Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　国交省さんといたしましても、今回の台風十八号の影響、ほかのダムの効果が非常に大きかったというふうに見ていただいているということかと思います。
　私も、この伊賀地区におきましても、もし川上ダムがあれば今回のような被害までは行かず、もっと軽減がされたのではないかということで非常に残念に思っております。伊賀市の判断待ちという状況ではございますけれども、今お答えをいただきましたように、このダムの有効性ということに鑑みまして、政府といたしましても、これからこのダムの重要性、有効性ということをもっと更に国民にアピールをしていただければと思うと同時に、この川上ダムの整備が前に進んでいくよう、また是非とも強いリーダーシップを取っていただけたら非常に有り難いなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
　引き続き、伊賀市の三田地区、伊賀市の台風十八号についてでございます。
　この台風十八号で非常に大きな被害を被りました伊賀市でございますけれども、先ほどの川上ダム以外に様々な問題がございます。
　一部には、堤防が締め切られずに霞堤のまま残っている地域と、全国にまだまだあるかと思うんですけれども、この伊賀市にもございまして、その霞堤が閉じられていないというところで五十数戸の住戸が浸水するという被害が起きました。
　これからの三重県の経済発展のために大きな大企業の工場を誘致しておったんですけれども、危うくその大規模工場も浸水するというような事態にまでなりました。
　実は、この伊賀市の三田地区、四年間で三回も浸水していると。これが、ほとんど全てその霞堤の中から水が入ってきてしまったがために四年間に三度の浸水を経験しているというようなひどい状況でございます。霞堤の場合は、大きな河川整備ということよりも、むしろもうその堤防を閉じてしまうということが一番早く有効な手段ではないかなと思っておりまして、是非ともこの霞堤を早く閉じていただく手だてを打っていただければと思っております。そこの今後の御計画について、国交省さん、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　今回の台風十八号では、伊賀市の三田地区で床上浸水四十五戸、床下浸水八戸の浸水被害が生じました。
　三田地区の浸水対策といたしましては、国土交通省では、御指摘の霞堤の締切りを行うこととしております。今年度から用地調査を実施しているところでございます。地元の御協力をいただきながら、霞堤の開口部、開いているところの樋門の設置等を進めていきたいというふうに考えております。また、三田地区のソフト対策を含めた総合的な浸水対策、これを進めるために、三重県、伊賀市とともに検討する場を設けるというふうにしているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　御回答をお伺いして安心いたしました。是非とも、もう四年間に三度浸水するというのは、私ども、本当に生活者にとってみればもう安心して生活することができないというような状況かと思いますので、是非とも早急な御対応をお願いしたく存じます。
　さらに、もう一つ、その台風十八号に関して国交省さんにお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この木津川がはんらんすることによって今回非常に伊賀市に甚大な被害が起きたんですけれども、実は私、三重県内で選挙期間中も選挙が終わってからも、河川に非常に土砂が堆積して、それが捨場がない、あるいは財政上の問題で取り除くことができないと、それを何とか撤去してほしいというお声を地方公共団体、また住民の皆様から日々聞いております。今回、台風十八号の影響で木津川決壊いたしました。国道四百二十二号線、通行できなくなっております。今完全に崩落しておりまして、全くもう道がないというような状況でございまして、こちらは国交省さんの方でも早急な御対応をしてくださるということで今御対応いただいている最中かと思います。
　ただ、対症療法になってしまうのではないかということを私危惧しておりまして、やはりその最大の問題は、やはりまずは、はんらんが起きないということではないだろうかと思っております。それには一番、蓄積している、堆積している土砂の部分を取り除く、あるいはその河川の、根本的な意味での河川の改修を行っていくということが、この道路、崩れた道路を直す、この道路は堤防にもなっておりますので、堤防が崩れると同時に道路がもうなくなってしまったということでございますので、このはんらんを起こさないための根本的な河川の改修というところをどのようにお考えいただいているのかというところを是非とも国交省さんからお伺いしたく存じます。お願いいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　今回の台風十八号では、木津川の三重県管理区間でございますが、伊賀市の下神戸地区におきまして、木津川の増水によりまして国道四百二十二号、崩落する被害が生じました。当該区間につきましては三重県によりまして河川改修進められており、今年度内に松本井堰の改修に着手をすると聞いております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、防災・安全交付金によりまして三重県に必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、この今回の、対症療法と言ったら大変失礼でございますけれども、部分に加えて、今おっしゃっていただいたような根本的な河川の流下能力向上対策といいますか、あとは河川のしっかりとした整備というところでお願いをしたく存じます。
　その中で、冒頭申し上げました河川の堆積土砂の除去に関しましては、河川の維持管理に当たるということは私ども理解いたしておりますし、また、これまでの地方分権の経緯ということも理解してはおるんですけれども、これからの河川の流下能力あるいは河川の整備強化という面におきましては、費用対効果が高いのもこの河床掘削であったり土砂を取り除くというところも一つあるのではないかというふうに思っております。
　今おっしゃっていただいたような河川の整備に加えて、また、こういった河床掘削のような本来であれば地方公共団体、県などで行うべきというようなところについても、これひとえに三重県だけの問題ではなく全国が抱えている、恐らく、地方財政が逼迫する中でやりたいけれども手が付けられないと、それによってはんらんが起きてしまうというような状況は私ども三重県だけではないのではないかというふうに思っております。
　過去の状況、また財務省さんとの関係で予算の持っていき方ということの状況は理解はしておりますけれども、これからの強靱な国土ということをつくっていくに当たって、是非とも新しいお知恵を出していただけるような状況なのではないかなと思いますので、そういった部分も含めて、今後とも河川の強化及び治水強化というところでのお知恵を出していただければということを切に願います。ありがとうございました。
　引き続き、大変恐縮でございますけれども、この台風十八号で最後に、激甚災害の指定状況がどのような形になっているかというところを是非ともお伺いをさせていただければと思っております。
　本当に非常にこの伊賀市に限らず全県において大きな被害が出ておりまして、農地にも大きな影響を及ぼしております。是非とも、現在の激甚災害への指定状況のいかんについて、大臣、もしお伺いできればと思っております。
○国務大臣（古屋圭司君）　台風十八号の被害に関する激甚災害指定の状況ということでございます。
　まず、農地の災害復旧事業にかかわる措置、これについては全国を対象とする激甚災害、いわゆる我々は本激と、こういうふうに言っておりますが、これが十月四日に閣議決定しまして、実は今日、公布、施行、決定をいたしましたということでございます。また、公共土木については、これはそれぞれ各被災地域ごとに被災の額を積み上げをいたしておりますが、この台風十八号の関係では、まだいわゆる激甚災害、これは市町村を対象としたいわゆる局激というふうに、これに入っているところはまだないんですね、基準はないんです。でも、引き続きしっかりその数値は精査をしていくと。もしそういった該当するものが出てくるということであるならば、適切に速やかに対応したいというふうに考えております。
　いずれにしても、災害復旧、極めて重要でございますので、国、関係省庁、そして地方公共団体と連携をして災害復旧に努めてまいりたいと思っております。
○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、是非とも査定額の調査、積み上げの部分、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　台風十八号に関してはここまでなんでございますけれども、先ほど青木先生からの御質問にもございましたミッシングリンクについて、三重県にも同じような状況がございますので、御質問させていただきたいと思っております。
　先月二十九日、三重県の熊野尾鷲道路、熊野市というところと尾鷲市というところがございますが、の開通式典に出席をさせていただきました。もう本当に地元の皆様が式典の中で泣いて喜ぶと、もう五十年間の悲願であった。その昔は、余りにも峠が激しいために道路が通せず、ロープウエーでその部分だけは通っていたというような区間でございまして、隣の市に行くのに峠を何十分も掛けて越えなければいけない、それがために、まさに命の道路と申しますが、助かる命も助からなかったというような形でございましたのが、今回、国交省さんに熊野尾鷲道路、熊野大泊というところまで通していただきまして、本当に利便性が上がり、また安全面、防災面でも非常に上がったということで、式典の中で首長の市長を始め皆さんが泣いて喜ぶということで、本当に道路の大切さ、あるいはそのお仕事をされている国交省さんの本当にすばらしいお力といいますか、それを実感した次第でございます。
　ただ一方で、この熊野尾鷲道路、更に延びなければいけないというところございまして、この大泊以南というところがまだ開通がしておりません。実は、この紀伊半島全体で今高速道路を通しているところでございますけれども、まさにミッシングリンクの状況でございます。
　先ほど青木先生からのお話にもございました。まさに道路は通ってこそ道路としての最大の機能を発揮するということだと思います。南海トラフが予想されている紀伊半島でございます。例えば、この熊野大泊以南というのは浸水地域が七割以上を占めるというような危険地域でもありますし、是非とも、この紀伊半島においてミッシングリンクの早期整備、早期解消というところをお願いしたいという切なる地元からの悲願であるというところでございますので、国交省さん、是非ともこの早期整備についてどのようにお考えいただいているのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（徳山日出男君）　吉川委員御指摘のとおり、道路はつながって初めて機能を発揮するものでございまして、高速道路のミッシングリンクの解消ということは極めて重要な施策であると認識をしております。
　特に二年半前の東日本大震災におきましては、まずは高規格道路は住民の避難場所となり、命の道になりました。その後、救援チームの入る道となり、物資の輸送路となり、そして防潮堤として津波を止めるような、これは計画にはございませんでしたけれども、そういう副次的な効果も発揮をいたしまして、災害時に高速道路ネットワークが果たす役割が再認識されたと思います。
　こうした経験を踏まえまして、また南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるためにも、災害時の住民の避難や物資の輸送にも役立つ、近畿自動車道の紀勢線を始め、高規格幹線道路の未整備区間の解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　もう地元が本当に今のお答えをお伺いして喜ぶと思います。是非とも、この紀伊半島ミッシングリンクの早期解消に向けて御尽力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして最後に、また少し毛色が違うんですけれども、災害という意味で少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災からの教訓からもまさに明らかになったかと思うんですけれども、沿岸地域の企業群ですね、私ども三重県には四日市市というところがございます。まさに四日市のコンビナートが非常に並んでいるようなところでございますけれども、こちらのこういった沿岸部の企業、コンビナート群がもし被災した場合、津波がもし来てしまった場合というのは、港湾機能に著しい影響を及ぼす、又は経済にも、あるいは緊急物資の搬送にも非常に大きな、甚大な影響を及ぼすかと思います。そしてまた、一番護岸、企業群が護岸を整備をしているとはいえ、そこから津波がかぶってしまった場合、その後ろにはまさに町があります、人が住んでいますというところで、このコンビナート群というのは、非常にコンビナートが守っている、あるいはコンビナートのところに造っている護岸というのはまさにその企業、一企業だけではなく、その後ろにある町、あるいは人の生活、あるいは経済全体にも大きな影響を及ぼすものではないかと思っております。
　四日市市では、ほとんどのほかのコンビナート、ほかの県のコンビナートもそうだと思いますけれども、昭和三十年代にできまして、非常に各企業で護岸の整備もしておる状況ではございますけれども、非常に老朽化をしております。そして、今の液状化の対策もなかなかままならない、あるいは今の予測される津波の問題もまだまだ対応ができていないという状況でございます。ただし、それに加えて、今の経済状況、なかなか、ずっと不景気が続いていた中で、安全のためとはいえ、護岸を民間だけではし切れないという部分がございます。私的財産であるということは分かっておりますけれども、是非とも、このコンビナート企業群が保持する護岸の部分に是非とも公的な支援をお願いできればと思っております。
　こちらは、まさにお願いをして終わりたい、時間もあと一分でございますので。では、一言お願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　山縣港湾局長、簡潔に願います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　はい。
　先生御指摘のとおり、コンビナートの港湾におけます地震・津波対策、これは背後地域にとっても極めて重要な課題だというふうに認識してございまして、現在、経済産業省等と連携をして検討をしているところでございます。具体的には、民間企業が所有いたします施設の耐震改修、これをすることについて来年度の概算要求の中でも、民間企業が所有します護岸等の耐震改修に関する無利子貸付制度の要求をしているところでございます。
　四日市港におきましても、南海トラフの地震に対しまして、官民連携をしてコンビナート港湾の地震・津波対策に取り組んでいくことが極めて重要だと思ってございます。
　よろしくお願いいたします。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。
　私、自民党吉川ゆうみからの質問はこれで終わりとさせていただきたいと思います。
　今後とも是非ともよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　まず、冒頭、私の方からも、この間の様々な災害により大事な命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に哀悼の意を表したいというふうに思いますし、また、被災された方々に対しても心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧復興、生活再建ができますことを心から祈念を申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、先ほど報告をさせていただいた竜巻についてお聞きをしようと思っておりましたが、今、吉川委員の方からしっかりとその竜巻対策について今後どうするんだという質問がありまして、私、今日たくさん質問を用意しておりますので、ダブる質問は極力避けようということで、大臣、せっかく答弁を用意いただいたと思いますが、まだまだ出番たくさん用意させていただいてございますので、それについては割愛をさせていただきます。
　ただ、先ほどお話ありましたように、局長会議等々が立ち上げられたということでありますが、ただその会議のみに委ねるということではなくて、委ねるのみではなくて、やはり是非、大臣としての様々な御意向、そういったものについて、取組についてそこに意見反映をさせていただくことが大事ではないかというふうに思いますので、それはお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど報告をさせていただきましたけれども、九月十日の当委員会での視察で越谷市を視察に行ったわけですけれども、そこの高橋市長が言われたことは、そのときですね、今後は本格的に被災者の住宅や生活の再建に取り組んでいく段階となるということであって、その際には是非国からも支援をお願いしたいということでありました。さらに、先ほども言いましたが、学校の校庭あるいは校舎内外に散乱するガラスの破片、こういったものは自分たちでやるということにはなかなか難しい状況がある、あるいは、もう一掃するにしても費用も掛かるということだというふうに思います。さらに、農地、ここにも、水田等がありましたけれども、そこにもガラスの破片がいっぱい飛び散っているというふうなことの中でそれぞれ課題が生じているわけですけれども、それに対して引き続きお力をお願いしたいという要請がございました。
　それに対して政府としてどのように取り組まれるのか、それぞれの省庁からお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　ただいま御質問いただきました越谷におきます竜巻の住宅被害に関してでございますけれども、これにつきましては、速やかに被災者への支援を行うということが重要だというふうに考えまして、大臣の御指示も受けまして、埼玉県に対しまして支援法の適用につきましての手続の促進方を協議していただいているところでございます。
　これを受けまして、埼玉県におきましては、二日に竜巻が発生し、その三日後の九月五日に支援法の適用を行ったということでございます。このほか、住宅に被害を受けた被災者に対しましては、その被害の程度によりまして、災害救助法によります応急修理でありますとか災害復興住宅融資制度による貸付け、あるいは税の減免等の支援が行われているところでございます。
　今後とも、よく県と協議しながら、適切な支援が行われるように対処してまいりたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　農林水産省でございます。農地の被害についての御質問ございました。
　竜巻による農地の被害につきましては、発生直後に関東農政局の職員が現地に行きまして、住宅の損壊などにより生じました瓦れきが水田にも飛散しているということを確認させていただいております。
　現在、越谷市におきましては、大きな瓦れきにつきましては農業者の方々やボランティアの方々により撤去がされておりまして、米の収穫作業、稲刈りが進められております。一方で、一部の水田につきましては、細かなガラス片が土の中に混入しておりまして、来年の春の作業、代かきなどが必要になってまいりますが、そういった営農作業に支障が出る可能性もあるということを報告を受けております。
　こういった農地につきましては、稲刈りを終了しましてから被災農家の方々と越谷市の方で現地確認を行いまして、瓦れきが混入した耕作土をこれは入れ替えるというようなことになりますと災害復旧になりますので、一か所四十万円以上であれば災害復旧事業での対応が可能でございます。こういった対応を検討する予定でございます。
　今後とも、被災状況、それから農家の意向といったものを十分に伺いながら、自治体と密接に連絡を取って進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（関靖直君）　九月二日に発生いたしました竜巻によりまして、学校施設につきましても、校舎の窓ガラスや体育館の屋根などに大きな被害があったところでございます。
　文部科学省といたしましては、被害のありました学校施設の復旧につきまして、お話のございました校庭に残されたガラスの破片等の除去も含め、越谷市からの事業計画に基づき財政支援を行うこととしております。
　事前着工制度を活用いたしまして、既に校庭の表層除去等の復旧工事に着工していると承知をしております。早期の復旧によりまして、学校教育の円滑な実施が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　北陽中学校というところの体育祭は秋じゃなくて春ということのようですから、一応それが終わっていますので、体育祭をやるには支障はないんですが、ただ、日常の体育、部活動等に、やはり子供たちが楽しみにしていることが一刻も早くできるように更にそこに拍車を掛けて頑張っていただけたらというふうに思いますし、いろいろな対応をいただいておりますけれども、今後とも被災者が一刻も早く元の生活ができるように、国としてもできることをしっかりとやっていただくことをここでお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、今答弁の中にありましたけれども、被災者生活再建支援法に適用というところがございましたけれども、一方で、この竜巻によって被害があったのはこの越谷だけではなくて、千葉の野田市も同じように被害に遭っているわけですが、ただ、野田市では、この被災者生活再建支援法の適用になるための十世帯以上という基準に満たないために不適用ということになっております。
　このことから、野田市から、被害を受けた自治体の全壊世帯数を足して制度として使えるようにという要請が上がっているというふうに認識しておりますけれども、それについてどのような対応を取られたのか、まずお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　被災者生活再建支援制度の趣旨でございますけれども、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼすような一定規模以上の災害に対しまして、これ、全都道府県の相互扶助、要するに各都道府県が出資していただいた、そういった基金、それと国の補助を活用いたしまして支援するというものでございまして、そこに至らないような小規模な災害につきましては被災自治体において対応していただくというのが基本的な考えになっているわけでございます。
　ただ、そのような支援法の対象とならないようなものでございましても、同一の災害で同程度の支援を個別の個々の公共団体が行う場合につきましては、国において特別交付税の措置によりまして措置をするというような仕組みを取っているところでございます。
　野田市につきましては、委員御指摘のとおり、支援法の基準には達しませんでしたけれども、今言ったような仕組みがございますので、それにつきまして、私どもの担当者を千葉県に派遣いたしまして、その制度の仕組み等をよく御説明し、千葉県の御協力もいただきながら、県の措置として支援法と同等の措置を講じていただいたというようなことでございます。
○那谷屋正義君　被災者生活再建支援法について少しこれからお尋ねをしていきたいと思いますけれども、今、野田市についてもお話ございましたが、実はこの野田市、越谷以外にもその後また日本全国各地で竜巻が起こっていますけれども、それについてはどのように対応されていますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　今年発生いたしました越谷、野田以外につきましては、熊谷市につきましては同じく支援法の適用を行っているところでございます。その余の災害につきましては、かなり規模が小さかった、あるいは住家被害がないというような場合もございますので、そういったものについては特段の対応を講じてございません。
○那谷屋正義君　同じ災害、つまり一つの竜巻によって、地域でもってそれがいわゆるこの法律が適用されるかされないかという、いわゆる被災者側にすればある種の不公平感というものをやっぱり感じる部分がどうしても出てくる。
　これについていろいろとこの間も議論をされてきていますけれども、本当に今のこの制度でいいのだろうか、つまり、その都道府県の中で全壊が十戸以上というふうなことになっているわけですけれども、それがそのままでいいのかということについて知事会と話合いをするということが、昨年の七月のこの委員会において出された質問に対して当初答弁をいただいているわけですけれども、その後それはどのように進展しているんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　全国知事会との関係におきましても、竜巻につきましてどのような対策が必要かということについての意見のヒアリング等を行っているところでございます。
　先ほどちょっと御説明いたしましたように、被災者にとって適切な再建支援が行われるということが極めて重要であるというふうに認識しておりますけれども、それについて国と地方公共団体の間で適切な役割分担の下で進めることが必要であるということも同時に考えておるところでございます。その意味で、先ほど申しましたような地方交付税、特別交付税の措置や何かについて必ずしも公共団体に十分御理解いただけていない。今回の場合も、千葉県に対しましてそういった具体的な御説明をすることによって措置を講じていただいたという経緯もございますので、そういった点についてきちんと御説明していただく必要もあるかなと思っております。このことにつきましては、全国知事会に対しましても事務局に対しまして同様の説明を行っているところでございます。
　ただ、今回の、十月一日に災害救助法が私どもに移管されておりまして、それにつきまして、生活再建支援制度全体について幅広く御議論いただこうということで有識者検討会議を設置することといたしてございますが、その中におきまして竜巻対策につきましても十分御議論いただこうと思っております。その際には、全国知事会にもオブザーバーとして参加していただくとともに、地方の意見をしっかり聞いてまいりたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　国とそれから地方自治体の役割分担ということが今言われましたけれども、今後も引き続き、やっぱり早く結論を出さないと、もういいかげん、といいますのは、今から申し上げますけれども、この被災者生活再建支援法というのは、平成十年、議員立法で成立をしたということであります。この場合には大きな被害がある災害を想定しているわけですけれども、一戸や二戸でも被災者にとってみれば同じ苦しみという議論が当然であり、今後検討すべき課題というふうに当時発議者の方からも答弁があったわけであります。
　しかし、このことについて、十五年がもう既に経過をしますけれども、いまだにまだその課題は残されたままでありまして、やはりここについて、こういったことについて、大臣、法の改正も含めて、その必要性も含めてどのような認識を持たれておるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　被災者生活再建支援制度の見直しを含めた検討はどうかと、そういう趣旨のことだと思いますけれども。
　まず、このできた法律の、今平成十年というお話がありましたけれども、この基本的な考え方というのは、要するに、一県とか市町村では対応が困難なような大きな災害が生じたときに相互扶助という視点にのっとって半分の支援をしていこうということでございますので、基本的に、小さな災害のときにはやはり第一義的に都道府県を始めとする地方公共団体に対応していただこうというのがそもそもこの法律の基本的な立て付けであるということでありますけれども、ただ、実際に同法の適用を受けない公共団体もあるわけでございまして、その場合には、やっぱり独自に都道府県が支援をしていただこうということでそういうアドバイスもさせていただいておりますが、そういった場合に、必要な支援が行われるよう対応して、具体的には、こういった支援をした自治体に対しては交付税で措置をするといった対応ができるというケースもございます。
　そして、やはり今、先ほど防災官の方からの答弁もございましたように、やっぱり地方公共団体に対しては丁寧な説明と支援をしていく、それはアドバイスも含めてですね、していく必要がありますので、私が直接指示をさせていただいて、担当部署の参事官を直接都道府県等々の公共団体に派遣をしまして説明をして、現場の意見を伺いながら、被災された方に適切な支援が行われるように今回も対応させていただいたところでございます。
　もう一方では、これちょっとまだ、多分そういう質問があろうと思いますので、我々、今度、災害救助法、十月一日から厚生労働省から引き受けることになりましたので、そうなりますと、やはり被災者生活再建支援法も含めた被災者支援全般の在り方につきましていろいろ議論していただこうということで、私の指示で検討会を設けさせていただきました。そこでしっかり議論をして、その際には地方公共団体の方々の意見もしっかりくみ上げていこうと、こういう計画で対応したいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今いろいろとお取り組みをいただいているというお話を伺ったわけですが、要するに、先ほども申し上げましたように、この法が制定されてから十五年がたっていると。その間にずっと懸案になっていた部分があるわけで、例えば、私はそんなに、難しいのかもしれませんが、要するに、地域ということではなくて、その一つの災害でというふうなことの考え方で何か動くことができないのかなというふうに、そうすることによって、被災された方も、今回被災されたことに対しては非常に困ったけれども、しかし、ちゃんとそうやって補償してもらえるんだという安心感が自然と生まれるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き、私の方の十五年間のこの懸案事項をどうするのかという答えも含めて、是非今後も早急に答えを出していく必要があるんではないかということを御要請しておきたいというふうに思います。
　なお、これは質問しようと思ったんですが、もう時間が大分限られてきていますのでしませんけれども、災害弔慰金の支給という、支給に関する法律というのもございます。これは、趣旨は違いますけれども、しかし、この法律にある精神というのは、やはりこの被災された方の公平感という意味では非常に大事なものを持っているなというふうに思いますので、そういう意味では、この被災者生活再建支援法においてもこの公平性の理念を是非参考にしていただきたいというふうにも思いますし、日弁連などもそういった主張をずっとこの間してきておりますので、是非今後検討していただければというふうに思いますけれども、簡単に、済みません、お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　被災者生活支援制度と基本的に弔慰金制度というのは考え方が異なりますので、やはり市町村主体の制度なんですね。あくまでも個人への見舞金支給と、こういう視点でございますので、その制度の趣旨あるいは目的というのが基本的に異なっておりますので、弔慰金と同じような要件にするということについては慎重な検討が必要なのかなと、こういうふうに考えております。
○那谷屋正義君　いや、それはよく分かっているんですが、いわゆる被災者の公平性、公平感というふうなものからすると、そういったものがうまく盛り込めるようにしていただきたいということで、別にそれと全く同じだということを申し上げるつもりもありませんし、是非、そういった被災された方が本当にちゃんと、誰でも同じような被害に遭ったらば皆同じような対応をしてくれるんだという、そういうふうな安心感が持てるような、そういう対応を是非お願いをしたいということでございます。
　次に、先ほどもちらっと出ましたけれども、今回の台風十八号において特別警報というものが発表されたわけであります。この特別警報については、今年の通常国会において気象業務法が改正をされて、八月三十日から、従来のいわゆる警報という発表の基準をはるかに超える現象に対して気象庁が発表するということになっておりますけれども、九月十六日、台風十八号に伴う大雨に際して、京都、滋賀、福井の三府県に初めてそういう意味では特別警報が発表されました。
　その発表に至るまでの経緯、あるいは気象庁による判断、そして気象庁からの一報を受けた関係諸機関の対応について気象庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　台風十八号につきましては、九月十六日の八時ごろ、暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に上陸しました。そしてその後、関東地方から東北地方を通過し、非常に大きな大雨をもたらしたわけです。この台風は速度が比較的遅いという特徴もあり、台風を取り巻く雨雲により、上陸前の十五日の段階から更に十六日にかけて、四国から東北地方にかけて広い範囲で大雨となりました。
　特に、先生御指摘のように、京都府、滋賀県、福井県では、台風が上陸する前の十五日の夜の段階から大雨となってございまして、気象庁では特別警報の前の段階として大雨警報等を発表し、厳重な警戒を呼びかけ、地元の自治体とも連携し、対応を取ってきたところでございます。
　さらに、十六日早朝になり、当該地域において数十年に一度の記録的な大雨となるという見込みになりましたので、五時五分、早朝でございますが、三府県に対して大雨特別警報を発表し、地方自治体、都道府県あるいは市町村にお伝えした次第でございます。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　この法の改正の大事なところは、そういった危機感を住民への周知だろうというふうに思うわけであります。広報車ですとか、テレビ、ラジオ、あるいは携帯電話、インターネット、様々な方法があると思いますけれども、気象庁から都道府県へ、都道府県から市町村へ、そして市町村から住民、官公署への通知がなされるわけでありますけれども、今回、京都、滋賀の四市町村が、住民の周知ということが行われなかったということでありますけれども、ある意味これは法令、ある意味というよりも、法令違反じゃないのかなというふうにも思うんですけれども。
　命を守るために情報の収集に努めてください云々という様々な気象庁のアピールがあって、周知義務を行う行政機関がその情報をある意味遮断するという想定外が今回起こったわけですけれども、この事態をどのようにとらえて、今後どういうふうに対応をされるのか、お願いいたします。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えします。
　特別警報につきましては、先生御指摘のように、非常事態が差し迫っている、命にかかわるような状況であるということで気象庁が発する警報でございますが、これにつきましては、そのために市町村に周知の措置を直ちにとっていただくという義務付けを今回行ったわけです。
　それで、先ほど先生御指摘のように、一部の自治体で周知の措置をとらなかったということがございまして、これについては気象庁として誠に残念なことだというふうには思ってございますが、法改正後三か月という非常に短い間に我々も周知の努力、自治体への理解を求めていますので、こういった点もあろうかと考えておりまして、現在、気象庁として、今回の状況について、全ての三府県の自治体にヒアリング等の調査に入ってございます。これにより課題等を整理した上で、改めて市町村に対して特別警報について速やかに周知の措置をとっていただくというふうに求めていきたいと思ってございます。
　この点につきましては、引き続き、府、県も含めまして関係機関と連携し、より効果的な周知の方法も含め、改善に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　今お話ありましたように、確かに法が施行されてからまだ期間が余りなかったということ、それはもう本当にあるだろうなと思いますので、是非これからそういった、この特別警報というのは本当に国民の命に直接かかわりますから、それが周知できるように、徹底できるようなお取り組みを是非お願いをしたいというふうに思います。
　一方で、例えば、私なんか高速道路を走っていまして、首都高を走っていまして、いわゆる三号線に用賀というところがあるんですけれども、その用賀で強烈な雨が降っていたにもかかわらず、霞が関に来たらすぱっとやんでしまった。つまり、局所的なそういった雨だとかそういったものが出てきています。そうしたときに、実はこの特別警報の発表区分が県単位になっているわけであります。
　先ほど三重県の話が、三重県って大きなところですけれども、北部と南部あるいは中部、いろいろありますけれども、大きいですよね。そうすると、その県全体にこの特別警報が発せられたときに、いや、でも実はある市町村では全然、同じ県内でも市町村では全然そういうふうな状況になっていないなというふうなことになるわけでありまして、そうすると、せっかく国民の命を守るための特別警報というものが定められたとしても、逆にこの警報の信頼性というものについて薄まってしまう心配があるのではないかというふうに思っていますが。
　余計な心配だということであればそれはそれでいいんですが、是非、できるだけそれが細かい部分までできるような技術も含めてやっていただけるようにお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　特別警報につきましては、結果として府県単位ほぼ全域に発表しているということでございますが、気象庁側の運用の現実としましては、市町村単位で警報も含めて発表してございます。先ほどありましたような短時間で局地的に降る雨、これについては市町村ごとということで、かなり区分けして発表できるようなシステムとなっています。
　一方、特別警報を発表するような気象状況でございますが、これにつきましては、平成二十三年の台風第十二号、あるいは平成二十四年七月の九州北部豪雨等、過去の顕著な自然災害というものを必ず捕捉するというような基準で運用してございます。このような大雨災害というものを過去事例を見ますと、通常は警戒を要する区域が大雨の範囲が府県程度の広がりを持つということで、結果としてかなり広域に特別警報を発表するということになります。
　気象庁では、こういった予測技術の問題もございますが、技術的な改善も含めて、先ほど言いましたような調査もやってございますので、これらも踏まえて更なる改善に努めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　最終的には住民がそのことを周知するということは大事なんですけれども、これは昨日もちょっとある方たちと話をしていまして、いわゆる大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報、何がどう違うんだろうという状況が実はまだまだ国民の意識の中の、多くはそういうことなんだろうと思います。
　ですから、警報と注意報の違い、それから警報と特別警報の違い、こういったものをもっともっと広く国民が理解をする必要があるんだろうと思うんですけれども、それについて何かお取り組みというか、今後考えられていることがありましたらお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　先生御指摘のように、気象庁から発表される情報につきましては、注意報、警報、特別警報、その他様々な情報があって分かりにくいということは御指摘のとおりで、様々言われているところでございます。
　このため、やはり気象庁としましては、時間を追って注意報、警報、特別警報を発表しているわけなんですが、こういうものの危機感というものがどういうレベルにあるのかということについてしっかり周知していく必要があろうかなと考えてございます。これら段階的な情報についての周知に努めるということが特別警報を形骸化させないというところの一歩になると考えてございます。
　また、今回の被災自治体の対応を見ていましても、特別警報の前の段階から早め早めに避難準備あるいは避難勧告等を行っているところもございますので、自治体等とも相談しつつ、特別警報を待たずに早めに警報等の段階で対応を取っていただく、あるいは個人個人が自らの状況を見て一人一人で判断し行動できる能力を高めていくと、そういった取組を併せてやっていくことが重要かと思ってございます。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　そういうこともあるだろうし、例えば、国民がほぼ毎日どこかで見ているだろうと思われるのはテレビの天気予報だろうと思います。天気予報で一々その説明をしていると天気予報の大事な予報を流す時間がなくなっちゃうということもあるかもしれませんけれども、そういう場面ですとか、ラジオでいろいろ言う。かつてテレビがデジタル化されるときにそのことを周知徹底するのに様々な苦労を総務省もしましたけれども、そういった形で、やはり国民が、おい、特別警報が出たぞ、これはちょっと我々気を付けなきゃいけないよというふうなことにぱっと頭が切り替えられるようなことって大事なんじゃないかなと思いますので、是非いろいろとお取り組みをお願いをしたいと思います。
　最後のところででありますけれども、今回の台風十八号の際に、自衛隊の方たち、特に特別警報の発表が今お話がありましたように九月十六日五時五分にあって、その後、京都、滋賀、福井の三府県に対して自衛隊の災害派遣が行われたわけであります。その経緯と概況についてお話をまずいただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　防衛省・自衛隊といたしましては、大雨洪水警報の発表、これ以降直ちに警戒態勢を取りまして、自治体を始めとする関係機関と連携を密にしまして、情報の収集に努めたところでございます。
　特に、今御指摘ございました特別警報が発表された滋賀、京都、福井につきましては、それぞれの知事より自衛隊に対しまして災害派遣の要請がなされております。これを受けまして、必要な部隊を派遣し、水防活動、それから行方不明者の捜索、孤立者救助の災害派遣と、こういう活動を行ったところでございます。
○那谷屋正義君　余り広く今のように自衛隊の方たちが本当に活動されていることについてはなかなか知られていないというのがちょっと残念だなというか、もう本当に、逆に言えば、東日本大震災のときでも自衛隊の方たちの活躍というのはこれはかなり相当認知されたと思いますけれども、こういうときにも活躍をされているということ、こういったことというのはもっともっと知られるべきではないかなというふうに思うんですけれども。
　自衛隊のいわゆる自主派遣というものがございますけれども、今回はその自主派遣について検討をされたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　先ほど申し上げました三県における活動のうち、滋賀県における災害派遣につきまして、部隊による状況把握に努めておりましたところ、高島市から部隊に対しまして、河川の増水があったとか行方不明者が生じたと、こういう情報をいただきました。こういうことから、部内で防災業務計画を定めておりますけれども、情報収集のための派遣ということで、状況を確認するため自主派遣として偵察を部隊の方が行っております。
○那谷屋正義君　特別警報とそれから自衛隊の出動について、何らかの協定みたいなものがいわゆる地方自治体と結ばれるということが私はあってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、特別警報の発表を自衛隊の災害派遣の判断基準の一つとするですとか、そういったものを防衛省防災業務計画を見直す際に是非考えていただけたらというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（若宮健嗣君）　今委員御指摘の件でございますが、災害派遣に係る制度や仕組みにつきましては、平素から、防災会議、あるいは防災訓練、方面隊等ごとの意見交換会といった取組を通じまして、自治体を始めとする関係機関と相互に理解を深めているものと考えておるところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣に係る現行制度の見直しや地方自治体との協定の締結につきまして、直ちに必要があるとの認識は今現在のところ有してはおりませんが、今後とも各自治体からの御要望を踏まえつつ、各種訓練など様々な取組を通じまして、より効果的な災害派遣が実施できますよう不断の検討を行ってまいりたく思っております。
○那谷屋正義君　先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災等のときにもありましたように、国民のそうしたときの期待、自衛隊に対する期待というのは大きいというふうに思いますので、是非今後も御活躍、そしてそのことが国民に広く知れ渡るようになるといいなというふうに思いますので、是非御努力を続けていただけたらと思います。
　終わるつもりでしたが、若干まだありましたので、もう一つ質問をさせていただきます。防災教育についてであります。
　この間、竜巻あるいは特別警報、こういったものが、先ほどもありましたように、何かここのところ急に、ここ一、二年急に出てきたような感があって、それに対して対応をどうしたらいいのかということがなかなか見えていない。
　例えば、今回視察に行った体育館、学校の校長先生が言われていたのは、彼の認識の中では竜巻というのは大体西南の方向から来るんだと、それが本当かどうかはともかくとして、西南の方向から来るんだと。だから、西南の方向を見ていたらば、本当に竜巻がばあっとこうやって来たから、これは大変だということで、いろんな警報が来る前に私はいち早くそれを子供たちに発したと。ところが、ふだん子供たちのいわゆる避難計画の中では、地震とか様々なときには体育館にいるときには真ん中に集まれと、こういうふうになっているわけです。ですから、つい子供たちは真ん中に集まった。
　ところが、真ん中というのはガラスがもう、ガラスが破れてきたらばもろそこに吹っ飛んでくるわけで、残念ながらそこで七人ぐらい負傷を負いましたけれども、本当ならば、竜巻ということになったらば窓ガラスのないところでというふうなことが考えられなきゃいけないんですけれども、そういうことがすごくいわゆる減災という意味でも大事だろうと思うんですけれども、そういう教育について、文科省さん、今後どのような取組をされるのか、もしお考えがあれば聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（久保公人君）　今先生御指摘のような、竜巻も含めた自然災害に対応する防災教育の重要性は極めて重要だと認識いたしております。
　昨年改訂を始めまして、今年の、二十五年の三月に実は全国の学校に配布いたしました教職員向け学校防災参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」、これを改訂いたしまして、気象災害の一つとして竜巻を取り上げまして、例えば、竜巻が来た場合には窓を閉めてカーテンを閉めて窓から離れる、あるいは机を移動させてシェルターを作ってその下に潜るといった対応例や訓練の参考例について紹介いたしております。
　今後、各地域の実情に応じた最も適切な避難の仕方などをそれぞれ避難訓練の中で盛り込んでいただく、そういうことをやっていただくことの指導も始めております。それから、昨年度から、児童生徒等が自ら主体的に行動する態度を育成するための新たな防災教育の手法の開発普及を支援いたします実践的防災教育総合支援事業を実施しておりまして、二十六年度概算要求におきましても、南海トラフ巨大地震の津波被害等の地域を重点的に支援できるように要求しているところでございます。
　これらを含めまして、内閣府と、あるいは関係省庁とも連携しながら、今後とも、様々な災害対策についての対応を含めますとともに、その資料も各学校にも配布して、それを周知して、事前によく準備していただくように今後とも指導していこうと思っておりますし、関係省庁とも今後とも連携しながら、各学校におきまして適切な防災教育が充実されますように促していきたいと思っているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　小学校の子供たちはみんな防災頭巾というのを持っていまして、あの防災頭巾が、例えば飛び散ったガラスが来たときにそれが役に立つのかどうかということも含めてやっぱり検討する必要があるだろうと思うんですけれども、学校現場に新たなカリキュラムをどうのこうのというふうにするとこれは大変なことになるわけですけれども、逆に言うと、今ある様々な学校行事等々の中で、これは内閣府さんの方からもお聞きしましたが、例えば、そういう防災教育に関するＤＶＤを今制作中だとかということなので、そういったところをしっかり連携して、是非子供たちの命をまた守っていくように政府全体として取り組んでいただけることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　九月十日の日に、私も現地、埼玉の越谷の方に行かせていただきました。竜巻被害に遭って間もないころでございまして、高橋市長を始め受け入れてくださいました皆様方には心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　その六日後の九月の十六日には、先ほども話がございました埼玉県の熊谷市、また行田市等を竜巻が襲いまして、私も十六日朝すぐに現場に参ったわけでございますが、その被害たるや大変に言葉を失うほどの惨状でございまして、竜巻というものがどれほどのすさまじい力を持っているのかということを改めて認識した次第でございます。
　先ほど那谷屋先生からも御指摘がございました。私も被災者生活再建支援法の在り方につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　越谷、そして千葉野田、あるいは茨城の坂東市という話がございましたが、実は先ほど抜けていた町が一つございまして、埼玉にとっては大事でございまして、越谷の隣に松伏町というのがありまして、この松伏町も同じように被害に遭っております。すぐ隣であります。隣というか、もう地続き、当然、地続きでありますので。越谷の方は生活支援法の対象になり、松伏の方は全壊が一ということで対象にならないという。
　同じ竜巻が、通ったところしか被害にならないわけですよね。多少の面ですけれども、基本的には線の被害というか、その通ったところだけ大変にひどい状況になっている。その竜巻は当然、行政区など知らないわけでございまして、越谷だけは行こうとか、そういう話じゃありません。まさに通ったところ、通り道のところのみが大変な被害に遭っているということからいたしますと、やはりこの被災者生活再建支援法の在り方を考えねばならないというふうに私も大変強く思うわけでございます。
　なぜならば、この支援法の適用基準というのは、どうしても行政区ごとの被害件数というものに基づいているから。この問題は、もう以前からも指摘されてございました。昨年の、政権は異なりますけれども、三月には中間整理がなされまして、この支援制度につきましては災害規模要件の撤廃についての論点整理がなされました。また、昨年、茨城のつくば市などを襲った竜巻被害に関しましても同様の問題が提起をされまして、当時の内閣府副大臣が同法の適用基準見直しを表明し、事務局に指示した結果、昨年八月十五日に報告書が、まさに局長級会議の報告書が出されまして、被災者の公平性が確保されるよう、被災者生活再建支援法の在り方について早急に検討と、このように整理がなされて一年たったわけでございます。
　そして、今回また竜巻が起きました。これからも残念ながら起きると思われます。そういうことを考えますと、この竜巻という、これまでの地震とは異なる自然災害に対して、被災者の方々はどうその生活を再建していくのかということについて改めてよく考えなければならないというふうに私も思っております。
　先ほど大臣からお話がございましたのは、今年末までにこの竜巻等突風対策局長会議で議論したことを取りまとめるというお話がございました。ここには、やはり今申し上げた被災者生活再建支援法による支援の在り方、こういうことも、昨年、政権は違いますけれども、政府において整理されたことも踏まえて、それも含めて議論がなされると、こう考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、委員御指摘の支援法に関して、昨年八月に報告書出ています。今年六月にまず認定基準について若干の手直しをしています。例えば、屋根の構成比を一〇％から一五％に上げる等々の取組はまずはさせていただいております。
　その上に、今二つの検討会議ができました。一つは、亀岡政務官が座長、私が指示して座長になってもらって、竜巻関係ですね、これについては支援法の中身についても議論をしていくと、こういうことでありまして、もう一つは、今度、十月の一日から災害救助法が厚生労働省から我々内閣府の方に移管をされますので、そこでも有識者検討会を立ち上げさせていただきまして、スピード感を持ってこの議論をして、しっかりその中身を反映しながら適切な対応をしていこうと、こういう取組をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、やはり現場の地方公共団体の意見、それから被災者の立場に立った考え方等々、総合的に我々は対応して、より適切な中身になるように検討を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○西田実仁君　今大臣からお話がございましたものをもう少しちょっと詳細にお聞きしたいと思いますけれども、今のお話は、つまり竜巻という私が申し上げました地震とかとは異なる自然災害に対して被災された方々、まさにその通ったところだけが大変な被害に遭っている。これはもう行政区を問わないで同じ一連の竜巻なんですけれども、しかしそこに公平な支援がなかなか得られないという、こういう竜巻の特色ということを踏まえての私が申し上げた支援法、施行令等の見直し、こうしたことも議論の対象になっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の点は竜巻の検討会議のことですよね。これはもう既に開いておりまして、やはり被災者支援の在り方ということも含めて検討させておりますので、そのほかにも、先ほども言いましたように予測情報、やはりこれ正確な予測をしっかり通知する必要がありますので、この点。それから、どうやって伝達をするかですね、災害情報を。それから、建物の軽減策をどうやったらこういう竜巻に対応できるのかということと同時に、被災者支援の在り方、こういったものをしっかりこの検討会議の中で議論をいただいてできるだけ早く結論を出していただくように、そしてしっかりそれを受け止めて、私も防災担当大臣として適切な対応をしていきたいというふうに思っています。
○西田実仁君　支援法の在り方も含めてというふうに私はとらえたわけでございますけれども、いずれにしても、激甚災害の指定などは、本激の場合ですけれども、地域を指定せずに指定をするという、そういう考え方も当然、被災に対する対応にはあるわけでありますので、そういうことも含めて是非御検討をお願いしたいと思いますし、私どももまた意見を申し上げていきたいと思っております。
　もう一つの話題は、液状化対策事業についてでございます。
　三月十一日以降、埼玉県の久喜市にございます南栗橋地域に液状化が起きました。これに対しましては、復興交付金事業として現在、地盤を強化していくための実証実験というのが行われております。ほぼ大体、これは地下水の水位を低下させることによって地盤を強化して、例えば首都直下地震のようなことが起きた場合でも二度と同じような液状化が起きないようにしようと、こういう復興交付金による事業が行われているわけでございます。液状化対策というのは、まさにそうした二度と起きないようにするのが液状化対策でありますので、そのための実証実験を今年度行い、二十七年度までに工事に着手をして、その以降、二十八年度以降、万が一そうした地震が起きた場合でも対策がなされると、液状化は起きないと、こういう仕組みになっているわけでございます。
　しかし、このプロセスの過程では、当然、実証実験の中身を決めて、それから住民の同意を三分の二以上取って、そして工事に着手していくという、こういう段階を踏むわけでございまして、液状化対策事業として行っているその対策の完結は、住民の同意を得て、それが実際に始まるということが起きなければ対策というふうにはならないわけでございます。
　その際、最大の問題は、地下水の水位を低下させるということですから、今取られている有効な工事というのは、簡単に言えば、地下水をポンプアップして、そして水位を低下させるという、こういう排水溝工法というものが有力というふうに私も聞いております。これは、したがって、その敷設をした後、ポンプアップを永久にしなければその土地は液状化が再び起きる可能性が高いということになります。そのポンプアップをするためのメンテナンス費用はどうするのかという問題が永久にそのコストとして発生をしていくわけでございます。住民の同意を取り付けるにも、当然、二十七年度工事終わった後のメンテナンス費用、あるいはポンプの電気代とか、そういうトータルな費用をどう個人負担していくのかということも含めて事業計画を立てて、同意を得なければなりません。
　三分の二以上の同意がなければ、これは液状化対策として完結をしないわけでございまして、そこの費用をどう賄うのかということもよく考えなければ液状化対策にはならないというふうに私は思うわけであります。これにつきまして、住民同意が得やすいように、この個人負担の軽減ということも、地元埼玉のみならず、茨城県の潮来市あるいは神栖市、また千葉の浦安市始め連絡会議の首長の皆さんからも出てきております。
　このことにつきまして、今日は谷復興担当副大臣にもお越しいただきました。是非、この液状化対策を完結させるためにも、二十七年度以降の個人負担の軽減ということについてどのように今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。