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○聴濤弘君　るる御説明ございましたが、パリ協定が維持されているかどうかということを私今質問したんじゃないんです。パリ協定の定める第二段階、すなわち武装解除が行われなければ、その辺をよく見きわめなければ自衛隊のカンボジアヘの派遣はあり得ないと、そういうふうに総理それから官房長官は言われた。今パリ協定がどうなっているか、こうなっているかじゃないんです。
　第二段階に入ったかどうかを見きわめなければ決定できないとおっしゃったわけで、そのことは今五条件が満たされている、あるいはパリ協定をポル・ポト派が破棄するとは言っていないとか、そういうことではなく、総理それから官房長官の言明そのものに照らしてどうなんだということを聞いておるわけです。今のお答えによると、その言明はほごにしてもいいということにならざるを得ないと思うんですが、そういうことですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の要員、それから部隊を派遣する際に一番重要なのは、第一項目の停戦の合意がなされているかということでございまして、ポル・ポト派の武装解除が前提になるということを申し上げているのではございません。第一項で停戦合意がなされているかというのが非常に重要なことでございまして、それをまた確実なものにするためにも武装解除は重要な一つのステップでありますし、またそれがしつかりとやられるように、我々は外交努力を積み重ねなければならないという我々の決意の表明でもあったわけでございます。その点につきましては、累次我が方の池田アジア局長を現地に派遣して、今交渉し、精いっぱいの説得工作を行っておるところでございます。
○聴濤弘君　時間がもうありませんが、停戦の合意は守られていないと思うんです。プノンペン政府が毎日というほど記者会見をして発表して、ポル・ポト派がきょうはこういう攻撃をした、そういう報道がいっぱいで、この間どれだけの停戦違反が行われたかというのは、プノンペン政府だけじゃなくて、国連のガリ事務総長の報告にもそれは出ている。
　これは、七月十四日に安保理に提出されたガリ事務総長の報告ですが、停戦違反、停戦合意が破られている具体的な事実を挙げて、こういうことまでガリ事務総長は言っているんですね。パリ協定に基づく義務を果たすよう説得するまでＵＮＴＡＣの活動を中止するか、それとも一つの派の協力がなくとも国際社会の決意が変わらないことを示すか、国連はこの二者択一に迫られている、これがカンボジア情勢だというのが肝心の国連ガリ事務総長の報告書です。
　この情勢認識に立つならば、今度の自衛隊の海外派兵は、あのＰＫＯ協力法のどの条項をもってしても、これは発動できないと私は考えます。
　時間がありませんので、そのことを述べて私の質問を終わらせていただきます。
○磯村修君　私も佐川急便問題についてちょっとお伺いしようと思ったんですけれども、官房長官が退席されてしまったのでお伺いできないわけでございます。この辺は後日また機会がありましたらお伺いするということにいたします。
　そこで、人勧の問題でございますけれども、先ほどからいろいろと御議論がございました。やはり政府は人事院勧告を守っていくためにも、早期実施のために最大限の努力をしていくと、こういう趣旨のことを総務庁長官及び官房長官も答弁なさっているわけでございますが、毎年のように、これが十二月の年末ぎりぎりに決まるというふうな状況を考えた場合、今年度当初予算にも一・五％というふうな給与改善費というものが計上されているわけなんですけれども、時期早くこれが完全実施できるように、財源的な措置を当初から見込んでできるだけ計上するような努力が必要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけなんです。
　そういう点につきまして、なぜこれができないのか、やはり努力してそういう財源措置を当初からできるような状況を考えるべきではなかろうか、こう思うわけでございますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢につきましては、先ほど来の諸先生方の御質問にお答えをいたしたところでございます。またその早期実現に向けまして、今日まで総務庁といたしましては、最大限の努力をいたし、国民の理解と納得の上に立ってそれが実現を見てまいったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　ただ、先生は同じことを繰り返さずに財源の措置を冒頭にやった方がよかろう、このような御指摘がございました。この件につきましては喜岡委員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、従来までも財源の有無あるいは財源の多寡にかかわらず、人事院から勧告を受けました場合には、財源のいかんを問わず、総務庁といたしましてはその完全実施に取り組んでまいったところでございます。
　特に、昭和六十一年から平成二年まではその財源が全くゼロでございました。ゼロではございましたけれども、人事院勧告を受けまして、財源の手当てをし、完全実施した経緯もございます。
　ただ、それ以前、財源はある程度当初予算に計上をいたしました。しかし国内事情等々で給与改善を停止した場合もありますし、また完全実施をせずに部分的な実施をした過去の経緯もございます。そのときどきの国内の情勢あるいは経済情勢等々があってそのような経過をたどっておるわけでございますが、少なくとも六十一年以降は財源の有無あるいはその多少いかんにかかわらず、人事院の勧告を完全実施をいたしてまいったところでございます。と同時に、先ほども申し上げたように、もしある程度の財源を当初に総務庁が要求いたしますると、当該年度の改定率に一つの示唆を与える、こんな問題もあるわけでございますので、決していい結果を生むものではないのではなかろうか、かようにも考えております。そのところをひとつ御理解と御協力をいただきたいと思います。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○磯村修君　ともかく給与の改善というのは、働く人にとっては大変重要な生活の根源になるものでございますので、十分なる御検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、今回高齢化対策の問題も取り上げられておりますけれども、これ具体的に、これは何と申しましょうか、定年延長をしていくのかあるいは再雇用していくのか、その辺の具体的なお考えはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（丹羽清之助君）　御案内のように、社会の高齢化が進展する中で、高齢者雇用の拡大、当面六十五歳程度までの継続雇用の促進が求められておるわけでございます。
　今回の報告では、公務におきましても、働く意欲と能力のある六十歳代前半層の職員を、長年公務に従事して培った知識、経験を最も生かしやすい公務内で活用することを目指す必要がある旨言及しております。
　先生御指摘の定年延長か再任用かというような任用形態の具体的なあり方につきましては、今後引き続き検討していくこととしておりますけれども、その際、報告でも述べましたように、新たな経験として高齢者の適切な職務配置のあり方とかという点を探る必要があること、あるいは民間企業の動向あるいは社会一般の状況にも留意する必要があること等、それらのことを念頭に置きながら今後鋭意検討してまいりたい、このように思っております。
○磯村修君　防衛庁長官にお伺いしたいと思うんですけれども、ＰＫＯ協力法が成立してから、いろいろと具体的に、当面カンボジアヘの派遣問題も出ているわけなんですけれども、防衛白書の中ではＰＫＯへの参加につきまして、合憲性であることを強調するとともに、自己完結型的な組織というものは自衛隊以外にないんだということが強調されております。
　そこでお伺いしたいことは、近い将来、防衛計画の基本にもなっておりますところの防衛大綱、こうした中にも自衛隊のＰＫＯ活動という新たなことを書き入れていくのかどうか。そうしてまた、もう一つは、自衛隊の任務というのが自衛隊法第三条で定められているんですけれども、その第三条にいわゆるＰＫＯ活動に関連した条項を加えるような法改正、こういうことも考えているのかどうか。その辺のことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の国際貢献の任務でございますけれども、冷戦後の状況における平和的な協力業務、五条件のもとで自衛隊を海外に派遣するものでございます。このことは、自衛隊ばかりではありません、厳密に言いますと警察あるいは選挙監視等もございますが、主として非常に困難性のある停戦後の平和回復活動、これは自衛隊がやっぱり組織、機能、経験等を生かした組織で行かなければならないということからして、今回の自衛隊の海外派遣にこの法律でも部隊としての参加を規定したような法案になったとおりでございます。
　しかしながら、一方、防衛計画の大綱につきましては、これは第百二十三回国会の委員会等で私も申し上げておりますけれども、今の中期防自体に特に人的資源の制約、もっと砕いて言えば、自衛官の募集対象人員である十八歳から二十六歳くらいまでですか、その年齢が今後の高齢化によって非常にウエートが、比重が低くなってまいりまして、募集困難というようなこともございます。いわゆる人的資源の制約ですね。そういうこともございますので、そういうことを含め、またそのほかの国際情勢あるいは財政事情その他万般のことを含めながら、防衛計画の別表の見直しには及ぶこともあるだろうということを申し上げてきておるわけです。
　一方、災害等については、確かに防衛計画の大綱に言葉としては一行くらい入っておりますが、今、先生の御指摘は自衛隊法の三条の本来任務と表裏一体の関係だと思います。三条はまさに我が国の間接侵略、直接侵略あるいは治安出動の本来任務を規定しておるものでございまして、今回のこの国際協力業務は第八章に規定してございますが、我々は一二条の業務とはみなしておりません。事柄は重要です。重要度を言っているわけではございませんが、法律体系その他からして、そういうことを言っているわけではございません、よしんば三条に規定するということになりますと、それに相応した組織、編成、装備等々、万般にわたってこれは変えなければならない大きな問題、課題がございます。
　したがいまして、将来の問題としては、国際貢献の割合が非常に大きくなっていくというようなことがあれば、国民的な論議の中で自衛隊のあり方をどうすべきかということがだんだん定着してまいるような事態であれば、これに即応してまた検討していくべきものでございまして、今直ちに、先生のおっしゃるように、三条を改正して防衛計画大綱の中にきちっと位置づけろとおっしゃる意見は意見としてよくわかりますけれども、私どもは今そういうことは考えておりません。
○磯村修君　先ほどカンボジアに派遣する問題をめぐりまして、いわゆるポル・ポト派が武装解除に応じないという問題が出ましたですね。これは私は非常にその辺の事情がわからないんですけれども、パリ協定があって、そして第二の段階として武装解除していくということなんですけれども、ポル・ポト派が武装解除をしなくても施設部隊を派遣するんだというふうな計画が進んでいるようなんですけれども、武装解除しないということは、つまり武力行動、こういうこともあり得るんだということが予想されるわけですね。武装解除しないわけですから、いつでも発砲する、武力行動に出る、こういう態勢にあるわけですね。そうした状況の中に、国民が懸念しているところの自衛隊の部隊を派遣していくということはどうなのかと。大変これは心配する、危惧する、懸念する声も高いわけなんです。
　これは、いわゆるＰＫＯ協力法の五原則ということがあって、いや五原則には反しないんだからいいんだというふうなことでもって今計画を進めているんだというふうな、一口に言えばそういうことであろうと思うんですけれども、ともあれ、とにかく協定を無視して、いわゆる第二段階のなすべきことをなさないで、応じないでというポル・ポト派が存在しておるところに自衛隊の部隊を派遣するということ自体大きな問題があるんじゃなかろうか。やはり慎重論もあるわけですから、これをあえて派遣しなければならないんだ、国連の要請があるから派遣するんだということだけでもって済まされる問題なのかどうかということなんです。ＰＫＯ協力法の五原則と、いつでも攻撃態勢を堅持するんだという武装解除に応じないポル・ポト派との関係、関連、この辺本当にこれは法に照らして、そういう地域に派遣すること自体合理性があるのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思うんです。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま先生から停戦というものと武装解除というものの関係について非常に重要な点の御指摘があったわけでございますが、まず第一に、考え方といたしまして両者の関係をどう見るかという点についてお答えいたしたいと存じます。
　御承知のように、停戦の合意そのものはパリ協定によって成立をしたわけでございます。そして、ポル・ポト派を含めて紛争当事者であった四者がいずれも代表を送ってこれに署名し、合意を行い、またその後もいろいろな機会にポル・ポト派も含めましてパリ協定の停戦の合意は守るんだということを確認しているわけでございます。確かに散発的あるいは局地的な停戦違反事件というものが報ぜられております。これが多いというのか少ないというのかその辺の判断は一応別といたしまして、少なくともパリ協定に基づく停戦というもの自体が維持され、守られていると、全体としてですね。多少の違反はあるかもしれませんが、全体として停戦が守られているということは私どももそのように判断しておりますし、またＵＮＴＡＣ自身がこういう点は確認をしているわけでございます。ＵＮＴＡＣとしては、最近もそういうような違反事件はあるけれども、全体として見れば平穏に推移しているというような見解を発表しております。
　また、これは私ども日本政府としてそのようにいわば勝手に見ているということではございませんで、現在、御承知のとおり、軍事部門には三十一カ国の加盟国が参加しております。それから、文民部門だけ参加している国もございますが、いずれにしましても、合わせて約百カ国という多くの国々がＵＮＴＡＣの平和維持活動の努力に参加しているということでございまして、これはＵＮＴＡＣの活動がいわば典型的なＰＫＯ活動として広く国際的に認められているということを示す証左だと思います。繰り返しになりますが、多少の違反事件はございますが、全体としては停戦の合意は守られているということは言えると思います。
　それからもう一つ、先ほど御指摘になりましたパリ協定上の武装解除の問題でございますが、私このパリ協定というのは非常に画期的な、野心的と言ってもいいような停戦協定だと存じます。と申しますのは、第二段階に入りましてそれぞれの武装を七〇％削減するということが決められているわけでございますが、これが達成されれば非常に望ましいことでございます。停戦の合意と武装解除の関係でございますが、従来持っていた武器をそのまま持っていても停戦ということはあり得るわけでございます。
　ただ、先ほども御指摘のとおり、それではまたいつ始まるかわからないという危険がございます。パリ協定の考え方は各派が持っている武器をどんどん減らしていって停戦の合意を確実なものにしようという考え方に立っていると言っていいと思います。ポル・ポト派が協力的でないというのは武装のレベルを下げるというところでございまして、停戦の合意は守られているけれども、遺憾ながら武装のレベルが高い状態にあるというのが現状であろうと思います。そこで、武装解除につきまして、ＵＮＴＡＣそれから我が国も含めまして、国連加盟国がみんなでポル・ポト派を説得して、早く武装解除の方にも応じてほしいということを外交的に働きかけているというのが現状でございます。
○磯村修君　時間だそうですけれども、一つだけちょっとお伺いしておきます。
　国連からの協力要請でカンボジアに派遣される部隊、施設部隊六百人、文民警察が七十五人、それから停戦監視員が八人ということだそうですが、それでよろしゅうございますか。
　もう一つは、これらの部隊、人員あるいは装備を輸送する場合に、これは自衛隊の飛行機なりあるいは船なりだけではなくて民間の協力も必要になってくるのかどうか。それから、行かれる部隊は武装していくのかどうか。その三点についてお伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　数は、今委員の御指摘のように、施設部隊六百人、それから監視員八人、そしてこれは警察のことでございますが七十五人というふうに承っております。
　それから、民間の輸送協力でございますけれども、自衛隊の輸送艦あるいは補給艦等をもってする、あるいはＣ１３０Ｈ、これで輸送するということを考えておりますけれども、先遣隊と本隊に分けて行かすわけですが、主体になる本隊を派遣する場合はなかなか我が国のＣ１３０Ｈだけで輸送ができない面もございますので、これは民間をチャーターするとか、あるいは装備についても民間船をチャーターするということはあり得ることでございまして、私どもも考えております。
　それから三番目の装備については、これは実施計画の中で定めるように法定されております。これは施設部隊でございますからそれにふさわしい装備を持っていくことは当然でございまして、包括的にそういう種類とか数を恐らく実施計画で記載することになるかと存じます。それから武器につきましても、さきに政令でお決めいただいたのはピストルと小銃、これは個人として参加する場合、あるいは他の平和協力隊員、他の省庁等から応募した平和協力隊員等々の武器でございまして、部隊としての武器については装備の中の一つとして観念される構成になっておりますが、実際はどうするかといいますと、これはピストル、けん銃とそれから小銃というように限定をいたすつもりでございます。
○板垣正君　まず、ＰＫＯ、平和維持活動派遣について承りたいと思いますが、報道等によりますと、きょう正式に国連から我が国連代表部に派遣要請が行われたといわれておりますが、その点について御確認をいただきたいと思います。
　さらに、実施計画について、もう既に相当内容的には詰められつつある、八日の閣議で決定をする、こういうことも報道されているわけであります。また、十一日には関係政令の施行をする、こういうことで、このことが着々と進められておる。大変おくればせでありますけれども、我が国もようやく国連平和維持活動に具体的に協力をする時期を迎えたということはまことに意義深いことであると思います。過般の参議院選挙を通じましても、この問題については大方の国民の御理解をいただいたものと解釈できる、私はこう信じております。
　国連からの正式な派遣要請が国連代表部に出たかどうか、また、八日の閣議決定、実施計画、そうした運びで進んでおるか、まずその点を確認いたしたいと思います。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のように、国連からの正式要請につきましては、本日の未明に日本政府としてこれを受け取りました。
　その中身につきましては、従来から非公式に打診がございましたものと基本的には変わりはございませんで、先ほどもお話が出ておりましたように、我が国の参加が期待されております分野は停戦監視要員、これは八名ということでございます。それから施設部隊の六百名、それから文民警察要員七十五名ということでございまして、その後の派遣時期その他の詳細につきましては至急事務的に詰めたいということも書いてございます。これが第一点でございます。
　私ども、従来からカンボジアのＰＫＯにつきまして国連から非公式に打診がございましたので、これに基づいて準備を開始しておりましたが、現在、先ほどもお触れになりましたが、実施計画あるいは隊員の手当ての問題も含めまして、政令の施行ということも含めまして、九月八日の閣議におきましてこれらの決定をいたしたいということで鋭意詰めを行っているところでございます。現在、事務的な詰めの最終段階に差しかかっておりまして、今週中にぜひ実質的に詰めを終えたいということで頑張っておる次第でございます。
○板垣正君　それで、今のお話にもございました実施計画の具体的な派遣時期等について、報道されているところによりますと、自衛隊の後方支援、これは施設部隊約六百人でありますが、第一次を九月二十三日に三十人、第二次を十月一日に百八十人、第三次を十月十三日に四百人、これが本隊、さらに停戦監視要員八人は九月十七日、文民警察七十五人、これは十月中に派遣をする。なお、そのほかに九月十一日にはアンゴラの選挙協力に三人派遣をする、こういうふうにも伝えられておりますが、その点も伺いたいと思います。
　この派遣については、何と申しましても、防衛庁、自衛隊の皆さん方に大変な御苦労をいただくということで、今日までいろいろ準備を重ねられ、訓練を積み重ねてこられたと思うのでございます。宮下長官も派遣命令を発せられ、各幕僚長から各部隊に指示が出され、九月十三日に伊丹の駐屯地において編成完結式を行うというようなことも報道されております。
　そこで、防衛庁、自衛隊の皆さん方が初めてこの活動に参加をしていただく、国民ひとしく御苦労様ですと、見事に任務を果たしてきてくださいと、こういう気持ちが大方であろうと思う。そして、掃海に派遣をされた海上自衛隊の皆さん方が見事に職責を果たされ、国際的にも非常な評価を得た、これに匹敵するほどの活動の成果を上げていただけるものと私は確信をいたしております。
　それで、防衛庁長官に承りますが、そうした自衛隊の皆さん方の士気ですね、その心組みについて、防衛庁長官としてどういうふうに御指導いただき、またどういうふうに受けとめておられるか、あるいは装備等について不備なものはないか、この辺について最高指揮官としての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　大変御理解のある板垣先生の御指摘でございまして、私も基本的に全く先生のおっしゃるとおり同感に存じます。
　そこで、具体的な事実関係について申し上げますと、八月十一日でございますが、これはまだ正式決定を見ておりませんから準備命令を出しまして、各幕僚長に所要の準備を万端するようにということで指示をいたしました。その際私が申し上げたのは、これは我が国の国際的な平和協力業務に自衛隊が参加するという歴史的な一ページを飾る大きな意義を持つ事業であるからきちっとやっていただきたい、そして同時に、あくまでこの法の趣旨に従って正々堂々とその任務を遂行していただきたい、決して焦らず、またはね上がることなく与えられた任務を法令の定むるところによってきちっとやることがかえって自衛隊への信頼につながるものであるということを申し上げて、万遺漏なきようにしていただきたい。そして、私としては、隊員の方々が使命感を持って喜んでこれに参加していっていただけるように、また家族の方々もこれに深い理解を示して、国民の理解のもとに多くの支援を得て派遣できるようにということを強く、私どももいたしますが、幕僚長の方々におかれましてもそのような心構えで、まさに歴史的な一ページを飾ることであるということで申し上げたような次第であります。
　幸い、六百人とプラス予備員の選考も具体的に全部終わりまして、今、委員御指摘のように青野ケ原の訓練等も完了いたしました。万般の準備は整っておりますが、隊員の募集に当たりましても、非常に士気が旺盛でございまして、こういう平和的な協力業務にはぜひ参加してみたいというような希望をする若者が非常に多いということを私は感じ、心強く思っておるところでございます。
　全員が全員そうかといいますと、私どもはやっぱり個人の家庭の事情その他もしんしゃくしなければなりません。例えば、お父さんが病気でお父さんと二人暮らしたというような隊員もおったようでございますが、そういう方々はちょっと行っていただくのにはお気の毒だというような、そういう配慮も必要かと存じますが、総じて言えば、隊員がこの平和協力業務をよく理解して、そしてこれに応じようという気迫がみなぎっておるということを私は報告を受けておりますし、感じております。
　なお、装備等その他の問題は、これはこの任務を遂行するための十分な装備を持っていかなければならないことは当然でございまして、装備については実施計画でその種類その他をきちっと明記させていただきます。武器については、先ほども議論ございましたように、小銃、ピストルを持参するのみでございまして、それ以上の武器は携行いたしません。
　そしてなおかつ、後でまた御質問があろうかと存じますが、隊員の処遇関係、あるいは家族への配慮等々、万般の準備をいたしまして、現在準備中でございまして、私どもは八日に決定をいたしますれば今度は直接派遣命令を私の方で出しまして、具体的なスケジュールに従って派遣をいたすということになります。
　なお、今予定されている派遣の時期等について、あるいは一度に出すわけでなくて、先遣隊を出したりいたしますけれども、そういう点で御必要があれば防衛局長の方から答弁をさせていただきます。
○板垣正君　時間の関係もありますから、詳細な点は今承りましたことで心強く、大変御配慮をいただいておること、隊員の士気も旺盛であるということで力強く受けとめさせていただいたわけであります。
　今のお話にもありましたが、やはり行かれる方も安心をして行っていただく、最悪の場合があっても国のきちっとした配慮がある、手当の問題等もございましたが、さらに保険、ＪＩＣＡ等は国が保険を掛ける、自衛隊は個人が保険を掛ける、こういうふうな形で今行われておりますが、派遣隊員についての保険の扱い、手当等について事務局からで結構ですが、どうなっておりますか。
○説明員（柳井俊二君）　私ども隊員の処遇の中で保険の問題も大変に重要だと考えております。
　そこで、既存の保険ではこのような場合に保険料が支払われない場合がございますので、この点につきましては保険会社に、主要なところでございますけれども、お願いをいたしまして、いわば新しい種類の保険を開発していただくということで、現在その新しい案が出つつあるところでございます。これも早急に新種の保険を開発していただき、また、保険料につきましては、今回の場合はＪＩＣＡの場合と異なりまして国家公務員が派遣されるということもございますので、若干取り扱いは変わると思いますが、できるだけ負担にならないような保険料でお願いしたいということで、保険の内容と保険料と、この両者につきまして現在関係の会社の方々と協議をしているところでございます。
　いずれにしましても、適切な保険が掛けられ、安心して任務に携わっていただくということにいたしたいと思っております。
○板垣正君　よろしく御配慮を願います。
　次に、北方領土の問題であります。きょう九月三日は、御承知のとおりに戦後ソ連が不当に北方領土を占領し終わった、そして彼らの称する第二次大戦終わりの日であると、こう言っているわけですね。八月十八日に占守島に侵攻し、九月三日に歯舞、色丹まで占領した。まさにそのまま居座っている姿が今日あるわけであります。そしてきのうですか、渡辺外務大臣が退院された、まだ十分回復されておられない身をもってモスクワまで行かれてエリツィン大統領と会談をされた。
　これは外務省に伺いますけれども、九月十三日はエリツィン大統領が日本に見える、まさに正念場のときを迎えつつある。言ってみればその環境整備、こういうようなことで外務大臣も行かれたと思います。しかし、どうも報道されるところによりますと、エリツィンの態度は取りつく島もない、島返すどころか取りつく島もない。そして、むしろ援助が足りないとか、圧力をかけるのはいかぬとか、彼の政治的立場が非常に苦しい、保守派や軍部から突き上げられておる国内情勢も大変な状況にあることは背景にあろうとは思います。そういうことで、これは外務省も今度の外相訪ロ、そしてあの会談、こういうことについてどう評価し、これを受けとめて、エリツィン本人が見えたときにどう対処するのか、この点についての外交当局の御見解を承りたい。
○説明員（津守滋君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、九月中旬のエリツィン大統領の訪日は日ロ関係の将来にとって極めて重要な機会であります。あるいは一つの正念場と言えるかもしれません。この訪日を控えまして、現在、鋭意その準備を行っておるわけでございますが、昨日、御指摘のように渡辺副総理・外務大臣はエリツィン大統領と会談をいたしました。そこでの内容につきましては既に先生御承知かと思いますが、基本的に、エリツィン大統領は今度日本に来た際にロシア側の具体的な提案を行う、こういうことでございました。昨日の会談では、渡辺大臣よりこれまで繰り返し表明してきました日本の基本的な立場を述べたわけでございます。すなわち、北方四島に対する主権は我が方にある、この主権をロシア側が確認さえすればその返還の時期、態様等については柔軟に対応する、こういうことでございます。
　したがいまして、あと二週間でございますけれども、この期間さらにこうした日本の立場をロシア側に対して粘り強く訴えていき、今度のエリツィン訪日の際に一歩でも二歩でも前進できるように鋭意努力したいと考えております。
○板垣正君　北方四島返還については即時一括返還、これが国是であり、従来その方針を堅持してきたと思いますけれども、いろいろな内外情勢、国際情勢の変化等、国際的な問題にこれもなってきている中で我が国の方針もある面では大きく転換したと申しますか、とにかく五六年宣言の問題もあります。その確認なり主権を認めろ、主権を認めたらまあ後は相談しましょう、柔軟にやりますよと。これらについて巷間余りにも日本の外交姿勢は弱いんじゃないのか、つまりはロシアのペースにはまりつつあるんではないのか。なかなかしたたかな国でありますから、我が方の善意を示してもなかなかロシア側の善意が示されない。むしろ逆に援助が足りないとか圧力をかけるのはけしからぬとか、まるで昔のソ連と同じではありませんか。
　こういう形で、スターリンのあの誤りを清算していわゆるペレストロイカの実を示す、法と正義を示す、これが原点にありますから、我々は決して感情的になったり敵対的な気持ちになる必要はもちろんない、冷静に交渉すべきである、折衝が必要でありましょうけれども、やはり国民の総意はそこにあるわけでありますから、その辺をきちんと踏まえた外交姿勢で対処していただきたい、このことをよろしくお願いいたしたいわけであります。
　次に総務庁長官の方に、これも北方領土の関連でございますが、総務庁中心でいろいろ御苦労いただいておりますビザなし渡航を含め、北方四島との交流や北方四島の早期返還に向けた啓蒙活動等の国民運動について政府は積極的に取り組むべきである、こういうことで総務庁におかれても北方対策本部で新規の事業も次の予算要求等にも出して計画を進められつつあるということでございますが、その辺について承りたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま板垣先生から我が国の基本方針は、北方領土を一括返還いたしまして、平和条約を締結し、そして日ロ間に真の相互理解に基づいた安定した関係を確立する、これが我が国の基本的な方針でございます。そのために、外務省からも答弁がございましたように、粘り強い外交交渉を支えるためには、何といいましても北方領土問題を解決するという国民の総意の結集、これが最も大切だろうと考えております。そのために総務庁といたしましては、各種啓発活動あるいは北方領土問題解決のための返還要求運動等々を今日まで引き続き行ってまいりました。全国大会あるいは都道府県段階における県民大会、さらには返還要求のための署名運動、あるいはパネルの展示会、そしてロシア人にも歴史や状況を理解してもらおうということでロシア語のパンフレット等々を発行いたしまして、その国民世論の高揚に努めてまいってきたところでございます。
　そして、まさに今、北方領土問題の正念場の時期でもございますので、これからも返還運動の問題そして各種啓発の問題を全国的に展開をいたし、国民世論の高揚を今後も引き続き図ってまいりたいと考えております。
　第二点の北方領土との交流の問題、いわゆるビザなし交流の件につきましては、先生御指摘のように北方四島在住者との間に相互信頼、相互交流というものが生まれまして、いい形での環境がつくられつつあるところでございます。今後、北方領土問題の解決のためにも新しく来年度は北方領土返還要求運動関係者と北方領土に在住しているその方々との相互交流の場を提供する、そのために新たな予算要求の措置をいたしておる、このような状況でございます。
○板垣正君　この北方領土返還については、御案内のとおり、与野党全会一致で国会における決議が衆参において何回も重ねられてきたわけでありますし、まさにその正念場を迎えつつあるわけでありますから、政府当局におかれてもさらに決意を持って臨んでいただきたい。私どもも全面的にこの問題に対処していく決意でございます。
　時間の関係もありますので、人勧関連で恩給の問題です。これ一つ御要望申し上げておきます。
　恩給受給者は人勧の成り行きに非常に関心を持っております。御案内のとおりに、人事院勧告が決まりますとこれに対応した恩給受給者の改善措置がこれまた年末でございますが処理される。そういうことで、政府等においても従来国家補償としての恩給を公務員給与に準拠をして改善を図る、総合勘案と言いながら実質的には公務員給与のアップ率を基準として改善を図ってきていただいておる。さらに恩給受給者と申しましても特に戦没者遺族の場合、国家補償性がなかんずく私は配慮されてきていただいているし、またそうあっていただきたい。こういう点で、岩崎長官には今年度の改善措置についてはまさにそういう趣旨で実現を図っていただき、遺族初め関係者も大変感謝いたしているところでございます。したがいまして、もうお気持ちのほどはよくわかりますので御答弁は求めませんけれども、何とぞそういう手法で今度の予算編成にも処遇改善に臨んでいただきたい、このことをお願い申し上げる次第であります。
　最後に、官房長官お戻りいただきましたので、天皇陛下の御訪中の問題を申し上げたいと思います。
　天皇陛下の御外遊をめぐってこれほど論議されたことはなかったと思う。現天皇陛下も東南アジアをめぐられたわけでありますが、今度中国に行かれることについてはど国内的にも大きく論議され、国際的にも注目されていることはないと思う。そういう中で私は、今は時期にあらず、諸般の情勢からいってその時期ではないということを再三主張してまいりましたけれども、とにかく政府は八月二十五日の閣議をもって正式に天皇陛下の御訪中が決定された。日程も決定された。今や双方が準備に専念をしておると、こういう段階でありますから、そういう現状に立って官房長官にお願い申し上げたい。
　従来の日中関係、この日中二十年のけじめと、こう言いますけれども、必ずしも満足される外交が展開されてきていない。つまり蹟罪外交、日中位負け外交、さらに悪い表現では土下座外交、こういう姿において我が方が主張すべきことも主張しない。相手国の言うことは御無理ごもっともで、内政干渉的なことにも涙をのんでと申しますか、それを受け入れてきたと、こういう積み重ねが、さらには中国のこの天安門事件の問題にせよ、尖閣列島の問題にせよ、あるいは最近の軍事力、海軍力増強の動きにせよ、諸般の問題の中で日本国民がこぞって陛下を喜んでお送りする気持ちになり得ない、こういうものがあることはこれまた事実であります。もちろん我が国の外交の基本として、アジア外交における日中関係というものは、これはやはり一番基本的な日米関係とともに大事にしなければならない。
　そういう意味合いにおいて、陛下が御訪中されることはまさに政治抜きの親善のために行っていただくということを総理も談話をされ、官房長官も記者会見で発言された、まさにそのとおりであっていただきたいと思います。いやしくも政治的な利用と申しますか、政治的なペースにこれが絡まるというようなことはこれは我が国の国益のためにも、将来のためにも避けなければならない。同時に、これを契機にして二十年という、戦後四十七年という、そういうある意味のけじめをつける意味合いにおいていつの日かは陛下に行っていただかなければならない時期、これはあったと思うし、今度もそういう意味合いがあると思うんですね、一つのけじめとして。
　そうであるならば、さっき申し上げたような購罪外交とか位負け外交とか、そういうものはもうこの辺でひとつおしまいにしていただきたい。おしまいにして、これからの日中外交が本当に開かれた関係でお互いが言いたいことを言い合い、かつその中で本当の相互理解を深めていけるような、そして我が国が我が国の立場に立ってやはり基本的な問題は実行していく、こういう基本姿勢をこの際再確認をしていただく、こういう決意も含めて政府の責任においてこの御訪中問題をつつがなく果たしていただきたいと思います。その御決意、御見解を承って終わらせていただきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　このたびの両陛下の中国御訪問に関する決定につきましては、板垣委員御指摘のように大変多くの論議がございました。国内の世論調査や新聞各紙等の社説等見ましても、おおむね国民の大方の賛成は得ていると思っておりますけれども、しかし大変な議論があったということは事実でございます。いずれにいたしましても、国民のさらなる理解と祝福が得られますように引き続き政府としても今先生御指摘のように最大限の努力をしていかなければならないと、こう思っております。
　両陛下の御訪中というのはあくまでも友好親善のものであって、親善の実が上がるように政府としても努力しなければならないのは当然のことであろうと思っております。また、国政には関与されないという陛下のお立場にかんがみますならば、今回の御訪中が政治的なものにならないように政府においても十分に注意しなければならないと思いますし、中国側もこの点につきましては累次その点を明確にいたしております。政治利用することなども頭考えていないということを言っておりますので、双方ともこの点については十分なる努力をしなければならない、注意を払わなければならないと思っております。
　今、板垣先生がおっしゃいましたように、これまでの対中外交姿勢というものがいわゆる土下座外交であったか購罪外交であったかということについてはいろんな御議論があろうかと思います。私たち政府といたしましては、中国に対する外交が瞭罪とか土下座とかというものだけになっているとは思っておりません。土下座外交になっているとは思っておりませんけれども、国民のある御意見として、十分に我が方の立場を明確に中国に常日ごろ言っているのかという御議論があることも承知いたしております。外交関係におきまして一番重要なのは、お互いに率直に言い合うことであろうと思います。お互いに率直に言い合わずしてお互いがお互いを過大評価しているときに外交関係は摩擦を生じるだろうと思っております。
　したがって、いかに率直に言葉を交わし合いながら、お互いにいかに率直に相手を客観的に見詰めることができるかということが両国関係、特に極めて接近した二つの国にとっては重要なアプローチの仕方でなかろうかと思います。そういう点は政治の分野でしっかりと努力をしなければならないし、陛下に多大の御負担をおかけしたり、陛下の旅が謝罪の旅になったりするようなことはよくないことであろうと、こう考えております。
○寺澤芳男君　日本新党の寺澤芳男です。初当選ですし、内閣委員会の出席も今回が初めてであります。よろしくお願いします。
　人事院勧告に基づく公務員の待遇がきょうの主なテーマなんですが、私の場合、今御議論が随分出ております外交政策、これを直接担当しております日本政府の外務省の職員の業務の実態について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　冷戦終結後、皆さんもちろん御存じのように、世界は新しい秩序の構築に向けて各国が大変な努力をして模索をしております。我が国もその例外ではない。皆さんの御議論に出てくるほとんどの部分は、日中問題にせよあるいは日ロ問題にせよ外交問題にかかわる議論が相当きょうも出てまいりました。実際にそれを担当している外務省の職員の業務の実態、これを考えてみますと、まず第一番目に数の問題なんですが、約四千五百名。これはアメリカの国務省の四分の一であり、英国の二分の一である。聞くところによると、一カ月何と二百時間のオーバータイムをやっている外務省の職員がいる。過労死寸前の状態である。あるいは在外公館にとって欠かせない電信官、これが三日三晩徹夜で仕事をしてなかなか出てこないので、部屋に入ってみたら事切れていたというようなことを聞いております。
　外務省としては、一体どういう形でこの四千五百人をふやしていこうとしているのか、具体的に毎年どのぐらいふやしたらいいのか、そして適正規模の外務省の職員は国内あるいは国外別々にどのぐらいがめどなのか、この点についてぜひ御意見をお聞かせください。
○説明員（谷内正太郎君）　お答え申し上げます。
　流動化いたしております国際情勢の中で、我が国が増大する国際的責務に対応した適切な外交を実施していくためには、先生が今御指摘になりましたように定員の増強を含め、外務省の諸機能を一層強化することが必要であるというふうに思っております。特に、定員の増強につきましては毎年の予算要求において最重点事項の一つとしておりまして、平成四年度には厳しい行財政事情の中ではございますけれども、百三十名、その内訳を申しますと、本省四十二名、在外八十八名の増員を御承認いただいたところでございます。この結果平成四年度末の外務省の定員は四千五百二十二名、うち本省千八百五名、在外二千七百十七名となっております。
　外務省といたしましては、厳しい行財政事情の中ではございますけれども、今後とも外務省定員の拡充を図り、外交実施体制強化のための努力を続けていく所存でございますので、引き続き御支援を得たいと思っております。
　なお、私どもの目標といたしましては、向こう五年間に一千名さらに増員する必要があると思っておりますし、そのようなラインで頑張りたいというふうに思っております。
○寺澤芳男君　外務省の職員の数の問題以外に、特に在外公館の外務省の職員の仕事の内容についてかねがね思って懸念しておりましたことを率直に質問させていただきます。
　外務省の在外公館の職員、これはいろんな幅広い活動をしております。ただ、その中に、例えばアメリカであればアメリカの政治、経済、そういうものの情報収集とか、あるいは当然のことながら在留邦人の保護とか、いろんな仕事がありますが、いわゆる日本から来た要人、ＶＩＰをお世話をするという、この仕事が非常に多い。これは私が過去アメリカに二十一年間生活して現地で見ておりますと、時々目に余る状態であります。その日本の要人というのは国会議員も含まれております。あるいは当然のことながら政府の他の省庁の方々、そういうことから大体どのぐらいの時間をそういう便宜、要するにアテンドしているのか。そしてまた、それが実際問題として本来あるべき外交官としてやるべき仕事をどのぐらい阻害しているのか、実態を教えてください。
○説明員（西村六善君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘がございましたとおり、外国におきます私どもの大使館におきまして今御指摘のような公務でおいでになられます国会議員の先生方、それからその他の公務でおいでになられます公務員の方々、その他の方々に対しまして、目的とされます種々の公務の執行のために、私どもが便宜といいましょうか、御支援といいましょうか、そういうものを当然させていただいているわけでございますけれども、その点は当然のことでございますけれども、そういう公務でお越しになられました方々の公務を全うすることによって、国際情勢あるいはその国その国の政治ないしはいろいろな行政のメカニズムといったようなものについて正しい、より正しい御理解をいただくという点では非常に意味があることだというふうに考えておるわけでございまして、そういう限りにおきまして、私どもといたしましても一生懸命できる範囲で御協力をさせていただいているというのが現状でございます。
　しかしながら、ただいま先生も御言及になられましたとおり、近年におきましては非常に我が国の国際的な地位の向上といった点も影響していると思いますけれども、そういう公的な任務を持ちまして海外にお出かけになられる国会の先生方、その他の方々というのは非常にふえているわけでございまして、現在先生が御指摘になられましたような一般的な印象といたしまして、在外公館がそれに忙殺されているという状況が生まれているのは事実だろうと思うのでございます。
　若干の数字を御参考までに申し上げさせていただきますと、六年前でございますけれども、昭和六十一年におきましては件数にいたしまして、そういう便宜供与を私どもが全世界の在外公館を通じましてさせていただきました件数は二万一千二百八十七件でございまして、お世話をさせていただきました先生方、その他の方々を延べの人数にいたしますと十一万一千九百五十五名ということになっておるわけでございますが、これが五年後の平成三年におきましては二万六千四百八件に増加するとともに、人数におきましては十四万三千六百七十人といったような人的な増加になっている次第でございます。
　先生がただいま御質問になられましたどれぐらいの時間を当てているかという点につきましては、正確に把握をすることが非常に難しい、困難なものでございまして、それが本来あるべき仕事に支障になっているかどうかといったような点につきましても正確にこれを計量的に申し上げるわけにはなかなかいかないのでございますけれども、私どもといたしましては、そういう公務の執行のために適切な御支援をさせていただくということは一方において必要だと思いますので、私どもの本来、それも本来の仕事の一部だというふうに考えまして、他方の仕事との調和を最大限図りつつやっている次第でございまして、そういう観点からも今後とも在外の職員の増加について各般の御理解をいただきたいというふうに願っている次第でございます。
○寺澤芳男君　この便宜供与の問題につきましては、具体的には例えば飛行場への不必要な出迎え、見送り、これは終日で軽く三時間ぐらいどの国でもかかると思います。あるいはそういうことはないと思いますが、買い物のお手伝い、そういう不必要なやつを民間の業者に任せるとか、そういうことを検討して本来の外交の姿に戻っていただきたいと思います。
　次は、大使の人選についてなんですが、日本の主要国の大使というのは全部外務官僚がやっている。ライシャワーさんは大学の先生であった。それが大変アメリカにとって大事な日本国の大使になっている。マンスフィールドさんは上院議員だった。これもアメリカにとって大変大事な日本の大使になった。例えば日本がこれから本当に世界で外交をやっていくためには、今までのように主要国の大使のポストは全部外務官僚だというのはいかがかと思います。広く民間、例えばソニーの盛田さんみたいな人がアメリカ大使になるかどうかわかりませんが、そういう感じ、あるいは学識経験者、大学の先生、そういう幅広い弾力的な大使の起用というのをお考えになっているのかどうなのか、その辺のところを御答弁お願いいたします。
○説明員（谷内正太郎君）　外務省といたしましては、外部からの大使への起用に関しまして門戸を閉じているということでは全くございません。従来から民間ないし他省庁御出身の方に適材がおいでになる場合には大使に起用させていただいているというのが実情でございます。
　ちなみに平成四年九月現在、このような大使は四名ございますし、数カ月前の時点でいいますと六名という数字になっております。これは各国と比べましても決して少ないということはないというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、先生ただいま御指摘の点もございましたので、今後とも適材適所という観点から、随時検討してまいりたいと思っております。
○寺澤芳男君　日本を外国から見ますと、非常に大きな強力な国に見えます。事実そうであります。
　今、外国は日本の外交政策というものを非常に注目しております。その外交政策の実際の担当というか実務を担当する外務省、これは日本にとって、今後外交政策を遂行していく上で非常に大変大事な省庁であると私は思います。
　私は、日本の政府がいわゆるスモールガバメント、中央集権をなるべく排して、中央のいわゆる官僚制度というものをなるべく少なくしていこうという、これはあくまでも許認可権を握っている官庁はなるべく小さな官庁にしていかなきゃいけないという考えでおりますが、外務省の場合は全く違っておりまして、今の外務省の人員と、そしてハードでいいますと在外公館のいろんな建物、これも危機管理、一たん緩急の場合に在留邦人を保護できるのかというような点、あるいは電信の設備、その点を考えますと、私は寒心にたえません。
　こういうことについて、外務省のあり方全般について、加藤官房長官からぜひ御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国が戦後比較的、外交的な余地が少なかったときと比べまして、最近ますます我が国の外交活動の重要性は国際的に高まってきていると思っております。
　また、我が国は特にアジア政策等を中心に独自の外交政策を志向する部分も徐々にではありますが出てまいりましたし、その必要性もふえてまいりました。また、そういうことを期待されるようにもなりました。例えば、最近カンボジアに我が方のアジア局長が行きまして、実際はタイでございますけれども、対立する四派の間の調整を行うようなことは恐らく五年前、十年前には考えられなかったような活動の分野でなかろうかと思います。
　その意味で、極めて厳しい定員の問題の中ではあっても、外務省の人員というものについてできる限りの配慮をしていただけるように、私は今ちょっと外務大臣の臨時代理の立場でございますので、政府部内でも努力をしていただけるようにしたいと思いますし、また、政府全体としてもそう考えていかなければならないと思います。
　それから、今、寺澤先生がおっしゃいました外務省の大使に外務省以外からという問題点につきましては、今後の課題だろうと思いますし、現在四人おって、この間まで六人おったということも、多分その多くは他省庁であろうと思います。寺澤さんのおっしゃったのは多分役所じゃなくて、民間の学界等またビジネスの世界から新しい血をという問題であろうと思います。
　この点は、また政府全体として一つのテーマとして今後考えていかなきゃならぬと思いますけれども、やはり日本社会全体にモビリティーといいますか、社会全体にありませんと、民間企業の方で活力のある方が一回外務省の大使になると、戻ってきてからまたビジネスに返れないという問題点があったり、また学界の方でも、一度行ったら戻ってこれないみたいな問題もあったりして、一つの社会全体の隘路もあろうかと思います。
　そういう点もあるけれども、しかし、そこを踏まえながらみんなでそれぞれ新しい血を入れられるように努力していくことも必要でなかろうかと思います。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。私の質疑はこれで打ち切ります。
○委員長（守住有信君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十四年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　逢坂　誠二君
　　　幹事　鈴木　克昌君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　鷲尾英一郎君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　保利　耕輔君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　中屋　大介君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　井上　信治君
　　　　　　石破　　茂君　　　　木村　太郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　鈴木　克昌君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　森山　浩行君
　　岡本　充功君　　　　　初鹿　明博君
　　中野　寛成君　　　　　櫛渕　万里君
　　鳩山由紀夫君　　　　　山口　和之君
　　浜本　　宏君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　中野　寛成君
　　中屋　大介君　　　　　浜本　　宏君
　　初鹿　明博君　　　　　岡本　充功君
　　森山　浩行君　　　　　網屋　信介君
　　山口　和之君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　幹事山花郁夫君同月二十九日委員辞任につき、その補欠として鈴木克昌君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第二章の論点）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に鈴木克昌君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第二章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。
　それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長　これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。