○会計検査院長（金子晃君）　平成十二年三月二十七日、参議院議長から会計検査を行いその結果を報告するよう要請がありました本委員会百四十五回国会における政府開発援助に関する決議の実施状況に関する事項について、会計検査院は、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団を対象に検査を行い、十一月十日、その結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　会計検査院では、検査の要請がありました五項目につきまして、外務省等から各種資料の提出を受け説明を聴取したほか、インドネシアなど五カ国において相手国機関等に赴いて説明を聴取するなどの検査を実施いたしました。
　まず、被援助国の実情に即した国別援助計画の作成について御説明いたします。
　国別援助計画は、十二年八月までに、タイほか八カ国について政府により作成されております。
　政府開発援助に関する決議におきましては、他の援助国及び国際機関の計画を勘案すること、現地の事情に精通している人材を活用することなどが求められております。検査いたしましたところ、外務本省では経済団体、現地で活動するＮＧＯとの間で意見交換を行い、また在外公館では援助国会合等の機会において他の援助国等の状況を把握するようにしておりました。
　また、国別援助計画の内容を検討いたしましたところ、援助の対象に関する記述が詳細になっているなどしており、援助の目標はおおむね明確なものとなっておりましたが、個別具体的でなかったりする面も一部に見受けられました。
　今後、外務省において、重点分野や援助の対象につきさらに絞り込みを行うなどして、援助の目標を一層明確にしていくことが必要と考えられます。
　次に、事業の重点化と事業間の連携強化について御説明いたします。
　この事項につきましては、事業の重点化、事業のソフト化及び事業間の連携強化の三点に区分して検査を行いました。
　まず、事業の重点化についてでございますが、どの地域に重点を置いて援助を実施するかという地域の重点化と、どの分野に重点を置いて援助を実施するかという分野の重点化に区分して検査いたしました。
　地域の重点化につきましては、二国間援助の地域別実施状況を見ますと、アジア地域に対する援助額が総額の五割程度を占めており、アジア重視という方向性が実際の援助にも反映されておりました。
　次に、分野の重点化についてでございますが、今後の援助は国別援助計画に沿って行われるわけでございます。そして、この国別援助計画は援助の対象を絞り込むなどして重点化を指向するものとなってはおりますが、重点分野の数はそれ以前に定められた国別援助方針とほぼ同数で内容的にも違いはなく、重点分野相互の優先度も定めていないことから、一層の重点化を図るには必ずしも十分ではないと認められました。
　したがいまして、今後、外務省において国別援助計画における重点分野の絞り込みを行い、また国際協力銀行及び国際協力事業団においても、政府の定めた方針に沿って援助の重点化を図っていく必要があると考えているところでございます。
　続きまして、事業のソフト化について御説明いたします。
　今回、事業のソフト化について、人材育成・制度づくりといったソフト分野とハードの運用面を補強するソフト面とに区分して検査を行いました。
　その結果、ソフト分野、ソフト面のいずれにつきましても、外務省等におきましてこれを強化するための各種の取り組みが行われておりました。
　今後は、どのような分野に、どのような態様で援助を実施すればソフト化が図られたことになるのかを明らかにするとともに、その達成状況を定量的に確認できるようにしていくことが必要であると考えるところでございます。
　続きまして、事業間の連携強化について御説明いたします。
　今回、検査いたしましたところ、外務省等では連携強化のため各種計画を作成するなどの新しい取り組みを行っておりました。今後は、外務省等における新たな取り組みが有効に機能し、援助事業間の有機的な連携が図られていくことが必要と考えられるところでございます。
　また、今後は、無償資金協力事業、円借款事業と各省庁が実施している技術協力との連携のためのシステムを構築していくことが望まれるところでございます。
　次に、評価制度の充実について御説明いたします。
　会計検査院では、外務省等の実施した評価の実績等について検査するとともに、過去、決算検査報告に援助の効果が発現していないとして掲記した事業について、その後の状況を現地調査を実施して検査いたしました。
　その結果、外務省の在外公館評価につきまして評価として十分とは認められないものが一部に見受けられたり、国際協力事業団が実施した事前調査におきまして援助の効果に関する指標が区々となっているものが見受けられたりいたしました。
　また、過去に決算検査報告に掲記し、今回出張して調査しましたエジプト及びガーナにおける円借款事業につきましては、国際協力銀行のフォローアップの結果、状況が改善されているか、近い将来の改善が見込まれておりました。
　他方、インドネシアにおけるプロジェクト方式技術協力事業につきましては、相手国の事情により国際協力事業団はフォローアップを実施しておりませんでしたが、援助により移転された技術は小規模ながら活用されておりました。
　ＯＤＡ評価につきましては、現在も改善のための各種の検討がなされているところでございまして、会計検査院といたしましては、今申し上げたような問題につきまして早期の改善がなされることを期待しております。
　次に、ＯＤＡの不正防止について御説明いたします。
　会計検査院では、過去ＯＤＡ不正事案といたしまして、ＯＤＡ資機材供給業者による独占禁止法違反事件、ブータン王国における調達機材の無断変更等の問題を決算検査報告において取り上げております。
　今回、決議において言及されておりますインドネシア円借款事業におけるリベート疑惑につきまして、当時の海外経済協力基金における確認手続の適否という面から検査を実施いたしましたが、不適切な事態は見受けられませんでした。
　また、インドネシアに出張した際には同国政府機関に赴きまして調査の状況を聴取いたしましたが、調査継続中との回答でございました。
　不正防止に関しましては、不正事案が発生する都度何らかの再発防止措置がとられておりますほか、外務省におきましては、ＯＤＡ実施省庁、関連業者はもとより、被援助国に対しても各種の働きかけや申し入れを行っております。
　会計検査院といたしましては、今後、外務省等において不正防止のための各種措置が確実に実施されることが重要であるとともに、被援助国等に対する働きかけや情報開示等につき不断の取り組みを続けられていくことが必要であると考えております。
　次に、重債務貧困国に対する債務救済について御説明いたします。
　世界銀行及び国際通貨基金におきましては、貧困度及び債務の深刻度に関する一定の基準に従い、四十一カ国を重債務貧困国と認定しております。
　我が国は、国際的な枠組みのもと十一年度までに合計九千七百十億円の債務繰り延べを実施するほか、返済がなされた場合に返済額と同額の無償資金を供与する債務救済無償資金協力を実施しております。その実績は、十一年度までに累計で二十九カ国、合計三千七百三十二億円となっております。
　政府開発援助に関する決議におきましては、資金使途の監視を強めることが求められております。今回、債務救済無償資金協力において債務国から提出されることになっております報告書の提出状況について検査いたしましたところ、六年度から九年度までの間に債務救済無償資金協力を供与した二十カ国のうち、一度でも報告書の提出があったものは六カ国にとどまっており、十四カ国につきましては一度も報告書が提出されておりませんでした。
　会計検査院といたしましては、このように相手国からの報告書が提出されておらず資金の使途が明らかにされていないものが多いことから、外務省において資金使途の監視のための取り組みを今後より一層強化する要があると考えております。
　以上をもって概要の説明を終わります。