Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（英）政府委員　このいわゆる一五％ルールと申しますのは、法人税法あるいは法人税法施行令等に基づきまして、すべての内国法人にひとしく認められているルールであるわけでございます。
　生命保険会社では、税法上低価法が認められている外貨建て資産、すなわち上場されておりますような外国有価証券、こういうものにつきましては最初から低価法が認められておって、円の対外貨レートの上昇が一五％に満たない場合でも評価損等を計上しているわけでございますが、非上場の方の外国有価証券等につきましては、税法上一五％以上の円高にならないと評価損を計上することが認められていないということになっているわけでございまして、この期末の資産価格につきまして、取得時の為替レートを用いて計算をしているというのが現状でございます。この方式は、引き続き今年度についても維持されるというふうに考えておるわけでございます。
○早川委員　一月六日に、特定金銭信託とファンドトラストにいわゆる低価法の弾力運用が認められたわけですけれども、そのねらいはどこにあったのか、それを伺いたいと思います。
　それから第二点。その場合に、弾力的運用という意味は、事業法人には低価法と原価法の選択制を認めて、低価法を採用するのを一年間延ばしたということですね。生命保険については特金枠の、総資産の三％を五％に拡大した、それが内容になっているわけですが、このねらいは何であったのかということと、その効果は今日の時点でどう評価されているか、この二点を伺いたいのです。
○藤田（恒）政府委員　まず、事業法人一般の特定金銭信託、いわゆる特金でございますけれども、その評価方法について申し上げますが、特金の評価方法は、資産の一般の評価方法の原則に沿いまして、低価法ないしは取得原価法のいずれか選択できるというのが大原則でございます。ただ、この特金につきましては、一般の信託勘定の評価というものが取得原価法で行われたということもございまして、ずっと取得原価法によるという扱いになっております。
　ただ、この特金の残高というのは、御承知のように飛躍的に増加してまいりまして、特金の評価方法について実務上の取り扱いをもうちょっとはっきりすべきではないかというような声が上がっておりまして、公認会計士協会を中心にいろいろと議論が進められまして、昨年の後半に公認会計士協会の方で、従来どおり特金の評価方法については低価法あるいは取得原価法のいずれかを選択するという方針が決まっておったわけでございます。ところが、このあたりがいろいろと市場では若干誤解を招きまして、そういう検討を行っているものですから、従来の取得原価法から低価法に移行するのではないかというようなうわさがございました。低価法に移行いたしますと、当時株価は非常に下落しておりましたので評価損が出る、その評価損を埋めるためにまた保有株式を売却するのではないかというようなことから、株価市場に悪影響を与えておったわけでございます。
　したがいまして、私どもがこの一月六日にとりましたのは、既に公認会計士協会が関係業界といろいろ話し合いを詰めておりまして、従来どおり低価法でも取得原価法でもいい、そういう会計原則と申しますか、事務処理基準を取りまとめようということになっておりましたので、その点を明らかにいたしまして市場における無用の誤解を解いたということでございます。したがいまして、特にこの辺につきまして、特金の評価方法について弾力運用を認めたとかいうようなことではないわけでございます。
　それから、保険の点につきましては保険部長の方からお答えいただきますが、この際株価に対します影響ということを、私の方の所管でございますので引き続きお答えさせていただきますが、御承知のように、この措置を発表いたしましてから株価は上昇基調に変わっております。ただ、株価と申しますのは、これは申し上げるまでもございませんけれども、一つの措置でどうのこうのとかなるものではございませんで、たまたまその時期に円相場がこれまでの急速な円高基調からややドル高の方へ変わってきたとか、それから企業の収益状況が非常に好転しているというようないろいろな情報が流れたとか、そういうこともございますので、この措置がそのまま株価の回復に寄与したのかどうかということは、なかなか判定しかねる問題ではないかというふうに存じます。
○宮本（英）政府委員　低価法にかかわる御質問につきまして、確認的に生命保険会社の関連で御答弁申し上げておきますと、生命保険会社の場合の特金信の評価方法につきましては、評価損というものをできるだけ財務諸表にあらわすというふうなことで、財務、経理の健全性の維持に少しでも資するというふうな観点から、昭和六十一年度決算から、つまり六十二年三月末から低価法を採用いたしておるところでございます。この方法は、六十二年度決算つまりこの六十三年三月末の決算におきましても継続してとるということにいたしておるわけでございます。
　去る一月に生保の特金信等に関しましてとった措置は、低価法の関連ではなくて、生保の場合にはその運用枠の拡大と申しますか、特金信への運用枠の拡大というふうな措置であったわけでございまして、これが先生の第二の質問につながってくるわけでございますけれども、生命保険会社は、従来総資産の三％の枠を限度として特金信による運用が認められておったということは御指摘のとおりでございますが、これは五十九年の九月に初めて導入されて、そういう新たな措置がとられた場合一番最初にとります枠が大体三％でございますので、そういうことで三％ということのままずっときておったわけでございます。
　他方、御承知のように特金信というものも、非常に運用として有効な金融商品であるというふうなことが近年定着してまいりましたようなことから、生保の運用資産の一層の効率化を図る観点から、その運用枠を通常の運用枠でございます五％であるとか一〇％に拡大してほしいという要望が生保業界からかねて寄せられておった。それについて、私ども昨年来検討しておったわけでございますが、たまたまその検討を終え業界ともいろいろな条件について話し合いが調ったというふうなことで、一月にそういうものを認めてあげたというふうな次第でございます。
○早川委員　そういう説明を伺いましたが、いわゆる金融資産運用で株というところへいけば、逆に言えば三％から五％、うまくいけばそれでいいのですけれども、逆になればダメージが大きいわけですが、そういう危険性も反面広がったというふうに私などは考えております。いずれにしましても、こういうことを考えますと、円とドルそして今や株というのが一体になっていまして、それだけ広がりを持った経済状況になってきているわけです。
　そこで、最後になりますけれども、通貨制度についてどういうふうに政府は考えられているのかなということを伺いたいと思います。
　いろいろな形でというよりも固定相場制から始まったのが変動相場制だとか、あるいはヨーロッパにおいては独自のシステムなりを工夫してやられております。それから、前回にも触れましたが、協調政策をとるときに商品バスケットを入れてベーカー提案も出てきている。協調介入の仕方それから制度そのものの問題を含めていろいろな案が出てきておりますし、我が国がそれだけ大きくなって、またそれだけ影響が非常に大きいわけです。日本の対外資産が二千億ドルとか二千五百億ドルとか言われておりまして、それこそレートが一円違えば二千億とか二千五百億ダウンするとか、逆もありますとお話しになるかもしれませんけれども、そういうことを考えますと、日本として通貨制度のあり方という問題について何か一つの見識を持って、あるいは提案を含めて言っていかなければいけない時期じゃないかなというふうに考えますが、この点についてどんな考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
○内海（孚）政府委員　ただいま早川委員から固定相場制に始まっての流れの御指摘があったわけですけれども、固定相場制は、ビジネスという観点から見ますと、実際に物の売り買いをするそのときに一体何日後のレートがどうなっているか、特に国際的な投資をするような場合あるいは国内において投資の決定をする場合におきましても、そういったレートの先行きがわからないということでは、なかなか見当がつかないではないかという御指摘は伺うわけでございます。その意味で為替の安定というのは、特に我が国のようにまだドルで商売をし、しかも輸出入あるいは国際的なそういったものに依存する国にとっては大変大事であるということは、まずこういった問題を考えるときの一番重要な軸の一つであるだろうと思うわけでございます。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕
　ただし、また委員も御発言の中でありましたように、だんだん我が国だけでなくて世界的なお金の流れが資本の自由化とともに、例えばロンドン、ニューヨーク、東京の外為市場では、一日大体二千億ドルを超えるような取引が平均すれば行われているだろうと言われておるわけですが、そのうち物の決済にかかる部分というのは、恐らく一〇％になっていないのだろうと思います。そういうことを考えますと、こういったかつてお金の動きがほとんど物の関連で行われていたという時代と違って、各国の通貨当局の介入で固定相場を維持するというのはもう基本的になかなか難しいわけでございますし、また、そういった資金というのは物の競争力だけで決まってくるのじゃなくて、金利とかいろいろな要素で大きな金が動いていくわけですから、そういった意味で固定相場制度に戻るというわけにもなかなかまいりませんでしょう。そこでニクソン・ショックを契機として、その間スミソニアンのような試行錯誤を経ながら変動相場制にいったわけでございます。
　変動相場制も御指摘のようにいろいろあるわけでございまして、例えば四、五年前のドル高の時期におきましては、アメリカの財務省におきましても、今ドルがオーバーシュートじゃないかという意見がありますと、オーバーシュートとは何だ、マーケットがレートを決めるので、それが高過ぎるとか低過ぎるとか評価をするのはそもそも間違っているという、できるだけマーケットに任せる形での変動相場制がよしとされた時期もまたあるわけでございます。これが一九八五年のプラザあたりからそろそろ、やはり何らかの格好でファンダメンタルズというものにできるだけレートが一致して動いてくるように、政策協調と介入と両々相まってすべきではないかという流れが出てまいりまして、これが今度はルーブルという形でさらに強化され、今日におきましてはあのルーブル以降も、人間のやっていることですから、そのときそのときでなかなか思うようにはまいりませんが、そういった経験を積み重ねながら、政策協調と介入というものでできるだけ安定した形で変動相場制を動かしていこうということが現在やっていることでございます。
　現在やっていることがすべていいというわけではないわけでございますが、こういったベースを、経験を基本としながら、またさらにいろいろ積み重ねを行いまして、制度あるいはその運用の改善を図っていくということではないかというふうに思われるわけでございます。
○早川委員　どういう形をこれから模索していくのかなというのが大きな課題なわけですけれども、いずれにしろ、貿易不均衡をレートでというのもほぼだんだん限界が出てきまして、これもなかなか難しい。そして、今局長言われましたように、日本はなぜ強いかというと、ファンダメンタルズ、基礎条件がいいからだ、経済の基盤がいいからだという、何かだんだんある面で本来の形になりつつ、またならなきゃいけないんじゃないかなというふうに私などは考えます。
　為替安定が同時に金利の安定にもなるし、それが経済全体とそれこそ連動しているわけでして、そういう現状を考えますと、確かに政策協調と介入で今は少なくとも変動相場制の中でということなんですが、こうやるわけですけれども、割と時間が短く、一年ぐらいでかなりの幅で動いちゃうわけですね。そういうふうに考えますと、ある財界人が書かれているのを見ますと、修正固定相場制というようなことも言われていますけれども、一年とか二年とかじゃなくて、もう少し長い安定性の中で協調的に協力し合いながらそういう制度がつくれないものかな、具体的に提案があるわけじゃありませんけれども、そんな感じを持ちますし、そういう面でサミットが来月あるわけですから、そういうところを含めてもっと日本の政府は積極的に提言をしていただきたいという、これは大臣への要望でもあります。
　それから、本当に最後になりますけれども一点。これは経済問題じゃありませんけれども、木材というよりも山の、森林の問題に関心を持っているものですから、最後にこういう実情と、そしてその対策をお聞かせいただきたいと思います。
　とにかく、山が荒れていることはそうなんですけれども、ことしから全国森林計画というのがつくられまして、山をきちんと整備していこうということなわけですが、今現在我が国の主要な造林というのですか、木の杉というのは一体どれぐらいの利回り、利益が上がるのかな、年間にならしてみますとせいぜい一、二％の利益しか上がらないのだということ、恐らく投資と、それが成木となって返ってきたときの金利計算を含めてやると、一、二％にしか過ぎない、これが今の実情なんですね。
　ではその中で今政策的にどういうことが行われているかといいますと、一つは各県がやっております林業公社というのがありまして、これも財政的には非常に苦しい状況に陥っています。それから、政府関係機関であります森林開発公団がありますが、そこが水源林造成をやっているのですが、運営経費の三分の二は政府出資だ、こうなっているわけですね。がしかし、五十五年以来、約二分の一が借入金なんですね。森林開発公団が資金運用をしている場合に幾らかというと、三・五％ぐらいの金利なんですね。それからさらに言えば、国有林の金利が、通算しますと今現在六・五％、ことしの予算での金利は四・八％に下がった。ところが、いずれにしろ、三・五％にしろ、国有林六・五％にしろ、そしてさらに四・八％にしろ、今の山、そしてその木の製品化されていく場合を見ますと一、二％、非常に採算が合わないわけですね。そうすると、非常に高い金利で出そうとしても、これは恐らくとても借りることはないだろう。それだけ山は荒れていくというのが実情であります。
　そういうふうに考えますと、政府のこの関係の融資問題に関連しての金利という問題を、もっと大胆な発想に立って引き下げていかないとどうにもならないじゃないか、民有林も含めて荒廃が進むのじゃないかなと思いますので、ぜひこれからの政策の中で大胆な融資政策なりを考えていただきたいということを述べさせてもらいまして、来年度予算以降、そういう森林、山の問題についてもぜひ、まあＮＴＴの金を使ってリゾート開発を含めてやるといういろいろな構想が出ていますけれども、その本体である山の問題について、もう少し配慮を来年度以降の予算についてしていただきたいということを要望いたしますけれども、最後にちょっと大臣の答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○宮澤国務大臣　この問題は、かつては国有林野は非常に内容がよかったものでございますから特別会計になった経緯があったと思いますけれども、その後、おっしゃいますようないろいろな経緯がありまして非常に苦しい状況になってまいりまして、したがって造林、林道なんかは一般会計が繰り入れをしておりますし、治山の方も一般会計が見ておる、それから退職手当の借入金の利子補給とか、いろいろ一般会計がお世話をしている、これはもうやむを得ないことであると思っております。
　やはり、広い意味で山というものは大切なものでございますから、そういう状況というのはやむを得ない。しかし、国有林野の方もいろいろ合理化もされるし、いろいろやっていただかなければならぬこともございますが、それはお願いしなければなりませんが、私は、ある程度のことはどうもやむを得ないなという気持ちでおります。
○大島委員長代理　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　今国会最後の一般質問になろうかと思いますので、今国会で私もこの委員会でいろいろと御提案申し上げたり御要請申し上げたりしてまいりまして、ひとつその決着をつけたいと思うわけでございます。
　その前に、先ほど同僚議員から、いわゆる不公平税制の見直しということにつきましてるる御質問がございました。簡単に申し上げますと、まず大臣、政府税調の中間答申、四月二十八日発表になっております。この一番初めの書き出しが、「税制の抜本的見直しは国民的課題である。」というところから始まっておるわけでございます。「抜本的」というのはどういう意味なのでしょうか。言葉の意味ですよ。
○宮澤国務大臣　これは、実は税制調査会で使われた言葉でございますので、どのような意味で使われたと思うか、こういうふうに私はお答えを申し上げたいと思うのでございますが、これはやはりしょっちゅう申し上げますように、シャウプ以来四十年近い時間がたっている、それから将来に向かってはもう十年余りで高齢化社会になるというちょうどこの時点、過去を顧み、将来を展望して、やはり四十年近くやっていたものはこの辺で変える時期が来た、それも資産、消費、所得という間のバランスをとって新しいものをつくりたい、こういう意味で私は使われておるものと理解いたします。
○日笠委員　済みません、私は国語学的な意味で申し上げたのですが、私の方から申し上げますと、これは辞書を引きますと、「抜本」とは「根本の原因を抜き取る」と、こうあるのですね。ですから、今回の税制改正は、いわゆる「根本の原因を抜き取る」見直しであり、改正である、こういうふうに理解をしなきゃいかぬわけですね。三省堂の辞書を引くとそうなっております。「根本の原因」とは何かといったら、いいのは抜き取っちゃいかぬわけですよ、悪いのを抜き取って改正をするわけですから。
　では、その悪いところは何があるのかといいますと、これも中間答申にもるる書かれておりますね。ちょっと中身を取り上げて読みますと、例えばこういうふうにも記述しております。「現行税制のゆがみを放置する場合には、サラリーマンを中心とする納税者の重税感・不公平感は一層深刻化し、」「国民の信頼そのものが揺らいでしまう」とかございます。そして、この「負担の公平の確保」というところを見ますと、「個別事項の検討」というので、先ほども同僚議員がおっしゃいました六項目があるわけでございます。ちなみに申し上げますと、「有価証券譲渡益課税」「社会保険診療報酬課税の特例」「みなし法人課税制度」「土地取得に係る借入金利子の損金算入制限措置」五つ目が「公益法人課税」六つ目が「赤字法人課税」、こうあるわけです。この六つが不公平のシンボルとして政府税調でも取り上げられて、検討しなきゃいけないとなっておるわけであります。
　それが、最近の自民党税調さんの審議をいろいろマスコミを通じて拝見いたしますと、有価証券譲渡益の課税、いわゆるキャピタルゲイン課税は原則課税、どうするかは別としても一応前向きであるようであります。それから、土地取引に係る借入金の利子の損金算入制限措置も前向きのようでございますが、あとの四つはどうも見送りという活字が新聞なんかで躍っておるわけでございます。
　そこで、政府税調が公聴会をやりました。その中で多くの公述人の方々の御意見をまとめますと、一つにはいわゆる行政改革の徹底、二つ目には、先ほどから申し上げておりますような現存する不公平税制の是正である、これが多くの方々の声ではなかったかと思うわけでございます。
　さらに、去る十五日、総理府の社会意識世論調査によりましても、八〇％の方が不公平・不平等感を税金に対して持っておる、こういうのもございます。また、三月の朝日新聞の世論調査でも、七九％の方が今の税制は不公平だと答えております。こういう中にありまして、この六つの不公平税制のシンボルとも申すべきもののうち四つまでが、どうも見送りないしは非常に消極的であるということ、これはどうも私、合点がいきません。安倍幹事長も、昨日、四役の懇談会で不公平税制見送り不満というような記事も出ておりました。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、政府といたしまして、もし今自民党税調さんが考えておられるような大綱と申しましょうか、要約と言いましょうか、こういうものが出た場合、それでよしとするのか、そうじゃなくて、やはり政府としては、政府税調が言っておる不公平税制のシンボルであるこの六つは、何とかしてやはり前向きに国民の期待にこたえるようにやってもらいたいというふうに考えておられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　それは、先ほど主税局長が申し上げましたような自民党の税調の審議の現状でございますので、まだ全体的な、総合的な結論を出しておりませんで、このような問題についても、確かに自由に議論をいたしておりますので、なかなか困難であるとかやはり現状でいいとか、いろいろ議論があるようでございますけれども、総合的にどうするかということはこれからの問題でございまして、私どもの党内でも、今お話もございましたけれども、まだまだ最終的に決まりますまでにいろいろな経緯があると思います。できるだけこういうものにつきましては、具体的な取り組み方をいたしてまいりたいと私としては思っております。
○日笠委員　反対勢力を取り込んでいこうということで、いわゆるこういう税制改正は見送る、棚上げにするというようなことになったのでは、これは、先ほど言いました抜本改正にはならないわけでございますね。
　そこで、きょう私は「人国記」という本を持ってきましたので、ひとつ警鐘を鳴らす意味で申し上げておきたいと思うのですね。もし、こういうふうなことで税制改正案が出てそれが法案になったら、一体主税局長、大蔵大臣は後世どう言われるかということを、この「人国記」を通してちょっと申し上げておきたいと思うのです。
　この「人国記」というのは、「昔から人間の性格には風土の影響がある」ということで、何か鎌倉時代の北条時頼が書いたという節もある、古く、昔からある本でございます。
　まず、主税局長は遠州、森の石松の遠州でございますね、遠州の人の性格があらわれております。こういうふうな性格どおり、今度の税制改正をやられたら大変でございますから、自分の性格というものは「人国記」に書いておるとおりなのでこれではいかぬということで、ひとつ警鐘ということで御提言申し上げます。
　「遠江の国の風俗、三河に異ならずして、人の気何事に付きても怯む気なし。」すごいですね。だれが何と言うたって、やるとなれば税制改正をやるんだ、間接税を導入するのだという「怯む気なし。」ということでございますね。「然るによって死すべき所と見るときんば、たとへ節に当らずしても死をする人多し。」ということで、とにかくもうしゃにむにやるんだ、こういう性格の方だそうでございます。そして、「智恵あって気尖なる故、」知恵があって非常に生気活発だから「善に近し。」だから、もともと局長は善人なんでしょう。しかし、その次は悪い。「何事に付きても明日と延ぶることの成らざる風俗なり。」二年か三年かけて税制改正をやろうということは、これは性格的にだめなんですね。「明日と延ぶること成らざる風俗なり。」こういうわけでございます。もう性格どおりぴったりじゃないかと思うのですね、局長。だから、ひとつじっくり二年、三年かけて、そしてやっていただければ、こう思うわけですね。
　では、今度は大臣。備後の国ですね。御出身は備後ということになっておるわけでございます。選挙民と心を一にしておられるわけでございますから、備後の国はどうか。「備後の国の風俗は、人の気実儀にして、」非常にリべラリストということですね。「一度約をしたる事は変改をすること鮮し。」非常に律儀なわけでございます。「然れども愚癡なること多き故、不実なる事をも弁へずして請け合ひ、」ですから、副総理という立場、売上税が失敗したから何とかしなければいけない、そういう立場があるでしょう。受け合うのですね、やりましょうということを。その次がよくない。「終に悪名を取ること多かるべきなり。」こうあるのです。ですから、今の大臣と主税局長のコンビでいかれますと、どうもこういうふうになっちゃうのじゃないかと心配申し上げます。警鐘として、ひとつこの言葉を贈呈申し上げたいと思います。
　続きまして、この前から大変お世話になっております記念貨幣のことでございます。
　先日閣議で、瀬戸大橋と青函トンネルの開通を記念いたしまして記念貨幣が発行されることになったわけでございます。大臣を初め大蔵省の皆様方の御尽力に、心から敬意を表するわけでございます。が、そのときの記者会見では、今秋発行ということでございます。秋とは一体いつをいうのかということで、これまた三省堂の辞書を引きますと、立秋、立秋とは、秋に入る八月八日、九日ごろとあるわけです。ですから、この秋というと、八月八日、九日ももう秋でございますね。そういうようなことで、地元民を含めて全国三百万人のコインマニアは一日も早い発行を望んでおるわけでございますが、この秋というのはいつごろを想定されておるのか、いつごろをめどに発行しようとされておられるか、お答えいただきたいと思います。
○足立政府委員　青函トンネルと瀬戸大橋の記念貨幣につきましては、今秋発行をめどということで先日閣議決定をしていただき、発表いたしたわけでございますが、本来、記念貨幣というものは、記念すべき事業が行われるときに合わせて発行されるものでございます。しかしながら、今回におきましては、新貨幣法の施行が四月一日からでございまして、その新貨幣法の施行に合わせまして政令を定める、閣議決定を行う、こういう手続が必要でございましたので、残念ながらこの秋発行というようなことになったわけでございます。
　そのような事情でございますので、私どもできるだけ早くこの記念貨幣を発行いたしたいということで現在関係方面といろいろ具体的な話をしておりますし、また造幣局は具体的な準備を行っておるところでございます。現段階でいつ発行できるというような具体的なめどはまだ申し上げる段階にございませんし、暦の上の立秋ということでは無理があるのでないかと考えてございますが、遅くとも九月中には発行いたしたい、こぎつけたいと思っておりますし、最大限の努力をしてできるだけ早い発行にこぎつけたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○日笠委員　じゃ、遅くとも九月じゅうに発行というふうに御理解を申し上げます。
　私、本年一月二十九日の当委員会で、日本の国は経済、社会、文化の国際化という大きな課題を背負っておるわけでございますが、コインも、国際化ということで、昭和の元号しか入っておりませんので西暦をどこかに入れる、そうすると外国の方々にプレゼントしてもよくわかるというようなことを申し上げましたけれども、西暦については今度の記念貨幣については配慮になっておりますか。
○足立政府委員　今回発行いたします記念貨幣につきましては、先生からの御指摘もございまして、瀬戸大橋、青函トンネルそれぞれの記念貨幣の縁に「ＳＥＴＯ　ＢＲＩＤＧＥ　’８８」あるいは「ＳＥＩＫＡＮ　ＴＵＮＮＥＬ　’８８」という文字を刻印することによりまして西暦年号を入れることにいたしてございます。
○日笠委員　前向きな早速の御配慮を感謝申し上げるわけでございます。
　では、次の問題にいきたいと思います。
　先日、無限連鎖講の法律が改正になりまして、国債ネズミ講も終えんを迎えつつあるように聞いております。そこで、私の地元でこういう話が起こっております。国債ネズミ講の本部へ入会申込書を出すわけですね。そこに、一般コースという場合は六万円、それから庶民コースというのは二万円の収入印紙を張って申し込みをする、こういうふうになっておるわけでございますが、ここに来まして、多くの方々は、もうお金は返ってこない、せめて被害金額を最小限に食いとめたいというようなことで、間違って収入印紙を張って出したのだからせめてこれだけでも返してもらえないか、こういうことを地元の弁護士さんに話を持っていっておるということを聞いております。そのことについて、これは四月の新聞報道でございますが、国税庁さんは、印紙税の過った納付に当たるかどうか検討する、こういうふうにコメントされておられるようでございますが、その後、過誤納付、過って納めた印紙、これの還付についてはどのように検討されて、現状どのようになっておられましょうか、お聞きしたいと思います。
○日向政府委員　御指摘がございましたように、国債ネズミ講で本部に対する入会申込書に貼付されている六万円の収入印紙がまず第一にいかなる性格のものであるかを判断する必要があるわけであります。すなわち、印紙税の納付以外の目的で文書に貼付をされた印紙であるとか、あるいは文書に貼付されていない印紙は印紙税としての収入印紙ではないわけでございますので、この場合にはそれ以外の有価証券取引税であるとか登録免許税等の問題ということになるわけでありますが、そのほかの問題といたしまして、仮に印紙税としての収入印紙であるといたしますと、これは御承知と思いますけれども、印紙税法にはその第十四条に還付に関する規定がございまして、この規定は、印紙税について過誤納金がある場合、すなわち印紙税を納付する目的で文書に貼付した印紙が過誤納であった場合に還付する趣旨の規定であります。
　したがって、私どもとしましては、御指摘の国利民福の会の入会申込書が印紙税の課税文書に該当しないにもかかわらず確かに一般等といたしまして六万円の収入印紙が貼付されている事実につきまして、国利民福の会の会員から具体的に、今まだ還付の申請がございませんが、申請があった段階で、今申し上げたような趣旨からその収入印紙がいかなる性格のものであるかをまず判断いたしまして、そこでもし印紙税の世界、つまり印紙税としての収入印紙である場合には印紙税法第十四条に言う過誤納金であるかどうかを判断することになるわけでございますので、こういった観点から個別にその際事実関係を確認した上で、御指摘を踏まえて還付の申請について個々に判断していきたいと考えているのが現状でございます。
○日笠委員　ひとつ国税庁さんにおかれましても、こういう大きな問題となった国債ネズミ講の事件でございますので、恩情ある対処方を御要請申し上げておきたいと思います。
　続きまして、私は去年の八月十八日に当委員会におきまして、テレホンカードを電話料金精算に使用できないかということを御質問申し上げました。テレホンカードは最近すさまじい勢いで発行されておるようでございまして、新聞情報によりますと既に四億枚を突破したというぐらい。五百円としましても二千億円市場ということでございます。しかし、まだテレホンカードの使えるカード式電話は三割ほどしかありません。私どもの田舎に行きますと赤電話ばかりでございまして、ほとんど使えません。しかし四億枚、国民一人当たり四枚もある。田舎に行くと全然使えない。こういうことに相なって、退蔵といいましょうか、せっかくのものがポケットに入ったり机の中に入ってそのままになってしまう。何か俗に言う非常にもったいないということでございます。私がテレホンカードの電話料金精算ができないかということを申し上げましたところ、足立局長からは検討するというふうに御答弁いただいておりますが、その後、郵政省、ＮＴＴ、どういう御検討をされてどのようになっておりますか、御答弁いただきたいと思います。
○濱田説明員　お答え申し上げます。
　まずその前に、テレホンカードの販売の状況ですが、正確なところ、まだ六十一年度が年間ベースとして一番新しい数字でございますが、六十一年度で約一億五千万枚単年度で発行されておるように、相当多量に発行されておるのは御指摘のとおりでございます。
　それから、カード式の公衆電話も、六十三年度中には約四十万台というところで、公衆電話の約半数がカードも使える公衆電話になるようなところでＮＴＴの方でも今努力をしておるところでございます。
　それで、先生御指摘のＮＴＴの発行するテレホンカードを電話料金の支払いに充当できないかというところでございまして、昨年八月に御質問いただいたところでございますけれども、郵政省といたしましては、先生御案内のような紙幣類似証券取締法などの関係法制、こういう問題が整理されることを一方で期待しておるわけでございますけれども、それにあわせまして、発行当事者であるＮＴＴにおきまして事務処理面の問題とか財務面に与える影響などの検討を促しする等いたしまして今日に来ておるわけでございます。まだ現段階で具体的な結論を得るまでには至っておりませんけれども、今後とも必要な検討を続けてまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○日笠委員　足立局長、局長の答弁は、テレホンカードを電話局に持っていった場合は紙幣類似証券取締法の問題は少なくなるとこうはっきり会議録に出ておりますね。ですから、紙幣類似証券取締法には抵触しないと考えればいいわけですね。ですからあとはＮＴＴさんの内部的な処理の仕方にまつ、このように考えたらいいんでしょうか。どうでしょう。
○足立政府委員　昨年八月十八日に本委員会におきまして先生から御質問ちょうだいいたしましたこと、よく記憶してございますが、テレホンカードを直接電話局に持ち込んで電話料金の支払いに充てる、こういうことでございまして、そういうことでございますれば紙幣類似証券取締法上の問題というものは基本的にないのではないかと考えてございます。したがいまして、あとは具体的なシステムとしてＮＴＴを中心に現在御検討いただいておる。そのような具体的なシステムができましたところでまた最終的な判断をさせていただきたいと思っておりますが、現段階では基本的に問題点がないのではないかと考えております。
○日笠委員　ですから、答弁いいですから、問題ないそうでございますから、あとＮＴＴさんとよく打ち合わせをして、ひとつ検討を要請を申し上げておきたいと思います。
　それからＮＴＴ関連で、せっかくの機会でございますので、一問お聞きしておきたいと思います。いわゆる一〇四番の有料化の問題でございます。
　先日真藤社長の記者会見によりますと、五千億円の経常利益が出てもう日本一だ、こういうことでございますが、これだけの経常利益が出た。ですから電話料金の値下げと同時に、今度はその一〇四の番号案内サービスの有料化ということを記者会見で申されておるようでございます。
　そこでお伺いをしたいわけでございますが、今日までずっと一〇四は無料ということになってきて、歴史があるわけでございます。これだけの経常利益もある。それからまた、昔は基本料金といっていましたが、今は専用回線の使用料というのが、俗に基本料金も非常に高うございますね。千五百五十円が一番高うございます。こういうようなことも考えますと、私は、これだけの経常利益が上がった、だから即一〇四が、年間三千五百億くらいかかるそうでございますけれども、即有料化にするというのはちょっと拙速過ぎるのではなかろうか、かように思うわけでございますが、郵政省としてはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○濱田説明員　一〇四、電話番号案内の有料化の件でございますが、ＮＴＴの方には有料化を実施したいという意向があるようでございますけれども、私どもまだ具体的な話はＮＴＴから聞いておりません。
　先生ただいま御指摘なさいましたように、一〇四というのは電話操業以来無料で来ておるものでございまして、無料というのが相当に定着しておるわけでございます。これを有料化するといたしました場合には、やはり相当ないろいろな形の努力をしながら社会的なコンセンサスを得ていくというのが非常に重要だろうというように私どもも思っておるわけでございます。
　まずその社会的なコンセンサスを得るというのが前提になるわけでございますが、そのためには、例えて申し上げますならば、一つには現在どういうような電話番号の案内の利用実態にあるのか、そういうのについて詳細な把握をされ分析をされて、そして世の中に提起をされる、そういうことが必要ではなかろうか。それからまた、確かに現在無料で一〇四のサービスをやっておられるわけでございまして、経費というのも相当な額になっておるわけですが、やはりＮＴＴ自身の、今までも相当おやりになっておられるわけですが、一層の合理化努力で経費の削減をやっていく、続けるということも非常に重要じゃないかなと思っているわけでございます。
　それからまた、一〇四の有料化を検討するに際しましては、いろいろな社会的影響なども総合的に検討していく必要があるだろうというふうなことで、私ども現在考えているところでございます。
○日笠委員　何か聞くところによりますと今年中にでも有料化にしようということが新聞報道に出ておりますが、やはりそれは拙速なんでしようか。
○濱田説明員　私ども、先ほど申し上げましたけれども、ＮＴＴから具体的な話は伺っておらないわけでございますが、相当長年月この無料というのが社会的に定着しておる、やはりそういう経緯というものも相当重い意味を持っておるのじゃないかと思っておるわけでございます。
○日笠委員　そこで、私は一つ御提案を申し上げておきたいと思うのですけれども、今までのＮＴＴさんの発表によりますと、一部のいわゆる通信販売業者なんかが大量に問い合わせてくるんだ、そういうふうなことを言われておるわけでございますが、例えばアメリカなんかを見ますと、何か五回か十回ぐらいまでの問い合わせは無料、それ以上については一回幾ら、こういうふうに回数を区切ってそれ以上のオーバーした分は有料化する、こういうふうな制度になっておるようでございますが、これはまた一つの一理ある考えじゃないかとも思いますね。
　それからもう一つは、だけれども、そうかといって五回なり十回以上をオーバーしたものは全部有料となりますと、特に目の不自由な方は一体どうするのか。実は私「テレホンガイド」という電話帳の案内を持ってきましたけれども、こういうふうになっていますね。「番号案内サービス」というところに、「電話番号をおたずねのときは、相手の姓名または会社名などをはっきりお告げください。「一〇四」で案内している電話番号の約八五％は、電話帳に掲載されているものです。まず、お手もとの電話帳でお調べください。」これは目の見えぬ人は調べようがないわけですね。そういうようなこともありますので、これはやはり今年中にやるとかやらないとかそういう問題じゃなくして、全国の身体障害者の方々からも聞かなければいけないでしょうし、また、先ほどおっしゃいましたように、実態が果たして国民が納得するようなものであるかどうかということも当然国民に周知徹底をしなければいけない問題でもありましょう。また、ヨーロッパとかアメリカの例に倣うことも一つの参考になるのではないかと思います。盲人の方々にも当然配慮をしなければいけないし、一部の番号案内サービスだけを大量に問い合わせて利益を得ているという方々と普通の家庭用と区別もしなければいけないだろう、かようにも思うのですが、それらのことを加味して今後ＮＴＴさんから正式に一〇四の有料化について申し入れというのでしょうか要請があったときには検討する、こういうように考えていいのでしょうか、お願いします。
○濱田説明員　一〇四の有料化を検討、先ほど留意すべき点の主なものについてお話し申し上げたわけで、その中で社会的影響等も総合的に考慮というように申し上げたわけですが、交換機の能力で技術的な制約というのも具体的な検討をしていく場合には現実的に考えていかなければならぬわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな多面的な角度からこの問題については取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます。
○日笠委員　次は、お酒の税金、酒税について若干お伺いをしたいと思います。
　聞くところによりますと、自民党税調さんの方には既にウイスキーの税率を特級から二級までの税額の加重平均値が一リットル当たり千三百円から千四百円であることを初めて明かしたとか、こういう報道が出ておるわけでございます。現在大蔵省さんが考えておられますウイスキー、この税率をどうするかという一つの提案だと思います。決定ではないわけでございますが、御提案をしておるわけですが、どういう提案をされたのでしょうか。
○水野政府委員　酒税の改正の方向につきましてはことしの一月に基本方針を税制改正要綱として閣議決定をいたしておるところでございまして、基本的にはこの方向の中でいろいろ検討しているところでございます。「従価税を廃止する。」これはウイスキーにもございます。それから、「ウイスキー類の級別制度を廃止し、現行の特級、一級及び二級の税率を一本化する。」というのが第二点目にございます。それからもう一つ、同じようなお酒でしょうちゅうがやはり蒸留酒としてございますが、「しようちゆうの税率を引き上げる等により、蒸留酒間の税率格差を縮小する。」こういう項目もございます。こうした蒸留酒に関連いたしますものとしては、主としてはこの三つの基本方針がございます。この三つの基本方針の中で関係者ともいろいろ御相談をしながら現在検討しているわけでございますが、具体的にこのような金額とかこのような水準とかといったものを持ち出して具体的に議論をしておるとかというところまでは達してございません。与党の方の税制調査会もきょうから間接税の審議を始められたところでございますので、これからの審議という段階でございます。
○日笠委員　五月十一日の新聞に「自民税調に大蔵省提示」というが、これはまだしていないわけですね。そうですか。わかりました。
　でも、大臣、六月、サミットがございます。これは先日竹下総理大臣も、イギリスに行かれまして、サッチャーさんに、パーソナルコミットということで、個人的見解だけれども酒税については善処するというふうなお話もされてきておるわけです。ですから、六月のサミットまでには——今局長がおっしゃったのは定性的なお話です。定量的なお話ではない。幾らという金額の数字ではないわけです。六月といったらもう間際でございますし、そろそろ新しい日本における酒税の税率の定量的なものも持っていかなければいけないのではないかとも思うのですが、その辺をどういうふうに指示されておられ、またどういう報告を受けておられますか。
○宮澤国務大臣　率直に申しまして、しょうちゅうの税率まで英国の総理大臣に心配していただくのは随分のことだという気持ちはするのでございますが、そういうお話があったそうでございますから、どれだけのことができるかな、結局しょうちゅうとウイスキーとの格差みたいなものでございますので、どれだけのことができるか、今一生懸命事務当局も私どもも内部調整をやっておるところでございます。
○日笠委員　局長、どうですか。六月でしょう。サミット。これまでに何とかお土産を持っていってもらわないと主税局長の立場がないのではないですか。主税局長のシュはお酒の局長になってしまいますよ。どうですか。
○水野政府委員　ただいま申し上げましたように与党の税制調査会の方もきょうから間接税の審議を始められたところでございますので、これはもう御指摘の点につきましても早急に審議を願い、今申されたようなスケジュールにも間に合うように私どもも対処をいたしたいと考えております。
○日笠委員　時まだ熟してないのでそういう御答弁になるかと思います。
　これは局長にお聞きしたいと思うのですが、今度酒税法改正を当然なさるわけです、税率改正されますと。そうすると、今酒税法改正するのなら、その税率改正だけではなくて酒税法の何カ所か改正してもらいたい、またいわゆる酒類業組合法もあわせて改正してもらいたい、こういう声が届いていると思うのですが、酒税法改正の際にそういうことも考慮に入れて一括して改正される方針なのか、とりあえず税率のところだけ手直ししてしかる後に改正をする、二段構えでいかれるのか、どういう御予定でございますか。
○水野政府委員　酒税の改正は、当然のことながらその負担水準の改正が主要なテーマでございます。ただ、例えば仮にしょうちゅうの税率が相当な範囲で見直しが行われたという場合におきましては、そうしたしょうちゅう業界につきましてのもろもろの配慮もいたす必要があるわけでございますが、そういった場合には、それではいろいろな財政措置を講ずるとすれば清酒製造安定法といったようなものの改正も審議課題として出てこようかと思われます。
　それからまた、手続的な技術的な問題といたしましては、従来からいろいろ関係方面から要望のございます酒類の表示の問題、あるいは手続的、技術的に未納税移出移入の手続の簡素化とか、こういった問題が従来からの懸案としてございます。こういったものも、今回の改正では必要に応じまして検討を行い、結論を出し、関連法案に盛り込むということが考えられるところでございます。
○日笠委員　関連法案に盛り込むという理解をします。
　それから、お酒のことに関連しましていろいろと御質問したいと思うのですが、実はポスターを持ってまいりました。「おっとＳＴＯＰ！」というキャッチフレーズで、これは八八・六六キャンペーンというのでございますが、明治三十三年、西暦一九〇〇年に未成年者喫煙禁止法ができました。そして大正十一年、一九二二年に未成年者飲酒禁止法ができまして、それぞれ八十八年、六十六年にことしが当たるわけでございます。ですから八八・六六キャンペーンということでございます。
　きょうは総務庁さんも来ていただいておると思うのですが、そこでお伺いをするのですが、どうも最近未成年の飲酒ということ、たばこはこの前同僚の森田先生がしっかりやられましたので、私はお酒をやりたいと思うのです、担当を分けまして。未成年の飲酒が非常に広がっているということで、先日金沢で第六十一回日本産業衛生学会がございまして、東邦大学医学部の大本美弥子助教授が首都圏の高校二年生五百四十九名によるアンケート調査をされた結果が発表になったわけでございます。これは御承知のとおり、最近肝臓障害、アルコール依存症患者が非常に低年齢化しておるということが医学的にわかっておるわけでございますが、では高校生の例えば二年生であればどうなるかという実態調査でございます。
　それによりますと、飲酒経験、高校二年生でお酒を飲んだことがある生徒は、男子で八四％、女子で九一％。このうち、しばしば飲むというのは、男子が三〇％、女子が二二％。居酒屋とか自動販売機の利用者が多かったそうでございます。確かに誕生パーティーだとかお正月とかいろいろあるのでしょう。しかし、次が問題でございます。飲酒の頻度、回数、月に一、二回というのが男女合わせて三〇％、週に一回以上が一四％、ほぼ毎日というのが二％もあるわけでございます。これが実態調査で明らかになったわけでございます。先ほどから申し上げております、今全国で二百二十万人のアルコール依存症の方がいる、アルコール中毒患者がいるという厚生省の発表もあるわけでございます。
　そこで、ことしは八八・六六の年でございます。実は委員長のお手元にある少年少女向けの漫画ですが、漫画のお酒のシーンのところだけ切り抜きしてきましたので、これをひとつ皆さんにお渡しいただくことをお許しいただきたいと思います。よろしいですか。
○越智委員長　結構でございます。
○日笠委員　ちゃんと野党の皆さんにも与党の皆さんにも行きますから。マスコミさんにもちゃんと配ってください。
　これはほんの一部でございまして、少年少女向けの雑誌の漫画でございます。もうお酒をぐいぐいと飲むところ、こういうようなものが日常茶飯事出ております。これだけじゃなくて暴力シーンもセックスシーンもあるのじゃないか、なぜ酒だけを取り上げるか。それはことしが八八・六六の年だから取り上げてみたわけでございます。
　総務庁さん、八八・六六キャンペーンの後援に青少年対策本部がなっておるわけでございます。こういう漫画もありますし、青少年対策本部には警察庁さんも文部省さんも入っておられます。こういう問題は、出版、言論の自由がありますから、これは法律で規制するというわけにはいかないでしょう。いかないと思いますが、要請はできるのじゃないかと思います。ことしはこういう年だからひとつ何とかこういう場面、シーンは考えていただきたいという要請はできると私は思うのです。そういう意味で一度そういうことを検討していただきたいな、かように思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○吉原説明員　今先生から御指摘ございましたように、未成年者の飲酒という問題につきましては、これは青少年の健全育成上極めてゆゆしき問題であると考えております。総務庁といたしましては関係省庁の非行対策の調整を行う立場にございますが、こういった飲酒等の問題につきましても、関係省庁の局長レベルで構成いたします非行防止対策推進連絡会議とか、課長クラスで構成いたします非行対策関係省庁連絡会議におきまして、情報交換とか協議とかやってきております。
　それで、ただいま御指摘いただきました件でございますけれども、総務庁が後援して行っております青少年育成国民会議なるものがございまして、それの青少年と環境に関する懇談会を通しまして関係業界に対しましてもいろいろ自主規制等の措置を要望させていただいてきておるところでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、今後ともこういった面につきましては強力に進めてまいりたいと思っております。
○日笠委員　総務庁さんの方に話が飛んだから大蔵省は関係がないと思っていてはいけないわけでございます。
　実は竹下大蔵大臣のころ私はこの問題を取り上げまして、お酒の広告に「未成年者の飲酒は法律で禁じられております。」そういう文句、言葉を入れていただきたい、このように申し上げました。すると当時の竹下大蔵大臣は、たばこの方は一社だから要請できる。たばこの場合は大きいですね。きょうは新聞広告を持ってまいりましたけれども、大臣、下の方に非常に大きい字でございます。これは別に拡大鏡がなくても見えるくらい大きゅうございます。ところがお酒の広告はその三倍です。それは五段広告、これは全面広告、十五段でございますが、見てください。あるのですけれども、どこにあるかわかりません。竹下大蔵大臣は、お酒の業界にも私から要請をいたしましょう、こういうことで実は要請をしてくださいましてから、一応小さい字で、それこそ天眼鏡で見なければわからない字ですが、一応飲酒は二十歳からとか、「未成年者の飲酒は法律で禁じられております。」とかいう文字が出だしました。
　しかし、イカサマくさい。そこで今度はそれをアウフヘーベンする意味で、宮澤大蔵大臣の方から、業界に、せめてたばこ並みの大きさに活字をしたらどうか。竹下大蔵大臣は、ゼロから、小さい字だけれども載せるようにということで業界に要請してもらったわけです。先ほどリべラリストと私お褒め申し上げたわけでございますから、宮澤大蔵大臣は今度は業界に、出だしたことについては敬意を表して、しかしたばこと比べればまだまだ字が小さい。やはり酒造メーカーも、酒税法でお酒をつくる免許をいただき、競争相手もないということですから、守られているわけです。そしてまた、先ほどから申し上げます全国二百二十万のアルコール中毒患者、アルコール依存症の方もいらっしゃる。また、先ほどの大本先生のデータによると、高校二年生でも毎日飲むという方が二％もいる。こういう実態を見れば、やはり企業としても社会的倫理感に立っていかなければいけない。大蔵省さんは、とにかく税金が集まれば子供だろうがだれだろうが飲んでくださいというわけにはいかないわけでございます。
　そこで、私は政府広報でしっかりとその辺をＰＲすることが一つ。それから、こんなに大きな広告で天眼鏡でも使わないと見えなかったでしょう。ところがたばこは見えたでしょう。せめて大人の側も、これだけの倫理感を持ってやっておるのだという一つの証左として、ぜひこれは大臣から業界へお願いをしていただきたい、かように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　これは大切な御発言だと思いますので、少し政府部内で検討させていただきます。
○日笠委員　天下の大蔵大臣が検討されるということは、役所言葉で検討とはやらないという意味じゃないのだ、このように私は理解申し上げておきたいと思います。
　最後に、酒税法改正で、もし昨年六十二年度のお酒の税金に関する改正が提案されてその法案が通り、この四月一日から売上税が導入されて、当然酒税法も改正されておる税制の改革法案だったわけでございますので、もしことし四月一日からこれが施行されておったならばどうなるかということでございます。六十二年度の酒の税制改正と六十三年度の今の基本方針とを比べますと、こんなに天地、雲泥の差があるのです。一年の間になぜこんなに差が出てくるのか。いつも皆様方が法案を提案されるときには、最善最高の法案でございます、一言一句たりとも改正することはございませんというのが皆様方のいつもの御答弁でございます。
　それではちょっとお聞きしますけれども、六十二年のときには清酒は上級酒と一般酒と分かれておりました。今度の改正では、どうも清酒は特級も一級も二級もなくして一本にする、こういう御提案をしたいと考えておられるようでございます。また、六十二年のときのウイスキーは、特級、一級はウイスキー、二級はスピリッツにする、こういうふうなお話であったのではなかろうかと思います。そうしてまたしょうちゅうに至っては、しょうちゅうの税率は先ほど上がるだろうとおっしゃいました。そのための財政措置も考えなければいけないとおっしゃいましたけれども、前回の案のときには何としょうちゅうは下がっておるのですよ。しょうちゅうの甲類、乙類ともに、乙類なんか半分になる予定だったのですよ。どんなものでしょうか。
　昨年売上税が成立してもし四月一日から施行されておったならば、これはこういうふうになっておったわけです。ところが、あれが粉砕されまして、新しいお酒の税金の基本方針が発表になりましたけれども、全然違う。まさに朝令暮改というのでしょうか、提案の責任者として、一年間で、しょうちゅうなんか今度上げる、去年は下げるのだ、こういう物すごい乖離があるわけですが、一体全体お酒の税金に関する基本的な考えというものがあったのかないのか。ガットに言われたからそうしたのだ。ではもしこれが四月一日から発足しておったらどうなるのですか。また改正じゃありませんか。ですから、何事も拙速を避けて、広範に皆さんの御意見を聞いてこの改正法律案というものを出さないと、いいですか、もう一遍言いますよ。去年のしょうちゅうは下がる予定だったのですよ。今度上がるのでしょう。一体これはどうなんですか、大臣。朝令暮改という言葉は御存じでしょう。こんないいかげんな基本方針を考えて、そしてまたこれを提案して何が何でもやろう、これは断じて私はそのお考えを疑わざるを得ない。どうですか。
○水野政府委員　今御指摘のしょうちゅうが半分などというのは、これは酒税だけの基準税率からいたしますとそういうことでございましたけれども、これは一方におきまして売上税をお願いするということをやっておりまして、それを織り込みましたところでの負担としては二％程度の引き下げということでほとんど横ばいでございました。
　それはそれといたしましても、確かに基本的な方向が違うじゃないかという御指摘ございます。それはまさに、今もお話のございましたパネル報告を受けてのガットの勧告でございます。この点につきましては、私ども、前回、おととしの暮れの案でこれは大丈夫ではないかということで一応案をつくったわけでございますが、御承知のようなパネル報告であり、ガットの勧告でございます。私どもとしては、このパネルの報告、ガットの勧告につきましては申し上げたいことは多々ございますけれども、従来から日本が国際的な観点を重視するという観点から、ガットの勧告につきましてはこれを尊重するということはやはり貫く必要があるとすれば、まことに前回御提案したものとは異なるわけでございますが、またいろいろ申し上げたいことはございましても、ここは国際的観点からそれを尊重するのは大方針として守っていかざるを得ないのではないかということから、前回の案と若干離れるところはございますが、今中でいろいろ検討いたしておるところでございます。
○日笠委員　ですから、最後に一言申し上げたいのは、やはり国際化ということを考えていかなければいけないわけでございますし、このガット云々という問題、イギリスから言われている問題はきのうきょうじゃないのです。竹下総理大臣が、私が大蔵大臣のころからの懸案事項だと言っていたでしょう。ガットが去年十一月に突然言い出したわけじゃないわけです。そういう広範な意見を聞いて、この一年でがらっと変わるような内容じゃなくして、これが一たんできれば十年、二十年もつくらいの、ひとつ意見を集約して英知を集めて考えなければいけない。ですから、先ほど言いました「人国記」をよく読んでください、こういうことで終わりたいと思います。
○越智委員長　次に、森田景一君。
○森田（景）委員　いよいよ国会もあと一週間で閉会の予定になっているわけでございます。大蔵省関係の法案も衆議院の方は全部通過しておりまして、参議院の方はどうなっているかわかりませんけれども、参議院の方もほとんど終わりに近づいている、このように私は理解しております。この時点で宮澤大蔵大臣として最大の関心事は何かということを最初にお伺いしておきたいと思います。