○参考人（中村裕君）　ただいま御紹介いただきました全国農業会議所の中村でございます。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。
　御審議をいただいております農地法の一部を改正する法律案につきまして、私は賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。なお、時間の関係もございますので、ここでは特に農業生産法人制度に関連いたします意見についてのみ申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　先生方の御尽力によりまして、昨年の七月に食料・農業・農村基本法が施行されました。そしてまた、ことしの三月には、この基本法の基本理念とその施策の方向を具体化した食料・農業・農村基本計画が策定をされたところであります。この実現に向けまして私ども最も重要だというふうに考えておりますのは、だれがこれに当たるのかということであります。いわゆる農業生産、農業経営、そして地域社会の担い手の量と質の問題ではなかろうかというふうに考えております。
　私ども農業委員会の系統組織は、農業経営の法人化につきましては、前の古い基本法ができます以前、昭和三十二年からタッチをしてきております。このきっかけとなりましたのは、御案内かと思いますけれども、徳島県のミカン農家が農業経営の合理化ということで有限会社の届け出をしましたところ、法律違反で認められないということでございました。
　それ以降、この支援をしてまいりました。私どもは、農業経営の自主性あるいは主体性、すなわちみずから判断と行動ができる農業経営、この実現を目指したい、こういう観点からこれを支援してまいりました。そして、昭和三十七年、御案内のように、農地法あるいは農協法の改正によりまして、有限会社、合資、合名そして農事組合法人に限り、農地の権利取得が可能な農業生産法人制度の実現を見たところであります。
　現在、私どももまだこの支援を続けておりまして、実は私どもの同じフロアにございますが、社団法人の日本農業法人協会というのが平成十一年の六月二十八日に設立をいたしました。その前の、平成八年八月に全国農業法人協会をつくりましたが、これを社団法人としてきちっとした組織にしたいということで、その面倒を今見させていただいているということでありますし、また昭和三十年終わりから四十年にかけまして、それぞれ部門別に、養鶏経営者会議だとかあるいは養豚経営者会議、あるいは稲作経営者会議、あるいは農業青年会議所、あるいは観光農業経営者会議等の、部門別の大きな農家、これは法人農家が中心になりますが、そういう農家の方々の面倒を見させていただいてきているということでございまして、この点につきましては今も続けておるところであります。
　特に、これからの農業経営は、言うまでもないことでありますが、単なる生産だけではなくて、加工、販売あるいは消費者等との交流などの事業展開が不可欠になってこようというふうに考えておりますし、また農外からの意欲ある若者が就農希望をしております、大変増加をしております。これらの受け皿として農業法人が大変な役割を果たしているということもございます。
　それからさらに、市場経済への対応ということでどういう農業形態がよかろうかという点につきましても、法人経営の態様ということが一つ考えられますし、またそういう方向で今、法人の設立がされてきているということでもございます。
　それから、これからの農業経営の継承、次代へどういうふうに渡していくかという場合、いわゆる農地と経営が一体的に次の世代に渡っていくということを考えなければいけないというふうに考えておりまして、この次代への経営の継承ということについても法人経営が有効ではなかろうかというふうに考えておりまして、このような状況等今後を考えますと、農業経営の法人化はますます重要な農政課題ではないかというふうに考えているところであります。
　今回の改正法案は、農業生産法人の一形態として株式会社を認めるなど農業生産法人制度の四つの要件を見直すというものでありますが、この改正の内容は、従来と同様に、農業生産法人が家族農業経営の延長線上にあるという制度の基本を変えているものではないというふうに理解をしておりまして、農村地域においても共存できる経営形態であるというふうに思っております。
　先進国における農業経営のあり方を見ましても大宗は家族経営でございますし、今後ともそういう方向で変わりはないというふうに考えておりますが、時代の変化に対応して法人経営についても新たな展開が必要だというふうにも考えているところでございます。
　基本的にはこういう視点に立ちまして、要件の見直しについて、次に意見を申し上げたいと存じます。
　第一点は、事業要件の改正であります。
　これまでの事業に加えまして、幅広い事業の展開が可能となります。このことは、農業所得の増大あるいは労働力の拡大あるいは周年雇用、そして農機具の有効利用等につきまして、また新たな農業経営の展開もさることながら、農林業の持ちます多面的な役割の発揮という地域社会の期待にもこたえるものではないかというふうに思っておりますし、農業法人の方々からもこの事業要件の拡大につきましては強く望まれていた点でもございます。
　第二点は、構成員要件の緩和でありますが、農業関係者以外につきましては、現行の構成員に加えまして、地方公共団体それから法人と継続的取引関係にある者、例えば食品加工だとかあるいは生協、あるいはスーパーなどの参加を可能にしております。この点は、農業経営の成否にかかわります加工あるいは流通への参入でもありますし、また資金の調達あるいは人材の確保、あるいは消費者や都市住民の方々との連携等も図れますし、このことが農業の国民理解にもつながるというふうに考えております。したがいまして、これは農業経営の強化発展と同時に、食料自給率の向上にも寄与できるんではなかろうかというふうに考えております。また、この点につきましては、この事業要件と同様に現在の法人経営者からも強い要望があるものでございます。
　それからさらに、環境問題と関連いたしまして、耕種農業の法人とそれから畜産農業の法人との連携によります資源循環型の農業経営の成立といいますか確立といいますか、そういうものも容易になるだろうというふうに思っておりますし、そういう事例も出てきております。
　それからもう一つ、地方公共団体が参入する、参加をするということでございますが、私どもは、公益的な機能を持った農業生産法人というものが登場するということは、特に担い手が絶対的に不足をしております中山間地域におきまして、耕作放棄地の解消だとか防止、あるいは新しい農業経営の展開ということに大きな期待ができるんではなかろうかというふうに考えているところであります。
　以上、二点のこの点につきましては、一つは事業要件でございますが、これは農業関連事業が過半を占めるということでチェックされております。また、事業内容につきましては、農地を取得するとき、あるいは経営の途中段階で農業委員会がこれまたチェックをするということになっております。また、構成員の拡大問題につきましては、農業関係者以外の出資について議決権数は現行制度と同様の制限を加えるという措置がとられるのは御案内のとおりでございます。
　それから、三点目の法人形態要件についてでございますが、このことについて、一時期農村現場で混乱が生じたということ、農村現場だけではなくて、混乱が生じた時代があったかと思います。これは、この理解が、株式会社一般に農地の取得を認めるということではないのかという、ある意味で誤解がそういう混乱を招いたのかなということが過去にあったということは記憶しておりますが、資本の利益を優先する株式会社に農地の取得を認めるということは、投機的な取得あるいはその農村現場での土地利用の秩序に混乱を来すんではないかという懸念からそういう問題が生じたということでございます。
　しかし、今回の改正法案では、この事業要件、そしてまた構成員の要件を満たした上に、さらに株式の譲渡制限、そして農業関係者以外の出資につきましては、従来どおり全体の四分の一、そして構成員一人当たり十分の一以下というふうに限定をされておりまして、農業関係者以外の支配を抑える仕組みが整備されたというふうに考えております。したがいまして、従来から心配をしておりましたような不特定多数の株主が出現するという点は排除できるんではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　それから、第四点目でありますが、業務執行役員要件の改正でございます。これは、役員の過半が農業に常時従事する構成員である、かつ、そのまた過半が農作業に従事するということになっております。さらに、法人の代表者は農業が営まれる地域に住んでいなきゃいかぬ、住んで農業に従事する構成員ということになっております。こうしたことから、従来からの地域に根差した農業生産法人という性格は維持されるものと考えているところであります。
　しかしながら、農村現場では、このことによりまして、法人要件の緩和ということによりまして、農地の投機的な取得あるいは農村の水利あるいは土地利用に混乱をもたらすのではないかといった懸念があるのも事実でございます。したがいまして、この各要件の適合性をきちっと担保する措置が十分に配慮されなければならないというふうに考えております。
　とりわけ、農業委員会による農地の権利取得段階での要件のチェック、あるいは立入調査などによります活動状況の把握、要件を欠いた場合の指導あるいは勧告、農地の譲り渡しのあっせん、このような法律に基づくものはもとよりでありますけれども、日常的にしっかりした対応が重要だと考えるところであります。
　今後、農業委員会が、措置されましたこの対応策を実効あるものにするために、私どもも一層の組織としての取り組みを強化していく所存ではございますけれども、農業委員会の体制並びに都道府県農業会議の支援体制の強化につきましても特段の御配慮をいただきたいというふうに思っておりますし、さらに、国と都道府県の農地行政につきましても毅然とした態度で対応するようにお願いをいたしたいと考えているところでございます。
　ちょうど時間でございます。十分に申し上げられませんでしたけれども、以上をもって私の意見とさせていただきます。今国会でぜひともこの成立をお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。