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○浦野烋興君　ただいま議題となりました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被用者年金制度全体の見直しの措置が完了するまでの間の当面の措置である制度間調整事業について、その運営の状況等を踏まえ、日本鉄道共済組合に係る調整交付金の特例減額措置を、当分の間の措置に改める等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、平成二年度から平成四年度までの措置とされている、日本鉄道共済組合に係も調整交付金の特例減額措置及び実質拠出保険者に係る調整拠出金の特例減額措置を、当分の間の措置とすること等であります。
　本案は、去る二月九日付託となり、同月二十三日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（平成五年度地方財政計画に
　　ついて）並びに地方税法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明
○議長（櫻内義雄君）　この際、平成五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣村田敬次郎君。
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　平成五年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成五年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進するとともに、地方一般財源の所要額の確保を図ることを基本としております。また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、地方交付税については、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、四千億円を減額する特例措置等を講ずることとしております。
　第三に、公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講ずることとしております。
　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも十分配慮して、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比し二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成五年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額一千八百二十四億円を控除した額とすることとした結果、十五兆四千三百五十一億円となっております。
　また、特例措置額四千億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、平成五年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進、森林・山村対策等のため地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
　以上が、平成五年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（平成五年度地方財政計画に
　　ついて）並びに地方税法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷村啓介君。
　　　　〔谷村啓介君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　谷村啓介君、申し合わせの時間が……
○谷村啓介君（続）　御理解を促し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　政治不信につきましては、しばしば申し上げておるところでございますが、何と申しましても基本は議員一人一人の政治倫理の問題でございます。
　しかしながら、他方におきまして、制度の上におきまして選挙制度の問題、あるいは政治資金制度の問題もございますので、それらを含めまして政治構造の改革をいたしたいと考えておるところでございまして、御指摘のように、地方議会からそのような声が上がっておりますことは、一層このことを物語っているというふうに考えております。
　それから、地方分権のことでございますが、ゆとりと豊かさを国民に実感をしてもらうという、いわゆる生活大国のためには、一極集中を是正する、国土の均衡ある発展を図ることが大事でございますし、殊に国民生活に密着した問題は何としても地方がこれを処理をするということが、一番国民、住民のためになることでございます。そういう観点から、地方の自主性、自立性の強化を図りますために、権限移譲あるいは補助金等の整理合理化に努めてまいりました。また、先般、パイロット自治体制度を閣議決定いたしたところでございます。地方財政でございますが、決して地方財政は楽だというふうに考えておりません。多額の借入金残高を抱えておりますし、税収の落ち込みもございます。また、社会資本の整備あるいは高齢化社会への対応等もいたさなければなりません。多額の財政需要もございます。したがいまして、今後とも地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の充実強化を図ることが大切であると思います。
　地方債の発行につきましては、その償還が将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意をしながら、適切な活用に努めるべきものと考えます。
　平成五年度の地方財政につきましては、住民福祉の向上、あるいは景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など、財政需要が大きゅうございます。それを的確に見込みました上で、所要の地方交付税総額を確保いたしました。なお、その中で、厳しい国の財政事情も勘案をいたしまして、国と地方の公経済のバランスをも考えながら、地方交付税総額の特例措置を行うこととしたものでございますが、これにつきましては、そのような事情の御理解をお願いをいたしたいと存じます。
　地方交付税を交付税特別会計に直入すべきではないかということは、ただいま御指摘のとおり、そういう議論があることをよく承知いたしております。これは国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼす問題でもございますので、関係各省庁で従来から意見交換を行っているところでございますが、御指摘のように、これはかなりいろいろ難しい問題を含んでおりまして、十分に検討いたすべき問題と思います。
　それから、今回とられました国庫補助負担金の一般財源化でございますが、これは地方への負担の押しつけと申しますよりは、臨調あるいは行革審の答申などを踏まえまして、地方公共団体の事務あるいは事業として定着をしてきた、同化をしてきたと思いますのに対応する部分の補助金を積極的に一般財源化するようにいたしてまいっておるつもりでございまして、地方へ負担を転嫁をするというつもりではございません。
　それからもう一つ、いわゆるシーリング、概算要求基準について御指摘がございました。これは長いことやってまいりまして、例えば各省庁の要求の中でいわば優先度を確保する、スクラップ・アンド・ビルドというような思想からは非常にメリットがあるわけでございますけれども、他方で、長いことやっておりますとそれなりのデメリットもございまして、それらも考えながら、要求基準そのものは引き続き大事なものと思います。しかし、明らかにデメリットのあらわれますようなところには、それなりのやはり対応措置を講じてまいらなければならない、そういうものとして考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　谷村議員からの御質問、今総理から総括的なお話がございました。私の方から補足して申し上げたいと思います。
　まず、地方財政の見通しについてでありますが、地方財政は多額の借入金残高を抱えております。そしてまた、今般の国・地方を通ずる税収の落ち込み等から、厳しい状況にあるものと考えております。
　一方、地方団体は、地域の振興、活性化、公共投資基本計画の達成、来るべき高齢化社会に向けた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆみゴールドプランでございますが、その推進、環境保全施策の推進など、当面する重要政策課題のために今後ますます大きな役割を果たしていくものと考えております。
　このため、総理からもお話がございましたように、今後とも地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化などにより、地方財政の円滑な運営を図っていく必要があると考えております。また、地方債の発行につきましては、その償還が将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意しながら、社会資本整備の必要性等を踏まえて、経済の動向にも配慮しながら、その適切な活用に努めてまいる所存でございます。
　それから、地方交付税の特例減額については、総理からお答えがございましたとおりでございまして、自治省としては、景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など、地方団体が当面する財政需要に十分対応できるような的確な財政措置を講じ、所要の地方交付税総額を確保した上で、現下の厳しい国の財政事情にもマッチした、国、地方の公経済のバランスを勘案しての財政運営をしていくべきであると考えております。
　また、地方交付税を特別会計へ直接繰り入れることということについての御指摘は、自治省といたしましては、その実現を図ることが望ましいものと考えております。
　次に、国庫補助金等の一般財源化につきましては、地方の事務事業としての定着の状況などを関係省庁と種々検討をし、地方の自主性、自立性を高めるという見地から行うこととしているものでございます。その際には、超過負担の解消なども含め、これに見合う所要額について、毎年度地方財政計画に適切に計上することによって、必要な財源を確保し、地方財政の運営に支障なからしめるというふうに配慮をしておるつもりでございます。
　それから、山村振興対策、森林・山村対策についてのお尋ねがございました。
　山村地域の振興を図るとともに、森林の持つ多様な公益的機能の維持増進を図るために、森林の公有化、林道の大幅な整備促進、森林整備の担い手対策などについての支援措置を創設したものでございます。今後とも、中長期的視点に立って、農山村の振興は自治省の大きな大きな眼目でございますので、引き続き検討を進め、積極的に支援していく考えでございます。
　最後に、地域福祉の推進につきましては、地方団体が地域の実情に即した福祉施策に積極的に取り組めるよう、今後とも、地方財政計画の策定などを通じ、財源措置の充実に努めてまいる決意でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　谷村議員からの御質問、大分たくさんありましたから、順を追ってお答え申し上げます。
　まず、地方交付税の特例減額につきまして、権限と税源を国が握っている上、地方は九二年度補正で一兆五千億円もの借り入れを行ったばかりである、にもかかわらず、今回特例減額を行う理由はどうだというのが第一でございますが、今回の減額措置は、国と地方が公経済を担う車の両輪であり、両者が協力しながらバランスのとれた運営を行っていくことが必要であるとの認識のもとに、現下の厳しい国の予算編成状況のもとで、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の御理解を得て地方交付税の特例措置を行おうとするものでございます。
　次に、地方交付税の特例減額につきまして、地方の念願である特別会計への直入を行うべきではないかという御質問でございます。
　これにつきましては、私の方といたしましては、地方交付税を一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるという現行制度は、昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度でありまして、これを変更することは、国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものであり、極めて問題が多いと思っておるところでございます。
　次に、今回のお話で、特例減額の根拠として、従来は大幅な財政余剰、財源余剰と言っておったが、これを変えて公経済バランス論ということを言っておられる、これは予算説明書の中で出ておるところの字を引っ張られてのお話だ、こう思っておりますが、これについて大蔵省はどういうふうな認識の変化を来したのか、こんな御質問でございます。
　いわゆる財政余剰というのは、当初予算におきまして地方財政対策を講ずる前の段階で地方財政の収入見通しを行ったところ、歳入が歳出を大幅に超過している状況にあることを、これまでそのような表現で申し上げてきたところであります。
　また、四年度におきましても、八千五百億円の特例措置を講じた際にも、単に地方財政対策を講ずる前の段階で歳入が歳出を上回っていたから特例措置を講じたということではなくて、公経済を担う車の両輪としての国と地方が協力しながらバランスのとれた運営を図っていくことが必要であるとの考え方に基づいて、非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の理解を得て地方交付税の特例措置を行ったものであるとの考え方を、国会等の場でこれまでも御説明してきたところでございます。
　次に、国庫補助負担金の一般財源化は地方への負担の転嫁であり、これはシーリング方式という画一的な予算編成方針自体に問題があるのではないか、こういうふうな御質問でございました。
　国庫補助負担金の一般財源化措置につきましては、地方の主体性を高める観点から、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものであるものについては一般財源化を進めるべきものであるとの累次の臨調、行革審答申等を踏まえまして、地方公共団体の事務事業として同化定着している補助金等について積極的に推進してきたところでございます。
　したがって、国庫補助負担金の一般財源化は、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を踏まえ、地方行政の自主性、総合性の向上に資するものと考えておりまして、地方への負担の転嫁であるという御批判は当たらないのではないかと思っております。
　なお、概算要求基準は各省庁の要求の総枠を示したものでありまして、各省庁はその枠内で各施策の緊急性を考慮して、制度、施策の根本から洗い直し、優先度の選択を行い、効率的な要求を行ってきているところでございます。
　昨年十二月の財政制度審議会の建議におきましても、「時代の要請に即した無駄のない歳出構造としていくために、中長期的視野を持ちつつ、従来以上に各歳出項目についての徹底した洗い直しや、制度・施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めていく必要がある。このため引き続き概算要求基準の果たすべき役割は極めて大きい。」と述べられておりまして、概算要求基準は、引き続き極めて重要な役割を予算編成上果たすのではないかというふうに考えております。
　次に、国民健康保険でございますが、事務費負担金の一部の一般財源化に加えまして、保険基盤安定制度にかかわる暫定措置として、九三年度、九四年度の国庫負担を定額化する見直しは、十分な論議を経ていないのではないか、早急にやったのではないかという御指摘がありました。この見直しがなし崩し的な地方負担につながるのではないかという御懸念があったわけでございますが、これにつきましては、今回の国民健康保険法の改正は、国保財政の安定化と保険料負担の平準化等を図るため、当面緊急に必要な措置として政府部内で十分論議をしてつくり上げたものでございます。
　保険基盤安定制度に係る国庫負担の変更については、地方財政措置による国保財政安定化支援事業の制度化及び拡充に合わせて見直しを行うものであり、単なる国庫負担の地方への転嫁ではありません。
　国民健康保険制度につきましては、その長期的安定を図ることは極めて重要であると考えておりまして、昨年設置しました医療保険審議会におきまして、医療保険制度のあり方全般について抜本的な議論を深めていく中で、国民健康保険制度のあり方についても鋭意検討が行われるものと期待をしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の国民健康保険の保険基盤安定制度は、低所得者に対する保険料軽減分について公費で負担するものでございますけれども、厳しい国保財政の現状、安定化などを考慮いたしまして、地方財源化をお願いしたところでございます。
　今回の改正に伴う地方負担増につきましては、全額地方財政措置が講じられており、単なる国庫負担の転嫁ではございません。
　申し上げるまでもなく、国保制度は医療保険制度の中で最も大きな課題となっており、現在、医療保険審議会の場で御検討をいただいておりますので、今回の暫定措置について御理解を賜りたいと思っております。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　吉岡賢治君。
　　　　〔吉岡賢治君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　景気は、残念ながら引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落などもありまして厳しい状況が続いておりますしばしば申し上げておりますとおり、昨年の総合経済対策あるいは補正予算、今年度の、平成五年度の予算におきましても、政府投資は平成四年度プラス補正に比べましてさらに九・五％の増と大きな伸びを見込んでおりまして、政府の面から景気の回復に最善の努力をいたしておるところでございますが、今後とも経済情勢の変化には細心の注意を払いまして、一日も早く景気の回復が実感できますように、機動的な対応を怠らないようにいたしてまいりたいと存じます。なお、そのためにも、平成五年度予算の速やかな成立を深く希望をいたしております。
　それから、地方税収入でございますが、平成四年度の地方税収入につきまして、法人関係税あるいは利子割等々が前年を大幅に下回る状況でございます。地方税全体としましては、地方財政計画に計上した見込み額は確保し得ると思われますが、しかし、前年度決算見込み額を確保することは極めて難しい情勢にございます。全体の経済状況を反映した税収のありさまでございますので、今後の動向には十分注意を払っていく必要があると存じます。
　なお、平成五年度の地方税収入見込み額は、今のような状況を、経済見通しもあわせまして基礎にして見込みをいたしておりますので、適切であるというふうに考えております。
　景気対策につきましては、国ばかりではありません、地方にも、総合経済対策を受けまして単独事業を積極的に推進をしていただいておりまして、地方単独事業、非常に大きなウエートを占めるに至りました。平成五年度の地方財政計画でも、前年度比で一二％という大きな伸びを確保してもらっておるわけでございます。
　そういう意味では、非常に地方にも景気回復に協力をしてもらっているわけでございますが、個人の住民税につきまして、昭和六十二年及び六十三年の二回改正をいたしました。一兆六千億円の減税をいたしましたが、平成三年度も六千五百億円の減税をいたしました。それで、中低所得層の重税感というものは、ある程度私は緩和されたというふうに考えておりますが、先ほど申しましたような地方財政の現状でございます。国の財政と同様に厳しい状況にございますので、住民税の減税というようなことを考えますと、代替財源をどうするかという問題に突き当たっておりまして、難しい問題であるというふうに考えております。
　それから、生活大国の実現あるいは地域づくり等々、地方団体の果たす役割はますます重要になってきております。そういう意味で、地方財政は決して楽ではございません。借入金を抱えておりますし、税収の伸びも、今申しましたように鈍化しておりますので、平成五年度の地方税制改正は、こうした事情に対応しまして、地方税源の確保を図る観点から行おうとするものでございます。
　基本的に地方税制はどうあるべきかということにつきましては、今後とも、地方税の安定性あるいは伸び、公平性などの確保を図るとともに、地方団体の課税自主権に配慮をしつつ、充実と適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　吉岡議員の御質問にお答えをいたします。
　公定歩合の引き下げは、年金生活者を初めとするお年寄りなどの社会的弱者に大きな打撃を与えているのではないか、そこで、福祉預貯金等の枠の拡大など、何らかの救済策を講じるべきではないかという御質問だと承っておりますが、これにつきましては、公定歩合の引き下げに伴う預貯金金利の改定に当たりましては、経済政策上の配慮及び預金者の事情を総合的に考慮してきたものでございます。
　今回の預貯金金利改定に当たりましては、預貯金金利の絶対水準が低いことを踏まえつつ、預貯金金利と公定歩合との引き下け幅の連動率をこれまでよりも一層低く抑え、公定歩合に対しまして二分の一強の引き下げにとどめることにいたしたところでございます。
　また、福祉定期預金につきましては、前回、利下げ時にこれを改めまして導入した際に、預入限度額を従来の二百万円から三百万円に引き上げたばかりでございまして、今回の利下げに当たっては、この措置をさらに一年間据え置くことといたしたところでございます。
　以上のように、預貯金金利の引き下げに当たっては、これまでも高齢者等の社会的・経済的弱者に与える影響も十分に踏まえた措置を講じてきておりますけれども、今後とも引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　吉岡議員から御質問がございました、私への御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、固定資産税の評価がえについてでございますが、納税者の不安につきましては、税負担の総合的な調整措置を講じることなどについて十分な広報活動を推進してまいります。
　また、個別の自治体税収への影響につきましては、現在、市町村において評価がえの作業中でありますので、的確に見込むことはなお制約がありますが、モデル的な自治体の調査や試算を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、法人事業税についてでありますが、多岐にわたる業種について適切な分割基準を求めるには、引き続き検討が必要であると考えているところでございます。また、課税標準については、導入すべき外形基準のあり方など、解決すべき課題も多いことから、今後とも幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、非課税等の特別措置の見直しについての御質問でございます。
　まず、利子・株式譲渡益課税につきましては、現在の所得把握体制のもとで実質的公平性を確保するという観点に立って現行制度を維持し、社会保険診療報酬の非課税措置につきましては、その公益性に配慮すべきとの意見もありまして、引き続き検討をすることとしてまいります。
　新聞業等マスコミ七事業に係る経過措置につきましては、現下の厳しい財政経済状況等もあり、この措置を一年間に限って延長をする、こういうふうにしたところでございます。
　いずれにしても、地方税の非課税等特別措置につきましては、その既得権化や慢性化を排除いたしまして、税負担の公平を確保するという見地から、今後ともその整理合理化に努め、努力をしていく覚悟でございます。
　それから、寄附金控除についてのお尋ねでございますが、これは地方団体のふるさと振興事業の推進に住民の寄附を活用する必要があると考え、その範囲を拡大しようとするものでございます。
　また、この制度による個別の地方団体の増減収につきましては、ある寄附金の控除により税収が減る団体も、別の寄附金を受け入れる立場に立ち得るものでありますから、利害関係の調整をする必要があるとは考えておりませんが、しかし、この寄附金控除による税収の減は、地方交付税の算定において反映されることにより、一定の調整が行われることになるものでございます。
　軽油引取税と地方道路譲与税の増減収額につきましては、差し引き約千六百億円の増加が見込まれることから、減収が生じる都道府県はほとんどないものと考えております。また、仮に若干の減収が生じる場合等があったといたしましても、地方交付税によってしっかり措置をされることとなる、こういうふうな考え方であります。なお、地方道路譲与税につきましては、市町村に減収が生じないよう改正することといたしております。
　以上申し上げましたように、今回の改正の考え方につきましては、先ほど総理から総括的にお答えをされましたような観点から、平成六年度の固定資産税の評価がえに伴う総合的かつ適切な調整措置を講ずること、地方道路財源の確保などの改正措置を行おうとするものであります。
　最後に、地方税制のあり方についてでありますが、地方団体の財政を運営するために必要な財源は、自主財源である地方税でできる限り賄うということがもちろん基本でありまして、地方税源を充実することは住民福祉の向上を図る上で引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、努力を続ける覚悟でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　斉藤節君。
　　　　〔斉藤節君登壇〕
○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成五年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今日、急速に進展する高齢化、国際化、情報化など我が国の社会情勢の変化に的確に対応し、ゆとりある豊かな暮らしを実現することが大きな課題となっております。この課題にこたえるためには、地方行政の果たす役割が極めて重要であり、これまでの中央集権を改め、国・地方を通じた役割の明確化と地方の権限、財源の両面からの強化によって、地方の自主性、自立性を高めることが不可欠であることが繰り返し指摘されてきたところであります。しかし、現状はいまだ改められない中央集権型の縦割り行政、画一行政によって、東京圏では一極集中の加速とそれに伴う住宅難や生活環境の悪化、一方の地方においては社会資本整備や過疎化、高齢化等の緊急課題への対応のおくれなど、中央集権の複合弊害とも言える状況に陥っていると言わざるを得ません。
　まず、これまでの国の持っている権限を地方に分け与える分権という発想を改め、あらゆる権限は主権者である国民に最も身近な市町村を主体とする地方自治体から発するという主権へと意識を改革し、地方主権の確立に取り組むべきであると考えますが、総理の御見解をお伺い申し上げます。
　さて、私は、こうした認識に立って、以下具体的に質問申し上げます。
　第一に、地方交付税の特例減額についてであります。
　今回の地方交付税法の改正においても、四千億円の特例減額が盛り込まれております。この措置は、三年連続のものであり、総額は一兆七千億円にも及んでおります。交付税の特例減額については、地方行政委員会において問題点が指摘され、数度にわたり、このような措置を繰り返さない旨の決議があるにもかかわらず、国の財政事情を理由にまたもや行われたことは、極めて遺憾であります。
　地方財政は、申すまでもなく、今なお多額の借入金残高を抱えるとともに、社会構造の高度化、複雑化の進展によって行政の総合化が求められ、地域福祉や国際化対策など、財政需要も増大しております。また、バブルの崩壊によって、地方財政も例外ではなく多大な影響を受けているのであります。その意味で、特例減額に見られる国の事情優先の姿勢は極めて問題であり、地方財政の強化への逆行との批判は免れ得ないと考えますが、御見解をお伺い申し上げます。
　第二に、公共事業等に係る補助率等の恒久化についてであります。
　公共事業等に係る補助率等については、これまでも体系化、簡素化が求められてきたところであり、恒久化に当たっては地方財政の自主性の強化の観点から進めるべきであります。しかし、今回の措置は、補助率を全体を通して昭和五十九年度水準から引き下げられたまま恒久化し、六千九百億円に及ぶ影響額を地方に転嫁するもので、問題であります。補助金が国と地方との支配従属関係を形成し、地方自治の確立を阻害していることを考えるならば、地方交付税率を引き上げるなど、一般財源化すべきであったと考えますが、補助率の恒久化についてどのような検討がなされたのか、また、自治省は、補助率は昭和五十九年度ベースに復活すべきとしてきた方針を変更されたのか、明確にしていただきたいのであります。
　あわせて、今回行われる国庫補助負担金の一般財源化についても、地方への負担の転嫁であり、地方財政を圧迫するものであると考えます。御所見をお伺い申し上げます。
　第三に、道路関係税についてであります。
　平成五年度から始まる政府の第十一次五カ年計画の実施に当たって、地方道路税の削減と軽油引取税の引き上げが行われております。しかし、この措置において、道路行政に関する国と地方の負担のあり方や計画の見直しを行うことなく、国の事業費の確保が優先されており、中央集権の論理がまかり通っていると言わざるを得ません。地方において対応すべきものについては、権限、財源を含め大胆に地方に移譲すべきであると考えますが、御見解をお伺い申し上げます。
　第四に、地方分権特例制度についてであります。
　地方分権特例制度については、行革審では法制化が検討されていたにもかかわらず、中央省庁の抵抗で、昨年十二月の閣議決定では、現行法の運用とされてしまったのであります。ここにも政府の地方分権に対する消極的な姿勢があらわれていると言わざるを得ません。
　この制度の目的が、一定の地方公共団体が実施する地域づくりについて、地方公共団体の自主性、自立性の一層の発揮、あるいは地方分権の一層の前進というのであれば、許認可や補助金等の特例を含め制度化を図るべきであります。中途半端な措置では地方分権を進めることはできないと考えるものでありますが、今後この制度についてはどのように対処されるおつもりか、お伺い申し上げます。
　また、現在、地方制度調査会で検討されている地域中核都市制度、都道府県、市町村の広域連合制度との整合性、位置づけについてはどのように考えておられるのか、あわせて御見解をお伺い申し上げます。
　第五に、地方自治体の中央省庁へのいわゆる陳情行政についてであります。
　現在の中央集権の問題は、地方自治体の中央省庁への陳情行政とともに、都道府県を初めとして多くの地方自治体が人材を派遣し、多額の予算を組んでまでも東京事務所を設置しなければならないということに端的にあらわれていると考えるものであります。総理は、現在の陳情行政の実態を含め、このような状況をどのように考えられておられるのか、御見解をお伺い申し上げるものであります。
　最後に、これまで指摘してきた問題を初めとして、政府の中央集権志向、地方分権に対する消極的な姿勢が、今や地方自治の確立と我が国の発展に対して大きな阻害要因となっておるのであります。政府は、地方分権に対する姿勢を含め、地方主権の確立に本気で取り組むべきであると考えますが、改めて総理の御所見をお伺い申し上げるものであります。
　以上、地方の行財政にかかわる重要課題について質問申し上げましたが、地方分権の推進は政治改革の根幹にかかわる緊急不可欠の課題であることを申し上げ、政府の明確な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　いわゆる一極集中を排除しまして、国民がゆとりと豊かさを実感できる国をつくるというために、地方公共団体の自主性、自立性を強化する、そして地方公共団体が主体的に行政運営を行うということは不可欠のことであると思います。したがいまして、従来から権限移譲あるいは補助金等の整理合理化に努めてまいっておりますけれども、今後とも行革審等の答申をさらに実行してまいりたいと思います。
　それから、いわゆるパイロット自治体制度をどうして法制化しなかったかということでございますが、法制化をという御意見も実はございましたのですけれども、各省庁でいろいろ調整をしていきますとなかなか難しい問題がございましたので、閣議決定による制度として導入をすることといたしました。これによりまして実施をしてまいりたいと思いますが、これによって地方分権推進の大きな突破口ができると思いますので、各地方でこの制度をひとつ採用してもらいたいと思っております。
　それから、中央集権が行き過ぎまして、都道府県あるいは多くの地方公共団体が東京に事務所を置く、予算編成の時期には大変なエネルギーを使っているではないかということは承知をいたしておりまして、事務所を置くことは大事かもしれませんけれども、予算編成時期などの光景はいかにも異常であります。これは、やはり何とか改善をしなければならない出来事である。半ばは中央政府に問題があるんだということも、そう考えております。
　できるだけ、権限と財源を地方に移譲して、住民に身近なことは地方公共団体が自分でできるように、そういう行政改革が必要だということを、あのような異常な光景は示しておるということは、私も強く感じておりますので、そういう努力を続けてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　斉藤議員にお答えを申し上げたいと思います。
　公共事業等に係る補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額や補助金等の一般財源化に見合う影響額につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の地方財源を確保するとともに、個々の地方団体に対しても、地方債や地方交付税により適切な財源措置を講ずることとしておるところでございます。
　また、今回の公共事業等に係る補助率等の見直しは、地方団体の自主性を高めるという点にも留意をしながら、行革審答申などを踏まえ、体系化、簡素化等についての観点から検討を行った結果、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することとしたものでございます。
　それから、地方分権についてのお尋ねにお答えいたします。
　お尋ねの中核市の制度は、規模能力の比較的大きな都市についてその事務権限を強化しようとするものでございまして、恒久的な制度として法律上位置づけることを前提としていると考えられます。
　一方、地方分権特例制度、いわゆるパイロット制度は、総理から御説明がございましたように、地方公共団体の自主性、自立性を強化することを目的とするという点では、中核市の制度と共通するものがございますが、閣議決定によってなされたという点が、中核市の考え方とは違うと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、広域連合の制度は、広域的な行政需要に適切に対応するための新たな仕組みを設けようとするものでありまして、地方分権特例制度とは直接の関係を有するものではないと理解をしております。
　総理の御指摘になりましたように、中央政府は小さな政府、地方政府は身近な地方自治という観点で、今後進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　斉藤議員の御質問にお答えいたします。
　第一は、地方財政の強化に逆行する特例措置の減額は断じて行うべきでない、こういう御質問でございます。
　この問題につきまして、私の方は、今回の地方交付税の減額措置は、国と地方が公経済を担う車の両輪である、両者が協力しながらバランスのとれた運営を行っていくことが必要であるという認識のもとに、現下の非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の理解を得て、地方交付税の特例措置を行おうとするものであることを御理解いただきたいと思います。
　質問の第二は、今回行われる国庫補助負担金の一般財源化は、地方への負担の転嫁であり、地方財政を圧迫するものであると考えるかどうか、こういう御質問だと思います。
　補助金等の一般財源化措置につきましては、地域の主体性を高める観点から、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものについては一般財源化を進めるべきであるという累次の臨調・行革審答申を踏まえまして、地方公共団体の事務事業として同化定着してきているものについて積極的に推進してきたところでありまして、地方行政の自主性、総合性の向上に資するものと考えております。
　なお、一般財源化に伴う地方団体の負担につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じ、適切に対処してまいる所存でございます。
　第三番目の問題は、道路整備につきまして、地方において対応すべきものは、その財源も地方に移管すべきではないか、こういう御質問でございますが、道路整備につきましては、道路法等に基づき、整備すべき道路の全国ネットワークにおける位置づけに応じまして、国と地方の役割分担のもとに、適切な整備を行ってきておるところでございます。
　また、全国的にバランスのとれた道路整備水準の確保、地域の課題に即応した道路整備の推進等の観点から、直轄事業、補助事業及び地方単独事業、それぞれ効果的に実施をしておるところでございます。今回の税制改正におきましても、国と地方公共団体の間における適切な財源配分が確保されるように配慮してまいるつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えいたします。
　道路行政における地方において対応すべき点については、権限もそして財源も大幅に地方に移譲すべきではないか、このような御質問でございました。
　この問題につきましては、道路整備については、全国的な幹線道路の整備につきましては、国道関係は建設大臣が、そして地方の幹線道路の整備、県道等につきましては地方団体が行っているわけでございます。道路法に基づきまして、全国ネットワークの中で役割分担をしながらこの行政を進めておりますので、御理解をいただければと思います。
　そして、整備手法につきましては、全国的な道路整備水準のバランスをとるということ、そして、地域の状況に適切に対応できるように、直轄そして補助、地単、こうしたものを網羅しながら道路行政を進めておりますので、御理解をいただければと思うわけでございます。
　第十一次道路整備五カ年計画の中におきまして軽油引取税を引き上げたわけでありますが、これは地方単独事業をふやしていくということで行ったわけでございます。そして、ガソリン税の国、地方の配分を変更することによりまして、国、地方がそれぞれ適正な財源を確保するための施策としてこのようなことをやらせていただきました。御理解をいただければと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　吉井英勝君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　生活大国を実現いたしますために、公共投資基本計画あるいは「生活大国五か年計画」等の考え方に従いまして、その分野への重点的な予算配賦あるいは社会資本整備を推進しておりますけれども、もちろん地方自治体にも大きな役割を担ってもらっておりますが、これは何も地方自治体に任せてできることではございませんで、国と地方の適切な役割分担、費用分担をしてやってまいりたいと思っております。
　それから、生活保護を、補助金カットが原因で打ち切るというようなことは絶対にございません。保護を必要としている人々の生活保護を打ち切るというようなことはあり得ないことであります。
　それから、補助金の一般財源化につきましては、やはり事業、事務が地方の仕事として定着したものにつきましてだんだん一般財源化をしていくことがいい、それが地方自治のためになるという意見であります。
　それから、公共事業に係る補助率は、平成五年度以降、直轄事業は三分の二、補助事業は二分の一を原則といたします。これは地方の負担軽減を図ったものではございません。毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして、地方財政の円滑な運営に支障が生じるようなことがありますれば、この地方財政計画を通じまして適切な処理をいたします。
　それから、地方交付税の特例の減額でございますが、地方公共団体の自主性、自立性の強化を考えながら、住民福祉の向上あるいは景気に配慮した地方の施策等々、地方にもやはり非常な財政需要がございます。当然のことでございますが、ございますから、それを考え、地方交付税総額を確保いたしました上で、国の財政事情のもとで公経済のバランスを勘案して、地方にもひとつ協力を願ったということでございます。地方の財政の円滑な運営ということは、もとより最も大切なこととして今後とも考えてまいります。
　それから、国保税等々のことでございますけれども、今回の国民健康保険制度の見直しは、国保財政の安定化と、それから保険料負担の各地域による平準化を図るために緊急な措置としていたしました。また、これにつきましては、それに見合います地方財政措置が講じられておりますから、国庫負担を地方へ転嫁をするという趣旨のものではございません。
　所得税、住民税あわせての減税のお話でございますが、たびたびこの本会議でも申し上げておりますので繰り返しはいたしませんが、国としては、やはり財政が一定の負担をする場合に、公共投資の方が、この隊としては景気回復に効率的であろうというふうに考えたわけでございます。そのような予算編成をいたしてまいりました。
　いずれにしましても、今の財政事情を考えますと、減税ということになりますと、代替財源をいかにするかという問題を解決しなければならないということは、申し上げるまでもないことでございます。
　残りの問題は、自治大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答えを申し上げます。
　地方単独事業費の確保は、地方団体の自主的、主体的な地域づくりや、住民に身近な生活関連施設の整備を促進するために極めて重要な課題であると考えております。また、景気に対しても十分配慮をする必要があると考えております。
　地方単独事業の推進のためには、一般財源とともに地方債の適切な活用を図る必要がありますが、その償還については、将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意をしてまいるつもりでございます。
　それから、固定資産税についてお答えを申し上げます。
　固定資産税における土地評価は、適切な時価を求めるものとされておりまして、従来から、固定資産評価基準に基づき、適正な評価に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、近年の急激な地価高騰によりまして、地価公示価格との間に著しい乖離が生じてきたところでございます。
　次回の平成六年評価がえにおきましては、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るという土地基本法の趣旨を十分踏まえまして、地価公示価格との均衡により一層留意をいたしまして、評価の均衡化と適正化を図ることとしております。なお、この評価がえは、固定資産税の性格や評価の基本的な考え方を変えるものではないと認識をいたしておるところでございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　国と地方の機能分担を見直しまして、多様で自立的な地域社会の実現を果たしますために、行財政改革を推進することは極めて大事であると思います。殊に、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体に処理をしてもらうというのは大事なことでありまして、そういうことには従来も努めてまいったつもりでございますけれども、なお十分にその努力を続けてまいります。
　今般、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定いたしましたが、これなどもそのテストケースとして地方行財政改革に寄与するのではないかというふうに考えております。」それから、サンセット法というものを考えないかということで、実際、法律というのは、一度つくりますといつまでも残っておるという、そういう点は確かにございます。これは臨調などでも指摘されていることでございますから、法律というものの終期の設定というのはやはり大切に考えなければならない問題だと思っておりまして、補助金につきましても、このことはもとより申せることであると思いますので、このことはいつも心がけてまいりたいと思います。
　それから、市町村の自主財源でございますが、いわゆる地方の行政を中央から地方に移譲するというときには、やはり財源も移譲しなければ、行財政合わせませんと改善はできないわけでございますので、自主財源であります地方税とあわせまして交付税等の一般財源の充実強化が必要だと思います。そういうふうにやってまいりたいと思っております。
　それから、補助金などについて、殊に今御指摘になりましたのは、普通建設事業費の補助金等を地方に一括交付することでいいではないかという御提案は、その限りにおいて地方の自主性が尊重されますので、御趣旨は理解できます。実は、この点は、国がいわゆる縦割り行政としばしば批判されますようなことがございますが、国がおのおのの行政を持っておりますので、それがそのまま地方に向かって建設事業になっておりるという場合に、地方としては、仮に建物であれば、一つで受けられないかというふうに考える場合が私はあって、それはまあ確かに無理もないことがあるというふうに思います。このことは、ですから御指摘の趣旨は理解ができますが、国と地方の役割分担にも関係をいたしますので、引き続いて慎重な検討をさせていただきたいと思います。
　それから、地方交付税の特例減額のことでございますが、地方も地方単独事業もたくさんやってもらいますし、住民福祉も向上しなければならない。大変な財政需要がありますから、決して地方の財政に余裕があるというふうに考えておるわけではございません。ただ、現実に国の財政がこういうことになっておりますので、地方に対する交付税総額を確保いたしました上で特例措置をお願いしたということでございますけれども、これは決して好んでやることではございません。関係の方々の御理解を得て、ともかくも御理解を得てやったことでございますが、その点、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
　それから、自動車関係諸税が高いが、どうだという、適正でないというような御主張でございますけれども、聞いておりますところでは、我が国の自動車に関する税負担水準は、西欧諸国と比べて決して高くはないというふうに聞いておりまして、現行税制には相応の理由があるというふうに思っております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、国庫補助負担金につきましてでございますが、国と地方公共団体が協力して事務事業を実施するのに際し、一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励などの機能を果たしておりますが、一方では、ともすれば地方行政の自主性、総合性を阻害することとなりやすいなどの問題もありますので、総理がお触れになりましたように、サンセット化、つまり期限を設けて見直すようなこともしっかり念頭に置きながら、今後ともその整理合理化に十分注意をしていかなければならないと思っております。
　それから次に、自主財源の強化についてでありますが、基礎的な地方団体である市町村を含め、地方団体が自主的に地域の活性化を図っていくためには、基本的には自主財源である地方税の充実強化が望ましいと考えております。しかし、地域に税源が偏在している現状、これはどうしても事実としてあるわけでございますので、地方税の充実のみでは、税源に乏しい地方団体における財源強化には限界がある。そこで、地方交付税という組織、機能を含めた地方一般財源の充実確保を図っていく必要があると考えております。
　自動車税につきましては、御承知のようにもつの税金があるわけでございますが、これは、総理が御答弁をされましたように、我が国の自動車関係諸税の税負担は、西欧諸国に比較して著しく高いわけではないということを考慮して、これらの税を抜本的に見直し、軽減することにつきましては、慎重に対応する必要があるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　小平議員の御質問にお答えいたします。
　私に対する御質問は、自動車関係諸税の抜本的な見直しと軽減を行うべきではないか、こういうお話でございます。
　既に総理及び自治大臣からお話しされたとほとんど同意見でございまして、現在の税体系は、取得、保有、燃料の消費に着目して、それぞれの段階で税を課す、こういうことになっておりまして、全体として適正な負担が実現されていると考えております。その性格、課税主体、課税物件等を異にしていることなどにかんがみますと、現行税体系にはやはりそれ相応の理屈があるのだろうと思います。先ほど総理から、また自治大臣からもお話がありましたように、西欧諸国と比較して決して高い税金ではない。現下の厳しい財政事情等を勘案しますと、その軽減を行うという考えは現在持っておりません。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　まず最初に、林野行政について伺いたいのであります。
　アメリカ、カナダ、ニュージーランド、マレーシアなどでは、森林資源保護などのために相次いで森林伐採の規制を打ち出しているわけであります。殊に日本の木材輸入の二〇％を占めると言われておりますカナダなどは、大変なこの規制を強めようとしているようであります。これからは世界的に木材需要が逼迫すると思われるのでありますけれども、この政府のまず見解を伺って質問に入りたいと思います。
○田名部国務大臣　お尋ねのように、確かに木材の需給は厳しくなってきております。これは木材輸出国における環境保護運動というのが大分高まってまいりまして、特に木材加工産業を振興しようという国が多くなりまして、丸太の輸出ということは極力規制をしておるということから、不透明な状況になっておることはそのとおりであります。私どもも安定的かつ持続的に木材を供給しなければなりませんので、国内の森林資源を有効に活用するということは大事なことでありまして、そのためには林業の生産基盤の整備でありますとか林業事業体の体質強化、特に生産面、あるいは流通、加工、そうした改善を通じて国産材の低コスト、これを図っていきませんと、どうしても国内産材ということになりますと高くなりますものですから、その努力をして整備をしていきたい、こう考えております。
○串原委員　そこで、我が国の木材需給量は、昭和六十二年以降一億立方から一億一千万立方で推移している、こう言われているのであります。ところが、その供給量は外材が七〇％から七四％、つまり自給率は三〇％を割るという状態なんですね。この状態の中で考えなければなりませんことは、先ほど申し上げましたように、海外の伐採規制というものが日本国内の木材関連産業に与える影響は非常に大きいというふうに考えるのであります。したがいまして、これからの国内の木材需給状況、これはどの程度に見通しておられますか、お答えください。
○馬場政府委員　我が国の木材の需給事情、今委員仰せられのとおり、最近は一億立方を超える水準で推移しておりますが、国内の自給率は約二五％ということでございます。
　今後の方向でございますが、御案内のとおり戦後我が国におきます人工林、植林が進みまして、森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林があるわけでございます。ただ、これは戦後植えたものが大部分でございますので、資源的にはまだ成熟の途上でございます。したがいまして、これを国内で供給するのは、年々供給可能量はふえるわけでございますが、まだしばらく時間がかかる。その間は国内において需要がありますとやはり海外からある程度資源を仰がなくちゃいかぬという状況にあろうかと思います。そういう意味では、この国内の供給力はだんだんふえるものの供給の割合というものはそうにわかに高まらないだろうというふうに考えております。
○串原委員　今御答弁にございましたように、なかなか需給を考えると厳しい状態だと私も思う。したがいまして、海外の伐採規制というものと、それからこれに伴います外材の価格上昇、これは大変な動きのようでありますけれども、これは一時的なものではないだろう、こう思うんですね。それから、先ほども大臣ちょっと触れられましたけれども、世界が地球環境保全に向けていよいよ行動を開始したものだ、こう受けとめるべきであろうというふうに思うのであります。したがって、我が国も森林整備の促進、林業振興に向けまして抜本的な対策を打ち出して、構造的不振に陥っている森林・林業の立て直し、これを思い切ってやる契機にすべきではないのか、こう考えるのであります。政府の見解を伺います。
○田名部国務大臣　森林の整備、振興につきましては、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めました森林資源に関する基本計画、これに則して全国及び地域の森林計画を策定し、これを踏まえた各種事業計画、これは森林整備事業計画でありますとか、第八次治山事業五カ年計画、そうしたものでありますが、これに基づいて多様な森林の整備、林業生産基盤の整備を初めとした各般の施策を総合的に推進をいたしております。森林・林業の直面している厳しい状況と、その国民生活及び環境保全に果たす役割の重要性を踏まえまして、今後とも森林・林業施策についてはその計画的な実施に努めてまいりたい、こう考えております。