○橋本文彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　一国の経済社会において労働者に職場が確保されているということは極めて重要なことであると同時に、その労働者個人にとっても働き場所のあるなしは大問題であり、職を失うことは場合によってはその人の人生をも左右しかねない問題に発展することも、これは論をまたないところであります。しかし、現実は常に失業という問題が存在しております。
　雇用保険法が制定されて十年が経過しようとしておりますが、失業者に保険金を給付して、その生活の安定を図ることを大きな目的としておりました従来の失業保険法に対しまして、昭和四十九年に制定された雇用保険法は、その目的として、単に失業者の生活を安定させるというだけにとどまらず、積極的に失業の予防を高く掲げました。また、不幸にして失業した場合には、職を求める活動を容易にするため、雇用の機会を増大させ、その就職を促進させるものとし、さらに、雇用構造の改善や労働者の能力の開発向上、そのほか労働者の福祉の増進を図る。また、その目的を達成するために必要な事業を行っていく。こうしたことにより、量的にはもちろんのこと、質的な意味においても完全雇用を達成しようとするものであります。ところが、長引く不況により、失業問題は深刻の度を加えつつあるのが実情であります。
　総理は、先ほど景気はどんどん浮揚していると言いましたけれども、本年一月には失業者数は百六十五万人に上っております。完全失業率は二・七三％を示しております。昨年十二月に比較いたしましても〇・一一ポイント上昇しております。とりわけ女子の完全失業率は何と二・八九％の高率を示し、統計史上最悪の数値を示したことが総理府統計局から発表されております。また一方では、一月度における有効求人倍率は〇・六四倍と依然として低迷を続けており、雇用情勢は甚だ厳しい状況下にあることを物語っております。
　こうした不況の中で、雇用保険財政は失業者の増加に伴い急速に悪化し、昭和五十七年度にはついに二百十七億円の赤字を出し、健全財政から赤字財政に転落しております。これは、何ら有効な景気浮揚対策を講じない政府の無為無策による当然の帰結であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　この点について、総理は、雇用情勢の厳しい、しかも深刻な現実に対して、国としていかなる景気浮揚対策を講じようとなさるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　労働大臣にお尋ねいたします。
　第一点は、さきにも申しましたように、雇用保険法が制定されて十年が経過するわけですが、過去の失業保険法が単なる失業給付金の支給を目的としていたのと異なり、雇用保険法は、失業保険制度の全般的な見直しを図って、労働環境、社会情勢の変化にも対応できるよう、そして失業の予防に力点を移した制度として発足したにもかかわらず、現時点においてこの制度が十分機能しているとはどうしても考えられません。雇用保険受給者が年間七万人も増加するという現実、しかも現在の受給者は八十五万人にも及んでおります。この数値から見る限り、制度本来の失業予防という目的を大きく外れていると考えます。失業の増大、ひいては受給者の増大をもたらしている現状をどのようにお考えでしょうか。
　第二点は、今回の改正の意図がどこにあるかということでございます。
　昭和五十七年度に二百十七億円の赤字が出た、本年度はそれを上回る赤字が出そうなどの理由から、赤字に転落したことに重点を置いた、いわゆる赤字財政立て直しあるいは赤字解消のための改正なのか。法案の中身を見ますと、一時的な財源を得るための小手先の部分改正であるとしか思えません。それとも、労働大臣の先ほどの趣旨説明にもありましたように、人口の高齢化、第三次産業の拡大、女子の職場進出などの雇用失業情勢の構造的変化に対応すべく、制度本来の失業予防という大目的をもう一度見直すための制度的改正なのか、この際明確にしていただきたいと思います。
　なお、この赤字転落に関しまして大蔵大臣にお尋ねいたします。
　この雇用保険制度は、失業給付費負担について、国が原則として給付費の四分の一を負担することになっておりますが、例外として、赤字の場合、三分の一まで負担してもいいことになっております。赤字に転落した現在、国は失業給付費について三分の一まで負担するお考えがございましょうか、お尋ねいたします。
　第三点は、将来の雇用の見通してあります。
　第五次雇用対策基本計画は、将来の雇用の見通しとして、完全失業率を二％にとどめるという位置づけをしております。ところが、オイルショック以降現在まで、年々失業者数が増加しております。その中でも高齢者の失業がとりわけ深刻であります。このまま推移するならばこの雇用基本計画は現状に合わなくなり、見直しが迫られることは必定でございます。失業者の増大はすなわち保険給付の増大に必然的につながってまいります。そこで、将来の雇用の見通しをどのように考えておられるのか、将来の雇用政策をお尋ねいたします。
　第四点は、高齢者問題でございます。
　このたびの改正案では、六十歳前半層の高齢者に対しまして、短時間勤務希望者が増大していることに着目し、この六十歳前半の年齢層の受給者を短時間勤務に雇い入れる事業主に対する助成措置としての高年齢短時間労働者雇用助成金制度は、パート労働者に広い門戸を与えるという点では評価できますが、しかし、六十五歳以上の高齢者の失業について基本手当の支給を打ち切ってしまうこと、さらに六十五歳以降新たに就職する場合には被保険者としないなどの理由はどこにあるのでしょうか。六十五歳はいわゆる就労引退年齢なのでしょうか。近い将来高齢化社会が到来することは周知の事実でございます。にもかかわらず、高齢者の労働を国として必要としないあるいは認めないというのは、時代に逆行する施策ではないでしょうか、お尋ねいたします。
　この点については、厚生大臣にもお尋ねいたします。高齢者の雇用政策につきましては、厚生省としても非常な御関係があろうかと思われます。大臣の率直な御意見をお聞かせ願います。
　第五点は、賞与が給付金の算定から外されるという点です。
　賞与は生活給としての性格が今や固定しておりますが、今回の改正では、賞与は総賃金の基礎として算出される範囲から除外されることになります。これでは保険給付金の重大な低落につながり、ただでさえ苦しい失業者の生活を圧迫することになります。改正案の支給最低限度額引き上げでカバーされるとお考えなのでしょうか。納得できません。そこで、賞与を総賃金基礎に算入しないとする理由及び算入しないことによりどれだけ財政上負担が減少することになるのか、お尋ねします。
　さらに、賞与が支払われるときにはこの保険料がきちっと徴収されるわけですが、このように、一方で保険料が徴収されているにもかかわらず、今回の改正では失業給付金算定の対象外とするということは、制度として矛盾することにならないでしょうか。もし賞与を給付の基礎に算入しないのであるなら、賞与からは保険料を徴収しないことが制度としての整合性にかなうと思いますが、いかがでしょうか。
　終わりに、今後ますますマイクロエレクトロニクスあるいはロボット化等の先端技術の発展が見込まれます。したがって、雇用失業情勢の構造的変化はさらに厳しくなることも十分予想されるところでありますが、今回の改正は失業予防という観点からは余りにも近視眼的であり、将来の展望を欠いていると言わざるを得ません。構造変化に対応できる抜本的な制度改正が必要な時期に来ているのではないでしょうか。この点をお尋ねして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕