Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　松浦　孝治君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　保坂　三蔵君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　中原　　爽君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　角田　義一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長
　　　　　　　心得　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　乾　　文男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省貯金局資
　　　　　　　金運用課長　　　　篠田　政利君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
　また、昨日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○金田勝年君　自由民主党の金田でございます。
　きょうは、九十分の時間をいただきまして、今回のこの金融四法案に関連するいろんな話をお聞きしたいと思う次第であります。よろしくお願いいたします。
　関連法案の質問に入ります前に、まず新聞等でこのところ報じられおりますことについて二、三お伺いしたいと思うわけであります。
　まず、山一証券の問題についてであります。
　山一証券の問題につきまして、昨年来いろいろと世上の関心を呼んでいるわけですけれども、六月一日でございますか、山一証券が本年の三月期決算で約二百二十五億円の債務超過に陥っだということが判明したわけであります、昨年の十一月には、わずか四カ月前なんですけれども、山一証券が自主廃業を決定した時点では約一千億円を超えるぐらいの資産超過である、こういうことで大蔵省は山一証券は債務超過ではないということを言明しておったはずであります。また、日銀も同様に、山一証券は債務超過でないからこそ日銀の特融を出したということなわけでありますけれども、大蔵省は昨年十一月の時点で山一証券が債務超過に陥る危険というものを認識していなかったのでしょうか。もし、その危険を認識していなかったとすれば見通しが甘いと言われてもやむを得ないわけでありますし、認識していたとすれば当時その危険性を隠したということになるわけでありまして、何ゆえわずかこの四カ月間でこのようなことになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　昨年、山一証券が自主廃業を決定した際には、証券取引法の企業内容等の開示規定に従いまして、山一証券の方から一千九億円の資産超過の状況にあるという臨時報告書が提出されたところでございます。その後、国会でも御答弁申し上げているとおり、山一証券では業務を縮小する過程の中で資産、負債の整理が順次行われておりまして、業務の整理に伴う費用あるいは保有資産の処分価格等の変動要素が含まれていたというふうに考えているところでございます。
　昨年十一月の時点では債務超過ではなかったと認識していたわけでございますが、業務の整理等に伴う費用あるいは保有資産の時価の変動等によりまして財産額が変動する場合を考慮し、当時の大蔵大臣談話におきまして、本件の最終処理を含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては寄託証券補償基金の法制化あるいは寄託証券補償基金の財務基盤の強化等を図り、十分の処理体制を整備することとしていたところでございます。
○金田勝年君　山一証券が債務超過に陥ったという以上、この報道の中身とかを拝見していますと、劣後ローンもあるということで、現状の二百二十五億という債務超過ならば生損保十四社が計四百三十億出しているその劣後ローンで穴埋めできるというふうな考え方もあるようなんですけれども、今度基金をつくるといっても、日銀特融の場合は基金で守られるわけですが、劣後ローンの場合は基金で守られないという状況があるわけでありまして、例えば生損保側が劣後ローンの返済を求めるということで交渉が難航したりした場合には日銀特融の返済にも影響を与えてくるということがあり得るんだと思うんです。ですから、債務超過に陥ったということで日銀特融が全額返済されない可能性というものも出てくるわけですね。
　ですから、そもそも十一月時点でのスキームの組み方が甘かったんだということになると思うわけですけれども、その政府の責任、あるいは今後この問題にどのように対処されるおつもりか、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　法律の理屈を言うつもりはさらさらありませんが、劣後ローンというのは文字どおりほかの債権に劣後するわけでありまして、その意味では日銀特融の方が優先するわけであります。したがいまして、劣後ローンは文字どおり劣後させて、そして日銀特融の方を優先して支払うと。劣後ローンに対しては日銀の方を優先して支払う、そういう形で対処すべきものというふうに考えております。
○金田勝年君　今の時点で二百二十五億ということがさらに上回っていく可能性もあるわけでありますし、日銀特融が返済されるかどうかという問題、あるいは四カ月前に一千億円を超える資産超過ということで、その時点で実態を把握するスキームの組み方が甘かったという点についてもう一度、今後どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今、局長心得から話がありましたように、昨年の自主廃業を決定した時点における山一からの報告書によりますというと、約一千億円の資産超過の状況、こうなっておったわけであります。その後、顧客の資産の返還等を最優先し、かつ全国の支店その他を整理するという形で処理を進めてきたわけでありますが、そういう事務費用、あるいはまた店舗等多くが自己所有のものじゃなくして他から借り受けて使っておった支店等が多かったようであります。返還する場合には原状に復帰して返還するということになっておる関係上、原状復帰の費用も想定したのよりも余計かかったということ、あるいはまたその間に保有しておる資産等の価格が実は低下してきたということ等があって二百二十五億円の債務超過、そういう見通しになってきたようであります。
　いずれにせよ、最終的にこの山一証券という会社が清算手続に入り、清算結了までにはまだ数年時間がかかるということであります。実際上、一つのある程度大きい株式会社が清算結了して消滅するまでには数年間の時日がかかるというのは一般的なことなのでありまして、それまでの間の処理の問題については十分周知しながら、少なくとも日銀特融等についての返済に支障が起こらぬように、これは最大限の関心を持って、そして対処していかにゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
○金田勝年君　続きまして、二つ目の問題ですけれども、日興証券とアメリカの総合金融グループのトラベラーズの資本提携の関係で、インサイダー取引疑惑というのが新聞に報じられております。去年の秋の法改正だったと思いますけれども、証取法の百九十八条、インサイダー取引規制の罰則の強化というものを行っておったはずであります。要するに、フリー、フェア、グローバルのフェアの世界になるわけですけれども、そのときそれまでの罰則を六倍に強化したと心得ておるわけであります。
　そういう中で、この前の五月二十九日、これは提携について記者会見をしたのは六月一日だと思いますが、調印、そして記者会見を行っておると思いますが、五月二十九日に異常な大商いで急伸をした日興証券の株価、これは私も新聞報道なものですからその辺も確認していただいて結構なんですけれども、東証一部の出来高で第一位だった、そして八百九十五万株もの出来高があったと。これは断トツで、そしてその内訳を見ればトラベラーズ・グループの中核のソロモン・スミス・バーニー証券が二百七十一万株を買っていて、日興証券が三百八万株を売ったという報道が出ておるわけであります。両社とももちろんインサイダー取引は否定しております。
　こういう実態にあるようなんですが、これは新聞報道でありまして、そして週明けの一日、月曜日も買い注文が売り注文を大幅に上回って値がつかないままに推移した。しかし、問題は二十九日でありまして、重要な事実に絡む情報を開示する前にこういう偏った大商いが行われたという事実は、今の日本の金融・証券界が外資の動きで非常に世界的な金融再編に巻き込まれて大変になる、まさにグローバルな世界の中でやっていかなければいけないその中で、フェアが最も重要だとするならば、やはり外資系の金融機関の行動に対しても、それからもちろんそれと提携をするという日本の金融・証券会社についてもフェアな対応というものを、チェックのシステムがあるわけですから、それをきちっと調査をして問題があるかないかをはっきりとさせなければいけない、こういうふうに思うのであります。
　この点について、これは証券取引等監視委員会になると思いますが、どのような対応を今されているか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　ただいま先生が御指摘になりました件につきまして、御指摘のような報道がなされていることは事実でございまして、私どもも中身をよく読んでいるところでございます。
　監視委員会は、証券市場における取引状況につきまして日常的に監視を行っておりまして、仮にその過程でインサイダー取引等の取引の公正を害するような違法行為の疑いが認められました場合には、取引の手口を分析し、取り扱いの証券会社から売買取引者の氏名でございますとか売買動機等を事情聴取いたしまして事実関係を解明し、適切に対応するということでやってきておるところでございます。
　今お尋ねでございますけれども、個別事案の具体的な内容についてお答えすることは今後の私どもの委員会の活動に支障を来しかねないということを御理解いただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、インサイダー取引規制の重要事実の公表前に不自然な売買が認められました場合には、私どもは関心を持って情報収集や手口の分析等を行っているところでございまして、またそうすることが私どもに課せられた責務であると考えて対応しているということでございます。
○金田勝年君　事後チェックが非常に重要であり、世界の市場ルールというものがあって、そして日本の市場が国際市場の仲間入りをして、フェアな市場である、信頼できる市場であるということを世界に誇り高く示していかなければいけない今日において、そういう疑義、疑惑を持たれること自体が問題であるというふうに思うのであります。ですから、今回のケースはまさに証券取引等監視委員会の存在をかけてやっぱりきっちり示していただかなければいけない、こういうふうに思います。
　東京証券取引所が売買審査に入ったということですけれども、そういう問題について決して見逃すことはないんだということを内外に示すことによってフェアな市場というものを日本がどれだけ大事にしているかを世界に示すことができる、そういうふうに思うわけであります。
　個別に対してお答えできないということ、一般論はわかるんですけれども、ぜひともきっちりと調査していただきたい、これは今回の金融システム四法を考えるに当たっても基本となる話だというふうに思いますので絶対に調査をしていただきたいと思いますが、御返答をお伺いしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　報道されている内容を見ますと、インサイダー取引の規制上の重要事実に該当する、恐らく該当することになるのではないかと思われる行為が含まれているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その重要事実の公表前に不自然な売買が認められるということでございますれば、私どもは必要な審査、調査を行う、それが必要なことであると考えておるところでございます。
○金田勝年君　よろしくお願いしたいと思います。
　要するに、二十八日の売買高の六倍の売買高が出来高としてもう世の中に報道されているわけですから、これが異常でないというわけにはいかない。ですから、きっちりと調査していただいて、問題がなければない、あるのであればあるということを内外にきっちりと示していただく。そのときに、これからの大事な問題に証券取引等監視委員会あるいは金融監督庁は我が国政府のスタンスを示すことになるんだと、こういうふうに思いますので、その点はきっちりと対応していただきたいと思います。お願いして、次に進ませていただきます。
　それでは、きょうの議題となっております金融システム改革関連法案についての議論に移りたいと思うわけであります。
　まず、金融システム改革法案は内容が極めて膨大であります。金融関係二十二法案の改正であると。そして、租税特別措置法、地方税法といった税法も二つ、本則による改正を行っておりますし、それから附則では四十本ぐらい証取法を引用している法律の手当てをしている。そしてまた、施行期日が異なる規定が非常に多いわけでありまして、早いものではこの七月一日から施行、そして原則は十二月一日から施行、そして時間のかかるものでは十二年の三月末までの政令で定める日から施行ということで、内容が非常に多岐にわたり、そしてこの機にこの法案をぜひとも通して我が国の金融システム改革を行わなければいけないんだという一つの決意のあらわれの法案になっているということを非常に感ずるわけであります。
　そういう意味で、まず金融システム改革全般についての理念あるいはタイミングというものについて質問をさせていただいた上で法案の個別の論点に順次簡単に進ませていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　まず、申し上げるまでもなく、金融システム改革というのはぜひ進めなければならない改革であるということは異論のないところでありまして、ただタイミングについてはいろんなことを言う人がいるわけであります。
　我が国の経済というものが非常に今厳しい状況にあって、直近の失業率というものも四・一％といった高水準にまで達した。去年の十一月に、言うまでもなく三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券といった一連の金融機関の破綻が国民の金融不安というものに結びついていった、こういうこともあるわけでございまして、この金融システムの改革というものが中長期的には望ましい、これはだれしもが考えることだと思うんですが、短期的な摩擦的な痛みといいますか、そういうものを考えた場合にはこの政策を現在強力に推し進めることでいいんだろうか、いきなり自己責任原則と市場経済化ということの徹底、言ってみれば、アングロサクソン型の考え方に急にここで転換をするということについてはいましばらく改革を先延ばしすべきではないかという議論も一方ではあるわけですね。
　そういうことに対しましてどういうふうにお考えなのか、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員が今一部の意見としてといいますか別の視点からする意見として、時期的にいってもう少し日本の経済が安定してからやるべきであるという意見があることは私も承知いたしております。
　しかし、考えてみますというと、欧米では金融改革というのをもう十年近く前に実行されて、それが契機となってロンドンあるいはニューヨークの金融市場が大変な活気を帯びてきているという事実が一つあります。その反面、その影響を受けて我が国の金融市場が空洞化してきておる、こういう指摘もあることであります。そして一方、来年の一月からユーロというものが国際金融市場に出てくるわけでありまして、そういうヨーロッパの大変化があります。
　それを念頭に置いて考えますというと、結論からいって、これ以上我が国の金融システムの改革をおくらせることはできない、それはますます日本の金融界の衰退をもたらすことになりはせぬか、こういうふうに思うわけでありまして、厳しさはありますけれども、遅過ぎるぐらいだという感じを持ってこの問題には対応していかなきゃならぬ、こう思うわけであります。
　そしてまた、これからの日本を考えますというと、高齢化がどんどん進んでくる、そういう中で国民が努力して蓄えた千二百兆の個人金融資産をより有利に運用できる場を提供することが私は非常に大事なことだと思うのであります。そしてまた、一方においては金融市場が活性化することによって新たな事業を展開しようとするいわゆるベンチャー企業を中心にして円滑な資金調達の道が開かれてくる、こういったことを通じて日本の経済の活性化が実現できる、こう思うわけであります。そうなってきますというと、その分野での雇用の拡大も期待できる、こういう考え方で私どもは一日も早い金融改革の実行に向けて進んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○金田勝年君　そういういい面といいますか、それは非常にわかるわけであります。ただ、それだけでいいのかなという感じも非常にするわけであります。
　言い方を変えますと、例えば今のいい面でまいりますと、我が国の金融市場というのがやっぱりロンドンあるいはニューヨークに比べて、あるいは同じ東経の経度でいくとシンガポールにおくれていたりということもあるかもしれません。
　例えば、ロンドン市場で日本株の取引が非常にふえている、これは東証一部の売買高に比較すると約二〇％近くまでもふえておるということのようですし、シンガポールのＳＩＭＥＸですか、そこでの日本のデリバティブ商品、例えばここで一番売れているのは日経二二五の株価指数先物取引ですけれども、この売買高が大阪証券取引所の取引高に比べてほぼ同額の水準に達しておるとかそういったような欧米、それからアジアの状況というのがあるんだと思うんですね。
　ニューヨーク市場においてもロンドン市場においてもかつて改革を行ったわけですから、そして今日に至っているわけですから、私どもの国においても改革をきちっと断行して欧米の市場と遜色のない利便性を確保していく必要があるという点はわかるわけであります。ただ、他方で、ロンドンを例によくとられるわけですけれども、テニスのウィンブルドンを例に引いてよく言われているんですが、ウィンブルドン化現象。金融機関からイギリスのナショナルフラッグが消えて、活躍するのは外資系で過半数になってきたということを言われるそのウィンブルドン化現象、ちょっと調べましたら、イギリスのマーチャントバンクの主要十六社中九社が買収されて、今純粋に残っておるのはといいますか、買収されていないのは七社というふうに言われているんですけれども、そういうふうなウィンブルドン化現象、こういったことも指摘されているわけであります。
　先ほどの証券界の日興証券とトラベラーズ・グループとの提携、これなんかを最近の報道で見ますと、大手の証券会社でさえ外資と業務提携をしなければ生き残っていけないのかということですね。もしそうであるとすれば、もっと小さい証券会社というのは、日本の国には二百四十、かなりの数あるわけですが、そういうふうな証券会社の多くは例えば株式の委託手数料で収入を立てているケースが多いわけで、一方で九九年、来年の末までに完全に手数料の自由化をしようというこの法案の中身があるわけですけれども、そういうふうにした場合、どういうふうにそれを全体として考えていったらいいのか、要するにますます日本の中小証券会社が窮地に立たされたり、リテールというものにその活路を見出すにしても、おのずと限界が出たりして中小証券会社の受ける影響というのは非常に大きいというようなことになりはしないかと。
　もう一度繰り返して申しますが、やっぱり日興証券とトラベラーズ・グループ、そういうものの提携というのがこのたび出ているわけですけれども、そういうことをどういうふうにとらえていったらいいのか。ほかにも例があります。山一証券とメリルリンチの関係、日本債券信用銀行とバンカーズ・トラストの関係、日本長期信用銀行とスイス銀行との関係、東邦生命とＧＥキャピタルの関係、それから明治生命とドレスナー銀行との関係、こういうふうな外資と業務提携をしていく、何らかの形でそういうふうな道を探る、そういうことをしなければ生き残れないような状況になってきた、こういうふうになってしまうのか、それから二つ目は中小証券等が生き残ることができるんだろうかといったような点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　二点御質問があったかと思います。
　一点目は、日興証券とアメリカのトラベラーズ・グループとの提携等、いろいろと外資提携の動きの件でございます。
　こういった動きにつきましては、恐らく金融システム改革、こういったものの流れを受けて、顧客の多様なニーズに積極的にこたえていこうという、そういう動きではないかなと。また、本法律案を成立させていただきましたら、その後に自由化されたそういう証券市場におきまして、その中で最大限に実力を発揮していこうという、そういう動きではないかというふうに考えているところでございます。他方で、野村と興銀の業務提携とかいろいろな動きがあるわけでございまして、恐らくこうした流れといいますか動きというものは今後も考えられ得るのではないかというふうに思います。
　それから二点目は、中小証券の問題でございます。
　今回の金融システム改革というものは、あくまでもその当事者の利便性の向上、これを図りますとともに、証券市場全体の活性化というものを目指しているわけでございまして、市場を活性化し、そして市場規模を拡大させることによって証券会社の活躍の場が広がるというふうに期待をしているところでございます。
　中小証券会社というのは、従来、株式委託手数料に依存する度合いというものが非常に高いわけでございます。恐らく平均すると七割とかいう数字であったかと思いますけれども、会社によっては八、九割をこの株式委託手数料に依拠しているという中小証券会社もあるわけでございます。
　ただ他方で、今回のこの法案の中でも提案をさせていただいておりますけれども、今まで証券会社というのは専業義務を課していたわけであります。今度はこの専業義務というものを撤廃いたしまして、証券会社の業務が多角化できるようなそういう道を聞いているわけでございます。
　そういった中で、必ずしも日本がアメリカと同じようになるかというのはわかりませんけれども、例えばアメリカにおいては業務の多角化によって中小証券というものも生き残っている、むしろ従業員数なんかもふえているというような状況もあるわけでございます。今後は、こういった中小証券につきましても、まさにその地域の小テール、地域に密着した営業をする、あるいは特定の業務に特化した営業を行うということによりましてこれまで以上に活躍する、そういう証券会社も出てくるのではないかというふうに予想されるところでございます。
○金田勝年君　例えば日興とトラベラーズの今回の資本提携といいますか、「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」というものをつくるんだろうと思うんですが、その場合に、世界的な販売力の強化とか商品開発力の向上とかいろいろ目的はあると思いますが、ホールセールはそちらの方でやる、そして日興証券自体がリテールの方をやる、こういうふうになってきますと証券界全体の非常に大きな再編につながっていくんだろうと思うんですね。ですから、先ほど申し上げたような問いになるわけですけれども、これは何も証券分野には限らず、金融界全体におきましてやっぱり前途の厳しさを一つはあらわしている部分というのがあるんだと思うんです。
　ですから、まさにこれは全世界的な流れで、何も外資と日本の企業ということではなくて、例えばシティコープとトラベラーズ・グループ、あるいはバンカメとネーションズの合併といったような例もあるわけで、自由化に向かう世界市場でいわば金融の覇権を握るための壮絶な合従連衡という形がどんどん進められていく、そういうふうな状況に今あるわけでございますから、言ってみれば金融戦国時代というものに入っていったんだ、こういうふうに受けとめる方が多いわけですよ。
　そういうふうな状況になってきますと、これは証券局、銀行局、市方にお聞きしたいんですが、今後ビッグバンによって我が国の金融機関がグローバルな金融市場において海外の金融機関と互角に戦っていくというか共存していくために必要な仕組みというものが今回の法案の中に盛り込まれているかどうかということ、そういう点。
　もう一つは、制度的な枠組みが仮にそれで整備されているとしても、ビッグバンで生き残るためにはやっぱり資本増強による体質の強化をしなきゃいかぬし、一方では大口投資家を取り込むような高度の金融技術力というものもつけていかなければいけない、そういうものが不可欠になってくる、そういう状況ですから、制度的な枠組みだけではなくて、例えば我が国の金融機関の技術水準のおくれといったようなものについても本当に太刀打ちできるんだろうか、そういう疑問もある。その中で、証券会社に限らず淘汰される金融機関も出てくるのではないか、そういうふうにも思うんですね。
　ですから、仕組みの面と今申し上げた面、大蔵省としてどのように考えておられるか、証券局長それから銀行局長にお伺いしたい。
○政府委員（山本晃君）　制度的な枠組みということでございますけれども、行政手法なりいろいろな枠組みというものが今までどうであったかと申しますと、まさに事前予防型行政という言葉に代表されるように、要するにいわば民間金融機関の創意工夫の芽を摘み取っていたのではないかという反省から私ども出発をしているわけでございます。
　今回、まさに事後チェック型の行政手法に転換するということは、とりもなおさず、民間金融機関が顧客ニーズに合った商品なりなんなりを自由に開発することができるようにする、またそういったことを通じて国際的にも競争力を高めていこうということであろうかというふうに考えているところでございます。
○政府委員（山口公生君）　大変難しい御質問でございます。
　ロンドンで起きた現象が非常に衝撃的ではございましたが、ある金融機関に私は直接聞いてみました。そうすると、彼らの意識は、ロンドンにある金融技術を持っているのはイギリスのマーチャントバンクだと、しかしリスクをこれからとっていく世の中は資本の厚みがなければやっていけない、だから自分たちは資本を必要とするが、彼らは、彼らというのはどうも大陸の方らしいんですけれども、大陸の方と明示的には言いませんが、お金だけあって何も使えないような銀行は我々と手を組むしかないという、やや負け惜しみ的な言い方かもしれませんが、そういうことを言っておりました。
　しかし、ある意味では事実だと思います。ということは、資本の論理だけで占領されてしまうとか、あるいは買収されてしまうとかいう受け身だけのロジックではもうこの世界は乗り切れないだろうと思います。そこには、今、先生御指摘になった技術水準あるいは資本力、それからもっと大切なことは経営戦略だと思うんです。
　今回のこのビッグバン法でお願いしておりますのは、経営戦略を立てるのに選択肢をきちっと与えるということが主な、もちろんいろいろなほかの法制もお願いしてございますが、いろいろなことがやれるようにする。やれるということは全部やるということには結びつきません。自分の得意なところに結びつく、自分の得意な分野を伸ばす、不得意な分野はどこかと組むということにつながる、そういう枠組みは備えていただけるものというふうに考えるわけでございます。
　では、ウインブルドン型的なものが日本で起きるのか起きないのかといったときに、私はちょっと違うんじゃないかと思いますのは、今起きておりますいわゆる提携問題等はある意味では先生おっしゃった金融技術とかそういった最先端の技術あるいは世界的なネットワーク、これを日本の金融機関、マネーセンターバンクあるいは主要な証券会社は必要としていると思います。一方で、外資にとってみますと、千二百兆をバックにした円での商売をやっている実需があるわけです。そのクライアント、つまり顧客のネットワークは日本の証券会社なり銀行しか持っていないわけです。外国の証券会社は幾ら有名だ、外国の銀行は幾ら有名だといったって、日本の会社に来てなかなかすぐには取引はできない。そうなると、これだけの経済的なバックを持った日本の顧客のネットワークを持っている日本の金融機関の力というものをやはり利用せざるを得ない、その辺の利害が一致しているんだと思うわけであります。
　したがって、場合によっては資本の参加、技術の提携、いろいろケース・バイ・ケースだと思いますが、黒船来襲的なイメージではなくて、これから我が国がより発展するために少し前向きな形で取り組んでいく必要があるだろうと。確かに、我が国の金融機関が最大限の努力をし、我が国に貢献してくれるということを前提にしてのお話でございます。
○金田勝年君　そういう手当て、制度の仕組み、そしてまた考え方について明るい材料のお話があったわけです。
　実際、ニューヨークやロンドンにおいて改革を行いますと、金融業に対して与えた影響というのをいろんなデータで見たりすると、改革の結果市場の規模が拡大して、金融業のＧＤＰ比とか証券人口で見た雇用も最終的には拡大するというふうな傾向は言われてはいるわけですね。
　ただ、業界の再編が行われて社会全体に大きな影響があるというのも見逃すことのできない事実だろうと思うんですね。ですから、先ほどの繰り返しになるんですが、国籍を越えた世界的な金融・証券の再編ですから、その潮流というのは非常に大変なスピードで今我が国に押し寄せてきている。一方で、千二百兆円の個人金融資産と言われる日本市場の争奪戦ですから、これがますます激化してくるわけでありまして、その中では優勝劣敗の考え方、弱肉強食の考え方、市場ルールと自己責任原則の考え方、それからアングロサクソン的考え方、そういうものがやっぱり日本経済の中に非常に急速に入ってくる。
　その場合に、社会全体にどういう影響があるのだろうかと。プラスの面もあるんですけれども、やはりマイナスの面も、それが短期的な摩擦であったりあるいは社会不安であったりというふうなことも起こり得るものだと私は思います。そういう点については、バラ色の話だけではなくて、短期的なそういう摩擦あるいは社会不安といったようなものが、コストだというふうにおっしゃるかもしれませんが、どの程度そういうふうなことが起こるのか、そしてそれに対してはどうするのか。決して目をそらしてはいけないことであって、そこを十分に踏まえてやっていただきたいな、こういうふうに思うわけですけれども、その辺についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　まず、一般論から言えば、委員に比べれば私はある意味では一世代古い人間であるかもしれません。だけれども、私どもの世代の者から見れば、これは製造業の分野でも金融業の分野でもあるいは流通業の分野でも、できるならば日本の企業は株主のほとんどが日本人だと、そして経営者もほとんど全部が日本人だと、いわゆるナショナルフラッグを掲げた企業にやってもらいたいという気持ち、これは私どもの世代から上の人はほとんどがそういう気持ちだろうと思うんです。しかし、もう世界は言うまでもなくあらゆる経済の分野では国境のない時代、自由に経済活動ができる、そして自由にお金と物と人とが交流するという時代になっておるんですね、もう数年前から、あるいは十年ぐらい前から。
　そういう中で考えてみますというと、むしろ製造業の分野の方が早くそういう大きなあらしの中にさらされた、そして大変な努力、技術革新の末に今や日本の製造業はあらゆるところに進出しておるわけであります。むしろ、外国の製造業が日本に入ってくる数よりもはるかに日本の製造業が外に行っておるという例が数は多いでしょう。
　例えば、アメリカとの関係を見れば、アメリカの自動車製造業で日本の国内で製造しているのはまだないんじゃないでしょうか。ところが、日本では年間三百万台、四百万台製造する自動車会社がアメリカに行っております。それはアメリカとの合弁じゃなくしてほとんどが日本独自の会社として向こうに行っておる。一部では反対を食ったところもありますけれども、むしろ多くは雇用創出効果という面からいって非常な歓迎を受けておるということであります。
　また、イギリスなども、この間Ｇ７で行ったときに向こうの人から聞いたところでありますが、製造業の分野ではイギリスは決して繁盛していないと。それは金融業の分野で活性化して、それで雇用を吸収しているという話でございましたし、それから、日本からイギリスに工場進出して、そしてそこで事業を展開することは非常に歓迎されておるという話でございました。
　さようなわけで、ある分野では日本の方が圧倒的に強くて外国にどんどん進出している、金融業の分野では技術の面あるいは資本の面で実は日本がおくれている、そういったことなのでありまして、だからもう我々の世代が持っているような感傷といいましょうか、そういったものが通用する時代じゃなくなっている、それをやっていけば日本全体が発展していけない、そういう時代になっているんだというふうに考えざるを得ない、私もそういう考え方に一〇〇％頭を転換したんです。
　そういう見方で見ますというと、要は何が国民の利益か。先ほど局長の答弁の中にありましたけれども、千二百兆という個人の資産、それを持っているのは日本国民、しかも全国的に散らばっていると。お金を持っている多くの人は、でかいかもしれぬけれども技術はすぐれているかもしれぬけれども、やはり信頼できるのは日本の会社だというふうな気持ちをほとんどの人が持っていると思うんです。そういった点に着目をして、そういうお金を持っている人の信頼を獲得して、そして事業を展開していけば、外国の会社の方がでかいかもしれぬけれども、しかし日本の会社の方がより信頼される、そういう金融会社として発展していく道は十分にある、こういうふうに局長の答弁にあったわけでありますが、私もそう思います。
　その意味で、日本の金融会社は資本が小さいならばそれぞれの自己判断で大きくする。それは合併もありましょうし、いろんなやり方もありましょう。それぞれ創意工夫を凝らして、そして外国の金融会社に対抗できるような資本を持ち、あるいはまた技術、新しい製品の開発、こういったものをやって、そして将来に向けてさらに発展していくという努力をしてもらう必要があるというふうに私は思います。
　そういう形で外資系もあるいは日本の企業もそれぞれ競争していくということが大きい意味でいえば日本国民の利益になるし、また取引が活性化してくれば日本の国内に税金もちゃんと落ちてくる、こういったことで全体として日本経済の発展に貢献するし、日本国民の利益になる、そういう考え方で対応しなきゃならぬ課題だと、こう私は思っております。
○金田勝年君　時間の関係もありますので、それでは個別の話に入らせていただきたいと思います。
　金融システム改革の今までの話で、国民に多様な資産運用手段を提供するんだ、高齢化社会をにらんで個人の金融資産をより有利に運用する手段を拡充するんだ、そしてそれが国民の利益につながるという話も出てまいりました。
　今の個人の金融資産について見ますと、これだけの低金利であるにもかかわらず、千二百兆円あるうち六割程度が預貯金ということになっているんですね。株式、投信、債券といったような直接金融の分野は合計しても一〇％強にしかならない。全体の約九割近くが間接金融で占められているという状況になっている。
　との点アメリカでは我が国とはちょっと違って株式や投信といったもののウエートがかなりあるわけですけれども、そういう視点から我が国においてこの法案でどういう改革を行っておるのか、簡単にお答えください。
○政府委員（山本晃君）　我が国の個人金融資産の運用を見ましても、あるいは企業の資金調達面におきます直接金融市場での調達と銀行借り入れの比率を見ましても、御指摘のとおり、アメリカと比べまして間接金融の比重が大きいというのが特徴になっているわけでございます。他方で、個人金融資産の有利な運用の道を開くとともに、我が国の将来を担う新規産業への円滑な資金供給を行うためには、リスクテークとリスク分散機能にすぐれた直接金融市場の役割への期待は大きくなっているわけでございます。
　したがって、今後証券市場を国民にとって身近かつ魅力的な市場とするということが重要であるというふうに考えておりまして、現在御審議いただいているこの金融システム改革関連法案においてはこのための包括的な措置を盛り込んだところでございまして、これによりまして直接金融のパイプは太くなるというふうに期待をしているところでございます。
○金田勝年君　そういうことで、投資信託について今回は柱の一つとしてとらえて、具体的には私募投信、会社型投信といったような新しい商品の導入、あるいは銀行等の窓口販売の解禁といったような措置を盛り込んでおられる、こういうことで受けとめておるわけでございますけれども、個人の資産運用の形態としては投資信託は今後その役割というのが非常に重要になってくると思うわけです。私募投信や会社型投信といったようなものも行政が商品のお墨つきを与えてその販売高を競うというもはや時代ではありませんので、役所が一つ一つ商品を認可していくという時代ではないということを踏まえて今回措置をされておる。そしてまた、資産を運用しようという国民が適切な商品を選ぶという場合に、やっぱりディスクロージャーといいますか、そういったものがしっかり行われなければいけないということもあると思うんですが、こういう二つの面から今回はどういう措置をとっておるのか、お聞かせください。
○政府委員（山本晃君）　御指摘のとおり、国民の資産運用手段として中核的な役割を期待されている投資信託につきましては、現在は事前予防的に行政が個別承認という形になっておりますが、そういう仕組みではなくて、投資家ニーズに合った創意工夫を発揮した商品設計、これを内包する枠組みにすることが重要であるということで、現在の投信の信託約款の承認制というものを届け出制に移行する、こういった措置を講じているところでございます。
　また、当然のことながら、商品の多様化を図ってまいりますと、他方におきましてディスクロージャー等の投資家保護のための措置、これも重要であるわけでございます。具体的には、投資信託の信託約款の承認制から届け出制への移行に伴いまして、証取法の公衆縦覧型のディスクロージャー、これを投資信託について適用するということにしておりますし、また証券投資信託の信託約款の重大な内容の変更あるいは解約に関する書面の投資家への交付の義務づけであるとか、あるいは運用報告書の交付の義務づけ、さらにはまた、実は届け出制に移行いたしますけれども、この商品内容が投資家の利益が著しく害されている、あるいは害されることが明白な場合には、内閣総理大臣の申し立てによりまして、裁判所による販売差しとめ命令を創設する、こういった措置を講じているところでございます。
○金田勝年君　商品の面での自由化といいますか、投資信託を例にとりまして今お聞きしたわけですけれども、同時にサービスの面での自画化について、魅力あるサービスを仲介活動を通じてどのように提供するかということなんです。
　証券会社というのは、従来収入のかなりの部分を手数料収入に依存しておったわけですけれども、よく言われる回転売買というような手数料収入がふえればいいんだという考え方、誤解を与えるような売買を顧客に対して過度に勧める回転売買、そういうものをやはり行っておったようなこともあるわけでありまして、そういう指摘もあるわけです。
　ですから、これからの時代というのはそうではなくて、顧客のニーズにきめ細かくこたえていくサービスといいますか、そういうふうなことをさまざまな独創的なサービスという見地からさらに開発して提供していく、そういうことが非常に重要で期待されると思うわけですけれども、この点についてはどのようなお考えですか。
○政府委員（山本晃君）　まさに委員御指摘のとおりだと思います。
　先ほどもちょっと触れたところでございますが、今までは証券会社に専業義務というものを課していたわけでございます。これを例えば投資顧問業であるとかあるいは投資信託委託業などの証券業務に親近性の高い業務、これを幅広く証券会社が行える業務に規定をいたしまして、届け出でそれを行えるように、そういう仕組みに変えようということを今御提案させていただいているわけでございます。
　今御指摘のありましたように、ややもすると手数料稼ぎの短期売買、それがまた日本の個人投資家というものを育ててこなかったという一因でもあるわけでございますけれども、こういったことによりまして今後は証券会社各社が創意工夫を凝らしてさまざまなサービスを開発し提供していく、そういう環境基盤と申しましょうか、そういったものをこの法案において整備させていただいているところでございます。
○金田勝年君　アメリカでも七五年の改革、メーデーと言われる改革によって手数料が完全に自由化された、そしてそれから業務の多角化が積極的に行われるようになったというふうに聞いております。証券会社は顧客資産の預かり残高に応じて手数料を取ると。ですから、何回売買を行っても先ほど申し上げたような回転売買といったような問題は起こらないという、ラップ口座というんですか、そういうやり方もとられているというふうに聞いているわけです。
　今回の法律では、手数料が来年の末までに完全に自由化されるということでございます。また一方で、証券会社の専業義務も見直されるわけですから、その結果、アメリカにおけるようなラップ口座といったようなサービス、そういうものも利用者というか、投資家に利用可能になるんだ、こういうことなわけですね。一言で結構です。
○政府委員（山本晃君）　そのとおりでございます。
○金田勝年君　そういうことで、サービスという見地からいろいろと魅力あるサービスを提供するんだという考え方で今回の制度改正を考えておられるわけですけれども、顧客のニーズを酌み取って魅力あるサービスを提供するということ、そしてまた同時に証券業界には新しい血を入れるという観点で証券会社の免許制を見直して登録制にするんだと。登録の要件も、参入を阻害するようなものにならないように競争を促進していく必要があるんだという考え方が十分生かされるように努力されるだろうと思うんですけれども、こういう規制緩和をやった場合には社会的な不適格者が逆に参入してくるといったようなおそれというものはないものかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（山本晃君）　今回、証券会社につきましては免許制から原則登録制に移行するわけでございますが、その際に証券会社の登録拒否事由といたしまして、証券取引法、投資顧問業法、投資信託法、貸金業法、出資法等のほかに刑法や暴力団対策法に違反して罰金の刑に処せられてから五年を経過しない者が取締役である会社、これを登録拒否事由として定めておりまして、過去に不法行為をした者は幅広く除外をしているところでございます。さらに、証券業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない会社、これには登録を拒否するというふうになっておりまして、いわゆる暴力団や総会屋など証券業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者に対します登録申請に対しましては金融監督庁長官におかれては適切に対処できるものというふうに考えているところでございます。
○金田勝年君　次に、多様なニーズがあるわけですけれども、そのニーズにこたえるべく市場システムを望ましい姿に変えるという改革も改正内容としてあるわけです。例えば、東京証券取引所でことしの二月だったと思うんですが、伝統的な場立ちというものがなくなっちゃったというふうに聞いているんですけれども、私なんかは昔の東京証券取引所を見に行ったりしていたことがあるものですから、一方で非常に寂しいなという感じもするんですね。やっぱり取引所というのはああいう場立ちがいてにぎわって、そしてそこで取引が行われているというその感じというものを私は持っているわけですけれども、そういう時代に応じて市場の形態というものも変わってくるんだ、それで全体として多様でかつ効率的な市場のシステムを整備していくんだ、恐らくそういう考え方でやられたんだろうと思うんです。
　今回の法案の中には取引所集中義務の撤廃、そしてそれに伴う公正取引ルールの整備、店頭登録市場の機能強化、それから私設取引システムの導入といった市場の整備がいろんな角度で行われているんですけれども、これが全体としてまず何を目指しているのか、それから全体としてうまく機能するんだろうか、それからどのようなメリットがあるのか、その辺を簡単にお教えください。
○政府委員（山本晃君）　今御指摘のような改革というものはまさに最近の、今はまさに取引所に上場株券でありますと集中義務がかかっているということによりまして例えば大口の売買であるとかあるいはバスケット売買の執行あるいはコスト、こういった観点からそこがどうもうまく効率的に機能していないという状況があるわけでございます。こういった一連の改革によりまして投資家というものは投資家それぞれのニーズに応じまして取引の場を選択することができる、こういうメリットがあろうかと思います。また、企業にとりましても資金の調達チャネルというものが多様化されるといったメリットがあるわけでございます。いずれにいたしましても、恐らく利用者のニーズに即しましてそれぞれの市場というものが使い分けられていくのではないか、そのことによって全体として効率的で活力ある市場が形成されるものというふうに期待をしているところでございます。
○金田勝年君　全体としてうまく機能するように、今回の改正を踏まえてよく見ていっていただきたいなと思うわけであります。
　次に、フェアに関することなんですけれども、やっぱり安心して利用できる市場というものを実現していかなければいけないと思うわけですね。証券市場が大きく変わっていく中で、規制緩和の中で安心して利用できる、そのためには例えば規制緩和で自己責任原則が高まるとはいっても一方で投資家保護をきっちりやるとか、それから利用者が安心して取引を行うことができるんだという、そういう枠組みといいますかそういうものをきっちり制度上担保してやり、また実効上もそれを確保してあげるというのが重要なことだと思うんですけれども、その点についていかがになっておりますか。
○政府委員（山本晃君）　まさに今回の金融システム改革の中身と申しますものは、まず利用者に、つまり利用者たる国民に資産運用調達面で多様な選択肢を可能にするということが第一点でございます。
　第二点としては、まさに委員の今御指摘のありましたとおり、利用者が安心して取引を行えるようにするということでございます。これはいわば広い意味での投資家保護ということになろうかと思います。
　今回の法案におきましては、いわゆる顧客適合性の原則や利益相反防止規定等の整備でありますとかあるいは銀行等の金融機関による顧客への説明義務の導入であるとか、また金融機関、証券会社のディスクロージャーの拡充、それから、委員もちょっとお触れになられましたけれども、インサイダー取引、相場操縦等に係る公正取引ルールの整備や没収・追徴規定の創設等の罰則の強化、そして証券会社につきましては分別管理義務の強化、投資者保護基金、あるいは保険につきましては保険契約者保護機構の創設など、我が国市場に投資家が安心して取引に参加できるための諸般の措置を講じているところでございます。
○金田勝年君　その措置をうまく機能させるように頑張っていただきたいんですが、そうはいってもトラブルというものは、やはり自己責任が要求されるわけですけれども、これまで以上にふえていくのもやっぱり避けられない傾向ではないかと。規制が緩和されますと、行政が事前に商品のチェックをするということもなくなるでしょうし、また業者の提供するサービスについて行政がチェックをするということもなくなるわけですから、そういう意味ではトラブルも当然にふえていくと。
　そういう傾向の中で、例えば、よく言われることなんですが、イギリスで金融サービス法が金融ビッグバンと同時に制定された、我が国ではそれがないじゃないかというふうな御意見もいろんなところで聞くわけです。これでは利用者の保護が図れないのではないかというふうな指摘もあるわけですけれども、こういうことに対しては我が国でこういう法律がなくても大丈夫なのかという点についてお聞かせください。
○政府委員（山口公生君）　今回御審議いただいております法律案におきましても利用者の保護のためのできるだけの配慮をさせていただいておりますが、現に当委員会でも、金融サービス法のようなものを真剣に考えるべきだという御指摘がありまして、私の方も努力をいたしますという御答弁も申し上げているところでございます。
　御指摘のように、イギリスにおきましては業法が十分に整備されていなかったということも背景にありましょう。金融サービス法が制定されております。アメリカでは業法がかなり整備されておりまして、基本的には業法ベースで利用者保護の措置を担保しております。物の考え方の整理として、業法という業者、つまり銀行とか証券とか保険、そういったものを見ながら利用者を保護していくという業法の考え方、それとまた別の考え方で証券取引法のように市場というもの、これが公正に動かなければならないという市場法的な考え方、それからもう一つは取引、すべて金融も取引ですから取引そのものをいろいろ規制していくという、大体大きく分けると三つぐらいの考え方があり得ると思うんです。
　それで、例えば私が今関係させていただいております銀行法だと、銀行というものを免許制のもとできっちりやらせることで利用者の保護も図るという考え方をベースにしてあります。ところが、貸金業法とかいうものを見ますと、取引そのものをこうしちゃいけないああしちゃいけないというふうに書いてあります。中間的なものとして証券取引法みたいな市場を公正にやる、そういう法律の体系も攻め口がいろいろあるわけであります。それから、プロとアマを分けるべきか分けるべきでないかという議論もあります。そういったことで非常に難しい、また奥の深い議論でありますが、いろいろ努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○金田勝年君　いろいろと質問申し上げたいことはあるんですけれども、ここで証券関係でちょっと大蔵大臣にお聞きしたいんです。
　証券市場に対する期待が国民の資産運用の面あるいは企業の資金調達の面でも大きくなっていくわけですけれども、証券市場が国民から遊離しておって、株式を保有することが倫理的に望ましくないといったような風潮が出てきたりすると非常に残念だというふうに考えるんですけれども、その辺については大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　これも古い世代の私の物の見方は委員と少し違う点があるかもしれません。
　日本という国は、従来から投機と投資との区別が余りつかないで、そして投機的なものはもう絶対やっちゃいかぬとそれぞれの家の家訓になっているような家もたくさんあるんですね、昔は。すなわち、株に手を出して先祖伝来の田地田畑を全部なくしたなどという例が時たまあったわけですね。それがいろんな方面に伝わっていって、そこで株なんかに手を出すものじゃないというのがその家の末代までの家訓になっているような家もあるというふうに聞いております。投機と投資は違うわけでありますけれども、似ている点もたくさんあると思いますが、その区別がまだはっきりしていない点もあろうと思うんです。
　それからもう一つは、株式で大もうけして大きな事業を展開したという人も私は知っておるわけでありますけれども、株式で大もうけして事業を展開しているという人は自分ではそれは言わないんですね。それで、失敗した人は株に手を出して失敗したと、こういうふうに言うわけであります。そういったことの影響で、我が国では株式投資というものについては積極的でない人が多いような感じが私はしております。そして、特に地方の農山村の方は郵便局が一番かたいだろうというわけで郵貯がふえているんじゃなかろうかというふうに思います。
　しかし、やはり時代は変わってきたわけでありまして、株式に投資する、すなわち比較的安全な将来性のある株を買う、そしてそれを持っておるというと預金などと比べればはるかにそっちの方が有利だという場合が多いだろうと思うのでありますけれども、そういったことを考えますと、株式販売に関与するのは好ましいことではないという風潮、これは私はなくしていかねばならぬと思いますし、徐々になくなっていくだろうと、こういうふうに思います。
　そういうこともあって、実は政治家の株の取引について悪だということを前提にした措置がなされようとした場合に、それはおかしいんじゃないかという議論が出てきたのはそこらにあるんじゃなかろうかと。ただし、私は株の売買はいたしておりません。非常に親しい人から勧められて家内が買ったのはあるようでありますけれども、たんすの下の方にしまい込んだままでその株券が見つからないで、今度閣僚になったので届け出をする必要上、どうしても見つからないから裁判所に申請して株券の失権手続をして、そして新たな株券を取得して、それを届け出たということをやったわけであります。
　いずれにせよ、やっぱり国民の持っていらっしゃる資産というものが、この低金利時代に預金をしておってもたんす預金と余り変わらぬなどという状態を考えますというと、いろんな有利な運用の場が提供されるということは国民の利益でありますから、先ほど話が出ておりましたように、運用の場を提供する側にきちっとした説明責任を課して、そして利用者が万が一の損がないように、だまされないようにそういった仕組みをつくった上で株式と有価証券に対する投資が拡大していくということは国民にとっていいことであるというふうに思います。