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○小泉国務大臣　今先生が御指摘された、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の実施を、今回、再エネ事業者に市町村が認定の要件として求めることができる、そういうふうになっております。
　この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こういった内容を今想定していますが、詳細については今後策定するマニュアルなどにおいて示していく予定であります。
　この制度も活用して、地域における再エネの主力電源化に向けた取組が、脱炭素というだけの切り口ではなくて、地域の経済の活性化、こういった形で地域の課題解決にも同時に資するようにやっていきたい。先生からすれば、それは地域の資源なんだから地域が裨益するようにと。まさに我々も、地域共生型、地域裨益型で再エネを進めていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　今の大臣の答弁を、市町村が策定する事業計画に是非しっかりと伝えていただきたいと思います。地域の人にとってみたら、ある日突然、域外から発電施設がやってきた、それは地域にとって非常に迷惑である施設である、そういったことになっては絶対にいけないというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　大臣に伺います。今回、自治体に対して再エネ導入の目標の設定を求めてまいります。確認したいんですけれども、再生可能エネルギーの主力電源化、この考え方の中で、再エネというのはどのぐらいの割合になれば主力と言えるんでしょうか。
○小泉国務大臣　結論から申し上げれば、私は、何％という以上に、やはりベースロードからの転換をすることが再エネ主力電源化に向けては必須だと考えています。やはり、入れるだけ入れられなければ、パーセントを決めて、ここまでしか入れませんというのは私は違うと思っています。
　現時点では、例えば再エネが二二から二四％というのが、現行のエネルギー基本計画の中での数字です。そして、その二二から二四％という数字を見れば、主力の一つに位置づけていることは言えますよね。
　ただ、じゃ、もう主力電源化は達成されましたのでこれ以上掘りません、深掘りしませんということではなくて、二倍のポテンシャルがあるんですから、エネルギー安全保障のことを考えても、十七兆円を化石資源に払っていることを踏まえても、やはり、あるポテンシャルを最大限導入していくためにはベースロードからの発想の転換が必要だ、そこが私は、主力電源化にとって最も私の中では大事だと思っています。
○田村（貴）委員　ベースロード電源の考え方の変換、脱却、これは大事です。
　自治体に再エネ導入目標をこれから求めていく、自治体からしてみたら、じゃ、国として再エネはどのぐらい集めようとしているのかと。それを電力の主力にするんだったら、どのぐらい欲しているのかという全体像がなかったら、自治体としても、じゃ、ここまで私たちは頑張りましょうという明確な目標にならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこはどうなんですか。
○小泉国務大臣　私は、今、二〇三〇年に向けて倍増させたいということで今日も地熱の発言をしましたが、地熱も、今の六十に加えて、国立・国定公園で六十二件ありますから、二〇三〇年に間に合うように運用の見直しもしたいと。
　さらに、例えば長野県においては、二〇五〇年までに再エネを三倍にするというのを、今、阿部知事が言っています。このように、ゼロカーボンシティーと言われる自治体の中で再エネを意欲的に導入を進めると言ってくれているところ、岩手県の軽米町にしても、鶏ふんの活用で、住民の二十倍のポテンシャルを生かして発電していくという話もあります。
　この積み上げによって、四六％、二〇三〇年の削減というものは、とにかく自治体に対しても、再エネの導入を加速できるそういった支援と、そして共に取り組むこと、こういったことが不可欠ですので、どれぐらい入れればいいという、そういったメッセージではなくて、活用をできるだけすること、可能な限り進めること、そのことが、今、九割の自治体がエネルギー収支が赤字な状況を転換して、地域にとって本来であればまさに先生が言うように地域の資源なわけですから、地域の資源が地域の中で循環をする形で、地域の経済の貢献にもつなげていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　エネルギー基本計画との絡みも出てくると思うんですね。やはり数字というのはシビアです。その数字が設定されて目標を確立させていく。カーボンニュートラル全体の枠組みもそうなんですよね、だから数字なんですよね。この数字をやはり考えることが大事だというふうに思います。
　再エネ導入促進のためには、電力事業者に対して、優先接続、優先給電、系統増強、これを義務づけて、発電した再エネが確実に買い取られる、そういう制度をつくることが不可欠であります。地域脱炭素化事業、再エネ導入においてはこれが決定的に重要であります。再エネ優先のエネルギー政策について、大臣の考え方を伺います。
○小泉国務大臣　これは、総理から明確なメッセージが出ています。二〇三〇年目標を発表されたそのときの官邸でのぶら下がりで、総理は、エネルギー政策の関連の質問を問われたときに、まず再エネを優先しますという発言をされています。私も、まさに再エネが優先されるべきで、これが私はベースロードからの転換だと言っていることもそうですので、先生が言う再エネ優先はどういう考えかといったら、私の発想はそういう考えであります。
○田村（貴）委員　私は九州なんですけれども、資源エネルギー庁の説明によっても、ヨーロッパ並みに再生可能エネルギーが増えてきたという話を伺っています。
　そんな中で、九州電力は優先給電ルールに基づいて出力制御を行っています。これは、地元でも、メディアにおいても、電気をせっかくつくって再エネがこれだけ普及しているのに、それを捨てるというのはどういうことなのかと、大きな問題になっているわけですね。
　そこで伺います。経済産業省、来られていますか。九州電力は二〇一八年十月以降、年度ごとの出力制御の日数を公表しているんですけれども、足したらどういう数になるでしょうか。
○茂木政府参考人　九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。
　なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか時間に限定して制御が行われている、ただし、一か所でも、少しでも制御が行われますと、制御が行われた日ということになります。
　引き続き、出力制御の日数の低減に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　経産省、長坂副大臣、お越しいただいていますけれども、私、かねてから議論をしてまいりました。優先給電ルールがあったら、再エネ事業の促進につながらないのではないか。地域主体、市民参加の小規模事業者ならなおさら、そういうルールがあったら、せっかくつくっても捨てられる、接続してもらえない、そういうことになって、進出の意欲をそいでしまうんじゃないかと思うわけです。
　ですから、再エネよりも原発を優先するルール、だって、優先給電ルールは原発が優位です、こういうルールがあれば再エネの導入を阻んでいくのではないかと思うんですけれども、小泉大臣にもお伺いしたいし、経産省の長坂副大臣にもお伺いしたいと思います。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。
　このような観点から、再エネの更なる導入拡大のために、既存の送電網をより再エネ事業者が利用しやすいようにルールを見直しております。
　具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。
　これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
　こうした政策を実施いたしまして、再エネの導入に向けて最大限取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　安定した電力の供給とおっしゃいましたけれども、福島原発の大事故によって全国の原発が止まりましたよね。そして、火力発電を大きく動かして、温室効果ガスの削減に逆行する事態となってきたわけであります。結局、原発というのは大きなリスクを抱えるということで、大転換が必要であります。
　もう一つの大転換の必要は、石炭火力であります。
　先週の気候サミットで、総理が二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減と言われたんですけれども、石炭火力発電については言及されませんでした。
　グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今月二十三日には、経産省において、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられたところでもありますし、先般の総理のアメリカへの訪米のときにも、アメリカと、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについても一致をしています。
　今後、エネルギー基本計画の見直しもある中で、まずは再エネをいかに入れるかという、こういったベースロードからの発想の転換、これは先ほど長坂先生からも、来年、抜本的な再エネがより入っていくような見直しをやるということですが、私はそれはベースロードからの転換という意味だろうというふうに捉えています。
　そういったことの中で、脱炭素の目標達成と整合する形に全体の計画を作っていかなければいけないというのは、そのとおりだと思います。