Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　御提案ありがとうございます。
　今回、二分の一を地方負担としたのは、委員御指摘のとおり、地方の発展を図るということであれば地方の負担があってしかるべし、それに対しては地財措置をもって措置するということになっているわけです。
　そうすると、非常に割り切った考え方をすれば、委員のようなお考え、そういう自主財源ということもございましょう。ただ、自主財源ということになりますと、自治体も、千差万別というか、いろいろなものがありまして、そうであればとてもできないというところが出かねない。そこのところをどう考えるかということでございます。
　ですから、これはもちろん地財措置を講じますが、いつまでもいつまでも地方の負担というものがこういう形でいいかどうかというのは議論のあるところでございます。これは午前中の質疑でもお答えをしましたが、やがてやがて、それぞれの地域において、また新たな産業が起こり、雇用が創出され、そういうような、地財措置を講じなくてもできるような方向に持っていかねばならない。
　当面、地財措置を講じまして、地方創生をさらに深めていきたいと思いますが、問題意識は大変ありがたく承ったところでございます。
○緒方委員　それでは、きょう、総務大臣政務官が来ておられますので、これはもしかしたら午前中あったかもしれませんけれども、地財措置分の一千億円というのは新規財源が存在しているということでしょうか、政務官。
○森屋大臣政務官　先生から、ただいまは、地方交付税措置の財源をどこから持ってくるのかというふうな御質問でございました。
　先生御案内のとおり、地方財政計画についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、その役割として、まず一つ目としては、国として、地方団体が標準的な行政水準を確保できますように地方財源を確保するということが大きな役割でございます。また、二つ目として、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるようにすること。この二つが地財計画の大きな役割であるというふうに思います。
　それで、先生が御指摘をいただきました新型交付税も、国の予算に計上された施策、事業というふうな位置づけだというふうに思います。
　今般、そうした役割のもとに、地方財政計画の歳出において、国の一般歳出の計上の動向や、社会保障・税一体改革における社会保障充実分なども適切に反映させ、その上で、地方交付税を含む所要の一般財源を確保することとしております。先生がただいま御指摘をいただきました地方創生推進交付金の地方負担分につきまして、所要の額を地方財政計画に計上し、適切に財源を確保しているところでございます。
　これらも踏まえ、平成二十八年度地方財政対策において、地方の一般財源総額におきまして、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したところであります。
　この答弁は繰り返しでございますけれども、恐縮でございます。よろしくお願いいたします。
○緒方委員　そうなんです。地方交付税の基準財政需要額のところに完全に積み上げてあるということは、それはもう当然でありまして、積み上げてあるんです。
　ただ、それは、これは前回も実は私は同じことを言っているんですが、総額が伸びない以上、ここに入っていますという、その積み上げている分を見せてもらえるだけであって、必要な財源が過不足なく計上されているとまで本当に胸を張って言えるかというと、なかなかそこは難しいと思うんですね。
　そうすると、何でも地財措置、地財措置ということで、そういう形で、地財措置のここに入っています、ここに入っていますというので、三位一体の改革のときからずっとこのお話が続いてきているわけですが、この話をずっと続けていって、私が危惧をするのは、地方交付税というものに対する信頼が損なわれるのではないかという気がするんですね。
　結果として、あそこに入っている、あそこに入っている、あそこに入っていると、これまでいろいろな政策をやってくるときの財政措置が、地財措置ですということでいろいろなものが押し込まれ、それは全てきちっとした形で、恐らく、自治財政局の専門家の方に聞いたら、この一億円の中のこの部分が地財措置ですという説明を受けるんですけれども、そういうものの組み合わせで成り立っているんだと思いますが、けれども、地方交付税で措置されています、措置されていますということを繰り返した結果として、上限がふえていないから、地方交付税なんてそんなものだよねという認識が広がることというのは、むしろ、地方交付税に対する地方の信頼を損なうのではないかというふうに思うわけですが、政務官。
○森屋大臣政務官　先生御指摘をいただきました。地方交付税の信頼を失うのではないかというふうな御指摘でございました。
　基本的には、それぞれの地方団体からの、地方事情に即したいろいろな御要望というものがございます。それから、国の制度の中で示している義務的にやっていただかねばならないもの、それらをやはり総合して計算した中で、交付税として地方の中に、これはもともとは地方独自の財源でありますから、これをしっかりとした形で配らせていただくということが大切なことであるというふうに思っております。
○緒方委員　公式な答弁はそうなると思うんですが、政務官も地方自治体で議員をやっておられたということで、その経験からもお伺いしたいんです。
　では、そういうふうに地財措置で積み上げたものというのが、各自治体の予算査定の過程において、それぞれ算定根拠はあるわけですけれども、この分がここに入っていますということですが、御経験がおありになると思います、地財措置で手当てされた分だけの財源がきちっと見合いの予算として各自治体で計上されるというふうに思われますか、政務官。
○森屋大臣政務官　御質問いただきました。
　実は、私は、私立の幼稚園を経営しております。先生方は御存じだと思いますけれども、幼稚園の就園奨励費というのがあります。これは、子供たちのお母さん方の所得に応じて個々の御家庭に支援をするわけですけれども、実はこんなものも交付税単価に算定されているわけです。
　これは、実は実施の場面にいくと、それぞれの市町村において、それぞれの首長さん、市長様の考え方において、国の基準どおりにされるところもあれば、そうではない違う分野にそのお金を使われるということは十分あります。それは、それぞれの地域の中で、やはり市長さんの考え方、あるいは、地方の議会においてしっかりとそのことを見ていくということが大切ではなかろうかというふうに理解しております。
○緒方委員　そういう答弁になるだろうと思いました。
　私が言いたいのは、地財措置で対応されていますというふうに言われ、けれども実際に来る額がそんなにふえていないということになると、結局、地方からすると、地方交付税の中が物すごいブラックボックスに見えていて、もっと言うとブラックホールに見えていて、いろいろなものが財源として吸い込まれていっているけれども、財源はふえない。そういう状態が続くことが実は地方交付税というものに対する信頼を損なうので、こういうものについては、きちんと措置されています、措置されていますということを強目に出すのではなくて、むしろ、地方の負担です、あなた方の負担なんですというふうにばしっと言い切る方が、親切ではないと思いますけれども、ただ、期待感と現実との乖離が少ないのではないかというふうに私自身は思います。
　ただ、なかなか政権運営上も、二分の一は用意します、二分の一は完全にあなた方の負担ですと言いにくいことはよくわかります。よくわかるんですけれども、ちょっと期待感が乖離してしまうと、地方交付税がどんどん悪者になっていっている。今、地方自治体の方と話をすると、また地財措置ですかというふうに、むしろ地財措置でやっていることを、せっかく算定根拠に入れたりして一生懸命やっていても悪者になっているケースが多いと思いますので、これはもう指摘にとめさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問をかえたいと思います。
　ちょっと、これは純粋に質問なんですけれども、平成二十六年度補正予算で行われた事業の一つとして、私の選挙区のすぐ近くにある福岡県鞍手町というところで、廃校になりました中学校を使って学校まるごとアニメ事業というのを行っているところがございます。ちなみに、この小選挙区選出の方は麻生太郎副総理でありますが、額は三千七百五十万円でありまして、廃校になった校舎を使ってコスプレの聖地化をしていこうという構想だと聞いています。
　私は、特にそういう町おこしをすることを否定するものでも何でもございません。これは明確にしておきたいと思います。ただ、例えばこの事業に中には、図書の購入ということで同人誌みたいなものを買いそろえるとか、そういうことがあって、そもそも要綱との関係でどこに当てはまるんだろうなと思ったんですね。
　対象事業ということで、地方創生先行型の交付金、これは何の事業なんでしょうか、内閣府。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　先行型交付金につきましては、二十六年度の補正で措置をしたものでございますけれども、ソフト事業を対象としてございますので、今委員御指摘のような経費等も対象になっているということだと思います。
○緒方委員　事業分野として幾つか書いてあるんですけれども、仕事づくりに資する人材の育成とか、コンパクトシティーとか、小さな拠点に関する事業、プレミアム商品券、いろいろなことが書いてあるんですけれども、何の事業分野なのかということなんです。もう一度。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まち・ひと・しごとは、仕事の創出ですとか出産、子育て、あるいは移住、定住、そういった分野が対象になっておりまして、学校まるごとアニメ事業につきましては、その狙いは、観光振興と産業振興を組み合わせた政策間連携あるいは廃校の有効活用ということでございますので、一番のポイントとしては、雇用の創出なり観光、交流人口の増というものを目指しているものでございます。
○緒方委員　これは、地元で、そもそも何なんだと聞かれたので、あえてこの場で聞かせていただきました。地元で、地方創生というのは結構範囲が広いねということを言われ、ぜひこの件を聞いてほしいと言われたので、あえてお伺いをいたしました。
　質問をかえたいと思います。
　地方創生推進交付金なんですけれども、平成二十七年度の補正では、加速化交付金ということで同じく一千億が計上されています。二十七年度補正でついたものと今回の推進交付金、これの違いというのは何でしょうか、内閣府。
○末宗政府参考人　お答えします。
　両方の交付金で、自主性、主体性を重視する、あるいはＫＰＩ、ＰＤＣＡというところは共通をしておりますけれども、今回の加速化交付金は、一億総活躍社会の実現のための緊急措置ということでございますので、仕事に重点を置いた形になっております。
○緒方委員　済みません、現時点までに、この加速化交付金、平成二十七年度の補正でありますけれども、もしわかればですけれども、どれぐらい使われておりますでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　二十七年度の加速化交付金は、申請を今いただいておりまして、三月の下旬に交付決定を行いたいと考えております。今、審査中でございます。
○緒方委員　これは、最近、予算委員会をやると毎年毎年上がってくるネタでありまして、必ずしも補正でやらなくてもいいものが補正に入っているということの一つの例ではないかなというふうに思います。
　一般会計予算、当初予算が非常に苦しいということもあって、補正という形でお金を積んで、けれども実際に使われるのは四月からでありますので、これは、毎年毎年、予算委員会をやると、どこの政党が与党であろうとも必ず出てくるテーマでありまして、財政フレームの観点からも、こういうふうにたくさん名前が出てくるんですね、先行型交付金とか加速化交付金とか推進交付金とか。年度と補正とによって、名前が物すごく似ていて、けれども何となく似たようなものが並んでというのは、何度も言い古されたことですけれども、財政の規律等々を損なうんじゃないかな、そういうふうに思います。
　今回の推進交付金なんですけれども、本来の意味での推進交付金というのは五百八十四億円で、その残りの四百十六億円については、地方創生整備推進交付金ということで四百十六億ということになっております。
　地方創生整備推進交付金というのは、その対象施設は、これまでの地域再生基盤強化交付金、道路とか港とか汚水処理施設とかいうことだと聞いておりますが、ちょっとタイプの違うものを二つ並べて一千億で推進交付金と言っているように見えるわけでありますが、この二つは一体としてきちっと運用することができるんでしょうか、内閣府。
○末宗政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の旧地域再生基盤強化交付金を含めまして、一体的に運用することを考えてございます。
○緒方委員　しかしながら、片方は、道路、港、汚水処理施設ということで、箱物にすごく焦点が置かれたもので、こちらについてはどっちかというとソフトの事業も含めてということなんですけれども、恐らく、これを一体として運用していくことで地方創生推進交付金ということになっているはずなんですね。
　今、一体として運用していくようにしたいと思いますと言っていますが、それはどういうことなんですか。いわゆる施設物があってその上にソフト物をつけるとか、どういう意味での一体的な運用だということなんでしょうか、内閣府。
○末宗政府参考人　まず、ソフトの事業とハードの事業、両方ございますけれども、地域再生基盤強化交付金につきましても、ハードとあわせて、ソフトと組み合わせて事業を行うことを基本としております。
　そもそも地域再生基盤強化交付金につきましては、以前は、道路なら道路、あるいは港湾なら港湾を組み合わせてやるということだけだったんですが、今回は、地方創生推進交付金の中に位置づける際に、地方版総合戦略に位置づけなければならないということにいたしましたので、地方版総合戦略の中に位置づけられることによってソフト事業とハード事業を一緒にやる、そのハード事業の位置づけである旧来の地域再生基盤強化交付金が組み合わされながらやる、そういうことでございます。
○緒方委員　そうすると、今回は、五百八十四億円がいわゆるリアル推進交付金みたいな感じで、残りの四百十六億については地方創生整備推進交付金ということなんですが、これはソフトとハード組み合わせながらということでありますが、額が固定された状態で、これについてはハードです、残りの分についてはソフトも含めていろいろやれますということであると、ことしはそれでいいのかもしれませんけれども、将来的には、こういう、額が決まった形で、ミシン目がついて二つに分かれているということになると、運用がすごく硬直的になると思うんですね。
　将来的な姿として、今、五百八十四億、四百十六億、この二つを足して一千億となっているものを、完全に一つの交付金として統合することについていかがお考えですか、内閣府。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　これはニーズに応じて対応していくものでございますので、額を固定するというようなことを考えているわけではございませんけれども、ただ、予算のたてつけといたしましては、四百十六億の方はいわゆる公共事業でございますので、予算の区分上は別のものになりますが、ただ、先ほど来申し上げていますように、一体のものとして運用していくことを考えています。
○緒方委員　いやいや、なので、まさに四百十六億の分は公共だというふうに私はさっきから申し上げているわけであります。けれども、これからこの事業をいろいろやっていくときに、もう四百十六億については確実に公共だというふうになってしまうと、いろいろな事業を展開していくときにフレキシビリティーを損なうんじゃないかと思うので、こういう公共の分とそうでない分を組み合わせて一千億ではなくて、もうちょっと使いでのいい一千億にするおつもりはありますかということを聞いています。もう一度。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　四百十六億の事業につきましても、予算の性質上は公共事業ということでございますが、これそのものも、例えば市町村道と農道を組み合わせるというような形で、いわゆる政策間連携として先導的なものだと考えております。それとそのほかの観光振興と組み合わせてソフト事業をやっていくという意味では、両方を組み合わせるということなので、予算のたてつけ上は別にはなっておりますが、先ほど来申し上げていますように、全体を一体としてソフトとハードを組み合わせながらやるということは基本にしてございますので、そのような運用をしていきたいと思っています。
○緒方委員　ちょっと質問の趣旨が伝わっていないんですけれども、もうこれで公共だということで一定の額を固定してしまうと、例えば、ソフト事業をこの一千億の中で七百億やりたいとかいうときには、これはできないですよね、すごく極端なことを言うと。そういう硬直性がないように、将来的には、これが公共だ、これが公共でないとかいうような分け方でなく、一体のお金としてやることが望ましいのではないですか、それがむしろ政策運営をしていく上で適正な姿ではないですかということをお伺いしております。もう一回。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　財政法上は、予算書の記載として公共と非公共の区分が必要になっておりますので、そこは分けざるを得ないんですが、ただ、最初に公共の額はこれでありきということではなくて、ニーズに応じて変動し得るものだと考えておりますので、そういう意味で、一体として対応していきたいということを申し上げております。
○緒方委員　納得したところもあり、納得しないところもありますが、頑張ってください。
　質問を移したいと思います。ＣＣＲＣについてお伺いをいたします。
　今回の地域再生法で、昨日、宮崎議員からの質問で、石破大臣から、ＣＣＲＣについては、手続の簡素化とか、あと、推進交付金が使いやすくなるとか、そういった答弁がありました。嫌みを言うつもりはないですが、これだけでＣＣＲＣが推進されていくというような御理解ではないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　もちろん、これだけでできるものではありません。ですから、これは、いろいろな制度を組み合わせて、試行錯誤、まあ錯誤しちゃいけませんけれども、地元と中央と事業者と、そこでどうすればこの事業は成功するんだろうねみたいな話を支援チームを通じてやっていきます。
　その中で、さらに追加をして支援することがあるとすれば、それはちゅうちょするものではないと思っておりますが、厚労省等々ともよく相談をしながら、また、それが行ったところの財政負担が過度になることがないように、その議論も厚労省で行っておるところでございます。
○緒方委員　今回の制度がいわば土台になって、各地方ごとにそれぞれの特色とか課題とかがあって、もしそれにいろいろな制度が上積んでいくことで推進されるのであれば、内閣府として総合調整で頑張っていただける。そのツールの一つとして、恐らく特区というものもあると思います。我が町も、ＣＣＲＣを進めるための特区制度等々を提案させていただいておりますので、今回の地域再生法の土台というか、そういうものに乗るメニューについては、積極的に取り上げていただけるようお願いをいたしたいと思います。
　そして、ＣＣＲＣについて先般私が質問したときに、裕福な方が住むゲーテッドコミュニティーみたいなものは国の支援対象からは外すというような話でありましたが、そうであっても、もともとお金を持っている方を中心に、ゲーテッドコミュニティーみたいなものというのは、ある程度は地方にぽつぽつと出てくると思うんですけれども、これまで、そういった形でのゲーテッドコミュニティーをやってきたアメリカでも失敗例があるというふうにお伺いをいたしております。
　過去に、失敗ケースでどういうものがあったのかとか、倒産して、そもそも住んでいる方が立ち行かなくなったとか、そういうケースがないんだろうかということを思うわけですが、これは事務方に聞いた方がいいですかね。
○伊藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　アメリカのゲーテッドコミュニティーの失敗事例について私どもつまびらかにわかっているわけではございませんが、日本の制度と違うところは、やはり、介護保険、医療保険等の公的なセーフティーネットがしっかりあること。
　それから、我が国においても、かねてより、有料老人ホームの倒産のときに、その後、どういうふうに人をあっせんしていくかということで、公共団体がいろいろと御苦労された例が実態問題としてあるものですから、そういうことを踏まえて、例えば、有料の老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅、これは多分、生涯活躍のまちの住まいの受け皿として結構有力視されるものではないかと思いますが、そういったものについても、例えば、家賃の前払いをするものについての保全措置を改正されていたり、あるいは、サービスつき高齢者向け住宅なんかも、事業者が破綻されたときに、公共団体が住宅の情報提供をされたりするような措置をされております。
　そういうことも含めると、現時点では、生涯活躍のまちとして、破綻をされて何か大変なことになるということが起こり得るような状況にはないのではないか、このように思っております。
○緒方委員　たしか、ＣＣＲＣを検討しているときの専門家の会合のときに、専門家の先生から、破綻したケースをよく調べてくれというような御下問があって、調べたらアメリカにそういうのがあったと。ただ、そのときは、事業の継承がある程度うまくいったので、別の事業者に継承したことで事なきを得たということでありますが、このＣＣＲＣのゲーテッドコミュニティーみたいなものというのは、それを運営する事業者からしても若干特殊なビジネスモデルになるのではないかと私は思います。
　ある程度、高齢の方に戻ってきていただいて、その町が活発であるために、例えば、これは私の想像ですけれども、最初はみんなでお掃除しましょうということでやっていたけれども、年がたっていくとだんだんお掃除ができなくなって、やはりそこは事業者が面倒を見なきゃいけなくなったとか、いろいろな可能性があって、将来的に事業者の負担がふえていくことというのはゲーテッドでも出てくるのではないかというふうに私は思うんですね。そうすると、先ほど事務方の方からもありましたけれども、一定程度規制を設けないと、将来的に事業者から放棄をされてしまうゲーテッドコミュニティーみたいなものが出てくるのではないかということを懸念いたします。
　規制のあり方を検討することについて、石破大臣、いかがお考えでしょうか。
○石破国務大臣　それを規制と言うかどうかは別として、そのコミュニティーがサステーナブルでないとだめだと思っております。いっときはもうかるんだけれども、同じ年齢層の方をどんと入れちゃいますと、それが同じような時期に同じような状況になってサステーナブルではなくなる。では、どういうふうにして世代を少しずつずらしていくかということも考えていかなければなりません。
　そこで、天寿満ちてお亡くなりになった場合どうするか、あるいは要介護になったときにどうするか。
　このＣＣＲＣの特徴は、要介護になってから地方に行くのではなくて、元気なうちから行こうということです。ですから、できるだけ要介護にならないで天寿満つるようなことは考えていかねばなりませんが、そうでないことも当然起こり得るのであって、いろいろなケースを想定し、シミュレーションはやっていかなければなりません。そこにおいて、規制と言うかどうかは別として、運営指針のようなものは私どもとしてお示しをしていかなければいけないという認識を私自身持っております。
○緒方委員　規制という言葉がいいかどうかというのはわかりませんが、国として支援はしないとしても、よく注視をしていかないと、気がついたら、そもそも事業として立ち行かなくなって、がしゃんと全部丸ごと下に落ちてしまうというようなことになっては、まさに大臣の言うとおり、サステーナブルではなくなるということですので、ここは、規制と言うかどうかはともかくとして、仕組みについてはぜひ考えていただければと思います。
　次に、今回は企業版のふるさと納税制度が導入をされるということでありますが、これまでの個人向けのふるさと納税制度について少し質問させていただきたいと思います。これは総務省、農林水産省です。
　ふるさと納税制度のサイトを見てみると、一番の人気は大体お米なんですね。お米というのが物すごい人気でして、一万円寄附してそのうちの手出しは二千円です、二千円出すと二十キロのお米がもらえます、そんなページがインターネットを引くとどっと出てきます。
　二千円で二十キロのお米がもらえるというのはすごくメリットのあることだと思うんですけれども、その中で、いろいろな経験者のブログとか書き込みを見ていると、もうお米は買うものではなくてもらうものだというような書き込みがされているようなものもあるんです。二千円負担すれば二十キロもらえるということになると、ああ、そういうものなんだという意識が根づくのは、これは一つの真実だと思うんですね。
　まず、農林水産省にお伺いいたしたいと思いますが、現在、個人のふるさと納税制度で返礼品として使われているお米はどの程度の量がございますでしょうか。
○伊東副大臣　緒方委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、最近、ふるさと納税の返礼品として提供されるお米の流通量というのが大変にふえておりまして、その実態を把握するために、農水省といたしましては、ことしの一月から二月にかけて市町村に聞き取り調査をいたしました。全国の自治体、これは四十七都道府県プラス千七百十八市町村ありますけれども、このうち七百を超える自治体で、ふるさと納税の返礼品としてお米を送っておりました。回答いただいた七百二十四の自治体が昨年の一月から十二月までに提供されたお米の量は約一万三千トンであったということがわかったところでございます。
○緒方委員　日本全体の米の生産量が大体七百五十万ぐらいですので、一万三千、私が数字を見たときはたしか一万三千百トンという数字でしたが、これを多いととるか少ないととるかですけれども、一万三千百トンのお米というのは結構な数量でありまして、これがふるさと納税制度の返礼品として行っている。
　しかも、それを受け取る方の意識としては、みんながみんなそうじゃないですけれども、二千円出せば二十キロだというような意識になってくると、私、非常に心配をしているのが、これが、米だけじゃなくていろいろな農林水産物に対する意識とか評価とか、そしてつくっている方への感謝の気持ちとか、そういったものを下げるんじゃないかということを懸念するんですね。私がそう思っているということではなくて、お米は買わなくても、二千円の負担を出しておけばお米をもらえるんです、別にもうスーパーで買わなくても、お米屋さんで買わなくてもいいんですという意識がこの制度を通じて広まるというときに、日本の農林水産業の足腰をむしろ弱める方向に機能するんじゃないかということを危惧いたします。
　これを言うと、例えば、ふるさと納税の返礼品としてその地域のお米を食べて、おいしいと思えば、そのブランドが広まって、そしてそれによって地域の振興につながる、大体そういうプレゼンがなされるんですけれども、本当にそうかな、実は農林水産物に対する評価を下げているのではないかという危惧を持つわけでありますが、副大臣、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　委員御指摘の側面もあろうかと思います。
　しかしながら、お米を初め、肉、野菜を含め地域の農林水産物が大変な人気を呼んで、このふるさと納税の額も積み上がってきているという形の中で、一方では、納税者の皆さんに、納税を受けた側の市町村が正規のお金を払って地元の農林水産物を返礼品として送っているということからいきますと、地域経済の活性化あるいは地元産品の大変なＰＲになっている、そういう思いもあるわけでありまして、二千円というのは基礎控除の部分のお話でありますから、その町村にとってみれば、自分のところの一年間の税収を上回る、あるいはそれに匹敵する税収があったそのお礼という、感謝の意味で地元をＰＲしているものだ、このように思うところであります。
○緒方委員　そういう答弁だろうなと思っておりましたが、個人のふるさと納税制度というのは、制度を少し勉強すればわかりますけれども、あれを支えているのは何かというと、国税で支えているんですね。所得税の分の控除分があることによってある程度バッファーがきいていて、だから、その分がなければ、ふるさと納税制度で、恐らく、各自治体から、特に出ていく側の自治体からすると物すごいブーイングが出ると思うんですね。居住自治体側からすると、所得税分の控除のバッファーがなければ多分成り立たないか、地方から反乱が起きるような、そんな制度だと私は思います。国の税収の分で支えてこういうことをやっている。
　そして、もしかすると、これは私は自分自身で考えてみたんですけれども、国と地方の税収というのを全体で、マスで見たときでは、実はマイナスということもあり得るんじゃないかなという気もいたしておりまして、そんなに簡単なことではない。
　そして、先ほど生産者側からの説明をされましたが、消費者側からの意識として、この言い方をするのは私、好きじゃないですが、お米なんて買わなくてもいいんだという意識になることは日本の農林水産業のためにならないんじゃないかと思っているという問題意識をもう一回だけ伝えさせていただきますので、あとはぜひ御検討いただければと思います。
　それでは、質問をかえたいと思います。
　うちの町の話でありまして、我が町には安川電機というロボットの会社がございます。最近は、日本でも、世界的にも有名になってきているロボットの会社ですが、介護についてもロボットをどんどん活用しようということで、我々の町から政府の方に提案を出させていただいたのが、特養の配置基準で、本来は一対三で配置をするということに対して、一人足すロボットで四人という配置基準で緩和してほしいという提案を出させていただきました。
　これに対する対応、これは内閣府ですかね、厚生労働省ですかね、御答弁いただければと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の提案でございますけれども、当初は先生の御指摘のような提案でございましたけれども、現時点において提案されておりますのは、ユニット型介護老人福祉施設の共同生活室、いわゆるリビングスペースについて、現在、ユニットごとに設置することとなっておりますところ、北九州市からの御提案におきましては、国家戦略特別区域において介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、この共同生活室を隣接する二つのユニットが共同して利用できるようにするというものになっております。
　この提案につきましては、今月二日に開催されました国家戦略特別区域諮問会議におきまして、当該提案を実施する方針が決定されたところでございます。
　現在、その具体的な措置方法につきまして検討中でございまして、関係省庁との調整が終了次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○緒方委員　それも知っておりますが、当初の提案を厚生労働省として断った理由は何ですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の調査によりますと、施設における実際の人員配置につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、最低基準、入所者三人に対しまして介護・看護職員一人でございますけれども、実際は最低基準よりも手厚い配置になっておりまして、現行の基準の範囲内におきましても介護ロボットを用いた実証実験を行うことが可能であるということが理由でございます。
○緒方委員　そういうことなんです。単に厚生労働省の方から実需がないだろうということでぱんとはねられているというのが実態でありまして、できるだけロボットを介護に導入するために、試験的に一人プラスロボットで四人の方を見ることができるようにとせっかく提案を出したのに、我々としてやりたいと思っているから提案を出したのに、実需がないということでぱんとはねられているというのが現状なんです。
　それによって、今出しているのは、共同生活室というか談話室みたいなところを、これまで一ユニットでやっていたものを、二つくっつけて、そこにロボットを置いていいですよというようなことで、これだと、別にロボットを活用しなくても全く問題ないわけです。実際に使ってどうかとかいうことの判断も多分これだとできないでしょう。そこにロボットを置くだけのメリットも余り感じられないんじゃないかと思います。これでは、実際、ロボットを使って介護ができるかどうかという、いわゆる特区的な、試行的なことをするのに全く役に立たないし、厚生労働省はちょっとかた過ぎるというか、これだと、せっかくの特区という制度が進んでいかないんだと思うんですよね。これを全国展開するというのであれば、それは今のような御懸念があると思います、いろいろな問題があるので。そのために特区があるんじゃないですか。
　こういうチャレンジングなものについて、今のように、うちとしてやりたいと思っているのに、はねている理由が、実需がないという言われ方をされてしまうと、地方からすると、そもそも特区なんか申し込んでやるものかという気が起きてくると思います。これは山本委員長もわかっていただけると思います。
　では、これは石破大臣にお伺いをいたしたいと思います。特区の提案のときに、いろいろ提案をするんですけれども、結局返ってくる答えの一つのいい例がこれだと思うんです。特区が認められた後の具体的なメニューのところでこういう感じになってしまうと、地方の特区に対する熱意が冷めていくのではないかというふうに思いますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　ニーズがないからということでお断りをしたとは私は承知していない。私が報告を受けているのは、必ずしも緩和をしなくても実証が可能であるということで対応させていただいたので、これが、ロボットができないからこのユニットでという、そういうような対応をしたとは承知をしておりませんが、委員のそういう御指摘ですので、もう一回確認をさせてください。
　問題はやはり、やりたいと思って地方から出てきた提案をニーズがないということで断る。ニーズがあるから提案しているのであって、ニーズがないということで断るというやり方は、私は決して適当だとは思っておりません。地方の御提案のそういうような御趣旨をよく理解しながら、意欲をそぐようなことは断じてしてはならないと考えております。
○緒方委員　もう少し質問を残していたわけでありますが、そろそろ時間が終わりますので、私の出番はここで終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　昨日は、代表質問をさせていただきまして、石破大臣からもお答えをいただいたわけでありますが、その後、本会議散会後に開かれました当委員会では、大変残念なことがあったということであります。私も理事の一人でございますので、この間の経過をまず冒頭整理させていただきたいというふうに思います。
　昨日、この委員会におきまして、大臣が今法案の趣旨説明を読み上げられました。そのときに、私どもの手元には当然こういう資料が配られていて、この一ページのところ、最初のところに趣旨説明の本文が載っている。我々は、これを見ながら石破大臣のお話を聞く。これはほかの法案と全て同じでありますが、読み上げるスピードというのはかなり速うございますので、これを読みながら確認をしていく、こういうことかと思います。
　その際に、どうも原稿と違うなというのは私どもも当然認識をしておった。各野党の皆さんも、あるいは恐らく与党の皆さんの一部の方々も、どうも違うものを読んでいるんじゃないかという認識であった。しかし、最終的には、これが昨年通りました今法案の趣旨説明の方を読まれていた、昨年の四月二十四日、地方創生に関する特別委員会、ここに会議録がございますけれども、これを読み上げられていたということでございました。
　冒頭のところというか、最初の方は大変似ているんですね。同じ法案の改正案ですから、もちろん改正の内容は違うんですけれども、中身は、いわゆる人口減少と東京への一極集中という背景説明から始まっております。こういったところは確かに似ている。
　ですから、何か違うなというふうに思っても、でも、似たような話を言っているので、例えば、別バージョンがあるのかなとか、あるいは未定稿みたいなものが読まれているのかなとか、いろいろ想像をめぐらせたわけでありますが、最終的に、最後の方に行くと全く違うものになっている。当然、今法案は、第一に地方創生推進交付金の話、それから企業版ふるさと納税の話、そして日本版ＣＣＲＣの話、この三本柱ということだと思いますが、前回改正は全く違う、こういう話になります。
　それで、野党の方からも違うんじゃないかという指摘はいろいろあったんですが、最終的に委員長の方までその指摘が届かずに、与党席の方からもそういう声が上がりまして、そして、大臣の方が読み上げ終わったものが間違えたということに気づいて、委員長の指示のもと、再度読み直した、こういう経過であったと思います。
　こういうことがありまして、大変な問題であって、読み上げ終わって、昨日の委員会が終わった段階では、間違ったということはわかっていたんですが、何を間違ったのか、何と間違ったのかということはわからない状況であった。その後、与党の方からもお話を伺って、政府の方からもお話を伺って、どうも昨年の法律改正のものを読んだようだ、こういう話になりまして、けさの理事会でそこを野党側からもたださせていただいた。
　結果としては、問題であるということをお認めになって、牧島政務官から状況の説明があった上で、冒頭で大臣に陳謝をいただいた、こういう流れであったかと思います。
　そして、その陳謝で終わればよかったんですけれども、その際に、与党席の方から野党をやゆするような不規則発言がありましたものですから、そこでまた紛糾して、そして午後の再開前の理事会で委員長にいろいろ整理をいただき、委員長に当該委員の方からお話を聞き取っていただき、いろいろ誤解があって、また失礼な発言があった、申しわけないということを御本人が謝罪されているということを野党の各理事の皆様にお伝えいただいた上で再開を行い、そして、再度この委員会の冒頭で委員長の方から御注意があって、品位を保った形で行うようにという御指摘があった。こういう流れであったかと思います。
　今回のお話を私が説明を受けたところによると、前回のフォーマットを参考に今回のものをおつくりになったので、手元にたまたま前回改正のものがあった、それが紛れ込んでしまって、大臣のお手に渡るところで間違ったものが渡された、こういう経過だという説明を受けました。そういうことは、もちろんあってはならないことですが、あり得ることかなとは思います。
　一方で、ちょっと私どももわからなかったのは、冒頭のところは似ているので、読み始めるということはあると思うんですが、なぜ大臣が最後までお気づきにならなかったのかなと。大臣のみならず、その周りの事務方の皆さん、特にこの法案の作成にかかわった役所の方々、こういった方々がここで随分な数聞いているはずなのに、なぜお気づきにならなかったのかなということに大変疑問を持っているわけであります。
　特に、昨日は本会議がありまして、そこで大臣は今回の法案の趣旨説明を読み上げていらっしゃる。それに基づいて私も質問させていただいて、大臣からも御回答が当然ありますので、当然、法案の内容については熟知をされていることと存じます。
　そして、もっと言えば、昨年のこの委員会でも大臣みずからが趣旨説明をされているわけですから、その内容についても当然、質疑応答もされていて熟知をされているということであったんですが、なぜ大臣がお気づきにならなかったのか、そして、事務方の方が少なくとも途中で気づいて、これは違うんだと。後半になると随分出てくる単語が違いますから、ここがちょっと疑問であります。
　この経過、改めて御説明を願えますか。
○石破国務大臣　大変御迷惑をおかけいたしました。幾重にもおわびを申し上げる次第であります。
　経緯は今委員が御指摘のとおりでありまして、私はもう、誰がどうのこうのと言うつもりはございません。全て私の責任であります。申しわけございません。
　私も読んでおって、最初は一緒なんですね、ほとんど一緒なんです。途中でこれは変だということに気がついておりましたが、どこかでまたぐるっと回ってちゃんとした文章が出てくるのではないかと期待して読んでいたら、とうとう最後まで出てこなかったという、実に、ばか者とお叱りをいただけばもうそれまでの話であります。これは、参議院でも寺田典城委員から大変厳しい御指摘をいただきました。
　やはり私、自分に対する反省として思うのですが、長く大臣をやっておりますが、このようなことは初めてでありまして、どうもきちんとした危機対応ができなかったという反省を持っているのと、やはり、法案の趣旨説明も、私、何度もやっていますが、どうやったらわかっていただけるかというふうにかみ砕いて書けていないという感じがございます。法案の趣旨説明も、事実を正確に御説明しなければいけませんが、やはり右から入って左に抜けちゃうというところが、どうしても法律用語がだっと入ってまいりますので、わかりやすく自分で書かなければいかぬなという反省をすごく持っておるところでございます。
　私自身、危機対応というものに至らぬ点があったということ、そして法案の趣旨説明も自分できちんと書かねばならないというのが、私が今回の教訓として学んだことで、いずれにしても、委員初め皆様方に大変御迷惑をかけましたことは、幾重にもおわびを申し上げます。
○宮崎（岳）委員　大変いろいろありましたけれども、私は、大臣がこの法律の内容を理解していないとか、あるいは、不真面目であってこういうことを勉強していないということは、正直、つゆほども思っておりません。けさも、私も議員宿舎の食堂にいたんですけれども、質疑の書類なんでしょうか、大臣が一生懸命読み込んでいらっしゃるのかなというふうなところもお見かけしたところでありますし、いろいろな方から、夜も大臣が勉強していらっしゃる姿を見ているという話も伺っております。ですから、恐らく、内容も知っていらっしゃったし、真面目に取り組んでいらっしゃるんだろうと。中身については私も当然いろいろ異論があるわけですけれども、そういう姿勢についてこれまで疑ったことはほとんどなかったわけであります。
　しかし、それは、大臣のみならず、今回、そこにいる役所の皆さん等も、誰もこのことについて途中で指摘されないというのは、私は正直非常に残念であります。逆に言えば、我々野党の立場から見ますと、結局、これだけ与野党の数の差があって、どんな審議をやろうが最後まで行けば必ず法律は通るんだ、そういうおごりがあるんじゃないか、与党のみならず、法案の作成にあずかる役所の方にも緩み、たるみがあるんじゃないか、そういう意味でゆゆしきことだというふうに感じているということをもう一度御指摘させていただきまして、これはお答えは必要ございませんが、野党の立場として、委員長にも、本当に充実した中身のある審議をしていただきたいということを改めてお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、地方創生の法律の方の質問に入りたいと思うのです。
　まず、これは質問通告はしておりませんけれども、ちょっと総論として申し上げたいんですが、大臣、ＪＲの三江線という電車を御存じでしょうか。
○石破国務大臣　存じております。済みません、実際に乗ったことはございませんが、その路線があるということはよく承知をいたしております。
○宮崎（岳）委員　これは質問通告をしておりませんので、もちろん詳しくお答えしていただく必要はないんですけれども、三江線というのは島根と広島を結ぶ鉄道でありまして、しばらく前に、これを廃止するかどうかという新聞報道が載っています。ＪＲ西日本の路線でありますが、ＪＲの方は廃止をするということをまだ公式に打ち出しているわけではないんですけれども、持続可能な交通網をつくるために、地域の、つまり自治体等との協議をしたいということで開始をしている、こういう路線なんですね。この路線の廃止や否やということが、やはり全国の鉄道にかかわる方々を含めて、非常に関心があるんです。乗客数がとても少ない路線です。
　一方で、これまでのいろいろな路線の廃止とはちょっと違うところがある。三点ほど違うところがあります。
　一つは、距離が長いんです。百八キロあります。広島から日本海まで行っている、こういうことであります。
　二つ目は、つまり、どん詰まりの鉄道ではないんですね。これまで、いろいろ廃止されて、第三セクターになった、あるいは完全に廃線になってしまった、いろいろありますけれども、多くは、つながっている線路ではない、どこからか端の方、端の方と言ったら失礼ですかね、先の方に行って、そこからは鉄道がなくなっているということでありますが、これはいわゆる本線と言われるものの間をつないでいる線路である、これが二つ目です。
　三つ目は、やはりＪＲ西日本の路線だということなんですね。これまで、例えばＪＲ北海道なんかは経営状況が大変苦しいということで、比較的そういう廃線みたいなことになりがちであった。それはもちろんいいことではないんですが、そういうことですが、西日本というある程度経営体力のある会社の路線の話だ。
　この三点ほどが、全国で大変関心を持たれているということがあります。
　この路線の廃止自体が大変な問題であることはもちろんでありますが、逆に、それだけではなくて、今の三つの条件がありますから、結局、こういうものが皮切りとなって、口火を切る形で、いろいろなところに波及していくんじゃないかという御心配をいろいろな方が持たれている。もちろん、民間企業がやることですから、しかも、所管ではない大臣がこれについてどうこう言うということではないとは思うんですけれども、逆に、今、地方創生を進める上で、交通網の確保などは大変重要な問題であるということも考えております。
　この問題に関してでなくて結構なんですが、所管として、大臣の見識の中で、地方の交通網をどうやって守っていくのかということをちょっと一言いただければと思います。
○石破国務大臣　所管外ではございますが、要は、モーダルシフトというのをどう考えるかということだと思っております。
　鉄道も必要だ、高速道路も必要だ、飛行機も必要だという話になりますが、それはフルセット全部そろえばいいんですが、それぞれの交通機関の持っている特性というものをいかに生かしていくかということだと思っております。北海道でローカル線がばんばん廃止になっているのは、横に高速道路が走ればローカル線はやめになるに決まっているので、それはどういうふうな判断をするかということであります。
　他方、鉄道の優位性というのは私は今でも不変のものだと思っておりまして、一つは定時性であります。もう一つは、非常に環境に負荷が少ないという点でございます。そして、それは自動車と違って一つのシステムでございますので、鉄道がつながっているということは、それが、システムとしてその地域全体の公共財ということがあろうかと思っております。
　そういうときに、ヨーロッパのように上下分離という形の経営思想なのか。日本はそれとは異なる経営思想でございますので、そこをどう考えるかということが事の根本にあって、鉄道であるともうからないから廃止だという話になりますが、道路は、もうからないから廃止だという話は寡聞にして聞いたことがございません。そこにおいて両方そろえばいいんですが、その地域において本当に必要なものは何だろうかということを地域住民の方々のお立場に立って考えるということが必要だというのは、私、十数年前に運輸委員長をやっていたときからずっと考えておることでございます。
　まだきちんとした結論が出ているわけではありませんが、また委員のいろいろなお知恵をいただきながら、見識を深めさせていただければ幸いに存じます。
○宮崎（岳）委員　私もこの路線に乗ったわけではないわけでありますが、話を聞いてみますと、やはり、並行するように道路ができて、利用者が減ってという流れはあるようでございます。
　ただ、これはどこの路線も同じかと思いますが、結局、最後に残るのが交通弱者なんですね。つまり、子供、学生、あるいは高齢者という方々、つまりマイカーを運転されない方々が最後に取り残されるという流れがあるのかなというふうに思っております。
　大変重要な問題でございますので、大臣にもこの問題を含めて御関心をぜひ持っていただきまして、地方創生の中でどう位置づけるかということをもう一度お考えいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、総論として申し上げましたが、次に、企業版ふるさと納税についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　昨日、企業版ふるさと納税について代表質問をさせていただきました。そのときの私の質問は、財政力の弱い、例えば大臣の地元鳥取あるいは私の地元群馬というところの小さな自治体に工場なんかがあったりとかしますね。本社は都会にありますけれども工場が地方にある、こういうパターンは結構あると思うんですね。そういう場合も当然収入が会社から地元の自治体に入ってくるわけですが、そこからまた全然違う自治体にふるさと納税が行われたという場合になりますと、その財政力の弱い自治体のさまざまな税収が減ってしまうということだと思います。
　そういう中で、大臣のお答えでしたが、その分が基準財政収入額に計上される、地方交付税における基準財政収入額のところから差し引かれるので、結局、基準財政需要額との差額のところは最後は交付税で埋めることになると。税収の四分の一が留保財源でこの枠外になるわけでありますが、つまり、四分の三は補填をされるという意味だと思うんですね、私の理解が正しければ。これは総務省の方にお伺いした方がいいかもしれません、ちょっとどっちにお答えいただいたらいいかわかりませんが、そういうことだと思うんです。
　そうすると、逆に、基準財政収入額に乗るような寄附がふえたというときも、つまり、企業版ふるさと納税が行われた場合も、これは基準財政収入額の方に乗ることになるのか。つまり、乗ることになるとすれば、基準財政需要額との差額が減っていきますので、国から来る地方交付税の方は少なくなって、つまり、実際は四分の一は自分のところの収入になるけれども、四分の三は実は余り関係ないよという結論になるのかなという気もするんですね。
　これはどうなんでしょうか。企業版ふるさと納税で自治体が受けた寄附というものは基準財政収入額に乗ってくるんでしょうか。どちらがお答えいただいても結構です。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　寄附金収入は、基準財政収入額には入りません。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、税収が減った側の方は交付税措置で四分の三がカバーされるであろうというふうに推測します。ふえた方は、基準財政収入額に乗ってこないということですので、全額丸々使えると。そうすると、そこの差額が出てきてしまうんですが、これは、国が一般会計の中で負担をする、こういうことになるわけですか、財政全体の仕組みでいうと。ちょっとお答えいただけますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　寄附金収入については標準的な収入という扱いではございませんので、いろいろ努力した結果、多い寄附金収入を得る、あるいはそうでないというのは、交付税制度上は、先ほど申し上げたようにカウントしないということですので、その点についてはそのとおりでございます。
　ただし、企業版ふるさと納税等で税収の減が生じる、税が出ていく、その分については、税の世界の話なので、そこは基準財政収入額の方に反映されて減る、そういう制度になっているということでございます。
○宮崎（岳）委員　質問の意図が十分通じていなかったようであります。
　減った方は基準財政収入額が減る、そうすると、基準財政需要額との差額が広がって、そこが国によって補填される。めでたしめでたしかどうかわかりませんが、減った分の四分の三はそれで補填をされるということだと思います。
　そして、逆に、もらった側は全額をもらえるということでありますが、そうすると、そこに差額が生じてまいります。もちろんこれは、全部で六割カバーするという、税額控除を含めて六割という仕組みでありますので、四割残るので、それは納めなきゃならないということなのかもしれませんが、そこは国全体の枠内で、税収は税収でこれは基準財政収入額に影響してくる、寄附金は寄附金でこれは基準財政収入額には影響してこないというと、そこが差額が生じてくるということなんですが、全体の中の仕切りは、例えばこれはどれぐらいプラスになるとかマイナスになるとか、そういった計算はされていたりとかするんでしょうか。わかりますか、総務省。わからないですか。
○森屋大臣政務官　申しわけございません、通告いただいておりませんので答えることができませんけれども、よろしくお願いいたします。
○宮崎（岳）委員　済みません、交付税制度についてということで通告はさせていただいているんですが、ここまで詳細な通告はしておりません。そういった意味で、ちょっと難しい話かなというふうには思うんですが、逆に言うと、きのうの質問を受けて、その速報が上がってきてからの質問でございますので、通告のしようもないわけであります。
　ただ、視点的には、私は交付税についての問題点をいろいろ申し上げましたけれども、つまりはこういうことなんですね。つまり、基準財政需要額に何をカウントする、基準財政収入額に何をカウントする、支出があってもそれを全額自分で持たなきゃならないというわけでもない、収入があってもそれが全額自分のところに来るのかどうかわからない、それが結果としてどこかから減らされているのかもしれない、最終的に何が何やらわからなくなっていく。
　そうすると、財政を預かる方としては、この事業をやると、実は、最終的には、表ではよく見えないけれども、国からこんなお金が来るんだよなんということを期待しながらその事業をやったりするわけですね。今回のことに限ってではありませんけれども。
　そうすると、実際幾らこの費用対効果を見積もればいいのかという、目に見える形でコストというものが出てこない。費用対効果を見積もるときですね。そうすると、費用対効果も見積もれない。こういったところが問題じゃないかなというふうに私は問題意識として思っている。
　それで、昨日の質問の中で、そもそも地方交付税の算定というものに切り込まなければいけないんじゃないかと。これは、昨日もそうですし、その前の一般質疑でも大臣の方に御質問申し上げたところであります。
　さて、そこからちょっと離れます。企業版ふるさと納税の見返りの話です。これも昨日やらせていただきました。
　企業版ふるさと納税をやった企業が自治体から見返りを受ける。そのときに、経済的利益については、これはだめだ、認めないと。罰則があるかないかなんという議論がありましたけれども、これは税を控除するかどうかという問題でありますから、税の控除を認めないということがあれば一定の歯どめはかかるんだろうというふうに思いますね。罰則がなくても、そもそも控除を認めなければいいということだと思います。
　さて、一方で、経済的利益がかかっていないもの、例えば、私が例に挙げたのは、うちの社長を名誉村民にしてくれとか、うちの社長に市立大学の名誉博士号をくれとか、こういうものは必ずしも経済的利益とは言えないのでいいのかということで質問いたしましたら、基本的には自治体の判断ではないかという御答弁が昨日ございました。
　まず、前者について、経済的利益が伴うものについて伺いますが、昨日、内閣府令でこれを禁止するというような御答弁がございましたけれども、どういう条文というか、具体的にはどういうものをどういう形で禁止するというものになるんでしょうか。
○石破国務大臣　これはまだ、案文というか、それを決定したわけではありませんが、内閣府令、正式名称は別の名前になりますが、そこにおいて、企業版ふるさと納税を行う場合には、ここもきちんと正式な名前を書きますが、経済的な見返りを求めてはならない、あるいは、経済的な見返り、見返りという言葉も対価という言葉になりますかね、与えてはならないという形で、経済的なということと、そういうことをやっちゃだめ、この二つの点はきちんと押さえなければならないと考えております。