○国務大臣（中曽根康弘君）　山内議員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在は、内外、問題山積の時代でありまして、また、世界じゅうが未曾有の経済的、社会的困難の中で行き詰まっておる状況でございます。そして国際情勢は、ソ連におけるアンドロポフ政権の出現等もありまして、多少の流動性が出てくるのではないかとも一部ではうわさされており、微妙な時期にあると思います。しかし、経済的には各国とも非常に苦悩しておる。いかにしてこの不況から脱出するかというところで努力しておる状況でございます。わが国といたしましては、このような状況を踏まえ、世界の情勢をよく分析を行いまして、国の進路を誤たないようにしていかなければならないと思っております。
　当面の問題といたしましては、世界からの孤立を防いで世界に開かれた日本へ前進していくということ、また内政におきましては、行財政改革を徹底して新しい時代に対応し得る活力を日本社会に回復していくということ、これが基本的に大事な問題ではないかと考えております。
　政治倫理の問題につきまして御質問がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、国民の信頼が政治の基礎でございます。自由民主党もこのような国民の信頼をつなぐために最善の努力を続けていかなければならないと思っております。わが党といたしましても、三年前に臨時党大会におきまして倫理憲章を決定いたしましたが、全党員がこれを踏まえて精進、努力していかなければならないと考えております。
　訪米の成果について御質問がございました。
　私は、今回訪米をいたしまして、アメリカ大統領を初め米側指導者との間に個人的信頼関係を確立する。同時に、幅広く世界情勢、日米関係等について率直な意見交換を行いまして、これらを通して日米の信頼関係を一層強化し、また近年、防衛、経済摩擦面で生じているぎくしゃくした問題点を、これを友好的な方向に改善し得たものと考えております。
　首脳会談におきましては率直な意見交換を行いましたが、私は、たとえばオレンジや牛肉の輸入問題等につきましても日本の考えをはっきり申し述べまして、できることと、それからできないことと、それから引き続いて継続協議していくことと、そういうものの区別と仕分けをはっきり言ってきたつもりでございます。アメリカの大統領は、この二カ月間にわれわれの政府がとりました諸般の措置について高く評価をいたしました。それと同時に、アメリカ側が見ておる国際情勢等についてわりあいに詳細に説明していただいたことでございます。
　また、軍縮問題につきましても、レーガン大統領はかなりの熱意を示しておられまして、自分の生涯の間にこの核軍縮の問題については確実な成果を得るように努めていきたいと思っているという個人的真情も吐露された次第です。そして、たとえばジュネーブにおきまするＳＴＡＲＴの実りある状況がどの程度前進するか、そういう実証的なソ連側の出方を見きわめた上で外相会談等を行って、そしてさらに適当であると思う場合には米ソ首脳会談も考慮してよろしいんだ、そういうことを私に言明した次第でございます。私はそれを強く支持いたしまして、そういう機会が来るように最善の努力を尽くしていただきたいと申し上げておった次第でございます。
　また、日米関係におきまして、表に出ない約束というようなことは何らいたしておりません。
　次に、私の発言について御質問がございましたが、不沈空母という発言は、日本としては安保条約というものをもってアメリカと提携している以上、自分で自分の国を守る、そういうはっきりした意思をアメリカに表明する必要がある。そういう自国防衛という面から発言をいたしたのでございまして、私、海軍におりましたので空母という言葉を使いましたが、これは比喩でありまして、まあいわば不沈列島と解釈していただけばいいのではないか、こう考えております。
　三海峡につきましては先ほど申し上げたとおりで、本土防衛の　一環として海峡をコントロールする、これは自国防衛上当然のことである、こう考えております。
　運命共同体という発言はいたしました。これは首脳会談でもいたしました。その意味は、日本とアメリカは自由主義、民主主義という信条において共通しておる、さらに日本とアメリカは文化や経済の膨大な交流をもってお互いの間は非常な連帯関係を持っておる関係にある、第三番目に日本とアメリカは日米安全保障条約等を通じて防衛についても強い提携を持っておる、こういうような三つの関係で非常に強い連帯関係にあって運命を分かち合っておる。そういう意味で、以上の三つを挙げまして運命共同体であると申し上げた次第でございます。私は、あたりまえのことではないか、そう思っておるのであります。
　いずれにせよ、平和憲法のもとに専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そして非核三原則を守る、こういう基本方針には変わりはございません。
　今後の対ソの外交方針について御質問がございましたが、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するために努力してまいりたいと思っております。
　しかし、日ソ間におきましては、ソ連側におきまして北方領土に軍事力を強化しておりましたり、あるいはアフガニスタンやポーランド問題等々もございまして困難な状況にあることは御存じのとおりであります。しかし、わが政府といたしましては対決を求めるものではございません。今後、日ソ外相協議等を通じまして、ソ連側に対して粘り強く問題の解決を求めていく考えでございます。私は外交の要諦といたしまして、手ごわい相手に対しては常に対話と交渉の道を開いて、そして粘り強く常に交渉を継続していく、そういう態度が必要ではないかと考えておる次第でございます。
　日韓関係につきましては、安定した日韓関係構築のため、幅広い国民的基盤に基づく交流がきわめて重大であるという点については全斗煥大統領とも一致して、共同声明に明記したところでございます。この間におきまして、私の訪韓に際しましては、やはり日韓両国にある議員連盟の皆さんはこの不幸なぎくしゃくした間にも粘り強く両国の関係を維持してこられた、この努力の成果が非常にあったということを私、痛感しておりまして、この議員連盟の役割りについて非常に高い敬意と評価をなすものでございます。
　なお、日韓両国の間におきましては、具体的には学術、教育、スポーツ等の文化交流、特にこれからの新しい世代の交流を拡大していくことは大切であると思います。そのためには政府、民間双方の努力が必要でありまして、政府間では文化交流に関する実務者会議の開催に合意が済んでおります。
　また、日韓両国の議員や民間有志が進めている文化交流基金、そのほか民間ベースの文化交流に対しても、政府としてもできる限り側面的協力を惜しまないものでございます。
　また、訪米時の私の発言につきまして御質問がございましたが、今回の首脳会談におきましては、先ほど申し上げましたように、国際情勢、二国間の問題について幅の広い率直な意見交換を行った次第でございます。
　特に、東西関係につきましては、アンドロポフ新政権が目下政策形成期にある、したがって西側陣営としては結束をして慎重に対応することが重要である。ソ連に対しては、一面においてアフガニスタン問題その他等にもかんがみまして、自制を求めると同時に対話も必要である。そしてアジア情勢につきましては、中国が穏健で現実的な近代化政策をとり、鄧小平体制が安定した国づくりに進んでいることが望ましいと、このように考えました。さらに韓国につきましては、私から訪韓の模様を説明いたしまして、韓国との間に親善友好の関係を築き得たと申しました。これに対してレーガン大統領は、これを歓迎して、日米両国はそれぞれの立場から東アジアの平和と繁栄、そして緊張緩和のため今後とも努力していくという点において意見が一致した次第であります。
　さらに私から、北方領土におけるソ連の軍事力の増強状況、あるいは日本周辺におけるミンスクやバックファイアの活動状況等、ソ連の軍事力増強を示す情報を得ていることも先方に示しておきました。またさらに、ソ連が欧州配備のＳＳ２０をアジアに追加的に配備するような情報が参っておりましたけれども、もしそのようなことが行われることであるならば、わが国としても重大関心を持って注目しなければならない、こういうことも述べておいた次第です。
　このような国際情勢等も踏まえ、わが国の自衛力整備の問題につきましては　米国側から、みずからの防衛のために一層速やかに前進することの希望が述べられました。これに対して私からはわが国としてはわが国自身のために今後憲法及び基本的防衛政策に従って自主的判断に基づいて防衛力の整備を図っていく、この旨を申したのでございます。私は、貿易の自由化、市場の開放も、あるいは日本の防衛も、これは日本の国益に基づいて、みずからの判断によって行っていくものだということを強く強調したところでございます。
　次に、防衛費と今後の防衛政策でございますが、先ほど申し上げましたように、憲法の許す範囲内で、自衛のため必要な限度の防衛力を自主的判断のもとに整備していく、こういう考えに立っております。
　五十八年度の防衛予算につきましては、財政事情と内外の防衛の必要性とのぎりぎりの点でバランスをとったのが六・五％ということになったと考えております。今後とも、以上の防衛力整備の基本的考え方のもとで、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達するように努力いたしたいと思っております。
　防衛費ＧＮＰ一％の問題でございますが、これも先ほど御答弁申し上げたように、ＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。五十九年度以降の問題につきましては、今後のＧＮＰの推移及び防衛費の動向等に不確定な要素がございまして、見通しを申し上げることはむずかしい情勢です。いわゆる新しい歯どめの問題につきましては、具体的な必要が生じました事態において検討いたしたいと思っております。
　対米武器技術供与の問題で御質問をいただきました。
　今日、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることは、日米安全保障体制の効果的運用を確保する上できわめて重要となっております。このような新しい状況のもとで、かかる相互交流の一環として、日米相互防衛援助協定の枠組みのもとで米国に対し武器技術を供与する道を開くこととして、その供与に当たっては武器輸出三原則等によらないこととすると決定した次第です。同協定におきましては、供与される援助について、国際連合憲章と矛盾する使用や、第三国への移転等に関しては厳しく規制しております。したがって、この措置は、国際紛争等の助長を回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を確保しつつ行い得るものと考えております。
　昭和五十六年三月の国会決議は、堀田ハガネ等の違反事件に事例が生じたことにかんがみまして、そのようなことのないように、武器輸出についての厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、実効ある措置をも講ずる、これを政府に求めたのでありまして、政府はその趣旨を尊重して努力すると御答弁申し上げております。したがって、同決議が政府に対して、武器輸出三原則について、わが国の平和と安全を保障するための必要な不可欠な基盤をなす日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をすることまで禁じたものとは考えておらない、政府としては今回の決定は国会決議に違反するものとは考えておらないのであります。政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持し、国会決議の趣旨を尊重していく考え方であります。
　次に、景気の動向について御質問がございました。
　世界情勢は、最近アメリカの高金利の是正、それから各国における物価の鎮静、こういう状況によりまして、少し立ち直りの方向に向かい始めているのではないかとも考えられます。しかし一方、国内経済につきましては、物価の安定傾向、五十七年十二月の消費者物価は対前年度上昇率一・八％であります。世界で一番低い物価上昇率の国になっております。そのほか在庫調整の進展等もありまして、景気も総じて回復の方向へ向かう兆しが出てきつつあるのではないかとも思います。
　しかし、政府としては、さきに閣議決定されました五十八年度の経済運営の基本的態度のもとに、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要の喚起を中心として景気の着実な回復を図っていきたいと思います。これによりまして、五十八年度の経済成長は実質三・四％は確保し得るものと考えております。
　さらに、五十八年度におきましては、非常に厳しい財政事情のもとに、御指摘のように公共事業費につきましては前年度同額を確保いたしましたが、今後民間資金の活用等により事業費の確保を図る等景気にも配慮してまいりたいと思う次第でございます。
　なお、長期的な観点から財政のあるべき姿を考えますと、建設公債といえども問題がないというわけではございません。歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進めることによって、できるだけ早期に特例公債依存体質からの脱却、さらに公債依存度の引き下げにやはり最大限努力していかなければならないと思います。予算の運営につきましては、予算を成立させていただきました後で、経済の状況を見ながら機動的に検討してまいりたいと思っております。
　所得税減税につきまして御質問がございました。
　昭和五十三年以来、課税最低限の据え置き等によりまして実質的に負担が増加しているというその関係から、減税を望む声が強いことはよく私ども承知しているところでございます。しかし、遺憾ながら五十八年度におきましては、歳出削減に努める一方、あるいは租税特別措置の整理合理化等を推進をいたしましても、税収による歳出のカバー率は六四・一％と非常に低い水準にございます。また、個人所得に対する所得税負担の割合は四・九％、昭和五十六年度。国際的に見ればこれまた低い水準にあります。
　こういうような情勢下におきまして、昭和五十八年度において所得税減税を見送ることは、税制調査会の答申においてもやむを得ない措置として答申されておるところでございます。昭和五十九年度以降できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うことが必要であると税調答申に言われておりますが、われわれはこの線に沿って考える必要があると思っております。
　しかし、実質可処分所得の対前年同月比を見ますと、五十五年、五十六年はマイナスでございましたけれども、五十七年に入ってからは一貫してプラスになっております。であるがゆえに、所得税減税が必要でないと申すわけではございませんが、実質的には、実質賃金は五十五年、五十六年よりはよくなっておる、こういう情勢でございます。
　さらに、不況からの脱出について日本経済が先駆的役割りを果たせと、こういうお話でございました。
　確かに、雇用情勢を見ますと、米国は失業率が一〇・八％で千二百万人の失業であります。ＥＣが一〇・一％で一千百五十万人の失業でありまして、非常な停滞に悩んでおるわけでございます。そうして欧米諸国を中心に、これがために保護主義的傾向が強まってきているというのが現在の情勢でございます。わが国といたしましては、一面におきまして国内需要の喚起、それから市場開放、こういうようなやり方によりまして世界との協調を保ちつつ、景気を着実に回復していきたいと考えておりますが、やはり世界全体の再活性化へ向けて先進国の共同歩調は必要であると考えております。このために、産業協力あるいは先端技術協力あるいは発展途上国への金融協力等諸般の措置を必要とすると考えておりまして、サミットにおきましてもかかる見地から発言をしてまいりたいと目下のところ考えております。
　今後の財政運営につきましては、わが国財政は五十年度以降大量の公債に依存して、現状のままでは来るべき高齢化社会あるいは国際化の進展に対応できないような情勢になりつつあります。このために、五十八年度予算におきましても厳しい予算編成を行いまして、昭和三十年度以来初めて一般歳出の規模を前年度以下に圧縮をいたしました。また、税外収入等歳入面におきましても増収努力を重ねまして、公債発行額を五十七年度補正後に比べまして一兆円減額した次第であります。そして、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、今後も財政改革に向けて出発してまいりたいと考えておるところでございます。
　今後、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進め、できる限り早期に特例公債依存体質からの脱却、さらには公債依存度の引き下げを図りまして、財政の機動性を回復してまいりたいと思います。
　なお、財政改革に当たっての基本的考え方につきましては、できる限り明らかにしたいと考えており、近くこれをお示しいたすべく検討させておるところでございます。
　なお、歳入歳出構造の見直しを行う場合、受益者と負担との関係、直接税と間接税とのバランスをどうするかという問題は、究極的には国民の合意と選択にゆだねるべき問題であると思っております。
　次に、財政改革の方向でございますが、財政改革に当たっての考え方は近くお示しすると申し上げました。いずれにせよ、歳出面について言えば、単なるぜい肉落としという考え方から構造的改革に取り組む必要がある段階に来ておると思っております。そして、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造全体を見直して、そして特例公債依存体質からの脱却あるいは公債依存率の引き下げを図る、さらに新しい時代に向かって機動的に対応できる力を培養していく、このような考えに立って計画を考えてまいりたいと思っております。
　たくましい文化と福祉の国建設について御激励をいただきました。謹んで感謝する次第でございます。（拍手）