Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　この内容について、子ども手当の問題も大体ほぼ話がついていると思うんですが、いわゆる四Ｋの中の農業の問題はちょっと後ほど、きょうは副大臣が見えていますから詰めてみたいと思っています。
　ただ、その前に、これでともかくお盆前にこの法案が衆議院を通過する。参議院の国対委員長同士、与野党でお話をされて、報道では出ておりますが、夏、八月の最終週前にこれがどうやら参議院でも通過をするという大体ほぼ合意に近いものが出た。ということであれば、政策論は別として、政局論の世界の中で、菅総理は、我々とは関係ないんです、それは民主党の中でお話しになったことですから、自分の退任三条件と。それは、第二次補正が通ることであり、それからこの特例債の法案が通ることであり、もう一つは、自分の顔を見たくなければ再生可能エネルギー法案を通せ、こう言って三条件をお出しになった。
　我々は、別段そのことがあるから審議を進めたとか進めないとかということじゃなくて、あくまで政策が合えば通す、菅さんがおやめになるか続けられるのかは、それは政局論ですが、我々はあくまで政策の筋を通して対応するということでやってきて、きょうに至っておるわけです。
　いずれにしても、もう結論は、政策のそれぞれ修正をしたりいろいろな形で歩み寄りができて、八月の最終週前に通るということであれば、菅さん自身が民主党の皆さんにお話しになった退陣三条件が整ってしまうわけですね、これは菅さんにとってはいいことか悪いことかわかりませんけれども。それを前提として既に今は動いていると思います。
　なお、こんなことは御承知ですが、もう報道で公になっていますよね、岡田幹事長も、思うんじゃなくて、おやめになりますと断言しておられるわけです。そういった中ですから、私はあえてこの機会に、菅総理みずからわかりやすい言葉でお話しいただきたい。
　ただ、気になるのは、私が今まで言ってきたことは責任を持ちますという言葉は言っているんだけれども、菅総理が言ってきた中に辞任とかやめるという言葉は一つもないんですよ。若い世代に責任を引き継ぎたいしか言っていないんだ。だけれども、これはいつ引き継ぐのか。条件が整ってすぐなのか、いや、まだまだ一年先なのか、わからない。何かアメリカの国連総会に行こうなんという話まで出ているわけだから、民主党の皆さん、気になるでしょう。いいんですか、これで。
　だから、民主党の皆さんにかわって、あるいは国民にかわって、私からこの委員会の場で、いつ、つまりこの三条件が整ったそのタイミング、つまり八月中に総理自身がみずからお引きになるという意思表示を、まだ通っていないから今は言う必要はないですよ。だけれども、そのタイミング、通ったらその時点で自分は身を引くということは、もうそろそろ明確にされないと困るじゃないか。でないと、アメリカだって困っちゃっているんですよ。いつおやめになるのかわからない人と、どうして長期的な日米関係を構築できますか。私も日中関係をやっている、中国も困っていますよ。どうされるんでしょうか。
　そういう意味では、全く今は対外的には政治空白なんですよ。このことに思いをいたせば、ここはやはり明確に意思を表示されることが、菅総理自身の本当に大事な大事な政治責任の一つだと私は思うんですが、この点について、いかがお答えになりますか。
○菅内閣総理大臣　御心配といいますか、いろいろなことを考えての御指摘、ありがとうございます。
　今、野田委員御本人から言っていただきましたように、党の代議士会で申し上げ、また、その後、よく三つの条件という言い方をされますけれども、私として一つのめどが立つということについて、その三点についての予算や法案が成立したところが一つのめどがついたときだと判断するということも、この間、申し上げてまいりました。
　おかげさまで、きょう、この委員会で公債特例法の採決ということになり、また再生エネルギーについても、この国会中には結論を出していただける状況だと私も認識をいたしております。
　条件という表現がいいかどうかは別として、そういうものがきちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備に入らなければならない。これは党内でいえば代表選ということになりますし、また、それで新しい代表が決まれば、そのときには私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要になる、そういう段階に入っていくということを認識いたしております。
○野田（毅）委員　大変よかったと思います。みんなもやもやでよくないですよ。本当に、アメリカはみんな困っちゃっているんですよ、大事なテーマが。日本抜きで決めていくということになれば、日本も困っちゃうから。
　そういう意味で、今までいろいろなことがありました。だから、私はもう菅さんの悪口を言うのはやめます。ですから、あとは、今のようなお気持ちをしっかりと実践に移してもらう。
　実は、きょう、もし違う答弁だったら、楢崎弥之助さんのこの文章を読もうかと思っていたんですよ。念のため、これはごらんになりましたか、七月二十日付。いい文章ですよ。真情があふれているし、本当に菅総理のことを思って書いておられると私は思います。嫌みで書いている話じゃないと思うんですね。
　私は、これは菅さんに相当影響を与えたんじゃないかと思うんだけれども、それは私が勝手に思っているのかもしれませんが。長年の同志、先輩である方のお話というのは、やはりしかと受けとめられて、今の御発言かな、そんな思いをしたところでございます。
　それで、次に移りたいと思うんですけれども、筒井副大臣にお越しいただいて、財金委員会で農業問題を言うのはちょっとどうかという気がしたんですが、ただ、この確認事項の中に、四Ｋのうちの一つに、戸別所得補償方式ということも見直し検討のテーマの一つになっている。したがって、来年度予算を決めていく前に、この内容についてもその効果なりを吟味して、どういうやり方をするかということについて検討対象に上がっているわけですね。
　そこで、我々、実はこの問題は二つあるんですよ。一つは、この戸別所得補償方式ということが、結果として、中身は大分変わっているんですよ。最初に公約で打ち出されたときと、今現在二年にわたって実践に移してきてやっている中身は、自民党が言ってきた中身にだんだん近づいているんだ。その点は悪いことじゃないですよ、でないと日本の農業のお先は真っ暗になりますから。そういう意味では悪くはないんだけれども、この政策の中身そのものが、一つ問題がある。
　この中で、固定価格でいくものと、それから変動価格でいくものと二段重ねになっているということを初め、実際の運用に当たって実は問題になっているなというのが一つあるんです。しかも、そこへ、米の先物の取引を認めるようになった。
　今、どんなことが起きているかというと、東北地方の、あの原発事故の影響を受けて、米どころ東北の方の価格が下がっている。西の方の価格は上がっているんですよ。そういった中で、全国一律の固定価格で大丈夫なんですか。東西格差が現に発生しているんじゃないですか。これは、この先物取引について、よほど慎重な対応をしてもらわなきゃいけないし、そもそも、この固定価格というものは廃止すべきだというのが我が党の考え方なんですよ。
　それを押しつけようとは思いませんが、私は、筒井副大臣はよく農政のことがおわかりだから、問題点がおわかりであれば、もう意地を張らないで、お互い歩み寄って、すばらしい農政ができるように協力していけばいいと思うんだけれども、まずこの点についてちょっとお伺いしたいです。
○筒井副大臣　野田先生には釈迦に説法でございますが、農業経営は全国平均で恒常的に赤字経営でございます。赤字だから、当然、若者もなかなか参入してきてくれない、それで高齢化になって耕作放棄地がふえる、こういう状況になっているわけでございます。
　この所得補償制度によって生産費と農家の販売価格との差額を補てんする、こういう仕組みをつくったわけでございまして、その生産費までは何とか補てんをして、赤字経営から何とか脱却して持続的な経営をやっていただきたい、こういう観点から所得補償制度を導入したわけでございまして、その中に、今先生がおっしゃった固定払い部分と変動払い部分、二つがあるという形でございます。
　ただ、これも先生御承知のとおりでございますが、民主党が野党時代には、マニフェストにはその変動払い部分というのは出しておりませんでした。それがプラスされたわけでございます。
　モデル事業として去年やったときから、ことし本格的な実施を始めたわけでございますが、ここでもいろいろな検証をして見直しをしてきたわけでございます。規模加算を新たに設定したりしたわけでございまして、やはり、こういう政策効果を検証しながら見直しを不断に図っていく、これは必要なことだというふうに思います。
　そして、今、自民党との関係も言われましたが、自民党が法案として出されました多面的機能交付金法案という、勝手な読み方かもしれませんが、そういう法案も基本的な理念としては私も一致しているというふうに思っております。
　そして、当時、この所得補償制度、やはり法案化、法制度化してきちんと継続的にやった方がいいから、お互いに譲るべきところは譲って一緒の法案として出しませんかという提案は、私の方からもさせていただきました。しかし、当時からほぼ四Ｋの一つだということで、それは拒否をされたわけでございます。
　今先生がおっしゃった変動払い部分、今後どういうふうにしていくか。今、米の試験上場も始まりましたから、この価格形成等々も一つの参考資料として今後検討していかなければならないというふうに思います。
　それから、今、全国平均で行っているところが問題ではないかと言われました。全国平均で支給しているわけでございますが、これは、一般的に言えば、コスト削減に努力した農家はその分きちんともうけが上がるようになっている、そして、販売価格を全国平均よりも上げる努力をした農家はその分利益が上がるような仕組みになっていますから、それらの努力にインセンティブを与えているわけでございます。そういう意味で、これはばらまきではないというふうに、一つの理由としては言えると思います。
　ただ、先生がおっしゃった、各地域で大きな、それぞれの格差が生じないようにしなければならない。これも今、産地資金の創設という形で各地域間の不公平を排除するという仕組みも新たにつけたわけでございまして、今後、本当に未曾有の大震災、未曾有の被害の中で、さらに地域間の点も検討をして、見直しが必要ならば見直しを図っていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
○野田（毅）委員　丁寧な御答弁、恐縮でしたが、もう一つ、我が党が今の多面的機能法案のほかに既に国会に提案しておりますのが、担い手総合支援法案を出しているわけです。恐らく中身についてはそう大きな隔たりはないのではないか。したがって、この辺も来年度予算編成の中においてしっかりと話し合いができていくのではないか、そう私は思っております。
　そういう点で、お互い、言ったから最初のことにこだわるんじゃなくて、内容においていいものができるのなら、それはそれで修正をしてお互いが歩み寄っていく、それは結構なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、この問題で若干御指摘しておきたいのは、内容はそういうことなんですが、もう一つの問題は、やはり赤字国債か建設国債かの話があって、結局、財源をどこから調達したかというと、農業予算の中でやりくりしているんだ。その結果、コンクリートから人へということ、言葉がよかったので、土地改良だとか基盤整備のものを削っちゃって、そしてそっちへ回している。
　これはすなわち、土地改良だとか、あるいは、私の地元なんかもそうなんですが、特に施設園芸や何かは湛水したらどうにもならぬのですよ。したがって、湛水を排除するためには、機場が大分古くなっているから、早くこれを更新してやらないとどうにもならない。その排水機場を更新する、これも実は土地改良の予算なんだ。六割ばさっと削っちゃっているんですよ。そして、ばらまいちゃった、こういうことなんですよ。
　だったら、これから地域で担い手でやっていこうという人たちは、本当に経営基盤そのものがおかしくなっちゃうという問題が実はあるんですよ。
　そういう意味で、私が計算すると、平成二十一年度というと麻生内閣のころの最後ですが、トータルで予算額が農水関係で二兆四千、そのうち四条国債、つまり基盤整備関係が約一兆一千億ぐらいあった。昨年、二十二年度は七千四百、二十三年が七千二百だ。そのかわりに、それ以外の一般経費がどんとふえている。つまり、二年前に比べて、結果として建設国債対象が合計三千八百減っているかわりに、総額そのものはほとんど変わらぬわけですから、赤字国債がその分だけ見返りでふえているというんです。
　つまり、さっき冒頭にお話ししましたけれども、それだけ赤字国債、特例債の積み上がりがふえているんですよということだけは頭に置いておかないと、コンクリートから人へとやっていれば、建設国債から赤字国債に積みかえになるわけだから。そういう問題があるんだよということだけは意識しておいてもらわなければいけませんね。
　こういうことなんですが、この点は、四条債と特例債の関係について、野田大臣、どうですか。やはり問題だねと思うでしょう。特例債ばかりふやして本当にいいんですか。これは教育関係でも、学校の耐震化の予算をもっとふやさなきゃいけないのに、ほかに回して高校無償化にやっちゃったり、いろいろなことに行っちゃったねという話もあるわけですよね。
○野田国務大臣　半分わかるんですね。半分わかるというのは、財政法上の法律のたてつけの理屈でいうと先生の御指摘のとおりであって、財政規律で考えると、それはやはり法律上認められている建設国債と、そうじゃない特例的な赤字国債の違いは、それは財政規律、法律上はそう見えます。
　ただ、国民一般からすると、建設国債も赤字国債も借金は借金でありますので、どちらもそれぞれ余りふえることは望ましくないという意味では、国民一般はそう受けとめているのではないでしょうか。
○野田（毅）委員　税と社会保障一体改革ということなんですが、この問題、六月三十日に、これは閣議決定じゃないんですね、お決めになったのは。政府・与党社会保障改革検討本部決定、何かよくわからないんですよ。通常は、議院内閣制ですから、閣議決定する前に、我が党であれば、党として決める、党として決めたものを閣議で政府として決める。これが政府・与党一体の政策決定です。ところが、これはまだ閣議決定になっていないんですよね。
　この辺はどうですか。総理よりかは野田大臣に。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、六月三十日でございますが、社会保障・税一体改革成案については、政府・与党社会保障改革検討本部において決定をさせていただきまして、これをもって政府・与党の基本的な考え方を示したものであるというふうに承知をしています。
　この成案については、野田先生御指摘のとおり、閣議決定はしていませんけれども、閣議報告を行ったところでございまして、その際も、各党各会派に改革のための協議を提案し、参加を呼びかけることについて了解を、この閣議報告をした際に得ているところでございます。閣議決定については、こうした各党との協議を経た上で行うこととさせていただきたいというふうに考えております。
○野田（毅）委員　これからどういう中身が固まっていくかによって、また閣議決定という段階に行くんでしょうね。
　ただ、これは非常に難しいテーマでありますが、先ほど岸本さんが言っていましたね、つまり覚悟のほどが要るんですよ。さっき大平さんの話をしましたが、中曽根さんのときも、五十七年に総理になられたときには、やはりその思いがあったんですよ。だけれども、その前にやるべきことが行財政改革なんだ、これをやらない限りは国民の理解が得られない。それから三公社の民営化、五現業、当時は国鉄、健保、それから食管、米、三Ｋ赤字だった。これは大変血のにじむようなことでしたよね。そして、在任五年の間は、まだまだ物価は五パーぐらいは上がっていた時代ですが、一般歳出は伸びゼロに抑えた。国家公務員も十万人、在任中に減らしているんだ。相当なことをあの方はおやりになって、そして最後に、いよいよ満を持して売上税に着手をした。
　だけれども、着手するときの選挙のときにいろいろ言って、公約違反だということになった。私はそばにおって、最後、年明けてでありましたけれども、国会が空転する中で、日比谷公会堂で決起集会を開いて、自分はどうなってもいい、だからこの売上税は通してほしい、声涙下る演説をして、国民に直接訴えていましたよ。だけれども、残念ながら、理解されなくて、売上税は没になりました。
　そして、その思いを竹下さんがお継ぎになった。恐らく、なって早々の大変な重荷ですから、できれば少しは総理としていい思いをしたかったに違いないが、これが自分の宿命だということで、あえてあの方は、それが使命だと定めて、欣然として責任をお果たしになった。
　私は、そういうありさまを見ながら、先輩の方々の中でいえば、岸さんが、安保条約にすべてをかけて、自分はやめるから通してくれと、最後にそこまでやった。それぐらい大事な、国民がまだまだ十分理解がいかないテーマについて、本気でやろうと思うのなら、本当に身を賭して、身を捨てて対処するという、この覚悟がなきゃいけないんですよ。
　私は、菅総理のためには残念だったんだけれども、本当は、昨年、参議院選挙で負けた、あったでしょう。だけれども、そのチャンスはあったんです。
　それは、民主党の代表選挙で、あの代表選挙の時点で、国民に向かって、民主党の国会議員に向かって、この消費税の問題はどうしてもやり遂げなきゃならぬのだ、これを一点集中でいいからやるべきだ。それは、一野党の党首を選ぶ選挙じゃないんですから、日本国総理を選ぶ代表選なんですから、あのときにそのことを正面に掲げて、そして勝利しておられたら、今日のような民主党内のざわめきは随分違ったんじゃないか、あるいは国民の意識も全く違っているんじゃないか。私は、そのことが、他党のことながら、残念に思って見ていました。
　だけれども、その反省の上に立って、野田さんも皆さんも、これから、次の政権ができて、やはり避けて通れない税制改革、この問題はだれが考えたってやらなきゃいけないわけだから、それを強引に力ずくで数でやればいいという話じゃなくて、やはり切々と国民に、入っていって、訴えていって、そして理解を求めて引っ張っていくという、その姿が必要なのではないかと思うんだけれども、野田さん、政権構想を出したんだから、どうですか、その腹はありますか。
○野田国務大臣　大平先生を含めて、過去の事例も御紹介いただきました。私も、辻井喬さんの本などを読んでいると、まさに覚悟と段取りが必要だなというふうに思います。
　そして、野田先生御指摘のとおり、これはどういう内閣でも避けて通れないテーマであります。しっかりとその必要性を国民にお訴えするということ、今も苦しい時代でありますけれども、将来世代をもっとおもんぱかった政治を実現しなければいけないというふうに思います。
　覚悟と段取りを持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　かつてから同様のアドバイスもいただいておりましたが、御指摘をいただきました。
　一年前の六月の参議院選挙のことも思い起こしながらお聞きをいたしておりました。私の中に幾つかの反省と幾つかの私自身の不十分さを感じているわけですが、こんな席でこういうことを申し上げるのは恐縮ですが、大変重要な課題だけに、余り前のめりになり過ぎても、国民の皆さんに十分な理解が得られないこともある。昨年の六月の参議院のときの私の姿勢を反省すれば、私なりに、財務大臣を経験した中で、重要性を感じ、特にこの財金委員会での議論などで、私自身がやらなければと思う思いがやや空回りをして、前のめりになったのかなということを感じております。
　また、先ほど、社会保障と税の一体改革についての御指摘もありましたけれども、一年前取り組んだときには、そうした幅広い議論を十分にしていない中で、自民党が出された一〇％について参考にするという言い方をしたことが、やはり国民の皆さんに十分理解をいただけることにはならなかった。
　一年かけた議論の中で、社会保障のこれからのあり方を徹底的に議論した上で、それを持続可能にするためにはどうするか。まさにこういった課題を、次の世代の皆さんが、前のめりにはならないけれども腹にしっかりと据えて取り組んでいただきたいということも、私も同様に思っているところであります。
○野田（毅）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、きょう、本当に菅総理ももっと早くからこういう調子でおやりになると、僕はもっとたくさんの成果が上がったんじゃないかという気がして、その点は残念なんですけれども。
　今の消費税の問題なんですが、私は自分のことで言うわけじゃないんですが、やはりあの売上税のころ、あのころは中選挙区でしたけれども、私の地元の公園で一万人の反対集会がつくられて、中曽根康弘、野田毅がわら人形をつくられて、それで、好きなだけたたいてくださいと。最後は燃やされたんですよ。それはきつかったですよ。だけれども、歯を食いしばってやって、消費税ができたときには、あの山中さんも、あの方が廊下を上を向いて歩いたんですよ、涙が出ないように。
　それは我々、やはりそれだけ人生をかけて、政治生命をかけてやってきているんですよ。だてや酔狂でこんな議論をしているんじゃないんですよ、今まで。私も大平さんのころから走ってきていますから。それだけに、この消費税の議論をつまみ食い的に扱われるということには非常に違和感があるんだ。
　日本の将来を本当に決めていくのは、これしかないことは皆わかっているんだ。わかっているなら、お互い腹を据えてやる。これは与党、野党関係ない話だと私は思いますので、あえて、これから民主党の中で代表選が行われる中で、テーマの一つにこの問題が、多分、賛成だの反対だのでまたごちゃごちゃになって、その結果、日本の政治が意思決定ができない状況にならないように、ぜひきょうは、民主党の皆さん、肝に銘じて対応してもらいたいな、そのことを先輩としてお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　この特例公債法案につきましても、七カ月という長い期間を経て、ようやく総括質疑と採決を迎えたことを私自身は大変喜ばしく思っております。
　また、菅総理とも、財務大臣でいらっしゃったころから、さまざまな委員会におきまして何度か激しい議論もさせていただいたこともありまして、これで質問するのも最後になるかと思うと残念な気もいたしますけれども。
　先ほど、野田先生が大変重要なことを質問されていまして、改めて確認をさせていただきたいんですが、一定のめどがつけば退任の三条件がそろうと。それは三条件であって、第二次補正予算とそれから今回の特例公債法案、そして再生エネルギー法案だと。この三法案が成立すれば速やかに次の段階に入るというふうにおっしゃったというふうにお聞きしたんですが、それは総理を退任されるという理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、六月の二日に、一定のめどがついたら若い方に責任を譲りたいということを申し上げ、今指摘をされた三つの課題、法案なり予算が成立したことをもって、私として一定のめどがついたという認識をするということも申し上げてまいりました。
　その段階で、次の段階に入るというのは、まずは党の代表選を速やかに行うということを含めて、新しい代表が選ばれたときには、私の総理という職務を辞する、そして新たな総理を選んでいただく、そういう段階に入っていくということを申し上げました。
○竹内委員　非常に明確に理解できました。
　そこで、野田大臣にお伺いしたいんですが、一部の情報によれば、この特例公債法案が成立すれば野田財務大臣は辞任するというお話が聞こえておりますけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
○野田国務大臣　根も葉もありません。
　多分、それは、ある一部の報道で出て、私もびっくりしましたけれども、ここの衆議院の財務金融委員会で、自民党の齋藤健さんから、特例公債を通すために首を差し出す覚悟はあるのかと言われたときに、私は、もちろん自分の首を出してそれが通ればいいという思いも込めて、覚悟のお話をさせていただきました。思わず高目の直球にちょっと手を出したんですけれども。
　特例公債が今回、三党幹事長も含めて環境整備をしていただいて、こういう形で円滑な御審議をいただいて、それでやめるというのは、これは違います。あり得ない話であって、通したいという思いで言った前の言葉が、今度、通った後にやめるというのは、これはもう思いじゃなくて何かの思惑ですから、そういうことは全く考えておりません。
○竹内委員　そこで、政治姿勢について、きょうは事前に通告もしておりますのでお聞きいたします。
　民主党代表選に立候補するという決意には変わりありませんね。
○野田国務大臣　文章に書いてあるとおりであって、日本の政治をよくするために、時期が来れば先頭に立つ覚悟があるということでございましたので、時期はまだ、いつだかわかりません。
○竹内委員　政策の話は、もう顔を見るのがお互い嫌なぐらい質問してきましたので、きょうは総括ですから、野田大臣の政治姿勢につきまして少しお聞きしておきたいんです。
　本日発売の文芸春秋にこの論文が記載されているんですよね。これは、改めてこういうのを出そうと思うと、大体、打ち合わせも含めて相当の日時が必要だと思うんですよね。ということは、かなり前から総理の退任を含めて予想していたということですか。これはいつごろ書かれたんですか。
○野田国務大臣　さっきもどなたかの御質問の中でお答えしましたけれども、タイトルはちょっと走っていると思います。私は、そのタイトルは困るということを編集者に申し上げました。当面の課題で今我々が取り組まなければいけないこと、やらなければいけないこと、注意しなければいけないことを整理して書かせていただきました。
　書き始めたのは、ほんの二、三週間前、三週間ぐらい前からだったというふうに思います。短期間で書いています。
○竹内委員　何でこんなことを聞くかというと、私、以前もこの財務金融委員会で、立候補する決意はありますかということを聞いたことがありましたので。そのときには、全くそんな気はない、その職務に専念するのみだというふうにお答えになっていたものですから、不誠実だなというふうに私は感じた次第です。
　というのは、これだけのものが出るというのは、政権構想ですから、隣にいらっしゃる菅総理の内閣の一員でありますから、書くということは、やはり財務大臣を辞職してから書く、発表するというのが、これは筋ですよね、内閣の一員としては。私は筋論を言っているんですよ、道理を言っているんですね。そのように思いませんか。
○野田国務大臣　今、もうこういう形で特例公債法の御審議をいただいていますし、為替を含めて大変厳しい状況です。復旧復興で一生懸命日本が立ち上がろうとしているときに、新たに経済危機という大津波が寄せてこようとしているときに、私は、その職責を果たすことが今の自分の基本的な使命だと思いますし、菅内閣の一員として財務を担当している以上、それが一番の使命であります。
　したがって、軽々に何か立候補する等々の発言をすること自体が、多分おかしいというふうに私は思っています。
○竹内委員　わかりました。
　ですから、文芸春秋には、これはけしからぬと言わないとだめですね。全然趣旨と違うものが出されたというふうに、間違いであるというふうに言わないといけないですね。
　そこで、菅総理にお聞きしようと思っていたんですが、もうステージが移りつつあると思いますので、次の、野田大臣に引き続き幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　結果として、今回、子ども手当も見直しということになったわけですね。三党合意等がありまして、本来であれば五・四兆円の子ども手当財源を捻出して二万六千円支給する、こういうことでありましたけれども、これが事実上、法的にもそうですけれども、児童手当法の改正ということになって、当初の二万六千円から大幅にさまざまなものが変更された。
　政権交代前は、民主党政権が実現すれば政治主導が貫徹されて、財政の無駄を省き、予算を組み替えることで子ども手当などの財源は簡単に出てくる、こういうふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、残念ながら、今回の合意では、少なくとも子ども手当等を初め財源は出てこなかったというふうにこれは認識されるわけです。
　なぜ財源は出てこなかったのか。この点につきましてはどのように認識されていますか。
○野田国務大臣　マニフェストでは、これをやりますというものと財源と、二つのカラーの中でつくらせていただいておりましたけれども、これは、四年間で十六・八兆円の財源を確保するということをマニフェストに記載させていただきました。その中で、例えば租税特別措置の見直しであるとか、あるいは埋蔵金、いわゆる税外収入の確保等々については、私は一定の実績があったというふうに思います。
　一方で、具体的に歳出を削減したり組み替えたりするというところは、私も副大臣のころから含めて六回予算編成をしてまいりましたが、なかなかそう簡単ではなかったところがありました。そうはいいながらも、ただいま御指摘のあった子ども手当も含めまして、三・六兆円は、歳出削減と税制改正等によって、しっかりと恒久財源をつくりながら対応させていただきました。
　それ自体は、本来ならばさらに引き続き努力をしなければいけなかった部分でありますけれども、前もこの財金委員会でもお話ししたとおり、震災という大きな変化があって、政策の優先順位を変えていかざるを得ない、そういうこともありまして、今回、三党の幹事長レベルでの合意で結論が出たわけでございますので、そのことをしっかり受けとめて対応していきたいというふうに思います。
○竹内委員　ここは大事な点でありまして、東日本大震災は理由にならないと思うんですよね。もともと、無駄を省いて予算を組み替えれば、政治主導で閣僚委員会で集まってやるんだ、これは菅総理もさまざまなところでおっしゃっていましたし、論文でも発表されていますし、そうすれば出てくるんだ、これが今までと全然違うんだということを豪語されていたわけですから。
　ですから、小沢さんも含めて、二十兆円ぐらいはたちどころに出てくるんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけですから、それが出てこなかったということはやはり反省すべき点があるんじゃないのか、見通しが甘かったのじゃないかな、こういうふうに思うんですよ。
　それはきちんと、民主党政権として国民に対して、やはりこれは至らない点があったということは認めて謝罪すべきだと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　十六・八兆円の部分を全額確保できる見通しがこれから例えば立つのかというと、それは率直に言って、委員御指摘のとおり、大変困難だというふうに思いますので、そのことについてはやはりおわびをしなければいけないと思います。
　ただ、満願成就の形ではできないかもしれないけれども、それぞれのマニフェストの中身については、ばらまきという御指摘がありますけれども、私どもはそれぞれ理念があったというふうに思います。その理念を踏んまえて、野党との協議に真摯に向かいながら、ぎりぎりのいわゆる妥協案というのを求め続けていくしかないというふうに思っております。
○竹内委員　書かれた政権構想にも、いいことは書いてあるんですね。「国会は野党のためにある」というふうにもおっしゃっていますし、「案件にもよりますが、与党が歩み寄ることが、一段と重要になる」と。それから、「私は党内での議論を尽くし、マニフェストも聖域なく見直すべきと考えます。」「なぜ実現できなかったのか。事実を誤魔化さず明らかにし、その上で批判を甘受します。」このように正々堂々と書かれていますから、そのようにしていただきたいというふうに思います。
　付言ながら、この政治主導、むしろ、これは私の考えですけれども、本当に今回実現できたのは、このねじれ国会だったのではないかなというふうに思っているんですよ。
　残念ながら、菅総理のおっしゃっていた政治主導というのは、閣内の不統一、ばらばら、あるいは政府と与党との一体化がなされていない等々で、なかなか貫徹されなかったと思うんですね、少なくともこの二年を見る限りは。
　しかし、大変な、この国会では、立法府ではねじれ国会でありましたけれども、野党の我々が単純な二元対立に陥ることなく、割合、国家国民のために知恵を出してきたと思うんですよ、はっきり申し上げて。大変な中を何とかここまで合意に至ることができた、こういうのが本当の政治主導じゃないかなというふうに私は思っているんです。
　そのようなことで、あと時間もそんなにあるわけではありませんけれども、野田財務大臣としては、この政治主導というのはどのようなものであるべきだというふうにお考えですか。
○野田国務大臣　竹内委員御指摘のように、今回のこの特例公債法案もそうでありますけれども、最近の事例を見ると、仮払い法案とかあるいは瓦れき処理の法案、これが、与野党が本当にいい議論をして修正協議をしながら政治を前進させるという成果が、だんだん私は出てきているというふうに思います。これは、委員と私は全く同感であります。
　もう一つ、政治主導の私なりの解釈なんですけれども、以前、同僚議員で岩国哲人さんという方がいらっしゃいました。残念ながら、昨年の参議院選挙は自民党を応援したみたいなんですけれども、そこは残念なんですが、岩国さんの言葉で、今、私、印象に残っているのは、役人というのは役に立つ人であるべきである、役所は役に立つところじゃなきゃいけない。役に立つ人、役に立つところにするために政治主導というのがあるんだろうという意味では、私は、まさに今の官僚機構、役所を存分にフル活用していって、今、厳しい、困難な時期でございますので、彼らもしっかりフル活用できるようにすることが、政治の主導の、まさにマネジメントの基本ではないかなというふうに思います。
○竹内委員　これで最後というか結びにいたしますが、総理、きょうで在任四百三十日になると思うんですけれども、この一年余りの総理としての活動をどのように総括しておられるか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○菅内閣総理大臣　機会を与えていただいて、大変ありがとうございます。
　私は、内閣ができたときから、内閣としてやるべきことがやれているか、やれていないかということを自分なりにしっかりと見ていこうと考えてまいりました。当初は、二十年来の、先送りになった社会保障と税といったような課題を大きく取り上げてまいりました。その後、三月十一日の大震災からは、復旧復興、さらには原発事故の収束に全力を挙げてまいりました。
　見方はいろいろで、野党の皆さんからは、非常に遅いとかいろいろなことを言われたことはよく承知をしておりますが、私は、復旧復興について、内閣、さらには与野党を超えて、多くの議員が積極的に、力をフルに発揮していただいて、進むべきことは着実に進んでいる、このように見てまいりました。
　そして、加えて、原子力事故については、当初は、本当にどこまで拡大をするかわからないという大変背筋が寒くなるような、凍るような時期もありましたけれども、七月十九日のステップワンの終了の一つの時点を迎えて、これ以上の、既に放出した放射性物質による被害はいろいろ新たに出ておりますが、本質的に、新たな放出が原子炉から出て被害が拡大するということはなくなって、収束の方向に向かっている、このように理解をいたしております。
　これからの原子力行政のあり方、エネルギー政策など、課題が大きいことはもちろんでありますが、私としては、この一年間、私の内閣として、それぞれの政務三役の皆さんを中心に、そして与野党を超えての御協力があって、やるべきことは進めてきたし、進んできた、このように認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回、民主、自民、公明三党の合意があったということで、急遽、特例公債法案の締めくくり総括質疑をやることになったわけであります。三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したということでありますが、国民生活の基本にかかわるこういう問題を、三党だけのいわば密室協議ということで、結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の運営上、全体をないがしろにするものだと言わざるを得ません。初めにこの点を厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、菅総理にお聞きをしたいと思いますが、民主党が総選挙の目玉政策として掲げて、曲がりなりにも実施してきた子ども手当が廃止されるということになったわけです。このことについて、一部のマスコミは、民主党が白旗を掲げた、こういうふうに報道しております。民主党代表でもある総理、どのような感想をお持ちでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、子ども手当のもともとの考え方、日本の社会保障は比較的高齢者に手厚く進んできたわけでありますが、子供も社会がしっかりと支え、育てる、そのための大きな施策として子ども手当を提案させていただいてきたと考えております。
　今、廃止という言葉を使われましたけれども、私は、子ども手当について、まず初年度について一万三千円の子ども手当法案を成立させていただき、二年目に関して、この一連の経緯の中で、十月までの、年度内の当面の問題と、来年度においては児童手当の改正という形でつないでいくということではありますけれども、私たちが申し上げた子ども手当そのものが全くゼロに戻って、以前の児童手当に戻るということではありませんで、私の理解では、子ども手当の内容は、当初申し上げたとおりには残念ながら実現できておりませんけれども、相当程度はその次の段階にも生かされてくる、このように理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　廃止という言葉について、そうではないというような意味をおっしゃいました。
　自民党の石原幹事長は、八月四日の記者会見でこう言っているんです。子ども手当を廃止して二十四年度から児童手当にするという案について三党間で合意ができたと。
　公明党の石井政調会長は、八月七日付の公明新聞で、「現行の「子ども手当」を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の「児童手当」をベースにして拡充する方向になりました。」というふうに言っております。
　子ども手当を廃止するということははっきりしているんじゃありませんか、総理。
○小宮山副大臣　今行っております子ども手当は事実上廃止ということかと思いますけれども、私どもの、子供を社会全体で支援する、子供の育ちを支援するという、その基本的な考え方は変わっておりません。
　今ある恒久制度が、児童手当の法律が恒久制度なので、それに乗せる形で、両方の意見をあわせて新しい手当をつくっていこう、そういうことだと考えております。
○佐々木（憲）委員　では、子ども手当と児童手当の本質的な違い、総理にお答えいただきたいんですが、これはどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、本質的という前に、先ほども小宮山さんからもありましたけれども、具体的に言いますと、もともとの児童手当は、これはもうよく御承知だと思いますが、ある水準があるわけですけれども、給付水準でいえば、三歳未満においては、児童手当では一万円であったのが、今回の合意では一万五千円になっております。また、中学生については、児童手当は支給の対象になっておりませんでしたけれども、今回の合意でも一万円の支給が確保されることになっております。
　そういった意味で、私どもが提案をした子ども手当というものが、内容的には来年度からもきちっと、全部ではないにしても相当程度は生かされてくる、このように考えております。
　今、本質的なことについて言われましたけれども、いろいろな見方、考え方はありますが、私が理解をしておりますのは、先ほど申し上げたように、子供を育てていくということについても、これは、社会がその責任を両親と分かち合うという立場で、子供たちの健やかな育ちを社会的にも責任を持っていくということである、こう理解しております。
○佐々木（憲）委員　私は本質的な違いは何かというふうにお聞きをしたんですが、どうも明確な答えがないようで、お配りした資料を見ていただきたいんです。
　これは、民主党の前回の総選挙のときのマニフェストであります。「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。　社会全体で子育てする国にします。」こういうふうに書いてあります。
　二枚目を見ていただきますと、これは、民主党がつくった二〇〇七年十二月二十六日付の「現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較」、こういう表であります。
　これによりますと、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与することとされ、所得制限があるわけですね。これに対して子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであって、所得制限をなくし、すべての子供に支給する、こういうものであります。
　基本的な違いは、こういうところにあるんじゃありませんか。
○小宮山副大臣　民主党のそもそもの考え方としては、先ほど申し上げたように、子供は社会全体で支援をする。両親が、家族が育てるのはもちろんですが、社会全体で支援をする。子供の育ちを支援するということを目的に書いておりました。
　自公政権で行われた児童手当は、家計というか、生活の安定をということがございました。
　それで、今回、その児童手当の法律に乗せて新しくつくるということなので、そこは、これからどういう形でやっていくかは、今度また、来年度、正式に恒久的な法律をつくるときの話し合いだと思っております。
　それから、所得制限につきましては、私どもはかけないという方針だったんですけれども、これにつきましても、自公政権のときは、所得制限をかけたところには何もありませんでしたが、今回の合意では、所得制限をかけた世帯に対しましても、税制上あるいは財政上の措置をとる。ですから、財政上の一定額を支給するか、あるいは税制上の税額控除などを行うということで、そういう意味では、すべての子供に手当を支給するという私どもの考え方は維持をされているというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それは違うと思うんですね。
　この文書を見ていただければ明確なので、児童手当は、家庭における生活の安定を目的として、年齢や出生順位により金額が異なるものであると書いているじゃありませんか。しかし、子ども手当は、すべての子供を社会全体で支え、手当を支給するものである、出生順位にかかわらず、皆同額の手当額にいたします、こうなっているわけですね。
　今回合意された内容はどうかといいますと、まず、所得制限を入れた。これは「所得制限」と明確に書いているじゃありませんか。年齢や出生順位によって金額が異なっておりますね。
　明らかに子ども手当の理念を放棄し、自民・公明政権時代の児童手当に戻したということははっきりしているんじゃありませんか。総理、どうですか。
○小宮山副大臣　確かに、マニフェストでお約束したとおりには今行われていないということは、震災復興の財源が要ることなども含めて、実行できないところについてはおわびを申し上げないといけないと思いますが、もとのままの制度に戻すということではなくて、先ほど申し上げたように、所得制限をかける世帯にも一定程度の手当てをするということも内容としては合意をしているところでございます。
　今回合意をしたのは、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」、改正を行うわけですから、その中に私どもが申し上げた子ども手当の考え方も盛り込んだ形で、しっかりとこれから来年度に向けて各党でまたお話し合いが進むものと思っております。
○佐々木（憲）委員　それは全く違うと思うんです。
　自民党の石破政調会長は、八月四日の記者会見でこう言っているんですよ。理念は間違いなく変わった、法目的を読めば、児童手当の方は家庭、家計の安定に寄与するということがあって、家計、家庭ということが法目的の中に入っている、そうすれば、理念が変わったということ、どう民主党が言おうとも間違いのないことだ、それは断言をする、こう言っているんです。
　総理に聞きますけれども、この石破政調会長が言っていることは間違いである、こういうことなんでしょうか。
○小宮山副大臣　各党いろいろな御意見がある中で真摯に御協議をいただいて、今回の合意ができたと思っております。ですから、これから、来年度の恒久法につきましては、三党でまたそれぞれのところで話し合いをして合意をしていくということでございますので、今、その子ども手当の理念がすべて変わったということではないということを申し上げたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これは三党間でばらばらでありまして、民主党の理解と自民、公明の理解が全く違う。それで合意した、これは驚くべき事態であります。
　しかも、この合意というのは、国民にとってもマイナスなんですよ。何でかというと、我々は、保育園が足りない、待機児童がたくさんいる、そういう中で、保育所整備、こういうものを現物給付できちっとやるべきだ、それから、現物給付だけではなく現金給付も必要であろう、両方バランスをとって総合的に子育て支援に取り組む、こういうことが必要だという主張をしてきたわけですね。
　今回の協議、内容について聞きますけれども、野田大臣、子育て支援をどうするのかという基本的なそもそもの議論というのは、どのようにやられたんでしょうか。その内容を、もしあったら報告をしていただきたい。
○小宮山副大臣　今回の協議の中で具体的にどのような議論があったかは承知をしておりませんけれども、政権としましては、おっしゃったように現金と現物の給付のバランスをとりながらやるということは最初から総合的に子供政策として掲げておりまして、今も、子ども・子育てビジョンにのっとって現物の部分の拡充に努めておりますし、基本的な考え方をしっかりとつくり上げました子ども・子育て新システム、この中でも、現物のところにしっかり力を入れていくということはやっております。
　そして、今回の合意の中でも、地方公共団体が自由に使える交付金というものも五百億用意してございますので、現在は安心こども基金で補正を積んでやっておりますけれども、しっかりとした財源も確保した上で、当然、現物と現金のバランスということは、地方とも協議をしながら、しっかりと両方ともに充実するようにやっていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　民主党政権はまともにこの問題に対応しておりません。いろいろなことを口で言っても、現実にはどんどん後退しているじゃありませんか。
　子供に対する支援を総合的にどうするかという議論はあったのかというのが私の質問なんですよ。
　三党の協議の中で何が行われていたんですか。保育所をつくるという話はありましたか。一回もありませんね。だから、そういうことについて、今、何の報告もできないじゃありませんか。ですから、私は非常にこれは問題だと。つまり、公債特例法案を何とか通したい、そういう余りに、いわば子ども手当を取引材料に使って、もてあそんだようなものですよ。これはもう本当にどうにもならない、こういうやり方は。
　三党合意で、現行の子ども手当の支給額一万三千円が一万円に減額される世帯が生まれるわけですが、こういう多くの子育て世帯に実質負担増を押しつけるということになるんじゃありませんか。これまでと比べて予算は幾ら節約されるということなんでしょうか。野田大臣にお聞きしたいと思います。
○小宮山副大臣　今回の合意の中で、二・二から二・三兆円の財源ということで合意をしております。これまでの自公政権の行っておりました児童手当は一兆円でございました。もともと、一万三千円ですべての子供に同額やっていたときには二・七兆円でしたので、四千億から五千億の財源がここから出ると考えております。
　これは、震災復興にもお金が要るということなので、やむを得ずそのようにやっているということです。
○佐々木（憲）委員　結局、今の答弁でも明らかなように、支給額については、いろいろな、新しい、児童手当に似たような、そういう支給額に組みかえて、そして結果としては、予算全体を削減する、所得制限も入れる、子供の数に応じて金額も変える、出生順位によって変える。もうこれは完全に子ども手当を児童手当に変えるということなんです、実態は。しかも、受け取る方からいうと、今まで一万三千円もらっていたにもかかわらず一万円に減る、そういう世帯がかなり出てくるということになるわけです。
　そういうことは、民主党が掲げた子ども手当の理念を完全に放棄して、いわば自民党、公明党の軍門に下るようなものでありまして、そんなやり方が果たして、マニフェストを国民に契約として掲げた民主党のやり方なんでしょうか。私は、これは国民に対して裏切り行為にならざるを得ない、これは本当によく考えてもらいたい。
　私は、この公債特例法案がそういう取引の上で合意されて、強行というか、事実上強行されるわね、そういうことで、子供の問題をもてあそんで、結局、政治がそれを政局に利用し、そして三党だけで合意をして国会に押しつけて通す、そのやり方自体に問題があるし、内容的にも今言ったように大幅な後退を招き、国民に約束したことを、いわば公約違反、こういう形にならざるを得ない、この点は非常に重大な問題だというふうに思っております。
　しかも、これで公債特例法が通る、再生エネルギー法案が通る、そうすると条件がそろうから総理はもうやめるんだ。一体これで、国民に対して何が残るんでしょうか。菅総理、どのように思いますか。
○菅内閣総理大臣　まず、子ども手当と児童手当は、今御議論いただきましたけれども、子供の育ちを支援するという面では共通する面があるわけでありまして、そういう中で、三党でいろいろと協議をしてこうした形に、それぞれの妥協という部分も含めて、なったということであります。
　私は、この公債特例法を今回こうして採決していただけるわけでありますが、このことがさらにおくれますと、国民の生活、さらには日本経済にマイナスの影響を与えることになると心配をしておりましたので、そういった点で、いろいろな問題点はありますけれども、これが多くの野党の賛成もいただいて成立をするということは、今、日本が置かれた状況の中では極めて重要な大きな意味がある、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　やり方も内容も我々としては納得できない、反対であるということを申し上げまして、質問を終わります。
○石田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、本案に対し、古本伸一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本幸三君。
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　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山本（幸）委員　ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、昨日、民主党、自由民主党及び公明党三党の間においてなされた「子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する」旨の合意を踏まえ、本法律案の附則に、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする規定を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に対し反対の討論を行います。
　もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、予算案と一体のものであります。
　日本共産党が今年度の予算案に反対した理由は、大企業の内部留保が二百五十兆円にまで膨れ上がっているのに、さらに大企業、大資産家に減税などの大盤振る舞いを行おうとしているからであり、その一方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野で、総じて抑制と後退の方向に踏み出しているからであります。
　このような予算を支えるため過去最大規模の赤字国債を発行するということに、道理はありません。
　しかも、今度の三党合意は、特例公債法案を通すために、国民生活関連予算をさらに削減するものとなっているのであります。子ども手当の廃止はその典型です。子育てにかかわる大問題を三党だけで協議し、結論を国会に押しつけるやり方自体、国会の民主的運営をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　政府・民主党は、三党協議の中でマニフェストの目玉政策を次々と放棄し、マスコミも、民主党が白旗を掲げたと報道しました。
　民主党の岡田幹事長は、子ども手当について、理念は変わっていないなどと述べていますが、何の反論にもなっておりません。
　もともと、民主党の説明によれば、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとされ、所得制限がありました。また、年齢や出生順位により金額が異なっていました。これに対して、子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであり、所得制限をなくし、すべての子供に同額の手当を支給するものであります。
　合意内容を見れば、子ども手当を放棄し児童手当に戻したことは明らかではありませんか。しかも、現行の子ども手当の支給額一万三千円が一万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押しつけることになるのであります。
　日本共産党は、保育園整備などの現物給付と現金給付のバランスをとって、総合的に子育て支援に取り組むよう主張してきました。この議論こそやるべきであります。ところが、三党協議で子育て支援をどう総合的に進めるのかという議論をした形跡が全くありません。子ども手当を公債特例法案の取引材料に使って、もてあそんだだけであります。
　自民、公明両党は、民主党に対して、一つ譲れば二つ譲れと言い、二つ譲れば三つ譲れと言って、マニフェストの完全放棄を迫ってきたわけです。我々から見ても、民主党のマニフェストには無駄な部分もあります。しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。
　岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。民主党に問いたい。「国民の生活が第一。」という理念はどこに行ったのでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、その魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。
　なお、三党提案の修正案については、子ども手当の部分を補正予算で削減するものであり、賛成できません。
　以上で、反対討論とします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会