Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　いろいろ問題はありますが、これまでシベリア抑留者、恩給欠格者の関係者は個人補償を強く要求してきた経過があります。それだけに、関係者から、今回の措置につきまして、政府・自民党の合意はわずか十万円の慰労金で戦後処理問題をすべて終結させようというもので許せないという批判も上がっていることは事実であります。
　もともと自民党の場合は、この抑留者問題について、昨年の通常国会までは抑留期間に応じて五十万円から最高百万円の特別給付金を支給する法案を準備していたわけであります。昨年の通常国会、百四国会の会期末に、自民党は共産党に対しても、各党の同意が得られれば内閣委員長提案として被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を出したいからと、この法案を持ってこられました。しかし、結局法案は提出されませんでした。聞くところによりますと、それは官房長官と大蔵省が強く反対したためだと伝えられておりますが、官房長官はこの経過についてどのように御承知でしょうか。
○後藤田国務大臣　こういう問題につきましては、さっきの質問の方にも申し上げましたように、私も腹の中を割ってみればいろいろな考え方はあるのです。しかし、政府という立場に立ちまして、これは本当に際限のない広がりを持つ問題である、国民から預かっておる税金であるということを考えますと、立場はよくわかるけれどもなかなか皆さん方がおっしゃるようにはまいらない点があるんだということは、ぜひ御理解をしていただきたいと思うのです。
　各党の中でいろいろなお話し合いがあったことは仄聞はしておりますけれども、私自身はそのことについては全然承知をいたしておりませんが、御質問の「「被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」。についての了解事項」というものがあるのです。この法律案の中身についてはないのです、「（別紙）」と書いてあるのですが、それについては「次の国会に提出し、成立を期する。」こう書いてある。そうしまして党の役員の方がサインをなさっておる。党の三役、幹事長、総務会長、政務調査会長がサインをしているのだから、大蔵大臣と官房長官、おまえらは政党内閣だからこのとおりやれ、サインしろ、こういうお話がございました。大蔵大臣は、できません、こういうこと。官房長官はどうだ、官房長官は、残念ながら、お気持ちはよくわかるけれどもこれは責任上できませんということで、サインをしなかったというのが経緯でございます。
○柴田（睦）委員　六十一年の五月十五日のその了解事項を読みますと、「「被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」についての了解事項　右法律案（別紙）については、次の国会に提出し、成立を期する。」こうなっているわけで、後藤田官房長官、竹下大蔵大臣、金丸幹事長、宮澤総務会長、藤尾政務調査会長、それぞれ名前が連ねてあります。
　この点につきまして、昨年十一月の臨時国会で我が党の立木議員の質問に対して金丸副総理は、責任を感じていると答弁されました。このとき官房長官は、この了解事項に同意していないという答弁をされております。しかし、この了解事項の文書というのは、官房長官の名前が入って関係団体の機関紙や文書でどんどん出回っているわけです。サインはなさらなかったかもしれないけれども、この了解事項に名前を連ねていることに対して特に当時否定をされたということもない、こういうことから考えますと、この了解事項と政府のかかわりがあるのではないかと思うのですが、これはどういうことになるのでしょうか。
○後藤田国務大臣　まさにこれは私の名前と大蔵大臣の名前、官職、姓名が書いてあるのです。それでこれにサインをしてくれ、こういうことでございます。この官房長官後藤田正晴という字は、したがって私の字ではございません。大蔵大臣もサインをするわけにまいらぬとおっしゃる。官房長官としても、それならばこれはやはりできません、こういうことでサインをしなかったことは事実でございます。
　ただ、六十二年度予算案を審議をしました昨年の暮れに話を聞いておりますと、当時の大蔵大臣も、それから現在の官房長官、つまり私もこれにサインをしておる、それが全国に流れておるからけしからぬじゃないかという、あなたが今おっしゃったと同じことを聞きましたよ、私は。しかし、幾らそれを聞かされましても、サインしてないことは事実なんですから、これにあるんですから、だから私はそれに責任を持たないということでお断りをしたわけです。
○柴田（睦）委員　今の点を言いますと、全抑協中央連合会の機関誌があるのですけれども、今長官自身がおっしゃいましたように、長官の名前入りの了解事項が掲載されております。この機関誌は去年の五月十六日に行われたこの総会の内容を報じております。この総会は了解事項の取り交わされた翌日に開かれているわけです。相沢議員や加藤六月議員、それから東家議員などのあいさつの中でも、竹下大蔵大臣、後藤田官房長官の了解を得たということが、同じ自民党の先生方のあいさつの中で述べられているわけです。特に東家議員のあいさつの中では、「党三役のサインは戴いてあります。両大臣の方は、藤尾政調会長が、責任をもって戴き次の国会へ提出、成立させます。として、政調会長一任となっております。「俺に任せろ」と藤尾政調会長が言っております。相沢会長、吹田先生、私、三名が最後の詰めのときに了解を確認しました。」こう発言しておられるわけです。
　ということになりますと、同僚の議員の先生方がこうおっしゃっているのですから、これを見るとどうしても、長官自身も、サインはしなかったにしても了解を与えられているのじゃないか、こういう疑問を持つのですが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　そういう個々の具体的な事実がどうであったかは、私が言明する限りでもありませんし、承知もしておりません。しかし、私がサインしてないことだけは間違いがないんですから、その点はひとつはっきりと御認識をしておいていただきたい、こう思います。
○柴田（睦）委員　次の国会になりますと、これは解散の国会になりまして、選挙で自民党は、党として戦後処理の推進ということを公約に掲げられました。自民党の多くの候補者がこの了解事項を使いまして、抑留者と恩欠者の個人補償実現の選挙公約を掲げられたわけであります。
　選授公報をずっと繰ってみますとそれが非常によくわかります。幾つもありますけれども、その典型的なもので、当時の内閣委員長、解散前の内閣委員長でありました志賀議員の場合は非常に具体的に書いておられます。「シベリヤ抑留者の国家保障法案は、私が委員長を務める内閣委員会に提出される直前、衆議院が解散されましたので、これを総選挙後の内閣委員会に提出、すみやかに成立させる事の確約を政府ならびに自民党幹部から得ました。」こう書いてあります。官房長官が、自分は了解を与えていない、こう言われますと、この志賀代議士の選挙公報は事実に反しているということになりますが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　それは柴田先生、無理じゃないですか。それは今どなたのをお読みになったのか知りませんが、それは私の選挙公報じゃないんですから、それについて私に意見はどうだ、こう言われましても、それは私は意見を申し上げるわけにはまいらぬ、こうお答えする以外にないんです。
　ただ、私が言えることは、党の公約は、戦後処理問題の解決ということで、戦後処理問題に関してはその解決に努めますと書いてある。やはりそのとおりに今日までやってきておるということだけは間違いがありませんから、この党の公約には私は反してないと思いますが、個々の代議士さんが選挙公報に何をお書きになったのかということまで私に答弁しろと言われても、それは答弁できません。
○柴田（睦）委員　今申し上げましたのは、結局、「総選挙後の内閣委員会に提出、すみやかに成立させる事の確約を政府ならびに自民党幹部から得ました。」一連の経過から見まして、さきの提出されなかった法案のことを言っておられるわけで、まさに政府の了解を得ているということを言っておられるわけですから、そうすると、官房長官が政府としては約束されていないということになれば、このことを公約した人たち、特に政府からの確約を得ているということを言われた人たちは間違いだという結論になると思います。
　今、関係者の間からも、結局自民党の公約違反は売上税の問題だけではなくて、戦後処理もやはりそうだ、こういうことが私の耳にも入ってまいります。選挙前には五十万円から百万円の給付金が、選挙が終わったら慰労金となって十分の一の十万円になってしまったというわけです。これでは関係者が公約違反と怒るのも当然であると思います。
　この責任の一端というのは、やはりこうした政府からの確約を得ている、法律も出して、それでこれはこういうわけでやめて次に出す、こうこの選挙のときに与党の先生たちは言っているわけですから、政府にも責任があると思います。仮に、その了解を与えていな。かったということにしても、了解を与えたという文書や選挙公報が出ておりますのに、それを放置していたのでは、事実上了解を与えたと同じことになる。一般の国民はそのように理解すると思うのです。裁判所でも、相手方の主張に対して黙っていると承認したものとみなされるという扱いをしますから、国民の間ではそういうことになると思います。特に、日ごろから政府と与党自民党は一体と主張しておられる点から見ても、政府の責任は重大であって、有権者に対する背信行為、こう言われても仕方がないと思うのですが、政府の責任については、これはないというようにお考えですか。
○後藤田国務大臣　何か柴田さんのお話を伺っていますと、仮に官房長官はサインしてなかったとしてもというのは、実際はおかしいんじゃありませんか。さっきから私はしとらぬと言っておるじゃないですか。そして、しておったという証拠はどこにあるんですか。だから、私は全然そういうものはサインはしてないんだから、そのサインしてないという前提の上に立っての御質問でないと、仮にしてないとしてもというのはちょっと話がおかしいのじゃないですかな。私は本当にそう思う。
　ただ、私は、政府に責任があるのかこうおっしゃれば、先ほどから申し上げているように、こういう人は気の毒な立場なんですから、個人的には本当は何らかの措置をしてあげたいですよという気持ちはある。しかし、限度のない問題であるし、今日の財政の状況、しかもそれは国民からちょうだいする税金を政府として使うわけですから、そう簡単にこれにサインするわけにはまいらないので、残念ながら我々政府の人間はサインをしなかったんだ。したがって、政府に責任ありやなしやということになれば、政府としては責任を負うわけにまいらない、こう私は思います。
○柴田（睦）委員　今のところ、私もサインということについては言っておりません。サインをしてないと長官言われましたから、サインということを言っておりません。了解を与えていらっしゃらないということも言われますから、いろいろな経過から見て、了解を与えたとみんなが言っている、そういう中で、了解を与えていなかったとしてもということで私は質問しているわけであります。
　我が党が昨年の末に中曽根総理あてに、個人補償を行うべきだという立場からシベリア抑留者と恩給未受給者の補償に関する申し入れを行いました。この中でも明らかにしておりましたが、戦後四十一年を経た今なお国に戦争に関する補償が求められている原因は、これまでの政府の戦争犠牲者対策が貧困であった、ここにあると考えております。このことは、政府の調査によっても、政府の施策が十分だったという回答が四％だったのに対して、不十分だったと答えている人が七倍の二八％に上っていることからも言えると思います。こうした切実な要求が今なお続いている背景に、戦争犠牲者対策の今までの貧困さがあると思いますが、この点はいかがですか。
○後藤田国務大臣　私どもは、過去の戦争というものに対しては厳しい反省の上に立って新しい平和な国づくりに全力を挙げなければならないという決意を固めて今日まで四十数年やってきたわけでございます。過去の戦争における犠牲者の方、本当にお気の毒だとは思います。したがって、できる限りの措置はやるべきことが筋道であろうと私は思います。しかし、それにもそれなりのおのずからなる限界があるんだ。今回のシベリア抑留者に対する措置についても、関係者の皆さん方があれで満足なさっていただけるなんて私は思いません。それはもう少しやったっていいではないかとお考えになる方が多いと私は思うけれども、しかし、こういった今日の厳しい財政状況の中で政府としてはとにもかくにも精いっぱいのことはやらせていただいたんだということだけはひとつぜひ御理解をいただきたい、また御理解していただければありがたい、こう考えておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　官房長官、お時間でしたらよろしゅうございます。
　我が国の戦争犠牲者対策が貧弱であったということについては、国際的な比較からも感じられるわけであります。第二次大戦で同じ敗戦国となりました西ドイツでは、こうした対象者に対して個人補償を支給する制度が確立しております。抑留者の補償については戦後処理懇の報告にも盛り込まれているところでありますが、恩欠者もやはりそうです。西ドイツの普通恩給の受給資格年限は十年です。しかし、十年以下でも年金が支給されています。生計年金として退職時給与の百分の三十五が十年未満の人にも支給されております。こうした点、国際的に見ても我が国の戦争犠牲者対策はおくれていると言わなければならないと思うのです。こういう点からしても戦争犠牲者対策を改善する必要があります。いわゆる戦後処理問題は、軍歴通算の公務員と民間の格差問題、シベリア抑留者の民事裁判、行政裁判も続いておりますし、今回の政府・自民党の合意によっても本質的な解決をいたしません。
　こういう問題は今後も取り上げることにいたしまして、若干の時間が残っておりますので、法案の問題についてただしていきたいと思います。
　今回の恩給二％の改定は、従来の改善指標でありました公務員給与を、臨調、行革審の答申に基づいて、改善指標に関する解釈を変更して導き出したということは問題であります。しかし、二％引き上げそれ自体は改善措置であって、また、他の年金の物価スライド〇・六％改定、こういう問題についての国民感情などを考慮いたしまして、我が党は法案には賛成するものであります。
　ところで、恩給の引き上げは昭和四十八年以来公務員給与の改善を基礎として実施されてきたのですが、今回の改定が公務員給与引き上げ率より低いものである、この問題点をただしたいわけであります。
　御承知のように、恩給法では、年金である恩給額の改定は、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合、変動後の諸事情を総合勘案して措置する、法律の規定はこうなっているわけです。この総合勘案の象徴が昭和四十八年度以降は公務員給与であるとされて、この公務員給与改善を基礎として恩給を増額してこられました。そういう中では、公務員給与が凍結されたときには引き上げ改定をしないという甚だ不当なこともあったわけであります。
　したがって、こういう昭和四十八年度以降の例によれば、ことしは二・三一％の改定措置が講じられなければならないのです。この法律の今までの解釈からいってそうなんですが、ことしは総合勘案の結果が公務員給与でなくて違うものになった、これはなぜであるかまずお伺いします。
○山下国務大臣　公的年金制度の改革に関連しまして恩給制度の見直しをやらなければならぬということは当然のことでございます。けさからの質疑でも再三申し上げましたように、この恩給制度というのは本来国家補償的なものでございますから、まずそこに配慮をしながら恩給年額の実質を維持するということが基本的な理念でなければならぬ。その上に立って、公務員給与の改定であるとかあるいは物価の変動等、これらの諸事情を勘案しながら二％ということに決めたということでございます。
○柴田（睦）委員　改正案の提案理由では、「公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、」となっております。去年、公務員給与改善どおりの引き上げを行ったときの提案理由を見ますと、「昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、増額する」という内容になっておりました。法律自体は別に変わっていないわけでありますが、これが結果的に違ってきた理由これをお伺いします。
○品川政府委員　臨調等の答申を受けまして公的年金改革との間におけるバランス検討を行った結果、この二条ノ二の原則に立ち戻りまして、総合勘案方式というのを新たにここで決めたわけでございます。二条ノ二は「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情」と書いてございますので、四十八年から六十一年までは、その中の一つの要素である公務員給与に準拠することがそのそれぞれの時点においては最も適当であると判断して、二条ノ二の運用上、公務員給与にスライドしたということでございますが、このたびは原則に立ち戻って、諸般の、そこに例示されておりますような主要な要素を総合的に勘案して二％と決めたということでございます。
○柴田（睦）委員　その点でちょっと関連して聞きますけれども、今までの公務員給与の改善、この点も当然ことしの改定の中に考慮されている問題だと思うのですけれども、これはやはり公務員給与の改善、これが恩給の改定の中心的なものになる、このことは言えるわけですか。
○品川政府委員　いろいろな要素を総合勘案するに当たって、もちろん御指摘のように一番大きいと言ってよろしかろうと思いますけれども、公務員給与の状況がどうであったかということが言えると思います。
○柴田（睦）委員　改正案の扶養加給のところを見ますと、昭和六十一年における国家公務員の扶養手当の改定に準じて増額をしております。これは公務員給与改善を基礎とする恩給の増額というものも、恩給法の二条ノ二の解釈上、その適用上正当な根拠があることを示すものであると思うのですが、公務員給与改善を基礎に年金である恩給を改正する方法に復活する、そういうことは今後検討の対象になるわけですか。
○品川政府委員　御指摘のように、扶養加給につきましては、制度以来、公務員給与に準拠して同じような取り扱いにしてまいっております。かつて、例えば恩給審議会方式というのを四十四年から四十七年まで採用しておったわけでございますが、その場合におきましても、扶養加給につきましては、公務員と同じ率で措置をしたという経緯がございますので、そのような沿革的な要素を勘案いたしまして従来どおりの引き上げにしたところでございます。
　ただ、これは扶養加給のそのような特殊な性格に基づいてそのような扱いをしたということでございまして、一番基本的な事項でございますベースアップと増額改定率につきましては、新たに総合勘案方式を採用した、今後もこのような基本的な考え方で対処してまいるということでございまして、扶養加給につられてもとの給与準拠方式に直ちに戻るといったようなことは考えておりません。
○柴田（睦）委員　それじゃ、もう一つ最後に、恩給のいわゆる上厚下薄の問題を改善するということで、昭和五十一年度から上薄下厚、そういう説明のある改定が行われてまいりました。今回の改定ではこの点が実現しないということになっていると思いますが、今の状態を見てもやはり上厚下薄の傾向があるわけですから、これを改善すべきであると私は思うわけですけれども、この点の検討努力はなさいますか、どのような方法をとられますか、お伺いします。
○品川政府委員　今回は一律二％でございまして、上薄下厚措置をとらなかったわけでございます。
　理由といたしましては、公務員給与の改善傾向も上薄下厚的な傾向が非常に低かったということもございますし、従来のいろいろな措置によりまして上下格差が非常に縮小してきているといったような事情もあります。いろいろな事情で今回は回帰分析方式をとれなかったといったこともございまして一律方式を採用したわけでございます。
　ただ、現在程度の格差がこれで十分かどうかということにつきましては、必ずしもこれで十分であると言い切るわけにはまいらないと思います。したがいまして、今回は一律ではございますけれども、今後、来年、再来年また一律ということを仮にやった場合におきましては、この上下格差の度合いが毎年度累積してまいりますので、ある段階におきましてはそれを見直して、その格差をさらに縮小するといったような措置を検討する段階があるということは否定できないと思います。
○柴田（睦）委員　時間が参りましたので、終わります。
○石川委員長　この際、本案に対し、船田元君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○船田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、施行期日について、原案では、一部のものを除き「昭和六十二年四月一日」から施行することといたしておりますが、既に四月一日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改め、これに該当する改正後の規定は、同年四月一日から適用しようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○石川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
○上原委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討すること。
　一　現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
　一　旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　以上、御説明申し上げます。
○石川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　河上　民雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　二階　俊博君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　伏屋　修治君　理事　塚田　延充君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　熊川　次男君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　穂積　良行君
　　　　　　谷津　義男君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　草川　昭三君
　　　　　　森田　景一君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、近藤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。近藤経済企画庁長官。
○近藤国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　世界経済は、景気拡大テンポがかなり緩やかとなってきております。また、アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等、世界経済が抱えている問題も数多くあります。
　我が国経済は、現在、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっており、このところの円高の進展等から景気の先行きには不透明感が生じております。また、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっております。他方、経常収支は、原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により、これまでのところ大幅な黒字が続いております。
　こうした中で、先般の総理訪米における為替安定のための日米合意等一連の各国との政策協調の努力は、為替相場の安定をもたらし、内需拡大にも好影響を与えるものと期待されます。
　このような内外経済情勢を踏まえ、私は昭和六十二年度の経済運営に当たっては、次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を促進することであります。そのため、今後とも各国との政策協調に努めつつ円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しつつ、以下の点に留意しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　まず、内需拡大を図るため、昭和六十二年度予算におきまして、一般公共事業の事業費につき五・二％の伸びを確保する一方、住宅建設については、住宅取得を促進するための税制上の措置を拡充するほか、金融上の措置を充実して、増改築、リフォーム等の質的改善を含めその促進に努めてまいりたいと考えます。
　次に、民間活力が最大限発揮されるよう環境の整備に努める等の施策を講ずるほか、地価対策の効果的かつ総合的な推進を図ることといたします。さらに、各種中小企業対策の実施、産業構造調整を円滑化するための基金の設置、地域雇用対策の整備等の雇用対策の推進など、地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。
　さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合の引き下げや消費者信用金利の引き下げ等による低金利の状況に対応しつつ、今後とも金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。
　昭和六十二年度の我が国経済について、政府は経常収支の不均衡の是正を進めつつ引き続き内需を中心として着実に拡大することにより、実質経済成長率三・五％程度を見込んでいるところでありますが、為替レートの変動を初めとする現下の厳しい内外経済情勢のもとにおいては、官民を挙げて、可及的速やかに内需拡大対策に取り組んでいく必要があります。
　このため、先日、自由民主党が取りまとめた内需拡大の基本方針、総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、予算成立後速やかに決定できるよう総合的な経済対策の検討を行っているところであります。
　第二は、中長期的な観点に立って、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成に努めることであります。
　このため我が国は、需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現させる必要があります。経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めなければなりません。特に雇用問題については重点的に取り組んでいく所存であります。また、政府は、昨年末には、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について第三回の見直し作業を行い、経済審議会報告を公表いたしました。さらに、この四月二十三日には、経済審議会の経済構造調整特別部会において、中長期的な経済構造調整のための施策について報告を取りまとめていただいたところであり、近く経済審議会において、総理へ御建議いただくことになっております。
　さらに、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図り、新たな多角的貿易交渉の着実な進展に貢献してまいりたいと考えております。また、政府開発援助を拡充し、第三次中期目標については、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施を図るなど、国際経済に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく必要があると考えます。
　第三は、物価の安定と国民生活の充実・向上であります。
　政府は、昨年来、累次にわたる円高差益還元策等を通じ、電力、ガス料金の二度にわたる引き下げを実施する等公共料金の引き下げを図るとともに、消費者等への広範かつ積極的な情報提供にも努めてきております。こうした数々の施策の実施に伴い、円高、原油安のメリットは国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。
　こうした状況を反映して、昭和六十一年度の消費者物価上昇率は零％と昭和三十三年度以来二十八年ぶりの落ちつきを見せており、最近の我が国の物価は、主要先進国の中でも極めて安定した動きを示しております。
　今後も円高等のメリットの還元をさらに進めることにより、物価は引き続き安定基調を維持することができるものと考えております。
　我が国の国民生活は、数多くの面で着実な改善を遂げておりますが、良質な住宅や良好な生活環境等のストック面の充実や豊かな余暇時間の確保等必ずしも十分とは言えない面も見られます。こうした観点から、今後、住生活の質的改善等、国民生活の充実・向上のための施策についての検討を国民生活審議会等において進めてまいる所存であります。また、国際化の進展に対応しつつ、国民生活の向上をもたらす方策のあり方について国民生活審議会の活用等により、検討を進めていくこととしております。
　最近の消費の多様化は国民生活に豊かさをもたらしておりますが、その反面消費者問題は複雑化しております。このため、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止、消費者教育の充実等、各種消費者保護施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、我が国経済の主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。
　我が国が次の時代にさらに飛躍するためには、我が国の経済、産業、企業等をみずからの手で転換していくことがどうしても必要であります。私は、我が国経済の柔軟な適応力に加え、経済運営のよろしきを得れば、我が国経済がこの課題を克服することができると確信いたしております。そして、ともすればこれまで輸出に傾注しがちであった我が国のすぐれた技術力、経済力を国内に向けることにより、国力にふさわしい充実した国民生活を実現することができるものと信じます。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
○河上委員長　なお、昭和六十二年度の物価対策並びに消費者行政関係経費の概要につきましては、政府からの説明聴取は省略し、お手元に配付いたしました資料をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
　次に、昭和六十一年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和六十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、国内需要の緩やかな増加及び物価の安定が見られた一方で、円高の進展により輸出が弱含みに推移するなど、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなりました。経済社会の構造変化については、引き続き技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進行しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。
　このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和六十一年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百六件であり、同年中に審査を終了した事件は百三十三件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは五件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは七十二件であります。また、二件十二事業者に対し、一千八百五十六万円の課徴金の納付を命じました。
　また、貿易摩擦問題への対応の一環として、輸入関連事業者団体に関する調査、百貨店及びチェーンストアに関する調査、並行輸入に関する調査等を行い、所要の改善指導等を行いました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和六十一年中に二千四十八件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和六十一年中に成立居等千百四十三件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和六十一年中に四千四百二十九件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十一年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、鋳鉄管及び一般日刊全国新聞紙の計二品目でありました。
　次に経済実態の調査といたしましては、生産・出荷集中度調査、教育産業に関する調査、ＶＡＮ事業に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、家庭電気製品、新聞等についての実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。独占禁止法上の不況カルテルは、昭和六十一年中に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十一年末現在で三百八十九件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、景品表示法の運用状況について申し上げます。
　まず、同法第三条の規定に基づき、銀行業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　また、事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、眼鏡類の表示に関する規約など四件を認定し、昭和六十一年末現在における公正競争規約の総数は百二十八件となっております。
　昭和六十一年中に景品表示法違反の疑いで調査した事件は五千四百十一件であり、このうち、排除命令を行いましたものは五件、警告により是正させましたものは二千三百八十五件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十一年一月から九月末までで三千八百三十六件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○河上委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　柿澤　弘治君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十二年度運輸省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。橋本運輸大臣。
○委員長（中野明君）　次に、昭和六十二年度運輸省関係予算に関し説明を聴取いたします。柿澤運輸政務次官。
○政府委員（柿澤弘治君）　昭和六十二年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十五億四百五万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百五十億二千十八万九千円を含め、九千四百八十六億八千三十六万二千円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額一兆九千九百五十一億一千五百万円余、歳出予算額五千九百四十一億一千九百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百八十億四千七百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十四億二千八百万円余、歳出予算額三百二十三億八千五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千八百九十四億八千五百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千百一億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして以下の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、国鉄改革の推進、定着化を図ることといたしております。
　日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
　このため、旅客鉄道株式会社等については、輸送の安全対策及び防災対策に資するため、国庫補助を行うとともに、鉄道事業の設備投資について日本開発銀行融資を行うこととし、さらにその事業の適切かつ健全な経営を確保するため、政府保証債の発行を認めることにより借換資金の円滑な資金調達を図ることといたしております。また、新幹線鉄道保有機構につきましては、その資金繰りの円滑化を図るため財政投融資を行うことといたしております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団につきましては、長期債務等の確実かつ円滑な処理が極めて重要であり、六十一年一月の閣議決定の趣旨に沿い、今後適切に対処していく必要があります。このため、六十二年度におきましては厳しい財政事情のもとにおいて、できる限りの国庫助成を行うとともに、資金繰りの円滑化を図るため財政投融資その他の資金確保のための措置を講ずることといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、六十一年度を初年度とする五カ年計画に基づき、計画的かつ着実にその整備を推進していくことといたしております。
　港湾、海岸につきましては、効率的な物流体系の形成、豊かな生活空間の形成等を目指した港湾の整備及び民間活力を活用した港湾再開発の推進等港湾の利用の高度化を図るとともに、高潮、津波等から国土を保全する海岸の整備を強力に推進することといたしております。
　空港については、関西国際空港株式会社に対して産業投資特別会計から六百二十二億円の出資を行うなどにより、関西国際空港及び新東京国際空港の整備並びに東京国際空港の沖合展開の三大プロジェクトを初めとする空港の整備を強力に推進することといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進するとともに、整備新幹線につきましては、日本鉄道建設公団に所要の建設費及び建設推進準備事業費を計上しております。着手に当たっては、整備新幹線財源問題等検討委員会の結論を得るものとするほか、国鉄改革関連法により設立される新会社の発足後遅滞なく、これらの会社の意見を聞くものとするとともに、必要に応じ関係地方公共団体の意見を聞くことといたしております。このほか、着工準備作業所における所要の準備を進めるとともに所要の調査を進めることといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進するとともに、現下の深刻な海運不況に対応し、外航船舶建造融資に係る利子補給金の支払い繰り延べ措置による海運会社の負担の軽減を図るため、六十二年度以降の日本開発銀行に対する利子支払いの一部について支払い猶予措置を講ずることといたしております。
　さらに、造船対策といたしまして、現下の厳しい不況下にある造船業の経営安定化を図るため、船舶輸出を確保するほか過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うとともに、過剰施設の処理に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
　船員対策といたしましては、海運業及び水産業の厳しい雇用情勢に対応して船員雇用対策の強化を図るとともに、船員の教育、訓練体制充実のため帆船の代替建造事業に関する助成を行うことといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第五に、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、新たに国際コンベンションの振興の施策に取り組んでいくことといたしております。
　また、従来からの観光レクリエーション地区の整備を推進するとともに、新たに複合機能を備えたリゾート地域を整備していくことといたしております。
　第六に、貨物流通対策といたしまして、物流拠点の高度利用及び国際物流対策を推進するとともに物流拠点における貨物流通施設の整備を推進することといたしております。
　第七に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における船舶の航行安全体制を確立し、また、我が国権益の確保等を図るため、巡視船、航空機等の整備を推進するとともに、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星関係業務を引き続き推進し、また、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備等気象観測、予報体制の充実を図るとともに、地震計、検潮施設の整備等地震、津波、火山対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、運輸行政の要請である安全の確保を図るため、陸海空にわたる交通安全対策を推進することといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十二年度運輸省予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（中野明君）　以上で、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和六十二年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　立木　　洋君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　近藤　忠孝君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省国金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局資金運用課長　　内海　善雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長（井上裕君）　次に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現行貨幣法は、金本位制度を前提として明治三十年に制定されたものでありますが、その後、我が国の通貨制度は管理通貨制度に移行する等大きく変化してきております。一方、昭和五十三年のＩＭＦ協定改正において国際的に金平価制度が廃止される等の状況のもとで、主要先進国は、金と自国通貨との関係を規定した条項を廃止するなどの措置を講じてきたところであります。
　このような事情を踏まえ、我が国においても、貨幣法等の通貨関係法律を通貨制度の現状に即したものとするよう、所要の法整備を行うことが必要であります。また、最近の国民の記念貨幣等に対する需要にかんがみ、記念貨幣を一定の要件のもとに弾力的に発行し、さらに必要な場合には記念貨幣等の販売を行うことが望ましいと考えております。
　このような趣旨から、貨幣法等の通貨関係法律を廃止し、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるほか、記念貨幣等の販売を行うため本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、金の一定量を円と表示するこれまでの規定を廃止することとしております。また、金額に一円未満の端数があるときの計算単位は、従来どおり銭、厘とすることとしております。
　第二に、貨幣の製造及び発行の機能は従来どおり政府に属することとするとともに、その素材、品位、量目等については政令で定めることとしております。
　第三に、貨幣の種類は五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類としております。また、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できることとし、その種類は、以上のほか、一万円、五千円及び千円の三種類としております。
　第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。
　なお、これらに伴い、現在実際に通用している貨幣につきましては、この法律の規定により政府が発行した貨幣とみなすほか、現行の貨幣法等を廃止するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤桐操君　この通貨法がきょう提出をされて審議に入るわけでありますが、戦前におけるところの貨幣法、あるいはまたその後における臨時通貨法等が今回整理をされてこの法案になったようでありますが、抜本的な改革ということで提案されておると思います。この通貨法につきましては、申し上げるまでもなく国民の生活やあるいは国の内外における経済活動、まさにその根幹をなすものでありまして重要な法案だろうと思います。私どもが聞いていた経過では、この法案はもっと先へ行くだろうと言われていたんですが、大変早く提出されるに至っておりますが、審議その他いろいろ準備された経過があると思いますけれども、その経過がございましたら、まず最初に承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま提案理由でも一部申し上げたところでございますが、現行の通貨法は、金本位制度を前提といたしまして、明治三十年に制定されたものでございますが、その後、赤桐委員もよく御承知のように、我が国の通貨制度は、いわゆる管理通貨制度に移行をいたしまして、金本位制度から大きく変化をいたしたわけでございます。一方、先ほども申し上げましたが、昭和五十三年にＩＭＦ協定の改定がございまして、国際的に金平価の制度が廃止されたということがございまして、それに伴いまして先進主要国も金と自国通貨の関係を規定した条項をおのおの廃止してまいりました。例えばフランスは昭和五十三年に、米国は昭和五十七年に、英国は昭和六十一年におのおのそのような条項の廃止を行っております。
　そういう環境でございましたので、我が国でも所要の法整備を行うことが必要と考えてまいりましたが、これからの貨幣法制のあり方につきまして、この際、広く学識経験者の意見を聞く必要があると考えまして貨幣懇談会を設置いたしまして、貨幣懇談会でこの件につきましての御審議を願ったわけでございますが、速やかに貨幣制度の法整備を行うことが妥当であるとの意見が多数を占めるに至りました。また他方、最近の国民の記念貨幣等に対する需要にもかんがみまして、記念貨幣を一定の条件のもとに弾力的に発行し、また記念貨幣の販売等を行うことが望ましいと考えるに至りました。
　このような諸般の事情から、この際、貨幣法等の従来の幾つかの法律を廃止いたしまして新たに法律を制定して、通貨の額面価格の単位等について定めますとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定め、あるいは記念貨幣等の販売を行うため本法律案を起案いたしまして御提案を申し上げている、このような経緯でございます。
○赤桐操君　いろいろ時間の関係もありますので、若干の質問をいたしたいと思っておりますが、きのう記念金貨が発売をされたようでございますが、今回の金貨については当初五百万枚を予定されたようでありますけれども、その後の実績等を考えて百万枚に縮小をして、そのうちの七十万枚を販売されたわけでありますが、その経過等を御報告願いたいと思います。また、残ったあと三十万枚についてはどのようになるのか、これもあわせてひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　百万枚のうち七十万枚は昨日引きかえを行いましたが、初日でほぼ全量を引きかえ完了をいたしました。全体非常に平穏順調に行われたというふうに聞いております。また、残りの三十万枚につきましては、このうちの一部をプルーフ貨幣と申しまして表面仕上げにしたものにしたいと思っておりますが、これにつきましては、ことしの秋以降申し込みを受けまして、造幣局で頒布することを考えております。
○赤桐操君　これは事前の申し込みを受けてやるんですか。