Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島敦君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議案となりました内閣官房長官不信任決議案に対して、反対の立場からの討論を行います。（拍手）
　反対の理由の第一は、そもそも、本案の前提となっております尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、我が国及び海上保安庁に何ら責任はなく、我が国及び保安庁巡視艇は被害者の立場にあるからであります。
　我が国の海上保安庁に責任の一端でもあるのであれば、その責任の所在をめぐってけんけんがくがくの議論もあるでしょう、閣僚に対する不信任もあるでしょう。しかし、今回の場合、責任を問われるべきは中国漁船の船長個人であり、中国政府は、国内事情もあり、さまざまな対応をとっているにすぎません。しかし、日中関係は、外交努力によって、徐々にではありますが鎮静化しつつあります。
　このような状況においては、我々議員も、政党も、沈着冷静な対応を図るべきであります。我々は、外交に責任を持つ政府の外交努力を支持し、今回の事件における我が国の正当性を一致して訴えるべきと考えます。
　第二の理由は、我が国は法治国家であり、不法行為に対しては捜査当局が国内法に照らして対応すべきは当然であり、また、刑事訴訟法に基づき検察当局において対処方法を定めるのは当然と考えます。
　政府は一貫して、政治的介入を行っておらず、容疑事実に照らして検察当局が刑事訴訟法に基づき対応しているという、法治国家として当然の方針を貫き、説明しております。本件においては、政府の一貫した方針に何ら瑕疵はなく、官房長官を不信任にする理由は全く見当たりません。
　第三に、ビデオ映像の取り扱いに関する点です。
　本映像は、この事件が捜査対象となった段階で刑事訴訟法における証拠物件であり、刑事訴訟法第四十七条に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、本条の規定によって、原則として公判の開廷前には公にしてはならないものとされていることは、議員各位が十二分に承知しておられると思います。そして、その扱いは検察当局にゆだねられており、検察当局は、国会が映像の国会提出要請を決議したことを踏まえ、この刑事訴訟法第四十七条の、ただし公益上の必要その他の事由があって相当と認める場合はこの限りではないという規定にのっとり映像を国会に提出し、国会においては、既に衆参予算委員等がこの映像を見ております。
　すなわち、この映像の取り扱いにおいても政府の姿勢は一貫しており、我が国の法令を遵守する対応に、一点の曇りも揺らぎもありません。官房長官は、その立場から、映像の公開については刑事訴訟法に照らして慎重であるべき旨を述べてきただけであります。この点においても、官房長官を不信任とする理由はありません。
　第四に、今回の映像流出事件についてであります。報道によれば、自民党の谷垣禎一総裁は、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官が関与を認めたことについて、国家の規律を守れないというのは間違っていると指摘され、同時に、二・二六事件を例とされ、若い純粋な気持ちを大事にしないとという声があり、最後はコントロールできなくなったと懸念を表明されたと伺っております。この御発言の趣旨こそ、まさに今、議会人、政党人として深く考えなければならないことではないでしょうか。
　戦前の政党政治の終えんをも教訓とするなら、我々議会人は、このような事件に接するとき、一層の冷静さが求められていると考えます。官房長官を不信任とすることは、冷静さと慎重さを欠くものと言わざるを得ません。
　最後に、私たち国会議員、そして日本政府がとるべき立場について申し上げます。
　それは、第一に、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないという我々の立場を堅持し、一糸の乱れもなくこの方針を貫くためには、政府のもとで一致結束していくことであります。
　第二は、我が国と中国は過去に千年を超える歴史があり、今後も同様の長い関係が続きます。まさによき隣人として、ともにアジアと世界の平和と安定、発展のために戦略的互恵関係を強める努力を重ねるべきであります。
　そうした意味では、この間、菅内閣総理大臣を先頭に、我が国の政府、閣僚が粘り強く中国政府との外交努力を重ねていることについて大きな敬意を表し、これを高く評価いたします。
　政府に対してはさらなる外交努力を強く求めるべきであり、我々議会人も、個人、政党などのチャネルを駆使して、後押しするべきであります。今閣僚を不信任することは、我が国の主張に陰りをもたらすことになります。
　仙谷官房長官は、大病を克服し、我が国のために連日連夜の努力を重ねており、法律家としても、その法律的信念に照らして、今回の尖閣諸島漁船衝突事件においては法理を貫く姿勢と努力を重ねております。我々議員は、官房長官に対して、さらなる職務遂行、努力を求めるべきであります。
　以上、申し上げましたとおり、私は、本決議案につきまして、これを否決すべきであることをお訴えし、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　長島忠美君。
　　　　〔長島忠美君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案に対する討論を行います。（拍手）
　本日の本会議に、内閣官房長官並びに国土交通大臣に対する不信任決議案が自民党から提出されるに至った直接の契機は、予算委員会における尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出と公開をめぐる政府の対応でありました。
　この間の経過を振り返れば、尖閣諸島沖での衝突事件直後の国会答弁で、前原外務大臣は、事件当時の国土交通大臣として、ビデオを見れば中国漁船が故意にぶつけたことは一目瞭然だと述べました。これをきっかけとして、衆議院予算委員会は、当該ビデオ映像の国会提出を国会法百四条に基づき要求したのであります。そして、十月二十七日になって、ようやく、慎重な取り扱いを求める官房長官の要望書つきで国会に提出され、十一月一日の集中審議の直前に、予算理事会メンバーと当日の質問者に六分五十秒の映像が開示されました。そして、十一月四日、事件のビデオ映像が、動画投稿サイト、ユーチューブで明らかになるという経過をたどってきたのであります。
　今日、明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではありませんでした。こういう内容のものであるならば、政府の責任で、もっと早い段階で公開すべきだったのであります。私たちは、ビデオ映像の内容を私たちが知り得ない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきました。しかし、明らかになったビデオを見れば、これは非公開にすべき内容のものでないことは明瞭であります。
　今問われるべき問題の焦点は、ビデオ流出問題ではありません。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針を持たず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点があるのであります。公開すべきものを公開しなかったことが今回の流出問題につながったのであり、公開してこなかった責任こそ問われるべきであります。とりわけ、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　それどころか、政府は、今回の問題を専らビデオ流出問題に矮小化し、国家公務員の守秘義務の罰則強化や、国家機密法の制定の検討まで言い出しています。これは全く筋違いな話であり、表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして、断じて容認することはできません。
　この際、菅民主党政権の進める政治についても述べておきたいと思います。
　政権交代から一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたいと願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。
　第一に、内政面について言えば、国民生活が第一どころか、国民の暮らしに改善の兆しはありません。
　この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回る状況で、雇用総数は減り続けています。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てているのであります。そのため、民間平均給与は年に二十四万円も減少し、五世帯に一世帯が貯蓄ゼロ、生活が苦しくて自殺する人が年に八千三百人を超えています。その一方、大企業は、内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているのであります。
　このような事態を招いたのは、民主党政権が、財界、大企業を応援することには力を尽くすが、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じなかったからであります。
　菅内閣が推進する新成長戦略には、危機に瀕した国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たりません。
　第二に、外交では、自立した外交、対等な日米関係は、言葉さえなくなりました。
　先日の日米首脳会談で、菅総理は、米軍の引き続くプレゼンスが必要と述べ、普天間基地の辺野古移設に、五月の日米合意をベースに最大限の努力をすると表明しました。県内移設反対という沖縄県民の総意を裏切って、県内たらい回しを押しつけようとしているのであります。
　また、十月の所信演説で、米国主導のＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への参加、推進を突如として打ち出したことも重大です。日本農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済を崩壊させることは明白であります。
　経済でも外交でも、日米同盟を絶対視する政治に突き進もうとしていることは、断じて看過することはできません。
　今や、民主党政権の一年を振り返ると、内政、外交のどれをとっても、自民党政権との基本的違いを見出すのは不可能となりました。そうした菅政権を支える内閣のかなめである仙谷内閣官房長官を信任することはできません。
　以上を表明し、不信任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十四
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　佐藤勉君外五名提出、国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山本公一君。
　　　　—————————————
　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　自由民主党の山本公一です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案につき、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　まず、決議案文を朗読いたします。
　　本院は、国土交通大臣馬淵澄夫君を信任せず。
　　　右決議する。
以上であります。
　十一月四日の夜、尖閣諸島沖で中国漁船が我が国海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がインターネット上に流出しました。この衝突事件に関する映像は、海上保安庁が故意に衝突をしてきた中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕、送検しながら沖縄地方検察庁が処分保留のまま釈放したことの真相とその是非を知る上で極めて重要な資料であります。
　衆議院において、去る十月十三日、予算委員会で、国会法第百四条で記録提出要求を決議し、同月二十七日に那覇地検から提出を受け、十一月一日に衆参の予算委員会の理事等に対象を限定して、約七分間に編集された映像が放映されました。衝突事件発生以来二カ月近くの時間を経て、ようやく実現したものであります。
　しかし、今回流出した映像は、四十四分間にもわたる映像であることもさることながら、一海上保安官によって、いとも簡単にインターネットで流され、世界じゅうの人が見ることのできる状態にされたことは、政府の情報管理能力、危機管理能力の欠如を示す大失態であります。そして、この映像は、一時期、海上保安庁の職員であれば、映像を保管する第十一管区海上保安本部以外の、どこでも視聴できたことが明らかになりつつあり、その管理体制の不備は隠しようがありません。海上保安庁を所管し、監督責任を有する馬淵国土交通大臣の責任は極めて重いものであると思います。
　しかるに、馬淵大臣の自覚と認識のほどはいかがでしょうか。
　十一月五日の国土交通委員会では、事実関係を把握する上で必要な、海上保安庁が保有する映像コピーの本数すら答えることをせず、また、大臣の責任を問う質問者に対し、調査の段階であり、現時点では申し述べられないと答え、また、十一月九日の大臣会見では、本件に関し、昨日八日海上保安庁長官名で警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したと聞いていると他人事のように発言し、海上保安官が名乗り出た当日の予算委員会では、大臣の責任について、捜査中であり、これに協力すること、原因の徹底究明、それが私どもの責務であると繰り返し、当事者であるみずからの責任を明確にすることはありませんでした。また、流出させたのがだれなのか重大な関心が持たれている中、海上保安官が名乗り出たという事実を知ってから約三時間も首相官邸に報告しなかったことも明らかになっています。
　このように、馬淵大臣が、極めて無責任で反省のない、誠意のない態度に終始していることは、驚くべきことであります。本来なら、海上保安官が告白したことを知った時点でみずから職を辞し、後任の大臣のもとで原因究明、再発防止、海上保安庁の体制立て直しなどに取り組むべきであるにもかかわらず、大臣の職にいまだにとどまり続けていることは、信じがたいことであり、決して許すことはできません。
　最前線で体を張って職務を執行している者にとって、あずかり知らぬという最高指揮官を持つことは不幸であります。海上保安官の士気、使命感がこのことによって失われないことを祈るばかりであります。
　馬淵大臣を不信任とする理由は、これだけではありません。八ツ場ダム建設事業についての発言です。
　前原前国土交通大臣は、できるだけダムに頼らない治水の考え方に基づき八ツ場ダムを含め検証すると言いながら、具体的な根拠も示さないままに中止という考え方を貫きました。この矛盾した考え方により、本体工事を目前にし、それを地域活性化の起爆剤にしようとしていた地元住民を、深く失望させ、混乱させました。このことだけで政府・民主党の責任は重大と言わざるを得ません。
　ところが、馬淵国土交通大臣は、十一月六日、建設中の八ツ場ダムを視察し、今後一切、中止の方向性という言葉には言及せず、予断を持たずに検証すると発言しました。ダム建設を待ち望む地元住民にとっては、これが建設に向けての方針転換ということであればよいのですが、建設か中止かは検証結果いかんであることに変わりありません。
　問題は、新旧大臣の間で異なる考えが示されたということであります。この馬淵大臣の発言は、再び地元住民の気持ちを攪乱し、今後の生活をますます不透明なものにするもので、まさに民主党政権が地元住民を振り回していることをはっきりと自覚すべきなのです。
　検証の手順が示されるまでに既に一年が経過しました。これから、さらに時間をかけて本格的な検証を進めていくことになります。これで、ダムに翻弄され続けた地元住民の生活は安定するのでしょうか。安全で安心な社会づくりを行うべき立場の国土交通大臣としての責任は極めて重大であります。
　さらに、民主党の目玉政策である高速道路の原則無料化施策については、これまでの報道機関による世論調査でも大半の国民が評価しないと回答していましたが、十一月四日に発表された、政策コンテストに向けたパブリックコメントにおいては、八二％もの国民が原則無料化の社会実験に対し必要なしと答えていることが発表されました。公共交通が衰退している現状を背景に、政府は、来年には交通基本法案を提出するという方針を打ち出しているにもかかわらず、公共交通に打撃となる高速道路無料化社会実験を進めていくことは、矛盾以外の何物でもありません。
　この社会実験費用に今年度で一千億円使われております。さらに、二十三年度予算では、その一・五倍の一千五百億円を要求しております。離島住民の足を守るための離島航路補助金は今年度わずか四十七億円、地域での通学や通院など生活の足を確保するための地方バス路線維持費補助金は六十八億円、地方鉄道その他の地域公共交通活性化・再生のための補助金は四十億円であります。これらの金額と比べたとき、高速道路無料化のための社会実験費用がいかに大きいことか。
　民主党は、本当に地域のことを考えていらっしゃるのでしょうか。国民に支持をされないこの無料化施策こそ無駄な事業であり、馬淵大臣は即刻この施策を撤回すべきであります。マニフェストに固執し、これを推進している馬淵大臣は、国費を無駄遣いしている張本人であることを自覚し、潔くその責任をとるべきなのです。しかるに、大臣の職に座り続け、無料化を実現しようとしていることは、言語道断であります。
　よって、ここに、馬淵国土交通大臣の罷免を強く求め、不信任決議案を提出した次第であります。本決議案に多くの議員が賛同され、速やかに可決されんことをお願いし、趣旨の説明といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。石関貴史君。
　　　　〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　民主党の石関貴史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣・内閣府特命担当大臣馬淵澄夫君不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　初めに申し上げます。馬淵澄夫君の人格が清廉にして高潔であることは、衆目の一致するところであります。強い責任感を持って事に臨み、誠心誠意職務を全うしようとしている馬淵大臣に対して理不尽きわまりない不信任案を提出するという暴挙に出た諸君に対し、強く抗議をするものであります。
　長きにわたる自由民主党の失政によって、我が国の経済社会は疲弊をきわめております。このような政治の変革を求める国民の怒りの一票の集積が大きな山をなし、二〇〇九年の衆議院総選挙において、自公政権に終止符が打たれ、民主党を中心とする政権が誕生しました。
　さまざまな政策分野で新しい政策への取り組みが進んでまいりましたが、とりわけ目立っていたのが、国土交通行政における政策転換であります。
　前原国土交通大臣の時代に、一年余り副大臣として国土交通行政に携わり、大きな実績を上げてきた馬淵君の活躍ぶりを挙げれば、枚挙にいとまがありません。八ツ場ダム問題についての基本姿勢も揺るぎのないものであり、御心配には及びません。
　今、馬淵大臣に対する国民の期待は極めて大きなものがあります。不信任案提出により大臣の職務に冷や水を浴びせて妨害しようとする行為は、卑劣きわまりないと批判せざるを得ません。
　不信任案に対する第一の反対の理由は、中国漁船衝突をめぐる映像流出事件に係る国土交通大臣の政治責任を取り上げて不信任を求めることには、何の論拠もなく、難癖そのものであることであります。
　今般の事案については、まずは捜査当局による事実関係の解明が急務であると考えます。まずは徹底した事実の究明が第一であり、引き続き捜査に全面的に協力をしながら事実の究明を行っている馬淵大臣の取り組みを支持するものであります。
　さらに、内部からの流出が仮にあったとすれば、この再発防止策を講ずることが最大の責務であると述べている馬淵大臣の発言も、当然のことと考えます。
　また、野党の中には、映像流出に係る国土交通大臣の政治責任の問題で、政治職と執行職の責任は別とする政府の立場について、かつて民主党の政調会長だった菅総理が新潟県警の不祥事に関し、警察行政のトップを預かる国家公安委員長、警察庁長官はみずから責任をとるべきだと閣僚も含めて辞任を求めたことを引き合いに出して、政府の責任や矛盾を追及する声があります。
　政治職と執行職の責任についての発言は、強制的な捜査権を持つ行政機関について述べたものであり、一般論として、それらの機関は、政治的影響力を排除するため独立性を有しており、それに伴う責任も担っている旨を述べたものです。個々の事案の内容、経過などによって責任の問われ方は異なり、ケースによってそれぞれ判断されるべきものであり、国土交通大臣の不信任にまで結びつけるのは、論理の飛躍であって、稚拙な姿勢と言わざるを得ません。
　繰り返しになりますが、今回の事案については、まずは捜査当局による事実関係の解明を最優先し、その結果を踏まえて、責任のあり方と再発防止策の早急な確立が必要になると考えます。
　尖閣諸島における中国漁船衝突事件について、我が国及び海上保安庁には責任はありません。こうした諸点からしても、馬淵大臣を不信任とする理由は全く見出せません。
　第二に、今般の不信任案の提出は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないという、党派を超えての共通の土台を揺るがすものであります。
　外交論争は水際までという言葉もありますが、今回の自民党を初めとする野党の態度は、本来政局にすべきでないことを争点とするものであり、まことに残念至極であります。
　第三に、今馬淵大臣を失うことは、日本の政治の安定にとって大きな損失になることは明らかです。
　馬淵大臣は、国土の背骨としての社会資本整備、国民生活の背骨としての住宅、地域交通等の確保、地域経済を支える産業の背骨としての成長戦略の実現など、重要な課題に取り組んでおります。沖縄及び北方対策担当の内閣府特命担当大臣としての仕事にも、ますます精励していただかなければなりません。
　以上のとおり、馬淵国土交通大臣・内閣府特命担当大臣に対して不信任を求める理由など全くないことを重ねて申し上げ、議員各位が、この党利党略、パフォーマンス優先で無節操、無責任な決議案に断固反対することを強く呼びかけ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○徳田毅君　自由民主党の徳田毅です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　以下、本決議案に賛成する理由を申し上げます。
　まず初めに、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突した事案に関する対応の問題であります。
　中国漁船と巡視船衝突の映像がインターネットに流出した事件について、十一月十日、神戸海上保安部所属の海上保安官が自分が流出させたと名乗り出て、海上保安庁内部からの流出が明らかとなりました。
　国民が映像公開を求めているにもかかわらず、政府が映像の全面公開を拒み続けている間に内部から映像が流出したことは、政府の情報管理の能力が欠如している、それを世界にさらけ出し、これにより、日中間の問題にとどまらず、国際的に大きな不信感を与え、今後の国益に大きな悪影響を及ぼす極めて遺憾な事件だと言わざるを得ません。
　海上保安庁に端を発したこの問題により、同庁を所管する馬淵国土交通大臣が責任をとり、大臣の職を辞すべきであると、まずもって申し上げます。
　馬淵国土交通大臣は十月十八日に映像管理の徹底を指示されたと言われています。九月七日の衝突事件発生から指示するまでの間、約一カ月以上が経過しており、その間、ずさんな映像管理が行われていたということは言うまでもなく、情報管理について大臣の責任が強く問われなければなりません。
　また、十一月十一日の参議院国土交通委員会で、馬淵大臣は、神戸海上保安部の保安官が映像のインターネットへの投稿を打ち明けた一報を九時四十分に海上保安庁から受けたにもかかわらず、昼休みに入ってようやく総理官邸に報告したと発言しています。このことからも、馬淵大臣に、この問題の重要性、危機管理の意識が欠如していることは明白であります。
　十一月十二日の衆議院国土交通委員会において内部流出の大臣責任を再三問われても、ただ、捜査に協力する、再発防止策を講じるとの答弁に終始するばかりでした。海上保安庁を所管する国土交通大臣として、大臣がやめられても、捜査に協力する、再発防止策を講ずるというのは当たり前のことであり、そのことをすることで責任を全うしたということはできません。
　民主党のマニフェスト二〇一〇では、「外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。」と記載されています。政府・民主党は、衝突映像を早急に公開するべきでした。これまで政府が映像公開をかたくなに拒み続けてきたことが、命をかけて領海警備に当たっている海上保安庁職員の士気を著しく喪失させたのではないでしょうか。その結果が、このような事態を招いたと言えます。
　民主党は政治主導を標榜してきました。（発言する者あり）
○徳田毅君（続）　今、海上保安庁長官にのみ責任を負わせるのではなく、国土交通行政の最高責任者として、政治家である馬淵国土交通大臣が責任をとるべきではないでしょうか。
　次に、八ツ場ダム建設の中止をめぐる問題であります。
　昭和二十七年に八ツ場ダムが計画をされて、当初、地元住民の方々は、土地を失い、仕事を失うという理由から反対をされてこられました。しかしながら、一都五県を含む利根川流域の治水、利水の重要性から、苦渋の選択の結果、ダム建設を受け入れていただきました。
　事業費のおよそ七割が支出され、ダム本体工事も目前にして、これからまさにダムを地域経済活性化の起爆剤として新たなスタートを踏み出そうとしたやさきに、昨年、政権交代が起こりました。
　前原前国土交通大臣はマニフェストに基づき建設中止を一貫して主張したため、地元住民の生活設計は百八十度転換させられ、大きな混乱を招いているのであります。前原前国土交通大臣の中止発言に、地元住民を初め関係自治体も猛反発をしたのは当然のことであります。
　馬淵大臣は、去る十一月六日、大臣就任後初めて八ツ場ダム建設予定地を視察し、地元自治体との懇談の場で、中止の方向性という言葉には言及しない、予断を持たずに検証していくと発言しました。しかしながら、中止なのか建設なのか、全く明快になっていません。
　建設中止の前原前大臣の表明から既に一年が経過しており、そして再検証の結論が出るまで、また時間が経過していきます。その間、地元住民は不安定な生活を送らざるを得ないのであります。中止となった場合の生活再建のための法律を検討されていると言われますが、どのようなものなのか全く見えておりません。住民の生活を無視し、政治によって住民を愚弄することをやめるべきであり、その責任は、まさに馬淵大臣にあります。
　次に、高速道路無料化についてであります。
　民主党は、二〇〇九年の衆議院選挙において、高速道路の無料化を旗印に選挙に勝利し、政権交代をいたしました。しかし、その結果、高速道路無料化はどうなったのでしょうか。今年度において無料化の社会実験として実施されたのは、全国の高速道路のうち約二割にすぎません。財源の見通しがないまま国民に無料化の期待を与え続けてきたことは極めて無責任であります。
　また、自民党政権下で始められた普通車休日千円の料金制度にかわる新たな料金制度として、国土交通省は四月九日に、高速道路の再検証結果と新たな料金割引を発表し、上限が二千円となる料金制度を示しました。しかしながら、これについて、実質値上げとなるとして、国民ばかりではなく、身内の与党内部からも猛反対の意見が噴出し、今や議論の俎上にも上がらないという醜態をさらしています。
　その関連法案として第百七十四回通常国会に提出した高速自動車国道法等改正案は、現在継続審査となっていますが、成立の見通しは、当然のことながら全く立っておりません。現在、法案の責任者は馬淵国土交通大臣であります。国土交通副大臣、そして大臣を歴任しながら、これまで道路行政の将来の展望を示すことができなかった馬淵大臣の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。
　以上、馬淵国土交通大臣を不信任とする理由を申し上げてまいりました。
　最後に、改めて申し上げますが、尖閣諸島における中国漁船の衝突事件の映像が流出した事件について、国土交通大臣として、そして菅内閣としてもけじめをつける意味で、辞任を強く求め、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十七
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十一
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十六
○議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中ですので、そのまましばらくお待ちください。
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　日程第一及び第二は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は後回しといたします。
　　　　　————◇—————
　日程第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、二十九日柳田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十二日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を他の独立行政法人へ移管する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止すること、
　第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改め、同機構に雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を移管すること、また、独立行政法人勤労者退職金共済機構に財形持ち家融資業務等を移管すること、
　第三に、平成二十五年三月三十一日までの間において、職業能力開発促進センター等について、都道府県へ譲渡できるものとし、譲渡額の減額及び運営経費補助の特例を設けること、
　第四に、高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構は、雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある者を職員として採用すること
等であります。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、二十九日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十二日、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　残余の議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　仙谷　由人君
平成二十二年十一月十五日（月曜日）
　　　　午後三時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小山　展弘君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　石原洋三郎君
　　渡部　恒三君　　　　　横粂　勝仁君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　小泉進次郎君　　　　　北村　茂男君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　高邑　　勉君
　　横粂　勝仁君　　　　　渡部　恒三君
　　北村　茂男君　　　　　小泉進次郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　小里　泰弘君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　十一月十日の本委員会におきまして、北澤防衛大臣より、沖縄県知事選の候補者の政党からの推薦につき発言がありましたが、自民党沖縄県連が現職候補者を推薦していたことが判明いたしましたので、このことに関し、北澤防衛大臣より発言を求めます。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　委員長御指摘の自民党沖縄県連の推薦については、私は承知をいたしておりませんでした。配慮に欠けた発言であったと考え、追加訂正いたします。
○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。
○小林（興）委員　国民待望の補正予算案、締めくくり総括まで参りました。きょうのこの委員会、しかるべき審議を経ながら、待っている国民の皆様方に対して、一日も早く補正予算案の成立を目指して頑張ってまいりたい、そんなふうに思っております。
　さて、やはりこの補正予算案、御承知のとおり大変な規模である、一日も早くこういうものを決定してもらいたい、国民の声も聞こえるわけであります。
　財務大臣、五兆円にも上るというこの大型補正、財政が苦しい中で、私の聞いておりますところでは、どういう財源があるのかということでございますが、この五兆円の財源についてお話しいただきたいと思います。
○野田国務大臣　小林委員からは、今回の補正予算の財源についてのお尋ねでございます。
　規模感としては、委員御指摘のとおり約五兆円ということで、野党も含めていろいろ御提案をいただいた、その提案と遜色のない規模だと思っています。
　財源については、平成二十一年度の決算の剰余金が一兆六千億円ほど発生をいたしました。その半分を補正の財源に充てつつ、残り半分は国債の償還に充てました。加えて、税収の土台増を含めて二・二兆円の税収の補正がございました。それから、既存予算の不用が生じました。これが大体一・四五兆円でございます。これらを財源としまして、経済対策をまさに支えるという財源をつくらせていただきました。
　特徴的なのは、こういう規模ではありますけれども、約十年ぶりでございますけれども、新たな国債を発行しないでこういう財源を確保したということは一つの意義だというふうに御承知おきをいただければと思います。
○小林（興）委員　今の財源を伺いまして、基本的には税収等で行っている、国債の新規発行はないという、私は大変有意義な案を考えられたと思っております。
　そして、その中身が、今財務大臣が話をされましたとおり税収であるということは、やはり経済が成長してこそ税収があるわけでありまして、経済についてやっと少しいいところが、伸びが出てきたのかなということを考えるわけであります。
　すなわち、国債を発行せずして十分な予算を組むためには税収増が必要である、これが本流である。税収がたくさんあれば消費税論議にも入らなくてもいいわけでございますから、そんなことを含めて、税収を上げるためには、菅総理が日ごろ口にしております成長戦略、私はそれが非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　その成長戦略、しばしばこの委員会でも総理から話を伺う機会がございましたが、いろいろあると思うんですけれども、やはり今、総理が東南アジア等にも歴訪されました。そして、ＡＰＥＣもありました。そういう中で、我が国が東南アジアを中心とする、そういう世界とお互いに交流をし、助け合うことによって、実は、世界も助かるが、日本の経済の成長もあるんだということをたびたび伺っているわけであります。
　先般、何か突然、ロシアのメドベージェフさんが北方四島に来たようでありますけれども、ロシアとて、日本の経済の支援といいますか交流を国民の皆さんは大変望んでいるということをどこへ行っても直接聞くわけでありますから、なぜあんなような日本国民を怒らせるような暴挙に出て、そして、いたずらに、多分、このことによってロシアの経済の発展も大変おくれるんじゃないかと余計なことも心配するわけであります。
　しかし、アジアの方は非常に日本との交流を深めていきたいという話が出ているわけであります。政府にあっても、また民間にあっても頑張っているところでありますが、私はやはり、党といいますか、国会議員、議員外交というのが非常に今重要な部分になってきているということを肌で感じているわけでありまして、こういう議員外交の成果によってアジアとの関係が深まっていくことは大変大事だと思うわけであります。
　そんな中で、私のささやかな経験でありますが、先般、議員外交の成果が実ったような形で、総理も行かれましたベトナムで、実は私、あれは七月の二十四日でしたか、ハノイから近いところの大きな工業団地に行ったわけでありますが、そこは、何とあの日本の神戸製鋼が、きちっと開所式が開かれて製鉄会社が出ることになったところであります。そういうことがやはり議員外交の成果として出てきているんじゃないか。
　ただ、問題は、そこにぜひお願いしたいのは、政府としてももう少し一緒になってバックアップをしてもらいたいということがあるわけでありまして、その日、もちろんベトナム側では、政府関係者も民間も皆、有識者がたくさん来られましたけれども、日本の外務省は、何か忙しいという理由で、そこに大使以下だれも人間を出してきておりませんでした。
　そういうことに対して、やはりぜひ外務大臣として、これからそういう大事な問題についてはしっかりと指示していくということを議員の皆さん方に約束をしてもらいたいと思います。
○前原国務大臣　今、小林委員おっしゃったように、議員外交、大変重要でありまして、そしてまた、経済外交を行っていく上では、さまざまな日本の企業が海外のインフラを受注したり、プラントを受注したりということは極めて大事でございます。
　小林興起議員が御努力をされて、ベトナムのある鉄鋼会社がベトナムの中部でプラント建設予定地にくわ入れ式を開催されるまでこぎつけられたと伺っております。
　確かに、調べてみますと、在ベトナム大使館に対してもくわ入れ式の御招待があったみたいでありますが、その当日はＡＳＥＡＮ関連首脳会議というものがございまして、その接遇等で伺うことができなかった、残念であったと思っております。
　今後、委員が今おっしゃったようなことも含めて、しっかりと日本企業が海外へ出ていくための情報収集や、出ていかれた後のバックアップ、官民一体となったインフラ受注、努力をしてまいりたいと考えております。
○小林（興）委員　ありがとうございます。
　そこは、ホアンマイ、ドンホイ、二つがあわさった大きな工業団地でありますけれども、今そこから日本の政府等に対して申し入れがありまして、ぜひ、必要な石炭火力発電所、総理は原子力について進んだ交流をしてこられましたけれども、発展途上国でありますから、目の前のまず石炭火力発電所、こういうものについてやってほしいという話があります。
　そんなことで、議員外交を受けて、ぜひ経済産業大臣、前向きな、おれも一緒に行ってやろうとか、見てみたいとか、そういう答弁をいただけたらと思います。
○大畠国務大臣　小林議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　議員外交というのは、非常に私も大事だと思います。そういう関係の皆さんの御努力で、先ほど小林委員からお話がありましたように、原子力あるいはレアアース問題についても大変大きな前進を見ることができました。関係の皆さんにも心から御礼を申し上げる次第であります。
　なお、御指摘の火力発電所でありますけれども、日本における火力発電所の水準というのは非常に高いものがございまして、ベトナム政府からもさまざまな形で、日本の高い技術を活用したいということで、先日もいろいろと御指摘等も賜りましたが、小林委員御指摘の火力発電所等についても大変重要な課題でありますから、そのことについても、経済産業省としても、いろいろと検討をし、進めてまいりたいと考えているところであります。
○小林（興）委員　ありがとうございます。
　工場等が出ていく、あるいは技術が出ていくということが非常に大事でありますけれども、それを待っておりますが、交流の中では人の交流もございます。
　そんな中で、インドネシアとの議員の交流では、あそこに林業省という役所があるんですけれども、そこのもとに林業の高等専門学校、学校があるわけでありまして、そこの高校生が卒業しますと、六百人ぐらいですか、何校もありますから、卒業するんですけれども、そのうち百人でも二百人でもひとつ日本に研修で受け入れてもらって、そして日本の山林で勉強もし、もう学校に行っているわけですから非常にレベルが高いわけですから、日本語も勉強する研修センターもつくりましょうと。
　ですから、多少日本語ができるようなレベルまで上げますから、そういう人を日本で受け入れていただいて、そして勉強し、交流をするということをお願いしてもらえないかと、先般、向こうの林業省の大臣から日本の農林大臣に対して、あのときはまだ山田大臣でしたけれども、話がございまして、すぐ今の鹿野大臣にかわりまして、鹿野大臣室にこの間お邪魔をしたわけでございますが、何とかこれについて前向きな検討をされていると思いますので、ひとつどんなことになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般、小林興起議員もお越しになられて今のようなお話を承りましたが、基本的には、三年間の外国人の技能実習というものを実施できるようにするためには、どうしてもその仕組みをつくらなきゃならない。ところが、現在のところ、林業関係者からはそういう声がまだ出てきておりません。
　それでは、仕組みがなくても自主的に実施が可能な一年間の技能実習についてどうか、こういうことでありますけれども、それについてもまだ具体的に実績がないものですから、まず一年間の技能実習生の受け入れ先ともなれるところの林業事業体の育成にこれからも努めてまいりたいと思っております。
○小林（興）委員　東アジア共同体構想というんですか、これはわかりやすく言えば東アジア共栄圏構想でありまして、ともに栄えていくということであります。
　そういう中で、物の交流も大事ですけれども、人の交流ということも極めて大事で、日本の技術者が向こうへ行って指導するということもよく言われていますけれども、今や、志を持った多くの若者を日本にどんどん、今、多少人手不足ということもあるわけですから、そういう気持ちを持った人たちを呼んできて、そして人の交流をすることによってお互いの発展を図っていく、そういう国際社会をつくっていく時代が今来ているんじゃないか、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、関係大臣におかれましては、そういうことを考えていただいて、この交流を進めていただけたら、そんなふうにお願いをするところであります。
　さて、経済成長、非常に大きなものはいろいろと中小企業庁でも検討をされて、今、中小企業への金融支援ということを、この間の委員会ですか、しっかりやるというお話もいただきましたが、あのときつくられたいわゆる金融円滑化法ですか、あれが何かもう間もなく切れてしまうんじゃないかということで、しかし景気は相変わらずまだまだ回復したとは言えないわけでありまして、そういうことについて、大丈夫だ、必要とあらばそれは延長するんだということをぜひ大臣の口から引き出してくれと言われましたので、このことを質問させていただきます。
○自見国務大臣　小林興起議員にお答えをさせていただきます。
　今、先生が議題とされました中小企業金融円滑化法案でございますが、これはまさにもう先生が申されましたように、大変な不況の中で、二回の年度末を視野に入れた時限立法でございまして、来年の三月三十一日が期限でございますが、そういったことを踏まえて、また我が国の経済及び中小企業の資金繰りの現状等を考えて、金融機関の金融円滑化に向けた取り組み、あるいは進捗状態等に関して、各種データを分析するとともに、中小企業、非常に今も厳しいわけでございますし、金融機関から生の声を伺いながら、しっかり延長も視野に入れて検討しているところでございます。
　私も先般、名古屋と大阪に行かせていただきまして、中小企業四団体の生の声を聞かせていただきました。もう先生御存じのように、円高ということでございまして、こういった中で、特に、先行き不安感がある、あるいは中小企業をめぐる状況はなお厳しいものがあるというふうな意見が大変多く聞かれたわけでございまして、そういった意見を踏まえつつ、中小企業の金融円滑化法案、延長するかどうか、今申し上げましたように、延長も視野に入れてしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○小林（興）委員　今、責任ある大臣の方から、延長もしっかりと考えるという話を承ったと思っております。
　いずれにいたしましても、日本の国がこれほど長く不況が続く、世界一働くと言われている民族が、また最高の技術を持っている日本がこれほど長く経済面で停滞しているというのは、ひとえに私はこれまでの金融政策の間違いであったということをはっきりとしていかなければならないと思うわけであります。
　今の金融円滑化法もそれを救済するために考え出した法律だと私は思っておりますが、長きにわたる小泉・竹中構造改革によって日本の金融はめちゃくちゃにされましたね。そして、その結果、例えばデフレ下において簿価主義を時価主義に変えて、どれほど不良債権が人為的につくられていったか。それを整理するなんていったって、整理される方はたまったもんじゃないということが行われたのも御承知のとおりであります。
　この間の国会で衆議院は通過していきました例の共済の見直し、保険に入れてしまった、保険業法の見直しについても、あれはアメリカから来た年次改革要望書に共済をやめろと書いてある。そういうことの中で、共済をやめられないから無理して保険の業法の中に入れた。このいびつな形がとうとうああいう形になって、日本の共済がつぶれていく中で、たまらない、必要な共済は、共済と保険とは違うだろうということでこの見直しが行われて、この間衆議院を通過したのを覚えているわけです。
　そういえば、大臣、郵政民営化法案、今どうなっているんですか、国会でまだ見直しが通っていないんですか。これもひどい法律で、アメリカの年次改革要望書に言われて、保険とか何かを、金融を切り離せなんてでたらめな要望書、これを受けて、民営化、民営化なんて、ミンミンゼミじゃあるまいし、民営化を叫んで、どうなりましたかね。もうひどいことになったわけであります。
　こういうかつての過ちを、あれもはっきりと言わなきゃいけませんけれども、郵貯、簡保から三百兆を外資に渡したら何に使われるかわからない、必ず日本がチェックする。まともな国家は、金融とかエネルギーとかマスコミとか、そういうものはみんな外資規制が入っている。そういうまともな国になることが、経済安全保障、そういう面において、しっかりとした面を図っていかなければ、安全保障というのは別に軍事的な話ばかりじゃないわけでありまして、こういう金融についての安全保障についてもしっかりしていかなければならないわけであります。
　自見大臣、どうですか。今、郵政民営化法の見直しはちゃんと進んでいるんですか。
○自見国務大臣　小林興起議員にお答えをいたします。
　先生と私と苦楽を一緒にした時代もございますし、まさに、郵政改革関連法案について大変な御見識を持って御意見を述べられたわけでございます。
　郵政改革関連法案につきましては、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスの利用の立場に立って、郵便局で一体的に、三事業一体というわけでございますけれども、一体に提供されるように、将来にわたってあまねく全国において公平に、私は九州出身でございますが、過疎地あるいは離島、そういった地域においてもあまねく公平に利用できる、これは明治四年創業以来ずっとやってきたわけでございますけれども、そういった全国的なネットワークというのを我々の過去の先輩がつくってこられたわけでございまして、そういったことをきちっと確保する必要があるというふうに私は思っています。
　また、一部の報道におきましても、これは地方新聞の有力な新聞でございますけれども、本法案がたなざらしになるということは、日本郵政の経営の基盤が、実は取り返しがつかないほど今脆弱化しつつございます。そういった中で郵政改革をこれ以上停滞させることは国益に反するというふうな主張もマスコミに社説として出てくるような指摘もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは民主党菅総理、党首と国民新党の亀井静香党首との間の合意書でもございまして、また、いろいろな方々の御理解、御支持をいただいて速やかにその成立を期すというところでございまして、今国会において速やかに責任を持って成立を、いろいろな方々の御理解をいただきまして、各党各会派の御理解をいただきまして成立を期して、本当に安心、安全な、そして本当に全国どこに行っても郵政三事業のサービスを受けられる、そういうことをしっかり制度としても保障をしていく必要があるというふうに思っております。