Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米本参考人　過剰作付により、十九年産米も供給過剰という厳しい需給環境が想定されておりました。国の統計は九月の終わりにならないと出てこないということでありましたが、米の集荷は、関東地区を中心に八月の終わりから本格的に集荷が始まります。そのときにどういうふうな価格で集めていくのかということが課題でありまして、各県に聞いた限りでは過剰作付がまだ解消できていないということでありましたので、大幅な供給過剰を想定して全農は検討を行ったということでございます。
　そういう厳しい需給環境も踏まえて、機動的な販売、とにかく全農に出荷していただいたお米は売り切るということでやっていくことを可能とする概算金の水準をどうするのかという議論をしていったわけでございます。そのときに、概算金を集荷時点と追加払いという形のやり方でやったらどうかという方針の検討を行いました。
　具体的には、生産者に後から返金していただくという、概算金を出したんだけれども後から販売価格が下がって返金してください、こういうことになると混乱を起こします。そういうことにならないように、集荷時にはやはり慎重な水準で概算金をやってください、その後、販売のめどが立った時点で機動的に追加払いを行うということを基本方針として、各県に、これは収穫期の時期が違います。十月ぐらいから収穫するところもあります。先ほど言いましたが、八月の終わりから本格的な集荷に入るところもあります。そういう時期の違いがありますので、地域固有の事情を考慮した上で、県域で慎重に検討して、それぞれの県域で水準を決定してください、そういう方針を決めました。これが全農の方針です。
　ただ、今回としては、先ほどありました七千円問題、七千円でいろいろ御迷惑をかけているわけでございますが、一律七千円としたわけではないのでありますが、絶対大丈夫な水準といったときにどうなるかというときに、七千円という議論も確かにありました。そういう情報が一部マスコミを通じて、米価水準が七千円になる、一律七千円で全農は概算金をやるんだというような情報として流れました。先ほどの方針をきちっと我々が農協を通じて生産者と議論する前にそういう情報が流れたということで、確かに現場の方で大混乱を起こしました。ここは深く反省しております。農家にも不安感を与えたということも反省しております。
　また、全農みずからが八月の段階でことしは大過剰だということをアナウンスしてしまった関係で、そこがやはり米価下落の要因になったことは否めないと考えています。
　ただ、そういうことではございますが、最終的には需給で価格が決まるということでありますので、そこのところは生産者への説明が不十分であったわけでございますが、そういうことはきちっと生産者にも理解していただかなきゃならないというふうに思っています。
　ただ、反省すべきことは反省するということで、真摯に反省しております。二十年産ではそういう過ちを犯さないようにしたいというふうに思っております。
　それから、緊急対策を早い時期に、十月の終わりに打っていただいたおかげで価格の暴落もとめられ、一部反転もしてということになりましたので、本当に緊急対策のおかげで、概算金七千円から一万円という低い水準でやっていた県に関しては、追加払いで千円から二千円、だから一万一千円から一万二千円までの追加払いが可能となりまして、速やかにそこは実施しております。これは緊急対策のおかげだということで、その恩恵が農家に行っているということで感謝しております。ありがとうございました。
○稲田委員　ぜひとも昨年の反省を踏まえてお願いをいたしたいと思っております。
　また、全農が単に手数料稼ぎの手数料商売になっていないか、また買い取り方式、もしくは販路についても卸だけではなくてスーパー、外食を含めて安定的な販路の確保をいただきたい。また、全中と全農が縦割りになっていないか、そういった役割分担についてもぜひとも見直しをいただきたいと考えております。
　さて、二十年産の米価は、本当にこれからの農政を占う正念場であると思っております。この二十年産の米価が安定しなければ、せっかくの米政策も新三法の実施も頓挫をいたしてしまいます。
　このような中で、五百億円の生産調整の予算について政府にお伺いをいたしたいんですけれども、この予算の中身が、今まで生産調整に携わっていなかった人が生産調整すれば十アール当たり三万円、今まで生産調整に携わっていた人がさらに携われば十アール当たり五万円となっておりますが、実質的には、生産調整に取り組んでいなかった人の取り込みに重点がある政策であると思います。
　なぜこのような対策をとられたのか。それと同時に、今まで転作にまじめに取り組んでいた人々に対する施策の拡充についてどのようなものを考えておられるかについてお伺いいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　十九年産米の価格が大幅に下落した要因の一つは、生産調整目標を達成していない都道府県の数が年々増加してきたことにあるというふうに考えております。このため、二十年産米につきましては、生産調整の実効性を確保していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　この点、委員御指摘のように、これまで本当に一生懸命生産調整を実施してこられた農業者の方々や都道府県に引き続きお願いするだけでなく、これまで生産調整を実施してこなかった農業者の方々や都道府県にも生産調整に取り組んでいただくということが必要不可欠だというふうに私ども考えております。
　こうしたことで、生産調整のインセンティブとしては、従来から産地づくり交付金が措置されておるわけでございますが、これに加えまして、十九年度補正予算で地域水田農業活性化緊急対策が措置されたところでございます。これにつきましては、御指摘のとおり生産調整の拡大面積を踏まえた配分を行っております。
　このため、生産調整にまじめにこれまで取り組んでいた都道府県への配分というものは大きくはありません。しかしながら、これを活用してこれまで取り組んでいなかった未達成の県でも生産調整の実効性が確保できますれば、二十年産米の価格が上昇、安定いたしまして、これまでの達成県の農業者の所得の向上、安定につながるというふうに考えておりまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○稲田委員　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　私は、農業を一つの産業とはとらえてはおりません。農業は日本文化の原点であります。アマテラスオオミカミの神勅にも、稲作が続く限りこの国は繁栄すると書かれております。水田は日本の美の象徴ですし、お米は日本人の主食です。主権国家は自国民の食料を自国で賄えなければ主権国家とは言えず、三九％の自給率で主権国家と言うことができるのか、他国に食料安全保障をゆだねるというのは、私は根本的に誤っていると思っております。
　農業政策は、こういった意味で、我が国のあり方、存立そのものにかかわる重要政策でございますけれども、文化の伝承、そして防衛、集落再生、さまざまな観点から省庁横断的な対策が必要だと思いますが、大臣の農業政策にかける思いと対策についてお伺いをいたしたいと思います。
○若林国務大臣　農業、農村が多面的な役割を果たしておりますということについては、今委員がいろいろ御指摘されましたことを念頭に置いておりまして、農業の持続的発展、農業、農村の活性化というのは、トータルとして非常に大事な要素だと思っております。
　そこで、農村地域の活性化ということを考えますと、農村地域において農業生産が持続的に活発に行われているということが大事でございまして、国民生活及び国民経済の安定のために農業生産というのは極めて大きな役割を果たしているということを認識いたしております。
　このために、農業が持続的に行われていくということが可能になりますように、やはり農業の担い手というものをきちっと育成していかなきゃいけない。さらに、農業の生産基盤の整備などの各般の施策を実施しなければならないわけでありますが、同時に、中山間地域などについて言いますと、そういう条件不利の地域につきましては直接支払い制度による支援を行ったり、農地や水、環境を保全するための事業を地域ぐるみで行う共同活動に支援をしていくといったようなことを実施しているところでございます。
　さらに、農業、農村の持続的発展のためには、農業のみならず、農産物の加工、流通、グリーンツーリズムといったような種々の分野において対策を講じていく必要もあり、二十年度からは地域の商工業のノウハウ、商工業の力というものも活用することといたしまして農商工の連携を強めるということ、また、子ども農山漁村交流プロジェクトといったようなことを経済産業省や文部科学省と連携をしながら推進してまいりたいと考えております。
　このような活動を通じまして農山漁村が活性化し、農業の持つ多面的な機能が発揮されていくように努力をしていきたいと思います。
○稲田委員　ぜひとも日本の農業、農村を守るために前向きな政策をよろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょう私は、後ほど決議にも出てまいります調査捕鯨の妨害活動について若干述べさせていただき、その後、水産について、何点かの問題を御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに、日本の調査捕鯨活動に対する反捕鯨活動の最近の過激さは度を越している、常軌を逸しているというふうに言わざるを得ません。報道では、オーストラリアのファーガソン資源・エネルギー・観光大臣がシーシェパードへの刑事訴追を検討するというふうに最近表明されております。一方、日本では、海上保安庁それから警視庁公安部は、シーシェパードの立件に向けて証拠収集等に動いているというふうな報道もございますが、最近の状況につきまして、海上保安庁から御説明をいただきたいと思います。
○城野政府参考人　お答えします。
　このたびは、五回にわたり妨害行為がございました。一般的に、犯罪を立件するためには、被疑者及び犯罪事実を特定すべく捜査を進めてまいります。今般の事件のように、被疑者が国外に所在する場合におきましては、関係国の協力を得ながら捜査を進めていくことになりますけれども、判明します事実や具体的な捜査の進捗状況につきましては、捜査の内容にかかわることになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西委員　海上保安庁におきましては、今回、この調査捕鯨の活動に同行していただいておると思います。そういう意味で、この妨害を目の当たりにしている、そういう存在でございます。外国の方が相手とはいえ、そういう意味で、身元の確認もなかなか容易ではないとは思いますけれども、責任を持って調査に取り組んでいただきたい、このことを要望申し上げたいと思います。
　そして、このシーシェパードの不法な妨害活動に関しては、外務省は、前々からの事件の折に、関係国に対して各国国内法に基づいて適切に対応するよう協力を要請する、こういう内容の答弁を私どもの質問に対しても繰り返しておられます。しかし、残念ながら、これは実効性が上がっているようには思えません。今も、五回にわたって妨害活動が行われた、こういうことは初めてだと思いますし、こんな過激なことは今までもなかった。
　そこで、もう一歩踏み込んで、法的な責任を問う姿勢や法的措置を求める姿勢を見せていかなければならないのではないかというふうに思います。刑事事件として、各国の対応を待つのではなくて、例えば共同船舶や日本鯨類研究所などが当事国の国内法に基づいて関係機関に対して告発をする、もしくは差しとめ請求のようなことはできないのだろうか、また民事上の賠償など法的責任を追及することはできないのだろうかというふうなことを考えるわけでございます。このような対外的な妨害活動によって負わされた日本国民の物的それから人的損害に対して、我々が積極的に打って出る、そういうことも必要ではないかと思っております。
　外務省は、そうした法的措置などに関する情報を関係者に積極的に提供するように要請したいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　シーシェパードによります今回の一連の妨害行為でございますが、これは、公海上におきまして合法的な活動に従事しております我が国の調査捕鯨船舶に対する極めて危険かつ許しがたい違法行為だというふうに認識してございます。
　したがいまして、これは国際法上、旗国が管轄権を持ちますので、シーシェパードの船舶の旗国でございますオランダとか、あるいはシーシェパードの船舶が立ち寄ります寄港国でありますオーストラリア、あるいはその他関連の属人的な国籍を有する国、政府ですとか、いろいろなところの国に対しまして、この妨害行為が極めて遺憾であり、かつ危険な行為であって、違法であって、これまでの妨害行為について各国において適切な措置をとるように、もちろん、先ほど答弁がございましたように、日本の国内におきましても適切な捜査等をしておられると承知しておりますけれども、各国においても同じく適切な措置をとるようにと。そして、妨害行為の再発防止のために、これは関係国も一致して協力的な対応をとるべきだというふうなことを訴えてございます。
　それで、先ほど委員が御指摘されました、もっと能動的な要請、対応をとるべきであるという点につきましては、直接の被害者でございます共同船舶あるいは日本鯨類研究所の意向も踏まえまして、所管官庁でございます水産庁さんと連携して、必要な関連情報を提供するとか妨害行為の再発防止のためによく連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○西委員　結局、当事者がどういうふうな行動をとるかということは最終的に大事なことではございますが、各国の法体系等も違うということもありまして、要望に応じて積極的に外務省としての協力をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　次に、マグロ関係の国際委員会の状況についてお伺いいたします。
　先日、三月二十六日から二十七日まで、大西洋まぐろ類保存国際委員会が東京で開催されました。三月五日から七日には、全米熱帯まぐろ類委員会が開催されましたけれども、それぞれの委員会の結果について、これは簡単で結構ですので、報告をお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　まず、大西洋まぐろ類保存国際委員会でございます。
　資源が悪化しております東大西洋のクロマグロについて、資源の持続性確保のため、漁獲枠などの保存管理措置の確実な遵守が現在課題になっております。
　このため、委員からお話がありました、去る三月二十六日及び二十七日に、東京におきまして東大西洋のクロマグロの関係者会合が開催されたところでございます。この漁業にかかわります行政当局、漁業者、蓄養業者及び貿易関係者が資源の持続的利用のために必要な行動について意見交換を行いまして、保存管理措置の遵守等を確認する共同声明が合意されました。
　次に、全米熱帯まぐろ類委員会でございます。
　東部太平洋におきまして、資源状態がよくないメバチ等の保存管理措置を強化することが課題になっております。
　このため、これも委員からお話がありました、去る三月五日から七日までの間、米国のラホヤで特別会合が開催されました。この会合におきましては、本年以降のメバチ、キハダの漁獲枠などの保存管理措置の策定に向けた議論が行われました。しかしながら、まき網漁船を有する一部の国が柔軟性を示さないということもありまして、関係国間で合意が得られず、本年六月に開催される年次会合において、再度議論ということになっております。
○西委員　それぞれの委員会が、全米熱帯まぐろ委員会が六月、それから大西洋まぐろ類保存国際委員会は十一月ということで、今後相次いで年次総会を開くということになっております。今、国際的に、日本も買い負けるような状態の中で、大変重要な時期を迎えていると思いますが、それぞれの課題について、具体的にどのような合意を目指していくべきだと考えているのか、御所見を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　まず、全米熱帯まぐろ類委員会でございます。
　これは、先ほど申しましたけれども、結局、保存管理措置について合意が得られなかったわけでございまして、ぜひとも我が国としては、特にメバチ、キハダの保存管理措置につきまして、今回、六月の年次会合において、関係国と協力をして、この保存管理措置が策定されるというように努めていきたいと思っております。
　また、十一月に開催される大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次会合でございますが、これにつきましては、東大西洋のクロマグロの保存管理措置の見直しが実際に検討されるということでございます。我が国としては、クロマグロ資源の持続的利用のため、資源状況を踏まえた適切な保存管理措置がとられますよう努めていきたいと考えております。
○西委員　それぞれ課題を持っての総会でございますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　マグロの話を聞いておりますと、ＩＷＣの状況が、資源の持続的利用というような観点、科学的な調査における計画的な漁獲量を決めるとかいうようなルールになかなか至らないのはまことに残念な思いがいたしますが、ＩＷＣのことについてもまた御努力をいただきたいと思います。
　さて、先日、地元のマグロ漁業の関係者の方とお話しする機会がございました。漁業者は、漁場の管理だけではなくて、密輸や密入国の防止のために海上保安庁の補完的な役割を果たしている、さらに、海難事故が発生した場合も救助などの対応をしていただいている。先日のイージス艦の事故の場合でもそうでございました。こうしたことは基本的に無報酬でずっと行っていただいている。
　そこで、私は、離島に適用されました漁業再生支援交付金を、例えば半島地域へ適用拡大するということとか、先ほどの委員の質問の一部にありました、農業における農地、水、環境保全向上対策、これの漁業版といいますか、漁場、水、環境保全対策というような形になるかと思いますが、そういう形で施策を講ずべきだというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたように、漁業者は、漁村地域にありまして、海難の救助でありますとか、あるいは今お話がございました、密輸に当たっての協力要請に応ずるなどの活動をしていただいているほかにも、漁村地域におきます海面も含めました環境の整備でありますとか生態系の保全とか、また都市の人たちとの交流の場などを提供するというような意味で、農業と同じように多面的な機能を発揮するという面で重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　このために、水産業、漁村についての各般の振興施策を講じているところでありますが、特に平成十七年度から、本土に比べて消費地への出荷などの面において大変不利な条件にある離島の漁業集落を対象として、漁場の生産力の向上などの取り組みに対する離島漁業再生支援交付金を交付するということを始めたところであります。
　また、藻場とか干潟などの維持管理などの沿岸域の環境、生態系を守る取り組みが重要であるというふうに認識いたしておりまして、平成十九年度から、これらの活動についての調査、実証を行うための事業、つまり環境・生態系保全活動支援調査・実証事業というものに着手をいたしておりまして、今後こうした活動を促進するという方策を確立するべく検討をしていきたい、このように考えております。
○西委員　大臣も同じ認識で取り組まれているということに意を強くいたしました。できるだけ今までの調査結果を活用されて、具体的な施策に適用していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間もあとわずかになってまいりました。最後に一問、お願いしたいと思います。
　水産物の輸出について、最近輸出に関する質問ばかりをやっておりますが、輸出についてお願いしたいと思います。
　日本の農林水産物の輸出における水産物の割合は三分の一でございます。大変大きなシェアを占めているわけでございます。したがいまして、輸出を促進する上でも、水産物の輸出というのは戦略的に中心的な存在になるだろうと私は考えております。我が国は、農林水産物、食品の総合的な輸出戦略を作成して、重点個別品目それから重点国を決めて取り組んでおられます。これはよく承知しております。国の重点個別品目にはなっていないが、その地域独自の重点品目のようなものがそれぞれ各地に、いわゆる特産物といいますか、そういうものがございます。そうした品目の輸出をぜひとも促進するために取り組んでいただきたい。また、そういうふうなことを計画している自治体も各地にあるというふうに聞いております。私の地元の和歌山県でも、和歌山県農水産物・加工食品輸出促進事業、こういうものを行っておりまして、輸出の促進に努めようとしております。
　農水省におきましては、自治体と連携してこうした取り組みを支援していただき、重層的に輸出の促進に努めていただきたい、こういうふうに考えておりますが、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が今御主張なさいましたように、農林水産物の輸出を促進する、平成二十五年までには一兆円規模にするという目標を掲げて努力をしているところでございますが、これを達成するためには、地域のさまざまな取り組みをきめ細かく拡大していくということが重要だと考えております。
　このため、平成十七年四月には、都道府県知事を含みます関係団体、関係省庁等で構成された農林水産物等輸出促進全国協議会を設立いたしましたが、平成十九年には、全国を地区ごとに、八地域において地域輸出促進協議会というものを設立いたしまして、各都道府県と連携した取り組みを進めているところでございます。
　また、農林水産物等の輸出に戦略的に取り組もうとする事業体に対して支援を行っておりますが、お話がありました和歌山県では、昨年度、和歌山県の農林水産物・加工食品輸出促進協議会によりまして、台湾、香港、マレーシアなどに向けて果物等の輸出の促進に取り組んでいるわけでございます。これについては、国も二分の一の助成をいたしまして、市場の調査でありますとか、関係バイヤーの産地への招聘でありますとか、百貨店などにおけるテスト販売、産地フェアの開催といったような事業を支援してきているところでございます。
　今後とも、自治体と連携を進めながら、地域におきますさまざまな取り組みに対する支援を積極的に講じてまいりたい、こう考えております。
○西委員　時間が参りました。
　これから、少子高齢化の中で、第一次産業が抱える課題は大変多いと思います。特に、若い人たちが希望を持って就業できる、そういう環境を我々はぜひともつくっていかなければなりません。そんな意味で、自国における消費だけではなくて、それぞれの産業が、守りだけではなくて攻めていく、輸出をしていける、そういう流れをぜひともつくっていっていただきますように大臣にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　西委員が先ほど聞かれました調査捕鯨に対するシーシェパード等の犯罪行為、そこからお聞きをいたします。
　最初に水産庁に確認をしたいんですが、このシーシェパードの行為は、テロ行為、犯罪行為であり、厳しく糾弾されなければならない、こういう認識に立っておられますね。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回のシーシェパードの行為は、我が国が行っております合法的な科学調査に対しまして、酪酸瓶の投入ですとか、船体を傷つけるためのロープの投入等の行為が行われておりまして、明らかに暴力行為でありまして、我が国の法律に照らしましても犯罪行為であるというふうに考えております。
○筒井委員　私は今、限定してお聞きをしております。
　テロ行為、犯罪行為である、厳しく糾弾されるべきである、こういう認識をされておりますねという質問です。
○山田政府参考人　今申し上げましたとおり、そういう意味でまさにテロ行為、犯罪行為であって、厳しく糾弾されるべきであると考えております。
○筒井委員　海上保安庁にも確認いたしますが、今の認識と同じ認識だというふうにお聞きしてよろしいですか。
○城野政府参考人　同じように認識をいたしております。
○筒井委員　具体的に犯罪行為としては、傷害を与えたわけですから傷害罪、船に侵入したわけですから艦船侵入罪、そしてロープ等をプロペラに巻きつけて運航不能にしようという行為、これは未遂でしたが、往来危険罪の未遂罪、これらの犯罪行為を行ったわけでございます。
　水産庁にもう一点確認しますが、それらの犯罪行為を行ったという認識であるとすれば、公務員は犯罪行為を知った場合には告発をする義務があることも御存じだと思いますが、告発をされましたか。
○山田政府参考人　ただいま、告発をしたかという質問でございますが、告発はしておりません。
　これについては、要するに、具体的にだれがやったかというのが必ずしもはっきりしないこともありまして、現在、捜査当局で捜査をしておりますけれども、そういったことも待って、また今後検討する必要があるというふうに考えております。
○筒井委員　何を言っているんですか。氏名不詳でも告発できるんですよ。そして、二名は拘束しているんですよ、実際に一時期捕まえているんですよ。
　では確認しますが、犯罪があることがはっきりした段階で公務員は告発する義務がある、この規定は御存じですか。
○山田政府参考人　そういう規定があるというふうに承知をしております。
○筒井委員　そうしたら、今告発しないのは違法ではないですか。何で告発しないんですか。
○山田政府参考人　そのような義務については、一般的にそういうことをすべきだということが規定されていると思いますけれども、今言いましたように、現在、シーシェパードによる行為については、関係省庁で捜査をするとかそういう状況にありますので、具体的な対応については、その捜査の状況も見ながら対応していく必要があるというふうに考えております。
○筒井委員　国の意思を明確にしなければいけないんですよ、こういう問題は。先ほど言ったように、厳しく糾弾されるべきであると言っていながら、全然糾弾していないじゃないですか。義務として規定されている告発の手続さえもとっていないじゃないですか。日本のまさに当事者である水産庁がそうで、だから外国から甘く見られるんですよ。それで、こういう行為をされちゃうんですよ。
　海上保安庁の方にお聞きしますが、今、傷害罪それから往来危険罪を申し上げましたが、これをやった者は自分の船からそういう行為を行ったわけですね。
○城野政府参考人　今先生がおっしゃられましたように、該船に対しては、乗り組んでいる船から行為が行われたということでございます。
○筒井委員　自分の船、つまり日本から見ると外国の船の中で行われた行為に対しては日本の国家主権は及ばない、こう考えておられますでしょう。その点の確認と、そういう行為に対してはどう対処するか、つまり、外国の船の中から行われた犯罪行為に対して日本としてはどう対処しようというふうに方針を、意思を決めているんですか、それとも決めていないんですか。
○城野政府参考人　公海上で犯罪が行われました場合については、旗国主義ということになっておりまして、当該外国船舶が行った犯罪につきましては、当方の権限が及ばないということでございます。そういった犯罪が我が国の船舶に対して行われました場合につきましては、一般的ではございますけれども、通常、外国の協力を得まして、どういった行為が行われたのかという調査をお願いしているところでございます。
○筒井委員　極めて不十分な方針で、外国の船から行われた場合に、外国の船では外国の主権ですから、そこへ乗り込んで逮捕することはできないかもしれない。しかしそれは、公海上というよりも、外国の船の上だからそうなんでしょう。だから、その場合は、逮捕したりすること、日本の司法権は及ばない。
　だけれども、正当防衛はできるでしょう。今、調査だけ要請するとか言ったけれども、正当防衛行為はできるでしょう。
○城野政府参考人　我が国の船舶に対して人命に危険を及ぼすような行為があった場合に対して、必要な範囲内の正当防衛行為というのは可能であると思います。
○筒井委員　だから、単に外国に調査をお願いするなんて先ほど答えたけれども、その場所において正当防衛行為ができる。どういう正当防衛行為ができるとか、そういうことについて検討されているんですか。そして、それらの問題を、日本の艦船に対してマニュアルとか何かをつくって周知徹底を図っているんですか。その点はどうですか。
○城野政府参考人　正当防衛について、態様についてはいろいろございますので、それについて個々に一般船舶に対してマニュアルを配っているということはしてございません。
○筒井委員　ほかの海においても、海賊行為とかいろいろな問題が、違法犯罪行為が行われているわけですよ。今度のようなこういう犯罪行為も行われている。これに対して日本国家としてどう対処するのか、きちんと方針を、船長が司法権を持っていますから、各船長に周知徹底を図ることが必要なんじゃないですか。今度の船長に対してもそんなことは全然やっていなかったみたいですが、その必要性は認めますか。
○城野政府参考人　各船の船長の行います司法権とか正当防衛行為といったものについて、今のところ、海上保安庁として個々具体的にやっているということはございません。
○筒井委員　そういう対応だから、甘く見られてこういうことをいろいろやるんですよ。
　今、公海上のことについて聞きました。ＥＥＺ内それから領海内、この場合は今度は別で、今度の調査捕鯨のように水産関係に関する仕事の場合には、それは相手の船であっても日本の捜査権が及びますね。
○城野政府参考人　我が国の領海内及びＥＥＺにおきましては、我が国の捜査権が及びます。
○筒井委員　その場合についても、そういう違法行為、犯罪行為が行われた場合にどう対処するのか、マニュアル的なもの、そういうものの周知を全く図っていないでしょう、海上保安庁は。それを早急に図るべきじゃないですか。海洋国家日本としては、どうしてもそれは必要なことではないですか。
○城野政府参考人　お答えします。
　我が国のＥＥＺ、領海内で我が国の法令に違反した船舶につきましては、海上保安庁の巡視船あるいは航空機でもってその法律違反を取り締まるということにしてございます。
○筒井委員　だから、それが不十分だと言うんだ。海上保安庁自身も不十分な行為だけれども、船長が司法権を持つわけでしょう。船長が司法警察員としての資格でどういう対応をしたらいいのか、これをやはり明確にしておくべきでしょう。それを言っているんです。今、海上保安庁がやります、それだけしか言っていない。時間がないからまた次回聞きますが。
　それで、今言った傷害罪も往来危険罪も、いずれも公海上における相手の船ですから、日本の主権が及ばない。しかし、艦船侵入罪、二名のシーシェパードがその犯罪を犯しました。これは日本の船の中ですから、日本の主権が及ぶ。船長は司法警察権を持っておりますから逮捕できるわけですが、逮捕もしなかった。何か聞くところによると、一時期拘束したけれども、食事を与えてすぐ釈放した、こういう事実関係のようですが、明確に艦船侵入罪を犯した現行犯で、私人でも現行犯の逮捕権限は持っているんだけれども、司法警察員としての資格において船長が逮捕権限を持っている。それを、逮捕しなくて直ちに釈放した。これはどうしてですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　目視採集船第二勇新丸に侵入した二人につきましては、船長が一時的に船内に二人を収容したわけでございますが、この二人につきましては、暴力行為に及ばなかったこと、抗議文の手交が目的であったこと、さらに、引き続きその二人がいろいろな妨害活動をする、あるいはその人を通じてほかの者が妨害活動をするというようなことも考慮して、これについては解放することとしたところでございます。
○筒井委員　全く今のは理由になっていない。ビラを配るために敷地内に入っただけで逮捕されているんですよ、日本国内では。それも、直接手渡しじゃなくて、いないときにポストに入れるだけでも逮捕されている例がいっぱいあるんですよ。
　今の理由が、艦船侵入罪として逮捕しないで、収容ということも逮捕ではないので法的な意味をどう持っているのかはっきりしないけれども、直ちに釈放した、その理由にはならないでしょう。これは、司法警察員として、あるいは私人でもいいんだけれども、明確な艦船侵入罪の現行犯として逮捕すべきではなかったですか。
○山田政府参考人　この際の船長の行動でございますが、船長は、船員法等の規定によりまして、船内の安全確保のために必要な措置を講ずることができるということもありまして、船長が一時的に収容したということでございます。
○筒井委員　そんなのはわかっているので、船員法に基づいた必要な措置をとったと。だけれども、私は、司法警察員として逮捕すべきではなかったかと言っているんです。逮捕することに何の障害もないでしょう。国内法を厳密に適用すれば、まさに逮捕すべき案件でしょう。
○山田政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほど言いましたように、暴力行為に及んでいないということ、抗議文の手交が目的であるということ、これからの妨害活動への対応も必要であるということから、解放することとされたわけでございます。
○筒井委員　暴力行為に及んでいたら、今度はまた別の犯罪が成立するんですよ。今は艦船侵入罪で言っているわけですよ。
　しかも、この前、我が農水部門会議で同じように海上保安庁に聞いたときには、何か、四十八時間以内に検察官に渡さなきゃいかぬから、それが不可能だから逮捕しなかったんだという別な理由を挙げておりましたが、その理由も成り立たない。やむを得ない合理的な理由がある場合にはその四十八時間というのは延長できるという規定になっているわけですから。まさに、私が先ほど一番最初に聞いた、厳しく糾弾されるべきであるという認識を持っているならば、極めて甘い対応をしてしまった。日本の国としてこういう方針で厳しく臨むということを明確に示して、今後はこういうことがないように、国内法に基づいて厳しく対処するように要求をしておきます。
　時間がなくなったので、さっきのもう一点の方の質問をちょっと聞きたいと思います。
　全中、全農さんの十万トンを飼料米に回すという件ですが、きょうの先ほどからの議論ではっきりしたんですが、十万トン飼料米に回す、これは全中、全農の方から農水省に要請した、そして必ず実行しますと約束した。
　全中、全農さんにちょっと確認したいんですが、それで間違いないですね。
○冨士参考人　ＪＡグループの要請の内容でありますけれども、十九年産米の米価下落の歯どめと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰生産によるオーバー分の二十三万トンと、ＪＡグループで持っていた十八年産の持ち越し在庫相当分である十一万トンを過剰と考えて、これについて政府買い入れと販売抑制などの緊急対策を要請したというのが内容でございます。
　ただ、十八年産の持ち越し在庫相当量十一万トンの政府買い入れ要請をしたのは、十一万トンが、全農において売買契約が締結しているものの、十九年十一月以降の取引となるために需要に食い込み、その結果、十九年産の米が押し出されるということが想定されたためであります。それで、三十四万トンの政府買い入れが実現されるとともに、政府の支援のもと、ＪＡグループによる十万トンの非主食用処理があわせて決定されたということで、我々として、みずからの需給改善と価格安定効果を高める対策という観点から取り組むことといたしました。
○筒井委員　時間がないので、質問だけに答えてくださいね。今、全中、全農の方から飼料米処理する対策を要請したかという質問ですから、それを要請したかどうかだけ答えていただけばいいんです。
　もう一点私が聞いたのは、必ず実行しますということも全中、全農の方で約束したんですね。
○冨士参考人　みずからの需給改善と価格安定効果を高める対策ということで、十万トン処理に取り組むということをお約束いたしました。（筒井委員「実行を約束したんですね」と呼ぶ）はい。
○筒井委員　その実行を約束した時点で結構ですが、十万トンを飼料米として処理するという具体的な措置は何かとっていたんですか。それとも、そんな具体的な措置は一切とらないで、ただ約束しただけでしょうか。
○冨士参考人　その時点では、まだ具体的な対策はとっておりませんでした。
○筒井委員　農水省の方にお聞きしますが、その要請と実行を受け入れた段階で、では実際にどういうふうに実行するんだと、具体的な措置を問いただしましたか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　全農みずからが十万トンの飼料用処理を行うということについて約束したということでございますので、私ども、当然それを責任持って実行するというふうに考えていたところでございます。
○筒井委員　いつも官僚の皆さんは明確に答えないんだけれども、要するに、具体的な措置は問いたださなかったんですね。
○町田政府参考人　えさ処理の具体的な方法等についてはしかるべく検討がされていると思っておりまして、私ども機会あるごとに、きちっと十万トンを処理するように、両会長が約束したことですので、そういうふうに常に要請していたところでございます。
○筒井委員　しかるべき措置がとられていると思っていたと今言われましたが、そういう約束を受けたとき、そして農水省のその方針に乗っかって五十億円の補正予算を組むことを決定したときに、しかるべき措置がとられていると思っていたということですね。
　その中身を実際に聞かないで、勝手にそう思っていたんですか。さっきの全中、全農さんの答えでは、具体的にはそのときには何もしていなかったと言うんですよ。
○町田政府参考人　お答えをいたします。
　十月二十六日に対策が決定されたわけでございますが、先ほどの冨士参考人のお話は、その時点では具体的な実行方法は検討していなかったけれども、速やかに検討するということで、十一月に入って全中農業対策委員会等で実行方法の取り組みを決定したというふうに承知しております。
○筒井委員　取り組みを決定したというのを聞いているのじゃなくて、具体的にどういう措置で全部売るのか、どういう具体的な措置をとるのか、その中身を聞いているんです。
　今の答弁ですと、この緊急対策を決定したときにおいては、全中、全農さんも何も具体的な措置はとっていなかったと。五十億の補正予算を組むときに具体的な措置を全然考えないで、それは後から考えるものですか。税金をそれだけ使うわけですから、具体的にどういうふうに飼料米として処理するか、そういう方針は立てるのが当たり前でしょう。それも全然聞きもしない、立てもしない。それで、五十億の補正予算を国会で議決した、政府も決めた。やはり農水省と全中、全農が癒着だと言われちゃうんですよ、こんなことをやっていたら。中身をお互い何も聞いていないんだから。五十億なんて大した金じゃないと思っているのかもしれないけれども、それは極めて大きな問題だと思います。
　全農さん、全中さんに、この五十億の予算を国会において、国において、政府において決定した、その重みをどう考えておられるのか、ちょっとその点答弁ください。
○冨士参考人　極めて重いというふうに受けとめております。
　そういう意味で、十一月九日の水田農業対策本部委員会におきまして、我々として、五十億の二分の一対応ということで、ＪＡグループに販売委託を行っている米で需給調整対策並びに需要拡大対策の基金を持っておりまして、生産者からの十アール当たり五百円の拠出金により造成したＪＡグループの需給調整・需要拡大基金、これに財源がございまして、この財源から五十億をこの対策に担保するということで決めまして、具体的なそのような事業計画の修正もいたしました。
○筒井委員　そして、政府は、この十万トンに関しては過剰分とは考えていないというふうに先ほども答弁されました。しかし、全中、全農さんは、これも過剰分だと考えていると。全く過剰分についての認識が正反対でございまして、さっき言ったように露骨な癒着みたいな行為をやるかと思うと、こういう重要なところで認識が全く正反対。
　まず政府の方にお聞きしますが、そうすると、過剰分は、過剰作付七万ヘクタールに対応した二十三万トン、これが過剰分であったということでよろしいですね。
○町田政府参考人　生産過剰分についてでございますが、私ども、主食用米の十九年七月から二十年六月までの一年間の需要は、八百三十三万トンというふうに見通していたところでございます。一方、米緊急対策の検討を行っていた昨年十月時点での十九年産の主食米の生産量は、九月十五日現在の作柄概況に基づきまして八百五十六万トンと推計されておりました。生産オーバー分はこの二十三万トンというふうに考えていたところでございます。
○筒井委員　二十三万トンが過剰分であったと。それに政府在庫米の方で十一万トンプラスして三十四万トン買い上げたわけでございますから、これで需給は均衡している、政府はそういう判断ですね。今の答弁からいうと、全農の十万トンを飼料米に回すということを別にしても、これを入れなくても、二十三万トンプラス十一万トン、三十四万トンの政府買い上げで需給は均衡している、こういう判断でありますね。
○町田政府参考人　生産オーバー分が二十三万トンございましたが、二十三万トンの在庫積み増しを行いました。そのほかに十一万トン販売し、また販売が予定されておりましたので、三十四万トン買ったわけでございますが、二十三万トンのオーバー分については、この二十三万トンの在庫積み増しで民間流通から隔離されたということで、民間需給はバランスがとれているというふうに考えているところでございます。
○筒井委員　三十四万トンの買い上げで需給はバランスしていると。
　そうしたら、まず一つは、飼料米に十万トン、さらに五十億も使って処理する必要はないんですよ。何で五十億出したのかということが一点。
　もう一つは、前提として、需給がバランスしているんだから、飼料米の分は主食用に売れるという見通しが立つでしょう。飼料用には売れない、なくなっちゃうという見通しが立つでしょう。だから、政府の今の答弁からいうと、今度のように一万四千トンしか飼料米の方に集めることができなかった、ほかはもう売れちゃう、当然それが見通しとして立つわけですね。
○町田政府参考人　全農による十万トン飼料用処理についての政府の支援についての考え方でございますが、十九年産米の価格が大幅に下落していて、政府買い入れには備蓄運営上の限界があるということで、大幅に価格が下がっておりました。それに確実に歯どめをかける観点から、こうした緊急対策にこの飼料用の処理を盛り込んだということでございます。
○筒井委員　今の答えは、需給均衡以上に逆均衡なんだよ。均衡よりも需要の方をずっと多くしようという答えなんだけれども、私が今聞いているのはそうじゃなくて、需給はバランスがとれているというふうに答えられた。ということは、この十九年産の十万トン相当量は主食用として売れる可能性が非常に高いということが初めからわかるでしょう、需給は均衡しているんだから。そうしたら、結局、飼料用の方として集めることができなかったという今みたいな結果は当然予測できるでしょうという質問なんです。
○町田政府参考人　繰り返しになりますが、大幅な価格下落に歯どめをかけるということで、全農みずからがこのえさ処理を実行することを約束したからということでこの措置が講じられたということでございます。
○筒井委員　さっきから私の質問がわかっていて逃げているんだと思うんだけれども、大幅な下落を何とか高くしたいという要望、気持ちはわかりますよ。今それを聞いているんじゃないんですよ。
　需給バランスがとれている、均衡しているという中において、十九年産米について、それを主食用として十万トンも含めて売れる可能性は極めて高いでしょう。だから、今度の結果みたいに、損してまで十万トンを全部えさ米の方に回さない、これは当然予測できたはずでしょう。それなのに何で十万トンも、税金も使って、それから全中、全農は損をして、そういう対策をつくったのか、極めて見通しが間違いである、見通しがおかしい、こういう質問をしているんですよ。別に、値段をもっともっと上げたいという意欲を聞いているんじゃないんです。需給バランスがついているということであれば見通しはつくでしょうという質問なんです。
○町田政府参考人　対策決定時の農協系統の御主張は先ほど冨士参考人からお話があったとおりでございまして、玉突きで十九年産米が十万トン程度余る、過剰分だ、そういう主張をされていたわけでございます。私どもはそれは過剰ではないということでございますが、価格の下落に確実に歯どめをかけるという点について、その十万トンをえさ処理する、それをもって価格に歯どめをかける、そういう御決意もありましたので、それについて支援をしたということでございます。
○筒井委員　その答弁もおかしいけれども、最後の質問として、過剰分ではないと判断した理由を説明してください。
○町田政府参考人　十九年六月当時の民間在庫につきましては、百八十四万トンということで、前年産とほぼ同様でございます。そういった意味で、民間流通全体で見た場合、需給はバランスがとれていたということでございます。
　先ほどの全中、全農さんの話は、一販売業者である全農さんの十九年産新米の扱いでございますので、私どもは、在庫持ち越し等を含めてトータルで判断をいたしておりまして、バランスはとれているというふうに見ていたところでございます。
○筒井委員　私は需給バランスとしては農水省が今言った答弁に賛成なので、そこで全中、全農さんにお聞きしたいんですが、需給バランスがとれていない、この十万トンは過剰分であると先ほどから強調されていますが、その理由は何ですか。
○米本参考人　十八年産の販売の関係でありますが、去年我々は、十月末までに新米が出ること、次の十九年産が十一月から出回ると十八年産が古米になりますので、十八年産を十月末までに売る、引き取ってもらうというのが通常の売り方でございます。
　ところが、八月段階で契約を推進いたしましたが、まるっきり契約が積み上がらぬ。それは、十九年産が供給過剰状況に陥っているという状況の中で十八年産が販売できないということになりました。
　そこで、取引先の方にいろいろ推進していく中で、業務用でなら十一月以降引き取っていただけるということになりましたので、業務用ということで価格も下げ、十一月以降引き取りということで、八月の終わりから十月の中ごろにかけて契約を推進して十一万トン契約したということです。消費が十一月以降になるということは、その分、消費者の消費する新米の量が減りますので、玉突きでその十一万トンが十九年産で出てくる、こういう理解で、二十三万トンプラス十一万トンという理解で我々は要請させていただきました。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは当委員会において質問の時間をいただきましたことを、委員長初め各党の皆さんに心から感謝申し上げます。
　きょうはＢＳＥと鳥インフルエンザの問題について質問をさせていただきたいと思っています。
　資料をお配りさせていただきました。まず、資料の一をごらんください。
　これは平成十四年一月二十五日、私の予算委員会での質問に対しまして、武部農林大臣が、ＢＳＥ、当時は一頭目から約三頭目ぐらいまで発生していた時期であります。線を引いている真ん中をごらんください。このときに、「感染経路を解明するに至っていない、先ほど申し上げたとおりでございますが、私は、何度も申し上げておりますように、迷宮入りはさせないとの覚悟を持っております」というふうに答弁をされております。
　最近、「ＢＳＥ感染源及び感染経路に関する調査について」という調査報告が出されておりますけれども、次のページにつけてあります、どうかごらんください。（１）の２）の２Ａ群という牛だと思います。これで感染経路の究明はできたのか、お答えいただけますでしょうか。
○若林国務大臣　今委員が、Ａ群について、具体的なことについての御質問でございました。
　実は私は、武部大臣が当時の答弁で、迷宮入りはさせない、これを追求していくという御答弁がありまして、きょうはそのことがその後どうなっているんだという御質問だというふうに一般的に受けとめておりましたので、そのようにお答えをまずはさせていただきたいと思います。
　これについては、ＢＳＥの発生事例については、いずれの事例にありましても、都道府県が給与飼料などの詳細な調査を行っておりまして、農林省としても、関係都道府県と連携しながら原因究明を進めてきているところでございます。
　我が国において確認された三十二例目までのＢＳＥの感染原因とＢＳＥのリスク管理措置の再点検等を行うために農林水産省が実施した委託研究においては、昨年十二月十四日に開催された第五回のプリオン病小委員会において、今まで追求してきたその成果については、この委託調査では妥当だというふうに言われているわけでございます。
　この委託研究の報告書におきましては、幾つかの感染経路の可能性が示唆されるということ、そして、平成十三年十月以降、飼料の規制などのリスク管理措置を講じた結果として、十四年四月以降に生まれた群では感染が確認されておらないので、我が国もＢＳＥの封じ込めに成功するということが見込まれるというふうに報告書ではされているところでございます。
　このような報告書を受けまして、今、厚生労働省と連携をしながら、今後とも適切なリスク管理の措置を徹底して努めていくというふうに考えているところでございます。
　御指摘のありました、Ａ群の中における具体的なことにつきましては、事務当局から答弁をさせます。
○松野（頼）委員　今の説明はよくわからなかったんですが、筒井先生も当時同じ予算委員会でこの質問を一緒にされたんですけれども、当時は、迷宮入りは絶対にさせないんだ、感染経路の究明を行うんだということを繰り返し農林大臣として答弁されていたんですよ。五年たって、この調査報告書を見ると、例えば、当時もオランダからの代用乳が原因ではないかというふうに言われていたんですけれども、当時もはっきりとそれだということが断定できなかった。
　資料の二ページにつけてあります調査報告を見ると、オランダからの粉末油脂、いわゆる代用乳に含まれていた油脂が原因とする合理的説明は困難ということで、感染源の究明はここで終わっているんですよ、大臣。迷宮入りはさせないと農水省の大臣として答弁をされた。五年たって出てきたこの調査報告書は余りにもひどいんじゃないですか。
　感染源の究明ができているならば、一体何が感染源だったのか、お答えいただきたいと思います。
○若林国務大臣　実はこの委託研究を受けております研究総括者、これは東京大学大学院の吉川泰弘教授でございます。その教授のもとで、この分野におけます知見の豊富な研究者をグループ別に多数糾合しまして、そこでかなり専門分野にわたって徹底した調査をいたしました、その結果の報告でございます。
　この報告の中で、いわゆるＡ群とおっしゃる中でございますが、共通の飼料工場で製造された代用乳が原因となった可能性がある、他の科学的知見、これはオランダの疫学調査結果などでございますけれども、それを踏まえると、オランダ産の油脂を感染原因としていることについて合理的に説明をすることは困難だといったように整理されているものと承知をいたしております。
　そのような高度の専門的な学者の集団がこのようにいたしたわけでございまして、迷宮入りをさせる、させないということではありません。徹底的な追求をいたしてまいりましたが、それは、これらの専門家集団の中でとことん検討、調査をしても、この部分については合理的に説明することは困難であるということを出されている調査報告書でございます。
○松野（頼）委員　ちょっと答弁に納得できませんけれども、こればかりやっているわけにいきませんので、またこれは別の機会にやりたいと思いますが、今の段階ではっきり感染ルートはわかっていないと思うんですよ。五年前に必ず感染ルートは究明するんだと農水省で言い切っているにもかかわらず、五年たって今でもできていないということに対しては、ぜひ注意をしていただきたいというふうに思います。
　もう一問。
　大臣、この七月から全頭検査の国庫補助が切られるというふうに聞いております。もし、この国庫補助が切られた後、単独事業として全頭検査を続けるという県が出てきた場合に、これはお認めになるかならないか、これだけ御答弁いただきたいと思います。
○若林国務大臣　各都道府県が行います検査は、委員御承知のとおり自治事務でございまして、都道府県知事の判断で、これが必要と考えればそれを実施するということでございますから、そのことを私どもの方として異論を申し述べるというようなことは一切ございません。
○松野（頼）委員　ありがとうございました。
　続きまして、環境委員会の時代から随分動物愛護で大臣とはいろいろな議論をさせていただいて、非常に前向きな姿勢をとっていただきました。そのことには大変感謝を申し上げる次第でございます。
　この鳥インフルエンザの問題、実は日本の鳥インフルエンザの対策というのは、発生をしたら二百万羽でも三百万羽でも殺す、これが唯一の対策なんですね。この対策に関して、余りにもひどいんではないかという思いできょうは質問をさせていただきたいと思いますし、動物愛護団体の方も、これは人間かどうかよくわかりませんが、非人道的な処分方法を中止してほしいというような声明を出されている団体もあります。見ていて余りにもむごい状態であります。
　そういう観点から、実は幾つか調べてみました。発生をしたら全羽殺処分をしなければいけないのかというと、諸外国の例を見るとそうでもありません。まず日本では、発生をしたら全羽殺処分をしている。ワクチンというものを使っている国もあるわけです。
　日本では、豚、牛のインフルエンザワクチンの投与というものは認められているんですけれども、なぜ鳥だけがこの投与が認められていないのか。豚と牛と鳥の違い、この対策の違いについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○若林国務大臣　馬や豚についてのインフルエンザは、鳥インフルエンザと異なりまして、死亡に至るというような重い症状を引き起こすものではないという専門家の判断がございます。そこで、家畜の所有者による自主的な感染予防対策としてワクチン接種も任意の形で実施されているというふうに承知いたしているわけでございます。
　高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、ワクチンは発生の抑制にはそれなりの効果はあるけれども、感染を完全に防御するということはできないということとされております。そこで、予防的な使用をいたしまして、この病気の発生を万一見逃す、可能性は高いわけですが、見逃した場合には、さらに多くの家禽に感染が拡大するということが予測されるわけでございまして、養鶏経営としては耐えられないほどの甚大な被害を及ぼすおそれがあるというようなことなどから、国が定めました防疫指針におきまして、感染家禽の早期の発見と同時に迅速な殺処分を基本としておるわけでありまして、発生を予防するためのワクチンの使用は認めていないわけでございます。
　しかし、高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、ある一定の地域内の複数の農場で同時に発生してくるというようなことも起こり得るわけであります。そういう場合には、とても迅速な淘汰が困難になるというような事態も予想されるわけでございますので、そういうような場合には、緊急な手段としてまずはワクチンを使用して、それの拡大を防ぐという意味でワクチンの使用も検討することとなっているわけでございますが、その場合にありましても、疑似の家禽につきましては、結局、最終的には全部殺処分をするということにすることになっております。
○松野（頼）委員　今の答弁で幾つか聞きたいところがあるんですが、まず、馬インフルエンザで死亡例はないというふうにおっしゃいましたけれども、それは確かですか。
○若林国務大臣　ないというふうに申し上げたわけではありませんが、死亡などの重い症状を引き起こすものではないという学者側の判断があるということを申し上げたわけでございます。
○松野（頼）委員　死亡例はあるんじゃないですか。
○若林国務大臣　事務局の助言によりますと、馬ではあった、しかし、ほとんどないというふうに助言を受けております。
○松野（頼）委員　そのほとんどないという、ないからワクチンは使っていいんだと。そのほとんどというのは死亡例があるわけじゃないですか。そのほとんどないから大丈夫だという判断は一体どういう判断でされているんですか、死亡例があるにもかかわらず。
○若林国務大臣　家畜の疾病に対します防疫的な措置というのは、ウイルスの感染力など、その強さというようなものを考慮して、あくまでもその疾病の蔓延を防止するという観点から決められているものと考えているわけでございまして、今委員が御指摘になりましたような、死亡例として少数あるかもしれませんけれども、この防疫措置の趣旨というのは、これが蔓延していくということを防止し、その影響を阻止するということで決められているものと考えております。