Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅分科員　同じ事件であって、家族によって思いが違うという部分で、非常に難しい部分もあると思いますけれども、この辺のところは、ちょっとでも事件の解決につながるような方向で御判断いただければというふうに思っております。
　それから、今大臣が、できる限り現場に足を運びたいと。私も、相当数現場をずうっと回っております。やはり現場へ行けばわかることというのは非常に多くあるんですね。現場が語るといいますか、そういうふうなことで、なるほどなというふうに、現場へ行ってすとんと落ちるというところがありますので、これはもうどんどん現場へ行っていただけたらというふうに心から願っております。
　次に、昭和四十二年の圭運丸事件。この間も国土交通委員会でこの件もお聞きしたんですけれども、沈没船の捜索について、海上保安庁の方は、どういう形でできるかどうかちょっと検討したいというふうにお答えいただいたんですね。これは当時、漁協あるいは海上保安庁が大捜査をしたんですけれども、その際に、御家族の方が聞いた海保の方の発言が非常に気になったんですね。それは、海保の方は、この沈み方を見ると、どうも作業中、漁をしているときの沈没ではないというふうに海保の職員さんがおっしゃった。穴があいて、横転せずに、転覆せずにそのままの形でずうっと沈んでいったということなんですけれども、この捜索についてどのようにされるのか、もう一度お尋ねしたいと思っております。
○桝野政府参考人　せんだっての国土交通委員会でも長官の方から答弁させていただきましたが、私どもは、今回の報道等を受けまして、広く言えば、六万九千件の海難事故から濃淡をつけまして、めり張りをつけて調査をして、深掘りをしていきたい。そういう中で、委員御指摘のような案件も含まれてございます。
　これを引き揚げるか引き揚げないかにつきましては、いろいろな私どもの調査の仕方がございます。そういう意味では、総合的にいろいろな方から意見を聞いたり、警察との情報の交換をし、突合し、連携をし、そういう中で問題があるということについては深掘りしていきますので、今委員の御指摘のようなことも踏まえながらいろいろと対策をとってまいりたいと思っております。
○三宅分科員　よろしくお願いいたします。
　圭運丸というのは、北海道の雄武町というところでのことなんですけれども、雄武町で住んでいらっしゃった、紙谷さん御一家は。お子さんが、男三人、女性四人。その男の子三人とお父さんと、一挙に家族から男性全てがいなくなったというふうなことで、非常に残酷な話だなというふうに思いますね。
　ところが、その同じ雄武町で、当時、「日の出」という割烹があって、紙谷さん、船長、お父さん、紙谷慶五郎さんですかね、しょっちゅうそこへ行っていた。ところが、そこに渡辺秀子さんという方が勤めていらっしゃって、この方は、その後、北朝鮮の高大基という工作員と結婚して、子供二人をもうけたということなんですね。
　北海道の雄武町でいなくなった紙谷さん、そのお父さんがたびたび行っていた割烹に勤めていらっしゃった渡辺秀子さんが工作員と結婚し、子供二人をもうけた。その子供も後に、警察庁が断定して、これは北朝鮮の拉致だというふうに言っているんです。そこに非常に不気味なものを感じるんですけれども、警察はそのあたりのことをどの程度把握されていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、今御指摘のありました渡辺秀子さんのお子様二人、高敬美さん、高剛さん拉致容疑事件に関する捜査の中で、渡辺秀子さんの所在を含め、関連情報の収集に努めているところでございます。また、警視庁におきましては、平成十五年の一月に渡辺秀子さんを殺人等の被害者とする告訴状を受理しておりまして、引き続き捜査を行っているところでございます。
　警察におきましては、委員お尋ねのように、紙谷慶五郎さんと渡辺秀子さんに接点があったとの情報があることは承知しておりまして、現在、あらゆる可能性を視野に入れ、所要の捜査、調査を行っているところでございます。
　今後とも、御家族の御協力を得ながら、本件事案の解明のために海上保安庁とも連携しつつ、関連情報の収集あるいは証拠の積み上げに努めてまいりたいというふうに考えております。
○三宅分科員　これは、前に予算委員会でもお示ししました特定失踪者問題調査会が作成しましたポスターですね。ここに今の寺越さんの三名の方々であるとか、あるいは高敬美、高剛、このお二人の写真等も掲示されているんですね。
　それとあと、これは、一九八三年、昭和五十八年に、京都の舞鶴でいなくなったといいますか、海上で、漁の中でいなくなった松本重行さんですね。それから、同じように、一九八八年の八月に、これは鳥取の方だったと思うんですけれども、矢倉富康さんも漁の最中にいなくなったんですね。
　ここでちょっと注意をして、続いてこの関連をお尋ねしたいんです。
　それは、今申しましたように、照和丸の松本重行さん、これは沖合数百メートルで海岸から見える、見えていたんですね、何かほかの船が近づいたというふうなことなんです。あるいは一九八八年の矢倉さん、一世丸事件ですね。この矢倉さんは、精密機械マシニングセンターといいますが、金属加工、これの高度技能保有者であった、非常に熟練した技術者であったんです。これらにかいま見る北朝鮮の拉致事件における計画性をどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいんですね。
　それは、松本さんの場合は漁師であって、海岸沿いの地形であるとか、あるいはどこに暗礁があるとか、そういったことに非常にたけている。北朝鮮からしますと、日本に対する潜入ポイント、どこからどういうふうなルートで入れば非常にいいか、安全か、入りやすいかということを漁師から聞くというのは一番合理的ですよね。矢倉さんは金属加工の非常に高度な技術を保有しておった。北朝鮮にとっては喉から手が出るほど欲しい技術者なんですね。
　ここに出ております多くの特定失踪者、これは公開の分の二百七十名ほどなんですけれども、ここで特徴的なのは、ある一定の職業であるとかこういった方々がグループとして分けられるんですね。
　では、その職業はどういったものかといいますと、一つは、男性の場合ですと、印刷関係、印刷工ですね、非常に高度な技術を持った印刷工。これは北朝鮮にとってはどのような活用方法といいますか利用方法があったのかといいますと、やはりスーパーＫ、にせ百ドル札の作製、印刷、これにかかわる北朝鮮にとっては非常に必要な人材をどうも計画的に拉致したのではないかなというふうにうかがわれるんですね。
　それから、女性の場合は看護師さんですね。これは佐渡の曽我ひとみさんもそうなんですけれども、あと何名か看護師さんの方もいらっしゃる。あるいは、女性でいいますと、編み物関係が非常に、何か編み物教室に通っていたとか、こういった方もいるんです。
　そこに北朝鮮の拉致における計画性というものがあるみたいに思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の松本重行さんに係る事案につきましては、昭和五十八年、京都府舞鶴市で、漁船で出港して行方不明になった事案、それから、矢倉富康さんに係る事案につきましては、昭和六十三年八月、米子市で、漁船で出港して行方不明となった事案だというふうに承知しておりますけれども、この両事案につきまして、警察としましては、北朝鮮による拉致を含めたあらゆる可能性、あるいは計画性などを視野に入れまして、所要の捜査、調査を行っているところでございます。
　詳細につきましては、個別具体の捜査、調査に係る事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○三宅分科員　お答えにはならなかったけれども、当然、そのあたりの計画性、向こうの意向、こういった部分については十分に理解されていると私は考えておりまして、今そのような理由でお答えはできない、その辺のところも私も理解をしております。
　次に、市川修一、増元るみ子さん。これは昭和五十三年の八月十二日、鹿児島の吹上浜で拉致をされた。これは政府認定被害者の方々なんですけれども、この事件に関する新たな証言が入りまして、そのことについて、ちょっとまた警察の方の認識を問いたいんです。
　実は、特定失踪者問題調査会の主催によります現地調査というのが五月の十八、十九でしたか、九州の福岡県で行われました。そのときに、鹿児島からある方にお越しいただいて証言をしていただいたんです。
　これは吹上に住んでいらっしゃる方で、当日、吹上から鹿児島に用事で車で行った。そのときに、市川修一、増元るみ子さんが乗ったであろうと後刻わかったんですけれども、その車とすれ違ったんですね。市川修一さん、増元るみ子さんの車は暴走族のオートバイ十台ぐらいにずっとつきまとわれていた、それで非常に覚えていた。自分が鹿児島市内での用事を済ませて吹上浜へ帰ってきたら、まさにその車が海岸に放置されていて、中にはいなかったということだったんですね。
　その証言をされた方、Ｓさんというんですけれども、当時三十歳だったですから、今六十歳ぐらいになっていらっしゃるんですかね、この人が、あの二人の失踪は、失踪したことは当時もう有名だったので、あの失踪は暴走族のしわざだということをちょっとお話しされていた。それを聞いた警察関係、これはその証言者ともともとの知り合いの警察官だったんですけれども、そのＳさんのところへ来られて、いろいろと事情聴取をされたんですね。
　そうしたら、そのときにＳさんが、あれは暴走族にやられたんだということを言ったら、警察の方、現場の警察官が、いや、そうじゃないんだ、あれはもう調べがついている、暴走族のしわざじゃない。鹿児島弁で言うと、こいは北朝鮮のしわざじゃっとよ、こういうふうな言い方で、これは北朝鮮のしわざだということを現場の警察官が言明したということなんですけれども、これについて警察の方はいかがお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとまたお聞きしたい。
　それは、個別の事案についてとかいうふうなことをまたおっしゃるかもわかりませんけれども、できる限り誠意を持ってお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十三年八月に鹿児島県で発生しました市川修一さん、増元るみ子さんを被害者とする拉致容疑事案につきましては、現在、事案の解明に向けて関連情報の収集と捜査に全力を挙げているところでございます。
　この事案に関し、鹿児島県警の警察官が、事案発生当時に北朝鮮の犯行であるとの認識を示したとの情報につきましては、我々としても承知しているところでありますけれども、個別具体の捜査にかかわる事柄につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○三宅分科員　わかりました。ないしょで聞かせていただける機会があれば、また聞かせてください。
　次に、各県警のホームページに特定失踪者情報を公開しようというふうなことで、警察庁の指示がされていると思うんですけれども、そのあたりの具体的な内容と現在の状況、これをちょっとお聞かせいただけますか。これは、こういう拉致事件の全容を多くの国民に知ってもらい、情報を得て、また解決につながる非常に重要なステップの一つであると思いますので、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、拉致の可能性を排除できない事案の解明のために国民の御協力を得ることが極めて重要であるというふうに認識しております。
　現在、委員お尋ねのホームページへの掲載を含めまして、どのような広報啓発が適切か検討しているところでありまして、都道府県警察とも連携しつつ、必要な準備を進めているところでございます。早期に具体的な措置の内容及びその状況について公表できるよう、速やかに準備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三宅分科員　続きまして、特定失踪者問題調査会の方では、短波放送「しおかぜ」、ここにも下の方に「しおかぜ」と大きく載っておりますけれども、これは、北朝鮮に向けて、日本語、朝鮮語、英語等で家族の被害者に対する声を届けたり、あるいは事件の概要を放送したりというのをずっとやっているんですけれども、やはり、短波放送では短波の受信機でないとこれが聴取できないという限界みたいなものがあるんですね。
　この部分については、ＮＨＫが非常に調査会に対して協力的にやっていただいているそうなんです。短波もいいんですけれども、やはり中波の方、一般の電波を使って、この方が北朝鮮ではラジオを持っている人も多いと思うんですね。
　さっき短波というふうなことを申しましたけれども、特定失踪者で斉藤裕さんという方がいらっしゃるんです。実は私と同い年で、昭和二十五年生まれの方で、彼が十八歳のときに拉致されたであろうと思うんですけれども、北朝鮮で目撃証言もあります。こういう方が何人かいらっしゃるんです。私と同い年の男性、高校卒業時前後にいなくなったという方なんですね。
　この人は、どうも北朝鮮で短波放送を聞いていたみたいなんですね。その中で自分の名前が連呼されていたということを聞いた。それがどうも北朝鮮当局の方の耳に入って、彼が更迭、左遷といいますか、飛ばされたみたいなんです。
　そういうふうなこともあって、この短波放送も非常に有益なんですけれども、単に短波放送のみならず中波も使うことができればいいなと思うんです。ＮＨＫの第二放送、これも夜中に使っていない時間帯があるんですね。こういう部分を活用するということはできないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○久保田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのラジオ第二放送ですけれども、これは日本国内に向けて電波を送信しております。したがいまして、北朝鮮等の諸外国で当該電波をどの程度受信できるかについては、私どもは、現時点では不明ということでございます。
　また、ラジオ第二放送の送信設備でございますけれども、これは周波数を固定して設計、製造しております。現在の設備では、周波数を変更して運用するという形にはなっておりません。これを別の周波数で送信できるようにするためには、ほとんど新しい送信所をつくるのと同じくらい大規模な設備の改修が必要になってまいります。
　このため、ＮＨＫのラジオ第二放送の送信設備を利用する形態での実施はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○三宅分科員　それはいろいろと難しい御事情はあるのはわかりますけれども、さっき言いましたように、この短波放送一つとっても、非常に有益であって結果につながっているであろうというふうに思われる部分がかなりありますので、中波の部分も、これは国政の最大課題であると安倍総理も古屋大臣もいつもおっしゃっているこの事件に鑑みて、その辺のところはやはり御協力をいただきたいというふうに思います。御検討くださいよ、本当に前向きにね。
　それから、最後に、拉致事件の全容解明と解決に向けての大臣の決意、もう一度ちょっとお聞かせいただきます。大臣自体は非常に強い思いを持っていらっしゃる、これはもう私もひしひしとわかっておりますけれども、お願いいたします。
○古屋国務大臣　これは、委員からも以前も御質問いただいており、私もあらゆる機会を通じて、この内閣の最重要課題の一つはこの拉致問題の解決であると。総理自身も、自分の任期の間に必ずこの問題は解決をさせる、被害者の御家族と被害者が抱き合う日が来るまで私の任務は終わらない、ここまではっきり言った総理は多分いない、初めてだと思います。私もそれに呼応する形で、私が最後の拉致問題担当大臣になるんだ、その覚悟で頑張っております。
　具体的に、その活動も相当強化しています。対策本部の強化であるとか関係各国への働きかけ、あるいは、首脳会談をしたときに、総理も全てこの拉致問題に言及していますね。
　この前のサミット、Ｇ８のときにも、実際にその共同宣言の中にも北朝鮮の拉致問題も含まれましたし、また、それ以前に行われたＶ４プラス日本、ここでも、ポーランド等々、北朝鮮との国交がある国々でございますので、そういったところとの共同宣言でも拉致問題についても言及をしているということであります。
　我々の基本方針、八つ項目がありますけれども、その八番目に、これ以外にもありとあらゆる手段を講じていくんだ、こういうバスケットクローズもついておりまして、私どもは、その考え方にのっとって、今後ともこの拉致問題解決、被害者全員を取り戻す、実行犯の引き渡し、原因の究明、これに向けて全力で頑張っていく、政府を挙げて頑張っていく。それは、与党であろうが野党であろうが。例えばこの本部の中に与野党連絡協議会をつくった、初めてですよ、これは。こういうことをやっているということからしても、三宅委員も、拉致問題には大変御関心があって、なおかつ積極的な活動をいただいておりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたい。
○三宅分科員　さっき、警察の方、現場の警察官が、これは北朝鮮のしわざじゃっとよと言明された、これは、単に鹿児島県警のみならず、多くの拉致事案について、現場の警察官は、どうも北朝鮮のしわざであるというところをかなり理解していた、知っていたと思われることがいろいろとやはり聞こえてくるんですね。
　それから、海上保安庁のこともそうなんですけれども、海上保安庁も、多く海上で日本人が拉致されているということを現場の最前線の人間はどうも知っていたんじゃないか。ただ、それにストップをかけてきたのが、政治の方、上層部といいますか、これは最終的には政治の判断で、現場の人たちが知っているにもかかわらず行動できない。現場の方々は長年相当悔しい思いをされてきたと思うんですね。
　拉致問題一つとってもそうなんです、あるいは外交、安全保障、そうなんです。やはり日本は、戦後日本という非常に、何といいますか瑕疵のある、そういうふうな形態から脱却して、一刻も早く主体的国家運営、日本のことは我々日本人が決めるんだ、いろいろな外国からの日本に対するいわれなき攻撃やら、あるいは容喙、こういったものは排除して、日本のことは我々日本人が決めるんだというふうな主体的国家運営が実現すれば、この拉致問題も一挙に私は解決に向けて動き出すのではないかなというふうに思っておりますので、大臣、またその辺のところをよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○今村主査　これにて三宅博君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　本日は、貴重な機会をありがとうございます。沖縄一区の國場幸之助です。
　私は、本日、海洋国家について質疑をしたいと思います。
　山本大臣には、沖縄担当としても大変お世話になっております。
　沖縄の振興ということと、また日本全体の国益ということを考えたときに、やはり沖縄の優位性というものを最大限に生かしていかなければいけないと考えております。その一つが、沖縄も、また日本も海洋国家であり、海洋大国であるということに尽きると思います。世界第六位の排他的経済水域を持ち、世界で唯一、海の日を祝日と定め、海の恵みに感謝をし、国の発展の礎としている。このことは、これからも変わらない日本の国是であると考えております。
　そこで、海洋基本計画の意義と課題についてお尋ねしたいと思います。
　平成十九年四月に海洋基本法が成立して、その翌年の平成二十年三月に海洋基本計画が閣議決定されました。基本法では、海洋基本計画を五年ごとに見直すとされております。平成二十五年度からの新たな海洋基本計画が策定されておりますが、海洋基本計画の意義と、平成十九年に策定された基本計画の総括をお尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　海洋政策の重要性については、海洋政策担当大臣として、國場委員と全く同じ問題意識を共有しているということをまず申し上げたいと思います。
　平成二十年に閣議決定した海洋基本計画に基づいて、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画や、あるいは海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針の策定、実施、それから、海賊対処法及び低潮線保全法の制定、大陸棚限界の延長等に取り組んでまいりました。
　一方、計画策定後五年を経て、東日本大震災後のエネルギー政策の見直し、海洋権益保全をめぐる国際情勢など、我が国の海洋をめぐる環境は、御存じのとおり大きく変化をいたしました。これを踏まえて、さらなる海洋立国を目指すために、前計画の実施状況を十分に検証した上で、各施策のさらなる充実強化、重点化、効率化を図ることとしております。
　具体的に申し上げますと、正確に申し上げたいと思いますが、四月に閣議決定した海洋基本計画では、これまでの対応が十分でなかった施策や新たな課題に対応すべく、一、海洋再生エネルギーや資源開発関連産業などの海洋産業の振興、創出、二として、国境離島の保全、管理及び振興の推進、三として、排他的経済水域等における包括的な法体系の整備、こうした取り組みを行うことといたしました。さらには、海洋に関する人材育成も大事な側面だと思っております。この人材育成とか国民の理解の増進についても引き続き取り組むということにしております。
　海洋基本計画は海洋立国日本を実現していくための指針となるものだというふうに思っていますので、今後、海洋政策担当大臣として、これを一つ一つきちっと実現してまいりたいと思います。
○國場分科員　ありがとうございます。
　山本大臣から御答弁がありましたが、やはり国境離島の保全というものが非常に大事だと考えております。
　その中で、次に日台漁業協定についてお尋ねしたいと思います。
　海洋国家日本にとって、海を守るということは、すなわち国境の海を守ることであると考えております。四方を海に囲まれた日本は、隣国と尖閣諸島や竹島、北方領土など、多くの侵犯の危機に見舞われていると言っても過言ではありません。沖縄の地元の漁民の話では、国境の海を守っているのは政府だけではなく我々なんだという声を多く聞きます。
　そこで、お尋ねします。
　五月の十日に発効した日台漁業協定について、台湾は友好の国でもありますので、日本と台湾が共同で操業するという信義のもとで締結された特別協力水域、二カ所ありますが、そこの現状と今の操業実態についてお尋ねをします。
　　　　〔主査退席、三宅主査代理着席〕
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　日台民間漁業取り決めの実施に必要な法的措置が講じられた本年五月十日以降の取り決め適用水域におきます我が国漁船の操業状況につきまして、関係団体に確認を行いましたところ、取り決め適用水域の北側の水域におきましては長崎県に根拠を置きます大中型まき網漁船六隻、また、取り決め適用水域の東側の水域におきましては宮崎県、高知県などに根拠を置きます近海マグロはえ縄漁船二十二隻が例年並みの操業を行ったということでございます。
　一方、沖縄県によりますと、沖縄県の沿岸マグロはえ縄漁船につきましては、五月十日以降、取り決め適用水域における操業は行っていないということでございました。
○國場分科員　取り決めた水域で沖縄のはえ縄ができないというのは、台湾の船がルールを確立されていない段階で余りにも数多く入ってきて、近づくことができない、そういうような現状があると私は聞いております。
　日本と台湾が共通のルールのもとで、紳士的に、海の水産資源を確保していこうという本来の目的が達成されていない状況があります。ですから、その点はしっかりと台湾側との交渉を行いまして、ルールの確立と、日本と台湾が共同で海の資源を利用していくという方向性を確立してください。これは要望でございます。お願いします。
　そして、日台漁業協定の締結には、安倍総理も国会で、日本と台湾のとげになっている、アジアの安全保障環境の大きな前進となると答弁をされております。事実、そういう側面は大事だと考えております。
　その一方で、日台の漁業協定というものは中国と台湾との分断という側面もあると聞いております。しかし、今月、台湾の宜蘭県の蘇澳区漁会、これはいわゆる漁協であると聞いております、そこと中国の浙江省の温嶺の漁業団体が、民間レベルではあるんですけれども、尖閣諸島海域での操業トラブルや海難救助において覚書を交わしているとの報道がありました。
　これでは中台の分断ではなくて、中国と台湾が、日本とすら共通の操業ルールというものが確立されていない段階でどうしてこういう事態が起きているのか、この事実確認と政府の見解をお願いします。
○下川政府参考人　ただいま御指摘のありました件でございますけれども、報道によりますれば、六月四日に中台双方の地方民間漁業団体間で、当事者間の漁業トラブルの処理及び海上事故等の救難援助に関する民間の覚書が結ばれたものと承知しております。
　他方で、日台民間漁業取り決めは、東シナ海における平和及び安定の維持、二番目に、友好及び互恵協力の促進、三番目に、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、さらに四番目に、操業秩序の維持を図ることを目的として署名されたものでございます。
　このように、中台間で結ばれました民間団体間の覚書とこの日台民間漁業取り決めは、その性質、中身について相当相違があるというふうに認識しておりまして、必ずしもこれに対抗するようなものとか、関連づけて議論する必要はないのではないかというふうに考えております。
　なお、台湾は、日台民間漁業取り決め署名に先立つことし二月に、尖閣諸島をめぐって中国と連携しないという立場を表明しているということについても申し述べさせていただきたいと思います。
○國場分科員　中国の船員が台湾のマグロ船に乗っているとか、沖縄の近海でマグロをとった台湾船が中国にマグロを売っているとか、経済面においてはさまざまな中台の連携というものが深まりつつあると沖縄の漁民の声があります。ですから、そのあたりはしっかりと情報収集していきながら、対応をよろしくお願いします。
　続きまして、日中の漁業協定なんですが、日本の排他的経済水域であり日中漁業協定の暫定措置水域内の海におきまして、中国のサンゴ船が違法操業を繰り返しております。本来、中国本国でもサンゴの採取というものは禁じられているにもかかわらず、これは沖縄の宮古島の近海なんですが、もちろん日本の排他的経済水域でもありますけれども、その水域内でサンゴ船の違法操業が続いております。
　年に一回開催される日中共同漁業委員会でその自粛や取り締まりというものを中国側に問題提起しているのか。そして、今の日中漁業協定の枠組みでは取り締まりができないとすれば、この協定のもととなっている平成九年の外務大臣書簡を破棄して日中漁業協定を見直しするしかないと考えておりますが、政府の見解をお願いします。
○下川政府参考人　御指摘のありました点でございますが、先生おっしゃったとおり、日中漁業協定は、日中両国の排他的経済水域全体を対象として締結されまして、海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに海上における正常な操業の秩序を維持するために作成されております。そして、日中間の漁業に関する具体的な問題については、漁業協定に基づき設置されております日中漁業共同委員会等を通じて適切に協議するということになっております。
　御指摘の中国サンゴ船の操業につきましても、日中漁業共同委員会の協議のプロセスにおいて、これまで中国側に対して問題提起を行い、協議をしてきているところでございまして、引き続き、この枠組みの中で適切に取り組んでいくと同時に、必要に応じ、外交ルートを通じ通報、申し入れなどを行っていきたいというふうに考えております。
○國場分科員　取り締まりはできない中身になっているわけですよね、違法のサンゴ船があっても。
　私は、この協定そのものに問題があると考えております。サンゴというものは、生態系、魚が産卵したり、非常に重要な資源なんです。それを、このサンゴ船という中国本国でも違法な操業で、環境破壊、海底を破壊しながら操業する事実を見過ごすことはできないと私は考えておりますので、協定の見直しも含めて、必ず実効あらしめるような対応を強く要請したいと思います。
　続きまして、海洋基本計画の諸外国の状況についてお尋ねをします。
　海洋基本法のような海洋全般を包括する法律は、諸外国でも最近になって制定され始めたと認識をしております。例えば、アメリカでは、二〇一〇年の大統領令で布告され、隣国の韓国では、二〇〇二年に海洋水産発展法が制定、ことしには、省庁再編により、海洋水産部という海洋行政を管轄する官庁まで発足しております。
　海洋行政に関する諸外国の状況についてお尋ねをします。
○下川政府参考人　諸外国における例ということでございますが、二〇〇九年に中国が採択しました海島保護法というものがその一つに当たると思われます。
　他国の法律について政府として具体的にお答えする立場にはございませんが、当該法律は、無人島の国家への帰属、島への名称付与の方法、島に設置された軍事施設の保護といった事項に関する規定を置いているものと承知しております。
　なお、中国国内の個別の法律が我が国の領土についていかなる影響を持つものでもございません。
○國場分科員　私が諸外国の状況をお尋ねしたのは、この海洋という概念、認識が新しい考え方であるため、世界的なコンセンサスが得られていない状況にあると思うからであります。
　今の答弁にもありましたように、隣国中国では、二〇一〇年の海島保護法で、離島の資源開発を管理し、その生態系を保護するという立法趣旨はありますが、住民のいない島の所有権は国家に、つまり中国に帰属し、国務院が国家を代表して島の所有権を行使する、そういう極めて一方的な主張を行っているわけでありまして、その中で、尖閣諸島も含む中国近海の無人島への一方的な領有権の主張を行っております。そして、最近では、尖閣諸島を核心的利益と明言したとか打ち消したとか、さまざまな報道が続いております。また、一九九二年にも、領海法で尖閣諸島の領有権を規定しております。
　それは中国本国の話であるという認識ではなくて、海というものは、国際ルールに基づいて、国際認識の中で、この海は日本であり、またこの海は中国であるという共通の価値のすり合わせというものが非常に重要であると考えておりますが、昨今のこのような状況に対して政府はどのような姿勢で臨んでいるのかをお尋ねします。
○下川政府参考人　先ほどの海島保護法の関係でございますが、先生御指摘のありましたとおり、海島法の中には、無人島に対する国の所有権行使ですとか軍事施設の保護ですとか島への名称の付与の方法などについての規定がございます。
　この法律の中に具体的に尖閣諸島への直接の言及があったわけではございませんけれども、運用等につきましては一定の懸念がありましたため、同法の制定当時から外交ルートで申し入れを行っているところでございます。
　と同時に、個別の名称付与とか地名付与に際しましては、これまた外交ルートを通じて申し入れを行う等の措置はとっているところでございます。
○國場分科員　次に、海洋国家日本にふさわしい外交力の強化という観点から、提言も含めて、お尋ねをしたいと思います。
　ただいまの質疑でも明らかなように、海洋という概念はまだ未成熟の分野であり、海洋基本計画のような海洋全般の計画を策定している国も多くはありません。そうであれば、私は、日本こそ海洋国家としての外交力を発揮すべきであると考えております。
　世界には、ロンドンに本部を置く国際海事機構や、国際水路機関など、船舶の航行などのルールを定める国際機関はありますが、公共財としての海や海の安全保障という観点から海を総合的に考える国際機関というものは今のところありません。
　地球の大半は海洋であります。
　そこで、日本が海洋国家として自認するならば、外交力を発揮し、世界の海洋政策をリードすべきであると考えております。まず、この部分。
　そしてまた、私は沖縄なので、沖縄は、四百五十年間、かつて琉球王国という独立国でありました。資源も国力も限られていたわけでありますが、その当時の琉球が国際的に海洋国家として生き残ってこられたのは、万国津梁という海洋思想が根底にあります。万国津梁とは、世界を結ぶかけ橋という意味で、そのかけ橋こそ海であると私は思っております。
　そこで、提案なんですけれども、日本には東京と京都の二カ所に海外からの賓客をお招きする迎賓館がありますが、ぜひとも、この沖縄に第三の迎賓館、海の迎賓館というものを建設していただき、万国津梁の思想のもとに、海洋が結ぶかけ橋として平和交流拠点を形成していただきたいが、政府の御見解をお願いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の最後の提案につきましては、しっかり受けとめさせていただきまして、私、岸田大臣に報告いたしまして、これからの対応ぶりについて考えさせていただきたいと思います。
　その前におっしゃいました、海洋につきまして外交力が重要というのは、まさにおっしゃるとおりでございます。日本は海に囲まれた国でございまして、海洋分野における各国との国際的連携を強化する、それから、国際海洋法条約を中心といたしますような関連国際法規を遵守して、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立を目指す、この二つは非常に重要なことであろうと思います。
　さらに、このような理念の共有に向けて、主導的な役割を果たして各国に働きかけていくべきだというふうに思っております。
　こういう観点から、例えばでございますけれども、我が国としては、大陸棚限界委員会や、まさに今話題になっております国際海洋法裁判所など、こういう国際機関に人的貢献を行ってきておりまして、これは今後も引き続きやっていきたいと思っております。
　また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それから東アジア・サミット、こういう場で、海洋協力や南シナ海をめぐる問題について種々議論をされております。今後も、そういう議論をリードするように引き続き努力していきたいと考えております。
○國場分科員　よろしくお願いします。
　続きまして、海洋基本計画と地方自治体との連携についてお尋ねをします。
　海洋基本計画といいましても、多岐にわたるものでありまして、漁業資源や地下資源や環境保護、そしてまた陸域の保全というものがあります。
　私は、この海洋基本計画の理念を具現化するためには、地方自治体がどれだけ本気で、日本は海洋国家であり、その先駆けというものは海を抱える地域であり、市町村であり、自治体であるということの認識を持つかにかかっていると思っております。
　海洋基本法の第九条でも地方公共団体の責務が明記されております。地方の方も、市町村の方も、国に基づいた、海洋基本計画を制定することができるんですが、現実に制定している地域は、沖縄県の石垣市と竹富町と三重県の志摩市、この三つしかないと考えております。これでは、国と地方公共団体との連携は極めて弱いと考えております。
　国として、海洋基本計画を実効あらしめるための地方との連携というものをどのように考えているのか、この点の御答弁をよろしくお願いします。
○山本国務大臣　今の國場委員の御指摘は大変重要な点だというふうに、海洋政策担当大臣としても考えております。
　海洋基本法において、地方公共団体は、自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するというふうにされています。今委員御指摘になったとおり、この一文を受けて、これまで、沖縄県竹富町とか石垣市、それから三重県志摩市等において地方の海洋基本計画が策定されております。
　私、沖縄担当でもあるんですけれども、竹富町の基本計画は、たしか観光に非常に重点を置いていて、海洋保護区の制定等々をうたっていたというふうに思います。
　それから、石垣は、海洋生物資源の活用とか、あるいは海洋再生エネルギーの研究開発、これもたしか基本計画の中にあったと思いますけれども、この水域のハブ機能を果たすという話もあったように記憶をしています。
　三重県志摩市は、里海対策ということで有名です。
　地方の海洋基本計画、今おっしゃったように、こうやって策定しているところもあると思います。
　国においては、平成二十三年に、海洋における計画に係る先進的な取り組みの事例集を作成しました。これはホームページを通じて公表させていただいていますが、地方において計画を策定する際には、委員会等に参画をして、国としても助言を行ってまいりました。四月に閣議決定した海洋基本計画の中で、「地域の計画の構築に取り組む地方を支援する。」とはっきり書いてありますので、今後とも、委員の御指摘もしっかり踏まえて、委員会等への参画による助言などを通じて、地方の海洋基本計画の策定をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○國場分科員　山本大臣、ありがとうございます。私は、山本大臣が沖縄担当と海洋担当の大臣であるということが非常に大きいと思いますので、ぜひとも連携を引き続きよろしくお願いします。
　続きまして、離島の定住人口について、これは水問題に絡めて質問をしたいんです。
　やはり、排他的経済水域を持つということは、無人島をつくらない、つまり、離島の定住人口を、特に国境離島に関して重点的に守っていくということが大切であると考えております。
　尖閣諸島も一九四〇年までは日本人が二百数十名生活をしていたんですが、無人島化することにより、領土紛争の火種になっている。ですから、定住人口を守ることは非常に重要であります。
　その中でさまざまな生活環境の課題がありますが、その一つが水であると考えております。
　私の選挙区に座間味村という離島があるんですけれども、この座間味の宿のシャワー室には、夜の十時から朝の七時までは使用を控えてください、こういう節水の協力要請が掲げられております。
　また、海水淡水化をしている離島も多くありまして、そのうちの北大東村の水道料金は、十立方メートル当たり三千五百三十五円します。その一方で、沖縄本島の北部の東村というところは六百三十円と、五・六倍もの開きがあります。
　しかし、沖縄の離島だけではなく、南太平洋の島嶼国にも水に悩んでいる諸国は多く、離島の水問題の克服と、世界市場でのインフラも含めた水分野での貢献は非常に可能性が高いとも考えております。
　海水淡水化のみならず、シンガポール等では、一度使用した水を飲料水として再利用している例もあります。
　政府としても、特に今回は離島に限定してお尋ねしたいんですけれども、離島の水の確保について、さまざまな責務があると考えておりますが、どのように取り組んでいるでしょうか。また、財政的な支援というものはされているのかについてお尋ねをします。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　國場委員御指摘のとおり、水道は国民生活において欠かせないライフラインでありますし、特に離島におきましては、水道というのはとても重要でございまして、水の確保がとても大切である、安定した水源を確保するということが生活の基盤の上で非常に重要である、このように考えております。
　厚生労働省といたしましては、水道の水源として淡水の確保が困難な場合には、水道事業者が実施しております海水淡水化施設の整備に対して国庫補助を行っております。今厚労省がつかんでいる海水淡水化施設は五十四ありますが、このうちの十六が今沖縄の方にございます。国庫補助は今二分の一ということにさせていただいております。ただ、これはちょっと問題もありまして、初期投資の一番最初のところで二分の一補助させていただいておりますが、ランニングコストは補助させていただいていないという状況でございます。
　ということで、いろいろ問題もございますけれども、これらの状況を考えながら、給水の確保をしっかりとしていきたい、このように考えております。
○國場分科員　とかしき政務官は同じウチナーンチュでもありますので、特に沖縄の離島は格段の御支援をよろしくお願いします。
　今答弁にもありましたように、この海水淡水化というのは非常にコストがかかるんですね。ですから、離島というものは人口も少ないですし、このあたりは、これからの厚生労働省の課題としても取り組みを要請したいと思います。
　最後に、海洋にかかわる人材育成と国民の理解についてお尋ねをします。
　海洋国家というものは、数多くの分野にまたがっておりますので、人材育成といっても多岐にわたるものでありますが、究極的には、日本国民一人一人が、日本は、我が国は海洋国である、こういう自覚を持つことにつながっていると考えております。
　七月の二十日は海の日です。これは日本だけが制定をしている祝日であります。海の日は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。」とされております。海洋基本法の第十三条でも、「海の日において、国民の間に広く海洋についての理解と関心を深めるような行事が実施されるよう努めなければならない。」とされております。
　海洋に関する国民への周知について、政府はどのような取り組みをしているのかを最後にお尋ねします。
○山本国務大臣　海洋立国を実現していくためには、今委員のおっしゃったように、その前提として、海洋に関する国民の理解の増進、人材の育成、確保、これは極めて重要だと思います。
　新たな海洋基本計画でも、それらに関する施策を幅広く実施していこうということになっております。大事なことなので、少し丁寧にお答えしたいと思います。
　具体的に言うと、三つの取り組みを御紹介したいと思うんです。
　まず、国民の理解の増進について言うと、今おっしゃった、毎年七月の海の日、海の月間等において、体験乗船、海洋産業の施設見学会とか職場体験会など、さまざまな海洋関連行事を全国各地で行っております。そのことによって、海洋に関する国民の理解、関心を喚起しております。海の日は、先生御存じのとおり、平成八年には国民の祝日として制定されました。
　二つ目の取り組みですが、海洋立国推進功労者表彰、これは内閣総理大臣表彰なんですけれども、これによって、海洋に関する普及啓発、学術研究、産業振興等において顕著な功績を上げた個人、団体等を表彰しておりまして、これを広く紹介し、国民の海洋に関する理解とか関心を醸成しています。
　三つ目の取り組みとしては、海洋基本計画の策定を初め、政府及び関係機関が海洋に関して講じた施策に関する情報を速やかに公表する、こういうこともしっかり行っていきたいと思います。
　さらに、続けて言いますが、人材の育成、確保についても二つ取り組みを紹介したいんです。
　学習指導要領に基づき海洋に関する学校教育の充実を図るとともに、学校教育の総合的な支援体制を整備する観点から、民間団体との、水族館、科学館等との連携を図っておりまして、これで、いわゆる社会教育とかアウトリーチ活動を充実したいと思っております。
　二つ目の取り組みとして、海洋や水産に関する教育を行う高等学校、大学、大学校における専門的な人材の育成をしっかりと推進していく。同時に、海洋に関して幅広い知識を有する人材、地域の特色を生かした人材の育成についても推進をしていきたいと思っています。
　新たな海洋基本計画を踏まえて、関係府省、関係機関、地方自治体あるいは産業界の協力を得ながら、こうした施策を海洋政策大臣としても積極的に進めてまいりたいと思います。
○國場分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
○三宅主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○三宅主査代理　これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森消費者及び食品安全担当大臣。
○森国務大臣　平成二十一年度から二十三年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度の歳出予算現額は四十三億四千六百六十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額二十七億二千七百二十九万円余に比較いたしました差額十六億一千九百三十二万円余が不用額となっております。
　続きまして、平成二十二年度の歳出予算現額は八十八億九千九百六十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額七十四億二千八百八十六万円余に比較いたしました差額十四億七千七十六万円余が不用額となっております。
　最後に、平成二十三年度の歳出予算現額は九十一億四千三百二十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額七十六億九千六百六十三万円余に比較いたしますと、十四億四千六百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は一億八百五十二万円余であり、不用額は十三億三千八百七万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十一年度から二十三年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○三宅主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鈴木第一局長。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十二年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　不当事項でございますが、資金前渡官吏が科目の更正処理を誤ったことにより生じた前渡資金の残額の不足を解消するため、所要額と異なる額の前渡資金を請求し、官署支出官が請求額どおりに支出決定を行ったことにより、非常勤職員手当が適正な科目から支出されていなかったものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十三年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○三宅主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。森消費者及び食品安全担当大臣。
○森国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○三宅主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております会計検査院の検査概要説明のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅主査代理　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生金融担当大臣。
○麻生国務大臣　平成二十一年度におきます金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。
　平成二十一年度の当初予算額は、二百十六億六千七百十万円余でありましたが、これに予算補正追加額十九億九千六百四十五万円余、予算補正修正減少額九億三千三百八十八万円余、予算移しかえ増加額三百八十三万円余、予算移しかえ減少額三百八十三万円余を増減いたしますと、平成二十一年度歳出予算現額は二百二十七億二千九百六十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十九億八千四百八十四万円余に比較いたしますと、三十七億四千四百八十三万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度への繰越額は十五億九千五百一万円であります。これは、計画に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は、二十一億四千九百八十二万円余であります。これは、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成二十一年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　次に、平成二十二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度の当初予算額は、二百十九億三千五百七十六万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額三億六千四百九十八万円余、前年度繰越額十五億九千五百一万円を増減いたしますと、平成二十二年度歳出予算現額は二百三十一億六千五百七十八万円余でありまして、これを支出済み歳出額二百十二億九十三万円余に比較いたしますと、十九億六千四百八十四万円余の差額を生じます。この差額は、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成二十二年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　続いて、平成二十三年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度の当初予算額は、二百二十一億八千百七十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億六千九百六十三万円余、予算補正修正減少額一億八千二百八十四万円余、予備費使用額百九十七億四千七百四十六万円余を増減いたしますと、平成二十三年度歳出予算現額は四百十九億一千五百九十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額三百九十四億五千五百十八万円余に比較いたしますと、二十四億六千八十万円余の差額を生じます。この差額は、個人債務者私的整理支援事業費補助金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成二十三年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、株式会社整理回収機構が平成十一、十二両年度に行った整理回収業務による利益に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生金融担当大臣。
○麻生国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました株式会社整理回収機構の資金につきましては、新たな財政措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置等を講じた預金保険法の一部を改正する法律に基づき、当該資金の全額を住専二次損失の政府負担分の充当財源とすべく、同機構の協定後勘定から住専勘定に繰り入れたところであります。
　さらに、当該充当財源のうち、実際に住専二次損失の政府負担分に充当された後の残余の金額についても、預金保険機構を通じて、平成二十四年七月に国庫に納付されたところであります。
　今後とも、適正な事務の執行に努めてまいる所存であります。
○今村主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。