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○山口政府委員　先生の御指摘は、大変奥深い面を含んだ御指摘だと思いますが、ビッグバンのねらいとしておりますのは、競争を通じて効率化を図り、それがより国民のためになる金融機能の高度化、それで市場が活性化する、産業として栄える、雇用がふえる、こういうことだろうと思いますね。それで、もう一方で金融機能の安定化ということで、金融二法の御審議をお願いしている。それがどうも何からぐはぐな感じではないかという御指摘ではないかと思いますが、これは、やはり歴史的な流れで物を見たときに、ややその点を、過去、現在、未来という形で見るべき問題ではないかと思うのでございます。
　それは、一つは、バブル期の清算というようなものが、最終的には金融機関の帳簿に不良債権という形でのしかかってくるわけでございます。それがかなり重くて、努力をしつつも、まだそこのところを完全には脱し切っていないという状態のもとで、一方で国際的な競争も激しくなり、国内的な競争も激しくなっている。そこで、不良債権処理をもっと進めなければいけない。そうすると、自己資本比率が下がってくる。そうすると、資金調達に困難を来す。
　また、もう一つ重要な点は、ビッグバンの前提としては、正常なマーケットが正常に機能するというのが前提でございます。すべてマーケットは正解を出す、直ちにそれは収れんしていくというようなことが、私は前提だと思うのです。
　ところが、今回、私どもが昨年の十一月ごろに経験しましたのは、市場がすくみ現象を起こしてしまいました。これは我が国国民性もあろうかと思いますが、一方にだけ走ってしまう。本当は、血流でいいますと、体全身に満遍なく回らなければいけないところがどうも一カ所は流れない、流れるところだけはどんどん流れるけれどもというようなすくみ現象を起こしている。
　マーケットを中心とした行政がビッグバンの行き着く先だとしますと、我が国が今マーケットというものをうまく維持し得ているかどうかという問題があるわけです。そこにはやはりマーケットに対する信認というものを高めるための努力をあわせてやっていく、これもビッグバンの方策のうちの一つでありますけれども、そういったものを、今歴史的な転回の中でバブル的なものを清算しつつ、新しいマーケット経済への移行になれていくといいましょうか、そういったものに移行していくという過程だと思うのでございます。
　したがいまして、結論的に言いますと、ビッグバンを通じ立派な、明るい未来をもたらすための基盤として、まずそのシステムが安定している、安定がない状態で競争あるいはマーケット原理というものを一挙に持っていくことにいろいろ難しい問題がある、しかし時間的には待ったなしという面があるということでこうした方策をお願いしているというふうに御理解賜れればと思います。
○日野委員　金融秩序といっても、マーケットといっても、これは抽象的に存在しているわけのものではございませんで、それを担っている金融機関がそれぞれあって、それが正常に機能をしなければそれはもうマーケットも何もないよという、そのお考えはわからないではないのですね。
　しかし、ニューヨークにしてもロンドンにしても、それからフランクフルトにしても、それぞれかなりきつい思いをしながら、今金融市場の活性化に取り組んでいることは間違いないわけですね。日本も、そういう非常な痛みに耐えながら日本の市場というものをつくっていこうとしていたのかと実は思っていたが、この安定化のための緊急対策なんかを見ますと、そういう確信がぐらついたのかというふうに思わざるを得ない。これは、財政の改革についても同じようなことをやはり私はふっと感ずるのですな。
　私は、一つのことをやろうと思ったら、それを国民にこういうことをやるのですということをきちんとお話をしながら、強い意思でそれを貫くということではないかなというふうに実は思っていますよ。アメリカにおけるマーケットというのが今どのように激しく動いているか、またロンドンにおいてはどのように激しく動いているか、こういうことなんかを見てみますと、いささか日本の当局もこれは少しびびったかなという感じを私は持つのでございます。
　これはいろいろアメリカから言われたことや何かもそれはあるだろうとは思いますが、しかし、やはりそういう痛みの中で、いろいろ痛みに耐えながら事態を進めていくということから何か生まれてくるものでございますね。昔の体制を温存しようというところからは何も生まれないけれども、ある程度、かなり激しい痛みを感じながら、場合によってはこれは破滅的な痛みのように感じられたにしたって、そこから何かが生まれていくんだと私は思うんです。いかがでしょう。
○山口政府委員　日野先生の御指摘なさっていること、私も一面では同感する面があるわけでございますが、ただ、今回の安定二法の考え方が、金融機関のあるべき姿という面だけではなくて、これは、金融機関が持っている金融機能が不全の状態に陥った場合に取引企業あるいは国民生活全体に大変な悪影響を及ぼすという、その危機があるからでございます。
　確かに、金融機関の競争力あるいは金融機関の業務の自由化、競争の促進という面からだけ議論しますと、先生のおっしゃるような、いろいろな自助努力でどんどんやっていくという強いしっかりした方針でやるべきだというのは、それは私も否定すべきものではないと思いますが、ただ、今回お願いしておりますのは、昨年の、例えば十一月に見たような非常に危ないとまで言われたああいう現象、しかも十二月には商社、これは食品を扱っている商社が倒産しました。突然倒産しました。これは数行がそれを支えておったんですが、下の方からだんだん回収しまして、どうせメーン銀行があるからいいだろうと思ったら、メーン銀行が持ちこたえられなくなってしまった。それであっという間に破綻してしまった。
　したがって、銀行のビヘービア一つが産業全体にまで影響を及ぼす、また雇用にまで影響を及ぼすという重大なことがある。しかも、ことしの三月期の状況を、株価等どう見るかによりますが、非常に悲観的に見ますと、今のうちからかなり金融機関は自制し過ぎる行動をとるおそれもあるわけです。したがって、そこに安心感を与えてあげないと、国民経済に大変な悪い影響を及ぼすという面もあることをひとつ御理解いただければありがたいと思います。
○日野委員　よくわかるんです。局長言われることもよくわかるんですが、問題は、どれだけ強い意思を持って取り組むかということにもかかわるんだということを私は御指摘申し上げたいと思います。
　時間がなくなりました。大臣に最後に伺います。
　このビッグバンについて、どう考えているか。今局長言われたこと、これはわかるんだが、それにすがりつく古い構造、金融機関というのはあるんですよ、これは。それにすがりついていこうという、つまりアンシャンレジーム派とでもいいますかな、そういう人たちもこれはいるんです。そして、その人たちの言っていることもある程度説得力を持っているんです。
　例えばビッグバンが進んでいくと、自国の金融機関、これを保護しなければ、ナショナル・フラッグ・キャリア、つまり日の丸の旗立てて進んでいく銀行どこもなくなるじゃないのとか、それからそうやって外国の企業がどんどん入ってきた
場合、そこからちゃんと税金が取れるのかという税収上の問題、これは税金をちゃんと取ろうという考え方。それから雇用が維持されないではないか。ロンドンなんかでは雇用は維持されたけれども、あれは、金融界の標準語はもはや英語になつちゃっているんだ、だからあそこはいいんだけれども、日本はそうはいかないよという言い方をする人もある。それから日本のお金がそうやってよその国の金融機関にどんどん吸い上げられていって、それで安全保障上大丈夫なのか。こういうようなことを言えば、それは日本の金融機関はもうつぶしちゃいかぬよ、こういう考え方もある。
　しかし、一方では、私はこれは正しいと思うんだが、そういう金融機関の個々のものを見るよりは、やっぱりきちんとした、市場を見て、そこから日本の企業が資金を獲得していく、そういうやり方というのは非常に大事だというふうに私は思っているんですね。日本の市場から、日本の企業も、それから海外の企業も、金融上の、広い意味での金融機能を営んでいく、そのことは大事なんだという見方、こうあるわけですね。
　大臣、どっちをとりますか。
○松永国務大臣　私の考え方を申し上げます。
　私は、国際的な大競争の時代に入ってまいりましたし、金融の分野でも文字どおり開放されてくるわけでありますから、したがって、委員御指摘のように、ある銀行を、ナショナル・フラッグといいますか、そういうことで保護していく、そういうやり方は国際的に通用しないことではなかろうか。このまま放置しておけば日本の金融界について空洞化現象が起こってくる、それを避けるためにも、公正、透明、そして国際的なルールに従った金融のシステムというものが日本でも確立されるようにしていかなければならぬ、それによって全体としての日本の金融システムを強化していく、そういう努力が必要であるというふうに私は思っております。
○石井（啓）委員　おはようございます。平和・改革の石井啓一でございます。
　私は、大臣に主に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の大蔵省の不祥事につきましては、大変厳しい国民の目が大蔵省に向けられております。金融行政、ひいては大蔵行政そのものへの不信が渦巻いている、こういう状況にございますが、これだけ厳しい国民の反発がある、その原因を大臣はどのように認識をされているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○松永国務大臣　大蔵省職員が二名も逮捕される、こういった事態というのは、これは極めて重大な事態なんでありまして、それによって著しく大蔵省の信用が傷ついた。傷ついたままの状態では、金融財政政策というものを円滑に遂行していくことはできません。そこで何よりも大事なのは、国民の大蔵行政に対する信用、信頼を回復することだ、こう私は思います。
　そのためには、システムの改革、これは先ほども申したことでありますけれども、そこに働く人の意識の改革も必要なんでありまして、言い古されたことでありますけれども、より大事な仕事に携わる人はより高い倫理が求められるということでなければ世間は許さない、こういうことだろうと思うのであります。その意味で、職員に対して高い倫理を求め、それを通じて徹底した綱紀の粛正を図っていきたい、私はそう考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　私、昨年の金融不安が広がった原因の一つは、従来の大蔵省あるいは金融業界が発表します不良債権等の情報が正確な情報じゃない、そもそもそういう不信というのが根っこにあったと思うんですね。
　といいますのは、ある銀行が破綻をいたしますと、従来公表していた不良債権額と比べて実態は何倍もの不良債権がある。こういうことが続きますと、大蔵省の言っていることが信じられない、大蔵省の公表している数字というのは信じられない、そういう疑惑が広がったといいますか、疑念が広がったといいますか、もしかするとあの銀行も危ないかもしれない、あの証券会社も危ないかもしれない、あの生命保険会社も危ないかもしれない、そういう疑念が、今回の、昨年から続いている金融不安を広げてきた、私はやはりこういう大きな要因があったのじゃないかと思うのです。いわば大蔵省に対する不信というのが金融不安を広げてきた、こういう側面は私は否めないのではないかと思うのですね。
　ましてや、今回、検査を担当する職員が逮捕をされた。そうすると、今までの検査というのは何だったんだろうか。今までもその検査をベースにいろいろな不良債権等が発表されていたわけですが、そこに対する信頼そのものが揺らいでいる、こういうことであるわけであります。ひいては、今回提案をされている金融安定化のための二法案そのものに対する信頼というものも揺らいでいるような、そういう状況にあるわけでございますね。
　私は、今回の法案が仮に早期に成立をしたとしても、大蔵省に対するこの不信がきちんと払拭されないようであっては、この金融不安というものの抜本的な解消にはつながらない、ジャパン・プレミアムどころか、大蔵省プレミアムとして残るのではないか、恐らくそういう深刻な事態ではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、その点を大臣はやはり厳しく御認識をいただきたいと思います。
　もう一つは、従来、時折、いろいろな役所の不祥事、汚職事件というのは起きてまいりましたけれども、それはその起こした人間が例外的に悪いんだ、他の大半の職員はまじめに仕事をやっているんだ、こういうふうに理解されてきたのじゃないかと思うのです。
　ところが、今回の場合は、残念ながら、逮捕された職員二名にかかわらず、金融検査に携わる他の職員にも過剰な接待が蔓延していたのではないか、さらに加えて、この金融検査を担当する部局のみならず他の部局にもこれが広がっていたのではないか、こういう疑いが非常に強く国民から持たれているわけです。いろいろな報道もされております。ですから、いわば大蔵省の構造腐敗ではないか、こういう厳しい目があると思うのですね。
　そういう点に対して、私は、大臣は、これは構造的な問題なんだ、体質そのものを改善していかなければいけないんだ、そういう決意が必要だと思うのです。その点について、大臣、いかがでございますか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　今回の不祥事の逮捕者、非常に重要な、銀行等に対する検査部門を担当する職員でありましたがために、それだけに国民の目は厳しいというふうに認識いたしております。
　しかし、銀行等の金融機関に対する検査部門は、先ほど来申し上げておりますように、大蔵省の仕組みが大き過ぎるということで、もっと公正に検査のできる、そういう仕組みにすべきだということになりまして、昨年、法律も通していただいて、この六月までに総理府傘下の金融監督庁という新たな仕組みに変わっていくわけであります。そこで厳正厳格な検査がなされるというふうに私は期待しておるわけであります。
　大蔵省全体が腐っているのではないかというような御指摘でございます。残念なことでありますけれども、先ほどの委員の質問の中にもありましたけれども、大蔵省という官庁は官庁の中の官庁だという言い方をする人もいらっしゃいますし、その続きとして、大蔵官僚は官僚の中の官僚という言い方をする人もおります。大蔵官僚がその言い方になれて、自分はほかの官庁の官僚よりも偉いんだなどという意識に仮になっておったとするならば、それは大きな誤りなんでありまして、そういう誤った意識を持ちまして、民間の方から接待を受けるなどというのも習い性になって平気で接待を受けるなどという習慣になっておるとすれ
ば、これはそういう習慣的なものがやや見られるわけでありますが、そういった点を徹底して直していくということが私は大事だ、こう思っておるわけであります。
　そういう見地から、逮捕された二人につきましては、これは捜査当局の捜査の結果を見なきゃならぬわけでありますけれども、捜査当局がきちっとした処分をするでしょう。しかし、同時にまた大蔵省としても、捜査の結果を待って法令に基づいて厳正な処置をして、そして綱紀粛正の一助にしたい、そう考えておりますが、それ以外に、逮捕されたりなどしないとしても内部調査を厳格に行って、そしてその結果を待って厳正な処置をして、そして綱紀粛正を図っていきたい、こう考えておるわけであります。
○石井（啓）委員　私は、まず国民の信頼を回復するためには、今大臣のおっしゃった内部調査、これをやはりきちんと行って、その結果を公表する、これがまず大前提であろうと思いますが、この内部調査というのがどうも金融検査に携わった職員に限定して行われる、こういうことのようでございます。
　確かに、今回の汚職というのは金融検査に関係して金融機関から接待があったということでありますけれども、先ほど私申し上げましたように、それにとどまらず、金融検査部門にとどまらず、他の部門も過剰な接待を受けていたんだ、こういうさまざまな報道があるわけでございまして、金融検査担当部門のみならず、私は全省的にこの際きちんと調査を行って、そしてそれを国民の前に示す、それが私は国民の信頼を回復するための大前提である、このように思いますが、大臣はいかがでございますか。
○武藤政府委員　御指摘のとおり、現在行っております内部調査は、金融検査部、銀行局、証券局等の金融関連部局の職員ということでございますが、この職員だけでも、先ほど申し上げましたとおり五百五十名以上に上るということでございます。
　この問題の発端というものを考えますと、金融関連部局に在籍している職員及び過去五年間在籍した職員からまず調査をするというふうに考えております。それ以外の職員につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　検討ということではなくて、それ以外の職員についてもやはりこれはきちんとやるべきですよ。当面、風当たりの強いときに関係する職員をやって、強い風が静まれば何かうやむやにされるんではないか、今の答弁ですと、そういうふうに思わざるを得ませんよ、何となく。検討するということであったら。
　やはり引き続いて、五百五十名以上いるからなかなか時間がかかるということでありますけれども、さっきの大臣のごあいさつにもありましたように、まず国民の信頼を回復することが大前提といいますか、大臣に与えられた最大の職務であるわけでありますから、人数がたくさんだからできないということではなくて、この際きちんとやるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　きちんとやるべきだという御意見については、私も基本的にはそうなんです。ただ、今回起こった不祥事、逮捕者が金融検査部でありまして、しかし金融検査にかかわる者だけじゃなくして、金融関連部局に在職した、しかも過去五年にさかのぼって内部調査をするわけでありまして、五百五十名に達するわけです。まずそこから始めるということなんです。その他の部局の関係でも、金融関連部局におった人でその他の部局に行っている人も、その内部調査の対象になります。
　その他の、金融関連部局に在職したことのない人についてどうするかという話だと思うのでありますが、その点につきましても、このごろは新聞や雑誌その他でいろいろな情報がありますので、具体的にそういう情報として出たものがあれば、それは内部調査はきちっとしなきやならぬ、こういうふうに思っております。
○石井（啓）委員　そうしますと、今の大臣の御答弁ですと、いろいろな報道で名前が挙がっている方については、金融検査を担当した部局にいなかったとしても内部調査をまずやるということですね、ちょっと確認したいと思うのですけれども。
○松永国務大臣　まずは金融関連部局に従事した者を先にやるのですよ。その後に、当然のことながら、いろいろな情報がある人の場合には内部調査はきちっとやらなきゃならぬ、そういうことでありまして、手順を追ってやっていって綱紀の粛正を徹底したい、こう考えておるわけです。
○石井（啓）委員　それでは、その結果を早期に出されることを、またその結果をこの国会の場でも、委員会の場でもきちんと報告することを求めていきたいと思います。
　引き続きまして、私は今回の事件で大変問題であると思いますのは、一つは、今回逮捕された宮川金融証券検査官室長、この方は昨年の七月にもう既に第一勧銀から接待を受けたということで処分を受けておりますよね。ただ、そのときには、検査期間中に缶ビールとつまみの提供を受けた、その程度の接待だった、また検査後にゴルフの接待を受けた、こういうことで戒告処分を受けているわけですが、今回の容疑事実を見ますと、わかっているだけでも何と二百六十万円相当の接待を受けた、あるいはマンションの値引き、四百四十万円も値引きをさせている、こういうことで逮捕されているわけでありまして、昨年の大蔵省内で行われた調査がいかにずさんな調査であったのか、そういうことが一つはっきりした。
　もう一つは、一昨年の厚生省の岡光事務次官のあの汚職事件を契機に、その当時、公務員倫理法制定ということが野党の方から要求されましたが、政府としてはまず職員倫理規程で対応するということで、大蔵省においても大蔵省職員倫理規程というのを制定いたしましたね。平成八年十二月二十六日に定めたわけでありますけれども、それ以降も接待を受け続けていた。特にけしからぬと思いますのは、谷内容疑者というのは、昨年七月に宮川容疑者が処分を受けた後も接待を要求し続けてきた。これは全くその感覚が麻痺しちゃっているということですね。この職員倫理規程を制定しながらも、全くそれが守られていない。どうなっているんだろうか。この職員倫理規程を取り寄せてみましたけれども、これがきちんと守られていれば、こんな事態は起こるはずがないんです。
　例えば、この第五条に「関係業者等との接触に当たっての禁止事項」とありますが、「職員は、関係業者等との間で、次に掲げる行為を行ってはならない。」それで「接待を受けること。」とか「会食をすること。」「遊技、旅行をすること。」「転任、海外出張等に伴うせん別等を受けること。」「中元、歳暮等の贈答品を受領すること。」云々かんぬんと、この「一切の利益や便宜の供与を受けること。」これがならない、禁止されているわけであります。
　これが全く守られておらずに、堂々と接待が要求されている。ある意味で、現金を受け取らなければ大丈夫だろう、そういう甘い感覚もあったと思うのですけれども、これだけ感覚が麻痺しちゃっているという状況を踏まえて、あるいはこの内部の調査はやはり余りにも身内に甘いという実態を考えますと、私は、この再発防止というのは相当厳しい対策をとらなければその効果が上がらないのではないかと思いますけれども、大臣としましては、この再発防止策についてはどのようにおとりになるお考えか、見解を伺いたいと思います。
○武藤政府委員　昨年七月の第一勧銀の検査に関する事件につきましては、平成六年の十月から七年の五月にかけて、いわゆる第一勧銀の検査忌避事件という、その際の検査にいろいろ問題があったという疑惑が生じたために調査をいたしました。
　この調査におきましては、宮川からいろいろ事情聴取を行いましたが、確かにゴルフを一回行っ
たということと、検査期間中に工場見学に行って若干の接待を受けたという回答に終始いたしました。谷内につきましては、その検査には参加していないということでありましたために、調査は行われなかったわけでございます。第一勧銀にも当方からいろいろ事情を尋ねましたけれども、接待関係の帳簿その他の資料が強制捜査によりまして捜査当局にすべて押収されて、銀行には残っていないという状況でありました。そこで、関係する行員から事情を聞きまして、確認がとれた限りにおいて、その処分の対象にされたわけでございます。
　しかし、その後に、宮川につきまして御指摘のようなまことに言語道断な行為があったということで、私どもも本当にこれは許しがたいことであるというふうに思っております。これが昨年の夏の調査で発見できなかったのは、調査が検査に係るものとして行われたことに加えまして、宮川が真実を全く述べなかったということと、第一勧銀にも資料が残っておらなかったために裏がとれなかったということでございます。任意調査の限界があるとはいいましても、このような結果になりましたことについては、深くおわびをしたいと思います。御指摘のとおり、再発防止策はどうなのかといいますと、確かに、平成八年末に制定されました大蔵省倫理規程の遵守というものを担保する仕組みが結果的に十分機能していないということは、まことに残念でございます。
　そこで、このような反省を踏まえまして、新たに金融服務監査官を設けまして、単なる職員の自主申告ばかりでなく、みずから積極的に情報の収集、分析でありますとか、あるいは金融機関に出向いて事情を聞き取るとか、職員の身上把握を行って事件の未然防止に当たらせたいということでございます。また、外部の意見も踏まえて厳正な調査を行うという観点から、顧問弁護士というものを委嘱いたしまして、相談をしながらできる限り客観的な調査をしてまいりたいということで、綱紀の保持と不祥事の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　この金融服務監査官ですか、これは今回の不祥事が起きてから直ちにこれができたわけですけれども、何でこういうものをそもそもつくっていなかったんだろうか、ある意味で全く泥縄的な対応じゃないかというふうに思わざるを得ませんですね。
　客観的な調査ができるようにするというお話ですが、残念ながら、やはり身内の調査であっては、先ほど言いましたように十分な、正確な調査ができないんじゃないか。本当にこの金融服務監査官に期待をするとしたら、調査に強制力を持たすとか、あるいは、先ほど弁護士に委嘱をして相談をしながらと言いましたけれども、この際、内部調査じゃなくて外部に委託をして調査をさせるだとか、そういう抜本的な対応をすべきではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○武藤政府委員　ただいまお話しいたしましたとおり、外部の意見をどのように反映させるかということは、確かに重要な視点だというふうに考えます。
　当面は、顧問弁護士に委嘱して司法手続というものを熟知した方から助言を受けようということでございます。
　それで、現在、例えば税の世界では国税監察官という法律に基づく機構がございます。これは刑事訴訟法に基づく捜査権まで持っておる組織でございます。行く行くは、こういうものまでいけるかどうか、これは今後の検討課題でございますけれども、今後の十一年度以降の予算、機構の要求の中で、法令に根拠を有するような恒久的な専任の監査官制度というものの可能性を検討してまいりたい。これは十一年度要求ということでありますので、当座の緊急な対応には間に合いませんけれども、そのように考えておるわけでございます。
○石井（啓）委員　また、今回の汚職問題あるいは過剰な接待問題の背景といたしまして、霞が関の役所の中でも大蔵省に特に強大な権限が集中している、それが一連の不祥事の背景にある、こういう指摘がよくなされるわけでございます。
　私も、大蔵省の権限を分散するという意味から、この際、財政と金融の分離、これを徹底してやるべきである、このように考えます。大臣の見解を求めます。
○松永国務大臣　大蔵省が余りにも大き過ぎる、したがってこれは分解してスリム化すべきだという、そういう意見が強いことは私も承知いたしております。そういうことを背景にして、第一段階として金融監督庁が総理府のもとに設置される、それに伴って大蔵省から金融監督庁の方に三百七十三名行くわけですね。その分だけスリムになるわけでありますが、同時に、現在の銀行局、それから証券局、これはつぶしまして、ややスリム化された新たな金融企画局ということになりまして、これが言うなれば組織の改革の第一弾だというふうに私は位置づけております。
　その後のことでありますけれども、これにつきましては、与党間で長い間の議論の末、合意が一月二十日に成立しておるわけでありまして、この合意を私どもは文言どおり重く受けとめていかなきやならぬ、こういうふうに思っております。そして、その内容は、中央省庁再編等の実施に必要な基本的合意事項を定めるとの方針のもとで、基本法の作成作業の中で忠実に織り込まれることになる、こう思っておるわけでありまして、それに基づいて、さらなる組織の改革をその方針のもとで進めていきたい、こう考えておるわけであります。
○石井（啓）委員　私の申し上げたいのは、今大臣のおっしゃった与党合意、それが金融と財政の分離、徹底をされていないということを申し上げたいのです。
　与党合意の中で、もう御存じのとおりでありますけれども、金融破綻処理と金融危機管理の企画立案機能は、当分の間、大蔵省が担当する。それで国際金融部門は、当面、大蔵省に置く。この当分の間、当面という言葉がありますけれども、少なくともこの時期をきちんと明確にしなければ、半永久的にこれが棚上げにされる、こういう可能性がある。これを指摘したいわけでありまして、この当分の間あるいは当面というその時期、財政と金融のはっきりとした分離の時期を明確にすべきである、このように思いますけれども、大臣、いかがですか。
○溝口政府委員　御指摘の当面とか当分という文言でございますけれども、これは与党合意の中に入っておるわけでございます。与党合意の中でお決めになったものを政府として受けとめておるということでございまして、私どもの方からこれについての解釈をすることは困難ではないかというふうに考えます。与党合意に沿って基本法に織り込んでいくということは、総理自身が国会で御答弁されているところでございます。
○石井（啓）委員　与党合意はあるのだけれども、それを大蔵省としてはどう受けとめているのか、これを聞きたいわけですよ、大臣。当分の間、当面というのは、今直ちに大蔵省から全部それを移すとすると事務的な流れがスムーズに移行されない、そういう移行期間としての当面とか当分ということだと私は理解するのですけれども、それを大蔵省としてはどれぐらいの期間だというふうにお考えになっているんですか。それは政治が判断する問題じゃないでしょう。大臣として、この当面とか当分の間というのはどれぐらいで十分だと、あとはほかの日銀だとか金融監督庁に移せばいいというふうにお考えになっているのか。その大蔵省の見解を私は聞きたいと思っているんです。大臣、ちょっと答弁してください。
○溝口政府委員　申しわけありません。ちょっと経緯を御説明させていただきたいと存じます。
　中央省庁の再編の問題は行革会議でずっと議論がされてまいったわけでございます。その過程で、十二月に至りまして最終結論が出ましたけれども、その部分は最終結論に至らずに与党三党の協議にゆだねようということになりまして、そう
いうことでああいう合意ができたわけでございます。それに基づきまして、総理も、先ほど私が申し上げましたような答弁をされているわけでございますから、それを超えて私どもが言う立場にはないかというふうに考えるわけでございます。
○松永国務大臣　今事務方がお答えしたとおりなんでありますが、要するに、あの三党合意の中に書いてありますことは、金融破綻ないし金融危機管理に関する企画立案、それだけを残すということでありまして、それ以外は全部大蔵省からなくなる、こういうことなんであります。
　現在の金融情勢等々を考えますと、今申し上げた金融破綻ないし金融危機管理に関する企画立案の仕事というものは、財政と関係もあることでありますので、スリム化した上で大蔵省に当面残しておくというのは現段階では妥当な結論じゃないかな、こういうように私は思います。
　なお、当面というのがいつかと言われましても、これは私どもとしては、三党合意の文書をそのとおり受け取るというふうに言うしか、私の立場ではそれ以上のことを言うわけにはまいりません。
○石井（啓）委員　何か一部の権限だけしか残らないようなおっしゃり方をしますけれども、いわば業法、銀行法や証券取引法、そういう業法も大蔵省は引き続き所管されるわけでしょう。この業法を握っているということが最大の権限なわけですよ。だから、それが本当に移るのかどうかというのがポイントだ、こういうふうに私は思っております。
　時間になりましたので、最後にちょっと質問いたしますけれども、今回の国民の信頼を回復する措置として、私は、やはり大蔵省として責任なりけじめというのはきちんとつけなければいけない。その責任、けじめという点から、大蔵省から金融機関への天下り、これを禁止すべきではないか。
　私は、天下りを全面的にやめろ、こういうふうに申し上げているのではなくて、今の人事システムの中では早期に五十前後から退職される方がいらっしゃるわけですから、その方々の再就職先の道をふさげという意味ではなくて、今回の不祥事を踏まえて大蔵省から金融機関への天下り、これはやはり禁止するぐらいのけじめというのが必要じゃないかと思うのです。大臣、いかがでしょう。
○武藤政府委員　民間金融機関への再就職の問題でございますれども、従来より国家公務員法の規定に従って行ってきているわけでございます。しかしながら、大蔵省におきましては、住専問題の中で、金融行政の基本方針がゆがめられているのではないかという疑念を抱かせるような、そういう議論がございました。そこで、平成八年の六月に、この国家公務員法の規制のほかに、それに加えまして幹部職員の民間金融機関への再就職の自粛措置を定めまして、これを守ってきております。
　先日、総理が再就職問題を含めた公務員制度の再検討ということを関係機関に指示されたというふうに聞いておりますが、さらにその再就職の全体の問題ということであれば、その検討内容を見守っていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、終了いたします。
○谷口委員　自由党の谷口隆義でございます。
　本日は、新しく大臣になられました松永大蔵大臣に主に質問をさせていただきたいというように考えております。
　先ほど、御就任のごあいさつをお聞きいたしました。大変厳しい状況の中で責任を感じるというようなお話でございました。お聞きしますと、大臣は法曹界出身でいらっしゃって、先ほどから質問がございましたが、今回の大蔵省の不祥事に対する信頼性を取り戻すために綱紀粛正をやっていくというようにおっしゃっておられるようでございますので、これはぜひやっていただきたい。金融行政の信頼、大蔵省に対する信頼を取り戻すべく全力でまた頑張っていただきたいというように考えておる次第でございます。
　一方、今回大臣が新しくなられたことで私が大変注目しておりますし、私以外にも国民が大変注目しておることは、この経済政策、今まで政府がとってまいりました経済政策をここで大きく転換するのではないかというようなことで、株式市場を見ておりましても、そのような傾向が見られるわけでございます。
　現に、前大蔵大臣が辞任の発表をされたときに株式市場は百円上がったわけでございまして、そういう状況を見ますと、新しく大臣がかわられて、今後この経済政策全般が大きく方向転換するのではないかというように思われておることを中心に、初めにお聞きしたいというように思います。
　現下の経済状態は、私は大変厳しいものがあるというように認識いたしております。先日、日銀の支店長会議もあったようでございますが、その状況を聞いておりますと、各地でやはり大変厳しいというような報告があったようであります。また株式市場を見ますと、三千数百社の上場企業が東京証券取引所にございますが、このうち百六十何社が百円割れという大変厳しい状況、これはいつ倒産があってもおかしくないというような状況のようでございます。ましてや、その下の中堅、中小零細企業の状況は大変厳しい状況にあるわけでございまして、完全失業率も三・五％というところで高どまりをしたまま、ずっと昨年の秋以降続いておるような状況であります。
　また、それにつけ加えて、我が国を取り巻く状況、特にアジアの状況が大変厳しい状況になっておる。昨年末には韓国がデフォルト寸前というような状況でございましたし、先日もインドネシアで、これも大変厳しい状況でございました。
　先日、予算委員会で、私、そういう状況も踏まえてお聞きしたのですが、我が国の金融機関、邦銀がアジア地域で融資しておる金額がどのくらいだとお聞きしますと、約二千五百億ドルというようなお話でございました。これもまた今後この推移を見ていかなければいけませんが、今、現下の厳しい経済状況、また先ほど話もございました金融システムの危機的な状況、金融システムの危機的な状況と現下の経済状態が相乗的に悪化のスパイラルに入っているというように言われておるところでございまして、今そういうスパイラルを断ち切っていかなければいけないというように私は考えておるところでございます。
　まず初めに大蔵大臣にお聞きしたいのですが、我が国の経済状況、現状の御認識についてお聞きいたしたいと思います。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、現在の我が国の経済の状況、大変厳しいという認識、これは委員と同じでございます。
　この厳しい状況から一日も早く抜け出していかなければならぬ、そういう考え方のもとで、しばしば総理も予算委員会等で答弁をしておったわけでありますけれども、二兆円の特別減税、そして補正予算による公共事業の追加、そして金融システム安定化のための特別の措置、そしてさらには本予算並びにそれの関連での法人税の税率引き下げ等々の施策、こういったものを、必要な予算並びに関連法案を速やかに成立をさせていただいて、そして速やかに実行に移すというのが私の務めだ、こう心得ております。
　幸いにして、二兆円の特別減税、先日参議院で成立を見ました。これが二月から実施されますと、二月、三月に重点的に減税がなされるわけでありますし、それからそれに引き続いて金融安定化の二法、そして補正予算さらには本予算というものが成立をして、そして次から次へと実行されていけば、悪化へのスパイラルじゃなくして、いい方向へのスパイラルが相乗効果の結果として出てくることを私どもは期待をしておる、こういうことであります。
○谷口委員　市場で一番期待しておるのは、御存じのとおり、昨年末に財政構造改革法案が成立い
たしまして、本年の、来年度十年度予算からこれが適用されると申しますか、具体的に申し上げますと、例えば公共工事が七％削減であるとか、こういうようになるわけでございますが、今の現状をかんがみるに、このような財政構造改革法を一たん棚上げにして景気対策をやってほしいというような市場の要求もありますし、国民の要求もあるわけでございます。
　それに対しまして、先日成立いたしました二兆円減税法案、今大蔵大臣がおっしゃったわけでございますが、これは我々が一刻も早く減税をやらなきゃだめだというようなことを言っておったわけでございますが、それに対して、やらざるを得なくなってやられた。これはしかし、この金額も少ないし時期も遅かったということで、御存じのとおり株式市場の反応も、その発表した一日だけ株価が上昇して、翌日には株価がまた下落してしまうというような状況であったわけでございます。
　それで、短い時間でございますので端的にお聞きしたいのは、従来のような財政構造改革法を一たん棚上げにして、景気対策を中心にしてやるお考えであるのかないのかを御答弁お願いいたしたいというように思います。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　委員よく御承知のとおり、財政構造改革でございますが、これは二〇〇三年度の時点でこれこれこういう状態にすべしというのが目標であります。すなわち、赤字公債からの脱却二〇〇三年、国、地方を通じての財政赤字をＧＤＰ比三％以下、それから、それに二、三の条項がやはりついておるわけでありますが、それは二〇〇三年の時点での話なのでありまして、それまでの間のことにつきましては、経済状況、景気動向等々を勘案しながら適時適切に対策を打ち出していくということは財政構造改革と矛盾するものではないというのが総理の見解でありまして、私もその総理の見解どおり答えるという立場でございます。御了承願いたいと思います。
○谷口委員　今そういう状況の中で、本年に入って、例の、額賀官房副長官がアメリカに行かれて、高官に対して、本年四月から大型の補正をやるというようなことが報道されました。それに対して総理は否定されたわけでございますが、これは朝日新聞は、そんなことはない、このように言っておるわけでございます。
　また、その後、加藤紘一自民党幹事長から、財政構造改革の目標年次を繰り延べるというような御発言があったり、また先日は、野中自民党幹事長代理が六兆円規模の補正予算の編成案を示されたというようなことで、今政治家の口先介入がどんどんありまして、その効果もあったのでしょう、一時一万四千円台の株価が今二千円ぐらい上がっておるわけでございますが、これは、そのような補正が行われるという前提で、国民が、市場が敏感に反応しておるわけでございます。
　一方、今申し上げましたような財政構造改革の金縛り状態と申しますか、歳出削減するわけですから、歳出を削減していかなければいけないという一面と、一方で、もうそれを我慢できない、どんどん自民党の議員の方がこのように口先介入される、このようなことは、これは二律背反じゃないかというように思われておるのです。現に市場関係者は最終的に不安心理に悩まされておると申しますか、これは本当にやるんですかというようなことで、市場は求めておると申しますか、そういう要求があるわけでございます。
　ですから、今、この方向転換をしたのならこれはしたんだというようにはっきり宣言することが、景気の活性により一層拍車をかけると思うのですよ。そのような観点で、もう一度大蔵大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井政府委員　お答えいたします。
　私どもも、新聞等で、与党の先生方等のいろいろな御発言がある旨は、その報道は承知をいたしております。
　ただ、今大臣申し上げましたように、財政構造改革、これは極めて緊要かっ重大な課題でございますし、一方で、その時々の経済あるいは金融システムに対応していくということ、これも極めて重要であるということは言をまたないと思います。総理もおっしゃっていますように、この二つの課題といいますものは相矛盾するものではない、二者択一の問題ではございません。
　今御提案申し上げております九年度の補正予算あるいは十年度予算案、これはともどもその二つの課題を満たすいわばぎりぎりの接点としての予算を編成いたしたところでございます。そういうことからいいまして、私どもといたしましては、まずもってこの九年度補正予算案、さらには引き続きまして十年度予算案、さらにはこれらに関連いたします諸関連法案、これの早期成立をぜひお願いいたしまして、まずはその執行、実行を行っていくことが重要であるというように考えております。
○谷口委員　大臣がお答えいただく前にもう一つ私申し上げたいんですが、今のような状況の中で、例えば仮に、野中自民党幹事長代理がおっしゃっているように、この春にでも大型補正を組むということになれば、まだ十年度の予算の審議が始まっておらないわけでございますので、一体、提出される十年度予算はどういうものなんだ、当然これはそういう話になってくるわけでございます。一方、もしそういうように考えていらっしゃるなら、その段階で修正をしていただかなきゃいけません。
　もう一回お聞きしますが、そのような補正は組まないというように断言できるんですか、大蔵大臣。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもは、現在ある法律に基づいて行政をやっていくわけです。財政構造改革法という法律を我々は守らなければなりません。その範囲内でできる限りの対策を打ち出していくというのが私の立場であります。
　同時にまた、参議院で審議をしていただいておる平成九年度の補正予算、平成十年度の本予算はこれから衆議院で審議をお願いする、両方とも現段階においては最善のものだ、こういう信念で御審議をお願いする立場でございますから、したがいまして、予算の修正などというのは現段階では全く考えていないところであります。
　ただ、党の偉い人が日本の経済の現状を憂えられて、いろんな知恵を絞っていろんな方策を提案される、それはそれで意味のあることだったと思いますが、それが正式に党の方針として決定され、これをやれと言われたならば、それに従うのもこれまた私の務めでありますが、現段階ではそういうことではありませんので、提案を申し上げておる補正予算、関連法案、本予算、関連法案、これの成立に向けて最大限の努力をし、それらの成立を速やかにやって、速やかに実行に移していくのが私の務めでございます。
○谷口委員　先ほどから申し上げました額賀官房副長官、また野中さん、また加藤幹事長、このような方、これは自民党を引っ張っていらっしゃる方ですね、与党を引っ張っていらっしゃる方。このような方の発言をきっかけに、今、株式市場は二千円ほども上がっておるわけでございます。これが実際そうではないということになりましたら、これはまさに証券取引法に言う風説の流布になるわけでございますので、それこそ、それでもしゃらないということになったら、株式市場が大きく下落するだろうと予測されます。
　そういう状況の中で、今大蔵大臣は大変あいまいな答弁をされたのですが、今、もう既にそういうような発言が現状の中で起こっておるわけでございますが、この四月にそのような補正は出さないのですか。状況いかんによって変わるということですか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　平成十年度の予算は提案をしてありますけれども、まだ審議に入っていない、これから審議をしていただく、その段階で補正を出すとか出さぬとか、それは言えるはずがございません。提案申し
上げておる十年度の予算が最良のものと確信をして審議をお願いするわけでありますから、早く審議をしていただいて、関連法案も含めて早く成立させていただければ、速やかにこれを実行に移していくというのが私の任務でございます。
○谷口委員　どうも一貫しておらないと申しますか、大臣のおっしゃっていることと、この自民党の幹部の方がおっしゃっていることとは全く違うことをおっしゃっておりまして、国民の間では一体これはどうなっておるんだと政治に関する不信感がどんどん高まるわけでございますので、このような状況を見逃すわけにいかないわけでございます。そういうことがあるなら、この平成十年度の三予算を修正していただく、再提出していただくというようなことが必要であるというように申し上げたいと思います。
　この問題ばかり長いことやっておりますと時間がございませんので、この問題は一応この程度においておきます。
　あとは、先日、ちょっとこれは細かい話になるわけでございますが、金融検査部の問題が先ほども出ておりましたが、北拓の金融検査に参りまして、金融検査官が無税償却証明を出して、それで無税償却をしたというような報道がございましたし、本日の報道を見ますと、三和銀行もそのようなことがあったというようなことでございます。
　この無税償却証明は、昨年の三月にどうも今までの通達をなくされたようでございまして、現状はできないわけでありますが、金融検査を行う場合に、御存じのとおり第一分類から第四分類まで分類するわけですね。この第四分類のところはもう回収できないもの、こういうような状況でございますが、これと税制上の関係は全く関係ないというように考えてよろしいんですか。
○原口政府委員　お答えします。
　不良債権の償却証明制度、いわゆる無税償却制度でございますが、これは国税庁との協議に基づきまして、昭和二十五年から実施をされております。
　金融証券検査官が回収不能または無価値もしくはこれに準ずる債権として証明した不良債権の金額を、原則として税法上も損金として是認するという制度でございますが、基本的には税法にのっとり処理をしているということで、税法上と関係がないということではございません。
○谷口委員　そういう意味においては、通達がなくなった後も、金融検査の分類の仕方によって税務上の取り扱いが変わってくるわけでございますので、そのあたりの権限を持っていらっしゃるということで、厳しい対応、またそういうような綱紀粛正をやられると大臣もおっしゃっておるわけでございますので、これは今後厳しく対応していただきたいというように思います。
　それと、先ほどちょっと言い忘れましたが、野中幹事長代理がおっしゃった中に、先ほど申し上げたことにつけ加えて、現在の金融危機に関して、欧米の外貨によりアジアの市場が侵されるなら政府の保有する米国債を売ってもいいというような御発言があったようでございますが、大蔵大臣はこのような発言についてどのようにお考えですか。
○溝口政府委員　突然の御質問でございまして、そういう御発言の内容について承知をしておりませんので、コメントは差し控えさせていただければと思います。
○谷口委員　いや、大蔵大臣にちょっと御見解を。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　私も、そのことにつきましては聞いておりませんので、この場でコメントをすることはできません。
○谷口委員　いや、聞いているか聞いていないかの問題ではなくて、そういうようなことで、欧米の外貨によりアジアの市場が侵されるなら政府の保有する米国債を売ってもいいと。これは一時、デンバー・サミットで総理がそういう発言をされて大きく米国市場の株価が下落したことがあるわけでございますが、自民党の党内でこういう意見を持っていらっしゃる方がいるのかと思ってびっくりしたんです。
　ですから、おっしゃったかどうかじゃなくて、この事実に関して、こういう米国債を売るというような話が出たということに関して、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいということでございますので、よろしくお願いします。
○溝口政府委員　そういうことは政府としては考えていないということでございます。
○谷口委員　大蔵大臣、先ほど冒頭申し上げましたように、今大変厳しい状況でございます、金融問題をめぐりましても、経済状況をめぐりましても。ですから、大蔵大臣の立場を、大変厳しい状況になられたということは御自身でも認識されて、先ほどの就任のごあいさつにもあったわけでございますが、みずからの考え方をお話しいただかないと、また官僚の答弁を聞くのではなくて、大臣としてどのようにお考えなのかということを御答弁、お願いいたしたいと思います。
○松永国務大臣　お答えを申し上げます。
　野中自民党幹事長代理のお話とのことでございますが、私はその話を聞いておりませんし、それから、私自身、そういう考えはございません。
○谷口委員　そういう米国債を売るというようなことは一切考えておらないということですね。だから、全く野中さんの考え方と違うということでございますね。
　それで、これは記者会見の折に松永大蔵大臣の方からおっしゃったようでございますが、特別減税の恒久化については、赤字国債を発行しなければいけないので反対だというようなお話でございました。
　今、御存じのとおり、我が国は少子・高齢化社会にどんどん突入をいたしておるところでございまして、そういう状況の中で、税体系を改革していかなければいけないという議論がございます。これは、直間比率の是正というようなことであります。
　先日の特別減税、この折に我が党も主張したところでございますが、所得税の最高税率が今、国、地方を合わせまして六五％、このような状況になっておるわけでございます。これは国際的整合性と申しますか、国際間比較においても極めて高い税率になっておるところでございまして、これを五〇％ぐらいに落としていかなきゃいかぬだろう、こういう議論があるわけでございます。
　そうしますと、所得税は減税し、法人税も今回減税されるわけでございますが、一方、財政的にそれではもちませんから、消費税を上げるというような議論が出てくるんだろうと思いますが、そういう観点で、消費税の増税について大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　消費税の増税は、私は考えておりません。
　それから、特別減税の恒久減税化の話でございますが、恒久減税には当然のことながら恒久的な財源が必要であります。恒久的財源なしに恒久化しますと、赤字公債の増発につながります。こういった点から、私は特別減税の恒久化は考えておりません。
　この特別減税の実施状況、そしてその他の施策を注意深く見守りつつ、恒久化しないでもいいような状態をつくり上げるのが私どもの務めであろう、こう思っております。
○谷口委員　私が申し上げておるのは、税体系そのものをいらっていかなければいけないということを言っているんです。
　一つは、個人のやる気、会社のやる気を出すための税体系。それが景気の活性を伴いますし、先ほども申し上げたように国際的整合性がありますから、我が国だけが高くてもいいということはありませんから、そういう国際的整合性の中で我が国の税体系もやっていかなければいかぬといったときに、当然下げていかざるを得ないんです。
　そのときに、一方では、間接税を上げなければいかぬ、こういう議論は従来からあったわけでございまして、大蔵大臣がおっしゃったように、短期的にはそうであっても中長期的には、これは財
源を考えると、歳入はほとんど税収でございますから、これは直接税を落としますと間接税をふやさざるを得ないというような観点でいくと、一切これから消費税を上げないんだ、こういうように言えるんですか、大蔵大臣。
○尾原政府委員　お答えいたします。
　ただいま所得税の最高税率のお尋ねがございました。
　従来、政府の税制調査会においても、所得税について、この六五％は高過ぎるのではないかという御指摘をいただいておりまして、今後の中長期的な検討課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。
　それから、消費税の問題の御指摘がございました。
　御承知のように、少子・高齢化の進展ということで、日本の税体系、昭和六十三年前後の抜本的税制改革から最近に至る流れにおきまして、所得課税を税制の中心に据えつつ消費課税にウエートをやや移してきているというのが今の姿でございます。
　御承知のように、この少子・高齢化、これからも続きます。それから国際化の進展の問題もございました。税制といいますのは、そのときそのとき、公平、中立、簡素という原則にのっとっているかという問題、さらには所得、消費、資産等に対するバランスがとれているかということを常に点検していく必要があるというふうに考えておりまして、今後も、このような観点から随時点検をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○谷口委員　時間が参りましたので、もう一問だけお聞きしまして終わりたいと思いますが、そのような税体系そのものについても大臣の御意見をぜひお聞きいたしたいというように思うわけでございます。
　今度、大手十九行についてはまたつぶさない、前の大蔵大臣が二十行はつぶさないということでやっていらっしゃったのですが、北拓が経営破綻したわけでございます。今回、大手十九行はっぷさないというようなお話であるようでございますが、仮に大手十九行の中で債務超過というような事態に陥った金融機関があった場合に、そのような状況も含めて、十九行はつぶさないというのは、大蔵大臣の御公約と考えてよろしいのでしょうか。
○松永国務大臣　私が申し上げたことは、十九行について破綻するなどという事態が起こらぬようにしていくのが私の務めである、こう申し上げたわけでございます。
○村上委員長　谷口君、時間ですので手短に。
○谷口委員　じゃ、これで終わりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　これまでの内閣の答弁をお聞きしておりますと、三十兆円の銀行支援計画についての理由として、拓銀、山一の破綻によって金融システムが揺らいだ、これを最大の理由に挙げています。ところが、拓銀と大蔵金融検査官の贈収賄事件、さらに山一の飛ばしに加担したとされる松野元証券局長の疑惑も出てまいりました。これは、三十兆円の公的資金投入の根拠そのものに根本的な疑問を抱かせるものであります。法案の質疑に入る前に、まずこれらの疑惑を徹底的に解明すべきだということを申し上げたいと思うのです。
　そこで、具体的な問題についてお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　拓銀の破綻の原因というのは、直接的には、昨年の十月から十一月にかけまして巨額の預金の引き出しがあった、そういうことなどを理由として資金繰りがうまくいかなくなった、そういうふうに言われております。それが原因だと。しかし、それは自然にそうなったのではなくて、根本的な原因というのは、やはり隠された巨額の不良債権があって、最初、道銀との合併の話がありましたけれども、九月に棚上げになるということを契機にして、そのことが表面化をして道民に大変な不安を与えた。火のないところには煙は立たずという言葉がありますけれども。
　大蔵大臣は、拓銀破綻の根本的な要因として、不良債権の問題があったというふうに御認識でしょうか。この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　お答え申し上げますが、直接的には、去年の九月十二日に道銀と拓銀との合併延期の発表がありました。その合併延期のもととなることの中には、あるいは隠された不良債権の問題があったのかもしれません。合併延期の発表後、預金が減少する、あるいはまたコール市場での資金調達が著しく困難になった、こういつたことが業務継続の困難をもたらしたというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　不良債権が一つの大きな原因であったということ、そういう認識だということであります。不良債権が拓銀の乱脈経営によって非常に大きく肥大化をしまして、それが命取りになったということはもう既に周知の事実でございます。
　本来、このようなことを防ぐために金融の検査というのがあると思うわけですけれども、金融検査の本来の目的というのは、そもそもどういうところにあるとお考えでしょうか。