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○神田委員　適正漁獲量を決定するという場合におきましては、科学的な資源の評価に基づきまして、その許容漁獲量を基礎にして水産食糧需給計画、市場条件あるいは漁業経営、雇用などを勘案した上で決定すべきだという考え方がありますが、まず第一に、水産食糧の需給計画を立てる必要があるというふうに考えております。
　また、資源の調整、適正漁獲量を決定する調査研究機関を設置する必要があると思いますが、その点につきましてはいかがでありますか。
○松浦政府委員　管理型漁業というものの一つの前提といたしまして、いま先生おっしゃいますように食糧需給計画、さらに市場条件等を考えまして適正漁獲量を決定していくということは一つの方向であるというふうに考えるわけでございますが、何分にも需要の予測から漁獲量を決めていくことにつきましては、魚種別の需要推定、それから計画的な生産が可能であるということが必要になってくると思うわけでございます。しかしながら、それは確かに理想ではございますけれども、水産物の需要は、たとえば畜産物との関係で非常に代替性が強いという問題がございますし、また現実の漁業といたしましては、漁況、海況によります水揚げの大きな変動というものがございまして、特に多数の中小漁業者による漁獲という中で行われる生産行為でございますので、生産計画というものを立てていくことはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。将来、資源動向が魚種別に相当程度正確な精度をもちまして把握できるような段階に達しました場合においては、ある程度まで需要量を念頭に置いた生産を誘導していくという政策も考えていきたいというふうに考えるわけでございますが、そこまでいきますには、まだ科学的なあるいは技術的な開発というものが相当必要であろうということでございまして、将来の課題として検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○神田委員　次に、漁業の管理についてでありますが、資源の有効利用を図るためには、最適漁獲期、適正な漁獲努力、経済効率等を確保する必要があるわけであります。沿岸、沖合い、遠洋の海区ごとに、漁業種類、魚種別に大海区、中海区、小海区を設定して、漁船ごとに漁獲量を配分する方式を採用するとか、あるいはまた適正漁獲量に基づいて漁業種類別に漁船隻数を決めるというような考え方もありますが、この点につきまして、この漁業管理方式についてどういうふうにお考えでございますか。
○松浦政府委員　この点につきましても、将来の一つの理想的な形といたしまして漁業の管理方式ということを考えてみますると、先生のおっしゃられることも理解できるわけでございますが、そのような漁業の形態というものを実現し、それに向かって施策を集中するという形になってまいりますと、何分にもやはり魚種別、地域別の客観的かつ正確な資源評価というものが必要でございますし、それからまた、これに裏づけされた適正な漁獲管理というものが関係漁業者の十分な理解と協力のもとに成立するということが不可欠だろうと思います。それからまた、栽培漁業による資源の増殖というものも、かなりの程度技術の開発に裏づけられて実施されるということが重要であるというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、水産資源の評価につきましても、クイックアセスメントで現在の段階でやれます状態は、まだ魚種別の状態というものがなかなか把握できないという状況でもございますし、また、研究開発に非常な努力をこれから傾注しなければならないというような段階でございます。それからまた、栽培漁業についても緒についたばかりでございます。それから、もう一つ非常に重要なことは、やはり適正な資源管理ということについての漁民の方々の自覚と申しますか、適正な漁獲努力量というものに場合によっては抑え込んでいかなければならないという、みずからを律するというそういうことがなければ、この管理漁業というものは成り立たないというふうに考えるわけでございます。
　そのように非常に大きく取り組むべき課題が多くあるわけでございますが、一方においては、こういった科学技術の進歩に合わせた技術の開発ということによりまして、適正な評価あるいは栽培漁業の振興ということが図れるわけでございますし、また同時に、漁業団体等とも十分に話し合いをしてまいりまして、たとえばただいま全漁連等では営漁計画といったお考えも出てきておるわけでございます。こういったお考えも助長していくというようなことで、将来の像といたしまして、こういう管理型漁業へという方向へ進んでいくということは私ども考えているところでございまして、さような意味で、長期的な検討の課題ということでこの問題に対処させていただきたいというふうに考える次第であります。
○神田委員　次に、管理機構の問題でありますが、漁民の積極的参加によりまして自主的で民主的な管理機構を設置し、わが国周辺漁場等を管理する方式を採用する。この管理機構が、具体的な漁獲割り当てあるいは漁獲努力量を決定するというような、漁業管理の中核としてこれを使っていったらどうかというような考え方がありますが、これらについてはどういうふうにお考えになりますか。
○松浦政府委員　これがやはり管理型の漁業に移行していく場合の非常に大きな、重要な前提になるというふうに考えられます。漁民が一定の漁獲規制を漁民みずからの手で行って、資源管理、漁業の管理をしていくということが、これは将来あるべき姿ということで理解できる点も多いわけでございます。
　ただ、現状から申しますと、なかなかこのような漁獲の努力量をみずから調整するということが漁民の手によってできるという段階にはまだ達していないというふうに思われますし、また、われわれ現に大臣許可なりあるいは都道府県知事許可といったような公的な規制ということによって、現実に漁獲努力量を抑えざるを得ないというような実態もございますので、やはり将来の漁民の方方の自覚ということが前提になりましてこういったことが達成できていくんではないかというふうに考えます。
　ただ、現在も、先ほども申しましたが、全漁連の中に営漁計画といったようなお考えもだんだん出てきておりますので、そういう芽が出てきているということは事実でございます。こういった点を十分に私ども見守りながら、こういう機運の醸成を待ってこの課題に取り組んでいくということではないかというふうに思っております。
○神田委員　現在の漁業制度でなかなか困難な問題がたくさんあることはよくわかっておりますが、海洋法条約も近い将来発効するわけでございまして、そのときに備えていまから漁業制度全般の見直しを進めていかなければならないというように考えております。私どもは従来から、三十七年の漁業法改正のときのように漁業制度調査会を設置し検討を始めるべきであると主張してきたわけでございますが、漁業法見直しには少なくとも四、五年かかるわけであり、早急に着手すべきであると考えるわけでありますが、いかがでありますか。
○松浦政府委員　やはり漁業の将来のあり方ということを考えてみますると、それがどのような姿であるべきかということを描きながら漁業の制度の問題に取り組んでいくということが必要だろうと思います。
　その場合に、先ほどから先生が御提唱なさっておられます管理型漁業というものを一つ想定して将来の漁業制度というものを描いてまいりますると、やはりそこには先ほど申しましたような資源の評価の問題、それから栽培漁業の技術的な開発の問題、さらには、どのような資源の管理をどのような漁民の手によってどのような形で実施していくかといったような大きな問題が幾つか含まれているわけでございます。これらの問題をやはり実態的に解明し、また、その実績を積み上げながらそういう方向に持っていくということが先決でございまして、まず制度面から入ってしまうということについては、私どもややちゅうちょを感ずるわけでございます。
　そのような意味で、私どもとしましては、この漁業制度というものはやはり漁業権というものと非常に大きな結びつきがあるわけでございまして、現実の漁業の秩序というものを形成している、その中における漁民の利害というものも非常に大きな影響を及ぼすということも考えますると、先生おっしゃられますようになるべく早くこれに着手をして、将来の方向を見定めながら長時間かかってこの問題に取り組むべきではないかという点も十分理解ができるわけでございます。しかし、一方におきまして、この問題がそういった問題を抱えているということを前提といたしますると、やはりある程度まで長期的な課題ということでわれわれも取り組ましていただくということが最もよい解決の方法ではないかというように思っている次第でございます。
○神田委員　法案の具体的な内容で二、三お伺いをいたします。
　まず、栽培漁業に関連しまして、法案では栽培漁業センターの公益法人化の促進、重点放流による経済効果の実証、協力基金制度の導入などを行う、こういうことにしております。これら一連の措置は、現在の財政状況を反映しまして栽培漁業から国、県の財政的撤退を目指している、こういうように思われておりますが、栽培漁業の現状を見ますと、対象魚種の漁獲に占める割合は四％程度でありまして、沿岸漁業に占める割合はわずかに〇・〇八％であります。このようなことから、現段階で民間に依存していく方向は、今後の栽培漁業の発展に歯どめをかけることになるおそれがあると思いますし、国、県の助成を強化をして人工種苗の生産、放流は今後とも増大させていかなければならないと考えておりますが、栽培漁業についての現状認識と今後の国の助成についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松浦政府委員　沿岸漁業を豊かにいたしますために国が栽培漁業を振興しなければならないということは、これは大きな課題でございまして、さような観点から従来から関連予算の確保にも努力をしてまいっておるわけでございますが、今後ともこの栽培漁業の重要性にかんがみまして、必要な予算の確保については努力をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。特に、栽培漁業が実験的な段階、実は現在の段階ではまだまだそういう魚種が多いわけでございますけれども、そういった段階におきましては大きなリスクが生ずるわけでございますから、これは国や県が種苗代も含めまして負担をしていくということは当然のことであろうと思うわけでございます。ただ、放流効果も安定的にあらわれるといった本格的な栽培漁業の段階に至りますれば、地元漁協が種苗代も有償負担して、みずから収穫する者がみずから種もまくというような形に移っていくというふうに考えるわけでございます。
　恐らく、先生が国の助成の後退ということを懸念なすったのは、協力費ということが今度の法律にあらわれたからではないかと思うわけでございますが、放流効果の実証事業というものは、ただいまのような実験段階とそれから本格的な段階との中間にある、いわば過渡的な段階の事業でございまして、放流効果がかなりあらわれてきた魚介類につきまして地元の漁協が放流尾数やあるいは放流地点数の増大を要望したときに、これにこたえるためにその増加を図るというために地元の応分の負担もあり得るということで考えたわけでございまして、これはあくまでも任意的な協力金ということでこのような所要の規定を設けたわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、放流効果実証事業はやはり国、都道府県が行う技術開発の分野とか、あるいは漁協、漁連等が行う栽培漁業の定着化に関する国の補助の肩がわりというものをねらったわけではないわけでございまして、漁業者等による協力金は、種苗生産に充てられた、従来国ないし県の配付していた種苗数量に上乗せられて、むしろ放流規模が拡大するためにこれが使用されるということで考えている次第であります。
○神田委員　次に、遊漁問題でありますが、遊漁者が二千万人にも及ぶということになっておりまして、いろいろ漁業とのあり方におきまして問題も提起をされているようでありますが、これらにつきましては行政当局としてはどういうふうな認識と、あるいは行政指導といいますか、そういうものについてお考えになっておりますか。
○松浦政府委員　今回、遊漁者と申しますか、釣り人とそれから漁業者との間の調整を図るために、都道府県知事のあっせん、勧告、さらに漁場利用協定といった制度を盛り込んだ法案の改正を御提案申し上げた次第でございますが、その趣旨は、やはり一方におきまして、漁業者という、漁業をなりわいとして、しかも国民のたん白食糧の供給ということのために大きく貢献をなすっておられる方々、その漁業の活動というものを十分考えなければいけない。それからまた一方におきましては、一千七百万人という大ぜいの方々に上られました、国民のレジャーとして定着している釣りということの、釣り人の方々に対しましての漁業との調和を図っていくということが非常に重要である。こういうことを考えまして、両者の間に現在トラブルが発生していることはまことに残念な事態だ、これを何とか解決する方法はないかということで今回の法案を御提出したわけでございます。
　したがいまして、私どもの基本的な両者の調整に関する理念ということは、先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでも漁業者と釣り人が共存していくということが前提でございます。釣り人の方は、漁業者がなりわいとしておられる漁業というものの生産活動にいささかも支障があってはいけないということが前提でありますし、一方漁業者の方は、釣り人をいたずらに排除するということがなくて、双方が共存していけるという状態を実現していきたいということでこのような法案を御提出したのでございます。
○神田委員　いろいろ問題が起こってくる前に、行政当局として適正な指導をしていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
　次に、密漁の問題でありますが、この密漁の現状を見ますと、七割が同じ漁業従事者だということで、どういうところにこの原因があって、これに今後どういうふうな指導をしていけばいいのかという問題が残っておりますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
○松浦政府委員　確かにわれわれの違反の統計から見ますると、密漁者の約七割が漁業者であるということは事実でございまして、やはり漁業者自身が漁業関係法令を遵守しなければならないことは当然でございますし、漁協の系統組織を通じて法令遵守意識の醸成、強化、不法採捕防止の徹底といったことについて従来から指導をしてきたわけでございます。
　特に全国漁業協同組合連合会、全漁連でございますが、全漁連が、密漁が大きな問題となっております道府県の代表者によりまして密漁対策会議を開催いたしまして、漁業者、一般国民に対する啓蒙、密漁防止のＰＲ活動、漁協内の自主規制の強化、防止体制の整備等、密漁に対する今後の対応策を検討しておられるというふうに聞いております。
　また、私ども水産庁としましても、漁協系統組織を通じまして漁業関係法令の遵守の徹底ということも図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、このような啓蒙活動と同時に、密漁の取り締まりということも非常に重要でございまして、従来から関係の漁協内、都道府県、水産庁、海上保安庁、警察といったようなところと緊密な連携をとって、現在海上、陸上から効果的な取り締まりということで努力をしておるところでございますが、この法律改正を機会に、私どもとしましては密漁というものをなくするように、啓蒙とそれから取り締まりについて重点的に行っていくということをやってまいりたいと思っております。
○神田委員　最後に、三月三日に質問をいたしました日韓漁業問題でありますが、その後、三月十日には長官が訪韓をされ、今月の五日には次長が交渉されたというふうに聞いておりますが、両交渉の経過及び新協定の締結の見通しについてお伺いをしたいわけです。
○松浦政府委員　先生の御質問をいただきまして直後であったかと思いますが、韓国に参りまして、韓国の水産庁長、金庁長と日韓問題について話をしてまいった次第でございます。
　その際には、私ども、北海道周辺水域におきますところの年末から一月にかけましての韓国漁船の違反操業につきまして韓国側に遺憾の意を厳重に申しました。特に北海道の漁民の方々、それからまた西日本の沿岸の漁業者の方々も二百海里を設定してほしいとまで言っておられるということを先方に伝えたわけでございます。そこで、先方としては、やはりこれに対しまして非常に重大な事態であるということを受けとめてくれまして、韓国の指導船を派遣するということを約束したわけでございますが、これはちゃんと約束を守ってまいりまして、北海道の沖に、二年ぶりでございますが、三月二十四日から四月十一日まで先方の指導船を派遣してきたという状況でございます。
　問題は、これから北海道周辺水域及び済州道の周辺水域におきますところの漁船の操業につきまして、本年の十一月以降、現在のいわゆる日韓間の合意、これをどうしていくかということが大きな問題でございますが、この点につきましては、私と金庁長との間で、両国実務者間で協議させるということと、それから北海道の沿岸漁業者の漁具被害の処理促進について民間を両国政府が指導するということで合意をした次第でございます。
　この合意を受けまして、実はこの五月五日から八日までわが方の尾島水産庁次長が先方の崔水産庁次長と会いまして予備的な会談を始めたわけでございますが、特に北海道と済州道周辺水域の操業問題につきましては、わが方から北海道周辺のスケトウダラ及びマダラ等の資源が非常に厳しい状態になっているということ、それから武蔵堆周辺のタラ刺し網漁業等の漁獲量が著しく減少して大きな社会問題になっているということを、先方に具体的に事実に基づいて説明をしたところであります。
　それからまた同時に、取り締まりの問題というのが非常に重要でございますので、北海道周辺水域への韓国指導船の派遣、監督官の出漁船への乗船等につきまして韓国側に要請をしましたところ、先方は、前向きに具体案を検討してわが方へ提出してくるということを言ってまいりました。
　それからまた、両次長間で、両国は北海道周辺水域における漁業被害処理促進のために民間団体に対する両国水産庁の指導内容を具体的に協議し、これを確認した次第でございます。
　なお、済州道周辺の資源については、昨年秋の日韓共同委員会における見解を変える必要はないということで両国間で意見が一致しております。
　そこで、問題は、これからこのような予備的な会談を踏まえまして、十月末の期限切れまでにどういうふうに対応策をとっていくかということでございますが、ただいま申し上げましたように、やはり資源問題、これに基づく規制をどうするか、それから操業上のトラブルの防止ということで取り締まりをどうするかということが最大の山であると思います。
　私どもとしましては、この問題につきまして実効ある措置がとられますように、さらに韓国側と話し合いを詰めていきたいというふうに考えておるところでありまして、先方の出方いかんでは相当厳しい交渉もあるというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ努力を続けていくというつもりでございまして、次回の会談もこの次の七月ごろにまたやろうかというふうに考えておる次第であります。
○神田委員　しっかりとひとつお願いをしたいと思っております。
　これで終わります。
○山崎委員長　吉浦忠治君。
○吉浦委員　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　わが国の二百海里内の生物資源の内容把握あるいは管理体制を整備する、そういう結果に基づきまして水産物の需給動向あるいは漁業経営の状況等を踏まえた適正な漁獲量を決定する等、資源やあるいは漁場及び漁業の適正な管理を図る制度を確立するための漁業法あるいは漁業制度全般の見直しを行うべきであるというふうに私は考えるわけであります。今回の沿岸漁場整備開発法の改正は、資源管理型漁業確立のための一つの方策でありますが、ここで政府が本改正案にどのような位置づけというか、お考えをお持ちでこの改正案を提出なさっているのか、この点についてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○松浦政府委員　お説のように、二百海里体制の定着化という状態のもとにあって、水産資源を適切に管理していくということはますます重要な課題となっていることは事実でございますし、水産庁といたしましても、従来から漁業法等に基づく各種規制措置あるいは関係国との漁業協定といったようなことを通じまして、水産資源の維持、管理ということに努めているという状況でございますし、また、今回法案を提出いたしましたとおり、逐次育てる漁業というものを推進しようというふうに考えておるところでございます。
　そこで、このような考え方を一歩進めまして、ただいま先生おっしゃいましたいわゆる管理型漁業というところまで推し進めるということになってまいりまして、これを漁業制度として仕組んでいくかという課題になるわけでございますが、このようないわゆる管理型漁業というものを実現するためには、何と申しましても、まず資源の状態を的確に把握いたしまして、魚種ごとあるいは海域ごとの資源というものが十分に判明しているという状況にならないと無理であろうと思います。このためには、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる漁業管理技術の中の一つの大きな技術として資源の評価の技術というものが確立される必要があるわけでございますが、これは、先ほども申しましたように、まだ十分な確立を見ていないという状況でございます。
　それから第二に、漁業の栽培ということを進めまして、これを計画的に進めて、国が基本方針をつくり、都道府県が基本計画をつくって種苗生産、放流、育成というものを計画的に推進していく。この技術開発を進めていくということは、今回の法案によりまして、これを通していただきました暁に、全力を挙げて推進をしてまいりたいと思うわけでございますが、この法案の内容をごらんになってもおわかりのように、これまた、これから解決すべき課題というものが多々あるわけでございます。そして、このような資源の把握、その上での、今度は漁業資源の造成といったようなものの上に立ちまして、それに対応するだけの漁獲努力量というものをどの程度まで投入したらいいか、これは漁業者自身の自覚と自助努力も兼ねました漁業管理という面の一つの大きな課題でございます。
　このように幾つかの課題がまだ管理漁業にはございまして、そのような面で、将来の課題として、われわれとしてはこのような方向へ向かって十分に検討を重ねていかなければならぬという段階にあるわけでございます。しかしながら、そのような過程の一つといたしまして、今回私ども栽培漁業の振興ということを考え、その中でも特に基本的な計画の策定、さらには栽培の放流効果を実証する事業というものを仕組みまして栽培漁業の前進をさせたいということを考えまして、そのような位置づけのもとにこの法案を出したということでございます。
○吉浦委員　このたび各県に栽培漁業推進協議会というふうなものをおつくりになるわけでございますが、栽培漁業の推進方法について協議されることになるだろうと思いますけれども、協議会の構成員は、政府は、各県の実情に応じて栽培漁業センターなりあるいは市町村あるいは漁協あるいは遊漁者等の関係者の中から適宜選ぶ方針のようであります。その構成のあり方について、協議会の決定内容に影響が及ぶことが考えられるわけでございますか、協議会の性格とそれから協議の内容、それから構成等のあり方についてどういうふうに考えておられるのか。
○松浦政府委員　栽培漁業推進協議会と申しますが、これは二段階に考えております。一つは都道府県段階、いま一つは放流効果実証事業実施地区、ここに協議会を設置するつもりでございます。
　この協議会は、性格といたしましては、関係者が栽培漁業の推進につきまして必要事項を検討し、コンセンサスづくりを行って、その意見を都道府県のつくる基本計画あるいは指定法人の実証事業の推進に反映させるといった事実上の協議体ということでこの協議会を考えているわけでございます。
　さようなことで、協議の内容といたしましては、都道府県の策定する基本計画、これは種苗の生産、放流、育成とそれに係る技術開発、これが一つの大きな協議の内容になりますし、それから、これにつきましては都道府県の水産の自然的、社会的条件から見てこのような計画が適当であるかどうかということにつきまして協議会の御検討をお願いしたいと思っております。
　それから放流効果実証事業の内容を検討していただく段階におきましては、この事業の内容、たとえば放流尾数であるとかあるいは時期とかあるいは体長とか、そういったものが適当であるかどうかということ、それからまた放流魚種の保護、管理に必要な措置といったようなことにつきまして御協議を願い、御検討を願いたいというふうに考えております。したがいまして、構成員は市町村、漁協、指定法人、それから栽培漁業に関する学識経験者等が考えられるというふうに思っております。
○吉浦委員　このたびの改正によりまして、指定法人が放流効果実証事業を行うことによって一定の効果があらわれたところ、いわゆる水域については、育成水面の設定に移行させていく、こういうような方針のようでございますね。今後の特定水産動物育成事業の運営方針とそれからその円滑な実施のための方策というものはどういうふうにお考えなのか。
○松浦政府委員　現在、育成水面制度という制度がございまして、昭和四十九年度から始まっておるわけでございますが、現在は九県、十三水域が育成水面ということで、必ずしもその数は多くないわけでございます。
　どうしてこのように育成水面の制度が十分に定着していないかということを考えてみますると、やはり育成水面というのは、種苗をまいた漁業者が、そのまいた水面を自主的に管理して、これを保護しまして、その収穫をもとにさらにまた種苗をまく、いわば栽培事業が本来軌道に乗った段階で考えられる制度であるというふうに考えられるわけでございます。ところが、クルマエビとかガザミとかいう事業は共同漁業権の漁場の中で実際行われておりまして、共同漁業権の設定されている水域の中でこういう放流事業が行われている場合には、特段に育成水面を設定いたさなくても、無断で立ち入ってこの水域で漁をするといったような方もおられないわけでございまして、その意味では育成水面というものは必ずしも採用しなくても事足りたということが一つあるのじゃないかというように思います。しかし一方で、タイとかヒラメとか、ひれ物と申しますが、こういう漁業になってまいりますと相当回遊範囲も大きくなってまいりますので、漁業権漁場の範囲内ではとどまらなくなって外に出ていくわけでございますが、こういったところではまだ放流効果が十分に確認されていないということのために育成水面をつくってみようかというところまで至っていない、これが現実であろうと考えるわけであります。
　そこで、今回私ども考えておりますのは、放流効果の実証事業というものを中間段階に入れたわけでございまして、何度か放流を大量に特定の地域に繰り返して行うことによって、漁業者の方々にも放流の効果があるということがわかっていただける段階をつくろうと思っておりますから、そうなりますと今度は育成水面に移行しようというところも出てくるということで、その先は育成水面で管理していくことになっていくのではないかというふうに考えます。
　なお、放流効果の実証事業をやっていきます過程におきまして、いわゆる協力要請ということを先ほどから御答弁申し上げましたが、そこでコンセンサスができまして、たとえば体長を規制するとかあるいは初期の一定期間とらないといった自主規制ができますれば、それが一つの育成水面にかわる規制になってまいります。また同時に、場合によってはいろいろな規則を制定しまして、ある程度まで強制的な効果を持ったような施策によりまして体長制限なりあるいは禁漁期といったようなものができ上がってまいりますれば、それはまたそれによって規制が行われていくというようなことで、育成水面とかいろいろな制度によりまして放流効果が実証できた段階における放流事業の円滑な実施というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
○吉浦委員　この改正案によりますと、都道府県知事は申請によって放流効果実証事業を行う公益法人を一つに限って指定することができる、こういうふうにされているわけですね。指定法人としては、各県に設置を指定されております栽培漁業センターの運営を行うような民法法人を想定しているようでありますが、全国に三十五の道県栽培漁業センターのうち道県が直接運営しているものが十九、民法法人等に運営させているものが十六、こうなっているわけでありますが、その指定法人を公益法人とする理由と、一つに限っている点、この点を明らかにしていただきたい。
○松浦政府委員　まず、指定法人を公益法人とした理由でございますが、放流効果実証事業というのは種苗の大量な生産が可能になりまして放流技術もある程度まで開発される、経済ベースにも乗るということで、そういった魚種について継続的に大量に種苗を放流する、それによって初めて漁業者の方々もその結果がわかってくる、こういう事業を営みたいということでございます。
　そういう前提に立ちますと、この事業は、種苗の放流を、現在県などの公共団体が行っております試験的な段階から、漁協等に移っていく、本格的な経済段階に移行するための中間的な段階であるということで、相当公的な色彩を持っているのじゃないかということが考えられる。それからまた、このような性格でございますから、直ちに経済採算ベースには乗りがたいということで、ある程度までリスクは負っていただけるような県なり市町村なり漁協等が構成員になるような、公的な団体が指定団体として適当ではないかというように考えたわけでございます。それからいま一つは、この事業は放流効果を一般に広く普及していくことが目的でありますから、公共性も非常に高いということで実施主体を公益法人に限ったわけでございます。
　それから、なぜ一つにしたかということでございますが、これは県にかわって県の地先水面の公的資源をふやす事業であって、県の指導監督も非常に強く受ける団体であり、公的なあるいは適格性を期する団体である必要がある。あるいは放流効果を的確に行うためにはかなり継続的に放流の実施が必要であり、また、種苗の生産水準も相当大きなものでなければ効果が出てきません。そういう意味で、余りばらばらたくさんあってはうまくないということがあります。さらに、広く一般漁業者に開発された漁業技術や放流効果についての情報の普及を行う場合に、公益法人が幾つもあることは適当ではないということから、その一元化をねらう意味で、公平、効率的な運用を図る意味で一県一つ限りということにした次第であります。
○吉浦委員　次は、協力金制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この協力金制度については、漁場管理制度研究会報告の中で「放流する魚介類の種類と同一のものを採捕する漁業者等の協力を広く得る意味で栽培漁業を重点的に実施する区域の中で、放流した魚介類と同一の魚介類を採捕する者が、種苗代や中間育成費等に相当する額を拠出するという考え方を導入する。」このように指摘されておりまして、これを踏まえて改正案が出されたものと思うわけでありまして、大体こういう制度に水産庁は沿っていらっしゃるようでございますから、同様の考え方と思っていいのじゃないかと思います。
　そこで、育成水面制度におけるいわゆる利用料とどういうふうに違うのか、これが第一点です。それから、放流効果実証事業に協力する不特定の者が任意に拠出するものであって、報告書にあるような、受益者が負担するという考え方は盛られていないかどうか。その二点、お答えをいただきたい。
○松浦政府委員　栽培事業の現在の状態におきましてはまだ解明すべき点が多々あるわけでございまして、必ずしもその効果が広く漁業者一般に認められていないということで、一部の魚種を除きましては受益の実態がまだ明らかでないと考えられます。そこで、みずからの負担による事業の実施までには至っていないというのがかなり多くの魚種についての現状ではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、今回協力金という制度を設けましたゆえんのものは、一方においてはまだ実験段階にあるものがございますけれども、これが将来完全に経済ベースにも乗って有償で事業が進められていくといったような段階に至るまでの過程におきまして、いわば中間的な段階として放流効果実証事業を実施して、たとえば国や県が種苗代を全額負担するということではないけれども、また一方で受益の程度が明瞭でないというところをねらいまして、資源を積極的にふやすために放流事業を継続的大量に行って、漁業者にその放流の効果をわかってもらう状態においては、受益者負担といったものではなくて、いわば漁業者の側から協力的に自主的に拠出するという資金の制度が非常に適当なのではないかということでこの制度を仕組んだわけでございます。
○吉浦委員　協力金の問題は漁業者の方々も大変心配をしているところであろうと思うわけでありまして、拠出額の規模なり拠出の方法、その具体的内容については各県の栽培漁業推進協議会で話し合いが行われることになるだろうと思うわけであります。
　協力金の拠出は自主的なものであると言われておりますけれども、簡単で結構でございますから、何を基礎に協力金の額を積算されておるのか。それから、放流効果が実現した後に協力金を拠出することになるのかどうか。あるいは、拠出者の範囲はどのような操業を行っておる者から拠出していただこうと思っていらっしゃるのか。それから、個々の漁業者なり遊漁者等から拠出するというふうなお考えなのか。これは漁業者からは、協力金が任意であるというふうに言われても実質的には強制徴収じゃないかというふうな危惧が多分にあるわけです。簡単で結構でございます。
○松浦政府委員　私ども、決してこの協力金を強制的に徴収するつもりはございませんし、また、さようなことにならないように十分指導をいたすつもりでございます。
　それから拠出金額でございますが、これは種苗生産あるいは中間育成と放流した経費の一部に充てるということでございますので、この経費が協力金を募る場合の目安になるというふうに考えられますけれども、具体的には、これらについて補助金が出ている場合には地元負担額に相当する金額ということになるだろうと思います。
　拠出の時期でございますが、この実証事業は、県の放流技術開発によりまして増殖効果がある程度明らかになった段階ということで考えておりまして、実証事業についての漁協等の協力が得られると見込まれる段階で初めてやるつもりでございます。
　それから拠出者の範囲でございますが、放流効果調査の結果明らかになった放流魚が濃密に分布、生息する域内というところで放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者あるいは遊漁者に対して協力金の拠出につき協力を求めるということでございます。
　それから拠出の方法でございますが、これは個個の採捕者から取るということはなかなか容易ではないというふうに思いますので、船ごとあるいはその大きさにより一隻幾らという方式、あるいは漁具、漁法によってランクをつけまして漁協あるいは遊漁案内業者ごとに一括して拠出していただくというような方式になると思います。
　このような基本的な方針は、長官通達で十分に練りまして明確に定めて示達するつもりであります。
○吉浦委員　協力金制度が導入されますと、栽培漁業に対する国の財政援助が減るのではないかというふうな心配もあるわけですが、この点はいかがでございますか。続いて、沿岸の整備事業についても受益者負担の考え方が進むのではないかというふうに思われるわけです。こういうふうに両面とも心配な点が出てきておりますけれども、今後、水産公共事業等に対する受益者負担のあり方について政府はどのようにお考えなのか。
○松浦政府委員　私ども、今回の協力金制度を導入した場合におきまして国の援助の後退を意図することは全くないわけでございまして、先ほど申しましたように、本来実験的な段階において実施されている栽培漁業の推進というものはやはり国費あるいは県費といったものが中心にならなければならないというふうに考えております。ただ、将来におきまして十分にこの事業がペイする状態になりましたら、それはやはり民間の段階でやっていただくということになろうと思います。
　この放流効果実証事業というのはその中間的な段階だということを先ほどから申し上げておるわけでございますが、放流効果実証事業は、国、都道府県の行う技術開発の分野あるいは漁協、漁連等の行う栽培漁業の定着化に関する国の補助、これは従来どおり出していくわけでありまして、これに肩がわりさせるという意味ではなくて、むしろこれらの国あるいは県の配付していた種苗数量にさらに上乗せしてより多くの種苗を放流しよう、そのための協力ということで協力金を出していただくというふうに考えているわけでございます。
　それから、お尋ねのいわゆる公共事業の地元負担、これは恐らく沿整の事業、たとえば魚礁設置等の沿整の事業の地元負担であろうと思いますが、これは現在ほとんど国と都道府県が負担をしておりまして、漁協等の地元負担はほとんどないわけでございますが、この補助金の負担割合については基本的には現在のものを維持するように努力してまいるつもりでございます。
○吉浦委員　続いて、遊漁の関係についてお尋ねをいたします。
　私は何回か本委員会で遊漁問題を取り上げてまいりましたが、この遊漁が遊漁法として御提出をいただけるものと私は期待をしていたわけでございます。一歩後退で大変残念でございますけれども、ようやく法案として日の目を見る、そういう先駆けをしたという点では、私はその労は大変多とするものでございます。そういう点で、少しばかり時間があればと思いますけれども、制限されておりますから、本論に入って述べられないのが残念でございますが、この改正案で遊漁対策の一環としては受け取れるわけです。
　漁場利用協定の締結の勧告及び紛争のあっせん等の措置を講ずる、そして遊漁秩序の確立を図ろうというお考えでございます。しかし、今回の措置というのはいわば遊漁秩序の確立の第一歩でありまして、水産庁は、遊漁対策として、本改正案のほかに遊漁案内業者等の登録なりあるいは届け出制なりの法律案を別途検討中というふうにも承っているわけでございます。また、そうしていただきたいと思っているわけであります。今後における遊漁制度について、政府の基本的なお考え方をお述べいただきたいと思います。
○松浦政府委員　遊漁に関する法律につきましては、長い間の懸案でございまして、遊漁者が一方におられますし、また、漁業をなりわいとしておられる漁業者がおられるわけでございまして、その間の調整を図りながら法案の形にまとめるという過程におきまして、なかなかいろいろなむずかしい問題があったことは事実でございます。それからまた同時に、それを法制化するという点におきましても非常にむずかしい事態がございまして、かような形になったわけでございますが、私どもといたしましては、当初考えておりました法案の内容といたしましては、漁場管理制度研究会の報告を受けまして、一つは、現在の御提出申し上げております釣り舟業者等と漁協との間の漁場利用協定の締結、これが一つの柱であります。いま一つは、釣り舟業者の都道府県知事への届け出制の導入ということも同じく考えておったわけでございます。これが恐らく御指摘の点だろうと思うわけでございますが、今回はこの漁場利用協定だけを御提出申し上げまして、御審議を願ったわけでございます。
　その理由は、釣り舟業の届け出制を実現しようと思っていろいろと努力を重ねてきたわけでございますが、本来釣り舟業というのは自由に営み得る業態でございますために、これに何らかの規制を加える、つまり届け出制をとるということのためには、その前提として釣り舟業者の遵守すべき事項というものを定める必要があるということになったわけでございまして、この遵守すべき事項の具体的な内容というものを詰めたわけでございますが、その場合に既存の法体系との関係もあり、これを所管する関係官庁と十分な検討、調整を必要としたわけでございます。その調整をいたしておりました段階におきまして、国会の法案審議の時間も非常に少なくなりまして、なかなか間に合わないということで、今後関係省庁と引き続き調整を行って成案を得るように検討してまいりたいということで、今回の提案を見合わせたということでございます。
　しかしながら、遊漁の用に供する自家用の釣り舟、このような釣り舟の実態につきましては、先ほど申しましたような釣り舟についての実態調査というものが当然必要であるというふうに考えておりますし、また、漁場利用協定の運用の過程におきましてこの実態をつかまえていくということが必要であろうと思いますので、さような点につきましては、この法案の提出をしなかったということとかかわりなく、私どもとしては努力をしてまいるつもりでございます。
○吉浦委員　基本的な問題だけ先にお尋ねをいたしますが、漁場管理制度研究会の報告書の中には、漁業者と遊漁者の共存を本旨としてというふうな項目がございます。そこで、漁場利用についての漁業者と遊漁者との基本的あり方、これを政府はどのようにお考えなのか。大変大きな問題ですけれども、簡潔にどういうお考え方を持っていらっしゃるか、お尋ねをいたしたい。
○松浦政府委員　これは、この法案を提出いたします際の基本的な考え方に私はなると思います。
　一方におきまして、日本の漁業者が国民のたん白資源の供給という大きな役割りを果たすべく生業として漁業をなすっておられるということは、これは決しておろそかにできない事実でございます。一方におきまして、年間延べ千七百六十万人と言われている釣り人の数というものもあるわけでございまして、この方々が健全なレジャーという形で釣りを楽しんでおられる。この間の調和を図っていくということが非常に重要であり、さような観点から先ほど申されました研究会においても「共存を図る」という言葉が入ってまいったと思います。
　そこで、私どもの考え方を端的に申し上げますと、この「共存を図る」ということが前提でございまして、この考え方は、漁業者の方々が営まれる漁業というものの活動に支障を生ずるようなことがないようにする。一方において、また釣り人、遊漁者の方々をいたずらに排除しない。そこに調和を求めていくということがこの法律の基本的な精神であり、また、今後の運用の基本的な考え方になっていくというように考えておる次第でございます。
○吉浦委員　改正案によりますと、漁場利用協定は「漁場の安定的な利用関係の確保に必要な事項」について「それぞれの団体の構成員を指導すべきことを内容とする協定」、こういうふうにしてあるわけでありまして、遊漁者各人に協定を遵守させるということを期待されているわけであります。しかしながら、いまは遊漁案内業者、それから遊漁者の組織化というものは大変低い現状でありまして、漁協等が締結したいわゆる漁場利用協定を遵守すべき遊漁案内業者は少なく、また、いそ釣りを含めまして遊漁者等の組織化を進めない限り、この漁場利用協定というものの実効は大変むずかしいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　政府として、遊漁者の組織化及び遊漁者団体の育成ということについてどういう対策をお考えなのかどうか。
○松浦政府委員　この漁場利用協定を締結してこれをうまく運用していくということのためには、片方の漁業者の方は漁協等によりまして組織化されておるわけでございますから、一方の遊漁者の側の組織化ということが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。ところが、御案内のように釣り人と言われる方々は趣味同好会的な任意組織をつくるという場合が多うございまして、同好クラブ的な団体というものを一定地域単位あるいは都道府県単位さらには全国単位に包括的に組織化するということはなかなかむずかしいということは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもとしましては、現在釣り人の全国団体もございますので、こういった団体と相談しながら各地域団体の組織化を進めていくということを考えてまいりたいと思っております。
　ただ、このような遊漁者そのものを組織するということは非常にむずかしいわけでございますが、一方、遊漁者の方々は、多くの方々が釣り舟を利用されるということでございます。これは、釣り舟単位、釣り舟の業界を地域単位で組織化していくということは、遊漁者と申しますか、釣り人の方々個人個人を組織するよりも楽ではないかというように私ども考えておりまして、これが大切なまず第一着手ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもとしましては、昭和五十七年度から舟釣りの船頭さん方、こういった方々に対する啓蒙普及を目的とした漁場利用講習会というものを全国各地で開催することとしまして、この講習会を通じて受講者を把握している状況でございますので、このような方々を通じてこの種の地域組織の育成を図るということで取り進めてまいりたいというふうに考えますし、また、都道府県の指導ということも十分努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉浦委員　遊漁船の秩序についてお尋ねをいたしますが、最近、遊漁船というものが非常に高速化あるいは機動力化されておりまして、いわゆる高馬力のエンジンを装備しているために遠距離までその行動範囲が広くなっているという点で、漁船との間にトラブルが起こってくる。高速の自家用ボートが無法な航行をして安全運航というものに大変支障を来しているというような向きもあるわけでありまして、漁船の航行、操業に支障を与えている等から、海上保安庁もお見えでございますので、こういう対策をどのように、対策というよりも遊漁船を守る意味から私はお尋ねをしているわけですけれども、そういう面を、保安庁、どういうふうにお考えなのかどうか。実態を、細かな実態でなくて結構でございますからお知らせ願いたいし、長官に、遊漁船の登録制度、いわゆる届け出制度というものを検討する必要があろうというふうに思うわけでございますけれども、そういう取り締まりという意味からでなくて、そういう点はどういうふうにお考えなのか。
　まず海上保安庁から先に、簡単で結構でございます。
○吉田説明員　先生御指摘のとおり、最近、遊漁船、漁船が非常に高速化、高馬力化しておりまして、これを扱いを誤りますとやはり事故につながるということで、海上保安庁としても憂慮しております。たとえ関係法令、船舶職員法、船舶安全法というものを守っておっても、船が高速である、高馬力であるということから事故につながる確率が非常に高い、それから、他船に迷惑をかける可能性が非常に高いということが考えられますので、海上保安庁としましては、いままでの遊漁船、漁船以上に海難防止活動に重点を置いて対処しておる次第でございます。
　やり方といたしましては、海難防止の訪船指導を実施したり、また、全国各地で漁協等で海難防止講習会を開催する等しているわけでございます。また、これはもう言語道断なことでございますけれども、関係法令に違反があるというような場合には、これはなおさら事故につながる、あるいは他船に迷惑をかける可能性が強くなるわけでございますから、その取り締まりについては、未然に事故防止をするという観点から、従来から特に重要な船舶職員法等の関係法令を中心にいたしまして取り締まりを重点的に行っている次第でございます。万一過失によって事故を起こしたような場合には、関係法令に照らして厳重に捜査を行っており、今後ともその方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
○松浦政府委員　釣り舟につきましての届け出制ということにつきましては、釣り舟業者の届け出ということで実は法案を考えておったわけでございますが、関係省庁との調整がなお必要でございますので、今回は見送ったということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、さらに自家用の釣り舟、マイボートまでこれを登録制なり届け出制といったようなことをとるかどうかという問題でございますが、実はこの数はきわめて膨大でございまして、所有者の確認という面で非常にむずかしい面も多い。直ちに都道府県知事の登録制ということにかかわらしめるという場合にはその事務能力からもなかなかむずかしいというふうに考えまして、今回はこれは考えておらなかったわけでございますが、まず実態調査を行いまして、それに基づいて今後必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○吉浦委員　前にも、私、この委員会で質問申し上げたのですが、釣り保険について再度質問をしたいと思います。
　保険の方、お見えでございますか。遊漁者自体が加入する保険と、釣り舟がその搭乗者について加入する保険の二種類がありますが、これは両方とも任意保険でございます。したがって、最近の遭難等の事故の多発から見まして、やはり自動車の強制賠償保険のような義務加入が必要ではないかというふうに思うわけでありまして、こういう点でどういうふうにこの釣り保険についてお考えなのかどうか。
　また、釣り保険の加入促進のための具体的な方策として、あるいは釣り具を購入の場合とか、何かそういうものを求める場合に保険に入るようなシステムになっていればそれも促進の方策になりはしないかと思うのですが、その二点をお尋ねいたしたい。
○田中説明員　先生御指摘のとおり、任意保険におきましては、釣り舟は、遊漁者、船客の物損あるいは身体の損害賠償につきましては、通常船客傷害賠償責任保険というのがございまして、これを利用していただいているわけでございます。それから、釣り人自身の身体傷害あるいは物損、それから捜索救助費用等の事故に対しましては釣り保険がございます。
　その両者のいわば強制保険化についてどうかということでございますが、強制保険には、法律で付保すること、加入すること自身が義務づけられております自動車損害賠償責任保険等から行政指導によって事実上付保されているものとか、いろいろ態様があるわけでございます。
　さて、現に船客傷害賠償責任保険にいたしましても釣り保険にいたしましても、ベースになる保険がすでにございますので、これをいわば強制化するということを考えてみますに、本来保険というのは、加入するかどうかというのは契約者の自由意思、任意というのが原則でございますから、これを強制化するということになりますと、それなりの公共性、必要性が前提になるということだと思います。この公共性、必要性が果たしてあるかどうかということに関しましては、まず所管の省庁で御判断をいただいた上で、強制化に踏み切る必要があるということでございますれば、やはりその契約者のコンセンサス等を得ながら、そういう条件が満たされるのであれば、その強制化についての検討を業界を交えながらやるということについてはやぶさかではございません。そういう意味で、強制化に踏み切るということになりますと、くどいようでございますが、そういう公共性、必要性があるのかどうか、それから、何よりも実行が担保できるかどうかというような点でいろいろ検討のポイントになろうかと思います。
　それから、先生御質問のたとえば商品に附帯してやれないかということでございますが、いわば釣り具という商品に保険を附帯化して販売するということになりますと、保険商品としてのフィージビリティーがあるかどうかということだろうと思います。これは、そういう形で釣り具を利用する利用者が均一の危険に遭うのかどうかということだろうと思うのですが、釣り具といってもいろいろな利用の仕方があろうかと思います。遊漁者といっても、本当の家族のレジャーから、かなり危険な場所に行って釣りをするいそ釣りだとか、いろいろな態様があろうかと思いますので、そういうのを一つの危険としてとらえられるかという問題もあろうかと思います。しかし、それにいたしましても、そういう保険をいわば保険商品として設計するということになりますと、これは釣り具メーカー等が契約者になるというのが一つの例だと思いますが、そういうニーズがあればそういう形で業界等も交えて検討を進めていくことについてもやぶさかではないのでございますけれども、果たしてそういう条件が満たされるかどうかというのが問題かと思います。
　それから、釣り保険に関しましてはそれなりに業界もＰＲ等をやり、あるいは釣りの愛好団体を通ずるとか、あるいは各職場の釣り団体を通ずるというようなことをやっておりまして、まだ普及は十分ではございませんけれども、逐年契約件数、被保険者数は増大しているという状況にあるわけでございます。
○吉浦委員　ありがとうございました。
　時間になりましたが、最後に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の中で一点だけお尋ねいたしたいと思います。
　特にいま問題となっております組織的な密漁の防止のための対策が必要でございますが、そのためには、漁協とか都道府県あるいは海上保安庁の保安部、それに警察等もございますけれども、十分な協議をしながら効果的な取り締まりを行っていただきたいと思うわけでございます。最近は、操業形態の変化に即応し得るような取り締まり体制を強化する必要があろうと思いますが、漁業者の中にはこういうものを守ってもらわなければならぬ面も、密漁の点はあるわけでございます。漁場監視員制度というものを創設していただきたいという意見を私は持っているわけですが、その点と、それから特に組織的な密漁防止のために海上保安庁等でも頭を痛めておられると思うのですが、こういう点の取り締まりを緊密にやっていただきたいのです。
　まず海上保安庁からこれに対する考え方、最後に長官から漁場監視員制度に対するお考えをいただいて、終わりにいたします。
○吉田説明員　先生御指摘のとおり、最近の密漁はきわめて組織化しております。これは暴力団が絡むこともありますし、漁民同士がやるという場合もありまして、いろいろ形態がございますけれども、いずれにしても組織化、巧妙化しているのは事実でございます。たとえば北海道の根室周辺でのウニの密漁とか三陸沖でのアワビ、サザエの密漁等がございまして、海上保安庁でも非常に憂慮している事態でございます。
　海上保安庁としましては、この種事犯が漁業秩序を乱すことはもちろんのことと言えますが、さらに漁業者を介しまして暴力団等の資金源にもなっていると考えておりますので、従来より警察を初め水産庁、県と連絡をとりましてこの対応に頭を痛めているところでございます。特に、やり方といたしましては、高速型の巡視艇あるいは機動艇、それから航空機等を有効に使いまして強力な取り締まりを行っている次第でございます。
　まだやり方についてもいろいろ研究するところがございますので、関係機関ともよく連絡をとりまして、今後もこの方向で努力してみたいと思っております。
○松浦政府委員　今回、密漁対策として罰則の強化をお願いをいたしたわけでございますが、もとよりこの罰則の強化だけで事足れりということではないわけでございます。私どもといたしましては、さらに都道府県あるいは海上保安庁、警察等と十分に連絡をとりまして密漁対策に臨んでいかなければならぬ。また、関係漁業団体等も十分に指導しながら、この法案を契機としまして私どもこの対策を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
　お尋ねの漁場監視員でございますが、この点につきましては漁業者みずからが漁場の保全、管理に努めることは当然のことでございまして、特に一部の県におきまして漁場監視員ということで、知事が任命されました漁業者によりまして漁場の監視等を行っている例があることを私ども承知しておるところでございます。この場合、漁場監視員の役割りというのは関係者に対する漁業関係法令の周知、指導あるいは漁業関係法令についての関係機関との連絡といったような点でございまして、これによりまして密漁の未然防止あるいは密漁の取り締まりの協力が行われるということは大変結構なことだと思うわけでございます。
　ただ、この監視員に司法上の捜査権とかあるいは漁業関係法令の励行に関する行政上の質問検査権といったものを付与するということになってまいりますと、ちょっと問題は別でございまして、現行の刑事訴訟法とかあるいは漁業法の趣旨から見てこれはなかなかむずかしいのではないかと考えます。
　それから、漁業者を漁場監視員として密漁防止等に一定の役割りを果たさせることは結構でございますが、その場合、任務を越えたような行為によって関係者との間でトラブルが発生したりする例もありますし、逆にまた、場合によっては漁場監視員の身体に危害が加えられるというようなことも考えられるわけでございます。このような点では、一定基準以上の資質の方々を確保するということとかあるいは身体の安全の確保、それから万一身体に危害が及んだ場合の補償措置といった点についても十分に検討なすった上で設置していただくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
○山崎委員長　寺前巖君。