Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　確かに、麻生大臣おっしゃるように、主人公は介護される側の高齢者ですから、その方々にも、当然言葉が不自由なわけですから、意思疎通がちゃんとできるかということもチェックしないとだめだと思いますし、ぜひ二年後には、きっちり説明責任を国会に対して果たしていただいて、やはりきっちり審議をするという形でやっていただきたいと思っております。
　きょうの資料にも入っておりますが、この五枚目、「介護福祉士養成　学生募集やめた　専門学校相次ぐ定員割れ…」「若い人は定着せず、募集をしても一人も来ない。景気が良くなると、きつくて大変な介護職ではなく、別の仕事に流れてしまう」というコメントも載っております。
　また、次の六ページを見ておりますと、東京や愛知、香川などでは有効求人倍率も二を上回っております。
　それで、さらっと介護職員の状況を言いますと、七ページ目にもありますように、直接介護に当たる介護職員は離職率が二一・四％。それで、平均賃金月額、税込みも、十代では十四万七千円、二十代では十八万五千五百円、三十代になっても二十一万円。
　八ページに行きますと、こういう施設で働く介護職員が一番悩んでいる悩み、不安、不満はというと、やはり賃金が安いというのが五四・七％なんですよね。
　しかし一方、介護施設の施設長さんから私も話を多少聞いてみると、もう人が集まらぬ、山井さん、フィリピン人をぜひ受け入れてくれ、そういう要望も正直言いまして聞くわけです。でも、その心は何かというと、このままでは賃金を上げないと人が集まらない、そこで賃金を上げなくてもフィリピン人が五人、十人と入ってくれるんならば経営上は非常に助かるなと。これは、背に腹はかえられないからかもしれません。こういうことになるんですね。
　ですから、二年間受け入れて、麻生大臣が今答弁してくださいましたように、きっちりとした質のチェック、高齢者はどう思っているのかとか、そういうことなしに、隣の施設は受け入れて人手不足が解消できてよかったな、うちもぜひちょうだい、うちもちょうだいと。最初それは、全国で千人ぐらいだったらもうごく一部ですからね。今、人手不足、足りないのに、どんどんどんどん入れてということになっていって、二年後、そのまま拡大していったら、アメリカやイギリスでも実際そういうケースはあったわけですけれども、結局、その国の若い人が介護士や介護職員に魅力をなくして職につかなくなって、人手不足が外国人を安易に受け入れることによってますます加速していくという悪循環に、泥沼にはまりかねないわけであります。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　二年後にはどのような項目をチェックしていかれるんですか。私としては、ほかの施設や病院よりもフィリピン人を受け入れた施設や病院の労働条件が悪化していないか、またサービスの質を保たれているか、また、ほかの病院やほかの施設との比較ではなくて、過去と比べて、フィリピン人を受け入れることによって賃金や労働条件が悪化したり上がらなくなったということがないのか、そのあたりを十分チェックする必要があると思います。この点について、いかがでしょうか。
○石田副大臣　このＥＰＡ協定の署名に当たりましては、受け入れ二年間にかけて当初の人数の上限を千名、こういうことにして、二年間の実績を見ていろいろこれから決定をしていく、こういうことになっております。
　厚生労働省としては、病院、介護施設における適切な就労、研修が確保されるよう取り組んでいきたいと思っておりますし、御指摘の点も含めまして、受け入れに伴う問題が生じないように注視をしてまいりたいと思います。
○山井委員　そういう漠然とした答弁ではちょっと困るわけで、サービスの質はちゃんとチェックする、その施設、病院において、フィリピン人を受け入れて労働条件が悪化していないかちゃんとチェックする、この二点を約束してください。
○石田副大臣　これは、受け入れをして、そういうところで問題があれば、フィリピンの方にも不満が出るだろうし、また、お世話をされている方からも当然不満が出てくるだろうというふうに思います。ですから、双方から不満が出ているかどうか、そういうことも私は大事な観点だろうと思いますので、そういう点も含めまして、先生のおっしゃる点もよく承りまして、問題が生じないようにやっていきたい、こう思っております。
○山井委員　何かちょっと答弁が不十分なんですよね。簡単なことですよ。受け入れた施設、病院でサービスの質が悪化していないか、そして労働条件が悪化していないか、そのことはチェックしますね。
○石田副大臣　先ほども御答弁させてもらいましたけれども、先生のおっしゃることも含めてしっかりと注視をしていきたい、こういうふうに申し上げました。
○山井委員　ぜひともやっていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと個別の話に移ります。
　今回、このスキームの中で、例えば看護師の場合、ずっと上限三年いて試験に落ちた、あるいは介護職員が四年間、試験を受けて落ちた、その人が一たんフィリピンに帰った。同じその人がもう一回、またゼロからスタートして、三年、四年、看護師、介護職員として、まあリピーターとして、落ちた人が戻って研修、就労することは可能ですか。
○石田副大臣　協定上は、看護師候補者については三年、介護福祉士候補者については四年の在留の間に資格を取得していただく、こういうことになっております。
　残念ながら、資格を取得できずにお帰りいただいた場合は、同じスキームでは再度入国してやることは考えておりません。試験を受けるためだけに短期に入ってくる、これについては認められております。
○山井委員　わかりました。そうしたら、再試験のためにしか戻ってこられないということで、その次行きます。
　これも具体的な話です。例えば、九人ぐらいの規模の認知症の、痴呆症の高齢者のグループホームというのがあります。これは夜間、夜勤は一人でやっているわけですね。こういう一人夜勤のときにフィリピン人の研修生が一人でやる、そういうケースは起こり得るのでしょうか。
○石田副大臣　認知症の高齢者グループホームの指定基準については、夜間及び深夜の時間帯を通じて一人以上の介護従事者に夜勤を行わせなければならない、こういうふうになっております。
　今回の経済協定につきましては、入国したフィリピン人介護福祉士候補者については、介護福祉士監督のもとで、施設で就労しつつ国家試験の受験に向けての研修を受ける、こういう形になっております。ですから、受け入れ施設の人員基準に定める人員数としては含めない、こういう方向でございますので、認知症の高齢者グループホームの夜勤をフィリピン人介護福祉士候補者が一人で行うことは認めない方針であります。
○山井委員　今のは非常に重要な答弁であると思います。
　要は、今回の研修、就労のフィリピン人はあくまで実習、試験のためということであるから、施設の人員配置基準の数としてはカウントしないということですね。これをきっちりやらないと、配置基準が満たせないからフィリピン人を雇って数合わせをしようということになったら大変であります。
　それで、次に移りますが、先ほど柚木議員の答弁も聞いておりましたが、この二年間の最後だけではなくて、今後フィリピン人を受け入れた病院や施設のサービスの質は具体的にどのようにしてチェックしていくんですか。
○石田副大臣　受け入れに当たってのサービスをどういうふうに確認していくか、こういうことでありますけれども、受け入れ施設においては、フィリピン人看護師、介護福祉士候補者を除いて受け入れ施設の人員基準に定める看護師、介護福祉士が確保されることとなります。
　また、フィリピン人看護師、介護福祉士候補者は、看護師や介護福祉士の監督下で就労、研修していく、こういう仕組みになっておりますので、その人たちを入れたからといってその人たちを人数に含めてやるというわけではありませんので、監督下でいろいろと研修をしていく、こういうことでございますので、水準については確保される、このように思っております。
○山井委員　いや、それはわからないんですよね。要は、施設の人員配置基準というのは、すべての施設がすれすれでやっているわけではないですが、もう一人でも人員が多ければ多い方がいいわけですよ、最低限はクリアしていても。
　そこで、その中の人手として、フィリピン人に来てもらったことによってサービスの質がよくなったのか、悪くなったのか。ちょっともとに戻るかもしれない。まず、この検証はだれがするんですか。
○石田副大臣　今回のこの経済連携協定で来られた方に対しては二年後に検証する、こういうことにはなっております。ですから、現状、受け入れ施設に対して国際厚生事業団が巡回指導を行って就労や研修の状況を確認していく、こういうことになっております。
○山井委員　二年後に検証ももちろん必要なんですけれども、受け入れて一カ月後どうなっているか、三カ月後どうなっているか、半年後どうなっているかというのも非常に重要だと思うんですね。
　それで、前回もお聞きしましたが、この国際厚生事業団というのはたった十六人しかいないわけですね。総務の方とかいろいろ入れたら、動き回れるのが数人かもしれない。もちろん前回の答弁の中で、それをふやしていって体制を強化するという答弁はいただいていますけれども、やはりそれぐらいで介護サービスの質のチェックというのができるとは思えないんですね。先ほど麻生大臣も答弁されましたが、やはり受け入れた側の高齢者が喜んでいるのか、あるいは喜んでおられないのかということは非常に重要だと思います。
　そのあたり、やはり高齢者の声をきっちり定期的に聞いていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○石田副大臣　今回フィリピンの方を受け入れるのは、介護職では六百人、こういうことになっております。現在、国際厚生事業団は十六人でやっておりますけれども、やはりこれでは十二分にできるかという御疑問はそのとおりだと思いますので、適切に指導ができる体制はぜひ組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　ですから、六百人ということでありましたら、全員が一つの施設に散らばったとしても六百カ所、こういうことですから、一年三百六十五日、何名かの方がしっかり巡回指導していってもそれなりの指導をできる、私はこう思います。
○山井委員　これも要望でありますが、高齢者の声を聞く、高齢者というか、介護されている側の声を聞く、それとともに、やはり同僚の職員の方々の声を聞く。
　例えば、夜勤が晩二人だったとしますよね。二人で夜勤していて、片一方側がフィリピン人だった。そうしたら、二人いるけれども、実質これは一人みたいなものですよね。夜間に認知症の高齢者がトイレに行きたいとか何だと言って、緊急事態なことを言ってもなかなか対応できなかったりして、その同僚の方が、フィリピン人の方は心は優しいけれどもやはり能力的には非常に困るというようなことが、もしかしたらそういう声も出てくるかもしれないんです。
　そういう、高齢者の声、それと同僚の介護職員やまた看護師の声もきっちり聞いていくということをお約束いただければと思います。
○石田副大臣　今回初めてこちらに来ていただくわけですから、フィリピンの方も、いろいろな、たくさんいらっしゃる中でも、ぜひ日本に来たいとか、優秀な方が来られるのではないか、こういうふうに私は期待もしておりますし、フィリピンの方の能力が劣っているとも思いません。
　巡回指導の中で調べていくということでありますから、これは勤めていらっしゃる方、またお世話をしていただく方、両方が満足のいくような体制になっていくようにしていくのは当然でありますから、巡回指導についてはしっかりとやっていきたいと思います。
○山井委員　今回お配りした資料の最後の十一ページに「外国人研修見直し　劣悪な環境、失跡が問題化」ということがあります。先ほど柚木議員の質問でも、どこがどうやってチェックするのか、それでもし待遇が悪かったり、その施設、受け入れ病院側に問題があったらどうするのかという質問がありました。
　このことについてお伺いしたいと思いますが、その前に、今もしかしたらちょっと誤解を招いたかもしれませんが、私は決してフィリピン人が介護がよくないと言っているわけではありません。私は、シンガポールの老人ホームで一カ月ぐらいフィリピンとスリランカの介護職員とボランティアで介護のお手伝いをさせてもらったこともあって、本当に心優しくて、日本以上にもしかしたら敬老の心があるぐらいの、お年寄りを大切にする国民です。しかし、言葉というのは非常に大事なんですね。
　わかっていただきたいのは、今の介護施設に入居している高齢者の七割が認知症です。ということは、御飯食べましたかと言っても、食べていないと言われるわけですよね。日本人でも、えっ、食べていないのかな、こう思ってしまうぐらい。ところが、そうじゃないでしょう、さっき食べたでしょうというようなことを言いながらコミュニケーションをとる。
　例えば、家に帰りたいと言って、夕方になったら認知症のお年寄りは、ふろしきを抱えて帰ろうとする方がいるわけですよ。そうしたら、本当の家じゃなくて、その認知症の高齢者が帰りたがっているのは二十ぐらいのころの古い家だったりするわけで、こういうことに対応するためには、今の国内でさえ介護職員は高いスキルが必要だということで、だからこそ介護福祉士法の改正も今考えられていると思うんですよね。
　そういう中で、日本の伝統文化がわからない、また言葉がわからないということで、幾ら優しい気持ちがあっても不十分な面が出てくるかもしれないということで私は先ほど言わせていただきました。
　それで、もし施設や病院が劣悪な労働条件であったりして、例えば、もう外出もさせずに閉じ込めたとか、腰痛で苦しんでいるのに病院にも行かせなかったとか、万が一こういうふうなことが見つかった場合には、私はもう厳しく取り締まるべきだと思いますが、その点についてはどう思われますか。
○石田副大臣　その問題は極端なお話だと思いますけれども、それはもう指導するとかいう次元の話ではなくて、これは一種の犯罪ではないかと思います。ですから、当然そういうことはあってはならないと思いますので、そういうことにならないためにも、巡回指導についてはしっかりとやっていきたいと思っております。
○山井委員　ぜひ、そういう苦情が多かった施設、病院は次回からは指定しないというふうなことでやっていただきたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　大村　秀章君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　寺村　　映君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　参考人
　　　（国立感染症研究所感染症情報センター長）　　　　　岡部　信彦君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　山川洋一郎君
　　　参考人
　　　（東北大学大学院医学系研究科　内科病態学講座　感染制御・検査診断学分野教授）　　　　　　　　　　　賀来　満夫君
　　　参考人
　　　（結核予防会労働組合書記次長）　　　　　　　　　　齋藤　康雄君
　　　参考人
　　　（バイオハザード予防市民センター事務局長）　　　　川本　幸立君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　大塚　　拓君
　　加藤　勝信君　　　　　山本　明彦君
　　松本　　純君　　　　　桜井　郁三君
　　菊田真紀子君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　井上　信治君
　　桜井　郁三君　　　　　森　　英介君
　　山本　明彦君　　　　　加藤　勝信君
　　小宮山泰子君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
　　市村浩一郎君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君、弁護士山川洋一郎君、東北大学大学院医学系研究科　内科病態学講座　感染制御・検査診断学分野教授賀来満夫君、結核予防会労働組合書記次長齋藤康雄君、バイオハザード予防市民センター事務局長川本幸立君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岡部参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、山川参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、齋藤参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、賀来参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　次に、川本参考人にお願いいたします。
○櫻田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中お時間を割いていただきまして、当委員会のために貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　いろいろ話をお聞きして、感染症の恐ろしさといいますか、それに取り組むこれからの日本の体制ということに対しても、大変、新しい法律をつくっていく中でも、どういうふうにすれば感染症と闘っていけるのかということを改めて考えさせていただきました。
　日本の三大死因といいますと、いわゆるがん、あるいは虚血性の心疾患、脳卒中でございます。しかし、これは二十一世紀、今日を迎えて、病気の原因の究明やあるいは治療法というのは随分飛躍的に進歩してまいりましたけれども、感染症に関しましては、一つの感染症が克服できたかなと思いますと、新たな病原体による新しい感染症が発生するということで、人間にとりまして永遠の闘いが続くのかなというふうに感じている次第であります。
　そういう中で、私も脳神経外科の医者として手術をしてまいりましたけれども、先ほど賀来先生ですか、劇症髄膜炎を経験されたということもありますけれども、本当に、手術がうまくいっても、感染症の合併症のために大変困難をきわめる症例に随分遭遇しました。
　そういうことも含めて、感染症の法律が、これから少しでも人間の命が守れるように、そして安全に寄与できるようなものになってもらいたい、そういう思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、岡部参考人にお伺いしますけれども、今回の改正の大きな柱の一つに、病原体等の管理体制の確立ということがあります。我が国におきましては、現時点では適正な管理のための仕組みがほとんど、なかなか存在していない。専ら研究機関などの施設において自主的な管理がされておるという状況だと伺っておりますけれども、テロの未然防止という観点から、極めて危ういような状況ではないのかなと思います。
　そこで、岡部参考人にお伺いしますけれども、現在の我が国における病原体等の管理の状況、あるいは研究機関等において、適正な管理のための通常どのような体制が整備されているのか、また、今回の改正によってどのようなことが導入される仕組みで、十分それが機能するのかどうかということについて御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡部参考人　お答えいたします。
　法律的な規制ではないんですけれども、例えば、感染症研究所の中では、取り扱い基準あるいはバイオセーフティーに関する規定を設けています。それについて、例えば、新入職員に対する研修、あるいはそれを受けないと実験室には立ち入れないというような規定等々もございます。それから、学会レベルでは、例えば日本細菌学会というようなところでも、病原体の取り扱いに関する規定をそれぞれ自主的につくってはおります。
　しかし、実際にそういうものに対してどういうふうになされているかというのは、やはりすべて自主的判断にゆだねられているので、中には十分な設備ではない、あるいは、通常の病原体を取り扱うのには問題がないけれども、高度危険性を伴うような場合にはやはりそれなりの設備が必要であるといったようなことの必要性が今回の改正に結びついていくというふうに思っております。
　よろしいでしょうか。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　テロ対策に十分対応できるような体制になるように、この法律は、あと政令、省令といろいろあると思いますので、具体的に管理体制が万全になるようにということで、これから体制を整えていきたい、いかねばならないというふうに思います。
　続きまして、感染症というものは恐ろしい、脅威であるということは、もう先生方の御意見から当然でありますけれども、今社会で大変注目を集めていますのが新型インフルエンザの問題だろうと思います。
　岡部先生も、たしか昨年の暮れですか、雑誌にも、新型インフルエンザの発生の予測というのは不可能なんだというようなことも書かれていたのを読んだ記憶がございます。しかし、新型インフルエンザといいましても、一般の国民の方々にとりましては、一体何が新型で、どうしたらかからないように予防できるのか、あるいは、もしはやった場合には、流行した場合にはどんなことを準備しておけば少しでも対策になるのか、大変わかりづらい部分があると思います。
　今回の改正によりましても、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞や放送、インターネットあるいはその他の適切な方法により積極的に公表するということが第十六条にうたわれています。
　ほかのインフルエンザでも、また鳥インフルエンザなんかも最近すごく言われていますし、人間への感染も実際報告もありますし、そういうことも含めて、私は京都府の府議会議員をしておりまして、京都府で鳥インフルエンザが発生して、大変悲惨な状況がありました。
　実際、タミフルを服用して、そして京都府の職員の方が対策に行かれましたけれども、やはり後には数人の方から抗体が出たということもございますし、そういうことも含めて、これからそういう公表に対してどのような取り組みが、今回の法律で情報提供ができるのか、そういうあり方について、特に岡部先生は感染症情報センター長という立場でありますので、ちょっと引き続きで申しわけございませんけれども、御意見をいただきたいと思います。
○岡部参考人　お答え申し上げます。
　現在でも、情報の公表というのは、もちろん個人情報は十分に注意するわけですけれども、感染症のサーベイランスの中でいただいたものについては、きちんと定期的に情報提供をしております。
　それができるようになったのは、平成十一年の感染症法が規定されて、サーベイランスというものが法律的に行われるというようなところからでき上がっているというふうには考えております。
　しかし、新しい感染症であったり、あるいは感染症対象外のものについては、自主的に行うことはできますけれども、実際には情報の収集や何かが難しいということがあります。
　それで、例えば、新型インフルエンザはまだどこにもないわけですけれども、そういうものが発生したときの検知、これはむしろ情報の公表というより収集、手前の段階での情報をきっちり集める必要があるというふうに考えております。それが、一つはサーベイランスのやり方、仕組みについて、積極的に検知をする、あるいは、この改正の中にも盛り込まれてはいるんですけれども、すべて診断がついてから届けるということではなくて、その手前の段階のある一定の症状を持ったものについてサーベイランスを行う。これはＳＡＲＳの最初のときがそのように行われたわけですけれども、そういうような仕組みで早く検知をするというようなことがこの改正案には盛り込まれているというふうに思います。
　公表に関しては、恐らくは私たちのところがその公表を担当することになると思いますけれども、これについて、早く公表するためには、例えば、ＩＴの活性化であるとか、あるいは公表のためのグループの問題、それから公表のためには、先ほど賀来先生のお話にも出てきたんですけれども、いわゆるリスクコミュニケーションとしてどういうものが適切な情報であるのかどうか、適切というのは、あくまで一方的に出すということではなくて、受け取る側にとって何が重要か、それからそれをやることによってきちんとした情報提供になるかどうか、そういったようなことについても理論的な研究が必要であろうというふうに思います。
　この改正案の中で、そういうような情報についても触れてあるというのは、そういう意味で私は歓迎できると思うんですけれども、運用についてスムーズにできるように、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　確かに、情報の提供というのは、大変ある意味では難しいものもあると思います。
　つまり、情報だけが垂れ流されると非常にパニックに陥ると思いますし、適切な情報を適切なタイミングで提供する、しかし、そのことは受け取る側と情報を流す側の知識あるいはいろいろなものの差もありますし、大変難しいなと。京都でも、ＳＡＲＳの台湾のお医者さんが来られて、各食堂で食事をされたりあるいはホテルに泊まられた。その後、風評被害も含めて、ホテルがつぶれるとかあるいはその食堂がつぶれるというようなこともある。
　つまり、そういう意味では、正しい情報が正しい形で提供されるということが今回非常に大切だと思いますので、その辺の仕組みを、今回法律がもし改正されましたら、そういう仕組みがしっかりできて、いわゆる風評被害などが起こらないように、しかしながら、適切な情報が国民に行き渡るようにということがなされる必要があるのかなというふうに感じている次第であります。
　次に、感染症対策につきましては、発生の予防あるいは発生の拡大の防止のために必要な手だてを打つことはもちろん当然でありますけれども、過去にいわゆるハンセン病あるいはエイズなどに見られましたように、いわれのない差別や偏見があったという反省に立ちまして、人権の尊重という観点から、対策の実施が今回の一つの柱でもあるわけでございます。
　感染症対策にかかわる保健所あるいは行政機関、あるいは今度、診査協議会ですか、そういうものもできるわけでありますけれども、患者さんの治療にかかわる医療機関等の現場における人権をどう尊重していくのか、あるいは人権教育というのが大変重要であると考えますけれども、山川参考人から、人権教育等について、どのようにしていけば実際機能するのかということも含めて、御意見をお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○山川参考人　お尋ねの件でありますけれども、これは、私は必ずしも人権教育の専門家ではございませんけれども、厚生労働省がやはりリードをとっていただきまして、国、地方自治体それから保健所等が協力した上で、いろいろの手段があると思いますけれども、印刷物あるいは放送、テレビ、さまざまな媒体を使って適切な教育をやっていただく必要があるというふうに思います。
　特に、各保健所に設けられます診査協議会、ここには法律の専門家が必ず一名入るようにというふうに今回考慮、手当てをされているようでありますけれども、地域における、地域社会、地域住民に対する各保健所からの広報だとか周知徹底というのはやはり大事なことではないのかなというふうに思います。
　保健所は、地域の予防接種のセンターでもあるわけでございまして、子供、幼児を連れた母親たちに接触する機会も多いわけであり、やはり保健所が一番最先端にあると思いますので、そこを通じての周知、広報。それから、その上にと言うと変ですけれども、大病院あるいは地域の医療機関、ここもその役割を担っていただく必要があるのかなと思います。
　厚生労働省が、医師会だとかそれから自治体等と協力して、さまざまなメディアで御検討をいただく必要があるのかなというふうに思います。
　以上でございます。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　先ほど、新型インフルエンザについて触れさせていただきましたけれども、過去のパンデミックによる死者の数などを考えますと、いわゆるスペイン・インフルエンザでは四千万人以上の方が亡くなったというような報告もあります。そういうことを考えてみましても、感染症対策というのは、先ほど賀来先生がおっしゃいましたように、まさに国や地域における健康危機管理の問題と言っても過言ではないと思います。
　今回の改正の中で、第十六条の二といたしまして、厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、また蔓延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができるとの規定が入っているわけでございます。
　地域における感染症に対する危機管理体制の現状及び今後のあり方、そして、あわせて今回の改正案でその必要性ということについて、先ほど、本当に専門家も少ないし、いわゆる病院、社会、すべての壁がない、そういう状況をお伺いして、確かにこれは全体の医師不足にもかかわるかと思うんです。日本ではいろいろな専門家が不足する、今言われた産婦人科もそうですし、小児科もそうですし、例えば外科医や脳外科医も減ってきているという状況でありますけれども、まさにこの感染症に対する専門家も大変少ない。先ほどデータでも、アメリカに比べても本当に少ないということでございますけれども、そういう現状のあり方、そして、今回法律が改正されるその必要性について、東北大学の賀来参考人に御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○賀来参考人　先ほど申し上げましたように、感染症はもうすべての壁を越える疾患でございます。今回の感染症法で厚生労働大臣あるいは県知事からの強い指導力のもとに、感染症のトップダウン、トップダウンという言い方はおかしいんですけれども、非常に強いトップリスクマネジメントをうたわれるということは非常に重要なことだろうと思います。
　感染症の、地域におきましてもさまざまなバックグラウンドのある病院がありますので、私どもについては東北大学の方で事務局をさせていただいて、今の資料にもございますように、さまざまな活動、ガイドラインをつくりましたりとか、あるいは目で見えるマニュアルをつくりましたりとか、私たちが直接病院に出向きまして、その病院のリスクチェックをさせていただいたりしております。
　そのときに、大学がとか地域の病院がというよりも、実は、今先生がおっしゃいましたように、行政のお立場が入ってくるということが非常に重要でありまして、私どもは、今東北厚生局とともに二年間にわたりまして東北六県を回っておりますけれども、そのように、非常に強い指導のもとで行うということが、実は各医療施設にとっては非常に背筋がきちっとするといいますか、そういうことも含めて重要でございます。やはり行政そして地域の医師会、またいろいろな中枢的な医療機関、そしてマスコミの方々も含めて、やはりすべてでネットワークを組んでいくという形が必要だろうというように思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　大変難しい問題でありますけれども、すべてが結集して感染症に対して取り組んでいかねばならないということで、先生にもこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法改正によりまして、一つ大きなものは、結核予防法が感染症法に統合する。その理由としましては、もちろん、先ほどからあります差別や偏見の問題、人権上の問題、あるいは生物テロ対策を念頭に置くというようなことは十分わかるわけでありますけれども、ただ、先ほども山川参考人がおっしゃいましたように、日本では新登録患者数が三万一千六百三十八人、国民の人口比十万人に対しましても罹患率というのは二十五人と、アメリカ、オーストラリアの五倍だし、ドイツの三倍、イギリスの二倍以上ということで、依然として我が国としては一種の国民病でありますし、感染症の大変大きな問題でございます。
　そして、ただ一つ、それが私は心配といいますか、やはりほかの感染症は急性期が大きな問題になりますけれども、いわゆる結核というのは、急性期ももちろんあるわけでありますけれども、それから後、慢性期が非常に大事だ。だから、それを一つにしていくということに対してよほど注意をしないと、先ほど参考人の御意見もありましたけれども、結核に対する注目、あるいは後退しないかどうかということは大変現場の方々が懸念されているというのは、山川参考人やほかの参考人の方もおっしゃったと思います。
　それで、最後、もう時間がありませんので、一言ずつでございますけれども、岡部参考人とそれから賀来参考人に、医療の専門家としてそれは大丈夫かどうかということだけ、ちょっと今の感染症がかなり種類が違うということを含めて、一言コメントをいただければと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○岡部参考人　お答えいたします。
　審議会の中でもかなりそこの部分が議論されていまして、もともとこの感染症法は、主に急性感染症に対する取り扱いであったわけですけれども、それを、結核を入れること、それから結核以外にも、例えばエイズ、ＨＩＶですね、あるいは、クロイツフェルト・ヤコブ症候群バリアント、新型のものですけれども、そういったような慢性疾患に対することも考えられて構成されているというふうには思います。
　したがって、結核の場合は、山川先生からも御説明がありましたけれども、従来の形のものを崩すことはないというふうに私どもは聞いておりますので、その点はいいと思いますけれども、さらに、私自身の希望としては、その他にも慢性疾患、例えば、これから急性ではなくて慢性肝炎の問題とかいうようなことも入ってまいりますので、継続してこういうようなことに対しての配慮、考慮というものが必要になってくるというふうに思います。
○賀来参考人　お答えいたします。
　岡部先生の御意見とほとんど同じなんですけれども、今申し上げました結核が後退しないような形で十分に注意しながら審議をしていただきたいという点と、ただ、結核もやはり伝播をするということについては、伝播をいかに防止できるかということについてやはり感染症法の中で議論していくことが非常に重要でございますので、慢性疾患でもあるんですけれども、伝播して、かなりその影響が大きいということにつきましては、やはりどこかで整合性を持っていくということで、十分な、慎重な議論は必要ですが、まず、そのような方向で第一歩を踏み出すという形でよろしいのではないかと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　大変参考になりましたし、すべての参考人にお聞きしたかったわけでありますけれども、時間の制約もありますので、以上で私の質問を終えさせていただきます。本当にありがとうございました。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　本日は、各参考人の先生方には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　早速具体的な御質問に入らせていただきたいと思います。
　岡部参考人からは、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションの改正について資料で御説明がありました。大変大切な改正がなされたのだというふうに思っております。来年の五月から発効すると。各国の国際協力というものが十分に行われなければ、ＳＡＲＳでありますとか新型インフルエンザでありますとか的確な対応というものはなされないだろうというふうに思います。
　ただ、問題は、この中では、各国の中核能力、これをどうするか、また常時連絡体制をどう確保するか、また非公式な情報の積極的な活用、こういったことが具体的な事項として資料の中に上げられておりますけれども、これが果たしてどこまで機能するかどうかということが問題なんだろうと思います。ＳＡＲＳの際にも中国政府のさまざまな情報がスムーズには外に出てこなかったということもありますし、そしてまた、病原体の解析におきましてもそのサンプルがスムーズに出てこなかった、こういう問題もあります。こうしたことが果たしてどこまで改善していくのか、こういった点についてお聞きしたい。
　そしてまた、ＷＨＯの場合には、台湾はオブザーバーという形になるんでしょうか、正式なメンバーとしては認められていないわけでありまして、この東アジアの地域におきまして、こうした言ってみれば空白地域がある、これは個別に対応しなければいけないということになると思いますけれども、この点についての岡部参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○岡部参考人　お答え申し上げます。
　ＩＨＲについては、暫定機関を設けて、ＷＨＯの方も各国に対して、今、むしろ、我が国のように感染症法ができている国よりも、まずできていない国に対してどういう整備をするかというようなことを進めているわけですけれども、しかし、例えば報告ということで申し上げれば、ＳＡＲＳのような病気があるかないか、そういううわさが起きたときに、ＷＨＯがそれをキャッチして、従来はそれまでだったんですね。それについてどうだというときに、これを答えるかどうかは全く国の自由です。
　ＩＨＲが改正されたとしても、例えばＳＡＲＳのような不明の肺炎が起きたときに、ＷＨＯは、いち早くそういう情報を非公式情報としてキャッチをしたときに、ある国に対して、それは一体どうなっているのだというふうに聞きます。もしその国が返事をしなかった場合には、返事をしないということ自体が公表の対象になるというふうにいって、できるだけ報告、そのところは自主的に求めるわけですけれども、そういうようなシステムになっています。
　しかし、我が国もそういうようなことを遵守しなくちゃいけないわけで、我が国からいえば時々情報が入ってこないとかいうようなことがありますけれども、私自身の考えとしては、我が国ももっと対外的に早く、英語というバリアがあるんですけれども、そういうようなことを公表できるようなことをきちっとシステムとしてやっていくことが、逆に情報を得るときに非常に重要なことではないかというふうに思います。
　台湾問題については、恐らく政治的なこともあるのでちょっとなかなか申し上げにくいところもありますけれども、感染症をきちんとお互いに情報を共有するという意味では非常に重要で、台湾に限らず、ある特定の国からそこの情報が入ってこないということは、病原体はやはり勝手に出入りをするわけですから、それについての情報共有ということは、たとえ別枠であっても情報共有をすべきではないかというふうに私は思います。
　ちょっとつけ加えますれば、台湾にＣＤＣ、アメリカＣＤＣというのと同じ名称を用いていますけれども、台湾ＣＤＣという私たちと同じようなファンクション、機能を持っているところがございます。私どもの研究所では、そこと研究レベルでの交流はやっていますので、決して我が国にとって台湾に関する情報が途絶えているということではございません。ただ、そういうようなものがきちんとした形でできるということを私は望んでおります。
○福島委員　そして、次は多剤耐性菌の問題なんですが、多剤耐性緑膿菌でありますとかＭＲＳＡでありますとか、結核菌も多剤耐性のものが出てきて、どうやって治療するのかと。やはり深刻な問題なんだろうなというふうに思います。
　先ほど賀来参考人から、それはもう院内、医療機関だけじゃないよ、老人福祉施設もあるし、そしてまた一般の市中にもそれは広がっているんだという御指摘がありました。大変大切な御指摘だと思うんです。
　ただ、問題は、ワンポイントワンポイントでこの程度検出されました、こういう報告はあるんですけれども、日本全体で見たときにどこまでそれが浸透しているのか、また経時的にどう変わっているのか、こういったデータが余りないのではないか。そういうフォローが必要なんじゃないか、サーベイランスが必要なんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点。
　そしてまた、どうすればこの問題というのは克服できるのか。どうもイタチごっこのような気がいたしますけれども、イタチごっこといっても、やはり新しい薬剤の開発も必要でしょう。もっと根っこの部分というのは、医療機関における感染症のコントロール体制というものをどうするのか、こういうことも非常に重要なんでしょうけれども、この点について賀来参考人の御意見をお聞きできればと思います。
○賀来参考人　お答えいたします。
　今言われました薬剤耐性菌の問題は非常に大きい問題でございます。私も先ほど意見として述べさせていただきましたけれども、病院だけではなく地域社会全体に広がりつつある。これは実は、きょうはデータをお示ししませんでしたけれども、アメリカのハーバード大学のグループも、病院の中に多剤耐性菌を持ってといいますか、持たれたまま外来の患者様がふえているという報告もございます。
　今御指摘ありました、御質問がありました、サーベイランスの問題ですけれども、これは国立感染症研究所を中心に積極的なサーベイランスが実際に行われております。そういった意味での経時的なデータも出てきております。
　ただ、確かに、国立感染症研究所の予算をもっとつけていただいてといいますか、大々的に、例えば今先生が御指摘なさいました多剤耐性緑膿菌の場合は、これは定点観測でございます。定点観測ということは、全国のある決まった機関の中で感染症を起こした患者さんの報告でございます。バンコマイシン耐性腸球菌につきましては全数把握でございますけれども、すなわち、今、実はキノロン薬に耐性の大腸菌がもう二〇％を超えてきているとか、よく先生方が普通、病院に行かれましてお使いになる第三世代セフェム薬に耐性の腸内細菌群が急増しているとか、実は、現在の感染症法に含まれていない耐性菌も、世界的に見ますと急増しております。
　ですから、やはりいま一度、先生が御指摘なさいましたように、我が国におきましても、薬剤耐性菌が本当にどの程度広がっているのか、ポイントポイントではなく経時的に、あるいは全国的に、あるいは地域ごとにでも結構なんですけれども、そのようなサーベイランス体制を、現在頑張っていらっしゃいますけれども、より充実させていくということが必須であろうというように思っております。
　ですから、やはりこれはアメリカのＣＤＣ、あるいはＣＤＣをもってしてもなかなかその予防ができていないんですけれども、一つの例は、ヨーロッパ連合が、ＥＵ諸国が共同でサーベイランス体制を構築しております。国別の耐性菌の率を出しております。そういったものがアジアでできないのかというようなことも、ひとつ、台湾、中国あるいは韓国、シンガポールといった国々とアジアの中のサーベイランス体制を、これは岡部先生のお仕事になるんだと思うんですけれども、そういったことも、やはりもっともっと国が予算といいますか充実をさせて、人も含めてやっていくということが本当に重要だろうというように思っております。
　ですから、まずサーベイランスはそのような形で国家戦略として行っていくべきだろうというように思いますし、できればアジア各国と協調して、ヨーロッパ連合のようにやっていくべきだろうというように思っております。
　それからもう一つ、薬剤耐性菌をどう考えるのかということでございますが、例えば、先生も御存じのように、大腸菌の場合は、Ｏ１５７、これは明らかに毒素を産生する菌でございますので、私たちが通常腸の中に持っている大腸菌とは違うという判断をします。薬剤耐性菌の場合も、実は難しいのは、御存じのＭＲＳＡも黄色ブドウ球菌ですし、多剤耐性緑膿菌も緑膿菌ですし、腸球菌も、腸球菌というだけあって腸の中におります。ですから、常在菌で薬剤を使っていったために出てきた菌であります。
　ですから、やはり私は、将来的には、薬剤耐性菌を持っていることはどのようなリスクがあるのか。これは、菌の病原性をもっと解析しまして、ＭＲＳＡを持っているんだけれども、薬は効きにくいんだけれども病気を起こす力は少ないですとか、そういう微生物側のもっともっと研究が進んでいくということが一つ重要でありますし、もう一つは、先生も御存じのように、病院の中には、いろいろな病気を持っておられてもともと抵抗力が弱っている方もおられますので、どういった抵抗力の弱った方の場合は、例えば多剤耐性菌がついた場合非常にリスクが高いのかというように、人間側といいますか、宿主側といいますけれども、そのあたりのリスク、すなわち、リスクをアセスメントしていくような研究がより進んでいく、あるいはそういった対応ができていきましたら、病院の中でも非常に対応しやすくなります。
　ちょっと長くなって申しわけありません。また、結核菌の場合は、うつりやすいけれども病気は起こしにくい菌ですとか、非常にうつりにくいんですけれども一たんうつりますと病気を起こす、そういうことがわかってきておりますので、そのような総合的な基礎医学あるいは臨床微生物学の研究が進んでいくということが、実は、薬剤耐性菌に対する偏見あるいは差別、そういったものをやはり防いでいくのではないかというように思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○福島委員　岡部参考人、何か補足する点がありましたら。
○岡部参考人　お答えします。
　実際に耐性菌のサーベイランスは行われてはいるんですけれども、しかし、その情報を提供することによって、耐性菌があるということがイコール汚いというような誤解に基づいたり、その菌があるがゆえに危険な病院なのではないかというようなところから、なかなか集まりにくいことも事実です。
　したがって、これは賀来先生もおっしゃったように、一般の方も含めて、耐性菌というのはあること自体はある程度は仕方がない、しかし、それを超えたときにどういうふうにしたらいいか、そういったような形であったり、浸透していかないと実際のサーベイランスとしてはなかなか基本的な線がとりにくいというのがあります。
　かなりの医療機関で協力していただいて、一応、かなりのスパンで、平成十一年の改正以来、少しずつ少しずつデータはできつつありますけれども、それを提供する側あるいは利用する側のお互いのもっともっと理解、それから一般の方々の耐性菌というものに対する考え方を私たちはもっとお伝えしなくちゃいけないと思いますし、仕組みの中でもそういうものがきちんと出されるような工夫というものがもっともっと必要だろうというふうに思っております。
○福島委員　どうもありがとうございます。大変勉強になりました。
　山川参考人にお尋ねをしたいんですが、結核予防法の取り扱いをめぐってさまざまな観点の議論があったということはよく理解をされました。今回の改正によりまして、手続面においてもより人権というものについて配慮されることになるというふうに理解いたしております。
　ただ、参考人おっしゃられましたように、現場で診査、診査会がどう行うのか、こういう話ですね。なかなかこれは大変なんじゃないか、こういうお話がありました。特に、これは結核だけに限らないわけでありますけれども、集団発生などした場合に、慌てふためいて人権どころではないような話も起こり得るんじゃないか、こう思ったりするわけですね。
　そういう意味では、リスクコミュニケーションというか、より集団がそのリスクに対してよく理解をするということが人権に対しての配慮を確保するという意味からも大切だろうというように思うわけでありますけれども、このあたりの点について参考人の御意見をお聞きできればと思うんです。
○山川参考人　今回の改正法におきましてこの診査協議会の役割というのは非常に重要なものになってきておりますのは、今先生御指摘のとおりなんでございます。
　それで、結核のみならず、その他の感染症のアウトバーストということを考えますと、確かに、全国的にあるいは一地域的に集中して非常にたくさんの審議が一時に発生するということがあり得るわけでございまして、この診査協議会というのを各保健所ごとにどういうふうに立ち上げておくのか。それが、一朝事あったときにどういうふうに招集し、どういうふうに審議し、どういうふうに機能するのかということを事前に十分に備えておかなければいけないというふうに思います。
　私は、この診査協議会が現実にどういうふうに機能するのか、いま一つよくわからないのですけれども、法律家もこの中で役割を果たすべきだということになっておりますので、厚労省が政省令でこの法律の実施の準備をされる段階にそこの手当てを十分にしていただくと同時に、保健所とのコミュニケーションをよくとっていただいて、常日ごろの備えが非常に重要なのではないのかなというふうに思っております。
　甚だ一般的な意見で恐縮でございますけれども、そんなところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　政省令を決めるに当たりまして、先生の御指摘等も踏まえながら我々もフォローしていきたいというふうに思います。
　一般的な質問をちょっとさせていただきたいんですが、最近、格差社会、こういうことが言われて、しかも、健康格差につながっている、健康格差社会だ、こういうふうに言う人がいるわけですね。
　私、大阪なんですけれども、結核が多い。その結核が多い理由というのは、例えばホームレスでありますとか貧困層が非常に多い、こういうこととつながっているわけですね。そういう意味では、感染症というのはそうした社会構造、社会変化というものに影響されるんだなということを実感しております。
　例えば戦争のときに感染症がはやったりとか、そういうことも当然あるわけでありますが、感染症自体は人類とともに永久に消え去ることはないのでありましょうけれども、こうした社会と感染症という観点から、岡部参考人、御意見がありましたらお聞かせいただければと思います。
○岡部参考人　お答え申し上げます。
　なかなか難しい御質問で、どうお答えしていいかわからないんですけれども、後戻りは私たちはできないわけで、昔の社会に戻そうというのは、これはなかなか無理であります。それから、確かに、感染症が怖いといいながらも、かつてに比べれば、伝染病にかかるともう危ないんじゃないかというようなところは随分変わってきております。
　しかし、貧困だけではなくて、社会構造の変化によって、例えば性感染症の変化とか、あるいは食材からくる感染症の変化、あるいは、まさに国際感染症なんですけれども、旅行者による、旅行という形態をとっての病原体のやりとりというようにふえてきていますので、感染症の問題は、必ずしも、感染症のエキスパートといいますか、今までのような医療関係者あるいは研究者、保健行政関係者だけで考えてもなかなか進まない部分がございます。
　新型インフルエンザが来たらどうなるか、パンデミックがどうなるかという話もよくあるわけですけれども、これも、医療関係者だけが一生懸命考えてすべて解決できるのではなく、むしろそれは困難でありまして、社会の変化という意味では、いろいろな分野の方々が感染症ということについて、人間の問題としてそれを解決するというような取り組みをしていただければというふうに日常考えております。
○福島委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
　大変貴重な御意見をお聞きできまして、感謝を重ねて申し上げます。質問ができませんでした参考人の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○伊藤（信）委員長代理　次に、田名部匡代君。
○田名部委員　参考人の皆様、本日は大変お疲れさまでございました。貴重な御意見を聞かせていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　短い時間でありますので、早速質問に移らせていただきます。まず基本的なことをちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、賀来参考人にお伺いをいたします。
　この感染症に対する取り組み、これは国際的に見た場合に、国際的に取り組んでいて日本の方がすぐれている点もあるのかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり日本がもっともっと強化していかなければならない点、または早期に取り組むべき点、そういったことを、今回の法改正を見てもまだまだ不十分だと思われるようなことがございましたら教えていただけますでしょうか。