Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友藤政府委員　説明の都合上、まずＣ130がそれまで美保基地にはおりられないというふうに申し上げておったのになぜおりたのだ、この点はいろいろ地元でも問題にしておるではないか、こういう点についてお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、Ｃ130という輸送機は、平常では大体長さ約二千メートルの滑走路の長さ、それから重量がございますので厚みが約三十センチの滑走路が必要であると言われております。それで、昭和五十五年当時の美保の飛行場の滑走路は長さ千五百、厚みが二十センチということで、この状態では、長さ、厚みともＣ130型機の離着陸には適さないというふうに私ども考えておったわけでございます。
　その後、実は先ほど来のお話がありました民航のジェット化の暫定措置といたしまして、グルービング並びに滑走路の増厚措置をとりましたことから、昭和五十六年の十二月ごろにこれができたわけでございますが、厚みが三十六センチに実はなっておりまして、グルービングも行われた結果、非常にとまりやすい形になっておったということで、長さはともかくとしまして、厚みについてはＣ130の離着陸には支障がない状況に実はなったわけでございます。
　それで、長さの方でございますけれども、この輸送機は大変多くの物を積めるということになっておりますが、これを減らしますれば離陸距離あるいは着陸距離はコントロールすることができるわけでございまして、恐らく当時米軍のＣ130輸送機はその積載量を軽減をして着陸をしたのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　したがいまして、前の一番初めの御質問でございますけれども、Ｃ130型機の美保への着陸につきましては、さきに申し上げましたように米軍機の捜索救難活動あるいは事故調査という極めて臨時的な、一時的な使用であったこと、それからいわば人道的な必要上の使用であった。それから中国山脈の一都に落ちたわけでございますけれども、鳥取県内でございましたか、事故現場に比較的近い空港施設であるということから、基地司令としては許可をしたということでございます。
　通報につきましては、基地の使用形態として新機種を入れるとか大きく態様を変えるというような場合は、当然これは先ほど来お答えを申し上げておりますように、事前にいろいろ御了解、御理解をいただくということにしておるわけでございますが、通常のこういった場合、使用形態、例えば不時着てありますとか遭難等の場合、関係の飛行機が救難にやってくるとか駆けつけるというような事態は、飛行場の使用形態としてはやや特殊な例ではございますが、一般には予想されるところでございますので、極めて臨時的なものであることから、先ほど来申し上げております、地元に御通知いたしております基地の使用の態様を大きく変えるようなものではないという判断から、私どもとしては県あるいは周辺の町村にはお知らせをしなかったところがあったわけでございます。ただ、境港市と米子市につきましては、基地の所在市ということでございますし、飛行場との直接的なかかわり合いが極めて深いということで、念のため基地司令から事前に御連絡を申し上げた、こういうふうに理解をいたしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○武部分科員　確かに救難の関係であったことあるいは人道上の問題であったこと、これは結果論でありますが、我々も認めます。ただ、おっしゃったように、基地があるところは両市だとおっしゃっても、滑走路の両方の進入路は両市ではないわけです、御承知のように。片一方はこれは全く安来の突端です。片一方は美保関町です。あるのはなるほど米子と境港市ですが、両方は全く違う町村です。そういうことを考えたときには、やはり新機種の問題、確かに緊急なことであったかもしれませんが、これは六日間に九機ですよ。六日間も飛んできておるわけですから、我々との約束どおり地元の二県あるいは七市町に対してこういうことになるということぐらいおっしゃったって別に何ともないことであるし、今までの経過から見てそれが至極当たり前のことだ、こう私は思うのでありまして、そういうことをやらないということになってくると、それがなし崩し的に新機種等につながるじゃないかという懸念さえうかがえるのであります。
　そういう点から考えると、やはりこれは間違いであった。だから県知事も知らなかったといって後で文句を言っておったようですが、やはり新機種ですから、たった一日ならばいざ知らず、六日間も飛来をしておるわけですし、その後、あの基地の上空で演習が行われて、全く知らなかった市民がびっくり仰天をして問い合わせがあったという事実があるのです。これはもちろん米軍のとは言いませんが、これも新しい機種でもってあの付近、着陸はいたしませんでしたが、演習があって大変な騒音だというので騒ぎになった、こういう事実がその後ありますね。あったのです。ですから、今私が申し上げたように、そういう問題については、やはりはっきりと地元の自治体に対して防衛庁の方から基地司令を通じて連絡をするように今後取り計らわれるべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
○友藤政府委員　繰り返すようでございますけれども、先生御懸念の、これをなし崩しにして新機種をずるずる入れてしまうとか、使用態様を大きく変える、こういったことは、私どもとしては毛頭考えておりませんで、そういった使用態様の大きな変更でございますとか、配備機種を変更する場合には、当然、今までのお約束どおり地元にお知らせをし、御理解をいただいてまいるという方針には全く変わりはないわけでございます。
　ただ、今回のものにつきましては、そういった御理解をいただいておる範囲内での日常の飛行場の設置に伴います一般的な業務というものの一部でございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございますし、周辺の市町村も、飛行場の使用態様として、やはり臨時に人道上の必要から救難に駆けつけてくるというようなものについて、航空機を運航させておる一般的な飛行場としての業務というものの中で何とかひとつ御理解をいただければというふうに考えております。飛行場としての運用をいたしておりますればやはりいろいろな事態もございまして、臨機応変に対応していくということは公共的な施設を運営いたしております者としての責務でございますので、航空安全、航空救難等の立場から、地元の御理解をいただきながらこういった業務は進めていくということはもちろん私どもとしても十分心してやっておるわけでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○武部分科員　えらいしつこいようですが、私は難しいことを言っておるわけじゃないんですよ。約束事ですから、やはりそういう点については信頼が失われるととかくエスカレートするものですから、たった一日、一遍おりて、あのときはたしか遺体を収容したと思うのですが、すぐ飛んで帰った。これに対してとやかく言う者はいないと思うんですよ。ですからあなたの方で、六日もやってきたのですから――やはり見た者がいるのですからね。こんな大きな飛行機がこんなところへよく着陸したものだ、これはどうしたことかと、尾に尾がついてふれるんですよ。そんなことがないためにも、やはり六日間も来たのですから、電話一本でもいいでしょう。地元の町村にこういうことでこうなったからと、なぜそれができぬでしょうか。
　私は、やはりそういうことをあなた方がおやりにならないととんでもないところでのとんでもないことになるので、そういう点については、今済んだことですからこれ以上のことは言いませんが、これからはやはりそういう点については配慮をしていただかなければならね、こういう点を特に強く要望しておきたい。あなたはさっき私どもとの約束があった、新機種については事前に地元の了解を得なければやらぬということをおっしゃったし、それから最初の、角度を振る場合のジェット戦闘基地にしない、これをお認めになった。ですから、これ以上追及いたしませんし、これで結構ですが、いま言った点はお互いの地元との信頼関係を保つためにもぜひしっかりとした処置をとってもらいたい、このことを要望して、時間が来ましたから終わります。
○上村主査　これにて武郎文君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）分科員　神奈川県の厚木飛行場につきまして質問をいたします。
　県の中央部、しかも人口が密集している地域、ここに厚木飛行場があるわけでございますけれども、大変な航空機の墜落事故あるいは整備中の爆発事故等あります。それに加えて米海軍の航空母艦ミッドウェーが横須賀に入港するたびに艦載機が到来して、いわゆるタッチ・アンド・ゴー、離発着訓練をするわけですけれども、この音たるやもう人道上許されない、こういう状況であります。相模原市のアンケートによりましても、幼児が引きつけを起こす、あるいはノイローゼになっている、こういう状況下にあります。聞くところによりますと、米軍の方でも現在、厚木基地ではタッチ・アンド・ゴーの練習にふさわしくない、こういうふうに伺っておりますが、米軍の意向はどのようなものなのか、まずお聞きしたいと思います。
○塩田政府委員　今お話にもございましたように、米軍も厚木地区での訓練は適当な場所ではないということにつきましては認識をしておりまして、我が方に対しまして関東及びその周辺地区で代替施設はないか、提供してほしいという要請が参っておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　これは関東周辺でなければいけないわけですか。
○塩田政府委員　米軍としましては、現在厚木のほかに三沢あるいは一部岩国等も使っておるわけでございますが、大変距離が遠いということで、実は厚木に今回のような問題が起こっているわけでございます。米軍の要望としましては、厚木から距離的に百ノーチカルマイル程度、百八十キロぐらいのところで代替施設はないか、こういう要望を出しておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　そういう米軍の要望に対しまして、我が国ではどういう考えでございましょうか。
○塩田政府委員　私ども自身、地元からのいろいろな御要望がございますし、また一方米側からもそういう要請もございますので、これにこたえたいというのが基本的な考え方で、実は五十八年度から調査を実施いたしております。
　その場合に、考え方としまして三つの考え方を立てておりまして、一つは今申しました米軍が要望しておる、おおむね関東及びその周辺地域の中で既存の飛行場で代替性のある飛行場というのがないかということ。あるいはやはりその付近の区域の中で新設飛行場ということが考えられないかというのが第二点。第三点としまして、これは資料の収集等にとどまっておりますけれども、海上に何らかの浮体構造物というようなことが考えられないかというような観点からの調査をいたしておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　今新設飛行場という話が出ましたけれども、これは具体的にはどの辺の位置をあれしているのでしょうか。
○塩田政府委員　どの辺と言われましても、これもやはり先ほど言いました米軍の要望としまして厚木から百八十キロ以内のところというところでございまして、その範囲で考えておるということでございます。ただ、現時点でどこの地区に絞って検討しておるという段階には至っておりません。
○橋本（文）分科員　この飛行場の影響市は大和市を中心としまして相模原市、座間市、綾瀬市、海老名市、藤沢市の六市に影響するわけですが、とりわけ大和市の方からは今お話しのありました海上浮体訓練代替施設の陳情等がありますけれども、この海上浮体設備に関しましてはどの程度の研究というか、調査活動を行っておるのか。それからまた、この海上浮体が現実だ使用できるようになるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○塩田政府委員　この海上浮体構造物といいますものは、米側の要請からしますとやはり陸上と同じく約二千メートル、希望どおりいけば二千四百メートルでございますが、約二千メートルのものが要るということでございます。しかし現在世界にそういうものはございません。したがいまして、私どもいきなりこれに取り組むといいましてもなかなか大変でございまして、現段階としましては資料の収集といったようなことをやっておるという段階でございまして、これを具体的な検討対象にするというところまでは至っておりません。
○橋本（文）分科員　そうすると、現段階では資料の収集にとどまっておる、現段階ではまだ研究する余地もない、こういうことですね。
　せんだってこのタッチ・アンド・ゴーの練習場として三宅島という案が出ましたが、これについて施設庁どう考えておりますか。
○塩田政府委員　これは案が出ましたというよりも、実は昨年の暮れに島の方から島の議会の議決をもちまして官民共用の飛行場をつくってほしいという意見書が出されまして、その場合の官民共用の官というのは米軍の訓練を含めた、訓練用飛行場ということを含めた意味である、こういう趣旨の意見書が出されたわけであります。ただ、その後ちょうど一カ月ばかりたってからでございますが、その間島でいろいろの状況の変化がございまして、現在のところ一月二十日だったと思いますが、同じく村議会におきまして全く反対の議決が出されまして、二十六日に私どもの方にやはり意見書として出ておる、こういう段階でございまして、現在の時点では三宅村議会としては反対といいますか、前の意見を取り消したという形になっております。
○橋本（文）分科員　三宅島に対して積極的に訓練場をつくるという考えはございますか。
○塩田政府委員　現在、今申し上げましたような一たんは意見書が出まして後でまたそれを反対議決するという形になっておりますが、一方その経過を離れて島の置かれた位置というもの、私の方の立場からいいますと、厚木からの距離でありますとか、あるいは海の上で訓練ができますといったようなことから考えまして適地であるということは一応考えられるわけでございます。ただ、こういう問題は地元の御理解、御協力がなければできない問題でございまして、今私どもここで三宅島を積極的に推進するといったようなことを申し上げられる状況ではございませんけれども、一つの候補地として今後とも地元の御理解を得られるような努力はしていきたいというふうに考えておるわけであります。
○橋本（文）分科員　具体的に候補地として三宅鳥が上がってきたわけですけれども、そのほかに先ほどの関東周辺の既存の航空基地といいますか、それは具体的にはどの辺を指しているのか、お聞かせ願いたいのです。
○塩田政府委員　これは新設飛行場としまして飛行場に必要な面積、その面積も飛行場の滑走路の面積だけではございませんで、周りの人口の希薄なところあるいは風向でありますとかあるいは地形でありますとか、いろいろなことから考えましてなかなか適地がございません。私どもの方にこういうところはどうかといったようなお話は何件か既にございますけれども、いずれもここでいいではないかというようなところまでは至っていないというのが現状でございます。
○橋本（文）分科員　そういたしますと、この厚木飛行場がどうしても存続していく、ここでタッチ・アンド・ゴーをやらざるを得ないという状況なわけでございますね。
　そういうわけで、この基地の周辺は相当な騒音公害。これに関しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律がございますけれども、この法律に従いまして防音工事の区域がどんどん拡大していきまして、八十ＷＥＣＰＮＬから七十五ＷＥＣＰＮＬへ拡大する、こういうふうになっておりますが、この告示の時期が依然としてはっきりしないわけです。いつの時点で告示が明確になってくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○塩田政府委員　今のお答えの前にちょっと恐縮ですが、先ほど私のお答えが先生のお尋ねとちょっと違っておったのかもしれませんが、先ほどの私のお答えは、私どもの項目の第二項目の新設飛行場を探す場合のことをお答えしたつもりでございます。その点、御了承いただきたいと思います。
　それから今の厚木の七十五以上への指定でございますが、現在私どもの方の作業は一応終わりまして、関係の地方公共団体と協議をいたしております。したがいまして、そんなに長くはかからないとは思いますけれども、そういった協議の終わり次第作示したいというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　これは自体的にはいつごろということは無理なんですか。また、具体的に告示がなされた場合に、その対象になる地域の工事はいつごろからできるのか、質問いたします。
○塩田政府委員　これは今申し上げたように、関係地方団体にあれしているものですから、御返事あり次第というより、ちょっと今私の方からいつごろだというふうに申し上げることは困難でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　それから拡大された場合の戸数でございますけれども、今も申し上げましたように、そういう協議を得てない段階では必ずしも正確にこの範囲ということを申し上げられませんけれども、拡大された場合にはおおむね七万三千世帯ぐらいではないかというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　この七万三千世帯に対しての工事はいつごろから開始されますか、防音工事そのものは。
○塩田政府委員　工事そのものは既にもう前からやっておるわけでございます。ただ、今の先生のお尋ねが拡大された部分についてというお尋ねでありますと、今度五十九年度はまた約八千戸近く厚木周辺では考えておりますけれども、具体的なはめ方の問題になりますと、新設区域のところが入るかあるいは従来の八十以上のところが優先的にいくべきか、そういうようなことは具体的に決めていきたいと思いますが、対象としては当然告示され次第入ってくる。具体的に工事がいつ始まるかは、その具体的なはめ方の問題になりますから、ちょっと今申し上げかねると思います。
○橋本（文）分科員　ところで、この防音工事の設備がなされましてから早いところでは十年が経過するわけですが、この十年の経過と同時に、設備そのものが非常に老朽化してきている、こういう問題が起こり始めております。また、せっかくいただきました設備そのものにも、例えば冷暖房機に維持費が非常にかかるということで、低所得者階層あるいは母子家庭などのいわゆる生活弱者には大変な負担になっておると聞いております。この設備の老朽化あるいはもう一度新しいものに取りかえるとか、あるいは今言ったように生活弱者への配慮、これはどのようにお考えになっておりますか。
○塩田政府委員　老朽化に伴います更新ということは、これは事柄として私どももわかることでございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
　ただ、維持費の方でございますけれども、維持費の方につきましてもかねてから各方面から御要望があるわけでございますが、この点につきましては私どもも御要望のなさることがわからぬわけではないのですけれども、やはり今の膨大な二十五万三千世帯の対象世帯を考えまして、まだ現在十万九千しかできていないという実態を考えます場合に、やはりまだできていない方に先にしてあげることが先決じゃないかというようなこともございまして、必ずしも御要望に沿えていないというのが実態でございます。まだしばらく当面は御要望に沿えそうにもないわけですが、ただ、その中で御指摘のあった、例えば生活保護世帯といったようなものについて特別に考えられないかという点につきましては、これも私どもとしましては御要望の趣旨はわからぬわけではございませんので、予算要求は従来もいたしましたし、今後も財政状況ございますけれども、できるならば配慮していきたいというふうに考えております。ただ、一般的に維持費の点を考慮するまでは、ちょっと今の財政状況からはやはり先決事項が別に、全部の方に先にしてあげたいという方が先ではないかというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　今回八十Ｗから七十五Ｗまでに拡大されるわけですが、そうしますと、現在大和市に対してはテレビの受信料が減免されておる。これが七十五Ｗまで拡大された場合に大和市外にも及んでくるわけですけれども、この場合に、テレビの受信料等についての考え方はいかがなものでしょうか。
○千秋政府委員　テレビの受信料の減免に対します助成措置でございますが、これは従来ＮＨＫの方でやっておりましたテレビ減免を引き継いでやっておるわけでございますが、その後騒音度調査によりましてコンターが逐次できつつあります。それに合わせて見直せというお話もいろいろ来ておりますが、今のところ、まだすべてについてコンターができたわけではございませんし、またこれを見直すことになりますと、いろいろ問題等ありますので、慎重に検討しておるというところでございます。
○橋本（文）分科員　検討段階で、やらないというわけじゃないのですね。
○千秋政府委員　いろいろ調整しなきゃならない問題はたくさんございますが、今後関係機関等と十分協議してまいりたいと思っております。
○橋本（文）分科員　テレビではそういう減免対象になっておるわけでございますけれども、日常生活にとりまして電話というものが非常な騒音によって侵害されておる。電話料金について、いわゆる防音の工事対象区域について減免するという考えございませんか。例えば電話料金そのものの基本料金を減免するとかあるいは電話が聞こえるような方途を講ずるとか、何かお考えございませんでしょうか。
○千秋政府委員　航空機騒音の場合におきます電話の通話上の障害につきましては、従来から電話を改良するといいますか、騒音用電話を取りつけるという形で対策を講じてきておるわけでございまして、この場合、障害度につきましては、いろいろ個別、個人によります差等がございますので、これを一律的に基本料金、電話料等の減免というよりも、やはり機械によります。そういう面の改善を図っているということで対処してまいりたいと思っております。
○橋本（文）分科員　この電話機の改造という点で、現在相当利用者がおるわけでございますか。あれば、その数等、もしわかれば……。
○千秋政府委員　この電話機は、改造につきましては電電公社の方で研究をしていただいておりまして、電電公社の方に私どもの方からお願いするという形をとっておるところでございます。
○橋本（文）分科員　具体的な数字等は現在提示はできないわけですね。――結構です。
　この告示の際にいわゆる防音工事の対象になった家屋、この家屋がいわゆる増改築をするあるいは新築をする。あるいはこの辺は相当古い農家がたくさんございまして、分家というような問題も起きてくる。そういう場合には一切防音工事の対象にならないと聞いておりますけれども、ちょっと不合理だなという感じがするのです。これを告示後に移転してきた人間あるいは増改築にも拡大する余地はないか。
○塩田政府委員　これは、現在法律の規定で告示時点にある家屋ということに限定されておることは御承知のとおりだと思いますが、いろいろなケースにつきまして、こういうケースもあるじゃないかという御指摘いろいろございます。今の分家の問題だとかいろいろございますけれども、一つはそういった法律の問題もございますが、私どもの考え方としまして、これも先ほどのお尋ねと関連しますけれども、今二十五万三千世帯の中で半分もできていない、四七％しかできていないという状況の中で、後から来られた方といいますか、御承知の方は、この隣どうしても優先順位という点からいきましても、私どもとしてはこれを取り上げて対象にするというような考え方はとっておりませんで、やはり現行法の建前の中でやっていきたいというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　問題を変えまして、相模原市には現在大きな基地が三つございます。相模総合補給廠、相模原住宅地区、キャンプ座間、この三つがございまして、相模原市の全体の五％を占めておる。御存じのように相模原市は人口急増地帯でございまして、しかもこの相模原総合補給廠にとりますと、まさに相模原駅のすぐそばにあるという、しかもその中心地にある。
　　　　〔主査退席、与謝野主査代理着席〕
しかも人口が密集化しているところである。しかも従来あった道路が寸断されておる。上溝立川線といいますが、そういう問題がございます。ところがベトナム戦争終結後、この相模総合補給廠の機能が随分縮小しているように聞いております。現実的に、この補給廠のいわゆる野積み場というのが約五十ヘクタールありますが遊休化しておる。したがいまして、このいわゆる野積み場、これを返還するような考えはないか。また、旧県道の上溝立川線が通っておりますけれども、この道路を開通するような計画は成り立たないものか。あるいは野積み場というものの性格から現在何も置かれていない、原っぱ同然だということで、何とか現時点でこれが利用できないだろうか。そういう点をまとめてお尋ねいたします。
○千秋政府委員　まず最初の相模総合補給廠の野積み場の問題でございますが、これは総合補給廠という機能の面からやはり維持しておかなければならない施設でございます。そういう意味で、米側の方でこれを現在返すような計画はないというふうに承知しております。
　また、ここを一時的に市民に利用させるかという問題もございますが、現在のところ米側の方では、必要な際に、使用する市民の方にどいてもらわなければいかぬ、また利用を妨げるいろいろな問題が出てくるので、現状の形で維持していきたい、こういうふうに申しておるわけでございます。
　それから旧県道の問題でございますが、これは先生も御承知かと思いますが、相模総合補給廠の真ん中を分断する形で通るわけでございまして、この部分を開放することは相模総合補給廠としての機能を損なうということで、これまた非常に難しい問題でございます。そういうことがありまして、道路に関しましては、周辺迂回道路等につきましても総合補給廠の一部を返還しまして拡幅を図るとか、また私どもの方で周辺整備等によりまして道路整備を図るとか、そういう面で交通に支障がないように努力させていただいておるということでございます。
○橋本（文）分科員　この件につきましては相模原市の方でも今後積極的な申し入れがあろうかと思いますが、今言った、いわゆるいつでも返還できるという態勢のもとに総合グラウンド、例えば子供たちのドッジボールとかバレーボール、そういうような本当に何の施設も建てないような、土地そのものを使うというような共同利用、しかもいつでも米軍の方で必要があれば返還するという条件つきで何らかの形で使用できないか。それを積極的に推進するお考えはございませんか。
○千秋政府委員　先ほども御説明させていただきましたように、現時点では米側は非常に難しいということを申しております。その辺も十分踏まえまして、また今後検討してまいりたいと思っております。
○橋本（文）分科員　この相模総合補給廠のいわゆる周辺問題につきましてどのような助成措置が考えられるのか、具体的にお示し願いたいと思います。道路整備の方はわかりました。
○千秋政府委員　今ここで具体的にどういうものというのはちょっと資料の持ち合わせがございませんが、一般的に総合補給廠、広大な面積が駅前に所在しておるわけでございますので、そういうことによります機能的な面の障害とか民生安定という観点から、地元の相模原市の方から御要望が出てきましたいろいろな周辺対策事案について検討して取り上げてまいるということになろうかと思います。
○橋本（文）分科員　周辺の住民の要望があれば検討願えるということでございますね。いずれにいたしましても、厚木飛行場あるいは相模総合補給廠あるいはキャンプ座間にいたしましても、神奈川県の中央部に属しているということ、しかも人口が急増化、しかも周囲は密集化しているというこの現状をどうしても認識していただきまして、米軍当局と積極的な、返還という形で今後ともぜひとも交渉願いたい、このように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○与謝野主査代理　これにて橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）分科員　日本共産党・革新共同の工藤晃です。
　きょうは基地周辺の個人住宅の防音工事の実態や問題点につきまして、施設庁長官と防衛庁長官に伺いたいと思いますが、最初に、これまでの全国の基地において、特にまた横田基地周辺においてその達成状況はどうか。何戸ぐらいもうやったのか。あと何戸ぐらい残っておるのか。それから特に横田基地周辺につきましては、ことしの四月、七十五ＷＥＣＰＮＬについてもやるということになりますが、大体対象戸数はどのぐらいになるのか、その点まず伺います。
○千秋政府委員　全国につきましては約二十五万世帯が対象となっておりまして、そのうち五十八年度までに実施しましたのが約十万世帯でございます。
　横田につきましては約二万八千二百世帯、このうち五十八年度はまだ終わっておりませんが、五十八年度計画分まで終わったとしますと約一万三千世帯でございます。（工藤（晃）分科員「それから七十五Ｗ、四月以降、横田ですね」と呼ぶ）ただいまのは七十五Ｗまで含めた数字でございます。
○工藤（晃）分科員　はい、わかりました。
　さて、資料をいただきまして見ますと、例えば五十七年度で防衛庁と防衛施設庁が中小企業への発注率は一六・三％で、これは国の平均、この国という場合は政府関係機関を含んでいない国でありますが、四四・〇％と比べると大変低いわけです。そしてまた、この基地周辺で行われている民家の防音工事でありますから、せめてこういう工事ならば地元中小企業へ積極的に仕事を回すべきだと考えますけれども、施設庁長官、これまでどういう方針をとってこられましたか。
○塩田政府委員　特に防音工事等につきまして地元の中小企業に仕事を回すべきではないかというお尋ねでございますが、私ども全く同感でございます。
○工藤（晃）分科員　大変同感だと言われまして、それが実際に行われておるかどうか、そうお答えになった以上、ぜひ実態を見ていただきたいと思います。特に空調工事について言いますと、これは民家の防音の工事、いろいろありますけれども、大工さんのやる工事だとか電気工事だとかありますが、空調工事というのが一つありますが、これは地元の家電商の皆さんが仕事をやりたいと思っていたんですが、一貫して排除されてきたわけです。少なくとも横田周辺でそうでありますし、また全国的にもそういうことを聞くわけであります。極めて端的な場合は、家電商の方でいつもそういう空調の工事をやっておる方が、自宅でその騒音のひどいところでこの対象になって、せめて自分の家の空調ぐらい自分がやりたいと思ってもそれができなかったわけであります。こういう事実があることを知っておりますか。
　それで、ついでにもう少し申し上げたいんですが、例えば今も、昭島市の家電商組合として再三地元の家電商が仕事をやれるようにしてほしいというのが、いまだにやれない状態なんです。もう自分の家がやれないんですから、全くこれはひどいものなんです。
　そこで、ぜひ二つの点を防衛施設庁長官も防衛庁長官も考えていただきたいんですが、一つは昨年三月二日衆議院予算委員会で共産党の小林政子議員が取り上げた問題でありますが、今東京でも全国的にも中小の家電商が危機に陥っているということです。それで一昨年、業界は非常事態宣言を下した。それはもう皆さん大体概況を御存じだと思いますが、大手のメーカーが最近は流通経路を変えて量販店にどんどん流すようになって、今までのナショナルの系列であっても、東芝の系列であっても、卸売価格にうんと差をつけて安く卸すわけですね。東京の小売商の商業統計を見ても、秋葉原のある千代田区が全部の三五％も占めるし、しかも秋葉原に持っている量販店がどんどんこの三多摩でも出てきて仕事を奪っていくわけですから、本当に、今立川の近く、昭島あるいは全部的に従業員を持っているような店でも、どんどん従業員がいなくなる、店がつぶれていく、こういう苦境に陥っているというので、昨年の予算委員会では、通産大臣もこれは調査しなければいけない、そこまで言った問題がある。
　それに加えて、二つ目。いいですか、五十一年からこの横田周辺で防音工事を進めていますけれども、例えば昨年、空調だけで昭島市で八百台もこのため売られたというわけですが、そしてまた、実際この防音工事をやっている地域というのは、面積的に言えば昭島市の三分の一も占めるところで、年に八百台も出る。それがこの八年来、地元の業者に全然回ってこないため、前の売れ行きも一夏五十台くらい出たのが今は五台も出るか出ないかということで、年商売り上げが一千万、二千万という単位でこれがとれないという状態。先ほど伺いましたところが、まだこれからも一万数千戸も横田周辺にはある。これが今後何年間にわたって地元の業者にとれないということになったら、まさに今さっき言いました家電商全体の危機の問題。きょうは関係の通産大臣を別に呼んでおりませんから伺うわけではありませんが、少なくとも防衛施設庁の方がこういう点を気配りして、地元の業者、家電業者に仕事が行くように、しないと、本当に追い詰められてしまってお手上げの状態になっている。しかもこれは防衛施設庁の責任としてそれがやられているということを言われてもしょうがないと思うのですが、どうでしょうか。防衛施設庁長官、防衛庁長官もこういう事情をお考えになって、やはり空調工事が地元の家電商の人たちにも行くような努力をこれからしていただきたいと思いますが、はっきり答弁していただきたいと思います。
○千秋政府委員　工藤先生御指摘の電気工事店のお話、先般承りまして、その事実については確かにそういうことがあるということは確認しておりますが、私ども、やはり先ほど長官申しましたように、周辺対策として住宅防音をやる以上、地元の業者の方ももちろん御協力いただける形が一番望ましいわけでございます。ただ、この住宅防音につきましては非常に数が多うございまして、一年間に年度予算処理ということで大量に処理されていくという、マスとしての処理の中におきまして、冷暖房機器、これの販売をどう扱っていくかということで、むしろ製造メーカー、また大手販売店、この辺のところが地元に対します流通経路をどう設定するかという問題が絡んでおりまして、私どもとしては、先ほど申しましたそういう気持ちでおりますが、現在の冷暖房機器メーカー、販売店を指導するとか、その面を規制する、そういう有効な手が打ちかねるという状態になっております。
○工藤（晃）分科員　いや、防衛施設庁長官に、家電業者がこういう実態で、しかも地元の家電業者に仕事が来ないと、今後にわたって大変なことになるから、努力するかどうか、そのことだけでまず答えてください。
○塩田政府委員　今部長からもお答えしましたように、実態は聞いております。聞いておりますが、私どもの立場から言いますと、資格のある業者が、我々の方で規格を示しておりますが、その規格に合ったものを良好な状態で設置してくださるということであれば、それで結構なわけでございまして、地元の方で結構なわけでございます。私どもは地元の業者を排斥する気持ちは全くありません。
　ただ、今部長も言いましたように、また先生の御指摘の中にありましたように、これは中小企業といいますか家電の方の製品の流れの問題でございまして、そこまで私の方で今直ちにどうということはちょっと申し上げにくい問題でございますので、先ほど部長からもお答えしましたように、我々の方からは手の打ちにくい問題でありますということを申し上げたわけであります。
○工藤（晃）分科員　しかし、流通経路がということを言いましたけれども、私の調査によりまして、なぜ地元の家電業者に仕事が来ないのかこの際はっきりしましたので、その資料をぜひ配っていただきたいと思います。
○与謝野主査代理　どうぞ。
○工藤（晃）分科員　これは周辺整備協会の東京支所の資料であります。昭島市が窓口になっておりますので昭島市から正式にいただいた資料でありますが、二つの資料がある。
　一つの資料１とありますが、これは仕事の流れがずっと出てきておりますが、最初に工事希望者が申し込んで、そして最後にどのように補助金の支払いが行われるかというのが出てきますけれども、この中では設計事務所それから工事請負業者に対する入札などは出てきてますが、空調関係は一切出てこない。この点をまず確かめてください。
　それから続きまして資料２を見ていただきたいのです。これは協会として、「東京防衛施設局住宅防音空調機器納入ルート一覧表」となっておりまして、納入業者が横田――恐らく入間、下総、百里でそれぞれ決まっていると思いますが、ここでは関係の横田があります。そうしますと、松下の場合ですと多摩ナショナル設備機器、それから三菱電機の場合は東京三菱電機商品販売、それぞれ一つが完全なチャンネルになっていて、ここの直系以外仕事できないのですよ。だからこういうものが確固としてあって、しかも七メーカーに直結したこれらの業者の中で、例えば日立、幹事となっていますね。幹事役になっているじゃないですか。こういうルートを、ここのところをまず直していかないと地元の業者に渡るわけないわけであります。先ほど資格とかいろいろありました。それだけれども、長年やっておられる家電業者の中には、もう立派な資格を持っている方が大多数でありまして、いまさら資格も何もないわけであります。こういうことをやっていていいのですか、こういう一つの横田基地で。それで、全国的に言えば五百億も補助金が流れていって、しかも一〇〇％の補助、そして特定の業者にしか空調の取りつけができない、こういう体制があっていいのですか。どう思いますか。これはどうしてもやめさせるべきだと思いますが、長官、答えてください。防衛庁長官も答えていただきたい。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　まず、この資料の点でございますが、この資料とただいまの空調設備関係、これは一枚目の大きい資料で申し上げますと、一番下の欄の方の真ん中よりちょっと右寄りでございますか、工事請負契約というのがございます。この工事請負契約で補助事業者と工事施工業者との間に契約が結ばれますと、その工事施工業者がこういうものを調達し、取りつけるという建前になっております。そういうことで、この資料の上ではここに含まれておるということでございます。
　それから二枚目の資料は、現在施設庁の方でこれらメーカーが製造しました冷暖房機器が規格に合格しているということを認定しております会社のリストでございまして、これらの会社が、ここにございますような横田地区、横田をテリトリーとします販売会社を指定しておるようでございまして、ここが一つ、流通ルートといいますか、メーカーと販売店の流通経路の問題になるわけでございまして、この販売店しか物が売れないといいますか、この販売店からしか買わないというんじゃなくて、メーカーの方がこの販売店を通してしか売らない、こういう形になっておるということでございます。
○工藤（晃）分科員　そんなおかしな話ありますか。メーカーがこれを通じてしか売らないとか、一般の家電商の場合はもちろん日立から買い、東芝から買い、もちろんその販売店からやりますよ。今言っているのは、この空調工事に関して地元の家電商が仕事をやりたいというときに、ここの業者しか空調工事がやれないようになっているんです。ただここを通じて買えるか買えないかというんじゃないんですよ。この工事がとれないようになっているんですよ。なぜ防衛施設庁はこういう大事な工事で、こういう特定な業者にしか仕事をやらせないんですか。これは癒着と言われたってしょうがないですよ。国がそういう姿勢なんです。防衛施設庁、そういう姿勢なんですか。防衛庁長官もぜひ答えてください、この問題。これは重大な問題ですよ。こういうルートというものを、これはただ協会が勝手につくっていたわけじゃなしに、防衛施設庁が公認をしている。こういうものを公認しながら、一方長官は、なるべく地元の業者にやりましょう。うそじゃないですか。やりましょうと言うたら、こういうものを認めないのがやらないということになるじゃないですか。どうしてこういうのをいつまでも認めるんですか。
○千秋政府委員　今、先生御指摘の点は、一つは冷暖房機器製品の販売の問題と、それを取りつける電気工事の問題があるかと思いますが、電気工事をだれがやるかという問題は、これは……（工藤（晃）分科員「取りつけも一緒にやっているんですよ、ここは。もしそうでないというなら、調べてください。知っているんでしょう、そこまで。いわゆる電気工事じゃないんだから」と呼ぶ）
○与謝野主査代理　答弁中の不規則発言は控えてください。
○千秋政府委員　製品の販売と取りつけ工事という二種類の問題があるということは事実だと思いますが、それぞれについて施工業者がどういう下請を使って、またどういう販売店からその物を買ってきて取りつけるかということは施工業者に任されておりまして、私どもの方でそれを規制しているとかそういうことじゃございません。
○工藤（晃）分科員　もしそういう答弁ならば、あすからでも、例えばその家電商の方がそういう工事をやっている方とやって、ぜひうちに工事をやらせてくれと言ったら回す。仕事を回すのに防衛施設庁妨害しないですか。さっき言った七つの会社が確固として仕事を譲らないようにしているその事態を是正しますか。
　だって、三月二日に実はこの問題は昭島市としても大変重大に見て、昭島市の家電商の代表とこの七社の代表、これが出てきて、そして、じゃある人がどうしてもこの業者に空調の工事をやってもらいたいと言ったときは、あなた方やらせるようにしますかというと、これは確答できないですよ。妨害があるじゃないですか。防衛施設庁、それ取り除いてください。長官、取り除いてください。
○千秋政府委員　私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、施工業者にその辺は任しておりますので、よく施工業者とその地元の電気工事店なり工事者と話し合っていただきたいと思います。
○工藤（晃）分科員　それから、今これはいわゆる請負工事者どこの空調の取りつけという実態じゃないんですよ。空調の取りつけというのは完全に別ルートで、ここしかやらないようになっているんですよ。だから、今のお話だと、例えば施工業者がまたどこかのこういう家電関係のお店と契約を結んでというのではなしに、もう確固として、サッシもそうなんですが、空調とあれはもう業者が決まって、それしかやらないような実態になっているんですよ。だから、あなたの答弁不正確な点があるので、改めて事実を調べて、もし本当に施工する人、仕事を出した人あるいはまた施工業者が地元の家電業者に空調の仕事をやらせたいということを言ったときに、必ずやれるような体制に今なってない、その事実をはっきりさせて、それを是正してほしい。それを是正するかしないか、それ答えてください、長官。
○塩田政府委員　先ほど来、私または部長がお答えしておりますように、これは家電品の流通の問題と我が方の施工業者の関係の問題でございまして、どこまで我々がタッチできるのかという問題もございまして、なかなか私どもの方でどうすべきであるということは言えない立場でございます。
　ただ、御指摘のように、事実を調べて、施設庁として何かできることがあればそれは調べてみるのにやぶさかではございませんけれども、事柄が流通の問題でございまして、そこのところはわれわれの関知できないところがあるということも御了解いただきたいと思います。
○工藤（晃）分科員　今、関知できないと言っているけれども、防衛施設庁が、私が出したこの資料で、確かにこういう業者を特定しています。この特定しているがゆえに、ここにしか工事が行ってないんですから、防衛施設庁に責任があるんですよ。だから、この流通の問題だとかあるいはその請け負った業者がこの家電商とやりたければ幾らでも自由にできるようになっているのに、たまたまこの八年間そういう件が一回もなかったというんじゃないんですよ。防衛施設庁もこれを公認されましたね。こういう特定業者としか結びつかないという関係をつくったがゆえに地元の業者は仕事が回ってこないんだから、それは防衛施設庁の責任としてこの関係を取り除いてほしいと言っているんですから、それはそんな難しい問題じゃないんですよ。
　それはもちろんナショナルのものを売るのに、流通経路あるでしょう。流通外れたところから入ってくるわけじゃないんですから、そんなことはわかり切ったことなんです。だから、今までこういうことをあなた方認めた以上、こういう七社の特別の会社しか仕事ができないという状態を防衛施設庁として取り除いてほしい。取り除くべきだ。そして地元の家電業者が仕事をやりたいといって、しかもその大工さんが、よし組んでやりましょうというんだったら、必ず無条件で仕事が行くような、そういうことがやれるようにすべきだ。もちろん資格とかなんとか言うでしょう。それはみんな資格を持っているし、もし必要ならば、それは研修とかなんとかやれば片づく問題です。国全体として中小企業に仕事を回せということを言っておりながら、防衛施設庁だけそれをやらないというわけにいかないと思います。長官、答えてください。
○塩田政府委員　最初に私からもお答えしましたように、現在施工業者が資格のある電気業者から我が方の規格に合ったものを購入して取りつけるということは、自由にできるわけです。何も私どもはそれを妨害するわけでも何でもないわけです。（工藤（晃）分科員「妨害しないですか」と呼ぶ）いや、現在そういうことになってないわけです。してないわけです。
　問題は、あとは流通の方で、施工業者が希望する品物の流れが特定されておるじゃないかという御指摘があるわけでございます。それはちょっと私どもの方で関与できないということを先ほど来申し上げているので、私どもは自由にできるようになっているわけですからということを申し上げているわけでございます。
○工藤（晃）分科員　特定のメーカーの機器の流通があるチャンネルを通るというのは、これはわかり切ったことで、そんなことを言っているのじゃなしに、空調工事をその直系しかやらせないというから、これは流通を超えているんです。いいですか。だから、流通を超えた問題でこちらは言っているわけですから、空調の取りつけ工事、もちろんそれは仕入れる場合、業者の皆さん、流通経路を適って仕入れるでしょう。そして工事をする。これはふだん家電商どこでもやっているんですから、それがもっとやれるように、これは防衛庁長官ぜひ答えてください。はっきりさせてください。
○千秋政府委員　先生が御提出いただきました資料の２でございますが、これはあくまで冷暖房という製品の納入ルートを示したものでございまして、先ほどからここで議論されております工事、設備工事、取りつけ工事、これをだれがやるかということに関しましては、私どもとしましてはあくまで施工業者に任せておりますので、そういう工事店が希望者がございましたら、施工業者とよく話し合っていただきたい。ただ、その場合、従来から先生御指摘のような問題がありますのは、これは私ども推察になるかと思いますが、あくまで大量に業務を処理していく、工事を処理していくという面から、施工業者が大きな施工業者に偏るとか、その施工業者がそういう面から地元の非常に小さい工事店を使いたくないとかそういう面があるかと思いますが、その辺については、十分きょうの議論を踏まえまして私ども指導してまいりたいと思います。
○工藤（晃）分科員　では、この業者というのは、あくまで流通の経路であって、空調工事までこの業者に特定してないというのが防衛施設庁の立場であるということを確認して、きょう私が出した実態、皆さんまだよくおわかりになっていない点があるかもしれませんから、よく調査の上、この趣旨が徹底するようにしてもらうということを確認していいですね。――その上でついでにもう一つ質問したいと思います。
　私は、財団法人の施設周辺整備協会、その収支決算をぜひ国会に出していただきたいということを申しました。この財団法人施設周辺整備協会、これは言うまでもなく防衛施設庁の所管の公益法人であって、そして二千万円、つくられるに当たってはお金が出されておりますし、何よりも、この役員の方々の名簿を見ますと、会長の高松氏は元防衛施設庁長官、理事長の銅崎氏は元防衛施設庁次長、専務理事の高嶋氏は元東京防衛施設局長。常務理事の三人の方も大体そういうような方でありまして、もう一〇〇％防衛施設庁の天下りの外郭団体になっている。世間ではこういうのを外郭団体と言ってみたりしているわけでありますが、よその官庁は、こういう官庁が所管して監督をしている公益法人の収支決算を出せと言うと直ちに持ってくるのに、防衛施設庁だけはなかなか持ってこなくて、きょうの昼ごろになってこの一枚をいただきました。
　これはぜひ長官に見せていただきたいのですが、出された方、これが整備協会の収支決算なんですか。こちらが要求したのは、新しい時点の予算とそれから収支決算ということを要求しましたが、出してきたのはこういうものなんですよ。経過を言うと本当に腹が立つことばかりですね。一時は出さない理由に、総理府所管の公益法人だからうちからは出しませんなんて、こんなふざけたことを言ったりしてずるずる逃げる。これは特別会計と書いてあるでしょう。なぜ特別会計を持ってくるのですか。協会の一般会計があるわけでしょう。一般会計でなしに、なぜ特別会計を持ってくるのですか。
　これは協会の寄附行為の中に、第十条に、この法人の収支決算は云々とあって、その十二条の中に「この法人が行う公益事業に要する経費の一部に充てるため附随的に行う事業は、特別会計を設けて経理する。」というから、これが付随的な行為なんですか。なぜその本体の一般会計の収支決算を持ってこないのか。こういうことをすると、この協会というのが本当に疑惑に満ちた協会だということになりますよ。それと、さっきの大企業との癒着ということを言われてもしょうがないと思うのですが、皆さんそういう疑惑を解くためにも、進んでこういう収支決算というものを国会に出すべきじゃありませんか。国政の調査権であります。日本船舶振興会だって、ちゃんと事業報告や何か、決算報告を持ってきますよ。なぜ出さないのですか。こんなものじゃ私たち受け入れられません。国会に出してください。これは防衛庁長官。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生から五十七年度、五十八年度の防衛施設周辺整備協会の予算書、決算書――予算書とも承っておりましたが、これを提出するようにという御要望があったことは承知いたしております。
　御指摘のように、この防衛施設周辺整備協会は、昭和五十二年六月一日に総理大臣の許可を受けまして、現在、防衛施設庁が監督をしておる公益法人であることは事実でございます。しかしながら、私どもの持っております監督権は、御承知のように民法六十七条、一般的な監督権のほかに、主務官庁として監督上必要な命令を出したりあるいは検査をすることができることになっておりますが、予算書、決算書は、公益法人が事業を行うに当たりましてその収支決算を明らかにするために作成をいたしまして、それを当該監督官庁である防衛庁に提出をしておるものでございまして、私どもは、防衛庁の機関ではございません周辺協会に対しまして監督権は有しておりますけれども、人格の異なる法人でございますので、その決算書あるいは予算書を監督を行うという目的以外に使用することについては一般的に差し控えるべきであるというのが私どもの解釈でございます。
　御指摘のように国政調査権の件がございますので、具体的なこういう問題について承知をいたしたいという御要望がございました場合には、担当の原局の方から御説明をし、あるいは資料を提出することはやぶさかでございません。予算書、決算書そのものの提出は、そういうことで、私どもの監督権の民法六十七条のあれを越えるものということで私どもは差し控えさせていただきたいと考えております。
○工藤（晃）分科員　もう時間が参りましたので終わらなければなりませんけれども、最後にもう一度言っておきますけれども、よその官庁は公益法人のを出すわけです。防衛施設庁だけ出さない。しかもやっている仕事というのは丸々国の補助事業で、国の事業に準ずるようなことをやっていながらそれを出さないということをすれば、ますます皆さん方と防衛施設庁あるいは防衛庁、そしてこの協会には何かあるのではないかと私たち疑ってかかります。疑ってかかってこれから追及しますけれども、国政調査権といったって、その主務官庁がどれだけどういう監督をしているか、そこまで入るのですから、これを出さないという理由は全くありません。全くこの答弁は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○与謝野主査代理　これにて工藤晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野市朗君。
○日野分科員　私は、きょうはちょっと小さい問題について伺います。
　まず、飛行機の騒音です。もちろん自衛隊関係機になりますが、その騒音について伺います。
　最近、航空機の性能が非常によくなってまいりまして、それに伴う騒音というのはかなりのものになってまいりました。これはプロペラ機や何かであればそんな問題は起きなかったのでありましょうが、特に自衛隊の戦闘機のスピードの性能が上がるに従って大分騒がしい音が出るようになりまして、非常な問題を醸しているわけであります。
　私も実は家が航空自衛隊の松島基地というのですか、矢本にある航空自衛隊の近くでありまして、私の家の上なんかを飛行機がよく飛びます。そうすると、これは非常に神経にくる音でして、この間も国際電話をちょっと受けていたら、ちょうどそのときに飛行機が通りまして、一、二分電話が聞こえなかった。国際電話ですと、これはやはりかなりの料金になりますので、かなり頭にきたのであります。こういう飛行機がかなりうるさいぞという認識は、だれでもそれはうるさいということは観念的におわかりになりますが、どうでしょう防衛庁長官、基地の近くでそれを聞いてどんな感想をお持ちになったか、一言お教えいただきたい。
○栗原国務大臣　私も実は浜松の基地、静岡県でございます。これは、ここに住んでいる方はなかなか大変だろうな、そういう実感は持っております。
○日野分科員　そういう実感は、これはだれしも共通のものでありましょう。
　そこでまず伺うのですが、やはり飛行機の音というのは、一般国民にとってみればなくて済むものなんです、本当は。なくてもいいわけですね。ないのが普通。しかし不幸にして基地周辺に住む。基地が先に行ったか人が後に行ったかという問題もありましょうが、まず、基地の周辺ですといやでも耳に飛び込んでまいります。
　私この問題をどう解決するかということを考える場合に、まず基本的にこれは国民が受忍すべきものなのか、それともそうでなくて国の方が加害行為をしているという認識に立ちますか、一般の市民生活の中に押しかけていっているんだから補償についてはきちんとやるべきだと考えているのか、その基本的な発想をちょっと伺いたいのです。
○塩田政府委員　原因者である以上原因者としての負担ということは当然考えなければならないものでございまして、加害者というような言葉もございましたが、私どもとしましては原因者であることは間違いございませんので、適切な補償をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○日野分科員　実際に損害が発生したという場合は一〇〇％補償すべきものだと考えておりますし、一〇〇％補償でございますね。これは間違いございませんね。
○千秋政府委員　航空機騒音によります障害につきましては、現行法上特にこれをもって違法行為とか損害賠償対象行為というような規定にはなってないわけでございまして、私どもとしましては基地周辺生活環境整備法によりまして、米軍機または自衛隊機等による航空機の騒音障害に対しましてそれを除去するよういろいろな施策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○日野分科員　今あなたがおっしゃった防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第三条第二項がそれに当たるわけでございますが、そこには一応病院とか学校とか、そういったところで騒音を避けるための必要な工事を行うときは「政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助する」、こうなっております。法文の文言上は「補助」という言葉を使っておりますけれども、これを本当に補助だ、国の方からサービスしてあげるのよというふうに考えるのか、いや、これはちゃんと原因を除去するために、防衛施設庁の方でしかるべき手段、方法はきちんとやらなければならないと考えているのか、ここのところなんですな。
○千秋政府委員　法文上「補助」ということになっておりますが、これは国の行います政策として補助金を交付するということでございます。この精神はもともとそういう障害を除去する、軽減、防止するというところにございますので、我々としてはこの政策の充実、実現に努めるべきものと考えております。
○日野分科員　あなた今当然のことをおっしゃったにすぎないので、もう一歩踏み込んだところを聞きたいのですよ。これは「補助」となっていますが、我々はこれを完全に除去するために努力をしているというお答えを聞きたいのですが、そういう努力、私もなすっていると思うのですよ、現実に防衛施設庁がやっておられることを見聞きすれば。いかがですか。
○千秋政府委員　私どもとしましては、やはり飛行場周辺の住民または地方公共団体、それら御迷惑をかけているもの、そういうものに対します障害の除去に誠心誠意努めるということでやっておるところでございます。