○多田参考人　ただいま御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会を代表する会長の多田光吉でこざいます。
　私どもは、表示登記に関する充実強化のために創設された調査士法に基づいて組織をつくっておるわけでございます。こうした中で、今回提出をされております不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案、これは突き詰めて申しますとコンピューター化に移行ということでございますけれども、このコンピューター化についてどうあるべきかということについて、我々の業務の中の影響というものも考え、そうした中で我々は協議を続けてきたわけでございます。
　まず結論から申し上げますと、内閣提出の不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案につきましては、日本土地家屋調査士会連合会は、不動産登記制度の充実を基本とする改正と受けとめまして、本国会においてぜひ成立できますよう特段の御配慮をお願いを申し上げる次第でございます。
　法の改正案につきましては、日本土地家屋調査士会連合会のこれまでの対応と経過について概要を申し述べまして、御参考に供したいと思うわけでございます。
　このたびの法改正案は、昭和六十年五月一日法律第三十三号による電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律に定める「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策」としての改正、こう理解をしているわけでございます。したがって、登記事務の簡素合理化、迅速化をコンピューター化によって処理をするという施策の改善ということに考えておるわけでこぎいます。
　私どもは、登記事務の処理の簡素化、合理化については、昭和四十七年から法務省と改善方策について寄り寄り意見の交換を数度にわたり行ってきているわけでございます。さらに、昭和五十八年におきまして東京法務局板橋登記所において実施されました登記コンピューター化の実験システムをつぶさに視察をいたしまして、近代化情報化社会の中にあって、登記行政の国民に対する情報サービス、こうした施策が一番おくれているということを確認をいたしまして、法務省といろいろ協議の場において登記事務処理の迅速化にコンピューター導入をより進めてほしいという提言もいたしておるわけでございます。こうしたことで、私どもはこのコンピューター化導入の問題については積極的に進めるべきである、さらに、これについて諸問題があるとするならば日本土地家屋調査士会連合会としては協力をするという意思表明をいたしているわけでございます。
　御承知のとおり、不動産登記制度は、不動産に関する物権の得喪変更を登記簿に記載してこれを公示し、一般に公開をして不動産の取引の安全に資する制度としているわけでございます。このことは、不動産登記制度の機能が国民の不動産の権利の保護、国民の社会経済の活動に大きな役割を果たしてきているところでございます。
　不動産登記事件の動向は、戦後の一時期、経済の急激な発展がありまして、国民所得が増加するに伴いまして国民の不動産に関する関心が非常に高まり、人口の都市集中その他住宅の需要供給、そうした面から非常に土地の細分化した登記事件が多くなってきたわけでございます。その状況を見ますると、登記事件の趨勢は、法務省の統計によりますと、昭和五十一年度二千万件、謄抄本の交付事件が二億八千万件、昭和六十二年度には、登記事件につきましては二千六百万件ですか、謄抄本の交付については五億二百万件、昭和六十二年度の総数においては五億二千八百万件という膨大な事務処理を負担いたしているわけでございます。これに対して、登記所におきます登記事務処理に当たる人員の数は、昭和五十一年度から六十二年度まで十年の間にわずかに五百六十七人しか増員がされていない状況にあって、当然事件処理において大きく事務の停滞を来しているのが現状でございます。
　さらに、これに関連して私どもの土地家屋調査士業務である表示に関する登記事件の処理の問題でございますが、不動産の表示に関する登記は登記簿の表題部になす登記でありまして、権利の客体である不動産自体の物理的な状況を客観的に公示することを目的としているのでありまして、登記の手続には登記官の職権主義として実地調査権が付与されておりまして、登記の申請があったときは積極的に原則として登記官が実地調査を行い、そしてその申請の事実を確認して登記される、こうした手続がなされるわけでございます。
　しかしながら、登記所の量的な登記事件の事務処理の体制が十分でないところから、国民の不動産の取引に関する、権利に関する登記が優先されてあって、権利の基本とする表示に関する登記の実地調査が特別な事案を除いては実施されていないのが現状でございます。連合会は常に登記行政の効率化に調査士制度の活用万策について提言をいたしているところでありますが、このたび山積する登記事務の、コンピューター導入によって事務処理の迅速化が図られる。こうした改正は、登記事務の省力化による余剰の人員をもって表示に関する登記の充実に対処する機構整備が図られるのでありまして、表示に関する登記制度の充実強化が期待されるところでございます。
　次に、私どもがこのコンピューター化の法改正について要望を提出してある事案につきまして、二、三申し上げたいと思うわけでございます。
　一番目に、コンピューター化の導入に伴って登記事項の移記の際に、表示に関する事項については、現に効力を有しないものであっても移記をしてほしい。このことは、法務省といろいろ協議をした中でこうしたことも配慮するということの確認も得ておりますけれども、さらに再確認の意味で申し上げたいと思います。
　表示に関する登記申請手続は、その不動産が登記された時点からの変動、経過を基礎として調査をする必要があるわけでございます。特にメートル法の書きかえをした関係での地積の表示、合筆地積の表示あるいは地目変更等、そうした地積の表示がある点で丸められております。また、手続上表示をしないことになっているものでも必要とする事案がありますので、これについては現に効力を有しないものであってもすべて移記をしてほしい。
　それから二番目の問題でございますけれども、地番、家屋番号、住居表示番号からも検索できるようにしてほしい。これは現状における土地の所有者あるいは関係者においても、住居表示については十分承知しているけれども実際に登記に記載されておる地番についてはよくわかっていないというのが現状でございますので、こういう点も検索できるようにひとつお願いをしたい。
　それから三番目でございますけれども、休眠抵当権について一定年数の経過もしくは名義人の行方不明等の場合、元本及び最後の二年分の利息を供託して抹消できる手続の検討、この問題につきましては、私ども現在業務の中で、公共事業あるいは十七条地図作製その他、地図混乱地域の解消等について登記権利者の承諾を必要とする場合が非常に多くあるわけでございます。しかし、こうした休眠抵当権については、行方不明者あるいはその存在がないという事案が非常に多くある。それで登記業務の処理に影響を来しているのが現状でございます。こういう点も勘案をいただきまして、何らかそうした抹消する手続をしてほしいということが現状でございます。
　また四番目といたしましては、閉鎖登記簿の証明書発行ができるようにしてほしい。これはコンピューター導入によってこうした手続がなされるということの確認を得ておりますので、申し上げておくだけでございます。
　その次に、不動産に関する総合情報システム、これは民事行政審議会の答申の最後に提案をされてございますけれども、登記情報システムがコンピューター化に移行される。そうした中で一番問題になりますのは、地図の情報管理ということであろうかと思うわけでございます。国土庁は最近、地図の電算化による情報の推進について積極的な推進万策を進めておる。その中に私ども非常に懸念するものは、登記制度における公法上の筆界の確認、そうした正確性を持った情報でない。私ども考えておりますコンピューター化の情報提供、これは不動産登記法に基づいた権利の範囲を明確にする情報でなければならない。こうしたことも配慮しながら、今後におきましては地図情報を含めてコンピューター化の方向に検討をいただきたいということを申し上げたいわけでございます。
　以上、まとまらない状況でもございますけれども、これらにつきましていろいろ法務省と協議を続けております。コンピューター化の導入がなされた時点におきましては、その後の行政の運用につきましては法務省とも協議をいたしまして、積極的な協力をしていく心構えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。