Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅川委員　この地目が今宅地にはなっていないということも、資料をいただきましたので、宅地だと、今、坪七十万ぐらいとかと周辺がなっているそうなんですね。宅地じゃないということを考えると、普通だったらそれより安いし、土壌汚染されている、瑕疵ある物件ですので、横浜市との交渉は非常に柔軟な対応をしていただきたいなというふうに希望を述べておきます。
　それで、この場所が、四年後、国際博覧会、園芸博の会場と、去年の国交省さんでも出していただいた法案で決まっております。花の博覧会は、過去に失敗したことがない、どこでも想定人数ぐらいの入場者があるというふうに伺っております。
　花の博覧会自体はもちろん私も賛成なんですけれども、この花の博覧会を開催するがために、周辺の、ただでさえ交通渋滞が多いところなんですけれども、問題が起きております。
　国交委員会でもお話ししたんですけれども、この会場に向けて、瀬谷駅から横浜シーサイドラインの新交通システムを地下で入れるという予定だったのが、先行きが見通しがつかないためにそれは設置されないということになって、シャトルバスの運行を考えているというふうに伺っております。
　ただ、一日十万人ぐらいの入場者が見込まれるということもあって、ただでさえ周辺の、保土ケ谷バイパスですとか、東名も近くにあるんですけれども、渋滞のひどいところで、周辺住民からすると、花の博覧会、やるのはいいけれども、交通渋滞はどうしてくれるんだという声があるんですね。
　私は、これについては、昨年の国交委員会で、最新技術で自走式ロープウェーという、固定されたロープウェーではなくて、ロープの上に滑車があって、自分の力で走っていくロープウェーが開発されています、そういうものを、低コストでできるものをやって、輸送手段としてみたらどうかというお話をしました。
　斉藤大臣からは、横浜市がそれについてやるのであれば、横浜市の管理している道路なので全然問題ないというお話だったんですが、その自走式ロープウェーについては、なかなか横浜市は今のところ前向きではないかに聞いております。
　そこで、この会場についての輸送手段について、国交省さんの方で聞いている範囲でお答えいただきたいんですけれども、シャトルバスの計画で十分会場が賄えるのかというのをちょっとお伺いします。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会開催時の輸送に関しましては、開催者である博覧会協会において、公共交通による会場へのアクセスでは、会場周辺から、駅からのシャトルバスを中心に検討を進めているものというふうに承知をしております。シャトルバスの発着場については、来場者の会場へのアクセスが容易で、効率的に運用できる四駅からのルートを基本的に検討を進められておりまして、具体的には、相鉄線の瀬谷駅、三ツ境駅、東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、ＪＲ横浜線の十日市場駅を想定されております。
　輸送対策の検討は、これまでも様々なパターンを想定してシミュレーションを行ってきているところでありますが、その結果については、横浜市環境影響評価条例に基づく環境影響評価基準書においてお示しができるよう、博覧会協会において作業を進めているというふうに承知をしております。
　本博覧会の開催に向けては、既に会場周辺の道路拡幅などが進められているところでありますが、シミュレーションの結果、大きな渋滞の発生が見込まれる場合には、チケット制度と連動した来場者の平準化や駐車場の事前予約の導入などのソフト対策も含めて総合的に検討することで、渋滞対策を講じられていくものというふうに認識をしております。
　国としましても、国際園芸博覧会開催時の輸送が円滑なものとなりますよう、引き続き博覧会協会に対し助言指導を行ってまいります。
○浅川委員　今の御答弁の中でソフト面ということがありましたけれども、もし予想以上の入場者が見込まれるときは入場制限をする可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　来場者のいわゆる入場制限のその前に、なるべくならば、チケット制度と連動した来場者の平準化として、まず駐車場の事前予約などということで渋滞の発生をなるべく軽減するような方向で博覧会協会で検討するものというふうに認識をしており、また、国としても、その検討について必要な助言指導などを行っていきたいというふうに考えております。
○浅川委員　渋滞が見込まれないで済むということができれば、ある意味、一つ問題が解決するんですけれども。
　もう一つ、テレビの番組でも取り上げられている、このメインになる海軍道路という桜並木があるんですけれども、その桜並木の桜が、これまでも老木化してきているのは伐採してきているんですけれども、まだ残っているものを一気に伐採してしまうと。これが、花の博覧会をやるのに桜の木を切ってしまうということで、この瀬谷に住んでいる住民でさえ、それは知らなかったという方がつい最近もいるんですね。
　確かに、この桜並木を伐採する代わりに会場の中に桜の森を造るということがあったりとか、いろいろ言われているんですけれども、この桜並木の伐採をする前に、既に老木になって切ったんだったら追加で桜を植えるとかという手段が本当はあればもうちょっと整ってよかったんですけれども、そうじゃなくても、今この段階で、花の博覧会をやると言っているにもかかわらず桜を伐採するというのが、市民感情、住民感情にやはり訴えるところがあるわけなんですね。
　これは国交省さんの責任ではもちろん全然ないんですけれども、やはり周辺住民の方への広報とか周知というのが本来は必要だと思うんですけれども、どうしてもこの桜の並木を切らないと会場のアクセス等が困難になるというふうに認識されていますでしょうか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる海軍道路の桜並木でございますが、これを現在構成しております品種はソメイヨシノでございます。このソメイヨシノは、品種的な特徴としてどうしても病気などに弱くて、街路樹としては、成長すると根上がりや倒木など、安全面、防災面での懸念があると横浜市から伺っているところでございます。
　このような中、委員からも御指摘がございましたが、この国際園芸博覧会や旧上瀬谷通信施設地区の新たな町づくりをきっかけとして、この辺一帯を魅力のある新たな桜の名所として再生していくという必要があると考えられておりまして、横浜市では新たな桜の名所づくりに向けた基本計画を策定されたところでございます。
　それによりますと、海軍道路沿道のソメイヨシノについては、健全度が高い樹木を対象とした移植の検討を行っていただくことになっておりまして、必要に応じて撤去も進めるということでございます。そして、新たに拡幅整備されます海軍道路の沿道には街路樹に適した桜を植樹することで桜並木を再生させる予定としております。
　なお、横浜市におきましては、この計画を策定されるに当たりまして、地域の方々や公募区民による懇談会での意見交換、地域住民への説明や市民意見募集などを行った上で取りまとめをされているところでございます。
　地方公共団体が施行する土地区画整理事業ということになりますので、この運用は自治事務として行われることになります。本件におきましても、事業主体であります横浜市において地域の実情に鑑み自ら判断されたものと考えておりますが、引き続き地域の声に耳を傾けながら取り組んでいただくことが重要と考えております。
○浅川委員　まさに今、政務官の最後の、地域の声をちゃんと聞くというのはすばらしい答弁だったと思います。ありがとうございます。
　この花博の後に大型集客施設の一つとしてテーマパークを呼び込むということで、ずっと地元の大手企業やあるいは日本を代表するような企業が動いていたんですけれども、今のところまだ決まっていないというふうに伺っていますが、何か進捗があったように聞いていますでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市では、二〇〇四年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以来、将来の町づくりに向けた検討を進め、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化の拠点の形成を上瀬谷で計画しているものと承知をしております。
　観光・にぎわい地区、これは博覧会会場に隣接する形になりますけれども、そこにおけるテーマパークについては、地権者で構成するまちづくり協議会において検討が進められるというふうに認識をしております。また、令和五年二月には横浜市による観光・にぎわい地区の事業者の公募手続が開始をされておりまして、今後、学識経験者などにより構成される審査会などを経て、令和五年九月頃に事業予定者が決定される予定と認識をしております。
○浅川委員　テーマパークができれば交通関係もまた変わってくる可能性はあるかなというふうに考えておりますが、いずれにしても住民の理解が進んだ形で進めていただきたいと思います。
　特に、とにかく七十年、地権者の方たちも、奪われていたという思いがある土地です。横浜にはここ以外にも、米軍に接収されていて、返還されたところも多いんですけれども、まだまだ接収されたままというところもありますので、引き続き、横浜市として、議会も一体となって早期の返還というのを求めておりますので、私もその方向性を支持して、お伝えしたいと思います。
　続いて、この間の質疑の際に、スクランブル発進のところでいろいろ、記録があるのかないのか、あるいは公表するのかしないのかというところがありましたので、ちょっとそのところについてお伺いします。
　空中でのスクランブル発進ということでしたけれども、それ以外に、今、海中とか海上、あるいは成層圏を超える大気圏外等でも、国籍不明あるいは正体不明の物体等について解明しなければいけないんじゃないかという議論があるようなんですけれども、空中に浮いているものではなくて、海中のものを含めて、自衛隊の中で、判別のつかないものというのがこれまでに記録されていたかどうかというのをちょっとお伺いしたいんです。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　海上のもの、海中のものということでございますね。
　防衛省・自衛隊は、平素から様々な警戒監視などを行っております。領空侵犯措置につきましては、特異な飛行等があればそれを公表するということを必要に応じてやっているわけであります。その警戒監視を通じて得た情報の一々について全てを明らかにできるわけではないということは御理解願いたいと思います。
　これは、我が方の情報収集能力であるとかあるいは体制を推察することにつながるということであります。我が国の安全保障に照らして必要な公表を適切に行っていくことは当然のことでありますが、一方で、我が方の情報収集能力などが明らかになるということを防ぐという観点から、これまで我が方で公表している事柄以外の情報を今ここでお話しできないということは、誠に恐れ入りますが御理解いただきたいと思います。
○浅川委員　この間と同じ御答弁ということは、海中とか大気圏外での何らかの物体が確認されて記録されていたとしても、答えられないということだと思うんですね。
　そこで、事前に、質問のレクのときに、防衛省・自衛隊で保有している、こういう物体を把握した場合の、公表するかしないかという基準について、あるんですかと聞いたら、ありますと。じゃ、それは考えをまとめたテキストがあるということで、今度、資料として請求しているんですけれども、ただ、その基準については大臣、副大臣、政務官に決裁を取っていないと言うんですね。あした、一般質問で、外務省さんにお越しいただいてやるんですけれども、外務省については、公表するしないについては明文化されていないと言うんですよ。だから、省庁によっていろいろあるんだろうなとは思うんです。
　大臣、重要性と情報開示というバランスはあると思うんですけれども、大臣とかいわゆる政務の人間がその基準について決裁していないルールが防衛省内にあったことはそもそも御存じでしたか。
○大和政府参考人　まず、我が方が取得している情報はあるんだけれども一切その後公表されることはないというような、ちょっと、私の答弁が誤解を生んだとすればそれは本意ではないので申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領空侵犯措置から得られた情報を含め様々な情報を取得して、それをほかのいろいろな情報と突き合わせることなどによって様々な分析を行っています。
　これは一般論でありますけれども、こうした分析の結果、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明したという場合には、もちろん我が方の情報収集能力などを明らかにしないという範囲ではありますが、後に公表を行うということもあり得るということであります。
　それから、基準であります。基準とおっしゃいましたけれども、例えば領空侵犯措置の中で確認した情報の公表などについて、公表についての考え方を事務的にまとめたものはございます。これは、具体的には、文書形式として事務次官通達ということでありますけれども、ございます。こういったものを変更するような場合には、必要に応じて防衛大臣にも御報告をしているということでございます。
○浅川委員　時間が過ぎてしまったので、最後、大臣、大臣が判断に加わっていない公表基準というのはどういうふうに思われますか。
○鬼木委員長　時間が来ておりますので、追加の質問……（浅川委員「じゃ、あしたにします」と呼ぶ）じゃ、先ほどの質問、あしたでよろしいですか。
○浅川委員　どうもありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。
　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。
　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます。防衛省・自衛隊としては、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。
　海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な議論がなされていると思います。
　日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは、一種、主権を放棄しているような協定になってしまっていると思うんですが、その点について、改めてですけれども、政府としてはどう考えているのか、どう捉えているのか、教えていただきたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいま委員からも御指摘ございましたが、まずは今回、この協定の下で協力活動を行うに当たって、その訪問部隊の構成員等が死刑を科され得るようなものも含めて犯罪が行われるようなことがあってはならない、こういう考え方で臨んできております。
　その上で、この協定上の死刑の扱いでございますが、協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させる、このことを対象とした双方向的なものということを踏まえて、日本は死刑がある国、死刑存置国と呼んでおりますけれども、そして豪州及び英国は死刑廃止国である、それぞれ国の法制度の違いがどうしても前提になってきております。
　他方で、それぞれの国における法制度の根幹、これの変更を求めるものでは決してございませんので、主権の一部を放棄するといったようなことにはならないという具合に考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私、安全保障委員会ですので、死刑制度の是非については触れませんけれども、日本で犯罪を犯したら通常であれば用いられる法律にある刑罰というものが適用できなかったり、あるいは、そもそも裁けないというのは、やはり私は主権上は一定の問題がある、それは致し方ない今回の協定の仕組みだとは思いますけれども、主権上問題があることはあるというふうに思います。
　その上で、確認をしておかなければならないのが、先ほど私も本会議場で日米地位協定の改定に取り組むべきではないかということを申し上げました。これは、政府の立場ではもちろんおっしゃれない、なかなか言えないことだとは思いますけれども、国会議員の皆様であれば、心の中で、どなたであっても、この地位協定というのは改正に向けて取り組まないといけないということは考えていらっしゃるんだろうというふうには思います。
　その上で、仮にアメリカと、米国とこの地位協定の改定の議論を始めようということになった際、今回のように、日本に死刑制度があることがその交渉の中で問題となるのか、あるいは、日米地位協定の改正の障害となり得るのか、その可能性についてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定の改正という仮定の御質問へのお答えは差し控えたいと思います。
　その上で、本協定について申し上げれば、先ほども答弁ございましたとおり、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。
　いずれにしましても、日米地位協定は、対日防衛義務を負い、我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方で、本協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にすることなどを目的としている点で、異なる枠組みでございます。
　日米地位協定について言えば、政府としては、これまでも米国と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほどの総理の御答弁でもそうだったんですけれども、あくまで日米地位協定の改定が必要ないという建前で答弁をされてしまうと、その先の議論が進まなくなってしまって大変困ってしまうわけです。
　それはおいておいて、仮に、仮定の話には答えられないと今おっしゃいましたけれども、日米地位協定の改定というのは、私は、戦後日本の積年の課題というか、必ずどこかで解消しなければ、解決されなければならない、乗り越えなければならない問題だと思っていますので、仮定の問題には答えられないと言って対処していいような答弁ではないと思っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　アメリカも死刑はある国ではありますけれども、バイデン大統領になってから死刑制度の廃止を、連邦では死刑制度は廃止をしたいということですし、また、各州に対しても死刑制度を廃止するように働きかけているところでございますので、アメリカに関しても、選挙のたびにちょっと変わる可能性もあります。トランプ大統領のときには一気に連邦で死刑が執行されたこともありましたので、そういった意味では、ちょっとアメリカの情勢というのは、もちろんどうなるか分からないんですけれども、私は、将来、地位協定を改定しようとしたときに、もう既にアメリカでは死刑が廃止をされていて、日本にはやはり死刑があるのでその協定の改定の議論が進まない、そういったことになってしまう可能性もあります。
　あくまで、死刑制度をどうするのかというのは、本来は日本の法体系の中で死刑をどうするのかという議論でございますので、そういった議論もあるんですけれども、こういったふうに、外交案件であったり、日本の戦後の外交、安全保障の根幹にもこの死刑制度は関わっているということを、国民の皆様には理解していただくために、本当はもうちょっとしっかり答弁をしていただくことが必要だと思いますので、今後もそれはしっかりと聞いていきたいし、もっと答弁を求めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、ちょっとテーマを変えまして、ファイブアイズについてお聞きをしたいというふうに考えております。
　ファイブアイズというものは、本院の皆様、御存じだと思いますけれども、アングロサクソン系の各国、英、米、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランドが、情報共有であったり、様々な外交問題であったりとかを、連携して、情報共有をしながら、また連携をして解決をしていく、そういった枠組みになっているわけでございまして、このファイブアイズに入っている国々は、とても緊密に情報共有がされているということになっています。
　近年、日本の米国にとっての安全保障上の立ち位置が更に重要性を増している中で、アメリカでも、日本がファイブアイズに入るということを検討する必要があるんじゃないかという論調がありますし、日本からもそういった議論が出ています。
　これは二〇二〇年の、当時の河野防衛大臣のインタビュー記事でございますけれども、ファイブアイズに関しては、価値観を共有している国々だ、日本も近づいてシックスアイズと言われるようになってもいいとお答えになっています。
　二年前の河野防衛大臣の御発言でありますけれども、防衛大臣も同じような認識というか、このファイブアイズに関しては、入るというか、加盟をするというか、いろいろ形はあると思うんですけれども、そこについてどういった認識を持たれているのか、伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際して、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力が必要不可欠であると考えております。
　防衛省としては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、米国、英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含め、諸外国との必要な情報協力を進めております。
　その上で、我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在や内容についてお答えする場にはないというふうに考えております。しかし、実質そこにファイブアイズという組織があるというのは、これは当然認識しているわけでございますので、我々、情報を収集するということであれば、これは当然検討しなければならないというふうに思っておりますが、現時点では、そこまでまだ検討が至っていないということだと思います。
○斎藤（ア）委員　検討対象であるけれども、そこまで検討が至っていないというお答えでございました。
　その上で、どの程度お答えいただけるのか分からないんですけれども、このインタビュー記事の中で、当時の河野防衛大臣は、ファイブアイズは国際機関とは形態が異なるとして、加盟するというのとは違う、椅子を持っていってテーブルに座って、交ぜてくれと言うだけの話だというふうに強調したと書かれているんですけれども、もちろん、河野大臣は、そのときのインタビュー、これは全部書いているわけじゃないですので、切り取られている可能性もあるんですけれども、ファイズアイズに入るというのは、椅子を持っていって、交ぜてくれという話で済むような次元の話ではないというのは、これは当然のことでございます。
　様々な、セキュリティークリアランスの制度であったり、情報の、トップシークレット、シークレットとか、その階級の合わせ方も、一緒に合わせないといけないし、情報共有の仕組みというものも構築をしないといけないということで、仮に入るということであれば、かなり国内のインテリジェンスの関係、各省庁での、あるいは自衛隊、あるいは民間でもそうです、我々国会議員もそうですけれども、情報管理の在り方というのは変えていかないといけないというのは当然のことだと思うんです。
　仮定のお話に答えられないかもしれませんが、このファイブアイズに入ろうということになった際、日本において、国内で、情報管理の強化であったりとか、どういった取組が必要だと考えていますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、アメリカ、イギリスなどのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含めて、我々は情報協力を進めているわけでございます。やはり、同盟国、同志国の中でも、このファイブアイズと呼ばれる国々の情報の能力というのは非常に高いものだと思っております。
　それで、具体的に、現段階でファイブアイズに入るための制度的な課題とかというものを収集しているわけではございませんが、ただ言えることは、これだけ戦後厳しい安全保障環境の中で、我々自身の情報収集能力、まずこれを飛躍的に高めなきゃいけないということ、そしてまた、先生も先ほどおっしゃられましたけれども、情報を保全する能力、やはり、インフォメーションセキュリティー、そしてサイバーセキュリティー、この能力を格段に上げていく必要があるのではないか。そのことをまずやることによって、いわゆるファイブアイズと言われている国々との協力の在り方というのが、また様々な課題が見えてくるのではないのかな、こういうふうに思っているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　このファイブアイズというのは、御承知のように、軍事情報を共有しているだけではなくて、様々な外交課題に関して連携をしているところでもありますので、そこに日本が入りたいのか入りたくないのかというのは、これはまたまた議論があることだと思いますので、私も、入る必要がある、入れ入れと言うわけではございませんけれども、このファイブアイズに入れるような機密情報の管理の水準とか仕方とかを整えておくということは、これは間違いなく日本の情報管理の水準が上がるということになると思いますので、そこを一つの基準として取り込まれるということが必要なのかなと思っています。
　例えば、ＮＡＴＯ、フィンランドの加盟が決まりましたけれども、ＮＡＴＯでは、このファイブアイズの情報管理に準じたような情報管理のルールがあって、それをしっかりと適合できた国だけが加盟できるということで、冷戦が終わった後に加盟した東ヨーロッパの国々は、そういったところにキャッチアップして入ったということで、情報管理の水準を上げているわけでございます。
　ファイブアイズに入るか入らないかは別として、それに合致するようなセキュリティークリアランス、今取り組んでいただいていると思いますけれども、それが民間にもしっかりと適用されて、そして国会議員にも適用されてという形で、しっかりと情報管理の水準というのを上げていく取組というのは、別にしっかりと進めていただく必要が、必要だと考えておりますので、その点はお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、ちょっとまた話が飛びます。これは、またかと思われるかもしれませんけれども、イージスシステム搭載艦についてお伺いをしたいと思います。
　この質問通告を出したときに、防衛省の方から、このタイミングでこれを聞く理由は何ですかと聞かれて、気持ちは分かります、気持ちはもう、政府もこのまま、これで進んでいるわけですから、今聞いてどうするんですかというお気持ちは分かるんですけれども。そのときにも申し上げましたけれども、この政策決定のところにやはり問題があったと思いますし、非常に、自民党、与党の方に怒られるかもしれませんけれども、党内の議論の紛糾を避けるためにもう議論をやめてしまったんじゃないかなと想像する部分もあるので、野党である我々がしっかりとこの点については追及をしていかなければならないと思っていますので、今回も取上げをさせていただきたいと思っているんです。
　改めて伺います。
　イージスシステム搭載艦、イージス・アショア、これを、どっちをするかみたいな話に結局なってしまって、イージス・アショアをやめた。それでイージスシステム搭載艦になっているわけですけれども、イージス・アショアよりもイージスシステム搭載艦が優れているのかどうかということ、この観点で伺いたいんですけれども……（発言する者あり）イージスシステム搭載艦の方が優れているという、理事からもございましたけれども、その点について教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　イージスシステム搭載艦は、既存イージス艦よりもはるかに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、その整備に向けて着実に取組を進めてまいります。
　イージスシステム搭載艦は、情勢に応じて必要な海域に展開して運用することが可能であることに加え、そのために必要な能力として、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております。
　具体的には、垂直発射型装置、ＶＬＳの追加により、迎撃ミサイル等の増強や、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器、ＨＧＶに対し、ターミナル段階で対処する能力を有するＳＭ６の装備、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備などを検討中であります。
○斎藤（ア）委員　既存のイージス艦よりもＢＭＤ能力が高いというのは、まあそうなんだろうと思いますけれども、イージス・アショア、陸上配備型と比べてどうなのかというところでは、やはり様々な問題があると考えております。
　今回、防衛力整備計画に基づく主要装備の取得状況にあります令和五年分の使途として最も金額が高いのが、このイージスシステム搭載艦でありますけれども、本来、イージス・アショアというのは、二十四時間三百六十五日切れ目のない対応、そして海自の水上艦の負担の軽減という目的のために導入をされようとしたのに、それがこの水上艦では達成されないと思いますし、また、拡張性のお話もされましたけれども、船よりも陸上の方が明らかに拡張性があるんだと思いますので、その点についても、本当にコストパフォーマンスがいいのか、あるいはＢＭＤで求められている能力に合致した投資なのかというのは、甚だ疑問でございます。
　先日、火曜日の本会議の場で、国民民主党の前原誠司衆議院議員から、陸上配備型とした場合のブースターの落下に関して、ハードウェアの改修であったり、改修期間が大変かかるということで、イージスシステム搭載艦の方が合理的なんだと総理が答弁をされていたんですけれども、ちょっと明確にこの部分を通告していないので、もしお答えできればお答えいただきたいんですけれども、このイージスシステム搭載艦にかかる経費と、ハードウェアの改修、その期間にかかる、そういったものの対比という部分で、本当にこの改修の部分よりもイージスシステム搭載艦の方がコストパフォーマンスが優れていたのか、いい投資だという計算をしているのかどうか、お答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ありましたように、イージス・アショア、陸上のイージスと、今々の計画、これは船に載せる、イージスシステム搭載艦としての計画がございまして、これは、陸に置いておるものと船に載せるものということで、全く同じ比較対象にはなっていないという点がございます。
　したがいまして、例えば、ＶＬＳといいますけれども、垂直発射装置につきましても、イージス・アショアの場合には、イージス・アショアは二か所計画しておりましたけれども、一か所当たり二十四発で計算いたしておりましたけれども、現在、イージスシステム搭載艦の場合には、一隻当たり百二十八発で計算しておる。あるいは、イージスシステム搭載艦は船でございますので、様々な、例えば、相手方の潜水艦に襲われたときにどういうふうに対応するかというような能力も当然身につけておりますし、相手方から一般的な対空攻撃をかけられたときに、これを防御する能力というのはあらかじめ身につけておるということなのでございます。
　他方、イージス・アショアの場合には、そういうものは別途運び込んで、例えば対空ミサイルなどを別途運び込んでという形になろうと思いますけれども、残念なことながら、また様々御地元には御迷惑をかけたところではあるんですけれども、途中でイージス・アショアは断念ということになりましたものですから、そういう附属施設、附帯施設等の計算については精密にやっておらないというようなところもありまして、単純にイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の経費比較というものは、なかなかその切り口が難しいという面があるということを御理解いただきとう存じます。
○斎藤（ア）委員　防衛省の皆様は政治の犠牲者かもしれませんので、余りいろいろ詰めたくはないんですけれども。ただ、今おっしゃった、イージスシステム搭載艦には、潜水艦防護能力であったりとか対空兵器があるとかいう話ですけれども、それは沈む船だからそういう装備が必要なのであって、陸上であればそういった装備はもちろん必要ないわけでございますし、そういった議論を突き詰めていけば、本当に計算をすれば、本当にイージスシステム搭載艦がよかったのかという議論には、結論にはなかなかならないんじゃないかなと思います。
　我々は野党でございまして、中の議論というのは、数字というのは確認ができませんので、詳細にこれ以上詰めることは難しいですけれども、改めて、国民の血税でございます。今までで最も高い防衛装備になると言われています。本来であれば、陸上に造っておけば必要なかった周辺の、個艦、船を守る装備も必要になって、更に予算が膨れ上がっているということも容易に想像できますので。
　本当は、建造途中であっても止めるというようなことが僕はあってもいいと思うんですね。米軍だって過去に、造りかけの空母を造るのをやめたという話は、戦後もあるわけでございますから、改めて、これは取り上げていきたいと思いますし、そして今後の、仮に建造が進んで配備が行われることがあっても、しっかりと、同じような、私は失敗と思っていますけれども、それが繰り返されるようなことがないようにしていただきたいというふうに考えております。
　最後に、かなりテーマが飛びますけれども、自衛隊のドローン活用と、それに関連して、用途廃止された装備の保管に関して、質問というか提案をさせていただきたいと考えております。
　皆さん御承知のように、近年、ドローンの軍事利用が大変進んでいて、ウクライナ紛争で更にその認識が広がっていると思います。今回の新安保三文書でも無人アセットの活用というものが大分進んでいく、取り組んでいくということになると思うんですけれども、今後、自衛隊でどのような用途にドローンを活用していくのか、どういったドローンを取得していく計画なのか、端的にまず教えていただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきまして、各種ドローンを取得をしてございます。昨年の十二月末現在で申し上げますと、約千機ほど保有をしているところでございます。有事の際、災害対処を含む各種任務を遂行するために、現在では、情報収集ですとかあるいは研究などの目的で使用しているというところでございます。
　こういった中で、委員から御指摘もありましたとおり、ウクライナ侵略などにおいて無人機が非常に効果的に使われているということを目の当たりにしておりますので、私どもといたしましても、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となっているところでございます。
　このため、防衛省・自衛隊といたしましても、無人アセット防衛能力を強化するということによりまして、空中のみならず、水中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資するような能力を獲得する必要がある、このように考えております。
　このような観点から、今後五年間で計約一兆円の経費を計上し、陸海空自衛隊におきまして、情報収集、警戒監視、さらには攻撃といった各種機能を持った無人アセットを早期に整備をしていきたい、このように考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　非常に大きな予算を使って導入を図っていくということでございますので、是非、効果的な使い方をして、効果的に取得をしていっていただきたいと思うんです。
　その上で、ちょっと関連をして考えていかないといけないのが、今回、ウクライナで、報道ベースで、あるいは専門家の方から聞いている話だと、ドローンを使って標的を確認して、それに砲撃をする、攻撃をするということは大変多く行われているわけですけれども、その中で、古い戦車や古い火砲を使っていても、こういったドローンと組み合わせることによって非常に精緻な射撃が可能となっていると。戦車であっても、見えない範囲、高性能な戦車であれば見えないところにも攻撃を加えるということは可能なんだと思いますけれども、古い戦車であっても、ウクライナが運用している、これまで運用していた戦車とかであっても、ドローンを使って標的を確認すれば、その古い戦車でも火砲を、見えない部分にも、見通し線外の敵にも当てることが可能であった、可能になっているというふうなことがあるようでございます。
　こういったことを勘案すると、民生用のドローンであっても、あるいはＡＩとか新しい技術を活用すると、古い兵器であってもまだまだ使えるんじゃないかということがあると思っていまして、そういったことも考えますと、七四式戦車、私の地元の今津にも第三戦車大隊というのがあって、この前廃止をされて、一六式機動車に代わってしまうということになったんですけれども、それはいいとして、用途廃止された戦車など、古い兵器だといっても、すぐに廃棄するのではなくて、ほかの、アメリカやヨーロッパの国々みたいに保管をしておくということは、私は、是非提案をして、考えていただきたいと思うんですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等から提供を受けました古いタイプの、旧ソ連製兵器などなどを用いましてロシアに対して粘り強く戦いを続けております。継戦能力の向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。
　他方で、物によりけりではございますけれども、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に、最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず可動状態の維持にコストがかかること等から、効率的ではないと考えてございます。特に、用途廃止された装備品は陳腐化の程度が著しいことが通常でございまして、保管を続けることは費用対効果の点でより困難なものがあるんだろうというふうに考えております。
　防衛省といたしましても、今般、新たに策定いたしました防衛力整備計画等におきまして、継戦能力の観点からは、旧式装備品の保管ではなく、持続性・強靱性の強化を重視してございます。可動率向上や弾薬、燃料の確保、防衛施設の強靱化の加速、こういったものを今後五年間の最優先課題として、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保することや、所要弾薬の早期確保等の取組を着実に進めることによって、これを実現してまいりたいと考えてございます。
○斎藤（ア）委員　もう時間も来ましたので、最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、いざということになったら、喉から手が出るほど、古い兵器であっても欲しくなるものだと思います。ウクライナも実際そうだと思いますし、ロシアも実際問題そういう状態だと思いますので、保管というのは是非とも改めて検討をお願いしたいと思います。
　また、今後、日本でも、こういった武器を他国に支援の一部として渡すということは、政府・与党からも発言がありますけれども、今後検討されていくんだと思いますし、そういった活用の方法もあると思いますので、そういった意味でも、保管の方法については、保管ということについても是非検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　この法案は、日豪、日英間のいわゆる訪問軍地位協定を実施するための法案であります。
　初めに、協力活動について伺います。
　協定では、両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動を対象としています。この両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動とは、具体的にどういったものを想定しているんですか。
○浜田国務大臣　この協定は、協力活動を行うに当たって、相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものであり、いかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません。協定が適用される協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。
　その上で、協力活動の具体的内容については、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。
○赤嶺委員　共同訓練や災害援助というのが挙げられているわけですが、協力活動はそれらに限定されるんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することになります。
　その上で、協力活動の具体的内容につきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるわけではございません。
○赤嶺委員　その二つに限られると言ったんですか、ないと言ったんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるものではないと思っております。
○赤嶺委員　要するに、限定はないということです。両締約国がお互いに決定し、手続を行いさえすれば、どこまでも広げることができるということであります。
　日米ガイドラインや安保法制によって政府が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等を認定した場合、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことが可能となりました。両締約国が相互に決定すれば、こうした事態への対応も協力活動の対象になるんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。
　したがいまして、武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えております。
○赤嶺委員　武力攻撃事態とか存立危機事態とか、第三国への支援が可能となって、今度の協定があるわけですが、結局、今回の協定と法案は、第三国の軍隊が日本列島を足場に、アメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、憲法違反の安保法制の具体化であり、大臣、私たちとしては断じて認められるものではないということを指摘しておきたいと思います。
　先日行われた衆議院外務委員会での質疑の中で、政府は、この協定によってオーストラリア軍及びイギリス軍との共同訓練等の機会を拡大していきたいと、今日もそういうお答えになっております。
　沖縄県を始め、米軍基地や自衛隊基地周辺では、戦闘機による事件、事故、昼夜を分かたぬ騒音被害に苦しめられてきました。そこに更なる訓練が加わることになれば、被害の拡大は避けられないと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　現時点において、円滑化協定の発効をきっかけとして、英国や豪州との間での、実施する共同訓練についての具体的な計画はございません。
　その上で、訓練の実施に当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は大変重要と考えており、引き続き、関係自治体と緊密に連携するとともに、必要に応じて、騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種施策を通じて、住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります。
○赤嶺委員　私は、基地被害について、長いこと浜田防衛大臣とやり取りをしてまいりました。
　目に見える負担の軽減、これが政府のお考えだったと思うんですが、今度また訓練が増加することによって、これは目に見える負担が増加していくことになると思いますよ。私は、これが、配慮をすると言ってみても、これまでの答弁の繰り返しでは、負担が増大するということを申し上げたいと思います。
　この協定に基づいて、オーストラリア軍あるいはイギリス軍が日本国内で共同訓練をする場合、どこを使用するのかという問題があります。自衛隊基地、あるいは米軍基地、あるいは空港、港湾、これらの中で除外されるものはありますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに日本国内で実施した共同訓練では、自衛隊の基地、駐屯地、演習場、そして米軍の基地、訓練場、そして空港、港湾施設等を使用してきております。
　現時点におきまして、本協定の発効をきっかけとして、これらの共同訓練の使用場所を変更する具体的な計画はございませんが、いずれにせよ、訓練の具体的な場所や内容などにつきましては、豪軍、英軍や関係者とも協議して検討してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今、米軍基地も既に使っているというお話でしたが、イギリス軍やオーストラリア軍が米軍基地を使用した実績、これを挙げていただけますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍以外の外国の軍隊との間で過去五年間に行った多国間共同訓練におきまして、米軍基地を使用した例はございません。
○赤嶺委員　米軍以外との間で共同訓練、米軍基地を使ったことはないということですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○赤嶺委員　事前のレクでは、過去五年間の実績として、令和元年九月、日豪共同訓練において三沢基地を使用、令和四年十一月、日英共同訓練において三沢対地射爆撃場を使った実績がありますという説明があったんですが、それは、その説明は間違っているということですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、米軍以外の外国軍隊との多国間の共同訓練について米軍基地を使用した例はない、こういうふうに申し上げました。
　お尋ねが、米軍以外の外国軍隊との間で行われた二国間の共同訓練ということでございますと、令和元年九月から十月にかけて米空軍三沢基地を使用して、空軍種間の共同訓練、武士道ガーディアン19を実施したことがございます。
○赤嶺委員　これまで政府は、在日米軍基地はあくまで米軍のために提供しているのであって、第三国の軍隊が使用するのは認められないと説明してきました。これまでの政府の見解を変えたんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の、米軍以外の外国軍隊との訓練の趣旨、目的、内容等を踏まえまして、使用する基地や駐屯地、演習場、訓練場、空港、港湾施設等を選定しておりまして、個別具体的な判断で行っているものでございます。
○赤嶺委員　つまり、日本の防衛のために米軍に提供している、第三国の軍隊が使用するのは認められていない、そういう今までの政府の見解は既に変えているということですね。大臣でもいいですよ、大臣。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、米軍以外の外国軍隊との間で行う二国間の共同訓練の内容等を個別具体的に判断しまして、使用する駐屯地、基地、空港、港湾施設等を判断しているということでございます。
○赤嶺委員　私は、そういう共同訓練、米軍基地を使用した第三国との共同訓練を日本政府が自ら主導していくようなやり方、これも、基地負担の軽減に取り組むべき政府が新たな基地負担の拡大に手をかすということにほかなりません。
　先ほども新垣邦男議員が嘉手納基地の問題を取り上げておりましたが、もう本当にこれ以上の訓練は耐えられないものであります。それを今度の協定によって、さらに第三国の軍隊も訓練できるということになれば、沖縄県民の基地負担は減るどころか増していく。政府の言う基地負担の軽減に逆行していると言わざるを得ません。
　協定で見逃せない点が、もう一点あります。オーストラリアとイギリス軍の構成員等が公務外に死刑を科されるような重大な罪を犯した場合に、両国は身柄引渡しの義務を負わないとなっています。これでは、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できないということになりませんか。
○岩本政府参考人　委員今御指摘の点でございますが、万が一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州の国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしてございます。
　一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならない旨、附属書等で確認をされております。
　したがいまして、日本国内において豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合においても、日本の警察は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになります。
　また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されておりません。
○赤嶺委員　協定の討議の記録では、日本の検察が死刑を求刑しないということを保証して、派遣国が身柄の引渡しに協力できるようにするための規定を置いています。
　なぜ、こういう規定を置く必要性があったのか。これは、日本の警察権が十分に行使できないおそれがあるから、こういう規定を置いているということではありませんか。
○岩本政府参考人　本協定につきましては、そもそもこの協定は、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであるということを踏まえて結んでおります。
　その上で、日本が死刑存置国、死刑がある国、そして豪州及び英国が死刑廃止国であるという、それぞれの国の法制度の違いを前提にして結んでおります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたような協定上の規定が置かれているところでございます。
○赤嶺委員　次の課題に移ります。
　陸上自衛隊の増強について伺います。
　安保三文書では、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編するとし、その目的に国民保護を掲げています。
　防衛省が策定している国民保護計画では、自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施する、このようにしています。国民保護措置については、これに支障のない範囲で可能な限り実施するとしています。
　防衛省は、師団化改編に伴って、主たる任務を武力攻撃事態の排除としたこの規定、変えたんですか。
○浜田国務大臣　自衛隊法第三条にあるとおり、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており、武力攻撃事態等においては我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くし、もって我が国に対する被害を極小化するとの考えに変わりはありません。
　その上で、防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態等においては、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁等、様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置をしっかりと実施していく必要があると考えております。
　このため、政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。
　防衛省・防衛装備庁国民保護計画については、こうした観点も踏まえながら、必要に応じた改定を今後とも行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　変えないということなんですが、今度の三文書の中には、自衛隊の増強の中に国民保護の任務を加えているんですね。
　それで、国民保護に専ら従事する専門の部隊、これを置く計画も念頭にあるんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊におきましては、第一五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化するとともに、国民保護の実効性向上を図ることとしておりますが、そのための部隊等の整備の具体的な内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　何も考えないで保護計画の国民保護として自衛隊を増強するという、これは国民保護というのは見せかけだけで、軍事行動を主任務とする軍隊としての性格が変わるわけではありません。
　自衛隊が人命救助をするとおっしゃっていますけれども、沖縄戦の実態と余りにもかけ離れたものと言わなければなりません。軍民混在となった沖縄戦において、砲弾の雨の中、負傷兵の手当てをしたのは、看護要員として動員されたひめゆり学徒隊の、まだ二十歳にも満たない生徒たちでした。動員された二百二十二名のうち、学徒の犠牲者は百二十三名と記録に残っています。そのほかにも、白梅学徒隊、この戦死者の中には私の義理の姉も入っております。ほかにも学徒隊が動員されて、将来有望な女生徒たちが看護訓練を教え込まれ、彼女たちを戦争へと動員をしてきました。これが国がやってきたことなんです。一たび戦争になれば、そこが戦場になれば、軍隊は住民を守るのではなくて、住民でさえ、いわば軍隊の要員として、戦闘員として、根こそぎ動員をしてきたというのが歴史の教訓であります。
　一九四五年の五月下旬、持久作戦を至上任務とする日本軍が南部への撤退を決定し、ひめゆり学徒たちが配属させられていた沖縄陸軍病院も南部へ撤退をしました。その際、彼女たちが見たものは何だったのか。自分で歩くことができない重傷患者へ青酸カリやそれを混ぜたミルクが配られ、自決を強要されました。あふれ返ってごうに入り切らない負傷兵はごう外に放置され、そのまま砲弾が落ちて全員が死ぬこともありました。
　戦場というところは人間の命なんてまるで虫けら同然、これが戦場を体験した体験者の言葉であります。ひめゆり学徒隊に解散命令が出た後、彼女らは米軍が包囲する鉄の暴風の中に放り出され、その後、死の中をさまよい続けました。住民を動員しておきながら、最後は彼女たちを戦火に放り出し、これほどの犠牲者を出しました。これは国がやってきたことであり、軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教訓です。
　国民保護を理由に部隊を増強するなどというのは、戦場の現実から余りにもかけ離れたものだと思いますが、いかがですか、大臣。