Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠委員　総理は五月二十一日の我が党の草川質問に答えて、会期はまだ十分あります、こう言われたのですね。しかし、まだ現場から上がってこない。これは会期が六月二十日でしょう。その間皇太子の御結婚もございますし、宮中での饗宴の儀もございますし、なかなかそういうのを考えますと、またＯＥＣＤで行かれる閣僚の方もいらっしゃるし、このようになかなか国会の場で合意を目指すといったって、会期が十分残っているというふうに私は思えないのです。
　では、総理は六月二十日までの会期内でどういう展望を持って十分だと、こうお考えなんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　いずれにしてもこの公聴会のところまではおやりにならなければならなかったわけでございますから、ここから今お話しのようなことになるのだと思いますけれども、御審議の中で恐らくは私はいろいろなお考え、先ほども御紹介がありましたけれども、実体問題についてはいろいろなお考えが出ておるのであろうと思います。
　それから、どういうふうにまとめていくかということですが、内容そのものは、ひとつお互いの意見がまとまればそれ自身はそんなに難しい話では恐らくございませんから、これを法案に書くという作業であれば、それは私はそんなに時間がかかることではないように思います。過去においていろいろな、まあ何と申しますか、そういう練習みたいなものも事務当局もしておりますし、ですから、時間がそんなに私はかかると思っていないので、要はどういう形で院の意思が決まっていくかということにかかるのではないかと思っています。
○日笠委員　ぜひひとつ今国会で決着を一括してつける、これは先ほど総理もそのとおりだと、こうおっしゃったとおり、リーダーシップを大いに発揮していただきたい、かように思います。
　釈迦に説法になりますが、最近の新聞記事に司馬遼太郎さんがリーダーシップについてこのように言っております。参考になると思いますよ。
　「遊牧民族は、冬どこの草が青いかということを、リーダーは時に数万キロの規模で情報を集め、そこへ移動する決断をした。よき指導者が、よき判断をしなければ、草のない地に導かれて人も動物も全滅する。ロシア、中近東、欧州は、文化の基底のなかに、指導者への待望が、生死の問題としてある。日本のような稲作社会ではべつだ。庄屋が無策であってもイネは自然に同じように伸びる。ときに庄屋は、重要な情報でさえ村内の人心の動揺を考えて握りつぶす。日本の政治は多分にその原型の上にある。」「だから情報にはクールで、決断には明確で、魅力的な言語でそれを説明するリーダーを」日本は「必要としている。」これを贈りまして、見事なリーダーシップを発揮して今国会、政治改革をなし遂げるように心から要請をする次第でございます。
　続きまして公取委員長、済みません、お時間がないようですから、先にお聞きします。
　先ほどから談合の問題の話がございましたので、一点だけ。
　山梨県の建設業組合におきまして談合が行われておったのではないかということで、公取は立入検査をいたしましたね。ところが、立入検査する前の日にもう証拠といいましょうか書類を隠滅した、隠しちゃった、こういうような報道も流れておりますが、この件についてはきちっと調査をされて、告発辞さず、そういう強い決意でいかれる予定ですか。それともう一つは、なぜそういう情報が漏れたのか。二つお聞きしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの山梨県の建設業者に係る問題でございますけれども、公正取引委員会は、今月の十三、十四の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づき立入検査を実施したところであります。
　私ども、今後所要の調査を鋭意進めまして、その結果、独占禁止法に違反する事実が認められますれば、法に照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねにございました証拠が事前に隠されていたのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、どのような証拠が今回の立入検査によって収集をされましたか、その点は、実はただいま収集をいたしました証拠を整理をしている段階でございますので、その点は何とも申し上げかねるわけでございますし、あるいはまた、一部に伝えられます私どもの立入検査が事前に察知されたのではないかという点につきましては、私ども正直なところ、その点は確認ができておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもは、私どもが独自に行いました情報収集に基づきまして、先ほど申し上げましたようないわゆる入札談合を行っていた疑いが認められましたので、法律に基づいて立入検査を実施したところであります。
　今後の見通しにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、何分調査に着手したばかりの事案でございますので、その点は、お答えは恐縮ですが差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもは、仮にこの調査が進められました結果法律に違反する事実が認められれば、当然のことながら厳正に対処する方針でございます。
○日笠委員　談合というと、社会保険庁のシール談合ということが大変大きな社会的問題になりました。談合というのは、先ほどの元信委員のお話にありましたように、もうこれは許すべからざる社会への挑戦であると私は考えております。これは基本的な、納税者にはね返ってくる問題でもございます。
　そこで、このシール談合を一つ例にとりまして、これは官房長官にお願いをしておるわけですが、一体、入札に参加させない、指名停止はどういう省庁に及びましたですか。これについてお答えください。
○河野国務大臣　シール談合事件を契機とする各省庁の対応状況についてお尋ねだと思います。
　五社の入札・随契からの排除でございますが、これは社会保険庁は当然のことでございますが、裁判所、総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通産、運輸、郵政、労働、建設、自治、全省にわたっております。
○日笠委員　ぜひ経済事犯には経済的制裁で国民のそういう厳しい目を、これをきちっと対応をしていくということで、今後も毅然たる態度を各省庁お願いしたいと思います。公取委員長、結構でございます。
　それから次に、経済問題にちょっと移りたいと思います。
　大蔵大臣、九二年度の、平成四年度の税収不足が大幅な金額で、巨額に上るのではないか、このように言われておりますが、現在の見通しはいかがですか。
○林（義）国務大臣　四年、九二年度の税収見積もりにつきましては、三月末現在の進捗割合がまだ七割程度でございまして、確たることを申し上げる段階にありません。四月分、五月分の税収動向を十分に注視をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○日笠委員　その歳入不足の額にもよりますが、どういう対応を考えておられますか。
○林（義）国務大臣　今申し上げましたように、四月、五月の状態を見ないとまだはっきりしたことが申し上げられませんので、いろいろなことを想定しながら考えるのもどうかと思いますし、そのときになりましていろいろなことは考えていかなければならないだろう、こういうことでございます。
○日笠委員　あした大蔵委員会があるそうですから、そちらの方で、じゃもう少し詳しく聞きましょう。
　所得減税についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、景気の底を打った、Ｖカーブのようにはいかないけれども、底を打った、こういうふうに本会議でも答弁されています。どういう経済指標を見られて、景気は底を打った、こういうふうにおっしゃっているのですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは実際、指標的に説明せよとおっしゃれば、統計が出てから後で申し上げるしかありませんで、そういう意味では余り科学的な表現ではないのでございますけれども、やはりまあ、公共事業の水準が高いのは、これは当たり前でございますが、住宅建設は割に多うございますし、何よりも在庫調整が大体済んだらしいなという感じ、そこらのところでございます。
　実は、消費についてもまだ整合的によくなっているという資料は余りありませんし、投資についてはいわんや二けたの投資が長いこと続いておりますから、すぐに投資がまた、殊に製造業については急に動き出すとも思えませんで、したがって急速な回復はないと申し上げることと同時に、そういう意味では、二つの大きな要因であります消費、投資ともまだ、これで確実といったような資料をもって、データをもって申し上げることはできない。ただ、ディフュージョンインデックスなんかが割によくなっているなということは申し上げられると思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○日笠委員　反面、雇用の調整がどんどん進んでいます。ことしの夏のボーナスも去年より減、マイナスになるだろうとも言われていますね。倒産件数も、金額ベースでは去年より下がりましたが、まだふえております。それから、先ほどからおっしゃっている消費、民間設備投資の冷え込みですね、こういうふうなもの、家計調査を見ても、そんなに伸びていない。いろいろな観点から見たときに、やはりこれは、三月三十一日までに平成五年度の本予算を通したときの幹事長・書記長会談の前向き答弁というものがどうしてもここに出てくるわけです。
　大蔵大臣、減税をすべきであると言えば、お答えがもうこの前から出ておりますね。それについて若干反論しますから、またその反論をしてください。
　一つは、財源の問題があるように言われました。二つ目が、ばらまきで、過去三回行われたけれども評判がよくなかった、こう言われました。三つ目は、一過性で消費を刺激する効果が乏しいとも言われました。四つ目は、戻し税方式だと減税効果が国民に不明である。いわゆる銀行口座で幾ら減税があったかよくわからないという意味ですね。五つ目が、国税当局に大変な事務の負担がかかる。大体この五つでよろしいですか。
○林（義）国務大臣　答弁の方を先に言っていただきまして大変、大体今の……（日笠委員「まだありますか」と呼ぶ）ポイントとしては、効果がないということと、財源の問題、ばらまき、効果、大体そういうことだろうと思っております。
○日笠委員　じゃ財源の問題からまいりましょうか。
　これは、赤字国債はだめ、こういう観点でおっしゃられたと思うのですね。私も、赤字国債、それは出すのは忍びない、こう思います。しかし、後世にツケを回さない、三年なり五年なりの短期の国債ならば、景気回復のためならやむを得ないんじゃないか。これは通産大臣「あれ、外務大臣どこへ行かれたのかな。（発言する者あり）そうですか、まあいいですよ。外務大臣も、自民党税調会長のときのインタビューではそういう発言もあるのです、いざとなれば赤字国債。それから、通産大臣も二月の商工委員会で、いざとなれば赤字国債、おっしゃっているわけですね。ですから、赤字国債絶対だめということはないのです。閣僚の二人までがおっしゃっている。
　で、先ほどから申し上げている、短期の、後世にツケを回さない、償還ルールをきちっとつくったものであれば、これは私は、今政治として何とかして内需拡大をさすためには、これは目をつぶってもいいんじゃないかと思うのですね。隠れ借金と称する今後処理をすべき措置ですか、これも一兆円ふえているのですよ、平成五年度。
　建設国債はいいが、赤字国債はだめだ、こういう議論もわかるような気がしますが、また反面、わからぬような気がします。借換債した後は、建設国債も赤字国債も色がついてないんです。ただ帳簿上だけですよ。ある新聞を見ると、赤字国債はピンク色の台帳に書かれているとか、建設国債は白い台帳の上にちゃんと帳簿上あるとか、そういう新聞もございましたけれども、わからないのですよ、これはもう。だから、そういう意味では赤字国債絶対だめよということは私は言えないと思うのです。これが一つの反論。答えられますか。
　全部まとめて言いましょうか。
　二つ目、ばらまきは過去三回行われたが評判よくなかった。とんでもありません。皆さんだって賛成されたんでしょう。あのときに林大蔵大臣、過去三回のときに反対されたんですか。過去三回も賛成されていて今回だめだというのは、議論になりません。
　それから、一過性で消費を刺激する効果が乏しい。これはそういう議論もありますが、しかし国会図書館の「所得税減税をめぐる論議」という調査及び立法考査局の「イシュー・ブリーフ」を見ますと、所得減税の効果は相半ばする、こうあるんです。相半ばする。ですから、必ずしも効果がないとは言えないということなんです。とにかくエコノミストによってはもうばらばらなんです。わからないんです、これは。そういうことで、効果が乏しいというのもいかがなものか。
　特に今はもう公共事業の消化であっぷあっぷなんですよ、地方は。ある県の県知事さんに、今度補正がついたら少し箇所づけで頑張りましょうか、結構です、九月までいっぱいです、こう言うんですよ。そういうふうなことで見れば、公共事業もいろいろとこれは効果が所得減税と比べて著しくあるというふうには私は言えません。エコノミストによっては大きく意見が分かれております。（発言する者あり）そんなことはいいんです。
　それから、戻し税だと減税効果が国民によくわからない。アメリカみたいに小切手出せばいいじゃないですか。小切手、アメリカ並みに。
　それから、国税当局の大変な事務負担がある。これは御足労願わなきゃいけません、今までやったんですから。
　以上、へ理屈かもしれませんが、絶対だめだといういろいろ理由を並べますが、反対に、それもおかしいという議論も、これはエコノミストの中でもあるんです。それらを含めてどうですか。その反論がありますか。
○林（義）国務大臣　日笠委員からの御指摘でございます。大蔵委員会でしばしば御議論しておりますから、また繰り返しになるかもしれませんけれども、改めて本日も答弁申し上げますが、財源につきまして、赤字国債である、こういうのは同じではないか、一つには建設国債も同じ国債であるから同じではないか、こういう議論でございますが、建設国債はやはり財政法の四条に基づきまして認められたところのものである、そして一つの歯どめがここにかかっておるわけでありまして、資産見合いのものである、こういうことでありますし、それに相応したところの償還年限というのを考えているのが建設国債。
　赤字国債といいますと、そういったものの歯どめがないということでございますし、過去十何年間ほど赤字国債が出ました。それを何とかしてやらなければならない。初めは、赤字国債でありますから十年償還でやりましょう、こう言っておったのですけれども、とてもそれができないということが、私は歴史の教えるところの事実だろうと思うのです。
　再びそういったような財政の形にしてはならないというのが私たちの悲願ともいうべきところでありまして、ここは絶対に私たちは守るべきところの一線だろうと思っておるところであります。財政の再建も目指していかなければなりません。今百八十四兆円にも上るような累積債務を抱えておるわけでありますから、これをどういうふうにしてやっていくかというのは、大変厳しい道をこれから歩んでいかなければならないのが、私たちの与えられたところの宿命だろうと思うのであります。
　それにかてて加えて、やはりこれからの問題としては、大きな高齢化社会の問題がある。今の負担を新しい形でまた将来にもたらすことはいかがなものであろうか。そのときに、資産見合いのようなものであるならばまだしもでありますけれども、資産見合いでもない、単なる現在のことを考えての負担というものを将来の我々の子供や孫たちに残すのはどうであろうかというのが、私がたびたび申し上げているところでございまして、先生にも大体この辺は御理解をいただいているところだろうと思います。
　短期の五年とかあるいは三年とかというようなお話があります。私はそれも、もしもそういったことが、例えばこの前、湾岸のときに債券出しました。二年というような格好でやりました。ああいうふうな形のもので、はっきりした財源見通しがあればそうでありますけれども、今のところなかなかそういったところにならない、こういったのが私は置かれたところの現実のあり方ではないだろうかと思っておるところであります。
　次に、第二番目の問題は、ばらまきである、こういうふうなことについて、ばらまきもかってやったではないか、こういうふうなお話があります。確かにかつてやりました。やりましたけれども、そのときの効果たるや、後で考えたならば、余りよくなかったな、当時の新聞その他を調べてみましても、何でこんなことをやったんだな、こういうふうな批評でありまして、決していいことではなかった。私は、そういった点についての率直な反省を込めて今申し上げておるところでございます。
　第三番目の効果の問題。先生から今、国会図書館のというのがありましたが、後で資料はいただかせていただいて、私も勉強させていただきたい、こう思っておりますが、我々の方では、世界経済モデルというのがありまして、経済企画庁ではじいている数字があります。乗数効果をはじいているところでやっておりまして、それをベースにしていろいろなことを計算してきておるところでございます。私は、この乗数効果でやっているところが一番正しいのではないかと思いますし、先生のところにありますのは恐らく産業連関表を用いたところの表ではないかな、私はこう思うのです。思いますが、それは、産業連関表というのは、産業間の移動がどうなるかということでありまして、むしろ消費とかあるいは所得とかということに影響しますということであるならば、世界経済モデルの方を使った方が当たっているんじゃないかな、私はこう思っております。もしもこの点詳しく御説明が必要ならば、事務当局から説明させます。
　それから最後に、戻し税でございまして、小切手で、こういうことでございます。確かに小切手でということはありますが、果たしてそういったことが一体現実問題としてやれるかどうか。私は、大変な手間がかかるし、一体どこまでやるかということになりますと非常に難しい問題がある。
　最後のお話がありました国税庁の職員の問題等もありますが、事務的な経費は大変なことになるわけでありまして、それほどのことが一体果たして、まあ、やれと言われればそれはやらなくちゃしょうがないことかもしれません、しれませんが、やはりそういったことまでやってやるのはいかがなものかなということを考えておりますのと、それから、普通に考えられますところの源泉所得というのは、いわば給与所得の中から減税をする、こういうことでありますと、給与の支払いが銀行振替などということになっていますと、一体どのくらいの減税になったのかというのがはっきりわからないというような問題も出てくるだろう、こう思っておりまして、そういった点もいろいろ考えまして、いろいろ検討すべき点があるということを私の方では申し上げているところでございます。
○日笠委員　そのまた反論もしたいのですが、では、結論的に言うと、与党の幹事長が三月五日に、所得減税については前向きに検討するというのは、そういうできないことを知りながら、そういう約束をされたのかということになりますよ、これは。幹事長の責任や重大である。空手形を出して落とすことできなかった、こういうことで、実務者会議でも、今期開会中さらに財源等を広く求めて協議するとありますから、もう少し、一カ月ございますが、協議はやりますけれども、最終的に手形が落とせなければ、幹事長の食言ということで、これは大変な政治問題に発展するということをここで指摘をしておきたいと思います。
　そこで、さらに申し上げたいことは、総理、サミットが七月にございますが、私考えますのに、サミットでもう一層の内需拡大を求められるのではないかな、そうすると、一つにはいわゆる七年前の前川レポートのようなものをある程度考えなければいけないのかな、その中にやはり所得税減税ということも入れ込まなければいけないのかな、こういうふうに個人的に思いますが、まず、サミットを前に、この貿易黒字の解消といいましょうか縮小ということで前川レポートのようなものを想定はされていますか。
○宮澤内閣総理大臣　今、所得税減税に続くような展開は予想しておりません。
　もちろん、我が国の貿易黒字、経常収支の黒字は、これは当然議論になりますし、それは実は先般クリントン大統領との会談におきましても当然のことながら問題になりまして、日米間のそういう問題に対処するための、フレームワークと呼んでおりますが、そういうものをこのサミットのときまでに合意をしようということで約束をいたしました。
　そのための作業は既に始まっておりまして、これはいろいろな問題を含んでおります。いろいろな問題を含んでおりますし、その内か外かは別としてマクロ経済の運営といったようなことも一般的にはございますけれども、それはむしろそういう一般論でありまして、フレームワークの中で我が国の、すぐ景気刺激策がとられるべきであるとかなんとか、そういうようなことに問題が発展するというふうには考えておりません。
○日笠委員　税制問題で最後に一つ。
　高齢化社会への対応、医療とか年金ですね、こういうものに対して一体国民負担率はどうあるべきか、税とか社会保険料はどうあるべきかまた財政はどう対応していくべきか、これは真剣な議論を今から始めなければならないわけなんですね。私たち公明党は税財政基本問題特別委員会をつくりまして、今からこういう問題を真剣に議論していこうというので、八つのワーキンググループをつくりまして今一生懸命調査研究をしておるところでございます。
　これは、もっと言えば、政府自体がこういう統合的な高齢化社会の税財政のあり方、国民負担率のあり方、こういうものを本気になって真剣に検討し、結論を出して、国民の目の前に青写真を示していかなければならないようなときが来たんじゃないかな、かように思いますが、この点については総理はどうお考えですか。
○林（義）国務大臣　今のお話は、その方向はごもっともな御指摘だと思っております。高齢化社会に対応してどうしていくかというのは非常に大きな問題でありますし、私の方ではございませんけれども、年金の問題であるとか医療の問題であるとか、そういった問題が上がってくる。特に年金の問題につきましては、年金制度の一元化の問題であるとかそれから年金全体の制度をどうしていくかというような大きな問題があります。いわゆる社会保険料負担というような形のものがありますし、国民に対する負担というのは税及び社会負担という形でございますから、そういったものと一緒にしてどう考えていくかということをやっていかなければならない、私たちもそういうふうな認識でおります。
　いずれにいたしましても、いつからこれをどうするかこうするかというのはまだ決めておりませんけれども、新しい大きな方向としてはそういった問題は考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○日笠委員　そういう何かプロジェクト、各省庁の連絡会議のようなものをつくって、これは労働の、いわゆる働く方の問題もありますし、六十五歳年金支給となれば、じゃ何歳まで働いて何歳からもらうのか、総合的に各省庁、関係省庁が集まって、具体的に国民に早急に青写真を出して理解を求めていかなければ、突然こうなりますよと言ったって困るのです、これは。そういう意味で、そういうふうな方向性が今後考えられるかどうか、これは総理か官房長官にお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　この問題につきましては、年金の一元化の問題なり年金の再計算の問題というのがまず私は出てくる話だろう、こう思います。それから医療保険の問題等もありまして、今鋭意厚生省の方でやっておられるところでもあります。むしろそういったところの一つの方向がある程度出てこないとそれからの話というのはなかなか進められないんじゃないかな、こう思っておるところでございまして、いろいろそういった点、それからまた所得税そのものについてもいろいろと問題はあるだろう、こう思いますので、そういったところをにらみ合わせながら、将来の問題として私は検討していかなければならない話じゃないかな、こう思っておるところであります。
　御指摘の形のように、いろいろと役所の中でどうしてやるかというような話でございますが、この辺は事務当局でいろいろ内々には話し合いをしていると思います。ただ、これは今すぐに最初に何ぼにするとかどうだという話は私はできない、地道に私はこの問題はやっていかなければならない話じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
○日笠委員　それに関連を若干しますので、委員長、資料をお配りお願いしたいと思います。
　資料が配られるまで、ちょっと概括的に申し上げておきたいと思いますが、近年は少子化社会ということが言われております。合計特殊出生率でいきますと一・五三。この状態が続くと、厚生省の人口問題研究所の調査によりますと、百年後には日本人口は半減して、千年後には消滅をすると言われているんですね、まあそういうことはないと思いますけれども。問題は那辺にありゃということなんです。
　どうしてじゃ子供が少なくなったのか。それは、経企庁の方で調査をされた「子供が減っていく日本　少子社会の到来、その影響と対応」という国民生活白書がございますね。その中を見まして、「出生率の低下の原因は何だと思いますか。」男性と女性と分けて質問しておるわけですが、三つ選択をしなさいという中で、一番多いのは「子育ての費用の負担が大きいから」、これが圧倒的で五四％、二つ目は「育児をする施設・制度が充分でないから」というのが五一％。それから「家が狭いから」とか「子供の将来が不安だから」とか「生活環境が悪くなったから」、大体これは二〇％ぐらいですね。
　だから、理想の子供は何人だ、しかし実際に産みたい子供さんは何人だ、この乖離があるわけです。阻害要因、こう言います。その阻害要因を政治できちっと対応していけば理想の子供さんと実際に産む子供さんが合致するわけですね。一番多いのはやはり三人なんですよ。三人欲しいという方は五〇％以上いらっしゃるわけなんです。それが一・五三なんです。そこで、この阻害要因をなくしていくことが政治の一つの使命だろう。私は決して産めよふやせというようなことは全然思っておりません。国民の希望どおり、理想どおり子供さんが持てる社会が、これはすばらしい社会なわけですから。
　そこで、お手元に「少子化社会の環境整備」ということで、子供さんが生まれる前から生まれた後、それから、育てることとか健康とか住む家のことまで、今考えられる範囲内のことを現行制度と私たちが考えていることを並び挙げました。これは全部やる時間はございません。私が平成二年の税制特別委員会でこのグラフを、海部総理のときでしたか出しまして、早急に連絡会議をつくるべきじゃないか、こういうふうに提案もさせていただき、そして平成三年一月と平成四年の六月に二回にわたって中間答申といいましょうか、概略が出ました。これは総理府にあるんですか、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁運絡会議というのができたわけです。ぜひひとつその連絡会議で活発な、財政的な、制度的な裏づけのあるものを考えていただきたい、かように思うんですね。
　きょうお手元に持ってきましたのは、これは「長寿社会対策関係施策の概要」というこんな厚い立派なものができております。この長寿社会対策関係施策というものは、これを見ますと、まず「雇用・所得保障システム」それからその次が「健康・福祉システム」それから「学習・社会参加システム」それから「住宅・生活環境システム」そして「研究開発の推進」「その他」、各省庁の長寿化社会に対応する施策名、趣旨、開始年度、事業内容、実施主体、関係省庁ということで、非常に膨大な長寿社会への具体策はあるのです。
　しかしその反面、この裏側である少子化社会の環境整備についてはまだ、やっと連絡会議で緒についたかなという感じはします。しかし、これが早くきちっとした制度、財政的な裏づけを持たしてもらわないと、これは一たん子供さんができるとずっとですから、そういう意味では大事な課題だと私は思いますので、まず官房長官、この関係省庁運絡会議、過去二回、六月にまた三回目が出ようということですが、私も見させていただきましたが、抽象的なことが多うございまして、長寿社会対策施策に比べるとまだまだ見劣りがするような気がいたしますが、まず今後の取り組みをどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘がございましたように、少子化社会といいますか、随分と子供の数が減っております。昭和四十八年に生まれた子供は二百九万人でございますが、平成四年に生まれた子供の数は百二十一万人でございます。こうした状況を考えますと、しかも、今委員お話しになりましたように、若い夫婦の気持ちは、三人ぐらい子供が欲しいという気持ちを調査などでははっきり表明しておるわけで、三人ぐらい欲しいというその若夫婦が持っている子供の数は大体一人あるいは二人、こういうことでございまして、そのギャップをどうやって埋めるかということは極めて重要だ、つまり環境をつくるという意味で重要だというふうに考えております。
　御指摘がございました、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、関係省庁は大変数が多うございまして、その多くの関係省庁を集めて今議論を重ねておるところでございます。
　御指摘がございましたように、健やかに子供を産み育てるよりよい環境といいますと、やはり何と申しましても家庭生活が職業生活との間にどう調和するか。つまり、子供を産み育てる段階でせっかく勤めていた職場をやめなければならぬ、あるいは育児休暇が仮にあったとしても、制度的には育児休暇ができたとしても、なかなかそれが財政的にサポートされない、したがって一たん職場をやめなきゃならないということもある。あるいは仕事を続ける場合には子供を預かってくれる託児所、育児所、そういったものの整備が、数の上では随分整備はされておりますけれども、しかし、それは配置先その他、もっと言えば職場にそういうものが完備しているかどうかということで、やはり今の状況では子供を産むことをためらってしまう、そういった問題もあろうかと思います。こうしたことについてはできるだけサポートしていかなければなりません。
　さらには、生活環境の問題がございます。住環境を初めとして、子供の数、もう一人産みたいけれども今のアパートの広さでは難しいとおっしゃる方も多かろうと思います。こういったことも改善をしていかなければならないと思っております。
　こうしたことは、宮澤内閣の生活大国を目指す施策の中に盛り込まれておりまして、この問題、各般の検討が進んでおるところでございます。もうしばらく、その具体策の進捗状況を御報告申し上げるのには時間をかしていただきたいと思いますが、具体的計画は着実に進んでおるという御報告だけきょうは申し上げます。
○日笠委員　労働大臣、一つだけお聞きしますが、スウェーデンが出生率が一・四とかぐらいから今二以上になっているんですね。その一つの大きな施策は育児休暇制度、育児休業法だ、いわゆる所得保障のある育児休業法だ、こういうふうに言われていますが、日本も育児休業法はできましたが、所得保障というのがまだ確保されておりませんね。これらのことも各般にわたって鋭意結論を見出していくべきではなかろうか、こう思いますが、それだけお聞きしたいと思います。
○村上国務大臣　お答えいたします前に、私、結婚式の媒酌人になりますときにお約束をしてもらうんですよ。最低三人は子供を産んでくれ、そのお約束ができるならば媒酌人をお引き受けいたしましょう。それからもう一つ、中絶はよくありませんね。こういう約束をするわけでありますが、やはり出生率が低下し、子供の数が減少することは我が国の経済社会の活力を維持するという観点からも問題でありまして、そのため、政府といたしましては、子供を産み育てる環境をきちんと整備する必要がある、こう考えております。
　そこで、御質問の育児休業につきましては、休業を取得した人に対する経済的援助の問題、これにつきましては平成三年の婦人少年問題審議会建議において、さまざまな意見、見解の違いがあります中では、一定の方向を定めることは困難な状況にあり、さらに広範かつ多角的な観点から議論を深める必要があるとされたところであります。
　現在なおこの審議会において検討しているところでありますが、やはり多少前向きにこれは取り組んでいかなきゃならぬことなのかな、こう考えております。
○日笠委員　大変力強い決意表明がありましたので、ぜひ在任中にめどをつけていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、産業廃棄物の処理問題について、もう時間がありません、一問か二問だけお聞きしたいと思います。
　年々厳しさを増しつつあります産業廃棄物問題は、我が国のみならず地球的規模の問題として、環境問題、資源問題と連なって、我々の身近な問題として、特に女性層、婦人層にこのことは関心が高いこともございますが、重要な問題でございます。
　公明党は、先般、四十七都道府県と十二の政令指定都市の首長さんにアンケート調査を行いました。回収率は一〇〇％でございました。非常に関心が高い証左だろうと思います。その中で一、二、政府としてこれはぜひ取り組みを強化しなければならないだろうという点がございますので、その点についてまず御質問をするわけでございます。
　それは、一般廃棄物の事業系、事業系の廃棄物の割合の全国調査は今回が初めてだそうでございます。都道府県や政令指定都市のうち、事業系の廃棄物の量を調査していたのは全体の七五％。この事業系廃棄物は年々ふえておりまして、家庭廃棄物と異なった体系と責任のもとに産業廃棄物と同様企業責任で処理を進めなければならないんではなかろうかと思います。要は、メーカー及び事業所責任を強化していくべきではなかろうか、こういうように思いますが、これが第一点でございます。
　第二点目は、越境処理ですね。一般廃棄物の越境、県を越えて処理をする県、市が四一％もございます。産業廃棄物は一〇〇％が越境処理でございます。こういう越境処理について、実態が正確に把握されているという県は少ないわけでございますが、これは県を越えるわけでございますから、政府が越境処理の実態を把握した上でルールづくりを、ルールをつくり適正な指導をすべきではないか、かように思います。
　二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　ごみについてのお尋ねでございますが、人間は一日に一キログラムのごみを出すそうでありまして、御案内のことと存じますけれども、もう最終処分場があと七、八年ですべて埋まってしまう、こういうことで、廃棄物の再生利用というのも大変大きな問題となっておるわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、廃棄物の再生利用、減量化のために、中央に国民会議を開き、あるいは市町村に推進会議を設けて、さらに、御質問の事業者に対しまして減量計画を策定させるなど、こういったような方向で再生利用の指導強化に努めているところでございます。
　それから、もう一つの県境処理の問題でございますけれども、これは特に産業廃棄物の観点で、いわゆる県域を越えた越境処理の実態というものが必ずしも十分に今把握されておらないわけでございます。現在、調査を進めておるところでございますけれども、産業廃棄物につきましては、基本的には、県内で排出されたものについてはできるだけその県内で処理をする、こういうことで、一昨年の法改正で、各県ごとに第三セクターによって産業廃棄物処理場をつくってほしい、こういうような一つの誘導策というものを打ち出しておるわけでございますので、できるだけひとつ各県ともこの第三セクターによる産業廃棄物の処理施設をつくっていただきたい、このように考えているような次第でございます。
○日笠委員　特段にひとつ御配慮をお願い申し上げて、最後に建設大臣。
　昨年の六月十五日に「今後の有料道路制度のあり方についての中間答申」、いわゆる下肢不自由者の障害者の方は有料道路は割引がございますが、内部疾患であるとかその下肢不自由以外のいわゆる障害者の方とか、それからまた精神薄弱者、発達障害者ともいいますが、そういう障害者の方を乗せている方、つまり介護者の場合、こういう場合について、昨年の六月、もう一年前に中間答申が出ました。
　その後、いろいろな委員会で早く実施すべきだということをお聞きしておりますが、まとまり次第やる、まとまり次第やるということで、具体的にいつということは出ません。まとまり次第、周知徹底するのに六カ月かかるということはわかりました。じゃ、それらを踏まえて、最後に建設大臣、いつをめどに実施ができる、こういうふうな御決意を持っておられるか、また、そういうふうに督促をするか、お聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　御指摘をいただきました問題につきましては、先生もう御承知のとおり、現行の有料道路の料金につきまして、身体障害者の割引措置は、五十四年から肢体不自由者の方に対して、みずから運転する場合を対象として実施しているわけであります。これは、平成三年度、台数にして四百五十五万台、割引額にして十九億やっておるわけでありますが、さらにその適用範囲を拡大して、重度精神薄弱者の方の介護の運転あるいは障害者全般に対して検討すべきではないかということで、これは道路審議会においても適用要件を含めて検討する、そして百二十二回国会におきましても請願が採択されていることは承知しておりますが、具体的な問題として、料金の割引は他の利用者の負担になるという点と、自動車の場合は鉄道と違いまして、一人一人に対して自動車の場合は一台一台ということになりますので、こういったことに対して他の利用者の方々の理解を得るという手続を踏まなきゃなりませんので、関係機関と調整を図りながらできるだけ早く検討を進めて、検討結果がまとまり次第、対応の措置を考えていきたい、このように考えております。
○石川委員長代理　これにて日笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関委員　私は、まず第一に総理にお聞きしたいと思います。
　総理にお聞きしたいことは、パリ協定というものを総理はどう認識し、そうしてこれが守られていると本当に思って対処したのかどうか、第一にお尋ねしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　短く勘定すれば十二年でありますが、もっと実は長い間の戦乱、いろいろないきさつがあって。戦いにうんで、関係国も国連もこれは何とか和平をつくりたいというのが結局パリ協定に結実をしたわけであります。その際にはいわゆる四派も、みんないろいろ立場はありましたけれども、どこまで戦争をしてもこれは切りのあるものでもないということから、おのおの支援する国もあったり、関係の深い国もあったりいろいろありましたが、まあともかくこれに応じることになって、そしてそういう四派の合意と、それからＳＮＣというものをつくって、そのＳＮＣの名においてＵＮＴＡＣの活動に同意をするといったような、そういう一言で申すと経緯でございました。
　で、ＵＮＴＡＣの活動が始まりまして、第二段階のところで武装解除が道半ばにしてクメール・ルージュの反対によって進まないということになり、選挙になりました現在でも、したがってそういう武器を持った人たちが、殊にクメール・ルージュがそうでございますけれども、選挙に参加せざるのみならず選挙を妨害するというような状況が今日の状況であります。
　しかしながら、考えてみますと、まずそのクメール・ルージュといえども、自分はパリ協定を認めないとは決して言っていないわけであります。むしろ、まだベトナム人が残留しているではないかとか、あるいはＳＮＣが完全にプノンペン政府から独立して権限を行使していないではないかとか、いわばパリ協定が完全には履行されていないではないかというのがクメール・ルージュの立場であって、協定そのものを否定するよりは、むしろ協定を認めた上でその協定が忠実に行われていないから自分には文句がある、こういう立場をとっております。これはそうでありませんと、協定を認めないと言ってしまいますとクメール・ルージュの立場はなくなってしまいますので、そういう立場をとっている、それが第一です。
　それから、ＵＮＴＡＣというものを認めているかどうかということになりますと、これはＳＮＣというもので明らかにＵＮＴＡＣを認めた。クメール・ルージュとＳＮＣの関係ですが、クメール・ルージュはＳＮＣを脱退すると言ったことはないわけであります。ＳＮＣの会合がプノンペンで開かれれば、自分たちの安全にかかわるのでちょっと出席できないというようなことはございましたけれども、ＳＮＣを離脱するとは言っていない、それが第二です。
　それから第三に、ＳＮＣの行動が本来の趣旨である不偏不党、中立的であるかないかといえば、それは恐らく客観的に考えてＳＮＣはもうぎりぎり中立的に行動していることは確かであって、そうでありませんと、例えばクメール・ルージュからああいういろいろな扱いを受けましても、ともかく我慢をしてこの選挙をやろうではないかという、これはＳＮＣがやはり申立性の維持に非常に努力をしているという証拠であると思います。
　これで三つ条件がそろいました。三つ条件がそろいましたので、パリ協定というものは守られて、そうして国連の平和維持活動が行われている。そのことはまことに当初予想された、あるいは期待したところから見ますと不満足な現状ではありますけれども、明石代表の言われるように、まさに大枠において協定は守られたままこの選挙に到達した、こういう判断をいたしております。
○関委員　大変、総理なりに把握した点での御説明を承りました。
　私は、この協定が非常によくできた協定だと思っております。パリにおいてこの協定が締結されて、我が国もまたこれに参加することになりまして、これからのカンボジアは立派になるであろう、またそのためには日本も協力し、また貢献しなければならないであろう、これには何人も異議がないものだ、こう思うのです。
　だがしかし、我が国がＰＫＯに参加する場合には条件があるわけですよね。よその国と違うところは何か、それは我が国の憲法が厳然としてあるということです。
　この憲法下においてどう処理するかという場合に、いろいろ論議しました。大変な論議でした。私ども日本社会党は、自衛隊を海外に派遣することは憲法違反である、自衛隊そのものもまた憲法違反である、二重の憲法違反になるのではないかということで大論議をしたわけであります。しかしながら、多数をもってこれは可決されました。その可決されたときの最大の条件は何であるかというと、これは平和五原則という、言うなればみんなに承知されていることなのですが、この平和五原則というものが守られているのか守られていないのか。この点になりますというと、私は、平和五原則が守られないままにＰＫＯへの参加をさせてしまったのではないのか。
　今総理もおっしゃったように、武装解除の問題はこれは協定にきちんとあるわけですよね。この武装解除はどこまで進められました。派遣の段階においては武装解除はなされたのですか、なされないのですか。四派のうちの一派は全然なされていない。三派においてはそれぞれなされておったのか。言うなれば、ＰＫＯに参加させたときには武装解除の実態というのはどういう実態であったのですか。これをひとつ御報告いただければと思います。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○柳井政府委員　パリ協定におきましては御承知のとおり七割まで、七〇％まで武装解除する、第二段階におきましてそのようにするという規定でございましたが、御案内のとおりポル・ポト派は武装解除に応じませんでした。そのほかの三派につきましては、ある程度まで武装解除に応じまして、たしか全体で二十数％ぐらいだったと思いますが、三割弱だったと思いますが、その程度の武装解除のところで、それ以上三派だけ武装解除をするということになりますと軍事的なバランスが崩れるというような考慮もございまして、そこで残念ながら武装解除はストップしたということでございます。
○関委員　このパリ平和協定の最大のポイントというのは、平和裏に事が進められるということが最大のものである。平和裏に事が進められるためには、私どもの国としては平和五原則、派遣に当たっての五原則というものを設定したわけなんです。さればこそ政府の側も、危険ではない、危険なところはないんだ、大丈夫、安全でございます、こういうお答えをまた繰り返すことができたんだろうと思います。
　しかしながらＰＫＯに派遣されて行く場合に、今申し上げたように武装解除ができていない。三派においては三割いったかどうかというただいまの報告、ポル・ポト派に至っては全然解除していない、この事実を見れば、政府としては安全は保障されているとは言えないではないですか。にもかかわらず、なぜこの問題の解決を見ないうちに、協定どおり行われていないのを、協定どおりにさせる努力をしたかどうかわかりませんよ。どの程度したかどうかわかりませんが、それについて全然考慮しないで、そうして出してやるというのは、これはどういうことです。ここも私どもにとってはわからないところです。よその国は言えないにしても、我が国としては言えることじゃないですか。しかも、ＵＮＴＡＣの問題についても、日本としてこの協定を認めて、そうして賛意を表しているわけですから、独自の主張というものがここにあっていいのじゃないでしょうか。なされたと思うのだけれども、どの程度なされたのです。それとも、なされないままにしゃにむに出勤ということにさせたのですか。その点をひとつ総理に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　和平プロセスは、第一段階は停戦の合意でございます。第二段階において武装の解除、そしてその和平プロセスが進んで制憲議会選挙、こういうことでございます。
　私どもは、その第一段階である停戦の合意というものを確認いたしまして、さらに、今関委員がおっしゃいましたように、外務省を中心に外交努力をいたしました。この詳細について今ここで私から申し上げることはできませんが、外務省を中心として武装解除への要請を相当強くしたわけでございます。そういう段階におきまして、私どもはＰＫＯ参加を決断をして派遣をいたしました。
　御指摘のように、ポル・ポト派が武装解除に応じなかったことは極めて遺憾でございまして、まさにおっしゃるように、そのことが多くの犠牲者を、我が国を初めとして各国のＵＮＴＡＣ要員に犠牲者が出た一つの原因であることはおっしゃるとおりだと思います。
　当初の計画どおり、と申しましても当初の計画は一〇〇％の武装解除ということではございません。先ほども政府委員が御答弁申し上げましたように、七〇％の武装解除を目指しておったわけでございますが、残念ながら、現在では三派が二〇％を超える武装解除を行っているということでございます。極めて遺憾なことと存じますが、現状はそういうことでございます。
○関委員　努力をした、武装解除をとにかく実現するように努力をした、努力が報いられなかった、だが行くことだけは決断した。私、ここがわからないわけですよ。危ないこと、わかっているじゃありませんか、武装解除しないんだもの。武装解除しないのを承知していながら、安全だからといって行けということは、これは欺瞞になりませんか。だましになりませんか。見切り発車といっても、先が見えていればいいですよ。今行く段階においては武装解除はできないが、一カ月以内にはできるとか、二カ月以内には大丈夫、行くとか、その見通しが全くないままに出してやるということは、これはどういうことです。平和五原則の一番上にあるところの条項に反しているのではないですか。
　私は、ここは実はパリ平和協定なるものを読んでもなかなかわからなかった。どこに書いているのだろうと思った。探すに目にあいました。第一条、第二条、ずっと読んでも、三十二条まで読んでも書いていませんよね。附属書一に書いているのかと思ったら、そこにも書いていませんよね。やっと附属書二なるところへいって出てきた。出てきたけれども、七割停戦である。では、七割という線は実際に行われているのかといえば、三派においてはその半分以下、三割にもいってないでしょう。そうしてポル・ポト派に至っては一〇〇％解除されていない。そういう状態のところにどうして出せますか。私はそこのところが、賢明な宮澤総理にしてはどう考えたんだろう。そこだけひとつはっきり国民に、考えたその経緯というものを私はここで示してほしいと思うのです。
　あれほど安全だ、あれほど危険でない、何を根拠にしてあれほど安全でありあれほど危険でないと言ったんだかわからない。だまされたような気持ちですよね。結果的には私どもの国民の子弟が二人とも命を失いましたよ。残された家族にとっては、これほどの悲しみはない。これほどの悲しみはないけれども、日本の将来のためにはそのくらいの犠牲はやむを得ないといって、泣く泣く、涙を流しておられる、我慢されたんでしょう。残された奥さんやその子供さんのかわいい姿を私は見たときに、私も戦時中の生活をした人間の一人です。いかに戦争というものが悲惨なものか。毎晩毎晩遺骨を迎えに行くのが我々のあの青年時代の仕事でしたよ。小学生のときから遺骨を迎えに行くのが我々の仕事。そんな仕事はもう御免であるというところから生まれたのが我が国の憲法なんです。
　私は、高田さんが亡くなられたとき奥さんの嘆き、悲しみはどうであったろう。昔の軍国時代の妻であるとか軍国時代の母であるとか軍国時代の父であるとか、そういうものとは今は時代は変わっているわけです。変わっているのだけれども、それをほうふつとさせるよう宣言動が出てきておりますよね。私は、けなげだとは思いながらまた悲しいと思います。私が親であって私の子供であったら、今は私は何と言うであろうか。何でおれの子供を殺したんだ、何でそんな危ないところに行ったんだと必ず私は怒ると思います。
　そういう意味において私は、このパリ協定というものが非常に長々とあるけれども、これを理解するのに、これが理解を普及させることもほとんど私はなかったと思う。私が外務省にパリ協定持ってきてちょうだいと言いますというと、パリ協定ないと言う。ないということないじゃないか、見つけて持ってこい。そうしたら、小さな字で書かれたものを持ってこられました。とてもこんなもの読めるものじゃないから、もう少し読める字で持っておいで。持ってきましたよ。持ってきましたのがこれなんです。これですよ。何としかも、これだってかすんだ字で読むのに容易じゃありませんでした。ですから外務省の方に、もう少しパンフレットみたいなものや、こういうものについて印刷したものがないか。ないと言うんですよ。
　きのう外務大臣はこれに目を通したという御報告がありましたよね。外務大臣はいいものを持っているんですか。大臣だけが持っているのかどうか知らぬけれども、外務大臣読んだという御報告があったときに、私は、よく読んだなと思いました。さすがに外務大臣だ。読まないわけにいかないよね。しかしこれを読みながら、そうして今申し上げたように武装解除の件がどこにあるかってあなただって探したでしょう。探すに目にあったでしょう。まあ宮澤総理は読まなくてもわかっておったんでしょうからね。
　それで私は、やはりここで反省しなきゃならない。我が国の一番の誤りは何であったのだろうか。武装解除もしない国に、武装解除をするといった協定に違反して、協定が守られないままであるところに送り込んだというこの責任、私はこれは宮澤総理にあると思いますよ。少なくとも武装解除だけは完了してもらう。完了してもらわないならもらわないまでも、半分ぐらいはやってもらう。七割というんだけれども、七割までいかないならば半分でもやってもらう。何も行われないままの一派があり、行われたとしても、三派が三割に満たない。二七％程度なんでしょう。
　そうして最後には、今度はこの武装解除した武器を返してもらう、そうして皆さんの方にまた預ける、こういうお話が出てきた。いや、それはだめだよというお話もあったけれども、結果的には返したんでしょう。返すことになって、返されているんでしょう。十八日に返されているんじゃありませんか。これはどうなっているんです。外務大臣でもいい、どなたでもいいですよ、お答えください。
○澁谷政府委員　確かにポル・ポト派を除く三派から武器返却の要請は出ておりますけれども、まだニューヨークの国連本部で決定はなされておりません。
○関委員　決定はなされておらないということは、この後もそういうことはしないということですか。
○澁谷政府委員　ガリ事務総長の報告書によれば、目下検討中ということになっております。
○関委員　つまり、武器の使用をまたもとのとおりにしてくれ、そうしょう、しかしそうならないままに現在検討しておると言っております。私のところへ来た報告の文書の中にはたしか、それは返した、返すことになったというのが来ておるのですが、その点が違っておりますというと、その点はまだだということで理解いたします。
　とにかく、大変に大事な命を、若い命を二つ落とした。それにさらに、けがをする方々にも大変な迷惑をかけた。そういう意味において私ども、とにかく撤収する条件というもの、これが守られない場合は当然撤収できるものだと思いました。しかし、一たん行ってしまいますというと、なかなか難しくなる。特に言われたことは、日本だけがどうしてひとり帰られるか、これは渡辺外務大臣のときの答弁でも出てきたことです。一たび行くようになった場合に、直ちにすぐ帰るなんということは日本としてはできないであろう、これはさきの予算委員会でもお答えになっておったこと。しかしながら、私は、こういう平和五原則、派遣に当たって、参加するに当たっての五原則のうちの一番大事なことが不履行のままに、そうして、いつそれができるかという見通しもないままに出してやったということは、大きな間違いであったと思うのです。
　それから、日本という国はよその国と違う国だ、どこが違うかといいますというと、武力において紛争の解決の手段とはしないというのが違う。陸海空軍はこれを保持しないというのも違うところだ。これは大事なことです。明治憲法が五十年、今の憲法だってもうやがて五十年近くなりますよ。この憲法になじみ、この憲法に親しみ、この憲法で今日の日本の繁栄があるわけなんです。そういうときに日本の貢献というものを、何かしら軍事力における貢献に変わっていくということは、とてもとても耐えられない。
　私も、間もなく七十歳になります。あの戦時中の苦しみ、あの戦時中の経験というものは、平和への歩みとしての原動力になって今日あるわけです。こうしてこの国会で物を申し上げることのできるのも、学徒時代の動員だとか、あるいはあの戦時中の苦しみだとかというものに思いがあるだけに物を言える、こう思うし、この点については宮澤総理も、憲法を擁護することにおいては人後に落ちない、そういう人だと実は思って、その点だけは頼もしく思っているのです。それだけに、何でこんなことをしたんだろうという面がまた強く感ずるわけです。
　私は、とにかく、せっかくうまくできたパリ協定が大事なところにおいて欠けている。欠けているのは、みんな約束していながら守らないでいることが欠けているんです。守らないものに守らせるための努力をしなかったところに私はこちらの間違いがあるし、そういう状態であれば行くべきじゃないんだ、行けないんだとなぜ主張しなかったんだろうか。このままでは我が日本は送ることはできませんよ、こういう外交交渉を一つでもなされたんでしょうか。伺います。