Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　国民民主党の古本伸一郎でございます。
　立国社共同会派の枠で御質問させていただきます。
　相次ぐ自然災害もしかりでありますけれども、いろいろと予期せぬことが、豚コレラもそうですし、いろいろな問題が起きている中で、国会が停滞することなく主権者の皆さんの期待に応えるということは大変重要なことだと思います。その意味では、先日来のいろいろな、政府側に原因が、起因するものではありますけれども、国会の当委員会の議論が停滞したというのはまことに残念なことでありますし、何か改善の方法がないのかなということを強く思うわけであります。
　実は、今から申し上げることは、過去、平成二十七年三月十一日の当委員会で麻生財務大臣に一度問題提起をしたこともございますし、昨年の二月十三日の衆議院の本会議で税法の登壇の機会をいただき、これは、総理といいますか、官房長官かなと思って菅さんにも御質問したテーマであるんですけれども、やはり野党の議員は大臣とちょうちょうはっしを多分やりたいんだと思います。とりわけ、ああいうスキャンダルだ何だとなると、当然そういうことになります。たしか、内閣の一員を構成されておられる小泉進次郎国務大臣におかれては、もしスキャンダルがあったら、そのスキャンダルをやる別途委員会、小委員会をつくったらどうかという趣旨の発言をされたやに記憶しております。
　当該の大臣が何か事柄があって、法案の審議がとまる、野党も、それをある意味人質にとって、何か委員会をとめる。この、いわば国会の、かつて中選挙区時代の、言うならば自社の時代の、あえて言うならばそういう役回りの延長を今日的な小選挙区の時代になっても続けるのかどうかという問題提起であります。それぞれの先生方は、生き死ににかかわる、一票でも負ければ惜敗です。そういう選挙の制度の中で、本当にそんな役割分担を今後とも続けていいのかどうかであります。
　実は、昨年、個人的にフランスへ行きまして、少子化対策、フランスの奇跡というのを一度勉強してみようと思って、子供家族局ですかの関係の皆さんと意見交換してまいったんですけれども、驚きましたね。
　フランスは戦後、実は、女の人は家で子育てをしておくものだ的な、どこかの国の、どこかの昭和の時代のような発想だったそうです。それを、あのフランスの母と呼ばれるシモーヌ・ベイユさんですか、亡くなられた、厚生相の時代に、女の人が社会に出て働かなくなってしまうので、むしろ子供を産まないという悪循環に陥っているんじゃないかと。つまり、女の人が社会に出た方が出生率が上がるんじゃないかという逆説に立ち、小さなお子さんを抱えた女の人が働きながら更に第二子、第三子をもうけるにはどうしたらいいかということで、何と四歳までは基本的にベビーシッターは無償だというふうに聞いて、所得制限はありますけれども、目からうろこが落ちた思いであります。
　十年前、私どもが高等学校の無償化を提案したときには、大変、当時の野党、自民党の皆様はばらまき何とかと言ってやゆしていただいたことが懐かしく思えますけれども、十年の歳月を経て、何と先月一日から幼稚園、保育園の基本料金無償化が始まっています。隔世の感がありますと同時に、十年前言ったことは正しかったんだなと今思いますね。
　その意味で、大臣、こういう、大臣とやりとりするという意味では、通告があるとかないとかということで延々に予算委員会でもやっていますよね。私は、政治家として、大きなテーマであるならば、大体、質問者もめちゃくちゃなことを聞かない限り、お互いバッジ同士の議論があっていいんじゃないか、もちろん政府の立場ですけれども。
　それでいうと、これから十年先の我が国がこうなるだろうという想定の中で今まさに国会で私たちが議論するとしたら、ああ、あのとき、十年前にこういうことを決めて正しかったなと振り返ることができるテーマがあるとするならば、大臣はどんなテーマを展望されますか。
　十年前、私たちは、いろいろ御批判いただきましたけれども、コンクリートから人への投資というふうに申し上げました。あれは象徴的なことであったんですけれども、随分誤解もいただきましたけれども、今思えば、思い切った、予算の使い方を変えるという意味では、大変、一定の意味があったし、目指す社会の一端を示せたのではなかろうかと振り返るんですね。
　そういう意味で、これから十年先の社会を展望すると、何が我が国の国家的なテーマになるかということを、まず、大臣に御所見を賜りたいと思います。
○麻生国務大臣　今、日本のコクタイ、コクタイというのは国の体質、国会対策じゃなくて、国体として、やはり基本的に、たまたま令和という時期と重なったこともありますけれども、天皇制の問題とか、また、日本の中で、いろいろな大きな問題の中で長期的に避けて通れないのは少子高齢化、これは、人口推計はほぼ当たりますから、そういったような意味では、よほどのことをしない限りは、これはそういうことになるわけです。
　こういったような問題は、これは超長期的には断固対応しておかないといかぬ大きな問題なんだと思いますので、こういった点は、きちっとした国のあるべき姿というものは頭に置いて、腹におさめて、きっちり覚悟を持って、為政者としては事に当たっていただかねばならぬところだと思っております。
　加えて、今の時代というのは、非常に世の中が狭いというか、地球全体が大きさが変わったわけではありませんけれども、人口移動等々が非常に速くなっておりますので狭くなったという表現をよく外国人は使うんですけれども、そういった意味では、日本が国際化されている中にあって、日本の地位が、この六年を見ましても飛躍的に高くなってきておりますので、その中でどう対応していくかというようなことも含めて、日本として考えておかねばならぬことはいろいろあろうかと思いますけれども。
　今申し上げたような、国のあるべき姿、国柄、いろいろな表現がございますけれども、そういったものと少子高齢化の話と国際化の中にあって、日本のあるべき、国家としての存在するべき位置等々については、これは、長期的には、国政を預かる者として常に考えておかねばならぬ大事な問題ではないかなと。
　今、即言われましたので、今思いつく、この段階で申し上げられるのは、その三つは常に考えておかねばならないことだと思っております。
○古本委員　ありがとうございます。
　グローバルな話、対応の話と、内政に関しては少子高齢化、これは全く見解を同じくするわけであります。
　さて、当委員会は歳入委員会、つまり、税制を議論する委員会であります。我が国は、結婚した女の人だけ配偶者控除があります。結婚した女の人だけ三号被保険者で、御主人の年金、入りますね。これはもう古くて新しい、新しくて古い議論を繰り返しているんですけれども、では、当委員会で、マル配控除の廃止、是か非かについて十分な議論がされたという記憶は近年ありませんね。
　そこで、主税局長。
　例えば、ではこの配偶者控除の中身を議論しようって、今からもう何時間でもできますよ、不肖私、今、国民民主党の税制調査会長を担っておりますので。でも、先生方もそうはいかない、大臣もそうはいかない。だとすると、大臣が、今少子高齢化が十年先を展望して我が国の内政の大変大きなテーマである、政治はそこから逃げてはいけないという御趣旨があったら、これはもう大方針は決まっていますよね、野党でそれに反対する人は誰もいませんから。
　だとすると、実は、当委員会の下に税制の小委員会を設けて、どうすれば配偶者控除という問題に向き合えるかということを別途、その小委員会は、きょうは副大臣、政務官もいらっしゃっていますけれども、政務三役はジュニアが出席すればいいと思います、バッジ答弁が必要ならば。政務官が出席です。それで、政府答弁は担当課長以下が答弁したらどうか。
　いつの間にか国会の取決めで局長以上ということになっていますけれども、実際、矢野さんに、きょうの答弁も、何十枚という答弁書が、朝のレクがあったと思うんですけれども、これが担当課長以下の答弁でいいと言われたら、どれだけ担当者も、朝の四時、五時から局長への御進講をせずに済むか。矢野さんが若かりしころ、多分そうしたわけですよね。これはもう昭和のやり方ですよ。これを今後とも続けるかどうかなんです。
　当委員会に税の小委員会を設け、それで人数も絞り込んで、当然に野党も各会派から何人か出席して、本当に少子化に対応するために、税のあり方ということでいうと、結婚した女の人でなければ減税がもらえない。今、六十歳定年を迎える段階で、生涯未婚で定年を迎える男性が大変ふえています。つまり、出会いの機会がなかったりいろいろなことだと思うんですけれども。結婚が前提となっている限り、出生率が上がらないですね、出産に関して。フランスは、百人生まれたら六十人が未婚の母だと伺いました。
　財務省のそういう精鋭の若手官僚たちが、あふれるアイデアで、何か国会答弁ばかり書くんじゃなくて、しかも深夜の残業をしてですね、どうしたら出生率が上向くことができるかということを、税は社会をつくりますからね、税制でもって誘導する社会をこうしてつくりたいという提案がもし矢野さんのところにどんどん来ているのであれば、小委員会でやりませんか。これまでの若いころのいろいろな苦労も振り返りながら、御所見を求めます。
○麻生国務大臣　これは、主税局長ごときがと言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、主税局長でちょっと答弁できるレベルの話じゃありませんので。
　今の案は決して悪くないと思います。悪くないと思います。ただ、これは我々内閣で決める話じゃありませんで、これは国会の話になりますので、議会で決めていただかないかぬということだけは申し上げられると思います。
　その上で、フランスの話を今言われましたけれども、フランスは少子高齢化にいつから対応してきたんだというのを調べてみたんですが、いや、びっくりしました。最初にこれを全面的に政策として打ち上げたのはシャルル・ドゴールです。この人が、第二次世界大戦でフランス兵が大量に戦死しておりますので、男が足らぬ、とにかく子供を産まないとえらいことになるというので、とにかくいわゆる嫡外子というものを認めようという話を始めて、結果的に婚外子やら何やらやっておりますけれども。
　今、日本というのは、皆さん御存じかと思いますが、結婚年齢が、昔は十五でねえやは嫁に行ったんですけれども、今ごろ十五に手を出したらえらいことになりますけれども、今は平均で二十七、八になっているんでしょ、たしか結婚年齢が。何だ、えらい高いじゃないかというけれども、フランスなんかは三十幾つですからね。それであんなに高いんですよ、出生率が。なぜそうなったかというと、フランスもヨーロッパも子供を産む年齢の方が結婚する年齢より若いんですよ。みんな子供を産んでから結婚をしているというのは、そういったものをつくり上げたのがフランス。結果として、フランスは特殊合計出生率が二％を超えておりますから。
　そういった意味では、私はこれがいいなんて申し上げているんじゃありませんからね、またそう言うと週刊誌のネタになって、提供するみたいでばからしいので、そういうことを申し上げているのではなくて、例として、特殊合計出生率が二％を超えている先進国はフランスだけですから。そのフランスのやっている実態というもの、これが全て是とは申しませんけれども、少なくともそれが現実として私どもとして目の前にあるなら、税制で考えると言われた古本先生の話は私は一つの見識なんだと思いますが。
　ぜひともこういったものを含めて、もう少し、大きな場じゃなくて、いろいろな野党の方々と意見を、少人数での会できちんとしたものでやるのはどうかという御提案としては、政府としてお答えする立場にはありませんけれども、私個人としては、決して悪くないアイデアだと私は思います。
○古本委員　かつて、大蔵委員会の時代、平成三年に、当委員会に金融及び証券に関する小委員会というのを設置したことがあるそうです。
　委員長に質問しますけれども、委員長がここで議決したら小委員会が設置できるという国会ルールになっていると思いますけれども、正しいでしょうか。
○田中委員長　今の件でありますが、これは衆議院規則第四十三条の件だと思いますが、そこには、「委員会は、小委員会を設けることができる。」という規定があるということであります。
○古本委員　つまり、国対政治とかいろいろ言われておっても、ここにおる与野党の議員はみんなわかっていますけれども、本当に国をよりよくしたい、本当にこの迫りくる少子高齢化と対峙しなきゃならないというときに、政治を動かそうと思ったら、やはり与党だけで税法を決めるので本当にいいのかという問題意識でもあるんです。
　フランスのＮ分Ｎ乗しかり、先ほどの麻生さんからいただいたエピソードの背景に、フランスなんかはＰＡＣＳ制度というのが恐らくあると思います。つまり、同棲以上結婚未満の真ん中の法的な資格をつくったんですよ。それは、やはり、男女が非常に恋愛感情が芽生え、自然の摂理として子供を授かったというのであれば、入籍していなくても、まずは子供を産む。結果、何年かある意味トライアルをして、最終的に入籍する。もうそのとおりです。
　日本でそれが、じゃ、これぐらいはいいでしょう、矢野さん。矢野さんの部下が、結婚していない男子か女子が、今度子供が生まれましたと言ったら、矢野さん、何と言いますか。おまえ、結婚していたかと聞きませんか。これは、計、税、それぞれ聞きますよ。答えてみてください。
○麻生国務大臣　あなた、役人に聞いてもそれはなかなか答弁のしようがないので。
　やはり、今、世間的に、一般的に言って、女の子が、お父さん、できちゃったといって乗り込んできて父ちゃんが何と答えるかという話で、ちょっと待て、しようがねえなと言うのか、ふざけるなと言うのか、これは親によって全然違うと思いますよ。
　だから、その意味では、今の日本の中では、できちゃった後で結婚して、普通十カ月かかるものが二カ月で、結婚式の二カ月後にはもう既に子供がいたなんという話は、今は結構、昔に比べればふえたんじゃないか。僕は、随分時代は変わってきたなと思っているのが、この数年感じるところなんですけれども。
　ぜひとも、そういった意味では、少しずつ時代は変わってきているかなとは思いますけれども、いずれにしても、先ほどの小委員会じゃありませんけれども、昭和五十七年に、あれは竹下内閣のときでしたか、竹下大蔵大臣だったかな、あのときに税制の小委員会を開いていて、私、当選二回ぐらいだったと思いますけれども、当時、財金と言わずに大蔵委員会と言ったんですが、大蔵委員会におりまして、小委員長が大原一三先生だったということだと思いますが、その小委員会が開かれて、それで税制の話を個別にさせていただいたという事実がありますので。
　過去にそういった例があるということは確かですけれども、重ねて申し上げますが、これは国対でお決めになる話なんで、ちょっと私どもの方として、これが方法としてということを申し上げる立場にはございません。
○古本委員　これは実は、大臣、計、税のそれぞれ局長は恐らく財務省を代表するエースのお二人だと思うんですけれども、事前に実はこれは通告しています。私も意思の疎通をとっていますけれども、その心は、やはり、野党からの質問がある、何となく面倒くさいな、また当たるのか、これを繰り返していますよね。
　税調のインナーを根回しし、インナーの皆さんが了解され、大臣等を握って、それで税制が決まってくる。これは正直、いわゆる電話帳と言われる租税特別措置ですよ。政策減税しているものは、与党の権力の源泉と言われています。
　これは昭和の高度成長期に、本当に、ある特定の業界を育成しなきゃいけない事情、時代背景があったと思いますよ。
　最初、私、肉用牛の牛の減税と聞いたとき、びっくりしました。なぜ牛肉だけ減税を受けるのかと。他の肉は減税はありません。あるいは、旅館におトイレをつけた場合には減税になる、それは水洗トイレを奨励する時代だったんですね。などなど、ありとあらゆる租税特別減税が入っていますよ。それは与党の力の源泉だというのなら、それでも結構です。
　私が申し上げたいのは、さすがに所得税、法人税、消費税、基幹三税は、与野党合意のもとで何か物事を決めていった方が多くの主権者の声を反映することができると思います。
　そういう意味で、税の小委員会というのは極めて有益だし、そうしていかないと、これから十年先のこういう社会をつくりたいんだというのはなかなか展望しづらいんじゃないかなと思うんです。
　その意味で、せっかく来ていただいていますので、計と税のそれぞれの局長に再度お尋ねしますけれども、若い官僚の皆さんが、それは主査クラスとか補佐クラス、もっと下の二十代の皆さんが、物すごく新しいアイデア、不肖私が政務官をやらせていただいたときに、自分の秘書官に実は聞いたことがあったんですよ。通勤する霞が関の女性職員さん、男性パパ職員さんが、託児所を財務省もつくれば、みんな通勤に助かるんじゃないかと言ったら、政務官、何をおっしゃっているんですか、千葉や埼玉から満員電車で子供を抱いて来いと言うんですかと。ああ、それはそうだなと思ったんです。
　若手の意見をどうやって反映するかといったら、当委員会で演説せいというのはなかなか勇気が要りますよ。でも小委員会であれば、本当にいろいろな意見も言えるようになるんじゃないかというメリットが私は一方であると思うんです。そのかわり、時間は機動的に、通年で開くぐらいの、何か日程交渉の結果、小委員会が設置されたなんて話はだめですよ。
　そういうことは、実は政府側もとても有益である。十年先の社会をデザインする上で、若手官僚のやる気にもつながるし、何か意地悪質問みたいなやつばかりの答弁を用意するよりよっぽどクリエーティブで自己実現にかなうという政府側の声があるんだったら、政府としても、実は菅官房長官に本会議で聞いたときも、これは国会でお決めになることですという答弁だったんですが、議院内閣制においては、はっきり言って、一致しているじゃないですか。
　そういう意味では、計、税、局長それぞれ、財務省をしょっているお二人が、若手官僚を引っ張っていく皆様がその方がいいと思うかどうかだけ、感想を聞かせてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな思いはございますし、また、他の先進国における国会審議のありようはまた別様であるという事実があることも存じ上げておりますけれども、先ほど大臣も御答弁されましたように、政府の一員でございますし、また、ましてや、私、事務方でございますので、国会のありようについて御所見に触れるようなことを申し上げることは厳に差し控えさせていただきたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の主税局長答弁と、恐れ入りますが同じ内容になってしまいますが、国会審議のあり方については国会でお決めいただくということでございますので、どういうあり方がよいかということについて事務方からお答えさせていただくことは控えさせていただければと思います。
○古本委員　麻生大臣なら、皆さんが何を言ってもお尻を拭いてくれると思いますよ。大船に乗った気持ちで思い切って行政に当たっていただきたいなというふうにエールを送るわけであります。
　きょう、官房長にもお越しいただいたんですけれども、やはり消費税の混乱というのは、いろいろな表現がありますけれども、ないことはないんだと思います。
　かくいう私も、ポイント還元を実験的に地元のお店でやってみたら、何とポイント還元のカードリーダーのやり方がわからないと言われて、ぐっとのみ込んでポイント還元を諦めました。
　やはりそういうこともあって、消費税の滞納も今後、二％更に乗りますので、どうしても運転資金に使ってしまうという問題は根源的には直らないと思うので、いろいろな意味で、税の内務、さらにはグローバルないろいろな課税のありようも問われる中で、税務署の職員というのが大変、数が足りない、ふやさなきゃならないという問題意識を持っています。
　実調率を見ても大変、なかなか数字が上がってこない中で、それで、これも実は国会改革なんだろうと思っているんですけれども、いつも税法が上がるときに附帯決議で、予算定員、遺漏なきようにということを採決いただいているんですけれども、実は、いわゆる座布団、機構、定員の話はまさにこの十一月、十二月にやるわけでありますので、ぜひこの機会に官房長として御決意を伺いたいと思います。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度における財務省の定員要求につきましては、国際課税制度の構築や訪日外国人旅客の増加等の諸課題に対応するため、財務本省のほか、財務局、税関、国税庁と合わせて、プラス五百人の純増要求を行っているところでございます。
　その上で、御指摘の国税庁について申し上げますと、適正、公平な課税、徴収を実現していくことは引き続き重要な課題であり、特に来年度につきましては、本年十月に実施された軽減税率制度や国際的な租税回避などの諸課題に対応すべく、プラス二百六人の純増要求を行っているところでございます。
　これらの諸課題に取り組むべく、引き続き、業務の効率化を行うとともに、国税庁を始め、財務省の定員をしっかりと確保し、体制整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○古本委員　ぜひ、今後、予算の査定、議論をされると思うんですけれども、大変混乱をする現場で陣頭に立っていただく、最前線はやはり国税の職員だと思いますので、当然、税関の職員も同様でありますけれども、遺漏なきようにしていただきたいなというふうに思います。
　麻生大臣、きょう、若干本音を聞かせていただいたなという気がしているんですけれども、実は、少し時間が残りましたので、結婚を前提としない社会というのは今後のオプションとしてあっていいんじゃないかなと。日本が目指す社会像ですね。
　絶対に、結婚しなければ子供を、ちなみに、日本は婚外子率が二％です。百人赤ちゃんが生まれたら九十八人が婚姻関係のある御夫婦から生まれていますね。フランスは百人赤ちゃんが生まれたら六十人が婚外子です、ＰＡＣＳ制度はもちろんあるんですけれども。日本がみんなフランスになろうというわけではないんでしょうけれども、一つの参考にはなると思うんですね、若い人が結婚というハードルが非常に高いとしたら。
　その意味で、税制、あるいは歳出でもいいんですけれども、国家観が大臣と大方一致しているならば、後のパーツの部分は、手段の部分は、私は、小委員会で連日連夜でも議論して、早く十年先の日本を展望した社会を示すことが政治の責任であって、朝から晩まで何か足の引っ張り合いみたいなことではないんじゃないかなと思っているんですけれども。
　そのときに、今、イギリスのブレグジットも右か左かで対立していますよね。正直言えば、私は極端な発想だと思います。真ん中のポジションで、少しの妥協があっても、少しの調整をしながらでも国政を前に動かしていくという役割が物すごく大事だと思うんですね。
　私は今、国民民主党という党に属していますけれども、そういう役割が担えるならば国会においての存在理由が多少はあるのかなというふうに思うんですけれども、いろいろな社会を描く上でも、本当にこういう議論を大臣と大まかにやる、細かなことは小委員会でやるという一つのアイデアを提案させていただきました。
　こういう議論って、いいと思いませんか。最後、副総理である麻生さんからぜひ党側の幹部に話していただきたいと思いますので、提案します。
○麻生国務大臣　一番ひっかけられるならこの種の話だなと思っていましたので、最も危ない質問にもなりかねませんから。だから、うかつな答弁はできないところなので。
　今の話で、やはり家族をどう考えるかという話が一番根幹に出てくるのであって、日本の場合はやはり、有史この方、家族というのが極めてしっかりしたのが日本の保守たるものであるという考え方は、これはもうかなり根づいている話だと思いますので、今のお話で、婚外子をどんどん認めてフランスみたいにというような形になったときに、日本という国の、先ほど最初に御質問のあった国体の話につながっていきますけれども、そういったところまでつながって、結果的にどうなるかということまで考えてそういったお話をせねばならないと思いますけれども。
　先ほど言われたように、右か左かじゃなくて、真ん中ぐらいのところに答えがあるのじゃないかという、その真ん中の答えがもうちょっと具体的にならなきゃいかぬところなんですけれども、それがどんな形になってくるかによって形は随分変わってくるのかなと思うのが一つと、もう一つは、やはり昔ながらにずっと、そうですね、百二十六代にわたって天皇制を維持してきたこの国家の中において、そういったものがきちんと守られるべきものを壊したのが最初が自由民主党だという汚名は聞きたくないなとか、いろいろなことを言われる方がいろいろいらっしゃるんだとは思いますけれども、ぜひいろいろな意味でこういった問題を含めて考えないと、少なくともこの少子高齢化の問題は解決しないということだけははっきりしていると思っております。
○階委員　立国社会派の階でございます。
　きょうは、財務金融委員会で久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、かんぽによる保険商品の不正販売に関してお尋ねしたいと思います。
　不正販売行為自体、不利益事実の不告知などといった保険業法違反は問題になるんですが、きょうは時間の関係でそこはおいておきます。私が問題意識として持っているのは、かんぽの株を四月に日本郵政が売却しました。そのときの値段が二千三百七十五円。きょうは千七百六十円ぐらい、先ほど見た限りでは。そんな数字に、二六％ぐらい下落しているわけです。
　それで、この不正販売行為というのは、昨年の四月にＮＨＫでそういう問題があるんじゃないかという指摘がされて以来、くすぶっていたわけでありますが、仮に、この不正販売行為を経営陣が認識しつつ、その情報を投資家に開示せずに市場で売却したら、投資家への重大な背信行為ということになると思います。
　仮にそういう経営陣の行為があったとした場合に、適用の可能性がある行政処分、刑事処分、これについて、事務方で結構ですので教えてください。
○中島政府参考人　まず、個別企業の開示についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、金融商品取引法上、何人も、既に開示された有価証券の売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用してはならないこととされており、当該規定に違反した場合には、個人の場合、六カ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又はこれらの併科、法人の場合、五十万円以下の罰金が科されることとなっております。
○階委員　意外に刑罰は軽いんですけれども、とはいえ、やはり投資家を裏切ったということで経営陣の責任は大変重いというふうに思うんです。
　そこで、こうした保険商品の不正販売が社内であった、あるいはグループ内であったというときに、日本郵政、たしか、この問題を認識したのはことしの六月下旬だ、つまり、売出しが四月ですから、その後に認識したということを記者会見で言っていたと思います。このことが本当かどうか、これも問題なんですけれども、百歩譲って本当だとしても、六月下旬になってようやく認識したというのでは、さっきも言いました、昨年四月にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で報道されているわけですから、その後直ちに社内調査をしていれば、どう考えてもことし六月ということはなかったと思うんですね。
　ところが、日本郵政は、社内調査をするどころか、調査をせずに、元総務次官の鈴木副社長を中心としてＮＨＫに抗議などをしていたということで、これは経営陣としてやるべきことをやっていないということで大変問題だと思います。
　この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは一般的に言って、保険会社とか募集人というのは、少なくとも、保険の契約者の利害に反したり信頼を損ねたりすることがないように、適正に募集のための体制というものを確立しておかないかぬというのは当たり前のことなんだろうけれども、それが多分できていなかったという、全体の流れとしてはそういうことなんだと思うんですが。
　少なくとも、そういった体制を確立するためには、これは、いわゆる経営者側がしっかりしていて、適時適切な報告やら情報が入ってくるために、そのための社内のルールとか組織とか体制をきちんと整備しておく、また、そういったことがあるんじゃないかといって内部監査というものをしっかり構築するなどの仕組み、取組を通じて、経営する側の方が主体的に現場に行ってきちんと実態を把握しておくということが欠けていたんじゃないのかという話になるのかなと思っているんですが。
　いずれにしても、金融庁としては、こうした観点を踏まえて、かんぽ生命並びに日本郵便に対して目下立入検査を実施しているところなんですけれども、その結果を踏まえまして厳正に対応してまいりたいと考えております。
○階委員　今、大臣、大事な二つのことをおっしゃいました。まず、通常の体制として、問題があったら経営陣に情報が上がってくる仕組みを整えなくちゃいけないということが一点です。もう一つは、今回のように、問題があるんじゃないかという端緒を経営陣がつかんだ場合、今回でいうと「クローズアップ現代」の報道ですけれども、その場合に現場に、まさにプル型ではなくてプッシュ型で情報をとりに行く、このことを両方やらなくちゃいけないと思っていますけれども、私は両方とも、この経営陣、欠けていたんだと思います。ですから、その点をぜひ金融庁として厳しくチェックをしていただきたい、そしてしっかり処分をしていただきたいと思っております。
　私は、この問題にこだわる理由の一つに、復興財源、私も岩手の被災地の出身の議員でございまして、復興財源にかかわっているからというのもあります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、本来、日本郵政株をことしぐらいに売却して、一兆二千億円調達して復興財源に充てようという計画があったはずです。計画期間としてはもうちょっとアローアンスはありますけれども、一応、当初の予定ではことしぐらいだったと思うんですね、ことしの秋ぐらいだったと思います。今の株価、大体千円ですけれども、千円で売却するとすると、一兆二千億円に対して大体二千億円ぐらい足りないという試算ができるかと思います。
　この復興財源を確保するという意味で、私さっき言いましたとおり、やはり投資家には不利益な情報は全部出して、そしてあく抜けをした上で売却しなくちゃいけないという一方の要請もありますし、一方で早期に売却しなくちゃいけないという要請もあります。これを両立させるためにも、早期に厳しく検査をして、もはや、投資家に対して、もうそれ以上のリスク要因はないんだということもしっかり知らしめた上で売却すべきである。その結果、仮に株価が更に下がるようなことがあれば、その不足部分についてはしっかり政府として復興財源を手当てする。この二段階の取組をすべきだと思います。大臣のお考えをお聞きします。
○麻生国務大臣　この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
　最高値四千円いきましたけれども、その後いろいろあって、今、御存じのような話で千円ちょっとのところまで下がっていますので、これがちょっと、二千円というところまでいって今言った額まで達することになっていますので、まだ先の話ではありますけれども、それまでの間、きちんとした体制をつくり直して、株価が、徐々に上げて、きちっとその段階までにそこにいかせるように、私どもとしては経営状況等々を注視して検討していかないかぬところだと思っております。
　いずれにしても、この株というのは我々国民の持っております共有の非常に大きな財産でありますので、これは適切な値段で的確に販売するということで、財源を確保できるようにしっかりと守っていかないかぬところなので、その点につきまして、足りなかったらどうするというと、たらればの話になりますが、その点につきましては、私どもとしては、これは復興財源に充てると法律できちんとしておりますので、足りない分をどうするか、それは改めて検討せないかぬところだと思っておりますが、少なくとも、復興財源というものにきちんと充てるということにしておりますので、それに見合うように、私どもとしてはいろいろな知恵をめぐらさないかぬところだと思っております。
○階委員　知恵をめぐらせていただきたいんですが、絶対に、株価が下がったからといって復興財源にしわ寄せが来ないように、ここはぜひ財務大臣としてお願いしたいですし、他方で、株が値段が下がったら大変だということで今度は金融庁の検査が緩くならないように、この両方を大臣は、金融大臣としてしっかり業者の不始末を処分する立場と、そして財務大臣として国の財政をしっかり運営する立場と、両方ありますので、これは非常に難しいかじ取りだと思いますけれども、ぜひ両方、遺漏なき対応をお願いしたいと思います。
　その上で、今回こういうかんぽ不正販売の問題が起こった背景として、もともとかんぽという会社は、民営化する前から貯蓄型の、満期になれば元本が返ってくる、そういう商品が、養老保険のようなものが主力だったわけですね。ところが、超低金利が続く中でそういう商品が魅力がなくなってきたということから、ノルマ達成のためにいろいろな方法で顧客に販売をしてきた、不正販売が行われてきたということなんだと思います。つまり、何が言いたいかというと、異次元金融緩和がずっと続いたことが、今回の不正販売の問題にも一因となっているんじゃないかというふうにも思えるわけです。
　ところで、きょうお配りしている資料、一ページ目をごらんになってください。「日本銀行政策委員のＣＰＩインフレ率見通し」ということで、二〇一三年一月から、例の政府と日銀の共同声明が出たぐらいからずっと掲げております。
　二〇一三年四月という上から二行目を見ていただきますと、二〇一三年度の見通しは〇・七、これが一・四、一・九と、まあ二〇一五年度ぐらいには二％ぐらいに上がっていくということが、黒田総裁が就任したあたりでは見通しとして出ていました。これが回を追うごとにどんどん先送りをされてきた。
　つい先ごろ、十月の終わりに出たものを見ますと、一番下の行ですけれども、二〇一九年十月の見通しでは、二〇一九年度は〇・五、二〇二〇年度は一・〇、二〇二一年度は一・五ということで、二％には二〇二一年度でも届かない。今、この金融緩和が始まってもう六年半とかたっていますけれども、これが九年ぐらいたっても達成できないんじゃないかというふうに、日銀の政策委員が見通しとして出しているわけです。
　そこで、日銀にきょう来ていただいていますけれども、本当にこの物価安定の目標二％というのは達成できるんでしょうか。改めてお伺いします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　物価に影響を与える要因は、例えば原油価格ですとか為替レートですとかさまざまなものがございますけれども、基本的には、経済全体の需給のバランス、それと人々、企業や家計が物価に対してどういう目で見ているか、よく物価観と申し上げますが、この二つが大事な要因だというふうに考えております。
　現在、日本経済は、需給バランスという観点からは、需要超過、供給を需要が上回っているという状況でございますし、企業や家計の物価に対する見方も徐々に変わっているところでございますので、こうした状況で景気の基調が続く中で、消費者物価の前年比、時間はかかっておりますけれども、二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
　ただし、先生御案内のとおり、今、海外経済の減速の動きが続いておりまして、下振れリスクが高まりつつある状況でございますので、こうした物価安定目標に向けた動き、勢いが損なわれるおそれがあるというふうに判断しておりますので、ここは、こうした動きに対して注意深く点検すべき局面にある、こういうふうに考えてございます。
○階委員　今の日銀副総裁の答弁は、額面どおりに受け取れないというふうに思っています。
　この資料を横ではなくて縦に見ていただきたいんですけれども、縦に見ますと、右から三列目、二〇一九年度見通しというのが、二〇一七年四月に初めてこの見通しが出たときは一・九だったんですね。これが、縦に見ていきますと、一・八、一・八とずっと来て、直近では〇・五まで下がっています、二〇一九年度。
　たしか、黒田総裁再任のときに、二〇一九年度には出口戦略の話ができるだろう、そんな話も国会でされていたような気がしますけれども、実態はこんなもんですよ。一・九が〇・五になる。
　同じことを繰り返していますよね。どの数字を見ても、縦に見ていくと、最初は二％ぐらいだったのが、どんどんそこから遠ざかっていくということを繰り返しているんですよ。
　もう、私だけじゃないと思いますけれども、二％達成できると思っている市場関係者はまずいないんじゃないですか。日銀が言っているだけなんじゃないですか。そういう自覚はありますでしょうか。副総裁、率直なところをお答えください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっており、そのこと自体は、私どもとしても大変残念なことであると思っております。
　ただし、先ほど申し上げましたとおり、この数年間、例えば、原油価格の大幅な下落ですとか、あるいは前回の消費税引上げ後の消費に対する影響、さらにはその後の中国の減速といったさまざまな要因が物価を上げる方向に反対に作用したことも事実でございます。
　これを踏まえまして、私どもとしては、現段階では、ある一定の期間を定めてそこまでに二％を達成するということではなくて、あくまで二％の目標は堅持しつつも、経済、物価、金融情勢を踏まえて、この達成のために粘り強く金融緩和を続ける、こういう姿勢で臨んでおりまして、こういう姿勢はマーケットでも理解されているというふうに考えてございます。
○階委員　もともと、達成期限にこだわらないというのは、白川総裁がこの共同声明を出したときに言っていたことですね。雨宮さん、よく御存じだと思います。ところが、黒田総裁にかわって、二年だということを言い出したんですよ。ところが、それができないとなるや、またもとに戻っている。これで日銀の信頼は得られるのかなというのが一点です。
　もう一つ、日銀の信頼を危うくするのは、私は、フォワードガイダンス、最近出していますけれども、非常にわかりづらい。
　二ページ目をごらんになってください。まず、そもそも、表一と書いていますけれども、「現行の金融政策の枠組みにおける三本のフォワードガイダンス」、これは国会図書館に整理してもらいました。１、２、３。
　１は、黒田総裁が就任したときのものですけれども、当時は長短金利操作つきというのはなくて、量的・質的金融緩和だけだったんですけれども、これについてのフォワードガイダンスが一つあった。その後、二〇一六年の九月には、オーバーシュート型コミットメントとも言われていますけれども、マネタリーベースについてのフォワードガイダンスを出した。去年の七月には政策金利についてもフォワードガイダンスを出した。という三段階でフォワードガイダンスを出してきた。しかも、この三本が並立している状況です。政策金利についてはその後変わっていますが、それについてはまた後ほどお尋ねします。
　そもそも、フォワードガイダンスがこの三本必要なことの理由を教えてもらえますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　このフォワードガイダンスという政策運営の手法は、実は、今、最も先に導入したのは日本銀行でありまして、ゼロ金利政策を導入したときに、デフレ懸念が払拭できるまで続けます、こういういわば将来の政策運営を約束することによって、より長目の金利ですとか市場の期待形成に働きかけるという手法でございます。
　その後、私どもも含め、あるいは各国の中央銀行も、こうしたフォワードガイダンスという手法を採用して、そのガイダンスのつくり方についてはいろいろ工夫を重ねてきておるところでございます。
　我々は、現在持っているガイダンスは今先生御指摘のとおり三本あるわけでありますけれども、この三本の関係を御説明申し上げますと、一つ目は、これは、二％の物価安定の目標を実現できるまで緩和を続けます、言ってみれば大方針であります。いわば、企業経営で、まず企業としてはこういうことを達成しますという大方針があります。これが一つ目であります。
　一方、企業経営の方針としては、当然いろいろな、例えば、商品の分野ですとか、あるいは海外、国内といった地域別、分野ごとにいろいろ目標を定めると思うんですけれども、一つ目の大目標のもとで、金融の、お金の量に関するガイダンスを定めたものが二番目。
　それに対して、金利、長短金利の動きに関する将来の約束を定めたものが三番目ということでございますので、関係としては、大きな物価安定の目標を実現しますという大目標のもとに、量のお約束と金利のお約束がある、こういうふうに御理解いただければというふうに存じます。
○階委員　非常にわかりやすい説明で、私も大体そういう位置づけかなと想定はしておりました。
　ただ、私が特に問題だと思っているのは三本目のやつですね。要するに、一番目が総論で、二番目がマネタリーベースについての各論ですが、二番目の方は拡大方針を継続するということになっていまして、拡大方針だから、別に、当初言っていたような八十兆円国債の購入量をふやすとか、八十兆円ふやす必要もないわけですね、一兆でもふやせば拡大は拡大です。ということで、これは、コミットメントはしているんだけれども、あるいはフォワードガイダンスはしているんだけれども、でも非常に、拡大方針を、どんどん広げていくような方向じゃなく運用ができるというふうに思っています。
　ただ、他方で、今回の改められた政策金利のフォワードガイダンス、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、又はそれを下回る水準で推移することを想定しているという表現で、これが緩和方向に向かうのか、それとも引締め方向に向かうのか、そもそもよくわからないところもまずあるんですね。
　まず、ほかのフォワードガイダンスと違って、文末が、継続するではなくて想定していると。想定している。何か無責任な表現になっていますね。どっちなんだ、やるのかやらないのかはっきりしないということと、あと、モメンタムが損なわれるおそれに注意が必要、私はこの意味がわかりません。
　想定しているという表現をあえて使っている理由と、それから、モメンタムが損なわれるおそれに注意が必要というのはどういう意味なのか、詳しく、わかりやすく教えてください。
○雨宮参考人　まず、フォワードガイダンスの文言のつくり方につきましては、私どもの政策運営の意図ができるだけ正確に、適切に、マーケットあるいは国民に伝わるよう工夫を重ねているところではございますが、わかりにくいという御指摘も数少なくなく頂戴しておりまして、こういうガイダンスのつくり方については、引き続き工夫は重ねてまいりたいと思っています。
　ということを申し上げた上で申し上げますと、まず、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私どもとしては、今、日本経済が基本的には、需給バランスと人々の物価観という意味で、二％に向けた動き、ある種の力というものは働いているというふうに考えているわけでございます。それをモメンタムと呼んでいるわけでございます。
　一方で、世界経済の減速が続いております。これが、日本経済、今のところ内需はしっかりしておりますけれども、これが日本経済に浸透し、景気の拡大基調に変調が生じるようであれば、このモメンタムが損なわれるというリスクがあるわけでございますので、そうなると、物価安定の目標の実現に向けた力も衰えてきてしまう可能性がある、今はそうしたリスク、いわば下方リスクに注意すべき局面にあるということを申し上げたかったのが、このモメンタムが損なわれるおそれということでございます。
　仮に、そうしたモメンタムが損なわれるというおそれが高まったというふうに判断するのであれば、これは当然ちゅうちょなく金融緩和を行うというふうに申し上げておりますので、この後、金利が、ここで申し上げましたように、今の水準か、又はそれを下回る水準で推移することを想定しているというのは、まさしくそうした緩和方向をより意識した政策運営を行うということを明言したガイダンスでございます。（階委員「想定の意味は」と呼ぶ）
　想定は、それは経済の動きによってどうなるかわかりません、これはあくまで、海外経済も含めた動向がどうなるか、それが日本経済にどう及ぶかといったことをあくまで判断した上で、毎回毎回の政策決定会合で決めるものでございますが、今のリスク要因を踏まえると、金利は上がるあるいは引き締めるということは考えられず、今のままでいくか、あるいは下げるか、どちらかであるといういわばシナリオが想定されるということで申し上げてございます。
○階委員　今のままでいくと緩和方向だけれども、想定しているという言葉が使われている以上はコミットメントではないですよね。想定ですから、将来の状況によっては今の長短金利の水準が上がるということもあり得べしだということで理解していいですか。
○雨宮参考人　現在、私どもは、イールドカーブコントロールという政策手法のもとで、イールドカーブ全体をある範囲の中に抑えようとしていますので、市場の諸力によって上がったり下がったりということはあるわけでございますけれども、政策目的を持って明確に金利を引き上げるという段階に至るということは想定されていないということでございます。あるいは想定していないということでございますので、緩和方向の姿勢を明らかにしたというふうに理解いただければというふうに存じます。
○階委員　金利が今の水準のままずっと続くと大変なことになるよというのは、先ほど櫻井先生やほかの委員からも御指摘があったとおりなんですよ。
　それで、きょうおつけしている資料は、三ページ目にはサマーズ元財務長官の論文などもつけておりますけれども、マクロ的にもミクロ的にも悪影響が生じかねないというようなことも言われておりますね。さらに、四ページ目には、地銀の経営が今後どうなっていくか。これは日銀の金融システムレポートから抜粋したものですけれども、貸出しの利ざやは今後ますます悪化していくだろう、それからＲＯＡ、総資産に対する利益率も低下していくだろう、あるいは当期純利益が赤字の地方銀行、信用金庫がふえていくだろう。こういうことで、マイナス金利というのは長期化はよくないというふうに思っています。
　他方、今、引締め方向は考えていないということはおっしゃっていますけれども、共同声明の文面を改めて見ますと、五ページ目です、ちょうど真ん中あたりですけれども、確かに、日本銀行は、物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すというふうにまずは言っておるんですが、その後、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していくということも述べていますね。
　だから、できるだけ早期とは言っていますけれども、それをいつまでやるかということには、この時点でも言われていなかったし、先ほど答弁でもあったとおり、目標達成時期には必ずしもこだわっていないということのようですから、ここは、リスク要因を点検した上で、柔軟なインフレ目標の達成ということを考えるべきではないか、また、それを予定している共同声明だと思うんですね。
　今の私のこの共同声明の解釈でいいのかどうか、副総裁の考えを教えてください。
○雨宮参考人　御指摘のとおりでございまして、私どもは、金融政策運営を行う上では、その金融政策の効果と副作用と申しますか、ベネフィットと副作用を両方慎重に見きわめた上で適切な政策をとるよう努めてきてまいりますし、金融緩和が、ここまで進めてきています以上、こうした効果と副作用の比較秤量については、一段と注意深く点検すべき局面に来ているというふうには理解してございます。
○階委員　済みません、大臣に最後一点だけ。
　今のこの共同声明の解釈についてなんですけれども、やはり、政府と日銀の共同声明なので、日銀だけの判断ではなかなか動きづらいというふうに思うんですね。
　したがって、政府、財務大臣がこの共同声明については恐らく所管されていると思うので、財務大臣の立場から、やはり地銀の経営なども配慮して、柔軟なこの目標に向けての運営は許されるんだという考えでいいのかどうか、この点についてお考えを述べてください。
○麻生国務大臣　これはサインしたのは今から六年ぐらい前だったと記憶しますけれども、平成二十五年か何かの、寒いときでしたので、一月か何かに、共同声明を、当時は白川さんでしたかな、とサインをさせていただいたと記憶しているんですけれども。
　結果として、この共同声明に基づいて、御存じのように、我々は、デフレではない、正確に言うと資産のデフレーションによる不況というものから脱却したということで、結果として、名目ＧＤＰ等々を見ましても、企業収益を見ましても、いろんな、雇用とか所得とか、そういったものを見ましても、経済の好循環は着実に上向いて回り始めたというのは事実だと思っておりますので。
　こういった着実に成果を上げているものでもありますので、今おっしゃるように、この共同声明の内容について、現在でも、これは極めて二％達成していないという点を今言っておられますけれども、その他の件に関しましては、三本の矢等々、これはいずれも成功に事は運びつつあると思っておりますので、直ちに改定を行う必要があるというふうに考えているわけではありません。
　ただ、その上で、こういったものは硬直的に物を考えるべきでないということもよくわかりますので、その点につきましては、今後とも日銀と綿密に連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、消費税増税に伴う中小企業への負担について質問をさせていただきます。
　初めに、この間の台風、豪雨等の災害によりまして、たくさんの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　多くの河川が決壊し、大規模な浸水被害も発生しております。農業、漁業、あらゆる商業、深刻な打撃を受けています。新規就農された農家の方々への再建の支援を何とかしてもらいたい。先日財務省への交渉で、日本母親大会実行委員会の方々が、一緒に申入れに行かせていただいたんですが、そうした声も深刻に受けとめていただいていると思います。
　最初に、麻生大臣に、被災された方々が希望を持って商売を再建していただけるように政府としても全力を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先日も財務省の方にお見えをいただいておりますけれども、今般の災害を受けて、総理からの指示もありまして、予備費、予備費は御存じのように五千億等々予備費がありますので、被災者の生活となりわいの再建というのに向けた対策パッケージというものは、これは今週中に取りまとめたいと思っております。
　その上で、廃棄物の処理とか、中小零細企業等々の事業者やら、農業、漁業等々、いろいろ小規模の経営という方々の問題というのは、場所によって、所によって随分違うんですけれども、いずれにしても、そういった方々のなりわいが速やかにいくように、また、被災しておられる自治体としては、これは激甚災害とかいう話をよく言ってこられますけれども、激甚災害の負担には地元の自治体の負担というものの、何割負担かというのがついていることを忘れておられる方が多いので、そういったものを対応していくので、これは復旧に、そういった心配やら何やらというのを考えながら我々としては財政措置というものを講じていかねばならぬのだと思っておりますので。
　いずれにしても、そういったもので、心配だから復興ができないとか何ができないとかいうようなことがないような対応を基本としてまいりたいと考えております。
○清水委員　今、麻生大臣からは、やはり自治体への負担等についても言及していただきました。そうした不安の声に応えるのは当然だと思います。同時に、やはり被災された個人、事業者の方々への不安に応えるということも今政治に求められているのではないでしょうか。
　現在、八月の前線に伴う大雨や、それから台風十五号の被災者に対しては、軽減税率対策補助金、これはレジの補助金等でございますが、この契約締切日を延長し、十月一日以降にレジなどの購入契約を締結した方についても補助の対象とするということで通知が出されていると伺っております。
　十月以降に発生した今般の台風十九号及び二十一号による被害につきましても、一日も早い事業の再開に取り組んでもらうために、当然このレジ補助金の申請を継続して受け付けるべきだというふうに思います。被災された方の中には、一旦この補助金制度を使ってレジを買いかえた、もちろん自己負担があったわけです、ところが、買ったばかりのレジが水没して使えなくなった。再度、延長して申し込めるというんだが、同じように自己負担をしなければならないというのはつらい、こういうような声も聞いております。
　ぜひ、そういう点では、全額補助するということも含めて、こうした被災者の方々へのレジ補助等については継続していただきたいと思いますが、経産省、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今回の台風十九号、二十一号で被害を受けた事業者については、一日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であり、政府として全力で支援を行っているところでございます。
　先般公表しました、八月の前線に伴う大雨、台風十五号で被害を受けた事業者につきましては、御指摘のとおり、軽減税率対策補助金の交付要件となっている九月三十日までのレジ購入契約の締結期限について一定の配慮を行うとともに、被災による、レジが損壊した場合のレジの買い直しについても補助の対象とすることとしたところでございます。
　台風十九号、二十一号の被災事業者につきまして、被害の内容や被害の範囲など、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応が必要であると認識しており、現在検討中の被災地の生活、なりわいを支援する施策パッケージで取りまとめられる中小企業対策の活用も含め、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。
○清水委員　大臣からも、生活、なりわいパッケージということで、今週にも閣議決定されると伺っておりますが、せっかく買いかえたレジが水没して、また自己負担で買いかえないといけない、こういうことではもう事業をやる気は起こらないという方々の声も聞いておりますので、今、中企庁の方からもお答えありましたけれども、ぜひこれは自己負担なしで、上限、事業所につき三千万円という報道もされておりますので、それらを活用して対応していただきたいと思います。
　続けて、消費税一〇％への増税なんですが、やはりこれは暮らしや、それから国民生活、日本経済に打撃を与える増税だったと言わなければなりません。二度にわたって、安倍政権が消費税を一〇％へと増税いたしました。八パーへの増税、それから一〇パーへの増税ということで、合計十三兆円の国民負担ということは最大規模だと言わなければなりません。やはり経済の六割近くを占めている家計への負担増、これは消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃になると私は考えておりますし、何よりも、地域経済を担っている中小企業への負担、これははかり知れないものになると言わなければなりません。
　今回、複数税率制を導入されました、八％と一〇％。このことによって、そのことが要因となる負担が生じ、中小零細業者が倒産、廃業に追い込まれるなどということは絶対にあってはならないことだと考えますが、麻生太郎大臣の所見をお伺いします。