Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野（朝）政府委員　年金制度は、本当に歴史的な背景、国民性、そういういろいろな要素がございまして、国ごとに非常に違うわけです。
　ドイツにおきましては、年金というのはビスマルクがつくった制度ということで、世界で一番早くできたわけですけれども、ドイツは、要するに被用者、サラリーマンだけを対象にしているということですね。つまり、自営業者というのは自分で、商売の道具とか手段とかあるわけですから、自分の老後は自分で考えなさいということで、サラリーマンは、六十になって例えば定年になりますと、これはもうサラリー以外に何もないと生活していけませんから、そういった方は年金で生活の面倒を見ましょう、こういう考え方なんです。しかも、ドイツの場合は、同じサラリーマンでも、いわゆるホワイトカラーとブルーカラーというのは別の制度でございまして、そういった点で同質性の高い日本とは非常に異質なんですね。それからまた、これは歴史的な経緯もございまして、炭鉱労働者の制度というのは別建てになっているわけです。
　それに比べますと、日本というのは非常に同質性の高い国でございますから、農家の方も自営業の方もみんな一億国民は全部年金でカバーされます。そういう国民皆年金の制度でございますし、それから、ブルーカラーでもホワイトカラーでもみんな同じ制度のもとで一緒にやりましょうということで厚生年金は一緒にやっているわけでございまして、そういうことで非常に制度の立て方が違います。
　それから、先ほど五年というお話がございましたけれども、日本は二十歳から六十歳までの四十年の間二十五年加入、これが老齢年金の支給要件でございますけれども、ドイツの場合は、これが遺族年金であろうと、障害年金であろうと、老齢年金であろうと、基本的には五年でございます。五年の資格期間ということで、その辺は受給権が早く取得できる、こういうことでそれぞれ制度の立て方、中身、細かいところも含めて随分違っております。したがって、年金通算協定を結ぶということは、それぞれの制度をつなぎ合わせるということでございますので、これがなかなか厄介な大作業を要したということでございます。
○武山委員　その大きな相違点が、かなり溝があったものが、海外在留の邦人はアメリカが一番多いわけですけれども、それではなぜドイツが一番先だったのでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　これはやはり、ドイツとの間で昭和四十年代初めから人的な交流がございまして、いろいろ社会保障関係者の間でこの年金問題などを話し合う機会があった。そういう中で、ドイツとの間が一番歴史も古いし、それから今回もそういう中でドイツとの話が一番先にまとまったということです。アメリカにつきましては、先ほど申し上げたとおり、アメリカともやろうということで進めてきたのですけれども、今の二重加入の方がアメリカにとってはプラスだ、こういうことで一度断られた経緯がございまして、そういうこともありまして、アメリカとはできるだけ早く結びたいとは思うのですけれども、おくれておるということでございます。
○武山委員　それはちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども、いつごろ断られたのでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　これは昭和五十八年でございます。
○武山委員　そうしますと、昭和四十年代から高度経済成長になりましたから、高度経済成長の半ばぐらいになりますね。
　それで、今まさに在留邦人は、アメリカは物すごく多いのですね。先ほどお話にも出たように、こちらの方がかなり掛け捨ての状態だと思います。それで、ぜひ今後交渉を再開していただきまして、早い時期に協定という形になっていただけたらいいかと思いますけれども、その辺は道筋がかなり明らかにできているのでしょうか。それとも全くこれからという感じなんでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　アメリカとの間は、先ほど申し上げましたとおり、当時と比べて円高が進むとか、日本の年金保険料が上がってくるとか、そういうことで、アンバランスといいますか一方的にもうかっている、こういうことでもないということで、アメリカからも、また交渉をやりましょう、こういう話がございまして、今は具体的な話し合いをどういう形で進めるのか、それからそういう協議の日時、場所をいっ設定するのかとか、そういう具体的なやり方について御相談をしている段階でございます。
　これは我が方の体制も整いましたし、ドイツとの間で今回こういう協定も結ぶことができまして、いろいろモデルもできましたし、従来のようにだらだら続く、こういうことは絶対あり得ないし、そういうことはやりたくないと思っておりますし、できるだけ早い機会に協定を結びたいと思います。
　しかし、イギリス等についても、これもまた早急に結ぶ必要がございまして、イギリスはことしの二月に既に政府間の第一回目の正式な交渉をやっておりますので、これからアメリカ、イギリスを最優先にできるだけ早く結ぶということで協議を続けていきたい、努力したい、こう思っております。
○武山委員　時間になってしまいました。きょうの厚生委員会は本音の議論ができて大変よかったと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　本法案は、海外に派遣される労働者の年金の二重加入の問題、受給資格に関する問題が一定解決されるものであり、私どもは賛成するものでもございます。本法案に関連して、幾つかの質問をさせていただきます。
　この法案は、日本はまだ批准していませんけれども、ＩＬＯ百十八号条約、百五十七号条約による社会保障の規定、これは年金だけではございません、医療なども含めた規定なんですけれども、一つは内外人の平等待遇、二つ目は取得した権利及び取得途上の権利の保全、三つ目は国外居住者に対する支払いの確保、この三つの側面について書かれているわけですけれども、その条約の趣旨に沿って提案されたものと考えていいでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　ＩＬＯ条約とこの日独協定との関係でございますけれども、今回の協定は、それぞれの年金制度につきまして、内国民待遇の付与、それから二重適用の防止、それから通算等による受給権の確立、こういったことを定めておるわけでございまして、そういう意味では、この条約というのは今回の協定と同じ趣旨に基づくものである、こういうふうに思います。
　ただ、ＩＬＯ条約につきましては、年金だけではございませんで、御案内のとおり幅広い社会保障の分野を含めているわけでございまして、原則について基本的な枠組みを定めた、こういうことでございます。それに対しまして、今回の協定というのは、日独両国の年金制度につきまして、二重適用の防止ですとかあるいは保険期間の通算、それから両国民の権利義務、こういったものにつきまして具体的かつ詳細に規定したものでございまして、趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおり同じ趣旨でございますけれども、内容的にはより個別具体化したものだ、こういうふうに理解をしております。
○瀬古委員　この条約に関する規定につきましては、日本では実質的に幾つかの取り組みもされていまして、私は、社会保障制度上の一定の前進が図られているというふうに思います。
　今言われましたように、この条約自身は原則的なものを定めたというふうになっていますが、また、実際条文を読んでみますと、かなり細かい問題も出されて、具体的に、例えば医療だとか傷病手当だとか妊産給付だとか障害給付、老齢給付、遺族給付、業務災害給付、失業給付、家族給付、さらにリハビリテーションなども含めた、こういう具体的な事例も出されております。
　そういう点で、幾つかのそういう内外人の平等待遇だとか権利の保全の問題なども、一定取り組んではみえると思うのですけれども、今後この条約が批准されていくといいますか、今現在、これを批准する場合に困難な条件というのはあるのでしょうか。それはいかがでしょう。
○田中（泰）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘の、まずＩＬＯの百十八号条約の関係でございます。年金も含めまして九つの社会保障分野で、他国民に対しまして自国民と同等の待遇を与えるということを規定したものでございます。
　本条約の趣旨に沿いまして、我が国では国籍要件の撤廃など、国内法令におおむね実現されているところでございますが、細部について若干一致していないところが残っておりまして、現状ですぐというわけにいかないところでございますが、今後とも検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○瀬古委員　批准に向けて期間など具体的なめどは立てておられるのでしょうか。その点はどのような努力が今後されていく御予定なんでしょうか。
○田中（泰）政府委員　今のＩＬＯの百十八号条約の関係で、現在問題として挙げております一つといたしまして、例えば外国人が日本に居住している場合に支給を保証するという規定がございますが、日本の国民健康保険の場合には、国内に住所を有するということで、この住所を有すると居住といったことについての概念が一致しているかどうか、こういったことについての詰めが必要だということで、外務省等とも相談を進めているということでございます。
　それからまた、百五十七号条約の関係は、まさに今回の日独の通算協定と同じような流れの条約でございまして、それの基本的な条約でございますが、締約国は諸外国でもまだフィリピン、スウェーデン、スペインの三カ国ということでございまして、この百五十七号条約は、その基本的なところを決めておる条約でございます。その具体化は二国間の協定ということでございまして、今回の日独を皮切りにいたしまして、各個別に各国の間で協定を積み重ねていく、その状況を見ながらこの百五十七号条約について検討していくということになろうかと考えております。
　以上でございます。
○瀬古委員　批准の期目的なめどはつくっておられないですか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（泰）政府委員　今の日独を初めとします協定の状況、それから諸外国の参加の状況等を踏まえながら検討ということで、今の時点では明確なめどは持っておりません。
○瀬古委員　厚生省は、年金改革の五つの選択肢を提案しています。その中に厚生年金の廃止案も含まれているわけですけれども、例えばこのような二国間の協定が結ばれて社会保障、今回は年金の問題ですが、今後、条約に基づいて各国とのさまざまな協定なども結ばれていく可能性がございます。そういう場合に、せっかくこのような国際的な取り組みが社会保障の改善充実の方向で取り組まれているのですけれども、一方の国がどんどん社会保障の切り下げだとか年金の切り下げをやるということになりますと、国際的な信頼関係を失うということもあるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　各国とも高齢化問題というのは大変苦労しているわけでございまして、ドイツも日本に劣らずというか、日本以上に年金制度が大変だということで、ここ数年、非常にドラスチックな改正に取り組んでおります。これは、日本もドイツも年金を取り巻く基本的な状況というのは変わりないわけです。
　それで、今回の協定におきましても、お互い両国で、こういう年金制度の改正が行われた場合には綿密に情報交換しましょうということにいたしておりまして、ドイツの制度が変わるあるいは日本の制度が変わる場合には、お互い情報交換をして、今の協定で問題ないのか、何らかの手直しが必要なのか、これは両国間でお互いよく御相談しましょうということにしておりますので、この協定とそれぞれの国内法の改正の問題というのは、そういう形で適切に対処していきたいと思っております。
○瀬古委員　お互いに改定は当然あるわけですけれども、先ほど損だ得だというお話がございましたが、受給者にとっては、日本と結んだばかりに逆に大変水準が引き下がったというようなことがあってはならないと思うのですね。それはお互いにこういう国際的な協定を結ぶ中で努力して、今回の場合は年金ですけれども、年金の支給を引き上げていくといいますか、改善していく、充実していくという中でこういう国際的な協定なども結ばれていくのがふさわしいのではないかというように思うのですが、その点、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　受給者に不利にならないように改善したということを御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　そのように今度の年金改定についてもしっかりと踏まえて論議をしていただきたいというように思っております。
　本法案は、現状の問題点、さまざま出されておりますけれども、その救済と改善をするという提案となっていると私も考えていますが、労働者にとって不利になる場合はないというように考えていいでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　今回の協定は、これまで二重適用になったり掛け捨てになったりといった方を救うということで、プラス面は多々ございますけれども、マイナス面は一つもございません。
○瀬古委員　これに関連して、配偶者、子に係る国民年金についてでございますが、日本では、二十歳以上の学生の国民年金への加入が義務づけられております。世界では、学生に年金への加入を義務づけている国はないわけですね。保険料の支払いは父母が負担しているというのが、厚生省の調査の中でも明らかになっているわけです。
　こういう場合に、世界でも特異な、学生への年金の掛金を義務づけるという問題点を本当に排除するためにも、保険料の免除というものを今全学生に広げるべきではないかというように私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
　きょう年金審議会が開催されているようですけれども、この学生の年金問題も審議されていると聞いております。そういう意味で、厚生省は、この学生の年金の保険料免除の問題を改善の方向で検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○矢野（朝）政府委員　学生の問題につきましては、従来任意加入であったわけですけれども、障害が発生した場合にも障害年金を受給できるようにすべきではないか、こういったことがいろいろございまして、平成三年から強制適用になったということでございます。
　ただ、今委員の御指摘にもございましたように、学生につきましては、所得がないにもかかわらず保険料を納めなければいけない、そのために親が、学費で非常に金がかかる時期に国民年金保険料まで負担しなければいけないということで大変だ、いろいろな声があるわけでございます。
　そういうことで、今回、年金審議会におきましても、その学生の問題というのも一つの検討課題ということで取り上げておりまして、例えば仕事についてから、収入が上がるようになってから追納、出世払いの仕組みにしたらどうか、あるいは障害年金だけの保険料を納めていただいたらどうだろうかとか、いろいろな提案もあるわけでございまして、次期制度改正の一つの検討課題ということでこの問題を検討してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　厚生省の出した資料でも、学生の保険料の未納の理由は、保険料が高く経済的に払うのが困難だという方が五五％、こういうふうに大変大きいわけです。また日本の学生の授業料、教育費というのは世界一と言われて、父母にとっても大変大きな負担になっております。その点でも、ぜひ改善を要請したいというように思います。
　我が国の社会保障の分野における、今回初めての協定に伴う本法案の提案でありますけれども、これを機会に、社会保障の分野でも日本の国が国際的にリードできる役割を大いに果たせるよう強く要請して、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○柳沢委員長　先刻の山本委員の質疑に関しまして、政府から答弁の申し出がありますので、これを許します。矢野年金局長。
○矢野（朝）政府委員　先ほど山本委員から御質問がございました件につきまして、追加で御説明させていただきます。
　平成十一年度の標準報酬の総額は、百三十四・五兆円になると見込まれております。厚生年金の保険料率が一％上がりますと、一・三兆円の保険料を新たに負担をお願いするということになります。先生御質問のように、仮に平成六年財政再計算の計画どおり現在の一七・三五％を一九・五％に引き上げた場合には、これは労使の合計でございますが、満年度ベースで二・九兆円。十月以降分だと一・四兆円、これも労使合計でございます。この負担を新たにお願いすることになります。
　以上でございます。
○柳沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柳沢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○柳沢委員長　この際、御報告いたします。
　去る三月三十日、調査局長に命じました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査につきまして、去る四月三十日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小川　　元君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　河本　三郎君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　原口　一博君
　　　　　　平野　博文君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　田端　正広君　　　　中野　　清君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　一川　保夫君
　　　　　　小池百合子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　河村たかし君　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　杉山　義孝君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　稲葉　大和君
　　古賀　正浩君　　　　　山本　幸三君
　　新藤　義孝君　　　　　下地　幹郎君
　　武部　　勤君　　　　　桧田　　仁君
　　林　　義郎君　　　　　戸井田　徹君
　　川内　博史君　　　　　葉山　　峻君
　　渡辺　　周君　　　　　平野　博文君
　　坂口　　力君　　　　　田端　正広君
　　宮地　正介君　　　　　桝屋　敬悟君
　　小池百合子君　　　　　一川　保夫君
　　大森　　猛君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　木村　義雄君
　　下地　幹郎君　　　　　新藤　義孝君
　　戸井田　徹君　　　　　林　　義郎君
　　桧田　　仁君　　　　　武部　　勤君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　正浩君
　　葉山　　峻君　　　　　川内　博史君
　　平野　博文君　　　　　渡辺　　周君
　　田端　正広君　　　　　坂口　　力君
　　桝屋　敬悟君　　　　　宮地　正介君
　　一川　保夫君　　　　　小池百合子君
　　藤木　洋子君　　　　　大森　　猛君
　　　　—————————————
五月十五日
　大店法の緩和反対、緊急規制強化に関する請願
　（中林よし子君紹介）（第二四二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六〇六号）
　同（大森猛君紹介）（第二六〇七号）
　同（金子満広君紹介）（第二六〇八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二六〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六一〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六一二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二六一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六一四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二六一五号）
　同（辻第一君紹介）（第二六一六号）
　同（寺前巖君紹介）（第二六一七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二六一八号）
　同（中島武敏君紹介）（第二六一九号）
　同（中林よし子君紹介）（第二六二〇号）
　同（春名直章君紹介）（第二六二一号）
　同（東中光雄君紹介）（第二六二二号）
　同（平賀高成君紹介）（第二六二三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六二四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二六二五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二六二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六二七号）
　同（松本善明君紹介）（第二六二八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六二九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二六三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六三一号）
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（佐藤剛
　男君紹介）（第二四四八号）
　同（西博義君紹介）（第二五九二号）
　中小業者の仕事を確保するための緊急対策に関
　する請願（石井郁子君紹介）（第二五九三号）
　同（大森猛君紹介）（第二五九四号）
　同（金子満広君紹介）（第二五九五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二五九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五九七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二五九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五九九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二六〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二六〇二号）
　同（辻第一君紹介）（第二六〇三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二六〇四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二六〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出第九七
　号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び特定家庭用機器再商品化法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野清君。
○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。
　一昨日、各委員からすばらしい質問がございましたけれども、なるべく重複を避けながら、まず、省エネ法改正案から質問をしたいと思います。
　現在のエネルギー情勢を見ますると、エネルギー消費量は、民生、運輸部門を中心に九〇年から九六年にかけてそれぞれ二〇％以上も伸びている情勢にあります。また一方では、原子力や新エネルギーの導入も停滞をしております。しかし、ＣＯＰ３の国際公約を日本としては守っていかなければなりません。新たに環境調和型エネルギー需給構造への転換が必要であります。
　そういう意味で、まず、エネルギー政策についてお伺いいたしますが、まず第一に、この実現に向けて通産省はどのような政策的取り組みを講じていかれるか、お伺いをしたい。
　それにあわせまして、現在、長期エネルギー見通し策定に関しまして、総合エネルギー調査会の場で議論が進められていると聞いております。三つのＥ、いわゆる環境、経済成長、エネルギーセキュリティー、この達成について、特に、二％の経済成長とＣＯ２の安定化の達成についてどのような検討をなされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　我が国のエネルギー政策の基本的視点は、委員今御指摘になられましたスリーＥ、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全の三者の同時達成にございます。
　このため、政策的な取り組みといたしましては、需要面では、現在御審議いただいております省エネ法の改正により、トップランナー方式の導入による自動車、電気機器のエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図るということに加えまして、国民のライフスタイルの抜本的変革を促すことなどによって省エネルギーの推進を図ることといたしてございます。
　また、供給面におきましては、原子力の推進、新エネルギーの開発利用の促進などの対策を着実に推進していくことといたしてございます。
　これらのエネルギー対策の総合的な実施によって、環境問題への対応を図りつつ、持続的な経済発展を実現してまいりたいと考えてございます。
　また、長期エネルギー需給見通しの策定に関しましては、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、御指摘のありましたスリーＥの調和を図る道筋につきまして検討を行っているところでございます。
　具体的には、トップランナー方式の導入などの競争環境を整備をすることによって省エネルギー対策を推進し、また、供給面で、原子力、新エネや比較的環境負荷の少ない化石エネルギーの導入を促進する、さらに、エネルギー産業に対する規制緩和によります供給効率化への取り組みなどの必要性について議論をしているところでございまして、こうした需給両面にわたる取り組みが適切に行われますれば、短期的には省エネ環境対応などのコスト負担を伴うものではございますが、中長期的には生産性の向上につながるという道筋から、炭酸ガス排出の安定化のみならず、二％程度の経済成長の達成が可能となるもの、かような議一論が続けられているところでございます。
○中野（清）委員　今御答弁いただきましたけれども、その中で電力についてちょっと考えたいと思うのですけれども、原子力開発を図ることによって、二〇一〇年には電力業界全体のＣＯ２の排出原単位を一九九〇年の実績から二〇％低減させるという目標を持っていると聞いております。言いかえれば、これはいわゆる一九九〇年比で、二〇一〇年には発電量では一・五倍でもＣＯ２の方は一・二倍程度にするということだと思いますけれども、そのためには、ＣＯ２の排出の少ない原子力発電を中心とした電源ベストミックスの推進をすべきだと私は考えております。
　不幸な事件もいろいろありました。しかし、新しい需給見通しては、このＣＯ２排出抑制の観点から、原子力発電の位置づけというものを確たるものにすべきだろう。具体的にはどのような位置づけにすべきか、あわせて、現在、どちらかというと立ちおくれていると言われております原子力発電所の立地を進めるために、大臣としてどのようなことを取り組んでいらっしゃるか、簡単で結構ですから、御説明願いたい。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、これからのエネルギー問題、ＣＯ２の環境負荷の少ないというような環境特性、こういうものを考えますと、原子力発電というものに重点をしっかり置いてまいらなければならないと考えるわけでございまして、燃料面における供給及び価格の安定性から、あるいは昼夜を通じて供給ができるというようなベースの供給力の中核を担う電源として、原子力発電を位置づけてきたところでございます。
　特に、温室効果ガスの削減という問題が国際的な約束を実現するために必要になってまいりました。そういう意味で、火力発電に比べまして、一基当たりのＣＯ２の排出削減効果が約百五十万トンありますところの原子力発電所の開発促進というものは不可欠になってまいります。我が国の地球温暖化防止対策の基本になるものだというふうに考えております。
　この目標を達成することはなかなか容易ではございませんが、原子力発電所の安全性の確保に万全を尽くしながら、原子力発電の必要性やその安全性に関する国民の理解を求める活動を強化するとともに、原子力発電所の立地地域の振興策、こういうものの充実というようなものに最大限取り組むことによりまして、今後二〇一〇年末までに約二十基を増設をして、その発電力を確保していくということに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○中野（清）委員　なかなか難しいと言われていますけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　次に、いわゆるＩＰＰは、コスト削減につながる一方で、一番安い燃料である石炭火力の導入が進むことによりまして、結果としてはＣＯ２の排出が増加するというジレンマがあるのは御承知のとおりでありますが、このコスト削減とＣＯ２排出抑制をどのようにバランスをとって電力の供給構造を確立していくか、これについてまずお伺いしたい。
　それと、もう一点は、エネルギー利用効率の向上として、特に私は負荷率の改善についてお伺いをしたいと思うのです。
　日本の現状は一平均発電量がピーク時の五五％、これはドイツの六九％、英国の六七％、フランスの六六％、アメリカの六一％の水準に比べましても、余りにも低い水準であるはずなんです。これを少なくとも、いわゆる電気事業審議会の中間答申では六〇％ということにすべきだと言っておりますけれども、それについてどういうふうにするか、これをお伺いをしたいと思います。負荷率の改善というのは、私、素人でよくわかりませんけれども、一％で約一千五百億円も節減ができると言われておりまして、そのためには、一般的には社会の消費のピークを引き下げるということによって負荷率を引き上げるべきと言われておりますけれども、この点についての対応策をあわせて、この二点をお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　ＩＰＰの問題につきましては、平成十一年度から原則すべての火力電源について入札を実施することが予定されておりますことも踏まえますと、御指摘のように、ＣＯＰ３で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後のＩＰＰ制度の運用をこれと整合のとれたものとすることが必要であると認識をいたしてございます。
　現在、電気事業審議会需給部会におきまして、このＩＰＰ制度と環境問題の両立の方策も重要なテーマとして議論をしてございますが、具体的には、炭酸ガス排出量の多寡を反映させる評価、あるいは燃料種を限定した募集を電力会社の判断により行うという案について検討が行われてございます。
　また、電力の負荷平準化の点についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年十二月、基本政策部会中間報告におきまして二つの対応を提言してございます。一つは、電力負荷平準化効果の高い蓄熱式空調システムあるいはガス冷房の一層の普及拡大に向けた取り組みを強化する、二つ目に、負荷移行のための電気料金制度の充実などの電力負荷平準化対策を行うということでございます。
　これを受けまして、例えば政府では、この蓄熱式空調システム等々に対する支援制度を平成十年度から創設をいたしましたほか、関連する保安規制の合理化について鋭意検討を行っているところでございます。また、電気事業者におきましては、本年二月の料金改定に際しまして、負荷平準化に資する選択約款の充実を行っているところでございまして、こういった選択約款が普及をいたしますと、今御指摘のございました使用者サイドの方でのピークの引き下げにも効果的な役割を果たすものと考えてございます。
○中野（清）委員　今日、産業界の姿を見ますると、エネルギーの効率の向上に向けて、いわゆるぞうきんを絞りに絞ってきた。ですから、もう絞ろうとしても限界があるのじゃないか、新しい技術でも開発されなければなかなか省エネが進まないと、悲鳴に近いような声も聞かれております。しかし、だからといって、産業界がこのままでいいというわけじゃないと思うのですよ。
　それで、産業部門やエネルギー転換部門によるＣＯ２の排出量というのは、日本におけるＣＯ２の排出量の半分以上を占めている、そういうわけでありますから、特に素材産業、鉄鋼、化学、セメント、紙パルプ、上位四業種だけでも三〇％以上を占めているはずであります。それから、いわゆる絞ったぞうきんをさらに絞る、そうしませんと日本は二〇一〇年の省エネ目標は到底達成ができないと思います。あの「地球白書」を書いたレスター・ブラウンという人は、化石燃料を中核とした経済で、主要企業に名を連ねる多くの企業が将来生き残るためには、それらの企業みずからが生まれ変わらなければならないと言っておりますけれども、環境基本法の持続可能な発展の実現という姿がまさに今日の経団連の主要企業に求められると私は思っているのですよ。
　そういう状況において、三十六の業種別の、そしてしかも、産業団体ベースで百三十七団体の自主行動計画が取りまとめられておりますけれども、これには相当大規模な投資が必要であるということは当然でありますけれども、当面の取り組みとして、いろいろ議論はありましょうけれども、私は素直に評価をしたいと思っております。そういう意味で、経団連の自主行動計画というものは地球温暖化対策上どのように位置づけられているか。政府は、この主要業種による経団連自主行動計画に掲げられた目標とか投資額、対策内容について本当に把握をしているのだろうか。それで、特に今回は、いっぱいありますから、代表選手として鉄鋼と化学について簡単に説明願いたい。
　その結果、日本の産業は環境問題を中心にどういう変化があるのだろうか、企業はどう生まれ変わっていくのだろうか、そういう点について、通産省としての御見解を承りたいと思います。簡単で結構ですから、お願いします。
○篠原政府委員　経団連の環境自主行動計画は、ＣＯ２初め温室効果ガスの排出主体の中でも排出量におきまして大きな部分を占める事業者が、みずから将来に向けまして意欲的な温室効果ガスの排出抑制などのために対策を取りまとめて公にしたものでございます。
　我が国におきます地球温暖化対策を推進していく上におきまして、私どもは重要な取り組みの一つであるというふうに認識いたしております。また、本年一月に政府の地球温暖化対策の推進母体でございます地球温暖化対策推進本部において行われました地球温暖化対策の今後の取り組みに関します決定の中でも、不可欠な取り組みの一つに掲げられているところでございます。政府といたしましては、このような位置づけにございます経団連の自主行動計画の確実な実行が我が国全体の地球温暖化対策の着実な推進を図る上で重要であるというふうに認識をいたしております。
　次に、経団連自主行動計画の把握でございますけれども、昨年六月、同計画が公表されて以降、私ども通産省におきましては十分な把握に努めてきているところでございます。御指摘ございました二業種について申し上げますと、鉄鋼業にございましては、廃熱回収の徹底あるいは設備の高効率化等を進めまして、二〇一〇年におきましては九〇年比でエネルギー消費量を一割削減させるという目標を掲げております。このために、業界全体で約三兆円の投資を行うというふうにされておるところでございます。
　また、同じくエネルギー使用量の大きい業種の化学でございますけれども、プラントのコンピューター高度制御の導入等を進めまして、二〇一〇年におきましては九〇年比でエネルギー消費原単位を一割低減させるという目標を掲げているところでございます。このため、石油化学業界におきましては、業界全体で年平均百億円強の省エネルギー投資を実施することが必要というふうに掲げられているところでございます。
　次に、こうした行動計画の実現によりましてどのように我が国の産業が変わっていくかという御指摘でございます。
　御承知のとおり、我が国産業は、二度の石油ショックを乗り越える過程におきまして世界最高水準のエネルギー消費効率を達成しているところでございますけれども、今回の経団連の環境自主行動計画は、これをさらに群を抜いたものにするためのエネルギー消費効率の改善などを目標にいたしました大変意欲的な取り組みでございます。産業界では、自主行動計画で掲げました目標を達成するために、生産工程の改善、省エネルギー技術の導入、開発など、さまざまな創意工夫を凝らしました取り組みを行うものというふうに認識しております。
　みずからの目標を達成するためのこうした取り組みが、新たな技術革新や生産プロセスの効率化等を通じまして、環境負荷の低減を図りながら持続的発展を可能といたします経済社会の実現に貢献するものというふうに期待しているところでございます。
○中野（清）委員　これは、企業が社会のためということと一緒に、自分のためなんですから、当然コスト削減できるわけですから、ぜひ推進をしてもらいたいと思います。
　次に、産業界によるこの意欲的な取り組みを推進するために国が果たすべき役割が少なくないと考えますが、この自主行動計画の着実な推進を図るためにどのようなフォローアップをしていくと考えているか。
　それからもう一点は、この計画を考えてみると、多大な困難を伴う、大きな投資を伴う。ですから、事業者の省エネヘの取り組みに対するコスト負担というのですか、そういうものを軽減する観点から、この経団連の自主行動計画に示されたような事業者の自主的な取り組みを支援していくための積極的な施策というものがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十一月に、我が国として地球温暖化対策をどうやって進めていくかということで関係審議会合同会議というのが官邸主催で開かれていまして、そこで、産業界の取り組みとして、先生今御指摘のように、自主行動計画というアプローチでやっていくのが適当という提言をいただきましたが、その際に、あわせて、産業界の自主的取り組みについて公的な場でフォローアップしていくべしという指摘がなされたところでございます。
　これを踏まえまして、通産省におきましては、産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会、化学品審議会、四つの審議会で合同の小委員会を設けて、対象業種を七つの分科会に分けて、専門家の方々に各業界の自主計画について情報を開示していただくと同時に、それを専門家の方々に精査をしていただいているところでございます。この作業を本年六月までに終了させて、政府全体の対策推進本部の対策要綱の策定に向けて反映させてまいりたいというふうに考えております。それから、各業界の自主行動計画の実施に向けての政府の支援ということでございますが、技術開発でありますとか、新しい設備の導入に向けての税の面あるいは低利融資の面その他で、政府としても可能な限りの計画の着実な実施に向けて支援をしてまいる所存でございます。
○中野（清）委員　今のこともよろしくお願いしたいと思いますけれども、この計画を着実に推進するためには、省エネなどに積極的に取り組む企業の社会的な認知を高めることが重要だと思うのですよ。
　今、グリーン調達などという言葉がよく使われておりますけれども、そういった観点から、ＩＳＯ１４０００制度の活用というものが有効と考えられますが、特に工場の環境配慮を促進させるＩＳＯ１４０００のような、現在これは六百十八件あると伺っておりますけれども、認証制度というものを日本の企業がもっと活用するような奨励をすべきだと私は考えますけれども、お伺いをしたい。
　これに関連して、企業として環境問題に努力して実績を上げたところに対して、これは、ただ商売上、営業上でもって、実務で遂行したという評価だけでなくて、例えば環境大賞とか、またはＱＣのデミング賞のようなもの、すなわち企業の姿勢を社会的に認知する、例えば地球に優しい企業として、それが企業にとってより活動しやすくなる、そういう何らかの表彰とかシステム、そういったものが必要だと考えるのですけれども、この点をあわせてお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＳＯ１４００１、これは環境マネジメントのシステムに関する国際規格でございますが、事業者の自主的な環境問題への取り組みを促進するための大変有効な手段であると認識をいたしております。
　平成八年の九月にこの国際規格がスタートをしたわけでございますが、まだ二年に満たない現時点で、既に我が国で認証を取得した件数は九百二十四件に至っておりまして、これは、欧米に比べても非常に進んでいる取り組みでございます。業種別に見ましても、製造業はもとよりでございますが、小売業や商社、サービス業、そういった分野でもこのＩＳＯ１４００１の取得に向けて意欲的な取り組みが行われております。
　私どもとしては、中小企業の方々の場合に、全国三十六カ所でこの認証取得に向けての無料講習会を開催いたしますとか、あるいは、こういった認証を取得した事業者による環境対策のための設備投資に対する低利融資制度を十年度から創設をいたしておりますが、こういったことを通じて支援をしてまいりたいと考えております。
　二点目の、環境問題に精力的な取り組みをされた企業に対する表彰等でございますが、今私ども、エネルギーの管理の面で大変他の模範となるような工場、あるいは省エネの技術、性能がすぐれた民生用の機器に対する表彰、あるいは新エネルギーを導入した機器あるいは導入事例についての表彰、あるいはリサイクルを積極的に進めた事業場に対する表彰、今日、こういった一連の表彰制度を持っているところでございますが、環境問題への事業者の方々のよりすぐれた取り組みについて、社会的な認知を与えながら取り組みを鼓舞する、そういったための施策の充実に向けて引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　今の話で、ちょっと私、六百十八というのは、多分去年の十二月のデータだったと思ったのですけれども、もうそれが九百になっている。これが今、各工場というような単位だと思ったのですけれども、ＩＢＭが世界認証というので、世界的にこれをとったという話がありますね。そうすると、取り組みが、今までの工場だとか設備だけじゃなくて、確かにこれから、いわゆる大型店とか中小企業もみんなとってくる。これはいいと私は思うのです。これをぜひやってもらいたいというのが一つ。もう一回、世界認証という考え方がどうか。
　それから、これは大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、今言ったように、通産省で、省エネとかなんとかでいろいろな表彰はあると思います。ただ、これから物すごく国民的なものの中でこの省エネをやるときに、何かもっとわかりやすい、しかも、これはよくやっている企業だと言われる制度というものは、やはりちゃんとやってもらった方がいいと私は思うのですよ。それはいかがでしょうか。その点、もう一回大臣に伺いたい。
○岡本政府委員　各企業あるいは工場単位で認証取得ということが基本になっておりまして、経営のマネジメントのレベルにおいて環境問題を経営戦略上、大きく位置づけて、積極的な取り組みをしていただく、そういったところもＩＳＯ１４００１の認証に当たっては審査をするということになっておりまして、私どもも、そういった経営陣を含めた会社全体の取り組みに向けての認証取得というものをエンカレッジしてまいりたいというふうに考えております。
○堀内国務大臣　ただいま政府委員からも御説明申し上げましたけれども、先ほどから御意見のございましたように、経団連の関連の自主行動計画を初めとする業種別の自主行動計画の毎年度の実施状況、こういうもののフォローアップの内容を公表したり、同時に、国民、産業界を含めて、我が国全体としての省エネルギーの意識が向上するように普及啓発活動を積極的に行っていかなければならないと思っておりまして、今後とも、国民や産業界を含めて、我が国全体としての省エネルギーの意識が向上するように普及啓発活動を積極的に行うと同時に、委員の御指摘のような、今後、目に見えるような具体的な方法というようなものも考えまして、取り組んでまいりたいと思います。
○中野（清）委員　今、この省エネに対しまして、各業界ごとに、省エネの推進に向けた特に明確なビジョンや計画、またその実施状況、そういうものを広く国民に理解をしてもらえる努力が必要ではないか、それが一点です。
　それからもう一点は、省エネの努力というものを、そういう企業だけじゃなくて、今後は一般国民に求めなければいけないと思うのですよ。
　これは一つ、私の地元の例で申しわけないですけれども、私の地元の川越では、市長を中心にして市が一％節電運動というのをやっていまして、これは非常に有名になっております。京都会議にも出ておりまして、本当にこのことは、商店街や市民の間にも、いわゆる省エネの意識が高まっているということは事実であります。この取り組みについて、大臣、どのように評価なさるか。
　それは一自治体の話でございますけれども、むしろ問題は、政府や自治体が、特に自治体の省エネヘの参加、それから、国民の省エネヘの努力というか意識の向上、そういうものについてどう呼びかけをすべきか、この実践といいますか、そういう意味でお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のように、省エネルギーというものを最大限に進めていくためには、あらゆる主体といいますか、あらゆる関係の方々が省エネルギーに積極的に取り組んでいただくということが必要になってまいるわけでございます。こういう中で、地方自治体が本当に率先してこういう問題、この事務だとかあるいは事業に関して取り組みをしていただく、今のお話のように、川越の市役所が一％の節電運動、こういうような具体的な取り組みをしていただくということ、これは大変重要なことだというふうに思いますと同時に、エネルギーの使用者としての取り組みを評価するのはもちろんでありますが、自治体が率先して範を示すことによって地域の住民の方々に省エネ意識を持っていただけるという意味で、啓発の効果ということも大変大きなものになるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、こういうような観点からも積極的にこういう行動を評価をするような対象として取り組みをしてまいりたいと思いますし、通産省としましても、こういう地方自治体の取り組みは他の地方自治体等にも参考になるものでございますから、こういう取り組みの普及、あるいは内容を伝達をする、あるいはそれを支援をするというようなことを行うために、今年度は予算を新たに五億円計上をいたしているところでございます。
　ちなみに、九年度の予算は、こういう情報の提供とか普及活動につきましては十八億円でありましたが、十年度におきましてはそれを三十三億円に増額をいたしまして、その中に、ただいまのような地域における省エネルギー普及啓発関連予算というものを五億円セットをいたしております。そういうものを活用しながら、今後も地方自治体の省エネルギーへの取り組みを促すようなことに取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　ぜひその点はお願いをしたいと思います。
　時間がありませんけれども、法案の内容について何点か質問させてもらいます。
　私はさっきレスター・ブラウンの「地球白書」の話をしましたけれども、彼の言葉の中に、持続的な将来を視野に入れて自社の進路を考えない企業というのは、時代から取り残されて、もっと先進的な企業に吸収されて消えていくだろうと言われておりますけれども、私も同感なんです。そういう意味で、省エネ法に基づきこれまで講じられてきた事業者の省エネを徹底するための措置は重要でありまして、その拡充は大きな意義があると考えておりますが、特に、新しくされた将来計画、これについてお伺いしたいと思います。
　三千五百社の第一種エネルギー管理指定工場について新たに創設された将来計画の措置の意義と目的は何か。これは、多分通産省の方は三年から五年の中期計画だとおっしゃると思いますけれども、当然そうだと思います。しかし、これは企業にとっては一つのステップであり、大きな選択のはずなんです。ですから、非常に大事だと思いますから、そういった点をお伺いしたい。それで、これによってどういう効果を期待しているのか。
　それからまた、特に、先ほど私は経団連の自主計画の話を申し上げました。しかし、自主計画というものは、実際には各企業がそれぞれ計画を立て実施をする、その問題と密接な関係がありまして、これがなければ意味がありませんから、これについて通産省としてどのように認識しているか。
　先ほどちょっと支援の話もいたしましたけれども、各企業が実際に省エネの施策をするときに、どのような支援をしようとしているのか、簡単で結構ですから、お伺いしたい。
　それと、法案と一緒に、もう時間がありませんからお伺いいたしますけれども、いわゆる判断基準の見直しや指針の策定という話が出ております。工場に係る措置における基本的な基準である事業者に対する判断基準の見直しや指針の策定の方針、それについてお願いをしたい。指針とか判断基準というものにどのような内容を盛り込むのか、どのような方法によって決定するのか、産業界の意見はどう反映するのか、簡単で結構ですからお話し願いたい。時間がありませんので、なるべく短く。
○篠原政府委員　まず、第一点目でございます。
　今般創設されます将来計画でございますけれども、第一種エネルギー管理指定工場におきまして、将来に向けましたさらなるエネルギー使用合理化を推進していくために、三年から五年程度の省エネルギー計画の作成、提出を義務づけるものでございます。事業者が中長期的な経営方針を策定する上におきまして、エネルギーの使用の合理化の観点を従来以上に配慮せざるを得ないようなシステムをつくるということを目的にいたしております。
　将来計画におきましては、経団連の環境自主行動計画に掲げられております措置と同様、事業者みずからの意欲的な取り組みが盛り込まれることを期待しておりまして、将来計画の的確な作成に資するために、国が公表いたします指針におきましては、経団連環境自主行動計画で念頭に置かれております対応策を参考に、取り組みが期待される省エネルギー対策を掲げることといたしております。これによりまして、経団連環境自主行動計画で示されているような意欲的な取り組みが各事業者において着実に実施されていくように促していくことといたしております。
　第二点目でございます。
　判断基準でございますが、これは、国がエネルギーを使用するすべての事業者に対しまして示すエネルギー使用合理化のためのガイドラインでございます。指針は、第一種エネルギー管理指定工場の事業者が将来計画を策定するに当たりまして参考とし得るような、省エネルギーに資します設備の導入等の取り組み事例を示すものでございます。
　また、策定の方法でございますけれども、より実効あるものといたすために、省エネルギーに関します技術や事業者の実態を知る知見を有します方々を初めといたしまして、幅広い方々からの意見を聴取しながら、検討会を設置いたしまして検討してまいる所存でございます。
○中野（清）委員　建設省にお伺いしたいと思うのですけれども、この改正に盛り込まれていませんが、省エネ法では建築物に係る省エネルギーの努力義務が設けられていますが、これは省エネの大きな柱であるはずなんです。
　まず第一に、今回何の取り組みもしなかった理由は何か、また近々に対応する目途があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
　それから、さっき経団連の自主行動計画で各業界が計画を出しておりますけれども、建設省に係る、いわゆる建設、住宅、不動産については、ＣＯ２対策、これは今実際にはそれと一緒に景気対策も含めておるわけでございますけれども、建築に対する大なる期待があります。これに比べまして自主計画が突っ込み不足という批判を一部には聞きますけれども、今後どのような対応をしようとしているのか、お願いしたいと思います。
　五分しかありませんから、あともう一問聞きますから、簡単に答えてください。
○杉山説明員　建築物に係ります省エネルギー対策につきましては、現行の規定の中で、住宅あるいは住宅以外の建築物につきましてそれぞれ省エネルギー基準を定めまして、建築主に努力義務を課しているところでございますが、今般の地球温暖化対策の重要性ということにかんがみまして、今年度中に現行省エネルギー基準を改正いたしまして、強化してまいりたいというふうに考えております。
　また、あわせまして、住宅金融公庫等の融資制度を通じました基準に適合する住宅や建築物の整備、あるいは工務店ですとかあるいは設計主体に対します省エネルギー技術の普及、こうしたものを積極的に進めていくことによりまして対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　時間がありませんから、ごみから資源への大転換という、使い捨て社会から循環型社会へのシステムの切りかえの、いわゆる特定家庭用機器再商品化法案についても一生懸命原稿を用意したのですけれども、申しわけありませんけれども、これについてはやめさしていただいておわびをしたいと思います。
　しかし、最後にトップランナー方式についてお伺いをしたいと思うのです。
　政府が家電製品等の省エネ基準としてトップランナー方式を打ち出しましたが、今までの護送船団方式の中で、御苦労もあり、大変な決断だと私は評価しております。
　その中で、まず第一に、このトップランナー方式の考え方は、今日の家電製品等の省エネ基準だけではなく、今後各業界ごとに省エネルギーの機器の普及、省エネ設備や工場等、最高の効率を目指すべき、また甘えを許さない姿勢を打ち出すべきと考えておりますが、今後どう推進していく決意か、お伺いしたい。
　そういう中で、例えば住宅なんかについても、きょうは建設省見えておりますけれども、答弁は要りませんけれども、もうこれから我が業界はいいんだという甘えは許されないのじゃないか、そういうようなことを言われております。住宅のことは、私、意見で結構ですから申し上げたい。
　それから、この法案の内容についていろいろありました。もう時間がありませんから、その中で二点、質問だけ申し上げますと、トップランナー方式の中で結果的についていけない事業者、これは、例えば性能では下位であるけれども、また機能は劣っても、安い商品を供給してきた、そういう業者もあるはずです。そういう事業者の存在というものを通産省はどのように考えているか。やはり弱者の立場というものも考えなければいけないと思いますから、お伺いしたい。
　それから、当然そういう皆さんが今後研究開発するだろう技術開発に対する税制面での優遇措置や技術指導等の助成策を講ずることが必要と考えておりますけれども、この点について簡単にお伺いしたいと思います。