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○青山（丘）委員　ああこういう時代になったんだなと私は今感じておりますが、三十年前、私自身、中心市街地に生まれて暮らしておりまして、住商工混在の、何て生活環境の悪い、生活の機能、それから仕事の機能、余暇の機能、全部特定の狭い地域に人口が密集して暮らしている。これを何とか機能分化していって、郊外に住宅地を求め、車があれば、道路が整備されておれば、職場は中心市街地に来ることができる。あるいは、余暇の時間もその地域において過ごすことができる。そして、子供たちが遊び、暮らすのは郊外で、自然が豊かなところで暮らしていく。こういう生活機能の分化をしていく必要がある。当時、三十年前、実は私は強く感じておりました。
　ところが、今はまた逆で、中心市街地がだんだん空洞化してきておりますから、生活の機能や、あるいは仕事、就業の機能であるとか、あるいは余暇の機能も、町の中心地において十分整合性のある、あるいは生活環境が整った環境で、そういう暮らしや生活ができるようになってきたのかという印象が最近しております。その方が、あれほど活力を持っていた商店街の振興もやはりできてくる。私たちの町の顔であった商店街があれだけ空き店舗ができて寂しくなってきているというのは、本当に物悲しいことでございまして、経済的にも活力をなくしてきておる。生活環境もだんだんと後退をして悪くなってきておる。この際は、ひとつ新しく街なか再生事業をぜひ進めていっていただきたいという気持ちが私は強くいたします。
　それから自治省、そういうときに、中心市街地を活性化させていくということは、当然、民間事業者の取り組みを促していくということが大事ですけれども、何といっても、町づくりのイニシアというか責任、指導力、主導権は地方自治体がとっていかなければなりません。箱物をつくっていく場合に、国の補助があります。けれども、地方自治体も相当な負担をしていかなければならない。地方自治体が財源をきちっと確保できていくというような地方財政制度上の施策というものを考えておられますか。いかがでしょうか。
○臼杵説明員　お答えいたします。
　中心市街地の活性化のための施策の推進に当たりましては、御指摘のとおり、市町村のイニシアチブが十分発揮されることが重要であると考えております。このため、自治省といたしましては、市町村が自主的、主体的に、地域の個性を生かしつつ、総合的な町づくりの観点から中心市街地の再活性化に取り組むことができますように、一つには、中心市街地の再活性化のための基本計画の策定や人材の育成等のソフト事業に対しまして、普通交付税措置を講ずることとともに、二つ目に、地方単独事業として実施されます街路や駐車場の整備、イベント広場や産業振興のための施設の整備等のハード事業に対しましても、中心市街地再活性化特別対策事業を創設いたしまして、これらにより、地方公共団体の自発的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○青山（丘）委員　恐らく、地方債の発行を認めていくというようなことは優先的に考えておられるでしょう。それから、そういう地域にある企業が地方税を納税いたしますが、そういう地域における地方税の税率を引き下げていくとか、そうした部分については、その市町村に対して交付金を自治省が交付をしていくとかという考え方を、やはり考え方としては持っていかなければならないことだと思います。まず、これが一つ、二つ。
　それから、どうしても、これは財政力にゆとりのある市町村しかできないのかどうかという問題が必ず出てきます。やりたいのだけれども、財政力にゆとりがない、もうこれ以上交付金なり公債を発行しても返済の見通しが立たない、自治省からにらまれるということで、財政力のある市町村だけにだんだんと限られていくのかなという心配がありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○臼杵説明員　先ほど説明いたしました中心市街地再活性化特別対策事業でございますけれども、これにつきましては、基本計画に位置づけられました事業につきまして、地域総合整備事業債というものを充当することにしております。
　これにつきましては、充当率は原則として七五％でございますけれども、中核的な市民広場でありますとか、そういう基盤的な施設につきましては充当率を九〇％に引き上げておりまして、さらに、この地域総合整備事業債と申しますのは、後年度に財政力に応じまして交付税措置が手当てされますので、財政力の支援もしておるわけでございます。
○青山（丘）委員　一点、通産省にお尋ねしたいと思います。
　中心市街地活性化施策には、商業の振興とあわせて都市型産業の振興が盛り込まれております。従来の地場産業の振興施策、従来は、地場産業を振興していこう、あるいはまた産業技術集積の地域の活性化法等の施策が盛り込まれてきておりますが、今回、都市型産業の振興を盛り込んでいく、進めていく。これまでの施策と今回の施策との関係についてどう考えておられますか。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、都市型産業、都市型新事業におきましては、中心市街地に存在いたします高度また多様な需要家のニーズに即応して、新たな商品でございますとかあるいはサービスといったようなものの提供の事業展開を行うものでございますけれども、中心市街地におきます事業スペースを確保いたしますことが昨今困難になってきておるといった理由から、大変事業実施が制約されておる状況でございます。
　このため、今般の法律によりまして、低廉な価格の賃貸型の事業場の整備でございますとか、共同研究開発施設、インキュベーターあるいは展示、販売施設の整備、さらには新たな事業展開に必要な資金調達を支援いたします融資や債務保証などなどの振興施策を、地元の関係者と一体となって進めていくこととしているところでございます。
　御指摘のとおり、従来、地場産業の振興策あるいは産業集積の活性化策につきましては、昨年制定いただきました地域産業集積活性化法などに基づきまして、我が国の物づくりを支える産業群を対象といたしまして、地域の既存産業の活性化を図ってきておるところでございます。
　今回の都市型新事業の振興策は、これに加えまして、中心市街地と申しますのが新たな事業を創出いたしますいわば苗床としての機能を有することに着目いたしまして、ファッション関連産業などのほか、支援対象にコンサルティングでございますとかあるいはエンジニアリングでございますとかサービスの提供を含めまして、需要家の高度なニーズに即応した新たな事業展開を支援してまいりますことによりまして、中心市街地の活力ある町づくりを商業振興策と一体的に進めるものでございます。
　このことによりまして、我が国におきます新規産業の創出、その担い手は地域におきます地場の産業あるいは中小企業によるところが多いわけでございますけれども、新規産業の創出に大きく貢献することを期待しておる次第でございます。
○青山（丘）委員　今のように、中心市街地の活性化に物づくりの場を考えていくという考え方は、私、これまで実は逆の考え方を自分はしてきたんだなという気がいたしますが、非常に重要だと思います。
　これまでは、むしろ住商工混在を何とか、生活機能と就業機能と余暇の機能をそれぞれ分けていくことが生活環境を整えていくことだと考えておりましたが、多くの成功した例、多くとはまだ言えないかもしれませんが、これから成功させていかなければならない課題が、一つは物づくりの場を中心市街地にどう組み入れていくかということだろうと思います。
　国土庁にお尋ねいたしたいと思いますが、中小都市の中心市街地の問題は、商店街の衰退の面から語られてきたことが多いわけでありますが、物づくりの場が騒音や振動といった生活環境の悪化をもたらすという理由から、郊外に移転していることにも着目していく必要があると私は思います。
　そうした中心部における物づくりの場の消滅が、古くからの地場産業を有する町においては、地域文化をだんだんと衰退させていってしまった、地域の魅力をだんだんと低下させていってしまった、あるいは若年層の雇用の場を失っていってしまった、若年層の人たちが町離れを起こしてきたというようなこれまでの経過を考えてみますと、この際、物づくりの場を巧みに町づくりに取り入れていくことによって、都市の中心部の活性化を図っていく、こういう必要があると考えます。
　地場産地において、地元の考えを持ち寄ったりアイデアを出し合っていく場として、シンポジウムの開催、ワークショップの開催、こういうことが非常に有効であると私は思っておりますが、こうした試みを支援する国土庁のＭＯＮＯまちづくり事業の内容について、説明をしていただきたいと思います。
○鈴村説明員　お答えいたします。
　国土庁におきましては、中小都市の活性化のための一つの方策としまして、地域の特色ある物づくり産業、例えば焼き物や繊維などを生かした町づくりを行うことが有効であるというふうに考えておりまして、これをＭＯＮＯまちづくり事業としまして、各都市のさまざまな取り組みを支援しているところでございます。
　具体的には、これまで、愛知県瀬戸市等のモデル的な都市におきまして、地元との協力によりますビジョンの作成やシンポジウムの開催、また、ＭＯＮＯまちづくりの考え方を生かした町づくりに取り組む都市へのアドバイザーの派遣、さらに、全国の都市の取り組みを取りまとめた事例集の作成、配布、さらには、ＭＯＮＯまちづくりの取り組みに資する関連情報を収集したガイドブック等の作成などを行ってきているところでございます。
　これらの施策に加えまして、平成十年度におきましては、地域の物づくり産業を生かした中心市街地の整備方策を、モデル的な都市におきますケーススタディーを通して検討することとしております。
　今後とも、ＭＯＮＯまちづくりの推進によりまして、就業の場としての地域産業の振興と、住み、また訪れる場としての地域の魅力づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　今お話がありましたように、私の地元であります瀬戸市でも、ＭＯＮＯまちづくり事業の補助をいただいて、平成八年三月に「工芸新時代のまち・瀬戸の創造ものづくりとまちづくりの連携をめざして」というシンポジウムが持たれました。そこで出されたアイデアの成果が実は新世紀工芸館の建設というアイデアでございまして、創作陶芸家養成のためのインキュベーション施設、陶芸工房、これを建設していこうという考え方が出てきました。新世紀工芸館は、瀬戸市の景観の一つである陶磁器工場を大規模に改装して建設するものでございまして、それは、中心市街地活性化の仕掛けとして地元では極めて注目をしておるものであります。
　瀬戸をごらんになった方は、とことこと名鉄瀬戸線の終点の尾張瀬戸駅から、昔、それこそ瀬戸地域における陶磁器の発祥の地域、古瀬戸地域というのがありますが、その地域との中心、真ん中ぐらいの位置にありますところに今度の新世紀工芸館が建設をされることになりました。完成は来年の四月を予定しておりますが、これは新しい観光の目玉として、地元では相当な期待を高めているものであります。
　瀬戸市は、言わずと知れた陶磁器の町でありまして、我が国を代表する物づくり産地でもあります。こうした物づくりの場を町づくりに取り入れていくということが、私どもの一貫した町づくりのテーマでもあります。そうした町づくりの成否は、当然、市長を初め行政や、地元を代表する私どもも責任を負っていかなければならないもの、何としても成功させていきたいと考えておりますので、よろしくひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ここで一つ、よく成功している例として、滋賀県長浜市の例について触れさせていただきます。
　中心市街地に物づくり要素を持ち込むことによって、就業の場としての地域の産業振興と、さらにそこに住み、その町へ訪れていく、そういう場所としての地域の魅力づくりとが相乗効果を発揮した有名な成功例として、滋賀県長浜市がよく取り上げられます。
　長浜市では、明治三十三年に建てられた木造土蔵づくりの建物で、地元では黒壁銀行として親しまれてきた百三十銀行本店の保存運動がチャンスとなって、昭和六十二年に第三セクターの株式会社黒壁が設立をされました。以来、百三十銀行本店を町づくり事業の中心として、黒壁本館として改装をして、あわせて北国街道沿いの古い民家の保存を図っていくというようなことを積極的に進めて、今では年間約百万人が訪れる観光地のにぎわいを見せていると聞いております。
　その町づくりで私が注目するのは、そのようにいわば空き店舗となった銀行の建物を、ガラス器の製造、展示、販売を行って、ガラス器づくりの体験や研修も可能とする黒壁ガラススクエアとして再生をしたことであります。多くの観光客を呼び込んでいるところでして、とりわけ女性の観光客は何度も訪れていると聞いております。このように、中心市街地に産業要素を取り入れていることが今日の成功につながったことだと私は思っております。
　聞くところによりますと、その事業内容は最初から決まっていたものではない。株式会社黒壁の設立後、地元市民のさまざまな意見やアイデアが出された結果、商店街での取り扱い業種と競合しないものは何か、大企業ではまねができないものは何であろうか、そして長浜市へ訪問してくれる人たちがどんどん出てくるインパクトの強いもの、そういう視点が打ち出されて、我が国ではまだマイナーな市場であったガラスに着目をした。
そして平成元年に黒壁本館をガラス館として再生したものだそうでありますが、こういう成功例を全国の人たちがきちっと理解をしていただいて、いろいろな考え方を出していっていただくことが必要だと思います。
　まさに、町づくりはそのアイデアがすべてを決するもの、町づくりあるいは物づくりについて、このように地元において市民が考えを持ち寄る、アイデアを出していく、そういう場をさまざまに設定することが極めて重要であって、そうした一環としてのシンポジウムの開催を支援していくということは意義のあることだと私は思う。もちろん、今回の十一省庁の総額一兆円にも上る中心市街地活性化関連予算の計上は、それなりに効果は大きいと私は思いますが、今のようなＭＯＮＯまちづくり事業の考え方を持ってシンポジウムを開催していくということで、いろいろな考え方が出てくるのではないかと私は思う。そういう点をひとつぜひ進めていただくようにお願いしたい。
　時間がなくなりましたので、大店立地法についてお尋ねをしたいと思います。
　きのうもお話が出ておりましたが、地域住民の意見が都道府県の意見に反映されるような場所、これは地域において意見を取りまとめていくというような場所が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○岩田政府委員　大店立地法におきましては、あらゆる層の個人、団体から生活環境に関連する御意見を寄せてもらうことをいわば前提として、そうした民意というものを十分に踏まえて、都道府県等においてその出店計画に対して対応していただく、こういうことを想定いたしておるわけでございます。地域の、都道府県、具体的には知事さんあるいは市長さんというようなレベルにおきまして、そうした民意のくみ上げと申しますか、そういうことにつきましては、それぞれの御判断ではございますけれども、十分な民意のくみ上げができるような取り組みをしていただきたいと私どもも期待をいたしているところでございます。
○青山（丘）委員　今の考えは、昨日の商店街連合会の代表の方も申しておられました。
　それから、大店立地法が施行されるまでの間、けさもちらっとその話が出ておりましたが、駆け込み出店がなされるのではないか。また、新法施行後特別用途地区の設定がなされていく、町づくり条例が制定をされていく、そういうことになってくると、今のうちに出店をしておきたいというような大型店が出てくるかもしれない。このあたりをどう理解しておられるのか、あるいはまたそういう駆け込み出店がないようにするために大店法の運用をどのように厳正に進めていかれようとされるのか、お尋ねしたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　大規模小売店舗立地法の施行に当たりましては、都市計画法上の今御指摘のあった対応も含めて、もろもろの政策転換の準備を十分にとる必要があるということで、かなり長目の期間を置いて施行さしていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、一方で、新しい体制に向けてきっちりとした準備をしていくということで十分な施行までの期間を予定させていただいておるということがございます。
　他方で、それまでの間は当然現行大店法がそのまま適用されるわけでございます。駆け込みという御指摘でございますが、現行の大店法とそれから新しい大規模小売店舗立地法とではそれぞれ法目的も異なるわけでございまして、現行大店法のもとで処理される案件について、どれがどのような意味で駆け込みということになるのか、いろいろなケースもあろうかと思いますし、駆け込み案件とそうでない案件を見極めるというのは大変難しいかと思います。
　いずれにいたしましても、大規模小売店舗立地法が施行されるまでの間、現行大店法について適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　最後に一点だけ、大店立地法と中心市街地活性化法との関係についてお尋ねして終わりたいと思いますが、活性化法では、中心市街地のプロジェクトを実施していくというような地域において、大店立地法の運用上特別な配慮がされるのかどうか。
　つまり、例えば中心市街地に大型店を誘致したい、昔やりました。それから郊外化してきました。またそういうような考え方、プロジェクトが出てくるかもしれない。そういったときに大店立地法で何らかの対応がなされていくのかどうか。大型店について、例えば立地法による審査を簡略化していくとか、あるいは、今回は商業調整じゃありませんけれども、町づくりの観点から、大型店の出店について手続の簡素化などが出てくるのかどうか。あるいはまた、中心市街地はプロジェクトを進めていこうとしておるときに郊外に大型店が誘致されるというようなケースになってくると、これは中心市街地のプロジェクトが相当深刻な影響を逆にまた受ける。そうなってくると大店法に対する対応はどうするのか、このあたりはいかがでしょうか。
○岩田政府委員　まず、中心市街地における事業に大型店が言ってみれば共存共栄のような形で出る場合の御質問でございますが、法律論としては、中心市街地の活性化の計画があるから大店立地法の手続を簡略にするというのは難しいことであろうと思います。
　ただ、私ども、実際問題として考えますと、中心市街地の活性化がまさに点対策から面対策にと言っておりますのは、その地域のいわば商業から見れば立地環境というものを改善をするということでございますので、多くのケースについて、その周りにおける人々の交通でございますとか、そういうものについての利便性のようなものが、中心市街地活性化計画、つまり市町村のつくられる基本計画の中ではもろもろの配慮が行われていて、仮にそこに大型店が一緒にそのプロジェクトに参加をするという内容になっていたとしても、そういう内容でございますので、大店立地法の手続を簡略にしないということであったとしても、計画策定の段階において相当程度問題が解決をされて出てくる可能性があるのではないか、またそれが中心市街地活性化の趣旨でもあるというふうに私どもは考えておりまして、実態問題としては、基本計画の策定の段階で解決されるのではないかというふうな感じも持っておるというところでございます。
　それから、中心部で中心市街地活性化対策を講じつつ一方で郊外出店、これはということでございます。
　私ども、これはもちろん地域の判断でございますが、今回御提案をいたしております三法と申しましょうか、この一連の対策の中で、いわば郊外出店をどのようなものとして市町村でお考えになるかということについては、そのお考えが反映ができるようなゾーニング手法その他を御活用いただくというようなことで対応をしていただいて、町全体をどのようなものにしていくかということをお考えいただくということをしていただきたいと考えておるわけでございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、中心市街地活性化事業について中心的に質問したいと思います。
　それで、中心市街地活性化事業、あるいは法律についてもそうですし、どんな法律についても、やはり現場の実態に即してよく見ていくということが非常に大事な問題だというふうに思います。そこで、これは予算委員会のときにも取り上げましたので大臣によく知ってもらっている話なんですが、念のために、きょう、福岡県の飯塚市を中心とするジャスコの具体の事例について簡潔にまとめてお話をして、後で伺いたいと思うのです。
　ここは、一九七六年にジャスコ飯塚店が一万四千平方メートルの売り場面積で出店したときに、この地域の商店街はやはり打撃を受けました。しかし、共存共栄を図る努力を随分やってこられたので、中小企業庁の「元気のある商店街一〇〇」にも紹介されているところです。一九九四年になってこのジャスコが、穂波店という、すぐ飯塚市に隣接した郊外に、二万二千平方メートルで、敷地面積は七万二千平方メートルなんですが、千八百台の駐車場つきでオープンしました。これでまた商店街は打撃を受けたのですが、このときには、中心市街地に先に出店した飯塚店は継続しますと地域に約束しておったのですね。ところが、九五年にはもう閉店、撤退するのだという表明をして、九六年にジャスコ飯塚店はとうとう閉店、解体撤去ということになりました。
　ですから、また中心商店街は打撃を受けたわけですよ。そこで、皆さんが中心市街地活性化事業に九六年から九七年にかけてずっと取り組んできた。そうすると、九七年にジャスコ穂波店の方が四万一千平方メートルヘと売り場面積を二倍に増床するという届け出を出してきました。このために、当初再開発事業で考えたキーテナントになる予定だったところが、もう採算計画は根底から狂ってくるわけですよ。そこで、この一年間都市計画決定もできない、再開発事業を進めることができないという事態に今追い込まれているというのがこの地域の実情です。
　こういう例は全国にあるわけですが、私は、こういう具体の事例を見たときに、通産大臣、ジャスコが飯塚でやってきたようなこういうやり方というのは、本当に地域の人たちの真剣な必死の取り組みに比べて、これは余りにも異常な企業行動だとはお考えになりませんか。
○岩田政府委員　大型店の中心部からの退店というものがもろもろの大きな影響をその周辺の地域に与えるということは確かなことでございまして、そういう意味ではなかなか悩ましい問題であることも事実でございますけれども、同時に、このケースでいいますと、一九七六年から一九九四年まで、十八年ぐらいでございましょうか、飯塚市にこのジャスコの店は中心部に存在をしていたようでございます。
　聞くところによりますと、もろもろのその間の環境変化の中で赤字経営に陥り、それによって、これ以上この店を維持することができなくなったというようなことでございます。もちろん周辺の方々に対する客観的なその後における影響は重大なものがあるわけでございますけれども、また一方で、これを出ていくなという話というのも、赤字経営の実態の中でということでございまして、よしあしの判断の問題として申し上げるのはなかなか難しい事案なのではないかというふうに思うわけでございます。
○吉井委員　ジャスコ飯塚店が赤字経営云々の話がありましたけれども、同じジャスコが自分で穂波に郊外型店を出して、みずからの中心商店街のところの飯塚店の売り上げを落としていったわけですよ。赤字をつくったのは自分でやっているのですよ。ジャスコ自身の一つの経営方針だったら、それはそういうことなんでしょう。
　しかし、地域の中心商店街の皆さんは、最初に来たときも打撃を受けたが頑張った、郊外型店が出たときも頑張った、しかし今度はジャスコが自分のところの経営方針だけでさっさと撤退してしまう、それでまた打撃を受けたけれども、また頑張って、今問題になっております中心市街地活性化事業に取り組み出してきたのですよ。そうしたら、その計画を根底からひっくり返すような、郊外に出たジャスコ穂波店の小売売り場面積を一遍に二倍に増床する、これを出してきたのですよ。だから中心市街地活性化事業の文字どおり一つの中心核となる核テナントが、採算計画が崩れてうまくいかない。ですから、市も再開発事業の都市計画決定が一年間できないで延びてきているのですよ。
　大臣、私は、こういうふうに地域の人たちが本当に必死になって真剣に取り組んでいる中で、一企業が自分のところの全くの勝手気ままなやり方で郊外に出店したり、中心部から撤退したり、それで中心部の空洞化を招いて、それに対して地域の人たちがどんな取り組みをしようと、そんなことはもういいんだ、ジャスコのような一企業が何をやろうと、それはその企業の企業行動なのだから構わないのだ、そういう立場なんですか。私は、一言大臣にお聞きしたいのは、余りにもこれは異常な企業行動じゃないか、このことを大臣に率直にお考えを聞きたいのです。
○堀内国務大臣　確かに、今のお話を承りまして、実情について現地の皆様方がどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まだ承ってはおりませんが、しかし、大規模小売店舗の退店というものが周辺商業者あるいは消費者に大変不測の好ましくない影響を与えることがあり得るということは、これは確かだろうというふうに思いまして、一つの問題として、この会社自体の経営の問題だと言ってしまえばそれまでのことでありますが、ビヘービアとして一つ大きな問題はあるというふうに私は認識をいたします。
○吉井委員　私は、退店して空洞化した場合に、本当に地域の人たちも商店街の皆さんも頑張っているのですよ。私は実は以前も行ったのですが、先日も四月末にまたこの飯塚の調査に行ってまいりました。
　それで、この商工会議所、市の商店街振興組合連合会の皆さん、さまざまな皆さんから、ジャスコがこの郊外の穂波店の増床をやめないと再開発計画の見通しが全く立たなくなるんだと、飯塚市からもですが、関係者の皆さんからこのことを言われました。飯塚市の連合婦人会も市町内会長会も筑豊消費者の会も老人会も全部、この町を守れ、こういうふうなことになっているときなんですよ。
　私は、こういうときに、一企業の好ましくないビヘービアだということだけで本当に済ませていいのだろうか、これでは中心市街地活性化事業そのものがうまくいかなくなるのですよ。まさにそういう瀬戸際に来ているのですから、企業行動として余りにも異常だということについては、その異常な企業行動について、大臣として何かお考えというものがあっていいのじゃないかと思うのですが、これは一言で結構ですから、どうですか。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の穂波のパークシティーセンターの増床の件でございますが、現行の大店法上の増床の届け出がこの四月二十八日に出てきておるわけでございます。その上で、大店法の手続にのっとりまして、地元の関係者の意見その他聞きながら、この増床についてどう取り扱うか、最終的に大店審の判断を経て結論を出そうということになっておるわけでございます。したがいまして、その過程で十分地元の各関係者の御意見、市町村等の御意見を聞きながら大店審の方で御審議をいただく、それを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　もうそんなことは全部調べ尽くしてわかった上で聞いているのですから。そうしたら、一言だけ重ねて聞いておきます。大店審にかかっている、それはそれでわかった上ですからいいんですよ。問題は、大臣、こういう企業行動というのは余りにも異常なものだと、これはお考えになられますね。
○岩田政府委員　私、特段これを弁護する立場にございませんけれども、先ほど先生の方から郊外店を一方で出してというようなお話でございますが、私どもが理解するところでは、飯塚店が閉店いたしましたのが平成七年でございまして、穂波店が平成六年に開店しておりますが、私どもの承知、ちょっと急速資料を取り寄せたもので十分ではない可能性はあるのでございますが、この飯塚店は、九一年度ですから、平成三年ぐらいをピークにどんどん売上高が減少いたしまして、ついには赤字に到達したということでございます。みずからのジャスコ系列の郊外店ができたからということでは必ずしもないのではないかと思われる資料が手元に今届いたところでございます。
　別段、だからどうということではございませんけれども、そういう意味で長年、二十年近くこの地域でやってきたものが、恐らくもろもろの環境の変化の中でこの店が立ち行かなくなるといったような状態が実態問題としてあったのではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。
○吉井委員　聞いていることに少しも答えていないのですよ。そういうやり方というのが、大臣、地域の人たちがどんなに苦労して取り組んでもそれをだめにしてしまうような企業行動を異常と思うか思わないかというところを聞いているのですよ。私は、それは今回のいろいろな法律を考えるときに出発点になると思うのですよ。こういうことがあいまいにされておったのでは、これは本当にだめだと思うのですね。やはりこういう企業行動が、商道徳も何も関係なし、とにかく一企業の思惑だけで何をやろうと構わないのだということでいってしまうのか、それは異常な企業行動だ、そこをきちっととらえた上で、どうするかは今はとりあえず考えがなければペンディングにしておいても、これは異常だと見てかかるかどうかは、私は非常に大事な点だと思っているのですよ。大臣、もう一言でいいですよ。
○堀内国務大臣　実情を私はよく心得ておりませんので、先ほども申し上げたように、先ほど委員のお話のように、片方をやめて片方にぱっと移ってしまったというようなことですと、ビヘービァの問題があるなというふうに申し上げたので、現にその地域の実情なり、どういう実情のもとに退店をし、あるいはどういう実情のもとにまた賛成をされたかどういうことかわかりませんが、その地域における審議会の決定に基づいて次の店ができたとか、いろいろの経過があると思いますので、その経過を知らないで、先生はよく御存じの上で質問をされて、内容を知らない私が答えるということはかえって結果的に間違いを起こすことがあるかもしれませんので、私はそういう点については留保させていただきたいと思います。
○吉井委員　これは出店と退店だけじゃないのです。増床だから言っているのですよ。中心市街地の活性化事業で頑張り出したら、増床で郊外でやるのですよ。そのために核テナントの採算計画が狂ってきて、再開発事業も都市計画決定が一年間できないでずっと延びてきているのですよ。この問題を私は言っているのです。
　これはここだけじゃないのです。福岡県下だけで、この間県の方で聞かせてもらいますと、中心市街地活性化事業が考えられているところが、飯塚のほかに大牟田市、久留米市、行橋市などがあるのです。
　例えば大牟田市の場合、昨年の三井三池の閉山で地域経済は大打撃を受けました。この商工委員会でも大議論になりました。三井三池の雇用問題は、めども立たずに今深刻な事態が続いていますよ。その中で、大正町一丁目地区で八五年から十年越しで取り組んできた再開発事業が、今度の法律案による活性化事業の認定を受けて取り組もう、いよいよというときに、ことし、この間の四月には、大牟田市郊外で、店舗面積六万平方メートルの複合商業施設オービル南関パビリオンというのが開店しました。その上にスーパーイズミが小売売り場面積三万六千平方メートルで三条届け出を出してきたのです。この結果、大牟田でもやはりこの再開発の核店舗に考えていた松屋デパートの採算計画が狂ってきて、長期に取り組んできた中心市街地活性化事業が行き詰まってきているのですよ。活性化の見通しは全くないと今言われていますよ。飯塚や大牟田だけではないのです。全国にこういう事態が現に広がっているのです。
　政府の方は、中心市街地活性化法案で空洞化した中心商店街が活性化できると説明してきたわけです。しかし、現実には飯塚市で現に直面している問題に現在でも何もしようとしないようで、大店法を廃止してしまったら一層空洞化がひどくなるのは、もうはっきりしているのですよ。この空洞化は阻止できないじゃないですか。
　だから通産大臣に私は聞きたいのですが、郊外への巨大な大型店の身勝手な進出をやめさせることが中心市街地活性化法案の成否のかかった問題だ、そのように大臣は思われませんか。
○岩田政府委員　今回の政策転換あるいはその前提としての見直し作業のプロセスで議論になりました一つの要素として、大型店というものが都市構造に大きな影響を与え得る存在であるにもかかわらず、現行の大店法という存在は、何も環境問題のみならず、そうした都市構造に対する対応というものができない、そういう限界を持つ法律であるということが強く指摘をされたわけでございます。
　今回、いわゆる三法と申しますか、そういう形でのセットで、パッケージとして政策提案をさせていただきましたその理由の一つには、まさにそうした大型店の適正立地、立地の適否というものも地域の判断によって行い得るような政策的枠組みをつくる必要があるということで今回御提案をいたしておるわけでございまして、大店法があればそういうことができるという実態にはないことこそ、今回の提案の一つの理由になっているということを御説明いたしたいと思います。
○吉井委員　そういうごまかしを言ってはだめだと思うのです。大店法のもとで、大店審の構成をもっと民主的なものにして、その努力は必要ですよ、そして、現場の実情をよく知った人たちの手によって本当に審議が尽くされていくならば、現に、かつて、あれはライフという店だったと思いますが、増床計画に対してはゼロ平方メートルの増床を認めるということで、認めなかったのですよ。増床できなかった例もあるのです。大店審がそういう判断を出す。それに対して、これは変更勧告も変更命令もできるのですよ。罰則がついているのですよ。現在の大店法の体系のもとでは、やる気になればできるのですよ。しかし、これがなくなってしまったときに、今度の立地法では全部なくなってしまうのですよ。
　それ以外に、郊外と言われる地域についてはゾーン規制だとさつきから繰り返し言っておられるけれども、もともと今度の都市計画法の中では、都市計画地域外とか白地地域とか調整区域についてはゾーンは関係ないのですよ。だから、今の法律だったらできることさえできなくなってしまうのですよ。そういうごまかしを言ってはだめだと私は思うのです。
　ジャスコ穂波店の増床計画はなくなったとしても、既にジャスコ飯塚店の撤退の後、客足の方は、これは飯塚の商工会議所が調べた調査によると、飯塚店のあった吉原町というところでは、休日の一番お客さんに来てもらわなければいけないときに七九％客足が減りているのです。八割減ったのです。市全体で休日で四七・二％、本当に半減しているのですよ。
　この中で中心市街地活性化事業に取り組んできたわけですが、飯塚市の市街地再開発事業費というのは六十億円の計画なんですが、そのうち国と県が十八億円、飯塚市が十億円、地元の組合負担金が三十二億円です。再開発事業が終わったときに郊外の巨大規模の大型店から客が戻らなかったら、地元の地権者、小売業者には三十二億円の負担金が残ります。筑豊炭鉱の閉山以来の地域経済の落ち込みの中で、市もなかなか大変なんですよ。お客さんが戻ってきて市の税収がふえるということにならなかったときには、市も十億円の負担は大変な問題になってくるのです、地方都市にとっては。
　これまでに既に、国、県などの補助も受けた上で、二億円の地元負担金に加えて六億三千万円の高度化融資を受けて、商店街活性化事業に取り組んでこられたのです。その借金の返済がことしから始まるわけですが、約百軒ですから、一軒当たり六百万円の負担が既にことしから始まるのです。この上に再開発の地元負担金が三十二億円かかることになるのです。
　だから、大店法を廃止して立地法で大型店の出店を野放しにしておいて、再開発事業を中心とする今度の中心市街地活性化事業が、巨額の地元負担金を残すわ、客は郊外の大型店から戻ってこないわという事態が生まれたときに、通産大臣、あなたは責任をおとりになりますか。責任をとれるのですか、どうですか。
○岩田政府委員　この案件につきましては、いずれにいたしましても、現行の大店法のもとにおいて現在手続が進んでおるわけでございます。したがいまして、大店審の審議プロセスにあるわけでございますので、そういう結果も見まして、先ほどいろいろな事例をお挙げいただきましたけれども、大店審ももろもろの状況の中でもろもろの御判断、それぞれの御判断をされるということでございます。それはある意味では当然でございますが、そういう審議結果も見まして、我々としての対応の方向を決めさせていただきたいと思います。
○吉井委員　大店法を廃止して、郊外へどんどん巨大規模化した大型店の出店が野放しになっていく、中心市街地からの撤退も別に歯どめはない、そういうもとで空洞化していくところに対していろいろな施策を講じるのは、これは当然のことだと思うのです。しかし、やって、郊外型店がどんどん行くのを放置しておいたのでは、事業はうまくいかないのにだれもその結果については責任を負わない、しかし地元の皆さんは本当に深刻な事態に追い込まれるのですよ。政治というものがこういうことであっていいのだろうか、私はそのことが今問われている問題だというふうに思います。
　そこで、時間が大分たってまいりましたので、少し締めくくりの方の質問に入りたいと思いますが、新潟県や福岡県で県当局からお聞きしたところは、再開発を中心とする中心市街地活性化事業は、調査から組合の設立や着工、完成までの期間が十年以上の事業になると大体言われておりました。ほかを見ても大体それぐらいかかります。大店法のこの九〇年代、三回の規制緩和で、最近の六年間で、従業員五人未満の零細商店は二十一万五千店減少し、四十七万八千人の雇用が喪失しました。これが十年間の期間となると、どんな状況が生まれてくるか、見通しも立たなくなってくるわけです。ですから業界の方から、立地法を強行するならば、せめて新法の施行時期を、町づくり条例とか市町村のマスタープランや特別用途地区等の制定状況を十分配慮してほしい、こういう声が出ております。
　最初に取り組む活性化事業としての再開発事業が郊外から本当に客を戻せるのかとか、地元負担金の支払いのめどが立つのかなと、今現在直面している問題について、これを見きわめるまで私は数年間かかると思うのですが、その数年間、施行時期を先へ延ばすという、こういう業界の皆さんの声に耳を傾けるつもりがおありかどうか、これを最後に大臣に伺いたいと思います。
○岩田政府委員　私ども、施行期間につきましては二年以内ということで御提案を申し上げておるところでございまして、もし成立の場合にはでございますが、都市計画の関係のものにつきましては比較的早目の施行が予定されていると聞いておりますので、そういうことを前提として私どもも通産省のサイド、商工関係業者に対してもそうした都市計画的な取り組みについても働きかけ、一緒に地域における運動と申しますか、取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
○吉井委員　質問したいことがありますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
○斉藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後三時五十八分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）委員　民主党の松本龍でございます。
　本会議に引き続き、総理には、大変お疲れのところ、御苦労さまであります。
　調べてみますと、商工委員会で総理が質疑にお答えになるのが十八年ぶりということで、本当に私どもも、総理のこういう御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。古巣の商工委員会ですので、肩の力を抜いて、抜いていただくのは結構ですけれども、誠意を持ってお答えを願いたいというふうに思っております。
　実は、この大店立地法、さらには中心市街地、約二十時間にわたって議論をしてまいりました。その中で、一番大きなテーマといいますか、底に流れているものは、やはりみんな一様に、これからの日本の町づくりをどうやっていこうかということが一番大きなテーマなんだなというふうにこの審議を通じて思ったところであります。
　町づくりという言葉は簡単ですけれども、それの根本は何かなということを考えましたら、昔の古い中国のことわざを思い出したところであります。午前中、司馬遼太郎先生の話が出ましたけれども、司馬遼太郎先生より二千五百歳ぐらい年上の中国の孔子が、論語の中でこういうことを言っています。ある男が孔子に、政治の眼目あるいは要請は何ですかと尋ねたところ、孔子は、居ずまいを正して、しばらく思案をして、「近き者説び、遠き者来る」というふうに答えました。まさに、そこに住んでいる人たちが喜んで初めて遠くからそのうわさを聞いてやってくる、そこに住んでいる人たちが、そこに住んでよかったなというふうにしっかり思ってから、初めて遠くから人がやってくるという意味のことであります。私は、これは政治の要請であると同時に、町づくりのかなめであるなというふうに改めて痛感をしているところであります。
　翻って考えますと、この言葉は会社にも通じるし、あるいは、今いじめ等で大変問題になっておりますけれども、学校にも通じる言葉だと思います。まさにコミュニティーの核であります家族というものに関しても、この「近き者説び、遠き者来る」という言葉が当てはまるのではないかというふうに思っておるところであります。これは、もう一つ重要なことは、決して逆ではない、遠くから来てほしい、そのために何かして近くの者が喜ぶのではなくて、我々が、住んでいる人たちが納得をして初めて人が来るのだ、決して逆ではないということも、意味のあることではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、町づくりというテーマがずっと流れておりますので、まず第一点、町づくりということについて総理の御見解をお伺いしたいのと、もう一点、あわせてお聞きをしたいことがございます。
　大店立地法の中では、生活環境という言葉が、さっき調べましたら十一回登場してまいりました。午前中も議論になりまして、中野清委員がおっしゃって、例えば、生活環境の中には身近な買い物機会の確保とかそういうものも含まれるのかということをお尋ねになったら、通産大臣は、そこをピックアップして云々ということはいかがなものかと言われましたけれども、私は、車に依存できない人がいたら、その人の利便性などを図ることは、むしろ当然、生活環境の中にもう埋め込まれているというふうに理解をしております。
　この言葉は、大型店が出店する際のさまざまな問題はもちろんでありますけれども、そういう狭義の意味ではなくて、良好な町づくりあるいは経済的、社会的環境も含めた広義のものだというふうに理解をしておりますけれども、あわせて総理の御見解をまず賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員が引用されました孔子の言葉とは多少ニュアンスは違うのかもしれません。その上で、我が国の過去をたずねましたときに、私は、それぞれの町というものにはそれなりの顔があり、その中心をなす市街地あるいは商店街というものはやはりそれぞれ独特な文化というものを持っていたように思います。これは、現在の文化庁が指定しております伝統的建造物群等を見ましても、それぞれにその時代におけるその地域の中核の場所という存在であった、そのように思われるわけですが、その指定された地域には、それぞれの姿がございます。
　そして、地域社会が健全な発展を遂げていきますためには、住民にとって住みやすい、また、その地域の歴史や文化や伝統というものを大切にしながら、活力を持った町づくりというものを進めていくことは不可欠だと思います。
　そして今御審議をいただいております改正都市計画法あるいは大店立地法、さらに中心市街地活性化法の三つの法案、これは、計画的な地域づくり、また大型店の出店に伴う生活環境問題への対応、さらに中心市街地の市街地整備や商業などの活性化のためにいわばその必要な政策手段を用意する、そして地域の方々の主導による町づくりに対する積極的な取り組みを促進する役割を持つものだと思っております。
　今議員からは、非常に広範にとらえた御指摘がございました。例えば、ハンディキャップを持っておられる方々、お年を召した方々を含めて、そうした方々が、近き者にとってよくと言われる部分がそれに当たるのだと思いますけれども、喜ぶと言われましたけれども、私は、ひとり大店立地法だけでその要請すべてにこたえるとは思いません。むしろ、大店立地法の制定だけではなくて、中心市街地活性化法に基づく支援策をどううまくその地域で活用していただけるか、あるいは改正都市計画法を初めとするゾーニングの手法の活用というものをどううまく生かしていただけるか、こうしたものを全体として、町づくりの実現に役立てていただくというのが基本的な考え方でありますから、私は、広い意味で、今述べられましたような視点というのは、大店立地法だけの話ではない、組み合わせられたさまざまな手法の中からそれは生まれるものだと思います。この大店立地法におきましても、例えば、駐車場の需要の充足でありますとか、あるいはその自動車に対する、足で歩く方々の安全の確保でありますとか、もちろん業務の利便ということもありましょう、いろいろな角度から町づくりに支障が生じる場合、そうしたものを軽減させるという役割は当然のことながら果たしていくものだと思っております。
○松本（龍）委員　今お話をお伺いしました。実はきのう、参考人の陳述を我々はお伺いして、大変勉強になったところであります。目からうろこが落ちるような思い、また、今まで考えていたことが、ちょっと自分の考えは違っていたのかなというふうなこともあったところであります。
　例えば、消費者の立場で言われましたけれども、当然、利便性は求めるけれども、安い物が買えればいいというだけではない、総理同様、環境問題にも大きな関心をその消費者は寄せておられました。また、中小小売業者も、昭和五十七年をピークに減少を続けておりますけれども、その中でも、これからの活路を何か見出していきたいという思いが伝わってまいりました。また、その方は、私は保護という言葉が嫌いだ、やはりしっかり自力で頑張りたいという頼もしい発言をされたのも記憶にあるところであります。また、大店側も、地域との融合に努める、あるいはそのための情報公開をするというふうなことも言われました。自治体も、これからそれぞれの自治体の能力が問われてくるのだというふうに私は思っております。
　そういう思惑を聞きまして、そこの底流に流れるのは、やはり町づくりというものに関して同じコンセンサスといいますか観点を持っていなければ、なかなかこの二つの法律のスキームは動き出さないのではないか、これは不幸なことである、したがって、これの統一性といいますか、そういうものを、大きく町づくりの観点を広げていきながら、幅広で町づくりを考えていく必要があるのではないかということで、私は一番最初にこれを質問させていただいたところであります。
　二間目に移りたいと思います。
　戦後、中央集権ということで、それぞれの弊害がここ数十年指摘をされてまいりました。私は、誤解を恐れずに言えば、戦後の混乱の中で全国一律の法律をつくったり、あるいは中央集権的な方法をとったのは、今になっては弊害が大きいですけれども、必ずしも悪い選択ではなかったというふうに考えております。
　しかしながら、今までの地域振興策あるいは産業振興策の点検、反省なしにはこれからの二十一世紀を語れないともまた思っているところであります。新産・工特、テクノポリス、頭脳立地あるいはリゾート法、拠点都市法等々さまざまの施策がありました。この施策が、さっき言いましたように、ともすれば「遠き者来る」、遠くから人がやってきてほしいということが先行していたのではないかということは否めないというふうに私は思っています。そういう意味では、全国一律で、一部では金太郎あめのような町並みができたという批判があります。そういった手法を考えていかなければならない、光と影の部分をしっかり見据えてこれからやっていかなければならないと思っているところであります。
　中心市街地の法律には、きのうも傍聴人、たくさんお見えになりましたし、きょうもたくさんの傍聴人がお見えであります、今大きな期待を寄せておられるのも事実であります。一方、地方分権の視点も含まれており、一定評価するものですが、その指定あるいは支援に至るまでのプロセスが私は重要だと思うわけですけれども、この支援を受けるまでのプロセスの中で、あるいは利益誘導型の政治が行われたり、あるいは政治家の裁量で支援できるかできないかというところが行われたりすると、私は、この法律は不幸だというふうに思っております。決してそういうことはあってはならない。公正、公平、透明性が問われているというふうに思っているわけであります。
　通産大臣も、意欲ある計画には集中支援をしていきたい、先進性、独自性、総合性、熟度等を考慮してやっていきたいというふうに言われました。まさにそのとおりだと思います。元気があるところにはしっかり支援をしていただきたいと思いますけれども、まず一点、今までの政治の状況の中では陳情合戦が行われていろいろ批判がありましたけれども、こういうことは絶対招来をさせない、絶対招かないという御見解を、総理の方からお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、この法律が本当に生きた法律として活用されるためには、二つ、行政として、特に中央の行政として注意しなければならない点があると思います。
　一つは、まさに議員が御指摘になりましたように、例えば陳情合戦であるとか、要するに看板取りのような、そうした姿を出してはならないという思いであります。であればこそ、実はこの法律案、特に中心市街地活性化法案につきまして、市町村が作成された基本計画について、国や都道府県が例えば承認とかそういった行為を係らしめておりません。
　言いかえれば、その基本計画がすぐれたものであれば、その基本計画の中に盛り込まれておりますそれぞれの事業を動かすために、各省庁が用意いたしました支援メニューを有しておりますそれぞれの省庁と連絡をとりながら、計画の熟度とか独自性あるいは先進性といったものを判断基準にしながら、支援対象にするかどうか、また、支援対象にするとすれば、幾つもあるメニューのどれが優先すべきか、まさに、実は地元がおつくりになる、市町村がおつくりになる基本計画というものをベースにして、客観性、透明性という手法を用いながら、これを進めてまいります。
　ですから、むしろ、陳情合戦で支援対象が固まる、もしそんな誤解があるとしたら、これは大変不幸なことでありまして、そうした誤解がないように、改めて国が承認等に係らしめていない、都道府県も係らしめていないということを強調したいと思います。
　同時に、関連してお答えを、続けてお許しをいただきたいと思うのですけれども、そのためにも、実は、今度は国の中央省庁が窓口をばらばらにして、連携がとれないままに、どこかが先行し、どこかがおっこっちゃった、後回しにしちゃった、そういうやり方になっちゃいけないというのが、私は、もう一つ注意しなければいけないことだと思います。
　恐らく、政府委員から、あるいは通産大臣から既に御説明も申し上げておると思いますけれども、そうした不安をなくすために、また市町村の手続負担が少しでも少なくなるように、政府として、関係省庁連絡協議会を設ける方向で準備を進め、特に、その中心となります通産省あるいは建設省、自治省を中心に、各省の窓口を一元的に設けたいという努力を今準備中でありますのもあわせて御報告をさせていただき、こうしたことで、むしろ、いい計画を市町村におつくりをいただきたい。国は、審査をするとか認可をするとかそういうことをするのではなく、まさに支援をいかに有効にするかを考える、そうした立場にあることを改めて申し上げたいと存じます。
○松本（龍）委員　明快な御答弁、ありがとうございます。
　今言われました窓口の一元化の問題でありますけれども、例えば、この間建設委員会との連合審査がありまして、それぞれ建設大臣も通産大臣も奥ゆかしい方で、きっぱりと、おれがやる、窓口をしっかりやるということはおっしゃらなかったわけです。
　もう一度だけ端的に聞きますけれども、窓口が一元化していないと面倒ですし、あるいは責任の分散化につながりかねない。ああだこうだと言わずに、総理がここで責任を持って、窓口を一元化するともう一度おっしゃっていただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　今通産大臣に確認をいたしました上で、物理的な窓口はきちんと一元化をいたします。
○松本（龍）委員　それでは、時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。
　きのうも私話しましたけれども、商店街、先ほどいみじくも総理が、歴史と文化がある、伝統がある、それぞれの町の個性があるというふうに言われました。まさに商店街というものは、コミュニティーあるいは祭り、あるいはずっと言えば教育とか治安なんかにも絡んできた今までの文化があるんだなというふうに思っています。また、軽いフットワークがありますから、ひとり暮らしのお年寄りでありますとかそういった方々に声をかけていく、そういった信頼関係もそこで生まれてくる。私は、そういったものを、疲弊していながらも、再評価していかなければならない、そういう地域の信頼とかコミュニティーをもう一度再評価していかなければならないという思いでいっぱいであります。
　今、高齢化社会がこれから到来をしようとしております。私は、きのうもちょっと言いましたけれども、例えば、商店街の皆さんが、外に出かけるのに不自由な方々に配達をするとかファクスで注文を受けるとか、そういった商業活動と介護とか看護とか福祉活動が両立する時代もこれからは想定してやっていいのじゃないか。例えばＮＰＯ法とか介護保険とかできました。そういうものをツールにしていきながら、これからの二十一世紀に向けた新しい商店街やそういったもののあり方、あるいは町づくりも含めて、厚生、通産に本当に通暁していらっしゃる橋本総理に対して心からお願いを申し上げ、最後にこのことに関して御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これはちょっと答弁資料を離れて、率直な感じでお答えをしたいのは、私は、まさに私どもが夢見るそうした町づくり、あるいは中心市街地、商店街というものを議員が非常に端的な形で取り上げていただいた、そのように思います。
　これは、必ずしも引用は正しくありませんけれども、実は、阪神・淡路大震災の亡くなられた方々を最後に確定していく、あるいは生存者がどこにおられるかを捜し当てていく、最終的に一番大きな役割を果たしたのは郵便局の配達の任務に当たる職員でありました。また、新聞販売店の新聞を配付する方々の、毎日の自分の仕事を通じての触れ合いの中でありました。こうしたことを思いますときに、私は、大規模小売店が持てないそうした一番の機能というのは、地域社会にいかに、物品を販売をするという行動、当然それが中心ですけれども、それを通じてコミュニティーを形成していくか、その能力にあると思います。
　例えば、お薬屋さんが、あそこの子供はこういうアレルギーがあったな、そういう思いを持った上で風邪薬を売るといった行為、これはまさに、専門店であり中小零細のお店でありましても、大規模店が持ち得ない能力であります。こうしたものを生かし得るかどうか、それが私は、最終的に、地域社会の中で最終的なお客様としての消費者を引きつけるかぎになると思います。
　そこから発展していくものは、まさに介護とかあるいは子供の世話といったさまざまな角度のものがあるでありましょう。殊に年少人口の減少しております日本において、共稼ぎの御家庭がふえればふえるほど、子供の問題において地域社会の果たす役割は大きい。そうしたことを考えましても、こうした法律案が活用され、コミュニティーが再建され、その中において地に足のついた商業活動が中小零細の方々によって行われていくことがいかに大切か、よい御指摘をいただいた、お礼を申し上げます。