○久保哲司君　自由党の久保哲司でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいまのアジア欧州会議に関する橋本総理の報告について、総理並びに外務大臣に質問をいたします。
　本題に入る前に、橋本総理にぜひお聞きしておきたいことがございます。
　この四日、五日の土曜、日曜、総理の訪英中でしたが、私は大阪の地元を歩き回って、事業主やら自営業者やらサラリーマン等多くのおっちゃん、おばちゃんたちと会うてきました。
　ある集まりで「おい、久保はん、橋本にどないかせんかいときつう言うといて」、こない言われました。私はそのおっちゃんに「おっちゃん、わし自民党ちゃうねん、自由党や。今は野党やけどな」、こう言いました。その人は「ほなら余計ええやん。選挙でけんかする相手やねんから、質問するなりなんなり思い切りやってんか。とにかく、おいらはほんまに苦しんでんねん」、こういう訴えをいただきました。幸い、本日、質問の機会をいただきましたので、この国民の声を直接訴えさせていただきます。（拍手）
　また、たこ焼きを焼いている御夫婦が言うていた話ですけれども、「お客さんが、おまえのところよそより安いよってにええわ、こう言うてた。景気の悪さは百円、二百円のたこ焼きにまで響いてまっせ」と。早い話が、世の中むちゃくちゃです。お先真っ暗というのが実態であります。さらに別の方は「今ごろ十六兆円、それ何やねん。一年半前に新進党は十八兆円言うてたやないか。何やるにも時期を逸したらあかんわな」と。こんな声を次から次と聞いて、正直なところ、私は疲れ果てました。
　そこへもってきて、きのうの参議院予算委員会での総理の答弁、責任は参議院選の国民審判で、気楽過ぎます。国民は、日本社会は、今まさにのたうち回っています。新聞では、総理の政府専用機でのフライトが今回で二十回目、スタッフからの、さらに多く御使用いただけるよう云々とのあいさつに、総理もにっこりとありました。ＳＰつきで公用車での移動、専用機での海外も結構ですけれども、その前に、御自分が最高責任者である日本国の、最も大事な国民お一人お一人の苦しみを取り除くことに専心すべきではないのでしょうか。
　まず、こういった町の実態、国民の大変な現状についてのお考え、感想をお伺いしたいと思います。
　次に、本題に入ります。
　今回の会議は、二年前にアジアと欧州の歴史的な出会いとして各国が期待しバンコクで開催された初の首脳会合とは打って変わって、極めて低調で内容のないものであったという印象が否めません。今回のアジア欧州会議が低調であったことの一因に、我が国のアジアにおける政治的プレゼンスの低下があることは明白な事実であります。
　私は、日本経済のファンダメンタルズが、巷間言われるほど弱いものであるとは思いません。しかしながら、アジアの通貨危機の原因が橋本内閣がとり続けるデフレ政策にあり、日本の景気後退が通貨危機に拍車をかけているのは紛れもない事実であります。政策不況は、今やアジアを覆っているのであります。橋本総理が訪英中に、英国の新聞に「日本経済は崩壊寸前」という見出しが躍り、米国の格付機関が日本の格付をネガティブに変更するなど、まさに国辱物でありますが、これらはすべて、橋本総理がアジア通貨危機に対し何ら有効な施策を講じていないことに対する批判であり、不信任であります。
　橋本総理がアジアの通貨危機をただ傍観しているのみであるのに、通貨統合を控え緊縮財政路線をとるＥＵ各国が、アジアを本格的に支援することなどあり得るはずがありません。我が国がアジアに対し、即効性、実効性のある施策をとっておれば、ＥＵに対してももっと積極的な提言ができたのではないでしょうか。
　今回の会議では、ＩＭＦの機能強化が議長声明に盛り込まれております。さきのＧ７におけるＩＭＦの内需拡大要求を拒んでいる日本が、ＩＭＦの機能強化を言う資格があるのでしょうか。総理は今回のアジア欧州会議に何を目的として行かれたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　政府・与党は、年明け以来、その場限りのびほう策ばかりを繰り返してきました。その典型が、総理訪英前に発表された自民党の総合経済対策基本方針であります。我が国の経済危機は単純な景気後退にとどまらず、資産デフレなど構造的諸要因に基づくものであるという認識が全く欠如しております。いたずらに十六兆円という数字を売り物にしているだけで、財政出動額が明らかになっておらず、景気浮揚効果さえも甚だ疑問であります。まさしく口先介入の域を出ておりません。
　自民党幹部が公約としていた、年度末株価一万八千円台乗せも実現できておりません。政府・与党は市場経済を全く理解しておられない。総額十六兆円の単純な景気対策を実施しても、公共事業による需要創出が中心であれば、その効果は短期にとどまり、かえって財政を悪化させるのみであり、再来年度以降の民需主導型の持続的成長につながる期待が持てません。公共部門から民需へのバトンタッチのための政策がなければ、九九年度以降の反動減が深刻となるのは当然であります。民間シンクタンクは早くも、十六兆円の景気対策を織り込んでも九八年度の成長率はゼロ％台との予測を出しております。
　もはや我が国経済は小手先の景気対策で立て直せる状況ではありません。政府の役割は、マーケットメカニズムと調和しつつ、足らざる部分を補うというのが本来の役割であるにもかかわらず、莫大な公的資金により市場に介入しようとするなどは、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。また、構造的な経済危機の要因に対する視点が一切なく、根本問題はすべて先送りされており、従来型、選挙目当てのばらまき型景気対策に終始しております。
　国が景気対策に名をかりて公共事業をばらまくのであれば、納税者の負担が重くなるだけであります。橋本総理は、不見識な政策の羅列による相場操作が内外の信用を失墜させていることにまだお気づきになっておられないのですか。このような目くらましの景気対策をＥＵ、アジアの首脳に説明するなどは甚だ礼を失しており、バーチャルポリシーとの批判は当然であります。
　報道によれば、総理は、景気対策実施のために財政構造改革法の改正に着手すると伝えられております。なぜ総理は外圧をてこにしないと政策転換が図れないのですか。昨年も、国会閉会中にアジア通貨危機を理由として二兆円特別減税を復活しました。今回もまた、予算案審議中の国内には補正など考えていないと言いつつ、海外に向かっては大規模景気対策に言及しています。
　今国会、ほとんどの質問者が口をそろえて、総理の退陣こそが最大の景気対策、このように言っておられます。大規模経済対策、財政構造改革法の改正を言う前に、総理はみずからの過ちを認めて国民に謝罪し、その政治責任を明らかにすべきであると思いますが、いかがお考えですか。
　自由党が以前から主張しているとおり、経済対策は、民需主導型の持続的成長につなげるため、所得課税、法人課税の十兆円減税、不良債権の早期処理など、民力の回復に向けた施策でなければなりません。過去十年間、我が国とアジアは経済面での相互依存を深め、垂直的分業から水平的分業体制に移行しております。もはや日本とアジアは一蓮托生であるにもかかわらず、何ら有効策を打ち出せない橋本内閣は、経済のグローバル化が何たるかを全く理解していないと言わざるを得ません。総理の御所見を伺います。
　次に、ＥＵ、英国との外交関係について伺います。
　一九九九年から欧州単一通貨であるユーロが導入され、ＥＵは経済的にも政治的にも大きな地位を占めることになります。我が国として、これらの地域との関係を強化し、世界の平和と繁栄に向けて協調して努力していくことが求められております。とりわけ地球的規模の環境問題、飢餓・貧困の問題、移民問題、犯罪やテロ、核兵器・生物化学兵器の拡散問題などに協力することが求められておりますが、統一されていく欧州が、内向きの政策調整ばかりでなくこれらの問題にも積極的にかかわっていくよう求めていくべきであると考えますが、総理の対ＥＵ関係についての基本認識をお伺いいたします。
　また、今回の議長国であった英国は、ＥＵ首脳会議の主催国として、またバーミンガム・サミットの主催国としても重要な役割を果たすことになり、英国に対して我が国の考え方を十分説明するとともに、相互理解を深めることが国益上も重要なことであります。日本から英国への直接投資は米国に次ぐ大きな投資量であり、英国の対米投資は日本の対米投資を上回り、世界一の投資量であります。英国は日本の国際的役割に期待し、その一つとして日本の安保理常任理事国入りを支持しております。日本としては、アジアにおけるスペシャルパートナーとして、英国との協力関係を二国間を超えたグローバルなものとして拡大していくことが必要であると考えます。
　本年は日英の修好通商条約締結百四十周年に当たり、五月には天皇陛下の英国訪問が予定されております。また、日本各地では英国フェスティバルも開かれております。これを契機に日英関係の一層の友好促進を図るべきであると考えますが、総理並びに外務大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
　ＥＵとアジアの貿易量が、ＥＵと米国の貿易量をかなりの程度上回っていることに見られるように、ＥＵとアジアの関係は深まってきております。国際化が進展し、相互依存関係が深まる中で、両者の関係の障害になりかねないのが主観の相違、すなわち欧米的な価値観とアジアのそれとの微妙な相違であります。アジア諸国は日本に対して、アジアの一員として、またリーダーとして欧州を説得し、アジア的価値観を伝えるべきだとの期待を持っております。
　総理は、先月、インドネシアを訪問され、スハルト大統領に経済支援を約束されましたが、その後来日したインドネシアのハビビ副大統領が小渕外相に、インドネシアの実情をＧ７に説明してもらいたいと述べたように、日本に欧米の不信を払拭することを期待いたしました。また、昨年七月にＡＳＥＡＮに正式加盟したミャンマーとラオスは、ＡＳＥＭへの参加を強く望んでいましたが、人権問題を理由とした欧州の反対により今回の参加はかないませんでした。
　橋本総理は、これら諸国の声をどのように受けとめ、欧州諸国に対しどのように臨まれたのか、また、ＡＳＥＡＮ各国の経済危機にどのように対処していかれようとされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、ＡＳＥＡＮ側からも要請の強い、我が国のミャンマーへの円借款供与について、今後どのように行っていくおつもりなのか、外務大臣の御見解をお願いいたします。
　さて、今回のＡＳＥＭには、中国の朱鎔基首相と韓国の金大中大統領が出席し、国際舞台に初登場いたしました。総理は両首脳と首脳会談を行ったと伝えられておりますが、中韓両国は、アジアの大国として、また我が国の隣国として重要な位置を占めております。
　朱鎔基首相は初の外遊であり、天安門事件後初の中国首相の訪英でありました。イギリスの報道機関にも大きく扱われたと伝えられております。全世界の人口の四分の一を抱え、世界最大の潜在的国内市場を持つ中国経済の動向は、今後の世界の繁栄と安全保障に大きな影響を与えることは明らかであります。同じアジアの国として、中国が世界の経済に協調して歩んでいくように努めることは、我が国の役割として重要であります。ＥＵは、先月になって新たな対中基本方針を示すなど、これまでの対中方針を転換し、人権政策の改善を評価した上で、経済的、政治的パートナーとして迎え入れようとしておりますが、我が国としても、中国のＷＴＯ加盟とＧ８への参加を働きかけていくべきであると考えます。
　もちろん、その前提として、さらなる民主化の問題や、行政、金融、国有企業の三大改革の推進について、我が国は筋を通し、言うべきは言う対中外交姿勢を堅持すべきであります。この秋には江主席の訪日が予定されているところですが、総理はどのような認識で朱鎔基首相と会談され、どのような姿勢を示されたのか、お尋ねいたします。
　また、韓国とは漁業協定交渉をめぐり関係が冷却化しておりましたが、金大中大統領との初の会談で、新漁業協定交渉への道筋はついたとお考えなのか、また二十一世紀に向けた新たなパートナーシップを築く足がかりはついたとお考えなのか。その際、先ほども申し上げた対中関係と同様、韓国に対しても、漁業協定交渉はもちろん、歴史認識をめぐる問題や竹島問題、従軍慰安婦問題などについて、我が国として言わなければならないことははっきり言う、こういう姿勢を貫くべきであると考えますが、総理の御所見を伺います。
　二十一世紀を暴力と覇権と民族対立の世紀にしてはなりません。そのためには、ＡＳＥＭを通じて欧州とアジアが、経済関係ばかりでなく政治的、文化的なあらゆる交流を深め、進めていくことが重要であります。希望するすべての欧州とアジアの国々がＡＳＥＭに参加し、協調的世界秩序の構築に向け、一層の協力関係を築き上げていくことが非常に重要なことであることを強調し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕