Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　最後にもう一問残っていたんですが、もう時間が来ますので、それは質問はしません。私の方でちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。
　そうやって今のリスクが特定国に集中しているというものの解消というのを図りつつあるということは、非常にこれは大事なことだというふうに思っています。あとは、具体的にどうやって、じゃ、ほかの新しいマーケットを開拓していくのか、そしてまた、既にある、例えばより安全な輸出先のところを振興していくのかということが非常に大事だというふうに思うんですね。
　そういう中では、先ほど近藤委員が少しおっしゃっていました華僑社会というところに我々がもっともっと深く入っていくということが必要だと思います。そういった方々は、中国の政府とは違った考えを持った方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますし、我々の商取引とかそういった考え方に共感していただける方もたくさんいると思うんですね。
　例えばマレーシアであれば華僑の方の人口は相当多いですし、そしてアメリカやカナダでも中国系の社会というのは非常に大きなものがあるわけで、これからは、国別のマーケティングというよりかは、その国の中でどういったターゲットの人がいて、そして、そこにはどういったコミュニティーがあって、キーマンは誰がいてというようなところまで、これは農林水産省が戦略を立てて攻めていく必要がある。そして、そこにちゃんとチャンネルを持っている人が適切にアプローチするというような、非常に綿密で細かい戦略を練っていく必要があるというふうに思います。
　この点、農林水産省には是非、これが、農林水産業全体もそうですけれども、リスク回避のため、そして日本の農家さんや漁業者の方がこれから安心してちゃんとやっていけるというためには必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　自省を込めて、今回の問題も含めて、ちょうど三・一一が起きたとき、私は県会議員だったんですけれども、私たちは、日々、政治の場でも、安全、安心というのをイコールにするような言葉をずっと発信し続けてきたと思います。
　安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、安全、安心な何々、それをずっと言うし、行政側もその言葉を使うんですね。幾ら安全基準を満たしている、安全基準はこうなんだと言っても、少しでも不安な人に対しては、全然聞いてくれる言葉にならない。でも、私たちは、安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、ずっと言い続ける。
　いつの間にか、今回の件もそうですけれども、喉元過ぎれば、みんな、半年、一年たつと、何だったのかなと忘れちゃう。そうじゃないんだと思うんですね。平時のときほど安全基準を精査して、それに近づけるような努力をふだんからしていかなければ、何か起きたときに不安を払拭することにつながっていかないんじゃないか。
　そういう意味で質問をしたいんですけれども、そもそもの話です。もう前任の方が何回も質問はしているんですけれども、例えば、海洋放出を最終的な選択肢にしました。外国でも同じように海洋放出をしています。隣国でいえば中国でも韓国でも、カナダでも、アメリカでも、フランスでも出しているわけですね。ペーパーをもらいました。どこの施設がどのぐらい年間出しているか。桁が違う国もありましたよ。でも、それをなぜもっとアピールしないのかということなんです。影響がありません、影響がないんです、抽象的な言い方で終始してしまっている。
　だったら、そこの国で出しているものがどのぐらいの濃度のものを出しているのか、日本が今回出しているのはどのぐらいの濃度のものなのかというのを比較対照してもらって、だから安全なんだというような論法を立てないと、ただ影響はありません、影響がありませんと言うだけでは不安の払拭にならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺を踏まえてもう少し、他国でも安全性が実証できているんだと言うのであれば、数値をきちっと挙げて私はアピールすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありました中国や韓国を含む世界の多くの原子力施設におきまして、各国の規制基準に基づいて、トリチウムを含む放射性の液体廃棄物が海洋等に放出されているということは事実でございます。
　こうした状況につきまして、私どもとしましても、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツへの掲載、それからＳＮＳ等を通じた画像や動画といった形での発信を行うとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会といった場におきましても、具体的に説明をさせていただいております。
　また、国際社会に対しましても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、あるいは、在京外交団あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告記事の掲載、海外ニュースでの番組で取り扱っていただくなど、丁寧に説明を行ってきているところでございます。
　引き続き、国内外に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際慣行に沿った処理処分方法であり、科学的根拠に基づき安全な処分方法であることを丁寧に分かりやすく発信してまいります。
○鈴木（義）委員　そもそも、事故以前でトリチウムは発生していたんでしょう、今回の福島の第一原発の事故以前に。まあ、ここの施設もトリチウムを出していたと思うんですね。では、どのぐらいの量を出していたのかということなんです。
　昨日のレクでもそれをお尋ねしたんですけれども、原発が稼働していた五十基の施設からトリチウムも出ているわけですね。ほかの国も出ているんです。出さざるを得ない、海洋放出をしているわけですから。では、その濃度がどのぐらいだったのかということですね。
　それは、数値でどこからどのぐらいの総量が出ているかというのは承知しているんですけれども、それをずっと、モニタリングじゃないけれども、海洋に放出した後、どういう状況になっているのかというのをきちっと調査しているのかということなんです。
　何を申し上げたいのかといったときに、今までもトリチウムを海洋放出していたんでしょう。日本も、原発の事故があろうがなかろうが、原発を稼働しているときにはトリチウムを出してきたわけですね。そのときの環境調査と、今回、処理水を出すことによって、放出することによって、どのぐらいのレベルの差があるのかというのが私は大事になるんじゃないかと思うんです。だから問題ないんです、影響がないんですというふうに説明しないと、私は、納得感というんですか、不安を払拭するということにつながらないんじゃないかと思うんです。
　その点をもう一度お尋ねしたいんですが。
○児島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事故以前の福島原発におけるトリチウムの放出量につきましてお答え申し上げます。例えば、事故以前の五年間につきましては、最も多かった平成十八年度に年間約二・六兆ベクレルを放出していたという報告を東京電力から受けております。
　また、国内のモニタリングの状況につきまして、我が国では、原子力施設の海水のトリチウム濃度のモニタリングが全国的に行われており、その結果は、関係自治体等で公表されるとともに、原子力規制庁においてもホームページで公表しているところでございます。
　他方、海外のモニタリングにつきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばフランスや韓国などがモニタリングの結果をホームページで公表している例があると承知しております。
　以上です。
○鈴木（義）委員　各国で放出している状況の中で、やはり、そこのデータを入手して、日本の今回の件と比べて全然もうレベルが違うんですというのを、きちっと数値の上でも発表するべきだと思いますし、これからでも海外のいろいろな情報を入手する努力をして、日本が出している処理水がこんなに安全なんだ、安全基準を下回るぐらい、だから不安にならないでくださいというような訴え方をしていかなければやはりいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点をもう一回確認したいんです。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の海洋放出に当たりましては、まず、東京電力が実施しております状況について、細かく、どういった濃度の処理水を放出しているのか、あるいは、希釈放出でございますので、千五百ベクレル以下、実際には二百ベクレル程度でございますが、こういった濃度で放出をしていること、こういったことをほぼリアルタイムで情報発信、これは多言語でやらせていただいております。
　加えまして、海域のモニタリングについても、ほぼ毎日の形で、トリチウムの海水中の濃度の方を測定し、あるいは、水産物のトリチウムの濃度の方も測定をして公開をしてございます。いずれも、下限値以下あるいは極めて低いレベルということでございまして、安全性が確認されているということでございます。
　こういったことを引き続きしっかり発信するとともに、御指摘のありました海外の状況というところもしっかりと情報収集しながら併せて発信をすることで、皆様の御理解が深まるように進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　文献を見ていきますと、一九六〇年代に核実験をいろいろな国でやったんですね。そのときに、大気圏内で核実験をやっておりますから、トリチウムを含めたいろいろな放射性物質が大気に放出されて、そこから雨として落ちてきて、いまだに私たちが飲んでいる水道水、天然水もそうでしょうけれども、その中にもトリチウムは入ってしまっている、そういう実態があるのは事実だと思うんですね。そういったこともやはり踏まえて、私たちが、夏場になると海水浴に行ったり山に行ったり、いろいろなバカンスを楽しむと思うんですけれども、太陽から来ている宇宙線を浴びることによって、それも放射線なんですよね。だから、いろいろなところに放射線はあるんだというようなことも踏まえて、その中で、じゃ、どういう生活をしていけばいいのかというのが、もう一回再確認した方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　それで、一つお尋ねしたいのは、国際放射線防護委員会というのが二〇〇七年に勧告を出している、放射線を浴びたときにこうなります、ああなりますと。それに対して、放射線を浴びる可能性が高い業種に従事している方に対して健康調査をずっと続けてきているんだと思うんですけれども、その結果どうだったかということですね。
　いろいろな、原子力発電所で従事している人もいれば、研究開発で、放射線を使って研究開発している、商品を作っている人もいらっしゃるでしょうし、それを処理する人、処理するのをなりわいにする人もいると思うんですけれども、そういった方の健康調査というのは今までしてきたのか、それでどういう結果だったのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　私どもでは、放射線業務従事者に対する健康調査につきましては、私どもとして、一九九〇年度より継続して疫学調査というものを行ってきておるところでございます。
　具体的には、原子力発電所などの原子力施設における放射線業務従事者を対象に、喫煙などの生活習慣やがん罹患に関する情報を集約し、被曝線量との関係を統計的に解析しているところでございます。現在続けているところでございます。
　以上です。
○鈴木（義）委員　これはなかなか対象になるかどうか分かりませんけれども、じゃ、太平洋側の魚を食べて私は健康を害したんだという人が仮に現れてきたときに、それはどうなるんですか。調査する対象になるのかならないのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　規制委員会としては、規制基準を満足した形でＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り、人や環境への影響はないというふうに判断しておるところでございます。
○鈴木（義）委員　では、もう一点。
　三・一一のときにいただいた資料を見たときに何でかなというふうに思ったんですけれども、今調査していますと。結果として、日常生活で受ける放射線の量を比較すると、人への健康影響が確認される被曝量というのは百ミリシーベルトであるというふうに言われています。
　また、原爆被害者の健康影響調査の結果から、がん罹患リスクは百ミリシーベルト以上で、がん死亡リスクは二百ミリシーベルト以上で、被曝線量とリスクとの関係に比例関係が見られると指摘されている、その資料は見たんです。
　ただし、百から二百ミリシーベルトより低い線量における関係性については、研究者の間でも意見が分かれているというふうに聞くんですね。
　日本国内で百ミリシーベルトの線量の発がんリスクの研究は今までも行ってきたのか、行っていなければ今後行っていく考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私が御答弁申し上げた疫学調査でございますけれども、こちら、一九九〇年度から二〇一四年度までの調査結果におきましては、委員御指摘の発がんリスクに関して、低線量域の放射線が悪性新生物、これはがんのことでございますけれども、これの死亡率に影響を及ぼしていると結論づけることはできないというふうにされております。
　ただし、この期間の調査では喫煙などの影響を十分に取り除けていなかったことから、二〇一五年度から新たな調査手法を取り入れた調査を実施しているところでございます。具体的には、低線量域での健康への影響を明確に評価し得る集団を設定し、喫煙や飲酒など詳細な生活習慣などの情報を取得して、放射線被曝による影響の調査を継続しているところでございます。
　引き続き、本調査事業について進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　最近余りテレビを見る機会が少ないんですけれども、テレビ番組にいろいろな御自分の考えを発表する評論家の方がいらっしゃるんですけれども、どっちが本当のことを言っているのかよく分からなくなってしまうと、やはり不安になっていくんじゃないかと思うんです。そこのところを今後やはり気をつけてやっていかないと、ずっとこの話が長引いてしまうことにつながっていくんじゃないかと思うんです。
　だから、私が報告を受けている中では、二十ミリシーベルトとか三十、四十、五十ぐらいの被曝をしたとしても、それは、たばこだとか酒だとかストレスだとかいろいろな要因がありますけれども、それ自体で発がん性のリスクが高いかといったら、そんなに高くないということも現実あるんだということをやはりお知らせしていくことが大事じゃないかなというふうに思います。
　それと、次に、トリチウムを含む処理水、今回、三十年。先ほども質問があったんですけれども。
　トリチウムの半減期って何年ですかと言ったら、十二年というふうに聞きました。そうしますと、一番最初にため始めたタンクにあるトリチウムは、ほとんど、ゼロにはいかないんですけれども、半減期を過ぎているようなものも出てきます。だから、それを流しても、もっと放射線量は下がっているはずなんですね。
　それでいったときに、これから、汚染水だとか、冷却するために出てきた汚染したもの、地下水が来たもの、雨が降ったもの、それを汚染水という形にしてＡＬＰＳで処理して、トリチウムだけは取り切れない、まあ、ほかの核種も微量は入っているんですけれども、放出していくというと、三十年で、デブリの取り出しも含めて、逆に延びてしまう可能性もあるんじゃないかと思うんですね。
　水がどんどんどんどん、一年間の放出する数量を決めているんでしょうから、薄ければどんどん出しちゃうということでもないんだと思うんですね。そうすると、三十年で対応しようということが、もしかしたら五年延びるか十年延びるかということもあり得るんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、大臣でいいですかね、答弁をいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めております中長期ロードマップに基づいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十から四十年後の廃止措置終了を目標として、この達成に向けた対策や工程表をお示ししているところであります。
　このロードマップに基づきまして、廃炉作業は一歩一歩着実に前進をしてきております。いわゆる雨水とか地下水なんかでデブリに触れた汚染水、これが増えないようにするということで、この発生量もかつては一日五百立方メートルぐらいあったんですけれども、今や九十立方までかなり低減してきております。
　そして、今後も、表面のフェーシング、地下に入らないようにするなどの措置を更に広げていくことなどによって、二〇二八年度のいわゆる雨水、地下水などでデブリに触れる汚染水の発生量を一日当たり五十立方メートルから七十立方メートルぐらいまで減らしていくという計画を立てております。
　こうしたことを踏まえて、ＡＬＰＳ処理水の放出計画は、実施計画に基づきまして、東電が毎年度策定することとしておりますけれども、同社が行った事前シミュレーションにおきまして、二八年度以降七十立方メートルのデブリに触れる汚染水発生が続くとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しが示されているところであります。
　御指摘のように、作業が遅れないように、廃炉作業に支障が生じることのないように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間が来ているんですけれども、ある大学の教授は、海洋放出で大切なのは、計画どおりに進んでいるのか、適切なタイミングで情報が届けられているのかということを指摘されています。
　隠さない、うそをつかない、情報開示が重要であり、これにより国民の信頼を得て、安全基準の精度を上げていって、安心を国民に届けることができるように鋭意努力していただきたいと思いますが、最後に御決意を聞いて、終わりにしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　全ての情報、データ、分析結果などを公表することによって、透明性を持って公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を完全に担保しながら、この廃炉の作業、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出、堅実に、着実に進めていきたいというふうに考えております。
○笹川委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　八月二十四日、東電は、福島第一原発事故により生じたいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。断固抗議いたします。
　全面禁輸という極端な対応に出た中国などに対して粘り強く理解を求めていくことや、大きな影響を受けている水産業を始め関連産業を守っていくことは当然やるべきことであります。問題は、だからといって今回の海洋放出が正しかったのか、あるいはそこに至る政府と東電の対応がどうだったのか、これは問われなければならないと思います。
　岸田総理は、坂本全漁連会長との面会で、今後、数十年の長きにわたろうとも全責任を持って対応すると述べました。しかし、僅か八年前の同じ日です、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと交わした約束はほごにされたわけです。
　約束の当事者である福島県漁連とも直接会うことなしに放出に踏み切ったのはなぜでしょうか。
　　　　〔笹川委員長退席、竹内委員長着席〕
○西村（康）国務大臣　まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの福島県漁連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。
　そして、二〇二一年四月の基本方針を決定以後、経産省から漁業者を始めとする地元の皆様に、回数でいいますと一千五百回以上の説明会を重ねてきております。私自身も直接、漁業者の皆さん、あるいは車座で集会的に意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。
　その上で、八月二十一日に、全漁連の坂本会長を始め幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理でお会いをされて、そして、政府の方針について御理解をいただけるようお願いをしたところであります。
　その際、全漁連の坂本会長からは、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできているというお言葉をいただいておりますし、県漁連から代表で出席されました鈴木専務から、約束は果たされていないが破られたとは考えていないという声もいただきました。また、復興と廃炉という共通目標に向けて、漁業者と国、東電は同じ方向を向いて進んでいるということもいただいたわけであります。
　こうした、岸田総理は直接漁業者の皆さんと意見交換をされまして、その上で、今申し上げたような御発言をいただいたものですから、私ども、一定の理解は得られたというふうに判断をし、海洋放出を、最終的に日程を決めさせていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　私が最初に指摘したことには答えていないと思うんですね。福島県漁連と交わした約束なのに、総理は会っていないわけですよ。その場に専務が一人いたというだけじゃないですか。それは全然約束にならないし、だったら、この場になぜ総理がいない。総理がいないところで委員会をやっているわけですよ。それ自体がやはり誠実じゃないし、約束をほごにした。だって、反対と最初に言っているわけですから、それに対しては答えていないと指摘をさせていただきたいと思います。
　東電の小早川社長は、放出開始に当たっての記者会見で、放出開始はあくまで政府の判断だと強調したと報じられております。
　資料の一枚目を見てください。一部ですが、平成二十七年八月二十五日、これは東電が社長名で福島県漁連に対して出した回答書です。
　右側の四番のところを読みます。発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこととの要望に対して、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内に貯留いたします、こう約束した。これは約束じゃないんでしょうか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして、定期的に御報告、御説明をさせていただいておりました。二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、理解醸成活動につきましても継続して取り組んでまいりました。
　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、この度、政府が関係者からの一定の御理解が得られたと御判断されたことを重く受け止め、政府の方針に従って慎重に放出の作業を開始したところでございます。
　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、それから、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、さらには風評対策、そして、損害が発生した場合の適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることがこの一定の御理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じているところでございます。
　関係者の御懸念の本質は、風評被害により、安心してなりわいが継続できなくなることだと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完全に完了したその先に、子々孫々までしっかりとなりわいが継続していることをもって御理解が完了したことになると考えております。
　当社は、実施主体として責任と役割をしっかりと果たすべく、引き続き、廃炉が終わるそのときまで、緊張感を持って一つ一つのプロセスを積み重ねる努力を継続してまいります。福島県漁連様と当社が交わした文書の内容につきましては、引き続き、廃炉が終わる期間を通じ、しっかりと遵守してまいる考えでございます。
　私からは以上でございます。
○高橋（千）委員　この後、質問するんですけれども、廃炉に何年かかるか分からないのに、廃炉が終わって初めて理解が得られるかどうか検証されるみたいな、そんな無責任な話はありませんよ。しかも、放出の実施主体であるということはおっしゃっているんです。だけれども、理解を得られたかどうかというのは、政府がそう言っているという、何でそこだけ間接話法になるんですか。そこも、さっきから言っているように、約束を交わしたのは東電と福島県漁連なんですよ。そこは約束の主体であるということもきちんと認めた上で答弁してほしいと思います。
　それで、そもそも、八年前の約束はどういう背景で出されたものだったかということなんです。
　資料の二を見てください。「流出非公表　東電に憤り」、これは二〇一五年二月二十六日付の朝日新聞です。写真の真ん中は、おわびで頭を下げる東電の新妻復興本社副社長、その左隣が福島県漁連の野崎会長です。この日は、原子炉建屋の手前の地下水をくみ上げて浄化後に流すサブドレーン計画を協議する予定でした。しかし、港湾外の海に汚染水が流出していた事実を把握しながら東電が公表してこなかったことが発覚、一旦この協議が棚上げされたという記事であります。しかも、それが一つではなくて、右下に表がありますが、二〇一三年六月六日、一四年一月、一五年二月と、情報公開が常に問われている、そういうことが記録されているわけなんですね。
　だから、漁業者に言わせれば、何度も裏切られた、そういう思いを持っているんですよ。東電に対する信頼が何度も崩れている。そうしたことが繰り返された上で、理解なしにいかなる処分も行わない、そういう条件をつけて、最終的に、山側、海側の地下水バイパス、建屋周辺のサブドレーン、これはまだ原子炉建屋に触る前の水ですから、そこまでは認めよう、やはり復興には必要だ、そういう決断をしてきたんですよ。このことを理解されているんですか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　当社は、二〇一一年の福島第一原子力発電所の事故以降、プラントの安定化を始めとする廃炉作業に取り組んでまいりましたが、その中で様々な御心配をおかけする事態を生じさせてしまったことも事実でございます。改めて、この場をおかりし、おわびを申し上げます。
　今回、ＡＬＰＳ処理水の放出時期の判断に先立ち、八月二十日に岸田総理が福島第一原子力発電所にお越しになり、廃炉の現場を直接御確認いただきました。ＡＬＰＳ処理水の設備についても御視察いただきました。
　その中で、現場と経営が最大限の緊張感と決意を長い期間しっかりと持続し、責任を果たし続けること、また、地元の皆様の御懸念や御不安にしっかりと向き合い、丁寧なコミュニケーションと分かりやすい情報発信を続けることに加え、国内外の関係者の皆様との信頼の上に今日があり、最大限の緊張感を持って、長期間を見通して内外の信頼を裏切らないとの決意と覚悟をしっかり持って全力を尽くすことについて強く要請を受け、当社は、このことを大変重く受け止め、決意と覚悟を持って長期にわたる廃炉をしっかりとやり抜くことをお約束いたしました。
　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束させていただいており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容について、定期的に御報告、御説明をさせていただいてまいりました。二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、御理解いただけるよう継続して取り組んでまいりました。
　いずれにしましても、当社がこうした重い責任を負っていることにつきまして、しっかりと、今後の廃炉期間を通じてその責任と役割を自覚し、全力で取り組んでまいりますことで、福島県漁連様と交わした文書の約束を遵守してまいる所存でございます。
　私からは以上でございます。
○高橋（千）委員　何度も裏切られたという思いに対しての答えではなかったと思います。
　私たちも、笠井亮委員とも一緒に、二〇一三年八月二十二日でした、県漁連、それから、いわき、福島、相馬漁協、それぞれの単協を回って御挨拶をしたことがありました。あのときも、本当に苦渋の決断をするという決意をしていた、その前の日に三百トンの汚染水が流れていたということが分かって、それをずっと公表しなかった。また裏切られた、そういうことを繰り返してきた。繰り返してきた上の約束なんだと。これを結果として今回また踏みにじったことになるわけですよ。その反省が全くない。今からでも中止すべきだと思います。
　それで、次の廃炉の問題に行きたいと思うんですが、資料の三の読売新聞、これは「処理水放出開始　完了まで三十年」、毎日新聞、「東電処理水放出を開始　完了まで三十～四十年」と、大概の新聞各紙、このように書いております。多くの方は、あと三十年たてばタンクがなくなるのかしらとか、若しくは、廃炉が完了して、あそこ、きれいになるのかしら、そう受け止めているのではないのでしょうか。
　それで、実際そんなことはないと思うんですね。資料の五、最後のページにあるんですが、放出開始から第一回目は七千八百立方メーター、今年度中は三万一千二百立方メーター、これを放出する予定ですが、百三十四万立方メーターの一％にすぎません。しかも、当初から減ってきたとはいうものの、現在、一日九十トン汚染水は発生し続けているわけです。地下水の流れを止められていないからです。
　そこで、今から三十年後の辺りには汚染水の発生はゼロになりますか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　現在、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制するという中長期ロードマップの目標に向け、重層的な対策に取り組んでいるところでございます。
　二〇二二年度の汚染水発生量は、年間降雨量が少なかった影響もありますが、敷地舗装などの対策により、先生今御指摘いただきましたとおり、一日当たり約九十立方メートルとなっております。これを、更なる対策を進めていくことで、二〇二八年度末には一日当たり五十から七十立方メートルに抑制してまいる計画としております。
　汚染水の発生をゼロにすることにつきましては、引き続き努力し、目指してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ゼロにはできない、答えられないと思います。減らしてきたことは分かった上で質問して、今のお答えでありました。
　そこで、今話題になったロードマップ、資料の四にあります。これは、廃炉が、冷温停止から三十年から四十年後という目標はずっと同じなんですね。
　それで、廃炉とともに汚染水の発生もなくなる、先ほど西村大臣の答弁の中にそういう表現があったと思うんですが、ただ、これまでの、私、何度もこの問題を質問していますが、エネ庁も東電も、廃炉の最終的な姿がどうなっているのか描けないと答えてきているんです。これは変わらないんでしょうか。そうだとすれば、三十年たったとしてもそれはまだ通過点にすぎないと思うんですが、廃炉、一体どんな状態になっているということでしょうか。お答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありましたとおり、中長期ロードマップにおきましては、三十年から四十年後の廃止措置完了、二〇一一年十二月の冷温停止状態からの目標ということで取組を進めてきております。
　廃止措置を完了した状態でございますけれども、現在、事故を起こした炉内の状況ですとか燃料デブリの性状など、これを明らかにすべく、内部調査ですとか、それに基づくデブリ取り出しに向けた研究開発を今進めているところでございます。
　こういった取組の成果を踏まえながら、適切な廃炉の工法あるいは廃棄物の処分の在り方について検討を深めていく必要があると思っております。
　したがいまして、現時点ではこういった取組を進めているところでございまして、廃炉の最終的な絵姿については、地域の皆様とも、思いをしっかりと受け止めて具体化していくということでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。描けていないんです。だから、三十年から四十年といっても、それを廃炉と言えるのか、どんな状態がそれを廃炉と呼ぶのか分からないということなんです。
　そういう中で、その最大の問題は、やはり燃料デブリの取り出しが、全く見通しがまだ見えていないということなんですよ。
　この資料の中にあるように、初機の、二号機から着手をして、段階的に取り出し規模を拡大とあるんですが、着手が二〇二一年の予定だった。それすらもできないで、一応、今年内、二〇二三年内と言われています。だけれども、八百八十トンと言われる燃料デブリはまだ一ミリも取り出せていないんだと。取り出しが開始されて以降は、何をするか、場所、方法、それからメンテナンス、様々なことをやらなきゃいけない。それがまだ何にも決まっていないと思いますが、いかがですか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、二号機の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、現在、現場設備を模擬した各種試験を行うなど、慎重に準備を進めているところでございます。
　また、廃炉中長期実行プランにてお示ししておりますが、二号機での少量の試験的取り出しから始め、段階的な取り出し規模の拡大、さらに、その知見を踏まえて、一号機及び三号機での取り出し規模の更なる拡大と、ステップを踏んでまいります。
　今後、まず、試験的取り出しを行ったその廃棄物の性状などの解明を進めた上で、適切な処理処分の方法について安全を最優先にしっかりと検討してまいります。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　結局ちゃんと答えていないんですけれども。
　昨日聞いたのは、試験的取り出しをこれからやっていくわけですよ。だけれども、その中で、処分方法も処分先も、それから、当然、例えば機械のメンテナンスですとか、いろいろなことを準備しなくちゃいけないんだということをおっしゃっていた。そのことの説明がまだ全くない。つまり、着手されていないわけですから。
　そういう意味では、残念ながら時間が来たのでこれで終わりますが、廃炉の道のりというのは本当にまだまだ遠いし、しかも、その姿さえ見えていないということをきちんと国民や関係者に説明する必要があるんですよ。それは、その間ずっと流れ続けるわけですから、海洋放出だけを急ぐべきではないんです。トリチウムの分離技術についても現在進行形のはずです。そして、海洋放出を中止して、安全な保管方法も様々意見が出されています、それを本当に検討して、別の道を決めるべきだ、そのことを訴えて、終わります。
○竹内委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。十分間という短い時間ですけれども、地元の皆様方の思いを込めて質問させていただきたいと思います。
　この処理水の放出の決定を受けて以降、私も、地元の漁業関係者とか観光関係の皆様方からいろいろな相談を受けましたし、復興特別委員会の場では毎回毎回この問題について質問をしてまいりましたので、それなりに、いろいろな方のお話を聞いて取り組んできたと思います。
　先ほど来、約束が果たされたか果たされていないかという話がありますけれども、私は、福島県漁連の鈴木専務の、約束は現時点で果たされていないが破られたとは考えていない、この言葉に全ての苦渋が集約されていると思います。あわせて、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわいの継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになるというふうに言っておりまして、つまり、何事もなく、放出がなかったと同じ状況で長い間いれば、それは約束が果たされたということであって、反対、賛成、いろいろな声がありますけれども、まずは、その一番の被害を受ける漁業者の皆さんが、三十年後、四十年後、分かりませんけれども、そのときに同じように自分たちの代、次の代も暮らしていれば、それが初めて約束が果たされると。私は、その思いに寄り添って、私たち政治家は党派を超えて行動していかなければならないんだというふうに思っております。
　私、茨城県なんですけれども、実は余り茨城が水産県だと知られておりませんで。資料一でありますけれども、海面漁業漁獲量のランキングがあります。ずっと一位は北海道です。二位は長崎県の場合が多いんですけれども、赤が茨城県でありまして、ここ数年は茨城県の漁獲量が全国二位です。県民もこのことを知りません。それで、三位は茨城県、四位は、今は宮城でありますけれども、宮城も大体上位。あとは静岡県といったところが上位です。福島県は、かつては上位におりましたけれども、御存じのように、東日本大震災以降は一時このランキングから下がって、ようやくランキングに載るところまで努力してきたということでありまして、私の地元の茨城県は大水産県であります。
　よく皆さん、常磐物と言って、西村大臣も食べておりましたけれども、あれは福島の魚ですね。常磐というのは常陸と磐城を併せたものでありまして、常陸は茨城県、磐城は福島県であります。海はつながっておりますし、福島県の勿来港と茨城県の平潟港と本当に隣り合っていますから、同じ海で捕っていますから、福島県も茨城県も同じ海で同じ苦しい思いをするんだということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、この資料三でありますけれども、私、一九九九年のジェー・シー・オー事故、このときに経産省におりまして、その後、科技庁に出向して、まさにこの風評被害、初めて風評被害という言葉が世の中に出た頃にその対応策に従事してまいりました。その後、二〇一一年の東日本大震災と、二回も大きな風評被害で傷を受けておりまして、ここのグラフのように、一九八八年から一貫して就業者数、漁船数とも減っております。だから、もう三度目は懲り懲りというのが地元の皆様方の思いでありますし、私もその思いを共有してこれまでやってきたつもりであります。
　うちの地元の茨城の漁連、飛田会長のコメントでも、今後、数十年続く海洋放出によりどのようなことが起こるのか正確に見通すことは難しく、国は海洋放出の決定を下した責任者として、漁業者が安心して継続できるよう万全の対策を講じることを強く求めると言っているんですね。
　今、いろいろ対策をやっています。現地の話を聞きますと、意外と、ホタテとかはありますよ、ただ、沿岸漁業で風評被害は余り起きていません。私も大洗とか那珂湊の魚市場に行って見てきましたけれども、お客さんがいっぱいいました。中国の方もおいしそうに食べておりました。値段もそんなに下がっていない。とにかくそのまま静かにしてほしいというのが現場の皆さんなんですね。ただ、問題は、今のままずっと三十年間放出が続くと、将来が見通せないんですよ。後継ぎに出る人がいない、漁船を更新していいのかどうか分からない、設備投資を行っていいのか分からない。それが長期的な影響になって、日本第二位の水産県である茨城の漁業が衰退をするということを恐れているんですね。
　今回の様々な予算措置、ありがたいです。特に、漁業者支援の五百億円というのもありますが、この基金は所管は経産省です。メニューはいろいろあるんですよ。ただ、細切れで、その細切れのメニューを要求して補助金としてつけてもらうというスタイルなんですね。長期的な対策をやるためには、やはり構造的な問題が必要なんです。
　今、日本の水産業自体が様々な課題を抱えている中で、そうした課題を乗り越えるような、私はかつて構造改革特区というのをやりましたけれども、まさに福島や茨城や宮城を水産特区として、長い間未来的な先進的な漁業を実現できるような政策をパッケージとしてやって、そのためにこの基金を使ったりする必要があると思うんですけれども、どうも現場で話を聞くと、野村大臣、水産庁の熱が低いんじゃないかと。なかなかこれは皆さんに直接おっしゃらないと思うんですよ。野党の議員の私だから言うのかもしれない。まだまだ水産庁の熱が低い。お金はあるのに対症療法ばかりで、長い目で見た対策を講じていないと言われているんです。
　大臣はあと何日務められるのか分かりませんけれども、是非、これまでの失言を取り戻すためにも、中長期、構造的なしっかりとした骨太なパッケージ、パッケージというのは細切れの短冊の合わさったものじゃなくて、三十年後の日本の水産業を見据えたような骨太な支援策を講じることをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　福島委員にお答えを申し上げます。
　常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては本格操業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、まき網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国二位の漁獲量と先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国二位というのはなかなか皆さん御存じなかったんじゃないか、そう思っておりまして、いや、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で、東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これは、福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っております。
　しかし、こうした中で、これまでも、復興予算を活用しながら、がんばる漁業復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整備等による水産加工業の販路回復、それから、水産物の消費拡大への取組、漁家子弟を含めた長期研修、あるいはまた就業に必要な漁船、漁具のリース方式の導入による新規就業者の確保などの支援を、先ほど細切れというふうにお話がありましたが……（福島委員「構造的な対策を講じるかどうか」と呼ぶ）はい。そういういろいろな対策は講じていることは事実でございまして。
　今後とも、やはり、そういう各般の施策を現場の水産関係者に寄り添いながら実施していくことによって、水産業の直面している課題を解決していきたいというふうに考えております。
○福島委員　本当はいろいろな質問を用意していたんですけれども、そういう答弁だから駄目なんですよ。
　先ほどの、個人的な感想として想定外だったという話もありましたけれども、もっとその前の、七月ぐらいから、大臣は、香港とかマカオとかが水際措置をやっているときに、報道で見ていますけれども具体的な内容は聞いていませんとか、報道について承知しており現在確認しておりますとか、まだ具体的な現象を確認していないから分かりませんとか、全部、人ごとなんですよ、これ。
　今、本当に、このときに明るい未来を見せられるかどうかが、三十年後の浜の元気さを決めるんですよ。いつまで大臣をやられるか分かりませんけれども、是非、中長期的に漁業者の皆さんが、子供に譲ろう、船を新しく造ろう、加工の皆さんが、設備に投資してみよう、そう思えるような姿を示すことを求めまして、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和五年九月八日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　小森　卓郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　伊東　良孝君
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　島尻安伊子君
　　小寺　裕雄君　　　　　穂坂　　泰君
　　坂本　哲志君　　　　　根本　幸典君
　　西野　太亮君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　憲和君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　北神　圭朗君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　東　　国幹君
　　鈴木　憲和君　　　　　宮路　拓馬君
　　根本　幸典君　　　　　坂本　哲志君
　　古川　直季君　　　　　西野　太亮君
　　穂坂　　泰君　　　　　小寺　裕雄君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
　　福島　伸享君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
六月二十一日
　一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四四号）
　二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四五号）
　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　四、食料の安定供給に関する件
　五、農林水産業の発展に関する件
　六、農林漁業者の福祉に関する件
　七、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前九時から第一委員室において開会する予定となっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時四十一分散会
令和五年九月八日（金曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　森本　真治君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　里見　隆治君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、石井章君、里見隆治君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君、青島健太君、新妻秀規君及び柴愼一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件について、農林水産委員会からの連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件の調査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和五年九月八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰ
　Ｓ処理水に関する件
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕
○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　現在、党において水産部会長を務めており、我が国の水産業者を風評被害から守るべく、政府には全力を尽くしていただきたいとの立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して質問をいたします。
　政府・与党は、風評被害対策として一昨年末に三百億円の基金を設置、そして、私自身も昨年夏から水産部会長として創設に関わらせていただきましたが、より広く漁業の継続支援を目的とした五百億円の二つ目の基金も昨年末に設置、漁業者のサポートに全力を挙げる構えでしっかり準備をしてきました。
　両基金はもちろん全世界、全魚種を念頭にしたものですが、加えて、政府は今般、中国等が非科学的で余りにもひどい禁輸措置をしたことに対し、岸田総理の指示で、より一段高い中国等対策に焦点を絞った施策の積み上げを行い、「水産業を守る」政策パッケージとして今週月曜日に発表しました。
　両基金の十全、柔軟な活用を含む同パッケージの迅速な実施で現場の漁業者に寄り添った対策に万全を尽くさねばなりませんが、そのパッケージの内容について西村経産大臣に御説明を願います。