Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　自民党では十一日に東日本巨大地震緊急災害対策本部を設置いたしまして、また並列で、被災地への直接支援を行う実務班を編成して直接的な対応にも当たっております。このホットラインには、援助物資の調達と輸送、そして募金活動、ボランティア派遣調整、医療支援、原発対策等について様々な要請が届いております。
　中でも、私は看護職ですが、医療、介護の第一線からは本当に鬼気迫るようなＳＯＳが続々と入っております。この点については細川大臣にも早急な対応、御協力をいただいているところでございますけれども、町が消滅するほどの被害があったのですから、医療スタッフの派遣と緊急医薬品のデリバリーについては初動の段階から何とか急いだ対応が必要だったと思います。
　ところが、この三連休の間にも、必要な要請に対して半分しか支援チームが派遣できませんとか、それから、三チームあそこに必要なんだけれども今配置できる陣容がゼロなんだとか、本当に命を支えることができない、最前線で闘っているその司令塔になるべき県庁の方々からも悲鳴が届いているという状況であります。最前線で必要とされた物資が届けられなくて職員も交代できない、そういう過酷な状態がいまだに続いています。
　この点については、もう備えがなかった地域ではありません。従前から地震への備えをしていた地域、私も子供のころ、前の宮城県沖地震、経験しました。その後には、保健所勤務時代に、あの八・五水害で堤防が三か所決壊したときの水害対策にも現場の保健師として当たりました。とにかく、交代要員だけでなくて、初期の対応をいかにするかということがこういうときには大事だと思うんです。
　社会保障のサービスに大きな綻びが生じたと分かっていながら何となく対応が遅かったんではないか、途中まで行きながら現場に届いてなかったんじゃないか、こういうふうな感じがいたしますが、厚生労働大臣、今どんなふうにお感じになっておられますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　高階委員にお答えいたします。
　その前に、御党、自由民主党の中で今回緊急対策本部が結成をされまして、そして高階委員は医療支援班で活躍されておられます。その医療支援班の方から私ども厚生労働省の対策本部の方に、現地での医療機関あるいは避難所あるいは介護施設とかそういうところでのいろいろな情報をお寄せをいただきまして、そのまた情報に基づいて私どもも対応を取らせていただいたと、そういうこともございまして、本当にまずは御協力に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　そこで、その医療の関係では、各県からいろんな医療不足、あるいは医薬品の不足というような情報も寄せられておりました。そういう中で、私ども厚生労働省といたしましては、岩手、宮城、福島県からいろんな情報も求めまして、そして被災地の病院には直接に電話をするような、そういうことで情報収集に最大限努力も重ねてきたところでございます。
　そういう中で、私どもとしましては、医師不足に対応するために日本医師会あるいは病院団体等の関係団体に対して派遣要請に協力をしていただくようにという依頼もさせていただきまして、現在では国立病院機構の医療班が十六チーム、そして日本赤十字社からは三十八チーム、日本医師会は四十八チーム、そういうような派遣チームを現地で活動をさせていただいておりまして、更に足りない部分については今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　是非、なお一層の後押しをお願いしたいと思います。
　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、もう当初から多くの方々が一生懸命動いてくださっているのは承知しているんですけれども、それでもなお届かないという印象が強いんです。
　例えば薬の供給に関して、早い段階で国の責任で対応するのは九品目という情報収集があったそうで、そしてこれをしっかりと現地に届けるべく発注を掛けたということを伺ったんですけれども、実際にはそれが届いておりませんでした。理由を伺いましたら、ガソリンがなくて届けられなかったんですと担当課長さんが笑ってお答えだったんです。もう聞いている私どもはあきれ返ってしまいました。
　命の現場では時間的なゆとりがないんです。みんな必死で働いているんです。海水を浴びて避難したまま、震える体を何とか自分の気持ちだけで支えて目の前の命を救おうと仲間たち働いています。だけれども、そこに必要なものが届かなかったら、幾ら技術があったってその命を救うことできないんですね。
　是非この心情を酌み取っていただきまして、たとえ医療職じゃなくても、職員の皆様には国民の命を預かっているというそういう責任感を持って業務に当たっていただきたいと思います。職員の皆様になお一層積極的な業務への取組を進めていただきますようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　高階委員がおっしゃるように、現地の被害者の皆さんのお気持ちを考えれば、これは本当に国としても当然全力を挙げて頑張っていかなければならないと思います。厚生労働省の職員も今一生懸命、徹夜に近いような形で仕事もしていただいております。なお足りないところもあるかと思いますので、私の方からはしっかり督励をして、避難民の皆さんにきちっと対応できるように頑張らせていただきたいと思います。
○高階恵美子君　続いて、交通網の確保についてお伺いしたいと思います。
　私も東北の人間ですから、この時期、もうちょっとで春が来るということで、雪解けをすごく待ち遠しく待つ時期だということは身近に感じているんです。
　今回の物資の供給が滞った一つの理由には、積雪で主要な道路以外の山越えで日本海側から太平洋に入る道がなかなか通れなくなっているというふうなことが原因の一つにもあったんじゃないかと思うんです。
　そこで、もうすぐ雪解けではあるんですけれども、除雪作業を急いでいただきまして、そこを是非国の経費でもってカバーするということを宣言していただきまして、このルートを、なるべく多く搬入のルートを確保する、こういうふうなお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　高階議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私ども国土交通省としても、先ほど高階議員からお話がありましたように、命を守るという観点から、どのようにして生活支援の物資を現地に送るかということに注視して専念して頑張ってまいりました。鉄道あるいは道路、港そして飛行機、様々な困難な状況もありましたが、職員が心を一つにして頑張ってくれました。特に、東北地方整備局あるいは運輸局の皆さんも被災者なんでありますが、それはそれとしながらも職務に一生懸命頑張って、その生活物資を届ける職務に専念して一生懸命頑張っていただきました。
　そういうことで、今、国のいわゆる秋田自動車道あるいは山形自動車道そして磐越自動車道、この自動車の通行というものを確保いたしまして、さらには、そこからまた宮城等にも通ずる直轄国道の整備にも一生懸命頑張ってルートをつくりました。
　御質問の点でございますが、もっと、県が管理しているところも雪で通行止めになっているんですが、ここを開いたらどうかという御質問でございます。非常に大事な点だと思いますが、いろいろ御質問いただいて調べさせていただきました。
　県管理の国道十九路線のうち、十四区間が県の判断により冬期の通行止めということにしております。これはどういうことかということで、私も調べさせていただきましたが、一つは、狭隘な幅員、幅が狭いということ、それから急峻、いわゆる傾斜が非常に急なところで危ないということで毎年そこは通行止めにしていたと、こういうことで、除雪だけではなかなか通行可能にすることが難しいという判断で、いわゆる雪崩なんかもありますから、そういうことで、ここのところは通行止めにしているわけでありますけれども、いずれにしても、早くそういう道も開かれるようには努力をしてまいりたいと思いますが、そういう事情でございます。
　なお、地方自治体が行う道路の除雪というのは大変大事でありまして、その除雪費については、社会資本整備総合交付金というものを使いながら適切にできるように支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○高階恵美子君　是非バックアップをお願いいたします。
　それから、医療従事者に対する燃料等の優先供給についてですけれども、緊急車両指定がなかなか取れないがためにガソリンの支給が受けられなかったとか、あるいは、医療機関の中では自家発電の電源を動かす重油類が足りなくなってしまって、あと二日です、あと一日ですというふうなＳＯＳが実は結構ありました。
　災害というのはいつ起こるか分からないわけですけれども、あらかじめ、例えば、こういう在宅ケアの仕事に当たっているとか、医療の緊急性の高いような仕事に当たっている車両とか、あるいはその人の登録をしっかり事前にしていって、そして、いざというときには、そのパスを提示することによって通行なりガソリンの供給が受けられるような、そういう工夫がこれからは必要ではないかと考えます。
　特に命の最前線ではそういったことが必要になってくるかと思うんですけれども、是非この点について、厚生労働大臣、経産大臣政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　医薬品が必要なところに届かないという、そんな現地からの情報もございまして、私どもは当初から医薬品だけはしっかり現地に届けるということでやってまいりましたけれども、しかし、これまでにもお話がありましたように、運ぶにもガソリンが供給されないというようなこともありました。そして、その医薬品を運ぶ車両には緊急車両ということで指定をいたしましてそこで運びましたけれども、これもなかなかガソリンがないということで運べなかったという状況もございます。
　そこで、この搬送につきましては、今もうこの医薬品搬送車両については、緊急車両としてガソリンも最優先、最優先で給油をするようにと、こういう措置をしていただいておりまして、徐々にその点については解決をしてきたところでございますけど、それでも交通途絶地域がございます、交通できないところがございます。そこで、そこは自衛隊のヘリを活用をいたしまして医療機関に届ける、そういうこともさせていただいておりまして、そういう点では、医薬品につきまして現地で要望があるところにはそういう形で搬送をさせていただく、そういう最善の努力をさせていただいているところでございまして、今後とも全力で頑張っていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　実は、この点で一番心配だったのが訪問看護だったんです。規模が小さいものですから車で戸別に回ることも多いし、二十四時間対応です。そういうときに緊急車両指定が取れていないんですね。それで、もう呼吸器がアラーム鳴っているのにどうしようといったようなことも結構入っているものですから、是非確実な対応をお願いしたいと思います。
　引き続き、遺体の措置についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、十一日ということですので、犠牲になられた方々の御遺体の保管もそろそろ時間が随分迫ってきたという状況にあると思います。現地では土葬の検討も始められたというふうな話も伺っています。
　生きておられる家族の皆様、被災された皆様は、きっと生きている、生きていてほしいと願う気持ちと、それから、だけれども今は確認に行けないという、その勇気が持てないという、その非常につらい中におられるのではないかと思います。少したちまして行ってみようかと思ったときに、その方がどこにおられたのかと、最終的なフォローができるようなそういう仕組みを是非講じていただきたいというふうに思います。
　後になってから御家族の方が、亡きがらがどこにあってどのように処理されていったのか、その埋葬の経緯などについても分かり、そして後で希望すれば供養ができると、そういうことをもうあらかじめ予測して、しっかりと大局を見極めた対応をしていくことが必要だと思います。
　例えば、ＤＮＡ鑑定が可能な毛髪を保管しておくとか、でき得る限りの遺体の特徴、検案状況、埋葬場所などデータベースを作成いたしまして、これを御遺族の皆様にきちっと提供できるようなシステムを開拓いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御遺体の件について御質問をいただきました。
　御遺体に礼意を持って尽くさせていただくということも被災直後からの大きな課題でございました。
　宮城御出身ということで現地の状況はいろいろお耳に入っていることかと思いますけれども、大変大勢の方がお亡くなりになったために、身元の確認も困難である、あるいは身元の確認に来てくださる方がいらっしゃらないという御遺体も多数ございます。
　そういう中で、御遺体の状況は日々変わってまいりますので、早い段階から、まず、阪神・淡路大震災のときと同じ形での特例を墓埋法上講じました。それでもなお、まだ対応が十分でない、更なる特例的対応が必要であるという中で、今徐々に自治体の皆さんが公衆衛生上の観点から、これ以上は言わば御遺体を安置をしていくことが難しいという中にあって、今、高階先生御質問のような対応も始まりつつあります。
　その中で、検視、検案の担当である医師や警察当局の皆さんとも御相談の上、後々身元が確認できるように、写真とかそれから粘液の採取によるＤＮＡ鑑定ができるように最善の努力は尽くしておりますが、それでも全員のお身元が確認できるかどうかは大変難しい状況であるということだけは御理解をいただきたいと思います。
　分かる範囲での、先生御指摘の、御遺体の埋葬場所あるいはどこで火葬をされたか、そしてそれらのデータをきっちり整備するということは、現地と相談しつつ万全を期させていただきたいと思います。
○高階恵美子君　続きまして、今度、子供のことなんですけれども、親を亡くした子供たちもたくさん出てきております。孤児となった子供たち、震災の恐ろしさを味わい、そして親を失ったことで相当の精神的なショックを受けております。
　国においては、まずこうした子供たちが安心できる環境で、その子供の発達段階に応じて適切な保育が提供できるような施設、環境を確保していただきたいというふうに思います。こうしたことへの対応状況、ちょっと長期的な支援になると思います。ただいまの検討状況などについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　いわゆる震災孤児と言われるそういうお子さんも、この災害の規模の大きさから見ればその数も多いんではないかというふうに思っております。しかし、今現在のところ、このいわゆる震災孤児と言われる方々がどれくらいおられるかということについては把握し切れていないところでございます。
　そこで、これからの問題でありますけれども、その子供の保育に当たる保育士あるいは児童指導員、それから子供の家庭を調査することの児童福祉司、とりわけ子供の心のケアをいたします児童心理司、こういう人たちがこれからの震災孤児にとりまして必要というふうになってくるところでございます。
　そこで、被災の自治体からの要請に応じまして避難所や児童相談所等へ児童福祉関係職員の派遣ができるように、そういう調整というのをこれからしっかりやっていかなければというふうに思っておりますし、あしたには私どもの当省の職員と児童相談所の関係者が被災地の現地に派遣をさせていただいて、現地での調整を図ることになっております。
　こうした取組の後には、例えば里親だとかそういう受入れなども必要となってくるわけでありますけれども、被災地だけではなくて広域的な受入れ対応を行うということも視野に入れまして、調査も並行して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○高階恵美子君　少し大きくなった子供だけではなくて、まさに乳幼児を育てている、その最中にあるお母さんたちにとっては本当に今助けが必要なんです。一日も早く暖かく安らげるような空間を提供する、是非そういったところのマッチングを進めていただけないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　高階委員の言われるように、お子さんにとっては本当に心温まるそういう環境の下に、早くその環境の下へ行けるような、そういうことを国としてはしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そういう意味で、まだ現状が把握できておりませんので、これから現状を把握をして、そして年長のお子さん、それからまだ年少のお子さん、それぞれどういうような形で、そのお子さんたちのより良い環境をつくれるようにしっかり対策を立てさせていただきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　そろそろ事後の舞台の整理についても、情報収集の段階から次の段階に移って備えをしていくことが必要かと考えます。
　先ほどもお答えにあった心のケアについてなんですけれども、実はびっくりするような話が入っております。
　今もなお、我が子の遺体が木にぶら下がったまま、水の中には自分の家族の遺体が浮いたままどうすることもできず、回収もできず、ただただそれを見守っている、こういう惨状が今も続いています。その中で、一昨日、思春期の子供が吐き気と頭痛で病院に受診したんだけれども、聞いてみると、この災害復旧のボランティアをしていた。どんな仕事をしていたのかというと、遺体回収だったというんですね。未成年の子供たちに、ボランティアしたいというそういう意欲があって、その協力を求めるときには、やっぱりその業務の内容などについてもしっかりと心遣いしていただきたいなと思うんです。
　福知山線の脱線事故のときにもありました。救護に当たった人たちが後々フラッシュバックですごく悩むんです。こういったところの対応がもう必要な段階に来ています。是非手当てをお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（細川律夫君）　被災された人たちの心のケアというのは、これは本当に大事なことだというふうに考えておりまして、これから中長期の支援の中で心のケアというのが更に強く要請されるものだというふうに考えております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、被災した自治体からも要請も受けまして、各都道府県の協力を得まして、精神科医そして看護師などから構成をされます心のケアチームというのを派遣をしているところでございます。こうした心のケアチームというのは、今は医療関係の方からの応援が多いわけですけれども、これはまた民間のＮＰＯからもいろいろとまた応援もいただいて、心のケア、これを、このチームを更に増やしていって、被災地の皆さんの心のケアをしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　そろそろ時間が参っておりますので、最後に、お願いになるかもしれません。この度の災害による被害というのは本当に全国的な被害だと思います。乗り越えていかなければいけません。投げ出すわけにはいきません。みんなの知恵を結集させて、そして多くの方の協力を何とか喚起していく、そのための行動と情報提供を是非これからも引き続きお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今回の巨大な地震、東北の太平洋岸、そして新潟、長野も次の日にありました。さらに静岡。この三つの地震含めて東日本の巨大地震というような言い方も私どもはしていますが、この被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを最初に申し上げたいと思います。
　そして、万全を期すといいますか、復旧復興に万全を期すという意味で財務大臣の御責任が大変大きいなと思うものですから、最初に、同僚議員が今までも申し上げましたが、万全の財政的な手当て、援助、これが、これだけの規模になりますと、今まで、いまだかつてない規模でありますから、メッセージ、明確なメッセージが必要だと思うんですね。
　阪神・淡路大震災のときに財政の特例法作りましたが、このときには実は災害復旧、災害の救助については、特別な予算の増額手当てといいますか割増し手当てみたいな形ではなかったですね。これは、今回は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これは国が基本的には全部財政的には見るよと、こういう内容になっています。そういうような程度までの財政支援をしっかりやるんだということを、総理始め、財務大臣がお話しになれば総理もうんとおっしゃるでしょうから、是非財務大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　佐藤委員の御指摘のとおり、今般の地震は阪神・淡路大震災をはるかに超える規模であり、そして広範囲にわたって被害が出ております。先ほど来申し上げましたけれども、特徴的なことは自治体機能が著しく低下をしているということでございまして、従来の法律の枠組みで対応し切れない部分が相当に出てきています。ということを踏まえまして、地震発生の直後に激甚災害の指定をさせていただきました。
　ということを踏まえて、阪神・淡路大震災のときは、激甚法の外の部分、対象外の部分についても特別立法によって国の負担を引き上げるということもありました。ということで、今回も、今各省庁がいわゆる被害の状況の現況把握に努めておりますけれども、併せてその対策がこれからどんどん出てくるかと思います。現行の制度に踏まえて、あるいは過去の震災の経験も踏まえまして、しっかりと各省庁と検討しながら対応をしていきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げたとおり、財政が制約になって対策に支障が来すということのないように万全を期していきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　そこで、激甚災害を指定していただいた。実は、現地でいうと、津波で流されたりもしていますし、瓦れきの山もあります。それから、長野や新潟のように雪がまだ三メーター積もっているんですね。そういう状況からいきますと、まず何よりも、きちっとした手順でいついつまでに申請出してというようなことはやっていられないんですね、これ。復旧を先にやらなきゃいけない。これは、私も昔現職にいたころやった覚えがありますが、記録はちゃんと取りますよ、実行しておいて、ビデオを撮ったり写真撮ったり、こういう状況だったのをこう直しましたというのを確認しながら現地が先行してやる、後で追認すると、災害復旧にしろ災害救助にしろ。こういう弾力的な手続が必要だと思うんですね。これは現地と十分連絡取りながら、どうぞどうぞと言って実行行為をやってもらえば済む話で、別に不正する人もいないわけですから、記録がしっかりしていればいいと、こういう問題だと思います。割り切りの問題なんですね。
　是非ここのところを、手続論を簡略にして復旧、救助を早める、これをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　この災害復旧事業の手続等につきましては、国土交通省など事業を所管する省庁におきまして、査定の迅速化や応急工事、あるいは査定前着工などによりまして、これまでも早期着工、早期復旧に努めているというふうに承知しているところでございます。
　今御指摘がございました手続の簡素化も含めまして、関係省庁が密接に連携して被災地の早期復旧復興に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　私が言っているのは、手続の簡略化というよりは、こういう記録だけ取っておけばいいですよ、どんどんやってくださいと、こういう指示を出す、これが大事だと。実際出しているはずなんです、何度か。雪があったら査定なんかできるわけないんだし、それから農地災害なんかもそうなんですね。三メーター積もっていますから分かりようがないんですね。雪どけるわけにもいきません。だから、それは後でしっかりとやると。
　あるいは住宅の状態なんかもそうですね。どのぐらい、全壊か半壊か何壊かといったって、津波で流されたり、あるいは雪の中に埋もれたりしているところはすぐできるわけないですから、それは二十日間とか一か月とか言わずに、ちゃんと査定、評価ができるようになってからちゃんとやるということで、これは通知でも出していただかないと、多分県が担当している部分というのはすぐにいつまでに持ってきなさいと、こう市町村に言ったりしていますから、これは内閣府の方でちゃんと手続を弾力的にやるように言ってくださいね、各省に。これは答えは要りません。やればいいです。
　問題は、災害復旧なんかもそうですが、公共土木施設は基本的に十分の八というような縛りがありますが、縛りといいますか、今回の場合はこれはもう十分の十にしましょうと、基本がですね、そういうことを是非お願いしたい。そっちの方の答えをしてください。
○政府参考人（小滝晃君）　この度の災害は、まさに未曽有の災害でございます。激甚災害に指定された場合には地方自治体の実質的負担はかなり圧縮をされるということはあるわけでございますけれども、御指摘のように、この度の被害は極めて甚大なものがあるということを踏まえまして、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していくことになるものと認識をしているところでございます。
○佐藤信秋君　財務大臣も主計局長もおられますから、ひとつ実質負担と言わずに十分の十にしますということを決断してください。これはお願いです、十分の十。
　というのは、交付税なんかで、起債許可して後で交付税で見るよと。この分は結局、今度ほかの地方が、交付税総額変わりませんから、ほかの地方が、いや、うちに交付税がどんどん来なくなるわと、こういう心配もするわけですね。したがって、できるだけ十分の十と、こういうことでお願いしたいと思います。
　それから、災害救助法もそうなんですね。災害救助法も規定上は普通地方税の百分の二までは国は二分の一負担、こういうことですよね。それで、百分の四までは十分の八、それ以上になったら十分の九。実はこれは、今回のような大災害の場合は、知事さんたちにとってはもう目のくらむような話なんですね。幾らになるか分からない。大体、普通交付税が二千億前後ですよね、今回被災に遭った県は。あっ、普通地方税がですね、千四、五百億から二千四、五百億でしょう。その全額を使っても足りないなとつくづく思っているんですね。二兆円の一割負担だったら二千億ですから、だからとてもできないと、こう思っています。
　だからこそ今回は、阪神大震災のときには手を付けませんでしたが、災害救助法、これの負担割合を、百分の二までは二分の一と、これはもう特別交付税二十億出していただいたというんですからそれでいいかもしれません。それ以上のものは全て国負担、こういうことにしていただきたいと思いますが、これは、済みません、通告していませんでしたが、大臣、どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　交付税については、これは三月、既に概算で被災地域については二十億交付することを決めましたし、四月四日に概算交付する分は前倒しで四月一日に交付すると、六月分も前倒しでできるようにする等々、自治体が困らないような工夫は総務省とも連携をしながらやっていきたいというふうに思います。
　加えて、それからの、その先の知恵でありますけれども、激甚で指定でしている分で最大限十分の九と、で、地方財政措置を一緒に併せて考えると自治体の負担はかなり極小化されて今、現時点あります。
　今十分の十という御指摘だというふうに思いますが、これは被災状況をよく鑑みながら政府内でよく検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　ということなんですね。災害救助法は、知事の責任において住民を救助する。救助の項目はたくさんありますよね。避難所への退避とか仮設住宅の手配とか仮住まいとか、県と市町村が自主的にとにかく走りまくらなきゃしようがないですね、これ、特に知事。で、ここのところは、後で掛かったものは追認するよと、さっきの災害復旧と一緒ですけどね、追認しますよというメッセージを出さないと動けない、こういう問題があります。厚生労働省。
○副大臣（大塚耕平君）　災害救助法の担当ですので、お答えをさせていただきます。
　先ほどから大変建設的な御提案をいろいろいただいていると思います。もう国土交通事務次官であられたので私よりお詳しいことと思いますが、災害救助法は現行法の下では十分の五から十分の九しか国側は対応できませんし、その法の中身は、全ては読み上げませんが、避難所、応急仮設住宅の設置とか食料、飲料水、被服、医療等々、限定列挙されておりまして、そういう中で十分の五から十分の九という法体系になっておりますので、もしこれを十分の十ということであれば、これは政府側が閣法としてそういう法律を出すか、あるいは超党派で議員立法をしていただいて今回そういう措置を設けていただくかという内容の御提案とともに、先ほど冒頭に御発言のあった部分の被災復旧、この部分は私どもの所管ではありませんが、この災害救助法のまた枠外の話として対処すべき問題だと思っております。
　いずれにしても、都道府県がこの災害救助法のまず一義的な責任を負っておりますが、実施主体は市町村であり、都道府県、市町村に過大な御負担を掛けないように政府全体として対処すべきものと考えております。
○佐藤信秋君　済みません、せっかく副大臣お見えでありますのでお願い事といいますか、災害救助法の三十条で、県が市町村に権限移譲というか権限事務移譲することになっていますよね、通知をする。それから、三十一条で厚生労働大臣が各県の知事に、被災のない知事に、援助してやってください、こういう要請出すことができるようになっていますよね。これ、出していましたかね、今。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、被災の中心の宮城、岩手、福島、これは全市町村が災害救助法の対象になっておりますので、今委員御指摘の三十一条を適用するまでもなく、市町村はしっかりやらせていただいております。
　したがって、その他の県についても、実は、全市町村というわけではありませんが、例えば茨城が二十八市七町二村に適用されている等々、周辺にも広がっておりますが、もしこの対象になっていない先が何らかの対応をしてくれた場合、特に今回は避難された方々を受け入れている自治体がありますので、そうすると、先生が先ほどから御指摘いただいている御提案のもう一つの論点は、避難民を受け入れてくださっている災害救助法適用外、そして三十一条の要請の出ていない市町村に対してどういう配慮をしていくか、こういう問題だと思いますので、このこともしっかり考えさせていただきたいと思います。
○佐藤信秋君　というので、どうしても国と県と市町村の役割分担がはっきりしない部分があるんですね。これは送り出した県が、県の知事が費用は支弁しますと、これでいいんですよ。いいんだけれど、今度受け取った方は県なのか市町村なのか、どっちが取りあえずの費用弁済するかとかいろんな問題があるものですから、こういう大災害のときはそういうことが考えずに済むように国が全部面倒見てくださいと、こういうことを言っているわけです。お分かりいただけますよね。今回の場合はそれが一番混乱のもとになっています。
　私もこの前、南相馬と相馬、それから福島県庁に行ってきました。みんなそこを言っています、お互い役割分担大変だなと。費用は県が持つんです、本当は。それを国が補完するんです、補填するんですね。だけれど、ほかの県に頼んだときにどうなるのかとか、はっきりしていない、分かっていない。ここのところはしっかりと分かりやすく通知してやっていただいた方がいいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　その通知はもう既に出させていただいておりまして、正確に申し上げますと、都道府県等による臨機応変な応急救助が行われるよう、広範にわたる避難が行われた場合でも国庫負担の対象とする等、災害救助法の運用の弾力化等を図り、被災地でない都道府県を含めた全都道府県に積極的に被災者の救助に当たるよう要請をするという通知を出したところでありますので、厚生労働省としてはそのような認識にありますので、最終的な財政負担の問題を別途考えなければなりませんが、先生の御趣旨に沿うような形で進めさせていただいております。
○佐藤信秋君　ということで、臨時立法が必要であれば、必要だと思いますので、大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと思いますが。
　どっちみち補正予算必要ですね、これ。阪神・淡路のときには三兆三千億、三回の補正を組んで三兆三千億。恐らく規模からいくと十五兆とか二十兆とかいうオーダーが必要なんじゃないかなと、私はそう思いますが、いずれにしても大急ぎで補正予算を組むということを、大臣、決意をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　当面、年度内については予備費で対応させていただきまして、当初二千三十八億ありましたけれども、三次にわたって予備費活用して、今残りが千六百七十八億です。年度内はこれで大丈夫だと思うんですね。加えて、二十三年度予算通していただいた場合には、予備費三千五百億と経済予備費八千百億、一兆一千六百億で基本的には当初は対応できると思います。
　ただ、阪神・淡路大震災よりも広範で、そして大規模な震災でございますので、それを超えるような、今具体的に額を委員おっしゃいましたけれども、まだ額まで申し上げられるような段階ではございませんが、早急に補正予算を作りまして、これは与野党でしっかりと合意できる内容でなくてはならないと思いますが、そういうものを早急に提出をし、速やかな御成立をお願いをしたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　時間が迫ってきましたので、まとめて申し上げます。
　高速道路の料金、これは今のまま凍結するか何かして輸送の円滑化を第一に考える、財源は大事に使っていくと、こういうことが必要だと思いますし、建設中の工事というのがたくさんあるんですね。これがぶっ壊れています。ですから、建設業の人たちには応急復旧に取り組もうと、現地ではそういう状況になっていないんですね。一時中止させて、そして資金繰りもちゃんと手当てしてということでないと復旧が進みません。
　それから、燃料とか、燃料はようやく少しずつ良くなってきましたが、建設資材の買占めみたいな問題が出てきているんですね。この辺をきっちり監視しながらおかしなことにならないようにということを、池口副大臣、是非御答弁をお願いします。
○副大臣（池口修次君）　佐藤議員にお答えをしたいというふうに思います。
　まず高速道路の料金の件ですが、委員は御存じのように、今の高速道路の料金割引は三月末まで決めているもので、四月からどうするのかということは決めないと、大幅に割引なくなるとある意味大混乱をするということで、震災前の段階で国土交通省の案をお示しをして、一応パブリックコメントまで手続は終わっております。
　しかしながら、この災害が、大災害が起きました。私は、ある意味、この大災害が起きたことでいろいろな面で物事の優先順位は変わってくるということは委員がおっしゃるとおりであるというふうに思っております。
　まず第一に我々が考えなきゃいけないのは被災者の方、さらには移動手段を奪われた方が被災者じゃなくても相当地域であります。ですから、被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情をもうどう考えるのかということを最優先に考えながら、これからの、四月からの割引等は検討をしていきたいと、できるだけ早く結論は出したいというふうに考えております。
　それともう一つ、公共工事の件でございます。
　今回、テレビでも相当言われて、多分皆さんが今回理解をしたんだと思いますが、災害が起きたときにやはり建設業者、建設企業の力というのが最大限発揮してもらうというのがある意味大変重要なものであるというのは、多分国民の皆さんの多くが今回改めて理解をしたんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、現在の公共事業の工事はやはり一旦停止すべきということですけれども、我々ももうそう考えておりまして、被災地の直轄事業、国がやる工事につきましては原則として一時中止をするということを既に通達をしていますし、自治体の工事もありますので、自治体の発注者の方に対しても一時中止を指示するように要請をしております。
　それともう一つは、じゃ、工事をやっていませんから資金が場合によってはなくなって大変な思いをするということも当然考えなけりゃいけませんので、一応、資金につきましては、暫定的な契約書により前払金を払うということで対応したいということで、これは東北整備局だけではなくて全整備局に対して、今回の震災対応で工事を止めて、ある意味、資金が枯渇するというような事業者に対しては前払金で対応をするようにという指示を既に出しておりますし、これについても自治体の皆さんにもお願いをしております。
　どちらにしても、こういう時期に建設企業の皆さんが相当頑張っていただいているということですから、建設企業の皆さんが全力でこの災害に取り組めるような、ある意味、バックアップなり応援は我々国土交通省の最大の使命の一つだというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○委員長（前田武志君）　資材の懸念についての御指摘はどうですか。
○副大臣（池口修次君）　資材の買占めについては、ちょっと現時点で具体的な中身は確認をしておりませんが、是非後で、具体的な中身をお願いをしまして、当然資材の買占めはあってはならないということですから、どういう形で行われているかという調査を含めて、後でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、与党も野党もなしにとにかくこの危機をしっかり乗り切るんだと、国民と一体となってということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で高階恵美子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（前田武志君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　三月十一日発生の地震、津波、そして原発事故の災害対策について質問をいたします。
　質問に入る前に、この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、地域の被災者支援に頑張っておられる方々に心より敬意を表したいと、そのように思います。
　さて、私は山形県の米沢市におりますけれども、ガソリンが大変な状況でありましたけれども、何とか交通手段を確保しまして、福島そして宮城県の方の被災者のところに行きまして様々な声を聞いてまいりました。それを基に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大事な点は、やはり被災地にガソリン、そして灯油などの燃料や医薬品、並びに透析などをされている患者さんがおられますけれども、そういう医療材料、そういうもの、そしてまた食料などの重要な物資が現場に届いていないと、そういうことであります。これを何とか早く解決をしなければいけない。政府も努力をされておりますけれども、この物流の改善について国土交通省、そしてまた防衛省も協力をしていただいております。そして厚生労働省、薬品等の関係、そして資源エネルギー庁にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　その前に、この度の災害に際しまして数多くの方がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げますと同時に、まだ多くの方が行方不明というような中で、一日も早く、一刻も早く発見されますように心からお祈りするところでございます。また、被災地の皆さんには、大変今回の災害に際しまして御苦労されていることを、心から私どもも頑張っていただきたいなという思いをお伝えしたいなと思っております。
　今、先生からお話ございました緊急物資の輸送につきましては、全日本トラック協会とお話をさせていただきまして協力を求めたわけでございますけれども、これを受けていただきまして、まずおにぎりあるいは食料、毛布とか、あるいはカイロとかそういうものを被災地に向けた輸送を実施いたしましたところでございます。これによりまして、昨日まで、延べ七百二十地点に対しまして、トラックによりまして、食料品を五百三十四万食分、それから飲料水は二百六十二万本、毛布は四十六万枚などの輸送をしてまいりました。
　また、自衛隊や石油会社からの依頼に基づきまして、海運、鉄道を利用して、自衛隊員が九千名、車両が三千台、燃料油二十六万キロリットルなどの輸送も行ってきたところでございます。
　さらに、各県に、要請に基づきまして、物流会社の専門家でありますそういう方を派遣いたしまして、そういう中で、市役所あるいは役場からあるいは避難所から物資輸送体制の強化に向けた指導あるいは助言等を実施しているところでございます。
　また、今先生から御質問ありましたように、海運それから鉄道につきましては、輸送ルートを確保すべく復旧作業を鋭意行っているところでございます。港湾につきましては、被災地の十五港湾のうち十二港湾が既に利用できるようになっております。また、鉄道につきましては、東北新幹線及び東北本線の被害が大きかったために、日本海側を経由いたしまして被災地に物資を輸送できるルートを確保いたしました。
　このように、鉄道施設や港湾施設の復旧に伴いまして、鉄道や海運による輸送を更に強化してまいりたいと思っております。
○副大臣（大塚耕平君）　医薬品については私からお答えをさせていただきます。
　先ほど高階委員の御質問に対して大臣が答弁をさせていただいたことに付け加えまして申し上げさせていただきます。
　医薬品については、緊急搬送を是非させてほしいということで、警察にも御協力いただいて、警察は三月十二日に緊急車両についての通知を既に出しておったんですが、この緊急車両の指定が、私どもが聞き及んでいるところによりますと、十万台分もう出てしまっていて、非常に、医薬品だけを優先するという対応を取っていただけないような面があるという情報が先週の半ばからどんどん入ってまいりました。そして同時に、医薬品を積んでいる製薬メーカーとか卸の業者の皆さんの搬送車が、これもガソリンの給油制限があるということが分かりましたので、先週末からこの連休にかけて改めて関係省庁にお願いをして、医薬品搬送車であるということをより明確にした形で優先していただくということで、ちょっとかざさしていただいて恐縮なんですが、このような医薬品搬送車であるということを明確にして登録をしてあれば給油制限もなく対応をしていただけるという新たな策を今講じております。
　その上で、各地の集積地には大量の医薬品が入っております。宮城だけ例で申し上げますと、医療用酸素ボンベは既に七千リットルのものが五百三十八本、あるいは透析輸液は二百七十本、ダイアライザーは二千本等々、集積地には行っておりますが、問題はそれが集積地から病院等現地にどうやって運ぶかということでありますので、ただいま申し上げましたような工夫もしながら、引き続き万全を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、この大震災におきます自衛隊の任務としては、まずは第一には人命救助、そしてそれと同じ敬意を持って御遺体の収容を行う、そしてその上で委員御質問がございました輸送支援、また生活支援、復旧支援というふうに、自衛隊の日々の任務というのは日々拡大をしてまいります。そして重層化していき、長期化することが予想をされます。こういった中で、喫緊の課題の一つというのは、まさしく渡辺委員の方から御指摘があった輸送支援だというふうに認識をいたしております。
　これについて段々の御答弁の中で、現地、現場へ届いていないというふうなお話がございました。本来であれば、こういったニーズというものは各市町村等から上がってくるわけでございますけれども、今自治体の機能が著しく低下をいたしております。これについて手をこまねいているわけにはいきませんので、現在は自衛隊の隊員がそれぞれの各避難所に個別訪問をしましてニーズといったものを吸い上げて、迅速的確に物資が運ばれるように今最大限の努力をしているところでございます。
　また、遠方からの輸送につきましては、これは都道府県の御協力を得て各地方の自衛隊の駐屯地などに物資を運んでいただき、それを統合輸送をして現地まで運んでいく、そういった新しい取組もしているところでございます。
　こういったことの結果、昨日までに生活物資というものが約九百トン運ばれたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、まだまだ十分ではなく、現地に届いていない現状がありますが、隊員個々も危険を顧みず一生懸命頑張っておりますので、これからも輸送支援については一生懸命取り組んでいきたい、そういう決意でございます。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　日本全体の石油製品の生産量で申し上げますと、被災をして七割程度に一回落ちたわけでございますけれども、今順次稼働いたしまして、国内需要分についてはおおむね賄える状況になっております。それと、昨日、民間備蓄義務量を大幅に引下げをさせていただきました。これは生産能力の拡大が現実の流通量に生きていくということでございまして、二十五日分の引下げということをさせていただきました。
　これはマクロの数字でございますけれども、まさに問題は今先生御指摘のございました、それでは現実に、じゃ現場に玉が行っているかどうかということでございます。そのために、先般、海江田経産大臣の方から十七日に総合対策ということで出させていただきまして、今それを実施しております。一つは、東北地域にいかに重点的に投入をさせていただくかという点が一つでございます。それともう一つは、投入した石油製品が現実にガソリンスタンド等々の末端の被災地の方々の手元に届くかどうかという点でございます。
　それでは、最初の点について簡単に御説明申し上げます。
　タンクローリーが今回の被災で百五十台程度被災をいたしました。これを十分補うために三百台を投入をするということでございまして、現在二百台程度を既に投入済みでございます。また、西日本の製油所をフル稼働をしております。輸出の抑制、緊急輸入等々によりまして、まだまだ大変不十分でございますけれども、東北地域に二万二千キロリットル一日当たり石油製品を供給させていただいております。
　その中で、特にございますのは、重要なのは塩竈の油槽所、これは大変大きなターミナルでございますが、これが昨日からタンカーの受入れが可能になりました。二千キロリットルのタンカーが着岸をいたしまして、本日以降、更に拡大をさせていただきます。それと、三井副大臣からもお話がございましたが、鉄道の正常化、これも大変大事なお話でございまして、宇都宮の油槽所という非常に重要な拠点がございますが、こちらの方への輸送が行われて、北関東及び福島県域に石油製品等々が今入りつつございます。
　問題のガソリンスタンド等々供給拠点の強化でございますけれども、東北六県で緊急重点スタンドというものを二百七か所指定をさせていただきまして、緊急車両や重要物資の輸送車両に対しまして重点的に供給をさせていただく体制を取っております。また、福島県から原発周辺の方々の避難用ということで具体的な要請をいただいております。これについても、今自衛隊の皆さん方と御協力しながら搬送を行わせていただいております。
　また、大変東北の方、寒うございますので、灯油等の対策としてドラム缶六百本、さらに今後二千本程度を自衛隊の御協力をいただきまして被災地にお届けをする、あるいは石油連盟が二千本をさらに追加で供給をさせていただくということで、今具体的に県の方と御調整をさせていただいております。
　以上のような点を含めまして、大変まだ不十分でございますけれども、最大限やらせていただいているところでございます。
○渡辺孝男君　資源エネルギー庁の方はもう質問ありませんので、退席結構でございます。
　私も、原発事故が起こった福島県のいわき市の方にも訪れたんですけれども、そこで、原発事故の風評被害のためか、三十キロ以外の地域でも調剤薬局、これが休業をされているところが多いということで、処方箋は出しても、今院外処方をしておるところが多いわけでありまして、お薬がもらえないという、お薬難民だというようなお話を聞いておるわけでありますけれども、これは厚労省にお聞きしたいんですけれども、一次医療圏で少なくとも数か所の調剤薬局が開かれるようにしてもらいたい、これは医薬分業を進めてきた厚生労働省の役割だと、そのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　十九日現在で確認をしたところによりますと、原発の南側にありますいわき市でございますけれども、三十キロ以外の地域に当たるいわき市のその市域におきまして薬局百九十九軒のうち三十軒が営業をしておりまして、その情報は福島県やいわき市の保健所で住民の皆さんにも御提供申し上げております。また福島県では、福島県薬剤師会に対しまして、営業の状況について把握して患者への医薬品等の供給に支障が出ないように要請しているということであります。
　もっとも、今申し上げました情報は十九日時点でありますので、その後も刻一刻と状況は変わっておりますので、しっかりフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、道路整備について質問させていただきたいんですが、今回、地震そして津波は道路整備が十分されていない三陸沿岸地域等に甚大な被害をもたらしたわけでありますけれども、道路交通網の未整備ということがやはり迅速な被災地への物流を妨げた一因になっていると、そのように考えておるわけであります。
　今回の災害を契機に、地域住民の命を守るという、そういう観点を強めて、道路整備、特に高速道路あるいは高規格道路の計画を再検討すべきだと、そのように考えておりますけれども、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　今般の地震によりまして太平洋沿岸の国道、特に四十五号線が寸断されているわけでございまして、被災地への緊急物資の輸送あるいは必要な道路網の復旧に向けて全力で取り組んでいるところでございます。一方で、国道四十五号線と並行いたします三陸縦貫自動車道は、津波による浸水予測区域を回避いたしまして、ほとんど損傷を受けずに機能しているところでございます。
　また、今回の被災状況を踏まえまして、引き続き国民の生命と暮らしを守るために、ネットワークの複線化やあるいは地震等の災害時におけます緊急輸送、そしてまた迂回ルートの確保をするための道路整備を着実に進めてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　日本海側もまだまだ高速道路網の整備が十分進んでいないということでありますので、もう一度整備について再検討をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、被災地への医療・介護支援について質問をさせていただきたいと思います。
　広域災害では地域の外からの医療支援が大変に重要でありますが、今回は様々な要因が重なりまして、支援が求められている地域に支援の手が届いていないというような声も伺っているわけであります。
　災害時の救急医療に力を発揮するＤＭＡＴあるいはドクターヘリ、あるいは自衛隊の医療班の活動状況並びに当面する課題について、厚生労働省そして防衛省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問のありましたＤＭＡＴについては、超急性期の対応として組織をされたチームでありますので、そのような対応として、今回、最大時に百九十三チームが現地に入りました。これは迅速に対応できたというふうに思っております。
　ただ、今回、この超急性期のＤＭＡＴが想定した災害とはちょっと状況が違う面がありまして、つまり、ＤＭＡＴが救出して搬送するような中等症や重篤な方々は相対的に少なく、もう津波に遭われた方はかなりの方がお亡くなりになっている中で、むしろ避難所に入られた慢性期の御自宅にいらっしゃった方とか、それから被災地域の病院にいらっしゃった慢性期の方をそれ以外の地域に搬送させていただいて対応するという、ＤＭＡＴが想定していなかった災害でありますので、そのような中で今先生御指摘のような問題にこれから対応していくためには、現下においては、先ほど来大臣もほかの委員の方々に御報告をさせていただきましたが、厚生労働省傘下の国立病院機構の医療チームや医師会や赤十字のチームが大変たくさん入っておりますので、これらがしっかり必要なところに配置をされるということを取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、今後の課題としては、今申し上げましたようなＤＭＡＴが想定していない事態に対する医療制度ということを次の課題としては考えていかなくてはいけないことを今痛感しております。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　自衛隊における医療支援の状況と課題についてでございますけれども、まず医療支援の状況についてですが、自衛隊は、仙台病院、八戸基地、そして松島基地などに開設しました応急救護所で診療を実施するとともに、宮城県の離島、例えば石巻市の田代島などにこれまで展開しまして、各地で巡回診療等を行っているところでございます。その結果、現時点で約七百名の衛生隊員が約四千名以上の被災者等に対する医療活動に従事をしてきたところでございます。
　また、ＤＭＡＴにつきましては、先ほど大塚副大臣の方から百九十三チーム既に派遣をしているということでございますが、そのうち七十チーム、約三百名につきまして、自衛隊から被災地地域に輸送をしたところでございます。
　今後の課題ということでございますけれども、これは自衛隊の医療支援ということだけではなくて、特に震災が発生直後、各地方公共団体との連携というものが十分にいかなかった。そういった中で、現場の状況であるとか医療に対するニーズというものが十分に把握できなかったということは課題であるというふうに認識をいたしております。
　今後の対応につきましては、いずれにいたしましても、引き続き各省庁間と連携をしながら、被災者にとって必要な医療活動というものを、メンタルヘルスケアも含めて、精いっぱい実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほどドクターヘリのことも質問をさせていただいたんですが、答弁よろしくお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　失礼いたしました。
　ドクターヘリにつきましては、ＤＭＡＴの被災地への派遣や移動、患者搬送のため、最大時には十六道府県から十六機が被災地に参集をいたしまして医療活動の支援を行ったところでございます。
○渡辺孝男君　被災地には多くの、人工透析や在宅酸素療法、あるいは在宅での人工呼吸器を使っての治療を行っている、往診をしてですね、そういう患者さんもいらっしゃいますけれども、かかりつけ医療機関で治療を継続できない、そういう患者さんを受入先を探さなけりゃいけないということであります。特に福島県では原発事故もあって受入先の確保が大変難しいというお話も聞いておるわけであります。そういう意味では広域連携が大変重要となってまいります。
　そこで厚労省にお伺いしたいんですが、そのほかにも様々な病気の患者さんがいらっしゃるんですが、そういう転院を必要な患者さんの数、そしてまた受入先の状況についてどのように把握をしておるのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　この被災された地域の皆様方、患者の皆さんを受け入れていただけるように、全国の病院の受入れ能力を集約をいたしまして、既に搬送をさせていただいております。既に搬送をさせていただいた方々は、二十キロ、三十キロ圏内の病院から入院患者の皆さん五百名を域外に搬送させていただきました。また現在は、二十キロから三十キロ圏内の老人ホームの皆さん、入居者二百七十名を域外へ搬送をさせていただいております。
　なお、今後も更にそういったニーズが出てくることを想定いたしまして、全国の病院あるいは老人福祉施設の受入れ可能能力については調査をしております。例えば、三月十五日にその調査の依頼をいたしましたが、現時点で把握している数字といたしましては、受入れ可能人数は高齢者関係施設で二万八千九百二十九人、例えば特養であれば一万二百二十七人、老健で四千三百七十七人等々でございます。病院についても同様の対応をさせていただいております。
　なお、さらに、在宅で他の地域に搬送させていただかなければならない方々につきましては、官邸の広域医療搬送チームを通じて、自衛隊にも御協力をいただいて、三月二十日現在で二十九名が搬送されているというような状況でございます。
○渡辺孝男君　被災地の医療機関は、先ほどのお話もあったとおり、ＤＭＡＴ等が応援に駆け付けていただいていると。ただし、ＤＭＡＴの役割はやはり急性期、超急性期の医療支援でありますので、今後は中期的な支援策というのが大変重要になると思います。
　そういう意味で、国が主導をしまして、医師や看護師等の特別派遣チームを結成して、そして中期的な地域の医療機関の支援というものを行うべきだと、そのように考えておりますけれども、厚生労働省に答弁を求めます。