Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武石参考人　価格の推移を見ていただいてもわかるように、戦争が起こった去年のイラクのときよりもさらに高いというのは、これはやはりヘッジファンドが押し上げているというふうに考えられるわけです。そこから考えましても、やはり現在、例えば七ドルとか十ドルとか、そのぐらいの価格押し上げがそのまま投資ファンドの流入によってもたらされているというふうに考えられるわけです。これは要するに、アメリカがこれから金利を上げようという動きがありますから、その前に商品の方で資金を回しておこう、そういう動きがどうしても出てきちゃうということで、ヘッジファンドのお金が入ってきたという経緯があるというふうに思われます。
　それから、アメリカの精製能力不足ということですけれども、これはやはり、アメリカは自分の国に対しては非常に環境規制を厳しくしますから、環境絡みの必要な資金と製油所をつくるための資金が同じぐらいというぐらい環境規制が厳しく自国に対してかかっているということで、ですから、例えば中南米の国、ベネズエラとかそういうところで精製して製品を持ってきても、要するに対岸だということで、国内では製油所はほとんどつくることは考えられないという状況が今生じているというふうに理解しています。
　以上です。
○高萩参考人　私も今の武石さんとほぼ同じお答えになると思います。
　現在、先ほど申し上げましたように、ＷＴＩの原油では約四十ドルになっておりますが、そのうち、いわゆるファンダメンタルズ、今の需給を反映している部分は大体三十ドル程度ではないのか。そして残った十ドルが、先ほど御質問にございましたようないわゆる投資ファンドの流入、あるいはもう一つ、サウジアラビア等を初めとする中東情勢に対する政治不安あるいは供給不安。逆に言うと、そういうものをあおり立ててファンドが値段を上げているということを言えないことはないかもしれませんが、そういうような状況になっているのではないかというふうに思いまして、今の需給だけから見ると、ＷＴＩでいえばやはり三十ドル、そして、ドバイ原油でいえば二十五、六ドルというのがまあ今の需給を適切に反映した価格のレベルではないかなというふうに思っております。
　それから、アメリカにおける精製能力の不足、これも武石さんとほぼ同じような意見でございまして、アメリカはここ十数年の間に自国の製油所を随分閉鎖いたしております。私ども日本の場合には、やはり製油所を閉鎖するということになりますと、地元の各公共自治体との交渉、あるいは従業員の皆様の解雇の問題、あるいは我々と一緒に仕事をやっておりますいわゆる協力会社さんとの問題、こういったものがいろいろ絡んでまいりまして、本心は閉めなきゃいかぬ、あるいは閉めたいと思っても、なかなか今言ったようないろいろな形での決断がしにくいというのが実情でございますけれども、そういう意味では、アメリカは非常に簡単に、採算が合わなければ閉める、あるいは従業員もレイオフをするといったような形が日本よりはとりやすいということ。
　また、そのベースになりますのは、先ほどお話ございましたように、アメリカはいろいろな形での環境規制で、むしろ投資をするぐらいなら製油所を閉めた方が早いやというような形、それでカリブ海の製油所であるとかあるいは南米の製油所から製品輸入をしてくる、非常に近いといったような形でそちらから製品を持ってくるといったような形が現在のアメリカの状況になっておる、こういうふうに理解しております。
　以上でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　それでは、荒木参考人にお伺いいたします。
　先ほどのお話の中で、石油販売業者の方の非常に現状、苦境についてもお話をされました。今元売からの系列化の問題ですとか異業種の参入のお話がありまして、その際に、アメリカの分離法とおっしゃられましたか、紹介されて、すみ分けをするような何らかのルールづくりを考えることも必要ではないかというお話がありました。
　その点についてぜひ、アメリカのこういう法律や制度というのはどんなふうになっていて、どの点を学ぶべきものではないかとお考えなのか、そこについてお聞かせください。
○荒木参考人　お答えをさせていただきます。
　私自身、分離法等につきましては余り勉強しておりませんのでわかりませんけれども、私たちが少し勉強したり望んでおることは、昔は分野調整法という法律が私たちの国にもありまして、いろいろと分野を調整するというような形で各産業を保護しておったというふうに聞いております。それがいいのか悪いのかということは別でございますけれども、ただ、私どもは今石油販売に携わっておりますけれども、大変な零細な業種でありまして、全体が、石油組合の七七％が一スタンドの経営者というような形でやっております。そういうふうなところに、大きなスーパーマーケットの駐車場にスーパーマーケットを経営される方が大きなスタンドをつくられて、大資本でやられて、ガソリンの利益はなくても少しお買い物をいただければいいよというような形でやられますと、本業でやっておる私どもの経営が大変苦しくなるということでございます。
　いろいろな見方をしますと、では君たちももうやめてしまったらどうかというふうな形の御意見もございましょうけれども、例えば、今現在、地方自治体でガソリンスタンドが、経営が成り立たなくなってしまったところが全国でもいろいろとあらわれております。長野県だとか、あるいはいろいろなところであらわれております。私は中部支部の出身でございますので、中部で見ましても、愛知県の富山村だとかあるいは岐阜県の河合村等では、ガソリンスタンドがなくなってしまって、町の公用車だとかあるいは消防車、あるいは地域住民が山を一つも二つも越えて油をつぎに行くというような現象が起こりつつある。また、そういうものを見かねて、自治体がガソリンスタンドを経営する、これは第三セクターでございましょうけれども、経営するというようなことになっておる。
　山間、離島、僻地、いろいろなところを見ましても、零細ではありますけれども、大切なエネルギーを私どもは扱わせていただいておるということからかんがみますと、私どものような専業の小さなものでも各地区で安定供給では貢献をさせていただいておる、こんなふうに自負をしておりますので、ぜひひとつ私どもが成り立つような形で、分野調整あるいは分離というよりも、すみ分けというか役割分担というか、そういうようなことでお考えをいただければありがたいな、こんなふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　北川参考人にお伺いいたします。
　石油化学工業、石油化学製品については、ことしの初めに一度値上げ交渉をされて、また値上げ交渉もされる。なかなか業界としては御苦労の多いところだと思うんですが、特に原料ナフサの価格が上昇しているというのが当然大変深刻な事態であるわけで、そういう中で、同時に、ナフサ以外に原料を多様化する動きもされているということをお聞きしました。どのような努力をされておられるのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○北川参考人　お答えいたします。
　日本の石油化学産業の主たる原料はナフサでございます。九七、八％がナフサという現状になっております。アジア地域の石油化学産業は比較的日本に近い状態でございますけれども、欧米におきましてはナフサ以外の原材料を多様に使っております。そして、中東地域になりますとガスのたぐいまで使ってというような状況で、かなり安価なコストでの生産が可能な環境に置かれております。
　そして、日本におきましても、こういう状況でございましたので原材料の多様化を進める必要があるということで、かねてから関係方面にお願いをいたしまして、国会での御審議もいただいた結果、まずＬＰＧを原料として使うということを認めていただきました。そして、その後、重質ＮＧＬ、天然ガスでございますが、重質ＮＧＬを使うことを認めていただき、ことしからガスオイルを使用していいということになりました。
　この使用していいということになったという背景は、実は石油製品につきましては、かつては石油税、現在は石油石炭税と呼ばれております税金がかかることになっておりますが、従来から、国際的に見ても同等の条件をということで、原材料のナフサについてはこの石油税が免税になっておりました。ところが、今申し上げましたＬＰＧ、重質ＮＧＬ、ガスオイル等については税金がかかるような体制になっておりましたので、当然のことながら原料としてこれは石油税免税をお願いすべきものということで御理解を得た結果、これらについての免税、使用可能な状況が今出てきているということでございます。特に、昨年末に認められまして、つい最近からほぼオペレーションができるような状況になっておりますガスオイルにつきましては、これの使用による合理化、あるいはナフサ価格交渉などの場における拮抗力としての役割などに大変大きな期待を抱いているところでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
○根本委員長　以上で各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○小杉委員　環境とエネルギーという側面から質問したいと思います。
　先週、六月一日から四日まで、ドイツのボンで、ドイツの政府とドイツの国会の主催で再生可能エネルギー国際会議が開かれまして、私も出てまいりました。その際に、ごみ問題だけではなくて、エネルギーの問題その他万般にわたって議論が出たんです。
　まず武石さんにお伺いしたいんですが、京都議定書の問題については、ヨーロッパ各国ではもう既に既定の事実という受けとめ方をしておりまして、専らロシアのプーチン政権に調印を迫っているというのが実態です。私自身も、ロシアの国会議員に申し上げたところ、加入についてはかなりの可能性を感じたわけです。アメリカも、ブッシュ政権は離脱しましたけれども、十一月の大統領選挙がどうなるかわかりません。政権が交代して、どういう状況の変化が起こるかわかりません。
　それで、さっき御指摘のとおり、既に二〇〇二年で、七・六％ＣＯ2の排出がふえて、一三・七％減らさなきゃいけない。これは多分に原子炉を停止したという要素も入っておりまして、こういう世界の状況が変わって、京都議定書、先ほどの発言を聞いていますと、何か日本が考えなきゃいかぬというようなお話でしたけれども、やはり京都という日本の古都の名前を冠した議定書を日本がみずから葬り去るような発言は、私はすべきではないと思っております。
　そういういろいろな状況の変化の中で、やはり京都議定書というものをまず出発点として、その後、二〇三〇年、二〇五〇年、二一〇〇年というふうに段階的にやっていくべきだと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
　それから二番目に、高萩さんと荒木さんにお話ししたいと思います。
　私は規制緩和は賛成ですが、行き過ぎた規制緩和は見直すべきだということで、規制改革という言葉を申しました。一番今被害を受けているのは、町の酒屋さん、ガソリンスタンド、タクシー業界、こういうところが急激な規制緩和の影響を受けております。ばたばたお店がつぶれているというケースを見ます。
　伺いたいのは、ガソリンスタンドが六万店から五万店に減った、その後の身の振り方ですね。私の近所でも、見ていますと、マンションになったりいろいろやっていますが、どういう状況になっているのか、それを伺いたいと思います。
　特に、荒木さんには、地下タンクの問題、これはちょっと規制が厳し過ぎて、何か取りかえなくてもいいものまで取りかえざるを得ないというような状況で、補助金も取りかえる場合にのみ適用される。今、技術が進歩して、カバーをすればきちっと、地下漏えいのおそれがないと言われているんですが、それはいかがお考えでしょうか。
　それから、最後に北川さんに伺うんですが、私は、日本の社会は、余りにも今、ポリ袋とか、いわゆるプラスチック製品がはんらんしていると思うんですね。プラスチック、ペットボトルを初め、こんなに安くなってどんどん量がふえているんですが、このまま現状容認でいいんだろうか。もう少し何か、ごみを減らす、特にプラスチック製品を減らすということを考えるべきじゃないかと思うんですが、業界としては言いにくいでしょうが、その点についてどうお考えでしょうか。
　以上。
○根本委員長　それでは、順次お答えいただきたいと思いますが、質問をされたい委員が多いようでありますので、大変恐縮ですが、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○武石参考人　お答えします。
　私も、京都議定書の理念というものは大変に崇高なものでして、できるだけ生かして、それに従った地球環境保全、これができることが大変望ましいというふうに思うんですけれども、現実にできることとできないことがありまして、この十年間、日本の中で非常に経済が不調だったということで、それに救われて、それでも七・六％ふえてしまったわけです。もしこの先経済が回復しますと、産業においてももしかするとマイナスではなくてプラスに転じてしまう可能性も生じているわけです。
　ですから、現実のポリティックスの中で国が削減を請け負ってしまった、宣言してしまった中で、そうすると、国の利害というものが対立しているわけです。ロシアがなぜ批准を今渋っているかというと、要するに排出権取引によって収入が入ることに依存する必要がなくなったわけです。それはなぜかというと、ロシアは輸出の五割以上は原油とガスなわけです。その価格がこれだけ暴騰していますから、非常に経済的にうまくいっているということで、別にいい、排出権取引を急ぐことはないということで、今、ですから様子を見ているということです。
　ですから、やはり京都議定書は政治の世界に入り込んでしまっている、この理解は非常に政治家の皆さんにぜひ持っていただいて、要するに、そこでの取引、相手が言ってくることは国としての政治として言っているんだ、京都議定書の崇高な理念を本当にどこまで考えてくれているんですか、そうした崇高な理念に基づけば、やはりこの二〇三〇年、二〇五〇年にかけてやるべきことというのは、もう一つ見えてくる。地球上のすべての国が参加した形を求めていく、持続可能な成長、このための努力というものを組み立てていかなくちゃいけないというふうに思うわけです。
　以上です。
○高萩参考人　ＳＳの問題でございますけれども、今、小杉先生がおっしゃいましたように、ＳＳはかなり閉鎖をされております。
　それで、今のところ、閉鎖をされておりますＳＳというのは比較的、特に都市部でいえば、比較的商店街等に近いところの規模の小さなＳＳが多いわけでございまして、幸いにして、そういうところの土地は周りと一緒にマンションになったりほかのものの使用で、結構それなりの利用が行われているというふうに私どもは考えております。
　ただし、それこそ本当に地方の、先ほどのお話ではありませんけれども、村だとかそういうところでのＳＳの閉鎖、その土地の利用ということ、あるいはそういう方がＳＳを閉鎖してその後どういうような身の振り方をされているのかということは、まことに申しわけございませんけれども、私自身、よく承知はしておりません。
　以上でございます。
○荒木参考人　では、お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、規制緩和は大変厳しくて、むしろ改革ぐらいの方がということは、まことに私ども業界としてはありがたいお言葉だ、こんなふうに思っております。
　現在、六万ぐらいあったスタンドが五万ぐらい、一万ぐらい減っておって、その跡地の利用はどうなっておるかということで、先生はマンションだとか駐車場にというようなことでお話をされましたけれども、そのとおりでございまして、跡地は大体角地だとかあるいは大きな道路に面しておりますので、マンションだとか駐車場に比較的転用が可能でありますけれども、ただ、その方に転用されるのは本当に恵まれた業者だけでございまして、恵まれた方がマンションだとか駐車場に変わっていけるということで、大多数と申しますか、多くの方は、御自分で、一番最後の御自分の土地まで手放されるというのを多く見ております。
　また、こういうところでそういう話はいかがかとは思いますが、遺族の方はやはり身内のことでもありますので多くは語りませんけれども、六万から五万に減った一万の中には、自殺もされた方もいるということの減少でございます。
　それから、地下タンクをそういうような形でだんだんと新しいものにかえていくのは大変だろうということですけれども、おっしゃるとおりでございまして、そもそも、この地下タンクの問題はアメリカで起こりました。アメリカは、御承知のとおり、消防法が少し日本よりもラフでございますので、大きく穴をあけて、そして地下タンクを埋めて、すぐそれで埋め戻すということですけれども、私たちの国は、消防法でいろいろとそのことには、基準が少し厳しくされております。簡単に言えば、地下室をつくって、そこへタンクを設置する、そして、後、埋め戻すということでございますので、アメリカとは、地下タンクの保全状態と申しますか、そういうものは全く違うわけでございます。
　しかし、先ほどのとおりに、最近になりまして少し漏えいもありますので、こういう問題につきましては、今後大きな業界の問題になってくるのかなと思います。
　先生の御指摘のとおりに、そういうときに、少し何かいい方法はないかということでございますけれども、現在、検査をするだけでも大体百万円ぐらいのお金がかかります。そして、これを石油組合の方で補助しましても、大体五十万円ぐらいが、上限を百万として、二分の一が補助が出るということですので、どうしても自分では五十万円ぐらいの出費が要る。また、タンクを入れかえますと、上限が法律では一千七百万と決められておりますが、それでも八百万、九百万のお金が自分自身では出ていくということで、今現在、私どもの業界では、とてもとてもそのような費用を捻出するだけの体力がございません。そんなことで、この地下タンクの問題、土壌汚染の問題等につきましては、深刻な問題と今受けとめております。
　以上であります。
○北川参考人　廃棄物に関連する御質問でございましたけれども、私ども、狭い意味での石油化学業界とともに、その他関連業界も含めまして供給いたしております石油化学製品というのは、最初に御説明申し上げましたように、大変利便性にすぐれ、国民生活の向上に大きな寄与をしているというふうに理解いたしております。やはり、この利便性をできるだけ伸ばしていくということは大切なことだと思いますけれども、先生のお話にございましたように、いろいろな問題が出てきていることも事実でございます。
　こういった深刻な問題に対応して、いろいろな対応の積極的な姿勢が出てきております。象徴的に申し上げますと、三Ｒ運動というような形の動きでございます。廃棄物的なものについてリデュース、リユース、リサイクル、これを促進していこうということでございますけれども、こういった方面での努力、多方面的な各位の御協力も得ながら、急速に進みつつあるように見ております。
　したがって、これを推進することによって、この利便性にすぐれた石油化学製品をできるだけ前向きに活用、利用できるような社会を推進していくということがこれからの我々の大きな課題であるというふうに認識いたしております。
○荒木参考人　済みません。私、先ほど、地下タンクの掘り起こしにつきましての協会からの補助を、最高限度が一千七百万と申し上げましたけれども、大変失礼いたしました、一千三百万、それの二分の一が補助が出るということでございます。訂正をさせていただきます。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。
　私は、先ほど同僚の吉田委員が質問しました日の丸原油にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど高萩参考人が、日本がやはりリスクをしょって油田開発を行うというのは大変意義のあることだ、やる必要があるというお答えをいただきましたけれども、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、その場合に、その対象あるいはそのやり方というのがやはり問題だろうというふうに思います。
　御承知のとおり、日本は、カフジの権益を失ってから日の丸油田の候補地をずっと探し続けてまいりまして、今、イランのアザデガンの油田にこれから多額の投資をしていこうという状況になっているわけでありますが、私はこのアザデガンに対して少し疑問を持っています。一つはイランの国情ということでありまして、御承知のとおり、核開発の疑惑が晴れない国でありまして、アメリカはリビア・イラン制裁法を解除していない。リビアは先日解除しましたけれども、イランは、遠心分離器が見つかったり核開発、むしろイラクよりも大変問題の多い国だと思いますし、また、油田開発そのものについても、多額の投資を行うんですけれども、バイバックという方式で投資回収するというのも非常に不透明でありますし、あるいは油の質の問題にも疑問が残る。そういう意味では、私はこれは非常にリスクが大きい開発になるのではないかと。
　なぜこういうものに日本が突入をしなきゃいけないのか。シェルやメジャーも逃げていった、あるいはトタルも参加するかどうかわからないという状況。それよりもむしろ、もっと、私は、ロシアに目を向ける。今、東シベリアの油田開発、そして、プーチンさんが再選をされてナホトカ・ルートというものに大変に可能性が見えてきたという中において、東シベリアあるいは西シベリアの油田開発、あるいはサハリンの天然ガスの開発、日本はむしろこちらの、中東依存から脱却ということも含めて考えれば、ロシアに注目をすべきだというふうに思いますけれども、その点につきまして、高萩参考人、そして武石参考人から御所見を伺えればというふうに思います。
○高萩参考人　先ほどの私の話、御同意いただけるということを非常にうれしく思っております。
　確かに、おっしゃるように、リスクをかけてやるのは必要だけれども、対象、やり方が問題だというのは、それはそのとおりだろうというふうに思っております。
　しかしながら、このイランのアザデガンの問題についてコメントを求められても、これはちょっと私御勘弁をいただきたい。これは私どもがやっているわけではございませんで、ほかの開発会社さんがやっておるところでございますので、これについてはコメントを御勘弁ということ。
　それから、ロシアにつきましては、確かに、ナホトカ・ルートが経済的な形でああいうルートが引かれるならば、日本からも非常に近いということ、それから、おっしゃるように、供給源の多様化という面では大いに役立つだろうというふうに思っております。しかし、我々石油会社から見ますと、やはり大事なのは、そこでの我々が入手できる、日本が入手できる原油価格の経済性というのをどうしても判断をしていかなければいけない。やはり中東と比べて、パイプラインチャージなりなんなりを含めて割高になってしまえば、余り意味がないだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○武石参考人　私、イランとかしばしば中東に出かける機会がありまして、いろいろ話をするんですけれども、イランの例えば五カ年計画とか見ても、要するにプロジェクトとして半分できればいいというような形で、非常に大がかりな経済計画をつくるという傾向があるわけです。ですから、日本が交渉していくというときに、どこまで経済性がとれるかということに関してできるだけシビアに交渉していく、時間がかかってもいいけれども、とにかく日本の経済性というものを前面に出して、これが非常に重要だろうというふうに思うわけです。
　その点で、ロシアのプロジェクトに取り組むということも、やはり、経済性を必ず確保して、できるだけ日本にとって利益が多い、日本の企業にとって利益が多い、こうした点を注目していく必要がある。
　ロシアのことを言ったことによって非常に中東に対して効果があるということは、今はっきりしていまして、例えば、この春ですけれども、中東のサウジとかほかの各国、石油大臣がずっとアジアを回りまして、ロシアのプロジェクトはどうなんだろう、日本の景気はどうだろうかということをずっとサウンドして回ったということがあります。各国がこれほど来るというのは今までなかったことでして、これはやはり、一種のバーゲニングパワーとして、中東の代替というようなことは無理なんですけれども、ロシアのプロジェクトを日本が取り組んでいるぞということが非常に大きな効果を持つということがもう歴然とわかったわけです。
　ですから、こうした幾つものプロジェクトに日本が取り組んでいるということは非常に効果があるということをしっかりと理解して、ロシアに対しては、中東でこういうプロジェクトをしている、イランに対しても、ロシアではこういういい案件が出てきているんだと、これを常に言っていくという、そうした立場、ポジションを維持すること、そして日本の経済性をあくまで追求する、この立場が非常に重要だろうというふうに思っています。
　以上です。
○中山（義）委員　今の質問に非常に関連するんですが、カフジとアザデガンと比べてみて、もともとカフジの方が実績があったわけですね。それで、アザデガンに目が向いていって、結果的にカフジの方が失効してしまった、こういうことなんですが、私たちの考えている石油戦略というのは、さっきのロシアも含めて、もっと大きいものがあると思うんですね。
　全体像が、大体この国の考えているものが見えてこないということが一番やはり大きな問題だと思うんですね。しかも、天然ガスと原子力と石油という、ベストミックスといいますか、どういうエネルギーを全体に振り分けて使っていくのか。やはり一つの、石油なら石油に六〇％、七〇％依存するということは危険なわけですね。ですから、原子力はこのくらい、天然ガスはこのくらい、石油はこのくらい、石炭はこのくらいと決めたら、その上で、カフジは絶対失効しちゃいけなかったとか、またはアザデガンは何があっても絶対開発するんだとか、いや、これは必要ないとかという、やはり全体の戦略から出てくるものだと思うんですね。その戦略が全く見えないし、その辺から、私たちはもうちょっと、エネルギーの問題、ベストミックスを含めて、今のロシアとそれから中東、この辺の問題は、そろそろ戦略としてはっきり国がしていかなきゃいけないと思うんです。
　その前に、武石先生、もともとアラ石にいらっしゃったそうでございますが、アラ石の実績とアザデガンを見て、何か日本のやり方がちょっと戦略がないというふうに見れませんか。そこからひとつお答えいただければ。
○武石参考人　大変高い勉強代を常に今まで払ってきたということは明らかでして、ですから、これだけ勉強代を払ったんだから、これからはうまく一生懸命やりたい、戦略を持とうということで、国としてエネルギー戦略ということを今考えられていると思うんですけれども。ですから、そうした中でベストミックスというものがおのずと出てくるんですけれども、それもやはり経済性にベースを置いているわけですね。さらに環境ファクターが加わっていますから、そこを超えられるかどうか。つまり、石炭、石油、ガスとありまして、ＣＯ2の排出の比率でいえば五対四対三なわけですけれども、では、例えばそこを一つでも超えられる技術が出てくれば、これは逆転する可能性だってあるわけですね。
　ですから、そのように、やはりエネルギーのベストミックスというものも、固定的なものではなくてこれは柔軟に考えていかなければいけない、燃料電池がどこでブレークスルーするか、こうしたことも踏まえて。ですから、戦略というものは常に見直ししながら、非常に重要な問題なわけですから、国として取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　例えば、ロシアでパイプラインが東向きに出てくれば、これは要するに、ロシアを挟んでヨーロッパと日本が東と西で同じポジションに立つ。つまり、ＥＵと日本がロシアを挟んで例えばエネルギーの問題を一緒に話せるというふうなことが出てくるわけですから、これだけでも非常に大きなことでして、つまり、自分の手持ちのプロジェクトを幾つも抱えてそれの経済性をとことん追求しているということは、一緒にお互いの利害が一致して話をできる人がふえてくるということで、その効果は絶大なわけでして、ですから、やはり柔軟に、そして計画を持って戦略に取り組んでいただければというふうに思います。
　以上です。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　我が党の吉田議員が質問した燃料電池について、続けて質問をさせてもらいたいと思います。
　石油製品を使える燃料電池がいいという御主張でしたが、他の燃料電池にまさるメリットは何なのか。特に、出だしの時点で、すべて含めて、ＣＯ2がどのぐらい違うものなのか、コストはどのようなものなのか、それから、ブレークスルーで本当に普及するまでのめど、そしてそれをするための支援制度はどういうものがいいのか、お聞きしたいと思います。また、特にその部分で、水素ステーションとガソリンスタンドの設置費用、そして、将来的に、今の一キロ当たりのガソリンの値段と燃料電池になってからの値段と、どのぐらい消費者に、一キロ当たりというのがいいのか十キロ当たりがいいのか、どのぐらい費用が変わるものなのかをお知らせいただけませんでしょうか。
○高萩参考人　それでは、私も、燃料電池についてそう詳しくはございませんけれども、私が知っている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　燃料電池、私どもは先ほど申し上げましたように石油会社でございますので、石油を燃料といたしました燃料電池、水素をつくるものをやっております。ＬＰガスであるとか灯油であるとか、こういうものをやっております。そのほかに、都市ガス会社さんは天然ガスを原料とした燃料電池、燃料の開発ということをやっておられます。
　それぞれ一長一短はあると思いますが、私どもがやっておりますのは、一つは、石油の場合には、現在持っているインフラ、供給設備がそのまま使える。例えばＳＳであれば、そのＳＳそのものがやはり供給基地たり得るということがございます。
　しかしながら、既に御存じのように、現在はまだ燃料電池自動車というのは、私も詳しくは知りませんが、一台一億二千万とか一億五千万とか言われておりまして、これが実際の我々の使用にたえるためには、やはり一台百五十万円とか二百万円とかいうところまで下がらないと、百分の一以下にならなければいけないということで、これについてはまだちょっと時間がかかるだろうなと思いますし、あとは、水素というものの危険性、こういったものをあわせ考えたいろいろな形での技術開発というのがまだまだ必要だろうと思っております。
　もう一方、定置型燃料電池というのがございます。これは、いわゆる商店あるいは小さなビル、こういったものに分散して燃料電池の設備を置きまして、そこに燃料を供給して、そこのビルならビルがその燃料電池をもって電気を起こす、あるいは冷暖房あるいは厨房、こういったものを全部燃料電池から出るエネルギーでやっていくというもの。これは一キロワット程度、あるいは五キロワット、こういったものは、もういろいろな会社で試作品ができております。現在のところ、一台一千万円ぐらいというふうに言われておりますが、今ねらっておりますのは、各社さんともこれを一台五十万円ぐらいまでに下げればかなり普及するのではないかといったようなことをねらっているというふうに聞いております。
　したがいまして、とりあえずの燃料電池といいますと、そちらの方がまず先行するのではないかなというふうに思っておりまして、自動車用の燃料電池というのにはまだ、技術的なブレークスルーも含めて、ちょっと時間がかかるのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩谷委員　自由民主党の理事、塩谷立でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、武石参考人にちょっと基本的な質問をさせていただきたいと思っておりますが、きょうのお話の中で、石油の需要がずっと右肩上がりで来ているということでございますが、今後この需要がずっとどうふえ続けていくのか、今の時点でこの推移をどう見守って予想しているのかということ。これはいろいろな原因が、今後、今の代替エネルギーのこととか、世界的な経済の問題、あるいは人口の増減の問題等あると思いますが、どの程度の方向で見ていらっしゃるのかということ。また、その理由をお聞かせいただければと思っています。
　それからもう一点、高萩参考人に、現在の石油の高騰については限定的な影響だろうという見方というお話でございます。きょうのサミットあたりでも、ＯＰＥＣに対して増産の期待ということで割合楽観的な見方があるわけですが、前回の、あれは湾岸戦争のときですか、アメリカとかも備蓄を切り崩してそれに対応したということでございますが、今回はそこまでいかないという見方をしているのか。
　また、我が国も、実際にガソリンなんかは百二十円ぐらいになっているんですか、きのうのニュースあたりですと。そこら辺、我が国の備蓄がいつ何どき、こういう状況になったときには切り崩していくんだというところのお話をお聞かせいただければと思っております。
　以上二点、よろしくお願いいたします。
○武石参考人　石油の需要ですけれども、経済が成長するに従ってこれはふえざるを得ないという状況があります。
　特に、例えば中国のことを考えていただけるとわかるんですけれども、今まで自動車を持てなかった人たちが急に今持ち始めている。中国では道路の建設というのが、日本と比べると非常に、土地は国のものということで容易に進んでいますから、だれもが予想しなかった勢いで高速道路も各都市を結んでいまして、さらに、都市の郊外には日本と同じような団地ができて、団地を買ったら、では、その次は自動車を買おうということで、非常に今は需要が伸びているということで、五十万、六十万バレルが毎年ふえる、これは確実にふえる状況があるわけです。
　こうしたものを足していきますと、日本とかは需要が停滞して余りもうふえない状況ですけれども、これと比べますと、途上国の押し上げ効果ということで、これは石油需要がふえざるを得ないということで、ほかの代替の、例えばオイルサンドとかそうしたものというのは、実際は生産するには環境負荷がかかりますので、思ったほど急にたくさん出せないという状況があります。
　ですから、やはり、コンベンショナルといいますけれども、従来の地下から掘ってくる原油、これを精製して運輸用に使っていこうという、この需要が特にふえていくということが予想できますから、年間で百万バレルとか、そうしたオーダーでの需要の増大ということに備えなければいけないという状況があります。
　以上です。
○高萩参考人　現在の原油価格の高騰の問題でございます。先ほど申し上げましたように、現在の需給といういわゆる経済的な観点からだけを見ますと、ＩＥＡの数字ですけれども、全世界の石油の需要というのが七千九百万バレル・パー・デーだと。それに対しまして、生産の方は八千二百万あるということでございますので、そちらから見れば、需給はまだまだ安心はできるということでございます。
　しかしながら、今後のいわゆる中東情勢といいますか、特にイラクの問題、あるいはサウジあたりの政治的な問題、テロの問題、こういったことが、これは我々のもう予想外の、いつ、どういう形で起きるかというのは全く予想できないわけでございまして、こういうような問題が起きたときは、これは全く別の話ということで考えなければいけない。
　ただし、先ほど申し上げましたように、私ども日本には、民間備蓄が七十日、それから国家備蓄が九十日以上ということで、合わせて百六十日以上の備蓄量が現在コンスタントにございます。百六十日といいますと、およそ半年に近い量でございます。それに普通の流通在庫を加えますと、もっと多いかもしれません。そういうことから見ると、変なパニックに陥らない限りは、私どもは、そういうものを使いながら、万一そういうことが起きたとしても、対応できるようにやっていけるのではないかなというふうに思っております。
　それから、ガソリンの価格でございますけれども、実は、先生がおっしゃった百二十円ではございませんで、レギュラーガソリンは現在百十二円前後ぐらいになっていると思っております。この中には実は六円ぐらいの例の消費税が内税として含まれておりますので、四月一日以前の価格体系に戻しますと、百五、六円というのが実態ということでございます。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　大変恐縮ですが、北川参考人にお伺いします。
　原油価格が高騰して、それぞれ、皆さんの業界に与える影響というのは大変大きいと思うんですね、ある面では日本の工業界からすべてのところに石油化学製品が普及されているわけですから。ところが、原油価格がこれだけ高騰してまいりますと、大変厳しい経済環境が出てくるだろう。それからもう一つは、業界が比較的、中小零細企業、最終末端の加工の会社が多いんだろうと思います。そうすると、この原油価格の高騰によって企業そのものの存続もある面では厳しい環境に置かれるのではないかな、このように思っておりますが、それらに対する見解と、あるいは、業界としての何らかの対策がやられているのかどうか、その一点をまずお伺いしたいと思います。
○北川参考人　まさに御指摘のとおりの問題が存在するわけでございまして、それゆえに、これまでも価格の浸透というのが必ずしも順調にいかなかったということでございます。
　恐らく、御指摘の中小企業、加工業者等に対する対応等においても、石油化学原材料供給者の方でもいろいろと考えながら対応するがゆえに、価格が通らないというような状況もあるんだと思います。したがって、これは、これからもそのバランスをどうとっていくかということを悩みながら業界としては対応し、かつ、理解を求めていくという対応を続けざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○田中（慶）委員　そこで、お伺いしたいのは、やはりせっかく景気が今少しずつ回復しつつあるときに、この原油価格の高騰によってまた経済そのものが後戻りをするような状態になっているのが実態だと思うんです。
　ですから、業界も含めながら、あるいはまた石油連盟の皆さん方も、先ほど来、いろいろな価格の問題で相当影響が出て、しかし、現実に産油国の減産といいますか、毎日の、パー・デーの原油そのものの生産というものは、そうおっこっているわけじゃない。
　ですから、これはやはり我々が政治的に、それぞれ、きのうもＧ８でいろいろなことが議論されておりますけれども、しかし、エネルギー問題なりこの石油問題について余り突っ込んでいないような気がする。しかし、それはやはり、これからの全体的な、日本の工業製品や家庭のすべてのところに石油製品が普及されているわけですから、そういうこと、それから、そのことについて経済全体に与える影響が非常に大きいんじゃないか、このように思っているわけです。
　アメリカや中国、そういういろいろな関係も含めながら、この辺で世界の首脳に対する働きかけというのはある面で必要じゃないかな、私はこのように思っておるんですけれども、これらについて、専門家であります武石先生と、高萩さんの業界としての考え方をお伺いしたいなと思っております。
○武石参考人　私、考えますのに、日本からの発信というものがまだやはり足りないというふうに思っています。
　東京工業品取引所がありまして、原油その他製品が上場しているんですけれども、売買高も非常に大きくて、世界有数の取引所になっているわけですけれども、取引はどういう単位で行われているかというと、円とキロリッターなわけです。ですから、要するに、国内の需給のためには非常に役立っているわけですけれども、では、日本から逆に発信して、日本の状況はこうです、日本の価格を世界に反映してくださいというときには、やはりドルとバレルとか、そういう世界的な標準のものに何かリンクさせていく。実際にそういうリンクは今されているんですけれども、そうした利用というものはまだ非常に弱いということです。
　ですから、日本の発信を強くしていくためにも、やはり日本の会社が、例えばいろいろな国で石油を売っています。そして、例えば魅力的に日本の会社の利益率が上がれば、逆に、そんないい市場だということで、中東とかそうした国が一定程度、例えばシェアを持って安心して供給してくれる、価格に関しても一定程度何か考えましょうというようなことも出てくる可能性があるわけです。ですから、日本からの発信というものを非常に強くしていくことによって、かなりよい方向がこれから出てくるんじゃないか、そういうふうに私は期待しています。
　以上です。
○高萩参考人　先ほどの田中先生の御意見、私も全く同感でございます。
　やはり石油というのは、一つは、商業的な商品であると同時に、政治的な商品の側面というのがかなり強いわけでございます。特に、こういったような時期になってまいりますと、特に中東あたりが政治的におかしくなってまいりますと、政治的な側面が物すごく強く出てきている。それに先ほどのヘッジファンド等のいわゆるリスクマネーというのが重なった形で、こういった形で高い値段になっているということだろうというふうに思います。
　したがいまして、やはり我々としても、自分たちがある程度自由にできるといいますか、コントロールできるような石油資源というものを一刻も早く持つように、国として、先ほどから申し上げておりますように、具体的に言えば、石油開発等々についてより真剣に考えるべきではないのかというふうに思います。
　それから、先ほど御質問がございましたベストミックスということについても、私どもも常々それを主張させていただいております。やはり一つのエネルギーに偏るというのは決してよくない。原子力、それから石油、あるいは天然ガス、石炭、これをやはりベストミックスの形で、特に日本みたいなほとんどすべてを海外に頼っている国は、文字どおりセキュリティーの面からも、ベストミックスというのをぜひお考えいただきたいと思っております。
　現在、石油について申し上げれば、特に電力さんの中での石油のシェア、一時はかなり高かったんですが、現在は一一％ぐらいまでおっこちておりますし、それから、この間の資源エネルギー調査会の需給部会での予測によりますと、それを五、六％ぐらいまで落とそうということになっております。
　これにつきますと、五、六％になりますと、今度は我々自身がそういったものを生産できなくなってしまうような、そうするといざというときにどうなるのかといったようなこともございますので、そういうことも含めて、やはりエネルギーベストミックスあるいは安定供給、こういった観点から、そういったエネルギーの中に石油の地位というものをもう一度お認めいただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。
○櫻田委員　櫻田義孝でございます。
　時間がないので簡単にお伺いしますけれども、恐らくは中国の需要についてはお話があったんだろうと思いますけれども、高萩さんにちょっとお伺いしたいんです。
　統計からですと、中国の埋蔵量、採掘する埋蔵量、やってしまうと十五年でなくなってしまうということで、中国のこれからの需要と、埋蔵量が枯渇してきたときのことを考えたら、相当石油市場に対する影響力が大きいのではないだろうかと思うんですけれども、中国の埋蔵量と需要についての将来性について、ちょっとお伺いさせていただけたらありがたいんですが。
○高萩参考人　今先生がおっしゃったようなこと、我々も本当に真剣に心配をいたしております。
　現在、先ほど武石さんの方からお話ございましたように、中国の需要の伸びというのは恐ろしいまでの伸びでございまして、輸入量は、たしか昨年とことしと比べると、三三％ぐらい伸びているというふうに聞いております。はっきりした数字をつかんでいるわけではございません。現在、トータルで中国全体の石油需要が五百六、七十万バレルぐらいではないのか、そのうち輸入量が、どれぐらいなのかな、三百万バレルを超えているんだろうというふうに思っております。
　中国は、もう今完全に輸入国に入っておりまして、それで、生産の方は今のところ、一生懸命開発はやっているんでしょうけれども、見るべき大規模油田が開発されたということを聞いておりません。したがって、このままでいきますと、中東原油を初めとして、やはりあらゆるところから原油を輸入していかなきゃいかぬ。これはやはり、日本を含めた世界の原油需給に対する影響というのはかなり大きなものになっていくというふうに心配をしております。
　以上でございます。
○櫻田委員　ありがとうございます。
○田中（慶）委員　先ほど、高萩さんにちょっと質問をしなかったわけですけれども、御説明の中で、例えば、電力会社が石油の需要等がだんだん減ってきている、こういうお話ですけれども、全体的に今、例えば電力会社のシェア、あるいは一般の家庭のシェア、それからそれぞれの工業やそういうところのシェアを含めて、大体類別するとどういう状態になりますか。おおよそで結構です。
○高萩参考人　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、全体のエネルギーの中に占める石油のシェアというのは、現在四九％ぐらいでございます。
　そのうち、四九％のうち、電力といいますか一次エネルギーの中に占める比率が一一％ぐらいになっておりまして、残りが民生用、輸送用に対する供給、こういうことになっておりまして、その中の、先ほど申し上げましたのは、電力用の一一％が六％ぐらいまでおっこちてしまうということを我々は心配をしておるということでございます。
　ちなみに、これは余りこういうことを言うと電力会社さんに怒られるかもしれませんが、石油火力発電所というものの現在の稼働率は、私どもは一四％ぐらいというふうに聞いております。したがって、発電能力としては八六％があいておるというふうに聞いておりまして、もし仮に、これは仮の計算でございますが、これを一〇〇％にして、その分実は石炭が落ちるということになるわけですが、石炭を落としますと、先ほどのＣＯ2の排出量が千四百万トン減るという試算が出ております、これは御参考まででございますけれども。
　以上でございます。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。
　まだ時間があるということで、もう一点御質問させていただきたいんですが、エネルギー基本法で、エネルギーの安定供給、これが日本にとって必要不可欠なことであるということは、論をまたないところだと思います。
　ただ、日本のエネルギーの安定供給というものを考えた場合、なかなかこれからは日本一国だけでこれを考えていけないと私は思うんですね。今話題になっている中国あるいは隣の韓国等々、非常に需要の伸びている国々があるわけでありまして、今後、日本を含めたアジアのエネルギー安全保障あるいはエネルギー戦略というものも、私は日本がリードしていかなきゃいけないと思います。例えば、極東全体で備蓄を行うとか、あるいは油田開発を中国と一緒に行っていくとか、特に中国というものを意識しながらやっていかなきゃいけないというふうに私は感ずるわけであります。
　いずれ、さらに発展をしてＥＰＡという経済連携協定まで進めれば、これは日中韓、あるいはＡＳＥＡＮというものを含めてできれば一番いいと思いますが、そういった中長期戦略を考えていったときに、日本の国益を考えたときに、こうした国々との連携、共同開発といったようなことについて、どのようにお感じになっているか。高萩さんあるいは武石先生からお話をいただきたいと思います。
○根本委員長　それでは、予定の時間は十二時二十分までとなっておりますので、鈴木君の質問で終わらせていただきたいと思いますが、武石参考人、そして高萩参考人から、順次答弁いただきたいと思います。
○高萩参考人　それでは、今の鈴木先生のお話、全く私もそう思います。
　やはり日本の場合、単に日本一国だけではなくて、特にこれからは中国、韓国、こういったところを含めた、要するにアジア圏での物の考え方というのは極めて重要だろうというふうに思っております。
　特に、備蓄問題あたりにつきましては、日本はまだ幸いに民間タンクも結構余っておりますし、場合によっては、これはいろいろ制度上の難しい問題がございますけれども、日本のタンクに例えば中国向けの原油を備蓄してあげるとか、こういったようなことも含めて、やはりもうちょっとアジア全体の中でのアライアンスを深めていくべきだろうというふうに思っております。
　現実に、これは御存じかもしれませんが、原油価格でアジア・プレミアムというのがございます。これはどういうことかというと、日本に持ってくる原油価格の方が、例えば同じ中東がヨーロッパで売る価格あるいはアメリカで売る価格よりも高いということになっているわけでありまして、これはなぜそうなるのかというと、サウジなりなんなりの方に言わせると、ヨーロッパには北海原油があります、アフリカ原油がある、こういった原油価格とコンピートしなければいかぬから、やはりディスカウントをしなければ売れない。アメリカにはアラスカ原油がある、あるいはアメリカの国産原油がある、メキシコ原油がある、あるいは南米の原油がある、こういったものとコンピートしていかなければいけない、したがって、そういったものと争う。
　ところが、日本といいますかアジアにはそういうものがないということでございまして、やはりこの辺は、国際競争力の問題からも、一緒に協力して考えていくべきだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○武石参考人　アジアの中でエネルギー安全保障ということを考えますと、ＡＳＥＡＮと北東アジアを比べたときに、むしろＡＳＥＡＮの方が進んでいるという面があるんですね。
　私もＡＳＥＡＮの会議に出たことがあるんですけれども、ＡＳＥＡＮの人たちは、要するにパイプラインでガスの供給をそれぞれ相互に行っているというのが、かなり国を越えて行われていまして、シンガポールとかマレーシアとか、インドネシアからもですけれども、タイとミャンマーもそうですけれども、さらに、ガスに加えて電力のグリッドも今盛んにつながっている。国を越えますと、それぞれ料金体系も違いますし需要も違ったりしまして、メリットがあるわけですね、供給も安定化するということで、そうした取り組みというのがＡＳＥＡＮで行われているわけです。
　それに比べますと、北東アジアというのは、パイプラインでグリッドをつくる、つまりパイプラインでつなげていく、そうした試みというものはまだ国を越えては行われていませんから、ＡＳＥＡＮにむしろ学ぶというような、そういう謙虚な気持ちといいますか、そういうことを目指さなくちゃいけないほど、北東アジアというのは世界の中で若干ビハインドになってしまっている、そういう状況があるということは私たち認識していなくちゃいけないというふうに思います。
　ですから、アジア全体としての取り組みというものをやはりさらに強めていく必要は非常に強いというふうに感じます。
　以上です。
○根本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る十六日水曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人医薬基盤研究所法案、結核予防法の一部を改正する法律案及び薬剤師法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、労働基準局安全衛生部長恒川謙司君、職業安定局長青木功君、年金局長吉武民樹君、政策統括官水田邦雄君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　自由民主党の北川知克でございます。
　まず、今回の独立行政法人医薬基盤研究所法案についての質問に入ります前に、委員長におかれましては、今国会、さまざまなことがありまして、大変御苦労をいただきましたことを、まずもって敬意を表する次第であります。
　そして、先日の厚生労働省の出生率に及ぶ人口数値予測の相違等、それから、年金問題等々で、社会保険庁、情報の漏れ等が今国会であったように思われます。こういう点を猛省しながら、今後、厚生労働に全力で取り組んでいただくことをお願いする次第であります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今般設立予定の医薬基盤研究所でありますけれども、最先端の生命科学の研究を推進し、我が国における画期的な新薬の開発をバックアップするという機能を担うものであると心得ておりますが、この中で、ゲノム科学、そしてたんぱく質科学の研究については、海外でも積極的に今取り組みが進められているところであります。
　いわゆるゲノム創薬をめぐる研究開発は、国際的な規模で競争が激化をしているところでありますけれども、こういう状況の中で、製薬企業の年間の研究開発費を見てみますと、世界の大手メーカーなどは約三十億から五十億ドルをかけられておる。対しまして、我が国は最大手のメーカーにおいても十億ドル前後であります。そして、その他の大手の国内メーカーにおきましても一けた台というような、こういう世界における製薬業界の現状があるわけでありまして、こういう点も踏まえながら、我が国におきましても、医薬品産業の国際競争力を強化し、ひいては、我々日本の国民の皆様方に有効で安全な医薬品を提供していくためには、やはり民間ではなく、国を挙げてこのような問題に取り組んでいく必要性があろうと思っております。
　そこで、今回の医薬基盤研究所が、その機能を十分に発揮しながら、期待される役割を果たしていくために取り組んでいただきたいと思っております。そういう点について、二、三お伺いをしたいと思っております。そして、確認をしていきたいと思っております。
　まず、研究の推進体制についてであります。
　この医薬基盤研究所は、大阪を拠点としている中小の製薬企業がたくさんありますけれども、その大阪において発足をされるわけであります。官民挙げてのバイオサイエンスの研究を進めていく、こういう点にも重要でありますし、地の利を生かして、地元の大阪、今申し上げましたように、中小の製薬会社が非常に多いものでありますから、こういうものが一体となって、この基盤研究所で一つのグループとしてこのような研究開発に取り組んでいけるのかどうか。
　こういう点も踏まえながら、今後の地元の企業、そして研究機関との連携につきまして、どのようにお考えをされているのか、この点をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○森副大臣　医薬産業分野は、我が国のこれからの産業分野の中で極めて大きな期待が寄せられている分野でございます。今委員御指摘のとおり、医薬の研究開発につきましては、大変大きな金額がかかることもございますし、また、世界に伍してやっていくためには、産官学一体となって、挙げてその取り組みを進めていくことが肝要だろうというふうに考えております。
　医薬基盤研究所が主たる機能を置きます、北川委員の御出身地でもある大阪府は、まさに製薬産業のメッカでございまして、この研究所の近くには、大阪大学や国立循環器病センターなど、大変すぐれた研究機関が立地しているわけでございます。そういった環境の中で、産学官の連携を図りながら研究を進めていくことが極めて実現しやすい、恵まれた立地条件にあるわけでございますし、地元の企業や大学などの参画を得て、積極的に共同研究を推進していくことが望ましいと考えております。
　このように、バイオケミストリーあるいはライフサイエンス研究を活性化し、我が国全体の画期的な医薬品などの開発の促進、ひいては国民保健の向上につなげていければというふうに念じているところでございます。