Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　一般質疑ということで、きょうはプラスチックの問題について質疑をしたいと思います。
　きょうは五月三十日、ごみゼロの日でございます。私も、政治にかかわるようになる以前から、このごみ問題については随分と関心を持って取り組んできました。家庭のごみを減らすというのはもちろんですけれども、このごみ問題は本当に、根本は環境問題であり経済問題でありという、非常に奥の深いものだなというふうに思って取り組んできたわけです。
　ごみ問題の取組は、ごみの発生の抑制から再利用の促進活動まで幅広いんですけれども、きょうは、近年特に問題になっているプラスチックごみ及びマイクロプラスチックについて質疑させていただきたいと思います。
　大臣、プラスチックスープの海という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか。
　昨年のＧ20ハンブルク・サミットで初めて海洋ごみの問題が首脳宣言で取り上げられました。さらに、昨年十二月の国連環境総会では、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する決議も採択されています。海洋プラスチックごみとマイクロプラスチックに対処するために障害となるもの、オプションになるもの、こういったものを精査する専門家グループの会合なども招集されるようになってきております。
　プラスチックスープの海というのは、大西洋も太平洋も海流によって非常に大きなごみの島ができていて、ごみが漂流しているものがそこに固まっている。日本列島の四倍ぐらいの大きさにもなるというようなことも聞きましたけれども、海水の中にやはり小さな、五ミリ以下のプラスチックの破片が入っていて、それを魚がプランクトンや何かと一緒にのみ込む、食べる、こういうことが起こっているということです。
　まず大臣に、この海洋プラスチックごみ、そしてまたマイクロプラスチックに関する基本的なお考えを伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　海に流出するごみの問題については、今御指摘の、昨年のＧ20ハンブルク・サミットの首脳宣言等でも取り上げられるなど、世界的に注目される問題となっております。我が国におきましても、本年五月十五日に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきまして、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの問題について、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策というものが明記をされているところであります。
　海に流出したプラスチックごみは、海洋生物による誤食や海洋生物への絡まりなどによりまして、水産資源を含む海洋生態系に悪影響を与えるとともに、漁獲物へのごみの混入や漁船のスクリューへの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えるものであります。
　一方、マイクロプラスチックになりますと、これは表面に有害な化学物質を吸着する性質があることが指摘されておりまして、食物連鎖を経て海洋生物へ影響を与えるということが懸念をされております。
　他方、漁業におきましても、漁網、ロープ等さまざまなプラスチック製品が実は用いられておりまして、これらが関係法令に沿って適正に管理、処理されなければ、漁業そのものが海洋プラスチックごみの発生源となるという側面もあります。
　このようなことから、漁業を所管する農林水産大臣としてもこの問題に関心を有しておりまして、海洋プラスチックごみの発生源対策としての漁業者等の指導、支援や、マイクロプラスチックが水産生物に与える影響の把握に取り組んでいきたいと考えております。
○大河原委員　世界じゅうで対策が求められ、進められようとしているわけですけれども、水産庁として、今大臣がお答えになりましたけれども、具体的な取組をもう少し教えてください。
○長谷政府参考人　農林水産省では、昨年度まで、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業において発生するプラスチック廃棄物のリサイクル技術の開発ですとか漁業者への普及に取り組みまして、漁業系廃棄物の適正処理を推進してきたところでございます。今年度からは、漁場環境改善推進事業によりまして、漁業、養殖業用プラスチック資材の使用、廃棄等の実態を調査し、使用量削減方策の検討や漁業者への普及を行うこととしております。
　海洋におけるマイクロプラスチックの問題につきましては、近年注目され始めた新たな課題でありますけれども、本年度から、同じこの漁場環境改善推進事業におきまして、一つ目として、海産魚類におけるマイクロプラスチックの摂取量及び体内での滞留時間の解明、二つ目として、有害化学物質のマイクロプラスチックへの吸着特性の解明、三つ目としまして、マイクロプラスチックに吸着した有害化学物質の魚類の消化管の中における溶出を調べるための簡易試験手法の確立といった内容の調査に取り組むこととしております。
　これらの取組を通じまして、引き続き漁業系廃棄物の適正処理を推進するとともに、マイクロプラスチックが水産生物に与える影響に関する情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　魚類たちが誤食をしたとかそういう以上に、もっと小さな、マイクロプラスチックというのは、一次的に、ナノ単位のそういう成形をしたものというのは、化粧品とか歯磨きとかそういったところに入って、マイクロビーズと言われるもので、日本の中では製品としてはごく少数だったようですけれども、それも転換が図られている状況です。
　今問題になっている、もっと大きなプラスチックから小さくなってしまうものについて、今、水産庁がたしか四年かけてこの実験をされるということなんですけれども、本当に、日本の食文化を考えても、私たちは魚をやはりこれからもずっと食べていこうという中で、やはりこの実験に注目したいと思いますし、ぜひ、ほかの世界の研究者とも結んでいただいて、連携をとっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとこの話を伺っている間に、いわゆるプラスチックスープの中に魚を飼うみたいな、要するに食べさせるわけですよね、それでその経過を見ていくということなんですが、もう少し、私たち消費者としてもっと知りたいのは、日本の近海の海域でどのぐらいのプラスチック、マイクロプラスチックの影響が出ているのかというような調査もぜひしていただきたいというふうに思っていまして、例えば東京湾でとれたカタクチイワシからもプラスチックが見つかっているというようなこともあるので、そういったところまで行っていただけるような予算もぜひ来年度つけていただきたいな、こちらからもぜひ応援をしたいなというふうに思う次第です。
　それで、プラスチックは、つくられる場所は陸上です。海に行くその経路はさまざまなわけなんですけれども、陸上分野でいえば農業、要するに、陸の農業の生産活動に伴うプラスチックごみについてはどのような管理、廃棄がされているのか。廃プラスチックは、リサイクル、焼却、埋立て、処理処分という形できちんと管理をされなければならない、いわゆる産廃になりますけれども、この点はどうなっているのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業由来の廃プラスチックでございますけれども、農林水産省が平成七年に策定いたしました園芸用使用済プラスチックの適正処理に関する基本方針に基づきまして、行政機関と農業者団体が連携をいたしまして、地域ブロックの単位、都道府県の単位、市町村の単位、この各段階で協議会を設置いたしまして、法令に基づきます適正処理と排出抑制等に取り組んでいるところでございます。
　具体的な排出の抑制対策といたしましては、例えば、中長期展張フィルムなどの耐久性の高いフィルムですとか生分解性マルチの活用を進めているところでございまして、耐久性の高いフィルムについては四七％、生分解性マルチについては五、六％の普及率という現状になってございます。
　これらの結果といたしまして、農業分野から排出されます廃プラスチックの量は、平成五年の十八万九千トンをピークに、平成二十六年の排出量は十万五千トンと、四割以上の縮減が図られてございまして、引き続き、各段階におきます協議会の活動等を通じまして、廃プラスチックの排出抑制を推進してまいりたいと存じます。
○大河原委員　農業生産分野で使われるプラスチック、廃プラスチックの管理については、今お答えがありましたように、平成七年の基本方針というのを見せていただきますと、本当に細かく詳しく書いてあるんですね。ここの時点からすればプラスチックの使用量も減っているということは非常に頼もしく思うわけですけれども、ただ、まだまだ、この基本方針の中でも、これは平成七年ですから、この時点と、今の平成三十年というところまで来ると、ここの基本方針に挙げていたものがどのぐらい達成度があったのか、何がどう足りないのか、そういうことが見えてくるんじゃないかと思うんです。
　外国と比べると、日本の農業生産分野で使われているプラスチックの量というのは、比較表があるのかどうかわかりませんが、ちょっと多いんじゃないかなという感想を持ちます。海外に出かけたとき、マーケットも、また生産地を見ても、こういった、日本で使うようなマルチとかそういったものがどの程度使われているのか、ちょっと、私はその辺のことも、この日本の付加価値の高い農業技術を維持していくためにはプラスチックの使用が必要なんだというところで、無前提にやはり使っていてはならないんじゃないかというふうに思います。
　発生抑制について、今、例えば新しいフィルムを使って長寿命のものに変えていく。コストもかかるでしょうけれども、やはり、フィルムメーカーと開発をする人に、最終の段階、廃棄の段階まで生産者の負担がどうなるのかも含めてライフサイクル、そういった発想で農業資材として選ぶ、こういうことがなければいけないというふうに思います。
　それで、この基本方針の中に、再生をすることの中に、再生原料の需要というところで、廃プラスチック、ビニールを一回圧縮して切って、あるいはプレスをして成形をして海外に売るということがありまして、このことについて言えば、中国で廃プラの輸入が禁止になっています。これについても農水省として御対応になったと思いますが、廃プラスチックを資源として活用してきたけれども、中国の方では資源ごみの輸入を禁止した、この決定の影響というのはどんなふうになっているでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業由来の廃プラスチックは、先ほど申し上げました基本方針に基づきまして、排出抑制とともに再生処理を推進してまいりました。この結果、平成五年には焼却処理が一番多かったわけですけれども、平成二十六年には再生処理の割合が七六％まで上昇してございます。ただ、この再生処理される廃プラスチックの一部は中国等に輸出をされまして、輸出先で製品化をされていたというふうにまた考えられます。
　御指摘ございましたとおり、中国政府が昨年末をもって廃プラスチックの輸入を禁止いたしました。このため、農林水産省では、昨年の末にまず各都道府県に通知を出しまして、情報の周知と適正な処理が行われるように呼びかけるとともに、二月の二十八日に各都道府県の担当者会議を開催いたしまして、各地域における動きですとか対応、これらの意見交換を行って、その後、情報交換を続けているところでございます。
　その後、各都道府県を通じて情報収集を行う中で、現時点で、例えば引取り先が見つからないですとか、そういう影響は生じておりませんけれども、一部の回収、処理業者から引取り料金の値上げの要請があるとか、そのような動きもございます。
　このため、各地の回収、処理業者の情報ですとか、あと県域を越えた受入れをしている優良事例だとか、そういう例の情報提供を各団体にお送りしているところでございまして、引き続き、各都道府県、関係団体と連携をいたしまして、各地域の安定的な回収、処理体制の維持が図られて、廃プラスチックの再生処理に支障が出ないように対応してまいりたいと存じます。
○大河原委員　中国が輸入禁止をしたことの影響というのは余りないというふうに言われているんですが、実際には引取りの費用が高くなるというふうに言われておりまして、そうした事業者の方たちへばかりしわ寄せの負担が行くことも、また、生産者の方たちに排出の責任ももちろんあるわけですが、個別の小さな生産者のところにどのぐらいの影響があるかということは、どこかで、協議会の中でもいろいろと、自治体、国も支援ができるような体制もとっていただきたいというふうに思うわけです。
　この基本方針の中に輸出をする場合というのがわざわざ書いてあって、実はこれをずっと読み通すと、ここのところのボリュームというか現実性が高くて、結構ここに期待していたんじゃないかなという意味合いもちょっと見えるんです。
　農業の場面で使っているプラスチック類というのは土がついていて、土がついているようなものの移動というものについてはとても神経を使わなければならない、そういうものだと思いますし、国内で使ったごみを、やはり、経済の成り立ちだから、経済に見合うところに、安く処理できるところに持っていくという発想からもう離れなきゃいけない、そういう時代なんだと思います。
　特に、さっき海洋ごみのことを言いましたが、東南アジア地域の、つまり、ごみ処理がちゃんとできていなさそうな国々にこういった日本からの廃プラスチックなどが移動することの意味合いをもう少し深く、やってはいけないことだというふうに思うような感度が今必要になってきているのじゃないかというふうに思います。
　そこで、欧州連合、ＥＵなども、二〇三〇年までに、使い捨てのプラスチック包装を域内でなくす、全てを再利用又は素材としてリサイクルすることを目指すというふうに発表しております。ＥＵの執行機関である欧州委員会が十六日に発表したプラスチック戦略では、新しい目標も打ち出しています。
　きょう、環境省の方から来ていただいていますが、こうした国際的な動きに対して、我が国の取組、今後の方針を少し御紹介ください。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　ＥＵにおきましては、委員御指摘のように、本年一月、欧州委員会が今後のプラスチック政策に関する戦略を発表しております。
　我が国といたしましては、海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等を含めました幅広い課題に対応するために、現在、第四次循環型社会形成推進基本計画を策定中でございます。
　こちらの案の中におきまして、プラスチックに関しましては、プラスチック資源循環戦略といたしまして、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、政策を推進していくことを盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、使い捨て容器包装等のリデュースや、使用済みプラスチックの徹底的かつ効率的な再生利用、バイオプラスチックの実用性向上などを総合的に推進することといたしております。
　第四次循環基本計画は来月閣議決定をさせていただければと思っておりますけれども、その後、検討の場を設けまして、ＥＵを始めとする諸外国の状況を踏まえつつ、我が国として、プラスチックの資源循環が一層促進されるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大河原委員　プラスチックのストローを使わない、コップから直接飲むというような単純な行動で減らせるということがあります。そして、このライフスタイルの問題ということもありましょうが、ここに、この地球を持続可能な地球として次の世代に引き渡していくときに、やはり、きょう伺ってきたプラスチック問題、農林水産分野、水産の場面でも農業の場面でも、まだまだ実は感度高くやらなければならないことがあるんじゃないかというふうに思うんです。
　再生可能な資材、環境保全型資材に転換をしていくというふうに考えると、例えば一回きりで使っているさまざまなものが思い浮かんでくるんじゃないでしょうか。そしてまた、水産とか漁網とか、そうした、今プラスチックを使っているけれども、分解性があるものとか、その再生に対して、材料となるものがもっと環境に優しいものであるとか、いろいろなことが出てくると思うんです。
　例えば、これは容器包装リサイクル法とのかかわりになるかと思いますが、生産現場で出荷をするときのパックとか、なかなかこの発想の中に出てきていないんじゃないかと思うんですけれども、イチゴパックとかキノコのパックとか、結構家でたまってしまうと、どうやって捨てようか、本当に悩む場面があるんですね。
　ですから、ぜひ、この第一次産業、農業、漁業、こうしたところのプラスチックを減らす。そして、処理が難しいものを置きっ放し、置き去りにしない。プラスチックがつくられる場所は陸であって、川とか水路とか下水とかいろいろなところを、経路を持って海に流れていくということがありますので、いま一度、最後に大臣に、このプラスチック問題、どのように取り組まれていかれるか、第四次循環型社会形成計画もできますが、またその点での意欲を、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　農業や漁業の現場で今私どもが講じている政策については今既に御説明しましたけれども、私がこの問題で一番感じますのは、とにかく、その発生するところ、家庭なら家庭で、ちょっとした注意をするかしないかということでそこから先が物すごく大変になってくるというところが非常に大きな問題だなと思っております。
　ですから、やはり多くの方々が意識を持って、自分の行動のほんのちょっとを変えていただくということが、その後の大きな問題を処理する上ですごく助かるというところをできるだけ多くの人に知ってもらうということも、我々がやっている対策に加えて大事なことだなと思っておりますので、そういう細かなことについてもどういうふうにしていったらいいのか、ペットボトルは必ずむいて捨てるんだよとか、そういうことも含めて、一人でも多くの人が意識を持ってもらえるように努力をしていきたいなというように思っております。
○大河原委員　環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画が、パブリックコメントを経て、来月確定をされるということなんですけれども、やはり今大臣がおっしゃった、家庭のできるところからという、消費者側のところは努力をして、ごみの有料化とかいろいろな試みがされてきております。
　ただ、やはり農業分野でも、排出されるプラスチックは少ないとはいえ、可能なところからやっていかなければなりませんし、代替されるものがあればそういったものに素早くかえていく。そして、長期的に使えるというものがあれば、先にコストがちょっと高くても、温室などは、ガラスの温室というのがヨーロッパでは大半だと思いますが、そんなことも含めて、ぜひ、平成七年の基本方針をいま一度見直していただけたらなというふうに思います。
　質問時間が終わりました。ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　きょうは、大和堆における北朝鮮船籍の違法操業問題について議論をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただく前に、齋藤大臣、お久しぶりでございます。勝手ながら、二〇〇九年当選同期ということで、私は当時、与党側で座っていました。そして、大臣は野党側で、直球勝負ということで、正々堂々と建設的な議論をされておられたことを本当に強く私は記憶をしています。今、責任ある立場になられておられるということは、それこそ、私は、大臣を評価しているという組織は、その姿勢そのものは評価をしたいというふうに思っています。一次産業のためにしっかりと頑張っていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、この私の選挙区の中で、能登町の小木というところがございます。かつては日本一、今でも日本一という誇りはありますが、イカ釣り船の港でございます。
　先週にも、イカす会といいまして、いかす人たち、いかすやつらとイカをかけまして、イカす会というイベントが毎年されています。その一週間後に大体イカ釣り漁に出るんですけれども、そのイベントの皆様の生き生きとした姿、やはりこの業、なりわい、水産業、農業もそうですけれども、なりわいそのものが本当に地域の文化なんだなというふうにも思います。先週のイベントのときにも、来年も再来年もこういうイベントが続けられるように、今の問題をちゃんと解決してくれと強く言われたところでもあります。
　ところで、黒づくりなど食べられたことはあるでしょうか。イカの黒づくり、墨が入っている本当においしいものなんですけれども、これがもっともっと広まればお米の消費も広がるのになというふうに思いますけれども。
　あとは、めがらすという食べ物があります。これもぜひとも食べていただきたいと思いますが、めがらすというのはイカの口ですね。一杯に一つしかない、ビー玉ぐらいのものなんですが、これを煮たり焼いたり揚げたり、これは絶品でございます。
　これは法的上許されるかわからないですが、もしどちらも食べたことがないということであれば、事務所にお送りしたいと思いますので、お食べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　今回の違法操業問題に関しては、水産庁そして海上保安庁とも頑張っていただいています。そのことは、私は、去年から、おととしから進展してきているということは感謝を申し上げたいと思います。
　そして、先週の段階で、先手必勝ということで、前もって大和堆に行って、北朝鮮の船を追い払ったということも連絡をいただいています。この取組に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、その上でですが、やはり心配があります。この表の一ですが、これは六十年のチャート、下は三十年のチャートです。やはりイカの漁獲高はかなり減ってきています。そして、下のチャートのこのピンクの線は、これは価格ということでございます。去年、おととしのこの漁獲高はかなり急減していますが、価格がほぼ倍になっているということで、何とかかんとか、苦しいけれども、収入は減っているけれどもやりくりしているというのが現状です。そして、去年、おととしでいけば原油価格も下がっていましたから、去年、おととしは、苦しかったけれども何とか乗り越えられたというのが実態でございます。
　ただ、価格の高騰によって結果としてなりわいが維持できるというのは、これは望ましい姿ではありません。消費も減ってしまいますし、水産加工業者の方も本当に青息吐息。大変厳しい状況でもございます。そして今は、この一週間ばかりは原油価格は下がっていますが、この一年間ではかなり急騰しているというような状況でございます。
　この状況を踏まえて、今、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　今御指摘のように、スルメイカの漁獲量は、昨年五万四千トンでありまして、これは一年前の平成二十八年に比べると、六万四千トンでありましたので、約八割に減ってしまっているわけですね。そのかわり価格が上がったということがありますが、しかし、価格が上がっても加工業者の人たちは大変に苦労するということでありますので、やはりまず、なぜこのような現象になったかという原因をしっかりと突きとめるということが必要だろうと思っています。
　国立研究開発法人水産研究・教育機構によれば、近年減少傾向にあるんですけれども、平成二十七年及び二十八年においては、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことにより資源量が減少し、その後も回復が見られていない、これが主要因ではないかと言われているところでありますが、注視をしていく必要があると思っております。
　また、漁業者の方々が、あるいは加工業者の方々が大変な状況にあるということにつきましては、さまざまな対策を講じているところでありますので、その状況についてもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　一説には、中国、北朝鮮そして韓国も、網でさっと大量に持っていく。イカの餌まで持っていく。それが結果として、ことしだけではなくて来年、再来年、五年後、十年後も心配だという声もあることも、ぜひとも受けとめていただきたいと思います。
　そして、三月の財務金融委員会では、私も関税定率法の絡みの中でこの問題を取り上げさせていただきました。中根副大臣に答えていただいたんですけれども、今回の大和堆における違法操業問題に関して、中国を通じて抗議をしている、そして今後も厳正に対処するという答えをいただきました。
　一方、国交がないですから、結果としては、抗議をしてくれという伝聞なんですよね。本当にそれが効果があるのかどうかというところは、やはり私は正直わからないというふうに思っています。
　そこで、改めて、確認の意味も含めて伺います。
　今回の北朝鮮船籍による違法操業問題に関して、どこを通じて、また、いつ、計何回、どういう内容で、文書なのか口頭なのかということで、どういう抗議を行ったのか教えてください。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　近年、大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて、北朝鮮漁船等が多数違法な操業を行っていることが確認されていると承知をいたしております。
　こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、累次にわたり、我が国ＥＥＺにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります。
　平成二十九年度につきましては、北朝鮮漁船等の視認隻数が急増した五月以降、四度、北朝鮮漁船等による違法操業に対する申入れを行ったところであります。なお、本年度についても適切に申入れを行っていく考えであります。
　申入れの効果については評価することは困難ではありますが、いずれにせよ、政府全体として、我が国ＥＥＺにおける北朝鮮漁船等による違法操業に関し、厳正に対処していく考えであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　効果はわからないわけですから、どんどんどんどん、申入れすることに対しては、私は何度でも弾を撃っていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、漁業関係者そして各都道府県関係者の方から、やはり、大臣には、立入検査、いわゆる臨検、そして拿捕をちゃんとしてくれ、そしてまた、さらには、漁網の回収、これもしてほしいという強い要請が何度も来ていると思いますけれども、現在の取組、準備について伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮漁船が我が国のイカ釣り船目がけて接近してくるといったようなことで操業ができなかったというような苦情につきまして、私どもも関係漁業者から直接伺っているところでございます。
　こうした中で漁期を迎えるわけでありますけれども、水産庁といたしましては、先生からも御紹介ありましたけれども、取締り船を派遣し、海上保安庁とも連携する形で、不法操業を許さない、侵入を許さず、排除して、我が国漁船の安全操業を確保するということを第一に考えております。
　そうした中で、それがもう基本でありますけれども、御紹介ありましたような漁具の問題等々ございます。
　そして、外国漁船の不法操業に伴いまして影響を受けている漁業者の救済ということに関して言えば、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、漁具被害復旧支援事業ですとか外国漁船操業等調査・監視事業等々の支援が可能となっているところでございます。
　日本周辺水域におきましては、大和堆に限らず、外国漁船の影響によりましてさまざまな問題が起こっておりますけれども、この水域で操業を行う我が国漁業者の操業に重大な影響が生じた状況も踏まえて、平成二十九年度の補正予算におきまして、今御紹介しました事業に四十九・五億円を計上したところでございます。
　繰り返しになりますけれども、安全操業の確保というのを基本といたしまして、万が一その影響が出たときにおきましても適切に対応していきたいということでございます。
　それから、取締りの現場の話になりますけれども、安全操業の確保についてでございます。
　外国漁船の侵入を未然に防ぐことが第一ということでありますが、関係省庁とも協議の上、多数の北朝鮮漁船等を排除するためには、昨年漁期において大きな効果のあった放水等による厳しい対応を徹底していきたいというふうに思っております。
　また、仮に北朝鮮漁船等が大和堆周辺の漁場に侵入いたしまして、放水等を受けて退去する際に、流し網という種類の漁具になりますけれども、残置する例がございました。そういう場合は、その漁具をもう放棄したものとして、洋上で直ちに漁業取締り船が回収することとしております。
　我が国漁業者の安全な操業を確保できるように、漁業者とも、漁期を迎えますが、密接にコミュニケーションをとりながら、関係省庁とも連携して対策を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　前もっての質問を少し一部答えていただきましたけれども。
　さらには、昨年の十一月に、参議院の予算委員会並びに衆議院の農林水産委員会で、漁業監督官の安全と監視能力を高める、これは漁師さんたちの安全も高めるということもありますけれども、そのために、装備の充実、武器の携帯について、大臣は検討していく旨を答えられておられます。半年前です。現状はどのように進んでいらっしゃるでしょうか。
○長谷政府参考人　武器の携帯についての御質問でございます。
　水産庁の漁業取締りでは、必要に応じて防弾防刃救命胴衣等の防具を着用するなどで安全を確保しながら業務に臨んでおります。
　大和堆における北朝鮮など外国漁船に対する漁業取締りに当たりましては、海上保安庁巡視船と漁業取締り船は連絡を密にしながら連携しつつ対処しておりまして、公務執行妨害など漁業取締りの範疇を超える事態が発生した場合には、海上保安庁と協力して対応してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　実質的に進んでいないというふうにちょっと受けとめざるを得ないですけれども、これは委員会での答弁ですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問をかえます。
　臨検、拿捕ということに対しては、やはりなかなか前向きな答えはいただいていません。というのは、やはり、北朝鮮に対しての臨検、拿捕、立入検査、拿捕ですね、これは実績がないということも一因です。そして、さらには、彼らとは国交がない、漁業協定もない、ＥＥＺ、国際海洋法条約にも入っていない、そういったことがやはり要因ではないかというふうに思いますけれども、やはり、さまざまな取組をしていく中で、彼らを同じ土俵に乗せていくということも私は努力としてしていくべきではないかなというふうに思います。
　国連海洋法条約を含む国際法の遵守をさせていく、これも、日本から北朝鮮に呼びかけることは無理だとしても、中国を通じて、そしてまた、北朝鮮だけでも百六十を超える国交がある国があるわけですから、そういった国から共通のルールに入っていこうよという呼びかけは、これは国としてしていくべきだと思いますが、こちらについて、外務省、いかがでしょうか。
○堀井（学）大臣政務官　先ほどのお答えも繰り返させていただきますが、大和堆周辺の我が国の排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、単に違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げになっているものであり、極めて重要な問題と捉えております。
　こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、我が国ＥＥＺにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります。
　いずれにいたしましても、我が国は北朝鮮を国家承認していないことも踏まえつつ、北朝鮮漁船等による違法操業に対処する上で何が最も効果的かという観点から、関係省庁と連携しつつ、今後の対応を不断に検討していく考えであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　質問をかえます。
　先ほどのグラフのとおり、漁業経営というのはそもそもさまざまなリスクがある。魚がとれる、とれない、また、自然環境であったり、また、もともとの値段が変動するということで、さまざまなリスクがあります。だからこそ共済がある。
　ただ、一方で、今回の北朝鮮の問題というのは、自然環境とは全く関係ありません。個人の努力、会社の努力でいかんともしがたいものであります。だからこそ、こういったときに、国としてしっかりと守っていきますよということが私は必要だと思うんです。
　改めて、先ほど一部答えていただきましたが、やはり、国としてこの部分はしっかりと守っていきますよという対策、ちらっと先ほど出てきましたけれども、もう一度詳しくお答えください。
○長谷政府参考人　失礼いたしました。
　まずは侵入を許さないという話があった上で、それでも影響が出てしまった場合ということでありまして、先生から御紹介ありましたように、必ずしもこの事案に限る話ではありませんけれども、共済と積立ぷらすというものを組み合わせた収入安定対策というものがあります。
　その上で、特に、こういう外国漁船の影響を生じている場合、先ほど御紹介いたしました韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中で共済掛金を更に助成するというようなこと、それから、漁具を奪われたとかそういう場合の漁具被害復旧支援事業ですとか、そういうメニューを用意いたしまして、影響の緩和を図るということで対応しているところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　日中・日韓基金からある程度の金額が出るという答えをいただきました。ありがとうございます。
　一隻当たり大体四百万円半ばだと思います。ただ、これも、いただくことは大変ありがたいんですけれども、ことし燃料費が上がりますので、一隻当たり大体三百万から四百万ぐらい燃料費だけで上がると聞いています。そして、中型のイカ釣りでいきますと、年間の金額で直しますと、水揚げは二億から三億弱です。その中での四百万円前後というのは、ありがたいことはありがたいですが、今後、もう一声という部分はあります。
　ただし、ちゃんと水産庁も海上保安庁さんも外務省さんも頑張っていただいて、もう北朝鮮の船は全然来ないということであれば、これはこれで、ことしいただいて、ありがとうございますということですから、もしそれでもうまくいかないというときがあった場合には、しっかりともう一声頑張っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。
　その中で、さらに、漁業関係者の皆様、地域の皆様から伺うのは、自衛隊は何をしているんだ、やはりそういう声は現実的に聞きます。
　この資料の中でも、去年、十六回、北朝鮮はミサイルを発射していますが、七発ＥＥＺ内に落ちています。ちゃんとしてくれよ、自分たちを守ってくれる思いがあるのかという声を聞きますが、防衛省として、今回の大和堆における問題、認識をされておられるのか、また、準備、覚悟、万々が一というところの取組について教えてください。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員も深く御理解いただいていることだと思いますが、この資料の二にもございますけれども、自衛隊におきましては、平素より、警戒監視活動等で得られた情報を海上保安庁と共有しているところでありまして、事態についてはしっかりと把握をしているというふうに思っております。
　また、御質問のような状況、更に状況が、まずは警察機関によって対応が可能な範囲、この辺につきましては警察機関にお願いするところでありますが、警察機関によっては対応が不可能又は著しく困難な場合、こういう場合におきましては、自衛隊は、海上警備行動等の発令を受けて、警察機関と緊密に連携して対処することになります。そのための準備というものもしっかりとしているというふうに思っておりますし、また、不測の事態に遅滞なく対応できるよう、ふだんからしっかりと控えておりますので、御理解いただければと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　しっかりと認識をして、心の準備、そして実際の準備もあるという答えで、よかったかというふうに思います。
　オール・ジャパンでしっかりと守っていきますよということが、漁師さん、地域の皆様の安心感につながっていきますし、北朝鮮の船がこれ以上来ないようにという警戒感を与えることにもなります。いたずらにすぐ防衛省・自衛隊だということも私もいいとは思いませんけれども、答えをいただきまして、ありがとうございます。
　実際には、二十年近く前に海上警備行動、能登半島沖に不審船が出たときに行動していただいていますので、そういう覚悟もあるんだという答えをいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎でございます。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、心より御礼を申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。
　一問目、農業のＩＴ利用について質問をさせていただきます。
　先ほど先輩委員の質問の中にもありましたけれども、これから人口が減っていく、そして、働く皆さんの平均年齢も、ただでさえ上がっているのに、これからも上がっていくことが懸念される。そうした中で、発達する人工知能でありＩＴについて、どれほど、どのように頼っていくのかということは農業全体としても課題なんだと思います。
　私の地元は豊橋市と田原市というところでございまして、豊橋に、豊橋技術科学大学という大学があります。理系の大学、技術系の大学なんですけれども、農業のＩＴ利用というものを十年ほど前からやっておられます。そのときに私は記者として取材をさせていただいたんですけれども、土の中にどういう栄養分が足りていないか、その足りていない栄養をそこにピンポイントで肥料としてまく、そういうことを繰り返すことによって、連作障害が起きにくくなったり、また肥料の経費の節減にもなる。こういう、ちょっとずつ、ＩＴを利用している取組は始まっていました。
　それで、十年たって今度来てみたら、このセンサー、センサー機能というのが一つ技術科学大学の目玉でございまして、この前、林大臣にも御来訪いただいたんですけれども。
　皆さんのスマホとかを縦横にすると、ぐるっぐるっと画面が変わると思うんですけれども、あれは斜めになっているということを認識して画面が変わるわけですけれども、常にバランスをとることによって、段があったり、実はそういう精密な機械の反応というのは、段があったりとかそういう平衡感覚とか、そういうもので意外に正しい情報処理というのができなくなるというのが課題だったわけですけれども、ＩＴがどんどんどんどん農業の細かい部分にまで入ってきているという現状がまさに今あるわけですけれども、今、現状、農業に関してＩＴというものがどれくらい浸透してきているのか、実際の事例に基づいて教えていただけますでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　農業分野は、先生おっしゃったとおり、やはり就業者の減少そしてまた高齢化に伴って、いかに労働負担を減らしていくかということ、そしてまた、新規参入者も、経験を今までより積む期間を極力狭めるように、ＡＩ、ＩＣＴというものの活用というのは非常に大切なものであるというふうに感じております。
　その中で、農水省としましては、ＩＣＴ等を活用して熟練農業者のノウハウを見える化し、新規就農者が学習できるシステム、また、ドローンにより、広範な面積の作物の生育状況や病害虫の兆候等を短時間で診断する技術、スマートフォン等で遠隔操作できる低コストの水田の水管理技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めてきたところでございます。
　これまでのところ、ドローンやセンサーを使った技術が実用化されてきていることから、今後でございますけれども、現場への導入、普及を速やかに図っていくことが重要と考えてございます。
○関（健）委員　今言及いただいた、まさに、今までの熟練の皆さんの代々積み重ねてきたもの、これは機械でどう分析してもなかなか難しいものですので、もう彼らの勘としか言いようがない。でも、それを受け継いでいくということはとても大切だと思うんですけれども、今言及された、ノウハウが見えるためのシステム化というのをおっしゃいましたけれども、まさにそういう具体例があれば教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　例えば、熟練就農者の農業者の方が、例えばこの辺にセンサーをつけていただいて、そして、果樹園の中でどの順番で果実をもいでいくかとか、そしてまた、熟練就農者ならではの技術を、例えば、圃場の中で、トラクター、角まで着いて回るときとかは、非常に、熟練就農者の技術に基づいた旋回というか仕方をしていくというのが例の一つでございます。
○関（健）委員　全国各地のどの農業エリアに行っても、共通の課題は、代々肌感覚で蓄積したノウハウ、まさに究極の一人親方みたいな人たちですから、どうやって次の人たちにそのノウハウをつないでいくかということだと思うんですね。
　やはり、農業を夢見て就農しようとした人たちも、大体、五年もたない方が多いんですよね。それはやはり、そこになじめなかったとか想像以上に難しかったとかいうことがたくさんあるわけですけれども、私、ちょっと驚いたのが、ずっと畑をやってきたある人が、草を食べて、その草の味で、ことしは余りよくないなと言ったんですね。それは根拠がよくわからないんですけれども、実際そうだったわけです。この職人のたくみのわざをどうやったら次の人に受け継ぐことができるんだろう。これを受け継げないまま、やはりこの人のところにはたどり着けなかったわと三年、四年でみんなやめていっちゃうことが一つの課題なわけですけれども。
　これはちょっとここまで細かい通告をしていなかったので、お答えいただけない場合は構わないんですけれども、若い人たちが入ってくるためにまさにこういうＩＴの活用というのは不可欠だと思うんですけれども、若い人たちの新規就農の加速に向けてはどういうふうに活用できるとお考えでしょうか。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　私も、やはり長年の経験というのが何より大切で、そこにたどり着くまではやはり経験が必要だというふうに、そういう世の中であるというふうに考えておったんですが、やはり、先ほど先生がおっしゃったように、草を食べて、その方と私はお会いしたことはないんですけれども、やはりその前で、ドローンによって土壌の成分がわかるとか、果樹によってもぐ順とか、たくみのわざにたどり着くためにＡＩ、ＩＣＴが活用されているのは事実でありまして、むしろ若手農家の方、新規参入農家の方がこういった開発を用いることにアレルギーはないんじゃないかというふうに思っておりますので、若手農家にそういったものを活用していただいて、積極的に農業に参入していただきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　御指摘のとおりだと思います。若い人たちの方が多分アレルギーがないので、例えば電話一本で、どこかに行楽シーズンで家族サービスをしていても、そこからスマホでハウスのあけ閉めができたり、そういうことはどんどんできているようになっていますので、まさにこういうボディーブローがたくさんきいてきて新規参入の障壁というのは下がっていくものだと思いますので、政府におかれましても、新規参入の後押しとなるようなＩＴの導入に関しては背中を押していただければと思います。
　これもまたちょっとふわっとしていますが、今後の展望ですね。ＩＴ、まさにドローンとか、これからこういうのをいっぱい使えるんじゃないかなというものに関して、政府としてはどういうふうに農業と融合させていくかというのを改めて伺います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、やはりそういったＡＩ、ＩＣＴの技術開発を進めていって、その進めていった、開発した製品また技術をやはり現場に普及促進させていくことが大切であるというふうに思っております。
　その中で、やはり、大型でやっていらっしゃる方ではなくて、できるだけ普及促進が進めばその製品等々についての単価も下がってくるというふうに思っておりますので、なるべく多くの農業就業者の方がＡＩ、ＩＣＴを使っていく、そのような環境づくりがこれから求められるものというふうに考えております。
○関（健）委員　先進事例をぜひ本当に、おっしゃったように、普及、全国に共有をしていただくということを進めていただければと思います。
　そして、今、これはコインの裏表ですけれども、まさに人口が減っていって高齢化が進んでいく、その一方でＩＴ化を進めていく。これは、両方を進めていくと、農業にかかわる人間の数、人口当たりに農業にかかわる人の数というのが相対的に減っていかざるを得ないんだなという課題が見えてくると思います。つまり、大人になるまで一回も田んぼに足を踏み入れたことがないという人も結構たくさん既におられるわけです。
　日本人と農業のかかわりについて質問をさせていただきますけれども、これはひとついろいろ数を限定するために田植に限定をさせていただきますけれども、我が国で、日本人が成人するまでに田植を体験したことがある人は大体どのぐらいなんでしょうか。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　田植に特定をしまして成人までに経験した人数については把握をしてございませんけれども、農林漁業体験をしたことがあるということにつきましては、平成二十九年度に農林水産省が行った調査によれば、三六・三％となっております。
○関（健）委員　三六・三％って意外と高いなと思ってちょっと安心したんですけれども。
　私、この前、地元の、女神のほほえみというブランド米がありまして、その田植体験をさせてもらいまして、子供三人連れていってやったんですけれども、あのぬめぬめ感が、体験したことがなくて、入れないんですね、二歳の子は、怖くて。だから、ある程度年をとると、年をとって六歳ぐらいの長男坊になると、これはアメンボだ、カエルだと、いろいろなものがいて、ぐちゃぐちゃ走り回れるんですけれども、つまり、私としては、この国の文化の根幹でもある田んぼというものに連れていったことがほとんどなかったんだなという問題意識を持ったわけです。
　この現状、ちょっと三六・三％で私驚いちゃったんですけれども、もっと低いと思っていろいろ質問を組み立ててきたんですけれども、この前提で聞かせていただきますけれども、日本人と農業というのが、私はこれは徐々に、先ほど申し上げたのは、人口が減っていく、効率化を進めなければならない、ＩＴを使っていく、この中で必ずかかわりは減っていくと思うんです。そうした中で、先進国では、例えば、そういう農業と、その国の基幹である産業、農業と国民の人たちをくっつける取組とかそういうのが、先進的な事例があれば教えていただきたいんですが。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、農業とのかかわりについての世界各国での事例みたいなお話でございました。
　私ども農林省で、先進諸国におきまして成人までに農業に接する機会の取組がどうかということについて、網羅的に把握をしている状況ではないわけでございます。
　御質問をいただきまして、ちょっといろいろ当たってみましたが、ちょっと古いデータになりますけれども、平成二十年度の食育白書というものの中に、海外の各国での食育に関するいろいろな事例が紹介をされておるところでございます。各国いろいろあるんですけれども、その中で、特に、きょう御質問ございました農業とのかかわりということにつきまして、参考になるような事例ということで二つ見つけましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。
　一つは、アメリカでございますけれども、「農場を学校へ」というテーマで、学校と近郊の農業者の方が契約を結ばれまして、その地元の農産物を給食へ活用されるとか、あるいは、その農場で体験学習をなさるといったようなこと、それから、その農業者の方が学校に出てこられて調理実習ですとか菜園づくりの指導をされる、そんなような例がアメリカにあるわけでございます。
　それから、ヨーロッパの方では、イタリアで、「学校菜園プロジェクト」という名前で運動が行われておりまして、イタリアで盛んなスローフード運動の一環として、子供たちが農業ですとか農産物にかかわって、それらに対する理解を深めていく、学校給食や食卓で消費する食べ物の質を向上させていくといったようなことを狙いとして、テーマを決めて、三年ぐらいの周期で、食べ物とか環境とか農業とか、そういったものを教育として扱うといったような事例が見つかったところでございます。
○関（健）委員　済みません、私の質問が多分海外に限定してしまったので今そういうお答えだったと思うんですけれども、日本でもそういう、成人までに農業にかかわってもらおうという成功事例みたいなものがあれば教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内では、先生おっしゃったような、先ほどの先生が挙げられた事例のように、独自にいろいろな取組が各地でなされているというふうに認識をしておるところでございますが、私ども農林水産省といたしましても、政府、関係省庁と連携をいたしまして、子ども農山漁村交流プロジェクトというものを、これは平成二十年度から支援をさせてきていただいておるところでございます。
　これは、農林水産省側としては、子供たちを農山漁村に受け入れるに当たりましての環境整備ということで、体験施設を整備するですとか、あるいは体験プログラムを作成する、あるいはその指導者を研修するといったような取組を支援しておるところでございまして、一方、文部科学省におきましては、学校側の交通費ですとか宿泊費などへの支援といったようなことをなさっておられる。それから、総務省の方では、そういった地方公共団体の取組について地方交付税措置で支援をするといったようなことで、三省連携をしてこれを推進してきているところがございまして、これまで、全国四十三道府県におきまして百八十五地域を支援申し上げておるところでございます。
○関（健）委員　食育白書と先ほど言及いただきましたけれども、きょうの農業新聞の一面にもありましたけれども、子供の朝御飯率が減っているんだという話が出ていました。
　これは私の思いというか信念ですけれども、割と、食の問題というのは全ての問題の根本というか、食が全ての問題の根源だといつも思っているんです。
　田植を体験させていただいて、やはり私は思ったんですけれども、田植の先生が稲を等間隔で植えていくんですけれども、子供たち、それがわからないんですね。それで、子供たちが迷わないように、ひもをぺたっと一回、跡をつけて、格子にして、その格子のまざっているところに植えていきなさいよというふうにやるわけです。その格子からちょっとずれただけで、子供たち、神経質になっちゃうわけです。でも、ずっとやっているうちに、これはまあ適当でいいんだなということがだんだん見えてきて、泥もかかるし、自分が前にこうやって稲を、苗を植えていくと、自分が植えた苗を踏んでいっちゃうんですね。それで子供たちは学ぶわけです、こうやって後ろに行かなきゃいけないんだなと。ちょっとずつ斜めになっているとかいろいろなことをみんなで話し合って、田植、もう泥んこになって楽しんでいくわけですけれども。
　その後、その会社の御好意でお昼御飯、おにぎりが、まさにその女神のほほえみが食べられたんですけれども、子供たち、いつもより食べるのは当たり前ですよね、自分たちがつくったという特別な思い入れがあって。そうしたら、いつもは誰も聞いていない大人の説明をちゃんと聞くわけです、これは冷えてからもおいしいからねとか。
　私が思ったのは、これは大臣にお尋ねします、さまざまな視点から、農業に二十まででかかわるということを、ある程度、義務づけるというと言い過ぎですけれども、必ず体験せずには大人になれないような仕組みができたらなといつも思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　子供のころに、農業に限らず、農林水産業に触れるというのは、私はすごく大事だと思っています。
　私自身も、実は小学校のときに、今で言う農村留学みたいな形で行きまして、田植だったかどうか、ちょっとはっきり覚えていないんですけれども、とにかく田んぼに入って、それで、上に上がってきたら足にヒルがついていて衝撃を受けたという出来事がありましたし、そういう活動をすると、食べ物を大事にしようとか、それから食品ロスの対策にもつながっていきます。
　それから、ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、ごみ拾いを一回朝やらせるとごみを捨てなくなるとか、小さいころにそういう経験をするということは非常に大事だと思っています。
　しかし、だからといって、義務づけるというところがふさわしいかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、先ほど来から、子ども農山漁村交流プロジェクトの話ですとかさせていただいておりまして、こういったプロジェクトによって、全国四十三道府県の約百八十五地域において約二十四万人の小学生を受け入れる、こういう形でさまざま努力を積み重ねてきていることでありますので、こういう努力は引き続き一生懸命やっていく必要はあると思っています。
　ちなみに、自由民主党は、田植をしたことのない国会議員が農政を語る資格はないということで、自民党で、二階幹事長が中心になりまして、田植から稲刈りまでを議員がやれということで、これはもちろん有志でやるわけでありまして、義務づけてはいませんが、有志でやっておりまして、幹事長みずから田植をされて、そういう努力をしているということは御紹介をさせていただく、ちょっともう年をとって手おくれかもしれませんが、御紹介をさせていただきたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、超党派でお願いしますという指摘もありましたので。
　最後になりますけれども、子供たちの農業は、大臣御言及いただいたように、とても大事なことですから、体験からもう一歩進んで、こういう苦しいところも大変なところもつくっている人ってあるんだなということをちょっとでも感じさせてあげる子が一人でもふえれば、この国ももっとましになるのかなと思います。
　質問時間が終わりましたので、ありがとうございました。
○大串（博）委員　無所属の会の大串でございます。
　早速質問させていただきますが、諫早湾干拓の問題ですけれども、先般、いわゆる福岡高裁の二次和解勧告というものが出ました。内容はさきの勧告と同じようなラインなんですけれども、開門しないことを前提としてということで、国において基金を実現すること、それから、有明海再生に向けた取組を継続すること、さらには、三県の漁業団体から言ってきています、有明海再生事業の継続、調整池からの小まめな排水、それから、基金と別枠で調整池に排水ポンプを増設する、国において前向きに検討しなさい、それから間接強制金の調整、こういったことが言われているわけですけれども、この中で、有明海再生にかける思いはみんな一緒なんですね。
　そういった中で、今回の和解勧告の中にある、国からも提示されている、いわゆる基金、百億円の基金、それから、今回はより具体的に、漁業団体からは、調整池に排水ポンプを、上から排水するようなポンプを増設してくれ、こういったことが言われて、これを考えるように出てきているんです。
　大臣にお尋ねしますけれども、国がもともと提示しています百億円の基金、それから、今回は排水ポンプを上からつけて、これは、どちらかというと、きれいなというかまだ汚れていない水が流れているだろうからこっちの方がいいんだという漁業者の皆さんの声だと思うんですけれども、この点、この基金とか排水ポンプ、これは有明海の再生につながるものだというふうにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、この諫早湾の干拓開門問題、これについては、今御指摘ありましたように、福岡高裁から、三月五日、それからさらに五月二十二日に、二回にわたって和解勧告が発出をされているところであります。
　国としては、せっかくの答弁の機会ですので申し上げますと、昨年四月の農林水産大臣談話で示した開門によらない基金による和解を目指すという考えに基づいて、その後の福岡高裁の御判断や漁業団体の御決断も踏まえて、七月三十日の判決言渡しに至るまで、和解の可能性が見出されれば和解に向けて真摯に対応していきたいと考えているということでありまして、私どもが福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において提案している基金案は、あくまで和解に伴う特別な措置として提案をしている、そういう認識でございます。
　また、排水ポンプのお話もありましたけれども、三県の漁業団体が要望されているわけでありますが、これは基金とは別枠でという御要望であるわけでありますが、福岡高裁の請求異議訴訟における和解協議が進展すれば、費用負担のあり方などの課題はありますけれども、関係者の考え方もよく伺った上で、どのように対応するか検討することになると考えています。
　有明海の再生そのものにつきましては、特措法に基づいて、それはそれでしっかりと進めていくというのが私どもの基本的なスタンスでございます。
○大串（博）委員　端的にお答えください。
　基金百億円、それから排水ポンプの増設は、有明海の再生に資するものでしょうか。