Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（作原信一郎君）　お答えいたします。
　沖縄地方連絡部庁舎につきましては、本件建物が那覇港の臨港地区にあるため建築物の建設用途変更について法令上の規制があることは承知していたので、当庁といたしましては、本件建物を賃借するに当たりまして、所有者であります沖縄総合リース株式会社に確かめましたところ、同社及び同社の本件建築物の売り主でありますところの那覇港運株式会社が、港湾管理者である那覇市長から公共または公共的団体の事務所にのみ賃貸提供するということで、本件建物を売買することについて昭和五十五年八月八日付の文書をもって許可を受けていたのでございますので、それらを確認の上、所有者から自衛隊沖縄地方連絡部の庁舎として本件建物を昭和五十六年二月に賃借したものでございます。その後沖縄地方連絡部の入居以来昭和五十六年三月国の機関は公共または公共的団体に含まれない、承認した用途に違反しているとして、それからさらに昭和五十七年一月に地方連絡部の事務所として使用することは市の条例三条に違反するということで二回にわたって那覇市長から移転勧告を受けました。その後昭和五十七年七月港湾法第四十条の二第二項の規定に基づく聴聞会の開催がありまして、昭和五十七年十二月に至りまして、地方連絡部の事務所に使用することは市の条例第三条に違反するとして、那覇市長より建物所有者に対しまして港湾法第四十条の二第一項の規定に基づき用途変更を命令するとともに、那覇防衛施設局長にその旨を通知してまいったのでございます。
　なお、建物所有者といたしましては、この命令に対しまして法の手続に従って命令の取り消しを求める審査請求を運輸大臣に行っているところでございます。
　以上が経過でございます。
○立木洋君　ちょっといまよく聞こえなかったのですけれども、沖縄総合リースが売り主である那覇港運ですか、これが借用の許可を受けたというのは、何年の何月何日と言いましたかね。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
○説明員（作原信一郎君）　売り主の那覇港運株式会社と買い主の沖縄総合リース株式会社連名で那覇市に陳情いたしまして、昭和五十五年八月八日付の文書でもって承認をいただいております。
○立木洋君　五十五年の八月八日付に那覇市からこの那覇港運と沖縄総合リースが許可を受けていたというわけですが、これはその後状況の変化があって同年の十月十七日、那覇港運は売買契約が不成立であるということでこの申請を取り消されているわけですね。取り下げ書が出されておりますし、これ取り下げ書が出されたのが同年の十月の十七日ですよね。十一月の一日に那覇港運から、取り下げ後の一切の責任は弊方にあり、当局には迷惑をかけないので、よろしく取り計らってくださいという念書までが沖縄市に届けられていますが、この事実は御承知ですか。
○説明員（作原信一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの件につきまして、売り主の那覇港運株式会社と買い主である沖縄総合リース株式会社が連名で陳情書を提出してあったわけでございまして、連名で取り下げたという事実はないというふうに承知しております。
○立木洋君　売り主が那覇港運名をもって、つまり沖縄総合リースと連名で提出した陳情書は、売買契約不成立に伴い取り下げるという陳情書が届けられているんですよ。ですから、売買が成立してそれで初めて買い主であるリースとの連名で陳情書が出されているわけですから、それが不成立になったわけですからその取り下げが出される、那覇港運からは、今後迷惑をかけないからよろしくということになっているわけですね。そして、その後再び那覇港運と沖縄総合リースとの間で売買契約が締結されたのが同年の十二月の十日なんですよ。そして、それに基づいて、今度沖縄総合リースから売買が成立したから使用許可願いが再び出されているわけですね。それについての港湾管理者からの回答はどうなっていますか。
○説明員（作原信一郎君）　その問題に入ります前に、いま陳情書が取り下げられたという件につきましては、連名で陳情書が提出されまして、連名で取り下げられた事実はないというふうに私どもは聞いておるわけでございます。それから、十二月になりまして、いま先生御指摘の使用許可願いが出たのではないかということにつきましては、申請に対しまして那覇市の担当より、昭和五十五年七月二十二日に提出した陳情書と同旨であるので同年八月八日付回答で十分であるということで受け付けられなかったというふうに、私どもは沖縄総合リース株式会社から説明を受けております。
○立木洋君　施設庁の方は結局両方で契約を出していると。片一方が取り下げをした、しかし、その売買契約は不成立なんだからそれで事実上その使用許可願いが、許可されたものが有効であるというふうにあなた方は判断されるというのは私は適切ではない。
　それから同時に、いま十二月十日に本契約が成立して後再び締結されて使用許可願いを提出したと、それに対しては、前回の許可を受けているというから再びそれについて改めて回答をする必要がないということをあなた総合リースからの話を聞いていると。その港湾管理者というのは那覇市なんですから、どうして那覇市に直接確かめられて、この使用が有効であるかどうかということをその時点で確認されなかったのですか。
○説明員（作原信一郎君）　いま申請書の取り下げの問題その他につきまして、そういった事実があったということは私どもは後ほど承知した事実でございまして、その前に、先ほど五十六年の三月に那覇市の方から出されました勧告文書の中に八月八日付の使用許可が出されている旨述べておりますので、市自身も八月八日付の回答が有効なものであると当然理解していたものであると私どもは考えておったわけでございます。
○立木洋君　だが、その当時はそう考えていたけれども後で確認してみるとそうではなかった。自衛隊の沖地連が入ったのが五十六年の二月二十日ですか、そして、市の方から実際に入居をされているのがどこであるかということを確認に来られたのが二月の二十四日ですね。そして三月の二十五日に市の方から事務所の移転についての勧告文書が施設部長に交付されているわけです。そして沖縄総合リースに対しても用途変更の勧告文書が翌日二十六日に交付されている。こういう経過になっているわけですね。
　そこで、運輸省の方おいでになっていると思いますが、こういう経過の問題は抜きにして、そういう許可があったのかなかったのかという問題に関しては、これは経緯については運輸省の方はあれでしょうからその問題は抜きにして、つまり、自衛隊の沖地連がこの那覇港の港湾地区に居住するという問題については、港湾機能と一体どういうかかわりがあるのか。港湾法から見て、適当な問題のない居住だというふうに判断されるのかどうなのか、運輸省いかがですか。
○説明員（山田幸作君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の件に関しましては、沖縄総合リース株式会社及び共光建設株式会社から那覇市長が行いました用途変更命令の取り消しを求める審査請求がことしの二月十六日に提出をされておりました。私どもの方で十八日に受理をいたしております。行政不服審査法の定めております手続にのっとりまして、その後三月十二日審査請求書の副本を那覇市長あてに送付いたしまして弁明書の提出を要求しているというのが現状でございます。
　このように現在この審査請求につきまして運輸省におきまして審査中でございますので、現時点で所見を申し述べることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○立木洋君　私が聞いているのは二月の十六日、あなたは先回りしてすでに審査請求が出されているからそれについてどうお考えになっているかということはまだ聞いていないのです。私が聞いたのは、いわゆる自衛隊の沖地連が港湾機能と全く関係ないのに、そこに港湾内に居住しているということは港湾法から見て妥当だと考えられるのかどうなのかということを聞いているんです。だからその経過が、許可しているか、それは許可しておれば住んでもいいということにはなるわけです。許可しているかどうかということは別にしておいて、適切だというふうに考えるかどうかということだけ答えてもらえばいい。
○説明員（山田幸作君）　その問題につきましては、ただいま申し上げましたように審査請求が出ておりますので、この中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　では経過も含めてよく検討していただきたいと思いますが、施設庁の方ですね、つまり、経過をずっと調べてみると、若干行き違いがあったということも感ずる点があるわけですね。あなたの方では総合リースからすでに許可を受けているものだと当時は判断している。後から考えてみると、やはり許可を受けていない。当事者がそう言っているのですからこれは間違いない事実なわけですよ。ところがあなたの方では、つまり、港湾区内に居住するということが全く適していて問題がないということであるならばこれは別ですけれども、しかし、少なくとも許可権者である市が入居は有効であるということを明確に確認していないわけですし、当然国としてそういう自衛隊の施設庁の方としては、地方の公共団体の考え方ということをやはり十分に尊重してやるべきだ。当初はこういう問題に関してはどういうふうないきさつがあったかよく考えてみたいということがあったようですが、後で施設庁の方では大分態度を硬化されたというふうな話も聞いているわけですが、この点では裁判までやって徹底して争うというふうなお考えなのか、それともよく事情を確かめて、そういう経緯であるならば、そういう審査請求がリースの方から出されておりますけれども、それを取り下げて円満に解決するというお考えが全くないのか。きょうは本来ならば塩田さんに出てきていただいて、そのあたりの判断をぜひ聞きたいと思ったんですけれども、所用があるというのであなたは代理で来られておるので、十分にお答えできる回答を持ってきてほしいと言ってあるのですが、いかがですか。
○説明員（作原信一郎君）　現在建物の所有者から那覇市長の命令を違法として運輸大臣に審査請求が行われておりますので、当庁としてはその推移を見守っているところでございます。
○立木洋君　長官、いまお聞きのように、つまりこれは直接運輸省にいま申請されているからということに結局はなるでしょうけれども、いわゆる国の方としては、当然地方公共団体のそういう意思を十分に尊重し、そして許可をしておる当事者が実は許可をしていないんだということを明確に指摘しているわけですから、ここらあたりの問題についてはよくお考えになって、そういう不当な裁判争いにならないで沖地連がきちっと住所を変更され、そしてビルの所有者がいわゆる用途変更ということが明確にされるようにするのが私は適切ではないかと思いますが、長官、何か御所見があればお伺いしたいのですが。
○政府委員（藤仲貞一君）　長官は経緯を御存じございませんので、私からお答え申し上げます。おしかりを受けるかもしれませんが……
○立木洋君　いま聞いていた範囲内だって答えられるんだがな……。
○政府委員（藤仲貞一君）　この件は運輸大臣に審査請求が出されておることでございますので、沖縄開発庁として所見を申し述べる立場にございませんことを、ひとつ御了承いただきたいと存じます。
○立木洋君　まあお尋ねするのは無理かと思いましたけれども、施設庁の方もそういう、余り何というのですか、かたくなな態度をとらないで、どうしてこんなかたくなな態度をとっているかというのが不思議でならないぐらいですよ。問題はきちっと当初そういうふうな態度をとっていなかったんですから、よく塩田さん、横田基地からお帰りになったら話しといていただきたい、こういうふうに意見が述べられたということを。よろしいですか。
　それでは次に、沖縄の米軍基地で日本人従業員が拳銃を所持しているという問題に関連してお尋ねしたいんですが、これは沖縄だけではなくして、日本全国の米軍基地で日本人の従業員、つまり警備員が拳銃を所持しているというふうなことが、日本全国の米軍基地の中でほかにどこどこあるのか、どういう状態になっているのか、この実態についてまず御報告していただきたいと思います。
○説明員（近松真次郎君）　お答え申し上げます。
　短銃等の所持の実態等につきましては、現在米側にも確認中でございますけれども、現在当庁が把握をしておりますところでは、かなり以前から各基地において所持させておるわけでございます。基地名を申し上げれば、北から三沢飛行場、横須賀海軍施設、厚木海軍飛行場、富士営舎地区、岩国飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧で所持させていると承知しております。
○立木洋君　人数はどのくらいかわかりますか。
○説明員（近松真次郎君）　はい。それはいま問い合わせ中でございます。警備員は全体として九百五十ばかり、九百四十九名おるわけでございますが、そのうちどれぐらいに持たしておるかというのは、いま照会中でございます。
○立木洋君　拳銃を所持している米軍基地にいる日本人従業員が、事実上発砲するというふうな事態があったのかどうなのか、また拳銃を所持しているために何か事故が起こったというふうなことがあったのか、あったら何件ぐらい、どういうふうなケースがあったのか、ちょっと詳細に報告していただきたい。
○説明員（近松真次郎君）　この短銃等の所持に関連しまして、事故があったかという御質問でございますけれども、その事故というもののとらえ方がいろいろあるわけでございます。私どもの業務の関係で把握しておりますのは、いわゆる従業員が短銃を持つというような、業務をやっておって、そして業務上の事故でいわゆる従業員自身が受傷——傷を受けまして、そして労働の災害事故となったようなもの等につきまして、定例的に報告をとっておりまして、その実態を従前より把握しているわけでございますけれども、その限りにおきましては、銃等の所持に関連いたしまして、事故は現在までに発生したことがないというふうに承知しております。
○立木洋君　もちろんそんな殺人事態が起こるというようなことになったら大変ですから、しかし事故というのは広く考える必要があると思うのですね。つまり自分が預かっている拳銃がどこかに置き忘れてわからなくなった、そのために従業員が解雇されるとかいうふうなこともこれは拳銃所持から起こってくる一つの事故なんですよね。あるいはその他いろいろな形で拳銃所持ということから起こってくる従業員が恐怖を受けるような状態が全くなかったのかどうなのか。だから、発砲して死傷だとかいうふうな事態になったことだけは、これはまさに事故ではないわけですから、そこらあたりの実態はどういうふうに把握されておりますか。
○説明員（近松真次郎君）　先ほど申し上げましたように、私どもの業務も実は限られた範囲の業務をやっているわけでございますので、その範囲において報告を受けるという形でやっておるわけでございます。その範囲におきましては、いまのように銃を置き忘れて処分を受けたとか、そういうようなことは承知していないというような立場にあるということでございます。
○立木洋君　それで沖縄の場合の経過をちょっとお尋ねしたいんですが、以前所持していたと、それがまた一時期そういう所持をしないという状態がしばらくの間続いたけれども、また再び最近拳銃を所持するというふうなことで、拳銃の発砲訓練を全警備員にやらして、そして拳銃が当たれば合格すると、合格するというのは変な言い方ですが、そして当たらなかったら解雇されるかもしれないというふうな、いろいろな問題も起こってきて、大分いろいろ新聞でも書かれているわけですが、沖縄でこういうふうな再び所持されるようになったというふうな経緯はどういう経緯から起こったんでしょうか。
○説明員（近松真次郎君）　問題の御指摘の嘉手納飛行場についてでございますが、この飛行場におきましてはかなり以前から、復帰以後と申しますか、昭和五十四年までずっと短銃等を所持させておったわけでございます。それが五十四年に至りまして中断いたしまして、本年の二月十四日から復活したということになったわけでございます。この間の事情につきましては、米側の本来決定する政策の問題でございますけれども、その間の事情につきましては現在米軍に照会中でございます。まだ米軍から回答をいただいていないというのが現状でございます。
○立木洋君　回答をいただいてないと言うけれども、いろいろ聞いてみると、いろんな事情は説明されてはいるんですね。そうじゃないですか。
○説明員（近松真次郎君）　この業務は機関委任事務という形で県知事に委任いたしまして、具体的には県に置かれましたところの労務管理事務所が現実の米軍との交渉等を行っているわけでございます。その過程におきましていろいろな説明を受けておると聞いておるんでございますが、私どもの立場といたしましては、やはり在日米軍の司令部に確かめて、確たる返事をいただきませんと、ちょっとこういう場では御説明申し上げかねるという事情でございます。
○立木洋君　米軍基地で仕事をしておる日本人従業員が拳銃を所持するということが、米側から所持が求められる、これは所持している、つまり日本人が所持しているわけですから、日本人が所持している法的な根拠というのは、これは条約上どういうふうになっているんですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設区域内においても先生御案内のとおり銃刀法なんかを含めまして国内法の適用が属地的に排除されているということはないわけでございますが、しかし合衆国は地位協定の第三条に基づきまして、施設区域内で警護のために必要なすべての措置をとることができるということになっております。米軍が警護のため必要な措置の一環として、日本人の警備員を銃砲等を携行の上、施設区域内において警護に当たらしめているということなんでございますが、これは地位協定上認められるところでございまして、私どもはそのような日本人の警備員による銃等の所持は国内法との関係でも問題はないというふうに承知いたしております。
○立木洋君　第三条の解釈ですが、合衆国は「必要なすべての措置を執ることができる。」だけれども、これは日本人に警備をかわらせるという措置をとることができると、日本人にとは書いてないんですよね。問題は、だから本来ならば米軍が警備をする、必要な警備をするということなんですけれども、米軍のそういう機能というか役割りを日本人従業員にかわらせる、代行させるということはこれはやはり大変なことになるんではないだろうか。たとえば基地の警護に日本人従業員を代行させる、そうしたら基地に対するいろいろな問題が起こった場合に、日本人の自衛隊に代行させるだとか、だんだんだんだん幅を広く解釈していくと、これは問題が起こってくると思うんですよ、第三条の解釈は。米軍ができるんです。雇っておる日本人の従業員にそれを代行させてもいいというふうなことにはこれは解釈できない。これは拡大解釈していくと大変なことになるだろうと私は思います、第三条の解釈。
　それから同時に第三条の解釈をめぐって、たとえば日本人従業員に警護のために拳銃を所持させるという問題についての何らかの別途の合意があったのかどうなのか。それがあればそれをお示しいただきたいし、それがなくしてここの解釈だけでそれをやられているというのは、これはちょっといただけないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになって恐縮でございますが、地位協定の第三条に基づきまして、施設区域内において警護のために必要なすべての措置をとることが米軍はできるわけでございます。米軍がそのような米軍としての警護のため必要な措置の一環として、日本人警備員に銃砲等を携行せしめまして、施設区域内において警護に当たらしめるということ自体は、地位協定上認められるところでございます。すなわち、そのような日本人警備員によりまする銃砲の所持というものは、銃刀法上鉄砲の所持が認められている、銃刀法第三条第一項第一号、ここに言いますところの「法令に基き職務のため所持する場合」というものに該当するものであるというふうに私どもは考えているわけでございまして、銃刀法上、すなわち国内法上特に問題はないというふうに考えております。
　それから第二の点でございますけれども、本件につきましては米軍の日本人警備員が銃砲等を携行することについて、合同委員会における合意というものがあることは事実でございます。
○立木洋君　それならばちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、先ほど言われた、つまり従業員の場合でも国内法から適用を除外されているわけではないということで、基地内における日本人の従業員が公務中に米軍の規則、命令によって、つまり日本人に対する武器が使用される事故、事件というのが発生されることが想定されるわけですね。日本人従業員についても、自分が拳銃を所持しているためにあるいは襲われるという常にやっぱり危険を持っているだろうと思うんですね。こういう気持ちというのは、理解できるだろうと思うんですよ。これは、ですからそういう米軍の命令、規則に基づいて日本人の従業員が行うこうした一切の行動というのが、日本人の法律によってすべて適用されるのかどうなのか、あるいはそれ以外のことがあり得るのかどうなのか、その点の判断はどなたにお聞きしたらいいのですか。
○説明員（加藤良三君）　先ほどちょっと申し上げました合同委合意でございますけれども、昭和二十七年の十二月三十日に開催されました第三十四回の日米合同委員会におきまして日本人警備員に関する取り決めが行われておりますが、その内容は、米軍による武装警備員の雇用というものは、米軍が使用中の施設区域内——施設区域の中でございます、施設区域内で必要最小限度にとどめ、武器の使用ということにつきましては、日本国の刑法の第三十六条第一項の正当防衛及び同刑法第三十七条第一項の緊急避難、これに該当する事態が発生した場合に限られると、そして武器の取り扱いそのものに関しましては、米軍当局が責任を持って取り締まるということになっているわけでございます。そういうわけで、非常に制限されているということでございます。
○立木洋君　基地に入っている従業員というのは、これは日本でたとえば銃を所持しているというのはいろいろありますよね、警官なら警官が所持している。この場合には非常にきちっとした訓練がやられているわけですね。そして法律についてのきちっとした自覚を持ってもらって。勝手に使ってもらったらこれは困るわけですから。ところが日本人従業員として入っている場合、何回かパンパーンとピストルを肇たして、よく当たったと、それなら結構だといって拳銃持たしているんでしょう。どういう場合にのみ拳銃を所持していいかなんというふうなことを本当に日本の当局として責任持てる状態にあるのかどうなのかというふうなことになってくると、やっぱり問題があるだろうと思うんですよ。これはいま言ったような場合にのみしか使用が適用されない云々というような内容から見ても、それはやっぱり問題が残るだろう。
　それで、もう一遍、先ほど来ちょっと言ったことを正確に聞かなかったんですが、日本人の武器の携帯そのものが銃刀法に違反しているのではないかということと関連して、この銃刀法には、法令に基づく職務に関する所持は認められるというふうにしているわけですね、「法令」と書いてあるわけですね。これは条約ではないんですね、地位協定というのは一種の外国との取り決めですから。ですから法令として、いわゆる特別な法令に基づく職務に関する所持は認められるとしておる銃刀法の解釈からして、地位協定の三条でそれが所持が認められているということがいわゆる合法的なのかどうなのか、全く違反性がないのかどうなのか。ここで言う「法令」とは、つまり法律以下のものを指すというふうに銃刀法の「法令」は解釈できるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（加藤良三君）　後半の質問にお答えいたします前に前段の点について一言だけ御説明させていただきたいと思いますが、先ほど私申し上げましたとおり、武器の取り扱いというものに関しましては、米軍当局が責任を持って取り締まるということになっておるわけでございます。日本人の警備員が銃砲等を使用することが認められますのは、これまた先ほど申し上げましたとおり、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られているということでございまして、このことにつきましては、米軍当局から日本人の警備員に対して当然しかるべく周知徹底されているというのが私どもの理解でございます。
　それから後段の御質問でございますけれども、銃刀法の第三条第一項第一号と先ほど申し上げました。「法令に基き職務のため所持する場合」というものは、地位協定第三条に基づく施設区域内における警護のため必要な措置として日本人警備員が警護のため銃砲を携行するということも含むものであるというふうに私どもは解しております。
○立木洋君　その後段の説明というのは、十分にこれは理解できないですね。
　それから、それじゃちょっと警察の方おいでになっているかと思うんですが、具体的に一つの想定をしてみますと、日本人の従業員が基地内で——仮に公務中としますか、そこで銃を発砲して相手を殺してしまったというふうな場合のこの日本人従業員の刑事責任という問題は一体どういうふうになるんですか。
○説明員（金田雅喬君）　仮にいま御質問にありましたように、日本人の従業員が拳銃を使用して犯罪を犯したという事態が発生いたしました場合には、警察当局といたしましては捜査をいたします。基地の内外を問わず捜査をいたします。
○立木洋君　もちろん、捜査をするということはそれはそうでしょうけれども、これは基地内だからって日本の捜査権が及ぶんですか。事実上問題が、いまでも米兵の場合にはああいうトラブルが起こってますけれども、日本人従業員の場合には、一切問題なくこれが米軍の命令で行われた等の関係で米軍が問題を考えて、その起こした犯罪人が引き渡されないというふうな事態はないんでしょうね。どうですか。
○説明員（金田雅喬君）　日本人がやりました場合に日本の警察当局が捜査をいたしますのは当然でございます。
　ただ、御承知のとおり、地位協定等によりまして、米軍が使用し、その権限に基づいて警護している施設区域内につきましては捜査が若干制限を受けます。これは被疑者の逮捕それから捜索、差し押さえ、検証を行う場合には米軍の権限ある者の同意を得るかあるいは嘱託を得てやるということになっておりますので、その点での制限はございますが、わが国の警察当局が捜査を行うのは当然でございます。
○立木洋君　基地内で起こったそういう日本人従業員が拳銃を所持している事態については米軍として完全に取り締まるというふうに、先ほど、米軍当局が取り締まるということを述べられましたけれども、それが起こった事故、つまり犯罪ですね、これは警察の方で捜査をして、取り締まって日本の法律が適用されるということになるんですか。どうです。
○説明員（金田雅喬君）　そのとおりでございます。
○立木洋君　そうしたら、いま日本人従業員が仮に発砲して相手を傷害さした場合ですね今度は、自分は撃ったけれども相手に撃たれて殺されたと、自分が、従業員が。この場合の、たとえば捜査だとか補償だとかいうふうな事態というのはどういうふうになるんですか、その法的な適用は。
○説明員（金田雅喬君）　補償の問題は、私どもの方では所管外でございますのでお答えをいたしかねますけれども、犯罪が行われました場合には、被害者あるいは被疑者にどちらになりました場合も警察当局として捜査を行うのは当然でございます。
○説明員（近松真次郎君）　補償の問題でございますが、当然業務上ということであれば業務災害補償の対象になるというふうに考えております。
○立木洋君　いまこれは基地内の問題ですね。
　今度は、そういう日本人従業員が一つの基地から一つの基地に米軍の車両に乗って移動しておると。今度は基地外に出るわけですよね。拳銃を持っているわけです。そういう事態が想定されて、そこで事故が発生し、相手に傷つけるだとか、相手から傷つけられるとかというふうな場合の法的な適用だとか、捜査だとか、その問題は、基地内では今度はなくなるわけですが、その点は基地内との若干の違いが出てくるのかどうなのか。どういうふうにそれをお考えになるのか。
○説明員（近松真次郎君）　法的な問題の前に、事実問題といたしまして、日本人警備員が軍用車等で基地間を移動するというような場合がありましても、そのときには拳銃等を帯同するということはしておりません。その場合は、あくまで管理者としての米軍人が格納箱に入れまして、そして責任者がそれを保管して現地に行くと、こういう形になっておりますので、そういう事態が起こることはあり得ないというふうに考えております。
○立木洋君　もう時間がないので、本当にいろいろな場合を想定してもっと詰めてお聞きしたいのですけれども。一つは、いままでそういう事故が起こっていなかったということは、これは不幸中の幸いだろうと思うのです。しかし、実際の状態というのは、先ほど言われた人数、九百五十名近くですね、九百四十九名の日本人従業員が拳銃を所持している。それはもちろんいろいろなことは聞かされているでしょうけれども、とっさの場合に日本の警察官ほど訓練された事態にはやっぱりなっていないだろうと思うのですよね。いろいろな不慮の事態が起こるということは、これは想定をされる、やっぱり拳銃を所持しているから。そしてその場合に相手に危害を与えるだとか、あるいはみずからがそういう傷を受けるだとかというふうな事態になった場合に、補償の問題だとか、あるいは法律の適用の問題だとか、これに米軍が介入してくるからいろいろ複雑な問題が起こって、日本人の従業員、つまり警備のために従事している人々にいろんな意味でこの問題がかかってきて、従業員にとってマイナスの事態が起こる。また、ある場合によっては命を落とした場合、家族の方にも大変な事態がやっぱりかかるということが考えられるのが私は当然だろうと思うのですよ。そうだとすると、日本の政府当局がそういうまさに危険な事態、犯罪が起こされた、そしてそれを取り調べを受けるという事態になるような状況に日本人従業員をつまりそういうところに雇わして追い込んでいっているわけですね。だから、本来ならばそういうふうな日本人の生命だとか財産、いろいろな権利等々を保護し保障しなければならない日本の政府が、いわゆる危険な状態に日本人を米軍の従業員として働かせるということは、これはいかにも私は問題だと思うのですよ。ですから、そういう基地内における警護、つまり拳銃を所持して警護に当たるというのは、これは米軍がやるべきであって、日本人従業員にはさせるべきではない。実際にそういう事態が起こって、死傷事態が起こって問題になってからでは遅いわけですから、そういうふうなことについては、拳銃所持についてはきちっと米側に断るというぐらいな見識のある態度は私はとっていただきたい。これはいろいろと地位協定を盾にして答弁されるかもしれませんけれども、この点について、外務省と、それから施設庁ですか、それからこういう問題について事故が起こる前にやっぱり問題を解決すべきだ、沖縄にはこういう基地が密集していますから、そういう点で何か長官の御所見があれば、最後に長官の御所見も伺っておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。まず、外務省と施設庁と。
○説明員（加藤良三君）　もとより、事故というもの、いま御指摘のようなケースも含めて、事故というものが生ずることがあってはならない。そのために基地施設区域の管理権というものを持っております米軍がその管理に遺憾なきを期することは当然でございまして、私どももこれは一般的な意味で常々米側に申し伝えていることでございます。ただ、現実に日本人の警備員というものに銃砲を全く持たせないで済むというような事情に米軍があるのかどうか、そこはやはり米軍の政策の問題ということがあろうかと存じます。その際、私どもといたしましては、地位協定の先ほど来申し上げました観点に立ちまして対処していくということになるわけでございます。
○説明員（近松真次郎君）　従業員の雇用、管理を行っておるという立場におきまして、米軍に対しましては機会あるごとに慎重に配慮されるように要請していきたいというふうに考えております。
○立木洋君　長官、何か御所見は。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお話を聞いておりましても、いろいろの場合が想定されまするので、どういうときでも対処できるようにこれは考えておかなくちゃならないことだと思います。
　そこで、ただいま役所の方からもお答えさしていただきましたので、私どもも、沖縄にはたくさんの基地があって、問題が起きてからああこう言っておってもいけませんから、できるだけ起きない前にいろいろの場面を想定いたしまして大いに各省庁との連携を保って検討していくようにしたい、こう思っております。
○立木洋君　時間が来ましたから終わります。
○三治重信君　予算の委嘱審査に当たりまして、私、本当に幸か不幸か沖縄というのはまだ一度も行っていないんで、第二次計画の初年度に当たる予算書を拝見して、その予算の配分等から一応説明を聞きたいという項目をつまみ出しまして御質問するわけでございます。あらかじめそれをひとつちょっと念頭の上御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
　それでまず最初に、環境衛生施設の関係ですが、上水道、簡易水道の開発予算が非常に多い。下水道の方が割合は少ない。本土から見ると非常に下水道の方へ事業費が強くいっていて上水道関係の予算というのはだんだん少なくなっていくのが普通じゃないかと思うんですが、これはどういう理由で上水道、簡易水道事業を非常にこれだけ重要視されなくちゃならぬのか、いままでの水不足の関係かとも思いますが、その点を御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（藤仲貞一君）　最初に沖縄県における水道、下水道の普及率について申し上げておきますが、昭和五十六年度末現在の上水道普及率は九八・一％でございまして、全国平均の九一・九％を上回っておる状況でございます。また下水道普及率につきましては三四％でございまして、全国平均の三一％を上回っておる状況でございます。ただ、ただいま御指摘がございました沖縄の場合は上水道の予算額が下水道の予算額を大きく上回っておるではないかと、これは本土などと比べると逆ではないかと、こういう御指摘であろうかと思いますが、実情は御指摘のとおりになっております。その原因でございますが、三治先生ちょっとおっしゃいましたように、沖縄の場合は近年しばしば干ばつに見舞われております上に、復帰後人口の増加が著しい上に観光客が大変増加いたしまして、そういうことで、ここのところはおかげさまで小康を得ているわけでございますが、しばしば水不足に悩まされておりましたので、沖縄の水不足問題を早急に解消するために上水道事業におきましては、現在水源開発のためのダムの建設の負担金を出し、あるいは本島北部の西海岸の河川表流水を取水いたします西系列水道水源開発施設整備事業という大きな事業を推進いたしております。こういうことで上水道施設整備の予算額が増大しておるわけでございます。
　なお、沖縄の下水道の方も、普及率がいいからといって手を抜いているわけではございませんで、これは復帰以前からずっと下水道の整備は行われているわけでございますが、先ほど申し上げましたような普及率ではありますけれども、今後、上水道といいますか、生活用水、都市用水の需要も増大するわけでございますから、あわせて下水道事業の整備も進めてまいりたい、かように考えております。ちなみに五十八年度におきましては、中城湾流域下水道事業という新規の事業に着手するなど所要の予算額を計上いたしておるところでございます。
○三治重信君　わかりました。水源開発、水源涵養のためにやって、普及率は必ずしも悪くはないんだ。非常に結構なことですが、やはり水というのが生活安定、安心上非常に重要なことだと思うんで、そういうことなので結構かと思います。
　次に、農業関係それから漁業関係の開発予算なんですが、やはり主力は土地改良に置かれておる、いままでの農業、本土においてもちっぽけな田の面積を大きな一枚にして、これは田畑ともども機械が利用できるようにする、また灌漑の施設をつくってやって土地の生産性を上げる、こういうことがやはり農業生産性を高める一番大きな効果があることだと思うんですが、ただ、ここの中でひとつ私は奇異に感ずるのは、初め予想したより金額は大したことはないんですが、戦後本土で非常に重要視した荒蕪地を農地に切りかえようという開墾、開拓、これは開発と書いてあるんですが、こういうのをいままで本当に相当重要な開田というんですか開畑をやはり計画で相当盛り込んでいたのか、また第二次計画では相当まだ盛り込んでいるのか、私は、畜産との関係でこういう島の地域は、やはり畑、たんぼをつくってもなかなか生産性のある農業というものは非常にむずかしい。むしろ島の草地、草の実態を改良する方に力を入れて、放牧関係や畜産関係の方をやるのが島嶼の農業関係では非常に必要なことじゃないかと思っている、重点をそちらへ置いて行われているようでございますけれども、そういう点の比較考量について、どういうふうに農林省は考えられておるのか。
　それから、これは事前に通告はしてなかったんですが、この中に、下の方にちょっと、何というのですかね、農用地開発公団に、非常に畜産基地建設事業というのはえらいたくさんな金額が入っているわけなんですがね、農用地開発公団事業費補助というのが。これは初めはちょっと見落としておったんですが、それも含めて一、二の例を挙げて、そういう農地の開発という開拓よりか畜産関係の草地の開発という方に力を入れていく方針なのであるかどうか、また、私は、そういうことを本土の戦後の土地改良、それから農地利用の進展状況から見て沖縄の開発にも、もっと本土より開発条件の悪いところなんだから、そういう方向がとられるべきじゃないかと、こういうふうに、観念的かもしれませんが、思うわけであります。それと、島嶼の開発ということは、将来日本の、わが国の生活程度が上がっていくとともに肉の問題が非常に出ておるわけなんですが、海外との対抗上も生産性の高い畜産ということになるとやはり島嶼の牧草地の造成、それから草地の改良ということによって肉の供給を図っていく対策が一番これはいいんじゃないかというふうなことを思っているわけなんですが、それについてのひとつ、予算から見てそう感ずるわけなんですが、いかがですか。
○政府委員（藤仲貞一君）　いま先生仰せになられましたように、農用地開発事業が三十九億ばかりあるわけでございますが、これは畜産関係が圧倒的に多うございます。畜産関係を除きますと十四億ばかりでございまして、ただいま御指摘がございました十八億の農用地開発公団事業費補助は、これは畜産基地の建設でございまして、現在石垣島、それから本島北部等におきまして畜産基地の建設を行っておりますので、いま御指摘のような草地の造成というようなことを鋭意進めておるところでございます。
　それで、それでは残りの十四億の方はかつての開拓的なそういう農用地の開発をやっておるんではないかと、こういう御指摘かと存じますが、私ども沖縄の農業のビジョンといたしましては、生産性の高い亜熱帯農業を確立するということに目標を置いておりますので、沖縄の農業基盤整備につきましても当然基幹作物でございますサトウキビ等を中心に生産性の向上を図るということを目途として事業を実施しているわけでございまして、事業の実施に当たりましては、まあ先生恐らくこういうお考えではないかと思うんでございますが、既耕地の整備というものに重点を置いております。ただ、既耕地が少ない離島であるとか沖縄本島中北部の山岳地帯と申しますか、そういうところにおきましては、中核農家の経営規模の拡大と、こういう観点からも農用地の開発が不可欠であるという面がございますので、これらの地域におきましては、既耕地の整備とあわせまして一体的に農用地の開発を推進しておるというのが実情でございます。
○三治重信君　次に、畜産と並んでやはり沖縄の産業としては島の間の海の利用ということが、それによって魚類の栽培、魚田といいますか、魚礁ばかりでなくて、新しくやはり海を、魚の畑と申しますか、栽培漁業、こういうもののアンビシャスな開発計画を持ったらどうかと思うわけなんです。日本は漁業では世界一というけれども、これは、どんどんどんどんとることに技術が発達して、どこへ行ってもうまいところをとるから、それはとった限りにおいては非常に生産性も上がり漁獲高も上がったけれども、これは、まあ、ことに二百海里の経済水域の世界各国の宣言とともに非常に国際的にもやっかいな問題にもなるし、それはひいてはそういうふうな漁業の保全ということに世界各国が重視をするもとだと思うんです。そうすると、日本の漁民はとることはうまいけれども、とってしまった後仕事がなくなると、こういうことになろうかと、理屈上。そうすると、沖縄で、海はきれいだし、亜熱帯だし、それから島がたくさんあって漁業基地もできるし、そこに沖縄の沿岸漁業を漁田開発のモデル地域としてやると。国内で非常にたくさん最近栽培漁田的なことでやっているんだが、どうも水も清浄化がうまくいかぬものだから流排水や海の水の汚染による公害によって栽培した魚が被害をたくさん受ける。貝類もたくさん受ける。こういうようなことが頻繁に起きておるわけなんで、きれいな沖縄の方で、もっとそういう亜熱帯地域で大量に栽培できる条件というようなものについてやはり意欲的な試験開発計画が行われるべきだと思うんですが、そういうものについては、どうも見ていると、いままで予算で打ち切られたものもあるし、それから規模が農業の関係から見ると、海面の方がうんと広いにもかかわらず規模が非常に小さい構想になっているんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですが、いかがでございますか。
○政府委員（藤仲貞一君）　確かに、沖縄は広大な海、しかもわが国唯一の熱帯性海域を周辺に持っておるわけでございます。島の周辺はサンゴ礁の浅海域が形成されておりまして、冬季でも水温が高く、魚の成長が早いという、水産業にとりまして有利な条件もございます。しかしながら、反面におきまして黒潮の影響によりましてプランクトンが少ないため多獲性の魚などの資源量が乏しく、また本土市場から遠く離れており、かつまた各島嶼が広大な海域に散在しておりますために流通コストが割り高になるというような不利な条件もあるわけでございます。そこで、私どもこのような条件のもとにある沖縄の水産業の振興を図る上において何が有効かということを考えておるわけでございますが、まさに先生から御指摘がございました沖縄の温暖な自然条件の特性を活用した増養殖業あるいは栽培漁業の振興を図ることがきわめて重要であるというぐあいに考えております。そういうことから、従来から沖縄開発庁といたしましては沿岸漁場の整備開発を推進しているところでございます。数字と申しますか、開発庁が力を入れておるということを御理解いただくために申し上げますが、沖縄におきます沿岸漁場整備開発事業の全国に対するウエートは三・四一％でございます。これは沖縄の漁業生産額のウエートが〇・八％、それからまた沿岸漁業及び海面養殖業の生産額のウエートが一％ということからお考えいただいても、私どもかなり力を入れておるということを御理解いただけるかと存じます。
　なおまた、これは農林水産省の予算でございますが、現在沖縄におきまして国営及び県営の栽培漁業センターの施設整備が進められております。こういう方面につきましても関係省庁と連絡をとりまして、今後推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○三治重信君　魚の種類を具体的に聞いてもわからぬかもしれないけれども、特別有望な魚の種類というのは、栽培の魚の種類は計画しておられるんですか。
○説明員（三富亘君）　いま沖縄開発庁の方から御答弁ございましたけれども、沖縄の沿岸漁業の振興を図るために沿岸漁業の生産の基盤でございます沿岸漁場の整備開発というものを計画的に進めるということでございまして、第二次沿岸漁場整備開発計画に基づきまして魚礁の設置だとかあるいは増養殖場の造成を推進しておるわけでございます。五十七年度におきましては、総事業費十一億九千四百万円、これはそのうちの国費が七億九百万円ということでございまして、全国におけるシェアが三・三六％であったわけでございますけれども、五十八年度におきましてもこれはさらに充実するということで、総事業費十二億六百万円、うち国費が七億二千四百万円でございまして、先ほどの御答弁にございましたように、全国におきまするところのシェアが三・四一％の事業を実施する予定でございます。
　また、沖縄の温暖な海域の特性を生かしました栽培漁業の振興を図るために五十五年度に沖縄県栽培漁業センター、これは対象魚種はミナミクロダイ、ハマフエフキ、それからクルマエビ等でございます、の建設に着手をいたしまして、これは五十八年度に完成の予定でございます。それから、五十七年度からは国営栽培漁業センター八重山事業場、これは石垣島でございます。八重山事業場でもって対象魚種はカンパチ、それからクロマグロ等を予定しておりますし、なお沖縄の特産でございますマチ類だとかハタ類、それからノコギリガザミの種苗生産をする予定でございます。なおまた、五十八年からは八重山の平良市におきまして地域への栽培漁業の定着を目指す地域栽培漁業推進パイロット事業、これは対象魚種はミナミクロダイでございます。そういうものに着手してまいる予定でございます。
○三治重信君　意欲的な部面といいますか計画は着手されているようなんですが、私はやはり国内では漁業権とか非常に込み入っているし、一番いけないのはもっと環境庁がしっかりして、水をきれいにして海へ流さないと漁業としてはどうしようもならぬのじゃないかと思うんです。そういうものから離れてやはり日本の漁業の将来を期待するということになると、やはり北海道と沖縄だと思うんですが、北海道関係は昔から相当サケを中心にして栽培関係が進んでいるわけなんです。南方の方の生育の早いところで、こういうようなたん白資源が畜産とともに日本のいままで農水省が味わったことのない新しい部面を、この開発にまあ便乗するというわけじゃないんだけれども、やはり沖縄の特色を開発事業の中へ取り入れるということは非常に私はいいことじゃないかと、まあこう思って御質問をしてその点について御努力されておるようでございますので、敬意を表する次第であります。
　それからもう一つの沖縄の問題は、やはり観光事業だと思うんです。日本の最近の観光事業、これは観光会社によって世界をまたにかけて日本人を連れ出す宣伝をやっているし、また、東南アジアを初め隣国の中国でも日本人観光客を誘致すべく相当積極的な観光開発事業をやっているわけなんです。私も沖縄の開発というものを考えた場合に、この観光事業というものも非常なキーポイントの一つじゃないかとかねがね思っているわけなんです。この予算を見ると空港整備事業が一つぽつんと入っているだけだ。そうして聞いてみると、国内と同じようにホテルだとかというものは、それは民間人が勝手にやれ、それから、道路や公園とか、それはそれぞれの事業でやっているんだから、観光事業として特別大きな項目として出してないけれども、全体としては相当沖縄も道路整備や公園の整備によって観光の環境は改善されているんだ。まあこういう説明なんですが、確かにそうでしょう。しかし、きょうは議論をするために用意はしていないんですが、感触として日本の観光会社が観光客をどこへ主力をもって導いており、そしてこれはやはりどういうふうなところへ持っていけば観光会社としても事業が成り立つのかということを採算ベースにして日本の観光客を世界へばらまく事業に熱中するわけなんです。まあ沖縄は、これにちょっとむしろ最近は押されぎみになりやせぬかと思っているわけなんです。その具体的な例は、戦後失ったグアム、サイパン、その他南太平洋の諸島、まあいままで名もないような諸島にまで航空会社なり観光会社が非常な宣伝にかかっておる。香港、マカオというようなのは、ちょっと何といいますか食傷ぎみになってきた。こういうふうになってくると、沖縄なんかも南消の諸島がそういう開発拠点としてどんどん総合的に観光施設が整備されてくる。これにおくれるということになると、私は沖縄がいかにやっても観光開発というものがこれはなかなか取り戻せなくなると思っているんです。やはり急がないといかぬと思っておるわけなんですが、そういうことについて今度の第二次計画で、沖縄県で日本人の客ばかりでなくて東南アジアの客でもどんどん飛行機で乗ってきて、ひとつ遊んでもらいたい、沖縄の状況を見てもらいたいというような意欲的な観光開発というものを開発事業としてやって、それによって観光会社がほかから、世界に観光案内を出して観光客を誘致する、こういう計画がこの十年の間にも意欲的に行われるかどうか、それが心配で、ちょっと御説明を得たいと思っております。
○説明員（吉田征夫君）　沖縄の観光の状況でございますが、いま海外との比較でお話があったわけでございますが、国内観光全体を見てまいりますと、大変現在冷え込んでおるといいますか、需要そのものが横ばいないし漸増というような状況でございます。ところが、沖縄に関しましては海洋博以降若干落ちたんですが、その後直ちに盛り返しまして、毎年きわめて順調な伸びを示しておりまして、必ずしも先生の御危惧のような形にはなっておらないわけでございます。
　まあ、この要因といたしましては、やはり一つは、亜熱帯性の自然風土、海に代表されます亜熱帯性の自然風土と、それから沖縄独特の人文資源という、こういうものが本土にない非常に大きな観光魅力ということでございますので、この資源を今後保護育成していくのであるならば、十分今後とも大きな見通しが得られるんではないかというふうに考えております。
○三治重信君　では最後でございますが、ひとつ長官、私お願いしておくんですが、開発事業というのはやはりその土地のムードによって非常に観光客は動いていくと。いま話がありましたように順調にふえているということなんだけれども、やはりこれは沖縄の開発事業として、また将来においても日本の本当に観光基地としてこの十年にやっておくべきだと思うんです。強く大きくやっておくべきだと思うんです。そういうことについて所信をちょっと伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま三治先生の御質問やら御意見の中に、沖縄の開発がいかに今後重要なことであるかということでございますが、私も三治先生と全く同じ意見を持っております。日本としては今後のすばらしい観光地域であり、またそれを生かさなくちゃならぬと、こう考えておりますので、いろいろと当局から御答弁いたしましたようなすべての点をできるだけ国も力を入れて整備いたしまして、沖縄の地域を生かして発展をするように観光事業に力を入れていくようにいたしたいと思います。
　そこで、私も先生にお願いしておきたいのですが、沖縄の開発、北方問題の委員会に席を置いていただいて、熱心にこうして取り組んでおっていただく先生が、それは長いことお役所に見えた当時は占領下であって行けなかったかもしれませんが、もう日本に戻って十年になりますから、どうぞこれだけ力を入れていただいている先生に、ぜひとも沖縄へも足を運んでいただいたらどれだけ喜ぶか、非常に沖縄の人が喜びますから、また力にいたしますから、ぜひともひとつ時を見てお出かけくださるようにお願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（佐々木満君）　他に御発言もなければ、これをもって、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　ルギー企画官　　　雨貝　二郎君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中島健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　安田科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。安田科学技術庁長官。
○委員長（中野明君）　以上で所信の表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野明君）　この際、御報告申し上げます。
　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　安田科学技術庁長官から説明を求めます。安田科学技術庁長官。