○公述人（竹田透君）　労働衛生コンサルタント事務所オークスの竹田です。よろしくお願いします。
　私は、産業医実務をしているということで今回発言をする機会をいただいていますので、私からは、まず産業医についてその役割や活動に触れさせていただいて、その上で、今回の法案で特に産業医、産業保健機能の強化という部分が関連しますので、その点についてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、現在、労働衛生コンサルタント事務所を開設していますが、産業医としての経験は、大学卒業後十五年間、専属産業医として企業に勤務し、その後、二〇〇五年から現在の事務所を開設して、健康管理のコンサルティングとともに、複数の会社の嘱託産業医を務めています。
　この産業医として仕事をしている三十年近くの間で、産業医というこの名前については非常に社会的な認知が上がってきているという印象があります。しかし、産業医がどのような役割を持ってどのような活動をしているかという点については、産業医実務を行っている医師の間でも十分に共有されているとは感じられない状況にあります。
　二〇一五年の九月から二〇一六年の十二月にかけて、産業医制度の在り方に関する検討会が開催されました。私もその委員として参加させていただきましたが、これに関連する資料が事前配付の資料の三十八ページ以降にあります。
　その第二回の検討会の際に、「求められる労働衛生管理について」というテーマでプレゼンする機会をいただきましたが、その資料ですね、特に四十一ページ、四十二ページのところを見ていただくと、「産業保健活動の目的」、「産業医の役割」というのがあります。それについて検討会の委員の間で確認した上で、この検討会を進めさせていただきました。
　ここにあるように、事業者が産業保健活動を行う目的は、労働者に業務による健康障害が発生することを予防すること、労働者の健康状態に合わせた配置を行うことによって健康状態の悪化を予防すること、労働者の健康増進を図ることで労働者が安全で健康に業務を行えることに加え、生産性の向上に寄与することの三点に集約できると思います。
　一方、産業医の役割については、就業に関する医学的な判断、健康障害リスクの評価、健康障害要因への予防的なアプローチ、そして、労働、健康へのポジティブなアプローチの四つのポイントが挙げられると思います。
　この目的と役割に沿って産業医活動を実践していますが、その中心となる活動は「健康障害リスクの評価」のところに例示してある、健康診断や職場巡視を行って、働く人、働く場、あるいは働き方のリスクを評価して、健康障害要因への予防的なアプローチを行うことになります。健康診断の結果については、就業に関する医学的な判断を行うことも重要な活動になります。
　これに関しては、事前配付資料の四十七ページからのところに、「健康診断の事後措置、就業区分判定と産業医の役割」という資料に具体的なその進め方を書かせていただいていますが、その中にも触れているんですけれども、働いている人の中には様々な病気の治療をしながら仕事をしている方も多く、治療と職業生活の両立支援という観点からも、健康診断の事後措置は非常に大切だと思っています。さらに、産業医の視点から見た両立支援についての解説も併せてこの資料に付けさせていただいています。
　この健康診断を通した日常的な健康管理という基礎の上に、メンタルヘルス不調やがんを始めとした傷病で治療を受けている方々の復職あるいは就業のサポートをしたり、長時間労働をした方やストレスチェックで高ストレスと言われた方の面接指導などを行っています。
　この産業医としての、長時間労働による健康障害の防止にどのように関わっているかというと、対策の中心となる労働時間管理と健康管理のうち、もちろん健康管理を担当しているわけですが、やはりその基礎となるのは健康診断の事後措置です。
　労働安全衛生法に基づいて、少なくとも年に一回は健康診断を受診することになっていますが、その結果で治療が必要な病気があったり病気があることが疑われたり、あるいは治療中となっていてもコントロールが不良な場合は、労働時間に限らず、強い労働負荷が掛かった場合に重篤な状態になる危険性も含まれています。そのため、御本人に対して医療機関に受診することを勧奨したり、主治医と連携を取って治療状況を確認すること、そして、必要に応じて事業者に就業を制限すべきといったような意見を出すことがあります。
　このような基礎的な健康管理活動に加えて、事業場ごとに決められている一定の時間外労働を行った労働者に対して面接指導を行って、その場で改めて健康状態を評価して、就業に関する医学的な判断を行って、そのまま就業可能な健康状態か、あるいは制限すべき状態かといった意見を伝えています。
　さて、今回の法案で産業医、産業保健機能の強化が取り上げられていることは、前半にお話しした産業保健活動の目的を果たすことや産業医の役割を実践する上ではプラスになるのではないかと考えています。例えば、事業者は、産業医の勧告を受けたときは、その勧告の内容などを衛生委員会や安全衛生委員会に報告しなければならないという勧告権の強化は、特に嘱託産業医にとって大きな意味を持っていると思います。
　通常、産業医業務を行う中で、労働者の健康障害を防ぐために改善などが必要だと考えた場合には事業者に対し指導、助言を行いますし、健康診断や面接指導の事後措置では、産業医が意見を述べて事業者に対応を求めます。多くの場合、指導や意見に基づいて事業者が対応しますけれども、産業医の指導や意見を取り入れない状態のままで健康障害リスクが高い状態が続いたり、あるいは法令違反の状態が改善されない場合は、産業医は法に基づく勧告をすることになります。
　専属産業医の場合は、健康管理上必要な対応を事業場内で自ら主導して改善を図ることもできる立場ですので、勧告に至ることがなく済むことが多いと感じています。一方、嘱託産業医の場合は、事業場で活動する時間にも制約があって、自ら改善を主導することも困難なため、勧告に至ることもあります。しかし、事業者によっては勧告を受けても特に対応を行わないままで放置することもあり、衛生委員会などへの報告義務は一定の歯止めになると期待できます。
　一方で、このような産業医の勧告権の強化を始めとして、産業医の役割が大きくなるとともに責任が大きくなることに不安を感じる産業医も少なくないのではないかと思っています。専属産業医を始め産業医学を専門としている医師はこのような不安は感じないと思いますが、クリニックを開業して診療している傍らで嘱託産業医をしている医師が圧倒的に多い中で、就業に関する意見や勧告を行うに当たって医学的判断が妥当かどうか不安になることはあると思います。
　その背景には、産業医制度ができてからかなりの時間が経過して、長時間労働対策やメンタルヘルス対策など産業医が取り組む事項が非常に多くなっている中で、日本医師会の認定産業医制度はあるものの、実務能力を高める研修プログラムが極めて少ないことが要因の一つになると思っています。
　しかし、産業医である以上、法令に定められた役割を果たす責任はありますし、今回、「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。」という条文が追加される法案になっていますが、実情を考えるとやむを得ない部分があると思います。
　産業医として、その役割を果たすための研さんを積む必要があるのは当然のことと思います。一方で、今後、産業医の実務能力を高めるプログラムの提供もされることが必要だと感じています。この点については、産業医の報酬の問題も併せて、事前配付資料の「今後の産業医活動はどう変化するのか」という文章に触れておきましたが、先ほど御紹介した産業医制度の在り方に関する検討会報告書の中でもこの研修プログラムの話については触れられています。
　最後になりますが、職域において健康管理を行うに当たっては、問題を早期に見付けて早期に対応する、第二次予防という言い方をしますが、それや、傷病を有する労働者の職場復帰支援といった第三次予防も重要な取組です。それ以上に、健康障害の要因への暴露を減らし、健康障害を未然に防ぐという第一次予防が最も重要だと考えています。
　産業医が積極的に活動できる環境が整備されることも大事ですし、全ての事業者が積極的に産業保健活動の目的を果たす取組をしていただくことが産業医実務を行っている私の希望です。
　以上です。