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○国務大臣（竹中平蔵君）　結論から言いますと、市町村の重要性は変わらないというふうに我々は考えますし、そのように御認識をいただきたいと思います。
　委員も今ちょっとおっしゃいましたけれども、まあ消防というのは住民の日常生活に関係の深い、非常にこう住民生活の基本にかかわるものであります。そういう基本的な事務行政は、これ正に自分の町は自分で守るというのは消防の基本理念でもございますけれども、そういう基本的なものは住民に最も身近な行政主体である市町村において、その責任において実施するというのがこれはもう適当であるというふうに思います。したがいまして、市町村において消防事務を行ってその責任を果たすという、いわゆる現行の市町村消防の原則については、今後ともこれを維持するということが肝要であると思っております。
　一方で、その消防の広域化に関して、この大規模な災害時におけます初動体制の強化でありますとか、それとか救急業務の予防業務の高度化、専門化、そして総合的な消防力の強化による住民サービスの一層の向上、そういったことを積極的にＰＲをすることで、その地の市町村の住民の方々に御理解を得ることはこれは重要であるというふうに思っております。
○高橋千秋君　そういうことだと思うんですが、今回のこの法改正の中に「自主的な市町村の消防の広域化を推進」というお題目があるんですけども、その中に「国の援助」、それから「特別の配慮」というのがあるんですね、そういう項目が。ここの国の援助というのはどんな内容のことを考えておられるのか。そしてもう一つは、その地方債に対する特別の配慮というのはこれはどういうふうに考えておられるのか。この二点お聞きをいたしたいんですが。
○政府参考人（板倉敏和君）　市町村の消防を広域化するということでございますが、まああくまでこれは自主的に市町村が行うというのが基本でございます。
　ただ、この場合に、やはり国や都道府県が積極的にその役割を果たしていくということが不可欠だというふうに思っておりまして、そういう意味で国はその基本指針を作る、さらには必要な財政支援もできる限り講じると、こういうことでございまして、例えば広域化によりましてその必要な従来はなかった資機材を整備をする、ないしは出張所等を整備をするというような場合に地方債措置を講じ、また交付税措置を講じるなどで必要な支援をしていきたいと、そういうような趣旨でございます。
○高橋千秋君　その自主性の確保というのは大変重要なことだと思うんですけれども、災害対策基本法とか、水防法とか、石油コンビナート災害防止法とか、いろんな法律がこの災害に対してかかわってまいります。一方で、市町村のいろんな消防の機関だとか、それから私の地元でいえば四日市にコンビナートがありまして、コンビナート独自に消防を持っているんですね。それから、空港へ行けば空港の消防があったり、それぞれ自主防災の組織や機関がいろいろあります。こういうところの役割の整理というのがきっちりされていないということをお聞きしたんです。このことをもう少しきっちりと整理をして指針を作ってほしいという、そういう御要望があるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　確かに、御指摘がございましたとおり、災害対策基本法ですとか水防法、石油コンビナート災害防止法、国民保護法など、いろんな法律によりまして各種の防災の対策が講じられております。特に、石油コンビナート地域では、それぞれのところに自主防災組織があるとか、いろいろと各種様々にこの防災の対応が行われております。
　これらについて、必ずしもその関係が明確ではないではないかという御指摘かと思いますが、私どもといたしましては、地域地域でいざとなったときにどういう対応をするかということについては、消防を中心にいろいろと検討を重ねられているんではないかというふうに思っておりますし、現にそういうことをやられていると思いますが、さらにそういうことをもっと一生懸命しっかりやるべきだということについては、十分我々の方もそういうふうに思いますので、そういう点について遺憾がないように進めていきたいというふうに思います。
○高橋千秋君　是非お願いをしたいと思います。
　それと、一番今回のこの広域化することに伴って、これにかかわらずですが、もめるのはお金の問題ですね、費用負担の問題。広域化に伴ってそれぞれの市町村がある消防本部が一つになれば、この人口割りなり、さっき午前中面積とかいろいろありましたけれども、そういうこの費用負担をどうやって公平にやっていくのかというのは大変難しいと。そのことに対して、是非消防庁というか国の方でそれの基準を作ってほしいと、指針を出してほしいという御要望があるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　確かに、費用の負担につきましては、現在たくさんございます一部事務組合でもいろんな形で負担をしていただいておりまして、恐らく新しく広域化するといったときに費用負担をどうするんだというのが大きな市町村の間の課題になることは間違いないだろうというふうに思います。
　そういう意味で、いろいろ基準は、交付税をベースにするとか、いろんなことはございますけれども、やはり地域の実情もございますでしょうし、まあいろんな考え方もあろうかとは思いますので、私どもといたしましては、やはり今お話がございましたように、市町村がそういう検討をする場合の材料といいましょうか、になるようなものにつきましては、やはり指導、助言をしていく必要があるだろうということで、そういうことについても検討を進めてまいりたいと思います。
○高橋千秋君　先ほど財政的な話もちゃんと支援をしていくというお話がありましたけれども、私の地元のふるさと新聞というのがありまして、ここの二年ほど前の記事なんですが、消防・救急車両、大半が更新基準超過というふうに出ていまして、日射病を搬送中に冷房故障もということがあって、日射病になって運ばれるときに、入ったら冷房が故障していて蒸しぶろの状態で運ばれたと、そんなばかなって話なんですが、実際のところ、こういう記事が出ているんですね。それで、購入計画も全くないと。
　やっぱりお金の問題は、当然これは財政どこも厳しい中で、そういう手当てをしていくというのは大変なことだと思うんですけれども、これは救急なり、それから消防のときに、それこそもう一時を争うときに車が動かないとか、そんなことがあっては困るし、当然消防本部も消防団もしょっちゅうそれは点検をしてちゃんと動くようにはしていますけれども、そうはいっても、私も消防団やっていましたけど、消防団の車なんて特にもう古いんですよ、物すごく。物すごく古いのをみんなでぴかぴかに磨いて、年に何回走るか分かりませんが、これはバッテリーが上がらないように月に一回ぐらい走ったりとかやったりするんですが、我々消防団やっているときは、あの金色に光る部分を一生懸命磨けとか、そんなのやるんですが、もう何十年も前のそういう機材を使ったりしているんですよね。
　特にＮＯｘ・ＰＭ法の中で消防車なんかの基準もこれに合わすと多分使えなくなるんではないかなという心配もありますけれども、こういう問題、消防庁として全国的なものは把握をされているんでしょうか。そしてまた、それに対して何か対応を考えておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　まず、消防車、救急車でございますけれども、私どもとしてはその更新基準というのは実は示しておりません。まあ使えるだけ使っていただくという前提かというふうに思うのでありますけれども、各消防本部で非常に今財政事情厳しいという状況の中で大変大事に使って、非常に長い年月使用しているというのが実態のようでございます。というのは、十六年にごく一部の市町村で調べましたところ、消防ポンプ自動車で大体十五年使っています、高規格の救急車は十年ぐらい使っておりますと、こういう回答でございました。
　そういうことで、皆さんその整備は一生懸命やっていただいていると思いますので、万一にも現場に行って動かなくなるというようなことがあってはいけないわけでありますけれども、この辺はその必要な財源は是非確保をしていただくということをまた市町村にもお願いをしてまいりたいと思います。
　また、ＮＯｘ・ＰＭ法で結構長く使っているはしご車とか、そういうものについて使えなくなるという問題がございます。これは、消防車については特に長い猶予期間をいただいておりまして、まあ何とか使えてきたわけでございますけれども、それがいよいよ切れるというような問題もございます。これは、もうちょっと延ばしてくれと言ってできるものかどうか分かりませんけれども、市町村の実態なんかも勘案しながらここは検討してまいりたいと。さらに、猶予期間が切れたということで、例えばはしご自動車を更新をするという場合には、現行の補助金等の中でも優先的に扱ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　使えるだけ使えということというのは私はちょっとびっくりしましたけど、事命にかかわることのこういう車両について、確かに私たちも一生懸命整備して、ぴかぴかにしながら、消防団の出初め式行くと、車の前までこれはずっと巡回して歩くんですよね。多分国会議員の方は皆さん経験されていると思うんですが。
　でも、それで私、優先すべきところは、こういうのは優先してもいいんじゃないかと思うんですよね。機材も当然新しいものができていて結構使いやすくなっていたりとか、いろんなことがあると思うんで、確かに、そういう使えるだけ使って、そういう効率よくやるというのはそれは一つの考え方かも分からないんですが、是非この部分については指導をしていただきたいなと。
　それから、ＮＯｘ・ＰＭ法の話もありましたけれども、それぞれの地域ではやっぱり公用に使う車がもう使えなくなってきたりとか、いろんな問題が出ております。是非これについても関係機関と是非いろいろ調整を早急に進めていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、そのことも含めて、やっぱり、今回この法律が出るまでもなく、消防というのはそれぞれの市で、これは消防の方のひがみかどうか分かりませんが、いろんな予算が付いたときに、市の中で予算が付いたときに、本庁の方の予算をまず取って、消防に来るのは最後なんだというふうによく言われるんですよね。午前中も自民党の委員からもそういう話があったかと思うんですけども、なかなか消防の方は予算が取れない。こういう財政厳しい中でどうしても後回しになるということが多いようなんですよ。だから、こういうことに対してやっぱり国はちゃんと財政支援をしていくべきではないかなというふうに思うんですけども、今回でも消防計画を達成するために行う事業に要する経費については地方債で特別の配慮をすることとされているということなんですけども、なかなかこういう部分について、消防に回すお金というのは厳しい状態が続いていると思うんで、国の財政支援をきっちりすべきだと思うんですが、これについて、いかがでございましょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　三位一体改革の中でいわゆる消防の市町村に対する補助制度がかなり大幅に変更に至ったというのは事実でございます。そういうことで、消防は本来市町村の自治事務ということでございますので、これは総務省の一員としてやむを得ないということでそういうことを了解をしたわけでございますが、いずれにしても、おっしゃいますように、消防に財源が必要であるということは常に変わらないわけでございまして、その財源が確保できなくなるということでは非常に困るわけでございます。今のところはそれなりに市町村長さん方の理解を得てまあ何とかやれているんではないかというふうに思っておりますが、まだまだ不十分なところもございますし、私どもも、地方債措置、交付税措置等ではございますけれども、できる限り支援はしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それと、ちょっと先ほど使えるだけ使えという、ちょっとやや言い方が悪かったかと思うんですけれども、厳しい財政の中だから適正に使える間は使ってほしいという、そういう趣旨であるということで、ちょっと訂正をさしていただきたいと思います。済みませんでした。
○高橋千秋君　言葉は、表現は違うけど、言っていることは一緒ですよね。是非その対応はしていただきたいなと。
　消防、私、今年も出初め式、十か所近く出ましたし、それから十二月の末は夜警というのにあちこち行きました。みんな寒い中やっているんですよ。それで、さっきの車についても一生懸命整備したり真冬の寒いときに放水をやったりとか、そういう、もう本当にみんな一生懸命やっています。特に消防団なんというのはボランティアでやっているわけで、せめてそういうところに対するお金は優先できるように是非御援助をお願いをしたいというふうに思います。
　それで、今回のこの法律に伴う広域化のスケジュールをお聞きをしたいと思うんですけども、十八年の前半に消防庁長官が基本指針を出して、十八年後半から十九年度に消防広域化推進計画を策定して、広域化の対象となった市町村は五年程度で広域化を果たすということなんですが、実際のところ、特に市町村合併がうまくいかなかったようなところなんかはまだいろいろしこりが残っていたりとか、いろいろあるんですね。それで、合併がしたくてもできないところというのが幾つかあって、そういうところはこの消防の広域化の問題もなかなか難しいだろうと思うんですね。その意味で、十九年度までに消防広域化推進計画を策定するという部分がなかなかこれできないんじゃないかという声があるんですね。
　さっき柔軟に対応されるというお話ありましたけども、この部分、この計画どおり私はなかなか全国一律にやるというのは難しいと思うんですが、どうお考えでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々、着実に消防の広域化を進めていただきたいと思っているわけですけれども、そのためにはやはり当面一定のスケジュールといいますか期限を区切って取り組むことがやはり必要なんだろうと思っております。その意味で、法律が成立しますれば、できれば、その次第、速やかに基本方針を定めて、その中で重点的に広域化を推進する期間を定めるというふうに予定にしております。
　具体的には、今委員もう既におっしゃってくださいましたけれども、これは消防庁で開催した検討会の中間報告等々において、平成十九年度までに都道府県に消防広域に係る推進計画を作成していただいて、その後五年間程度で広域化を実現するということがその報告の中では指摘されているところでございます。
　この研究会の過程で、これが現実的かどうかということを知るためにもアンケート調査をしておりますけれども、そのアンケート調査の中では、これは四十三都道府県の二百四十四の市町村に聞いておりますが、アンケート調査をしましたところ、賛同できないというところも六十八確かにございましたんですが、賛成だというところが大体その倍の百二十一ございました。
　これ、一応数では賛同いただいているところが多いですが、難しいと言っているところも確かにある。各市町村においては、国の基本方針、そして都道府県の推進計画等を十分に参考にしながら、やはり自らの地域の今後の防災体制の在り方について、これは十分に御議論をいただいて、広域化に積極的に取り組んでいただくことを期待をしております。
　そして、この推進のために、国においては、基本方針を示す、都道府県及び市町村に対して情報提供その他必要な援助を行う、都道府県においても、推進計画を定めるとともに、その必要な調整や情報提供等の必要な援助を行うというふうにしておりますので、今後広域化がスムーズに進むように地域で議論を深めていただくということが重要だと思います。そして、そのためにはやはり国と地方もしかるべき役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　それと、もう一つは、県境をまたぐ広域化ということについてお聞きをしたいと思うんですが、大臣の出身地でもある和歌山で、世耕委員長も和歌山でございまして、私はお隣の三重県でして、御存じかと思いますが、新宮と三重県の紀宝町は橋一つですよね、それも短い橋で。私は紀宝町へ行くときは必ず新宮に泊まるんですが、そういう行き来があるんですね。
　そういう意味で、この県境をまたぐ広域化というのもこの指針の中にあるのかどうか。そして、それは同一県でやるのが一番いいかも分からないんですけれども、全国いろいろ見渡すと、もう隣の県と仲良くやっているというところは幾つもあるわけで、そういうことの指針はどうなっておるんでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　現在でも都道府県の県境をまたがる消防の広域共同処理につきましては一部地域で行われているということでございます。今後とも、地域の実情に応じまして、自らの地域における今後の消防防災体制の在り方について各地域で十分議論を行っていただきたいというふうに期待をしているわけでございますけれども、その結果、県境をまたがって広域化したいというような話が出てまいりましたら、それはそういうことで各都道府県との間の話合いなどを経てやっていただけばよろしいんではないかというふうに思っております。
○高橋千秋君　次に、消防団のことをお聞きしたいんですが、消防職員が大幅に足りないと、基準から考えると。それを補っているのが消防団だと思いますし、この消防団組織というのは世界にも誇れるすばらしい組織じゃないかなと思います。私自身も八年消防団員活動をやってましたけれども、地域の交流も非常に深まるし、昔青年団というのがあったんですが、これ青年団というのがなくなって、今それの代わりを消防団がやっているというところがあるんですね。
　十二月の末に私も三重県の伊賀町という、今伊賀市というのになりましたが、そこで夜警に行ったんですね。そうすると、我々が行くと並んで敬礼して、その後、その横の控え室みたいなところでなべをつっつきながらいろんな話をすると。それが地域の団結というか、そういうことにもつながるということで、私は非常にいいなというふうに思うんですが。
　この市町村合併が進んで、二月に、さっきからお話をしている私の地元の津市の消防団、十の消防団が合併をいたしました。で、その合併式というのがあって私も出たんですけども、それぞれの消防団では出初め式やら夏季訓練やらいろんなことを日ごろからやっているんですけども、大きくなることに伴ってその連帯意識がかなり薄まってきたなということを物すごく私心配したんですね。で、実際消防団員の数も、この合併に伴うことではないかも分かりませんけども、随分減ってきているというふうに聞いてます。
　ちょっと心配をしているんですが、この辺の実態は把握をされておられますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　お話がございましたとおり、消防団は地域の安心、安全の確保について大きな機能を果たしております。地域の消防防災力を確保する上で必要な団員数を維持又は増加することが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　全国の消防団の実員数の実態でございますけれども、過去常備が余り進んでいない状況の中では二百万人というような時代もございましたけれども、その後常備化が進んだというようなこともございまして、半分程度に減ってまいりました。で、百万人を切って、現在、十七年の四月一日現在では約九十万八千人となっております。その一年前の十六年四月一日現在で比較いたしまして、一年間で約一万人減少をしているというのが実態でございます。
　市町村合併で減少したのではないかということでございますけれども、必ずしもそうとばかりは言えないかなと思いますが、一部の市町村で合併に際して消防団員の定数を減らすというような話も聞こえてまいりましたので、私どもの方では、平成十五年の十月に地方団体あてに合併する際の団員数の確保などについてお願いをして、消防団の充実強化を依頼をしたところでございます。
　消防庁といたしましては、昨年十二月におきましても消防団員の確保について各市町村に通知をしておりますが、今後とも適切に助言をするなどいたしまして、何とか消防団百万人を回復したいということで努力をしてまいっているところでございます。
○高橋千秋君　七日には消防庁でこの消防団の企業との連携のことで検討会をされているようでありますけども、もう時間がありませんので簡単に御説明だけいただけますでしょうか、どういうふうに考えておられるのか。
○政府参考人（板倉敏和君）　現在、消防団員の約七割がサラリーマンやＯＬであるというような状況で、サラリーマン化が進んでいるという現状でございます。そういう意味で、いわゆる事業所の理解がないとなかなか消防団活動も十分行えないという実態でございますので、昨年の八月から検討会を設けて検討をしてまいりました。
　で、本年三月にその検討結果がまとまったわけでございますが、まずは事業所と事前に打合せをして十分活動できるような環境をつくるとか、事業所が所有する重機等のそういう資機材を使わしていただくようなそういう協力関係を構築するとか、企業の研究員などの専門職にいわゆる機能別の団員になっていただくというようなことですとか、事業所が消防団活動に協力することが社会責任及び社会貢献としてとらえられるような環境をつくるとか、まあなかなか、これといって直ちにこれが非常に有効な方策というのはないのかも分かりませんけれども、一つ一つ何とか実行することで推進を図っていきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　時間がありませんので最後の質問にしたいと思うんですが、この消防団の設置基準ですね、今回のこの法律に伴って市町村をまたぐ消防本部ができた場合に、消防本部もそれに合わしていくのか。私はそれぞれの市町村で設置をすべきだというふうに思っておりまして、それに伴って消防団も大きくしてしまう必要はないというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防団は郷土愛護の精神を持って自らの町は自らが守ると、こういう理念に基づいて活動をしていただいております。地域の実情にも精通しているということ等もございまして、今回の法案では消防団は広域化の対象とはしておりません。したがいまして、市町村単位の消防団を維持するという前提で進めてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この消防組織法の改正について趣旨を聞いておりますと、広域化で減らすのは事務部門など重複する部分だけであって、消防救急の現場は拡充するんだと、こういうふうに説明があるわけですね。そこで、これが本当に予防や救急含めた消防力の強化につながるのかという点をお尋ねをしてまいりたい、こう思うんです。
　まず、大臣にお伺いをいたしますけれども、住民との政治的距離という問題ですが、私たちは、強制的な市町村合併によって町村役場が廃止をされ、行政が住民から遠くなるということについては反対をしてまいりました。広域行政についても、それは単位自治体における住民や議会の行政監視機能を低下をさせたり、非常に間接的な形でのコントロールしかできなくなるという点は合併による弊害と大同小異だろうと思うんです。
　そこで、広域化した場合、消防行政に対する単位自治体、住民のコントロールはどのように担保されるのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの高橋委員との質疑にもありましたが、一種の規模の集積の利益を得る反面で、きめ細かなやはりケアというのをどのように担保するかという点でお尋ねの点は大変重要だと思います。
　委託・組合方式を採用する場合には、委託市町村でありますとか組合構成市町村の議会ないしは住民からのチェックが行き届きにくくなるということは、これはやはり気を付けないとやはりあり得ることなわけでございます。このため、組合市町村相互間の意思疎通に特に留意することが必要であるというふうに思っておりまして、この広域化に係る関係市町村の協議に当たりましては、これらのことに十分留意の上、広域化後の消防の円滑な運営の確保に万全を期していただくように我々も期待をしているところでございます。
　消防庁におきましても、そうした観点から今後の消防体制の在り方に関する調査検討会を持っておりますが、その調査検討会におきまして、引き続きこの委託・組合方式の消防本部の運営上の課題というものについて御議論をいただいているところでございます。その結果を踏まえまして、必要に応じて指導、助言をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　この改正案では、府県が広域化推進計画を作るというわけですが、消防行政の基本は今お話があったように市町村自治であり、財政上も交付税の需要算定でカバーされているわけですね。広域化の決定はあくまでも市町村の意向を尊重される、また具体的な広域化の編成に際しては当該の住民や現場職員の意見というものを十二分に尊重されることが必要だ、まずこの点は確認をしておきたいと思います。
　そこで、二番目に、今は政府が自治体に対して地方公務員四・六％プラスアルファの人員削減を求めているさなかでありますが、こういう状況下での消防の広域化というのは、まあ実はそこには入らないんだ、いや、むしろここは該当外だと、こういうふうにおっしゃっても、どうも人員削減の一環であるんではないか、こういうことで自治体からそういう不安が、声が寄せられている、こういうことがあります。
　そこで、確認の意味で、政府の進める消防広域化というのは人員削減方針のこの一環なのか違うのか、それとも消防については警察官と同様に別途計画的に増員を図っていくということなのか、この点を明確にしてほしい。
○政府参考人（板倉敏和君）　まず、明確にということでございますので、政府の人員削減計画の一環ではないということを申し上げたいと思います。
　今回の消防の広域化の推進の目的は、市町村の消防防災体制の一層の強化でございまして、各市町村においては引き続き消防体制の充実強化が必要であると認識をしております。したがいまして、消防本部の総務部門ですとか通信指令部門を効率化することによって生じた人員は、必要に応じて警防、予防などの直接住民サービスを担当する要員として活用されることを想定をしておりまして、広域化によって消防本部の対応力が低下することがあってはならないというふうに思っております。
　現在、大変厳しい行財政状況でございますので、それを踏まえた対応が必要ではないかという声があるのは当然でございますけれども、消防に関して申しますと、これまで数年間、非常に厳しい財政状況の中で各市町村も定員削減をかなりやってきておりますけれども、消防の定数につきましては微増ではございますけれども増加を示しておるということで、市町村も消防の重要性について十分認識をしていただいているというふうに理解をしております。
　まだ、私どもが示しております整備指針からいたしましても十分な水準にはなっていないという実態でございますので、引き続き充実を図らなきゃいけない分野ではないかというふうに思っております。
○又市征治君　今出ました整備基準、それに沿ってお伺いしますが、実際の充足状況、最新のデータでは二〇〇三年の四月一日のものを見ますと、大変まだまだ低いですね。
　そのうちで最も低いのがやっぱり消防職員の数ですね。全体では七五・五％の充足率で、四人いるべきところを三人しかいないと、こういうことに全体としてはなる。特に、管轄人口五万人未満の地域では六三・六％、五万人以上十万人未満の地域でも余り変わらず六六・四％。つまり、三人必要だけれども二人しかいませんよ、こういう勘定になる。十万人以上二十万人未満でも六九・六％。大変不足をしているという現状ですね。
　したがって、当局が考えているこの広域化で、それだけに事務部門などは浮かせて現場に移したいということなどもあるんでしょうけれども、あるいはまた、せいぜいが十万人とか二十万人規模の消防本部とそれより小さいところを組合わせをする、こういうことを考えているということなんですが、問題は、今一番大事なことは、広域化するか否かに関係なく、最後の方に消防庁長官がおっしゃったけれども、まずこの消防力の基準を達成をする、その増員をきちっと計画を立てていかないと、今朝からずっと議論をしているように、本当に広域化をして逆にどこか都市部に集中をされたら困る、こういう問題などがある。本当に火災が起こった、今朝から出たように、そうした通所ホーム、そうしたところなどで大きな事故が起こる。こういうことなども考えたときに、えてしてそういう場所は逆に山間へき地なんかに随分多いんですね、まだまだ今の日本の現状を見ると。
　そんなことを含めて、こうした人員の増員計画、こういう努力はされるべきだと思いますが、この点についてもう一度改めて答弁を願います。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防の職員数がこの整備指針にかなり及ばない水準になっているということは私どもも十分認識をしておりまして、何とかこれを少しでも高めていきたいというのが長年の行政の目標にもなってまいっております。
　管轄人口の少ない消防本部というのが充足率が全国平均を下回っておって、管轄人口の多い大規模な消防本部ほど充足率が高くなっているというような傾向もございます。そういうことで、広域化を図ることによりまして、少なくとも充足率というのは高まっていくことになるだろうというふうに思っております。そういうことを通じまして、何とかそういう充足率が低いところが底上げが図られるように努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　三番目に救急の運用についてお伺いしてまいりますが、時間の関係で答弁を求めている時間がないんですが、やはりこの救急出動は人の活動している時間帯、八時から二十二時の間がピークですね。これ一番山が高い。
　そこで、救急隊の運用についても、こういう時間帯に合わせてローテーションを集中をすれば救急出動の到達時間が早い、そういうことなど、より効果が上がるんではないかというふうに思うんですが、この三月に救急需要対策に関する検討会の報告書が消防庁から出されておりますけれども、この中に今私が提案したようなことも検討されているようですが、今ずっと、一救急隊丸ごと夜から昼へシフトする、こういうプランなど様々検討されるべきじゃないか。ずっと、全く夜も深夜も朝も昼もみんな同じ人員というのは必ずしもそれは効率的ではないんじゃないかということなどあると思うんで、この点について今何か検討されていることがあったり、まあこれはむしろ今後の検討課題だろうというふうに思うんですけれども、もしありましたら答弁願いたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　御指摘のとおり、昼夜間で救急の需要が非常に大きく違うという実態がございます。昼間はやはりピーク時はもう非常に大変で、夜間はかなり余裕があるという実態かと思っております。そういう意味で、御指摘のありました検討会の報告書でも、この差を何とか上手に埋めたらいいんではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　私どもも、これは非常に有効な対策になるんではないかというふうに思っておるんですが、現在のシステムがいわゆる二十四時間勤務の交代勤務という形になっておりまして、夜昼同じ数の人員が勤務をするというところがほとんどでございまして、そういう救急の、いわゆる昼間勤務といいましょうか、日勤というのが余りこれまで想定をされていなかったというようなこともございます。ちょっと、検討すべきところもあろうかとは思いますけれども、私といたしましては、これから退職期を迎える人たちの再任用とか、いろんな方法によってそういう日勤の職員を確保するというようなことも考えられるんではないかと思いますので、引き続きこれ有効な対策を考えてまいりたいと思います。
○又市征治君　実は我が党は、今日の質問で、答弁で賛否を決めると、こういうことだったんですが、今までの答弁で賛成をしたいと、こう思います。その点は申し上げておきたいと思いますが。
　そこで、最後に大臣に、消防問題とちょっと直接関係ないんですが、最近の総務大臣の発言について少し真意をお伺いをしておきたいと思います。
　三月二十九日の諮問会議で大臣が交付税の試算を発表されて、六兆円減額という形で大きく報道されました。余りに反響が大きくなって、新聞報道によると、四月六日の自民党の部会で、修正というか、数値目標化を否定したというふうに、こう書かれておるわけですね。これは個人の議員としての意見だったということですが、仮にも地方自治を預かる総務大臣の発言としてはいかがかと苦言を申し上げたいと思うんです。
　そこで、この竹中意見の目的というのは、何か見ていますと、プライマリーバランスの繰上げ達成で言っておられるのかなと、こういうふうに見ましたが、そのために地方の歳出を切り込むと。その結果、交付税の減額と、具体的にその半額だけ国の交付税負担が減るということかなというふうに私は受け取ったんですが、しかし、これでは一体、地方行財政の充実であるとか、あるいは住民サービスの維持向上という観点はどこに行くんだろうかなと大変懸念があるわけでありまして、この点、大変関心が高まっていますから、今日この場でお聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今委員は、三月二十九日の諮問会議で交付税の試算をした、ないしは交付税の削減の試算をしたというふうにちょっとおっしゃったんでございますが、まあ新聞にはそう書いている新聞もあるんですが、そういうことは一切行っておりませんから、これは是非、議事録と提出の資料等々で御確認をいただきたいと思います。
　何をやったかということを、いい機会でございますので是非正確に申し上げたいと思うんですが、これはもう、この委員会でももうかねてから申し上げましたように、地方交付税を減らすということを念頭に置いた議論というのは、これは政策論として間違っていると。これは地方には地方の歳出があります。それは社会保障の支出であり、人件費であり、公共事業であり、その他の経費である。で、この歳出項目は国と一緒なんです。
　私が先般の国と地方の歳出歳入の一体改革の中で申し上げましたのは、国と地方それぞれに社会保障、人件費、そして公共事業等々ありますから、それぞれについて国と地方が同じような前提で努力をする。これは、横ばいでするというのもあるし、減らすというのもあるし、物価上昇分ぐらいは見てあげるというのもあるし、八通り、それでやると、国の収支と地方の収支はそれぞれどれほど変化をするかということの試算を見ているわけでございます。
　これは、国は国税、これはＧＤＰが三％伸びたら、まあ弾性値一・一ぐらいとすればそれだけ伸びる。地方税の弾性値は国税の弾性値ほどは高くはございません。そういうことをやって、しかも三％成長、四％成長、それぞれでやるかという八通りのケース。そして、どのぐらい国と地方の収支が改善するかと。その中で、さらに、収支改善しない分については、将来的には更に歳出を削減するか税負担を求めるかということを議論しなければいけない。正に歳出歳入の一体改革についてその試算を発表させていただいたわけでございます。
　そのうち、例えば地方の収支の改善幅、これも八通りですからいろいろあります。収支が改善しないケースもありますし、かなり成長率が高くて改善するケースもありますけれども、その中の比較的高い数字を取り上げて、これが交付税の、この交付税削減の目標であるというふうに一部のメディアが、一部じゃない、一つのメディアが、これ本当に私がそんなことを言っていたら全部のメディア報じていますよね。そういうふうな面白おかしい言い方をしたわけでございます。
　私がかねて申し上げていますように、これは、地方交付税というのはこれは中間的な支出でございます。国も地方も歳出削減には努めなければいけないと思います。そして一方で、経済を良くして歳入が、自然増が、税の自然増が上がってくれるようにはしなければいけないと思います。そして、国と地方が納得できる形でそれを、その成果をどのように使うかということに合意をしなければいけない。これも骨太の方針に書いているとおりでございます。
　結果的に、国民の税負担が余り増えないで、ないしは結果的に国も地方も納得して交付税が減るということは、これは、それはそれで悪いことではないわけでございますけれども、交付税という中間的な支出を削減の目標にするというようなことは政策論としては間違っていますし、ましてや国民、地方の合意は絶対に得られない。この姿勢はもう一貫してこれからも主張していくつもりでございます。
○委員長（世耕弘成君）　又市征治君、時間が過ぎております。
○又市征治君　はい、時間が来てますから。もう一問聞こうかなと思ったら、大臣、三分もしゃべっちゃったから、これはもう。
　この問題は重要な問題ですから、更にこの場でまた議論をさせていただくことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、消防組織法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　消防体制の充実強化は当然必要なことです。しかし、強制的ではなく、市町村消防の原則に沿って進められるべきです。
　現状でも、国が消防力の基準を示し、それを目標に市町村、一部事務組合が自主的に車両や消防機材、職員等を確保し、市町村消防の体制や能力の充実強化が行われています。これは消防組織法に定められた市町村消防の原則があるからです。
　ところが、本法案は、消防庁長官の基本指針の策定、それに基づいて都道府県が推進計画を策定し、計画には必ず広域化対象市町村を含めるなど、この間の市町村合併を強引に進めてきた手法の法制化と言わなければなりません。
　消防庁長官が基本方針に定める広域化の目標は、これまでの管轄人口十万から三十万人へ大幅に引き上げられることになっています。これは一律の目標で、全国的な消防本部の広域化、合併を行うものです。
　二〇〇一年三月の消防庁長官通知は、小規模消防本部の広域再編については市町村合併により進めることが最も効果的であるとし、総務省は引き続き市町村合併を推進することを明言しています。強制的な消防本部の広域化、それをてこにして市町村合併を進めることは認められません。
　以上述べましたように、全国一律の数字を目標にした上からの消防本部の広域化、合併は、市町村消防の原則に反するばかりか、更なる強制的な市町村合併のてことなるものであることを指摘し、討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消防組織法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました消防組織法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、基礎自治体である市町村がまずその任に当たる市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないようにすること。
　二、市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、意見の反映が図られるよう指導すること。
　三、消防の広域化は、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために行われるものであり、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底すること。
　四、広域化された消防本部と市町村の防災部局との連携体制の確立を図るため、両者の連携の重要性、具体的方策について、適宜情報提供等を行うこと。また、広域化された常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っている消防団や自主防災組織との連携強化を図ること。
　五、広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費については、人的・物的確保に支障が生ずることのないよう、地方債をはじめ、所要の十分な財政的支援を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。
　銃砲刀剣類等の所持取締法の一部改正ということで、日本の安全社会、最近は少しやばくなってきたかなと思っておりますけれども、でも、銃所持が自由にできるアメリカと違ってはるかに安全な社会にあることはもう皆さん御承知のとおりかと思います。
　大臣は就任以来、安全で安心な社会の実現に努力されていると私たちは承知しておりますが、昨年十二月に栃木県今市市における幼女殺害事件のように、大変痛ましい事件が後を絶たないというところでありますが、また、銃器・薬物犯罪などの治安の根幹を揺るがすような事案もかなり増えてきております。
　こういった中、安全な日本の基本的要因、安全な社会である日本の要因というものは、私はやはり先ほど申し上げましたように、銃砲刀剣類所持等の取締法が日本にはしっかりと存在していると、それが大変大きな私は安全な社会を築いているんではないかなと思っております。ただ、自由に持てる国と、日本の社会のようにしっかりとその辺りが確立されている国と、大変安全性に違いがあるということも現実であります。
　そういったことを踏まえまして、今日現在の治安情勢に関する大臣の認識を少しお聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（沓掛哲男君）　平成十五年以降三年間は連続して刑法犯認知件数が減少し、検挙率も上がり、治安に回復の兆しが見えております。しかしながら、今委員言われましたようないろいろな問題が発生いたしております。その一つが、幼児を対象とした凶悪犯罪が続発し、また銃器・薬物犯罪も依然として厳しい状況にあります。
　これら犯罪のない社会の実現を目指して、その取締りを強化するとともに、国民の安全、安心を確保するため、地方警察官の増員、今年もう三千五百名認めてもらいましたが、さらに防犯情報の提供など、犯罪の抑止に向けた多面的な取組を推進することが必要と考えております。
　警察として、発生した犯罪の着実な検挙に加え、今後とも、防犯ボランティアを始めとした関係方面と連携しつつ、犯罪抑止対策を強力に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　是非その辺りしっかりと、従来の日本社会の安全を確保していただきたいと思っております。
　ところで、今日、今回の法案の一部改正でありますけれども、エアガンが中心になっておると思います。まあ準銃砲というように言われておりますけれども、これ、ちょっとサンプルも是非ということで、もう委員の皆さん方にも持っていただいて、手で、ビジュアルに確認をいただけたらと思う。（資料提示）
　といいますのは、私たちは小さいとき、男社会というのはどうしても銃とか刀とかそういったもので遊ぶくせがありまして、まあ、くせというよりもそれが男社会の体質だろうと思うんですけれども、やはり子供時代からおもちゃの中でもこの銃砲類とか刀剣類に大変興味を持つ世代でもあったわけですが、ただ、おもちゃの間はいいんですけれども、最近どうも威力を増しているエアガンというものが随分出回っていると聞いております。こうした治安情勢の中で、単なるおもちゃの段階ならいいんだけれども、人を殺傷する若しくは多大なる被害を起こさすような銃砲等のやはり今回の一部改正というものは、私は大変大切なことじゃないかなと思っておりますけれども。
　ここで、生活安全局長に少しお聞きしたいんですけれども、こういった中で、国民に不安を与えているという事例が大変多くなってきておりますので、その発生状況、そしてその被害の状況も少しお知らせいただけたらと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　昨年九月以降に、いわゆるエアガンに係る事件が多発をして国民の耳目を集めているところでございますけれども、平成十五年から十七年の三年間に、この種のいわゆるエアガンに係る事件を合計百六十五件検挙いたしているところでございます。
　この百六十五件の内訳といたしましては、傷害を負わせた事件三十七件、強盗事件に利用されたものが三件、暴行事件になったものとして処理されたものが七十五件、器物損壊事件として処理されたものが四十二件、脅迫事件に使用されたものが五件でございます。このように大きな被害をもたらしている状況にございます。そして、このうち傷害を負わせた三十七件につきましては、すべて今回規制の対象としようとしております威力の強いエアガンが使用されたものでございます。
　また、これに加えまして、こうした威力の強いエアガンが現行の銃刀法で既に規制の対象となっております改造空気銃に改造される事件が多発をしてきております。押収されたそうした改造空気銃は、平成十六年には四丁でございましたところ、昨年、平成十七年には七十三丁と急増いたしておりまして、このようにエアガンをめぐる問題は看過できない状況と認識いたしております。
○山内俊夫君　このようなエアガン使用事件の発生状況からすれば、今回の銃刀法改正は遅きに失したのかなという感も否めないんですけれども、これまで警察は、こうした危険性の高いエアガンについてはどのような対策を取ってこられたのか、その辺りをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘のとおり、エアガンに係る規制については、やはりそうしたものがおもちゃとして広範に出回っているという状況もございまして、これまで警察といたしましては、こうした威力の強いエアソフトガンにはやはりそれなりに注目をして心配をしておりましたけれども、そうしたことに対処するために、平成十二年ころから業界団体と連携をいたしまして、業界団体が定めた自主規制値、これはできるだけ威力の弱いものにしようというような自主規制値を業界団体が定めまして実施をしようとしていたわけでございますけれども、そうした自主規制値を守って威力の強いエアソフトガンを製造しないように、こうした製造業者に働き掛けをしてきたところでございます。
　そうした努力が中心でございましたが、このような警察の努力をしり目にいたしまして、業界団体の中でのこうした自主規制に従わない、いわゆるアウトサイダーの業者や輸入事業者が出現をいたしまして、こうした自主規制だけではどうも何とも状況は改善できないという、そういう状況に立ち至りましたことから、今回、法の改正をもって対処しようというふうに考えたところでございます。
○山内俊夫君　今回、所持が規制されるということになった、その先ほどから話が出ている、準空気銃というんですね。これはどの程度の威力があるものかどうか。今日もサンプルを先ほどから回させていただいておりますけれども、これは現物を見てもらうということで、中には缶を、普通のおもちゃであるやつと、撃ち抜いてしまう威力を持っているもの、これもう両方持ってこさせていただいたんですけれども、その威力の程度を少し具体的に分かりやすく説明していただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の改正法で所持を禁止いたします準空気銃は、このエアソフトガンのうち人を傷害し得るものというふうに考えております。具体的には、発射された弾丸が有することとなる運動エネルギーが内閣府令で定める値以上となるものが規制対象となりますけれども、弾丸に三・五ジュール・パー・平方センチメートル以上の運動エネルギーを与えるエアソフトガンを準空気銃として規制する方向で検討しております。
　先ほど委員の先生方で回覧をされておられましたエアソフトガンはこの三・五ジュール以上のものでございますけれども、これをもって一メートルの距離からビールの空き缶に向けて弾丸を発射いたしますと、突き抜けて貫通いたす威力を有しておりますが、これに至らない、三・五ジュール・パー・平方センチに至らないものでありますと、へこむだけで、缶がへこむだけだという威力として現れるところでございます。
　このような形で、かなり顕著に準空気銃とそうでないエアソフトガンについての威力の差がございます。
○山内俊夫君　何かジュール何とかっていう難しい言葉が出ておりますけれども、要するに人に向けて発射されるとかなりの傷害を発生するというぐらいの威力だということを、漠然とですが理解をさせていただきますけれども。
　例えば、昨年、和歌山で車両に向けて撃たれたエアガン、基本的にはエアガンだということを聞いておりますけれども、ガラスが割れるほどの威力を持っておりますが、その和歌山で発生した事件、これは、事件の具体的な内容を少し御報告いただけませんか。
○政府参考人（竹花豊君）　お尋ねの事件につきましては、昨年九月二十六日未明、和歌山県内の近畿自動車道において、車に乗った被疑者がけん銃様のものを走行中の他の車両に向けて発射し、車両の窓ガラスが割られるなどの被害が相次いで二件発生し、また大阪府下におきましても、走行中の車両等に対する発砲事件が連続して発生したものでございます。
　和歌山県警察及び大阪府警察が連携を図りながら所要の捜査を進めたところ、大阪府警察におきまして同年十月六日に覚せい剤取締法違反で逮捕した二十五歳の男性が本件犯行を敢行した旨を供述したため、十月二十六日に器物損壊罪及び銃刀法違反で再逮捕したものでございます。
　なお、このとき被疑者から押収いたしました銃は、準空気銃に該当する市販のエアソフトガンを改造いたしまして、いわゆる改造空気銃にいたしたものであることが判明いたしております。
○山内俊夫君　市販のエアガンを改造するということですね。これができるにはそれなりの技術が要るんではないか、また、それなりの部品が要るんではないかなという気はいたすんですが、今回の改正案は、危険性の高いエアガンの流通を防止するという観点だけではなくて、その改造そのものに対する防止、そういった視点が私は必要なんじゃないかなと思っておりますし、それまでの、この法案の提出までのいろんな検討は、そういった部分についてはされたのかどうか、ちょっと御報告をいただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　エアソフトガンが空気銃に改造をされましてその傷害事件等で使用されたこと、こうした事件を受けまして、警察では、エアソフトガンの改造防止対策について様々な検討を重ねてまいりましたが、押収いたしました改造空気銃について調査をいたしましたところ、その改造の大本、土台となりましたエアソフトガンはいずれも元々の発射威力が強いものだということが明らかになってまいりまして、ここが流通しないように規制することでエアソフトガンの改造についても防止をできるのではないかというふうに考えたところでございます。
○山内俊夫君　その空気銃への不正改造ですね、これを防止するためには、その改造の土台となるエアガンだけではなくて、その改造に用いられる部品の売買、こういったものもかなり規制すべきではないかなと、このように思うわけですが、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　エアソフトガンの発射威力を高める改造の方法といたしましては、中にございますばねなどの部品を強度が強いものに交換するといったような方法があると承知をいたしております。これらの部品は一般の工業製品等にも用いられております汎用性の高いものでございまして、その規制の在り方については慎重な検討を要するというふうに認識をいたしております。
　しかし、エアソフトガンが改造に用いられることを知りながらこれらの部品を譲り渡す行為等については、空気銃の無許可製造の幇助に該当いたしますので、これは武器等製造法という、武器を製造、空気銃を製造する法律違反といたしまして検挙をするなど、積極的な取締りを行っていく所存でございます。
　また、インターネット等で行われるこうした改造用部品の取引に対する監視につきましても、一層強化をしてまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　今回、そうですね、所持を禁止するということになりますその準空気銃というのは、かなりの数が出回っているんじゃないかなと思っておりますけれども、全部が全部改造するわけじゃないんですけれども、改造してその能力が高まる、人を殺傷するだけの能力に高められるもの、そのベースになるやつですね、これは何丁ぐらい出回っておるんでしょうかね。
○政府参考人（竹花豊君）　現在出回っております準空気銃の数でございますが、これは実際、現行法上は規制の対象となっていないということもございますし、正確な数量については不明であると言わざるを得ませんが、業界の方々といろいろお話をいたしますと、業界団体の推計では、国内で製造販売されたものや輸入をされたもの等合わせまして、現在国内には準空気銃に該当するエアソフトガンは約八十万丁ではないかというふうに見ておるところでございます。
○山内俊夫君　数を聞いてびっくりしたんですが、八十万丁ですかね。まあおもちゃ程度ですから、当然もう既に廃棄されたものもあるだろうと思いますけれども、かなりの数がある。そうなってくると、この改正された後、施行後でございますけれども、この準空気銃の密造とか密売に対する徹底した取締りを行ってもらうということは当然なんですけれども、それ以上に、この準空気銃を早急に回収する必要があると考えた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺りどのような措置を講じられる予定か、それをお聞かせ願います。