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○森本国務大臣　建設大臣の森本晃司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備などを通じて国土の発展の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。
　このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国民が真に豊かさと潤い・安らぎを実感できる生活者の視点に立った生活空間先進国の実現に向けて、国民のニーズに的確にこたえた住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢化社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題と認識しております。
　住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省としては、こうした課題にこたえるべき大きな責務が課されているものと考えております。
　私は、この責務を真正面から受けとめ、二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産としての良質な住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
　我が国経済は、調整過程にあり、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いております。このような状況にかんがみ、本格的な景気回復を図るため、総合経済対策の着実な実施に努めているところであります。
　こうした努力に引き続き、平成六年度の政府予算案における建設省関係の一般公共事業について、生活者の視点に立って、生活関連分野への重点化・効率化を図りつつ、財政投融資の積極的活用などにより、公共投資基本計画を踏まえ、所管五カ年計画の着実な達成に向けて必要な規模を確保いたしました。
　今後とも、住宅・宅地対策の積極的展開、快適で質の高い都市空間づくりの推進、安全で豊かな社会を支える国土保全、国民生活・社会経済活動を支える道路整備の推進、建設産業・不動産業の振興等所管行政の着実な実施に全力を尽くしてまいります。
　これらの諸施策の実施に当たっては、次の諸点に特に意を用いる考えであります。
　その第一は、環境への取り組みの強化であります。建設省においては、健全で恵み豊かな環境を保全しながら、人と自然の触れ合いが保たれたゆとりと潤いのある美しい環境を創造するとともに、地球環境問題の解決に貢献することが建設行政の本来的使命であるとの認識に立って、本年一月、歴史や伝統・文化を含む広い意味での環境を建設行政の内部目的化しつつ諸施策の展開の指針を示した「環境政策大綱」を制定したところであり、今後は、この大綱に沿って、質の高い環境を備えた国土の実現に取り組んでまいります。
　その第二は、近づく高齢化社会に備え、高齢者や障害者が安心して日常生活を営み、また、積極的に社会参加ができるように、住宅や建築物、道路など各面にわたって生活空間の整備改善を進めることであります。このため、福祉の生活空間づくりのための理念や施策の指針を示した大綱を策定し、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、建設行政の新たな展開を期してまいります。
　その第三は、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して、民間活力の発揮による国民生活の向上を図るため、地下室に係る容積率制限の緩和を初めとして、住宅建設コストの低減や計画的な土地の有効利用の促進等に資する所管行政に係る規制の見直しを推進するということであります。
　その第四は、所管行政の推進に当たっては、地方の自主性と創造性が十分に発揮される必要があり、国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで、一体となって取り組むことが求められているということであります。かかる視点から、住民に身近な問題は身近な自治体が担っていくことを基本として、各方面の意見等をも踏まえて、国の関与の是正、地方への権限委譲、補助金の整理合理化等を推進してまいります。
　次に、当面の緊急課題について一言申し上げます。
　第一は、建設行政への信頼回復についてであります。
　住宅・社会資本の整備を推し進めていくことが急務であるにもかかわらず、相次いで明らかにされた公共工事をめぐる不祥事により、建設業界はもとより、公共事業のあり方に対する厳しい国民の批判を招き、ひいては政治に対する国民の信頼が大きく損なわれたことはまことに遺憾であり、憂慮すべき事態であります。建設業行政の責任官庁であり、建設業界を指導・監督する立場にある建設省として、改めて責任を痛感するものであります。今回のような事態は二度とあってはならないことであり、国、地方を通じて公共工事の発注者が襟を正すとともに、建設業行政を預かる責任者として、建設業界に対しては事業活動の適正化、モラルの確立を求める一方、公共工事の入札・契約制度のあり方についても、思い切った改革に取り組んでいるところであります。
　すなわち、昨年十二月の中央建設業審議会の建議を受けて、去る一月十八日、政府全体の共通の方針として、七億三千万円以上の国の発注工事について一般競争方式を採用することなどを内容とする「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を閣議了解したところであります。
　建設省としては、本行動計画を受けて、平成六年度より一般競争方式を採用するとともに、事務次官を本部長とする「業務執行改善推進本部」において、発注業務の改善、建設業界に対する指導・監督の強化等、建設行政の全般にわたる改革について、具体的なスケジュールを含め、その取り組み方針を明らかにしたところであり、今後は、その具体化に総力を挙げて取り組んでまいります。
　第二は、公共料金の見直しについてであります。
　現在、日本道路公団及び住宅・都市整備公団からそれぞれ料金改定、家賃改定を行いたい旨の申請が出されておりますが、五月二十日の閣議了解により、当面の措置として、本年中はその引き上げの実施は行わないこととされたところであります。
　建設省としては、両公団の経営の合理化とサービスの向上等へ向けた具体的な取り組みをしんしゃくして、今後の対応を決定してまいりたいと考えております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に十分配意し、国民の信頼と期待にこたえる所存であります。
　建設省は、今国会に五本の法律案を提出しているところであり、これらについて速やかに御審議いただきますよう、特にお願い申し上げます。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鳥居委員長　左藤国土庁長官。
○左藤国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました左藤恵でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　第百二十九回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に関する私の所信を申し上げます。
　我が国経済は、世界でも有数の規模を誇り、一人当たりの国民所得で見ても世界的に高い水準にあり、国民生活は、物質的な消費などの面ではかなり豊かになっています。しかし、住宅・社会資本整備の立ちおくれ、生活環境の地域格差などから、経済指標から見た豊かさと豊かさに対する個人の実感との間には乖離が見られます。このため、今後、真に豊かで快適な生活を実現するためには、国民の視点に立って社会経済の現状と課題を把握し、これを踏まえた政策を講じていくことが不可欠であります。
　また、二十一世紀初頭に、本格的な高齢化社会を迎え、さらに、構造的な人口減少局面に入ることが確実視されていますが、将来の豊かな暮らしを実現するためには、投資余力がある今のうちに、国土構造のあり方を展望しつつ、それに必要な良質の基幹的な社会資本の整備をできるだけ進めなくてはなりません。
　このような諸情勢を踏まえ、国土行政の当面する課題につきまして、次のとおり施策を進めてまいります。
　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開であります。
　東京への一極集中がもたらす弊害は依然深刻な状況にあることから、これを是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であります。
　このため、地域間交流を支える高速交通体系の整備を図るとともに、人口、産業の大都市地域への過度の集中を抑制し、工業、大学、事務所などの適正配置のための施策などを一層進めてまいります。また、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を進めてまいります。現在、国会等移転調査会において、「移転の意義と効果」について調査審議をしていただいておりますが、六月に中間報告が取りまとめられ、それを国会に御報告する予定であります。国の行政機関等の移転につきましても、今後とも着実に実施してまいります。さらに、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するためには、東京圏に次ぐ機能集積を持つ関西圏の活性化が求められており、その先導的役割を担う大阪湾ベイエリアの開発整備を一層積極的に進めてまいります。
　このような施策を実施する一方で、国土をめぐる諸情勢の変化に対応するため、現在、国土審議会において第四次全国総合開発計画の総合的点検が進められており、六月中旬を目途に報告がまとめられる予定であります。その成果を得た上で、明るい二十一世紀を現実のものとするための新たな国土政策の展望を切り開いてまいります。新しい国土の軸についても、各地域において提唱されている構想も踏まえ、調査・検討を深めてまいります。
　大都市圏域については、圏域内の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の積極的な推進を図り、特に、低い居住水準、長時間通勤などの問題に対処するため、総合的居住環境の整備を行ってまいります。
　また、都心部への一極依存型の地域構造を改善するため業務核都市の整備を行うほか、関西文化学術研究都市の建設など主要プロジェクトを進めてまいります。さらに、近年の社会経済の変動などを踏まえ、次期首都圏基本計画の策定を念頭に置きながら、首都圏の将来のあり方について、総合的視点に立って展望作業を行ってまいります。
　地方圏については、大都市住民の地方回帰の潮流をつくり出していくとともに、各地域の個性を生かしつつ、都市と農山村が一体となった地方の振興を積極的に進めてまいります。このため、地方拠点法に基づく地域指定の追加を進めるとともに、地方産業の振興、多様なリゾートの整備など各種の施策を講じてまいります。特に、中山間地域を初めとする農山村地域については、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響を極力少なくするよう十分配意する必要があり、地域社会の活性化、国土保全機能の維持などを一層図ってまいります。
　過疎地域、半島、豪雪地帯、離島などについては、生活環境や産業基盤の整備など各般の振興施策を積極的に実施してまいります。また、先般、御審議いただき、成立いたしました奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法の一部改正法の趣旨を踏まえ　今後ともそれぞれの地域の振興開発を積極的に進めてまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　最近の地価動向については、大都市圏における地価は住宅地は下落、商業地は顕著な下落を示すとともに、地方圏においては総じて横ばいまたは下落となっていますが、土地の利用価値に相応した水準、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る水準を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、需給両面にわたる構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。
　特に、適正かつ合理的な土地利用の促進を図る観点から、住宅供給や町づくりを初めとする土地の有効利用のための施策を講じてまいります。
　第三は、安心して暮らせる国土づくりであります。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の重要な責務であります。特に、昨年は、大規模な災害が相次ぎましたので、この責務の重大さを改めて認識しております。このため、国土庁としては、国の災害対策のかなめとして、関係省庁との密接な連携のもとに、各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努めてまいります。特に、雲仙岳噴火災害及び北海道南西沖地震については、被災者等の生活の再建と地域の再建・復興を進めてまいります。
　最後に、総合的な水資源対策と国際協力の推進であります。
　豊かで潤いのある社会を築くため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、積極的に水資源開発を行ってまいります。また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、水資源の有効利用及び保全に努めてまいります。さらに、我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁としても、積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連が定めた「国際防災の十年」の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災の分野で発展途上国に対する支援などを行ってまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○鳥居委員長　次に、平成六年度建設省関係予算及び平成六年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。塚田建設政務次官。
○塚田（延）政府委員　このたび建設政務次官を拝命いたしました塚田延充でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　もとより微力ではございますが、森本大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　それでは、建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百三十八億六千百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億千九百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配布しております平成六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○鳥居委員長　古川国土政務次官。
○古川政府委員　国土政務次官の古川太三郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　微力ではございますが、左藤国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
　それでは、予算を説明させていただきます。
　総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、大都市圏整備計画の推進、首都機能の移転に関する検討、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○鳥居委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　次に、内閣提出、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。左藤国土庁長官。
　　　　—————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○左藤国務大臣　ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　農住組合法は、住宅需要の著しい地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
　これまで、この法律に基づき農住組合が設立され、良好な住宅地及び住宅の供給が図られてまいりましたが、最近の市街化区域内農地については、小規模な農地が基盤整備が不十分なまま散在し、宅地化する農地が保全する農地である生産緑地と混在している等の状況が見られ、農住組合の設立要件をこのような実態の変化に対応したものとし、農と住の調和した良好な町づくりを推進することが急務となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて良好な都市環境の確保を図りつつ市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進するため、農住組合の地区の要件の緩和、農住組合の設立に必要な発起人の数の引き下げ等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次にこの法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、農住組合の地区について、生産緑地地区の区域を含むことができるようにする等の改正を行うこととしております。
　第二に、農住組合を設立するために必要な発起人の数を引き下げることとしております。
　このほか、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鳥居委員長　次に、森本建設大臣。
　　　　—————————————
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○森本国務大臣　ただいま議題となりました都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　緑豊かで美しい町づくりを推進し、国民の緑に対するニーズにこたえるとともに、自然と調和した良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。
　このため、従来から、都市整備の一環として、都市公園等の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により、緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでありますが、今後、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対する要求の高まり等を踏まえ、都市における緑地の適正な保全及び緑化のより一層の推進を図るためには、官民が一体となって関連する施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、市町村が策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画制度を創設するとともに、緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内の土地の買い入れ主体の拡大、緑化協定制度の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項等を内容とする当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができることとし、当該基本計画に基づいて行う行為については、緑地保全地区における行為の制限を適用しないこととしております。
　第二に、緑地保全地区の対象緑地に、動植物の生息地または生育地である緑地として適正に保全する必要があるものを追加することとしております。
　第三に、緑地保全地区内の土地で、その所有者から当該土地を買い入れるべき旨の申し出があったものの買い入れの主体に、従来の都道府県に加えて買い入れを希望する市町村を追加することとし、市町村が買い入れた土地については、当該市町村がその管理を行うこととしております。
　第四に、借地権者のみで緑化協定を締結することができることとする等緑化協定の締結要件の緩和、緑化協定の手続の簡素化等を行うこととしております。
　その他これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鳥居委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　このたび、再度厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。再任に当たりまして、改めて、その責任の重大さを痛感しておりまして、引き続き、委員の皆様の御理解と御協力を切にお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、第百二十九回国会における厚生委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国は、急速な高齢化、少子化が進展する中、二十一世紀前半には、世界でもいまだ経験したことのない本格的な高齢・少子社会を迎えることが見込まれております。今、私たちは、この来るべき新世紀に向け、万全の備えをし、国民が心豊かに安心して暮らせる「生活先進国」の実現を確実なものとする必要があります。
　私は、昨年八月に厚生大臣に就任して以来、この「生活先進国」の実現を急務と考え、国民生活に直結した厚生行政の推進に力を尽くしてまいりました。本年度の施策の推進に当たりましても、この基本理念に基づいて、その職員を果たしてまいる所存でございます。
　以下、平成六年度における主要な施策について申し上げます。
　二十一世紀の本格的な高齢・少子社会を、高齢化が活力に結びつくような社会としていくためには、社会保障を含む社会経済全体のシステムをつくりかえていくことが必要であります。こうした考え方に立って、昨年十月以来、高齢社会福祉ビジョン懇談会において高齢・少子社会に対応した社会保障の全体像、主要施策の基本的方向、財源負担のあり方等について検討をいただき、本年三月、介護や子育て対策等の福祉重視型の社会保障制度の再構築などを提言した報告書がまとめられたところでございます。今後は、この報告などを踏まえまして、国民のコンセンサスを得ながら公正で効率的な社会保障制度の構築に努めてまいります。
　平成六年は年金の財政再計算の年に当たります。公的年金につきましては、今後とも国民の生活を支える柱として先行きに不安のない仕組みとするとともに、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしい仕組みとしていくことが重要であります。このため、高齢者雇用との連携を図りつつ六十歳代前半の老齢厚生年金のあり方を見直すとともに、給付と負担のバランスの確保を図るなど制度全般にわたる見直しを行うべく、今国会に所要の法律案を提出しているところであります。
　また、医療保険制度及び老人保健福祉制度につきましては、患者のニーズの多様化に対応した良質で適切な医療の確保及び老人保健福祉施策の総合的な推進を図るため、付添看護・介護に関する給付の改革や在宅医療の推進、入院時の食事について給付の見直し等を図るとともに、老人保健拠出金による老人保健施設の整備等を実施し、また、利用者本位のサービス提供体制の整備を進めるため、所要の改正案を今国会に提出いたしております。ゴールドプランにつきましては、平成六年度予算案におきまして初めて総額五千億円を超える予算を計上したところであり、さらに、今後各自治体で作成された老人保健福祉計画等を踏まえ、その充実強化を図るなど、市町村の取り組みに対し、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じております。
　出生率が低下している中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。ちょうど今年は国際家族年であります。これを契機として、高齢・少子社会に向けて総合的な児童家庭対策を推進してまいります。平成六年度は、その第一段階として、「エンゼル　プラン　プレリュード」と銘打ち、ニーズの多様化に対応した保育対策の充実や子育て支援のための基金の創設などを行ってまいりたいと存じております。
　人口構造や疾病構造の変化、国民のニーズの多様化など、地域保健を取り巻く状況は、現在の地域保健対策の枠組みが構築された終戦直後とは大きく変容しております。こうした状況を踏まえ、地域保健の新たな体系を構築するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどについて市町村への権限移譲などを進めてまいりたいと存じます。このため、所要の法律案を今国会に提出しているところであります。
　さらに、国民の健康に大きな脅威となっているがん、エイズ、難病など疾病対策につきましては、早急に充実を図る必要があります。がん対策につきましては、十年後のがん克服を目指した「がん克服新十か年戦略」をスタートさせ、これに基づき、がんの本態解明や研究成果の臨床応用などに向けた重点的研究などを推進してまいります。また、エイズ対策につきましては、新たに「エイズストップ七年作戦」を展開し、平成六年度、百九億円の予算を確保し、拠点病院の整備など医療体制の充実、相談指導体制の充実、エイズ治療薬等の研究開発などに努めてまいります。このほか、世界のエイズ対策への貢献という観点から、本年八月に横浜で開催される予定の第十回国際エイズ会議を全面的に支援してまいりたいと存じます。難病対策につきましては、難病患者の在宅医療の充実などに取り組んでまいります。
　生活関連資本の整備につきましては、その一層の推進が求められております。厚生省におきましては、国民生活に密着した水道施設と廃棄物処理施設の整備に対して、平成六年度には、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比一一・八％増の予算を確保いたしました。また、緊急の課題となっております安全で良質な水道水の供給の確保のため、先般成立いたしました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律に基づき、水道原水の水質の保全を図ってまいります。廃棄物対策につきましては、リサイクルを初めとする総合的なごみ減量化対策の推進など、できる限り廃棄物を出さないような経済社会の構築に努めてまいります。
　医薬品・医療用具等の分野におきましては、医療用具の有効性や安全性の確保、承認審査の改善等を進めるための法律案を今国会に提出いたしました。さらに、医薬品等の適正使用の推進、麻薬・覚せい剤の乱用防止対策などを引き続き図ってまいります。予防接種制度につきましては、対象疾病の見直し、実施方法の改善等を内容とする予防接種法の改正案を今国会に提出しているところであります。また、食品の安全性を確保するため、輸入食品監視体制の強化等の食品の安全性確保対策を進めるほか、緊急輸入米についても、国民の信頼にこたえ、その安全性確保のための万全の措置を講じてまいります。
　このほか、医療施設の経営健全化対策や国立病院・療養所の再編成、原爆被爆者対策などを推進するとともに、障害者にやさしいまちづくりなどの障害者対策、中国残留邦人等の援護対策、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設などに努めてまいります。
　私は、引き続き、「国民の皆様に親切な行政」を基本姿勢に厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。委員の皆様におかれましては、現在提出している六法案の速やかな御審議とその早期成立を初め、厚生行政の推進に御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○加藤委員長　この際、井奥厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井奥厚生政務次官。
○井奥政府委員　先般、厚生政務次官を拝命いたしました井奥貞雄でございます。
　二十一世紀の本格的な高齢・少子社会の到来を前に、国民が心豊かに安心して暮らせる社会の実現が大きな課題となっております。このような状況のもと、厚生行政は、年金制度や医療保険制度の改革、さらには、介護対策や少子対策の充実など、多くの重要課題を抱えております。
　私は、委員の皆様の御協力をいただき、大臣を補佐し、国民の皆様の御期待にこたえられるよう、専心努力してまいる所存でございます。何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○加藤委員長　次に、平成六年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐々木厚生大臣官房総務審議官。
○加藤委員長　以上で、厚生大臣の所信表明並びに平成六年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成六年五月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時二十五分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　海江田万里君　　　　木村　守男君
　　　　　　松沢　成文君　　　　大木　正吾君
　　　　　　横光　克彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　郵　政　大　臣　　　日笠　勝之君
　出席政府委員
　　　　　　郵政政務次官　　　　永井　英慈君
　　　　　　郵政大臣官房長　　　木村　　強君
　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　務部長　　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　郵政省郵務局長　　　新井　忠之君
　　　　　　郵政省貯金局長　　　山口　憲美君
　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　局長　　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　局長　　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　郵政省放送行政　　
　　　　　　局長　　　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　席監察官　　　　　　大井田　清君
　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　事部長　　　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　築部長　　　　　　　尾島　　勲君
　　　　　　郵政大臣官房国　　　内海　善雄君
　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　室長　　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　海江田万里君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　　岸本　光造君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
　　佐藤　守良君　　　　　吹田　　愰君
　　田名部匡省君　　　　　木村　守男君
　　森本　晃司君　　　　　東　　祥三君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　田名部匡省君
　　石田　祝稔君　　　　　遠藤　乙彦君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　神崎　武法君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　小里　貞利君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　岡島　正之君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　青山　　丘君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　大矢　卓史君
　　吹田　　愰君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　青山　　丘君
　　松沢　成文君　　　　　吹田　　愰君
同日
　理事金子徳之介君及び石田祝稔君同月十日委員
　辞任につき、その補欠として岡島正之君及び遠
　藤乙彦君が理事に当選した。
同日
　理事白川勝彦君同月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として森英介君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時
　措置法案（内閣提出第四一号）
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五四号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）（予）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び
　簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五六号）（予）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六七号）（予）
同月十一日
　市内電話料金の値上げ反対に関する請願（岩佐
　恵美君紹介）（第一六一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六一八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一六一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六二〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六二一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一六二二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六二四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六二五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六二六号）
　同（正森成二君紹介）（第一六二七号）
　同（松本善明君紹介）（第一六二八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六二九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　郵政事業の現行経営形態堅持に関する陳情書
　（第一三五号）
　市内電話料金値上げ等の撤回に関する陳情書外
　一件
　（第二二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動により、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　森　　英介君　岡島　正之君
　　　　　　遠藤　乙彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。日笠郵政大臣。
○高橋委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　この際、永井郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。永井郵政政務次官。
○永井（英）政府委員　私は、去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしました永井英慈でございます。
　逓信委員会の皆様の適切な御指導を賜り、これから郵政行政が円滑に運営され、充実発展されますように、日笠郵政大臣を補佐してまいる決意でございます。
　まだ就任して日が大変浅うございまして、何も申し上げることはできないわけでございますが、就任以来、郵政省所管の事務事業の説明を受けたり、あるいは各種催し、会合等に出席いたしまして、その職責の重さ、大きさを痛感しておるところでございます。
　これから全力を挙げて頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。
○伊東委員　社会党・護憲民主連合の伊東秀子でございます。羽田政権になりましてから、初めて質問をさせていただきます。
　社会党が離脱いたしまして、大変複雑な心境でございますが、やはりびしびしと言うべきは言いというところで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、国民の羽田内閣に対する支持率のことでございますが、こういう混迷の状況を反映いたしまして、大変国民の世論も厳しいのではないか。各新聞によってちょっと違いますが、五月十六日の新聞、これは時事通信社が十五日にまとめたもので、支持率は四〇・九％で、前月の細川内閣より五・三ポイント下回っている。つまり、前政権よりも下回ったのは極めて異例であるという報道がございます。
　それから日経新聞、これは五月十八日ですが、支持率は四二・二％、不支持は三一・六％、そして予算成立後に早期に解散すべきであるというのが五一・一％、総辞職すべきであるが一三・六％。しかも不支持の理由が、我々社会党などが離脱した理由、さきがけが閣外に去った理由と大変関係していると思うのですけれども、政策決定がわかりにくい、四四・一％、安定感がない、四五・二％となっております。
　それから、昨日の読売新聞でも、やはり不支持率は三四・二％。その大きい理由に、首相が実権を握っていない、四一・五％、安定感がない、四一・三％。ちなみに、このきのうの読売新聞によりますと、支持率、支持するは五一・六％となっております。
　こういうふうになっておりまして、その不支持の理由に、羽田総理は個人的には大変いいけれども、どうも背後に権力者がいる、政策決定の過程が見えづらい、政治への透明感がないということが国民の一般の声ではなかろうかというような状況でございます。
　しかも、一つだけ、毎日新聞に載りました投書を紹介させていただきます。この方は、五十五歳の会社役員の方でございます。
　国民多数の支持を得たものではない羽田内閣。「閣僚の顔ぶれも限られた人材の中から無理やり選びだしたことが歴然であり、とても国民本位とは思えない。景気対策、税制改革などの国内問題だけでなく、貿易黒字や朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑への対応など、重要問題について現内閣の手にゆだねるわけにはいくまい。政治改革を成し遂げるという点でも、過去に数々の疑惑を持たれた閣僚を抱え込んだ現内閣には期待できないと私は考えている。本年度予算については早期成立を図り、できるだけ早い時期に解散・総選挙をして民意を問うべきである。」こういう投書も載っております。
　こういう形で、国民は大変現内閣に対する不安定感、しかも権力行使、決定過程が不透明であるという非常に政治の根幹にかかわる不信感が強いとも言えるのじゃなかろうか。これについて羽田総理は、簡潔で結構でございますので、どういうふうに国民にお答えになるのか。
○羽田内閣総理大臣　今、世論調査といいますか、そういったものをもとにしながらお話があったわけでありますけれども、五月十六日というお話でしたけれども、社会党さんが去られた、また少数与党による政権であるということであるから、前政権より確かに支持率が下がっておるということは、これは私はもうやむを得ないことであろうと思っております。しかし、今お話がありましたように、昨日あたりは五一・六％というので逆に上がってきているということ、このあたりも私は踏まえたいと思う。
　ただ問題は、私自身はまさに社会党さんの支柱も得て首相になったということですが、結果として社会党が去らなければならなかったということは、これはもう私は、本当に残念というよりは、もう本当になぜという実は率直な思いがあるところです。しかし、いずれにしましても、この八カ月間社会党さんと一緒にやってきた中で政治の新しい道が出てきたということ、これは私はやはり評価するし、また誇りにしておるということであります。
　ですから、これから私たちがしていかなければならぬことは、多少下がったり上がったりということがありますけれども、しかし少数与党の中で政治を進めておるということ、それから社会党さんと一緒に歩んできた道は決して間違っていなかったということを考えたときに、私どもとしては、やはり誠心誠意を尽くして一つずつの問題に対して対応していくということが重要であろう。
　今御指摘のあったことをよく私も腹に据えながら政治の運営に当たっていきたいということを申し上げたいと存じます。
○伊東委員　ちなみにこれは、最後の読売新聞も前回よりも下がっておりまして、新聞によってとり方が違うのでしょうけれども、電話調査では前回は五六％であった、それが今回五一・六になったというふうに書いております。
　それから、単刀直入にお伺いしますが、内閣というのは国政運営の最高の指導機関である、内閣の外に別な権力の核をつくるということは非常に政治への信頼を損なわしめると思うわけでございますが、一般の国民も今権力の中枢に小沢一郎議員がいるというふうに思う人が多い。その中で、なぜ小沢さんが入閣しなかったのか。外交、防衛についても独自の理論を持ち、現実にロシアに行ったりアメリカに行ったり外交をやっているじゃないか、なぜ入閣させなかったのか。それを率直に羽田さんとしてはお答えいただきたいと思うのです。
○羽田内閣総理大臣　二重権力ということは、これはいろいろな立場の人で、やはりそれを言わなければいかぬという場合もあろうと思いますけれども、私に対して例えばこの政治をこうしなさいなんという指示を受けたことはないということ、これはもう明確に申し上げておきたいと思います。
　ただし、議院内閣制であるということ、あるいは政党政治であるということ、そういう意味では、これは過去ずっと長い歴史をこうやって振り返っていただいても、やはり政党は政党として活発に活動することが必要であるし、あるいは、政党が一つの意見を述べていくということ、また、内閣はあるときにはそういったものを吸収していくということ、これが議院内閣制であり、また政党政治であろうというふうに私は確信をしております。
　ただ、それが二重権力構造と見られるようなことは、なるべくこれはやはり避けていかなければならないことであろうということを私自身も自覚していきたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、まだこの内閣は発足しまして一カ月たったかたたないかというところでございまして、そういう中で、これからの政治行動というものをやはりよくごらんいただきたいと思うのです。
　それから、アメリカには彼は行っておらない、ヨーロッパと、たしか帰りにロシアに寄ったということはあったと思いますけれども。しかし、ロシアに寄りましても、あるいはヨーロッパに行きましても、いろいろな政治的な勉強というのはするでしょうけれども、権力者に会ってどうのこうのということをやっているわけではない。
　ですから、その意味では私は二重の外交になっているということは言えない。ただ報道なんかではおもしろおかしく書かれておりますけれども、そういうものではないということ、これを私はこういう機会に国民の皆さんにも知っていただきたいと思います。
○伊東委員　今の答弁を伺っていますと、要するに、小沢一郎さんは党務に専念させるべきだというふうに判断して内閣に入閣させなかったということでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　御指摘のとおり、やはり党には党として一つの指導的な立場の人が必要であるということでございまして、全部が閣僚に入るということではないということを御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　たびたび前回の政権の内部でも代表幹事として、一・一ラインとか俗に言うような言葉が使われるぐらい、社会党やあるいはさきがけの方々も含めていろいろな、何と言えばいいのですか、いざこざと言えばいいのですか、小沢さんは中心的になってこられた。
　しかも、社会党に対する、かつ女性に対する侮べつ発言についても、当人が閣僚でない、責任をとる立場にない、だから、きのう女性担当大臣を通じてしか、本人の言葉が代読という形でしか出てこない。
　しかも、小沢さんにはゼネコンに関する疑惑がありまして、前回、昨年の秋には、社会党では証人喚問しようかということまで検討された。しかし、閣僚にいないためになかなかこういう場でも質問もできないという状況、これは国民に責任を負う内閣としては、私は大変無責任ではないかというふうに考えるわけでございます。その点はいかがでございますか。
○羽田内閣総理大臣　いや、そういうことを明らかにするために閣僚になっていただくということではない。また、個々の問題があるとすれば、これは国会の中でいろいろな議論をすることができることでございますから、そのために閣僚にというのはこれはお許しをいただきたいと思うのですけれどもね。
　それと、侮べつ発言というのについても、きのう長官の方から秘書に聞き、そしてまた本人にも聞きということで報告があったところでございまして、本人の意思というものは正確に伝わっておらなかったということもあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、しかし、そうかといいましても、私はあのときにも申し上げたのですが、あのとおりの発言であるとすれば、社会党さんを傷つけるということもあろうし、また、これは世の中からいったら決して適切な発言じゃないということで、明確に申し上げておるところであります。
　やはり私たち政治に携わる者が発する言葉がそのまま報道されてしまったりなんかする、あるいはそれが多少変わった形で報道されるということもあり得るのだということ、それを考えたときに、疑念を呼ぶ発言というのはできるだけ注意していかなければいけないということを、みずからのこととして戒めておるところであります。
○伊東委員　今小沢さんの女性べっ視発言のことが問題になりましたが、私は実はきのうの官房長官の答弁を聞いて大変心外に思っております。
　と申しますのは、その発言が二十五日の夜十時過ぎに行われた。そのときは社会党としては閣外離脱を含めた重要な三役会議を行っていたときで、院内で行われたということで、私は、これは重大な問題だ、女性だけの問題じゃないと思ったために、翌日すぐに小沢さん本人に会見を申し入れたわけでございます。
　つまり、もし間違っていたなら新聞報道をうのみにしてはならない、本当に真実かどうかを知りたいということで会見を申し入れました。ところが、ずっと会えない、お忙しくて会えないということで、私は、先輩議員でもございますし、弁護士の大脇雅子参議院議員とともに新生党の小沢事務所に伺いました。そして、個人の秘書に真偽のほどを確認したのでございます。そのときには、事実を否定なさらずに、一部が大げさに報道された、全体の文脈が伝わっていない、こういう返答でございました。
　それで、私は、お忙しいでしょうからファクスで結構でございます、二十六日、全体のどういう文脈の中でどのような御発言をなさったのか私の事務所にお教えくださいというふうに、溝口さんという方でしょうか、秘書の方にお願いいたしまして帰ってまいりました。
　二十六日、社会党の方では抗議の記者会見をするという状況もありましたし、女性議員として抗議をするという状況も起きておりましたが、小沢事務所からの返答を待っていたわけでございます。ところが、ファクスも電話も催促したにもかかわらず来ない。そして、記者会見をする五時半直前になりまして、マスコミ担当の秘書官という方が私の事務所にお見えになりました。
　そして、そこでおっしゃったことは、当人は記憶にないと言っている、言っていないだろうとも言っているというようなあいまいなことをおっしゃったわけでございます。わずか一日半ぐらい前のことを記憶にないということはどういうことか、しかも、言っていないということと記憶にないということは相反するではないか、どちらが正しいのだと詰め寄りましたところ、記憶にないということでその場は終わりまして、じゃ何かコメントをとお願いしましたら、正式な記者会見ではないのでコメントできないということでしたということだったわけです。
　そのときに、事実の歪曲であるとかということは一切おっしゃらないし、こちらは、歪曲かもしれないから真実の言葉を教えてくれと言ったにもかかわらず返答がない。きのう官房長官がおっしゃったような、どういう女性と結婚しようとデートしようとその人の自由ではないかなんていう言葉はそのとき一切出てこなかったわけでございます。それで、一カ月後にこういうふうな形で出てきた。
　私は、小沢さんは、もう少しこういったことに関してもきちっと同僚議員に対して対処すべきであるし、もし記憶になくて、言ったかもしれないと思うのなら、潔く全女性に対して申しわけないというような率直な態度を示すべきではなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　しかも、私は、現実にそれを聞いたという記者の方が私のところに取材に参りましたので、その方にも事実を伺いました。さらに、四月二十六日の産経新聞の夕刊にもこのように書いてございます。この産経新聞の記者もいたと小沢さんはおっしゃっているわけですが、「連立与党内の統一会派「改新」を推進したとみられる新生党の小沢一郎代表幹事は、社会党の政権離脱の決断に対し、「どの女と寝ようといいじゃないか」「理由なき反抗だ」と批判した。」というふうに書いてございます。
　ですから、このように、事実の歪曲だと言って別の言葉を今さらおっしゃる小沢さんの態度はまさしく問題ではなかろうかと思うわけでございますが、官房長官、女性担当大臣としていかがお考えですか。
○熊谷国務大臣　私は、昨日の報告はそのまま、小沢議員から伺ったそのままを御報告したわけでございまして、この事実関係その他につきましては承知をいたしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、総理がお話をされましたように、やはりお互いに疑念を招くような不注意な発言は私自身の問題として慎んでいかなければならないという総理のお話は、まことに我々自戒しなければならないお言葉だと思っております。
○伊東委員　それから、最近こういった問題に関して、マスコミと政治の問題というのはきちっと国会でも論議されなければならないというふうに私は考えているわけでございますが、また小沢さんを例にとることになるのですけれども、この発言をめぐりまして、小沢一郎さんが朝日新聞をアカ新聞というふうに批判したというふうな報道に接したわけです。
　私は、アカ新聞というのは何の意味かちょっとわかりませんでしたものですから、ブラックジャーナリズムというのは何となくわかったのですけれども、それを三省堂の広辞林で引いてみました。それによりますと、アカ新聞とは「社会の裏面や人の秘密をすっぱぬいた記事を主とする低級な新聞。」というふうに書いてございました。
　私はこれを読みまして、マスコミ批判、確かに政治家もマスコミに対して批判する自由はある。マスコミもいろいろな先走った報道をしたりする場合もあり、私も批判的な意見も持っている。だから、批判をすることは許されるにしても、このようなことは批判を超えた一つの名誉棄損的な行為にも当たるのじゃないか。現実の裁判で、ブラックジャーナリズムと使ったことで訴訟が起きているという実態もございます。
　こういう状況の中で、小沢一郎さんは、かつて日経新聞や産経新聞に自分に関する報道が歪曲されていたから記者会見をシャットアウトするとか、今回の朝日新聞も記者懇からシャットアウトしたいと言っているようなことを風間で伺っております。
　それで、私はこれは国民の知る権利という憲法上の問題からいって大変問題があるのじゃないかと思っているわけでございます。というのは、政治というのは国民の信託を受けて行われている。ガバメント、つまり政府というのは大変重大なニュースソース、国民にとって知らなければいけない情報源である。
　小沢一郎さんは与党の代表幹事のお一人である。家族との、全く私生活等は別にいたしまして、彼の政治に関する言動というものは国民は知らなければいけないし、知る権利がある。それを、一部の報道機関を自分にとって都合が悪い場合にシャットアウトするということは、この国民の知る権利に対する挑戦になる。これはやはり非常に政治家としての見識を欠くのではなかろうか。
　彼が政治家でなければそういうことは言えるかもしれないけれども、ガバメントの中枢にいる方のこういう態度は、私は、憲法二十一条、国民の側の、主権者の知る権利からいって問題であるというふうに考えるわけでございますが、羽田総理、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　言論というものは、これは報道の自由あるいはそれぞれの個人の発言というものも自由であるということもあろうと思っております。
　ただ問題は、今お話がありましたように、権力によって抑えていくということではない、また、それをやったとき、例えばシャットアウトなんかしたときに、今度は逆にリアクションというのが起こってくるということもあろうというふうに思います。
　そして、憲法二十一条違反かどうかということになりますと、これは非常に難しいあれでございまして、ただ、小沢さんの場合に、いつも私も彼にもよく言うのですけれども、おまえさんは説明が不足して誤解されることが多いぞということは言っておるわけでありまして、それはやはり政治家として注意していかなければならぬ問題だろうというふうに思っております。
　ただ、憲法二十一条違反というものについて、私が今どうこうと言う立場にないということ、これはひとつお許しをいただきたいと思います。