Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　免許法認定講習におきまして、専修免許状取得のための科目を開設しております県の数は、平成十一年度で十一県市でございます。科目数は九十四科目ということでございまして、委員がおっしゃいますように、まだ多くはございません。今後、各都道府県教育委員会に対しまして、専修免許状の取得可能な免許法の認定講習をより積極的に開催をするように働きかけてまいりたい、そういうふうに思っております。
　また、現職教員の専修免許状取得の機会もさらに拡充をしていきたいと思っておりまして、その促進を図るために、国公立の小学校等の教員を対象にいたしまして新たな休業制度を設けるなど、そういうものを内容とする教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を、今国会に提出させていただくべく、今準備をしているところでございます。
　なお、国立教員養成系の大学院修士課程におきましても、現職教員の積極的な受け入れや、また昼夜開講制、それから夜間大学院の設置が進められているところでございまして、現職の教員が専修免許状を取得する機会が拡大しているところでもございます。
○菊地委員　次は簡単な御質問でありますので、二つの問題をお伺いしたいと思います。
　いただいた資料によりますと、小学校には特別免許状を授与された教諭はおられないようでありますけれども、何らかの理由があるかどうかということが第一点であります。
　二つ目は、小学校の特別免許状から一種免許状を授与された者が専修免許状を取得するには、修士レベルの十五単位を追加すれば要件を満たすことになるのかどうか、この二点をちょっとお伺いしたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のとおり、小学校には特別免許状を授与された先生がいないという現状がございます。
　これは委員も御承知と思いますが、小学校の先生というのは全教科要るわけであります。この特別免許状というのは、確かに、非常にすぐれた特定の技能を持たれた方、知識を持たれた方という社会人を対象にしておりますから、「国語」とか「算数」等の特別の教科別の免許状を発出している。したがって、この免許状では全教科が担任できないということがございまして、小学校にこれが合っていないということ。そこで、その小学校の特別免許状についても、さらに改正をして全教科に拡大をいたしておりますから、これは平成十年に拡大したわけでございますから、今から少しはふえるのではないかということを期待いたしております。今まで全くなかったということは、そういうことが理由であろうというふうに思っております。
　それから、修士レベルの問題でございますが、御指摘のとおり、特別免許状を小学校で持っておられる方が在職年数三年を経て大学院レベルの十五単位、さらに教職に関する十単位と教科教育法というのがございます、それを十六単位、計四十一単位をやっていただければ専修免許状の認定が受けられる、こういうことでございます。
○菊地委員　小学校の特別免許状の問題につきましては、私見では、職や技能の問題とか、芸術やあるいはスポーツといった面で、そういった方が免許が受けられる、教育していただけるというような機会をぜひお考えいただきたいというふうに思うわけであります。
　最後になると思いますが、一昨年になりますか、前回の免許法の改正におきまして、教職課程のカリキュラムの見直しが行われたわけであります。その内容の一部は、教育実習の期間が二週間から四週間になるとか、教職に関する単位がふえるとかいうことなどでありましたけれども、これによりまして、いわゆる教員養成大学ではない一般の大学の学生の教職免許が取りにくくなっているという声を聞くわけでございます。
　特に理工系の大学では、教育実習の期間が長くなったり、あるいは専門研究以外に教職に関する単位を取らねばならないということで、教職の免許を取りたいんだけれども取りにくいということを聞くわけでありますけれども、この点、どのようなレビューをされているか、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○河村政務次官　今御指摘のように、特にそういう科目を持っていない、小さい私立大学等々ではそういう問題があるのではないかという御指摘等もあります。ただ、今回の改正といいますか、教職重視の方向というのは、やはり社会的要請がございますので、大学における開かれた教員養成制度というもので力のある先生をできるだけ養成していかなければいかぬということでありまして、今おっしゃったような問題が現実にあるとすれば、よく調査をして対応していかなければいかぬことではないか、このように思います。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　正文君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省条約局審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　村井　博美君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
　防衛施設庁）、外務省所管及び内閣府所管（国
　際平和協力本部、防衛本庁、防衛施設庁））
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁、外務省所管、内閣府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁についての審査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁参事官小林誠一君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　昨日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁、外務省所管、内閣府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　平成十二年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七百三十七億一千六百万円であり、これを平成十一年度予算と比較いたしますと百四十一億九千五百万円の増加であり、一・九％の伸びとなっております。
　新千年紀の幕をあけた現在、民族、宗教といった帰属意識の相克を乗り越え、対話と協調により問題を解決していく国際社会の構築に向け、たゆみない努力が続けられなければなりません。また、国際社会の持続的な安定と繁栄のため、社会的公正の確保や環境、貧困、社会的弱者への対応といった問題に対し引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、我が国は増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であります。その使命を果たすために、平成十二年度におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化と外交実施体制の強化の二点を重点事項とし、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の五つの柱は、九州・沖縄サミットの円滑な実施、平和・安全、人間の安全保障の推進、対ロシア政策の推進、二国間援助等の推進、そして国際文化交流の推進であります。
　九州・沖縄サミットは平成十二年度における我が国外交の最重要課題であり、その円滑な実施に向けて百一億円を計上いたしております。
　次に、平和・安全、人間の安全保障の推進でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、紛争予防、予防外交への積極的取り組み、軍縮・不拡散分野における貢献、さらには人間個人に着目した人間の安全保障の観点から具体的な施策を講ずべく総額三百三十億円を計上いたしております。
　また、対ロシア政策の推進につきましては、平和条約の締結を目指し、日ロ関係の一層の進展を図るべく北方領土関連、支援委員会拠出金等に総額十六億円を計上いたしました。
　次に、二国間援助等の推進でありますが、平成十二年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比〇・二％減の一兆四百六十六億円を計上しております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・四％増の五千六百二億円となっております。
　このうち無償資金協力予算は対前年度比一・一％増の二千四百五億円を計上しておりますが、その内訳は経済開発等援助費が二千七十九億円、食糧増産等援助費が三百二十六億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては対前年度比一・二％増の千七百九十二億円を計上しておりますが、特にシニア海外ボランティアにつきましては、対前年度比三百人増の四百名を派遣すべく予算を計上いたしております。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、九州・沖縄サミットの成功に向け、沖縄を初めとした我が国の多様な文化の紹介、また国際社会における正しい対日理解を促進するため、日本語普及等文化交流基盤の整備のために六十億円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心とし、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十二年度末の外務省予算定員を合計五千二百八十九名といたしております。また、機構面では在ユジノサハリンスク総領事館の新設などを予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及びキルギス邦人誘拐事件等の教訓を踏まえた危機管理体制、海外邦人安全対策の強化のために四百十三億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報・通信及び連絡網の整備に要する経費として八十五億円を計上しております。
　最後に、平成十二年五月一日以降に公示される衆議院議員選挙または参議院議員選挙から在外での投票が開始されることとなっており、このための経費として十三億円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　次に、総理府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　平成十二年度防衛庁予算について御説明いたします。
　平成十二年度防衛関係費につきましては、平成九年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された見直し後の中期防衛力整備計画の最終年度として、引き続き取得改革の推進等により経費の節減合理化に努めつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持整備を図るとの考え方のもと編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十二年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千三百六十三億四千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三十億五千九百万円の減少となっております。
　新規継続費は、平成十二年度甲型警備艦建造費等で一千百四億六千五百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百五十八億二千五百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十二年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、情報・指揮通信機能については、新たにコンピューターセキュリティー基盤の整備を図るとともに、引き続き情報本部の機能の充実、新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めることとしております。
　第三に、教育訓練については、国際化、装備品の高度化に対応するとともに、部隊の練度の維持向上を図ることとしております。
　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設等の整備を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、新たに新通信電子妨害システム、七六ミリ砲用新近接信管の試作を行う等、装備品等の研究開発を推進することとしております。
　第六に、防衛大綱のもと、見直し後の中期防衛力整備計画に従い、基幹部隊の見直しを行うこととし、第十二師団の旅団への改編を行うとともに、あわせて即応予備自衛官を導入することとしております。
　第七に、不審船事案、ゲリラコマンド攻撃、ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）等、多様な事態に有効に対応し得るよう装備等の充実を図るとともに、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステムに係る日米共同技術研究を推進することとしております。
　第八に、安全保障対話の充実等を図るため、太平洋地域陸軍管理セミナー、ＰＡＭＳ等各種の交流等を実施するとともに、外国人留学生の受け入れを促進することとしております。
　第九に、防衛調達改革については、装備品等契約企業の制度調査等を行うとともに、調達実施本部の廃止を含む調達機構改革を実施することとしております。
　また、取得改革につきましては、引き続きこれを推進することとし、予算単価の削減に努めているところであります。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十二年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千八百五十一億二千四百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四十七億五千四百万円の増となっております。
　また、新規国庫債務負担行為は一千八十四億三千八百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十二年度予算において特に重点を置いた事項は、次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、基地周辺地域における生活環境の整備等を推進することとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、歳出予算に百四十億三千万円を、新規国庫債務負担行為に十九億百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算二億九千八百万円を加えた平成十二年度防衛関係費の総額は、ＳＡＣＯ関係経費を除き四兆九千二百十七億七千百万円となり、前年度の当初予算額に比べ十六億九千八百万円の増となっております。
　なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千三百五十八億百万円となり、前年度の当初予算額に比べ三十五億九千四百万円の増となっております。
　なお、平成十二年度における陸上自衛隊の研究本部の新設、第十二師団の旅団への改編、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更並びに特別警備隊員手当の新設等については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　次に、総理府所管のうち国際平和協力本部並びに内閣府所管のうち国際平和協力本部の予算について説明を聴取いたします。長峯総理府政務次官。
○政務次官（長峯基君）　平成十二年度国際平和協力本部予算の概要について御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、総理府所管に計上いたしました国際平和協力本部予算額は五億八百万円でありまして、新体制移行後は内閣府所管の同本部予算として五千九百万円の予算額を計上いたしております。ちなみに、これらを合わせて国際平和協力本部の予算額は五億六千七百万円であり、これを前年度当初予算額五億七千万円と比較いたしますと三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億七千万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として九千七百万円を計上いたしております。
　以上が平成十二年度国際平和協力本部予算についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　民主党の小山でございますが、きょうはいわゆる思いやり予算の関係とあわせて基地問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、基本的には日本の安全保障も含めてやっぱりある程度の基地は必要だというふうに考えております。もちろん縮小するなりあるいは移転するなり、あるいはその迷惑感を減少させるというようなこれからの努力は必要だというふうに思うわけでございます。
　まず、一点目としまして、一月に佐世保の基地等をこの委員会で現地調査してきたわけでございますが、大変アメリカ軍の司令官も気を使っておりまして、日本の大変な配慮でとか、あるいは地域と溶け込むために夏祭りに基地の皆さんが参加するとか、そういうような努力をしているというようなお話を伺ってきたわけでございまして、アメリカ側においてもかなり日本の国民の気持ちに配慮した形で対応しているんだなというのを感じさせていただいてきたわけでございます。
　佐世保港へ行ってまたいろいろ状況を拝見してきました。あそこは御存じのとおりアメリカ軍、それから海上自衛隊、それからＳＳＫ、佐世保重工業ですか、この三者があの港を共同利用しているというような状況で、大変いろいろの課題が多いと。県なり市長さんからも要望等をいろいろ受けてきたわけでございますし、またＳＳＫの社長さん等からも大変な要望を受けてきているわけでございまして、一日も早く基地と共存するためにはそういう課題を一つずつ積極的に解決していく必要があるだろうというふうに思うわけでございます。ここはＳＳＫだというようなすみ分けをぴしっとやることによって、ＳＳＫは何か艦船の建造なんかもちょっとドックがないというようなことで今お断りしているというような状況もあるというようなお話も聞いてきたわけでして、ぜひこの辺も含めてぴしっとしたすみ分けをすべきだと。
　現地でも、それぞれの代表者等が集まって調整の会議をというようなお話を聞いたんですが、私は、これは防衛施設庁の関係になるのか、もうちょっと、いわゆる外務省用語で言えば高官レベルで何かそういう調整機関あるいは協議機関をつくって積極的に対応していくという、そういう姿勢がなければ、基地というのはいつまでたっても何かそこに置かれた異物みたいな感触を国民に与えてしまうというふうに思うわけでございますが、そのすみ分けの関係、あるいはそういう調整機関を今後どういう形でやっていくのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　小山委員には、現地を御視察いただきまして、またただいまは貴重な御意見を加えた御質問を賜り、ありがとうございます。
　佐世保地区における諸問題を抜本的に解決を図るためには、防衛施設の移転、集約を行い地元施設との分離を図る、このすみ分けの問題も含めて取り組む必要がある、かように考えるものでございます。佐世保地区全体の利用計画を検討する必要がございまして、この検討は、佐世保市、民間企業、米海軍、自衛隊等の多くの利害関係者相互の共存を図る必要上、中長期的な問題として取り組むべきものと考えております。今後、関係者の意見を聴取しながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、平成十一年八月、佐世保地区における諸問題の円滑かつ適切な処理を図るために佐世保問題現地連絡協議会、これは長崎県、佐世保市、佐世保地方総監部及び福岡防衛施設局、この四者を構成員といたしまして設置されております。連絡協議会におきまして、現地レベルでの情報交換、問題点等の協議を進めているところでございまして、防衛庁といたしましても、佐世保地区の整備につきまして今後一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○小山峰男君　現地における調整機関としては、今、昨年の八月ですか、つくられたというお話をお聞きしたんですが、防衛庁あるいは防衛施設庁というような段階でもこの問題は積極的に対応しないと、やっぱり基地は嫌なんだというみんながそういう印象を持つ可能性があるというふうに思うので、今いろいろ意見を聞いてという、今後検討したいということですが、ぜひこの問題については積極的に対応していただきたいと御要望申し上げておきます。
　次に、通称思いやり予算の関係でございますが、外務省から資料をいただきました。きのうも小泉委員からお話があったわけでございますが、五十三年にスタートして、このときには日本側のシェアが三五％、それから米側の負担額が六五％というのが五十三年度時点の在日米軍駐留関連経費日米負担額、日米負担額というか、いわゆる関連経費の負担額の割合だと。現時点で、十一年度で見ますと、日本側の負担額のシェアが六六％、それから米側の負担額のシェアが三四％と、まさにこの五十三年のとき、今十一年になると漸増してきておりまして、日本側の負担が逆転をしているという状況の資料を今外務省からいただきました。
　これはこれでそれぞれ理由があってというふうに思うわけでございますが、やっぱりこういう問題についても国民の皆さんの理解を得ながらやっていくという必要があるし、これはこういうことで必要なんだというそういう説明がぴしっとなされないと、ただつかみでだんだんふえてきたなというような印象が残ってしまうと。そういう意味では、きちっとした説明を国民にすべきだというふうに思うわけですが、この点についてどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。相当な額を我が方で負担をする以上は十分に国民の理解を得る努力も一方で必要であろうと思っております。
　私どもといたしましては、日米安保条約の重要性、そしてその日米安保条約が効果的、機能的に運用されるように、つまり日本の安全保障がより効果的になされるように考えていかなければならないということが最も重要な点でございます。
　こうした点につきましても、広く国民の皆様、そして基地周辺を初めとして関係の皆様方にはとりわけ御理解をいただかなければならないというふうに考えておりまして、広報その他を通じてこうしたことを努力していくつもりでございます。
○小山峰男君　必要なものは必要なので、逃げる姿勢というか、あるいはごまかすような姿勢はやっぱり国民の不信感を招くというふうに思っているわけでして、情報公開も含めて、国民の皆さんの納得をぜひとりながらこういう問題をやっていってほしいというふうに思っているところでございます。
　次に、これらと関連しまして日米地位協定の問題に入るわけでございますが、まず、地位協定を改定する場合というのはどういう手続が要るのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米地位協定の改定と申しますか改正する仕組みについて御説明を申し上げたいと思いますが、日米地位協定、協定上の仕組みにつきましては、同協定の第二十七条に改正に関する規定が設けられております。
　この規定によりますと、日米両締約国政府の一方が改正を希望する場合には、この規定に基づいて他方に対して改正を要請し、両政府間で交渉する、概略申し上げますとそういう仕組みでございます。
○小山峰男君　二月の十五日に沖縄へ行ったわけでございますが、そのときに、沖縄の地元紙の中で、「米軍機石垣空港に飛来」、「県の自粛要請受け入れず」と。この飛来については、いわゆる日米地位協定第五条でどこの空港なりあるいは港にも入れるんだという解釈で行われているというふうにこの新聞記事では言われておるわけでございます。
　それで、日米地位協定の五条を見ますと、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と。
　これ、私なんか素直に読んで、ああそうか、着陸料とかそういうものは払わなくてもいいけれども、当然着陸の許可とかそういうものは要るだろうなという解釈をしたんですが、何かそういうものも要らないで空港に飛来ができるというような解釈がなされているのかどうか、その辺説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、日米地位協定の第五条にただいま議員が読み上げられました文言が書いてございます。
　米軍の航空機は、第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利が認められております。外務省は個々の出入りの詳細について把握しているわけではございませんけれども、米軍機が我が国の飛行場を使用することとなる場合には、米軍において当該航空関係当局と所要の手続と調整を行うということとなります。
　御指摘の米軍ヘリが石垣空港を使用した際にも、同空港の関係当局と所要の手続と調整を行ったものと承知しておりまして、このような使用は日米地位協定上、違法と申しますか問題があるとは考えておりません。
　政府としては、米軍が日米地位協定に従って我が国の飛行場を使用する際には、地元との関係にも配慮を払うことが必要だというふうに考えてはおります。
○小山峰男君　沖縄の少女暴行事件等でも地位協定の問題がかなりクローズアップされてきておりますし、私は基地が共存するための基礎的な条件として地位協定というのはあるだろうというふうに思っておりまして、やっぱり必要なものは必要らしく日本も主張をして改定をしていく努力をすべきだと。
　韓国における地位協定だとか、あるいはイタリアの地位協定だとかヨーロッパ、ドイツにおける地位協定だとか、それぞれ違いがあったりいろいろの特徴があるわけでございますが、今、日米の地位協定の中でどういう課題があるのか、今のとおりでいいのかどうか。その辺、外務省としてどういう認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　基地の存在は、その基地周辺の方々にいろいろな御負担をおかけしているということは事実だと思います。しかし一方、そこに基地を置くあるいは基地の存在は我が国の安全保障上の問題として重要であるということについても、また御理解を周辺の方々にいただく努力をする必要があると思っております。
　米軍に基地を提供する時点におきまして議員御指摘の地位協定というものが日米双方で協議され、その協定ができ上がっているわけでございまして、この地位協定があるためにと申しますよりは、基地があるために基地周辺の方々にかけている御負担といいますか一定の制約といいますか、そういったものも実はあるだろうと思います。しかし、そうしたものを必要最小限のものにすると同時に、基地そのものの機能が十分に発揮されるということもまた確保しなければならないわけでございまして、そうしたところに地位協定の存在というものがあるわけでございます。
　現在、日米安保条約に基づきます地位協定について、今、議員がお話しになりましたように、日米間にございます地位協定が、アメリカとＮＡＴＯの間にある地位協定あるいはアメリカと韓国との間にあります地位協定と比べてみてそう違うものではないというふうに私どもは見ております。しかし、沖縄の皆さんを初めとして基地周辺の皆様方から幾つかの問題提起があることは事実でございます。
　その問題提起に際しまして、私どもは、その問題を解決するために、地位協定の改定という手段ではなくて地位協定の運用の改善という形で問題の解決に実は取り組んでいるわけでございまして、このことは地元の要請を受けて日米双方が協議をいたしました結果、いわゆるＳＡＣＯの最終報告の中に九項目盛り込んでございまして、この九項目の地位協定の運用の改善につきましては、九項目とも既に実施ができるということになっております。
　したがいまして、もちろん私はこれで完全なもの、地元に全く問題がないというふうには思いませんけれども、少なくとも現時点で、地元からの御要請のあった問題を解決するための地位協定の運用の改善策は講ぜられているというふうに考えているわけでございます。
○小山峰男君　やっぱり基地があることによるいろいろの迷惑というのが当然あるし、それを最小限にする不断の努力、そういうものが要請されると。
　今必ずしも万全なものではないと思うけれどもというお話もあったわけでございますが、運用の改善という形でいくのか、あるいは本体の地位協定をぴしっと変えるのかという問題はあると思いますが、とにかくまずその辺を直さないと基地の問題というのは解決していかないというふうに思っていますので、外務省、防衛庁も含めて不断に努力をしていってほしいというふうに思います。
　それから、これも関連すると思いますが、いわゆる米軍による訓練の問題です。
　最近ちょっと来ないんですが、長野県でも伊那谷へかなり低空の飛行で来てすごい音を突然出すというようなことで、乳牛の乳の出が悪くなったとか、あるいは鶏が卵を産まなくなったとかというような話が当時あったわけでございますが、やっぱりこういうことはやめてもらうのが一番いいんですが、米軍としては常時訓練をしていないといざという場合に使えないという話もあるんですが、やめることができれば最高だと。事前通告というような形がとれないのかどうか。事前通告を受けたから、じゃそういう影響がゼロになるということもないわけですが、この辺の手続関係はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の低空飛行訓練につきましては、かなり各地から問題、危険が多いとか、今お話しのような問題が存在するということをおっしゃってこられる方が大勢いらっしゃるのを私は承知をいたしております。
　今、議員もお話しのとおり、この低空飛行訓練は米側の説明によれば、やはり何といっても技術を磨いておく不断の訓練が必要だということでございます。私もそれはそのとおりだろうと思います。そういう不断の努力によります技術を磨くことが安全を保障する米側の役割を果たすということになるわけでございますから、これらをやらないということにはならないんだろうと思うんです。
　問題は、いかに安全を確保するかという問題が一つあると思います。安全確保につきましては、私どもから米側に対しまして、安全面に最大の配慮を払ってほしい、地元の住民の方々に与える影響は非常に大きい、この影響を最小限にとどめる観点から十分な注意を払ってほしいということを繰り返し申し入れをいたしておりまして、一番最近では、私から当時のハムレ国防副長官に対しまして低空飛行訓練について六項目、具体的な問題提起をいたしております。米側はこの具体的措置を誠実に遵守しているということをその後も確認をいたしておりますが、この六項目につきましても、例えば国際基準や我が国の航空法に規定されている最低安全高度をきちっととってほしいというようなことを含めて六項目を申し入れをしているところでございます。
　議員が御指摘の事前通告でございますけれども、この点につきましては、なかなか事前通告制というシステムを先方と確認をすることまでまだいっておりません。これについてはいろいろと問題もあるようでございまして、そこまではいっておりませんが、少なくとも私どもからは、例えば土曜、日曜、休日の訓練は制限してほしいとか、そういったことにつきましてはかなりしっかり双方で話し合って確認をしておりまして、土曜、日曜及び休日における訓練を制限するということについては先方もよく理解をしているところでございます。
○小山峰男君　努力はされているのもわかりますが、これも地元住民にとっては大変な問題なんで、さらに住民の意向等も踏まえてアメリカ側と折衝をしながら改善をしていってほしいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野であります。
　厚木基地の排煙問題につきまして、外務大臣、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　昨日も、日米同盟を基軸とした我々日本の外交政策のあり方、私も全くそのとおりでありまして、その点についてひびが入ってはいけない、とげがあったらそれは早く抜いた方がいいというようなお話をさせていただきました。
　まず外務大臣にお伺いしますが、これはちょっとエピソードからお話しさせていただいて、それを念頭に置きながら質問に移っていきます。
　きょうの新聞に、ＩＭＦの次期専務理事にケーラー氏がなるであろうというのが載っておりました。これは、ドイツから入ってきた私の友人からの話ですと、もともとドイツはコッホウェザー氏を推薦していたと。しかしながら、クリントンがそれじゃだめだということで直接シュレーダー首相に電話して、じゃだれにしようかということでこのケーラー氏になったというようなことが情報として入っています。
　今回のこの排煙の問題も、クリントン大統領がやはり相当ないら立ちを持って首脳会談で表明したんですね。それで要するに動き出したというような経緯があるように聞いているんです。
　一九八〇年代と九〇年代に入ってからのアメリカの対日政策というのは変わってきているんじゃないか。それは、ある意味では対日政策の裏返しで対中政策も変わってきている、私はそう思っていまして、クリントン大統領が、ある意味では政権の一番最後の年あるいはその最後の年を迎えるような時期になって、なおかつ日本側の対応の遅さに対して大変ないら立ちを持っている。対中政策の変更に対して、同盟国である日本に対する信頼関係、非常にそれを懸念する声がアメリカの国内にあるということで、もうぎりぎりのところに来てしまったのかなと思っているわけなんですが、十日の日にこの問題で初めて関係閣僚会議が開かれた、早急に解決すべきだという認識で一致したということがありますね。
　きょうの早朝、防衛庁長官はヘリコプターか何かで現地を見に行かれたというお話なんですが、事ここに至るまで、提起されてからもう十年近くたつわけですよね。どうしてこんなに対応がおくれてしまったのか。その点について、まず外務大臣には外交上の関係、防衛庁長官は防衛庁長官として防衛庁内の要するに事情で、これは法的な問題がありますから、神奈川県の問題があるとか法的な問題はあると思います。しかしながら、その当時から大変重要な問題だとアメリカで認識されていたんですよね。その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いわゆる神環保問題と私ども言っておりますけれども、この神環保問題は、平成四年の四月に日米合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会におきまして米側が正式議題として初めて提起をされた問題でございます。しかし、平成四年以来の問題でございますから、やはりかなり長きにわたってこの問題がいろいろと言われてまいりまして、これまでも政府関係者は相当真剣にこの問題を解決するために努力をしてこられたのでございます。
　問題の経緯などを私ずっと見てみますと、これはかなり関係省庁も絡んで、先方は民間企業でございますから、その民間企業に対して問題を解決するように説得をする、要請をするということもやってきたようでございますが、なかなかそうした協議がうまくいきませんで今日に至っております。
　この間、コーエン国防長官からは何度か高村前外務大臣に対して、あるいは野中前官房長官とか政府要人に対して、コーエン長官から何度もこの問題を早期に解決するようにという要請があったことも事実でございまして、平成十年十一月の日米首脳会談におきまして、大統領から小渕総理に本問題の解決要請が一番ハイレベルであったという状況でございます。
　この問題は、どういう解決方法があるかということでいろいろ解決方法を、神奈川県が一義的にはこの問題とはかかわるということにもなりますので、県も含めていろいろと協議をしてまいりました。関係省庁間の協議もこれまで繰り返し行われてきたところでございます。先般、関係閣僚も集まりまして、この問題の解決へ向かっての進捗状況あるいは今後の対策等について話し合い、確認をしたところでございます。何としてもこの問題をできるだけ早期に解決をしたいということを考えているところでございます。
○国務大臣（瓦力君）　外務大臣から経緯等につきまして詳細に御説明がございましたが、私、この一月にワシントンに参りまして、日米防衛首脳会談に臨みましたところ、コーエン国防長官から改めて厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区の大気環境の保全に関する問題、今お話のありました神環保問題、社名も昨年変わりまして、エンバイロテックという社名に変わっておるわけでございますが、いずれにしろ、この問題につきまして早期に解決されるよう強く要請がございました。これについては、我々も生活者として限度を感じておるということでございました。
　これに対しまして、日本政府として事態を改善するために全力を挙げて取り組んでおりますこと、また高煙突化のための経費といたしまして約十一億円を平成十二年度予算案に防衛庁として計上いたしておりますこと、政府全体としても関係法令に基づいて施設の改善努力を行っている現状を説明し、さらに本問題の解決のため努力してまいるということを申し述べたところでございます。
○海野徹君　今、経緯のお話をお伺いしたわけですし、十二年度予算の高層化費用という話もあったんですが、余りにも対応が遅過ぎているのではないか。要するに、こちら側の認識が非常に低いのではないかなというような懸念をするんですね。
　これはたまたま私は、外務大臣あるいは防衛庁長官がアメリカへ行ったとき、アメリカの報道関係はどういうふうに日本の外務大臣、防衛庁長官が来て協議をやった内容を報道するのかということで、ワシントン・ポストなんかをずっと注目していたんですよ。そうしたら、二十二日のワシントン・ポスト、申しわけないんですが、お二人の動向というのは余り出ていなかった。しかしながら、二十二日のワシントン・ポスト、大変これは大きな問題だと、同盟にひびが入るという記事が載ったんです。大変大きく載った。しかもこれは、直接やくざと書いてあるんですね。経営者がやくざに関係している、あるいは、に近い人間だということで、日本側も対応に苦慮しているんじゃないかというようなことまで、直接やくざという言葉で表現して書いてあるんです。
　その辺が対応のおくれになっているわけなんですか。そういう経営者の背景にあるものが、ワシントン・ポストでこうやって表現されるような背景にあるものが対応のおくれになっているわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもはそういうふうに聞いておりません。
　ただ、この問題は、昨年の二月に当時の神環保の会長が法人税法違反容疑で逮捕をされるというようなことがあったり、これまでにかなりいろいろな状況があったということはございまして、それから、神奈川県が大気汚染のためのモニタリングをやるということでモニタリングをやったところが、現地は谷合いにございまして、風の吹き方が非常に典型的な風の吹き方で、冬は北風でしたか、夏が南風でしたか、あるいは逆だったかもわかりませんが、とにかく季節によって風向きが非常にはっきりしている。
　その風向きが米軍住宅の方に風が吹くという状況のときには米軍住宅周辺では大変高い数値が出るというようなことも言われておるわけですけれども、たまたまモニタリングをやる季節がその季節でないと数値が下がってしまう、低い数値であるとかいろいろなことがございまして、それを何回もやっているうちに大体そうしたことがわかってきて、いずれにせよ、とにかく非常に高い数値が記録されているわけですから、その数値を何としても処理をしなければならないということで、民間施設に対しまして施設の改善方を非常に強く要求しているところでございます。
　方法についても、いろいろな方法があるということで幾つかの方法を提示したり、あるいは我が方でもこういうふうにすべきではないかということを言ったりしているわけですが、まだ完全な解決に至っていないというのが実態でございます。
○海野徹君　それじゃ、アメリカのワシントン・ポストが言うように、背景に暴力団関係者、やくざと表現してありますが、ワシントン・ポストは。そういうような背景はないということなんでしょうか、それが一点。
　それともう一つ。非常に不思議なのは、平成十年度に見舞金を出しているんです、十二億円。今度、十二年度で煙突を高層化するための予算、しかも防衛施設庁としては、これを六十億円で買い取りしようかというような交渉まで入ったというような事実もありますし、そういうような報道もされているわけなんです。
　その辺、民間企業に見舞金を出したとか、あるいは高層化するための予算を防衛施設庁でとったとか、あるいは買い取りをするとか、その辺の背景あるいは理由についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大森敬治君）　防衛施設庁といたしましてとっております現状につきまして御説明をいたしたいと思いますけれども、第一点のエンバイロテックといいますか、いわゆる旧神環保の会社の具体的な状況については、私どもちょっとどういうことかということを正確にはよくわかりませんが、いずれにしましても、防衛施設庁といたしまして、産業廃棄物処理業者でございますエンバイロテックとの民事的な話し合いでこの問題を解決しようということで当初始めたわけでございます。
　政府といたしましても、厚木周辺の環境問題、これは非常に重大であるということで、平成十年の九月十八日に大気環境を保全するために政府全体として必要な措置を講ずるために閣議了解がなされておりまして、これに基づきまして平成十一年の三月五日に防衛施設庁は、当時神環保と言っておりましたけれども、神環保と民事契約を結びまして、神環保側の当時の焼却許可量は一日九十トン持っていたわけでありますけれども、これを抑制して三十トンにしてもらうという民事契約を結びまして、神環保側に、ＲＤＦと言っておりますけれども、廃プラスチック類を固形燃料化する装置をつけさせたわけでございます。この民事契約上、神環保側につけさせたわけでございますけれども、この予算的な根拠が、今、先生御指摘の、予算上は施設運営等関連見舞金というふうな格好で約十二億円を神環保側に支出しているわけでございます。
　それで、現在の状況でございますけれども、昨年の夏、日米共同でモニタリングをいたしました結果、その周辺から基準値を大幅に超えるダイオキシンが検出されたというふうな状況で、これは生活環境保全上極めて問題となるというふうな認識に立ちまして、この時点におきまして、神奈川県が昨年十月にエンバイロテック側に対して焼却炉の構造等が廃棄物処理法に違反しているというふうなことで大幅な改善勧告を出しておりまして、現在それにのっとりまして、神環保側といいますか、エンバイロテック側がバグフィルターを設置し業務改善に努めているところでございます。
　また、政府といたしましては、バグフィルター設置後も、神環保側といいますか、エンバイロテック側を継続的に環境を調査するということでモニタリングを行うこととしております。
　また、御指摘の煙突の経費でございますけれども、防衛施設庁が十二年度予算といたしまして高煙突化のための工事費を約十一億円計上させていただきまして、現在御審議いただいているところでございます。
　煙突化につきましては、まずは基本的にエンバイロテック側の業務改善といいますか、健康上問題がないようにするということがまず重要であり、それを見きわめつつ行うことでございますけれども、先ほど外務大臣の方からも御説明がありました土地の構造上、エンバイロテックの方がくぼ地の方にありまして、厚木の基地がやや台形状の方にあります。また、季節によりまして、特に夏場、南風が吹きますときには家族住宅に直接煙が吹きつけるというふうな状況があります。その面で、心理的な面といいますか、そういう面も考慮して、発生源対策ということで高煙突化に取り組む必要があるということで予算を計上させていただいているわけでございます。
　いずれにしましても、現在は関係省庁、政府全体との連携の中で、エンバイロテックの環境改善を促すという努力を続けているところでございます。
○海野徹君　時間がありませんから、今、私は民間企業にそういうお金を出したかどうか、なぜ出せるんだ、なぜ出さざるを得ないんだという質問をしたんですが、もう時間がありませんから答弁はいいです。この次にまたさせていただきます。
　そして、ワシントン・ポストでこんなに詳しく述べているんですよね。やくざのと言われるような表現をする背景は、これはぜひ調べていただきたい。そのことを要望して終わります。
○益田洋介君　外務大臣にお伺いしたいんですが、ＮＡＴＯによります空爆が開始されましてから丸一年が経過しようとしておりますが、昨今、再びユーゴスラビアの情勢が緊迫しつつあるというふうな報道がなされておりまして、特に欧米諸国はユーゴ政府とアルバニア系の過激派の双方に挑発行為を禁止する旨の警告を発しているそうでございますが、これに対しましてユーゴのミロシェビッチ大統領は十三日、平和と自由を守るためにはしかしながらいかなる手段も辞さないつもりであるという公式な声明を発表して、相変わらず強硬姿勢を崩さないでいるという現状でございます。
　特に、外務大臣も訪問されたことと思いますが、コソボの火薬庫と言われているミトロビツァ、これはコソボの北東にございますが、この周辺におきましては両住民地域を隔てる橋がございます。その付近で衝突事故が続発している。既にアルバニア系は約数十人が死亡して、ＫＦＯＲのフランス軍の兵士を含む百人以上が負傷していると記録されております。
　一方、十三日からコソボを訪問中のアメリカのルービン国務次官補は、旧コソボ解放軍関係者を声を荒立てて批判するという現状が続いている。
　こうした状況について、我が国政府としてはどのような見解をお持ちか、また具体的に我が国政府として何か措置を講じようとされているのかどうか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　コソボ周辺の状況は、極めて議員御指摘のとおり流動的でございます。一時はやや安定の方向に向かって多民族社会建設に向けて動き出すかに見えておりましたけれども、なかなかそう簡単にいかないほど民族的な対立の根は深いのでございます。私どもといたしましては、少なくとも現状は現地の動きを十分注意深く見なければならないというふうに考えております。この状況がどういうふうに鎮静化するのか、あるいは残念ながら悪い方に向かっていってしまうのか、まだまだ不透明な状況だというふうに思います。
　最も早急に我々が見きわめなければなりませんことは、現地に相当多くのＮＧＯの人たちもおられるわけでございまして、そうしたＮＧＯの人たちの安全とかそういうことも大きなかかわりを持つわけでございますから、できるだけ早く事態の状況を把握しなければならないというふうに思っております。
○益田洋介君　これに関連しましてもう一問ございますが、ＥＵが昨年暮れの首脳会議におきまして、兵力約五万人から六万人規模の緊急対応部隊の創設に合意をいたしました。部隊の編成は二〇〇三年を目途とするということで、いよいよ欧州の中での独自安保の構築の動きが表面化、現実化してきました。これはイニシアチブをとったのがトニー・ブレア英国首相とシラク・フランス大統領であったということでございますが、今までは経済統合を共通政策としてきた。ユーロが誕生し、三極通貨という一翼を担うほど今世界で力を経済的に持ってきている。
　それに加えまして、次はヨーロッパ全体が共通安保政策を、軍事力といった国家主権を各国が一部供出しようと、そういうふうな動きになってきている。こうした動きが直接的な導火線になりましたのは、やはり冷戦後の地域紛争が欧州の中で激化しまして、特に旧ユーゴスラビアの中のボスニアとかコソボの民族紛争が非常に激化した。その際、ヨーロッパ各国としては手をこまねいて見ているしかなかった。実質的にはＮＡＴＯ軍に頼るしか方策が何もなかったということの反省に立脚して、そして欧州独自、ＥＵ独自のこうした体制をとるべきであろうと。非常に積極的に安全保障に対する考え方を各国とも強調して表明をしてきている。それを実現しようとする今、一つの方途をたどってきているわけでございます。
　もちろん、ＮＡＴＯ軍との軍備力の機能の重複、そういったものは避けなきゃいけない。これからＮＡＴＯと相談しながら精査していく、準備を進めていくということでございますが、コソボとボスニア問題に端を発したこうした欧州各国の安全保障に対する姿勢、要するに自国のもの、あるいは安全保障に対しての自己責任、こういうものを果たしていくのは一つの政治の大きな役割である。そうした政治の面での各国の意思を明確にしているのが今回の動きである。
　翻って考えると、比較の対象にするのはおかしいのでしょうけれども、今さまざまな面で、きょうはその問題はお話ししませんが、有事立法というような話も盛んに進んでおります。我が国としても、こうしたヨーロッパの各国の切実な自己責任における安全保障の確立という姿勢に対して教えられるものがあるような私は気がしてならない。この点についての外務大臣の御所見、それから両政務次官の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　確かにＥＵの動きは極めてあらゆる面に意欲的、積極的であると思います。しかし、ＥＵ自身もいろいろな問題を抱えているわけでございまして、議員御承知のとおり、ＥＵの中にもＮＡＴＯに参加をしている国もあればＮＡＴＯに参加をしていない国もあるわけでございます。スウェーデンは来年のＥＵの議長国でございますが、スウェーデンはＮＡＴＯに参加をしておりません。そういう国がＥＵを代表する議長国になるという場面もあるわけでございまして、必ずしもＥＵの中の防衛問題が一本になっているということを今言うのはまだ少し早いのではないか。
　スウェーデンの意思、考え方などを聞いてみますと、スウェーデンはＮＡＴＯ軍に参加をするという気持ちは今極めて少ないということをはっきりと言っておられるわけでございまして、スウェーデンにはスウェーデン独自の、ＰＫＯを初めとするこれらの問題に対する独自の考え方がある。その独自の考え方にＥＵ加盟の数カ国は合意するだろう、合意を既にしているというふうにも言っておられて、必ずしもＥＵが今一つの考え方としてＥＵの中にある方向にそのまま進んでいくというふうには私は思っておりません。この問題は、極めて真剣にかつ慎重に各国がみずからの考え方を確かめるテーマだろうというふうに思っております。
　ただ、議員が今おっしゃいましたように、ヨーロッパの地域統合は国家主権というものに対して大きな新しい考え方を投げかけていることは事実だと思います。昨日も本委員会で御議論がございましたように、新しい時代に国家主権と人権の尊重というこの二つの命題をどう調整するかということは、恐らく政治家に課せられた大きな国際問題であろうというふうに思います。
　政治体制の違いもございましょうし、それ以外にさまざまな歴史的、文化的な違い等もあって必ずしも一つの考え方にすぐに一致するというふうには思いませんけれども、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパにおいて極めて新しい事態と申しますか、新しい時代にチャレンジしている、そういう感じを私は非常に強く受けていることは事実でございます。