Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非それは進めていただきたいと思います。
　私の私見を申し上げますと、我が国は年間約二十兆円のエネルギー資源の輸入をしておりますし、また食料は五兆円、そして薬と医療機器で大体二兆円ということで、年間三十兆円の外貨がなければ暮らしていけない、やはり貿易立国だと考えますので、是非とも全国民の利益ということを考えていただき、進めていただきたいと思います。特定の発言に左右されるのではなく、全国民の長期的な利益に基づき頑張っていただきたいと思います。これはエールとして受け取っていただきたいと思います。
　続きまして、憲法についてお話をさせていただきたいと思います。
　憲法九条、お手元に配付資料一がございますが、自民党の憲法改正案、国防軍をつくるということを書いてございますが、その意義を総理に伺いたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党の憲法改正草案、これは昨年の四月二十八日に決定をしたものでありますが、その中において、自衛隊を国防軍として位置付けることにしております。
　自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていない、軍隊ではないという位置付けでありますが、国際法上は軍隊として扱われているわけであります。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要であると、こう考えております。もとより、シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはもちろんございませんし、憲法の平和主義や戦争の放棄を変えるつもりも全くないわけであります。
　他方、憲法の改正については党派ごとに異なる意見がございますので、まずは、多くの党派が主張している憲法九十六条の改正から取り組んでいきたいと、こう考えております。
○藤末健三君　二つの点を御指摘申し上げたいと思います。
　一つは、国際基準と合わないから直すということなんですが、我々は、やはり自衛隊、憲法に基づく自衛隊というものを説明する方が先じゃないでしょうか。まず一つございます。あともう一つございますのは、ここで国防軍という軍に名前を変えるということは余分な摩擦を起こすだけであって、何のプラスもないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この説明をするという今委員のお話でございますが、国内において自衛隊であって軍でないと、こう言っているわけでありますが、一方、海外における自衛隊の存在は軍隊として取り扱われる必要があるわけであります。また、場合によって、もし他国から侵略を受けた際に交戦したときに軍隊でなければ軍隊として取り扱われない、つまり捕虜として扱われるかどうかという、そうした問題も出てくるわけでございます。何よりも、自衛隊の諸君のこれは誇りの問題でもあると私は考えるわけであります。
　むしろ、国際社会においてはそれが常識でありますから、そこに合わせることによって逆にこれは矛盾が出てくるものではないと、このように思うわけであります。
○藤末健三君　総理に申し上げますが、私は一義的に、私は防衛力は必要だと思っています。ただ、一義的に、国防軍になりますよということをもっていろんなものが解決するということは私はないと思います。具体的に我が国に必要な防衛はどうあるべきか、何が問題か、何が足りないかということを議論した上で、最後の答えとして国防軍というのが常識だと思いますけれども、いかがですか、その点について。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、今、藤末議員が言われたように、安全保障については冷静な議論が必要でしょうし、何が必要かということも大切なんだろうと、このように思います。
　我が党での議論においては、これは実際に、今自衛隊はセルフディフェンスフォースと、こう言われているわけでありますが、実際に自衛隊の方々は海外で活動していく上において、これセルフディフェンス、つまり自分自身を守るんではないかというやゆがあるのも事実なんですね。
　自衛隊の諸君の誇りは、自分の命を懸けて国を守る、あるいは平和を維持する、それが彼らの誇りであります。まさに、国民のために命を懸ける彼らに必要なものは、何といっても私は誇りではないのかと思うわけでありまして、憲法を改正する際には、これは他国と同じように国防軍という記述が正しいのではないかと、私はこのように思うところでございます。
○藤末健三君　その自衛隊の方々の意思を高めることだけをもって国防軍にするような話ではないと思います。私は、もし海外に行かれた自衛隊の方々が、セルフディフェンスフォースという名前に問題があるならば、法律で、例えばピースキーピングユニットとかと言うことできると思います。いかがですか、その点。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界中どこの自国を守る言わば実力組織も、基本的には大体どこも国防軍という、そういう名称を持っているわけでありまして、だからといってそれが侵略的なことではないわけでありまして、むしろこれが世界のグローバルスタンダードであろうと、このように思うわけでありまして、そこでやはり、彼らは、これは自衛隊の諸君、東日本大震災におきましても本当に大変な活躍をしてくれました。
　彼らが、まさに危険を顧みず、事に当たって危険を顧みず任務を遂行すると、もって国民の負託にこたえてまいりますという宣誓をする、言わば自分は命を懸けますよということを宣誓する唯一の公務員と言ってもいいわけでありまして、その士気を維持する、これはまさに日本の国民の命を守ることに最も大切なことではないのかなと、このように思うわけでございます。
○藤末健三君　私は、士気を維持するために国防軍に変えるというのは余りにも短絡な議論だと思います、総理、正直申し上げて。
　まず必要なことは、例えば防衛予算がどれだけあり、そして防衛の装備はどれだけあり、そしてどれだけの自衛隊の方々の数が必要か、そういう議論をまずすべきではないですか、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん我々はそういう議論もしております。
　と同時に、生身の人間がそこでは働いている、まさに国を守っているわけであります。家族もいる、また愛する人もいるわけであります。その彼らのことも私は十分に考えるべきではないのかなと、こう思うわけでありまして、一方、では、国防軍にするということにどこに問題があるのかということであります。
　そうすると、ほかの国もみんな国防軍でありますから、あなたのところは問題があるということなのかといえば、それはそんなことはないわけでありまして、殊更日本だけが国防軍にしていけないという理由は見当たらないのではないかと、このように思います。
○藤末健三君　二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、やはり国際標準という話にしてしまえば、全部憲法も国際標準に変えるという話になりかねませんか。全部、じゃ、国際標準に合わせた憲法に変えてしまえばいいという話になりかねないと思いますし、そしてまた、国防軍というそんな非常に重要な議論を士気を高めますというだけの話で進めてよろしいんですか。そこを二点お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこれは簡単な議論ではなくて、今の状況でただ国防軍に名前を変えるのではなくて、これ憲法改正が必要であります。逐条ごとに改正をしなければいけませんから、これは国民投票も必要でしょうし、そして九十六条を変えていないのであれば三分の二の発議が必要であります、衆参それぞれの。
　ですから、これは相当の議論を経なければ、それは成し遂げない。つまり、相当の議論をしてもそれは成し遂げるべきだと我々は考えているわけでございまして、そういう議論を、これはまずは九十六条を変えていくべきだというのが我々の考えでありますが、それと国際標準との関係ということでおっしゃっておられましたが、もちろんこれは全て国際標準に合わせる必要は全くないわけであります。また、憲法の九条についても、第一項は我々も残していくわけであります。
　同時に、言わばこの実力組織においては、なぜ、では海外と標準を合わせなければいけないかといえば、ＰＫＯ活動等においては一緒に活動する部隊があって、我が方だけが別の規定で動いているということになると、果たしてそれはうまくいくのかどうかという議論は根強く残っているわけでありますし、そして我が国を防衛する中においては、これは、我が国の事情だけで完結するのではなくて、相手があることであります。よって、これは国際的な標準ということを考えるべきであろうと。特に軍隊、海外でいえば軍隊、自衛隊が活動する上において、国際法的な観点をこれは当然考慮するのは当たり前のことではないかと、このように思うわけであります。
○藤末健三君　安倍総理に二つのことを指摘させていただきたいんですが、一つは、自民党の憲法改正案、九条の一項は書き換えていますので、それは御理解いただきたいということが一つ。
　そして、もう一つございますのは、基本的な考え方を変えないのであれば、今まで、後で議論しますけれども、様々な議論があって、政府解釈などがあります。六十年間の議論が積み重なっている。そういう議論をないがしろにすることにもつながりかねないんじゃないかということを考えることを申し上げます。
　私はちょっと、ここで御質問でございますけれど、総理は、国防軍にします、じゃ、防衛費をどれぐらい増やさなきゃいけないとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛力については、これは安全保障環境の状況も考慮しながら、また当然財政状況というのも考慮しながら総合的に判断をしていくべきだろうと、このように思います。
○藤末健三君　ＧＤＰの一％枠というのがございましたけれど、その点についてはいかがでしょうか。総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛費は何のために使われるかといえば、国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守り抜いていくためであります。自衛隊がその持てる現在の能力を最大限に発揮をすることは当然でありますが、その上において、政府としては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していることなどを踏まえて、防衛体制の強化のために平成二十五年度予算案では防衛費の増額を図っているわけであります。
　今、そこで、委員の御指摘のあったＧＤＰ一％枠でありますが、それは既に昭和六十一年に廃止をされて、御承知のとおりでありますが、ただ、防衛費の在り方については、先ほどお話をさせていただきましたように、安全保障環境等の対外的な要因を踏まえる必要があります。防衛費をＧＤＰと機械的に結び付けることは私は適切ではないと考えております。
　もちろん、厳しい財政事情を踏まえて、効果的、効率的な防衛力整備を行っていくことは不可欠でありますが、そうしたことを総合的に勘案をしていくべきであろうと思います。
○藤末健三君　安倍総理のこの二年、三年の、二年ですね、のいろいろな憲法改正、国防軍に関する資料を集めさせていただいたんですが、やはり多くのところで防衛費を増額しなけりゃいけないということをずっとおっしゃっているんですよ。その点はもう変わられたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛費は増額しなければならないと考えておりましたから、だからこそ来年度予算については、本予算において十一年ぶりに防衛費を増額することにしたところであります。
○藤末健三君　防衛大臣に伺いますが、陸海空の予算の配分のこの三十年間の推移をお教えください。お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　陸海空の各自衛隊の歳出予算の割合ですが、例えば昭和五十九年の時点では、陸が四二・四、海上自衛隊が二七・八、航空自衛隊が二九・八ということですが、平成二十五年は、陸上自衛隊が四四・一、海上自衛隊が二九・二、航空自衛隊が二六・七ということになっています。
○藤末健三君　今の説明では非常に分かりにくいんですが、この三十年間ほとんど変わっていません。一、二％です、変動は。
　ずっと陸海空の防衛予算の配分の割合は変わっていないという状況でございますが、安倍総理はこのような状況をどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十年間、財政状況が非常に厳しい中で、日本の場合は大体各省庁同じように横並びで減らしていくわけでありまして、そういう中において、事実上少しずつ防衛費を減らしてきたという状況があります。
　ところが、このアジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているわけでありまして、そういう中において、対外的な要因をしっかりとこれは勘案するべきだというのが私の考え方でありまして、その考え方にのっとって来年度予算について我々は予算編成を行ったということであります。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、冷戦が終了し、そして北朝鮮の問題が起き、先ほど御指摘いただきましたようにアジア太平洋地域の緊張が高まっているという中、陸海空の予算配分は全然変わらないという状況でございます。それについてどう考えているかということをお聞きしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　予算につきましては、実はその比率、各年度で若干違います。例えば、航空自衛隊等で新しい装備を買う、あるいは海上自衛隊でイージス艦を建造する、こういう場合には多少比率は違っています。
　ただ、全体としていえば、実はこの防衛予算の八割が人件費等ということになりますので、残りの二割で実は各種装備の更新等を行ってきている、新しい装備がなかなか充実できない、これがここ二十年ずっと我が国が抱えてきた問題だと思っております。
○藤末健三君　総理に申し上げたいのは、そのような問題をまず解決することが先であり、国防軍という名前を変えて士気を上げるということについて先に議論すべきでは私はないと思います。
　続きまして、九条に関しましてその解釈について議論させていただきたいと思います。
　資料の二と三というのがございますが、この集団的自衛権の行使を含む九条の解釈について様々な政府の解釈がございますが、その解釈につきまして、法制局長官、御説明をお願いいたします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　憲法九条につきましては、従来から自衛隊に関する様々な法律、条約、そして予算が国会で審議される過程におきまして、いろいろな議論が積み重なってきております。その基本となるものとしては、憲法九条の下においては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の武力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられているというものでございます。
　そこで、御指摘のまず海外派兵でございますが、これは、武力の行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することでありますし、集団的自衛権の行使、これは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利を行使することにつきましては、そもそも我が国に対する武力攻撃が発生していない場合でございますので、憲法九条の下においては従来から許されないというふうに解釈されてきたわけであります。
　最後に、御指摘の攻撃的兵器の保有の禁止につきましては、憲法九条の下においても、個別的自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されておりませんけれども、しかしながら、その性能上、相手国の領土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるそういう兵器の使用は、これは憲法上許されないというふうに解釈されてきたというわけでございます。
○藤末健三君　このように、憲法に関する議論はもう長年の積み重ねがあるということは御理解いただけたと思いますが、このように、先人たちの長年の解釈の積み重ねがあった憲法の解釈を変えることについて、法制局長官はいかがお考えでしょうか。お願いします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　いろんな観点で憲法について議論されることは結構でございますし、現に、現在、最近の安全保障環境を考慮して安保法制懇というところで議論されているところでございますが、私どもとしてはその結論を待っていろいろと検討させていただきたいと思っております。
○藤末健三君　また総理にお聞きしたいんですけど、やはり私が思いますのは、いろんなところが変わりませんということで部分的に変わっているのが自民党憲法の改正案でございまして、変わらぬところは変える必要はないと思いますし、また、変えるところも、長年のいろんな議論があったわけでございますので、そういう議論を踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長年の議論を重視したら何にも変わらないんですね、世の中。つまり、変わるべきものはしっかりと変えていきたいし、言わば、先ほど申し上げましたように、我が国のこの平和主義については、我々それは不動のものであると、このように考えているわけでありますが、同時に、政府また国家は国民の命を守る、生命、財産を守るという大きな義務を負っているわけでありまして、安全保障環境が大きく変わっている中において、それをどう果たしていくかということについて不断の努力、検討していくのは当然の義務ではないかと、このように思っております。
○藤末健三君　私は、もう変えちゃいけないということは申し上げませんけど、きちんと、今までの経緯であり、いろんな国民の世論、意見があると思います。そういうものを踏まえた上で議論をしないで、突然国防軍という話じゃないということを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　次にございますのは、徴兵制度の制限についてちょっとお聞きしたいと思います。
　内閣法制局長官にお聞きしますが、現在の憲法において徴兵制度が制限されている根拠をお教えください。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　徴兵制度でございますが、その定義として、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございまして、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間これを訓練して新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるというものでございます。
　このような徴兵制度につきましては、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質がございまして、平時であると有事であるとを問わず、憲法十三条、これは幸福追求権でございますし、十八条、これは意に反する苦役の禁止でございますが、こういう規定の趣旨から見て許容されるものではないというふうに解されてきております。
○藤末健三君　安倍総理は、徴兵制度は必要だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　必要であるとは考えておりません。
○藤末健三君　これ、総理としてじゃなくて自民党総裁としてお聞きすることになりますけれど、自民党憲法改正案では十三条、十八条、ここを改正することになっていますが、その意味は何でございましょうか。十三条と十八条です。資料の三ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党が取りまとめた日本国憲法改正草案において十三条及び十八条について改正案を示しておりますが、それは、その条文をより分かりやすくするため文言を改めたものであります。
○藤末健三君　より分かりやすくするために文言を改めたとございますが、例えば十三条では「公益及び公の秩序に反しない限り、」とわざわざ書き換えておられますけど、この公の秩序というのはどういう意味ですか。これ、中には、これが徴兵制度につながるんではないかと、わざわざ書き換えているということを言う人もいますので、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、純粋に、公の秩序に反しないというのは当然のことであろうと、それを書き入れたわけでありまして、それと、先ほど申し上げましたように、徴兵というのは今の世界の趨勢において多くの国はそういう制度を取っておりません。むしろ、現代においてはそれは必ずしもうまく機能するとは限らないわけでありますし、私は全くそれは必要がないと、このように考えております。
○藤末健三君　また、自民党の憲法の案の前文の第三パラグラフの方に「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、」とございます。そして、十三条の改正ということで、非常にその徴兵制度は心配じゃないかという方がおられますけれども、その点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは杞憂だろうと思います。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、例えば先ほどの十三条の改正、公共の福祉という話をわざわざ書き換えておられるじゃないですか。その十三条についても、長年の議論があるわけじゃないですか、総理。そして、解釈されているものをわざわざ書き換えている。それは九条についても同じだと思います。
　ですから、その長年の議論があるものをきちんとわきまえた上で次のことを考えなきゃいけないと思いますが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長年の議論等々というのは私も意味がよく分からないんですが、我々は、憲法についてはもう一度更にして、まあ言わば清らかな水のように、最初から、何が大切か、あらかじめ頭にインプットされたものではなくて、何が我が国のために大切か、日本の伝統と文化の中に根差したものについても思いをはせながら自由民主党の草案を考えたわけであります。
○藤末健三君　それは聞き方によっては、今までの議論は全然考えずに、もう更から全部考えようというふうに聞こえますが、それでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は相当の議論を行っているんですね。憲法改正の議論を全く行っていない党もあるかもしれませんが、我が党は違います。相当の議論、真摯な議論を行いました。議論をするというのは、党においては時には相当の意見の対立もありますが、そういう中において取りまとめられたものが今度の自由民主党の憲法改正草案であります。
　その前に第一回目の改正草案もありました。そして、そういう長年の議論を経て、自由民主党は結党の際に憲法改正ということを掲げておりました。それから延々と五十年以上ずっと議論をしているわけでありますから、突然出てきたものでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。
○藤末健三君　民主党のことを申し上げますと、我々民主党は二日前に党の綱領を決めまして、その中に……（発言する者あり）改正、改正しまして、我々は日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化すると、今の精神を具現化するということを決めております。
　次に、憲法の九十六条について議論させていただきたいと思いますが、法制局長官、九十六条について、憲法の改正の要件を定める九十六条について御説明ください。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　憲法九十六条でございますが、その第一項におきまして、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とありまして、また、二項におきましては、「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」と規定されております。
　そして、国民投票に関する規定等を定める日本国憲法の改正手続に関する法律が平成十九年五月に成立し、既に施行されております。
○藤末健三君　続きまして、法制局長官に、アメリカ、ドイツ、フランスなどの憲法改正の要件について伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　まずアメリカにつきましては、アメリカ合衆国憲法第五条に憲法改正要件の規定がありまして、連邦議会の両議院の三分の二以上が必要と認めるとき又は全州の三分の二の議会の要求があるときに修正が発議され、全州の四分の三の議会又は憲法会議での承認が必要とされております。
　ドイツでありますが、ドイツ連邦共和国基本法第七十九条に規定がありまして、連邦議会議員の三分の二及び連邦参議院の表決数の三分の二の賛成が必要となっております。
　フランスでありますが、フランス共和国憲法八十九条に規定がありまして、首相の提案を受けた大統領又は国会議員により改正が発議され、両議院の可決と国民投票による承認が必要とされております。ただし、この国民投票に代えて、両院合同会議の五分の三の賛成による承認で改正が成立するというふうに聞いております。
○藤末健三君　総理にお聞きします。
　総理は九十六条の改正によく言及されておりますが、どのような改正の内容であり、そしてその理由、必要性は何かということを御説明いただけますでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の法制局長官の説明にあったように、各国三分の二というのがあるんですが、一方、三分の二プラス国民投票ではないんですね。フランスもそれに代替の方法があるわけでありまして、日本のみが三分の二プラス国民投票なんですね。であるからこそ硬性憲法と言われています。
　我が党の案においては二分の一、そして更に国民の過半数、これが我が党の案でございます。なぜかといえば、国民の六割が、あるいは七割が改正したいと考えていたとしても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば議論すらできないのはおかしいだろうというのが我々自由民主党の考え方であります。
○藤末健三君　配付資料の四をちょっと御覧になっていただけますでしょうか。これ、先ほど法制局長官がおっしゃった中身が書いてございまして、アメリカ、ドイツ、フランス、アメリカとドイツは三分の二です、国会議員の。それを二分の一にするという話ですよね、総理がおっしゃっているのは。
　では、法制局、分かりますかね、何回の改正があったか、これらの国で。教えてください。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　これはなかなか調査が難しくてあれでございますが、引用の文献として、国立国会図書館の「諸外国における戦後の憲法改正　第三版」というのがありまして、一九四五年の第二次大戦終結から二〇一〇年の七月までの状況を見ますと、アメリカの憲法改正の改正回数は六回、フランスは二十七回、ドイツは、ちょっとこれは、この資料によりますと五十七回なんですが、その後一回加わりまして、現在では恐らく五十八回でございます。
○藤末健三君　総理、いかがですか。アメリカ、ドイツ、フランス、同じような国会議員の要件が入っています、賛成の要件が。それでも、それぞれ六回、二十七回、五十八回と憲法を改正しているわけでございますけれども、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、各政党が現実的なアプローチをしていたんだろうと思います。日本のように不磨の大典として指一本触れてはならないと思うような政党がなかったからであろうと思いますね。
○藤末健三君　あえて申し上げますが、私は憲法改正、指一本触れてはいけないということは申し上げていません。安易な改正がよくないと申し上げているんですよ。ほかの国では、三分の二の議員の賛成によってきちんと改正しているわけじゃないですか。安易に国防軍とか、安易なことをおっしゃれば国民は警戒するだけじゃないですか。きちんとした議論をして、深い議論をする中で初めて憲法を改正する。
　私は、憲法の改正の要件を変えるのではなく、議論を深めることが必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議論を深めるのは当然のことだろうと思います。だからこそ、憲法調査会でしっかりと深い議論をお願いをしたいと思います。
○藤末健三君　憲法改正は国会の方の義務でございますので、我々が議論をいろいろしなきゃいけないと思いますけれども、余り政府の方からいろいろおっしゃるのはなんだと私は思います。
　次に、憲法前文についてお話しさせていただきます。
　資料をお配りしておりますが、資料の五でございます。憲法前文がございますが、この中で平和主義に関する部分はどこか、法制局長官、御指摘をお願いします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　憲法前文におきまして、いわゆる平和主義に関係するところは三つだと思います。
　第一は、その第一段におきまして、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」としているところ。第二段におきまして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分。最後に、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としておりまして、こういう部分が我が国が平和主義の立場に立つことを宣明したものと思っております。
○藤末健三君　総理、私、資料五というのを配っておりまして、そこに憲法の前文がございます。
　そこで、一番初めにございます、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」ということがございますが、この点について総理はいかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりなんだろうと思います。
○藤末健三君　自民党総裁の総理に申し上げたいと思いますけど、消えているんですよね、この項目は、実は。そのとおりであれば、消すというのも、何ら理由が分からないと思っております。
　また、次のございます、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということがございますが、この文の解釈を、法制局長官、お願いします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　そこの部分につきましては、日本国民として、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想、すなわち信頼、協調といった人間と人間との関係を規律する最高の道徳律を深く自覚しつつ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して行動し努力することがその安全と生存を保持することができるゆえんであるという、平和主義、国際協調主義の観点であるというふうに言われております。（発言する者あり）
○理事（小川敏夫君）　委員に申し上げます。質疑の妨げにならないよう、静粛にお願いいたします。
○藤末健三君　総理にお聞きしたいんですが、この条文をいかがお考えでしょうか。「新しい国へ」、読まさせていただきまして、ダッカの事件のことが書かれておりますけど、その見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は行政府の長でございますから、当然、憲法遵守義務がございます。それを申し上げた上において、自由民主党においてこの前文はふさわしくないと、こう考えたわけであります。我が国の国民の平和とそして生命を守るためには、これはやはり我が国自身がしっかりと責任を持って守っていくべきだと、こう決意を表すべきだと、こう考えたわけであります。
○藤末健三君　後ろの自民党議員の方からも北朝鮮を信用するのかというやじをいただきましたけど、私は、国を信用するんではなく、これは国民では、国、諸国ではなく諸国民と書いてございます。ですから、私は、国を信用するかどうかという議論ではなく、国民一人一人が平和を望んでいる、戦争したくないと望んでいるということは信用できると考えております。これはもう、そこだけは指摘させていただきます。
　また、この条文、経済的なつながりを、諸国民でございますから、国境を越えて諸国民がつながること、それによって平和を安定するというのは、私は総合安全保障の考え方につながると思います。経済を交流させ、そして平和を安定させるということ、これはまさしくＴＰＰなどの自由貿易協定にもつながる考え方だと思うんですが、その点、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、これは経済連携協定ですから、言わば自由な貿易を通じてお互いの利益を拡大させていこうという考え方なんだろうと思いますが。
　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」というのは、言わば、自由民主党としては、やはり自国の国民の安全そして命を守ることについては、それは、他国に任せる、あるいは他国民、他国の人々に任せるのではなくて、それはやはり私たち自身が守らなければならないということだろうと、こう考えた。そう考えたことによって、我々の……（発言する者あり）少し静かにしていただけますか、我々の憲法を、草案を作ったところであります。
○藤末健三君　今の平和憲法も、国防、防衛、自衛ということについては全く否定していないわけじゃないですか。その中において、このように諸国民が信頼するという言葉をわざわざ消すというのは、いろんな考え方を否定しているわけですよ、総理。その点、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか難解な質問をされておられるわけでありますが、これは自由民主党、私、今、総理大臣というよりも、自由民主党のかつての、自由民主党の昨年の草案についての解説を今質問されておられるんだろうと、このように思いますが、言わば「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということ、この言葉そのものにおいて、それは言わば政府の責任で国民の生命と財産を守る責任がそもそもないのかという考え方自体もこれは発生してくるわけでありまして、そう考えたわけであります。そういう議論を経て自由民主党の案ができたと、このようなことではないかと思います。
○藤末健三君　私は、平和を愛する諸国民、それぞれの国民を信頼して平和を築いていくという考え方が必ず必要だと私は考えます。
　次に御質問したいのは、次の憲法の前文の項目で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とございますが、この解釈につきまして、法制局長官、お願いいたします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　その「恐怖と欠乏」という言葉でございますが、これは時代背景などから考えますと、平和のうちに生存する権利の言わば全く対極にある戦争によってもたらされる様々な惨禍のことをいうものと思っております。
○藤末健三君　この条文に関します総理のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の考え方を聞かれたわけでありますが、この平和のうちに生存する権利、当然その平和のうちに生存する権利というのはあるんだろうと思います。ただ、それは権利を主張するだけではその権利は確保されないわけでありまして、それはそれぞれの努力の結果であろうと思います。
○藤末健三君　これは、それぞれの努力というよりも、我々日本国民が、全世界の国民がひとしく紛争や戦争といった恐怖、そして食事ができない、水が飲めない、教育が受けられないという欠乏から逃れるようにしていきますよということを書いてあるわけでございまして、それは私は逆に、日本が世界のための、平和のためにやると、それも武力を使わずに貢献していくことを書いていることだと思うんですが、その点、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに我々、戦後、海外への援助等を通じてそうした世界をつくるために努力をしてきたところだろうと、このように思います。
○藤末健三君　これはソニーの元ＣＥＯをされていた出井さんもおっしゃっていたことなんですが、平和国家宣言というのを日本はやるべきではないかということをおっしゃっております。私も同感でございます。例えば、今議論がありました、全世界の国民が平和に生存する権利を有し、それを実現すると、日本は実現していくんだということ、そしてまた、今まで議論がございました、例えば攻撃型兵器を日本は持っていない、専守防衛であるということ、そういうことがほとんどこのアジアの国々の方に知られていないのが私は現状だと思います、いろんな国を回って。
　その中におきまして、やはり我々は全世界の国民を武力を用いず平和にしていくこと、そしてまた、専守防衛である我々の、国防軍に変えるんではなく、我々は専守防衛の自衛隊であることを逆に宣言して知らしめることが重要だと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界中、ほぼ世界中の国々が言わば軍隊を有するのは、それは自国の防衛のためであろうと思います。侵略のために軍隊を持つということではなくて防衛のためなんだろうと、このように思います。
　一方、残念ながら北朝鮮はミサイル、国連決議に反してミサイルの開発を行い、そして核実験まで行ったわけであります。そして、例えば、かつてというかずっと拉致作戦を実行して多くの、十三歳の少女を含む多くの日本人を拉致をした、国家としての意思として拉致をした国があるわけでありまして、そういう中において我々は国民を守るという義務を負っているということも忘れてはならないと思います。
○藤末健三君　それを伺いますと、やはり国防軍にすればその北朝鮮の問題は解決するのかという話にもなりますし、また、総理に伺いたいのは、海外の日本人を救出することをやるようにしていかなきゃいけない、だから国防軍が必要だということも書いておられますけど、その点、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は国防軍についてそういう解説をしたことはございませんが。
　つまり、国防軍というのは、先ほどももう既に答弁をさせていただいております。大切なことは、やはり国が国民の命を守るというこれは責務を負っているということをしっかりとこれは明記すべきではないかということではないかと思います。
○藤末健三君　私はやはり防衛、国防というか、軍による武力による平和だけのみならず、やはり途上国の援助などを用いた総合的な、あと経済の交流といった総合的なやっぱり自国を守る安全保障を私はやるべきだと思います。それをどんどんどんどん削って、じゃ、防衛だけでやっちゃいましょうという考え方には全く賛同できません。
　ちなみに民主党は、先ほど申し上げましたように、二日前の党大会で綱領を改めました。その中に、日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本精神を具現化すると決めておりますが、その点について総理の御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我々は、別に自衛隊を国防軍にするだけというようなことを全く言ってはいないわけでありまして、今までと同じように、国民の税金による言わば多くの国々に対する支援は今後とも重要な言わばこれは政策的な手段であるというふうに考えておりますし、そうした多くの国々が発展途上からだんだんこれは進んでいくことによって、我が国の平和と安定にもこれは寄与すると、こういう考えも持っております。
　御党の政策については、今私はここで論評する立場にはないと思います。
○藤末健三君　私は、日本の安全保障を考えた場合に、やはり防衛のみならず、先ほど申し上げましたように、近隣諸国に対する支援も必要だと思いますし、もう一つございますのは、経済の交流を活性化し、そして総合的に経済的な安全保障をつくることだと思います。
　ただ、安倍総理の今までの議論を聞いていますと、それらを非常に否定しているような印象を受けます。安倍総理、いかがですか、それについて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の議事録を見ていただいても、私の書いたものを見ていただいても、否定したことは全くございません。
○藤末健三君　安倍総理は憲法改正について非常に多くのことを述べておられますが、本当に憲法を改正したいならば、次の参議院選、七月の参議院選で掲げるべきではないかと思います。選挙が終わった後に同じ改憲派の現在の野党と連携をして憲法を改正するようなことはないということをここで明言していただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に私は、九十六条、これは多くの党が賛成している九十六条の改正から取り組んでいきたいということはお話をしているとおりであります。
○藤末健三君　九十六条につきましても、その条件を緩和するということについては私は反対でございまして、よりもっと深めていく必要があると思います。
　もう一度お聞きしたいんですけど、七月の参議院選挙で憲法改正の議論はされないということですか、論点として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に、様々な課題がありますが、既に私が申し上げていることについては、恐らく、いろんなことについてお話をしておりますが、参議院選挙においては私が述べてきた様々なことが当然俎上に上がってくるんだろうと思います。
○藤末健三君　もし、先ほど申し上げましたように、安倍総理が憲法改正にこだわるのであれば、きちんと選挙で問いただしていただきたいと思います。
　最後に、ネット選挙について移らさせていただきます。
　今、各党でネット選挙運動解禁の議論をしているわけでございますが、ネット選挙運動が解禁されますと非常に大きな選挙制度の変革がございます。
　そこで、総務大臣にお聞きしたいんですが、選挙制度、情報通信を所管する総務大臣にお聞きしますが、どのような対応をされているか、お教えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、各党間で精力的な議論が行われているということであります。
　そして、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案が提出をされて、成立された場合には、私ども総務省として、有権者、候補者、政党、こういったものに制度改正の内容を十分に理解していただけるようなきめ細かな普及啓発活動をやっていきたいと思います。
　あわせて、情報通信を所管する立場としては、プロバイダー等に対しまして、この期間中の名誉毀損情報の削除申出など、こういったものに対応するための必要な体制整備を要請するといったことなど、できるだけ円滑な運用がなされるように取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君　国家公安委員長に伺います。
　警察においてもサイバーセキュリティー対策を非常に強く進めていただいておりますけれど、選挙の取締りにもサイバー担当を置いていただく、又はサイバーセキュリティー担当の連携を強めていただくべきだと考えますが、その点についてお答えください。
○国務大臣（古屋圭司君）　どのような環境下にあっても選挙の公正性を期するために適切な取締りをする、これ、警察の責務です。
　その上で、仮にそういった法案が成立をするということになったら、その法案の趣旨や中身をしっかり検証しながら、今御指摘のいわゆるサイバー犯罪対策の強化を含めて適切な取締りが行われるような体制をしっかり整えていく、これは警察の責務ですから、しっかり指導してまいりたいと思います。
○藤末健三君　総理にお聞きしたいと思います。
　今、自民党内でこのネット選挙運動の解禁について議論されているわけでございますが、誹謗中傷や成り済ましの懸念の声が出ているとお聞きしています。
　このように、総務省そして警察もきちんと対応するという回答をいただいたわけでございますが、総理のネット選挙運動解禁への意気込みを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インターネットの活用は、自らの考えを多くの人に知ってもらう上でも効果的であると、このように考えております。自民党始め各党各会派において積極的に御議論をいただいているところでありますが、私としては、公正性に配慮をしつつ、できる限り早期に選挙で活用できるよう取り組んでまいる決意であります。
○藤末健三君　時間が来ましたのでこれで終わらさせていただきますが、私は、総理のＴＰＰの推進や、あとネット選挙解禁への思い、応援させていただきたいと思いますが、ただ一点ございますのは、安易に憲法を改正するというような動きについては本当に反対させていただきたいと思います。憲法の改正に反対するわけではございませんが、やっぱり議論を深めるということをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎君。
○山崎力君　自民党の山崎でございます。
　総理、訪米、首脳会談、お疲れさまでございました。
　いわゆる安倍政権のスタート、アベノミクスということで、円安、株高、デフレ不況からの脱出ということ、いい上々のスタートを切ったものと思っております。
　そういった中で、いわゆる補正予算の締めくくり総括質疑でございますので、基本的なこと、これから十五か月予算、本予算の審議にも通ずることで、ちょっと恥ずかしいことではありますが、基本的なことを一、二点押さえておきたいと思いますので、質問させていただきます。
　まず、デフレ不況からの脱却ということがメーンテーマになっておりますが、今回の政策、ある意味二％のインフレターゲット論という基本的な考え方で組み立てられていると考えていいのかどうかという点と、反面、そのインフレということ、今までのデフレの中で生活してこられた方々、特に高齢の年金生活者に多いんですが、デフレってどこが悪いんだと、インフレになったときのことを考えたときに今までの方がいい生活が保てるのではないかと、こういう素朴な疑問がございます。
　まず、デフレの何が、どこが悪いのか、その点を、甘利経済担当大臣でしょうか、よろしく御説明願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　デフレは、持続的、継続的に物価が下がっていくことです。ということは、相対的にお金の価値が高まっていく。つまり、じっとしていればお金の価値は高まっていきます。でありますから、お金を使わないということになります。消費の停滞は、次には生産の停滞につながります。それはやがて所得の停滞につながる。つまりマイナスの連鎖が起きるわけです。一方で、社会保障費とか利払い費というのはそれに連れて減ってはくれません。片方が伸びていく中で、その原資の方はどんどん小さくなっていってしまうという現象になります。
　でありますから、反対のプラスの連鎖にしていく、僅かな二％程度のインフレに持っていくことによって生産が拡大し、そして所得も拡大し、雇用も拡大すると、そしていろんなことを支払をする原資も増えていくと、そういうふうなプラスの連鎖に持っていくということが大事だと思っております。
○山崎力君　よくおっしゃることは分かるんです。ただ、そのことが一般の国民の方にどの程度理解されているかということになりますと、私の思うところ、残念ながらまだ浸透していないというのが現状ではないでしょうか。
　年が分かるといっては恐縮なんですが、いわゆる「三丁目の夕日」の時代、今でこそ池田財政というものは、所得倍増論というものは非常に評価されておりますけれども、当時の一般庶民の中で何が言われていたかというと、所得倍増の前に物価倍増じゃないかと、そういうふうな声もあったのは事実でございます。
　そして、今現実に何が起きているかといえば、いわゆる株高、円安の効果を受ける層の方はいいんですけれども、先ほど申し上げましたように、特に地方の年金生活者から見れば、この円安のおかげでまず灯油代が高くなったと、ほかの事情ももちろん御承知のとおりありますけれども、電気代もこれは高くなりそうだと、そして消費税が入ってくればそれも高くなるだろうと、年金は増えるあれはないと。そうすると、まあちょっと暗いものを感じざるを得ない。
　そこはやはり、私のこれは個人的な感覚ですが、そういったお年寄りの皆さん方に理解していただくためには、申し訳ないけれどもほかの方たちよりも若い人たち、これからのためなんだからと、そういった説得が必要ではないかと、このように思っております。
　そういったことに気配りするということが私は安倍内閣の長期化につながるものではないかというふうに思っておりますので、安倍総理からその辺に関しての御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、山崎委員が御指摘になったように、年金生活者の方々にとって物価が上がっていく、つまり不安がこれは増大していくではないかという議論があるのは事実であります。しかし、一方、デフレが続いてまいりますと、年金はこれはデフレにもスライドをさせますので、年金額は減少していくんですね。これは言わば年金受給者にとっては最悪のことなんだろうと。これは何としても避けていく本来必要があります。今回もデフレスライドをするわけでありまして、二・五％、これは数年間で下げていくということになるわけでございます。
　これは、デフレ脱却すれば、それはまず止まるということになるわけでございますし、そして、今起こっている様々な現象の中では、例えば株価が上昇している。自分は株を持っていないから関係ないとこれは思いがちなんですが、年金の一部は株式市場で運用しておりまして、言わば、よって、この株が上昇していくことは年金財政を強化していくことにおいては極めて重要な要素でもありますし、年金の設計自体が、言わば経済が成長していく、名目経済が成長していくことを前提に設計をしているわけでございますから、言わば年金の安心を確保するために、今我々が行っている政策は必要であると思います。
　かてて加えて、我々は暮らしの再生を経済の再生と同じ重要な柱にしているわけでありまして、この中で、若い人たちにとって給与が上がっていくよう先般も経済団体にお願いをいたしまして、賃金あるいは一時金のこれは上昇、引上げについてお願いをしたところでございます。
○山崎力君　おっしゃることはよく分かりますし、そのことを理解していただくことが一番の肝要だと思います。
　私の個人的私見を付け加えさせていただければ、地方において一番の効果があるのは地元に若い人たちの雇用の場が増えることだと、そのことが最終的な結果として理解に、現実の成果としての理解につながるものだと思っておりますので、是非総理にはその辺のところを御勘案の上、御精進なさりますようお願いすると同時に、全力でお支えすることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山君。
○横山信一君　まず、総理におかれましては日米首脳会談、大変にお疲れさまでございました。ＴＰＰのことはさておき、この日米同盟の強化が確認されたということは、多くの国民にとっては安心感が得られたものというふうに思います。
　それでは、質問に早速入らせていただきますが、本予算につながる補正予算の事業の中で大事な点を何点か確認をさせていただきます。
　まず、漁業用燃油高騰についてお聞きをしたいと思います。
　平成二十年の燃油高騰のときに全国一斉休漁が行われたというのは記憶に新しいところでございますが、当時のＡ重油の一リットル当たりの価格というのは九十九円でした。その後、六十円台まで下がりまして、昨年末徐々に上がってまいりまして八十円台、そして今年に入って九十円に近づきつつあります。更に円安で上昇する見込みということで、これではセーフティーネット、補正のセーフティーネット構築事業では掛け率が一〇〇まで引き下げられても非常に不安だという現状があるわけでございます。
　林大臣は水産経済新聞のインタビューの中で、現行制度でカバーできないようになれば臨機応変に見直しというふうにも発言をされておりますけれども、現状はその局面にあると思いますが、どのようにされるか、林大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、漁業は燃油代が非常にその支出の中で高いものですから、浜の皆さんは非常に気にしておられるということでございます。したがって、今お話があったように、漁業者と国が両方で積立てを行って、セーフティーネットということを二十二年度から実施をしております。この補正に三十九億円、それから来年度当初に三十五億円、国の積立てを計上しております。したがって、今後の高騰に対しても一定の対応が可能であるというふうに考えております。
　今後とも、漁業者の皆様の御意見も伺いながら、漁業用の燃油価格の動向を注視しまして、燃油価格高騰に対して適切に対応してまいるということでございます。
　なお、今、新聞、よく読んでいただきまして、業界紙でございますが、万が一の場合にはということで私が申し上げた趣旨は、今までも何度か制度を変えてきております、したがって、これで一切もう指一本変えないんだということを申し上げますと、かえってそれが浜の皆さんの不安につながってはいけないなと思って、多少先走ったかもしれませんけれども、制度というものは常に見直す可能性はあるんだと、したがって、浜の皆さん安心してやってくださいと、こういうことを申し上げたかったところでございます。
○横山信一君　今どこの浜に行ってもこの燃油高騰の話題で持ち切りでございまして、是非ともこの不安感が払拭されるようにしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　それから、再生可能エネルギーのことについてお伺いいたしますが、この再生可能エネルギーの多くは農山漁村にございます。こうした地域での発電事業というのは農林水産業とのバランスが非常に重要でありますけれども、今後、農地、林地での発電事業に供する土地利用をどうするのか。本予算のことを含めて考えていきますと、その方針を示す必要があろうかというふうに思いますけれども、これについても林大臣にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今こういうエネルギー事情でございますので、再生可能のエネルギーの推進ということは非常に大事だというふうに思っております。
　今委員もお触れいただきましたように、農業、林業の生産基盤である農林地というものは、食料の供給、国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしていると。国内のある意味で限りある資源であるので確保することが重要だということでございますので、閣議決定もございます。
　したがって、与党の御議論を踏まえながら、今申し上げました再生可能エネルギーの推進ということと優良農地の確保、それから森林の多面的機能の維持の確保、この両方の観点に留意しながらきちっと取扱いを検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　それは本予算までにしっかりと明確に示していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、この補正予算には高温超電導直流送電システムの実証研究というのが入っております。震災後のエネルギー供給の見直しによりまして、様々な分野が今見直しが進められておりますけれども、ＬＮＧ火発とかあるいは再エネの導入拡大が進むと、こうしたこの超電導の直流送電というのも注目をされてくるわけであります。
　それはなぜかと申しますと、ＬＮＧ火発というのは冷熱エネルギーを使いますので、超電導と非常に相性がいいと。しかも、火発があればそこからロスなく送電をするということでは非常に有望なものでございます。しかも、我が国の超電導技術というのは世界のトップレベルにございまして、実用化直前という、そういう段階にあると。しかも、材料は全て国内で調達できると。これはもうほかの国にはない断然優れた優位性を持っているわけでございます。
　二〇二〇年の超電導の市場規模というのは、国内で二千七百億、海外では二兆五千億というふうにも言われておりまして、幅広い経済効果が期待できるわけでありますけれども、この分野の強化をどう考えるのか、これは是非総理にお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　超電導送電につきましては、今委員の御指摘のように、送電時の電力損失を大幅低減できることから、国内外で実用化に向けた技術開発が進められております。
　今後、世界的に送電網における活用が見込まれているわけでありまして、政府としては、超電導は我が国が強みを有する分野であり、この分野で引き続き世界をリードできるよう、実証研究など実用化に向けた取組を進めてまいります。
○横山信一君　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今国会はいろんな意味で国会同意人事が注目をされていますけれども、今日も衆参両院で四十一名の国会同意人事の採決が予定をされていますが、ところで、既にもう今日現在、任期が終わっているにもかかわらず、切れているにもかかわらず、政府が人選の提示さえしてきていない機関がありますね。これはどこですか。
○国務大臣（山本一太君）　原子力委員会の担当としてお答えいたします。
　原子力委員会委員長及び委員の五名については既に任期が切れておりますが、現時点では国会に同意人事案を提示しておりません。
○水野賢一君　原子力委員会の委員五名全員任期が切れていると思いますけれども、任期切れたのはいつか分かりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　二名が本年の一月五日、あっ、三名が一月五日、そして二名が昨年の十二月三十一日でございます。
○水野賢一君　つまり、安倍内閣が発足した直後にこの五名全員の任期が切れたんですよね。ならば、今回の四十一人と一緒にこの後任の人たちの人選を国会に提示するのが普通じゃないかと思いますけど、何で任期切れなのにこれ国会に提示さえしてこないんでしょうか。