Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横川政府参考人　個々のケースについて、私の方から、これがどうかというふうに申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、それぞれ、ゴルフ場の経営者とゴルフ場の会員の方とのお話の中で、申し上げましたように、いろいろな知恵、いろいろな処置がとられている、その一つの事例かなと思って今伺っておったところでございます。
○田中（甲）分科員　うまくさばかれている事例とは言えませんよね。
○横川政府参考人　それぞれ、例えば御指摘の件につきまして、会員の方々がどういうお考えを持っておられるかというのを伺っておりませんので、ちょっとコメントしかねる次第でございます。
○田中（甲）分科員　別の事例をお話しさせていただきます。
　昭和六十二年に開設した君津ゴルフ倶楽部、千葉県ですけれども、東京地裁から破産宣告を受けていることが明らかになっています。このゴルフ場は、少し特殊な背景などもありまして、募集当時には洗剤等で有名なライオン系列と思わせるような経営展開を行って、実際に預託金を納める会員が募られているときにはもうライオンは経営陣から手を引いていた。そして、あの二信組でも有名なイ・アイ・イ・グループが実際には建設をしていったということであります。
　資金繰りが悪化して預託金の償還もままならないという状況に至っておりまして、今、会員は、有志で君津ゴルフ場を守る会というものを設立して、どうにか自分たちも逆に経営に参加していくと。預託金という場合には、これは実際に出資金という形態を法律上とっていませんから経営に参加できないんですけれども、新たに、可能であれば、預託金を購入して会員になっている方々が、総会を開いて、会員総会の中で方向づけして、株主会員化ということを図って、自分たちも経営に参画していく資格とプレーをする権利を持ちたいというケースも出始めていますね。
　この株主会員化について、局長、どう思われますか。
○横川政府参考人　会員の方々からの預託金の返還請求に対しまして、金銭での返還がなかなか困難であるという場合に、会員への一種の代償措置といたしまして、御指摘のような方法を含めまして、例えば株式を発行する方法でありますとか会員権の分割などという方法もあるわけでございますけれども、とられておりますのは事実でございます。
　申し上げました会員権の例えば分割ということでございますけれども、預託金を返還するかわりに会員権を……（田中（甲）分科員「いや、この君津のケースをどう思われますか」と呼ぶ）
　株式の発行という形で、預託金を返還するかわりに、その債務を一種の出資に転換させまして、一定の経営参画権を会員の方が得るというメリットを会員の方に与えることによって、申し上げましたような、難しい、預託金の返還ができないということと、会員の方の権利、受益のバランス、調整をとろう、こういう工夫が見られている、その一つの事例かと思います。
○田中（甲）分科員　もう一つ事例を挙げます。
　日東興業の話をさせていただきたいと思うのですけれども、最大手とも言われていましたこの日東興業、和議の申請で、会員は突然に預託金の八割をカットということですね。二割を十年間かけて分割で償還していく和議条件を示した。それが実際に今後とられていこうとしているわけでありますけれども、これもケース・バイ・ケースと言われた事例の一つとしてお話をさせていただかなければいけないケースだと思います。
　そこで、大臣にも、このポイントをまた直接御答弁いただければありがたいと思うのですけれども、預託金制度の問題で極めて重要なところは、基本は、まず会員を保護することだと思います。会員の権利ということを保護していく。そのためには、ゴルフ場というものを倒産させないことだと思うんですね。
　ゴルフ場を倒産させている最大の理由は、大臣、実は、一部の会員の返還請求によってキャッシュフローというものをとめられてしまって、ゴルフ場の事実上の経営が成り立たなくなってしまう、そして倒産に至るというケースが今ふえています。弁護士が間に入りまして、土曜日、日曜日、ゴルフ場に入ってきた現金をその場で押さえちゃう。その日の売り上げというのを全部押さえて、結局その経営というものがもう動かなくなってしまう状態をつくり上げていく。キャッシュカードで支払った人も、キャッシュ会社に裁判所の仮押さえ請求というものを持っていって、ゴルフ場には現金が入らないようにしてしまうという状況が今既に起きています。
　これによってゴルフ場が倒産してしまうと、まさに他の会員の権利というものを阻害してしまうという状況がもう既に起きていまして、いかにゴルフ場を倒産させないかということを、やはり大臣主導で、通産省の通達あるいは法改正ということによって行っていかなければならないんじゃないかということを、時間がない中ですが、真剣に対応していかなければならないというふうに考えております。
　まずは局長、この点、どう思いますか。
○横川政府参考人　繰り返しの答弁ラインで恐縮でございますけれども、やはり契約の後の債権債務関係の処理につきましては、私的自治の原則にのっとりまして、経営者側と会員側との間で適切に、話し合いの上解決されることが基本であるという認識でございます。それを基本的な認識とした上で、私どもとして可能な限りの対応をしていこう、こういうように考えております。
○田中（甲）分科員　局長、これは重要な問題ですよね。
○横川政府参考人　重要な問題と認識しております。
○田中（甲）分科員　局長も重要な問題だというふうにおっしゃっていただけましたし、大臣、いかに会員を事業者と同じ立場、同じ接点の場面をつくり上げていくか、そういう具体的な問題も出てくると思うのです。
　そうしますと、今までゴルフ場の経営というのは、会員総会ということを、事業者が主導する形で、当初は一、二回行ってきたのですが、顔ぶれがほとんど変わらない、二、三十人しか出てこないというような状況がありまして、結局は簡略化して、開いておりません。この総会を開いて、大体会員の二分の一をもってするですとか、あるいは預託金の総額の三分の二をもって総会の成立を認めるですとか、いろいろな規制が必要になってくると思います。
　それから、理事の選出というのは、今までは経営者側と理事選出ということがかなり結託したような形で、余り会員には公開されてこなかった。この理事の選挙ということも、形骸化したその理事会にメスを入れていくということが必要になってくるんだろうと思います。
　その後行われていく方法としては、先ほど局長からも話がありましたけれども、現在ある会員権の分割、そして返還期間の延長ということも取り入れたそのゴルフ場それぞれに適用できていく方法というものが考えられなければいけない。さらにその先には、一つのケースをお話ししましたが、株主会員化ということも選択肢の一つにできる、会員の総会ということのまとまりがあって方向性が示されるならば、株主会員化ということもチョイスできるというところまで具体的には行っていかなければならないんだろうと思います。
　私に今与えられている質問の時間もあと二、三分になりましたので先にお話をさせていただきますが、これは昨年の十一月十九日に通産省の生活産業局サービス産業課から出された預託金とゴルフ場の問題に関する資料であります。私は野党の議員でありますから、だからこれだけ少ないのかもしれませんが、余りにも少な過ぎる。これが今重要な問題だと認識されている、そして通産省から出されてくる資料としてはお粗末きわまりない。こういう状況であっていいとは私は思えませんね。これは強く反省していただきたいと思うのです。担当の局、課が前向きに対応していくという姿勢が全く見られない。
　大臣、これで、今回のバブル崩壊の中で不動産、株券、債券ですね、そしてこのゴルフ会員権というものが三大、バブルで泡として消えていった。その消費者、会員権を買った生活者というものを守っていく通産省の姿になっているかどうかということをきょうの質問の中で御指摘させていただきたいと思ったのです。
　既にゴルフ会員権、会員制ゴルフ場の破綻防止法というものがあるグループの中からつくり出されています。つまり、ゴルフ場を破綻させないというところをまず今押さえておかないと、会員権を持っている会員の方々、このバブル崩壊の中で物すごいあおりを生活者が受けている。ゴルフ会員権の話ですからなかなかしづらい点があったのでしょうけれども、これがもし、ゴルフ場が倒産して会員権、預託金が全く戻らないという形、あるいはゴルフ場の破綻ということが次々につながっていくようなことになりますと、社会に及ぼす影響も極めて大きいと思うのですが、大臣、この問題を具体的に取り組んでいく必要があるという御認識をお持ちになられるかどうか、御見解をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　本当に、田中委員指摘する社会的な問題になりつつあるという認識はあります。
　ただ、非常に難しいなと思いますのは、この預託金返還の問題等を含めて、これはもともとが、経営者と会員との間で完全に適切に解決されるような、そういう組み合わせになっています。法律改正の話も出たのですけれども、ゴルフ場の会員権については、平成五年に法律ができまして、ゴルフ場等に係る会員権契約の適正化に関する法律、これだと、会員募集に当たっての書面の交付とか誇大広告の禁止とかクーリングオフの適用などの、つまり契約の適正化を図るためのルールという形で運用しているわけですね。
　この法律の考えそのものも、今申し上げたように、消費者の自己責任を前提としている。消費者の自己責任の原則を前提にしていて、そのために事業者側は一定の情報の開示を義務づけられる。そういうかかわりの中で、契約時点で消費者が適切に判断できるようにしていく、こういうような問題のための法律なんですね。
　だから、あなたが御指摘するように、今度は契約後の債権あるいは債務関係の処理ということで、私的自治の原則にのっとらない何かの規制というものは考えられないかというのは一つの視点だろうと思いますけれども、現状では、では今どういう法律が適切なのかということについてはよく解明されていない。大勢の皆さんの意見を聞きながら、社会問題になりつつあるという現状を踏まえて、我々としても適切な対応を図っていかなければならない。よく協議させていただきたいと思います。
○田中（甲）分科員　最後に一言よろしいですか。
○太田主査　簡潔にお願いします。
○田中（甲）分科員　大臣、ありがとうございました。
　平成五年に改正されたのは、実はあれは契約制度の中の改正であって、今の状況の中を正しい方向に誘導していく新しい法律や施策というところとは少し違うように認識しています。通産相の諮問機関で、既に研究して本も出しているところもありますし、会員制ゴルフ場の破綻をまず防止するというところで、法的に、あるいは通産省の指導という面での改善があれば、ぜひともそれは前向きに進めていただきたい。
　どうやら超党派で議連をつくるという動きが進んでいるようでありまして、私もそれに参加してまた審議を深めていきたいと思います。
○深谷国務大臣　余計なことですが、むしろそういう議員の、超党派の議連の動きは望ましいことだと私も思います。
○太田主査　これにて田中甲君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
　　　　〔主査退席、青山（二）主査代理着席〕
○末松分科員　民主党の末松義規でございます。
　私の方は、きょうは、アラビア石油の利権延長問題、これがちょうどけさ利権が切れたということでございますから、これを中心に質問させていただきたいと思います。
　切れたということで、大臣もいろいろと、利権延長に至るまでに、最後まで交渉されておられたということでございますが、私も実は前に外務省におりまして、アラビア語ということで、アラビストということで、九〇年代の初めに担当課にもいたことがありますもので、通産省にもお世話になったということもございますものですから、これについては大きな関心を持っていたのですが、例えば、対サウジ外交の理由の、ある一定の部分は、アラ石の問題もいつも念頭に置きながらやっていたというような状況でありました。
　したがいまして、大臣もその辺は非常に前々から問題意識もお持ちだったと思いますけれども、切れたということで、アラムコがその業務を引き継いで、そしてアラ石の利権は切れたにしても、これがすぐに再交渉さえも一切できないものになるのかどうか、ちょっと私はそこはよくわからないのですが。私自身の考え方としては、これはやはり交渉を継続して、いろいろな形でやっていくということを、もう切れたから終わりだという話ではなくて、やっていくということが極めて重要であろうと思っているのですが、大臣からその辺についてお考えを聞きたいと思います。
○深谷国務大臣　あなたが石油担当の当時実務者で、よく詳しかったということも報告を受けていますが、それだけに御理解いただけるのではないかと思うのです。
　サウジと日本の交渉というのは、厳密な意味ではアラビア石油の交渉ではないわけでありまして、アラビア石油という企業は、サウジアラビアとの期限切れに向けての交渉を行う、その場合の背景として、日本とサウジアラビアの環境をどう整備するかというその視点で、政治的な配慮も含めて交渉をやってきた。協議ですね、交渉というよりは。それをやってきて、去年は審議官が計七回参りました。
　私どもとしては、例えば、日サの関係でいきますと、一番効果的なのは投資促進だというので、日本の企業が投資をするという場合に、融資の面とか金利の面でできる限りのことをやろうというので、ほぼ六千億円ぐらいの内容のものを提示したわけなんですね。
　ところが、その協議は協議として進められていたのですが、一方において、どうしても千四百キロの砂漠の中の鉄道を引いてほしい、この鉄道は全面的に日本が負担をすべきもの、それから毎年百億ぐらいかかるけれども、サウジ側の方はノーコストで頼む、こういうような話でございましたので、これはとても受け入れられない、こう考えて、私が参りましたときには、それならば、サウジアラビアが鉄道を引かれるならば、恐らく千四百億円ぐらいの融資関係の配慮はできると思う、その金利についても軽減措置を行うが、それでどうだろうか、こういう話をしたのですが、結果的には、サウジアラビアは、お金をよそから借りるということは国策としてとっていない、だめなんだということで、しかし、それで決裂してはいけないと思ったので、ひとまず帰りますということで物別れに終わったというのが現状でございました。
　その後の経緯をずっと見ておりましても、鉄道に関しては、鉄道を引くということであれば、いろいろな相談の中から妥協点を見出すような交渉があってもいいのですけれども、全くそれはなくて、これは国で決めたから変えるわけにはいかない、そういう全く動かざる内容でありました。
　そこで、これは、国としてはそれだけのお金を税金の中からぽんと出すというわけにはとてもいかない、国民の理解を得られないと私は判断いたしまして、この件に関しては、これ以上はもう話は無理だということでございました。
　そこで、アラビア石油の方が最終的な交渉の段階に入りまして、小長社長がここのところ二回ぐらい往復しているわけでございます。
　その際に、私のところへおいでになって、例えば、自分の方で提案するけれども、その場合に国は協力してくれるのかという、中身は申し上げられませんが、話し合いもありましたが、我々としては、それはできる限りのことはいたしますよというふうなことを申し上げて、彼は行ったのですけれども、結果においては、鉄道問題は最初からの考え方にいささかも先方に変わりがないということで、これ以上の交渉はできないと。
　これ以上の交渉の延長その他を含めて、ないのですかということを何回もただしたようでありますが、それはない、そういう先方の対応で、やむなく帰ってまいりまして、昨晩、十時四十分ごろでございますが、帰京した小長社長ともお会いをし、これは通産省の事務次官も担当長官もともに会いまして、これ以上打つ手がない、残念ながらサウジアラビアの方針というのは変わらない、そういう状態であるというので、粛々と期限切れの時間を迎えざるを得ないという状態になったというのが実際でございます。
○末松分科員　質問したのは、再交渉という形で引き続きやっていくという御意思があるのかないのか。
○深谷国務大臣　私たちにはあるのですが、少なくとも社長がきのう最終的な話をした中に、もう一回時間を延長してでも協議をしたい、交渉したいということを申し入れたようですが、向こうは、もうそれはだめだということのようでした。
○末松分科員　そういった交渉がとんざをしていく過程、それは今からどう言っても仕方がないと言われれば仕方がないのですけれども、確かに大臣が言われたように、要するにアラ石の問題というのと、例えばサウジに鉄道を引く、これはサウジ側にとってみれば、例えば日本に対して引いてもらいたいという話はあったかもしれませんが、条件としては、サウジ側はノーコストでいってほしいということですよね。（深谷国務大臣「はい」と呼ぶ）
　ということであれば、アラ石の問題とは切り離して、日本政府として、例えば日本だけじゃなくて、中国とか、あとほかのアジアの国、いわゆるアジア連合みたいな形で、投資を募って、そこでやっていくという、外交的に大きな枠組みをつくってやっていくというようなこともできたんじゃないかと思うんですね。それが、直前じゃなくて、かなり前からサウジ側のそういった御要望もあったんでしょうから。そういったことについての、今さら言ってもしようがないと言われればしようがないんですが、そういうことも御検討されたことはあるんですか。
○深谷国務大臣　いろいろな角度から、どういう形ならできるんだということを、また採算性があるのかということの調査もやったわけですね。その結論から言うと、まず第一は採算性がない。そしてまた、国内で、投資をする、それに参加するあるいは主導的にやろうという企業はないか。これも随分広く検討したようでございますけれども、残念ながら、日本の企業で進出していくということも、格別手を挙げるところはなかった。採算性も無理だ、そういう判断も強うございました。そういう中で、日本が乗り出していって、世界各国に呼びかけて鉄道の事業をやるというのは、それはまず不可能な話ではないかと私は今でも思っています。
○末松分科員　資金面だけで見れば確かにそうだし、ただ、採算面ということは、赤字もすべて日本政府が負担しろ、そこまでサウジ側は言ってきたんですか。メンテの費用じゃないんですか、それは。
○深谷国務大臣　毎年百億円ぐらいはかかる、そしてサウジアラビアはノーコストだ、これは明確に言われておりました。
○末松分科員　つまり、事業経営体そのものの赤字もすべてサウジ側は一切負担しない、事業面、つまり鉄道でのメンテとかそういったことの費用がかかるコストということじゃなくて、事業全部を責任を負えと言っていたんですか。
○深谷国務大臣　そうです。先方は経営に参加するということも全然考えておられないわけですよ。とにかく鉄道を引いて、それらを維持していくためにも毎年百億かかるという話も言われて、ノーコスト、こう言うんですから、ちょっとそれ以上対応のしようがない。何かありましょうか。
○末松分科員　日本で、ではリスクを限って、例えばここまでだったらできる、例えば年間メンテの費用として三十億だったらできるとか、そういうふうな形の交渉、数字の交渉というのはやられたんですか。
○深谷国務大臣　アラビア石油の社長の交渉の中にはいろいろな提案がありますが、守秘義務がありますから私から申し上げることはできませんが、考えられることはかなり考えて私たちも対応したつもりでおります。
○末松分科員　それ以上この議論に終始しても、守秘義務との関係とかいろいろあるのでこれ以上言えないのかもしれませんけれども、結局この問題、アラ石という、日本の数少ない、最大の自主開発原油、これの半分が今回打ち切りになって、サウジの前例を見てみますと、多分クウェートとの間でも、あと三年ありますけれども、三年後には、サウジの意向とは全く反対にクウェートが継続するということは今の常識では考えられないということですから、結果としては、ここだけにとどまらず、日本にとって大きな影響を受けることになるとは思うんですね。そして、交渉も一切、サウジ側が言うんだからうちはやりませんという話になれば、それは自主開発原油の方針そのものがやはり大きく狂ってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その自主開発原油の位置づけといいますか、アラ石というのは、そういった意味で大きな位置づけを与えられていたと私は認識するんですが、それは違いますか。
○深谷国務大臣　私は、日本が、資源のない国ですから、いろいろな地域から石油を買っていかなければならない、そのための、それぞれの地域との、国と国とのかかわり合いを友好にしていく、そういう意味では常に安全な体制をとっていく、その努力をずっと続けていくべきだと思いますが、そういう中で、自主的な開発ができるような石油会社があるということは大変大きな心の支えであったことは間違いがないと思います。
　そして、石油公団を中心として自主開発については随分努力してきましたが、それぞれが非常なリスクが多いし、為替の変動、その他油価の問題等もあって、なかなか容易なものではありません。石油公団に対する批判等も非常に多くて、本当にこれは大変なことだ。だけれども、そういう中でも、アラビア石油というのは日の丸石油としては一番古く、一番最初から頑張ってきたところですから、できることなら何とか政治的に解決して支えたいと思って精いっぱいやってきたんですけれども、重要さにおいてはもうあなたと同じ考えですが、事実において、これは協議でありますから、どうしても受け入れられないという状態になったというのが実際です。
○末松分科員　石油省の次官がこの鉄道の問題に対して極めて強硬な立場であったということは私も承知をしているんですけれども、ほかの要人とかそういったものに対して大きな働きかけもしてこられましたか。実は大臣と私も同じ気持ちなんですけれども、皇族外交も含めて、みんなこれを念頭に置きながらやっていったことが、単に鉄道という話、それだけがネックになって、日本の自主開発原油、つまりこれは何のためにやるかというと、石油パニックを起こさないように、あるいは起こしたときの費用と比べてどっちが安いのかあるいは高いのかということで考えれば、一九七三年の石油パニックにしろ、今油価がじりじり上がってきていますけれども、また大きなパニックが起こってきたときに、結局、その程度のことでこだわっていた方が間違いじゃないかと、後で大きな歴史的な糾弾を受けるんじゃないかという気も私はするのですが、いかがですか。
○深谷国務大臣　現実問題として、ではアラビア石油が第一次、第二次石油ショックのときにどんなふうな状況であったかというのはあなたも御存じのとおりでございまして、パニックを防ぐだけの力があったわけでは決してありません。やはり私たちは、自主開発原油というのがあるということは一つの支えではありますけれども、それがパニックを抑えるだけの力になるとは思ってないんです。やはり全体的な、産油国との協調関係とか、あるいは石油にかわるエネルギーの開発だとか、原子力発電もその一つですけれども、あるいは省エネだとか、そういう総体的なものでパニックを乗り越えてきたというのが今までの歩みだと思っていますから。ですから、自主開発を否定するものではありませんが、自主開発のアラビア石油にそんな過大な期待は持ってないです。やはり、現実といたしましても、今日本の石油の消費量の三・五％ですから、びっくりするような数字じゃありません。
　それから同時に、今度の重要なことは、クウェートとサウジと、両方半々の権限を持っていまして、今度はクウェートの権限は少なくとも三年アラビア石油が持ち続けるわけです。そして、サウジ側のものはアラムコの子会社が持って、この二つが恐らく共同操業、共同経営という形になっていくんだろうと思うんですが、その場合に、アラムコの方は、今まで日本が買っていた関係の精製元会社に、引き続いて買ってくれるねと、そういう確認もしているものですから、そういう意味では、入ってくる量がこれで半分に減るとかいう状況にはないんです。
　同時に、今お話がありましたクウェートの問題については、三年後、予断を許しませんけれども、小長さんたちはクウェートの関係はこれからますますよくしていって、もっと大きな夢をあるいは期待をつなげているという、そんな話も入ってきておりますから、やはり我々としては、決して悲観論だけじゃなくて、しっかりそれはつなげていくことに努力していかなきゃならないと思います。
○末松分科員　アメリカに対してアプローチ、あるいは鉄道事業にしても、何らかの形で応援をお願いしたというような形跡はありますか。
○深谷国務大臣　ありません。
○末松分科員　一部石油業界の中で、サウジの、鉄道事業は日本におんぶにだっこというのはあんまりじゃないか、そういった意味ではわけのわからない国だから、サウジから石油を買うのはやめて、ほかの物わかりのいい国に石油の輸入をシフトしようじゃないか、そういった意見も聞いたこともあるのですけれども、その辺についてはいかがですか、御認識の方は。
○深谷国務大臣　サウジと日本の友好関係を続け、石油の供給を維持していきたいと考える通産大臣としては、ただいまのようなお話に対して、あえてコメントすることは避けるべきだというふうに思いますが。
○末松分科員　むしろ通産大臣としては、そんなことはあるべきではないだろうというふうにお考えだということの方が強いということ……
○深谷国務大臣　公式に言葉であらわすことが難しいというふうに受けとめてください。
○末松分科員　私は、通産大臣としてはそのぐらい言っていいのだろうと思うのですけれども。
　言葉でも言っておられますよね、サウジとの関係は別にこれでどうこうなるわけではないと。もっとそういう形で是認をしていった方がいいのだろうと思われますけれども。
○深谷国務大臣　サウジと日本との関係が最大の私どもの心配の種であります。それは、一日百万バレルという石油を供給してもらう、売り手であり、買い手でありますからね。それはサウジ側にとってもそうだろうと私は思うのですよ。百万バレルという大きな買い手が今すぐいるわけではありませんから。そういう意味では、お互いに利害を共通しているというふうに私は思っているわけですけれども。
　このアラビア石油の問題で、サウジと日本の関係がおかしくなっては大変だという思いがありますから、その点は何度も何度も深い配慮をしながら協議をしてきたつもりでおりまして、現にヌアイミ石油大臣と私どもの間では、何回となく、このことで日サの関係にいささかでも傷はつけない、つけるつもりはないんだということを、ヌアイミ石油大臣も繰り返し申されましたし、それは公の席でも言っておられることでありますから、そこに私は、目下の状態の中で、格別な不安はないのではないかというふうに思っています。
○末松分科員　先ほどの大臣のお話の中に、まあ、石油パニックというものは、もう別に自主開発原油があろうがなかろうが、それを防止するような力もないという話も言われて、これを突き詰めていきますと、じゃ、自主開発原油は本当に意味がないじゃないか、結局否定の論理につながるわけですよ。
○深谷国務大臣　いや、それは無理してそこへ結びつければそうも聞こえるかもしれませんが、くどいようですけれども、私は、自主開発というのは大事なもので、支えの一つなんだと申し上げておるのですが、大パニックが起こったときに、そのときに全面的に支えるような力は期待できないと申し上げているので、そのまま言葉で受けとめてほしいと思うのです。
○末松分科員　それは私も重々理解はしておりますけれども。ただ、そこの中での議論で、石油の中であれほど大きな操業を世界各国とともにやっているというのは、日本では非常にレアなケースでもあり、それによって得られるいろいろな技術的なものから石油人脈というものから、極めて大きいものがあるのですね。
　結局、クウェートも利権がなくなって撤退するというような話になれば、これはまた石油産業そのものにとっても甚大な被害になると思うから私は申し上げていて、そのためにどれだけの努力をなさいましたかという中で、特にアメリカとかアジアとかそういったものも含めた視野の中で協議をしてほしかったなという気は、私は非常に持っており、そこでやられてなかったということは残念だと思うわけであります。
　ちょっと話を変えますけれども、今、ヒトゲノムという遺伝子情報の話が、正月のテレビなんかも含めて、非常にいろいろ話題になっておりますけれども、アメリカは官民合わせて兆を超えるお金で大きなプロジェクトとしてやっているという話がございました。ヒトゲノムというのは、これからの遺伝子情報の最先端の話になって、すばらしい夢の技術と言われているわけですけれども、アメリカが特許を世界的に押さえにかかっているというのがよく言われているわけですね。
　日本もこれにおくれてはならないという話であるのですが、国家戦略として、ここは通産大臣として、通産大臣だけじゃないかもしれませんけれども、通産省としては、非常に大きく力を入れてやっていかなければいけないと思うのです。ミレニアムプロジェクトの中のある程度の部分を占めているということで、六百数十億円の予算だというのは、世界に比べれば胸を張って言えるほどの額じゃないと思うのですけれども、その辺についていかが思われていますか。
○深谷国務大臣　ヒトゲノムの解析については、国際競争が非常に激化している、そういう中で、国を挙げて一体的な取り組みをしていこう、小渕総理の主導でミレニアムプロジェクトというものをまとめて、その中でも、特に高齢化分野で、関係省庁間の連携のもとで、ヒト遺伝子の機能の解明を中心とする産学協同プロジェクトを進めていこうと。私は、六百四十億円とちょっと胸を張って言おうと思ったのですけれども、胸張るほどではないというお話ですが、いずれにしても、こういう分野に積極的に取り組んで臨もうとしている姿勢であるということはぜひ御理解をいただきたいし、私は、二十一世紀のバイオ産業の国際的な競争に勝つためには、これを出発点として一層頑張っていくべきだというふうに考えています。
○末松分科員　本当にその六百四十億円、胸を張って言いたいというお気持ちだったかもしれませんけれども、ただ、本当にアメリカが兆を超えるお金を使ってやっている。
　私、もう一つの問題でも感じるのですけれども、例えば、これは通産省の所管じゃないですけれども、アメリカの国防総省が、この前、サイバーテロで、ハッカーに対する対策に困り果てた。一日に二千件くらい、大変な、いろいろなアクセスがあって、コンピューターそのものが壊される。これを逆手にとりまして、国防総省は、逆の意味で、今度は各国に対して、ハッカーを雇うのかどうか知りません、そういった人たちの頭脳集団で、防衛戦略にそれを用いて、そして、例えば北朝鮮あるいはほかの国がいろいろ核兵器を使おうとしている、そのときに、コンピューターの中央司令塔を壊してしまえというようなことは、例えば核兵器を持たない日本にとっては極めて重要だと思うのですね、核兵器を無力化するという意味で。そういったことはやはり国家プロジェクト的なところで非常に心を持ってやっていくということが重要だろうと思うのです。
　その意味では、本当に、ヒトゲノムというのも、特許が取られてからでは遅い。つまり、タイミングの問題が極めて重要だということを申し上げたいわけなのです。
　そういった意味で、国防省のサイバーテロの話も、防衛庁の予算が、何か胸を張っているのかどうか知りませんけれども、十三億円とったということで、これが本当に胸を張れるという話では全くないでしょう。要するに戦略がないということを見せているだけじゃないかという情けない思いがするわけです。
　ぜひ本当に、六百四十億円がこれ以上どうこうなるという話じゃないかもしれませんけれども、例えば、地方の不必要なまでの公共事業を一つ変えれば、一千億円、二千億円、三千億円、これはとってこれる話なので、むしろそちらの方を通産大臣として強硬にやはり内閣で主張してもらいたいと思うのです。その辺についていかがですか。
○深谷国務大臣　予算の中に、この予算はむだであるというような予算はないはずでありますから、そこはむだだからこっちへ持ってこいということは、それはできないことでありますが、それよりも、これらの今の新しいバイオテクノロジーの分野というのは非常に大事であるという認識からスタートしているわけですから、これから徐々に予算もふやし、内容も高め、国際競争の中で勝ち抜けるようにしていくということは、これはもう委員の御指摘のとおりで、一層頑張るつもりでおります。
○末松分科員　本当に、そういった意味で、予算というのはむだなものはないのですよ。ないのだけれども、どちらが重要かといったときの重要性の判断は大臣がされるしかないのですよ。そこのところはぜひ将来の日本民族のためにお願いしたいと思います。
　では、この辺で質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（二）主査代理　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、大森猛君。
○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。
　私は、本予算委員会の分科会で、これまでもいろいろな角度からマンション問題を取り上げてきたんですが、最初にこのマンション問題についてお聞きをしたいと思います。
　今、分譲マンションというのは、都市型の住宅として主流をなして、そのストックは五百二十万戸、居住者の人口も一千万人を超える、そういう状況になっております。私も横浜に住んでおりますけれども、横浜でも、マンションを含む集合住宅が四割を超える大変な状況になっております。
　そして、そういう中で、マンションに政治の光をということで、私はこの十数年来さまざまな問題を取り上げてまいりました。
　なぜマンションに政治の光をということなんですが、第一に、公共性が非常に高い。これは建設省の住宅局の文書でも、「マンションの管理システムのあり方について」という文書の中で、マンションについて「大都市地域における住宅・宅地事情の下で、土地の高度利用を図るという強い公共的要請に応える住形式である」、こういう形で位置づけられている。また、環境面、安全面あるいは町づくり全体に貢献する、そういう面でも公共性が非常に高いんじゃないか。
　それから二番目に、戸建て住宅と比べて費用負担が非常に大きい。これは、共有部分が多いわけですから、通路、廊下、エレベーター等々、それにかかわる税金や維持管理費、こういうものが相当かかる。これは電気、水道、ガスも同様なわけなんですが、電気などでも、戸建て住宅の場合にはメーターまで電力会社の負担になるのに対して、マンションの場合は建物の取りつけ部分までという大きな違いがあるわけです。
　もう一点申し上げれば、マンションの歴史、これがヨーロッパなどと比べて日本の場合非常に浅いという面で、未解決、これから直面する問題が多々出てきているという三つの理由から、政治の光をマンションにということを私はやってきたわけなんですが、そういう中で、特に国会で系統的に取り上げてきたのが、戸建て住宅とマンションの費用負担の不公平の問題であります。
　特に、生活を維持する上で最低限必要な、いわゆるライフラインとも言われる電気、水道、ガス、この供給において、本来企業が負担すべき費用を住民が負担している、そのために戸建て住宅と比べてマンション住民は非常に割高になっているということをいろいろな委員会で取り上げてまいりました。
　電気の問題では、一九九七年の予算委員会分科会で、これは当時の住宅・都市整備公団、公団住宅の変圧室の維持管理における東京電力と公団との費用負担区分の見直しを求めて、当時、亀井建設大臣でしたが、見直しを約束されて、その後約二年間にわたって公団、東電の側の協議が行われて、昨年の三月に一定の見直しを行った新契約も結ばれました。
　そこで、念のためにお聞きをしておきたいんですが、私が伺っているのは公団と東京電力との新契約なんですが、他の電力会社とも都市基盤整備公団は契約を結んだんじゃないかと思いますが、念のためこれをお聞きしておきたいと思います。
○名和参考人　団地内に設置される変圧器室の維持修繕に係る費用の負担区分につきましては、電力会社と協議してまいりました。
　その結果、平成十一年三月に東京電力と、平成十一年四月に中部電力と、平成十一年七月に九州電力と、室内の照明器具の補修、取りかえ、あるいは変圧器室出入り口の扉の塗装等を電力会社側の負担で行うということで協定を変更しております。
　なお、関西電力とは現在協議中でございます。
　以上でございます。
○大森分科員　電気の供給元によって費用負担が異なることがあってはならないということで、他の電力会社についても同様の見直し等をぜひ積極的に進めていただきたい。
　加えまして、同様な理由で、公社、公営住宅の場合どうなるかという点で、これは、特に地方財政が非常に大変な状況でありますから、当然のこととして、公団の見直しと同様に地方自治体の公営住宅、公社住宅についても見直しを行うよう求めてきたわけでありますけれども、その点は今どういうぐあいになっているでしょうか。
○岸田政務次官　電気供給設備の費用負担につきまして、公営住宅についてどうかという御質問を受けたわけですが、御指摘の公営住宅における費用負担については、従来より、電力会社との間で修繕費用について十分協議するように事業主体に対して指導をしてきたところでございます。
　先生のお話の中で、公団の場合と違いますのは、公営住宅の場合は事業主体が都道府県ですとか市町村でありますので、直接事業ができる公団の場合と違いまして、公営住宅の場合は、こうした事業主体、都道府県や市町村に対して指導するという立場に立つわけであります。
　公団と電力会社との間で費用負担の見直しが行われている、こういった結果、成果も見ながら、公営住宅におきましても、その費用負担の一層の適正化を図るよう努力していかなければいけない、そのように考えております。
○大森分科員　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　次に、問題の既設の民間マンションについてでありますけれども、こういう公団と東電の新契約の内容、これを管理組合とかあるいは管理会社等にも伝えて、居住者の負担をできるだけ軽減するということで、東電あるいは他の電力会社についても、少なくとも既に新しい契約を結ばれた電力会社については指導すべきじゃないかという点と、あわせて、今、新設マンションについては、通常、建設会社と電力会社との契約、確認書という形をとっておりますが、これは事実上の契約になるわけですね。こういう形で契約が行われて、そのままこれが管理組合にも引き継がれるという形が、これは電力会社の主導的な形で一般的には行われているわけなんですが、この点はやはり管理組合と基本的な契約をきちんと改めて行うということが必要じゃないかと思うんです。
　この二点について、これはどちらになるでしょうか。
○大井政府参考人　今お尋ねにありました費用負担の問題でございますが、私ども、認可しております電気供給約款というのがございまして、その中に、約款上に定めのない細目的事項につきましては、電力会社とお客様、需要家との間の協議によって決定するということが定められているわけでございます。
　したがいまして、幾つかの、先ほど公団の例が出ましたけれども、個別の事例に応じて電力会社と需要家との間で協議をしているわけでございますが、そういったものについては基本的には個別の協議によって決定していくということが適当であるという立場をとっておりまして、私ども、こういう方式にしなさいとか、そういう形で電力事業者に対して指導をすることは当面考えてはいないということであります。
○大森分科員　では、今お話のあった、約款に規定のないことについては両者間で協議を行う、協議によるものであるという点は、電力会社に指導を徹底されますか。
○大井政府参考人　例えば東京電力の場合でありますと、実施細目というところで供給約款上の規定がございまして、この供給約款の実施上必要な細目的事項は、その都度お客様と当社との協議によって定めますということになっておりますので、私ども、いろいろな地域の方々から、あるいは国会の方からそのようなお話があった場合には、電力会社にもお伝えして、こういう中で適切に協議によって決定するようにと、こういうことは一般的な話として申し上げているところであります。
○大森分科員　この問題の大もとにあるのは、今お話がありました電力会社の変圧室について言えば、これは約款上は単に提供となっているものが無償提供という形で建設会社なりあるいは管理組合に一方的に押しつけられている、ここに問題の大もとがあると思うんですね。
　そういう点で、約款上は提供ということになっているのに、それを勝手に無償提供ということにしてはならないということで、それが有償であるか無償であるかは、これも約款上の取り決めがない問題として、今の御答弁のとおりだとすれば、当然両者間の協議によって決定していくということになるものと思うんですが、その点いかがですか。
○大井政府参考人　今御指摘いただいた点でございますけれども、電気供給約款におきましては、中高層マンションに電気を供給する場合について、変圧器を施設する場所を需要家に無償で提供してもらうということを定めております。
　こうした考え方につきましては、平成三年十二月に、たしか寺前議員から提出されました質問主意書に対しましても回答をしたとおりでありまして、現時点においてもその考え方は変わっていません。また、東京電力に限らず、全電力会社においてもこの考え方に基づいた運用がなされているというふうに承知をしております。
○大森分科員　そうしますと、先ほどの答弁とこれは食い違うんじゃないかと思うんです。かつての平成三年の答弁書と今の答弁とは明確に食い違うと思うんですね。約款上は、提供していただきますと。それが有償か無償になるかは、取り決めがないわけですから、需給間で話し合うというのが当然じゃないですか。
　それを勝手に、確かに平成三年の政府の回答書の中では「需要家に無償で提供してもらうこととし、」となっているわけですが、これは先ほどの答弁と明確に食い違うんじゃないか。取り決めのないことについては、外装の問題あるいは他の施設の問題、例えばマンションの敷地内の電柱などについては取り決めがないから、これは需給間で話し合って使用料を取るというのが通常になっているんですね。ですから、提供していただきます、それについて料金を支払うかどうかは需給者間で相談をするというのが先ほどの答弁からいえば当然の筋じゃないですか。
○大井政府参考人　平成三年十二月の寺前議員から提出されました質問主意書に対する回答でございますけれども、そこにおきまして、供給約款、供給規程に書いてあります「変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」、この規定の解釈として、無償で提供してもらうという解釈をしているものということでございます。それで、私どもとしては、この平成三年の回答をベースにして現在も同じような運用がなされていると承知しております。
○大森分科員　ですから、それが先ほども申し上げているように、約款上取り決めのないことについては需給者間で話し合う、これは筋が通っている話だと思うんです。したがって、提供しますということに対する解釈を、通産省が一方的にそれは無償だと決めるのはよくないと思います。どうですか。
○大井政府参考人　「提供していただきます」というこの趣旨につきまして、私ども電気事業法上の認可をしたときにそのような解釈を前提として認可をしている、こういうことでございます。
○大森分科員　私は、この点については大体、先ほど冒頭に述べましたように、戸建て住宅と余りにも差があり過ぎると思うんですね。したがって、できるだけ入居者の負担を軽減するということからも、変圧室は有償提供とすべきじゃないか。そうやったらなぜまずいのか、どういう不都合が生じるのか。電力会社のコストが上がるということだけじゃないですか。
○大井政府参考人　マンション等の場合には、基本的に建設の段階で電気事業者と施主との間で取り決めがなされて、その後に入居いたします各戸の間に個別の供給契約を結ぶ、こういうような形がとられていると思います。
　そういった中で、私どもとして「お客さまから提供していただきます」というのは、そういった経緯の中で変圧器等の設置場所につきましてはお客様の方から提供をしていただく。しかし、その他のことにつきましては、例えばそこに置かれております照明の器具の負担であるとかあるいは修理、修繕、こういったものにつきましては特段の定めがないということで、これは個別に、お客様といいますか需要家と電力会社との間で協議をしていただく、そういう運用を行っているということでございます。
○大森分科員　ですから、かつて認可の過程でそういう解釈をしたという説明はお聞きしました。しかし、それは通産省の一方的な解釈であって、「変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」ということは、有償ということも決して解釈できないことはないわけです。
　先ほども紹介しました公団と東電の協定のやり直しのそもそものきっかけは、当時の建設大臣の電力会社のコストを下げるために公団が協力する必要はないという御答弁があって、しかる後に再協議が始まったわけですね。ですから、そういう公共性の非常に高いマンションにお住まいの皆さんが提供するということはいろいろな面でやむを得ないとしても、それを有償にすべきだと私は思うんです。約款に明確な規定がない限りは、電柱代と同じように、あるいは外装費の負担と同じように、電灯の電気料金と同じように、そういうものについて需給者間で話し合う、少なくともそれぐらいあってもいいのではないかと思います。これは大臣には質問通告をしていないんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　私は、今の政府参考人の答弁が適切だと思っていますが。
○大森分科員　理由はわかりませんが、改めて私は、有償提供、少なくとも需給者間で話し合うべきだということを重ねて要求をしておきたいと思います。
　関連してお聞きをしたいんですが、ことしの一月二十五日のマンション管理新聞、ここに都内のマンション、これは全部で十八戸という小さいマンションなんですが、変圧器の小型化に伴うパッドマウント方式に移行したということが報道されております。これは、借り室である提供された変圧室、これが面積二十一・七平方メートル、そのうち九七％の約二十一平方メートルがこの小型化によって管理組合に返還されたというわけですね。現在は自転車置き場やロッカールームとして有効に活用されている。
　問題は、こういう費用が管理組合の負担になっているということです。今回のこのケースの場合、経過があって、約百万円ほどで済んだそうなんですが、通常はパッドマウント方式、導入費用が約三百万かかる。この管理組合は、十八戸ですから、もしこれが通常の費用であれば大変な負担になったと思うんです。
　今、電気容量が従来よりふえているという面もある。東電、電力会社の必要性から小型化することもあると思いますし、耐用年数などの関係もあると思います。管理組合の要望で電力会社の費用負担でこういう小型化はできないものか、こういう点での政治の光を何か当てることはできないかという点はいかがでしょうか。
○大井政府参考人　例えばそこの場所をどけて、別の、例えば駐車場とかそういうものに利用したい、こういう場合が一つの例になりますけれども、需要家側の事情によって供給設備を変更する場合につきましては、電気供給約款上はその変更に要する費用を需要家サイドで御負担していただきたいというふうな規定がなされております。
　これは、今お話しのありました変圧器でございますけれども、中高層マンションにおきます変圧器の設置場所につきましては、マンションの建設時に電力会社と施主との間で合意され設定されているところでありまして、このような設置場所を需要家側の要請によって変更する、こういう場合には、受益者負担の原則に沿って需要家が経費を負担するのが適当と考えられているということと承知しております。
　もちろん、耐用年数等が過ぎたとか、あるいはその他の、電力会社側の事情により変更する場合には、これは当然電力会社側の負担になる、こういうことでございます。
○大森分科員　もともとは管理組合、マンション住民の皆さんの部屋を変圧室などに提供するという性格のものなわけですね。したがって、いわば返還になるわけなんですけれども、そういう多大な負担があるものについて、それはしようがないと決めつけないで、何らかのこれは援助をすべきではないかと思うのですが、重ねてその点どうでしょうか。
○大井政府参考人　現行の電気供給約款におきましては、そのようなお客様といいますか、需要家サイドの理由によって供給設備を変更するという場合についての負担方法というのは、やはり明確に需要家サイドということになっております。
　そこの点につきましては、他のお客様、例えばここのマンションの利用者といいますか、マンションを購入されている以外の方々の負担、こういう問題とも絡みます関係上、私どもとしては、電気供給約款に定められたとおり実施をしなければいけないというふうに思っておるところであります。
○大森分科員　それは今後も引き続き要望していきたいと思いますけれども、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、エレベーターの問題でありますけれども、三十年代、四十年代、四階、五階建ての中高層住宅がかなり首都圏などでも建てられております。当時入居された方も相当高齢化が進んで、高齢者だけでこういう中高層にお住まいというケースも少なくないと思うのですね。そういう点で、中高層にエレベーターを設置する、いろいろな面でこれは行政の方からも行われてまいりました。
　これは、平成十年度の第三次補正予算では、新規に建設される公営住宅、それから改修される公営住宅には、三階建てでもエレベーターが設置できるよう補助対象が拡大されたというぐあいに伺っているわけなんですが、問題は、三十年代、四十年代に建設された、あるいは高齢化を迎えているそういう中高層の民間のマンション。
　廊下型の場合、それから階段型の場合、二通りあるわけなんですが、廊下型の場合は、一カ所設置すれば階全体が利用できるという面があるわけなんですが、階段型の場合、例えば五階建てであれば十世帯で一基のエレベーターということになって、これは今民間にお住まいの皆さんのさまざまな現状からいって、非常に困難な面があると思うのですね。
　そういう点で、私は、こういう面にも大いに政治の光を当てていただきたいということを言っているわけなんですが、建設省の方で、こういう中高層のエレベーター設置について、特に負担ができるだけかからない、ローコストのものを開発するというようなお話も伺っておりますけれども、そうした現状についての状況と、それから、民間に対しても何らかの光を当てるようなことはできないかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○岸田政務次官　中高層住宅へのエレベーターの設置につきまして御質問いただいたわけですが、建設省におきましても、高齢社会に対応するため、バリアフリー化された住宅の供給を推進しているところでありまして、その一環としてエレベーター設置を積極的に取り組んでいるところであります。
　今、先生の方から一部御紹介がありましたが、ちょっと整理して申し上げますと、まず公営住宅につきましては、六階建て以上の高層の公営住宅についてはエレベーター設置の義務づけが行われております。そして、三階から五階建ての中層の公営住宅につきましては、先ほど先生のお話の中にございました、補助対象としてエレベーターの設置を推進しているところでございます。
　そして一方、民間マンションでありますが、これにつきましては、基本的には所有者の判断によるものと考えてはおりますが、住宅金融公庫におきまして、新築マンションのエレベーターの設置費用は融資の加算対象にするという対応をしておりまして、新築マンションにつきましては、実績としまして一台当たり約九百四十万円の工事費としての融資が行われているというようなことであります。また、既存のマンションにつきましては、リフォーム融資の対象としてエレベーターの設置費用を加えるということで、実工事費の八〇％まで貸し付けるというような対応にしております。
　以上のように、公営住宅につきましては、六階以上義務づけ、三階から五階は補助対象とする、民間マンションにつきましては、主に融資法によって支援をしていく、これが現状の対応でございます。そして、民間マンションにおける状況につきましても、これからしっかり把握した上で、まずは今の制度をしっかりと利用していただく、その上でまた考える必要があれば検討を加えていく、そういった姿勢で考えております。
　そして、御質問の中に、階段室型の共同住宅のお話もございましたが、階段室型の共同住宅に係るエレベーター設置につきましては、その設置費用の問題ですとか、あるいは維持管理の問題等、さまざまな点が問題点としてありまして、設置は今行われていないという状況であります。しかしながら、公共賃貸住宅のストックの約半分を占めますこの中層の階段室型の共同住宅についてもエレベーター設置を行うことは重要な課題だと考えておりまして、現在、エレベーター製造業者に対しまして、低コストでコンパクトなエレベーターの開発提案を行うよう募集を行っているところであります。
　イメージとしまして、設置費一基当たり六百万円以下で行うことができないか、それから維持管理費一基一カ月当たり一万五千円以下でできないか、そういったイメージで提案をお願いしているところでありまして、現在のところ三十二件の応募を受け付けまして、平成十二年三月下旬をめどに選定基準を発表する予定であります。その募集、そして選定の結果を受けまして、平成十二年以降におきましては、この成果を活用した上で公共賃貸住宅へのエレベーター設置を推進していこうというふうに考えております。
　以上申し上げましたのが現状と、加えてこれからの方向性ということでございます。
○大森分科員　今の公共の賃貸住宅というお話だったのですが、そういう安全でローコストのエレベーター、特に階段型に対応できるものが開発されれば、それがさらに民間の中高層に本当に何らかの形で活用できるよう、これはぜひさらに突き進めていただきたいと思います。
　私、日産問題を、先週の予算委員会の議論に続いて改めて取り上げるつもりでいたわけなんですが、時間が参りましたので、一点だけ。
　これは、昨年の商工委員会その他で、我が党議員の質問に対して、日産の下請等々の一連のいわば切り捨てに伴うどういうような影響が出るかということについて調査をするというお約束もいただいているようなんですが、その調査の中間報告と、それから、それに対する今後の、どういうような対策をとろうとするのか、この点だけお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○岩田政府参考人　日産自動車のリバイバルプランに関する下請企業への影響に関する調査でございますが、一言で申し上げまして、なお調査中でございますが、今日までの状況を申し上げますと、このリバイバルプランに関係をする日産グループの企業の国内におきます直接取引先四百社余りにつきまして調査をし、その八割程度から御回答をいただいているところでございますが、全体を通して申しますと、その影響について、現時点ではわからない、無回答という回答が多数ございます。いまだ影響を予測できない状況というのがうかがわれるところでございます。
　また、回答のあった企業の中で見ますと、日産のリバイバルプランに関する情報提供の要望が多数見られるというような状況にございまして、私ども、日産自動車に対しまして、リバイバルプランの実行に当たっての下請企業あるいは地元への情報提供を要請しておるところでございます。
　対策面についても御要望がございますが、これまで私どもが、この種の問題につきまして、下請取引のあっせんあるいは資金面での支援、こういったようなものを対策として用意いたしておるところでございまして、この点につきましては、既に、すべての調査対象企業に対して、政府としてとり得る、あるいは準備をしている対策について概要を示す、説明する資料を送付いたしておるところでございます。
○大森分科員　終わりますが、引き続き全面的な調査をよろしくお願いします。
　終わります。
○青山（二）主査代理　これにて大森猛君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○青山（二）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　通商産業省所管について質疑を行います。小沢鋭仁君。