Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川（伸）委員　この減税に関して、ほかに手だてはなかったのか、あるいはこの減税でどの程度の効果が期待できるのか、細かく御質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなってきたので。
　私は、今回ストックオプション税制で減税をしなくても、しっかりとインセンティブを与えることができる、ほかにやることが十分あるじゃないかというように考えています。
　先ほど松平議員の方から、年間権利行使限度額千二百万円の、ここをもう少し上に上げるということでも十分インセンティブが働くんじゃないかという御指摘がありましたが、私もそのとおりだというように思います。
　そういった中で、私がつくった資料をお配りをしておりますが、ちょっとごらんいただきたいと思います。
　一枚目に、右肩に１というように書いてあるものでありますが、これは一つの例示といいますか、モデルとして私がつくってみたものであります。
　最初に、左の下の方から。会社設立時に一株千円で会社をつくった。これはまだ公開していない会社なわけです。その後、ファイナンスを何回かしていく中で株価がどんどん上昇していく。そして、ファイナンス三回目をやったときに、一株十倍で一万円になった。その後、ＩＰＯ、株式公開をして一株一万千円になって、その後、市場で売却をしたというようなモデルをつくってみました。
　このときに、従来の税制非適格の場合には、ストックオプションを株にかえるとき、行使時に税金がかかってしまう。今私は最高税率の五五％を例示をしておりますが、そうすると、この場合、付与された方が千株持っていたとすれば、一千百万円の株の中で五百五十万円の税金を払わなければいけないということになります。そうすると、これはＡさんということをモデルにしていますが、株を売却した後のもうけとしては六百十万円のもうけがあるというのが、私のまず一つ目の例であります。
　次、２という次のページを見ていただきたいんですけれども、これが今回の新制度になった場合どうなるかということですが、いわゆる行使をしたときの税金五五％、これは最高税率です、がかからなくなるわけであります。そうすると、最終的に株の約二〇％の税金しかかからないということで、もうけは九百六十万円のもうけになるということですが、旧制度であれば六百十万円の報酬が、新制度だと九百六十万円になるということであります。
　この違いで高度人材が入れられるか入れられないかというようなことは、高度人材の方はやはりいい仕事をしたいと考えているので、内容がいい会社であれば、これがインセンティブでこの会社に行くとか行かないとかというような判断にはならないというように私は思いますが、大臣、どう思われますでしょうか。これは本当に、減税、必要なんでしょうか。
○世耕国務大臣　私は、例えば弁護士の皆さん、弁理士の皆さんとも話していますけれども、こういう制度は非常に自分たちにとってもインセンティブになるというお話を伺っているところであります。こういう税制は必要だと考えています。
○宮川（伸）委員　では、次の３という方をちょっと見ていただきたいんですけれども。
　まず、前提として、これは減税ですから、当事者で減税に反対する方はいないと思うんですよ。皆さん、減税だったら、ああ、ぜひ減税してくださいと言うわけで、当事者に聞けば、いや、それはもうぜひやってくださいということになるわけです。
　ですから、結局、今回消費税を増税するわけですから、増税しているけれどもこのメリットを受けない人たちがどう思うのかというところが私は争点になると思います。
　株というのは、御存じのとおりで、価格があってないようなもので、いろいろ変動するわけです。ですから、例えば３の場合は、これは、外部人材が一生懸命やって、ＩＰＯ、株式公開のときに株価が、前回の場合は一万一千円の株価の例にしましたが、今回、二万一千円で株式公開できた場合の例を書いたわけです。もし二万一千円で株式公開できれば、さっきと同じ条件でも収入は一千六十万円になるわけで、減税をした場合の九百六十万円より高くなるわけです。
　ですから、一生懸命働いてちゃんといいイノベーションをすれば収入はしっかり獲得できるというのが、私は株の世界のロジックなのではないかと思います。
　それプラス、もう一つ、もっと簡単な方法は、ストックオプションを二倍渡せばいいわけですよ。今まで例えばストックオプションを十渡していた、これではインセンティブ湧きませんねというふうに外部人材が言うのであれば、二十渡せばいいじゃないですか。そうすれば、ちゃんと収入は倍になるわけですから。そうすれば、減税をしなくてもストックオプションを倍出せば、十分なインセンティブになるわけです。
　そういった中で、私が従来の制度で問題だというように思っている問題意識でありますが、今度、４というところを見ていただきたいんです。
　外部人材の方というのは、ＩＰＯ、株式公開をしたときにストックオプションを行使するわけですが、そのときに税金を払わなければならない。これが私の今の例だと、五百五十万円の税金を払わなきゃいけない。ストックオプションを行使するときにそのお金も払わなきゃいけないので、この場合、六百五十万円を払わないと行使ができないわけです。
　だけれども、株を売却したときであれば、収入があるわけだから税金を払ってもまだ利益が来るわけですが、行使をしただけでは株の収入は入ってこないわけなので、収入がない段階で六百五十万円を払わなければならないわけです。これがなかなか、収入がない中で税金を何百万も払わなきゃいけないというのが大きな足かせになっているわけですね。
　ですから、私は、例えば、使い勝手がいいストックオプション制度をするのであれば、この税金の支払いを株売却時に一緒に払うというような形にすれば、実際に収入がない中で払わなきゃいけないというようなことが起こらないので、もっと使い勝手がよくなるんじゃないかというようなのが、例えば一つの考えるところとして重要な点だというように思います。
　もう一つ、次に、５というところに行っていただきたいんですが、これも非常に大きなストックオプション制度のポイントだというふうに私は思っています。
　ベンチャー企業が成長していって株式公開するまでの間には、今、ファイナンスの一、二、三というふうにつくっていますけれども、そのステージごとで必要になる人材が変わってくるケースが多々あります。
　スタートしたばっかりのときには、やはり技術系の方だとか、あるいはそういった最初のスタートアップに必要な人材が必要なわけですが、ＩＰＯに近づいてきた場合には、もう少し、マーケティングができるだとか、あるいはＩＰＯの専門的知識があるとか、そういった高度人材が必要になってくるわけであります。
　しかし、今の制度の場合には、ストックオプションを発行してから一年以内に、株主総会で決めてから一年以内に付与しなければならない。ですから、例えば、会社設立した一株千円というようなストックオプションというのは、レートステージではなかなか渡せなくなってしまうんですね。
　今、私のこの５の例でいうと、ファイナンスの三を行ったときに、例えばＩＰＯするために新しい社長を連れてくるよという場合、この社長は、細かいところは省きますが、先ほどと同じようなケースであるにもかかわらず、二百五十万円しかストックオプションの収入が入ってこなくなるわけであります。
　ですから、例えば、ストックオプションを付与する期間を延ばすというようなことができれば、一株千円のストックオプションが付与できるようになるわけだから、レートステージから入ってくる方々も十分インセンティブが湧くわけです。しかも、これは税金もちゃんと入ってくるわけですから、だから、減税をしなくてもしっかりとインセンティブ高く働いてもらえるような仕組みというのが私はほかにもあるというように考えているわけですけれども、もう一度、大臣、いろいろな考え方がある中で、増税する中でこの減税、本当にやって大丈夫なんですか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　現在の税制適格ストックオプションについては、御指摘のとおり、権利の行使期間、これが制限をされていまして、付与をされてから十年以内の行使ということになっているわけであります。
　ベンチャー企業においては、やはり、研究開発に時間がかかる、結果として上場までに十年以上を要するケースもあるわけですから、経産省としては、もともと、また、平成三十一年度税制改正要望においても、この権利行使期間の延長というのを強く要望してきたところであります。
　しかし、残念ながら、諸外国の制度とのバランスなどの観点もありまして、今年度、令和元年度の改正は実現をしなかったわけであります。
　一方で、兼業、副業が進展する中で、内部の人的リソースが限られるベンチャー企業にとって外部人材の活用に対するニーズは高く、今回の改正では、税制適格ストックオプションの付与対象を拡充することにさせていただいたわけであります。
　まずは、今回の改正内容を適切に執行しながら、今委員からも御提案のあった権利行使期間など他の要件については、さらに情報収集をして、今後チャレンジしていきたいと思っています。
○宮川（伸）委員　今の権利行使期間の延長というのも私は非常に重要な一つだというふうに思っていますが、もう一度、ストックオプション、安いストックオプションを渡せるということもぜひ検討していただきたいというように思います。
　改めて、私は今説明をしてきましたが、今回減税をやらなくても、例えば、今回消費税を上げるタイミングじゃなくて、国民の皆様にも比較的減税の政策がたくさん出ているようなときであればやってもいいと思いますが、今の、消費税を上げなければいけない、こういった状況の中で減税をやるということは、ほかにもやることがあるわけだから、私はもう一回これは見直すべきだということを強く申し上げたいというように思います。
　その上で、この制度をもし取り入れた場合に、高度人材じゃない、実際はそれほど大したことをやっていないのに減税対象になってしまう。先ほど申したように、ここの分野の中の人は減税なんだからみんなハッピーなわけです。例えば、雇う側、経営者側は、高度人材じゃない方が、いやいや、高度人材にちょっと認定してくださいよと言われれば、いやですという理由がないわけですよ、減税なわけですから。
　では、そういったモラルハザードが起こらないように、どのような対策を経産省としては考えているんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の税制優遇措置は、社外の人材がスタートアップの成長に貢献できることについて主務大臣の認定を受けることで適用されるという仕組みにしております。
　主務大臣に提出する計画においては、当該社外の人材が、国家資格等の一定の専門知識や実績を有すること、スタートアップの成長に貢献することを要件とするとともに、主務大臣は認定された計画の実施状況について調査を行うということになっております。
　御懸念のような事態が生じないよう、適切に認定事務を行ってまいります。
○宮川（伸）委員　少し細かな話になって、大臣、恐縮なんですが、モラルハザードが起こらないようにするための一つの方法として、株式公開をするときに、その人たちがどういう株数を持っているかというのは公開になるわけです。ですから、そのときに、外部人材で税制適格を受けた方に関しては、しっかりと税制適格を受けたということを公開をするということをやれば、かなりモラルハザードをとめることができるんじゃないかというように思いますが、大臣、こういうことをやった方がいいと思いませんでしょうか。
○世耕国務大臣　現行のストックオプション税制においては、付与したストックオプションが税制適格か税制非適格であるかということについては、株式公開時の情報開示項目にはなっていません。
　また、一般論として、付与されたストックオプションが税制適格か否かについては、個人の納税情報に属するものだと思っておりまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律における非開示項目の個人に関する情報に該当すると考えています。
　このため、今回の改正による社外高度人材に対するストックオプションに係る情報を公開することについても、慎重な検討が必要だと思っています。
○宮川（伸）委員　ちょっと繰り返しになりますが、このイノベーションの分野、ベンチャーの分野の中にいる人たちの減税なので、何らか、報告書と計画書だけでは私はチェックができないと思いますので、ぜひ、この公開に関しても前向きに御検討いただければというように思います。
　もう一つ、最初に、大臣日程表の公文書の管理、公開、国民に対する情報のあり方ということに関して質問させていただきましたが、私は、この高度人材を認定するための計画書と、そして調査結果、こういったこともしっかりと管理をして、何か疑義が生じたときに見れるようにすべきだというように思いますが、最初の大臣日程表の話等を伺うと、これは本当に大丈夫なのかというように不安になってしまいますけれども、大臣、これはちゃんと管理をして、何か後から疑義が出たときに、あるいは情報公開請求が出たときに見れるような状況というのはつくっていただけるんでしょうか。
○世耕国務大臣　大臣日程表とは全く別の話だと思いますが、この認定した計画書及び調査結果については、行政文書として十から十五年間の保存対象となります。
○宮川（伸）委員　ぜひ、モラルハザードが起こらないようにしっかりとやっていただければと思います。
　もう一つ、一番最後のページに、税金の所得税負担率という絵を載せさせていただきました。
　これはもう皆さんよく御存じの、大臣もよく御存じのことだというように思いますが、株に関しては今税率が約二〇％ということで、そして、高所得者の方の方が株をたくさん持っているので、こうやって、これは横軸が所得になっています、それに対して縦軸が税金の負担率になっていますが、この絵で見ると、一億円の収入を持っている方が大体税のマックスに来て、その後、もっと多く持っている、二億、五億、十億、二十億というように収入がふえている方々に関しては、株の二〇％の影響で、所得に対する税率が下がってきて、こうやって右肩に下がっていくということがあります。
　これがこのままでいいのかどうかということが議論になっていたわけでありますが、まさに今回のストックオプション税制の減税は、株のこの議論に近い話であって、やはり株をやっている方々が得をする、メリットがある、そういう税制改正になっているわけです。
　ですから、ちょっと時間になったのでここで終わりにしますが、もう一度、国民に増税をお願いしているときでありますから、ぜひ安易な減税はしないようにしっかりやっていただければと思います。
　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、中小企業強靱化法の法案審議ということなんですが、それに先立ち、一つだけ伺っておきたいことがございます。
　現在、連日報道されておりますように、米中の通商摩擦が、今、世界経済において大きな懸念材料になりつつあると思います。
　先日、五月九日から十日にかけて米中通商協議が行われましたけれども、現在、米国側は、中国に対して、知的財産の保護、あるいは、中国による為替操作の防止等々を要求しているわけでございますが、それがまとまらないという報道がされておりまして、現段階では、三千億ドル、日本円にして三十三兆円相当の製品に対して最大二五％の関税をかけるという措置に出る可能性が出てきたということであります。
　これを受けたＩＭＦは、米中間の貿易が長期的には三〇％から七〇％程度落ち込む可能性もあるということで、産業界、日本も含めて大きな懸念の目でこの状況を見守っている状況でございます。
　そこでまず本日は、この米中通商協議の内容と結果について、概要をわかる範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関副大臣　大前提としまして、世界第一、第二の経済大国でございます米中両国ですが、安定的成長と発展につながります関係を構築することが、日本を含む世界経済にとっても非常に重要だと認識しております。
　先週、ワシントンＤＣで行われました閣僚級協議の内容や結果の詳細は必ずしも明らかではないところでございますが、協議の終了後、先ほど委員もおっしゃられたとおり、米側は三千億ドル相当の品目に対して、一方、中国の方は六百億ドル相当の品目に対してそれぞれ追加関税を発表したというところでございますが、他方で、トランプ大統領が、今後の交渉次第で関税を撤廃する可能性や、また、来月六月に大阪で開かれますＧ20サミットにおきまして米中の首脳会談を開催する意向が示されているところでございます。
　協議の動向につきましては、どのように推移するかというところは本当に見通しがたいところもございますけれども、しっかりと注視してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　関連してもう一問だけお伺いしたいんですが、この問題が今後日本の国内経済にどのような影響を及ぼすのかという部分についても、やはり多くの、きょうは中小企業を対象とした法案審議ですけれども、中小企業の経営者も含めて、日本の産業の中で頑張っていらっしゃる方々というのがこの状況を大変不安の目で見ているのは事実であります。
　報道ベースでは、アメリカが二五％の関税をかけた場合、今回、多くの消費者向けの製品が関税の対象にも含まれているということで、米国民が、米国内の景気が影響を受ける可能性がある。それを受けて、逆に中国も、中国国内ではなく、海外に製造拠点の移転が進む可能性もあるということでありますが、それがめぐりめぐって、日本国内の企業の受注量であったり、あるいは、日本国内を流通している製品の価格に影響するということも想定をされ得る話ですので、どういった影響が今後あるのかという部分についても、現段階で見通されている部分について御答弁をいただきたいと思います。
○関副大臣　米中間の協議が今後どのように推移するかのところは見通しがたいところではございますが、複雑なサプライチェーンを通じました影響も含めまして、委員もおっしゃられましたとおり、日本企業や日本経済への影響について、これは非常に影響はいろいろ考えられるところだとは思うんですけれども、一概に申し上げるのは困難なところでございます。
　産業界への影響を把握する観点から、追加関税の発動状況、また、米国経済や中国経済の状況、日本を含む関係国間の貿易の動向、また、金融市場の動向、中国や米国に進出している日本企業の活動状況、これをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
　米中の貿易摩擦に限らず、一方、我が国の中小企業が海外展開を行うに当たりましては、我々経済産業省、先ほど委員も大変御心配してくださっておりますが、そのとおりでございまして、我々もきめ細かな情報提供は、これはやっていかないといけないと思っております。
　我々の組織の一つでありますジェトロ、このジェトロを通じました情報提供そして相談体制をしっかりと構築して、委員も御指摘のとおり、これは心配なところ多々ございますから、注視をしっかりとして、そのような応援体制、構築してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　海外に駐在しているジェトロの職員の皆様を始め、世界じゅうに日本政府の情報ネットワークというのはあるということでありますから、今は米国と中国に注目が集まりがちですけれども、その周辺諸国も含めてやはり経済の状況というのは見きわめて、適時適切に情報発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、本日の中小企業強靱化法の内容に入ってまいりたいと思いますが、まず最初に伺いたいのは、今回の法案の中で、中小企業の、自然災害等緊急事態が発生したときに事業を継続できるようにするということで、その一環でＢＣＰの策定の推進も行っているわけであります。これは私は非常に重要だと思っておりますが、もちろん、全ての中小企業が策定をしてくれればいいものの、現段階でＢＣＰ策定率というのは約一六％にとどまっている現状があります。
　ぜひ政府には引き続きこの啓発活動を含めて取り組んでいただきたいんですが、とりわけ、一昨年に選定をされた地域未来牽引企業というのが、現在三千七百社ほどございます。これは、地域の産業の中心を担い得る、将来に向けたリーダー企業というような位置づけだと認識をしておりますけれども、こうした地域未来牽引企業がどのくらいＢＣＰを策定しているのか。
　ここはしっかり政府としても、政府主導の取組の中で選定が進められた企業ですから、そういった部分についてもしっかりフォローをしていくべきだと思うんですけれども、まず、このＢＣＰ策定の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに三千六百九十一社を選定してございます地域未来牽引企業でございますが、これらの企業には、地域経済を牽引する事業に取り組んでいただきますとともに、自然災害等に対しまして高い事業継続力を身につけていただくことが期待されるところでございます。
　そうした地域未来牽引企業には、ＢＣＰ、事業継続計画でございますけれども、これへの積極的な取組が期待されます一方で、一般に、ＢＣＰには、従業員の安否確認等の初動対応だけを定めた簡素な計画から、そうした対応に加えまして、防災・減災関連の設備投資、リスクファイナンス対策、あるいは、取引先との連携等を含めた包括的な計画までさまざまなものが存在いたしますことから、現時点におきまして、お尋ねのございました地域未来牽引企業におきますＢＣＰの策定状況の数値は正確には把握できていないところでございます。
　他方、本法案に基づく計画策定でございますとかあるいはその計画策定への支援に関しまして、地域未来牽引企業に対しまして、非公式な形ではございますが、ニーズを伺いましたところ、四月中旬までで約五百社から前向きな意向をお聞かせいただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、本法案成立後に、地域未来牽引企業が率先して本法案に基づき事業継続力強化に取り組んでいただけるように、制度の紹介や働きかけを行ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、五百社程度から前向きな回答があったというアンケートの結果、御報告いただきましたけれども、やはりそれをもっともっとふやしていく必要は当然お感じになっていらっしゃると思いますので、ぜひ、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　また、今答弁いただいたように、ＢＣＰといってもその内容はさまざまで、本当に、従業員の安否確認システムをつくるところから、もしも製造ラインが壊れてしまったときにいかに代替生産手段を確保するのか、非常に多岐にわたる内容です。
　これを中小企業の方々が全てを網羅的に取り組むといいますか、策定に取り組まれるのだけでも大変なことですし、それに必要な知識や人材というものも、一般論的には中小企業の方々はそれを持ち合わせていない企業が多数ありますので、この部分についても十分な支援体制を充実確保していただく必要があるのかなと思いますので、あわせてちょっと要望させていただきます。
　続いての質問になりますが、今回、この持続化計画を策定、認定された企業に対しては、ある一定のインセンティブを付与するといったような法案の内容になっております。
　具体的に例を挙げれば、認定を受けた企業が信用保証枠を二倍にふやすことができるですとか、補助金、補助制度の優先採択を受けることができるとか、こういうインセンティブが用意されているわけであります。
　私も地元の中小企業の経営者の方々に少し聞いて回ったところ、ＢＣＰを策定すること自体は、これは大事なことだと言うんですが、ただ、ＢＣＰを策定するために特段の投資が要るかというと、そんなに必要ないんじゃないかという声もたくさんございまして、例えば、今回、異なる複数の企業同士が連携をしていざというときに代替生産や人の融通を図るということ自体は、お金をかけずに協定を結ぶだけでできる話ですから、そこに大型の投資が発生するとかそういうわけでは必ずしもないという声をいただきました。
　ですので、インセンティブとしてこうした今準備をしている内容が不要だというわけではないんですけれども、それだけではなくて、例えば、認定を受けた企業が、この企業はいざというときにしっかりと経営を持続する準備をしているということを見える化をして、その見える化をした結果、例えばマークをつくったりあるいは何か公表したりして、その企業自身の社会的信頼性を上げてあげるような、そういった取組も必要じゃないかと思うんです。
　こうした取組の現状あるいは検討状況について、まずお伺いさせていただきます。
○木村政府参考人　認定企業の見える化についてお答え申し上げます。
　法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。大企業を含めた多くの事業者の方々あるいは公共調達を行う地方自治体がそうした中小企業と安定的な取引を行うきっかけを提供するという観点から、認定を受けた中小企業の見える化を進めまして、当該中小企業の持続的な発展につなげていくことは、重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　そのため、本法律案の施行後には、認定を受けました中小企業を取りまとめまして、中小企業庁のホームページで一括して公表いたしますほか、認定制度のロゴマークを作成いたしまして、認定を受けた中小企業の方の会社案内やあるいは名刺等で有効に御活用いただきますなど、見える化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　加えまして、大企業でありますとか地域金融機関、あるいは地方自治体などの関係機関に対しまして、制度の概要を記したポスターやチラシを配布することによりまして、認定制度の内容や意義について周知、広報に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ぜひそうした取組は推進していただきたいんですけれども。
　この件については大臣の御見解も伺いたいんですが、やはり、企業が努力をしてそういった認定を受けた際に、見える化をして社会的な信頼性を上げる制度も準備をしているということなんですが、これまでの場合ですと、国の例えば中小企業庁のホームページで公表されたり、そういうことはされているんですけれども、中小企業の方々というのは、いつも中小企業庁のホームページを見たりチェックをしたりしているわけではないんです。
　どちらかといえば、地域の商工会、商工会議所のポスターであるとか、あるいは地元の商工会のホームページであるとか、そういう地域の機関のホームページあるいは広報物を見てそういったものを認知をされているということなので、中小企業庁とか経済産業省本体だけで公表するのではなく、該当する地域における公表というものもぜひ検討いただきたいと思うんですが、これに関してお願いします。
○世耕国務大臣　せっかくこれは認定するわけですから、認定企業がちゃんと認定されているということをお取引先とか地域でしっかりと周知をされて、認知をされて、そして、その中小企業の信用力向上あるいは付加価値の向上につながっていくということは極めて重要だと思っています。
　地域未来牽引企業では、ロゴマークをつくりまして、認定証をそれぞれの企業にきちっと額に入った状態でお渡しをし、かつ、ロゴマーク自由に使っていただいて結構ですとやったら、これは結構好評でありまして、名刺にロゴマークを刷り込んでいただいたりとか、そういったことをやっていただきました。
　その経験も踏まえて、今回も、この認定企業にはまず何らかのロゴマークの使用権というか、そういったものは付与していきたいというふうに思います。また、御提案の、地域の方々がよく見るようなホームページに紹介をしていただくというようなことも少し検討してまいりたいというふうに思います。
○浅野委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、続いての質問に移らせていただきますが、続いての質問は、今回、複数の企業が連携をして、災害が起こったときなどに製造ラインが壊れてしまった場合、別の企業が代替生産を行うということをちゃんと取り決めてくださいというようなことを中小企業にお願いをしている内容になっています。
　これまでの制度ですと、被災をした企業については、製造がとまってしまった期間の一時的な資金繰り支援というのは国の方で行っておりましたけれども、これからは、被災した企業に対して支援を与える、代替生産をする企業というのもかかわってくるようになるわけで、こちらの企業についても資金繰りの支援というものをできる余地をつくっていくべきではないかというのが、私のきょうの課題意識であります。
　資料の一をごらんをいただきたいんですけれども、こちらは、セーフティネット保証四号という制度の概要を記載してございます。
　このセーフティネット保証四号というのは、いわゆる自然災害等の突発的事由によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金支援の制度でありますけれども、この赤い線が引かれているところをごらんください。対象となる中小企業者というのは、指定した地域において一年間以上継続して事業を行っていることというのが条件に盛り込まれています。
　この指定地域というのは、その都度政府の方から指定を受ける地域になるんですが、従来の場合ですと、被災した地域が指定地域になるわけです。ですので、その地域にいない、例えば代替生産をする企業というのはその被災地域にない地域の企業も十分に考え得るわけですから、この企業はこの制度の対象には現状ならないことになります。
　ですので、今後、リスクヘッジという観点では、できるだけ物理的、地理的に離れた場所にある同業者同士でアライアンスを組んで、いざというときに代替生産をするということが望ましいわけですけれども、代替生産をした企業に対して資金繰り支援をするような制度構成にはなっておりませんので、このあたりの改善をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　この点に関して、経済産業省の方の御見解、お伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。
　御指摘ございましたセーフティネット保証につきましては、自然災害等の被害を受けた地域における売上高の減少などを要件としておりますことから、連携事業継続力強化計画に基づきます代替生産の取組に必要となる資金につきましては、通常、適用されないものと考えてございます。
　一方で、本法案では、中小企業信用保険法の特例を措置いたしまして、通常とは別枠の信用保証枠を追加させていただくこととしております。この制度を御活用いただけますれば、事前の準備段階及び実際の代替生産段階ともに、必要な資金調達を円滑に行っていただくことが可能である、このように考えてございます。
　また、本法案が成立いたしました場合には、連携事業継続力強化計画に基づく取組で必要となります設備資金についてでございますけれども、代替生産に係る部分を含めまして、日本政策金融公庫によります低利融資を可能とさせていただく、こういう方向で検討させていただいているところでございます。
　さらに、連携事業継続力強化計画に基づきます代替生産に取り組む中小企業には、それに要する経費に係るリスクファイナンス対策につきまして、あらかじめ当事者が十分な協議、相談を行えますように、わかりやすい先行事例もお示ししたい、このように考えてございます。
　中小企業庁といたしましては、関係機関との連携のもとで、これらの制度を有効に御活用いただくことを通じまして、連携事業継続力強化計画に基づく代替生産に係る資金繰りをきめ細かく支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、答弁を伺っていますと、信用保証枠の増額というのを事前準備以外に事後的な対応にも活用できる、そして、リスクファイナンスの資金の制度によって、低利融資をするような制度も設けるということだと理解しました。
　これまでは被災地の企業の資金繰りに集中をして施策をしてきましたけれども、これからは本当に、地理的には離れていても関与する企業はふえていくということになりますので、こうした離れた企業もしっかり相互支援の輪の中に連携し入りやすくなるような、要するに、代替生産をする側の企業が安心して代替生産の枠組みに入っていけるようなそういう制度をしっかりとつくり込んでいただきたい。そして同時に、該当する中小企業に対しても、わかりやすくそれを説明できるようにしていただきたいというふうに思います。
　この点について、ぜひ引き続きの検討をお願いしたいと思います。
　では次の質問に移りたいと思いますが、次の質問は、今回、国が取り決める、経営持続化計画を策定する際に中小企業が取り組むべき項目をまとめた基本指針、この基本指針について質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災のときの例を挙げると、私の地元茨城では、ある自動車向けの機構部品をつくっておりまして、それは世界シェア六〇％程度を当時有していた製品でありました。この製品の製造ラインが東日本大震災によって被災をして製造できなくなった。そして、原子力発電所の事故もあり、その該当する地域が立入禁止区域になってしまったということで、早急に製造ラインの機材を運び出さなければならなかったという事態が発生をいたしました。
　当然ながら、中小企業のみの力では運び出すことはできないということで、当時、親事業所がトラック等を出しまして緊急でそれを運び出したという事例があるんですけれども、中小企業の声としては、代替生産に対する備えとか、そういうことは中小企業自体の努力でできるんだけれども、発災直後、そういう少し規模の大きな応急処置というのはどうしても単独では難しい、親事業所の協力が必要不可欠である、こうした声が多く聞かれております。
　したがいまして、親事業所による発災直後の初動対応支援といったものをこの基本方針にぜひとも盛り込んでいただきたいということをきょうは要望させていただきたいと思うんですが、これについて政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　親事業者によります初動対応支援についてお答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、親事業者にとりまして、取引先中小企業には重要な部品の供給者として大切な役割を担っておられる者もございます。そうした中小企業が被災し事業が中断すれば、親事業者はもとよりでございますけれども、サプライチェーン全体にも大きな影響が生ずるおそれがございます。
　こうした点に加えまして、経営資源の乏しい中小企業が単独で事前の備えを進めることには一定の限界があることも踏まえますれば、サプライチェーンの親事業者にとって、共存共栄の関係にございます中小企業の災害への備えの強化を後押ししていくことは極めて重要な課題である、このように認識してございます。
　このため、本法案及び基本方針では、サプライチェーンの親事業者を、事業継続力強化に取り組む中小企業の外部の協力者として位置づけますとともに、中小企業が取引関係を有する大企業等の外部の協力者と一体となって計画策定ができることとさせていただいたところでございます。
　大企業等の親事業者によります協力の事例といたしましては、例えば、自然災害の発災後、被災した取引先中小企業の早期復興のために人的、技術的支援を実施する等の初動対応支援に加えまして、取引先中小企業との生産復旧に向けた勉強会の開催等が想定されるところでございます。
　なお、昨年十二月には、下請中小企業振興法に基づきます振興基準を改正して、親事業者にとっての留意事項といたしまして、天災等によって影響を受けた下請中小企業の復興支援などを明記させていただいたところでございます。
　本法案とその基準に沿って、今後、大企業等の親事業者によります中小企業の事業継続力強化の支援の取組が拡大、充実していくということを期待したいと考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　そういった今説明をいただいたような例もぜひ基本指針の中に要素として盛り込んでいただいた上で、やはりそういうところがかなめなんだ、そういうところをちゃんと押さえなきゃいけないんだという意味では、今後ガイドライン等も準備をしていく可能性もあるのかもしれませんが、そういう啓発活動もぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　では、続いての質問に移りたいと思います。
　今回の法案で前提としているのは、複数の企業が連携をするというのは、大変私は有効な対処法だと思います。
　しかしながら、今回ちょっと法案の中身をよく読んでみますと、例えば、同じような同業者が全国散り散りになっているという前提であればそれもできると思いますが、実は私も初めて知ったんですけれども、例えばばねとかねじ部品、こういう基本的な工業用の部材については、日本国内の製造拠点がある程度偏りがあるという話を伺いました。
　具体的にねじの例を挙げれば、東大阪地区ですとか九条の地区に国内の大半のねじ製造メーカーが集中をしていて、もし南海トラフ地震のような大きな地震が発生をして大阪周辺の地域がかなり打撃を受けた場合に、企業同士が連携をしていたとしても、その連携していた企業が根こそぎ被災をしてしまうというケースも想定しなければならないということであります。
　ちょっときょうはねじの例を挙げましたけれども、政府として特定業種あるいは特定品種の地域的な偏在についてどの程度把握をしているのか、現状について教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年工業統計調査によりますと、ねじにつきましては、中小企業を含む全国の事業所数は千二百二でありまして、うち上位五都道府県は、大阪府三百五十七事業所、愛知県百二十四事業所、東京都百二十一事業所、埼玉県八十八事業所、兵庫県四十五事業所となっております。
　また、同様にばねにつきましては、全国の事業所数は八百十二でありまして、上位五都道府県は、愛知県の百十一事業所、大阪府百一事業所、東京都九十四事業所、埼玉県七十六事業所、兵庫県四十七事業所というぐあいになっております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　今、それぞればねとねじの部品を例に挙げて国内の状況を御説明いただきましたけれども、ねじに関していえば、大阪で三百五十七、愛知県で百二十四、東京で百二十ということで、神奈川もありましたけれども、もし南海トラフ地震が起きた場合に、この太平洋側の一帯が、まさに今製造されていた上位五つの都道府県の周辺で地震が発生することになるわけで、やはり、このあたりのリスク管理というのもしっかりとしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　国内では、今から今言っていただいたような地域以外にこうしたメーカーを設立するという話は余り現実的ではないですし、できたとしても時間がかかる話になりますので、そういうときに備えて、海外とのアライアンスというのも場合によっては必要なんじゃないかというふうに感じております。
　ですので、海外との代替生産あるいは何らかの形での協力、アライアンスの構築というものについて政府がどのように考えているのか、現時点のお考えを伺いたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の地域に所在する一部の中小企業が特定の部品や製品の多くを製造しております場合、仮にそれらの中小企業が被災し事業停止に陥りますと、当該部品や製品の供給を受けるサプライチェーンに大きな影響が及ぶということも懸念されるところでございます。
　とりわけ、そうした特定の部品や製品の分野では、自然災害に備えまして、あらかじめ、海外も含めてでございますけれども、遠隔地に所在する同業の中小企業との間で、一方の中小企業が被災した場合に、もう一方が代替生産を行うという相互支援の体制を構築しておくことは極めて有益である、このように考えてございます。
　他方、経営資源の制約がございます中小企業が単独で遠隔地に所在いたします代替生産の担い手の候補者を探すことには、通常、困難が伴います。
　このため、今回の法案に基づきます基本方針におきましては、サプライチェーンの親事業者でありますとか、あるいは中小企業団体中央会等の商工団体に期待される取組といたしまして、中小企業間の代替生産に係る連携の仲介を明記させていただきたい、このように予定してございます。また、中小企業同士のマッチングに関する先行事例を紹介することによりまして、中小企業を取り巻く幅広い関係者に対しましてそうした積極的な取組を促してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　では続いて、この中小企業強靱化法としては最後の質問になりますけれども、最後は大臣にお伺いをいたしますが、冒頭申し上げたように、今回、ＢＣＰ策定率だけを見ても、現在、国内の中小企業の策定率は一六％から一七％ぐらいというふうに、まだまだ低調な状況です。
　しかし、これまでの議論にありましたように、中小企業というのは紛れもなく国内経済を支える屋台骨でありますし、しっかりとこうした災害等に対する備えはしていただかなければいけないということで、より一層意識づけをしていかなければいけないと思うんですけれども、事業継続力強化に対する経営者の意識というのが今どのような現状なのか。そして、もっと動機づけをして意識を高めていってもらうためにはどのような対策を行っていくべきなのか。経産省としてのお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　最近は、やはり気候変動の影響もあって、豪雨災害とか非常に多くて、そのたびに私、現場に入って、被災した中小企業の現場を見てきているわけですけれども、その場で茫然としている経営者あるいは嘆き悲しんでいる経営者をたくさん見てきて、これを何とか事前に手を打つことができないんだろうかということをずっと考えてきたわけであります。
　そういった中で、しかし一方で、中小企業における防災・減災対策の取組というのはまだまだ全然十分ではない。民間企業が行った調査によりますと、中小企業は、この事前防災について何から始めていいのかわからない、非常に複雑で、取り組むに当たってのハードルが高い、あるいは、人手不足の中でそんなところまで手が回らないといったような声が上位を占めて、そしてこの防災、減災になかなか取り組めていないという状況にありました。
　そうしたことを踏まえて、中小企業庁で中小企業強靱化研究会というのを立ち上げまして、中小企業の防災・減災対策の取組をどういう形で支援していけるか、政策対応のあり方を検討して今回の法案をまとめさせていただきました。
　この法案を成立させていただいて施行した後には、計画策定に具体的に中小企業が取り組みやすいように、ＢＣＰに関する具体的な取組事例を基本方針としてお示しをしていきたいと思いますし、サプライチェーンのトップにいる発注元の大企業、あるいは地方自治体、金融機関、保険会社といった、中小企業を取り巻く関係者による支援も促していきたいと思いますし、さらに、計画認定を受けた中小企業に対しては、補助金を選定するときの加点ですとか税制措置といったインセンティブも講じていきたいというふうに思います。
　そして、全国各地でシンポジウムとか計画策定を支援するセミナーも開催して、過去、事前防災をやっておいてよかったというような事例なんかも紹介をして、経営者のやる気を喚起していきたいというふうに考えています。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、本日の資料四をごらんいただきたいんですが、こちらは、中小企業庁の二〇一九年版中小企業白書の中にある、下請業務を行う事業者における取引先から働きかけを受けた事項というものを、アンケート調査をこれは記載してあります。
　上から二つ目、災害発生時に被害状況の報告を親事業者に、取引先にするように言われているというのは約半分あるんですけれども、本日議題となった、例えばＢＣＰの策定を要請されているというのは全体の一五・五％にすぎない。そして、代替生産などの協定を結ぶように促されているという事業者は全体の五％程度しかいないという状況になります。
　中小企業の経営者の方自身が自分の意識でこういう対策を打つというのは非常に大事なんですけれども、一つのきっかけとして、親事業者、取引先からの働きかけというのは非常に強い影響力を持つと思います。
　働きかけという意味ではまだ十分にはなされていないと私は感じたんですが、こうした部分に対しても、サプライチェーン上でお互いがお互い準備をしよう、対策をとろうというような働きかけをし合う環境づくりをすることが非常に産業界の全体のレジリエンスを向上させることになると思いますので、そういった部分で、政府が働きかけを行うことも大事なんですけれども、サプライチェーンの中で循環的にそういった声かけが行われるような仕組みをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後、残された時間がもうわずかですので、この後ちょっと今後の中小企業に期待される新しい役割についても議論したかったんですけれども、これは今後の議論に回すことにして、きょうはここで終了したいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　きょうは世耕大臣と政府参考人に、今、日本でも急速に広まっております海外プラットフォーマー、ＧＡＦＡを筆頭といたします海外プラットフォーマーにどう日本が向き合っていくのかというテーマで御質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、この十年間ですけれども、日本でもスマートフォンが爆発的に普及をいたしました。そのほとんどが、アップル社のｉＯＳ、そしてグーグル社のアンドロイド、この二つのＯＳを搭載したものが、日本国民のほとんどが携帯をしているというのが日本の今のスマートフォン市場です。
　例えば、私もアイフォンを使っておりますので、ここにはアップストアというアプリのストアが必ず入っております。そして、アンドロイドにはグーグルプレーという同じようなアプリストアがあって、結果的に、全て、グーグル社の提供するもの、そして、アップル社の提供するものを通じてしかダウンロードができないというのがスマートフォンの仕組みになっておりまして、そこが中小事業者の方から見ると、例えばゲームを開発した中小事業者の方が売るとしたら、アップストアで販売するか、そして、グーグルのグーグルプレーで販売するか、どちらかしか選択肢がない状況だと。
　ただ、中小企業者の方といろいろお話をしておりますと、そのときに取られるコミッション、手数料がばか高いんだということを皆さん異口同音におっしゃいます。いわゆる売上げ、レベニューの三〇％は必ずアップルかグーグルに抜かれるんだ。三〇％売上げを抜かれてしまうと、実際、日本国民にゲームを販売しよう、そして中古販売のオークションアプリを売ろう、また、地図アプリを売ろうとしても、絶対この二社の土管を通さなければ販売ができないのが今の現代社会である。
　そこで、三〇％必ず、プラットフォーマー、今ここで言うグーグルとアップルに抜かれてしまっては、とても彼らとまともに競争できるような環境にないんだけれども、何とかここの三〇％という手数料を下げるような方策はないんだろうかということは、やはり中小企業者の方はどの経営者の方もおっしゃいます。
　まず冒頭、世耕大臣、こうした二社が寡占をしている状況において三〇％という、要するに、中小企業者、開発者からとってみればほかに選択肢がない状況で必ず三〇％をとられるという、国富が流出しているとも言える状況なんですが、これに対して日本経済の応援団長としてどう向き合っていかれるつもりか。まず御所感をお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘の問題というのは実は結構古い問題でして、昔、ＮＴＴドコモがｉモードというのでいろいろなサービスを始めたときも、そのｉモードがプラットフォームになってしまっていて、公正競争条件が確保できていないんじゃないかというような議論も当時あったわけであります。
　今それがまさに、アイフォン、ｉＯＳ、アンドロイドという世界の中でアップストアとグーグルプレーが、一つのある意味独占的なプラットフォームになってしまっている。そこを通さないとアプリが提供できない。
　ただ、そういうことによって、例えば、セキュリティーが確保されているとか、公序良俗に反するようなアプリが排除されるといった社会的メリットも一方であるにはあるというふうに思っています。
　常に、これはほかの、例えばネット通販の舞台でも手数料が高いのか安いのかという議論はいろいろ行われるわけでありますけれども、これは必ずしも私がコメントをするというよりは、それが独占禁止法上どうなのか、優越的地位の濫用に当たっていないのかどうか、これはそういった公正取引委員会において判断されるべきものだろうというふうに思っています。
○斉木委員　今まさに独禁法の話が出ましたけれども、こうした二社の寡占というのは何も日本だけではございません。ヨーロッパでもアフリカでも、そしてアジアでも、ほとんどの国でこの二社が寡占状況にあるというのはこの地球上どこも同じです。中国は除くと思いますけれども。
　そうした中でヨーロッパの規制当局もこの問題に今向き合い始めておりまして、域内のフィンランド企業であるスポティファイ、これは音楽の配信業者でありますけれども、これがアップルに対して、やはりアップルのアップストアでしかダウンロードできないこと、三〇％の手数料を取られること、これは著しく独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるのではないかということを、域内企業である、フィンランド企業であるスポティファイが欧州委員会に提訴いたしまして、今月ぐらいに入ってイギリスのガーディアン紙などは、欧州委員会がアップルの調査に入る予定であるということを相次いで今報道し始めております。
　日本だけではなくて、このプラットフォーマーとどう向き合うのかというのは欧州でも非常に今大きな問題になっているわけですけれども、きょう公取にも来ていただいておりますので、世界的に、この海外プラットフォーマー、特にアメリカの巨大プラットフォーマー、ＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーに対して、どのような独禁法当局や各国政府の対応があるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米の多くの国におきましては我が国の独占禁止法に相当する競争法がございまして、デジタルプラットフォーマー、今寡占というお話がございましたが、この寡占にあるという状況だけでは直ちに競争法に違反するということは言えないわけでございますが、このデジタルプラットフォーマーによる競争制限行為、これについてはそれぞれの競争法が適用されるということになりまして、実際に法的措置がとられたり、また調査が行われているものというものもございます。
　また、欧州におきましては、例えばオンライン仲介サービスにつきまして、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から、契約条件の明確化などを定めました、オンライン仲介サービスのビジネスユーザーにとっての公正性、透明性の促進に関する規則案、この策定に向けた調整も行われているというふうに承知しております。
○斉木委員　日本でも同じように、アップル社のアップストア、そしてグーグル社のグーグルプレーは、ほぼ全ての国民のスマートフォンにインストールされているものでございます。
　では、同じように、日本の公取として、こうした海外プラットフォーマーに対して独占禁止法を適用しよう、寡占状況にあるかどうかの調査に入ろうというようなベクトル、お考えはお持ちですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反すると考えられる行為、これに対しましては、これまでも対処してまいりましたし、これからも厳正に対処していきたいと考えております。
　例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
　また、現在、公正取引委員会におきましては、アプリストアなども含めましてデジタルプラットフォーマーの取引慣行などに関する実態調査を行っているところでございます。この実態調査によりまして、デジタルプラットフォーマーの取引実態を十分に把握しまして、競争政策上の考え方を整理していきたい、このように考えております。
○斉木委員　課徴金についてもちょっとお伺いしたいんです。
　昨年の七月十八日だったと思います、グーグル社が欧州委員会から課徴金を課された事例を把握されていると思いますけれども、これは何が問題になったかといいますと、グーグルが、基本ソフト、アンドロイドを使う携帯端末に対して、自社の検索、閲覧及びアプリストアのソフトの抱き合わせ搭載を求めるなど、ＥＵの競争法、これは独占禁止法ですね、における支配的地位を濫用していると欧州連合欧州委員会が判断をして、四十三億四千万ユーロ、日本円にして五千七百億円の制裁金を支払う課徴金命令を発出いたしました。
　これは、欧州委員会による独禁法をめぐる単独企業への制裁金では過去最高額ということなんですけれども、先ほど、アマゾンであるとかエアビーアンドビーの例も申されましたが、日本の独禁法当局として海外プラットフォーマーに対して制裁金を課した例はありますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますが、これまで、結論としては、いわゆる課徴金を課した例はないということでございます。
　先ほど申し上げましたような事案につきましては、調査の過程で、当事会社が公正取引委員会の懸念する契約の条項などを廃止する、やめるということでありましたので、審査の途中で審査を終了しているということでございます。
　もちろん、例えば優越的地位の濫用、こうした行為、この違反行為が認められますと、法律に定められた算式に基づきまして課徴金を課すということになろうかと考えております。
○斉木委員　まさに今ヒントがあった答弁だと思うんですけれども、こうしたことを、欧州委員会が制裁金を課すぞということを言ったから途中でグーグル社が態度を変えたということなんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会が調査していた行為とグーグルの行っている行為、これが異なりますので、相手方の考え方はわかりませんが、公正取引委員会といたしましては、公正取引委員会が調査に入ったということで、その過程でその方針を変更したというふうに理解をしております。
○斉木委員　これは世耕大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり国内の中小事業者、まさにアプリ開発業者の経営者たちとお話をしておりますと、ぜひ日本政府もそうした強い対応をしてほしいと。要は、三〇％というこの一律のコミッション、手数料をアップルとグーグルが取っているけれども、彼らはある意味、日本市場をなめているんだ、日本政府をなめているんだと。
　今、米中が関税競争というのを、トランプさんと習近平さんが拳を振り上げて、お互いにいわゆるバトルを繰り広げております。
　一方、やはりこれは交渉事なので、アップル社そしてグーグル社が日本企業から三〇％取っているけれども、日本の公正取引委員会であるとか経済産業委員会の公聴会に彼らが呼ばれて、こういうふうなものは優越的地位の濫用に当たるんじゃないかと調査を始めるなり、課徴金を課す検討に入ったであるとか、やはりある程度強い態度を出さないと、国際社会における交渉事というのは、日本政府としても強い態度をとりますよということを見せる必要が私はあると思うんですけれども、そのあたりの交渉のタクティクスはどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　このいわゆるデジタルプラットフォーマーに対する対応というのは、これは私も非常に重要だというふうに思っています。
　残念ながら、日本には代替するプラットフォーマーがなかなか存在しないというのはとても残念ですけれども、いずれにしても、公正取引委員会ともよく連携をしながら、政府一体となってこの問題にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　不当に、アプリを開発している業者等が扱いを受けるようなことがないように、よく配意をしていきたいというふうに思います。