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○政府委員（土屋佳照君）　先ほどからいろいろお話がございましたが、現在の財政の厳しさというものは、御承知のように、第一次オイルショック以来の収支のアンバランスという点にあるだろうと思っておるわけでございまして、その意味では、国、地方もともに非常に財政は悪化しておる状況でございます。そういった中で、地方財源を確保する意味において六条の三の第二項の規定がございますから、必要に応じて交付税率を引き上げるべきである、そうでなければ地方財政あるいは地方行政に係る制度の改正をやって十分所要の交付税額を確保すべきである、こういうことが筋であることはお示しのとおりであるわけでございます。
　しかしながら、いま申し上げましたように、国、地方ともに収支の非常に大きなアンバランスに悩まされておる現状でございますので、根本的なそういう収支の均衡が改善されるような改正ができない。そういったことで、とりあえずは五十三年度以来借入金によって所要額を確保するけれども、その二分の一は国が実際に返還するときに実質負担をいたしますというような規定などを設けていろいろと措置をしてきておるわけでございまして、その意味においては私どもとしては、苦しい中であるけれども、そしてまた根本的な改善には至らぬという点は認めますけれども、法六条の三の規定の趣旨に従って地方財政を運営してきておると思っておるわけでございます。
　そういった状況のもとで、なおかつ膨大な累積赤字を抱えておる状況のもとで、年度末に新たに補正によって生じました地方交付税は、いろいろ使途を考えた結果、翌年度の財源に充てるということが全体の地方財政の中で適切であるという判断のもとに立ってやっておるわけでございまして、そのことといまの憲法の「地方自治の本旨」ということとは別に矛盾するわけではないと思っておるわけでございます。もちろん、地方自治の本旨でございますから、地方団体が、法によって決められた交付税額が出れば、それは自主財源であるからそれは自由に使うべきだという意味での地方団体の自主性ということはそれはわかるわけでございますけれども、地方団体の全体の財政の中で、翌年度の財政状況等も含めてどうすれば地方財政の健全性というのを確保できるかという点でいろいろと配慮をしていくということ自体が直ちに憲法違反であるとかどうとかいうような問題につながるとは思ってないわけでございます。
　なお、先ほど税収の見積もりが非常に少ない、その結果財源不足等が生じた。本来ならば、見積もりが十分になされておれば、それは当該年度に交付税として当然配付されておったのではないかということでございますが、いまのような特会借り入れとか財源対策債で処理している状況のもとでは——確かに税がある程度出てきておれば、見積もりがよければ交付税もそれだけふえてそれは財源不足の減少にはつながっただろうと思うのでございますが、直ちに交付税ということになったかどうか、そこらいろいろ交付税としては……
○神谷信之助君　借金はしないでいいでしょう。
○政府委員（土屋佳照君）　借り入れと入れかわったということはあり得ると思うのでございます。
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○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石破二朗君及び鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君及び森山眞弓君が選任されました。
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○神谷信之助君　これは政府の方はそういう立場で提案をされておるわけですし、われわれの方は見解を先ほどから言っているわけで、これはなか。なか一致をしないだろうと思います。しかし、私はやっぱり重大な問題だというように思いますし、とりわけ、いま局長が言ったように、二分の一の国庫負担の措置などで、交付税法の六条の三の二の措置を、不十分だけれどもやっているんだとおっしゃるけれども、あれはやっぱり、一定期間、まあ二年とか三年とか言っていますが、著しく財政困難な状態が続いたときに根本的なそういう改革を要求しているのであってね。だから、糊塗的なそういう手段で、六条三の二項が規定をしている内容を満足さしていると言うわけにいかぬ。そのことが今回のような特例法案をつくらざるを得ない根本原因になっているという点はちゃんと指摘をしておきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっとこれも話がありましたが、二百四十四億の特交分だけは今年度に使おうという措置をなさっておりますが、先ほど御説明のように、ことしは特に冷害が厳しかったし、その上に豪雪が起こりましたから、当然災害対策の特交の需要がふえるであろうという見通しのもとにそういう措置をなさったんだろうと思うんです。それが十分であるかどうかというのは、これは先ほどもありましたが、それぞれの自治体の状況に応じて考えなきゃならぬと思いますが、少なくともそういう措置をとられて二百四十四億という財源を付加された自治省としては、このことによって、そういう災害対策はもちろん、同和対策その他特交として手を打たなければならない必要なものについては、十分それで賄い切れるというようにお考えかどうか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　五十五年度の特別交付税につきましては、二百四十四億円が追加されることによりまして総額が五千九十一億円ということになりました。伸び率も五十四年度の特交の伸びを一％上回る一〇・三％になりますことから、本年度の他のいろいろな財政需要の動向等を考えますと、冷害なり豪雪を含めて各般の特別の財政需要に対してはおおむね対応し得るものと考えておるわけでございます。こうした考えのもとに、先ほどからるる申し上げましたような、二百四十四億を控除した額は五十六年度の財源に繰り延べるという措置をとったわけでございまして、豪雪対策としては私どもとしては国の予備費による対応も考えられますので、冷害あるいは豪雪に該当しない団体に対しても、必要な財政需要については、もちろん枠があるわけでございますから限度はございますけれども、よく事情を聞いて財政状況も勘案の上で適切な対応ができるものというふうに考えております。
○神谷信之助君　特交の項目別の五十一年度から五十四年度までの資料を自治省からもらいました。それを見ますと、災害のあった年は、項目で言いますと、いわゆる「その他」というところの額が減っているんですよね。それで、「過疎対策」、「都市対策」、「公営企業関係」、「特殊地形等」、それから「普通交付税関係」、「同和対策」、これらは災害の多い年、少ない年にかかわらず、構成比で見ますと一金額は総額が変わってきていますから構成比で見ますと、ほとんど変わりがありません。しかし、「災害対策」がふえたときにはその他という項目は減っています。たとえば五十一年度ですと、「災害対策」は六百九十九億円、構成比で二〇・九％、「その他」の項目は九百九十二億円で二九・八％です。それから五十四年度は、これは災害が少なかった年ですが、これは「災害対策」が六百六億、構成比で言いますと一二・三％、「その他」の方は千六百九十四億、三四・四％というように、この四年間ずっと見ただけでも、災害の多い年は、項目でいくとどこに影響が出ているかというと、大体「その他」のところに出てくる感じがするんですね。
　そこでお尋ねしますが、この「その他」と書いてありますが、「その他」の項目の内容というものは一体どういうものでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　提出をいたしました資料によりますと、「その他」につきましてはさまざまなものが含まれております。
　たとえば、普通交付税において生活保護費を算定しておりますけれども、これは四月一日現在でございますが、四月一日以降に市になったようなところにつきましては、これは生活保護費を普通交付税で算定できませんので、こういったものを算入するとかあるいは……
○神谷信之助君　できるだけ簡単にしてくださいね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　特殊な事情がさまざまございます。たとえば、伝染病であるとか風土病であるとか、あるいは人口急増対策、こういったのが都市対策の中にも含まれております。あるいは渉外関係の経費が多いとかあるいは産炭地対策であるとか、こういったようなものがすべて含まれておるわけでございます。項目は無数にまたがっております。
○神谷信之助君　ちょっと具体的な例で申し上げますが、私の出身の京都ですが、ここは御承知のように、国際文化観光都市ですし、また古都保存法ですか、あれの適用も受けているし、ということですから、特別のその関係の需要というのがありますわね、必要であると。指定文化財が一九・七％でこれの保護の事業とか、それからいろんな公共事業、小学校の運動場一つにしましても全部古文化財がある、埋蔵文化財がありますから、いま平安京遺跡の発掘をずっとやっていますから、これの関係の費用が要るということで、いろんなものが要るんです。そこで簡単に言いますと、市債と一般財源、それからさらに交付税で措置されている分を引きますと、結局、いわゆる交付税措置以外の分で、市債及び一般財源で負担をしているのが約二十四億二千万円余りなんですね。その以外に交付税で千五百十万円見てもらっているという状況なんです。国際文化観光都市に関する古文化財保護関係、あるいは公共事業施行に伴うそういう古文化財関係の費用というのがね。
　これは一例ですけれども、それぞれの地域は地域ごとに、その特色のあるそういった問題がそれぞれの自治体であると思います。こういうのは大体いまの特交の「その他」の項目で——いわゆる特別の事例ですからね、共通性は余りない。そういうものは、この特交の「その他」の項目に入るわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お示しになりましたような、京都市など文化観光都市に関するもろもろの需要、そういったものの中で普通交付税に算入されていないと申しますか、特殊な要因に基づいて特別交付税で算定を要すると考えられるものは、この「その他」の中に含まれるものでございます。
○神谷信之助君　そこで、先ほどちょっと具体的に五十一年度から五十四年度で言いましたけれども、災害対策を必要とするような災害の多い年になりますと、一番影響を受けるのがその「その他」のところなんですよね。それで、京都市の諸君からもちょっと話を聞いたりしていますと、もう自治省の方からは、その点を警戒をして、ことしは災害が多いから、去年並みと思ってもらったら困るぜともうくぎを刺されているんですよね。これはちょっと大変だというように思うんです。というのは、一般的に共通的な部分で一定のルールに基づいてやっている部分と、そうじゃなしに、特殊的にそういうなにがあって、しかも交付税の額というのは、その理由によるものの何ほどは言われてないと思いますけれども、相当依存をしていると、そういう状況になってくると、これは自治体は当初予算で実績から見込みますからね、これは歳入欠陥を生ずる、赤字に転落をする危険なしとしないと、こういう状況になってくるわけですね。
　だから、災害を受けられた地域というのは非常にお気の毒だし、当然それに対する費用というのは十分めんどうを見ないかぬけれども、同時に、少なくともこういう点については実績を下回るというようなことのないように、とりわけ、そういうことをすれば、何でそんなら来年度に回したんやという話を言わないかぬということになるわけでしょう。これは二百四十四億以外は来年度に回しているんだから、何で二百四十四億で抑えたんやと、三百億としたらよかったじゃないか、五百億としたらよかったじゃないか、そんなもの別に何にも根拠もないじゃないかと、こう言えるわけですよ。本来はことしの財源として付与すべきものを、あなたの方の御都合で持っていかはったんですからね。だから、少なくともこういうことの実績を下回るようなことがあってはならぬというように思うんですが、この点はよろしいですか。
○政府委員（土屋佳照君）　先ほども申し上げたことでございますが、特別交付税は、申し上げるまでもなく交付税総額の六％という枠内で処理するのがこれはもう原則でございます。今回のように特別な事情がございましたので、伸び率も低いということでふやしたわけでございますけれども、本来はその中で処理していくわけでございますから、非常に災害がある年に多かったためにある程度よけい配分を受けたところは、その原因がなくなれば翌年は低くなるとかいったような変化は当然起こり得ることでございます。そういった中で、限られた中で配分する場合は、最も重点的に必要な財政需要額から対応していくわけでございますけれども、ただ全般として余りにも大きな変動があるのも問題でございま心で、特に五十五年度のごときは、先ほどからるる申し上げましたように、冷害ということがあり、また豪雪というような問題も出てまいりました。それで本来の形のままでは困るということで、特別に必要なものに対応する、追加をいたしたということでございますから、一〇％台に乗れば何とか対応できるというおおむねの見込みを立てて私どもとしては確保したわけでございます。といって、すべてに使えるほど余裕もございませんので、必要最小限度明年度の財政状況等も勘案しながら確保したということでございますので、御了承を賜りたいと存じます。
○神谷信之助君　なかなか含みのある答弁しなさるから……。全部今年度じゅうに配分をされれば、後は自治体が自主的に使えるんですからね、その補てんはできるわけですよ。だから、そういう性格のものをいろいろな理屈をつけて来年度に吸い上げてはるんですからね。そういう点で自治体に困難を与えないようにひとつやってもらいたいと、こういうように思います。
　次に、財政の適正な運営の問題に関連をしてお聞きをしたいと思うんですけれども、いわゆる補助事業が適正にかつ効率的に実施をされ、また財政上もそのように運営されるということが地方財政の上でも非常に大事だと思うんですがね。ところが、滋賀県で先般一月に会計検査院が調査に入られて、その結果として、新聞に報道されまして、「五十四年度の国庫補助　三十八億円“不当取得”　滋賀県、事業完成と偽り」という見出しですね。あるいは「完成済みと県報告　五十四年度国庫補助未完工の百七十七事業」というような報道があったわけです。これは県民には非常に大きなショックを与えた。一体何をしておるのやということになります。そういう問題が起こったんですが、——会計検査院見えてますか——五十四年度の決算検査報告ですね、これ見せていただきますと、農林水産省それから建設省関係では、年度内に工事が終わらない、その工事が終わらないのを繰り越しの手続もとらないままでおいているという、言うならば補助金適正化法から言えば違法の措置ですね。そういう実態が相当指摘をされているんですけれども、農水省、建設省関係の五十三年、五十四年度についてちょっと概略報告していただけますか。
○説明員（角田甲子郎君）　農水省につきましては、事態が同じでございますので、先に建設省の概要を述べさせていただきまして、農水省の方は件数、金額は後で申し述べさせていただきたいと思います。
　五十三年度、五十四年度の建設省の補助事業につきまして検査いたしましたのは、青森ほか三十九都府県が施行したもののうちで両年度合わせまして二万二千六百七十九件が年度内に事業が完了していなかったものでございます。しかし、これに対しましては繰越手続をとりませんで年度内に完了したとする関係資料を作成いたしまして国庫補助金の全額を受領していたというものでございます。
　これらにつきまして、地方公共団体の経理面から見ますと、出納閉鎖期日、これは翌年の五月三十一日でございますけれども、この日までには前年度の支払いを済ませなければならないわけでございますが、この日になりましてもなお事業が完了しないなどのために正規に支払うことができなかったものが両年度で四千五百三十三件、事業費で七百二十七億円、国庫補助金相当額で四百十七億円ございます。そして、これらにつきましては五月三十一日までに支払ったこととして予算から引き落としまして、別途に予算外に計上いたしまして、その後完了の都度支払ったり、あるいは完了してないものに全額支払ったり、まだ完了していないために預金等で保管をしておりました。
　このような事態は、補助金適正化法令等に違背するばかりでございませんで、補助金の適正かつ効率的な施行を妨げるものでございますので、地方公共団体のこのような風潮を根絶するように指導を徹底するとともに、今後このような事態に対しては厳正な処置をとっていただくよう建設省に処置要求をしたものでございます。
　それから、農水省につきましては、件数が、検査いたしました府県が三十四都府県、それから未完了分が二千八百四十三件、それから完了したとして関係書類を作成して受領していた国庫補助金が四百十五億円、それから出納閉鎖期の五月三十一日以降になお保有していたものが三十億四千六百万円。それで、事態については全く同じでございます。
○神谷信之助君　大臣、いまお聞きのように、北海道を除いて五十三、五十四年度、それから農水、建設関係でいまのような違法の措置をしていたというのをずっと見ると、ほとんど全県ですね。工事はまだ済んでいないのに済んだように書類をつくり、そして支払いをする。あるいは、だから金は入るから、それは別の銀行に裏金をつくって、四月、五月、七月、八月、できたときに払っていくと、こういう運用がなされているんですね。これはまさに正常ではない、いろんな疑惑を持たれても仕方がない状況だと思うんです。これはしかし、今度五十三年度、五十四年度分の検査をして初めてわかったのではなしに、前回四十七年、四十八年のときにも同じような指摘がなされている、会計検査院の方からは。それがいまなおまだ続いているという状況が明らかになったから、私はしたがって事は重大だと。こういう状態は一日も早く改善をしなければ、半ば公認の、そういう裏金をつくったりするような会計運営をやっていれば必ず汚職腐敗の温床になりかねない、そういうおそれも多分にありますから、これは改善せないかぬというように思うんです。そういう状態、大臣は知事の経験長いからよく御存じだと思いますが。
　そこで、建設省と農林省見えていますか。——それぞれ、いま言いました四十七年、四十八年にそういう指摘をなされて、通達などでそれなりの指導をなされてきたわけですが、それがいままた五十三年、五十四年度の検査の結果明らかになってきているという事態において、この問題を改善をするためにそれぞれどういう措置をとろうとなされるのか、あるいはとってこられたのか、この点についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　補助事業につきましては、予算の独立の原則ということで、当然年度内にその支出をするということが予定されておるわけでございます。したがって、また、その年度内に完成するということが予定されておるわけでございますが、その公共事業の性質上、たとえば用地の問題、あるいは補償あるいは気象あるいは設計計画といったような諸般の事情によりまして年度内に完了できないという場合があるわけでございますが、そういう場合は繰越手続をとって翌年度に繰り越すというのが定められた手続でございます。
　今回、五十三年度及び五十四年度につきまして、相当の件数につきましてこういった繰越手続がとられないで翌年度に支出されたということ、われわれ非常に遺憾に考えておる次第でございます。
　建設省といたしましては、かねてからこういったものにつきまして通達等で指導をいたしておるわけでございますが、特に昭和五十五年の二月に、五十四年度の事業につきまして、官房長通達及び土本部長会議等を開きまして、これの是正を図るよう指示したところでございますが、特に今回会計検査院から御指摘があったわけでございまして、五十五年の十二月事務次官通達を流しまして、年度内に早く完成するということを前提にし、また完了できない場合は、法律に定められた手続をとって繰り越しをすることという指導をいたしておるわけでございます。同時に、ことしに入りまして、一月の末でございますが、全国の土本部長あるいは管理課長の会議を開きまして、その趣旨を徹底をいたしておるわけでございます。特に最近豪雪等で工事が年度内にできないということがございますので、これにつきましては二月の初めに、工事が年度内に完了しないときには適正な繰越手続をとるように、というふうに具体的に指示をいたしておるわけでございます。
　また、こういった通達だけでは万全を期せませんので、われわれといたしましては各県に担当者を派遣いたしまして、巡回指導をするというような措置をとっておるわけでございます。今後こういったことのないよう、建設省としては十分の措置をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（宇賀神治夫君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、いわゆる未竣工工事でございますが、この防止につきまして昭和四十九年以来再三にわたりまして事務次官通達等をもちまして指導してまいったわけでございますが、今回会計検査院から指摘されるような、このような事態が生じたということは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
　今後は、このような御指摘の趣旨に沿いながら改善を図るべく、五十五年の十月に事務次官名で関係方面に通達いたしまして、まず第一に、補助金等の交付決定の迅速化。それから第二には、補助事業の遂行状況を的確に把握して事業の円滑な推進を図る。それから第三には、いろいろの不測の事態等が生じまして、繰り越しをせざるを得ないような事態が生じた場合には、法律上の手続に基づきまして繰り越し手続を励行する。こういうような三点につきまして地方公共団体等に通達いたし、さらに本年の一月二十三日には全国の主管部長会議の席におきまして未竣工工事の防止につきましてさらに指導を行ったところでございます。また、いろいろ経理課長名をもちまして具体的な指導も重ねて行っておるところでございまして、このような指導を通じまして、補助事業の適正な執行を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　自治省の方もそういう実態はつかんでおられると思うんですが、自治省自身はどういうような指導なり、あるいは関係省との関係、どういうようになされておられますか。
○政府委員（砂子田隆君）　事業の繰り越しに関しましては、実は昭和三十八年の地方自治法の改正をいたしますときに、実態に合うように現在の明許繰り越しの制度に改正をいたしたわけであります。常々この問題に関しましては、財務担当官等の会議がありましたときに明許繰り越しの制度を遵守するように指導をいたしておるところであります。
○神谷信之助君　会計検査院にお尋ねしますが、農水省あるいは建設省のこの問題の報告の中に、「従来、通達等によって、注意を喚起するだけで、これを防止するための実効性ある強い指導を欠き、特にかかる事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていたことによると認められる。」と、そういう判断を出されていますわね。ここに言う、通達なんかで注意を喚起するだけではなしに「防止するための実効性ある強い指導」というのは何を意味しておられますか。同時に、「特にかかる事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていた」というのはどういうことをお考えになっておるんですか。具体的にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（角田甲子郎君）　「実効性ある強い指導」といいますと、やはり遵法精神をもっと徹底させるということでございますけれども、原則としては、補助金適正化法令に決められている措置をとられるなどということも一つはその方策であろうかと思います。
　それから、いままで……
○神谷信之助君　それ、具体的に言うたら金返せということか、これは。
○説明員（角田甲子郎君）　いえ、法律の趣旨を十分に徹底させると。これは事業主体においてやる気さえあればできると私どもは判断しております。現に、五十三年度で指摘した件に対しまして、五十四年度で見ましたところ、そのうちの大部分がそういうものについては繰り越しの手続をとっておりましたので、要は、事業主体のやる気があるかどうかということだと思いますので、その点を十分徹底をしたいということでございます。
○神谷信之助君　私は、やる気があるかどうかだけではなかなか解決しないと思うんですよ。それであれば、たとえば農林省ですともう三十七年当時からずっと一貫してやっている、さっき報告があったように。こんなにようけ、全国のほとんどの県で起こるような事態にはならない。確かにいろいろの要件があります。いまおっしゃったように、交付決定をもっと迅速にするとか、中間検査とか、工事の進行状況をちゃんと監視をしてやるとかいうようなこととか、業者の施工、管理能力を——大体このころは県が直接やってない事業が多いですからね、民間に委託しているのが多いですから、そういう管理能力も向上させないかぬとか、いろいろな問題があると思います。だからそういうことも私は必要だろうと思う。
　それから、県の方でも——滋賀県がそうやって出されましたから滋賀県へ行って私も聞いてきましたが、五十四年度百七十七件、うち工事のおくれが百二件ですね。その理由を聞くと、労務者不足が二十九件、積雪、融雪で三十一件、その他、他の事業との競合や文化財の発掘、河川法など他の法律の関係の手続などのおくれ、これが四十二件というようにあります。
　ただ、もう一つ、そこで聞いているうちに問題だと思ったのは、その百二件のうち七十五件は工事が完了しているんですね。ところが、完工検査ができないわけです。それで、検査担当職員は何人やと聞いたら、農水関係で、土地改良が二人、林務が一人で計三人。建設は五人です。それで、検査をする時期というのは大体年度末のところへ集中するわけでしょう。だから、工事が年度末、三月末までに完成しても、完工検査に一週間ないし二週間かかりますから間に合わぬという状況ですね。
　それで、滋賀県の場合は、事実、指摘されたやつが四月じゅうにほとんど全部完了して、五月に二件持ち越しているぐらいで終わっています。ただ、会計検査院のこっちの報告を見ますと、翌年度の年度末ぐらいまでかかってやっているやつもあるし、全然実施してないのにしたことにして金を取っているのもありますわね。そういうひどいのもありますけれども、全体としてやっぱりそういう状況で、問題は、そういう体制が伴っていない、職員の数なり体制ですね。こういった問題も一つの原因になっているだろうというように思うんです。
　時間がありませんから急ぎますが、したがって、私はこの点で、私も地方公務員の経験があります、直接こういう仕事をやったことはありませんけれども。また、大臣は知事の経験が長いからよく御承知だと思いますが、繰り越しをすることについて本省の方が好まない問題が一つはありますね、繰り越しをすると。これは使用不能額になるわけですから、だから結局大蔵省の来年度予算の折衝をするときに実績が減る、こういうことになりますから、予算獲得の上では大変損な要因になる、不利な要因になる。だから本省自身もなかなか、何とかせいということで、実際上は目をつぶって処理をしてしまうという傾向が全くないとは言えない。そういう話は何遍も私も耳にしているし、恐らく大臣も経験されているんじゃないかと思うんですね。だから、ここのところ、予算を組むのにそういう実績主義でいくのがいいのかどうかという問題が一つあります。
　それで、ことし年度末になって用地買収やらそんなことで難航しておくれて来年度へ持ち越す、それで繰り越しの手続をするとした場合に、来年度の新規の補助事業を認めてもらえないという心配も自治体側には起こる。だから、そういう実際上の住民の要求にこたえなきゃならぬという自治体当局の気持ちと、それから本省のそういう口に出して言われているのか言われていないのかしらぬけれども、そういう態度というもの、この辺、予算編成の方法とも相まって根本的に検討をしなければ、なかなかこういう問題はなくならぬのではないかというのが一つ表に出ない問題として私は感ずるんですけれどもね。この辺、ひとつ知事の経験者の大臣の率直な見解を。これは私は大変なことだと思うんですよ。だから、そこのところをやっぱり解決しなければ……。
　それで、もう一つあります。補助手続の事務の簡素化あるいは繰り越しの承認を求めるその承認事務の簡素化の問題があります。たとえば、建設省の場合だったら地建で処理ができるけれども、農水省の場合は農政局へ行って話しをして、それから地方農政局がオーケーと言ってからその農政局の人と一緒にまた東京まで出てきて本省の了解を得ぬことには繰り越しを認めてもらえないでしょう。だからそういう問題もあります。そういう繰り越しの手続の簡素化ということも考えなきゃならぬ。
　滋賀県の場合でもう一つつけ加えますと、二月の十五日段階で、県としては年度末までにできるかどうかという判断をして、それで百二件のうち五十五件は一応議会の承認まで取っているわけですね、できないとわかっているやつは。それで繰り越しの手続やっているわけです。しかし、これはできるだろうと、二月中旬段階でできると思うとったのが、結局、いま言ったような完工検査やその他のおくれのために繰り越しになってしまうというような実態もあるようですね。ですから、そういう点を考えると、ぼくは、本省のそういう大蔵省との関係、この辺の関係にメスを入れなければ、私はなかなかこの問題解決しないと思うんですが、ひとつ大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　よく実態を御承知の御発言でございますので、私も率直に申し上げますが、この問題は次官通達とかなんとかということだけではなかなか解決しない面がございます。そこで、もっと端的に申しますと、事業担当の部課長、係長あたりが現場のそれ相当の筋に相当やかましく言った方が私は実効が上がるんじゃないかと、こういうふうにも思っているわけでございます。それにしても、翌年度の予算編成の問題にも関連いたしますので、これは思いつきでございまするけれども、契約済みのやっと、あるいは、繰り越しましても年度内に完成の予定だと見込み得る、そういうようなものを両方をとりまして予算折衝の材科にするとか、何かそういう工夫をすればより実効が上がるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　まあ来年度の予算編成に大きな影響を与えるというような不安を自治体の側には与えないようにするということが一つ、いま大臣おっしゃったようにね。そのためにそういう方法もあると思います。一つはそれをやるということと、必要な人員を確保し、そして、いまおっしゃったように、いろんな現場をもっと指導するということになるわけですけれども、府県の仕事の実態を見ますと、やっていた工事がどんどんどんどんふえて、いま全く業者任せになっているでしょう。その必要な人員減らされているわけですから、だから、もう設計まで自分のところでやらない、委託をするという状況まで出てきていますから、そういう点では今度は、繰り越しの添付書類に、状況なんかのいろんな段階の写真を撮っておかないかぬのが振らずに埋めてしまったりして、また掘り返したりというようなことをやったりしていますがね、現実には。一面で言うとそういう自治省の進めている減量経営の結果がまたこれを生んでいるということにもなり得るわけですね、その一つの原因に。そういったことも私はあると思います。
　だからこの辺はひとつ抜本的に、いまおっしゃったように、きょう大蔵省も来てもらって大蔵省にもちょっと聞こうと思ったんですが、時間の関係で省略しますが、大臣、農林大臣や建設大臣なんかと直接そういう点については率直にお話しいただいて、そしてこれはこういう状態を続けていると必ず腐敗、汚職を生むということになります。だから綱紀粛正のためにも、この点ではひとつちゃんとしてもらいたいということを要望しておきます。
　特に、これからの問題ですけれども、ことし公共事業を上半期は抑制型で抑えられたでしょう。ですから、最近大蔵省が発表した状況を見ますと、来年度へ恐らく五、六％ぐらいは持ち越すんじゃないかという予想もされています。私は、一つは、公共事業の中で、自治体が行う公共事業というのは、より生活に密着をした事業が多いわけですよね。学校を建てたり道路をつけたり橋を直したり、そういう事業が多いわけです。ところが、それを公共事業の抑制だということでスピードダウンしたり、あるいは景気浮揚策だと言ってアップしてみたりというような景気対策の道具にこの生活関連型の公共事業を使ってはならない。まあ大きいプロジェクト的なでかい事業はこれはある程度そういうこともあるだろうけれども、自治体の場合は住民の要求に基づいていろんな事業を、しかもできるだけ急いで適切にまたやらなきゃならぬわけですから、それを景気浮揚対策の道具に地方のそういう公共事業を使ってもらっては私は困ると思うんですが、この点は自治大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　生活関連公共事業というものはわりあいにウエートが高いわけでございまして、この点は問題はあると思います。それから、景気浮揚抑制の関係で公共事業費をある程度繰り延べする、あるいは促進をするという措置も、これはやっぱり景気の問題というのは国民全体に関係する問題ですから、きわめて重要な操作だと私は思っております。その方法といたしまして公共事業、これが取り上げられる、その公共事業がまた生活関連事業が相当のウエートを占めておる、そこをやはり何とか調整をとっていかなくちゃいかぬだろう。その辺の配慮をしながら、全然この景気の問題に関係なしに工事を執行するというわけにもウエートが高いだけにいきかねる面もあります。その辺の調整は十分関係者としては心得てやっていかなくちゃならぬし、また、地方団体といたしましては、ほかに単独事業等もございますので、その辺の配慮もいたしながら公共事業の執行に当たらなくちゃならぬだろう、こう思っておるところでございます。
○神谷信之助君　そういう地方の景気浮揚あるいは景気の振興ですね、これなしに地方税収も伸びないわけですから、また地方財源も確保できないという問題もあるし、また住民の要求にこたえられないということもあります。だから、公共事業のスピードアップやスローダウンというのは確かに景気対策としては非常に重要な一つの柱であるけれども、その点、いま大臣がおっしゃったようなことをちゃんとくぎを刺してやるというのはやっぱり自治大臣の責任ですからね、これは。ほかの大臣は別に関係ないわけですよ。自治大臣が言わなければ言わない問題ですから、この点はひとつ十分考えてやってもらいたいと思うんです。
　あと、もう時間がありませんが、先ほど出ましだが、国鉄ローカル線問題ですがね。運輸大臣と協議をなさったわけですけれども、この問題について自治省としては、先ほどおっしゃっていましたが、どういう立場でどういうようにこの問題に取り組もうとなさっているかということをまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　特定地方交通線の問題は、地域社会にとってきわめて重要な問題でございます。そうした認識を持っております。それから、各地の将来における発展動向等も考えますと、これまた現状から申しましても、いろいろ議論はありますけれども、国鉄に対する大衆の期待する度合いというものは大変高いものでございます。そういうようなものを無視するわけにはいかぬだろう。したがって、国鉄の再建計画を立てるに当たりましても、特に地方の実情というものを十分に認識をして特定地方交通線の標準を立ててもらわにゃならぬだろう、こういうことを強く運輸省に対しては申し入れておるところでございます。
　先ほど申し上げましたとおりに、そのほかバス転換と申しましても問題があるし、それから、地方団体に対して財政負担をさせるということだって、地方団体といたしますればその力もございませんし、また、それが適当であるとも考えませんので、その点を十分に考慮をいたして今度の政令策定については配慮してもらわにゃならぬということを申し入れをしているわけでございます。そういつまでも政令を延ばすわけにもいかぬと思いますから、だんだんと詰めた議論をこれからやらにゃならぬと、こう考えておるところでございます。
○神谷信之助君　まあ大臣の地元でもこれは大変な問題になっていると思いますし、私の地元でも、舞鶴線、宮津線、小浜線の三線の問題、あるいは宮福線の新設の問題とかいろいろあって、いろいろな要請、陳情も受けています。昨年の臨時国会でこれが十分な審議をされないままであのいわゆる国鉄再建法というやつが成立を見たわけですが、われわれ、審議を通じても、この政令の中身というのは十分審議の中でも尽くされておりませんし、必ず政令を策定する段階で具体的にいろんな問題が起こる。で、きわめて困難になるだろう。
　また、先ほど大臣もおっしゃっているように、地方交通線というのは赤字の一割ぐらいにしかなってないわけですから、これの問題を全部なくしてみたところで赤字が解消するわけでもない。そういうものをばっさばっさ切るというやり方については、本当の意味の国鉄の再建にならぬということは、わが党は一貫して主張してきたわけですけれども、現実にいまそういう段階に来ているとなりますと、とりわけ、何といいますか、経済性のおくれているところというのは国鉄の線路の敷設自身もおくれる。そして、おくれればおくれもほど地元の協力が求められて、新しくできるところの線ほど地元の協力、負担、これを行っています。それで、やっと通ったということでやっても、今度は片一方でモータリゼーション政策で自動車がどんどんふえるということになって、それほど乗らぬからといって切り捨てられる。そしてまた新しい不便をかけられる。まだ線がついていないところは、十数年来あるいは二十年来運動してやっと道床までできた、ところがもうあかんと言ってほっぽり出される。
　だから、経済性第一主義になりますと、そういう経済的におくれているところは取り残されて、より多い負担をかけられて、最後は切り捨てられるわけですからね。これはもう感情としても、あるいは法の前に平等であるべき国民の権利からしても重大な問題を持っているわけで、そういった点も踏まえて、自治大臣が、それぞれの地方団体の長やあるいはその地域に住んでいる住民の皆さんや、その地域の振興とかかわって、その要望をとらえて、十分にその意を体してこの問題の対処をやってもらいたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。
○伊藤郁男君　最後になりましたが、もう少しごしんぼうをいただきたいと思います。
　私も、本日の質疑を通じまして、他の委員からさまざま御指摘のありましたと同様に、今回の特例法の措置につきまして、どう考えてみましても地方交付税制度の本旨に沿ったものではないと、このように思われて仕方がありません。もともと交付税は地方のものですし、その地方に渡すべきものを国ががちっと握っておって、そして、来年回したと、こういうやり方ですね。これはやはりどう考えても政府が地方自治体を信頼をしていないのではないかと、このように私は思われて仕方がないわけです。大臣も、本委員会におきまして所信表明をされまして、まさに、本当の地方の時代を築くために、さまざまな施策を講じていかなければならぬと、強い決意を表明されておりまして、私もそれには同感でありますけれども、地方自治体を信頼していかなければ地方の時代も切り開かれないのではないかと、こういうように思います。その点につきまして、まず大臣から所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今回の特例措置というものは、地方団体の期待を裏切るという性質のものではないと私は考えております。地方団体にはそれぞれいろいろな考え方もありまするし、また、理論的に申しますと、るるお話のございましたような問題もございまするけれども、年度末のことでもございまするし、そうしてまた、来年度のことを考えますとそれも一つの方法ではなかろうかというような考え方だって地方団体としては持たないわけでもございませんので、一律にこれは地方の時代というものを損ねる一つの方策ではないかというような割り切り方は、私は適当ではないのじゃなかろうか。もちろん、言うまでもございませんが、現在の交付税法の趣旨に基づきましてやるということもこれは大切なことでございまするが、現下の財政の状況から考えますと、今回のような措置を講じましてもやはり地方の時代というものに対する財政措置といたしましては一つの意味を持つものであろうというような確信を持ちまして、今回の審議をお願いしておる状況でございます。
○伊藤郁男君　大臣、そう言われますけれども、今回四千六十九億の増額があるわけですね。このうち、地方に追加交付をされるのはわずか三百六十四億円ですよ。あとは全部翌年回したと、こういうことですからね。いま大臣が、地方にももろもろの事情があるんだと、こういうように言われますけれども、一体こういうような現実において、果たして地方を信頼をしているのかどうかと、ここに私は疑問を持つわけなんですよ。もう一度御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは、地方団体を信頼するとかしないとかという問題じゃなくて、現下の財政状況からいたしまして、この方が地方団体の将来のためによりいいのではなかろうかというような判断で、今回の措置をお願いをしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　それでは、もう一点お伺いをしたいんですが、政府は常々、地方公務員のベースアップの分だとか、あるいは冷害など災害の問題とか、こういうような追加財政需要につきましては、いわゆる予備費三千五百億円で賄えるのでいいんだ、年度末に多額の財源を地方団体に配分するとむしろ無意味だと、先ほど来のいろいろな質疑を聞いておりまして、そのように私は聞こえるわけですね。この年度末になって特別交付の財源をやると地方がむしろ混乱をしてしまってむだ金になりはしないかと、こういうように判断をしているのではないかというように私には聞こえるわけですね。本当にそのように考えておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　大臣から基本的な点はいろいろ申し上げたわけでございますが、この年度末に至って地方財政の現況を見てまいりますと、仰せになりましたように、給与改定とかあるいは災害復旧費等についての新しい財政需要は、当初の地方財政計画に計上しております追加財政需要額三千五百億円によって大体処理できる。それ以外に問題になりますのは、予想される豪雪対策等でございましたけれども、それも特別交付税の増加をすることによって対応ができると、そういった考え方から、できるだけ地方財政の健全化のために、残りは五十六年度の財源にしようということでございまして、地方団体に配るとそれはどういうふうに使われるかわからぬ、そういった意味でどうも問題があるといったような、まあ信頼しないと申しますか、そういう不信感の上に立ったようなやり方をしようとしておるわけでは全然ないわけでございます。
　いろいろな方法も考えてみましたけれども、この年度末における措置としてはそれぞれに難点があるということと、五十五年度はそれほど大きな問題はもう残っていないということと、さらに、今回五十五年度で配付をするということになりますと、その分だけ五十六年度において財源不足を生ずるわけでございまして、その財源不足の穴埋めのために新しい財源対策債の発行なりあるいは交付税特別会計よりの借り入れといったようないろいろな措置もとらなければならない。結局、新たな借り入れということを生ずるということが大体方向としては考えられますので、そういったことを彼此勘案すれば、全体として、ただいまのような方向で持っていくのがよかろうということでございまして、その意味においては地方団体に対する信頼とかどうとかということとは別な次元で、全般的な財政対策の中での措置だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　どうも、法の精神からいきますと、理由が薄弱のように聞こえます。地方交付税法六条の三の規定によりますと、先ほども財政局長からお話がございました、普通交付税の総額が財源不足額の額を超える場合は、当該年度の特別交付税に加算するものとしているわけですね。だから、私は、四千六十九億円全部を特交に回せと、このようなむちゃな議論をするつもりは毛頭ありません。それにしましても三百六十四億円というのでは、この法の趣旨から考えて余りにも少額であって、法の趣旨に著しく外れているのではないかと、こういうように私は考えるわけなんですね。私も同じように、いままで質問がありましたように、増加した分は本年度内に配分をし、それで地方団体の自主性に任せるべきだと、こういうように主張をしたいわけですが、そうすることが地方団体による年度間の財源調整を規定している地方財政法の趣旨にかなうものではないかと、こういうように判断をしておるわけでありますが、納得できる理由というものをもう少し御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　地方交付税法第六条の三の第一項の規定の趣旨をお示しいただいたわけでございますが、まさにそのとおりである思うのございます。普通交付税の総額が合算額を超える場合は、地方交付税法第十条第二項の規定によって地方団体について算定した額の合算額を超える場合は、その超過額はその年度の特別交付税の総額に加算をして配付をするというのが原則でございます。しかしながら、五十五年度の交付税を計算をいたします際に、三二％だけではどうしても足りないということでございまして、それに加えて、臨時特例交付金のほかに交付税特別会計等の借り入れによって実は措置をいたしまして、必要な総額はもう確保して今日まで至っておるわけでございます。その年度末に至って交付税が増額をしたということでございまして、本来ならば、それが当初からあるものであれば当初のいわば借り入れ等がそれだけ減少したであろうと思うのでございますけれども、全体として不足したから三二％分に借り入れ等を足して必要なものを配付しておるという状況でございます。
　そういう状況でありますから、新しく年度末に出てきた場合は、それは特別な財政需要があればともかく、いまのような形で、借り入れ等によって確保した交付税の総額の上にさらに足すというよりは、翌年度等を通じての財政の健全化に資するように使うということの方がよりいいのではないかと、こういう判断であるわけでございまして、それでもなおかつ、本年度に配付をしてそして地方団体の自主的な運営に任じたらどうかという御説もございましょう。しかし、それについてはもうるる申し上げたようにそれぞれに問題があるわけでございますので、私どもとしては、ただいま申し上げたような全体の流れの中で、ただいま申し上げたような方法をとるのが適切だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　まあ地方財政の健全化に資するということならば、大部分を翌年に回すというんじゃなくて、もう少しほかの方法が考えられなかったものかどうかということですね。財政局長、いろんなことが検討されて考えられたと、こういうことですけれども、考えられたことをすべて検討したけれども、全部それは除外をして翌年回しと、こういう結論になったようですが、いま大都市周辺の市町村では、これはもうさまざまな陳情が私のところにも来ておるわけですけれども、一番切実な問題は、やはりこの人口の急増地域における小中学校、学校の建設の問題ですね。その建設をするために一番陸路になっているのはやはり用地の取得の問題ですね。金さえあればそれらの市町村はできるだけ早目に土地を買っておきたい、先行投資をしておきたいわけですね。ところが現実には金がないからとてもそれができない。そして、いよいよせっぱ詰まってもう学校建てなきゃどうにもならぬというときになって具体的な計画が立てられる、そしてやっと補助がされると、こういうことになるわけですね。そのときにはもう土地が二倍、三倍にはね上がっている。そこでもう土地を買うために大変な苦労をすると、こういう悪循環になっておるわけですね。
　だから四十八年か四十九年のときに、この地方交付税の増加分を土地開発基金費、あるいは臨時土地対策費として、新たに単位費用を設けて配分をしたという例があるわけですね。今回そのような処置がどうしてとれなかったのか、御説明をいただきたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の措置に当たって、もっとより有効な使い方、たとえば土地対策費といったような形で使えないかということで、過去の例を引用されて御質問をいただいたわけでございますが、土地取得のためのこういった財源措置につきましては、かつて土地開発基金費ということで、昭和四十四年度以降交付税において、あるいは当初、あるいは補正増の際に、そういった措置をしたことがございます。現在までに、その後四十八年あるいは五十年代に入りましてもそういった措置をしたことがございますが、そういった措置の累計額がすでに恐らく七千億から八千億程度になっておろうかと思いますが、地方団体としてはこういった土地開発基金を使いまして、公共用地先行取得のために、いわゆる基金でございますから、回転をしながら使っておるわけでございます。
　また、土地取得のための財源といたしましては、御説のように、早く買わなければ地価が値上がりをするというようなこともございますので、地方債の方では公共用地先行取得債というようなことをやっておるわけで、起債を認めておるわけでございますが、たとえば昭和四十八年度などのような場合、この年におきましては交付税が補正で非常に大きくふえました。約四千億以上ふえたわけでございますが、そういった補正でふえました交付税のうち、約二千億ぐらいはこれは過去の借金の繰り上げ償還あるいは借金の返済に充て、残りをいまのような土地開発基金等で財源措置をして、翌年度に繰り越しをしなかったわけでございます。しかも、翌年度、すなわち昭和四十九年度の場合には、さらに四十九年度の当初の交付税から残った借金の残りを実質的に繰り上げ償還をする、したがって借金をゼロにすると、こういったような形で措置をしたわけでございます。
　しかしながら、これに対しまして今回の五十五年度、五十六年度の場合におきましては、いずれも大きな財源不足を生じておりますし、また交付税の借入金というものが七兆八千億というような累積額になっておるわけでございまして、したがいまして、そういった借金の繰り上げ償還あるいは借入金の減額、あるいはいま大都市等で必要だとおっしゃられますところの土地開発基金等、仮にそういった措置をこの補正増加分をもって充てたといたしましても、結果的には五十六年度の方の財源不足類がやっぱり大きくなる。土地対策費については、確かにおっしゃるようにいろいろ需要がございますけれども、過去において逐年行いましたそういった土地開発基金なり土地対策費のための積立金あるいは起債等の措置によって賄い得るということも考えておりますので、地方財政の五十五年、五十六年の状況にかんがみまして、今回はそういった土地対策費等によって補正を使うということをあえてしなかった、繰り越し措置をすることがより適切であると、先ほど来財政局長からお答え申し上げておるような手段をとったわけでございます。
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○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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○伊藤郁男君　地方の財源不足の問題はもう自治省の方が正確につかんでおられると思いますし、地方の状況というものはまさに一銭でも欲しいと、こういう現状ではないかと思うわけですね。だから、特に赤字の地方債返還のために要する償還費というものが地方財政運用上非常な障害になっておる、これももう実情は十分に御承知のところと思うわけですね。だから、いまお話がございましたけれども、そのほかの方法として、これも財政局長、もう検討されたと、こういうように答弁されておるわけですけれども、地方債の借金の返済に充てるための減債基金費という、こういう単位費用を新たに設けて、そして普通交付税として交付すれば、地方財政の健全化に十分役立つと、こういうように考えておるわけでありますが、これも見送った。この点について、将来に向かって前向きに、今後ほどのようにこういう問題について考えていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の補正による交付税の増をそういった積立金、減債基金とかあるいは財政調整のための積立金といったようなものの財源として先に地方団体に配分をし、地方団体の手によって年度間の財源調整を行わせるべきではないのかと。確かに、おっしゃるとおり原則といたしまして、通常の健全な財政状態の場合であるならばそういった形でやることが普通であると考えられるわけでございますが、今回の場合には、いまの地方財政の状況にかんがみまして、あえて大部分を繰り越しをする方が適切であるという考え方でやったわけでございます。
　ちなみに、地方債の現在高が五十五年度末において二十九兆、五十六年度末におきましては三十二兆弱というきわめて巨額なものに達しておりますので、私どもの方といたしましては、地方団体においてそういった減債のための基金あるいは将来の財政変動に備えての基金というものをできるだけ積み立てを行うように、税の自然増等がこの二年ほど、御承知のようにある程度ございました。そういったものに対応してできるだけ積み立てを行うように指導しておるところでございますけれども、五十四年度末におきまして、県、市町村合わせまして、財政調整基金あるいは減債基金両方合わせますとすでに一兆数千億の額に達する積立金を行っておりまして、地方団体側もそのことを十分考えて財政運営をしておるところでございまして、私どもとしては、もちろんおっしゃるように、非常に重要な将来の公債負担の問題でございますので、地方団体がそのように心がけてやっていただくということを強く期待し、また指導もしておるところでございますが、今回あえて減債基金等の財源に充てなかった理由は、先ほど来るる申し上げたとおりでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○伊藤郁男君　それでは次に、二百四十四億円の豪雪対策費の問題について関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思うんです。
　今回の豪雪によりまして、地方公共団体は大変な除雪の費用をかけているわけです。まあ恐らく普通の年の二倍か三倍。きのうも災害対策特別委員会が開かれまして、さまざまこの問題について議論をされているわけでございますけれども、今回の補正予算が閣議決定されたのは十二月二十二日ですね。先ほどの御答弁によりますと、気象庁の長期予報によって、ことしは大変な雪が降りそうだということを想定をしてこの二百四十四億円を決めたと言われるわけでありますが、しかし、豪雪が始まったのは本当はこの閣議決定以後ですね。十二月の下旬から一月の初旬、中旬なんですね。そして豪雪対策本部が政府に設置されたのが一月九日と、こうなっておるわけですね。
　先ほど来から何回も御答弁をいただいて、今回のようなこれだけの豪雪ですね、大体これで賄えるんだと、こういうお話でありますけれども、私はどう考えても今回のこのような豪雪というものを予想をして組まれた金額ではないと、こういうように私は判断をするわけでありますが、二百四十四億円でおおむね対応できると、こういうように御答弁がありましたが、その根拠をもう少し納得のできるようにお話をいただきたいと思います。