○山口（鶴）委員　六名の方々、お忙しいところお出かけをいただきまして貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに対しまして、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回、第二臨調が第一次答申を出しまして、それを受けまして、鈴木内閣としては行政改革推進に関して閣議決定を行い、そして今回、三十六本の法律案を一本にいたしまして行政改革臨時措置法という形で法律を提案してまいったわけです。
　私たちは、行革というものはやはり八〇年代のわが国あるいは二十一世紀のわが国を展望して、ビジョンを持った行政改革でなければならないし、そしてまた、その基本は平和と福祉と分権を進める行政改革でなければならない、かように考えておる次第であります。
　ところが、今回出てまいりました行政改革臨時措置法は、三十六本の法律を束ねて出しまして、内容としては七項目でございますけれども、これを見ますと、どうも私たちが期待をする行政改革とは縁遠いものではないだろうか。むしろ、昭和五十七年度予算編成、鈴木内閣が進めているゼロシーリングに合わせて、いわばつじつま合わせのものでしかないのではないだろうか、このように考える次第であります。
　そして、いま皆さんからお話がありましたように、福祉に対して非常に切り込んでいるのは問題ではないだろうかとか、あるいは教育に対して冷酷な面があるのではないか、さらには地方自治体に対して負担を転嫁しているのではないだろうか、そしてまた農政に対してどうも扱い方が冷たいのではないだろうか、こういうようなお考えがございますことも、私どもはまことにごもっともではないかと思っておる次第でございます。
　さらに、防衛費については七・五％というような聖域を設けて、いわば軍事予算を拡大するために、福祉や教育や地方自治やあるいは農政にしわ寄せを持ってくる、こういうきらいがあるのではないだろうか。といたしますならば、これはどうも行革ではなくて軍拡ではないだろうかというような懸念すら私たちは抱かざるを得ない、かように考えておる次第でございます。
　そういう立場から、私たちはこの法案に対していろいろな角度からの議論を進めてまいったわけでございますが、本日承りました六人の方の御意見の中から、お三人の方にしぼりましてお尋ねをいたしてみたいと思います。
　第一は、栗村さんに対してお尋ねをいたしたいと存じますが、行政改革というのは高い理念がなければならないし、現に地方自治体の中で住民サービスのためにあるいはごみを集め、屎尿のくみ取りを行い、あるいは福祉のために専念している職員の人たちを萎縮させるようなことであってはならない、人件費というものは、地方自治体においてはむしろ事業費と考えてもよろしいのではないだろうか、このような御指摘は、まさにそのとおりだと存じます。このような御指摘を踏まえまして、たとえば教育について四十人学級を抑制するとか、あるいは教育費の無料制度を有料化するというようなことをしようとするならば、このようなことには反対だけれども、同時に、それでは町村の教育というものは一体どうあるべきなのか、ここはがまんをしろと言うならば、一方に明るい展望というものを示さなければ片手落ちではないかという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　栗村さんの町におきましては、小学校、中学校、特に山村におきましては養護教員、事務職員の配置が十分行われていないという状況を私も承知をいたしておりますが、具体的にはどのような状態になっておりますか。県が配置しないために、町村としては持ち出しで苦労しているというような状況がございますか、お尋ねをいたしたいと思います。
　それから、今回の第二臨調の第一次答申は、後で木村さんにもお尋ねしたいと思いますが、どうも農政に対して少し冷淡な面があるのじゃないかという気がいたしております。特に東北六県の状況を踏まえ、栗村さんのところでは農業関係の補助金が一体地域の農民の皆さん方に対してどのような状況になっているのか。私は、農業関係の補助金は零細補助金で、中央の役所で一々チェックをするというようなことはむだではないか、むしろメニュー化し、あるいは栗村さんがおっしゃったように、補助金をカットするならば交付税をふやして、一般財源、自主財源として自治体に財源を与えて、要するにその地方の実態に即した農業の施策を進めた方がいいのではないかという御意見ではないかと思うのでありますが、実情を踏まえての御意見を賜りたい。
　しかもまた、つけ加えて、零細補助金の場合は、補助金をもらうための事務手続が非常に煩瑣だと聞いております。具体的な事例を挙げて、こういうむだがある、こういうむだは解消すべきではないのかという御意見があれば承っておきたいと思います。
　それから、私は、自治体の職員、特に基礎的自治体である市町村の任務というのは重大だと思います。行政改革はまさに分権でなければならないと思っておりますが、特に市町村の自治に携わっている職員の方々が意欲をなくしたのでは、私はどうにもならないと思います。人件費は自治体においては事業費だ、こういう御意見でございますが、栗村さんのお立場から、活力ある自治体、住民サービスのためにみんなが生き生きとして働く自治体というものをつくるためには、この人件費等どうあるべきかという御意見があれば承っておきたいと思う次第であります。
　　　　〔座長退席、三塚座長代理着席〕
　次に、木村さんにお尋ねをいたしたいと思うのですが、第二臨調の第一次答申、御存じだと思います。これを見ますと、農業基盤整備事業については極力抑制する、あるいは食糧管理については、逆ザヤの解消に努めるとともに、需給の動向を踏まえつつ適正を期する必要がある、さらに、過剰米処理の合理化に努め、その損失を極力圧縮する、水田利用再編対策については、当面、経費の節減合理化に極力努める、構造改善事業等に対する助成については、補助内容を見直し、重点化を図る等々、あるいは各種農産物の価格支持については、国際価格を考慮し、価格水準及び対象数量を設定するというような形で、農政については相当厳しい注文をつけているわけです。
　木村さん、御賛成の立場で今回御意見をお述べいただいたのでありますが、木村さんの農政に対する御心配は、私どもまさにそのとおりだと思います。臨調答申の農政に関する部分について、具体的にどういう御意見であるか、承っておきたいと思うのであります。
　最後に、河越さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、特に福祉の問題についていろいろ御意見をいただきました。まさに御指摘のとおりだろうと私ども思っております。ただ、時間の関係もございますから、しぼってお尋ねしたいと思うのですが、特に地域特例の問題についてお触れになりました。
　地域特例かさ上げのカット総額三百九十四億円のうち、東北六県が人口では実に八％でありながら、このカット分の二五％が東北にしわ寄せされておるという御指摘、さらにまた、国民健康保険二千四百十三億円のいわば都道府県に対する負担転嫁、これは法律には直接関係ございませんが、明年度の厚生省の概算要求の中に出ているわけでございますし、答申の中にもその趣旨があるわけでございますが、このうち一〇％に当たる二百四十億が東北六県にしわ寄せされているという御指摘は、まさにそのとおりだろうと思うのです。
　ですから、今回の行政改革は、ややもすると一律カットという方式をやろうとしているわけですね。今度のゼロシーリングもまさにそうなんでして、一律切っていこう、特にそのうち福祉や教育にしわを寄せられる、農業に多少しわ寄せがあるということが問題なんですが、公共投資なんかも一律切っていこう、こういうわけですね。そうなりますと、宮脇さんが主張されたような傾斜重点配分ではなくて、どこも一律切るよという形になると、特にしわ寄せが東北六県とか過疎地域とかいうところにくる。ここに私は、今回の臨調第一次答申及び今回の法律、また政府が明年やろうとしているゼロシーリングの問題点があると思っている次第です。
　そういう意味で、一律カットというのはむしろ悪平等になるのじゃないかという御懸念を東北の皆さんがお持ちになるのは、私は当然ではないかと思います。そういう意味で、御指摘をいただいたわけでございますが、それを裏づけする御意見がさらにございますならば、河越さんから承っておきたいと思う次第であります。
　以上です。