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○小林美恵子君　それでは、別の視点でもう一度お伺いしたいというふうに思います。
　総務大臣が、たしか昨年の十一月十八日に総務大臣のお名前で、「国庫補助負担金の改革について」という文書をお出しになっていると思うんですね。この文書の中に、保育所運営費負担金などその他の経常費にかかわる国庫負担金についても云々かんぬんとあるんですけれども、真に必要な分野に限定するよう抜本的見直しが必要だというふうに書かれているわけなんですね。
　それで、今回、公立保育所の運営費はいわゆる一般財源化されて、従来どおり、いわゆる民間保育所は従来どおり負担金を渡していくということを考えますと、私は大臣の認識の中に、いわゆる公立保育所と民間保育所と真に必要な分野という、そういう区別をされているのではないかという気がするんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国も地方もそれぞれ経費節減、スリム化する方向にあって、少なくともそういった中にあっては、国、地方を見ました場合に、効率よく運営されているというのはどちらであろうかというと、これはなかなか意見の分かれるところだと思いますよ。国の方がうまくいっているという自信もおありにならぬだろうし、地方の方が間違いなくうまくいっているという自信もおありにならぬと思うんですね、これはみんな各地方によって違いますので。
　そういった意味からいきますと、今回の保育所のそのいわゆる経常費というものにかかわるものの負担金については、少なくとも今まで間違いなくその額がへずられて渡されるならともかく、その額は丸々地方に渡されるんですよ。その額は全額もらうわけですから。その額が減っているというのなら、それはいろいろまた問題が起きるかもしらぬが、少なくとも国が大事なものとして渡していました分につきましては、その分は地方できちんと、より効率よく、国からああしろ、こうしろと言われることなく、その地方に与えられた自由裁量によってその内容を運用をできるということに関しまして、渡される金額は地方税として入る額が同額でありますから、そういった意味におきましては、差別とか区別とかいうような話ではなくて、地方がそれを求めたのに応じて地方の自由裁量権を増すという趣旨に基づいてそれをお渡ししたということだと理解しております。
○小林美恵子君　それでいきますと、本当に地方が公立の保育所に向けてそのお金を使うかという、私はやっぱり危惧があるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それをどこかピンはねするということを心配しておられるわけですか。何を心配しておられるんですか。
○小林美恵子君　いや、今、地方も財源大変ですから、ですからやっぱり、国庫補助負担金というふうに名を付けますとやっぱり保育所の方にお金行きますよね。でも、一般財源化になりますとその辺がどうなるかという危惧があると思うんですよね。その辺をお聞きしているんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　全然変わらないんじゃないですかね。
　基本的には、住民の子供が保育所に預かるという制度がきちんとしているというのが大事ですわね。それが一番の目的ですから。そうなりますと、その運営をしておられる立場に立った首長さんがそれをいかに効率よく運営するかという運営自由裁量は市長、首長さんが持つんですよ。そういうことになりますから、それを、どういうようなことを心配しておられるのか、よく分かんないんですが。
　基本的には、例えば公設民営ということがあり得るのはよろしくないと言われたいのかどうか知りませんけれども、公設民営化されても子供は従来どおり保育所に行くことになりますし、そういった意味では、基本的には地方はそれによって自由裁量ということを増すことになりますし、私立の方がより効率よく運営をされているというんだったら、それはそちらの方がより良いに決まっていますから、そういった意味では、どっか着服するかのごとき、何かどういう心配されておるのか、よくちょっと理解ができないんですが。
○小林美恵子君　今、大臣が御答弁なさいましたけれども、公設民営化というお話をされたと思うんですけれども、私は今その保育の現場がどうなっているかということを改めて御認識をいただきたいというふうに思うんですね。それで、少し御紹介をしたいと思います。
　この間でも公立保育所が廃止、民間委託、民営化が促進されています。それで、例えば二〇〇一年から二〇〇三年までの間に、全国でいえばいわゆる民間保育所、私営の保育所は四百七十五か所増大しているという数字が出ています。逆に、公立公営の保育所は三百三十四か所減少しているんですね。
　大阪保育運動連絡会の調査でいきますと、大阪の公立保育所の場合は、昨年の九月の時点でいきますと、二〇〇〇年からでは四十四か所、そのうち、明日四月一日ですけれども、明日時点で十四か所と公立保育所が廃止、民間委託、民営化される状況になっているんです。
　こうしたいわゆる公立保育所の民営化というのは、そういう促進が現に進められているというふうに思うんですけれども、この現状については、総務大臣はいいですから、厚生労働省、今日お越しいただいていると思うんですけれども、厚生労働省の方はどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のとおり、保育所の実態でございますが、最近は私立が増大し、公立が減少しておるということは事実でございます。
　それから、経過から申しますと、平成十三年には児童福祉法の改正がございまして、この中に公立の民営化を促進をすべきだというような条項も盛り込まれておるところでございます。この背景には、サービスの観点からすると、民営の保育所の方がいろんな意味で効率的かつサービスも向上されるんではないかというそういった御認識があって、こういう立法措置がされているんではないかと思っておりますが、実情もそういった形で今進んでおるというふうに認識をしております。
○小林美恵子君　私は、いわゆる今の民間保育所そのものを否定はしてないですね。ただ、企業の参入、いわゆる利益優先の企業参入の保育所というのは保育所にはなじまないというふうに思うわけでございますけれども、ただ、なぜ公立保育所が公立、いわゆる民営化されなければならないのかというところが私は大きな問題だというふうに思うんです。
　それで、先日、大阪の大東市、昨年四月に民営化されたんですけれども、この大東市の保育所のお話をお聞きしてきました。それを御紹介しますと、四月一日時点で二十一名の保育士が全員替わるんですよね。それで、市とその替わる保育所のところと、三か月間は従来の公立保育士、そして新しい保育士さんと引継ぎをするという契約になっていたというんですけれども、実際はそういう契約どおりにいっていない。三か月前に着任したのは園長さんであったとか、それから、結局全員がそろって引継ぎに、配置就いたのは四月一日直前の、三月末の二週間前だったというふうに言われているんですよね。つまり、子供たちにとりましては全く初めての先生ばかりに突然保育されるという状況が生まれるわけですよね。それは私は子供には本当に大きな影響を与えるというふうに思うんです。
　その、私の手元にメールがあるんですけれども、そういう公立保育所から民営化された保育所に預けざるを得なかった親御さんが子供の様子をつづったメールがあるんですね。それを少し御紹介しますと、おねしょが戻ってしまったというのもあります。さらに、最近夜中に泣きながら怒りまくっていると。連絡板に保育園やめますと書いておいてと子供が言うんですね。事あるごとに何回も、職員室へ、お母さん迎えに来てと電話してくださいと言いに行ったりしている。僕な、○○君と保育園一緒にやめる約束してんねん。こういうふうに、保育所ですからゼロ歳から五歳ぐらいで、まだ五歳そこそこの子供が一度に先生が替わるということでこういう思いになっているんですよね。これではお父さん、お母さんも安心してやっぱり保育所に預けて仕事に就くということはなかなかできないと思うんですけれどもね。
　それで、この保育所では、昨年一組がもう既に退所して、明日、四月一日付けでは新たに三組が退所するというお話を聞きました。私は、厚生労働省として、こういう子供たちの現状、保護者の現状をどう受け止めているかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　公設、公立の保育所を民営化していくという方針は、先ほど申しましたように各自治体がどういった形の保育が適切かということで御判断をされるということで、それはその自治体な、賢明な選択にゆだねるべきことだと思いますが、これをどういったプロセスで進めていくかということについては、私どもも、平成十三年に、先ほど申し上げました公設民営化を促進すべきだという条項が法律に入ったときに、手続の透明性でありますとか公正性に、十分確保して、それから保護者の理解を十分得るようにということで注意を喚起して、そういう通達を出しておるところでございますので、できるだけそういう趣旨に沿って、丁寧かつ十分な話合いといいますか、理解を得ながら進めていただくようにというふうに期待をしておるところでございまして、そういった形、そういった点に留意して、また機会があれば自治体の方にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　保護者の方のなかなか御要望はそういう場合は反映されていないというのが現状であるんですね。なかなか説明もきちっとしてもらえないと、せっかく契約したのに契約が不十分であると、こういう実態なんですよね。
　それで、こういう公立保育所の民営化によって職員が一度に替わるというのはここ一園だけの問題ではないと思うんですね。私は、二日前に、私の住んでいます大阪西成区でも明日から公立保育所が民営化されます。その関係者にお聞きしましたら、二人の保育士さん除いて全部が替わるというふうにおっしゃっていました。引き継ぐのもあいまいで、そういう状況で、全国ではどうなっているかということを私は厚生労働省の方に御説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　個別の事例がどうなっているかということは私どもも把握をしておりませんし、そういう立場にもないと思いますし、正にそれは住民自治といいますか、自治体が住民との接点に立つ行政機関としてどういう形で、プロセスで進めていくかという自ら御判断をされ、この適切なプロセスを踏んで進めていただきたいと言うほかありませんし、そういったことを周知するように私どもとしては努めてまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　地方自治体が自ら進んでというふうにおっしゃいますけれども、こういう実態をつかんでおられない厚生労働省としては、私は問題だというふうに思うんですね。
　例えば、ここに厚生労働省が通達、出した文書がありますけれども、元々二〇〇〇年のときに保育所の設置主体の制限が撤廃されました。それで企業も参入できるようになる。そして二〇〇一年、二〇〇二年と、先ほども厚労省さん自身がおっしゃっていましたけれども、この通達の文書の中には公設民営と、そういう項目もあって、民間活力を活用した保育サービス提供が課題となっておりということで、民営化の促進が文字どおりうたわれています。
　つまり、こういう公立保育所を民営化していくという、そういう通達を出した所管の省庁として、私は、今の保育所の民営化でどうなっているのかということをつかむべきだというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　民営化された後の何をつかむかということでございますが、民間でやっている保育所というのは既に今半数あるわけでありまして、その民間がやっておる保育所について特に問題があるといったような状況にはないわけであります。
　今指摘されていることは、多分、民営化に移行するプロセスを大事にしてできるだけ混乱のないようにという御趣旨じゃないかと思いますが、その点については、私どもも幾つか断片的にではありますが、いろんな自治体のそういう混乱といいますか、トラブルのような状況についてはお聞きしているものもございますので、そういったものを参考にしながら、必要に応じてこれをこれから民営化を進めていく自治体には適宜情報提供したり、先ほど言いましたような手続の透明性とか公正性、あるいは保護者との対話の重要性と、こういったものについては、繰り返しになりますが、これからも徹底をしていくように努めてまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　プロセスにおいてとおっしゃいましたけれども、そのプロセスもしっかりと見ていただきたいと思うんですね。
　それで、民営化になってからどうなっているのかということもやっぱり見るべきだというふうに思うんですよ。たしか三月二十六日に「ＮＥＷＳ23」というニュース番組で大阪の大東それから横浜のこの保育所の問題が取り上げられていました。これ自身は厚生労働省の方はごらんになりましたか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　私自身は見ておりません。
○小林美恵子君　テレビで取り上げられるぐらい、公立保育所が民営化されていくということは大問題になっているわけですよね。
　そこで、子供たちがもう保育所をやめたいというふうな気持ちになってしまうということ自体は、私は本当に重大な問題だと思うんですよ。それをしっかりと、やっぱり厚生労働省として、公立保育所が民営化されたその保育所についてやっぱり調査していくべきだと思うんです。例えば明日四月一日から、先ほど私は大阪の例を出しましたけれども、新たに民営化になる保育所が歴然とあるわけですから、全部の保育所調べなさいと言っているわけじゃないんですから、そういう保育所についてやっぱりお調べになる必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　ですから、ちょっと私も趣旨がつかみかねるんですが、サービスが不適正だとか基準を満たさないというような状況になりますと、これは都道府県の事務として、これは民営化された保育所とかそうでないとかいうにかかわらず、基本的に、適正に保育サービスが実施をされておるか、あるいは基準が守られておるかといった観点からのいろんな指導なり監査なりは都道府県が行うようになっておりますので、公設のものが民営化された部分だけを特に調査するということが必要なのかどうか私自身今判断をしかねるわけでありますが、そういったものの状況というものを、先ほどの一般財源化されたその施設の状況がどうなるかという観点からは、これは一回実情を、大掛かりに今回一般財源化するわけでありますから、先ほど言いましたように、それによってサービスが低下するとかそういうことはないとは思いますが、念のためにいろいろ機会をとらえてそういった状況を把握する必要はあるのかなというふうに思いますが、公設民営化されたものを調査するというのは、先ほど言いましたように、民営でやっている施設は今半数ぐらいもう既にあるわけでありますから、今までが公立であったのがこれから民営化になったものだけを取り上げてそこを調査するというのはなかなかどういう目的なのか私もつかみかねますので、先ほど言いましたように、一般的な指導とか監査の中できちっと間違いといいますか、おかしな運営が行われないように十分監視をしていくということにつきましては、都道府県を通じて十分私どもも留意をしてまいりたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　要するに、今おっしゃいましたけれども、一般財源化された後どうなっているのかということについては厚生労働省として調査をしていくということですね。それは確認していいですよね。
　その点について、最後に私は総務大臣にもお伺いしたいと思います。この点についても私は総務省としてもこれが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　まず伍藤局長、続いて総務大臣にお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど言いましたように、必要に応じて、こういった今回の改革の後にどんなサービスになっておるかということは、当然のことながら保育の実施に責任を負います私どもとして当然いろいろ調査なり把握なりをしていく必要があろうかと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管省庁を通じまして実態を調べてみます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　麻生大臣、私の方は余り関係ございませんから、御退席いただいて結構です。
　今日は大量破壊兵器の問題を取り上げたいと思います。
　日中戦争、第二次世界大戦が終わって五十九年、戦争の惨禍が決して過去のものになったわけではありません。沖縄や被爆者の問題その他、多々ありますけれども、官房長官の所管事項で、旧日本軍の毒ガス兵器の問題について今日は少しお聞きをしたいと、こう思っています。
　この問題は、国内と中国など日本の旧占領地での問題がありますけれども、今日は特に中国に捨ててきた毒ガス兵器にかかわる決算上の問題をちょっと考えてみたいと、こう思っておるわけであります。
　中国での日本軍の毒ガスは北から南まで広範に分布をしているわけですが、昨年死亡事故のあったチチハルには関東軍化学部隊、いわゆる五一六部隊というのがありまして、そしてまた、いわゆる七三一部隊というのは有名ですが、この細菌戦部隊があったのもハルピン。こんなわけで、旧満州が特に日本の、日本軍の生物化学兵器の実験場だった、こういう状況にあるわけですね。実はこの処理をめぐって一九九九年に日中間で覚書に調印をしまして、以来五年間、七百七十七億円の予算が内閣府に組まれてまいりましたね。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　そこでお伺いをするわけですが、中国における残存化学兵器は日本政府の推計で約七十万発と言われるわけですけれども、うち回収されたのは三万六千発というふうに言われていますけれども、これに相違がないかどうか、まず一つ目。それから二つ目に、一体全体、予算は七百七十四億円とこう言っているわけですが、決算ベースで一体幾ら投じられてきたのかというのが二つ目。三つ目に、九七年発効の化学兵器禁止条約及びさっき申し上げた九九年に結んだ日中の覚書、これの期限でいうと二〇〇七年が期限ですね。そうすると、このペースで一体全体、やっと三万六千発と、こう言っているわけですから、これ間に合うのかどうかですね。ここの見通しについて三点目にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高松明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中国に旧軍が遺棄したとされております遺棄化学兵器の数は、御指摘のとおり、数十万発に及ぶとみなされております。現在までに、すなわち三月までにということでございますが、中国各地で発掘、回収されました化学砲弾は、各種砲弾が二千九十九発……
○又市征治君　細かい数字は結構です。
○政府参考人（高松明君）　はい。有毒発煙筒が約三万発余り、それからびらん剤が含まれておりますドラム缶が二十二缶と言われております。大部分の化学兵器は吉林省のハルバ嶺にあるとされておりまして、この部分の発掘、回収及び実処理を早急に取り進めたいということで、今、中国側と鋭意協議中でございます。
　それから、次に御質問のございました決算の点でございますが、御指摘のとおり、平成十二年度から平成十六年度までの当初予算を合計いたしますと約七百七十六億円の予算を計上しております。しかし、決算ベースの比較ができます平成十一年度補正予算から平成十四年度予算を累計いたしました予算額は約三百十六億円でございまして、それに対応いたします平成十一年度決算から平成十四年度決算を累計いたしました決算総額は百五十九億円でございます。
　それから、三つ目のお尋ねの点でございます処理が可能かということでございますが、本事業は、委員御指摘のとおり、非常に半世紀以上を経ました古い大量の化学兵器を処理するという前例を見ない事業でございます。安全性及び中国の環境基準を考慮いたしまして、いかなる技術が最も適当であるか、あるいはどういう形で実際上現地で処理をしていくか、そういったいろいろな側面につきまして従来から中国側と非常に集中的に協議をしてきているところでございます。
　御指摘のとおり、二〇〇七年までに残されました時間は決して十分なものとは言えませんが、私ども、中国側と相まちまして、各方面の知見を集積しつつ、遺棄化学兵器事業を一刻も早く完了したいということで最大限の努力を行っております。
○又市征治君　その最後の話ですが、三百十六億に対して半額の百五十九億ぐらいしか使ってなくて、それで七十万発と言われるものが三万六千発しか処理されていない。これじゃ間に合うわけがないわけですよ。やっぱりここらはしっかりやらぬと、またまたそういう死亡事故なんかが起こってくるという問題があるわけで、ここはしっかりやっぱり取り組むべきだと思います。
　そのことを申し上げた上で、この関東軍化学部隊、さっき申し上げた五一六部隊のあったチチハル市、ここ黒竜江省ですけれども、この毒ガスでも死亡を含む被害に対して、政府は昨年十月に三億円を支出しますということで中国政府と合意をされました。これを政府は処理事業費という、こういう名目で言っていますが、実態は個人補償も含んでいると言われていますね。なぜ補償費として支出をしないのか、おかしな話だと思うんです。マスコミなんかでは、どんどんどんどん、中国政府はこの費用を関係諸方面に適切に配分することになっており、そういう意味では被害者や遺族にも送られる見通しだと、こうマスコミは書いている。政府の側は補償費ではなくて処理事業費だ、こういうことでなっているわけですが、当然個人にも支出を、配付をされているわけでしょう。
　その点をお聞きをしておきますと同時に、内閣府で一億五千万、外務省で一億五千万、何で内閣府と外務省で折半の一億五千万ずつなのか、この内訳を少し明らかにしてください。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　ただいまのチチハルの事故でございますけれども、本件事故との関連で遺棄化学兵器処理事業に係る経費として三億円を中国政府に対し支払うこと、そしてまた、中国は、この費用につきまして中国政府の責任において関係諸方面に適切に配分するということを我々と合意してございます。これは、委員御指摘のとおり、この支払というのはあくまで本件事故との関連で遺棄化学兵器の処理事業に掛かる費用として支払われたものでございまして、さきの大戦の請求権に関する補償ないしその代替措置との位置付けということではございません。この点についてははっきりと日中間でも約束をしてございます。
　今の中での、実際のそれでは三億円の中で、外務省そしてまた内閣府の方で支払ったことでのその内訳でございますけれども、外務省の支出した経費といいますのは、正にチチハル市における毒ガス事故の発生した八月四日に開始された中国における遺棄化学兵器の現地調査、これに対する中国側協力に対する実費というのを外務省で見ておりまして、具体的には、様々の中国側の作業、汚染現場の除去作業等ございます、そうした作業員の手当等々についての作業の経費というのが外務省の支払った一億五千万円でございます。
○政府参考人（高松明君）　内閣府の支出いたしました経費につきましては、遺棄化学兵器処理事業の一環といたしまして、同事業の遂行に欠かすことのできない医療体制確立事業の実施に当たり、医療データ提供等、中国側の協力に対する実費を支払ったものでございます。
　具体的に申し上げますと、旧軍の遺棄化学兵器による中毒症状、治療の在り方や中国における治療実態などのデータは残念ながら現在ほとんど実在していないのが現状でございます。このため、今後、中国におきまして本事業を更に推進していく上で、作業員等が中毒被害を受けた場合に効果的な対処を行うには、この事故に関する被害実例、治療例、臨床データの収集、分析によって知見を集積していくことが極めて重要であると考えております。
　これらのデータ収集等には当然中国側の病院当局等の協力が不可欠でございまして、本経費は、かかるデータ及びそれに関する協力に対する実費を支払ったものでございます。
○又市征治君　だけど、おかしいんですよね。何で、本当に具体的に積算したんならば、積算して出しているならば、内閣府で一億五千万円、外務省で一億五千万円、こんなばかな話ないんじゃないですか。何でこんな丸いお金で一体全体割り勘にするわけですか。
　問題は、私は、いや、補償するなと言っているんじゃないんだよ。補償はすべきなんですね。過去にやっぱり日本がそれだけ大変な害をまき散らしてきたわけで、それが現実に死亡事故まで起こった、負傷者が出ている、こういう状況ですから、当然補償すべきなんです。ただ、問題をこんな形で、何で外務省と二つで分けて、両省で分けて、内閣府と分けて、こんな格好にして、それでうやむやの中身で、言っている中身全然分からない。これは積算なんかされてないじゃないですか。こういうやり方、こういうことがそういう意味では大変に私は問題だということを申し上げているんで、しっかりと隠し立てしないでちゃんとやっぱり補償するべきものは補償していく、こういうことが大事じゃないか。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、韓国あるいは北朝鮮を含めて、アジア全域で個人に対する戦後補償というのはやっぱり残念ながらなされていない。前にそういういろんな協定を結んだ、こういう問題がありますが、最近どんどん問題が起こってきているということだと思うんですね。もっと公明正大にやってもらいたいということを申し上げているわけです。特に、日本でも、この毒ガス補償の例とかあるいはアジア女性基金の創設など、法的にはむしろいろんな無理があった、あるけれども、幾つかこの事実行為はこれらをクリアをして、そして個人補償の判決も出されてきているわけですね。
　私は、だから、決算委員会としてはもう政府に、補償なら補償と説明の付く、そういうやっぱり予算編成、またその厳正な執行というものを求めていくべきではないか、こんなふうに思います。また、我々立法府の側も、そういう意味では、立法の不作為だなんという、こんなことを言われないように、こんなことをやっぱりしていかなきゃならぬのだろうと、こう思うわけですが。
　そこで、財務大臣、ごめんなさい、官房長官にこの関連で幾つかお伺いをしておきたいと思うんですが、戦後五十数年過ぎて、日本軍や日本政府に対する民衆レベルの個人補償の要求がようやく社会問題として認められるようになってまいりましたね。従軍慰安婦問題しかり、あるいは強制連行、あるいは奴隷労働させられた中国や朝鮮の人たちの花岡鉱山の問題であるとか、私の出身地の富山県の不二越訴訟の問題であるとか、日本で裁判があって最高裁まで行って和解、あるいはそういう意味ではそれを容認をするという判決が出てきています。この三月二十六日にも、新潟地裁で中国人強制連行の裁判では初の賠償命令の判決が出ているわけですね。
　こういうふうに、ずっと変化が出てきている、日本国内でも裁判でも変化が出てきている、こういうことがあるわけですが、どういう、どういう原因でこういう変化が現れてきているかというふうに、現れているというふうに官房長官はお思いですか。その点の見解をお聞きしたいと思います。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
○国務大臣（福田康夫君）　変化が現れているとおっしゃるけれども、どういう変化があるのかということで、よく分かりません。もう少し具体的に言っていただきたいと思うんですけれども、もし、この新潟地裁の判決のことをおっしゃると、おっしゃっていると、そういうことですか。──そういうことですね。であればね、であれば、これは本日ですね、今日控訴ね、今日控訴をいたしました。控訴状を提出したと、こういうふうに承知をいたしております。
　ほかの件については、ほかの五件の、がございまして、そのうち四件は国が勝訴ということになっております。そして、この一件が控訴状提出でございますけれども、すべて高等裁判所で係争中の問題ではございます。
○又市征治君　大変今お聞きをして、今日控訴をしましたというのは、大変残念、私は本当に残念な思いで、いたします。
　今一番切実なこの変化が現れてきている理由というのは、やはり当時被害を受けた中国や朝鮮の人たちが今や高齢化をして、そして最後の叫びを上げているわけですよ。本当にその訴えに社会が気付き始めてきた。だから、そういう意味では、国家間では覚書を取り交わしたとか、あるいは協定を結んだとか、そういう点ではもうその戦後の個別の補償なんかというのは認めないんだということを乗り越えて、こういう人々が現れてきている。彼らにとってみては、戦後五十数年もたっているわけですから、もう自分の全生涯を懸けた存在証明として、そして日本の軍事政治支配への抗議の声明もあるんだろうと思います。せめて死ぬ前に、本当に日本政府が一言謝ってもらいたい、あるいは金額は問題じゃないんだ、こういう声が非常に多く聞こえてきているわけですね。そんなことに私は日本の政府はもっと敏感になるべきだと、このことを申し上げたいわけです。
　そういう意味で、戦後補償の進んだドイツはもちろんですけれども、アメリカでさえも例えば日本人の収容所の問題でさえ戦後補償の対象に入ってきているわけです。そんなことはついこの間まで問題にもならなかった、しかしそういうことはやっぱり認めようという動きになってきている、こういうことだろうと思いますね。
　かつて、そういう意味で日中共同声明や日韓条約の時代に国と国だけで決めたそうした賠償請求権放棄という法理論というのは今や通用しない時代になってきているんじゃないのか、そういうところにもっと敏感にいかないと、何か知らぬけれども、そういう最後の叫びを、悲痛な叫びを上げている人たちに、はい、それはもう控訴をいたしました、こういう格好で果たしていいのか。
　じゃ、一体全体なぜそのチチハルで起こった去年の事件に対して三億円という金を出して、根拠も明らかでないのにそういう格好で補償していくのか、こういう問題になるじゃありませんか。全く政府のやっていることは整合性が取れない、こういうことに私はなっていると思うんです。
　その点について、もう少し官房長官、やっぱり内閣の女房役として、ここらのところのかじ取りの問題を含めて、今私が申し上げた、こうした社会が今こういう悲痛な叫びを上げている人々に対して気付いて、何とかそういう補償を裁判でもみんな認めていくという流れができてきている、こういうことについてもう少し率直であるべきじゃないでしょうか。そこら辺のところのもう一度改めて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国の選択した戦後処理、この基本方針というのは、これはさきの大戦に係る問題を国家間で一括して最終的に処理をすると、こういうものでございます。
　一般に戦争に起因する損害にはいろいろな形態がございます。その規模も甚大なものがございます。したがって、個々の損害について個別の救済を図るということになりますと、戦後処理問題を終局的に解決するということはなかなか困難であると、こういうことであります。そのため我が国は、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連条約等によりまして国家間で一括して完全かつ最終的解決を図って、これら条約上の義務を誠実に履行してきたと、こういうことでございます。
　今、ドイツの話もございました。ドイツは戦後、東西に分裂して、平和条約を締結し得なかったという事情があるなど、諸外国と我が国では、それはその戦後置かれていた状況、それぞれ違います。戦争中の行為に関する戦後の取組に関しましても、それぞれの対応を単純に比較するということは、そういう意味でこれは適当ではないと思っております。
　我が国としては、我が国の置かれた状況の中でできる限りの対応を今まで行ってきたわけでございます。具体的には、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他関連する条約等に従って、我が国として誠実に対応もしてまいったわけでございます。
　チチハルの件につきましては、先ほど事務当局から答弁したとおりでございます。
○又市征治君　大変残念な御答弁ですね。
　やはり本当に、先ほども申し上げましたけれども、本当に自分たち個々人が、言ってみればそういう被害を受けて最後の叫びを上げている人々に対して、サンフランシスコ条約がどうだとかこうだとかという問題を超えて、やはり補償すべきはしていく、そういう流れが社会的に起こってきているときに、私は、対応が非常に遅れている。そして、そういう対応をしているから、そうした、外務省と内閣府が折半で、何かしら使途不明の、よく訳の分からない、言ってみればつかみ金をぽんと渡して後はそっちでやってくださいと、こういう格好になっていて、一体全体アジアの人々に本当の意味で信頼を得れるような日本という国になるのかと、こういうことを非常に心配をいたします。
　その点を強く求め、是非、政府がそのような態度からもう一日も早くやっぱり脱却いただいて、もう少し人間の血の通ったそういう政治をやっていただくように求めて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　最後ですので、いや、実はもう役所の時間がちょうど終わり、終業時間のせいがあるかもしれませんが、先日、通告させていただいた折、答弁は政府参考人は要らぬという有り難いお言葉でございまして、大臣に御質問を直接できることを大変感謝いたしておる次第でございます。
　先ほどといいますか、本日ずっと、地方分権といいますか三位一体論、いろいろ出ておりまして、そのことについて、いわゆる地方分権といいますか、私も国会議員になる前にそちらの面では地方分権あるべしということで随分推進させていただいたことがありますが、たまたま国会議員になって、ちょっと前よりは離れたような感じがございます。
　しかし、ずっと長い時間掛かって、最近見てみますと、やはり分権一括法を始めとして、三位一体、財源の三位一体論、いろいろ盛んにやっておられます。そして、今日のいろんな議論を聞きましてもやっぱり個別な地方の問題等いろいろ出てまいりますけれども、私は、地方分権が本当に進んだら、今日出てくるような、ここへ出てきたような議論の大半といいますか、そういうものはもう国会の審議の場じゃなくて地方に任されてできるのが本当じゃないかなと。そういう面からいきますと、ちょっとまだ地方分権というのは道遠しというような感じがなきにしもあらずでございまして、そういう面から、やはりひとつこの辺でおさらいといいますか、まだこれから続くわけですけれども、しっかりと、地方分権は何たるものかということをしっかり把握し直す、し直すというか、やる必要があるんじゃないか。大臣も新しくなられましたから、その辺の個別の細かな問題は私はお聞きできませんので、いわゆる理念といいますか、そういうものについてお話を、お考えをお聞きしたいと、こう思っている次第でございます。
　例えば、なぜ分権を、地方分権をやるのか。総理なんかは、民でできることは民で、地方でできることは地方でと、そういうことを言われている。大臣も、地方に活気をといいますか、元気をというようなことでやられている、それはそれなりに説得力があっていいと思うんですけれども、もう一つ踏み込んで言いますと、地方でできることは地方でというよりも、むしろ、地方ですべきことを国でやっていたけれども、地方ですべきことを地方でやった方が今の時代に合っていることを、それを地方でやるというのが本来の筋で、そのためにその体制なり権限なりが不備であればそれは補うと、地方のために補うというんだろうと私は思うんですけれども。
　私、そこで大臣のその理念をお聞きしたいんですけれども、私なりに申し上げた方がいいと思うんですけれども、私の理解としては、地方分権というのは絶対たる正義といいますか、正ではない。地方分権と中央集権というか、まあ二つこうあるわけですけれども、これは時代時代によってそれぞれ必要な時代があるんじゃないかと、そういう認識しておるわけですが、したがって戦後の例えば復興期、これは私は中央集権の方がうまくいったと思うんですね。それがうまくいったことによって、今ある程度地方の人が自分の豊かさを主張できる、それに伴ってそれを生かしていったらいいじゃないかというのが今の地方の分権の姿じゃないかなと、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、当然ながら、それと同時並行的に、国の財政が大変厳しいと、厳しいけれども、それを、それと地方分権と絡めて、地方に財政負担を押し付けるというようなことがあっては絶対駄目です。そういう感覚を持たれてもうまくいかない。
　要は、そういう、ここにおられる皆さんも、皆さんそれぞれ地方を持っておられるわけですから、中央、地方という、そういう人種が違うということでなくて、同じ日本の中でその地方、今は地方の考え方をかなり受け入れて、地域地域ごとの在り方を見付けていく、それでその地域地域がいかにうまくこう動くか、そういう面を配慮していくのが今の地方分権の在り方ではないかなという思いがするんですが、大臣の御所見をちょっとお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　岩本先生おっしゃいますように、明治四年、廃藩置県この方、少なくともあの時代に、かれこれ三百大名がいたわけですから、その大名のときに、やっぱりあのときの明治の先輩というか政治家の人たちは、岩倉具視の二年間の海外というので、あれが多分直接のきっかけだと思いますが、周りの状況から見て、このまま行ったらうちはロシアの植民地と、はっきりしているではないかと。断固自主独立をかち取るためにはいわゆる富国強兵、殖産興業と、もう国家目標が極めてはっきりして、それに沿ってばあんとやって、おかげさまで、たった三十七年しかたたなかったけれども、あのナポレオンすら勝てなかった帝政ロシアに勝ったというのは間違いなく正しかったと思うんですね。
　それから、今おっしゃいましたように、敗戦直後からたった十年で間違いなく、もはや戦後ではないという言葉が出て、少なくとも、官僚主導、業界協調という中央集権体制で少なくとも世界第二の経済大国にのし上がったというのも、間違いなく政策の手法としては当たったんだと思います。
　ただ、今おっしゃいましたように、間違いなくある時期から、多分、歴史変わったのは多分一九八五年、あのプラザ合意で二百四十円が百二十円、あれぐらいからだと思いますけれども、あの段階で地方分権というような、いわゆる中央で決めて全部というようなものでは多分時代が合わなくなってきたんだと思うんです。
　そういった意味で、おかげさまであのころから、失礼ですけれども、筑豊銀座とか何か訳の分からぬ、銀座でもなかったくせに新潟銀座とか何とか銀座という言葉はなくなって、何となく東京のまねするというのもはやらなくなってきて、何となく地方の特色ある地域とかいろんな言葉が出始めるようになったのもあのころだと思いますので、やっぱり流れとしては、だったんですけれども、体制としては今おっしゃったように中央集権がかなり色濃く残っている部分がありますので、それが何となくそごをだんだん来してきたという経過にあって、少なくとも、これは地方分権より地域主権という言葉なんだと思うんですが、地域主権というものの方に多分流れは行っているのに、多分それに合わせて今の三位一体とかいろいろな表現やっていますけれども、そういった方向に合わせていくというのは、これは今までの百三十二年間続いた体制をぶち壊すという話ですから、これはなかなか大変な話なんであって、そういったところが今進んでおりますので、多分、その哲学は何かと言われたら多分その時代背景にあって、やっぱり国のシステムという、制度というものを、体制というものを作り替えていくという今過程にあるという具合に私自身は理解をいたしております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。私も大体それと同じような理念を持っておりますけれども、したがって、そういうことで物事を判断していただけたらと思っているわけですが、そういう意味で、大臣がどこまで現実に具体的な政策がおやりになれるかどうかは別といたしまして、担当大臣としてそういう今お話になったような理念の下にそれぞれを見てもらいたいなと思うんですが。
　それで、私はこれ、地方分権、具体的に言いますと、今三位一体と言うと、財政の問題をいろいろ言っていますけれども、地方分権、当初言われたときからは出ていたと思うんですけれども、私は、この地方分権の三位一体というのは権限と財源と人材だと思っているんですね。そのうちに、権限についてはいわゆる一括法案等である程度でき上がったと。それで、財源は今三位一体でいろいろ議論しているという段階であろうと思うんですが、その中のこれからの予想といいますかいろいろ出てくる問題としては、一つは権限にしましても、一応はできましたけれども、これだけ長くといいますか、最初の検討のころから相当時間がたっていますから、またこの権限というのは永久の課題だと思うんですね。これでいい、これだけ決まればそれで済むというものじゃない。したがって、永久の課題だろうと思いますから、新しい要求が出てきたものをやはり組み入れなきゃいかぬと。そういうものをひとつどういうふうにお考えになるかですね。
　それと、また、もう一つお尋ねいたしますが、もう一つは、理想論かもしれませんけれども、地方分権というのは、これは地方が一色であれば、これは全然分権じゃない。要するに、各地域が自分の特色を持って、特色を持ってそれを生かすように自分でやるから、それが初めて地方分権の姿が出てくると。したがって、私、石川県ですけれども、石川県のその地方分権の在り方と、隣の富山県の地方分権の在り方が違ってもいいじゃない。正直言いますと、石川県というのは中小企業が非常に多いと。富山県、逆に言えば富山県は中央の資本が割と入ってくる。そういうところは当然やることが違っていいじゃないか。そうした場合に、要求する権限といいますかね、こういうものは、我々やりたいというものは違いが出てきてもいいじゃないかというような気がするんですが、その辺について大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　岩本先生、全くそうだと思いますが、簡単には加賀、お隣越中ということになろうかと思いますが、加賀と越中と、これは丸々文化が違いますから、そういった意味では長いこの国の場合は歴史の中ではぐくまれたそれぞれの文化というのがありますんで、そういった意味ではいろんな意味で今猛烈な勢いで変わってきていると思っております。
　したがいまして、県境を越えて合併するというような話も、この間長野と岐阜でそういうのがスタートしておりますけれども、これきっとほかにも一杯出ると思います、私どもとしては。そして、私どもはそういった方向でやっていった場合、これは今の段階で申し上げさせていただければ、少なくとも地方というものがやっぱりいろんな意味で、その地方の市であるとか県であるというものを一番上に立たれる知事さんとか市長さんが経営をするということになれば、うちの市の方が、あの市よりうちの方がこれだけ税金安くしますよと、だからおたく、企業、うちに来ませんかとか、うちにお見えになったらこれだけのあれを優遇しますよとか言って、そういった権限を持って多分やったのが多分三重県だと思いますが、あれはシャープの誘致に成功した。明らかにあれは大した決断だったと私は思いますけれども、そういったようなことがいろんな形で、地方が競争する時代になっていく、それが多分活力を生むということになり得ると思っておりますので、みんな一緒のはずはありませんので、私ども基本的には、そういう有能な知事さんを選ぶ、ただただいい人だけじゃとても首長さん務まらぬということになってくるという可能性は、地域主権ということはそういった意味では特色がいろんな意味で出てくるというのが私は望ましいんだと思っております。
○岩本荘太君　その場合に、要するに権限の移譲といいますかね、そういうものについても一応考えてあげなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。それが委員長がやっておられた特区というような考え方もあるかもしれませんけれども、そういうものでやっぱり差を付けるといいますか、それぞれのその地方が独立心を起こすという、その辺を、そういう認識を是非持っていただきたい。
　それと、財源はさっき言いましたように三位一体で、これ私もどういうふうに回っているか余りよく分かりませんので、これは飛ばしますけれども、もう一つ、人材の問題で、人材というのは、私はやっぱり仕事が減れば職員の数も減るんじゃないか、仕事が増えれば職員の数ももっと要るんじゃないか、単純なそういう発想で。ただ、仕事が増えたからって、これ効率的に仕事をすればいいという考え方も当然出てきますから、単純に増やせばいいということではありませんが、地方分権が本当にまともにこういった場合には、やはり中央の人と地方の人の、何といいますか、交流でもないですけれども、そこの、何といいますかね、移動といいますかね、そういうものも考えなきゃいけないんじゃないかと。その辺については、私見ている限り、なかなかそういう意見を、意見というか、そういうあれが出てこない。ただ、地元に行きまして首長さんなんかに聞きますと、やはり権限がいろいろ移ってきたらそういう人も是非必要なんだという、そういう声も非常に聞きますので、その辺については、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ある市で企業誘致をやる計画局長を興業銀行から引き抜いて市の職員にした市があります。出ました企業、幾つ出ましたでしょうか、でかいのが結構出ました記憶がありますので、そういった意味では結構私どもの知らないところでそういう人を職員にするんですよ。最近、任期制とかいろんな話があります。当時そんな言葉はありませんでしたけれども、採用してやっております。
　そういった意味では、私どもはいろんな意味で、自治省というところは結構課長のときにみんな外に出したりなんかしますので、いろんなところで助役やったり部長やったり何やったりみんなする経験を自治省出身者は少なからず三回、四回地方に行って経験をするんだと思いますけれども、私は、その地域にとって優秀な人であればはまる人もいらっしゃるのはもう御存じのとおりなんで、そういった意味では、自分の出身県に限らず、例えば京都の荒巻というのは、元々あれは福岡出身の人ですけれども、あれは京都で請われて知事になったという人だと思いますが、あの人もやっぱり京都にはまったんだと思います。今もたしか京都に、この間まで京都に住んでおられましたが、そういった意味では、いい人材行って、人に、優秀だからといってはまるとは限りませんから、そういった意味では確かに交流は必要なんだと思いますし、またそういった者が来ることによって受け入れる地方の方も触発されて、おお、こんなこともできるのか、あんなこともやれるのかという意味で、自分の知らない視野が広がる、世界が広がるという効果もあろうかと思いますので、私は今後とも人材交流は必要だと思いますし、優秀な人材を請われたらそれはどんどん出すべしと、基本的には私もそう思っておりますし、また県から市から出向してこられるんだったら、私どもは大いに受け入れてやるべきと思っております。
　事実、国際的には日本の場合は、経企庁なんかの場合は、多分世界でこれぐらい統計やら何やらの役人を世界に貸しているというところは、多分日本では統計局、経企庁が一番だと思いますけれども、統計の取り方は、経済指標の取り方は全部今人は海外に貸し出しておりますので、そういった意味では結構そういった交流も既にやっておるというので、国内で人事交流が進むのはいいことだと私自身はそう思っております。
○岩本荘太君　いいことなんですけれども、私なんかも見ていても、やはり今の国の組織でも地方にいろんな出先がありますから、その中から交流といいますか、あるいは地方に行くこともできると思うんですけれども、やっぱり日本の、これ偏見かもしれませんけれども、やはり中央に、中央の官庁の人はどうしても中央に集まってくる、これはどうしても予算のせいなんですかね。そういう予算、財務省があってそことの接触が非常に多いということがあるのかもしれません。そういうことの壁を越えるときには、やっぱり大臣のそういう信念といいますか、理念というものは是非必要なんで、その辺を是非お願いしたいと思うんですが。
　それともう一つ、これはちょっとこそくな話かもしれませんけれども、今年の予算なんかのときに、いわゆる補助金カットしてこれは交付金に回すとかいろんな話ございました。ただ、財政の問題からカットされるんじゃないかと、役所の人間は、そんな心配をされたせいかもしれませんが、何か地元の人を陳情で連れていきますと、カットされることを、陳情はいいけれども、補助金カットされるのが困るからね、それをひとつよろしく頼むよなんていう逆陳情を受けることがあるんですね。
　それは確かに、役所としてはそういう気持ちというのは分からないでもないですけれども、地方分権という立場から考えたら、そういう意識は是非変えてもらいたいなというような感じがするんですが、その辺、大臣、そういうケースを御存じか、あるいは御想像付かれると思うんですけれどもね。そういうことに対して一言お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり予算を編成する側の地方自治を預かる首長さんにとりましては、やっぱり補助金というのは非常に大きな税収入の、税収入というか収入の元でもありますし、交付金なおさらのこと、そういった意味では今のおっしゃる点はよう分かりますんで、その分が補助金じゃなくて地方税に置き換わるという形でいかないかぬところなんであって、どうしても地方が必要だというんで、その分を国が地方に委託していながら払わないというのは駄目です。やっぱり地方に、その分やってもらっている分はきちんとそれは払うべきものは払わないかぬというところだと思いますんで、不要なものはそれはやめていただくにしても、きちんとそういったものは基幹税という形で、いろいろたばこ税とかいろいろ話がありましたけれども、基幹税として、今回は一部ではありましたけれども、間違いなく、いわゆる所得税が地方住民税に移ったというのは非常に大きな一歩だったとは思いますが。
　基本としては、今おっしゃるように、何となくこういう話だと何となくさもしくみすぼらしい話であって、いかにもこっちの方が下げ渡すみたいな話じゃないんじゃないかという気がいたしますんで、地方税で入った、納めた、結構地方に納まった分の、所得税のうちの一割を確実に地方にというような話はされても、これはちっともおかしくないんだと私は基本的にはそう思っております。
○岩本荘太君　時間が参りました。
　この地方分権というのは大変な仕事だと思います、先ほど大臣が言われましたように、期間も掛かりますし。その辺、常に理念を同じくして、今の大臣の理念、それを私は共有できると思いますけれども、そういう理念を持ってよろしく御指導のほどお願いいたします。
　時間が参りましたので終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十六年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出）
　第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　労働審判法案（内閣提出）
　第四　クリーニング業法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第八　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出）
　日程第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　労働審判法案（内閣提出）
　日程第四　クリーニング業法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　高速道路株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時八分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開審査会委員
　原子力安全委員会委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に谷公士君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、早坂禧子君及び河野正男君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、
　同委員に脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、辻山栄子君、平松一夫君及び吉井毅君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に早田邦久君及び久住静代君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に吉田弘正君を、
　公認会計士・監査審査会委員に高橋厚男君及び中村芳夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公認会計士・監査審査会委員に奥山章雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出）
　日程第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　労働審判法案（内閣提出）