Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　実は、岡山は水島工業地帯もありますが、鉄の受注もまだない、住宅や建設もまだまだないというふうに言われております。東北は冬期は雪で工事が進まないのは分かっていますが、これは分かっているはずですので、まずはこの全体の効果が見えるように、分かるような工夫と、そして正しい評価ができるようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、補正予算の効果が現れたとしても、外需を取り込む景気対策は必ず必要だと思っております。今年に入って南アフリカ、カタール、ミャンマーを訪問する機会があり、日本との経済協力について積極的にできるだけ意見交換を行ってまいりました。ミャンマーは今後、民主化が進む中で日本にとっても良いビジネスパートナーとなる可能性がありますし、カタールも現在、一五％ぐらいの経済成長が見込まれ、経済発展が大きく見込まれる可能性がある国でもあります。これらの国は天然ガス、鉱物に恵まれた地域です。
　アジア、中東の関係が複雑化する中で、エネルギー外交の積極的かつ戦略的な展開が必要と考えますが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　姫井委員が、南アは直接存じ上げませんでしたが、カタールを訪問されたのは私も承知をしています。南アは、サブサハラの三分の一の経済規模で、今おっしゃったとおり、鉱物資源が豊富であるということもあって、我が国企業にとって大変魅力的な投資先であるというふうに考えておりまして、これを積極的に支援をしていくと。
　カタールは、これは、パーキャピタがルクセンブルクを抜いて世界一になったと、大変な成長率を誇っているというところであることは御存じのとおりであります。ただ、人口規模は少ないわけでありますけれども、やはり活力を取り込んでいくということが大事であると。特に、二〇二二年でありますけれども、ＦＩＦＡのワールドカップの誘致をしていると。
　それ以外も含めて、特に再生可能エネルギーの分野等々で我が国の技術を活用してほしいということを私もカタール訪問のときに要請をいたしましたけれども、是非我が国の技術を活用したいという話でありますから、これは枝野経産大臣等々とも連携を取りながら、しっかりとその活力を取り込んでいきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　南アは、この円高をチャンスに変えて、企業買収に成功しております。ＮＴＴや関西ペイントが南アで大きな事業を始めます。
　枝野大臣も、今年ミャンマーに訪問されました。カタールを含めまして、これらの国々に対する民間企業の海外進出への支援をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。
　各国いろいろありますが、特に御指摘の三か国。
　まず、ミャンマーについては、先月、私自身がミャンマー訪問をいたしました。それも私だけではなくて、関係独立行政法人、それから産業界の皆さん、そうした皆さんを合わすと五十人ぐらいの規模で訪問して、閣僚級の経済産業対話を開催をいたしました。国内改革、着実に前に進んでおりますので、こうしたミャンマーの民主化と国民和解が進むよう、インフラ開発、それからビジネスの環境整備、それから資源エネルギーの三分野において政府と関係機関、産業界が一体となった支援を表明したところでございますし、同行いたしました産業界の皆さんもミャンマーの潜在力に大変大きな期待をしておりますので、ＪＯＧＭＥＣなどを含めて民間の支援について積極的に進めてまいりたいと。特に現地で御指摘いただきましたのは、医療体制などまだ不十分なところなどもあるので、厚生労働省や文部科学省にも御協力いただいて、日本人が安心して現地で仕事ができるような環境整備なども進めてまいりたいと思っています。
　カタールについては、昨年十月にカタールのアティーヤ副首相が来日をされまして、その際、両国の合同経済委員会を開催して、エネルギー分野での協力や我が国企業のインフラ整備での協力等に合意しました。インフラ整備については国土交通省にもお尋ねいただければというふうに思いますが、やはり環境整備、投資条件などの環境整備、重要だと思っておりますので、昨年十月の副首相との会談の成果をより実務的、具体的に進めているところでございます。
　南ア、南アフリカとの関係では、ＪＯＧＭＥＣのリモートセンシングセンターを通じた鉱物資源開発における協力を進めておりますほか、来年開催されるＴＩＣＡＤⅤに向けて、インフラ整備や貿易投資分野での協力を積極的に進めております。今週、松下経済産業副大臣が南アフリカとモザンビークを訪問しておりまして、資源国の閣僚等との会談を通じて資源開発での関係強化を働きかけているところでございます。
○姫井由美子君　医療の分野でしたら岡山大学出身の吉岡医師がジャパンハートということで大変活躍しておりますし、岡山大学の医学部と岡田先生を始めとしてミャンマーの保健省と医師の交流がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、カタールにつきましては、二〇二二年、先ほども大臣言われましたが、ワールドカップに向けて、スタジアム、鉄道、高速道路、下水道等、様々なインフラ整備、そこで日本の優れた技術協力を進めていく必要性を私も強く感じました。
　日本企業が今、新空港を建設中でしたが、羽田空港への就航を始めとする様々な協力について、是非副大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　姫井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私への質問は、多分、御一緒にカタール議連としてカタールを訪問したからという、現地を見ているということでの御質問だと存じております。
　一月、参りましたときに、姫井議員もお会いしていただきましたように、カタール、エミール、首長さんを始めとして、皆様方が温かく迎えていただいた。そして、社会資本整備、今お話ございましたように、二〇二二年のサッカーワールドカップに向けまして、鉄道、そしてスタジアム、ホテル等々、様々な社会基盤のインフラ事業が予定されているということ、また協力方を求められ、とりわけ向こうの首長さんからは水分野についての協力を求められたというのは、姫井議員共々記憶に新しいところかと思います。
　また、私どもが帰るその日の、一時半の飛行機で帰りましたけれども、五時半の飛行機で、津島、私どもの国土交通政務官がカタールに到着をいたしまして、インフラ、下水道技術に関するセミナーを開かせていただいたということ、また、もちろん津島政務官におかれましても、アティーヤ行政監督庁長官、現在は首相級になられております、始め政府要人にお会いをすることができたということ、そういうふうなことを含めまして、トップセールスという言葉、政治のリーダーシップの下のセールスを積極的に展開をしていかなければならない、また展開をしていくということが国土交通省としてのお答えでございますし、また、議連の皆さんにおかれましても、やはりああいう形でトップ、奥様、そしてそれぞれお会いできたということは、やっぱり国会議員の先生方におかれましても議員外交というもの、大変大きなお力、とりわけ姫井先生、カタールはこれから評議会、国会議員選挙が初めて開かれると。やっぱり女性議員というものの持つ意義というのは大変大きいものがあの地域においてはあると思いますので、引き続き、とりわけ女性の先生方におかれましては御協力方もお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○姫井由美子君　実は、私のおじはビルマで終戦直前に戦死をいたしました。二十代の若さでした。岡山県ビルマ会は毎年ビルマにおきまして慰霊祭を行っております。今年は私もそれに参加をしてまいりました。様々な歴史を乗り越えて、しかしミャンマーは大変親日的であります。
　そこで、玄葉大臣に、ミャンマーの円借款を含めた今後のＯＤＡについてお伺いいたします。
　債務の問題は解決しないといけません。しかし、より返しやすくする下地をつくるためにも、ミャンマーに対しては少し後押しをして支援をすることを考えられないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私からテイン・セイン大統領に、特にアウン・サン・スー・チー氏の政治活動の自由について強く要請をしたところであります。いずれにしても、政治犯の釈放とかアウン・サン・スー・チー女史率いる、所属する政党、ＮＬＤといったと思いますけれども、政党登録とか様々な少数武装民族勢力との和解とか進んでいます。そういったことを前向きに評価して、私たちとしては、日本国政府としては支援をしていくという考え方です。
　今の円借款は延滞債務が実はあるものですから、この延滞債務について今事務レベルで鋭意どういう方法があるか、これを克服するのに、それができないとやはり円借款というのは難しいですから、それについて協議中であるということでございます。
○姫井由美子君　ミャンマーは、隣、インド、中国等大きな市場がありますし、今後欧米等も進出してくる可能性がありまして、是非、日本がより先にミャンマーとパートナーシップを結ぶということが大切かと思っております。
　また、南アフリカ、アフリカにつきましては、今回は現政権のＡＮＣである百周年記念式典に参加してまいりました。中国からは三十人という大世帯で団体で参加をしておりました。アフリカ大陸につきましては、中国は全ての国に大使館があります。日本はまだ約六割に、六割強にすぎません。そういった中で、今自衛隊の派遣がある南スーダンを始め大使館が是非必要な国があるのではないでしょうか。是非、予算のこともありますけれども、御検討をお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、岡山県美作市下町圃場整備事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は、平成十七年度より始まりました。不整形の田畑を機械が入れるように改善、用排水路の整備、あぜ道の整備等、一億二千三百七十万円、国の負担五五％、県二二・五％、市一二・五％、受益者、地権者一〇％の事業でございます。
　そこで、今日は会計検査院、決算委員会ではないですが来ていただきましたが、会計検査院が二度この現地に調査に入ったと伺っておりますが、事実でしょうか。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございましたように、検査院としまして検査をいたしております。
○姫井由美子君　それでは、それぞれ何のための調査だったんでしょうか。言える範囲でお願いいたします。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、ただいまお話のありました岡山県美作市におきます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業についてでございますけれども、この圃場事業につきましては現在検査中でございまして、個別の検査などについての御質問に対しましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
　本件事業につきましては、引き続き検査を実施することといたしております。
○姫井由美子君　全く答えられないというのではなくて、じゃ、事業が完了したから調査に入ったのでしょうか。それぐらいはお答えしていただきたいと思います。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありましたように、本件事業につきましては平成十七年から二十一年度の五か年間の事業でございます。この事業につきましては完了しているということで検査に入ったものでございます。
○姫井由美子君　皆様に資料の写真を配付していると思いますけれども、それをちょっと御覧いただきたいと思います。
　この写真は、平成十九年にこの基盤整備事業、圃場事業の基盤土、農地をかさ上げする土に建設廃材等の産業廃棄物が混じっていたという指摘がされまして、この瓦等の撤去を美作市が業者に命じました。さらに、その業者に対しては産業廃棄物をここに捨てたということで行政処分もいたしましたが、その業者が、これを指示したのが、県の指示で国道工事の残土をここに持っていったということで、県を相手取り今訴訟をしております。
　どう見ても農地とは見えないと私は思うんですけれども、私は昨年も今年もこの現地に行ってまいりました。（資料提示）実はこれ、何かＰＰバンドという商品名ですが、いわゆるＰＰひも、ＰＰと言われているものなんですけれども、これがまだたくさんそこらかしこに見え隠れしておりました。ある方から伺いましたら、自分の田んぼの一部からこのＰＰバンド、ＰＰひも、これが約四トントラック一台分出たそうです。でも、それは田んぼのまだ一部だそうです。
　これでは全部についてこの産廃が撤去されたというふうに地権者の方は認識をしていないんですけれども、そこで鹿野大臣にお伺いしますが、それでもこれを農地と言われるでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、この岡山県の美作市でございますか、この事業につきまして経緯がございましたけれども、いわゆる市が事業主体となって七・一ヘクタールの圃場整備が実施されてきたわけですけれども、このような経緯の中で、市の方からすると受け入れてくださいと、しかし農業者の方からすると、いや、受け入れることができませんと、こういうふうな状況で、まさしくこの農地の整備事業の一部が活用されていないと、こういうようなことだというふうなことでございます。
　今、関係農業者の人たちとそれから市の方々で話合い調整が続けられているというふうなことも聞いております。そういう中で、農林水産省といたしましては、今日の状況がやはり好ましいとは思いませんので、本省から人を派遣いたしまして話合いをしてまいりたいと、こう思っております。
○姫井由美子君　もう一度会計検査院にお伺いいたしますけれども、先ほど二十一年度に事業が完成している、完了したというふうに認識をしていると言われましたが、現時点ではまだ産廃物が残っている状態だというふうに地権者は認識しております。この産廃物の中の、特にこの釉薬の瓦は鉛で塗っておりますので、これも猛毒であります。また、このプラスチックのひもというものは土に同化しませんから、百年間このままで残っております。そんな中で作付けをしろということで進めることがどうかと思いますけれども、会計検査院さんは、事業が完了したにもかかわらず二年間にわたって作付けされないから見に行ったということでよろしいですか。
○説明員（太田雅都君）　誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほどお話ししましたように、本件事業につきましては検査中でございまして、個別の検査についての御質問については差し控えさせていただきたいんです。
　いずれにしましても、ただいまの御議論を踏まえながら、引き続き検査をやらせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　もう一度質問してください。
○姫井由美子君　それでは、知っている範囲内で、イエス、ノーでお答えいただければと思いますけれども、会計検査院が帰った後、自分たちが思っていたよりはるかに、はるかに厳しい指摘を受けたと。そして、この指摘に基づいて、二年間作付けされていない、このままだと返還請求の可能性があるから何とか作付けしてほしいと。もし返還請求された場合には、市は地権者皆様にその返還請求の金額を請求しないといけないとまで言われているんですけれども、そのようなことを言ったでしょうか。
○説明員（太田雅都君）　誠に恐縮でございますが、現在調査中でございますので、また、そういった事実関係につきましても引き続き今注視しているところでございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○姫井由美子君　返還請求という文言を出したかどうかだけはどうでしょうか。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　私ども、その事実についても承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○姫井由美子君　返還請求という言葉は出ないにしても、会計検査院が二度も調査に入ったとなったら地元はびびるんですね。
　会計検査院が来るぞということで、昨年は、作付けしていない農地なのに、あぜの草を刈れということで百万近くのお金を付けてあぜの草だけを刈らせているんです。そういった形で、地方は、やはり会計検査院来るということは、何かいいことがあって、いい話があって来るわけではないと。何か叱られるということで、またはっきりと事実を、叱るわけではなく、指導するのか、ただの調査だけなのか、はっきり言ってくれないと、地元としてはそれを怖がって恐怖に受け止めて、先走って地権者に返還請求されたら皆さんにその請求を、また請求するぞみたいな話になって更に動揺するわけですよ。
　これ見てもらったら分かるように、それだけではなく、水がたまって水はけが悪いところ、そして、今まで八十センチあった落とし溝を五十センチにしたばかりに流れが急になって身内の方が足を取られて下の川まで流されてしまった。これはもう論外で大変危ない工事、これは直さなければいけない工事と私は思います。
　次のページを見ていただきましたら分かるように、今は基盤土という、一番下の盛土の上に表土だけなんですね。ところが、中に赤土を入れるとか、あるいは水はけが悪いところは砂を入れて赤土を入れて表土をするとか、あるいはパイプで水を抜くとかして、これから少し皆さんで協力支援あるいは指導をして、お金を更に付けることによって実際使えることが本来の目的に従った事業であり、いたずらに返還請求を促すことがこの国の活性化、農業の推進につながるとは思いませんが、農林大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、いろいろと今説明がありまして、この写真も見せていただきましたけれども、県の方からの申請というものを受けて農林水産省としてもいわゆる予算付けもさせていただいておるわけでありますので、よく話合いをしながら物事を解決していくということが大事だと思いますので、県の方ともよく話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。
○姫井由美子君　鹿野大臣と、そして会計検査院の方にも、現場に行って、役場の方ではなくて地権者とよく話し合ってもらいたいし、よく現場を見ていただきたいんですけれども、まずは産業廃棄物が全部撤去されて済んだという時点がもう間違いですね。まだ残っているということ。そして、地権者同士がいろいろと合意形成がされていなくてそれで話が前に進まないというのではなくて、現実に物理的にそこが農地として使用不可能であるし、あるいはいろんな整備事業が不完全なもので大変危険な部分も残っていて、そこで農地、作付け等の作業ができないという部分が残っているというところを是非肝に銘じてほしいと思います。
　そして、いたずらに何度も行くこと、調査に来ましたといっても、来ることによって、地方はやっぱり国から来るということは大変脅威に思い、そして何か指摘されるという、まだ国と地方の関係は対等ではありませんし、その部分をしっかりと把握していただきまして、何も言わないことがいいことではなく、一緒になって解決をしていきたいという、手を差し伸べるようなやり方をしていただきたいと思います。指示とそして支援、適切な指導をしていただくことによって安心して農業に従事できるように、改めて農水省そして会計監査院には……（発言する者あり）会計検査院には指示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、農水大臣にはもう一度、今地元の地権者が見ていると思いますので、是非、みんなで一緒にしてこれをいい農地にしていきたいということを是非訴えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねてということになりますけれども、市の方はどうぞ引き取ってくださいと、このとおりにしましたからと、一方の農業者の人たちは引き取るような状況じゃありませんと、こういうことなんでしょう。ですから、そういうふうな状況の中で今調整が進んでいると、こういうことでありますから、私どもから、農林水産省からも担当を派遣して、そして話し合っていきたいと、こう思っております。
○姫井由美子君　予算の本来の目的は正しい事業の執行だと思います。その正しい事業の執行というのは、目的が本当に達成されているかどうか。目的が達成されていないにもかかわらず予算の執行を終えてしまって、そして、既に予算が、事業が、執行が終わっているにもかかわらず、地元がそれを従事していないということで地元を注意するようなそういったやり方ではなくて、本来の目的が達成しているかどうかを調査しなければいけないと思っております。
　業者の方からちゃんとした工事のいろんな監督日誌であるとか出さなければいけない法律に基づいたものが本当に出ているかどうかということもしっかりと農水省にはチェックしていただいて、そのチェックを基に完全な農地になってから予算の執行をし、そして皆さんが喜んでその農地が国民のためにも県のためにも地元のためになるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で姫井由美子さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎君。（発言する者あり）
　ちょっと、ちょっと待ってくれ、どうしたの。何大臣。（発言する者あり）いやいや……まあ今来たから、どうでしょう。多少早かったですから。（発言する者あり）はい、分かりました。
　私から御注意を申し上げておきたいと思いますが、予算委員会の質疑は多少前後いたします。閣僚におかれましては、緊張感を持ってこの予算委員会に出席することを強く要請をいたします。一応……（発言する者あり）はい、はい。
　それじゃ、一言、厚生労働大臣、御発言を願います。求められておりますので、これを許します。
○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼いたしました。遅れまして大変申し訳ございません。
○委員長（石井一君）　質疑を続行いたします。山崎力君。
○山崎力君　自由民主党の山崎でございます。
　民主党政権になってから初めて予算委員会での質問でありますので、古いことになるかもしれませんが、落ち穂拾いの感じで私の今まで思っていたことを幾つか質問させていただきたいと思います。
　そう言っても、飛び飛びというのもなんなんですが、共通テーマとしては、本当に私、今の我が国の社会制度といいますか、非常に劣化している、構造疲労を起こしているんじゃないかという、そういう気がしておりまして、それが民主党政権になってますます加速しているんじゃないかという、そういう気がいたしております。もっと端的に言えば、本当にこの国は法治国家なのかなという気もいたしておるわけでございます。そういった観点から幾つか質問させていただきます。
　もう本当に古い話になりましたと思いますが、尖閣問題でございます。
　このときに海上保安庁の巡視船二隻が損害を受けまして、聞いてみますと、一千数百万の修理費が掛かったと、こういうことなんですが、この求償は、今民事訴訟になっているとは聞いていますが、当然相手側は国内にいないわけでございます。ところが、彼らの財物は、一時、漁船という形で、あるいは中に価値あるものがあったかもしれませんが、そういったものは何ら考慮することなく返還されております。
　その辺のところの事情について、法務大臣から事情をお伺いいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。
　今の、犯行の用に用いられたものということと評価できますので没収できるという側面もありますが、その没収に関する立て付けを申し上げますと、没収だけを取り出して刑罰として行うということではなくて、あくまでも懲役刑とかそうした主たる刑事罰があって、その刑事罰があったときにそれに付随して没収できると、このような法の仕組みになっております。
　本件におきましては、起訴猶予ということで公判請求いたしませんでしたので、その主たる刑事罰がないと。主たる刑事罰がないので、没収だけを個別に取り出してすることができないと、こういう仕組みでございまして、起訴猶予という処分の結果、当然これは没収できないと、こういう対応になったということでございます。
○山崎力君　そういう法制度でいいのかなという疑問を持たれませんかね。といいますのは、これは国の財産です。先ほど来、言いたくはない言い方にすれば、国民の税金からこれだけのものを出さざるを得なくなった、そのことに対して国家機関が全く考慮しないで、ある程度、どのくらい補填されるかは別として、そういうことも考慮しないで起訴猶予にしたというふうに受け止めて致し方ない今の答弁なんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。
　ただいま、没収の法律の仕組みについて述べさせていただきました。ただいまの御指摘ですと起訴猶予という判断についてということでございますが、これはもう政府一貫して答弁申し上げておりますように、検察官の判断と、検察官が様々な事情を考慮して判断したということでございますので、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎力君　法務大臣としてはそうなんでしょう。ただ、そういうことからいきますと、日本の政府というものの根幹には、国民の生命、財産を守るというのがあるわけですよ。そのときに、財産をこれだけ、これだけ見れば僅かな金額だし、個人でないから、国のあれだからまあ予算もあるしということなのかもしれないけど、そういうことを少し司法という立場から見ても考えてくる時代になったんじゃないかなと思うんですが、もしお答えあれば伺います。
○国務大臣（小川敏夫君）　一般論といたしまして、没収というものが、犯罪が行われたと思われる、特に起訴猶予の場合には、犯罪があったけど起訴しないということでございます。この場合に、主たる刑がないから没収できないというこの仕組みについてただいま委員から御指摘がありましたので、この法制度について検討してみたいと思います。
○山崎力君　飛ぶようで恐縮なんですが、その尖閣絡みでちょっと残っているところがありまして、それは、尖閣の問題がこれで決着というか、しようがないなと言ったのは、我々の感覚からすれば、フジタの社員が逮捕されたと、そういったところで、これでもう人質取られてアウトというのはもうみんな関係者は感じたわけです。それが日本国民にとっての中国に対する意識を非常に悪くしたという側面は否定できないと思います。
　これは別にして、そのフジタの社員が捕まるところまで同行した現地の中国人社員、その後のことはどうなっておられますか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　通告をいただいて、改めて確認をいたしました。
　お尋ねの株式会社フジタ現地法人の中国人スタッフは、邦人四名中、平成二十二年九月三十日に先に釈放された邦人三名とともに釈放されていると。今般、改めて確認をしたんですけれども、現在もフジタの現地法人の職員としてこれまでと変わらずに働いているというふうに確認できました。
○山崎力君　そういう情報を早く出していただかないと、ということの感覚を是非外務省もお持ち願いたいと思います。
　その次に、これは先ほどの若干関連するんですが、意地悪な質問をすれば、例の、今日実は、いわゆる不正な身障者向けの郵便物不正事件、これは検察を揺るがす大事件になったわけですが、その犯人として逮捕された方の上訴期限だそうで、今日確定するような話を承っておりますが、そのことで意地悪な質問をすれば、あれだけの被害がどれくらいの金額だったかというのを皆さん御存じかなという気がするんです。私、それを聞くつもりはなくて、確かめたところ、驚くなかれと言っては失礼ですが、約八十億弱、これだけの不正な金額が、支払われていなかったと。裁判になって、これ、郵便事業会社から聞いたところですと、和解・回収済みがまだ十五億にも満たないと、こういう状況でございます。
　そして、司法の危機というのは、私、手前みそになるかもしれませんが、霞が関の状況からいってあの逮捕は無理筋だねと証拠改ざんの前から言われていたんです。これは行政の仕組み知っていればすぐ分かるので。この事業は旧厚生省の事業で、もし厚生省ぐるみの犯罪であるならば、労働省からたすき掛けで来た上司といえ相談するはずはないんですね。厚生省プロパーの中でやる。それも検察分からないのかというのがあの当時からの話でした、これは余談と言っていいと思いますが。
　それはともかくとして、単独犯ということで今行われて、それに異議を唱えるものではありませんが、このたった一人の係長の犯罪でこれだけ多額の損害を、今度は会社、一応会社です、民間企業ということになりますけれども、そしてその求償が非常にできない。簡単に言えば、厚生省の一役人の行為でこれだけの損害を民間会社に与えると、国の責任ないのかねと、こういうことです、金銭的なことも含めて。その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、本日の零時が控訴期限で、控訴はしないということにしたと聞いております。厚生労働省の職員が有罪判決を受け、今おっしゃったように、大きな損害をお与えしたということに対しては大変申し訳なく思っています。
　これは、証明書交付の事務に関する省内の事務処理のルール、これが遵守されずに証明書が不正に交付された、これが直接の原因でございますが、とにかく今、再発防止策をきっちり取らなければということで、事務処理の在り方について横断的に問題点を洗い出し、平成二十二年九月六日に、「障害者郵便不正事案を踏まえた再発防止のための取組について」を取りまとめました。この中で、事務処理の見直し、証明書交付事務全体の見直し、また不正の早期発見、法令の遵守、こうしたことを今やっているところでございまして、二度とこのようなことがないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○山崎力君　そういうことだろうと思う、誰でもそういうふうな形になると思うんですが、役所の中のこれはチェック機能の問題で、これは法律でどうとか政令でどうとか省令でどうとかという話じゃないんですよ。人間関係の中でシステムをどうとらえるかというのは、まさに役所自体の役人の方々の内部規律としての問題。しかも、不思議なのは、これだけの犯罪を、何の見返りと言うとおかしいんですが、ほとんど見返りのないままやるという、動機付けがはっきりしていないんですね、今度の裁判でも。非常に不愉快な形で残っている。
　そして最後に、余り言いたくはないことなんだけれども、こういった監督不行き届きの責任というものは役所としてやっぱり内部的に取らざるを得ないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　上村元係長に対する管理監督責任を含む関係者の責任として、当時の係長、これは公印管理者に対し厳重注意を行いました。また、当時の課長に対し訓告を行うことを内閣府に要請し、実施されたと聞いています。
○山崎力君　そういう中身の処罰といいますか、そういったものの中身の軽重についてはこの際申し上げませんが、ちょっとそういうところで問題が出てきたなと。
　そして、今度震災絡みになるんですけど、この司法関係の本当に何というか、情けないというか、とんでもない事案が震災について起こったのは一部報道されているとおりでございます。福島地検、福島地裁、そのうちのいわき支部が、まだ避難地域にも指定されないで住民が普通に生活している、司法も、警察もやっている、その最中にいなくなった、役所機能が停止してしまったと。このことは、非常に言葉は悪く言えば、一般住民をほうっておいて、司法関係者のトップ、その地域のトップがトンズラこいたということなんですよ、表現は非常に悪くて恐縮なんですけれども。その辺のところで司法を信頼できますか。そこの点についていかがでしょうか。まず、法務大臣から。
○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。
　三月十一日、地震が発生いたしまして、福島地検いわき支部におきましても造作物が落下するなどの被害がございまして、三月十四日時点でも水道が途絶したというような状態でございました。しかし、執務ができないという状況でもなかったわけでございますが、しかし、余震が続く、あるいは原発の状況が、情報が錯綜しているというような状況の中で、福島地裁いわき支部の方が移転すると、事務を移動するという連絡をいただきまして、検察庁の方は裁判所に対応して事務を行うものでございますので、協議した結果、地検のいわき支部の方におきましても、いわき支部の事務を福島地検の郡山支部の方で行うということにして、いわき支部は閉庁したということでございます。
　しかし、やはりいわき市に避難勧告が出ているわけでもなくて市民の方が生活している中で、秩序を守るべき司法、法務が先にそこを他所に移転するということはやはり適切ではなかったかなと思い、反省するべき点が多々あると思っております。
　申し訳ございませんでした。
○山崎力君　裁判所の方からもお越し願っていると思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　福島地家裁のいわき支部は、今委員御指摘のように、東日本大震災の直後、三月十五日から二十四日まで業務を停止したわけでございます。その間の令状事務につきましては、警察等の関係機関に御連絡をした上で郡山支部で対応したところでございます。
　当時の状況から見ますと、震災の被害による不安を感じておったということに加えまして、原子力発電所の事故が発生いたしまして事態の予測が困難であったこともあってこのような業務を停止するという判断をしたわけでございますが、今考えますと、このような判断は正確な情報に基づく冷静な判断ではなかったものと深く反省しているところでございます。
　また、いかなる理由がございましても、地域の国家機関として住民のニーズにおこたえすべき裁判所が、いまだ生活しておられる住民がおられる中で業務を一時的にせよ停止するということはあってはならないことでございまして、この点に対して今委員からも厳しい御批判をいただいたところでございますが、こういった批判を誠に真摯に受け止めて今後の業務に生かしたいというふうに考えている次第でございます。
　誠に申し訳ございませんでした。
○山崎力君　まあそういう御答弁だと思うんですが、まさに一般住民を次に考えると、国家秩序の根底であるという司法の役割を全く意識していない行動だと言わざるを得ないんですね。
　そして、もう一つ言えば、郡山に移したからという弁明の言葉自体が私からするとかちんとくるんですよ。いわきから郡山にあの時点でどれだけの時間と手数が掛かりますか。これ以上聞きませんけれども、そういうことも考えずに郡山に移して、警察にも連絡したからまあ何とかなったんじゃないかという弁明にしか聞こえないんですよ。その辺、是非猛省していただきたいと思います。
　こればっかりやっているわけにいかないんですが、次に、もう一つ建設関係で、国土交通関係でお伺いしたいんですが、復興計画といって、私は、ちょっと現場を知る者として復旧もできていないのに復興かと言いたくなる部分が多々ございました。そういった点でいきますと、復旧計画といいますか復興計画の基になる三陸のリアス式海岸の、あるいはそういった事情を知っている者からすれば、防潮堤の高さ決めないで何が復興計画だという思いがいたします。その辺について国土交通大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　今の御指摘でございますが、大体三百キロぐらいあるこの堤防延長のうち百九十キロがこの三県で被災を受けておりますね。
　この高さについて、考え方は今までもるるこの国会でもありましたが、比較的頻度が高いというよりも、要するに三陸津波であったりチリ津波であったり、およそ百年前後といいますか、数十年から百二、三十年ぐらいになるんでしょうか、そのぐらいの頻度の津波についてはハードで対応しようということで、高さを大体推定して、それについては地元で各県等において関係市町村と調整の上公表した新たな堤防高、これは九月から十月において公表しているわけですが、それに基づき設計等の準備等が完了した海岸から順次本復旧に着手をしているところでございます。
○山崎力君　一言で言えば、余りそういう話がなかったせいもあって、慎重にやられて丁寧にやられたという部分はあるんですけれども、事情を知っている者からすれば、それを決めてからでなかったら高台移転もそれから沿岸部の市街地整備もないだろうというのが偽らざる心境でございました。その辺は大臣も十分御承知だと思うんですが。
　その辺について、今度の予算、四次補正、本予算、どの程度の額と、何というんでしょう、先ほど来の話でいうとめどを付けてやられているんでしょう。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　前半の件につきましては、どうしてもこれは専門的な分野でもあるものですから、そしてまた、ある意味かなり検討を詰めて、専門家の間で、そしてもちろん行政も含めて、まとまってからでないとなかなか外に言いにくい。かえって不安をあおるといかぬというようなことがあって、そういうことについては、被災の当初からリエゾンを送り込んだり、あるいは地方整備局から直接行き、また本省から専門家を、テックフォースを送り込んだりというようなことで、そういう協議、相談には乗っておりましたので、そういう意味ではできる限りの対応はされたと、こう思っております。
　そこで、海岸堤防のことについては、既に第三次補正でも相当額を用意しておりまして、つい最近、仙台のあの海岸において直轄で代行してやろうということで着工式をやりましたが、たしか、特に三か所についてはこれは二百、ちょっと私今手元に、そこに置いてあるんですが、二百五十何億円かの既に予算を用意しておりまして、したがって、もう既に本年度着工して二十四年度中には完成させると。更に申し上げれば、緊急の五十キロについては、応急復旧は既に昨年しております。
　以上です。
○山崎力君　そこのところは、仙台空港その他のあれは、事情は承っておりますが、一つはそういったもののことで、今度また来たらやられるねというのはどうしても、後でもちょっと防衛省関係もやるんですが、そこのところまでは担保された計画ではない。
　それと同時に、今度はここだけじゃないよと。西の方といいますか、いわゆる東海から始まって南海、西南海、そういったところでの点検がされている、これはやられていると思います。膨大な金が掛かると思います。
　そういった点で、大臣にお伺いしたいのは、これは八ツ場のこともあるんですけれども、いいキャッチフレーズだったコンクリートから人へというのは、今の状況で、この言葉は現状において適当な言葉だと大臣お考えですか。
○国務大臣（前田武志君）　このキャッチフレーズなんですが、選挙のときにこういうキャッチフレーズを使ったわけですね。言葉としては象徴的に、コンクリートから人へ、人間第一、国民の生活が第一、そういった考え方の象徴に使ったと思うんですね。
　現実に、実はこの私に至るまで、今年度に至るまでに公共事業費は実は二兆五千億削減をしております。これはやっぱり重点的なものに特化すると同時に、そして余り、何といいますか、効果的なところがそれほど高くないというものについては、これはこういう厳しい財政状況ですから削減したと。ただし、三・一一のこの大震災の反省を踏まえて、人命第一、そしてとにかく人間の命を救う、少しでも被害を少なくするという観点からの重点配分をしております。そしてまた、多重防御という考え方も取っております。
　したがって、今御指摘の太平洋側に来るであろう三連動と言われるようなものについては三次補正でも用意しておりますし、二十四年度予算においても用意をしております。重要な社会資本整備についてはこれからもしっかりやってまいります。
○山崎力君　苦しい御答弁で、これ以上、一生懸命これからやっていただかなくちゃいけない、まあいつまでか分かりませんが、責める気はないんですが、ただ、必要なものについてはやりたいというのは私はいささか問題があると思いました。
　というのは、あの下げるときに必要なものにやると言っていて、それで地元で期待して駄目だったものの象徴的なことを言います。校舎の耐震化と下水道設備です。これはニーズが非常に高かったにもかかわらず一律に削減されました。そのことが私は、先ほどの大臣のあれとは矛盾していると思います。
　次に、松島基地を中心とした、多賀城を含めた自衛隊基地の被災状況とその回復ぶりについて、防衛大臣からお答え願います。
○国務大臣（田中直紀君）　山崎先生の御指摘のあります津波による航空自衛隊松島基地でございますが、三・一一震災で水没をいたしました。そして、教育用のＦ２戦闘機十八機が被害を受けたところでございます。全てを修復するということがなかなか予算上できませんので、六機修復をするということで第三次補正予算で八百億の予算を計上いたしまして、そのほかの被害に遭いました機種につきましては予備機を活用をして代替を講じたという状況でございます。
　今後、戦闘機パイロットの養成に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思います。
○山崎力君　これでまた議論もしていると大変なんですけど、要するに十八機が六機になって、それが財政事情が許さないから六機で何とかやれるからといったら、そういう計算だったら最初から六機でつくってやりゃいいじゃないですか、この財政事情が悪かったら。十八機必要だったんでしょう。だからあったんでしょう。二千億被害受けたわけですね、ほかも含めて。
　仙台の、松島基地はまた同じ津波が来たら役に立たなくなるのは自明でしょう。その辺のところの将来展望を含めた予算、あるいは省内での考え方というのは今どうなっているんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘はもっともなことだと思います。私も、先生から御質問がございまして省に聞きましたけれども、この十八機は二千四百億円を要すると、こういう状況でございまして、六機の修復で間に合うのかと、こういうことを申しました。何とか予備機を活用したと、こういうことでありますが、予備機の補充も必要じゃないかと、こういう状況であると認識をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　したがいまして、この災害に対する対応はこの補正予算で対応しますが、全体としてはこの教育用の予備機というものが本当に充足しているのか、足りないのかと、こういうことを検討をいたしまして、これからの予算にも要望をしていくということで対応していきたいと私は思っております。
○山崎力君　この議論を進めていくとまたちょっと時間費やす、例えば、予備機のあれが、Ｆ２ＡとＦ２Ｂの違い、恐らく大臣分かっていないと思いますので、全部予備機がＦ２Ｂだったのかどうかというのが分かれば答弁していただきたいんだけれども、もし分からなければそのまま下向いていてください。
　それで、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。原発の方に行かさせていただきます。
　ＳＰＥＥＤＩ、これ、また使わないんだと、要するにデータを採取してから、現実データをやらなければ使わないんだというふうに報ぜられておりますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　お答えいたします。
　今先生の御指摘の点は、現在、原子力安全委員会におきまして、今後の原子力発電所の事故が万一起こった場合に避難を判断する際にＳＰＥＥＤＩの予測結果を使用しないということを決めたという、こういう報道があったことは承知をいたしておりますが、現在、原子力安全委員会におきましては、避難区域等の設定方式についてまだ検討中であり、使わないと、こういう状況が出ているわけではございません。
　私どもとしては、ＳＰＥＥＤＩは本来、放射性物質の拡散状況、予測線量を測定するものでございますし、防災対策上非常に重要な支援ツールの一つであると、こういうふうに考えておりますので、柔軟にやっぱり対応して使っていただきたいと、このように思っているところでございます。
○山崎力君　失態があったということは今までも出ているのでこれ以上は言いたくありませんけれども、ある程度事情を知っている人間からすれば、避難区域を同心円状にやるなんというばかなことをやっていることが本来もう不信を招いたスタートなんですよ。それで、ＳＰＥＥＤＩ知っている者、今までそれも幾ら掛けてやって、百何十億かという話ですから。まあそれはいいです。
　そこのところを踏まえた上でいえば、今度の放射能問題、放射線問題でいえば、今までも我が国には度重なってそういう被害を、被害というか影響を受けているわけですね。原爆、広島、長崎のことは言いません。しかし、チェルノブイリであるとか、その後の大気圏内の核実験で相当放射線量が高かったことがあると伺っております。私の子供時代、雨に当たるとはげるぞなんて、そういうふうなことで冷やかし合ったことも記憶しております。その辺の実態どうなっているか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　ちなみに、先ほどの先生の御質問の中に、かなりの金を掛けてきたじゃないかと、こういうことでございますが、数値ベースでいきますと、一九八五年から二〇一〇年度ぐらいまでに大体百十六億から二十億ぐらい使ってこのＳＰＥＥＤＩのシステムをつくってきました。こういうことでございます。
　で、今の御質問でございます。特に過去の核実験等に我が国の影響がどうだと、こういうことで、文部科学省としては、一九五七年から全国の環境放射能水準に関する調査と、こういうことで継続的にやってまいりました。一九五七年当初につきましては、東京都においてまず実施をいたしましたが、その後、順次対象県を増やしまして、一九九〇年から四十七都道府県で実施をいたしております。
　数値の経過を少し申し述べますと、特に、この調査によりますと、降下物中の放射性セシウムを代表的に申し上げますと、Ｃｓの１３７でございますが、一九五〇年代から六〇年代につきましては一日の平均値は大体数十ベクレルと、こういうことでございました。これは主に、米国、ソ連、中国等による大気圏内における核実験による、そのことによって生まれました放射性物質の影響と、こういうふうに考えているところであります。
　二点目は、先生の御指摘の一九八六年、チェルノブイリ原子力発電所の事故の影響により一時的に高いピークが顕著で見られました。それが数値的に申し上げますと一日平均十一ベクレル・パー・平方メートルでございます。その後、近年にかけて全体的にずっと減ってまいりましたけれども、今回の事故の発災前は大体一ベクレル以下の水準になっておりました。
　今回の事故後の状況について少し申し上げますと、十二月末までにとらまえました降下物の測定結果を今日までは公表しておりますと、昨年の三月における最大値は茨城県で測定されました一日一平方メートル当たり一万三千ベクレル、こういう数値が出てございます。その後、昨年十二月におきましては、福島県では一日最大六十五ベクレルとなっておりまして、その他の自治体におきましては不検出と、こういう状況に推移をいたしているところでございます。
○山崎力君　それで、セシウムが代表的なことなんですけれども、これはどっちになるのか分かりませんが、ほかの核種を含めて、これからの除染その他を含めて、どの数値といいますか、どういう状況の中で避難解除等をしていくおつもりなのか、その辺の工程表が、めどがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部として昨年十二月にお示しをした基本的な考え方で、年間積算線量二十ミリシーベルトとなることが確実であることが確認された地域を避難指示解除準備区域と設定することとしております。つまり、二十ミリより下回るということが一つの基準でございますが、この際には、実際の区域の見直しの際には、航空機モニタリングの結果など、セシウムだけではなく全ての核種による外部被曝の影響を考慮すると同時に、地元自治体の意向を十分に踏まえていくと、こういうことで考えております。
○山崎力君　次に、原賠法についてお伺いします。
　大体この議論というのは大分されていると思うんですが、仮にというか、あり得る話として、国の過失があった場合、これはどういうふうな形になるのか教えていただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　議員の今の端的な結論を申し述べる前に、その原賠法という、こういうことについて少し触れさせていただきたいと思います。
　特に、原賠法におきましては、我が国の一般的な部分のいわゆる民事賠償という部分の対処の仕方もございますが、これは過失責任等々をベースに考えておりまして、被害者が加害者に対してやっぱり立証しなきゃいけないと、こういうことでいきますと、この原賠法でいきますとなかなかそういうところは難しいと。こういう観点から、原子力事業、特に高度な技術的な判断が要ると、こういうことであり、原子力災害が発生した場合に、一般原則どおりに被害者に原子力事業者の故意又は過失を立証させることによることは極めて困難と、こういうことから、被害者保護に欠けるという趣旨から一義的に無過失の責任の考え方を取っていると、こういうことでございます。
　したがいまして、原賠法に基づく国の過失があったときにどうなのかという場合には、基本的にはそれを求めることはできません。
　しかしながら、例外規定がございまして、特に故意にやる場合についてのみ一部例外的な部分として求めることができると、こういうところは一部ございます。
　以上でございます。
○山崎力君　国賠関係はどういうふうに、国家賠償関係はどうなっておりますか。
○国務大臣（平野博文君）　国の過失によってという、こういう考え方でよろしゅうございますか。
　特に、国の過失によっても、原賠法という考え方で取る場合につきましては、原子力事業者が故意、過失に生じたものであっても応じなければならないと、こういう考え方でございます。
○山崎力君　そうすると、国が何かやっても東電が全部払って国はその分何もしなくていいという、そういう考え方でよろしいんでしょうか。東電が国の過失なんだからということにならないですか。国家賠償できるんじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　済みません。少し説明不足でございます。
　国の過失によって生じた損害でございますが、原賠法に基づく国への求償はできないと、こういうことでございます。
○山崎力君　だから質問は、国賠についてはどうなのかと。それは法務大臣の担当じゃないですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。
　国に故意、過失があって被害を与えた場合には国は国家賠償で責任に任ずるわけでございますが、この原子力事故に伴う損害につきましては、言わば国家賠償法が一般法とある場合に、ただ、原子力事故によるものについては原子力損害賠償法を適用するという特別法の関係にあるというふうに考えられますので、この原子力事故に関しましては、まずこの原子力損害賠償法を適用するというふうになっております。
　それで、国の責任ですが、国はこの原子力損害賠償法でも、その原子力事業者に賠償責任があっても、しかし支払い切れない場合には国が補完して支払うという形になっております。
　ただ、いずれにしろ、法律の適用という面におきましては、一般法と特別法という関係にありますので原子力損害賠償法を適用すると、こういうことになります。
○山崎力君　要するに立法上の、我々の責任だけど、いびつな法体系なんですよ。そこのところをしっかりして。原賠法においては、ある意味にいえば、国の過失なんというのは考えない時代にやったということだと思います。
　続いて、そこのところをどうするか。次聞くから、経産大臣、一番大事なところを聞かせていただきます。
　浜岡のことは、脇さん、同僚も言いましたけれども、東電に対して、原発の従業員の民間人に対して撤退するなというふうに報じられておりますし、本人もインタビューその他で言っているように思いますが、これ、何の法的根拠があるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まずちょっと、先ほどの国賠法は法務省で、それから原賠法が文科省で、法令解釈担当として総合調整的にお答え申し上げますが、国賠法は原賠法があってもその適用は排除されませんので、国に故意、過失があった場合には国に対してこの被害を受けた方が国賠法に基づく請求することは、これは両立することはできますので、ここは調整して整理をしておきます。
　その上で、今の御指摘でございますが、当時、菅総理は東京電力の清水社長を官邸に呼びまして、撤退するつもりであるのかを尋ねたところ、清水社長はそんなことは考えていませんと明確に否定をしたと承知をしているところでございます。
　その後、菅当時の総理は東京電力においてお話をされたものと思いますが、これは何か命令とか指示とかではなくて、政府としての東京電力あるいは東京電力職員に対する要請行為でございますので、何らかの法的根拠を要するものではございません。（発言する者あり）
○理事（川上義博君）　ちょっと止めて。
　　　〔速記中止〕
○理事（川上義博君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（小川敏夫君）　申し訳ございません。
　一般法と特別法の関係であるから国家賠償法は適用されないと断定的に言いましたが、そうではなくて、国家賠償法の要件に該当すれば請求することもあり得るというふうに先ほどの答弁、訂正させていただきます。
○国務大臣（平野博文君）　改めて私の原賠法の立場で申し上げます。
　原賠法と国家賠償に関する質問についてでございますが、原賠法の責任集中は、賠償請求の相手方を明確にすると、こういうこと、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者が原子力事業に協力しやすくする等の趣旨で規定されたもので、したがって、このような原賠法の責任集中の趣旨に鑑みれば、国家賠償法に基づき国が負うべき賠償責任を排除するものではないと、こういうふうに……（発言する者あり）
　私の先ほどの説明、分かりにくかったかも分かりませんが、間違いではないと思います。
　もう一度私は申し上げます。
　国の過失によって生じた損害につきましては、原賠法に基づく国への求償はできない、国家賠償の適用は排除されないと、こういうことでございます。
○山崎力君　元に戻ります。
　一番の問題は、菅総理自身が法令に基づかず東電本社に乗り込んだり、あるいは来た社長に対して撤退するなと言って俺が止めたんだということが巷間報道されていることなんですよ。国の行政のトップが法令に基づかない行動は厳に慎まなくちゃいけない。一種の強要行為じゃないですか。
　そのことについてどう思うか、官房長官、当時の。答弁を求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時、菅総理の下で官房長官を務めておりましたが、総理を退任後何をおっしゃっているかについて、私、コメントする立場ではございません。
　ただ、一般的に申し上げますが、東日本大震災が発災をして、この津波に対する対応、原発事故に対する対応、もちろん法令に反することなく対応してきたつもりでございますが、当然不十分な点もあったかというふうに思います。
　一方で、法令に反しない範囲の中で、例えば、東京電力の原発事故対応に限らず、様々な機関に御協力をお願いをして、それに対応していただくことで、そうした御協力が得られなかった場合に比べれば被害を小さくすることができたと思っておりまして、そうした様々な、いわゆる広い意味での行政指導等によって様々な機関に御協力いただいたことについては、これは必要なことであったのではないかと思っております。
○山崎力君　終わりますが、要請するなら、ドアの外まで響くような大きな声で要請しないように、機会があったら菅代表にお伝えください。
○理事（川上義博君）　関連質疑を許します。三原じゅん子さん。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原です。当委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、北朝鮮の拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　金正日総書記体制から金正恩体制に変わり、我が国も担当大臣が松原大臣に替わりました。国民の皆様も家族会の皆様も拉致問題の早期解決に今最も期待を抱いているときだと思います。
　大臣は、就任後、拉致問題が進展しない状況に触れて、十年間の総括をきちんとやっていく必要があるとおっしゃっております。長年、拉致問題に熱心に携わってきたいろいろな思いもあるかと思いますが、大臣御自身は今までの活動を通じてどのような問題意識を持たれていて、大臣になられた今こそどのような点を改善していきたいとお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（松原仁君）　三原議員には拉致問題に対して深い御関心を持たれているということで、私は、そういう多くの国民も含めての拉致に対する思いの強さがこの問題の解決の一番の原動力になるだろうというふうに思っております。私自身も議員になって十年を過ぎて、この拉致問題と様々な立場でかかわってきた人間として、何としても解決のために全力で取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
　その上で、現在の状況を申し上げれば、北朝鮮のいわゆる金正日総書記が亡くなって、逝去して、新しい、三代目が、金正恩氏がそのリーダーとなったわけでありますが、北朝鮮がその新しいリーダーの中で国際社会に受け入れられるために様々な新しい展開をするのではないかと思って、そのことに対して注視をしながら、あらゆる手段を使って解決のために頑張っていきたいと思っております。