○内閣総理大臣（竹下登君）　ただいまの質問、多岐にわたっておりましたが、まず「大胆な発想と実行」とは何か。これはまさに、読んで字のごとく、大胆な発想、そしてこれを実行することであろうと思います。すなわち、これまでの経緯や現状へのしがらみにとらわれないで、多様化した国民のニーズに対応する場合に、いわば果断なる発想というのが必要だという意味で申し上げたことであります。
　それから、核兵器廃絶問題についての御発言でございましたが、これは、従来から、全面完全軍縮、なかんずく核兵器の廃絶が人類共通の究極の目的である、こういう認識に立っておりますが、同時に、現実の国際関係においては、核兵器が抑止力として平和と安全の維持のために機能していることを認めておるということを、この際はっきり申し上げておきます。
　それから、自民党のパンフについての御質問でございましたが、これは、今申し上げた核についての考え方と大体考え方を一にしておるというふうに御承知いただきたいと思います。パンフそのものの内容をつまびらかにしておるわけではございません。
　それから、外交努力の支援の問題でございますが、この問題につきましては、ＩＮＦ交渉等についても言及されました。米国が戦略核の大幅削減等さらなる軍備管理の進展に向けて努力する旨を表明しておりまして、我が国もそれを支持しておるということでございます。
　それから、軍拡予算の継承、こうおっしゃいましたが、私は、今の予算を格付けて軍拡予算という意識は持っておりません。諸般の問題を、ぎりぎりの調和を図りながら編成していくのが予算の本質であると考えます。
　次の問題は、いわゆる費用分担問題であったかと思います。
　この問題につきましては、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしておる状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、私ども政府・与党首脳会議におきまして、いわゆる在日米軍経費軽減の方途について米国と協議を行う旨を決定したところであります。政府として、在日米軍経費の軽減の具体的方途については、これから検討をしようということでございます。
　それから、傍若無人な訓練とかいうような御主張でございましたが、米軍は、日米安保条約の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を実施しております。しかし、その場合に、国民生活に及び得る影響を最小限度に食いとめることが必要であるということは絶えず申しておるところであります。
　それから、安保条約そのものの問題でございますが、日米安保体制は、我が国の防衛、安全保障の基調をなす緊要なものであります。したがって、この問題につきましては、艦載機着陸訓練場建設あるいは米軍家族住宅の建設、これらは日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要な施策である、このように御理解をいただきたいと思います。
　それから、選挙公約の問題がございました。
　この問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、売上税法案を提案いたしましたが、さまざまな御批判をいただきまして、結果として廃案となりました。今後、税制問題については、広く国民の理解と合意を得られるよう、一生懸命努力をしていこうということをたびたび申し上げておるところでございます。
　それから、直間比率問題についてのことでございますが、これは、いわゆる所得課税、法人課税等々のみを見直してまいりまして、一方がそのままであったりいたしました場合、いろいろな偏り方が出てまいります。そういうことが俗に言われる直間比率、こういう問題であろうと思います。したがって、間接税問題にいたしましても、これも各党各会派の意見等を吸い上げながら合意を得るべき課題であります。
　それから、税制改革協議会についての御意見がございましたが、税制改革協議会は、私は当時幹事長でございましたが、政党間の話し合いで決められたものであります。したがって、その組織運営について、今の政府の立場からは、私から申し上げる立場にはない、このように思います。
　それから、米国の国防政策について、いろいろな問題に当たって国防予算の削減を日本が求めるべきだ、こういう御意見でございますが、いわば米国の国防政策は抑止を基本とする防衛的なものでありまして、米国政府は、その抑止力の信頼性の維持向上のために、現下の厳しい国際情勢のもとで、みずから抱えておる経済的諸困難にもかかわらず努力をしておるということでございますので、我が方がいわゆる国防予算の削減を名指しで申し上げる考えはございません。
　それから、プラザ合意の責任論でございます。
　確かに私が、このプラザ合意の際は大蔵大臣であったことは事実であります。米国内の保護主義の鎮静とか、いろいろなことが私の念頭にありました。しかし、余りにも円高が急速であった、こういうことからして種々混乱を招来した、こういう事実は私どもも十分認識しております。したがって、それらの対応策について、国会の御議論等を承りながら、これを的確に行っていくことこそみずからの責任にこたえることであると思います。
　次は、十二品目の問題でございますが、これは、国内農業の実情、国際的な経済関係等を十分に踏まえながら、最善の努力をしていくべき課題であります。
　それから、米国自身の輸入制限についてでございますが、我が国に輸入自由化を求める一方で、御指摘のような一部農産物につき、ガット上は合法ということで輸入制限を行っておる。これに対しましては、我が国も機会あるごとにその問題を指摘しておる、こういうことであります。
　四全総の推進で地価高騰に余計拍車がかかる、こういう御趣旨の御発言でございました。
　私どもは、やはり特定地域への人口や諸機能の過度の集中ということを中長期的に避けていかなければならぬ、これが地価安定の一つの大きな要因でもあるという認識を持っております。
　再開発の推進についても御議論がございましたが、この問題につきましては、都市住民としても生活の場としてふさわしい都市の再生を図る、こういうことももとより必要な政策であるということは申し上げるまでもないことでございます。
　それから、国有地の問題でございますが、国公有地の問題につきましては、第一義的に公共目的に使用する、これが基本でございます。そして、今日までもその方向で進めてまいってきております。
　一方、国鉄の問題についても、公用、公共用の用途に供されることが確実である場合には地方公共団体に売却する、こういう方針をとっておることも事実であります。
　相続税、固定資産税の軽減問題は、先ほど来申し上げておりますように、評価がえに伴う負担調整措置、これについて必要な措置を講ずるべく税制調査会に諮問をしようということになっております。
　衆議院の定数是正も、たびたびお答えしたところでございますが、これは国会の決議という重要なものが存在しております。いろいろな考えもございますが、各党間でまずは十分論議していただくということが私は一番大切なことではなかろうか、このように思います。
　それから、朝日新聞社襲撃事件の問題でございますが、極めて反社会性の強い重要事件でありまして、その早期解決を図るべく、発生地の警察はもとより、全国の警察を挙げて鋭意捜査を推進中であると承知しております。
　日本共産党幹部宅に対する事件につきましては、東京地検において起訴猶予処分としていると承知しておりますが、警察の活動が不法不当にわたり、国民の信頼を損なうことがあってはならないということは当然のことでありまして、警察は今後とも、適法妥当な方法により、治安維持に向けなお一層の努力をすべきものである、このように考えております。
　それから、いわゆるスパイ防止法案につきましては、たびたび申し上げておりますように、国民の基本的人権や知る権利あるいは知らす義務、いろいろな問題にかかわる問題でございます。国民の十分な理解が得られることが望ましいと思います。
　憲法の問題でございますが、このことも、たびたび申し上げますように、民主主義、平和主義あるいは国際協調主義、人権尊重、この基本理念を高く評価して、将来においても堅持すべき問題でございます。竹下内閣としていわゆる政治日程にのせる考え方というものはございません。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕