○丸尾公述人　予算についての印象をちょっとだけ申しまして、その後税制改革の問題と社会保障問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、予算の規模につきましては、現在個人消費と住宅の動きというものが若干流動的でもありますし、諸般の情勢から見て、規模としてはこの辺のところで決めておいたのは妥当ではないかと思っています。
　ただ、個人消費に関しまして、政府は六十二年度の三・六％に対して三・八％を期待しておりますけれども、資産効果がなくなるという点、それから消費者物価上昇率が少し、〇・五％以上高くなるだろうという点、そういうことを考えますと、春闘賃上げ率が五％を起さないような事態でもありますと、やはり相当個人消費に関して場合によってはてこ入れできるという体制をとっておくことが必要ではないかと思います。
　それから、住宅に関しましては、六十二年度のような二〇％近い増加は政府ももちろん考えていないわけでして、これをある程度継続させるために後で言いますようなてこ入れが行えるような政策を準備しておくことが必要ではないかと思います。
　次に、税制の問題ですけれども、午前中に山田公述人から話があったと思いますけれども、私も、所得税減税とセットにするだけで新型間接税を導入していくということに関しては非常に疑問を持っております。やはり資産問題についての不公正に対して何らかの対処をする必要がある。土地と株だけで資産価値が一年ないし一年半でＧＮＰ相当ぐらいふえるというようなとき、そして勤労者の四千五百万のサラリーマンの所得は年間で十兆もふえないときそういう資産が非常にふえるというようなことは、やはり常識的な公正観からも何らかの対応がなければ賛成できないというのは当然ではないかと思います。
　一つは、そこで資産に対して、広義の資産ですけれども、株に対するキャピタルゲイン税の問題ですけれども、これに関しましては、一種の背番号制と俗に言われる社会番号といいますか納税番号票が必要だということから批判もあるようですけれども、考えてみますれば、プライバシーという観点から見れば、日本は戸籍制度という極めて籍がはっきりしている登録制がありますし、社会保険のカードもありますし、そういうことと基本的には変わらない点もあるわけでして、プライバシーの点はしっかりとした保護法とセットにすれば基本的な反対にはならないと思います。
　それから、株が下落するというような話もありますけれども、これに関しましては、後で言います勤労者資産形成等とセットにしていくということも考えられるわけです。貯蓄に対する影響等に関しましては、これは貯蓄が非常に不足な国の場合には問題になりますけれども、我が国の場合は若干事情が違うと思います。ですから、今言われているような問題でキャピタルゲイン税と納税番号制に対して根本的な批判ということにはならないのではないかと思います。ほかの国に逃げていくという話もありますけれども、ほかの国が、先進国でやっているわけですから逃げていっても、向こうの方がむしろ恐らく日本が導入するキャピタルゲイン税より高いわけですから、そういうことも理由にはならないのではないかと思います。
　それから、私は資産に関して二十年来提唱していることがあるのですけれども、これは資産を公正にするというのは、資産にかかわる税金を非常に強くする、重くするということが一つ。それからもう一つは、勤労者もだれもが多く資産を持てるようにするということであるわけです。
　私は、イギリスのサッチャーの政権には批判的ですけれども、しかしサッチャーさんは、むちの政策を、労働組合に対して非常に厳しいことをやったりして福祉も抑えていますけれども、他方、勤労者の株式所有については三つの制度を導入してそれを助成して、イギリスでは勤労者の株式所有がふえ、国民の九百万、対世帯比では約五〇％が株を持つようになっています。プロレタリア、二つの階級の国というような国としては非常に顕著な発達であります。アメリカでも、それから非常にラジカルな形ですけれどもスウェーデンのような国でも資産の所有ということに関して非常に関心が出てきておりますけれども、日本で全くその問題について関心が出てこないというのは非常に残念でありますので、この機会に何らかの形で、マル優も廃止になりますし、勤労者の資産形成はそういう意味で非常に限定されたものだけが残りますけれども、この機会に株を勤労者も持てる、それに税制的な優遇を、大抵の先進国で今やっていますね、そういうことをセットにしていくということが考えられると思います。ただ、株式を勤労者に持たせていくということになると株が暴騰するからという批判があるわけですね。キャピタルゲイン税を出すと株が暴落するという議論があるわけです。両方うまくセットにすれば相殺されるのじゃないかということも考えられるわけです。
　それから土地に関しましては、やはり日本の地価が高いことに関しましては人口密度が高いからとかいろいろなことがありますけれども、これは口実にはならないと思います。シンガポールのように日本の人口密度の十四倍近い国でも、住宅満足度は比較した国の中では非常に高いという結果が出ています。あるいは韓国、台湾などを見ましても、日本の土地政策はそういう国以下、発展途上国以下の土地政策しかとられていないと私は考えています。やはり基本的なことをやっていないということですね。要するに土地を持っているだけで棚ぼた式にもうかる、そういうことが金輪際ないような制度にするということが基本であるわけです。
　厳しい国では、スウエーデンのような国では、地価が、地下鉄ができるとか何か社会資本投資が行われて上がる、そういう場合の利益を阻止するために、例えば十年前の地価で購入します。若干その間の物価上昇を考慮に入れますけれども、要するに、計画が決まってから上がった地価でそこの人がもうかるということはない。経済学的に見ましても、そういう利益は内部化される、あるいはその社会資本投資の結果であれば社会に還元されるというのが原則でありまして、この原則を守りさえすれば問題はないわけです。
　それに、具体的に言えば、例えば一定率以上のキャピタルゲインというようなものに関しましては、もう禁止的な重税を課するということがあっていいと思うのです。お金を貸すに関しましては、例えば一年間二〇％以上の高利貸しは禁止されているわけです。土地に関しては何倍になっても禁止されていないというのは、考えてみればおかしな話です。やはり前に買ったときから一年当たり何％、あるいは公示価格に対して何％、それを超す部分に関しては禁止的な重税を課するというようなことがあっていいんじゃないかと思います。
　あるいは空閑地に関しましては、一定年数たてば、時間累進的に税率を高くする、これは韓国でやっておりますけれども、そういうことがあっていい。囲った空閑地がずっと残って地上がりを待っている、値上がりを待っているというようなことはあり得なくなってくる、そういうことが必要ではないかと思います。
　それから福祉目的税をセットにすることに関しましては、福祉目的税が会計上はっきり分離されて、その目的で入った収入が流用されない保証がある制度的な措置がとられる場合には、私はセットにすることには賛成であります。
　以上が私の税についての感想です。
　次に、社会保障に関しまして見ますと、やはり高齢化ということが一つの大義名分となり、そういうことが新型間接税等に直接結びついていくという傾向があるわけですけれども、どうもその間の数字が非常に不明確だ。国民所得に対して社会保障費が現在の一四、五％から将来どれくらいになるかという一応の見通しは出ておりますけれども、それでは例えば政府予算のうち社会保障費に回す比重はどうなるのか。例えば今の場合は、ことしの予算で見ますと一八・三％になることになっていますね。要するに政府の一般会計の中での社会保障費ですね。十年前の一九七八年には一九・七七％であった、これは傾向的に下がっていくというふうに計画しているのかどうかとか。あるいは社会保障費、費用全体のうちの政府の負担費は今二三％ですけれども、やはり十年前には二八・六％だった、それが二三％に下がってきた。こういうふうにだんだん政府の比重を下げていく計画になっているのか、あるいは新型間接税を入れれば再びこの政府の負担費を上げていくという計画になっているのか。そういったようなこと等が非常に不明確。社会保障の将来予測に関しましても、給付者対保険料や税金を払う人の比率等々について極めてあいまいなものが数字の上に出て、一たん出た数字がひとり歩きしているというようなことがあるわけです。
　もう少し詰めた数字を出して、それと税金、社会保険料、そういう配分比を明確にして、その上で税金がこれくらい要る、そのためには福祉目的税が必要だ、そういうところが明確にきちっとなっていれば、私もそういう形での増税というのは少なくとも中長期的には必要であると考えています。その辺がどうも不十分ではないかという印象を持っています。
　それから福祉に関しまして、基本的に社会保障というのはナショナルミニマムだけでいいのか、あるいはそうじゃないのかということが問題になってきますけれども、年金などに関しましては、公的なところ、基礎的なところはやはり公費をもう少しつぎ込んで中心的にやっていくということがいいのだと思いますし、二階の部分に関しましては、制度的にはそこを年金のように保障し、実質的には社会保険料等でやっていくということになると思うのです。
　しかしながら、医療に関しましてもあらゆることに関しましても、生活の質がだんだんと高次化するにつれて社会保障、福祉生活についても質が問題となってきている。これを財政で全部賄っていくというのは非常に困難である。そうでなくても困難であるわけですね。ですからそういうことを考えますと、やはり民間のいわゆるシルバー産業等に頼らざるを得ないわけですけれども、そういう場合にどういう形でシルバー産業を導入し、それにどういうふうに公的に助成していくかということですね。
　例えば、今後ケアつき集合住宅が非常に需要が見込まれるのですけれども、今のところ日本は民間にほとんど任している。東京と横浜、神奈川県でほんのちょっと公的なものもでき始めたわけですけれども、こういうものを公的に若干のヨーロッパの国のようにやれと一言いましても非常に無理であるということですから、民間でやるという場合にはどういうふうにしてそれを助成していくか。ことし、ケアつき集合住宅についてたしか三十二億かなにか利子補給がつきましたけれども、もっとそういうことも、どれだけケアを必要とする老人がいるかということ、これは大体出ているわけですから、それに応じて特養、中間施設あるいはケアつき集合住宅がどれくらい必要になるかという、そういうことをしっかり出して、そのうち公的にどれくらいやるか、それでそのために税金がどれくらいかかるか、そういうようなことをそろそろきちっと出していい段階ではないかと思うのです。そういうことを納得していけば、国民ももっともっと福祉に理解を持ち、お金を出してもいいということになりますし、新型間接税が福祉目的税としてそういうことに使われるなら結構ということにもなっていくのではないかと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、奥田（敬）委員　　　　長代理着席〕
　それから、年金の積立金が国民経済のマクロバランスにも非常に大きな影響を与える。ここ数年間、厚年基金を加えますと七兆から八兆の積立金がふえてきた。これが国民的なマクロ経済バランスに大変な影響を与えてきたわけですね。今後もまだしばらく続きますけれども、これをいかに動かすかということで、私の考えは、今一部還元融資が行われていますけれども、内部補助をやっていいんじゃないかという考えですね。一方で有利運用をする、五兆円なら五兆円有利運用をする。そして、そうでないものよりも二％ぐらい運用利益を多くとる。他方で、五兆円ぐらいを住宅とか老人ケアつき住宅とか中間施設とかに融資する、二％ぐらい利子補給をつける。そうすれば一般会計からお金をほとんど持ち出さなくてやれるわけですね。そういうような工夫をしていくことによって、一方で一般会計からの持ち出しを少なくして、他方、日本の貯蓄過剰の問題を若干なりとも緩和するという発想があっていいのではないかと思います。
　利子補給に関しましてはかなり思い切った発想があっていい。特に住環境に関しましては、まだ日本の政策は土地を含めて発展途上国だ。確かに、社会保障で老人福祉政策、障害者福祉以外を除けば制度的、構造的には先進国並みになりましたけれども、老人福祉サービス等の問題、それから土地住宅政策に関しましてはまだ発展途上国だ。これは住生活の福祉ということから重要なだけでなくて、内需拡大という観点からも、あるいは日本の物価、総合しての物価、ストックの物価も含めた実質購買力を高く維持して一人当たりＧＮＰに見合う生活水準にするためにも、土地住宅に関してもっと思い切った政策をとることが必要ではないかと思うわけです。
　思い切ったというのがちょっと数字的に言わないとぴんとこないかもしれませんけれども、これはいい例ではないけれども、例えばという例で私がたまたま知っているスウェーデンの例で見ますと、数字的に見ますと日本の場合、一般会計から住宅費として使っているお金は〇・二二六％ですね。それに対応する数字がスウェーデンの場合は、公営住宅費は入っていませんけれども、利子補給と住宅手当中心ですけれども大体一般会計から四・一％、ここ数年それくらい住宅費に使っている。それから利子補給について見ますと、一般会計から少なくとも日本で直接出ているのは、隠れたのはいろいろありますけれども出ているのは〇・〇九五％、〇・一％弱、スウェーデンの場合は、一般会計から利子補給として明示されている額が一・四六％ですね。かなり量的に違いがある。これは基本的に住宅というものは自力でやっていいのかどうか、やるべきかどうかということと関係がある。
　日本の場合は、自力で住宅を建てさせて持ち家にする、そのためには一生懸命蓄積しなさい、その蓄積したお金を銀行等へ持っていってそれで産業が発展してきた。それはそれで一つのいいやり方だったと思うのです。しかし、今産業は必ずしもそういうお金を必要としていない。少しやり方が変わってもいいのではないかと思います。
　ただ、税金を上げて住宅に回すといいましてもなかなか納得していけませんから、今挙げたスウェーデンと日本との場合は極端な場合をいう例えでして、私がむしろ言いたいのは、利子補給というやり方はまだまだ有効に使える余地があるということです。比較的数千億円のお金で巨額な内需を動かすことができる。そういうことを考えますと、個人消費を動かす減税の問題とそれから住宅投資を動かす利子補給に関してはかなり弾力的な措置を準備しておいて、景気が思わしくない場合、この二つの動きが思わしくない場合には弾力的に相当の政策的てこ入れができるような予算措置をとっておくことが必要ではないかと思います。
　これで終わります。（拍手）