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○伊藤（庄）政府委員　年次有給休暇の取得促進は、職場内のとりやすい雰囲気づくり、またシステムづくりが非常に重要かと思いますが、また病気あるいは介護等への備えという点も見逃せないことは先生御指摘のとおりでございます。
　介護休業制度の法的整備の問題でございますが、それ自体一つの大きな政策課題でございまして、今後の検討課題というふうには認識いたしておりますが、現段階でその普及状況等を見ますと、まずその介護休業制度の普及促進に全力を挙げていくことが大切かというふうに考えております。このため昨年度、介護休業制度等に関するガイドラインを作成して周知に努めております。その啓発指導に積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、病気休暇につきましても、年休の取得促進と密接な関連を持つわけでございますが、やはりこれにつきましても現在その普及状況は決して十分でない段階でございます。私ども、当面労使の取り組みの実情等を十分把握しながら、その普及に努めていくことが先生御指摘のようなことにつながる意味でも大切かというふうに考えているところでございます。
○伏屋委員　病気休暇あるいは介護休暇について、その普及ということで労働省が御努力なさっておることはわかるわけでございますが、それが日の目を見るのは大体いつごろなのか。
　これから普及に努めていく現実の流れの中で出てくることだろうと思いますけれども、病気休暇あるいは介護休暇というものを設けることによって年次休暇の取得が完全にできる、時短に貢献できるんだということを考えれば、普及に努めるということだけで終わっておっては何にもならないので、そのあたりのめど、いつごろにそういうようなことができるのか。あるいはまた、それがまた普及に努めるだけであるということであるならば、当面は有給休暇の二十日にプラス日数を付与する、これくらいの考えが検討されてもよいのではないか、このように考えますが、そのあたりはどうですか。
○石岡政府委員　介護休業及び病気休暇の法的整備の問題につきましては、ただいま部長からお答えいたしたとおりでございまして、法制化は重要な今後の検討問題だと思っておりますが、このいずれの制度も普及状況がかなり低い状況にございます。したがいまして、この普及にまず努めなければいけないということでございます。
　介護休業につきましては、「生活大国五か年計画」で触れられております。それによりますと、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策を検討」していくということになってございますので、この「生活大国五か年計画」の方針に沿って、今後いろいろ検討を加えてまいりたいと考えている次第でございます。
　それからさらに年休の問題に触れられまして、二十日付与、二十日取得のためにさらに年休の日数を増加させる必要があるのではないかという御指摘でございますが、先生の御指摘の趣旨は非常に私どもはよく理解できるところでございます。
　しかしながら、昭和六十二年の基準法の改正の際に六日の年休を十日に引き上げまして、大企業は六十三年四月から十日にすぐ引き上げたのですが、中小企業は猶予措置が設けられておりまして、平成六年の四月からようやく十日に引き上げられるという状況でございます。
　そういう状況も勘案いたしまして、今回の基準法改正案では年休の増加をしないで、六カ月間の勤続があればその後年休を付与するという改善を図ったわけでございます。
　しかしながら、審議会におきましては、非常に強く年休の日数を平成六年四月以降の時点で引き上げることを検討すべきではないかという声がございまして、それが一つの建議にもなっておりますので、今後、労働省としましては、その建議を受けまして、年休の増加について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
○伏屋委員　時短促進に年次有給休暇の完全取得というのは、もう繰り返し申し上げるまでもなく重要なことでございますし、今後高齢化社会になるにつれて、介護休暇というのはもう必然的に労働者にはかかってくることだ、こういうふうに考えるときに、時短とこういう年次有給休暇を完全取得するためには、こういうものをできるだけ速やかに法的整備をすることが緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
　そうすることがやはり労働者が安心して休暇を取得できることでございますし、こういう両制度を確立するためにも、労働省の責任者である大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　家族の介護や病気からの回復に専念できるようにすることは、精神的にも必要なことであり、安心して家庭生活を送るために重要
な課題であり、年休の取得促進にも密接に関連することと思います。
　そこで、介護・病気休暇につきましては、今局長、部長が御答弁いたしましたように、環境的に条件的に私が今色よい決意を述べるという段階には残念ながら至っていない、こう思っております。ですから、介護につきましては、これはまあまあ前向きな検討ということで、積極的発言をしろというならばそういうことなのかな、病気休暇につきましては、法制化の方向について模索をさせますということしか言えないのじゃないか。
　それから、そのめどについてどうだという御質問もありましたが、私の在任中にそのめどということはなかなかお約束はできる状況ではない、しかし、積極的に取り組むことについては指示をいたしたい、こう思います。
○伏屋委員　余りがたい決意とは受けとめられませんけれども、とにかく非常に緊急の課題でございますので、労働省としてもこの問題は早急に実現するように、法的整備の実現のためのさらなる御努力と決意を固めていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡田委員長　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　非常に短い時間ですから、端的に伺います。したがって、短く答えていただきたいと思うのです。
　八七年に労基法が改正をされて、変形三カ月が導入されました。丸五年たったわけですけれども、この変形三カ月が事業所にしてどんなようなところに広がったか、それからまたどういう産業に主として適用されたか、この点を概略で結構です。
○伊藤（庄）政府委員　この三カ月の変形制でございますが、最近の利用件数を申し上げますと、昭和六十三年が三百一件、それから平成元年で三百六十一件、平成二年が四百十一件、平成三年八百十五件と、まだ三けた段階の状況でございます。
　これらの業種別の状況でございますが、これにつきましては本省の段階では特に地方から取り寄せてはおりませんが、これは届け出が出てまいりますので、その状況は各労働基準監督署段階で把握し、業種の業態に応じた適切な運用について指導しているところでございます。
○金子（満）委員　どういう業種かというのは、傾向的にもわからないですか。
○伊藤（庄）政府委員　現段階では、本省として業種別の状況を把握いたしておりません。
○金子（満）委員　私は大変だと思うのですね。一年のものを今度適用するというのに、三カ月のものを、これは丸五年たっているのですよ、それで傾向も出ない。地方の労基署にいっているだろう、これは無責任だと思う。これは労働省何をやっていると言われますよ。三カ月の方はいいかげんにしておいて今度は一年にしますという、これじゃ済まないですよ。一年にやるという責任でもってあなた方は言っているのだから、そういう実態ははっきりさしていただきます。
　そうでなければ、今度変形一年になったらどういう産業に、どういう企業にこれが拡大し、適用されていくかという傾向すら見えないじゃないですか。大変だと思うのですね。だれも知らなかったら、労働大臣は、前のことだから、今、村上さんがそれを知らないのはしょうがないけれども、これは行政としては大問題だと私は思うのですよ。このくらいの傾向、我々だってつかんでいるのですから、こういうような職種にこのように広がっているだろうくらいのことは言えると思うので、私はこれは厳しく指摘しておきたいと思うのです。
　今度変形一年ということになりますと、私どもも随分の職場を調査し、いろいろの専門家や、そしてまた実際に職場へ出かけていって聞いたこともありますし、また、この労基法の改正案が本院で審議が始まって以後、自由法曹団なども多くの職場からアンケートをとり、出向いて調査をしてやっています。自由法曹団のはきのう発表されましたけれども、私は、そこでこういう点を聞きたいと思うのですね。
　変形一年というのが導入されれば、労働組合や組合のない職場でもどういう事態が予想、予測されるかということです。
　一番多いのは、その特徴というのは、広範な企業の中にこれが適用されるであろうというのは疑いを挟むところはほとんどないです。これは法自体がそうなっているからね。こういう点が一つ。もう一つは、どこでも共通に指摘されるのは、残業手当が大幅に削られるようなシステムだということです。
　こういう点から、例えば自由法曹団がきのう発表したものの中にこういうことがあります。
　　既に三カ月ないし一カ月単位の変形労働時間制の導入されている職場での経験に照らして、一年単位の変形労働時間制が残業手当の大幅な減収の結果をもたらすことを明らかにしている（私鉄、タクシー業界、紙パ産業、自治体職場など）。もともと変形労働時間制の導入は、労働者の必要からではなく企業の必要に応じて所定労働時間を自由に伸縮しようとする目的のもとに行われてきた以上、残業手当の大幅減収は明らかといえる。
この点は私も指摘したわけですが、こういう指摘が現実にあるのです。これは非常に大きい問題だと私は思います。
　そういう中で、具体的に今指摘した職種でこういう傾向が出ています。一つは、
　　観光貸し切りバスのように季節の繁閑の差がある業務で、日または週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難、かつ業務の都合で協定時間が通常に変更される業務にも適用し、残業時間賃金の大幅削減。これは私鉄総連が指摘しています。
　また、もう一つは、これはタクシー労働者の問題ですが、
　　繁忙期（七月、十二月）に長時間を取り入れ、五月の連休等暇な時期に時短を取り入れられると運転手は生活のため暇なときでもいっそう長時間働く。結局年間を通して今以上の長時間労働となる。
これは自交総連神奈川です。
　変形で残業手当が減るのか減らないかというのは労働者にとっては死活問題なのですが、これはだれが計算しても減るのです。企業の側も減ると言うのだから、減らすために適用があるのだから。こういう点はどう考えますか。それと、実際に労働組合、労働者の職場で私どもが聞いても、これは素直に出てくる言葉です。だから、国会で審議すると同時に、職場や地域、専門家の中でもいろいろ検討、研究されているのですから、その点でお答え願いたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　一年単位の変形労働時間制、これはあらかじめ年間の休日を特定し、計画的に休日を確保していく、また、三カ月を超える期間ごとに労働時間を日々特定をしていく、こういう仕組みを前提といたしておるものでございます。
　したがいまして、先生御指摘のありました貸し切り観光バス等につきまして、現在の三カ月単位の変形制についても同様でございますが、注文に応じるために臨時体制を組まなければいかぬということから、年間の休日をあらかじめ設定したり、労働時間を日々特定したりしていくことが困難であるようなもの、あるいは一たん決めたとしても、恒常的な残業があるために変更を余儀なくされることが十分予想されるものには使えない、こういうことにいたしておるわけでございまして、先生御指摘のあった事例については、私ども一年単位の変形制が運用されることは想定いたしておりません。
　それから、もう一つ御指摘ございました残業時間が減るではないかということでございますが、年間で休日管理をして、それをふやしていくという趣旨で設けるものであること、また、それを労使協定で決めていただいて届け出をさせる。その中で余りにも不合理な点については十分チェックがなされる。それから、とりわけ現在三カ月単位
で設けられております一日及び一週の限度時間、これについては縮小するということで具体的に検討の上、労働省令で縮小した姿を定めていく、こういうことにいたしております。
　したがいまして、現行の三カ月の場合と比べまして、変動の幅というのはかなり小さくなるという姿にこの制度がなるわけでございまして、現行の三カ月制度に比べて残業時間は減るとか、特定の時期に集中するというようなことは私ども想定いたしておりません。
○金子（満）委員　違うのですよ。一年ということ、そしてまた三カ月ということ、そしてまた一日とか一週とかにいろいろな計画を立てて上限を決める、これはそのとおりだと思うのです。それは仕組みなんです。
　私は、残業手当は少なくなるでしょうと聞いているのです。残業の時間というのはどうかといったら、ありますよ。その中で今度は変形が入るのだから、変形は残業時間を使わぬのだから、働く時間はあっても手取りが少なくなるのですよ。休日はといったら、取りやすくなるだけなんです。暇なときは時短になるのです。けれども、それは残業の分にならないのです。変形になっても、それはもう働いたときのものがあるのですから、こっちは働かなくていい。けれども、実際には年間を通して手に入ってくる、懐に入る残業代は減るのです。そういうことはみんな指摘されているのです。その点が一つの問題です。
　それから、今観光バスの問題などを申し上げましたが、一日または週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難なところは、初めから計画はできないのです。取り入れてはいけないのです。そして、取り入れても業務の都合でしょっちゅうそれが変わるような場合があるのです。そういう職種は、取り入れたらごちゃごちゃになってしまうでしょう。これ昼言われるとおり、適用しないならしないということがはっきりしていなければだめだと思うのです。
　そういう点で、問題はたくさんありますけれども、時間がないから最後に一つ、裁量みなし労働の拡大の問題についても触れたいと思うのです。
　この裁量みなしが五業種から広がるということが出てから、一つの流行語が学者の中でも出るのです、どういうものがふえるだろうかと。まずはふろしき残業がふえるだろう、フロッピー残業がふえるだろう、仕事持ち帰り残業がふえるだろう。これは今でもあるけれども、多くの場合サービス残業になっているのです。今度裁量みなしになると、うまくそこがすりかえられる危険性はどこでも指摘しているのです。ですから、質問すればサービス残業はだめですと言う、これは決まっているのです、仕事を持ち帰ってやってはいけません……。そんなことはない、持ち帰ってもいいのです。これもそのとおりなんです。
　しかし、今度は裁量みなしということになりますと、ふろしきで持って帰るとか、確かに今までそういうことをやっていたのは残業で見積もられていたわけです。今度は八時間なら八時間と枠を決めておけば、その中に入ったものとみなされてしまうという点が現実に起こるだろう。そして、いろいろな職場で聞いてみて適用されるなとどこでも言われるのは、金融関係はもちろんそうですけれども、営業、管理、経理、セールス、調査、こういう俗に言うホワイトカラーの部門は、この裁量みなしは相当広がるだろうとみんな予測しているのです。この点について、それをどういうようにしたらサービス残業が裁量みなしに変わらないようになるのか、その点ひとつ答えてもらえませんか。
○石岡政府委員　現行法の三十八条の二で裁量労働制が規定されているわけでございますが、それを見てみますと、「研究開発の業務その他の業務」ということで、具体的には労使が協定で定める業務に限るということになっているわけでございます。こういう業務に相当するものとして、従来通達で五業種を御指摘のとおり指定してまいりました。
　しかし、この形は非常に不明確な形ではないかと思っております。したがいまして、今回命令ではっきりこういう業種が裁量労働の対象になるものですよということを定める。その方が、御指摘のようないろいろな問題が確かに考えられますので、命令で定めた方が厳格な歯どめがかかるというふうに考えている次第でございます。
　御指摘は、営業、管理、セールスマン、調査などホワイトカラー層にこれが拡大されるのではないか、こういう御懸念でございますが、ホワイトカラー全般にこういう裁量労働制が適用されるということは全く考えておりません。裁量労働制というのはあくまでも、三十八条の二に書いてございますように、労働者の裁量に業務の相当の部分をゆだねるという労働であり、また、業務遂行の手段とか労働時間の配分の決定に関して、経営者側が具体的な指示を出せないような特殊な労働であると考えております。
　したがいまして、当然ながら、こういう裁量労働制になじむ労働者のみがこの制度の適用対象になるわけでございまして、どういう業務が裁量労働の対象になるかにつきましては、法改正がされれば専門家による検討の場も設け、また、審議会でも慎重に検討して定めてまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のようないろいろな問題も十分念頭に置きながら、今後対処してまいりたいと思っております。
○金子（満）委員　終わりますが、言われるとおり、問題があることは事実なんですね。ですから、今後ともこの問題は究明していきたいと思います。
○岡田委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　本日は、まず中小企業関係の問題から伺います。
　今後の中小企業をめぐる労働力の需給というものを見ますと、まずは、これから若年層を中心とする労働力の供給がどんどん減少していく、そしてまた、若年層の意識変化ということもありまして大変厳しい状況になっていくだろうと予想されます。そしてまた、中小企業庁の調査でも、休暇とか労働時間を重視する傾向というのがますます強くなっておりますし、会社を選ぶ要因としても、休日がどのくらい多いかということが非常に大きなファクターになっているわけですね。そういう意味で、今後、中小企業の時短を本当に進めていかないと中小企業自身の死活問題にもなっていくだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、まず伺いますけれども、中小企業の労働時間と改正下請振興基準についてであります。
　下請取引関係の適正化をねらってということで九一年二月に下請振興基準が改正をされたわけでありますけれども、昨年の十月の連合及び連合総研の調査によりますと、下請振興基準を「知らなかった」と答えた率が三九・八％、「知っていたが内容は知らない」というのが三八・一％、したがって、実質的に理解されていない率がざっと全体の約八割ということですね。中小企業庁でもこれまでも広報活動や啓蒙活動は行ってきたとは思いますけれども、今の数値を見ますと、いかにもこれでは不十分だろうという気がいたします。
　もともと改正された趣旨というのが下請企業の時短に配慮するということでありますから、この基準が周知徹底されていないと中小企業の時短も進まない、こういうふうになるわけですね。どのように思われますか。
○柚木説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、振興基準の普及啓発のため、従来から全国各地で親企業の発注担当者を対象としました講習会を行ったり、あるいは各種広報を実施しております。また、親企業の発注方式の実態を把握するため、毎年四万の下請事業者の調査を行っておりまして、その結果を踏まえ、昨年の二月と十二月の二回にわたって、約三百六十の親企業団体に対して長官名それから関係局長名で通達を出しまして、振興基準の遵守徹底について協力要請をしているところでございます。
　こういったことで、親企業につきましては周知
が少しずつ進んでいると考えておりますが、ただいま委員御指摘の連合の調査結果を見ましても、下請側の方の周知がいまだという感じがしておりまして、残念に思っております。私どもの努力がいまいちというふうに思っております。
　したがいまして、今年度におきましては、振興基準を一層周知徹底するため、申し上げたような講習会あるいは各種広報、実態調査といったものを継続するだけでなく、それとは別に、一億円未満の中小企業者を対象としました下請中小企業取引条件改善講習会といったものを新たに設ける、あるいは社内教育用のビデオをつくって各企業に活用してもらう、そういったことを考えております。
　さらに、下請取引関係の適正化を推進するためには、下請取引関係の実態に関する情報収集体制の強化が必要でございます。このため、下請事業者からの相談に幅広くこたえる能力を有していらっしゃる中堅の下請中小企業の経営者の方の中から、全国で約六百名ほどでございますが、下請取引相談委員として委嘱いたしまして、この方々に下請事業者からの苦情を受け付けていただいて、そして私どもに問題を訴えていただく、こういうことを内容とします下請取引相談事業を今年度から開始することになっておりまして、現在この事業の早期実施に向け準備中でございます。
　いずれにしましても、こういった施策を通じまして、今後とも振興基準の周知徹底を図るため全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○伊藤（英）委員　中小企業の時短促進の大きな阻害要因となっているのが休日前発注、それから休日直後納入ということでありまして、中小企業庁の調査でもなかなかこれが減少していない実態にあると思います。
　したがって、取引慣行の点も含めて、産業界の時短を促進するためには政府全体が改善に取り組んでいかなければいかぬ、こういうふうに思っておりますが、この点について政府全体としての取り組みをどのように実行されているのか。大臣にお伺いした方がいいですね。
○村上国務大臣　おっしゃいますように、これは政府が一体となって取り組むべき課題であり、また、そういう姿勢を示していかなければ実は上がらない、こう思っております。
　昨年十月には、時短促進法に基づき、労働時間短縮推進計画を閣議決定により策定し、事業を所管する関係省庁と連携を図りつつ、労働時間の短縮を進めていっているところであります。しかし、中小企業庁からの最初の答弁にもありましたように、まだまだそこらあたりの、御指摘いただいたようなことがあろうかと思いますが、今後十分にそういう面について推進を図っていきたい、このように思っております。
　また、時短促進法に基づき、同じ業種の企業集団が作成した労働時間の短縮のための計画については、関係省庁と共同で承認しております。この計画の実施を妨げている取引上の問題がある場合には、取引先の企業に対して共同で協力要請を行う。
　今後とも、通産省、建設省、運輸省など関係省庁との間で連絡会議の場をつくっておりますので、積極的にその場を活用しながら政府全体で短縮に取り組んでいきたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　今回、労基法の改正とセットで労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正が提案されておりますね。三点質問したいのですけれども、一緒に伺います。
　まず第一は、この時短促進法が昨年成立したときに、なぜ奨励金、助成金を新設しなかったのか。労働省が怠慢だったのか、あるいはそれとも施行後業界団体から要請があったのかということが一点。
　第二点は、施行後の企業内の労働時間短縮推進体制の整備の状況はどうなっているのかですね。
　それから、第三点は、時間短縮実施計画の承認申請件数と支援措置実施状況はどうなっているのか、伺います。
○伊藤（庄）政府委員　まず最初の点でございますが、今回御審議をお願いしておりますこの法案と、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正もお願いしておりまして、改正が成立させていただければ、新たに助成制度等の時短のための支援措置、これを実施することといたしておるわけでございます。
　昨年成立させていただきましたこの時短促進法におきましては、事業主が共同で労働時間短縮実施計画を作成して承認を受ける、それに対しまして、行政といたしましては、そういった事業主の集団に対しまして労働時間短縮のためのノウハウを持ったアドバイザーの派遣、そういった指導・援助の協力をしていく、あるいは取引上の問題があれば、関係省庁と共同で協力要請するという内容で法案を成立させていただいたわけでございます。
　今回は、そういった労働時間の短縮の推進としてやはり軸になります週四十時間労働制、これを労働基準法の改正によってその道筋を具体的に決めさせていただく、そのための改正の審議をお願いしておるわけでございまして、この週四十時間労働制に向かっていくために、とりわけ中小企業をそういった水準に持っていくためにはさらに強力な支援措置が必要ではないかということで、私ども時短促進法の改正をお願いし、新たに助成金制度の創設や、それの前提となります指導・援助体制の整備を図ることにしたものでございます。
　それから、時短促進法で定められております労働時間短縮推進体制の整備の状況、それから事業主が共同で行います時短実施計画の承認申請件数でございます。
　まず、順序が逆になりますが、後者の方から御説明申し上げますと、労働時間短縮実施計画の承認申請件数、平成五年の三月末時点で私ども四十八件について承認を行いました。申請は五十六件ございますので、その後申請の内容の審査等を行っているものがまだございます。
　これらの承認を受けた事業主に対しましては、労働時間短縮のための情報、資料の提供からアドバイザー等による助言指導、取引上の問題については関係省庁との共同による要請等を行ってまいるわけでございますが、昨年の九月に成立いたしました法律でございまして、その後事業主が具体的な計画の策定作業等を行いまして、比較的年度末に至ってこの承認申請が出てまいっております。承認を受けたものはここに盛られた計画を軌道に乗せるべく今事業を始めているところでございますので、しかるべき時期に、私ども各地方段階、また関係省庁で具体的にどのような支援が行われたかについてはフォローしていきたいと考えております。
　もう一つお尋ねの労働時間短縮推進体制の整備状況でございますが、これも時短促進法の中で、労使が日常的に労働時間短縮の諸問題について話し合う場として、労使で構成する委員会の設置などその推進体制の整備を図ることを努力義務といたしておるわけでございます。私ども、現在これを普及させるために、企業の担当者に対する講習会等を行ってきております。
　先ほど御説明申し上げました四十八件の時間短縮実施計画の承認をいたしましたが、その内容を見ましても、うち三十五件は傘下の事業主のもとでこのような推進体制の整備を図ることを事業の一環に取り込んでいる、そういった内容を持っております。それが今具体的に軌道に乗る緒についたところでございますので、しかるべき時期に、それらが具体的にどのように整備され、機能していくかをフォローアップしていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　残り時間がほとんどもうありませんので、最後に伺いますけれども、先般閣議了承された平成四年度の中小企業白書によりますと、中小企業の時短促進の問題点では、第一位が、取引先や顧客の便宜を考慮すると独自に実施できないというものなんですね。そしてまた、時短の対応で一番効果が上がったものは何かということで見ますと、一番多いのが事務管理の電算化、そ
の次が業務運営の見直し、それからその次が従業員の意識改革、この三つがみんな実は六〇％以上を占めている。一番高いのは七十数％というふうになっているのですね。
　そういう調査等を見ますと、今回の法改正で盛り込まれた援助策等では、やはりこれは極めて不十分ではないのだろうかという気がするのですね。こういう調査の状況なんか見たりしますと極めて不十分ではないか、こう思うのです。
　そういう意味で、その評価についてどういう見解を持つのかを中小企業庁並びに労働省に伺います。
○佐藤説明員　中小企業におきます労働時間の短縮は、「生活大国五か年計画」に基づきゆとりある生活を実現するという点、さらには、労働力の確保を図る上で極めて重要な課題であると認識しておりますが、現在厳しい状況にあります中小企業に対しても、さらに時短を促進するために最大限の措置を講じていく必要があると考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業労働力確保法を柱といたしまして、労働時間の短縮を図るため、省力化投資などに対しまして金融、税制上の優遇措置、さらには所要の予算上の措置を講じておりますが、さらに、累次の経済対策に基づきまして、省力化投資促進のための金融、税制上の措置の拡充、下請中小企業の労働時間短縮を促進するための措置の徹底、労働時間短縮に資します省力化・自動化のための技術開発、さらには、労働時間を短縮したよい事例の紹介やＰＲなど、中小企業に対します総合的な支援措置を講じております。
　今回、時短促進法に盛り込まれました中小企業に対します支援措置は、ただいま御説明申し上げました所要の措置と相まって、中小企業の円滑な時短を促進するものと期待をしておるものでございます。
　今後とも、労働省を初めとします関係省庁との連携のもとに、これらの施策の活用を通じまして、中小企業におきます一層の労働時間短縮の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるような次第でございます。
○石岡政府委員　先生御指摘のように、中小企業の時短促進を妨げる問題として、取引先や顧客の便宜を考慮すると時短ができないという点を労働省としても重要視しております。この点につきましては、従来から都道府県労働基準局が、例えばトヨタとトヨタの下請ということで企業系列別の集団を指定いたしまして、そこでいろいろ議論を行い、適切な納期の設定などについて両者間で申し合わせを行わせております。
　さらに、先ほど時短実施計画の承認が四十八件あると申し上げましたけれども、そのうちの二十四件は、実は取引条件の改善を目的に挙げている次第でございます。こういう同業種の企業が、中小企業団体が一丸となって時短の実施計画を策定し、取引条件の改善を進めていくことが非常にこれから大事だと思いますが、この団体に初めて、法案が成立いたしますと、事務費の三分の二の助成、それから一千万までの限度の助成金を出すことにしております。したがいまして、取引条件の問題につきましては実効ある措置を用意しているつもりでございますが、今後さらにその運用の実態を見て改善して、充実すべきものは充実してまいりたいと思います。
　それからもう一つ、事務管理の電算化などが時短に非常に効果があったというような御指摘は、ごもっともだと思います。やはり中小企業は、事務管理の電算化とか省力化投資とかなどなどを通じまして生産性の向上を図る必要があると思います。この点につきましても、従来からもアドバイザーの派遣などいろいろ助成をしてまいったわけですが、今回の法案では、中小企業がこういう電算化など省力化投資をやった場合に、そして時短をした場合に、個別の事業主に対しまして特別奨励金を出すという制度も用意してございます。この制度をも通じまして中小企業の生産性が高まり、時短が進むようにしてまいりたいと思いますが、あわせてこの助成制度も、実績をよく見まして、問題があれば改善をしてまいりたいと思います。
　最後に、通産省の方でも、減税も含めて中小企業の時短にいろいろ取り組んでいただいておりますので、労働省としても、通産施策の充実で必要があれば通産省に対して要望してまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○岡田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成五年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「モザンピ
　　ーク国際平和協力業務実施計画」等について
　　）
　第二　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日
　　を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　日本国憲法第八条の規定による議決案
　　（衆議院送付）
　第四　暴力団員による不当な行為の防止等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　協同組織金融機関の優先出資に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
　　五万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、特別委員会の目的、名称及び委員数変更の
　　件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大島慶久君、櫻井規順君からいずれも海外旅行のため明二十九日から八日間、永野茂門君から海外旅行のため来る五月一日から九日間、谷畑孝君から海外旅行のため来る五月二日から八日間、西岡瑠璃子君、三重野栄子君、森暢子君からいずれも海外旅行のため来る五月二日から九日間、中西珠子君から海外旅行のため十日間、広中和歌子君から海外旅行のため来る五月五日から十一日間、江本孟紀君から海外旅行のため来る五月四日から九日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、特別委員会の目的、名称及び委員数の変更についてお諮りいたします。
　さきに設置いたしました選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治改革に関する調査のため」、その名称を「政治改革に関する特別委員会」とそれぞれ改め、委員の数を三十五名に増加いたしたいと存じます。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、選挙制度に関する特別委員会は、政治改革に関する調査のための委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会と改めることに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、増加されました政治改革に関する特別委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名いたします。
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について）
　河野国務大臣から発言を求められております。発言を許します。河野国務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　昨日閣議において決定をいたしましたモザンビーク国際平和協力業務実施計画について御説明申し上げます。
　モザンビーク共和国においては、国際連合モザンビーク活動いわゆるＯＮＵＭＯＺが昨年十二月の国際連合安全保障理事会決議により設置され、現在活動をいたしております。ＯＮＵＭＯＺについては、国連等から非公式に参加の打診があり、政府は三月のモザンビーク調査団の報告等をもとに慎重に検討を行った結果、国連から最も期待されている輸送調整の分野において応分の貢献を行うための準備を三月二十六日より行ってまいりましたが、その後、去る四月二十三日付で国際連合から我が国に対し、司令部業務分野及び輸送調整の分野への要員の派遣について要請がございました。この正式要請を踏まえ、改めて諸情勢を総合的に勘案し検討した結果、我が国といたしましても、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合による国際の平和と安定のための努力に協力し、なし得る最大限の人的な貢献を積極的に果たしていくため、これらの要請に応分の貢献を行うことといたしました。
　このため、モザンビーク国際平和協力隊を設置することとし、これに司令部業務分野における国際平和協力業務を行わしめるとともに、自衛隊の部隊により輸送調整分野における国際平和協力業務を実施するよう、モザンビーク国際平和協力業務実施計画を決定いたしました。
　なお、この決定に当たり、国際平和協力法に規定する五原則が満たされているかどうか慎重に検討した結果、これらの要件は現ＯＮＵＭＯＺにおいて十分満たされていると判断したところであります。
　次に、計画の内容についてでありますが、今申し上げましたような基本方針のほか、まず、実施する国際平和協力業務の種類及び内容としては、中長期的な業務計画の立案及び輸送調整に関する企画調整並びに輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整に係る業務を定めております。また、派遣先国についてはモザンビーク共和国とし、国際平和協力業務を実施すべき期間については平成五年五月六日から同年十一月三十日までの間といたしております。
　また、モザンビーク国際平和協力隊の規模及び構成は、司令部要員である自衛官五名及び輸送調整業務を担当する自衛隊の部隊に属する自衛隊員四十八名であり、これらの要員・部隊の装備は、司令部要員については九ミリけん銃その他の個人用装備であり、部隊については九ミリけん銃、六四式七・六二ミリ小銃及び四輪駆動車等の車両その他の装備であります。
　さらに、同計画ではこの他、関係行政機関の協力、現地支援体制等国際平和協力業務の実施に関する重要事項を定めております。
　以上がモザンビーク国際平和協力業務実施計画の概要であります。
　なお、この機会に、昨日同時に決定いたしました国際連合カンボジア暫定機構ＵＮＴＡＣに対する我が国選挙要員の派遣等に係るカンボジア国際平和協力業務実施計画の変更について御説明を申し上げます。
　カンボジアにおいては、我が国の停戦監視要員、文民警察要員及び施設部隊の諸君が既に国際平和協力業務を実施しているところでありますが、これらに加え、去る四月十二日付で国際連合から我が国に対し、ＵＮＴＡＣにより実施される制憲議会選挙のために我が国選挙要員五十名を派遣するよう要請がありました。また、ＵＮＴＡＣより我が国施設部隊に対し、食事の提供や宿泊・作業施設の提供等、選挙実施の支援を行うよう指図がありました。
　これらを踏まえ、現地の情勢を含め諸情勢を総合的に勘案し検討した結果、我が国として、選挙が中立的かつ自由な政治的環境で適切に実施されるよう努力しているＵＮＴＡＣを可能な限り支倍していくため、憲法制定議会の選挙の公正な執行の監視またま管理に携わる選挙要員五十名を派遣することとするとともに、施設部隊が行う国際平和協力業務にＵＮＴＡＣ選挙部門等のための飲食物の調製及び宿泊または作業施設の提供を追加するため、カンボジア国際平和協力業務実施計画について所要の変更を行いました。
　カンボジアにおいては、一部の地域での停戦違反事件や武装集団による襲撃、さらには日本人の国連ボランティアが命を落とされるという痛ましい事件も発生しております。これら事件はまことに遺憾なことと言わざるを得ません。しかしながら、カンボジアにおいて全面的に戦闘が再開されているわけではなく、また、ポル・ポト派も累次の機会にパリ和平協定を堅持する旨明らかにいたしております。今後とも、引き続きカンボジアにおける状況を注視していく必要はありますが、パリ和平協定に基づく和平プロセスの枠組みは維持されており、停戦の合意等の国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると判断をいたしております。
　長年にわたった紛争の後にやっと成立した和平にこうした脆弱な側面があることは、遺憾ながらやむを得ないところでありますが、カンボジアにおける和平をより確固たるものとすべく、我が国としても国際社会とともに積極的に貢献を行ってまいりたいと考えております。
　一方、我が国を含め各国から派遣され国連の活動に参加している要員の安全確保については、第一義的には国連がそのための方策をとることとなっておりますが、政府といたしましても、国際平和協力業務に従事している我が国要員の安全に関し、あとう限りの努力をすることは言うまでもなく、要員に対する指導、必要な装備品の支給やＵＮＴＡＣへの働きかけ等、今後ともより一層要員の安全確保を図るために努めてまいりたいと考えております。
　以上、モザンビーク国際平和協力業務実施計画等につき御説明をさせていただきましたが、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡野裕君。
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　故中田厚仁氏のとうとい犠牲は、長年の戦禍に苦しんでおりましたカンボジアに平和を取り戻すため、国連のもとで国際社会により行われております共同努力の中で不幸にも生じたものであります。政府としては、心から故人の御冥福をお祈りいたしますとともに、中田氏の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。
　国際平和という崇高な理想を身をもって実践し、カンボジアでの選挙準備活動に日夜献身されていた中田氏に心から敬意を表しますとともに、また御子忌を亡くされたに際し父君の立派な対応には私自身深い感動を覚えました。政府としては、カンボジアの平和実現や世界平和のための人的貢献に積極的に取り組んでいくことこそ、中田氏のとうとい遺志に報いるゆえんであると考えております。
　次に、カンボジアにおいて見られております御指摘のとおりの暴力行為について、これを防止し制憲議会選挙を予定どおり安全裏に実施することが、カンボジアの永続的平和実現のためには極めて重要であると考えます。このような観点から、我が国は従来から、ＵＮＴＡＣ、関係国とともに、カンボジア各派に対し自制を持って行動するよう、また暴力行為を防止するため必要な措置をとるよう繰り返し呼びかけてまいりました。去る四月二十三日発出されましたパリ協定署各国の共同声明にも我が国は積極的に参加をいたしたところであります。
　他方、ＵＮＴＡＣは、要員の安全確保のための措置をとる一方で、ＵＮＴＡＣ特別検察官制度の導入など、治安を維持し暴力行為を未然に防止するための具体的な施策をとっていると承知いたしております。我が国としてもかかるＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持いたします。
　次に、カンボジアにおける第一次の施設大隊及び停戦監視要員でございますが、昨年九月中旬日本を出発し、その後カンボジアにおいて道路、橋などの修理等の業務及び停戦監視業務に従事し、本年四月中旬までに無事帰国をいたしました。
　それぞれの活動の成果については、施設大隊の場合は、その本来の業務である道路、橋等の修理等として国道二号線及び三号線の道路約七十キロ、橋約二十数カ所等の補修を行ったほか、ＵＮＴＡＣ構成部門への給油、給水等の活動を実施してまいりました。停戦監視要員におきましても、各人の任務を適切に遂行し、当該分野において精力的に活動を行ってきたところであります。
　こうした我が国の要員、部隊の活動実績につきましては、文民警察要員の活動も含め、御指摘のように現地でも高く評価されていると承知しております。また、我が国におきましても、その活動状況をテレビあるいは新聞等の報道により知られました大多数の国民の理解と支持を得ているものと信じております。国際平和協力法のもとにおいて実際の協力が開始されていまだ一年に満たない今の段階でございますが、このような貴重な経験を糧として、国民の理解と支援を得つつ、今後とも同法による協力の実績を積み重ねていきたいと考えております。
　次に、モザンビークについてのお尋ねでございましたが、モザンビークに派遣されるＰＫＯ部隊に対する現地の支援体制をどうするかというお尋ねでございます。
　確かに、カンボジアと違いまして我が国としては大使館の実館を持っておりませんし、また在留邦人の数も極めて少数であるという状況がございます。現在モザンビークは近隣のジンバブエにございます大使館が兼轄をいたしておりますが、今回、国連モザンビーク活動いわゆるＯＮＵＭＯＺへの我が国の要員派遣が正式に決定されたことを踏まえまして、我が国のこれからの国際平和協力業務が行われる間及びその前後の期間には、モザンビークの首都でありますマプトに臨時に大使館事務所を設けることにいたしました。それによりまして、モザンビーク政府やＯＮＵＭＯＺ等との連絡調整、派遣要員に対する適切な支援等に当たらせることにいたしました。さらに、近隣であります在南ア大使館、在ジンバブエ大使館等の関係在外公館に必要な協力をもとより行わしめることを指示いたしております。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　私に対する御質問は輸送調整部隊の業務内容等についてでございます。
　その業務内容は、輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整でございます。その派遣地は、首都マプト及びベイラなど若干の地方都市ということになっております。
　また、我が国より派遣される司令部要員につきましては、司令部におきまして中長期的な業務計画の立案並びに輸送の業務に関する企画及び調整を行い、首都マプトの本部司令部に二名、ベイラなどの地方司令部に三名が配置される予定となっております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　お答えを申し上げます。
　先般帰国いたしましたカンボジア派遣施設大隊並びに選挙監視要員の諸君は、大変なれない異国、そして初めての経験、劣悪な条件というものを乗り越えまして、立派にこの使命を達成してまいりました。何よりも、全員無事に帰ってくれたということを私は高く評価しているわけでございますが、ただいま岡野先生から大変なお褒めの言葉をいただきまして、隊員にかわりまして、大変名誉に感じているところでございます。
　その教訓ということでございますが、一つは、業務の遂行に当たっての部隊の規律の維持や常日ごろからの教育訓練というものが非常に重要であること。それから二つ目は、質量ともに適切な装備品を携行することが大事であること。それから、円滑な活動の実施のため、あるいは隊員の安全のために、ＵＮＴＡＣの軍事部門、司令部などとの密接な連絡調整や幅広い情報収集ということが非常に大事であるということ。四番目には、現地の人々や他国から派遣された人々との積極的な交流が必要である。そういうようなことを教訓として学んできております。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　喜岡淳君。
　　　〔喜岡淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　喜岡議員にお答えをいたします。
　もうほとんど総理から御答弁がございましたが、私に対しては二つの点、特にお答えをすればいいのではないかと思っております。一つはカンボジアの現在の情勢に対する認識、いま一つは情報収集のお話であったかと思います。
　カンボジアの情勢につきましては、ポル・ポト派にも平等に選挙参加の機会が開かれ、我が国々含む関係国、ＵＮＴＡＣがたび重なる外交努力を行ったにもかかわらず、先般ポル・ポト派は選挙への不参加を表明するに至りました。また、さすざまなテロ、暴力事件が起きておりますが、ＵＮＴＡＣは可能な限り自由でかつ公正な選挙を実価すべく、最大限努力を行ってきておると承知をいたしております。
　具体的には、既に三十七万人の難民が帰還し、四百七十万に達する有権者の登録が終了しておると承知をしております。ポル・ポト派の参加不夫加にかかわらず選挙を予定どおりに実施し和平プロセスを進めていくとの国際社会の確固たる意田は、全会一致で採択された国連安保理の決議、パリ協定署各国による共同声明においても確認させておりまして、またカンボジアの大多数の人々公正かつ自由な選挙が行われることを熱望しておると認識いたしております。
　我が国といたしましては、今後このような選挙が行われ、新しい憲法が制定され、新しい政府が樹立されるということがカンボジアに永続的和平を確立する上で最も重要なことであると認識しており、種々の困難にもかかわらず和平プロセスが予定どおり進められるように、シアヌーク殿下及びＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持していきたいと思っております。
　次に、情報収集については、一部総理からも御答弁がございましたが、私どもといたしましては、在カンボジアの大使館が明石代表を初めＵＮＴＡＣの各部門と常時接触し情報収集に努めてきております。それ以外にも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとして常に出ておりますし、カンボジア各派の動向の把握に努めております。主要関係国会合にも出席をし情報交換を行っております。また、カンボジア各派の領袖その他関係者にも独自に頻繁に接触をいたしまして、その考え方を聴取いたしております。
　また、必要に応じて随時本省からも出張者を派遣していろいろと情報収集に努めておりますが、例えば去る四月二十六日には柿澤政務次官をプノンペンに派遣いたしまして、明石代表との意見交換並びにカンボジアの最新の実情の把握に当たらしめたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　喜岡議員の御質問のうち、カンボジアの選挙監視等についてお答えいたします。
　カンボジアの選挙要員の派遣につきましては、昨日、実施計画の変更と関係政令の改正を閣議決定したところであります。政府としての考え方は、ただいま総理が明確にお答えしたところでございます。
　私としては、国際貢献は日本にとって大変重事なものでありますが、これを実施する上で、地方公務員を含めた選挙要員の現地における安全の確保と本人の意思の尊重が極めて大切と考えており、今後ともこの方針で対処していく所存でございます。
　次に、文民警察についてでございますが、ＵＮＴＡＣから文民警察要員に対し武器を携行するよう指示はなされていないと承知をしております。
　カンボジアの治安情勢につきましては、先日、文民警察要員として派遣されている我が国の警察官が強盗事件に遭うという極めて遺憾な事件が発生をするなど、その悪化を懸念しているところでございます。警察庁におきましては、総理府国際平和協力本部に対して、我が国から派遣されている警察官の一層の安全確保を図るために、我が国を含め各国の文民警察要員の移動の際には軍事部門要員を同行させるようＵＮＴＡＣに要請すること、それから、安全確保に資するために装備の支給、これはヘルメットとか防弾チョッキなどでございますが、装備の支給を行うことなどを要請したところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しながら警察官の安全確保に配意をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　喜岡先生の御質問でございますが、ただいま総理からも御答弁がありまして、多少重複があるかもわかりませんがお答えを申し上げたいと思います。
　まず、タケオの宿営地における壕の整備等についてでございますが、これは、最近のカンボジア国内の全般的な状況を踏まえ我が国施設大隊の隊員の安全確保に万全を期するため、雨季対策を兼ねた壕の整備をするほか、従来から大隊長が必要に応じてけん銃、小銃を携行させるなどの措置を講じていますが、これらは我が国施設大隊の宿営地が武力攻撃を受けこれに応戦するというようなことを念頭に置いたものではございません。
　なお、歩哨につきましては、常に四方を警戒し、安全確保上必要な情報の報告をすることなどを任務としております。
　また、今回の実施計画の変更によりまして、我が国の施設大隊が行う業務に、ＵＮＴＡＣ選挙部門等への給食支援、宿泊または作業のための施設の提供といった業務が追加されることとなりました。これらの業務は、武力の行使に当たらないことはもちろんのこと、他国のいわゆるＰＫＦ部隊や紛争当事者の部隊と一体となって実施されるものではなく、いわゆる凍結業務にも当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕