Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革・規制改革担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣は、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき行政の構造改革に取り組んでおります。私は行政改革・規制改革担当大臣として、二十一世紀の「この国のかたち」を実現すべく、改革断行に全力を尽くしてまいる所存であります。
　政府は昨年十二月、行政改革大綱を閣議決定し、平成十七年までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的、計画的に実施することとしております。そのうち、私に課せられた特殊法人等改革、行政委託型公益法人等改革、公務員制度改革の推進に全力を尽くすと同時に、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革の推進に取り組んでまいります。
　特殊法人等改革については、すべての法人について引き続き徹底した見直しを行うこととしております。十月五日に開催された特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議において、私から特殊法人等向け平成十四年度概算要求等の検証結果及び特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見を報告いたしました。今後は、これらの報告書を踏まえつつ各府省との議論をさらに深め、道路四公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団については、他の法人に先駆けて結論を得、最終的に全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定める特殊法人等整理合理化計画を年内に策定いたします。
　また、行政委託型公益法人の改革については、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に立って国の関与のあり方を見直し、必要性が乏しいものは廃止するなど、去る七月二十三日に公表した行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針に沿って、年度内に政府としての実施計画を取りまとめます。
　さらに、行政委託型公益法人の改革にとどまらず、公益法人全般を通じた制度の抜本的改革の基本的な方向を年度内に示すべく検討してまいります。
　公務員制度改革については、国民の視点に立った行政を実現するとともに、すべての公務員が使命感と誇りを持って国民のために働くことができる制度を確立することを目指しております。去る六月に政府の行政改革推進本部において決定した公務員制度改革の基本設計に基づき検討を進め、本年十二月を目途に策定する公務員制度改革大綱（仮称）において、改革に向けた法制化等の具体的な内容、平成十七年度までの集中改革期間におけるスケジュール等を明らかにしたいと考えております。
　規制改革は、経済社会の構造改革を進め生活者本位の経済社会システムを構築していく上で重要な課題であり、これを強力に推進する必要があります。このため、医療、福祉・保育、人材、教育、環境、都市再生の生活者向けのサービスの分野における規制改革について、総合規制改革会議の七月の中間取りまとめを踏まえつつ、改革先行プログラムの中間取りまとめにその内容の大部分を盛り込み、前倒し実施することとしております。
　今後、これらの分野についてさらに議論を深めるとともに、その他の分野の改革方策の検討も進め、経済社会情勢の変化に適切に対応し構造改革を進めるため、従来の枠にとらわれない思い切った規制改革を推進してまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席ください。
　次に、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村内閣府副大臣。
○副大臣（仲村正治君）　内閣府副大臣の仲村正治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策と沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。引き続き官房長官及び特命担当大臣をお支えし、尽力してまいりたいと考えておりますので、委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　松下内閣府副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　内閣府副大臣の松下忠洋でございます。よろしくお願いいたします。
　内閣府の本府の事務のうち、経済財政政策、それから規制改革、男女共同参画、栄典、国民生活、青少年の健全育成などの政策を担当してまいります。また、あわせて、内閣府にかかわるＩＴ関係の政策をも担当いたしております。
　引き続き、官房長官及び特命担当大臣を支えて力を尽くしてまいります。
　委員長初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　阪上内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（阪上善秀君）　兵庫県出身の内閣府大臣政務官阪上善秀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府本府のうち、男女共同参画、栄典及び青少年健全育成、防災を担当させていただいております。
　平成七年、阪神大震災を経験いたしました。一つの教訓を得ました。火事は初めの三分、選挙は最後の三分が大事だということを教わりました。
　委員長初め、理事、委員の皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　渡辺内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（渡辺博道君）　内閣府大臣政務官の渡辺博道でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　内閣府本府の事務のうち、経済財政政策並びに規制改革及び国民生活を担当させていただきます。
　委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　仲道内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　内閣府大臣政務官の参議院議員の仲道俊哉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策並びに沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。
　私自身、本委員会に所属をいたしてもおります。どうぞ委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　ありがとうございました。
　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成十三年十月十五日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　白保　台一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　東門美津子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　祥三君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　首藤　信彦君
　　河合　正智君　　　　　白保　台一君
　　中塚　一宏君　　　　　達増　拓也君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　辻元　清美君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　末松　義規君
　　白保　台一君　　　　　河合　正智君
　　達増　拓也君　　　　　中塚　一宏君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　東門美津子君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
十月十五日
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第四四号）
　同（植田至紀君紹介）（第五五号）
　同（辻元清美君紹介）（第五六号）
　同（土井たか子君紹介）（第五七号）
　同（保坂展人君紹介）（第五八号）
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（大森猛君紹介）（第四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六号）
　同（松本善明君紹介）（第四七号）
　同（山口富男君紹介）（第四八号）
　テロ対策特別措置法制定反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（第七一号）
　同（保坂展人君紹介）（第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第一号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。東祥三君。
　　　　—————————————
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○東（祥）議員　提案者を代表しまして、ただいま委員長から御報告ありました国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について、提案理由を説明させていただきます。
　米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であり、このようなテロリズムとは断固闘わなければなりません。国際社会に対する挑戦であるテロという最も卑劣な行為に対しては、国連加盟国が一致協力して闘っていくための活動には我が国も積極的に協力することが必要であります。しかし、そうではなくて、米国が行う個別的自衛権の行使に対して日本が軍事的に支援しようとするのであれば、これは、政府が許されないとしてきた集団的自衛権の行使に当たるものであります。
　自衛隊という軍事組織を動かすことは、政治における極めて重要な判断であるにもかかわらず、政府は、憲法に基づく基本的な考え方、原則を国民に明確に説明することなく、自衛隊を海外に派遣しようとしています。
　政府提出の特別措置法案は、日本国憲法のこれまでの解釈を変えないといいながら、実際は、巧妙にごまかしながら、場当たり的に、なし崩し的に、そしてまた、諸外国には全く理解できない方法で憲法解釈を変更しております。このような政治手法は、日本国と日本国民の将来を危うくするものであると考えます。
　以上の見地から、自由党は、本法案を政府提出の特別措置法案に係る対案として国会に提出したものであります。
　以下、法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合を中心とする国際の平和及び安全の維持のための努力に積極的に寄与することを目的といたしております。
　第二に、国の防衛に関する施策及び措置と、自衛隊による国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関する理念を規定いたしております。
　第三に、自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限ることとしており、そのための防衛努力と日米協力について規定いたしております。
　第四に、国際の平和及び安全の維持または回復を図るための活動等に積極的に協力することといたしております。
　第五に、必要な関係法令の制定または改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　委員各位の御賛同の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○加藤委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省条約局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
○坂本委員　海上保安庁法の改正について、今まで一度も質問が出てきていません。そこで、幾つか取り上げてみたいと思います。
　今回の海上保安庁法の改正は、平成十一年三月に起こりました能登半島沖不審船事件、あれを教訓とし、反省として生まれてきたものと思いますが、不審船を確実に停船させるために銃を発射できるということが今回可能になったものと理解をいたしております。
　二度と再び能登半島不審船事件のようなことが起こらないためにも、ぜひ、この次に不審船があらわれた場合には、海上保安庁は、必ず停船をさせて、立入検査をし、不審船が一体何をしていたのか、何をしようとしているのか、それらを確認して、犯罪が発覚した場合には徹底した捜査を行いまして事態の究明を行わなければならないと思っております。そのため、海上保安庁では、このたび、新しく高速巡視船を配備し、法改正をしようとしているのでありましょうが、実際に不審船に対して射撃をし、撃ってとめなければ意味がないのですね。
　そこで、私は、この法律が使い物にならない法律になんかならないように、これから二、三御質問させていただきたいと思います。
　官僚組織は、いざというときには事なかれ主義と申しましょうか、何事においても消極的になりがちだ、こう言われております。私は、この点、非常に懸念をいたしております。例えれば幾つもあるわけでございますが、時間がありませんので省きますけれども。
　そこで、国土交通大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正後、不審船に対して、現場の海上保安官が船体に向けて撃つべきか否か、肝心なときに決断できなかったり、あるいは逡巡して結果として取り逃がしてしまう、こんなようなことがないのかどうか、現場の船長や保安官の心構えはできているのか、教育訓練は行われているのか等々についてお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。貴重な御質問をいただいてありがとうございます。
　今までのるる残念だった事件、泣きながら、あるいはただ見ただけの、そういう大事な、日本としての、国としてのあり方の基本を問われることが多々ございましたので、今回、海上保安庁法の改正をお願いしたわけでございます。
　今、不審船の船体に向けて射撃ができるのかどうかというお尋ねでございますけれども、これは、御存じのとおり、海上保安庁法の第二十条第二項によりまして、我々は、この武器使用に当たりまして、同項各号の四つの要件に当てはまれば、これは少なくともそういう事態であるかどうか、その四つの事態に該当するかどうかということを、海上保安庁長官が個別の具体例を判断しながら、責任を持って対処するというふうに今回はできましたし、長官の判断によって命令を下すことができると明記をさせていただきました。
　四つのことというのは、先生も御存じのとおり、一つは、外国船舶が我が国の領海内で国際法に反する航行をしているということ、二つ目には、この一が繰り返し行われるもの、三には、重大凶悪犯罪の準備の疑いがあるもの、そして四つ目には、立入検査しなければ重大な凶悪犯罪を防止できないと判定するもの、そういう四つの事項に対して、海上保安庁長官が判断をして、責任を持ってこれを遂行するということにきちんとさせていただきました。
　なお、今おっしゃいましたように、停船させるということが目的でありまして、極力、人に危害を与えないような注意を、細心の注意を払いながら行動するということは言うまでもございません。
　重ねて、訓練についてのお尋ねがございましたけれども、これは、不審船に対します射撃のこの要件に該当する事項かどうかという判断で海上保安庁長官が責任を持って判断した場合には、これは詳細なマニュアルをふだんつくっておきまして、そのマニュアルの作成と、周知徹底を図るという意味で適切な教育及び訓練をしていきたいと思っております。また、現にいたしております。
　そういう意味では、今後皆さん方に、かつての経験のあのまずさというものを繰り返さないためにも、海上保安庁としては、職務執行能力を身につけるという大事な教育と訓練を重ねて、生かしていただきたいと思っております。
　また、今おっしゃいましたような、あの平成十一年の能登半島におきます不審船の事案を踏まえまして、自衛隊と共同の訓練または本年配置されました高速特殊警備船を活用した射撃訓練等を行って、物はつくったけれども自分たちの技術が伴わないということのないように訓練をさせていただいております。
○坂本委員　今回の海上保安庁法の改正規定は自衛隊法においても準用するということになっておりまして、海上警備行動が下命された折には、自衛官も同様の武器使用が可能となると私は理解いたしております。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、ただいま申し上げましたように、不審船に対して現場の自衛官が船体に向けて射撃するか否かという瞬時の判断ですね、そういったようなものを誤りなく行えるのか。結果として取り逃がすようなことがあっては何にもならないわけでありまして、その辺の実戦経験のない隊員の心構え等々についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　海上自衛隊におきましては、日ごろから、我が国周辺海域におきまして、海上警備行動等に対して、不審船の侵入に対して対処する訓練を続けてきておりますが、特に平成十一年三月の能登半島の不審船の教訓、反省を踏まえまして、今回、不審船に対する武器使用権限を新設されました。私としては、これを機に不審船に対して適切に対処し得るよう、お尋ねの点は心構えでございますけれども、心構えの面におきましても断固たる姿勢で臨む気持ちは隊員に至るまで間違いがないと確信をいたしている次第でございます。全力を挙げたいというふうに思っております。
○坂本委員　断固たる決意を伺って安心いたしました。
　アメリカのＦＢＩとかＣＩＡの訓練風景がよくテレビで見られます。もう瞬時にして善玉か悪党かを判断して果敢に対応をとる、こういう訓練がありますが、我が自衛官はどのような臨場感あふるる訓練をやっておるのか、これは防衛副大臣にお伺いしたいと思います。
○萩山副長官　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、隊員においては、果敢に行動する気構えを常日ごろ訓練で鍛えておりまして、重要なかなめの一点に据えております。また、精神面においては、使命の自覚、責任の遂行、機密の厳守等を基本にして、日常業務のあらゆる機会を生かして訓練を行っております。
　また、隊員が自信を持って行動するためには、特に実践を通じて教育が必要であろうかと存じます。このためにも、海上自衛隊は、廃棄処分となった船を遠くは房総半島数十キロの沖合に浮かべながら、実戦さながらの訓練を、瞬時にして戦える教育を実践いたしております。たとえ不審船に逡巡なく対応するためにも、これが重要な課題であろうというふうに私は考えております。
　今後とも、精神面、技量面での教育訓練を着実に実施することによって、各種の事態に有効に対応できるような隊員の育成を強力に進めていきたいと存じます。
　以上であります。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○坂本委員　国土交通省にまた戻りますが、今回の法改正によると、相手もさるものでありますから、よく研究をなさって、必ずその裏をかいた方法をやってくるのではないかと思っております。
　いろいろな偽装工作をしてくるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、例えば、不審船を発見、巡視艇が急行、とまれと言う。その途端に、子供を十人か二十人ぐらい甲板に引き上げて日の丸を振らせる、そして一気に逃げの態勢に入っていく、こんなようなことがあるいはあるかもしれませんが、そのときに現場の船長なり保安官が撃てるのかどうかということですね。人間を盾に使って、防御、逃げを図ろうとする、いろいろなことをやるのではないかと思います。
　しかし私は、この法律で、四項目の要件すべてに当てはまるということで海上保安庁長官が認定し、攻撃せよという命令を一たん下したならば、これはどんなことがあってもそれをやれ、そして、そのかわり全責任は、長官、おれが負うぞということがなければ現場は動かぬですね、これ。事なかれ主義がはびこっている官僚の世界ですから、現場は動かない。
　大臣、一言でいいんです。責任を負いますということ、時間がありませんのでそれだけ一言おっしゃってください。
○扇国務大臣　私は、せっかく過去の経験を生かして万全を期するというその行動をとっているものですから、船だけ速くなればそれで捕まえられるというものではありませんので、すべて、精神と訓練と、そして長官の賢明な判断によって、二度と再び以前のようなことを起こさないという決意のもとにやってまいりたいと思っています。
○坂本委員　最後に一つ、テロに関連したことをお伺いしますが、日本もテロがいよいよ危なくなってくるという、いろいろな動きもあるようでございます。いや、全世界が危ない、ターゲットになっているのだと思いますけれども。しかし、果たして次のテロが、また民間機のハイジャックテロが行われるかどうかということには疑問もありまして、新たな手を至るところでやるのじゃないかな。
　そこで考えますに、日本の場合、原子力発電所とかあるいは飛行場とか、重要施設がいっぱいございます。海上から自爆テロを敢行された場合、一体どうするのだ。例えば、原子力発電所の冷却用水の取水口、あれを爆破されたらば冷却水が入らない。原子炉はパンクですね。
　こういうようなことも考えたときに、今度の海上保安庁法の改正は、これは能登半島沖を教訓にしてやっていることはよくわかりますけれども、一連のテロ対応として、この海上保安庁法の改正案がどう適用されていくのかな、そんなことを一つお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　私たちは、今回の貴重な経験を、生まれて初めてという、世界じゅうも初めてという経験の中で、海上保安庁がいかに体制をとっていけるか。今先生が御指摘のとおり、私は、沿岸部にあります米軍の施設、あるいは海上保安庁ができ得ることは何かということで、マニュアルをつくらせていただきまして、そして、全国の原子力発電所十七につきましても、少なくとも巡視船艇を二十四時間配置して、これを行うことにいたしております。御存じのとおり、海上保安庁は、巡視船が百二十四、巡視艇が二百三十二、合計で三百五十六でございます。そしてもっと、飛行機は二十九機、回転翼の航空機が四十六機、計七十五機というもので海空両面でこの警護に当たっていく。
　また、もしも原子力発電所について破壊され、原子炉に被害が生じたような場合には、放射性物質の放出等による被害が懸念されますので、そのために、先ほど私が申しました全国の十七カ所のすべてにおいて事業者との間での緊急連絡体制を確立して、そのマニュアルを完成しましたので、ぜひその対処に万全を期していきたいと思っております。
○坂本委員　ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　委員長、これで終わります。
○亀井（善）委員長代理　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、米田建三君。
○米田委員　今回の特措法は時限的な特別立法であります。私は、この種の事案が今後も発生し得ることを想定いたしまして、可及的速やかに恒久法を制定すべきだという立場から、今回法案の中に含まれる幾つかの課題について質問をしたいと思います。
　まず、テロ対策特措法のうち、自衛隊の武器使用につきましてお尋ねをいたします。
　国際慣習法では、その国の同意を得て外国に存在する軍隊は、侵略の意図を有しない限り、妨害排除のための行動を含めた自己防衛権を認められております。国際慣習法です。また、国連においても、ＰＫＯ活動に際しまして、妨害排除行動を含む任務遂行のための武器使用を認めております。以上が国際基準であります。
　ところが、今回の特措法では、あくまでも自然権的な防護権を前提としております。そのレベルの武器使用権をもってテロリスト及びそのシンパが潜在する他国の領土を活動地域とする結果、次のような事態が予想されるのではないかというふうに私は考えます。
　何点か列挙をいたしますが、まず、米軍等の他国の軍隊の防護共同行動はできない。一たんテロリストに反撃したとしても、その追撃はできない。すなわち、何度でも繰り返し同じテロリストが襲ってくる可能性を残すわけであります。また、相手が武器を使用せずに我が方を包囲するような場合、実力をもって排除できません。輸送の妨害排除もできない。避難民の誘導作業も、この場合できないわけであります。また、同僚が拘束された場合、その救出作戦は不可能であります。危なくなったら退避するんだということになっておりますが、実は退却戦ほど難しいものはないわけでありまして、しんがりを務める部隊はむしろ相手を激しく攻撃しながら退却するというのが、古来からの軍事上の常識であります。しかし、それもできないわけであります。
　以上のこういう懸念、課題について、防衛庁長官のお考えを伺います。
○中谷国務大臣　我が国が海外へ派遣をする際に許されることは、武力行使をしないというのが前提でございまして、受け入れ国が同意したとしても、武力行使をするということは許されないわけでございます。
　そういう観点で、今回、武器使用の点で、この法律に基づいて設けられた事項におきましては、自己とともにその現場に所在し、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者ということで、武器使用の規定が設けられておりますが、これは自己保存のための自然権的権利でございまして、いろいろと自衛隊が活動するに伴いまして多くの外国人との接触等がございますけれども、そういう場合におきまして、我々の安全を確保しつつ業務も適切に行えるということでこの規定を設けたものでございます。
○米田委員　答えになっていないと思いますが、時間がないので前に進みます。
　二番目の質問でありますが、この新法による活動は、停戦の合意はなく、また米軍等を支援しながら被災民救援を行えば中立性についても疑義があるという、いわば危険な状態で実施することが現実には予想されるわけであります。このような中で自衛隊員が安全かつ適切に任務を遂行するためには、自然権に基づく自己保存のための武器使用では、私はもはや限界であると思います。任務の遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器使用ないしは我が国部隊に対する攻撃への対処のための自衛権の行使も視野に入れた、すなわち国際基準の武器使用権限を、今後恒久法を制定する際には盛り込むべきであるというふうに考えております。
　憲法でもうたわれているように、国際協調はまさに我が国是であります。この国際社会での責任を果たすための行動が他国に比べて著しく制約があるという事態を、国家として放置してはなりません。そのためにも、個別的自衛権の海外での行使にかかわる制約、集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈を見直す時期がいよいよ私は来ているというふうに考えております。
　現在の国際社会では、集団的自衛が安全保障の基本となっております。自国のみで国の安全を図ることは困難な時代であります。政府解釈では、集団的自衛権の行使は憲法で許される必要最小限度の自衛の範囲を超えるとしておりますが、私は、この論理は飛躍があるというふうに考えております。
　必要最小限度とは、言葉の上での一律的な憲法解釈の問題ではなく、その時々の状況や、あるいは実際に自衛を貫徹できるのか、または国際責任を果たせるのかという、必要性に応じて決定されるべき政策判断であるべきでありまして、言葉の上で、金科玉条のように、必要最小限度をそれは超えるんだというふうにいわば決めつけられてきたこれまでの政府解釈の枠を超えるときが来たというふうに私は考えております。
　憲法が禁ずる武力行使は侵略戦争のことでありまして、今回のような国際社会が連帯して対応することが必要とされるケースにおいては、集団的自衛権の行使は当然かつ常識であるというふうに考えますが、官房長官の見解を伺います。
○福田国務大臣　二つ言っておられましたので、最初のことを簡単に申し上げます。
　今回のテロ対策、お諮りいたしておりますこの法律案につきましては、これは、あくまでも自衛隊が実施する活動、それは武力行使はしない、こういう前提に立っておるわけであります。ですから、米軍などの武力の行使と一体化するものではなくて、集団的自衛権には当たらない、そういう範囲のもとでもって必要最小限の武器使用権限を規定いたしております。
　また、自衛隊の武器を防護するための武器使用を規定した自衛隊法第九十五条、これも適用することになっておりますので、自衛隊員及び活動の安全は、そういう範囲の中においては十分に確保されている、こういうふうに考えております。
　そしてもう一つ、集団的自衛権の話でございますけれども、これは、我が国は、国際法上は集団的自衛権は保有しているということはもう御案内のとおりでございます。けれども、憲法九条のもとで、自衛権を行使するのは必要最小限度ということも御案内のとおりでございます。
　また、そういうふうな前提に立ちましていろいろな議論がなされてまいりまして、憲法の許す範囲の中において、過去五十年間にわたりましてさまざまな議論がされてきたわけでございます。そういうような議論の積み重ねというものは、これはやはり尊重すべきであろうと思いますので、慎重に対応すべきだというふうに思っております。
　また、憲法に関する問題、今後どういうふうにするか、これは当然これからの議論になるわけでありますけれども、世の中の変化もございますし、また、幅広い議論が行われるということは当然のことでございます。
　また、集団的自衛権の問題につきまして、いろいろな角度から議論をされるということも、これは当然あってしかるべきことだろうというように思っております。
○米田委員　先を急ぎますので、三番目の質問に移ります。
　新法とＰＫＯ法による、これは我が国の現状のＰＫＯ法でありますが、この武器使用権限を比較いたしますと、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」及び武器等防護が広がっているわけであります。
　そこで、私は、ＰＫＯ法についても新法との整合性を図り、かつ少しでも国際基準に近づけるためには、臨時国会におきまして、ＰＫＦ本体業務凍結解除を行う際に、今回の新法で広げられた権限について、警護任務及び同任務の付与に伴って必要となる武器使用権限とあわせて認めるように、整合性を図る上でも速やかに措置すべきであると考えますが、官房長官の見解を伺います。
　と申しますのも、東ティモールにおいてＰＫＯのニーズが発生する可能性が十分ある、あるいは、今回の事案が終結をした後、アフガニスタン方面でそのニーズが発生する可能性が十分にある、これらを踏まえてのことであります。見解を伺います。
○福田国務大臣　ＰＫＯ、国際平和協力活動、これは、我が国は今非常に人数が少ないのですね。世界全体では恐らく四万人以上今出動していると思います。そのうち、日本で、では何人従事しているかといいますと、四、五十人、こういうことであろうかと思います。〇・一％、こんなことで、これが現実でございます。それは日本がサボっているということではなくて、いろいろケースを考えて、日本が出られるところということを考えますと、そういう少ない人数になってしまう。日本の国際的な活動というのは、現状の法律においては制限をされている。ですから、何とかその活動の幅を広げて、そして世界の平和に貢献したい、こういう気持ちを現在はかなえることはできないというのが現状でございます。
　そういう意味におきまして、これからの国会議論等を踏まえてお決めいただかなければいけないと思いますが、このＰＫＦという問題について、私どもは、やはり日本らしい貢献ができる、そういう範囲の中においてこのＰＫＦもやらせていただきたい、こういうふうには思っております。
　しかし、これも国会で、これからのどのような議論がなされるかということとの関係がございますので、私どもは十分注目してまいる所存でございますけれども、その場合における武器の使用ということについては、これは、それにふさわしいものである必要があるというように考えております。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、河村（建）委員長代理着席〕
○米田委員　最後にお尋ねをいたしますが、自衛隊法改正案のうちの警護出動規定の新設につきましてお尋ねいたします。
　これまでの我が国の治安にかかわる枠組みでは、自衛隊が治安の任務に当たるのは、治安出動を規定した自衛隊法七十八条にあるとおり、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」とされてきました。すなわち、第一義的には警察が治安の任に当たることになっておるわけであります。その意味で私は、この今回の警護出動規定の新設は、ある意味では革命的なことであろうと思います。
　つまり、治安出動を下令する事態ではないが、警察に任せるだけでなく、第一義的にも自衛隊が警護の任に当たるべき状況や施設があるということを政府は認識をしたという画期的なことなんだろうと私は思っております。それは極めて正しいことでありまして、特に、テロやゲリラのような少数でも強力な攻撃力を持つ、そういうグループの攻撃を受けた場合、警察が対処できないことが判明してから自衛隊が出動というのでは、早い話が手おくれになるわけであります。
　だから、私は極めて正しい政策の大きな転換だろうと思いますが、しからば、なぜ警護対象を自衛隊の施設と米軍の施設に限定をするのか。重要な施設はほかにもたくさんあるわけであります。また、警護対象を特定することによりまして攻撃容易な目標を暗示することにもなるわけであります。特に、なぜ国民生活に直接関係する原子力発電所等の重要施設をまず防護しようとしないのか。原子力発電所等がテロの対象となった場合の被害の大きさを考えれば、これらを対象としない本法案は本末転倒であると考えます。
　今回はともあれ、今後さらにまた大いに検討を加える必要があると思いますが、防衛庁長官の見解を伺います。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　今回設けた警護出動というのは、委員のおっしゃるような趣旨で設けられたわけでございますが、どのような範囲にするかという点につきまして、法案の提出過程でいろいろと御議論があったところでありますが、防衛関連施設に限ったわけでございます。
　これは、やはり防衛施設であるという性質上、米軍基地に対しては自衛隊による警護が適切でもありますし、また、我が国の防衛の基盤となる施設であるという点でありまして、さまざまな意見も踏まえまして、立法上、政策上の判断の結果、このような防衛関連施設を対象とするということになったわけでございます。
○加藤委員長　これにて米田君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　質問に入る前に、防衛庁と外務省に確認と、対応について伺いたいと思いますが、実は十一日に、米軍のヘリコプターが沖縄県国頭郡国頭村の安田というところに不時着をいたしました。これは、県の乳用牛を飼育するセンターの広い庭に不時着しまして、村議会が直ちに緊急の議会を開いて抗議決議をやっております。在韓米軍の陸軍のＭＨ47というヘリコプターですが、まずこの辺の確認と、外務省、防衛庁の対応について伺いたいと思います。
○杉浦副大臣　お答えいたします。
　本件事故は、十一日午後八時ごろ、通常訓練に参加中の在韓米軍のヘリコプターが国頭村の牧草地に予防着陸した、計器の一部部品にふぐあいが生じたと。事故と申しますか、緊急着陸のようでございました。人身、財産には被害がなかったということでございます。同機は、十二日午後四時ごろ、所要の修理を終えて出発いたしまして、嘉手納飛行場に戻っております。
　この事故につきましては、外務省沖縄事務所が沖縄県警と米軍に十二日の夜半に確認をいたしました。そして、その通報を受けまして、外務省から在京米大使館に対しまして原因究明及び再発の防止を申し入れております。政府としては、米軍が訓練等の活動を行うに当たっては、我が国の公共の安全に当然のことながら妥当な配慮を行うように米側に対して累次の申し入れをしてきているところですが、本件についてもそのような申し入れを行っておるところでございます。
○中谷国務大臣　委員御指摘のとおり、北部訓練場の近くの国頭村の牧草地に予防着陸したというのは事実でございます。直ちに那覇防衛施設局の職員が現地に参りまして、この牧場の所有者等におわびかたがた状況説明に参っておりますが、この着陸に伴う人身、財産に対する被害はなかったということでございます。今後、地元の皆様方に誠意を持って対応したいというふうに思っております。
○白保委員　基地内の作業というのは、地位協定三条三項で安全に考慮して行わなきゃならないというのは決められておりますし、もう常々言われてきたことなんです。ところが、事件や事故がたび重なる、そのたびに再発防止だとか事故原因の究明だとかそんなことで大体話が進んでしまいますが、最近みんなが言っていることは、同種の、同じような訓練は、原因究明が明確になるまでは、先ほど故障があったようですが、訓練をしないというきちっとしたものを持っていかないと、県民は、周辺の住民は安心して基地提供はできない。ですから、その辺のことは、単に米軍に申し入れたからいいという話じゃなくて、きちっとしたけじめをつけてもらわなければ非常に困るな、こう思いますし、ぜひそういった方向でやっていただきたいと思います。
　実は、官房長官、地元の新聞で、沖縄地元の新聞で、五十三市町村長、首長に、テロ対策法それから自衛隊法の改正案、これに対してアンケートをとりました。そして、きのう集計して載っているんです。
　そうしましたら、テロ対策法案は六三％が、五十三人中四十九人の回答ですけれども、六三％は賛成。自衛隊法の改正も賛成の方が多数ですが、何と二三％というか、三三％ですか、こういう半分ぐらいのことなんですね。要するに、テロ対策は毅然としてやっていかなきゃならない、だからぜひ進めるべきだ。これが大勢です、六三％。ところが、自衛隊法に関しては、やはり県民性が出ておるという感じで、自衛隊の動きに対しては非常に敏感な地域ですから、この半分しか賛成がいないというような状況の結果が出ました。
　非常に示唆に富む結果じゃないかな、こういうふうに思うわけです。そこで、基地警備についてお伺いしたいと思いますけれども、在日米軍基地については、どうしても警察ではだめで自衛隊でなければいけないのか、こういうことです。
　むしろ、テロ対策ですから、治安維持をしっかりとする意味では、やはりこれは警察の仕事じゃないのか。国対国の戦争とかそういったことであるならば、国家間のものであるならば、これは自衛隊の基地警備ということもあるかもしれませんが、やはりテロ対策という以上は、これは私は、第一義的には警察の仕事じゃないのか、その方が納得いきやすいんじゃないのか、こういう素朴な疑問ですけれども、官房長官、国家公安委員長、この辺のことをお答えいただきたいと思います。
○村井国務大臣　私ども警察の立場から申し上げさせていただきますと、治安の維持、テロ対策等々も含めまして、治安の維持というのは第一義的に警察の任務だと私ども考えております。さればこそ、現在まで、自衛隊の基地あるいは米軍の基地等も含めまして、警察が外周、主として外周でございますけれども、警備に当たってきた。
　そして、今度のテロ事案に関連いたしましても、沖縄につきましては、特に米軍基地が多数あるというようなことも考慮いたしまして、管区の機動隊を四百五十人ほどでございますが、増派をいたしまして、警察としての警備力の強化に努めているというのが現在の状況でございまして、私は、基本的には警察が任に当たるという委員の御指摘は、そのとおりだと思っております。
　ただ、いろいろな議論のプロセスで、やはり自衛隊が、自衛隊ももう一つの警察と並ぶ日本における実力集団でございますから、この実力集団がみずからの基地を守ることができないという状態は、一定の状況を想定しました場合には、やはりこれは考えた方がいいのではなかろうかということで、自衛隊がそのような実力集団であるということに着目いたしまして、あわせて、ともに日本の防衛に当たっている米軍基地も守れるような制度をつくろう、これが現在自衛隊法の改正案として御提案を申し上げている案の意味するところである。しかし、その余のことは警察が責任を持つことだと思っております。
○福田国務大臣　沖縄の方々が、このテロ対策新法に賛意を示してくださる方が多いということは大変心強いことだと思いまして、心からありがたく思っております。
　今、公安委員長から御説明がございましたけれども、私は、それともう一つは、やはりそういう攻撃があるような場合に自衛隊が出動できるということは、これは攻撃に対する抑止力になるんじゃないかな、こんなふうにも思っております。この効果というものは極めて大きなものではないか。これは、起こったら守るというのでなくて、起こらないようにするということがやはり大事なことだろうというふうに思います。そのことは、ひいては沖縄県民の方々の安全にもつながる、このようにも思いますので、ぜひこのことについて御理解を賜りたいと思っております。
○白保委員　非常に感情というものは複雑なものですから、そこら辺の体制については慎重を期してやっていかなきゃいけないのじゃないのかな、こういうふうに思っております。
　次に、実は官房長官、十二日に、この委員会で憲法解釈をめぐって総理が、いろいろと法解釈あるけれども、いまだに自衛隊は戦力を持っていないのか、いやいや私は戦力はある、こういうふうに答弁をされ、これは常識論だろう、こういうふうなことを答弁されたようでございますが、これは非常に政府見解を一歩踏み込んだような解釈ではないのか。
　そうしますと、私どもは、早くこの問題を、テロ対策はしっかりさせなきゃいけないと思いつつも、こういう踏み込んだ発言になりますと、ちょっと違うんじゃないのかなというふうに思うわけですね。
　したがいまして、これは交通整理をしていかなきゃいけないわけですが、この我々が持つ疑問に対して明確な答弁をいただきたいと思いますし、これを明確にしていかないと前に進めないんじゃないかな、こんなような思いがありますので、官房長官と法制局長官に答弁いただきたいと思います。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　御承知のように、憲法九条は、いわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますが、これによりまして、我が国が主権国として持っております固有の自衛権までも否定しているものではなくて、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持するということは、もとより同条が禁じているところではないわけでございます。
　そうして、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための不可欠の機関でありまして、ただいま申し上げた限度内の実力組織でございますので、違憲のものではない、これはたびたび政府が従来から言っているところでございます。
　ところで、総理の御答弁は、自衛隊は戦力だと言う人もいるというような、いろいろなお話を当時されておりまして、そういうような方も世の中にはいるんだというようなことをおっしゃられたというふうに私もこの席で聞いておりまして、そういうふうに伺っておりますので、政府の見解と矛盾するというようなことではなかろうというふうに考えております。
○福田国務大臣　今、法制局長官からもお話ございましたけれども、総理があのとき申されたのは、戦力は、確かに自衛隊は持っているわけですね。ですから、そういう意味で、ごく一般的な意味で戦力というように言ったわけでございまして、日本が認められている必要最小限の自衛権という範囲の中における戦力、これはもう当然のことでございます。
　ただ、一般的に戦力というようなことを言っても別に誤りではないだろうと思うし、ちょっとそれが強く聞こえたということがあるのであれば、それは適当でなかったかもしれぬけれども、しかし、前後の文脈から考えて、私が今申しましたような、日本の、我が国が持てるあの範囲における戦力、そういう意味だと思います。
○白保委員　時間が余りありませんので、お聞きしたいと思いますが、この事態に入って、政府は緊急対応措置ということで七項目発表いたしました。報道なんかによりますと、ＮＢＣテロ対策に重点を置いて各省庁が具体策をまとめたということが報道されております。
　そういうことで、緊急対応措置を着々ととっておられるようでありますが、申し上げれば、実は私ども地元の銀行が試算をいたしますと、私どもの経済、六百四十一億円生産減になるんじゃないかということで、これは一〇％観光客が減りますと県経済は六百四十一億円生産減。これは何も沖縄に限らず、全国が今そういった状況になりつつあることは間違いありません。それで、失業率が九・二％という非常に高い失業率の中で、今後、六千八百十六人減少する、一・二％上昇するだろうという試算がきのうの新聞でも出ておりました。
　そういうことで、私どもは、これを何とか食いとめていかなければならない、こういう状況であろう、こう思いますが、一番大事なことは、対応策の中で七番目に、国民に対し必要な情報を迅速かつ的確に提供すると。こういうことが明確に迅速的確に提供されていれば、風評被害的な形にはなり得ないだろうと思うんです。
　ところが、飛行機に乗るときでも、国土交通省航空局、一生懸命頑張って安全対策を一生懸命講じています。講じている以上は、これは、だから安全に今航行しているわけでありまして、そういったことに対して、安全だ、こういうことを明確に言わない。ただ厳しいだけ厳しくやっている。その結果として、迅速に的確な情報が提供されていないために、危ないんじゃないかとか、あのあたりはちょっと行けないぞとか、こういうふうにみんなの心の中で思って、不安があってそういう形になる。
　尾身大臣は、この間、いたずらに重大だとか騒いではいかぬというようなことを言っておられましたけれども、しかし、みんなが騒ぐというのは的確な情報が与えられていない、だからそういうふうな形になるわけでありまして、国土交通大臣としても、こういうふうにきちっとやっているんだから大丈夫だというような話を、しっかりと国民にメッセージを出さなければいけないんじゃないか。また、それぞれの機関がそれをやることによってこの七項目めが生きてくるのであって、この七項目めは生きてこないですよ。だから風評的なものが多く出ているというふうに思います。
　そういう意味で、国土交通大臣には、時間もありませんが、国土交通省として、何といっても乗り物でみんな移動するわけですから、この辺のことをきっちりとメッセージを発してもらいたいと思いますし、それから尾身大臣は、今県経済に対しても非常に対応策を打たれました。しかし、これを見る限りでは、これからだんだんまた進んできそうな気配です。一層の対策を講ずる必要が出てくるんではないか、こう思いますので、お二人の御答弁をいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今白保先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもは万全の体制を期したということを、私記者会見でも申し上げまして、なおこれが徹底するように、十月十二日に私発表させていただきました。
　そして、御存じのとおり、航空では、アメリカ、いわゆる米国への旅客というものが一挙に前年比で五四％減をしております。そして、観光客、海外旅行は既に三十六万人の減をしておりまして、沖縄に対しても大変な被害が出ているということで、私は、きょう十二時から沖縄の観光振興に関しての会議を開いて、沖縄に対しても安全宣言をして、沖縄に行ってくださるようにということも、きょう十二時から開くつもりでおりますし、何よりも国民の皆さんにでき得る限りの万全の体制を期しておりますけれども、個々についてもやはりお互いに警戒する、そして万全を期す、その体制だけは皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っております。
○尾身国務大臣　私ども、先日来からテロ対策には万全を期しているところでございますが、事柄の性格上、どの地域が危険でどの地域が安全だというようなことは言えないわけでございまして、沖縄だけが特に危ない、こういうことはないというふうに考えておりますし、今国土交通大臣からのお話にありましたように、情報等につきましては十分周知徹底を図るようにしていきたいと考えております。
　観光業等が観光客の減少によりまして影響を受けるという点に関しましては、沖縄振興開発金融公庫に相談窓口を設けてこの対応をいたしますのと同時に、この九・二％という日本で最高の失業率を示している沖縄の経済に対しましても、私どもこれからも万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　私の出身は群馬県でございますが、群馬県の尾身幸次後援会も沖縄に旅行するように今計画をしておりまして、ぜひ委員の皆様におかれましても、沖縄はいいところでございますので、ぜひそのように前向きに対応していただきますようにお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤基彦でございます。
　まず初めに、米国における同時多発テロで犠牲になられた方々、そして負傷なされた方々、そしてその御遺族、御家族にお悔やみとお見舞いをまず申し上げるものであります。
　私の持ち時間は大変短いので、基本的なことを中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の特別措置法案をつくるに当たって、政府としてどういうことを根拠に、あるいは何を基礎としてこの法案を組み立てたのか、まず官房長官にお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　今回は米国に対するテロ攻撃ということでございました。米国側は、当然のことながら自衛権を発動する、こういうことになったわけであります。そして、その自衛権に基づきましてＮＡＴＯが集団的自衛権を発動する、こういう決定をしたわけでございます。そういう国々の考え方、そして行動というものに合わせて、我が国も我が国なりに考えて、そういう行動に協力をしよう、それも我が国ができる範囲で協力をしていこう、こういうことを決めたわけでございます。
　今回のことにつきましては、もうくどくど申し上げる必要はないかと思いますけれども、ニューヨークにおけるあの惨劇というのは、何もこれは米国だけに対する攻撃ではないんだろう。あの地域は本当に国際社会のるつぼと申しますか、国際社会そのものだというように思います。
　そして、もう一つ申し上げなければいけないのは、あの地域には国際経済の心臓部があるということですね。あのすぐそばにはウォールストリートがあるということでありまして、そういうところを攻撃するということは、まさに今の自由主義経済を破壊しよう、そういう魂胆もあったのではないかというようにも考えるわけでございます。あのワールドセンタービルの中には、大きな証券会社も二社ほど入っているというようにも聞いております。証券市場も、一週間活動を停止したということもございました。これは本当に自由主義経済を破壊する行為だ、要するに今の文明に対する挑戦だというような感じもします。
　ですから、そういうこともあわせ考えますと、これは米国の問題ではない、我が国も本当に真剣に考えなければいけない、また対応しなければいけない問題である、こういうふうな観点からでき得る限りの協力をしていこう、こういう観点からこの特措法もお願いを申し上げているところでございます。
○近藤（基）委員　私自身も全く同感であります。私自身も、今回の非常に卑劣なテロ行為に対して憤り以外感ずるものではありません。テロリスト並びにそれを支援する者に対してこれを排除しなければならないということは、恐らく皆さん方共通の認識だろうと思っております。
　また、九月十一日の米国同時多発テロにおいて被害を受けた人は六千人に上ると言われております。そして、その国籍でありますが、私が知る限り、米国を含めて八十一カ国の方々に上る。もちろん日本も含めてであります、これは国務省の発表でありますけれども。しかも、その中に我々の同胞である日本人が、二十四人もの方々が犠牲になった。この方々の御家族の心中は、本当に察するに余りあるものがあります。
　今回のテロは、米国を直接ねらうことが目的だったかもしれませんけれども、結果としてこのように多数の国の方々が犠牲になるということは十分予想ができたことだということを考えれば、世界に対する挑戦だろうと思われて当然だろうと思います。そのことを考えると、第二、第三の大規模テロが起こらないよう、犯人並びにその組織が判明しているわけでありますから、あらゆる手段を使ってそれを速やかに除去しなければならないということは言うまでもないことだろうと思います。
　そして、我々日本人二十四人の犠牲になった方々を考えると、日本としても、自国がテロに遭ったと思わざるを得ない、日本の基本法である憲法の範囲内で最大限の努力をすべきだと私自身考えますが、官房長官に政府の御決意を改めてお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、この問題に対しては本当に真剣に取り組んでいかなければいけない、そしてそういう真剣な取り組みの中から、今後こういうことが起こらないような、そういう抑止力を発揮させなければいけない、そのことを世界じゅうにわかってもらえるようにしなければいけないと思っております。