Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（常田享詳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、国井君から発言を求められておりますので、これを許します。国井正幸君。
○国井正幸君　私は、ただいま可決されました野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　野菜は国民の健康と食生活及び農業生産において重要な地位を占めているが、近年、野菜をめぐる状況が急速に変化しており、消費者や実需者の多様なニーズに即した国産野菜の安定的な供給を行う体制の確保が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　輸入野菜の急増が、野菜経営に及ぼしている影響を踏まえ、国産野菜の安定的な生産・供給体制への取組を強力に推進するとともに、これと調和した秩序ある輸入体制の確立を図ること。
　　　また、輸入野菜の安全性等について多くの国民が不安を抱いている現状にかんがみ、残留農薬等の検査体制の強化、その他輸入検疫の見直し等による輸入野菜の安全確保対策の拡充・強化を図ること。
　二　野菜供給体制の構造改革については、生産、流通の両面で施策の効果・実効性があがるように推進するとともに、今後の経営所得安定対策の検討の推移を踏まえ、かつ、消費者の利益にも十分配慮しながら、野菜価格安定制度のあり方について必要な見直しを行うこと。
　　　併せて、指定産地の指定要件及び制度の対象品目について、生産、消費の実態に即し、適宜見直しを行うこと。
　三　契約取引制度の導入に当たっては、生産者、実需者等においてモラルハザードが発生することのないよう監視体制の整備など万全を期するとともに、野菜供給安定基金及び都道府県の野菜価格安定法人に対しては、契約の様式・内容の適格性審査を含め、新たな制度の円滑な推進のため適切な業務運営が確保されるよう指導すること。
　四　新たに生産者補給金制度の対象となる大規模生産者については、野菜の安定供給及び野菜農業の担い手育成に資するよう適正な基準を設定するとともに、その認定が公正かつ円滑に行われるよう努めること。
　五　野菜の需給と価格の安定を図る観点から、需給調整が適切に行われるよう情報の収集・管理及びその積極的な提供を行うとともに、大規模生産者を含め生産者団体等の需給調整活動が適切に行われるよう指導すること。
　六　野菜消費の減少が国民の健康に及ぼす影響が懸念されることから、「食生活指針」のより一層の普及・定着、学校教育における栄養や健康に関する教育の充実に努めるなど野菜の消費拡大を図ること。
　　　また、国民の間で食の安全に対する不信が生じている現状を踏まえ、表示の適正化の強力な推進と農薬の適正使用についての指導体制の一層の強化を図るとともに、国民が安心して良質な野菜を選択できるようトレーサビリティシステム（生産・流通履歴情報の追跡システム）の推進について検討を行うこと。
　七　国産野菜を安定的に供給できる産地を育成していくため、国の野菜対策の充実を図るとともに、野菜価格安定制度の重要性を考慮し、都道府県に対する地方交付税措置の確保等所要の措置に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（常田享詳君）　ただいま国井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（常田享詳君）　全会一致と認めます。よって、国井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまは法案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（常田享詳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教育改革を推進するに当たり、その向上は極めて重要な課題の一つであります。
　特に、新学習指導要領の下、基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図るためには、実際に指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要とされております。
　この法律案は、このような観点から、教諭等としての在職期間が十年に達した者に対する個々の能力、適性等に応じた研修を制度化するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすることであります。
　第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書を作成しなければならないこととすることであります。
　最後に、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとするものであります。
　このほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供
　等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、重大なテロ事件が続発したことを背景として、テロ行為を抑止するにはテロ行為のための資金調達を抑止することが不可欠との認識が国際的に高まり、平成十一年十二月、国連において、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約が採択されました。
　同条約は、既存のテロ防止関連条約上の犯罪、あるいは人の死又は重傷害を引き起こすことを意図する行為であって、住民を威嚇し又は政府等に何らかの行為を強要する等の目的で行われるものに対して、資金を提供し又は収集する行為を犯罪化すること、これらの行為等に係る国外犯処罰規定を設けること、このような犯罪行為の実行を目的として使用された資金等について没収等のための適当な措置を取ることなどを主たる内容とするものです。
　その後、昨年九月、米国において、史上類を見ないような同時多発テロ事件が発生し、日本人を含め、極めて多数の市民が犠牲となりました。そのため、市民社会をテロの脅威から守るための対策の強化が喫緊の課題となっておりますが、その中でも、特にテロ行為のための資金調達の抑止については、同事件後表明されたＧ８首脳声明、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号等において、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の速やかな締結に向けた措置を取ることなどが強く要請されており、また同安全保障理事会決議においては、自国民による又は自国領域内におけるテロ行為のための資金の提供等の犯罪化等が改めて求められております。
　本条約につきましては、今国会での御審議の上、既に五月十七日に締結の承認がなされているところですが、この条約を締結するためには国内法の整備が必要であり、この法律案は、このような国際的な要請にこたえるための所要の法整備を行おうとするものです。
　次に、この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、公衆又は国等を脅迫する目的をもって行われる殺人、凶器使用等による傷害その他の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為とし、そのために資金を提供又は収集した者を十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を新設するものです。
　第二は、資金提供罪及び資金収集罪について、所要の国外犯処罰規定を設けるものです。
　その他、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正して、右資金提供罪において提供された資金等を同法における犯罪収益とし、当該資金の没収等やいわゆるマネーロンダリング行為の処罰を可能にするとともに、疑わしい取引の届出制度の範囲を拡充するなど所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　高木　　毅君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　宮本　雄二君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　高木　　毅君
　　原田　義昭君　　　　　岩永　峯一君
　　細田　博之君　　　　　松野　博一君
　　水野　賢一君　　　　　増原　義剛君
　　宮澤　洋一君　　　　　西川　京子君
　　伊藤　英成君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　原田　義昭君
　　高木　　毅君　　　　　中本　太衛君
　　西川　京子君　　　　　宮澤　洋一君
　　増原　義剛君　　　　　水野　賢一君
　　松野　博一君　　　　　細田　博之君
　　藤村　　修君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
五月二十八日
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
同月二十九日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第三五九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件及び文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、情報関連技術の発達等に対応して、実演家及びレコード製作者に係る著作隣接権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、世界の実演及びレコードについての国際的な保護の強化に資するものであり、著作隣接権の分野における国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十一年九月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の締約国会議において採択されたものであります。
　この改正は、世界知的所有権機関事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、世界知的所有権機関の運営の円滑化に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十五年十一月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第十六回総会において採択されたものであります。
　この条約は、不法な文化財取引を実効的に禁止し及び防止することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林景一君、大臣官房文化交流部長横田淳君、総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、アジア大洋州局長田中均君、欧州局長齋藤泰雄君、経済局長佐々江賢一郎君、法務省入国管理局長中尾巧君、文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、首藤信彦君。
○首藤委員　外務大臣、おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　きょうは、のっけから、すがすがしい朝ですが、私としては非常に気分の悪い質問を先にしなければいけない、そうしたつらいつらい思いを持っております。それは、言うまでもなく、昨今ジャーナリズムなどで取り上げられている新ガーナ大使の認証の問題でございます。もうすぐ天皇の認証ということで正式に決定するということでありますが、これに関しては大変私は関心を持っているんです。
　外務大臣御存じのとおりに、私はアフリカ問題に長く関係しておりまして、ガーナというのはどういう国か、よく知っております。これはアフリカの中核国でございまして、外務省がこれから取り組もうとしているＴＩＣＡＤに関しても、もとのローリングスという指導者のもとで新しい体制が発足した、アフリカの将来の中核となるような国なんですね。ですから、ここにどういう大使が今度行かれるかということでは、非常に関心を持っております。
　浅井和子さんという方がそこに大使として赴任されるということで、それは、こんな難しいところへ、またこんなに重要なところに一体どういう経歴の方が行かれるのかというふうに関心を持っておりましたら、どうも外務省の方でない。それならば、きっとアフリカに造詣の深い、あるいは研究者なのかと、私もアフリカに長く関係しておりますが、どうして私が知らなかったかなと思いながら、データベースを拝見させていただきました。
　いろいろなデータベースを、ありとあらゆる情報を検査するわけでございます。新聞記事もそうですし、それから、この方は弁護士だということで、恐らく弁護士さんが書かれる、ジュリストとかいろいろな専門の法律雑誌なんかもございます。もうありとあらゆるものをチェックしたんです。全く出てこないんですよ。全く業績が出てこない。唯一の業績として出るのは、何か市販本の翻訳者の中の一部ということで名前が出てくる。
　専門的でもない、アフリカといったら全く知らない、こんな方がどうして、これからまさに日本がＴＩＣＡＤを主催していく、アフリカの最も重要な国であるガーナの大使にならなければならないのか。一体どういう選考プロセスでこれが選ばれていったのか、それをぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
　外務大臣、この件に関しては、前の猪口さんのときでも、果たしてどうして軍縮大使なのか、どうしてこの方なのか、いろいろな女性の学者もたくさんおられます、軍縮問題に関係している方もたくさんおられます、どうしてこの方なのかということを質問しているうちに、あっという間に決まってしまって、実際に大使として赴任してしまった。
　こんなことは、外務省改革の立場からいってもおかしいじゃないですか。今、外務省が問われ、大使の役割が問われ、今また瀋陽の問題で、まさに阿南大使の資質が問われている。こういうような状況の中で、国民が何らチェックすることなしに、だれかが決めたことによって、多少の人気稼ぎで、女性だから何だからといって、どんどん決まってしまう。これこそまさに外務省の最も恥ずかしいところじゃないですか。外務省は、改革しようというのに一つも改革できていないじゃないですか。しかも、改革していくのは、ますますどんどん何か怪しげな人になっていくじゃないですか。
　一体どういうプロセスでこの方が選ばれてきたのか、まずそこを詳細に御説明をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　浅井大使につきましては、この方は非常に国際経験豊かな弁護士でいらっしゃいます。国際問題にも非常に造詣が深い方でして、国際関係に対する知識あるいは高等学校のときの留学経験も含めて、高等教育をアメリカやイギリスで受けていらっしゃる。そういった意味で、外国語能力もありますし、海外生活経験もあるといった点で申し分がない。アフリカにも、今までいらしたことがおありでいらっしゃいます。
　こうしたさまざまなことを勘案いたしまして、委員がおっしゃったように、ガーナは近年、アフリカで民主化や経済改革に取り組んでいる重要な国でございますので、この英語圏に属するガーナにこの方に赴任していただくということが非常にいいというふうに判断をさせていただいたわけでございます。
○首藤委員　最初に訂正させていただきます。
　私は今まで、天皇の認証がもうすぐだから、早くこれをやらなきゃいけないということを言い続けてまいりました。もう天皇の認証は五月十四日に済んだそうです。私は、このことに関しても間違った情報を得ていた。それをこの席で、間違っていたためにこういったことを、大変皆さんに申しわけないと思う。我々に対しては情報すら正しく伝わっていない。もう既に済んだそうです。
　今外務大臣はおっしゃいましたね、高校のときに留学した。一体どれだけの数の人が今高校でアメリカに留学しますか。アフリカに行った人なんというのはたくさんいますよ。それは、エジプトのピラミッドを見に行った人もいるし、それから国際会議で南アフリカへ行く人もいるし、たくさんいるじゃないですか。国際関係に造詣が深い、冗談言っちゃいけないですよ。私も長くやっていますが、このことは知らないですよ、はっきり言って。一体どういう基準でこの方が選ばれたのか。
　例えば、リストを出してください、百人とか千人とか。その中でなぜこの人が選ばれたのか、それを明確にしてください。そうしていただかないと、高校のときに留学した、アフリカへ行ったことがある、こんなことで選ばれるんなら、何万人だって選べますよ。どうしてこの方なのか。しかも、この方がすばらしくてならともかく、もう既に週刊誌で取り上げられるような方を、なぜよりによって外務省が選ばなければならなかったのか、そこの基準を明確に言ってください。基準が重要なんです。
○川口国務大臣　この方の経歴について御関心がおありでいらっしゃいますようなので。
　高等学校時代は、アメリカン・フィールド・サービスの五期生として留学をしていらっしゃいます。最近でこそ高校で留学をする人というのは非常に多いわけでございますけれども、この年代、アメリカに高校で留学をできるということは本当になかったことでして、ちなみに私はＡＦＳの四期生ですけれども、日本全体で五十人しかいなかった、そういう時代にアメリカに留学した方でいらっしゃいます。
　それから、ほかの高等教育を外国でということでいいますと、ハーバードの大学のロースクール、これはディグリーを取ったということではなくて、弁護士のためのセミナーに参加をしたということでございますが、それから、英国の大学の修士課程の修了をしていらっしゃる。（首藤委員「どこですか」と呼ぶ）ブラッドフォード・ユニバーシティー、デパートメント・オブ・ピーススタディーズ。
○首藤委員　もう一度確認しますけれども、ブラッドフォードのピーススタディーズというのは、それは有名なところで、大変よく知っているところですけれども、そこのマスターを修了されたということですね。
○川口国務大臣　修士課程修了でＭＰｈと書いてありますから、多分Ｍフィルだと思います。
○首藤委員　では、この方が、先ほど外務大臣、いろいろなところで、記者会見でもアフリカに大変造詣が深いとおっしゃっていましたけれども、アフリカのどういうふうに造詣が深いんですか。例えば、アフリカのボツワナに二年間住んでいた、ルワンダでボランティアを三年間やっていた、ケニアで政府顧問をしていた、どういう形でこの方がアフリカに造詣が深いんでしょうか。正確に言ってください。
○川口国務大臣　私どもは、これから民間の人や他省の人、要するに外務省以外の人、こういう方々を多数大使に任用したいと考えております。本省の幹部のポジションもそういうことですけれども。
　それで、いろいろな方がこの点についていろいろな御提言をくださっていますけれども、人によっては、例えば二割とか、例えば三割とかあるいは四割とか、そういう人を大使に外から任用すべきであるという御意見もございます。そういった中で私どもは、きちんとその基準をつくって大使に任用するということが非常に重要であるというふうに思っております。それで基準もつくっております。
　どういう基準を持っているかということで申し上げますと、一つは、外交について高い見識を有すること、また、長期間の海外出張や海外生活に耐えられる健康状態にあること、三番目に、一定の外国語能力を有すること、四番目に、一定期間の海外在住経験を有すること、五番目に、就任に当たり、一切の営利企業その他の報酬を得ている団体の役職を辞することができること、六番目に、在外公館長の場合は、就任時点で原則として六十三歳以下であることというような基準に基づきまして、外務省として適性を考えた上で、これを外務大臣が決定をし、外務大臣の申し出で内閣が決める、そういうプロセスを経てやっているわけでございます。この基準にのっとっているということが、大使としての適性を考えるということで重要だと考えております。
○首藤委員　委員長、ちょっとおかしいじゃないですか。私はアフリカのことを聞いているんですよ。おかしいじゃないですか。注意してくださいよ。
○吉田委員長　いや、だけれども、経歴を説明しているから。
○首藤委員　経歴じゃなくて、アフリカのどういう局面に関係しましたかと。先ほど言ったでしょう、ルワンダで何かやったのか、あるいはケニアで政府顧問をしていたのか。アフリカの大使で行く国が、アフリカをばかにしているわけじゃないでしょう。アフリカではこんなことで、ああ、こういう方が来られたんだ、ケニアでは政府顧問もやっていたんだ、あるいは現地でボランティア活動をずっとやっていたんだという方がなるわけですよ。
　アフリカに詳しい方と記者会見でおっしゃっているんですが、一体どういう形でアフリカに対して本当に詳しいと外務大臣が胸を張って言われる方なんですか。
○川口国務大臣　浅井弁護士からは、アフリカに行った経験があります、仕事をした経験がありますということを伺っていますけれども、私がなぜさっき基準を申し上げたかというと、アフリカに詳しい人でなければアフリカの大使になれないというのは、委員の御判断、御基準でいらっしゃいましょうけれども、私どもの基準は、先ほど申し上げた基準で選んでいる、そういうことを申し上げているわけです。
○首藤委員　私は、その基準を聞いているんじゃない。アフリカでどんな活動をされていたのか、詳しいというふうに言っているような方だったら、どういうふうな活動が詳しいのか、そこをお聞きしているわけですよ。
○吉田委員長　外務大臣、それが質問の趣旨のようですから。
　外務大臣。
○川口国務大臣　浅井弁護士からは、アフリカに行ったことがある、仕事をしたことがあるということを聞いているということを先ほど申しました。
○首藤委員　だから、これも私も先ほど申し上げましたが、アフリカに行った人はたくさんいる。みんな行ったことがある。中には、ソンドゥ・ミリウダムまで行った人もいるんですよ。しかし、本当にただの旅行で、ナイロビへ行きました、国立公園で象を見ました、四百ミリのカメラを持っていって、サイを撮りましたという人だってたくさんいるんですよ。
　アフリカの大使として、日本の顔として、今問題を抱えている外務省改革の目玉として、どういう資格で行かれまして、どういう活動をされていましたかということを聞いているんですよ。いかがですか。それを知っていてそういうふうに答えられたんでしょう、いろいろ記者会見でも。アフリカに行ったことがあるということを聞いただけで、そんなこと記者会見で言えるはずないじゃないですか。これは日本国の、アフリカの中核国に対しての日本の顔なんです。どういう活動をされていたんですか。
○川口国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございます。
○首藤委員　答えになっていないですよ。なぜこの方がアフリカの大使となるか、その資格を聞いているわけですよ。だから、アフリカの大使というのは、ほかの大使ではない、軍縮大使でもない、一般的な大使ではない、太平洋の島の大使でもない、なぜアフリカの中核国の大使となるのか、どういう活動をアフリカでされていますかということを聞いているんです。いかがですか。
○川口国務大臣　私どもが大使を選ぶ基準でございますけれども、先ほど六点ほど申し上げさせていただいたわけでございます。そういった基準に基づいて私どもで選考をし、選んだということでございます。
○首藤委員　いや、委員長、おかしいよ、これは。答えていないですよ。アフリカでどういう活動をされていたかということを知らないはずがないでしょう、経歴だって見て、いろいろ聞いて調査するんだから。日本じゅうがみんな批判の目を、矛先を向けているんだから、知らないはずがないじゃないですか。どうしてそれを外務大臣はおっしゃられないんですか。私はわからない。アフリカでどういう活動をされていたのか、どういう評価を受けているのか、そういうことがはっきりわからなかったら、我々だっておかしいと思わざるを得ないじゃないですか。
　もう一度お聞きします。アフリカに関してどういう活動を具体的にやられたのか。行ったというのは何万人も何十万人もいるんです。ガーナ大使の資格の基盤となるようなどういう活動をされているか。後ろからメモ来ているでしょう。
○吉田委員長　大臣、アフリカでの活動があるかないかという質問でございますので、それだけ答弁してください。
　外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどお答えをいたしましたので三回目の答弁になりますけれども、アフリカに行ったことがある、出張したことがあるということを申し上げているわけです。
○首藤委員　その程度のことが公開できないで、外務省改革なんておこがましいじゃないですか。これからは透明性が必要だ、外務省は透明性が必要だと言っているのに、アフリカへ行った、アフリカのどこなんですか。アフリカの例えばチュニジアへ行ったって、アフリカですよ、これは。モロッコへ遊びに行ったって、これはアフリカですよ。だから、アフリカで一体どういうことをやったのかもわからないままそういうことをやっていたんじゃ、一つも外務省改革にならない。
　じゃ、次の問題を聞きます。
　この方は、仕手筋とかいろいろ関係がある、これは私はまた次回いろいろ聞いていきたいと思うんです。今問題となるのは、そうではなくて、まず、この方が、私は、政と官との関係あるいは政官業の癒着という点でお聞きしているわけですが、外務省改革の中で、特定の政治家の影響が加わる可能性があることは好ましくないということはもう何度も何度も言っておられます。
　この方は中谷防衛庁長官の御親戚の方だそうですが、これは官報でございますか、官報を拝見しますと、中谷防衛庁長官の隆元会ですか、このうちの個人の寄附というのを見ますと、中谷さん、中谷さん、中谷さんと、中谷さんの親族の方がおられまして、浅井さん、浅井さん、この浅井さんの御夫婦で二百万、一年で寄附されています。これは実に五分の二です。この中谷さんの隆元会の五分の二を出されている方なんですね。それからさらに、中谷元を育てる会、ここにも百万献金されています。物すごい巨額の金額を、中谷さんの資金管理団体の、政治的な団体の三分の一から五分の一を出されている方、これがどうして政治的な影響力と関係ないんですか。
　大臣は、外国の企業とも関係しておられたから、通産省におられたからよく御存じでしょうが、多国籍企業の場合は親戚から物を購入しちゃいけないというガイドラインがあるわけですよ。それぐらい厳しくみんなやっているわけですよ。どうしてこの方が、政治の世界で、こういうふうなお金をたくさん寄附されている方が任命になるんですか。ある意味でこれは猟官行為だと言われてもしようがないじゃないですか。外務大臣、見解はいかがですか。
○川口国務大臣　この方は中谷防衛庁長官のおば様に当たられる方でいらっしゃって、この方はもう六十歳でいらっしゃいますけれども、中谷防衛庁長官には、中谷さんが、大臣が防衛庁長官になるまで長年にわたって寄附はしたということを本人から伺っております。
　それから、ちなみに、先ほど、アフリカでどこに出張に行ったんだという御問い合わせでございましたので、そこをもし御希望でしたら申し上げますけれども、ガーナ、ナイジェリアです。
○首藤委員　なぜアフリカのことが急に、言われなかったかわかりませんが、どういうことをやられたのか。
　外務委員長、委員長、ぜひ記憶していただきたいんですが、このことに関してはやはり透明性が必要だし、今後のこともあり、民間大使をこれから採用していくことに関しても、透明性が必要です。ですから、この任官に当たっては、どういう基準で、どのような人のグループから、どうしてこの方が選ばれていくのか、これを明確に証拠として出していただきたい。
　この方の経歴も、私もブラッドフォードの修士というのは初めてお聞きしましたよ。全然出てこないですからね。あれを見ても、経歴書に出てこないんですよ。おかしいですよね。普通だったら、ブラッドフォードの修士といったら、我こそは平和学といって最初に書くんですよ。おかしいんですよね。
　ですから、この方は、どういう基準で、アフリカにどういう造詣があって、今、ナイジェリア、ガーナへ行かれたと言いますが、どういう活動をされていたのか。ナイジェリア、ガーナというと、一方はいいかもしれないんですけれども、我々の考えは、ナイジェリアというと、もう石油利権ですよ。もうナイジェリアというだけで、なぜこの方はそこへ行かれたのかといって不思議になってしまう。
　ですから、一体どういう形でこの方が選ばれてきたのか、明確に、外務大臣、提出してください。よろしいですね。
○川口国務大臣　まず、委員がおっしゃられるように、私も、民間から登用する場合、適材適所でなければいけないし、その基準は明確でなければいけないと思っております。そういう意味で、先ほど基準については非常に大まかに申し上げましたし、中には、内部にはもっときちんとした基準も持っております。
　その上で、そういうことはきちんとして、それにのっとって人にお願いをする、そして内閣で決定をするということは大事だと思っておりますけれども、大使を任命するという行為自体、これは推薦をするというのは外務大臣の権限でございます。それから、それを内閣に推薦をするというのが外務大臣の仕事でございまして、決定をするのは内閣でございます。そういうプロセスをきちんと経ているということでございますので、今申し上げた以上、この決定のプロセスについて国会にお出しをしなければいけないということはないと考えております。
○首藤委員　今お聞きになったとおり。皆さんもお聞きになった。そのことこそが外務省改革をしようという我々の希望じゃないですか。形式的に決めたらそれでいいというんじゃなくて、内部の決定だけでじゃなくて、それを透明性を高めて国民が理解できるようにしていこうというのが外務省改革じゃないですか。
　外務大臣、就任して以来、外務省改革に取り組まれていると言われているけれども、一つも取り組まれていないじゃないですか。幾つかのそんな報告書を出して、外務省改革をした、したと言うけれども、現実には外務省は一つも変わっていないじゃないですか。そのことが今のいろいろな問題を引き起こしているわけですよ。私は、これはもう毎回毎回、朝の一番に質問させていただきます、この方の問題に関しては。
　外務大臣、今問われているのは日本の顔なんですよ。いいですか。日本の中の、日本を代表するような、本当に清潔で、日本の将来を期待されているような方が外務大臣として、そしてまた日本の大使として海外に行く必要があるわけですよ。
　今この方が言われているのは、本当に事実かどうかわかりませんが、仕手戦と関係してきた、不動産と関係してきた、あるいは許永中と関係してきたという話があります。もしそういうことがあれば、これは、アメリカの中において、ブラックリストの中に載るということなんですよ。場合によってはペルソナ・ノン・グラータですよ、本当に。そういう危機感を外務省が持っていなかったら大変ですよ。これが場合によっては国際社会からペルソナ・ノン・グラータになる可能性だってあるんですよ。ですから、そういう危機感を持ってこの件を徹底的に検証していきたい。そしてまた、外務省としては、なぜこの方なのかということを明確にしていただきたいと思います。
　今時間がなくなりましたので、これをここで終わりますが、今後も、外務省改革の一環として、外務省の透明性を高めるためにも、この問題を追及していきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉田委員長　次に、木下厚君。
○木下委員　おはようございます。民主党の木下厚でございます。
　私自身は、ロシアの支援委員会、この問題についてしつこく質問をさせていただきたいと思います。
　先般、支援委員会の財務報告を外務省さんから出していただきました。これは幾つかありますが、その中で財務状況を見ますと、平成五年の支援委員会設立時に約三百四十七億円を拠出し、その後、毎年十億円前後の予算を追加しているわけですが、その内訳を見ますと、実に、平成五年で二百四十一億七千七百万円、平成六年に百八十一億五千万円、平成七年度百五十三億円、このように毎年百億円を超える繰越金が加算され、結局、平成十二年百五十七億六千七百万円、今、これだけの金が事務局長の高野さんの個人口座に入っている。
　なぜ、こういう形で繰越金が出ているのに、毎年毎年十億円を超える予算が出ていったのか、それを説明してください。
○齋藤政府参考人　繰越金が出ているのはなぜかという御質問でございましたけれども、先生御指摘のとおり、これは当初二年間にわたります補正予算でこの委員会の活動が始まりまして、それ以降、通常予算で手当てされているわけでございますけれども、ロシアあるいは四島に対する支援を機動的に行うという観点から、ある程度繰り越しがあるということは前提として考えられていたわけでございますけれども、長い、この過去十年間近くの推移で見ますと、繰越額は着実に減少していっているということが指摘できるかと思います。
○木下委員　冗談言っちゃいけないですよ。着実に減少しているといって、平成十二年度で百五十七億六千七百万円残っているわけですよ。
　しかも、支援委員会を廃止する。しかも、その金が高野さんの、先般、私もこの問題で、個人口座だけれども支援委員会のあれになっているという話なんですが、しかし、支援委員会設置に関する協定によれば、その第五条に、「委員会名義の勘定を日本国政府によって指定される日本国の外国為替公認銀行に開設する。」こう規定されていますよね。これはこの前も議論したんですが、幾ら支援委員会事務局長であっても、最終的にやはり高野さんの個人口座に入っているわけでしょう、百五十七億六千七百万円。
○齋藤政府参考人　まず、現時点におきます預金残高について御説明をさせていただきますと、毎年三月三十一日付で監査法人のチェックを受けてきているわけでございますが、昨年度については、監査法人の正式な報告、まだ事務局の方に出ていないようでございますけれども、二〇〇二年三月末現在の保有預金は、円価百四十二億一千六百万円、これとドル預金二十八万三千ドルでございます。
　それから、この銀行口座でございますが、支援委員会事務局長高野保夫という名義の口座になっていることは御指摘のとおりでございます。これは以前にも御説明差し上げたかと思いますけれども、支援委員会事務局に法人格がございませんで、法的には権利能力なき社団というふうに認識されておりますので、日本の銀行から見ますと、任意団体である支援委員会事務局が法人名義の口座を開設することができないという事情がございまして、団体名、役職等の肩書のついた個人名義の口座になっているというのが実情でございます。
　ただし、口座資金の出し入れは高野保夫個人の印鑑で行われているわけではございませんで、委員会事務局の公印が必要でございまして、また、この公印の保管も委員会事務局の幹部職員の間の厳格な手続を経て行われているということでございまして、高野個人が自由にできるという口座では毛頭ございませんし、また、高野保夫個人の名義の口座とは完全に峻別されているというふうに認識しております。
○木下委員　大臣、この協定五条、これに違反している、協定違反じゃないですか。個人口座で、そういう形で今現在百四十二億円強の金が、幾ら支援委員会事務局長と肩書がついていても、高野保夫さんの個人口座になっていることは間違いないので、そこは協定違反じゃございませんか。大臣、答えてください。
○川口国務大臣　協定上は、確かに委員会名義の勘定というふうになっているわけでございまして、事務局としては、委員会名義の勘定をつくりたかったという意図は十分にあったわけですけれども、銀行の方で、先ほど齋藤局長が申し上げましたように、権利能力なき社団ということで、この委員会名義の預金口座をつくることを認めてもらえなかったということがあるわけでございます。ということで、そういう結果になったというふうに理解しております。
○木下委員　いや、理由はどうであれ、やはりこれは協定違反なんです。
　それともう一つ、なぜこれだけの繰越金が毎年出ていったか。このからくりが、実は、この支援委員会の活動に関する調査報告書で新日本監査法人が指摘しているわけですね。
　例えば平成十年度拠出金額の決定方法、これを見ますと、例えば平成十年度には、国後島、択捉島、色丹島への発電施設、それから色丹島桟橋補修工事、択捉島向けの自航式はしけ、それから日本センター拡充、極東航空管制設備の近代化支援など、合計百二十億七千八百万円の拠出が決まったわけですね。ところが、支援委員会は、事前に要求していた予算を、こっそり少しずつ削ってプールしているわけですね。
　例えば、発電施設や桟橋、はしけなどの北方四島住民支援の予算は、要求額が五十九億千五百万円で、満額認められた。ところが、実際に使ったのは五十億二千八百万円で、八億八千七百万円は個人口座の方にプールしているわけですね。それから日本センターの拡充費、予算が十五億六千万円なのに、実際は十三億二千六百万円、残りをまたプールする。あるいは極東管制設備の近代化支援、予算が五億四千九百万円、実際は四億六千六百万円、その一部をまたプールする。あるいは対ロシア緊急人道支援、予算が三十六億円ですが、実際に使ったのは三十億六千万円。
　そうやって、要するに予算を満額要求していながら、実際に使ったのは、その約一五％を戻しているわけですね、プールしているわけです。ですから、総額で、この百二十億円の予算のうち十八億一千百万円がその年にプールされているわけですね。
　本来ならば、そうした余剰金はやはり国庫に返さなきゃいけない。ところが、国際機関ということでそのままプールされて、それが積もり積もって、さらに毎年予算を十億円前後もらってくる、これがたまったのが現在の百四十二億円じゃございませんか。そういう大きな予算を要求して、実際は使うのを少なくしながら徐々に削っていってプールしていく、こういうシステムがなぜ行われたんですか。
○齋藤政府参考人　支援委員会事務局の事務経費につきまして、毎年の通常予算によります手当てが行われておりますけれども、支援事業の拡大が図られていった中で、通常予算のみによる手当てでは不足を来したというのが実情であったようでございまして、この不足分を補てんするために、これまでの補正予算による拠出分の一部、先生御指摘のとおり約一五％を事業促進費ということで活用してきたことは事実のようでございます。
　ただ、これは意図的にそういうふうにプールしていって繰り越しにしたということでは必ずしもないというふうに私は理解しておりまして、事業促進費が事業予算の一部であることを踏まえまして、支出に当たりましては事業実施に直接関係のある経費に用いるように努めてきたというふうに事務局から聞いております。
　支援委員会事務局におきまして、各予算項目から一律一五％減額いたしまして、技術支援案件分ですとか、あるいは先ほど申し上げました事業促進費の充当分として振り分けてきたという実情があるようでございますが、これは、予算要求上の項目といいますか、それと支出が必ずしも整合していなかったということで、きちっとそれを事業促進費という形で出して要求すればよかったんだろうと思いますし、支援委員会を廃止していくわけですからこれからの予算要求ということにはならないかもしれませんけれども、やはり実際の支出に即した形での予算要求を行っていっていた方がよかったのではないかという点は、私どもとしても感じております。
○木下委員　もしそれが事実だとすれば、最初からその部分を予算要求していけばよかったじゃなくて、これは明らかに、そういう形で恒常的に一五％よその方へ持っていくとすれば、これが通常化していたとすれば、予算費目のつけかえじゃないですか。どうですか、大臣。そんな形で、はっきり予算費目で請求できるものを常に多目に予算要求して、一つの事業に対して、そして一つずつ一五％ずつ削ってよそへ持っていく、こんなことはいいんですか。
○齋藤政府参考人　これは技術的に申し上げますと、国の予算から国際機関である支援委員会に拠出されたものでございまして、委員会事務局による運用の問題であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、予算要求をする段階で、実際の運用に見合った形での予算要求をしておいた方がよかったのではないかというふうに感じております。
○木下委員　大臣、どうですか、これは国民なりあるいは我々をだますためのテクニックじゃないですか。どうですか、大臣。そんないいかげんな予算を立てられては困りますよ。最初から一五％を当てにして、そこから削ってよそへ持っていくなんというのを予算で全部やられたら、これはたまったものじゃない。何のために予算審議しているんですか。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　国際機関であるので、日本国政府から出るときは拠出金という形で出て、その限りにおいては、一つのまとまった金額としてそれだけが委員会に移る、そういう考え方なんだろうと思います。
　ただ、当然その拠出金が必要となる背景、裏づけとしての幾つかのプロジェクトというのがあったわけですから、今齋藤局長が言いましたように、そういった裏づけをきちんと拠出額に反映をするか、あるいは後で余ったようなことがあったとしたらばそれがないようなことにするという、もう少し違った考え方をするということもあり得たと私は思います。
○木下委員　違った考え方じゃなくて、むしろ、国民の皆さんからいただいている税金をそんなに簡単に、一五％ずつ削ってよそへ持っていけばいいなんという安易な考え方をやっているから、例えばその後の、今問題になっている国後島のディーゼル発電、これは当初、一九九八年九月に、事前にコンサルティング会社など三社が調査しているわけでしょう。九八年九月ですよ、事前に。
　そのときには、既存の施設の改修で十分だと報告しているわけですね。そのときの総括責任者が、背任容疑で逮捕された外務省の元ロシア支援室課長補佐の前島陽容疑者。そしてこのときの見積もりが、外壁改修工事の費用約三億三千万円と見積もった。翌九九年七月には、今度は東京電力の調査団が派遣されて、同社の報告書も、新設は必要ない、むしろ今の外壁を修理して今の方を使った方が供給能力も増加し、経済力もある、望ましいという結論を出している。ところが、九九年十二月七日に省内で、突然新しいものに取りかえる、そして二十一億円になっているんじゃないですか。なぜこういう形に突然変更になったのか、その経緯をちょっと説明してください。
○齋藤政府参考人　御指摘のとおり、この国後島のディーゼル発電施設につきましては複数の調査が行われておりまして、この調査の結果もそれぞれ内容が異なっているということは指摘せざるを得ません。早晩発電設備の更新が必要不可欠であるというものから、増強の必要性はないと考えられるとか、あるいは補修で対応することが経済的であり望ましいというものに至るまでいろいろなものがあったわけでございますけれども、これは、当時、二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすというクラスノヤルスク合意を踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを一層高めるために四島住民支援が拡大されていったわけでございますけれども、そういった中にありまして、国後島のディーゼル発電所の設置が必要であるとの判断を行ったということであろうかと思います。
　技術的な観点からの報告は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういった政策上の判断からやったということだと思いますけれども、しかしながら、現時点において振り返ってみますと、本件の実施が本当に望ましい姿でなされていたか否かという点については反省すべき点もあるかと思いますし、いずれにいたしましても、北方四島住民支援のあり方につきましては、今後、支援委員会を廃止し、新しい枠組みをつくる方向でロシア側ほかと協議を進めてまいりたい、また、その新しい枠組みの中で抜本的にこの四島住民支援の規模及び形態等について見直ししてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○木下委員　いや、今、北方四島が返ってくるあれだったから少し、大まけじゃないけれども、たくさん支援したみたいなことを言ったけれども、返ってきてないじゃないですか。むしろ、もとの政策ミスでしょう。どうですか、大臣、政策のミスじゃありませんか。そんな甘い考えで、三億円で済むものを二十一億円やった。北方領土が返ってくるだろう、そんな甘いことをやっているからロシアからこけにされるんですよ。どうですか、大臣、政策ミスでしょう。
○川口国務大臣　この発電所の設置について、本来の望ましい姿でなされていなかったかもしれないというのは、今局長が言ったとおりだと私は思いますけれども、この北方四島の支援というのが領土交渉の中でどういう役割を持つのか、要するにこの政策の評価、特定ディーゼル発電所ということではなくて、一般に北方四島の住民支援というのが領土交渉の中でどういう役割を果たすべきなのかというのは、これはなかなか議論をする必要があると思いますけれども、評価はそう簡単にできる話ではないと思っております。
　いろいろな考え方があると思いますけれども、例えば、昨日、尾身大臣がお帰りになられておっしゃっていらっしゃることですけれども、北方四島、これは北方四島全部に行かれたわけではもちろんないわけですけれども、行かれたところで住民の方とお話をして、非常に日本の支援を感謝している、日本を近く感じているということを尾身大臣もおっしゃっていらしたわけですけれども、例えばそういうふうに住民の方に日本について感じてもらうようになるということ、これは北方四島の支援の政策の目的ではないかと私は思います。
　そういう意味で、本件が、個別個別の点について言うということではございませんけれども、この北方四島支援の政策というのは私はそれなりの意味を持っているのではないかと考えています。