Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（太田壽郎君）　過去五年間の各県に対する配分状況でございますけれども、これは犯罪情勢あるいは交通事故の発生状況、人口の増加、そういう点を勘案いたしまして配分をいたしているところでございます。
　それから最近五年間におきましては、今申し上げましたような観点から外勤警察官の増員が中心でございます。それから一部刑事警察官の増員、それから高速道路交通警察隊を中心にいたします交通関係の増員等になっております。
○佐藤三吾君　それでは実態はわからないわけだけれども、時間がございませんから、ひとつその分布を出してくれますか。
○政府委員（太田壽郎君）　後で提出さしていただきます。
○佐藤三吾君　それでは、最後に一つだけお聞きしておきたいと思いますが、厚生省、昨年十二月に厚生省の局長名で全国一斉にフグを禁止する、こういう通達が出されました。これはフグ料理の中で特に肝を使ってはならないというところにねらいがあるようでございますが、私、食品衛生法、また附則等を見ましても、それを禁止できる通達の根拠というのが極めて不鮮明です。ですから、これまでは各都道府県の中では条例をつくって禁止をした県も多数ございます。しかし、広島、大分はその条例をつくらずに、肝を種としたフグ料理が有名で全国的に栄えてきたところなんです。そういう経緯等を考えてみますと、条例を飛び越えて、まあ条例というか、法令を飛び越えて通達が出されていいものなのかどうなのか。この点について大変私も疑問を持っているわけでございますが、この点に対する御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　フグの問題でございますが、実はフグの食中毒というのが大変多うございまして、最近十年間で約二百人ぐらいの人がフグ中毒で死亡しておるという現状でございます。その大半は、肝臓ないしは卵巣を食べることによって起こっておるということでございます。そこで、このフグの有毒部位の規制でございますけれども、食品衛生法第四条に有毒な食品について、あるいは健康を害するおそれのある食品について、販売、製造、調理等々をしてはならないと、そういう規定がございまして、フグのどの部分が有毒であるかということが今まで必ずしも明確に私ども示しておりませんで、各県でばらばらであったわけでございます。そこで、今回、食品衛生法四条で規定をしておるものの解釈通知といたしまして、昨年十二月、局長通知を出したわけでございます。
○佐藤三吾君　それはわかるんです。この四条の二の中で、今あなたが前半読んだけれども、ただし、人の健康を損なう憂いかない場合は厚生大臣が定める場合においてこの限りでないと、こうなっておる。したがって、各県では、これではフグ禁止ができないということで条例化措置をとったんでしょう。とった県もあるわけです。大分の場合には条例化措置はとっていない。したがって、これを一挙に飛び越えた通達を、解釈で全面禁止ということについては私は承服できかねる。いかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほども申し上げましたように、食品衛生法によりまして、有毒なあるいは健康に害のあるおそれのある食品を販売してはならないという規制がかかっておるわけでございます。その有害な部分、あるいは健康を害するおそれがあるというのは、フグの場合にどういうものであるかということを解釈通知として出したわけでございます。ちなみに大分県の場合でございますが、大分県も毎年シーズン初めに、これまでフグの肝臓等については販売してはならないということを衛生部長名で業界に通達を毎年いたしております。
○佐藤三吾君　それは違う。それは注意事項だよ。大臣、ひとつ。
○国務大臣（渡部恒三君）　私も大臣就任のときに、これは前の大臣の時代に決断したことですが、報告を聞きまして、フグの肝、実は私も食べたことありませんので、ことしあたり広島に行こうか、大分に行こうかと考えておりまして、これはどうかなと思って議論をしてみましたら、やはり人間の生命を守る食品衛生をつかさどる厚生省としては、過去の経験にちなんで、食中毒でフグ中毒が一番多いわけですから、やはりこのような処置をとらざるを得ないという判断でございました。これで私もフグの肝を一生食べられなくなるわけでありますけれども、これは生命の安全というのが食品行政を預かる私どもの前提でございますので、御了承を賜りたいと存じます。
○佐藤三吾君　もう一つ。この解釈通達には罰則を伴うのですか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほども申し上げましたように、今回の通知は解釈通知で。ございまして、したがって、もともと食品衛生法四条の違反になると。四条の違反になるフグの場合はどういうものであるかという解釈通知でございますから、食品衛生法違反として必要な場合には行政処分をすることは可能だと思っております。
○佐藤三吾君　時間がございませんからこの辺で質問はやめますが、私は最後に一言だけ言っておきたいと思います。
　一昨日からいろいろ問題になりました資産公開法ですね。これはもう大変今政治状況の厳しい中で一つの国民の強いものが私はあると思うんですね。ですから総理もこの問題について公開に踏み切ったと思うんです。せっかく踏み切った以上は、やはり国民の期待にこたえる内容でなければならぬと私は思うので、いたずらに覆い隠すとか、こういうような姿勢では、何のための公開法がと、こういうことになると思いますから、その点はひとつぜひ、さらにひとつ検討を深めて期待にこたえるような、そういう措置をお願いして質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（西村尚治君）　次に、糸久八重子君の総括質疑を行います。糸久君。
○糸久八重子君　私は、今日、政治的にも社会的にも大変大きな問題となっております婦人問題に絞りまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。
　質問に入ります前に、個人的な見解で結構でございますから総理、総理のお持ちになっていらっしゃいます女性観についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　毛沢東は、女性は天の半分を支えていると、そういうことを言ったと記憶しておりますが、私は、女性はますます社会的にも、また個人的にも重要な役割を演じてきつつあり、またそうあってほしいと願っております。しかし、女性は男性と違いまして、生理的にも機能的にも非常にデリケートな面があるだろうと思います。そういう点につきましては男性もあるいは社会もよく理解をして、そして女性が十分に、家庭におきましてもあるいは社会におきましても十分働けるような環境をつくってあげるということが今日においては大事であると思っております。
○糸久八重子君　外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり女性は我々にとりましても非常に大事な存在、これは人間社会において大事な存在でありますし、今総理が言われましたように、まさに地球で人間が生存している中で半分は女性が占めておるわけでありますし、そういう意味においても、社会的その他あらゆる面におきまして、やはり男性とともに平等に扱われなければならない。あるいは歴史的に、いろいろな今日までの男女をめぐる歴史的ないろいろの長い道のりはあったわけでありますけれども、しかし、やはり今後は地球の中で平等な存在として扱っていかなければならない。あらゆる面においてそういうふうな時代に入っているのじゃないか、そういうことを感じております。
○糸久八重子君　労働大臣、お願いしたいのですが。
○国務大臣（坂本三十次君）　非常に理想的に言えば、女性といってもいろいろありますけれども、「永遠の女性我を引きていかしむ」という言葉を高等学校のときに聞きましたが、かくあってほしいものだと念願をいたしております。
○糸久八重子君　お三人方たち、ともに女性に対して非常に御理解を持っていらっしゃるようにお伺いいたしましたので、これからの質問の内容の中でもきっとすばらしい回答が返ってくるのではないかと期待したいと思います。
　さて、総理は二月六日の施政方針演説の中で、婦人の地位向上に努力をするとおっしゃっておられます。ほんの一、二行ではありますけれども施政演説の中に婦人問題を一項加えられたことは私は評価をいたしますけれども、この婦人の地位向上を施政方針の一つに挙げられた理由をお尋ねしたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前からそういう議論もあり、また婦人の運動家の皆さんが女権の拡張等につきまして苦労してこられたのでございますが、最近の情勢等を見ますと、御婦人で働きたいという人が非常にふえてきております。最近の失業統計を見ますと、失業という部分がかなりふえておるのは、今までは働きに出ることを考えておられなかった方々が働きたいと、そういって希望を持っておるが、現実的には適当な職がないというのがふえてきでおる。別に失業したというわけじゃなくて、働く意思を持っているが適切な職場がないというのが失業の中に入れられてきておる、そういうわけでふえたのだということを私聞いております。これは当然考えられることであります。そういうさまざまな問題が出てきておりまして、女性問題というものを今までのような目で見るのではいけない時代になりつつある。既に欧米におきましてはこういう経験をみんなしておるのでしょうが、日本は新しいそういう経験をし始めたというときであるだろうと思うのです。そういう意味において特別に注意をしていく必要がある。それから婦人差別撤廃条約の批准を六十年に行おうと考えております。そういう点からいたしましても、その準備行為をやる必要もございまして、私はその推進の本部長でございますから、特にそういう意欲をつけ加えさしていただいたわけであります。
○糸久八重子君　それでは、そういう現状認識に基づいて中曽根内閣が進めようとする婦人政策はどういうものがあるか、具体的にお話しいただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり一番基本の点は、婦人の権利あるいは社会的地位というものを正当に認め、そしてこれは政府におきましても民間におきましてもそういう環境をつくっていくということが大事ではないかと思います。
　その一つのやり方といたしまして、婦人の経済的自立、経済的保障という問題が現実問題として大事だと思うのです。幾ら説教しても経済的に保障がないという場合にはどうしても男性に隷属したり、あるいは卑屈な存在になってまいります。そういう面においていろいろ考える必要がある。既に相続法を前に改正いたしまして未亡人に対する割り当てを非常にふやしたりいたしました。そういうような法的な面におきましても検討すべき点が今後もあるのではないかとも思いますし、あるいは社会的な進出や社会的貢献の評価の問題もあると思うのです。
　私は、これは内部的な問題でありますが、栄典制度あるいは褒章制度等におきましても婦人の評価というのはいままで低かったのではないか。今、婦人をできるだけ雇用するように、また正当な地位につけて給料その他におきましても合理的な給与制度にするようにという問題がございますけれども、しかし貢献に関する評価において、日本の今までの目というものは少し曇っていたのではないかと、そういうことを考えまして、今、内閣等にも命じまして、春秋のいろいろな褒章、栄典の場合等についても御婦人の立派な人をうんと見つけ出して、そして今までの男性と女性との比率をもう少し考え直したらどうかということも今言っておるのです。例えば看護婦さんであるとかあるいは学校の先生であるとか、あるいは保母さんであるとか、いろいろな働きをしていらっしゃる方も多うございますが、そういう割合に目に見えない下積みの方々を初め、あるいはそれ以外の方々におきましても新しい目で見る必要があるということも言っておるのであります。
○糸久八重子君　確かに、時代の要求に従って働く婦人が非常に多なってきているわけですが、働く婦人は実に多くの問題を抱えているわけです。職場では一人の一人前の労働者として男性と一緒に働いて、家庭に帰りますと家事や育児がやはり女性にかかってくる。さらには子供の教育もこれは母親任せであり、場合によっては老人の介護までもが婦人の背中にかかってくる。このような働く婦人の置かれている現状につきまして、総理はどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会の変化に伴いまして婦人の活動領域が広くなる、当然のことです。また、婦人の知的要求も非常に強まってくる、こういうさなかに今あると思います。その上に今、日本は教育熱心でございますから、子供たちを塾にやるとそのお金がどうしても必要である、あるいは自分も勉強したい、それでいろいろなカルチャーセンターやその他に入りたい、そういう方々もございましょう。そういうような面から経済的にも働きたいという方が出てまいります。そうなると子供をどうするかという問題が出てまいりまして、この辺は男性、女性おのおのが自分の人生観なり家庭観というものを固めて、そしてかかっていく問題でありましょう。しかし、そういう点においてその認識あるいは自覚というのが果たして十分徹底して行われているかどうか、これは教育の問題、社会問題も兼ねて我々が考えなければならぬ点でもあります。そういうさまざまな面に
つきまして、新しい問題が提起されておるものでございますから、注意深く我々は政策を練っていかなければならぬと思っておる状態であります。
○糸久八重子君　日本には古くから、男は社会、女は家庭という性別役割分業論が根強くありますけれども、このことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは日本だけではなく、外国にもそういう考えもあります。特に東洋社会あるいはアラブ、中近東の社会、その他の社会においてはそういう面が強いです。アメリカあたりの非常に進んだ社会におきましても、女性は家庭で家庭を守ってくれたらどうかという思想がやはり一部にはまた強く今出てきつつあります。これは文明がいろいろ変遷していく過程において、女性の機能、男性の機能というものが再点検されつつあるというときに入ってきておると思うのです。
　私は、古いと言われるかもしれませんが、やはり女性はまず母として一〇〇％立派な母になっていただきたい、それから妻として、これは一〇〇％とは言いませんけれども、男性の横暴になりますから、もういい妻になっていただきたい、それから社会的にも貢献できる婦人になっていただきたい、そう考えておりますが、やはり古いと言われるかもしれませんが、母としてまず一〇〇％立派な母になっていただきたいという希望を持っております。
○糸久八重子君　一〇〇％いい母親となるということはわかるのですけれども、いい妻ということはどういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いい妻といいますと、私は夫の方ですから、妻に要求し過ぎて少し男性横暴ではないかという批判を受けると思いましたから、一〇〇％要求するというのはちょっと申しわけないと思っていい妻と、そういうふうに申し上げておるので、それほど母としての女性というものを重視している、そういう意味でございます。
○糸久八重子君　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　差別撤廃条約の基本理念をどう理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　婦人が男性とともに、経済的にもあるいは社会的にも文化的にも、あらゆる面におきまして平等でなければならないと、こういうのが婦人差別撤廃条約の基本的な理念ではないかと思います。
○糸久八重子君　外務大臣、条約の前文に見られる特色をどのように把握していらっしゃいますか。
○政府委員（山田中正君）　婦人差別撤廃条約の前文は、女子に対する差別が人間の尊厳の尊重に違反すること、したがいまして、あらゆる分野におきまして婦人が男子と同等の条件で最大限に参加することを必要としていること、また、家族の福祉、社会の発展に対する女子の大きな貢献、母性の社会的重要性に留意いたしまして、社会及び家庭における男女間の完全な平等が必要であることをうたっておるところに特色があると思います。この前文に盛られております理念は、国際的世論を集大成いたしました極めて意義深いものと認識いたしております。
○糸久八重子君　今日、我が国の婦人労働者の数は、総理府の労働力調査によりますと、一九八二年現在で一千四百十八万人、総労働者に占める割合は三四・六％で、産業界にとりましては今や欠くことのできない労働力となっているわけですけれども、そこで労働大臣、労働省でしょうか、お伺いいたしますけれども、女性労働者の現状についてお伺いしたいのです。
　まず、就職の募集の際に女性を募集しない企業がどのくらいありますか。また、採用において男子のみ採用している企業、女子のみ採用している企業、男女とも採用している企業、男女とも採用している企業で男女の採用条件が異なるものの割合はどのくらいあるか、お示しいただきたいんです。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、雇用管理に関する調査を実施して、ただいま御質問のような点につきましては把握に努めているところでございますが、五十六年に実施した調査によりますと、高卒者を募集した企業のうち、男子のみ公募した企業は二二・四％、女子のみ公募した企業は一五・八％、男女とも公募した企業は六一・八％でございます。これが四年制大卒を公募した企業となりますと若干趣が変わりまして、男子のみ公募した企業は七三％、女子のみ公募した企業は一・〇％、男女とも公募した企業が二六％となるわけでございます。
　また、採用実績は、新規学卒者につきましては、高卒者を採用した企業のうち、男子のみ採用した企業は二四・五％、女子のみ採用した企業は二一・五％、男女とも採用した企業は五四％でございます。四年制大卒を採用した企業のうち、男子のみ採用したのは七〇・九％、女子のみ採用した企業は五・〇％、男女ともに採用した企業は二四・一％でございます。
　もう一点、募集採用を行う企業のうち、採用条件が男女どういうふうに違うかという御質問であったかと思いますが、採用条件は男女同じであるという企業の割合は、高卒では七五・七％、大卒では六二・二％でございます。
○糸久八重子君　引き続きましてお伺いしたいんですけれども、賃金面におきまして男性と女性の賃金格差について、それから昇進についてですけれども、女子に昇進の機会のない企業、それから女性の役職への機会のある企業の中で、細かく言うと何ですから、部長相当まで昇進させる企業はどのくらいありますか。それから男女別定年制を決めている企業がどのくらいありますか。
○政府委員（赤松良子君）　まず、賃金格差でございますが、全体を平均いたしまして、すべての男性の賃金の平均を一〇〇といたしますと、女性のそれは五二になるわけでございます。それから部長相当にまで昇格をさせる企業がどの程度あるかということでございますが、昇格をさせる企業はかなりございますが、部長ともなりますと非常に少なくなりまして、部長相当より上位の役職にも昇格させるという企業は一四・三％、これは先ほどの資料と同様の調査からでございます。
○糸久八重子君　定年制を決めている企業というのは。
○政府委員（赤松良子君）　失礼いたしました。
　定年制につきましては、定めている企業が八七・九％でございますが、その中で、一律に定めているという企業も多いわけでございますが、女子の定年と男子の定年とが違うという企業もかなりございまして、男女別それぞれ一律にというのが二三・一％ございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○糸久八重子君　賃金問題、賃金の格差はまだお答えいただいていない。
○政府委員（赤松良子君）　最初に……。
○糸久八重子君　失礼いたしました。
　ただいまの説明でも明らかなように、その雇用実態は、募集、採用から始まりまして定年退職に至るまで、男性に比べて著しく差別をされた状況下に置かれているわけですけれども、総理、この状況をどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり歴史と社会的な固有の事情等が反映されておりまして、一朝一夕にしてなかなかすぐ改まることが難しいということを示していあと思います。できるだけ憲法の精神に基づきまして、男女平等、両方の基本的人権の尊重という精神で物事を運営していく必要があるように思います。
○糸久八重子君　総理、働く婦人は入り口の募集の部分から大きな差別をされているわけですけれども、このことは既に調印いたしました着別撤廃条約の精神に反しているとはお思いになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、ある意味におきましては能力の問題というものもあるだろうと思います。男性に適している仕事、女性に適している仕事もありますし、それからその本人が持っておる能力という面から見る面もありましょうし、それから割合に女性の場合は結婚するというときに家庭へ引っ込んでしまう場合がある。そういう面から採用する側からすると、非常に不安定である、四十、五十になるまで一緒に会社でやってくれるかという心配があるという面もあるのだろうと思います。そういういろんな問題が包蔵されていて今のような段階になっているのだろうと思いまして、必ずしも全部不当であるとばかりは言えないと思います。しかし、やはり憲法やあるいはそのほかの精神に基づいて、できるだけ女性が十分な機能を発揮できるように処置してあげるということが必要ではないかと思います。
○糸久八重子君　雇用平等法等の法案の整備をしていらっしゃるということを先ほど申したようですけれども、差別撤廃条約批准に向けましてそのような条件整備をするということがどういう目的を持っているのか、どういうふうに認識なさいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　婦人差別撤廃条約に入るという場合に、単に条約に入ったというだけでは意味がないので、入れるだけの社会的諸条件を整備するということが先決問題である、そういう考えに基づいて今のような諸般の対策がとられていると思います。
○糸久八重子君　差別撤廃条約の批准をするためには、国籍の問題とか教育の問題とか、それから雇用の問題で法案の整備が迫られているわけですけれども、まずその雇用平等法についてお伺いしたいと思います。
　総理並びに労働大臣は今国会に法案提出を明らかにしているわけですけれども、そのタイムリミットはいつですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　この雇用の機会均等、平等法というものを五十三年ごろから勉強を始めまして、審議会でも取り上げて、そうして五十五年に署名をいたしましたので、五十七年ごろから本格的に勉強を始めております。それで現在に至っておる。そこで、審議会の審議状況を見ますと、今、公益委員からたたき台が出まして、そしてこのたたき台を中心にして鋭意審議を詰めておるというところでありまして、なるべく早く結論もいただいて、そして今度私どもが責任を持って今国会にもなるべく早く提出をいたしたい、こう心待ちに審議の結論を待っておるというところでございます。
○糸久八重子君　現行労働基準法以外に、今日、男女雇用平等法という単独の特別立法がなぜ必要なのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　労働基準法には賃金に関しましては規定がございますが、賃金以外の労働条件その他については労働基準法の中には規定がございません。一方、差別撤廃条約の方は、雇用の場に入る前の段階から既に差別をなくすという意味のことが書かれているわけでございまして、これでは、労働基準法の現在の規定では満足することができないというふうに考えるわけでございます。
○糸久八重子君　雇用平等法策定の基本的な考え方についてはいかがですか。基本的な考え方。
○政府委員（赤松良子君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、雇用の場での男女の機会均等、待遇の平等を確保するということにつきましては、かなり時間をかけて討議をしていただいているわけでございますが、この審議会に審議をお願いするに当たりまして、基本的な考え方として、現在問題になっております婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が要請をいたしております内容を満たすことができるようにということ、それから、この審議会の中で審議を深めるために、男女平等問題の専門家の方にお願いをいたしまして、基本的な考え方というものをまとめていただいたものがございます。これが昭和五十七年の五月に報告を受けておりますので、この中に盛られております基本的な考え方と、そしてこの条約との両方を基礎にして、雇用の機会均等、待遇の平等を確保するための法制を策定いたすべく準備をしているわけでございます。
○糸久八重子君　婦人問題審議会婦人労働部会での進捗状況はどうなっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　昨年の暮れに中間的な審議状況を発表いたしましたので、御承知いただいているかと存じますが、労使の見解がかなり離れておりました。そのために、ことしになりましてから公益委員の方々の試案というものを一応のたたき台としてまとめていただきまして、それを二月二十日に発表したところでございます。現在それを中心にいたしまして、これに労使のそれぞれからどの程度歩み寄っていただけるかということで詰めを行っているところでございます。
○糸久八重子君　二月二十日に提示されましたたたき台の内容の概略をお示しください。
○政府委員（赤松良子君）　このたたき台は、それ以前に示されました労使の見解の中でそれぞれ異なった点があったわけでございますが、法制を整備して、つまり法律という形でこの問題を進めるという点と、それから労働基準法にございます女子保護の規定につきましては、母性保護の部分を除いては見直しを行う、この点については既に見解が一致しているところでございますが、その後さらに法律の雇用の機会均等の面につきましては、その範囲をどの程度とするか、また規制の強さをどの程度とするか、またそれを効力あらしめるための方法と申しますか、救済手段のようなものをどうするかという点について、それぞれ見解を明らかにされております。また、労働基準法の保護規定につきましては、労働時間、深夜業等女子の保護につきましては、大きく工業的業種とそれ以外の業種とに分けて、工業的業種については原則としてただいまの規制を残し、それ以外については廃止をする。その他生理休暇、産前産後の休暇等につきましても、具体的な見解が示されております。
○糸久八重子君　入り口での募集、採用の部分をたたき台では当面努力規定として、そのかわりに労働大臣が事業主に対する指針をつくり、それをもとに行政指導をするということを提案しているわけですけれども、（３）のイのところですが、これは具体的な内容はどういうことを意味しているのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　採用、募集のところを努力義務、入って以降は強行規定というのがたたき台に示された考え方でございます。そこで、努力義務規定の場合には、それだけでは十分に効果が上がりにくいのではないかという考えに基づきまして、さらに具体的になくしていくべき差別というものはどういうことかということを、内容を明らかにして、それに基づいた行政指導をするということによって効果をあらしめようとしたものだというふうに理解をいたしております。
○糸久八重子君　企業側が努力をするという恩恵でしかない規定では、女性の職業差別の中で最も深刻な入り口の差別をさらに助長し、固定することにはなりませんか。
○政府委員（赤松良子君）　募集、採用につきましては、現行の法制では何の規制もないわけでございます。そこで、このたたき台のように努力義務規定が課せられ、またその内容につきまして指針によってさらに具体化するということになりますと、現在ある募集、採用における男女の異なった取り扱いというものは、はるかに条約の要請しているような平等の方向に向かうものというふうに理解をいたします。
○糸久八重子君　例えば、商社や銀行などでは採用の段階で女子を補助的業務、そして男子を基幹職務と最初から分けて採用されているのが実態なわけです。努力を怠ったかどうかという判定は現在よりも困難となって、そして裁判による救済は難しくなるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　先ほども申し上げましたように、現在は採用あるいは募集の段階では何の規制もないわけでございますから、これに努力義務規定が加わり、そしてその内容が指針によって明らかにされるということになれば、そういう
点でははるかに前進が期待されると存じます。
○糸久八重子君　努力義務というだけでは、これまでの男女の別建て採用をさらに固定化するだけでなくて、むしろ差別問題が起こったときに、使用者が努力したか、それともしなかったかということだけが争点になってしまって、性別によって差別してはならないという男女平等の原則がなおざりにされる可能性を残すのではないかと非常に心配になるわけです。この点についてはどうですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今までは確かに差別が先ほどの質問、答弁の中でもございましたが、しかし今度男女の機会均等法、その結果の平等、待遇の平等というような法律が制定をされますと、法律でございますから、これはもう今までの野放し状態、社会慣行の状態、企業の効率性に任されておりました分野が今度は国民の名において努力をしなければならぬということになるわけでありまして、これはもう大変大きな転換になるということであります。まあしかし、現実はそれはなかなか実情に合わして一歩一歩と進んでいかなければならぬでありましょうけれども、行政指導というのは、糸久さんも御存じのように、農協、総評、経団連、行政指導、世界にも有名な英語になって日本語が通用するくらいでありまするから、日本の行政指導は相当なものであろう、こう思っております。
　それで、法ができますと、今まではもう女性を採りつけていないわけで、管理職にしたこともない企業でありますから、急にというと面食らって、努力したしたとか言って、そして逃げるのじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりそういう国民の名において努力規定がかかるといえば、今までとはこれは違う。そこで、女性の中でも優秀な意欲のある人を入れて活力を発揮させる方が企業にとってもプラスになる。そういう展開を私どもは期待し、また指導もしていきたい、こう思っておるわけです。とにかく、今までの経過が余り女性を使わなかったということで、企業もちょっと面食らって、急に原理転換あるいは面食らう点もありまして、そして今まではすぐ女性の方は子供ができたり結婚するとやめる人が多かったものですから、今までの例ですが、これからは意欲のある人がどんどんあなたのように出ておいでになると思います。それから、子育て済んだらまた働きたいという人もどんどん出てこられる。これは最近の情勢でありますけれども、そういう新しい時代も企業は非常に敏感に受けとめて、そこへ行政指導をすれば相当な結果が出るのではないか、そう私どもは期待しております。
○糸久八重子君　努力を義務づけるだけの勤労婦人福祉法というのがあるわけですけれども、やはりこれは行政指導の対象になっているわけですが、これがよい例だと思うんですね。やはり努力義務だけではだめだという例が今までにあるわけです。
　それで、今まで権利を確保していくには訴訟を起こしていたわけですけれども、それにはたくさんの時間と費用を要しているわけですね。労働問題訴訟で最も長くかかった判例と、それから短期間で決着のついた例、そしてなお、今までに賃金や定年等でどのくらいの訴訟が行われているか教えていただきたいのです。
○政府委員（赤松良子君）　これまでの裁判例でございますが、一番長くかかった例。短かった例というのはちょっと手元に資料がございませんので、長くかかった例というのは最高裁まで行った例がございます。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
これは、一審から三審まであるわけでございますから長くかかったのかと思われますが、昭和四十四年たしか訴えが提起されて、一審が四十八年、二審が五十四年、最高裁で決着がついたのが五十六年であったと記憶いたしております。まあ長いということになるかと思いますが、あと、一審で決着がついたもの、二審で決着がついたもの、それぞれあると存じますが、男女の雇用における差別の問題で最高裁まで行ったのは、あるいはこれだけではなかったかと記憶いたしております。その点につきましては、あるいは間違っていたらお許しいただきたいと思いますが、現在持っている資料ではそうなっております。
　それから、どういうものがあるかというお尋ねでございますが、これもすべてというわけではございませんので、代表的なものを申し上げますと、まず最初、昭和四十一年に住友セメント事件というのがございまして、これは結婚を理由とする解雇というものについて争った例でございましたが、これがこのような種類の判決としては最初のものではなかったかと記憶いたしております。その後、男女差別定年、若年定年、差別定年というようなものが相次ぎまして、その後、賃金における差別を争った秋田相互事件というようなものもございます。同種の判決が出まして、それに促されてその後の訴えも引き続き出てきたというように承知をいたしております。
○糸久八重子君　労働大臣、今の御説明にもありましたとおり、とにかく裁判で争いますと、十年も十二年もかかるわけですね。そう長くかかりますと、それに伴って費用もかさんでしまうわけですから、結局いままでもなくさんの泣き寝入りがあったんじゃないかというふうに思うわけです。だから、努力規定でなくて罰則規定でなければいけないと私は思うんです。雇用平等法をしり抜けや骨抜きにさせないためにはやはり懲役や罰金を伴う強制法にすべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほども一般的に申し上げましたけれども、日本の企業には日本的な相当すぐれたと思われる特色がございまして、例えば終身雇用、外国のように景気が悪くなればすぐ首を切るとかそんなことはしない。我慢して社員を大切に守っていく、しかし景気がよくなればまたそれだけ働いていただくというような終身雇用制とか年功序列とかこういうのがございまして、今、原則を直ちに男女平等に変えたといいましても、雇用の方ではちょっと、これはまあ女性の活力は利用せにゃいかぬなと、なるほどプリンシプルが変わったと、観念的にそう思いましても、実際の経験を積み重ねていないものですから。また就職しても、よさそうだと思って採ったけれども、すぐやめてしまわれるのでは、会社の経営、事業計画、人事管理が立たぬとかという、そういう心配もあるのではないでしょうか。そういうような意味で、急に強行規定に、罰則をつけたりするというようなことになりますと、かえってその辺がうまくいかないのではないでしょうか。
　日本の労使関係というものは非常に今世界的にも評価せられておりまするので、そういう点なども私はこれは当分緩やかな、まあ成熟してしまえば、それはあなたのおっしゃるようなこともまた検討することも必要ではないかとも思いますけれども、現段階ではやっぱり努力規定にしておいて、そして企業がこの法律のもとに一生懸命努力をしていく。そして細かい労使関係は、これはもう企業は終身雇用、年功序列という意気込みでございますので、そこに労使関係の細かい点は譲って、私どもは原則論で行政指導をやっても成果は上がるのではなかろうか。徐々に徐々に、スロー・バット・ステディーかもしれませんけれども、そういう実情に合わして一歩一歩進む方が結果としては私は成功するのではなかろうかと、そういう気持ちでおります。
○糸久八重子君　労働大臣、先ほど総理の答弁の中にもありましたけれども、やっぱり新しい時代の流れとして婦人労働問題をとらえていかなければならないとおっしゃっておられたようですから、ここで罰則規定も伴った男女雇用平等法をつくるということが、やはりこれからの日本の働く者たちにとっての新しい大きな流れになってくるのじゃないかと思うんですね。そういう意味では、やはり内容については篤と、そう消極的におなりにならないで、内容を十分検討をしていただきたいと、そう要望したいわけでございます。
　次に、保護規定の改廃についてお伺いしたいと思います。
　日本の国は非常に経済大国になっていると言われていますけれども、男子の労働基準法の地位、特に労働時間とか休日とかそれから休暇関係は、発展途上国も賛成したＩＬＯの水準以下であるわけですが、先進諸国の労働時間と比較して日本の国の労働時間はどうなっておりますか。
○政府委員（望月三郎君）　労働時間につきまして男女別に欧米諸国との間で条件をそろえて比較するのは非常に統計資料的に制約がございまして難しいのでございますが、各国の資料によりまして、製造業の生産労働者について一九八二年の男女別の一週間の過労働時間を見てみますと、日本が三十人以上規模事業所の実労働時間で男子が四十二・二時間、女子が三十八・一時間でございます。西ドイツが、これは十人以上の規模の事業所の支払い労働時間、これは難しい言葉でございますが、年次有給休暇なんかを与えた場合に年休を与えた分も入るわけでございますが、支払い労働時間で男子四十一・一時間、女子三十九・一時間。それからイギリスが、やはり西ドイツと同じで十人以上の規模の事業所のフル労働週の実労働時間、これは祝祭日が入らないフルの労働時間、ウイークの週間でございますが、フル労働週の労働時間で男子が四十二・○、女子が三十七・八時間でございます。なお、アメリカ、フランスについては男女別のデータがいま把握してございませんので御了承願いたいと思います。
○糸久八重子君　私の調べました年間の労働時間によりますと、これは男子の場合だけなんですが、日本は二千百四十七時間で、一番少ないのが西ドイツの千七百六時間というデータがあるわけです。これから見ますと、日本人は非常に世界一長い労働時間、長い時間働いているということがわかるわけですけれども、働き人間とかエコノミックアニマルとかと言われているのがこのゆえんだろうと思うんですけれども、日本におけるこの長時間労働の要因は何であるのか。その理由は何でしょう。
○政府委員（望月三郎君）　日本の場合、今、先生おっしゃったのは男女込みの労働時間の比較だと思いますが、その中で日本の労働時間がやや長目であるというのは、欧米諸国と比べまして第一は週休二日制の普及状況が若干遅いという違い、それから欧米先進国のように夏にまとめて長期の年次有給休暇をとる慣習がないというようなこと。それから第二番目には、わが国では終身雇用慣行から、景気の好不況について生産調整を、終身雇用制なものですから雇用によって調整をいたしまして所定外労働で行う傾向があるという点、それで所定外労働時間が多少長くなるというような点。それから第三は、欠勤がほとんどなくて諸外国に比べて良好な出勤率を維持しているというような点などがございまして現在のような状況になっておると思います。
○糸久八重子君　そこで、日本の年次有給休暇の日数と、また休暇の消化率はどうなっておりますか。諸外国の年次有給休暇についてはどうなっておりますか。ちょっと教えていただきたいのです。
○政府委員（望月三郎君）　日本の年休の消化率は、五十七年は五七・六％でございます。それから取得日数につきまして数字がございますが、日本は年休が九・六日、それからアメリカが十九・五日、イギリスが二十二・五日、西ドイツは三十・二日、フランスが二十五・〇日ということでございますが、消化率については外国のデータはちょっと手元にございません。
○糸久八重子君　日本の長時間労働の要因の中に、ちょっと私が聞き忘れたのかどうかわからないのですけれども、時間外労働というのが非常に多いわけですよね。だから長時間労働になると思うのですけれども、その長時間労働について、まあ労働時間と言っていいでしょうね、ＩＬＯや、それから主要国での女子保護規定については、労働時間等についてどのぐらいになっているか、概略で結構ですから教えていただきたいと思いますし、また超勤労働に対する割り増し率はどのくらいになっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　主要国における女子保護規定のうちで、労働時間について主なものを見ますと、アメリカでは男女の平等を確保するために女子保護規定は州法でいろいろとございましたが、これを撤廃しておりますのでございません。イギリスでは工場労働者について労働時間一日九時間、または一週四十八時間を超えてはならない、日曜日の就業を禁止する。深夜業についても二十時から七時までの就業を禁止しております。西ドイツでは、ブルーカラーの女子労働者につきまして二十時から六時までの深夜業を禁止。フランスでは、休日、祝祭日の労働の禁止、工場等における二十二時から五時までの時間帯を含む継続十一時間の就業の禁止をしております。
　第二番目の御質問は、主要国において時間外労働の割り増し率ということかと存じますのでお答えをいたしますと、アメリカでは週四十時間を超える労働については五〇％以上の率による割り増し。西ドイツでは一日八時間を超える労働について二五％の割り増し。フランスでは一週三十九時間を超える労働について、八時間を上回る部分までは二五％増、それ以上の部分については五〇％増の割り増しを払わなければならないというふうに規定されております。
○糸久八重子君　いまの産業界の中では、大変マイクロエレクトロニクス化、つまりＭＥ化が進行していて、人間が機械を動かすというのではなくて、機械に人間が動かされているという面がふえてきているわけですが、機械というのは二十四時間動かすのが有効な使い方であって、こういう中で、例えば深夜業禁止の保護規定というのは改廃するというような話もあったわけですけれども、そういうことを廃止するということは、かえって乱用の危険が大き過ぎるのではないかと思うのですけれども、労働大臣いかがでございますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　私もＭＥの工場というものを余り知らなかったものですから、この間視察してきたばかりなんです。東芝工場へ行きまして、そして見てまいりました。そうしたら、今まで七十大使っていた工場を今はＭＥで無人化しておると、こういうことでした。しかし保守要員は五、六人でしたか、要るのだそうです。そうしたら大変な人減らしになるわけですね。しかし、そこはうまいこといっていましてね、今度は、その工場労働者じゃなしに、ＭＥを動かすためのソフトの技能者の数がまたある程度要るんだそうです。しかし、差し引きすればやっぱり人減らしになると、こういうことでございまして、配置転換も結構うまくいったということを言っておりました。そういうようなことで、ＭＥによっては危険な労働とか汚い労働とか長時間とかというようなことを機械がやってくれますので、私は、それが直ちに労働時間の延長とかそういうものには結びつかないような気持ちが、この間行ってみましたらいたしました。だから、それが女子の深夜労働の延長になるというようなことは、私はちょっと感じられませんでした。
○糸久八重子君　とにかく日本の国は長時間労働であるということは先ほどのデータでも明らかになっているわけですけれども、そういう長時間労働の悪弊の中に結果として婦人を引きずり込むというようなことになってしまうわけですけれども、これは男子労働者にとってもプラスにならないのではないかと思います。日本人は働き過ぎであるという指摘をどうお考えになりますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　よく、働き中毒だとかいって貿易摩擦などに関して悪口を言われることもそれは聞いております。もちろん労働の成果というものはこれは時間だけでははかれませんし、その中身の質がまたこれはもっと大切なことだろうとは思っております。確かにヨーロッパなどから見ると、いまの答弁にもございましたように、日本の方が長いことは承知をしております。働き過ぎと、こう一概に言われましても、さてしかし、勤労の精神だけはこれは私は非常に大事だと思います。日本は資源もないんですし、人的資源が最高の宝でございますから、勤労の精神だけはこれは大切にしなければならぬと、こう思っております。しかし、やはり労使協調をもってなる日本でありまするから、労使協力でありますから、ですから生産性を上げた部分を賃金の方ばっかりにウエートを置くというようなことでなしに、賃金もそれは上昇を期待をするでありましょうけれども、労働時間の方の短縮も図って、そしてよく働き、よくまた家庭でリフレッシュするというようなことも大切なのではないかなと、そう思っております。
○糸久八重子君　労働大臣続けて、生理休暇の必要性についてはどう思いますか。
○政府委員（赤松良子君）　生理休暇につきましては、従来からいろいろと議論の多い問題でございましたが、労働省としては、いろいろと研究もいたしてまいりましたが、お医者様の御意見でございますが、これが医学的な見解からは、生理休暇というものが絶対必要というような根拠は見当たらないというような御報告をいただいております。
　また、先ほど来お話の出ております差別撤廃条約との関係で考えますと、差別撤廃条約が差別には当たらないとしております母性保護の観点から見た休暇であるというふうに、差別撤廃条約の審議の過程で生理休暇が取り上げられたというような経過はないように理解いたしております。
○糸久八重子君　今までいろいろたたき台の中に書かれました保護の撤廃の問題についてお伺いしたわけですけれども、保護の歯どめをなくせば、無制限に残業している男子の労働条件がそのまま女子に適用されて、昔の女工哀史の時代に逆戻りしてしまうんじゃないかというような、そういう危険性があると思うのです。
　また、深夜残業ができなければ働いていただかなくても結構と、逆に雇用の場が狭められるということも考えられるわけです。そしてその分が、じゃ働く場所はどこにしようかということで、パートがふえて全体の労働条件が引き下げられる状況にはならないのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　労働市場の状況その他、全体の労働条件との関係で労働時間のただいまの規制をどうするか、あるいは深夜業の規制をどうするかということは当然考えるべきで、そういう状況を全く無視してただいまある規制をなくすということは弊害が大きいというように考えております。
○糸久八重子君　二月二十日に出されましたたたき台を受けまして、経済界では男女雇用平等法について慌てて条約批准をすべきでないと反対の意思を表明していますけれども、今日まで審議会では使用者側代表はどのような意思表明をしていたのですか。
○政府委員（赤松良子君）　審議会には経済界からの代表ももちろん参加していただいているわけでございますが、かなり長い期間にわたって議論がございましたので、多少のニュアンスの違いというようなものもあるかと思いますが、当初は法制化そのものにも賛成をなさらないというような傾向があったわけでございますが、その点につきましては理解をしていただくことができたというふうに考えております。したがいまして、法制化を前提としてその内容の具体的な規制の強さなどをめぐっての発言になっておりますので、法制化そのものに反対するというようなことは、最近では審議会の場ではございません。しかし、一律に強行規定にするということにつきましては非常に混乱を起こすであろう、時間が必要であるということは繰り返し発言をされております。
○糸久八重子君　去る三月二日に日経連から、総理大臣、外務大臣、労働大臣にあてまして、文書で質問が出ましたね。この内容はどういうものか説明をしていただけますか。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように、総理大臣、外務大臣、労働大臣に御質問が出されておりますが、その内容は、政府が条約を批准したときには財界には御相談がなかったが、影響が少ないと思っておられたのかという点と、それから第二点といたしましては、条約を批准するための最低の条件はどこまでか、この二点であると承知いたしております。
○糸久八重子君　それに対して政府は、どのようなお答えを用意して、また回答をなさったのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　ただいま申し上げましたように、総理、外務大臣、労働大臣の三省にわたることでございますので、御相談をいたしているところでございます。
○糸久八重子君　三月十二日に審議会が持たれたようですが、そこには回答は出さなかったわけですね。
○政府委員（赤松良子君）　三月十二日の審議会には回答いたしておりません。
○糸久八重子君　こういった点について今日時点で使用者側が疑問を持つことは、この条約批准のための国内法整備に前向きの努力をしているのかどうかということが非常に疑わしくなるわけです。この問題を検討してきた審議会の使用者側委員には日経連の労務管理部長さんも入っておられて今日まで審議が重ねられてきたのではないかと思うのですけれども、今さらこのような質問書が出ること自体がおかしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか、労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　日経連から質問状が来まして、その内容は今申し上げたとおりでありまするが、私もお会いした感じでは、絶対反対とかという感じではなしに、どうもいろいろ政府も六十年に向けて批准をしようという姿勢だし、それから国内でもいろいろ男女の雇用平等機会均等法は関心が盛り上がってきておるし、いろいろの情勢を考えられて、先ほども局長が言いましたように、これはその批准のための国内法の制定は避けられぬ、やっぱりそれは覚悟しなければならぬという判断から、これは考えようによっては大変な転換期になるのだから、経営側としてもよくよくどういう内容になるのだろうか批准のための最低基準は何なんだろうかというところをひとつ確かめてこられたのではないか、こう思っております。経済界だけが非常に慎重だというわけではございませんので、この問題はもう各方面いろいろ御意見を持っておられるわけでございまして、何さまこれは原理的にはコペルニクス的転回でありまするから、ですから非常に各方面からいろいろな御意見が出ておることは事実でありまして、経済界からもそういう法制定は覚悟した上でいろいろ今後の経営について確かめたいところを確かめにきたのだと、私はこう思っております。
○糸久八重子君　差別撤廃条約署名の時点から平等法の制定は必至のものであったはずであります。政府はこの問題のすべてを審議会任せにしたままでした。婦人問題企画本部長である総理としての御責任はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろたたき台もあり、また公益委員の意見等も出まして、労働省にせっかく調整を早めて法案提出の運びに至るように努力さしたいと思っております。
○糸久八重子君　総理は先日のこの予算委員会の答弁の中で、雇用平等法制定については、日本の社会の実情に即したようにしないと雇用の機会をかえって減らすことになると答弁なさっていらっしゃいましたけれども、これはどういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、余り初めから厳しい内容のものにしておきますと、どうしても雇う方は敬遠してしまって、男の方を採用の方にどうしても傾く危険性が出てくる。法律でこれこれの女性を採用せよと強制するわけにはまいりません、経営の自由という面もございます。その辺の促進の方策が実は難しい点があるのでありまして、そういう意味においては漸進的にこれを改革を進めるということが賢明である、そういうように思って申し上げた次第であります。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○糸久八重子君　次に、諸外国の平等法についてお伺いしますけれども、一九七〇年代末から八〇年代にかけまして、ヨーロッパでは続々と雇用平等法の制定をしていますけれども、その国名を教えてください。
○政府委員（赤松良子君）　男女雇用平等法、いわゆる平等法でございますが、制定している国の名前でございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、アイルランド、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、オランダ、その他私ども内容の必ずしも十分に把握していない国があろうかと存じます。
○糸久八重子君　大変たくさんの国が制定をしているようですけれども、これらの国が平等法をつくったきっかけは何であったと理解していらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　今お答え申し上げましたように、たくさんの国がございますので、それぞれの国がそれぞれの背景や動機があったかと思いますが、まあ主なものを申し上げますと、アメリカでは一九六四年に公民権法の第七編として規定されたわけでございますが、これは一九六〇年代に非常に公民権運動が強い盛り上がりがあったわけでございまして、その中で六四年の公民権法がつくられ、さらにその後、婦人運動の強化ということを背景にいたしまして七二年の改正が行われたというふうに承知いたしております。これがヨーロッパにも波及いたしまして、七五年のイギリスの性差別法、さらに七六年に、ＥＣ加盟国に対しましてはＥＣ指令というものが、男女の雇用の機会均等についての指令が出されましたので、ＥＣ加盟国としてはこの指令にある程度拘束をされるという事実がございますので、この指令が直接の契機になったというふうに理解をいたしております。
○糸久八重子君　ヨーロッパで平等法が成立して以後、どういう点で男女の雇用平等が促進されたと理解していらっしゃいますか。つまり、効果を上げた点は何ですか。
○政府委員（赤松良子君）　たくさんの国がございますので、それぞれの国でどのような効果があったかということは必ずしも私どもはつまびらかにいたしておりませんが、男女の雇用の平等を進めるという点で多かれ少なかれ効果があったものというふうに認識をいたしております。
○糸久八重子君　私の手元にある調査では、採用面での平等化が最も促進されたとしているわけですが、やはりそれが単なる努力規定では改善はおぼつかないと言わざるを得ないわけですね。そういう意味でやはり雇用平等法の内容については十分に検討なさっていただきたいと、そう思うわけであります。
　次に、最近増加の著しいパート労働者についてお伺いしたいと思います。
　現在、パート労働者の数はどのくらいと把握しておりますか。そして、最近四、五年間の推移はどういう状況になっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　パートタイマーという定義が必ずしも調査によって同じでございませんので、この場合便宜、平均、週の就業時間が三十五時間未満というふうに定義をさせていただきまして、その短時間の雇用者は、昭和五十八年には四百三十三万人でございます。そのうち女子の短時間雇用者は三百六万人でございまして、女子雇用者の中で占めるこれら短時間雇用者の割合は二割を超えております。
　また、企業でパートタイマーあるいはパートタイマー類似の名称で呼ばれる者、またこれは定義が違いますので別の観点でございますが、その者は女子の割合を見ますと、パートタイマーと呼ばれている人たちのうちの女性は九五％というふうに、大部分を占めております。
　また推移をという御質問でございますので、振り返ってみますと、昭和五十年には短時間雇用者は百九十八万人でございましたが、五十五年には二百五十六万人、五十八年には三百六万人というふうに年々増加をいたしております。
○糸久八重子君　パート減税につきましては先般与野党間の合意がありました。そこで伺いますけれども、総理、パート減税はいつどのように実施するお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるパート減税、これは給与所得控除の最低限の引き上げと、こういうことに正式に言えばなりますが、これは各党の先般の申し合わせ、こういうことでございますので、まず議員立法で行う。したがって、各党間の協議がこれから進んでいくであろう。もちろん私どもも税の執行をする立場にある者としてそれの御議論に当たってはお手伝いをさせていただきますが、基本的には党同士のお話で決まりますので、私から時期とかいうようなことをここで予測を申し上げるのは適当でなかろうというふうに考えます。
○糸久八重子君　パートの問題は、この非課税限度だけではないと思います。雇用や労働条件及び雇用労務管理について改善すべき点はどんなものがありますか、労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　パートタイマー対策につきましては、就業条件が、就職をしたけれども後で労使でトラブルが起きるなどというようなこともありましたので、まずその就業規則の整備とか、主要な労働条件を書面で明示する雇い入れ通知書の普及というようなことで労働条件を明確化するということがまず第一点であります。それからパートタイマーの職業紹介を専門機関で、パートバンクでございますか、パートバンクで職業紹介体制を充実をしていく。それからパートタイム就労についての相談、啓発も、今までやってまいりましたが、いろいろ今申し上げたように三百万を超すということになりますると、これはやはりパートタイム労働対策要綱という政府としての統一的な指針、ガイドラインを盛り込んだものを作成いたしまして、労使に対して啓発普及をやっていきたいと、こう思っております。雇い入れ通知書につきましては、今までは大都市中心でありましたが、五十九年度から全国的に普及をする。それからパートバンクも十九カ所でありましたが、五十九年度には二十七カ所にふやすとか、それからパートタイマーの労務管理の手引を各企業にも差し上げて指導を密にしていくというようなことをことしもやっていきたい。そしてパートタイム労働対策要綱で全般的にパートタイマーにつきましての遺漏のないようにできるだけのお世話をいたしたいと、こう思っております。