○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問します。
　質問に入る前に、一言申し上げます。
　これまで野党が予算委員会開催を繰り返し求めているにもかかわらず、政府・与党は拒否しています。トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、百年安心年金はどこに行ったのかなどなど、予算委員会で議論すべき政治課題はめじろ押しです。
　開催権限を持つ予算委員長、独立した立法府の責任において、政府・与党にお伺いを立てるのではなく、自らの判断で野党の予算委員会の開催要求に応じるよう強く強く求めます。
　それでは、質問に入ります。
　一九四七年、独占禁止法が施行されてから七十二年が経過しますが、少数の企業が市場を独占し、価格やサービスなどの自由な競争がなくなれば消費者が損をしてしまう、こうした状況に陥らないよう、競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業に自由で公正な競争を促すルールを定めた法律が独占禁止法です。また、市場の番人として公正取引委員会が調査権限を持ち、独占禁止法を運用しています。
　独占禁止法や公正取引委員会がこれまで果たしてきた役割、存在意義に関して、宮腰大臣の所見をお伺いします。
　独占禁止法の運用をめぐり、欧米と日本の間には大きな差があると言われています。欧米でカルテル等の問題が見付かれば、日本よりはるかに厳しい制裁が科せられ、企業には経営を揺るがすほどの罰金や制裁金を受けかねないという危機感もあります。
　宮腰大臣、ここ十年で国際カルテル等で摘発された日本の企業数と、罰金、制裁金額の実態を示してください。
　一方、企業側からは、例えば、経済同友会は国際カルテル事件を分析した報告書をまとめ、日本企業の諸外国の法制度への不十分な理解とリスク認識の低さを問題視しています。また、有識者も、海外でのビジネスは独占禁止法を適用する法律戦争に近い状況であり、世界に合わせて社内ルールや仕組みをつくらないと安心して企業活動できないと指摘をしています。
　日本企業が海外において国際カルテル等のコンプライアンス違反を生じさせない体制づくりが不可欠だと考えますが、政府としてどのように企業を支援していくのか、宮腰大臣、お答えください。
　課徴金制度に関して伺います。
　今回の法改正では、課徴金制度に関して、現行三年とされている算定期間を調査開始日から最長十年前まで遡れるように変更するとともに、資料の紛失等により一部の売上金が不明な場合の課徴金の算定基礎に推定規定が整備されます。あわせて、違反行為による不当利益として、談合金、下請受注やグループ企業の売上額なども対象に追加され、算定率に関しても、業種別や軽減算定率が廃止されるなど、様々な見直しが行われます。
　こうした算定基礎、算定率の見直しを行う理由と目的を、宮腰大臣、説明を求めます。
　今回の改正により、課徴金減免制度が、従来の申告順位に応じて減免率が決定する仕組みを変更し、違反に対する調査や実態解明への協力度合いに応じて課徴金の減算率を柔軟に変えることができる調査協力減算制度が導入されます。欧米だけでなく、アジアでも裁量型の導入は進んでおり、日本の制度を国際水準にしていくことの重要性はどう認識しているのか、また、今回の変更の狙いを、宮腰大臣、説明してください。
　一方、企業からは、課徴金の減免を勝ち取るために公正取引委員会に迎合する証言をして、無実の企業が巻き込まれる事態を警戒する意見もあります。こうした懸念を払拭するためにも、恣意的な運用を防ぐ仕組みとして、透明性の高い明確な基準をガイドラインで示していくことは極めて重要と考えますが、宮腰大臣の見解を求めます。
　外部弁護士と相談した内容を公正取引委員会に対して秘密にできる、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して伺います。
　これまでは、独占禁止法に基づく立入調査を受けた企業は、公正取引委員会に押収される懸念などから、弁護士との相談内容を書面化することは避けてきました。秘匿特権が認められれば、企業が独占禁止法に違反したか判断に迷う場合に弁護士に相談しやすくなると言われています。この秘匿特権について、どのような利点と課題があるのか、また、今回の改正において秘匿特権をどう位置付けていくのか、議論経過も踏まえ、宮腰大臣、答弁願います。
　一方、中小企業関係者からは、弁護士を雇う余裕はなく、公取委の事情聴取時にメモを取らせてほしいという声も大きいですが、どのように対応するのか、宮腰大臣の見解を伺います。
　政府が昨年十二月に公表したＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーと呼ばれるＩＴ企業に対応したルールの基本原則に関して伺います。
　政府として、プラットフォーマーの透明性、公平性の確保に向けた専門組織を立ち上げるとともに、大規模かつ包括的な取引慣行の実態を調査する方針が示されています。宮腰大臣、この調査に関する現状と巨大ＩＴ企業への今後の対応をお聞かせください。
　また、取引の実態をより精緻に把握していくためには、日本国内の関係者だけではなく、ＩＴ企業の海外拠点も調査することが重要と考えますが、海外の独占禁止当局との連携など、海外での情報収集や実態把握にどのように取り組んでいくのか、宮腰大臣、お答えください。
　独禁法四十条に基づく強制調査について伺います。
　取引の実態解明に向けた調査を進める中で、最近の傾向として課題となっているのが、外部に契約内容を漏らすことを禁じる企業同士の秘密保持契約があるために取引の実態把握が困難な点です。こうした中で、公正取引委員会として、液化天然ガス市場をめぐって、約四十年ぶりに独占禁止法で定められた四十条調査と呼ばれる強制力のある調査を実施しました。四十条調査にはどのような調査権限があるのか、また、今後も四十条調査を行っていくのか、宮腰大臣の見解をお聞かせください。
　多様な働き方への対応に関して伺います。
　企業と雇用契約を結ばずに個人で仕事を引き受けるフリーランスという立場で働く人が増えています。こうした働き方は、企業側と労働者との交渉力や立場の違いなどから、労働者が適切な対価での公平公正な取引を結ぶことができず、不利な関係になりがちです。独占禁止法の観点から、フリーランスのような働き方の労働者が安心して働くことができる環境をつくるためにどのように対応していくのか、宮腰大臣、お答えください。
　また、昨年六月、参議院厚生労働委員会の働き方改革法案の附帯決議には、「多様な就業形態で就労する労働者（副業・兼業・雇用類似の者を含む）を保護する観点から、長時間労働の抑制や社会・労働保険の適用・給付、労災認定など、必要な保護措置について専門的な検討を加え、所要の措置を講ずること。」とされています。この附帯決議を重視し、フリーランスの労働者を労働法の対象として保護するための対策が急務であると考えますが、厚生労働省の取組状況について、根本大臣に説明を求めます。
　最後になります。
　国民民主党は、公正で自由な競争による我が国の経済の活性化や消費者利益の確保に向けて、国民から期待される本物の経済政策で新しい答えを示し、全力で取り組んでいくことを約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕