Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　天日は百なんですよ。百というと五千坪必要なんです。一都三県、そんなのないというのですよ、実際。そうすると、百以下でやってしまうわけです。どういうことかというと、汚泥を、穴を掘って入れる、コンクリートなんかを入れてどこかの造成地に持っていってしまう。自然、造成工事だっていいかげんになるわけですよ、がけ崩れの原因にもなるし。
　じゃ、百立米で区切った、決めた基準は何かあるのですか。いま現場では抜け穴になっているわけです。そのために、産廃処理業者が厚生省の言う正しい処理をしたいのだけれども、コストの計算に入らない。たとえば金額で申し上げますと、十トン車で一台分のベントナイト汚泥をまともに脱水処理施設に持っていけば、運搬費は一万五千円、処理費が三万円、計四万五千円かかる。天日乾燥施設なら運搬費が一万五千円、処理費は十分の一の三千円、計一万八千円、こうなってしまう。だれだって一万八千円の方を使いますよ、しかもうるさい基準がないのだから。こういう抜け穴があって、どうしてもベントナイトの汚泥が七、八割は実際正しく処理されてない。その法律の抜け穴が完全に盲点として利用されている。だから産廃業者としては、正しく処理したいのだけれども、そういう抜け穴があるために一万八千円の方でやればいいじゃないか、あるいはやられてしまう。厚生省としては産廃の処理というものを厳しくやりながら、一方ではそういう抜け道をつくっているわけです。この抜け穴をふさがないと出す方にコスト感覚が出てこない、そういう問題を言っているわけです。御認識ありませんか、どうですか。
○山村政府委員　少し説明が足りませんで失礼をいたしておりますが、天日乾燥百立米と申し上げましたのは、届け出を要するものが百立米でございまして、たとえば下にしみ込んで地下水を汚染することがないようとか、環境汚染上のいわゆる処分の基準についてはすべて適用されますし、それに違反する際には当然罰則等の措置を受けるわけでございますので、法制上の問題はないのではないかというふうに考えるところでございます。
　しかしながら、汚泥に限らず産業廃棄物の不法投棄と申しますか不法処分の問題は、あらゆる公害事犯の中で八〇％近い比率を占めておりまして、非常に問題であると認識いたしておりまして、先生御指摘のコストに入れないから安く処分をするといった経済的な理由も、その不法投棄等の処分の理由になっておるようでございます。したがいまして、監視体制を強化するとか業者を十分指導するとかいうふうな基本的なところから指導していく必要があると考えておるところでございます。
　また、コストが安いためにそういうことが起きるとすれば、処理を委託する際に排出者の委託料の中にそういった最終的な処分のコストも含めるように指導していくことが今後必要であろうというように考えております。
○市川委員　質問通告を丁寧にやらなかったことがいけなかったのかもしれませんが、なかなか議論がうまくかみ合わないので困っているのですが、最後に一点お伺いします。
　昨年、五十六年三月、厚生省で「産業廃棄物処理業の許可事務遂行上の留意事項について」という通達を出しましたね。その通達の中に、建設工事を請け負った者は産業廃棄物の排出事業者に該当する、こういうふうに言っていらっしゃるわけですね。あるいは「建設廃棄物の処理の手引き」を拝見しましても、元請業者というものに産業廃棄物の処理の責任があるのだと言っておるわけです。ここまではっきりおっしゃっているのですから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則にある事業者の帳簿記載義務を課したらどうかというふうに思うのですが、この辺はどうですか。
○山村政府委員　排出者が自分の処分した量でありますとか処分の方法等について帳簿を整備すべきことは当然であるという認識から、あえて手引き等には書いていないところでございます。
○市川委員　当然であるということは、施行規則
　では事業者には帳簿記載義務を課しているわけでしょう。いわゆる元請ですよ、元請業者。たとえば建設工事の発注を受けた人間が廃棄物の処理及び清掃に関する法律で言う事業者に当たるのだ、こういう認識ですか。
○山村政府委員　建設工事の元請が排出事業者になります。
○市川委員　いや、排出事業者という表現はたしか出てこないはずなんですね。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、たしか「事業者」という表現なんですね。この通達で言う産業廃棄物の「排出事業者」と、この法律で言う「事業者」というのは一致しているのですか、どうですか。
○山村政府委員　同じでございます。
○市川委員　一致しているなら、それでは当然施行規則で言う帳簿記載義務はある、こういうお考えですか。
○市川委員　しかし、現場では何かそうなっていないみたいですね。ですから、この施行規則で言う帳簿記載義務がきちんとあるのだということをはっきりさせた方がいいのじゃないかという意見が強いのですが、その点は御要望申し上げておきましょう。
　こういう産業廃棄物について、最後に厚生大臣。
　いわゆるフェニックス計画とか、厚生省がかつて考えた計画もあるやに伺っておりますが、なかなかうまくいかない。最終処分場の確保という問題は、東京とか神奈川県では非常に困難を来しておる。しかも、やっている業者は非常に中小企業が多い。しかも、これはさっき申し上げたような一つの例を、限られた時間の中で何点か問いただしただけにすぎないのですけれども、まだまだたくさんあるわけですよ。ですから、そういう意味で、産業廃棄物の処理という問題あるいは最終処分場の確保という問題そういう現場で困っている問題の解決にもっともっと厚生省が前向きに何か政策的な対応というものをしっかりしてやってもらいたいという気持ちを持っているのですが、その辺のことを締めくくりで大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○森下国務大臣　産業廃棄物とか建設廃棄物の問題は、高度に経済が成長して、また消費経済が非常に高度に進んできたその副作用と申しますか、そういう処理のために大変苦労しておる。しかも、この問題は厚生省だけでは解決できない。物をつくる通産省にも関係しておりまして、ちょうど私が通産政務次官のときにそういう問題がかなり出ました。同じ産業廃棄物の中でも、ただ燃焼してしまえば終わるものもございますし、また中には毒物がございまして、かなり高度な処理をしなければ処理ができないというような問題もあったわけであります。また中には、屎尿処理と同じように海洋投棄ができるかできないかというような問題も実はあったわけであります。それから建築廃棄物等の中では、夜中に山の中に持っていって捨ててきた、後で地元で大きな問題になったという、非常に社会問題にもなったようなこともございまして、この問題につきましてはもちろん厚生省といたしましても全力を挙げて取り組まなければいけないわけでございますけれども、いろいろな問題が絡んでおりまして、やはり各省庁との連絡調整、その主管たるべきもの、中心たるべきものがなければいけない、このように実は思っております。
　いろいろ空き缶の問題から、公有水面を埋め立てまして大阪湾でフェニックス計画をやっておりますし、また羽田の飛行場へ着く前に、あそこでもわれわれときどき見ますけれども、あれですべて終わればいいわけでございますが、まだまだ廃棄物が非常に多くなる傾向がございます。この問題につきましては、公衆衛生、環境衛生の問題かんでいく必要がある。いろいろ予算の問題とか、また横並び、各省との連絡調整の問題もございますけれども、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思う次第でございます。
○中路委員　最初に、厚生省設置法の一部を改正する法案について、私たちの党の見解、態度を一言明らかにしておきたいと思います。
　本日、衆議院の本会議で成立しました老人保健法が、患者一部負担の導入によりこれまでの無料化を廃止する制度的改悪であること、また、患者負担の差額ベッドや付添料などの保険外負担が解消されていない現状では新たな重い負担となって、月額二万円台の老齢福祉年金しか受け取れないお年寄りや低所得者にとって過重な負担であって、所得の低い人ほど医療機関にかかれなくするということは明らかであります。所得の民主的再配分を内容としなければならない社会福祉のあり方から言っても容認できるものではないと思います。この改正案が老人医療を有料化する保健法と一体のもので、これを行政機構的に裏づけて推進するものでありますから、本法案に反対の態度を私たちは明らかにしておきたいと思うのです。
　これと関連して二、三御質問をしておきます。いろいろ資料をいただきましたが、限られた時間ですので説明資料を抜きにしてお尋ねします。
　老人保健法について再修正が行われたわけですが、五十七年度満年度ベースで現行制度での七十歳以上の老人医療費患者負担の額を見ますと、現行で三百四十億、新制度になりますと合計して四百六十億と、昨日いただきました一部負担金関係資料ですとなっているわけですが、現行制度で原則無料である患者負担が三百四十億あるというのは、この資料にあります所得制限者、高額所得者、約五十二万と言われております所得制限者がある、このことがその理由になっていると思いますが、間違いありませんか。
○吉原政府委員　そういうことでございます。
　なお、現在の制度による患者負担は、満年度ベースで私ども三百六十億というふうに推計をいたしております。
○中路委員　きのういただいた資料二つありまして、三百六十億というのがあるのですが、もう一つの一部負担金関係資料で見ますと三百四十億となっているものですから、こちらの資料を使ったわけですが、いずれにしてもその程度ですね。
　それで、現行制度での所得制限該当者は、老人保健法が今度施行されますと改善される。この資料によりますと、負担額は三十億ということになるわけですね。私が使いました資料で見ますと、現行で合計三百四十億の患者負担、新制度ですと合計して四百六十億になりますと、差し引きして百二十億という負担ということになりますけれども、従来無料だったお年寄りということで考えますと、この百二十億に三百十億、三百四十億から三十億を引いた三百十億が加わりますから、従来無料だったお年寄りにとっては新たに大きな負担増になるということになると思うのですね。現在所得制限の対象になっている患者の場合は、国保の場合三割負担をしていたが、老人保健法施行で通院で一カ月四百円、入院で二カ月まで一日三百円となる。他方、従来無料だったお年寄りは、負担の額で同じとしても、いまありましたように新たな負担を負わせるようになるわけですから、福祉は本来所得の民主的再配分を行うべきところを、全くこういう点で見ますと高額な所得者には医療費負担を大幅に減らして、低所得者のお年寄りは一部有料化になっていくという逆なことが行われることにもなるわけです。この点では、この法案が基本的な理念で言っている、第二条の「自助と連帯の精神に基づき」とか、「老人の医療に要する費用を公平に負担する」という基本理念からいっても反するのではないかと思いますが、改めてこの点の見解をお聞きしたい。
○吉原政府委員　現在の老人医療の無料化制度と申しますのは、健康保険等の自己負担分をいわば低所得者に対する福祉制度として公費で見ているという性格のものでございますけれども、今度の老人保健法案というのはそれとは若干性格を異にしておりまして、低所得者対策という観点からではなしに、むしろ社会保険の共同的な事業として老人保健制度を新たに創設しようというものでございます。
　現在、社会保険制度におきましては、健康保険にいたしましてもあるいは国民健康保険にいたしましても、患者の給付の際の一部負担というのは所得によって差をつけておりません。全く同じでございます。そういったこともございまして、新しい老人保健制度におきましては、老人の所得の多寡いかんにかかわらず、同じ一部負担、どなたでも負担していただけるような額ということで、外来の場合に四百円、入院の場合には一日三百円という負担をお願いすることにしたわけでございます。それからまた同時に、老人の方々の御意見なり御要望等を伺ってみますと、老人の所得の額によってその一部負担に差をつけてほしくない、一律にしてほしい、こういう御要望が非常に強かったわけでございます。そういった観点から、新しい制度におきましてはそういう扱いにいたしたわけでございます。
○中路委員　いま挙げましたように、具体的に現行法と新制度と比較してみますと、いずれにしてもこうした対象者には大きい負担になることは事実なわけですね。老人保健法の第三条で「国の責務」というのがありますが、「第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」として、憲法二十五条二項の国の社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進の責務の一部を受けた形になっていますが、七〇年代の初めから住民や地方自治体の努力で推し進めてきた結果、国の制度としてもすでに九年、十年近く経過したこの老人医療の無料化制度を崩すことになるわけですから、この点では私は、憲法で言われている二十五条の第二項に示されている国の責務からいっても後退したと言わざるを得ないと考えるわけですが、この点は私たちの老人保健法の今度の改正についての見解、態度を強くもう一度表明しておきたいと思うのです。
　あと一問だけ取り上げたいと思うのですが、心身障害者の成人施設整備ですね、これは大変おくれているために、十八歳を超えるいわゆる心身障害者が精神薄弱児の施設を初めとした児童福祉施設にとどまらざるを得ないという状況がこれまでも問題になってきていました。そのため、児童福祉法三十一条ですか、あるいは六十三条等で、十八歳以後においても在所期間の延長を行うことができる規定が設けられていますけれども、たとえばいただいた資料で見ますと、精神薄弱児施設の場合、五十五年の社会福祉施設調査の資料で見ますと、精神薄弱児施設の在所者数総数が二万四百五十八名に対して、十八歳以上が四千八百十八名、二三・六％になっているというのが出ていますし、過去の推移を見ましても、この比率はだんだん悪くなってきているということも言えるわけです。また、その十八歳以上の中の重度者の割合、これもいただいた資料で見ますと、大変ふえてきているという状況ですね。中には、事実上こういう点で成人施設かと思われるような児童施設もあるような状態になってきているわけですが、こうした状態は児童施設としてはやはり不正常ではないかと思うのです。成人施設に対する需要に対してどのように今後対処をしようとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○幸田政府委員　精神薄弱関係の施設におきまして、十八歳以上のいわゆる大人の方々がふえているということは御指摘のとおりでございまして、五十五年十月現在で、御指摘のとおり収容施設、子供の精神薄弱児の収容施設のうち二三・六％が十八歳以上の者で占められている、こういう状況でございます。
　今後、私どもといたしましては、子供の数そのものが日本全体で減少いたす傾向にございますので、入所児童数というものは減少する、かように考えておりますが、それに加えまして養護学校の義務化といったような問題がございますので、入所児童数はさらに減少するのではないか、かように考えております。したがいまして、十八歳以上の在所者が多い精薄児の施設につきましては、できる限り大人向けに転換をするように指導いたすと同時に、大人の精神薄弱者の施設につきましても大幅な拡充を図ってまいるように、今後とも努力をいたす考えでございます。
○中路委員　いまおっしゃったように、この問題では抜本的な対策が求められているわけです。しかし現状は成人施設の整備がおくれている状態ですから、当面の対応として、在所期間の延長が避けられないとすれば国としても措置延長された者について措置費を見ることは当然であります。しかし、児童福祉施設の中で、これもいただいた資料で調べてみますと、児童福祉法上措置延長の規定のない施設として精神薄弱児通園施設があります。だから、十八歳に達すると原則としてその施設を出なければならない。現状を聞いてみましてもそういうようなことで、都市によっては必要に迫られて市が単独で措置延長をすることもあると聞いていますけれども、精神薄弱児通園施設で十八歳以上でいま通所している人数はどれくらいか、お調べになっていますか。
○幸田政府委員　昭和五十五年十月の社会福祉施設調査によりますと、精神薄弱児の通園施設に十八歳以上の精薄者が通っております人数は、五十一名ということになっております。
○中路委員　五十一名と言えばそんなに大きな人員でもありませんから、やはり国が何らかの運営費補助を行うべきじゃないかと私は思うのです。実際に行った場合に、どのくらいの金額があればいいのか。また、この問題について、わずかであるということで放置されないで、具体的な対策を検討すべきではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○幸田政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、養護教育の義務化という問題がございますので、精神薄弱の通園施設につきましては、学齢前の児童がその過半を占めている、こういう状況でございます。
　大人の精神薄弱者の通園をどうするかという問題でございますけれども、精神薄弱児通園施設を成人の精神薄弱者施設に転換する、こういう場合には、設備、構造等につきまして整備を必要とする場合には国庫補助の対象にいたしているわけでございまして、いま申し上げましたようなことから、通園施設につきましても、成人向けに転換ができるものはできる限り転換をするように指導してまいりたい、私どもはかように考えているわけでございます。
○中路委員　いずれにしても、現実に五十一名というのが存在するわけですから、この人たちについては何らかの補助が必要ではないかということを私はもう一度要請しておきたいと思うのです。
　もう一問。精神薄弱児の通所施設は、十八歳以後は出なければならない。こうした、比較的重くても身辺自立できるが、雇用されることが困難な場合、これは、調べてみますと、法外の小規模な作業所や法内の通所授産施設を利用することになっているわけですけれども、たとえば私の地元の川崎では、精神薄弱者の更生施設がないために、中、軽度の精神薄弱者の施設ということで、昨年十月ですか、川崎授産学園という更生施設がオープンしました。しかし、父兄の間では、さらに重度障害者のための成人更生施設ということで要望も強く、市民の共感も得て、十万を超える署名、要請も集められて、市でも五十七年度に五百万の調査費をつけて、五十八年度には建設を予定しています。
　ところが、オープンした川崎授産学園の入所希望者は重度者が多数を占めているのですね。しかも、深刻な事態にあって緊急な対応を要することから、重度の棟の建設については国と幾らかいきさつもあったように聞いておりますけれども、いずれにしても、五十八年度の建設を待てないで重度者を入所させる措置がとられたわけです。このために、事実上重度の精神薄弱者の更生施設として運営せざるを得ない事態になっています。
　定員五十人に対して、国の現行の基準で見ますと、三十人で重度の指定ができると言われていますけれども、施設長を含めて職員二十八名のうち指導職員十八名で、うち五名が市の単独の負担で確保しているわけです。これがなければ、現在の変則三交代と言われるローテーションはとうてい組めないわけです。この重度者については、重度の棟でなくて一般棟においても、重度者の人数に応じて重度加算を行う必要があると思いますが、整備がはかどらないで、重度棟でなくても、一般棟でもベッド指定を行って重度加算を行うということについて、国の方のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○幸田政府委員　一般論で申し上げまして、精神薄弱者更生施設におきまして重度棟の整備が行われていない場合でございましても、重度棟の対象となるような重度の精神薄弱者につきましては、重度棟と同じように一般棟に収容いたしました場合にも運営費の補助の対象にいたす、かような仕組みを現在とっておるわけでございます。
○中路委員　それですと、こういう点については県や厚生省と協議をすればそうした措置が個別的にもやれる、相談に十分応じてやっていけるというお答えですか。もう一度この点は確かめておきたいと思います。
○幸田政府委員　ただいま御指摘のとおりでございまして、県なり市と協議をいたしまして指定を行う、かようなことになっておるわけでございます。
○中路委員　あと若干の時間、関連で同僚の榊委員にお願いしたいと思います。
○榊委員　最近、差額ベッドの問題で、保険外の患者負担がふえる傾向にあるということで、いろいろこれが社会問題になっておりますが、歯科医療の場合にも、補綴などで保険外の治療費が高過ぎるという声がよく耳に入ってまいります。日本消費者連盟の調査でも、虫歯十一本の処置に保険がきかないで三十三万円かかったとか、あるいは他の歯も悪いからと言って総入れ歯にしたわけですが、三百八十万請求をされたとか、こういった極端な例もあります。
　歯科医療における保険制度の充実というのがこういう点で非常に望まれているわけでありますが、この点で、開業医の歯医者さんたちもちゃんと採算がとれるような方向での充実が必要ではなかろうかと思うわけであります。恐らく厚生省としても、保険点数の見直し作業その他、いろいろこの問題では御苦労願っているのじゃないかと思うのですが、厚生省としては、この歯科の医療保険の問題でどういう現状認識をお持ちなのか、それからどういう対応策をお考えなのか、まずこの点をお伺いいたします。
○大和田政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、歯科の差額問題、つまり保険外負担問題でございますが、これは数年前、この保険外負担問題でいろいろ議論されたことがございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本歯科医師会と話し合いをいたしまして、保険外負担の解消につきまして逐次それを行っていきたいということで合意をいたしました。それは中医協にも報告をいたしまして、逐次保険外負担の解消ということをやってまいったわけでございます。
　昨年の六月の医療費改定におきましても、たとえば歯の唇顎、口蓋裂といったようなものにつきましても、これを保険に導入いたしまして、保険外負担の解消を一歩進めてきておるわけでございますが、なおまだ保険外で残っておるものにつきましても、できるだけ保険の中に入れるということで努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○榊委員　この問題では現状いろいろ言われておりますので、改善、向上という点で前向きの御努力をこの際特にお願いしておきます。
　それから、一般的に申しましても、医療では予防、早期発見、早期治療、これが肝心だと言われておりますが、そのためにも医療保険制度の充実ということが望まれるわけでありますが、他方、臨調答申のように医療費総抑制ということで国庫補助を削減したりあるいは患者負担の増加を求める、言うなれば逆行現象も出ているわけであります。そういう点で、国民の中には心配もあるわけであります。厚生大臣にこの点をお伺いいたしますが、大臣は国民の健康に責任を持つ、こういう立場におられますが、当然そういう立場から医療保険制度については充実を願っておられるだろうと思うのであります。この点、所見はいかがでございましょうか。
○森下国務大臣　厚生省は、暮らしと健康を守っていこう、またこれが厚生省の大きな目的でございまして、その中で、やはり健やかに長寿を保つ、長生きをするということが人間生活として大事なことでございます。臨調でも、活力ある福祉社会をつくるとか具体的にいろいろ書いてあるわけでございますが、現在の医療制度はいわゆる出来高払い制度で、患者はどの医者にかかってもよろしい、また、医者はどういう治療をしても自分の良識に従ってやってよろしい、それが点数になって請求される。私は、どの国よりもすぐれた制度であって、それが平均寿命を延ばしてきたんだ、このように思っております。ただ、新聞紙上をときどきにぎわしておりますように、もうほんの一部の方が乱診乱療、不正請求等で問題になっておりますけれども、私はいまの制度は悪くないという考えに立っております。
　しかし、これからの高齢化社会、高齢化時代に備えまして、今回老人保健法を提出させていただいておるわけであります。大体いま七十歳以上の方が国民の六％である。これがだんだん二十年後、三十年後、四十年後となってまいりますと、一〇％から二〇％近くまで上っていく、こういうことまで実は考えて、いわゆる中長期的な展望の上に立って、四十歳からの予防、保健、それから医療、リハビリという一貫した体制をつくっていこうということでございます。そういうことで、そのことによって総医療費の抑制が図られるというのが今回の老人保健法の目的でございまして、この医療費の問題につきましては、積極的にはまず病気をしないように保健、診断等を通じてやっていこう。ただ今日的な問題としては、やはりかなりの上昇率がございますので、この医療費の適正化対策のために積極的に取り組んでおりまして、高額な医療費につきましては十分補助をする一方、軽費な医療については受益者負担を求めるというような指摘があるわけでございますけれども、今後の医療保険制度のあり方に関しまして、保険の給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹にかかわる問題もございますので、そういう点も慎重に検討をしていきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○榊委員　大変長い御答弁をいただきましたけれども、老人保健法のことにつきましては、有料化という点ではやはり大変強い不満、反対もあるわけでありまして、この点では見解を異にいたします。しかしいま、今日の医療保険制度についてはいい制度だという御認識をお持ちのようでございますので、その点についてはそのいいところを伸ばしていくという方向で努力を願いたい、こう思うわけであります。
　それとの関連ですが、一部には歯科の問題で補綴部門を保険制度から外せという動きもあるように聞きますが、厚生省としては、この歯科診療の一部を保険制度から外す、こういう点ではいかがなお考えでございましょうか。
○大和田政府委員　先ほども御答弁をいたしましたように、保険外負担というものはやはりできるだけ解消していかなければならぬ、そういう方向で私どもは努力をしていかなければならぬ、このように思っておるわけでございます。
　ただいまのように必要な医療、歯科医療の補綴につきましてはそれに属するわけでございますけれども、そういった必要なものにつきまして逆に保険外にするということにつきましては、私どもといたしましては、私どもの考え方に逆行する考え方である、したがって、それは保険外のものを保険内に入れる努力はいたしますけれども、保険内のものを保険外に持っていくというようなことを考えてはいないわけでございます。
○榊委員　ひとつ必要な保険内のもの、これを堅持するということでお願いいたします。
　昨年厚生省の保険局の方でいわゆるポリサルホンの義歯床が保険導入されました。この問題は国会でも多くの議論があったと承知しておりますが、いまなお納得がいかない点が幾つかあります。むしろ幾つもあると言った方がいいかもしれません。その一つは、わが国の唯一の専門機関である日本補綴歯科学会が、このポリサルホンというのは金属床にかわるとは断定できないという見解をとっておられるわけであります。ところが厚生省は、これに耳をかさないで、ポリサルホンというのは金属床にかわり得るという見解のようでございます。
　お尋ねいたしますが、ポリサルホンについては臨床データがあるのでしょうか。
○大和田政府委員　このポリサルホンにつきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、金属床にかわり得るものということでポリサルホンの採用を昨年の六月に行ったわけでございます。それは、金属床につきましては従来から保険外負担である、これを保険内に導入すべきであるという意見が非常に強うございまして、何とかこれを保険内に入れたいと思っておったわけでございますが、どうも金属床につきましては価格が高いということで保険内導入がなかなか実現しなかった。ところがポリサルホンにつきましては、たとえば薬事法に基づいて製造承認なされる際の申請書についております添付書類であるとか、あるいは日本歯科技工学会会員のポリサルホン樹脂についての物性試験データといったようなものを見ました場合に、このポリサルホンが最も金属床に近いものである、こういう判断が行われたわけでございまして、それでこれはできるだけ早く金属床にかわるものとして保険内に導入しなければならぬということで導入いたしたわけでございます。
　先生の御質問でございますこの臨床データでございますけれども、これはこのポリサルホン義歯を使用しておる医療機関に依頼した臨床応用例というものの報告書が添付されておりまして、それを見ますると、ほとんどのポリサルホン義歯というものは歯科補綴物として適当であるというように報告をされておるわけでありまして、私どもといたしましては、先ほど申しました薬事法に基づく製造承認申請の際の添付資料あるいは日本歯科技工学会会員の物性試験データ等につけ加えまして、この臨床データを参考にいたしたわけでございます。
○榊委員　いま応用例の話が出ましたけれども、少なくとも私たちが承知しておるところでは、許可に関する検査、これは申請者の自家試験によって判断されたというふうに承知しております。それで一時、去年でしたかしら新聞でちょっと騒がれたことがありますけれども、臨床試験が実はアンケート調査だというようなことも問題になりました。しかしいずれにしても、そういう状態のもとで意見も真っ二つに分かれておる。学会の意見もある。そういう中でポリサルホン義歯床が医療材料として承認された。そして従来の義歯床の倍の点数で保険導入されている。義歯床というのはここですね。私は玄人ではありませんけれども、ここに金属を使っておりますが、この金属のかわりにポリサルホンを使う。点数が従来の倍なんですね。これはどこから見ましても異常なんです。
　しかも、医師の証言をいろいろ聞きますと、ポリサルホンについては、樹脂なのでよくひずんでもとに戻る性質があるのだ、これが歯科の材料としては一番こわいのだと言うわけですね。つまり、たわむ。したがいまして、義歯床の材料としてはまことにこわい性質だ、こういう声さえあるわけでありますので、しっかりとした物理的、化学的な安全性の保障、検証がやはり必要だろうと思うのです。学会の一部あるいはお医者さんの中からも、検証がなされるまでしばらく使用を凍結したらどうだ、こういう提案もあるわけでありますが、ここまで来ますと一種の医療行政のトラブルということにもなるわけであります。私はこの点では、これまでのいきさつがありますので、担当部局というよりもむしろ大臣の大局的な見解を伺いたいと思うのです。
　たとえばソフトコンタクトレンズの承認の際は、成分の違いがあるのでそれぞれ臨床試験に関する資料提出が義務づけられた。そして薬事審議会にもかけられることになっておる。これは薬務局から通達が出ております。ポリサルホン義歯床も、たとえば改めて薬事審議会にかけるとか、そういった再検討の余裕を持つ必要があるのじゃないか、せっかち、無理押しはよろしくないと思うのです。このあたりについてはいかがな所見をお持ちでございましょうか。
○大和田政府委員　先生のおっしゃいました件につきまして、もう少しコメントさせていただきたいと思うのでございます。
　まず、この適応症といいますか、これでございますけれども、このポリサルホン義歯につきましては、堅牢さ、それから薄さといったものについては、先ほど申し上げましたようなデータでもって明確にこれが立証されておるというように考える。ただ、口内状態が非常に変わり得るといったようなものにつきましては、これは非常に丈夫なものでございますので適応症というものにふさわしくない。したがって、ポリサルホン義歯を使う場合にはやはり適応症というものを選ぶことが必要だ、こういうことが言えるわけでございます。
　さらに学会の問題につきましておっしゃいましたが、私どもは、日本歯科医師会、これは学術団体の性格を有するものでありますが、これとの相談をいたしておりまして、合意の線に沿いまして、これは保険外負担の解消を図るための一環として行われたものでございますので、そういった面で私どもは歯科医師会の意見を十分に聞いておるということは言えるわけであります。
　それから、点数につきましては、先生おっしゃいました二倍といいましても二万一千円でございます。二万一千円、こういう点数でございます。これは従来のものに比べまして外注の技工料金が高いということから、このような値段にいたしたわけでございます。そういったようなことでございまして、これは保険外負担の解消ということにつきましてのメリットが十分にあるというふうに私どもは考えておるわけであります。
○榊委員　余り時間がありませんので論議できませんけれども、歯科医師会の御意見というものも認可のときには聞かれた、ところが会そのものは、いやそのことは承知していない、こういう話もあるわけであります。
　それはともかくといたしまして、この問題については科学的な検証を大切にする、これがやはり医療の中では一番大切なことだと思います。その点では、いまここですぐに、いや再検討いたします、こういう答えはいただけないかもしれないけれども、しかし、少なくとも無理押ししないでじっくりと考える、大きな立場で研究したい、これぐらいの答弁はいただけるのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○大和田政府委員　先ほど申しましたように、これにつきましても各県からはぼつぼつこれが使われているという報告も得ておりますし、またこれに対しまして、適応症にふさわしいものを使った場合にクレームというものが私どもの方には出てきておりませんので、これにつきましてはこのまま進めていって問題はないというふうに考えておるわけであります。
○榊委員　その点については私、厚生省の姿勢が大変硬直していると思うのです。最後に、そういう硬直的な姿勢を改めて、やはり改むるにはばかることなかれではありませんが、率直に科学的な対応をする、これで終わりというのではなくて引き続いて研究を進めていく、こういう態度を望みたいと思うのであります。
　次の質問でありますが、森村誠一さんのベストセラーで「悪魔の飽食」というのがいま大変評判になっております。これで有名になった旧陸軍の細菌戦部隊、これは防疫給水部というのが表看板だったわけですね。石井四郎軍医中将の指揮下にそれがつくられて、その関東軍の本拠地がハルビンの七三一部隊である。ここで細菌戦、すなわち生物兵器の研究あるいは生体実験、細菌爆弾の製造などが行われた。つまり、こういう点では防疫給水部というのは二枚看板がありまして、一つは日本軍隊の中で防疫を行い給水を行う。外向けに対しては、命令があれば中国人その他に細菌戦を実行する実行部隊としての実体。
　そこでお尋ねいたしますが、厚生省がお持ちの厚生省調査で明らかになっている限りで結構でございますが、防疫給水部というのは、中国各地だとかあるいはシンガポールその他にどれくらい配置されていたんでしょうか。どれくらいの数に上るのでしょうか。
○北村（和）政府委員　厚生省が旧陸軍から引き継ぎました各種資料によりますと、昭和二十年一月現在で、防疫給水部なる部隊は六十七、編成されたことになっております。これらの防疫給水部は、当時の軍及び師団単位に設けられておりますほか、さらに野戦防疫給水部も設けられておりまして、中国南方、朝鮮、台湾の各地域に配置されていたわけでございます。
○榊委員　いまの数字を聞きましても、六十七というのは大変大きな数字であります。私たちもちょっと調べてみましたけれども、昭和十二、三年ごろから設置をされております。いろいろ変遷はあります。それが旧満州ですね、それから北支つまりいまの華北、中支つまり華中、南支つまり華南、こういった各方面軍にそういうのがつくられていた。師団でいえば、第一師団関係だけで十八というふうに聞いております。他の師団を合わせまして計二十六くらい。大規模な施設であります。そのほかに、いまおっしゃった機動的な野戦防疫部が八つあったと思います。こういう、六十七という大変大きな部隊でありますが、これは予想以上に大がかりといいますか、戦略的に展開をされていたということであります。
　四月のいつか、私はここの委員会で、いわゆる関東軍防疫給水部の人員が三千五百名に上るという質問をしてその答えをいただきましたけれども、これは初めての規模で、それ自体がニュースになりましたけれども、その種の細菌戦部隊がこれほど大規模に配置されていた、これもある意味では衝撃的な新事実であります。
　いまおっしゃったような大規模な細菌戦が準備されていたわけで、どうしてそういうことが戦後三十八年間発表されてこなかったのでしょうか。私ちょっとそこは不思議なんですが、どうなんでしょうか。
○北村（和）政府委員　私どもが軍から引き継ぎました資料によりますと、これら防疫給水部の業務内容と申しますか、それは部隊に関する防疫とか給水とか疾病の予防とか種痘とか、そういう業務に従事したという記録を引き継いでおりまして、それ以上のものは資料からはうかがい知るわけではないわけでございます。
○榊委員　つまり、それは表の看板だったわけですね、防疫とか給水とか。実際にはそれが、たとえばハルビンの七三一部隊のように、生体実験その他までやっていた。これがいま世界的に問題になっているわけであります。しかもそれが非常に大がかりだった。ハルビンだけじゃない。各地に、中国大陸だけじゃなくて、シンガポールにもあったはずです、南方軍に。幸い大規模な細菌戦にならずに終戦を迎えた。これは不幸中の幸いだと言っていいと思いますが、しかし、関東軍の防疫給水部だけでいま言いましたような生体実験その他で命を奪われた人というのは、中国人その他捕虜三千余名、これがペスト菌その他の細菌爆弾の生体実験になったわけであります。しかも、この南支、華南、これは局地的に細菌戦を実行しまして、多くの被害を出した事実もずっと明らかになってきております。
　ところで、そうした防疫給水部の一つに第十六防疫給水部というのがあったと思います。これは石井四郎自身が一時そこに責任者でいたことがありますけれども、これはどこにあったのでしょうか。
○北村（和）政府委員　これも私ども軍から引き継いだ資料によりますと、第十六防疫給水部は昭和十三年九月に編制下令——編制下令と申しますのは、部隊を編成するための命令が出たという記録は保持しておりますが、昭和二十年一月に、当時の軍が、その二十年一月現在におきます各部隊の、その時点における現状を調査をいたした記録がございます。その記録、留守名簿でございますが、その留守名簿には、この部隊の存在が認められません。したがいまして、編制下令はされたものの、実際に編成されなかったのか、あるいは編成されたけれども昭和二十年一月までの間にほかの部隊に編成がえになったのか、その辺の状況はつまびらかにいたしておりません。
　なお、この給水部の場所はちょっといまわかりかねます。
○榊委員　昭和二十年一月現在ではそれはないかもしれませんけれども、厚生省の資料でも、この第十六防疫給水部、昭和十三年九月二十八日に発足しています。あるのです。
　それで、これは北京に司令部を持っておりまして、いわゆる北支方面軍、これの直轄部隊、山西省に配置されていたのですね。この細菌戦部隊である第十六防疫給水部付の主計将校に鈴木俊一という人が昭和十三年から十四年にかけていたはずでありますが——ちなみに、この主計将校というのは、石井部隊の場合でいいますと、生体実験用の捕虜受け取りの際報償金を支払うとか、あるいは食糧徴発、略奪、これを指揮したりする、これが主計将校の仕事でありますが、この鈴木俊一という名前は厚生省保管の名簿にはあるのでしょうか、ないのでしょうか。ないとすれば、そういう人の部隊行動などは、都道府県保管の兵籍名簿にはあるということなんでしょうか。その点お聞かせください。
○北村（和）政府委員　旧軍、特に陸軍の軍人でありました方の兵籍につきましては、都道府県が現在保管をいたしておりますので、調査をしてみればその結果がわかると思います。
○榊委員　時間が参りましたので終わらなければなりませんが、この鈴木俊一という方は大変東京都民にはなじみの深い名前でございますが、いずれにしましても、このいわゆる「悪魔の飽食」と言われるような細菌戦部隊、これはひとつ、繰り返してはならない汚辱であり、これは本当にこの歴史の中から教訓として酌み取っていかなくちゃいけないものだ、こう思うのであります。
　そういう点では、先ほど厚生省の資料幾つか聞かしていただきましたけれども、私たちは、そういうことを繰り返さないためにも、そういう残酷な侵略行為、非人間的な行為、これを繰り返さないためにも、やはり資料があればその資料を公にするということが大切ではないかと私思うのであります。
　その点を最後に要請いたしまして、きょうの質問を終わらしていただきます。
○石井委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、厚生省設置法一部改正に際しまして、緊急調査を要する事態が起こっておりますので、以下、問題点を明らかにしたいと思います。
　内容は、白い巨塔、国立大学医学部と製薬会社の癒着の問題についてであります。
　まず、厚生省にお伺いをいたしますが、特発性の感音難聴研究班に厚生省が出しております研究費の性格は、何でしょうか、補助金ですか。
○三浦政府委員　この研究費は、いわゆる難病研究費と申しまして、原因が不明で治療方法も未確立でございます……（楢崎委員「補助金か何か聞いているのですから、説明は要りませんよ。性格を」と呼ぶ一これは調査研究費でございます。（楢崎委員「補助金じゃないのですか」と呼ぶ）補助金でございます。
○楢崎委員　補助金でしょう。そうでしょう。
○三浦政府委員　そうです。
○楢崎委員　それを聞いておるのです。時間が短いですから、要らぬことは言わぬでいいですよ。
　この特発性の感音難聴研究班の研究期間及び研究費の金額は幾らですか。
○三浦政府委員　これは班長さんがおりまして、その班の班長さん以下二十名でやっておりますが、費用は、五十四年から五十六年までかけまして五千百万円を出しております。
○楢崎委員　研究期間はどうなっていますか。
○三浦政府委員　期間は、五十四年から五十六年までの三カ年でございます。
○楢崎委員　期間は五十四年から五十六年まで三カ年、その調査研究費は五千一百万円。
　この研究班の事務局はどこに置かれておりましたか。また、事務局長はだれでありましたか。
○三浦政府委員　この研究班の事務局は、班長が名古屋大学の三宅弘さんという耳鼻科の教授でございまして、事務局はそこでやっております。
○楢崎委員　事務局長はだれかと聞いておるのです。
○三浦政府委員　事務局長は柳田先生でございます。
○楢崎委員　そういうときは氏名をきちんと言うものですよ。
○三浦政府委員　柳田則之先生でございます。
○楢崎委員　いかなる立場の人ですか、名古屋大学の。
○三浦政府委員　名古屋大学の医学部の講師でございます。
○楢崎委員　研究費のうちで、五千一百万円のうち、この柳田講師が事務局長をしておるこの事務局に落とされる事務局経費の金額は幾らですか、五十四年、五十五年、五十六年。
○三浦政府委員　事務局経費につきましては、五十四年度五百四十八万円、五十五年度五百五十万円、五十六年度六百五十万円でございます。
○楢崎委員　この事務局経費がどのように使われたか、その決算の報告及びその決算内容について、会計監査はどのようになされておるか。
○三浦政府委員　五十六年度の配分額六百五十万円の内訳でございますが、研究報告書の印刷代が三百九十万円、それから会議出席旅費が百十万円、会議費が五十万円、通信運搬費が五十万円、その他五十万円となっております。
○楢崎委員　そのいま報告された詳しい内容を文書として出せますか。
○三浦政府委員　私どもは、この報告書と同時にこの費用の使い道その他も全部報告を受けまして、これからやるわけでございます。これから確かめるわけでございます。
○楢崎委員　まだそれは払われていないのですか。
○三浦政府委員　これは五十六年度の予算でございますから、当然払って、これに対する報告書が出てまいっております。これをこれから中を監査することになっております。
○楢崎委員　それは厚生省のどこが監査をなさるのですか。
○三浦政府委員　難病対策課でチェックをしております。
○楢崎委員　この内容は会計検査院の検査対象になっておりますか。
○三浦政府委員　なっております。
○楢崎委員　この五十六年度の分は、会計検査院は検査を始めておりますか。
○水越会計検査院説明員　お答えいたします。
　五十六年度については、決算検査は会計検査院でやっておりますが、本件補助金についてはまだやっておりません。
○楢崎委員　文部省の大学局にお伺いします。
　大学関係を中心にして各種の学会が行われておりますね。この学会への出張旅費は文部省から出されるのですか。出されるとしたら、その出張旅費は実費で出されるのですか、それともあらかじめ各大学に投げ渡ししておられるわけですか。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　国立大学の教官の学会出席に要するいわゆる旅費の問題でございますが、国立大学にあらかじめ文部省で予算の範囲内におきまして旅費を配当いたしまして、その範囲内において旅費法の規定に基づきます額を学会出席の場合も支給するということになっております。
○楢崎委員　実際に出張されたかどうかは確かめるのですか。それとももうそれは投げ渡しきりですか。
○国分説明員　文部省が国立大学に配当いたしますのは年間に何々大学幾らという形で配当いたしまして、その範囲内においてそれぞれの国立大学が執行する、こういう形になっております。
○楢崎委員　そうすると、実際に残が出てもどのように処理されておるかわかりませんね。
　その際の交付額の基礎は、講師は五万円、助教授は六万円、教授は七万円、そういう基礎になっていますか。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　文部省が各大学に配当いたします場合に、それぞれ予算の積算が一応ございます。ただいま講師あるいは教授幾らというようなお話がございましたが、予算的には、たとえばいろいろな種別がございますが、一例を申し上げますと、講座制の教授につきましては年間十三万円、助教授あるいは講師につきましては十万円、これは予算の積算でございます。これで文部省と申しますか、国立大学全体の旅費が決まっておりまして、それを、各大学のそれぞれの人員構成あるいは特に東京からの距離等を勘案いたしまして年間個々の大学は幾らという配当をいたすわけでございまして、それを各大学が執行する、こういう仕組みになっております。
○楢崎委員　五十七年度、本年度名古屋大学医学部関係の出張旅費は、総額幾らになっていますか。
○国分説明員　名古屋大学につきましては、五十七年度で、これは各学部ごとということではございませんで、大学全体ということでございますが、項「国立学校」の分といたしましては約一億円を配当いたしております。
○水越会計検査院説明員　ただいま先生御指摘の事態を踏まえまして、今後十分に検査をしてまいりまして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○楢崎委員　警察庁の方はどうですか。
○森広説明員　さらに詳しいお話も伺いまして、調査をいたしたいと思います。
○楢崎委員　文部省、厚生省、いいでしょうね。それぞれ明確にしてください。
○森下国務大臣　大変な疑惑を抱いているような内容でございまして、よく調査をいたしたいと思います。
○楢崎委員　もうこれで最後です。調査の結果をぜひ当委員会で報告してください。
　もう一つつけ加えておけば、この名古屋大学はこの五月に起こりました薬品問題でも厚生省が調査対象にしておるはずです。これについても私は別に資料を持っています。そのほか、問題はまだあります。私自身も調査中でありますから、これは別の機会にやります。
　それでは、これで終わります。
○石井委員長　これにて質疑は終局いたしました。
○石井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　厚生省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○石井委員長　次回は、来る十九日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年八月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　文君
　　　理事　岸田　文武君　理事　中島源太郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　井上　　泉君
　　　理事　小野　信一君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　熊川　次男君　　　　長野　祐也君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　金子　みつ君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　岩崎　八男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　藤井　正美君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　中村　光弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　久泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　高沢　信行君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　森　　整治君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　栂野　泰二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野泰二君　　　　　　金子　みつ君
　　　　―――――――――――――
七月二十九日
　公共料金値上げ反対に関する請願（岩佐恵美君
　紹介）（第四六三六号）
　同（三浦久君紹介）（第四六三七号）
八月九日
　公共料金値上げ反対に関する請願（堀昌雄君紹
　介）（第四七七〇号）
　同（井岡大治君紹介）（第四九六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栂野泰二君。
○栂野委員　きょうは、私は、電源三法に基づく交付金についてお尋ねしたいと思いますが、初めに、この交付金の中の電源立地の促進対策交付金というのがございますね。これは、この電源三法ができてからいままでどのぐらい出ているのか、年度別に金額を説明してください。億単位で結構です。
○川崎政府委員　お答えさせていただきます。
　現在の電源開発特別会計の中の立地勘定、その中にございます交付金関係でございますが、交付金関係は、年度別に四十九年度から申し上げますと約十億、それから五十年度が九十九億、五十一年度百四十三億、五十二年度百二十七億、五十三年度百三十二億、五十四年度百八十億、五十五年度で二百四十八億ということでございます。
○栂野委員　五十六、五十七年度はまだ決算が終わっていないかもしれませんが、予算の額で言ってください。
○川崎政府委員　五十六年度はまだ決算が出ておりませんので、予算のベースでございますが、五十六年度は三百九十七億、五十七年度は三百七十九億、そういう勘定になっております。
○栂野委員　かなりの額が出ていますが、特にこの数年の伸び率が非常に大きくなっておりますけれども、一体この促進対策交付金というのは何のために出すのか、この制度の趣旨を説明してください。
○川崎政府委員　電源立地対策交付金と申しますのは、実は電源立地、これを円滑に推進するというのが、国民経済あるいは国民生活の向上という見地から見まして、きわめて重要な国策となっております。
　ところが、一方におきましては、電源立地の推進というのが原子力発電を中心といたしましておくれぎみであるという事実もございます。そういうことで、事業者の立地努力を側面から援助する、そういうことによって電源立地を円滑に進めていくというために、地元において公共用施設等を整備するために要する費用を、交付金として交付するものでございます。
○栂野委員　公共用施設を整備することによって、どうして電源立地が促進できるのですか。
○川崎政府委員　電源立地、これはプロジェクトといたしましては非常に大規模なプロジェクトでございまして、地元の経済あるいは地元の生活、そういったものに非常に大きなインパクトを与えるものでございます。しかしながら、相対的に見ますと、電源立地は、地元へのたとえば雇用促進、そういった相対的なメリットというのは乏しい。しかしながら、国の電力の消費需要というものを賄うためには電源立地を進めなければいけない。そういうことで、要するに地元の地域振興、そういうことをこの電源立地の推進と並行して国としても協力していく、そういうことで電源立地の円滑化を図っていくということでございます。
○栂野委員　雇用促進のメリットがない、雇用効果が少ないということですけれども、大体、原発の立地町村というのは御存じのように過疎地、漁村地帯ですから、雇用効果の少ない企業だって、みんなもろ手を挙げて賛成なんですよ。なぜ原発だけが嫌われるのか。これはもうとにかくはっきりしているとおり、原発の安全性に対する不安がある、あるいは公害問題があるということで、雇用効果の問題とは私にはどうしても考えられない。もし雇用促進をするのだったら、たとえば、この原発をつくる電力会社の関連の産業をその市町村に持ってくるというふうなことだって十分考えられると思いますね。これならわかるんですよ。だから結局、その雇用効果が少ないからその点を考慮して交付金を上げる、しかもこれは公共施設をつくるという、非常に回りくどいやり方で、要するにずばり言えば、安全性に対する不安があり、公害問題が出るから、原発立地はなかなか嫌がられてできない、だからそのかわり金を上げましょう、金を上げるから、何とかがまんして立地に応じてくれないか、こういうことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。