Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大島賢三君）　援助を実施しております先進国の援助体制、いろいろ我々も研究をいたしておるわけでございます。それぞれの国がそれぞれの行政風土とか伝統に合ったやり方をやっております。我が国の場合には、これは一つには政府を挙げて取り組む、それからいろいろな経済協力、特に専門技術がかかわってまいります技術協力につきましては原子力から米づくりまで非常に幅広い分野がございますので関係省庁の数もその分ふえます。したがいまして、ほかの国に比べますと、我が国の援助の実施体制、政府の中の仕組みというのはやや多元化された仕組みになっていると申し上げてよろしいかと思います。つまり、一元化された援助省とか援助庁というようなものはそういう意味ではないわけでございます。
　しかしながら、この開発援助の仕事は海外で事業が行われるものでございますし、海外における事業となりますと案件の発掘からその途中の実施、最後の完成、フォローアップまで基本的には在外公館あるいは実施機関であります国際協力事業団とか経済協力基金の海外事務所、こういったものが中心となるわけでございます。そういう意味で、全体の政策の策定から実施に伴います過程において外務省がいろいろな意味でイニシアチブを発揮したり中心的な役割を果たしたり、あるいは調整を行っていく、こういう形で行われております。
　その力が十分かどうかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、そういう我が国の援助の実態を反映したやり方ということで、外務省を中心に政府全体を挙げて取り組んでいくという仕組みはそれなりにきちんと動いているというふうに考えております。
○馳浩君　局長は考えておるというふうにおっしゃいますけれども、外務省が把握しておるＯＤＡ予算というのは大体六千億円を切るぐらいですよね。技術協力に関していえば十九省庁にわたりまして、経済協力のところに関すればＯＥＣＦや輸銀やＪＩＣＡ等々多岐にわたっておるわけであります。そんな中で外務省の経済協力局が人員的にも、それから他省庁との協力関係においても本当にリーダーシップをとっているのかなというこの点こそ私たちが知りたいところなんですね。
　ＯＤＡに関しましては、基本法もないわけでありますから、大綱に基づいて行われておるということになってきますと、どうしても私たち議員から見ますと不透明な部分が多い、全体像を把握できない、機動的にＯＤＡ予算を予算づけしておられるのかなというこの点が心配なんですが、そういう観点からいかがでしょうか。今現在の経済協力局の体制で十分なのかどうかというこの一点をちょっとお伝えください。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のような点がもちろんございます。
　今般の政府全体を通じます行政改革の議論の中でもこの政府開発援助の体制をどうするのかという点は随分議論があったわけでございます。その中で、昨年の行政改革基本法におきまして外務省をいろいろな意味での調整のコアとして、中核として位置づけていくという方向性が基本法そのものに打ち出されてきましたので、これから先に向けての方向性というのははっきりしてきていると思います。
　その中で、円借款につきましては四省庁体制という形で緊密な協力体制ができておりますし、技術協力につきましては関係する省庁が十数省庁ございますけれども、外務省、ＪＩＣＡを軸といたします一番関係の深いところが全体を調整していくという線で政府部内の責任の所在といいますか、役割がより従来に比べ明確になっていくということでございます。
　そういう方向の中で、それから先はいろいろな運用をきちんとしていくということだろうと思いますけれども、政府全体がそうでございますし、さらに外務省の中におきましても、ＯＤＡの仕事は経済協力局という局が一つございますが、ここだけがやっているわけではございませんで、関係の地域局というものもございますし、それから国際機関を担当しておる部局もございます。こういったものが総合的に全体的な調整のもとで対応していく必要がありますので、その点につきましてはこれからの新しい方向づけの中でできるだけ効率的、効果的に行えるようにやっていくというのが今の私どもの強い方針でございます。
○馳浩君　この観点から具体的なことを一つ申し上げますと、ＯＤＡ予算の執行についてぜひ私たち国会でもっと注目したいなと思うのは評価のあり方なんですね。
　毎年、経済協力局の方ではたくさんの事業評価というものをしておられると思いますけれども、そしてそれを新たな案件発掘、そして予算づけに生かしていかれていると思いますけれども、この評価体制というものは経済協力局で十分対応できるものですか。
○政府委員（大島賢三君）　この援助の案件をやりっ放しではもちろんいけないわけでございますので、非常に評価というものが重視されております。
　体制につきましては、外務省自身は評価室というものを別途設けまして、ここで七名が常時この評価の仕事に携わっております。別途、実施機関におきましては、まず技術協力をやっておりますＪＩＣＡにおきましても七名の評価管理室という特別のユニットを設けておりますし、それから円借款を担当しております海外経済協力基金におきましては八名の評価グループというものを設けておりますので、この三者だけでも二十名以上の評価専門のスタッフがいろいろなプロジェクト、プログラムの実施の際に評価の事業に専門的に従事しております。
　これは十分かどうかということになりますといろいろありますけれども、我が国自身の援助スタッフが全体としては非常に少のうございますが、そういう中で評価の重要性というものを十分認識いたしまして、それなりの人材を割り当ててやっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○馳浩君　ここは私はこの行政監視委員会の場での質問で一番ポイントとしたいところなんですが、二十名のスタッフ。そして、先ほど私が申し上げましたように、ＯＤＡというのは外交上の一つの重要の手段なんですね。日本が国際貢献する上での重要な手段なんですね。
　そう考えたときに、言葉は悪いかもしれませんが、外務省が予算づけをして身内の外務省の方が評価をするというのはおかしいんじゃないんですか、身内の評価という観点からいくと。もちろん、人数も私は少ないと思いますし、十分な体制だとは思いません。この辺は局長ももっと評価体制を拡充するために職員をふやしてほしいななんという希望もあるとは思いますけれども、ただ国民から見れば第三者の評価、私たちの予算、税金や財投の資金が使われている、それに対する評価は外務省が予算づけをして外務省が評価をするというのではなくて第三者に評価をさせて、そこから外務省が指摘を受けてフォローアップしたりフィードバックしたりしていく、これが健全な評価のあり方ではないかなと私は思います。
　そういう意味で、第三者に評価をゆだねて、そこから指摘を受けて自分たちの行政に新たに生かしていくという、この観点からの政策は考えていないんですか。
○政府委員（大島賢三君）　まさに評価につきましては公正性あるいは客観性ということが非常に重要なことは改めて申し上げるまでもないわけでございます。そのためには、やはり第三者の目がきちんと届くということが非常に重要になるわけでございまして、このためにもちろん大使館自身あるいはＪＩＣＡ自身もＯＥＣＦ自身も自分で評価をいたしますけれども、それだけではございませんで、まず外務省の中におきましては経済協力局長のもとに評価のあり方、その手法、それからいろいろな通常私ども実務家だけではなかなか気のつきにくいような点も含めましてアドバイスを得る趣旨で援助評価検討部会というものを設けておりまして、外部有識者の御参加を得てこれを適時やっております。
　さらに、評価を行う際に、実際にチームを海外に派遣いたしまして評価活動に当たるわけですが、その際に第三者、すなわち援助問題の専門家でございますとか学者でございますとか、あるいは場合によったら報道関係の人も入ってもらうことがありますけれども、そういった方々、さらには国際的に世界銀行とかアメリカの援助庁とか、日本もいろいろ交流がございますそういった機関の方々の御参加を得るということもやっております。さらに、最近はＮＧＯの関係の皆様方にも参加をしていただいておりまして、合同評価といったようなこともやっております。
　そういうことで、まさに第三者の目をできるだけ反映させる、その結果をそのまま外部にも公表していくということで、この第三者評価というものの位置づけを私どもも非常に重要なものと心得て実施に移し始めたところでございます。
○馳浩君　通産省や経済企画庁あるいは外務省などでもＯＤＡ改革というものは財政の厳しい折からいろんな提言が一昨年来たくさん出されておりますが、この第三者評価、あるいは評価手法の開発、こういったものについての指摘がどの改革提言書にもあるわけですよね。そういう観点からいえば、もっとより迅速に評価のあり方についていかにして考えていくかということを本当に第三者にゆだねるという行政の仕組みに抜本的に変えることが私は必要ではないかなと思います。
　実は私たち自由民主党でもＯＤＡ基本法の作成のためにプロジェクトチームをつくっておりまして、これは自民党だけがやっているわけじゃなくて、一昨年来参議院の国際問題調査会のもとに対外経済協力の小委員会を設けまして、与野党全部が入りまして提言をまとめまして、それに基づいてやっぱり国会が関与していかなければいけないのじゃないのか、ＯＤＡの執行する予算を縛るというのはこれはちょっと非現実的でありますけれども、実際に執行されたものについての評価のあり方について我々国会が関与することによって、我々もやはり選挙を経て選ばれてきている代弁者でありますから、有権者の皆さんにお伝えすることができますし、議事録にも残るわけでありますから国会においても基本法のもとにＯＤＡについての透明性とか今後の効率的な予算の執行というものを求めていきたいと思っております。そういう観点からもさらに局長に、これはこれ以上質問しませんが、評価のあり方ということについて出された改革の提言を早く実行に移していただくように要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、もう少しで質問を終わりますけれども、世の中は大変リサイクルの時代でありますけれども、ＯＤＡ予算も無償資金協力と有償資金協力と技術協力、三つの大きな柱があるわけですね。有償資金協力は円借款でありますから、お貸ししたものは返ってくるわけですね。今までに円借款として供与した部分がちゃんと期限に耳をそろえてお返しいただいているんですか、まずこの一点。そして、そのお返しいただいた資金というものをさらに有効にＯＤＡ予算として活用していただいているんですかというお金のリサイクルの流れの部分、有効に使っていただいているかどうか。
　それから、先ほどちらっと局長からも指摘がありましたが、顔の見える援助ということからいいますと青年海外協力隊、これに私非常にすばらしい点があるなと思うのはシルバー人材の活用というのがあるんですね。やっぱり青年となりますと、現在二十歳から三十九歳までだったと思いますけれども、働き盛りの人が海外へボランティア活動のような形で青年海外協力隊員で行きましても、帰ってきてからの就職の問題もありますし、技術という点からいきましたらむしろ我々日本人は、今高齢化社会ですから六十歳ぐらいの定年を迎えられた方でまだまだ体力も意欲も、何よりも技術がある、人間性も豊かな方々が海外に行って御活躍いただく、すばらしいことだなと思います。
　こういうシルバー人材の活用、人材のリサイクルと言うと行かれている方に失礼ではありますけれども、青年海外協力隊の事業の中でシルバー人材の活用という観点から日本の人材、これは実は定年を迎えられた有能な六十歳以上の方々、五年も十年も行ってこいとは言いません、一年、二年でも本当に能力があって専門的な知識もあってやりたいという希望がある方はどんどん私は出していただきたいんですね。これこそまさしく顔の見える援助じゃないか、日本の本当の蓄積された専門的な技術を途上国にお伝えする、人と人との交流に当たる能力じゃないかなと思います。
　もう一つ、三点目はいわゆる南南協力でありまして、東南アジア、あるいはこれはアフリカ地域でもどんどんやっていただきたいんですが、それぞれの国にすべて人、物、金を流すのじゃなくて、ある拠点拠点に集中的に、恐らく大学等を通じればいいのだなと思いますけれども、人材と資金とそれから設備、これを途上国のある地域に集中的に日本が支援をすることによってその周辺諸国が被援助国のその集中的に援助を受けている地域へ行ってまた学ぶことができる、こういう南南協力の体制も私はリサイクルという観点から、リサイクルに当たらないかもしれませんが、連携して効率的な予算の執行ということを考えればもっともっと拡充していただいた方がいいんじゃないかと。
　なぜならば、これは日本のＯＤＡですけれども、やはり言葉の問題、文化の違い、生活習慣の違い、こういったものからすべての国にすべての能力がある日本人が行くという、これもまた幾ら日本人が優秀とはいえ風土に合う、習慣に合うような指導をできる人材が育つかといえばそうでもないわけですね。その観点からＮＧＯの皆さんにも御活躍いただきたいのですが、基本的には集中的に被援助国を決めてその周辺諸国に私たちが援助をした人、物、金が波及効果として流れていく、こういう支援も必要になってくると。
　この三つの観点、円借款のお金がちゃんと返ってきてそれがまた有効に使われているか、つまり円借款のお金が耳をそろえてちゃんと返ってきているんですかという観点もあるんです。二番目が日本の定年退職を迎えられた後専門的な知識を持っておられる方々のシルバー人材の活用、三番目が南南協力、この観点が私は今後のＯＤＡの予算の効率的な執行ということを考えると一つのポイントにもなると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　まず、第一点の円借款の返済でございますが、現在までに円借款として供与いたしました額は全体で十一兆八千四百七十一億円、これが融資の実行額の全体でございます。回収はおおむね順調に進んでおりまして、額で申しますと二兆六千八百六十三億円が回収されております。したがいまして、残高が九兆三千億強、こういうことになっております。回収された資金は次の借款の原資ということで海外経済協力基金の予算の中に組み入れられている、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　回収につきましては、一部の国につきましては、アフリカそれから一部アジアの国もありますけれども、国際収支状況がおかしくなる、経済が不調に陥るといったような状況で返済に滞りが生じるケースも間々ございます。こういった場合には債権国が、パリ・クラブという一応確立した国際的な枠組みができておりますので、パリ・クラブに集まりましてその国に対する各国の債権の処理をどうするかということを協議いたしまして、国際的な一定の枠組みに従う対応ができるようになっております。通常は繰り延べを行っております。最近は繰り延べにとどまらず、債務そのものを削減していくということで国際的にもいろいろなスキームができておりますが、我が国といたしましては基本的にはそういった国際的なスキームに従って債務の返済に滞りが生じた場合には対応する、こういうことで対応しております。
　二番目の青年協力隊に関係いたしました特に年長者の方々の海外の活動への参加ということでございますが、これにつきましては、青年海外協力隊は年齢的に申しますと一応三十九歳までということで仕切りがしてあります。したがいまして、四十歳以上で海外で活躍をしたいと言われる方がたくさんおられるわけでございまして、こういった方々を派遣するための制度としまして国際協力事業団の中にいわゆるシルバー人材、四十歳の人をシルバーとはちょっとまだ早過ぎるかもしれませんけれども、シニアの隊員の派遣制度というものもできておりまして、昨今いろいろな国内の状況を反映いたしまして希望者が大変にふえているという状況でございますので、さらに人数をふやして海外のこういった協力に生かせるものについては積極的に生かすように私どもも大いにこの点の拡充を図ってまいりたいと思っております。
　それから、南南協力につきましては先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる先進国から開発途上国へといった垂直的な形の協力が伝統的なパターンではあるわけでございますが、最近はかなりの国が力をつけて、みずから援助を受けつつも細々と今度は援助する側に少しずつ回っていく、既に韓国がそうでございますし、東南アジアの例でいいますと、今ちょっと経済危機で元気がやや落ちておりますけれども、例えばタイのような国も隣のラオスに対して協力をするとか、マレーシア、こういった国も既に協力を始めております。こういうことで、途上国同士の中でもより進んだ国がそうでない国を支援していく、これを南南協力と呼んでおりますけれども、そういう協力を日本がバックアップして協力がさらに進むようにするということ、これは今一つの大きな国際的な流れになっていると申し上げてよろしいかと思いますし、日本はこれを積極的に支援をしてまいっております。
　昨年の十月に東京で行われました第二回アフリカ開発会議におきましてもこの南南協力、これはより大きな視野で、要するにアジアとアフリカ、アジア・アフリカ協力という形で南南協力をひとつ拡大をしていこうという意思のあらわれでございますが、こういったアジア・アフリカ協力という形で対アフリカ協力に一つの新しい道筋をつけようということも試みられておりまして、これを軌道に乗せていくことが我が国にとってのこれからの南南協力を生かす上で一つの試金石といいますか、チャレンジと申しますか、大事なことであろうと思っております。
○馳浩君　実はきょう私が質問通告をした質問は一つもしていなくて、ぶっつけ本番で局長にいろいろと伺いました。私の質問したかった趣旨は、この国会においてもぜひＯＤＡ基本法をつくって、こういう本当に各党の皆さんがそろっている場でＯＤＡの本当の意味というものを理解して、より一層の途上国に対する支援あるいは貧困の撲滅、人道的な援助、そういったものも日本としてどんどん国際貢献としてしていただきたい、もう一つの観点は国益の観点から外交上の重要な手段として活用していただきたいと思っています。
　そういう意味からも、実は一昨年から国際問題調査会のもとに小委員会をつくって、与野党合意の上で基本法が必要なのではないかという骨子案ができて、今現在自民党の方でもプロジェクトチームをつくって議論し、できるだけ早く法案をつくって各党の皆さんにも了解をいただいて国会に提出してやろうというふうに活動しておるわけでありまして、私はそのメンバーにおりましたのでこれまでの経緯をひとつ改めてこの場で局長に意見交換の場としていろいろな意見を伺いました。
　よく国会議員がＯＤＡの問題をやったって票にならないなんと言われるんですけれども、むしろ参議院であるからこそこういう重要な問題点、国際貢献に関与する問題点については積極的に取り組まなければいけないし、この行政監視委員会が参議院にあるということの意味を重く受けとめて、私はＯＤＡ問題をこれからもどんどんこの委員会で取り上げていっていただきたいと思っております。
　きょう私はもっともっとたくさんの質問を準備してきたのでありますが、また機会を改めて局長にいろいろと伺いたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○櫻井充君　民主党の櫻井充です。
　馳議員とちょっと重なるところがございますので、その点は質問通告の中でカットさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新聞報道によりますと、円借款の不良債権化、それから最貧国支援のＯＤＡ債権の全額放棄等が報じられております。それの額が幾らぐらいになるものなのか、それについてまずお教えください。
○政府委員（大島賢三君）　円借款の供与に際しましては、四省庁で協議の過程におきまして借入国のいろいろな状況、すなわちマクロ経済状況あるいは公共投資計画等々さまざまな点を十分調査いたした上で、将来借入国にとって返済が過度な負担とならないように慎重な検討を経て個々の決定をいたしておるわけでございます。
　一般論としましては、円借款につきましては借入国が政府であったりあるいは公的機関でございますので、一時的に返済の延滞というものが生じる可能性はあるわけでございますけれども、返済そのものについては基本的には確実に回収される、そういう意味で貸し倒れが生じないというふうに理解をしております。
　さはさりながら、現実に延滞の問題が生じております。先ほど数字を挙げさせていただきました。加えまして、特にアフリカ等の最貧国におきましては債務問題が大変に深刻になっておるということでございまして、特に重債務貧困国と呼ばれている国に対します債務の軽減措置が従来先進国サミット等の場を中心にいろいろ検討されてきております。ことしのケルン・サミットにおきましても重債務貧困国の債務救済措置をさらに進めようということで、現在関係国の間でいろいろ専門的な見地から検討が行われております。
　我が国としても、こういった重債務貧困国につきましては特別の需要があるということで、我が国としてどういう角度から債務救済に臨んでいくかということは目下政府内でもいろいろ検討を開始しておる状況でございます。
○櫻井充君　新聞によりますと、不良債権化が大体四千四百億円ぐらい、それから全額放棄が一兆円ぐらいというふうに言われているわけです。これらに対して、今でさえ国内の財政難というか景気の悪化もあるわけですから、今後そういうふうな国に対してどういうふうな対応をされていくのか、御検討されている段階でしょうけれども、今の段階でどの程度まで進んでいるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　今問題になっておりますのは重債務の貧困国ということでございますけれども、我が国としては大体四つぐらいの検討の柱を据えております。
　まず一つは、パリ・クラブというところで債権国の公的債権の債務救済措置をどういうふうに処理するかということで国際的な枠組みがございますので、このパリ・クラブを通ずる対応をどうしていくか。具体的には、我が国の場合には特に円借款等の公的債権につきましては繰り延べ措置を従来とってきております。この繰り延べ措置を中心としてさらにどういう措置があり得るか。
　二番目に、我が国としては債権を帳消しにするという政策はとっておりません。国内法的にもちょっと難しいということでございます。したがいまして、帳消しそのものはできないわけでございますが、それと実質的に同じ効果を有するものということで、従来円借款の返済額と同額のものを債務救済無償資金ということで供与しております。実質的には同じ効果を持つものというふうに国際的に認められております。この債務救済のための無償資金協力、これを現在以上にさらに広げるかどうかといったような見地がもう一つ検討課題になっておろうかと思います。
　三番目に、アフリカ諸国を中心としまして債務国の債務の管理能力、これをきちんとするということも同様に重要なことでございまして、このためには技術協力による研修を行うとか、あるいは国際機関を通じた研修をさらに充実させる、こういった分野で日本もできることは相当にあろうと思っております。
　それから四番目に、二国間の債権問題の処理のほかに、世界銀行とかＩＭＦといった国際機関が持っている債権、これも非常に大きなものがあるわけでございますので、これをどうするかという問題があります。こうした国際機関が持っております債権の削減をする場合にはやはりそれなりに資金が必要でございますので、その資金をどういうふうにこれから構築をしていくかといったような問題も検討の課題になろうかと思っております。
　とりあえず気がつくところでは四点ぐらいポイントがあろうと思っておりますが、そういった点を中心に我が国としてこうした重債務貧困国に対しては基本的には債務の返済というのは自助努力でなされるべきであるという基本理念、これは我が国自身持っておるわけですし、変えるべきでないと思っておりますが、他方で現実には大変な重債務の負担というものが開発の足を引っ張っておるという現実もございますので、諸外国と十分協議し、我が国として限度を見きわめつつ対応を図っていきたいと思っております。
○櫻井充君　今のお話の中でアフリカ諸国ということでしたけれども、実際アジアの国々の中でも債権放棄になってしまうかもしれない国があるというふうにも報じられているわけです。そこの中で、名前を出しにくいんですけれども、とある国は全く最初から返す気がないんじゃないかというふうに思われるような国もございます。
　ですから、一生懸命借金を払う努力をしている国と全く努力をしない国と同じようなことに、同じというか、片側の国は借金を全く払わないというふうなことでは各国から不満の声が上がるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　その点は全く御指摘のとおりであろうと思います。
　債務削減あるいは債務軽減措置、帳消しといったような措置はそれはそれで、どうしてもこれがないと一国の経済がつぶれてしまうというような国、これに対してはやはりきちんとした救済策というものが必要であろうと思いますが、しかし同時に苦しい中で一生懸命返済をしている、これは日本に対して返済しているだけではございませんで、国際機関とかそのほかの債権国に対しても返済している、こういう国に対しまして余り安易に、いわゆるイージーマネーな救済措置がとられるというようなことになりますと、それはいろいろ問題を引き起こすということでございまして、私どもの業界用語でこれをモラルハザードと呼んでおりますけれども、そのモラルハザードの問題が確かにございます。したがいまして、そこら辺のところは慎重に考えなきゃいけないところでございます。
　我が国が帳消しそのものを認めていないというのは、国内法の体制もございますけれども、やはり一つの基本的な理念として債務というものはできるだけ自助努力によって返済がなされるというのが基本であろうというその基本線を重要に考えていくということで、そういう帳消しを直接認めるということは従来やっておりませんし、これからもそういうことはしないと思います。
　ただ、実質的に同じ効果を有する措置というものについては知恵を出し得る部分でございますので、先ほども申し上げましたように、債務救済、無償といったような形で具体的な措置として取り上げて対応してまいっております。
○櫻井充君　これらの国々に対して今後も同様の額の同じような格好でのＯＤＡを行っていくのかどうか、例えば日本の場合はグラントエレメントが世界の国々から見れば低いわけであって、つまり借款が多くて贈与の割合が低いわけですけれども、これまでなかなか借金が払えないような国に関してそのような借款をもう少し低くし贈与を多くするとか、今後のＯＤＡのあり方というのを変更されるとか、その点についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　やはり基本的にこういった貧困国に対しましてはそれぞれの国々の経済パフォーマンス等を精査いたしますけれども、やはり基本的には借款というものについては慎重に臨むべきだろうと思っております。特に国連の中で認定されております最貧国、ＬＬＤＣと呼ばれる諸国に対しましては、我が国としても基本的には無償資金で対応するということを原則として従来確認をしてきておるわけでございまして、今後ともこういったＬＬＤＣ諸国並びにそれに類する諸国につきましては、基本的には原則として無償資金協力で対応して大きな債務を残さないような対応をしていくべきだろうと思っております。
○櫻井充君　ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、日本にとって今後のＯＤＡというのは外交政策上どのような意味を持つというふうにお考えなのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の外交におきましては、憲法の建前、それから国民の外交に対する考え方、いろいろな要素を勘案する必要があろうかと思いますけれども、恐らくこうした経済協力あるいは技術協力、これは国際機関を通ずる協力も当然含むわけでございますが、こういう形による協力が日本自身にとっても最も得意だし強いところであるし、かつ海外からもまさに日本にふさわしい役割ということで期待をされている部分だろうと、この点については恐らく余り大きな異論はないんだろうと思っております。
　したがいまして、こういう形で我が国が百五十を超える国に対していろいろな形での協力を進めているということは、これは確実に外交的な役割を果たしている、外交の下支えをなしているということははっきり言えると思います。
　具体的にそれがどういう形で判定できるかということ、これはなかなか個々に具体的に検証することは難しいものがあるかと思いますけれども、いろいろな国際的な選挙、国連における選挙等もございますが、例えばこういう場が一つのそういった感じがあらわれる場ではなかろうかと思いますけれども、我が国に対します大変に高い支持、強い支持というものを見ますと、そういった努力の結果というものが一つはそういう形であらわれている、これが我が国の例えば国際的ないろいろな場における立場のしっかりとした下支えを与えているというふうに申してよろしいかと思います。
○櫻井充君　ただ、一九八一年以降のＯＤＡの配分比率を見てみますと、技術協力費、それから無償資金協力費、国際機関への出資などほとんど変化がないわけであって、果たして政策判断があるのかどうかということがちょっと疑問だと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　確かに、今、先生御指摘になりましたような費目別の割合を見ますと、年から年へとそう大きく変化をしているわけではございません。これは、一つにはこういったＯＤＡの事業と申しますのは中長期の事業でございまして、支援を受ける相手国もその国の経済開発計画というものを持っておりまして、それに従っていろいろなプロジェクトをやる、その幾つかについては日本の協力を得ながらやる、こういうことでございます。したがって、ある程度継続的にその資源を投入するということが必要になるといったようなことがございます。したがって、余り年から年にかけて急激に配分が変わっていくということは必ずしも適当ではないのではなかろうか、一つはそういう面があろうかと思います。
　しかし、他方、それではまさに政策判断というものが十分に生かせないではないかということになり得るわけでございまして、そこはこれから中期計画とかあるいは国別計画というようなものを充実させていくわけでございまして、そういう中期計画、国別計画の中で相手国の援助ニーズというものをやはり的確に反映させながら対応していくということでございまして、政策判断を十分生かすということについては当然のことでございますし、私どももそういう形で反映をさせていきたいと思っております。
○櫻井充君　政策的な判断という中でいいますと、今のは出資比率の話で今度は相手国に対してですが、これは中国に対してですけれども、これまでの円借款のほとんどがインフラ整備に充てられておりました。開発は確かに進んではきているんですけれども、今度は中国では環境汚染が進んでいるというふうな格好になってきております。
　今後、中国に対するＯＤＡというのは環境案件をかなりふやすべきだと思いますし、そのことをもう少し中国側に日本側が強く言って、中国側からその辺のところの理解を得るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　中国の特に円借款のお尋ねでございますが、確かに中国に対します円借款が開始された当初、七九年に始まっておりますけれども、当初におきましては一般のインフラ案件、鉄道であるとか発電所、道路とかといった経済インフラ案件が多うございました。いわゆる環境案件と呼ばれるものの比率は少のうございました。
　例えば、第一次は七九年から八三年でございますけれども、このときは環境案件は全くございませんでした。第二次、八四年から八九年でございますけれども、金額ベースで六％程度環境案件が入ってきております。それから第三次、九〇年から九五年でございますけれども、これも数％環境案件が入っており、ふえ始めましたのが第四次のサイクルに入ってでございまして、九六年から九八年、この場合は二三％というふうに最近伸びてきております。第四次の後半二年間の案件を昨年中国側と合意したわけでございますけれども、この最新の対中国円借款のパッケージにおきましては環境案件が全体の半分以上ということになっております。
　先生御指摘のとおり、中国側におきましても、国内で大気汚染あるいは水質汚染とか産業廃棄物の問題等々が相当出てきておるということを背景にいたしまして、中国当局もこの日本の援助を環境方面に振り向けるということについては基本的に賛成をいたしております。
　そういう背景のもとで今御指摘させていただきましたような形で環境案件がふえてまいっておるわけでございまして、将来的にもこの趨勢というものは恐らくさらによりはっきりしていくのではなかろうかというふうに思っております。
○櫻井充君　私が読んだものでは、地方では確かに環境案件をふやしてほしいという声があるんですけれども、中国の中央政府とはちょっと考え方が異なっているというふうに書いてございました。地方レベルの要望がなかなか中央に通っていかない。まるで日本と同じなんです。
　ですから、直接地方レベルに円借款するなりなんなり、草の根のあの手のやつの額をもうちょっとふやすとか、そういうようなことはできないものなんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　政府対政府の援助協力をＯＤＡと呼んでおるわけでございまして、直接地方政府を対象にやるわけにはいきませんのでどうしても北京にある政府と話をいたします。この点はちょっと変えようがございません。
　ただ、私どもが承知します限りでは、いろいろな地方の要求が中央に上がってきて、中央で国全体の見地から何が一番大事かという優先度を決めて、整理した上で日本側に要請という形で最終的に提出してくるわけでございますが、その段階で地方政府の要求が必ずしも確かに満たせない。非常に中国の場合には国土も大きいですし、必要性もあるものですから、大変に強い要請があるというのが実態のようでございます。
　したがいまして、それをどこかで足切りして要請としてまとめ上げる上では大変な苦労もそれなりにあるんだろうと思いますが、その過程で特に今の環境につきましては中央政府の意向として今後の日本と中国の間の案件の取り上げに際して環境案件等をより重視していく、それに続くものとしては農業とか内陸部、沿海地方に対しまして開発のおくれた内陸の案件をより重視していくこと、一般的にそういう政策上のプライオリティーを決める上での大枠についての了解のようなものがございますので、そういう意味では地方の要望案件もそういう大枠に沿ったものであれば中央に取り上げられやすい、こういう状況にあるかというふうに思います。
○櫻井充君　環境についてこれだけ言っているのは、実は中国本土は二酸化硫黄の濃度が非常に高いわけです。結局、それが酸性雨の原因となります。中国で二酸化硫黄の濃度が高ければ、恐らく日本にも影響があるのだろうというふうに考えますので、そうすると中国の環境問題というふうなものを解決するということは日本にとってもメリットがあるのじゃないかというふうに思います。ですから、環境案件のことに関して、中国の二酸化硫黄の基準というのは非常に甘いんです。日本から比べてもはるかに甘いです。その辺のところをもう少し強く中国側に言って改善を求めていただければなというふうに思います。
○政府委員（大島賢三君）　この点はまさに非常に重要な点をはらんでいると私どもも思っております。
　中国各都市におきます硫黄酸化物の濃度、これが大変高いということはつとにいろいろな機関から発表されております。中国科学院の見積もりでは、そのうち五％ぐらいが日本に来ているということも言われておるわけですが、日本の機関の調査によれば、いやもっと高い、四〇％ぐらい中国に起因するのではないかといったようなこともいろいろ言われております。いずれが正しいかはともかくとしまして、いろいろ影響があり得るということは事実だろうと思います。
　そういうことでございますので、まさに中国の中におきます大気汚染の防止のために日本のＯＤＡで協力するということは、相手のためにもなりますけれども、我が国、日本自身の直接の利益にもなるということで、これは大変に我々も力を入れておるところでございます。
　具体的には、例えば発電所に排煙脱硫装置をつけて硫黄酸化物の空中放出が少なくなるように、あるいはなくなるようにするといったような供与も既に始めておりますし、より突っ込んだ協力としましては、一昨年九月、日中首脳会談の際に二十一世紀に向けた日中環境協力ということで三つのモデル都市を中心にいたしましてこうした大気汚染防止、酸性雨対策を含めた対策をやることに既に合意ができて、今着々とその実現に向けて作業が進んでおります。
　さらに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、これは日本の環境庁が中心になりまして、東アジア諸国の酸性雨の問題の対策ということでモニタリングのネットワークを設立する動きがございますが、昨年の江沢民主席の日本訪問の際に発表されました共同発表の中で、中国自身もこのモニタリングネットワークに参加するということを正式に表明いたしております。
　こういう形で、まだまだ不十分かもしれませんけれども、対策は既にとられつつあるということでございます。
○櫻井充君　ただ、発電所の場合二千カ所ありますので、なかなか難しいのじゃないかというふうに思います。
　次に、ＪＩＣＡのことについてお伺いしたいんですけれども、海外長期研修制度の中に中央省庁の官僚だけを対象とした特別枠がございます。留学後はその官庁に戻るという、要するに援助のスペシャリストの養成を目的としているわけですけれども、留学から帰ってきた方でも国際協力に関する仕事に全く携わっていない人も新聞では六十二人いるというふうなことになっております。
　そうして見ますと、ちょっと目的から外れているような気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ＪＩＣＡでやっております海外の長期研修制度でこれまで対象になった人が全部で七百二十二人おります。そのうち国家公務員が三百人強、こういうことでございまして、実際にまだ海外派遣中の者がおりますので、帰国した人数ということではもう少し少なくなります。
　いずれにしましても、私どもが追跡調査をしたところによりますと、公務員が海外長期研修を受けて、帰国した後に四人のうち三人までは何らかの形でこうした援助スペシャリストとしての仕事についておるということでございますが、四人に一人ぐらいの割合で関係がないという実態が判明をいたしております。
　これにつきましては、海外長期研修制度そのもの、これは援助専門家を養成するということで必要であろうと思っております。ＪＩＣＡ職員、それから民間からも例えば青年海外協力隊のＯＢのような方々も何人かはこの制度で派遣をされておるわけですが、この制度そのものは必要であろうかと思いますが、今御指摘いただきました事後の活用についてもう少しパーセンテージをよくできないかという点は私どもも改善の余地があろうかと思っております。
　したがいまして、これにつきましては関係省庁にも改めましてその改善について要望を述べるとともに、さらにその一部について先進国の派遣にやや偏っておる、最近は途上国、東南アジア等におきましてもこうした研修を行う上で大変立派な大学や施設ができつつありますので、こういったところにもっと行くように、それから援助スペシャリストを養成するということは本来我が国の大学等でできるようになっていればそこできちんとやるということが筋であろうかと思います。我が国の大学等におきましても、大分いろいろな面で、国際開発学科とか、そういったものがここ数年できつつありますし、充実しつつあるように聞いております。
　こういうことをいろいろ勘案しながら、研修制度の充実と改善に努めてまいりたいと思っております。
○櫻井充君　済みません、時間がないのでちょっと端的にお願いしたいんですが、要するにもう一つ問題になるのは官僚だけを対象とした特別枠を設けていることだと思いますけれども、その特別枠を設けているというか、目安というふうにおっしゃっていますけれども、それの人数枠というのは、大体の目安というのはここ数年変わってきているものなんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　これは新聞の報道には何か官僚の特別枠があるかのような書きぶりでございましたが、特に枠を設けているというわけではございません。
　国家公務員の中から毎年大体五十人から百人ぐらい希望者が各省から出ます。これを一次試験、二次試験を行いまして、その中から合格者が十名であったり十二名であったり八名であったりというようにその年によって違ってくるわけでございます。
　公務員に参加は開いておりますけれども、何名という枠をあらかじめつくってやっておるというのは、必ずしもそういうことではないということでございます。
○櫻井充君　要するに国際協力に関係しない仕事についている人たちがいるわけですから、むだをなくするためには民間人の登用というのをもうちょっと考えていくべきだと思いますし、これまでは官僚が七割ぐらいいろいろ仕事に携わっていたみたいですけれども、民間人をもう少し活用することからいえばその目安となる数をどんどん減らしていくべきじゃないかというふうに思っております。
　それと、ＯＤＡに対しての情報公開が不十分で、ＪＩＣＡの刊行物に対して、官僚特別枠とは言いませんが、官僚のある程度の目安、このぐらいですよというふうなものに関してはＪＩＣＡの刊行物にそういう記述がないわけですから、説明責任をこの場合きちんと果たしていないのじゃないかというふうに思っております。
　済みません、時間がないのであともう一つだけ大蔵省の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、日本特別基金というふうなものが不正流用されたという事件がございました。ここの情報公開もやはり同じように不十分ではないかというふうな指摘がございますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のございました日本特別基金、世銀に設けておりますけれども、この一部の使用について世銀職員の不正があったということがございました。世銀の方はその職員二人を解雇しておりますけれども、世界銀行との間でこの利用をより適切にするための方策というものを協議して次のようなことを決めました。
　まず第一に、世銀の中に特別監視ユニットというものをつくるということ、それから第二に業務担当副総裁による基金の運営の監視を強化するということ、さらに御指摘の情報公開を一層充実するということを決めて発表しております。
　我が方といたしましても、世銀にさらに一層の情報公開を求めていきたい、私どもも十分協力していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　最後に、情報公開をもう少しきちんとするようにしていただければというふうに思います。
　これで質問を終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　ＯＤＡにつきましては、非常にその中身に不透明さがあるとか、それから公平さを欠くとか、こういう事実も新聞報道なんかがなされているわけですが、そもそもＯＤＡのあり方について、実施状況につきまして国会あるいは国民がチェックできる体制があるのかどうか、こういう非常に素朴な疑問を抱くわけであります。そこで、例えば我々がチェックしようとした場合にどういうチェックの仕方ができるか、こういう観点から質問させていただきます。
　ＯＤＡの額をふやすべきだという意見もあるわけですけれども、いずれにしましてもこれはある目的を持って開発途上国を援助するわけでありまして、国民の税金を使う、したがってそれが効果的になされているか、瑕疵的になされているか、こういう評価が当然伴うことになります。ここでいう効果というのは特に経済効果のみではないと思います。目に見えない価値というものもあると思うのです。
　そこで、評価ということが問題になりますが、これは平成九年六月付の文書なのですが、経済協力局評価室が在外公館評価実施要領というところで評価について述べておられる文書がございます。これがわかりやすいので、これをもとに質問します。
　評価には四段階がありまして、事前評価、発掘・形成されたプロジェクト構想について援助を実施する価値があるかどうかの評価。それから中間評価、進捗状況の確認という説明がされております。それから終了時の評価、協力が当初の目的どおり実施されたかとか継続的な協力が必要か等の調査と説明されております。そして事後評価、ある程度期間の経過した時点におけるプロジェクトの状況、効果、案件の自立発展性等を幅広く調査すると。そして、外務省評価の原則というのはこの事後評価であるというふうに書かれているわけであります。
　そこで、素朴な疑問なのですが、事前評価、中間評価、終了時評価、この評価というのは具体的にどこがいかようにしてやっておるのでしょうか。典型的な例で結構です。
○政府委員（大島賢三君）　まず、事前とされている部分でございますが、この事前の部分につきましては、これは援助の案件として取り上げるかどうか、こういう見地のものになりまして、ここは基本的には相手国の要請というものがベースになりますけれども、その上で外務省、それから関係省庁、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦという実施機関、いろいろな形で関与がございます。一概にちょっとなかなかパターンを申し上げにくいんですが、そういう形で総合的に検討いたします。
　それから中間評価と終了時評価、これはもう事業が始まっている段階でございますので、この中間と終了時、この両方につきましては主として実施機関が行うことになります。具体的にはＪＩＣＡ、ＯＥＣＦが案件の進捗がどういうふうになっておるか、問題はないか、変更の必要があるかないか等々をチェックいたします。それから、終了時におきましても一応その時点で目的どおり実施されたかどうか、継続的な協力が必要であるかどうか、フォローアップが必要であるかどうか等々につきましてこの時点では主として実施機関が担当しています。
○大森礼子君　そうしますと、例えば相手国側に援助するわけですが、被援助国側にも何か年次報告書、被援助国側から年次報告書が出るとかという記載がどこかにあったんですけれども、被援助国側の政府にその案件についての年次報告といいますか、こういうことを義務づけておるのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　援助案件につきましては、先生御案内のとおり、日本側が協力する部分もございますが、一〇〇％日本側だけでやるということではございませんで、相手国も例えば土地を提供したりマンパワーを提供したり、あるいは一部の資機材を提供したり人間を配置したりとかいうような形でございますので、そういう意味では共同事業のような性格でございます。したがいまして、我が国から見ますと我が国の協力案件ということで我が国も評価するわけでございますが、相手国も基本的に自分の事業という部分がございますのでそれなりに評価をする、あるいは場合によりましては会計検査のようなこともやっている国もあろうかと思いますけれども、そういう形でございます。
　ただ、その案件について我が国と相手国の間でどの時点でどういうふうにどういう形の評価なり審査をするかということを具体的に決めながらやっているということではございません。
○大森礼子君　端的に質問いたしますが、一つの契約に基づいて援助するわけですから、その被援助国側も援助を受けて、そのことについて日本側に協力する義務というのはないのでしょうか。つまり、年次報告というものは出してもらう場合もあるが出してもらわない場合もあるということなのでしょうか、被援助国側からは。
○政府委員（大島賢三君）　我が国が相手国に出しますものは、その案件が進んでいるときには進捗状況の報告、こういうのは当然提出をいたします。そういうことでプロジェクトが終わった段階で当然その完成をきちんとチェックいたしまして引き渡しという行為が行われます。その段階におきまして相手国としてもきちんと必要なチェック等をやる、こういうことで通常進みます。
○大森礼子君　しつこいようですけれども、そうしますと例えば被援助国側はこれこれこれだけの内容についてこういう報告をこういう機関にしなくてはいけないとか、こういうことは常に相手国側に課されるわけではないのですか。
○政府委員（大島賢三君）　特に相手国が援助国たる日本に対して一定の報告を出すということが必要な場合にはそういう合意をするかと思いますけれども、通常そういう形での報告は求めてはいないと思います。
○大森礼子君　なぜこんな質問をするかといいますと、どこかの新聞記事で、要するに被援助国側の政府高官もこういう援助が日本によってなされていることを知らない場合が多いとか、こういう記事もございました。
　それから、やはり相手方が適正に、何というんでしょうか、適正に援助を用いているという言い方がいいんでしょうか、かどうかをチェックするためにはまずその相手方からの報告を求めるということが事後的チェックのために必要ではないか、それを要求することは決して不当ではないなと、こういう見地から質問させていただきました。
　それから事前評価、確かにいろんな実施機関とか調査があるということはわかるのですが、それに基づいて援助案件が決定となります。そこで、これは交換公文というんでしょうか、要するに相手方政府とこちらとの契約書と理解していいんだと思いますけれども、これは契約条項の内容についての定型書式みたいなものはあるのでしょうか。どの程度の内容の文書なのかよく理解できないんです。例えばこれをやったらこういう条項は守らなくてはいけないとか、そういう一般の契約書みたいに考えていいのかどうか、どういうものなのか、教えてください。
○政府委員（大島賢三君）　この交換公文は、無償資金協力の場合、円借款の場合、いずれの場合にも相手国との間で交わされる国際約束であるわけでございます。
　通常、交換公文に記せられる事項と申しますのは、例えばこのプロジェクトの実施に際して物とかサービスの輸入の場合にはこれが免税になるということをきちんと確認をいたします。それから、ただいまの御指摘ございました適正使用、この協力に基づくいろいろな物資、資金が適正かつ専らこの計画のために用いられるということを確認します。あとは場合によりましては援助関係者の入国滞在に係る便宜の供与でございますとか、あるいは事情に変更があった場合には適宜協議するとか、そういった大枠的な内容を取り決めます。さらに、先ほどちょっと先生からも御指摘ございました進捗状況に係る情報の提供を求めることが必要な場合には、これも交換公文の中で確認をいたします。そういう一般的な条項に伴いまして、特に円借款の場合ですとさらに貸し付けに伴います細かい技術的な事項、金利が何％であるとか返済期間が二十年であるとか三十年であるとか、こういった事項は別途次の段階の文書、すなわち貸付契約にゆだねられます。さらに細かい事項はいろいろその都度文書にしまして確認をする、大体そんな構成になっております。
○大森礼子君　そうしますと、この交換公文の中で、例えば適正に使用されなきゃいけない、専ら、専らというのもくせ者ですが、この計画のために使わなきゃいけないという条項が盛り込まれているのであるならば、いろいろ新聞報道されております不正行為、目的外に使っているとか、そういう事実が判明した場合に当然、この交換公文違反というんでしょうか、条項違反という問題が起きると思うのですね。そういう場合には従来どのように対応しておられたのか、その交換公文そのものに違反するということで例えば援助停止とかそういうことになっていたのか、それとも大ざっぱに政治的判断で援助を停止しようかと、こういう話になっていたのか、これはいかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　交換公文の中に盛り込まれております適正使用条項は、供与される資金が適正かつ専ら計画のために使用されることを確保するわけでございます。もしこの適正使用条項にもとるような事故が発生をいたしますと、それはそれで別途両国間で当然協議をいたしますが、時と場合によりましては援助の停止等の措置もとり得る、こういうことでございます。
○大森礼子君　援助停止等については、例えば核実験をやったとかそういういろんな要素が出てくるんだと思うのですが、ここまでお聞きしたところで、まずいろんな評価の段階でいろいろ実施機関とかがかかわる、事後評価は外務省がする、場合によったら被援助国側から年次報告が出る場合がある、交換公文というものがある。これらがＯＤＡについて関係する資料だと思うのですが、これらは一括してどこかに保管されている形になっているのでしょうか。案件ごとに言ってください。
○政府委員（大島賢三君）　これらの文書はもちろん一括すべて保管をされておりますし、公表し得るものでございます。
○大森礼子君　それはそのまま案件ごとに事前評価から中間評価、終了時評価、事後評価、それから交換公文、こういう一式のもの、これが保管されているということですか。それはどこに保管されているのか、またそういうものについての保存期間みたいなものはあるんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　この種の文書、すなわち交換公文につきましては外務省に保管されております。それから貸付契約、これは基本的にはその担当でございます海外経済協力基金の中に保管をされております。
○大森礼子君　それでは、その評価とか評価報告書みたいなものがあると思うんですけれども、例えば事前評価なんかでしたら実施機関等が調査主体でやるわけですね、決める前に当たって。そういうのはやっぱり実施機関、そこに保管されることになりますか。外務省の一カ所に集められるということではないのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　評価の報告書につきましては、外務省が行います評価、これは事後評価になるわけでございますけれども、これは毎年百数十件含まれておりますけれども、取りまとめまして本の形にいたしまして関係方面に、もちろん国会にもそうでございますけれども、配布をさせていただいておりますし、一般にもこれを広く配布いたしております。
　それから、それ以外のいろいろな文書につきましても、先ほどの貸付契約のものは基金の方で管理をいたしますけれども、そのほかの評価報告書については外務省、あるいはＪＩＣＡ自身も評価は数をやっておりますのでそういうところにそれぞれ、一カ所に全部、図書館のようなところに全部完全にそろっているという状況には今はなっていないと思います。
○大森礼子君　そうなんですね。何が申し上げたいかというと、やっぱりこの一連のものがそれぞれの評価に間違いがなかったかどうか、そもそもそういうプロジェクトを決定した、これはよかったのかどうか、それから事後評価とか全体のものがあちこちばらばらに保管されているのでは我々はどうやってチェックするのかということですよね。
　だから、例えば評価でもＪＩＣＡに保管するものがあるでしょうが、それはやっぱり写しだけでももらって、外務省に行ったらその案件については一括したものがあります、こういう形でないとそもそもチェックができませんでしょう、調べたいと思っても。非常に不親切だと思う、こういう指摘でございます。だからＯＤＡのみをやる一つの省庁をつくれという話も出てくるのだと思います。
　時間がないので次の質問に移ります。
　これは九七年九月二十九日の日経新聞の夕刊なのですが、「ＯＤＡに汚職防止条項　政府　違反なら援助撤回も」、こういう記事がございました。「発展途上国との交換公文など契約書類に汚職防止条項を盛り込む。同条項に違反すれば、援助資金の一部返金か契約そのものの撤回を求める。」「九七年度内に実施する方向だ。」と、こういう記事があるのですが、まずこの記事の内容自体は事実なのでしょうか。事実であるとするならば、その中身はいかようなものでしょうか。そして、現在実施されているかどうか、まとめて質問いたします。
○政府委員（大島賢三君）　この報じられておる記事の内容はおおむねそのとおりでございます。
　従来、ＯＥＣＤの委員会の場で援助資金が有効な活用を図られるべきであると、特にいわゆる汚職の対象になってはいけないということでいろいろ議論が行われてまいりました。その結果、九六年の五月でございますけれども、反汚職といいますか、汚職を防止するための一定の措置についてＯＥＣＤの開発援助委員会として勧告を採択いたしました。各国がこの勧告を受けまして、具体的にいろいろな措置をとっておるわけでございます。
　我が国の場合は、この勧告の趣旨を踏まえまして、先ほど来出ております適正使用条項、この適正使用条項の中には汚職防止ということも含まれておるということを確認する意味で交換公文を署名いたします際に附属文書におきまして明示的にその旨を確認することといたしております。