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○松本（剛）国務大臣　委員御指摘のとおり、私どもは、五年前の協定には賛成をいたしまして、三年前の協定の審議においては党として反対をいたしました。
　そもそも、私どもも野党であった時代に、それぞれの案件に反対をするか賛成をするかといった場合に、全く方向が違っている案件であれば、これは反対ということで比較的話は簡単にまとまるわけでありますけれども、方向はある程度認められるけれども幾つかやはり申し上げなければならないことがある、こういう内容のときに、賛成をいたしてその上で討論なりで指摘をさせていただく場合と、私どもとして不十分ではないかと思われる点をしっかり指摘させていただいて反対をするといったケースと、これは、私自身も政調会長をさせていただきましたので、大変政治的に議論を重ねて判断をしなければいけないケースというのも率直に申し上げてございました。
　とりわけ、私ども野党時代は、税金の使い方、使われ方というのは一つの大きなテーマとして取り組んできたこともありまして、ＨＮＳ協定に基づいて支出をされる国民の皆様の税金というものがあるわけでありますから、その使途についてということはやはり議論をしなければいけない、こういう視点がございました。とりわけ野党としては、チェック機能というのは国会における野党の重要な使命ではないか、そういう思いがございました。
　その上で、五年前については、委員もよく御案内のとおり、討論で何点か、特にＨＮＳの協定に基づく予算の使い方を含めて指摘をさせていただいた上で、賛成をさせていただきました。三年前につきましては、ある意味では、私どもから見れば、五年前から三年前の間で余り変わっていないのではないか、そういった趣旨もあって、指摘をさせていただいて、その上で反対をさせていただいたというのが結論になっております。
　その上で申し上げなければいけませんが、しかし、民主主義でありますから、結果としては、私どもが反対をしたわけでありますけれども、協定としては、多数決を経て、議論して、成立をいたしました。私自身、また私どもとしても、議論の結果そして多数決の結果、成立をした協定というのは結論として受けとめて、それを前提に物事を進めるということは、民主主義の議論の結果として当然のことではないかというふうに思っております。
　そして、私ども、政権をお預かりする立場になりました。繰り返しになるようでありますが、私ども民主党としては、日米同盟が日本外交の、そしてまた日本の安全保障の基軸であるという立場はこれまでも申し上げてまいりました。私自身が野党の政策の責任者であるときにもそういったことを申し上げてまいりましたし、文章にしてきたところであります。しかし、政権を担い、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を直視した結果、改めて日米同盟の重要性について思いを深めるに至ったところでございます。
　なお、先ほど申し上げたように、三年前、現行特別協定に反対をいたしました。その際も、在日の米軍駐留経費負担、ＨＮＳそのものの必要性に反対をしたというふうには討論その他でも申し上げていなかったというふうに思います。税金の使い方、そういう意味で、労務費や光熱水料等の負担の内容についての検証と国民に対する説明、また、諸外国と比べた場合の負担が大きい、そういうあり方についての考え方を整理したいということを申し上げてまいりました。
　今回は、そういう問題意識に立ちまして、新たな特別協定においては、我が国の負担内容について国民への一定の説明責任を果たさなければいけないということで、米国との交渉を通じて、包括的にあり方について見直しを行ったというふうに考えております。
　また、我が国における負担の水準、これは、特別協定の審議当時と比べ安全保障環境が一層厳しさを増している中、そしてまた、我が国として、ＨＮＳを通じて在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支えるために最終的に必要があると考えて、このように協定を、米国との交渉の結果、ベストのものとして提出させていただいた次第でございます。
　一方、三年前の対応の結果として、民主党の日米同盟そしてＨＮＳに対する姿勢について疑義が呈されたことについては、遺憾に感じておりますし、重く受けとめなければいけない、このように思っております。
　ＨＮＳは我が国の安全保障にとって不可欠であるということを改めて申し上げ、アジア太平洋地域の平和と安定にとっての公共財であるということを申し上げ、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるものとして、我が国による地域の安全保障に対する戦略的な寄与であると考えているというふうに申し上げたいと思います。
　今般の地震対応については、もう今委員からお話がありましたので、私の方からは繰り返さないということで答弁にさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　日米同盟、そしてまた駐留経費その他についての見解は今外務大臣から答弁をされたとおりでありまして、小野寺議員からの質問の一番の中心は、三年前に反対しておいて今回どうだ、こういう話であります。
　外交であるとか安全保障という問題については、さまざまな、野党の立場で問題を指摘するということも重要でありますが、最終的に、小異を捨てて大同について日本の国の安全を守っていく、そういう観点も極めて重要ということに重きを置くべきだ、私はこういうふうに思っております。
　五年前は賛成して、三年前は経費のあり方について議論をしたわけでありまして、我々とすれば、今回の新たな協定はそこのところは我々の努力できちんとできたというふうに思っておりまして、小野寺議員の、与党、野党を通じての外交、安全保障に対する基本的な考え方については、私も意を同じくしておるというふうに思っておる次第であります。
○小野寺委員　日米関係を考えて、余り細かいことを私どもが指摘するというのはいかがなものかと思いますが、これだけは知っていただきたいのは、三年前、私どもは、この問題が大事だと思って国会で審議をさせていただき、提案をさせていただきました。当時、与党です。そのとき、さまざまな御指摘をいただいて、この成立が遅くなったということがございました。そして、民主党さんが言った理由というのは、我が国の支出が突出している。これは、今回も駐留経費のレベルは変わりませんから、突出ということは変わりません。
　それからもう一点は、地位協定を見直さないといけないというお話がございました。政権がかわっても、今、地位協定の見直しの協議は一度も行われておりません。私は、例えば多少人件費を減らしたといっても、逆に今度は施設整備費の方に回す、むしろ、人からコンクリートにお金がシフトしているというだけだと思います。
　大きな意味で、この問題、三年前の対応については、深く今後の日米関係を考えて、私どもの見方からしたら反省をしていただきたい。そのことを申し伝えて、ぜひこれからしっかり日米同盟を強固なものにしていただきたい、そう思っております。
　その中で、一つ防衛大臣にお伺いしたいのは、実は、この協定、とにかく年度内に成立ということを私どもも努力してまいりました。参議院が、今回、私ども衆議院の審議を受けて審議がスタートするということも伺っております。その前提として、例の防衛省の事務次官通達、これの一部見直しということが今回政府内で検討されていると伺っておりますが、この一部見直しということ、どのような内容が見直されるのか教えていただければと思います。
○北澤国務大臣　これにつきましては、衆議院、参議院それぞれで非常な議論があったわけでありますけれども、我々とすれば、通達を撤回するということはできないということの中で、自民党のチームがございました、ちょっと名前は正確でありませんから申し上げませんが、そちらからの要請があって、予算委員会でそのチーム長の磯崎議員と議論をする中で、私どもは、もし表現その他についてもう少し与野党間で協議ができる余地があれば、我々もそれを真摯に受けとめるということを申し上げて、それ以来、与野党で協議をしていただいた中で、きょう実は、この後、参議院の国対を中心にしてまとめていただいた内容を参議院の外交防衛委員会で発表する、私どもの副大臣がそこへ行くということでありますので、まだ中身について公式にしておりませんので、何とぞその点は御理解をいただきたいと思います。
○小野寺委員　副大臣が説明をするということですが、きょうはぜひ、大臣がいらっしゃいますので、どのような方向か、もし差し支えなければ、今このような検討過程だということでもいいので、教えていただけないでしょうか。
○北澤国務大臣　副大臣がやるということは、本来私が行けばいいんですが、国会対応というのは大体そういう形で進んでおりますので、この辺は御理解をいただきたいと思いますが、内容については、要するに六十一条、六十七条でしたか、この趣旨がきちんと生かされるということが担保できる範囲での調整だというふうに承知しております。
○小野寺委員　といいますと、言ってみれば、やはりこれはあくまでも自衛隊の隊員に対しての内容であって、それが隊員以外、隊員ＯＢ、そういうところに影響が及ぶことがあってはいけないということ、それを改めて確認するということでよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　これは、私どもが再三、最初からそういうふうに申し上げてきたわけでありまして、そのことを十分理解をしていただいたという中で調整ができた。私が今ここで申し上げるのはいかがかと思いますが、要するに、政治的行為の制限に違反しているとの疑いも生じさせることがないというような表現で御理解をいただいたというふうに承知をいたしております。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　今ちょっとお話がありましたが、これはホスト・ネーション・サポートを参議院を含めて審議する前提として、この事務次官通達についてさまざま今国対間で議論があるということで、この話はここでとめさせていただきます。
　さて、ホスト・ネーション・サポートについては、私どもは賛成ということで今回も対応をとらせていただきますが、その中で一つ忘れてはならないのは、実は今後の日米関係の中での沖縄の問題、基地の移転の問題、これが大切かと思っております。
　従前の内容からいいますと、ことしの春にも例えば２プラス２を行い、そして、今後の沖縄の基地移転の問題の具体的な案を詰め、最終的には総理の訪米、こういうスケジュールが従前から組まれていると伺っておりますが、この２プラス２、きょうたまたまお二方いらっしゃいますので、現在の進捗状況、いつごろ２プラス２ができるのか、震災対応は対応として大変ですが、実は、この日米関係の中で沖縄の問題を忘れてはいけない、そう思っております。
　現在の２プラス２の進捗状況について教えていただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　まさに今お話をいただいたように、私自身も、外務省の中でも、職員または政務の中でも意思を確認し合っております。
　おっしゃったように、震災対応、これは最優先の課題であります。しかし同時に、外交と安全保障も一日もゆるがせにすることはできない。こういう状況ですから、我々ができるだけ、何倍か働いてでもカバーできるのであれば、しっかりとそれは進めていくという方針で、今お話がありましたように、日米関係も含めて、すべての外交の分野について、できる限り停滞を招くことなく努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　その上で、沖縄の基地の問題につきましては、今お話がありましたが、昨年の五月の合意をもとに、沖縄の皆様にも御理解をいただけるように誠心誠意努めていくというのが私どもの立場でございます。
　その上で、今お話がありました、２プラス２を行う、また総理の訪米というのもことしの課題ということで言われていることは、私どもも十分承知をしております。今お話がありましたが、２プラス２については、現段階では、報道ではさまざまな日程その他伝えられておりますけれども、決まった日程があるわけではなくて、調整をさせていただいているというのが今の状況でございます。
　同時に、２プラス２というものが内容あるものになっていくためのそれまでの積み重ね、準備というのもしっかりしていかなければいけないというのが実情でありますが、今、日米の間でも精力的に話をさせていただき、私自身もまたそのことに指示をさせていただくなり、しっかりとフォローしていくという状況にあるということを現段階ではお答えさせていただくにとどめさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　基本的には今外務大臣が答弁されたとおりでありますが、一方で、未曾有の災害がある中で日米が協力をしてこの災害に対応しておるわけでありまして、そのことが全く影響しないかといえば、そんなことはないだろうというふうに思いますので、これは外務省と我々防衛省あわせて、日米間でしっかり国民が理解できるようなスケジュールを編み出していきたい、こういうふうに思っております。
○小野寺委員　被災地の立場にいますと一日も早い復興ということがございますが、国全体で考えますと、沖縄の皆さんの気持ちというのもございます。２プラス２の問題を含めて、日米の基地の問題、沖縄の負担軽減の問題、これは報道が最近薄れております。むしろ、そういうときだからこそ、外務大臣には先頭に立ってしっかりこの問題を進めていただきたい、そう思っております。
　さて、きょうこうして審議をさせていただきますが、ぜひここで、きょう防衛大臣がいらしておりますので、震災、津波対策について少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、実は、恐縮ですが、やはり外務省と防衛省で今回の震災対策で少し私どもの評価が違います。
　防衛省に関しては、本当に、現地、現場に入っていただいております。私も、朝七時から夜七時、二回の地元対策本部の会議に出て、常に防衛省の皆さんと協議をして、それこそ朝から晩まで大変な努力をしていただきます。また、最近ようやく、例えば避難所に対しての入浴支援、あるいは温かい調理の支援、これも行き渡ってまいりました。これも避難民の方に対しては大変ありがたい、そのような状況だと思っております。
　ただ、外務省、実はきょう、私は気になることがございまして、報道の中で、例えば、中国側から物資の支援、さまざまな支援を被災当初から申し出があったということですが、外務省はそれをなかなか受け付けてくれなかったという報道もございます。
　また、これは実際に私が対応したんですが、イスラエルから医療チームを派遣したいというお話があって、その派遣チームの受け入れについて外務省がなかなか窓口になってくれないという御指摘もございました。その後、この話をさせていただき、外務省が動き出し、今、南三陸町にはイスラエルの医療チームが入ることにもなりました。
　どうも外務省、もう少し各国の支援についてはしっかりこれから受け入れる、そしてまた、それに対しての感謝をこれからもしっかりしていただくことを御指摘させていただきたい、そのように思っております。
　防衛大臣にちょっとお伺いしたいんですが、実は、自衛隊の隊員を見ておりますと、本当に、これだけ広い地域での災害支援ということで、もう既に被災から二週間以上がたっております、当然、派遣されている隊員の皆さんも疲労が相当たまっている。普通であれば、ローテーションということで次の部隊に交代ということが通常行われると思うんですが、今回は恐らく、これだけ各地に出ているということは、交代する要員にも大変支障を来している、そんな状況にあるのかなと思っております。
　現在の隊員の被災地の活動状況、特に隊員の皆さんの健康管理の問題、このことについてどのような対応をされているか、教えていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　国民のためにある自衛隊でありますから、全力を挙げてこれに対応するのは当然の責務であるわけでありますが、今、小野寺委員から大変温かい、思いやりの言葉もいただいて、感謝申し上げます。
　まさにそのとおりでありまして、私は、四日ほど前でしたか、防衛省内の会議で、そろそろ大きくローテーションを中長期的な観点でやるべきだということで指示をいたしました。
　一方、今任務に当たっている隊員は、この現場を離れたくないという気持ちが非常に強いんです。おれたちが手を引いて、新しい人が来て、また一からやるということは、避難民の皆さん方に対してどうかというような気持ちがありまして、その点は私も、気持ちは非常にありがたいんですが、さらに中長期的な観点からすれば、それはやはりきちんとしたローテーションがあるべきだ、こういうふうに申し上げて、今、陸自を中心にその案を練りながら、しかも、現にオペレーションに参加している隊員が満足感を持ちながら非常な使命感に燃えているということを考慮しながら、陸自を中心に今計画を策定いたしております。
○小野寺委員　現地の状況は本当に、ますます悲惨な状況が表に出てまいりまして、今人命救助ということで頑張っていただいていますが、このくらいの時期を過ぎますと、もうかなりの部分は御遺体という形での発見ということになってまいります。その御遺体の確認、そしてまた搬出に関しても自衛隊の方が協力をしていただいていまして、私も現場を見て、日々この仕事をずっとやっているとなりますと、心の問題、やはり人間ですので、これだけ傷んだ御遺体を毎日毎日運んでいるということになりますと、相当メンタル的な問題にもなると思います。
　この隊員の皆さんの精神的なケアについても、大臣は十分気持ちをはかっていただくことが大切かと思っておりますので、ぜひ隊員の皆さんに対して、さらなる健康管理、心の管理、そしてまた被災民の救出に対して全力を尽くしていただくようにお願いしたい、そのように思っております。
　きょうは、このような機会をいただきまして、防衛大臣にもおいでいただき、ホスト・ネーション・サポートの審議をさせていただきました。私どもの党としましては、これはとても大切な内容であります。特に日米関係を考えた場合、今回の地震の被災を見ても、いかにこの日米関係が大切で強固なものかということ、それを強くすることが大事だということを認識いたしました。これは日本国民すべからく同じ気持ちだと思っております。
　そのためにも、この駐留経費の負担、そしてこれからさまざま議論をされます沖縄の負担の軽減、このようなことを、きょうは両大臣いらっしゃいますので、一つ一つ乗り越えて、ぜひ日米関係を強固なものにしていただきたい。
　最後に、もし大臣からお話があればお願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　被災の現場におられる小野寺委員からも外務省の仕事ぶりが見えるように、またさらに努力をしたいと思っております。
　その上で、私自身としては、震災直後に外務省内にも対策本部を立ち上げた際には、外国からの支援は基本的に受け入れをさせていただく、ただ同時に、私は阪神・淡路大震災の兵庫県の出身であることからも申し上げると、ニーズに合わない、マッチングができていないものをいきなり持ち込むということも実は被災現場の負担になるということがありましたので、調整を速やかに進めつつというふうにお話をさせていただきました。後から振り返ってみて、もっと早い、もっといいマッチングの方法なりニーズの方法があったかもしれないということは、今後もう一度、一つ区切りがついた時点では考えてみたいと思っております。
　加えて、全職員にもそのように対応するようにお願いをしているつもりでありますけれども、今お話があったように、外国からの受け入れを外務省が受けなければどこが受けるのか、政府が受け入れるのは私どもの仕事でありますので、もしそういったことに欠けるところがあるのであれば、直接おっしゃっていただければ直ちに正していった上で、しっかりと対応できるように我々も努めてまいりたいと思いますが、外務省も、職員も現地に赴いている者もおり、努力もしていただいているところもまた見ていただけるようになっていただけたら、このようにお願いをさせていただきます。ありがとうございます。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、両大臣、とりわけ北澤防衛大臣におかれましては、本当に古今未曾有の大震災の対応で十万人を超す自衛隊員の皆さんの陣頭指揮をとられているさなかに、こうやっておいでいただいて、大変感謝を申し上げる次第でございます。
　これから短い時間ですが、幾つか申し上げさせていただきたいと思うんです。
　まず第一番目に、防衛大臣、先ほども小野寺委員とのやりとりでありましたけれども、今回のこのＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの問題について、私ども公明党は、今野党でありますが、言ってみれば一期の野党の時代、一九九九年に、いわゆる与党の中で小渕当時の総理からの要請を受けて与党入りをした、連立政権の一翼を担ったというときまでが第一期の野党で、今再び第二期目の野党になっているわけです。
　一期目の野党のときはＨＮＳに対しては反対という立場をとり、与党になって、やはり責任ある立場という観点から、今もお話があったように、日米同盟重視という観点で賛成をし、そして今、そうした経験、そういう知見を踏まえた上で、このホスト・ネーション・サポート、幾つかの問題はあるにせよ、しっかりとこれは展開をしていかなくちゃいけないということで賛成をいたしてまいっておりますし、今回も賛成をしたい、そう思っております。
　そんな中で、三年前の民主党の態度という問題がありました。そこで、改めて防衛大臣に確認をしておきたい。
　最終的に締結承認に反対をされたときの理由として、本特別協定に定める労務費、光熱水費、訓練移転費の日本の納税者に通用するだけの説明責任を日米合同委員会で政府は求めたとは言えない、指摘が相次ぐ娯楽施設及びその従業員の職位などは諸機関労務協約を変えなければ日本側からは正せない枠組みも放置されたまま、この二点を三年前に反対の理由に挙げておられます。
　このうち、日米合同委員会で説明責任を今回どのように求めたのか、そして諸機関労務協約を変えなければ正せない枠組みを放置されたままという指摘を、三年後の今日、今回の交渉過程でどのように主張されたのか、この二点について大臣にお伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　三年前に反対したときの今の御指摘は、私も同様に認識をいたしております。私自身もそのとき参議院で外交防衛委員長を務めておりましたので、さまざまな議論は承知しております。
　そういう中で、特にそのとき議論の中心になったのは、娯楽性の高い人件費についてはこれを見直すべきだということであったわけでありまして、今回そのことについてはしっかりと米側との協議の中で四百三十人の減ということで決着をいたしたわけでありまして、さらにそれをＦＩＰの方へ振り向けるということにおいては、これは先ほど小野寺議員もコンクリートの方へ移したんじゃないかというような御意見もありましたが、そうではなくて、環境に配慮したところへその部分を配置がえするということで、これは米軍が非常に強く主張もいたしましたし、そのことに大きな政治的な意味を米軍も持ったということで、我々との間でしっかり協議が調ったということで御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　二点目の方はいかがですか。
○北澤国務大臣　二点目については、私もそれほど知見をたくさん有しておるわけではありませんが、しかし、先ほども申し上げましたように、我々とすれば、政権を担う立場に立って、日米同盟そして安全保障という観点で判断をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　今の大臣の御答弁を聞きますと、当時の民主党の主張からすればかなり後退をしている。四百三十人と言われますが、もっと大きな数を当初は言っておられたわけで。
　それからまた、二点目の問題等については、要するに、当時言っておられた形、つまり協約を変えなければ正せない、こういうものをほったらかしておくなということも、なかなか難しかったんだろうということだと私は今の答弁を聞いて理解をいたしました。
　お互いに余り偉そうなことは言えないわけで、それぞれ経験を踏まえて、熟していく政党または政党人ということでなっていきたいということを改めて民主党の皆さんに訴えておきたい、そんなふうに思います。
　それで、先ほどの小野寺委員の質問とも関係してくるわけですが、この日米関係について、鳩山前首相の罪は大きいというふうに私は思います。沖縄の問題で、最低でも県外ということを言いつつ、最終的にそうならなかった。そういう経緯の中で、抑止力云々の問題について、当時、今でも本当に我が耳を疑う方便云々という話がありました。そのときの北澤大臣の評価というのは極めて印象に残るというか、なかなか率直な物言いで、非常に大きく評価をしたいと私は思いました。
　大臣に、別にここでよいしょするわけじゃありませんが、極めて先行きおぼつかない菅政権の中にあって、防衛大臣の存在感は結構大きいというふうに私は思っております。松本外務大臣もぜひ、負けず劣らず頑張ってほしいと思います。
　そんな中で、防衛大臣にここで確認をしておきたい。後で後半の部分で、外務大臣、その関連の話を二回目の質問のときにしたいと思います。
　先ほど来もありますように、要するに沖縄の問題は、松本大臣の言葉をかりれば、誠心誠意努力をしたい、こう言っておりましたけれども、誠心誠意という言葉はすぐに出てきますけれども、過去、近過去、ずっとこの経緯を見てみますとなかなか難しい。
　私は、ありていに言えば、今のこのホスト・ネーション・サポート、余り政府は好まれませんでしょうけれども、いわゆる思いやり予算、この問題はそれなりに極めて重要でありますが、もっと大事なのはやはり日米地位協定全体の問題、二十四条だけではなくて全体の問題、こう思います。
　沖縄をめぐる問題がなぜ解決しないのか。私は、やはりこの地位協定の見直しの作業を同時並行で進めていくということが大事だ、この姿勢こそ沖縄に対する誠心誠意のあらわれだ、こう思いますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、沖縄の皆さん方が基地の問題を論ずるときには常にこの地位協定のことを並行的に要求していただいておるわけでありまして、その重要性は十分認識をしております。
　しかし、それを今後解決していくということになりますと日米の間の信頼関係が一番大切だというふうに、ここ一年半ほどこの職を務めている中で認識をした次第でありまして、そういう意味では、前総理のお話もありましたが、ただ、これは私も困るのは、今ここにおるのは前総理に任命されて以来ずっと続いてきておるわけでありまして、そのことについては言及をしないことにいたしておりますが、日米関係がややぎくしゃくした時期が民主党政権の中でもあったということは認めざるを得ないというふうに私は思います。
　しかし、その後、五月二十八日の日米合意をしっかり守っていくという強い決意を米側に示したということにおいて、私は修復ができてきているというふうに思っておりまして、それとあわせて、御質問の趣旨に戻りますが、日米関係をしっかり強固なものにして、お互いに信頼関係を強める中で地位協定については議論をしてまいりたい、このように思っています。
○赤松（正）委員　それは、今おっしゃったことはある種二律背反的なことで、片方を重視すれば片方が問題になる、そういうようなことでありますが、ここは知恵を発揮して、ある種日米関係がぎくしゃくしたとおっしゃられたのは、皆さんの政権がみずからつくったことが大きく起因しているということはあるわけですから、それを正していくためには、やはり劇的な力の入れ方、こういうものが絶対的に必要になってくるということを申し上げておきたいと思います。
　この問題については、後半、松本外務大臣とやりたいと思います。
　防衛大臣、私も震災対応の話で少しお話をさせていただきたいんですが、さっき、小野寺さんとのやりとりの中で、ローテーションを変えたいという話がありました。私はここは絶対変えられた方がいいと思います。
　というのは、通常、人情からいって、今、約半分の皆さんが現地に行っておられる、自分も行きたい、行った人が帰りたくないという思いと同じように、自分も被災地の中で少しでも役に立ちたいと思っておられる隊員の人がほとんどだと思います。もちろん、そういう任務、今の任務を離れられない立場にいらっしゃる方もおられるだろうと思いますけれども、ここはもう十分に配慮をして、先ほど言われたローテーション、既に従事しておられる方と交代をさせていく、そしてできるだけ大勢の人が現地を経験されるということをやっていただきたいと思います。
　防衛省の幹部に聞きますと、御遺体の取り扱いというのは本当に想像を絶する厳しさというものがあるということで、やはり精神的な部分でかなり傷んでおられるというか、心を痛めておられる方が多いと思います。そういう側面も含めて、ぜひやっていただきたい。その点に対する答弁が一つ。
　もう一つは、病院船のことであります。
　私の友人が、シーレーン等の問題について研究をしている人が、ぜひとも、今回の政府の対応で少し欠けている側面があるとするならば病院船だと。阪神・淡路の震災のときに病院船をどうするかという問題が話題になったわけですけれども、現在その議論が立ち消えになっているということで、「おおすみ」あるいは「ひゅうが」というものをそれに充てるという意見もあるやに聞いておりますけれども、ここは、米海軍のマーシー、コンフォートという二つの大変大きな病院船がある、この派遣を要請されてはどうか。この問題について、防衛大臣はどのように検討されてきたか、考えておられるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○北澤国務大臣　隊員について大変温かいお言葉をいただいて、感謝申し上げる次第です。
　確かに、遺体収容というのは想像を絶するものがありまして、先ほどもメンタルケアのお話も出ました。これについては、我々、今最大限の努力をしておりまして、何人かはやはり耐えられないということで、勤務から外れざるを得ないという場合もあります。
　それは、一番は、お母さんが幼い子供をおんぶして、母子手帳をしっかり持って遺体で発見されたときの現場に立ち会った隊員というのは、若い隊員ですから、自分の子供たちに置きかえて、相当な衝撃を受けておるという事実がございまして、この点については、我々も今最大限の対応をしているところであります。
　そこで、病院船のお話でありますが、これも御案内のように、中国からも大きな病院船はどうだというようなお話がありましたが、現在の状況からしますと、我々とすれば、あらゆる医療関係、船の中に手術台があったりいろいろしますけれども、それは、外へ出て仮設の診療所をつくって対応する方がどうやら被災された方々のニーズに合っているというふうに理解をして、そういう対応を現在とらせていただいておるところであります。
○赤松（正）委員　日米関係、非常に大事なときに差しかかってきております。しっかりと外務省、防衛省の対応をお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、このたびの東日本大震災で痛ましい犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、まず、松本外務大臣に伺います。
　今回の大震災に際して、既に世界で百三十四の国々、そして三十九の国際機関、さらには、世界じゅうの方々からお見舞いと心からの支援が寄せられていると思います。そういう中で、三月十七日に菅総理はオバマ米大統領と電話会談もされまして、そこでオバマ大統領からも、当面の対応のみならず、中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意がある旨改めて伝達があったということであります。
　まさに、世界の国々そして人々、日本全国の人々がこぞって被災者に思いやりと物心両面の支援を寄せて、あらゆる手だてを尽くして一刻も早い救援と復興を、これが内外のすべての人々の気持ちだと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたように、今回の未曾有の大震災、これに対するまず当面の対応そして復旧復興というのは、政府として最優先の課題であると同時に、また国民の皆様からもそのような声をいただき、今お話があったように、世界各国の声、具体的に支援の表明をいただいているところは今委員おっしゃったとおりでありますけれども、お気持ちも受けとめる限り、そうだと思っております。
　同時に、先ほども申し上げましたように、政府としては、そのことに万全を期すということは、期すと評価をいただくことは簡単ではありませんが、万全を期すべく努力をすると同時に、国としての外交、安全保障なども一日もゆるがせにすることもなく努めることが私どもの使命だ、このように思っております。
○笠井委員　世界じゅうが救援と復興に思いやりというときに、今なぜ米軍への思いやりの特別協定かという問題になってくると私は思うんです。
　そこで、北澤防衛大臣に伺います。
　そもそも、一九八七年に始まった本特別協定は、プラザ合意以来の円高のもとで、米国による在日米軍経費負担が苦しくなって、米側の要請に基づいて、日米地位協定の解釈では不可能なので、特別に協定を結んで日本側に負担を求めるということで締結されたものであります。それが二十三年間も続いてきまして、今度は大震災で戦後未曾有の困難に直面しているのは日本の方であります。
　北澤大臣は、今回の特別協定の締結に当たって、昨年十二月に日米が行った見直し協議の結果について、日米ともに極めて厳しい財政状況の中で、総額は維持するのが妥当であると言われましたが、震災を経て、劇的に、そのときとは状況が一変したということになります。それでも毎年二千億近くもの膨大な金額を今後五年間払い続けることに、あるいは払い続けることを妥当だというふうに現在もお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　この未曾有の災害というのは突発的に起きたわけでありまして、日米の同盟の重要性、そしてまた安全保障条約、日本を守るという重要な役割を持っておるわけでありまして、このこととこの災害で財政的に極めて大変だということを一緒に論ずるのは私は国家経営の中からいかがなものかというふうに思っておりまして、これから国会で議論いただきながら、この災害に対する対応は別途国を挙げて考えて対応すべきだというふうに思っております。
○笠井委員　冒頭にも申し上げましたけれども、オバマ大統領の方は、この震災というものに本当に心を痛めて、そして中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があると言っているわけですね。それで、財政状況でいろいろ経過があった中でやってきたけれども、今は劇的に日本がもう大変になっているということになっている中で、震災で事情が変わったということで相手側にも率直に言う、そして、それを言ったら壊れるような日米関係なのか、私は逆にそのことを思って今伺いました。
　もう一点、北澤大臣に伺っておきたいんですけれども、今回の総額というのは、民主党が主張していた労務費及び光熱水料の一部削減をしながら、その削減分を提供施設整備費へ充当するということで、全体として、あの見直し結果によれば、平成二十二年ということで言ってありますが、千八百八十一億円の水準を維持するというものになっていると思うんですね。新たに増額する施設整備の目玉ということであの結果の中でも言われているのは、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入など、緑の同盟ということで振り向けるということだとされておりますが、北澤大臣は、いわゆる思いやり予算について、国民的になかなか理解しがたい面があるということで発言されてきた経過があります。
　今何よりも最優先して、大震災の救援、復興のために莫大な費用、経費をつぎ込まなきゃいけないときだと思うんですけれども、被災者からすれば、仮設住宅の問題あるいは個人補償、今、全壊三百万円というのを五百万円に引き上げるというのを政府が、与党でも検討しているという話がありますが、やはりそういう住宅問題一つとったって、国の支援を待ちわびている、求めているという状況です。
　そうしたときに、果たして、震災前にやったことだからということで、日本国民の税金で米軍住宅のエコ対策を先にやるのか。どちらを優先するのかというのは、私は、もう言うまでもなく、優先するのは震災対策だよねとみんな思うと思うんですね。
　そういう中で、この協定に基づいてやっていくそうした支出が国民の理解を得られると、今の時点でですよ、東北の皆さんも大震災で本当に大変な中で、どうしよう、住むところもない、避難所も大変な状況と言われている中で、納得されると思いますか。
○北澤国務大臣　そういう御懸念が国民の中にあるということは十分承知をいたしております。
　しかし一方で、米軍はいち早く最大の努力をしてくれております。例えば、今、バージ船が小名浜から現地へ向かっておりますが、それに際して、真水を供給するポンプ施設などは、米側からオーストラリアへ売却したものを、即それを米側がお金を出して買い取って日本に提供するというような、非常に積極的な、しかも迅速な対応をしてくれておりますし、ロナルド・レーガンを中心にした何隻かの艦隊が来ておりますし、また一方で、私もちょうど「ひゅうが」へ行ったときに、米軍のヘリが二機飛来して、素早く援助物資を置いて次の展開のために飛び立っていく姿を見まして、本当に米側が、ちょっとこれは下世話な言い方かもしれませんが、身銭を切って本気で支援しているという姿も災害を受けた方々は十分理解をしていてくれているのではないかと思います。
○笠井委員　世界の国々は、日本との関係いかんにかかわらず、見返りを求めずに無私の支援を差し伸べてくれていると思うんですよ。だから、身銭を切ってアメリカがやってくれるからアメリカにと言われるというふうになると、特定の国だけ見返りというのはやはり筋違いかなと私は思います。
　救援、復興ということでいいますと、国家的なプロジェクトが必要です。昨日の参議院予算委員会の締めくくり総括質疑の中でも、法人税減税問題の議論でもありましたが、野田財務大臣は、大震災のもとで、これまで正しいと思ってきたことも見直すと言われました。菅総理も、すべてのことが検討材料と答弁していたわけですね。そういう立場で、本協定も聖域にせずに見直して検討し直すべきだ。公共事業だって、今政府は、五％分は、三千億円ぐらいは執行を留保する、見合わせるということも検討しているというわけですから。
　私は、大震災の救援、復興に国の総力を挙げるべきときに、在日米軍への思いやり予算はそのまま押し通すというのは本末転倒だということを申し上げて、時間になりましたから、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　今議論を聞いていて、私も同じような思いであります。
　もともと、一九七八年、思いやり予算が始まったときに、米軍は財政危機の中で、当時、金丸信防衛長官が思いやりがあってもいいと駐留経費の一部負担を認めたところから出発をしているわけです。今はどうですか。日本は震災で未曾有の国難に見舞われ、復興のために二十五兆円も要る。あるいは、原子力事故の被害はどこまで行くのか、現段階でははかり知れません。
　このような局面に際して、日本政府は米国政府に対して率直に、思いやり予算をやめてほしい、その金を復興に使いたいというふうに言ったらどうですか。私は、アメリカの復興支援の問題と思いやり予算の問題をぐじゃぐじゃにして議論することには反対です。どうですか。防衛大臣にお聞きをいたします。
○北澤国務大臣　防衛政策というのは国の根幹をなすものでありまして、今ここで大きな災害が起きて悲惨な状況になっておることも極めて国家として重要なことでありますが、そのことにおいて日米の同盟関係に直結するような予算の削減を主張して、本来、未来永劫我々が国を守っていくというところにそごが生ずるというような議論は、私は必ずしも賛同できないわけであります。
○服部委員　思いやり予算があるから米軍はこの震災の救援に来ているわけじゃないでしょう。
○北澤国務大臣　思いやり予算は、金丸さんのときでありますが、そもそも米軍は、一九七〇年代の我が国が高度成長を邁進してきた、その時期に極めて負担が大きくなったということで、日本の国として協定を結んで、さらにまた金丸さんのときに特別協定をつくった、こういう経緯で来ておるわけでありまして、それが日米の協力の、日米同盟の根幹をなすものであるという今の状況を、にわかにこれを変えるという議論には直結しないのではないかと思います。
○服部委員　私、どうも理解ができないのは、そもそも思いやり予算というのは、日米地位協定第二十四条に違反して、米側の財政危機に対して思いやりを持ってというふうに金丸さんが言って始まったわけですよね。ですから、今のこの日本の国難を考えたときに、それをそのまま続けるということがどういう妥当性があるのか。
　菅総理も、去年の国会の参議院の中で、これは震災の前ですよ、我が国も財政的に大変苦しい中にありますし、そういう点では納税者の理解が得られるという、このことが重要だということは重ねて申し上げておきたいということを思いやり予算に関して発言されているわけです。
　我々は、納税者がこの問題に本当に納得できるのかということに対して非常に疑問があるということを申し上げておきたいと思います。
　二点目に、米側の駐留が減れば、当然、駐留経費も減ります。米軍再編では、沖縄から八千名の海兵隊、九千名の家族が二〇一四年までにグアムに移転するという予定ですけれども、このロードマップというのは、大臣、今も生きているんでしょうか。
○北澤国務大臣　生きておると承知しております。
○服部委員　であれば、米軍基地や米兵が減れば、米軍住宅も要らない、基地の従業員も減る、光熱水費も減る。ことしは二〇一一年なわけですけれども、ロードマップが生きているということであれば、二〇一四年には、三年後には減るわけですよね。なのに、何で五年間も金額を据え置くのか。これはおかしいんじゃないでしょうか、防衛大臣。
○北澤国務大臣　これはあくまでも現状の米軍のプレゼンスの中で決めておるわけでありまして、新たにロードマップで八千人がグアムへ移るという事態が生じたときには、これは日米の往復書簡に基づいて両国で協議をするということになるわけであります。今現在、八千人が移行しておるというわけではありませんので、現状を維持していくということであります。
○服部委員　ならば、五年間据え置くということを決める必要はないんじゃないですか。
○北澤国務大臣　期間を設定しなければ何らの意味もないわけでありまして、三年間であった場合もありますが、我々とすれば、今回の協定の中では五年が妥当であろうということで日米で合意をしたわけであります。
○服部委員　どうもちょっと納得がいかないのは、ことし、二〇一一年、ロードマップは生きているということであれば、二〇一四年というのは三年後ですね。百歩譲って、三年だと言うんだったら、これは私は理解できるんですよ。何で五年なんですか。どうも理解できない。もう一回、答弁をお願いします。
○北澤国務大臣　ですから、そういう事態が起きれば、往復書簡によって協議をするという道が残っておるわけであります。
○服部委員　ということは、三年後に、現実にロードマップがそのまま実行されて、米兵が大幅に減る、あるいは家族も減る、そのときに金額は減額する、そういう合意が日米交渉で得られる、こういう理解でいいですね。
○北澤国務大臣　日米の協議にかかわるわけでありますが、そういう可能性はあるということであります。
○服部委員　次に、この思いやり予算、他の同盟国との比較においても、我が国の負担は非常に突出しております。米軍が駐留する世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担だ、こういう実情がある中で、アメリカの国務省前日本部長ケビン・メア氏は、日本政府が現在払っている高額の駐留費負担は米側に利益をもたらしている、米国は日本で非常に得な取引をしているというふうに言っております。これは、裏を返せば、日本は損な取引というふうにも、言い方は悪いですけれども聞こえるわけです。
　まず、この得な取引、それから高額な負担、このことについて、防衛大臣、どういうふうに認識されますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　メア氏の認識については、そもそも、米国政府の見解を代表しているものではないというふうに認識をいたしております。
○服部委員　何を言っているんですか。アメリカの本音が出ているわけじゃないですか。これは本音ですよ、アメリカの。だって、日本部長ですよ。そう思いませんか。アメリカの本音だと思いませんか。
○松本（剛）国務大臣　メア氏の発言について私がここでコメントをすることは、申し上げませんけれども、日米の協定でございます、ぜひ御信頼をいただきたいと思っておるんですが、私どもは、私どもの国のためになるという判断をいたしたから合意をいたしたわけでありますし、私どもの国にとって適切な負担であるということを考えたから合意をさせていただいたわけであります。
　所信でも申し上げましたが、国と国民の平和と安全、繁栄を守るのは政府の最大の責務でありまして、安全保障に関して、また外交に関して一日もゆるがせにできないと冒頭答弁をさせていただいたのも、そのような趣旨でございます。
　その上で、このＨＮＳは、我が国の安全保障並びに地域の平和と安定に寄与するものだというふうに、戦略的な寄与である、こう判断をして、私どもとしては協定の締結についての御承認を国会にお諮りをしていると御理解をいただけたらと思っております。
○服部委員　普天間の移設問題もしかりですし、思いやり予算もそうですけれども、一つのことで反対だとかどうとか言うと日米関係が崩れるだとか、そんな薄っぺらい日米関係じゃないと私は思いますよ。
　ですから、日米関係、いろいろな側面があるわけで、だめなものはだめ、辺野古に何ぼ基地をつくろうと思ってもできはしないんですから。やはり思いやり予算も、この日本の国難の中で、アメリカに、悪いけれども、ちょっと今日本はこういう状態やから堪忍してやと言ったらいいじゃないですか。そんなことで日米関係がつぶれるんですか。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますが、私どもは、国民の皆様の税金をお預かりさせていただいて、その支出を決めていくわけでありまして、我が国のためになるという支出だから支出をさせていただいている、このように考えておりますし、今回も、国の安全保障、根幹にかかわるものでありますから、今回、協定を引き続き皆様にお諮りさせていただいていると御理解いただけたらと思っております。
○服部委員　質問を終わります。
○小平委員長　これにて防衛大臣に対する質疑は終了いたしました。
　防衛大臣は御退席いただいて結構です。
　質疑を続行いたします。道休誠一郎君。
○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。本日は、私にこのような質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　三月十一日に発生いたしました東北、関東を中心とする東日本を襲った大地震とそれに伴う津波の死者・行方不明者、二万八千人を超える現状でございますけれども、この数についてはまだまだふえる可能性もあるということで、大変な大災害が起こっています。まず、亡くなられた皆様に対して御冥福をお祈りすると同時に、被災された皆様に心中よりお見舞いを申し上げたいと思っております。
　今、福島の第一原発の復旧あるいは抑え込みということを、現場の皆さん、自衛隊、警察、消防そして地方自治体、また、ボランティアあるいは関係者の皆さんが非常に献身的な努力をされているということに対しても、まず敬意を表したいと思っております。
　二〇〇四年の十二月にスマトラ沖で大地震がありました。そして、それに伴う津波で、インドネシアのアチェという地方が同じように非常に壊滅的な打撃を受けたときに、実は私はジャカルタにいまして、その地震を経験したんです。そのときに、日本が緊急な援助をすぐにしてくれた、あるいは日本にリードされる形で世界各国がインドネシアに膨大な援助、あるいは募金等もやったわけですね。そのときに、インドネシアの人たちから、本当に日本はよく頑張ってくれたということを言われ、また、その日本の行動に対して、インドネシアの皆さんが非常に力強く思ったということが印象に残っております。
　今回、御案内のとおりに、先ほど先輩議員の皆さんからも質問がございましたけれども、世界各国、特にアメリカについては、在日米軍の活動も伝えられておりますし、あるいは、非常に多くの国際機関が日本に対して援助を行っているということで、改めまして、その現状について、まず副大臣の方からお話を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○伴野副大臣　道休委員にお答えさせていただきたいと思います。
　道休委員におかれましては、以前ＪＩＣＡでお勤めということで、その御経験もあり、今後ともさまざまなアドバイスもいただければと思います。
　御質問にお答えさせていただければと思いますが、これまでのところ、百三十四カ国・地域及び三十九国際機関が支援の意図を表明していただいております。
　そうした中で、救助チームにつきましては、これまでに二十四カ国・地域、機関が日本を訪れていただきまして、現在も六カ国の機関が活動中と承知しております。瓦れき除去や物資の輸送、放射線計測等を実施していただいているほか、先ほどもお話ございましたが、小野寺委員の御尽力もあり、外国からの医療チームとして初となるイスラエルのチームが二十九日から活動を開始していると承知しております。
　また、物資支援につきましては、二十九の国・地域、国際機関から食料、水、毛布等を既にたくさんいただいておりまして、順次、各被災地に届けられている現状でございます。また、物資の輸送に際しましては、各国在京大使館等や国際機関のほか、在日米軍、オーストラリア軍による協力も得ているところでございます。
　今後とも、ポイントは、被災地のニーズを踏まえつつというところでございまして、緊急災害対策本部及び各国・地域、国際機関と緊密に連携をさせていただき、国外からの支援が被災地の復興に向けて効果的に実施されますよう、しっかりと努めていく所存でございます。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　非常にたくさんの国々あるいは国際機関が援助に来てくれる、この事実というのは、私は、やはり日本が今まで行ってきた対外関係、支援を中心に援助等も行ってまいりましたけれども、その評価の結果が一つであるというふうに認識しております。
　また、たくさんの国々あるいは国際機関が援助に入ってきているわけですけれども、実は、そういう方々の中から、手続に非常に時間がかかってしまって、自分たちが思うような活動ができないというようなお声も時折聞いたりもいたしますので、この点につきましては、外務省の皆さんも含めまして、しっかりと円滑かつスピーディーな、効果的な支援態勢がとれるように御配慮をいただきたいと思っております。
　また、今、非常に我々の危惧となっております福島の第一原発の放射能に関する情報、国内でも、風評被害を含めまして、農作物中心に非常に大きな影響が出ております。
　実際、私もある方からお聞きしましたら、この放射能に関して、福島の状況が伝えられた直後に、実は、横浜港で荷揚げをしていた船が突然、荷揚げを終わらずに横浜から離れたい、そういう状況も起こったという話も聞いておりますし、実際に外国の航空機や船舶が東日本を避けるような動きをしている、あるいは外国からの観光客が、極端に訪日客が減っておるという状況があるわけです。
　非常に難しい問題ではございますが、風評被害、これは日本国内だけではなくて、日本に対して世界じゅうから起こる可能性がございます。しっかりとした広報活動、これは外務省を中心にやっていただいておるとは思うんですが、対外的な広報活動の現状をちょっとお話をいただければと思います。
○伴野副大臣　今委員の御質問の観点でございますが、各国何かあった場合に、逆の立場で考えますと、自国民の保護ということで、さまざまな活動がどうしてもより保守的な方向へ向かいがちであるとは思いますが、しかしながら、重要なことは、正確な情報提供とそれに基づく行動で、冷静な行動であろうかと思っております。
　そうした観点から、外務省におきましては、原子力発電所の現状や我が国がとっております関連の措置等につきまして、関係省庁の出席を得て、協力も得て、在京の外交団に対する日々のブリーフィング及び在外公館を通じた説明を毎日行っているところでございます。
　また、外国プレスにつきましても、官邸を中心に関係省庁が出席し、連日ブリーフを行っているほか、インタビュー等を通じましても発信をしているところでございます。さらに、外務省ホームページでも、英語のものに加えまして、中国語、韓国語による発信も行っているところでございます。十九日の日中韓外相会議及び日中及び日韓外相会談におきましても、松本大臣みずから直接説明を行っております。
　さらには、我が国からの輸入に対する各国の検査、規制の強化等につきましては、関係省庁の会議を開催し、政府としての対応につき協議を鋭意行っているところでございます。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、大変大切な観点だというふうに思っております。
　その上で、例えば今の交通の問題であるとか食品の問題などについては、私どもの方からも積極的に国際機関などに情報を提供することによって、例えば国際機関などの方でしかるべく、またいろいろな表明なり御意見を出していただくとか、また今、伴野副大臣の方からも申し上げましたように、各国の対応について、必要な場合には、しっかりと速やかに私どもとしても申し入れを行って対応させていただいているということは申し添えさせていただきたいと思います。