は非常に努力はしておりますけれども内心びくびくしておりまして、自由化の影響を極力緩和するようにというようなことが今度出た書類にも出ておりますが、これでは戦になりませんね。相手をやっつけるんだ、勝つんだ、こういう士気高揚が一番大事なところだと思います。
　終戦直後、鉄や自動車がアメリカに勝つなんということは到底できないと思っておったのが勝っちゃったわけです。その後、電気機器、コンピューター、ロボット、もうことごとく先進国に打ち勝ちました。農業がそのようにならなければ、国民の中で有能な青年が農業には入らないということを意味しております。当然日本の農業も、国際的に第一級の農業になる条件はこの前申し上げましたが、士気を高めて、能力の高い青年が意気高く農業に突入するような、そういう御指導をお願いしたいと思うんですが、どうかひとつ。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○国務大臣（村山富市君）　農業に大変詳しい専門家の先生からいろいろ示唆に富んだお話がございました。
　確かに、やる気のある若い後継者が出つつあるという傾向は全国的にも見られるのではないか。それから同時に、規模が拡大される条件というものもいろんな社会構造の変化の中からできつつあるということも私はそのとおりだと思います。それから、これだけ日本の科学技術が進んでいるわけですから、これを農業生産の中に取り入れてもっと生産性の高い、コストを安く下げられるようなそういう農業経営というものをもっと工夫すべきだ、そういうものを総合的に生かし合えば決して日本の農業というものは世界の競争には負けないんだ、こういう意気込みを持ってやることが大事だということを今お話を聞きながらつくづく思わされたわけであります。
　これは、私は先生から見れば大分アバウトな方だと思いますけれども、しかし全体的に見ますと、輸出を前提にしてつくられた農業と国内の需要を賄うためにつくられた農業と、大分私はやっぱり前提として違いがあるんだと思うんですね。今までの日本の農業というのはやっぱり国内の需給を主体にした農業国であった。したがって、これだけ工業が発展をして、ある意味では農業がその犠牲になったというような言葉も使われているぐらいに農業の生産性を高めていくという分野がおくれてきておる。それだけにまた、自由化を前にして、その自由化の影響をどの程度緩和して日本の農業を守るかという受け身の立場に立っておるというのが偽らない現状ではないか、私は率直にそういうふうに受け取らざるを得ないと思うんです。
　しかし今、先生のお話を承っておりまして、そうではなくてもっと日を広く開いて、そして自動車でもコンピューターでも鉄でもこの小さな日本の国が世界に伍していったではないか、その経験を踏まえて農業を考えれば決してそんなものじゃないということを力説されておられるお話をじっと聞いておりまして、なるほど胸がわくわくするような、やっぱり希望を持って農業をやれるような条件というものを農政の中でどう生かして実現をさせて、本当に農業をやろうとしている皆さんにもっと希望をヶえるかということは大楽なことだなというふうにつくづく思わされましたけれども、十分ひとつ参考にさせていただきまして、今後の農政に生かしていけるようにしていきたいというふうに思いました。