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○金子（恵）委員　でも、農政改革を更に推進するとして今回組織再編をするわけなんですけれども、輸出・国際局を設置するんですよね。そして、畜産分野においても輸出に力を入れるということですよね。大丈夫ですか。どちらにまず力を入れましょう。
　この時期に何が重要なのかといえば、やはり、先ほど来申し上げている、とにかく自給率をしっかり高めていく方向、今のこのコロナ禍にあってのピンチをチャンスに変えていくということだと思うんです。国民の皆さんも意識をすごく高めている時期になっていると思います。
　ですから、私は、組織再編の中で輸出を前面に出している部分というのは大変懸念の材料になっているということなんですけれども、いかがですか。矛盾はないですか。
○野上国務大臣　今般の組織改編につきましては、二〇三〇年に五兆円の輸出目標達成のために、本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしました。輸出を拡大するとともに国内農業の生産基盤の強化をするということも極めて重要であると思っておりまして、これらの課題の解決を図るために体制の整備が必要であると考えたところであります。
　今お話のありました輸出・国際局、これは、省内の輸出関連施策を中心に直接実行して、省横断的に強力に指揮、指導するとともに、対外関係ですとか国際協力等の業務について全体的な調整を一元的に行うということであります。一方で、耕種農業の高収益化を強力にするために、米、麦、大豆等と園芸作物を一体で担当する農産局を設置いたします。さらに、生産基盤の強化等を推進するための畜産局も設置するということでありまして、何かに特化するということではなくて、今申し上げたような目的で省庁再編を要求をしているというところであります。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了させていただきますが、農福連携室も設置されるということであったり、それから、定員合理化計画によりますと、農林水産省の合理化目標数は二千八百二十人、今期はそのような人数となっているということで、ほかの省庁に比べると大変削減率が高いということでありまして、一言で言えば、こうやって大臣が一生懸命こういう農業をしっかり確立するんだというふうにおっしゃっていただいても、それをしっかりと進めていただく人員の確保というのができるのかどうかという、大変悩ましいことになっているわけなんです。
　どうか、私は、農業を守る、第一次産業を守る、そして農水省を守るという意味では同じ思いでありますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、高収益作物次期作支援交付金について質問します。
　けさから各党から質問が相次いでいます。本制度は、四月のコロナ対策補正予算で設置をされ、十月の見直しでは減収対策のみに変更され、十月三十日には追加措置がとられるという迷走、混乱が続いています。農家、申請団体には何の落ち度もありません。そうですよね、大臣。全てが農水省の見通しの甘さと対応の間違いによる問題であります。
　これまでの申請額については四百五十六億円、事業実施主体は八百九十六、申請農家は約二万弱というふうに聞いていますけれども、その後の申請状況について教えてください。加えて、減収があって交付金が受けられる申請者はどのぐらいの割合になっているのか。追加措置、つまり、既に投資をした人で交付金が受けられる申請者というのはどのぐらいの割合になっているのか。説明してください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金につきましてでございますが、これまで、第一次の公募といたしまして、五月二十日から六月二日までの間、事業申請の窓口を対象といたしました一回目の事務費の申請を受け付けいたしました。また、第二次公募といたしまして、六月三十日から七月三十一日までの間、また七月豪雨の被災地域においては八月三十一日までの間、事業申請窓口を対象とした二回目の事務費の申請と、農業者を対象とした一回目の交付金の申請、これを受け付けたところでございます。
　運用見直し前にいただきましたこれらの申請について精査をしたところ、十月三十日時点で、この第一次公募と第二次公募の申請を合わせまして、事業申請窓口からの申請件数は八百九十六件……（田村（貴）委員「それは私が言うた」と呼ぶ）はい。事業申請総額は四百六十億三千万円……（田村（貴）委員「それも言うた」と呼ぶ）はい。ということになっておるところでございます。
　その後の申請状況ということでございますが、第三次の公募を現在実施中でございまして、更に追加措置につきましてもこれから公募するという状況になっているところでございまして、現時点で申請額や申請数を見込むことは困難だと考えております。
　また、御指摘いただきました、運用見直し後の要件に沿って、減収があって交付金が受けられる申請者数とその割合ということでございますが、今申し上げましたように、運用見直し後の要件に沿いまして第三次公募を行っているところでございまして、農業者の皆様に減収確認のための申告書を書いていただいて、出していただくこととしているところでございます。このため、現段階では、お尋ねのあった、減収があって交付金が交付される申請者数とその割合、これを見通すことは困難と考えております。
　それから、既に投資をした農業者などを対象といたしました追加措置、これによって交付が受けられる申請者数とその割合ということでございますが、先般の運用見直しに伴いまして交付金が減額又は交付されなくなる農業者の中に既に機械等に投資した方がおられることは承知しておりますが、この追加措置、これから公募でございますので、このため、現時点において、お尋ねのあった、追加措置によって交付金が受けられる申請者の数とその割合というのを見通すことは困難でございます。
○田村（貴）委員　何もわからないじゃないですか。
　野上大臣は所信のときに、負担をかけて申しわけないと言われました。では、どれだけ申請者に、農家に負担がかかっているのか、迷惑がかかっているのか、それを言ってもらわないと審査にならないじゃないですか。何でそんな数字がわからないんですか。申請状況を見たら大体わかる範囲じゃないですか。言えないんですか。
　委員長、交付に関する数字、それから認定にかかわる数字上の資料を本委員会に提出していただくことを求めたいと思います。お取り計らいをお願いします。
○田村（貴）委員　追加措置の対象となる取組の例というのが示されていますけれども、従来使用しない肥料や土壌改良資材の購入、優良な種苗の購入、更新などの場合とか、それから品質向上のための肥料の施用量の増加分というふうにしています。
　では、お伺いしますけれども、通常使っている資材を購入した場合はだめなんですか。また、肥料は、通常の施用量ないしそれ以下で購入した場合は交付金は出ないということですか。それから、コストをかけて販路拡大を、販路開拓を行ってきた農家さんは減収を回避した場合であっても交付金制度の対象とならないという理解になるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　運用見直しに伴いまして、交付金が減額又は交付されなくなる農業者の中で、既に機械や資材に対して投資し支出した方、こういった方に対する追加措置を講じることとしたわけでございます。
　追加措置についての中身でございますけれども、肥料とか農薬等につきましてはかかり増し経費を対象とさせていただいているところでございまして、通常使用しております肥料、農薬等の資材につきましては、通常の営農行為において使用され、毎年購入されるものでございますので、減収がある場合にはその経費は通常の交付金の方で措置されるものでございます。今回の追加措置では、通常の営農以上に上乗せとなるかかり増しの経費につきまして支援の対象とさせていただいているところでございます。
　また、販路開拓を頑張ったことで減収を回避できた方に対する御支援についてもお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症、こういった発生を契機に、新たな需要へ対応するため、例えば、直販のためのホームページの開設ですとか、新品種の導入とか、ＧＡＰの実施、さらには高品質なものを厳選して出荷する取組など、一定の販売努力を行われた方につきましては、これは減収の有無を問わず、別途、通常の高収益作物次期作交付金の中のメニューで措置をさせていただいているということでございます。この措置も含めまして、しっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　つまり、収量アップをしなければいけない、より高品質な作物に対する取組をしなければ交付金を受けられないということです。
　大臣、これはあんまりですよ。本当にあんまりだ。そもそも、当初の事業説明資料では、次期作に前向きに取り組む生産者を支援、これしか書いていないんですよ。新しいものを買えとか、肥料をふやせなんというのは条件になかったんですよ。
　農水省はいい制度をつくってくれた、だから次期作を頑張ろう、そういう思いで申請した人を排除してはやはりだめですよ。販路拡大した生産者は、新たな需要の掘り起こし、それから農産物の消費の維持拡大につないでいるわけですよ。積極策として評価してあげるべきではないでしょうか。何かホームページ開設とかいろいろ言われましたけれども、販路開拓しているんだったら、これは消費の維持拡大につながっているじゃないですか。交付金を認めるべきです。
　そして、交付金に期待して通常のやり方で申請した農家の方はたくさんおられます。現に私も聞きました。支援に差別を持ち込むことになります。これまでの質疑の中で、新たに投資する申請者は除外だと言った。問題が次から次へと起こっているじゃないですか。大臣、やはりこういうやり方はよくないと思います。
　質問します。申請した農家やＪＡ、自治体などから、頑張ろうと思ったやさきにはしごを外されてしまった、運用をもとに戻すべきだという声が続いています。そして、政府に対する怒りと不信の声が相次いでいます。野上大臣、この農水省に対する不信を解消するためには、運用をもとに戻す以外にありません。次期作に前向きな農家をあまねく支援する以外にないと思います。再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○野上国務大臣　高収益作物次期作支援金につきましては、第一次補正予算で措置したものであります。コロナの影響を受けた花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対して支援をするものであります。
　当初の状況は、これも先ほど申し上げておりますが、営農を断念するような農家が発生する懸念があり、弾力的な申請をしやすい仕組みとしたところですが、その結果、非常に多くの申請をいただき、減収を要件としなかったことから、減収していない品目の申請も含まれておりました。
　これも先生がおっしゃられたとおり、これは農業者の不手際とかそういうことでは全くありません。農業者の皆様には要件に即して申請をしていただいたところでありますが、このまま交付金をお支払いすることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいということを考え、運用見直しをしたところであります。
　結果として関係者の皆様に御負担をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っておりますが、追加措置も含めて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　謝って、説明すれば済むという問題ではありません。もうお金がかかっているわけであります。
　私は長崎県の大規模農業者から声も聞いたんですけれども、かなりのものが交付対象外となってしまう、桁を聞いてびっくりしましたけれども、大損になると。また、なるほどと。この申請にはかなりの事務作業があるので、見えない人件費などもかかっているということですよね。そうやって苦労して、農水省を信頼してきて、当初の約束には減収要件はなかったんですから、ちゃっと初めの要件で認めて、そしてあとうべく交付をすべきであります。
　私、九州なんですけれども、九州の野菜農家は、昨年、大きく価格が下落しました。そして、コロナになったことし、昨年に続いて生産費を割り込んでしまったというところがあるわけです。ところが、値下がりした去年と比べると、価格が若干上がってしまうという皮肉な結果になってしまいました。だから支援されないということになります。
　だから、コロナ減収分、ほとんどは、苦しい畑作の現状を見ないということになりますね。当初の運用の条件で、そして申請者をしっかりと支援すべき、もとの立場に返っていただきたい。再考すること、再検討することを強く求めたいと思います。
　次に、経営継続補助金について質問します。
　この制度についても、引き合いが多い、それから、それがために機械などの納入が間に合わないという事例が起こっています。
　一例を紹介します。ある県の農家さんなんですけれども、果樹の選別機を導入することで密を避ける、三密を避けるという事業で、一次審査を通過しました。ところが、梅の選果機は再来年に届くという話が来た、柿の選果機は二年後も無理かもわからないとＪＡの担当者がおっしゃったというんですよね。これでは実施期間内の事業終了もできないという、困った案件になっています。
　しかし、こうした機械というのは、受注を受けて生産するという流れがあります。ならば、機械の発注とか契約をもってしてこの補助金制度を認めるとか、弾力的な対応、柔軟な対応があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　経営継続補助金の第一回公募におきまして採択されました農林漁業者の方々には、本年十二月末までに機械等の購入支払いを終えていただいて、この期限内に事業が完了できるようにしていただくということが基本となります。
　しかしながら、機械の納品が間に合わないといった声もお聞きしているところでございまして、こうしたやむを得ない事情がある場合につきましては、令和三年二月末まで期間を延長するということを可能としたところでございます。
　今後、農林漁業者の方々に対しまして事業完了の見通しなどの調査を行いまして、現場の実態を丁寧に把握しながら、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請をしていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　だから、柔軟に対応してほしいと言っているんですよ。
　機械が来年に間に合わないという事例があるわけですよ。それを、どうして機械の納品で実施完了二月末などと言うんですか。それは余りにも、余りにも厳し過ぎるんじゃないですか。せっかくの制度を活用して頑張っていきたい、そして、農水省の補助金を当てにして、事業を考え出して申請した。問題は、引き合いが多くて、求めていた機械が届かないというだけの事情じゃないですか。これは、その実態をしっかり見てもらって、ちゃんとその方が機械を購入するという意思があって、契約があったら成り立つ話じゃないですか。
　再考できませんか。柔軟な対応を強く求めたいと思います。
　次に、米問題についてお伺いします。
　新型コロナウイルスの感染拡大において、お米の外食需要が大きく縮小しています。民間在庫が拡大されています。先月、農水省は、二〇二一年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を六百七十九万トンと設定しました。このことは全国に衝撃が広がりました。その後、西日本のウンカの被害とか、また作柄の悪化などによって、今月に入って六百九十三万トンに農水省は修正しました。これも大きいものです。この適正生産量に必要なお米の減産量というのは、お聞きすれば、作況指数が平年並みだと三十六万トンで、面積にして六・七万ヘクタール、作況指数が九九だと三十二万トンで、五・六万ヘクタールだというふうにお伺いしましたけれども、それでよろしいですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　来年の生産量見通しでございますけれども、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に、令和三年産の主食用米の生産量、これは今委員御指摘のとおり六百九十三万トンというふうに見通しをお示ししてございまして、これは令和二年産の生産量七百二十三万トンからしますと三十万トンマイナスということになります。
　いずれにいたしましても、厳しい需給状況であることには変わりはございません。
○田村（貴）委員　五万ヘクタールとか六万ヘクタールとかの主食用米が供給過多になっている、そして、転作をしていかなければならないと。
　私、福岡県の北九州市というところに暮らしているんですけれども、政令指定都市で面積は大きいです。約五万ヘクタールあります。自分が住んでいる一つの自治体分が全部転作になっていく、主食用米がつくられない。大問題、相当深刻な状況に今来ているということを肌身で感じているところであります。
　農家は、マーケットインだとか、それから、買い手が必要なものをと言われて、この間、売り先を確保してきました、一生懸命頑張ってきました。この先一体どうすればいいのかと不安が広がっているわけです。今さら転作と言われても契約上そんなことは簡単にできない、転作はそんなに利益が上がらないという声も、私、地元で聞いてまいりました。必要とされる減産に対して、転作をどの程度いけると見込んでいるんでしょうか。なおかつ、転作を頑張ってみたものの、主食用米がまた余れば、二〇二一年はどうなるんでしょうか。説明してください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主食用米の需要につきましては、委員も御承知のとおり、毎年約十万トンずつ減少していくトレンドにあるわけでございます。そういう中で、一方では国内の消費の拡大なり輸出の拡大の取組を進めつつ、他方で需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本だというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、現下の需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進むよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用米、九州であればＷＣＳといった主食用米以外の生産拡大、野菜や果樹といった高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金などによる効果的な推進方策を進めてまいりたいと思っておりまして、これは、近年で最大の戦略作物などの作付が行われた平成二十八年産の実績を踏まえて進めていくものというふうに考えております。
○田村（貴）委員　コロナ禍においては、感染拡大が終息しない、あるいは感染拡大が続く限り、外食、お米の需要減、目詰まりは回避できないんですよね。だから、この状況が来年にも続くということが考えられます。
　今、過去の事例を挙げられましたけれども、来年、そうしたら、今のような状況で三十万トンからの減産量を転作で全部賄えるんですか。その可能性を聞いているんですよ。
○天羽政府参考人　お答え申し上げる前に、先ほど私は二十八年産の実績も踏まえつつと申し上げましたが、これは二十九年産の間違いでございました。
　実際にこれは達成できるのかという御質問でございます。
　これは役所も生産者も集荷業者、流通業者も含めてオール・ジャパンで取り組まなければならない課題だと思っておりますけれども、二十九年産の実績も踏まえれば達成は可能というふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　いやいや、そんなに簡単にはいかないと思いますよ。これは、やはり異常事態ですから、特別な対策をもってしかるべきです。
　大臣にお伺いします。
　私たち日本共産党国会議員団は、八月四日に当時の江藤大臣に米価対策で申入れをしました。先ほど立憲民主党の佐々木議員からもお話がありましたように、やはり、市場から隔離すること、そして政府備蓄米をふやすこと、これは何よりの対策になるというふうに考えたからであります。
　その後、検討は進んでいるんでしょうか。従来の考え方を変えなければいけません。先ほど言いましたように、コロナという未曽有の危機のさなかにあり、従来にない特別の対策をもってしなければ、この問題は解決できません。そんなに主食米をどんどんどんどん減らしていいんですか。備蓄で、そして別の方向で供給するという考え方にどうして至らないんですか。
　これから世界は、人口増加時代、爆発時代とも言われています。食料困難時代を迎えます。また、異常気象が続いています。そうした状況、リスクに対応するならば、備蓄米をふやして対応するのがベストではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有するものであります。このため、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することは、政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考えにもそぐわないと考えております。
　なお、米の備蓄が百万トン程度あるなど、主要穀物の備蓄は十分に存在しておりまして、食料品の流通状況の把握ですとか情報提供もしっかり行われておりますので、国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えております。
　一方で、世界の人口増加に伴う食料需給の増加ですとか気候変動、大規模災害、今お話があったとおりでありますが、我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクを踏まえて、輸入品から国産への切りかえですとか、不足時にも対応できる生産余力の向上等の対策もしっかり進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　備蓄米はある。しかし、コロナによって生活困窮者がふえている、子供の貧困も深刻さを増している。お米が食べられない、その日の食事に事欠いている方は今この時代にたくさんいる、そして、ふえているわけなんですよね。
　需要喚起策の一つとして、お米券の発行を提案したいというふうに思っています。
　お米券は、持っていればすぐに使う、そして即効性のある対策だというふうに思います。生活困窮者がふえている、そして、コロナ禍のもとで、本当に困っている人がいるもとで、お米の需要喚起策、その中でお米券の発行を農林水産省として取り扱う、拡大していく、そういうお考えはありますか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の生活困窮者対策といたしましては、子育て世帯や低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給等、対応しているところでございます。また、自治体や民間の取組として、お米券又はお米そのものの無償交付、無償配付も実施されているところというふうに承知をしております。
　農林省の対策でありますが、生活困窮者といったことではありませんけれども、政府備蓄米について、食育の一環として、従前より、学校給食用に無償交付ということをやってまいりました。最近、子供食堂などにおける食事の提供が学校給食の補完機能を果たすなど、その役割が再認識されるといったこともございまして、本年の五月から、政府備蓄米の無償交付の対象を、学校給食だけではなく、子供食堂等にも拡大をして支援をするということとしたところでございます。
○田村（貴）委員　お米の政策について、大臣は、需給状況の情報提供、それから輸出の取組、そして転作支援だと。それだけでいいんでしょうか。やはり備蓄をふやすべきです。そして、お米がこれだけ大変な状況になっているのに、ミニマムアクセス米は七十七万トン輸入している。おかしくないですか。これまでの差損について、私、手計算でやったんですけれども、二〇一九年と合わせたら三千億円を超えるかもわかりません。輸出戦略の前に、これだけ入ってくるお米を規制すべきではありませんか。
　米政策についても、それからコロナ対策についても、後手後手、そして迷走を続けています。やはり、一から、立ちどまって考えるときに来ているのではないか。農林水産行政の転換を求めて、きょうの質問を終わります。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　約三年半ぶりに農水委員会に里帰りをしまして、こうしてまた質問できることを大変うれしく思っております。ただ、三年離れていますと、農政も随分変わったな、あるいは農村の状況も変わったなということをひしひしと感じます。
　先日、野上大臣の大臣所信を聞かせていただきましたけれども、例えば三年より前にずっと言われたことで言われなくなったことも結構多いなというのをちょっと離れていると感じるんですね。
　例えば、飼料用米という言葉は大臣の所信には消えています。あれだけ一生懸命やろうとした餌米政策は、財務省からいろいろ言われたこともあるんでしょうけれども、主な政策課題としては明確に入らなくなっている。
　あるいは、たしか二〇一三年、自民党農水部会が一番最初に決めたと思いますが、農業・農村所得倍増計画、あれはどこに行ったんでしょうか。
　この委員会でも取り上げましたけれども、農業者の所得と農村の所得と両方を上げていって、たしか四兆円を八兆円にするという絵姿だったと思いますが、定義のよくわからない農村所得が四・五倍ぐらいになるという計算だったと思います。さっきいた天羽さんとかが計算していたんですけれども。そうすると、私はあのときこの委員会でも、議事録が残っていますが、年率一四％で成長しないと達成できないんですね。あれはたしか二〇二四年とか二五年目標ですから、そう余り残されていないんですね。そういうことも含めて、やはりもう一回検証し直してみる必要があるのではないのか。
　輸出の五兆円も、この輸出も私この委員会で何度も取り上げましたが、加工品、特に飲料水というのは、リンゴジュースとかミカンジュースならいいんですけれども、第一位はアラブ首長国連邦向けのオロナミンＣなんですよ。それも統計には入っているんです。それも含めて五兆円を目指す政策を農林水産省として進めることで果たしていいのか。こういうことも一回冷静に、私は検証してみるべき時期だと思うんです。
　本当に、農業者の方が安心して、所得がふえて、特に若い人が将来展望を持って取り組める農業をどうやってつくっていくのかということについては、これは与野党を超えてぜひ取り組んでいきたいと思いますし、そのことに少しでも貢献できるような論議ができればと思って、またこの農水委員会で質問させていただきたいと思いますので、冒頭、決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　まず、地元の案件でちょっと申しわけないんですけれども、香川県における鳥インフルエンザの発生について質問したいと思います。
　二年前も、私の地元のさぬき市で発生をいたしました。また香川県かということで、非常に関係者も心配をしております。特に、県の西部の三豊市と県の東部の東かがわ市に挟まれるように発生して、第三例も三豊市ということなので、発生していない県の真ん中の人も含めて、非常に関係者は今不安の中にいます。
　ただ、この間、殺処分を、県の職員、そして葉梨副大臣も現地に行っていただいたと聞いております、心から敬意を、感謝を申し上げたいと思いますし、何より自衛隊の皆さんに、殺処分を本当によくやっていただいているし、しっかりと速やかに対応いただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、まずお伺いします。いつも、なかなかうやむやになってわからないんですが、感染経路と感染の原因についてでありますけれども、特に香川県で集中して発生したということも含めて、その感染経路、原因について大臣はどのようにお考えなのか、現在の認識をお聞かせください。
○野上国務大臣　今お話のありましたとおり、十一月五日に香川県三豊市の養鶏場におきまして一昨年一月以来の今シーズンの一例目、また、八日に東かがわ市で二例目、そして、本日未明に三豊市で三例目となる疑似患畜が確認をされたところであります。
　三例目につきましては、けさから殺処分の防疫措置を開始しておりますが、国としても引き続き香川県と連携を密にとってやってまいりたいと思います。
　今お尋ねのありました感染経路等についてでありますが、一例目、二例目の疫学調査チームによる現地調査によりますれば、いずれの農場の周辺においてもため池等への野鳥の飛来が確認をされたところであります。
　一方で、飛来した野鳥が感染経路となっているかどうかにつきましては、今環境省が実施しております野鳥の監視調査の結果を踏まえる必要もありまして、現時点で詳細な分析には至っておりません。しかしながら、香川県で発生した二事例につきましては、今年度に国内外の野鳥でも確認されております高病原性のＨ５Ｎ８亜型であることが確認をされているところであります。
　百六十七万羽が殺処分となった平成二十八年度におきましては、北海道から九州まで全国各地の十二農場で飛び地的に発生したことを踏まえますと、渡り鳥等により日本にウイルスが持ち込まれた可能性が高いと考えられているところであります。このため、今年度の発生につきましても、香川県など、渡り鳥等が飛来する池ですとか干潟が多く所在する地域において、地形的な要因により発生リスクも高まっているのではないかと考えております。
　いずれにしても、今回香川県で発生した二事例につきましては、鳥の鶏舎間のところで長靴が交換されなかったことですとか、あるいは、ネズミが侵入した痕跡が見られたこと、また、野生動物の侵入が可能となるようなすき間があったことなどが確認をされておりまして、飼養衛生管理が徹底されなかったことも指摘をされており、そうした中で最終的には農場にウイルスが侵入したのではないかと考えているところであります。
　三例目については、本日疫学チームが現地入りして調査をしているところでありますので、その結果も踏まえて更に分析を進めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　正直、二年前は、朝鮮半島で、韓国でもかなり事例が出ていたので、警戒もしていました。ただ、今回はまだ韓国では野鳥だけだと思いますから、少し私自身もそこは警戒が薄く、弱かったと思います。
　このＨ５Ｎ８亜型ということなんですが、シベリアとか、今そういったところでの発生が報告をされています。ヨーロッパでも報告があるので、この感染経路を、たまたま今コロナが発生しているので、人を通じた国境をまたぐ移動というのはかなり制限された中でこういうことが起こっているということは、いろいろな要素を分析する際にやはりこの渡り鳥のルートということが濃厚になるので、こういったことをしっかり分析をしていただきたい。
　過去も何度もあるんですけれども、分析します、分析しますと言ってやるんですが、過去の発生については、経路というのは特定できたんでしょうか、できるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ウイルスの侵入経路、まず日本にどのように入ったのかということと、農場にどのように入ったのか、二つが重要なポイントになってくると思います。
　まず、日本にどのようにウイルスが侵入したかということについては、今大臣からもお答えをさせていただきましたが、過去の事例を見ましても、いずれも同じような状況が確認をされております。まず、平成二十八年度、これは北海道から九州まで、こちらもＨ５Ｎ６亜型。平成二十六年度は、岡山県から九州まで、こちらはＨ５Ｎ８亜型、ことしと同じ型でございます。その前は、平成二十二年度、これは北海道から九州まで九県で発生をしておりますが、いずれもＨ５Ｎ１亜型でございました。
　これらの特徴は、一つは、飛び地的に発生をしているということ。それから、それぞれの亜型がその年に韓国や欧州で流行しているものと同じであるということ。それから、日本での発生は、渡り鳥が日本に来ております、まさに十一月ぐらいから三月、四月に限定をされるということでございます。
　したがいまして、平成二十八年度の疫学報告書によりましても、実はシベリア等では夏に鳥インフルエンザが発生をしております。したがいまして、そういうことを踏まえますと、海外から人や物の移動を介して国内に持ち込まれた可能性よりも渡り鳥だということが疫学報告書でまとめられているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、最終的に農場にどのようにウイルスを侵入させないかという点でございます。
　これにつきましても、まずは、鳥を防ぐということで、防鳥ネットをしかるべき網目で張っていただくということが重要。それから、人、車両あるいは野生動物を介して侵入するということが非常に危険性が高いということですので、農場のいろいろなすき間をできるだけ塞いでいただくということ。それから、それに加えまして、今年度改正した飼養衛生管理におきましては人の手首の消毒の徹底それから鶏舎の出入り口の交差汚染防止対策というものを追記いたしまして、飼養衛生管理を順次改正してきたところでございます。
○玉木委員　そういった分析も踏まえて、多分これからが本番だと思います、一月、二月ぐらいまでは緊張感が高まる時期だと思いますので、警戒を高めるように、全国の養鶏農家に対して、大臣からもしっかりと、今言ったような強化を奨励いただきたいというふうに思います。
　次に、今回も、発生農家、あるいは移動制限、搬出制限規制を受けている農場に対する支援策について改めて伺いたいと思うんです。
　やはり、患畜、疑似患畜、いろいろな形で通常の営業ができなくなって経済的な被害を受けるところが多数出てきますので、こういったところについては万全の補償をしていただきたい。家伝法に基づくもの、また、保険的なものでやっているもの、いろいろなものがありますけれども、そこは速やかに万全を期していただきたい。
　具体的に、どのような形で、いつごろ支援が受けられるのかというめど、そういったものをもし教えていただければ、農家も安心すると思います。
　というのは、いろいろなことを、地元に四国新聞というのがあるんですけれども、新聞情報でしか知れなくて、ああ殺処分するんだなとか、そもそも搬出制限規制の連絡が来ないとか、前回、二年前は解除したことも新聞で知ったとか、そういうこともあるんですよ。これは国と県との関係があると思うんだけれども。とにかく、対象者がそんなに多くないですから、きめ細かい情報提供。特に今回必要なのは、支援策の中身とタイミングについての情報がやはり欲しいと思っているので。
　全部しゃべると多いので、大体どれぐらいから、きちんと、被害を受けたものについては評価額を全部やりますとか、あるいは、市場の値段が下がったら差額は全部埋めますとか、そういう大きな方針だけでも示していただければ非常に安心すると思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　発生農家の支援につきましては、お話がありましたとおり、幾つかの段階の支援がございます。
　一つは、家伝法に基づく支援でございます。発生農家につきましては、原則として評価額の全額を手当金として交付をするということでございます。これは、法律に基づきまして、県等が必要な評価をしていただいた上で資料を提供して、国が支払うというものでございます。これにつきましては、県と協力してできるだけ、資料が出れば早くお支払いできるということでございまして、豚熱の経験を踏まえますと、早いところで二カ月から三カ月、豚は評価額に大分時間がかかるということがありますと少し遅くなりますが、鳥の場合は恐らくそのようなことは余りないかと思われますので、できるだけ早くお支払いができると思います。
　それから、移動制限、搬出制限のところのかかり増し経費についても、国二分の一、県二分の一ということでございますので、これも県と相談して、できるだけ早期にお支払いをしたいと思っております。
　それから、今回香川県においてはまだ措置をされたかどうか確認しておりませんが、豚熱の場合は、つなぎ融資の制度を地財を使って県が手当てしていただいたという事例がございます。今回の香川県についてもそのような措置をとられるのかどうかということは確認してみたいと思っております。
　その上で、各種の経営維持資金、それからセーフティネット資金というのが活用が可能でございますので、これにつきましては、必要な金融機関でありますとか、それぞれの手順について御紹介をしたいと思います。
　それから、家畜防疫互助事業、これに基づきます、家畜資金、互助基金の交付というのがございます。これも事業実施主体に既に連絡をしておりますので、今の発生農家の相談に応じるような体制をしいていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　一つ、お願いというか考えてもらいたいのは、例えば二年前にまた、さぬき市であったときに融資を受けている人がいるんですよ。今おっしゃったような融資制度もあるから。三年据置きなんですよね。さあ返そうと思ったんだけれどもコロナが発生して、いろいろ六次産業で卵を使った弁当屋みたいなのをやっている人がいて、なかなか売上げも下がってですね。さあ返そうと思ったらコロナが来ているので、このコロナも踏まえて、ちょっと据置期間を延長するとか、返済を少し柔軟にしてあげるということも含めて考えてあげてほしいなと。特に、鳥インフルに更にコロナによる経済低迷が覆いかぶさってきているので、そういう点も踏まえた柔軟な返済要件の見直し等々もぜひやっていただきたいなということをあわせてお願いしておきたいと思います。
　もう一つお伺いしたいのは、風評被害対策であります。
　香川県の卵は受けないよという話はないという報告は受けているんですけれども、農家に聞くと、あるというんですね。一件あったといいます。だから、その辺はやはり徹底しなきゃいけないなということ。
　あと、これは私から提案なんですけれども、食べてもかからないというのは、例えば農林水産省のプレスリリースのペーパーにも書いているんです。我が国ではこれまで肉、卵を食べることにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていませんとなっているんですけれども、食品安全委員会のホームページとかの言いぶりはもうちょっとはっきりしていて、感染する可能性はないと言っているんですよ。でも、農水省は、そういう事例は報告されていないと。同じ政府の中でも微妙に違うんですよ。
　食品安全委員会が感染する可能性はないと言い切っているんだったら、ないと言い切ったらどうですか。少なくとも政府の中でこの言い方については統一した方が消費者も安心すると思うんですけれども、これはいかがですか。統一しませんか。さっき、大臣の答弁では、実は食品安全委員会の言いぶりに合わせた答弁を農水大臣はしていました。だから、このプレスリリースに書いている書き方も食品安全委員会に合わせて、食べても感染する可能性はないときちんと言い切った方がいいと思うんですが、これは見直しませんか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会が二〇一四年に出しておりますものは、「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」ということで、大きくホームページに載せていらっしゃいます。食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。
　確かに、言い切るべきだというお話はあるかと思いますけれども、やはり、鳥インフルエンザは人獣共通感染症でございまして、海外におきましては可能性はゼロということは申し上げられません。日本におきまして、まさに我が国の現状においてということで、我が国の衛生条件でありますとか食習慣といったものを前提にということでございますので、そういう意味で、プレスリリースはそういう書き方をさせていただいております。
　しかしながら、今申し上げたように、鶏肉、鶏卵は安全ということは食品安全委員会が説明しておりますので、その辺もしんしゃくして考えていきたいと思っております。
○玉木委員　我が国ではないと言い切った方が私はいいと思うんです。少なくとも、同じ政府の一部門である食品安全委員会はそう言っているんですから。そこはよく合い議して、農水省とも調整して、安全ですよというメッセージをもっと明確に出したらどうかなと思っております。
　改めて、これから本当に寒い季節になってくるので警戒を強めていかなければならないと思いますので、どうか大臣以下、改めて気を引き締めて取り組んでいただきたいこと、また、発生農家あるいはいろいろな形で制限を受けた農家に対しては万全の支援を保証していただくことを強く求めたいと思います。
　次に、きょう他の同僚委員からもありましたけれども、次期作支援交付金について、最後、ちょっと二問ぐらい聞きたいと思います。
　やはり、私、農家の期待権という権利があると思うんですよ、あるいは期待の利益。そういう制度があるから、やろうと思ってやり始めた。確かに、コロナ対策だから減収が必要だというのは言われればわかるんですけれども、だったら最初からしておいたらいいということなので。
　どれほど追加の予算がかかるか。アベノマスクで使った四百六十六億円もかからないんじゃないかという気がするので、今回はやった方がいいんじゃないかなと。それできちんと生産性が上がったり、更に規模を拡大して農業をやろうと。例えば、それを見越して土地の購入を準備している、あるいは地代を払うということまで契約している人がいるんですよ。そういうのは見てくれないとか。
　ここはちょっと、頑張って、さあ前に行こうと思っていて、思い切り前に踏み出したら後ろから引っ張られたみたいになっているので、ここは、大臣、予備費で十分、だってまだ七兆円ぐらいあるんでしょう、これはどんなに積み増しても七兆円かかりませんから。かかるぐらいがいいなと。それをやってほしいんだけれども。
　例えば、香川県でも三千三百人から二十億円ぐらいの申請が来ているんですよ。これも数字がありますから、ＪＡが、香川県は単一農協なので全部まとめてとっていますから。そうすると、三千三百人、二十億円ですよ、これがやはり全部は無理だというふうになると、がっくりきているわけですよね、特に十月三十日までの人と十一月一日の人が。そこでもらえる、もらえないの大きな差があるというのは、どう考えても不公平。これはちょっと、ことしについてはやった方がいいと思いますが、大臣、どうですか、もう一回。
○野上国務大臣　高収益作物次期作支援金につきましては、事業創設当初の状況につきましては、先ほど来お話を申し上げたとおり、コロナの影響が更に拡大、深刻化することで営農を断念する農家が発生する懸念があった中で、なるべく要件を厳しくせず申請がしやすい仕組みとするということで制度が始まったわけであります。その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目申請も含まれておりました。
　農家の皆様には要件に即して申請いただいておりましたが、このまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものと考えたところであります。そのため、運用を見直すということにしたところであります。
　結果として、今先生からお話があったような混乱が起きているということにつきまして、あるいは御負担をおかけすることにつきまして申しわけなく思っておりますが、運用見直し、あるいは追加措置の中身はどうなっていくのかということも含めて、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
○玉木委員　いや、大臣、ここはやった方がいいですよ。国民の理解が得られないというか、得られない制度をつくっちゃったんですよ、最初から。やった以上は、それを前向きに捉えて、まさに次期作を頑張ってもらおうというふうに転換していくしかないんじゃないかなと思います。これは政治家しか判断できないので、政治判断をすべきだと思いますね。
　最後に、では、これだけやってくださいよ。今、急な要件変更になって、十一月末までの第三回の締切りですよね。今、三次募集をしていますので、まだ全体像がわからないからよくわからないという答弁でしたけれども、十一月末の締切り期限も大変なんですよ。もう一回やり直して、つまり、厳しくなった要件で一回出してくださいと集めたりしているんですよ。またそれがちょっと変わって、違う要件で、新要件でもう一回申請してくださいと。
　さっきもありましたけれども、経営継続補助金の申請も、今例えばＪＡなんかは同時に受けているので事務が大変なんですよ、今、現場の事務が。
　だから、少なくとも第三回の申請は十一月末締切りじゃなくて年末とか一月末まで延ばして、やはり、よく丁寧にそれに対応するということをしないと余計混乱するので、せめて、第三回申請期限は十一月末になっていますけれども、これは延期して丁寧に対応するということ、これは、大臣、ぜひ決めていただきたいんですが、いかがですか。
○野上国務大臣　これまでも申請手続をできる限り簡単でわかりやすいものにするよう配慮してまいりましたが、今回の追加措置によって、更に現場の負担が増加して対応できないということがあってはならないと考えております。
　申請期間につきましては、現在、十一月三十日を期限に受け付けているところですが、今般新たに追加措置を講ずることとしたことを踏まえて、これを延長する方向で再検討したいと考えております。
○玉木委員　延長する方向で。延長してください。大体一月末ぐらいまで延ばしてくれたらいいですよ。だから、そういうところでやはり、もうやっちゃったので、やっちゃった案件ですよ、だったらそれをいかに円滑に次につなげていくかという意味では、十分な時間をとってやっていただくことをお願いしたいと思います。
　改めて、農家の現場に寄り添う、そういう質疑をしていくことをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、第二百一回国会、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
　　　　―――――――――――――
　種苗法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野上国務大臣　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、品種の育成の振興等を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的として、新品種の保護のための品種登録に関する制度等を設けているところであります。
　近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出されるなど、我が国からの輸出等に支障が生じる事態が生じております。
　こうした中で、我が国の農林水産業の発展を図るためには、登録品種の海外流出等を防止できるようにすることが重要であります。
　また、登録品種を実効的に保護するためには、育成者権者が育成者権侵害を立証しやすくすることも重要であります。
　こうした観点から、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするための措置についてであります。
　登録品種について、出願時に輸出先国又は栽培地域に係る利用条件が届け出られた場合には、その種苗等が譲渡された後であっても、育成者権者は、その利用条件に違反する行為を制限することができることとしております。
　また、譲渡する登録品種の種苗や包装、また広告等を行う場合に、登録品種である旨及び輸出先国又は栽培地域の制限がある旨の表示を義務づけることとしております。
　また、農業者が登録品種等の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖については、育成者権者の許諾に基づき行うこととしております。
　さらに、品種登録の審査を充実させるため、出願者は、栽培試験等に係る手数料を納付することとしております。
　第二に、育成者権を活用しやすくするための措置についてであります。
　育成者権の侵害立証を行いやすくする観点から、品種登録簿に記載した登録品種の特性を利用して、育成者権が及ぶ品種であるかどうかを推定する規定を創設することとしております。
　また、品種登録制度を充実させるため、他の知的財産制度に倣った規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明十二日木曜日、参考人として有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　左藤　　章君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　橘慶一郎君委員長辞任につき、その補欠として左藤章君が議院において、委員長に選任された。
令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　憲治君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　幸典君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　川内　博史君　　　　　寺田　　学君
　　城井　　崇君　　　　　谷田川　元君
　　村上　史好君　　　　　山内　康一君
　　山本和嘉子君　　　　　下条　みつ君
　　高木　陽介君　　　　　古屋　範子君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　中曽根康隆君
　　下条　みつ君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　福井　　照君
　　高木錬太郎君　　　　　下条　みつ君
同日
　理事田畑裕明君及び村井英樹君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として小渕優子君及び原田憲治君が理事に当選した。
同日
　理事川内博史君及び城井崇君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として牧義夫君及び菊田真紀子君が理事に当選した。
同日
　理事馳浩君同日理事辞任につき、その補欠として青山周平君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号）
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号）
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第一四号）
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五六号）
は本委員会に付託された。
十月二十六日
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（第二百回国会衆法第一〇号）の提出者「城井崇君外六名」は「城井崇君外五名」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任しました左藤章でございます。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは国政上の重要な課題でございます。
　特に、新型コロナウイルス感染症によって教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担う若い世代に十分な教育機会を確保していくことは重大な責務であります。
　また、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、万全な体制を構築する必要があります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思っております。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事馳浩君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　青山　周平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　原田　憲治君　　　　菊田真紀子君
　　　及び　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　この際、萩生田文部科学大臣、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、高橋文部科学副大臣、田野瀬文部科学副大臣兼内閣府副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び三谷文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田文部科学大臣。
○左藤委員長　次に、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○左藤委員長　次に、高橋文部科学副大臣。