Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　平和と安全に重要な影響を与えるということの大きなポイントは、武力攻撃に至るおそれといいますか、武力ということが非常に大きなポイントになるということが、修正でプラスされることによってより明確といいますか、どういうケースなんだということについての一つのイメージというものが明確になったのかなという感じはいたします。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そうしますと、これも繰り返しになりますが、結局、その「周辺」という言葉ですけれども、これがついていることによって逆に極めてわかりにくい。「周辺」というのは結局余り意味のない言葉というふうに考えてよろしいんでしょうか。あらかじめ地理的地域を確定できない、「周辺」という言葉はどう考えても地理的概念を示す言葉ですね。でも地理的概念をあらわしているものではないということになりますと、この「周辺」というのは取っちゃっても同じだ。要するに、何か起こった事態、それにはいろいろな条件はついているとしても。「周辺」ということはどういう意味があるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案に言う「我が国周辺の地域」とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域のことであります。
　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域というものは、現実の問題としておのずから限界があるわけでございます。そのような意味で「我が国周辺の地域における」との文言を用いて周辺事態を定義したものであり、かかる文言が無意味であるとは考えておりません。政府としてはこの文言が適当と考え提案申し上げているのであり、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地からあくまでその時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなるのであり、政府として周辺事態が生起する地域の地理的な範囲を想定しているということはないわけでございます。
　取っちゃっても同じじゃないか、こういうことは、委員のように純論理的に国民がすべて考えられるとすれば必ずしも「周辺」という言葉を使わなくてもよかったのかもしれません。かもしれませんが、やはり事態の性質としておのずから限界があるよということが一見国民にわかっていただけるという意味では、この周辺地域という言葉をつけたことは意味があることだ、私はこういうふうに思っております。
○千葉景子君　これでやっていますとまた時間をとることになりますが、それであれば、いつも御説明のときに、周辺というのはそうしたらおおよそ考え得るのは例えばアジア太平洋であるとか、あるいは極東、それに含まれるあるいはその周辺ぐらいまでだとか、むしろそう具体的に説明をいただいた方がよっぽど国民にはわかりやすいのではないかと思います。裏側は入らないでしょう、あるいは中東、インド洋はいかがでしょう、そう言っているから余計非常にあいまいでわかりにくい、こういう状況になっているのではないかというふうに思います。これはまた後に譲りますが、こういう日本の周辺でも大量の難民が発生をするというような事態が起こり得る、これは否定できないであろうというふうに思うんです。
　法務大臣、済みません、何かお時間があるようでございます。今、難民というものに対しては、基本的には日本は法務省がその手続等を難民条約、難民法によって進めております。今、コソボでもたくさんの避難民が流出をしている、国内にとどまっている。日本の周辺で万が一にも大量の難民が発生をするというような事態が起こったときに、法務省が管轄をする、あるいは法務省のさまざまな手だてでこういう問題に対処できると思われますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　我が国に大量の避難民が流入する事態となった場合は、関係省庁が連絡をとり、政府が一体となってこれに適切に対応する必要があると考えております。
　法務省といたしましては、出入国管理行政を所掌する立場から、インドシナ難民等の先例も参考にしながら、大量避難民対策がスムーズに行われるよう省内の体制の整備及び施設の確保等に努め、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今、とても法務省の日常の手続では、いざ大量の難民発生というようなときにはなかなか対応は難しいというお話でございました。
　さて、日本政府としては、例えば日本の周辺で大量の難民が発生をするというような事態が起こったときにどういう対応策あるいは想定というものをしているんでしょうか。こういうことは、いや、あり得ないんだということで考えているのか、あるいは万が一にもあるかもしれない、こういうことで体制を整えようとしておられるのか。
　それと、私はそれに関連して、先ほど難民が発生したから直ちに周辺事態というものに該当するのではない、それにきちっとした条件があれば周辺事態ということにもなり得るけれども、直ちに周辺事態になるわけではないと。片方では、万が一にも周辺事態というようなことにも難民問題としては頭をめぐらしておかなければいけない、しかし片方では、その難民に対してどう日本が受け入れていくのか、受けとめていくのか、あるいは人道的な課題としても、そういう側面でも考えておかなければいけない。両面のような形になるのではないかというふうに思いますが、これら難民という問題に対してどう受けとめ、あるいは想定などをされておられるのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員の御指摘は、難民問題について、大量にこれが流入するというようなことになった場合に出入国管理の面だけでいいかという点も含めてお尋ねがあったんだろうと思います。
　政府といたしましても、認識としてやはりこの問題は非常に重要なことだということで、平成八年五月に橋本総理の指示によりまして、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合に我が国としてとるべき必要な対応について検討、研究を行っておりまして、その中で避難民対策について関係省庁が共同で検討を行う作業グループを設置して、政府全体としての対処の手順等について整理を行っているところでございます。
　具体的には、避難民対策の体制、避難民対策の基本要領、身柄の保護、上陸の手続等についても整理を行っているところであります。
　これを周辺事態との関係でどうかと言われますが、周辺事態につきましては先ほど外務大臣が答弁を申し上げましたところが今の政府の考え方の基本でございますが、その事態はともかくとして、日本に対して想定されるような多くの避難民の流入というようなことについて、万々一起こった場合ということを想定すれば、このような指示に基づいて現下この対策について遺漏なきように検討を進めさせていただいておるということでございます。
○千葉景子君　先ほど法務大臣からインドシナ難民の受け入れなどの経験というようなこともございました。しかし、規模から考えますと、これは想定の問題ですからわかりませんけれども、相当大規模な難民発生ということまでもやはり念頭に置く必要があるのではないか、インドシナ難民を受け入れたときとは状況もあるいは規模も違う、そういうことまでもやはり念頭に置く必要があるのかなというふうに思います。
　今、連絡会議なりをつくっていろいろな体制を整えようとしている。やっぱり体制を整える以上は、おおよそどういう規模までなら対応できる、そういう想定も当然おやりであろうというふうに思うんですね。どんなイメージで大量難民の発生、そして規模などを考えておられるのか。
　それから、どういう官庁がその主務官庁といいますか取りまとめ役になって動かしていくのか。これは例えば難民の捜索とか救援、あるいは身柄の確保あるいは移送、こういう問題も出てこよう。多少の時間がたてば生活の基盤をどうしていくのかという問題などもある。どっと来たときには一時的に庇護をするような施設をどうするのか、こういう問題などもある。本当に多様な省庁にもかかわり、そしてまたそれをきちっと取りまとめていく体制というのも必要であろうと。
　具体的にどの程度進んでおりますか。どういうものを想定しながらこの作業は進んでいるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど総理からも御答弁がございましたが、関係省庁が集まって作業グループをつくっておるということで、実は私どもの安全保障・危機管理室がいわば事務局と申しますか、そういう形で関係の省庁といろいろ協議をしております。
　それで、まず想定の規模ということでございますが、これはなかなか難しいことでございまして、逆に一定の規模を想定いたしまして、これならできるけれどもこれ以上はというわけにもまいりません。
　そこで、私ども今やっておりますのは、ある程度通常の業務ではとても対応できないような場合にどういう手順があるんだろうか、その場合にどういった体制をとればいいんだろうかというようなことを中心に考えておりまして、規模の大小につきましてはいわば起こったときにそれぞれの対応の中で考えていくということになるんだろうと思います。一定の規模を想定してということではございません。
　そこで、では具体的にどういうことをやっておるかということでございますが、まず避難民発見時ということがあるわけでございまして、そういう場合にどうやって身柄を保護していくのか、あるいはまたとりあえず応急用の物資を支給しなければなりませんし、身体検査と申しますか、そういったようなことも考えなきゃいけないでしょう。さらにまた上陸手続、あるいはまた仮宿泊施設とかそういったようなところをどう確保していくのか、そういった問題について今種々検討を行っておるところでございます。
　ある一定の段階までは達しておるところでございますが、この種の検討と申しますのは実はこれで終わりということはないわけでございまして、それぞれの関係各省庁の体制の整備が進むに応じて、あるいはいろいろな設備等も勘案しながら継続的に続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　なお、当然のことながら、基本はもちろん法務省が主体となってやっていただくことになると思います。そのほかに、検疫であれば厚生省でございますし、あるいは税の問題であれば税関当局というようなところが関係してまいります。このほかにも、まず発見あるいはその身柄保護といったような意味で、海上保安庁、警察庁あるいはまた防衛庁等とも関係してくるわけでございまして、そういった役所がいろいろと作業しているということでございます。
　なおまた、周辺事態との関係につきましては、仮に大量難民発生が周辺事態に該当するということになりますれば、当然、法に基づきまして基本計画の中でその辺の対処要領というものも明示していくということになろうと思います。
○千葉景子君　私は、周辺事態というのは、例えば日本に直接武力行使のおそれがあるというようなことが、例ですけれども、一つの大きなメルクマールであるとするならば、そういうことよりもやはり大量の難民の発生のようなことの方がより、確率と言ってはおかしいですけれども、発生をする危険性もあるし、そしてそれにきちっと対応できる、そういう体制が整っている必要があるというふうに感ずるわけです。
　周辺事態ということに対応するのであれば、その前にやはりこういう事態、問題に対して対処できるような体制をつくっていくこと、それがむしろまた、周辺事態を抑止したりあるいは人の安全あるいは人権、それをアジアの中で育てていくということにもつながっていくのではないかというふうに思っております。
　ただ、現状を考えますと、これは周辺事態とか大量の難民の発生ということではございませんので別かもしれませんけれども、日本というのは難民の受け入れなどについては極めて門戸が狭い。
　五月十二日に、コソボから一家五名が入国をされたということがございます。これはどういう手順といいましょうか、どういう根拠によって日本に入国をしたということになるのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　五月十二日に、周辺諸国に避難していたコソボ出身のユーゴスラビア人一家五名から、在日の親族を訪問する目的で本邦へ上陸したいとの申請がございましたので、在留資格短期滞在で上陸を許可いたしました。これは、コソボから避難している親族を呼び寄せたいとする在日ユーゴスラビア人からの要請が事前にあったことなどから親族訪問目的による入国を認めたものでございます。
○千葉景子君　今、御説明をいただきましたように、これはあくまでも一般の親族訪問という形での入国であって、難民という形で受け入れたというような位置づけにはなっておらないということのようでございます。
　日常も、難民の受け入れの状況というのは非常に少ない。ちょっとこの数字等ございましたら説明をいただけますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　私どもの所管しております難民認定制度は一九八二年から実施されているわけでございますけれども、それ以降、本年四月末までで難民と認定された者の数は二百三十四名でございます。
　最近におきましては、平成十年、昨年十六名、それから平成十一年、ことしは四月末までの数字でございますが七名がそれぞれ難民として認定されております。
○千葉景子君　かなりの年数で二百何名ということでございますし、一年で考えればわずかに数名という程度です。
　難民の受け入れが多ければいいということではありませんけれども、日本の社会というのはこういう難民の受け入れとかに対しては極めて経験が薄い。そして、それに対して一般の国民の感覚というものもそういう中で十分に育っているとも思えない。そこに万が一にも本当にだっと大量の難民が入ってくるというようなことになると、私は非常にそこで社会的な摩擦とかそういう問題が起こりやすくなるのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、やっぱりふだんから、決して難民発生を喜んでいるわけではありませんけれども、そういうものに対して日本の社会が懐を広くしておく、あるいはそれに対しての人道的な扱い方を社会全体が身につけていく、こういう姿勢が日常にも必要なのではないか。その延長で、いざとなったときに日本はアジアのリーダーとして、あるいはアジアの安全をきちっと受けとめてもらえるという意識が周辺諸国にも生まれていくのではないかというふうに思います。
　この難民問題、日常その考え方を育てていく、あるいはいざというときに摩擦を起こしたり、あるいは非常にそこにあつれきを起こしたりすることがないようにしていく、こういうようなことを含めて、総理、どうでしょうか、日本の今の難民の受け入れ状況、あるいは手続などを考えて、その辺、何か御感想はございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この難民問題は、現下、地球的な問題として最大の問題になっておるのではないかと。ＵＮＨＣＲ、御案内のとおり緒方高等弁務官を中心にいたしまして、その対応に東奔西走されておられるわけでございますが、そういった意味で、今世界規模で難民問題について考えていかなきゃならない時代になっておるかと思います。
　ひとえに我が国につきましては、先ほど御報告がありましたように、全体的には我が国に定住するような難民の受け入れということにつきましては、いろんな問題点があって対処に苦慮しておるんだろうと思います。アジアの中において起こりましたベトナム難民の引き受けにつきましても、結果的には非常に数少ないものでありました。いろいろとその原因はあろうかと思います。
　一つは、日本語という言葉の問題等もございまして、こうした点では世界的な用語であるアメリカという、また自由の天地と考えてアメリカにほとんど最終的に定住を求めるという人がかなりあるというようなこともございます。また、日本人といたしましてコミュニティーにすぐ参画していただくというような環境もなかなかつくり得ないということだろうと思います。
　コソボについては、地理的に非常に遠いところでございまして、もともといえば難民が生活に苦労されて新天地を求めてというより、コソボからの、民族浄化の問題がありまして、他の近隣のマケドニアやアルバニアに移っておるわけでありまして、必然的に最終的にはもとの住居に戻るということでございまして、そういう方々が日本に求めるということは非常に少ないのではないかと思います。
　しかし、今先生御指摘の、五人の方が大阪に関係者がございまして日本に来ておられるということでございます。こういう記事その他がやはり新聞、メディア等に報道されることによりまして、この難民の問題についても一つ一つ理解が深まるというようなことも、ささいなことかもしれませんけれども、決してそうでないという観点もあろうかと思います。全体的に、日本国民全体のこうした問題が世界に非常に惹起されておられるということについての理解を深め得るような努力を政府としても、地道ではありますが、やっていかなければならないことだろうと思います。
　当面は、この北東アジアをめぐっての地域の問題として、いわゆる大量の難民というのが発生し、いかにこれに対応するかということは日本にとりましても危機管理の面から最も重要な問題でございますので、そういった点についてはそれなりに十分対処できるように、御指摘をいただきまして御答弁はありましたけれども、改めて政府として十分検討し、危機に対して対処するための方策をつくり上げておかなければならない、このように考えております。
○千葉景子君　時間が限られておりますので、次の問題に移らせていただきます。
　周辺事態法での地方公共団体あるいは民間の協力、この課題について何点かお尋ねしたいというふうに思うんです。
　よくわからないんですけれども、日本の安全保障というような問題について、国が基本的にはそれに対して責任を負っているというのは当然であろうというふうに思います。それにプラスして地方公共団体が日本の安全保障という問題に法的な責任を負うということは、これまでの制度、法体系といいますか、そういう中ではほとんど考えられないことでございます。私がわかる範囲では、自衛隊法で協力要請といいますか、地方公共団体が協力するということが一つございます。そのくらいかなということです。あとは、自主的にいろいろな面で協力をしているということはあろうかというふうに思うんですけれども、今回のこの法案では、ある意味では安全保障について地方公共団体も応分の法的な責任を一緒に負えということを意味しているのではないかというふうに思えるんです。これまでの議論の中でも、義務ではない、あくまでも協力を要請する、拒否もできる、しかし正当な理由がないとできない、あるいは協力はしていただけるものと思うと。いわば安全保障を地方公共団体も国と一緒になって責任を負うていく、どうもこういう構造に思えて仕方がないわけです。その割にはどういう責任を果たすのかというところが明確になっていない。
　幾つかの例は示されました。しかし、それに対して本当にどれだけ責任があるのか、本当に断り切れるのか、こういう問題もございます。地方公共団体や民間への協力を求めること、これは一体どの程度重い責任を負わせようというのか。それとも、本当に協力してもらえばいいんです、もし難しければお断りいただいて結構です、こういう考え方なのか、国と地方公共団体がこの安全保障あるいは周辺の事態ということに対してどうお互い責任を分かち合っていくとお考えなのか、その辺の基本をちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方公共団体や民間の協力につきましては、直接国民の権利を制限し、また新たに義務を生ぜしめるものではないことは申し上げておるところでございまして、現行法令の枠内で可能な協力を求め、または依頼するものでありまして、強制されるものでないこと等から、国会承認にかからしめる必要はないとの判断がなされたものと理解しておりまして、政府としてもそのように考えておるところでございます。
○千葉景子君　少しそうすると具体的にお聞きをしたいと思いますが、九条の一項では、法令及び基本計画に従い、必要な協力を依頼することができる。ここで言う法令に従うということはどういうことを意味しているのでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この第九条第一項、ここで言います法令、この点については、それぞれ例えば個別に地方公共団体の管理する例えば港湾ということであれば、港湾法なりそういった法令があるわけであります。そういう法律に基づいて適正な管理をしていただく、そういう管理する権限、その権限の行使をしていただくことについて関係行政機関の長から地方公共団体の長に協力の求めを行う、こういう枠組みになっておるわけであります。
○千葉景子君　これについては、港湾の施設の利用、それから空港、これは例えば港湾法とか航空法、こういうものに基づくということは言えると思います。さらに、建物、設備の安全を確保するための許認可ということになりますと、これは具体的にはどういう法律になりますか。
○国務大臣（野田毅君）　例えば消防法であったり、あるいは建築基準法であったり、それぞれの法令に基づく許認可等の行為があるわけであります。つまり、その権限の行使について協力を求めるということが第九条一項に規定する法令という内容であると考えております。
○千葉景子君　これは、この質問の中でも皆さんからも指摘をされていたと思いますけれども、やはりこれはきちっと、一体どういう法律でどういう許認可について協力を求められるのかということを具体的に、例えばすべて網羅をして自治体などにも示す、あるいは説明をするということが必要だろうというふうに思うんですね。それはいずれきちっとしていただく。
　そして、これはいわば拒否をすること、断るということはできるんですか。
○国務大臣（野田毅君）　たびたびこれは申し上げておりますが、この点につきましては、いわゆる一般的な義務規定ということでございまして、この第九条に基づく協力の依頼があった場合、もちろんそれはこの周辺事態という措置の緊要性、それからその自治体の長の持っております権限の公共性、あるいは他に代替手段を求めるということは極めて難しい、そういう環境の中でその権限の行使を求めるわけであります。
　そういうことを前提としての協力の求めではありますが、基本的に正当な理由がある場合には拒否することができるということはたびたび申し上げておるわけでございまして、これに対する強制的な措置、制裁的な措置ということは本法律では規定をいたしておりません。
○千葉景子君　正当な理由というのは、別にその法令に書いてあるわけじゃないんですね。物理的に設備がもういっぱいで使う余地がないというようなこともこれまでも例に挙げられました。
　その正当な理由というか、断れる理由というのは、だれが判断をするんですか。自治体の側で、これは難しい、法律にのっとっても断らざるを得ない事情だということになれば、これは拒否をできるということになるんですか。それとも、政府の側が、いや、これは正当な理由でない、むしろ協力を受諾せいという権限を持つんでしょうか。そこはどうですか。
○国務大臣（野田毅君）　正当な理由があるか否かというのは、個別具体の事例に即して考えなければならぬと思いますが、この法案第九条第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた根拠となる個別法令に照らして判断がなされることになると考えております。
　では、その正当な理由があるか否かの判断をだれがするか、こういうことでありますが、その法令に基づき、地方公共団体の長がまず第一義的には判断をすることになると考えられます。その判断が正当であるか否かということにつきましては、その法令に基づいて客観的に判断がなされるべきものであるというふうに考えます。
○千葉景子君　最終的にはだれが決着をつけるのかちょっとはっきりしないんですが、二項で、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に」、これは民間などもかかわるわけですけれども、「協力を依頼することができる。」、ここで法令に従いというのは、どういうことになるわけですか。
　例えば民間に物資の移送などを依頼する、協力を求めるということになるんですけれども、法令に従い、基本計画に従うことは当然だと思いますが、法令に従いというのはどういう法令を考えているのでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　九条二項につきましては、今、先生御指摘のとおりで、国以外の者ということで広く民間の方、もちろん地方公共団体も入るわけでございますが、そういう方々に協力を依頼するということでございます。
　この場合の法令と申しますのは、その内容によっていろいろあろうと思いますが、それぞれ、例えば安全関係の法令ですとか、あるいは給水などでは水道法とかそういうものがあるわけでございまして、そういった法令の規定を遵守しながらお願いする、こういうことでございます。
○千葉景子君　そうすると、この法令というのは、協力義務といいますか、それを根拠づける法令ではなくて、その行為を行うときに遵守すべき法令という意味ですか。
○政府委員（伊藤康成君）　九条二項は、これまでたびたび御説明申し上げておりますが、基本的に義務とかそういうものではございませんで、あくまで依頼ということでございます。
　したがいまして、正当な理由とかそういうことではございませんで、受けるか受けないかはいわば相手方の自由と、こういうことになるわけでございますので、したがいまして、その法令も当然のことながら義務規定その他のことを念頭に置いているわけではございません。
○千葉景子君　協力をするために行う行為が法令に従って行われるなんというのは当たり前のことだというふうに思うんですね。わざわざ法令に従って協力を依頼することができるという文言になっているわけですから、どうもこの辺もわかりにくい。
　この自治体の問題というのは、先ほど言ったように、それだけの責任を負担する、あるいは民間もそれに協力をして安全保障という問題に一翼を担っていくというような問題ですから、やっぱりここを明確にすること、それから、十分にどういうことに対して責任を負い、どこまで義務があるんだというようなことをもっと明確にする必要がある、説明をする必要がある。それがないことには、どうもそこには不信感とそしてまたそれじゃちょっと納得し得ないという声が出てくるのも当たり前だというふうに思います。
　時間が残されてはいるんですけれども、本会議の時間ということでございますので、残った問題、また機会がございましたらお尋ねをさせていただくことにして、私の質問はこれで終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時七分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　本日、非常に歴史的な法案とも言えます日米防衛協力のための指針に関する特別委員会におきまして周辺事態法等三法の審議が行われているわけでございますが、これに関して質問をさせていただきます。
　まず、私どもも第二次世界大戦が終わりましたのは小学校二年生でございまして、小渕総理も同じお年であると。政治家としては何か月とスッポンという感じでございますが、スッポンがかみつかせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は、昭和十二、三年の世代というのは大変このような問題を扱うのに適している世代だというふうに考えております。といいますのは、終戦前のこともおぼろげながら知っておる、戦後の大変な食糧難の混乱期も覚えておる、また戦後いちずに日本が復興していったあの時代も知っておる、そしてバブルに浮かれた時代あるいはその後のバブルがはじけた時代というのを身をもって体しておる。また、国際的にいいましても、総理は諸外国を旅行されたようですけれども、身をもってアジアの諸問題について理解をすることができるといった世代ではないかというふうに思います。
　この防衛の問題については、戦後五十数年たちまして、昨日防衛庁から昭和三十年からの日本の防衛予算の総額が幾らになるのかということをちょっと調べてもらいましたところ、九十三兆円、約百兆円の予算を投じてきているわけです。しかし、今もって有事の法制も整備できない、戦前の亡霊を背負っておるわけです。
　同僚議員の沖縄の問題についての大変な訴えもございました。また、憲法について化石的な態度をとる学者その他の方のお話も聞くわけでございます。しかし、やはり戦後五十数年たちまして、戦前の亡霊を断ち切って、我が国の防衛についてしっかりした地に足をつけた対応がそろそろ必要なのではないかというふうに思います。
　考えてみますと、戦後の我々のそのような日本人の態度というのは、あの世界大戦に負けた、国民を地獄のふちまで連れていった、あるいは沖縄においては地獄まで連れていかれた、日本の軍隊あるいは日本の為政者、戦前の天皇制を中心としますいろんな体制についての不信感、これが尾を引いていることかと思います。しかし、戦後、民主主義の政府が樹立いたしまして、これだけ習熟してきたわけですから、やはり自分の国を自分で守る姿勢、方針をつくるということについても、十分日本人が日本人を信頼して体制をかち取っていくということが必要ではないかというふうに思います。
　そのような意味におきまして、この三法あるいは有事法制、この三法によってまだ手つかずの部分があるのではないかというふうに思いますが、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対応するために必要な措置を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであることは申すまでもありません。
　しかし、日米安保条約を効果的に運用するために必要な法的措置は、現在御審議をいただいておる指針関連法案等に尽きるわけではありません。例えば我が国有事に際しての米軍の行動にかかわる法制について、安全保障上の課題であると認識しており、その取り扱いについて真剣に検討してまいらなければならないと考えております。
　そういう意味で、いわゆる有事立法についても御指摘がありましたが、有事立法と一般的に言われておりますのは、この委員会でも御説明申し上げましたが、また松村委員も十分御承知のところだと思いますけれども、まず自衛隊の行動にかかわる法制という形で、昭和五十二年に福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって検討開始をされております。ただ、このときには、いわゆる法制化を目的とするものでないということで、純粋に研究をということで始められまして、その結果、いわゆる第一分類、第二分類、第三分類という形での検討が始められておるわけでございます。
　一方、有事立法の中には、自衛隊の行動にかかわる法制のみならず、米軍の行動にかかわる法制、あるいは自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産の保護等のための法制、こういうふうな仕分けの仕方もございまして、特に米軍の行動にかかわる法制となりますと、日米安保条約第五条によりまして共同対処というようなことが行われるということになりました場合には、米軍のとるべき対応についての国内的な法制の整備ということもこれは念頭にあるべきものであろうというふうに考えております。
　ただ、松村委員御指摘のように段々の経緯がございまして、同世代でございますので、ある意味では、安保条約につきましてもこれが制定をされました戦後の時期、その後、六〇年安保のとき、私自身も大学生の生活を送っておりましたが、その後、七〇年の自動延長を含めまして、いろいろの経過がありました。国会における議論におきましても、種々これが残念ながら与野党対決の大きなテーマになってきたというふうに考えております。
　しかし、今日、時代の変化の中で、法制的な整備について、世論もこの問題についてかなりこれを指摘されている面もございますし、また国会におきましても、しばしばお尋ねもいただいておりますが、結論的に言いますと、これは国民世論あるいはまた国会での御議論等を通じまして最終的に結論を出すべきことではあろうかと思いますけれども、この有事立法ということにつきましては、これは真摯に勉強し、かつ検討していかなければならない問題だというふうに認識はいたしております。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　一九九七年、ニューヨークにおきまして日米安全保障協議委員会におきまして締結された新ガイドライン、すなわち日米防衛協力のための指針は、旧指針と違いまして、Ⅳという項目で「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、その２で「日本に対する武力攻撃がなされた場合」、その「作戦構想」として、分類としては「その他の脅威への対応」ということですが、（Ⅰ）といたしまして、「自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実施する。その際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍の適切な支援を得る。」と書いてあります。
　さらに、（Ⅱ）では、先般いみじくもテポドンが飛んできたわけですが、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」ということを新たに決めておるわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、「自衛隊は、ゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃を」ということが書いてありますが、これは具体的に何を想定してこのような協定になったのか、防衛庁からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新しいガイドラインで示されておりますゲリラコマンド攻撃とは、我が国に対する武力攻撃であって、我が国領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃のうち、不正規軍の要員等により破壊や襲撃等の活動を行うものや、あるいは特殊部隊により破壊工作、要人暗殺等の活動を行うものを念頭に置いているわけであります。
　通常、これらの攻撃は大規模ではなくて、自衛隊が実施する作戦により対処可能であると考えられますが、不正規型であるという攻撃の特性上、日米が共同して対処した方が効果的な結果が得られる場合もあり得ることから、一般的な意味での米軍の支援について記述したものであります。
　また、弾道ミサイル攻撃につきましては、大量破壊兵器を運搬し得る弾道ミサイルの世界的な拡散といった状況を念頭に置きながら、日米が発射された弾道ミサイルに対して効果的に対処するシステムを有していないことや、あるいは現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした整備体系になっておらず、これらに適した装備品を有していないことを踏まえまして、自衛隊と米軍が共同して対処する必要性を一般的な意味で述べたものであります。
○松村龍二君　アメリカと日本がこのような協定を結ぶ場合、当然に具体的にどこが襲われるというふうなことが念頭にあるからこういう協定になるんだろうと思いますが、ただいまのお答えでは協定をそのまま言われた、御説明いただいたというふうに思います。
　そこで、私は地元が日本海の福井県というところでございます。この福井県は、原子力発電所が敦賀という市から京都寄り、若狭嶺南という地域なんですが、そこに十三基の商用原子炉がありまして、さらに科学技術庁が所管いたします、昔の動燃がやっております「もんじゅ」と「ふげん」という二基、合計十五基の原子力発電所がございます。そして、その原子力発電所では年間八百億キロワット、京都、大阪府の全電力消費量をこの十三基が発電しておるわけであります。
　そこで巷間、小説とかまたいろんな評論の中で、日本海沿岸の原子力発電所がゲリラコマンドの攻撃対象になるんではないかといったような評論が目につくわけであります。昨日の参考人の陳述の中でも、そのような発言もあったように記憶するわけでございます。そのような実態があり、またこの海岸には、昨年からことしにかけまして北朝鮮の兵士の死体が二回にわたりまして四体流れ着いた。それからまた、密入国者が原子力発電所のすぐ近くにことしの三月に六十五人、これは中国人を乗せて韓国の船が運んできたわけですけれども、そのようなことがございました。そして、例の不審船は、すぐ隣の富山県、新潟県、能登半島の東側で起きたわけでありますが、かつてこの若狭地方では拉致事件も発生いたしておりますので、不審船も何回も来ているのではないかというふうに思われます。そのようなことからいたしますと、ゲリラコマンドの攻撃対象になるという仮想も成り立つかなというふうに思います。
　そこで、国防という観点からこの件について検証をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、通産大臣にお伺いいたしますが、日本海沿岸にはほかにも原子力発電所がたくさんあろうかと思いますが、どのように発電所が所在するのか。また、朝鮮半島からの距離はどのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本海沿岸に立地しております現在稼働中の商業用原子力発電所は、北海道で二基、新潟県で七基、石川県で一基、福井県で十三基、島根県で二基及び佐賀県四基の六都道府県二十九基でございます。
　朝鮮半島のピョンヤンから原子力発電所各所在地域までの距離は、北海道については約千三百キロ、新潟県については約一千百キロ、石川県及び福井県については約一千キロ、島根県及び佐賀県については約七百キロでございます。
○松村龍二君　ピョンヤンからということでございましたが、御承知のように日本列島は大陸と平行して所在いたしますので、北朝鮮の一番端っこから泊原発というふうな、距離にしますとそれぞれ大体同じような距離になろうかなというふうに思うわけです。
　そこで、私も地元が福井でございますので、いたずらに原子力発電所が危険であるかのような印象を振りまくような質問にはしたくないわけでございますが、原子力発電所というのはそもそも危険なものなのかどうか。これは商業用原子力発電所、そもそも危険なものなのか危険でないのか、日本におきます事故の例をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所は危険なものかという御質問がまずございましたが、日本の原子炉は出力が上昇いたしますと、燃料や冷却材の温度が上昇すると反応度が自動的に減少いたします。そして、出力の増加が抑制されるという固有の安全性を有しておりまして、基本的には極めて安全性の高いものであると言うことができます。
　加えまして、事故に対する安全対策でございますが、異常の発生防止、事故への発展防止、周辺環境への放射性物質の放出防止を講じるとともに、さらに万々が一の事態に備え、十分な離隔距離をとることによりまして万全の安全確保がされているところでございます。
　二番目に、今までの日本の事故例はどうかという御質問でございますが、これまでに国内で発生いたしました原子力発電所の主な事故といたしましては、平成元年一月の東京電力福島第二原子力発電所三号炉における再循環ポンプの水中軸受けの破損事故、次に平成三年二月の関西電力美浜発電所二号炉における蒸気発生器伝熱管の破損事故、第三に平成七年十二月の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などがございましたが、これらを含めまして、これまでの原子力発電の三十年余りの歴史において環境に有意な影響を及ぼすような事故は皆無でございました。
○松村龍二君　有馬大臣は、理論物理ですか応用物理ですか、大変な専門家であるというふうにお伺いいたしますので、この原子力の問題は臓器移植と並んで政治家が討議するに最もふさわしくないテーマであるということをだれか言っているのを聞いたことがありますが、本当に権威のある方から安全であるということを聞かされますと安心するわけでございます。
　私どもの福井県におきましても過去に事故例はございますけれども、第一次冷却水の細管にちょっと破損があったとか、外部に対しては何も影響がない。「もんじゅ」では温度計からナトリウムが漏れたというおどろおどろしい事故がありましたけれども、これも外に対しては何ら影響がないというようなことで推移しているわけです。
　そこで、私どもも今自民党の中で原子力防災についていろいろ研究会を開いているわけですが、米国のスリーマイルあるいはロシアのチェルノブイリ型事故というのが原子力発電所の事故として念頭に浮かぶわけです。日本ではこのような事故は絶対に起きないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　過去において外国の大きな事故として言われておりますことは、米国のスリーマイルアイランド、それからロシアのチェルノブイリのような事故でございますが、まず、昭和五十四年三月に米国のスリーマイルアイランド原子力発電所において炉心燃料が損傷した事故が発生しております。これにつきましては、原子力安全委員会において広い範囲にわたり検討すべき項目が摘出されまして、それを踏まえ安全確保対策が実施されてまいりました。また、昭和六十一年四月の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故につきましては、安全設計において固有の安全性に欠陥を有していたこと、運転員が多数の規則違反を行った等が原因であったということがわかっております。
　我が国の原子力発電所はこれとは全く異なる炉型であり、先ほど申しましたように非常に安全なものであるということを申し上げました。また、管理運営体制も適切なものであることから同様な事故が起こることは考えられませんが、国際機関や原子力安全委員会の調査報告書で示されております教訓を踏まえまして、適切な対応を進めているところでございます。
　今後とも、原子力の安全確保には最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○松村龍二君　それでは、原子力発電所の防災はどのような事故を想定し、どの程度まで今行われているのか、最新の情報をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　原子力防災対策につきましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備しておりますが、平成九年六月には防災基本計画に原子力災害対策編を追加いたしました。そして、事業者による通報・連絡体制の確実な実施、国による事故対策本部の設置や放射能影響の予測、地方自治体による住民の避難誘導等の実施など、関係機関の役割分担等を明確化し、その体制の一層の強化を図ったところでございます。
　さらに、原子力安全委員会の防災専門部会におきましては、去る四月二十八日に報告書をとりまとめ、原子力防災対策の実効性向上について基本的考えと具体的方策を提示したところでございます。この報告書におきましては、国のより積極的な関与のもとで、事故発生から緊急時までの初期対応の強化や現場での防災実施機能の強化に加え、原子力防災の指示・調整機能の強化を図るため、国、地方自治体、事業者が一堂に会する対策本部の設置等を提言しております。
　国といたしましては、これを踏まえまして、今後さらに原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○松村龍二君　ただ、私どもも検討会を持っておるときに、電気事業者あるいは科学技術庁、通産省その他からいろいろお話を聞き、このような原子力発電所が、内部の事故、いわば機械が持っている内在する事故に対する対応ではなくて、外からの攻撃に対しては考えたことがあるかと言うと、それは私どもの範疇ではございません、そんなことまで考えていませんと、こういうような反応に私は思ったわけでございます。
　しかし、警察庁は、ＳＡＴ部隊ですか、予算もつきまして一生懸命ゲリラに対して腕を磨いているように聞くわけでございますが、警察は、原子力発電所に対してゲリラ攻撃があった場合、これに対応する準備が行われているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　その前に、まず原子力発電所をめぐる警備状況について若干申し上げますと、警察といたしましては、原子力発電所や通産省あるいは科学技術庁などの関係機関と平素から情報交換をしっかりと緊密に行っておりまして、警備上必要な事項について所要の要請を行うなどの緊密な連携関係を図っておりますということが第一点でございます。
　それから、警察自体といたしましては、施設周辺のパトロールなどの所要の警戒を日常的に実施いたしておりまして、情勢に応じ警戒の強化を講ずるなどの柔軟な対応もいたしておるわけです。また、あらゆる事態に対処するため、必要な人員や装備の整備を図りますとともに、実践的な訓練に努めるなどの体制の充実強化に努めておるところでございます。
　そこで、御指摘のような事態が発生しました際には、警察におきましては、テロ行為に関する各種情報を収集し、機動隊等の部隊を投入して、まず初動措置を講ずるということにいたしておるわけです。また、必要に応じて今御指摘がございました特殊部隊、いわゆるＳＡＴの投入を図るということを考えております。
○松村龍二君　警察はいろいろ輝かしいゲリラ対策をやってきたと思いますので、それぞれいろんなことを想定して取り組んでおられると思います。
　しかし、先般来大変ベストセラーになりました小説によりますと、警察がまず不審者が上陸したということで対応したけれども、警察の火力といいましょうか武器ではとても対応できないということで被害者が出て防衛庁に話を渡す、こういう話であるように承知するわけであります。
　国内のいわゆる赤軍等の極左であれば、ライフル程度の銃であれば対応できるかと思いますが、ゲリラということになりますと、普通、自動小銃とか、それからバズーカ砲とか、いろんな火薬を持っているのではないか。それに対してライフルではとても対応できないのではないかというふうに思いますが、これらの国外からのゲリラコマンド等に対しまして、再度どのような御準備をされておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のように、警察は我が国における第一義的な治安維持の責務を担っておるわけでございまして、御指摘のような事態に際しましても、まず全力を尽くして対処する所存でございます。このため、警察といたしましても、各種の重要施設に係るあらゆる事態を想定した各種警備計画を策定いたしておるところでございます。
　なお、一般論として申し上げるならば、警察におきましてはテロ行為に関する各種情報を収集し、機動隊や特殊部隊ＳＡＴ等の部隊を投入するなどの必要な措置を講ずるところでございますが、なお警察力による対処が困難な場合にありましては、内閣官房、防衛庁等の関係機関と連携を密にして対処してまいる所存であります。
○松村龍二君　それでは、ちょっと自治大臣、国家公安委員長と違う分野で、このゲリラコマンドの攻撃に対しまして、そもそも原子力発電所というのは耐え得るのかということを通産大臣及び科学技術庁長官にお伺いしたいわけです。
　考えられますことは、某国のテロ、ゲリラコマンドが技術を身につけまして機器を操作できる、機器を操作することによって原子力発電所というのは暴走し、いわゆる放射能をまき散らすような破壊された状態に陥るのかどうか。それからもう一つは、今度はいわゆる爆発物を使用しての発電所内におきます破壊活動に対して、今申しましたような近隣が放射能で非常に汚染されるといったようなことが起きるのか起きないのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私も、大学を出ましてからすぐ福井県の原子力発電所の一号炉をつくることに従事していた人間でございます。
　原子力発電所の破壊防止対策については、原子炉等規制法に基づきまして核物質防護規定を定め、各種の対策を実施しております。
　具体的に、第一に、原子力発電所の中枢部への接近を防止する対策というのがございます。これはセンサーあるいは監視カメラ等を備えた防備フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでございまして、発電所の建屋についても強固な扉を設置し、開閉検知装置を備える等、不審者の侵入が一応困難な構造になっているわけでございます。また、出入りを管理することにつきましても、身分証明書の厳密なチェックや金属探知器等による持ち込み物品検査等を行っております。さらに、昼夜を通じた巡回パトロールの実施によりまして、設備の状況の確認、不審者の侵入に迅速に対応しております。
　第二に、万が一不審者が原子力発電所の建屋内に侵入し、恣意的な運転操作、配管等の設備の破壊が行われた場合も、基本的には原子炉を安全に停止する機能が働く設計となっております。特に、恣意的な運転操作を試みた場合については、中央操作室以外の場所から遠隔操作により原子炉の安全を確保することが可能となっております。
　なお、鉄砲等の武器の所持制限がある等の我が国の事情にかんがみ、実際に発電所が襲撃された場合は、防護設備等の物的な手段をもって攻撃を阻止し、遅延させるとともに、治安当局に迅速に通報して対処しなければならないことは言うまでもないことでございます。
　ゲリラコマンドによる襲撃については、装備及び爆発物の具体的な影響等について特定することが困難ですが、最近の情勢に対応し、警備、警戒体制を強化するとともに、治安当局との連携体制の強化を図っているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま通産大臣がお答え申し上げたとおりでございますので繰り返しを避けたいと思いますが、核物質防御の観点から、敷地境界内への防備フェンス、防止カメラ等の設置、金属探知器等による厳格な出入管理が行われております。そもそも不法な侵入が困難となっております。
　また、不法な侵入が発生した場合に、これに速やかに対応するため、警備員による二十四時間体制での警備、防御区域の巡視等が行われているとともに、一般電話または警察直通の非常通報装置等により警察等に通報できるようになっております。通報を受けた治安当局の迅速な出動がなされることとなっております。
　このように、安全対策に加えまして危機管理体制を構築することによって原子力施設の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
○松村龍二君　大変安心させていただいたわけですが、しかし、そのように安心なものであれば、私ども福井県の住民からすれば、東京や大阪の埋立地にぜひつくっていただいて、原子力発電所がいかに安全なものであるかということを安心させていただきますと、私どもの地域の方もそれほど振興の政策を声高に言う必要もないということでございます。しかし、そもそも原子力発電所というのは潜在的な危険をはらむものであるということは間違いないわけであります。
　そこで、私も時間があと八分ぐらいでありますので、そろそろ締めの方へかからぬといかぬわけですが、福井県に、ある町の評論家がいまして、原子力発電所というのは屋根、天井の警備が手薄なんで、脳天から真っ逆さまにテポドンがずどんと落ちると、日本海は大変に広域な地域が放射能で汚染されるというような評論をする人がいまして、地元の新聞がまたそれを使う。片や安全だという人はいないものですからそういう話だけが動くわけですけれども、しかし、天井が危ないのなら天井に金網を張って防いでいただく、鉄かぶとあるいは防空ずきん型の対応を通産省もやっていただく必要があるんじゃないか。
　それから、私もこの連休中、中国へ行ってきましたけれども、万里の長城やら明時代の南京の城壁を見るにつけ、二十メーター近い城壁をつくればこれは敵もゲリラコマンドも近づけないわけでありまして、そのような観点。あるいは、警備員は日本では銃を所持することはできないわけですけれども、将来においてはやはりガードマンに銃を持たせるといった問題もあるんじゃないかと思いますが、通産大臣、今後電気事業者に対しまして外からの攻撃に対する防御といったことを指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その福井県の評論家の方は、どういうことを言っておられるのかよく存じ上げませんが、多分お気づきにならないのは、それは戦争の話を実はしているのであって、他国がミサイルを撃って原子力発電所をねらうというのは戦争が始まるということでございまして、それはもう原子力発電所の安全性という枠を超えた議論を実はその方がされているわけでございます。
　私どもとしては、原子力発電所がなるべく安全というよりも、人間の考え得る最大の安全ということ、それから原子炉側から考えてみた場合には、いわゆるマキシマム・クレディブル・アクシデントという想定し得る最大の事故というものを考えて設計をしております。そういう意味では、原子炉自体は私は大変安全なものだと現場で思っておりましたが、そういう戦争が始まったときに一体どうなるのかということはまた全く別の議論に多分なるんだろうと私は思っております。
○松村龍二君　せっかく運輸大臣お見えでございます。この原子力発電所は、陸の方からは大変ガードがかたいけれども海の方は割と警戒が薄い、冷却水をとらぬといかぬものですから海の方は警戒が弱いという話を聞くわけです。海の方を守っておられるのは海上保安庁でございますので、運輸大臣のひとつ御所見をお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど一番最初に御指摘いただきましたけれども、不法行為、不審行動を行う外国船舶が非常にふえてきております。平成六年が二百五十八件、平成八年で三百八十五件、平成十年で千九百九十二件と大変増大を見ているところです。
　その中で、密航者とか密輸、こういう問題にきちっと対応していかなきゃならない。加えて、先日ありました不審船のような事件、これにどう対応するかということになろうと思います。実は、それから三度ほど不審船情報というのがもたらされた。結局は間違った情報であったわけでありますけれども、私どもその反省の中から、情報が入った時点で自衛隊に連絡をしてお互いに連携をとりながらやらせていただいているところでございます。
　先ほど国家公安委員会委員長からもお話がございまして、まず情報というものをしっかりとって、そして省庁間が協力していく、ここが一番大事だろうと思いますので、しっかり頑張りたい、このように思っております。
○松村龍二君　先般、五月三日に読売新聞が領域警備という概念をお薦めしたようですが、この話の中で武器の使用について提言があるんですが、治安出動じゃなくてゲリラコマンドは外からの攻撃ですから、その辺をよく御認識いただいて、また領域警備等について防衛庁におきましても御研究をいただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　古代から防人というのがありまして、辺地の警備に兵隊がついておったわけですから、経済性をもって自衛官が警備すると一番安くつくということでもあろうかと思いますので、今後の検討課題として御研究を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）