○参考人（田中里子君）　東京都地域婦人団体連盟の田中でございます。
　産業構造審議会の委員を務めておりましたので、電話勧誘販売のことについていろいろ協議に参加してまいりました。いわゆるマルチ商法、連鎖販売取引のことについては最後に申し上げますが、なかなかわかりにくいな、一般の消費者としては中身を知るということが大変難しいという感じを率直に持ったものです。
　まず、電話勧誘販売の方からまいりたいと思います。
　御存じのように、国民生活センターが集計した全国の消費生活センターなどに寄せられた電話勧誘販売による苦情相談件数は、平成六年度には二万三千四百五十七件に上っております。昭和六十二年に二千六百六十二件だったものが十倍近くにも増加しております。特にこの三、四年の急上昇ぶりは全く目をみはるものがございます。
　集計によりますと、相談者は、二十歳代が約半数、男性が七割ということでございますが、それ以外の者たちにももちろん被害が及んでおります。でも、多くは社会人になって比較的間もない会社員が被害者で、彼らの前途を考えましても、一日も早く不当な勧誘の魔の手から避けさせる方法はないかと思っておりました。
　ちょうどきのうイイノホールで消費者問題国民会議96中央大会というのが開催されまして、経済企画庁長官を務められて、今、行政改革を担当されています宮崎勇さんが「規制緩和とくらし」という講演をなさいました。その中では、経済的規制は緩和すべきだが、社会的規制は暮らしの中で必要ではないだろうかと話されております。まさに今回の訪販法改正は社会的規制に当たるのではないでしょうか。
　そういう意味では、私も産構審の委員として討議に加わりました上で、当面、被害救済のためには一日も早い改正を望みまして、ことしに入ってからは議員の先生方にもお願い申し上げに上がっているわけでございます。一日も早い改正案の通過を期待しておりますものでございます。
　さて、結論を申し上げた後で、苦情例を通して私なりに感じていることを二、三申し上げたいと思います。
　何も被害者は若い男性ばかりではありませんで、各年代を通じて男女ともにわたっております。
　第一に申します例は、二十歳代の若い主婦、女性でございます。突然自宅に電話がありまして、一般旅行業務取扱主任者の資格取得講座について勧誘を受けました。とにかく不意打ち性ということがあります。その電話の説明では、まず第一に通産省の認可を受けている。二番目に資格を取れば家にいながら仕事ができて必ず収入になる。三番目にこれからは試験が難しくなるので今が受験のチャンスというふうに言われましたと。最後に講座による指導が主であるから安心してぜひ受講してほしいということを強調されたということです。
　でも、いろいろ聞いてもすぐに契約するのはちょっとまずい、ですから契約は保留にしました、パンフレットの送付をしてくださいと頼みました。四日後にパンフレットと登録番号が記入された契約書が送られてまいりました。その書面を読んだときに、契約を了承していないのに契約が成立したことになっているのに気がつきました。電話のときの説明と違って教材の販売が主であることがわかりましたということで、この相談内容から見ましても、とにかくこの女性は非常に冷静で、非常に判断力もあり、適切な応対をしているのではないかと推測されますが、電話の密室性というのは、とにかく言った言わないの議論になれば、なかなか解決しにくいものがあります。
　よく例に引かれます日本語のあいまいさで、断るときに結構私も使っておりますけれども、もう結構ですと言いますが、結構ですと言うと、いいということにもなりますし、いいですと言ったときには、断るときにはもういいですと言いますが、いいですねと言うと何となく引き受けちゃった、応諾したような感じを持つもので、それが電話勧誘販売のときに後々まで大変問題を引き起こしているのだと思います。
　彼女は消費者センターに苦情を申し出ましたけれども、多くの消費者は泣き寝入りする場合が非常に多うございます。こういうケースなら、改正案が通りますと不実告知の禁止規定にも該当すると思われますし、クーリングオフによって解約す
　ることもできるというふうに考えます。
　でも、この場合、私が危惧いたしますのは、書類が送られてきても、本人が契約したと思っていないので、先ほども齋藤参考人がおっしゃいましたように、本人が契約した意思がございません。ほかの郵便物に紛れてつい放置したままクーリングオフ期間がどんどん過ぎてしまわないだろうかということを危惧するものです。
　私は、弁護士会の方でお考えのことなら万全だと思いますが、間をとりまして、せめて事業者側は書類を消費者が受領したかどうかの確認の電話を入れるということぐらいは当然の責務だろうと思います。それでなければ、本人はパンフレットが送られてきたからそのうち見ようということで日にちが経過してしまいます。電話勧誘が本筋で御商売になるぐらいなら、電話をかけて本人に書類が行ったかどうかということを確認するぐらいは大変たやすいことではないだろうかと思いまして、私も審議会の場でも発言いたしました。なかなかそこのところの合意がいま一つということになっております。
　二番目に申し上げますのは、私の知人で四十歳代の女性が英会話教室の電話勧誘を外国人教師から再三にわたって受けました。大変たどたどしい日本語だけれども、何となく魅力もあるということで、本人は英会話をやってみたいなという気持ちを持っておりましたので、とうとう学校見学に出かけまして、外国人教師とも会い、四十万円で週一回一時間ずつ二年間のクレジットを組みました。本人も言っておりましたが、そのときの説明で、月謝と同じに毎月銀行口座から引き落とすんだから安心してくださいというふうに言われまして、二年間の四十万円はよく計算するとそんなに法外なものではないというふうに感じて契約をしたということですが、最近、更年期障害でどうも体調が思わしくない、学校も休みがちということになりまして、夫の転勤があるや否やというような心配もあり、このままずるずると行ってしまってはどうだろうかと心配をしております。学校の定款を見て、中途解約のことは書いてあるかどうかということを聞きましたら、中途解約の条項がないということです。クレジット会社とも話をつけるように、まずセンターに相談に行くように言っております。
　先ほどもいろいろ御発言がございましたように、今回の訪販法の改正には直接該当しないかもしれません。しかし、割賦販売法の今後の問題としてもぜひ御検討をいただきたい。関連の問題として申し上げておきたいと思います。
　三番目に、実は私も家におりますと、本当に電話勧誘というのはございます。どういうのがあるかというと、私はマンションに住んでおりますので、マンションを買いかえませんかということでマンションの販売勧誘、それから先物取引が結構多うございます。とにかく金利が低いから、低金利のときには先物取引をぜひ御検討くださいと。それから、証券取引のことも電話がかかってまいります。
　そういうふうに考えると、これらは指定商品になっておりませんので、不動産取引でマンションを買うのに電話勧誘だけでということはおよそないのではないかと思いますが、金利の低さを嘆いているお年寄りが先物取引や証券取引でひっかかりはしないかなと心配をしております。
　指定商品制というのをとっておりますのは、規制緩和のときに、できるだけそうでないものにまで広げることはないという考え方から始まっておりますが、そういう意味では電話という不意打ち性のもので指定商品になっているかどうかなどということを考える余裕はございません。電話の場合は指定商品制ということがないと非常にいいのではないかなと考えます。
　今回、この問題を出していくと、さきの電話勧誘で実際に被害に遭っている者たちが、そういう意味ではどんどん被害者が増大して被害数がふえるということもありますので、とにかく今回はそういうことで、電話という非常にいろいろ利用しやすくて、とても簡単に、今普及率が高いものを手段として販売勧誘を行うときの方策というのは、もう少し突っ込んで引き続き検討していただいてもいいのではないかというふうに思います。
　それから、それに続いて、実は電話の勧誘販売のときにはとにかく氏名を名乗りなさいということが新聞にも書かれております。でも、私が実際に経験して、電話に出たときに齋藤ですとか田中ですとかまず言われますと、ああ、知っている人かなと思いまして、あれ、どこの齋藤さんだったかなと思っているうちについつい中身に引き込まれるということがあります。氏名を先に名乗るということはいかがかと。私は、事業者名、自分のところの事業者の名前を正式名称で目的をはっきり言って、担当の何々ですと個人名を名乗る、目的を告げていくというそこまでは前段で電話をかけたときにやっていただきたいと思います。そのくらいは常識のことではないだろうかというふうに思います。
　先ほど申しましたが、例えば指定商品に入っておりません先物取引とか証券取引の場合でも、とにかく不実の告知をしたり威迫的な行為を行ったり、そういったことは、今回の改正案に入らなくとも、社会的な責務として大いにこのあたりは電話勧誘販売事業者には徹底していくということは当然のことだろうと思います。事業者教育であり、消費者の方もどなたですかという、電話をかけたところの目的をはっきり聞くというのは当然のことだろうと思います。
　ことしの一月には、産構審の同じ消費者委員である主婦連の清水鳩子さんと御一緒に早期改正を強く要望した要望書を出しております。あれからもう五カ月になってしまいました。一月の通常国会、早く提出して通してくださいねとしきりに申し上げて、当時は橋本通産大臣でございましたが、橋本総理になりましたし、もう待っていられませんよということをきょうは申し上げたいと思います。
　もう一つ、冒頭申し上げましたようにいわゆるマルチ商法、連鎖販売取引のことについてはなかなかわかりにくいんですね。私も本当によく中身がわかっておりませんが、マルチ商法なんてやらなくてもいいんじゃないのという感じを持っておりましたが、衆議院の商工委員会の中では、野田議員さんが、連鎖販売取引には女性が随分多く、まして就職が難しいときで、主婦である者たちが大変利用している、販売員としてやっているという御発言を拝見しまして、何とか悪い者に引っかからなければいいなということが気持ちとしていっぱいでございます。
　とにかく、今回、悪質業者については非常に目を光らせる方向でやっていかれるという改正になると思いますが、私どもも本当にそういうふうにいい方向に進んでいくということで改正案に期待をしていきたいと思います。
　クーリングオフ期間も二十日ということで、三十日ということも、多ければいいなとは思いますが、私が焦点にしております電話勧誘販売を考えますと、とにかく今国会でこの改正案を一日も早く通していただくということが当面は必要ではないかと思いまして、皆様方の御努力をぜひ期待したいと思っております。
　ありがとうございました。