○西田（猛）委員　今、大臣の方からお話をいただいたことの中で、確かにいろいろな機が熟してきたので、環境が整ってきたので、この労働基準法上の、今は「女子」となっておりますけれども、その保護規定を削除する程度になってきたのだろう、あるいはそうしていくのだというお話でございました。私は、その方向も一つの方向だと思います。
　と申しますのは、例えば各省庁のいろいろな仕事のやり口を見ておりましても、伝統的な規制行政を行っている官庁、具体的な例を挙げて恐縮でございますけれども、例えば運輸省でございますとか、それからかつての郵政省、通産省、岡野大臣は郵政省の御出身ですけれども、そういうところは経済的なあるいは社会的な規制を非常にかけている。そして、社会の現実、世の中の現実がもうこういう事態にまで行ったぞということをようやく認識、認知した上で、そうしたらこの現実に合うように制度を変えていかなければいけないなという変え方をしていくのが、普通のいわば行政官庁のやり方であると思われるわけですね。
　端的な例が、今、衆議院の行政改革特別委員会の方にもかかっておりますけれども、明治以来百年の長きにわたって指一本触れることのできなかった大蔵省にようやくこの百二十年の間で初めてメスが入って、そして、金融機関に対する検査監督という分野はもう独立してやらせた方がいいではないか、財政をつかさどっている役所が同じところで金融を見ていたから住専問題を初めとする不良債権問題を生ぜしめたのであって、したがって、じゃ、変えよう。これはまさに、現実がもうこんなに動いて、しかも金融市場、そして証券市場が国際化して自由化しているのに、いまだにいわゆる護送船団方式と呼ばれる行政をもってこの金融機関を規制しているのはもう遅いぞ、じゃ、変えていこうということでようやく動き出したわけでございますね。
　ところが、私は、一見地味そうに見えますけれども、労働省という役所は時代のフロントランナーであるべきだと思うのです。前衛を走るべきですよ。
　それは、労働・雇用という非常に人間の実生活、社会生活に密接にかかわった人間の生身の姿そのものでありますから、むしろ世の中をリードする意味で、もうこれからの時代は、特に雇用の面では、労働の面では、男性だからどう、女性だからどう、そういう時代ではありません。性という差はありません。あるのは本人の努力とそして情報をとるその能力の違いだけであって、本人の努力とそして情報量の差によって、男性であろうと女性であろうと関係ないわけです。
　労働者は皆、みずからの幸福を追求することができるという時代ができていくべきだと思うのです。そしてまた、そうならなければ、二十一世紀に、本当の大競争時代に、活力のある、そしてまた各個人の家庭においては豊かで楽しい生活を営む日本にはなり得ないのではないかなと私は思っております。
　したがって、そういう意味では、今回の法改正はいろいろな意見がございます。まだ時期尚早じゃないかな、もちろんそういう危惧もございます。あるいは逆に、ばりばりとやる女性の方から、あるいは女性の方にばりばりと働いていただきたいと思っておられる企業の方からしたら、労基法上の規制があったから、もう八時になったら帰ってくださいと言わざるを得ない、あるいは仕事をするのであれば、それは超過勤務としてつけることができないから、いわゆるサービス残業になってしまったという状況があった。したがって、こういう規制が緩和されれば、思い切り働いていただけますねという声も他方あったと思います。
　いろいろな考え方があって、この問題については、私どもも、いろいろなグループの方から、いろいろな立場の方からさまざまな御意見をちょうだいしておったところでございます。
　しかし、私ども新進党は、あるいは私、西田猛も一議員といたしまして思うには、やはりこれからの時代を先取りしていくためには、雇用の分野における性の差はもうないということを高らかに宣言して、そしてそれを実施、担保していかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　したがって、具体的なことをお聞きいたしますけれども、むしろ私は、今回の法改正において、若干、法文上の疑義を生ずる部分があるわけでございます。
　これはまた国会改革の中で我々新進党が提唱しようと思っていることでもありますけれども、法律案が出たときに、こういう委員会あるいは本会議で審議されますが、理論あるいは理念を大臣それから担当者の方と議論することももちろん必要でございます。しかしながら、実際に提出されている法律案の逐条的な審議も国会においてなされていくべきではないかなというふうに私ども考えております。そうすることによって本当に国会の立法府としての職務が全うしていけるのだというふうに考えておりますので、国会の機能強化、国権の最高機関としての立法を充実させていく意味でも、私たちは、政治理念あるいは法律の基本理
念を議論するとともに、具体の条文についてもできるだけ議論を深めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　その観点から一つお伺いいたしたいのは、改正されました後の、第二条になりますけれども、そこでは、「基本的理念」としてこのようになることになっております。「この法律においては、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。」これはこれで結構でございます。
　ところが、改正後の第一条の「目的」のところでは、「この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、」と、「ともに、」ということなんですね。「ともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。」ということを言っておられます。したがって、表題からも、先ほども申しましたけれども、「女性労働者の福祉の増進に関する」という部分は削除されておるわけでございます。
　であれば、これから雇用の分野における男女差は絶対なしたということを高らかにうたう法律に仕立てていくためには、「基本的理念」のところでも、第二条で、「女性労働者が性別により差別されることなく、」という表現は改めて、むしろ「この法律においては、労働者が」と。性の差、性差はなしです。「労働者が性別により差別されることなく、」ただ、母性に対する尊重は必要でございますから、「かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができる」、ここは今までのとおりというふうにしたらいいのではないかというふうに私は考えるわけです。
　また同じく、その改正後の「基本的理念」の第二条第二項で、今予定されておりますところは、「事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従って、女性労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。」こう書いておるわけですけれども、そうしたら男性労働者の充実を図らなくていいのですかというふうなことにもなりかねませんので、これもまた「女性」は取って、「労働者の職業生活の充実」を押しなべて推進していくのだということをこの法律は高らかにうたっていくという形にしていくのがいいのではないか、私はそう思うわけでございます。
　第三章で、いわゆるセクシュアルハラスメントに関する「女性労働者の就業に関して配慮すべき措置」、これは女性というものに対しての特別の措置を講ずるものとして、このままでいいのではあるけれども、法律全体の「基本的理念」及び「目的」としては、そういうふうに性差はなしということをうたった方がいいのではないかなというふうに思うのですけれども、これについて、御所見いかがでございましょうか。