Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　我が国は、ＦＡＴＦ勧告の実施が加盟国の中でもおくれた国の一つとなっておりまして、厳しい監視の対象に置かれております。現在、四カ月ごとにＦＡＴＦに進捗状況を報告するという状態となっております。
　御指摘のＦＡＴＦの第四次相互審査でございますが、これについては、まだ開始されておりません。したがいまして、我が国への第四次相互審査の実施時期も決まっておらず、承知しておりません。
　本改正法が成立した場合にＦＡＴＦの我が国に対する評価がどうなるかということについては、そのことについてはお答えしかねますけれども、少なくとも、テロ資金供与の犯罪化の領域におきましては、本改正法案の内容において、諸外国と比べても十分なものとなるものと考えております。
○小島委員　それでは、法案の内容に入っていきたいと思います。
　今回の改正のポイントの一つは、提供罪等の客体に、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を追加することでございます。このうち、土地、建物、物品、役務のいずれにも当たらないその他の利益というものがございますが、これがどのようなものをあらわすのか、どうも私もはっきりしないので、お聞きします。
　例えば、空港など重要施設への侵入経路、あるいはセキュリティーシステムの解除方法といったものを、経済には関係ないけれども、経済的価値は認められないけれども、情報としてテロ行為などの実行に使われるというふうなこと、このようなこともその他の利益に含まれるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○林政府参考人　ただいま御指摘のありました利益というものにつきましては、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものを意味しておりまして、例えば、家屋、建物の無償貸与でありますとか担保の提供など、一切の有形無形の利益がこれに該当するというわけでございますが、本法案の罰則との関係におきますと、テロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となっております。
　お尋ねのいわば情報というものでございますが、例えば、御指摘のような空港等の重要施設への侵入経路でありますとか、セキュリティーシステムの解除でありますとか、こういった方法についての情報については、これはその他の利益に該当するものと解されると思います。
○小島委員　今私がこういうふうに例を挙げましたからこの例について答弁いただきましたが、これ以外で何かありますか。例えばこんなことだということはありますか。
○林政府参考人　土地、建物、物品または役務のいずれにも該当しない利益としては、例えば、空港等の重要施設の警備員が、同施設のテロ行為の実行を企図している他の同僚警備員に対して、その実行予定日に警備を担当できるように勤務日日程を入れかえて交代するでありますとか、あるいは、テロ実行企図者が身分を偽るために他人に成り済まそうとしている場合に、自分に成り済ますことに同意してこれに協力するなどのこと、これらのことも考えられると考えております。
○小島委員　ここで大臣が退席というメモが入りましたけれども、大臣、一言だけ。私、すぐ済みますので。
　大臣、もう全て内容はわかっていると思うんですけれども、こういう中で、弁護士会とかの意見がさっきからありましたね、そういう世間の懸念についての見解と、今後のテロに対する決意、ちょっとお考えをお聞きいたします。
○江崎委員長　谷垣大臣、簡潔にどうぞ。
○谷垣国務大臣　確かに、処罰が広がり過ぎるのではないかという御懸念は日弁連等々もおっしゃっていますし、また、きょうの先ほどの質疑の中でも、その辺に対する警戒の御意見、テロ対策は必要なんだとおっしゃりながら、そういう警戒の御意見はあったと思います。
　しかし、私どもは、構成要件は明確に、広がらないようにできていると思いますし、そして、何よりもこれはやはり、私ども、これが実際に起これば捜査を担当しなければならないんですが、濫用することによっていたずらに国民に対して権利を侵害することのないようにこれは努めなければならない、このように思っております。
○小島委員　どうもありがとうございました。どうぞ。
　それでは次に、今回の改正のもう一つのポイントは主体の拡大にあるということであります。その結果、提供罪だけで四種類できておりますけれども、さっきからずっと質問がありますように、第三条一項の提供罪、三条二項前段の提供罪、四条一項の提供罪、五条一項の提供罪、詳しくは申しませんけれども、の四種類であるわけですね。それぞれ、目的が必要とされていたり、テロ行為の実行のために利用されるものとしてという要件が必要とされています。その内容や違いがなかなか私にもぴんとこないのが事実なんです。
　それぞれの罪において、具体的なテロ行為の実行計画を認識して、それを積極的に助ける意思までが必要なのか、あるいは、漠然と、テロ集団に資金等が渡るであろう、テロ行為を行うであろうという程度の認識で足りるのか、そこらはどうなんでしょうか。御回答をお願いします。
○林政府参考人　改正法案におきまして、三条一項及び三条二項前段の提供罪につきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的というものが要件とされており、また、四条一項の提供罪については、前条一項の罪の実行を容易にする目的、すなわち、三条一項の提供罪に当たる行為を容易にする目的というものが要件とされております。
　この両者の違いにつきましては、テロ行為の実行を容易にする目的があるか、それとも、そこまではないけれども、一次協力者による三条一項の提供罪の実行を容易にする目的であるかという点にございます。
　また、五条につきましては、目的要件はないものの、資金等の提供がテロ行為の実行のために利用されるものとしてなされることが要件とされておりますところ、この要件につきましては、提供に係る資金等が利用されるような公衆等脅迫目的の犯罪行為、すなわちテロ行為が実行される可能性がある状況において、その実行のために利用されるものであるとの認識のもとにという意味でございます。
　三条一項、三条二項前段及び四条一項の提供罪が成立するためには、提供者におきまして、提供の相手方、あるいは提供の相手方がさらに提供をしようとしている相手方におきましてテロ行為の実行を具体的に意図している、そういうところの事実まで認識、認容していることが必要となります。
　また、五条一項の提供罪におきましても、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を助長、促進する行為をその危険性に着目して処罰するものでありますので、テロ行為が架空のものでありますとか単なる想像上のものでとどまっているのでは足りず、提供の時点で当該資金等が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性が存在することが必要でありまして、提供者において、提供時にそのことも認識、認容している必要があると考えております。
○小島委員　五条、その他の協力者についてお伺いしてみたいと思います。
　三条二項、三項、四条一項の罪はいずれも、テロの一次協力者への資金等の提供や一次協力者による資金等の受領を処罰する犯罪ですが、それに加えて、なぜ五条の罪を新しくつくることにしたのか、お伺いいたします。
○林政府参考人　本条一項で定義されております公衆等脅迫目的の犯罪行為として想定されておりますのは、いずれも大規模でかつ組織的な犯罪行為でありまして、その実行のための資金収集等は、長期間にわたって、あるいは広範囲において、しかも多数の関係者がこれに関与する形で行われることが少なくないと思われます。
　その一端として、資金等の授受がたまたま発覚したような場合、組織やその犯行計画の全容解明には少なからぬ困難を伴うことが予想されます。それにもかかわらず、この資金等がテロの実行企図者やテロ実行企図者に対する直接の資金等の提供企図者にとって利用可能と実際になったのか否かということを立証を厳格に求めるとなりますと、これに対する実効的な対処を行い得ず、国際的なテロ包囲網に対してほころびを生じさせることにもなりかねません。
　他方で、その資金等をテロ行為の実行のために利用されるものとして提供し、または提供させる行為は、提供に係る資金等が直ちにテロ実行企図者やその直接、間接の支援者にとって利用可能となるものではなかったといたしましても、当該資金等をテロ実行企図者の方向に向けて近づける行為と評価することが可能であります。
　また、こういった行為をそのまま不可罰としておきますと、テロ実行企図者やその直接、間接の支援者がテロ行為の実行のための資金等に容易にアクセスできる状況にもつながりかねないところでございます。そういった意味で、テロ行為の実行を助長、促進するものと言えます。
　以上から、このような五条の規定を設けることとしたものでございます。
○小島委員　五条の罪を新しくつくるということは、処罰範囲が無限大に広がるというふうな懸念もという声もありますね。
　先ほどから話がありますけれども、特に、日本弁護士連合会の会長声明で、「処罰範囲は著しく広汎に過ぎる」、「恣意的な不当逮捕・勾留がなされる危険性が増大する」ということが言われていますけれども、私は、この対象者が拡大するということについては、ＦＡＴＦの対日審査でも指摘をされておりますし、まして、明らかにテロ行為の実行を助長、促進するような支援行為であれば、きっちり厳正に処罰されなきゃならないというふうに考えております。
　そこで、今、弁護士会等が懸念されていますけれども、そこらをどのように受けとめておられるか。
○林政府参考人　今御指摘のありました五条については、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして資金等を提供し、または提供させた場合に成立するものでございます。
　この点につきまして、この五条の成立の要件を少し申し上げますと、まず、実行のために利用されるものとして提供等を行ったというためには、客観的な場面でございますが、このテロ行為が架空のものや単なる想像上のものにとどまっているのでは足りず、提供等の時点において、当該資金等が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性が存在することが必要であります。これが客観的な状況でございます。
　その上で、この五条の罪が成立するためには、実際の提供者等におきまして、その行為時に一条各号のいずれかに該当するテロ行為が何者かによって実行される可能性があること、そして提供に係る資金等が何らかの形でその当該テロ行為の実行のために利用されるものであることを、この行為者、提供者等が認識、認容していることが必要となります。
　こういったことでございますので、以上のような要件を満たす場合に初めて五条の罪が成立することに鑑みますと、処罰範囲というものが無制限に拡大するということはないと考えております。
○小島委員　では、最後ですけれども、奥野副大臣、きょうは法務大臣が留守と聞いていましたので、最後になりますけれども、オリンピックもあります、今後、向こう六年間で、どうしてもそうした水面下でテロに対する脅威というのは日本はふえてくるんだろうと思うんですね。
　そういうことで、改めて、奥野副大臣から決意と、もう一つは、冒頭申し上げました、どうも私、今の日本のいわゆる情報機関の取りまとめ、これが果たしてうまくいっているかな、これが非常に霧に隠れておってわからないものですから、そこら辺はやはり整備も要るんだろうと思いますが、あわせて御所見をお伺いします。それで終わります。
○奥野副大臣　今、小島先生からいろいろ御質問を聞かせていただきました。
　日本の国でテロというと、余り最近は目立ったものはございません。しかし、テロという定義はともかくとして、私の人生の中でテロに近いものを呼び起こしますと、三菱重工爆破事件とかあるいはオウム真理教の地下鉄サリン事件、そんなものもあったわけであります。しかし、今は余りそういった騒動が起こらないということは、日本はそれなりに、警察権力を中心として、それを取り締まっていく体制というのはできているんだろうと思います。
　しかし、おっしゃるとおり、これから外国の人たちがいろいろ入ってくる中で、日本の国民が脅かされるというようなことも想像できるわけでありますから、それはやはり、関係機関がきっちり協調して、国際協調していく上でどうしても必要な対策というのは積極的にやっていかなくちゃいけない。
　しかしながら、疑わしきだけでしょっぴいてきていろいろ対策を講じるというよりは、本当に証拠があるからこの人は罰しなきゃならないんだということを確認した上で罰していくというようなやり方をしていかなくてはいけない。そのためには、やはり関係機関が協調することだろうと思います。そうすることによって、日本の安全、安定、安心という考え方というのは実現できていくんだろうと思います。
　いずれにしても、これからも世界が変わっていく中で、日本は何をするべきなのかということをやはり関係機関できっちり議論した上で、本当にこれはだめなんだ、この人は罰しなくちゃいけないんだということを確認した上で罰していくということをやっていくことが、これからの日本の治安対策ではないかな、こんなふうに考えておりまして、私どももそれに向けて頑張っていきたいと思っております。
○小島委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○江崎委員長　午前十一時五分から委員会を再開することとし、この際、わずかな時間ですが、休憩いたします。
　　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五分開議
○江崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑続行。西田譲先生。
○西田委員　維新の会の西田譲です。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本法律案につきましては、私、法務委員会の理事を務めさせていただきまして一年半になるわけでございますが、昨年の通常国会に提出された当初から、なぜ審議しないのか、早く審議入りをすべきじゃないかということをお話ししてまいりました。当時は自動車運転処罰法という世論の関心も非常に高い法案等もメジロ押しでありましたが、ようやくここに来て本法案の審議に入ることができました。
　野党理事として余りふさわしくない発言であったのかもしれませんが、やはりこの法案の重要性ということを考えれば、先送りはできないという思いでございました。理事の先生方に感謝申し上げます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣がいらっしゃる前に、若干条文的なところを何点かお聞きしていきたいなというふうに思っております。
　まず、第二条で出てきますけれども、その他の利益でございます。
　その他の利益は、括弧書きで「（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。）」ここでまた、その他の利益の括弧書きにまで「その他の利益」と書いてあるわけでございますが、具体的に、その他の利益とはどういったものなのか。そしてその後も、第二条でさらに「その他の方法」ということも出てきておりますね。「提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法」。
　この、その他の利益やその他の方法、こういったことについて具体的にどういったものを想定されていらっしゃるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○林政府参考人　改正法案二条一項で、「その他利益」ということでございますが、「資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。」とされておりまして、ここに言う利益とは、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものを意味しておりまして、この土地、建物、物品、役務は利益に含まれるものの例示でありまして、この利益には、例えば、家屋、建物の無償貸与、担保の提供など、一切の有形無形の利益がこれに該当するということでございます。
　本法案の罰則との関係におきますと、テロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となります。資金以外の利益の具体例といたしましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行行為者をその犯行の前後においてかくまうためのアジトとして利用され得る土地、建物、また、テロ行為に利用され得る武器、そのような武器を使用できるように訓練を施す、こういったことなどが考えられるところでございます。
　「その他の方法」という点についてでございますけれども、その他の方法、これは、勧誘でありますとか要請、資金提供を勧誘し、もしくは要請し、またはその他の方法によりというところでございますけれども、具体例といたしましては、資金の提供を強要するような行為でありますとか、単に手元にある資金を別の資産に転換したというにとどまらず、運用により利益を得てこれを当該犯罪行為の実行のために使用しようとの意図で手持ち資金を積極的に運用し、それにより、単に資産を換価した以上の利益を得るような行為、こういったようなことが想定されると思います。
○西田委員　ありがとうございます。
　先ほど田嶋委員の質問でも、その他の利益には例えば情報であったり建物の図面等も入るというようなお話がございましたが、この図面ということでひっかかったのでございますけれども、先日でございますか、グーグルから、中部国際空港や新千歳空港の図面が流出をしたということでございまして、それは要人警護に必要な通路であったりとか、そういったものまで流出をしてしまって、これは保安上不適切であったということが報道でございましたが、仮にこの流出してしまった図面がテロに用いられたといったことになった場合に、流出させた人間というのは処罰の対象に果たしてなるんでしょうか。つまり、過失が本法律の処罰の対象となっているのか、この点、確認をさせてください。
○林政府参考人　まず、一般論として、例えば空港の図面、見取り図というようなことでありましても、当然、人の需要、欲望を満足させるに足りるものとして、その他利益に該当し得るものでございます。
　他方で、改正法案三条から五条の犯罪構成要件、これらを満たすためには、各条項に定められた目的または認識を持って故意に資金等を提供し、または提供させたことが必要でございますので、これらの要件を満たさない場合には、本法の適用対象とはならないということでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　過失はならないということでございますね。確認をさせていただきました。
　次でございますが、先ほどからオウムの地下鉄サリン事件の件が出ております。仮にでございます、仮に本法律があったとすれば、地下鉄サリン事件が起きましたが、オウム真理教の信者は間違いなくオウム真理教に寄附だとか、いろいろな自分の財産を寄附しているわけでございましょうけれども、こういった場合、オウム真理教の信者は本法律の処罰対象になるのでございましょうか、仮にの話でございますが。
○林政府参考人　まず、前提として、本法につきましては、一条各号に規定されましたテロ行為との関係でこの処罰の対象を犯罪化しておるわけでございます。
　そうしますと、改正法案の例えば三条、四条などの提供罪が成立するためには、提供者において、提供の相手方でありますとか、あるいは提供の相手方がさらに資金等を提供している相手方において、この公衆等脅迫目的の犯罪行為、すなわち、一条各号のテロ行為の実行を具体的に意図しているという事実を認識、認容していることが必要となります。
　また、改正法案に五条がございますが、五条の提供罪が成立するためには、提供者が、当該資金等が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性が存在するということがまず一つでございますが、そのことを認識、認容している必要がございます。
　そういったことでございますので、いずれにしましても、提供者においてこれらの認識、認容に欠けるところがあれば、本法の適用対象とはならないということになります。
○西田委員　今の御答弁ですと、仮に、地下鉄サリン事件当時、この法律があったとすれば、オウム真理教が事件を起こすわけでございますが、その信者であったとしても、そういう地下鉄サリン事件を起こすと知らなかった信者は処罰の対象じゃないけれども、知っていて寄附をしていた信者は処罰の対象だ、こういう理解になろうかというふうに思うわけでございます。
　一方で、やはり、テロ資金というものの性質を考えれば、テロ資金収集の一番オーソドックスな手法というのは、大抵、民族的な活動だったりとか宗教的な活動であったりとか文化的な活動の一部からかすめ取っていくパターンが多いわけでございますね。ですから、未然に防ぐという意味では、やはり注意はしていかなきゃいけないということになろうかというふうに思いますので、ぜひ、恣意的な運用というのはあってはいけませんけれども、何のための法律かというこの本旨を失ってはいけないというふうに思います。
　さて、大臣、お戻りでございますので、本格的に質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、これまでの質問で、この法律施行後もう十年以上たつわけでございますが、まだ適用事例が一件もないということでございましたし、捜査したことも、大臣の御答弁ですと、把握はしていらっしゃらないということでございましたが、一体どういう背景なのか。
　そもそも、二〇〇二年の法律が何かでき損ないの法律であったのか、あるいは、この法律が求めるだけの執行能力が行政機関になかったのか、それとも、もうこんな法律あってもなくても同じぐらいに、我が国はテロとは無縁の平和な日々がこれまで続いておったのか、いろいろな背景があるのかもしれませんが、どのように適用ゼロ、捜査ゼロという現状を分析されていらっしゃるのか、刑事局長にお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　現行法の適用例がない理由といたしましては、これについてはさまざまな事情があり得るところでございまして、お答えすることは困難だと思います。
　いずれにいたしましても、このテロ資金提供処罰法というものが条約の求め等に基づいてつくられているわけでございますけれども、各国の法制度上の対応の違いといいますか抜け穴というものを塞ぐという国際協力、協調の一環として、抜け穴を各国がそれぞれ塞いでいくということで立法されたものと承知しております。そういった中で、実際のところの適用例としてはこれまでは承知していないということでございます。
○西田委員　適用例がないといいますけれども、私、この法律、改めてこの第一条の定義、公衆等脅迫目的の犯罪というものを見てまいりますと、人を殺害し、もしくは凶器の使用云々かんぬん、誘拐し、人質にしと。あるいは、航空機、いわゆるハイジャック等があったり、船舶に対する行為があったり、もしくは爆発等が定義されているわけでございますね。北朝鮮の拉致は当たらないのかというふうに思うわけでございます。
　日本人を拉致したテロ国家でございますし、もうテロ支援国家の解除はアメリカからなされておるんでしょうけれども、もう一度テロ支援国家に指定しようかという動きもありますが、この法律の公衆等脅迫目的の犯罪行為に、どう見ても北朝鮮による日本人の拉致は当たるわけでございますね。そうすると、北朝鮮にいまだに送金をしているグループや人たちは数多くいるやに伺うわけでございますし、また、あわせて、海上保安庁の船に体当たりをしてきた中国人の活動家、尖閣上陸を試みているわけでございますけれども、これも公衆等脅迫目的の犯罪行為の、船舶の航行に危険を生じさせる行為はまさに読めるわけでございますけれども、では、そういった活動家に資金ないし利益を供与した者がいたら、これは処罰の対象にもなるわけでございますね。
　今のような私の認識、北朝鮮の拉致ということに関して、いまだに北朝鮮に送金をしているようなグループや人物、あるいは尖閣上陸を試みてそういう野蛮な行為をしてくるようなグループに対する送金や支援、こういったものも本法律の処罰対象と考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○林政府参考人　犯罪の成否につきましては、個別の事案に関して収集された証拠に基づいて判断されるべきものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論といたしまして、少なくとも、改正法案三条、四条の提供罪が成立するためには、先ほども申し上げましたが、提供者において、その提供の相手方あるいは提供の相手方がさらに資金等をこれから提供しようとしている相手方において一条各号に規定されたテロ行為の実行を具体的に意図している、こういった事実をその提供者の側で認識、認容している必要がございます。
　また、改正法案五条の提供罪が成立するためには、提供者が、当該資金等が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に今後実行される可能性が存在するということを認識、認容しているという必要がございます。
　このような要件等がございますので、こういった要件を満たさない場合には、本法の適用対象とはならなくなるわけでございます。
○西田委員　捜査もしないという状況には決してないように私は思うわけでございます。ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思うわけです。
　といいますのも、昨年一年でも、在日朝鮮人が国外に約二千人超、出国をしているわけでございますね。行き先は、当然、北朝鮮なんということは書かないで、中国であったりとか書いて、そういったところを経由していくわけでございます。先ほど、キャッシュクーリエも問題になっておりましたが、まさしく今、北朝鮮への送金というものは、そういった在日朝鮮人による持ち運びであるというように指摘を受けているわけでございますから、こういったことをきちんとやはり捜査の対象とすべきなんじゃなかろうか。
　本法律、十分私は読めるんじゃなかろうかというふうに思います。こんなことを見過ごしておったら、我が国がテロ支援国家の支援国家になってしまうわけでございますから、このような怠惰や無責任といったものは看過してはならないというふうに考えます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　また、これは、なぜそうやって在日朝鮮人の方がそうなるのかといいましたら、本国といいますか北朝鮮で親族、家族が人質にとられているわけですね。ですから、そういった背景も踏まえて、やはりきちんと、そういったことはさせないといったことが在日朝鮮人の方々を守ることでもあるという見方もあるわけでございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続いて、本改正は十数年たってからの改正になるわけでございますけれども、私は、もっともっと小まめに見直す必要があるんじゃなかったかなというふうに感じております。テロの情勢にしてみても、国際テロ要覧にもありますとおり、一部のホームグローンテロリストに対する脅威というものが明確に記されているわけでございますし、一匹オオカミ型が最近はいるんだ、こういった指摘もされております。こういった、刻々とテロの情勢は変わっているわけでございますから、今法律だって、やはりその実効性が果たして担保されているのか、抑止力は果たして効果的に働いているのかという検証をしていかなきゃいけません。
　そこで、また一方で、この法律というのは処罰の法律でございますから、例えば、捜査がその権限を不当に濫用していないか、恣意的な捜査になっていないか、そういった国民の自由を守る観点からのチェックだって頻繁にしていかなきゃいけない法律です。一度つくってしまえばもう後はいいやという法律では決してないわけでございます。
　私は、この法律、十二年ぶりの改正になるわけでございますか、つくったらほったらかしの印象をどうしても持ってしまうのでございますが、私は、もっと頻繁に、そして今改正後も頻繁にやはりその効果について見直し、検証等を行っていく必要があると考えますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　頻繁に見直せという西田委員の問題意識に直接お答えすることができるかどうかはちょっと別としまして、これは、平成十四年に、いわゆるテロ資金供与防止条約の担保法として現行法ができた。それで、一応、当時は、この条約が処罰することを求めている範囲については犯罪化されたという認識でいたわけです。しかし、平成二十年にＦＡＴＦ勧告の遵守状況について審査を受けまして、そこで、テロ資金供与の犯罪化を求める特別勧告２に係る指摘として、一部履行しているにすぎないという厳しい評価を受けました。
　こういう経過を踏まえまして、改正の必要性等も検討して、その結果、先ほど来申し上げておりますような、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくのは、テロが国境を越えて活動している上から見ると、当然しなきゃいけないということで、改正を考えまして、昨年三月、本改正案を出させていただきました。
　先ほど来御答弁申し上げているように、直接この法案によって検挙する事例、あるいは、捜査したけれども起訴できなかったというような事例は、私は承知いたしておりません。もちろん、情報を集めることや何か、いろいろやらなければならないことはたくさんあるわけですが、必ずしもこの法案の当否を判断する機会がなかったと言えないこともないかもしれません。しかし、いずれにせよ、テロをめぐる国内外の情勢をきちっと踏まえながら、必要なテロ対策に今後とも取り組んでいかなければいけないと思います。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　どうしても、この法律のきょうの議論を聞いておりますと、もともとが条約の担保法からスタートしているわけでございまして、今回の改正も、国際機関から言われて、国際社会に体裁を繕う目的でつくっているような法律だったら、これは本末転倒であって、やはり、本法律そして本法律改正については、断固テロと闘うという強い意思がまずあってのものでなくてはならないと思います。その点を大臣に確認したいと思います。
○谷垣国務大臣　おっしゃるとおり、おつき合いで、言われているからというだけでは、これは私は足らないと思います。
　繰り返しになりますが、やはりテロは国境を越えて行動しておりますし、どこか一つが抜け穴みたいなことになりますと、今の進んだいろいろな通信技術やいろいろな金融取引の実情から考えますと、そこから物がどんどん抜け落ちていくということになりますから、やはり国際的な連携というものが必要でございますし、我が国も、そういうグローバル化した環境の中でテロを許さない、このことはしっかり腹の中に置いておかなければいけないことだと思います。
○西田委員　ありがとうございます。
　今回の法改正で、テロに対する法的権限、法執行機関、捜査機関等の法的権限が拡大されるわけでございますけれども、幾ら法整備によって法的権限が拡大したといっても、執行する側にこれをきちんと行使しようという意思がなければ、全く意味がないわけでございますね。与えられた法的権限を執行機関が適正に行使しない、これはもう怠惰であり、無責任であって、我々立法府として、これは決して看過しちゃいけないというふうに考えるわけでございます。
　そういった観点から、今後の体制の整備あるいは捜査能力の向上、こういったことをどう図っていこうとされていらっしゃるのか、これは谷垣大臣とあわせて警察庁にお伺いさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、やはりテロに関する内外の情報を幅広く収集していくという能力がなければなりません。私の担当しているところでいえば、公安調査庁の能力を高める、機能を高めるということが必要だろうと思います。
　それで、そういったものを分析した上で、これは公安調査庁だけが決してこういう情報を集めているところではございませんので、関係諸機関とも情報を共有しながら、その次は、法執行機関のテロ対策に対する捜査能力、それを迅速かつ的確に行うような、法執行機関の能力を高めていくということも必要不可欠であろうと思います。そういったことを念頭に置きながら、テロ対策にきちっと取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川政府参考人　お答えします。
　警察では、平成十六年の四月に警察庁に外事情報部を設置するなど、これまでも国際テロ対策への取り組みを強化してきたところであります。
　昨年一月には在アルジェリア邦人に対するテロ事件が発生しましたが、これを受けて、海外で邦人が巻き込まれたテロ事件などに対処する外事特殊事案対策官を新設し、アラビア語などの言語や各地域の情勢に通じた要員を確保するなど、国際テロリズム緊急展開班、ＴＲＴ—２と申しますが、この事態対処能力を向上させ、また、外国治安情報機関との連携と、これを通じた情報収集、分析及び捜査協力を強化するなど、国際テロ対策をさらに強化しているところであります。
　警察としては、本法律が改正されたときには改正法も活用することとして、引き続き国際テロ対策を推進してまいりたいと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　アルジェリアの事件を例示されましたが、まさしくあのときの、我が国に対外諜報機関がないことが背景に一切情報が入ってこないという経験をやはりきちんと踏まえなきゃいけないと思います。
　いまだにこの対外諜報機関を設置しようという動きはないわけでございますけれども、一方で、今御答弁にありましたとおり、この自由主義の諸国ときちんと連携をしていく。諜報機関がなくても、やはり捜査機関同士の連携というものは、本当に緊密に、時間がかかるかもしれませんが、ぜひやっていただきたいというのが一点。
　もう一つは、大臣が、うちでは公安調査庁というふうにおっしゃいました。これはやはり、習慣的な縄張り意識というものがテロ対策の足を引っ張っているようなことがあっちゃよくないというふうに思うわけでございます。つまらない功名心とか組織的利益を優先するようなことがないように、ぜひとも運用面で気をつけていただきたい、このように思うところでございます。
　次にですけれども、やはり未然に防ぐといったことが一番大切でございまして、テロ活動の疑いが濃厚になったという場合には、捜査、そして逮捕、勾留、尋問、こういった一連の流れが迅速になされることによって未然に防げるわけでございますので、私は、そういった、ある意味、法執行機関に対するある程度の自由度を、それが果たして適正だったかどうかの検証は当然しなければいけませんが、テロを未然に防ぐという意味では、捜査、逮捕、勾留、尋問、こういった一連の流れに対する法執行機関のある程度の自由度を担保させてあげる必要があるんではなかろうか、こういったことを考えるわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　二〇〇二年に、私は国家公安委員長をやっておりまして、その当時、関心を持っておりましたのは、アメリカの九月十一日以降のテロ対策立法といいますか治安対策立法というものを、相当関心を持って見ておりました。当時の日本のそれまでの法制度から見ますと、歯にきぬ着せず言えば、ここまでやれるのか、やるのかというような印象も、率直に言ってあったところでございます。
　それで、そういったものが、それ以降どのように活用されてきたのか、あるいは弊害を持ってきたのかということも、私、一度勉強しなければならないことだと思っているわけですが、ただ、日本で、今、法執行機関の活動、自由と申しますか、そういうものをもっと認めていくべきではないかという西田委員の御主張でございますが、しかし、我が国は、やはり憲法三十三条、三十五条というようなものをどうしても念頭に置いておかなければなりません。逮捕、勾留、あるいは捜索、差し押さえ、いわゆる強制処分は、原則として事前の司法審査を要するということにしております。
　もちろん、現行犯逮捕とか緊急逮捕、令状主義の例外もございますけれども、御指摘の点、こうした現行のあり方を踏まえながら、テロ対策についての効果的な法執行機関のあり方というのは考えていかなければならないのではないか、このように思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　こういったことがあるから、やはり私は、このテロに対する法律というのは、やはり頻繁な見直しをしていく、一方で、国民の自由が不当に侵害されてはならないといったことが非常に大切でございますし、この日本は、そういったことを行き過ぎないようにさせるための良識に満ちあふれている国だと思いますので、私は、頻繁な見直しをすることで、十分そういった恣意的な捜査、職権の濫用といったものは防止できるというふうに考えるわけでございます。
　昨年の法務委員会の視察で、ＦＢＩも訪問させていただきました。当時ＦＢＩのナンバーツーの国際局長のお話を伺うことができて、最後にメッセージを、フーバー回顧録の本に、私はいただいたわけでございますけれども、やはり、日米のこの捜査機関の協力というものは、秩序の安定のために不可欠だというようなメッセージだったことを記憶しております。
　最後に、一九七六年六月の二十七日でございましたが、エールフランス機がテロリスト四名にハイジャックをされるという事件がありました。その後、ウガンダのエンテベ空港に着陸をさせられて、イスラエル人以外の人質は解放されるんですが、約百名近いイスラエル人の人質がとられて、イスラエルに対して、イスラエルで勾留されているテロリスト四十名の釈放が要求されるわけでございます。
　その後、約一週間、いろいろな交渉がなされるわけでございますが、七月三日にイスラエル軍の対テロの部隊が急襲をして、そして見事人質を解放する、いわゆるエンテベ空港急襲作戦というのがあったわけでございますけれども、そのエンテベ空港急襲作戦でただ一人、イスラエル軍側で犠牲者が出ました。その犠牲者はヨナタン・ネタニヤフ氏でございまして、先日来日されたイスラエル・ネタニヤフ首相の実のお兄様でいらっしゃいます。
　ネタニヤフ首相は、首相の前はイスラエルの対テロリズム研究所の所長等をなされておりまして、私も議員連盟の関係で歓迎昼食会に参加をさせていただいて直接お話を伺う貴重な機会をいただいたわけでございますが、このネタニヤフ首相のテロに対する考えというものは本当にしみ入るものがございますので、きょうは最後に、このネタニヤフ首相の言葉を引用させていただきたいと思うんですね。こうおっしゃっています。
　テロリズムは、受け身や弱気な態度によってぽっかりあいた空白を埋めてどんどん広がっていくという不幸な性格を持っている。逆に、断固とした強い行動に出会えばそれに応じて小さくなっていく。確かなことは、テロリズムに立ち向かうにはそれと闘うしか方法はないということだ。指導者たちは市民的自由を侵害しているとか過剰反応だという非難の集中攻撃に遭うに違いない。しかし指導者たちはどんなに激しい非難に遭ってもやるべき勇気を持たなければならない。強敵を物ともしない政治家たちに狭量な者たちが投げつける石つぶてに対しては勇気ある行動こそが最良の答えだ。
　このエンテベの勇者の弟であって、そして御自身もこれまで幾度となくテロと対峙されてこられたイスラエルのネタニヤフ首相の言葉は、私、拳々服膺しなければならないというふうに思うわけでございます。
　先ほど大臣が、国際的な体裁というよりも当然テロと闘う断固たる意思というものが大切だというふうにおっしゃいました。ぜひとも、テロを未然に防ぐというその断固たる意思のもとに今回広げられる法的権限を有効に活用していただきたい、このように願うばかりでございます。
　以上で質問を終わります。
○江崎委員長　次に、椎名毅委員。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、三十分質疑時間をいただきまして、この公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の改正案について伺ってまいりたいというふうに思います。
　先ほど来さまざま質疑がございまして、私自身の通告した部分と重なる部分もかなりございますので、重なる部分は御容赦いただければなというふうに思います。
　まず最初に、適用されたケースがどのぐらいあるかとごくごく簡単な質問をしようとしたんですけれどもるる出てきたので、これはケースがないということを確認したいと思います。今もって、この法律が施行されて以来ケースが一度もない、さらには、先ほど大臣も、捜査をした例もないということをおっしゃっていただきました。
　この法律について、日弁連から声明等出されているわけですけれども、特に一言、「現行法が適用された例を聞かない。これは、この法律を制定する立法事実がなかったことを示していると考えることができる。」こういうお言葉があるわけでして、これに対して十分に大臣から御反論をいただきたいなというふうに思います。
　本法施行後、ケースが一度もない、さらには捜査をしたことはないというと、問題事案を取り逃したとか、そういった事案も恐らくないんだろうというふうに思いますけれども、この点について、大臣、御意見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃるように、現行法が適用された事例、あるいは、捜査に着手したけれども法が十分使えなくて不都合が生じたというような事例も承知はしておりません。
　それで、今まで一度も使われたことがないというのは、立法事実が、そもそも必要性がないんじゃないかという御指摘もあります。だけれども、先ほどからるる申し上げておりますように、一つはＦＡＴＦから指摘を受けたということがございますが、ＦＡＴＦから指摘を受けたということだけではなくて、要するに、国際テロというのは国境を越えて活動される、そういう性格のものでございます。そして今、科学技術、通信技術、いろいろなものが発達してきておりますから、やはり、国際的に連携してループホールなどがないような仕組みをつくっていかなければ、国際テロリズムというのと対抗できないんだろうと私は思います。
　そこで、日本も、そういう意味で、国際的に見ておまえのところはこれが欠けているという指摘を受けないようにしていくというのは必要なことではないか。そういうことをして、やはり日本もきちっとテロとは闘うんだということを示していく必要はあるのではないか。
　立法事実がないという御批判に対しては、もう少しつけ加えますと、日本国内でも、先ほど申し上げましたけれども、国際手配されていたアルカイダの関係者が出入国を繰り返していたということが事実としてございます。ですから、今後、そのアルカイダをめぐって日本は何もないとは、これは保証できません。
　また、国外では、マシンガンとかあるいはプラスチック爆弾を提供するような事例もあったことを考えますと、とにかく、穴をあけない、抜け穴をあけない、こういうことは極めて大事ではないか、それは十分立法の必要性を要請するものではないかと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　私自身も、昔、留学していたときにインテリジェンスという授業を受けていたりとかして、テロに対する対策を講じることの必要性というのは非常に重要であるというふうに感じております。
　国内においても、歴史的に見ても、先ほど奥野副大臣もおっしゃっていましたが、三菱重工事件を初めとして、赤軍の事件もそうですし、浅間山荘事件もそうですし、さらには中核派の件もそうですし、いろいろ、テロまたはテロに近しい行為というのは多々あるんだろうというふうに思います。そうであるからこそ、きちんと国際的に連携をしてやっていくことというのは非常に重要だというふうに思っております。
　そういう意味で、今回、ＦＡＴＦの勧告の遵守状況等に対して指摘を受けている、それに従って法改正をするということは、グローバルに見て私自身は賛成の考え方をしております。他方で、やはり刑罰法規ですので、刑罰法規に関しては当然ですけれども、その内容が明確であることということと、捜査の範囲について、不当な捜査等があってはいけないだろう、こういう二面から見ていくことが必要だろうというふうに私自身は思っております。
　そういった意味で、まず、このＦＡＴＦの勧告に対する遵守状況についてというところについて、引き続き伺ってまいります。
　ＦＡＴＦの遵守状況に対する第三次相互審査の評価として、ノンコンプライアント、不履行、不遵守が十個、それから、ラージリーコンプライアント、おおむね遵守というのが十九個、パーシャリーコンプライアント、一部遵守というのが十五個、コンプライアント、完全にきちんと遵守しているというのが四個ということで、不十分な点が結構多いように見受けます。
　私自身、暗黙の信頼感なんですけれども、日本という国は、こういう国際条約についてはおおむね遵守していることが当然だと思い込んでいた節があって、ノンコンプライアントが十個とかパーシャリーコンプライアントが十五個とか、不遵守の部分が結構多いということに結構驚いたんですけれども、率直に、諸外国がどうなっているのかというところと、それから、それに対して現状どう評価しているかということについて、まず一点伺いたい。
　それから、本法改正において、特別勧告、具体的には特別勧告の２というところだと思いますが、それ以外にも１と３というところにも、資金の定義というところについて、それぞれ問題点を指摘している部分が表を見るとあるということでございまして、これらについて恐らく対応はされることになると思いますが、それ以外の、四十の勧告に関してと、それから九の特別勧告というところについて、既に対応された部分もあるでしょうし、それから、これはまだまだ問題があると指摘される部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、このあたりについて、参考人もお呼びしておりますので参考人含めて、大臣と、それから警察庁、財務省の参考人をお呼びしておりますので、それぞれ担当のところについてお答えをいただければと思います。
○仲政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦには現在三十四の国と地域が加盟しております。第三次の相互審査で、不備事項がありますとフォローアップというのが行われます。そのフォローアップを終えた国というのが既に二十四ほどございまして、残された国というのは十ほどございます。その残された十の中で日本がどのようになっているかということなんですが、残念ながら、ＦＡＴＦ勧告の遵守が最もおくれた国の一つということになっております。
　我が国としましては、今回御審議いただいております法案関連の勧告も含め、全ての指摘された勧告について所管省庁においてその対応に取り組んでいるところでございますが、できるだけ早期にこのような遵守がおくれているという事態から脱却していきたいというふうに考えております。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦによる指摘項目のうち、警察庁は、先生御指摘の五番、ＮＣとされておりますもので、金融機関等における顧客管理、それから、いわゆる特別勧告の方の、ＳＲ３でございますが、テロリストの資産凍結、これはＰＣとされておるものでございますが、これを担当しております。
　このうち顧客管理につきましては、我が国は平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてきたところでございますが、ＦＡＴＦからは依然として、継続的顧客管理など、ＦＡＴＦ基準で求められている義務の一部が我が国の法令で明記されていないなどの指摘を受けているところでございまして、こういったことを踏まえまして、現在、警察庁において有識者懇談会を開催し、行うべき制度改正の方向性について議論をいただいているところであり、今後その議論を踏まえ、関係省庁と連携しながら、ＦＡＴＦ勧告に対応した実効性あるマネーロンダリング対策に関する制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、テロリストの資産凍結についてでございますが、ＦＡＴＦ勧告は、関連する安保理決議に従いテロリストの資産を凍結するなどの措置を講ずるよう求めているところ、我が国は、審査において、国内居住者から海外のテロリストへの送金等については規制されているものの、国内居住者と国内に居住するテロリストとの間の取引は規制されていないなどの指摘を受けております。こうした指摘を踏まえ、ＦＡＴＦと議論しつつ、必要な制度の整備について関係省庁と連携し検討を進めているところでございます。
○谷垣国務大臣　ＦＡＴＦから指摘を受けておりますのは、先ほど財務省の仲さんから御説明があったとおりでございます。それで、その中に、テロ資金供与の犯罪化等々の問題がございましたので、テロ資金提供処罰法を所管する法務省としては、まずこれをきちっとやって国会で御承認をいただこう、こういうことで努力をしているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　日本が最もおくれている部類の一つだというのも結構意外なんですけれども、やはりテロは国際連携していかないといけない部分でございますので、今般の法律もずっとたなざらしにされていたところがありますので、ぜひ早急にやっていかなければならない部分の一つかなというふうに思っております。
　そして、金融機関の顧客管理の話を含めたところについては、私自身も金融法務を昔ずっとやっていたので、犯罪収益移転防止法の改正により、金融機関がいろいろばたばたしていたことはよく知っているわけですけれども、やはり、彼らのマインドセットとしては、役所が何か言うから、しようがない、やろうかみたいな程度の発想しかなくて、テロを防止していく、自分たちがテロの当事者になり得るということに対する認識というのはかなり欠けている気がします。私たちも、法律家として、犯収法の要求されている事情等を契約書の中にそれぞれ入れ込むという仕事をひたすらやっていた記憶だけがあります。
　やはり金融機関を通じてお金を動かしていくというのがマネロンの基本でしょうし、そのあたりについても引き続きテロの防止のために頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　さらに、先ほど西田先生からも指摘がありましたけれども、現金を持ち出しするという、税関の問題がやはりあるところですので、このあたりについてもきちっと適用していただかないといけないというふうに思います。
　質問はしませんけれども、今現状、この指摘においてはノンコンプライアントというふうに指摘されていて、先ほど財務省の方から、私の質問に対してではないですけれども、一応対応はできているということですので、このあたりもきちんと見守っていかなければならないところかなというふうに思っております。
　引き続き財務省の参考人に伺いたいんですけれども、今回、この指摘事項がもし仮に改善しないとすると具体的にどういう制裁があるのかということ、それで、諸外国でこういった制裁を受けたことがある国というのは実際にあるのかというところについて伺えればというふうに思います。
○仲政府参考人　お答え申し上げます。
　ハイリスク国、非協力国のリストに入りますと、ＦＡＴＦの加盟国の金融監督当局がそれぞれ自国の金融機関に対し、この国は非協力国です、あるいはハイリスク国ですという認定をＦＡＴＦから受けましたという通知をいたします。これを受けて、金融機関の側では、自分が取引のある相手先国の金融機関についてマネロンあるいはテロ資金のリスクがどの程度あるかを判断し、その金融機関の判断として、場合によっては取引を中止したりということがございます。
　現在、ハイリスク国、非協力国のリストに入っている国でアフガニスタンがございますが、先般報道されたところによりますと、中国その他の国からアフガニスタンの銀行が取引を停止されるという事態に至っておりまして、これが日本に直ちにそのように当たるかどうかはわかりませんが、そういう事態が起き得るということが、ＦＡＴＦのこれまでの活動の結果起きている事態であるということでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ＦＡＴＦのそういった御指摘によって日本がアフガニスタンのようになってしまうというのも、いささか不名誉なことではあろうかというふうに思いますし、日本の国の政府は十分に機能しているはずでございますので、やはりそのあたりについては、我々としても、立法府の側としてもきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。
　引き続き法案の具体の内容について幾つか伺っていきたいというふうに思います。
　冒頭、私の方からも、法案の内容を含めてですけれども、大きな方向性としては基本的には賛成をしているということを申し上げた上で、やはり、刑罰法規である以上、きちんと法規、刑罰が受ける対象を明確化していかなければならないということを申し上げたところでございます。
　今回の改正で、ＦＡＴＦの勧告の相互審査の指摘のところで受けたものを受けて修正するわけでございますけれども、今までの質疑の中でもるるございましたが、客体が拡大をされる、その拡大されるものが、資金もしくはその実行に資するその他の利益であるということで、「資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。」ということで、かなり幅広に定められている。
　これ自体は、先ほど来指摘がありますけれども、その他の利益の中にその他の利益が入っていて、かなり構成要件の外延がわかりづらくなっているようにも見受けるわけでございます。これによって処罰範囲が広がることに対する懸念というのは、先ほど来指摘をされているところでございます。
　特に、テロ犯罪というのは、どうしても、犯罪を犯す側も政治的な意図を含んで行為を行うということが非常にあるわけでして、テロ犯罪そのものに対する、これがテロであるという判断そのものもかなり政治的な判断を含む犯罪類型ではないかというふうに思います。
　そうであるからこそ、やはりその構成要件の外延をきちんと明確化するということが必要だと思いますけれども、今回定められたこの客体の範囲について、構成要件の範囲の明確化という観点からどのようにお考えになっているか、大臣の御意見を伺えればと思います。
○谷垣国務大臣　今のテロ資金提供処罰法は、資金のみを規制対象としているわけですが、改正法案は、資金以外の土地、建物、それから物品、役務その他の利益であって、公衆等脅迫目的の犯罪行為、つまりテロ行為等の実行に資するもの、これも処罰対象に含めようというものでございます。
　これは、テロ行為の実行行為者をその犯行の前後においてかくまう、例えばかくまうためのアジトとして利用され得る土地、建物、あるいはテロ行為に使用される武器、そういった武器を使用できるように訓練を施す、こういった、資金以外の利益であってテロ行為等々の実行に資するものを提供する行為、または提供させる行為についても、テロ行為の実行を助長、促進する危険性は、資金の提供、収集にかかわる場合と程度は同じである、このように考えまして、こういうふうに処罰対象を広げたわけであります。
　それで、資金に加えて、テロ行為等の実行に資するその他の利益を二条等々の客体に含めたわけですが、今度の改正法案は、テロ行為という重大な犯罪行為、一条に規定してございますが、そういった重大な犯罪行為の実行が単に想像されるとか予想されるということでは足りませんで、具体的にそれが意図されていることが必要である、こういう要件がございます。
　それから、テロ行為等々の実行のために利用する目的といった主観的要件を満たさなきゃならない、そういった場合だけを処罰対象としております。
　そしてさらに、提供罪等の客体となる資金以外の利益については、テロ行為等の実行に資するものというふうに限定しております。
　そういう限定がございますので、その他利益を客体に含めまして確かに拡大はしているわけですが、不当に処罰範囲は広がることはないのではないかと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　例えば募金で、これが最終的に、二次協力者、三次協力者、さらに協力者に対する協力者みたいなところで、募金が最終的に回り回ってここに行ったりとかすることも間々あるだろうというふうに思います。こういったところの範囲を拡大していくと、やはり処罰範囲の拡大という懸念が非常にあるんだというふうに思います。
　しかし、今御指摘いただいたとおり、故意犯であることというのが一番大きなところであり、さらには、テロについてもきちんと企図されていることということが要件とされるということで、かなり処罰範囲が限定されるということを御答弁いただきました。
　やはり、これは現実的にきちんと縛っていかないといけない部分であるかなというふうに私自身は思っているところでございます。
　次に行きたいと思います。
　この法案の罰則、最大が十年以下の懲役または一千万円以下の罰金というふうに書かれております。テロの、特に一次協力者とか二次協力者とかいう形だろうと思いますけれども、法人が関与するということもあるのかなというふうに思います。
　この法律については、基本的には両罰規定が八条にあるわけでして、一応、法人自体も処罰をするということはあるんだろうというふうに思っています。
　そうした中で、法人が対象になり得ると考えたときに、罰金最大一千万というのは、へでもないというか、金額が安過ぎるということがあるんじゃないかというふうに思ったりしますけれども、この点について御意見をいただければというふうに思います。