Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　総理、三月二十二日に原爆症認定訴訟で二十一名の原告勝訴、九名の請求棄却という判決が出たんですね、これ東京地裁ですが。実は今日も、総理、傍聴席に被爆をされた方々が来られております。また、全国で二十六万を超える被爆者あるいは手帳の交付を受けられない被爆経験者という方たちが多分このテレビを見ておられると思うんですけど、中には勇気を持ってこの原告団に入ることができなかったという方がたくさんおられるんですよね。
　私は、この件を調べるに当たって、やっぱりこの原爆を造ったのは米国ですから、一九四五年八月六日と九日に落とされる前、四三年辺りから人体に与える放射線の影響というのはマンハッタン計画の中で研究はされていたわけなんですね。その後に、今度はマンハッタン調査団というところが原爆投下直後に日本に入りまして、まあ残念ながら、占領下の日本で日本も協力をしながらやったんですけど、必ずしも十分な調査が行われていない。
　その後は、私は、この件を最もよく調べる資料ないかと思いまして、東京裁判の資料を今、国立国会図書館の中に過去数年にわたってマイクロフィルムで収めてきた日米の関連資料、全部で二千万ページあるんですけどね、この中に原爆ですとかＡＢＣＣだとかいうキーワードで探してみたんです、総理。そうしたら、驚いたことに一言もこれは出てこない、全く出てこないということなんですね。要は分からないんですよ。この被爆による初期放射線、あるいはその後の残留放射線、あるいは入市の被爆者、あるいは被爆体験者と言われている方々の実態というのはまだ分かってないんですよね。
　そうした中で、言わば六十二年間の間、自分は被爆したと思っていても被爆と認められてない、あるいは認められていただいたけれども原爆症とは認定されていない、こういう方たちが今たくさん見ておられると思うんですけど、まあ訴訟の立場の違いは超えて、まずは総理からこの方々にねぎらいの言葉をいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この原爆症の認知については政府の立場等があるわけでございますが、しかし、戦後既に六十年たつわけでありますが、原爆症と認定された方あるいはまたこの認定を待つ方々も含めて戦後大変な思いをされた、大変な苦しみをされたということに対しましては心から同情したいと、このように思うわけであります。
○犬塚直史君　同情していただくのも大変大事なことだと思うんですけれども、一番言っていただきたかったことは、要するにこの原爆というものの放射線による人体に対する健康被害というものが分かってないということを総理にも是非この機会に御認識をいただきたいと思うんですね。
　そこで、まず、厚生労働省の方で結構ですから、今回の判決文のページの百十三ページ、ここを読んでいただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　東京地裁判決の百十三ページの記載でございますけども、残留放射能についての問題点という記載がございます。読み上げますか。
　広島原爆、長崎原爆とも、原爆投下直後から残留放射能についての調査がなされたものの、誘導放射能及び放射性降下物について、十分な実測値が得られておらず、ある程度本格的な調査がなされたのは昭和二十年九月十七日の台風の後である。
　ＤＳ86報告書自体、主たる内容は初期放射線による外部被曝線量の推定であって、残留放射能については一章を割くにとどまっており、しかも、その内容も、風雨の影響がある以前に速やかには測定されず、風雨の影響や放射能の時間分布を明らかにするのに十分なほどは繰り返されなかったこと、測定場所が少なく放射能の地理的分布を十分推定できなかったこと、標本の偏りの有無も不明であることなどを明記した上での検討となっている。
○犬塚直史君　総理、今読んでいただいたのの一番核心の部分がここなんですね。これは、長崎原爆爆発後三十分から一時間のイメージ図なんですね。（資料提示）要は、ＤＳ86というのは初期放射線、つまり原爆炸裂後一分間の放射線、初期放射線だけを測定をするような数値なんですね。ところが、ここで見るように、もう本当にこの地域全体が、山の反対側も含めて放射線による汚染が起こっていたと考えられるわけですね。
　次のパネルをお願いします。（資料提示）
　そこで、この表をごらんになっていただきたいんですけども、こちらがすべての原爆死没者、そしてこちらがすべての生存被害者ですね。今この二十六万余というところが原爆手帳を交付されている方々なんですね。この原爆手帳を交付されている方々のうちで今度は原爆症認定、一番最後のところですけど、原爆症だと、あなたの病気は放射線の被害によるものだと、これは原爆症であると認定受けた方が何と二千人しかいないんです。この一番下のところですよ。
　これ、厚生労働大臣に伺いますけども、こういう認識で間違いないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　被爆者健康手帳をお持ちの方、それから健康管理手当などを受けていらっしゃる被害者、それから原爆症の認定を受けた被害者の方ということはこのような分布になっているということで、私も報告を受けているところでございます。
○犬塚直史君　今、厚生労働大臣がお認めになったわけですよ、総理。
　そこで、今度はこの次の図なんですけれども、（資料提示）これは原爆放射線の人体影響、一九九二年、比較的新しい報告書がここにあります。これ、実はもう既に質問通告の中で厚生労働省の確認は取っておりますので、信頼に足る資料だと。つまりは、放射線影響研究所、広島大学、国立水俣病研究センター、赤十字・原爆病院などの研究者が作成した、正に我が国の英知を結集したレポートがここにあるんですね。この中のこれ見ていただきたいんです。点々の部分は今まで分からなかった、実線になったときに初めて、例えば白血病と放射線被害の関連が分かってきたという疫学データが出てきたわけですね。あるいは、甲状腺がん、乳がん、肺がん、胃がん、結腸がん、骨髄がん。骨髄がんに至っては本当に七〇年代の後半になるまで分からなかった。実は、こういうレポートがまだまだ毎年のように出てきているわけであります。最近はがんのみではなくて、通常の健康被害もこうしたものが出てきているんですね。
　厚生労働大臣に伺いたいんですが、被爆者の健康被害に対して放射線起因性がないと今度の判決で決め付けることは誤りだと。つまり、むしろ推定を行って、こういう方たちは原爆による放射線の被害がまずあると推定をすると、その上で健康被害が、一般に見られるような健康被害が出てきたとしても、これは放射線被害でないと決め付けないで、まずはこれは放射線被害だろうと推定をすると。逆に、反証をする責任というのは国があると思うんですけど、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っておりますから、簡潔にお答えください。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　失礼しました。
　東京地裁の判決が出ましたけれども、今委員の御指摘のようなくだりがあると、そういう指摘もあるということも私も概括聞いておりますけれども、やはり訴訟の文章でございますので綿密な検討をした上で、いろんなところと協議をして対処策を考えていかなければならないと、このように考えております。
○犬塚直史君　委員長、一言だけ。
○委員長（尾辻秀久君）　犬塚直史君。
○犬塚直史君　総理、これは米国が一九九八年に放射線被曝退役軍人補償法というのを作っているんです。これは立法ですね、アメリカの。日本のこのデータに基づいて作っているんです。その中で何を言っているか。証拠となる記録がない場合であっても、当該疾病は当該退役軍人の義務兵役における職務期間中に罹患し又は悪化したものと推定する、こう書いているんですね。是非これを参考にしていただいて、是非早い機会の放射線影響による健康被害の救済を心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて犬塚直史君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で芝博一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、山本保君の質疑を行います。山本保君。
○山本保君　公明党の山本保です。
　まず初めに、昨日、石川県能登地方で起きました地震で亡くなられました方に私からも深い哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　そこで、予定の質問に入ります前に、冬柴国土交通大臣にお聞きいたします。災害に遭われた方々また地域への救援、また復旧の対応はどのように進めておられますか。お願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　昨三月二十五日、午前九時四十二分ごろ、能登半島沖ですね、輪島の南西約三十キロの地点で、深さは十一キロでございますが、震源とするマグニチュード六・九、暫定値でございますが、大きな地震が発生いたしました。今回の震災で亡くなられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、負傷された方に一刻も早く回復されることをお祈り申し上げます。また、多くのまだ避難生活を余儀なくされておられる方についても心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　国土交通省といたしましては、地震発生とともに非常体制を取りまして、二十四時間体制で今まで災害対応に当たっております。私は当日、ちょうどその時間に広島県呉市で行われておりました海上保安大学校の卒業式に出席をいたしておりましたが、私の祝辞だけを読ませていただきまして、直ちにヘリと固定翼機をもって一時半にはもう帰ってまいりまして、直ちに災害の対策本部に出席をしたわけでございまして、また、国土交通省防災センターに入って、それまでの事実と対応について報告を受け、そして指示もいたしました。
　また、政府現地調査団へは当省からも職員四名を派遣をいたしますとともに、私が呉で情報を受けたときに、すぐに副大臣又は政務官で一番近い人に行ってもらうようにという指示をいたしまして、吉田政務官がちょうど新潟にいられましたので、直ちにそこへ専門家七名とともに派遣をいたしました。全容の把握、早期復旧の支援に今も努めております。
　このように、国土交通省としては、内閣府等関係機関と連携しつつ、今回の地震被害に対し専門家を派遣し、また被害状況の把握や技術的な支援を行うとともに、所管の施設の災害復旧に全力を挙げて努力をしているところでございます。
○山本保君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　最初に総理にお聞きいたします。
　今回のテーマは安心、安全でございます。正に日本はこれから高齢社会になるわけであります。このときに、できるだけ長く健康で元気で生き生きとした、そういうお年寄りを少しでも多くいていただきたい、このことが非常に重要なことになってまいります。介護保険制度もできまして、その中にも、また後で詳しくお聞きしますけれども、元気な方に元気を維持していただくような、そういうお金の使い方もできるようになってまいりました。
　まず総理に、これからの高齢化社会どうあるべきと、その展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、やはり高齢化時代に入って、ただ単に平均寿命を延ばしていくのではなくて、言わば健康寿命を延ばしていくことが大切であって、もう最後の瞬間まで元気で長生きできる、そしてまた社会ともかかわりを持っているし、あるいは生きがいを持って地域のためにも貢献をしていく、そういうことができることが大切であろうと、このように思うわけでございまして、そのためにも、やはり今委員が御指摘になった予防は極めて私は重要であろうと、このように思います。
　介護保険制度において、平成十八年四月より介護予防事業を行っているところでありますが、この中身については、介護予防に効果があるなど高齢者の自立支援に資するものであり、保険料や公費を財源として実施するものにふさわしいものであると、そういう必要があるわけでありますが、具体的な実施方法については、市町村の創意工夫により介護予防事業の実施が可能になっているわけであります。
　政府としても、より効果的、効率的に事業を推進をしていく必要があると、こう考えておりまして、先進的な介護予防事業の実例を積極的に情報提供をするなど、自治体の取組の支援に努めてまいりたいと、このように思います。
○山本保君　実は医療面で、医療の世界では予防というのはこれはもう常識なんでありますが、私の専門であります福祉の世界では、実は予防というのは大変難しいわけでございます。
　子供の場合だけは例外的に国親思想といいまして、国がまず親に代わって対応ができることになっておりますけれども、大人に関してはなかなか難しかった。これがやはり立ち遅れを呼んできたとも思いますし、また、これからお年寄りが多い国になりますので、今までの介護保険のように具合の悪くなった方だけを、これは一番重要ですけれども、この方を手当てする、これだけではいつまでたっても減らない、若い人の負担も周りの負担も大変である、こういうことから、今お話に出ましたように、実は去年の四月から介護予防に関して介護保険の一部を使うことができるようになっている。総額で大体一千五百億、また来年からは多分二千億以上になると。これを元気なお年寄り一人で単純に計算しますと、元気なお年寄り、つまり介護保険を使っていないお年寄り一人当たり一万円近いお金になるわけでございます。
　一年たってきましたけれども、残念ながら、私も地域で見ておりまして、それが有効に使われているというふうには余り見られないんですよ。まだ一年たっていませんから、役所としてはこれからだということかもしれませんけれども、しかし、私はどうも見ていますと、健康な方の中に不健康な方がいるんじゃないかという、そういう調査費に使ったり、また相談費用に使ったりしていると。こういう役所で使うような形でこのお金を使うのではなくて、今総理も言われましたけれども、元気で長生きのできるような方、その方たちの直接使えるような形でお金をもっと活用すべきではないかと思うわけです。
　例えば、おふろでありますとか文化、踊りの先生なども、名古屋、西川先生とか工藤先生とか、お年寄りのための日本舞踊の会をやろうと言っておられる。また、食事でありますとかスポーツ、こういうような団体なり個人の先生方は一杯町の中にいるわけです。商店街でもこういうことをやっておられる。こういうところにお金がどうも入っていないんじゃないかと私は思います。ここに直接お金を使うような使い方をした方がいいんじゃないかということを申し上げます。
　柳澤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護についても予防ということが必要だということで、昨年の四月からそうした活動が現に始まったわけでございますけれども、まだなかなかスタート当初ということもありまして、十分にその対象者をつかみ切れていないという御指摘、福祉の専門家である先生、委員からの御指摘はそのとおりかと思っておる次第でございます。
　で、私どもこれについて、今委員の御指摘のように、もっと社会のいろいろな、いわゆるソーシャルキャピタルと最近言うらしいんですけれども、そういうものを使って対象者をしっかり把握して、そして本当の予防の活動にいざなっていくと、こういうことが必要なのではないかという御指摘は私はそのとおりだと、このように感じております。
　実は、私の出身の市の市長とも時々話をするんですけれども、もういろんなことを今工夫をしていると。ボランティア活動なんかの窓口も使ってボランティア活動というような呼び掛けをするとまたいろいろ出てくる。切り口というか、その切り口を利用することによって、対面するというか、認知をする顔ぶれが変わってくるというようなこともあるので、いろんな切り口からそういうことをやっているんですというようなことを私も報告を受けて、どんどんやってくれということを言っておるんですが、今総理が言われたように、各地で行われているいろんな工夫の情報を集めて、いい知恵をできるだけ整理をして、それを全国に普及啓発していくということが是非必要だろうと、このように思います。
○山本保君　ありがとうございます。積極的なお答えをいただきました。
　もう既に予算は動いているわけでありまして、この使い方についてはいろいろあると思いますけれども、きちんとその地域の正に介護度が良くなっていくという結果が出ればよろしいわけですから、これは正に実証できるわけですので。
　まあ私も自分のことからいいましても、二つほどこれは今までに弱点がありまして、まずお金がネグってしまってというか、中に入ってしまって、住民の方がそれだけお金が使えるんですよ、こういうこともきちんと市として出して、そのお金の有効な使い方をすべきです。それを役所の方だけで使っていますと、結局調査をしたりする。
　調査についても、これも二つ目ですが、やはり生まじめなところがありまして、元気だといっても本当は元気じゃない人がいるはずだと、だからそのために調査しなくちゃいかぬ。わざわざそのために調査、まあしかし、それはそうなれば当然お医者さんなりサービスのところへ来られるわけですから、もうすべてのお年寄りが危ないといえばいつでも危ないということもあるわけですので、そこでそんなに細かく限定したことで仕事をするんじゃなくて、すべての方が使えるようなことをやるべきじゃないかと思っておりますので、今のお答えは非常に積極的にお受け取りしました。
　是非、各地域でそれが安心してできるように、またこれからも御指導お願いしたいと思っております。
　次に、総理、もう一つの、今度、これもよく聞く心配な点は、お年寄りが多いんですけれども、入院をしておりまして退院をすると。まあ実は突然、例えば今月末に出てくださいよとか、何か月たったら替わってくださいと。なかなか、私もこういうことを聞きますと、本当はなかなかそういうことはないんじゃないかという、制度面ではどうかと思っているんですが、しかし実際にはそういう声が確かにまだあるんです。
　この辺の御心配をなくするために、例えば昨年の医療法の改正で、退院するまでに、退院後の、どういうふうに治療したり、又は家庭で、そして専門家が来るかとか行くとか、こういうクリティカルパスというんですか、何かそういう専門用語の、医療のそういう退院後の道筋をつくりなさいという法律を作ったはずなんですね。しかし、どうもそれがまだ動いていない、まあ四月から動かすようでありますけれども。これは是非、もっとこういうところの心配をなくしていくということが非常に重要だと思いますが、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お年寄りを含めて病気を抱えている患者さんが、この医療制度の中においてまだ治療が必要だと思っているのに出されてしまう、あるいはまた適切に次の、例えば急性期からこれは回復期の方に移っていくことができないということがあってはならないと、このように思うわけでありまして、急性期から回復期に、そしてまた在宅にこう適切に移っていけるような、そういう役割を分担をしながら、連携して支えることができる医療提供体制を整備をしていくことが大切であろうと、このように思います。
　もちろん、もう急性期のところに入っている必要がないのに急性期に入っている必要はもちろんないわけでありますし、また在宅に移れるのにそうではなくてずっと病院ということよりもむしろ在宅の方がいい場合もありますが、しかし、全くどこにも行けないという状況がつくり出されてはならないと、このように思うわけでありまして、ただいま御指摘のように、先般の医療法の改正において、都道府県が策定する医療計画に医療機関の役割分担と連携を明示をして、適宜見直しを行うことによって地域において患者が退院後も適切な医療を受け入れられる体制の実現を図るということとしたところであります。
　こうした取組を通じて、国民の皆様が本当に安心して生活できる、また医療の確保について安心できるようなそういう体制をつくり上げていきたいと、このように思っております。
○山本保君　このこともまだほとんど知られていないんですね。入院したときに退院までの治療計画を出しなさい、これは義務付けられておりますね、法律上。ところが、退院後についてはまだ努めなさいとなっておりまして、これは一律にはできないからだという意味だと思いますが、逆に一律に全部できるまでこの法律をこのままにしておいたのではいつまでもできません。
　今からちょっと細かくお聞きしますけれども、できるところはどんどんこれを実際に進めるような体制を取らないといけない。これは冗談ではありますが、もしお医者さんが患者さんに、あなた出ていきなさいよと、どこへ行ったらいいですか、それは自分で考えなさい、もしそんなことを言われたら、これは明らかに法律違反であると。要するに努力していないんですからね。こういうぐらいの意識をちょっとしっかり国民に持っていただく、また医療関係者にも努力していただかなくちゃいけないと思うんですが、しかし、それには先立つものも要ります。
　まず、厚生労働大臣にお聞きいたしますけれども、この制度のまず受皿となるような、今、地域の、県の計画と言われました。これの進み具合はいかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員の御指摘の問題は、療養病床の再編の問題の絡みでのお話かと、このように理解をさせていただきました。そういう理解の下で申し上げますけれども、今その療養病床の、維持期に入るから、それでは転院というか、そういうものをしてください、受皿はどういうところでしょうかというようなことの問題意識の御議論かと思いますけれども、私どもとしては、今現に医療を受けておられたところの施設が例えば老健施設に替わっていただくというようなことが一つあるかとも思うわけです。あるいはその他の健康保険の施設があり得ると、それからまた最後には在宅もあり得ると、こういうことでございます。
　ただ、その場合に、今委員が御指摘になられたように、正に断絶をしてしまって、その間の連携が非常に不安を招くというようなことは絶対あってはならないわけでございまして、私ども、今そういったことの言わば、最近のはやりの言葉で言うとシームレスですね、もう継ぎ目のない、そういうスムーズな連携の下での転居というようなことがもっともっとうまくいかなければいけない。それには医療のサービスを受けて、医療面での介護を受けているときに、既に次の介護面のいろんなケアを受けるところの人が出掛けていって、さあ、この方はどういうふうに受け入れましょうかといったようなことを事前に相談をしていただくというようなことが必要になってくるんではないか、こういうようなことも考えているわけでございます。
　在宅の場合に、私のちょっと地元の話をさせていただきますと、想定問答に書いてくれておりますのであえて申させていただきますんですが、静岡県の医師会と静岡市立病院におきましてイーツーシステムというものをつくってあるんです。何ですか、そのイーツーシステムはと言ったら、お医者さんが病院にも、市立の病院にもいる、それから行き付けの診療所にもいる、自分はこの二人に診られているんだと、そういうシステムを実は静岡市においてはつくり上げたということでございます。
　私は、これまでここのところを例を実例として挙げることは差し控えてきたんでございますけれども、そういう地域のネットワークというのをほぼ完成している地域もいる。ここだけではなくて、尾道もそうだということを聞いておりますけれども、そういうことをやっていただくことがこれから非常に重要になってくる。機能の分化と連携でございます。そういうことを是非これからも進めてまいりたいと、このように思います。
○山本保君　それでは、時間が詰まってきましたので、まだほかにあったんですが、そのことだけをちょっとあと二点、一緒にお聞きします。
　つまり、今お話にありましたように、病院なりその後の体制が必要だと、これはもう各県で一生懸命やっていただくと、こういうことだと思いますし、それには応援をしよう。
　そうなりますと、今お話に出ましたように、実はその方が医療から介護へ移るとかまたその御本人や家族の意見を聞いたりまた心を支えるというのは、これは実はお医者さんとか看護師さんの仕事には余りないんですね、もうそれどころではないわけですから。正にこれは福祉なりまたソーシャルケースワーカーという方たちが本来行う仕事なわけです。ところが、なかなかそれは医療の現場にはおられません。これを是非置かなくてはならないのではないかということ、そのために実はお金が要るでしょうと。
　調べましたら、同じようなその地域連携のものが診療報酬に一つだけ入っているんですね。見ましたら、それは大腿骨頸部骨折というんですか、この骨折に関して今のように連携を取りますと一万五千円診療が出ると、こういう制度になっておるんですよ。どうしてこれが、このけがというか、これだけになっておるのか。これをもっと広げて様々なお年寄りの関係するものを中心に広げていくと、このお金でもってきちんとそういう専門家を置くと、こういう体制を取るべきではないかと思いますので、それをお聞きいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　今委員御指摘になりました特に大腿部頸部骨折、ここにつきましては特に熊本市などの一部の地域で実施されておりまして大変成果を上げていると、こういうことでございますから、まず、平成十八年度の診療報酬改定におきまして地域連携クリティカルパスと、こういうことでまず試行的に導入をしたと、こういうことでございます。
　ですから、これは当然、導入いたしまして成績が良ければほかの疾病にもこれは広く考えていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で山本保君の質疑は終了いたしました。
○山本保君　じゃ、冬柴大臣から一言ありますか。
○委員長（尾辻秀久君）　質疑を終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私からも、能登地震で犠牲になり被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　今日は総理、改憲手続法について総理にお伺いをいたしたいと思います。
　あなたは、任期中の改憲、そのためにまずは手続法だと、今国会成立を繰り返し迫ってこられました。始まりました一斉地方選挙の前半戦前に強行する姿は見せたくないなどという与党内の思惑で四月八日の投票日前の衆議院強行は避けるけれども、四月十三日には単独でも強行するなどという日程が公然と語られているわけです。しかし、その法案自体に幾つもの重大な問題がある。
　まず、最初のパネルを見ていただきたいと思うんですが、憲法をどうするのかという決定権は、これは国民一人一人にある。（資料提示）たとえ国会が三分の二以上で憲法を変えるんだという発議をしたとしても、その投票で過半数の賛成があって初めて憲法改正が成立をするというのが憲法九十六条の定めるところでございます。ところが、あなたが急がせている法案では、国民の過半数どころか二割の有権者の賛成だけで憲法が変えられることになってしまう。
　このグラフは、総務省の資料から衆参それぞれ過去四回、合わせて八回の総選挙、参議院選挙、この数値から私がグラフにしたものですけれども、平均的な投票率は五八・二％。このときに無効票、白票も含みますけれども平均して四％。そうすると、二七・一％の賛成。つまり、四人に一人の賛成がありさえすれば憲法が変えられるということになるんですね。国民投票の場合はこの選挙とは違ってもっと白票が増えるんじゃないかという指摘がございます。あるいは選挙とは違う別のダイナミズムが働くということも考えられるわけですけれども、国民の皆さんに分かりやすく、選挙のときの数字を使えば、四人の一人で変えられる。
　右のグラフは、投票率が四四・五％という一番低かった、近年では、九五年の参議院選挙の場合の数字を使ったものですが、これだと一九・五％の賛成、二割切った有権者の賛成で憲法が変えられるということになるわけです。国民が国の根本的在り方を決め、時の政府を縛る憲法が有権者の二割足らずの賛成で変えられ得る。総理、これはおかしいんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法九十六条には憲法改正について憲法の中で定められているわけであって、国会議員の三分の二の発議によって憲法改正の発議がなされて、そして国民投票によって憲法の改正ができる、そのための手続法は今までできていなかった、戦後六十年ずっとできていなかったという中において、今回、議員立法において、与党においてだんだんこの議論が深まってきたと、まあ与党の中というよりも委員会において議論が大分深まってきたと、こういうことではないかと、このように思っているわけでございます。これを今、先生、委員がそういう御指摘をなさったわけでありますが、正に国会の代表である国会議員が議論をして、最終的にそういう判断を下せば、それは正に国民の判断としてその法律ができると、こういうことではないだろうかと思います。
○仁比聡平君　いや、いろいろおっしゃいますけれども、有権者の二割切ってもですよ、賛成が、憲法が変えられ得る、そのこと自体否定できないじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正にそういう中身を含めて委員会において活発な御議論がなされているということではないでしょうか。これは政府の提出をしている閣法ではございませんので、正に議員立法として提出をされて活発な御議論をいただいているということではないだろうかと思います。
○仁比聡平君　閣法でないのは当然のことでございます。だけれども、あなたがこの国会で五月三日までだとか今国会中に成立をだとか指示をして急がせているでしょう。その中身を私は聞いているんですよ。それは国会で決めていただくことだから私は知らないなんというような、そんな議論が成り立ちますか。今の二割以下の賛成でも憲法が変えられ得るというのは憲法の在り方にとって大変重大な問題です。改憲のハードルを一番低く設定する、そこが今の問題に現れているんじゃないんですか。
　もう一つ、法案が有料広告を投票日前の十四日間を除いては全く自由だというふうにしている問題について指摘をしたいと思うわけです。
　「あるある大事典」の例を引くまでもなく、国民の意識、世論に巨大な影響力を与えるテレビのコマーシャルでいいますと、全国でそんなコマーシャルがあったなということを知らしめる最小限の効果を生むために四億円から五億円もの料金が掛かるそうでございます。（資料提示）
　私が準備しましたもう一枚のパネルは、これは二〇〇五年の小泉郵政解散というふうに言われた総選挙で、公示ごろから投票日前日までの十日余り、この期間に各政党が東京キー局だけでどれだけの有料ＣＭを出したのかというこの推計値なんですね。ごらんのように、自民党三三・五％、民主党さんがもうちょっと多くて三八・六％、公明党さんが二五・八％、ちなみに我が党は二％。これはこの「企業と広告」という専門誌から引用をしたものなんですけれども、この「企業と広告」誌によりますと、あの総選挙でテレビ、新聞それからラジオ、この広告費というのは全国で全部で各党合わせて約百億円、そういう宣伝費が使われているというわけですね。これだけＣＭに巨額が掛けられているというのが現実だということです。
　その中で、与党案ならば、法案が六十日から百八十日間というふうに国民投票運動期間をいっているわけですけれども、この間じゅう改憲派は大手の広告会社を使い、タレントも動員して、改憲を求めて圧倒的なイメージ戦略に打って出る有料ＣＭを流し続けることが可能になります。それも、政党ではなくても、財界が直接あるいは資金を出して運動体をつくってでもできることになるわけです。国民はそんなお金はありませんよね、一生懸命カンパで集めても。
　そもそも国民一人一人が決定権者である、主権者であるのに、こういうお金を持っている人たちが有利になるというやり方、これは国民投票にふさわしくないんじゃないですか。総理、いかがです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう中身の議論については正にこの国民投票法案を議論する場でやっていただきたいと、このように思うわけでありますが、いずれにせよ、言わば憲法を改正する際には国民の中で有意義な議論が行われ、そしてその結果が投票に反映されることがふさわしいと、このように思います。
○仁比聡平君　総理はこの問題でも法案急がせているわけですけれども、だけれども、巨額の資金を投入する者が有料ＣＭで圧倒的に有利になるというそのこと自体は否定はできないわけでしょう。私、この点も国会での議論は全く尽くされてない、まして国民的議論は尽くされてないと思います。主権者である国民の投票運動は一方で規制をしながら、金で憲法を買わんばかりのやり方だと、こういう厳しい重大な批判が出るのは当然のことではないでしょうか。
　総理がまずは手続法だと、こういった今国会成立をしゃにむに迫るねらいが、自民党新憲法草案を掲げた九条改憲で日本を戦争する国に変えようとするものであることは私は既に明らかだと思いますけれども、そのハードルをできる限り低いものにしようとするという改憲手続法は、国民投票の名にふさわしくない、極めて不公正、非民主的な違憲立法ではないでしょうか。断固として廃案を求めて、時間が参りましたので質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も、能登地震の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っています。
　その能登の志賀原発で、そして福島第一で臨界事故が長期にわたって隠ぺいをされておりました。多くの事故が隠されておりました。正に開いた口がふさがらない、こういう思いでございます。原発の安全、信頼は正に地に落ちた、こういうふうに思っておりますし、原発と隣り合わせの暮らしを強いられております地元住民の怒り、そして裏切られた悔しさは、正に頂点に達しているんではないかというふうに思っています。まだ隠されたことがあるんではないか、今月の末まで本当にしっかり出てくるのかどうか。私は、うみは徹底的に出していただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、今回の隠ぺい問題については厳正な対処、処分を求めたいというふうに思っておりますし、安全の総点検は立ち止まった上でしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思っております。それができなければ、原発、原子力のあしたはないというふうに思っておりますし、原発の新設だとか増設だとかあるいはプルサーマル、そういう状況ではないというふうに思っております。
　総理に、今回の隠ぺいの事態の認識、そして二度とこういうことを許さない、その決意をしっかりと述べていただきたい、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力の利用に当たっては、安全の確保は当然でありますし、また地域の住民の皆さんの信頼も私は必要であろうと、このように思います。
　今回、明るみに出てまいりましたデータの改ざんはもうこれはあってはならないことであると、このように思います。原子力安全に対する言わば国民の信頼を著しく傷付けるものであると、私はこのように思うわけでございます。こうした電力会社の体質をも根本的にこれは改善をしていかなければならないと、このように思います。
　再発の防止に万全を期していかなければいけない。甘利経済産業大臣が全電力会社に対しまして、すべての発電設備について過去にさかのぼって問題となる事実をすべて洗い出すように大号令を掛けているわけでありまして、電力会社ももう既に辞めた職員にも、呼び出してこういうことがなかったかああいうことがなかったかということをすべて聴き取りの調査もさせています。もうこの際ですから、全部、委員がおっしゃるように、出しなさいということを今指導をしているところでございます。
　今月末までの総点検の結果を踏まえまして、信頼性の回復に向けて厳正な措置を講ずるべきだ、このように思っております。
○近藤正道君　松岡大臣にお尋ねをいたしますが、光熱水費、掛かるわけがない光熱水費に年間五百万を超える、そういうものを計上されている、そのことを問われて、大臣は三月五日、何とか還元水を付けているとか、あるいは暖房機も付けていると、そういうことが含まれていると、こういう答弁をされました。先ほども議論がありましたけれども、しかしこの浄水器も暖房機もないと、存在をしていないということはもうあらゆる事実からこれは明らかでありまして、真実一路を座右の銘とする大臣にお尋ねをいたしますが、この何とか還元水だとかあるいは暖房機を付けていた、あれはとっさに質問を受けた私はうその答弁ではないか、私はそういうふうに確信するんです。あの答弁は本当の答弁ですか、うその答弁ですか、明確に答えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　あのとき、必要な範囲において、必要であるその範囲において確認した上でお答えを申し上げますと、こういうふうに最終的に申し上げたわけであります。したがいまして、必要な範囲において今申し上げているところでありますが、個別の内容に関することにつきましては今の法令、制度で求められておりませんし、今の法令、制度で必要なものはすべてお答えをいたしておりますので、今まで申し上げてきたとおりでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が迫っております。近藤正道君。
○近藤正道君　本当かうそかという、それだけ答えられないんですか。何で答えられないんですか。もう明らかに虚偽記載、明らかですよ。
　私も、社民党としても、改めて松岡大臣の証人喚問、求めたいと思っています。検討してください。
○委員長（尾辻秀久君）　理事会で協議をいたします。
　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　これにて安全・安心等に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成十九年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十二委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十一分、公明党十一分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましては通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　締めくくり質疑をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、六者協議あるいは北朝鮮の対応についてどういうふうに判断されるか、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一言で言えば、大変残念な結果だったと思っております。これだけで終わるのは幾ら何でもとお思いだと思いますが、基本的には技術的なところが残って、バンコ・デルタ・アジアの話につきましてはそこそこの結論が出たと思いますが、その送金する手続等々の技術的な問題が残ったということであります。日朝間におきましては、双方ではっきりしたこれまでの見解を再確認できたというのはそれなりの成果を上げたと思っております。
○浅尾慶一郎君　御案内のとおり、我が国は、その六者協議のメーンのテーマである核問題とは別に拉致問題を抱えております。
　拉致問題については、これが解決しない限り日朝国交正常化はしないと。しかし、拉致問題に進展があれば、六者協議で提議する五万トンないし百万トンの重油供給に応じるということでありますけれども、拉致問題はどういうことになれば進展するのか、御専門の総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題の解決というのは、拉致被害者全員の帰国でございます。そして、進展というのは、その帰国に向けて具体的に物事が動いていく、我々は、それは進展していると我々が判断すればそれは進展と認めると、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　ここが大切なところですから確認させていただきますけれども、それが動いていれば、総理としても五万トンないしは百万トンの重油供給に応分の負担をする用意があるという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　進展すれば、当然六者会合の中で我々はもっと大きな役割を果たすことができると、このように思います。
○浅尾慶一郎君　次に、委嘱審査のときに、あるいは先般の集中審議でも議論をさせていただきましたけれども、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、私は、これ何度も質問しても、なかなかこれは返ってくるのが難しいお金だなというふうに思っておりますけれども、この出資、融資の返済のスキームについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　いまだスキーム自体が固まっておりませんのでここで申し上げることもできませんけれども、融資、出資については必ず私は返ってくるものと、また返ってくるようにしなければいけないと思っております。
　それにつきましては、まだ経費そのものが概算でございまして、今言っているのは上限でございますから、幾らに抑えることができるか。この間先生の方から御指摘がありましたようなああいう、アメリカ本土におけるいろんな見積り等とも比較しながら我々としては精査をしていこうと思っておりますので、その結果スキームも決まって、こういう形で返ってくるということが胸を張って言えるようになるんじゃないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　今、御答弁いただきましたその上限が二十五億ドル、三千五百戸で二十五億ドル、一戸当たり七十二万八千五百ドルなんですけれども、上限の場合には米軍が払う家族住宅手当が増えるという、そういうことですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それよりも下げようと思っているわけですから、上限よりもですね。そして、この間先生の質問では、どんなに、例えば私どもの方で五十年掛かって回収するといったときに、それは金利も増えるんだから同じじゃないかと言われましたけれども、今内部でちょっと粗い計算ですけれども、元利均等あるいは元金均等で返ったときに、五十年のときに一月当たりどれぐらいずつ払えるか、払うことになるのか、そういうシミュレーションをやってみろと言っていますが、私は五十年といったらかなり元金が均等化されますと金額が減りますので、かなり、二十五億ドルというのも下げますけれども、高い金額でも回収は十分可能であると、そういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　本来は、そのお金が回収できるというのであれば、入ってくる収入の方が大体大まか分かっていて、それに対して掛かるコストがこれぐらいだから返ってくるということなんですが、今の御答弁ですと、掛かるコストがこれぐらいで、これから入ってくるお金をベースに計算をしてみようということなので、そもそもの置いているスキームが問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうに思いますか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、どんなに高くても今の手当の枠からいって私は十分可能であると、そういうふうに踏んでおるわけでございますから、その辺は全体像がきちっと出たときにお示しできるんじゃないかなと私は思っております。
○浅尾慶一郎君　この米軍の沖縄への移転については別途二十八億ドル、約三千億円ぐらいの真水の財政支出が組まれておりますが、これについてはその財政支出の発注者がまだ決まっていないということが先般の委員会で明らかになりましたが、その後も決まっていないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、アメリカ国内においてもどこがどういう形でやっていくのかまだ決まっておりませんので、これはこれから先、そういう全体の、実施主体も含めてスキームが決まっていくことになろうかと思います。
　いずれにせよ、今の段階では大まかに言ってこれよりは増えないよということを双方がとにかく、双方の議会に対するＰＲもあってでしょうけれども、確認し合ったということで、これからいかに抑え込んでいくかがこれから先の双方の、米国もそうでしょうし、私たちもその努力をしなければならないと思っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問は、我が国として三千億円出すと、我が国が発注者になるということではない、ないのか、それとも我が国が発注者になるのか、その点について伺っているわけですが。
○国務大臣（久間章生君）　そのことにつきましても、我が国がなり得るのかどうか、私はそれは事業主体になるのは難しいんじゃないかなという気がいたしております。しかしながら、事業主体にならない場合でも、日本が、日本のメリットといいますか、日本の企業等がどういう形で参加できるようにしてやるか、それはやっぱり努力しなければならないんじゃないかなと思っておるわけです。
○浅尾慶一郎君　何回かこの委員会でも取り上げさせていただいておりますが、海兵隊を中心とする米軍の再編の費用を我が国が負担することについては、かなり我が国としてのどういうメリットがあるのかということも含めて検討するべきだと思いますし、なおかつ、費用については厳重にその計算をすべきだと思いますけれども、その決意をまず、最後に伺いたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　費用につきましては、特にこれから先精査して、国民の税金も、あるいはまたＪＢＩＣの融資を使うにしても、これは間接的にはやっぱり国民の税金が流れていくわけでありますから、そういう意味では十分精査して、批判の起きるようなことのないように努めたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、昨年の三月十七日、この予算委員会で指摘をさせていただきましたけれども、駐留米軍で働いております労働者は、形式上、防衛施設庁長官が雇用主となっております。しかしながら、この防衛施設庁長官に労働基準法の違反があるということを指摘させていただきまして、それはお認めいただいたわけでありますが、その後の改善状況について伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（久間章生君）　違反があるとまで断言できないかもしれませんけれども、現在の国内法とは非常に問題、国内法上問題があるのは事実でございます。したがいまして、私どもも、施設庁の方でも、外務省と一緒になりまして合同委員会等でアメリカ側に働き掛けておるところでございますが、若干、私も先生の質問があるということで初めて中身をちょっと調べてみました。若干意見が食い違っておりますのは、国内法が途中で改正された、その前に向こうとは覚書といいますか合意文書が交わされておって、こちらの国内法が後になって改正されたという、そういうことから、そこの辺の関係がどうなるのかということでいろいろと意見がちょっとあるようでございます。
　しかしながら、この問題については、とにかく国内法が変わっておろうがおるまいが、現在の国内法に照らしておかしいところについてはやっぱりきちんとしなきゃなりませんので、これから先、昨年の三月から今日までも努力はしてきているようでございますけれども、私の責任においてきちっとさせたいと、そういうふうに思っているところであります。
○浅尾慶一郎君　違反があるかないかは微妙だという御答弁でしたけれども、日米地位協定の第十二条五項にはどういうふうに書いてありますか。
○国務大臣（久間章生君）　十二条の第五項は、所得税、地方住民税及び、これらのほか、除くほか、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならないと、こうなっております。
○浅尾慶一郎君　この日本国の法令で定める条件というのは、労働条件が変われば変わるわけですよね。変わった場合は、この地位協定の第十二条五項が、労働条件が、基準法の中身が変わったわけですから、変わるという理解で正しいんじゃないですか。だから、それが違反だということじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　地位協定第十二条五においては、相互間で別段の合意をする場合を除くほかというのが頭にありまして、この相互間で別段の合意をする場合というのが、それ以前の合意が、これがそうなんだというような、そういう意見が出されているわけですよ。そこのところをめぐって、外務省と私どもが一緒になって、それはまた違うんじゃないかというようなことを言っておりますけれども、向こうはそういう今までの合意がこれであるからこれを除くほかということになっているんで、この既にある合意がある場合に、そう一方的に法律が変わったからといってどうなんだという、そういうようなことが主張としてあります。
　しかしながら、向こうの国内での考え方でも、日本と同じようにすべきなんだからやっぱりそれはやるべきだということで、今何とかこれを乗り切りたいと思っているわけです。
○浅尾慶一郎君　少し分かりやすく指摘をさせていただきたいと思いますが、妊産婦等の有害業務就業禁止、これ労働基準法違反ですが、就業させているんではないか、あるいは年次有給休暇の繰越し、これ労働基準法で定められていますけれども、繰越しがないんではないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今、そういうことでずっと項目ごとに今要求をしておりまして、五項目ほど残っておるわけでありまして、今先生が言われたのはそのとおりであります。
　それで、難しいのは妊産婦等の有害業務の禁止、これについても、妊産婦については重いものを持たせないとかそういうことについては合意があるわけですけれども、この妊産婦に限ればいつでも合意するんですけど、等の中に女性を指すんだという、そういう主張を国内でされるものですから、向こうの方は、女性でも元気な女性と妊産婦等でいう、等で読んでしまうのはちょっと乱暴じゃないかとか、いろんな意見があるようでございますから、この辺は少し詰めさせてもらってこの五項目についても合意を得たいというふうに思っているところであります。
○浅尾慶一郎君　しっかりと交渉をしていただきたいことだと思います。グアムへの移転費の負担だけさせられて、我が国の法令を本来は守ると協定に書いてあることについて守っていないというのは問題だというふうに思いますので、指摘をさせていただきます。
　次に、横須賀基地内でアスベスト、いわゆる石綿使用が原因の中皮腫患者が発生したということですけれども、この概要について伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　米海軍横須賀基地に勤務している労働者一名でございますが、昨年四月、悪性胸膜中皮腫と診断されました。これは、昨年八月に横須賀労働基準監督署から労災認定を受けて、今年の三月に在日米海軍により業務上傷病の取扱いがなされたところであります。
○浅尾慶一郎君　アスベスト、石綿を使用する環境においては労働安全衛生法を、まずその前に、立入検査等は厚生労働省やったかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働災害が発生した場合、同種の災害の防止の観点から、死亡事故等一定の災害については調査をすることとなっております。
　しかしながら、本件につきましては、当該労働者が作業に従事していた時期、これが七七年から九五年というふうに認識しておりますが、このことから見まして、現在の基地内に立ち入っても当時の作業方法、作業手順等を確認して、こうした災害調査をすべき事案には該当しない事案、つまり災害防止に資することが既に状況が変わってしまって困難であるというふうに考えているところでございます。こうしたことから、本件につきましては災害調査は実施しておりません、いないところでございます。
○浅尾慶一郎君　ちなみに伺いますが、その九五年までの勤務で立入検査をしたケースは全国でありませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　横須賀におきまして二件それまでにあったということでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、米軍基地だから立入検査をしないで、ほかの件では立入検査をするということになるんですか。それとも何かほかの理由があるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　立入検査をいたしましたということをお答えしたんですが。
○浅尾慶一郎君　次に、作業環境の測定は行っておりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働安全衛生法上は、事業者は有害な業務を行う作業場について必要な作業環境測定を行わない旨を定めております。石綿については、石綿障害予防規則におきまして、事業者は、石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する屋内作業場において、この屋内作業場について六月以内ごとに一回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない旨規定しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　したがいまして、その作業環境測定は、これはどちらかというと防衛大臣に伺った方がいいかもしれませんが、現地において作業環境測定を行いました。
○国務大臣（久間章生君）　防衛施設庁としては行っておりません。しかしながら、防衛施設庁が米軍に問い合わせたところによると、米軍の方では行ったという報告を受けております。
○浅尾慶一郎君　雇用主が防衛施設庁でございます。雇用主が作業環境の測定を行わないというのは、労働安全衛生法の違反ではないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは雇用主、言うなれば派遣業みたいなものですから、米軍との関係はですね、派遣をしているわけですけれども、法的な義務は事業主というふうになっておりますから、その事業場を持っている人が作業環境の測定をする義務なのか、あるいは派遣している防衛施設庁長官がその義務者なのか、その辺はちょっと調べてみますけれども、今のところ、そういう、とにかく事業主は米軍でありまして、そこが環境測定をやった、我々としてはやっていないということであります。
○浅尾慶一郎君　厚生労働大臣に伺いますが、雇用主が行わなくても、それで事業主はこのケースでいえば米軍であるから、米軍が作業環境測定をやれば労働安全衛生法に違反しないという解釈なんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　浅尾委員は一般的な法律関係をお尋ねかとも思いますが、冒頭挙げられました労働者の件に即して少しお答えさせていただきますと、労働者が従事していたエアコンを取り付けるために石綿のスレート板に穴を空ける作業というのは短時間で終了するものでありまして、六か月以上継続して行われるものではないという認識でございます。したがいまして、各作業場は、規則が義務付けられる作業環境測定の対象にはならないということを考えておる次第でございます。
　労働安全衛生法に基づく石綿の作業環境測定は、先ほども申したように、屋内作業場で六か月以上石綿を取り扱っている場所において行わなければなりませんが、こうした作業場が現在、米軍基地の中にあるということは承知をいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　しかし、エアコンの取付けで現に労災認定をされているというのは事実であります。
　私が申し上げたいのは、別に米軍だからとかそういうことではなくて、先ほど来申し上げておりますように、我が国の法令をしっかりと適用していくその努力を少なくともしていただかないといけないということでありますので、地位協定の見直しも含めて労働法令の遵守をどのように確保していくのか、その点について防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これからも我が国の法令を遵守するよう努力していきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　我が国の法令というか、相手方に対してしっかりと申入れをするということなのか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これまでも度々防衛省に対して御質問がございましたけれども、アメリカのいろんな運用上の問題、いろいろとアメリカ軍の問題につきましては日米合同委員会が一つの窓口となっておりまして、外務省が一つはこれはその責任の一端を背負う形になっておりますが、我々としても、やっぱり防衛施設庁あるいは防衛省としても、外務省と一緒になりまして法令の遵守についてはこれから先も強く訴えていこうと思っております。
○浅尾慶一郎君　今日は締めくくりの総括質疑でありますから安倍総理大臣に伺いたいと思いますが、我が国の法令を、しかも条約あるいは協定においてもそれを守るという決まりになっているわけですね、基本的に。その解釈についてはいろいろあるかもしれませんが、基本的に我が国の法令を守るということが協定に書いてあると。美しい国ということであれば、我が国として主張すべきことはちゃんと主張すべきだと思いますが、安倍総理大臣、どういうふうに考えますか。