Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　ちょっと納得できませんね。
　アメリカに対してその照会を求めるのは大いに結構であります。資料もぜひ開示をさせていただきたいと思います。
　私が環境庁長官にお願いをしたいのは、基地内だけじゃなくして、このＰＣＢが投棄され、そして海洋に垂れ流しにされた、それは市民生活を営んでいる場所なんです。まさに環境庁の管轄すべきところなんです。日米合同委員会で論議されるのも結構でしょうけれども、これだけ県民が健康への不安、命への不安、環境汚染への不安を抱いている。それでもなおかつ速やかな環境調査すら実施できないんですか。こんな情けない政府なんですか、環境庁なんですか。沖縄県民は本当におびえているんですよ。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁としてもただ見守っておるというわけではないわけでありまして、これまでもいろんな調査をしておるところであります。ちなみに昭和五十一年にも、この嘉手納基地の問題地点の周辺海域においてＰＣＢ等の有害物質の水質調査を実施しておるところであります。平成九年までの間にＰＣＢ等の有害物質は検出されておりませんけれども、その問題につきまして関心を持って行政を遂行いたしておるところであります。
　決して見逃しておるとかいうようなことではございません。精いっぱいの頑張りをしてまいらなければならないと思っています。
○照屋寛徳君　環境庁長官、過去に調査したというのは、それはわかりますよ。しかし、今は、今回起こっている問題についてこれだけ多くの県民が、地域住民が不安を抱いているのに、なぜ環境庁として市民が生活を営んでいる場所でこのＰＣＢの速やかな環境調査できないんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども申し上げましたように、環境庁としては、今回のＰＣＢ問題に関しましても、八月十七日に指示をしましてその回答を待っておるところでありますけれども、これは待つだけでなくて、これからも果敢な処理をしていかなきゃならない、こう思っておるところであります。
　しっかりした対応をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いします。
○照屋寛徳君　小渕総理、今の環境庁長官の答弁をお聞きになっておったと思いますが、しっかりやりますじゃなくして、先ほど言うように、アメリカに情報の提示を求めるのはいいですよ、今県民は大いなる不安を持っているんです。政府として速やかな環境調査をやる、こういうことを総理としてお約束できませんか。
○政府委員（遠藤保雄君）　調査の件につきまして補足的に御説明申し上げます。
　ただいま真鍋長官から回答申し上げましたとおり、環境庁は昭和五十一年以降平成九年までの間調査を実施してきております。そして、この調査につきましては、平成十年度以降も実施するということになっております。これにより適切に対応していきたいと思います。
○照屋寛徳君　過去のことを聞いているんじゃないんですよ。今、環境調査を実施してもらいたいという県民の強い要望に対して、総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回起こりましたことに関連いたしまして、周辺の住民の皆さんが大変不安に駆られておるというお話は今、委員から御指摘いただきました。
　先ほど来環境庁長官からも御答弁されておられますけれども、いついかなる方法でこれが可能なのかどうかにつきましては私も承知をいたしておりませんが、そうした不安を解消することのために何ができるかということにつきまして、さらに環境庁におきまして検討していただきたいと思っております。
○照屋寛徳君　返還された軍用地でもＰＣＢなどの有害・有毒物質が見つかりまして、なかなか跡利用もうまくいかないというのが現状なんですね。
　地位協定四条によりますと、返還軍用地の環境浄化の責任はどこにあるんでしょうか。外務大臣、だれが負うんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定の第四条、先生御案内のとおりでございますが、そこにおきまして、米国は施設・区域の返還に際して原状回復の義務またはそれにかわる補償義務は負わないとの趣旨が定められております。
　なお、環境基準につきまして一言補足させていただきたいのでございますが、現在、先生御案内のとおり、米軍におきましては、国防省の方針によりまして、環境につきましては米国国内法の基準と接受国、この場合は日本でございますが、その基準のうちより厳格な方を選択してそれを守るということを行っております。
○照屋寛徳君　また、この問題については引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、次に野中官房長官にお伺いをいたします。
　私は、官房長官が前橋本政権のときに自民党の幹事長代理として沖縄の基地問題や振興策の樹立のために大変な御苦労をいただいたということをよくよく承知をいたしておりますし、感謝を申し上げます。
　ところが、去る八月六日の夕方の官邸での記者会見で、官房長官は前日の宮平県副知事との面会を拒否した理由にお触れになりまして、橋本前首相が辞任表明してから官邸を出ていくまで半月あった、大田知事は真っ先に前首相にあいさつをしてしかるべきだ、それが人の道であり行政をやった人たちの道だと。小渕内閣ができた後、副知事を派遣して面会を求めるというのは人の道に反すると思ったので会わないことにした、事務当局にも話をし、両官房副長官にも会わないようにしたと、こういう趣旨の発言をされておりますが、その真意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お答えをいたします。
　私のさきの記者会見におきます発言について御質問をいただいたわけでございますが、さきにも申し上げましたように、平成八年の一月二十三日に大田知事と橋本前総理はお会いをいたしまして、委員御承知のとおりに、普天間の基地の返還を知事から要請を受けました。その一カ月後、クリントン大統領に会いまして、沖縄知事の切なる願いをクリントン大統領に橋本前総理は話をいたしまして、二カ月後の四月十二日に、普天間の飛行場の返還が劇的な場面として我々に届けられたわけでございます。
　その後、それぞれＳＡＣＯの合意を含め、さらには沖縄の県道一〇四号の演習地を含めた基地の本土への移設を含め、それぞれ可能な限りの努力をしてまいり、私どももまた、委員が御指摘になりましたように、党の中においてあるいは当時の与党プロジェクトの中において、沖縄振興のためにあるいは普天間の飛行場返還に伴うこの代替処置としての海上ヘリポートの問題等についてそれぞれお話をし、また私個人といたしましても大田知事さんとは個人的にいろんな話をして、沖縄振興や基地のために、将来のために、そして沖縄の長い犠牲になった歴史の一つ一つの痛みを解消するために、いささか努力をしてきたつもりでございました。その気持ちがあり過ぎたわけか、私自身、今、委員が御指摘になりましたような発言を申し上げましたことは事実でございます。
　また、その後、知事さんから私にも面会の要請が事務当局を通じてございました。しかし、過去の経過を振り返ってみると、ことしの二月六日、突然あの名護の市長選挙で知事さんが海上ヘリポートを拒否される発言をされました後、政府とは話し合いの糸口がないままに来ております。そして、今度会うときはお互いに建設的な場面づくりで会いましょうというのを双方、県当局も政府当局もまた合意をし、そのまま今日に至ってきたわけでございますから、私自身は、何らかの建設的な御意向があるとすれば、大田知事さんとは久しぶりでございますし、そしてじっくり時間をいただいて会いたい、そんな気持ちでおりましたけれども、県当局からは、今度は予算の要望のみでございます、それ以上新たな提案はありません、こういうお話でございましたので、まことに残念に思いました。
　私もいささか沖縄に四十年ほどかかわった人間として、この職についたときから何とか転換の道を求めて、そして沖縄の基地問題や、抱える振興策がお互いに相リンクしてやっていけるようにぜひ努力をしたいと思ってきた私だけに、非常に残念に思う気持ちが私の率直な言葉になって出てしまいました。そのことについて、いささか政府と県との間に距離があるような印象を与えたことは、私の至らなかったことだと思っております。
　きょうまで沖縄にかけた私の情熱、そして橋本前内閣以来、当時の梶山官房長官、その後の村岡官房長官を初めとする沖縄にかかわった皆さん方の努力を引き継ぎながら、小渕総理もまた沖縄のこれからの道筋に、長い歴史の痛みを修復するために一生懸命頑張りたい決意を申していらっしゃいます。
　私もその意を受けて、これから、先ほど申し上げましたように、表現する言葉が政府と県との間の距離感になったり、あるいはそれが県民との対立になるようなことの結果にならないようにみずからに言い聞かせながら、照屋委員のまた御指導をいただきながら、沖縄振興のために、また懸案する基地問題等の解決のために微力を尽くしてまいりたい決意でございます。
○照屋寛徳君　私は、先ほど申し上げましたように、野中官房長官が沖縄のために御苦労いただいた、情熱を傾けてこられたというのをよくよく承知いたしております。昨年、知事からも、官房長官との話し合いの結果を踏まえてそういうことを私、強く言われました。
　しかしながら、公選された県知事に対して名指しで人の道に反する、こういうふうに言われますと、これはもう全人格が否定されるようなことなんです。私は非常に残念でありますし、今も毎日のように官房長官の人の道に反する発言が地元の新聞で報じられておりまして、もう一冊のファイルになるぐらいなんです。だから、私は極めて残念でありますし、ぜひこの発言は撤回をしていただきたいと思います。
　官房長官、直接確かに知事は駆けつけなかったかもしれません。しかし、大田さんに言わせますと、まさか自民党が大敗をして橋本さんがおやめになるなんて思っていなかったと。そういう状況の中で大田さんは、非常に丁寧な電報と、それから、新聞ではランの花と言っておりますが、実際は泡盛をお贈りになっているんです。そういうことで礼を尽くしているんです。
　官房長官、この御発言の前に、大田知事が橋本前総理にお送りになった電報はごらんになりましたですか。
○国務大臣（野中広務君）　電報は見ておりません。
○照屋寛徳君　私は非常に残念であります。官房長官がもしこの大田知事の電報をごらんになっておればそういうふうな発言にならなかったんじゃないかということで、後でお渡しをいたしたいと思います。大田さんは前総理に対して、結びのところで「私心をなくして、沖縄のため、また、国のため御尽力されたことに対し、御慰労申し上げるとともに、重ねて心からお礼を申し上げます。」長い長い非常に懇切丁寧な電報を打っておられるんです。
　官房長官、私はぜひ、先ほど申し上げましたように、八月六日の、知事が人の道に反しておる、この発言だけは撤回をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、重ねて。
○国務大臣（野中広務君）　私が会見の席で申し上げたことでございますので、先ほど申し上げましたように、言葉の一つ一つが、私が至らないために県民感情を悪くし、政府と県とが対立したり、あるいは本土と沖縄県民が対立したり、そんな結果になることを私は本意といたしておりません。
　したがいまして、今後お時間をいただいて、前提を置かないで大田知事とじっくり時間をかけて話し合いをすることにして、そして、今後沖縄の問題をすべてトータルしてお話をしていく機会を私自身も持ちたいと考えております。
○照屋寛徳君　官房長官、ここに「激動八年　屋良朝苗回想録」というのを持ってまいりました。御承知のように、初代の公選主席、そして初代の沖縄県知事であられました。
　一九六九年十一月二十二日に佐藤・ニクソン会談で七二年沖縄返還が合意に達した。そして、歴史的な日米共同宣言が発表されました。それを受けて、十一月二十六日に佐藤総理一行が羽田に戻ってくる。そのときに、主席みずからが上京して羽田で出迎えるかどうかと大きな問題になったことがございました。しかしながら、屋良さんは苦悩した上で上京されましたが、羽田には出迎えに行きませんでした。そのときにもいろいろ屋良さんなりに苦労されまして、当時の総務長官などを仲介して官邸で出迎えたいという要請をしたら、そのとき筋違いだとしてけられたんですね。
　ところが、その後にどうしても佐藤総理とお会いしたいという屋良主席の御要望にこたえて、一九六九年十一月二十八日に官邸で佐藤総理がお会いになりました。そのときに屋良さんは、「「この度、総理のお迎えに上京したものの、遺憾ながら沖縄の政治情勢はそれを許さなかった。御理解を願いたい」と挨拶すると、総理は私の手を固く握って「屋良君、キミもボクも大人だ。よくわかっているから気にすることはない。そんなことより、今後が大事である。お互いに提携協力して沖縄の問題をぜひ解決していこう」と力強く話された。一昨日の出来事にこだわらず、淡々と直ちにやるべきことを約束して下さる態度は、さすがに一国の総理の器であると私は感じ入った。」と、こういうふうに述べております。
　官房長官、この佐藤総理の件を長々と申し上げましたけれども、これからの沖縄と政府との関係、このことを踏まえて、どうでしょうか。るる申し上げたような、将来に向けて御発言にとらわれないで、私は、知事とも話し合うべきところは話し合う、こういう姿勢をぜひ官邸としておとりになっていただきたいと思いますが、重ねて野中長官の所信を伺います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども申し上げましたように、沖縄問題というのは我が国にとって最重要課題でございます。しかも、沖縄県民が長年にわたり犠牲となられ、歴史の痛みを刻んでこられた事実を思うときに、佐藤栄作先生のお言葉を引用されましたけれども、佐藤元総理に及ぶはずはございませんけれども、沖縄を思う気持ちは私ども同様でございます。
　それだけに、大田知事さんのお時間をいただくとするならば、私ども心を開いて、そしてそんな間柄でございました、私と大田さんは。また、時には大田さんの話のできないときは人を通じてやるほどの間柄でございました。それが今日こういう結果になったことを私も悲しく思っております。時間をいただいて、じっくり沖縄の諸問題について話をしていきたいと存じております。
○照屋寛徳君　私は、くどいかもしれませんが、五十四年前の沖縄戦の悲劇はまさに国体護持の捨て石作戦をとった結果、すなわち当時の日本政府の人道に反する、人の道に反する行為の結果であった。さらに、沖縄は日本の独立と引きかえに二十七年間の長い間アメリカの軍事支配下に放置された、これはまさに政府の人の道に反する行為の結果だと。そして、戦後五十三年余り日本の安全保障の犠牲と負担を沖縄は強いられてきた。
　しかしながら、私ども県民からすると、みずからは痛みを分かち合おうとしない本土の人々の行為、これこそ私は人の道に反することだ。
　官房長官の、長い長い海上ヘリ基地の経緯に照らして、御批判はあるかもしれませんが、それはやっぱり知事と橋本前総理との個人的な問題であって、そのことをもって、先日も私の質問に対して、守礼の民としていかがなものかと、また新たな発言が出てまいりまして、これにはまた沖縄じゅうが今大きな問題になっておるんです。確かに沖縄は歴史的に守礼の民でありました。二十一日の官房長官の答弁を聞いて、今の政府こそ沖縄が守礼の邦であれば非礼の国ではないか、こういうことすら今感情的に言う人がおるわけであります。
　どうか官房長官、ぜひ県政との関係がうまくいくように、そして最後にお伺いしますが、官房長官は、大田さんが海上ヘリ基地を受け入れる、こういうふうに言わない限り会うこともしない、話し合うこともしない、あるいは沖縄振興策もやらない、こういうお考えなんですか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど御答弁申し上げましたように、前提を置かないで沖縄問題について知事さんとじっくりお時間をいただきたい、こう申し上げた気持ちが私の率直な気持ちでございます。
○照屋寛徳君　時間になりました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、鈴木正孝君の質疑を行います。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　鈴木正孝でございます。
　きょうは予算委員会の三日目、最後ということでございますが、いましばらくお願いをいたしたいというふうに思います。
　初めに、小渕総理、そしてまた閣僚の皆様、本当に御就任を心からお祝い申し上げたいと思いますが、また、まことに国難とも言えるようなこの時期にこうして国家国民のために大きなかじ取りということで大変なことだというふうにも思います。そんなことを思いますと、ぜひ全身全霊をもって、文字どおり全力で国家国民のために対応をしていただきたいというように思います。
　このことは、恐らく野党の皆さんのみならず、私ども与党のだれもが、そしてまた何より国民のお一人お一人が、一つの小渕内閣の命運ということではなくて自分自身の事柄、そういうような命運そのものとして小渕総理を初め皆様方を見守っている、見詰めているというような思いをしているわけでございます。
　そんな中で、私も最近、ちょっと古い話かとは思いますけれども、日露戦争の終わりましたときに、当時の陸軍の参謀次長でありましたですか、児玉源太郎大将が凱旋した直後に、まさに精も根も尽き果てて、言ってみますれば過労死といいましょうか、殉職といいましょうか、そういうような形でお亡くなりになったというような古い話を思い起こしまして、明治の先達の国家国民を思う、運命をともにするというようなそういう熱い思いを感じているようなところでもございます。
　小渕総理にはぜひとも日本の政治家として世界をリードする、あるいは国内だけではなくてそういう生きざまを力強く国民の前にお示しをいただき、そして世界に向けて堂々と対応していただきたい、そのような思いを非常に強く持っております。
　初めに、大変経験不足の一参議院議員がこういうことを申し上げるのはいかがかというような思いもありましたけれども、恐らく国民の皆さん大勢の方がそういう思いを今、切に願って持っているんではないかというような思いもいたしますものですから、あえてお話をさせていただいたわけでございます。
　今まで本会議あるいは予算委員会で大変いろんな議論が出ておりますけれども、国民の中にあるいろんな意味での不安、不信といいましょうか、そういうことを現在払拭していくことが本当に大事な課題、これは政策そのものではないかというような感じがいたします。
　不良債権問題、雇用不安あるいは将来の年金、医療、介護、さらには環境ホルモンの問題、天候不順、食糧不安あるいはまた毒物事件等、いろんなものが起こっているわけでございますが、こういうものに非常に迅速に対応して国民の不安を取り除いていくということが非常に大きな課題だろうというふうに思っております。
　いわば安心と安全、言ってみますと安住の地日本、そういう国づくりをやっていただくこと、このことがまた経済の再生に非常に効果的ではないかというような思いもいたしますので、その点、総理から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　改めまして、現下の厳しい困難な時代にこの大役をお引き受けすることになりまして、ますますもってその任重く道遠いという気が深くいたしておる次第でございます。
　この十五日に、終戦の記念の日に夜ＮＨＫテレビを拝見しておりました。今、住管機構で体を張って債権の回収に努めておられる中坊公平社長の言がございました。お聞きをしておりまして、現下日本に若干パブリックという概念が薄くなっておるのではないかということを指摘されたと同時に、大きな欲望の後始末に今専念しておるということを言われました。
　日本の最近の大きなバブルがはじけまして、その後、金融が大変な大きな不良債権を抱えておるという状況は、歴史的にはあるいは何回かこうした時代を経たのかもしれませんが、二十一世紀を前にして、実は今の日本というものは大変難しいそうした時局に際しておるというふうに思っております。そういう意味で、私自身もこの時局に際しては、それこそ全知全能を微力ながら傾けてこの難局に立ち向かいたい、こう考えておる次第でございます。
　この状況の中で、委員御指摘のように、将来に対する不安といいますか、そうしたものが暗然と国民の中に定着しつつある。このことが、仮に経済の面を見ましても、消費の動向などにつきまして、できる限りみずからのことはみずからで守らなきゃならないという、そういう考え方が消費の動向も規制をするというような環境になっておりまして、こうしたことが何としても解消されない限りにおいては明るい展望が開けない、こういうことでございます。
　何はともあれ、この内閣といたしましては大きな重荷を背負って、そして経済におきましてはそうした金融機関の不良債権をまず解消することによって実体経済を少しでも明るいものにする。そのことが国民の皆さんも将来的には大きな明るい展望を抱けることだと、こういうふうに考えております。安心と安住の国づくりと委員おっしゃられましたけれども、そのためにまずやらなければならないことは何かという観点に立ちまして、現下、経済再生ということを第一の課題にいたしまして、何はともあれ全精力をその点に傾けるということで今対処させていただいておる次第でございます。
　どうぞ、そういう意味におきまして、私も、いつまでもと、こう申し上げておりませんで、まさに一両年、そうした回復のめどをまず打ち立てていく、そして国民の皆さんも、先ほど御指摘のような少子・高齢化の社会の中で、みずからの年金あるいは保険、こうしたものに対する給付というものが受けられなくなるであろうという将来の不安等々を解消するためにも、まずは財政的な基盤、それを生み出すところの日本国の経済の活力、これをつくり上げなきゃならぬ、こう考えておりまして、懸命な努力を行うことによりまして将来に対する安心を形成できますように全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木正孝君　ぜひにそういう大きな力強い流れをつくっていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　次に、経企庁長官、昨年来の経済、我が国は非常に厳しい状況になっているんですけれども、いろんな意味で諸施策が適時適切に打てたのかなというようなこととの絡みで、反省すべき点は反省をし、今後に生かしていくということが大切なんだろうと思いますが、その要因の一つとして経済白書でも最近言われましたけれども、とにかく景気の低迷の要因の状況の把握といいましょうか、そういうものがなかなか適切迅速でなかったというようなこと、そういうことを考えてみますと、国民の経済に対する不信、不安、そういうような不安を取り除く過程で最も的確な景気判断といいましょうか、そういうことが大事だと、これがもう大前提だろうというふうに思います。
　今度、経済戦略会議をつくられてそれでやっていくということも、まさにそういうことの体制づくりだろうというふうに思いますが、事はスピーディーに、迅速に行うということも非常に大事だろうと。もたつきという印象を与えますと、これは非常に悪いということにかえってまたなるだろうというような思いもございます。
　そんなことで、政府の経済見通し、これにつきまして、私も、これは民間のシンクタンクの単なる見通しというものとは違いまして予算の大前提ということですから、大蔵省、通産省あるいは経企庁が中心になってやられるわけですが、単なる経済予測ということではなくて、望ましいといいましょうか、そういう状況を示すものということは承知はしているんですけれども、その経済見通しそのものが実現困難な見通しを抱えたままいつまでもずるずるしていくというのは、これは内外に対して、政府そのものの信用性、日本そのものの信用の喪失ということにつながって、非常に影響が大きいだろうというふうに思うんですよ。ですから、四半期ごとあるいは六カ月ごとぐらいにその改定をする、見直しをするということも非常に大きな政治的課題だろうというふうに思うんです。
　就任以来、大変いろんな発言をされておられまして、ちょっと触れているような感じもありますが、私は、ぜひそういう見通しを積極的に勇気を持って見直すということも大事だろうというふうに実は思うものですから、個人的な見解を含めてでも結構ですから少し大きな声で前向きに御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官としてお答えします。
　景気の判断あるいは経済政策の前提としての経済の見方のために、景況判断あるいは日本の経済の現状、構造の判断というのは極めて重要だと思います。
　その時々の担当者は一生懸命いろんな方法でデータを集めてやってくれたのでありますけれども、予測というのはやはり外れることもあります。調べてみますと、民間の予測に比べて経済企画庁の予測が外れていることが多いというわけではありません。民間も外れていることもあれば、企画庁も外れていることもあります。
　ただ、この改定の問題が、今まで現実離れをしていても一回立てたのをずっと言い張っているんじゃないか、そのために信用がなくなっていたんじゃないかという点がございまして、これは確かに反省すべき点だと思います。したがって、できるだけ正直に、現実離れをしたら変えていきたいと考えています。
　しかし、余りまた頻繁に変えますと、二度変える、三度変えるということになりますと、これまた信用を失うところになりますので、ある程度慎重に現実を見ながら変えていきたいと思っています。
　同時に、国会で申させていただけるのは一番大切なことでございますけれども、マスコミその他を通じて一般国民にもわかりやすい言葉で、できるだけ迅速にその都度その都度のことを申し上げたいと思っております。
　もう一つは長期的な判断でございますが、この長期的な流れにつきましては、ここ二、三年、これは政府だけではなくして一般のマスコミもジャーナリストも含めまして、個人的には私自身もその一端の責任があるかもしれませんが、日本の将来について暗い話を少し言い過ぎた。例えば、少子化で将来介護する人が少なくなるんじゃないか、人手が足りなくなるんじゃないかとか、年金が破綻するんじゃないかとか、あるいは今減税すると将来えらい増税になるんじゃないかとか、もう非常に選択肢の狭い話をし過ぎた点があります。この点は、経済戦略会議等を通じて、もっと多くの選択肢のある、日本人が自信を持って将来を選べる社会を描いてみたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木正孝君　まさに今一億総自信喪失症候群の中に取り囲まれているような、そんなような思いもしないわけではございません。
　次に、先ほども話に出ましたけれども、地方財政の悪化ということがいささか懸念をされているわけでございますが、四月以降今年度に絡みましても、総合経済対策あるいは十年度の一次補正、そしてまたこれからは十年度の二次補正、そして年末にかけて十一年度予算、いわば十五カ月予算というようなことで景気浮揚策を講ずるということでもあります。私は、これで次第に景気も最悪期を脱して、先行きに明るさが見えてくるのではないかというような期待を持っておりますが、景気は気であり勢いでもありますので、その辺は総合的に強力に進めていただくしかないというふうに思います。
　また、その反面、地方にこのしわ寄せといいましょうか、補助事業の地方負担分あるいは地方の単独事業の追加、景気低迷による地方税収の落ち込み等、いろいろと課題も多くなってきている、先ほどもそんなお話がございました。私も、地方が息切れしないようにいろいろと工夫をしていただきたいと思います。
　その点、自治大臣、そしてまた大蔵大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、景気対策につきましては極めて厳しい認識をいたしております。それとあわせて、地方財政の状況を見ますと、これまたかつて体験をしなかったような状況に立たされておると考えております。
　そういうことの中で、地方団体の財政運営に支障がないように対処していく、これは私どもの重大な責任だ、このように考えております。特に、税制改正につきましては、地方の独立財源を確保するという観点に立ちつつ対処してまいることが非常に重要だ、このように思っております。
　今後、景気対策の円滑な実施により、我が国経済を回復軌道に乗せるとともに、地方団体における徹底した行財政改革を推進して、地方財政の健全化を図りつつ当面を乗り切っていかなければいけない、このように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、中央だけ景気がよくて地方は悪いというようなことはあり得ないことでありますし、また地方の景気が回復しなければ中央の景気もよくならない、当然のことでございます。
　先般来、とりわけ今後の減税の歳入減の負担を中央、地方どうするかということは、委員各位から御懸念の御表明もございまして、今回のように国を挙げて景気回復に取り組まなければならないときに、地方の財源はどうでもいいというわけにはまいりません。ただいま自治大臣の言われましたように、また鈴木委員の言われますように、御指摘の点は十分考えてまいりたいと思います。
○鈴木正孝君　本当に穴埋めのためにまた地方債が増発されるというような見方がかなり強くなってはおりますけれども、ぜひその辺を総合的に御勘案いただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど同僚の議員からもちょっとお話がございましたけれども、スペース倍増計画といいましょうか、特に都市政策の一環としてという位置づけだろう、こういうふうに私も思いますけれども、我が党の方でもこういう都市部を中心とした大きな政策課題になり得るのではないかというような思いがあるものですからちょっとお尋ねいたしますが、気持ちのいい広いスペース、緑といい空気に囲まれたスペースの倍増を図る、こういうことが非常に今、国民、市民の間で求められている共通の願いではないかというような思いをいたしております。
　こんな中で、公共投資あるいは民間の投資を進めていく際にこういうことを積極的に進めていただく。もうこの具体的なスケジュールをどんどんつくって、経済戦略会議、こういう中で格好のテーマではないかなというふうにも思いますので、総理、その点で心強い御意見、これに対する思いをひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、我が国の都市におきまして依然として人口集中による過密問題等を抱えておりまして、その結果、住宅の狭さや通勤時間の長さが克服すべき課題となっております。そこで、二十一世紀における豊かな国民生活を実現し経済の活力を高めていくために、居住スペース、ビジネススペース、行動のスペース等を拡大するための政策を積極的に推進していくことが極めて重要なことと考えております。
　そうした観点に立ちまして、与党自民党といたしましても国民生活における「スペース倍増緊急アピール」というのをされておりまして、ホームパーティーのできる住宅・住宅スペースの倍増、通勤が楽で手ごろな家賃の住宅・都心居住の推進、フランス並みのバカンス生活・田園住宅の建設、趣味を生かした悠々生活・ガーデニング住宅の普及、個人の情報発信の能力を高める快適オフィス・一人当たりオフィス床面積の倍増、気軽に出かけて土地の魅力を満喫する旅行・宿泊スペースの倍増、気に入ったお店でじっくりリッチな気持ちで買い物ができる・都心商店街の活性化とスペースの倍増、手軽にスポーツ、おしゃべりのできる触れ合いの場所・公園など交流スペースの倍増を実現いたしたいということで案を練ってきております。
　こうした問題につきましては、政府としてもこうした考え方を取り入れまして、すべてにわたりまして倍増計画、所得倍増でなくしてあらゆる住宅その他のスペース倍増計画ということを実現するためにこれから夢のある計画をひとつぜひつくり上げてまいりたい、今国会、この経済問題がまず優先ではございますけれども、次に向かってはこうした明るい問題を取り上げて、スペース倍増計画に邁進をいたしてまいりたいと思っております。
○鈴木正孝君　ぜひ邁進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、いろんな意味で経済が将来に向かって安定的に成長するためには、どうしても新しい産業の育成ということが必要だろうというふうに思います。この十数年、我々日本そのものが欧米にもう学ぶものはないとだれもが思ったような時代が確かにあったんだろうというふうに思います。そういう中で、特にアメリカの情報ハイウエー戦略のような通信、情報に絡んでの新しい流れ、こういうものを日本は、言ってみると、一生懸命それなりにやってはおったけれども、やはり新しい産業を起こすという意味で努力の足らざるところがあったのではないか、そういう意味でのおごり、反省というものが当然あってもいいのではないかというふうに私も思っております。
　二十一世紀は環境あるいは福祉、こういうような時代であるということはだれもが認めているところでもありますので、こういうようなものを含めまして新しい国際経済社会にリーダーシップを振るえるような新しい産業をつくっていくということ、そういうことが大変大事だというふうに思っております。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　そんな中で、技術開発支援をするための税制の改正、あるいは産学官連携による新しい体制づくり、そんなことがどうしても必要だろうというふうに思いますが、こういう新しい産業をつくるための環境づくりをぜひ通産大臣、非常に知恵のある、また行動力豊かな大臣でもございますので、そんなことを含めまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のとおり、日本の経済はどう成り立っているかといえば、これは資源を輸入して日本の技術でいろいろな製品をつくって諸外国に売る、こういうパターンというのは二十一世紀になっても私は続くんだろうと思っております。したがいまして、日本の将来にとって、また日本の国民生活を二十一世紀も引き続き豊かなものにしていくためには、やはり日本が持っている国際競争力というものが維持発展していくということが私はすべての前提であろうと思っております。
　そういう中にありまして、先生御指摘のように新規産業を創出するということは、やはり雇用を吸収するという側面でも大事でございますし、また国際競争力を持った新たな産業分野をつくり出すという面でも私は大事であろうと思っております。そのための基礎として、一つは研究開発あるいは技術の分野に対する投資、こういうものが民間においても行われ、あるいは国の研究所においても行われ、また大学等の研究でも新しい分野に挑戦するという姿勢がさらに大きくなる、こういう中で産学官の連携というものも図っていく必要もございます。
　そういう意味の研究開発を促進していくためには、やはり研究費をどうするかという問題がありまして、これは直接国や地方自治体が予算の面で研究開発費を確保するということのほかに、税制でそういう研究開発を誘導していくという方法も実は大事なわけでございまして、それが多分先生が御指摘をされた点だろうと思っております。
　そのほか、知的所有権を大事に取り扱うとか、日本が持っている特許の数というのはもう四十数万になんなんとするわけでございまして、そういうものはよく利用されるということも必要ですし、また新しい分野に進出しようとする意欲に燃えた人が出てきたときに人材を確保する、中でも資金を確保するという、そういう面でやはり国が果たすべき役割は私はたくさんあるだろうと思っております。
　二十一世紀の日本を豊かにするというのは我々政治家が共通に描いている夢でありますし、またそうすることによって日本の少子・高齢化社会もいろいろな施策が遂行できるゆとりのある社会になっていくと思いますので、そういう新しい分野の創出ということは今後の日本の社会の安定のためにも大変大事なことだろうと思っております。あらゆる努力をいたしますので、ぜひお知恵をいただければと思っております。
○鈴木正孝君　まさに研究開発は失敗を恐れていては物事が進まないわけでございます。いろんな意味での御努力をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　次は、雇用問題でございますが、先般来、四・三％ですか、大変高い完全失業率というふうなことでございました。また、間もなく新しい統計も出るのではないか、数字も出るのではないかというふうに思いますけれども、どちらにいたしましても、こういう雇用情勢の悪化、このことが国全体の大きな不安という要因になっているだろうというふうにも思いますし、これが改善しないことには個人消費がなかなか拡大をしない、あるいはそのことによってまた企業の設備投資も停滞するというようなことで、こういう悪循環がいつまでも続いているようではこれもなかなか困る。特に、中高年にとってみれば一家の働き手というようなことで、非常に早期の雇用安定を図るということは大事だろうというふうに思います。
　また、ことしも九五年のときの新規学卒の方々と同じように非常に厳しい状況が言われているわけでございますが、総合経済対策の中で言われました緊急雇用開発プログラム、これは言葉だけでなくて中身の濃い、国民が自信を持てるような、そういう流れでおやりになっているというふうに思いますけれども、状況をぜひ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私が労働大臣に就任した途端、失業率が過去最悪になりまして、労働大臣がだらしがないから雇用情勢が改善しないと言われないように懸命に頑張りたいと思っているところでありますが、悲しいかな、雇用・失業統計というものは景気の後追い指標的な面があります。景気の後を数カ月のタイムラグを追って数字が出てくるということがありますから、何としても景気をよくしなくちゃならない。そのために今やるべきことは、さきの総合経済対策を迅速果敢に執行していくということであります。御指摘のとおりであります。
　そこで、私どもの政策が緊急雇用開発プログラムということで組み込まれております。もう御承知だと思いますが、雇用調整助成金対象事業がもう既に百四十九になりましたけれども、これの深掘りをする、中小企業はさらにそれの上乗せをする。あるいは特定求職者雇用開発助成金、今、委員が御指摘の中高年齢者の失業というのが深刻になっております。特に世帯主の失業というのも深刻になっております。そこで、従来は五十五歳以上が対象であったこの助成金を四十五まで下げて実施するということをしているところであります。
　特に、昨今ホワイトカラーの失業が深刻であります。従来の職業能力開発は、どちらかといえばブルーカラーを中心に技術的なことをやってきましたけれども、一年前、昨年のたしか七月だったと思いますが、官民一体でホワイトカラーを対象とする職業能力開発、アビリティガーデンというのをスタートさせました。先般、私も視察に行きましたが、大変たくさんの時代のニーズを先取りした科目が設定をされておりまして、競争率も高くなっております。その間口を広げたりしたわけであります。
　それで、私は、労働大臣に就任をいたしまして、景気がよくならなくちゃならないんですが、今やれることが何かないだろうかということをない頭を絞って考えまして、そこで一つ指示したことは、雇用情報のネットワークをつくろうじゃないかと。つまり、職安だけじゃなくて、経済団体が持っているものにそのままつなげなかったら宝の持ちぐされになっちゃうよ。規模は小さいけれども、それと職安の持っているデータとをつなげられないか。これは、各経済団体を私が回りまして、問題点があったら指摘してくれ、このネットワークをつくろうと。これは新政策でぜひやらせていただきたいと思います。
　それから、雇用をつくっていくということが大事です。この雇用をつくっていくということは、第一義的には産業政策であり財政政策であります。ただ、雇用政策も遠慮しないで乗り込んでいこうよと。つまり、今までは要するに維持をする政策ですね。失業が出そうになったら、ちょっと待ってくれ、助成金を出すから支えていてくれ、そのうち景気がよくなって必ずおたくの会社は人が必要になりますよ、だから今放さないでくれということでやっているんですが、これも未来永劫続けるわけにはいきませんから、これは守りの雇用政策でありますけれども、もっと踏み込んで、つくる方に労働省も行ったらどうだと。つまり、産業政策とタイアップができないか。
　一部やっているんですよ、人材の面では。中小企業労働力確保法というのは産業政策と一体でやっていますから。これをもっと踏み込んで、これも新政策で考えてくれないか、通産大臣と打ち合わせをして、新しい政策でやっていこうと。これも新政策に盛り込みたいというふうに思っております。
○鈴木正孝君　新しい産業の育成とともに、新しい知恵を絞ってぜひ国民の期待にこたえていただきたい、そのように思います。
　次に、厚生年金に絡みまして年金基金のことで少しお尋ねしたいのでございますが、企業年金の一つということで厚生年金基金、大企業を中心に約千九百くらいですか、聞きますれば加盟のサラリーマンも千二百万ぐらいになるのではないかというような大変大きなものでございますけれども、どうもその積立金が不足しているのではないかというような話がございます。年金自身、厚生年金基金そのものは幾つかの部分から成っているわけですけれども、特にその年金の一部を国にかわって支給する代行給付制度の部分で、超低金利の影響で代行部分の積み立て不足が伝えられるところによると五兆円内外の非常に大きな不足になるのではないかというようなこと、そしてまたこの不足を公的年金の積立金で補てんするというような考えも伝えられております。
　政府全体として、年金制度全体にかかわるような話であると思うんですが、年金そのものの行方については大勢の方が心配をされている状況でもございますので、この対応に遺漏なきをぜひ期していただきたいというふうに思います。また、産業界そのものにはこういうものを廃止したらどうだというような意見もあるというように承知はしておりますが、その辺どういうふうな状況になっておりますか、お願いをいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　我が国の年金制度は国民皆年金でございまして、七千万人くらいの加入をしております。
　今、委員の御指摘の問題は、厚生年金にかかわる分で約三千万人、そのうち厚生年金の公的年金で施行をしている一部につきまして、その代行をやりながら企業年金として上積み年金をしておるということで、今御指摘のように千八百八十組合くらいございます。これは企業年金ではございますが、一般的に申しましてこの年金基金の財政運営は株式とかあるいは金利その他に影響を受けるわけでございまして、例えば金利で申しますと今平均二・六％くらいのようにお聞きしておりますが、実際の設計は五・五％くらいでございますから、かなり悪化をしつつあることは御指摘のとおりでございます。三分の一くらいはまあまあ積立金が十分でございますけれども、三分の二くらいはなかなか厳しい状況になりつつある、こういう状況にございます。
　そこで、私どもとしては、この資産運用の問題は今まで省令等によってかなり規制をしてきているんですね、それは安全確実に運用するということがどうしても重要でございますから。例えば、五・三・三・二規制といって、元本保証のある債券とかあるいは貸付金は資産総額の五割以上でなければならぬ、株式等はちょっと危ないから三割以下だ、あるいは外貨建て資産は三割以下、不動産は二割以下というような規制を設けておりましたが、これも撤廃いたしました。そして同時に、予定利率の弾力化を図ったり、積立金の強化を図るような措置を講じております。
　そんなことで、企業年金の全体としてはあと税制適格年金とかいろいろございますけれども、公的な年金を補完するものとして十分私ども念頭に置きながら、今後の体系化について検討していきたいと思っています。
　なお、委員の御指摘の、代行部分について欠陥がありそれの補てんをどうするのかという御疑問がございましたが、代行部分というのはあくまでも公的年金自体の給付の問題で、その一部が代行で年金基金に移しておるわけでございますから、これは何ら基本的な年金と変わらないわけであります。厚生年金のルールに従ってこれはきちっと対応してまいりますから、給付等の心配はございません。
○鈴木正孝君　ぜひ国民の不安を取り除いていただくようなことでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、最近、ちょうど一カ月くらい前になるわけですが、和歌山あるいは今月に入りましては新潟で毒物に絡んでの事件が起きているわけでございますが、経済生活の不安に重ねてこういう社会生活の不安ということが助長されるようなことがあっては、これは大変なことであるわけでございます。
　それで、実は、総務庁の五つの管区、地方行政監察局が大変いい行政監察をやられたんです。これが七月の末に出まして、これを拝見しますと、たまたまこれは国立の高等専門学校を対象にしてやられたわけでございますが、中を見ますと非常に示唆に富んだ毒物、劇物の管理の実態というのがうかがえるんです。ちょっと挙げてみましても、保管庫が堅固な構造となっていない、施錠されていない、あるいは盗難、紛失の防止上不適切なものがあるとか、不要なものを長い期間保管しているとか、あるいは保管庫以外の場所に放置しておくとか、逆を言えば大変恐ろしい、身近な危険というものから見ますとそういうものが出ておるんですね。
　これ自身は六十一年のグリコ・森永事件ですか、あの後の反省に基づいてということで行われたわけでございますが、文部省、厚生省あるいは農水省、非常に薬物に絡んでの、持っておられる、管理されているところのことでもございますので、そういう管理実態というのはどうなっているか、御説明をぜひいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の総務庁の地方行政監察、今お話しになられたことでありますが、高等専門学校における毒物、劇物等の管理状況が不適切であるとの指摘を受けたことはまことに残念に思っております。教育や研究に携わっている者、私もかつてそうでありましたが、いささかこういう毒物や劇物になれがあって油断があるということがあろうかと心配をしております。
　高等専門学校や大学の理工系の実験、実習等で主として使用されます毒物、劇物の管理につきましては、既に昭和六十三年に各国立学校等に対して指導、通知を出しておりますとともに、常日ごろから各学校における適正な管理及び使用について指導してきているところでございます。
　しかしながら、今回の総務庁の指摘等がございますので、それを踏まえまして、高等専門学校、大学を含む各国立学校等に対しまして七月三十一日付で毒物及び劇物の適正な管理について通知を出しました。改めて専用保管庫の設置や管理体制の充実等徹底した管理を指導した次第でございます。今後とも、さまざまな会議等あらゆる機会を通じて毒物、劇物の管理の適正化について指導をしていく所存でございます。
　なお、今回の通知に合わせまして、指摘を受けた学校を含め、管理に不備があるものにつきましては早急に具体的な是正措置を講じるよう指示をいたしております。
　また、公立大学、公立高等専門学校等に対しても、及び工業系の高等学校等に対しましても、教育委員会などを通じて十分管理をするようにということをお願いした次第でございます。
○国務大臣（宮下創平君）　文部大臣の方から今、高等専門学校における状況については御説明がございましたので、私の方からは毒物及び劇物取締法を所管する立場から全体的なお話を申し上げたいと思います。
　この法律に基づきまして規制をいろいろいたしておりますが、毒物、劇物の製造業者、輸入業者、販売業者等につきましては、事前にまず登録をしてください、あるいは毒物劇物取扱責任者を設置しなさい、それからまた販売の際の譲渡記録の義務づけをいたしております。また、盗難等の防止措置の義務づけ等もこの法律によって行っております。
　それから、今お話のあった学校あるいは農家等の毒物、劇物の取扱者につきましても、盗難防止の義務づけや貯蔵場所の表示の義務づけ等、必要な措置を講ずるように指導をいたしております。
　また、毒物、劇物の管理状況につきましては、全国に約三千人の毒物劇物監視員というのを置いておりまして、これは地方公務員でございますが、この方々が毎年六ないし七万件程度の立入検査をやっておりまして、その実態を把握して必要な指導等を実施いたしておる次第でございます。
　今回、和歌山あるいは新潟等のいろいろの事件がございましたので、各都道府県に対しまして改めて適正な取り扱いができるように再度いろいろ通知を申し上げ、指導いたしておるところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、農業あるいは農家にとって農薬というのは非常に身近なものであるだけに、その管理についてはきちっとした対応をとらせているところでございます。
　農薬の管理につきましては、農薬取締法という法律に基づきまして、販売業者からの報告あるいは立入検査等で実態把握をきちっとやっておるところでございます。また、万が一、盗難、紛失等が起こった場合には直ちに警察に届けることを義務づけております。周知徹底をしております。
　さらに、昭和二十八年から毎年六月を農薬の危害防止運動という実施期間をやっておるところで、農薬の安全使用や適切な保管、管理の指導を行っているところであります。
　なお、今御質問ありました最近のいろいろな事件の発生にかんがみまして、今月十四日、都道府県に対し、農家等への一層の指導の徹底及び注意喚起を促す文書を通達したところでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　鈴木委員には行政監察につきまして大変深い御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今、三大臣からそれぞれ答弁がございましたけれども、それがただの紙一枚で終わらないかどうかということをきちんとその後の状況を検討いたしまして、さらなる監察が必要であるかどうかということを決めたいと思います。
○鈴木正孝君　最後に、総務庁長官から前向きのお話がございましたけれども、やはり行政監察というのは、国民が行政にどういうものを求めて、それを検証しながら機動的に適時適切にぱたぱたと見ていくということも非常に大事な要素だと思います。
　そんな中で、学校教育機関でさえもこういうような、ずさんなと言うと言葉は悪いんですが、非常に管理状況に問題が大きいということを考えてみますと、民間はどうなっているかということを多くの方が心配しているところだろうと思います。そういうことを含めまして、せっかくここまで詰めてきておられますから、ぜひ全体の計画を推し進めていただく、あるいはつくっていただく、あるいは民間を含めましてやっていただくことが今国民の皆さんは言葉には出さなくても非常に望んでいることではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、私の持ち時間もそれほどないものですから大変詰まってまいりましたが、ことしは少々異常気象ぎみかなというような、そんな感じもいたします。先般の新潟での集中豪雨のようなもの、そういうことで、間もなくことしの米の作柄の報告もあろうかと思いますけれども、その辺どうなっているか、余り定性的でなく具体的にひとつお願いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生から御指摘のとおり、ことしは非常に天候不順、これは世界的にもそうでございまして、中国の大洪水とか大干ばつとかいろいろありますが、特に八月初めのあの新潟を中心とする集中豪雨では大変な被害が出たわけで、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　先生からも御指摘のとおり、正式の米の作況は八月十五日から一カ月置きにやっていくわけでありまして、今その数字の取りまとめ中でございますけれども、現時点での作況の状況は北海道、東北の太平洋側及び北関東では七月中旬以降の低温、日照不足で生育、登熟が緩慢な状態でございます。北陸におきましては、八月以降の多雨、日照不足で登熟への影響が懸念される状況でございます。他方、西日本は順調な生育となっているということでございますが、いずれにいたしましても最終的な作柄につきましてはこれからの登熟期の天候によるところが非常に大きいというふうに考えております。
　正確な数字は八月末に第一回目作況を御報告させていただきたいと思います。
○鈴木正孝君　先般来、中国での長雨による長江周辺の洪水あるいは韓国での状況、そして「ひまわり」の映像を見てみますと、雨雲が朝鮮半島を含めまして北陸から東北の方に抜けているような感じを非常に長く持っておったわけでございます。
　そういう中で、食糧の安全保障といいましょうか、そういうことについていろいろと御意見はあろうかと思うわけでございますが、その辺を今どういうふうに農林大臣はお考えになっているか。今、総理の諮問機関でいろいろと農業の問題を取り扱っておりますけれども、自給率は落ちているし、そういうことを含めまして、いろいろと目標値を設定すべきであるというような議論もございます。その辺についてどのようにお考えになっているか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、国民的関心がこの問題に対して非常に広まってきているのではないかという認識を持たせていただいております。つまり、平成五年にあの大凶作がございました。五年前のことでありますけれども、あのときの混乱ぶりは我々もまだ記憶に新しいところだと思っております。
　そして、御承知のとおり、日本は世界一の食糧輸入国であります。カロリーベースで四〇％ちょっとしか国産のものが自分の体の中にないとか、あるいは穀物自給率は三〇％を切っておると。そして、先進国の中でも圧倒的に自給率の低い国家であるということは、やはり国民の皆さん、将来に向けて大変不安を感じていらっしゃる方が多いというふうに私は確信をしております。
　したがって、あるべき農政の方向といたしましては、すべての消費者の方に関係のある食糧でございますから、国民の皆さんの御理解をいただきながら、できるだけ安定的に国産の食糧を確保していくという方向で農政を進めていくべきではないかと思っておる次第でございます。
　世界的にも人口の急増あるいは砂漠化とか、いろいろな不安定要因があるわけでありますから、日本はお金があるから農産物を輸入すればいいのだということではなくて、むしろ世界じゅうで、世界の八分の一の方が飢餓に瀕しているとか、悲惨な数字も我々は承知しておるところでございますので、むしろ食糧安全保障で日本が世界に何が貢献できるのかという、そういう観点からも食糧政策を考えていかなければいけないのではないかと思っております。
　そういうようなことを、総理大臣の諮問機関であります食料・農業・農村基本問題調査会、間もなく九月初めに最終報告が出ますので、それを踏まえまして改めて国会また国民的な議論を深めて、これからの中長期的な日本の食糧政策にたえ得るような基本方針をつくらせていただきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
○鈴木正孝君　食糧問題というのは、まさに国の根幹部分をなすような基礎的な事柄というふうに私も思っております。ぜひ、いろいろと多角的に御研究、御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、総理、例の対人地雷禁止条約の批准、これはもう総理が主体的に非常に指導力を発揮されて今までやってこられたわけでございますが、これに絡みまして、まず最初に防衛庁長官、これの代替措置といいましょうか、こういうものについての研究状況は今どうなっているか、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、鈴木委員がおっしゃったように、小渕総理のリーダーシップのもとで対人地雷禁止条約の署名が行われたわけでありますけれども、防衛庁といたしましても、我が国の安全をどう考えるかというときに、この代替手段をどういうふうに持っていくかということは大事なことでありまして、目下研究をしているところでございます。
　また、これまで持っておった地雷をどういうふうに処分するか、廃棄をしていくかということも大事なテーマでございます。安全保障を全体的に考えるためには、これは外務省ともよく相談をして、日米安保条約の機能も低下させない形でどういうふうにしていくかということも視点に置いて考えていく必要があろうというふうに思っております。
○鈴木正孝君　まさに人道的な配慮からこの批准、全面的な禁止ということで、その方向は大変結構だと思いますし、また日本がそういうことを模索していくということは大変大事だというふうに思っておりますが、今言われたように問題は問題としてあることはあるわけです。
　それは安全保障上の問題でございますので、その手当てに遺漏なきを期すというのも、これはまた政府としても大変大事な配慮をすべきところではないかというふうに思っておりますので、その辺の総理の御決意をぜひいただきたい、このように思います。