Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は、お忙しい中を本調査会に御出席いただきまして、ありがとうございました。ただいまお述べいただきました貴重な御意見等につきまして
は、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和六十三年九月二十日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十三年九月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　米の自由化反対に関する決議案（三塚博君外十名提出）
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開講
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、中央労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衛門君、市原昌三郎君、川口實君、北川俊夫君、神代和俊君、高梨昌君、萩澤清彦君、福田平君、舟橋尚道君、細野正君、山口俊夫君及び渡部吉隆君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　三塚博君外十名提出、米の自由化反対に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　米の自由化反対に関する決議案（三塚博君外十名提出）
○議長（原健三郎君）　米の自由化反対に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。三塚博君。
　　　　─────────────
　米の自由化反対に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔三塚博君登壇〕
○三塚博君　ただいま議題となりました米の自由化反対に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　米の自由化反対に関する決議案
　　本院は、第九十一回国会において国民生活の安定のため、食糧自給力の強化を図り、我が国農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議し、また第百一回国会において、特に国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米の需給安定を図るため、食糧行政に万全を期すべきことを決議した。
　　米及び稲作は、我が国にとって食生活、農業生産、地域社会、国土保全等多方面において格別に重要な地位を占めているばかりでなく、日本文化とも密接な関係を有し、また、健全な我が国社会の維持発展を支えるものとして、国民全体の重大関心事である。
　　このような重要な作物である米について、生産者の多大な努力により、全水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整による需給均衡政策、内外価格差の縮小をめざす合理化政策を懸命に進めているところである。
　　このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
　　よつて政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米については、本院において既に需給安定に関する決議をしているところでありますが、米国内における我が国に対する自由化要求の動きもあり、生産者はもちろん国民一般に不安を与えないためにも、米の自由化反対に関する本院の姿勢を内外に表明していくことが必要であると考えるものであります。
　本決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位等の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤隆君。
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在、生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。
　政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
　　　　─────────────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹中修一君登壇〕
○竹中修一君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛官の定数を海上自衛官二百九十五人、航空自衛官二百二十四人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百二十三人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するほか、航空自衛隊の部隊及び機関のうち、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くこと等を内容とするものであります。
　本案は、前国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、九月六日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、九日には竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　質疑は、ＩＮＦ条約発効後の国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画達成後の防衛力整備のあり方、潜水艦と遊漁船の衝突事故に関する問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、九月九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の月原茂晧君及び民社党・民主連合の和田一仁君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の井上和久君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。これを許します。田口健二君。
　　　　〔田口健二君登壇〕
○田口健二君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　最近の国際情勢は、昨年末の米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約の歴史的な調印が行われ、本年六月に発効いたしており、さらに、両国首脳の間で、戦略核の五〇％削減、地域問題などで交渉を続行することとするなど、米ソ両国間における対話路線の定着化が見られる中で、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク紛争の停戦、カンボジア問題解決への話し合いの開始、中ソ関係改善への動きなど、世界情勢は、軍縮そして平和へと大きく動いているのであります。
　しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大の理由として、防衛計画大綱水準の達成、すなわち中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、より一層の防衛力増強を推し進めようとしているのであります。
　戦後、一九五〇年、吉田内閣のもとで警察予備隊が発足をして以来、歴代内閣が憲法の許容するものとして整備を進めてきた防衛力は、本来、我が国の領土、領海、領空を守るに足りる必要最小限度の自衛力、いわゆる専守防衛の自衛力であり、極めて抑制的なものでなければならなかったはずであります。
　しかるに、中曽根内閣の軍拡路線をそのまま踏襲する竹下内閣の整備しようとしている防衛力は、極めて抑止的効果の高い戦略核は保持しないというだけで、相手に侵略の意図を持たせないための質的にはまさに青天井の近代兵器を装備する抑止的効果の高い通常戦力であり、専守防衛に徹した基盤的防衛力の整備を目的として策定された「防衛計画の大綱」の水準をはるかに逸脱するものと言わなければなりません。
　このことば、一九八五年、中曽根内閣のもとで大綱水準を達成するため策定された中期防衛力整備計画が、大綱で想定していなかったシーレーン防衛や洋上防空の概念を新たに導入し、ＯＴＨレーダー、イージス艦、早期警戒機などの高性能かつ高価な最新兵器を十八兆四千億円もの巨額の国費を投じて調達しようと計画していることからも明らかであります。
　さらに、一九七六年、三木内閣のもとで決定された防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠は、防衛力整備の目標を示す大綱とともに、ポスト四次防の防衛力整備の車の両輪の役割を果たすものであり、一九七七年、福田総理が本会議で「一％枠は防衛費の最大の歯どめでございます」と答弁しているように、決して防衛庁が主張するような防衛力整備のテンポを示すためのものなどではなく、防衛費の定量的な歯どめとしての役割を果たすものでありました。
　ところが、昨年一月この一％枠が撤廃されて以降、防衛関係費は二年連続して一％枠を突破したばかりか、八月二十五日、防衛庁は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなどの主要装備の調達や大幅な人員増を盛り込んだ対前年度比六・一三％増の約三兆九千二百七十三億円に達する一九八九年度概算要求を決定をしており、唯一の定量的歯どめまで取り払われた今日、防衛費は国民の軍拡への懸念をしり目にとめどなく膨張を始めているのであります。
　このように、違憲の自衛隊を軍隊ではないと強弁しながら、なし崩しに既成事実を積み重ねてきた平和憲法無視、軍拡志向の政府の防衛政策は、米軍のトマホーク搭載艦の母港化や、これに伴う核の持ち込みの疑惑、イージス艦導入などによる米海洋戦略への加担、ＦＳＸの共同開発などの武器技術の日米協力、ＳＤＩ研究への参加などによる非核三原則の空洞化などが懸念される中で、自衛隊を米国の対ソ戦略に組み入れ、その一翼を担わせるとともに、我が国を核戦争の脅威にさらすものであり、断じて容認できないものであります。
　さらに、見過ごし得ないのは、多発する自衛隊の不祥事件や事故であります。特に、先般の遊漁船第一富士丸と潜水艦「なだしお」の衝突事故は、多数の死傷者を出す大惨事となりました。このとき、改めて、自衛隊の本質が軍隊そのものであり、人命救助は二の次とする体質そのものが国民に厳しく問われるところになりました。
　以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境のもとで、国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担を強いられようとしているとき、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。（拍手）
　本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の骨幹組織の改編などを内容とするものでありますが、これは自衛隊に米軍の補完的役割を担わせつつその規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には断固反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
昭和六十三年九月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　田口　健二君
　　　　　　三野　優美君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
九月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　金子　一義君
　　石橋　大吉君　　　　　三野　優美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　川崎　二郎君
　　三野　優美君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　米の自由化反対に関する決議案（三塚博君外十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　青木勇之助君
　　石川吉右衛門君
　　　市原昌三郎君
　　　川口　　實君
　　　北川　俊夫君
　　　神代　和俊君
　　　高梨　　昌君
　　　萩澤　清彦君
　　　福田　　平君
　　　舟橋　尚道君
　　　細野　　正君
　　　山口　俊夫君
　　　渡部　吉隆君
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、三塚博君外十名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る米の自由化反対に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、三塚博が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、佐藤農林水産大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の田口健二君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、中労委委員の任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは共産党が反対でございますが、このうち高梨昌さんを除く十二委員につきましては共産党は賛成とのことでございます。
　次に、動議によりまして、米の自由化反対に関する決議案を上程いたしまして、提出者を代表して三塚委員長から趣旨弁明がございます。全会一致であります。採決の後、佐藤農林水産大臣から発言がございます。
　次に、日程第一につき、竹中内閣委員長の報告があり、次いで討論が行われ、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十三年九月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十三年九月十六日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文武君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　原田　　憲君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小川　国彦君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　中村　正男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　川端　達夫君
　　　　　　和田　一仁君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　柴田　章平君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会常務理事）　　関　　　要君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　鴨　光一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　金子　一義君
　　宮下　創平君　　　　　谷津　義男君
　　野口　幸一君　　　　　小川　国彦君
　　玉置　一弥君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　池田　行彦君
　　谷津　義男君　　　　　宮下　創平君
　　小川　国彦君　　　　　野口　幸一君
　　川端　達夫君　　　　　玉置　一弥君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　税制問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　税制問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川端達夫君。
○川端委員　私は、今川崎市の助役さんの問題に端を発しまして国民の非常に大きな関心になっているリクルート問題を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず初めに総理に御所見をお伺いをしたいのですけれども、このリクルート問題、国民の皆さんがいろいろな思いを、問題意識をお持ちになっただろうし、そして感情もお持ちになった、あるいは政府に対するこうあってほしいという期待も持っておられると思うのですけれども、私は、この根幹に、一番大きな問題としては政治に対する信頼というものを大きく揺るがしたのではないだろうか、このように考えるわけです。総理自身、今、今日に至るまでの経緯を踏まえて、国民の皆さんがこのリクルート問題というものをどのように受けとめられて、どのような感情をお持ちになり、そしてどうあってほしい、こういうことをしてほしいという期待を持っておられるかという、そういう国民感情をどのように御認識されているかについてまずお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、このリクルート問題は、一般的に分けてみますと、一つはいわゆる証券取引の証券取引法における問題点、いま一つは道義的、政治的責任、こういうことに分けられるではなかろうかというふうに思っております。今、川端委員の御質問は、なかんずく後者に対する私の見解をお尋ねになったというふうに受けとめます。
　私を含む、言ってみれば政治家として、今度の問題が国民の皆様方に今おっしゃった政治そのものに対する不信というようなものを醸成したということについては、私もそれを認めるものでございます。したがって、これを契機として、一つはいわば法制上の問題、いま一つは結局私ども政治家一人一人がそれこそ倫理綱領等に徹して李下に冠を正さずという考え方のもとに政治そのものに厳粛に対応していくべきものであろう、このように考えておるところでございます。
○川端委員　今非常に抽象的、総括的にお答えをいただいたわけですが、国民の感情と申しますか、いろいろな思いというものを、私も実際にじかにいろいろな国民の皆さんに接する機会が多うございますけれども、そういうときに、こちらから話題を持ち出さなくてもすぐその話題になるぐらい非常に重要な関心をお持ちになっている。そしていろいろなお話をされる。例えば新聞の投書にもそういうことが随分あちこちに散見して載っている。新聞、テレビにリクルートが載らない日はないという状況が今日も続いていると思います。
　そういう中で皆さんがどういう思いをお持ちなのか。いろいろまとめてみますと、例えばある奥さんが、私は日々の買い物に十円、五円安いものを探して少し遠くでも足を運んで買う。一日に何十円あるいは月に何百円かもしれないけれども、それによって月に一回御主人にビールのふだんは中瓶だけれども大瓶を飲ましてあげる、そういうことで楽しみを持ち生活をしているんだ。そういう中で、一つは、普通の人の生活という感覚から見ると随分かけ離れた巨額の、普通の人の年収で言えば何倍あるいは何十倍に当たるような巨額のお金を一挙にして、ぬれ手でアワのごとく政治家という地位を利用するということで得る、そういうことが許されていいんだろうかという憤りを一つはお持ちになっているのではないか。
　それからもう一つは、譲渡した人というのは、そういう何らかの見返りを期待をして渡したのではないだろうか、だから当然のようにその利益を受け取った人はそういうものに対していろいろな形の便宜を供与しているのではないだろうか、そういうふうな疑念をお持ちになっている。憤りと同時に疑念をお持ちになっている。そういうことが解決をされないものだから、結果的には、政治家という人は、あるいは今の政治は、自分たち庶民感覚からかけ離れた金銭感覚を持っておられる、だから自分たちの生活に目を向けた政治というのが余りやられないのではないだろうか、特定の人や個人の自分たちの利益のためだけに政治をするのではないか、政治がこれでいいのだろうか、こういう政治の不信というものを素直に率直にお持ちになっている、私はこういうふうに考えます。
　ですから、今主権在民、政治は国民のためにある、本当にまじめに正直に仕事をし暮らしている人のために政治はやっているんですよ、これからもやるんですよということをするためには、今損なわれたこの政治の信頼というのを取り戻すことが最重要な政治課題である。そのためには、今回提起をされたリクルート問題の事件の真相を究明して再発防止をしていかなければならない、それが政治の課せられた責任であるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　今川端委員のおっしゃった大筋、私もそのとおりであるというふうに考えております。
○川端委員　そこで、これまで相当の期間がたっているわけですけれども、この問題に対して、例えば国会の場でも、本会議の代表質問あるいは予算委員会の審議あるいは本委員会での審議等々を含めて、随分いろいろな議論がされてまいりました。そういう経過を踏まえて、いろいろ先ほど私が申し上げたような憤りであるとか、あるいは疑いであるとか、それから政治に対する不信、そういうものが、問題が明るみに出てから、それが山のふもとであるならば、今日までのそういう国会の審議あるいはいろいろな経緯を踏まえて、どの程度国民の理解と納得が得られたと御認識をされているでしょうか。例えば、これで十分国民の信頼を回復されるに足るぐらいの議論がされ事実も出てきたからこれで納得していただけた、政治に対する信頼をそこそこ回復できたというふうな御認識なのか、道半ばなのか、まだまだ入り口である、そういうものはどうでしょうか。総理、お願いします。
○竹下内閣総理大臣　憤りとか疑念とか、これはこれを集約すれば政治不信そのものにつながっておるというふうに思います。したがって、これが解明のために本委員会等においても種々努力が払われておる。問題の実態というものは、いわばうわさの域とかそういうものから、実態が国民の皆様方にも本院の議論等を通じながらだんだんわかってきたと申しましょうか、そういう環境にあるではないか。したがって、私どもとしては、これを、それこそ政治家でございますから、地位利用という問題は別として、情報の最も入りやすい立場にあるということだけに、まさに今再発防止という言葉をお使いになりましたが、そうしたことのないような環境整備と個々の政治家としての心がけというものが必要であるという認識が国民の皆さん方の中にも逐次定着し、そうした倫理観の上に立った政治が行われることを心から欲していらっしゃるというふうに考えます。
○川端委員　どういう政治があるべきかという国民の期待の部分には、私も総理と全く見解は一緒であります。
　そこで、その部分に非常に信じられないということをこの問題がつくり出してしまった。だから、いろいろな経緯の中でだんだんにというふうにおっしゃったわけですけれども、理解が深まってきたというふうにおっしゃったわけですが、そういう側面も確かにございます。しかし、逆に、いろいろな議論を通じて明るみに出てきたことによって、不信といいますか、信頼を揺るがすことが余計強くなったというふうなことの方がむしろ多いのではないか。この取引は、証取法上含めて単なる商取引、経済行為である、しかも個々の取引であって、道義的な責任は感じるが合法的である、こういうふうな議論、御答弁がずっと続いているわけですけれども、そういうことで先ほど私が申し上げたような国民の皆様の理解が進み納得が得られるのだろうかということは、いわゆる国民感情としてはそうは思えないなというのが正直なところだと思うのです。
　例えば、その途中で殖産住宅事件の判決があった。そうすると、今までからああいうふうなもうかると決まっているような株を政治家に渡した、何か見返りを期待していたのではないかという何となくの疑念というものに対して、新規公開株を公開価格で取得できる権利はそれ自体贈収賄罪のわいろに当たる、殖産住宅事件ではそういう判決でございました。そういう部分ではわいろの可能性のあるものなんだなというふうな思いを皆さんお持ちになったと思うのです。
　そういう意味では、本当のところどうだったのだろう、わいろでないならないでもう少しきっちりとすべきではないか、そんな思いを皆さんがお持ちになっている。例えば、発端となった川崎市の問題がある。川崎市民の皆さんにとっては、助役が譲渡を受けた、川崎市の行政にとっても、本当に川崎市は我々のことをやってくれる体質にあるのかということが非常に大きな問題になったということで、御承知だと思いますが、川崎市は、市長がみずから長になって川崎市職員倫理高揚対策委員会、あるいは助役が長となって川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会、こういうふうなものをみずから設置をして、市民に対する政治のあり方、姿勢というものを正していく、その過程においては、現在までいろいろとうわさになり疑いの念を持たれていることに関してはっきりと調査をしていこう、こういう姿勢を示しておられるわけです。
　そういう意味では、このリクルート問題は、川崎市民だけではなくて日本国民全体の政治に対する非常に大きな疑念、不信を持たしてしまったわけですから、政府みずからの責任において真相を解明して、先ほど総理が言われたように、国民のための政治が清潔にきちっと行われ、倫理も確立しているという政治をしていくべきだというふうに思います。そういう意味での、行政府の長として、この問題に対しての真相を究明し、国民の不信を解いていくという政治倫理の確立に向けての御姿勢、御決意を改めてお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　この現行制度上の改むべきものがありとすれば改めなければならぬという行政府としての一つの責任が存在しております。これはまさに本委員会を初め証券取引審議会等の意見を吸収しながら改むべきを改めていかなければいかぬ、これが一つであります。
　それからいま一つの問題は、やはり政治家の倫理に関する問題に対するいわば行政府の長たる、政治家であります行政府の長たる私自身が今後努力しなければならない課題という、この方がむしろ私は大切であろうと思っております。ただ、この問題について、いわば刑事問題としての立場に対して私がとやかく今コメントを申す立場にはございませんが、みずから政治倫理綱領というものを念頭に置きながら正すべきを正していくという道は選ばなければならないというふうに考えております。
○川端委員　私の頭がよくないのか余り理解ができないのですが、真相究明をしていくべきである、そうしないと、本当にこの問題がどういう背景でどういう展開をしたのかという、それにまつわるいろんな情況証拠あるいはうわさ、そういうものに基づいて政治に対する非常に不信を今皆さんお持ちである。だから、そのためにはどうしても真相を知らなければいけないのではないか。
　例えば、少し観点を変えて言いますと、今までの議論で、例えば、非常に恐縮なあれだったと思いますが、総理あるいは大蔵大臣の周辺での取引があった、これに関していろいろ御答弁をいただきました。その中で、単なる経済行為である、買った人はそういうふうにおっしゃっているわけですね。総理大臣あるいは大蔵大臣の公式な発言というのは非常に重いものですから、それはそれで了解をしたいというふうに国民の皆さんも思いたいと思うのです。ところが、今の政治状況の中では、やはり国民が政治に対する信頼を失っているということは、総理がそうおっしゃるけれども本当かな、というふうにやはり思っていると思うのですね。それを晴らすには、買った人がそういうふうにおっしゃるのだったら、売った人はどう言っているのですか、売った人の話を聞こうではないかというのが、一度江副さんにお話を聞きたいし、聞くべきである、これが国民の皆さんがみんな思っていることだと思うのです。御本人も、週刊誌のインタビューで、国会に証人喚問されたら、もちろん出ていきます、答えるべき立場にありますと答えておられるわけですね。だからこれは非常に重要な問題である。
　もう一つは、そうするとそのときにお話を聞けば、だれにこういう目的で売ったのです、一方ではこういうつもりで買いました、こういう事実関係がクリアになる。そのときに、客観的にそれを証明するものとして、江副さんは百人に売りたかったのだけれども結果的には七十六人になったのだ、そういうだれに売ろうとしたのか、何株ずつ売ろうとしたのか、そういうリストが、やはりその両者の御主張、これが単なる経済取引であったかどうかという部分を補足する重要な資料として、それもリストは皆さん見たいな、調べてほしいなというふうに思っておられると思うのです。
　この二つの、江副さんのお話を聞くということと、売買リストを見る、入手をするということ、これに関して今日までいろいろな議論がありました。
　ここで総理にお伺いをしたいのは、できるかできないかという技術的な問題は別にしまして、今日、国民の皆さんが、そういうことを通じて、江副さんの話を聞き、リストを見て、いろいろなことで疑問に思っておること、総理の御答弁、大蔵大臣の御答弁等々を理解し、納得し、政治はやはりちゃんと機能しているなというふうに思うためにも、そういうものがぜひとも見たいし聞きたいという思いに対して、その二つの事柄は、そういう国民の理解を進めるためには、技術的には別にして、ぜひとも必要であるとお考えなのか。できればあった方がいいのか、どちらでもいいのか、あるいはない方がいいのか、あってはいけないのか、その御認識を伺いたい。
○竹下内閣総理大臣　まず、私がいつも申しておりますのは、それが単なる経済行為といえども、政治家あるいはその周辺において、情報等が集まりやすい立場にありますだけに、そのようなことがあってはならない、こういうことをいつも申し上げておるわけであります。　
　そこで、一つは、江副さんをお呼びしてという問題でございますが、この問題につきまして、私なりの経験はいろいろございますけれども、やはりその問題は国会そのものでお決めになることでございますから、これはやはり私としてのここでコメントは、行政府の立場であるという立場には変わりはないわけでございますから、これは長い慣例の中でそういう答弁を歴代申しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。　
　それから、次の名簿云々の問題でございますが、これはまさに、私は、行政府におきまして証券取引法上の問題として議論のあるところであろうと、いつも証券局長から御答弁いたしておるとおりではないかと思っております。
○川端委員　今のような御答弁が続くので、政治が非常にわかりにくいしうやむやになるという、政治に対する不信が続いているのではないかというふうに思います。　
　李下に冠を正さずというふうにお述べになったことがあると思いますが、スモモ畑で既に冠に手を触れられたわけです。スモモをとったんではないかというふうにみんな見てしまった。責任ある立場の人は、そういう部分に関して、あれは本来ならば冠に触れない方がいいけれども、触れてしまったんであれば、別にスモモをとったんではありません、ただ帽子を直しただけですということははっきりと事実をもって証明されるべきであるということが、このことわざといいますか李下に冠を正さずという言葉だというふうに思います。
　それでは、概略そういう意味で、今日までのこのリクルート問題に対する経緯、問題点、それから、それに対して政府としてどのように対応してこられたかということについて御報告をいただきたいと思います。
○角谷政府委員　大蔵省といたしましては、今回のリクルートをめぐる一連の株式取引に関連いたしまして、それが証券取引法に違反するかどうかといった観点から、証券取引法の適正な執行を期するという観点で調査をいたしたわけでございます。
　その結果、リクルートコスモス社の株式売買でございますが、それ自身は非公開株の株式譲渡でございまして、それ自身が証取法に触れるということではないわけでございます。ただ、五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルートコスモス社の株式の売却、これがいわば証券取引法第四条に規定する不特定多数の者に対する売り出し行為に該当する、そういったことで、本来なら届出書を提出すべきであったケースではないかといったふうなことについて判断を得まして、それにつきましては、去る八月末に参議院予算委員会におきまして調査結果を報告したわけでございます。
　若干概略を御説明申し上げますと、リクルート社は、昭和五十九年の十二月事業年度の税引き前利益を対前年比二けたにするということを目的としていたわけでございますが、減益になるおそれがございましたので、株式の売却によって、リクルート社が持っておりますリクルートコスモス社の株式を売却することによって利益を補てんするということを目的といたしまして、五十九年十二月に、二回に分けてでございますが、まず第一回目は三十九名、第二回目は三十七名ということでございますが、二回に分けまして合計七十六名の者に対しまして株式を売却いたしました。
　リクルートコスモス社は、これは株式売却が二回に分けて行われておりますので、不特定多数の者に対して均一の条件で売却するという場合の不特定多数、私どもは実は五十人程度を目途としているわけでございますが、二回に分けた行為がそれぞれ五十名未満であるので、これはいわば売り出しに該当しないというふうに主張しているわけでございますが、私どもは、事実関係等をいろいろ調べました結果、第一回目と第二回目の売却が、価格がいずれも五十円額面に換算いたしまして同一の千二百円であるということ、それから約定期日が短期間のうちに事実上連続して行われていたこと、それから第一回目と第二回目の払込日が、同日ではございませんけれども、十二月二十日から十二月三十一日までの間と非常に近接していること、あるいはリクルート社そのものが、自分のところの決算対策の観点から、遅くとも十二月三十一日までに金を払い込んでほしい、こういったことを要請していたこと、さらに、第一回目及び第二回目の売却人数、合計いたしますと先ほど申しましたように七十六名ということで五十名程度を超えるといったふうな実態がございますので、第一回目と第二回目の売却は一体としての売り出しに該当するということを判断したわけでございます。
　その結果、私どもといたしましては、以上の認定に伴いまして、証券取引法上本来届出書を提出させる法令上の根拠は現在ないわけでございますが、もともと事後的ではございますが、有価証券届出書を提出するように行政指導しているわけでございます。ただ、リクルートコスモス社におきましては、このことについて同意しておりません。おりませんが、引き続き我々がその行政指導を行いますとともに、もし万が一これに従わないといった場合におきましては、リクルートコスモス社の公募による増資を当分の間自粛させるよう証券会社を通じて指導しているところでございます。
　それからなお、こういった問題に関連いたしまして、非公開株の公開に関連する事前の譲渡といったものが、先ほど御指摘がございましたように、その特定の者に特定の利益を供与するといった形のものになることに伴いまして、これは非常に不公平ではないか、それがまたひいては株式公開制度なり証券市場のあり方からいって疑問があるといった御意見もございますので、こういった問題につきましては、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして広く御審議をお願いするということにいたしておりまして、去る九月九日の不公正取引部会においてそういった点についての審議をお願いしたところでございます。同部会におきましていろいろ結論が出ましたら、それに基づきまして所要の改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　それで、同一時期、そして五十人以上、均一の条件というのを認定をされたわけですけれども、何を調査をし、どういう根拠に基づいてその判定をされたのかということについて、もう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○角谷政府委員　不特定多数の者に対して均一の条件で売り出しまたは募集を行うといったことが届出書を提出するための要件でございます。　
「不特定且つ多数」ということは、従来の行政的な実例からいいますと五十名程度を超えるということを要件にいたしております。今申しましたように、第一回目と第二回目を合計いたしますと七十六名であるといったことでございますから、「不特定且つ多数」といった要件はその限りにおいて充足している。
　それから「均一の条件」と申しますのは、売り出し価格が同一である、あるいは払込期日が同日である、こういったことでございますが、売り出し価格は、先ほど申しましたように額面五十円に換算いたしまして千二百円と同一でございます。それから払込期日等は、これは先ほど申しましたように十二月二十日から三十一日までばらばらでございますけれども、いずれにいたしましても、そこら辺は若干のぶれはありましても一連の行為としてこれは一体とみなすべきであろうというふうに認定いたしました。
　そういったことから私どもは売り出しに該当するという判断をしたわけでございます。
○川端委員　そんなことを聞いているのじゃないのです。七十六人というのはどういうふうにして確定をされたのか、何に基づいてされたのか、千二百円というのが皆均一で同じであったというのは何に基づいて判断されたのか、払込期日が同一時期である、若干の幅はあるけれども同一時期であるということは何に基づいてその判定をされたのか、そのことを伺っているのであります。口頭でされたのか、書類でされたのか、どういう書類でされたのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○角谷政府委員　まず七十六名ということでございますが、これにつきましては、まずリクルートコスモス社自身がこれを認めております。と同時に、現在のリクルートコスモス社、当時は環境開発株式会社と申していたわけでございますが、株式の譲渡につきまして取締役会の承認を必要とするという譲渡制限をつけておりました。したがいまして、リクルートコスモス社の取締役会議事録におきましてそれぞれ譲渡制限を解除する承認を行っておるわけでございまして、それによりまして第一回目が三十九名、第二回目が三十七名であるということを確認いたしました。　
　それから、千二百円の売却価格あるいは払込期日でございますが、これらにつきましては、まず決算対策の観点から行われたわけでございますので、何株、たしか十二万五千株ぐらいだと思いますが、それと売却収入の価格を見れば当然のことながら値段はわかりますし、同時に、千二百円で売ったということにつきまして、あるいは払込期日につきましては、これらを整理した文書をリクルート社から提出させました上で、振替伝票のコピー等によりましてその千二百円あるいは払込期日は確認いたしているわけでございます。
○川端委員　振替伝票のコピーという部分には名前が書いてあるのですか、個々人の。
○角谷政府委員　振替伝票についてはまとめたものを提出させておりまして、名前については確認いたしておりません。
○川端委員　まとめたものをと言うが、振替伝票というものは、個々にあるものをどういうふうにまとめたものになるのか。それから、七十六人はコスモス社も認めているとおっしゃるのですけれども、コスモス社が認めているということだけで、裏づけがなくて七十六人の認定ができるのか。それから三十九人と三十七人に分けて売り出すというふうに役員会ですか何かの承認があるというふうに言われましたが、売り出し時に初めからこの人数であったのか、結果としてその人数であったのかということに関しては巷間疑義を持たれております。リクルートの江副さんは、週刊誌の中では、「百人にお願いし七十六人に買っていただいた」、結果として七十六人になった。そういう意味では、取締役会での譲渡自体が、もしその人数が確認されているとすれば、売り出しの終わった後であるはずなんです。そういう意味では、売り出し行為全体に関して、その確証とする部分には、個々の売買記録で本当に人数がどうであったのか、支払いを含めて個々の振替伝票がどうであったか、そういうものを調査し、入手されなければ、この件が四条違反であるという認定の構成要件を確たるものにすることはできないのではないかと思いますが、今の点についていかがでしょうか。
○角谷政府委員　リクルート社が争っておりますのは、第一回目と第二回目が別々の行為であったかどうかということを争っているわけでございまして、千二百円、均一の条件、これは額面五十円に換算してございますが、売却したという事実は争っておりません。それから払込日も、二十日から三十一日の間でばらばらではございますが、そこら辺が同一の時日として認定されるにつきまして、これについて特に異論があるということを申しておるわけではございません。したがって、私どもといたしましては、それに必要な限りにおきまして向こうも認めているわけでございます、争っているわけではございませんので、その点については固有名詞まで確認しないと相手方の主張に反論できない、こういうことではないわけでございます。
　それから、御指摘のように七十六名というのはそれを買った人でございまして、勧誘を受けた人というのはもっとあるということは私ども事情聴取の結果聞いております。具体的に申しますと、第一回目、第二回目ともそれぞれ四十名程度の人に声をかけて、その中から三十九名あるいは三十七名の者に買っていただいたというふうなことを言っております。したがいまして、売り出しに該当するかどうかという点は、実は結果よりもむしろ売り出しを勧誘をするという行為にあるということは御指摘のとおりでございます。ただしかしながら、その場合に、いずれにしても買った人が合計七十六名ということで五十名程度を超えているわけでございますし、その点はリクルート社も特に争っておりません。そういった意味では、果たして固有名詞を見ないと売り出しに該当するかどうか認定できないかというと、それはそういうことではないということでございまして、そういった意味では固有名詞まで必要はなかったということでございます。
○川端委員　認定に固有名詞が要るかということではなくて、固有名詞のある書類が当然確定する際に入手できるのではないかということに関してはいかがでしょうか。
○角谷政府委員　ただいまの点につきましては、私ども、リクルート社あるいはリクルートコスモス社から事情を聴取する過程におきまして、両社とも最大限私どもの調査に協力するということではあったわけでございますが、固有名詞につきましては、これはやはりいろんな方に御迷惑をかけるからということで、向こうから提出を受けることはできなかったわけでございます。じゃ、できなかったからといって事実認定ができないかというと、そういうことではなかったということでございます。
○川端委員　相手がそのとおりだと言ったから、それは例えば人数は七十六人は争っていないからそれでいいというのは、若干理解ができない。例えば、私が何か罪を犯しましたと本人が言うだけでそれを認定するのか。それは客観的な証拠に足り得る事実の実証がなければいけないというふうに思います。争っていないからという部分ではないのではないか。そういうふうな部分では、殊さら入手可能である部分に避けておられるような思いが非常にいたします。
　それでは、観点を変えまして、先般の新聞に三協精機、新日鉄のいわゆるインサイダー取引問題というのが随分問題になったわけですけれども、ちょっと新聞の小見出しを読みますと、
　　三協精機をめぐるインサイダー取引疑惑を調査している大蔵省、東京証券取引所は二十五日、改正後の証券取引法でインサイダー取引の摘発対象となる不正行為のあったことを確認、そうした株式購入者は新日本製鉄と三協精機両社に少なくとも各二名いたと断定した。しかし改正法が施行前であることから、その内容公表は避け、厳重注意を行い両社に対し取引所規則に基づく「改善報告書」の提出義務を課して調査を終息させることになった。
と報道されているのですが、今の内容については間違いございませんか。
○角谷政府委員　三協精機と新日本製鉄は去る七月二十九日に情報通信事業の分野等におきまして業務提携を行ったわけでございますけれども、これに先立つ約一週間ほどでございますけれども、三協精機の会社の株式の売買数が非常に急増する、あるいは株価の方も急騰するといったふうな事態がありましたので、東証におきましていわゆる内部者取引、インサイダー取引に該当するかどうかといったことについて調査を行ったわけでございます。その結果、東証の調査結果、これはたしか八月二十七日に発表いたしたわけでございますけれども、これによりますと、発行会社の社員による売買が認められまして、情報が事前に漏えいしたという疑いがございます。それから二番目に、本件の業務提携に関与していたと認められる者の売買も合わせて四、五名程度あるということでございました。
　このために、東京証券取引所は、新日鉄及び三協精機に対して、ただいま委員が御指摘のように、厳重注意を行うとともに、情報の管理等につきまして改善報告書を提出させることにしたわけでございます。また、こうした事態の再発を防ぐために、東証といたしましては、理事長名で全上場会社及び会員証券会社に対しまして内部者取引の未然防止につきまして注意を喚起するという措置をとったわけでございます。
　大蔵省といたしましても、今後経団連等を通じまして、発行会社の指導に徹底を期していきたいというふうに考えております。
○川端委員　この問題は、改正証取法百九十条には違反をする、しかし現行の証取法には違反をしない。しかし、インサイダー取引自体が、日本の株式市場の閉鎖性と同時に、そういうインサイダー規制に対して非常にルーズではないかという国際的な指摘の中で、これからきちっとしなければいけないという流れにある。そういう意味で、法的には違反をしていないけれども、国際的な位置づけ、それからこれからのインサイダーというものに対する日本の証券行政のあり方という観点から見れば、非常に重大な問題であり、今後の啓蒙、それから実効を上げるためにも、実態を調査をし、真相を明らかにし、対策を講じていく、これから発効する法制上問題があれば直していく、そういう観点を当然お持ちだと思うのです。そういう観点をお持ちであるから、個々人の売買者のリストも全部調べて、おのおのがどういう立場にあった人なのかも調べて調査をされた。
　であるならば、リクルート問題に関して、証券取引の個々の取引が、非公開株であるから個人の取引だと言われるけれども、そこに政治家が関与し、政治に非常に力を持つ人が関与をしている、果たして公正が確保されているのであろうか、株式の公正さ、一般投資者保護という観点から、あるいは未公開株の取り扱いというものが、これから国民に納得されるようなものとして成立していくためにはどうあるべきかという証券行政の観点からは、この実態をしっかりと調べるということが三協精機でできて、この件に関してどうしてできないのか、お答えをいただきたい。
○角谷政府委員　インサイダー取引というのは、内部者あるいはその第一次情報受領者が行う取引そのものでございまして、そういった意味では、取引の個々の内容について調査する必要があるわけでございます。御指摘のように、改正証取法が、五月に法律を通していただきまして、その施行は罰則等につきましては来年になるわけでございますけれども、インサイダー取引そのものというのは、まさに個々の取引内容を調査することがなければこれは摘発できないといったことでございまして、そういった意味で、三協精機につきましても、改正法の施行前ではございますけれども調査を行ったわけでございます。
　一方、今回のリクルート社の株式売却の問題につきましては、これはまさに証取法第四条違反である。この四条というのはどういうことかといいますと、基本的には、不特定多数の者に対して均一の条件で株式を売り出しあるいは募集を行いますときには、投資家保護の観点から必要な企業内容をディスクローズさせる。具体的には、会社の内容でございますとか財務内容、会社の営業内容、それから大株主の状況あるいは売り出し条件、そういったものをディスクローズさせることによって投資家保護を期そうというのが目的でございます。そういった意味で、それを怠ったということは、発行会社の方におきましてそういった投資家に対するディスクローズを怠ったということについて発行会社に責任はあるわけでございますけれども、これを買いましたところの個々の人間に問題があるわけではないわけでございます。これは個別の取引でございまして、買った人そのものに問題があるわけではない。そういったことからいいますと、それは政治倫理とか何かそういう話は別といたしまして、証券取引法上の観点からいいますと、買った人に問題がない以上、買った人について個別の名前を明らかにするといったことは必ずしも必要がない。全体として均一の条件で不特定多数の者に対して売却が行われたかどうかといった点を調査すれば足りるわけでございまして、そういった事柄による性格の違いがあるということを御理解いただきたいというふうに考えております。
○川端委員　現行で証取法に違反をしていないにもかかわらず個々人の売買記録を詳細にお調べになる。これは、してはいけないということを言っているのではなくて、証券行政の根幹にかかわる問題に関しては、将来の展望も踏まえて、そういう証券行政の公正さという観点からおやりになるということは是とするものであります。
　一方では、そういうふうな非常に前向きに積極的におやりになるのに、本来の趣旨が四条に違反しているということに関しては、個々の取引が問題でない。そうであるならば、何も四条だけが違反の問題ではない。広くこれに政治家がかかわっている、場合によっては大蔵省もかかわっているのではないかとまで言われている。そういうふうに、未公開株の取引をめぐって、いわゆる株式行政そのものに力を持ち得る人たちが不当な利益を得たのではないかという部分は、証券行政の根幹にかかわる不信を突きつけられている。そういう部分で、その国民の疑惑を、そうでないならばないというものをはっきりするためには、実際にどうであったかということを当局が調査をする、これは当然のことではないのでしょうか。その件に関して、総理、いかがですか。