Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、大臣から申し上げましたが、緊急承認対象となる医薬品については、まず政令で、例えば新型コロナ感染症に係る医薬品と定めて、その政令ができた後にその企業が個別の製品を承認申請して、それを厚生労働大臣の方で承認すると。その政令の指定がどういう場合かというときに、まさに緊急のときということで政府全体で判断すると。それについて一つ一つ政令で定めるとなりますと、やはり緊急時の機動性ということも考えればなかなか難しいものと考えます。
　むしろ、こうした議論を通じまして、どうした場合かということについて、先ほどから御議論ありますように、国民の生命、健康に被害を及ぼすおそれのある疾病ということで考えられるのは感染症、過去であれば新型インフルエンザ、そして今では新型コロナでございますし、あるいは原子力事故、あるいはバイオテロなどと、こうした形で御説明しますし、また、そうしたことを今後ガイドライン等で明らかにするということで透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　要は、緊急事態のどういうときにこの発動要件が成立するのかということがそのときにならないと分からないというだけじゃなくて、政府が総合的に判断しますということになると、政府判断なんですよ。国民が納得する判断が必ずイコールになるかといったら、そうとは限らない場合も想定されます。それ、想定ですよ。だから、法定しておく必要があると。
　柔軟に判断したいというその思いは分かりますよ。しかし、その思いを担保するには法定しておく必要があるということと、何でそれをする必要があるかというと、緊急承認というものの安全性、第二相までにしていくということと、使いながら有効性を検証するという、これは言わば国民にリスクを負わせることになるんですよ、リスクを。こういうことを踏まえたら法定が必要だと。
　今日はここまでにして、終わります。
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中山　展宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　篤志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。
　事故の概要について御説明いたします。
　令和四年四月二十三日午後一時頃、北海道知床沖航行中の遊覧船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請があり、直ちに巡視船艇、航空機等を現場海域に急行させ、人命救助を最優先に、現在も関係機関等とともに懸命に捜索救助活動を行っております。また、国土交通省として、現地での対応に万全を期すため、二十四日には私が現地に赴いて今後の対応を指示するとともに、二十五日からは渡辺副大臣を現地対策本部に派遣し、陣頭指揮を執らせております。
　次に、乗客の御家族の皆様への支援についてですが、本省に御家族等のための相談窓口を開設し、二十四時間体制で対応することとしております。また、昨日より、現地において現地対策本部を始め関係機関が参加する定期説明会を毎日三回開催し、最新の捜索救助の状況等を御家族に提供しております。
　今後とも、御家族の皆様へ適切な情報提供を行うとともに、御要望に対して可能な限りしっかりと対応することとしております。
　さらに、運航会社等への対応として、二十四日から、海事局及び北海道運輸局の職員が事業所に立ち入り特別監査を開始するとともに、全国の旅客船事業者に対して安全確保の再徹底を指示し、また二十五日から、全国の運輸局において旅客船事業者に対する緊急安全点検を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、捜索救助活動を始めとする事故対応に全力を挙げて取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房土地政策審議官市川篤志君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鉢呂吉雄君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　今、斉藤鉄夫大臣から北海道知床沖の海難事故についての報告がございました。
　私も一昨日、大臣の後だったと思います、後になりましたけれども、現地に赴きまして関係者からいろいろ聞かさせていただきました。
　既に十一名の方がお亡くなりになっておるということで、本当に心から、言葉はありませんけれども、お悔やみを申し上げたいと思います。同時に、残されたまだ十五名の方、関係捜索救助機関の皆さん、大変な、本当に二十四時間昼夜を分かたずの活動、救助活動をしておる、心から敬意を表するところでございますし、一刻も早くこの十五名の方の捜索救助がなされることを願ってやみません。大臣からも、是非その点について懸命な御努力をお願いいたしたいと思っています。
　さて、一昨日、三歳の少女が発見されて以来、昨日は平穏な海だったというふうに報道機関から聞いていますけれども、お一人も救助されることがなかったと。一昨日の女の子は、知床岬先端ですけれども、そこから十四・五キロ東側ということですから、日本が実効支配しておらない国後島と知床の間の中間線から見ますとほぼ数キロの手前と、こういうふうに、昨日、海上保安庁からも聞いております。
　そういう中で、新聞報道でもありますけれども、ＳＡＲ条約というのがあって、こういった海上の遭難者については関係国が協力をしてこの救助に当たると、捜索救助に当たると、こういう条約があるし、ロシア側ともそういう形でこの協定を結んでおると、こういうふうに聞いておるところであります。
　その協力を、海上保安庁第一管区からは既に、常時ロシア側にも情報を伝えておるというふうには聞いておりますけれども、所管の政治の責任者として、この実効しておらない海域に捜索を広げることについてロシア側にきちんと協力を求めると、こういう状況、いろんな状況ありますけれども、人道的な形で行うということについての大臣の御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ロシアに対しては、捜索救助を行うに当たり相互に協力すること等を定めた二国間協定に基づき、本事案の概要を伝え、関連情報の提供を依頼しているほか、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ているところでございます。
○鉢呂吉雄君　いろんな情報では、漂流物が来たときの情報提供にとどまるとか、いろんな形あります。問題は、その中間線を越えて捜索救助活動をどちらが行うか。日本が行うのであれば、日本が行うということについてのやっぱり双方の了解が必要だと私は思うんですが、そういった踏み込んだ、実態としての救助活動に踏み込んだその協力関係ということになるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど、この二国間協定に基づき、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ていると申し上げましたが、この調整、了承の中に、日本の船が、捜索活動が、いわゆるロシアが実効支配しているところに入って捜索活動をするということも含まれております。
○鉢呂吉雄君　これは、いろんな面で微妙な点も通常でもあります。したがって、やはり政治のレベルできちんとそのことの了解点というか合意をすることも大切かなと私自身思いますので、過去の経験からいけば、そのことについて大臣としてきちんと対応していただきたいと思います。
　もう一つは、やっぱりこの観光船の発見がこれ非常に重要です。伝えられるところによると、岩礁もありますけれども、少し沖は百メートル超える海溝、深い海という形で、今もう既に水中短波機器が投入されておるというふうに聞いていますけれども、伝えられるところでは、大型の最新鋭の探知機、これが三十日にならなければ着かないというようなことも聞いておりますが、このやっぱり観光船を、船体を探知して調べるということは非常に大事だと思いますが、これに対する大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　船体の発見というのは、救助を行う上で最も大切な点でございます。今、その船体の探索に全力を挙げているところでございます。これには最新の技術を使ってということで、今、いろいろなことを今試みているところでございますが、現在、現地には、先ほど鉢呂委員おっしゃったような形で探索作業を進めているところでございます。
○鉢呂吉雄君　私が行ったおとといは、発生してから一日程度でした。なかなか情報が、特に捜索救助活動の情報が様々な形で伝えられないという話もございました。
　今、大臣がさっきお話ししたように、一日三回説明会を行うということでやられておるようですが、非常に観光客の乗客の御家族の皆さんは大変焦燥感が募るばかりだと思いますから、その辺は丁寧に、まあ三回なんていうことに決めないで適宜情報の、救助活動のいろんな転換があればその都度やっぱり丁寧に御説明をするということが大事かと思いますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと、これは先ほど報告がございましたから答弁は求めません。
　そこで、若干、今は救助活動に専念する段階でありますけれども、この観光船は昨年も二度事故を起こして、最初の五月十五日には三名の乗客が軽いけがをしたと、二回目は岩礁に浅瀬で座礁して、六月十一日ということは私も国交省から昨日聞いておりますし、国交省としては、昨年六月に監査を実施して、安全運航のための基準遵守を求めて、そしてまた運航点検の適切な記録作成などの指導を行って、それに対してこの会社の側は、指導内容を基にして、指導内容を基にして改善報告書を提出したと、再発防止策としては見張りの強化などを盛り込んだと、こういうふうに昨日国交省から聞いております。
　基準の遵守、基準というのは会社自体が作るということで、それに対して国交省側でこれでいいというようなことだと思います。一番この目新しい中では見張りの強化というふうに会社側が盛り込んだというふうに聞いておるんですが、これについて、国交省として、きちんと見張りの強化などを、昨年六月以降ですけれども、されておるのかどうか、確認をしておるのかどうか、これ、大臣、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施したところでございます。特別監査の結果、北海道運輸局より同社に対して、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守等の指導を行い、昨年七月に同社から北海道運輸局に、これらの事項についての改善報告がありました。
　今回の事故については、四月二十四日より国土交通本省及び北海道運輸局の職員による特別監査を開始しており、事故時の状況、運航管理体制、昨年の同社への指導を踏まえたその後の安全管理規程の遵守等について確認を進めているところでございます。今回乗船していた船長及び甲板員が必要な安全教育を適切に受けていたかについても、今回の特別監査の中で確認を進めてまいります。
○鉢呂吉雄君　ということは、昨年のこの監査、指摘、そしてそれに対する改善報告、その後の確認はしておらないと、大臣の御答弁からそういうふうに推測をするわけですが、そういうことですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、そのとおりでございます。
○鉢呂吉雄君　見張りの、先ほど大臣は強化とは言いませんで、言いませんでしたが、私の事前の段階では、見張りの強化、それはどういうことなんだというふうに聞いたら、船長と甲板員、今回も二人なんですけれども、このどちらが見張りの強化役なんだと言ったら、二人とも見張りという業務をやるということであります。そしてまた、強化ということですから、従来も二人、それが強化ということにはもうなっておらないのではないかと。今回の事案を見ると二人しか乗っていませんでした。
　そして、先ほど大臣もお話ししました、伝えられるところ、船長は、二年前にこの甲板員になって半年を経て船長に登用、そして甲板員、今回乗っていた甲板員はこの四月、ですから、まあ今回は初めての出航になっておりますから、初めて見張り役をやると、見張り役でなくて甲板員をやると。こういうふうに言わざるを得ないところで、本当にこれが熟練した見張りの強化になっておるのかといったら、とてもなっておるとは言えないのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども。
　もう一度、大臣、これについて本当に強化であるのか、今回初めて分かった事案であれば、大臣の答弁でいいんですが、昨年そういう形で監査までして、指摘もして、報告書まで受けておると、こういう段階で、この二人のこういった経歴からいって、知床半島沖は非常に複雑で大変岩礁も多い、こういう中で本当にこれ強化になったのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故を起こした船舶は、最長航行時間が八時間以下かつ七百トン未満の船舶に該当することから、船員法に基づく運航要員は二名となっております。このため、運航要員の数は法律に違反するものではありませんが、運航管理体制が安全管理規程に従ったものであったかについては確認する必要がございます。
　国土交通省としては、四月二十四日から開始している特別監査において、同社の運航管理体制についても確認を進めてまいりたいと、このように思っております。
○鉢呂吉雄君　少し話題を変えて、今月の二十日、二十一日に、船体、船の中間検査、これは普通は四年、五年での検査なんですけれども、毎年中間検査として一年に一回行うと。これは船舶安全法に基づいて定期的な検査を受けるというふうに法律で決まっておると思うんですが、四月の二十日に検査を受けて確認済みと。これは海事局やあるいは北海道運輸局が直接やるのではなくて、日本小型船舶検査機構、ここが受託をしてやっておるようですが、これについて合格したと、こういうふうになっておるんですが。
　いろいろなこの地元での発言もあります。船舶、船底、船首のところに穴が空いておったんではないかとか、こういう指摘もあるようでありまして、これについては今は現在進行形でありますから必ずしも大臣が適切に答えるということはできないかも分かりませんが、やっぱり責任は重いと。昨年のこういった指摘もある中、そして、今回もそういった船体の検査をしておると。あるいは、まあ今日は時間がありませんからあれですけれども、様々な運航の体制というのがどうであったのか。他の関係の観光船が出航しないという中で、そういう行くなという指摘もあった中で行ったと。全体で行けば助け合うこともできるんだが、単独で行けばなかなかそれは助けに行くったって数時間掛かる中で、単独で無理やり、無謀にも行ったと。
　こういったものを考えると、私は、やっぱり運航計画、実際のこの規程と、こういったものについてもやっぱり国交省として大変重い責任があるのではないかと、特に昨年からの経過がありますから、国交省として、これは一遊覧船の無謀な形だと、こういうことだけでは済まない重い責任があるのではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＫＡＺＵⅠは、本年四月二十日に、船舶安全法に基づき日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しております。この中間検査では、船体の外観を確認したり、改造や損傷の有無を船主に確認する等、あらかじめ定められた方法に従って検査を行い、問題は確認されなかったと聞いております。
　なお、船体の損傷の有無については、四月二十四日に開始している特別監査において確認を進めることとしております。まずはこの監査をしっかりと行っていきたいと、このように思っております。
○鉢呂吉雄君　今日はこの法案の審議でありますから、国交省の重い責任も私は同時にあると、昨年の経過からいけばということで、また自後、この論議する機会がありましたら、その特別監査の内容も含めてまた論議をしたいと思っています。
　今日は、所有者不明土地活性化法の審議ということであります。
　まず、最初に大臣に。土地基本法というのは、バブル期に旧法、そして三年前ですか、新しく改正された土地基本法というのがございます。私もいろいろ、それが、土地基本法が一番の大きな基になる法律で、今回の土地所有者不明、先行して新法ができたんですが、その下で行う所有者不明土地活性化法だと思っています。
　そこで、土地基本法の旧法と新法の違いは、目的、第一条が大きく違います。この中で地域という言葉が二回、この基本法の第一条、目的のところに出てきます。これは、大臣、どのような視点でこの地域というのが入ったのかどうか、これを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、所有者不明土地への対応につきまして、新しい法律、三年前にできたわけですが、この基本的な考え方として、所有者不明土地への対応は個別の土地の状態や周辺地域の状況に応じた対策を行っていく必要があり、その実効性を確保するためには地域また地域コミュニティーの果たす役割が極めて大切であると、このように認識しております。この点については、御指摘のとおり、今回の方向性、土地審議会、土地政策分科会企画部会のとりまとめにおいても同様の方向性が示されているところでございます。
　今般の法案においては、条文上、地域コミュニティーという文言は使用しておりませんが、お尋ねのように、具体的な条文の中に、その地域の必要性、例えば、改正後の第四十七条において、地域において所有者不明土地などの利活用に取り組む法人を市町村長が指定することができることとなっておりますが、ＮＰＯ法人や自治会などがその対象になり得ること。また、改正後の第四十六条において、地域の多様な関係者が一堂に会して所有者不明土地対策計画の作成などについて協議を行う協議会を規定しておりますが、その構成員としてＮＰＯ法人や自治会などの参画も想定されていることとしておりまして、まさに地域、地域コミュニティーの活動が位置付けられていると考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣、先に越されて答弁されてしまったわけですけれども、まあいいんです。
　土地基本法には先ほど言った地域というのはどういう関連で述べられているかというと、良好な環境をその地域でつくらなきゃいけないと、あるいは災害に対する予防とか発生したときの復旧復興、こういったものはやっぱり地域で決める必要があると、そして地域の持続的な、安全で持続的な可能性というものを地域でやっていく必要があると。これが土地基本法の第一条に、条文に書いてあることで、私はまさにそのとおりだと、こういうふうに思います。
　この先ほど大臣が言われた分科会の、国土審議会土地政策分科会長、山野目さんという方、ですから、この論議を引っ張っていたリーダー格の部会長ですけれども、彼は、二〇一八年の中間とりまとめや翌年の部会とりまとめでも、大臣に先越されて言いましたけれども、地域コミュニティー、これに着目すると、まあいいんです、その審議会でも何度も、地域コミュニティーが大事だという論議がもう頻繁に出るようになったと、こういうふうに述べられて、ただし、この今回の土地所有者不明、所有者不明の法律には、きちんと地域とか地域コミュニティーという表現は条文上ありません。ないんです。ただし、大臣が先ほど四十七条等言いましたから、それはまさにそのとおりであります。
　私の言いたいのは、そこは是として、大臣がそういうふうに、是として、やっぱりこの際、法律の条文に地域コミュニティーというのを規定付けるのもなかなか難しいという面はあるんですが、今や条文にやっぱりそこをきちんと明記する、そのことによって国民の皆さんにも明らかにすると、そういうところが一番大事なんだと、これが必要かなと、こういうふうに指摘をさせていただきたいと、こういうふうに思います。時間がありませんから、もう私の方から答弁を言っているようなもので、よろしくお願いをいたしたいと思っています。
　で、問題は、質問の四なんですけれども、飛びますから、そういった地域コミュニティーが主体的に土地を利用、管理するその仕組みは大切なので、そこを支援する国の助成事業とか、そこを支援するということが大切ではないかと私思うんですが、いかがでしょうか。なかったらいいです。それは見ないで答えていただければ。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法律の基本的な考え方として、土地の低未利用地、また使用者不明土地、活用していく、そこをいろいろな立場で、もちろん行政も含めまして、これを支援していくというのが基本方針、基本的な精神でございます。
○鉢呂吉雄君　今回の法律の前段になる、昨年十二月に、令和三年十二月に国土審議会土地政策分科会企画部会のそのとりまとめ、いわゆる答申だと思いますけれども、この中でも、地域一体となってこの課題がある土地、これは所有者不明ばかりでなくて、いろいろな課題がある土地があるんです。所有者不明というのは突き詰めていけば所有者は明らかになるんですけれども、実際は、その地域できちんと活用するというところまで行くには、やっぱり地域における一体となって課題を解決するそういった体制が大事だと、こういう答申、これをしておるんです。私もそのとおりだと思っています。
　その地域コミュニティーも、例えば民間業者も、先ほど町内会、自治会とかという話もありましたけれども、そういうものも含んで多様なものがあると、これも大臣、認めていただきたいと思うんです。このとりまとめでは、新潟県の田上町では、みどり福祉会というのが、放置された竹木の繁茂に悪影響が及んでおると、それをきちっと土地所有者を探索して、そして必要な手続を行ってという事業もやっておるし、あるいは、営利法人ですから株式会社、この鹿児島県の西之表市の川商ハウスですか、ここでは空き地の流通促進に努めておると。こういった多様な主体が地域コミュニティーとして活動する、そのための支援を行っていただければ有り難いなと、こういうふうに思います。
　そこで、近代的土地所有権の問題点と硬く書いています、大きく二番目に入らさせていただきますが。
　日本の近代は、土地については、個人の絶対的所有権というのが基本になって今日まで来ました。私も、議員になって三十二年、一九九〇年初当選ですが、そのときはバブルの絶頂期、バブルがもう壊れかかっているときでした。
　私は函館から選出された議員だったものですから、函館へ行った方は分かるとおり、函館の夜景というのはもう大変なドル箱でして、そこに地上げの事業所が横行して、古い、あそこは日本やアメリカ、あるいはロシアと最初の通商基地になったところなんですが、そこにある歴史的な建造物を一気に壊すと、そして更地にして高い建物建てるという全盛期だったんですね。函館では、いわゆる市民の皆さんがそれに対して危機感を持って、私の記憶では、茶屋亭という非常に趣のある料亭風のやつを、更地化にしては駄目だと、寸前でそれをとどめたというようなことがございました。
　ですから、日本はもう土地を、何かこの地上げの対象にしたり、投資の対象にしたり、金もうけの対象にすると、そして今はその逆転の、誰も土地に振り向かないというところが田舎とか中小都市のところでは広がっておると、こういう中であります。
　一言で言えば、今回は所有権、所有者が不明のところとなっていますけれども、東京辺りは相変わらず、住むための土地の流通ではなくて、やっぱり投資の対象になっておるのではないかと、こういうような嫌いが今も続いています。まあ、隣のソウルなんかも、全然もう庶民が買えるような地価になっておらないと。日本もそういうところが今でもあるという中で、土地問題というのは非常に複雑、そしてまた重要だと。
　私の視点は、絶対的に個人の所有権というものが今日まで優先されてきました。しかし、今、この場で、この期に及んで、人口減少、高齢化という中で、その従来の日本の土地に対する権利関係、大きく見直す時期に来ておるのではないかと、私はこう思うんです。やっぱり土地というのは限られておりますし、様々な使い方がある。個人が自由で、この売り買いも自由だと、この段階を過ぎておるのではないかと、こういう考えなわけですけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鉢呂委員のお話を聞きながら、私も、ちょうど今から三十五、六年前になりますが、昭和の終わりから平成の二年まで東京におりまして、当時、もちろん私、家を持っておりませんでしたけれども、今買わなければ一生買えないなどというような風潮がはびこって、まさにバブルの最盛期でしたけれども、その前後で、今から考えると人生のいろいろな、大きなそこに負債をしょって人生を狂わせていった人をたくさん見ておりまして、土地政策というのは大きな一人一人の人生に関わってくるというのは、私も実感をしております。
　先ほどの御質問に対しましては、所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直しの検討に先立って、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会が設置され、法務省や国土交通省も参画の上、土地の所有権の在り方を含め、平成三十一年二月に報告書が取りまとめられております。
　この報告書において、土地の所有権の在り方については、所有権絶対の原則は、元来、所有権に対する公共の観点からの制約があり得ることを前提としており、土地基本法の公共の福祉優先等の基本理念や各種法令で定められる土地所有者の責務等に基づき、社会経済情勢の変化に合わせて、所有権に対する適切な制約の在り方が追求されることが妨げられるものではないとの見解が示されており、国土交通省も同様の見解を有しております。
　これまでも、所有者が不明であるかどうかにかかわらず、土地を公共の利益となる事業の用に供することが必要な場合には、土地収用法に基づき所有者等に対する正当な補償の下で土地を収用することが可能となっております。現行の所有者不明土地法では、所有者不明土地の場合について手続の特例が設けられており、収用の迅速化が図られております。
　また、御指摘の、あっ、以上でございます。
○鉢呂吉雄君　私も同様の考え方で、なかなか複雑な権利関係が入りますから、そうはいっても、収用法で全部いけるかというとなかなか難しいと。こういう中で、時間、国民の意識の転換も必要だと思いますし、それに伴ってのその法整備も必要になってくると。
　今回のこの所有者不明土地の活用、どういうふうに考えたらいいのか。一つは、土地というのはやっぱり、だからさっき言ったように、何事ももうできる、個人でできる自由な商品だと、これはやっぱり一歩脱却をして、様々な今、法整備もこの三、四年、五年で作ってきているから、私はそれは是としたいと。
　こういう中で、今回もいろいろ皆さんの省庁に聞いてみますと、空き地あるいは所有者不明のところをいろんな形で利用すると、使用するということの方向は、お膳立ては前回の基本法の中で作られておると。なかなかそれがその使用方向になっておらない、一つしか申請の手続に至っていないということでありますので。もう一分しかないのであれします。
　そういう中で、私は、もっとこれを活用すると、プラスの面で。何か、所有者不明だとか空き地だとかというと何かあれですけど、先ほど言ったような地域の主体をしっかり付けて、そこでそういった空き地をどういったものに利用していくんだ、いや、普通の小さな公園でもいいし、あるいは保育園を建てるとかコンビニを造るとか、そういう形で、積極的な意味合いで、土地がそこにあるんだということはいいことなんですから、ないよりは、そういう形の発想の転換も求めていくと。
　これはあくまでも利用権というか使用権をあれするわけで、所在不明者が出てきた場合には十年とか二十年とかの期限の後にはもう更地にして返すという形ですから、もっとそれを積極的に利用してもいいのではないかというふうに御提言をして、答弁は要りません、もう時間が来ましたので終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
　私からも、知床の遊覧船事故、犠牲になられた皆様方に、お亡くなりになられた皆様方に心から御冥福をお祈りをしたいと思うところでございます。
　鉢呂議員の方からいろいろな御指摘ございましたので多くは言いませんけれども、私、もう一つ大きな問題は、この当時は、出航するときは三十センチぐらいの波だったそうで、それが三メーター、今日の新聞には六メーターと書いていた新聞なんかもあります。そういうことで、気候が本当に変わったということでございまして、船長始めそういう、どういうふうに海を状況を読んでいくかというようなことが大切なことであったのであろうと思っておりますし、また、一番今回、ああ、このことじゃないかなと思ったのは、コロナ禍で非常に経営状況が厳しくなっている、そういう資金繰りが厳しいというようなこともあったようでございます。そこで、やっぱり今申し上げましたように、無理をして出航してしまったということがこの事故の原因にもなったんではないのかなと。
　ですから、これは船だけの問題じゃなくて、いろいろこのコロナ禍で経営が悪化している、バスを始めそういった運輸関係のことも考えて対策を講じていかなくてはいけない問題ではなかろうかと私は思っているところでございますけれども、斉藤大臣におかれましての今回の事故、思いというものをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も直ちに現場に行きました。御家族ともお話をさせていただき、二度とこういう事故を起こしてはならないという思いも強くしたところでございます。
　今回、どういう会社が状況にあったのか、そのときに出航するという判断が適切であったのかどうかということも含めて、今、特別監査をしっかり実行しております。二度と起こさないという決意の下、しっかり監査をやり、その結果をまた今後の行政に反映させていかなければならないと思っております。
○野田国義君　本当に、あと十五名の方ですか、救出がされていないということでございますので、それと、やはり船体ですよね、これを早く引き揚げていただくということが重要なことだと思いますので、全力を尽くしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　それから、話をちょっと変えますけれども、円安ですよね。それで、私、前回の質問のときに、ウクライナ危機もあり、またロシア問題もあり、燃油が高騰しているということで、この対策をしっかりしていただきたいという質問をさせていただきました。
　そこで、三千五百億からのその対策費、これはどこから、どこの予算を使っているんだという話もさせていただいたところでございますけれども、そこは予備費を使っているという答えがあったように記憶しているところでございますけれども、しかし、これはこれから先も本当にこのエネルギー危機というものがまだ長く続く可能性もあると、まだ円高によってもウクライナ危機によってもですね。ですから、ここをどうされるのかということが答弁で、後で読み返してみましたところ、なかったわけですね。ですから、ここをどうされるのかということで御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　燃料高騰対策なんですけれども、岸田総理から三月末に、緊急対策を四月中に取りまとめろという指示をいただいております。
　国交省としても、その政府全体の検討を踏まえて、今予備費というお話ありましたけれども、予備費とか補正予算を念頭にしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○野田国義君　ですから、我々ももう再三、そして随分前から、このもう補正予算で対応していかなくちゃいけないんじゃないかということを申し上げてきておったところでございます。それで、ようやく六・二兆円ですか、昨日、そういう数字が出てきているようでございますけれども、私はやっぱり、本当にこれエネルギー問題だけじゃなくて、国民の生活が、この円安、そして危機によって非常に物価が上昇して生活が困っておられると、困っていると、国民が、多くの国民が、そこをやはり補正予算をしっかりと組んで対策を講じていただきたい、再度お願いを申し上げたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、所有者不明土地特措法改正について御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　本当にこの問題、大きな問題だと思います。何か九州ですかね、が不明土地だ、あるいは四国をそこに入れた面積になるとか、そんなことが大きく報道されまして、本当に私もびっくりしましたけど、多くの国民も驚いているんではなかろうかと思っておるところでございますんで、しっかりとした法律を作っていかなくちゃいけないと思います。
　そこで、この特定所有者不明土地の範囲が朽廃した空き家等の建築物の存する土地に拡大することを踏まえ、地域福利増進事業等が円滑に行われるよう、建築物の除去に係る費用について市町村等に対する必要な財政支援が私は必要になるんじゃないかと思っております。
　そして、ちょっともう一つも一緒に聞きたいと思いますが、災害時の発生を防止するため、管理不全の所有者不明土地に対する市町村長による代執行制度が創設されることに伴いまして、その執行が適時適切に行われるよう、ガイドラインの作成や制度の周知徹底を行うこととともに、必要なここも財政のいわゆる支援がないとなかなか進まないんじゃなかろうかなと私は思っているところでございますけれども、この二つ、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般の改正におきまして、地域福利増進事業などをより使い勝手の良いものとするため、地方公共団体からのニーズも踏まえ、対象となる所有者不明土地について、朽廃した空き家等の建築物が存在する場合も、場合にも拡大することとしております。この改正により、朽廃した空き家等を撤去して地域福利増進事業を実施しようとするケースが増加することが見込まれます。このため、国として、事業を実施する市町村等に対し、予算の範囲内で財政支援を行っていく旨を法律において明確化するとともに、令和四年度予算において新たな補助制度を創設したところでございます。
　国土交通省としましては、こうした支援活動を通じて、所有者不明土地を地域のために有効に利活用する地域福利増進事業制度がこれまで以上に積極的に活用されることを期待しております。
　それから、代執行についての支援ということでございますが、今般の改正においては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、市町村長による代執行制度等を創設することとしております。
　この代執行に関わる財政的支援につきましては、予算の、この今回の改正案におきまして、予算の範囲内で財政的支援を行っていく旨を明確化するとともに、令和四年度予算において、市町村が作成する計画に基づく事業に対する新たな補助制度を創設したところでございます。
　代執行の費用負担につきましては、代執行の一般原則にのっとり、対象となる管理不全所有者不明土地の所有者が負担することとなりますが、代執行の対象となる土地の所有者等がそもそも不明の場合や、所有者が見付かっていても費用の全額を徴収することが見込めない場合については市町村が当該費用を負担することとなるため、代執行に要する費用についても今回創設する補助制度の対象とすることとしております。
○野田国義君　やはり、この法律を円滑に進めていくにはそういった財政的支援ということが欠かせないものであると思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、この所有者不明土地法は、平成三十年に施行をされて、令和元年六月一日に全面施行されました。これまでの、もう三年間がたつわけですが、同法に基づいた施策の活用状況がどのような評価をしているのか、今回の法改正にどのように結び付いているのか、やはり評価というか検証をしていくことが大切だと思いますし、また後でも質問いたしますが、なかなかこれがちょっと件数が少ないとか、そういう問題があるようでございますが、どう評価されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　令和元年六月一日に全面施行されました所有者不明土地法でございます。この法律に基づきます制度の活用実績でございますが、現時点で公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例、六件の裁定がございます。それから、所有者不明土地を地域住民等のための施設として利活用することを可能とする地域福利増進事業は一件の裁定がございます。加えまして、これらの制度を活用するための前提となります固定資産課税台帳を始めとする土地所有者等関連情報の利用、提供の特例につきましては、昨年十二月時点で約七百八十件の活用実績が上がっているところでございます。
　こうした現行法の実績に対する評価に関しましては、情報の利用、提供の特例が約七百八十件活用されているなど、制度を活用して所有者不明土地を何とか利活用しようという動きが広がってきている一方、地域福利増進事業の裁定が一件にとどまっていると。この事業制度の使い勝手をより良くするための各種の改善措置を講ずることが必要ではないかと考えてございます。
　こうした評価に基づきまして、今般の改正におきまして、地域福利増進事業制度について、その事業の対象を拡充するほか、一定の事業につきましては土地等使用権の上限期間を延長し、事業計画書などの縦覧期間の短縮、こういった事業スキームの改善を図るなど、より現場の声を反映した使いやすい制度に見直すことといたしたものでございます。
○野田国義君　今申されましたように、非常に少ない数字に私はなっていると思っているところでございます。
　毎年十五件程度のペースとなるが、それで、三年間で一件の申請にとどまったものが、法改正で、今回の法改正でどうやって増加するんだろうかなということを考えるわけでありますけれども、今回の設定数の目標値は何に基づいて算出をされているのかということ、このことをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　委員御認識のとおり、所有者不明土地法の制定時でございますが、地域福利増進事業における土地の利用権の設定数について、施行後十年間で累計百件という目標を掲げておりました。これは、当時、地域福利増進事業の利用方法として容易に裁定されるものとして、ごみなどを不法投棄されている所有者不明土地を公園や広場として整備する、それから特定空き家を略式代執行した後の空き地が所有者不明土地である場合に、当該空き地を公園や広場に整備する場合などを想定した上で、国土交通省の方で実施いたしましたアンケートなどを基に設定いたしたところでございます。
　お話にありましたとおり、現時点においては、地域福利増進事業の裁定数、これは新潟県の粟島浦のケースでございますが、その一件にとどまっております。
　お尋ねの今回のＫＰＩの考え方でございますけれども、今申し上げました法制定時に設定いたしました施行後十年間で百件というＫＰＩを達成するには、残り約六年半で一年当たり十五件の活用がされることが必要になります。今回の改正法案の検討、見直しが施行後五年とされていることも踏まえまして、今回改めて施行後五年間で七十五件というＫＰＩを設定したものでございます。
○野田国義君　ちゃんと実効性のあるものにしてほしいというのと、実行を伴う計画であってほしいと思いますので、その辺りのところをよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっと根本的なところをお聞きしたいと思いますけれども、この所有者不明土地の全貌の把握の困難性、これ非常に、片方ではそんな予測、九州、それから四国を合わせたようなとか、いろいろ出ておりますけれども、現実は非常にこれ、所有者不明土地を調べるということがいかに難しいか。
　地方公共団体へのアンケート調査結果によりますと、域内に登記簿上所有者が不明の土地が存在するか把握しているかとの問合せに対しまして、法務局等を通じて把握しているが七％、公共事業等自らの事業の関係での存在を把握しているが二四％。一方で、あるとは認識しているが調べていないが何と四五％、あるかどうか分からないが二五％と、その合計は七〇％も占めているところでございます。
　国土交通省においても所有者不明土地の全貌は把握していないとのことでございますけれども、そもそも所有者不明土地の全貌を把握することは可能なのか、本当にできるんでしょうか。この実態を把握するためにはどのような作業を要するのか、またそのような作業の実現可能性の有無についてどうお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　所有者不明土地でございますが、これは所有者を探索して初めて所有者が不明であるかどうか判明するものでございまして、その全貌について網羅的に把握するためには、恐らく全ての土地について所有者の有無を確認する作業が必要になってくると思われまして、現実的にはなかなか困難ではないかと考えてございます。
　なお、法務省さんのホームページによりますと、登記事務処理を行っている情報システムに記録されている土地の筆数ですね、これは全国で約二億三千六十二万筆、平成三十一年三月末現在でございますので、なかなか全貌を把握するというのは現実的には容易でない作業ではないかという認識をしてございます。
　他方で、地籍調査がございます。これ、土地の所有者の立会いを得まして土地の境界ですとか面積などを明確化する地道な作業でございますけれども、これ、国土調査法に基づいて毎年実施されております。これが所有者不明土地の実態把握の手掛かりの一つになるのではないかと考えておりまして、我々も活用させていただいております。
　例えば、令和二年度の地籍調査におきましては、不動産登記簿によっては所有者などの所在が判明しなかった土地が筆数ベースで約二四・〇％存在していることを把握してございます。
　それから、先ほどアンケートの御紹介もございましたけれども、市町村を始めとするその地域においてどの程度その実態把握できているのかというお尋ねにつきましては、今般の改正において、市町村を始めとする地域の関係者が所有者不明土地対策を計画的かつ一体的に推進できるようにするために、市町村が計画を作ることができるという制度を設けてございます。この計画を作成するに当たっては、まず土地に関する実態の把握、その調査が必要でございますので、地域に、地域地域において所有者不明土地の実態把握に資する、この制度が資するというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど申し上げました地籍調査を着実に実施していく中で所有者不明土地の実態把握に努めることはもちろんでございますけれども、市町村によります実態把握調査を通じまして地域の関係者の皆様が所有者不明土地対策を着実に推進していけるよう、役立つ情報を把握できるよう、しっかりと支援してまいりたいと思っております。
○野田国義君　今答弁ありましたように、実態把握がなかなか難しいと、そもそも論に返ったところでございますけれども、ここも本当に非常に大きな問題ではなかろうかなと思っているところであります。
　実を言いますと、ちょっと私事で申し訳ないんですけど、昨年十月、父が亡くなりましたので、私のところは専業農家でしたので、お茶畑、四千五百平米ぐらいあるんですね。あっ、済みません、四万五千平米ぐらい。それで、そのお茶畑の一部が弟に、その父の弟に、叔父にですね、相続していた、いわゆる財産を分与していたというところがあるんですが、しかし、その弟の方はもう五、六年前に亡くなっていると。しかし、そのままになっているんですよね、当然。ですから、それと片方は今やっているところなんですが、銀行関係はもうさっと押さえに入りますよね。しかし、土地の方はもうそうやって、亡くなったら亡くなったでほったらかしというような状況、この差があるんですよね。銀行は厳しいのであれですけれども。だから、こういう差、だから、そういうところが恐らく日本全国にはたくさんあるんじゃないのかなと思うんです。
　それと、先ほど鉢呂議員がおっしゃったように、いわゆる田舎の二束三文というのが、そういう土地はもう相続してもしようがないということでまたほったらかし、登記料の方が高いというような状況があって、こうやってどんどんどんどん増え続けているのではないかと、そのように思っているところでございます。
　それから、所有者不明土地における法務省ですね、この関わりが非常に重要だと私は思っておりまして、所有者不明土地問題の要諦は登記制度の充実であり、そのためには、法務省においては引き続き所有者不明土地問題に関連する法律の的確な運用に大いに期待されているところでございます。
　法務省における今後の取組の見通しと、今後この所有者不明土地に対する決意を、法務省がちょっと決意を持ってもらわないとなかなか解決できないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の解決に向けて、法務省の所管する不動産登記制度の適切な運用を含め、総合的な対策を講じることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　まず、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業として、公共事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する作業を平成三十年十一月から全国の法務局で実施をしているところでございます。
　本作業につきましては、これまでの成果を踏まえ、公共事業がより円滑に実施されるよう、法務省として今月一日から運用を見直しまして、これまでの国、地方公共団体に加えまして、公共性の高い事業を実施する民間事業者からの要望につきましても本作業の受入れ対象とするなどしたところでございまして、引き続き新たな運用に基づく作業を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　また、所有者不明土地の発生予防の観点から昨年の四月に不動産登記法の改正がされまして、相続登記や住所等の変更登記の申請義務化、相続登記の手続的負担を軽減するための相続人申告制度の新設、それから、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に証明する制度の新設など、総合的な見直しが図られたところでございます。
　この新しい不動産登記法の各規定は令和五年四月から順次施行される予定でございまして、現在法務省において必要な政省令の整備等の検討を進めているところでございますけれども、今後とも、新制度の施行に向けた運用上の準備を進めるとともに、関係機関、関係団体とも連携して国民に向けた丁寧な周知、広報を行うなど、新制度の円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○野田国義君　この所有者不明土地、今も述べられましたように、そのやっぱり登記ですよね、このところが非常に重要でございます。所管官庁は法務省ということでございますので、やっぱり法務省と国土交通省、しっかりとした連携を取りながら対策を講じていただきたい、このことをお願いをしたいと思っております。
　そして、最後になりますけれども、ランドバンクですね。非常に、何か空き家バンクとかありましたけど、今度はランドバンクということ出てきたようでございますけれども、国土交通省による令和四年度税制改正要望事項の項目に所有者不明土地の発生抑制のためランドバンクが取得する土地に係る特例措置の創設があったものの、しかしながらその創設が見送りになったと承知をいたしております。
　一例として、都市再生推進法人に対しては土地譲渡に係る税制優遇措置がある一方で、今回は本件が見送りとされた背景について、その具体的な説明をしていただきたいと思いますが、いかがでこういうふうになったんでしょうか。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました所有者不明土地の発生抑制のためにランドバンクが取得する土地に係る特例措置の創設は、令和四年度の税制改正要望におきまして、一つは、土地を一時的に取得する推進法人に対しまして不動産取得税の課税標準の軽減措置、二つ目、推進法人から土地を取得する者に対して登録免許税の税率の減免措置を要望したものでございました。
　その後、この推進法人制度の法制化や支援措置について検討を深める中で、国土交通省がこれまで令和二年度及び令和三年度に実施してまいりましたいわゆるランドバンクモデル調査の結果ですとか地域地域におきますこうした法人の活動の実態を踏まえまして、この推進法人の主な業務について精査いたしました結果、所有者不明土地を利活用しようとする方々に対する地域福利増進事業等に関する情報の提供ですとか、所有者探索の結果確知できた所有者に対する適正な管理を行うための助言などのほか、所有者不明土地の予備軍たり得る低未利用土地、これの利用促進のため、所有者とその利用希望者とのマッチングですとか土地利用のコーディネートなどの実施といった業務が想定されるところでございます。
　このため、当該法人が土地を一時的に取得するような、相応の費用の負担を伴うような業務は、当面主たる業務としては想定し難いと判断いたしたところでございます。このため、推進法人制度の創設初年度となります令和四年度につきましては、市町村が作成する計画に基づく事業に対する新たな補助制度を創設することにより、こうした推進法人の取組を支援することといたしました。
　国土交通省としましては、まずは推進法人による志ある着実な活動、これが各地域に広まるよう支援いたすとともに、今後指定される推進法人の活動状況を踏まえて、必要に応じて更なる支援措置の検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘ありました都市再生推進法人につきましては、自ら実施する都市開発事業等に必要な土地を取得する際の税制特例が存在しているものと承知しておりますが、この不明土地法に基づきます推進法人につきましては、先ほど申し上げましたとおり、土地のマッチングやコーディネートを主たる業務として想定しておりまして、現時点においては必ずしも同様の制度措置が必要ではないのではないかと、あるとは認識してございません。
○野田国義君　この所有者不明土地をやはりなくすためには、いろいろなことが絡み合っているわけでありますけれども、やはり今申し上げましたように税制の優遇措置とか、あるいは最初に申し上げましたように財政的な支援とかメリットとか、インセンティブを与えないとこれなかなか動かないんじゃないかなという気がいたしますので、その辺りもしっかり考えていただいて対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、斉藤大臣の方から北海道の知床遊覧船の事故についての御報告をいただきました。亡くなられました十一名の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。一方で、まだ十五名の皆さんが行方が分からないということですので、是非全力で十五名の皆さんの捜索救助活動をやっていただきたいというふうに思いますし、また事故原因の究明、そして今後の再発防止策についても並行してやっていただきたいというふうに思っております。
　大臣も現地に行かれて御家族ともお会いをされたということですが、今後の対応についての大臣の思いですとかお気持ち、これ通告しておりませんけれども、是非この場でお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、捜索救助活動と御家族への対応、この二つが一番大きな役目ではないかと思っております。現地対策本部、本省から各部局合わせて二十名以上行きましてこの対応に当たっておりまして、その陣頭指揮を執るべく、初日は私が、そして二日目から渡辺副大臣が、そしてこの後もしっかり政務でリーダーシップを取る形を取っていきたいと思っております。
　御家族の方からは、捜索活動に全力、一秒一分でも早く見付けてほしいということと、その情報を適宜適切にしっかり教えてほしいという強い御要望、私自身いただいたところでございまして、そこに、それに対して丁寧に対応していきたいと、このように思っております。