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○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　世界規模で生じておりますＩＴ革命のスピードに我が国が適切に対応していくためには、関係省庁が連携をいたしまして、新たな課題に果敢に挑戦をしていかなければならないと思っています。
　ＩＴ国家戦略につきましては、先日行われました第五回ＩＴ戦略本部そして戦略会議の合同会議において、委員も御承知と思いますけれども、草案が示されました。一つ目は、超高速ネットワークインフラの整備及び競争政策、二つ目は、電子商取引ルールと新たな環境整備をしていこう、三つ目は、電子政府の実現を図ろう、四つ目は、当然のことではございますけれども、人材育成の強化をしていこう、こういったことが重要分野とされておりますけれども、委員御指摘のように、いずれの分野も郵政でありますとか建設でありますとか公正取引委員会などの複数の省庁にまたがるものでありまして、その密接な連携を図ることが五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるためには不可欠だと思うわけであります。
　御指摘のとおり、従来は縦割りでございましたけれども、こういった急速に進展するＩＴの進捗状況に対応するためには、やはり横の連携を密にして、そして果敢に挑戦的な姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案においても、総理大臣を本部長にした高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置することが盛り込まれておりまして、各大臣が結集をして、そして横の連絡も密にしながらＩＴ革命に臨むということに相なっております。
　ＩＴ戦略本部の副本部長を務めます私といたしましては、この書面一括法のときもそのようにさせていただきましたけれども、政府一体となってＩＴの国家戦略の実現が図られますように全力で努力をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○本田良一君　決意をありがとうございました。
　これからは消費者保護について御質問をいたします。
　先ほど答弁の中にもありましたが、消費者の利便性もある半面、今回の書面法は大変消費者保護が重要になってまいります。
　法律が書面交付を義務づけている理由の一つには、当事者間で紛争が生じるかもしれない事項について記録を保存して、後日トラブルが生じたときに備えるいわゆる保存機能が挙げられると考えられます。
　この点、書面は長期保存が可能であるが、電子的な媒体については機械のトラブル、アクシデントがあったりすると消失をしてしまうおそれがあるのではないかと思います。電子的媒体の場合でも、書面と同等の保存機能が担保されるのが重要と思いますが、見解をお聞きします。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　委員も御案内のように、電子的手段による記録はコンピューターに備えられましたハードディスクあるいはフロッピーディスクなどの磁気記録媒体に記録されます。そういうことで、コンピューター本体の機器のトラブルやアクシデントによりましてこの磁気記録自体が消失する可能性は極めて小さいと考えております。
　また、磁気記録の場合、御案内のように、磁気テープや光記憶ディスクなどにバックアップを保存するというのが非常に容易になっておりまして、このようなバックアップさえしておけば、仮に万一機器のトラブルやアクシデントによってデータが消失した場合でも情報を復旧することができます。このバックアップにつきましては、最近では自動的にバックアップを行うソフトなども市販されておりまして、中小企業者だけでなく個人においても定期的に記憶装置全体のバックアップをとることが大変容易になっているところでございます。
　さらに、保存の問題でございますが、電子的記録による保存のみでなく、受信者側で書面、まさに紙による保存も行うことができるように、電子的方法による送信を、例えば事業者が行う際には、受信者側、消費者が電子的記録をプリントアウトする、出力することによって紙を作成できる方法をとらなければならないことを省令で義務づけたいと考えております。これによりまして、情報を印刷して紙媒体とすることも可能となりますので、私どもとしては、電子書面の保存性については書面に比べてまさるとも劣らないというふうに考えているところでございます。
○本田良一君　それでは、自信を持った答弁でございますから、よろしくお願いします。
　次に、今回の法律案では、実需があるものについては携帯端末を認めることとなっております。ところが、携帯端末の場合、次世代はともかく、現段階の携帯端末には送られた内容を記録するのに十分なファイルが備えられていないと思います。したがって、ファイルに記録された情報を紙として印刷をして保存することもできません。もちろん、携帯端末を利用することは消費者側の承諾がある場合でありますが、やはり送信をされた内容は保存をされて消費者が見られるように、当面は携帯端末については特段の消費者保護措置を導入するべきと考えますが、いかがでございますか。
○政府参考人（太田信一郎君）　委員御指摘のとおり、今の携帯端末については、少なくとも現在の技術ではファイルの容量が極めて限定されております。送られてくる情報を端末内のファイルに保存することは難しい状況にあります。
　したがって、通産省としても消費者保護のため、現行の携帯端末について、実需がある場合ということを認めたいと思っておりますが、その場合においても必要な要件を加重する、つけ加えるということが必要と考えております。
　具体的に申し上げますと、本法案におきましては、情報通信技術を利用する方法を主務省令で、各省の省令で特定することとしておりますが、携帯端末について規定する際には次の要件をつけ加えるということを検討したいというふうに考えております。
　第一に、送り手側の電子計算機に個々の受け手側の消費者専用のファイル、顧客のファイルを作成して、このファイルに書面に記載すべき事項を記録することをまず義務づけます。
　それから第二番目に、そのファイルがいつでもその顧客、消費者側の携帯端末から閲覧できるような措置を送り手の側がきちんと講じることを義務づけたいと考えております。
　それから第三に、そのファイルがトラブル等の蓋然性が、いろんなトラブルがあり得る可能性があるわけでございますが、その蓋然性があると判断される一定の期間、適正にファイルが見られるようなことを義務づけたいということによって消費者の保護を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○本田良一君　次は、今回の法律案は我が国の法制度では新たな取り組みであることもあり、法律の施行当初は消費者の方々もいろいろとわからないことがあり、トラブルが生じることが想定をされます。私は、そういうときに相談に行ける窓口をぜひとも準備していただきたいと思います。これも通産省の見解を。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御指摘のとおり、この法律を施行するに当たって、相談できる窓口をしっかり準備していくことは大切だというふうに私たちも考えております。
　そこで、この法律を取りまとめさせていただいた私ども通産省としては、この法律の施行後も、この法律に関係して各省庁からの問い合わせにお答えができるよう窓口を特定して、そして周知をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、五十本の個々の法律の運用を担当する窓口についても、関係省庁にお願いをさせていただいて特定をしていただき、当省の窓口と合わせてリストを作成し、そして周知をしていきたいというふうに思っております。
　また、消費者の方々に向けては、通産省において、本省及び各地方の通産局に設置をされている消費者のための相談室において、消費者の方々からの直接のお問い合わせやあるいは相談に積極的に対応できるよう、体制を整えていきたいというふうに考えております。
　さらに、全国に四百十二カ所ある消費生活センターにもお願いをいたしまして、この法律の内容をよく理解していただくとともに、通産省及び関係の省庁の法律施行の窓口のリストも配布をさせていただいて、センターの日常の業務の中で消費者の方々の相談に十分に対応できるように体制をしっかりと整えていきたいというふうに考えております。
○本田良一君　これ、今から二つも消費者保護のことですが、一括お願いしたいと思います。
　電子商取引が活発になると、消費者の無知やふなれにつけ込む悪質な業者が参入してくるおそれもあります。消費者向けの電子商取引に参入してくる業者の信認性を確保するため、マーク制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、インターネット時代の進展に対応して、通産省として消費者保護策をどのように進めていかれるのか、見解を両方とも通産省にお伺いします。
○政務次官（伊藤達也君）　インターネット通販では、代金を支払ったが商品が届かず事業者が雲隠れしてしまった、こういったトラブルが見られることから、事業者の信頼性について消費者が判断するのに役立つ適切な情報が提供される、こうしたことが大変重要だというふうに思っております。このため、御指摘のようなマーク制度、すなわち適切な消費者保護の取り組みを行っている企業を一定の基準のもとに認定をして、そしてマークを付与する制度が極めて有効だというふうに認識をしております。
　このような観点から、海外でも例えばアメリカではＢＢＢオンライン、イギリスではトラストＵＫといったマーク制度がスタートしておりますが、我が国でも本年の六月から社団法人日本通信販売協会及び日本商工会議所が共同でオンライン・トラスト・マーク制度の運用を開始したところであります。同制度では、運用開始以来、既に約三百五十社の企業が審査を経て、そしてマークを取得したというふうに聞いております。
　そして、消費者保護策についてでございますが、電子商取引は消費者にとっても大きな利便性をもたらすものであり、その発展が望まれておりますが、一方でその進展に伴い消費者トラブルも近年急速に増加しております。その健全な発展のためにも適切な消費者保護策を講じなければならない、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
　具体的には、無料と思ってクリックしたら有料だったといったクリックミスによる誤った注文などのトラブルや、マルチ商法や内職・モニター商法の誇大広告など、インターネットを利用した悪質商法によるトラブルというものが大変多く見られます。これらの問題に対応するため、今回の臨時国会で成立した訪問販売法の改正法において、事業者に対する申し込み画面でのわかりやすい表示の義務づけやマルチ商法等にかかわる誇大広告の禁止の規制が盛り込まれたところであります。
　また電子商取引は、技術やニーズの変化とともに日々変化、進展していくものであり、法規制だけではなくて、民間による自主的な対策も含め総合的な対応を柔軟かつ機動的に講じていくことも大変重要であります。具体的には、先ほど指摘をさせていただいたオンライン・トラスト・マーク制度やガイドラインの策定、普及、そして消費者団体による情報提供や相談受付等、多面的な対策が推進されているところでありますが、政府としましても、これらの取り組みについて推進、支援をしていきたいと考えておるところでございます。
○本田良一君　今、私はこの消費者保護について五点申し上げました。衆議院の討論を聞いてみますと、大体この法案で消費者保護のことが大半だったと聞いておりますので、今その中で特定なことを五つ申し上げたところです。これからの各委員の質問にも多々あろうと思いますので、消費者保護についてはこれで終わりまして、次に行きたいと思います。
　今回の法案の最も紛らわしい点をここで押さえておきたいと思います。
　今回のＩＴ書面一括法案の性格づけについてここで確認をしたいと思います。
　中には、今回の法律は民と民の間の売り買いの契約自体を定めるものであり、この法律によってネット上で売り買いの契約が初めてできるようになると誤解をされている方がいらっしゃると思います。こういう方々にしてみると、売買契約を定めるものであるから、消費者のために十分な規制を行わないと不安であるということになるだろうと考えます。
　しかしながら、事実は、我が国の民法はもともと当事者間で合意する限り、書面であろうがインターネットであろうが、あるいは口頭であろうが自由に契約を結ぶことができるものであります。もともとインターネット上の契約は認められているわけであります。それにもかかわらず、その契約の前や後ろに事業者が行わなければならない書面による情報提供義務が定められている規制法があるために、全体としてはインターネットで手続が完了しないことが問題であること、したがって、今回の法案でその情報提供はインターネットで行えるようになるということが、この点の理解を関係者に持っていただくことが重要だと考えます。
　そこで、この法律案の性格について、通産省に確認のため説明をいただきたいと思います。これだけの情報提供義務があるという法が、ここにたくさん資料でいただきましたが、このことが誤解をされておりますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（太田信一郎君）　この法律案の性格について御質問いただきました。御説明をさせていただきたいと思います。
　今、本田委員御指摘のとおり、我が国の民法は、売り買い等の契約自体については当事者間の合意によって意思表示を伝達する手段を問わないことになっております。したがって、書面契約書を交わすか、あるいは電子的手段であろうが、あるいは口頭であろうが、従来より自由に契約を結べることとなっております。これは、現在でもパソコンを使ってまさにインターネット上で商品の売り買いの契約を結べるということからも御理解いただけるのではないかと考えます。
　他方、契約自体は電子的手段で行えるにもかかわらず、今委員御指摘のように、契約の前後で情報提供等の手続的義務を書面で行うことを義務づけている法律が多く存在しております。これは消費者保護等行政的なニーズから義務づけているわけでございますが、ただ、その結果、電子的手段で一連の商取引を完結することができないという点が電子商取引を阻害する面があるのではないかという指摘が従来からされているわけでございまして、この点を一括して解決しようとするのが本法律案のまさに眼目でございます。
　したがって、今回の法律案は、個々の規制法に基づくそのような民と民との間の書面の交付あるいは書面による手続について電子的手段を許容しようとするものであるというのがまさに法律の性格であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○本田良一君　電子商取引のための基盤整備としては、さきの通常国会で電子署名認証業務法が成立をし、来年四月一日に施行されることとなっております。
　この法律と本法律との関係をお伺いいたします。通産省に。
○政府参考人（太田信一郎君）　御指摘のように、さきの通常国会で御審議いただき、この五月に成立、公布されましたいわゆる電子署名認証業務法、今来年の四月一日施行を目指して関係各省で政省令の準備をしているところでございますが、この電子署名認証業務法は、一定の電子署名について手書きの署名あるいは押印と同等の効果を与えて電磁的記録が真正に成立したことを推定する規定を設けるとともに、電子署名を行った者に関する証明を行う認証事業について、利用者の信頼性の目安として任意的な認定制度を導入したものでございます。
　この法律によりまして、電子的な方式で民事上の契約を行う当事者は、従来の手書きの署名あるいは印鑑を用いて行う契約と同様の信頼感を持って民事上の契約を締結する手段を得たということになります。他方、売り買い等の民事上の契約自体は、当事者間の合意により、もともと電子的手段を用いて行うことも先ほど申しましたように可能でございます。
　今回の書面一括法は、契約の前後に、委員御指摘のように、まさに契約の前とか後に情報提供等の手続的義務を書面で行うことを義務づけている法律が多く存在しており、その場合、電子的手段で一連の商取引をすべて完結することができない点が電子商取引を阻害しているとの指摘があったため、当事者の合意がある場合には書面による手続にかえて電子的手段を利用することを認めようとするものでございます。
　このように、電子署名法はまさに契約自体の信頼性を高める、手書きの署名なり押印と同じような効果を持たせるというところに意味があった。今回の書面一括法は、契約の前後に契約の内容等を相手に知らせるというのを、相手方の同意がある場合に書面にかえて電子的手段によるということでございます。
　そういう意味で、適用場面を異にします。両方相まって、まさにＥコマース、電子商取引が発展していく上で不可欠なルールになるというふうに私ども期待しているところでございます。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次は、三点ほどもう一括でいきます。
　今回の法案では五十本の法律を一括して改正しようとしておりますが、この五十本が実際にビジネスを行おうとするときに書面による手続の義務づけが課せられる法律のすべてではありません。政府が八月三十日のＩＴ戦略会議に提出をした資料を見ると、民間における取引において書面による手続、交付を義務づけている法律は八十三本となっております。今回の法案で改正対象とした法律の選定基準についてどのようになっているか、お伺いをいたします。
　次に、衆議院商工委員会の審議における政府答弁によると、契約をめぐるトラブルが現に多発するなど、書面の代替が困難な法律として書面一括法の対象にしなかった法律の中に、薬剤師法、医師法、歯科医師法が挙げられております。私は、医療の分野こそがＩＴ化が進めば消費者に利益が生じると考えますが、なぜこのような医療の分野の法律を除外したのか、厚生省の見解をお尋ねいたします。
　これはなかなか難しいということはよくわかります。わかりますけれども、ここをやっぱりＩＴ国家戦略を目指すのであれば、インターネットでこれができるようにやることが私はこれからのいわゆる経済効果、そして人間の行動範囲、そういうものを安易にすると思いますので、お願いをしたいと思います。
　また、電子商取引は今後の情報通信技術の発展や消費者の意識の変化に伴い不可避の流れとして進展していくものと考えます。
　そこで、何らかの理由により今回の書面一括法の対象から除外をされた法律についても、技術の発展や消費者意識の変化などを見つつ見直しをし、大丈夫なものについては電子的手段を認めていくことも検討すべきではないかと考えますが、将来の法改正によりその余地は残っていると理解をしておりますが、いかがでございますか。
○政務次官（伊藤達也君）　まず、私の方から今回の法律の改正の対象になりました法律の選定基準についてお話をさせていただきたいと思います。
　具体的には四つの類型に該当するものについては対象から除外をさせていただきました。
　その類型でありますけれども、まず第一番目は貸金業規制法、商品取引所法等、契約をめぐるトラブルが現に多発する等により、書面から電子的手段への代替が困難と見られるものの類型であります。二つ目は、借地借家法等、公証人の面前で作成されなければならない公正証書を要求しているものであります。三つ目は、国際条約に基づいて書面が要求されているものであります。これは、具体的には国際海上物品運送法です。四番目は、質屋営業法等、取引が相対で行われる等により、電子取引が行われる可能性のないものであります。
　これに加えて、商法のように、本法とは別に既に法改正が予定されているものについては、この法改正によって対応をしていきたいと考えているところであります。
○委員長（加藤紀文君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加藤紀文君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それでは、電子商取引の問題についての御質問にお答えをいたします。
　本田先生御指摘のとおり、電子商取引は今後の情報通信技術の発展や消費者意識の変化等に伴いまして不可避の流れとして急速に進展していくと考えられております。そして、それがさらなる技術の発展や消費者意識の変化をもたらす可能性が大きいと考えております。
　したがって、御指摘のとおり、いずれかの理由により今回の一括法の対象としなかった法律についても、消費者の意識の変化あるいは技術の発展、商慣行の変化等を勘案して不断に見直しを行っていく必要があると考えております。そして、見直しの結果、将来的に個々の法律の改正により電子的手段を認めることも十分にあり得ることだ、こういうふうに思っております。
　通産省といたしましては、御審議を今していただいております書面一括法案を成立させていただき、これを円滑に施行する努力を行うことでさらなる制度改正を行って電子的手段の導入を拡大する環境を整備してまいりたい、このように思っております。
○本田良一君　それでは、次に行きます。
　衆議院商工委員会における本法律案の審議において、民主党の後藤議員が、民間における書面の交付あるいは書面による手続の義務づけは法律に基づくものだけでなく、政省令で規制を行っているものもある。これらについても同様に電子的手段を認める改正を行うべきとの質問をさせていただき、これに対して通産大臣より前向きな答弁をいただいているところであります。
　政省令であるから法律案が国会で成立をしない以上は作業にかかれないというのが建前だと思いますが、緊急性を要する問題でありますので本日のこの委員会の提案となっていると思います。まだ採決などされておりませんけれども、あえて質問をいたしますが、今後の政省令の整備に当たっての大臣の決意と具体的手順についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田先生御指摘のとおり、衆議院の商工委員会におきます審議におきまして、私は、民間における書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている規制は法律に限らない、今御指摘の政省令によって書面の交付を義務づけられているものについても電子商取引の妨げとなり得るという点については法律と何ら変わらない、こういう御答弁をさせていただきました。したがって、政省令についても改正を図ることが必要と認識をいたしております。
　そこで、政令について申し上げますと、書面手続の義務づけを行っているものについては今回の法律に倣って一括政令を制定し、本法律の施行を予定する来年四月一日に同時に施行をさせていただきたいと考えております。この点は、既に通産省と内閣官房の連名で全省庁に通知をいたしました。協力要請をしているところでございます。
　そこで、具体的な手順でございますけれども、本法律案の作成のときと同様に、全省庁に対しまして、書面の交付を義務づけている政令をすべてリストアップする、そのように既に調査を依頼いたしました。今後は、内閣官房と共同して調査結果を精査いたしまして、一括政令の制定範囲を早急に確定していきたい、このように考えております。
　また、省令につきましても、政令と同様、書面の交付を義務づけている省令をすべてリストアップするように既に同様に全省庁に対して調査を依頼しております。そして、これも内閣官房と調査結果を精査させていただきまして、政令に準じて来年の四月一日に改正をしていただくよう、全省庁に要請を行う予定であります。
　こういった形で積極的に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○本田良一君　今、全省庁に大臣の方からやられるということでございますが、今回の法案提出に当たりまして、これだけの各省庁にまたがるものを通産省では、省庁が少し鈍いのを、みずから一つ一つ各省庁の法律をチェックしてリストアップして今回の法案提出になったという経緯を聞いております。今回の通産省のそういう努力は、一つの大きな今まで歴史的にない、他省庁の法に対して関与をしていただいた、そのまた意思の結集に敬意を表するところであります。省庁がみずからもそういう法案提出には協力をする体制をひとつこれからとっていただければと思います。
　それから、今回の法案が改正の対象としているのは民間における書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている法律であり、これからの電子商取引発展の観点からも最も早急に措置をしなければならない制度改正であると思います。ただ、この法案で取り上げた企業間あるいは企業と消費者の間の規制の問題に加えて、政府に対するさまざまな申請手続を書面で行わなければならないことに対する不満や負担感も相当強いように感じます。私はこうした声にも早急にこたえることが必要であると考えており、電子政府の早期実現が急務であると考えております。
　民から官への申請手続は約一万件にも上ると聞いておりますが、その電子化についてのこれまでの取り組み状況と今後のスケジュールについて、まず本件の取りまとめをしている総務庁にお尋ねをいたします。特にきょうの民主党のＩＴ戦略のＰＴでも電子政府の取り組みについての質問がかなり出たということでありますから、これから電子政府の国家戦略について重要なことになりますので、総務庁の見解、強い意思を求めたいと思います。
○政務次官（海老原義彦君）　申請手続の電子化につきましては、政府の基本方針として、ことしの三月末に「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」を策定いたしまして、これに基づいて策定される省庁別のアクションプランに沿いまして、原則として平成十五年度までにオンライン化を図るよう努めることとしたところでございます。
　この九月に省庁別のアクションプランを中間取りまとめいたしまして、その結果を見ますと、平成十五年度までに一万件の手続のほとんど、具体的に言えば九四％についてインターネットなどを活用したオンライン化を行う予定となっております。
○本田良一君　ひとつよろしくお願いします。
　それでは、現在の政府の電子政府の計画では、平成十五年度、二〇〇三年度までのオンライン化実施という目標となっておりますが、ＩＴはドッグイヤーと言われるとおり早急な実施が必要だと考えます。したがって、実施時期の前倒しを図っていくべきではないでしょうか。
　これに向けて具体的スケジュール、方策を明示したアクションプランを作成すべきではないかと考えますが、再度総務庁の見解をお伺いします。
○政務次官（海老原義彦君）　今回のアクションプランの検討過程で、オンライン化を推進するための障害となる技術的な課題が種々明らかになってまいりました。例えば、データの送信等に極めて大量のデータを送付するとか、添付される図面、写真などの問題とか、そういった技術的課題の解決が必要なものがございます。それから、国や地方公共団体による証明書を添付するということを電子化でどうやったらいいかというような問題もございます。また、民間部門における証明書、例えば医療機関の診断書でございますとか学校の卒業証明書とかそういったものを添付する場合にどうしたらいいか、そんなような種々の問題がございますけれども、まずそういったことの解決に向けたスケジュール、方策について本年度中に解決を得ることとしております。
　この結論を踏まえまして、各個別手続のオンライン化実施時期の前倒しを含め現行のアクションプランの見直しを行いまして、新たなアクションプランを来年春から夏にかけて各省庁において策定する、こういうことにしております。
○本田良一君　よろしくお願いします。
　次に、個々の分野ごとに電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。時間がありませんので、手続数の多い重要な省庁についてお伺いをいたします。
　まず最初に、今回の法案を取りまとめた通産省は当然積極的に取り組むべきと考えます。輸出入の際に各種書類の提出を求めるなどの手続を義務づけているということでありますが、通産省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御指摘のように、電子政府の取り組みについては早急に対応していかなければいけない、そういう認識を持ちまして、我が省としましては積極的に取り組みを進めているところでございます。
　今御指摘のありました点につきましては、平成十二年四月より、外為法に基づく輸出入の許可、承認に係る電子手続である貿易管理オープンネットワークシステムの本格運用を開始しております。これにより、外為法に基づく申請が必要な輸出入者は各種提出書類を通産省に持参する必要がなくなったわけであります。
　また、そのほかにも、所管をしております約二千の手続のうち、これまでに特許の申請手続など約八十の手続については電子化を進めており、今後さらにアクションプランを策定し、二〇〇三年までにはほぼすべての手続を電子化するということになっております。
　通産省といたしましては、ＩＴ戦略会議等での議論を踏まえ、通産省所管の申請・届け出手続の電子化を着実に実行していきたいと考えております。
○本田良一君　特に通産省は、今御答弁がありましたとおり、国際グローバル化の中でこれが進展をしていくわけですから、先ほど冒頭で申しましたように、この法の整備が、私は評価をしましたのは、外国に先駆けてこれが法整備がなされる、そのことは、国際紛争が大変頻発する中で日本の法が常に、日本の弁護をしてくれるのも外国の弁護士が行う、そういう法の非常にまだ国際間での対応ができない。そうしたときに、この法が先駆けて国際間の紛争での一つの法の目安になる。そういうことでも私は評価できると思いますので、通産省でこういうことを積極的にやっていただいて、法の後進国にならないように努力をしていただきたいと思うわけです。
　次に、運輸省では、例えば自動車保有関係手続の書類の提出などを求めておりますが、運輸省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
○政務次官（実川幸夫君）　お答えいたします。
　運輸省におきましては、国民負担の軽減、行政の効率化等の観点から、先行省庁の一つといたしまして行政手続の電子化に積極的に取り組んでいるところでございます。本年度には、ミレニアムプロジェクトの一環といたしまして電子申請システムの構築のために不可欠な電子書面等につきまして実証実験を行っているところでもございます。また、本年八月末には「運輸省申請・届出等の電子化推進アクション・プラン」を策定したところでもございますし、このプランに基づきまして電子政府の実現に計画的に取り組んでいるところでもございます。
　なお、先生御指摘の、自動車保有関係手続のワンストップ化につきましては、昨年末の政府の高度情報通信社会推進本部決定に基づきまして、関係省庁と連携し、本年度より実証実験等によります技術的、また制度的な諸課題の検討を進めているところでもございます。
　今後とも、運輸省としましては、行政手続の電子化に積極的に取り組んでいこうと考えておるところでございます。
○本田良一君　次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
　大蔵省では、例えば国税申告、納税手続の際に多くの書類を求めておりますが、大蔵省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
○政務次官（七条明君）　大蔵省の方の所管のことについて御説明を申し上げますけれども、大蔵省の所管といたしましては、今、申請あるいは届け出の手続等の電子化の推進に努めてきておるところでありまして、特に税関関係におきましては、ＮＡＣＣＳ、これは国際的な税関同士の情報を収集する、そして未然に犯罪を防止していくというような観点で、もう既にこれは実施をされております。
　さらに、本省内におきまして、本年の九月の下旬に公表いたしましたけれども、「申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、先ほどから先生のお話の中にもありましたアクションプランにおいて、国民の皆さん方の利便性やあるいは行政の効率化などを考えていくという観点から積極的にこれを取り入れていこう、こういうことを打ち出しております。
　特に、国税、先ほど話がありました税関等々の手続あるいは届け出をできるだけ簡素化できないものかとオンライン化に努めているところであります。
　そして、そのアクションプランをフォローアップすることを目的といたしまして、申請・届け出手続の電子化を推進していくことの中で、先ほど先生から御指摘がございました件につきましては、本年十一月下旬から納税者等の協力を得ながら、東京国税局の二税務署でありますけれども、麹町税務署あるいは練馬東税務署において実践的なモデルケースをつくって今実施いたしております。この実験の情報を今後慎重に検討して、それを平成十五年までにできれば全国の国税局管内へ普及をしていけるように努力をしていきたい。たしか先生は麹町に今お住まいでございますから、ぜひ積極的にそれらを推進する側で御指導を賜ればと思っておるところでございます。
○本田良一君　麹町に住んでおりますけれども、まじめに申告しています。
　厚生省では、例えば厚生年金保険、健康保険に関する手続において書面の提出を要求しております。厚生省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
○政府参考人（金子洋君）　先ほど失礼いたしました。
　厚生省におきましては、本年十月に「厚生省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を策定いたしまして、これにより平成十五年度までに申請・届け出等手続のオンライン化を推進することといたしております。平成十三年度にはオンライン化のための基盤の整備といたしまして認証局の整備等を行うこととしております。これに必要な予算をただいま要求しているところでございます。
　また、十四年度にはオンラインを通じての申請、届け出を受付、処理するシステムを開発して十五年度から稼働を開始する予定でございます。また、厚生省の処理する手続は全体で一千四十五件ございますが、十五年度には先生御指摘の厚生年金保険、健康保険に関する手続を含めた一千八件の手続がオンライン化される見通しでございます。
○本田良一君　次に、金融庁では、例えば有価証券報告書の提出、縦覧手続などに際して書面の提出を求めております。金融庁の電子政府の進捗状況と今後の対応をお伺いいたします。
　それから、時間がありませんので、次の最後の重要なところですから加えさせていただきます。
　実際に一般国民の身になってみると、日々の手続は国の窓口よりも自治体の窓口で手続をする方がはるかに多いと考えます。したがって、電子政府の推進に当たっては国民の生活により身近な自治体の手続についても同時に進めることが重要であると考えます。しかも、自治体間で電子化の方式が異なるようなことが生じれば国民経済上マイナスであります。統一的な考え方で、しかも国におくれないように自治体も早急に電子化に取り組むべきと考えます。これまでは、一般に国に比べて自治体の取り組みが遅いとの評価になっております。自治省は今後、本件にどのように真剣に取り組んでいかれるのかも具体的にお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○政務次官（宮本一三君）　時間も迫っているようでございますから、要点だけ申します。
　金融庁といたしましては、申請それから届け出等の手続の電子化推進アクションプランというのを九月二十九日に公表いたしております。このアクションプランでは、金融庁所管の法令等に基づく申請、届け出等のすべての手続につきまして、平成十四年度までにオンライン化のための所要のシステム整備それから法令等の改正を行った上で、平成十五年度までに現在の書面による手続に加えましてオンラインによる手続が可能になるよう努めているところでございます。
　御指摘の有価証券報告書等の提出及び閲覧等につきましては、こうしたアクションプランに先行いたしまして、法令、システム両面での整備を進めているところでございまして、先般の通常国会で証券取引法の改正も行われ、平成十三年六月から順次オンライン化の手続を開始するというところに来ております。いずれにしても、早急に整備を進めてまいりたい、このように思っております。
○政務次官（荒井広幸君）　先生の御指摘、非常に重要な御指摘でございまして、その意味で自治体そして自治省、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、少なくともすべての国民の皆様方がＩＴ化の恩恵に浴するためには、御指摘にありましたように、六、七割方が地方自治体が身近な行政をやっておりますので、自治体の情報化、ＩＴ化ということは避けて通れない問題でございますので、非常に重要だという認識のもと、さらには霞が関ＷＡＮとつなぎまして総合行政ネットワークというような形で、それぞれの自治体が、そして国と自治体が文書交換を電子化で行えるということにする必要がありますので、こうしたことも視野に入れながら自治体統一をいたしまして、そして国におくれないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、住民主役である、住民の立場に立つという観点から質の高いサービス、新たに求められるサービス、こういったものをどうするか。そして同時に、公平性、透明性あるいは効率化、簡素化、こういったことで事務の見直しもＩＴと同時に加えながらやっていく。そして、地域の活性化あるいは社会経済の活性化もまた自治体もかかわっていく問題でございますので、こうした視点から自治省としては地域ＩＴ推進本部を西田司大臣のもとにいち早く立ち上げまして、八月二十八日に全国自治体に対しまして、どのような考え方でいわゆるＩＴ化を進めるべきなのかと、そうした戦略的なものを指針としてお示しさせていただきました。間もなく、年内中には具体的に年次計画を含めまして、統一してこの程度のことをやってくださいといったアクションプランをさらにお示しして、そして自治体とも協議をしながら、人的、財政的あるいは制度的そうしたものの支援を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
　デジタルディバイドあるいは機会均等という意味でオポチュニティーという言葉も出てきているようでございます。そうした意味で自治体の役割は非常に重いので、通産大臣お見えでございますが、一生懸命自治省としても取り組んでまいる次第でございます。先生の御指摘は肝に銘じまして、さらに努力をさせていただきます。
○本田良一君　先ほどの厚生省への質問に答えをいただきたい、それで終わりたいと思いますが、今自治省の方はおくれていると申しましたけれども、幸いにして二〇〇〇年問題で相当おくれていた部分は全国的にかなりこの意識は浸透したと思います。よって、その意識の基盤はできたと思いますから、今おっしゃった決意でやっていかれれば十分うまくいくのではないかと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
○政府参考人（金子洋君）　医療関係の法律につきましては、患者の命に直接かかわるといったことからさまざまな制約があるということと、また薬の関係で処方せん、これは直接患者に交付しなければならないものといったことからさまざまな制約がございまして、現段階で対象とすることが困難でございまして、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず、私は最初にＩＴ革命についての大臣の基本的な御見解をお聞きしたいと思いますが、ＩＴ、情報通信技術の発展というのは、人類の文化技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあると思います。特に、インターネットの発展と普及、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっていると考えます。この新技術を国民の共有の財産とする、そしてその成果を国民すべてが受けられるようにする法則が今求められているというふうに思うわけです。
　そして同時に、それだけではなくて、ＩＴを利用した新たな犯罪を防止する対策、ＩＴのもたらす否定的諸問題への対応など、特に重視する必要があると思うんです。そうやってこそ、この画期的な技術が国民のために生かされると思います。国民の幸せのために、このＩＴを存分に生かしていく、そのための対策をとる責任が政府にあると思いますけれども、大臣の基本的な御認識、お立場をお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、ＩＴ革命というのはすべての国民に非常にその恩恵をもたらすものでありますけれども、御指摘のように、影の部分もあることは事実です。最近、インターネットを使った犯罪が多発している、そういうことも本当にこれから大変大きな問題になる可能性がありますから、きちっと対処をしていかなければならないと思っています。
　また、いわゆるＩＴ社会が発展をしていきますと、アメリカの例なんかを見るまでもなく、一時的な中抜き現象といいまして、雇用が失われてそして失業者がふえるという、そういう影の部分もあることも事実であります。また、ＩＴを利用できる能力を持っている人と能力を持っていない人、いわゆるデジタルディバイド、こういった格差の問題もこれもあるわけであります。また、それが所得の格差にもつながる、こういう可能性も影の部分としてあると思っております。
　そういうことでございますから、ＩＴ革命というものは、経済活動の観点から、国民生活の観点からも多大な恩恵をもたらすものであるという点は、これは今アメリカのＩＴ社会があれだけ発展をしている、こういうことを考えても否定できない、そういう事実だと思っています。
　例えば、経済活動の観点からは、ＩＴ革命というのは既存の産業の効率化に加えて、新たなビジネスを創造する、あるいは雇用形態を創出いたします。一時的に中抜き現象がある、こういうことでありますけれども、通産省がこれを試算いたしますと、例えば五年後、ＩＴで創出される新たな雇用というのは二百四十九万人、そして雇用減が百六十三万人、こういう試算が出ております。そうしますと、八十六万人の新たな雇用が創出される。これは一つのデータですけれども、そういう統計もあります。
　また、国民生活の観点からも、インターネットショッピングや遠隔教育あるいは遠隔医療などを可能としまして、その結果、生活上の利便性を大幅に増加させることも事実であります。
　通産省といたしましては、国民全体がＩＴ革命をデジタル・オポチュニティーとして前向きにとらえられるように、引き続き御指摘のございました影の部分の犯罪に対するセキュリティーの対策ですとかＩＴ人材の育成でございますとか、それから高齢者や障害者等に対応した機器の開発やソフトウエアの開発などの施策を十分に行って、こういう影の部分も解消するように努力を傾けていきたい、このように思っております。
○西山登紀子君　次に、この法案について御質問をさせていただきますが、この法案は、書面の電子化について五十本の法律を一括処理して提案しているわけですね。しかし、それぞれの法律には固有の目的や制定の経緯があります。それぞれに審議をして対策をとる必要があると私は思っております。
　書面交付にかかわる法律は、先ほどの御質問にもありましたけれども、この五十本だけではありません。八十三本あるということですから、この法案の対象にならない書面交付規定がある法律というのが三十三本あるということになります。
　厳密にお伺いしておきたいと思います。例えば訪問販売法などでも電子化が認められている部分とそうでない部分が同居しています。容認されずに残された法律の書面交付と本法案とどこが違うのか、厳密にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　ただいま西山委員御指摘のとおり、私どもが夏にすべて調査をいたしまして、八十三本の法律について書面の交付義務がございました。これはそれぞれ多数の省庁が所管しておるところでそれぞれ検討をしていただきまして、先ほどの御質問等にもございましたが、四つの類型、非常にトラブルが発生しているもの、貸金業法等。それから借地借家法、これは公証人法という法律がございまして、公証人の面前で契約をしなくちゃいかぬ。それから国際条約に基づくもの。それから質屋営業法等みたいに本来相対でやるものと。
　今御質問がございましたが、訪問販売法等におきましても、例えばインターネット通販で、前払い式のところは今回書面にかえて電子的手段を認めることにいたしましたが、それ以外のところはやはりまだトラブルが多いということで、それはそれぞれの省庁が、今までの行政の中でやはり今の段階ではまだ早過ぎるという判断をきちんとした上で今回ここまでということにしたわけでございます。
　ただ、今後いろんな経験を踏んで、全体として電子的手段も可能な状況が整ってくれば、その段階でそれぞれまた考えていくことになるかと思っております。
○西山登紀子君　それぞれの省庁で検討したというんですけれども、国会の審議でもやっぱりそれぞれ検討しなきゃいけないと思うんです。生まれも育ちも違う五十本の法律を一括して、しかも短時間で成立させるということは私は非常に乱暴じゃないかというふうに思っております。消費者など契約当事者の権利の保護に不安が残るということは否めませんので、我が党としては修正案を出すつもりですけれども、最低限見直し条項を置くべきであるということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　社会福祉法の改正について、厚生省お答えいただけるわけですが、法案を提出した趣旨について、この一括法の説明を伺いましたら、通産省からは書面の交付あるいは書面による手続を義務づける規制が電子商取引等の阻害要因になっている、だから今度改正するんだと説明を受けました。
　しかし、福祉の契約と商取引と同じく論ずることは少し乱暴じゃないかと思っているわけです。社会福祉法第七十七条の書面交付の電子化の要求というのはどこから出てきたのでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　今、先生が御指摘されましたように、今回の法案というのは、民間における書面の交付の義務づけが電子商取引の阻害要因になっていることにかんがみまして、書面交付を電磁的な方法によって行うことが可能な法律について、その可否を政府が一体となって検討を行って、早急な対応が可能なものについて対応したものでございます。
　お尋ねの社会福祉法につきましても、政府の一体となった検討の中で行ったものでございまして、個別の特定の社会福祉の関係者から個別的な要望というものは特にありませんでしたけれども、私どもといたしましては、法第七十七条の書面の交付については、福祉サービスの利用者が書面の交付よりも電磁的な方法による情報提供を希望される場合も想定されますので、このような利用者の利便性の増加にも資することになるということで改正を行うこととしたものでございます。
○西山登紀子君　率直に具体的な要求はなかった、こういうことなんですね。法律の横並びで一括でやろうという動機が先に走っているという感じが私は否めないと思うんです。私が伺った障害者団体などでは、むしろ慎重に行ってほしいという御意見もあります。
　この福祉法というのは、この六月に実際施行されたばかりの法律でございます。厚生省の対応あるいは政府の対応というのは、そういう意味でもやっぱり拙速に過ぎるんじゃないかと思っているわけです。
　ところで、第七十七条で言う書面の交付が義務づけられております社会福祉事業の経営者というのは具体的にどういう事業を行う経営者なのか、教えてください。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回の社会福祉法第七十七条に規定する書面の交付でございますが、この基本的な考え方は、社会福祉事業はたくさんございます、数え方によっては九十程度に上るわけでございますけれども、そのうち福祉サービスを利用とする形で提供されるもの、したがって例えば、専門的な用語になりますけれども、措置的な仕事、業務についてはこれは除かれるということになっております。また、相談事業等、書面の交付で義務づける実益が乏しいものについてはこの対象にしておらないというような基本的な考え方でなっております。
　そこで、具体的に事業を申し上げますと少々長くなりますけれども、具体的に列挙をさせて述べさせていただきます。
　まず、生計困難者に対して助葬を行う事業、特別養護老人ホームまたは軽費老人ホームを経営する事業、身体障害者福祉ホームを経営する事業、知的障害者福祉ホームを経営する事業、生計困難者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、放課後児童健全育成事業、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業または痴呆対応型老人共同生活援助事業及び老人デイサービスセンターまたは老人短期入所施設を経営する事業、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び手話通訳事業、精神障害者生活支援センターを除く精神障害者社会復帰施設を経営する事業及び精神障害者地域生活援助事業、生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業、生計困難者に対して無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業、最後に福祉サービス利用援助事業が該当いたします。
○西山登紀子君　非常にたくさんあります。
　それで、私がきょうこちらに持ってまいりましたのは、福祉サービス利用援助契約書というものなんですけれども、非常に膨大なものです。（資料を示す）これは実名をちょっと伏せるためにこういうふうに伏せておりますけれども。
　私、これをいただきまして思いましたのは、この漢字の上に振り仮名が打たれています。「ふくしさーびすりようえんじょけいやくしょ」と、全部上に振り仮名が平仮名で。非常に丁寧に工夫がされています。こういう工夫が電子書面化の場合にできるのかどうかということも非常に問題になってくると思います。一つ一つ福祉の場合はこういうふうに丁寧にやらなきゃだめだと思うんですね。
　それで、その問題はおきまして、介護保険の問題に移りたいと思います。
　介護保険がことしの四月一日から実施されておりますけれども、介護サービス事業の書面交付に関する規定はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話がございましたように、この四月から介護保険制度がスタートしたわけでございますが、介護保険制度におきましては、サービスの提供が始まる前に、いわば当事者、すなわちサービスを利用される方とサービスを提供する側とでそのサービスの内容についてきちんと合意をする、納得をするということが大事でございますので、サービスの開始前に事業者の方から、重要事項と申しておりますけれども、サービスの内容に関するポイントを御説明する文書を交付して説明をしなければならない、こういう定めが運営基準という形で定められております。
○西山登紀子君　介護サービスの書面の交付、これも私は実際に特別養護老人ホームの役員の方に聞いてまいりましたけれども、実際やってみますと、利用者の方に対面で一つ一つ丁寧に説明してもなかなか難しい、一々反応を確認しながら進めているんだけれども、やはり非常に時間がかかるし困難が伴いますということで、やはり慎重な配慮が必要だなというふうに思ったわけですね。
　次にお伺いしますけれども、社会福祉法で電子書面化がいいよと一部なるということになりますと、同じジャンルであるこの介護サービスについても、今は省令ということですが、書面交付の電子化が進むということが心配されると思うんです。
　今私が御紹介しましたように、一つ一つ対面で説明して文書で説明していても、合意に達するというのはなかなか難しいお仕事でございます。しかも、国民生活センターが受け付けたデータがあるんですけれども、ことし一月から十月半ばまでの消費者相談のうち、四月一日から始まった介護保険の介護サービスにかかわる相談が、ＰＩＯ—ＮＥＴに入力されている二百三十件あるんですね。そのうち、介護契約にかかわる相談が九割、二百十件に及んでいるという報告が公表されております。
　社会福祉分野での書面の電子化、とりわけ介護保険の契約にかかわる電子化というのは慎重に対応すべきではないでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまの国民生活センターに対する苦情の件も私ども承知しております。確かに、九割が介護サービスに関する契約に関することと書いてございますが、要は契約の仕方というよりも実質はサービスの内容に関するものでございます。
　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、要は、最大のポイントは、介護サービスが始まる前に両当事者がサービスの内容などにつきましてきちんと確認をし納得をする、これが基本でございますから、その方法につきましてはもちろん懇切丁寧にお願いをしたいわけでございますけれども、手法というのはさまざまあっていいだろうと思っております。
　相手が高齢者でございますし、そうした特殊事情も考慮しながら、一方では、最近では高齢者の方々も大変さまざまな分野で電子機器についてもなれてこられたという実態もございます。さまざまの観点から総合的に検討すべき問題だと考えております。
○西山登紀子君　十分に私は慎重に行うべきだということを再度申し上げまして、別の角度からお聞きをしたいと思います。
　次に移ります。
　情報通信技術の発展は、障害者、高齢者の社会参加、それから自立に新しい可能性を与えております。こうした方々こそＩＴの発展の成果を活用できるようにするのが政府の責任だと思いますし、障害者というのはいつだれが障害者になるかわかりません。すべての国民の課題だと思います。
　現在、障害者には、日常生活用具として電動タイプライターやワードプロセッサーが支給の対象になっているんですが、パソコンが対象になっていないんです。これは、障害があるからこそ、このＩＴ機器が社会参加や自立のために極めて有効に働くということはもう論をまちません。ぜひ対象にしていただきたいと思うわけですね。
　この点は、衆議院のＩＴ基本法の参考人質疑で出席をされました全国障害者問題研究会の薗部英夫氏も訴えたところでございますけれども、これはぜひ早急に実現をしていただきたいと思うんですが、厚生省、いかがでしょうか。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の日常生活用具給付等事業でございますが、これは重度障害者の方々が日常生活をより円滑に営まれますようにということで用具の給付を行う事業でございます。
　給付品目につきましては、当然、障害者団体などの御要望をお聞きするとともに、その必要性というものを総合的に勘案しながら改善にこれまで努めてきたところであります。
　パソコンにつきましては、それ自体が汎用性があるということと、障害があるがゆえに必要となる用具であるという位置づけが必ずしも明確にできがたいということから、この給付事業として給付することはなかなか難しい現状にあることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、障害者の情報格差の解消というのは大変大事なことだということも私ども認識いたしております。今年度の補正予算におきまして、全国五千カ所の障害者の施設に、障害者が容易に利用できる障害者用パソコン、例えば視覚障害者用であれば音声が出てくる、あるいは身体障害者用であればジョイスティックでこれが操作できる、そのような障害者用のパソコンというものを配備いたしまして、在宅の障害者が利用できるようにするための事業、この経費を計上いたしているところであります。
　いずれにいたしても、障害者が情報通信の利便を享受できる環境づくりにこれからも努めなければならない、このように考えております。
○西山登紀子君　厚生省も、従来の考え方からやっぱり飛躍をしていただかなければならないと思います。今ＩＴ革命、政府が言っているんですからね。
　多機能だから日常生活用具に支給しないというのは、これは本当におかしな話でございまして、障害者の完全参加と平等というのは、これは政府がやっぱり目指しているものでもございますし、先ほど大臣、このＩＴ機器の福音といいますかそういうメリットはすべての国民がやっぱり享受しなきゃいけないとおっしゃったばかりですから。省庁が違うということじゃなくて、ぜひこういうのは政府全体として進めていただかなくちゃいけない課題ではないかと思うんです。従来を引きずるんじゃなくて、今はやっぱり飛躍をするときじゃないかと、そういうことを申し上げたいと思います。
　それで、このテーマについて大臣にお伺いしますけれども、通産省が本年の六月に障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティー指針というものを出していらっしゃるんですね。これは私も大変勉強させていただきまして、いいことをやっていらっしゃるなというふうに思いました。先ほど御紹介しました衆議院の参考人の薗部さんも大変力作だと評価をされているんですね。この評価をされた指針が本当に有効に働くようにぜひ大臣の御決意を伺っておきたいと思います。