Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮脇岑生君）　ただいま御紹介のありました国立国会図書館の宮脇でございます。
　この法律は従来の一般の法律と非常に異なりまして、アメリカの連邦議会と大統領の戦争権限に関するものでありまして、非常に重要なものであります。この法律の成立後、アメリカでは幾たびか具体的に問題になりました。また、今後もその可能性は十分にあると思いますので少し説明をしたいと思います。この法律については余り日本の国内では従来紹介されておりませんので、少々その性格であるとか意義を踏まえて紹介したいと思います。
　この戦争権限法は、アメリカ大統領と議会の戦争権限を扱ったものですが、これはアメリカの歴史上、憲法制定以来長い間論議された問題であります。そして、特に大統領の戦争権限というものは非常に強大なものであり、その本質は、ビアード教授によれば、アメリカ合衆国がすべての試練を切り抜けて、存在しなくなるまで完全に理解することのできないような、そういうむずかしいものであり、前人未到の暗黒大陸であるとまで述べているわけです。また、この権限に関する論争が非常にあいまいであるというのは、一つにはアメリカの憲法が非常にあいまいであること、これが大きな原因をなしていると思います。戦争権限という言葉を明確に定義することは非常にむずかしいんでありますが、コーウイン教授によれば、憲法で明確に禁止されていない限り、戦争を成功裏に遂行するためにとられるすべての権限と言われるものであります。非常にこれは包括的なものであります。戦争権限法においても、この法律が審議される中で、戦争権限は外国との武力による敵対行為を宣言し、遂行し、終結する権限を意味するということが論じられております。特に憲法の中でこの戦争権限に関して規定があるのは、まず大統領を陸海軍及び民兵の総指揮官として定めていること、これは軍に対する統帥権を大統領に与えたものであります。そして議会には戦争宣言、それから軍の募集、編成、維持、こういう権限を議会に与えております。アメリカでは、この権限をめぐりまして、特にベトナム戦争のように議会の戦争宣言がなくして大統領が軍隊を投入した、これはもちろんトンキン湾決議その他法律的にはいろいろ問題がありますけれども、とにかく戦争宣言はなされずになし崩しに軍事介入がなされた。これが非常に長い間行われ、これを何とかチェックするために三年以上にわたってアメリカの議会で長い間論じられたものであります。また、この法律制定以前には、軍隊を投入する根拠となるトンキン湾決議のような対外約束決議、条約、こういうものが非常に重要な問題として論議されたわけであります。そして一九七三年の十一月七日に、アメリカの立法史上非常に画期的な立法とも言うべきこの戦争権限法が成立したわけです。この法律は上下両院非常に規定が異なっておりまして、大変成立の過程ではアメリカの法律史上もまれなほどに問題があり、大統領は拒否権を発動しまして、その後にさらに再可決して成立した法律であります。
　そこで、この法律で、特に大統領の権限についていま玉置先生から御指摘の点に触れてみたいんですが、この大統領の権限に関しましては、特にその目的としまして、合衆国の憲法の起草者の意思を履行し、敵対行為または敵対行為に巻き込まれることが急迫し、そのことが状況から見て明白な事態へ合衆国軍隊を投入すること、及び敵対行為または上記の事態において上記の軍隊を引き続き使用することに対して、連邦議会と大統領の両者が共同判断をする、こういう目的のために制定されたものであるということであります。特にこの敵対行為というのは、英語ではホスティリティーという表現をしておりますけれども、この点につきましては、この参議院の予算委員会で、五十三年の三月十一日に、園田外務大臣は、戦闘行為と述べているものであります。
　そこで、その大統領の軍隊の使用権限が特に問題になるわけですけれども、これは先ほど申しましたように、憲法の規定で総指揮官として規定しているだけであります。そこで、この総指揮官という条項を受けて、この法律では大統領が軍隊を投入する権限として、次の三つの場合を挙げているわけです。第一が、戦争宣言をした場合、第二に特定の法律によって授権をした場合、第三に合衆国その准州、属領、または合衆国軍隊に対する攻撃により生じた国家非常事態を宣言した場合、これらの項目は従来認められていたものを列挙したものにすぎないというアメリカ議会の報告書には出ておりますけれども、特に、第二の特定の法律による授権は、大統領が軍隊を投入する場合に、議会によりその事前に承認したものでありますし、第三の場合は、事前に議会の承認を得ずして軍隊を投入するときに当たると思います。ここで特に問題になるのは、第三項の場合でありますけれども、この第三項がいかなる性格のものであるかということは非常にいろいろ問題があるようであります。特にこれを明確に法的効力を有するものとするならば、かなり憲法上の問題が出てくるのではないかと思います。しかし、これは一般には、一般的な方針と申しますか、政策の表明であるというぐあいに解釈されているようであります。ここでたびたび申しました合衆国軍隊の投入ということに関しましては、第八条の（Ｃ）項で、外国または外国政府の正規軍もしくは非正規軍が敵対行為に従事している場合またはこれらの軍隊が敵対行為に従事するようになる急迫したおそれが存在している場合に、そのような外国または外国政府の軍隊を指揮し、調整し、もしくはそれらの移動に参加し、またそのような軍隊に随伴するために、合衆国軍隊の構成員を配属することを含むとしております。
　そこで問題になるのは、戦争宣言や特別制定法による授権がなくて大統領が合衆国の軍隊を使用した場合であります。この点につきましては、上院と下院の規定が非常に異なっておりまして、下院では百二十日間、上院では三十日、大統領に軍隊投入の権限を与えてあります。そして、これが先ほど申しましたように、両院協議会におきまして六十日というぐあいに限定されたわけであります。すなわち、これは従来から見れば、議会の承認なしに六十日間軍隊を投入することができるということであります。ただし、この六十日間の投入期間は例外規定がありまして、次の三つの場合にそれが適用されるわけですが、第一に、連邦議会が戦争宣言をしたか、もしくは合衆国の軍隊の使用についての特別授権をした場合、第二に連邦議会が法律によっていま述べました六十日の期間を延長した場合、第三に合衆国に対する武力攻撃の結果として連邦議会を物理的に開くことができない場合、この場合には延長できると、これは大統領の軍隊の投入に対して議会の積極的な行動がある場合を規定したものでありますけれども、また大統領が逆に積極的に軍隊投入に関して行動する場合について、次のように規定しております。大統領は合衆国軍隊の安全に関する不可避の軍事的必要により、軍隊の継続使用が、合衆国軍隊の迅速な撤退を行う過程において必要である旨を決定し、議会に書面でこれを立証した場合には、この六十日の期間は三十日間延長されるというものであります。
　以上が大統領の権限に関するものであります。
○玉置和郎君　あとね、うちの理事が時間を気にしておるから私が聞きますから、それに簡単に答えてもらったらいいと思うんです。
　アメリカにおいてこうした条約、特に相互防衛条約ですが、それとこの戦争権限法との関係について、日本では条約が優先して国内法はそれに従うというようなことになっていますが、合衆国憲法第六条第二項、条約と法律は同等だという、これはだれが読んでみてもそう思うんですが、いかがですか。それはもうそうかそうでないかということだけ答えてもらいたい。
○参考人（宮脇岑生君）　条約と法律の問題でございますね。これは先生がおっしゃられたように、これは条約が国内法に優位するという解釈がほとんどできないで、原則として一般に言われていますように、後法が前法に優位するという考えがあると思います。
○玉置和郎君　そうしますと、国際法に言うところの後法優位の原則というものをアメリカがとっておると。そうすると、一九六〇年に発効の安保条約よりも一九七三年に成立した戦争権限法の方が国内法的には明らかに優位であるという、こういう見解はできるわけですね。
○参考人（宮脇岑生君）　この問題につきまして、この戦争権限法の中で条約の問題が触れられておるわけでありますけれども、この戦争権限法の制定以前もしくは以後に批准される条約から軍隊投入の権限を推定されてはならないというぐあいに規定しておりまして、法律の方が、戦争権限法の方が優位するのではないかと思いますけれども。
○玉置和郎君　これは私もこれまた非常に大事なことで、この安全保障条約に書かれている範囲内の義務、共通の危険に対処する、行動する義務は負い続けると、こういうことだと。これは非常に大事なところですから、これはわれわれ日本国民として見逃してはならぬというところだと思うんです。しかし、この戦争権限法第八条（ａ）項、条約自体は特別の法的授権に該当しないとあえて明確に否定していると、こういうところはどうですか。
○参考人（宮脇岑生君）　この戦争権限法で、大統領に軍隊投入をする権限を明確に規定しているのは、すでに述べましたように、戦争宣言であるとか特別授権であるとか、先ほどの非常事態ということであって、条約ということについては一切触れておりませんです。
○玉置和郎君　ぼくは、この戦争権限法と安保の問題で非常に重要なところは、大統領の義務履行の仕方、程度、この戦争権限法によって大きく制約されてきておるという事実関係、これをやはりお互い認識しておかにゃいかぬと思うんですがね。これはどうですか。
○参考人（宮脇岑生君）　議会が条約に関しまして、アメリカでは、この戦争権限編は画期的な解釈を一つしたわけであります。それは先ほど申し上げましたように、この法律の制定以前もしくは以後に批准された条約から推定されないということ、これは従来アメリカの法律でおよそ規定のなかったものだと思いますし、これは特にアメリカの戦後、第二次世界大戦後結ばれたいろんな条約、特に安全保障条約の実施に関しては憲法上の手続に従って行われる旨が規定しておりますので、この点に関して従来あいまいであった点を明確にしたという意味では非常に重要なものでありますし、特に米国議会でのＮＡＴＯ条約の場合もそうなんでございますけれども、当時のアチソン国務長官がＮＡＴＯ条約があるからといって米国は自動的に戦争になるんだということにはならないということを述べておりました。
○玉置和郎君　戦争権限法第五条（ｃ）項について、その内容及び意味するところを大体次の三つぐらいに分けて聞きます。
　この同意決議ですが、並行決議のことですが、定足数は過半数でいいと、そして可決はそのまた過半数でいいと、いわゆる最低四分の一強でこの同意決議が成立するということに条文を読んでいきますとなっていますが、それでよろしゅうございますね。
○参考人（宮脇岑生君）　それでよろしいと思います。
○玉置和郎君　大統領の拒否権の認められる法律、決議と異なって、米大統領を強く拘束するというようにこれを私は理解しますが、そのとおりですか。
○参考人（宮脇岑生君）　そのとおりだと思いますが。
○玉置和郎君　特に重要なのは、いかなるときでも第五条（ｂ）項に規定された六十日または九十日の軍隊使用継続期間内であっても、同意決議による撤退命令ができるというふうにこう解釈しますが、どうですか。
○参考人（宮脇岑生君）　この点につきましては、戦争権限法の第五条（Ｃ）項で「戦争宣言または特別の制定法による授権がなくて、合衆国軍隊が合衆国の領土、属領および准州外で敵対行為に従事しているときは、いかなるときでも、連邦議会が同意決議によって命じた場合には、大統領はかかる軍隊を撤退しなければならない。」と、こう指定しておりますから、そのとおりだと思います。
○玉置和郎君　これで宮脇さんにお聞きすることは最後になりますが、第七条によれば、その同意決議の手続に要する最長の日数は四十八日間であると、こうなっていますね。この間に撤退か否かの結論を出さねばならないと、ただし、これは最長で、敵対行為いわゆる戦闘行為ですが、開始後、翌日でも二日後でも決議があれば撤退を命じ得ると、こういうふうに私たちは理解をするんですが、いかがでございますか。
○参考人（宮脇岑生君）　この点につきましては、非常に詳しい法律で手続をしておりまして、その点をちょっと申し上げますと、この撤退の同意決議に対して議会では優先権を与えております。それで、これを法案が提出されましてから、上院、下院のおのおのの委員会、そしてそれを受けてそれを報告し可決し、そして最終的にこの賛否両論の投票をしましてこの可決するまでに最大限四十八日間という、これは最大限でございます、これ以内に同意決議が提案されてから可決をしなければならないという規定があります。
○玉置和郎君　これで結構でございます。
○委員長（山内一郎君）　宮脇参考人には、御多忙中のところ御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席をしていただいて結構でございます。
○玉置和郎君　防衛庁長官ね、外務省もそうですが、私は去年アメリカに行ったときにこの話を聞いた。この二月四日、ことしの二月四日に宗教政治家の九十五カ国の集まりがあったときに、カーターさんに招待されて行って、やっぱりこの話を私の友人の国会議員の連中から聞かされて、しっかりしてもらわにゃ日本だめだよということで、ぼくはこれずっとやり出した。それだけにね、いままでのたてまえだけの日米安保とは違うのです、これは。やっぱり本音を出し合わないと、とてもじゃないが日本の安全保障はだめなんです。
　このほかに、きょうはもう時間がないからやりませんが、戦争権限法と大体同類の条項が三十カ所あるのです。その証拠に、政府の方が議会の方に対して、その三十条項についてひとつ考えてやってくれ、検討してくれ、もっと緩めてほしいということをいま要請しておるのですよ。また今度改めて、この三十条項の問題、三十カ所の問題について、戦争権限法と別の、下院の予算支出を制限するとか、いろいろな項があります。ベトナムで負けたのもそれです。ベトナムでギブアップしたのもあれです。予算支出を拒否した。してはいかぬといって決めた、これです。こういうのがずっと三十カ所ある。だから、本当の日米パートナーシップというのは、そういうことをちゃんと踏まえて、そうして日本は日本でしかるべき対処をしなかったらもたないのですよ。そのためにきょううちの理事また野党の理事の諸君にお願いしてここへ立たしてもらった。
　私は外務省にこの際聞いておきますが、安保条約に基づき大統領が軍隊を投入しても、直後に議会が撤退の同意決議をしたらどうするのか、これは。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま参考人からいろいろ御説明がございました。外務省として基本的にはよその国の法律について有権的に解釈する立場でございません。
　ただ、さっき参考人が申されましたように、この戦争権限法の、投入後六十日あるいは九十日以内の撤退について議会が決議した場合には大統領は従わなければならない条項もございまして、ただその際に、先ほど参考人も説明されましたように、その決議は条約の存在によって推定されないという個所があるということも承知しております。
　ただ、同じく八条（ｄ）項（１）で、この戦争権限法は現存の条約の規定を変更しようとするものでないということもございまして、したがいまして、私たちとしては、この点について、アメリカの法律についてどちらが正しいか間違っているかということを一義的に言う立場にございませんけれども、ただ、安保条約それ自体について申し上げますと、これがアメリカの行政府だけでなくて、アメリカの国会自身、議会自身が承認した条約でございますので、政府としては、あくまでもアメリカ側はこの安保条約の規定を守っていくというふうに考えておりますし、現実にこの戦争権限法が出た後、二回にわたりましてアメリカの大統領が日本政府の首脳に対して、アメリカは引き続き安保条約を忠実に履行していく、あるいはアメリカが安保条約で負っている義務は守っていくのだということを誓約しているということを申し上げたいと思います。
○玉置和郎君　その有権的解釈云々というのは、それはあなた、アメリカが決めることなんですよ。アメリカの国内で決めることなんで、アメリカの国内での解釈を十分検討しておらぬでこれ有効に働くはずがないじゃないですか。外務省というのは、条約を結んだって、相手国のいろんな国内のそういう有権的な解釈について知らぬのですか、こういうことを。関心を持たないのですか。
　私は、大統領の判断の障害になる戦争権限法、特に軍隊投入権限の制限、これはもう日本の安全保障に重大な影響を持つと思うのですよ。だから、有権的解釈を日本でするのはけしかるとかけしからぬということよりも、実態的にはやらなきやならぬのじゃないですか。それはどうですか。やっておかないといかぬじゃないですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん、私たちとしては法律自身に非常に関心を持っておりますし、いろいろ研究しております。ただ、いま委員お尋ねの問題の根本は、アメリカが日本を実際に守るかどうかと、こういう問題でございますが、この点につきましては、もちろん安保条約があるということは日本を守るアメリカの義務がございますけれども、私たちとしては、その条約があるからといって何もしないでいいということではございません。やはり、アメリカが日本を守るという気持ちを起こさせるためには、日本を守ることがアメリカの国益であるという気持ちを起こさせるのが一番大切なことではないかと思います。そのためには、日本側としてはやるべき努力、これは防衛力の増強を含めまして自助努力をする、あるいは安保条約の誠実な遂行をする、その他日本として果たすべき役割りを果たしていく。それによってアメリカにとって本当に日本は大切な血の通った同胞である、同盟国であるという気持ちを起こさせるというのが一番根底にある問題じゃないかと思います。
○玉置和郎君　局長、重ねて聞きますけれども、軍隊投入後、アメリカ議会によって同意決議に基づく撤退命令の可能性は否定はできませんね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん論理的な問題として、先ほどから参考人からも御説明がありましたように、これは否定できないと思います。
○玉置和郎君　そこで、あなたもう間もなく出かけなきゃいかぬからお願いしておきますが、アメリカは私は世論の国だと、国民世論というものを非常に大切にし、世論に従うことが国益だと思っておる。それだけにこの議会の動向というものはアメリカの進むか退くかを決定する。そのアメリカの議会の動向把握に積極的に働きかけていただきたい。まあ局長知っているように、私たちは上院、下院に多くの友人を持っておる。その友人たちが日本のことを考えるたびにこの話が出るんです。もっとしっかりしてもらわなきゃ困るということなんですね。
　それから、外務省がアメリカ議会に働きかけて日本の安全保障について特別決議をしてくれる、いまソ連の極東軍に取り囲まれて、そうして大変な危機状態に陥っておる、むしろ北海道なんかフィンランド化しておると思われるような状態のときに、日本国民よ一緒にやろうということで連邦議会が日本のことに関して特別決議をしていただけるような働きかけというのはするのかしないのか、必要であるのか必要でないのか。それだけ聞いて、あなた出ていって結構です。
○政府委員（淺尾新一郎君）　今回の訪米に当たりましても、大臣自身がアメリカの上院、下院の指導者と会談する機会がございます。したがいまして、委員の御指摘を待つまでもなく、日本に対するアメリカの理解というのを一層深めていく必要があると思いますので、きょうの先生の御要望を踏まえながら向こう側との話し合いに臨んでいきたいと思います。
○玉置和郎君　最後に。局長、もうあなたこれから出ていっていいと思いますが、私は、いまの百何十人おる大使の中で一番こういう安全保障問題にしっかりしたのは大河原君だと思っておる。前にも総括でここで言ったのです。いい人をアメリカ大使に得たと思っておる。前任者はどうのこうのなどと言いません。合格しておるのか不合格か、そんなことは言いませんが、とにかく大河原君ならやってくれるだろうという期待を持っていますので、どうか私たちのこの気持ちを大河原君にも伝えて——大来さんも答弁聞いておったらしっかりしておらぬが、せめてアメリカへ行ったときくらいはしっかりして、この雰囲気を受けて交渉してくるということを伝えていただきたい。それを約束できるかどうか、最後に答えてから帰ってください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん私は大臣の下におりますし、当然いまのことはお伝えいたします。
　それからまた、大河原大使に機会を見まして今回のお話についても詳しく説明したいと思います。
○玉置和郎君　公取委員長にお聞きをしたいと思いますが、現在、公取委は医師会に対して独禁法の適用があると考えておるのか。医師会に対する調査状況はどうなっているのか。医師会についての独禁法の申告はあるのか、これについてお聞きをします。
○政府委員（橋口收君）　医師会の独禁法違反事件の問題でございますが、これは昨年の当委員会で玉置先生からいろいろ御質疑をいただき、それが契機となって政策が展開したものでございます。あの後、新聞等に報道をされ、また医師会の機関誌等にも質疑応答の模様が記載されておりまして、全国の医師会には十分徹底しているという認識のもとに、その後幾多の情報を整理いたしまして、そのうち最も確度が高いと認められるもの四件につきまして立入検査をいたしたわけでございます。昨年の十月に立ち入りをいたしましたのが千葉市と豊橋市の医師会でございました。それから、ことしの二月に立ち入りをいたしましたのが和歌山市の医師会と今治市の医師会でございまして、これは提供されました情報の確度が高いものについて取り上げたものでございまして、容疑の内容としましては、新規開業の制限あるいは診療科目の増加、増床等に対して、医師会長なり、あるいは医師会の中に機関として設けられました適正委員会の承認なくしてはこれを行えないと、こういう競争制限的な措置をとっておるわけでございまして、これが独禁法第八条に触れるということで、いま審査事件として審査をしている最中でございます。
○玉置和郎君　次に、医師会以外の自由業の団体に対しても独禁法の適用があると考えているのか。あるとするならば自由業の団体のどのような行為に対して独禁法を適用しようと考えているのか、その点について。
○政府委員（橋口收君）　自由業につきましては、これも昨年の当委員会で先生から御質問をいただいたものでございますが、従来は自由業は独禁法の適用対象にならないという考え方が支配的であったわけでございますが、その後自由業の経済的な地位の向上に伴いまして、世界各国とも自由業に対して競争政策を適用するというふうに政策が変わってきておるわけでございます。したがいまして、日本におきましても、自由業と目されるものに対しましては独禁法を適用するという考え方でおるわけでございますし、したがいまして、自由業の団体に対しましても独禁法が適用されるということでございまして、自由業の団体につきましてしばしば見られる行為としましては、開業規制あるいは法令の規定に基づかない料金等の決定等々でございまして、実は自由業の団体がどのくらいあるかということはいま調査をいたしておるわけでございますが、それより、団体の数とか内容の調査の前に、一体どのくらい自由業というものがあって、自由業を規制するような法制がどのくらいあるかということを広範に検討いたしておるわけでございまして、たとえば弁護士とか公認会計士、建築士、測量士、不動産鑑定士等々、大変な数があるわけでございまして、また自由業と申しましても幅が広いわけでございますから、したがいまして、独禁法が適用される領域というものにもおのずからこれは制限があるわけでございます。すべての自由業に全く無差別に独禁法を適用するというのは、これはやや行き過ぎの感があると思います。そういう点から申しまして、自由業の実態をきわめて競争制限的な弊害が看過できないものにつきましては勇敢に独禁法を適用していきたい、こういうふうに考えております。
○玉置和郎君　その中で、いまお話のあった弁護士だとか、公認会計士だとか、建築士だとか、不動産鑑定士だとか、そういうものの中で、どうもやっぱり目に余るものがあるということを考えておられる業種、それを特に二、三。——これはここでは言えないですか。
○政府委員（橋口收君）　建築士につきましては、日本建築家協会が料金協定等をいたしまして、設計料の協定等をいたしまして、その協定に従わない者を除名するとかという措置をとったことがございます。それに対しましては独禁法を適用いたしまして、これは審査審判事件としてすでに結審をいたしております。相手方は公取の判断を容認する、受諾するということで決まっております。
　それ以外にどういうものがあるかということでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、法制がかなり違っております。物によりましては料金の決定を国が行っているようなものもございます。したがいまして、いまこの席で、どこが、どの辺がうさん臭いとか、どの辺に怪しいところがあるということは、ちょっと申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
○玉置和郎君　弁護士、どうですか。
○政府委員（橋口收君）　弁護士は、法律の規定等から申しますと一番手のつけにくい分野だと思います。
○玉置和郎君　私は、税理士の諸君がああいうことをやっておる。それはいいとか悪いとかということについては避けますが。あれだけのことをやるんだから、税理士の諸君あるいは公認会計士の諸君、こういううさん臭いことをやるんじゃないかなという危倶を持っていますが、それについてはどうですか。
○政府委員（橋口收君）　税理士、公認会計士等につきましては、料金を国で決め得る体制になっておると思います。したがいまして、料金問題につきまして何か問題が生ずるということはまず起こり得ないと思いますし、それから記憶でございますが、公認会計士も、開業する場合には公認会計士協会のメンバーになることが法律上決められておりますから、そういうものにつきましての開業制限というような問題は、これまた比較的少ないんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、法律の規制の内容と深くかかわり合いのある問題でございますから、現行法を十分検討いたしまして、法律の規制の及ばない領域につきまして競争制限的な行為があれば当然これは独禁法が適用になると、こういうことであろうかと思います。
○玉置和郎君　次に、委員長、鉄鋼の値上げですけど、ぼくはどうもこのやり方がいかぬと思って、きょう総務会でも発言を許していただきまして、自由民主党としては鉄鋼値上げについては非常に厳しい態度でいこうということを決めていただきました。この鉄鋼業界は三月期の決算は史上空前だと、こう言われております。それで、いままでの値上げは赤字が出るから値上げをさしてくれと言ったんですが、今度はコスト上昇を見込んで予防的な値上げをするということです。ことに昨年十月ごろから新日鉄の社長が一〇％値上げを必要ということを言う、それで、これが新聞に出る。そうすると、今度ほかの高炉メーカーの社長がそれに引き続いてまた値上げの必要性を説く、いつの間にか高炉メーカーの全部が同じように意見が出そろってくる。こういうふうにしてお互いが確認し合うということは寡占的な鉄鋼業界の実質的なカルテルではないかと、私はこう思っていますが、いかがですか。
○政府委員（橋口收君）　鉄鋼に限らないわけでございますが、日本経済に非常に大きな影響を持ちます業種の値上げの問題につきまして、無償の媒体である新聞等を使ってあらかじめ宣言をするという行為が行われているわけでございまして、この点につきましては私も大変奇異に思っておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、いまお話がございましたように、鉄鋼各社の社長が将来における値上げをあらかじめ宣言して雰囲気づくりをされたということだけをもって直ちにカルテルがあるというふうに断定することは、これは適当でないかと思います。ただ、御承知のように、鉄鋼につきましては十品目につきまして同調的価格引き上げの報告対象の監視品目になっておるわけでございまして、したがいまして、私どもも重大な関心を持っておるわけでございまして、ただ、三月の初めに各社が値上げの通告をしただけでございまして、いま交渉の最中でございますから、法律の規定によりまして、交渉の結果値上げが実現しました際には予備調査をいたしまして、同調的価格引き上げの報告徴収の対象に該当いたします場合には十分その理由を解明いたしたいというふうに考えております。
○玉置和郎君　いまの答弁ではっきりしてきたと思いますが、値上げが行われた場合は公取の方で年次報告による記載、これは独禁法の四十四条第一項でございますが、これだけではなしに速やかに値上げ理由を国会に報告すべきであると、こう考えていますが、いかがでございますか。
○政府委員（橋口收君）　これはたしか渡部委員の御質問にもお答えしたと思いますが、法律の規定によりまして報告を徴収いたしまして、その理由を解明してその概要を国会に報告するということに法律の規定はなっておるわけでございます。いままで法律が施行になりまして約二年三カ月でございますが、すでに四件報告を徴収いたしておりまして、そのうちの二件は理由について国会にお示しをいたしておるわけでございます。
　やはり同調的価格引き上げの報告の徴収対象になるということにつきまして、企業サイドとしては社会的に不名誉であるという感じが依然として残っておるわけでございまして、したがいまして、私どもが調査をいたします場合に大変にスムーズに調査が行われておるかと申しますと、必ずしもそうではございません。何とか報告対象にならないように工夫をいたすわけでございまして、これは企業側の対応でぐざいますから、これをもって責めるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても調査が大変にスムーズにいくということではございません。したがいまして、値上げが行われました後に予備調査をいたしまして、法律の規定に該当するかどうかの調査をするわけでございますが、その調査に相当の時間がかかります。それからさらに報告を徴収いたしましても、各社で報告の内容がばらばらであったり、あるいは故意にとは申しませんが、時間をかせいだり、いろいろ苦心があるわけでございます。したがいまして、実際に私どもが理由の解明をするに至りますまでに相当の時間がかかります。それを国会に報告するということになりますと、これは一年半とか、ときには二年近くおくれるという遺憾な状態が生ずるわけでございますが、ただ、何分にも法律が施行になりましてまだ二年ちょっとでございますから、今回の値上げ行為が一巡しました後で、われわれの先訓としてどういうふうにしたらいいかということについて、行政的にも反省をしてみたいと思いますし、また、いまの法律で不足であれば、場合によったら国会に対して立法的な判断をお願いするということも生ずるかとも思いますけれども、まだ、いま値上げの最中でございますので、一般的な判断、総合的な判断を申し上げる時期ではないというふうに考えております。
○玉置和郎君　委員長、公取の活動というもの、これをよくよく調べてみますと物価抑制に私は非常に効果を果たしておるんじゃないかと、こう思っております。それは改正独禁法の運用ですが、やみカルテルで課徴金制度をやって適切な運営をやっている。また、同調値上げについてはさっきからお話のあったように、理由報告制度、こういう運用が比較的うまくいっておるんじゃないかなという評価を私は素直にしておるんです。
　また、医師会のようにだれも手をつけられなかった医師会に手をつけたのは、衆議院の渡辺美智雄と、そしてこの公取です。ああいう強力な団体にこの法を適用する。また、最近特にやかましく言われております業界と官界、既得権限の保護、いわゆる政府規制の分野に大きく割って入ってメスを入れていくという、これは非常に大事なことだと思うんです。それだけに公取が自由経済社会体制の弊害を是正していく上において高く評価できる存在であると、私は最近特にそう思っております。一時は、出てきた当時、この公取を見ておって、高橋さんのあの答弁なんか見ておりますと、公取のやろうけしからぬなと思ったこともありましたが、だんだん私自身もいろいろ考えていきますと、公取というものは大変大事な存在だな、役所にしては小さい役所であっても、その行うところの効果というものは非常に大事だと、こう思っておりますので、どうかひとつ、公取委もしっかりここで心を引き締めて、思い切った措置をしてほしいと、こう思いますので、よろしくお願いしておきます。
　それで、あなたの決意を聞いておきます、ここで。
○政府委員（橋口收君）　私ども、こういう仕事をいたしておりまして、声なき声の応援とか、あるいは名もなき民の方々からの御声援をいただくことはいろいろあるわけでございますけれども、玉置先生のように名のある方から激励をちょうだいしたのは初めてでございまして、心から御礼申し上げたいと思います。
　物価との関係でちょっと報告を申し上げたいと思いますことは、同調的価格引き上げの報告徴収の対象品目になっております五十六品目の価格動向でございますが、昭和五十二年、つまり法律が施行になりました年と最近の物価の値上げ倍率をとって比較をいたしてみますと、一般物価の値上がり率に比べて同調的価格引き上げ対象品目五十六品目の平均の値上げ倍率の方が低くなっております。したがいまして、いまおっしゃいましたように、物価に対する監視的な役割りとしての改正法律というものは大変有効であったという感触を持っておるわけでございます。
　それから改正法の内容としまして、情報を提供した者に対して住所、氏名等が明らかな場合は報告をしなければいけないという行政上の義務が公取委に課されておるわけでございます。そういう法律の規定等に基づきまして情報の提供が大幅にふえておるわけでございまして、昨年と比べますと大体四割ないし五割ぐらいの情報の提供量というものがあるわけでございまして、したがいまして、今日におきましては、提供された情報をどうやって整理して、いかに仕事をするかということが一番最大の問題でございまして、かつては情報の不足に悩んだわけでございますが、最近はむしろ情報の過剰に悩んでおるわけでございまして、いまお話の中にございましたように、限られた人員四百二十七名でございますけれども、大変限られた人員で国民の期待に完全にこたえるということは実はなかなかむずかしいなという感じを持っておるわけでございまして、どうぞお言葉だけの激励でなくて、いろいろな面でひとつ御声援をいただければ大変幸いだと思っておるわけでございます。
○玉置和郎君　私は恐らく公取委員長は、自由民主党の行財政調査会の三人委員会のメンバーであるというのを、定員のあれは三人委員会でやるその一人だということを意識して発言されたと思います。しかし、要るものは要る、要らぬものは要らぬ。たとえば、こちらの方の方が反対されるいろんな問題についても、切るものは切る、そうして要る役所はやっぱりふやすということはあたりまえのことなんで、そういう意味で、私はこれだけの賛嘆をした限りにおきましては、政治家玉置としてそのことはしっかり受けてやりたいと思います。
　最後に、大蔵大臣、私は非常に公取とのやりとりを聞いていただいて大事だと思うんですね。物価抑制においても非常に大事だ。それだけに大臣としてどう考えられるか、それを聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　物価対策の中におきましても、公取委の直接、間接に占められる役目というものは大変なものだ、そこへ大変な人材を得ておると、私も同感でございます。
○玉置和郎君　どうもありがとうございました。
○委員長（山内一郎君）　以上で玉置君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、小柳勇君の一般質疑を行います。小柳君。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○小柳勇君　具体的な四つの問題で質問をいたしたいと思います。
　まず第一は、税外負担の増大の中で、何かきょう電力料金の値上げが決定されるようでありますが、その問題に関して具体的にひとつ質問をいたします。それは防犯灯と言われる公衆街路灯を値上げをしてくれるなという話であります。お願いであります。それは地方を歩きまして、町内会長さん何人か陳情に見えました。一人の町内会長がこう言われる。私はいま一千四百世帯の町内会をいろいろめんどう見ているが、たとえば共同募金、たとえば社会福祉協会の寄付など税外負担が増大してこの一年間に二百四十万円増加いたしました。したがいまして、今度またこの防犯灯の料金が上がると、いろいろ料金を徴収して歩くのにも大変言いわけして歩かなきゃならぬ。だから、本当はこの防犯灯というものは国や自治体が見るべきであって、一人一人、十軒なり二十軒の世帯からいただくものじゃないんじゃないかと、こう言われるわけです。したがいまして、まずそれが一つ。これは質問通告しておりませんが、大蔵大臣ここにおられるから、大蔵大臣からまず聞きます。その後、せめて防犯灯は値上げをやめてくれと、こういう陳情であります。したがって、まず税外負担がどんどんふえているということは、これはやっぱりわれわれ予算編成のまずさだと思う。共同募金を町内に割り当てまして、足らないからこれだけ各戸からもらってくださいよとか、社会福祉協会の寄付金を少しまた割り当てして取るなんということは、これはよくないことですね。したがって、この税外負担の増大についてはやめてもらいたい。特に、防犯灯などというものは、これは町全体の防犯的なものですから、個人から取るべきじゃないと思うが、まず大蔵大臣の見解を聞きたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる町内会というものは、それなりの一つのコミュニティーというものがあって、日本の社会構造の中では、私は、歴史的にも、伝統的にも好ましい姿、あるべき姿だと思います。そこで、町内会長さんが私のところにもたまにいらっしゃいます。中にはお祭りの負担なんというのもございますけれども、ある意味において、その地域社会の中で個人個人のそれらに対する関心の度合いとか能力で拠出していくというものはやはりそれなりに伝統的にいいものもあると思うんであります。また、共同募金とか社会福祉関係の寄付金とかいうものは、これは一概に国家財政の中で見るべきものでなく、
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
そういう一つのボランティア精神とか、そういうものもそれなりの意義はあるんじゃないか。しかし、総じていま小柳委員おっしゃいますいわゆるそういう負担がふえていくということ自体は、いま物価の抑制をいたしましたり、そして財政再建で国民の皆さん方に新しい負担をお願いしたりというような状態の中にそういうものがどんどんどんどん無秩序にふえていくことは、それは好ましいことではないと私も思います。ただ、防犯灯の関係になりますと、これは私は全く素人でございますから、ついうそを言うといけませんので事務当局からお答えさせます。
○小柳勇君　大蔵大臣には質問通告がないから、いま意見を聞いたんですが、税外負担はもう余りふやさないようにやるのがやっぱりこれは大蔵省の予算操作あるいは行政上の問題ですから心してもらいたい。
　それからエネルギー庁長官にそれじゃ意見を聞きたいんですが、きょう電力料金の値上げを決定されるようです。いろいろその問題についても質問したいのでありますが、まだ決定も発表されてないかちそれは省略して、せめてこの防犯灯の電力料金の値上げは今度はひとつ見送ってくれないかというような陳情ですが、この点についての見解を聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御質問のございました防犯灯につきまして、まず現状を申し上げますと、防犯灯という大変公共性の強い性格上、現行料金では一割引きという制度を適用さしていただいているわけでございます。そこで、今回値上げが行われるということになりますと、たとえ一割引きでありましても相当な値上げになるということから御指摘があったんではないかと思うわけでございまして、私どもも何とかこの制度を活用できないかということでございますが、現行の仕組みでまいりますとなかなかむずかしい面もあるということで大変苦慮いたしているところでございます。と申しますのは、防犯灯という制度が先ほどお話し申し上げましたとおり大変公共性の強いものでございますし、これはまた、なくてはならない電灯でございますので、何とかこの防犯灯がうまく活用できるような方策を考えてみたい。まあ電気料金の立場からの検討ももちろんいたしてまいりたいと思いますけれども、広い角度で各方面の方々と十分連絡を取り合いながら、どういう方策を講じたらいいかということにつきまして今後慎重に検討を進めてまいりたいと、かように考える次第でございます。
○小柳勇君　次は、タクシー業界の燃料問題について質問をいたします。それは現在全国タクシー会社というのが法人個人合わせて五万四千二百五十、それに従事している運転者の数が四十八万人、およそ四十八万人であります。ＬＰＧを使っている車の数が二十三万台でございますが、現在のこの業界の収益の状態を調査いたしましたところ、五十三年で一台一日に五百十五円もうけておったのが五十四年には三百五円になった。そして五十五年度はマイナス七百五十七円、一台一日というようなことで、これは福岡市標準能率事業者の推計であります。したがいまして、これは信憑性のある、陸運局などで扱う数字でありますが、このようにＬＰＧの値段上昇などで収益が減っている。にもかかわりませず、運転車四十八万人からは、この春の賃金要求として平均二万四千円ぐらいの要求が出ていると、この財源を一体どうするかというのがいま業界の大きな悩みのようであります。したがいまして、このＬＰＧの税の減免の問題について質問するわけであります。
　昨年の九月一日にタクシー業界の値上げ申請の内容を大幅に圧縮して、平均増収率一四・三％のタクシー料金の改定が行われました。この増収率一四・三％の水準はここ十数年間のうちで最も低いもので、値上げ認可に当たって、タクシー業界の経営収支均衡という点に着目した運輸省の厳しい査定があったものと思われます。しかし、改定が行われた昨年九月以降、タクシー用燃料であるＬＰＧが第二次オイルショックの影響を受け、一リッター当たり六十円から最近では八十五円台にまで約四二多の値上げをしております。加えて、五十五年春闘に向けての人件費の増高が見込まれるなど、タクシー業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増しております。
　そこで、まず昨年九月の値上げ査定が燃料の先行き上昇分をほとんど組み込んでいなかったことでもあり、運輸省は過去において一たんタクシー料金の改定が行われた場合、少なくとも二年間程度は再料金改定を認めなかったのでありますが、今後の燃料コストの動向いかんでは値上げ申請に対し五十五年度中であろうと再値上げをするつもりがあるかどうか、まずお聞きしたいのであります。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　最近、タクシー運転手の賃金の上昇あるいは燃油の上昇等で相当経営が悪化しているということを聞いておるわけでございます。しかしながら、昨年上げたばかりでございますので、物価上昇にもいろいろ影響いたしますので、その時点において慎重に対処してまいりたいと存じます。
○小柳勇君　加えて四十九年、五十二年、五十四年の料金改定の際の増収率と料金改定に伴う実車率の落ち込みはどの程度であったか、また料金改定によるタクシーの平均水揚げ高はどのように変化し、現在はどのようになっておると運輸省としては御判断になっておるか、私は冒頭この総論として概数申し上げましたが、全国の情勢をお聞きしたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の件につきまして手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告さしていただきたいと思います。
○小柳勇君　私は冒頭にこちらの方の手持ちの数字は言いましたけど、この参議院の権威ある予算委員会の席ですから、質問通告してあるんだから、ちゃんとやっぱり一応見ておかなきゃ、そんなことでは……。
○委員長（山内一郎君）　すぐわかりますか。——調べてください。
○小柳勇君　それじゃ、先に私の概数を言っているから、こういうことをひとつ前提にして質問続けましょう。
　次に、タクシー料金の再改定は、ことしは米、麦、電気、ガス、郵便料金、国鉄など、一連の公共料金大幅引き上げが実施され、または実施が予想されておるので、五十五年中の引き上げは慎重に取り扱われるべきであるが、もし五十五年中の再値上げがむずかしいとなれば、タクシー業界がいま労働問題などに直面しておるこの問題をどのように措置したらよいのか、運輸省としてはどういう行政指導方針を持っておられるかお聞きいたします。
○政府委員（永井浩君）　一般的に交通機関の運賃、料金につきましては、法律に基づきまして能率的な経営を前提といたしまして原価主義と、こういうことになっておるわけでございます。特に最近の燃料の動向は、非常にここしばらく高騰いたしておりますし、また先行き非常に不透明でございます。いまから予断をすることは困難でございますけれども、当然燃料費の高騰によって経営が苦しくなるということも予想されるわけでございます。ただ、こういった運賃、料金が国民生活あるいは物価に非常に大きな影響を与えるということも考え合わせなければなりませんので、その点彼此勘案いたしまして慎重に取り扱いたいと、このように考えます。
○小柳勇君　タクシー用燃料であるＬＰＧがレジャー用あるいは一般の家庭の自家用車などと異なってタクシーという公共性を持つ交通手段の一翼を担うところから、現在一キロ当たり十七円五十銭の率で課税されておる石油ガス税をタクシー用ＬＰＧに限り特別に配慮する必要があると考える。今日までも慎重に特別な配慮がなされておるようでありますが、私は、できれば現状から考えて非課税とすることも必要であると思うが、今後の処置について大臣の見解を聞きます。
○国務大臣（竹下登君）　これは御案内のように、石油ガス税は、自動車燃料に対する税でございますところの揮発油税及び地方道路税、このものが道路特定財源とされておりますところから、この石油ガス税だけをやめたといたしますならば、道路財源としての揮発油税、地方道路税に比べまして負担の均衡を欠くというところから、それで昭和四十一年に創設されたものであります。いま委員からも御意見の中に申されましたように、したがって、この揮発油税及び地方道路税につきましては、道路財源の確保という観点から、昭和四十九年、五十一年、五十四年、この三回にわたって税率の引き上げを行いました。この間、結局二倍になっておるわけであります。一方、石油ガス税は、課税物件でございます自動車用石油ガスの大部分がいま御指摘のようにハイヤー、タクシーの燃料とされておりますので、揮発油税等の税率が三回にわたって引き上げられたにもかかわらず税率が据え置かれておる、こういう性格でございますので、この点を考慮してみますと、まあ非課税にするというのはいかがなものだろうか、やはり据え置きという方針を今日まで貫いてきたというようなところが私は目いっぱいの物の考え方ではなかろうかなあというふうに考えるわけであります。ただ、タクシー業界全体の経営の問題につきましては、運輸省からいろいろお答えいたしておりますが、その中の一環としてこれを非課税にするというのは、どうも税をつくりました当時の趣旨からいたしまして、いかがなものであろうかというお答えをせざるを得ないと思います。
○小柳勇君　冒頭に言いましたように、もうタクシー料金を上げたらお客が減って増収も余り期待できない、したがって東京では値上げが申請される模様でありますが、地方では値上げ申請はうんと抑制したい、しかし労働賃金は上がる、その財源としてはここ以外にはないという、そういうせっぱ詰まった情勢であります。したがって、今日までもずいぶん配慮されたことはこの大蔵省の資料で説明を受けています。にもかかわらずこういう質問をする、そのところも十分大臣としては配慮してもらって、最悪の場合でも、これからまた他の増税なんかの問題があるときには今日までの姿勢でこの業界を保護していくあるいは指導していくという、そういう立場は堅持していただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　それはときどきの事情によることでございましょうが、ただいまの御質問の趣旨は私なりにも十分理解できるところであります。
○小柳勇君　あわせてタクシー用自動車に係る自動車重量税、自動車取得税、自動車税について、ただいまの大臣の御答弁のように税負担を増加しないよう特別の考慮を願いたいのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまず一つ物品税でございます。これは物品税というものの性格から奢侈品ないし比較的高価な便益品などの物品の消費に担税力を求めて課税する税であるというたてまえであります。タクシーの利用者も、自家用車を購入して利用する者と同様に便益を受けるという観点からいたしますならば、タクシー用車両の物品税のみを軽減するということは適当ではなかろうというふうに思うわけであります。ただ、御案内のように、バスとか電車等多人数による共同で利用されるものでありましたり、またトラックは産業用としての生産活動に直接利用されるものであるという点で、乗用車とは性質が異なっておりまして、自家用、営業を問わず、物品税の対象とされていないというのが今日の税制であります。
　次が自動車重量税の問題でありますが、自動車重量税というのは自動車がとにかく走行するということが、動けば多くの社会的費用をもたらすというところに着目して広く自動車の使用者に対しての負担を求めるという性格のものでありまして、このような自動車重量税の課税の趣旨から見まして、本来道路を走行する自動車であれば重量に応じて一律に課税をしていただくというのが本筋であろうと思うのであります。しかし、このような本税の課税の趣旨からいたしますならば、本来営業用と自家用とが税率に格差があるというのは適当でないという意見もこれはございます、どうちも道路を通るのは一緒でございますから。しかしながら、タクシー等の営業用自動車につきましては、これまた四十九年及び五十一年におきますところの自動車重量税の増税に際して、これはまさにおっしゃるとおり、料金の制約等の観点から特に税率の据え置きないし引き上げ幅の圧縮が図られた、この二回にわたってでございます。このように現在すでに負担の軽減が図られておりますタクシーに係る自動車重量税について、いまこれをさらに減税措置を講ずるという環境にはない。ただ、いま小柳さんおっしゃいましたように、将来にわたっての物の考え方としてのベースには置いておけよという御忠告に対しては、私も理解できるところであります。
○小柳勇君　自治大臣がまだ見えないようですが——おりますね。自治大臣、地方税で、軽油引取税でバス、トラックはリッター当たり二円二十五銭の交付金があるのに、ハイヤー、タクシーは全額課税がある。また事業所税でバス、トラックは非課税であるのに、ハイヤー、タクシーのみ課税している。このハイヤー、タクシーとバス、トラックが格差があるのはなぜでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは昭和五十一年の税制改正の際に、軽油引取税の税率を引き上げたわけでございます。その際、軽油を使用燃料としております営業用のバス、トラック、これは輸送コストにはね返る。そこで、できる限り輸送コストの上昇の抑制に資するという意味合いで今日輸送事業振興助成交付金という名前のもとにバス協会に交付をしておるものでございます。これらの施策を通じて輸送サービスの改善、充実に寄与してもらおうと、こういう趣旨で交付をいたしましたが、問題のハイヤー、タクシーでございます。この方は、バス、営業用のトラック、これと違って、燃料がほとんど。プロパンガスで、軽油を使っているものは五％ぐらいしかないんです。したがって、輸送コストの全般的な上昇の抑制に資すると、寄与するという程度が少ないということでただいま言ったような交付金を交付をしてないと、こういうことでございます。
　それから、事業所税の方でございますが、これは乗り合いバスであるとかあるいは長距離のトラック、これは都市施設としての公共性が高いと、都市機能上も特に必要なものだと、こういうことで非課税にしておるんですが、タクシーの方は乗り合いバスの補完的な役割りを営んでおるということで大体課税標準二分の一の特例措置を認めると。ところが、ハイヤーの方はそういったことの性格が認められないと、こういうことで特例措置は認めておらないと。こういうことの結果、ただいま言ったような異なった扱いをするという結果に相なっているわけでございます。
○小柳勇君　この差別が発生した時代はそうでしょうけれども、現在は全然情勢が違っている。道路の繁雑性、あるいはいまのバスに対するタクシーの補完性などとおっしゃいますけれども、いまその目的もずいぶん変わっておるし、この表を見ただけでもおかしいと。同じ道路の上を車が走っているという観点、しかも両方とも営業車であるにもかかわらず、いま言ったようなのは、それは一部の意見ではありましょうけれども、現状は特にいまのように、これはトラックも同じです、いまは非常に苦しい。料金は上げられないし、燃料は高いから苦しいが、特にさっき申し上げました——自治大臣はおられなかったけれども、現在運転者数が四十八万人、それから自動車数二十三万台、その収益は上がらぬのに運転者の賃金を上げなきゃならぬというせっぱ詰まった、減収の状況にある現状をもう少し深刻に考えていただかなきゃ困るんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　経営が大変苦しいという事情わからぬわけではございません。しかしながら、やはり税制上のたてまえというものは、ただいま言ったような公共性の問題であるとか、あるいは大量の輸送機関で、それが輸送コストにはね返るといったような場合に初めて考えられるものであって、ただいま仰せのハイヤーとかタクシー等について一々そういう措置を税制上講ずるということは私はなかなか実際問題としては困難であろうと、かように考えております。
○小柳勇君　特にいまの情勢から緊急避難的に課税の返し、交付金、それを考慮する余地はないかどうか、もう一回答弁願います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　遺憾ながら、いま考慮するというお答えはできかねるのでございますので御理解を願いたいと思います。
○小柳勇君　将来はどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　将来のことはいまここでどうこうということはお答えができかねます。
○小柳勇君　次に通産省に、ＬＰＧの価格動向に対しまして、行政指導する必要があると思うが、これは石油製品全部にかかわりますけれども、現在、油の値段の上昇によって物価がどんどん上がる、これに対する行政介入なり行政指導の方針あるいはお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省といたしましては、一貫いたしましてまず石油——原油あるいは製品同様でございますけれども、需給関係を調整するというのが大事でありまして、需要に見合うような供給計画を立てまして供給は確保する。で、需給さえ見合っておれば必ず価格はほどほどのところで調整できるものと。したがって、ＣＩＦ価格の上昇に伴ってコストアップした場合には、それが市場を通じまして適正に反映するのはやむを得ないというふうに考えてございます。
　もちろん、その間不正、不当な便乗値上げ等ございますれば、これは取り締まらなければいけませんけれども、通常の場合は需給関係を主として市場操作に任せております。
○小柳勇君　石油製品の値上げの、便乗値上げもそうでありますが、全般的に強固な行政指導が必要であると思いますので、希望意見だけ述べておきます。
　次に運輸省に、五十四年度の運輸省所管にかかわる補助金を見ると——大臣ですね、運輸省の所管の補助金で、バス運行対策費補助金八十七億円、あるいは国鉄地方バス路線運営費補助金十六億円などが計上されておりますが、バスと同様に公共的な輸送機関であるハイヤー、タクシーに対して、いまのような緊急なときに、しかも石油ガス税の税収が五十五年度で三百億円ぐらいあると見込まれておりまするが、業界の基盤強化のために何らかの方法で補助するということをお考えにはなりませんか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　タクシー、ハイヤー事業について特別に補助するという考え方は現在のところ持っておりません。
○小柳勇君　政府全般として、いまのタクシー業界あるいはトラック業界もそうでありますが、収入と支出とのアンバランスですね、さっきの赤字対策などは運輸省として的確に把握して、そして何らかの行政的な指導なり措置をされることが必要だと思うが、いかがですか。さっきまだ、通告しておったにかかわりませず業務内容などの調査が十分発表できない。それでは私はここにきょう質問することの意味がない。ただ、私がこれを言ったから何か答弁さえすればいいじゃないんですね。実際、車が動いているし一業界は赤字で悩んでおる。したがって、私が質問通告して、ちゃんと資料も出してあるんだから、それに運輸省としては一体どうするのかということを対策を立てて、ここで答弁されるのがこの予算委員会の任務でなきゃならぬと思うんです。いかがですか。