Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ありがとうございます。
　それぞれに御見識の深い御発言をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私も、本当にある意味同じ認識の部分はたくさんございまして、もちろん、御本人のミスや手続ミス、思い違い等あると思いますが、やはり制度自身にも問題があると。だからこそ、その制度にもある意味で問題があると皆さんがお認めになるようなこの年金の法案をなぜ強行採決までしてこの国会で通さなければならないのか、本当に私は残念な思いですし、疑問に思っています。いよいよまた参議院の方に移っておりますけれども、より深い議論を進めていっていただきたいというふうに思っています。
　今、文部科学省所属の先生方は大変深い御発言をいただきました、回答をいただきましたけれども、実は、十三日の毎日新聞の投稿で、自民党の小野衆議院議員という方が、何らかの思い違いや手続ミスでこの件は起きているのであって、批判の対象とすべきものではないというような投書が載っていました。
　ただ、私はこれもおかしいと思っています。というのは、厳密に言いますと、やはり法律違反だと思います、未納問題というのは。八五年の国民年金法の改正という法案、当時、中曽根内閣だったそうですが、その法案が通って国会議員も強制加入というふうになった以上は、やはり国民の義務としてちゃんと払っていなければ、厳密に言うと法律違反であるというのは、同じような認識でおられるんじゃないかというふうに思っています。
　また、昨日ですか、新聞を見ると、安倍幹事長が、こいつは払っている、払っていないという魔女狩りのごとくだというふうに発言したと載っておりましたけれども、これも私はちょっと違うんじゃないかと。
　つまり、広辞苑によると、魔女狩りというのは「異端分子と見なす人物に対して権力者が不法の制裁を加える」というような意味らしいんですが、不法の制裁どころか、やはり法律違反を犯しているのは未納の側の人なので、ここら辺は大変、ちょっと訂正というか、ちゃんと閣僚の方々としても伝えていただきたいと思いますが、いかがお思いになりますでしょうか。
○河村国務大臣　ちょっと私はその今の魔女狩り云々をマスコミ等で見ておりませんでしたものですからあれですが、よく実質、本人はどういう意図で言われたのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○高井委員　ぜひとも御確認の上に良識ある御回答をお願いしたいというふうに思っています。
　先ほど河村大臣もお答えになっておりましたけれども、やはり今回の未納問題の本質というか、なぜ問題があるかということにおいては、前社会保険庁長官の堤さんがいみじくも朝日新聞の中で語っておられましたけれども、保険料を払っている人に保険料未納者や免除者が負担していない分をしわ寄せしている不公平は直すべきだ、つまり、日本の年金は賦課方式で、その時々に必要な給付を加入者みんなで支える方式なので、払っていない人の分も払っている人が負担するという形になっている以上、やはり大変問題がある、未納者に加えて免除者が負担しない分もサラリーマン等が肩がわりしているため、このゆがみを直さなければいけないというようなことを、まさに保険庁長官がおっしゃっていました。
　だからこそ今回の未納問題は本当に問題の根が深いのであって、やはり興味本位とかそういう意味ではなくて、真剣に議論していかなくてはいけないと思いますし、公表の方も真摯な気持ちでお願いしたいというふうに思っています。
　特に、副大臣でしたか政務官がおっしゃった、未納者は本人が希望すればさかのぼって払えるような仕組みをつくるというのは、まさに私はこれに大賛成をいたします。本当に、うっかりミス等で払っていない人に対して、希望すれば必ず払える仕組みを今国会でぜひすぐつくるべきではないかというふうにも思っていまして、ぜひとも閣僚の皆さん初め政治家の皆さんにも御賛同いただけたらなと思っていますが、いかがでしょうか。
○稲葉副大臣　先生の御質問に私が自分の考えとして述べましたので、その発言の責任をとらなきゃならないんじゃないかということもありまして、お答え申し上げます。
　まさに、義務化されてからは、これはいわゆる形を変えた一つの税金、こういうような気持ちでおります。税金に関しましては消滅時効とかそういうような制度はないわけで、あくまでもどこまでも追徴されるわけでありますから、同じような性格のもの、制度とするなら、中身のものとするならば、やはり自民党の議員さんに限らず国会議員全員が、うっかりミス、納めなければならない、こういう責任に駆られて納めようと思われる方々がいっぱい存在すると思いますが、そういう方々が払うことができないこの制度には大きな欠陥があると言わざるを得ません。
　したがって、私も皆さんと一緒にこの制度改正に取り組んでまいりたい、そう思っております。
○高井委員　ありがとうございました。私も本当におっしゃるとおりだと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　それで、きょうの日経新聞の朝刊を見て私は驚いたんですけれども、年金未納者の罰金を上げると厚労省が考えているという取り組みの話がございまして、まさに今、稲葉副大臣もおっしゃいましたけれども、未納者が本人がさかのぼって払える仕組みを先につくることの方が大事で、罰金を科すような制度をつくろうと検討しているというのは、私はこれは大変にゆゆしき問題だというふうに思っています。
　というのは、今まで徴収の努力もせずに、積立金の運用の失敗の責任もとらないで、国民に罰金を科す制度をつくろうというのは、責任のすりかえも甚だしいというふうにこの件に関しては感じておりまして、ぜひ閣僚の一人としてもこれは厚労省の方にちゃんと言っていただきたいなと思います。お願いします。
○河村国務大臣　罰金の前にやることがあるとおっしゃる、私も同感であります。
○高井委員　ありがとうございます。
　そして、よく新聞の記事を読むと、何か厚労省は調査拒否に対する罰金も新たに導入をするということも書いておりますので、調査も拒否した、公表しなければ罰金を科されるかもしれないので、皆さんもぜひともお気をつけて、早く公表していただきますようによろしくお願いをいたします。（発言する者あり）大丈夫ですか。よろしくお願いします。
　文部科学の先生方の御理解も、御承認もいただきましたので、本来のこの法案についての審議に、少しですけれども移りたいというふうに考えています。
　今回、国立大学法人に移行してから、国立大学法人自体は共済はどこに入っておられるでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　国立大学法人の職員につきましては、いわゆる非公務員型を採用したわけでございまして、一般の非公務員型の独立行政法人と同様に国家公務員共済組合制度の適用を受けておるわけでございます。
○高井委員　確認をさせていただきたいんですが、一般の非公務員の方々と同じ公務員共済なんですか。
○加茂川政府参考人　言葉が足りなかったかもしれませんが、一般のと申し上げましたのは、一般の独立行政法人の中でも非公務員型を採用している独立行政法人と同じように国家公務員共済組合制度の適用を受けておる、こういう意味でございます。
　国立大学法人は非公務員型を採用したわけでございますけれども、非公務員型を採用しています独立行政法人が一般的に国家公務員共済制度の適用を受けておるということでございます。これに倣っておるということでございます。
○高井委員　公務員ではないんですよね。私学と同じような形なんですか。非公務員型の一般、わからないんですが、ちょっともう一回お願いします。
○加茂川政府参考人　このような制度がとられた制度設計の趣旨でございますが、これは、国立大学法人は、本来国が行うべき事務事業を実施する主体でございまして、さらに、各大学の役職員について見ますと、これまで国家公務員共済制度の年金制度の対象とされてきておったわけでございまして、公的年金制度は、職員が就職してから退職するまで加入をして、退職後の年金受給でありますとか遺族に対する給付まで相当長期間にわたって適用されるものでございます。
　こういった観点から、総合的に判断をいたしまして、適用制度の継続性について配慮する必要がございまして、今申し上げましたように、制度としては国家公務員共済組合制度の適用を受けておる、こういうふうになっておるわけでございます。
○高井委員　もう少し端的に教えていただきたいんですけれども、普通ならば厚生年金等の方の形になるんじゃないかなというふうに思うんですが、なぜそうではないんでしょうか。
　また、私学共済の面に関しても、私学でありながら共済だけは、地共済等と同じ形になって共済になっているというのは、どういう理由からなんでしょうか。
○加茂川政府参考人　まず、後の御質問でございますが、私学共済制度がなぜ存在をしているか、意義についてでございます。
　教員につきましては、全体の奉仕者であって、その身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならないという教育基本法の規定が第六条にございます。この趣旨を踏まえまして、私学共済制度につきましても、国公立学校教員の共済制度、これとの均衡に配慮をして、これに準じた制度が必要であるという観点から現在の制度が創設されたものでございます。こういった私学共済制度は、国公立学校の教職員との均衡を図って設立されたということがそのスタートにございまして、意義もそこにございます。実際、その成果としても、私学振興の観点から申しますと、大きな功績があった、実績があったものと私ども評価をしておるわけでございます。
　先ほどの国立大学法人職員について申し上げますと、確かに法人化の前は、国家公務員としてそのまま国家公務員共済組合法の適用を受けておったわけでございます。これが法人化になりますときに、区分としましては非公務員型を採用したわけでございますが、制度設計としてはいろいろな法律論が可能であったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、共済制度の趣旨でありますとか、あるいは職員の身分、遺族等に対する対応を安定的に図るための制度設計の選択として、この国家公務員共済組合法の適用をとったことになったと私どもは理解をしておるわけでございます。
○高井委員　やはり、基本的には公務員に準じる発想といいますか、この間の独立行政法人になった目的は民間の経営発想を取り入れるためでしたよね。それなのに、年金だけを共済、国家公務員と同じように、準じる形で残していくというのは、本当に、普通に考えて、素直に考えたら何かおかしいんじゃないかなと思うんですが、特別扱いをしている理由は何なんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　独立行政法人制度の基本にもかかわることかと思いますが、この独立行政法人制度の関連につきましては、平成十一年度に中央省庁等改革推進本部決定というのがございまして、独立行政法人制度の関連で人事交流のあり方等について確認をした部分がございます。身分、処遇関係についての制度的取り扱い、この中には退職手当、共済給付等々が含まれるわけでございますが、これについては人事交流の妨げにならないように措置するものとする、こういう事項がございます。これが、今申しました制度設計の一つの根底の考え方になっているのではないかと理解をしております。
○高井委員　経過はわかるんですけれども、結果として見てみると、待遇のいい方に合わせたというふうにしかやはり見えないんですね。やはりこういうふうな、いろいろな制度がばらばらであり、年金の未納問題も生じている一つの原因でもあるのだろうと思うので、今後真剣に一元化の議論を進める中で、共済等の問題も一元化することを目指してやっていただきたいなと思います。そういうのをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘の公的年金制度の一元化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成十三年三月の閣議決定がございまして、これによりますと、財政単位の拡大と共通部分、費用負担の平準化を図ることを基本とした検討を進めることとされておるわけでございまして、この中には、いわゆる共済制度、私学共済もこれには含まれますし、国家公務員も含まれますけれども、共済制度も一元化の内容に含まれてくるわけでございまして、今回はこれに加えまして、さらにいわゆる三党合意があるわけでございますから、私どもとしましては、いろいろな背景もございますけれども、累次の閣議決定あるいは三党合意等を真摯に受けとめまして、一元化の問題に対応していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
○高井委員　やはり公務員共済に対して、年金の給付がどんどん低くなっていくほかの厚生年金等の皆さん等の不満は、強い部分が確かにございます。今回、私学共済でも、私学であるにもかかわらず、公務員と同じように職域手当というのがちゃんと上乗せされておりますし、また、いろいろな、そのような問題等もあろうかと思いますので、どうぞ、一元化を目指した議論の中でいろいろな問題等を調整しながら、本当に前向きに進めていただきたいなというふうに考えています。どうか大臣にも、何とぞよろしくお願いします。
　では大臣、最後に一言、その件に関してだけ伺って、終わらせていただきます。
○河村国務大臣　公的年金一元化を展望して体系のあり方について検討を行うということが三党合意でなされておりますし、衆参の厚生労働委員会の小委員会、二〇〇七年をめどに結論を得るという方向もございます。今後、どのような形で一元化に持っていくかということの議論が行われるわけでありますが、こういう点でまだはっきりいたしませんけれども、年金制度の一元化というのは累次の閣議決定もやっていることでございますし、閣議決定、三党合意、これに基づいて設置をされる与野党の協議等の進展を見ながら、今後この私学共済のあり方、やはり適切かつ真摯に取り組んで対応していかなきゃいかぬ、このように考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　やはり、過去債務の部分をどうするかということと、国民の年金に対する不信感をどう解消するかというのが一番大事な問題だと思いますので、どうか、長い時間をかけていくのももちろん大切なんですが、破綻が目の前に来ているような状況の中で、やはりできるだけ早目に一元化の議論を濃厚に進めていただけたらなと思いまして、質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　本日は長時間の質疑になっておりますが、最後になりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　提出の法案に関しまして、若干質問をさせていただきます。
　国民年金法は衆議院を通過して、参議院で本格審議が今始まったところでございますが、この法案によって厚生年金の保険料率一三・五八％が毎年〇・三五四％引き上げられて、二〇一七年には一八・三〇％にまで上がるということが言われてまいりました。ところが、参議院の審議に入りますと、その額にとどまらない、物価や賃金の上昇によって保険料が上がるということで、国民年金の保険料の上限がないということが今大変問題になっているわけであります。
　そこで伺いますが、私学共済年金の保険料率は一〇・四六でございますけれども、これも今回の法改正で上がっていくのかどうか、それはどういう計算で試算されるのかということでお答えいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　私学共済年金の掛金率の将来的な見通し、今後どうなるのかというお尋ねでございます。
　今回の年金制度改正案を踏まえました私学共済の年金財政の見通しにつきましては、今後、日本私立学校振興・共済事業団において、制度改正による具体的な財政影響あるいは将来の加入者数の推計、さらに各種基礎データの分析等を行った上で作成をいたします、いわゆる財政再計算をもってしなければ、明確にお話をすることは現時点ではできないわけでございます。
　したがいまして、現時点では、その財政の見通しを具体的に確定的にお話をすることは困難だと残念ながら申し上げざるを得ないわけでございますが、先ほど申し上げました、今回の年金制度改正をベースとした、いわゆる粗い計算というのを私ども行っております。
　これによりますと、現在の一〇％に近い掛金率が、最終的な掛金としてはいろいろな要素を加味しなければなりません、特に加入者数が大幅に、少子化に伴って子供の数が減っていくことによって教職員の数も減っていく、それが一番厳しい場合には現在より四割以上減少するのだ、現在約四十万人の加入者があるわけでございますが、これが二十四万人強程度になるといった厳しい前提を置いて、その他の要素もございますが、計算をいたしますと、現在の一〇％程度の掛金率が最終的には二〇・三五％になりまして、これを最終掛金率として安定した財政運営が一応可能になるのではないかといった粗い計算をしておるところでございます。
○石井（郁）委員　ですから、上限固定と言われてきましたけれども、実際は今お話しのように二〇・三五％だと。私は大変な数字だと思うんですね。現在一〇・四六ですから、倍になるということですね。
　私学共済の場合は成熟度が低くて、したがって保険料率が低いわけですね、一〇・四六という形になっているわけです。だから、それを結局横並び的に引き上げていくということは、私は大変ひとつ問題だという指摘をしておきたいと思います。
　では一方、給付水準についてですけれども、これも現行の五九％を五〇％水準にまで、そこで固定というようなことを言われてまいりましたけれども、これも五〇％水準で維持できないということが現在明らかとなっております。この給付水準についても、私学共済の場合もやはり横並びで引き下げていくということになるんですか、どうですか。
○加茂川政府参考人　まず、先ほどの保険料率について少し補足させていただきたいのでございますが、厚生年金の場合には、今度の改正では一八・三％まで引き上げて、これを上限に設定をするという制度設計をいたしたわけでございます。私学共済の場合には、厚生年金のように掛金率の上限を設定するのではなくて、厚生年金等の給付水準見直しを横並びに見ながら、これと同じ給付水準を確保しようとした場合に、その私学共済における掛金をどう見直していくか。先ほどいろいろ要素を申し上げましたけれども、そうした場合に、最終的な掛金率として二〇・三五という数字を粗い計算ではじき出しますと一応安定をするのではないか、そういうアプローチをいたしております。事情が違いますことをひとつ御理解をいただきたい、補足させていただきたいと思います。
　また、給付水準につきましても、その現役世代の所得の給付水準割合について五〇％を確保できるかどうかといったことがいろいろ議論になっておるわけでございますが、私どもの私学共済におきましても、厚生年金モデルと同じ就労状況で、夫の年金の算定基礎を、私学共済の平成十四年度末の男子の平均給与四十五万三千円でございますが、この数字を前提とし、さらに現役世代の平均的手取り賃金五十一万円、これを固定して試算をいたしますと、私学共済年金の受給開始時点での所得代替率は、二〇〇四年時点で五六・八％、二〇二五年時点で、現時点での計算でも四八・一％となっております。ですから、この代替率は、私学共済についていいますと、既に五〇％を切っている厳しい数字も代替率の数字としては出てまいります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、代替率ではなくて受給額を見ました場合には、私学共済としましては、いわゆる職域部分、職域年金相当部分がございますために、額としましては現在も将来も厚生年金よりも高くなっておる、こういう整理ができておるわけでございます。
○石井（郁）委員　私学共済の場合は、現在でも五〇％を割っているということです。
　そこで、伺いますけれども、モデル世帯で現在五十五歳、四十五歳の受給の十年後、二十年後の現役世代平均賃金に対する年金の比率はどういうふうになりますか。それをちょっとお知らせください。
○加茂川政府参考人　委員のお尋ねでございますが、現時点で申しますと、私学共済年金の受給開始後の所得代替率の変化について、詳しい試算ができておりません。ですから、御趣旨の答弁が現時点ではできないことをお許し願いたいと思います。
○石井（郁）委員　私は、そういう計算がなぜできないのか、提出者としてやはりちゃんと示してほしいというふうに思いますが、今のところ答弁できないということです。
　次に伺いたいのは、厚生年金、国家公務員共済、先ほども議論になっておりますし、地方公務員共済、そして私学共済、それぞれがあるわけでございますけれども、その積み立て度合い、それをお示しいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　積立金の積み立ての度合いについてのお尋ねでございます。先生御承知のように、積み立て度合いとは、前年度末に保有する積立金が実質的な支出総額の何年分に相当しているかということを示す指標でございます。
　平成十五年三月末現在の私立学校教職員共済制度の年金積立金の積み立て度合いは、九・八倍となってございます。積立金が約三兆円ございまして、実質的な支出総額が三千百億円余でございまして、この割り戻した数字が九・八となるわけでございます。
○石井（郁）委員　他の共済についても伺ったのでございます。数字だけで結構でございます。
○加茂川政府参考人　失礼いたしました。
　ちなみに、他の被用者年金制度における積み立て度合いでございますが、厚生年金の場合は四・七倍でございます。国家公務員共済年金制度が四・六倍、そして地方公務員共済年金制度が七・六倍でございまして、この比較を見ても、委員おっしゃるように、私学共済の場合には優良な積立金だということが言えようかと思います。
○石井（郁）委員　ですから、共済と一口に言っても、それぞれ違うわけでございまして、一番健全なのが私学共済だと、そういう意味では言えるかと思うんですね。九・八年分あるということでございます。
　だから、私は、そういう共済にまで、保険料を上げる、しかし給付は下げるということが何で必要なんだろうか、それでは積立金額はたまっていく一方になるんじゃないかというふうに考えるわけですね、これは普通に考えて。
　ということで考えますと、今、横並びだからといって、私学共済も上げるというようなことがなぜ必要なのか。これは大臣にぜひ、基本的なお考えになりますので、保険料の値上げも必要もないし、給付水準の引き下げも必要ないんじゃないか、この私学共済に限ってですけれども、というふうに私は申し上げたいと思うんですが、いかがでございますか。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、現在の私学共済年金の財政状況というのは比較的健全である、こういう状況、若い方々の加入もいいということがございます。
　ただ、今後、年金受給者は次第にふえてまいりますし、これを支える現役の加入教職員も、少子化による児童生徒減等々もありまして減少する、こういう見込みでございます。このために、今後、適切な掛金率の引き上げ措置を行わなきゃならぬ、そして、やはり安定的な財政運営を目指し確保していくことが必要になってまいります。そこで、給付水準についても適切な見直しを行うことによって将来世代の負担を軽減していくという考え方を持たなきゃなりません。
　また、私学共済の年金給付に関しては、基本的に、国家公務員共済年金と同様の内容、水準になっておるわけでありますから、共済年金の給付水準については、公平性の観点といいますか、そういう点からこれまでも厚生年金に準じた見直しを行ってきた経緯もございます。
　以上のことを考えますと、私学共済年金につきましても、他の共済年金と同じように、今回の厚生年金の改正を踏まえた措置を講じていっている、こういう現状にあるわけでございます。
○石井（郁）委員　この機会にもう一点伺っておきたいと思うんですけれども、私は、今申し上げてまいりましたように、横並びで、保険料は上げるし給付は下げるというようなことを私学共済に限って今やる必要はないということを申し上げているわけです。
　もう一点、年金の長期給付の積立金の運用なんですね。私学の共済の場合の貸付事業というのはどのようになっているか、ちょっとこれは簡単にお答えください。
○加茂川政府参考人　私学共済の年金積立金の活用についてのお尋ねでございます。
　私学共済の年金積立金は、本来の積立金の制度は将来における年金給付の財源として保有しているものでございますけれども、十四年度末現在における積立金の総額は、先ほど申しました三兆一千三百六十八億円ございまして、運用に当たりましては、法令に従って、安全かつ効率的に行っているところでございます。
　この積立金のうち二兆四千四百四十六億円、約八〇％弱でございますが、預貯金等で運用を行っております。残りの二二％、七千億円弱でございますが、これは私学振興の観点から、私学事業団が実施する他の事業に貸し付け等を行っておるわけでございます。
　貸し付けの内容について申し上げますと、一つは、私立学校の施設設備の整備に要する財源として、助成勘定として活用をいたしております。また、私学事業団が運営する宿泊施設等の建設費でございますとか、私学共済加入者に対する住宅貸し付け等のための資金、いわゆる福祉勘定でございますが、こういった活用を貸し付けとして行っておるわけでございます。
○石井（郁）委員　最後にまた大臣に伺いたいと思いますが、今お聞きいただいたように、私立学校においては、積立金の運用、いろいろ、一般施設、教育環境、また福祉関係等々に大変予算を組まれている、そういう貸し付けの実績もあるということのようでございます。これはやはり私学共済ならではのもので、そういう形で私学を非常にバックアップしているということにもなっているというふうに思うんですね。
　先ほど、一元化の問題、いろいろ議論されている、今後議論されていくでしょうけれども、私は、こういう実態を考えますと、慎重に対応すべきではないのかというふうに思うんです。だから、貸付制度などがこの一元化でどうなっていくのかという心配がございますので、そういう点で、簡単に一元化というようなことにならないんじゃないかと私は今のところ思っておりまして、最後に大臣に御見解を伺って終わりたいと思います。
○河村国務大臣　年金一元化、平成十三年三月の閣議決定もございます。財政単位が拡大するから、共通部分の費用負担の平準化といったような基本方針も踏まえた適切な対応がされなきゃいけない重要な課題だと私も認識をしております。
　特に、私学共済制度は、先ほど来お話しのように、年金事業だけではなくて、民間の健康保険に対する短期給付事業やあるいは各種の福祉事業を一体的に運営しておりまして、年金積立金を有効に活用されておりますから、年金一元化を検討する場合についてはこのような課題にも十分配慮しなきゃいかぬ、こう思っております。
　こうした私学共済に関する課題についても多面的な議論が行われて、結果として私学関係者を含む全体的な理解が得られるべきであろう、このような期待を持っておるところであります。
○池坊委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がございますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　今回の私立学校教職員共済法等の一部の改正は、年金改革関連法案として提出されたものであり、保険料の引き上げと給付の削減を今後十数年間にわたって国会審議抜きに自動的に進める仕組みの導入は、国民無視の一方的な負担押しつけを制度化するものであり、反対するものです。
　保険料の引き上げと給付の削減による大幅な負担増は、小泉内閣の三位一体改革の一環であり、国民生活を圧迫し、消費不況の深刻化、長期化を招くものです。他の年金改正法案同様に、保険料の引き上げと給付の大幅な負担増は全く変わらず、給付水準も五〇％を割ることが明らかとなりました。私学共済年金の現状から見れば、保険料の引き上げも給付水準の引き下げも必要ありません。それを一律に押しつけるのは問題です。
　私学関係者の公的年金制度の一元化への抵抗は根強く、独立運営にこだわってきた経過もあります。安易な一元化には大きな問題があります。したがって、年金一元化の議論については、私学共済の場合、私学関係者の意見をよく聞き、慎重に対応し、十分時間をかける必要があります。
　また、次世代育成支援の観点から、育児休業中の掛金免除期間を三歳に達するまでの期間延長、また育児休業終了後の標準給与の見直しについての改正は、労働組合や女性団体の要望に沿ったものであり、賛成できます。
　以上の点から、今回の私立学校教職員共済等の一部を改正する法律案には反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○池坊委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十六年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の
　　確保等を図るための建築基準法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法
　　及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、構造改革特別区域法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、日程第二より第五まで
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長辞任の件
　内閣委員長簗瀬進君、財政金融委員長平野貞夫君、国家基本政策委員長角田義一君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に和田ひろ子君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　財政金融委員長に円より子君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　国家基本政策委員長に藁科滿治君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。金子国務大臣。
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立いたしました構造改革特別区域法においては、同年八月に実施いたしました提案募集に基づき、構造改革特別区域において講ずることのできる法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、構造改革を推進しているところでありますが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、法律事項について構造改革特別区域法に新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域において、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所を開設することができるものとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、認定構造改革特別区域においては、都道府県教育委員会が行っている特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができるようにすることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、国又は地方公共団体が行政財産である特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、認定構造改革特別区域を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等を自ら負担することを条件に行うことができるとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松井孝治君。
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松井議員にお答えいたします。
　いわゆるどぶろく特区の申請が煩雑ではないかという御指摘でありました。
　特区法における酒税法の特例では、酒類製造免許の要件のうち、最低製造数量基準は適用しないこととしておりますが、他の要件は満たす必要がございます。免許の申請に際してはこうした要件を確認する必要がありますが、金子国務大臣の御指摘もあり、申請者の方々の御意見等も踏まえまして、提出書類を様式化し、あるいは申請者が該当欄に定型的な文言を記入すれば足りることとする等、手続の簡素化に努めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　松井議員の三点の質問に対してお答えさせていただきます。
　まず第一点は、大学設置・学校法人審議会についてのお尋ねがございました。
　大学設置の審査に当たりましては、様々な構想に対応して幅広い観点から適切な審査を行うことが重要であると考えます。このために、大学設置・学校法人審議会におきましては、産業界など大学関係者以外の委員も積極的に登用するように努めておるところでございます。また、個々の審査内容を踏まえて、必要に応じて専門委員も補充することができるようになっておりまして、柔軟に審査体制を取るというように配慮をいたしております。
　今回の株式会社の設置する大学、これにつきましても、実務家を加えて審査をやって認可の答申を得たと、こういう経緯がございます。
　今後とも、同審議会における適切な審査を通じて、多様な社会のニーズに対応する大学の設置が行われるように努めてまいりたいと、このように考えております。
　第二点は、株式会社やＮＰＯの設置する学校への私学助成に関する法律上の検討状況についてお尋ねがございました。
　学校法人につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法、これによりまして、学校法人の解散命令など各種の監督規定が設けられております。これら三法の規定を総合的に判断すると、憲法第八十九条による公の支配に属しておるので現行の学校法人に対する助成措置は憲法上問題ないと、このように理解をしておるところでございまして、そこで、この今回の株式会社、ＮＰＯ法人、この学校の設置に対して、この株式会社、ＮＰＯ法人の特性を生かしたまま学校を設置したいという要請で今回特例措置を認めたわけでありますので、これに私学助成をするに当たっては、公の支配に属するということを考えていかなきゃならぬと、この憲法の精神。そうすると、どうしても学校法人並みの規制を設けていくということになりますと、この三法を当てはめていくことになると、株式会社等の特性を前提として特例を認めた趣旨に反することになる。このことが非常に困難になっておるわけでございまして、この問題を今、この壁を、法律との関係は突破できない状況にあるわけであります。
　第三点は、不登校児を対象としたＮＰＯ法人の学校の設置を限定とした理由、それから学校の設立条件の緩和についてのお尋ねでございました。
　ＮＰＯ法人設立は容易でございまして、学校法人に比べて公共性、継続性、安定性などやっぱり心配な点、懸念すべき点もあるわけであります。不登校児童生徒に対する教育など、一方ではそういう成果を上げてきている、これは認めておるところでございまして、こうした実績に着目をして、教育上特別の指導が必要な子供たちを対象とした、そうした特別の需要に応ずる教育を行うＮＰＯ法人で一定の実績を有するものについては、特区において情報公開あるいは評価やセーフティーネットの構築を認めた上で学校設置を認めるということにしたわけでありまして、学校は公共性、継続性、安定性、これはやっぱり大事でありますから、その設置主体はあくまでも学校法人が基本となるわけでありますが、学校の設立条件の緩和につきましては、これまでも小中学校設置の基準の制定、あるいは高等学校の設置基準の改定ということで配慮してまいりました。
　また、文部科学省といたしましても、今、多様なニーズに応じた学校教育の充実を図るという観点がございます。学校の設置を目指しておられますＮＰＯ法人に対しても、特区室ともヒアリングを行うなど、先ほど金子大臣、答弁の中でおっしゃっておりましたが、私もそれに参加いたしましたが、学校の設置に対して具体的にどのような点が更に障害になっているか検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　松井議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　総論的なことは最後にお答え申し上げるとしまして、具体的な問題、四点お示しをいただきましたので、そこを先に御説明申し上げたいと存じます。
　医療分野における株式会社の参入につきましてニーズがないのではないかというお尋ねでございました。
　今回の特区におきます株式会社立の病院の開設につきましては、医療保険財政への影響の懸念を踏まえつつ、また、株式会社のメリットとされております資金調達能力でありますとか研究開発意欲を活用する、こういった観点から、自由診療による高度な医療の提供を条件としたわけでございます。
　株式会社の参入を認める高度な医療の範囲につきましては、一般の保険診療と併せて御指摘の医療保険における高度先進医療を除外いたしております。しかし、株式会社立の病院の開設後に、この高度な医療が特定療養費など医療保険の給付対象となりました場合に、特区で既に開設されております株式会社立の病院におきましては開設許可を取り消すというようなものではございませんで、ここはその取扱いにつきましては都道府県知事の判断にゆだねているところでございます。
　高度な医療には、健康診断でも利用できます、先ほどお話がありましたＰＥＴ等の画像診断や高度な技術を用いる美容外科医療といったこともその中には含まれております。
　それから、特区の株式会社病院の医療計画の問題、御指摘をいただきました。
　医療計画につきましては、都道府県がそれぞれの地域におきます医療を提供する体制の確保に関しまして定めるものでございます。これは地域ごとに必要なベッド数を定めておりまして、ベッド数が過剰となっている地域では病院の新規の開設等をしないよう勧告をすることにいたしております。病院が不足している地域での病院の開設等を促進をして、医療機関の地域的な偏向をできるだけ防ごうとするものでございまして、保険外自由診療であります医療におきましてもその対象となると、ここはお許しをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、この株式会社の病院等におきまして、高度医療以外の医療の提供を禁止することは医療法に違反するのではないかという御指摘がございました。
　今回の特区法の改正案では、株式会社立の病院等が提供する医療は、原則として高度医療に限定をいたしておりまして、高度医療以外の医療の提供は禁止しているところでございますが、しかし一方、診療上やむを得ない事由があると認められる場合におきましては、例外的に高度医療以外の医療を提供する旨、規定しているところでございます。
　したがって、先ほどのお話ございましたお子さんの場合の問題でありますとか、患者の急に重篤な状態になるといったような場合が生じましたときには、それは高度医療以外の医療を提供することができるということになっておりますので、ここは御理解をいただけるものというふうに思っております。
　それから、最後に、これはやったふりではないかというお話でございましたが、これはやるからには効果のあるものにしなければならないと考えております。
　医療法人で十分効果を上げているところに株式会社を更にする必要はないと思いますが、しかし、株式会社でなければできない分野というのは、これはあるわけでありますから、そこをしっかりやりたいというふうに思っておりますし、鴻池前大臣のお話も、やるからには効果のあるものになれと、こういうお話であったというふうに思っておりますので、肝に銘じてやりたいと思っております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療の高度化、医薬分業の進展等に対応して、医療の担い手としての役割がより一層求められている薬剤師の資質の向上を図るため、国家試験の受験資格を修業年限六年の薬学の課程を修めて卒業した者に与えることとするものであります。
　委員会におきましては、修業年限の延長が医療の質の向上に及ぼす効果、生涯研修の充実の必要性、病院における薬剤師の位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
　日程第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案は、建築物に係る報告、検査等の制度の充実及び強化、危険又は有害となるおそれのある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案は、地価公示の対象区域の拡大、不動産鑑定士等の行う業務の適正な遂行を確保するための規定の整備、不動産鑑定士の資格取得制度の簡素合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、既存不適格建築物の耐震化等による安全性の向上、違反建築物の是正対策と定期報告制度の充実、特例容積率適用地区の導入による影響、地価公示制度の現状と今後の在り方、不動産鑑定士資格取得制度の見直しと人材の確保方策その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案は多数をもって、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校における栄養指導の充実等を図るため、栄養教諭の制度を創設し、栄養教諭を小中学校等に置くことができることとするとともに、その職務、免許、給与費の負担等について定めるほか、医療技術の高度化等に対応するため、大学の薬学を履修する課程のうち、薬剤師養成を目的とするものの修業年限を六年に延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、栄養教諭に期待される役割、栄養教諭の養成と定数拡充の必要性、薬剤師に求められる能力と養成の在り方、実務実習の長期化に伴う受入れ体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十九分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　午前十一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　大脇　雅子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事平野達男君委員長席に着く〕
○理事（平野達男君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　櫻井委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、浅尾慶一郎君、海野徹君、大渕絹子君、直嶋正行君及び松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君、岡崎トミ子君、ツルネンマルテイ君、森ゆうこ君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（平野達男君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　櫻井委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（平野達男君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　この際、前委員長櫻井充君から発言を求められておりますので、これを許可します。櫻井充君。
○櫻井充君　委員長辞任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十一月、委員長に選任されまして以来、各委員の御協力、御支援によりまして委員長の職責を果たすことができました。この場をかりて厚く御礼申し上げます。
　今回は、今、国会で議論になっております年金の未納問題がございます。その中で、私は、国会議員になってから国民年金はきちんと支払っておりましたが、大学病院勤務時代、無給医局員のとき、そして大学院生のときに、国民年金未加入で未納でございました。
　今回は、その責任を取るとともに、もう一つは、けじめを付けた上で、今の年金制度の在り方を抜本的に改革するために国会できちんとした議論に参加したいという思いで、今回は辞めさせていただくことにいたしました。
　本当に皆様に大変お世話になったことを改めて申し上げまして、私からの一言のごあいさつとさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（平野達男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（平野達男君）　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○森田次夫君　私は、委員長に川橋幸子君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（平野達男君）　ただいまの森田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（平野達男君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君委員長席に着く〕
○委員長（川橋幸子君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました川橋幸子でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　関口　昌一君
　　　　　吉田　博美君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。