Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　ありがとうございます。
　安全保障委員会は、その名のとおり、外交、安全保障、私は、ある意味、この国の一番重要な案件だと思ってこの二年間ずっと務めさせていただいておりますので、きょうも、本当にこの国の安全保障、外交に必要な案件をしっかりと質問させていただきたい、このように思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず冒頭、今回新しく副大臣に、中山外務副大臣、御就任おめでとうございます。
　冒頭なんですが、昨今、ノーベル物理学賞を日本人三名が受賞された、大変おめでたいというお話もあると思うんですけれども、私は、逆に、安全保障という観点から、実は、ノーベル平和賞に憲法九条を守り続けた日本国民がノミネートされたというような報道がありまして、テレビ、新聞等で、これは非常に残念だと。これが通れば日本国民は燕尾服を着て受賞に行くのかというようなことが書いてある某新聞もありましたけれども、あえて名前は言いませんが。こういったことが、我々次世代の党は、自主憲法制定を党是、イの一番にうたっておりまして、当然憲法九条も含めて取り組んでいくべきだと、この安全保障委員会の中でも、この議論は本当に必要なものだと考えております。
　今回のノミネートで落選された九条の団体の方は、名前は言わないということですね、ぜひまた来年というふうに張り切っておられましたが、これに対して、私は、ノーベル平和賞は非常に政治的色合いが強いと。核兵器廃絶をうたったオバマ大統領が受賞されたりとか、非常に政治的色合いの濃い中で、それともう一つ、日本国民が受賞対象。少なくとも私は受賞したいと思いません、今回のこの憲法九条に関して。日本国民全員が思っているわけでもないのに。
　外務省というのは、何かそういうものに対して、選定委員会なりなんなりにアクションとかヒアリングをされたりすることはあるかないか、教えていただけますか。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　ノーベル平和賞の受賞者を決定するノルウェー・ノーベル委員会は、ノルウェー政府からも独立した極めて中立性の高い組織であります。賞の選定プロセスについても厳格に管理され、候補者及び選考過程は受賞者決定日から五十年間非公開とされており、誰がノミネートされるかについても政府として確認できるものではないということで承知しております。
○中丸委員　憲法九条というのが、全ての国民が望んでいるわけでもないのに日本国民が対象になっているという点と、あとは、やはり、今回のマララさんのような活動をされた方が受賞される、これは誰が見てもそうだなと思うと思うんですね。
　今後、憲法九条というのを安全保障の中で考えないといけない中で、これが政治的にある意味影響を受けるノーベル平和賞というまないたの上に上がっていることについて、どうかということを聞きたいんですが。では、岸田大臣、いかがですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　いずれにしましても、先ほどの質問も含めて御回答申し上げますと、政府としては、これまで、ノーベル平和賞について国内の推薦を取りまとめたり、また、ノーベル平和賞に対して働きかけを行ったりということはやっておりませんということを申し添えたいと思います。
○中丸委員　わかりました。
　とりあえず特別なことはしていないということだと思いますけれども、我が党としては、特に私、個人的にもこの問題は結構大きな問題だと思いますので、ぜひとも議論していただいて、今後そのまま放置するのか否かということは考えていただきたいと思います。
　続きまして、在外邦人の保護についてお尋ねします。
　俗に言う慰安婦、もうこの慰安婦という言葉自体、私も余り言いたくないんですが、こういった誤った情報や意図的な諜報活動に対して、オーストラリアやアメリカで慰安婦像や慰安婦碑が数々建っております。これは前も言って外務省の方にも随分対応していただいたと思いますけれども、邦人の保護対策、同じ日本人を守るという国家としての義務を果たす上で非常に重要だとは思うんですが、一つ、最近、海外のそういう団体の方と私はよく話をするんですけれども、例えばオーストラリアで活動されている団体、この人たちは、本当に現場で、相手は一万数千人いる例えば在豪のコリアの人たち、中国の人たちを相手に、日本人は大体七十人ぐらいで今活動をしているわけですね。一万対七十。それだけの数の違いの中で、彼らは、国の誇りと自分たちがその場所で生きていく生存権を一生懸命闘っているわけですけれども、そういった中で、意図的な情報やそういった活動、政治的圧力によって、非常に、子供のいじめも含めて、精神衛生上住みにくい、彼らの幸福追求権が傷つけられる状況がある中で活動しているわけですが、オーストラリアとアメリカ、その他の国、それぞればらばらに個人で、自分の手弁当で活動しています。
　こういうのに対して、外務省は、それぞれの領事館、大使館を通じて御支援できるところはしていただいていると思いますけれども、こういった海外のばらばらに動いている人たちを情報的にネットワークで結んであげるとか、お互いが情報共有する場を外務省としてぜひとも私はつくっていただきたいと思うんですが、岸田大臣、いかがでしょうか。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　まず、外務省及び在外公館におきましては、従来から、在留邦人やそのグループと緊密に連絡をとり合いつつ、情報交換を行ったり、また在留邦人からの相談に乗ったりしてまいりました。また、特に慰安婦問題をめぐっては、在留邦人の安全確保の観点から、本年七月にいじめ問題に関するタスクフォースを立ち上げますとともに、関係課室、在外公館におきまして本件の窓口となる担当官を指名しております。
　こうした対応をとることで、より組織的に関連情報を収集、集約、共有するとともに、在留邦人からの相談に迅速かつ的確に応じることができるようになりました。先生の御指導のたまものであるというふうに我々も感謝いたしております。
　また同時に、政府としましても、慰安婦の碑や像の設置に対する思いは在留邦人の方々と同じでありますと同時に、先ほど申し上げましたような既存の枠組みも活用しつつ、引き続き在留邦人やそのグループに対する支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますと同時に、先生から今、最後御質問がありました、在留邦人やそのグループの活動内容や、それから提供される情報につきましては関係公館にも伝達されているところで、今後、有益と思われる情報につきまして、各在外公館と在留邦人の意見交換の場等において、より積極的に共有してまいるように努めてまいりたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　恐らく、インターネットを通じて、世界じゅうのそういった活動をされている方、前回、私のところに来られたときに、きょうのことも伝えてございます、リアルタイムでないにしても、ごらんになっていただいていると思いますので、本当に同じ国の中でもばらばらに活動されていたりというのもありますので、これはやはり、ぜひとも外務省が中心になってそのネットワークをきちんとつなげてあげて、お互いが協力しながら、共有していけばさらに力は増すというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、先ほど沖縄の辺野古の問題が出ておりましたので、ちょっと辺野古の問題に違った角度から触れてみたいと思います。
　辺野古の移転について、いろいろ、賛成意見、反対意見、それは当然あるだろうと思います。我々次世代の党は、積極的に辺野古への移転を推進していこうということで、九月の十八日、十九日の二日間、普天間基地及び辺野古の現場の視察をしてまいりました。その視察の中で、基地内でいろいろ説明を受けまして、実際に滑走路ができる現場、ジュゴンの問題も含めてさまざまなヒアリングをしたわけです。
　それで、基地内から基地外に出たときに、工事用車両の入り口ゲートに行かせていただきました。そして何をしたかといいますと、我々はその工事用ゲートの前で街頭活動を行ったわけでございますけれども、その街頭活動を行っている反対側に場所をとられて活動されている方がおられまして、写真を皆さんのお手元に今配らせていただいているんですが、一つ素朴な疑問が私の中で芽生えました。
　何かといいますと、まず右上の写真を見ていただきたいんですが、これは辺野古の基地のフェンスでございます。当然、米軍の基地のフェンスでございます。普通の一般家庭でいえば、自分の家を囲っている囲いでございます。そこに、見ていただくとわかるんですが、明らかに米軍のものではない、こういった横断幕がひもで結んであります。
　そして、その下を見ていただくと、これはその道路の歩道でございます。上に暑さしのぎにテントがつけてありますが、初め、何か露店市でもやっているのかと思ったら、そうじゃなくて、これは反対運動の皆さんが、暑いからだろうと思うんですが、テントを張っているという状況でございますけれども、このテントを張っている骨組みの部分も米軍のフェンスでございます。
　そして、こういういろいろなものを、道路を使う場合は、普通、警察の道路使用許可が要るはずでございます。そして、この設備はどうしているのかと聞きますと、毎日、朝七時ぐらいから設営部隊の方が設営をされて、夕方五時には撤去をして帰るということで、夜はないそうでございます。
　ということは、これは毎日、エブリデーやっているわけでございますので、警察がこういった許可を出しているのか否かというのは定かではありませんでした。現場に沖縄県警の方がおられたので聞きましたけれども、よくわからないというような返答でございました。
　まず、勝手にフェンスにつけていいかどうか、道路を勝手に使っていいかどうか。
　そして、左側の二つ、これは、この永田町かいわい、首相官邸も含めてたくさん見るものだと思うんですけれども、いろいろな、県警も含めて使われているのと同じ蛇腹のゲートでございます。この蛇腹のゲートをあけたり閉めたりで、中にトラックが出たり入ったりするわけでございますけれども、このゲートに見事にのぼりがたくさんくっついていまして、ゲートをあけたり閉めたりすると、のぼりが一緒に右に行ったり左に行ったりするわけですね。
　このゲートの入り口でトラックが一旦停車すると、ここの人たちは何をするかというと、トラックの後ろの積み荷に何があるかと勝手にあけて見るんですよ。何の権限があってやっているのかわからないですけれども。
　私は、反対運動をすること自体は、言論の自由ですし、結社の自由ですから、どうぞどんどんやってくださいと。ただ、こういった他人の塀やフェンスや、中にはかみそりを入れたテープを巻いていたところも、ここはなかったですが、そういうこともあるということは沖縄の方から聞きました。
　ここにいる人たちに、あなた方はどこから来たんですかと聞かれたんですよ。いやいや、我々は衆議院議員で、きょうは東京羽田から飛行機で来ましたと。あなたはどこから来たんですかと聞いたんですけれども、ああそうですか、私も沖縄の人間じゃないんですと答えるわけですよ。
　そういう外から来た人が、いろいろな団体が、この写真を皆さんに見ていただくので、あえて、どこの団体があったかというのは、きょうは、ここまでの流れもあり、敬意を払うという意味でも触れませんが、こういったことに対して、これは米軍から見たら外交問題ですよ、外務大臣。日本は法治国家ではないのか、こういうことを許す国なのかというふうに問われると思うんですけれども、岸田外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、住宅地や学校に囲まれ、そして市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対避けなければなりません。そして、これは安倍内閣の基本的な考え方でありますが、あわせて政府と地元の皆様の共通の認識であるとも思っています。
　米国との間を考えましても、例えば、四月の日米首脳会談において、両国首脳間で普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を着実に進めていく考えを改めて確認をしています。
　政府としましては、普天間飛行場の一日も早い返還のため、関係法令に従い、安全確保にも万全を期しつつ、そして、辺野古への移設、着実に進めていくのが重要だと考えています。そして、こうした政府の取り組みについては、今後とも引き続き、地元の皆様方の理解を得るべく丁寧な説明努力も続けていかなければならないと考えています。
　こうした我が国政府の取り組みの方針、あるいは説明努力、これをぜひ多くの関係者の皆様方にも受けとめていただき、理解が進むことを期待しております。
○中丸委員　いや、大臣、理解してもらおうと思っても僕は無理だと思います。
　ただ、これは僕は何を問題視しているかというと、こういう違法行為、不法行為が平気で行われる、日本の国の中でこういうことが行われることに対して、僕が米軍だったら、まず、いい気持ちはしないです。だから、日本の警察とか日本の政府は大丈夫かな、こういうのを許すのかというふうに思うと思うんです。活動自体のことじゃないです、不法行為に対してですね。そこをお伺いしたかったんですけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　委員の方から貴重な視察の報告を聞かせていただきました。こうした指摘につきましては、しっかり受けとめなければならないと存じます。
　ただ、私も現地の状況を直接つまびらかに承知しておりませんので、具体的にどこがどう法令に違反するのか等確認することはできませんので、これ以上申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、こうした活動につきましては、日本国内の話ですので、日本国内の各法令等にしっかりと従った上で進められるべきであると考えます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ちなみに、別の県警の方に、こういう場合、普通はどうするんですか、この蛇腹になったゲートなんかはほかの県警でも持たれているみたいですから、聞いたら、まず警告します、というか、そもそも結ばせないとは言っていましたけれども、もし結ばれた場合、警告をして時間をはかって、相手が撤去しなければ強制的に撤去しますというような意見をする県警もありました。
　ということを一つお伝えして、そういう意味では、防衛大臣、これはすごい大事な問題だと思うんですけれども、今のやりとりを聞いて、いかがお受けとめになられますか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この写真を見せていただいて、改めて、ううんという思いもいたしました。ただ、このキャンプ・シュワブのフェンス等に物を張りつける行為を禁止する警告板等々も一応設置されておりますので、ですから、その辺のところで御理解を賜るような努力ということも進めていかなければならないだろうなと思っておりますし、また、沖縄の県民の方々の中においてもさまざまな御意見があろうということは我々も十二分に承知しております。
　ですからこそ、私どもは、先ほども外務大臣等からもお話があったわけでありますけれども、とにかく普天間の固定化だけは絶対避けなければならない、そのことが大前提であるわけでありまして、また、そのことは、沖縄の県民の方々にとっても、また我々にとっても共通の認識だと思っております。
　ですからこそ、しっかりと、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設の意義とか、あるいは負担軽減に関する考え方というものを粘り強く御説明しながら、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設というものを目指してこれからも頑張っていきたい、そのように思っているところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　東シナ海、南シナ海、近隣各国との連携は非常に大事なポイントだと思います。
　次世代の党は、九月にフィリピンに参りまして、フィリピンの国会議員、上院、下院を含め十三名の方と超党派国際議員連盟、要は、力による海洋進出は絶対に許さない、そういったことを、今後さまざまな連携を議論しながら、各国の政府及び議会に声を発していく国会議員連盟をつくろうということで、六名でフィリピンに向かいまして、十三名のフィリピンの国会議員の皆さんに署名を頂戴しました。今後これを、ベトナム、インドネシア、インド、さまざまなところの国会議員と、与野党を問わず、我々は進めていきたいと思っております。
　フィリピンに行ったときに、フィリピンのコーストガードの船の操船技術であるとか、そういった人員の教育に対して、日本の、我が国の海上保安庁から二名の方が教育係としておられました。状況をお伺いしましたところ、訓練で船を出そうにも、現状のフィリピン政府の予算では、一隻当たり一日半、二隻で三日分しか燃料がない、ほかは、パトロールへ行くどころか、燃料がなくて訓練すらままならないと。
　今回、我が国から十二隻巡視艇を供与していくというお話ではございますけれども、それについてはどうするのかと聞いたら、予算はふやす、ただし、十二隻も全部、一日半ずつの燃料として予算をふやすと。都合幾らですか。一隻当たり一カ月フルに動かしたらぐらいの燃料しかないわけです。
　なかなか燃料の供与というのは難しいかもわかりませんが、十二隻供与するのであれば、そういったこともぜひとも考えていただきたいということを申し上げたいのと、こういった国際議員連盟、もちろん、政府としても外務省としても当然行われているとは思いますけれども、我々もこういった活動、これは代表質問で平沼党首からもあったと思いますが、今後も続けていきたいと思いますし、ぜひとも与党の先生方にも御参加いただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のような議員外交、これは、我が国が外交を進める中にあっても大変重要な切り口であります。もちろん、外交の最終的な責任は政府が負わなければなりませんが、議員外交を初め、さまざまなレベル、ルートを通じまして、意思疎通を図り、外交を進めていくこと、これは大変重要な視点だと認識をいたします。
　フィリピンを初めＡＳＥＡＮ諸国に対しましては、我が国としまして、南シナ海の問題は、地域の平和や安定に直結し、そして我が国を含む国際社会全体の関心事項ということで、さまざまな、法の支配が貫徹されるための支援を行っております。御指摘のような人材育成等、海上の法執行能力を向上させる、こういった視点からさまざまな支援を行っているところです。
　御指摘の燃料費の点等、具体的な事項につきましては、ぜひ引き続きまして、しっかりと意思疎通を図りながら、我が国として何ができるのか、大切な南シナ海における法執行能力の向上という視点から何が協力できるのか、こういった観点から引き続き検討し、そして支援の努力を続けていきたい、このように考えます。
○中丸委員　今回、次世代の党としてはフィリピンだったんですが、その前に、当時、今の江渡大臣が当委員会の委員長をされていたときに、フィリピン、ベトナム、インドネシア、経由でシンガポールも通りながら、さまざまな現地で、フィリピンは防衛大臣とも現地でお会いさせていただいたりしたと思います。
　その中で、質疑をやって、私も一緒に同行させていただきましたので、当時、江渡大臣もお聞きになられていると思いますけれども、ＡＳＥＡＮの諸国が日本に期待しているのは、もちろん経済的なもの、さっきの燃料とかそういった支援もありますが、軍事的にも非常に、例えば、江渡大臣はよく御存じだと思います、フィリピンの空軍には戦闘機が今ゼロなんです。次に入れる十二機も韓国産の練習機なんです。それにミサイルを積んで、無理やりレーダーを積んで、レーダー基地もないのに運用するとか、もうほとんど訓練用みたいなものでしか今ないわけですね。
　そういった中で、日本に対する期待度は非常に大きいと私は思いましたし、今回フィリピンへ行ったときも、そういった声は非常にたくさん向こうの国会議員の方から上がりました。日本にもっと積極的に参加してほしい、もっと協力してほしい、こういう声があったことは御存じだと思います。
　江渡大臣、そういった声に対して、防衛大臣になられた今として、どういうふうにお考えですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　私が委員長当時、一緒に視察をさせていただいて、さまざまな意見の交換をさせていただいたということは、まさにきのうのことのようと私も思っております。
　また、今委員が御指摘のように、ＡＳＥＡＮ諸国というのは、日本にとりまして、特にシーレーンの要衝を占める地域に、本当に重要な地域に位置しておりますし、また、日本にとりましても伝統的なパートナーであるというふうに私自身も思っております。特に、今やはり一番大事な点としては、海洋安全保障等の分野、ここにおける能力構築支援というものも、あの当時、たしかいろいろな形で各国から日本に対しての要請等々があったと思っております。
　ですから、そういうような形で、ＡＳＥＡＮ諸国との協力というものを、これからももっともっと深めていくということは私は大事であろうと思っておりますし、その点に対しましても、また、しっかりとそのことを構築することが、この地域の安定にも私は資することだと思っております。
　外務省、岸田大臣ともども、何ができるかということも、お互いに協力し合いながら、これからのこの地域の安全のために、そして安定のために、汗を流させていただきたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、同じく防衛副大臣に新しく御就任された左藤副大臣にお尋ねします。
　昨年、イギリスのロンドンで、国際兵器見本市で左藤副大臣とは偶然ばったりお会いしたと思うんですが、実際にああいった国際兵器見本市の現場を見ていただいて、その必要性はお感じいただいていると思います。
　今後もこういった国際見本市へ、政府主導で、視察はもちろんなんですが、特に、今回、百三にわたる中小企業、防衛産業にかかわってきた中小企業が廃業を余儀なくされているような現状を踏まえて、今後、そういった中小企業の出展も含めて、政府主導でぜひともお考えいただきたいというふうに思うんですが、左藤副大臣、いかがでしょうか。
○左藤副大臣　今、中丸先生と、九月十日だったと思いますが、イギリスで一緒でありました。
　御存じのとおり、防衛装備品の国際的な最新技術の動向は、常に情報収集しなきゃなりません。これは非常に大事なことだと思っております。そして、今、防衛省においては、イギリスやアメリカを初めさまざまな国と防衛装備、また技術協力を推進しているところでございまして、そういう防衛装備品に関する知見の涵養や向上を喫緊の課題と考えております。
　そこで、実は、昨年の九月五日にもポーランドで国際防衛産業展示会というのがございまして、私行ってまいりまして、その後に、先ほど、中丸先生と一緒になったイギリスでの国際防衛安全保障装備展示会を視察してまいりました。また、本年六月も、フランスで開催された同種の展示会、ユーロサトリ、これは武田前副大臣がお越しになって、日本の企業も多数出展をしておりました。当然、我々の防衛装備品を含めた、支える企業、それを非常に育成もしなきゃなりませんし、先ほどおっしゃったように廃業が百三十もあるという現状で、何とか日本の技術基盤を確立したい、こういう思いもありますし、また、そういう活動をこれからもしっかり支援していきたいと思っております。
　また、ことしは、実はこの前ですが、九月の二十四日から二十六日、ＡＳＥＡＮ諸国の外務、防衛当局を対象とした海洋安全保障等に関するセミナーというのをさせていただきまして、防衛省内に、九月二十五日、防衛装備品等の展示会もさせていただきました。
　このように、今後も、国際的な防衛装備品の見本市等へ職員を派遣するだけじゃなくて、やはりこれは必要な予算の計上もやっていかなきゃなりません。しっかり前向きに検討して進めさせていただきたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　安全保障に関する国際会議、これは今、宇宙、サイバーテロ、こういった問題も出てくると思います。先日、イスラエルの防衛、安全保障、宇宙担当大臣という大臣がお越しになられまして、私も昼食会に一緒に参加させていただいたんですけれども、インドとかイスラエルとかとの今後の協調というのが必要な中、実は十一月の八日にテルアビブで国際会議が開かれます。
　私は、実はインビテーションをいただいていまして、行かせていただこうと思っているんですけれども、こういった国際会議、実は日本人で参加するのは、国会議員で参加するのは、私ともう一人、私の次世代の党の同僚の西田議員と二名というふうにイスラエルの方から伺っているんですけれども、これに対して日本側から行かれる予定というのはやはりないということでよろしいでしょうか。
○黒江政府参考人　今先生御指摘の、来月イスラエルで開催される予定の国際会議ということにつきまして、現在、我々としてつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、現時点におきまして、防衛省からの出席の予定といったものはないというふうに承知をいたしております。
　ただ、他方で、さまざまな機会に開催されます国際的な会議でありますとか、あるいは、場合によりますと、我々も会議を積極的に主催するというような形で、多国間の交流といいますか対話には努めておる、その点についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中丸委員　地政学的にもイスラエルとかイギリスは非常に遠いわけでございますけれども、また、そういう遠いところでやっているところほど、お互い腹を割って話ができるという現状もあるわけでございますので、そういったことも含めて、広く持っていただきたい。正直、私ごときが知っていることを天下の防衛省さんが御存じないというのは寂しいことでございますから、もっと情報収集をしっかり頑張っていただきたいと思います。
　質問をかえまして、ちょっと先ほど来お話がある、今後、大綱、中期防を通じて、来年度、二十七年度の予算要求概要を拝見させていただきまして、やはりこれは言わねばならぬなというのが一つございます。
　新中期防の期間中に、水陸機動団の新編に合わせて、二個中隊単位の、教育所要も含め、水陸両用車ＡＡＶ７を五十二両導入予定というふうになっております。導入予定というふうに書いてあります。そして、考え方としては、まず一個中隊二十二両、それから教育所要として八両、この三十両をまず調達を二十七年度予算でして、そこから三カ年で調達していく。しかし、三カ年で調達していくというふうにヒアリングで説明を受けるんですけれども、年末までにこれを調達するかどうかを決めると。ＡＡＶ７を調達するかどうかはまだ決まっていない。決まっていないけれども、三カ年で三十両、そして、その後にまた二十二両追加するということがほぼ決まっている。二百人から三百人の部隊で、部隊全体、水陸両用部隊としては三千名規模を陸自の一部として使うと。
　ＡＡＶ７には、当時委員長だった江渡大臣も、何度も私が質問させていただいているから御存じだと思いますが、まず、サンゴ礁、リーフを上れない。これは、財務省からは防衛省の予算としておりているわけでございますけれども、実際に、今の島嶼で、少なくとも満潮時、大潮の満潮時であれば何とか上れるかもしれないという、釣りに行く前に潮見表を見るような話の答弁もありましたけれども、実際問題に、上れないようなものをこんなにたくさん本当に要るんですか、これは高いじゃないですかと。
　我々は、次世代の党は、とにかく防衛予算を大幅にふやさないと、この国は守れない。ただし、国民の皆さんの税金をふやさせていただくんだから、使い道は本当に有効に活用させていただきたいということを思って言っているんですが。
　正直、こういう部隊も要るだろうという意味では、二十二両、ここまでは仕方ないかもしれない。しかし、この先は、正直言います、やめましょうよ。これを御提言したい。いかがでしょうか。
○黒江政府参考人　防衛省におきます水陸両用車の取得についての考え方に対する御質問であったと思います。
　先生御案内のこととは思いますけれども、我々は、この件につきましては、水陸両用機能といったものを備えた部隊というものを早期に編成していく必要がある。そういった能力を自衛隊としてつけていく必要がある、それも早期につけていく必要があるということが、まず問題の原点でございます。
　これに対応するために、御指摘ありましたような、それではどのような装備品が必要かという検討の一環として、水陸両用車といったものを検討して、今、我々としては、先ほど先生から御指摘ありましたように、参考品として購入したものを、各種の運用試験という形で使った上で、最終的には、ことしの年末の予算、正式な政府原案の決定までの間にこれが実用に供するものなのかどうかといったことを判断した上で、調達に結びつけていきたいということが我々の現在の考え方でございます。
　また、その過程で、サンゴ礁、リーフについて上れないのではないかといった御指摘もございましたけれども、既にこれは国会答弁でも何度か防衛省からもお答えをしておりますけれども、必ずしも全ての島が、我々が運用を考えております島嶼部が全てサンゴ礁に覆われているわけではない。それは、地形によっては進入できる場所といいますか、そういったものもある。また、先生も御指摘ありましたけれども、潮位といったものを考えながら運用するといったこともございます。
　それ以外にもさまざまなやり方というのがあるんだと我々は考えておりますけれども、そういった意味で、これにつきましては、現在、我々が参考品購入しましたＡＡＶ７といいますのは、少なくとも、参考品購入する際に、我々が我々の運用構想に合ったものであるという判断をした上で参考品の購入に至っておる。さらにその上で、細かい運用の要求にたえられるかどうかといったことを、さらに今精査しておる段階であるということでございます。
　そういう意味で、我々としましては、十分に、財政当局からの御批判、あるいは国民からの理解を得るために、さまざま提起されております御質問といったことには応え得る装備であろうというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中丸委員　多分そういうふうに言われるだろうと思いました。
　普天間もなんですが、ハワイの海兵隊の司令部も含めて、日本の自衛隊がこれをこんなに大量に購入することに対してどういう意見を持っているかと、私ら、質問しに行ったんですよ、わざわざ。はっきり言って、今、アメリカの海兵隊でさえ、これをフル活用するのは手に余っている。大き過ぎるんですよ。十三ノットしか出ないし。
　複合的な、統合的な作戦でしか使えないんですよ。これは装甲板があるから行けると言うけれども、これが行くということは、相手が火器を持っているからこれを使うわけでしょう。それが十三ノットでぷかぷかなんて、そんなのは的ですよ。これはＲＰＧだって一発やられたら、いっちゃいますよ。
　普通だったら、これは空、空。まず制空権をとること。そうすると、攻撃ヘリなり戦闘機なりでまず相手を制圧して、初めてこれは成り立つわけですよ、統合作戦で。これだけたくさん買ったってしようがない。
　これを全部積めば、今「おおすみ」を改修していますけれども、四十四両積んだら、上も下もＡＡＶ７でいっぱいになって、ヘリは一機も積めないですよ。どうやって、統合的な作戦といって、この車両の数が要るんですか。どうやっても納得いかないですよ。もう一回答えてください。
○北村委員長　黒江防衛政策局長、時間が来ていますから簡潔に。
○黒江政府参考人　具体的な統合作戦の様相につきましては、我々ももちろん、現有の装備品でありますとか、あるいは、御指摘ありました「おおすみ」の改修といったことを通しながら対応することになりますけれども、必ずしも、先生御指摘のように、統合作戦に当たって、我々、「おおすみ」を一隻だけしか使わないといったことでもございませんし、また、当然のことながら、島嶼作戦におきまして、海空の戦力と陸上の戦力というものを統合的に運用するというのは我が方としても考えておるところでございます。
　ですので、必ずしも、今先生御指摘のように、このＡＡＶ７が単独で島嶼に向かってぷかぷか進んでいくということだけではないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中丸委員　時間になりましたのでここまでにしますけれども、これは、制空権を制圧するのに、今だとＦ２しか使えません。今後の、Ｆ２はもう製造しないわけですから、今の試作機、実証機を、私は、国産で、空対地攻撃、空対艦攻撃ができる日本の国産のジェット戦闘機をぜひともつくっていただきたい、その技術を開発していただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　中丸君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員東中光雄君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る八月七日、永年在職議員として表彰された元議員東中光雄君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十一日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された東中光雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案、地域再生法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、石破国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の新藤義孝君、民主党・無所属クラブの渡辺周君、維新の党の小熊慎司君、公明党の稲津久君、次世代の党の松田学君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、新藤義孝君、稲津久君はおのおの十分以内、渡辺周君、小熊慎司君はおのおの十五分以内、松田学君は八分以内、佐藤正夫君、塩川鉄也君、畑浩治君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）
　　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　新藤　義孝君（自民）　10分以内　総理、石破国務（地方創生）
　渡辺　　周君（民主）　15分以内　総理、石破国務（地方創生）、厚労
　小熊　慎司君（維新）　15分以内　総理、石破国務（地方創生）
　稲津　　久君（公明）　10分以内　総理、石破国務（地方創生）、厚労、農水
　松田　　学君（次世代）　８分以内　総理、石破国務（地方創生）
　佐藤　正夫君（みんな）　７分以内　総理、石破国務（地方創生）
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理
　畑　　浩治君（生活）　７分以内　総理、石破国務（地方創生）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員東中光雄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　福井　　照君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　三宅　　博君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上西小百合君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　中田　　宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　西岡　　新君
　　　　—————————————
九月二十九日
　桝屋敬悟君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十六年十月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　馬場　伸幸君　理事　稲津　　久君
　　　理事　三宅　　博君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　上西小百合君　　　　村上　政俊君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中島　克仁君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　西岡　　新君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　坂本　哲志君
　　塩川　鉄也君　　　　　志位　和夫君
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　塩川　鉄也君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　白須賀貴樹君
　　渡辺　喜美君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　門山　宏哲君
　　中島　克仁君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　三宅博君が理事を辞任した。
同日
　馬場伸幸君が理事に当選した。
同日
　理事橋本岳君九月四日委員辞任につき、その補欠として橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事原口一博君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。
同日
　理事桝屋敬悟君九月二十九日委員長就任につき、その補欠として稲津久君が理事に当選した。
同日
　理事福井照君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として坂本哲志君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　地方自治法の一部を改正する法律案（原口一博君外五名提出、第百八十五回国会衆法第三号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました桝屋敬悟でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事三宅博君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　馬場　伸幸君
　　　及び　稲津　　久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二之湯副大臣　総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）
○西銘副大臣　総務副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。
　先生方の御指導を切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○武藤大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治でございます。
　先生皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○あかま大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　委員の先生方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳と申します。
　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
　　　　午後四時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　寺田　　稔君　　とかしきなおみ君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮川　典子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桜内　文城君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　堀内　詔子君
　　中丸　　啓君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　福井　　照君
　　杉田　水脈君　　　　　中丸　　啓君
　　　　—————————————
十月十四日
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
　　　　—————————————
　まち・ひと・しごと創生法案
　地域再生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、育成を含め確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進、すなわち、まち・ひと・しごと創生が重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、まち・ひと・しごと創生の基本理念として、希望に応じ、地方に住み続けまたは地方に移住するなど、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること等を定めております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることといたしております。
　第四に、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案して市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を内閣に設置し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施を推進するとともに、その実施状況の総合的な検証を定期的に行うことといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであり、これまで、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。
　政府としては、少子高齢化が進展し、人口の減少が続く中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域産業の成長及び雇用の維持、創出を早急に対応すべき重要課題として位置づけ、地域の活性化に取り組む地方公共団体の声を聞きつつ、国の地域活性化施策の制度改善に向けた所要の検討を行ってまいりました。
　今般、これらの検討結果に基づき、地域活性化関連の計画の認定等について手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体からの提案等に対して内閣総理大臣が一元的に対応するとともに、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、関係省庁が一体となって、意欲ある地方公共団体の主体的な取り組みを総合的に支援するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができることといたしております。
　第二に、構造改革特別区域法の特定事業等に関する事項を記載した地域再生計画について、内閣総理大臣の認定をもって、当該特定事業に係る構造改革特別区域計画の認定等があったものとみなすことといたしております。
　第三に、内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が当該計画を実施する際、地方公共団体からの要請に応じて関係行政機関の事務の調整を行うとともに、関係行政機関の長に対し、必要な勧告を行うことができることといたしております。
　第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
○鳩山委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会