Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　今後の海洋政策の在り方が検討されていく時期に当たって、本調査会での参考人の方々の御意見や議論を是非生かしていただきたいと思います。
　まず、海洋秩序の維持及び海洋の安全保障についてです。
　ロシアによるウクライナへの侵略は断じて許されません。この間、二回にわたる国連の緊急会合や百四十か国を超える国々の賛同で決議が採択されたことが、徐々にロシアを政治的に追い詰めています。国連憲章、国際法に基づいて、いかなる理由であれ力による現状変更は認められないと国際社会が対応を強化していくことが今こそ求められていると思います。海洋秩序の維持及び海洋の安全確保においても、この国連憲章、国際法の原則が貫かれるべきだと思います。
　伊藤参考人は、やらなくていい戦争をやらないような制度構築が必要、複数の国家間で国際協調することが欠かせないと述べられました。
　国家間で、あっ、済みません、北岡参考人は、地域秩序の成功のためには、参加国の平等を含め、健全な原則が必要であると、ＡＳＥＡＮ憲章を紹介されました。ＡＳＥＡＮ憲章では、共通の利益に重大な影響を与える案件に関する協議の強化などを掲げていますが、意見の対立を平和的な話合いで解決することを義務付けた友好協力条約、ＴＡＣを締結し、協議を強化しています。
　もめ事や意見の対立を紛争や戦争には発展させない、非常に重要な実践だと思いました。日本の今後の海洋政策に生かされるべきではないかと思います。
　寺島参考人は、沿岸域総合的管理で地方創生と併せて海の安全を進める、見守ることの重要性を語られました。沿岸の陸域、海域を沿岸域として、そこを町域に編入して地方交付税の算定面積に入れて、環境、生態系の保全と持続可能な開発利用を進める、そして、そのことが海の安全の見守りにもつながるとの提案でした。今後の海洋政策の検討課題に位置付けられるべきだと思いました。
　海洋環境保全について述べます。
　海洋プラごみ問題が、何回かの調査会で議論となりました。植松参考人は、海洋科学の十年が終了する二〇三〇年には、誰もがその明確な成果に共感し、人と海洋の調和が実現でき、更に変貌を続ける地球環境に対応できる社会になることを願っていますと強調されました。
　私は、海洋プラごみ問題は３Ｒでといいますが、サーマルリサイクルに依存せざるを得ない現在の方策では、プラスチックごみの焼却処理によりＣＯ２を排出して気候変動、海洋気象に影響を与えるリデュース、削減に優先的に取り組むべきだと思うと意見表明をさせていただきました。プラ製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直すとともに、プラスチックの製造企業責任の課題などが今後の海洋政策で明確にされるべきだと思います。
　最後に、水資源の管理と持続可能な利用についてです。
　小林参考人は、漁業権のない漁獲や漁獲量を報告しない漁獲などのＩＵＵ漁業の廃絶を課題として挙げられました。水産資源の管理が重要であることは当然です。同時に、個別の漁獲枠が妥当だという魚種もあると思いますが、その場合でも、漁業者自身が規制方法などを決める、若しくは最低でも同意するということが必要だと思いました。また、漁獲圧、漁獲資源への影響の強い巻き網など、大規模漁業から規制を強化するべきだということも感じました。今後の海洋政策に反映されることを望みます。
　最後に、鶴保委員長並びに理事の皆さん、委員の皆さん、また事務方の皆さんの御苦労に感謝を申し上げて、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、高良鉄美君。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良でございます。
　私が最初言いたいのは、もうまずは、この調査会で本当に勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　海というテーマでしたので、かなり身近に感じております。この三つのテーマ、今回の、次世代を担う海洋人材の問題、そして海のネットワークの構築とそれからその役割と、それから海洋環境の保全、資源の持続可能な利用への貢献と、これいずれも、今回三年ということでテーマになったと思いますけれども、やっぱり長期的に、いずれも長期的な問題であると。
　次世代というのは、もうはるかに、これは十年の次世代ではなくてその後まで当然考えてのことだろうと思いますので、要望として、やはり同じテーマ、今三つテーマがありましたけれども、教育の問題ですね、それからネットワーク、それから環境保全の関連ですね、これもやはりこういった長期的なもので取り組むものの、この三つに限らず海の問題として取り扱うべき、この分類の仕方としてこれを三つやるんではなくて、長期的な課題としてのこの三つは何だろう、中期的な課題としては何だろうと、こういう分類もできたら、調査部の方大変かもしれませんが、今後に向けてはそういうようなところもあった方がいいかなという思いがしました。
　そして、次世代といった場合に、この報告書の主要論点としては、中国がこの九つのうちの四つほぼ関連しているということですけれども、これも長期的に見ると、この中国の問題は確かにいろんな点で不明なところ、あるいは懸念されるところ、いろいろあると思いますが、長期的に見た場合に、これを一般化するというよりは、中国とこのような形で今後もずっとやっていくのかという問題を我々は考えないといけないのかなと思いました。例えば、十年こんなするのか、百年こんなするのか、五十年にするのかということを考えると、やっぱり基本的なところ、そこをまず明確にしておかないといけないだろうと。
　それから、中国は国際法を守っていないというふうな捉え方は、国際法の捉え方は中国の中での捉え方とこちらの捉え方が大分違うのかもしれませんが、少なくとも国際法を中国は学校教育の中でもやっています。だから、そういった点でいうと、時々中国の学会で、行ったりすると、国際法で堂々と勝負しようという言い方をするんですね。だから、そういったことも考えると、日本の役割というのは米中のはざまにあってということで先ほどありましたけれども、これ非常に重要な位置付けだと思います。
　この日本の役割というのは、次世代の教育の中でどういうふうに人材を形成していくのかということがありますし、それから、日本が非常に役割として貢献した場合のグローバル的なこの海の扱いについても非常に関連すると思います。
　そして、持続可能なということですけれども、これ、日本の強みというのは本当に、海の関連でいうと、海のない国がいっぱいあると、その海のない国への理解を日本はしているんだと、内陸国に対してということで、内陸国を支える、あるいは味方に付けると言ったら変ですけれども、一緒に考えていく、そういうネットワークのつくり方をする必要もあろうと思います。
　それから、最後になりますけれども、この日本の場合には、途上国ということは、これまでもそうでしたけれども、途上国が日本に付いてきたというのは、途上国の開発に非常に大きくサポートしていたんですね。ですから、それをやっぱり海の途上国においても、要するに海の開発が遅れていると言ったら変ですけれども、まだ途上のところについても同じような考え方で途上国の支援をしていくということはとても大事だと思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、やはりこれからも、長期的な視点と中期的、あるいはこの数年の先のことを考えた形で、人材育成、そして海の国際交流ということをしっかりできるようにと私は考えておりますので、一つの私の意見としてちょっと申し上げました。
　ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、一巡目最後に、ながえ孝子君。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　私は、二年目と三年目の調査会に参加をさせていただきまして、海洋国家日本の可能性、それを発揮させるためになすべきことなどを勉強させていただきました。
　私は政治の世界に来るまで民間企業で働いていたんですけれども、余り海洋国家という意識は薄かったんですね。学校教育を振り返ってみても、そういったことを余り強く聞いた覚えはなくて、これは海洋人材の縮小とも重なっているのかなというふうには思っています。
　それで、参考人の方々から多くの可能性も御指摘いただいたんですが、全て鍵は、科学技術力をこれからいかに確保していくかに懸かっているのかなと思っています。海洋資源の開発もそうですし、洋上風力など再生可能エネルギーもそうです。それから、気候変動への対応とか海上運送、あるいは安全保障の点でもそうですよね、人材をいかに育成していくかと。これを具体化していく上で、これやっぱり省庁横断的な取組になってくるのかなというふうに思っています。
　私は、ずっと参考人の皆さんの意見聞いていてすごく印象に残っているのが、具体的な海洋政策を策定する上で、大きな、その上に立つ海洋戦略が日本はどうも欠けているのではないかという御指摘がずっと頭に残っておりまして、やっぱり、縦割りを排除してそこに横串を通していく権限と責任を持った司令塔、それは、ここが発信元ですよというのは現在あるとは思うんですけれども、それをもっと権限を集中させるといいましょうか、強くして、強くそれを外へ向かってアピールしていくことが重要ではないかなというふうなことを思いました。
　それから、ちょっと雰囲気は変わるんですけれども、今後の調査の方法といいましょうか、これからは、やっぱりコロナのことがあるので大変難しいとは思うんですけれども、現地調査などというのも必要な、重要な段階に来ているのかなと思っています。みんなが行くのでなくても、何人か委員派遣という形で、海でつながっている諸外国といいましょうか、これからパートナーとなることを目指していく諸外国との交流を促進するというのもすごく安全保障上も大変重要なことかと思いますので、そういった動きも持っていったらいいんではないかなと思っています。
　それからもう一つ、二年目のまとめの際に、ＩＴ化、オンラインで参考人質疑などできたらいいねという話が出たかと思うんですけれども、これはやっぱりもっと、そうですね、参考人の方々も、やっぱり御足労をお掛けしたりいろんな御苦労をお掛けしているのはすごく重々分かりますし、あるいは、オンライン化が進みますと、ＩＴ化が進むと、動画でもっといろんなことをみんなで見たり聞いたり共有できるのかなと、リアルタイムでいろんなものものぞけますし。そういった、まあパソコンや端末はやっと持ち込めるようになりましたけれども、全体としてそういった取組も進めていけるように調査会からもまた御提言をいただけたらと思っています。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言を希望される方は挙手を願います。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度といたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　塩村あやか君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　舟山　康江君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　中西　　哲君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　清水　真人君
　　　　　高野光二郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山下　雄平君
　　　　　杉　　久武君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給」）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君、浜野喜史君、自見はなこ君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君、舟山康江君、足立敏之君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。細田経済産業副大臣。
○副大臣（細田健一君）　宮沢会長を始め委員の先生方におかれましては、私どもの所管行政に対し日頃から御指導いただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　調査会に御指示をいただいた項目に沿って御説明をさせていただきます。お手元にあります経済産業省配付資料を御覧ください。
　まずは、資源エネルギーをめぐる国際動向について、今般のロシア、ウクライナ情勢を踏まえて御説明をさせていただきます。
○会長（宮沢洋一君）　細田副大臣、どうぞ着席のままで結構でございます。
○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。大岡環境副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方から挙手をお願いします。
　佐藤啓君。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優先であるということをここでおっしゃっていただいているということであります。
　そして、脱炭素に向けても、トランジションを進めるに当たってもやはりリアリズムに基づいて取り組むべきということで、これおっしゃるとおりだと思うんですが、そういうふうに考えたときに、これまでの政府のエネルギー政策がこういった考え方に基づいて果たしてなされてきたのかどうかということについて、これまでのエネルギー政策の評価についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、我が国のそのエネルギー自給率ですね、これＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにあるということですね。これに加えて、我が国は四方を海で囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の非常に大きい脆弱性を抱えているというふうに認識をしております。
　この資料にも書かせていただきました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、その安定供給は本当に最重要の課題であると考えております。今回のロシアによるウクライナ侵略を踏まえれば、エネルギー供給の脆弱性を抱える我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を活用できる状況にしておくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
　このあらゆる選択肢を追求という考え方は昨年十月に閣議決定をされたエネルギー基本計画にも盛り込まれているところでございまして、今回のロシアによるウクライナ侵略のような事態を踏まえれば、この考え方はひときわ重要なものになるというふうに考えております。
　今後、日本は、中長期的な脱炭素に向けたトランジションだけでなく、ロシアへの、ロシアからのエネルギー依存を減らす脱ロシアという新たな転換も図っていかなければなりません。そのためにも、原子力、再エネ、水素、アンモニアやＣＣＳを活用して、脱炭素化した化石燃料などをバランスよく活用しエネルギー安全保障を確保していくことが大変重要であると考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　その上で、安定供給、一番大事だということを改めて御答弁いただいたんですけれども、一方で、昨年の夏から秋にかけてエネルギー基本計画の策定がされたと思いますけれども、これは私の印象論でありますが、これ、政治また行政それぞれに責任があると思いますけれども、少しですね、このＳプラス３Ｅという中でも、環境適合というところに少し力点が置かれ過ぎて、安定供給というところがおろそかになっているのではないかなというのは、これは私の印象論であります。
　というのも、やはりこのエネルギー安全保障戦略、あっ、エネルギー安全保障というのは、やはりこれ極めてリアリズムに基づいて、極めて固い見積りに基づいてやはりエネルギーというのは計画を立てなければいけないと思いますけれども、これ野心的な計画になっていますという、野心的ではあってはならない計画なんじゃないかなというのが私の印象論でありますが、この地政学的リスクなども含めて、よりリアリズムに基づいたエネルギーの計画、エネルギー安全保障戦略と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういったものを作っていくべきではないかと思いますけれども、経済産業省にお伺いをいたします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　確かに、先生御指摘のように、昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定していなかったというのは事実でございます。
　他方で、この基本計画の策定プロセスにおいては、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自律性を高めていくとの重要性について議論を行った上で策定をしております。これ、例えば基本計画の中で、そのエネルギーの自給率については二〇三〇年度に三〇％の水準を目指すというような記述も含まれているところでございます。
　さらに、現在政府の中でクリーンエネルギー戦略というのを検討中でございますけれども、これは、この中で、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し更なる経済成長につなげるというために策定をしていきたいと考えておりますけれども、このクリーンエネルギー戦略の検討の中で、まさに先生御指摘のとおり、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー安全保障は大変重要な視点であると考えておりますので、この点も踏まえて集中的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　まさに、昨年そのエネルギー基本計画を策定したときには、当然、今回のウクライナ侵略というものは想定をされていないわけでありますけれども、こういった我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に戦後最も厳しい状況にあると思いますけれども、こういった戦争、また国際紛争、また、そういったことが起こっている中で、日本ではコロナ禍、そしてまた、最近は福島を中心とする大規模な地震があったり、こういった複合的な危機に対応できるようなやはりこのエネルギーの戦略、また基本的な計画、そういうものが必要だというふうに思います。
　ですので、今回、東京電力管内で節電要請をするといったような、こういったことがありましたけれども、これも、ああいった地震というのは想定をされていたんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、それでも機器の故障などによってああいう事態が生じてしまったということで、少しやはり厳しい言い方をすると、何というんでしょう、甘い見積りをしているんじゃないかというふうにも受け止められかねないというふうに思います。
　ですから、こういったことが東京電力管内でも起こってはいけませんし、また他の地域でも起こってはならないというふうに思いますけれども、これについて今後どのように取り組んでいくのか、経済産業省にお伺いをいたします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　今御指摘ございました先月の電力需給の逼迫において、国民の皆様の御協力によって大規模な停電を回避することができました。まず改めて、この皆様からの節電への御協力について心から御礼を申し上げたいと思っております。
　今回の電力需給の逼迫を受けまして、現在、資源エネルギー庁の審議会におきまして、安定供給確保に向けた方策を含めて事実関係の検証と、そして私どもが今後何をすべきかという議論を行っているところでございます。まずは、節電の要請や情報提供のタイミングを含めた今回の一連の対応についてしっかりと検証した上で改善を図りたいというふうに考えております。
　また同時に、先生今お話ございました川上の供給力の確保というのも非常に重要であると考えております。従来から我が国の電力需給は非常に厳しい見通しではございましたけれども、今回のウクライナ情勢により、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いとなるなど、資源の確保に向けて一層予断を許さない状況となっております。
　今回の電気事業法の改正における発電所の休廃止の事前届出制や追加供給力の公募、中長期的には、容量市場の、容量市場などを通じて日本全体で確実に供給力の管理を実現するとともに、制度を不断に見直ししながら安定的かつ持続的な電力供給を是非とも強力に実現してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　安定供給ということをより突き詰めた議論をしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は、私からは蓄電池についてお伺いをしたいと思っております。
　蓄電池は再エネを補強するもので、再エネは小規模分散型ですから災害時でも限定的な被害で済むということで、再エネをしっかりと入れていくということは私は重要だというふうに考えています。
　四十二ページ、経産省の方の資料の四十二ページに、蓄電池に係るというところで書いてあるんですが、ちょっとまずお聞かせ願いたいのが、いただいた、事前にいただいた資料には、国内製造能力を二〇三〇年までに現在の約五倍にすると、ＥＶ二百四十万台分にするということで資料をいただいて今日の質問を作ったんですが、今日いただいた資料にはそれがなくなってしまっているんです。これ、なぜなくなったのか、まずちょっと教えてください。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　済みません、ここは目標とか何も変えていなくて、編集過程で基本的に資料が落ちたということだけだというふうに認識をしております。済みません。
○塩村あやか君　じゃ、編集過程で落ちたということで、何も目標は変わっていないが今日持ってくる資料の中から落としたと、編集過程で落としたということの認識で今日はじゃ質問を進めて大丈夫ということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
　今回、蓄電池のことを私いろいろと先輩とか調査室にも力を借りて調べてみたんですが、日本は本当にもったいないことをしたなというふうに感じています。一昔二昔前は日本が世界をリードする分野だったんですが、いつの間にか中国、アメリカ、韓国、欧州に追い越されているような状態です。
　オーストラリアなんですが、国としては化石燃料の輸出が多いのでそこの建前は崩していないんですが、各州の取組を見てみると、非常にその普及の在り方というものには目をみはるものがあるなと思っています。六軒に一軒が太陽光発電、蓄電池は六十軒に一軒と。
　南オーストラリア州では、二〇一六年、暴風雨のために送電線二十基がなぎ倒されて全域でブラックアウトしてしまったんですが、この事態を受けて州政府が対応策として取り入れたのが、イーロン・マスク氏が率いるテスラのビッグバッテリーでした。
　このビッグバッテリーは瞬時に周波数の変動に対応するため、ガス火力発電による周波数調整のときに生じていたスパイクがほとんど発生しなくなって、そのコスト削減、節約の効果は年間で三十億円とも推計されているということで、投資の総額を考えると、かなり早期で回収できるという計算にもなっているという資料もいただいてびっくりしたところですと。
　停電の防止にも力を発揮しておりまして、二〇一八年の、南オーストラリア州の隣の州、ニューサウスウェールズ州では、電気の周波数が大きく変動して全域がブラックアウトしかねない事態となったんですが、ビッグバッテリーが即座に対応してこれを未然に防いで、この成功を機に、オーストラリア全土でビッグバッテリーの導入が進んでいるとのことなんですね。この話を聞いたときに、あっ、これが日本の企業だったらどれだけいいのかなというふうに、私は非常に残念に思いました。
　で、今は、南オーストラリア州では、分散型の蓄電池による仮想発電所、ＶＰＰと言われているんですが、あちこちに太陽光パネルがありますのでそれを仮想発電所としてと、ここまで進歩しているということなんですね。で、コストの削減、安定供給にも寄与しているんですが、コストの削減でもう消費者に一億五千万ドル分もの節約を既にもたらしているとのことだったんです。
　そこで、ちょっと経産省にお伺いをしたいというふうに思っています。
　今お伝えした、最初にお伝えした、蓄電池約五倍にするということでした、二〇三〇年までに。これは本当に実現可能なのかということをお聞きしたいんですね。
　二〇一二年の蓄電池の戦略では、世界全体の蓄電池市場二十兆円の五割、二十兆円の五割のシェアを我が国関連企業が獲得をするという、こういうふうに目標を掲げて、一番野心的な目標を掲げていた車載用の蓄電池、二〇一五年の段階で一旦四〇・二％まで上げていたんですが、その後大胆に後退をして半分になって、中国と韓国に追い抜かれたということです。
　私は、その日本の技術で世界を牽引していくためにも、やっぱり今後重要となってくる乾電池にやっぱり再度、あっ、乾電池、蓄電池にですね、再度力を入れるべきだと考えています。
　現在の各国の蓄電池の生産能力なんですが、これ調べてみたところ、ざっとした計算ですが、韓国は日本の倍、欧州は六・八倍、アメリカは六・一倍、中国は十八・五倍あるというような状況で、経産省が示している現在の製造能力の五倍、これは確実な数字なのかというところも聞きたいと。
　で、併せて一気に聞いてしまうんですが、製造能力だけではなくて技術革新も世界を牽引できると、このサポート体制つくっていくことが非常に重要だと考えています。確かに、目先では五倍になったとしても、量で世界トップになるということは今難しいのだというふうに思います。だからこそ、技術を磨いてその先見据えていくことが必要だというふうに考えております。その戦略あるのかどうかも併せてお伺いいたします。
　もう一点だけ。二〇二〇年蓄電池世界シェア半分の目標はなぜ達成できなかったのか、その理由をお聞きしたいと思っております。
　以上三点、よろしくお願いします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　何点かございましたので、先にまず国別の生産能力でございますが、これ、各国正確な数値の数字って企業の数字なのでなかなか把握できないんですけれども、例えば主要企業の公開情報に基づく当省の試算によれば、二〇二〇年度時点で中国は百五十から百八十ギガワットアワーの中で、日本は二十ギガワットアワーということでございまして、世界のシェアは約一割程度という状況にございます。
　また、過去の戦略でございましたが、二〇一二年度に策定した蓄電池戦略で、当時五兆円だった世界全体の蓄電池の市場規模が二〇二〇年には約二十兆円に拡大すると想定をしていたと。また、当時一八％であった我が国関連企業のシェアを二〇二〇年までに五割にする目標を掲げたのは事実でございます。
　そのような中で、まず経産省といたしましては、蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、まさに自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つであることは事実でございますが、日本、例えば過去は技術的優位性によって初期の市場を確保することできたものの、やはり中国、韓国等々、政府の支援を、あからさまな政府の支援を背景にメーカーが台頭してきたというような状況によって日本がシェアを落としてきたというのは事実だというふうに認識をしております。
　こうした厳しい事情、現状を真摯に受け止めて、現在、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための戦略を策定しておるところでございまして、現在、官民協議会の下で検討を進めております。
　例えば、イノベーションの話がございました。国内製造基盤の確立とともに、全固体電池などの次世代技術開発や上流資源の確保、こういうことも含めて全体で取り組んでまいった上で、本年夏頃をめどに施策の方向性等々を示した蓄電池産業戦略を取りまとめて、我が国蓄電池産業の国際競争力の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱりその目標を立てて、その各国に抜かれていったというのはやっぱり非常に残念な状況で、この先、再エネ、再エネをしっかり補強していくものは蓄電池でありますから、未来を見据えたときにも、これから先もしっかりと取り組んでいかなくてはいけないのだろうというふうに思っております。
　今日はせっかく副大臣に来ていただいておりますので、蓄電池、しっかりとこれから先日本が牽引をしていくんだという気持ちをお聞かせいただけたらと思います。（発言する者あり）
○会長（宮沢洋一君）　細田副大臣。
○副大臣（細田健一君）　済みません、失礼いたしました。
　今、度々御指摘あったとおり、蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つであると考えております。
　今、門松審議官のお話ございました。かつては非常に日本のメーカー、優位性を保っていたわけなんですけれども、各国の産業政策やあるいは投資競争に敗れてなかなか今大変な状況にあるのも事実でございます。
　ただ一方で、いまだに非常にその技術的優位性もあると思っていますので、その技術的優位性が失われないうちに官民できっちりと連携を取りながら巻き返しを図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、引き続きいろいろな御指導いただければと、こういうふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　応援しておりますので、しっかり頑張っていただきたいと、計画倒れにならないようにお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　経済産業省に三問伺います。
　まず、ルールメーキングに関して伺います。
　資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの取組の両立の実現に向けては、カーボンニュートラルの実現が企業にとっていたずらなコスト増にとどまるものではなくて、産業界全体の発展にも資するものとなるよう国がしっかりと下支えをしていかなければならないと考えます。
　世界を見回しますと、例えばヨーロッパでは、規制のスーパーパワーと、こう称されておるなど、域内企業に有利に働くルールを世界標準に昇華させるべく精力的に取り組んでいます。その結果、日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事態になっています。
　もう十年前ですが、私、商社で働いておりますが、昔は日本のメーカーのものを担げば勝てたわけでありますが、徐々に徐々にその競争力は薄れていって、もう海外製でも担がないととても商売になりませんという状況でありました。それがこの十年間改善されたとはまあ多分言えないんだろうなというふうに思っています。
　このままでは、カーボンニュートラルなどいかに優れた技術を開発できたとしても、その果実をヨーロッパやアメリカに奪われてしまうんではないかなという大きな危機感を持っているわけであります。昨今のＥＵタクソノミーの動きを見ていても、その思いは強くなる一方であります。
　日本の国益に沿った国際ルールを形成するには、国が責任を持ってその環境整備を図らなければならないということは当然であります。現状を見る限り、こうした環境が整っているとは評価するにはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　眼下の状況について政府の認識を伺います。そして、これまで何が足りなかったのか。今後どう取り組むおつもりでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。
　世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲得を達成できるようなルール等の形成に取り組むことで自国の国益を最大化しようとしているという視点があるのは事実だと考えております。
　我が国としても、カーボンニュートラル実現のため、国内で良い技術を開発し良い製品を作れば世界の市場が取れるという考え方ではなく、内外一体の産業政策の視点を持ち、国際的なルール形成に戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　一例を申し上げますと、世界全体で三十五兆ドルのＥＳＧ資金を活用して日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点が重要でございますが、その中で、委員御指摘の欧州が主導するタクソノミーの動きというのがありまして、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面がございます。これに対して、我が国企業が競争力を持つ地道な省エネルギー技術など、着実な低炭素移行の取組が排除されることなく評価されることが必要でありまして、いわゆるトランジションファイナンスという考えの普及拡大に向け、環境整備に取り組んできたところでございます。
　昨年五月に基本指針を策定しまして、さらに七分野の分野別のロードマップも策定し、さらに、昨年度ですけれども、十二件、三千億円規模のモデル事例の創出を支援してございます。さらに、このトランジションファイナンスの考え方を、昨年十二月にアジア・トランジション・ファイナンス・スタディー・グループというのを立ち上げてございますけれども、日本に閉じることなくトランジションファイナンスの考え方をアジア内で拡充する取組を進めてございます。
　こうした取組を含め、国際連携又は多国間、二国間の国際交渉において積極的なルールメーキングや標準、基準の策定を提案することで我が国が国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　まさかその答弁で、この答弁にトランジションファイナンスが出てくるとは私は思っていなかったんですが、眼下のエネルギーの危機的な状況を考えれば、しっかりと化石燃料の確保も大事でしょうし、老朽化したＬＮＧ火力を近代化していくということも大変必要なんじゃないかと思いまして、要はいろんなバランスが必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　製造業では、制度や基準が競争力に直結します。試験方法それ自体が技術優位性につながるような課題でありまして、ある日本の大手空調メーカーは、ＥＵ議会、ＥＵ委員会、直接、間接的に大きく働きかけを行いまして、空気と水から得られるエネルギーを再生可能エネルギーと定義することに成功をいたしました。ヨーロッパの再生可能エネルギー使用促進指令を改正することに成功しまして、日本のヒートポンプ式の暖房給湯機、これに大きなインセンティブを与えることができました。
　ルールメーキングはやっぱり国際社会の、国際競争の中で人とのやっぱり交渉であります。この調査会に二月に出席していただいた吉野先生からも様々御指摘があったところであります。ルールメーキング、ルールの策定交渉に臨むべきプロの育成、確保、しっかりこれやっていかなきゃいけないと思いますが、迅速な対応を経済産業省にお願いしたいと思いますけれども、政府の方針はいかがでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的なルール策定の交渉には、語学、技術、法律等といった高い専門知識が要求されるというふうに理解しております。
　経済産業省においても、例えば気候変動の分野では、国際交渉に臨む人材を長期的な観点で育成するために、国連気候変動枠組条約事務局などに職員を派遣し気候変動交渉に関連する作業に従事させる等、人材の育成に努めております。
　こうした人材が気候変動の国際交渉でも活躍する事例がございまして、例えば、昨年行われたＣＯＰ26では経済産業省の交渉団からも技術分野の交渉会合で共同議長を輩出し、また別に、パリ協定の市場メカニズム交渉については日本提案が交渉合意の打開策となってＣＯＰ26の成果に大きく貢献し、参加国からも称賛されるということがございました。こういった国際交渉においても実績がございます。
　また、外部人材の活用ということも重要でございまして、経産省としましても、委託事業の中で実際に交渉に当たる専門家を確保して、高度な専門家を育成するとともに日本政府交渉団として参加いただいております。
　こうした政府内外の人材を戦略性を持って育成し活用することにより、ルール策定交渉を有利に進められるように努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　いろんな海外のいいポストに出向させておられると思いますので、しっかり結果出すようにミッションを与えて、やっぱりちゃんと成長して帰ってきていただくような取組を是非進めていただければと思います。
　最後に、ＳＳに関して伺います。
　石油販売業界では、ガソリン販売量、二〇〇四年をピークに減少を続けていまして、販売量でいいますとピーク時の今七四％まで減っています。ＳＳの数は、九五年六万軒あったのが半分以下になっておりまして、二〇二〇年では二万九千軒にまで減っております。廃業の理由は様々でありますが、後継者問題、施設の老朽化、販売量の減少、粗利の減少、様々言われております。
　経産省の説明資料十九ページにも、一方でＳＳの重要性というのは認識をしていただいていまして、総合エネルギー拠点、また地域コミュニティーインフラ化に進めていくということではありますけれども、ＳＳは地域社会におけるやっぱり重要かつ不可欠な社会インフラであると私は思っています。災害時は特にやっぱり最後のとりでとして活躍をしていただいていまして、様々な災害でも給油活動を行うなど、必要不可欠な役割を果たしています。
　社会インフラとしての機能について政府はどのように捉えているか、また、ＳＳを維持するためにどのような後押しが必要だと考えておられますでしょうか。また、業界からは、合成燃料の早期実用化に向けた支援を求められています。安価な大量のグリーン水素の安定調達、これが早期に実現されるべきだと私は考えますが、当局の受け止めを教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＳＳについてでございますが、カーボンニュートラルの実現に向けてガソリンなど石油製品の需要の縮小が見込まれる中、ＳＳは、引き続き平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給という重要な役割を果たす大事な社会インフラでございます。このため、その機能でありますとかＳＳのネットワークが維持強化されるよう、様々な後押しを進めているところでございます。
　具体的には、令和三年度補正予算で措置いたしました脱炭素社会における燃料安定供給対策事業、予算額百八十億円でございますが、により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制の確保を支援してございます。また、現在、第六回の公募をしております総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用しながら、ＳＳ事業者が更なる経営の多角化を図れるよう、新たな取組への挑戦を応援してございます。
　委員御質問二点目の合成燃料についてでございますけれども、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するのみならず、ＳＳネットワークや内燃機関など既存のインフラや設備を活用できるという利点もございます。一方で、製造コストが高いこと、あるいは高効率な製造技術が確立されていないなどの課題があると認識してございます。
　これを踏まえまして、経済産業省におきましては、御指摘の国産のグリーン水素の大規模での活用ということも視野に入れながら、合成燃料の低コスト化の鍵となる水素について、水電解装置の大型化や水素製造効率を高める技術開発をグリーンイノベーション基金を活用しながら支援しているところでございます。加えて、水素の製造と同時に、合成燃料の早期実用化の鍵となります合成燃料の製造プロセスの高効率化でありますとか低コスト化のための技術開発プロジェクトを支援することとしてございます。
　こうした取組を進めることで、可能な限り早期実用化が実現するよう進めてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、今日の経産省の御説明にありました三十ページ、三十一ページの電力需給の見通しということで数字を示していただいておりますけれども、今年三月二十二日に発出されました電力の需給逼迫警報についての検証についてお尋ねをしたいと思います。
　結果的には大規模停電は免れましたけれども、今後に向けて課題の対応を進めていく必要があるというふうに考えております。警報発令後に、各所から私の下にも、実際に何をどのように対応すればよかったのか、どこまでやればよかったのかということが分からなかったり、周りを見たら自分たちだけは頑張っているけどほかの事業者はどうなんだというような不公平感のような声も上がってきたりというような、様々な声をいただきました。
　四月十二日にも開催されました総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会でも、逼迫警報の発令については、メディアを通じて広く周知が行われた一方、個々の需要家において具体的にどのような取組を行えばよかったのかが分からなかったとの声も多いというふうに経産省自身も課題提起をされています。
　今回初めて需給逼迫警報が発令されたわけで、今後この公共部門や民間、そして一般の国民に対する節電要請がイメージレベルというのは多少心もとないというふうに考えます。
　今後の取組として、例えばガイドラインだったり具体的な指針なのか、そのようなものを取りまとめる方向性なのか。又は、私自身提案としては、平時から節電要請に対する準備として、例えば地震や津波、洪水、浸水といった自然災害については、自治体や民間に対してＢＣＰを始めとする計画の策定を法律や政省令で定めていますのでそのような中に組み込むや、学校や保育園、介護事業者というのであれば防災訓練の実施が義務化されているのでその中に組み込むとか、このように、節電についても、安定供給というところをきちっと確保していくということを考えれば今後の対応として必要と考えますが、経産省はどのようなことを今考えておられるのでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございました。
　改めまして、先月の電力需給逼迫の状況において皆様方からいただいた節電の御協力について、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　今、大事な御指摘をいただいたと思っておりますけれども、私どもとしてはまずは、まずはその需要家の皆さんに我慢をしていただくということでなく、まずはその足下の、その供給力の確保ですね、これに全力を傾けたいというふうに考えております。
　先ほど御説明をさせていただきました発電所の休廃止の事前届出制でありますとか追加供給力の公募、中長期的には、容量市場を活用を通じて供給力を確保するとともに、制度を不断に見直しながら安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと考えております。
　先ほど佐藤先生からの御質問で御説明をしたとおり、今私ども検証作業というのを行っておりますけれども、この検証作業の中で、万が一需給逼迫が生じた際に需要家が適切に行動していただくということも重要でありますので、今回の一連の対応について、まず私どもが今後何をなすべきかということを本当に真摯に検討、また検証した上で、需要家の皆さんへの対応方法についても検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田村まみ君　もちろん安定供給に資するための発電電源の確保、そちらの方は重要なんですけれども、ただ今回、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中でのいわゆるお願いベースでの国民の皆さんへの行動、それについて様々な議論がある中で、今回本当に辛うじて大規模停電が起きなかった中で、自分もこれだけしかやらなくていいんだというふうな形になりかねないというのが、私はそういう点ですごく危機意識を持っています。
　ですので、発電の方の努力は重要ですけれども、この逼迫警報、ここを基本的には想定するんだということであれば、やはり具体的な行動の見える化、その辺が必要だというふうに考えますので、是非今後御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、ＣＣＳにまつわる技術についてお伺いをしたいと思います。
　気候変動対策に対して、カーボンリサイクルの技術の位置付けとして大事な技術だというふうに私自身考えております。ただ一方で、ＣＯＰ26の期間中には日本が化石賞を受賞したというようなニュースが批判的によく取り上げられます。今回、日本の件じゃなくて、その同日にその化石賞を受賞したノルウェーについてちょっと触れたいと思います。
　ノルウェーは実は、いわゆるこのカーボンニュートラルだったりとかこの辺の技術、最先端、最新国だというふうに、低炭素社会が先進国だというふうに言われているんですけれども、受賞をしてしまっていると。その理由が、ＣＣＳを用いながら化石燃料の採掘を継続していくというようなところ。ただ、トランジションを進めていく、温室効果ガスの排出の実質ゼロが短期的に見込めない産業の脱炭素化、低炭素化ということは必要なことだというふうに私は考えています。
　改めて、このような化石賞で批判的な声がありますけれども、日本においてもＣＣＳの技術というのはカーボンニュートラルや気候変動対策進める上で重要な技術だという位置付けということは間違いないか、まず確認させてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　私どもも委員と同じ認識でございまして、気候変動対策のために重要なことは、化石燃料の利用を減らしていくんですけれども、それ自体が問題なのではなくて、そこから排出されるＣＯ２が問題、課題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、化石燃料を利用しながらも大気中のＣＯ２を増加させないＣＣＳ技術、これは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた鍵となる脱炭素技術というふうに位置付けておりまして、これはＩＥＡなどの国際機関のカーボンニュートラル実現に向けたシナリオにおいても、そして我が国のエネルギー基本計画においても同じ考え方の位置付けがされているというふうに考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　一方で、欧州は一見高い政策目標を掲げているように見えていますけれども、実質的にはスローガン目標で、日本のような行動目標みたいなものがないということです。行動目標のせいでというか、そのところに注目が集まり、批判を受けて国際競争力が落ちるということがあってはなりませんし、そもそも国民に誤解を与えているということも私は是正しなければいけないと考えています。
　こうした認識を是正する意味合いも含めてですけれども、この削減のみに焦点を置いたキーテクノロジーによる削減実績の見える化、これをこちらがルールメーキングしていくべきだというふうに考えますけれども、これを日本としてもしっかり進めるというような考えはありますでしょうか。二の二なんですけど。通告している二の二です。経産省に通告させていただいていますが。
○副大臣（細田健一君）　済みません、大変失礼いたしました。
　先生の問題意識は、要すれば、私どももっときちんと広報をやるべきじゃないかというような観点からの御質問と認識をしておりますけれども、私どもとしては、各国が高い野心を掲げるだけでなく、着実に実行に移し、削減に向けた取組と実績を国際社会に示すことで、各国の機運を高め、更なる取組につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
　我が国としては、二〇三〇年度四六％排出削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めているところでございますけれども、二〇二〇年度の温室効果ガス排出実績の確報値が先週公表されて、総排出量は二〇一三年度と比較して二億五千九百万トン減少し、七年連続での削減達成となりました。
　政府としては、毎年こういう、このような排出実績を関係各省の協力の下で環境省が取りまとめて公表し、国連気候変動枠組条約事務局に提出して各国のレビューを受けているほか、政府のこれまでの取組や今後の戦略について、国内外への分かりやすい発信にも取り組んできたところでございます。
　引き続き、削減実績にも焦点を当てながら、国民の皆さんや主要国が我が国の取組を十分に認識するように効果的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　済みません、時間ですが、国内の製造業を始めとする電力消費産業がこの先も雇用を維持しながら生き残るためには、このＣＣＳの取組が非常に重要だというふうに考えております。
　実証間近と言われながら、どこの自治体でどんな協議が行われているのかとか、実際にどれぐらい削減されるのか、これが見えないと各企業も取組本気で進められませんので、是非その目標もしっかりと示していただきたいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、原子力発電と石炭発電について、二つのテーマで御質問させていただきます。
　初めに、原子力発電の再稼働について伺います。
　四月の七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、立憲民主党の菅直人議員は、私が以前、決算委員会にて、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につき、これがなかったとしてもすぐさま直ちに安全性に問題が出るわけではないという点について申し上げたことに関しまして、明らかに国民に間違った情報を流している、撤回を求めていると発言をされました。
　別々の委員会で当事者の議員がいない場で非難の応酬するのは非建設的でありますので、私から事実の確認だけさせていただきますが、まず、これ、資源エネルギー庁の皆様に、二〇一一年以降、特重施設を備えずに再稼働した原発の数は幾つあるでしょうか、これを伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　特定重大事故等対処施設の設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることを踏まえまして、本体施設の設計及び工事計画認可から五年の経過措置期間が設けられていると承知してございます。
　このため、新規制基準策定以降これまで再稼働した原子力発電所は十基ございますけれども、再稼働の段階では、いずれの原子力発電所においても特定重大事故等対処施設は完成していなかったと承知してございます。