Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　確かに白保先生がおっしゃるとおり、与那国島の真ん中で防空識別圏が分かれていまして、東の方は日本の防空識別圏、西の方は台湾の防空識別圏という奇妙な状況になっております。これはもう先生十分御存じのとおり、歴史的な経緯があるわけでございます。
　しかし、防空識別圏と領土、領空という問題は、まさに別の問題でございます。領空の侵犯に対しましては断固たる態度で措置しております。
　したがいまして、この防空識別圏というのが、いわば対領空侵犯措置を有効に行うためにある存在であるということはもう先生御存じのとおりでありまして、事実上の問題としては、我々は、領空、領域の、領土の安全のために万全を期す、レーダーの問題その他監視態勢の問題で万全を期してまいりますけれども、おっしゃったように、不思議な現象になっていることは歴史的に私も十分わかるわけでございます。
　これは、機会がありましたらやはり話し合いができたらなと思っているわけでございますけれども、相手方もある問題でありまして、この点も、先生うなずいておられるとおり、よくおわかりのことと思いますけれども、このような状況は、領空それから防空識別圏、この考え方はちょっと違うということで御理解いただきたい。ただ、我々は安全のためには万全を期す、このことを申し上げたいと思います。
○白保委員　全然理解できないんですけれどもね。
　領空というのは排他的な権限が行使できるにもかかわらず識別圏が中にあるというのは、これはちょっと理解できないので、また続けてこの問題については質問いたします。
　最後に、念願の新石垣空港の建設が決まりました。それにつきまして、その役割と今後の進捗について、北側大臣にお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　現石垣空港は滑走路が一千五百メートルでございます。そういう制約がございまして、今は百五十人乗りの小型ジェット機しか運用できないという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、この石垣というのは、非常に航空需要が旺盛でございまして、平成十五年度も年間で百八十一万人、三種空港では全国一位の旅客数、実績があるわけでございます。
　こういう制限つきであるためにどういうことになっているかといいますと、重量制限をかけないといけない。東京行きの飛行機は、一たん隣の宮古空港で着陸をしまして燃料を補給した上で東京に行くということで、大変なロスを生じております。
　これは一つの例でございますが、このようなことから、地元の皆様の大変な御努力もございまして、新石垣空港をつくろうということで、私どももその必要性については十分認識をしております。十七年度予算案におきまして、用地取得等を円滑に進めることを前提といたしまして新規の事業化を織り込んだところでございます。
　現在、環境アセスメントの手続が進んでおりますが、さまざまな手続を進めまして、何としても、地元の皆様がおっしゃっております平成二十四年度の供用を私どももしっかりと支援をさせていただきたいと思っているところでございます。これができましたならば、これは観光振興、地元の経済振興には大変大きな影響をもたらすというふうに考えているところでございます。
○甘利委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　民主党の樋高剛でございます。
　きょうは、環境政策、社会保障制度そして治安対策また農業政策につきまして、率直に議論をさせていただきたいと思っております。
　大臣の皆様方もお忙しいでしょうから、議論が終わりましたらどうぞ御退席をいただいて結構でありますけれども、国民に答えるように丁寧に、そして誠実に議論をしていただけますればと思います。
　まず、本日、二〇〇五年二月の十六日、私自身、待ちに待った日でございます。歴史的な日、人類にとって大きな、大変意義のある一歩であります京都議定書がいよいよ発効するということに相なった次第であります。環境問題、私自身も、非力でありますけれどもずっと取り組んできた一人として、本当に心から歓迎をするわけでありますけれども、前回も議論させていただきました、喜んでばかりも実はいられないという現実に我々は直面をしているわけであります。
　私自身、温暖化対策、気候変動の問題につきましては、ただ単なる、いろいろな罰則ですとか、上から物事を決めてトップダウンでやるということではなくて、やはり国民的合意あるいはコンセンサスをしっかり得た上で、理解を十分いただいた上で、国民一丸となって各界各層が協調して取り組んでいかなくてはいけない問題であるというふうに認識をしておりますけれども、きょう京都議定書が発効するに当たっての御所見と、そして日本政府としてこの削減目標を達成する見通し、具体的にまずお示しをいただきたいと思います。まず環境大臣から。
○小池国務大臣　今御指摘ございましたように、きょう二月十六日、日本時間では午後二時になりますけれども、いよいよ京都議定書が発効という運びになったわけでございます。これは一つの、発効という点ではゴールではございますけれども、これからこの京都議定書によって日本に課せられました役割を担って、そしてそれを果たしていくスタートの日でもあろうかと考えているわけでございます。
　この京都議定書における約束は、御承知のとおり、第一約束期間中に六％我が国は削減をするということでございますけれども、環境省の速報値で、二〇〇三年度におけます我が国の温室効果ガスの排出量は、基準年であります九〇年度に比べまして八％上回っているということで、約束との間には一四％の開きがあるわけでございます。議定書の約束の達成、容易ではございませんけれども、決して達成できない目標ではない、このように思っているわけでございます。
　本日、京都議定書の発効と、それに伴います我が国の責任を踏まえて、政府で、各種温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用など、必要な追加的施策、対策を盛り込みました目標達成計画を策定する、このような手はずになっております。
　具体的には、三月に地球温暖化対策推進本部を開催いたしまして計画案を取りまとめる。そしてまた、これは今御指摘ありました、できるだけ多くの方々にも理解していただくという意味でも、パブリックコメントなどを経まして、四月から五月までの間に閣議決定する、このような流れとなっているわけでございます。
　この目標達成計画、官民挙げて確実に実施することで、我が国としての約束、京都議定書に対しての約束を果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○樋高委員　官房長官に伺います。
　これは小泉内閣としてこの発効の日を迎えたわけでありますから、おのずから、前回も私、総理に伺いました。この削減義務をきちっと果たすということは、小泉内閣が今ここでどういう一歩を踏み出すのか、どういったビジョンを示していくのか、あるいは方策を打ち出していくのかということによって本当にその成果が大きく分かれてくるという思いであります。やはり小泉内閣としてしっかりとした、そして結果の出せる、成果の出せる施策を講じていかなくてはいけないと思うのでありますけれども、官房長官、この点につきましていかがお考えになりますでしょうか。
○細田国務大臣　一九九七年にＣＯＰ３におきまして京都議定書が採択されて、はや八年近くなるわけでございますが、百四十カ国批准いたしまして、いよいよ本日から発効することは極めて喜ばしいと考えております。我が国としては、きょう、間もなく総理大臣談話も発表いたしまして、このことに関する我が政府の強い決意を表明する方針であります。
　そしてなおかつ、これは政府のみの努力によって到達できるものではなく、官民挙げて、また、今後の研究開発等々さまざまな努力をしていかなければなりません。森林の問題とか、あるいはフロン法、国会でも非常に議論していただきましたが、これも非常に大きな効果を持っているわけでございますし、太陽光発電、原子力発電、風力発電、水素エネルギーの活用、そういったことを複合的に活用しまして、断固たる決意で政府としてはこの実現に向かって邁進してまいりたいと思っております。
　そして、先ほど環境大臣が申しましたとおり、三月中に地球温暖化対策推進本部を開催いたします。内閣総理大臣が本部長でございますが、官房長官、環境大臣、経済産業大臣が副本部長となって、その他すべての国務大臣を本部員としておるわけでございますが、関係省庁挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○樋高委員　前回の議論でお尋ねしたときに、答弁では、今調整中だとか、あるいは計画を作成中だということを繰り返すばかりでありまして、一体いつまで議論するのかということを、私自身、認識として持っております。
　もちろん、国民的コンセンサスを得るということで、そのプロセスは重要でありますけれども、第一約束期間であります二〇〇八年はもういよいよ三年後に迫っております。そして、温室効果ガス九〇年比マイナス六％を達成するためには、先ほど環境大臣もおっしゃっておいででございましたけれども、一四％、現行より削減をしなくちゃいけない。これは、例えば、家庭の電源をすべて落として、車をすべてとめるぐらいのことをやらないと達成できないぐらいの実は大変高いハードルなわけでありますけれども、本当にこの削減目標を達成できるのか。
　しかも、この京都議定書というのは、当然生みの親は、京都という文言が入っておりますから日本でありまして、むしろ日本は率先してその目標を達成して、そして、法的拘束力があるわけですから、しっかりとした模範を示していかなくちゃいけない、世界にリーダーシップを発揮しなくちゃいけないと思うのでありますけれども、その点について、その懸念につきましてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○小池国務大臣　現時点で一四％の削減をするということはまことに厳しい目標であるということは念じているところでございます。それだけに、先ほど来申し上げている官民一体となってということが必要になってきますし、かつての、七〇年代のオイルショックのときは本当にみんな危機感を共有したわけですけれども、しかしながら、この地球温暖化ということについては、昨年の猛暑であったり、それから水害が多発したというようなことで、皆さんもあれと思われた方は多いんですが、それをこれから行動につなげていかなければならないという大きな責務があろうかと思います。
　その意味で、きょうは発効の日そのものでございますので、まず、京都の方におきましてシンポジウムを開いて、そして夜の時間で、ヨーロッパそしてアメリカ大陸などが朝を迎える、そういった時間を、むしろ時差をなくして同時多発イベントで、きょうは京都議定書を批准した国々の連携を確認するという意味でも、ノーベル平和賞を受賞されたマータイさんもお迎えいたしまして、京都でイベントをすることにいたしております。
　ちなみに、メッセージリレーというんですけれども、インターネットを通じて世界じゅうからアクセスできるようになっておりまして、委員の皆様方もwww.kyoto-protocol.jpの方におつなぎいただければ、夜十時からその模様がごらんいただけますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、六％の削減約束を確実に達成するために、各関係省庁の方で審議会を開催するなど、昨年の初めぐらいから地球温暖化対策推進大綱の評価、見直し作業を進めてまいりました。この審議の中でさまざまな追加的対策、施策が提案されておりますが、環境省中央環境審議会の方では、例えば、温室効果ガスの算定、報告、公表制度、自主参加型の国内排出量の取引制度の導入、それから環境税、大規模な国民運動の展開をすること、再生可能エネルギーの地域への集中導入、京都メカニズムの活用など、さまざまな案を提案いただいているところでございます。
　この達成が可能なのかどうかという御質問でございましたけれども、京都議定書目標達成計画におきまして、こういった中のうち、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡでございますけれども、これらが行えるような、定量的に削減効果が見込める対策を積み上げまして削減効果を検証していくこと、これが重要かと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど官房長官からも決意のほどを政府として申し上げさせていただきましたけれども、あらゆる対策、施策を総動員いたしまして京都議定書の目標達成計画を策定して、官民挙げてこの約束を確実に達成してまいりたい、このように考えております。
○樋高委員　私自身が心配しておりますのは、言っていることとやっていることがきちっと整合性が得られるように、しかも、政治というのは結果責任、どんなに一生懸命、不退転の決意で、あるいは強い決意でやっていると言っても、やはり結果を出していかなくちゃいけない。しかも、それは世界が注視をしているという中でありますから、きちっと成果の上がる、結果の出せる、実績の出せる施策を講じていただきまするように強く要望させていただきます。
　なお、きょうは、京都議定書の発効に合わせて、全国の大学生が今月の六日に京都を出発して、自転車でここ国会に向かっている。きょうの、雨が降っている中でありますけれども、夕方の五時には国会正面にお着きになられて、地球温暖化対策、環境を守るということをＰＲするイベントもやります。官房長官、お時間がありましたら、ぜひ国会正面にでもお迎えに行っていただきたいと思います。
　やはり、環境といいますと、前回も申し上げましたが、どうしても後回し、後回しされかねないテーマでありますけれども、経済と環境の両立というのは十分に可能であるという理念を私自身は提唱させていただいております。日本の世界に冠たる環境技術というのも、国がしっかりと後押しをして、そして経済も成長していく。一方で、環境分野においても日本が世界に模範を示す。同時に示すということも十分に私は可能であるという思いなのでありますけれども、政府は、一方で経済と環境の両立という言葉をいつから提唱し始めたのか、そして、その結果、どのような成果を出していらっしゃるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　環境と経済の両立ということ、もしくは統合という言葉を使いますが、いつが一番最初であったか、何月何日ということは申し述べることは私できませんが、ただ、小泉政権が最初に発足したときに、まず小泉総理みずからが取り組まれて、そしてそれが既に効果を上げているのが、省エネ・低公害車の政府公用車における導入ということであった。ですから、その時点からもかなり環境と経済の統合ということについては認識を持ち、また、それを政策の一つのかなめとして進めてきた、このように感じているところでございます。
　おっしゃるように、環境と経済一体となって向上する社会、環境と経済の統合を世界に先駆けて実現することが二十一世紀の我が国のあるべき姿、このように認識をいたしているところでございます。
　また、ある意味で我が国の経済を大きく次なる段階に押し上げていくというのは、環境という大きなテーマに取り組んでいくことによって新しいページもさらに開けていくのではないかと思います。
　例えばＩＳＯの１４００１シリーズの認証取得数でございますけれども、我が国は世界でも断トツになっているところでございまして、既に一万六千件でございます。その次の第二位の英国が八千件といったようなレベルでございますので、その意味では、我が国の環境への経済面での取り組みということも既に進んでいる。
　それから、環境報告書を公表する企業も着実に増加してきておりまして、企業も、環境についての配慮をすることが、社会的責任としてその役割を担っているという認識もかなりふえてきている、このように思っております。
　それから、政府への低公害車の導入ということも一つの後押しになりまして、市場全体でも、低公害車そしてまた再生紙の普及などが進んでいるところでございます。
　環境省といたしましても、昨年五月には中央環境審議会で、今から二十年後の環境と経済が好循環する社会の姿を描きました、環境と経済の好循環ビジョン、ＨＥＲＢ構想、ヘルシーで、エコロジー、エコノミー、この両方の頭文字のＥ、そしてＲはリッチ、Ｂはビューティフルでございますけれども、ＨＥＲＢ構想を取りまとめさせていただいたところでございます。
　環境と経済の統合、これは、大きな我が国の目標としてこれからも実践に努めてまいりたい、このように考えております。
○中川国務大臣　環境と経済のいわゆるシナジーの成果はどういうものがあるかという御質問でございます。
　今、環境大臣からもお話がございましたが、京都議定書を達成する上で、現時点では、マイナスどころか八％近い上昇になっておりますけれども、エネルギー部門を三つに分けまして、産業分野あるいは民生そして運輸と分けますと、産業分野につきましては、九〇年に比べて二〇〇二年でマイナス一・七％になっております。それだけ産業部門におきまして大変な努力をしているわけでありますが、残念ながら、民生あるいは運輸の方で二〇％、三〇％の逆に増加ということが現在の状況になっているわけであります。
　経済等のセクターの私の立場から、環境に配慮、努力していくということはもう当然でございますから、それは、科学技術とのある意味では車の両輪といいましょうか、卵と鶏みたいな関係になってくるわけであります。
　例えば冷蔵庫の例を挙げますと、二十年前に比べて容量は二倍になっても消費電力が半分であるとか、あるいはまた、自然の最もクリーンなエネルギーである太陽光エネルギーの生産量というのは日本は世界の約半分ということで、断トツの世界第一位でございます。
　さらには、三月二十五日から開催されます愛・地球博、愛知万博でございますが、この日本館のエネルギーはすべて、太陽光と、会場内で発生したごみ、廃棄物、この再利用というか、これをエネルギー化することによって、いわゆる外部エネルギーを一切使わないというようなこともできております。
　環境を推し進めていくということは、日本のある意味では科学技術の進歩、そしてまた地球全体への貢献にも、環境だけではなくて、科学技術面あるいは経済面でも貢献できると思っておりますので、委員御指摘のように、経済と環境の両立というのは多面的な機能を持っているというふうに考えております。
○樋高委員　経産大臣に重ねてお尋ねをいたしますけれども、いわゆる科学技術の進歩によって環境に対しても貢献するというその理念に私も賛成をいたします。しかしながら、一方で民間任せになってもいけないと私は思います。やはり国としてそれをしっかりとバックアップしていかなくちゃいけない。
　例えば、昭和四十年代ですけれども、オイルショックによってエネルギーが日本になかなか入ってこなくなった。その結果、日本の自動車というのは、省エネルギー、大変燃費効率のいい自動車がその後発生をしたという歴史もあるわけですから、やはり国家プロジェクトとして国が本当にリーダーシップを発揮して、民間任せではなくて、もちろん産官学の連携というのもありますけれども、これもどうしても形だけになっているようにしか私は見えないのでありまして、そこは経産大臣にもしっかりとした指導力を発揮していただかなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御趣旨は全くそのとおりだと思います。
　まず国民一人一人が、極端に言うと、家庭や職場での電気のオン、オフから始まっていけばちょっとしたことがということもありますし、いろいろな部分であると思います。
　経済産業政策に限って言いましても、今までも努力してまいりましたけれども、さらに努力をしていく、地球環境を守る、温暖化を防止するということは我々の将来に対する責務でもあるというそのインセンティブが、ある意味ではますます、先ほど申し上げた技術の進歩あるいはまた社会の進歩にもつながってまいりますので、こういうふうにせいというふうに強制するかどうかは別にいたしまして、産業界においても、さっき一・七％減というふうに申し上げましたけれども、さらに努力をしてもらいたい。
　あるいはまた運輸部門についても、国土交通大臣と連携をとりながら、単に運輸部門だけで頑張れということだけじゃなくて、荷主さんとかユーザーの皆さん方にも協力をしていただいて、できるだけの省エネという形でこの環境問題あるいはまた地球温暖化問題、エネルギーの節約に取り組んでおりますので、そういう意味で、経済産業省としても、環境との両立という面で今最大限の、いろいろなところ、産学官あるいはまた環境省も含めて政府全体、自治体を含めて連携をとりながら、先ほど申し上げたような、また委員御指摘のような目的実現のためにさらに努力していきたいと考えております。
○樋高委員　官房長官に伺いますけれども、環境と経済の両立という理念、私は重要だと思いますし、それをもっともっと前面に出して、そしてそれが口先だけじゃなくて、きちっとした具体的な施策を持って結果を出していく、成果を出していかなくちゃいけないということを繰り返し申し上げさせていただきたいのでありますけれども、やはり私、冒頭申し上げましたとおり、国民、市民の意識改革、認識こそ、また一方で物すごく重要な要素であろうというふうに思うわけであります。
　技術的解決にも一方で限界があるのも事実でありまして、やはりライフスタイルも転換をしていくということも必要であると思いますけれども、内閣を取りまとめる官房長官としてどのようにお考えになられるか、御見解を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　おっしゃいますように、政府の努力はもとよりでございますが、お一人お一人の日本国民の皆様方の御協力も必要でございます。
　非常に現状の値が高くて、不可能ではないかというような感じが持たれがちでございますが、実はもとになる数字が、昨年、一昨年の関東地区における原子力発電の大量停止によって四千万トンもふえたということもありますので、そういったことを削って考えて、かつ、フロンその他、非常に大きな効果のものもございます。したがいまして、不可能な目標ではございません。これははっきりと申し上げられると思います。
　しかし、努力も必要でございます。各家庭の皆様方が省エネルギーに努められるとか、あるいは、設置可能な方々は太陽光発電を採用していただくとか、さまざまな個別の積み上げによりましてこういった目標はより効果的になって、単なる目標達成だけではなくて、もっとできれば減らしていく方がいいわけでございますから、そして発展途上国にもいろいろな協力をするということも含めまして、国民お一人お一人の意識につきまして、私ども政府としては今後対策を推進してまいりまして、四月から五月までの間に目標達成計画も政府として閣議決定してまいりたいと思っております。
○樋高委員　今必要なのは長期的なビジョンだと思います。
　第一約束期間は二〇〇八年から二〇一二年までの五年間ということでありますが、その先はまた第二約束期間、第三約束期間とずっと継続していくわけであります。第一約束期間のマイナス六％削減というのは、九〇年比でありますけれども、それ以上もっと削減したって当然いいわけですから、ぎりぎりのところではなくて、日本はこれほどまで心を入れかえて数値目標を達成したんだという模範、見本を世界に示す必要があるという思いなんでありますけれども、そのときに、どうしても、場当たり的になってしまっている感が否めない。やはり、三十年後、五十年後も見据えた長期的な施策もきちんと示し、それを理解いただき、そしてその施策を力強く実行していくということが今望まれる、必要なんではないかと思うのでありますけれども、官房長官、重ねていかがでしょうか。
○細田国務大臣　これまでの実績を見てまいりますと、日本は、世界の中では実は大変な優等生であります。
　しかし、優等生になって、つまり、第一次オイルショックのときの原油輸入量と今の原油輸入量は、今が一三％減になるほど石油代替エネルギーを経済発展にかかわらず採用してきたとか、さまざまな意味で優等生でございますが、それに甘んじてはいけないので、経済規模も大きいわけですから、今達成している水準からさらに目標を達成するための努力をする。また、そのことが、先ほども両大臣からも答弁ありましたけれども、いわば経済発展にもつながる要素がたくさんあるわけでございます。技術開発、それが経済発展にもつながる、そして地球温暖化に大きく貢献することができるわけでございますから、まさに樋高議員のおっしゃった方向で、私ども政府としても責任を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○樋高委員　ＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間パネル、全世界の学者さんがいろいろ英知を結集して、今後の地球の気候変動に関するいろいろな調査研究を行っておりますけれども、本当に驚くべき結果を発表いたしております。
　人が行動することによって環境に負荷をかけるという人為起源によります気候変化についてでありますけれども、地球温暖化といいますが、地球全体が暖かくなるという意味ではなくて気候が変動するということでありますので、一方で物すごく寒くなる地域も出てくるわけであります。そういった理解もまだまだ国民、市民の皆様方には十分伝え切れていないのではないかと思えるわけであります。
　こういった人為起源による気候変化というのは今後何世紀にもわたって続くというふうにもＩＰＣＣでは指摘をされているわけでありまして、温暖化対策というのは、おくらせればおくらせるほど後で対策を講じなくてはいけない、その労力が物すごく大きくなってくる。逆に言えば、早く対策を講じれば講ずるほどその対策は小さくて済むわけでありますから、早急に、しかし、ただ単なる、環境に負担をかけないいろいろなメニューを国民の皆様方に、例えば百項目、二百項目お示しをしてどれかやってくださいということではなくて、一つの合い言葉みたいなものをつくって、それを全国民の皆様方に周知、御徹底いただいて、そして国の一つの理念としてしっかりと施策を進めていただきたい、対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　そして、環境問題の中で、地球温暖化対策とあわせて同じように重要な問題に、循環型社会の構築という問題があると思います。
　循環型社会の構築といいますれば、昨年のＧ８サミット、シーアイランド・サミットでありますけれども、総理が提唱して合意した三Ｒという概念、三Ｒイニシアチブとおっしゃっているようでありますけれども、これを開始するために、ことしの四月二十八日から三十日まで、東京で閣僚会合が開催をされるということのようであります。
　このリデュース、リユース、リサイクル、日本語で言えば減量、再利用そして再資源化という概念であります。この三Ｒという理念は大変すばらしいものだと私は思いますし、先進国全体でこれを進める意義もあるというふうに思いますけれども、一方で、その閣僚会議の具体的な中身がまだまだ見えてこないというふうに私は思っております。
　抽象的な理念だけで終わってしまうのではないかと私は懸念をしておりますけれども、この三Ｒの閣僚会合におきまして、具体的にどういったことを行おうとしているのか、お伺いいたします。
○小池国務大臣　地球温暖化から、もう一つの大きなテーマであります循環型社会の構築についてのお尋ねであったかと思います。
　三Ｒイニシアチブ会合は、おっしゃるとおり三つのＲ、リデュース、リユース、リサイクルという取り組みを世界的に推進することを目的に開催するものでございますけれども、三Ｒを推進するということは、すなわち、環境と経済が両立した循環型社会を構築するための重要なかぎでございますし、また、先進国、開発途上国を問わず、国際社会の最大の関心事の一つとなっているわけでございます。
　この会合を東京で開くわけでございますけれども、例えば、我が国におけます経験を諸外国に発信する、また、国際的な推進に必要な方向性や具体的な行動を明らかにするということで三Ｒの取り組みを世界に広げていきたいということでございます。この三Ｒのイニシアチブ、我が国が率先をして行う。
　そしてまた、最近はさまざまな循環社会も国境を越えて動いているというようなことも踏まえますと、むしろ世界的に取り組んでいくということの重要性をここで訴え、かつ、それぞれの地域性もございますでしょうけれども、それぞれ抱えている問題をお互いに意見交換して、そして循環型社会を世界において構築していくといったような方向性をつけてまいりたい、このように考えているところでございます。
○樋高委員　三Ｒの推進については、国際会議の主催という形で我が国がリーダーシップを発揮するということは大変重要なことだとは思いますけれども、その一方で、繰り返しになりますが、口先だけではなくて、日本は国内でもしっかりやるべきことをやっているんだよということを示す必要があろうかと思います。
　その観点から、三Ｒのうちリサイクルについては、各種リサイクル法はもう制定されておりますし、私自身も一部いろいろ議論を今までもさせていただいたわけでありますけれども、優先順位を考えたときに、高いのはやはりリデュース、リユース。リサイクルももちろん大切でありますけれども、リデュースとリユース、これに対する具体的な対策が見えてこないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　御指摘のように、三つのＲ、同じＲではございますけれども、やはり優先順位からいたしますとリデュースそしてリユース、最後にリサイクルという形になっているところだと思っております。
　最初のリデュースをもっとしっかりやれという御質問であったかと思いますけれども、現在、中央環境審議会におきまして今月取りまとめた意見具申がございますけれども、例えば一般廃棄物の処理の有料化などを提言しておりまして、今後その推進に努めていくということになろうかと思います。
　それから、二番目のリユースでございますけれども、例えばこれは一つの試みでございますけれども、サッカー場であるとか、お祭り、イベント会場などでリユースカップの導入を促進いたしておりますし、また、南九州地域において、しょうちゅうの瓶にリターナブル瓶を使用する取り組みなどを支援しているところでございます。
　御指摘のように、三Ｒ会議を開くということは、我が国の三Ｒを促進するということと、やはり世界にイニシアチブをとっていくためには率先してそういった取り組みを実行していかなければならない。そういう気概を持ってこの閣僚会合を開いていきたい、このように思っております。
○樋高委員　気になっておりますのが、廃プラスチックの焼却の話であります。
　家庭から出る廃棄物、つまり一般廃棄物の取り扱いにつきまして、中央環境審議会の議論の中では、今まで埋め立てていた再利用できないプラスチックのごみを可燃ごみへ統一を図る方針を示したというふうにも報道されています。
　このプラスチックごみの焼却につきましては、残余容量が逼迫をしている最終処分場の延命にはもちろんなるのですけれども、一方で、リサイクルできるものまで燃やしてしまうということにもなりかねない、また、国民のリサイクルに対する意識も低下させてしまいかねないのではないかというふうな問題意識を持っているのでありますけれども、この点をどのように考えて、そしてどのような対策をとろうとしているのか。これを基本方針に明記するという方針もあるようですけれども、果たしてそれだけで担保できるのでしょうか。いかがでしょうか。
○小池国務大臣　御指摘のプラスチックごみの取り扱いでございますけれども、循環型社会形成推進基本法、そしてことし二月の中環審の意見具申を踏まえまして、まず発生抑制する、次に、容器包装リサイクル法などによりますリサイクルを進めた上で、ここがポイントなんですけれども、まずそこでリサイクルを進めた上で、なお残ったものについて、直接これまで埋め立てしていたものを、焼却して熱回収、サーマルでの措置を行うということが適切、このように考えております。
　こういった考え方については、今後速やかに廃棄物処理法に基づきます基本方針に明確に位置づけるということでございますが、この基本方針の考え方を具体化するために、実際にこの作業などに当たっております市町村に対して、標準的な分別収集区分、そして再資源化、処理方法の考え方を示すことといたしております。
　こうした取り組みを通じて市町村などに対する指導を徹底していきたいと思っておりますし、また、来年度創設をいたすこととなっております循環型社会形成推進交付金制度で、国と市町村が協働して循環型社会形成推進地域計画を作成するということになっております。こういった計画におきまして、基本方針を、単にただ明記するということでなくて前に進めていく、そういった措置をとってまいりたい、こう思っております。
○樋高委員　二十一世紀は、環境という概念を抜きにして社会は成り立たないと私自身は考えております。経済と環境の両立をしっかりと果たしていくべく、世界に模範をしっかりと示していただきまするように強く要望させていただきまして、時間がありませんので次のテーマに移りたいと思います。
　次に、社会保障制度について議論をさせていただきたいと思います。
　社会保障制度は、介護保険制度、五年ごとの抜本改正ということで、もう既に閣議決定もなさったというふうに伺っておりますけれども、その概要がまだまだ見えてこない。もちろん議論はこれからでありますけれども、介護にかかわる方々は、今注視をして、どういう中身になるのかということを物すごく気になさっておいででございますけれども、まず、具体的に概要を御説明いただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　このたびの介護保険制度の改正でございますけれども、その基本理念でございます自立支援の観点から考えております。
　まず、できるだけ高齢の皆さんが要介護状態にならない、しないことというのが大変大事なことだと思っておりますから、その視点を一つ持っております。それから今度は、軽度の方が重度にならないようにということがもう一つ重要なことでございまして、そうした観点から、制度全体を、介護予防を重視したシステムにしていくことが重要である、こういうふうに考えて行った改正でございます。
　その改正におきまして、まず、要介護、要支援となる前の段階の方々から軽度の要介護者等まで一体的に介護予防サービスを提供する総合的な介護予防システムの構築を進めていくこととしております。
　具体的には、まず、要介護、要支援となる前の段階の方々に対しては、現行の市町村事業を再編いたしまして統合し、新たに地域支援事業を創設して、より効果的なサービスを提供する。それからもう一つは、軽度の要介護者等に対しては、従来のサービス内容の見直し等により新たな予防給付を創設して、さらに、要介護、要支援となる前の段階の方々から軽度者まで、申し上げたように、統一的な体系のもとで効果的な介護予防サービスを提供していくための介護予防マネジメント体制を構築しておる、こういう内容でございます。
○樋高委員　その中で、私ども民主党がお訴えをしてきましたエージフリー化の観点についてでありますけれども、介護ということの普遍性を考えたときに、被保険者、受給者の年齢拡大というのもやはり大きな視点だと思うんですけれども、この点についてはどのような方向性に持っていきたいと大臣はお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話しになりました、被保険者それから受給者の範囲ということでございますけれども、これは介護保険制度創設当初からの極めて大きな課題でございまして、そして今回の改正に当たりましても、主要な論点の一つとしてずっと議論が行われてまいりました。
　社会保障審議会介護保険部会では、一昨年の五月以来昨年十二月まで、ずっとこの問題の御議論を重ねていただきました。そして、昨年十二月十日の介護保険部会の取りまとめでは、将来的に制度の普遍化を目指すべきである、こういう御意見が非常に多数でございまして、すなわち民主党のお考えと同じようなお考えだと思います。ただ、一方に、極めて強い慎重論もございました。
　こうした状況を踏まえまして、今回国会に提出いたしました介護保険法等の一部を改正する法律案におきましては、被保険者、受給者の範囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるという附則を規定されたところでございます。
　今後は、こうした附則にものっとりまして、給付や負担のあり方など社会保障全般にわたる議論を行っていく中で、介護保険の被保険者、受給者の範囲についても幅広く検討が行われて、結論を得て、申し上げましたように、平成二十一年度を目途に所要の措置が講じられるべき、こういうふうに考えております。
○樋高委員　現実の問題でありますけれども、特養老人ホームのいわゆる待機者についてであります。
　私のところにもよくメールや手紙をいただくんですけれども、いざその申し込みをしても、本当に五十人待ち、百人待ち、二百人待ち、そして二、三年待つのは当たり前。待っているうちに、介護をなさっている方々がむしろ要介護状態になるぐらい疲労こんぱいしてしまうという現状も考えたときに、この目の前にある問題も、入所待機者の方々に対する施策も重要だと私は思います。
　国として定員の数もふやしてきたのもわかっておりますけれども、一方で、昨今の方針転換によりまして個室を重視するという方針に転換したがゆえに、本来もっと定員が伸びたはずにもかかわらず、一方で待機している方々がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、入所待機者の数は依然として数字が大きいというのをやはり無視することはできないと思いますけれども、大臣はこのことについてどのように対策を講じていこうと具体的に考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○尾辻国務大臣　今のお話でありますけれども、まず介護サービス基盤の整備ということで申し上げますと、私どもが考えておりますのは、できる限り住みなれた自宅や地域で生活を続けられるよう、住宅サービスや地域密着型サービスの充実ということをまず考えてはおります。しかし、といっても、そうした施設の必要な方というのは、今お話しのように大勢おられますから、施設の方の質と量の確保ということも当然大事なことだと考えます。
　そこで、今、特別養護老人ホームにおいて介護の必要な方、お申し込みがあるわけでありますけれども、そして、御指摘いただいたような事情もありますけれども、私どもが今やっておりますのは、必要性が高いと考えられる方から入所していただくという仕組みを講じておりますので、何とか必要性の高い方の入所の道は確保されているのではないかというふうには考えております。
　ただ、申し上げましたように、在宅でというのを考えておりますが、常時介護を受けることが困難な方のための特別養護老人ホーム等の施設の整備というのは、重ねて申し上げますが、これは極めて大事なことでございますので、今後ともその整備を進めていくということには努めてまいります。
○樋高委員　整備を進めて、そして一人でも多くの方々がきちっと入所できますように、これは本当に切実な問題でありますので、大臣は自分のこととしてしっかりと施策を講じていただきたいと思います。
　施設給付についてお尋ねをいたしますけれども、施設入所者の光熱水費などの居住費や食費、いわゆるホテルコストにつきまして、今もちょっと話がありましたけれども、在宅と施設の間の不均衡の是正という観点から、施設入所者の負担を見直すべきだという提言がなされているわけでありますけれども、この場合の特養ホーム等の介護保険施設におけるホテルコストにつきましては、原則として保険給付の対象外となるやに伺っております。
　そこで伺いますけれども、医療分野のホテルコストの徴収は考えておられるのか。つまり、在宅介護と施設介護の不公平感は解消されますけれども、例えば、同じ病床で医療保険と介護保険の受給者が隣り合って、ほとんど同じサービスを受けることも想定し得るわけですね。そのときに、医療保険と介護保険とで新たな不公平が生まれるのではないかという疑問に対してはどのようにお答えになりますでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、今お話しいただきましたように、施設に入っておられる方と在宅の方との間でいいますと、自宅では当然食事を御自身のお金で召し上がっておられる。ただ、施設に入ると介護保険で今までは見てきた。そこの不公平感がございましたので、施設に入っておられる方々の食費はお出しいただこう、基本的にそういうふうな考え方で今回の改正をさせていただいております。
　そうなりますと、今度は、今お話しのように、医療の方の療養病床との間の問題が生じます。これは、率直に申し上げまして、私どもも気にはいたしておるところでございます。ただ、その御指摘につきましては、それぞれの病床の性格、介護療養病床と医療療養病床とのそれぞれの病床の性格という意味でございますが、そうした性格の違い、あるいは入院、入所する患者の状態、それから医療保険における食費、ホテルコストの扱い、こうしたようなことにつきまして、医療保険制度の安定的運営の観点及び患者に対する適切なサービス提供の観点からどのような対応が適切か、今後検討していきたいというふうには考えております。
　ただ、今お話しのようなことになるとまずいわけでありますから、既に都道府県を通じまして、安易な病床転換は患者に対する継続的な療養の確保の観点から適当でない、それからまた、介護保険事業に定める入所定員総数との関係で、一たん介護療養病床の指定を辞退して医療療養病床へ転換すると、また再指定というのは困難なことも考えられます、予想されますよといったようなことを周知しておるところでございます。
○樋高委員　法律が成立した後も、そこの部分を、大臣、しっかりと責任持って注視して、そして対策を講じていただきますようによろしくお願いいたします。
　混合診療についてお尋ねをいたします。
　去年の十二月の十五日でありますけれども、厚労大臣と村上規制改革大臣の間で、保険診療と保険外診療との併用のあり方につきまして基本的合意がなされたということでありますけれども、これは混合診療の解禁ということでよろしいんでしょうか。厚労大臣。
○尾辻国務大臣　これは微妙な表現でありまして、解禁と言う人もおりますし、全面解禁ではない、こういう表現もいたしておりますが、少なくとも言えますことは、規制改革・民間開放推進会議が言っておられました十五の具体例がございました。その具体例のうちの一つ、医師、看護師等の手厚い配置というのは今後の検討にしようということにいたしましたけれども、十四について対応可能ということになりましたから、極めて大きく、まあ解禁されたというふうに表現してもいいのではないかと私は思っております。
○樋高委員　村上大臣、これは混合診療の解禁という認識でよろしいんでしょうか。
○村上国務大臣　お答えします。
　我々が一番考えておりましたのは、患者のニーズと、また、東大病院、阪大病院、京大病院それから日本外科学会の先生方のように先進医療に取り組む医療現場、そういう皆さん方のニーズにどうこたえるかということでありました。
　そういうことで、内容的に言いますと、薬におきましては、国内未承認薬については、確実な治験の実施につなげて、制度的に切れ目なく保険の診療との併用が可能な体制を確立すること。特に、先ほど申しましたように、欧米で承認されていて日本で承認されていない場合は保険がききませんから、例えば末期がんの人たちは、月三十万だった費用が百万になったりして大変だったわけです。そういう中で、欧米主要国で承認された薬については、自動的に治験につなげるために検証の対象とするとともに、患者から要望のある薬については、最長でも三カ月以内に結論を出すことにしました。
　それから、もう一方の医療技術については、医療技術ごとに医療機関に求められる一定水準の要件を事前に設定して、該当する医療機関は、届け出により保険診療との併用が可能な仕組みを新たに設けることにしました。
　そういうことで、先ほども尾辻大臣が言われますように、規制改革・民間開放推進会議が中間取りまとめを出した十五項目のうち十四項目、はっきり申し上げて、最後の十五項目めというのは本質的なものじゃありませんから、ほぼパーフェクトにこの規制改革会議の要望を満たしたということで、私どもは、率直に申し上げて実質的な解禁と言えるんじゃないかな、そういうふうに考えております。
○樋高委員　厚労大臣に重ねて伺いますが、別に言葉にこだわっている話ではないんですけれども、やはり聞かれるわけですから、どういうふうに答えたらいいかということなんですけれども、混合診療の解禁という認識で厚労大臣いらっしゃるわけですよね。今、村上大臣は、事実上、実質上中身は解禁をしたんだよということでありましたが、いかがですか。
○尾辻国務大臣　申し上げておいた方がいいと思いますので、改めて申し上げたいと思います。
　この議論をいたしましたときに、一番大きな論点の一つが、安全をどう確保するか。医療でありますから、人の命にかかわることでありますから、これをどういうふうに考えるかというのが大きな議論でございました。そして、事前に見るか事後に見るかというような議論もございましたし、それから具体的には、規制改革会議の皆さんが言っておられたのは大きな病院、病院を指定して、その大きな病院であれば、すべての医療行為、混合診療を解禁にしようという御議論でありました。
　私どもは、病院を決めてそれで解禁といっても、なかなか医療の安全というのが守れない面がある、したがって、医療技術ごとに、この病院のこの技術はといったようなことで混合診療を認めるという方がより正しいのではないかということを主張いたしまして、大体そっちの方向で全体を取りまとめております。
　したがって、あとはこれをどう表現するかということであるわけでありますが、私どもが再三申し上げておりますように、大きく、今まで指摘されたことは解決したと思っておりますので、あと、それを、完全解禁と言うか、解禁により近づいたと表現するか、そこの表現の違いだろうというふうに考えております。
○樋高委員　今回の議論を見ておりまして私自身感じましたのは、医療というものをそもそもどう考えるのか、医療を含めた社会の仕組みをどういうふうに構築するかという議論がちょっと欠如していたように思えてならないのであります。
　端的に言えば、お金がなくなったからお金に合わせて制度をつくるよという本末転倒の議論になっていたのではないかなというふうに私は思えてならないわけであります。いわゆる医療財政危機という問題に矮小化されてしまっていて、言葉では制度改革あるいは構造改革という御旗を掲げますけれども、事実上、議論の順序が逆なのではないかというふうに私自身思えてならないわけであります。
　もちろん、医療保険財政というのは、先進国、世界各国、大変厳しい中ではありますけれども、必死に社会保障経費、医療の財源も含めた部分をしっかりと確保を、みんな責任を持ってやっていらっしゃるわけであります。セーフティーネットとして政府の責任をしっかりと果たしているわけでありますけれども、何でもかんでも、改革とか、あるいは構造改革とか制度改革とかいう言葉を使って、一方で、冷静に中身を見ておりますと、ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、みずからの責任を放棄してしまっているのではないかと言われても仕方のない部分がたくさんあるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　今回の制度改正によって、皆保険制度、世界に冠たる皆保険制度でありますけれども、それによってＷＨＯでも物すごくいい評価をいただいておりますが、この皆保険制度の崩壊にもつながりかねないというふうにも今言われております。医療に市場原理を導入したアメリカなどでは、例えば、七人に一人は無保険者になってしまって、低所得者の方々が医療へのアクセスを閉ざされてしまったという現実に直面しているわけなんですけれども、この点についてはどのような方策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
○尾辻国務大臣　今回の混合診療の議論をいたしますときに私どもが大変気にいたしましたのもそのことでございます。決して医療費削減のためにこの議論をしているわけではない、私どもはそのことを繰り返し述べたつもりでおります。
　したがいまして、いろいろな議論がございますけれども、今回の改革の中で私どもが言いましたことは、そしてそういうことにしたわけでありますけれども、保険導入のための評価を行う保険導入検討医療と、保険導入を前提としない患者選択同意医療とに二つに分けて再構成することにしております。保険導入のための評価を行う保険導入検討医療というのは、これは逆にどんどん急いで、診療報酬で見るべきものをもっとスピードを上げてしっかり決めていこうという姿勢を示しておるわけでございまして、私どもは、そういうふうに、むしろ保険導入すべきものをちゃんとふやしていきますということで決めたところでございます。
○樋高委員　今後、まだまだ見えてこない部分がたくさんありますけれども、そういった部分につきましてはしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　医療費という観点からしますと、家計負担、いわゆる保険料負担と自己負担というのは、もう半分近く実はなっております。三分の一が公費、国庫や地方自治体の負担でありまして、事業主負担は約二二％ぐらいでしょうか。知らず知らずのうちに、既に医療費の半分を国民一人一人が今負担をするという形になってしまっております。
　今回の見直しあるいは改正によって、例えば今までは風邪、感冒などでは気軽に病院に行けたのでありますけれども、今ちまたでよく皆様方が聞かれるのは、風邪を引いてもこれからは自己負担になっちゃって、あるいは、今回の見直しによって、そこで処方される薬については保険の分野から除外をするといううわさも、新聞でも一部報道されておりますけれども、こういう軽度な医療について自己負担させるということは選択肢としてあり得るのかあり得ないのか、お尋ねをいたします。
○尾辻国務大臣　今お話しのような御意見の方々もおられるものですから、新聞、テレビなどでそうしたことが報道されることは確かであります。しかし、一言で申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、私どもはそういうことは全く考えておりません。
○樋高委員　問題は、社会保障制度という国民生活に本来密接にかかわることでありますけれども、やはり日本の将来像というものを先に示した上で、医療はどうあるべきか、国民の健康をいかに守っていくかという議論をしていかなくてはいけないと私自身は問題意識を持っております。そして何よりも、最も大事な国民の理解というものを得ないまま改革と称して物事をどんどん推し進めるという姿自身、私自身も、今後引き続き追及をしてまいりたいと思います。
　次に、治安対策に移らせていただきます。
　警察官を増員すべきという観点に立ってお尋ねをさせていただきますけれども、昨今の刑法犯の総数も伺いましたし、検挙総数も伺いました。また、外国人犯罪も増加をしているということでありますけれども、警察官の人員が足りないということも大きな理由であろうと思います。
　私ども民主党は、向こう四年間で三万人を増員するという大変大きな政策を皆様方に具体的にお示しさせていただいておりますけれども、やはり警察官をしっかりと増員すべきであると私自身思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○村田国務大臣　現下の大変厳しい治安情勢の中で、先生が警察官の増員につきまして御理解いただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今御審議いただいております平成十七年度予算の中でも、大変厳しい財政事情でございますけれども、三千五百人の増員計画を認めていただいておるわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしては、一つは財政事情、もう一つはやはり質のいい警察官を採用したい、そういう長期計画に立ちまして、一万人計画という中で来年度は三千五百人の地方警察官の増員をお願いしているわけでございまして、そういう意味では、私ども、計画にのっとって警察官の増員を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○樋高委員　いわゆる空き交番が特に目につくようになってきておりますけれども、空き交番が今全国にどのぐらいあって、それを解消するために具体的にどのぐらいの人員を増員しなくてはいけないのか。あるいは、空き交番を何年以内にすべてなくすように、もちろん、警察官だけではなくて、地方自治体によりましては、例えば警察官のＯＢの方にお手伝いいただいたりといういろいろな工夫を一生懸命地域地域でももちろんなさってはおいででございますけれども、今、日本の安全神話が崩れつつあるというふうにも一方で言われております。治安をしっかりと維持する、秩序を守っていくということは、やはり国としてしっかりと責任を持って取り組んでいかなくてはいけない最も基本的な施策だと私は思いますけれども、空き交番を解消するめど、何年ぐらい先を想定していらっしゃるのでしょうか。
○村田国務大臣　平成十六年の四月の現在で、全国に交番の数は六千五百九カ所ございます。その中で約三割の千九百二十五カ所が交番勤務員の不在が常態化しているということでございまして、いわゆる空き交番と言われているものでございます。
　今お願いしている三千五百人の増員計画の中でも、大体三割を空き交番対策に回したい、こういうふうに考えているわけでございますけれども、私どもとしては、交番勤務員の増加、今先生からも御指摘のあった、その増加によりましてそれを埋めていくということ。それから、交番の配置を見直して効率化を図っていくという措置も必要だろう。第三番目には、昨日も御指摘があったと思いますけれども、交番相談員という制度がありまして、ＯＢの警察官を活用させていただくという制度等もやっているわけでございまして、そういう中で国民の要望にこたえたいというふうに考えております。
　我々としては、空き交番対策としては三千八百人という人数の増員を見込んでおりまして、平成十九年の春には、いろいろ御指摘のあります空き交番をゼロにしたい、解消したいというふうに考えているわけでございます。
○樋高委員　法務大臣に伺いますけれども、一方で外国人犯罪は物すごい勢いでふえてきておりますけれども、この外国人犯罪対策、法務省として、もちろん水際対策もやっているでしょうし、さまざまな政策を講じていると思いますが、今、実態どうなっているのか、そしてどのように対策を講じようとしているのか、お尋ねをいたします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　法務省といたしましては、不法滞在者の存在が治安に対する不安を深刻化させている要因の一つであるということは指摘されておりますので、入国管理局におきましても、先生も既に御存じであると思いますが、摘発方面隊というものを整備するなどしながら、警察等関係機関との緊密な連絡のもとに積極的な摘発を行う一方、入国審査及び在留資格審査、これも厳格化するなど、総合的な不法滞在者対策を一層強化してまいりました。
　これらの結果、昨年一年間におきまして、約五万五千人に対しまして退去強制手続をとっております。その数は、前年と比較いたしまして約一万人増加しております。
　今後とも、不法滞在者の減少に向けまして、強力に不法滞在者対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいとも思っております。
○樋高委員　具体的なことにつきましては、また今後、機会をつくって詰めてまいりたいと思っておりますけれども、時間がなくなりましたので、次に参りたいと思います。
　最後に農業問題についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、日本の農林水産業を取り巻く状況をどのように認識するのかということでありますけれども、従事者の高齢化あるいは新規参入者の減少、輸入農産物などが増加をしているということの中で、極めて厳しい状況に陥っているというふうに思います。
　日本の自給率、カロリーベースでは四割、四〇％ということで、先進国ではずば抜けて低いという状態であります。これは、従来の政府・自民党農政に長期的展望を見据えた施策がなかった、常に場当たり的な政策を実施してきたことや、あるいはガットやＷＴＯなどの国際交渉の場で食糧輸出国の主張を常に受け入れてきたからにほかならないという指摘もあります。
　その結果、国内の農林水産業は衰退の一途をたどって、農業に携わっていらっしゃる方々、従事なさっている農家の方々からは、数年置きに政府の方針がころころ変わる、我々は常に振り回されているんじゃないかと怨嗟の声が上がって、また、国民の大半が我が国の食糧の先行きに不安を感じている現状が多くの世論調査によって明らかになっております。これは、まさに我が国の農政が実に怠慢だった証拠であり、長らく政権の座に安住していた自民党農政の責任以外の何物でもないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　現在の農業が置かれている状況をそもそも問題意識としてどのように大臣は認識していらっしゃるのか、どのように反省をしてどのように改善しようとしているのか、お尋ねいたします。