○田中（康）委員　平成元年には六十五万世帯だった生活保護世帯は、平成二十一年に何と百三十万世帯と、二十年間で二倍になってしまった。保護人員が百八十万人でございまして、前年比一・五倍の申請件数で、非常にふえている。大変に苦しいのかもしれません。
　しかし、大変に悩ましいことには、例えば七十歳の単身世帯の方、生活保護の受給額は十二万円でございまして、年金の六・六万円の約二倍になる。すなわち、国民年金を満額納めても生活保護受給額の半分でしかないという奇っ怪な現象というものをいかに改善すべきかということでございます。
　またお手元の資料をごらんいただきますと、こちらにありますのは、夫が三十三歳、妻が二十九歳、娘が八歳の場合、生活扶助というのが十六万二千百七十円支給されます。ここに住宅扶助というのが六万九千八百円支給されます。教育扶助が一万三百三十円でございまして、合わせて二十四万二千三百円というのが東京の場合でございます。ここに、子ども手当が支給されるとさらに加わり、給食費や教材費も出る。また、医療機関の医療費というのは全額無料でございまして、そしてまた住民税等の税金はすべて無税でございます。また、出産の扶助、あるいはお葬式の葬祭扶助というものもございます。
　また、二、三十代の単身者の方は八万三千七百円、そこに住宅扶助が五万三千七百円でございますので、計十三万七千四百円でございます。
　これは、現在、日本全体で総額年間三兆円というのが生活保護費用になっているわけでございます。
　こういたしますと、働いても一向に苦しいタクシーの運転手さん、あるいは警備員の方よりも、結果として、ありていに言えば、優雅になってしまっている。しかも、タクシーの運転手さんは、その乏しい収入の中からさらに税金をお支払いいただいているわけでございまして、これらの方々は無税でございます。
　現在、年収百万から二百万の方というのが国民の全体の一二・六％、年収二百万から三百万の方が全体の一二・八％。こういたしますと、一体最低賃金というのはどういうものかということになるわけでして、手厚い保護が別の格差を生んでいるとするならば、これは改善せねばなりません。
　私の選挙区であります兵庫県尼崎市におきましては、二十世帯に一世帯が生活保護でございます。お隣の大阪市も、市民二十人に一人が生活保護者でございます。尼崎の場合には、二〇一〇年の予算、総額三百十三億円が生活保護費用でございまして、これは一般会計に占める割合が一六・七％でございます。
　誤解なきようにお聞きいただきたいですが、私は、これは、同じスタートラインに立てないような障害をお持ちの方、こうした方々にきちんとした福祉をすることは私も知事時代、行ってまいりました。しかし、難病で国や自治体から補助が出ていないというような方が、働きながら難病と向き合う人生があるという中で、この問題をいかに解決するのかということは大変複雑な思いでございます。
　ところで、自治体の側は扶助費が高い高いと言っておりますが、なぜ具体的に悲鳴を上げないのかといいますと、国が四分の三を負担すると言っております。しかし、残りの四分の一も、これは交付税で全額国が負担をしているわけでございます。そして、ケースワーカーの、福祉事務所の方々の人件費というものも、これは国が全額を負担しているわけでございます。したがって、ある種のモラルハザードが起きてきてはいないかということです。
　他方で、地域の民生児童委員の方々は生活保護の方々と向き合っておりますが、これらの方々はまさに無給なわけでございまして、こういう形で私が連載をしている雑誌や新聞に寄稿しましたところ、現場のはざまで苦しむケースワーカーや民生委員の方々から多くの賛同のお便りをいただきました。私は、やはり真っ当に働き、学び、暮らしている者がきちんと報われる社会にしなくてはいけないと思っております。
　そして、生活保護の方々は、残念ながら、収入がふえて翌年度に生活保護から脱却する方は、生活保護世帯全体の二、三％にすぎないわけでございます。
　ちょっとこの点をまず御認識いただいた上で、他方で、日本の人口というのは、皆さん御存じのように、二〇五五年には九千万人と、今から三千万人減少すると厚生労働省が述べております。そういたしますと、一年間に約八十八万人ずつ人口が減少しますので、二十三区で一番大きな世田谷区の八十六万人の人口よりも多くの人口がこれから急激に減少していく。
　すると、逆ピラミッド構造でございますから、百年安心年金などというものは、旧与党の方々がおっしゃったのが間違いであったと同様に、これから年金のシステムというものを抜本的に変えなくちゃいけないと思っております。これが、二枚目以降の資料にお示しをしました、デンマーク等で導入が図られているベーシック・インカムという制度でございます。
　これは、以前に十全ビルでも鳩山さんに、これですよ、政権交代の切り札はと、私たしか申し上げたことを思い出していただけるかと思うんですが、一月十六日の民主党の党大会でも来賓あいさつの中で述べました。私ども新党日本は、「日本「改国」宣言」というマニフェストの中でもベーシック・インカムの導入を述べております。
　ちょっと簡単に御説明をいたしますと、北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、生活に必要な最低限の費用を、乳幼児から高齢者まですべての個人に無条件で支給するという画期的な制度でございます。
　なぜこういう制度が出てきたかというと、今までの社会保障制度が前提としていた労働とか家族という形態が壊れているからです。すなわち、雇用の不安定化と非正規化が進行しております。家族というのも、男性が稼ぎ手であるという専業主婦型の家族というものが標準家族ではもはやないわけでございまして、鳩山さんも御存じの私のＷ嬢も、もう十二年つき合って、一緒に暮らすようになって四年ではございますが、結婚しているわけではございません。このような中では人口も減少するという中で、年金の制度を、今の中で、小手先でいじるのではないということが必要かと私は思っております。
　このベーシック・インカム構想というのは、現行の社会保障給付と現金給付部分、すなわち年金と生活保護に関して抜本的な統合を図って、その中で、障害者や母子、父子家庭には積極的な加算を実施するということです。
　お手元の資料、二枚目の方でございますが、例えば、赤ちゃんからお年寄り、一人月額五万円、年額六十万円を支給します、所得税率は一律三〇％。制度はシンプルであるほど望ましいわけでございまして、どの層も、働くほど働くほど使える金額がふえる。年収二百万円の四人家族なら課税後三百八十万円、年収四百五十万円の四人家族なら五百五十五万円が可処分所得になります。
　これは本当にできるのかよと、恐らく、皆さんは財源という言葉に、呪縛にとらわれていますので思われているかもしれませんが、この場合、個人所得税制における所得控除というのが不要になりますから、税制と社会保障制度の統合が実現して、社会保険料の徴収とか記録に携わっていた役所と経費、先ほど生活保護の職員だけでも全国に一万五千人いると申し上げました、福祉給付で不可避だった裁量行政的な、いろいろな口きき等が入る、財産調査等に入る人員も、経費が不要になります。
　ですから、社会保険庁だけでなく、全額国費負担の福祉事務所を初めとして、よい意味で脱・福祉切り捨てと脱・行政の肥大化が実現できる効率的な政府になっていくというわけでございます。
　こうしたベーシック・インカム構想というものの検討は、やはり世界に冠たる超少子超高齢社会の日本においては不可欠だと私は思っておりますが、鳩山さん、こうしたことを、現行の年金制度の改善だけでなく、抜本的に議論するような場を設けられる、こうしたお考えがあられるかどうか、ぜひお聞かせください。