Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏倉委員　非常に事務手続も煩雑になるかと思うんですが、どこまでいっても所得でそういった差が出るということですので、やはりきっちりとした対応、これを心がけていただきたいし、現状、そういったケーススタディーがある程度されているのであれば、しっかりとそれを国民に伝えていただきたいと思います。
　やはり、サービスを受けられない側の人たちというのは非常に敏感になっているのも事実でございまして、サービスを受けられない四分の一の方、そういった方へもしっかり情報を流していく、これはやはり政府の責務だと思います。よろしくお願いします。
　続きましては、奨学金について質問をさせていただきます。一部は高校、そして一部は大学の奨学金にわたりますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず最初に、神奈川県では非常に独創的な高校の奨学金を設けております。我が党の松沢前神奈川県知事も携わった奨学金制度なんですが、これは、頑張った人は返さなくていい、そういう奨学金でございました。
　所得が三百十二万円以下というそういう縛りは当然あったんですけれども、平均評定値が四・六、非常に高いんですけれども、学業で頑張った人、そして部活で頑張った人、そして特別活動で頑張った人、そういう人は返さなくていいよ。そして、高校ですから卒業して働く人もいる。例えば、介護福祉士で頑張った人、助産師、看護師、保健師で頑張った人、そして養護教諭で頑張った人、こういう人たちは、頑張ったということで返さなくてもいいよという奨学金が神奈川にございます。
　私の知る限り、こういった頑張った人が報われる奨学金は、高校においては神奈川県だけなのかなと思います。
　もちろん、今回は制約された財源の中での話ですので、これはエクストラの財源になってしまいますので議論に限界があるのは承知しておりますけれども、もし財源のめどが今後つくようなとき、やはり頑張った人が報われる、自助努力が報われるこれは奨学金ということだと思うんです。こういった奨学金をやはり国は地方自治体の独創性に任せるだけじゃなくて、国も後押ししていくべきじゃないかと思いますが、その辺の御見解をいただければと思います。
○上野大臣政務官　柏倉議員にお答えします。
　奨学金制度については、高等学校の場合、高等学校奨学金事業がございまして、平成十七年度以降、日本学生支援機構から都道府県に移管されて、それが各都道府県における奨学金事業の円滑な実施のために、国としては、奨学金の原資として、平成十七年度から一定期間として、十から十五年間にわたり、総額約二千億円を交付しているところでございます。
　今、国としてやっているのはその移管しての交付ということでございますが、この奨学金事業というのは、現在は各都道府県の事業として実施されているところであり、私も神奈川の事例を見させていただきましたが、御指摘のような制度がありましたらすばらしいと思いますが、返還のいわゆる免除も含めた支給の要件について、各都道府県において適切に判断して実施されるべきものと考えております。
　給付型奨学金というもの、なくてはならないということを私自身もずっと考えておりまして、特に、児童養護施設等で進学できないで、また、この奨学金をもらって進学しながら、返す当てもなく途中で断念するようなお子さんもたくさん見てきておりますので、国としても、何とかしていける方向に検討していきたいとは思っております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　今、児童養護施設の話も政務官から出ました。この後、その話をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　次は、授業料の大学の減免制度等についてお伺いします。先ほどからも話には出ておる話題ではございますが、改めて議論をさせていただきたいと思います。
　二枚目の資料にグラフが二つございます。上が、「両親年収別の高校卒業後の進路」というものがございます。年収二百万円以下の人というのは、四年制大学、短大を合わせても、それよりもやはり就職する方の方が多い。こういう現状になっております。本当に希望がそうなのかわかりません。類推の域を出ませんが、できれば、やはり進学したいんじゃないでしょうか。この二八・二％、三五・九％、数値目標を掲げるのは大変難しいと思いますが、具体的には、これを逆転させていくために国がいかに取り組みをしていくかということが大切ではないかなと思います。
　それで、次の下のグラフを見ますと、これは年収別に高校卒業後の進路をやはり書いてあるんですが、今度は、短大、私立大学、国立大学、こういった別で書いております。どの層をとってみても、やはり私立大学の方が多いですね。
　国立大学は、どの層でもある一定のパーセンテージ、大体一〇％前後におさまっています。やはり国立大学というのは、その授業料減免の制度、これが非常に整っているということの証左であると思うんです。
　私立大学は、当然経営もあります。当然、そうでない、しっかりと整っている大学もあるのは承知しています。しかし、平均的に、やはり私立大学におけるそういう給付型の奨学金サポートがこれは足らないということのあかしであると思います。
　現実に、学力、あと、自分の将来的な希望ですね、それによって私立大学に行かれるとは思うんですが、低所得で私立大学に行かれる方、こういった方にやはりもっと給付型の奨学金、ないし、非常に率の低い奨学金というものを国は考えていくべきなんじゃないでしょうか。
○上野大臣政務官　柏倉議員にお答えします。
　経済的理由により、低所得世帯の子弟も含め学生等が進学を断念することがないように、議員と同じ問題意識で、経済的支援を充実することは重要な課題であると国も思っております。
　現在、国立大学の授業料の標準額は約五十四万円、私立大学の授業料の平均は約八十六万円ということで、かなり差があります。
　日本学生支援機構の奨学金の貸与月額については、現在、国立大学よりも私立大学の方が、ややですが、高く設定している状況でございます。
　また、加えて平成二十六年度概算要求においては、国として、無利子奨学金の貸与人員の大幅な増員や私立大学の授業料減免の充実、また、延滞金の賦課率の引き下げなど、本当に困っている奨学金返還者への救済措置の充実を図っていく予定でございます。
　安心して奨学金の貸与等を受けて大学等に進学できる環境を整備すること、本当に大事だと思って実感しております。
　また、学生等への経済的支援を充実するために、本年四月から、より効果的な経済的支援のあり方について検討しているところであり、今後とも、国立大学だけでなく、私立大学にも、低所得世帯の子弟も含め学生等が進学できるよう、教育費負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
　このことについては、本当に下村大臣、一生懸命に取り組もうという意欲を見せてくださっていますので、一緒に頑張りたいと思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　次の質問は、大臣、済みません、お願いいたします。
　いろいろな奨学金のあり方があるかと思うんですが、海外のいろいろな奨学金、主に大学ですね、それを比較しますと、アメリカでは三階建てになっていて、低所得者用に奨学金もしっかりある。イギリスもそういう形になっている。
　特異的なのが、オーストラリアの奨学金が、行きたい人はみんな行ってくれ、お金は全部払いますよという奨学金なんです。それで、行って卒業したら、年収に応じて返しなさい、所得がない人は払わなくていい。当然、そういう毀損する部分はあるとは思うんですが、教育というのが投資であれば、残念ながら返せない人、そういった人たちの毀損部分はやはり甘受して、私は、国がしっかりとこの奨学金制度を牽引していくべきだと思うんです。
　私、大臣のホームページ、ずっと見させていただきました。素人の私でもわかる、そして情熱が伝わってくる非常にすばらしいもので、そこに、オーストラリアの大学進学率が九五％、六％だというふうに書いていらっしゃいました。
　ここまで高いといろいろな弊害もあるのかもしれません。しかし、やはりできるだけ多くの方に、収入によらず、学問をする、教育を受ける機会を与えようと思えば、収入ですとかいろいろなバロメーターで所得制限をつけるよりも、ぼんとわかりやすく、みんな行けるんだ、そういう制度にするのも一つの考え方なのではないかなと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　柏倉委員から貴重な提言をしていただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの神奈川の方式も、私は、すばらしいアイデアだというふうに聞いていて思いました。ああいうふうなことをすることによって、もっと頑張ろう、そのことによって奨学金を結果的に返さなくてもいいということは、プラスの動機づけになると思いますし、ぜひこれは活用すべきだというふうに思います。
　このオーストラリアの事例も、収入に応じて大学の授業料を返還するような方式というのは、私は知りませんでした。ですから、これは本当にすばらしいことだと思います。
　実は、オーストラリアの方式は知らなかったんですが、同じことを考えていたんです。文部科学省の中で、きょうも午前中からいろいろと質問が出ておりましたが、財務省任せでは、百年たっても教育公的支援はもうふえません。ですから、みずから財源確保を考えていかなければならないという中で、先ほども申し上げていたプラス十兆円というのは、余りにも額が大きいし、それを税制上で導入するとしたら相当大変な話ですから、一気にそこまではいかなくても、しかし、いろいろな制度設計を使う中で、実は所得税の中に、例えば大学を卒業した人は、その所得税に応じてプラス教育目的税の負担額を、年収三百万以上は例えば一％にするとか、一千万いけば五％にするとか、累進課税的な形で所得税の中にプラス教育目的税のようなことを省内では検討していたところでありました。
　その中で、オーストラリアで既にそのようなことが行われているということはきょう初めて私も存じ上げたということでありますので、ぜひこのオーストラリアのことを参考にしたいと思います。それはやはり、世界で一番の大学進学率がオーストラリアで、九六％だということですね。
　大学進学率だけが全てではありませんが、しかし、これから日本が経済成長を遂げていくためには、それを支えるための優秀な人材をやはり育てていく必要があると思います。優秀な人材というのは、高度な教育力を身につけることによって優秀な人材になるわけですし、高度な教育力を身につけるためのチャンス、可能性というのは、やはり、大学がどの程度充実したものがあるのかどうか、そして、その大学の中でそれだけを身につけられるチャンス、可能性が経済的に担保されているのかどうかということは大変重要なことだと思いますので、改めて、省内でこのオーストラリアの事例を研究させていただきたいと思います。
○柏倉委員　恐縮でございます。大臣もお疲れのところ、どうもありがとうございました。
　次は、先ほど上野政務官の方からお話しありました児童養護施設の教育体制に関して質問させていただきたいと思います。
　光のないところにも光を当てて、やはり貧困の連鎖を断ち切らなきゃいけない。私は、手前みそですが、子どもの貧困防止法の、野党の方でしたけれども、提案者の一人に加えさせていただきました。
　五百八十五、全国で児童養護施設があって、約三万人の入所者がいらっしゃる。そういった人たちが、よるすべもなく、施設の職員さんたちは非常によく見てくれているのは私も知っております。しかし、やはり実の親ということになりますと違ってまいりますし、この三枚目の資料ですけれども、「進学、就職の状況」というところがございます。児童養護施設児が千五百四十三人、平成二十三年度末ですけれども、卒業して大学に行ったのが一一％、百六十九人ということでございます。これは低くてもいいんだということではなくて、現在の平均である五三・九％にいかに近づけるかという議論をやはりすべきだというふうに思います。
　では、実際にどういった受験体制といいますか学習環境に置かれているのかというところが、非常に我々には見えてきません、話を伺ったり見学させていただいても。実際、通年で、そして、小中高といった流れでどういった学習体制、進路指導をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設に入所している児童ができる限り一般の家庭の児童と同じスタートラインに立っていけるように学習支援を充実していくことは、これはまさに、先生御指摘のように、重要なことだと思っております。
　その中で、今の施設の指導の実態でございますけれども、これは、各施設がいろいろ創意工夫を凝らして実施をしております。
　基本的には、施設の職員が勉強を教えたり、あるいは、大学生などのボランティアを活用して取り組みをしているということでございます。
　特に、大学の進学を希望しておられるお子さんにつきましては、各施設が高校と連携をして、最大限児童の希望を尊重できるように、例えば、先ほどからございます奨学金の御紹介とか、そういったことも含めてきめ細かな進路指導を行っているというふうに承知をしております。
○柏倉委員　だが、実際にこの一一％という数字なわけですよ。奨学金の紹介はしますということなんですが、当然、奨学金をもらって、アルバイトもして卒業しなきゃいけない。残念ながら、中途退学される方も当然多くなるわけです。この児童施設を出られた方の一割弱は生活保護に行ってしまうというデータもあります。やはり、自分の学ぼうとする意思、そして大学で勉強すること、それをいかに後押しするかということの具体的な支援策、現状はよくわかりました。
　ただ、やはり多くの入所者さんたち、施設にいらっしゃる方は迷っていらっしゃる。私、次の資料につけてありますけれども、ネットで見つけました。これはヤフーの知恵袋ということなんですが、「児童養護施設のこどもの進学について質問です。」というものです。
　今は児童養護施設で暮らしている新高三です。経済面で大学に行けるかどうか心配です。状況は、両親はいますが、不仲により児童養護施設にいます。バイトをして卒業までに三、四十万円たまります。卒業時には施設から二十万円くらいもらえます。しかし、どうやっていいかわからない。最悪、全額無料にしてくれるある大学に行かざるを得ない。
　やはり、そういうような悩みをネットでつづるこの子の気持ちを考えますと、なぜそれを直接聞いてあげられる体制にないのか。そして、ここに出てくる三、四十万、二十万を足しても六十万、五十万ですよ。それでは私立の入学金、授業料を払えないです。こういうやはり非常に経済的に、そして、これはアドバイスしてくれる家族環境も非常に劣悪な状況の中で、必死に自分の力で一人前になろうとする子供たちの支援体制が全然見えてきていないんですね。
　ただ、一方では民間は、やはり基金を創設したり、ゴールドマン・サックスというような会社は、お金を出して大学卒業までを見据えた支援を行っている。次の資料にそういったことが書いてございます。
　これは、数は少ないとはいっても、今回、低所得者に対する教育充実を掲げているわけです。この子たちにとっても、該当はしないかもしれない、お金は全部出してもらっているから。しかし、お金を出してもらっている以上に、やはり受験でチャレンジしていく、未来への夢を自分でつかみ取っていく、そういう状況とはほど遠い状況に置かれているわけです。
　こういう子たちをいかに国は支援をしていくのか、ないし、こういった民間の支援する動きと協調していくのか、そういったところをお聞かせいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、大学への進学を希望するお子さん、この方々が経済面あるいは生活面の不安で進学できないといったことではなりませんので、まずは、高校の在学者に対しまして、進学のために必要な講習の経費、それから、進学をされるときの学用品等の準備経費、こういったものについて支援をさせていただいております。
　それから、大学に進学した後も、先生御指摘がありましたように、生活が不安定で引き続き支援が必要だ、こういうお子さんもいらっしゃいます。こういう方につきましては、十八歳を超えても二十まで入所施設に引き続き入所できる、こういった仕組みがございますので、こういったものを現場とよく相談して活用していただくように、都道府県にも通知をしているところでございます。
　それから、二十六年度の予算要求におきまして、授業料の支援、これは今高校まででございますけれども、これを大学まで広げるということ、それから、先ほど申しました学用品などの準備費用、これにつきまして、今、大学に進学すると同時に施設を退所した場合だけに限っておりますけれども、在学中に退所をした場合、つまり、大学に入学してから施設を出る場合、これも、自立支援としてこういった学用品の支援ができるようにといった要求を行っているところでございます。
　それから、今先生御指摘のように、民間でもさまざまな取り組みをしていただいております。こういった取り組み自体につきまして、子供たちに対する物心両面での温かい支援ということはもちろんでございますけれども、社会の理解の醸成、支援の輪を広げるということもございますので、大変意義深い取り組みだと思っております。
　私どもとしましては、こういった方々とよく緊密に対話をいたしまして、国としてどういった支援ができるのか、あるいはどういった役割分担でこういった支援を進めていけるのか、そういったことにつきまして引き続き検討を深めてまいりたいと思っているところでございます。
○柏倉委員　もっと手厚く、特別にというわけじゃありませんけれども、常に、こういった子たちがいて、制度設計に残念ながら組み込まれない状況である、しかし我々は忘れてはいけないんだというところを政府はきっちりと真剣に受けとめていただきたいと思います。
　そもそもなぜこの議題をさせていただいたかといいますと、赤ちゃんポスト等々で、今、子供を育てられないということで乳児院に預けられる方が約三万、そういうようなお話がございます。トータルでそれぐらいあるということなんです。
　ただ、そういった数の中で、ちゃんと里親が決まる、養子縁組が決まるという方は、残念ながら日本では一〇％ちょっとなんですね。九割近い方はやはり乳児院から児童養護施設に移って、親に会えないまま、養子縁組もできないまま、一人で世の中を渡っていかなきゃいけないわけです。我々が親から受けたような愛情も受けることなく、一人で格闘しなきゃいけない。当然、厚生労働省は、里親というものの制度、もう少し進めて欧米並みにするというふうに言っておりますけれども、なかなかその解決策が見えない。
　とするのであれば、やはり文科省さんにも参加いただいて、そういった弱い立場にある施設の方がしっかりと自分が望む教育を受けられるような、そういう下地を国としても考えていただきたいという思いで質問をさせていただきました。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　もう時間がございませんが、最後の質問でございます。ちょっと趣が変わりますけれども、今度、矯正施設内での高卒認定の問題でございます。
　光の当たらないところに光を当てると先ほど申しました。こういった、直接無償化とは関係ありませんけれども、学習意欲のある、そして前向きに更生をしていこうとする人たちがやはりいて、そこのところの補助を国はやっていかなきゃいけないということでございます。
　私びっくりしたんですが、いわゆる刑務所と言われている矯正施設から毎年数百人の高卒認定試験の合格者が出るということなんですが、正確な数字を教えてください。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務所や少年院などの矯正施設における高卒認定試験につきましては、平成十九年度から、法務省と連携いたしまして、受験希望者のいる施設内で実施をしているところでございます。
　平成二十四年度におけます状況を申し上げますと、全国で百一の施設の八百七十八人が受験をいたしまして、二百五十人が全科目合格者となっております。また、平成十九年度からこれまでに合計四千六百四十九名が受験し、千四百五十八名が全科目合格者となっているところでございます。
　平成十九年度の開始年度に比べまして、平成二十四年度では倍以上の受験者数という状況になっているところでございます。
○柏倉委員　多いか少ないか議論は分かれますけれども、やはり、これだけ前向きに生きようとする人たちがいるんだということだと思います。
　そして、最後の資料につけていますけれども、公立の中学校も刑務所にあるところもございます。そして、しっかりとした学力、最低限の義務教育のレベルの学力をつけて社会に出よう、再犯をしないんだ、そういう非常に前向きな意志のあらわれで、国はこれをしっかり後押しすべきだと思います。
　それで、最後にお伺いします。高校です。公立中学校があるのは、松本にあるとわかりました。高校も、定時制ですけれどもあるというふうに伺っているんですが、どれぐらいあるんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　受刑者及び少年院の在院者、これは、中学卒業はしておりましても高校中退の者が多くございますので、高等学校卒業の学歴を有していない者というものが多うございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十四年の新受刑者、これは新たに刑務所に入った受刑者でございますけれども、この六五・三％、少年院の新収容者、これも同じく少年院に新たに入院した少年でございますけれども、これの九五・九％が高校卒業の学歴を有していないということでございますので、そこで、刑務所と刑事施設におきましては、盛岡、松本、奈良の各少年刑務所に地元県立高校の通信制課程を置いておきまして、それに編入学をさせまして、在所中に高等学校の卒業資格を取得させているところでございます。
　また、少年院では、栃木県にございます喜連川少年院というところにおきまして、希望する在院者を地元県立高校の通信課程に編入学させているという状況でございます。
○柏倉委員　喜連川というのは私の選挙区でございまして、地元の高校というのは私が卒業した高校でございまして、そういった縁もございまして、ただ、お話を伺ったら、少年院の通信教育は男性の教育しかないということなんですね。ぜひこれは女子刑務所でもやはりきっちりとつくっていただいて、全国的に、意欲ある受刑者の方々、これはしっかり学習してもらうということは進めていただきたいと思います。
　きょうは、大臣、政務官、どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　二〇一〇年から民主党政権が実現した高等学校授業料の無償化法案は、二〇一〇年の通常国会に提出され、三月の五日から当委員会で審議入りをいたしました。三月十二日には、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案により三年後見直しを内容とする修正案を提出し、それも含めて本院で修正可決となったものであります。その点では、成立した法律には、私もいわば与党的立場で責任を負っております。
　あれから三年たって、よもやこのような、授業料の不徴収を廃止して再び授業料を復活させるような改悪案が政府によって提出されるなどとは、夢にも思ってはおりませんでした。
　まず、そのことについて確認をしたいと思うんです。
　現在、七割の高校生が学ぶ公立高校では、授業料の徴収について、第三条でどのように書かれておりますか。
○前川政府参考人　現行法の第三条におきましては、「学校教育法第六条本文の規定にかかわらず、公立高等学校については、授業料を徴収しないものとする。」と規定されております。
○宮本委員　この第三条の授業料の不徴収という規定は、改正案では一体どうなるか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　今回の改正案では、公立高等学校の授業料不徴収制度の廃止を行い、私立高等学校と同様に就学支援金制度とするということで、制度の一本化を図るということにしておりますので、現行法の第三条は削除することになっております。
○宮本委員　今回の修正案の最大のポイントはここなんですね。少なくとも公立高校には、二〇一〇年度から導入されている授業料の不徴収、すなわち授業料無償制度をなくし、有償制に戻すという中身なんです。
　しかし、文科省自身、この間、多くの国で後期中等教育を無償としており、高校無償化は世界的にも一般的なものとなっているとはっきり認めてきたはずであります。
　そこで、これも文科省に聞くんですが、ＯＥＣＤ三十四カ国で、公立高校の授業料を徴収している国、していない国はそれぞれ何カ国になっておりますか。
○前川政府参考人　文部科学省におきましては、ＯＥＣＤ三十四カ国の授業料徴収状況の詳細につきまして網羅的には承知しておりませんが、イタリアや韓国など一部の国では授業料を徴収しているものと承知しております。
○宮本委員　先ほど、三十一カ国は不徴収であるという答弁を別の質問者にしておられたように思うんですが。三カ国が徴収ということは、三十四カ国から引けば三十一カ国が不徴収。
　きょうは、資料の一に、私が国立国会図書館で調べていただいた結果の一覧表をつけておきました。資料一を見てください。
　有償の三カ国というのはどういう国か。イタリア。イタリアでは、年間授業料が十五ユーロとされておりますから、日本円に換算すれば年間わずか二千円。これはイタリアです。
　韓国では、約百四十五万ウォン、日本円で十一万六千円の授業料が徴収されてきたんですけれども、実はここに、七月三十一日ＫＢＳワールドのニュース記事を持ってまいりました。
　韓国では、来年から、高校の授業料の無償化を段階的に進めていくことになりました。これは、朴槿恵大統領が昨年末の大統領選挙の際に公約した政策の一つで、大統領府青瓦台と与党セヌリ党が三十日に合意して決めたものです。それによりますと、来年から僻地所在の高校の授業料を無償化した後、二〇一七年までに全国の高校にまで拡大することになっています。いよいよこれから韓国も、全国的に授業料は不徴収、無償、こうなっていくわけです。
　スイスという名前もある。これは三角形になっておりますけれども、有償は一部の州であって、他は無償ということになっております。
　国際人権規約でも、このことが確認をされております。
　社会権規約の十三条二項（ｂ）には、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」こういう条文が掲げられて、教育は人間が人間として生きていく上で不可欠なものであり、子供たちが学ぶことは社会の財産である、こういう理念が国際人権規約でも示されているわけです。
　これは文科大臣に再確認しますが、日本はこの条項を承認しておりますね。
○下村国務大臣　承認しております。
○宮本委員　そこで、外務省にきょうは来ていただいておりますので、確認をしたいと思います。
　この経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約十三条二項（ｂ）の「特に、無償教育の漸進的な導入により、」ここに日本政府は拘束されると既に外務省はホームページでも書いておられますが、この「無償教育の漸進的な導入により、」という場合の「無償教育」の意味とはどういうことか。授業料無償がこの中に含まれることは当然だと思うんですが、外務省、お答えいただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘の、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約におきまして「無償」という文言が使われておりますけれども、これは授業料の不徴収の意味であるというふうに解しております。
○宮本委員　社会権規約委員会が一九九九年に採択した教育権に関する一般注釈第十三号及び十一号というものがありますけれども、この中にこの「無償教育」ということの中身についての詳しい注釈が与えられているわけです。フィーズ、授業料はもちろん、私学の施設整備費など、その他の直接的経費も、権利享受への行動抑制につながるし、その実現を危うくする。それらはまた、実際にはしばしば退行措置、リグレッシブとなる。それらの除去は、要請された行動計画で記述されなくてはならない問題である。
　つまり、授業料及び直接的経費も除去されなければならない。それは行動計画でちゃんと、どうなくしていくかを記述されなければならない。そこまでこのゼネラルコメント、一般的注釈というものははっきりと述べているわけです。
　ですから、これも外務省に改めて確認しますが、少なくとも授業料の無償化を進めるという拘束を日本政府は受けている、これは間違いないですね。
○山崎政府参考人　御指摘の社会権規約第十三条二項（ｂ）に付されております「無償教育の漸進的な導入」という規定がございますが、我が国はそれに拘束をされております。
○宮本委員　昨年の九月、日本政府は、実に三十三年ぶりに、この国際人権規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）もあわせてですけれども、留保を撤回いたしました。
　しかし、その翌年にはたちまち無償制度を廃止して有償に戻す。大臣、これはいかにもおかしい話だと思いませんか。
○下村国務大臣　まず、ＯＥＣＤ諸国のように、我が国においても教育の無償化、これは高校だけではありません、大学教育まで含めてこれから漸進的に目指していくべきことであるというふうに思います。
　その上で、よくおわかりになって御質問を宮本委員はされているわけですけれども、これは、公立高校については無償化ですけれども、私立高校については無償化になっているわけではないわけですね。それでも今回、この国際人権Ａ規約第十三条ついて、民主党政権になってから人権規約として締結をしたという理由は、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」という規定のもとで、この方向性に沿っているということで、今、パーフェクトの無償化ではないけれども、しかし、この方向性に沿っているということであるわけです。
　同じように、今回の高校授業料無償化の所得制限の導入についても、教育費負担の軽減に努める方向で維持され、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認めるものであれば、人権規約に違反するものではないわけでありまして、むしろ我々は、今回の見直しについては、文部科学省として、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであり、これは人権規約の趣旨をさらに前進するものであるというふうに考えております。
○宮本委員　低所得家庭への援助を手厚くすることに大賛成ですよ。あるいは、給付制奨学金の議論がありましたけれども、我々だって求めてきたわけです。
　ただ、今回の法案は、授業料の不徴収となっていた公立高校から徴収するというふうに復活をさせたということを私は指摘したわけでありまして、それは結局、高校生支援の予算の枠をふやさないという狭い土俵で、こっちを削ってこっちへ回すという議論をやるからそうなるわけですよ。
　だから、改めてここで問われるのは、政府と子供たちとの間の約束ですよ。
　そもそも、この制度に踏み出したときに、一体政府はどう言ってこの制度を始めたか。皆さんの手元に、これも資料をつけました。二枚目です。
　これは、公立高校の授業料無償制を導入したとき、文科省が全高校生に配ったチラシの表紙なんです。「社会全体であなたの学びを支えます」「家庭の状況にかかわらず、高校生等のみなさんが安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減します。」実は今でも、文部科学省のホームページをあければこれが掲げられていますよ。子供たちとのこの約束をほごにする結果になることが子供たちに悪影響を及ぼすということ、大臣、そうお思いになりませんか。
○下村国務大臣　まず、現在でもホームページに載っているというのは、これは法案がまだ改正されて成立しておりませんから、それまでは載っけるというのは、これは文科省としては当然のことであるというふうに思います。
　「社会全体であなたの学びを支えます」という見出しは、これはもうそのとおりだと思いますね。これは全く変わっておりません。ただ、その中で、この何行目かのところの「公立高等学校の授業料を無償とし、」ここだけが変更になる、それ以外は全く変更ないということでございまして、もちろん、財源があれば、それは現行制度にのっとって、さらに低所得者層に対する厚い支援や公私間格差を是正する、あるいは給付型の奨学金もさらに導入するということを当然したいと思っておりますが、残念ながら、トータル的な我が国における今の財政状況の中では、今の限られた枠の中で改正案を提出するしかないという段階であるということについてはぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　限られた財源論というのはもう少し後で議論したいと思うんですけれども。私は、子供たちの気持ちということをしっかり考える必要があると思うんです。
　ある私立高校の生徒は、こう書いておられます。私たちの学びや成長をたくさんの人たちが支えようとしてくれていることを肌で感じ、だからこそ、自分もまた人々や社会の役に立っていきたいと考えるようになりました。これは支援金制度、無償化制度が入ってですね。以前はいじめの問題など一人で悩んでいた自分ですが、今は大学で法律の勉強をし、それを生かして、社会的に弱い立場にいる人、苦しんでいる人のためになる仕事を将来できたらいいなと思っていますと。
　子供たちは、親の貧富に関係なく社会全体で支えられている、このことを受けとめて、学んだことを社会に今度は役立てよう、社会にお返ししよう、こういう気持ちになるわけですよ。それだけに、始めたばかりの無償制を廃止して有償に戻すというのは、私はやるべき政策じゃないと思うんです。
　公私間格差の是正といいますけれども、ことしの六月九日に開催された「学ぶ権利」の平等について考える全国私立高校生集会、ここで私立の高校生たちが発したアピール、これは高校生がつくったものですけれども、こう結ばれております。「私たちが主張する平等な教育とは、低所得者だけが救われるというものではなく、お金持ちの人もお金持ちではない人も、外国人も隔たりなく本当の意味での平等な教育です。　就学支援金に所得制限をつけないで、教育にかける予算を増やしてください。」
　これが子供たちの願いだと思うんですよ。現場の先生たちも、同じ教室で払う子供と払わない生徒が出ることはと、大変心配をしておられます。
　大臣、こういう子供たちの思いに照らして、教育に悪影響が出ないと言い切れますか。
○下村国務大臣　まず、前半の高校生の考え方は大変すばらしいと思いますね。全ての高校生がそういう前向きな発想を持ってもらえると大変ありがたいことだというふうに思います。
　そもそも、今宮本委員が言われた、あるいは後半言われた平等というのが、本当にそれが平等なのかという、私は本質的な部分がまずずれているというふうに思います。つまり、一律的に同じようにお金を、ばらまくというふうに我々は野党のとき申し上げておりましたが、それが本当に平等なのか。今生きている社会の中で、実際格差があるわけですね。先ほどの養護施設の例もありましたが、行きたくても行けないという子供も実際いるわけです。大学進学率が一一％のところもあるわけです。
　どんな子供に対してもチャンス、可能性を与えるということについて、同じように全ての子供に対して均等にお金を出すということが私は平等だというふうには思っておりません。それぞれ能力と志があって、しかし、経済的なハンディキャップがあってなかなかそれが実現できない、そのことについては、少なくともスタートの経済的なハンディキャップをできるだけ是正、改善するための措置を図る、これは国がやるべきことだというふうに思います。
○宮本委員　最初に確認したように、まさに諸外国では、そんな所得制限を設けずに、全てに平等に教育費を社会が支えるというのが世界の常識になっている。国際条約でもそれが確認されて、我が国も受け入れている、そこから話が始まっているわけですよ。
　おっしゃるように、格差がある、そのことが学習のアクセスへの障害になっている、これを救わなきゃならないという点では大賛成だ、必要だと言っているじゃないですか。しかし、そのためにこういう格差を持ち込むことが、子供たちに悪影響が出るんじゃないかということを私は指摘したわけです。
　下村大臣も、答弁を聞いておりまして、高校無償化の意義を頭から否定しておられないと思うんです。この法律の審議の過程でも、野党時代の自民党下村博文筆頭理事は、当委員会で、「この高校無償化法案というのは、財源さえ確保されれば、これは望ましい方向性であることは事実です。」こう言われましたし、その後も、答弁でも、きょうも繰り返し、これが維持できるならばその方が望ましいという答弁がございました。
　これは非常に重要な答弁でありまして、先ほどばらまきという言葉を使われましたけれども、ただ単に有償化する方がいいという話じゃなくて、もしも財政的な余裕があれば、やはりそれは全ての子供たちを無償にしていくことが望ましい、これはそういう立場でしょう。
○下村国務大臣　そのとおりです。
　ただ、無償化の仕方として、公立高校の授業料相当額を均一に私立についても出すということが、これが無償化だとは思いません。
○宮本委員　先ほど、教育予算が抜本的にふえるならば、高校どころか大学も、あるいは幼児教育も全て無償にできるとおっしゃった。そういう大きなベクトルでいえば、それは大臣もその方が望ましい、方向としては望ましいとお考えになっていると思うんです。
　問題は、そういう枠内で議論している限りこれは本当に一歩も出ない。きょうの大臣と私との意見の違いというものは、それは埋まらないのは当然でありまして、私はやはり抜本的に教育予算をふやす必要があるということをまず申し上げなければならぬと思うんです。
　それで、ＯＥＣＤは、加盟国の教育状況の調査結果を「図表でみる教育　二〇一三年版」という形で発表しております。二〇一〇年の日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、比較可能な三十カ国中で最下位でありまして、これはもう四年連続最下位であります。大臣も何度もおっしゃっているとおりです。
　これは文科省にまず数値をはっきり確認しておきたい。公財政教育支出総額のＧＤＰ比は、我が国とＯＥＣＤ諸国の平均では、それぞれどういう数字になっておりますか。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年、平成二十二年度の公財政教育支出総額のＧＤＰ比につきましては、奨学金等の教育機関以外に対する支出を含めた数字で見ますと、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・八％であるのに対しまして、我が国は三・八％となっているところでございます。
○宮本委員　ＧＤＰ比でまさに二％の差がある。我が国の国内総生産、ＧＤＰはざっと五百兆円でありますから、額にして十兆円、これはおくれているわけです。
　だからこそ、大臣も、第二期教育振興基本計画策定の過程では、ＯＥＣＤ並み、二％、十兆円という数値目標を盛り込むことに意欲を示してこられましたし、その後も記者会見や国会答弁で、できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公的教育投資を達成すべきだと思うと述べておられます。これは間違いないですね。
○下村国務大臣　そのとおりです。
　それで、ぜひ宮本委員にもお願いしたいと思うんですが、私も文部科学大臣になって十一カ月近くたとうとしている中で、教育における公的投資をするということに対しては、本当に財務省の厚い岩盤があります。
　私は、国会におけるこういう委員会の答弁も自分の判断で答弁しておりますけれども、役人が答弁する場合、こういう財政的に関係することについては実は財務省のチェックが必要なんですね。つまり、文科省の役人に勝手なことを言わせない、こういうものがあるわけでございます。
　これがある限り、百年たってもこの国は変わらないというふうに思っておりまして、そのために、文部科学省が毎年毎年概算要求してぜひお願いしますレベルでは、これはもう解決しません。つまり、今おっしゃったＯＥＣＤ諸国並みの五・八％というのは、これは達成できません。
　ですから、今省内でも、みずから、教育財源や税制改正を含めた財源確保についての考え方をぜひまとめていきたいと思っておりますが、それだけでも変わりません。同時に、ぜひ衆参の文部科学委員会、これは党派を超えて、心ある、つまり教育というのは未来に対する投資だ、今この時期に我が国がしっかりとした子供たちに対する教育投資をしなければこの国の未来はないという正しい危機感を持った、党派を超えた議員がきちんと集まってやらない限りは変えられないのではないかという危機感を持って、もうその政策とそして財源論と理念づくりを今省内でやっておりますので、ぜひ御協力をしていただきたいと思います。
○宮本委員　いや、六カ月前には二％、十兆円、こうおっしゃっていたわけですね。それは、十兆円を来年度予算でとれるかどうか、そんなことは私も、それは可能かどうかよくよくわかっておりますよ。
　ただ、二％、十兆円でできるだけ早くと言っておられる大臣が、来年度予算で、これは高校一年だけ所得制限を導入して浮かせる金額が三百億円、この三百億円の算段で所得制限を入れなきゃならぬというのは、余りにも私は落差が大き過ぎるんじゃないかと。三年分やったって、わずか九百億円ですよ。十兆円に比べたら一％にも満たないわけですね。
　我々も、さらに手厚い低所得家庭への支援拡充は大賛成でありますし、公私間格差の是正は喫緊の課題だと考えます。給付制の奨学金、これはもう繰り返し私も求めてまいりました。
　しかし、その財源を、世界の流れに反して、子供たちの中に分断が持ち込まれるような無償制の廃止というやり方でつくるべきではないと思うんです。
　先ほど大臣も税制改正にまで言及されましたから、私どもが考えるには、高額所得者に適正な負担を求めると言うのであれば、例えば大資産家優遇の税制を改めて、年収三千万円以上の高額所得者への課税を一九九八年の水準に戻せば約一千億円の所得税が捻出できる。所得の再配分というのであれば、こうしたやり方こそ適正な経済的負担のあり方だと私どもは考えますが、大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　今の案は魅力的な案だと思います。
　今回の、所得制限を設けることによって財源を浮かして低所得者や公私間格差を是正する、つまり四千億円という枠の中での話だということについても、財務省と文科省の役人同士では、文科省の役人が何十回言っても全くこれは歯牙にもかけない、相手にされない。今の宮本委員の話からすればたかだか三百億かもしれませんけれども、そのために私が直接財務大臣のところに直談判に何回も行って、やっとこの法案を今回出すことを認めてくれた、その程度の話なんですね、実際のところ。ですから、相当大変な話です。
　今回のことについては、もしそれを教育目的税にするということを政府が認めるトータル的なコンセンサスが得られればぜひ進めたい話でありますが、それとはかかわらず平成二十七年度から四五％に見直すということでございます。現在四〇％、もともと、最初の一九九八年のときは五〇％でしたから、半分はそれだけ財源が出てくるということですが、教育目的税として使えるように、共産党でもぜひ支援をしていただきたいと思います。
○宮本委員　そういう名前にするかどうかは別ですが、私どもはこういう提案を、我が党としてはお示しをした次第です。
　大臣は繰り返し、安倍内閣の最重要課題は経済再生と教育再生ですと語っておられました。ならば、それにふさわしい公財政の支出を求めるのが当然だと思うんです。ところが、経済再生なるものをめぐっては、大企業の納める復興特別法人税九千億円というようなものを一年前倒しして廃止して、減税してやろうという議論をやっているわけですよ。その一方で、高校生には、その十分の一、わずか九百億の増額も要求できない。子供たちの一部の家庭から取り上げる改悪をやろうとしております。私は、これは本末転倒も甚だしいと申し上げなくてはなりません。
　このような改悪は国会において徹底的な議論が必要です。それを、なぜこうして通常国会を待たずに今国会に提出したのかといえば、子どもの貧困対策法ができて、低所得者対策を急ぐ、給付制奨学金も早くやりたい、こうおっしゃいましたね。大いに賛成ですよ。その三百億は先に出してやればいいじゃないですか。しかし、その三百億の段取りができない。
　三百億なら、我が党は一切受け取ったことはありませんが、我が党以外の政党が毎年毎年山分けしている政党助成金はちょうど三百二十億円ですよ。来年は要らない、高校生の低所得者支援と公私間格差是正に使ってくれと我が党以外の党がみんな言えば、たちどころに来年分は出てくるわけですよ。
　その程度の決断もできない政党がこのような改悪をするのには断じて賛成できないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○青木委員　本日もよろしくお願いいたします。
　公立高校授業料の無償化ということで、これは民主党政権で成立をいたしました。今この審査が行われているということをどれだけの人が知っているかなというふうに大変懸念をいたしております。
　先ほどから、低所得者への支援が薄かったのでそれを手厚くするんだというふうに御答弁があるんですけれども、当時、民主党政権では控除から手当へということで、控除といいますと納税者を対象にしておりますので、高額であればあるほどその控除のまた恩恵もあるということで、控除から手当と、直接手当てをして、低所得者にも手厚くなるように、全国国民により公平に支援ができるようにということで、高校授業料の無償化ですとか子ども手当ですとか農業者戸別所得補償あるいは高速道路の無料化等々を目指したわけであります。戸別所得補償については名称が変わり、そして子ども手当は児童手当に戻りました。高速道路の無料化については実験段階で凍結をいたしております。
　最後のとりでが、この高校授業料の無償化という感がしております。ある程度これは浸透しているなというふうに思っていたものですから、今度この制度が変わることについては、生活の党といたしましても大変残念な思いがいたしております。これが民主党政権の目玉政策であったがゆえにこの最後のとりでが崩されるのではないかという感も若干否めないわけでございますが、よもやそのようなことはないというふうには信じますけれども、その辺が大変懸念をしているところでございます。
　この間、政権が一回、二回とかわりまして、大変国民も混乱をしている部分もございます。特に、教育ですとかあるいは社会保障、こうした性質のものは、政権がかわるごとにその理念や制度が変わるのではなくて、やはりしっかりとした議論を踏まえて、この時代に合った、ある程度その見通しの立つ中身に議論を尽くしてその結論を得るということが大変大事ではないかというふうに考えております。
　今、この法案についてはパブリックコメントもしておりませんし、広く一般の国民に聞いていないという現状にございます。そして、地方自治体では、これを来年度から実施するとなると十二月の議会で条例改正をしなければならない、また、全国知事会に至りましても、これまで数回にわたり申し入れなどを行って、拙速な制度の改正に反対をされているという御意見も伺っているところでございます。
　先ほどの下村大臣がおっしゃった財務省の壁ということについて、私はまだよくわからない部分がございますけれども、それを打ち破るためにも、ぜひ世論を喚起して、もっと広く国民の意見を集約していくという作業が大事なのではないかなというふうに思うわけでございます。
　下村大臣は決してこの無償化自体を否定はしていないということでありますので、また来年度の通常国会では、冒頭いろいろと、十項目でしたでしょうか、さまざまな法案の審査が控えているということでもありますし、いろいろな重要な制度改革も控えているわけでございますから、それらを含めて、この高校授業料の無償化についてもまた議論を尽くしていく、そういう方向性について、その可能性について、現在、下村大臣のお考えをぜひ伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　高校無償化は最後のとりでだというふうにおっしゃいましたが、やはり財源なき中での四Ｋというところが問題があったというふうに思うんですね。
　ですから、今回も財源があればこれは今のまま制度維持しながらさらに加算をするということは当然あり得る話ですけれども、限られた財源の中でより効果の上がる政策、そして公正公平な政策は何なのか、真に必要な教育効果は何なのかということをやはり考えなければならないのではないかと思います。政権交代のたびに政策が変わるという話が今後はないように、我々政権は謙虚に、交代することがないように、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上で、今回の高校授業料無償化についてはいろいろな危惧があったことは事実ですが、しかし、今おっしゃったような危惧は全部解決できたと思っていますし、だからこそ、今国会にこういう形で法案を出させていただいているわけでございます。
　都道府県の知事会の了解も得られ、そして、この国会でこの法案が通れば、システム開発等、来年四月からスタートするということでは、四十七都道府県全てが間に合うということを言っていただいておりますし、また私学関係者の方々に対しても了解をとっていることでありますし、あとは早く、今国会で野党の理解をいただきながら、成立についてぜひ御協力をしていただきたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。謙虚に臨んでいくということは大変重要な姿勢だというふうに思っております。
　ただ、教育環境が財源を視点として語られるというのは大変残念な気がしてなりません。ＯＥＣＤ先進国においては、ほとんどが当たり前のように所得制限を設けない無償化というものが導入されている中で、なぜ日本だけがこんなにおくれているのかということを率直に考えるわけでございます。ぜひ、下村大臣におかれましては、そのリーダーシップを発揮していただいて、財務省の壁を本当に打ち破っていただきたい、これは国民の、また子供たちの声でもあろうかというふうにも考えております。
　質問をかえさせていただきますが、重なりますけれども、先ほど来、授業料無償化導入による成果について御質問が続いておりました。退学者の減少という成果について私も質問させていただきたいと思います。
　下村大臣、私も東京の選出でございますので、東京都の数字で申し上げますと、東京都教育委員会高等学校指導課の数字によりますと、導入前、二〇〇九年、四十二名の退学者、中退、退学した生徒数でありました。それが導入後、二〇一〇年に四人に減少いたしております。四十二人がこの制度の導入によって四人に減りました。
　これをどう捉えるかなんですが、先ほど来費用対効果というようなお話もありますけれども、四千億に対して意味があるのかどうか、政府内でも見解が分かれているところだということでございましたけれども、四十二名が四名に減ったということについて、大臣の御所見を再度お伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　東京都の調査では四十二名が四名ということで、一定の効果があったんだろうというふうに思います。
　全体的に見ますと、高校中退者数の推移は、平成二十一年度が五万六千九百四十七人が、平成二十二年度五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千八百六十九人という推移でございます。そのうち、経済的理由による高校中退者数については、平成二十一年度が千六百四十七人、二十二年度が千四十三人、二十三年度が九百四十五人ということで、平成二十三年度の経済的理由による高校中退者は、高校授業料無償化制度導入前の二十一年度と比べると、七百二人減っているわけでございます。
　これは先ほども答弁で申し上げましたが、かつて民主党の文科大臣が、この数字をとって、つまり五〇％削減されている、減っているというので、効果が上がったのではないかということですが、トータル的な数字の五万六千九百四十七人の半分が減っているということであればそれは四千億に対しての的確な評価があったと思いますが、その五〇％というのは千六百四十七人に対する七百二人ですから、その数で四千億円、それだけではないわけですが、そのときの理由はそういうふうにおっしゃっていましたが、それだけを考えたら、費用対効果という考えからしていかがなものか、そういうことを申し上げたわけであります。
○青木委員　費用対効果というのは大変なじまない、何となくそういう言葉、響きに感じるわけですけれども、経済的な理由ばかりではないとは思いますけれども、四十二人が四人に減ったということは、私は大変な成果があったというふうに考えています。
　我が子であれば、自分にとっての一人の子供でありますので、それは本当に愛情を持って育てるのは当たり前でありますけれども、やはり政治の視点は、こうした子供たちを我が子のように、社会の子供を育てるという視点で、やはりある意味の情とそして覚悟を持って一人一人に手を差し伸べていくというのが政治の視点であるはずなわけです。
　ですので、費用対効果とか、四千億に対して意味があるなしというふうに政府の中でいろいろな御意見があるということなんですけれども、この後、残された四人をどうしていくのか、一人残さずどうしていくのかというのが政治の考える方向性なのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、この無償化が導入されたことで、四十二引く四ということで三十八人、三十八人がまず経済的理由で学校に行けなかったけれども行けるようになった、三十八人の子供が、人間が救われたということは、大変大きな喜ぶべき成果であったというふうに思います。これも一つの側面ではありますけれども、この成果が本当に後戻りしないかと大変懸念をしているところでございます。
　先ほど大臣がいろいろと、知事会等々も、自治体の方も環境は整ったというふうにおっしゃってはおられるんですけれども、私、この就学支援金というものの計算方法が複雑で、いろいろ御説明いただいたんですけれども、何度も繰り返し説明をしていただいて、もうページをあっちこっちめくりながらようやくそのときはわかったんですけれども、今見ると、もしかしたらまたわからないんじゃないかなというくらい複雑でございました。
　この就学支援金の計算方法なんですけれども、どういうふうに計算をするのかというのを、ちょっと事例を挙げて御説明をいただけたらというふうに思うんですけれども。
○前川政府参考人　就学支援金の額は、ベースは年額十一万八千八百円でございます。公立学校の生徒の場合ですと、その十一万八千八百円が支給されるかされないかということでございまして、その境目が保護者の所得で九百十万円ということなんですが、この九百十万円というのは具体的には何で判断するかというと、これは市町村民税の所得割額で判断することになります。
　これは、九百十万ということですと、市町村民税の所得割額で三十万四千二百円という額、それが基準になるということで、自分のところの収入に対する市町村民税の税額、所得割額の税額が三十万四千二百円以上であるか未満であるかということで、支給されるかされないかということが確認できるわけでございます。
　これは私立学校につきましても同じように、所得制限の額は同じでございますのでその点は同じでございますけれども、私立学校につきましては、年収が三百五十万未満のケース、それから二百五十万未満のケースでそれぞれ、現行においても加算がございます。
　さらに、今回、それに加えまして、五百九十万未満三百五十万以上の世帯につきましても加算をしていこうということで、これは文部科学省として今考えている仕組みでございますけれども、最も低所得の世帯の、二百五十万未満の年収の世帯、これは夫婦二人子供二人のケースを考えているわけですが、そのうち一人が高校生、一人が中学生以下というケースですが、それで二百五十万未満、これはいわゆる非課税世帯でございます。ですから、税金がゼロという世帯でございます。その世帯につきましては、今、十一万八千八百円掛ける二倍、約二十四万円出ておりますけれども、それを二・五倍にするということで、約三十万円支給されるということになります。やはり複雑でございますか。
　私立学校の場合ですと、支給されない人、それから一倍の人、一・五倍の人、二倍の人、二・五倍の人、そういう段階ができてまいりますので、そこはそれぞれの境目がございます。それはいずれも、何で判断するかといいますと、市町村民税の所得割額の額で判断するということですので、いずれにしても、市町村民税所得割額を見ていただければ、自分のところがどの支給に当たるのかというのはおわかりになるはずだと。
　これは、制度が発足することが明らかになりました時点で、十分周知してまいりたいというふうに思っております。