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○政府参考人（野村正史君）　本格的な人口減少社会を迎え全国的に空き地が増加する中で、その利活用などを促進することは大変重要な課題だと認識しております。
　ただいま御紹介がありましたとおり、埼玉県毛呂山町では、高度成長期に開発された狭小な区画から成る郊外住宅地において、地元不動産業者が中心となって、空き地、空き家が生じた場合に隣地居住者に対して取得を働きかけるという取組を行っております。その結果、約三十年で二百件以上の隣地が取得されており、ゆとりある住宅、住環境の形成にもつながっているものと承知をしてございます。
　国土交通省では、このような取組を含む空き地等の利活用に関する先進的取組の事例集の作成、公表や、シンポジウムでの取組の紹介などにより、広く取組の普及を図っているところでございます。
　また、平成三十年度から、ＮＰＯ団体や民間事業者などが行う先進的な空き地の利活用の取組を支援し、その成果を全国の自治体などに展開を図る空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査を実施しておりまして、今年度は、ちょうど昨日、四月二十四日から公募を開始したところでございます。
　そしてまた、このような空き地の利活用などに取り組んでいる地元不動産業者は、先般取りまとめられました不動産業ビジョンにおいても、地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。
　今後とも、地方公共団体や関係機関、あるいはＮＰＯ団体などとも連携しながら、空き地の利活用などの促進に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　それでは次に、住宅、建築物分野での木材利用の推進について伺いたいと思います。
　もう御承知のとおり、木材は、温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を固定する効果があるということで知られています。木造住宅一戸当たり六トンの炭素を固定していると算定をされていまして、それゆえ木造住宅は第二の森林などとも言われています。地球温暖化防止に寄与しているのが木造住宅であります。
　では、その木造住宅がどのような状況かといいますと、三階までの住宅については木造の割合が約八割であるのに対しまして、四階以上の住宅になると木造がほとんどないということ。それからまた、非住宅、住宅ではない建物では木造の割合が約一割となっている、とどまっているということです。つまり、低層の住宅においては更に木材利用を進める余地がもう余りないと。逆に、中高層や住宅ではない非住宅の建築物については、今後の木材の更なる利用促進、利用拡大のポテンシャルが大きい、伸び代があるということが言えると思います。
　こうした観点から、最近ではＣＬＴの活用が注目をされているということで、私もかつてＣＬＴについて質問もさせていただきました。最近では、仙台では壁と床にＣＬＴ材を使った十階建ての賃貸住宅が建設をされて、また竣工されていますけれども、ただ、こうしたケースというのはまだまれでして、日本国内においてはＣＬＴを活用した建築物というのはまだそれほど多くはないという状況です。
　ＣＬＴを使いやすくするための環境整備等によりＣＬＴの需要を一層拡大していく取組が重要だと思いますけれども、その取組について、国土交通省の取組について状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　ＣＬＴは、今御指摘ありました中高層の建築物などにも利用可能な新たな木質材料ということで、本格的な利用期を迎えました我が国の森林資源の利用先として大いに期待がされていると承知しております。
　国交省におきましては、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準の整備を進めてきております。まず、平成二十八年に、ＣＬＴパネル工法につきまして、個々に大臣認定を受けなくても建築できるように一般的な設計法を定めさせていただきました。また、本年三月には、ＣＬＴの設計上使います強度につきまして、ＪＡＳの等級区分や樹種群、いわゆる木の種類に応じてこれまでよりもより強度の高いものとして構造計算ができる、そういう形で改正告示をさせていただいたところでございます。
　また、地方公共団体や民間事業者が行います建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトへの支援の中で、ＣＬＴを利用した建築物についても支援をさせていただいております。さらに、林野庁と連携いたしまして、設計、施工関係の団体を構成員といたしますＣＬＴ活用連絡会議を開催させていただきまして、ＣＬＴに関する施策等の状況についてこういった方々に情報提供を進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、関係省庁、関係団体とも連携しながら、積極的にＣＬＴの拡充に努めていきたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　それで、我が国の森林資源は今本格的な利用期にあります。五、六十年前に植えた木が今は切りどき、使いどきということで、それをしっかりと伐採をして、そして利用をして、また新たに植林をしていくという循環をつくっていかなければいけないと思っておりますけれども、木材需要もありますけれども、また森林資源も増加しているという状況です。そんな中で、ＣＬＴなどを活用した中高層や非住宅の建物における木材利用の促進というのは、地球温暖化対策として重要であるだけではなくて、我が国の森林資源活用の観点からも重要だというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、木材の利用が進んでいない中高層やそれから非住宅の建築物について木材利用の促進を加速化させるべきと考えますけれども、取組、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　我が国の森林資源が御指摘のとおり本格的な利用期を迎えている中で、木材需要の拡大は林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも非常に重要な課題であると認識をしております。そういった中で、先ほど先生御指摘ありましたとおり、中高層や非住宅の分野においてこの木材利用の普及を図っていくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、先ほどのＣＬＴの需要拡大に向けた取組に加えまして、中層や非住宅の建築分野におけます木材利用の拡大に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます。
　例えば、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準につきまして、個別の実験や検証などで安全性を確認して合理化を進めてきております。昨年六月に公布させていただきました建築基準法の一部改正の法律、この中におきましても防火関係の規制を合理化いたしまして、木の良さを実感できるように、木材がそのまま見える形で、俗に現しと言っておりますが、扱いやすくするなどの取組を進めているところでございます。
　また、公共の建築物につきましても、木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関します技術基準類を整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及にも努めているところでございます。
　今後とも、農林水産省を始め関係省庁と連携しながら、こうした施策を積極的に推進させていただき、中高層や非住宅の建築物への木材利用の促進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○行田邦子君　それで、中高層や非住宅、住宅ではない建物の木造建築を進めるに当たりまして課題として指摘されておりますのが、木造建築を扱える人材の絶対数の不足、そしてまた、人材を輩出、育成する基盤の脆弱さといったことが建築専門家から指摘をされているところです。
　例えば、大学の専門課程における木造建築の教育が不十分であるとか、また大学では、ＲＣ造、Ｓ造、鉄筋コンクリート造、それから鉄骨造の教育に偏重していて、木造建築のカリキュラムは極めて限られているといった意見とか、また一級建築士の資格試験においても共通事項や木造住宅の設問以外で木造非住宅の建物が出題されることはまれであると、こういった指摘がなされています。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、木造建築を扱える人材育成についての所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中高層や非住宅の建築物の木造化を図っていく上で、これらの設計などを担います技術者を育成していくことは非常に重要であると考えております。このため、建築士の定期講習の開催、また建築設計関係団体におきます木造建築物の基準に関する解説書の作成や講習会の開催などに積極的に協力をいたしまして、基準の普及を図っているところでございます。
　また、ホームページやシンポジウムを活用して先導的な技術を導入いたしました中高層の木造建築物などに関します情報を発信いたしますとともに、中高層の木造建築物等の事例やこれらの木造建築物を造るプロセスなどを紹介いたしましたパンフレットを作成し配布をするなど、その広報、周知に努めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を始めまして、木造建築物に係ります知見を有する技術者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。中高層とか、また非住宅の木造建築を進めるには、やはり施主の、何というか、理解も必要だと思っておりますので、その点につきましても、しっかりと木材利用の良さ、それから誤解もあると思いますので、そういったことの誤解を解くようなことも進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　下関北九州道路について伺います。
　今年度、国直轄事業に引き上げ、調査費が四千万円付けられました。そこに恣意的な判断が入り込み、利益誘導あるいはそんたくがあったのではないかが問題となってきました。
　下関北九州道路のように、地域高規格道路の調査を国の直轄事業に引き上げ、調査費を付ける際の判断基準は何ですか。
○政府参考人（池田豊人君）　今御指摘のありました地域高規格道路に限らず、直轄調査を採択する場合におきましては、データに基づく渋滞や交通事故などの道路交通の課題の状況及び周辺道路の整備状況などを総合的に勘案した上で、個別の路線の調査着手を判断しているところであります。
　また、なお、地域ごとに地形や気候や産業構造などが違いまして、多様な実情がございます。また、物流の効率化、地域の活性化、観光振興、医療、防災など、それぞれの地域が求める政策ニーズも多様でありますから、こうした地域の実情を踏まえながら、路線ごとの個別に調査の実施を判断しているところでございます。
○山添拓君　いろいろおっしゃるんですけれども、結局、最終的には総合的な判断、個別判断ということで、客観的な基準はないわけですね。
　確認ですけれども、国直轄で調査を行った事業は、結果として全て国直轄で整備を行って、調査だけで終わったという事業はありませんね。
○政府参考人（池田豊人君）　直轄の調査に入った事業につきましても、長期間事業に着手できていない、現在においても事業に着手できていない事業がございます。
○山添拓君　中止した、やめたというものはあるんですか。
○政府参考人（池田豊人君）　将来にわたってやらないというふうにはっきりしているものはございませんが、長期間やっていないものはございます。
○山添拓君　まあ、要するに計画としては残っているわけですよ。
　これ、整備段階になると、ＢバイＣなどを見るのでちゃんと見るんですよと、客観的に見るんですよと言うわけですけれども、ＢバイＣの段階に行きますと、これはもう一を上回るように数字を操作するというのが常でして、東京湾アクアラインのように計画交通量と実態とが、実績とが大きく乖離するという例はもう幾らでもあります。だからこそ、調査費を付ける段階での透明性が問題なわけです。ところが、その基準は総合判断、客観的なものはない、恣意性が排除されないということであります。
　海峡横断プロジェクトとして二〇〇八年に凍結された計画を国土強靱化をうたう安倍政権の下で復活させたのは石井大臣であります。大臣は二〇一六年の夏頃、下関北九州道路はほかの五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあるのではないかという問題提起をしたとおっしゃいます。
　大臣、なぜそのような問題提起をしようという気になられたんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、二〇一五年、平成二十七年の十月に国土交通大臣に就任をいたしまして、その後、福岡県知事さんや山口県知事さん、また地元の市長さん等から、この下関北九州道路について御要望等を承ってまいりました。
　当初は、事務方からの説明によりまして、平成二十年三月にこの下関北九州道路を含みます六つの海峡プロジェクト、これは東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡海峡道路、それから豊予海峡、それから関門海峡、そして島原・天草道路ということであります、海峡ということでありますけれども、この六つの海峡プロジェクトについては今後直轄の調査は行わないという決定をしているという説明を聞きまして、当初はそういうものかなということで、いろいろ御要請伺いましたけれども、恐らく相当そっけない対応をしていたのではないかというふうに思いますが、その後、翌年二十八年の四月に熊本地震が発生をいたしまして、救援物資等の輸送でこの関門海峡、関門道路、関門海峡大橋が非常に重要な役割を果たしたということを再認識をいたしまして、やっぱり災害時の代替路の重要性ということも改めて認識をいたしましたし、また、度々地元の御事情等を伺っていく中で、現在、関門道路、関門トンネル、関門海峡大橋あるわけですけれども、渋滞が激しい、あるいは頻繁に通行止め等があると、そういった現状の道路についての課題もある。そういうこともるる聞くことになっておりまして、私の中で徐々にこの関門海峡、下関北九州道路についてはほかの五つの海峡プロジェクトとはやっぱり違いがあるんではないかという思いが強くなってまいりまして、平成二十八年の夏頃にそういう問題意識を事務方に伝えたところでございます。
○山添拓君　地元の要望があってということなんですけれども、その中には、二〇一六年の三月三十一日、関門会、安倍首相も入った関門会の要望、この中で下関北九州道路の早期建設促進が話題となって要望することに至ったと。
　この関門会の要望も、その地元からのいろんな要望の中に入るわけですね。
○国務大臣（石井啓一君）　関門会の要望も平成二十八年三月に受けたことは確かでありますけれども、先ほど言いました私の問題意識の直接のきっかけになったものではございません。
○山添拓君　いろいろ要望があると言いながら、なぜかこの三月の関門会の要望は違うんだとおっしゃるんですね。
　ほかの五つの海峡横断プロジェクトとは違うと、こういう位置付けをされたのも、これも地元の要望から出た発想なんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　位置付けをしたといいますか、地元の実情を聞くと、私なりにこの六つのプロジェクトを整理をしてみると、やはり違いがあるんではないかという認識をしたということであります。
○山添拓君　二〇一六年の八月一日、下関北九州道路整備促進大会が下関市で開催されています。小川洋福岡県知事は、海峡横断プロジェクト凍結という呪縛を国に解いてもらい、早期に調査に入っていただきたい、こう述べたといい、経済界でつくる関門連携委員会の吉村猛委員長は、第二関門は既存のルートを補完、強化するもので、ほかの海峡プロジェクトとは違うと訴えたのだそうであります。
　ですから、大臣が言うほかの五つの海峡横断プロジェクトとは違うというアイデア、これも、こういう地元の要望から出てきたものじゃないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　シンポジウムですか、その件について私はよく知りませんけれども、地元の実情等々を聞くに及びまして、ほかのプロジェクトとの違いがあると。やはり関門海峡というのは本州と九州を結ぶ日本の大動脈でありますし、また、現在ある関門トンネルあるいは関門海峡大橋につきましても慢性的な渋滞や頻繁に通行止めが起こっていると、また災害時にやっぱり代替路の重要性もあるといったことで、ほかの海峡プロジェクトとは違いがあるというふうに認識するに至ったということでございます。
○山添拓君　否定はされませんでした。
　海峡横断プロジェクトのままであれば凍結されていて動かせないのでこれとは別の位置付けをすることで動かすようにと要望されて、大臣がそれにそのまま従う形で省内で問題提起を行ったということであります。
　資料をお配りしておりますが、大臣の問題提起を受けて国交省が作成をして大臣に説明した際の資料が、二〇一六年十月七日付けとされる二ページ以下の八枚であります。その後、大臣は、十一月十六日の衆議院国交委員会で公明党議員の質問に答えて、下関北九州道路は他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識しておりますと、こう答弁されるに至ります。ところが、この間に、夏頃から十月、十一月までの間に下関北九州道路に関して国交省内の資料というのはこの八枚しかないということなんですね。二枚目から見ていただくとパンチの跡が見えますけれども、ファイルされていたもののようなんですね。
　これ、何のファイルでしたか。前後には何がとじられていたんですか。
○政府参考人（池田豊人君）　当時の資料の確認をいたしましたが、下関北九州道路の必要性を再整理するに至った資料としては、この提出した資料及び十一月十六日の国交委の答弁書を大臣に説明した資料、ほかにはございませんでした。
○山添拓君　何にもお答えになっていないんですけど、私、今日ファイル持ってきてくださいと言ったんですけど、お持ちですか。
○政府参考人（池田豊人君）　ファイルを提出するようにとのことですけれども、先ほど申し上げましたように、下関北九州道路の必要性を再整理をするに至った資料はほかにはありませんでしたので、ファイルの提出については差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　経済調査室の担当者のファイルであって、これ雑多なもの、いろんな資料の中に紛れていたものだというふうに昨日伺いました。ということは、ほかの資料、ほかのファイルの中にもどこかに埋もれている可能性あるということなんですか。
○政府参考人（池田豊人君）　この当時の担当者の聞き取りを含め、資料の確認をいたしましたけれども、下関北九州道路の必要性を再整理するに至った資料としては、先ほどの提出いただいている資料と、十一月十六日国交委の答弁書、答弁書を作る際に大臣に説明した以外にございませんでした。
○山添拓君　三年前の話ですので、データやメモやメールの類いもあるかと思います。
　確認いただくように理事会でも協議いただきたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　後刻理事会で協議いたします。
○山添拓君　大臣に伺いますけれども、ほかの五つの海峡横断プロジェクトとは違うというのは、これはどういう意味なんでしょうか。下関北九州道路は海峡横断プロジェクトの一つなのか、それともそうではないということなんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　下関北九州道路は、海峡横断プロジェクトの一つではありますけれども、一方で、ほかの五つの海峡横断プロジェクトというのは、これは現状、トンネルも橋もございません。造るとすると全くの新設の道路ということでありますけれども、この関門海峡については既に関門トンネル、関門海峡大橋という現在二つの道路がある、なおかつ、その二つの道路に様々な渋滞ですとか通行止めといった課題を抱えている、既につながっている幹線道路の課題の解消といった性格も下関北九州道路は持っているということでございます。
○山添拓君　しかし、この八枚の資料のどこにも、ほかの五つの海峡横断プロジェクトとの違いというのは明記されていないんですね。大臣の十一月十六日の答弁では、ほかの五つのプロジェクトとは違いがあると認識していると明言されているんですね。これは、いつ、誰が整理されたんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　それは、もう地図見ていただければ分かるとおり、ほかの五つの海峡プロジェクトはトンネルも橋もない、それに対して関門海峡は既にトンネル、橋があるということで明確に違いがある。なおかつ、その現在のトンネル、橋が様々な交通渋滞や通行止め等の課題を抱えているということでありますから、それは明々白々たる事実ではないかと、こういうふうに思います。
○山添拓君　それは十一年前も同じなんですよ、二〇〇八年時点でも。国交省が凍結をした際、プレスの資料では、海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わないとしていたんですね。下北道路も海峡横断プロジェクトの一つでありながら、調査を再開していくというのであれば、これに反するじゃありませんか。その大事な判断を、大臣の問題提起と、この八枚の説明資料のみで行ったとおっしゃるんですか。
　しかも、この八枚というのは、私が確認しただけでは、うち四枚は整備促進期成同盟会の資料をそのまま引用したものですよ。それだけで判断された、明々白々だと言って判断されたと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ほかの五つの海峡横断プロジェクトと比べて、現在既に道路があるということと、既につながっている既存の幹線道路がある、そこにまた課題があるといったことを整理した資料だと思います。
　あと、御質問は何ですか。
○山添拓君　ですから、決定過程が極めて曖昧なんですよね。透明性を確保するために、冬柴大臣の時代に、国会に諮ると約束した答弁がありました。それを曖昧にして呪縛を解くと。地元の要望によって、ほかの海峡横断プロジェクトと違いがあると、こういう言い方で復活を可能にしていく。私は、それ自体が恣意的な判断であると思います。
　この地域高規格道路というのは、調査段階の候補路線と整備に進む計画路線の二段階で指定をされます。九四年に第一回の指定がされ、九八年の第二回の指定で、候補路線百十路線、計画路線百三十八路線となりました。
　現在の候補路線は百八路線だといいます。これまでに候補路線から計画路線に格上げになった路線は幾つありますか。
○政府参考人（池田豊人君）　地域高規格道路の候補路線が平成二十年の時点で百十路線ありましたけれども、その後に二十八年四月と二十九年四月に一路線ずつ計画路線に指定されまして、現在は百八路線になっているところでございます。
○山添拓君　最後に質問しますけれども、計画路線は大臣が指定するとされています。候補路線から計画路線に格上げする場合の手続、その判断基準について御説明ください。
○政府参考人（池田豊人君）　地域高規格の候補路線は、地域高規格道路として整備を進める妥当性や緊急性について基礎的な調査をする路線ということであります。地域高規格の計画路線は、地域高規格道路として整備する路線ということで決めております。
　その指定について、都道府県からの要望を受けた上で、候補路線については道路局長が、計画路線については大臣が決定するという、こういう仕組みになっております。
○委員長（羽田雄一郎君）　時間が来ておりますのでおまとめください。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、かつて凍結に至った経過も過去の国会答弁も事実上無視をして、恣意的な判断を可能にして道路建設ありきで進むことは許されない、このことを強調して、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
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○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　今日はトラック業界について質問をさせていただきます。
　ある民間シンクタンクの試算によりますと、二〇一七年には八十三万人だったトラック運転手が、二〇二七年には二十四万人不足するというふうに予測をされています。こうした中、人手不足に対応するために、政府は生産性革命プロジェクトの取組の一環として、通常の大型トラックの倍程度の全長二十五メートルのダブル連結トラックの実証実験などを行って、今年一月から本格導入されたというふうに伺っております。
　これは非常に画期的な取組だというふうに思いますけれども、一方で駐車スペースの問題、高速道路のサービスエリアでは、二十一メートルの駐車スペース、いわゆる駐車升を設置しましたけれども、ほかのトレーラー、それから大型車に利用されてしまって、ダブル連結トラックが満足に利用できなかったという報告も受けています。
　今申し上げたハード面はもちろんのことですけれども、運転手の技術面、この不安なども考えられます。本格導入されてきてから見えてきた課題点、導入状況と併せて教えてください。
○政府参考人（池田豊人君）　国土交通省では、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送の省人化を図るために、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能なダブル連結トラックの導入に取り組んでおります。
　具体的には、今年一月に、新東名を中心にダブル連結トラックの通行が可能になるように、特車通行許可基準の車両長の上限を二十一メーターから二十五メーターに緩和をいたしました。現在までにダブル連結トラックの特車通行許可の実績は十四台となっております。
　今後の課題としましては、今委員の御指摘のとおり、高速道路の休憩施設でダブル連結トラック優先の駐車升がまだ少なくて駐車できないケースがあることでございます。このため、新東名を管理する中日本高速道路株式会社では、駐車升を六台から現在十四台に増設することとしており、今後とも計画的に駐車升を整備していく予定でございます。
　また、ダブル連結トラックの運転手に安全に運転していただくということで、車両について、車線をはみ出した場合には警報音を知らせるような装置を備えている車両であること、これを特車通行許可の条件としております。さらに、ダブル連結トラックの運転手については、大型自動車運転免許の、直近五年間以上従事していることや実技訓練の受講が済んでいることなどを許可の条件にしております。
　今後、物流事業者のニーズを踏まえ、対象路線の拡充を考えていこうとしておりますけれども、拡充に併せまして、今御指摘のダブル連結トラックの運転手の快適性や安全性の向上についても必要な改善を並行して努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　まだ本格導入されたばかりということですから、引き続き現場の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　次に、女性の働き方について、去年の六月の国交委員会の際も、私、運送業界の女性の参画という点から質問させていただきました。その際は、自動車局長から、荷役作業からの解放による働きやすい環境の整備、仕事とプライベートが両立できる勤務形態の構築、育児休暇の取得、職場復帰や女性活躍の推進に取り組む事業主に対する助成金の利用促進を行い、働きやすい環境を整えるというふうにお答えをいただいています。
　その後、大体一年程度経過しましたけれども、実際に増えたのかどうか。来年度を目標とする交通政策基本計画の中にも、二〇一三年度に比べて倍増させるとしている女性労働者数及びその割合について、数字の変化が実際あったのかどうかという点。
　それから助成金の利用状況の変化は見られたのか、これは厚労省にお答えいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年におけますトラック運転者数約八十六万人のうち、女性トラック運転者数は約二万人となっておりまして、全体の約二・三％となっております。また、女性トラック運転者数につきましては、二〇一三年以降約二万人と横ばいで推移をしてきているところでございます。
○政府参考人（本多則惠君）　厚生労働省では、女性活躍の推進に取り組む事業主の方に、活躍いただける助成金といたしまして、両立支援等助成金という制度の中に女性活躍加速化コースと育児休業等支援コースを設けているところでございます。
　女性活躍加速化コースは、女性活躍推進法に基づいて自社の女性の活躍に関する目標を盛り込んだ行動計画を策定していただいて、その目標を達成した場合に助成金を支給するものでございまして、業種別の数字は把握していないんですが、全体の数といたしましては、平成二十七年度は三十五社、二十八年度は三百一社、二十九年度には百八十六社に支給をしております。
　一方、育児休業等支援コースでございますが、こちらは中小企業事業主を対象といたしまして、育児休業の円滑な取得、職場復帰を支援した場合などに助成金を支給しているものでございます。こちらのコースは二十九年度に創設をされまして、二十九年度の支給件数は四千八百六十六件でございます。
　今後とも、パンフレットの配布や厚生労働省ホームページへの掲載、また都道府県労働局でのセミナーなどを通じて積極的な周知を行って、活用を図ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　おっしゃっていただいたように、引き続き、周知も含めて、女性が参入しやすいような環境を整えていただきたいというふうに思います。
　もう一つの課題として、ドライバーの高齢化があります。現在、二十代から三十代は全体の二二％程度、一方で五十代以上は全体の四六％を占めており、十数年後には人手不足、ますます深刻さを増してくることが予想されています。
　こうした中、二〇一七年三月から準中型免許が新設されて、この免許制度によって十八歳から三・五トン以上七・五トン未満のトラックの運転免許の取得が認められ、高校新卒者を始めとする若年層の採用、これも期待できるようになりました。
　そこで伺いたいのですが、準中型免許が新設されたこの二〇一七年四月以降、若年層の雇用は増えたのか、また、準中型免許を取得された十八歳、十九歳の方で実際に物流業界にトラック運転者として採用されたのは何人程度いるのか、教えてください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　警察庁の統計によりますと、平成三十年末までの十八歳及び十九歳の方々に対する準中型免許の免許証の交付件数につきましては約二万件というふうに伺っております。
　このうち、トラック業界全体で運転者として採用された具体的な人数については把握できておりませんが、一部の事業者に聞き取りをいたしましたところ、平成二十九年度に若年層の採用が増加した事業者も見られますほか、既に準中型免許を取得した十八歳、十九歳の方をドライバーとして採用した例でありますとか、採用後に十八歳、十九歳の方が準中型免許を取得した例もあるところでございます。
　運転者不足が課題となっておりますトラック運送業におきましては若年層の雇用促進は重要な課題でございまして、準中型免許の活用等も含め、資格取得が進むよう関係省庁とも連携して取り組み、より魅力的な業界となるよう、引き続き働き方改革に向けた様々な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　期待どおりにこの若い人たちが物流業界に入ってきやすいように、引き続き現場の声もまた聞いていただきたいというふうに思います。
　長い距離を確実に、また安全に荷物を運ぶこと、これを考えますと、もちろん高速道路が便利だということは分かると思います。しかし、国交省と全日本トラック協会が行ったアンケートによりますと、高速代金の実費を荷主から十分に受け取れずに運行しているケースが二割強、そして会社から高速道路料金を上限付きの運行費しかもらえず自腹を切らなければならないというケースもあり、結局はドライバーに負担が掛かっているという現状があります。現在は深夜割引や大口割引などが行われていますけれども、全日本トラック協会からＧマーク認定、これを受けるような優良な取組をしている事業者には、例えば高速道路料金の割引率を上乗せするなどといったことも併せて、これは今後様々な視点から検討すべきではないかというふうに思っております。
　国交省として、こうした運送事業者が高速道路を満足に使えていない現状に対してどういう認識をお持ちなのか、また、それに対する対策についてどのような考えを持っているのか、教えてください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　高速道路の利用によりまして運転時間を短縮することは、労働生産性の向上からも拘束時間等の法令遵守の観点からも効果的なものでございまして、昨年五月に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましても、高速道路の有効活用が施策として挙げられているところでございます。
　高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送を引き受ける立場におきましては四五％となっておりまして、引き続き改善を図っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　国交省といたしましては、これまでも、運送委託者が有料道路の利用を前提とした運送を依頼しながら有料道路料金の負担を拒むことは独禁法や下請法に違反するおそれがある旨を示したリーフレットを制度所管官庁とともに作成をいたしまして、周知を図るなどの取組を行ってきたところでありますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながら、高速道路利用料が賄われた上で運送事業者が高速道路を利用できる環境が整えられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
　この運送業界ですけれども、一つの企業が保有しているトラックが、例えば積載量ですとか冷蔵冷凍設備など、トラックの種類が偏っている場合が多いので、必ずしも荷主が要望する条件を一社で満たすことができないという可能性があります。その場合は、同業の他社に仕事を回しまして需要と供給を一致させることでスムーズな物流を可能にしています。
　しかしながら、国交省が実施したアンケートの調査結果によりますと、運送業者がほかの運送業者に仕事を回す場合、例えば、仲介手数料として運賃の一〇％以上ですとか、定額で一件当たり五千円以上を徴収する事業者が少なからず存在しているということが分かりました。下請が何層にも連なっていくこの構造というのは、運送業界の中小企業の収益の低下にも直結しますし、何よりもそこで働く運転手の労働環境の悪化にもつながってしまいます。
　トラック業界の九九％を占める中小企業の負担の軽減を図るために、こうした極端な下請多重構造の抑制ですとか、下請の仲介手数料に上限を設けたりするなど、行政の指導、それから介入をより強化すべきだというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、元請も含む荷主の理解を得て取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、これは昨年五月の働き方改革の実現に向けた政府行動計画においても柱の一つとして挙げられております。
　下請の多層化の抑制に関しましては、全ト協の自主行動計画におきまして、全ての取引について原則二次下請までに制限する旨が盛り込まれております。今年の三月のフォローアップ調査では、二次下請までに制限する取組についてはおおむね実施できたとの回答が七割に達しておりまして、改善がされてきているところでありますけれども、引き続き更なる取組を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、仲介手数料に関しましては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには、トラック事業者にとって運送に必要なコストが賄われることが重要であり、この点に関して関係者の共通理解を促すためのガイドラインを昨年十二月に作成し、その周知も図ってきております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、これらの取組を更に進めていくことによりまして取引条件の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　そして最後に、昨年末に改正貨物自動車運送事業法が成立して荷主対策や標準的な運賃の告示制度の導入などが定められましたが、運送業界の発展とそこで働く方々の労働条件の改善に対しては今後どのように取組を行っていくのか大臣に伺って、終わります。
○国務大臣（石井啓一君）　さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正では、規制の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入等といった措置が設けられたところであります。
　今後、改正法の施行によりまして、規制の適正化等に関しましては、欠格期間の延長等により不適正な事業者の参入制限等を図っていくとともに、荷主対策の深度化に関しましては、事業者の働き方改革に関する荷主の理解、協力が得られるよう、関係省庁と連携して荷主へ働きかけてまいります。
　標準的な運賃の告示制度の導入に関しましては、法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことにより、ドライバーの労働条件の改善等を図るようにしてまいりたいと考えております。
　平成三十六年度からトラックドライバーも時間外労働の上限規制の対象となりますので、可能な限り早く施行しまして、これらの取組をしっかり進めることが必要と考えております。担い手であるドライバーの労働条件の改善等によりまして、トラック運送業の健全な発展を図り、持続的に物流機能が提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
　第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山崎　正昭君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　太田　房江君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　島田　三郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　塚田　一郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　相原久美子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　丸川　珠代君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　山下　雄平君
　　　　　相原久美子君　　　　　難波　奨二君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　関口　昌一君
　　　　　松下　新平君　　　　　吉田　博美君
　　　　　森本　真治君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松下　新平君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　武見　敬三君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松下　新平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　松下　新平君
　　　　　難波　奨二君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　松下　新平君　　　　　松川　るい君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　難波　奨二君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（総務省・統計委員会の統計問題への対応に関
　する件）
　（行政評価に基づく勧告と各省の改善状況に関
　する件）
　（今後の過疎対策の在り方に関する件）
　（厚生労働省の統計問題に係る統計委員会への
　回答に関する件）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、大沼みずほ君、羽生田俊君、こやり隆史君、若松謙維君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、太田房江君、島田三郎君、杉久武君、長峯誠君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。
　本日は一般質疑ということで、後ほど統計問題について聞きますけれど、その前にまずＮＨＫの役員人事について質問したいと思います。
　御多忙な中、大変ありがとうございます。当委員会にもお越しいただきましたけれども、本日、四月二十五日付けでＮＨＫエンタープライズの板野裕爾前社長が専務理事に復帰されました。板野専務、復帰おめでとうございます。
　そこで、早速ですけれども、上田会長に伺います。今回の人事は会長御自身でお決めになったんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私の方で経営委員会に提案させていただきまして、経営委員会の御同意を得て決めたということです。
○杉尾秀哉君　これまでＮＨＫの関連会社から本体に復帰されたケースというのはたくさんあったと思うんですけれども、今回のように、専務で辞められて、また専務で戻ってこられたケースは初めてだというふうに伺っております。
　異例の人事というふうに言ってもいいと思うんですけれども、どういう基準、どういう理由で決められたんでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのグループ経営を強化していく上で、当面の最大の課題は、来年四月に予定されておりますＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併を成功させることだと考えております。このため、エンタープライズの社長を三年近く務め、現場をよく把握している板野を本日付けで専務理事に再任し、グループ経営改革を統括させることにいたしました。
　二年前には、技術局長から旧ＮＨＫメディアテクノロジーの社長に転じていた児野を技術部門を統括する専務理事として本体に戻しました。その結果、短期間で旧ＮＨＫメディアテクノロジーと旧ＮＨＫアイテックの合併を決め、今月、四月一日ですけれども、には新会社ＮＨＫテクノロジーズを発足させ、ガバナンスを利かせてやっております。
　ＮＨＫエンタープライズの社長としての豊富な経験をＮＨＫの経営に板野には生かしてもらいたいと考えております。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　今回の人事、今月九日の経営委員会で承認されたということでございます。同意されたということですね。
　そこで、石原委員長、伺ってまいります。十二人の経営委員による全員一致で決まったのかどうなのか、その経営委員会について教えてください。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　まず、会長から今回の人事に対する考え方が示されました。四人の候補者の経歴等の説明を受け、質疑を行いました。質疑の後、採決を行おうとしましたところ、年齢構成や元々の職種、女性の登用など全体的なバランスについて気になるという話や、板野氏の印象についての話をされた二人の経営委員から棄権の申出がありました。その結果、十人で採決を行った結果、原案どおり同意するということを議決しました。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったとおりですね。
　ちょっと調べてみたんですけれども、過去の人事で全会一致でなかったのは二例だけというふうに聞いております。一例目が平成二十一年四月、このときは一名の方が挙手しませんでした。理由は、情報が少な過ぎて判断ができないというものだったそうです。二例目は平成二十六年の四月、四名の理事提案について二人の委員が留保をされました。当時、籾井会長でして、当日まで人事情報を提供しなかったのが理由と、こういうふうにされているそうでございます。
　そこで、先ほど、若手起用、それからバランス、年齢構成というお一人の御意見ありましたけど、もう一人の方の意見をもう少し聞かせていただけませんか、どういう理由だったか。
○参考人（石原進君）　板野さんに対する印象といいますか、メディアに載っている書き方とか論調とか、そういったことを含めて大変気になると、こういう話であったと思います。
○杉尾秀哉君　その点について、新聞報道によれば、板野氏の資質に対する疑義を理由に挙げたということなんですけど、そういう趣旨ということでよろしいんでしょうか。
○参考人（石原進君）　資質に対する疑義ということでは私はなかったと受け止めております。むしろメディアの論調というのが気になるねと、こういうことであったと思います。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、こういうその少数の方の意見というのは非常に貴重だというふうに思うんですね。是非、二人のこうした意見についてはしっかりと受け止めていただいて、こうした方をしっかり守るように委員長の方で約束していただけませんか。
○参考人（石原進君）　当然、そのとおりにやってまいります。
○杉尾秀哉君　今お話を伺ってみると、前の二例については情報がないとかという、そういう理由だったんですけれども、今回については、これは事実上反対というふうに言ってもいいと思うんですよね、形は棄権ということなんですけれども。
　今回の人事案の承認というのは、委員長として、異例中の異例という、こういう御認識はおありでしょうか。
○参考人（石原進君）　過去に事例が少なかったけれども、今調べた限りにおいて二例あるということでございます。
　そういった意味で、異例と言うかどうかはあれですが、要するに、我々としては、委員十二名の中で皆忌憚のないそれぞれの意見を述べ合って、その結果、十名の委員の賛成で決めたということが大事だと思っております。
○杉尾秀哉君　この委員会の後、委員長は今回の人事について、板野さんはエンタープライズで実績を上げていると、復帰はいいことだと、こういうふうにお話をされているそうでございます。こういう評価ということで、委員長、これよろしいんでしょうか。
○参考人（石原進君）　板野さんはエンタープライズで三年弱おいでになったわけでありますが、エンタープライズの経営の方も非常にしっかりおやりいただいたと思っています。収入面においても、僅かでありますが四期連続増収という結果を出しておりますし、「チコちゃんに叱られる」という番組、これ、非常に今視聴者の皆様方によく見ていただいておりますけれども、新しい家族で楽しめる番組を作っていただいたなという感じもしているわけでございまして、したがって……（発言する者あり）はい。
　それ以外に、グループ経営改革ですね。先ほど上田会長からも話がございましたけれども、エンタープライズとプラネットの合併、昨年末にその方向をきちっと整理していただいた。非常に、ＮＨＫの三大改革の一つがグループ経営改革なものですから、これをきちっとやり遂げるということがＮＨＫ全体の経営にとって極めて大事だと、そういう点において実績も示していただいた。私は、大変立派な、能力のある方だと思っているところであります。
○杉尾秀哉君　チコちゃんは社長が作ったのではなくて、あれはフジテレビの御出身の方が、この間もあるところで話になったんですけれども、このＣＧはやっぱりＮＨＫでないとできないねという話を業界関係者の間でしておりまして、その意味では私もよく見ております。ただ、人事は別だと思うんですね。そういうことではないというふうに思います。
　会長にも伺います。板野氏のエンプラでの業績をどういうふうに評価されておられますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫエンタープライズの社長として着実に業績を積み重ね、ＮＨＫプラネットとの合併にも道筋を付けました。グループが一体となって効率的で透明性の高い組織運営を推進するという今の三か年経営計画に貢献したものと評価いたしております。
○杉尾秀哉君　今日、本日付けということで、私も意外だったんですけれども、板野専務御自身も来ていただきまして、本当にありがとうございます。
　ちょっとＮＨＫエンタープライズの業績調べさせていただきましたが、先ほど委員長から、僅かながら売上げが伸びていると、こういう話でしたけれども、二十九年度で見てみますと、営業利益がその前の年の十四億から六億円に大幅に減少しているんですよね。
　私、ＮＨＫ内部の方に聞いたんですけれども、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけど、板野さんはエンプラ時代に何もしなかったと、こういうふうにおっしゃる方がいるんです。何か弁明ありますか。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　私、平成二十八年六月から平成三十一年四月まで、ＮＨＫエンタープライズの代表取締役として職務に当たってまいりました。
　就任前の二十七年度は、売上げが五百四十四億三千万円でございました。この売上げを、二十八年度には五百五十一億二千万円、二十九年度には五百五十二億八千万円まで伸ばしました。また、現在集計中の三十年度決算でも、過去最高の売上げと、これまた過去最高の営業利益を見込んでいるところでございます。
　また、ＮＨＫグループの一員としてグループ経営改革にも取り組みまして、去年十二月にはＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併に向けた基本合意を結ぶことに至った次第でございます。