Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（河村武和君）　私も今多分先生がお持ちと同じ十一月二十九日付の安全保障理事会における各国の発言を記録した議事録を持っております。今、先生が述べられた箇所はその議事録の七十六ページに書いてあるわけでございますけれども、実は先生がお読みになったこと以外にいろいろなことをマレーシアは言っております。
　まず、最初の点でございますけれども、非常に簡単に言っておりますことを御説明させていただきますと、今先生が言われました武力行使との関係では、安保理の事前の承認云々という点に関係してでございますけれども、ここでその後マレーシアが言っておりますことは、ちょっとつたない訳文で申しわけございませんが、その後に言っておりますが、安保理事会が武力行使を認めるということを行う際には、これらの諸国がきちんとその武力行使についての報告についての制度というものを理事会を通じてつくるべきである、この点がこの決議の中でははっきりしていないということをマレーシアは言っております。ですから、ここではいわゆる武力行使を行った後にどういう活動をとったかということについてきちんと安全保障理事会で後で報告するというようなシステムを決議自体の中に規定すべきであるということをマレーシアは言ったのではないか。そういう意味で内容として必ずしも十分ではないのではないかという疑念を呈したということが一つあろうかと思います。
　第二点でございますけれども、その後すぐでございますが、マレーシアの代表は次のように述べております。すなわち、次の点が強調されなければならない。この決議は過剰な、かつ無差別な武力行使のための真っ白な小切手というものを与えたと解してはならない。こういうことを言っておりまして、さらに引き続きまして、理事会は決議六百六十、六百六十二及び六百六十四のコンテクストから外れるような行動というものは許可をしていない。その後に、先生がちょっと引用されました、マレーシアはこの決議に基づいてとられると称して行われる活動がイラクのほぼ完全な破壊というものに導かれるということについては警告を発したい、こういうことを言っております。
　ですから、今私がちょっと申しましたとおり、我々は次のことを強調したいと言っております中に、この決議が過剰な及び無差別な武力の行使というもののための全く真っ白な小切手を与えたわけじゃないということを言っておりますことは、すなわち武力行使というものをマレーシアとしては認めたということを意味しているのではないか、このように考えます。
○翫正敏君　マレーシアが武力行使を認めたか認めないか、国連決議が武力行使を認めたか認めないか、そういうことを私は聞いておるんではないんです。基本的にこの平成三年三月一日の内閣総理大臣海部俊樹の答弁書に書いてあるのがおかしいんじゃないかということを言っているだけなんです。「ベーカー国務長官が示したこの見解」、「この見解」ということは「「必要な手段」には武力の行使を含む」という見解を冒頭述べた。その結果、反対した国もあった、棄権した国もあった。そのことについてこれに「反対する発言はなかった。」というふうに書いてあるこのことについては、この「反対する発言」は、この決議はそういう趣旨ではないというふうに言う発言があったということではないか。だから、この政府の答弁書の内容がおかしいんではないかということを言っているだけです。違っていたら答弁書は直さなければならないんじゃないか、そういうことを言っているだけなんです。もう終わりますから、どうぞお答えください。
○説明員（河村武和君）　この政府の答弁書で御説明しておりますのは、「このような点も含めた安保理決議六七八採択の経緯から、同決議が国際連合憲章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているとの解釈は、同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している。」、このように述べているわけでございまして、この答弁書の内容が間違っているというふうには私は考えません。
○翫正敏君　いや、その部分ではなくて、私が言っているのは、もう時間があれで終わりますけれども、その部分じゃない。その前のところに、さっき確認したでしょう、反対、賛成のことを言っているんじゃないですねと言ったら、それは違うと、反対国はある、棄権国はある。こういうことがあるが、そのことをここは言っているんじゃないとお答えになりましたね。ですから、「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する」の「反対」の意味は、この決議の内容についてそういう内容ではないと、この決議は。いわゆるイラクを破壊するような内容ではないとか、また、国連憲章第七章に基づいて決議をやって、それからやらにゃいかぬのだと、そういうことをちゃんと言うた国がマレーシアという国としてあるじゃないか、だから、この「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。」というところは、一カ国はあったと、そうじゃないということを言った国はあったというふうに書き直さないと間違いじゃないですかということを言っているだけですよ。
○説明員（河村武和君）　政府の答弁書は、「ベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、」、飛ばしますけれども、「この見解に反対する発言はなかった。」。すなわち必要な手段には武力の行使を含むという見解に反対する発言はなかったということでございまして、まさに決議の解釈として「必要な手段」ということに武力の行使が含まれる、そういうことに、いやその「必要な手段」という場合には武力の行使は入らないんだと、そういうことを言った国はなかった、こういうことでございますので、安保理の議事録に照らしましても何ら政府の見解がおかしいものである、このようには考えません。
○翫正敏君　これで終わります。二分までという紙がありますからあと一分間だけ。
　今の答弁ですけれども、やっぱり私はおかしいと思うので、マレーシアという一国が国連憲章第七章に基づいて決議をやってから、それからでないとできないんだという、そこに一つのクッションといいますか、一つのそういうものを置いてからでないとできないんだ、こういうふうに言っているということは、時間ないから読みませんが、私の質問に対する答弁をしていただくときに極めて重要なポイントだと思うんです。そういうことを私は聞いているわけですから、そのことについて、この見解に反対する発言はなかった、みんなその内容については賛成だったんだと答えているわけですから、全くこれは私は政府の答弁書はおかしいと思うので、強くこの内容の訂正を求めて終わります。
○委員長（井上孝君）　午後一時に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川仁一君　初めに、ちょっと法案と外れますけれども、防衛庁長官のミッドウェー出迎えの件について伺います。防衛庁長官がアメリカの空母ミッドウェーを出迎えるということが報じられておりますので、そのことについてお聞きします。
　在日アメリカ海軍司令部の発表によりますと、アメリカ第七艦隊の空母ミッドウェーは、昨年の十月二日横須賀を出港して十一月中旬に多国籍軍に合流するためペルシャ湾に入ったということです。その後の新聞の報道などでは、ペルシャ湾や紅海にあったミッドウェーなど六隻のアメリカ軍空母はイラクやクウェートの爆撃やイラクの軍艦艇の攻撃を行っていたと言われています。日吉官房長はきのうの記者会見で、在日米軍が湾岸地域で長期にわたって働いてこられたと言われたそうですが、それはミッドウェーが日本からイラクの戦争に派遣されて、今私が申し上げましたような戦闘行為を行ってきたということを指すものですか、どうでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　日吉官房長がきのうの記者会見で言われた趣旨についてのお尋ねでございますけれども、長期間にわたってミッドウェー等が湾岸地域で行ってきたことに対する歓迎の意という意味で申し述べたわけでございますけれども、よく言われておりますとおり、イラクの無謀な行為に対して多国籍軍の一環としてこれらのものが平和回復活動の一環として行動をしたということを指すものと理解いたします。
○小川仁一君　戦闘行為をしてきたかどうかと聞いているんです。
○政府委員（畠山蕃君）　平和回復活動の行動をしてきたということでございます。
○小川仁一君　私が聞いているのに、してこなかったらしてこない、してきたらしたと返事したらいいじゃないですか。戦闘行為を行ったかどうかを聞いているんです。
○政府委員（畠山蕃君）　私の立場から、アメリカのそれらの軍艦等がどういう行動をしてきたか、これは主として外務省等にお尋ねいただければという点でございますけれども、常識的に申しまして、武力行動を行ってきたということではあろうかと思います。
○小川仁一君　余り聞かないことを答弁しないでください。聞いたことに答弁してください。
　ミッドウェーが今月中旬に横須賀に入港するときに防衛庁長官がわざわざお出迎えされるということですが、防衛庁長官は今までミッドウェーが入港するたびに毎回出迎えられておりますか。また、今回出迎えるのは歓迎の意を表するためで日米関係のためいいことということですが、なぜ戦闘行為から帰ってくる軍艦を日本の国務大臣がわざわざ港まで出迎えることが日米関係のためにいいことか、国民がそれで納得できるかどうか御説明を願いたい。
○政府委員（畠山蕃君）　第一点目の今までそういうことをやったかという点については、そういう事実はございません。
　それから、第二点目の、なぜ歓迎の行動を示すのかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、イラクの非常な無謀な行動に対して多国籍軍の一環としてあの地域におきます平和回復活動を行ってきたという、これは平和を回復する行動でございますので、我々としては評価すべき行動である。それが長い間の任務を終えて帰ってくるわけでございますから、それの歓迎の意を表することはすなわち日米関係の良好な維持発展に資するであろう、そういうことでございます。
○小川仁一君　日本の国務大臣が出ていくということですから、かなり今まで例のないことをおやりになるわけですが、これは質問通告しておりませんが、今のことで内閣官房長官が何か御意見があったら伺いますし、なければそれで結構ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　突然の御質問でございますけれども、今防衛庁の局長が言ったような感じをしております。
○小川仁一君　どうもありがとうございました。
　九十億ドルの戦費支援のときもそうでしたが、またアメリカから凱旋軍を出迎えるようにと言われたのですか。これは、政府は何でもアメリカの言いなりだという感情を国民がますます強くするのではありませんか。防衛庁長官、このようなことは日本の国務大臣ともあろう者が行うべきでないと強く申し上げておいて終わります。
　続いて、本題に入ります。
　運輸審議官の設置は国際問題の的確な処理と国際運輸行政の推進ということですが、これまでの運輸省における主要な国際交渉について御説明ください。また、将来どのような課題があるか御説明願いたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　運輸省におきましては、所管の行政につきまして極めて多数の国際交渉あるいは国際協議、国際会議への出席を行っておりますが、ごく最近におきます重要な国際会議あるいは交渉を例示として申し上げます。
　御案内の日米構造問題協議、これはトラック事業の規制緩和とか公共事業の参入問題が問題になりましたので、航空局長あるいは貨物流通局長等が出席をしております。それから、昨年の四月に開かれました先進国海運閣僚会議、これには事務次官が出席して、国際海運秩序の問題について各国と意見を交わしております。また、昨年の十一月に開かれました世界気象機関の主催によります世界気候会議、これは地球環境問題を討議したものでございますが、これには運輸政策局長が出席しております。また、ことしの一月及び二月に開かれました日米航空交渉、これは成田の発着枠をめぐる問題でございますが、これは私、国際運輸・観光局長が出席をしております。
　今後につきましても、諸外国から日本への新規の航空の乗り入れあるいは増便等が多数寄せられておりますので、引き続きこれらについて交渉に当たる必要がございます。また、海運関係につきましては、非常に多数の国際会議が開かれておりまして、その中で特に高いレベルのものにつきましては運輸審議官において対処する必要があると思っております。
　なお、米国、ＥＣ等主要国との総合的な協議につきましても、運輸省として適切な対応をとる必要があると思っております。
○小川仁一君　きのうも言いましたけれども、質問をレクチャーすると、聞かないうちに次の分まで答弁しちゃうから、こちらがタイミングが狂っちゃうんですが、これからは聞いたことにだけ答弁してください。
　大臣が国会の審議に時間をとられて国際的課題に対応できないという省庁もあるようですが、これまでの国際交渉において局長クラスで片づかず、事務次官や大臣が出ていって懸案が解決したという事案はありますか。
○政府委員（寺嶋潔君）　これまでの交渉におきまして次官級あるいは大臣によって懸案が解決されました事例といたしましては、昭和五十七年九月サンフランシスコで行われました日米航空交渉におきまして、日米間の航空権益の相互的な均衡を図るための相互の暫定的な措置としての新規路線の決定に関する合意がございます。ただいまのは事務次官が出席しております。それから日豪閣僚会議、平成元年一月におきまして日豪間、オーストラリアとの間の観光交流の増大に対応するための航空輸送力の増大及び観光開発協力の積極的実施に関する合意が行われております。これは当然のことながら大臣でございます。また昨年、日米観光協議におきまして、日米双方向の一層の観光の交流促進に関する合意がなされております。これは政務次官が出席しております。それから、同じく昨年の十一月、日韓閣僚会議において日韓間の航空の複数社体制の一層の推進及び陸上輸送部門に係ります協力に関する合意がなされております。これは閣僚会議でございますから大臣が出席しております。
○小川仁一君　幾つか並べられましたが、おたくから出された資料によりますと、大臣が参加した国際会議はこの五年間、昭和六十一年から平成二年までとってみましても、六十一年に二回だけで、あとは年一回だけです。平成元年度ではゼロではありませんか。次官クラスもそうたびたびあるわけではありません。こういう実態があるのに国際担当の運輸審議官が必要であるという理由はどういうことですか。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま国観局長の方からいろいろな交渉事について説明いたしたわけでございますが、我が国の経済社会の国際化の促進に当たりましては、やはり国際運輸行政を強力に推進していかなければならない、このように考えております。特に最近の運輸行政におきましては、さっき申し上げましたが、主要国との航空交渉への対応あるいは海運関係の国際会議への対応、国際交流促進施策の展開のほかに、多国間でＯＥＣＤにおける造船助成削減問題、あるいは空港、港湾などの大型公共事業への外国企業参入問題、さらには運輸関係国際協力の充実といったような多様な国際問題に強力に対応していく必要がございます。
　このような状況に適切に対処いたしましてハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備いたしたいということでございまして、今回事務次官に準じてこれらの国際関係事務を総括整理する職がぜひとも必要でございます。そのために運輸審議官の設置を御審議賜っておるということでございます。
○小川仁一君　先ほど申し上げましたが、平成二年で大臣は海外へ二国間会議では一回、多国間会議ではゼロ回、次官もそれぞれ二回。こんなふうな状況が実態なので、ことしから必要になったので、去年までは大したことはなかったわけなんですね。
　それで、こういう状況の中で、総務庁は各官庁の行政機構の新設や改廃についてどのような立場にあり、どう処理してこられたか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　総務庁は、各省庁の機構を新設するあるいは改正する、あるいはまた廃止する、その場合に審査をするという仕事を受け持っておるわけでございます。機構の審査に当たりましては、内閣の厳しい御方針のもとでその新設を厳に抑制するとともに、社会経済情勢の変化に即応した再編合理化に当たっても、その機構の膨張を来さないような、そういう措置をとるということを基本として審査に当たっております。
○小川仁一君　だから、今みたいに大臣が海外にも出張しない、次官も出ていく回数が少ないという実態をどう見て今回必要だと判断したかと聞いております。
○政府委員（増島俊之君）　ただいまの運輸審議官の問題につきましては、運輸省の御当局が御説明しましたことをそのとおりであるというふうに考えております。
　私どもも、審査に当たりましてその必要性を吟味しますときに、まさに先生が御指摘のような吟味を行うわけでございます。ただ、その場合には、本当に必要としているか、いわばポストといいますものがない状況の中でいろいろ御説明があり、そしてまさにそういう組織を必要としているということで、その周辺のあるいは背景の説明があるわけでございます。先ほど御説明がありましたように、日米航空協定等のそういう対応その他、あるいは大型公共事業等への外国企業の参入等々の問題、そういう問題に対応するために、運輸省内でこの国際関係業務を総括整理しまして、そして運輸省を代表してその事務に当たる、そういうポストの必要性といいますものは、今のそういう国際情勢の中であるいはそういう激動の中で必要なことではないか、そういう判断でございます。
○小川仁一君　ちょっと納得できませんが、次に移ります。
　運輸審議官の設置に伴って廃止されるポストは、大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官、大臣官房国有鉄道改革推進部及び大臣官房日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官の三つであります。これらの組織については役割が終わったと考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（松尾道彦君）　今の先生の御指摘の点でございますが、非常にハイレベルでの運輸審議官をつくるために、機構の増大を招かないようにスクラップ・アンド・ビルド方式で行う必要があるわけでございまして、そのために機構の抑制を行うわけでございます。
　今の三つの組織ですが、いずれも重要なものばかりでございますけれども、今回運輸審議官の設置に伴いまして政令改正をさせていだきまして、局内の再編の結果、それに相当する業務についてはそれぞれの局で強力に推進いたしたいというふうに考えておるわけでございます。特に、例えば国鉄改革推進部長でございますが、今回鉄道局というのを再編整備するわけでございまして、その鉄道局におきまして鉄道行政の一元化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○小川仁一君　総務庁にお聞きしますが、総務庁設置法によって各省の機構、定員等の新設、改廃について審査を行うことになっていますが、運輸審議官の設置とそれに見合うポストの廃止についてどのような審査をなさいましたか。昭和六十三年四月の農林水産省の農林水産審議官の設置のときに廃止されたポストと比較してどういう状況でございましたか。
○政府委員（増島俊之君）　機構の設置につきましては、冒頭で御説明申し上げましたように内閣の強い御方針があるわけでございます。機構の新設に当たりましてはその合理的再編成によるほか認めない、そういう強い御方針がございまして、その方針のもとで審査を行っているわけでございます。通称私どもはこれをスクラップ・アンド・ビルドというような言葉も使っているわけでございます。
　今回の運輸審議官の設置に当たりまして、いわばこの再編成の部分といいますか、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップに当たります部分をどう考えるかといいますものは一つの審査のポイントでもございますけれども、先ほどの先生の御質問の中にございました昭和六十三年に農林水産審議官の設置を認めております。農林水産審議官につきしては、国際関係に対応するということでほぼ同趣旨のそういう背景があるわけでございますが、そのときにもスクラップ・アンド・ビルドを貫いているわけでございますが、結論的に由しますと、大体同じようなそういう対応を今回も講じているというふうに考えております。
○小川仁一君　いろいろ伺ってみても新しく国際担当の審議官を設ける必要は余り強く感じられません。
　農林水産省は昭和六十三年に国際担当の次官級の審議官を設置していますが、国際化時代ということで国際担当の審議官を設けていく、このことが今後各省庁を含めて横行しますと行政改革ということと矛盾するものではないかという感じを持ちます。今後予想される事態は余り多くはないと思いますが、本来総務庁長官にお聞きするところでありますけれども、御都合があるそうでございますので、官房長官、これに対する内閣の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　内閣の考えとおっしゃいますが、小川議員も私も戦前、戦中、戦後を歩んできた経歴があるとお見受けをいたします。私よりは先輩でしょう。その間において大変な時代の変化が起こっておると思うております。全く地球は小さくなって、世界は全く一つだと。そして、いずれの国家にしてもその国の存在、存立というものは国際的な協調の中でしか発展できない。これは特に最近大きな世界の潮流になっておる、こう思うておるわけであります。私どものこの経験だけを見ましても、本当に戦後の日本の国際化というものの流れというものは大変なものでありまして、そこでうまく適応してきたらばこそとにかく今日の日本があった、そういうふうに思っております。
　日本の国の近い歴史を見ましても、国際化に適応し得たからこそ今日の日本がある、それが失敗したときにはこの前の第二次大戦みたいなような大失敗を起こすわけであります。それに反して、幕末のあの黒船がやってきたときに対応ができて、そして司馬遼太郎じゃありませんが、坂の上の雲を臨んで近代化に駆け上がってきて、そして国づくりをやった。しかし戦争で大失敗した。しかし、それじゃいかぬ、国際化、民主化の中で立ち直って今日ここまでやってきたということでございまして、世界各国の政治家にいたしましても、しょっちゅう外国と電話をしたり、ぱっと飛び込んでいって会談をするというような事態になっております。でありますから、やはり行政改革は行政改革なりにスクラップ・アンド・ビルドをやらにゃならぬと思います。
　しかし、時代の要請に行政組織がこたえていかなかったらこのマイナスは大きい、そういうふうに私も考えておるわけでございまして、やはり昔のような縦割り行政ですべてが片づくという時代ではございませんので、政府全体どの省庁も協力して国際化に対応していかなきゃならぬという、縦割りだけではとてもいけませんので、横割りといいましょうか、国際化に対応できるだけの体制はつくらにゃいかぬ。今の総理、大臣初め私は、もっともっと国際化にみずから対応すべきである、こう思うておるようなわけであります。
　今、運輸審議官の話が出ましたが、これも国際化に対応しなければならないというその時代の要請を受けたものであろうと思うております。世界とおつき合いするときには、向こうへ行きましても、国際会議に出ましても、クラスが高いほど、ハイクラスであればあるほど重要な案件が審議されるというのがどうも外交儀礼のようでありして、名前は審議官というのは私個人はどうかと思いますが、とにかく向こうで紹介されるときはバイスミニスター、こう呼ばれるわけでありますから、そのバイスミニスターが日本の高い責任を負って活躍するということは私は結構なことであろう、行政改革に反しない、そういうふうに考えております。
○小川仁一君　外務省もあります。今、何元外交だの何だの、党の方で外交をしておられる。さまざま道筋が違うことが、逆に国際化という名前のもとに省庁の縄張りが外まで広がるなんということを心配申し上げて先ほどの意見を申し上げたのですが、ひとつその辺は御理解をいただきまして、官房長官、ありがとうございました。
　では、続いて質問に入ります。
　先ほどの質問で、今回の運輸省設置法の改正に伴って国鉄改革に関係する二つのポストが廃止されるという説明がありました。昭和五十九年の組織改正のときにお出しになった「運輸省の新しい組織」というパンフレットでは、「国鉄再建を全省的に取り組むため、「国有鉄道再建総括審議官」を新たに設ける」、こう書かれています。その後、このポストは国有鉄道改革推進総括審議官となっておりますが、このポストが廃止されるどいうことは国鉄再建、国鉄改革の事業が終わったという御認識ですか。
○政府委員（松尾道彦君）　現在国鉄改革推進部で行っております国鉄改革の推進のための業務につきましては、ＪＲ各社の経営がおおむね順調に推移はしております。しかし、これから国鉄改革の総仕上げの時代でもございますし、巨額な国鉄長期債務の円滑な処理は依然として極めて重要であると運輸省は認識いたしております。今回の組織再編成に当たりましては、このように極めて国家的に重要な国鉄改革の積極的な推進の問題といたしまして、総括審議官あるいは国鉄部は廃止するわけでございますが、鉄道局を新設いたしまして、鉄道局におきまして引き続き強力に取り組む覚悟でございます。国鉄改革の推進に対する運輸省の取り組み姿勢というものは、引き続き従来にも増して大事になるというふうに考えておりまして、何ら変更されるものではない、このように認識いたしております。
○小川仁一君　地方の私たちにとっては、国鉄再建は少しも終わったという感じがいたしません。特定地方交通線の廃止に伴って鉄道が廃止され、過疎がますます進んでいます。第三セクターで線路は残ったというところでも、経営状況はその多くが赤字であります。関係自治体は多額の負担を強いられている。財政赤字や国鉄再建を理由に見送られてきた整備新幹線は、平成三年度予算から予算がつけられますが、沿線住民は並行在来線の廃止という問題に直面させられています。こういう地方に住む国民にとって死活的な問題がまだあります。今後も出てくることが確実視されております。
　国鉄再建が終わったら、それに関係あるポストは廃止して新しく国際担当の審議官をつくる、これでは本末転倒のような感じが地方の国民にとってはするのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　地方の並行在来線の問題で、それをほうっておいて国鉄の審議官が廃止され、そして今の新しいポストをつくるのは矛盾しているじゃないか、こういう質問でございます。私としては、運輸審議官は今の時代に国際化に対応するためにどうしても必要でありますし、この総括審議官が廃止されましても、地方の並行在来線の問題、いろんな問題も鉄道局で取り扱う、こう思っておりまして、矛盾はしていないと考えております。
○小川仁一君　五十九年の百一国会の際に、私は当時の細田大臣に質問をいたしました。運輸行政が持つ重大な使命の交通の公共性の維持について、こういう形での質問に対して大臣はこう答えられております。「私ども運輸大臣は、限界はございましょうけれども、公共性を守るという見地で考えていかなければならないと思っております。」と、公共性を強く言っておられます。したがって、今回の場合でも、運輸省の使命、運輸行政の使命は国民一人一人に公平平等な運輸サービスを提供することと思いますが、大臣の御見解をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　運輸行政は、我が国の国際及び国内の輸送体系の適正な維持及び整備のほか、これらの輸送の安全の確保や利用者利便の向上等国民生活の向上と我が国の経済の発展にとって重大な使命を担っていると認識をいたしております。運輸省といたしましては、このような運輸行政の公共的な使命を果たすべく、新組織のもとで陸海空にわたる運輸行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小川仁一君　今、日本は一極集中と言われるように大都市への人口、産業、サービスが集中し、農山村地域では過疎が進んで集落が崩壊している状況でございます。政府もみずから多極分散型国土の形成と言っておりますが、同じ東北でお隣の秋田県選出の大臣だったら地方の私たちの気持ちがおわかりいただけると思います。また、新幹線が通っていない地方の人たちは一刻も早く新幹線を通してほしいというのも、これも当然の声であります。こういった二つの声に対して大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　小川先生の隣の秋田県でございまして、先ほども瀬谷先生のときにお答えいたしましたが、私も大臣になる前は自民党の過疎対策特別委員長でございまして、新規の法案を昨年認めていただいたわけでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように国土の均衡ある発展ということは同じでございますし、一極集中是正ということもそういうところでございます。一極集中是正につきましては衆参で首都機能移転の決議も認めていただいたところでございまして、それが緒についた、こう思っております。
　私ども秋田県から岩手県を見ておりますと、盛岡まででもすばらしい新幹線ができたな、また盛岡から青森まで、この鉄道三法でお認めいただければ、鉄道整備基金で新幹線、フル、ミニでございますけれども、これもすばらしいことだな、我々の方の羽越線、奥羽線もそういうことになれば大変いいな、しかし現状の財政では直ちにというのはなかなかできないな、まずひとつ盛岡から青森までやっていただいて、そうやってから我々の奥羽線なり、羽越線なりやっていただこうというのが率直な私の考えであります。地方の振興ということについても十分に考えていかなければならぬ、こう考えております。
○小川仁一君　平成二年十二月二十四日の整備新幹線の着工等についての政府と与党の申し合わせ、その第一項は「東北新幹線盛岡・青森間及び九州新幹線八代・西鹿児島間については、平成三年度において、所要の認可等の手続を経て、その建設に着工する。」と、こう書いてありますが、整備新幹線の着工の認可はだれが行うのですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　着工の認可は運輸大臣が行います。
○小川仁一君　平成三年度予算が成立すれば東北新幹線盛岡―青森間及び九州新幹線八代―西鹿児島間については直ちに認可の手続を行い着工すると理解してよろしいのですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　若干そこに至るまでの手順をお話し申し上げますと、この国会で御審議をお願いしております全国新幹線鉄道整備法の一部を政正する法律案、これを御承認いただきますと、いわゆるミニ新幹線あるいはスーパー特急の位置づけ及び着工に至る手順が法定的に整備されます。それをまちまして、その次のステップといたしまして運輸大臣が整備計画、これは暫定的なものでございますが、暫定整備計画を決定いたします。その次のステップといたしまして、先ほど先生から御質問いただきました工事実施計画、これを整備主体でございます日本鉄道建設公団、ここが運輸大臣あてに申請を出します。その申請をまちまして運輸大臣がこれを認可する、それで着工する、こういう段取りになります。
○小川仁一君　それでは、認可の時期と着工の時期についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　この整備新幹線は大変長い間、地域の方々の期待に背きまして時間がかかったプロジェクトでございます。したがいまして、私どもは一刻も早く着工に持っていきたいと思っておりまして、法律ができ次第準備を急ぎたいと思っておりますが、現在のところ具体的に何月ということを明言するまでには至っておりません。いずれにしても、一日も早く急ぎたい、かように思っております。
○小川仁一君　整備新幹線の着工等についての「政府・与党申し合せ」八項にある「開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」という文言についてお尋ねいたしますが、この確認はだれがだれに対して行うのですか、どういう形式で行うのですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　これはまず、認可主体は運輸大臣でございます。したがいまして、運輸大臣が地域の方々の意見を聞くということで、原則といたしまして都道府県知事に県の意見をお求めいただきまして確認をする、かような手順で進めたいと思っております。
○小川仁一君　どういう形式で行うかとお聞きしているんです。
○政府委員（黒野匡彦君）　例えば県知事から正式に文書をいただくとかいろいろあるかと思いますが、その点につきましてはまだはっきりした形式は決めておりません。
○小川仁一君　大塚国有鉄道改革推進総括審議官は、三月十二日の衆議院予算委員会の第七分科会で関議員の質問に答えて、「地元公共団体との調整」と言っておられますが、地元公共団体というのはどこを指しますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、やはり地域の意見を最終的に取りまとめていただきますのは県知事と思っておりまして、通過県の県知事さんから御意見を賜りたいと思っております。
○小川仁一君　最も利害が大きい国民あるいは不利益をこうむる市町村や住民が「政府・与党申し合せ」第八項に当たる「開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認する」という対象者になるのではないでしょうか。仮に少し譲ったとしても、確認する重要な当事者の一つであるという理解でいいでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　県知事のお立場で私どもに対して御意見をいただくときに、当然県知事の方々は沿線の市町村とも十分話し合って、それを背景にして御意見をいただけるものと思っておりますし、従来からさような考え方で県関係者とも調整をしているところでございます。
○小川仁一君　運輸省は、これまで最も利害が大きい国民や不利益をこうむる町村やその住民と直接的な対話をしたことがございますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、県ばかりではございませんで、機会あるごとに地域の市町村あるいは住民団体の方々にお見えいただいております。それらの方々の意見はその都度お聞きしておりますし、あるいは私どもの考え方を御説明申し上げておりますし、さらには報道機関を通じまして各沿線ごとの事情は我々なりに承知しているつもりでございます。
○小川仁一君　この前、岩手県から来た一戸町の人、部屋には通したけれども、だれも出てこなかった。そんなことをやっておいて、対話していますなんというふうな話をぬけぬけとここで言っちゃいけませんよ。私は、やっぱり一番大事なのはその地域に住んでいる人たち、そしてその地域の町や村、こういう当局があなた方の対話の対象になると考えるんですが、対象になりませんか。これは大臣からお願いします。
○国務大臣（村岡兼造君）　実は衆議院の方でも、小川先生の質問が出まして、あれは、よく私が聞きましたら、行き違いのこともあった。それで私、直接町村の人からお聞きしましょうということで、日を改めまして一戸町の町長さん初め議長さん十数名の方々といろいろ意見を交換いたしました。この並行線の問題につきましては、基本的には県を中心として十分話し合っていただきたいと考えておりますが、実はこれを見る場合に、県の方から十分これで対処する、こういうふうな返事が来たのでそう思っておりましたが、その後、在来線の市町村としては岩手県だけではなくていろいろなところから反対の意見もある、こういうようなことを伺いまして、私はそういう意見も十分お聞きもいたしますし、事務当局も行き違いのないように町村から出てきた場合には対応するように指示をしております。
　したがいまして、今後地元の市町村等の御意見も十分にお聞きをいたしますし、また県ともそういう問題について調整を図ってまいりたい。同時に、私自身としては、市町村が県とも十分まとまらない場合は見切り発車はしない、こういうふうなことも衆議院で答弁をいたしておる次第でございます。
○小川仁一君　私は地元公共団体というものの中に市や村が入っていいと思うのです。非常に苦労しておられるんですね、町長さんにしても議長さんにしても。そこをやっぱり運輸省が入っていってお話し合いをする。こっちから乗り込んでいって話をしなければなりませんよ。来るのを待っているという考え方じゃまずいと思うんだが、どうでしょうか。おいでになって話をする気はありますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　実は鉄道の宿命でございまして、鉄道といいますのは駅ができる周辺は大変直接的なメリットを受けます。それに対しまして、駅のないところは確かにいろいろなデメリットもございますし、場合によっては用地買収という形で大変御迷惑をおかげするということで、各地域ごとに受け入れていただく態勢というのは非常に異なっていると思います。したがいまして、私どもそれぞれについて意見をお聞きして進めたいと思いますが、やはり最終的には県御当局に県全体として最もいい選択というものをしていただくということがどうしても避けられないのではないか、かように思っているところでございます。
○小川仁一君　私は県の意見を聞くななんて言っていないですよ。地元市町村に行って、お会いになって説明する気がありますかと聞いているんです。
○政府委員（黒野匡彦君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、地元の市町村とは連絡なりあるいはお話を伺うつもりはございますが、それを具体的にどのような方法でするかというのは各地域ごとのまた事情もございましょうし、ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと思っております。
○小川仁一君　岩手県の一戸町でいうと、百年にも及ぶ間鉄道を利用して生活を営んできたんです。そうしたその地域の市町村住民から、政府の申し合わせだけで鉄道という生活交通機関を一方的に取り上げられる。これは生存権を脅かすことになりますよ。人間の生きる権利を脅かすような行為というのは許される道理はないと思う。私は、新幹線の必要性も認めますから、大臣とかＪＲの人たち、こういう人たちがなぜ地元の町村へ行って、こうこうだからこうという話をできないんですか。県、県と言いますけれども、県の方は知事は四年ごとにかわります、役場も四年ごとにかわりますけれども、住民は一生そこへ住みついているんです。話し合いができないという理由があったら聞かせてください。
○国務大臣（村岡兼造君）　この前、一戸の方々が参りまして、先生がおっしゃったように私も率直にお聞きしました。今の運輸省の基本スキームについて反対なのかどうですか、率直にお聞かせくださいと。新幹線をつくることは賛成でございます、ただ在来線を廃止することには反対だと。しかし、そこを少しまたうんと我々のことも考えていただいて、よく相談しましょう、こういうことも私申し上げました。当然、県も入ってもらわなきゃいけませんし、また一戸町初め、そこばかりではありませんで、そういうところとも協議をして、今全くどうということは、まだ鉄道のこの三法案も審議中でございますので、そういうことについても今後地元とも十分連絡をとり合ってやってまいるつもりでございます。
○小川仁一君　ぜひ地元と話をしていただきたいと思います。これはぜひお願いしておきます。逆に、例えばＪＲの皆さんがそこにいる人たちの生存権を脅かされたら、やっぱり反撃するだろうと思うんです。しかし、そこは話し合いでやれるということだってあり得るんですから、ぜひ話し合いの対象にしていただきたい。今後運輸省が一戸町に行って、いろんな計画を含めてお話し合いすることを期待いたしております。
　話を変えますが、新幹線の認可と着工は、岩手で言えば一戸町など不利益をこうむる町村の同意が必要という前提でございましょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　先ほど申し上げました「政府・与党申し合せ」の第四項の認可前の確認ということにつながるわけでございまして、一応県の意見を代表していただきます県知事の方から確認をさせていただきたい、かように思っております。
○小川仁一君　地元の住民や町村がどうあれ、県がいいと言えば認可になり着工される、こういうことなんですね。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども申し上げましたが、運輸省としてはいろいろ地元と話し、また私どもと話して調整つけるようにいくのが一番いいわけでございます。どうしても県と地元がいろいろ調整つかない場合、先ほども申し上げましたように見切り発車はいたしません、こういうことになりましたので、解決できるように地元と話も私、四、五十分いたしました。決して地元の方も調整つかぬというような状況でもない、これはまだ私の感じでございますから決定的なものではありませんけれども、地元の人方の意見もよく聞いてくれ、これも事務当局に伝えるし、今後またありましたらいつでも協議、相談に応じます、こういう言葉は申しているところでございます。
○小川仁一君　非常に苦労しておられると思いますけれども、大臣のこれからの政治的な善処を要望して、この分の質問は終わります。
　次に、三月二十七日に人事院が昨年分の営利企業への就職についての報告書を提出いたしました。それによりますと、退職前のポストと関係深い企業に就職した課長相当職以上の高級官僚は二百二十八名ということですが、これについて運輸省にかかわる部分を御説明ください。
○政府委員（大城二郎君）　営利企業への就職の数でございますけれども、今先生のお話のありましたものが全省庁でございますが、そのうち運輸省関係の平成二年の就職件数は十四件でございます。
○小川仁一君　官僚の天下りは民間の営利企業だけではありません。各省庁の所管する政府関係特殊法人に対する天下りもまた甚だしいものがあります。政府関係特殊法人の労働組合の連合体である政労協が毎年四月に発表している天下り白書によると、大変嘆かわしい実態があります。
　運輸省は共管のようなものを含めて十六もの所管特殊法人を持っていますが、百六十五人の役員中五十七人が国家公務員の出身です。閣議決定に違反する渡り鳥と呼ばれるような人たちも七人おります。このような現状について運輸省、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　御指摘の特殊法人、認可法人関係でございますが、本年一月一日現在での特殊法人の役員への運輸省退職者の就任状況でございますが、そのうち十三法人二十九名となっております。また、認可法人でございますが、認可法人の役員への運輸省退職者の就任状況ですが、四法人九名というふうな状態でございます。
○小川仁一君　各省庁の所管する法律に基づいて設立されている認可法人というものがあります。運輸省は空港周辺整備機構など六つの認可法人を所管していますが、これらに対する天下りもまた注目に値します。例えば、昭和四十八年に設立された自動車事故対策センター、ここは理事長と四人の理事がいるんですが、三人が運輸省のＯＢです。こういう状況は閣議の決定とかなり違っていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（松尾道彦君）　閣議の方は先ほど申し上げました公団関係と政府の特殊法人でございますが、認可法人は直接はその規制対象ではございませんけれども、小川先生の御指摘のとおり、自動車事故対策センターは運輸省から理事が三名今出ておるわけでございます。この自動車事故対策センターは自動車関係の専門的知識、識見等が非常に必要でございまして、運輸省との関連が深いわけでございますが、そういった知識、識見を十分活用するというふうな立場から所定の手続を経て再就職しておる、こういう現状でございます。
○小川仁一君　高級官僚の天下りはいろんな問題を含んでいるわけです。運輸省所管の公益法人は私の調査によると八百十一ありますが、これに対する天下りの現状はどうなっていますか。
　また、百二国会のとき私が指摘した財団法人港湾近代化促進協議会、財団法人港湾運送近化代基金、港運構造改善促進財団、これが今もあると思いますが、御承知と思いますけれども、この三つの団体にまことに手際よく前事務次官が毎年二年ずつおいでになる。前の事務次官が営利会社へ行かれるというと次の事務次官がそこに来られる。この方が営利会社に行かれると次の事務次官が来られる。連綿として何代続いているかわからないのですが、これは運輸省の事務次官の何といいますか、優雅なる遊び場なんですか。これはどうなっているのですか、その実情を御紹介願いたい、お話し願いたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　まず前段の方でございますが、運輸省の所管する公益法人の常勤役員は全体で約六百五十名ばかりおりますが、そのうち運輸省退職者は約五十名弱、七％程度の率になっております。
　それから、今御指摘の点でございますが、港湾近代化促進協議会等への歴代次官の出向でございますが、これは事実でございます。特に近代化促進協議会の方は港湾運送の近代化を促進する立場から三者構成になっておりまして、港湾運送事業者、港湾管理者、さらには荷主、船社といったような立場で港湾労働力の問題あるいは港湾事業の集約問題とか、あるいは製品輸入拡大のための施設整備等の重要な職務をやっておるわけでございまして、この協議会の会長に次官経験者が就任していることは先生御指摘のとおりでございます。特に高い識見の立場から港湾、物流関係に詳しい次官経験者が要望に基づいて出向しているわけでございますが、現時点におきましても、いずれも無給でかつ非常勤という状態でございまして、こういう立場での活躍をしておるという現状でございます。
○大城眞順君　私の持ち時間は極めて制限されておりますので、ひとつ御答弁は簡潔、要を得ていただきますようにお願いいたします。
　まず初めに運輸大臣にお伺いいたします。
　先日の運輸省設置法改正案の趣旨説明をお聞きいたしまして、今回の改正の背景を一言で申し上げますならば、運輸行政の国際化への対応の充実ではなかろうかと考えております。そこで、世界に向けられた運輸行政の現状につきまして、その概要と運輸省の認識及び国際協調のための運輸行政をどのように転換していかなくてはならないのか、その辺をトータルに一口でその理念をお伺いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　二十一世紀に向けての我が国の最大の課題は、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、真に世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会の中にあって我が国が積極的な貢献を果たしていくことにあると認識しております。
　また、このような基本的な課題に対処していくためには、一つには旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークの着実な整備と国際交流の一層の促進であります。二つ目には、国際社会と調和した運輸行政の展開と運輸関係国際協力の拡充が特に重要であると考えております。
　このような見地に立ちまして、運輸省としては、今回設置をお願いしている運輸審議官のもとでハイレベルな国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進するごとにより、国際運輸行政の一層の充実を図ってまいる所存であります。
○大城眞順君　今、大臣から御説明をちょうだいいたしましたけれども、この改正案の提案そのものはまことに時宜を得ておりますし、むしろ遅きに失したと個人的に私は考えているところであります。したがいまして、これから具体的にちょっと入ります。
　我が国の国際化に対応する運輸行政につきましては、提案理由の中にもいろいろと述べられておりますが、特に私が注目したいのは、国際空港の整備を踏まえまして、そこで諸外国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応ということであります。
　現在、諸外国からその位置や規模あるいはその機能について余り評判がよくない成田空港を中心にいたしまして国際路線が設定されておりますが、これは今回運輸審議官を設置することによって、今後の国際社会の中における日本の位置づけからいたしましても、高度の立場から総合的国際航空行政を強力に推進する必要があろうかと思います。
　その一つといたしまして、東京一極集中から多極分散へという国内的な総合施策、地域活性化、普遍的な全国的な国際化、あるいは国土総合開発計画等々、いわゆる全国バランスのとれた経済社会発展の原動力となるため、日本国じゅうがどの地域からも国際線が離発着できるようになって初めて国際化された航空ネットワークと言うことができるのではないかと私は考えます。そのためには、成田以外に北は北海道、南は沖縄、西は、東は、真ん中はどこというぐあいに国際空港を建設していって旅行者の利便を最大限に図り、将来は安全面だけを政府がコントロールし、それ以外はデレギュレートされた形での航空システムをつくっていく必要があろうかと思いますが、運輸省の御見解を賜りたいと思います。
　特に、国策との整合性からいたしまして、南の玄関口として位置づけられている沖縄において国際化時代の使命を果たしていくためにはやはり国際空港がなければならないと思いますが、この法案の趣旨からどうお考えですが、法案との関連で、ひとつあわせてお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問、三点あろうかと思うわけであります。第一点は国際ネットワークの御議論、それから二点は国際航空路線の設定に係る事業規制の問題、三点は沖縄の国際空港の整備について、そのように思いますが、順を追ってお答え申し上げます。
　まず最初に、いわゆる全国バランスのとれた経済社会発展の原動力となるために、地方からも国際路線が離発着できるように国際化された航空ネットワークを広めるべきであるという先生の御意見には、全くそのとおりだと思っているわけであります。
　我が国の国際航空需要は現在そのほとんどが東京、大阪地区の国際空港に集中しております。この需要に対処するために新東京国際空港及び関西国際空港の緊急の整備を行っておりますけれども、他方、地方拠点空港を初めとする地方空港の国際化につきましては、各ブロックの発生・集中需要を中心とした近中距離の国際航空需要への対応を基本にいたしまして、地域の利便性の向上のために各ブロックの特性に応じたネットワーク形成を図ることが国土の均衡ある発展の観点からも非常に重要である、そのように考えております。御承知のとおり、私どもは第六次空港整備五カ年計画の策定作業中でありまして、この作業の中でこのような観点も含めて検討してまいりたい、そのように思うわけでございます。
　それから、第二点目の国際航空路線の設定に係る事業規制、デレギュレートすべきではないか、緩和すべきではないかという御意見につきましては、運輸省におきましては昭和六十一年六月に運輸政策審議会の答申がございまして、これを踏まえまして国際線の複数社化、あるいは国内線のダブル化、トリプル化等の競争促進施策を講じていることは先生御承知のとおりでございます。
　現在、国際路線の設定につきましては諸外国との航空交渉で合意された範囲で行うことになっているわけでございますけれども、成田空港及び大阪空港の路線につきましては、両空港とも発着枠に厳しい制約がある、そういう状況でもございまして、航空会社や利用者の要望にこたえることが困難になっております。これに対しまして、東京及び大阪以外の路線につきましては、それに対応する需要があり、空港制約や騒音問題等の問題がなければ航空会社からの申請に応じて弾力的に認めてまいりたい、そのように考えております。運輸省としては、今後とも極力弾力的な行政運営によって競争を促進し、利用者利便の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
　それから、第三点目の沖縄において国際化の進展に合わせて国際空港をできるだけ早く整備する必要があるのじゃないか、そういう問題点につきましては、沖縄におきましても国土の均衡ある発展及び地方の国際化の進展を図る見地から国際航空の充実を図っていく必要があるものと認識しております。従来から、その中心となっております那覇空港について、大型機が発着可能な三千メートル滑走路の整備でございますとか、あるいはＣＩＱの整備でございますとか、そういうことを積極的に図ってきたところでございまして、御承知のとおり、現在那覇空港には香港を初めとして四つの国際航空路線が設けられ、平成元年の実績ですと国際旅客は約三十四万人に達している、そういう状況でございます。
　今後も国際化の一層の進展に対応するために、国際航空需要の増大に応じてその基盤となる空港整備を図ってまいりたい、そのように考えております。
○大城眞順君　この改正案は、申し上げましたとおり、国際化時代ということの関連において提案されているわけでございますけれども、その趣旨とは矛盾というんですか、裏腹というかちぐはぐというか、ということが起きております。日本国内において米軍が民間航空の管制業務を行っていることについての政府の考え方をただしてまいりたいと思います。このことにつきましては平成元年十二月十三日に私は沖縄特別委員会で取り上げましたが、政府の対応についていまだに合点がいきませんので、もう少し詳しく踏み込んでお聞きしたいと思います。
　まず、過去において米軍が管制業務を行っていた空港で現在運輸省がその業務を引き継いでいる空港と、現在なお米軍が管制業務を行っている空港についての経過と現状の説明を簡単にお願いいたします。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　我が国の航空管制につきましては、米空軍航空通信隊によって開始されましたが、昭和二十七年の平和条約発効の際は、まだ我が国の要員とか施設が十分でなく自主管制を実施できなかったため、要員、施設体制などの整備に伴って順次米軍から移管されてきているところでございます。これまでに、昭和三十二年に伊丹、昭和三十三年に東京国際及び名古屋、昭和四十六年に福岡、昭和四十七年に那覇の各空港の管制業務を引き継いでいるところでございます。
　現在、地位協定に基づきまして日本国内で管制業務を行っているのは、嘉手納、岩国及び横田の各飛行場にかかわる飛行場管制業務及び進入管制業務のほか、嘉手納空港において那覇空港の、また岩国飛行場においては松山空港の進入管制業務を米側が実施しているのが残っているわけでございます。
○大城眞順君　今御答弁がございましたように、今なお嘉手納基地が那覇空港の民間航空の進入管制をしておりますし、岩国基地が松山空港の進入管制業務をやっておる。いまだにこれが実施されている理由というものは一体何なのか。業務が返還された他の空港の事情と関連して、先ほどもちょっぴりありましたけれども、いろいろスタッフの問題とか技術の問題、それはもうずっと私は過去の話ではないかと思いますが、なおかつ、今、岩国、嘉手納の基地が民間航空を管制しているというのはどういうことですか、簡単にお答え願います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　地位協定の第六条の規定に基づく航空交通管制に関する合意というものに基づきまして、米軍が嘉手納、岩国、横田の各飛行場にかかわる飛行場管制業務及び進入管制業務を行うことが認められておるわけでございますけれども、これはこれらの飛行場に近接して位置する那覇空港及び松山空
港についても、航空交通の安全を確保するために嘉手納及び岩国の各飛行場においてあわせて進入管制業務を行った方が適当ではないか、そういうことで米軍側が管制を行っている、そういうことでございます。
○大城眞順君　先般の私の沖特委における質問に対する答弁は、運輸省はこう申しております。「私ども管制を担当する者といたしましては、すべて日本の空域は日本人の手でという理念に燃えております。」、今後外務省と協議しつつ、アメリカ側との接触を含めて、適切に対応していきたい、こういうことであります。一方、外務省は、現実問題として当面業務移管を図ることは困難であると考えると、極めて消極的な答弁になっております。この両者間の問題のいわゆる姿勢の差というものがはっきりしておるわけでございますけれども、その後の両省の取り組み方の経過についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　嘉手納、岩国及び横田の各飛行場における管制業務は、日米合同委員会の合意に基づき米軍が実施しているわけでございますけれども、これらの飛行場にかかわる進入管制業務につきましては、我が国の要員、施設等の体制が既に整っていることから、昭和六十三年に日米合同委員会のもとに置かれております民間航空分科委員会におきまして運輸省に移管を要請したところでございます。これに対しまして米側は、米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移管は極めて困難であるという見解を示しているところでございますが、運輸省といたしましてもその後も引き続き移管要請をしていきたい、そのように思っております。
○政府委員（川島裕君）　補足としてお答え申し上げますが、私ども、まさに今運輸省の方から御答弁ありました六十三年五月の民間航空分科委員会におけるやりとりを承知しておりまして、そこで米軍の運用の所要上、本件移管は極めて困難という米側の感触があったというふうに承っております。それで、その後も米側の見解というものはどうも変わっていないようでございますので、当面この移管を図ることはなかなか難しいんではないか、こういうふうに受けとめている次第でございます。
○大城眞順君　ということは、皆さん、昭和六十三年五月に行われた日米合同委員会の下部機関である民間航空分科委員会の開催以来、何らのアクションも起こしていないということでございますか。それ以後は会議を持っておりませんか、そういう意味ですか、この民間航空分科委員会。