Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（省）委員　今、おっしゃることはよくわかるんですけれども、確かに、だれにでも任せていいですよというものではないこと、これは事実であります。
　しかし、僕が言っている公設民営化というのは、少なくとも現行の学校の中で、先ほども申し上げたように、では我々はこういう教育をしましょうというグループが集まってやるようなことだったら簡単にできるんじゃないですかと。日教組の特に極端な考えを持っている人たちなんというのは、いつでもすぐ集まりますよ。おれたちはこんな学校をやるんだといって幾らだってできるわけですから、そのあたりのところを、せめて、もう少し自由なところに任せていってみたらどうなんでしょうか。
　総理や大臣のおっしゃった、民間株式会社、確かにだれだって、だけれども、学校運営をして、私学であれば利潤の追求、利益の追求なんということを言うとこれはとんでもない話になりますけれども、ある一定のものがちゃんと上がってこなければ次の段階には入っていけないんですから、当然ある一定の、利益と言うと言い方は悪いけれども、運営費を求めていくのは当たり前のことでありましょうし、今、私立の学校をつくろうとしたら、どれだけの許認可のための書類を出さなきゃいけないか。私どもの大学が一つの学部を申請するだけで、四トン積みトラックに書類八杯ですよ。一学部、それだけのものを持っていかなきゃ、これはもう十年ほど前の話ですけれども、今は随分簡素化されたと思いますけれども、そんなばかなことをやっているから、いつまでたってもなかなか思い切った教育改革ができないんだろうと僕は思っています。
　そんな中でのこのたびのこのいわゆる学校教育の特区における考え方、これは非常にすばらしい。国民の皆さん方がこの特区構想の中で一番何に期待しておられるか、僕も聞きました。教育にいろいろ問題のある地域ほど、学校教育、ここに一番期待しておられます。大臣、ぜひ、簡単に文部省とのやり合いの中で引き下がらぬで、がんがんやってください。私はいいことだと思っています。
　そして、これだけ自由に物が選択できる時代を迎えて、唯一選択する余地のないのは、私は、公立の小学校、中学校じゃなかろうかと思っています。今、少しは選択の幅の広がる地域が出てまいりました。しかし、まだほとんどの地域が、はい、ここの土地に生まれた人は小学校はここですよ、中学校はここですよと決められているわけですよ。こんなばかなことはこんな時代には全くおかしいと私は思いますから、少しずつでもいいですから、せめてその特区の中で。
　だけれども、特区の中にそういういい学校が、あるいはいい教育制度がどんどんでき出しますと、恐らく住民の大移動が起こる可能性がありますよ。私はこのことを心配します。あそこはいい、住民サービスもいい、自然環境もいい、教育もいいなんというような地域が仮に特区になれば、お金のある人はどんどんそこへ行きますよ。それで、そういう少し問題のある地域にだれが残るんだ。動くに動けないお年寄りや、また少し極端な話をするかもしれませんが、余り税金をお払いいただけない、そんな方々ばかりが残った地域はどうなるんですかというような問題も地域間格差が大きく広がった場合に出てくる可能性がある。
　一つは、大変いいことなんです。そして、これはいかぬということでまたこの地域が頑張ってくれる。頑張ってくれればいいんですが、頑張る気力もなくなった、頑張る財力もない、そんな状況が仮に出現したら、これは仮の話でございますけれども、とんでもないことが起こる可能性もあるので、十分にしっかりと目を光らせながら、言うならば、最終的な決定権者は総理のようにお聞きしていますから、極端なことを言うと、総理が、この町はいい町だからどんどんやりなさい、この町はいろいろ問題があって、計画だって余り大したものじゃない、ずさんなものだから、これはだめですよというようなことだって起こり得る状況ではないかと思います。それがいい、こうおっしゃる方もおられますけれども、それは、やはり同じ日本国民として、行政サービスの点に大きな差が出てくる。
　現に東京二十三区では、例えば、私の聞いている範囲では、乳幼児の医療無料は六歳までありますよ。しかし、私の地域には、乳幼児の医療無料はありませんと言った方がいいんです。両親の年収に所得制限を加えていますから、三百三十四万五千円以上の収入のある人には、乳幼児の医療無料は適用しません。同じ日本なのに、ある町は乳幼児の医療無料がない、ある町は六歳まで無料です、やはりおかしいんじゃないかな、そんな懸念を抱きながら、何とかこれがいい方向で進んでまいることを心より大臣にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木委員長　林省之介君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　構造改革特別区域法案、重要広範議案で、本来なら総理出席を求めまして議論をすると私どもは要求していたわけでありますが、何か最後の方にしたいという話なので、残念ではありますが、やむを得ず、きょうはこういう形でやらせていただきます。ただ、鴻池大臣は特命担当大臣ということでございますから、本当にその特命を帯びられる方ですから、しっかりとやらせていただきたいと思います。
　民主党のネクストキャビネットの総務大臣をしております島と申します。よろしくお願いします。
　鴻池大臣、初めてお会いするのでいろいろと聞いてみましたら、何か、信なくば立たずというのがモットーである、勧善懲悪というのもモットーであると。特にこのような構造改革特別区域、規制改革、こういうのは本当に国民の信頼が要る。信なくば立たずというのもありますが、まさに政治もそれでありますから、もしきょう総理がおられたら、ちょうど鈴木宗男議員の裁判も始まるところでありましたので、内閣府にはそういう御関係の深い政務官もおられたので、ぜひそれも聞こうと思ったんですが、それはまた今度に回しまして、きょうは、構造改革特別区域法案の質問から入っていきたいと思っています。
　まず最初に、鴻池大臣、剣道も五段でいらっしゃるそうでございます。そういう方でございますので、日本経済新聞で読んだんですが、十月に厚生労働省に乗り込まれたと。十一日の会議の直後、株式会社を一つも認めていないのは理解できないと憤慨したと。なるほど、さすがに剣道五段、だんとやられると私は思ったんですが、このとき、どんな話をされてどんなことで話がまとまったのか、そこをちょっと経緯だけ教えていただけますか。
○鴻池国務大臣　先ほども御答弁申し上げた中で申し上げましたが、八月三十日にこの特区法案、提案締め切りになりました。九月三十日に私が就任をいたしまして、十月の十日にはこのプランがスタートするという段階のときでございました。
　しかし、先行的に、象徴的に、この特区の進め方、構想の中で、医療の分野、教育の分野、また農業の分野に自由競争を入れる、株式会社を参入させるというのは大変大きなテーマであると私自身が認識をいたしました。そこで、各省との調整ぐあいを聞きますと、この三つについては大変難しいということでございましたので、私自身が各省に参りまして担当大臣とお目にかかって、私なりのお願い、説得もさせていただきました。
　ただいまの委員の御質問は、厚生大臣と会ったときいかがであったか、こういうことでございますが、大先輩でもいらっしゃいますし、長い厚生大臣の御経歴もおありの方でございます。私自身は十日目の大臣でございましたので、まさに謙虚に、こういう構想について御理解をいただきたいということのお願いをいたしました。
　私の発言の趣旨は、これは全国一律のことではございません。例えば、東京の千代田区に、医療の最先端の技術を持った、あるいは機器、機材を持った株式会社の病院をつくる。これについては、いわゆる資金の導入が大変たやすくなる、また、株式会社方式にすれば株主に対しての説明責任というのも大変重くなる、こういった利点もございます。
　アメリカ等へ行って大きな病気を治さなきゃならぬというような日本の現状から考えた場合に、東京都で大きな手術あるいは大きな病を治せるといったようなことも、供給者側の考えとは別に、患者側としては大変なメリットがあるのではないか。
　また、国際的に随分進んでまいりました日本の国、特に東京は外国人が多いということから、そういう方々のメリットも考えられるのではないか、そういうことを強く申し上げました。
　あわせて、現在、六十九の株式会社の病院がございます。これとの整合性についても考えられるのではないか。町で六十九の病院が大変混乱を起こしておる、こういうことも今のところは聞いていない。
　こういうことで、実は、私の方からひとつ御理解をいただきたいというお願いをいたしたところでございますが、厚生大臣の方からは、やはり医療の営利ということについて今のところは考えがたい、そして、一つは、やはり今の国民皆保険の中において、全国一律に公平に医療が受けられる日本の制度というものをこのまま維持をすべきである、こういう考え方から、今、鴻池の提案のことについては、今回についてちょっと猶予をしていただかなければならない、こういうお話でございました。
　そこで、私の方からは、なお一層引き続き御考慮いただきたい、提案を続けさせていただきたいということを申し上げてきたというところであります。
○島委員　今おっしゃったように、一挙に全国ベースで展開するのは難しいから、だからそれを地域のイニシアチブで先行実施していくんだ、それが今回のコンセプトですね。それでやっていくんだということは、なるほどと。
　これは、第三次行革審のパイロット自治体というのが昔ありました。私も、第三次行革審のパイロット自治体のころはまだ議員じゃありませんでしたけれども、松下政経塾というところにおりまして、地域から日本を変える運動というのを、「ちにか」と言うんですけれども、そこでパイロット自治体をぜひやりなさい、やった方がいいですよという話をしていたんですが、結果として随分骨抜きになっちゃって、要するにやったところは何だったんだという話になっていて、今回もそうなることを実に恐れています。
　我が党としても、どうもこれは、看板はいいんですけれども、やってみたら全部骨抜きになって、その結果、何にもならない、羊頭狗肉、そうなってしまう法案が多過ぎる、そういうことをつくづく感じている状態であります。
　鴻池大臣、今のお話は非常に迫力も感じました、やはりびしっと、勧善懲悪の。そのつもりでやってほしいんですが、何かだんだん変わってくるんですよね。小泉さんも、昔ばあっとやったんだけれども、今、だんだん手が下がってきたり、何か目が下に向きそうになっちゃうので。
　それで、構造改革特別区域法案、実はこれは、第三条にあるいわゆる基本方針、内閣総理大臣は基本的な方針の案を作成する、これが非常にポイントなんです。これが閣議決定がきちんとされたならば随分進むんです。
　今、鴻池大臣が、厚生労働大臣に行かれたとしても先輩だという話をされた。そうなんです、先輩は先輩なんですが、やはり法の中でやるわけですから、特命大臣には特命大臣の権限があるわけですね。内閣府というものの存在もあります。
　ちなみに、私は、内閣府が新しく設置されたときに内閣委員会の理事をやっておりました。久々に来て懐かしい思いがします。まだ個人情報保護法があるそうですから、随分昔の話だなと思って。あれは私がやっていました。それを感じるわけでありますが。
　この基本方針というのが実はポイントで、第三条ですが、内閣総理大臣は、構造改革等に関する基本的な方針を定めるというふうにあるわけであります。このときに、かなり具体的なことを書いていく、そしてそれを閣議決定する。そうすると、それは先輩とかそんなんじゃなくて特命担当大臣としての仕事になるわけですね。だから、これがポイントだと私は思います。例えばそこに、これは我が党なら、私たちが政権をとったらこうします。規制改革、構造改革にのっとっている限り却下しないという意味の方針を出します。あるいは、地方自治体からの要望を可能な限り入れる、そういう文言も入れます。私たちが政権を持てたら。
　ですから、この基本方針に、規制改革、構造改革にのっとっている限り却下しない、そのような基本方針を入れる、そういう思いがありますか。どうですか。
○鴻池国務大臣　ただいまの島委員の、キャビネット内閣、私どもならこうするという思いに近い思いを私も持っておるということを申し上げたいと思います。
　この基本方針におきましては、例えば次のような定める予定を申し上げたいと思います。構造改革の推進等の意義、目標、定期的な特区に関する提案募集など政府が実施すべき施策の基本方針、内閣総理大臣が計画を認定する際の基準、政省令、告示、通達等も含む特区において講じられる規制の特例措置と関係行政機関の同意の要件。
　ただいまのお話のように、地方公共団体の計画を原則として認める姿勢につきましては、基本方針において内閣総理大臣の認定基準を明確にする、それとともに、関係行政機関の同意要件ということが今いろいろなところで御指摘をいただいているところでございますが、同意要件についても裁量権のないものとしたい、このように考えておるところであります。
○島委員　近いものと一緒のものというのは全く違いますから、ぜひとも、だんだん骨抜きにされないようにしないと我々は反対だし、そういう姿勢ですので、きちんと、羊頭狗肉にならないようにしていただきたいというふうに思います。
　改めて、特命担当大臣、私は先ほども言いましたように内閣委員会に最初のころからおりましたので、特命担当大臣の権限を、これは懐かしいので見てみました。二〇〇一年六月十三日に議論したんです。
　まず、閣議決定のときに反対が出る可能性があります。その閣議決定は、今は、御存じのように、憲法では内閣は連帯して責任を負うとありますから全会一致制なんだけれども、当時、そんなことをいったら閣僚は拒否権を持つじゃないですかという話を福田官房長官とやりました。だから多数決制を導入した方がいいんじゃないかと。橋本前総理が、行革推進本部だと思いますが、そこでの提案にもあったように、やった方がいいんじゃないかという話をしました。そのときに、福田国務大臣はこの内閣委員会で、その過程の中に多数決とかいったようなことがあるかもしれぬという話をしましたから、だからできるわけであります。
　それで、特命担当大臣の権限を改めてきちんとしたいと思いますが、法文上は、内閣府設置法の第九条に特命担当大臣というのがあって、第十二条に特命担当大臣はどんなことができるかということが書いてあります。「特命担当大臣は、」「事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。」だから、先輩とかそんなのは関係なくて、勧告ができるんです。そしてさらに、「特命担当大臣は、」勧告して、「その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。」つまり、やっておるかと聞くことができる。そしてさらに、「特命担当大臣は、第二項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条」、これは指揮監督権の話ですが、それを、「措置がとられるよう意見を具申することができる。」というふうになりますというふうに法文上理解しますが、そういう理解でよろしいですね。
○鴻池国務大臣　さようでございます。
○島委員　つまり相当なことができます。だから、基本方針で、今大臣がそう思われたならば、近いとそれとは違うんですよ。近いという部分を私は気にしているんですよ。だんだん骨抜きにして近いんですよというのをすごく気にしています。それだけ閣議決定をきちんとしたら、あとは鴻池大臣、先輩も何もないんです。勧告して、プラン・ドゥー・シー、チェックして、もしできなかったら総理大臣に言って、総理大臣は指揮監督をすればいいんですから。やるかやらないかは、そうすると、もう今までのようにノーアクション・オンリートークは通用しない。法文上できるのにやってない、そういう話になるわけであります。
　これに今そのとおりとおっしゃいましたから、そのとおりだということで、しっかりやってください。
　次の質問でございますが、法文の質問をちょっと申し上げます。
　先ほどちょっと言われましたけれども、法文の第四条の八、九ですね。内閣総理大臣は、構造改革特別区域計画が掲げる基準に適合すると認めるときは認定ができるんです。ところが、その九に、内閣総理大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、関係行政機関の長の同意を得なければならないんだと。そうすると、さっきちょっと言われましたけれども、関係行政機関の長の同意を得られなかったらどうなるのか。
　まず、同意を得られなかったらどうなるのかということをお聞きします。どうですか。
○鴻池国務大臣　これからやってみなきゃわからぬことなんですけれども、同意を得なかったらいかがということでありますけれども、私の考えは、各地方公共団体の判断が尊重され、要件に適合しておれば関係行政機関の長は原則として同意をしてもらわなければ困る、このように思っております。
○島委員　原則としてというのもよく使うんですよ。今の、原則として、わかります、そうやって言わざるを得ないことは。仮定の質問だし、これからやってみないとわからないというのは、それはもう大臣の行動次第なわけですね。その原則を幅広くやっちゃって骨抜きにするかどうか。こういう法案は、要するに、骨抜きにできることが仕組んである法案なんです。それについてどう思われますか。
○鴻池国務大臣　骨抜きがあるか骨がそのまま残っておるかというのは本当に食ってみなきゃわからぬ話だと思うんですが、人がやることでありますから、いろいろな方向からいろいろな御批判やら御意見があると思います。これについては、十分耳を傾けながら、私自身の与えられました任務というものをしっかりと踏まえて進んでいきたい、このように考えております。
○島委員　もう大分一般論になってきましたから。食ってみなければわからぬけれども、食う前に見れば大体わかるというのもありまして、そういうおそれを感じている法案です。私たちが法律をつくるのならもっときちんと規定します。
　法案的な話でもう一つ聞きますと、なかなか不思議な法案といえば不思議な法案で、いろいろな基本方針はこれから決めるわけですけれども、一応、十四の事例が出ている法案であります。十一条以降に十四本、この法律を直すんだというのが出ています。マスコミ的に言うと「官が抵抗　改革小粒に」とかそんな感じで書いてある、そういう法案になっています。
　お聞きしますが、まだ基本方針が閣議決定されていないし、大臣は私たちの思いに近くて、原則として却下しないとか、規制改革、構造改革にふさわしいものにするとか、地方自治体からの要望を可能な限り入れるとかいうのがありますけれども、この法案の具体的なところを見てみますと、何か、官がとりあえずＯＫと言ったものだけ入れた、調整して何となく可能だったものだけ入れたと。そうすると、基本方針もそうなっちゃうんじゃないか、そういう思いがあるんですが、この十四本を法律として入れた、考えた基準、それは何ですか。
○鴻池国務大臣　提案された四百二十六の提案、これを精査していきまして、約千近い規制があったことは御存じのとおりでありますが、これについて、既にこれはもうできるものではないかとか、あるいは全国レベルでこれは検討できるものではないかとか、既に政令ですぐできるものではないか、こういったものを役所、室の方で精査していったわけでございますが、その中で、あと、やはり役所同士の提案についての意見交換、調整があったということは事実でございますから、これは官が主導したんではないかという、形で見ればそうかもしれないことだと思います。
　ただ、私は、これは第一回でございますので、これから、先ほど申し上げましたように、一月十五日を締め切りとして第二弾の募集を既にかけております。その推移を見ながら、この特区構想のできる範囲の、実現するためにはどうしたらいいかということを絶えず考えながら進めていかなければならない状況ではなかろうかと思うわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○島委員　今いみじくも言われました、官が主導したということもあるかもしれないと。そういうことがないようにしなくちゃいけないと私たちは思います。
　また法文の方に入りますが、第一条の目的のところに、「この法律は、」とあって、いろいろな分野が書いてあります。「教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、」とあります。
　今、鴻池大臣、最初に私が質問したことで、医療の話をとうとうと言われましたね。この社会福祉というところに医療が入っていますか。
○鴻池国務大臣　医療も含まれておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○島委員　大丈夫ですか、今ので。
○鴻池国務大臣　済みません。きちっと書いたものを読まないと、わからぬところはきちっとやります。
　株式参入について各省の指示を行うことができるかについては、閣議決定による基本方針がどこまで具体的な決定がなされるかによるということを踏まえて、ただいまのところは含まれていないという理解をいたしておるところであります。
○島委員　非常に不思議なんですね。鴻池大臣が法案を出され、医療も、先ほど熱っぽく語られた。熱っぽく語られて、多分、我が党の中でもそうだなと思う人もおったと思いますよ。ところが、今、社会福祉というのに入っているかと言ったら、入っていると言って、その後入っていないと。私は、事前にレクを受けたから、入っていないというのを知っていたんですが。
　何で入っていないのかというのは今何か早口で言われましたけれども、でも大臣、不思議だと思いませんか。大臣はそういう思いでおられて、大臣が出されておられる閣法の法律にそれが入っていないというのはおかしいと思われませんか、大臣。どうですか。
○鴻池国務大臣　紆余曲折の答弁をして大変恐縮であります。
　もう一度申し上げますと、第一条の規定の中には、社会福祉の中に医療は含まれない、こういうことであります。（島委員「もう一度お願いします」と呼ぶ）第一条の規定の中、社会福祉には医療は含まれない。
　ただし、第一条の目的規定の例示は、法案の第四章において特例措置を講じることとされている分野の代表的なものを例示したものにすぎず、ここに例示されていないからといって、今後、この法案の対象とならないわけではない。
　医療への株式参入につきましては、先ほど私が申し上げたとおりであります。
○島委員　今のお話であるように、医療は、入らないわけではないけれども、社会福祉には入らないと。多分、その中にはいろいろな紆余曲折があったんでしょう。大臣が紆余曲折の答弁と言われたように、恐らくそういうのがあって、今、副大臣が言いたくて仕方がないという顔をしていますけれども。
　ただ、大臣、お気をつけいただきたいのは、本当にもしそういう答弁で、もっとこっちが普通の委員会だったら、どうなっているんだというふうに言われるときがありますから、しっかりしないと、そんな今おっしゃったような方針も全然貫けませんから、しっかりやっていただきたいと思いますね。
　ということで、医療の方に入ったので。
　お待たせをしています、副大臣の皆さん。きのう実は質問をとりに来られた官僚の方々にも申し上げたんですけれども、本当に彼らが一生懸命、きょうは副大臣はいろいろなところで大変だからほかの方にとか参考人にとか言われていました。僕はよく彼に言ったんだけれども、君たちが言う必要はない、政治家同士で議論をするんだ、もしあるなら政治家にちゃんと言わせろという話をしたところであります。
　木村副大臣、お待たせをしました、さっき言いたくて仕方のなさそうな顔をしていました。それはそうだと思います。十一月七日の朝日新聞、木村大臣の発言というのがあります。「医療市場狙うユダヤ人のような亡者　木村副大臣が発言　株式会社参入など批判」。一つずつ聞いていきます。
　すぐに何か不適切な表現だと言われたと。クリントンさんが使った言葉ですが、この不適切というのはどこが不適切なのか。ちなみに、報道で「発言は以下の通り。」と。読みます。どこかということを言ってください。
　社会保障の大切さが叫ばれているが、社会には市場原理主義者がいる。三十兆円の医療市場を虎視眈々と狙っているユダヤ人のような我利我利亡者がたくさんいる。そういう人たちに対して、私どもはお互い力を合わせて、がんばらなければならない。神聖なる医療の分野に訳のわからないものが入ってきて、大きなダムを崩そうとしているのではないか。市場原理主義者に対しては、私ども、断固闘い、日本の社会保障の素晴らしいシステムを守り抜いていかねばならない
　どこが不適切なんですか。
○木村副大臣　不適切な部分だけ、こういうことでありますと、そこの、特に外国のところに何か誤解を与えるような場面があったのではないかな、こういうところでございまして、この辺はここを取り消しさせていただいたようなわけでございます。
○島委員　ということは、これは私が言っているわけじゃありませんから。今おっしゃった外国名の誤解、木村副大臣が言われた言葉なので御容赦願いたいと思いますが、「ユダヤ人のような」ですか。
○木村副大臣　そこの外国名、そこが特にでございます。
○島委員　そこの外国名がということですね。ということは、「我利我利亡者」というのはいいんですね。
○木村副大臣　そこは委員の御判断にお任せをしますけれども、特に問題点は、やはりそこの、全然私はそういう意図はなかったんですが、たまたまそういう外国のところが出たというところが特にでございます。
○島委員　木村さんは副大臣ですから、副大臣というのは認証官ですし、総理とともに一緒に内閣を支えるお立場ですよね。
　それで、ちょっと聞きますけれども、これは総合規制改革会議の中間報告なんかにも、今、例えば、「民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」で、株式会社の市場参入・拡大で医療とかいうふうに書いてあって、そういう議論をされているわけですね。我利我利亡者というのは、この総合規制改革会議のメンバーとかそういうことですか。
○木村副大臣　もちろん、それは特定したものではございません。
○島委員　それは特定したものではないけれども、入っているんですか。
○木村副大臣　世の中にはいろいろな方がおいでになりまして、本当に一生懸命まじめにやっていただく方もあれば、やはり、何というんですか、どうしても利潤の追求を行っている方々もたくさんおられておるわけでございますけれども、特に医療の分野というのは、人間の生命にかかわる分野でございます。そこに余りにもそういう利潤追求みたいなものが行われるのはいかがなものだろう。しかも、その原資は皆様方からお支払いをいただいている貴重な保険料でございまして、やはりそういうのは公平に使われていく必要があるのではないかな、そのように思っているような次第でございます。
○島委員　いや、私が聞いているのはそんなことを聞いているんじゃなくて、我利我利亡者というのはだれをイメージしているんですか、鴻池大臣をイメージしているんですか、そういう話を聞いているんですよ。
○木村副大臣　鴻池大臣はイメージしておりません。私は鴻池大臣とは同期生であります。
○島委員　同期生とか、そういう話じゃないんです。
　木村副大臣がそういう発言をされて、株式会社参入だと批判をされておられる。「一衆議院議員として、」というふうにこれは報道では伝えています、副大臣ではないと。その一衆議院議員と副大臣というのはどういうふうに区別していらっしゃいますか。
○木村副大臣　たまたま、あの会合におきましては、衆議院議員木村義雄、こういう自己紹介をしたものですから、それでございます。
○島委員　ということは、衆議院議員として自己紹介をすれば何をやってもいいんだ、そういう話ですか。
○木村副大臣　そのように新聞が書いただけでございます。
○島委員　まあ、まだこれからですから、きょうはこれぐらいにさせていただきます。
　ほかにも副大臣が来られて、時間で答えられないといけませんが、私が言いたいのは、内閣というのは一致しなくちゃいけないんですよ。内閣が一つであって、しかも総理がリーダーシップを持ってやろうとしているその大事なときに、その場所にいられるときに何かリップサービスでぱっぱっと言われて、後で私は一衆議院議員として言ったなんということがどこまで通用するのか。もう一回、これはきちんとしたところを調べてどういうふうに言われたかというのを見ますけれども、それは本当に辞職して言われるなら構わないけれども、そこにとどまって、何か言った後は一議員として言ったとか、そういうのはどうもおかしいということだけ指摘をさせていただきます。
　質問に入ります。
　この厚生労働省の、後で鴻池大臣にはそれについて聞きますが、自治体からの提案者が、いわゆる医療産業、株式会社医療参入、病院について提案をしました。それに対しまして厚生労働省は、特区に実現できても全国的に適用できないことが考えられるので特区にはなじまないと書いたと。そうですよね。それでいいですね。
○木村副大臣　御承知のように、日本は皆保険制度をとっておりまして、国民の皆さんがいつでもどこでもフリーアクセスというものを堅持しているわけであります。特に、先ほども申しましたように、医療というのは人の生命、身体にかかわる大事なことでございます。ですから、これは全国でやはり一律であることが望ましいわけでございまして、特区制度の対象として株式会社を考えることは大変課題が多いんではないかな、このように考えているような次第でございます。
○島委員　鴻池大臣、さっき私はたしか、特区法案というのは全国に先駆けて先行実施をするんだというふうに聞いて、全国一律の中で先行実施なんだというふうに聞いたんです。今の副大臣の答弁だと、全国一律じゃないとそれは許さぬという話になっているんですが、それはどうなんですか。
○鴻池国務大臣　私は、この担当になりました時点から、これは全国一律で、難しいあるいはいろいろな歴史的な問題とかいろいろなものを抱えている規制を一点に集中して、一点、これをパイロットケースとして、パイロット自治体ではございません、パイロットケースとしてやり上げる。そして、これがよりよきものならばよりよき方向に飛び火していく、これを私は随分多くの国民の皆さんからも期待されているものだと信じながら進めていく所存でございます。
○島委員　今おっしゃったようによりよき方向に一点飛び火していくという話とさっきの話と随分矛盾するんですが、どうですか。
○木村副大臣　必ずしもよりよき方向に行くのかなということを考えますと、それはいかがなものかな、このように思っているような次第でございます。
○島委員　だから先行実施するわけでしょう。
　必ずしもいい方向に行くのかなというのは、もっと具体的に言ってください。だから先行実施しようという要望だってあったわけですから。必ずしもよりよき方向に行くのかなというのは、どういう点が悪い方向に行くというふうに考えているんですか。
○木村副大臣　株式会社の医療経営の参入ということでございますと、株式会社というのは、やはりできる限り多くの利潤を追求するし、またそれを配当しなければいけない、こういうことになるので、これを実現するということになりますと、例えば利益確保のための、こんなことはあってはいけないんですけれども、過剰診療的なインセンティブも働きますし、やはり、そういう適正な医療をなかなか提供できないんではないかな。
　それから、営利性を持つ株式会社が収益の高い医療分野に集中しないか。クリームスキミングというのがありますが、言ってみればおいしいところばかりをとるような医療をどんどんしていきますと、かえって医療費の高騰を招いてしまうんではないかな、こういうふうに思っているような次第でございまして、やはり、先ほどから言っておりますように、株式会社の医療への参入というのが、必ずしも日本の医療の質の向上やそれから医療の削減につながるのかな、こういうことを考えますとこれはいかがなものかな、このように思っているような次第でございます。
○島委員　私の記憶あるいは聞き間違いでなかったら、もう株式会社、六十九あるとおっしゃいましたんですか、さっき。
○鴻池国務大臣　既に株式会社として、先ほど六十九と申し上げましたが、事務方から六十七の訂正がございました。今ここに訂正をさせていただきたいと思います。六十七です。
○島委員　そうすると、その六十七の株式会社は利潤を追求してうまくやっていない、そういう話ですか。
○木村副大臣　この株式会社は、当初、結構株式会社制度の病院がたくさんあったんですね。しかし、やはりだんだん今の医療法人の方へ、いろいろな制度の関係上、移行してきたところがありまして、残ったところが六十七、このように伺っているわけでございまして、必ずしも後から株式会社として入っていたところではないわけでございます。
　もちろん、その中ではしっかりと地域の医療に貢献しているところがたくさんあるのは、それは当然のことでございます。ただし、それが全部とは言っていませんけれども。
○島委員　だから先行実施でやればいい、そういう話なんでは。今おっしゃったように、木村さんも認めたじゃないですか、今うまくやっていると言って。
○木村副大臣　先ほどの答弁をまた訂正するようで恐縮なんですが、六十二だということでございます。現在、医療は、株式会社立病院は六十二だそうでございます。
　現存している株式会社立の病院はどういうものかと申し上げますと、当該会社の従業員の福利厚生を確保する趣旨で開設されたものである。病院経営自体から利益を上げることを目的としていないわけでございます。要するに、会社の企業の福利厚生施設の中の一環として位置づけられているわけでございまして、先ほどから言っておりますように、利潤追求というものとは少し、株式会社、先ほど申しましたように、歴史的に残っているというところを申し上げた、そのことでございます。
○島委員　六十九が六十七になって六十二になって、本当に、普通の委員会で、普通これだけどんどんどんどん答弁が変わるというのも珍しいなと思います。ぜひ、答弁をきちんと準備して、あるいは、政治家で副大臣をやっていらっしゃるあるいは大臣をやっていらっしゃる方がきちんと答弁ができるようにしないからちっとも日本の政治はよくならないと言われますから、しっかりやってください。
　もう一つ、今度は逆のことを聞きます。
　私も、厚生労働省の反論になるほどなと思ったところが一つあるんです。株式会社に伴う参入問題は、医療の質、安全性にかかわる問題であり、試行が失敗した場合に事後的な対応は不可能であると。つまり、体とか生命に関することですからね。これについて、特に、一部の地域の住民のみをリスクにさらすことは問題だということがこれまた回答で書いてはあるんです。それはそうかなと思うんですが、でもこれは全体にも同じことが言えますよね、一部地域住民にそういうことがあるということは。それについてはどういうお考えですか。
○鴻池国務大臣　まず、おわびを申し上げます。
　六十九と言ったり六十七と言ったり、また木村さんが六十二と言ったり、きちっといたします。また御報告を申し上げます。
　実は、私、木村さんとは本当に同期でとても仲よくしている一人でございまして、しかし、本件に関しましては切り結ばなきゃいかぬというふうに思っております。
　そして、ただいま島委員からのお尋ねでございますが、現在、病院の株式会社も、福利厚生から出発したとはいえ、地域のその企業に全く関係ない方々の医療に当たっている、命を救っていることも現実でございます。これも十分私の強い発言の中に含まれているところでございます。
　もう一つは、今回、特区で提案をされてきた株式会社で医療参入したいという提案は、これは一商社とかあるいはほかの企業ではなく、提案者はみんな立派なお医者さんであるということなんです。立派な医院です。週刊誌の情報でも一番二番にランクされるぐらいの医療機関としてはすばらしい病院の経営者が、株式参入をして、そして、例えば千代田区の中に高度な医療を行えるような病院をつくりたいと。これがどうして全国に申しわけない事態が起きるのかということは、私は木村さんの発言でも理解しかねるところがあるということは、本当はこっち向いて言わなきゃいかぬかもしれませんが、申し上げたいと思っております。
○島委員　時間が少なくなってきていますので、文部科学副大臣、もしお時間が、きのう役人の人が何か大変一生懸命僕に頼んでいましたから、先に質問だけして、終わりましたらどうぞ引いてくださっていいですが、一問質問をさせていただきます。私は、役人が余りそうやってやるというのも本当にいかがなものかと思いますよ。もっと堂々と、役人は中立的に政策を考えてもらって、政治のことは政治家がやるべきだというふうに思いますので。
　同じように、学校への株式会社参入につきまして、要望事項が結構多いのだけれども、文部科学省はどのような見解をお持ちなのか、どうぞ。
○河村副大臣　株式会社のいわゆる教育、学校経営への参加、こういう問題であります。
　基本的な認識は、私のもとに統一見解的にございますが、先ほどの話のように、教育は、株式会社が利潤を追求するようなわけにいかない、教育は利潤を追求するものでなく、極めて公共性が高いものであるから、利潤の追求を目的とした株式会社が学校を直接に設置することは不適切なものであると考える。株式会社も、学校法人を設立することにより大学等を設置することは可能であり、実際に多くの企業が学校法人を設置して大学を設置し、成果を上げている、これが基本的な認識であります。
　今回の特区に対しましては、地域の要望にこたえるために何を考えたらいいかということで、実質的に企業が学校教育に参入したと同様になるように、専門職大学院であるとか、あるいは不登校の児童生徒を対象とした学校など、特定の種類の学校の設置については学校設立の要件を緩和しよう。先ほど来、トラックいっぱい要るというような話もありましたが、そういうことがないようにしようということを、例えば、校舎は自分で全部持たなければいかぬというようなことは、貸しビルでもできるではないかというように緩めて、実際のことができるようにしようというのが今回の文部科学省の基本的な認識でございます。
　ただ、私も政治家として、これだけの要望があり、また大きな話題になっている、学校を株式会社でできないことはないだろう、こう思うのです。先ほど来、立派なお医者さんがやりたいとおっしゃるように、それは立派にやっていただけることもあり得るだろう、こう思うわけです。
　ただ、事教育ということになりますと、今までの、これは日本の伝統としてやってきたものでありますから、その考え方を変えるということであればそうかもしれませんが、教育基本法の六条で、教育というのは公のものであって、だから、学校を設置するのは国あるいは地方公共団体あるいは法律に定める法人のみがこれをやるんだということで、公共性を非常に重んじた、戦後最初にスタートしたとき、このことを強くうたったものがございます。
　したがって、これは特区だけで認めるとかなんとかよりも、教育の基本的な概念に関する問題でありますから、特区だけで株式会社がやるということになると、株式会社が持つ特性というものをやはり考えなければいかぬ。教育に対しては、やはり利潤追求とかなんとかということは抑制的でなければいかぬ。この基本精神からいくと文部科学省としてはこれに否定的にならざるを得ない、これが基本認識である、このように思います。
○島委員　先ほど、自民党の林議員は全く逆の議論を展開しておられたと思いますが、鴻池大臣、いかがですか。
○鴻池国務大臣　私が遠山文部科学大臣に本件に関して調整、要請のお願いに行きましたときとただいまの副大臣の御答弁は全く同じでございました。
　私は、いわゆる営利を考える者がすべて教育に参入しては絶対にいけないということを考えた場合に、そうなんだろうか、それじゃ今の現状はどうなんだろうかということを思います。
　例えば、中国人をいっぱい入れてどこかへ行かれてしまってどうにもならなくなった酒田なんとかという学校もありますし、帝京大学なんか、何となく斜めから眺めていてもどうもおかしいなという感じがいたします。そういうことから考えれば、もっと学生なり保護者、親に立派なサービスができるようなことができるならば、私は、株式会社でも問題ではないのではないかと思います。
　ちょっと長くなりますけれども、群馬県の太田市というところが、これは文部省の大きな御理解のもとに、英語で授業をするというものができました。これは非常におもしろいことだと思います。
　これまた文部省の批判になって問題になるかもしれませんが、今どき、ゆとりを随分子供たちに与えて、そしてどうしようかということで、今度、土曜日に塾の先生を学校へ呼んできて勉強させよう、こういうことをやっている。そういうようなことを考えれば、株式会社が教育の中に入っていってよき例をつくっていく、それも一カ所あるいは二カ所、それぐらいのことはいいじゃないか、このように私は思っております。
○島委員　私の地元でも、愛知県高浜市というところが、間もなく、多分いろいろな、株式会社じゃありませんけれども、教育の多様化についての議論をまた出してくると思います。先行事例もきちんとやっていきたいと思いますので、しっかりお願いします。
　どうぞ、お時間ありましたら、木村さんもお時間ありましたら、結構でございます。
　さて、北村さん、どうもお待たせいたしました。
　今回、先行実施の話でありますが、端的に、私どもは農地の取得まで可能にしようなどという話をしているのです。北村さんとは、大先輩でありますが、前に同じ党だったときもたしかあったと思いますので、あえてもう一回、ホームページを見させてもらいました。愛郷無限、郷土を愛すること無限である、そういう方であります。
　今回、農地取得の容認につきましては、農林省は、地域との調和や農地の適正かつ効率的な利用を担保するための代替措置を講じた上で、農業生産法人以外の企業法人による農業経営が可能となるような特区で対応できないか検討中とあります。この代替措置とは何ですか。
○北村副大臣　島委員から御質問がございました。今回の、農林水産省が特区において農業生産法人以外の企業の農業参入を認めるか認めないか、こういう中で、随分と全国のいろいろな方々からの御意見もございました。
　特に、農業関係者等の方々からは、参入される株式会社が投機目的で取得をされたのでは困るなという意見が強かった。あるいは、経営をやっている途中でどうしても経営がいかなくなって経営を中止せざるを得なくなって、そのことによって逆に農地が遊休化されてしまうというようなことがあったのではこれまた大変だな、そういう懸念があったものですから、そういう意味で地方公共団体等からの貸し付け方式にする、これが不適正な利用に対する契約解除措置をとり得ることになる、こういうふうに思いまして、今回、そういうふうにしたということでございます。
○島委員　質問は、北村副大臣、貴省の回答では、地域との調和や農地の適正かつ効率的な利用を担保するための代替措置を講じた上で可能になるように検討すると言っているんだから、その代替措置とは何だと聞いているのです。
○北村副大臣　大変失礼いたしましたが、今回の農用地の代替措置、これは一つには地方公共団体等との協定の締結というのがあります。それは、地方公共団体からの貸し付け方式ということが代替方式でございます。
○島委員　何かよくわからないですが、具体的に聞きます。北海道の大野町というのは、失礼ですが、北村議員の選挙区ではないんですね。ああ、それでか。それではだめですな。
　愛郷無限の北海道大野町から、地域の建設業者による農地取得の可能化なんて出ているんですよ。私たち民主党は、もちろん、むだな公共事業に対しては厳しい態度をとっていますけれども、でも、自立しようとする建設業者に対しては、それは自立もしていってもらうべきだと。一つの大きな流れとして、例えばその地域の建設業、きっと考えたんでしょう。これは、北海道の大野町だけじゃなくて、いろんなところがあります、私が聞いているだけでも。いずれ農業をやっていきたい、今まで割と似たところもあるしと。そういうものだったら先行的に実施すればいいじゃないかと私は思うんですよ。
　こういうところにこれを否定したわけですから、具体的に、どうしてこれを北海道大野町には否定したんですか。
○北村副大臣　今回、北海道の大野町の農地取得を認めなかったということにつきましては、先生今御指摘のとおり、どんどんやればいいじゃないかという指摘、これがあるのも事実であります。
　しかし、先ほど申したとおり、投機目的でこれを取得された、あるいは途中で経営がいかなくなったというときのことを考えたとき、あるいは、株式会社が参入するに当たって、運転資金等々あるいはそれを取得する財源までその企業に負担をかけるというよりも、貸し付け方式で、そういう取得する財源があるのであれば、運転資金の中でそれをやっていただいた方がより経営的に安定するのではないか、こういう思いがあって、今回の大野町の提案に対しましては、農地取得ではなくて貸し付け方式がいいという判断をさせていただいた。
　しかし、先ほど大臣からお話のあったとおり、今回のこのことを考えて、検証していきながら、将来、そういう企業が本当にその地域の方々と農業をやっていける、そういうことがお互いに理解が得られるのであれば、それはまたそのときに考えていくことではないのかな、このように考えております。
○島委員　愛郷無限は、決して選挙区だけ無限に愛するという意味じゃないと思いますから、北海道のことですから、しっかりやってください。
　それで、時間の関係で手短に申し上げますが、農地転用許可というのはよくある話であります。私の地元である刈谷市からも、農地転用を、四ヘクタールを超えるものを面積要件を緩和しろという話があって、ノーだった。それは、農地法で、こういうふうに農林省は答えている。農地転用許可の条件の緩和については、施設の建設により、周辺農地へ影響を与えたり、農村景観が損なわれ、農村の魅力を失わせたりすること等がないように、次期通常国会に提出を検討しているというんですけれども、私、地元だからわかるんだけれども、別に、そんなことをやったって農村の魅力を失いません。だとしたら先行実施を認めればいいと思うんですが、なぜ認めないんですか。
○北村副大臣　結論から申し上げますと、農山村地域の新たな土地利用の枠組みの構築の検証とあわせて、平成十四年度中に検討するということにしております。
　農地の転用許可に関してどのような対応が可能かについては、特区に関するさまざまな提案を踏まえて、市町村長あるいは農協、農業団体等地域の方々と意見交換をしながら、農山村地域の新たな土地利用の枠組みの構築の課題とあわせて十四年度中に検討する。
　これらの検討に当たっては、農山村をめぐる国民の価値観の変化を踏まえて、農山村地域における土地利用に関する課題に対応していくという観点から、住民合意のもとで、農地等の適切な保全及び利用を図る市町村のイニシアチブに基づく取り組みを推進することが重要である、こういうふうに考えておりまして、十四年度中に検討をしてまいります。
○島委員　大臣、最後に、最初、そのように大臣の思いを聞きました。実は、竹中平蔵大臣とも同じようなやりとりをやったんですよ、ここで、二〇〇一年。そのとき竹中さんは元気だったんですね。今はごらんのとおりなんですよ。
　それで、先ほどおっしゃったように、特区の制度を導入した以上、基本方針には、規制改革の趣旨に沿っている限りは原則として却下しない、それぐらいの基本方針を入れる、そういう思いである、それはよろしいですね。
　もう一度それを確認したいのと、それから、私、サッチャー女史に会ったことがあるんですが、サッチャー女史がイギリスを再建するとき何をやりましたかと聞いたんです。十年間で規制緩和と税制改革をやりましたと。それが一番重要なわけであります。
　今度、規制改革については、それほど重要なので、本当に、まず特区で推進するか、そうじゃなかったら全国ベースで推進するかと。今、農林水産副大臣は、来年度、十四年度、農地転用を全国ベースでやるんだという話、それを理由にして特区にしないと言っているわけだから。そういうことですね。だから、特区で推進するか全国ベースでやるか、それぐらいの、そういう方針でやるべきだと私は思いますが、どうですか。
○鴻池国務大臣　委員の御発言のとおりだと思います。
　なかなか難しいところ、歴史があるところの規制というものは、まず特区で風穴をあける、突破口とする、それがいい意味で今申し上げた飛び火をしていくということも、これはひとつ大変期待をするところでございますけれども、特区構想が生まれたことによって全国レベルの規制改革、規制緩和、規制撤廃というものが広がっていくということに、私も期待をいたしているところでございます。
○佐々木委員長　以上で島君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　大臣、おはようございます。
　私が出雲市長をしておりますとき、九五年、阪神大震災、大臣の地元で大変な災害が起きました。私はその朝、その知らせを聞いて、出雲市の消防車を直ちに出動させました。その夜、ＮＨＫのテレビで、そうしたよそからの応援隊が続々と入ってきて、そして、出雲市消防車が第一号として画面に映し出されたとき、私は、消防の動きに感動したことがありました。
　先日、日曜日のテレビ番組で、大臣が、そのときのことを、阪神大震災のときの無念な思いをおっしゃっていまして、そのとき自分は落選中だったので政治家としての行動がとれなかったと。その無念さを今大臣はこの構造改革特区の問題に注いでいらっしゃるんじゃないかと私は感じておりました。
　ぜひ、そのときの悔しさというもの、いろいろな行政の壁があったために命を落とされた方、あるいはそのために災害が広がってしまった、そのときのことは、地元のことですから、大臣、一番よく御存じのとおりです。こういう古臭い行政のシステムは、人を幸せにするどころか、人を不幸せにしている。これが今の内閣が取り組むべき一番大きな課題ではないか、私はそのように思いますが、いかがですか。
○鴻池国務大臣　阪神・淡路大震災の折、ただいま初めて承りました、一番に消防自動車を差し向けていただきまして、まことにありがとうございました。
　おかげさまで、神戸の町を中心として、ほぼもとどおりの姿に戻りました。大変全国から御心配をちょうだいいたしておりますが、しかし、亡くなられました六千五百四十二名、また行方不明者三名の姿は戻ってまいりません。そういうことから考えた場合に、防災の大切さ、そこにかかわる行政のスピーディーな動きというものが本当に大事だということを身をもって痛感しましたことを、冒頭に申し上げたいと思います。
　その悔しさが今の立場というと、そうではないんですけれども、特に防災担当大臣と特区を命ぜられたということは、私なりに大変感慨深いものがあるということを申し上げたいと思います。
　そして、この理念と方向性については、先ほど来申し上げておりますように、活力が本当になくなってきた日本列島の中に、規制を改革することによって活力が生まれるならば、それを早くやっていかなければならないと考えておりますが、何度も申し上げておりますように、総理の指導力をもちましても、なかなかこれが全国的レベルで動き出していないということも事実でございます。
　そこで、七月に特区構想ができ、一点風穴をあけて、一カ所でも二カ所でも、経済のみならず、教育、農業、医療の分野でも、これを活力あるものにせしめていきたいというこの構想につきまして、私自身、与えられました時間をしっかりこれにつぎ込んでいきたいと覚悟を新たにいたしているところであります。
○岩國委員　今回の構造改革特別区域法案、この趣旨説明は本会議で伺いました。そして、小泉内閣は、この特区を今度のデフレ対策の大きな柱として位置づけられておる。私は、これはそう間違いではないけれども、本筋ではないんじゃないかと思います。
　この構造改革特別区域というものは、経済、景気が悪いからこういうものを取り上げるという取り上げ方が大体この法案の性格や顔を見えにくくして、誤解させているんじゃないかと思います。政治家としてもともと我々が考えなきゃならないのは、景気が悪かろうとよかろうとこれには取り組まなきゃいけないのであって、デフレ対策の大きな柱として位置づけるのは、私は邪道だと思っています。この法案が泣いていると思います。まず、そういった法案の中の文章、そして提案理由等についても、私は大胆に修正すべきところは修正していただきたい。
　この法案を立派に生み落とすために、この法案そのものを喜ばせるためには、経済、景気対策の一つとしてこういうことに取り組むものも、もちろん地方の要望としては出てきております。しかし、景気対策と関係のないものもたくさん大臣は見ていらっしゃるでしょう。例えば、教育と経済活動は、これは全然また異質のものであるはずです、言葉遣いとしましては。また、文化活動と経済活動、これもまたはっきり違うもの。しかし、文化活動、教育活動はたくさんこの中に出てきておる。
　つまり、地方自治体は、小泉総理や鴻池大臣の説明にもかかわらず、彼らが求めているものは、私もその一人でありましたけれども、もっと目線の低い、最小のコストで最大のサービスがどうやったらできるのか、もっと行政にスピード感覚を取り返すためにはどうすればいいのか、住民本位の行政を展開するためにはどうすればいいのか、そのための風穴をあけるんだというのが私は提案理由の説明になければならないと思います。
　あそこでも経済、ここでも経済の活性化、何でもかんでも経済とか経済の活性化ということは、私はおかしいと思います。国民生活の向上ということも文章の中には入ってきますけれども、なぜ国民生活の向上は経済活動の活性化なくしては得られないのか。そのような位置づけ、そういう理念の説明の仕方が私は残念です。ゆえに、提案理由の説明にしましても、法案の中についても、今私が申し上げました、行政そのものを改革し、住民本位の行政を展開するために、このような大臣のおっしゃる風穴をあけることによって日本のおくれた行政を底上げしていこう、住民本位の、スピード感覚のある、サービス感覚のある、そういうものに変えていこうという趣旨に言い直して、必要な部分は大胆かつ柔軟に修正していただくだけの雅量を持っていただきたい、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　実は、参議院の内閣委員会、また、当然衆議院で御審議をいただいて、初日でございますけれども、大きなところでそういう御質問もございました。私は、閣法でございますから、最善のものとしてこれを提出させていただいているということを言わなければならない立場でございますけれども、しかし、当委員会で十分な御審議をいただき、御議論をいただいた上で、これはどうかという御提案があれば、私は、この法律というのは、この構想というのは大変大事なものだと思いますので、十分耳を傾けて、謙虚に委員会での御結論について検討させていただきたいと思っております。
○岩國委員　我々も、野党という立場ではありますけれども、できるだけそういった住民本位の行政を一歩でも二歩でも前進させるために、この法案を活用できるのであれば、いろいろな修正すべき点は修正し、そういう方向でこれを成立させていただきたい、私はそのように思っております。
　それでは、個別の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今までのいろいろな質問に答えて、大臣は、こういった風穴をあけることによってそれを全国に敷衍させていくんだと。先ほどは飛び火という表現もされましたけれども、飛び火程度ではなくて、これはもう燎原の火のごとく早く普及させていかなければならないわけです。
　そうした中で、今まで案件が上がってきておる中で、そして、来年の四月から正式な申請を受けられて、遅くとも三カ月以内ということは、早ければ五月か六月に幾つかの特区が動き出す、そういうことになるわけですけれども、そういった特区に、いつまでも特別区として運命づけるものと、もう一つは、成功すれば全国にそれを、法律を改正することによってどこでもできるようなものにするもの、この二種類が大きく分けてあると思うんですね。
　前者の場合は、結局、独占し、集中することにしかメリットが生まれてこない場合。例えば、国際物流、そういった構想が福井県の敦賀市からもあるいは北九州市からも出ておりますけれども、これは全国どこでもかしこでもやり出せば、集中のメリットはないし、効率は悪くなるし、そういう独占という立場からくる経済性も失われるわけですから、そういうある程度いつまでたっても独占的な存在にすることによって初めて生きてくる特区と、あるいは、一日も早く、全国、教育制度なんかそうだと思いますけれども、何も独占させる、集中させる必要はないというものと、二つ色づけがありますけれども、これはきちっと峻別して各自治体に説明されますか。御答弁をいただきたいと思います。