Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　日韓友情年という形をとるのがいいのかどうか、そこもよく考えてみたいと思いますが、何らかの対応が多分必要なんだろうと思います。
　今委員、日本が誠実に対応してこなかったではないかというお話がありました。確かに、個々のケースを見れば不十分な点もあったろうと思います。
　ただ、基本的に日本は国と国との関係で、戦後の賠償でありますとか、あるいは日韓間の協定でありますとか、日中間の協定という形で、まず国と国との関係でやってきた。よくドイツとの比較をされる方がありますけれども、ドイツはそういう国と国との賠償というのは一切やっていない、その分、個人というものに注目してやってくるという、それは戦後の処理の仕方がそれぞれの国によって違ったということも、委員御承知のこととは思いますが、まずお認めをいただき、私は、日本が、私どもの諸先輩が、こうした問題について等閑視し、かつ粗略に扱ってきたということはないと思っております。それぞれの条約において、あるいは戦後の賠償という形において、誠実に日本としての、国家としての対応をしてきた。
　ただ、それで法的には解決したけれども、道義的その他の面から見てなかなか救われない方々もいるということで、例えば一番いい例がいわゆる従軍慰安婦と言われる方々への助成基金というような、まさに主として民間の発意という形で対応するという工夫をそれぞれしてこられたわけでございます。
　したがって、今委員御指摘の、例えば朔風会ですか、一年何カ月もおいておいた、そういう一つ一つをとると、確かに至らぬ点があったこともそれは率直に認めた上で、しかし、私は、それぞれの国、それぞれの関係者に対して、日本政府はきちんとやってきたということは総体としては言えるんだろう、こう受けとめているわけでございます。
○今野委員　例えばその朔風会の方々ですが、先ほども申し上げましたけれども、もう八十を過ぎている方々、二十八名になってきています。時間はありません。誠意を持って対応していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　昨今、大変に中国において反日暴動が発生をしているわけであります。マスコミの報道では反日デモというふうな表現も使っておりますが、あれは明らかに、私は、デモというのを超えて暴動というふうに言うべきだろうと思っております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、中国において今般発生いたしましたこの反日の暴動、ある種の大衆的なテロ、これに対しまして、日本政府はどのように中国に対してこの暴動を抑えなかったという点において陳謝を求めていくのか、また日本の公館が破損したりしたことに対してどのような賠償請求を行うのか、その見通しをお伺いいたします。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中国の各地で発生いたしましたデモ活動に伴う暴力的行為、これにつきましては、これまで中国政府に対しまして、我が方からは、陳謝、損害の賠償、加害者の処罰及び再発防止等を要求しておりまして、外務大臣が先般、先方の李肇星外交部長と会談されました十七日の会談でも、改めてこの点については強く申し入れたわけでございます。
　残念ながら、その際に先方の外交部長の方からは、陳謝、損害の賠償について明確な御発言はなかったわけでございますが、この点は大変に私どもとしては残念に思っているわけでございます。
　引き続いて、この問題につきましては今後とも、ＡＳＥＭの外相会合が近く開かれますけれども、そういった外相会合の機会も含めて、さまざまな機会を使って日中政府間で引き続き議論をしていく方針でございますし、引き続き中国側の善処を要求していく、そういう方針でございます。
○松原委員　ウィーン条約の第二十二条の二項に、接受国は、侵入または破損に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有する、こう書いてあるわけであります。
　また同時に、ウィーン条約の三十一条の三項には、接受国は、二の規定に従うことを条件とし、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有すると書いてあります。
　これは明らかに、こういったウィーン条約を照らし合わせるならば、中国政府がこの暴動を暗黙の了解というか抑止をしなかったことは重大な責任があると思っておりますが、この点もお伺いいたします。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今委員が御指摘になりましたウィーン条約の義務、特別な責務を中国政府、接受国として負っているわけでございますけれども、そのような責務を負っているにもかかわらず、このような事態について効果的な対応をとれなかったということにつきまして、我々としてはこの点について中国政府の責任を果たすように強く要求しているわけでございます。
○松原委員　この問題に対しては、いわゆる海外のメディアも押しなべて中国に対して批判的な記事が出ているわけであります。
　例えば、アメリカのワシントン・ポストにおいてはこういった記事が載っております。
　評論は、中国の都合のいい物忘れ、こういう見出しでありまして、日本の教科書における南京虐殺の扱いが問題なら、毛沢東の狂気の大躍進で起きた飢饉で三千万人が犠牲になったとされることや、一九七九年のベトナム侵攻、このことによって南沙諸島等を中国は領有をしたわけでありますが、こういったことを教科書に記載しない中国に問題はないのか。
　さらに、このワシントン・ポストでは、日本では歴史認識問題で延々と開かれた論議がなされ、さまざまな議論、そして教科書も選択可能と指摘、中国では歴史は一種類しか許されず、こういったことが書いてあるわけであります。
　さらには、これはイギリスのインディペンデント紙によりますと、ここにあるのは、中国はアヘンを持ち込むため戦争をしたイギリスなどに対して余り不平を言わない、こういう記事が載っておったりするわけでありまして、さまざまな国際世論も、今回の中国のこの暴徒に対する対応に対しては、極めて不十分である、こういった認識を持っているんだろうというふうに私は思っております。
　この点について、実際に報道官、どうですか、お伺いいたします。簡単にお願いします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、欧米のメディアは今回の事態について大変強い関心を寄せております。
　この伝え方でございますけれども、もちろん日本の歴史認識の問題といった中国側の主張も伝えておりますけれども、やはり、今回の暴力的な行為をめぐって、なぜ中国がここまでやるのかといったところから、次第次第に、日中関係の深層を、奥のところを探ろうという報道が目立つようになってきていると思います。
　先ほど委員が御指摘になりました二つの報道に加えまして、欧米各国で、例えばフランスでもイギリスでも、もしくはカナダでも、今回の出来事をベースにしながら、特に中国がみずからの歴史についてどのようなことを今まで表に出してきているのかといったようなことを比較する記事も出ております。
　こうした点を我々としては注目をして、さまざまな形でもって情報を入手しておりますけれども、時には事実関係を誤って認識したり、また誤解に基づく記事などが出ておりますので、そうしたものが見つかったときには、在外公館を通じて抗議なり、もしくは訂正の申し入れなりをしているところでございます。
○松原委員　まさにそういった意味において、今回の中国のこの暴動に関しては、国際世論も、どちらかというと中国に対して批判的な立場になっていると思うわけであります。
　今お話があった、メディアの報道等で誤ったものが公開されたり、報道されたりしているものについては、都度、今、公館を通してこれを指摘している、こういうことであります。
　これは、きょうは時間がないので余り深く触れることはできませんが、欧米のマスメディアは、いわゆる三十万人を超すたくさんの死者が発生したと言われる南京大虐殺もしくは従軍慰安婦問題、今、中国もしくは韓国が言うところの従軍慰安婦問題等が存在しているという前提で議論をし、その上でも、中国はやり過ぎだ、おかしい、こういう論調が多いわけでありますが、私は、この南京大虐殺についても従軍慰安婦問題についても、本来は、そろそろ日本の政府もきちっと検証する必要があるだろうというふうに思っております。
　たまたま今、私のところに、この「南京事件「証拠写真」を検証する」という書物が出ているわけであります。この書物は既に発行されて十万部出ているわけでありますが、この中では非常に精査なチェックが行われ、例えば、この虐殺事件が行われたのは冬であったにもかかわらず、その被害者が半そでを着ているとか、さまざまなこともあって、写真に関して言っても、実際どれだけ信憑性があるのか、この書物の中では、証拠として通用する写真は一枚もなかったということが、この東中野先生の本では紹介されているわけであります。
　これについてコメントがあれば、一言いただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお手元でお示しになられた本、「南京事件「証拠写真」を検証する」という書物、ことしの二月にたしか発行されたというふうに理解しております。
　私も、実はその本を入手いたしまして、今まさに読んでいる最中でございます。非常に多くの写真を非常に詳細にわたって検証して、南京事件について、東中野修道さんを含む二名の方々が検証の努力をされているわけでございます。
　政府の立場としてこの本についてどうかということをお尋ねになられますと、その点については、コメントするというのは若干いかがなものかと思いますけれども、ただ、南京大虐殺の問題につきましては、事実関係をめぐっていろいろな議論が存在しているということは、まさに今回の本も示すとおりでございまして、私は、この本については非常に注目して、さらに読み進めたいと思っております。
○松原委員　今、齋木さんがこの「「証拠写真」を検証する」、証拠として通用する写真が一枚もなかったという本を見ている、こういう話でした。
　私は、こういったものをきちっと議論して、今、間違った情報が海外へ流れているときはそれを正すというお話が高島報道官からもあったわけですが、これに関して我々は、少なくとも確定的な事実じゃない、例えばアメリカでは四万人と言っている、例えばなかったという議論もある、そういったことも含め、一方的に、日本がやった、そしてそれが流布されている状況に対しては、きちっと反論をしなければいけないと思っております。
　ただ、私がきょう申し上げたいのは、こういったものを事実であるというふうに、誤解というか、日本がそれに対して異議を申していないわけだからこれが通ってしまうわけでありますが、それにしても、中国のこの暴徒は問題であるということが国際的にも出てきているわけであります。
　こうした中で、先般、外務大臣は中国に行って、李肇星さんとも議論をしてきたわけでありますが、もちろんこういった陳謝の要求をしたわけであります。この陳謝の要求をしたとき、そして相手の反応を簡潔に、外務大臣、お話しいただきたい。
　それで、報道官、この町村外務大臣が陳謝を求め、賠償を求めたことについて中国の報道機関が報道したかどうか、これは後で報道官にお伺いいたします。
○町村国務大臣　四月十七日の日中外相会談冒頭で、この問題を私の方から提起をしたわけでございます。既に王毅大使に求めているがということで、陳謝、損害賠償、再発防止ということで先方に話をいたしました。デモはデモとして、しかし、それに伴う破壊行為はどういう背景、どういう理由があったとしても認められるものではないということを私は申し上げ、中国側は国際ルールに基づいて誠実かつ迅速に対応すべきであるということを申し上げました。
　先方からは、中国政府はこれまで日本国民に対して申しわけないことをしたことは一度もないんです、現下の問題は、日本政府が台湾問題、歴史問題、国際人権問題等で一連の中国国民の感情を傷つけたということにあるのだと。
　ただ、中国政府は、いろいろな行為というのは法律に基づいて処置している、過激な行為は認めない、法に基づいて処理をしている、中国の公安当局は中国の日本人、日本企業、日本の公館の安全を確保し、拡大防止に努力をしている、これからもそうやっていくんだ、こういう回答があり、そういう意味では、陳謝、損害賠償という話については先方の触れるところはなかったというところでございます。
○高島政府参考人　委員の御質問の後段についてお答え申し上げます。
　私は、町村外務大臣に随行いたしまして、中国そしてインドネシアを回ってまいりました。その間、すべての中国の報道に接することはできませんでしたけれども、私が見た限りでは、日本側から陳謝の要求もしくは賠償の要求をしたということを伝えた中国の報道機関はございませんでした。
　ただ、私自身も含めて中国において何人かの報道関係者と話をし、その中では、日本側がこういうことを求めているということを伝えましたし、彼らはそのことを承知しておりました。したがって、記者の段階では知っていても、報道にはあらわれないということが現実なのかなというふうに見ております。
○松原委員　そうすると、町村外務大臣と李肇星さんのこの会談についてはどういうコメントが入っていたか、報道官、簡単にお願いします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　私が読んだりもしくは目にしたりした中国側の報道は、双方の外務大臣、また、その後のトウカセン国務委員との会談について事実関係を報道するとともに、日中関係についての重要性といったようなところには触れたところはございましたけれども、今回のデモに伴う暴力的な出来事、これについて言及をしたようなことはございませんでした。
○松原委員　こういう中で、この反日デモ、反日暴動がこのように拡大をした原因というのはさまざまあると思っております。
　この理由の一つに、既に外務大臣もどこかで指摘されたという話も伝わっておりますが、中国の反日教育があるというふうに私は認識しておりますが、これについての見解をお伺いいたします。
○町村国務大臣　中国における青少年に対する教育が今回のデモとどういう形で結びついたのかということを立証することは、これはなかなか難しいものがあろうか、こう思います。
　今回の会談の中で、特にトウカセン国務委員との話の中で中国の教育問題ということが話題になったことは事実でございます。
　この点につきまして、私の方からは、日本の教科書の内容というのは、すべてこれは、戦争を美化したり、侵略を正当化したり、そういう内容の教科書というのはありません、平和な日本をつくっていく、そういう内容で検定が行われているということを申し上げた上で、教科書の内容というのは、基本的には、これは各国それぞれの国内の内政問題であるという前提の上に立って、なおかつ、中国における愛国教育というものが結果として反日教育ということになっていないかという声が日本国内にはあるんだということを指摘し、さらに、抗日記念館には多くの子供たちが訪れるわけですけれども、その記念館の展示物の内容が日中友好に資するものかどうかという議論があるので、ぜひこの点についてはしっかりとした検討をしていただきたいということを申し上げたところでございます。
○松原委員　そういった記念館のさまざまな展示物の中に事実をねじ曲げているものが仮にあるとするならば、これは日本の外務省としてきちっと対応していただきたいというふうに私は思うわけであります。
　中国の教科書の問題になってくるわけでありますが、大変に我々の教科書については議論があるわけですが、今私の手元に中国の歴史の教師用教学用書というものがあるわけであります。
　これは、言ってみればティーチャーズマニュアル、学校の先生が子供たちに教えるときに、この教え方をしなさいという学校の先生に対するティーチャーズマニュアルであります。中学生であります。中国の中学校の子供たちに対するティーチャーズマニュアルであります。
　きょうは、理事会の御了解もいただいて、皆さんのお手元にも中国語の原文が配ってあるわけでありますが、これを翻訳したもので御説明をしていきたいと思います。
　この六十九ページというのがあると思いますが、六十九ページのところに、ここのページでありますが、この真ん中の六番目に書いてあります。
　これはどういうふうに日本語に訳すかといえば、南京大虐殺の項目では、鮮血滴る事実をもって日本帝国主義が行った中国侵略戦争の残虐性と野蛮性を暴露すること。鮮血滴るというこの表現は、極めて扇情的なアジテーティングな表現であります。教師は教室において、日本軍の南京における暴行を記した本文を真剣に熟読させ、生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない。
　日本帝国主義に対する深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、原文は牢記という言葉です。これはその下の記憶と違って、牢記というのは、胸に刻み込む、牢屋に入って何があっても忘れないぐらい強烈にというすさまじいテンションの表現であります。牢記として深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、これは、深い恨みを心に持たせろという指導を書いてあるわけであります。
　その次の文章は、そのまま南京大虐殺の時期と日本軍によって殺害された中国軍民の人数を記憶させなければいけない、これは通常の記憶であります。片方は、強烈に記憶させる。先般の週刊文春がこの部分を書いてありましたが、あの訳は胸に刻み込むと書いてありましたが、かなり強烈な表現であります。
　それから、八十八ページから八十九ページですか、この部分もあるわけでありますが、これはかなり、事実を客観的に教えるというよりは、扇情的に教えている部分がたくさんあるわけであります。きょうは時間の都合で、この八十九ページの三の終わりの部分になりますが、三というか最後のパラグラフ、七のちょっと手前ぐらいになりますか、三の終わりですね、そこの文章は、いろいろと書いてあるんですが、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対し、強い恨みを抱くようにしむけるべきである。これが中国の学校の先生、ティーチャーズマニュアルとしてそれが載っているわけであります。
　私は、これは日本帝国主義というか今の日本じゃないというふうに言うかもしれないけれども、こういう文章が実は、この教師用のティーチャーズマニュアルの中に、こういった日本に対して強い恨みを、深い恨みを心に植えつけるようにしなければならない、牢記として記憶させる、もしくは、罪状に対して強い恨みを抱くようにしむけるべきである、こういう表現が十回、恨みを持つべきだ、牢記として胸に日本帝国に対する怒りを記すべきだ、二十回、こういった強い恨みを抱け、三十回、例えば心にこういった日本に対する深い恨みを植えつけろ、四十回、五十回、六十回と、何度もこのティーチャーズマニュアルの中でこういうふうな文章が出されたとして、それを、あちらはもう国の教科書は一つですから、それに沿って教師が教える、そうしたときに、私は、これが反日教育の事実ではないかというふうに思うわけであります。
　これでもって、それでも私は反日ではないという子供が果たして生まれるんだろうかというふうに思うわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○町村国務大臣　今、委員に中国語の解説をしていただきまして、私は正確に理解をしたかどうかよくわかりませんが、かなりの記述だなというふうに受けとめました。
　こういうこともあるものですから、先ほど申し上げましたトウカセン国務委員との話の中で、愛国教育の結果が反日教育になってはいませんかという指摘をいたしました。
　今、この教師用の手引ですか、こういったものなどを含めて、本当にこういう姿でいいのかどうかということについて、しかるべき場でしかるべき形でやはり先方に伝えなければいけない、こう思いますし、また、なかなか歴史認識を日中間で共有するのは難しい面もございますが、日中で歴史共同研究の可能性を検討しようということで先方と合意をしたというのも、そうした面について是正ができるのではないかという期待感があるからそういう問題提起、委員会設置の提起をしたわけでございます。
　いずれにしても、それぞれの国の国民感情というものも確かにあろうかと思いますけれども、私どもとしては、やはり、中国側に改善すべき点は改善するように求めていくことが大切だし、また、逆に日本側においても日本の過去をすべて美化するということではなくて、反省すべきは反省し、ちゃんと自信を持って言うべき点は自信を持って言うというような態度というものがそれぞれの国において必要なのではないのかな、かように考えているところでございます。
○松原委員　しかるべく先方に伝えていくということで、私は大事なことだと思うんですね。こういったものに対して、外務省として、私は恐らく今まで研究してこなかったんじゃないかと思うんですよ。ティーチャーズマニュアルのこういったものに、今みたいな強烈な鮮血滴るとか、客観的記述とは違う、客観的というよりはむしろ扇情的にあおるような記述、深く胸に恨みを抱かせろとか、こういうものがあったということを外務省は認識していますか。ちょっとお伺いしたい。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　文化交流部の、最近、総合計画課という名前に変わりましたけれども、これまで海外広報課というセクションがございました。海外広報課の時代は外務報道官組織の中に入っておりましたので、その間のことについて申し上げますけれども、やはり中国側の教科書がどのような内容になっているかということについては、実は、外務省の助成を受けておりました民間団体が調査研究をしてくださっておりました。その調査研究の内容は外務省に連絡をいただいていて、ある程度は把握をしておりましたけれども、ただ、個々の教科書なり、それからそうした教師用のマニュアルに果たしてどこまで研究が及んでいたかについては、今私は詳しくは存じ上げませんので、調べてみます。
○松原委員　本当に友好を高めるには、これは実は、いわゆる中国の愛国心教育というのが十何年か前から起こって、その中心テーマは反日教育ですから、それで使われ始めた。それ以前はこういうものではなかったというふうに私は聞いております。
　つまり、この段階でやり過ぎじゃないか。それは近隣の諸国が共存共栄するのは大事ですよ。我々日本も、別に戦争を美化する教科書を使う必要はないんです。事実は確認する必要はありますよ、南京の問題、南京大虐殺が本当に三十万規模だったのかどうか、その写真がどうか、検証するべきだと思います。これはお願いしたいと思うんです。
　しかし、少なくとも、問われるのは、むしろこういった中国のティーチャーズマニュアルも含める、こういったもので無垢な子供たちがずっとこれを教わってきたら、最後はそう思ってしまう、このことの問題点が今日の反日暴動の一番の中心にあると私は思うんですよ。
　ですから、ぜひとも外務省で、こういった中国の教科書についてどういう記述がなされているのか、中国の教師用マニュアルはどういう記述がなされているのか。聞くところによると、歴史教科書よりも算数と国語の方がもっと厳しいという話を私は聞いたことがあります。これをぜひとも検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　まずよく調査をしてみたいと思います。
○松原委員　そういう中で、私は、くどいようでありますが、例えばアメリカが日本に、広島に原子爆弾を落とした。我々は、アメリカが広島に原子爆弾を落下したことについて、アメリカのこの罪状に対して強く恨みを抱くようにしむけるべきであるとか、深い恨みを心に植えつけなければいけないと、教師は教えていないんですよ。
　明らかにこれは、しかも愛国主義教育の名のもとで始まったこれは、日本はそんなことは、いや、原子爆弾の記述だってそれは、ほかの国々は日本がもっと糾弾しているだろうと思っているんですよ、教科書のいろいろな比較研究すると。ほかの国の教科書の方が原子爆弾のことを文句言っているんですよ。ところが、日本というのはそうやってさらりとやる国民なんですが、これではしようがない。事実の確認と教師の指導の仕方とか、この辺についてきちっと検証していただきたいと思います。
　時間がありませんので、そういう中で、最後の質問になりますが、今、大変に今回の中国の暴動は多くの悲惨な状況を与えているわけであります。日本の企業が看板を隠すような状況、日本車に乗っていれば、その人間が日本人でなくても暴徒に襲われるような状況、そういった状況が今起こっているわけであります。
　こういうことで、私が申し上げたいのは、仮に今回のようなことがもう一回エスカレートして発生した場合、日本政府として、邦人企業に対して、それは一番強烈なのは引き揚げとかそういう警告があるわけでありますが、こういうことがあった場合にどういうふうな行動をするつもりか、また中国に対してどういうペナルティーを与えるつもりか、お伺いしたい。
○鹿取政府参考人　邦人企業との関係でございますけれども、私どもが今鋭意やっていることは、できるだけ情報収集するのと、それから邦人企業との間ではできるだけ連携を緊密にして、お互いに最新の状況、それからお互いに注意すべきことの確認、そういうことで対応しておりますし、これからも最新の中国の動向をお互いに情報交換し、要すれば会議等を開いて留意事項等を確認してまいりたいと考えております。
○松原委員　私は、本当にスポーツを愛好する人間であります。よく泳いでいるんですよ、私は。それはいいとして、日本の企業が看板を隠さなければいけないとか、邦人が厳しい環境になるとか、日本人の身の安全が図れない状況が仮に到来した場合に、私はスポーツといえども検討する必要があるだろうというふうに思っているわけであります。
　中国は二〇〇八年に北京オリンピックを開催する、こういうふうなことになっておりますが、私は、オリンピックは大事だ、スポーツは大事だと思っておりますが、果たしてこういうウィーン条約にも全くもって抵触する、ウィーン条約の在外公館を守るということにも全く抵触する中国のこういった暴徒がこれだけ野放しになっていた。インターネットを使ってどんどんとまだやってくる。こういうふうな状況の中において、再発をし、エスカレートした場合は、北京オリンピックの開催地を、ＩＯＣに言ってほかの地域にするべきだということすら私は提訴をするべきだと思うんですが、外務大臣、答弁をいただきます。
○町村国務大臣　先般のトウカセン国務委員との話の中で、日本国内に北京オリンピックボイコットという話が……（松原委員「ボイコットじゃない、場所を変えろと」と呼ぶ）場所かどうか知りませんが、そういう意見があるやに聞いている、先方からそういう日本政府の考えなんですかという発言がありました。ありましたので、私は直ちに、そういう考えは日本政府にはありませんと申し上げておきました。
　ただ、こうした激しい破壊活動が相次ぐようでありますと、先般、昨年でしたか、サッカーのアジアカップの際の騒動もありました。こういうことが続くと、国際社会の中では、果たしてオリンピックが平穏に開催できるか、大変これは皆さん心配になるんですよ、そこをよくお考えくださいねということを私はトウカセンさんには申し上げておいたところであります。
　したがって、オリンピックの開催地を変えるとかボイコットというお話が今委員からございましたけれども、今、日本政府にはそういう考え方はございません。
○松原委員　私は、外交はみずからのカードというものを持っていかなければいけないと思っているわけでありまして、再発防止というのは極めて重要です。このことによって、五・四運動もやがてやってきます、五月四日もやってくる。ことしはさまざまな、日本に勝ったという六十周年記念だと中国は言っているわけであります。
　国が抑えようが抑えまいが、これ以上の中国の暴徒が発生し邦人に対して危害を加える、もしくは邦人関係の企業に対して危害を加える、こういう状況があった場合は、オリンピック開催地の問題も国内の大きな議論が出てきてわかりませんというぐらいのことを中国のトウカセンさんに、私は外務大臣がそこで政府はそういうことを考えていませんと即答する必然性はなかったと思っておりまして、まあ、言ってしまった言葉は戻ってきませんから。しかし、私は、そういうふうなことをきちっと外交上担保しておかなかったら、次に起こったときに我々は何もまた言えないことになってしまう。
　今言った、もうこれは十何年かのすさまじい反日教育の成果としてこういうものが出てきている以上、それはいつどこでどうなるかわからない。中国政府というのは共産主義の国ですから、あの法輪功取り締まりのときはすごかったんですから、あそこは。法輪功の取り締まりのときは暴徒じゃない者もどんどん捕まえて、今回は暴徒を捕まえない、これは完全にダブルスタンダードですよ。
　私は、そういった意味において、今回のこういったことの再発防止も含め、我々はきちっと強い立場で言わなければ、国際社会だって、日本というのは争訟能力のない国だという話になってしまうと私は思う。
　そういった意味では、既に言ってしまったということでありますが、私は、この辺もやはりひとつ頭の片隅に置いておかなければ、外交は日本にとって成功しないだろうと思っておりますし、さらには、国際世論、既にさまざまなワシントン・ポストにしてもヘラルド・トリビューンにしても、さまざまなイギリスの報道にしても、ドイツ、フランスの報道ですら、当初と違って、事件の状況の中で、中国に対して批判的になってきているというこの状況の中で、我々はきちっと、やったことはひどいことですから、ウィーン条約に違反していることをやったのに対してなし崩し的に終わってしまって、あの中国の原子力潜水艦のときじゃないですが、終わってしまって、それでは私はいかぬだろうと思っております。ぜひともその辺、厳しい、鋼鉄のような毅然とした外交を心よりお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、航空機墜落事故に関する日米地位協定、そして今度新しく四月一日にガイドラインを発表いたしましたが、その問題について質問いたします。
　昨年のあの普天間のヘリ墜落のときに、一番国民の強い批判を受けたのが事故現場での統制の問題です。その後、日米間で協議をして、四月一日に日米合同委員会で合意をされたということになっています。
　私は、今回合意されたガイドラインにはさまざまな問題が含まれている、このように考えています。きょうは、墜落などが起きた場合の米軍の公有地、私有地への立ち入りの問題について聞いていきます。
　今回のガイドラインによると、米軍は、「事前の承認を受ける暇がないときは、」公有地、私有地に立ち入りが許される、このようになっています。ところが、外務省がそのガイドラインにつけてきました英文の方を見ますと、ウイズアウト・プライアー・オーソリティー、つまり、事前の承認なくして立ち入りが許される、こういうことになっているわけですね。
　政府の訳では、事前の承認を受けるのが原則であり、その承認を受けるいとまがないときに限って立ち入りが許される、こういうことになるわけです。ところが、英文によると、そもそも原則として事前の承認を得なくてもいいということになるわけです。日米間の合意というのは一体どっちなんですか、外務大臣。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました四月一日、日米合同委員会で合意をいたしました航空機事故に関するガイドラインでございます。
　その中におきまして、公有地または私有地への立ち入りの件でございますが、そこの合意のところ、もう御存じかと思いますけれども、改めて読ませていただきますと、「日本国政府の職員又は他の権限ある者から事前の承認を受ける暇がないときは、合衆国軍隊の然るべき代表者は、必要な救助・復旧作業を行う又は合衆国財産を保護するために、」当該公有地または私有地の財産に立ち入ることが許されるという規定でございます。
　これで、私ども、これは米側とのそごはないわけでございますけれども、「事前の承認を受ける暇がないとき」、こういう状況に限定をして、その場合には立ち入ることができるという規定になっておるわけでございます。
○赤嶺委員　いや、そごはないといっても、実際に英文の訳では、事前の承認なくして、これ以外に訳のしようがないわけですよ。しかし、日本文で、日本で皆さんがやったものは「事前の承認を受ける暇がないとき」、これは明らかにそごじゃないですか。そごがあるから、どっちなんだということを聞いているわけですよ。
○河相政府参考人　日米間で合意をしていることは、原則としては事前の同意を得る、しかしそういうことができない場合には事前の同意を得ることなく立ち入ることができるという理解でございます。
○赤嶺委員　その事前の同意を得るいとまがないときというのは、先ほど私が読み上げました英文の部分、そこにどんな言葉として出てくるんですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　英文としては、ウイズアウト・プライアー・オーソリティーということで書いてございます。
○赤嶺委員　ですから、どこに「事前の承認を受ける暇がないとき」、つまり「受ける暇がないとき」という時間的な問題を指す言葉が英語で出てきますか。それを聞いているんですよ。
○河相政府参考人　英語の単語一語一語としては明示的な単語はないかもしれませんけれども、考え方としては、原則としては事前の同意を得る、しかし、その時間が、いとまがない場合には事前の同意なくして立ち入ることができるという考え方でございます。
○赤嶺委員　英語の単語には出てこないけれども、意味としてはそうなんだ、これはもうあきれた話ですよ。これはもうだれでもわかりますよ。
　では、この合意の正文は英文ですか、それとも皆さんが出した日本語ですか。どうなんですか。
○河相政府参考人　正文自身は英語で書かれてございます。
○赤嶺委員　正文が英語であれば、英語のとおり、読んで字のごとく「暇がないとき」というのは英語にはないということをあなたは認められた。やはり合意というのは、いわゆる事前の承認なくして事故現場に米軍が立ち入ることができる、そのとおりじゃないですか。それが合意じゃないですか。
○河相政府参考人　繰り返しの答弁になりまして申しわけございませんが、この件につきましては、日米間で種々議論をした上で紙にしてまとめておるわけでございますけれども、その種々の議論の経過も踏まえて御説明を申し上げれば、原則としては、それは同意を得た上で行うのが原則ではある。ただ、時と場合によって、そういう時間がない、しかし人命の救助もしくは現場の保護、もしくはその他の人たちが現場に近づくことによる危険をできる限り除去しなくてはいけないという中で、そのいとまがないときには、許可を待つことなく立ち入ることができるという規定を設けたものでございます。
○赤嶺委員　北米局長はこの間から、答弁に詰まると同じ答弁を繰り返しやって、それで何か事が済むかのように続けておりますけれども、正文が英文で、英文には「受ける暇がないとき」という単語は一切出てこない、しかし、日米間のさまざまな協議で、意味はそういうことなんです、そんな意味のわからない話なんかないですよ。外務大臣どうですか、それは。外務大臣。
○町村国務大臣　恐縮ですが、英文が今私の手元にございませんから、ここで御答弁をすることはあれですが、局長が答弁をしているんだから、私は局長の答弁どおりだと理解をしております。
○赤嶺委員　私、英文も外務省からもらったもので言って、局長も同じようなことを言っているんですよ。
　手元に英文がないそうですので、それでは次に、私、これは、この航空機事故に関する日米間の合意の問題は、地位協定十七条、行政協定十七条の改正の段階からずっと続いているわけですね。それで、私、ここに昭和二十九年二月発行、最高裁判所事務総局が出した本を持ってまいりました。日米行政協定第十七条の改正および国連軍に対する刑事裁判権の行使に関する協定です。
　この四十六ページに、これはその合意を解説しているわけです。「合衆国軍用機の事故現場における措置」ということになっています。この「合衆国軍用機が合衆国軍隊の使用する施設又は区域外にある公有若しくは私有の財産に墜落又は不時着した場合には、適当な合衆国軍隊の代表者は、必要な救助作業又は合衆国財産の保護をなすため事前の承認なくして公有又は私有の財産に立ち入ることが許されるものとする。」これは、最高裁判所のいわば事務総局が地裁や高裁にあてた、地位協定というのはこのように解釈するんだよという解説書です。その本であります。
　ここには、いわゆる事前の承認を得ることなくとはっきり書いているんですよ。行政協定が見直されていた時期の政府の文書にはそうなっているんです。英語もそうなんです。英文もそうなんです。表現を変えたのはどこか。外務省の文章だけじゃないですか。
　皆さん、事前の承認を受けるいとまがないなんて国民向け、国会向けの表現であって、実際には、そういう事前の承認を得ることなく米軍は事故現場に立ち入ることができる、このような合意を結んでいたということをあらわしているんじゃないですか、この本なんかを見ても。日本語でもそう書いてあるんですよ。大臣、どうですか。
○河相政府参考人　今の委員が御指摘されました昭和二十九年の文書、これはちょっと私手元に持っておりませんので、それについて確たることをここで御説明することは差し控えたいと思いますが、日米合同委員会の合意で、刑事裁判管轄権に関する事項第十項（ｂ）の４というのがございます。これについて読ませていただきますと、「合衆国軍用機が合衆国軍隊の使用する施設又は区域外にある公有若しくは私有の財産に墜落又は不時着した場合において事前の承認を受ける暇がないときは、適当な合衆国軍隊の代表者は、必要な救助作業又は合衆国財産の保護をなすため当該公有又は私有の財産に立ち入ることが許される。」こういうふうな規定になっておるわけでございます。
○赤嶺委員　それでは、北米局長、そこまでおっしゃるのであれば、誤解の余地がないように英文を直したらどうですか。英文を直すように米国と交渉したらどうですか。
　こんな二本立ての説明ができるようなものを持って、アメリカは事前の承認を得ないでも現場に入れるという理解をし、日本側は、外務省は国民向けに事前の承認を受けるいとまがないときだけ入るんだという言い方をする、こんなので国民が日本の外交を信じられますか。英文を変えるべきですよ。外務大臣、どうですか。外務大臣答えてくださいよ、これ、外国交渉の問題なんですから、北米局長はまた同じ答弁なんだから。
○町村国務大臣　申しわけございません。重ねての答弁になりますけれども、我が国の、我が政府の考え方として、原則として、墜落した場所の管理者の承諾を得た上で立ち入るべきであるというのが、これは当然の原則であるという考え方でございます。
　合同委員会合意において、ウイズアウト・プライアー・オーソリティーという表現が用いられているわけでございますけれども、事前に承諾を得ることができる場合にはそうするべきであるという、その立場には何ら変わりはございません。
○赤嶺委員　その単語のどこからも今北米局長が答弁したものについては出てこないのに、いわばもうまさに牽強付会というか我田引水というか、自分たちに都合のいいように解釈してごまかしている。まさにごまかしで、皆さんが合意したのは、事前に承認を受けるいとまがないときではなくて、事前の承認を得ることなく原則として入れるというような合意を結んで国民に隠しているということを強く指摘せざるを得ません。
　それで、ガイドラインはそこだけが問題じゃなくて、ほかにもいろいろあるんですね。現に、これは何だというようなものがあります。その一つが、いわば墜落または不時着という部分であります。
　今回のガイドラインというのは、基本的にはそういう行政協定の時代のものを踏まえております。これまでは、米軍が公有地、私有地への立ち入りを許され得るケースとして「墜落又は不時着した場合」というのを挙げていたわけですね。ところが、今回の規定を見ると、「墜落し又は着陸を余儀なくされた場合」と変えられているわけです。
　「不時着」ではなくて「着陸を余儀なくされた場合」、このようにしたのはなぜですか。
○河相政府参考人　御指摘の点でございますが、墜落したというケースははっきりしていると思いますけれども、着陸を余儀なくされた際ということの中には、不時着とあわせて、予防着陸というケースもあり得ようかと考えております。
○赤嶺委員　つまり、不時着も入れて予防着陸、非常に広い概念になったような気がするわけですけれども、予防着陸というのはどういうことですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、予防着陸というのは、私が理解している範囲において御説明をさせていただければ、計器等が示すシグナルによって、事故ではないけれども、仮に事故につながる可能性がある、例えば機器の不備を示すようなシグナルがあって、事故を防ぐために着陸をした方が安全であるというような場合に予防着陸をするというふうに理解しております。
○赤嶺委員　今まではそういう事故現場に米軍が勝手に立ち入ることができるのは墜落、不時着だった。ところが、今度は予防着陸まで広げている。この間も横浜でありました。静岡でもありました。沖縄では基地内であったとはいえ頻繁に起こっています。とみに、横田から東富士への演習の往復の中で予防着陸というのが相次いでいる。そういう中で、そういうところにまで、米軍がそれが起きたときには事故現場に勝手に立ち入りすることができるということになるんじゃないですか、いかがですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　このガイドラインを米側と協議をするに当たりまして、私どもが考えた基本は、予防着陸のときも含めて、仮にそういう事態が起こったときに現場での安全確保に最大限努めるということが必要である、そしてそのための手続をきちっと決めておくことの方が適当であるということで、このガイドラインには墜落それから予防着陸をあわせて含めてあるという考え方でございまして、これによって、不幸にして事態が発生したときの安全確保がより図られるという基本的な考え方に基づくものでございます。
○赤嶺委員　私、このガイドラインについて質問をしてまいりましたけれども、一番国民の批判が強かった、米軍が墜落事故を起こして、その現場を米軍が勝手に封鎖し日本側を排除する。この問題について、今回のガイドラインについて何にも改められていなければ、逆に、英文、日本語、正文である英文とは違うような説明を繰り返して国民の目をごまかそうとしている。それから、その対象についても枠を拡大している。
　これは実質上、普天間のヘリ墜落に学んだガイドラインではなくて、これを契機にさらに一層アメリカ寄りに対米追随を深めたガイドラインになっているということを指摘しまして、質問を終わります。
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　大臣、お疲れのところ本当に大変でしょうけれども、あと十二分間ですから、よろしくお願いいたします。きょうの時間は十二分となっております。
　三月三十日の当外務委員会において、私は、世界じゅうで三つしかない海兵隊機動展開部隊の一つが沖縄に駐留している理由をお尋ねしました。
　その際、町村外務大臣は、なぜ沖縄にだけ一カ所海兵隊があるのか、ほかに、どこでもいいんですけれども、例えばヨーロッパなりアフリカなりになぜないのかと問われても、それに私は今的確にお答えする立場にはないわけでございますとした上で、大変興味深いお尋ねでございますし、重要なお尋ねでございますから、そのうちに機会を得て、その辺はよく米軍に確認したいと思いますと述べられましたけれども、米軍に確認をされたでしょうか。
○町村国務大臣　申しわけありませんが、しかるべき米軍の方とまだ、最近会うチャンスもございませんので、聞いておりません。
○東門委員　それでは、ぜひなるべく早いうちに確認をしていただきたいとお願いしておきます。
　次にですが、四月十四日の参議院の外交防衛委員会では、海兵隊すべての県外移転が可能とする学者の提言に関連して、大臣は、沖縄の海兵隊の抑止力というものは大変大きなものがあると、私どもはそう理解をいたしておりますので、沖縄海兵隊がすべて海外に行くという事態は、私の知見の範囲でそういう状態というのは、近い将来想定できませんと述べられています。
　稲嶺沖縄県知事を初め、沖縄県民が海兵隊の撤退を要望している中で、外務大臣が海兵隊の海外移転を明確に否定されたのは、それは我が国と米国の間の共通の認識に基づくものであるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先般の２プラス２を受けまして、沖縄の海兵隊を含む米軍の兵力構成見直しの具体の議論が今さまざまな形で行われているところでございます。したがいまして、海兵隊が、例えば地元の皆さん方が言っておられるように、県外あるいは海外にという可能性が私は全くないと言ったつもりはございません。ただ、たしか御質問の趣旨は、すべて海兵隊が沖縄にいないという事態があり得るのかというような趣旨のお尋ねであったものですから、それはなかなかないんじゃないのかなと思ってお答えをいたしましたが、ただ、現状、今議論をしている最中でございますから、余り予断を持って申し上げるべきではないのだろう、こう思います。
　いずれにいたしましても、先ほどの米軍の確認をも含めて、今いろいろな議論をしている最中でございますから、もう少しこの辺の議論が、両国間で合意ができる段階には、またそうした理由を含めて、きちんと沖縄県民の皆様方には、その必要性等々があればそうしたことを含めて説明責任は果たしていかなければいけない、かように考えております。
○東門委員　その説明責任、私は、町村外務大臣にはその点は期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　三月の二十八日に渉外知事会が行われまして、その場で、外務省、防衛庁との意見交換があったようです。その後で、町村外務大臣と稲嶺知事が個別会談を持たれたという報道がございました。
　その際、大臣の御発言として、知事に対して、御要望のとおりにはいきませんよというような御発言があったと報じられておりますが、知事の御要望、大臣が御要望のとおりにはいきませんよと言ったその御要望は何であると大臣はお考えなのでしょうか。知事の要望は何なのかということ。
○町村国務大臣　ちょっと申しわけありません、渉外知事会の席に稲嶺知事がお出になり、稲嶺知事の方からいろいろなお話があったことは、文書も残っておりますが、その後二人きりになって話をした記憶というのは、今正直言って定かにございませんし、ましてその場で何か具体のことをできませんよとかできますよとかいうようなお話をした、率直に言って私は記憶が今ございません。
○東門委員　そうですか。いや、報道では確かに、その知事会の後でお二人が向かい合ってその話が出た、御要望のとおりにはいきませんよというのが町村外務大臣から言われて、それと続いて、県の姿勢に対しての牽制かもしれませんが、県はオール・オア・ナッシングになっていないかという発言もあったやに報道されているんですが、それも御記憶ございませんか。オール・オア・ナッシング。
○町村国務大臣　申しわけございませんが、私もだんだん記憶力が衰えている部分もあるのかもしれませんが、正直言って記憶にございません。
○東門委員　きっと今、ど忘れしておられるのであれば、ぜひ思い出していただきたい。ないことが報道に出てくるということはないと思います。
　実は、これは何人かの記者の皆さんから聞いておりますので、ぜひその点はまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　米軍兵力構成の見直しと政府が言ってくるときに、必ず出てくるのが抑止力の維持と負担の軽減、その両方の観点から見なけりゃいけないという発言がもうたびたび、毎度のように出てくるわけですが、私は、前外務大臣の川口大臣にも何度もお聞きしました。でも、政府が考えている負担の軽減が何であり、どの負担をどのように軽減しようとしているのか、全然私たちには見えない。これまでも見えてこない。これからいつ見えるのかわからないのですが、その件で、米軍再編の中でどのような負担をどのように軽減していくという議論はなされているのでしょうか。
○河相政府参考人　御指摘のとおり、現在の米軍の再編、見直しの協議、これは二つの柱、一つが抑止力の維持、もう一つが沖縄を含む地元の負担軽減。この具体的な負担軽減、これは場所場所によって形がいろいろあろうかと思います。
　ここの場で一概に申し上げることは難しいと思いますし、私どもとしては、個々の施設・区域、基地で、その地元の方が負っておられる負担というものに着目をしつつ、それをどうやって少しでも減らせるかという努力を重ねていく方針でございます。
○東門委員　今の北米局長の答弁を聞いていますと、何か何もしていないような感じですね。そういうふうに聞こえるんですが、実際議論はしているんですか。
　こういう負担が、私、よそのところはよくはわかりません、厚木にもあるようなのが沖縄にもある、横須賀にもあるようなのが沖縄にもある、そういうのを知っています。でも、そういうものが個別具体的でなくても、トータルで見たって、はっきり負担というのがどういうものであるかというのは政府は持っているはずなんですね。その軽減を、どの部分をどのようにするかという話ぐらいは出ていると思うんですが、それもないんですか。
○河相政府参考人　例えて申し上げれば、厚木等々あれば、飛行機の騒音の問題というのもございます。それから、沖縄でもありますように、航空機が飛ぶことに対して住民の方が持っておられる不安、懸念というものがあると思います。それ以外にも、やはり、基地が非常に大きい区域を占めているがゆえに都市計画等々が進まないという部分もあろうかと思います。いろいろな形で、複合的にあるときもありますし、基地によってそれぞれの負担の性格が違うところもあると思います。
　米側との間では、個々のケースも念頭に置きながら議論はしておりますけれども、その具体的内容は今議論中でございますので、ここで御説明することは差し控えたいと思います。それについては、地元の方々が負っておられる負担、これはいろいろな形があるけれども、これをどうやって少しでも減らすかというので米側と鋭意話しているところでございます。
○東門委員　やはり、何も出てこないのかなと思います。
　次に伺います。
　抑止力の維持という言葉もよく出てきます。その抑止力とは何に対する、だれに対するというのか、どこに対するというのか、私もどう言っていいのかわからないけれども、何に対する抑止力でしょうか。
○河相政府参考人　抑止力の点でございますけれども、これはどこかの具体的な国なり何かを念頭に置くというよりも、ともかくこの日本の安全をどうやって守るか、そして極東の平和と安定をどうやって守るか、そして、要するに、基本的に概念としてあるものは、日本の安全を脅かそうとするものが仮にどこかで出てきたときに、それがまずもって出てこないようにする、そして仮に出てきたとしても、そういう試みというのが成就しないというか現実化しないというための備えとしてが抑止力というふうに理解をしております。
○東門委員　抑止力についてはもう少し時間を得てまたやりたいと思います。
　次に、二月八日付の産経新聞及び三月二十八日付の朝日新聞は、普天間飛行場に駐留する米軍を分散移転した上で、平時は自衛隊が管理をし、有事の際には来援した米軍の使用を確保しようとする案が政府内で検討されていると報道しています。
　しかしながら、沖縄県民が求めているのはあくまで普天間飛行場の全面返還であり、普天間飛行場を自衛隊基地として残すことは、県民の願っていることとは異なります。稲嶺知事も四月十五日の定例記者会見で、これらの報道について、日米の基本合意は返還だ、あくまで返還を主体に考えるべきだと述べておられます。
　このような中で、四月十九日付の地元紙は、防衛庁首脳が普天間飛行場移設問題を、必ず動かし、沖縄に返還させると述べた上で、この報道されている案を検討にも値しないと切り捨てたと報じています。この防衛庁首脳とはどなたのことかはわかりませんが、沖縄県民にとってはまことに心強い発言だと思われます。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、この普天間飛行場の管理権を自衛隊に移管することが沖縄の負担軽減になるとお考えでしょうか。御見解をお伺いします。
○町村国務大臣　先ほどほかの方の御質問にもお答えしましたが、一つ一つの、いろいろな報道が出ることについて一々のコメントはもうしないことにしておりますので、仮定に立った御質問にお答えするのはこの際控えさせていただきます。
　いずれにしても、この普天間飛行場の移設、返還、これは、ＳＡＣＯ最終合意の着実な実施が在日米軍の安定的な駐留のために重要である旨、これは２プラス２でも確認をしたわけでございまして、この確認の中には普天間飛行場の移設、返還も当然含まれる、こういう認識に立っております。
　私も、この普天間飛行場、事故からしばらくたっておりましたが、現実に拝見をいたしまして、市街地の真ん中にあるということで、一日も早く周辺住民の皆さん方の不安を解消したい、こう考えておるわけでありまして、この普天間飛行場の早期の移設、返還に向けて全力で取り組んでいきたい、かように考えているところであります。
○東門委員　ありがとうございました。終わります。
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○赤松委員長　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。
　　　　—————————————
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりました国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この議定書は、人身取引を防止すること等を目的として、人身取引に係る一定の行為の犯罪化、人身取引の被害者の保護、人身取引の防止措置、国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、人身取引に効果的に対処するための国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的として、移民を密入国させること、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為の犯罪化、移民を密入国させることの防止措置、国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、移民を密入国させることに効果的に対処するための国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会