Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　臼井　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（林芳正君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山谷委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。
　最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、今年初めのイタリア、フランス、カナダ、英国及び米国への外遊の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。一月十三日に行われた日米首脳会談でも、岸田総理から、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、今月三日の日米豪印外相会合やその機会に実施したバイ会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　北朝鮮による核・ミサイル活動は引き続き活発です。先月十八日、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルを日本のＥＥＺ内に落下させたほか、核実験に向けた動きもあります。これら一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○国務大臣（松野博一君）　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、一月に行われた日米首脳会談において、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。また、各国の首脳にも直接、拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月には、私も出席して政府主催国際シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、被害者の御家族からの生の声の訴えが行われたほか、国連北朝鮮人権状況特別報告者及び韓国の北朝鮮人権国際協力大使が登壇し、拉致問題の解決に向けた国際連携について有益な議論がなされました。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による授業の実践事業の実施などの取組を行っております。私自身も、昨年十二月に、政府が香川大学と共同で実施した授業の実践事業に参加した大学生と車座対話を行いました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を拡充するとともに、共同公開収録も本年度は三回実施しました。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図る考えです。
　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　松川　るい君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　辻元　清美君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　山本　香苗君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本佐知子君
　　　　　辻元　清美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　窪田　哲也君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと思います。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　議員ガーシー君懲罰事犯の件について、懲罰委員長が報告されます。次いで、ガーシー君に代わって浜田聡君から一身上の弁明があった後、採決いたします。採決は、委員長報告のとおり、除名とすることについて記名投票をもって行います。出席議員の三分の二以上の多数をもって委員長報告のとおり決しますと、議長は、ガーシー君に対する懲罰を宣告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみさんが委員を辞任され、その補欠として竹詰仁さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。
　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し、迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。
　次に、昨年十二月十日に成立した不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知、広報にしっかりと取り組み、被害救済や再発防止に向け、万全を尽くしてまいります。
　また、被害の未然防止や減少のためには、消費者が自ら気付き、相談し、断る力が必要であることから、消費者力を高める消費者教育の取組を強化します。
　生活に身近な商品やサービスの価格の動向を注意深く監視するとともに、公共料金の改定、特に今般の電気の規制料金の値上げ申請に関しては、消費者の理解や納得が得られるよう、電力会社のコスト効率化を始めとした取組についてしっかりと見てまいります。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　食品の安全に関しては、令和六年に予定されている食品衛生の規格基準の策定に関する業務の移管に向け体制を整備しつつ、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めます。
　特定商取引法及び預託法における契約書面の電子化については、本年六月一日の施行に向けて、丁寧な周知に努めてまいります。また、通信販売取引の適正化に取り組みます。
　地方消費者行政の充実に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保や、消費者ホットライン一八八の更なる周知を行ってまいります。
　また、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を積極的に推進します。
　さらに、孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害を防止するため、全国各地で見守りネットワークを構築し、その活動を促進してまいります。
　食品ロスの量を二〇三〇年度までに半減させるとの目標に向けて、社会全体が自分事として取り組むよう関係省庁と一体となって促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を検討するため、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流を実施してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和五年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の経済情勢等に対応するため、令和五年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、税関長が税関事務管理人を指定できる等の規定の整備を行うほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と協働の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。
　第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、バス、タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地方公共団体と交通事業者が、一定の区域、期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進する事業をそれぞれ法律に位置づけることとしております。
　第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と協働の一層の推進や地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末次精一君。
　　　　〔末次精一君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。
　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。
　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。
　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。
　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であっても、各地域で果たしている意義、役割は様々であり、その在り方については丁寧に見ていく必要があります。
　そのため、路線の評価に当たっては、ファクトとデータに基づき、いわゆるクロスセクター分析の手法も活用しながら、まちづくりや観光など、地域戦略の視点に立って、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかという観点など、多面的に行うべきだと考えております。
　次に、広域的な公共交通ネットワークの維持に関係して、再構築協議会を組織するに当たっての国の役割や、幅広い意見を酌み取る仕組みについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、鉄道は一般的に広域的な交通ネットワークを形成するものであり、自治体を超えた調整が必要となることもあることから、今般の改正法案においては、都道府県をまたぐ路線など広域的な路線の再構築に当たっては、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国が再構築協議会を組織することとしております。
　この要請は一つの自治体のみで行うことができますが、国は、協議会の設置に際しては、他の沿線自治体からも意見を聴取することとしております。
　御指摘の、複数の自治体が反対している場合には、協議会の設置及び再構築方針の協議は事実上困難となりますので、国として対策が必要と認めた際は、協議会の設置に反対している自治体からその理由を聴取しつつ、広域行政組織である都道府県とも連携して、粘り強く調整してまいります。
　また、再構築方針の策定に当たっては、住民、利用者等の利害関係者の意見を適切に反映するため、意見聴取の機会等の措置を講ずることとしております。
　次に、鉄道からバスに転換後の持続的な支援の仕組みや、人材確保の方向性についてお尋ねがございました。
　地方部における路線バスの経営状況は極めて厳しく、国及び自治体の支援によってサービスを維持している状況であり、また、バスの運転手不足についても喫緊の課題と認識しております。
　このため、協議の場においてバスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートのほか、国及び自治体、鉄道事業者による持続可能な費用負担の在り方について協議することとなります。また、あわせて、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。
　なお、今般の改正法案では、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んだほか、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、バス事業者に対しても実効性ある支援策を講じることとしております。
　また、バスの乗務員不足対策としては、賃上げを含む乗務員の労働環境の改善を早期に実現するべく、バス事業者等が行う運賃改定の申請に対して、迅速かつ適切に認可を行ってまいります。これに加え、バス事業者等による人材の確保、二種免許取得に要する費用について、令和四年度補正予算により支援制度を創設したところであり、これらを通じてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、コロナ禍で経営危機が深まった事業者への支援の見通しについてお尋ねがありました。
　人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、公共交通サービスを支える交通事業者を取り巻く経営環境は一層深刻化しております。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、地域のバス等に対する運行費等への支援のほか、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含めて、地域公共交通に対する支援策を充実強化しました。
　また、政府全体としても、交通事業者を含めた中小事業者の資金繰り対策については、本年一月に債務の借換えの円滑化のための新しい保証制度を創設したところです。
　国土交通省としては、引き続き、事業者の方々の声もよく伺いながら、経営状況の把握に努め、関係機関と連携して、必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。
　次に、線路などの公共的な所有形態についてお尋ねがありました。
　鉄道の運営の形態については、国によって、人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。
　我が国においては、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設、保有する一方、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を自治体等が保有する形態が一般的です。
　この場合においても、国からの安全対策を始めとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担の更なる軽減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、地域公共交通の需要を発掘する取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、地域公共交通の需要を発掘することが重要です。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、地域公共交通の利便性を高めることや、様々な関係者との連携を強化すること等により、教育、医療、福祉などの送迎を地域公共交通が担うようにするなど、現在は地域公共交通の利用に結びついていない需要を掘り起こすための予算を計上しているところでございます。
　また、地方運輸局等を通じ、先進事例の収集やノウハウの提供等も行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、こうした取組により地域公共交通の需要を発掘し、持続可能性を高めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　末次精一議員からは、まず、放送関係の大臣レクについてお尋ねがありました。
　三月九日の衆議院本会議では、平成二十七年二月十三日とされるレクについて、「当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。」と答弁させていただきました。
　総務大臣として、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算を国会でお認めいただかなくてはなりませんので、二月は、自治税務局、自治財政局、情報流通行政局を始め、様々な部局よりレクを受けておりました。
　情報流通行政局との関係でいいますと、ＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期でございますので、ＮＨＫ予算やＮＨＫ予算に付する大臣意見に関するレクを受けた可能性はあり得るとは思います。
　次に、二〇一五年二月十三日の十五時四十五分から十六時の間、具体的に何をしていたかとのお尋ねがございました。
　御通告を賜り、総務省にも問い合わせましたが、八年も前の大臣スケジュールは残っていないということで、議員会館の政務日程でも、八年も前のものは残っておりませんでした。当日になってから大臣日程の追加も多々ございましたので、八年前の特定の日時について詳細を確認する方法がないことについては、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、問題の本質は、私の平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会での答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたものか否かということだと思いますので、そうでないことを証明するため、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　末次議員から、地域公共交通活性化法案と人口減少対策との整合性について、少子化対策の観点からお尋ねがございました。
　少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会経済に多大なる影響を及ぼすものと考えております。
　本法律案は、人口減少等による長期的な利用者の落ち込みなどの状況を踏まえ、地域の関係者の連携、協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を進めるためのものであると承知をしております。
　少子化対策として、結婚や子育ての希望をかなえるための環境整備を進めることにより、結果として将来の持続可能な社会づくりにつなげていくと同時に、当面の人口減少を見据え、政府全体として、それに対応する地域社会づくりを進めていくことは極めて重要であるものと承知をしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　一谷勇一郎君。
　　　　〔一谷勇一郎君登壇〕
○議長（細田博之君）　伊藤渉君。
　　　　〔伊藤渉君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、地域公共交通活性化再生法改正案について質問します。（拍手）
　長引くコロナの影響で、ローカル鉄道の存続が危機的状況に置かれています。昨年、ＪＲ各社が輸送密度二千人未満の線区を公表し、百円の収益を上げるために一万円かかるなどとセンセーショナルに報じました。
　危機の背景について、政府は、人口減少やマイカーへの転換、都市構造やライフスタイルなど、環境の変化を挙げています。その政府自身が東京一極集中を進め、整備新幹線や高規格道路などの開発を進めてきた一方、地方の生活の足としてのローカル鉄道はその役割を縮小させてきたのです。
　赤字ローカル鉄道の問題は、独り鉄道の責任ではありません。問われるのは地域の再生そのものであり、政治の責任も免れないと思いますが、見解を伺います。
　大臣は民間事業者では限界があると答弁しましたが、分かり切っていたことです。一九八七年の国鉄分割・民営化では、採算の取れない八十三の特定地方交通線を廃止、移管対象にして、四十五路線が廃止されました。ＪＲに引き継いだローカル鉄道は、内部補助制度で維持存続させるというのが国民との約束でした。自民党は、ローカル線もなくなりませんと公約を掲げていたではありませんか。
　ＪＲ各社は、スリム化と称して、減便、特急、急行の廃止、駅の無人化、駅トイレの撤去など、サービスの切捨てを進めてきました。結果、利用者を遠ざけ、維持困難になる負のスパイラルに陥っています。コロナは単なる口実にすぎません。既に本州のＪＲ三社などは黒字に転換しているのではないですか。
　国自身が正面から国鉄分割・民営化を反省し、鉄道を維持、活性化していくために責任を果たすべきです。
　輸送密度が千人未満でも、貨物路線は再協議の対象外とするのはなぜですか。
　また、脱炭素社会に向けて鉄道の利用拡大は重要だと考えますが、お答えください。
　鉄道路線廃止については、二〇〇〇年、届出制に緩和されましたが、これを許可制に戻すべきです。
　一九八〇年代当時、ＥＵでも鉄道の民営化が進みました。インフラ部分は国等が保有し、運行部門のみを民営化する上下分離方式が採用されています。線路などのインフラは道路と同じ公共施設であり、自動車と同じレベルで競争できるようにするためだと聞いています。日本の鉄道に対しても同じことが言えるはずです。
　日本でも、整備新幹線はインフラ部分を鉄道・運輸機構が保有する上下分離方式になっています。赤字路線だけを切り取るのではなく、全体のネットワークを維持する、そのために国がインフラ部分を保有すべきと考えますが、見解を伺います。
　法案について伺います。
　国が再構築協議会を組織しなければならないのはどのようなときか、また、国が協議会を組織する際に地方公共団体は必ず参加をしなければならないのか、伺います。
　再構築協議会が行う実証事業や再構築方針には、ローカル鉄道をそのまま存続する道も含まれますか。斉藤大臣は、地方紙の取材に答えて、半分以上は残るのではと述べていますが、その真意を伺います。
　交通手段再構築事業では、バスや乗り合いタクシーへの転換を規定しています。三大都市圏以外の路線バスの赤字事業者の割合は、鉄道よりも多い、九九・六％。運転手のなり手がいないなどとして、バス路線の廃止も増えています。この現状をどう認識しているのか、本当にバス転換が鉄道の代替策になり得るのか、見解を伺います。
　鉄道の協議運賃制度について伺います。鉄道運賃を原則一律で運行距離によって定めている理由は、運賃の地域間格差を生まないためではなかったか、確認させてください。地域ごとの協議運賃になれば、運賃が値上げされるか、あるいは、値上げが鉄道を維持する条件にされるという懸念があります。お答えください。
　終わりに、昨年で鉄道開業百五十年を迎えました。鉄道ファンを魅了してやまない美しい橋梁や渓谷、駅舎など、ローカル鉄道の魅力を生かし、まちづくりや地域再生につなげていきたいと決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　高市　早苗君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　豊田　俊郎君
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　中川　郁子君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　松原　　仁君
　　　理事　美延　映夫君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中根　一幸君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　山口　　壯君　　　　西村智奈美君
　　　　　　太　　栄志君　　　　池下　　卓君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　那須　　茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　義家　弘介君　　　　　中根　一幸君
　　中川　宏昌君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　義家　弘介君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　宏昌君
同日
　理事義家弘介君同日理事辞任につき、その補欠として池田佳隆君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事義家弘介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に池田佳隆君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣及び谷国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。松野拉致問題担当大臣。
○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、一月に行われた日米首脳会談において、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。また、各国の首脳にも直接拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月には、私も出席して政府主催国際シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について被害者の御家族から生の声の訴えが行われたほか、国連北朝鮮人権状況特別報告者及び韓国の北朝鮮人権国際協力大使が登壇し、拉致問題の解決に向けた国際連携について有益な議論がなされました。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による授業の実践事業の実施などの取組を行っております。私自身も、昨年十二月に、政府が香川大学と共同で実施した授業の実践事業に参加した大学生と車座対話を行いました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を拡充するとともに、共同公開収録も本年度は三回実施しました。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図る考えです。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。
　下条委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。
　最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、今年初めのイタリア、フランス、カナダ、英国及び米国への外遊の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。一月十三日に行われた日米首脳会談でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、今月三日の日米豪印外相会合やその機会に実施したバイ会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　北朝鮮による核・ミサイル活動は引き続き活発です。先月十八日、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルを日本のＥＥＺ内に落下させたほか、核実験に向けた動きもあります。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○下条委員長　次に、谷国家公安委員会委員長。
○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃる中で、もはや一刻の猶予もない状況であると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○下条委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十一分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、斉藤国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の末次精一君、日本維新の会の一谷勇一郎君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、末次精一君、一谷勇一郎君は各々十五分以内、伊藤渉君は十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　末次　精一君（立憲）　15分以内　国交、高市国務、小倉国務（少子）
　一谷勇一郎君（維新）　15分以内　国交
　伊藤　　渉君（公明）　10分以内　国交
　高橋千鶴子君（共産）　５分以内　国交
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、塚田財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、地域公共交通活性化法等改正案につきまして、斉藤国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和五年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石井　　拓君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　青山　大人君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　勝目　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。