Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　私は、その相続税のあり方について、今委員が御指摘になったような考え方、また見方というものは確かに世の中に相当あるであろうと思います。殊に、都市における宅地供給の現実と照らし合わせたとき、そういう御論議が出てくるということも、私は決してうなずけないではありません。
　ただ問題は、今まで日本において土地政策というものに対しての共通基盤、基本理念といったものがなかったために、いろいろな角度の見方からいろいろな税制がつくられ、それがたまたま今委員の御指摘になったようなケースをも惹起した、そうした視点からまいりますと、やはり見直すべきものは見直す、そういう姿勢で臨んでいくのは当然であろうか、私はそう思います。
　ただ、私自身が相続税が払えませんで、親の残した家屋敷を売りました経験からいきますと、地価がこれだけ上がってくると、東京の方なんか本当に大変だろうな、これほど地価の上がらなかった時代においても払えなかった経験を持っておりますだけに、やはり非常に複雑な感じで今伺っておりました。
○山田分科員　済みません、一つだけちょっと聞き漏らしたことがあるものですから、お忙しいところ申しわけありません。
　今大臣がおっしゃったように、地価の狂騰、暴騰というものが相続税負担を非常に重くしている、負担が大きくなってきているということから、生活のための一定規模以下の土地については、二百平米以下、居住のための、生活のための土地の相続税については、これを一層軽減し、あるいは減免を進めていただきたい、私どもはこういう考えを持っているわけでございます。ぜひひとつこの相続税の負担の重圧、こういうものから生活を守る、そういう観点から一定規模以下の居住用の土地についての相続税の減免あるいは軽減を一層図っていただきたい、こう御要望申し上げたいのでございますが、一言、大臣。それで終わらせていただきます。
○橋本国務大臣　その減免の免まで言われますと、私はちょっとこれは首をかしげます。ただ、小規模な宅地等につきまして随分相続税についても配慮してきている経緯があることは、委員が御承知のとおりであります。そして、それを前提にして、その減免の免までを含めて言われますと、例えば今の大都市部における地価というものを頭に描きながら考えました場合に、これは逆に国民の中に新たな非常に大きな不公平を生ずることになるのではないか。相続財産がたまたま土地であった方とそれ以外であった方と非常に大きな格差を生じ、むしろそれは、今特に東京を中心にした大都市部において新たな宅地の供給を求めておりますときに、決してプラスに働かない結果になりはしないだろうか、感じとして私は今瞬間そのような思いがいたしております。
○越智主査　これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分料会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席分科員
　　　主　査　工藤　　巖君
　　　　　　井出　正一君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中村　正男君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　常松　裕志君
　　　兼務　遠藤　和良君　兼務　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　基介君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　平林　和男君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　細野　光弘君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　房村　精一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　秋山　勝喜君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部業務課長　　　楠木　行雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課長　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部日本鉄道建設
　　　　　　　　公団・本州四国
　　　　　　　　連絡橋公団監理
　　　　　　　　官　　　　　　　田口　弘明君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局鉄道業務課長　小幡　政人君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　松本　武徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　佐々木秀典君
　　佐藤　敬治君　　　　　辻　　一彦君
　　日笠　勝之君　　　　　草川　昭三君
　　吉井　英勝君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　加藤　万吉君
　　辻　　一彦君　　　　　土肥　隆一君
　　草川　昭三君　　　　　吉井　光照君
　　辻　　第一君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　中村　正男君
　　吉井　光照君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　正男君　　　　　佐藤　敬治君
　　近江巳記夫君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　草野　　威君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　日笠　勝之君
同日
　第二分科員中野寛成君、第六分科員沢田広君、
　遠藤和良君及び第八分科員常松裕志君が本分科
　兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（自治省所管）
　　　　　────◇─────
○工藤主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
○奥田国務大臣　平成二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千三百万円、歳出は十五兆三千四百三十二億九千八百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千七百三十二億八千五百万円と比較し、一兆八千七百億一千三百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆三千二百七十一億九千七百万円、消防庁百六十一億百万円となっております。
　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○工藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔奥田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆二千七百五十億九千万円を計上いたしております。
　これは、平成二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆二千七百五十億九千万円に平成二年度特例措置に係る額二百三十億円を加算した額から昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百三十億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百七億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十四億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、四十六億四千万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十七億二千三百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、九十四億三千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億三千九百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、二十六億九千万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百十二億八千万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆九千百九億四千六百万円、歳出予定額は十八兆七千四億四千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百五十六億六千四百万円、歳出予定額は七百六億二千六百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　　　　─────────────
○工藤主査　以上をもちまして自治省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○工藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木分科員　佐々木でございます。私は、本日、最高裁判所裁判官の国民審査の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、本年二月十八日に施行されました総選挙とあわせて、私どもはもう一つの選挙と言っておるのですけれども、裁判官の国民審査が実施されまして、最高裁判所裁判官は十五名をもって構成されますが、実にその過半数であります八名という大勢の裁判官が今回は国民審査に付されて行われたわけであります。私どもは、欧米と違いまして陪審員制度あるいは参審制度というものがない我が国において、国民一般が司法に参加する機会はまことに限られていると思われる。そういう中で憲法上の制度とされている国民審査というのは、国民が司法に直接に関与する制度として極めて重要ではないかと考えております。しかしながら、実際にはこの制度が非常にわかりにくい、あるいは裁判官とのなじみがない、裁判所とのなじみがないなどなどということから、この制度に対して、これは無用の長物だとか、あるいは形式的な民主主義に過ぎて意味がないとか、極論を言う方は、こんなものはなくしてしまった方がいいのではないかというような意見さえも聞かれるわけであります。
　こういうことについてまず最高裁判所にお尋ねをしたいと思いますが、この審査を受ける最高裁判所側としては、あるいはこの審査をお受けになった裁判官としては、この制度の意義についてどんな考えをお持ちになっており、そして今度の審査の結果についてどんなふうに受けとめておられるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　審査に付されました裁判官におかれましては、やはり今回のこの審査の結果というものについて重く受けとめておられる、私どもそう思っております。
　また、審査の意義に関しましては、個々の裁判官のお考えを直接聞いたことはないのでございますが、委員御承知のとおり、この審査の趣旨、意義につきましては最高裁判所の確定判例があるところでございます。
○佐々木分科員　御案内のように、この制度は憲法の上で定められている制度でございまして、その実施などについては最高裁判所裁判官の国民審査法をもって定められているわけであります。この審査を管理いたしますのは自治省の中央選挙管理会ということになるわけでありますが、先ほど私が申しましたように、一つはこの制度についてのいろいろな御批判があるというのは、この制度についての国民一般の御理解がなかなかいただけていないのではないかと思うようなこと、あるいはこの制度そのもの、そしてまた審査の対象にされる裁判官についての情報が非常に不足しているというようなことも絡んでいるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。
　実は今私ここに警察時報という雑誌の平成二年五月号、一番最近号ですけれども、これの百十四ページに清水光雄さんという、ごく一般の市民の方ですけれども、今回の選挙の投票に立ち会った、その「立会人の目」という一文を寄せておられます。その経験した感想文です。その方が総選挙の立ち会いと同時に国民審査の立ち会いもしているわけですけれども、当然ですが、その感想として、どうも立会人として見ていると選挙の候補者の方には積極的に投票した人も、裁判官の国民審査の方では百人のうち二人ないし三人がこれを拒否している。また、半分以上の人が投票用紙を渡されると戸惑いを見せ、あるいは仕方がない、適当に投票してやれといった表情を見せているというのを見ているというのです。「裁判官の人がらや過去の業績などは選挙公報を読んだだけではわからないので、拒否やいい加減な投票をする人がいても当然のように思う。」というようなことを言い、そしてまた、「こうしたデタラメな投票にピリオドをうつために、もっと創意工夫をこらしてもらいたい。今のままではごまかし審査と非難されても仕方がない。」というような感想文を寄せておられます。
　こういうことと絡めてお尋ねすることにしたいのですが、例えばこれは東京都選挙管理委員会でつくられた公報のコピーですが、八人の裁判官についてそれぞれの枠がございますが、政令によりますとこれが一千字以内ということになっている。そしてどうもこれまではこの公報も一回だけしかつくられていないということのようです。しかも一千字以内と言いながら、これを見ますと、例えば中島裁判官、園部裁判官あたりのところは余白が物すごく多いわけです。ほかの方についてもそうです。橋元裁判官、草場裁判官についても半分ぐらいが余白になっている。そしてまた、字も非常に小さな活字でして読みにくいということもある。
　そこで、最高裁それから自治省両方にお尋ねをしたいのですが、この審査の公報のつくり方なのですけれども、これは作成者は選管ということになっていますけれども、各裁判官についての経歴を含めた情報、これは最高裁判所の方から出されておるのですか。資料の提供、この点はどうなのでしょう。
○浅野（大）政府委員　中央選挙管理会の事務は私どもで担当しておりますので、私どもからお答えさせていただきたいと思いますが、審査公報の掲載文は審査を受けられる裁判官がおつくりいただく、こういうふうに制度として決められております。ですから、選管の立場では最高裁といいますか、審査を受けられる裁判官に掲載文の作成をお願いして、そちらからいただいたものをそのまま載せるということになっております。
○佐々木分科員　それでは最高裁側にお尋ねをしたいのですけれども、今のお話だと各裁判官がおつくりになるということなんですが、例えば今度の公報で「最高裁判所において関与した主要な裁判」という項目があります。例えば中島裁判官、園部裁判官については、「判事に就任してまだ日が浅いので、特に記すべきものはない。」これは全く同じように書かれているのですが、こういうものはお一人お一人が書くとすれば多少違ってもいいと思うのだけれども、全く同じ文言になっているということは、個々の裁判官に自由にお書きいただくというよりも、最高裁の事務総局のどこかのセクションでこれをあらかじめフォームとしてつくってそれを参考にしていただいているとか、そういうことになるのですか、この点どうですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　掲載文の原稿は裁判官御自身におつくりいただいております。ただ、事務当局といたしまして、例えば履歴書をお届けしたり関与をされた裁判の裁判書の写しをお届けしたりということはいたしております。
○佐々木分科員　いずれにいたしましても、従来のものもそうですけれども、私は今度のこの公報を見ておって、審査者である、つまり主権者である国民に対して大変不親切だ、不親切のそしりを免れない。これは審査を受ける裁判官としても、もっと謙虚に御自分の経歴なりあるいはこれまでやってきた業績なり、中には裁判官でない方もいらっしゃいますから、そういう裁判官の経歴をお持ちでない方もいるわけです、外交官とか。そういう方は裁判実務の実績というものは書けないでしょうけれども、それにしても裁判官としての経綸抱負などというものをはっきり出して、人格識見ともに最高裁判所の裁判官としてふさわしいかどうかということを御審査いただく、そのためにもっと多くの資料を御自分のことについても提供なさるべきだと思うのに、どうもそういう誠意が見られないように思えてなりません。この点でこの審査公報のつくり方というのは、今後もっと検討されていいのではないかと思っておりますので、そのことをとりあえずは申し上げておきたいと思います。
　それから審査の方法、これはもうかねてから随分問題にされておりますけれども、これは一種の投票であるわけですが、この国民審査の投票方法は、審査法で定められておりますけれども、これほど投票者の意思と投票の結果がそぐわない、乖離をしている制度というのはないのではないかという批判、これはかねてからございます。投票者である国民一般からもありますし、司法関係者あるいは在野の法曹や法律学者からも、もう古くて新しい問題で何度も何度もこういうことは言われている。
　というのは、一つには御案内のようにこれは投票用紙に、中央選管で抽せんをした結果、この審査の対象になる裁判官の名前が印刷をされてくるわけですけれども、順番に抽せんで順位がつけられる。そしてその上に空欄があって、この空欄は罷免を可とする裁判官に対してバッテンをつけるそのための欄である。それ以外の余字記載というのは、これは無効になるというわけです。それで信任、罷免を可としない場合にはバッテンをつけない、あるいは何もつけないでそのまま投票せよ、つまり何もついてない者は信任とみなされてしまうわけですけれども、何もつけなかった人が積極的にこの審査の対象になる裁判官について信任をしているのかというと実は違うということが、今までもいろいろなデータではっきり出ているのではないか、私どもはそう考えているわけであります。
　そしてもう一つは、投票である以上棄権の自由というのがあるはずなのに、この棄権の自由の保障というものが制度の上ではっきりしていないのではないかという批判もございます。私は弁護士でございますけれども、かねて私どもは在野法曹としての立場で、日本弁護士連合会でもそういうことがあったと思いますが、自治省あるいは中央選管に対して、棄権の自由を保障する方法、総じてもう少し投票者の意思というものがはっきりとあらわれるような方法を、現制度の上でも工夫できるのではないかということを申し上げたことがございます。その対応として、今各選管では投票所に一定の表示をしている。そして、わからない人は投票用紙を返すこともできるという表示があることはあるのですけれども、事前のこれについての周知徹底というのは極めて足りないと私は思うのです。例えばさっきの公報ですけれども、公報にはそういうことが全く書いてございません。
　しかし、地方の選管ではそういう工夫をなさっているところもあって、かつて行われた国民審査について、今度の場合は私は見ていないのですが、以前たしか埼玉の選管だったと思いますけれども、この審査公報の裏面に今私が言いましたようなこと、棄権の問題ですとかあるいはバッテン以外のこと、余字記載をすると無効になるというようなことも記載をされて有権者に配布されたという事例があるのですが、これあたりも全く統一されていないのですね。今度の東京選管でつくられたものなどはそういうことが全くない。一般の投票者はそういうことについてもわからないままに投票所に行く。しかし、投票所に行っても一々それを見ようとしない方の方が多い。また、見やすいところにきちんと張ってないということも多いようなので、結局わからないままに投票する。棄権の自由のあることもわからないというような人も多い。
　そこで、私どもはかつて申し入れをしたときに、そのことをその立会人あるいは選挙の投票所にいる方が告げるとか、あるいは場合によったら棄権箱、つまり投票用紙は返戻できるわけですけれども、返戻するというのは抵抗があるとすれば、棄権箱というものを置いて、棄権する人はそこに入れ込むということができるようにした方がはっきりするのではないかということを申し上げたことがあるのですけれども、この辺について、方法ですけれども、自治省、どんなふうにお考えか、御見解をお示しいただけませんでしょうか。
○浅野（大）政府委員　まず投票方法の周知の問題でございますけれども、私どもが今やっておりますのは、ただいま質問にもございましたように、投票所内の適当な場所に掲示をする、これを基本的なやり方として画一、統一的に指導いたしております。私どもとしては、画一的にやる指導としてはその辺が適当ではないかという判断をしたからでございますが、もとよりそういう審査公報の余白等を利用していろいろ周知を図ってきたことは、それはそれでもちろん結構なのでございますが、至るところにそういうことを必ずやるようにということまで指導するところまでは考えておらなかったということでございます。今後、各選管の御意見などもいろいろ伺いながら研究はしてみたいと思います。
　それから、いわば棄権箱の設置の御提案でございますが、この問題は、もともと国民審査という制度をどういう制度としてとらえているかということとも−つかかわるだろうと思いますし、それからもう一つは、およそ投票ということをやる場合における棄権というものをどうするか、もちろん棄権の自由があるということは、これはもうはっきりしていることでございますが、管理、執行に当たる側がそのことについて一体どの程度どういう関与をするのが妥当なんだろうかという問題もあるような気がするわけでございます。
　それで、私どもも今の考え方では、やはり何か棄権の自由がある、そういう投票方法について十分正しい知識を持っていただくことはもちろん必要でございますが、さればといって、棄権することをお勧めするような格好になることは、やはり管理、執行機関として避けた方がいいのではないだろうかな、こういう考え方を持っておりまして、ですから、棄権箱を設置するということは、私どもの考えでは、どうかな、そこまではちょっとやはり踏み切れないのじゃないかなというような考えを持っておるところでございます。
○佐々木分科員　今のお答えですけれども、別に棄権を勧めるということにはならないと思うのです。つまり、棄権者の意思を確保するために、保障するための便宜を図るというだけのことなんですから、これは聞かれた場合には、例えばことしの選挙のときに、私の母親は八十になりますけれども、秀典、国民審査というのはどうしたらいいのと言うから、おふくろさん、わかるんだったら投票すべきだし、わからないんだったら棄権はできるんだよということを言った。では、私はわからないから無責任なことはできないよと言って、どうやったらいいのと言うから、立会人の方に返すことができるんだ。そこで、それじゃ返すと言って返したのですが、そういうことも一般はわからない。そういうことを聞かれたときには、やはりお返しできますよということを言わざるを得ないだろうと思うのですね。
　そういうことを言うということは、別にそれは棄権を慫慂している、勧奨していることになっているわけじゃないわけで、そういう点では、棄権箱という箱を置いても棄権を勧めることにはならないのじゃないかと私は思うので、前にそういう申し出をしたときには、予算の関係やなんかがあるというお話だったのですが、これは何もそんなお金のかかる立派な箱を用意しろというわけじゃないのですから、予算なんてたかだか知れている、全国で一万数千カ所の投票所に置くわけですから。この辺のところはまだ法律の上での規制がないはずだと思いますので、検討の余地があると思います。今後ひとつ御検討いただきたい、私はこんなふうに思うわけです。
　時間が余りないものですから残念なんですが、もう少し進めていきたいと思います。
　確かに今お話しのように、この国民審査制度の意義というもの、これは憲法によりますと、裁判官の任命についての審査というようになっておりますね。確かに情報が足りないというのは、一つには、例えば今度の八名の裁判官の中には、裁判官に就任されてからもうかなりの時間を経過している方と、それから任命されたばかりの方もあるわけですね。八名の中には、この審査までに十日、つまり任命されたのがこの審査の日の前十日ぐらいしかない、こういう方もいらっしゃるわけですね。確かに最高裁判所において関与した裁判なんというのは、もう全くこういう方はないわけですから、判断材料はないわけです。しかし一方、任命自体も審査の対象になっているのだとすれば、実はこの裁判官の任命の経過だとか理由というものは、本当はこれもまた審査の対象にならなければならない、考えられなければならないだろうと思うのですね。
　これも御案内のように、アメリカなどにおいては日本と違いまして、アメリカの連邦最高裁判所判事の任命権者は大統領ですけれども、その任命に当たっては上院の承認が必要だということになっております。それで、大統領が任命した裁判官について上院では聴聞会が開かれるのですね、ヒアリング。これは一九八七年レーガン大統領のもとでは、レーガン大統領が指名をした最高裁判事が二名立て続けに挫折をした。つまり、上院の公聴会で激しい質疑があった後に、とうとう上院はこれらの人について承認をしなかったということがある。そして、こういうことが連日のようにニューヨーク・タイムズだとかワシントン・ポストだとかいうような有力紙に報道されて、それについて国民が非常に大きな関心を持つということがあったわけですが、日本では残念ながらそういうような制度になっていない。最高裁判所の裁判官の任命は内閣において行う。最高裁判所の裁判官の中でも長官については内閣の指名で天皇が任命する、こういうような仕組みになっていて国民が全く関与できない。
　そこで、今この審査というものが任命についての審査も含んでいるのだとすれば、それぞれの裁判官の個人的な識見、能力あるいは業績だけではなしに、なぜこの裁判官が裁判官としてふさわしいということで内閣は任命したのかという任命の経過だとか理由についても、この公報など、あるいは別の機会にでも国民に知らされてしかるべきだと私は思うのですが、こういうことが今全く行われておりません。今度の審査の対象になった八名の裁判官のうち五名は、海部内閣が任命した裁判官でありますから、内閣の長である海部総理大臣がこの国民審査に当たって、御自分が任命をされたこれらの裁判官について、こういう経過でこういう理由でこういう観点からこういう方を裁判官として任命したのだということをあらわしていく必要があるのではなかろうか、こんなふうに思っております。今度は行われませんでしたけれども、こういう点についても御工夫の余地はないかどうか。これは自治大臣にひとつお聞きしたいのですが。
○浅野（大）政府委員　若干法律問題について先に簡単に私から申し上げます。
　そもそも国民審査をどういう制度と考えるかという問題がありまして、実は二十七年の最高裁判決では、国民審査は任命行為を完成させるものではないかという上告がなされたのでありますが、それに対して最高裁は、これは解職の制度であることは明瞭であるという判決を下しておられる、そういう過去の経緯がございますものですから、そのことだけ先に申し上げておきます。
○奥田国務大臣　先ほどから御意見をお伺いいたしておりました。私たちにとっては大変重要な終審裁判所における裁判官をするに当たって、やはり正直言って国民にはなじみの薄いものであるということは事実でございます。しかも、そういった大事な権能を有する裁判官を選ぶに当たって、国民の皆さんにもう少しわかりやすい、例えば御指摘にあったような公報あたりにおいては、本当に一考すべき問題点がたくさんあったように存じております。私たちとしては、もっと司法に関心を持つように、やはり選挙を管轄する自治省としても本当に国民にもっとＰＲして、そしてよりわかりやすい形で、そういった公報紹介等においても工夫を凝らす余地をさらに検討すべきであろう、先ほどからそれを感じておったところであります。
　なお、適否と申しますか、解職、一つの制度としてのあれですから、マル・バツという形の問題も含めて、これはいろいろ解釈上の問題点があって難しい法理もあるのかもしれませんけれども、私としては基本的にもっとわかりやすい形でやりたいな、そうすべきであるというふうに考えております。大変勉強させていただきました。
○佐々木分科員　ありがとうございました。大臣の御発言で大変意を強くしております。
　審査の方法について、私どもとしては、どうしても今の審査法の投票方法では投票者の意思というものは直接に、ストレートに結果にあらわれておらない。投票者の意思と結果との乖離が余りにもひど過ぎる。だから、いずれこれは超党派でと私は考えておりますけれども、少なくとも裁判というものが主権者である国民の主権に由来をしている、その信託に基づいて行われるものであるとすれば、主権者の意思が最大限に尊重されなければならないわけで、その意思がきちんとあらわれるような方法に改正すべきだ。今自治大臣ちょっとお触れになりましたけれども、マル・バツ、そしてわからない方は白のままというような方法は、法律の改正によってできるわけでありますから、ぜひこれを提唱していきたい。できれば超党派で何とか実現したいと思っております。
　最後になりましたけれども、裁判所にちょっとお尋ねをいたします。
　簡単で結構ですけれども、現在の長官、草場長官ですね。長官が長官として任命されたのは何月何日ですか。たしか二月十八日のこの審査の日にはまだ長官にはなっておられないわけですね。
○金谷最高裁判所長官代理者　たしか長官としての任命は二月二十日だったと思います。
○佐々木分科員　そうですね、前長官の矢口長官の後を受けられた、矢口長官がたしか十九日までだったと思いますので、その後。そうすると、草場長官はこの審査を受けられたときは長官でない、つまり平のと言うと語弊がありますけれども、裁判官として。私は、最高裁の長官というのはその他の裁判官とは意味合いが違っておると思うので、これは時間がありませんから意見として申し上げておきますが、長官としての審査は長官以外の裁判官の審査とは別個に行われるべきだ、つまり任命の方法も違うのだからという意見を持っております。
　これについてもいずれまた機会を改めまして御意見を承りたいと思っておりますので、本日はこの程度にいたします。どうもありがとうございました。
○工藤主査　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三です。
　昨日、選挙制度審議会が選挙制度と政治資金制度の改革について答申を提出しております。日本の民主政治の根本に触れる重大な問題提起だと思うのでありますが、この内容を見ておりますと、少数政党の切り捨てにつながるのではないか、こういうように非常に強い反対の意思を我々は表明したいと思うのであります。大臣に、このような答申を受けられて次の国会に法案を提出するという決意を持つのかどうか、お伺いをしたいと思うのでありますし、また我々は、現行の中選挙区制のもとでも、内容を工夫すればいろいろな今の問題提起は消化できるのではないか、特に定数是正等については第三者機関において定期的に行うようにすべきであるし、またそのための法律をつくるべきではないだろうか、こういうように思うのですが、その点どうでしょう。
○奥田国務大臣　実はきのう答申をいただきました。きょうの閣議におきましても海部総理から、大変御努力をいただいた答申を得た、政治改革の重要性を認識して、これはさる事件の反省も含めて、政治改革断行、今お話があったように国会開設百年という契機でもあり、答申を尊重して最大限の努力をしたい、その中には不退転の決意でこの問題に取り組みたい、各党各派の御論議も踏まえ御協力も得ながらということが付されておりましたから、答申は当然政府として最大限尊重して、また、選挙制度に関する問題でありますから、これを担当する私としても、そういった総理の意思を踏まえながらこれの成案化に努力することは当然だと思っております。
　しかし、今委員が御指摘されたように、この答申をめぐって、各政党の運命にも関する問題でありますし、議員の身分に関する重要な問題でもありますので、各党各派の御論議の経過もよく踏まえて成案化に努力するということになろうかと思っております。
○草川分科員　各党各派の意見を踏まえてという非常に慎重な御答弁でございますので、その点は慎重な運営を強く要望しておきたいと思います。
　なお、この答申案の中には「政党への公的助成　政党要件、助成基準などは法律化が必要。」というような答申もしておるわけでありますが、公営選挙の拡大あるいは政党選挙の見地から、政党法について大臣自身としてどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　答申にも政党に関する公的扶助に対してはやはり法的な面の整備が必要だ、そういった形の中から政党法も検討課題に入れておられるわけでありますけれども、これらはまだ熟してないと言ったら悪いですけれども、例えば政党に対する公的助成という形については国民の御理解も得なければなりませんし、政党の公的な面の性格というものもはっきりさせるためには、やはり今日の政治資金の問題等々も含めて、これが立法過程に至るまでにはまだまだそういった論議を積み重ねる必要があろうかと思っております。ただし、将来政策本位、政党本位という形の政治に移る形においては、公的助成を得られる前段に政党法的なものも当然検討される課題であろうと認識しております。
○草川分科員　次に問題を移しますが、過日の予算委員会で在日韓国人三世の法的地位、待遇に関して私自身も質問し、大臣からその採用枠を拡大するという答弁をもらったわけでございますけれども、具体的にはどのような職種を想定しておみえになるのか、具体的にお答えを願いたい、このように思います。
○奥田国務大臣　担当でよく検討している政府委員から答えさせますけれども、私の基本的な構えと申しますか理念は、先生にもお答えしたとおり、当然の法理の問題点を持っている、例えば警察官とか税務職員とか公権力行使、そういった形の職員は、やはり日本国籍が必要最低条件である。しかし、医療一般あるいは実務一般、特に勤労性の高いような実務の面に携わる公務員、こういった形は広く開放すべきであり、無差別でまいるべきものであろう、またその方向で指導してまいっておるという実態でございます。
　なお、細かいことについては政府委員から答えさせます。
○滝政府委員　基本的にはただいまの大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。
　私どもも大臣の意を受けましてできるだけ任用の道を開く、こういう姿勢で臨んでまいるつもりでございますけれども、今お話のございましたように、地方公務員に任用できる職種あるいはその範囲というものを、自治省として画一的にあらかじめ設定するというのは事柄の性質上やや困難ではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後地方公共団体の意見も聞きながら、個別の問題としてケース・バイ・ケースで判断していくという作業も必要かと思っておりまして、そういう中でできるだけ採用の道を開いていく、こういう努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○草川分科員　これは今本当に大詰めの段階に来ておりまして、韓国側の方も大臣の非常に前向きな答弁をより具体化するために個別で少し出してもらいたい。特に今人手不足の立場から、単純労務者をこれならいいよという立場でなくて、管理職等も含めて指導していただきたい。そういう指導の姿勢が今日韓の非常に重要な時期に、大切な対応になると思いますので、その点を強く要望しておきたい、こういうように思うわけであります。
　きょうは時間が限られておりますので、あとは救急問題に少し絞って質問をしたいと思います。
　東京消防庁の救急業務懇話会の答申が話題を呼んでおりますが、問題はこれも国として早急に対応すべきではないだろうかと思うのでございますが、現実の問題として、東京消防庁以外にも対応できるような余地があるのか、とりあえず東京を想定しているのか、まず簡潔に御答弁願いたいと思います。
○木村政府委員　東京消防庁の救急業務懇話会の答申は、アメリカのパラメディックが行っておりますようなかなり高度の救急措置を行うことを予定いたしております。そのためには、救急措置の拡大に関する専門家あるいは関係機関との協議を整えコンセンサスを得ること、さらには今百三十五時間の教育で資格を与えておりますが、アメリカのパラメディックは千時間程度の教育を受けているというようなこともありまして、教育訓練の高度化ということが次の大きな課題になります。したがいまして、たとえ現在直ちに東京消防庁がこれを実施し得たとしても、全国的にこれに追従できるところは大都市を中心とする消防本部でありまして、全国的に一律に整然と実施していくということはなかなか困難ではないかと思います。しかし、こういう問題は全国的な水準を維持する必要がありますので、その方向に向かって努力をしていかなければいけないと思います。
○草川分科員　確かにアメリカのパラメディックというのは大変高度な対応をしているわけでありますが、この答申内容を見ると、新たな教育訓練システムを構築すべきであるが、当面、医療従事者養成施設や救命救急センターで訓練を行うという要旨になっておりますけれども、既存の救命救急センターの実情を見ますと、医師あるいは看護婦が非常に不足をしておりまして、救急隊員の教育をする余裕というのが率直に言って私はないと思うのです。そういうことを認識しておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
　それから、今答弁にありますように、もし本格的に消防庁が取り組むとすると、救急隊員の相当なレベルアップが必要になると思うのです。現在はたしか救急隊員として採用しておみえにならない。いわゆる消防士として、いわば消防業務を希望する人たちを人選して職員として採用している。ですから、私はこのような高度なパラメディック的な任務を与えるとするならば、採用時点においてその目的を持った者をまず選ぶべきではないだろうか、要するに消防の片手間という意識から離れるべきではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○木村政府委員　教育訓練の問題でございますが、御指摘のように東京消防庁の懇話会が答申いたしましたようなパラメディックに近い内容の救急措置を行うといたしますと、非常に長時間にわたるかつ高度の教育が必要でございまして、そういったシステムの導入が可能となりました時点では、何らかの新しい教育システムを開発して実施しなければならない。東京消防庁の答申もそれは今後検討したいということになっているわけでございます。御指摘のように救命救急センター等ではなかなか余裕がなくて教育できないということもございますが、いずれにしろそういうカリキュラムをつくります場合には、例えば救命救急センター等のお世話になって実地訓練をするという部分もあろうかと思います。今後の課題でございます。
　それから、現在の救急隊員がすべて一般の消防隊員として採用した者を充てているというのは事実でございますが、これまでの段階では警防、予防、救急、救助、こういった幅広い消防隊員の中から適性のある人を救急隊員にしているというのが実情で、それが全体の人事管理でありますとか、それから一つの仕事にずっと携わっていく上からマンネリ化するということを防ぐ上で有効であったと存じます。
　ただ、今後高度の応急手当て等を行うようになりますと、御指摘のようにやはり一生そういったパラメディック的な仕事をするという意気込みで入ってくる、あるいはそういった訓練を受けた人が入ってくるということも必要でございますので、今後私どもの救急業務研究会あるいは救急の将来像を考える懇話会等で十分検討してまいりたいと考えております。
○草川分科員　ぜひそれは検討していただきたいのですけれども、例えば医師の場合、これはおたくとは違うのですけれども、救急医学会というのがあるのです。この救急医学会で救急医というのを指定しているのです。その受験資格というのは、原則として全国六十カ所の第三次救急医療機関で一定の研修を受けたドクターを対象にして救急医の試験をしている。こういうように、救急医そのものも非常に高度なすべての対応ができるような訓練をしておみえになるわけですね。教育してみえるわけです。そこへパラメディック的な行為をしようとする救急隊員を今後育成しようということになりますが、当然のことながら第三次救急医療機関というのは全国で六十カ所しかないわけですから、この場所も先ほど言いましたように非常に人手不足で困っておみえになる。そういうことになりますと、受け入れは全国六十カ所でせいぜい一人か二人ということになりますね。そういうことになりますと、先ほど来東京以外にも幅を広げたいという答弁をしておみえになりますが、数字を挙げただけでも現状はなかなかすぐというわけにはいきませんね。しかし、交通事故あるいは交通事故以外の事故というのは最近非常にふえてきておるわけで、例えば交通事故だけでも死者が一万一千人を超えているわけですね。問題は、現状で救急隊員の教育をどのようにするのか。今回の答申案に出たのは非常に大きな社会的な反響を呼んでおりますけれども、空白があるわけですから、とりあえずその空白をどのように埋めていくのかということを私はぜひ聞きたいわけです。
　きょうは時間も余りございませんので、厚生省もお見えになりますから、厚生省はドクターズカーというのを持ってみえるわけですね。このドクターズカーの稼働と、消防庁が考えてみえる消防庁の連携をどううまく構成させていくか、これが残念ながら現実にはできていないわけです。この点はどのように考えていかれるのか、とりあえずドクターズカーの現状からひとつ厚生省にお伺いしたいと思います。一般論でいいですから。数とかはわかっていますから、一般論として連携をどうするか。
○澤説明員　現在救命救急センターにドクターズカーを配置すべく厚生省も取り組んでいるわけでございます。このドクターズカーは医療機関にある救急車ということでございますけれども、医師が同乗して救急現場あるいは搬送途上での医療に当たるということでございまして、消防署の救急車とランデブー方式あるいは救命救急センター以外の医療機関からの要請に応じて車が出動する、そのような体制でやっているわけでございます。
○草川分科員　私が申し上げたいのは、実は消防庁の主張するパラメディック的なものがいいのか、それから厚生省が主張しているドクターズカーというのですか、これのランデブー、今うまく結合したいとおっしゃっていますけれども、残念ながらどちらとも今まだ有効な活動をしていないのが現状だと私は思うのです。だから、その空白を早く埋めるように消防庁の方も考えるべきではないだろうか。アドバルーンだけではだめですよということを言っているわけです。
　救急隊員の問題を含めて今一番重要なことは、一般の人、これは国民の側にも問題があるわけでございますけれども、救急蘇生法の普及ということを、これは厚生省の方もあるいはまた消防庁の方ももっと大きく提起をすべきじゃないだろうかと思うのです。例えば何かの事故があったとしますね。そうすると呼吸がとまる、呼吸停止、こういう患者がいたとしますと、一般的には三分から四分で心臓がとまると言われているわけです。そして、その数分後には蘇生不可能な状態になる。こういうことは、例えばの話でございますが、救急隊員がいかに医療行為が認められたとしても、通報から現場にかけつけるまでには幾ら早くても五分からあるいは七、八分はかかると思うのです。そういう間にもし呼吸が停止するという状況があるならば、蘇生をする行動を第一発見者なりあるいはその場に居合わせた者がすることによってとうとい命というのが救われるのではないだろうか、こういうように思うのですね。だから、プレエマージェンシーというのですか、救急の搬送の前にやるべきことが一つ忘れられている。私は、ここを関係者はもっと大きく取り上げてもらいたいわけです。
　特に、欧米においては重篤患者の社会復帰率が非常に高いというのは、実は一般国民に救急蘇生法というのが普及している、それを身につけることが常識になっているからだと言われているわけですけれども、特に西ドイツでは、運転免許の取得時に最低六時間の救命救急の教育が義務づけられております。我が日本でも、自動車教習所でのカリキュラムに、今若干中途半端な形になっておりますけれども、少し勉強しているところがありますし、パンフレットが出るところがありますが、中途半端な形でなくて、私が今申し上げたように救急蘇生法の意義ということを十分認識をして、そういう教育を行うべきではないだろうかと思うのですが、この点は警察庁が担当だと思うので警察庁にお伺いをしたい、こう思います。
○半田説明員　運転免許を取得する場合に、今先生御指摘のとおり若干の救急関係の指導を行っておるところでございまして、逆に言いますと、その限度に尽きるわけでございます。
　一般的に、一般人に救急法をどの程度教えて、これが現場で活用できるかということについてはなかなか難しい問題もございますので、従来から検討はいたしておりますけれども、さらに専門的な分野からもあるいは関係行政機関との協議も踏まえて今後の方向を探りたいと思いますが、方向としてはこれをなるべく広げたいということで検討してまいりたいと考えております。
○草川分科員　私どもも現地で消防隊員の方々ともいろいろなお話を聞きますし、また、交通事故等に立ち会われる第一線の警察官の方々の意見もよく聞いてみたり、あるいは救命救急センターに搬送された患者を診ていただく病院の方々あるいは看護婦さんの方々にも意見を聞きますけれども、先ほど言いましたように、最初のときにもし、呼吸がとまっている、それを蘇生するという行動をするならば随分助かったんではないだろうか、こう思うんです。消防隊の方に聞きますと、警察官の方もお見えになる。交通事故の対応をしてみえる。ところが、第一線の警察官が心臓に救急蘇生をしている姿というのは余り見たことないと言うんですよ。だから私は、警察官の方々はそういういろんな救急の訓練を受けておみえになると思うんです。訓練を受けておみえになるので、救急手当てというんですか、警察官の必須教育科目としても、人工呼吸を初めいろんなことをやっておみえになると思うので、そういう指導を一段と強められたらどうかと思うんですが、その点はどうでしょう。
○半田説明員　警察官につきましても、例えば人工呼吸法でありますとか止血法でありますとかあるいは副木固定法、運搬法という程度のことにつきましては、必須科目として教育をいたしておりまして、現場にいる警察官もこういうことにつきましてはできるというふうに考えております。ただ、今おっしゃいます蘇生法についてまで警察官にやらせるかどうかということにつきましては、さらに専門的に検討する余地があろうかというふうに考えております。
○草川分科員　常識の範囲内というんですか、一般的な指導として私はそれをやるべきではないだろうか。医療行為じゃありませんからね。私は医療行為をやれということを言っておるつもりは全然ございません。
　そこで、私は率直なことを言って、心臓や呼吸が停止をしている人に対して何もしないことが一番悪いんだという考え方をまず持つべきだと思うんです。これは消防隊も同じだと思うんです。心臓がとまっているということは最も悪い状況なんですから、蘇生法で力を加えてもそれ以上悪くならないわけですから、ここが非常に重要な点だと思うんです。ですから、それ以上悪くなるということはないわけですから、またその判断を知らないということは最も勉強不足だ、こういうことになるわけでございますので、現実に役立つ教育というのを、これは消防庁もあるいは第一線の警察官に対してもぜひ私は指導していただきたいと思います。
　時間がもうございませんので、最後に大臣にお伺いをしますが、大臣は国家公安委員長も兼務をしておみえになるわけです。救命救急というのは、自治省消防庁の考えているパラメディック的なもの、あるいは厚生省のどちらかといえばドクターズカーでいきたいという対応、こういう問題を整合さしていかなければいけません。それからまた、現場に居合わせた人、なかんずく警察官によるところの救急蘇生法の実施等いろんな問題もあるわけでございます。いずれにしましても、命を救うことが目的でありますので、この際関係する各省庁に積極的に問題を働きかけていただいて、現実にできることから実施をしていただきたいということを特に要望したいと思うんですが、その点について大臣の答弁をいただいて質問を終わりたい、こういうように思います。
○奥田国務大臣　先生の、今日一万一千人の交通事故死の現状、そしてそれに限らず人命尊重の立場から救急医療の大事なことを、今御意見をお伺いしながら本当にそのとおりだなと思っております。特に、心臓がとまっておるのにそのまま大事にして運んだってどうにもならないので、全く常識の範囲内で、これは警察官の基礎教育にも心臓蘇生あるいは電気ショック的なそういった機器の扱い、これらは必須訓練としてやるのは当然であろうと私は今思いました。と同時に、救急隊員にしても、御指摘があったのは、大変興味深く聞いておったのは、西ドイツの一般ドライバーにまでそういった形のカリキュラムといいますか、そういう形をやっているのを、これは日本でも免許取得時のそういった形の中で、全く常識的な応急医療として組み入れるべきだなと思います。そういった形で、警察、消防、もちろん基礎訓練の中で今御指摘のあったような点を入れ、人命尊重、しかも応急的な、まさに初歩的な、常識の範囲的な形の措置は、当然教育の中に組み入れていくように努力したいと思っております。
○草川分科員　ありがとうございました。これで終わります。
○工藤主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣、続いてじゃ悪いですけれども、地方自治法なり憲法で示されている地方自治はありますが、地方といわゆる自治省といいますか、中央との関係はどういう位置づけにあるとまず考えておりますか。
○森（繁）政府委員　国と地方の関係はいわば車の両輪のようなものでございまして、国の行政と地方の行政それぞれ相協力し、補完し、共同して働くことによりまして日本の行政全体が進められておる、こういうふうに理解をいたしております。
○沢田分科員　命令権はあると思いますか、それともないと思いますか。
○森（繁）政府委員　一概に命令権といいましてもいろんなものがあろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、地方自治は地方自治の分野、国政は国政の分野というものがございまして、一般的な命令権というのはございません。ただしかし、地方公共団体の長が国の機関として事務を執行する場合、機関委任事務と呼んでおりますが、機関委任事務の場合には主務大臣の指揮権がございます。