Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　今、子供と家庭を支援している現場の方たちの最大の課題は、連携なんですね。情報連携の壁があります。就学時、小学校に上がるときの、それまでと断絶される壁、また、地域と学校、福祉と学校という連携の壁が存在しております。それをどう乗り越えて情報連携を可能にするか。これを学校を拠点にといいましても、学校はいっぱいいっぱいで、それは担うことはできないです。
　したがいまして、地域をベースにしながら可能にすることが重要だと思います。それができなければ虐待や貧困の解決は難しいと思います。したがいまして、子供庁をつくるのであれば、こうした課題を解決するためにやらなければ意味がないということを申し上げておきたいと思います。
　我が党も議論を始めておりますので、また改めてお話をさせていただければと思います。
　それを進めていくには、やはり、総理、先ほど、子育て世帯、また子供の目線に立ったというお話がありました。財源の問題が急務と思います。所得制限の引上げ、そしてまた一、二歳の配置基準の見直し、これも宿題で、二千五百億円、残ったままになっております。特に、所得制限につきましては、〇―二歳児保育料の無償の対象は住民税非課税世帯、小中学校の就学援助も生活保護世帯等々がずっとあります。問題は、この枠から外れれば、崖を落ちるように一気に負担が増えるということにあります。
　子育て世帯が求めている子育て家庭支援策をしっかりと打ち出すためには財源の確保が必要と思いますが、総理のお考えをお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　これまで、我が国の政策というのは、やはりどうしても高齢者の人が中心の財源配分でありました。安倍政権のときに消費税を前回引き上げた際に、思い切って、安倍前総理の判断で、二兆円を子供、若者に給付をさせていただく財源措置というものを確立をさせていただきました。
　そうしたことがこれからも、財源というのは、当然、財源がなければ物事は進まないということも事実でありますから、そうしたこともしっかり考慮しながら進めていきたい、こう思います。
○高木（美）委員　ありがとうございました。終わります。
○山井委員　二十分間、質問をさせていただいております。全て菅総理に質問通告をしておりますので、総理大臣にお答えいただければと思います。
　この後期高齢者の法案ですけれども、世界から見たら驚いておられるんじゃないかなと思うんですね。緊急事態宣言を出して、医療が受けられなくて自宅で亡くなる方が増えている、ワクチンの接種も全く進んでいない、そのことを国会で真剣に議論しているのかと思ったら、何のことはない、高齢者の負担を二割にする法案を審議している。本当にあり得ない話だと思います。
　具体的なことはまた後ほど質問したいと思いますが、今日、緊急事態宣言を決められるということですので、そのことから質問に入りたいと思います。
　菅総理、私は驚いたんですが、四月二十五日から五月十一日まで、二週間余りだそうですね。これで本当に抑え込めるんですか。五月十一日に解除できるんですか。午前中も尾身会長と議論をこの場でさせていただいたら、諮問委員会からもかなり異論が出たということで、条件付、減っていなければ解除しないという条件付で、一応了承されたというお話でした。
　うがった見方をすれば、五月十七日頃にＩＯＣのバッハ会長が来るから、オリンピックへの影響を考えてそれまでに終わらせたいみたいな、そういうことを考えているんじゃないかという指摘すら出ております。
　第一波のときは一か月半かかったんですよ、解除に。緊急事態宣言、第一波、一か月半。第二波、今年の一月、二か月半かかっているんです。今回、二週間で解除できますか。ステージ３に減っていなければ、これはまた延長するということですか、菅総理。
○菅内閣総理大臣　まだ正式に決定はしていないわけでありますけれども、ただ、私たちの基本的な考え方だけ申し上げたいというふうに思います。
　それは、専門家によれば、今回、変異株の感染者の増加傾向というのは、特に大阪、兵庫を中心に約八割が変異株になっている、そういう中で感染者が増加をしています。東京では変異株は三割だということでありますけれども、しかし、上昇を続けているのも事実であります。
　こうした変異株に対して、今回の要点というのは二つあると思います。
　一つは、飲食の中で、前回は八時までの時短をお願いしましたけれども、今回は酒の提供をやめてもらう。（山井委員「簡潔にお願いします、簡潔に」と呼ぶ）いや、二つのことを説明させていただきたい。酒の提供を飲食でやめてもらって、それで八時までということ。
　さらに、人流に制限を加えようということです。これは専門家の先生方から、前は、どうしても飲食店で発生することが多いと。しかし、今回の変異株が増えるにつれて、人流を止めなければならないという、そうした御指摘をいただく……（山井委員「ちょっと質問に答えてください。短いんじゃないんですかと聞いているんです」と呼ぶ）いやいや、いただく中で、短期で、人流を止めるということは極めて大きな国民生活に影響を与えますから、そういう中で、短期でできる、短期集中して行うということで、このゴールデンウィークにおいて多くの方が休みに入る時期を捉えて、強力な、そして短期集中の、そうした人流を止めるための措置を講じさせていただく予定であります。
○山井委員　なぜ私がそんなことを言うかというと、菅総理は、三月十八日の前回の緊急事態宣言解除のときにこうおっしゃっておられるんですね。再び緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っております。それから一か月余りで、リバウンドして、また緊急事態宣言になっているじゃないですか。国民からすると、結局、菅総理が言ってもそういうふうにならないじゃないかというふうな不安が高まっているんです。
　菅総理、今回、誰が見ても、二週間余りでこの大変な変異株を抑え込むのは難しいんじゃないかと思いますよ。五月十一日までで、本当に抑え込む、緊急事態宣言をそれで解除するという決意なんですか。
○菅内閣総理大臣　私は、先ほど申し上げましたとおり、今回は、今まで飲食店を中心の、対象のこの対策のほかに、どうしてもやはり人流を止めなきゃならない。人流を止めるには、いろんな人の集まる施設を、いろんな影響があるわけでありますから、そういう中で、このゴールデンウィーク、人出の多いゴールデンウィークを中心に、二週間で、とにかく短期集中型によって、この変異株による感染者の増加を抑えよう、そういう思いの中で取り組んでいるところです。
　前回、私自身がこれでもう二度と再びと言ったということ、ここについては大変申し訳ない思いでありますけれども、そういう中で、今回、大阪、兵庫の変異株というのは、当時は出ていなかったときであります。今回は、この変異株対策というのはやはり一つの大きな焦点になるというふうに思いますし、従来の常識では考えられないということであります。
○山井委員　いや、もう驚きました。三月十八日の時点で、この変異ウイルスの恐ろしさはみんながもう議論をしていましたよ。それを、当時は気づいていなかったからって、そんなことあり得ないですよ。そういう認識でやっていられるんですか。
　それで、もう一つ私は不安なのは、国民からすると、じゃ、これ、いつまで我慢すればいいのかと。ワクチンを接種するまで安心できないということで、とにかくワクチンを早く接種してほしいという声が日本中から巻き起こっているんです。
　ところが、総理は、ワクチン接種、先頭に立って、急いでいくとおっしゃっている割には、ＯＥＣＤ主要先進国三十七か国で最下位、べったですよ、一・一％。おまけに、軍事政権になっているミャンマーが一・八％で、日本は一・一％。クーデターの起こったミャンマーより下。国民からすると、日本って先進国じゃなかったのかと。ワクチン敗戦とも言われております。
　そこで、菅総理、お聞きしたいんです。高齢者の接種はいつ頃終わるめどですか。全国民の接種はいつ頃終わるめどなんですか。菅総理はファイザーのＣＥＯと九月末までに供給という合意をされたとおっしゃっていますが、供給の話はいいです。国民が知りたいのは、いつまでに接種、打てるかですから。高齢者と全国民と、めどで結構ですから、いつまでに接種が終わりそうか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、日本がこんなになぜ遅いかということ、それは山井さんもよく知っていらっしゃるんじゃないですか。
　日本は国内治験があるわけじゃないですか。世界は国内治験がないところがほとんどですよ。（山井委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いやいや、国内治験をやっていると、国会での附帯決議もありましたけれども、約三か月かかるんです。そこはまず是非御理解をいただきたいと思います。ここがあることが、日本は、事実であります。
　そういう中で、高齢者ワクチンについては、来週から本格的に発送が行われて、六月末までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案してお届けすることができます。ですから、できる限り早くここにおいて接種が始まるように政府としては今取り組んでいるところです。
　また、先日のファイザー社との、ＣＥＯとの電話会談によって、九月までに我が国の全ての対象者に供給されるめどが立ちました。（山井委員「供給の話はいいですから」と呼ぶ）だって、めどが立たなきゃできないじゃないですか。
　ですから、来週から六月までには高齢者全員分のワクチンが自治体に配送することができますから、できる限り早く取り組んでいくということであります。
○山井委員　菅総理、おかしいですよ。私は、供給の話は聞かないから、高齢者の方々がいつまでに接種できるのか、全国民がいつまでに接種できるのか。供給じゃなくて、接種のめどを聞かせてくださいと言っています。お答えください。（発言する者あり）
○とかしき委員長　御静粛にお願いします。
○菅内閣総理大臣　供給のめどがつかなければ、いつまでということは言えないじゃないですか。
　私は先ほど申し上げましたけれども、六月までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案して届けさせていただくことになっていますから、そこは来週から本格的に配送が行われますので、そこから接種が始まっていきます。
　その上で、一日も早く国民の皆さんにワクチンをお届けするという観点から、政府としては取り組んでいきたいというふうに思います。
○山井委員　二回聞いても答えられない。供給の話は、もう国民は、それじゃなくて、自分たちがいつ受けられるか。命が懸かっているんです、不安なんですよ。なぜ答えられないんですか。
　じゃ、菅総理、国民の命を守るのが政治ですから、あえてお聞きします。めどを答えられないんだったら、せめて目標。菅総理としては、高齢者の方々にはいつまでにワクチンを打ちたいという思いを持っているのか、全国民に関してはいつまでに打ちたいと思っているのか。
　なぜなら、アメリカのバイデン大統領は、ここの配付資料にもありますように、七月には全国民に打ちたい、それまで我慢してくれとバイデン大統領は言っているんです。
　日本の国民も、待っているのは、いつまで我慢すればいいのか。是非、菅総理から、高齢者はいつまでには打ちたいと考えている、全国民はいつまでにワクチンを打ちたいと考えているという目標、お答えください。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　自治体と連携してこれは懸命に取り組んでいます。そして、同時に、来週から本格的に配送が行われます。配送が行われている中で、やはり接種も始まるわけでありますから、そういう中で、自治体と連携をしながら、一日も早く希望する方に安全で有効なワクチンが届くことができるように、政府としては全力で取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　もう本当に残念な答弁です。これだけ深刻な問題なのに、いつまでにワクチンを打てるのかということを、高齢者であっても、全国民であっても、総理大臣が言えない、目標すら言えない。どういうことですか。緊急事態宣言を出すんだから、いついつまで我慢してくれ、それまでにワクチン接種できるようにするから、それを言わないと国民ももたないですよ。
　そんな中で、私、例えばオリンピックまでにワクチンは高齢者全員打ちますからオリンピックをやりたいとか、そういう話にもなっていなくて、高齢者だけでもいつワクチン接種、打てるのか分からない。それでは、オリンピックってできるんですか、やるんですか。一万人ぐらいの医療従事者がオリンピックに係ると言われておりまして、それだったらワクチン接種に、あるいは医療の充実にその方々を回すことの方が大事だという意見もあると思います。
　菅総理、これはオリンピックを縮小あるいは延期して、国民の命を守る、コロナ対策、ワクチン接種体制の整備をより優先する、そういう選択をすべきじゃないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　オリパラに向けては、まず足下の感染拡大を封じ込めること、ここに全力を挙げたいと思います。
　昨年から、バッハ会長とは、東京大会を必ず実施することで一致しています。ＩＯＣなど、感染対策を含めて協議を重ねてきております。選手、大会関係者の感染対策を徹底して、安心、安全な大会にこぎ着けたいと思います。
○山井委員　私もオリンピックは大好きですし、スポーツも大好きですし、やってほしいと思いますよ。でも、先ほどの答弁で、ワクチン接種、高齢者だけでもめども立っていない、目標もない。それじゃ、どんどんどんどん人が亡くなっていきますよ、このまま行けば。
　もう一つ、菅総理にお願いしたいのは、結局、自粛自粛と言っても国民はもたないんです。自殺者も増えています、倒産も増えています、廃業も増えています。今日の配付資料にもありますが、私たちは、一月に組替え動議を出したり、また、三月一日には、コロナ特別給付金の法案、約三千万人に十万円の給付金を払うコロナ特別給付金法案、また、三月十九日には、二回目の持続化給付金で、約四百万事業者に持続化給付金二回目を規模に応じて支給する、こういうのを議員立法で正式に提案し、自民党に審議の申入れもしております。
　是非とも、自粛を進め、国民を安心させるためにも、緊急事態宣言とセットで、こういう生活困窮者への給付金、そして二回目の規模に応じた持続化給付金、こういうものも実行していただきたい。医療だけじゃなくて国民の命と生活を守っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　国民の命と暮らしを守るのが政府の責任ですから、そこは当然しっかりさせていただきます。
　また、新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことに、事業継続をしっかり支えていきたいと思います。
　さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には、一時金などを支給させていただきます。
　また、今般、飲食店に対する協力金について、要望の強かった事業規模別に応じた仕組みを導入することにしています。
　なお、緊急小口資金などの特例資金について、本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月までに延長し、更に住民税非課税の方については返済を免除することにしています。
　新たに緊急事態宣言が発令をされた場合は、その内容を踏まえて支援策を検討し、雇用と事業、ここはしっかり守っていきたいと思います。
○山井委員　菅総理、これは野党も与党も関係ないと思います。本当に地元の商店の方、中小企業の方、生活困窮者の方、大学進学断念した方まで、自殺者がどんどんどんどん増えているんですよ。そのためには、自粛とお願いするんだったらお金を出してほしいんです。一部の休業するお店や取引先だけじゃないんです。日本の経済、雇用、全体が傷んでいるんです。それをセットでやらずに自粛自粛と言っても、無理です、それは。酷です。
　今日、私、驚いたのが、今日からのまた緊急事態宣言で、百貨店とかの協力金も一日二十万円、大規模な百貨店も。菅総理、銀座の三越も一日二十万円の協力金ということですか。いや、確認ですよ、菅総理。答えてください、菅総理。はい、お答えください。
○菅内閣総理大臣　具体的にどうするかということには、まだ決定をしていません。
○山井委員　でも、この案で今晩決まるんでしょう。
　菅総理、例えば、一例ですよ、多くの事業者、商店が泣いているから言っているんです。銀座の三越が休業して一日二十万円、これ、冗談かと思いました。全く、お願いだから休業してください、自粛してくださいという本気度が感じられないんです、これでは。二十万円出して、どうやって休業できるんですか。
　菅総理、私たちも休業とか自粛とかお願いをせざるを得ないと思います。その意味では、私たちができることは、国民の皆さんが言うことを聞いてくださるようにするには、政府ができることは十分な補償と経済的支援しかないと思うんです。
　菅総理、十分な経済的な補償、支援をするということを約束いただけませんか。
○菅内閣総理大臣　全てが決まっているような形の御質問でありますけれども、いろいろな影響が出る皆さんには、そこはしっかり対応するというのが政府の基本的な考え方です。
○山井委員　これで終わりますが、菅総理のしっかり対応するという言葉、しっかり対応していないじゃないですか、全然。これでは、本当に百貨店やお店、潰れろと言わんばかりですよ。
○山井委員　その意味では、緊急事態宣言を出す以上は、しっかりと国民の生活を守っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理、国民の生活も事業者の皆様も大変厳しい状況にこの一年置かれてきました。その中での三度目の緊急事態宣言ということになります。
　昨日、渋谷のミニシアターが閉館を発表されました。ホームページにこう書いていました。昨年は助成金、補助金もあり、ぎりぎり生き延びることができましたが、今年はさすがに限界を超える状況で、再投資をしても先が見えない状況となり、閉館という決断を余儀なくされましたと。私もよく行ったことがある映画館です。
　こういう状態に今置かれているわけですよね。この一年、本当にたくさんの事業者が倒産、廃業に追い込まれ、そしてたくさんの雇用が失われてきました。今度の緊急事態宣言で、これ以上なりわい、あるいは文化は絶対に潰さない、そういう覚悟を持っての支援を総理はする責任があるんですよ。
　先ほど、協力金の話がありました。まだ決まっていないと総理はおっしゃいましたよね。幾ら何でも、デパートに一日二十万円、これがマックスだと。あり得ないですよ。あるいは、テナント二万円といいますよね。だって、デパートのワンフロアを借りて本屋さんをやっているところだってありますよ、ワンフロア借りてやっているところも二万円ですか。やはり、事業規模に応じての支援をやらなければ、これまで、コロナ以前だったら頑張ってこられた事業者がどんどん倒れることになるんですよ。
　先ほど、暮らしを守る、しっかり対応するとおっしゃったんですから、しっかりと、これなら協力できるという額での支援をしてください。
○菅内閣総理大臣　まず、今回のコロナ禍の中でそうした閉館とか事業を畳んでしまう皆さんには、大変申し訳ないというふうに思います。
　ただ、政府として、そうした方々にできる限りの事業継続の支援をさせていただく、あるいは雇用を守るための支援をさせていただく、そういう思いで今日まで取り組んできております。
　今、二十万円とかいろいろ御指摘をされましたけれども、まだこれは決定をしていることではありません。そうしたことについて、政府としては、決定をした段階においてはしっかりと対応させていただきたい、こう思います。
○宮本委員　それは決定していないということですから、増額を夕方までに真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　そして、協力金の額もそうなんですけれども、今回、強い対策ということで、ステイホームをかなり呼びかけるということになりますよね。そうなれば、これは直接の時短や休業の要請をしていない事業者にも物すごい大きな影響が出ます。
　ですから、この間、全国知事会からも繰り返し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求める声が出ていますよね。是非これも、中身も、企業規模に応じて支給額を上げていただきたいと思いますけれども、売上減少についての要件も緩和してほしいと思いますけれども、この持続化給付金もバージョンアップして、私は再支給が必要だと思いますよ。
　今回の緊急事態宣言に当たって、直接要請するところ以外も、幅広く、全ての業種を対象に支援をする、これを具体化してください。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの影響が長引く中で、多くの事業者の皆さんにとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援により、事業継続をお支えをすることにいたしています。
　さらに、緊急事態宣言などの影響によって売上げが大幅に減少した事業者には一時金などを支給をさせていただきたい、このように思っております。
○宮本委員　大きくというのは五〇パーとかでしょう、今までの。五〇パーじゃなくても、二〇パー、三〇パーの売上げの減少がずっと続いて苦労している方々もたくさんいらっしゃるんですよ。そういうところも含めて、要件も緩和して、本当に困っている事業者を全部助けないと、次から次へと倒れていきます。是非具体化をお願いしたいと思います。
　あと、もう一点、緊急事態宣言で感染を大きく減少させていかなければならない、その上で、私は是非総理にやっていただきたいことがあります。
　というのも、この間、国民の中には、やはり自粛疲れもあります、宣言慣れというのもあると思うんですね。ですけれども、この宣言で、今回の宣言でやはり大きく感染減少をつくり出さなきゃいけないと思っています。そのために、どうやって国民の協力を得ていくのか。補償の問題もそうですけれども、同時に、私は、総理が先頭に立って国民とのコミュニケーションをやっていくというのが必要だと思うんですよ。
　正直、この間、前回の緊急事態宣言を解除した後、時間を取って記者会見を総理はやられてこなかったわけですよ。そういうところは率直に国民に映っているわけですよ。本当に必死になって、真剣に国民に対して、今度の変異株がどんなに恐ろしいものなのか、そして、マスクなしでの会話がなぜ危険なのか、そして、家族以外の人と会食はできるだけ、絶対避けてほしいとか、本当に、医療従事者の皆さんは一生懸命訴えられていますよ、そういうことを。
　そういうことを、私は、毎日毎日、是非総理が尾身会長や専門家の皆さんと一緒になって記者会見を開いて、訴えてほしいと思うんですよ。そうしないと、この宣言、本当に成功させることはできないと思います。
　私、前も総理に、国民とのコミュニケーションに前向きになってほしい、こういう話を差し上げたと思いますが、是非本気になって取り組んでください。
○菅内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。
　ただ、私自身、ここ連日のようにぶら下がりの記者会見はさせていただいています。国民の皆さんにできるだけ政府の思いを届ける努力は必要だと思いますので、させていただきたい。
　今は、たしか、先週ぐらい、ほぼ毎日やっておりました。
○宮本委員　だから、ぶら下がりでちょちょっとやるんじゃなくて、やはり科学的なコミュニケーションが大事だと思うんですよ。やはり、専門家の皆さん、尾身先生や押谷先生やいろんな人と一緒になって、いろんなことを毎日毎日届けていく、こういう姿勢が、この感染拡大危機の、変異株の危機的な局面にあっては、リーダーに求められる仕事だと思うんです。
　これは総理にしかできないんですよ。私が幾ら言ったって、メディアは何も報じないですよ。しかし、総理がやれば伝わっていくわけですから、是非お願いします。
○菅内閣総理大臣　いや、今日も尾身会長と記者会見をやる予定であります。
○宮本委員　ですから、それはいつも一回きりで、その後がないわけですよ。だから、そういうところが本当に国民に伝わっていかないと私は……（発言する者あり）
○とかしき委員長　御静粛に願います。
○宮本委員　本当に今度の……（発言する者あり）今、大阪では人が死んでいるんだからというお話がありましたけれども、本当に国民に必死でお願いをする、必死にこのウイルスの特徴を伝える、今何が必要か伝える、そして国民の生活を支え抜くんだという決意も伝える、これが今一番大事なことだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　法案について、最後にお伺いしたいと思いますが、七十五歳以上の医療費の二割負担の対象を決める際に、総理は、どの程度の受診抑制が起きるか、この推計をしていることを御存じでしたか。
○菅内閣総理大臣　受診抑制が起きないようにその対策を講じるべきである。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、一か月三千円を超える支出がないようにさせていただいています。
○宮本委員　ちょっと、答えていません。
　受診抑制の試算を政府はしていたわけですけれども、この間の審議では与党協議に示していなかったというのが明らかになっているわけです。
　受診抑制がどの程度起きるかということについて、二百万円という対象を決めるときに総理は御存じでしたか。
○とかしき委員長　菅内閣総理大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　必要な医療が受けられなくならないように一定の配慮を行っていく必要があるということで、私は対応させていただいています。
○宮本委員　いやいや、ですから、それはちょっと答えていないので、委員長、答えさせてください。今のはどう見ても。
○菅内閣総理大臣　今回の見直しによる受診行動の変化に伴う具体的な影響額は聞いておりませんでしたが、少なくとも、必要な医療が受けられなくならないように一定の配慮を行っていく必要があるという考え方の中で、月額三千円を超えないようにということをさせていただきました。
○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○宮本委員　はい。
　受診行動の変化が起きて、受診抑制が起きるということも知らずに総理は決めちゃったわけですよ。余りにも無責任ですよ。
　こんなままこの法案を通すわけにはいかないということを申し上げまして、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　総理にお伺いいたします。
　まず、緊急事態宣言の発出に伴いまして、新型コロナウイルスのことについてお伺いします。
　御承知のとおり、波が来るたびに、ベースとなる感染者数は、日本において拡大しておりますが、これは、日本だけではなく世界的傾向であります。
　日本でもワクチン接種が進んでおりますけれども、最も先行しているイギリス、イスラエルの人口百万人当たりの新規感染率は、実は日本とほぼ同じでございます。
　そうしますと、変異株の問題もありまして、ワクチン接種が今後仮にスムーズに進んだとしても、現在程度の感染者数が将来的には続く可能性も我々は視野に入れなければいけないと思っております。
　ここで、病床使用者数を全国県別、地域別にまとめてみました。このグラフを是非総理にも御覧いただきたいんですけれども、こちらの配付資料で出しております。
　この感染症の特徴として、非常に地域差があって、首都圏あるいは関西圏など大都市圏に感染者が多く発生するという傾向が、もうこれは第一波、第二波、第三波とずっと続いております。このため、実は、地方では結構、病床数、重症者用も軽症者用も空いているという傾向がございます。
　これは四月十四日のＮＨＫのまとめなので、若干データとして古いわけですけれども、今最も問題となっております全国の重症者用病床は、その時点で四千二百五十三用意されているところ、重症者数は九百九十でした、その時点。つまり、三千以上、三千二百くらい余っていたわけです。現在も、ここまではいかないでしょうけれども、このくらい余っている可能性がございます。
　非重症者用病床数はもっと差がありまして、三万四百七十三確保されているところ、九千四百二十三しか埋まっていない。つまり、二万以上が空いているわけです。
　この病床確保に、三月二十一日までで千八百三十七億二百万円ほどの国費が投入される可能性がございます。これは申請ベースですので、可能性という言い方になります。
　ということは、これは非常に残念な話で、同じ日本国民が、どこに住んでいるかによって、必要な治療が受けられない。これは物すごく不合理ですし、これだけの国費を投入している以上、ここは何とかするのが国の責務だと思うんです。
　この問題については、昨年十二月の当委員会で、私は田村厚労大臣にも地域間の移送を是非考えてほしいとお願いしたところでございます。
　実際に、スウェーデンなどでは、月によって違うんですけれども、昨年の十月から、九から、一番多いときで一九％ほど移送されております、地域間で。ＩＣＵ患者がです。
　私は、是非ここで総理に御提案させていただきたいんですけれども、一般に任せておくと、これは、医療機関というのは知り合いの総合病院なんかに紹介をしてお願いして入院者を運ぶ。あるいは、せめてでも都道府県の範囲内でということしか、大体、ふだんはされておられないわけです。そうすると、県をまたいだ移送というのは、やはりこれは新しいシステムをつくっていかなければならない。
　是非、国がオンラインで各都道府県をつないだり、あるいは配転センターを設けるなどしていただければ、仮によその県の重症者の方を受け入れて、自分のところがいっぱいになったらどうしようと皆さん不安に思うわけですけれども、自分のところがいっぱいになればほかのところが引き受けてくれるということになれば、この医療逼迫というのは、この数字、グラフを見ていただくだけでもすぐ分かりますけれども、容易に解消していく。
　ですので、本当に長期戦になると思いますので、ある程度、是非ここを総理の方で、国民に対する責務として、医療崩壊という言葉を遠ざけるためにもこれを御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの感染拡大により医療提供体制が逼迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思います。
○青山（雅）委員　是非御検討をお願いします。この問題は、引き続き厚労委員会でもまた質疑させていただきます。
　最後に一つ、この法案に関しまして、今回は、団塊の世代の後期高齢者入りなどの短期的な要因もあり、必要やむを得ない改正であると私は考えております。ただし、この後には、二〇六〇年くらいまで続く人口構成の高齢者世代比重増加というのがまだ横たわっております。今後も不断な見直しが必要だということは、当委員会での政府の答弁にもあります。
　そこで、是非お考えいただきたいのは、今、源泉分離課税されています配当所得や株式譲渡所得というのがいかに高額であっても、これは負担割合に反映されないわけですね。これは国民的に非常に不公平な話だと思います。こういった点も含めて、今後の改正、できるだけ不公平のないようなやり方を試みていただきたいと思いますが、その点についての総理の御見解をお伺いします。
○菅内閣総理大臣　少子高齢化社会が進む中で、社会保障制度について、若者と高齢者で支え合い、高齢者であっても負担能力のある方については支える側に回っていただくことが重要であると思っています。
　負担能力の判定に際しては、事務面を考慮しつつ、国民の理解を得られながら努めていくことが大事だというふうに思います。
　その上で、株式の配当等の所得も勘案すべきという御指摘であります。
　公平性の観点から重要な指摘であるというふうに考えます。窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として、政府でよく検討していきたいと思います。
○とかしき委員長　青山雅幸君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○青山（雅）委員　はい。
　二つの質問とも大変前向きな御答弁をいただきました。是非御検討をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　総理に、総合支援資金についてお聞きします。
　総理はよく緊急小口資金などとおっしゃいますけれども、これは、などに入っている総合支援資金の方が大事なんですね。緊急小口資金は一か月二十万ですけれども、総合支援資金は九か月で百八十万ですから。これが、先ほど山井委員にも答弁されていましたけれども、緊急小口資金などで限度額を二百万に拡大して、所得が減少している方々に返済を免除できるようにしたということを、総理は今国会だけで、今年だけで四十回答弁しています。今、四十一回目です、山井委員に対して。
　これはいいんですけれども、ところが、是非実態を聞いていただきたいんですが、所得が減っている方々が、返済免除どころか、今、不承認になって貸付けが受けられないということが起こっています。それはなぜかというと、返済能力がないから、もうこれ以上やっても駄目だから生活保護に行ってくれということなんですけれども、でも、これはやはり貸付け、生活保護はなかなかハードルが高い、しかし、あと三か月貸してくれたら、仕事がその間に見つかって何とかなるという方が大変今多いんです。是非、この不承認を撤回して、もう三か月貸していただきたい。
　それから、今、総理の英断で九か月になったことはみんな喜んでいます。しかし、あと三か月、せめて十二か月、これは元々一年、十二か月の制度なんですよ。それを特例で今やっていますけれども、是非この二つ、本当に多くの国民の、生活困窮者の切実な要望ですから、是非総理の決断で、緊急事態宣言になったんですから、是非決断をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、緊急小口資金などの特例貸付けについては、既に本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月末までに延長したものであります。
　なお、今、貸付けに係る現場の運用については、生活困窮された方のセーフティーネットの強化という制度の趣旨を踏まえて、決められたルールに従い、きちんと運用していくことが重要であるというふうに思います。
　厚生労働省においてそこはしっかり対応していかれる、こういうふうに思います。
○高井委員　是非、これは社会福祉協議会、大変御苦労いただいているんですけれども、やはり、もう返済できないから生活保護に行っていただこうというケースが多いんですね。
　しかし、私、試算してみましたけれども、これは三か月延長で七百億なんです。しかも貸付けですよ、返してもらえるんです。生活保護だったら一月で三千億ですよ。一月三千億と三か月で七百億、しかも返してもらえる。明らかにコストパフォーマンスでもこっちの方がいいし、これは本当に生活困窮者対策ですから、是非もう一度厚労大臣と検討いただいて、御指示をいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、どうしても聞きたいので、これは、今の話もそうなんですけれども、先ほど、我々国民民主党は、国民一人に十万円給付を是非やってほしい。でも、十万円が駄目だったら今の生活総合支援資金をやってほしいんですけれども、それから、事業規模に応じた給付金も、法律を出しています、四月二日に。これはドイツとアメリカのいいところをミックスした、とてもいい法律なんですよ。
　それで、今、デパートに一日二十万円という話がありましたけれども、我々の法案だと一日六百六十万円払います。最大、月二億円。これは、ドイツはやっているんですよ、二億円。事業規模に応じたというのはこのくらいのことですよ。これで、我々の試算だと六・五兆円でできるんですよ。持続化給付金、今、五兆円ですよね。それから休業支援金も三兆円ですよ。六・五兆円で、これぐらいの規模のはできますから。これは西村大臣に何度も提案しているので、是非取り入れていただきたい。
　それから、国民民主党は、消費税五％にしよう、これも言っています。私は、個人的にはもうゼロでいいと思う。消費税ゼロをやってほしい。
　その財源をどうするかということですが、これは何度も主計局宇波次長とやり取りしていますけれども、これはインフレ率二％になるまで、菅総理、インフレ率二％までは大丈夫ですから、これはもういろんな学者がそう言っています。
　皆さんが、財務省も心配するのは、インフレがコントロールできないと言うんですけれども、だったら、インフレ率二％になるまで国債の発行をする、それ以上は国債を増額はもうしないという法律を作れば、これはＭＭＴのステファニー・ケルトン教授が提唱している法律ですけれども、こういうやり方をやる。
　それから、あと財源は法人税です。法人税はアメリカも二一％を二八％に引き上げました。もう世界各国が法人税引上げに向いています。
　是非これはもう今すぐ、総理、検討を財務省に指示していただいて、法人税増額と、それからこのインフレ率二％、国債発行する、この法案を出せば財源は十分賄えますから、是非これを総理のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　国債については、必要な歳出と税収等によって発行規模を決定するものであり、インフレ率を目標とするものではなく、そうした法案は考えておりません。
　いずれにしろ、御党から様々な御提案をいただいていることについて、私も承知をしております。
○高井委員　承知するだけじゃなくて、是非見ていただいて、各大臣にそれぞれわたっていますから、是非検討を指示していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○とかしき委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　質問をさせていただきますが、今、菅総理、一時間の質疑でございましたが、びっくりするようなお話もありました。
　変異株に関して、いわゆるこの第四波、緊急事態宣言を今日四都府県に発出ということでございますが、何か変異株が、想定していなかったかのような発言は大変びっくりいたしました。
　この変異株の脅威は、イギリス、そして我が国でも兵庫県、関西を中心に置き換わり、そして感染力が高まる、致死率も高まるかもしれないと。この脅威の懸念は大分以前から指摘をされていたにもかかわらず、何か突然、変異株が来て対応が遅れている、また、一生懸命やっているような、ちょっとびっくりいたしました。
　また、この後期高齢者医療制度、窓口二割負担、先ほど、受診抑制による影響、その推計値を知らなかったと総理は御答弁されておりましたが、これ、本当にそんなことで、この法案、大阪では、自宅療養中に三月以降八人の方がお亡くなりになり、そして、現在進行形で、特に重症化リスクの高い後期高齢者の方は不安におびえ、そして命の危険にさらされておる。そういう状況の中で、そういった後期高齢者の皆さんに窓口の負担、これを引き上げる、倍増させるこの法案、今朝いろんなことがございましたが、昨日の時点で今日採決を御提案をしてきた。これ自体が、やはり社会の今の状況とかけ離れた今の国会の状況ではないのかなと私は感じます。
　これは私だけじゃありません。週末、私、毎週土曜日に外来をやっておりますが、先週の土曜日、まさに、後期高齢者の患者さん以外の現役世代の患者さん方も、今、本来国会では、ワクチンをいつになったら打てるのか、安心、安全に円滑にいつ打てるのか、若しくは切り札の一つとなる治療薬の確立に向けてどう議論しているのか、病床が逼迫している大阪、また、今後東京も懸念される中で、どうやってこの苦境を乗り切るのか、そういう議論をされているかと思ったら、まさか、後期高齢者の皆さんの窓口の負担を引き上げる法律を議論していると。
　私が知っている限り、患者さんも、私の地元の一般の方も、私は、とてもこの状況でこのようなことが国民の理解を得られるとは到底思えません。ただでさえ重症化リスクが高い高齢者、その窓口を引き上げる内容の法案を、緊急事態が発出される環境状況下の中で審議を進めることに対して、本当に国民の理解が得られると思っておられるのか。
　ちょっと、今日も、私の地元の皆さんに私は到底説明できませんので、大臣から、理解を得られるものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　もう何度も申し上げておりますが、七十五歳以上に団塊の世代がもう入り始める、そして二〇二五年には全ての団塊の世代の方々が入られる、この過程で、やはり医療費の伸びというものは急増していくわけであります。そして、その後更に二〇四〇年に向かって高齢化はピークを迎えてまいります。まさに若い世代が減っていく、現役世代が減っていく、その中で誰かが負担をしなければなりません。これは税金という話もありますが、税金も国民の皆様方が払っていただくものであります。
　そういうことを考えたときに、それは若い世代が多く、支える側が多いときには、確かに、支えられる側と負担もそれほど大きくなくて成り立っていくのかも分かりませんが、ここまで人口構成が変わっていくという社会、まさに世界で初めて日本が、初めてと言っていいぐらい日本がこの状況に入っていくんですね。そのときに、この医療保険制度というものは一回壊れればそう簡単には戻らない、これはもう委員もよく御承知だと思います。どういうふうに負担を分かち合うのだ、これを考えなければなりません。
　立憲民主が立憲民主で御提案をいただいているということは私も知っておりますが、一方で、先般の参考人のお話の中で、当然のごとく、国民健康……（中島委員「私は理解を得られるかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）ですから、今それを御理解を得るように説明してくださいと言っているから、私は説明しているのでありまして。
　その中で、この間もお話があったとおり、実際問題、保険料、これは賦課限度額を上げるとおっしゃられましたが、その保険者で非常に厳しいところ、これは料率が高いですから、賦課限度額を上げても、所得の低い方々が、今皆さんが言われている八十二万円までいってしまうわけでありまして、所得が低いのにそういう厳しい保険者は八十二万の賦課限度額までいってしまう、そういう問題もあるんだ、こういうような御発言があったというふうにお聞きいたしております。
　徐々に上がっていくのじゃなくて急激に上げるということは、平均では言われるとおり九百何十万かも分かりませんが、そうじゃない保険者もあるわけでありますから、その負担をどうするんだ、急にそんなに上がって本当に対応できるのか。でありますから、今我々も、まさに賦課限度額も二年に一回ずつ上げているわけであります。
　もちろんそこも必要でありますが、今般、この差し迫った中において、国民の皆様方に御理解いただくためには、是非とも高齢者の方々にも、若い人たちを、何とか将来に向かって、負担の軽減とは言いませんが、伸びを抑えていくためにも御協力をいただきたいということで、一定の限度額を、二割という限度額でありますけれども、二割の負担という形の中で所得を区切ってお願いをし、途中は、それは経過措置という形で激変緩和もさせていただくということでございますので、我々も本当にお願いしづらいところではありますが、何とか国民共有の財産であるこの公的医療保険を維持するために御理解を賜りたいということで、お願いを申し上げておるような次第であります。
○中島委員　私も、現役世代の負担、また、変化し続ける疾病構造の変化や人口構造の変化、これに対応するべく、社会保障制度の再構築、あるべき姿ということを議論するのは本当に必要だと思います。
　しかし、今は、先ほども言ったように、本日、四都府県に緊急事態宣言が出される、そして、大阪の感染状況については後段の方で少し触れたいと思いますが、変異株の脅威にさらされながら、特に後期高齢者の皆さん、先ほど山井委員も質問しましたけれども、ワクチンもいつ打てるか分からない、こういう状況の中で、本来、国会が国民の皆様に、国民のその不安や懸念を払拭しなければならないときに、その不安を増長するような内容。
　先ほどお答えいただいたのは平時。平時であれば、そういう議論をしっかり国民の皆さんと理解を深めながら進めていくということは必要だと私も思いますが、今、この新型コロナウイルス、いわゆる第四波、大変な状況の中で、不安をあおるような、しかも、更に不安が強い御高齢の方々を追い打ちするような議論を、今この場で私はするべきではないということを御理解を是非してください。
　先ほどので、私がそういう意見をいただいた御高齢の方、また現役の方が、新型コロナウイルス感染拡大の中でこの議論をすることに違和感を感じるということの説明にはなっていないと思います。
　コロナの感染状況についてはまた、先ほども言ったように、後ほど確認させていただきますが、後期高齢者の窓口負担を倍に引き上げる政府案に対して、立憲民主党案、対案を示されております。
　資料の一枚目でございますが、これは政府案と立憲民主党案。
　政府案は、病気の方に追加負担をお願いする、窓口負担の引上げ。に対して、立憲民主党案は、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、保険料賦課限度額の引上げで対応。
　そして、対象になるのは、政府案は、二百万円以上の後期高齢者、対象は約三百七十万人、後期高齢者の二〇％に当たります。に対して、立憲民主党案は、年収が約九百万円以上の後期高齢者、対象者は約二十四万人、後期高齢者の一・三％。
　そして、政府案では、窓口負担の追加負担額は、年間平均で約二・六万円増、配慮措置がなければ約三・四万円増。に対して、立憲民主党案は、年収約一千万円で約八千円、年収約一千百万円以上で約一万五千円。
　そして、軽減できる現役世代の負担は、政府案は七百二十億円。に対して、立憲民主党案は、国費の充当と合わせて約七百二十億円というものでありまして、是非、このコロナ禍という特殊事情をよく委員の皆さんにも御理解をいただいてと思います。
　そして、今週の火曜日、参考人質疑がございまして、日本福祉大学の二木先生、社会保険制度の原則に基づく陳述、大変説得力がある内容でございました。是非大臣にも見ていただきたく、今日、二木先生がその参考人質疑のときにお示しになられた資料を、二枚目から四枚目になりますが、添付させていただいております。
　ポイントとして、二枚目の資料でございますけれども、四点挙げられ、分かりやすく説明をいただきました。
　まず一点目、応能負担の考え方について。応能負担の原則は保険料や租税負担にのみ適用されるべきと示されました。
　まず、立憲民主党案、議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、この二木先生が示された、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用されるべきを遵守する重要性についてどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○西村（智）議員　お答えいたします。
　参考人質疑で、日本福祉大学名誉教授の二木立先生を始め有識者の先生方が、医療、社会保障における応能負担原則には強く賛同しておられました。その上で、応能負担は保険料や租税負担に適用されるべきであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず、平等に給付を受けるのが社会保険の原則であるというふうに述べておられます。
　私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題となっている現状を踏まえれば、収入が幾らあっても保険料が六十四万円で頭打ちになってしまう現在の後期高齢者の保険料の在り方を見直す必要があると考えました。
　一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
　受診抑制による重症化は命にも関わる問題です。私たちが提出した法案では、能力に応じて負担していただくという考え方を強め、後期高齢者の中でも高所得の方には、より多くの保険料負担をお願いすることとしました。
　窓口負担を二割にするということであれば、少なくともやはりこの賦課限度額は今までどおりというわけにはなかなか説明し切らないのではないかというふうに、今、田村大臣の答弁を聞きながら考えておったところです。
　与党からの御理解もいただいて、今国会で成立させたいと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　同様の質問を、田村大臣にお聞きいたします。改めて、応能負担原則遵守の重要性についてどう考えるか、お聞かせください。
○田村国務大臣　何度も言っていますが、賦課限度額は去年上げたばかりでございますので。上げていないという話がありましたから。上げておりますので。
　その上で、今の御質問ですけれども、保険料を応能負担で、受益といいますか給付の方、これは応益負担、こういう考え方もあるというふうに、それは考え方としてあると我々も思っております。
　保険料は、当然応能負担で、率を掛けて保険料をいただいておるわけでありますが、給付の方も、実は、日本の国は、基本的には三割という、これは応益負担。ただ、高額療養費は、これは応能負担でやっております。でありますから、高額療養費の上限額というものは、これは応能を入れております。
　そして、更に申し上げれば、全体の保険を考えれば統一して三割という応益負担ですが、高齢者の保険に関しましては、やはり三割ではこれはなかなか厳しいだろうと。そういうような、高齢者の医療を受ける回数、こういうもの、年間の医療費がどれぐらいかかるか、こういうことを勘案して、高齢者に関しても、六十五歳から七十まで、そして七十から七十四まで、七十五から上ということで、今まで、三割、二割、一割という、これは応能負担としてやってきているわけでありまして、その中において、今度は、七十五歳以上の中においても、所得のあられる方に関しては、一割から二割に応能負担をさせていただく、こういう形になっているわけであります。
　そういう意味では、本来三割負担なんですけれども、二割、一割というのが高齢者の中にはあるということでございますので、保険全体ではですよ。ですから、なかなか、受益は応益負担といっても、日本の保険は様々な形で対応をしておるというのが、今の現状の保険制度であるということであります。高額療養費もございます。
○中島委員　全然答えていない、何か論点をすり替えて。
　私、原則の考え方で、二木先生もおっしゃっているように、いわゆる患者負担を二割にする、これより、やはり応能負担の原則は、先ほどお示ししたような考え方ということを田村大臣はどう考えているかと。いや、私は原則に沿っていないと思いますよ。この原則を崩すと、国民皆保険の一番の理念である国民連帯が崩れると二木先生はおっしゃっています。
　資料の六枚目でございますが、これは日本医師会の考え方ですね。後期高齢者の患者負担割合の在り方について、この二つ目の丸で、応能負担は、本来は保険料及び税で求めるべきであると。
　これは、私も現場の人間ですけれども、やはり実際に患者さんと向き合っていて、またさらに、この新型コロナウイルス感染下において、窓口の負担を引き上げること、受診控え、更なる受診控えという今後の健康への影響、間違いなく懸念されるんです。
　これも今回の法案の論点の一つでありますけれども、この受診控えによる健康への影響、これは、もう大臣、もう少しこの調査の在り方、前向きに、そういう姿勢を是非見せていただきたいんですよ。
　私、実際に、先ほども言いましたように、例えば、歯科、整形、内科、私も実際聞きますと、私、できるだけゼネラリストとしていろんな疾患を対応しようと思っていますが、例えば歯科、さすがに私、歯科は診れませんので、これだけ負担が増えると、まず抑制するのはやはり歯科領域なんですよ。
　先ほどもそうですが、いわゆる、今、健康寿命、口腔ケア、摂食、嚥下、この分野をやはり削っていくケースが多いんです。
　先ほど長妻委員、朝ですね、死亡率の話をしていましたが、これは健康寿命を侵されると。この受診控えによって、やはり間違いなく健康への影響が出てくる。
　これは死亡率のみならず、先ほど死亡率の変化でやりましたが、これは介護度なんです。窓口の負担が上がった場合、これは間違いなく私、タイムラグはあると思います、一年、二年と。介護度の重度化、認知症の悪化、これは間違いなく起きると思いますよ。
　これは過去の例で、こういう調査はやられておりますか。窓口の負担が上がった後、これは先ほど死亡率。死亡率が上がったら大変なことですが、一方で、これは後期高齢者の方であれば、介護度の重度化、負担が上がった後、また認知症の悪化、こういった調査はされたことがありますか。
○田村国務大臣　なかなか難しいのは、自己負担を引き上げたことと要介護度と。一方で、今、要介護度は、一生懸命それぞれの自治体で御努力をいただいて、要介護度を引き下げる、若しくは要介護認定率を下げるという御努力をいただいてきております。
　でありますから、一定の定点で見るわけにはいきませんし、それによって以外の部分もございますので、いつも、これによって健康の状態がどうなるんだという話と同じように、なかなか負担割合だけをもってして要介護度がどうなっているか、要介護認定率はどうだというのは、分析は難しいというふうに思っております。
○中島委員　もうちょっと、姿勢の問題だと思いますよ、できないとすっぱり切って、それは難しいですよ。それは難しいのは分かります。
　ただ、アメリカのランド研究所の、それは比較する土台が違うかもしれませんが、あれだけの労力をかけて、やはり、この先だってこういう検討をしなきゃいけないときもある。やれない論ばかり言わないで、やれる方法を考えていただきたい。
　そして、やはり、先ほどもそうですが、後期高齢者の皆さん、本当にこの新型コロナウイルス感染下で、前も言いましたが、施設に入所されている方は面会も家族とできない、そして御自宅に、ある意味通所にも行けないので、間違いなく認知症の悪化は起きていますよ。
　でも、この調査、先日、大臣に調査をお願いしますと言ったら、これは何と今年度末。今年度末ですよ。いや、もう現在進行形で起こっていますよ。プラス、幾ら令和四年十月といえ、まだまだ新型コロナウイルス感染症の状況が、あと一年後にどうなっているかも全く見通しが立たない、こういう状況の中で、やはり、しっかりとしたベースとなる調査はやるべきだと思います。令和四年の十月なら。
　それまでの間にやれる方法を考えて、これはアメリカよりもやりやすいはずですよ、受診抑制による健康への影響調査、これは是非、改めて、やるべきだと。
　それで、二木先生が二つ目のポイントを挙げられていたのは、医療には受益者負担原則は適用すべきではないということも挙げられておりました。
　立憲民主党議員立法提出者にお尋ねをいたしますが、受益者負担原則は医療には適用すべきではないということについてどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○西村（智）議員　日本福祉大学名誉教授の二木立先生からは、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであって、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感とは全く異なると述べておられました。
　私たちも、二木先生のお考えに基本的に賛同します。
　政府案の窓口負担の引上げは、コロナ禍において、病気の方に更に負担をお願いするものであり、既に顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、症状の重症化を招くおそれがあります。病気の方々を、二木先生がおっしゃるマイナス状態から更にマイナス状態に陥らせることになってしまいます。
　そのため、私たちは、コロナ禍においては、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。
　一方で、私たちが提案している保険料の賦課限度額引上げは、病気の有無にかかわらず負担を分かち合うというものです。政府案のような受診抑制を生じさせることはなく、病状の重症化を招くおそれもないということです。
○中島委員　同じ質問を大臣にしようと思ったんですけれども、多分同じ答えしか返ってこないので、いいです。
　よく分かりました。
　続けて、立憲民主党案について、確認をもう一点させていただきたいと思うんですが、この立憲民主党案の経費について、立憲民主党案では、令和四年度における経費として約二百三十億円が計上されておりますが、どのような根拠に基づいて算定されているのでしょうか。