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○末木政府委員　「人を威迫して困惑させてはならない。」の威迫と、それから刑法に言います脅迫との関係、ちょうど先ほどの詐欺のところの案件、不実告知の関係と類似の関係でございますけれども、脅迫の方は人を畏怖させるに足りる害悪を加えるぞということを告げることだというふうに言われております。そこで、これとの関係で、今回規定しております威迫でございますけれども、これは人を畏怖させるまでには至らないけれども、不安の念を生じさせる行為をとらえる概念ということでございますので、性質はよく似ておりまして程度の差があるということでございます。したがいまして、これも明確に物差しでここからこちらが脅迫で、ここからこちらが威迫だというふうになかなか線を引きにくい概念でございますけれども、従来おどかされたようなケースにおいて、刑法の脅迫罪で取り締まることができなかったような程度のものを今度はできるだけカバーしようということでございまして、そういう意味で規制の実効性を上げようということでございます。
　具体的な例は、そのときのいろいろな状況に即して考えなければなりませんので、口でどう言ったかということだけで決めることはできませんし、口で言う言葉とそのときの例えば態度とか周囲の状況とか総合判断になると思いますが、例えば入れ墨を見せるとか、それから、自分は会社に帰れないことになるんだけれどもそういう立場に私を追い込むつもりかなどと声を荒げるとか、いろいろのケースがございまして、このようないろいろなケースを踏まえまして、いろいろな状況にもよりますけれども、それらが仮に刑法の脅迫に至らなくても、かなりのものをカバーすることができるようにというつもりで威迫という概念を取り上げた次第でございます。
○青山委員　実は、既に新聞報道されました改正原案、あるいはここでもう既に触れられた方があるかもしれませんが、暴行、脅迫、偽計を行った悪質販売員に対して懲役三年以下、罰金三百万円以下というような考え方が既に述べられておりました。それに比べますと、今回の禁止行為違反の罰則、一年以下の懲役、百万円以下の罰金、いささか私は――幾らかの紆余曲折があり、ここまで調整が進んでこられたんだろうと思いますけれども、その経過について少し御説明がいただたきい。
　それから、余り時間がありませんので急ぎますが、第五条の四の業務停止命令、第一項の「利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、」というのは一体どのような状況を言っておられるのか、どのような行為を言っておられるのか。
　それから、この第二項に公表の義務が設けられておりますけれども、昭和六十年に発足いたしました訪問販売トラブル情報提供制度における公表、これとの関係をどういうふうに整理していかれるのかということです。従来のものは手口の公表というのがどうも中心であったようでありまして、しかし当局が指導してきたにもかかわらずなお改善がされておらないということで個別の業者名が公表されることになっておりますが、調べますと、これまで四十社余りが指導されておる。しかし公表されたのはわずか一社、株式会社エレーヌという会社が公表されたようであります。ところが、これが公表されると直ちに会社の名前を変えてしまっている。商業道徳上、これは消費者の権利を侵そうという意図があったり不当な行為を犯そうというような意図があったりというのが丸丸見えるというような状況の中で、企業名を公表してきた例示が非常に少ない。それはむしろ企業の名前を公表することを少し控えてきた点があるのではないか、それがよくない結果を生んでおるのではないか。率直に申し上げて、私はそんな印象を強く持ちました。そうした及び腰の姿勢というのがやはりこれまではよくなかったのではないかと思うのです。そのあたりはどのように受けとめておられますか。
　それから、一挙にたくさん質問して申しわけありませんが、情報提供の制度は現在どのような運用の状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○末木政府委員　まず第一点の罰則でございますが、私も確かに、新聞に罰則強化という大きな見出しの記事が載ったのを記憶しております。そのときの内容までは正確に覚えておりませんが、たしかおっしゃるような記事だったと思います。それに対して、いざ法案ができてみたときには懲役も三年が一年、罰金は三百万と伝えられたのが百万になっているではないかということでございます。新聞記事のソースはもちろん私存じませんが、罰則とか懲役の何年とか罰金の幾らだというのは、政策的にえいっと決めるような話ではもちろんございませんから、私どもが法制当局と内部で相談いたしましたときに、類似の立法例とのバランスを見つつ決めていくというのがこういったものの決め方でございまして、類似のものとして海外先物取引規制法等いろいろございますが、そういったものを見ながら均衡のとれる刑を定めたわけでございまして、これは値切られたとか一歩後退したとかいう性質のものだとは思っておりません。
　また、罰則につきましては、刑罰が加えられるということが大きな問題でございまして、刑罰規定がかかるか、かからないかということが分かれ道でありまして、三年なら考えてしまうけれども一年ならやってしまおうか、そういう人も絶対いないとは申しませんけれども、やはりそうじゃなくて、刑罰がかかるというのは大変な抑止力になるといいますか、効果があるのだろうと思います。これが第一点でございます。
　それから第二点の、禁止行為等の違反があった場合に必要な措置を講ずるように指示をすることができるのですが、その場合、ほうっておくと消費者の利益が著しく害されるおそれがある場合には業務停止までいける、業務停止をするとその旨を公表することができる。ただ、改善のための指示をするのと業務停止とどこで分かれるかということでございますが、これはどの程度であった場合に著しいと言うべきかというのは、もう全く千差万別、ケースによって判断せざるを得ないわけでございまして、法律論的にはこういう言い方はやや正確を欠くかもしれませんけれども、いわば改善の指示では消費者の被害の続発あるいは拡大を防ぐのに十全でない、これはもうストップさせる以外手がないというような程度に質が悪いものということで、若干同義反復的でございますけれども、そういう場合には五条の四の方で業務を停止し、公表するということになろうかと思います。
　そこで第三点の、訪問販売トラブル情報提供制度における公表と今回のこの五条の四の規定による公表との異同でございます。申すまでもなく、訪問販売トラブル情報提供制度による公表は、法律に基づかないいわば行政措置としての公表制度でございますし、過去に三回、六十年十一月、六十一年、六十二年の年末それぞれ公表しておりますけれども、おっしゃるように主として悪質な手口の公表でございまして、具体的な企業名をやったのは一社だけ、これは御指摘のとおりでございます。ここのところは及び腰という御批判でございましたけれども、及び腰であったとは思いたくないのですが、根拠が法律ではなく行政的な措置ということでやりましたために、運用の仕方におのずからの限界があったと言えばあったのではないかと思います。
　もともとこれは、手口を広く消費者に知っていただくという啓発的な方に相当重点がありまして、制裁的な面は、これもありましたけれども、それにくっついていたと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、主として啓発を中心に具体的な法律の根拠なしにやったものとしてやむを得なかったことだと思いますが、今回は業務停止とか公表そのものが直接的に法律に規定されておりますので、そういう意味ではずっと発動しやすいものでございますし、強力なものだと思います。
　そこで、この二つの制度はそういう意味で、片や啓発の方にかなりウエートがあり、片や制裁的な色彩がかなり強いという差もございますので、メリット、特徴を生かしつつ、かつ整合性を確保するように配慮しつつ、どちらの制度も有効に使っていきたいと思うわけでございます。なお、最近の運用実績といたしましては、ただいま申し上げましたように昨年十二月に手口の公表を行ったのが最新のところでございまして、ごく最近では企業名の発表はございません。
○青山委員　私からは、クーリングオフの制度について一、二点お尋ねをしたいと思います。
　このクーリングオフの制度というのは、消費者救済に相当な効果というか成果を上げてきていると思うのですね。今回は現金取引にも適用されていく。政令で定められていくその金額、この足切りの額が設けられるようでありますが、どの程度の金額を考えておられますか。
　それから、現金取引へのクーリングオフの適用によって救済をされるトラブルのある取引というものを、どのように想定しておられますか。
　それから、これが大事なことなのですけれども第三点は、現金取引にクーリングオフが適用されてくる、そのことによって業者にとってはもしかするとこれは大変なことになるかもしれない。消費者の権利が乱用されるようなことになれば、これは大変なことになるということが新聞に出ていました。そのあたりの業界の不安、訪問販売という取引形態そのものが不安定になっていくのではないかという不安、懸念、これをどのように受けとめておられますか。
　さらに、比較的少額な商品の販売を行う健全な業者にとって、消費者のクーリングオフによる商品の回収等のコスト負担の増大、つまり消費者のクーリングオフによって、少額な商品を売っている健全な業者にとっては商品の回収のために逆に大変な負担をすることになって、取引の形態そのものが揺らぐものであるという懸念を持たれるのではないかと思うのです。そのあたりはいかがでしょうか。
○末木政府委員　四点お尋ねでございます。
　第一点の、現金取引にクーリングオフを適用する場合のすそ切りの金額をどのぐらいに定めるかということでございます。これは余り少額に定めると、業者に大変過度の負担を負わせることになります。御指摘のようにクーリングオフ、契約が解除されれば代金は返し品物を回収するわけでございますが、そのほか帳簿のつけかえとか、あるいは場合によっては仕入れ先との関係とか、いろいろな問題が出てくる可能性がございます。したがいまして、物が返ってきましてもそういう経費だけで経費倒れになってしまうおそれもありまして、まじめに商売をやっている人に対しては大変な負担になりますので、そういった経費倒れにならないように、余り少額なものについては配慮する必要があろうかと思います。具体的には、外国の立法例あるいは消費者にどのぐらいの場合までのことを願うかという両面を考えまして、各国の例を見ますと大体五千円ないし一万円の範囲で線を引くものが多いようでございますので、大体この辺を見当にこれから詰めてみたいと思います。
　それから、今度クーリングオフを現金取引に適用することになると、具体的にどういったものが救済されるのかということでございますが、これは今逆に、現金取引であるとクーリングオフされないということなものですからしゃにむに現金を取り立てるというケースがありまして、極端な場合には消費者と一緒に銀行まで行ってお金を払わせてしまうとか、あるいはセールスマンが、私が自分のポケットマネーで立てかえますというような形をとって現金取引にしたような形を構成してしまうとか、形態としてはそういうものがあります。これが、そんなことをしてもしょせんクーリングオフの規定の適用に関しては同じことであるということになれば、そういうむだなあるいはむちゃな不当なことはなくなると思います。それから、金額的にはどの程度のものが今あるかということでございますが、これは参考人の公述のときにも消費者関係の方からお話が出ましたけれども、いろいろなものがあるようでございます。比較的ポピュラーな例としてよく挙げられるのが、消火器などがよく現金取引の対象にされるようでございますが、こういったものが救われる例でございます。
　それから第三の問題点で、クーリングオフ規定が一方において訪問販売に対して不当に抑圧的な、きつ過ぎる規制になりはしないかという点でございます。これは第一点で御説明したことに尽きるかと思いますけれども、要するにバランスのとれたところですそ切りをすることによりまして、極端な場合ですが、千円の品物を売ってクーリングオフされて、行ったり来たりしているうちに千円のコストがかかるとかいうことにならないように、合理的な線を引きたいと思います。
　第四は、比較的少額の商品を行うものの負担増についてどう考えるか。これも基本的に同じことだと思いますけれども、要は、余り大きな金額で定めますと消費者保護に欠けますし、余り低いところまでかけますと取引の安定を害しまじめな業者の過大なコスト負担をもたらしますので、両方にらんで妥当なすそ切りをしたいと思っております。
○青山委員　時間が来ましたので、まだ残余の質問がありますけれどもやめますが、消費経済活動が活発になってきますと、特に悪質な業者についてはもう抗弁の余地もなく取り締まりの対象になってきますし、断固として取り締まっていただきたい。いただきたいが、公正な商取引の中においても、事業を進めていきたい、成績を上げたいということから若干の行き過ぎも恐らく出てくるかもしれない。そういう一面と、消費者の利益をきちっと守っていくというなかなか難しい二つの命題を同時に満たしていくということは、行政上なかなか困難であることは私も率直に評価しております。評価しておりますが、しかし、国民生活がさらに高度化していく中で消費生活を確立していくためにも、訪問販売法が正当はきちっと運用されていきますように当局の特段の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○藤原（ひ）委員　悪質な訪問販売業者が雨後のタケノコのように生まれて、かたり商法、ホームパーティー商法などなど、新手の悪徳商法は一層巧妙で複雑です。その被害は、不動産から下着やサービスや会員権などの権利にまで及んでおります。悪質セールスマンは、チョウのように舞い込み、ハチのように刺し、トラのように契約をとれと徹底的な訓練を受けた上で、アタックしやすい被害者層を選定し、事前調査を十二分に行い、相手の心に潜む不安感を言葉巧みに増幅させ、多彩な手口を使って攻撃をかけてきております。霊感商法も、世論の非難を受けると、今度は宗教法人天地正教に衣がえして布教活動を装って展開し、まことに悪質化しております。一方、だまされる消費者の側はどうかといいますと、まるで裸同然の無防備状態です。そこへある日突然に魔術にかけられ、信じ込まされたあげくの果て被害者になっているわけです。訪問販売研究会の六十二年十一月の報告でも「消費者の主体的意思形成がなされずに契約が締結されるおそれがある」と書かれているほどです。
　この悪徳商法への規制強化を求める運動が、日本弁護士会や国民生活センターあるいは消費生活センターの相談員の方々、消費者団体連絡協議会などを中心に高まり、十二年ぶりは政府は訪問販売法改正案を提出したわけです。政府の改正案は一定の改善策を盛り込んでおりますけれども、今日の被害の実態に照らしてみまして、消費者被害の防止と救済、この両面でなお不十分と私は考えますので、質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、霊感商法についてです。
　まず、経済企画庁はお尋ねをいたします。霊感商法に関する被害金額、被害件数、一件当たりの最高金額について、八四年度から直近までの年度別及び総合計の数字をお尋ねいたします。
　もう一つ、被害は最近も引き続き発生していると思いますが、その動向や特徴をお示しいただきたいと思います。
○吉田説明員　まず最初に、件数及び金額でございますが、件数を先に申し上げますと、五十九年度二千八百七十六件、それから六十年度が三千二百九十九件、六十一年度が五千三百五十七件、それから六十二年度、これは一月末までの集計でございますが二千九百七十二件となっております。合計をいたしますと一万四千五百四件でございます。それから被害金額でございますが、五十九年度が十八億五千九百万円、六十年度が二十億六千八百万円、六十一年度が六十五億、それから六十二年度が、これも一月末までの集計でございますが四十五億八千五百万円、合計いたしますと百五十億一千二百万円となってきております。一件当たりの被害の最高金額でございますが、これは六十一年度に出ておりまして七千九百八十万円、こういうふうになっております。
　それから二点目の最近の動向でございますが、まず被害件数は昨年の四月をピークは減少の傾向にございますが、その中で特徴的なのは、介在する商品が和服であるとか絵画であるとか毛皮であるというふうに、非常に多様化しているということが言えようかと思います。事例を一つ申し上げてみますと、和服の例でございますが、高校の同級生から和服の展示会に誘われて、買えば幸福になるというふうに説得され、断り切れずに契約をした。解約通知を出したところ、誘った友達から解約すると不幸になる、こういうことを言われた、こういう例がございます。
　以上でございます。
○藤原（ひ）委員　それではここに、昨年七月の三十日ですが、通産省からいただきました霊感商法に対して通産省がとられた対応の経過報告がございます。「昭和六十一年十二月二十三日及び昭和六十二年三月二十五日の消費者トラブル連絡協議会において、当省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加十一団体に対しその構成員等は対する注意喚起を要請。」「三月十九日社団法人日本訪問販売協会幹部に対し、同協会の会員であり本商法に係る二社に対し倫理綱領違反がないかどうか、ある場合には同協会として所要の処分を行うよう、特別の指示を実施。なお、両社は四月三十日、同協会を自主的に退会した。」「両社に対し、昭和六十二年四月六日以降三回にわたり、事情聴取及び訪問販売法の遵守について指導を実施。」というふうに書いてございます。以上は、通産省からいただいたその資料の一部を原文のまま紹介したものです。
　また、北畠消費経済課長さんが昨年の五月二十一日の物価問題特別委員会で、今の件についてこう答弁しておられる。ここに議事録もございますけれども「この会社が訪問販売法の関係で問題があるのではないかという可能性がございますので、」云々とあって、「事情聴取をいたしました。その結果、」「訪問販売法の関係におきまして、例えばドアをあけたときに印鑑なりつぼなり多宝塔なり売りますよということを相手の方に告げていないというようなあたりはやはりちょっと度が過ぎるのではないかな、」「そのあたりを含めまして法律関係それから長時間の説得等が問題あるのではないかということで厳重指導をしておる」というふうに答弁をされたわけですね。紹介をした中の二社といいますのは、株式会社ハッピーワールド及び株式会社「世界のしあわせ」、「この会社」とありますのは株式会社「世界のしあわせ」のことであるということでありますが、以上の事実経過を述べたわけですが、この内容に間違いはございませんでしょうか。
○末木政府委員　私どもの差し上げました資料からお読み上げになったわけでございますから、用語は御指摘のとおりだと思いますけれども、まず六十一年の十二月二十三日及び六十二年三月二十五日に関係十一団体に対しまして情報を流し云々のところはそのとおりでございまして、その結果、その十一団体に入っております日本消費者協会等は、消費者向けの啓発資料をつくりまして、消費者にこういった手口にひっかからないようにというＰＲをしてくださっております。
　それから、六十二年三月十九日に日本訪問販売協会に対しまして、このいわゆる霊感商法の二社につきまして指示をしたことも事実でございまして、その結果、結局いろいろございましたが、この二社は協会を退会したというのも事実でございます。
　第三に、二つの会社を呼びまして訪販法の観点から指導を行ったこともそのとおりでございます。ただ、私どもはこの二社の名前につきましては公式に発表しておりませんので、その点につきましては、その二社の名前がどうであったかということについてはコメントを控えさせていただきますが、今私が繰り返したところが事実でございます。
○藤原（ひ）委員　ここに、通産省が今の消費者トラブル連絡協議会で公表されました霊感商法にかかわる相談事例、いろいろ手口も書いてあるんですが、それがあります。その内容を紹介をいたしますと、「昭和六十一年十一月分契約トラブル事例　霊感商法」というところですが「（１）「手相をみてあげる。」、「姓名判断をしてあげる。」等と言って購入者に近づく印鑑の訪問販売」「（ロ）問題点」として「①悪質なセールストーク　②販売目的を隠した勧誘　（ハ）参考　①印鑑の訪問販売では職場を訪問し個々人に販売する形態、電話勧誘や友人の紹介でホテル、マンション、集会場で販売する形態がある。　②トラブルの内容には「もう彫ってしまったのでクーリングオフできない。」、「代金は商品代金ではなく祈祷料である。」といったものもある。」それから二番目に「会場に呼び出して行う多宝塔の訪問販売」として「（イ）販売の手口」ケース一は省略をいたしますが、「（ロ）問題点」で「販売目的を隠した勧誘」ということ。
　「昭和六十二年二月分契約トラブル事例　霊感商法」でも「（イ）販売の手口」として、セールスマンに「「家系図を供養してあげる。」と連れ出され、祈祷師に会わされた。そこで祈祷師から「あなたの先祖は六十万円の壺を買えと言っている。」と言われたので、言われるまま現金で購入することとした。」「いつも講話又はビデオ放映の後「マスコミに惑わされずに信じなさい。」と言うので恐ろしくなった。」この例を挙げて「（ロ）問題点」として「販売目的を隠ぺいして接近し、脅迫的な言動を用いて不当に販売する。」と指摘をしております。その他、釈迦塔四百四十万円とか印鑑セット、多宝塔一千三百四十万円の被害事例も公表しておられます。
　通産省は、霊感商法についてこうした被害の事例を把握して問題点を分析をしながら、訪問販売をめぐる消費者トラブル発生の未然防止を図るためとして八五年の五月に発足をさせました訪問販売トラブル情報提供制度、これにおいて霊感商法を一度も公表しておられない、こういうことになっているわけですが、これはいかなるものでしょうか。
○末木政府委員　御指摘の訪問販売トラブル情報提供制度でございますが、これは、通産省に寄せられました訪問販売に関する消費者相談のうち一定の態様のものにつきまして、さらにそれが一定の態様に該当するような手口であってかつ同一の販売業者についてある程度同種の多数の案件が寄せられた場合に、この制度を適用するということにいたしております。
　ところが、このいわゆる霊感商法につきましては、手口の点についてはこのトラブル情報提供制度の項目に該当いたしたのですが、どういうわけか通産省に寄せられました件数が比較的少のうございました。そこで私どもは、そのルールに当てはめますとずばりこれに該当するだけの件数がなかったわけでございまして、したがいまして、この情報提供制度にのせた発表はしなかったわけでございますけれども、もう一つ、機動的に運用しておりました先ほどの消費者トラブル連絡協議会におきまして、こちらの方は毎月定例的な会合という形でやっておりますものですから、この場におきまして手口を紹介をしまして、その結果、消費者関係団体が傘下のところに、あるいは関係先に広くＰＲをしてくださった。我々ももちろんいろいろな機会をとらえてその手口についての情報を流したというわけでございまして、一応制度をきちっとつくっておりますものですから、それはそれとして、のらないものは仕方なかったと思うのでございます。もちろん、その後数がふえていれば該当することもあり得たわけでございますが、その数以下でございましたけれども、別の使える制度を使って、できるだけの消費者への情報提供を行ったということでございます。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（ひ）委員　いろいろおっしゃるわけですけれども、まことに消極的だ、とんでもない認識だというふうに思うのですね。そういう姿勢というのは、後に述べますけれども、非常に重大な問題も醸し出してきている。
　先ほど答弁していただきましたように、経企庁が把握されているだけでも、被害額はこれまでに百五十億円に達しているわけですね。最近も引き続き行われているということで、商品も多様化しているとさっき御答弁にもあったわけなんです。こういう状態だということをきちっと認識していただきたい。それからまた、日本弁護士連合会の集計結果によります霊感商法の被害は、一九八〇年から八七年四月までが被害者は約一万五千人で被害額は三百十七億円、昨年四月以降でも四百四十件、総額としますと十二億円となっているわけですね。警察庁も、霊感商法というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なものだ、こう言って、この厳正な取り締まりを行っていくと答弁しておられるわけです。現に、詐欺罪であるとか脅迫罪などで検挙もしているのですね。経済企画庁も「御用心。これが霊感商法の手口です。」というような、まだまだ不十分だとは思いますけれども、こういう政府広報もやっておられるという状況ですね。そうすると、御答弁からも、それから今までの経過から見ましても、私は通産省の姿勢が一番弱い、悪いんじゃないかと思うのですね。ここが問題だというふうに思います。
　日弁連がこの三月にまとめました「霊感商法被害実態とその対策について（その二）」というもの、これは労作の跡があるわけですが、これを読ませていただきますと「世界のしあわせ」が自粛宣言した昨年の四月以降も、先ほど通産省の資料で紹介したのと同様の手法により被害が発生している事例が具体的に紹介をされております。ぜひ一遍お読みいただきたいと思うのですけれどもね。消費者が訪問を受けた後に、連れていかれて販売の舞台として使われる道場は、宗教団体霊石愛好会から宗教法人霊石愛好会になり、それがことしの二月からは宗教法人天地正数に衣がえしているのですね。ですから、その数が少ないですの何のと言っているのは、ここでごまかされているわけですり私はここに、東京の大田道場とか兵庫県の西宮道場のチラシを持ってまいりました。こういうものですね。これもいろいろ出しているのですけれども、これは住所も電話番号も、地図まで全く一緒なんですね、名前が違うだけで。ただ、世論の批判をかわし消費者の目を欺く、そのために衣がえをしただけであるわけですね。
　しかも、霊感商法の手法は一層巧妙かつ悪質化しております。ここに、昨年の十一月からことしの二月にかけて被害に遭った方のビデオセンターの受講カード、こういうもの、それと、その道場に通うための天地正数の会員証というのを持ってきております。このカードは「天聞行録」こういうふうに書いてありますけれども、これには、通産省の資料でいいますセールスマンの氏名が紹介者というふうに記されているわけですね。入っております。この方は、千葉県の船橋市の例ですけれども、昨年の十一月に十四万円の印鑑の三本セットを買わされて、この段階で一幸商事という住所入りの領収証を渡された、一たん販売はこれで終了したという形式をとって、その後ビデオセンターで冷静になるのを妨げるような精神状態に持っていかれ、最終的には道場で、先生と紹介者という名のセールスマンの二人がかりで、先祖供養のために霊界解放しなければならない、それをしないと子供は離れ夫婦はばらばらになる。霊界解放のためには、一、命を投げ出して出家するか、二、浄財を出すかと迫り、七十万円献金させられた、こう言っているわけですね。ほかの例で見ますと、六百万円献金させられて、弥勒仏が授かりますということで、領収証を発行せず、売買ではない装いを凝らしている例もあるわけですね。
　通産省、お聞きのとおりですよ。「世界のしあわせ」から名前を変えました株式会社ユニバーサル東京とか株式会社ハッピーワールドなどに対して、直ちに再び事情聴取して厳重な指導を行うべきだ。上がってくるのが数が少ないとか、そんなのんきなことを言っているときじゃない。同時にまた、この改正案が施行される際には、早速新設された行政監督規定を発動して、報告を聴収し、立入検査を実施すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○末木政府委員　私どもも、数は少ないとは申しましても、寄せられた件については、十分慎重にこれをウォッチしております。
　ただ、先生おっしゃいますように、ただ単に物を売るということだけではなくて、精神的ないろいろな要素を織り込んだ形でやっている手口のようでございますので、したがいまして、物の売買ということですと消費者の方も、これは通産省に相談しようか、通産局に相談しようかというふうに考えることが多いのだろうと思いますけれども、恐らくそういった物の売買ということでないケースというふうにお考えになる結果、私どもに相談に見えるケースが少ないのかと思いますが、しかし物の売買が絡んでいることも間違いないわけでございますし、従来はぴしっとできなかった、例えば立入検査とか報告徴収という規定もこの改正法のもとではございますので、個別の案件につきましてこの委員会の席で具体的な措置の予告を申し上げるようなことは控えさしていただきますけれども、厳正な考え方で見ておりますので、法律違反の疑いがあり、必要があると考えました場合には、断固とした法の運用を図ってまいります。
○藤原（ひ）委員　先ほどから経過で述べましたように、通産省もこれは大変だと指導を厳しくされて、二社は退会したわけですね。しかし、このごろ大変なまぬるいという状況がある。それで、今度行政監督規定を新設した改正案なんですから、ここのところ、いろいろ誤解を招いたり言いわけをしたりせずに、本当に厳しくやっていただきたい。
　皆さんが仕事をしやすいように、消費者被害の救済がきちんとできるように、私どもの修正案ではどうしたかといいますと、親事業者の共同責任をはっきりと設けたわけですね。通産省は、先ほども申したように、訪問販売法の関係で問題があるということでこの二社を呼んで厳重指導してきたわけですから、これを受けて、訪問販売と言って霊感商法のようなことをやっているんだ、こういう認識があるからこそ二社は自粛宣言を発せざるを得なかったわけでしょう。
　それからまた、ハッピーワールドとか「世界のしあわせ」社というのは昨年の四月三十日に、通産省の指導も受けて社団法人日本訪問販売協会を退会している。これ自体、野に放たれたトラというようなことにならないかという問題もあるわけですが、この二社がそれまで訪問販売協会に加盟していたこと自体、ここに訪問販売協会の定款というのを持ってきておりますが、第三条の目的や第七条の会員の資格に照らしてみますと、この二社は訪問販売業者であるということになるわけですね。
　大臣にこの件で最後にお尋ねしたいのですが、あの豊田商事の事件、一九八一年に豊田商事が設立されてから八五年までの四年間で、被害者の会に届けられた被害届け出の数は二万七千七百六十一件、被害金額は一千百十五億円です。大変な被害に拡大をしてきたわけです。その間、私ども共産党初め、何度となく行政の規制を求めたわけですけれども、通産省や警察などの取り組みがおくれたためにあれほどまで被害が拡大をした、これはもう事実としてあるわけですね。霊感商法に対しましては、この豊田商事事件の二の舞を絶対にしてはならないと私は強く思うわけです。大臣、こうした立場で、通産省としても霊感商法に対して今後被害が拡大しないように、今具体的な会社の名前は言いにくいとおっしゃいましたけれども、あえて言いますが、ハッピーワールド社であるとかユニバーサル東京であるとか、こういうところに対して厳正な態度で指導を行っていただきたい。決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　霊感商法というもの、これは私も非常に批判を持っております。実は、しばらく前でありますが、私の家にも印鑑を売りに来まして、その印鑑を五十万か百万かで買わないとおまえのところの人生がどうのこうのというようなことを言って来たことがありますが、確かに目に余るものがございます。
　この点について、今後とも消費者の啓発、それから消費者相談業務の充実等に努めますとともに、とりわけこういう問題は、通産省だけではどうにもしようがないと思うのです。現に、通産省への被害通告というのは割合に少ないのです。でございますから、警察庁を初めとして法務省も関係あるでしょうし、関係省庁との密接な連携によりまして、消費者保護に万遺漏なきように適切に対処する所存でございます。
○藤原（ひ）委員　ぜひお願いしたいのですが、大臣、現在のところ、関係省庁との密接な連携というのは、よそもやってくれよということで、積極的じゃなしに後ずさりしているという状況があるわけですね。密接な連携のもとに、通産省は積極的にやっていただきたい。なぜかと申しますと、霊感商法は、ハッピーワールドやかつての「世界のしあわせ」を表の元締めとして、背後には何があるかというと統一協会とか勝共連合、これが一体となって組織的に行っている悪徳商法であるわけですね。昨年の六月には遠藤法務大臣も、その根を絶やすような方途もこれから検討していかねばならないと、強くこの意図を持って答弁しておられるわけです。法務省がこう言うておられるのですから、通産省にはより一層お願いをしたいと言っているわけです。私どももこの霊感商法の被害根絶のために、今後とも全力で取り組んでいきたいと決意を表明したいというふうに思います。
　それでは次に、訪問販売法政府案に対しまして二、三お尋ねをしたいと思います。
　私が政府案に対して不十分だと考えます最大の問題点は、指定商品制度が維持され、被害の後追い的欠陥が残されていることです。現行法では、指定商品として四十三の物品が政令の別表で定められております。しかしこの表で見ただけでは、指定商品であるのかそうでないのか判別しにくいという例が余りに多い。通産省は解釈を求めて問い合わせている間に、クーリングオフの期間も過ぎて、被害救済できない例が多発している。現に、指定商品ではない墓石とか庭石、水道の蛇口などの被害も報告されている。先ほどからの御答弁を聞いておりますと、墓石、庭石、水道の蛇口、シャワー、こういうものは検討して指定の追加の考えがある、工夫を凝らして指定しアンバランスがないようにしたいとか、あるいは電話のリースなんかも役務の対象候補になり得るんだ、こういうようなことを朝からお聞きしてきたわけですけれども、しかしこれだって結局は後追いじゃありませんか。指定します、政省令に書きます、こう言われたって、結局後追いをしてきているということですね。国民生活センターや消費生活センターの現場で直接相談に当たっている人たちが、指定商品なのかどうかと判別を通産省に問い合わせ、返事をもらうというその間にクーリングオフの期間は済んで、その間にも被害者が出ている。非常に心を痛めておられるし、これでは間尺に合わぬのだというふうに強い意見を持っておられるわけですね。
　そういう中で、今後対象となる指定役務というのは、これは入ったということはいいのですけれども、それが定型的ではありません。それだけに、一層指定の網をくぐるという悪徳商法の出現が懸念をされるわけですね。こういう点に立って私どもは、指定制度というのは撤廃せにゃいかぬ、そしてすべての商品や役務を法適用の対象に加えて、被害が多発し社会問題化して初めて追加するというような後追い行政の欠陥は改めるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
○末木政府委員　先生も実は御質問の中でおっしゃいましたように、現実問題として商品の中で指定されていないために問題が起きているのではないかと思われるものはほとんどない実態でございまして、墓石につきましては日常生活の用に供するもので読めるかどうか、やや疑念があったものですから指定をしておりませんけれども、今度日常生活要件が外れれば、そしてかつ被害が相当数あるおそれがあれば、これはもう指定できることになります。商品については、物の考え方としては確かに指定商品制と除外商品制と大きな差でございますけれども、私どもは結果的には大体カバーしてしまったというふうに認識しております。
　そしてまた、法の対象になるのかならないのかという点について明確でない点が残るという、これは確かにそういう点があるわけでございますけれども、いずれにしても、指定制を外した場合も何らかの除外のものは書かざるを得ません。今度は除外商品制になった場合でも、同じように除外は入るのか除外されていないのかという問題は、境界線では間々起きやすい問題でございますけれども、そういったどちらが便利かということを、哲学論争と言ってはなんですが、原則論を繰り返す前に、既に商品についてはおおむねカバーし終えているという現実の認識でございます。
　役務につきましては、今度は新しく導入される制度でございますから、逆にあらゆる役務ということでカバーすれば、これは確かに極めて広範に法の適用対象が及ぶことになりますけれども、逆に役務は余りにも多種多様でございますので、また一方私どもは、今度の法律で相当思い切った規定を入れているつもりでございます。したがいまして、これが実体経済にどういう影響を及ぼすのかということをよく見きわめつつ考えなければいけない面も片方にございます。そこで、後追いにならないようにということを常に励ましといいますか自戒をしつつ、指定制でできるだけのことをやっていくということで御了解いただきたいと思います。
○藤原（ひ）委員　なかなか熱心に固執をされるということは、ちょっと疑問で理解ができないと思うのですけれども、昭和五十八年十二月九日の国民生活審議会消費者政策部会、これを読ませていただきました。「ａ、訪問販売法は、本来販売方法の特殊性に着目して消費者保護を図ろうとする法律であるから、取引対象が何であるかは関係がない」、ｂは「すべての商品、役務の取引を規制対象とする原則を立てた上で、一定の場合については、一定の規定の適用を除外するという規定の仕方に改めるべきである。」と報告をしているのですね。国民生活審議会消費者政策部会というのは、総理大臣または関係大臣の諮問機関である。政府の諮問を受けて、部会長の竹内昭夫東大教授以下皆さんの意見を反映したものが部会報告ということなのではないでしょうか。私は、いろいろと言い逃れは許されないなというふうに思うということを強く述べておきたいと思います。
　次に、ターミナル駅周辺や若者が集まる繁華街で声をかけられて商品などの勧誘を受けるというキャッチセールス、それから電話などで呼び出されて喫茶店や営業所で勧誘を受けるというアポイントメントセールス、これについてのトラブルが多発していることでお聞きをしたいと思います。
　国民生活センター発行の生活行政情報ナンバー三五〇では、警察庁が昨年の十二月に調べた昭和六十二年度における生活経済事犯の記事が掲載をされているのですが、これによりますと、無店舗販売に係わる被害者状況では、キャッチセールス、アポイントメントセールスの被害は全体の一五・七％を超えております。被害額でも全体の一割近くになっている。しかも重大なのは、そのほとんどが社会的経験の少ない青年や学生層、ここに集中しているということですね。胸が痛みます。路上で突然親しげに話しかけられて、知り合いの人かと思ってびっくりして立ちどまったらアンケートを求められる。海外旅行に関する簡単なアンケート。その後、もっとゆっくり話を聞かせてとかうまいことを言われて、営業所に連れていかれて英会話の教材を勧誘されたり、そのときはアンケートだけをとって住所、氏名を聞き出して、後でアンケートのお礼や、海外旅行の権利が当たりましたよ、あなた、おめでとうなどと電話で呼び出して勧誘する、そして商品を売る。
　目的を隠して近づいて、需要のない人を外部とは遮断された閉鎖的な場所に連れ込んで、アンケートなどを使ったセールストークで買うことを迫る。こういうやり方はトラブルを起こしやすいと考えられ、キャッチセールスを禁止している業界もあるんですね。また産構審の答申でも、キャッチセールス、アポイントメントセールスを訪問販売の定義に加えることが適当である、こう言っておりますが、今改正案でなぜキャッチセールスに加えてアポイントメントセールスを法文に明記されないのか、いかがでしょうか。
○末木政府委員　私どもは、キャッチセールスもアポイントメントセールスも訪問販売法によってきちんと規制をしようと思っております。法文にキャッチセールスが書いてあってアポイントメントセールスが書いてないのは、これらをきちっと押さえたいがためでございまして、アポイントメントセールスの方はなかなか書き方が難しい。そこで、法律で一たんかちっと書いてしまいますと、そこから少しずれた形で逃げるというようなことが考えられやすい態様だということが勉強の過程でわかったものですから、こちらの方はある程度法律よりは柔軟に対応できるような形の方が規制の実効が上がるのではないかということで政令に譲ったわけでございまして、政令に譲っておいてやらないというつもりで法文に書かないことにしたということではないわけでございます。
○藤原（ひ）委員　明快に答えていただきましたが、政令や省令で書くということですからきちっと明記をしていただきたい。今日の被害の実態から見て、消費者救済のためには絶対に重要だ。私も強く要請をいたしたいと思います。
　その次ですが、クーリングオフ制度ですね。この充実ですが、業者に対して、政府改正案が第四条の四で義務づける書面に加えて、クーリングオフ権の存在を口頭で告知する義務を負わせるというのはどうか。
　二つ目には、書面だけではなく口頭による通知でも無条件解約できることとし、加えてすべての業者に対し、クーリングオフを通知するための受取人負担の書留はがきをお客さんに手渡す、これを義務づけるようにしてはどうかと提案をしたいと思うのです。これは悪徳業者へのクーリングオフをさらに実効あるものにして、消費者救済のために具体的にこういうことをやるということは大変必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○末木政府委員　クーリングオフについては、後日の証拠とかいうことを考えますと書面でやらせるのがいいと思います。現実にクーリングオフにかかわるいろいろなトラブルも、そのときの事実がどうであったかということが不明確なことによるところが多いわけでございまして、そういう意味で書面できちっと通告させることにしたわけであります。
　それから、はがきの添付のアイデアでございますが、こういった方法ももちろん私どもも議論はいたしました。しかし、クーリングオフという制度は、我々の社会のよって立っております近代市民法の体系からすれば随分思い切った制度でございまして、ある意味では、理屈はいろいろあるだろうけれどもそこは議論はその程度にしておいて、とにかくああだこうだ言わないで解約できるようにしようというふうに、非常に大ざっぱに言えば割り切った制度でございまして、そのために学界でもクーリングオフ制度の法的性格というのは三つも四つもあって分かれておりまして、定説がまだないような状態でございます。それだけの思い切った制度を民法に対する例外で導入したわけでございますから、一方において消費者の方も、やはりある程度その制度を自分たちで積極的に使って自分たちを守るんだという姿勢をとっていただきたいということで、買ってみた、何となく気が変わっちゃったからこのはがきをぽんと入れようというようなところまでやるのはいかがなものかということで、いろいろな法的な利益を比較考量した結果の選択でございます。
○藤原（ひ）委員　先ほど申しました総理大臣または関係大臣の諮問機関であります国民生活審議会消費者政策部会、この報告の二十九ページにはこう書いてあります。「消費者が無条件解約制度を十分に活用できるよう検討を行うべきである。特に、解約通知をするための印刷ずみ通知書の交付を強制することは、消費者の無条件解約権行使を容易にするという意味で消費者保護に資するところが大きいのみならず、販売業者としても商品及び売り方について十分自信を持っていることを示すものとして意味がある。」こういうふうに記されているのですね。
　それで、私どもも改正案に対する幾つかの修正案を出しますので、そういう中身も含んでいろいろ述べさせていただいて、時間がないので全部言えないのですけれども、せっかく御論議をしたわけですが、政府の側は、自分が出したものは金科玉条で最高だというような感じがするんですね。自分の言動に確信を持つということは大変いいことだと私は思うのですね。しかしながら、やはり人の話もよく聞いて、検討に値するものがあれば取り入れるという幅が要るんじゃないかというふうに思うのですね。書留はがきを受取人負担ということで出すなど、みんなにこういうふうに考えているがどうでしょうかねと聞きますと、それは大変ユニークですね、国民はそう言われるのですね。政府は頑として、いや、わしの方がいいと頑張っているという感じが大変するのですが、検討してみてはどうかというふうに思うのです。ぜひお願いをしたいと思います。
　時間がありませんので、最後に田村通産大臣にお尋ねしたいのですが、ことしは消費者保護基本法が制定されまして二十年目という年に当たります。この年にふさわしく、消費者被害の防止、救済両面で実効性のある訪問販売法の改正を実現するということは大変大切なことだ。あわせて大事なことは、法を運用する体制、消費者相談、消費者保護体制を抜本的に強めることが大変大切ではないかというふうに思うのですね。この相談員さんたちはこう言っておられるのです。せめて安定した雇用関係のもとで消費者行政の充実、前進に寄与したい、こういう声を出しておられます。
　そういう中で、私調べてみようと思って資料をいただいたんですが、びっくりいたしました。それは消費者相談員の数ですね。通産省では、沖縄を含めて全国の通産局におられる方を含めてたったの二十一人なんですね。経済企画庁の所管では、国民生活センターと各地方自治体の消費生活センターを合わせて千十八名です。ところがこの千十八名というのも、正規の職員は二百十九名、けたが違うのと違うでしょうか。二百十九名で、その他の七百九十九名は一週間に二日とか三日とか勤務されている非常勤の方です。しかもこの方たちは、私が京都でお聞きしたところでは日給は五千数百円で、まさに献身的に消費者相談に取り組まれているという状態です。また、こうした体制ですから、通産省さんは訪問販売に関する相談件数が年間千五百九十七件である、通信販売に関するものが二百十七件だということで平然としておられるんです。消費者被害に対する認識がまるで不十分なわけですね。今の訪問販売、通信販売、マルチなど特殊販売に関する国民生活センターや消費生活センターの相談件数が年間十四万二千件を上回っているというのでは、認識が全然変わってくるわけです。
　そういう中で、大臣に二つお尋ねしたいわけですが、一つは、訪問販売法等の運用に当たっては通産省として国民生活センターや消費生活センターの皆さんの活動や相談内容等をもっと重視して、それを法の運用に生かすように連携を強めること。二つ目には、法改正によって実現する行政監督規定などが消費者の期待にこたえて実際に機能するように、消費者相談員の増員、相談員の待遇改善、これを含めた消費者保護体制を抜本的に強めること。この二つについて、特に努力をお願いをしたいと思います。通産大臣として、また大変有力な実力者である国務大臣の一人として、決意をお聞かせいただきたい。それで質問を終わらせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　大変お褒めいただきましたが、非力である自分を恥じております。
　消費者相談業務は、通産省の消費者保護行政の重要な施策の一つでございます。したがって、本省及び各通産局の消費者相談室はおきまして、複雑化する消費者トラブルの迅速かつ効果的な解決に努めておりまして、今後ともその体制の強化を図ってまいる所存でございます。
　また、現在通産省に寄せられております消費者相談の約三割は消費生活センターからのものでございまして、改正法の施行に当たりましては、今後とも国民生活センター及び各地の消費生活センターとの緊密な情報交換、また連携を図ることによりまして、消費者トラブル相談の円滑化等に努めてまいる所存でございます。
○渡辺委員長　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　オゾン層保護問題につきましては、昭和六十年三月、オゾン層の保護のためのウィーン条約が、さらに、本条約に基づいて、昨年九月特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の規制限度等を具体的に定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたところであります。
　条約及び議定書につきましては、今国会におきまして、別途御審議いただいているところでありますが、我が国といたしましては、これら条約及び議定書を的確かつ円滑に実施するために、特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を講じ、もって人の健康及び生活環境の保全に資することが必要であると考えられます。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、環境庁長官及び通商産業大臣は、議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の基準限度、オゾン層の保護についての施策の実施に関する重要な事項等を定めて公表することとしております。
　第二に、特定のフロンまたは特定のハロンを製造しようとする者は、毎年、製造しようとする数量について、通商産業大臣の許可を受けなければならないことといたしております。
　第三に、特定のフロンまたは特定のハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法の規定によりまして、輸入の承認を受ける義務を課せられることとしております。
　第四に、通商産業大臣は、我が国の特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量が議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量の限度を超えることとならないように、製造の許可、輸入の承認等に関する処分を行うこととしております。
　第五に、環境庁長官及び通商産業大臣は、特定のフロン及び特定のハロンの排出の抑制及び使用の合理化を図るための指針を定め、これを公表し、主務大臣は、当該指針に即して必要な指導及び助言を行うことができることとしております。
　第六に、その他国の援助、観測及び監視、報告徴収、立入検査等につきまして所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　武司君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　友納　武人君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　前島　秀行君
　　　　　　安田　修三君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　森田　景一君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芦尾　長司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局特別調整課
　　　　　　　　長　　　　　　　河手　悦夫君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部清算業務指導
　　　　　　　　課長　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　角地　徳久君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　福田　秀文君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　利生君　　　　　平林　鴻三君
　　加藤　万吉君　　　　　前島　秀行君
　　安田　修三君　　　　　石橋　大吉君
　　柴田　　弘君　　　　　森田　景一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　鴻三君　　　　　中山　利生君
　　石橋　大吉君　　　　　安田　修三君
　　前島　秀行君　　　　　加藤　万吉君
　　森田　景一君　　　　　柴田　　弘君
　　　　─────────────
四月十八日
　留置施設法案の廃案に関する請願外一件（江田五月君紹介）（第一五四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に大臣にちょっとお聞きをいたしますが、今回の公有地の拡大に関する法律案、この改正を意図するねらいといいましょうかあるいは意図といいましょうか、那辺にあるのでしょうか。と申しますのは、この法案そのものは率直に申し上げましてそれほど大きな法案ではございませんけれども、この法案のバックグラウンドにあるものが大変大きなものですから、ぜひお聞きをしたいと思うのです。
　一つは、大臣がかねがね提唱をされ、また今回の予算でも背景にありますふるさとづくりの問題、これが一つこの法案の対象になる案件だろうと私は思うのです。それからいま一つは、従来の土地開発公社の持っている業務範囲の拡大という課題は、単なる一つの、例えばふるさとづくりを対象とする事業計画だけではなくして、今さまざま持っている多極分散型の構想に対して、そういうものまで土地開発公社が役割を果たす、あるいはそういう面まで含めてこの法案の業務量の拡大を含めた展望を持つのか。それからいま一つは、いわゆる多極分散型と言われる四全総に象徴される日本の国土形成、こういうものとのかかわり合いというものはこの中に求められているのだろうか。そういうものの一部として開発公社の業務量の拡大をする、こういう背景があるのだろうか。もしあるとすれば大変大きな法案になるわけなので、一体この法案の提出のねらいあるいは意図というものはどこにあるのか、それをお聞きしたい、こう思います。
○梶山国務大臣　最近の地方公共団体等における土地需要に即応をいたしまして、土地の秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを積極的に進める必要があることは御案内のとおりであります。このため、地域振興、町づくりの観点から、地方公共団体が民間活力を活用して市街地開発事業や観光リゾート施設のような面的整備事業を積極的に推進するため、事業の実施に必要な用地の取得に土地開発公社を活用すべく、土地開発公社の業務範囲を拡大する等の所要の措置を講じようとするのがまず大きなねらいでございます。
　このように、今回の改正は、他省の施策とともに地域の活性化を図ることを通じて多極分散型国土の形成を目指す四全総の基本的方向に沿うものであるというふうに考えて、今回の業務範囲の拡大というものを位置づけて考えております。