Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　かつての会社法案審議の際、資本金等についても大体目安はこのくらい、配当もこの程度と要望しておったのは、商法上七％から一二％の範囲、こういうことが商法上の規定ですから、その範疇でどのくらいだと言ったら、総裁は当時、八％ないし一〇％でしょうと。きょう電電の資本金その他も発表になりました。日経ですが、これを見ますと、きのうちょっと説明聞いたんですが、八％程度できます、しかし、一年後には大体一〇％に引き上げたい、こういうことを言っておりましたが、大体専売と同時進行でいっているんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺、まだおくれていますか。
○岡島説明員　先生のところに電電の方がどういうふうに言われたか存じませんけれども、私どもとしても、民営化いたしまして健全な運営をしてまいりたいということの結果といたしまして、まあ世間で言われているような配当率みたいなものは、これはしたいというふうに考えておりますけれども、今ここで申し上げるのは、まだ少し御容赦いただきたいというふうに思います。
○戸田委員　それで、これも百一国会で検討のさなかに確認をしてきたことでありますが、税制執行に伴って、国税の方は後にしますけれども、自治省、来ていると思うのですが。——それで、地方税等の問題についてちょっと確かめておきたいと思うのでありますが、それは専売納付金制度が廃止になって一般法人税体系に移るわけでありますから、当時五十七年の実績の上に立って納付金率は五五・九％、それを増減はしないという約束だった。したがって、国税部分については二七・九五％、地方税部分については二七・九五％、これを分等するということになっていました。それに耐えて、なおかつこの地方たばこ消費税については税率を道府県税が一〇・三％、それから市町村税は一八・一％、こういうことで確認をして今日までまいりました。それから、税の種目は従価税八、従量税が二、こういうことで併課税でいくということで確認をしているわけなんです。その場合に小売定価の定価価格制をとって、これを土台にしてそれぞれやっていこうということで、詳細にわたって、例えば紙巻きたばこ、これは二三％、一千本当たり五百八十二円というのまで詳細に、パイプたばこ、葉巻きたばこ、刻みたばこ等等の問題をずっと確認をして今日きたわけです。
　だから、これにのっとって地方税の場合にも対処したと思うのですが、その内容と税目別の税収見通し、これをちょっと発表してください。
○前川説明員　ただいまの御質問の点でございますが、御指摘ございましたように。地方たばこ消費税の制度を改正するに当たりまして、幾つか基本的な事項がございました。
　冒頭にお話ございましたように、五十七年度における専売納付金及び地方たばこ消費税の総額のたばこ総販売金額に対する割合、五五・九％とおっしゃいましたのはその点であろうかと思いますが、を基礎にいたしまして、国、地方で適切な均衡を保持するということで、地方分は二七・九五％と、これも御指摘の数字でございます。そうして従価、従量を併課することにいたしまして、道府県分、市町村分ごとにそれぞれ従価、従量の税率を決めておりますけれども、その場合の税額の比率はおおむね八対二程度ということで、その点を基本といたしましてこのたばこ消費税の改正をさせていただきまして、その結果、まず税率の点でございますけれども、従価割につきましては都道府県分が八・一％、市町村分が一四・三％、それから従量割につきましては都道府県分が千本につき二百円、市町村分が千本につき三百五十円というふうに設定をさせていただきました。こういうことで六十年度の道府県、市町村たばこ消費税のそれぞれの見積もりをいたしているところでございます。
　それから、その結果でございますが、たばこ消費税の六十年度分の収入見込み額は、この改正後の新しい制度によります分といたしまして、道府県、市町村合わせまして七千九百八十億程度の見込みになっております。
○戸田委員　新会社発足のときには、五十七年の生産総数は三千百七十一億本、こういう積算でいったはずだと思うのですが、今度は六十年見通しはどういう状況になっていますか。
○岡島説明員　私どもが六十年度に考えておりますものは、従来の専売公社の時代と違いまして、専売公社の時代には国産品と輸入品と両方とも私の方で扱っておりました。今度六十年度からは国産品だけということでございまして、輸入品については、これはまだ私の方では把握すべき立場にございません。それで、私の方の、いわゆる国産品の方の数字だけ申しますと、五十九年度でございます本年度、三千六十億本と見ておりますが、六十年度は全体の喫煙総数量が微増する中で輸入品がかなりふえるだろうという見込みのもとに、私どもは三千五十億本という見込みでいろいろな計数をはじいておるということでございます。
○前川説明員　大変恐縮でございます。先ほど六十年度分のたばこ消費税の見積もり額の概数を申し上げましたが、ちょっと正確を期させていただきたいと存じますけれども、道府県分、市町村分合わせまして七千九百十七億九千三百万円ということでございました。ちょっと訂正させていただきたいと思います。そこは間違いでございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきたいと存じます。
○戸田委員　当時審議のときも、地方税の場合の問題になったものは、三千三百カ所の市町村があるわけですね。だから、市町村の消費割合がどうなるかによって格差が生ずるのではないだろうか。今までだったら、それを調整してそれぞれ案分をやっておったわけだけれども、今度は税金ですから、そういうことに対する調整はやりますよ、こう当時答弁をしているのですが、これは一体どういうことで調整をやっていきますかね。
○前川説明員　御指摘にございましたように、新しい制度によりますと、従価割の分がございますので、改正前に比べますと、市町村ごとの地方たばこ消費税の総額は若干変動することは、私ども間違いないと思っております。ただ、最近たばこの販売の動向を専売公社からの資料によって見ておりますと、現在の課税の仕方は全国平均単価が基本になっているわけでございますが、最高単価と最低単価を過去数年度にわたって比較をしてまいりますと、最近におきましては五十五、五十七、五十八と逐次その格差が大幅に解消に向かっている状況でございます。そういう意味で、今後それがどういう趨勢をたどるかは、これはもう少し様子を見なければ確定的なことは申し上げられないと存じますけれども、こういうことで、従前に比べると結果としては格差がかなり縮小してきているという点がございます。
　ただ、そうは言いましても、実際にまだ若干のずれが出てくるのじゃないかとは私は思っております。こういった点につきましては、今の程度でございますと、特別の何か新しい制度によって調整するというお考えもあろうかと存じますが、普通交付税によって税源の偏在による財源の調整というのを、現在御承知のとおりさせていただいておりますので、道府県たばこ消費税にいたしましても、市町村たばこ消費税にいたしましても、それぞれ普通交付税の計算上、基準財政収入額に実態を反映した姿で算入をされまして、差し引きで地方交付税として、これは普通交付税の方になりますけれども、市町村あるいは都道府県に交付をされるという形になりますので、私は、交付税制度による財源調整機能を通じてこの格差は埋められてくるというふうに考えていいのではないかというふうに理解をいたしております。
○戸田委員　その点非常に大事なんですがね。当時私が要望しておったのは、一定の配分基準を決めたらどうか。それに対して消費割合を加算していく、こういうようなことで設定基準をひとつつくってみたらどうだ、こう言っておったのですがね。そういうものはまた触れておりませんか。
○前川説明員　この点につきましては、そういうことで全体の財源調整といいますか、たばこ消費税の税収額の団体ごとの変動による、あるいはその偏在性による財源配分の不均衡というのは、やはり一般的な制度としての交付税制度がございますので、その中で調整をする。ただそのときに、各団体ごとの市町村たばこ消費税なり道府県たばこ消費税なりの税収が的確に基準財政収入額に反映されませんと、これは調整が十分に行われないということにもなろうと思いますので、そういう点は財政当局の方とも連絡をとりながら、できるだけひとつ的確な算定が行えるように努力をさせていただきたいと考えております。
○戸田委員　つくるということですか。
○前川説明員　その点は具体的にどういう姿になるか、もう少し時間をかしていただきたいというふうに思います。
○戸田委員　検討するということですね。
○前川説明員　新しい基準財政収入額の算定方式になるかどうかは、これは全体の仕組みをいろいろ関連づけて検討しなければならないと思っておりますが、今御指摘の問題点も含めて新しい制度をつくることになるかどうかは、それから先の話になりますので、今ここで私はそのことを前向きに検討するとかいうふうなことは申し上げられないわけですけれども、そういう問題点があるということは承知をいたしておりますし、そういうことも含めて交付税制度の一つの問題点として考えていくようにいたしたいと思います。
○戸田委員　十分検討していただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、経過措置として納期限ですね。これも一たん三項目確認しているわけですから。六十年四月から六十二年三月までの二年間は年二回、これは十月と四月、これを納期限とする。それから昭和六十二年四月から六十三年三月までの一年間は年四回、これは七月、十月、一月、四月。昭和六十三年四月以降は翌月末日納期限とする。これから出発しよう、こういうことで経過措置三項目を確認しているのですが、これは地方税の場合も変わりありませんね。
○前川説明員　地方税ということでしたので、ちょっと私の方から先に御答弁をさせていただきたいと存じますが、今の御指摘の点は、これは国税の場合のケースではないかと存じます。地方税の方は、たばこ消費税の納期につきましては、当月分の総売り上げに応じて翌月末にそれぞれ、したがいまして毎月申告納入をしていただく、こういう手続になっております。ただ、取り扱い数量が非常に零細な事業者については、一定の要件を設けまして、三カ月分をまとめて四半期に一遍申告納入をすることができる、こういう仕組みになっておりますけれども、基本的には毎月毎月その前月分の売上高に応じて申告納入していただく、こういうふうに地方税の方はなってございます。
○戸田委員　私の勘違いかもしれませんが、私は両面ともそういう確認じゃなかったかなという記憶なんですが、これは主税局長どうですか。
○梅澤政府委員　たばこ消費税法におきましては、基本的には申告納付は移出した月の翌月末日、特殊な場合に一カ月の延納が認められておるわけでございますが、経過期間の特別な納付措置としては、ただいま委員が御指摘になったとおり、たばこ消費税法で規定をいたしております。
○戸田委員　税制関係は、基本法は事業法に挿入をするということでしたね。納付金その他の兼ね合いを含めて事業法にその基本をうたいましょう、こういうことじゃなかったですか。それはないですか。
○梅澤政府委員　たばこ消費税の課税標準なり税率なり申告納付の手続は、全部たばこ消費税法で規定をさせていただいております。
○戸田委員　最後に、国税の法人、印紙、登録免許税の税目ごとの収入総額はどのくらいに見積もっていますか。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○梅澤政府委員　ただいま御審議をいただいております六十年度におきましては、新しくできますたばこ株式会社の法人税として約四百億円、それから印紙税、登録免許税等におきまして約十五億円の見込みを行っております。
○戸田委員　これは五十七年の基本生産数量が若干多いのですけれども、今専売の方から伺いましたように三千六十億本ないし三千五十億本、若干下がってきますから、税収の見通しとしては徐々に下がるということになりますか。
○梅澤政府委員　たばこ消費税の税収見積もりにつきましては、先ほど公社の方から御説明ございましたように、私ども基本的には公社の見込み額と申しますか販売見込み額等を基礎にいたしまして、六十年度も税収をはじいておるわけでございます。長期的なたばこ税収の動向ということになりますと、結局たばこの販売数量の動向を一体どう見るのか、あるいは国産品と輸入品とがどういうプロポーションになっていくのかということにかかわってくるわけでございますが、長期的な見通しにつきましては、私ども歳入当局よりもむしろ事業を直接御担当になっております公社の方が、的確な見通しを持っていらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○戸田委員　大臣、御苦労さまでございます。今たばこ消費税等について、国税、地方税ともにいろいろと事務当局から伺っておったのですが、専売の説明によりますると、消費税その他の確定は三月一日閣議決定、三月五日公示という運びで、今後二十二日ごろまでにおおむね全体が整備できるのじゃないだろうか、こういう状況にあるようですが、設立委員会等を通じて、役員とかそういうものは一体いつごろ大体確定なされるおつもりでございましょうか。
○松原（幹）政府委員　お答え申し上げます。
　役員等につきましては、先生御承知のように、現在設立委員会等で御審議願っておるわけでございます。その設立委員会の席上での基本的な考え方といたしましては、現在の専売公社から民営化することになって必要になる役員数をどのように算定するかということで議論願っておるわけでございますが、今月の十九日に定款の最終的な審議が行われて、そこで役員数が定款上決まるという予定になっております。
○戸田委員　大体二十日ごろまでですか。
○松原（幹）政府委員　三月の十九日に第三回の設立委員会が設けられて、そこで役員の数等も含めて定款が最終的に決まるようになっております。
○戸田委員　自治省、ありがとうございました。
　税制について若干お伺いをしたいと思うのですが、その税制の本論に入る前に、一つは政府税制調査会の性格と任務について若干お伺いをしたいと思います。それからもう一つは、大蔵主税局の機構、性格、使命等々について若干質問をしていきたいと思います。
　最近の税調、どうも中立その他、口では標榜しているんですけれども、その実体がついていってない、こういうようなことを時々言われるのでありまするが、税調の役割というのは、国民の生活、権利等に対する影響は非常に大きいと思います。殊に税制、そういう重要課題に対して審議をし、任務を全うしていくということになるんですから、非常に重要だと私は判断をしておるのでありますが、そういう現状の中で、今の政府税調というものは、どうも実体がなかなかそのようにいってないんじゃないだろうかという気がいたします。それで、この税調のいわゆる設立あるいは機構、任務、こういったものについてどうなっているか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○梅澤政府委員　税制調査会の組織の根拠は、総理府本府組織令でございます。この税制調査会は、「内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。」というふうに規定をされております。これが税制調査会の使命と申しますか、組織の意味でございます。
　それから調査会の組織につきましては、別途税制調査会令で定められておりまして、「調査会は、委員三十人以内で組織する。」「特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員若干人を置くことができる。」それから、専門的な事項を調査していただくために、「専門委員若干人を置くことができる。」というふうに規定をされております。なお「委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」これも調査会令で規定をされております。
　「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」という規定がございまして、実際の運営におきましては、税制調査会の総会あるいは各種の特別部会、作業部会の議事運営に当たりましては、事実問題としてはその都度大蔵省主税局なり自治省税務局が庶務のお手伝いをしておるということでございます。
○戸田委員　今主税局長がおっしゃられたとおりだろうと思うのでありまするが、総理府本府組織令に基づいて設置をされております、総理府の附属機関であります。組織令十八条一項で、政府税調は内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議をする、これが目的だ。
　さらに、この組織令十八条二項によって税制調査会令というものが制定されておる。そして委員は三十名以内、また特別の事項を調査審議するために専門委員若干名を置きます。委員、特別委員は学識経験のある者、専門委員は財政経済または税制に関し専門的知識のある者、このうちからいずれも内閣総理大臣が任命をいたします、こういうこと。委員の任期は三年、再任可能、特別委員は非常勤で、これは、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門事項、同条でそれぞれ解任される、これも非常勤。以上のほかに、二十五人以内の幹事を置くことができる、こういうことになっているわけですね。その幹事というものは、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命をする、こういうことになっている。幹事は委員、特別委員を補佐。非常勤になっておるわけでありますが、所掌の事務についてこれを補佐をする。庶務は内閣総理大臣官房審議室において、大蔵省主税局と自治省の税務局から協力を得てこれらを処理をする、こういうことになっているんですね。
　さらにこの政府税調には、部会、特別部会、こういうものを置くことができる。調査会令五条、六条、これによってそういうことになっている。さらに、小委員会を設置をいたします。これは税調議事規則七条。そして現在は、所得税住民税部会、企画特別部会、申告納税制度特別部会、利子配当課税小委員会等々が設置をされておるわけであります。議事の手続その他、調査会の運営に関して必要な事項は会長が調査会にはかって定める。これは税制調査会令九条によって決まっている。同じく、同規則五条によって、政府税調会の会議は非公開と明文規定がなされている。さらに、この政府税調の事務局は実質的には大蔵省の主税局である。委員等の任免、議案の提出、議事の進行、資料の作成、提出、答申案文の作成等々は、実質的には大蔵省主税局がこれを担当する、こうなっているんですね。
　こういうことになりますと、政府税調は中立的であって、そしていろいろな意見を集約をして、正しくその税制に対しての基本的な調査審議をやって答申をするということは言うけれども、今の不服審判所じゃないけれども、それよりもさらに、これは裁判長も検察官も、弁護士の領域まで全部主税局でやるということになるんじゃないでしょうか。これじゃ、本当の意味での審議会ということは言えないんじゃないか。だから、小倉さんが何ぼ立派な方であっても、そういうことでがんじがらめにされるから、それは三十名内外の人がおっても、なかなか公平な判断、答申ができないということになりはしないか、こう思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○竹下国務大臣　今戸田さんが正確にお述べになったわけでございますが、私も政府税調というものを、いろいろ私の経験、そして文献あるいは役所からレクチャーを受けながら今日まで見ておりますと、やはり政府税調というものは、我が省の場合は国税部門でございますけれども、この人事構成を見てみましても、さすがだなというお方がいつも選ばれておるというふうな感じを私は持っております。そうして、特別な問題がございましたときに、専門委員としてお入りいただく方方も、なるほどその特別な土地税制なら土地税制とか、そういう問題に対しての、学識経験者ということの角度から見ても、これは立派な方々だな、こんな印象をいつも持って、見ておるわけであります。
　そこで、戸田さんの議論、あるいは私の思い過ぎかもしれませんけれども、いわば内閣総理大臣の諮問機関であるというのは、国税、地方税両方にまたがっておるから、したがって、総理が任命して、そしてそうなれば当然内閣官房審議室が事務局をやり、実質的なものは、主税局と自治省の税務局でやっているんじゃないか。が、やはりいろいろ長い間の苦心の中に、私はそういう国税サイドから見た、あるいは地方税サイドから見ただけの人選ではなく、本当に総理大臣任命でありますから、それなりの方々がお集まりになって、やはり国税、地方税のあり方についてという税制全般の議論をやっていただくのには、まさに最高の権威ある機関として実質的に機能しておるじゃないか、こんな感じでもって私は眺めております。
　そこで、時々税制臨調をつくれというような町の——町の声でもございませんが、そういう議論が間々ございますけれども、私は改めてそのような屋上屋と申しますか、そういう形よりも、現在のものの歴史の中で機能しておる実績自身を評価した方がいいな、こういう印象を持って、それらの御意見を持たれる方にはいつもお答えしておるというのが実感でございます。
○戸田委員　もう一つは、これと並行して日税連調査会というのがありますね。これは当初出発したときは、私の記憶では非常に立派な答申その他をやっておったんですが、最近どうもやはりこれも税調と同じようなもの、何かはっきりしない、そういうような印象を受けるのでありますけれども、これはさておき、しかし実際、大臣、そういう状況の中で大蔵省主税局の性格というものはこうなっているんですね。結局通常の行政事務というのはほとんどこの主税局はやらない。結局大蔵省組織令の六条に基づいて、一つは、主税局というのは、「租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する制度（外国との租税に関する協定を含む。）の調査、企画及び立案」、それから「租税収入の見積り及び決算の調査を行う」、「税理士に関する制度の調査、企画及び立案をする」、「酒類業組合等に関する制度の調査、企画及び立案をすること。」「地方公共団体の歳入に関すること。」地方債にかかわるものは除くということで、主税局が。実質的に税調にも相当な影響を持ち、その性格と構成からこういう任務分担が与えられておりまするから、その法案の立案段階その他すべてこれはできることになっているんですね。そういうことになりますと、答申も自分で書くわ、受けて立案するときも自分でやるわ、こういうことになるんですね。そうすると広範な国民各層から意見、こういうことにはなってきませんね。
　だから、その辺について、私は今後の税調のあり方について四点ぐらいの提案をして、その改善策に努めていただきたい。
　一つは、現在三十名以内のこの委員の皆さんがおるわけでありまするが、労働団体から二名、婦人代表一名、ほかは官僚ＯＢ、学者、まあ大学教授等々といるわけです。個人的には非常に立派な人がおられると私は思うのでありますが、ともすると偏重している状況になっているんじゃないだろうかという気がするわけなんです。ですから、そういう問題に対してもう少し広範な代表、例えば税収の納入状況を見たって、やはり所得税が一番、四〇％を占める。三〇％・これは法人、そういったものもありましょう。そういうもの全体を考えますと、それに見合ったものをバランスのとれた形で配置をしてはどうかという気がいたします。
　それから、税調に事務局がないというのは、どうしてもうまくないと私は思うのですよ。だから、そういうものに対しては、事務局ぐらいは税調そのものに直轄をさせるということで置いてはどうか。
　それから審議の内容は、これは資料を含めてすべて公開すべきである。
　それから立案過程において、国会とまでは言いませんけれども、何か第三者機関的なチェック機関を置いて、そしてそれらの法案に答申というか意見というか、そういうものを反映させるような機関を検討してみてはどうか。そしてなおかつ、この税調へのそういう重要使命を負った皆さんでありますから、そういったものの任免については国会の承認ということを置いてはどうか等々の問題が、当面改善措置としてやられるの在らば、よほど違った政府税調が出てくるのではないかというふうに私は考えますけれども、大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　今戸田さんおっしゃいましたことは、一つ一つ戸田さんの御提言として、私どもも十分参考、吟味させていただく問題であると思っておりますが、人選につきましては、御婦人の方も、今これは御婦人として特に選んだということでなく、その道の権威者としてお選びした中で三人いらっしゃいます。そしていわゆる学者の先生方、これらはそれぞれのその道の権威でございますが、いずれにいたしましても、皆さんがいわばタックスペイヤーであって、しかも学識経験豊富な人であるという点においては、私はバランスのとれた人選ではないか、こういうふうに考え保ております。
　それから、事務局を直轄するということになりますと、恐らく税調そのものの性格から変えていかなければならぬめではないかな、こういう感じがいたします。これは私が今直観的に受けた感じにすぎませんが。
　それで、私どもとして絶えず注意いたしておりますのは、この国会等の論議を正確にお伝えして、そこで大所高所から御検討いただく、その作業のお手伝いをするという立場でありまして、私どもの方が、言ってみれば答申を下書きを書いて、政府の、あるいは主税局の、あるいは大蔵省の隠れみののような形でこれを生かしていこうという大それた考えは全く持っておりません。だから、可能な限りいろいろな資料の収集とかそういうことはお手伝いをいたすわけでありますが、いわば意見をリードしていくという立場はとらないで努めてまいっておるわけであります。
　それから、審議内容の公開の問題につきましては、この種の問題はいつも議論のあるところでございますけれども、いわば税制調査会の議事は非公開とされておりますが、各先生方が国民的立場に立って自由な発言を行われるということを期待の前提に置いた場合は、私は、経過については非公開が妥当であろう、そして結果については、これは答申としてあくまでも国民の前に明らかにすべきものであるというふうに考えておるわけであります。それで必要に応じて中間的な取りまとめも、これは新聞発表等を行って公表しておるということでございます。
　それから、提出した資料に基づきましては、いわばこういう資料を出せと言われれば、先生方の意見をもとにつくったたたき台を出して、そのたたき台は、これも議論の過程において絶えず訂正されながら結論の答申にまとまっていくものでございますので、ちょっと税収の動向はどうかとかいったような公式的なものであるならば、これは別途公表することも考えられますが、いわば審議過程におけるたたき台をつくってくれとか言われたような問題についての公開というのは、結果を公開するわけでございますから、やはりいわば自由な発言の過程の資料の一つにすぎないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　それから、国会承認人事の問題につきましては、これは今までもいろいろ国会承認人事案件というものは数あるわけでございますが、最初の物の考え方というのは、これは給与の問題が伴う、そしてそれは兼職禁止規定が伴うとか、いろいろな制約の中にあまたの国会承認人事案件というものができておりますので、この国会でオーソライズされるということは、これはいいことには決まっておりますけれども、また現実運営の中で、おおむね長い国会運営の慣習の中で可能な限り全会一致という方法がとられておりますものの、いわば三十人もの大部隊が反対、賛成を受けた方々によって審議されるということは余り好ましいことではないじゃないかな、こんな感じで、これは主税局長と議論したことではございませんが、いささか私の体験上そんな感じで眺めておるということを率直に申し上げます。
○戸田委員　ぜひひとつ、今おられる方がどうのこうのということではなくて、制度として少し改善措置の余地はあるのじゃないだろうか、こう思うものですから、そういう点の改善を要望して、次に移りたいと思います。
　予算委員会、今次国会で大分税制問題についていろいろな論議が出てきたわけでありますが、間接税について若干の設問をしたいと思うのであります。
　五十九年十二月、六十年度のいわゆる税制改正に関する答申案でありますが、この三ページに「基本的考え方」の中で、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。昭和六十年度の税制改正に関する答申に当たって、極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、更に、この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言しておきたい。」等々の答申が行われている。
　それに対して一月の三十一日の予算委員会で、我が党の田邊書記長が大型間接税に触れまして大臣に質問しておるわけでありますが、それを受けた形で、いわゆる大臣の答弁があるわけであります。今度ちょうだいした答申というのは、それらを含めて基本的に検討すべき時期が来ましたという答申をいただいていると意識しております。
　どっちも主張しているのは時期だけなんですね。中身には全然触れていない。そして、なおかつ大臣は、多段階方式、一般消費税は否定されておりますと、これに限定した回答を実はやっておるわけです。ただし、消費一般にかかわる税制全部を否定したら税の論議はできなくなるということで、巧みに、うまくいわば答弁をしているわけでありますが、この本格的改革という中身、これはどういうものを想定して大臣は——きょうは税調会長が都合悪くてだめだそうですから、大臣にひとつ中身の問題でお伺いしたいと思う。
　それから、「幅広い視野」と言っておりまして、いわゆる「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる」、こう言っておるわけでありますが、現行の制度、枠組みでやっていくのか、それにとらわれずに、全く広い視野に立って、別制度を含めたそういうものでやっていくのか、この点の見解をちょっとお伺いしたい。
○竹下国務大臣　これはおっしゃいますように、税調答申、まさに私どもも、今お読みになりましたとおり、「極めて異例ではあるが、」「調査会としては、以上のことを指摘し、」「国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要である」、まさにそういう既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまっては、所得、資産、消費等の間で適切な税負担バランスを図るという観点からはゆがみを生じさせておるという御指摘でありますので、その時期をとらえて、政治的な発言としては、総理が申しておりますいわば公平、公正、簡素、選択を旨としてこれをやっていただこう。それで普通の場合は、先生御承知のとおり税制全般を諮問しておりますから、特別に改めて諮問するということはしておりませんが、今度は予算委員会で総理から答弁申し上げましたので、いわばちゃんとした気合いをかけた諮問というものを正式にしなければいかぬというふうな理解をしておるところでございます。
　それから先は、一番近いものでおよそこの枠組みをそう出ないだろうと思われるのは、五十八年十一月の答申が一つございます。これは現在の我我のバイブルとでも申しますか、そんな感じのものでございますが、それの延長線上で議論が行われますので、よく我々が、これはガラガラポンにしてやり直すんだとは言いながら、そうガラガラポンになるものじゃないだろう。それは五十八年の暮れにちょうだいした中期答申というのがあるわけであります。が、それをさらに踏み込んだ場合は、いわば予見を持ってリードすることは最も避けようじゃないかという気持ちでございます。だから、これは間接税をどうこうするための、あるいは所得税をどうこうするためのものだという認識でなく、まさに総理がシャウプ以来という言葉をよく使いますが、その中における既存税制の枠内でいろいろゆがみが出てきたようなものを下敷きにしながら、まさに税体系のあり方について検討していただこう。だから、こちらからリードしていくという物の考え方はとらないということを貫かなければならぬな、こんな感じでおるわけであります。
○戸田委員　一月十八日の日経によりますると、大型間接税のプログラムがちゃんとでき上がっている、こういうことを言っているんですね。八五年二月、自民党村山調査会が作業開始をいたします。四月には政府税調が作業開始をいたします。八月は村山調査会が税制抜本改革構想を報告をいたします。十二月で政府税調が中間報告をいたします。八六年の六月から七月は参議院選挙だ。八六年の十月から十一月にかけて政府税調が最終答申をいたします。八七年の一月は所得税減税をやります。八七年四月、大型間接税導入、こういう一スケジュールが発表になったことがあるんですが、それはどうでしょう。
○竹下国務大臣　この日本経済新聞のシナリオというものは、税制とそして政治情勢、すなわち選挙まで中へ組み入れての、かなり勉強された方が自分でおつくりになったシナリオであろう。仮に私につくってみろと言われれば、あるいはもっと違うかもしれませんし、戸田さんがおつくりになってもこれは若干の違いは出るかもしれませんが、まあやっぱり一生懸命でマスコミの担当者が推測で構築されて、国民の前にこの権威ある新聞で提示されたものであろう。だから私どももそういうふうに受けとめますが、これのシナリオについて、私や藤尾政調会長の間で詰めたわけでもございません。もちろん村山調査会という、我々が党内で勉強していただく機関もございますし、それから、かつての本委員会における税制小委員会の議論とか、それから、各党に戸田さんを含めいわば税の専門家と申しますか、関心の深い方がいらっしゃいますが、まあ政治家でございますから、いろんな角度から御意見を伺うことは友人としても当然あるわけでありますが、組み立てたシナリオというものは、やっぱり税調そのものでおつくりいただくという考え方に立って対応すべきものである、これもあらかじめこちらがシナリオを示すべきものではないというふうに思っております。
○戸田委員　そこで間接税ですが、これはもう大臣御存じのように納税者と負担者が違う、そういうものが間接税。そういうことですから、最終的にはいずれにしても消費者すべてに負担がかかる、こういう性格のものだと思うのですね。だから、そういう意味では非常に逆進性が強い、各般の欠陥というものが存在をするんだろうと思うのでありますが、かつて一般消費税が五十四年十二月に否定されたときに、財界の一部まで実はこれは反対だといって参加をしました。そういう事例があるんです。それは何かというと、いわば市場競合が行われた場合に、どうも転嫁の困難な状況が生ずる場合があるので、その辺に対して一般消費税は不明確だ、こういう理屈で、財界の皆さんといろいろ話をしたときに、私たちも反対ですよということで、実はあの問題は否定をされたわけですね。
　ところが、最近稲山会長はこういうことを言っているんです。大型間接税は賛成でございます、ただし製造業者や卸売業者、これの値上げは困りますよ、小売売上税なら結構です。それから同時に税額の転嫁、こういうものについて明確にしておくならそれでいいですよ。例えばＥＣ型付加価値税というものは投資財税額即控除方式というものをとっていますね。例えば生産財の価格を百万円、税率一〇％ということになると、税込み価格百十万円で販売されてしまう。しかし企業としては、この十万円の付加価値税を自分が納税するわけですが、付加価値税から直ちに控除できる、こういう仕組みで、転嫁方式が明確になっている。これならば稲山さんもいいと言っているんですね。こういう見解については、大臣どう考えていますか。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　これは私の意見として申し上げると、ある種の予見になりますが、五十二年の中期答申、税制調査会で議論されたレポートになるわけですが、それに出ておりますのは、確かにある種の逆進性というものが存在しておる。しかしまた、これにつきましては税負担配分の累進性、逆進性は所得税との組み合わせ、さらには税体系や財政全体として判断すべきであるという、逆進性があるという意見と、それに対して、一般消費税はむしろ比例的であるという指摘もまたある。したがって、やっぱり税負担の累進性、逆進性というのは所得税との組み合わせとかいろんな税体系の中で判断すべきであるという意見がこの時点では多かったにすぎないのです。
　それからもう一つは、いつも出ます物価への影響でございますが、言ってみれば物価上昇は、本来はその税が出発した一回限りのものではないか。で、便乗値上げを防止しなければならぬし、したがって、導入のタイミングとか選び方は、一般的な物価騰貴の契機となることはそれによって回避されなきゃならぬとかいう、まさにこれはまだやるやらぬというような話でなしに、五十二年の中期答申でございますから、割に平易な——平易など言ってはちょっと失礼でございますけれども、平たい面から議論されておるな。
　それからもう一つは、価格に転嫁。いわゆる商品の価格は、基本的には市場の需給関係によって決まるから、一様に一般消費税額を上乗せすることは実際上不可能であると考えられる、またこういう一つの意見もありまして、それで、今度は競争力の弱い中小企業は困るじゃないか、それには税率とか範囲とかいう問題が議論されなければならぬじゃないか。こういうような、私の意見ではございませんから、かつて議論されたときの平易な意見というのはあるなと思って、一般論としてはそういう紹介ができるだろうというふうに思うわけであります。
　が、それにつきまして、最近いろいろ新聞で出ておりますが、まあどちらかといいますと、製造業者の方は、蔵出しは自分の方では好ましくない。末端の小売の方では、蔵出しならいいがとはおっしゃいませんが、小売の方では好ましくない。これはそれぞれの立場立場において議論されておる、それぞれ自由な御議論が出ておるわけでございますが、確かに、これは私どもがリードしたわけでも何でもなく、何となくいわゆる間接税問題が国民の言の葉に上るようになっておるなという印象は私も受けております。したがって、間接税中心に議論すべきだなどというところまで踏み込んだ意見を持っておるわけではもちろんございませんので、稲山さんの意見がありましたり、それからまた商工会議所の五島さんの意見がありましたり、あるいは同盟の宇佐美さんの意見もありましたし、総評の人でも数人、いろいろ人によって違いますが、いろいろな御意見を持って私どもに勉強させていただくのはありがたいことだなといつも思っておるところでございます。
○戸田委員　今後採用されておる制度の中で、間接税では個別消費税だけですね、日本の場合は。一般消費税はない。したがってこれを今後検討していきますと、どうしても租税論的には一般消費税ということになるのでしょうね。結局、そういうことになって一般消費税の導入を図るとすれば、製造業者あるいは卸売業者を納税義務者とする庫出税、あるいは小売業者を納税義務者とする小売売上税、あるいはサービス業者を対象とするサービス供与税等々に絞られてくるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○梅澤政府委員　この問題につきましては、先ほど来大臣がるる御説明申し上げておりますように、大蔵省として、あるいは税制当局といたしまして、今後の税体系なかんずく間接税の問題につきまして、踏み込んだ意見とか踏み込んだ検討をいたしてないわけでございます。
　ただいま委員の御指摘では、結局課税ベースの広い間接税になるのではないかということでございますけれども、例えば最近の税制調査会の答申を見ましても、現在の我が国の間接税が、ただいま委員御指摘になりましたように個別消費税等を中心にしておるわけでございますから、今後の消費あるいはサービス消費の動向に適応するような間接税の検討は必要であるということを言っておられますけれども、その場合においても、現在ございます消費税の課税範囲の拡大というふうな方向も示唆をされておるわけでございまして、一概に直ちに新しい間接税の方へ行くというふうな議論が現時点で税制調査会で行われておるわけでもございませんし、私どももそういう考え方を持っていないわけでございます。
　したがいまして、いわゆる単段階の間接税の類型について、ただいま製造、卸売、小売あるいはサービスだけに着目する、理論的にはいろいろな考え方があり得るかと思います。それから、これも学者の意見では、それぞれの税目につきましていずれもメリット、デメリットがあるという一般的な議論があるわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども現時点におきまして、そういう具体的なプランとか検討を行っておるわけではございませんので、ただいまの御質問に対して直ちにお答えを申し上げる用意はないということを御理解願いたいと思います。
○戸田委員　税調でも答申の中では、本問題については、五十四年の十二月に否定をされたいわゆる一般消費税、そういう全流通に多段階的にやっていくのはいけないけれども、いわば単段階ないしは複数等々であれば検討の余地ありというような表現がちょっとあるのですね。だから、そういうものをもし受けてやるとすれば、今言ったような三つくらいしかないのじゃないかと私は思うのですが、これはひとつ、こればかりがあれじゃないですから、飛ばして、いずれ機会があるときにまた質問してまいりたいと思います。
　もう一つは、福祉目的税というのは、何か最近自民党税調等々でいろいろ話題になっている、こういうことですが、確かに、構想として水平的再分配をということでありましょう。しかし、私たちの理解からいけば、結局は貧乏人同士が助け合えということになりかねないのじゃないか。もちろん政策的税制を全面的に私たち否定するものじゃないけれども、本当に民主的な公平な税制をつくるということであれば、我々としては、どうしてもやはり累進課税ないしは累進負担、こういうものを土台にした税制をつくり上げるということで今日まで来たわけですから、この福祉目的税等については、どうもやはり私たちは賛成しにくい、こういう気分なんですが、自民党税調等で何かいろいろと意見が出たということで聞いているのですが、これは主税局長どうですか。
○梅澤政府委員　今仰せになりましたいわゆる福祉税あるいは福祉目的税でございますが、これは、自民党の税制調査会で具体的に、例えば税制改正の考え方の中にそういうものが明記されたということはございません。むしろ、自民党の税調というよりは、広くいろいろな議論が行われておることは私ども承知しておりますし、先年社会保障制度審議会で年金財源としての所得型の、あるいは加算型の付加価値税が提言されたというような事実もございます。
　ただ、率直に申しまして、現在行われております福祉目的税あるいは福祉税の議論は、論者によりましていろいろバリエーションがあるのじゃないか。つまり、福祉の範囲をどうとらえるかという問題でございまして、例えば年金に限定して現在の社会保険システムを新しく税財源に置きかえるというふうなものから、もっと広く福祉を広げていって、その財源として考えるといういろいろな議論があろうかと思います。ただ、一般論として申し上げますと、これは毎度申し上げていることでございますけれども、一般に目的税というのは、財政運営の観点からはいろいろ問題がある。つまり資源配分の効率性を阻害する、財政の硬直化を招くという側面があることは否定できないわけでございます。したがいまして、この福祉目的税につきましても、そもそも今後の税体系をどう構築するかというのは実はこれからの問題であるとすれば、私ども、現時点におきましては、税制当局として福祉目的税あるいは福祉税なるものについて一定の見解というものは持っておらないわけでございます。いろいろな問題があるという問題意識は持っております。
○戸田委員　時間がありませんから単発的に質問をしてまいりますが、イギリスのサッチャー首相が、法人税率五二％、これは三五％に引き下げましたね。それからアメリカの大統領が法人税率の四六％を三三％に引き下げようという政策を発表しておるわけですが、それにちなんで、昨年の法人税改正のときに、基本税率四二％を日本の場合四三・三％、中小の場合は別ですが、等々の措置をとったわけです。しかし、これはいずれにしても時限立法で二年ですから、六十一年からどうするかということが一つ問題であります。そういうことで、この見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、今回、殊にこの税制改正の中で、ミニカーの排気量五十ｃｃ以下の四輪車、これを千円から二千五百円に引き上げた。私はいつも日本自動車工業会からいろいろな情報をもらっておるのですが、これによりますと、個人的に自動車諸税による負担がトータルで一人年間五十三万円、このくらいかかるというのです。詳細は時間がありませんから省略いたしますが、こういう状況の中でもう目いっぱいだ、こう言っているのです。例えば自動車重量税を設定したときもそうなんですが、いわば目方で税金を取るような格好で、大型は何ぼ、小型は何ぼ、中型は何ぼ、こうなっているわけです。そういうことで諸税を含めて九くらいの税金がかかっているわけです。だから、自賠責その他全部入りますけれども、五十何万という負担になるんですね。それになおかつ今度軽関係を結局千五百円引き上げた、こういうことになるわけです。国民の側からいけば、車社会で四千万以上の所有者があって、大体一世帯平均一・一車くらい、こういう平均になっているわけで、もう満杯状況じゃないかという気がするのですが、この辺の見解をひとつお伺いをしたい。
○梅澤政府委員　まず最初の、五十九年の税制改正でお願いいたしました二年間の暫定措置としての法人税率の引き上げの措置、これはただいま御指摘になりましたように、六十年度中に期限が到来するわけでございます。この税率引き上げにつきましては、五十九年のいわゆる本格的な所得減税のいわば財源の一部としてお願いをしたわけでございます。ただ、六十一年度以降、この期限の到来いたします法人税率をどう扱うかということにつきましては、これはやはり六十一年度の予算編成の段階におきまして財政全体を眺めまして、引き続きこれを継続してお願いするのかどうかということを改めてその時点で判断しなければならない問題であろう。期限が参りまして、それで直ちにもとの基本税率に復するか否かというのは、現時点でまだよほど慎重に考えなければならない問題であろうと思います。
　それから第二点目の自動車関係諾税でございますが、仰せのとおり国税、地方税を合わせまして現在九つの税目があるわけでございます。ただ、一つの車にもつの税金が全部がかってくるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、取得したとき、保有それからガソリンの消費といった時点、あるいは車検のときとか、いろいろな税負担をお願いしておるわけでございますが、主としてこれは道路財源等の目的税として使われておるという意味で、受益者負担的な性格でもございます。
　各国を見ましても、車体課税、それからガソリンの税負担というものを総合して見ますと、各国とも現在の自動車社会を背景にいたしましてそれなりの税負担をお願いしている。我が国の現状においても、ひとつそういった観点から御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　なお、御指摘のありましたのは恐らく軽自動車税の問題であろうかと思いますが、これは実は地方税でございます。この税率の引き上げの問題につきましては、別途自治省から御説明申し上げるべき事項かと思いますので、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○戸田委員　ちょっと間違いまして申しわけなかったのですが、実は私の聞く真意が、時間の関係でちょっと漏れたのです。
　重量税とか揮発油税、これはオール道路財源として、例えば重量税の場合ですと四分の一は地方、それから四分の三は国にということでやっているのですが、これが最近、金が余っているのかどうかわかりませんが、一般の会計に繰り入れて、そういうことも使用目的に違反した格好でやられている状況にあるということを聞くのですが、これはどうですか、ありませんか。
○平澤政府委員　自動車重量税のオーバーフローの問題でございますけれども、これにつきましては従来から、その部分について一応国の方で使わせていただいているわけでございます。しかし、制度の仕組みといたしましては、この部分については目的財源となっておるわけではございませんので、そういう仕組みの中で、非常に厳しい財政事情のもとで、これを国として従来一般財源に充てているというのが現状であるわけでございます。したがいまして、今後この問題にどう取り組んでいくかということについては、また六十一年度以降の予算編成の際に、いろいろな角度から検討していくということになろうかと考えておるわけでございます。
○戸田委員　最後に二点だけお伺いして終わりたいと思うのですが、その第一点は印紙税です。これはきのう、朝日のいわゆる投書欄にあったのですが、極めて不公平じゃないかという投書です。
　　私は大衆課税という言葉にイデオロギーを感じて好感を持てません。しかし印紙税については不公平の感を描くものです。
　　仮に中小企業が百万の事業を十件、二千万の収入を得たとすれば、これに二千円の印紙税がかかります。一方、私は職業柄一件三万円が大半で、これで一千万の収入を得るのに六万円の税がかかります。なぜなら印紙税は三万〜百万が二百円だからです。同じ収入で二千円と六万円の違い等々の問題があって、これは極めて不公平じゃないかという御指摘であります。
　　確かに転嫁できませんからね。今の刻みは、どうしてもそういった中小零細取引関係の利用度が多いということになるのだろうと思うのですが、大手でもって、多額の金額で契約その他をやれば安い。そういう面の反映をいろいろ考えて、やはり税率段階というものを是正していく必要があるのじゃないかと思うのですが、この点について一つだけ。
　それから最後に、所得税との問題について、今度所得税減税がないわけですが、与野党書記長・幹事長会談で今いろいろ頑張っているのでしょうが、いずれにしても、仮に三百万の所得者が五％アップになったとすると三百十五万円、それで税金は、所得税が四万九千七百円、住民税が三万七千四百円で計八万七千百円。七万三百二十円ですから、おおむね一万七千円見当ですね。やはり増税体制、こういうことになっていくわけです。したがって、今、所得税の基礎控除や配偶者控除、扶養控除、そういった人的控除をいろいろ考えてみても、四人家族でもって生活保護法による生活扶助と比較をして、わずかに所得税が三分の二、住民税は半分にすぎない、こういう状況になっているのです。
　こういう問題に対して、前回の改正でもって十九段階を十五段階にした。恐らくこれから所得税の改正についていろいろ構想を持っているのでしょうけれども、これはさっきのスケジュールでいくなら大型間接税と抱き合いで減税をやる、こう言っているのですから、いろいろ検討されているんじゃないかと思うのですが、そういう一端の内容なんかを見ましても、さらにこの七〇％を六〇％にしたいとか、一方最低税率は一〇・五を一二に引き上げるとか、あるいは現行の十五段階を十段階にする等々、累進税率の体制というものを大幅に緩和して、そして何かどこかに重心を置いた改善策などということでやられておったんじゃ、これは大変だと思うのでありますが、そういう前途の問題と現状のこういう問題について、やはりもう少し改善措置をとる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのです。
　以上、二点について質問すると同時に、最後に政務次官にひとつ、我々与野党幹事長会談でいろいろ問題になっている政策減税でございますけれども、単身赴任あるいは教育、高校で終わるのかどうかわかりませんが、そういった三税のいろいろな話が出てまいりました。せめて政務次官の段階でひとつ、副大臣ですから、これらについて大いに実現できるような御努力をお願いしたい。その決意のほどをひとつ最後にお伺いしたい。
○梅澤政府委員　最初の二点について、まず私から御答弁申し上げます。
　まず、印紙税の問題でございますけれども、印紙税の現在の階級定額の税率体系は、五十六年の改正でお願いをしたものでございます。申すまでもないわけでございますけれども、印紙税というのは取引の背後に担税力を見出す流通税でございますが、これは不動産の譲渡契約書とか手形とか受取書、やはり記載金額の大きいもの、つまり取引の大きいものほど税負担をそれに応じてお願いするということで税率が仕組んであるわけでございますが、何しろ印紙税は自主納付でございますので、やはり一定の価格帯をつくりましてそれぞれ税率を設定しておきませんと、制度として非常に複雑になるということで、同じ価格帯の中で負担を見ますると、やはりそこに一種の権衡を欠くということは、これは階級定額税率の避けられないところであるわけでございます。ただ、取引額の低いものほど税率水準も低くしてあるわけでございまして、こういった点、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それから、第二点の所得税の問題でございますけれども、これは五十八年十一月の答申で、特に中堅所得者、多人数世帯の負担の軽減を図る、累進を緩和する、同時に税率の刻みも少なくするという方向が示唆されまして、五十九年の所得税の数年ぶりの改正を行ったわけでございますが、所得税というのは累進構造を持っておりますから、今委員が例示されましたように、仮に収入がふえますと、その限界点では限界部分の税負担の引き上げ幅、これは当然のことながら大きく出るわけでございます。ただ、税引き後の手取り、いわゆる可処分所得もまたふえているわけでございますね。これは所得再配分機能を持つ所得税としてはいわば当然と申しますか、自然な姿なのではないかというふうに考えておるわけでございます。特に、五十九年の所得税の減税を行わせていただきました後、家計調査なんかを見ましても、特に勤労者世帯では五十九年四月以降、実収入の伸びよりも可処分所得の伸びが上回っております。これは当然減税の効果でございます。そういった点も御理解をいただきまして、六十年度、六十一年度以降の税制改正の中で、所得税について税制調査会でどういう御議論をいただくのか、そういう検討の結果を待つべき問題であろうと考えております。
○中村（正三郎）政府委員　大変難しい御質問をちょうだいいたしましたけれども、今公党間でいろいろなお話し合いがなされて、その中に所得税減税それから政策減税ということで三点出ているというようなお話は、伝え聞いて伺っているわけでございますけれども、やはり私ども今大蔵省の立場としてお答えすれば、大変厳しいお答えにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　前々からお話が出ておりますとおり、単身赴任等、また教育減税でございますとか、そういったものを特定の税の制度としてしんしゃくするのには、大変しんしゃくの限界があるのではないかということが税調の答申にも盛られているわけでございまして、もう既にいろいろ御議論になっていることでございますので、細かいことは省きますが、こういったことに対処するのは、本来は労働政策上と申しますか、労使間において話し合いを持って解決していくのが筋でないかと私ども思うわけでございまして、決意を述べると言われましても大変難しいわけでございます。そんな御答弁にしかならざるを得ないのでございますが……。
○川崎委員　それでは、大蔵大臣が参りますまでの間、中村次官並びに政府委員の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、それでは順序を逆にしまして、厚生省、見えていますね。——それでは、厚生省が見えておりますので、今確定申告の時期でございますが、還付の面で医療費控除についての要望が大変強い。そして医療費控除の還付も相当伸びてもきておるわけであります。
　まず、国税庁の方にお伺いします。医療費控除の還付の申告をいたしますときには、医師の領収証を必ずつけなければならないことになっているわけですね。
○冨尾政府委員　所得税の還付申告をいたします際、医療費控除の適用を受けるという場合には、政令の規定によりまして、医師に支払った医療費の領収証を添付するというのが原則でございます。
○川崎委員　そうすると、それは必要条件だ、こういうことになりますが、確定申告の時期になりまして、今本屋に行きますと、随分税金の本というのがずらりと並んでおりまして、これらをぱらぱらとめくっておりますと、医療費控除の項目もあるわけでありますが、今おっしゃられるように領収証が必要だ、しかし、お医者さんの中には領収証を出さない人がおるので、そのときは云々、いろいろなことを細々と書いてあるわけですね。しかし、これは不思議だなと私は思うのです。何で患者が領収証を請求したときに医師が出すという制度になっていないのか、不思議でならぬわけです。当然医師は、患者が要求をしたら領収証を出すということを義務づけられてしかるべきじゃないか。特に去年の健康保険法の改正で、四十四条ですか、差額医療の問題については、指定病院は領収証を出さなければならない、こういうことになっておるわけでありますが、なぜそのときに一緒に、つまり町のお医者さん一般、そういう者に対しましても領収証の請求があれば出すというふうなことにしなかったのか、その点、伺いたいと思います。