Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘のように、男女双方とも働きやすい環境をつくることは大変重要だと思います。そういう意味では、今お話がいろいろありましたが、超過勤務などの縮減等、執務環境を直していくということは必要ですね。
　ただ、本当に中央の役所の方は大変勤勉で、超勤もよくやっておりますし、国会の関係もありますよ、正直言いまして。予算の関係もありまして、質問を早く出していただくなんということも一つの、そういう意味では超過勤務の縮減の一つに私はなるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、これはみんなで努力していかなきゃいかぬことだと、こういうふうに思います。
　それから、定数につきましては、午前中以来るるお話をしてまいりましたが、我々は必要な部署、そういう需要があるところには増員していく、そういう必要が少ないところは減員していく、こういうことでめり張りのきいた定数の査定というのでしょうか、そういう定数管理をやっていきたい、こういうふうに思っておりますので、できるだけ実態をよく調べまして、きっちりした定数管理に努めたいと、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　本当にそういうふうに調査をして、必要なところ、霞が関だけでも一万人必要なんだと。こんな過労死ラインを超えている省庁が省庁ごとで二つもあるなんというのは私は大変な事態だというふうに思います。
　私は、今労働組合の方の調査を申し上げましたが、内閣官房行政改革推進事務局というのも各府省の若手職員等に対するヒアリングというのをこの二月に行っておりまして、私もこれを見せていただきました。
　現状というのが、若手職員の閉塞感、せわし過ぎて時間的、精神的な余裕がない。当初の志と異なり、自分の仕事が国のために役立っているという実感が持てない。勤務条件の改善では、超過勤務が余りにも多いため職員が心身に異常を来す等の問題が起きている。現実にいただきました数字では、一年間に九百人から一千人の在職死亡がある。自殺される方が百人、不慮の事故で亡くなる方が百人と、非常に多い中身があります。
　せわし過ぎて時間的、精神的余裕がないというのは組合の方も、また政府の方の調査でもそれは出ています。とりわけ女性のことを見ましても、男性も女性も人間らしく働けるようにしてほしい、そのために超過勤務の削減や、休職や休暇制度の充実、こういうものもできるような職場にしてほしいという要求が出されています。
　二十一世紀の最重要課題だと言われております男女共同参画社会、内閣がそういうふうに言っているんですけれども、それをまじめにやるんでしたら、今、大臣がおっしゃるように、直ちにこういった問題を実行に移していただきたいと申し上げて、私、時間が来ましたので、質問を終わります。
○山本正和君　人事院総裁もちょっとおっていただいたらいいんですけれどもね。済みません、どうも。
　今、本当にすばらしい御質問をお聞きしておりましたが、私どもの党は女性と男性の議員の数が全く一緒でございまして、ところが実働部隊は女性の方が二人多くて、男の方が少なくなって、次の選挙になったら今度はもっともっと男の方が減るだろうと。ちょっとそういう意味でのことも思いながら話を聞いておりましたが、ぜひ今の大臣の御答弁の中にあった、実態を調べようと、こういうふうなお話がございました。
　これは人事院総裁にも私はお願いしたいんですけれども、一遍、公務員の、特に国家公務員ですが、の意識調査といいましょうか、それを何とかやっていただけないかと。
　私は、率直に言いまして、もう孫がぼつぼつ大学、やがてそうしたら公務員になりたいというふうな気持ちを持っているんですね。ところが、私は日本の国家公務員に採用されたら実際は、昔は私どもが若いときには本当にみんなで祝ったんですよ、国の責任を持ってやる人になったといって。それぐらいみんな一生懸命になって頑張っておった、安い月給でも。その公務員が今本当に元気がない。
　今のお話で、何といいましょうか、女性、男性問わず、何かちょっとこのままでいくというような気がしてならないものですから、今の大臣の御答弁の中にあった、ひとつ実際に公務員の仕事がどんなものかということも含めてぜひとも調査していただいて、人事院からも、健康で働ける公務員ということを確保するのも人事院のお仕事だろうと思いますので、この辺のことをひとつぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、まず冒頭にちょっとそれにつきまして、大臣並びに総裁の御見解だけ承っておきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、山本委員からお話がありましたが、私も公務員が誇りを持って仕事ができる、こういう雰囲気にすべきだと思いますね。
　最近、政治主導、政治主導ということが私は誤って伝えられているのじゃないかと思いますよ。政がやることと、官、公務員がやることをしっかり分けて、その間のコンビネーションをしっかりするということが私は必要だと思っておりまして、今は公務員バッシングで、役所バッシングで、本当に元気がない。官官接待なんということの指弾もありましたし、そういうことを含めて、本当に生きがいを持って、誇りを持って、自信を持って公務員が働けるような環境をぜひつくりたい。そういう意味では、人事院の方とも協力してそういう対応をしてまいりたいと思っております。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、総務大臣から御答弁がございましたが、私たちも総務大臣とよく相談させていただきまして、どういう対応をするか考えさせていただきたいと思います。
○山本正和君　どうもありがとうございました。
　総裁、どうぞ。
　そこで、赤字地方債という言葉が今言われておりますし、午前中もこの問題についての御質疑がありましたが、私は、正確な名前は赤字地方債でないんですけれども、特例債ですか、この特例債という言葉を聞くと、やっぱりこの国の財政構造がいびつになっていった出発点を思い起こすわけです。これは片山大臣もその当時のことをずっと御承知だと思いますけれども、例えば地方自治体が、きょうは鎌田元知事さんもお見えですけれども、地方自治体が大変苦しかった財政事情がありました。昭和三十年代ですね。
　私どもの三重県ではこれは伊勢湾台風というのがあって、海岸が全部やられちゃったんですよね。その護岸堤防のために金が要って金が要って、教育も福祉も道路も皆だめですよね。堤防をつくるだけでふうふう言わされている。そういう時代でもそれでも地方自治体は何とかしようというので頑張って、財政調整基金というのを必死の思いでつくったんですね。それでどうやら財政調整基金を各自治体が皆持つようになって、今度はそれぞれの自治体で御苦労の中からそれぞれの自治体のいろんな特色といいましょうか、そういうそれぞれの取り組み、実際にしているんです。いろいろな独自の取り組み等もできるようになっていったというのが戦後の流れだろうというふうに思うんです。
　そういうことからいって、この特例債というものを発行するということについて、これはやっぱりみんなで考えなきゃいけない問題点が幾つかあろうと思うんです。その辺については大臣はどういうふうにお考えだろうかと。この特例債というのはどうしても麻薬のようにひゅっといく危険性があるような気がしてならないものですから、その辺のちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　特例債につきましては我々も苦渋の選択なんです。ただ、国の方はずっと赤字国債を発行してきたんですね。地方の方は地方財政法で縛りまして赤字地方債を出さないように頑張ってきたんです。しかし、御承知のように、交付税特会が三十八兆で、来年度末には四十二兆になるんですね、交付税特会の借り入れが。これも異常ですよ。しかも、それは資金運用部の資金だったんですね。資金運用部はなくなるんですから。
　そういうことで、この際、特会で借り入れて配分するということになると、これも一種の地方全体、全部の借金ですけれども、個々の地方団体は自分の借金と思わない、そこは。つながりがちょっと薄いですから、責任も感じない。そこはこの際はっきりと国と地方の責任を明らかにして、何度も申し上げますけれども、国の方では国でお金を調達してもらって一般会計で加算してもらう、地方の方は赤字地方債を出して調達してもらう、それによって当面の収支不足の穴を埋めると。ただし、将来、交付税できっちり元利償還は見ていくと。
　こういう方針に今までの特会方式から大きく変えたわけでありますけれども、私は、これはやむを得ないあれではないかと。国と地方は運命共同体で、国は赤字国債を垂れ流してもよろしいと、地方は赤字地方債を一切出しませんと、こういうことは公の経済として考えると、私もいかがかなと。
　こういうことで、昨年の十二月末の予算折衝で、当時の宮澤大蔵大臣と、今、財務大臣ですけれども、協議して、こういう方式をとったわけでありまして、本来なら交付税率を上げるとか交付税を特別にもらうとかという方が正しいんですよ、あり方としては。しかし、そんなゆとりが全然ない、国の方も。今、国も地方も頑張って景気を自律回復の軌道に乗せるということが私は当面の課題だと、苦しいときはともに頑張ろうと、こういうことでこういう方式を採用したわけでありまして、それは地方六団体の皆さんも大変気持ちよく御了解をいただきましたので、その点は御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
○山本正和君　今の大臣のお気持ちは私もよく理解できますが、ただ問題は、なぜこんなに地方が赤字になっていったのか、追い込まれていったのか。率直に言いますけれども、一九八〇年代はこんな状況じゃなかったですよね、一九八〇年代は。九〇年代になってからばたっと来たわけです。
　ほとんどそれが、地方が考えてはおったかもしれぬけれども、今やろうとも思っていないような事業もどんどん国の要請を受けて大変な事業を始めた、箱物も含めてですよ。もちろん、公共事業、必要なものもありましたけれども。それを実は三年か五年後でもいい、あるいは十年後でもいいというものも全部前倒しをして取り組んでいった。また、地方は、何か事業をするといえば国の方からぜひやれやれと、何かお伺いを立てたら全部オーケーだったんですね。その結論が今ここにきて地方自治体が大変苦しくなっているんじゃないかと私は思うんです。
　私は一九八六年に国会に出てきたんですけれども、その数年間はまだ三重県のいろいろな相談もしていましたから、県の財政なんか聞いておった。余裕があったですよね。ところが、それからばたばたとバブル崩壊というか、アメリカ経済に対する協力といいますか、中で本当に大変な財政状況に国も地方も追い込まれてきたということだろうと。私は、何か赤字地方債ですか、特例債というものはそういうもののしりふきのような気がしてならないんです。
　だから、これはなぜこうなったかということを、地方も国も含めて、なぜこの事態になったかということについてきちっとお互いに議論して、やむを得ずこれはやらざるを得ない。しかし、それならばこことここだけは何としても閉じ目をつけようというようなものを協議していかなかったら、どうも大変な問題じゃないかという気がしてならないんです。
　したがって、今、大臣が言われた、これについてはこうですよというお話は仕方ないなと。じゃ、これはこうやって処理するなとわかったけれども、これは発行するについてはどういうふうな対応でもって地方としては考えるべきか。国はまたそれについてどういうふうなかかわりを持って説明しようとしているのか。その辺についてはいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　現在の国と地方の財政の悪化は、やっぱりバブルがはじけまして景気が大変悪くなりまして、景気が悪くなるということは国税も地方税も伸びないということですね、減ると。国税のうちの一定割合は地方交付税ですから、地方からいえば地方税は減るし地方交付税も減る。しかし、景気を立て直すためには公共事業、単独事業で頑張って有効需要を起こさなきゃいかぬ。そういうことで、収入は減るんだけれども支出をふやさなければいかぬ。
　それからもう一方は、高齢化社会に移行していきますから、それに対する対応のためのいろんな施策も要る。ＩＴ社会にこれも変わっていくわけで、そういうことの対応も要る。財政需要は新たにいろんなものができてくる。そういうはざまで私は財政が悪化してきたのではなかろうか、こういうふうに思います。
　だから、だれの責任というんじゃなくて、私は、それはみんなの責任みたいなところがあるのではなかろうかと。そこで、一日も早く景気を回復することですね。そういう中で、財務副大臣が言いましたけれども、国と地方の関係を抜本的に見直して、それに基づく税財源の再配分をやること。同時に、地方行革、地方の行政の簡素効率化を進めて、もし仮にむだなような点や何かがあればそれはカットしていくこと。そういう総合的な戦略を立てていくことしかないのではなかろうか。その過渡的な中で今回の地方財政措置をとらせていただいた、こういうふうに御理解賜れば大変ありがたいと思っております。
○山本正和君　私は、ですから地方が今から何か事業をする段階で、これはどこの県も市町村も今議論されているようですけれども、住民参画というか、例えばここで道路を、今計画はこうなっていますよ、これをつけようとすると。そうすると、これだけのお金が要りますよ、地元の負担はこれだけですというようなことまで含めた自治体参画の中での計画ということでいかぬと、そうすると、みんな自分に責任がありますからもっと構えが変わってくると思います。
　そんなことやいろいろあるんですけれども、そういうことを含めた、政府としても、これからの地方自治体の財政、これからこういうものを使いますよということについてのいろんな、何といいましょうか、そういう議論というものをするように慫慂していただくというようなことが必要じゃないかというふうに思っているわけです。
　それはこれからいろんな問題で議論してほしいんですけれども、ただ政府税調の中で随分議論があって、結局結論が出なかった。どうも責任の押しつけ合いみたいな格好で出なかったというふうに聞こえているんです、私の方は。それは要するに、今の地方財政をきちんとしていくためのあり方ですね、構え方。要するに、交付税制度それから補助金制度、いろいろ事業をする上での。その問題をめぐって随分激論して、そして自治省も含めた地方団体等は、交付税についてはきちんと調整してくださいよ、補助金をちゃんと本物にしてくださいよと、こう言った。ところが、それに対して現在の財務省、旧大蔵省を含めた全体の中の議論が、いや、そんなことはいかぬと。補助金は絶対こっちで持っているんだと。国が必要として出すんだから、そんなものをそこで云々したら困るよというふうな話で、どうも両方ともかみ合わずにけんか別れで、けんか別れと言ったらおかしいけれども、お互いに議論が尽くされないままに終わってしまったと。
　しかし、これは正直言って地方財政のあり方をめぐって一番基本的なものだと思うんですよ。地方が計画してやるときにいろいろやったと。それを最終的に交付税という制度の中である程度考えていくのか、あるいは補助金というのでいくのか、その辺の混乱というものが今日の地方自治体が大変苦しんでいる一つの原因じゃないかというふうに私は思うものだからね。
　これは、今、だから政府はどうだとかこうだとか考えているということは私お聞きしようと思いませんけれども、片山大臣が政治家個人として、かつては知事になれと言われて大分要請を受けてお困りになったようなこともあったようですけれども、そういう政治家個人としてその辺はどういうふうにお考えですか。要するに、今の地方財政を確立するための交付税制度のあり方、補助金制度のあり方等についてどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国庫支出金の場合には、山本委員御承知のように、負担金と補助金とありまして、負担金というのはこれは割り勘の、例えば公共事業や義務教育ですね、そういうことの、あるいは社会保障のための、こういうのは国も金を出し合う、地方も金を出し合ってともに責任でやると、これは負担金ですね。補助金というのは、国がこういうことをやってもらいたいから出すのが補助金で、そういう意味で私は負担金は国と地方の事務分担の上で、もちろん税財源配分がなきゃいけませんけれども、その中で残さざるを得ないと思います。補助金はできるだけこれは少なくした方が結構だと思うんです。
　そこで、今の財務省も補助金については総合化、メニュー化をやってくれておりますから、まだ額が七千億か八千億程度でございますけれども、補助金は次第にそういう形をとるか、あるいは一般財源にかえるかどっちかだと思いますね。負担金は、これは今言いましたように大きな議論をしてどうするか。
　それから、交付税は、もともとはたくさん税収が入るところと税収が少ない団体の間の財政調整としてスタートしたんですね。ところが、税が伸びませんから、だんだんそれが財源保障的な機能がつけ加わってきまして、今は財政調整機能と財源保障機能と両方あると思うんです。これは今、地方団体の中でも多くの地方団体が大変これを当てにする財源になっておりますから、これを軽々に、どういうことにするかというのは大変な議論が私は必要ではなかろうかと。それこそ税財源の配分、税源の配分と絡んででなければ軽々に私はいじれないのではなかろうかと。もう出口では二十兆ですからね、入り口で十六兆幾らで。そういう大きな仕組みになってきておりますから。
　ただ、もともとの地方交付税制度というのは地方財政平衡交付金から始まったわけですから、これは財源調整だったですね。それが次第にそういう形の中で制度そのものが変わってきたかなと私は理解しておりますが、いずれにせよ将来の大きな国と地方の関係の見直しの中では地方交付税についても私は議論していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○山本正和君　実際に、今、総務省ができて、かつての郵政省なんかも含めて大変大きな省庁になったわけですけれども、私がやっぱり心配しているのは、本来あった自治省という、これは戦後できた省ですよね。そして、本当に日本の民主主義というか地方自治というか、そういうもののために大変な役割を果たしてきた省が総務省に変わってしまって、その地方自治の非常に大切な部分を役割っていたところが薄まると困るという気がしてならないんです、ここはね、心配で仕方ありませんけれども。その辺のところは今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、あわせて、それから一番大切なことは税制だと私は思うんです。
　地方は税がどうなるのかということが、どれだけ地方に本当にある程度の主体性ができるのか、そのことがそれぞれの自治体がやっていく上で大切なことです。そうかといって一つの国ですから、お互いにまとめて弱いところは助け合わなきゃいけないという意味での交付税のあり方の問題ですね。そういうことがあるんだから、その辺を含めて私はやっぱり今、国民の間にある不安感というのは、省庁再編でいろいろやって、さて、今まではこうだったのがどこで切ったらいいんだろうかしらということまであるんですよ、正直言って。
　そんなことも含めて、私は税制のあり方を、住民も含めて、地方税はどうしたらいいのだろうかと、あるいは今の国の政策の中で行われておる補助金制度は一体どうあったらいいのかという部分まで含めて、本気になってこういう議論をしていますよということを国民の前にもぜひ総務省の方から提起をしてもらいたい。そしてまた、従来、政府が責任を持ってやってきた自治省の地方自治の行政についてもかくかくしかじかでこう取り組んでいますということに対してやらぬと、国民は正直言って、それは知事さんだとか市町村長さんはある程度わかりますよ、しかし、国民一般は総務省って一体何なのと、こうしか思わないんですよね。その辺のことを含めてひとつ十分に対策をしていただきたい、このことをお願いいたします。
　もし何かありましたら、最後に一言。
○国務大臣（片山虎之助君）　なるほど、自治省という名前はなくなりましたけれども、地方自治を守る、地方分権を進めるということは総務省の最も大きなテーマの一つですから、そういう意味では今までの自治省のよき伝統や文化を守りながら総務省として頑張っていきたい、こういうように思っております。
　それから、私は、税制はもっと国民からわかりやすくするように整理した方がいいのではなかろうか。税源というのは所得と消費と資産なんですから、これと国税、地方税をどう割り振るか、これは大きな議論を、骨太の議論をこれから起こすべきだと個人的には思っておりますが、政府税調や党税調もありますので、その中でしっかりとした地方税制を構築していきたいと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　税源の問題、財源の問題も大切ですけれども、問題はやっぱり国の形、それから地方の形ですね、それがやはりなかなか見えてこないというところに問題があるんですよね。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それは、総務大臣が先ほどの答弁の中で言われたように、国と地方との税源というのが三対二ですよね、仕事は実際、地方が二で国が一なんですから。そこのいろんな矛盾を抱えて転がしてきているというところにあるわけで、新しい二十一世紀に向けてのソフトづくりですね、これがやっぱり基本的に大事だと思うんです。
　ようやく総務庁も市町村合併に向けてもかなり積極的な姿勢になってきておるようでありまして、都道府県に知事を長とする全庁的組織として合併支援本部を設置して、年内に各都道府県内で少なくとも二カ所以上の合併重点支援地域を指定することを柱とする新たな指針をまとめて、これは十九日ですか、各知事に通知したと。合併重点支援地域の指定から一年以内に法定の合併協議会が設置されない場合には、自治体に対して知事が設置勧告を検討することができるとしたわけですね。
　この中には、先ほどの御答弁にありました隣接する都道府県が共同して重点支援地域を指定することもできるということで、大きくこれは前進しているわけですけれども、これについてのいろんな戸惑いもあるだろうし、実際にこういうことを推進していく場合について問題点があるのかどうなのかという点についての御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　なかなか合併というのは明治の大合併、その後が昭和の大合併やね、昭和二十八年暮れの、三十年の初めで、新制中学校を設置、管理できる能力をということでわかりやすく進めてきたわけですね。昭和の大合併はかなり誘導的な、強い誘導的な私は合併促進策だったと思いますけれども、今回はやっぱり自主的な合併、主体的な合併を基軸にしながら、我々はできるだけそれを支援していく、こういう形で進めたいと思いますけれども、昭和の合併からもう大分時間がたっていまして、やっぱり首長さん、議員さんには今の体制を思い切って変えるだけの勇気というんでしょうか、チャレンジ精神というんでしょうか、それが幾らか欠けているのかなと私は思っております。
　その辺は住民の皆さんまで含めて啓蒙していくと。二十一世紀の我が市町村はどうあるか、この地域社会はどういう方向へ向かうべきかと。そのためには何をするか、そのためにはどういう市町村の体制をつくるかと、こういうことの啓蒙を大いにしていきたいと。
　ただ、それも取っかかりが要りますから、都道府県ごとに知事さんを本部長にする支援本部をつくっていただくと。それから、都道府県の中では合併の割に温度の高い、熟したようなところも幾つかありますから、そういうところを合併支援地域に指定してもらって、それを一つの突破口、呼び水にしていただいたらどうだろうかと、こういうふうに考えておりまして、だんだん都道府県の方も本気になってきていただいておりますので、私は雰囲気ができればかなり進むのではなかろうかと。ただ、今までと違うのは、強制的な、画一的な、押しつけ的な合併はしたくない、こういうのが我が総務省の考えでございますので、そこのはざまがなかなか難しいのではないか、こういうふうに私は今思っております。
○松岡滿壽男君　もう三十年になりますかね、広域市町村圏つくって。これが全国で三百四十ぐらいでしょう。それで、その下敷きというものがあって、広域消防とか医療圏とか福祉とか、そういう形で、ごみ処理とか、かなりなれてはきているんですよ。だけれども、なかなか前に進まぬというのは、大臣おっしゃったように、それぞれ首長の問題とか議員さんの問題というのがやっぱりあるんですよね。だから、その辺が非常に悩ましい話だと思うんですけれども。
　とりあえず、目標を三千三百の市町村を千ぐらいにされたと。これはどうなんですかね。今までの広域市町村圏、昔、廃藩置県のときには三百諸侯というのがありましたよね。そのぐらいに最終的にはなっていくのかなと思うんだけれども、この千という数字の根拠、千をとりあえず目標にされた。それともう一つは、広域市町村圏というものに対する反省とか評価とか、それはどういうものを考えておられるのか、伺ってみたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　千というのは与党三党が言われた数字でございますが、今の市町村の数の三分の一ぐらいですね。昭和の大合併のときもややそういう感じでございましたので。それと、千というのは大変わかりやすい丸い数字でございますから、そういう数字を与党三党の方は採用されたんだと、こういうふうに思います。
　広域市町村圏は三百四、五十から四百ぐらいまでだったと私は思いまして、昔の藩が、幕藩体制のときの藩が三百幾つなんだそうですね。だから、今度のあれは、昔は廃藩置県、今は廃県置藩。幕藩体制のころは住民自治じゃ余りなかったんですけれども、団体自治は確かにあったと、こういう理論もありまして、そういう昔に返れという御意見もありますけれども、今の広域圏は私はちょっと合併するには大きいと思います、私の県なんかを見まして。だから将来は、そういうことが一つの形かもしれませんが、とりあえずはやっぱり千ぐらい、三分の一ぐらいというのが一つの目安かなと、私はこういうふうに思っております。
　それで、広域圏も物すごくうまくいっているところと、もう一つのところといろいろあるんですよ、広域市町村圏を見ていまして。これも千差万別で、まとめて私はまあまあいろんなことが進んでいると思いますけれども、これはもういろいろあるという感じがややしますし、今度の去年から始まりました介護保険も、ちょっと広域圏では広いんですね。広域圏でやっているところもありますよ。だけれども、やっぱり広域圏の半分か三分の一ぐらいで介護保険の連合を組んでやっているところの方が多いのかなと私は思っておりますから、広域市町村圏の評価についてはしっかりと評価して、その反省の上に今後の合併の推進を進めて合併推進に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　私も今、大臣がおっしゃったように、いわゆる介護保険の問題、それからダイオキシンを背景にするごみ焼却の問題、これがやっぱりいや応なしに市町村合併を後押しするだろうという感じは持っておったんですけれども、なかなか地域から盛り上がるというのは非常に難しいので、切りかえられてちょっと知事の方から、県の方から話をしておられるなという印象を受けているんですけれども。
　当初、私は、国の機関委任事務は、要するに県の行政の八割ぐらいは大体そうですよね。だから、かつての自治省さんの方から見ると、四十七都道府県のうちの半分ぐらい旧自治省出身の知事さんもおられるわけですから。だから、県に権限をとりあえず与えればしばらく休むのかなという感じが実はしておったんですよ。ところが、まことに意外といいましょうか、いい方の意外な面が出まして、かなり積極的に市町村合併をやらにゃいかぬという姿勢に転じられておるんですよね。その背景というのは、真意というのは一体何なんだろうかなというのがちょっとわからないんですけれども、これは歓迎しているんですよ、私は、合併促進を。それについては意識の変革というのがかなりあったんですかね。今までの各大臣は余り積極的じゃなくて、自治大臣時代ですね、やはり住民の意思が大事だとかということをいろいろ言っておられました。しかし、今回かなり積極的に意思を明確にしておられるということ、どういう変化があったんでしょうか。その辺の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　一つは、地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりましたね。その前、大議論してあの法律ができたわけでありまして、やっぱり地方分権の受け皿として今の市町村では心もとない、規模、能力が少し弱いのではないか、こういう議論があの過程で相当ございました。もっと県に権限をおろす、事務をやらせる、市町村にもいろいろなことをやらせる、場合によってはそれについて財源も与える。そうすると、今の市町村では、まだ一万以下の市町村が相当ありますから、今の市町村の体制では地方分権の受け皿としては不十分じゃないか、こういう議論が私は一つあったと思います。
　それからもう一つは、やっぱりこれは必ずしも正確ではないんですけれども、経済界や何かで、今の地方自治体制はむだが多い、もっと効率化する必要がある、効率化ですね。そういうことで市町村の合併によって数を減らすことが、例えば西東京市の場合の試算なら、主として人事給与や管理面の経費でございますけれども、十年間で百九十億のプラスになる、こういう試算もありまして、その二つが私は今回の市町村合併の背景にあるのではなかろうかと。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　地方分権を進めようというそういう意向と、今言いましたようにもっと地方自治行政の効率化を進めよう、こういう二つの要請ではなかろうかと私は思っております。
○松岡滿壽男君　いわゆる中央から地方へ、官から民へという一つの流れと同時に、民間の方が随分意識が変わってきているんですよ。どちらかというと、政治と行政の方の感覚がおくれていますよ、いろんな面で。それに対する批判というのは相当実はあるんですよね。だから、そういう点では、受け皿づくりに積極的に総務省がかじを切られたということは、私は正しい方向づけをされたというふうに評価を実はしております。
　そこで、弘友議員がいろいろ今までの世論調査とか合併問題について意見を出されましたね。遠藤さんとのやりとりも私も聞かせていただきまして、そのとおりだと思うんですが、結局、それではどうやってこれを進めていくかということになると、結局ある面では農協合併なんかと同じで、人事の問題ですよ。頭がだれか、数がどうなるのかという問題が一番根強くあるんですよね。人事の問題が一つだと思います。
　それから、昔の郡ですよ。郡はやっぱりそれなりの歴史がありますから、一つの住民感情といいましょうか、違う郡に対する抵抗感というのが、合併する場合の、これがやっぱり二つ目にあるなと思うんです。
　それで、三つ目がやっぱり利害関係です。合併した後、あそこの市が中心になって商店街を皆とっていかれるのではないか。この三つの問題をどうやってクリアするかということだと私は思うんです。
　それで、私自身が市長になりました三十年ぐらい前ですか、私は民間企業の課長でおったんですけれども、市長になってから給料が下がって、あの当時、昭和四十六年ですから、それで特別職報酬審議会でいろいろやっていただいて少し上げていただいたり、その後、四十八年に二回ベースアップがありましたね。そして、かなり今それぞれの首長さんの報酬も上がってきていると思うんです。
　そういう状況から見て、なかなか前に進まないんですよ。そこをどういうふうに乗り切っていくかということがひとつ大事だと思うんです。ただ、住民も必要性をまだ感じているようなところまで全然行っていないわけですよ。だから、なかなか自分の選挙を考えたら、説得するより黙っておった方がいいという感覚があるわけです。
　だから、どうやって住民に情報提供をして進めていくかというのが大事です。そういう点では、今回、こういうふうに知事を中心にボールを一つ投げられたというのは大きな前進と思いますが、その先が難しいと思うんですよ、私は。その問題に対してどうやって取り組んでいかれるのか、お考えがあれば伺いたい。
○副大臣（遠藤和良君）　先ほども片山大臣からお答えがあったわけでございますけれども、法定の合併協議会ができました折に、そこでどういうふうなことを議論してまとめていけばいいのかというガイドラインをできれば四月中に策定してお知らせしたいと、こういうふうに思っております。
　今お話のありましたように、対等に合併するというのが一つの考え方でしょうね。どこかに吸収されるというのではなく、対等というふうな話。あるいは名称をどういうふうに考えるかということ。それから事務所の所在地、これをどうするかという話。あるいは財産についてはどうするかと。こういうふうなところが非常に大きな論点になりますね。ですから、その辺を先にもう決めてしまうということも一つの方法だろうと思うのですけれども。
　それから、議会の定数の問題とかるるございますけれども、定数については、そこの新しい市で大選挙区にする方法もあれば、あるいは旧の自治体というものを一つの選挙区にしてそこから必ず代表者が出せるというふうな仕組みをつくるとか、そんないろんなアイデアがあると思いますけれども。
　そうしたことで、合併をする自治体の皆さんの理解を得られていけるようなガイドラインのようなものを早急に策定したいと、このように考えております。
○松岡滿壽男君　今は情報化の時代ですから、どんな離島に行っても僻地でもやっぱり我々と同じ情報が入りますよね。
　そういう点では、例えば東京都が特別区を六市ですか八市ですか、合併という案が出ていますよね。それから、先ほどのさいたま市ですか。そういうとりあえずわかりやすいところを集中的にやって、国民の意識を駆り立てていくということは私は一つの戦略だろうというふうに思うんです。
　東京都の場合、今どのような形になっておるんでしょうか、その合併問題。御存じの方。急なことで済みません。
○国務大臣（片山虎之助君）　特別区の今の松岡委員言われたことは、私は話はざっとは聞いておりますが、まだ大きな動きにはなっていないような気がいたします。
○松岡滿壽男君　一つの戦略として申し上げたわけですから、それはまあよろしいです。
　私の時間は十六分。もうちょっといいんですかね。
　じゃ、合併問題はその程度にしまして、平和祈念事業特別基金ですね、このあれに出ています。
　それで、恩欠、いわゆる恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、いわゆるソ連の抑留者ですね。それから、引揚者の方々に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進すると、こうなっておるわけですが、各関係者の人数とか、それから私はまたこの引揚者に対する対応というのは聞いたことがないんですけれども、この中身はこの基金によってどういう今実態になっているのか、教えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（衞藤英達君）　松岡先生から今お話ございました平和祈念事業特別基金でございますが、ちょっとお時間をいただいて概略、御説明させていただきたいと思います。
　この基金は法律がございまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律という法律が昭和六十三年にできておりまして、この事業を行うために認可法人が六十三年に設置されております。
　ここでは大きな事業としては二つございまして、一つは先ほど先生お話ございました恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、それから引揚者等の関係者に対する書状等の贈呈による慰藉事業、関係者に対する直接の慰藉。それからもう一つは、関係者の御労苦を後世に伝えるための関係資料の収集、それから展示、調査研究等の事業がございます。
　まず、先生は先ほど人数とおっしゃったので人数でございますが、一応平成元年時点でこの三事業の関係者の推計をやってございます。あくまでも推計でございまして、現在それからかなり年数がたってございますので、実際の関係者の方はもちろん減っているという前提がございますが、平成元年のところでは恩給欠格者の方は二百五十三万人ということでございました。
　それから、引揚者でございますが、この方々、要するに世帯で戻ってこられた方々ですが、引揚者が二百六万人。それから、シベリア抑留の関係の戦後強制抑留者等でございますが、現地で亡くなられた方が約五万五千人ほどではないかということでございます。それから、ソ連もしくはモンゴルで強制抑留された方で本邦に帰還された者が一応は四十七万三千人というふうに見られてございます。
　それで、引揚者の点でございますけれども、引揚者に関しましては、昭和三十二年ですか、それから昭和四十二年の時点で引揚者特別交付金の法律がございまして、既に支給をやってございます。それで、現時点で、引き揚げに関しましては書状を贈呈しようということで、現在のところ外地で財産をなくされて戻られて苦労された方について書状を贈呈しているということでございます。
　あと個別に御説明はよろしいですか。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　時間が来ましたから終わります。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　私は、実は質疑項目を出したんですけれども、ちょっと申しわけないんですけれども、その前に、大臣が御存じのとおりでございますから、一般的な話だけ申し上げたいんですけれども、地方分権の中で市町村合併の問題です。これは、私はぜひともやらなければならないと思っているんです。しかし、隘路は多々あります。私自身も二回担当してやりましたものですからよくわかります。
　私の経験からしますと、政令市があったり中核市があったりそれからというふうな条件があると意外とできるんですよ。ところが、それが何にもないのにやるということはもう大変でした。例えば、私の場合は盛岡の合併をやったんですけれども、都南村という村がありまして、それをやったんですけれども、そういうふうなインセンティブがないのにやったわけですね。
　それがなぜできたかといいますと、当時の知事が呼んで、おまえやれと言うんですよ。えっと言ったんですけれども、言われて、そして知事に添って一生懸命やりました。
　実は、当時、知事自身あるいは県自身が報告書を勝手につくって、市とか村ではなくて県がつくって、そしてばっとオープンにしたんですよ。いろんな批判がありまして、県議会でたたかれたんですよ、いわゆる地方自治に反するんじゃないかという話になりましてね。
　でも、結果的に言いますと、それでできちゃうんですよ。私は、私の経験からしますと、やっぱり県の立場というのはいいと、いいというよりどうしても必要だと。最終的にはそれはその市町村の皆さんの決定ですけれどもね。その過程においては市町村に任せてそれでいいんだということじゃなくて、やっぱり都道府県が入って、そして熱意を持ってやらないとできないというふうに私は思っているんです。
　そして、自自公のときにこの分権の問題についてはいろいろありまして、そして市町村合併の問題については、当時は野田さんが大臣だったんですよ。野田さんに私は、少ない金でもいいから都道府県に対して補助金なり何かをやって負担させろと言ったんです、言うなれば。そういうことをやらないとできないというふうなことを野田先生に話をしまして、そのせいだとは私は思いません、やはり必要だということで自治省の皆さんもこういうお考えだったと思います。私は、それでこれができたと思うんです。そして、それに対しての批判もそれは多々あるわけですけれども、現実的に言えばやっぱりそういうふうなことがないとできないと思います。
　したがって、今回の予算になっている都道府県に対する手当てその他について私はもうぜひとも必要だと。そして、総務省も引き続き自信を持って二十一世紀の大事なプロジェクトだと思ってやっていただきたいと思いますが、決意をまず先にお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高橋委員から大変経験に基づく貴重なアドバイスをいただきましたので、やっぱり我々も県に大いに頑張ってもらうということがこれが実現するかどうかの決め手だと思っておりますので、今後とも都道府県との連携をしっかりやりたいと思います。
　来年度予算で一都道府県に大体二千万程度の、そのままいくかどうかわかりませんが、都道府県の体制整備の補助金を組んでおりますから、それも活用し、それから市町村の補助金はもう十二年度以来組んでおりますので、それもうまく活用してぜひ進めたい、こういうように思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
○高橋令則君　この件は引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、次の問題ですけれども、情報公開法がこの四月から施行されるんですね。その体制が十分かなという質問なんですけれども、何かマスコミのいろいろ聞いていると、審査基準とか何かについてはまだおくれているというような話もあるんですね。この準備体制は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今御指摘のように、四月一日から情報公開法が施行されますので、今、関係のところは大車輪で、我が省だけじゃなくて各省庁一体で準備作業を進めております。
　現在、各省庁でやっておりますのは、文書管理規則の作成、行政文書ファイル管理簿の作成、それから開示請求窓口の設置、本省庁と地方支分部局を合わせて約千七百の開示請求窓口をつくる。それから、審査基準の作成で、これがいろいろ報道されておりますが、できるだけこれもつくる。こういうことで今準備を進めておりますし、それから総務省の方では、情報公開総合案内所を五十一カ所つくる。本省もそうでありますけれども、管区行政評価局や行政評価事務所にも設置する。こういうことをやっておりますし、制度利用の手引、パンフレットの作成あるいは開示請求書の標準的様式の作成、インターネットや情報公開総合案内所等に配備するというようなことを今やっておるわけでございまして、ぜひ間に合わせるように頑張ってまいりたいと思っております。
○高橋令則君　細かく見るとなかなか大変なんですね。各省庁に差があるんです、見ていると。それは個別に言いません。しかし、もう間もなくですので、ぜひ督励してきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、消防関係ですけれども、私は、三年ぐらい前だったでしょうか、消防力の基準が古くなっているわけですね。それで、これはおかしいよと、やっぱり改定すべきだという主張を何回かやりました。もうポンプだけになっちゃったとか、そういうふうになってくるわけで、どうもおかしいので、これは実情に合わせてやるべきだというふうに申し上げました。その後、私は委員会から出たものですからその経過は余り承知をしておりません。
　ただ、資料を見ますと、よくできていると思います。問題は、それをきちんとフォローできるようないろんな財政施策などの手当てが必要だと思うんです。消防庁は残念ながらそんなにお金はありません。百九十億プラマイぐらいなんですよ。ずっとここ十年ぐらい、そうじゃなかったでしょうかね。したがって、言うなればそれをやりくりしながら、焦点を当てて、そして適切な支援というものが必要だと思うんですけれども、今どういうふうな考え方で、そして重点を置いてやっていただけますか、副大臣、いかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　昨年の一月でございますけれども、消防力の基準の全面改正をいたしたわけでございます。これはどういうところを変えたかと申しますと、消防ポンプ自動車とかはしご自動車だとか化学消防車の配置基準は緩和をいたしたわけでございますが、その一方で、救急自動車等については配置基準を引き上げております。また、消防団の業務についても、消火や火災予防のほか、大規模災害時の対応とか平常時における地域住民への協力とか啓発というものを明記したわけでございます。
　一方、予算の方でございますけれども、これは平成十三年度の予算の最終段階で大臣折衝をしていただきまして、片山大臣、満額を確保したわけでございますが、十三年度の予算案における消防の補助金でございますけれども、これは前年度を一億三千万円上回っておりまして、百九十億円を計上しております。この中で救急自動車とか化学消防車あるいははしご自動車等各種車両の整備のための補助金につきましては、前年度を上回る金額を確保しているわけでございまして、また消防団の装備の充実等を図るために、消防団活性化総合整備事業補助金は前年度を一一・九％上回る五億六千七百万円を確保する等の措置をいたしておりまして、今後各市町村の消防力の整備について一層努力していきたい、こう思っております。
○高橋令則君　市町村及び都道府県から経由して要求があるわけでありますので、それを見ていただいて、そして適切に対応していただきたいと思います。
　最後ですけれども、大きな問題でありますけれども、片山大臣、私は郵貯そして簡保、これが今後どうなるのかなというふうに考えております。それは、今ではなくて将来に向けて、公的金融というのは日本全体的に、また国際的にこういうふうなやり方だけでやっていけるのかなというふうなことを非常にある意味では心配をしているわけです。公的金融の世界がこれだけ大きな国はないわけですね。だから、私は郵政産業というふうな考え方はありません。私は、まずは公的金融というのはどうあるべきかということを特に今問われている時代ではないかと思うんです。財投が七年経過しますと変わってきますね。いろんな意味で変わってくると思うんです。
　したがって、中長期的とは私は申しません。長期的にどうあるべきか、そういうふうに問題意識というものを私は持っているんですけれども、それに対する大臣の、中じゃなくて、今でもなくて、長期的にそういう認識がおありかどうか。そしてまた、もしそれがあるとすれば、研究なりそういうことをやっぱり、取り組むというのは変ですけれども、そういう認識で考えていただくことはどうかなと思っているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、郵便貯金のお話をされましたが、郵便貯金は総額が二百六十兆を超えまして、ところが昨年からことし、来年にかけて定額貯金の満期が参りますから、大体六割ぐらいの借りかえ率でございますので、二百六十何兆ありましたのが二百三十兆か四十兆ぐらいに減るかもしれませんけれども、しかしかなりな額でございまして、全体の預貯金等に占める割合が一八％ですよね。私は、もうシェアをこれ以上ふやすべきではない、こういうことでございまして、定額貯金の満期が来ましたけれども、限度額の引き上げは見送ったわけであります。
　簡保の方を申しますと百十兆でございまして、これは大体一〇％から一一％、こういうことでございまして、この金融を今後とも維持するのかどうか、こういうことでございますが、現在の基本的な考え方は、答弁したこともございますけれども、行革基本法の中に書かれておりまして、現在の郵政事業庁は二年後には国営郵政公社に変わりますけれども、この事業はそのまま続ける、郵便事業において民間参入を一部認める、こういう基本的な方向でこの郵便貯金の仕組みも維持したい、こういうふうに考えておりますが、これはあくまでも小口、個人、しかもユニバーサルサービスでやりたい、こういうふうに思っております。
　ただ、自主運用になりますと大変ロットが大きくなりますので、まだ資金運用部が貸した金が今返りつつありますが、来年度でも自主運用が大体四十五兆円でございまして、そういう意味では、省内に研究会もつくっておりますし、また人材の育成等でアメリカ等への研修等も今考えておりまして、いずれにせよしっかりした自主運用ができる体制を整えたい。しかし、中長期的にこの国の金融全体がどうなるのか、その中で公的金融がどういう割合を占めて、どういう役割を担うべきか、そういうことについては十分研究検討いたしたい、こういうふうに思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、平成十三年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずるとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。
　以上が平成十三年度の地方財政計画の概要であります。
　よろしく御審議の上、御決定をお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　次に、補足説明を聴取いたします。遠藤総務副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　平成十三年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は三十五兆五千八百十億円で、前年度に対し五千二百四十二億円、一・五％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込み額は総額六千二百三十七億円で、前年度に対して九十六億円、一・六％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、九千十八億円で、前年度に対し百二十二億円、一・三％の減少となっております。
　地方交付税につきましては、平成十三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆九千七百三十一億円から平成九年度及び平成十年度における精算額のうち平成十三年度分の精算額八百七十億円を減額した額十三兆八千八百六十一億円に平成十二年度以前の地方財政対策に基づき地方交付税法の定めるところにより平成十三年度に一般会計から加算することとされていた額五千九百八十三億円、国負担分の臨時財政対策加算額一兆四千三百六十八億円を加算した額に、交付税特別会計における借入金四兆三千四百八十七億円を加算した額等二十兆三千四百九十八億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆六百十億円、五・〇％の減少となっております。
　国庫支出金は総額十三兆七百四十五億円で、前年度に対し三百六十一億円、〇・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は十一兆九千百七億円で、前年度に対し七千八百三十六億円、七・〇％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十七兆四千五百六十三億円、前年度に対して五千三百九十三億円、〇・九％の減少となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、一般職員等を国家公務員の定員削減の方針に準じて定員削減を行うとともに、業務量の増大や施設増に伴う所要の増員を見込むこと等により、全体で一万一千五百六十一人の減員を見込み、これらの結果、総額は二十三兆六千五百九億円で、前年度に対し百三十三億円、〇・一％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十兆五千九百九十四億円、前年度に対し八千九百七億円、四・五％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは九兆三千四百七十三億円で、前年度に対し四千四百六十六億円、五・〇％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは十一兆二千五百二十一億円で、前年度に対し四千四百四十一億円、四・一％の増加となっております。この中では、日本新生緊急基盤整備事業に要する経費及びわがまちづくり支援事業に要する経費を新たに計上するほか、地域活力創出プラン関連事業に要する経費、行革関連経費、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費、情報化推進に要する経費、教育情報化対策に要する経費等を計上いたしております。
　公債費は総額十二兆七千九百一億円で、前年度に対し六千九百十億円、五・七％の増加となっております。
　維持補修費は総額一兆百六十五億円で、前年度に対し百二十二億円、一・二％の増加となっております。
　投資的経費は総額二十七兆一千七百五億円で、前年度に対し一兆二千四百八十二億円、四・四％の減少となっております。このうち直轄・補助事業につきましては九兆六千七百五億円で、前年度に対し二千四百八十二億円、二・五％の減少となっております。
　地方単独事業につきましては、地域経済の回復、二十一世紀の発展基盤の構築、住民に身近な社会資本整備の必要性等を勘案して十七兆五千億円を確保し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的、計画的に推進することとしております。
　公営企業繰り出し金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額三兆二千六百九十七億円を計上いたしております。このうち企業債償還費普通会計負担分は二兆一千五百二十二億円で、前年度に対し六百六十七億円、三・二％の増加となっております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上しております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。