Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（高木文雄君）　国鉄の労使問題は残念ながらかなり以前からいろいろ問題がございまして、また労使問題ということと相絡みながら、またほかの事情もありまして、職場におけるいろいろな乱れといったようなものが見られるわけでございます。特にいま御指摘のようにいわゆるマル生問題といったようなことあるいはそれの後始末といったようなことを契機としていろいろ混乱が起きたという経過もございます。私は私なりにそうしたものを秩序立てていくことについて相当気を配ってきたつもりでおりましたが、どうも残念ながら、その後民間等におきましては大変オイルショックを乗り切るに当たって労使間で企業の存立ということを中心に考えながらの取り組みが進んだということに比べまして、私どもの改善テンポが遅かったということは認めざるを得ないのでございまして、そのことが民間とわれわれの職場との対比において非常に目立ちますところから、いろいろ御指摘を受けているんだと思っております。これは何としても早く直さなければいけないわけでございまして、民営論あるいは分割論といったものもいろいろございますけれども、私どもとしましては、その組織がどうあるべきかということと関係なく、現在の公社組織のもとにおきましても、当然のこととしてさらに現場の秩序を正していかなければならない、規律を立て直していかなきゃならぬと考えております。どうもいろいろと次々問題が新聞報道等によって出されておりますけれども、むしろ私はこの機会に、そうしたものを隠すというようなそういう雰囲気がどうしても昔からありますのをむしろ直していって、それを、お恥ずかしいことではございましても皆さんの前に明らかにして、それをまた反省材料として直していくというのが当面の急務の問題ではないか、組織論がどっちにどういうふうに展開していくかということとは関係なく、まずこれに取り組むことが私どもの今日の最大の仕事であるというふうに考えておるわけでございます。でございますから、あるものは労使間の問題でありましょうし、あるものは昔からのよくないなれというようなものから生まれてきたものでございましょうと思いますので、それをいまいわゆる総点検を行いまして、実態を明らかにするということに今月初め以来努力をいたしておるわけでございます。まことにお見苦しいのを皆さんに見ていただくような始末で残念に思っておりますが、それにおこたえするにはこれを立て直すことにありというふうに考えておるわけでございます。
○木村睦男君　最後に総理にお願いをしたいんですが、先ほどの日中孤児の問題でございますが、生まれたての子供を苦しい環境の中で今日まで育ててくれた中国におられる養親の方々、また今回のような孤児捜しに協力をしていただいた中国政府の方々、こういう方々に、いずれ総理は中国に行かれましたときにも感謝の誠は申されるでございましょうが、ちょうどいい機会でございますので、国民を初め、この声は中国にも伝わると思います。また孤児の人たちの耳にも入ると思いますので、この席でひとつ総理の感謝の気持ちを表明していただき、私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま木村先生からお話のございました中国残留孤児の養父母、またいろいろお世話になった方々に対して感謝の意を表したいという御発言は、これは日本国民全部の気持ちであろう、このように私も感じております。つきましては、六月には趙紫陽中国首相もわが国においでになりますし、私も秋には答礼のために中国を訪問いたしたい、こう考えておりますが、そのような機会におきまして、中国政府並びに中国政府を通じまして養父母の方々に対しまして深甚なる謝意を表明し、伝達方をお願いいたしたい、このように考えております。
○委員長（植木光教君）　以上で木村睦男君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　引き続き派遣委員の報告を聴取いたします。大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び国土庁長官にはお残りを願いたいと思います。総理大臣以下他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
　本委員会は、昭和五十七年度総予算三案審査のため、京都府、岩手県及び香川県にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十三日各地において同時に地方公聴会を開催し、つぶさに現地の意見を聴取してまいりました。
　これよりその概要について御報告を願います。
　まず、京都班につきまして、岩崎純三君にお願いいたします。岩崎君。
○岩崎純三君　予算委員会地方公聴会京都班につきまして御報告申し上げます。
　京都班は、植木光教委員長、沓脱タケ子理事、木村睦男委員、下条進一郎委員、上田稔委員、片山甚市委員、丸谷金保委員、太田淳夫委員、中村鋭一委員、そして私岩崎の十名で構成され、二月二十三日京都市において開催してまいりました。
　公述は、地域の総合開発、関西経済の動向、中小企業問題の三項目で、六名の関係者から意見を聴取し、また派遣委員からも熱心な質疑が行われました。
　以下、公述の要旨につき簡単に御報告申し上げます。
　最初に、地域の総合開発につきましては、京都府知事林田悠紀夫君並びに滋賀県知事武村正義君から意見を聴取いたしました。
　林田公述人は、政治、経済、社会の均衡ある発展のため、京都府においては府南部地域の京阪奈丘陵に文化・学術・研究の拠点として新都市建設の構想を持っている。この地域には、第二国立国会図書館や国立総合芸術センター、国際交流センターなど、国や民間による研究施設、教育施設、国際交流施設等の集積立地を考えているが、京都府はもともと、生活、産業基盤の公共施設が他府県に比較して立ちおくれており、今後新都市建設も含め、景気対策の上からも公共事業の前倒しなど、公共投資の拡大に国の積極的な措置を期待したい。特に交通網の整備が急務となっており、近畿自動車道舞鶴線、京奈バイパス、国道九号バイパス等の建設、国鉄奈良線、片町線の複線電化のほか、河川、上下水道の整備についてもその早期執行を極力国にお願いする旨の意見が述べられました。
　次いで武村公述人は、琵琶湖総合開発について、戦後の急速な工業化や生活様式の変化によって、琵琶湖の水は富栄養化による汚染が進み、五十二年夏には、それまで瀬戸内海のこととしか考えていなかった赤潮が初めて発生をした。これによって滋賀県民は大きなショックを受けたが、これを契機に、湖水の富栄養化の原因となっていた合成洗剤の使用禁止など、湖水の水質保全に全力を挙げて取り組んでまいった。四十七年に発足した琵琶湖総合開発十カ年計画は、当初京阪神地区の水需要急増にこたえるため、毎秒四十トンの水を供給することを目指したものであるが、その後の経済情勢などから、十年目を迎えた現在、事業の進捗率は四〇％強にとどまっている。しかし、幸いにも今国会においてさらに十年の計画延長法案が提出されているので、その間、下流府県等の協力も得て、全力を挙げて事業の完成に邁進してまいりたい。まだ下流域の関係自治体との間には、負担金問題、飲料水の供給開始の時期、水質保全基金等の問題が残されているが、特に基金については、原因者負担か、応益者負担かの問題があり、下水道の第三次処理を施した場合の維持・管理費をどう負担するかについて決着がついておらない。これらについては近畿圏全体で話し合いを進め、納得し合える新しい仕組みをつくっていきたい旨の意見が述べられました。
　次に関西経済の動向につきましては、大阪商工会議所副会頭里井達三良君、京都銀行協会会長井上太一君から意見を聴取いたしました。
　里井公述人は、関西が国際化を進め、いわゆる関西復権のためには、近畿圏全体にわたる地域整備と並んで、二十四時間稼動可能な公害のない国際空港の建設がぜひとも必要である。四十三年に初めて関西国際空港計画が取り上げられてから、以後審議会において、再三にわたる審議の結果、埋め立て工法による泉州沖立地との結審を見るとともに、五十七年度予算におきましては、空港候補地の最終調査のためのボーリング調査費として、これまで最高の三十二億円が計上されたほか、運輸省、大蔵省の間に正式協議の道が開かれたことは新空港建設推進の立場から大きな進歩と評価をしている。
　今後の課題は、まず第一に、運輸省から提示された三点セット、すなわち、空港本体、環境影響、地域整備についての地元の合意が得られることであり、第二は新空港が単なる交通機関と違って、人、物、情報の媒体であるばかりか、関連交通体系の整備、産業構造、さらには文化ともかかわりを持っていることから、運輸省のみならず、各省のこのプロジェクトへの公式な関与が望まれることである。地域の総合開発のためには、新空港と並び、文化、学術、研究都市構想として、筑波学園都市と異なった産学官の役割り分担に基づく国際的、学術的な提携研究の場としての関西リサーチコンプレックスを形成することにあるので、その早期実現方に力添えを願いたい。これらプロジェクトの受け皿として、関西各都市を結ぶ交通網の整備が不可欠であり、とりわけ南北の交通網として大阪湾岸道路、国鉄大阪外環状線の南伸、第二京阪道路の建設が必要である旨の意見が述べられました。
　次いで井上公述人は、京都産業は従来従業員九人以下の小規模企業が九割近くを占める零細企業中心の産業構造となっている一方で、西陣織、清水焼など多種多様な伝統産業と、エレクトロニクス、精密機械など独創的で科学技術の先端をいく知識集約型産業が併存をしている。しかし、最近の景況を見ると、エレクトロニクス、精密機械などはおおむね好調を持続しているものの、生活様式の変化による着物離れの進行や、消費不況もあって、和装繊維関連業界の景況は低迷を余儀なくされている。加えて、京都の伝統産業及び中小企業は後継者の育成難や繊維の原料一元化の問題もあって苦しいが、今後は新技術、新製品の開発によって活性化を見出したい。京都府の中小企業金融は充実しており、今後とも国、府、市の中小企業対策に金融面から協力していきたい旨の意見が述べられました。
　次に、中小企業問題につきましては、大阪府中小企業団体中央会会長田中鋳三君、大阪中小企業投資育成会社社長新井真一君から意見を聴取いたしました。
　まず田中公述人は、昭和五十七年度予算で中小企業対策費が二千五百億円を超えたことは大変ありがたいが、今後一層の増枠を望みたい。大阪の中小企業は生産活動も高水準を維持し、雇用情勢も改善されてはいるものの、景気に敏感であり、輸出は停滞色があらわれ、設備投資にもかげりの色が濃くなってきている。これを打開するためには中小企業の受注の機会を多くし、景気を浮揚させ、活気を与えることが先決である。そのためには、まず第一に個人消費を回復させるための実質可処分所得を増加させるような所得税の減税、第二に公共投資、設備投資の拡大促進、第三には商工中金の政府出資及び財政投融資を大幅に投入して貸付資金量を確保するとともに、金利を引き下げられたい旨の意見が述べられました。次に新井公述人は、中小企業対策費二千五百五億円の確保及び財政投融資でも中小企業三機関の貸付枠が六％の伸びを見たこと、また中小企業政策国際会議費を計上されたことは高く評価をする。なお、この国際会議が大阪で開催されることを要望いたしたい。また今日、中小企業の中でも中堅企業こそ経済活性化の要因であり、技術革新のプロモーターでもあることから、それの技術面への金融施策の充実を図っていくことが必要である。さらに、非上場の株式評価の改善を五十八年度から実施することとなったことは喜ばしいが、その方式としては収益還元方式の導入、純資産価格方式による土地評価、類似業種比準方式における業種、株価算定、減額率の改善を図られたい。また、株式による物納、延納の担保扱いを認めてもらいたい旨の意見が述べられました。
　以上で京都地方公聴会の報告を終わります。
○委員長（植木光教君）　次に、盛岡班につきまして土屋義彦君にお願いいたします。土屋君。
○土屋義彦君　盛岡班につきまして御報告をいたします。
　盛岡班は、松尾理事、矢田部理事、田代理事、岩動委員、欄口委員、下田委員及び私土屋の七名で組成し、二月二十三日、盛岡市で開催をいたしました。
　公述項目は農業水産業及び国鉄問題の二項目であり、それぞれ三名ずつ、計六名の関係者より公述がありました。
　以下、公述内容につき簡単に御報告申し上げます。
　農業水産業につきまして岩手県農協青年組織協議会会長米沢公述人より、米価を初め麦価等がほぼ据え置かれたほか、二年続きの冷害もあって生活が圧迫されるなど、農家をめぐる環境は大変厳しい。さような中にあって、最近農業に市場原理を導入し、財政負担を軽減すべきとの主張が見られるが、食糧危機に即応し、国会で議決した自給率の向上を考えると、今後とも食管制度の維持、各種の価格支持制度の堅持、農業基盤の整備対策等に取り組む必要があると痛感する。そこで、現在進めている米の減反割り当てをふやさず、第三期水田利用再編対策の見直しを行うとともに、狭隘な耕地や都市近郊地帯で適用が困難な団地加算奨励金の条件緩和が望まれる。また、農作物の価格支持政策では基本的に再生産を確保できる価格設定をするべきだが、特に米価は生産費所得補償という食管法の趣旨を尊重してもらいたい。
　構造政策では、新農業構造事業を計画どおり実施するとともに、土地基盤整備について今後も補助金による投資をふやすべきで、融資への切りかえは農家の負担をふやすので反対であるとの強い意見が述べられました。
　弘前大学教授吉永公述人は、経済の国際化や米の構造的過剰傾向を考えると、従来の米作に対する手厚い保護政策だけでは農業が失敗に終わる懸念がある。米づくりは農地の割り高や賃金水準の高位安定、さらに経営規模の零細性から国際競争力を持てないのが現状である。特に経営規模拡大の要請があるものの、近年、土地は財産価値を保全する手段に考えられており、保有税の強化を行うべきだが、農地の流動化は困難である。農業の生産性を高め、農家の所得を向上させるには、米と米以外の農業生産の複合経営を成功させる以外にはないが、農民は長年の保護政策や補助金によって利潤を目指し、リスクを負担する気概が見られない。今後農業に意欲のない底辺農家層を温存する一律的保護農政を改め、明確な意欲ある農家に傾斜した助成策を講ずべきであると思う。農業協同組合も農業にすぐれた人材が吸収し得るよう、教育、訓練についての工夫と努力を傾注すべきであるとの意見が述べられました。
　岩手県漁業協同組合連合会専務理事黄川田公述人は、五十七年度水産関係予算が厳しい財政の中で三・二％増加したことは評価をしたい。特に漁港整備と沿岸整備の二つの計画が五十七年度から六カ年計画で認められたことは漁業振興に明るい展望を開いたものである。これら公共事業の執行に当たっては、予算の成立後、約五カ月間、所管省と自治体の事務処理に空費し、九月に開始される工期の実施時期を早めるようにしてもらいたい。また、経営の苦しいマグロなど特定漁業に対し、減船等の補償負担軽減措置として融資がなされるが、岩手県の基幹漁業である小型イカ釣り漁業も適用対象事業とするよう、強い要望がございました。また近年、アワビ等いそ資源の密漁事犯が続発し、漁民の生活権が侵害されております。これは密漁に対する現行罰則規定が軽微に過ぎ、抑止力を失っているためで、罰則の強化が必要であるとの強い意見が述べられました。
　欧米との経済摩擦解消のため、水産物の自由化が検討されていると聞くが、国内漁業に及ぼす影響や外国二百海里水域での漁獲割り当ての減少につながるので、あくまでも反対であるとの意見が述べられました。
　国鉄問題につきまして、岩手県知事中村公述人より、国鉄再建問題で地方交通線対策として本県では久慈、宮古、盛の三線が廃止対象となりました。古くから交通網の整備を県政の課題として進めてきたが、その中でも三陸沿岸地方の期待と熱意が強く、これを背景に廃止三路線を一環とする青森、岩手、宮城三県の沿岸都市を結ぶ延長三百四十五キロの三陸縦貫鉄道の建設が最終段階に入っております。国鉄線としての存続が困難となった時点で、沿線関係市町村との協議、県議会での審議、さらには県民意向を集約し、県関係市町村、縁故関係団体を出資者とする第三セクターの三陸鉄道株式会社を昨年十一月に設立をいたしました。今後に多くの課題を抱えておるが、まず苦しい経営環境を乗り切るため、運賃収入の増大策を講ずる一方、減量経営を実現する経営体制の確立、第二は政府及び関係機関による援助、特に転換交付金の充実や予定どおりの工事の進捗及び会社要員や車両の提供、第三は地域住民による第三セクターの育成、協力である、と述べられました。
　また、県民の暮らしと足を守る会会長である小原公述人は、三陸縦貫鉄道は原則的には国鉄で行うべきだが、諸般の情勢から第三セクターによる運営について現実的対応を考えると幾つかの問題がある。従来二百五十億円の予定であった三陸縦貫鉄道の工事費が地形的にむずかしいにもかかわらず、大幅に減額されているのは安全性の確保から見ても不安であり、工事に見合う予算を計上すべきである。
　第三セクターに変わっても盛岡鉄道管内の利用客の推移から、経営が必ずしも黒字になるとは考えにくいので、運賃にはね返るか、関係自治体の財政負担にしわ寄せされるおそれがある。したがって、国は経営欠損、補助金の支給基準を弾力的に行うとともに、新幹線と三陸鉄道をつなぐ各路線の整備を行い、利用客の誘発率を高めるべきである。
　また、国鉄が第三セクターに出資し、事業に参画することが、相互乗り入れを含め経営をスムーズ化すると述べられました。
　最後に、岩手経済同友会代表幹事中村公述人は、東北の悲願の新幹線が本年六月より暫定開始となるが、一日も早い東京始発と盛岡以降の建設を促進してほしい。新幹線開通で東京—盛岡間は四時間に短縮され、盛岡の乗降客は約三割増と見込まれ、観光客の増加も期待している。しかし、新幹線開業を見込んで、先行的設備投資を行ってきたホテル業界は四割程度の低稼働率に悩んでいる。
　新幹線の開通で大都市と地方都市が密接となり、地域の伝統産業も活発化する反面、小売業は従来の同一エリア内だけではなく、新規大型店との競争が生じ、紛争が起こっているので、これを避けるため何らかの政治的配慮が必要であると述べられました。
　以上で盛岡班の報告を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　最後に、高松班につきまして井上吉夫君にお願いいたします。井上吉夫君。
○委員長（植木光教君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
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昭和五十七年三月九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十七年三月九日
　　　　午後二時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　議員請暇の件
　　　　午後六時三分開議
○小里貞利君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
○議長（福田一君）　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長栗原祐幸君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十七年度一般会計予算及び同報告書
　昭和五十七年度特別会計予算及び同報告書
　昭和五十七年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔栗原祐幸君登壇〕
○議長（福田一君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。山田耻目君。
　　　　〔山田耻目君登壇〕
○議長（福田一君）　越智通雄君。
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○議長（福田一君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○和田一仁君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度政府予算三案に対しまして、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　昨年の春、政府は、長い不況からようやく脱出できたと景気底離れの宣言を行いました。にもかかわらず、その後今日に至るも景気は一向に上昇をせず、依然として不況感は広く国民を覆っているのであります。特に、素材産業や中小企業の経営はきわめて苦しい状況にあり、これからの経済政策の適否、景気の動向いかんは、ここに働く人たちの死活の問題となっております。
　このような事態に至った最大の原因は、景気浮揚の先導役として期待された個人消費が一向に伸びないところにあります。それも、最近の消費者物価が安定基調を維持しているにもかかわらず、個人消費が低調というのは一体なぜなのでありましょうか。それは国民一般の生活が苦しくて、財布のひもがきわめてかたくなっているからにほかならないのであります。
　政府は、昭和五十二年改正以降、所得税の見直しも、課税最低限の引き上げもやらずに据え置いたままではありませんか。その間一般勤労者は、累進的に所得増税の重荷を負い続けて、社会保険料の負担であるとか住民税の増大であるとか、こういったもののために、実質収入は伸び悩んでおるのであります。
　政府の五十六年当初の経済見通しでは、物価が安定をすれば消費が回復する、そして、これがきりかけとなって中小企業の設備投資も上向きになる、このような内需主導型の経済成長を予想いたしました。しかし、現実はこの逆であり、予想は大きく狂って、外需依存の成長となったのであります。現状のままならば、五十七年度においても、内需主導型の経済転換は達成さるべくもありません。これは経常収支の大幅黒字を招き、対外経済摩擦を激化して、さらに保護貿易化の動きにはずみをつけることは必至であります。このために、非関税障壁の抜本的改善であるとか、あるいはより一層の市場開放を行うということとともに、内需を拡大して輸出入の均衡を図っていかなければなりません。
　わが党は、このような見地から、五十七年度予算においては、行財政改革の断行と減税の実施による内需拡大型予算を編成するよう強く主張してきたのであります。
　しかるに、政府のこの予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を軽視しており、国債減額においても、また単なる見せかけとなっておると断ぜざるを得ないのであります。さらに、本格的な行財政改革にも着手をしておらず、このような予算では、国民の福祉は後退するばかりではないでしょうか。つまり、これは内需低迷、国民生活圧迫型の予算と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　このように、昭和五十七年度政府予算案において、所得税減税の実施が見送られたことは、はなはだ遺憾とするところであります。これは所得税の実質的増税が著しく進んでいるという現実を全く無視しているのでありまして、のみならず、最近の個人消費を中心とする内需の不振、さらにこれを長引かせ、政府が目標としている五・二％の実質経済成長率の実現は、このような状態の中ではきわめて困難になり、ひいては、それに伴う税収の減少が財政再建をおくらせるという悪循環に陥る危険性を大きくはらんでいることをこの際強く指摘しておきたいのであります。
　鈴木総理は、昨年一月の本会議におきまして、五十六年度の消費動向について、このようにおっしゃっております。「家計消費は、所得税の課税最低限が据え置かれていることを考慮しても、消費者物価の安定化傾向の定着により、実質ベースでは堅調な伸びで推移する」こういう発言をされております。実質四・九％程度の個人消費支出の伸びを見込まれて、こう言われたのでありますけれども、しかし実際はどうだったのでありましょうか。この見込みを大きく下回りまして、政府の実績見込みでも一・八％にしか達しない現状であります。しかるに、この政策判断の誤りについて、総理から国民に対して一片の反省の姿勢さえ示されておらないことは、まことに国民を愚弄したものと言わざるを得ません。（拍手）
　また、五十五年における納税者の比率というものは、給与所得者が八三％、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％であります。これは給与所得者に重い負担を強いている、いわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるものであります。これは事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じまして改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当するところの給与所得控除が五十年以来据え置かれていることによるのであります。
　このような現行税制の不公平に対しまして、いまや給与所得者の不満は爆発寸前までに達していると言っても過言ではございません。（拍手）政府は、何はさておいても、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公平を是正するため、所得税、住民税の減税実施が不可欠であるにもかかわらず、この予算において実施を拒否しておりますことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が完全に欠落しておるものと言わざるを得ません。この点についての猛省を促してやみません。
　また、政府は、財政の立て直しのために赤字国債の減額を言い続けてまいりました、本予算におきましても、当初の公約どおり、総額として一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけであります。しかし、その中身は二千六百九十億円の建設国債を含んだものであり、一兆八千三百億円という目標が守られていないのであります。言うまでもなく、赤字国債は借金であり、当然利息をつけて返済すべきものであります。このような赤字国債依存の体質からは、できる限り早急に脱却すべきものであります。
　総理は、五十九年度赤字国債ゼロについては政治責任をとる、五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういう決意を述べられております。われわれも、それなりにこの総理の決意を評価するものでありますが、そこまで明確に宣言されましたならば、その公約達成に全責任をかけて臨まれるように強く求めるものであります。
　しかし、政府は、五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な減債にこだわって、表面上の国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べであるとか、住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって、予定の減額を何とか果たそうとしておるのでありまして、まさに、これは単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わざるを得ないのであります。このように、ツケをただ後年度に回すだけでは何ら財政再建にならないことは明らかであります。
　さらに、国債減額を絶対視したかたくなな財政政策は、機動的な経済運営を困難にして、見せかけの国債減額という小の虫を生かすために、わが国経済の発展と国民生活の安定という大の虫を殺す愚を犯すおそれがある。このことを強く政府は銘記すべきである、このように私は思うのであります。（拍手）
　以上のとおり、本予算はとうてい国民からの納得が得られるものではございません。しかしながら、先日、不満足ながら所得税減税の実施に一歩踏み出した与野党合意が得られましたことは、せめてもの救いと言わなければなりません。政府は、これをその場限りの口先だけのものとしないで、国民のひとしく願っている所得税減税をできるだけ早い時期に実施すべく、誠意を持って最大限の努力をすることを強く求めまして、私の三案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕
○議長（福田一君）　依田実君。
　　　　〔依田実君登壇〕
○依田実君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております五十七年度予算三案に反対の討論をいたします。（拍手）
　まず第一に、私たちを含め、五野党がそろって一兆円減税を要求したにもかかわらず、政府・与党は、これに対し誠意ある回答を示さず、いたずらに国会を七日間にわたり空転させ、最後は議長見解による収拾を図ったものの、その回答は玉虫色に終わり、特に本予算案の中では、減税について少しも解決がなされていないのは、まことに遺憾であります。
　ここ数年の課税最低限の据え置き、毎年増大する社会保険料等、勤労者世帯は実質賃金の低下に苦しんでおります。その上、不況が重なり、いまや国民の多くは、中産階級意識に疑問を持ち始めております。また、政府の言う内需振興のためにも大型減税が必要なことは、多くの識者が説くところでもあります。しかるに、政府は、財源難を理由に、これを本予算案では拒否いたしました。
　私たちは、早くから、行財政の改革と不公平税制の是正により、減税は生み出せると主張してまいりました。減税は、まさに天の声であり、民の声です。それに耳をかさぬ政府は、真に政治の要諦の何たるかを理解しないものと言わざるを得ず、今回の予算には反対せざるを得ません。
　第二に、政府は、そもそも行財政改革は至上の命題と言い、第二次臨時行政調査会を設置し、一方では、国民に受益者負担の必要性を訴えております。国民は、国の苦しい財政の現状、そして受益者負担の必要性についても理解を示すことにやぶさかではありませんが、この理解は、行財政改革の徹底という前提の上に成り立つものであります。この意味では、臨調の出した第一次答申は、それ自体必ずしも満足するものではありません。
　さらに、政府のたび重なる公約にもかかわらず、予算の中での答申の実施はきわめて不十分なものとなっております。小手先だけの補助金整理を行い、財政のつじつま合わせだけのようなことでは、とても行財政改革とは言えません。歳出のむだの象徴とも言われる三Ｋには全く手をつけず、国鉄のやみ手当にもあらわれたように、その現状はますます悪化の一途をたどるばかりです。これでは効果的な予算運用がなされていると言えず、われわれはここで政府の行財政に対する理念と信念そのものを問い直さなければならないと考えております。この観点からも、今回の予算には反対であります。
　第三に、政府の経済見通しに対する誤りを強く指摘したいと思います。
　政府は、昨年中終始、物価が安定すれば個人消費が回復し、内需中心に景気が好転すると主張しました。しかし、実際は、物価が予想以上に落ちつきを取り戻したのにもかかわらず、景気は一向に上昇せず、ことしの政府が掲げている名目八・四％の経済成長は、多くの人によって疑問を持たれております。もしこれが実現しないと直ちに税収見積もりの誤りにはね返り、経済政策は破綻すると言わざるを得ません。これも長期にわたる減税の見送りからくる国民の消費動向の変化を見誤ったためであります。
　また、たとえば内需の中心である住宅政策一つをとってみても、政府見通しは狂い、依然として低迷が続いております。政府は、今回、土地税制の改正、住宅金融公庫の融資枠の拡大などの施策を講ずることとしておりますが、これでは現在の土地の値上がりによる高騰した住宅価格と庶民の購買力との格差を埋めることはできず、住宅産業が景気のリード役になれるとの政府見通しは、はなはだ疑わしいと言わざるを得ません。
　今日、庶民が二千万円台の建て売り住宅を求めようとすれば、都心から二時間の通勤に悩み、二十年にわたるローンの過重な返済に呻吟しなければならないのであります。これでは、住宅政策があると言えるでしょうか。本来、住宅政策は、景気刺激策に使われるものではなく、国民の生活水準向上のためにこそ使われるべき政策であります。今回の政府の政策は本末転倒であり、地価のますますの高騰を助長し、国民からマイホームを遠く押しやるものであります。
　第四に、こうした内需不振とも絡まる最近の日米間の経済摩擦についてであります。
　アメリカ議会でうわさされる一連の相互主義法案は、それぞれの選挙区の利益を代表するアメリカ議員の所産かもしれませんが、しかしいまや経済大国になった日本がそれにふさわしい役割りを果たしていないことへの批判は、アメリカばかりでなく世界にも広がっております。これに対し、日本政府は、何ら具体的なビジョンを示すことなく、小手先の対応で切り抜けようとしてまいりました。しかし、今日この対応を誤ると日米関係は決定的な危機を迎えると、アメリカの知日派の人々も忠告しております。日本は思い切った構造改革を行い、経済大国にふさわしい門戸の開放をすべきであり、それには、これまでのような特定の産業保護政策等についての見直しを行うべきであります。
　政府・与党は、口を開けば食糧安保を唱え、農民の生活を守るためだと言っておりますけれども、本当のところは、自分たちの利益を失うことがこわいからであります。伝えられる昨日の二階堂幹事長のマクドナルド米通商代表部次席に対する発言、余り圧力を加えると自民党政権が揺らぐ、まさにこの発言は、はしなくもそれを証明しているのであります。自分たちの利益のため、国家百年の大計を誤ることがあってはならないと思うのであります。（拍手）
　今回の予算が、こうした過去のしがらみの温存を図り、そのために現下の国際情勢に対応するものとなっていないことを指摘しなければならないのであります。
　第五に、防衛問題についてであります。
　今回の予算審議のたび重なる中断の原因になったＦ４ファントム問題に象徴されるごとく、政府の防衛政策には一貫した方針がなく、また、シビリアンコントロールの有効性についても改めて検討の必要性が出てまいりました。私たちは、自国を自分たちの手で防衛することの必要性を認め、それにふさわしい防衛力の整備に反対するものではありません。しかし、今回の政府のとったその場限りの対応の仕方を見ると、五十七年度防衛予算そのものの性格に改めて疑問の目を向けざるを得ません。
　以上の点から、私たちは五十七年度予算に反対するものでありますが、この際、もう一度政府が、現在日本が世界の中で置かれている立場に深い認識を持ち、また、行財政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫く努力をされることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平を速やかに改善し、国民の不満を解消されるよう望んで、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　昭和五十七年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十三
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百二
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　田名部匡省君から、三月十一日より十九日まで九日間、村山達雄君から、三月十一日より二十一日まで十一日間、宇野宗佑君、江崎真澄君、倉成正君及び平泉渉君から、三月十一日より二十四日まで十四日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　――――◇―――――
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　文兵衛君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　――――◇―――――
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議癒し」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、
　　　　　　　鈴切康雄君　　　　大内　啓伍君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査小渕恵三君。
○小渕委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の審査は、去る二月二十六日、同二十七日、三月一日及び同八日の四日間にわたって行いました。
　質疑の内容はきわめて広範に及んでおりますので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告申し上げます。
　まず、総理府及び防衛庁関係では、同和対策問題、米軍ジェット機墜落事件、米軍の海上訓練と漁業補償、岩国基地の位置づけと沖合い移設など、
　環境庁関係では、都市河川の水質保全対策、地球的環境の保全、志布志湾の石油備蓄基地問題、湖沼問題、ディーゼル車排出ガス規制、ニホンカモシカによる森林の被害など、
　国会、警察庁及び法務省関係では、公務員の週休二日制、産後休暇の延長、国会図書館利用上の諸問題、交通事故の趨勢と対応策、尊属殺の問題、中国残留日本人孤児の日本国籍の取得、覚せい剤対策、在日韓国人の処遇問題など、
　行政管理庁、科学技術庁及び北海道開発庁関係では、特殊法人の人事、給与問題、国際科学技術博覧会の準備態勢、放射能汚染廃棄物の処理問題、宇宙開発、北海道の経済問題などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○栗原委員長　第二分科会主査砂田重民君。
○砂田委員　第二分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に四日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の主なものは、まず、外務省関係では、日米貿易摩擦への対応、対ソ外交の姿勢と経済制裁、在外公館の情報収集能力の向上と館員の健康管理、海外の子女教育及び海外勤務者に対する医療の充実、竹島の返還と安全操業、韓国に収監されている在日韓国人政治犯の救済、タイ国軍用機の日本国内での修理実績と武器輸出三原則、韓国、トルコ、オーマン、インドネシア等に対する経済協力、技術協力のあり方等であり、
　次に、大蔵省関係では、所得税減税の実施、内職収入への課税のあり方、中小企業の承継税制への配慮、グリーンカード制度導入の問題点、税関手続の簡素化の問題点、米国の高金利政策への対応、銀行金利の自由化、ゼロクーポン債への投資、専売公社の民営化と外国たばこの自由化等であり、
　最後に、文部省関係では、放送大学の開校見通し、青少年非行対策、大規模校の解消、科学技術の振興策、教科書の無償配付制度、教職員の待遇改善や僻地への配置及び同和加配の問題、事務職員や給食調理員の待遇改善、中国残留孤児に対する日本語教育のあり方、未開拓分野の外国語辞書の編さん、刊行に対する国庫補助の見直し、貸しレコードと著作権法、史跡指定や埋蔵等文化財の保護のあり方等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告いたします。
○栗原委員長　第三分科会主査海部俊樹君。
○海部委員　第三分科会における審査経過を御報告いたします。
　本分科会は四日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なものを申し上げます。
　まず、厚生省関係、中国残留日本人孤児の問題、原爆医療法と老人保健法との関係、歯科診療のあり方、老人に対する過剰診療、保育行政のあり方、心身障害児・者対策、老人福祉施策の充実、難病の治療研究、投薬証明のないスモン患者の救済など、
　次に、労働省関係では、金融機関における週休二日制の実施及び定年延長、不当労働行為に対する監督機関の姿勢、寡婦の雇用促進、雇用促進住宅の充実、鉱山関係労働者の振動病対策、職業病患者のはり、きゅう治療、労災の休業補償給付のスライド制の改善など、
　最後に、自治省関係では、地方公共団体の区域の変更、統一地方選挙、地方交付税率の引き上げと第二交付税構想、地方単独事業の増加による地方の財政負担、消防職員の勤務体制の改善、ホテルの防火対策と避難訓練、ウタリ対策
などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○栗原委員長　第四分科会主査武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　第四分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に四日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の主なものは、まず、経済企画庁の関係では、景気の維持拡大、そのための特に内需拡大の必要性、その関連において減税規模とその効果、雇用者所得の見通し、公共事業の前倒しと公定歩合引き下げの可能性についてなど、
　次に、農林水産省関係では、農産物の市場開放の困難性、水産業の経営対策、沿岸漁業等の振興、水田利用再編対策、干拓等農業生産基盤の整備、米の備蓄と消費拡大策、飼料米研究への助成、蚕糸業等の振興と価格安定、砂糖売り戻し特例法の失効と精糖業界の雇用問題、総合甘味需給対策、中央競馬会の運営、国土保全のための植林政策、農家所得の確保等について、
　最後に、通商産業省関係では、日米の貿易摩擦問題、日米航空交渉、アラスカ石油の輸入、経済協力のあり方、不況産業対策、地域産業の育成、産炭地振興対策、水力、火力発電の将来の見通し、ガス事業のあり方、金の公設取引所の開設に伴う公正の確保、コンピューター産業の安全衛生対策、伝統的工芸品の保存、特許管理士制度と弁理士との関係
などでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
　以上、御報告申し上げます。
○栗原委員長　第五分科会主査後藤田正晴君。
○後藤田委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に四日間審査を行い、昨日終了しました。
　質疑の主なるものは、運輸省関係では、国鉄地方交通線の合理化に係る諸問題、在来線の輸送力増強、騒音対策、東北新幹線の暫定開業、中央新幹線建設計画の見通し、大都市圏の地下鉄網の整備、日米航空交渉の現況、空港周辺の環境保全、騒音対策、運送事業の輸送秩序の改善等、
　建設省及び国土庁関係では、高速道路延伸計画、一般国道の改良改築、首都外郭環状線の建設、東京湾横断道路計画の見通し、大阪湾岸道路の建設、中小河川の改修、下水道事業の整備、海岸保全事業の促進、住宅政策による融資、大都市圏の木造賃貸住宅の改築促進対策、本四連絡架橋工事の進捗状況、三全総の進捗状況と今後の見通し等、
　郵政省関係では、切手発行政策、郵便局のサービス改善、郵便貯金に係る諸問題、電話機の改良改善等でありましたが、
　その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○栗原委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　締めくくりでございますから、いままで私どもの党がいろいろな質問を続けてまいりましたが、懸案として残された問題が数々ございます。
　冒頭の武藤質問等の中では、総理に減税問題を背景とする質問等が行われておりまして、財源は、簡単に言えば、皆さんの政党次元でもひとつ相談してみてくれ、与党の方と一致できるものがあればと、そういうニュアンスのお答えも出てまいりました。また、この件は藤田高敏質問で、宮澤官房長官お見えでございますけれども、総理のこの答弁をとらえて減税問題を詰めたのでありますけれども、政府は予算を提案しているという立場だから非常にむずかしい、しかし政党間で話し合いをしてこういう財源がというようなことになるとすれば、そういう場所に政府としても総理答弁を踏まえて資料の提出をするとか、そういうできるだけの協力はしたい、そういう宮澤官房長官の答弁も出てきています。それぞれの経過を踏まえまして、もちろんこれは武藤さんの質問にはハワイ会談等も問題として残っているわけでありますが、きょうはそれらの残っております懸案の問題についての整理を含めまして聞かせていただきたい、こう思っております。
　冒頭に、衆議院議長福田さんの議長見解が明らかにされたわけでありまして、「三月五日、私が各党国対委員長に対し、国会審議の正常化を要請いたしたところ、各党におかれては、その後精力的に努力され」と、こういうくだりで始まっているわけです。
　これについて総理に承りたいのでありますが、この懸案の所得税減税は、何しろ五十二年の福田内閣のときの坊秀男大蔵大臣、このときに課税最低限を決めたわけでありますが、標準世帯四人で二百一万五千円でございますが、それ以来今日まで放置されているわけでございます。だから、昨年の予算書を見ましても二兆七千六百九十億円という所得税の増収を見込んだ予算が組まれている。ことしの予算を見ましても、予算書に一兆八千九百億、約二兆円近い所得税の増収が見込まれた予算が組まれている、こういうことになるわけでありまして、したがいまして、詰まってまいりましたところは、党首会談をやろうということになって皆さんがお受けになった。そこで、党首会談の席で鈴木総理が二回にわたって答えておいでになるのですけれども、一括して申し上げれば、減税の問題は重く、また広く、深くと、三つの形容詞をお使いになっていますが、重く、広く、深く受けとめておいでになる、こういうお答えをなさっています。
　だから、総理、つまり私としては政策担当者間で、つまり政調あるいは政審会長というレベルということをおっしゃっているのだと思うのでありますが、ここでさらに話し合いを続けてもらいたい、こういう総理のお答えが実はございました。これを各党党首が了承して、それではひとつ政調、政策審議会長等のレベルで話を続けさせよう、こういうことにいたしたわけであります。
　このくだりは、総理、お認めになると思うのでありますが、この所得減税あるいは減税問題というものに対する受けとめ方、これは間違いないと思うのでありますが、総理の答えたとおり一字一句も違わずに申し上げているわけではありませんけれども、そういう趣旨でお答えになったはずだと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　首脳会談におきまして、いまお話しになったような趣旨のお話を、私、申し上げた次第でございます。
○大出委員　私の申し上げた点についてお認めになりました。お認めになるとすれば、つまりその政策担当者レベルで詰めていきまして、ときに書記長、幹事長会談等も交えながら詰めていきまして、最終場面がまた総理がおっしゃっていた政策担当者のレベルの会談になりまして、これがつまり議長見解、こういうことになったわけでありまして、議長見解の中身を読みますと、政策担当者レベルでまとめた中身とほとんど同じであります。つまり総理の御発言、ここが出発点になりまして解決に向かって進んだ、こういうことになります。したがいまして、議長見解と申しますものは、ただ単に与野党の話し合いの結果、そういう問題のみならず、これは行政の責任者としての鈴木総理の政治責任、こういうことになると私は思うのでありますが、その意味で議長見解というものについて、これは厳粛に受けとめて対処いただきたい、こう考えるわけでありますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　議長見解に至るまでの経緯等につきましてお話がございました。まさにお話のとおりでございまして、各党の政策担当者並びに幹事長、書記長レベルの各位が非常に熱心に御検討をいただきました結果、各党の御意見がまとまりまして、それを踏まえて福田衆議院議長の見解というものが発出をされた。それを各党が受けまして、そして、それに向かって今後与野党ともに協力をしていこう、こういうことに相なったわけでございます。
　私は、自由民主党の総裁であり、また内閣の責任者でもございますので、この議長見解というものを私は十分尊重し、誠意を持って努力してまいりたい、こう思っております。
○大出委員　前向きにお答えをいただきましたが、さて、この議長見解なるものは、まず第一に、「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、」こういうふうにまとめられています。「国民の強い要望を認識し、」こうなっている。この点は、いままでの議論の中でも、さっき私が申し上げたように、長いこと課税最低限も据え置かれていますしいたしますから、また消費支出も非常に落ちている現実もございます。したがいまして、当然これは「国民の強い要望」、こういう認識が成り立つわけでありますが、この点については、総理は議長見解と同意見、同見解、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　国民の皆さんが、五年間も課税最低限を据え置いておる、また税率構造等につきましても、いろいろ国民の皆さんの中には御要望等があるということを十分私も承知をいたしておるわけでございます。
○大出委員　五年間も据え置いているという点を十分御承知だ、こういうわけでありまして、だから「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。」こういうふうに議長さん、おっしゃっておいでになるわけであります。
　これは課税最低限の話が出ましたからそっちが先になりますが、課税最低限は、これはいまやろうったって、ここまでくると、皆さんは予算を出しておいでになって審議をしているわけでありますから簡単にいかない。だから、今回のやりとり等の中でも、だれがどこでどうということは申し上げないけれども、少なくとも五十八年度、ことしは五十七年度予算編成に当たって課税最低限度を引き上げなかったんだから、五十八年度、もちろん税調等もございましょう。しかし、五十八年度は、これはもう課税最低限を何とかしなければならぬ。これは今回の与野党の一連の話し合いの中でもほとんど共通の認識、こうなってきているわけでありますが、いま総理が、五年間も据え置いているから当然国民の皆さんはとおっしゃっているのと絡んで、ここのところはどう御認識をいただいているか。今回のやりとりの中のこれも一つの課題でありますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　各党合意を踏まえて議長見解というものが出されておりまして、その見解の中でも述べておられるように、この五十七年度予算が成立した後においては大蔵委員会に小委員会を設置して、そして、できるだけ早くこの減税の問題についての審議を進める、そういうことで税制及び適切な財源等の問題について検討を進める、こういうことで合意をいたしておりますので、そういう方向で与野党ともに協力して御審議をお進めいただきたい。また、その結論が出た場合におきましては、政府としてはこれを尊重してまいりたい、こう思っております。
○大出委員　先ほどの総理答弁、五年間も課税最低限を据え置いているから当然国民の皆さんは、こういうくだりがありましたから、そこまでの御認識がおありになるなら、六年目もまた据え置きだというようなことをよもやお考えではなかろう、こう実は思いまして、できるできないというのはやってみなければわかりません。先のことですからわかりませんけれども、ただ考え方として、五年間も据え置いている、だから方々から、それじゃ困るという、何とかしてもらえぬかといういろいろな議論が出てくる、要望が出てくる。だから、国民の強い要望だという議長認識も出てくる。だから、少なくとも六年目も据え置きだということでないような御努力は願わなければならぬと私は思うのですが、そこのところはいかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　できるだけ早く税制の改正というようなことで表現はされておるわけでございますが、そういう中でいまお話しになったような点も含まれて御審議をいただけるもの、こう思っております。
○大出委員　深追いはいたしませんが、総理は、総理であると同時に、政党レベルで言えば与党の総裁でもございます。いまお話がございましたように、「今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、」こういうふうに言っておりますので、そういう意味で、冒頭に申し上げた総理の武藤委員に対する答弁もあり、官房長官の藤田委員に対する答弁もあります。そういう意味で、行政府でありましてもできる限りの御努力をいただかなければならぬ、こう思うわけであります。
　さて、「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに」という表現が入っていまして、「直ちに」というのはまとまるときに大分いろいろな議論のあったところでありますが、結果的に「直ちに」を入れるということになった。そこには意味がある。いまここで五十七年の減税という問題についてお約束をせいと言うても、それが補正に絡むなどということになるというと、なかなか予算原案を審議しているところで補正の予約はできない。当然でございましょう。だから、質問をする側もこれは非常にしにくいわけでありますし、物をまとめるに当たってもまとめにくい。そこに「五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会」、こう言う。大蔵委員会に、いま総理が私が聞かないうちに先取りしておっしゃっている小委員会ができることになる。「中長期的な」「中」というのは何だと言ったら、五十七年だ。「長」というのは何だと言ったら、五十八年だと言う。では「中長」と両方で五十七年、五十八年、こういうことになるわけでありまして、「直ちに」と三点セットになっているわけでありまして、「直ちに」そして「中」で点でございまして「長」。直ちにというのは、五十七年度予算が成立した、したんだからそこからは話がいろいろ出ても、これは補正の予約にはならない。そういうことになると、「直ちに」そして「中」五十七年、「長」五十八年、こういう「観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正」、制度改正ですね。課税最低限を、基礎控除等三点を上げて直すとか、あるいは適切な財源をどうするか、これを検討する、こういうことなんですが、この後段のところ、これは念を押しておきますが、総理は、総理であると同時に与党の総裁でもおいでになる、二つの人格をお持ちでございまして、「各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。」これが議長の見解でございますから、ここのところの「直ちに」そして「中長期」私が申し上げた趣旨、御理解をいただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　あの見解は各党が合意をされたものを踏まえて衆議院議長見解としてお出しになったものであり、私は自由民主党の総裁として、総理としてこれに同意をいたしたわけでございます。そして、いろいろ解説的にいまお話がございましたが、私は素直にあの見解を読んで受けとめておるわけでございます。
○大出委員　なかなか上手な答弁をなさいますが、「このため五十七年度予算成立をまって、」待ち遠しいんだが、「まって、直ちに」、素直に言うと五十七年度予算が成立したらすぐというわけだから、大変素直に言うと、これはどうも五十七、五十八、こういうことで検討しなければいかぬことになる。これが一番素直なんですが、私が申し上げていることを御理解いただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　大出さんの御解釈も私もわからぬではないわけでございますが、私は、五党で合意をされたわけでございまして、そこに至るいろいろ御意見の交換があったろうと思うのでございます。そういうことを踏まえてのことでございますから、そういうことについて各党それぞれのお考えがあるかもしれませんが、それは別といたしまして、私としてはあの見解を素直に受けとめて、そして誠意を持って努力してまいりたい、こう思っております。