Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、乳児の特性に合致した手厚い支援体制を整備することとしており、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なることから、乳児以降を入所させる児童養護施設とは別の施設類型といたしております。相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが必要であるというふうに考えております。
　一方で、措置された子供が、先生まさに御指摘いただいたように、環境変化などにより必要以上に影響を受けることについては、これは可能な限り避けることが望ましいというふうに考えております。乳児院に入所した子供が成長に合わせて児童養護施設に移る場合、例えば同じ敷地内にある児童養護施設に移行するとか、移行の前後で職員の円滑な引継ぎが図られるように配慮するといった、支援に支障が出ないような配慮をしっかり行うべきだというふうには考えております。
　厚生労働省としては、家庭的養育の推進という観点から里親委託も推進しているところでありまして、こうした里親への委託を推進するという視点も含めて、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院、児童養護施設、里親等について、子供の利益を最優先にした選択がなされるように取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝恵君　そう、私、いつも言われるんですよね。乳児院と児童養護施設ってどうして別々でなければいけないのかというふうに聞くと、今の大臣のように、必ず施設が違うとか専門性が違うからというふうにおっしゃるんですけど、それって私たちの、大人の都合ですよね。子供が、その家庭的養育につながれた子供とつながれない子供がいます。つながれない子供たちのついの住みかというのはここになります。ここをなぜ転々としないといけないのか。
　そういう観点で、子供の利益を最善というふうにおっしゃった。子供の視点から見るんだったら、この施設というのは、今までは分かれていたかもしれないけど、これからはどうなんだということは是非議論いただきたいと思うんです。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、子供の視点が、視点から考えることが大事だという御指摘がありました。今、この今の政権の中においても、社会の中で子供政策を中心に据えて議論をしていくべきだ、組織についても考えるべきだということで、こども家庭庁の議論も進めています。やはりこの時代の変化の中で、今我が国においても、子供政策を社会の真ん中に据えて議論をしていこう、こうした雰囲気が進んでいるわけですから、今の委員の御指摘、この二つの施設を一緒にするということについては、現実、今厚生労働大臣から説明したとおりでありますが、少なくとも議論を進めるということはあってもいいのではないか、議論を行うことはあってもいいのではないか、このように思いながら聞いておりました。
○伊藤孝恵君　総理、ありがとうございます。
　今、厚労省は、乳児院と児童養護施設を統合している又は併設している施設の数も、またその効果も把握をしておりませんので、こういったパーマネンシーを基本として、里親委託率の改善も必要です、特別養子縁組の支援に取り組むのも必要です。ただ、そもそもそういった家庭的な環境につながれなかった子供たちのずうっといる場所です。そこも温かい場所にしていただく、そこを転々としなくてもいい、そういったことを是非御検討いただければというふうに思います。
　総理からすばらしい御答弁いただきましたので、次に行きます。
　マスク生活三度目の夏がやってきました。先週末は五月にもかかわらず全国各地で最高気温三十五度以上の猛暑日となり、環境省と気象庁が熱中症警戒アラートを出すほどだったにもかかわらず、日本全国津々浦々、しっかりみんなマスク着用で歩いておりました。
　総理、屋外ではマスク不要の政府発信というのはまだまだ国民の皆さんに届いているとは言い難いというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスクについては、国民の皆さんの中でも、今後、この新型コロナの感染状況の変化の中でどうあるべきなのか、様々な問題意識があり、そうした議論が行われていると承知をしており、政府としても、そうした国民の皆さんの声を受けて、できるだけ今の政府としてのこの考え方を明確化しなければいけないということで、先日、こうしたマスク着用に対する考え方、よりはっきり整理をした上で、それを今広報させていただいている、こうしたことであります。
　マスクについては、やはり、今、平時への移行時期という形で、最大限の警戒をしながら経済社会活動をできるだけ平時に取り戻すべく努力をしている、こうした時期でありますので、基本的な感染対策としてマスクの着用は引き続き今の現時点では重要であると認識をしておりますが、ただ、それによって国民の皆さんの中に混乱や不安があるとしたならば、より政府の考え方を明確に説明する努力はこれからもしっかり続けていかなければならない、このように考えます。
○伊藤孝恵君　私は、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、特に子供たちのマスク、学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。
　このパネルを御覧いただくと、毎年数千人もの子供たちが熱中症で倒れ、亡くなる子供たちも後を絶ちません。平均気温三十度近くになる日も、子供たちは、登下校、走るときも踊るときもマスクをして、プールのときに至っては、これプールマスクというんですけど、総理、見てください、これ。これを子供たちプールのときしているんです。水の中で鼻と口をこれ覆うんです。このぺらぺら、これは一体何になるんだろうという、このプールマスクをしています。
　五月十二日の文科委員会で末松大臣に、登下校時や屋内外の体育時、プール授業時も全てマスクは必要ないと明言していただきまして、全国に事務連絡を発出いただいたにもかかわらず、子供たちはもうマスクを外そうとしないんです。これ、文科大臣、どうしてなんでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　これまでも、学校の体育の授業や夏場における登下校の際にはマスク着用が不要である旨、衛生管理マニュアル等にお示ししてきたところでございます。一方で、先生御指摘のように、マスク着用が不要とした場面におきましても、子供がマスクを着用している例もあると承知をいたしております。
　それらには様々な理由があると考えております。例えば、この間、マスクの着用に慣れ、感染への不安や周囲の目を気にしてマスクを外したがらないといったような、そういったことがあると、そのように理解をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、体育の授業のときにはマスクは不要であるということ、その他、明言をいたしておりますので、周知は徹底していただきたいと思ってございます。
○伊藤孝恵君　感染への恐怖とか周囲の目というのもあるというふうに大臣に御答弁いただきましたけれども、私はやっぱり、大人がみんなしているからだというふうに思うんです。登下校時にマスク外していいんだよって、私も自分の子にもお友達にも声掛けるんですけど、みんなしっかりしている。やっぱり、大人が外さないと子供は外しません。
　文科大臣にお伺いしたいのは、今、体育の授業のときはマスクを外すんだというふうに御答弁いただきましたけれども、これ、先生ってどうなっているんでしょう。体育のときの先生はマスクを外しているのか、学校内の状況、把握されていますか。
○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　御指摘のような声につきましては、この児童生徒、そのような心情も発せられるところなんですけれども、文部科学省が作成をいたしております衛生管理マニュアルの中では、教職員についても児童生徒と同様に、飛沫を飛ばさないようマスクを着用するなど感染症対策に取り組むことが必要としております、先生は。
　また、その体育の授業の際などには、児童生徒等についてはマスク着用は不要としていますが、教職員については原則として体育の授業中もマスクを着用すること、ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合には、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合などはマスクを外すことは問題ないこと、マスクを外す際は不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を二メートル以上確保すること等を示しております。
　児童生徒への指導に当たりましては、教職員が、マスク着用を含めた基本的感染対策の重要性であるとか、熱中症リスクの重大性を踏まえつつ、児童生徒の心情も配慮しながら丁寧に説明していくことが重要であるというように認識をいたしております。
　私は、やっぱり先生、思いますのは、子供たちはマスクを外す、先生はしているということで、先生はやっぱり大きな声で指導しますんでやっぱり飛沫が飛ぶ可能性がありますから、だから、みんなはマスクしていていいんですけれども、先生はやっぱり大きな声で指導しますからマスク着けておきますよという、そういったやっぱり配慮というんでしょうか、寄り添う言葉を掛けながらやっぱり現場では進めていかなきゃならないと、私はそういうように思っておるところでございます。
○伊藤孝恵君　ただ、政府方針では、屋外では外す、距離が取れるんなら、若しくは会話が少ないなら外すというふうに言っているにもかかわらず、今、学校内は、でも先生はするというふうになっているんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、近い場所ではマスクをするようになっていると、私はそのように考えて、私はそのように理解をいたしてございます。
○伊藤孝恵君　そうなんです、たかがマスクじゃなく、やっぱりされどマスクで、このマスクの取扱いについて、いや、マスクぐらい、外す外さないぐらい大人だったら自分で判断できるだろうってよく言う方いらっしゃるんですけど、それが実際できなかったというのが今なんです。日本のような同調圧力がある社会では、やっぱり外す根拠というのが要ると思うんです。なので、政府のコミュニケーションが本当に大事な今場面だと、暑くなってきますから、大事な場面だというふうに思います。
　総理、二十日に発表された政府見解では、公共交通機関の中はマスクをしっかりするということでしたけれども、公共交通機関の車両にたった一人で乗車しているときはマスクって要るんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の考え方としては、交通機関、公共交通機関において人との距離二メートル以上を目安が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合にはマスクを着用する必要がない、このように説明していると思います。
　今の委員の例ですと、恐らく二メートル以内には人がいないんでしょうし、会話も行われないでしょうから、今言った基準に当てはめたならばマスク着用は必要ないということになるのではないかと考えます。
○伊藤孝恵君　では、換気している広いオフィスに同僚と二人、話さずにパソコン作業しています。このときはマスクを外してよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　屋内においては、人との距離二メートル以上を目安が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合、マスクを着用する必要はないという考え方を政府は示しています。
　委員の今の例についても、今の二つの条件共にクリアしているケースではないかと理解をいたします。
○伊藤孝恵君　では、未就学児のマスク、推奨するというのを撤回していただきましたけれども、未就学児の園バスの中というのはマスクはどうしたらいいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用を推奨しないということで、これには条件を付けておりません。それから、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず持続的にマスクの着用が難しい場合は無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくということでございますので、そこのところは、例えばその車内の状況だとか、あるいはその園で少し感染があるとか、そういうようなことについて配慮する余地はあるというふうに思いますけれども、子供の場合は、まずは本当に着けていることが可能であるかとか、あるいは健康、体、そもそもマスクをしていること自身の体に対する影響だとか、そうしたことを重視して考えるということなので、先ほど当てはめていただいたマトリックスとは別の世界として考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。そのマトリックスがとても難しくてなかなか踏み出せないというところがありまして、シンプルコミュニケーションに変えてみてはいかがでしょうかという御提案です。
　子供は基本的にマスクはしない、もちろん感染状況等によってそれは変わるであろうし、もちろんこほんこほんしているんだったらマスクはします。そういうふうな、このときは、このときは、このときは、このときはと言えば言うほどとても難しくなってしまう中で、子供は基本的に熱中症の時期もあるから必要ないよと、大人も屋内で密接に会話をする以外は外してもいいというような、そういうシンプルコミュニケーションってできないんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって、不適切な用語法だったかなというふうに思うんですけれども。
　客観的エビデンスで考えたときに、例えば外気が、非常にオープンエアで空気が、換気が換わっている屋外と屋内。それから、やっぱり距離が近いか遠いか、これはもう飛沫が飛ぶかどうか。感染は基本的には飛沫の感染か接触感染ということでうつるということになっているわけですから、そういう距離の問題。それから、本当にお互いが黙って何もしゃべらないんだったら飛沫感染のおそれはないと。
　ですから、そういう意味で、非常に客観的エビデンスに従って飛沫感染や接触感染を防ぐという、そういうルールということなので、その辺のところは、単純さだけという、分かりやすくならないといけないという委員の御指摘はよく理解できるわけですけれども、そうしたことを考えて、政府としては、漫画入りのケースを、何か場合分けを自分で考えて当てはめていただくということじゃなくて、分かりやすい典型的な事例について、どういう適用になっていくのかということを直接国民の皆さんに分かるようにＳＮＳや資料で広報していきたいと、そんなふうに思っております。
○伊藤孝恵君　いや、本当にシンプルにコミュニケーションしていただかないと、この夏もきっと三度目の暑い夏、子供たちマスク外せません。今ここで御答弁はできないかもしれませんけど、もっとシンプルな発信で、大人が外さなければ子供外せませんので、是非発信をお願いしたいと思います。
　六月十日から九十八か国の国や地域を対象として外国人観光客受入れが再開されます。外国人観光客には日本の同調圧力というのは効きませんので、この二十七日、衆議院予算委員会で総理は、観光客には旅行会社などを通じてマスク着用の徹底を求めるとともに、ツアー添乗員の指示を守ってもらうというふうに述べられました。
　しかし、添乗員の業務は旅程の管理でありまして、マスク着用管理は本来業務ではありません。マスクを嫌だという観光客にどんな根拠を持って着用をさせられるのか、添乗員に何がしかの権限があるのか、またマスクに係るトラブルが発生したとき、責任の所在はどこなのか。聞けば聞くほど現実的ではないというふうに思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝恵議員にお答えいたします。
　訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成を図ることが必要であるため、国土交通省では、外国人観光客の受入れ開始、六月十日までに外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインを策定することになっております。
　このガイドラインには、ツアー販売時に旅行代理店等がツアー参加者に対してマスク着用を含む感染防止対策の内容を説明し同意を得ると、このことを明記した上で、ツアー実施時には、マスク着用が必要でない場面も含めて、場面に応じて適切な注意喚起を行うなどを記載し、これに沿ってマスク着用が必要な場面において添乗員がマスク着用を求めていくと、こういうガイドラインにする予定でございます。
　このように、ツアー参加者はツアー販売時にマスク着用について同意した上でツアーに参加していただくということでありまして、この同意に基づいて添乗員はマスク着用を求めることができるものと考えております。さらに、このような対応により、添乗員はマスク着用を含む感染防止対策を徹底させることでトラブルを避けることができると考えております。
　ガイドラインの策定に当たっては、業界団体の意見、旅行業界団体の意見を聞きながら進めておりまして、受入れ開始までに説明会の開始など十分な周知に努めていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣の今御答弁では、到底、トラブルを避けることはできると断言されましたけれども、私はできないというふうに思いますし、現場や業界団体の声、本当に添乗員さん、現場の声聞いていらっしゃいますか。偉い人が偉い人に電話一本掛けたからオーケーじゃないですからね。これ、本当に現場の、この現場を預かる方の意見を聞いていただきたいというふうに思いますし、私は、この観光による入国、二年ぶりに再開となることに経済活動の正常化求めてきた者として大変歓迎しているところですけれども、こういうマスクというのが日本国民とせっかく日本に来てくださった観光客との分断要素というふうにならないように、このマスクの取扱い、しっかりと丁寧に現場の声を聞いて進めていただくよう、これは要請をさせていただきます。
　マスクについてもう一問です。
　この二年余り、子供たちの脳が可塑的に変化する大事な感受性期にもかかわらず、マスクによってあらゆる他者の表情に触れる機会を奪われてきました。諸外国では、子供たちの脳と心への影響、特に意欲や集中力、精神的な安定といった非認知能力への影響調査に乗り出しています。
　我が国でもコロナ世代の子供たちの影響を経年で見ていく必要があるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長を支援する観点から、マスク着用による影響も含めまして、子供の心身への影響について把握してまいりたいというふうに思っております。
　令和四年度厚生労働科学研究におきましても、学校や保育園、幼稚園、家庭内でのマスクの着用を含めた感染対策と小児の発達、発育との関連等を研究予定でございます。
○伊藤孝恵君　マスク世代の子供たち、経年で見守っていただくことをお願い申し上げます。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　実質賃金が四半世紀下がり続ける我が国で今、景気は悪いのに物価は上がっていくスタグフレーションというのが現実のものとなってきました。
　パネルを御覧ください。これ、ガソリン代や電気代のみならず、あらゆる物の値段というのが急激に、もう本当に急激に上がっているというのが分かります。
　総理は、総理になると、さすがにスーパーにお買物に行ったり、モーニングを食べに行ったりというのはなかなかなさることできないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　スーパーに行くか、モーニングを食べるかという御質問ですが、現実振り返りますと、就任までは当然ちょくちょく行っておりました。就任後はそうした機会は極めて少なくなった、これが現実であります。
○伊藤孝恵君　そうですよね。
　スーパーに行くと、パンとかコーヒーとか、コンビニのおにぎりも、紙おむつも冷凍食品も、家計の味方、価格の優等生もやしの値段も今上がっている。そして、大体商品に、買物籠に入れながら大体幾らぐらいかなと思いながら買物しますね。それで、レジでこの値段を見て、えって、すごい自分の予想と違っていて、そういう方、今多いというふうに思います。
　大臣は召し上がるか分かりませんけど、松屋の牛丼の特盛り、三十円上がりました。王将ギョーザも二十円上がりました。スシローは三十八年間一皿百円でしたけれども百二十円になりましたし、うまい棒も四十二年間一本十円でしたが十二円になりました。
　新聞の見出しでは、物価上昇率は二〇二二年四月、二・五％と大きく報道されておりましたが、何だか体感温度と違うなというふうに感じておりました。
　このパネルを御覧いただくと分かるように、大きく値上がりしているのは購入頻度が高いもの、生活必需品、頻繁に購入というふうに書いてあるところや、基礎的支出、これ光熱費や食費ですけれども、これら全部全部、まれに購入とか一年に一回購入みたいなものも足し合わせると、平均すると二・五％なのかもしれませんけれども、実際の家計に対するインフレ、物価高の痛みというのはもっともっと鋭いということです。
　総理に伺います。
　政府はどうやって国民の家計の財布又は食卓というのを守っていかれるのか、具体の対策、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましても、原油高あるいは原材料費等の物価高騰、これは国民生活あるいは事業に対して大きな影響を与える、これは重大な問題であると考え、しっかり政治の責任を果たしていかなければならない、このように考えた上で、大きなこの方策としましては、今、昨年十一月に作成した七十九兆円の経済対策、これを今現実に実行している。給付金等も、二月、三月から給付を始めて、その対策を実施している最中ですが、それに加えて、足下のこの物価高騰に対して、四月末に十三兆円の経済緊急対策を用意し、それを予備費等を使って今実施をしている。そして、ただ、それでも先行きが不透明であるからして、今、補正予算の審議を国会にお願いして、この補正予算に基づいて予備費等もしっかりと用意した上で今後の不測の事態にもしっかり備えていく。こうした大きな取組を進めていきたいと考えています。
　そして、現状を見る限り、先ほど委員の方からも御指摘がありました消費者物価、四月の段階で前年同月比プラス二・五％という数字も出ておりますが、この今回の物価高騰の背景には世界的な物価高騰があります。ロシアによるウクライナ侵略によって世界の原油、原材料市場において価格の高騰があり、それによって世界中の国が影響を受けています。その中で、我が国は、先ほど申し上げたように、四月で消費者物価プラス二・五％ですが、今この時点で米国やユーロ圏においては大体七％から八％台を示している、これは、世界的に見て我が国をはるかに上回る物価高騰に見舞われている、こうした現実があります。
　我が国の現状を考えるときに、今行っている対策の意味は大きいと思いますので、引き続き、こうした対策は、用意した対策を国民の皆さんに届ける努力をこれからすることは大事であると思います。加えて、先ほど申しましたように、今後の不測の事態にも対応できるように万全の方策を用意しておく。こうしたことで、国民の皆さんの生活、事業に対する物価高騰の影響をできるだけ抑えるべく、政治としても努力を続けていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　総理がおっしゃるように、円安が進行して輸入物価が上がっています。原材料価格、物流費の高騰というのはもう企業努力で包含するのが難しいところに、限界を超えているのにもかかわらず、中小企業の今八割が原材料価格の高騰を取引価格に転嫁できていないというふうに回答していることが大問題であって、だから物の値段は上がってもいいんです。ただ、我々の賃金がそれに伴っていないということが問題であって、むしろ適正な価格転嫁ができないために企業の業績が悪化して社員の賃金を上げることがなかなかできない中で、むしろ下がり続けているというのの中で、物の値段だけが、特に生活必需品の値段がって赤く書きましたけれども、上がっている、この悪循環に対策を講じていくというのが政治なのではないかというふうに思うわけです。
　国民民主党は、一律十万円のインフレ手当や実質的な家計減税、例えば賃金上昇率が物価上昇率プラス二％に達するまでというふうに出口を決めた消費税五％の引下げや、トリガー条項凍結解除でガソリン店頭価格を下げることを求めています。
　総理の御所見、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、おっしゃるように、先ほど申し上げたような価格高騰に対して、政治としてしっかりと対策を用意していかなければいけない、これを国民の皆さんに一日も早く届けるべく努力をしていかなければいけない、これは大変重要な取組の一つであると思いますが、委員おっしゃるように、これ物価が上がることに対して、物価を抑えると同時に賃金を引き上げなければならないということで、昨年来、この賃金引上げに関しまして、賃上げ税制ですとか、さらには公的価格の引上げですとか、価格転嫁、中小企業が賃金引上げが可能になるように価格転嫁対策も進め、また、公共調達においても賃金引上げの企業を優遇する、さらには補助金の支給においても賃金引上げ企業を優遇するなど、あらゆる政策を動員して社会的に賃上げの雰囲気を醸成していく努力を続けてきた、こういったことであります。そして、価格転嫁についても、政府としまして政策のパッケージを用意して、今度、中小企業庁ですとか公正取引委員会等関係省庁を挙げて、価格転嫁を実現するべく様々な政策を用意しているということであります。
　まだまだこれ状況の変化の中で、これらが十分機能するかどうか、これはしっかり確認していかなければいけないと思いますが、こういった政策を用意することによって、物価高騰に対して、物価を抑え、賃金を引き上げ、価格転嫁を行う、こうした流れをしっかりつくっていく、こうした取組は重要であると思います。是非、この物価高騰に対する対策と併せて、今おっしゃったように、賃金や価格転嫁に向けてもしっかり政策を用意していきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　総理のおっしゃるように、本質的には賃上げです。給料の上がる経済につくり変えることです。
　ただ、今私が伺いましたのは、短期的に実質的な家計減税とインフレ対策を大急ぎでやっていただきたいのでということをお伺いしました。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。その点、ちょっと答弁が抜けておりました。失礼いたしました。
　政府としては、先ほど申し上げた考え方に基づいて、今の状況に対してしっかり対応していきたいと思います。
　その中で、委員の方から、消費減税等を使うべきではないか、そういった提案をいただいたわけでありますが、消費税減税につきましては、これは従来から申し上げておりますように、消費税が社会保障の安定財源として位置付けられている我が国の今のこの経済社会の状況を考えますときに、この消費税を触るということについては政府としては考えていないというのが基本的な立場であります。国民生活の安心、安定のためには、先ほど申し上げました対策も重要でありますが、やはり安心できるこの社会保障の充実、これも大切なポイントであります。
　我が国においては、この税制上、社会保障財源として位置付けられている消費税、今の時点で政府としては触ることは考えていない、このように考えている次第であります。
○伊藤孝恵君　第一生命経済研究所のレポートでは、日本の六十五歳以上の割合は二九％まで高まっており、このうちの七七・二％が無職世帯、つまり年金受給世帯と考えられ、この世帯への影響というのは、物価上昇、仮に三％と見積もったとしても、年間およそ六万九千円の増額、負担になるとしています。
　政府は、とかく子育て給付等に所得制限を設けたり、住民税非課税世帯に十万円とか、子供がいる低所得世帯五万円とか線引きをなさいますけれども、特に、本当に所得制限、本当にやめていただきたい。取るもの取られて、もらうものもらえない、こういうこの中間層クライシス、これ本当に子育て世帯怒っていますので、これは特にやめていただきたいんですけれども。
　内閣府の最新マクロ計量モデルを基に各種財政政策の乗数を比較した結果、もらえる人とそうでない人の不公平感が強い政策より、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いことが分かっています。特に、パネルの向かって右側ですね、仮にトリガー条項を一年限定して発動し、ガソリン代を店頭で二十五・一円実質減税した場合、世帯当たり年間およそ一・三万円、特に東海、北陸、東北、四国などは自動車関連支出が高い地域ですので、一・六万から二万前後家計が助かる上、実質ＧＤＰ押し上げ効果は、一年目に〇・五兆円、二年目に〇・八兆円、三年目に〇・六兆円と推計されます。確かに、初年度は国と地方で一・五兆円税収は減少しますけれども、二年目以降は自然増収効果があるとの予測です。
　今、消費税減税についてはコメントをいただきましたけれども、トリガー条項とインフレ手当については、総理、コメントをいただきませんでしたので、このトリガー条項の凍結解除、これ家計も助かるし、企業の利益も守って、この企業の利益というのは労働者、働く者の賃金上昇の原資ですから、これ更に地方経済の一助ともなるんです。これ、いま一度御検討いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましては、先ほど御説明させていただきました枠組みの中で、物価抑制と給与引上げ、そして価格転嫁、しっかり進めていきたいと考えています。
　御指摘の給付、さらにはトリガー条項についてですが、給付については政府としては考えておりません。それから、トリガー条項については、これも先ほど来ちょっと議論に出ておりましたが、今、三党の検討チームにおいてこの議論をされておられる。現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を出すにはまだ至っていないということで、議論が続いていると承知をしています。引き続き、検討をされ、検討について政府としても注視をしていきたいというのが立場であります。
　ということで、御提案はいただきましたが、政府としては、先ほど申し上げました方策をしっかりと国民の皆さんに届けるべく努力を続けていきたい、そのことによって事態に対応していきたい、こうしたことであります。
○伊藤孝恵君　では、質問変えたいと思います。
　どうやったら給料の上がる経済というのをつくり直せるか、総理の御所見、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な政策は先ほど申し上げたとおりでありますが、これをやっぱり継続して賃金の引上げという流れにつなげていくことが大事だと思います。そのためには、やはり成長の果実というものが経済の循環の中でなければ、これ、人への投資、分配に回すものもないということになりかねません。
　ですから、この賃金を引き上げる、これは決して企業にとってはコストであるという考えにとらわれてはならない。この賃金引上げこそ次の成長への投資であるという考えに基づいて、その賃金引上げ、人への投資を考えていかなければならない。そして、それが次の成長につながり、その成長の果実をまた賃金に振り向ける、こうした好循環が実現しないと、一時的に給料が上がってもこれは持続することができない、このように思います。
　ですから、成長と分配の好循環を実現することが持続可能な経済につながるという説明をさせていただいていると思いますが、まずは先ほど言った政策をしっかりと実施することによって政府として呼び水をつくる、呼び水となって賃金引上げの流れをつくることが大事だとは思いますが、それによって社会的な賃上げに向けての雰囲気を醸成し、そして成長と分配の好循環を実現することがこうした状況を持続可能なものにするんだ、こういった経済モデルについて多くの関係者に理解してもらうこと、これは大切な取組ではないかと思っています。
○伊藤孝恵君　総理がおっしゃった成長の果実にも人への投資にもお金が要ります。
　我々国民民主党は、人への投資に関しては、財政法を改正して教育国債というのを発行して人への投資を倍増させたいというふうに思っておりますが、じゃ、この成長の果実というのをどうやってつくるのか。もう積極財政と税制の工夫の中で現在を乗り越えていくしかないというふうに思うんですね。この積極財政によって労働需要を好転させて、物価高を上回る給料をアップさせる。例えば、民間投資を加速するためにハイパー償却税制の導入というのを我々提案をしております。例えば、企業が一億円の投資をしたら一・五億の償却を認めるなど、これ本気で検討いただきたいというふうに思っているんですね。
　また、カーボンニュートラルを進めるには、もちろん発電所を始めとするエネルギー部門の脱炭素化が重要ですけれども、電動車の普及、そういう、水素事業の向上、Ｅフューエルなど次世代燃料の開発などにも投資をする必要がある。特に、水素に関しては、日本が、この資源のない国日本が資源国となり得る大きなチャンスというふうに捉えて、必死になっていただきたいというふうに思います。ここでけちけちしてしまったら、また、この未来への過小投資をしてしまった平成の三十年のような、またその三十年を繰り返すことになる。
　こういった成長の果実をつくるための具体策、積極財政、そして税制の工夫について、もう一度御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした財源について考えるからこそ、官と民の協働によって大きな成長のエンジンをつくることが大事だということを再三申し上げています。
　これ、全て官の財源でこうした経済成長を実現する、これは不可能であり、現実的ではないと思います。簡単に市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働する、すなわち、この気候変動を始めとする、まさにこれからの時代、成長のエンジンにしなければいけない分野に対して、官が市場規模を示し、そして必要な呼び水となる財政出動も行い、規制緩和を行い、税制を用意する。そういったことで、エンジンになる分野に民間の資金をどれだけ集めることができるか、これが一つ成長の大きなポイントになると思います。
　こういった意味で、官と民が協働する形で社会課題とされる気候変動や人の投資に民間の資金をどれだけ集めることができるか、これが持続可能な経済をつくる上で大きなポイントになると思います。そういった形で、是非、成長をしっかり盛り上げることによってそれがまた分配の原資ともなる、循環をしっかりと実現していきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　こういった現実的な議論をしていくために最も大事なのは正しいデータだというふうに思います。
　政治の思惑によってゆがめられない統計を基に経済財政の将来推計を客観的に行うこと、非常に大切だと思います。また、古いモデル世帯前提の議論をやめて、第三号被保険者や配偶者控除の見直しを含め、個人単位を前提とした最低保障機能をどう強化するか、世代間不公平をどう是正していくか、持続可能な年金制度をどう設計し直すか、政治家や省庁の思惑に影響されていては、これもう立ち行きません。
　こういった統計不正問題の再発防止や、これは何のための統計でどの調査とどう有機的につながっているのか一元的にマネジメントする統計庁、年金制度改革や経済財政推計を行う独立行政機関並びに情報公開を徹底し国民の知る権利に応える行政監視院が国会に必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、統計庁についての御提案ですが、統計行政については、現在、総務省が、専門家から成る統計委員会の調査審議を経つつ、司令塔機能を果たしながら、政策を担う各府省が所掌分野の遂行に必要な統計を作成する、こういった体制になっています。
　ここで大切なポイントは、統計と政策、この一体性だと思います。統計はもちろん大事です。しかし、それをどう政策につなげていくのか、この一体性を確保することが重要だと思います。よって、統計庁を設置するという場合に、その点、しっかりとそのポイントを大事にすることができるのか。もちろん、メリット、デメリットはありますが、その統計と政策の一体性、この点は重視しながら考えていかなければならないと思っています。
　そして、いずれにせよ、それ以外にもいろいろと御提案いただきました。こうした統計の信頼性というものは大変重要だと思いますし、将来推計、年金等の将来推計ということに関しましても、是非、透明性とか客観性、これが大事だというポイントをしっかりと外すことなく、どうあるべきなのか、こうした議論をすることが大事なのではないか。年金においても、あるいは中長期的な経済財政における試算においても、政府としては、現在の体制において透明性、客観性をしっかり維持するべく努力をしているわけでありますが、この議論においてはその点がポイントになります。
　是非、そういった視点でこの様々な議論を深めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　最後に、孤独対策について一問伺います。
　一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生、この子供たちが自ら命を絶つ、この自殺数が最大です。自殺未遂の場合の医療費は自費です。子供たちの自殺、これは自己責任だから仕方のないことなのか、保険適用はそぐわないのか。自殺対策基本法の立法趣旨は、自殺を個人の問題から社会の問題にすることではなかったか。
　この夏に向けて、自殺総合対策大綱が再考されると聞いています。この自殺未遂による医療費保険適用というのを御検討いただけないか、総理、最後、御答弁お願いいたします。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますから、簡潔に答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないこととしています。しかしながら、精神疾患等のために自己の行為に対して認識力がない場合には、自殺未遂による負傷の場合も故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となるというふうに解釈、運用をしております。こうした内容は折に触れ周知を行っておりますけれども、直近では平成二十七年に、二十二年に周知をしております。
　給付事由に係る故意の有無は、個別の事案に即して各保険者が判断しておりますけれども、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて、引き続き保険者にしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　家族は二重に苦しんでいます。是非御検討よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　岸田総理に是非質問させていただきたいと思います。
　日本は今本当に最大の危機に瀕しているのではないのかというふうに我々も感じております。それはもうよく言われていますように、この三十年間、ＧＤＰが上がらない、そしてまた賃金が下がっている。日本の国際競争力は世界一位から三十一位まで下がってきた。そしてまた、今の物価高。そしてさらには、安全保障を見ても、北朝鮮、それからロシア、中国。こういったことを考えても、やっぱり大変危機的な状況にあるというふうに考えております。
　そんな中で、日本維新の会の結党以来の理念が、自立する個人、自立する地域、自立する国家。（資料提示）自立する個人というのは、たとえ障害があっても社会的支援があって就労に結び付けて自立していくとか、そして、地域も、地方自治体なんかも、国の補助金を頼らずしっかり稼いでいくとか、そしてまた、自立する国家、自分の国は自分で守っていくんだと、そういった努力をしていく、そういったことが大事だというふうに掲げておりますが、岸田総理の基本的な理念とかありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から御党の結党の理念について御紹介がありました。各党会派がそうした基本的な理念の下に政策を立案し、そして国会で議論を行い、そして磨きを掛けて、そしてより良い政策に仕上げていく、こうした姿勢は大変重要だと思います。
　そして、私に、私はどうかという御質問でありました。国の基本的な理念というのは、切り口はいろいろあるかと思いますが、本当に基本的な部分で申し上げるならば、まず、政府とそして国民との関係ということで申し上げるならば、まず政府については、国民の命や暮らしを守る、そして国家の平和と繁栄をしっかりと国民の皆さんに享受してもらう、これがこの責任として最も大きなものであると思います。
　そして、その国家あるいは政府の責任を果たすに当たって何よりも大切なのは、国民の皆さんによる信頼と共感であると思っています。こうした信頼と共感に基づいて、政治、政府や国家がその責任を果たしていく、こうした国家、政府と国民との間の信頼関係というものをしっかり大切にしながら、国のありようについて考え、そして動かしていく。これが、国の理念として私自身は大事にしていきたい理念であると考えております。
○東徹君　ありがとうございます。非常に大事なお話だというふうに私も共感いたしました。
　ところが、政府、政府というのはやっぱり与党、自民党、公明党になると思いますし、そこと国民との信頼関係でいえば、例えば細田議長の、国会議員は百万円しかもらっていない、そしてまた、国会議員の数を増やしても罰が当たらないとか、こういった発言はあるまじき発言だというふうに思いますし、そしてまた、参議院自民党から提案があった四年前の議員定数六増法案ですよ。だから、三年前から三人増えた。今度の選挙でまた三人増えるわけですよ。こんなことがあっていいのかと思うわけです。こういうことがあるから、国民から見ればやっぱり感覚がずれている、だからやっぱり信頼が失われていく、そういうふうに思いますが。
　これ、もっとひどいのは、自主返納ということで、三人増えるから三人分の七万七千円を自主的に返納しましょうということで、日本維新の会はこの法案にも反対しましたけど、自民党はやっているんですか、やっていますか。公明党はやっているんですか。立憲民主党は。黙ったまま。国民民主党も。共産党も。自主返納という法律ができたにもかかわらず、やっていないから二億二千万円も穴が空いちゃっているんですよ。とんでもない話です。
　岸田総理、こういったことが信頼を失われていくことにつながるというふうに考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの参議院議員の歳費の自主返納については、平成三十年の議員定数の改正を踏まえて、令和元年に議員立法により成立した改正国会議員歳費法により実施されているということ、これは私も承知をしております。
　法律上、歳費の返納は自主返納とされています。私の立場から個々の議員の行動についてお答えする立場にはありませんが、是非、こうした議会政治の根幹に関わる議論、各党会派での議論の結果、こうした法改正も行われたわけでありますから、是非、国民の信頼を政治にしっかりと引き止めるためにも、それにふさわしい対応が求められると考えます。
○東徹君　日本維新の会は身を切る改革とよく言うんですけれども、これ何のためにやっているかというと、政治の信頼を取り戻すためにやっているということなんです。是非、各党各会派も是非そのことを御理解いただきたいと思います。
　そして次、憲法改正についてお伺いいたします。
　自民党、憲法改正四項目提示しております。具体的に、自衛隊の明記、緊急事態対応、それから合区解消、教育の充実、この四つのうち、総理はどの項目から改正すべきか、優先、優先的に改正すべきと考えるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、従来から申し上げておりますが、憲法の在り方について政治の立場からしっかり考えていく、これは大変重要なことであると思いますが、ただ、私の、行政府の長の立場からして、内閣総理大臣の立場からして、憲法改正の議論の進め方ですとか内容について具体的に申し上げることは控えなければならないということを申し上げています。
　是非、この憲法の在り方については、それを決めるのは国民の皆さんでありますので、憲法改正に関する国民的議論を喚起するためにも、国会において、特に憲法審査会において議論を深めていただくことは大変重要であると認識をしております。
○東徹君　じゃ、まあ憲法とは切り離して、政策的課題としてお聞きしたいと思います。
　例えば、自衛隊の在り方、それから武力攻撃とか大災害があったときの緊急事態の対応、それから参議院の合区解消、島根県、鳥取県と、そしてまた高知県と徳島県、合区になっていますけれども、その問題、教育の充実、どちらが一番政策課題として有効、優先的だと考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の四項目、自衛隊の明記の問題、緊急事態対応の問題、合区の問題、そして教育の充実の問題、どれも現代的な重要な課題であると認識をしております。
　そこまでは申し上げますが、それ以上具体的には、私の立場から申し上げるのは控えます。
○東徹君　当然、何が優先課題かなんて分かるじゃないですか、今のこと考えたら。ロシアの、ロシアのですね、ウクライナへ軍事侵攻、こういったことが今やっている中で、憲法の九条の問題、違憲だというところもあるわけですよ。そういった問題をやっぱり終止符を打っていく。非常に大事な課題だと思いますよ。本来なら、やっぱり国益とか国民の、先ほど総理がおっしゃった国民の生命、財産だとか平和とか繁栄、そういったもののために政治がやっぱりまず優先的にやっていくはずなんです。
　それなのに、合区と、参議院の選挙区の合区と同じように並べるっておかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合区の問題は、まさに国民のこの一票の公平、重みに関わる大変重要な課題だと思います。教育の問題も、今、子供の貧困、あるいはこの教育とこの所得の負のスパイラルが日本でも始まっているというような問題の中で、教育の問題もこれは大変重要な課題だと思います。
　先ほど申し上げたように、四つの項目、どれも現代的な課題であると認識をしております。それ以上は、私の立場からは具体的に申し上げるのは控えます。
○東徹君　いや、だから駄目だというんですよ。
　いいですか、これ、岸田総理、じゃ、聞きますけれども、憲法における自衛隊の位置付け、どのようにすべきと考えますか。憲法における自衛隊の位置付けについて、どのようにすべきと考えますか。通告していますので。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法における自衛隊の位置付け、それはまさに憲法議論における内容や具体的な取組に触れることになりますので、内閣総理大臣の立場からは直接それに触れることは控えさせていただきます。
○東徹君　日本維新の会も、憲法九条にやっぱり自衛隊を明記すべきだということで考えております。
　じゃ、憲法のことは、まあ次に行きまして、憲法というか自衛隊の憲法九条のことは、次に行きまして、人口減少問題。これはやっぱり、人口減少問題というのはやっぱり、人口が減少していけばやっぱり国力が落ちていくわけですから、これ非常にやっぱり深刻な問題なんですよ。だから、我々は教育の無償化が大事だということで憲法改正課題にも挙げているわけですが、自民党は教育充実なんですね。
　岸田総理、この人口減少問題、教育無償化は大事と考えますが、総理はどのように考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、人口問題、人口減少、これは大変重要な課題であります。二〇一七年に公表された日本の将来推計人口の中位推計によると、二〇六五年の総人口は二〇二〇年に比べて三〇％減少して八千八百万人程度となる、こういった見通しを承知しています。このような人口減少の局面において、社会の担い手となる人材の確保、これは重要な課題であると認識をしています。
　委員の御質問は、これと先ほどの憲法の議論との比較において、こちらは重要ではないのかということでありますが、先ほどの議論は憲法の改正の議論の中で重要な項目を挙げたということであります。この政治課題としては、人口減少というのは社会の根幹の、根幹に関わる、社会のありように関わる大変重要な課題であると認識をしております。
○東徹君　じゃ、政治課題として、この人口減少問題を解決していくことと、そしてまた合区の解消とどっちが大事ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合区の解消の議論、これは憲法改正の議論の一つのたたき台として自民党も提案させていただいている、こういったことであります。そして、合区の問題は、先ほど申し上げたように、ある意味では、国民の一票の重み、あるいはこの一票の公平性に関わる課題であると認識をしています。そして、それも、また人口減少問題もこれは政治にとって大変重要な課題であると認識をいたします。
○東徹君　合区の解消は、一票の平等をやるために合区になっているんですね。そこを認識間違えないでいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、余り踏み込んではいけないのかもしれませんが、平等の物差しを人口だけにとどめるのか、いろんな物差しを考えてもいいんではないか、こういった議論であると認識をしております。
○東徹君　だから、今大事なことは、この世界情勢、日本の安全保障問題を考えたときに、やはり憲法の九条の問題だとか、そしてまたこの人口減少を、これを何とか食い止めるために、教育にやっぱりお金が掛かるからという、そういった御家族の声に応えていくためにも、教育の無償化をやっぱりやっていって人口減少に歯止めを掛けていくとか、そういったことの議論の方が大事なんじゃないですかということを言わせていただいているにもかかわらず、この参議院の憲法審査会、何がこの四項目の中で一番先に優先されているかというと合区解消ですよ。こんなばかな話はない。もうとんでもない。国家、国益のことよりも、まずは自民党の身分のために先やろうとしているじゃないか。とんでもない。
　次に質問させていただきます。
　エネルギーの問題、これも非常に大事な問題です。経済安全保障の、安全保障の大きな柱の一つはやっぱりエネルギーです。その中でお聞きいたしますが、まずこの再生可能エネルギーですけれども、これ空港だけではなくて、高速道路とか港湾とか、そしてまた駅舎とか、駅ですね、駅の上とか、いっぱいまだまだ本来やるべき施設があると思いますが、これ、国土交通大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとしております。国土交通省といたしましても、所管の空港、下水道、公営住宅等のインフラにおける太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組むこととしております。
　具体的には、空港においては、今国会に提出した航空法、空港法等の一部改正案におきまして、再エネ導入などの空港脱炭素化推進事業に対して、国の空港庁舎等の行政財産を三十年以内の長期に貸付けできるようにするなどの特例を設けて再エネの導入を促進しております。
　また、下水処理場を活用した太陽光発電については、二〇一八年時点の約七千万キロワット時の発電量を二〇三〇年までに約二億六千万キロワット時へ増加させるポテンシャルがあることから、更なる導入を目指して、環境省と連携して地方自治体の取組を支援してまいります。
　さらに、公営住宅においては、再エネ導入を図るため、昨年度末に、新築について太陽光発電を原則設置する、このように参酌基準を定めるとともに、本年度予算において新築、既存ストック双方について太陽光発電の導入に対する支援を強化しております。
　このほか、港湾、道路、鉄道などのインフラにおいても、施設管理者と連携しながら、太陽光発電の導入拡大に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　次に、経済産業担当大臣からも御答弁をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。
　また、立地制約の克服に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、現行では設置が困難な壁面などへの設置も可能とするペロブスカイトなどの新世代型太陽電池の開発も進め、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。
　これらの取組を通じ、太陽光発電の更なる導入拡大を進めてまいりたいと思っています。
○東徹君　是非、電力の需給逼迫とか電気代が上がっている、こういった現状を考えれば早急にやっぱり進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、エネルギー政策で、やっぱり自給率の向上とカーボンニュートラル、これをやっぱり実現していく上で大事な新しい技術の開発というのが本当必要だというふうに考えます。そんな中で、核融合技術を使った発電というのは、これ地上の太陽というふうに言われていまして、理論上、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが得られるという、将来にとって非常に重要なエネルギーだというふうに考えますが、核融合発電について政府も開発を進めていくと聞いておりますが、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　東先生にお答え申し上げます。
　核融合発電は、安全性が高く、二酸化炭素の排出を伴わないことから、クリーンエネルギーとしてその実現性が大いに期待されております。
　現在、世界各国で核融合発電の実現に向けた取組が加速していることから、我が国といたしましても、核融合発電に不可欠となります重要技術について世界に先駆けて確保していくことが極めて重要であり、戦略的に研究開発を推進していく必要がございます。
　このため、文部科学省といたしましては、核融合実験炉の建設と運転を、ＩＴＥＲ計画を世界七極、三十五か国の国際協力により進めるとともに、ＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の構築を目的とする幅広いアプローチを、活動を日欧協力により進めているところでございます。引き続き、核融合発電の実現に向けて、ＩＴＥＲ計画等のこのプロジェクトを最大限活用することによりまして、必要となる重要技術の研究開発を進めていきたいというふうに思います。
　二〇二五年にＩＴＥＲ運転開始、二〇三五年に核融合運転ということで、ＩＴＥＲでは、今、科学的、技術的なこの実験を、実現性を実験しております。それが終わればいよいよ各国競争が始まるということになりますので、しっかりとした取組を行いたいと思います。
○東徹君　日本がしっかりと先進的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続いて、岸田総理も新しい資本主義の中で、スタートアップですね、成長する企業ですけれども、そういったものを四つの柱の一つに掲げておりますが、私は、やっぱり岸田総理がもっとしっかりと、やはり目標をしっかりと掲げていただきたいというふうに思います。これ、今、もう世界に今千社あるというふうに言われていますけれども、一位がアメリカで五二％、二位が中国で一六％、三位がインドで六％、四位がイギリスで四％、我が国は十社程度しかなくて、世界の一％しか満たないという状況なんですよ。
　だからこそ、岸田総理、六月までにスタートアップ五か年計画まとめるとおっしゃっていますが、いつまでに何社のユニコーン、スタートアップ、こういったものを生み出していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　現在の目標は、議員も御存じのとおりに、二〇二五年までにそのユニコーンと呼ばれるような企業を五十社ということでございますが、当然、岸田内閣の柱として、これからスタートアップ五か年計画というものをしっかりお示ししていくということになります。そうなりましたら、規模も中身も更に拡充をさせていかなくてはいけないと思っておりますし、それこそが日本の成長のもとだと、そのようなつもりで計画も練っていきたいと思っております。
○東徹君　経団連は、ユニコーン、五年で百社目指すというふうなことを言っているんですよ。総理、やっぱり足りないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の骨太の方針において、二〇二五年度までにユニコーン五十社創出する、こうした目標を掲げています。
　私は、スタートアップというものが、社会課題を成長のエンジンに転換する、そして持続可能な経済社会を実現する、こうした新しい資本主義の考え方を体現するのがまさにスタートアップだと認識をしています。このため、戦後に次ぐ第二の創業ブームを起こすべく、五か年計画を策定し、取り組んでいきたいと思いますが、今申し上げた目標についても、その過程の中で目標引上げも含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○東徹君　しっかりとこの衰退する日本を成長する日本へ変えていくためにも、是非、目標やっぱり高く上げていただいて、それに向けて全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────