Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　私が申しておるのは、今のように強い立場の者、防衛庁が買わなければ売れないですからな、艦艇みたいなものは。そうすると、その言い値で売上税も転嫁できない、こういう現象が起こるということを大蔵大臣もお認めになった。そのことはあらゆる取引で起こってくるんだ。このことを知っていただかないで、そんなものは転嫁するのが当たり前だということで売上税を強行されたのでは日本経済はつぶれますよ。
　一つの例ですが、私のおります西陣でこんなことがあるのです。西陣の皆さん、御承知の帯でも、ああいう織物でも、できるまでには生産関係で実に十三工程あるのですね。あの大島で大島をつくるのもそうやと聞きました。十八か二十の工程がある。加工ですよ、これは。しかし、この加工に税額票を下さいと言ったって、これは一億円以下でございますから出す立場ではございませんね。税額票を出せない。非課税業者である。そうしますと、この織り屋さんは、もとの糸は、これは生糸もありますよ、群馬県の糸かもしれませんが、それは売上税がかかってきておる。しかし、この加工についてはすべて売上税がもらえないと五％丸々自分がかぶらねばならぬ。宮澤大蔵大臣の言っていることには、それは簡単に後ろへ流したらいいじゃないか。さあそれが流れるか流れないか。流れないから京都の西陣は全部反対しているのですよ。この転嫁が困難だという現実を大蔵大臣は知らないでこんな売上税などをつくったのではおかしいじゃないですか。
　新聞もいろいろ転嫁の困難性について報道しております。ある業界、これは日経が調べましたところでは、有が百社を調べたら、転嫁できないというのを六割回答した。ここに問題があるのだ、この売上税の問題は。
　私はひとつ事例を申し上げましょう。これはトラック業でございますが、加藤さん御関係があるかどうか知りませんけれども、これは優秀なトラック業です。台数を五十七台持って、従業員八十五人おる。年収九億五千万円くらいできるのですね。しかし、この税金にびっくりしたというので十月の実績を調べてみました。売り上げが八千四百万円ございました。そして、これは燃料費が非課税品なんです。内訳ですね。それから消耗品もガソリン等で非課税品。道路は高速道路使用料ですが非課税です。つまり税額票はもらえない。そこで結局この売上税額は三百四十五万円。この人は、人員が八十五人で人件費は五割以上払わねばなりませんものですから、結局十月を計算してみると五万円残ったと青くなりました。これは転嫁できないという前提です。トラックは非常に競争がきつくてすぐには売上税を荷主に転嫁できない。できなくなるとこうなる。これだけ転嫁の問題は恐ろしい問題です。
　これは繊維の卸屋さんです。年収十億円。この業者が、これは業界で計算したのでございますが、十億円の売り上げをやるところでも、転嫁が全部できれば三百万円の利益が出る。しかし、転嫁が五〇％であれば、一番最後にございますように実に二千八十万円の赤字が出る。これではつぶれる。これが業界の話。つぶれるというのは、業者がつぶれて失業者が出るということですよね。だから、中曽根さん、将来合理化ということだとあなたは言われたが、あの一言は、つぶしに来たな、こう映ったわけだ。転嫁の問題というのは、業者にとってはつぶれるかつぶれないか。だから、消費税でございますから最後までするする流れますというような問題ではございません。その点はやはりしっかりと認識をして、そうしてこの審議を見直してやっていただかなければならぬ問題ではないかと思います。
　さて、私は先ほど年商一億円の赤字法人のことについて聞きましたが、赤字法人は今でも赤字法人なんだから、売上税を払えばますます赤字になりますね、もし転嫁ができなくて。あなたは全然金額的に関係ないと言うが、できないとえらいことになる。したがって、年売り上げ一億円以下の法人について、先ほど少し話がございましたが、業種別に売上高を知らしてもらいたい。今度は一億円以上の法人について、それぞれどれだけ売り上げておるのか知らしていただきたい、赤字と赤字以外と。もう一つは、年商一億円以下の事業者について、生産、流通、小売と分けて、先ほど小売が幾らという話がございましたが、それぞれの総数と売上高、これをお知らせ願いたい。もう一つは、経常利益率の少ない事業者というものは、この転嫁の問題で頭を痛めておるわけですね。したがって、経常利益が一％以下の者、一％から二％の者、二％から三％の者、業種別にしてその総数と売上高をお知らせ願いたい。これが混乱なく売上税が機能するかどうかのポイントだと僕は思っております。出してください。
○水野政府委員　ただいまこの場でのお求めでございますので、たくさんの御指示をいただきましたので、手元にあるものにつきましては御準備申し上げられるかと思いますが、先ほど、例えば一％、二％、三％、経常利益別となりますと、若干のお時間をいただきたいわけでございます。
○永末委員　これは、委員長、時間をいただかなければ審議できませんね。これは流れていくのは当たり前だという認識で売上税を見れば、まことに平和な税金なんですよ。違う。違うからみんなが青くなってやっておる。そうしますと、今私が申し上げました資料がなければ、この売上税がスムーズに国民に定着をするかどうかわからない。判断の基準だと私は思う。
　さて、中曽根総理、そういう問題でございますので、振り返って昭和五十四年の本院の財政再建に関する決議をゆっくりまた読み直してみました。つまりこれは大平内閣のときに、「いわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべき」である。
　この決議は本院の決議であって、重いものでございました。あなた、国会の決議は重いとおっしゃっておる。我々は中曽根内閣もこれにのっとってやっておられると思う。しかるにかかわらず、今回の売上税の骨格はまさにあのときに言われた一般消費税そのものである。免税も七項目、住宅が加わっただけである。免税点が、非課税の限度が一億円ですが、あのときは二千万円であった。それぐらいのことであって、あとは全部あの一般消費税のときに言われた全段階課税方式、これも一緒ではありませんか。税額票というものはあのときなかった、税額票というものは。今度は税額票、名前を変えて出てきたのです。これはお化けみたいなものですね。私は、この国会決議を本当に真剣に考えてこの売上税を出されたのかどうか。税制改正の全般にわたっても先ほどの疑義があります。シャウプ税制を崩壊せしめるなら崩壊せしめるで、一体どういう税制がこれからの国民経済を支えるのか。一番内需振興をやらねばならぬときに、こういう税制でこの目的は達せられるのかどうか。
　この国会では、山口君、大久保君、続きまして今楢崎君も加えましたが、公約違反の問題も解決しておりません。また、この政令、省令、国民の権利義務に関する点にまで省令、政令に移して、それがまたこの委員会で正確に発表できないなどというようなことは審議にならぬではありませんか。また、国民の経済構造の中で転嫁の問題、どうやってこの税額が転嫁されていくのだろう、この問題の実態がわかるための資料も提出されない。いわんや一般消費税の決議に対してどう思っておるのか、この辺についてはっきりしないではありませんか。このような状態で、このままの姿では審議できません。
○中曽根内閣総理大臣　一般消費税の国会の決議は十分守っております。これは竹下大蔵大臣及び宮澤大蔵大臣を通じまして政府税調に対して一般消費税に対する国会決議はよく徹底してありまして、一般消費税にわたらざるようにという配慮でこれは税調は審議をし、党もその趣旨に沿ってつくったものであります。これは一般消費税ではなくして、性格的に言えば付加価値税の一種である、そういうふうに考えておりまして、一般消費税ではございません。
　それから、そのほかの諸点に関しましては、資料はできる限り大蔵省から早目に提出させるように努力をさせたいと思います。
○砂田委員長　大蔵大臣、資料のことで御答弁がありますか。
○吉田委員　委員長、議事進行について発言をお許しいただきたいと思います。
○砂田委員長　吉田之久君の議事進行についての発言を許します。吉田君。
○吉田委員　議事進行について発言いたします。
　先ほど来お聞きのとおり、永末、楢崎質問に対する政府の答弁は余りにも随所においてあいまいであります。また、資料がほとんど整えられていない点も多くあります。
　特に、売上税が転嫁できるかできないか、その実態などを政府みずから詳細に分析、把握されないと、私どもはこの論議を展開するわけにはまいらない。
　また、一億円以下、それが免税業者にはなっておりますけれども、課税を選択してもいい。そうでなければ流通からはみ出される。これに応じてどの程度の業者がそれを選択しようとするのか、その辺の数字もあいまいであります。それでは私どもは審議を続けることができないと思います。
　それから、今総理は付加価値税であるとおっしゃいましたけれども、私どもはどのように考えましても、国会決議で導入しないと決めてあります一般消費税、それが形を変えて出てきたにすぎない、一部除外例はつくってありますけれども、まさに大蔵省の蔵の中から大平さんの時代の資料を出して手直しされたということも聞いております。まさに一般消費税の亡霊であるとするならば、それは国会決議の違反であります、抵触することになると思いますので、その辺の答弁が明確になるまで私どもは審議ができないことを、この機会に委員長に申し述べなければならないと思います。
○砂田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後五時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時十四分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会の協議により、永末英一君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
　なお、大久保君、永末君の資料要求につきましては、政府において速やかに提出されるよう要請いたします。
　公聴会の日取りにつきましては、先刻、公報をもってお知らせすると申し上げましたが、三月十九日及び二十日の両日開会することに決定いたしましたので、この際、御報告申し上げます。
　次回は、明十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
昭和六十二年三月十三日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　上野　雄文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（国際情勢の認識に関する件）
　（派遣委員の報告）
○小委員会設置に関する件
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、国際情勢の認識に関する件につきまして委員の皆様に御発言いただくことになっております。
　それでは、御意見をお述べいただく方は順次御発言願います。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　以上で委員の皆様の御発言は終了いたしました。
　本日の各委員の御発言に関する質疑は、日を改めて行うことといたしたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　次に、先般当調査会が行いました外交・総合安全保障に関する実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から簡単に御報告いたしたいと思います。
　去る二月五日から七日までの三日間にわたり、本調査会一行、すなわち中西理事、堀江理事、杉元理事、和田理事、関理事、下稲葉委員、永野委員、林委員、山口委員、吉岡委員、それに会長加藤の十一名が、山口県、広島県及び岡山県において外交・総合安全保障に関する実情を調査してまいりました。
　第一は、山口県岩風市の海上自衛隊第三一航空群及び米国海兵隊航空基地、そして広島県安芸郡江田島町の海上自衛隊幹部候補生学校等を訪問、業務の概要について説明を聴取するとともに、施設、装備を視察いたしてまいりました。
　第二日は、海上自衛隊呉地方総監部を訪れ、業務の概要について説明を聴取するとともに、護衛艦「とから」を視察し、業務及び装備について艦長の説明を聴取いたしました。その後、岡山県へ移動し、岡山市藤崎の株式会社林原生物化学研究所及び御津郡、上房郡にまたがり建設中である吉備高原都市の中核施設となるニュー・サイエンス館及び総合リハビリテーション・センターを視察し、関係者より業務及び建設状況を聴取いたしました。
　第三日は、倉敷市の水島コンビナートを海上及び陸上から俯瞰し、その概要説明を岡山県より聴取するとともに、本州四国連絡橋児島・坂出ルートを海上より視察し、本州四国連絡橋公団より建設状況について説明を聴取いたしました。
　海上自衛隊関係では、対潜飛行艇部隊、幹部候補生学校、呉地方総監部等を視察したわけでございますが、いずれも旧海軍ゆかりの地にあり、敗戦により占領軍に接収された後、返還を受け新編された歴史を有しております。訓練で日焼けした現代青年の顔や、電子技術が中心となった装備を見つつ、独立後はるけくも三十五年が過ぎようとしていることに思いをいたしました。
　また、米海兵航空隊では、日程上、時間が少々不足いたしておりましたが、その点が心残りでありますけれども、日米安全保障条約体制の中で一定の役割を担ってきた基地のたたずまいを目の当たりにすることができました。
　岡山県では、バイオテクノロジーを始めとする先端技術開発や、瀬戸大橋、新空港を中心とする交通網整備等、二十一世紀への確かなる胎動を実感することができました。
　一方、水島コンビナートでは、欧米を始めとする諸国との経済摩擦に直面して、重厚長大産業が苦悩する姿を見る思いがいたしたのであります。
　以上、先般の委員派遣における実情調査の概要について簡単に御報告を申し上げましたが、なお調査の詳細につきましては、別途報告書を提出いたし、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会、理事懇談会等においてしばしば協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、各小委員につきましては、各会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
　各会派推薦のとおり選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、小委員長の選任を行います。
　小委員長の選任は、これを会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、外交・軍縮小委員長に林田悠紀夫君を、安全保障小委員長に坂元親男君を、国際経済・社会小委員長に志苫裕君をそれぞれ指名いたします。
　なお、各小委員及び各小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに各小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年三月十三日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別審査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　重藤　学二君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　斎藤　　衛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（国際化に伴う教育上の諸問題に関する件）
　（国際化に伴う住宅・生活環境上の諸問題に関
　する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、国民生活に関する調査のうち、国際化に伴う教育上の諸問題に関する件を議題といたします。
　本件については、前回文部省より既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○説明員（重藤学二君）　それでは、第三点の留学生の問題についてお答えをいたします。
　ただいま先生からお話がありましたように、二十一世紀の時点で十万人という努力目標を掲げて施策を展開いたしております。この十万人といいますのは、五十八年に留学生政策懇談会という有識者の懇談会を設けまして、それで今後わが国の国際的な地位、役割ということにかんがみて留学生が欧米先進諸国に比べて非常に少ないじゃないか。それにはそれなりの原因があったわけでございますけれども、そこで、例えばフランスが約十三万人、あるいは西ドイツが七万五千人、イギリスが四万人というような状況でございますが、とりあえずの努力目標としてフランス並みの十万人というのを掲げて官民で努力をしょうじゃないかということになっておるわけでございます。現在、昨年の五月現在で一万八千人という数字になっております。これは数年前と比べてみますと、昭和五十六年度のときには七千人であったわけでございますが、その後平均いたしまして過去五年間二一％の増を見ております。殊に六十年から六十一年にかけましては二四％の増加があったということでございます。
　この提言に基づきまして一応の計画というものを、これも学識経験者によって組織する協力者会議というのでお示しをいただいております。それによりますと、六十七年度までに四万人までもっていく、その後、後期として二十一世紀に十万人ということになっております。平均いたしますと、前半が大体平均して一六％増という数字で四万人に達し、後期におきましては平均一二％増で二〇〇〇年に十万人になるという、数字の上ではそういうことになっておりまして、過去数年の増加率からいきますとかなり目標に到達する、一応数字の上では順調に伸びておるというふうに考えております。
　しかしながら、ある程度の数がふえできますとそう容易になかなかいくものじゃない。殊に、先ほど先生から御指摘ありましたように、宿舎というのは非常に大事でございます。十万人という目標を掲げたときに、宿舎はどうするかということは、それほどきちんと詰めておるというわけではございません。一応目標を掲げて、そして国もそれから地方公共団体、民間それぞれいろんな協力をし合って、いろんな施策を展開していって、なるべくその目標に到達するようにということでございます。
　宿舎について現状ではどういうことをやっておるかということを簡単に申し上げますと、現在、宿舎は約七割以上が下宿、アパートというようなことになっております。日本人でも住宅事情はなかなか大変なときでございますので、留学生も相当苦労をしておるということは重々承知いたしております。できるだけ文部省といたしましては、例えば国立大学に留学生の宿舎をつくる。これは毎年増設を図ってきております。大体三百室から四百室ぐらいを毎年つくっておりますし、それから最近では、日本国際教育協会という留学生会館を持っております団体では、新たに来年度から三百五十室を持つ留学生会館を祖師谷に新築するということで、もう実施設計は今年度終えております。そういうふうに国費による宿舎の増設と、それから地方公共団体の公営アパート、あるいは住宅公団等のところにも入居資格を認めてもらうということもいたしましたし、最近では企業の社員寮が大分あいておるという状況があるようでございまして、その社員寮に留学生を入れてあげようという運動が経済界の方で進められておりまして、多分三月から入居が始まるというようなことも聞いております。このようにいろんな各界の御協力をいただきながら進めておるわけでございます。
　それから、公費と私費の割合でございますが、これも先進諸国は、留学生総数のうち国費というのが大体一〇％以下でございますので、それを見まして九対一と一応の試み、そういうふうになるだろうということで数字を挙げておりますが、しかしながら先ほど申し上げました前期におきましてはできるだけ国費の充実を図るということに努力をしておりまして、毎年国費留学生の増額を図っております。これはその留学生の増の状況に応じまして、あるいはまた民間の奨学団体が最近よくできておりますが、これらの進み方を見ながら、あるいは財政の状況もございますが、柔軟に対応していきたいということでございまして、必ずしも九対一というのがこうすべきだという数字ではございませんので、先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら柔軟に対応していきたいと思います。
　それから、アフターケアは、本来、その国に帰って、特に発展途上国の留学生につきましては、日本で十分な教育あるいは研究をして、帰国をしてそこの国の発展に重要な役割を果たしてもらうということが趣旨であろうかと思いますし、そのように奨励しておるわけでございますが、強制するわけにいきませんので、日本に残るというような人がいれば、先ほど先生の御指摘のようなことも含めまして、また関係省庁とも相談をして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えます。
○坂野重信君　文部省の皆さんにお伺いしたいと思います。答弁できる問題もあるでしょうし、答弁できない面もあるでしょうけれども、時間の関係もありますのでなるべく簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
　私が質問したいのは二点あります。第一点は語学教育の問題、改善方策、第二番目が、さきの質問と重複しますが、留学生問題です。この二つに限って質問いたします。
　第一番目の問題は二つに分かれておりまして、語学教育について第一番目は外国語、特に英語の会話能力の増進策。当調査会では、御案内のとおりに、今まで何回となく参考人の皆さんから意見を聞いたわけですが、大多数の皆さんの意見は、外国語、特に英語に関する会話能力が日本人は本来非常に低い、どういうぐあいにしたら会話能力が上がってくるかということの中で一つ指摘になったのは、やっぱり入学試験の問題が一番大きな問題だと。端的に大学の問題を、文法だとかいわゆる翻訳だとか作文というようなことに重点を置いて、会話の試験なんてないわけですよ。そこで、思い切って資格試験のようなことで、ある一定のレベル以上の会話能力があればいいんだというようなことで踏み切れないかというのが一点です。もちろん語学を専攻される英文学とかそういう話学の専門の方は別ですけれども、一般の方については、そういった外国語については一定の資格試験で、一定のレベル以上ありさえすればいいんだというような考え方に立って、ひとつ入学試験の試験方法というものを思い切って改革できないかという意見が非常にありました。それに対する文部省としての見解をお伺いいたしたい。
　それからもう一つは、先ほど話があったように幼児教育の問題です。今はどうなっているか知りませんが、中学あたりからぼつぼつ英語の教育なんかも始めると思うんですけれども、幼稚園は無理としても、少なくとも小学校あたりからいわゆるそういった語学、会話能力を増進するような教育が始められないか。これは、文部省の従来の慣例から言うと大変難しいと思いますけれども、思い切ったそういう政策を考えていかなければ、こういった国際化の時代に向かって、日本人がどうも外国語が話せないために、外交官になっても日本の外交官ははっきり言えば落ちるわけですよ、外国の皆さんに比べると。それは、やっぱり子供のときから耳がなれていない、話すことになれていないということです。私自身も昔二年半ばかりアタッシェの経験がありますけれども、一年や二年勉強したってなかなか身につかぬわけですよ、会話能力というものは。そういうことを考えますと、これからの国際化時代に入ってやっていくには、やっぱり子供のときから早く外国語に習熟させるということが一番大事だと思います。そういう点についてのひとつ答弁をお願いしたいと思います。
　それから二番目は、日本語の普及策。この間からもいろいろ参考人の方々等から聞きますと、シンガポール、香港、オーストラリア等その他に日本語学校が大分できて、今、数百万人の皆さんが世界各国で日本語の学習をやっている真っ最中だと。そういう中で、日本語の今後の普及策について文部省としてはどういうぐあいにお考えになっておるのか、その点をお聞かせいただきたい。
　それに関連して、この間の二月二十八日のマスコミ、新聞社の名前は言いませんけれども、臨教審の第三次答申で国際化委員会というのが出てきているんですね。国際化委員会の第三次答申が近く出る。その中身の素案的なものを発表になっております。それによりますと、新国際学校をひとつ臨教審として提案いたしたいということが出ておりますが、その辺のところを、文部省も実質的には臨教審の皆さんとも接触されていると思いますので、正式な発表はできないとしても、こういった臨教審の新しい国際学校というものを提唱されている、それについての考え方をお伺いしたい。
　それによりますと、外国から帰ってきた子女あるいは外国人の子女、日本人の子女を三分の一ずつ受け入れる新国際学校というものを正規の学校として設置するというようなことがそれに盛られておって、学校教育法第一条に定める小中高校として設置するということとしておりますが、こういうことが実現するとすれば、いろんなそういった国際化に備えての国際的な教育をやっていくということで、非常にこれは大変な役割が出てくると思います。予算の問題等もあるし、いろんな議論が出てくると思いますが、これらに対する文部省としての考え方をお聞きしたい。
　それから第二番目の、さっき申し上げた留学生の問題は既にいろいろ出ておりますが、この間シンガポール出身の顔さんの参考人としての意見を聴取したわけです。それから、この間千葉県の、労働省関係ですけれども、海外職業訓練協力センターというのを我々視察させていただきました。そういう中でいろいろ指摘されているようなことは、特に顔さんが指摘されたのは、さきの質問と重複しますけれども、やっぱり宿舎の問題が一番大きな問題だと。外から来た場合に宿舎をどうするかというような問題、それから病気にかかったときの医療制度の確立といいますか、なかなか外国人の皆さんは保険には入れない。そうすると、保険にかわるべく何らかの手当てをやっていただかないと、外からやってくる皆さんの生計上の経費の問題もあると思います。この辺を文部省としては、今後留学生を増加するに当たってどういうぐあいにお考えになっているか。
　それから、もう一つ指摘になったのは学位の授与の問題です。日本人と外国人との学位を授与するのに差をつけるわけにはいかぬでしょうけれども、そういう問題が指摘されております。日本に来て大学院に行っても学位をもらえる方は少ない。そうすると、さっき話のあったように、その次の指摘事項のアフターケアの問題、日本の大学を卒業して帰っても、日本企業には採用されるけれども、自国の官庁とかよその企業にはなかなか就職が難しい。採用されても欧米に留学した人たちの方が将来性がある。日本に留学した人たちは、今のところまだまだ昇進がおくれるというような問題もある。これはなかなか文部省だけでは解決できないと思いますけれども、こういう問題をどういうぐあいに考えていくかというような問題も一つの問題だと思います。
　それから、その受け入れ態勢の問題ですが、今民活が非常に華やかな時期でございますから、文部省も、この間の資料によりますと、留学生交流推進協議会というものを昨年おつくりになって、大学、各省庁、地方公共団体、経済諸団体、皆々さん打って一丸となってそういう協議会の中で受け入れ態勢を進めていきたいということを指摘されているようですが、その辺の実態的な動きはどういうぐあいに今後進めていくか、以上のようなことについて答弁願いたいと思います。
○会長（長田裕二君）　質問が多岐にわたっておりますので、どうぞひとつ御相談の上、適宜簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（菴谷利夫君）　それでは、分担が三つくらいになりますので、まず私の方から、高等教育関係でございます。
　まず、先生御指摘の入学試験との関係、外国語、特に英語でございますが、御承知のように入学試験、すなわち入学者をどういう人を入れるか、その大学が、学長、教授会その他が最終的にどういう方針でどういう人を入れるかということで行う制度になっておりますので、その外国語のあれをどう活用するかということについても一律に文部省の方で具体的な方針を出して、そのとおりそっくりやるということはできないわけですが、外国語の入試の中身のあり方が高等学校以下の教育に与える影響というものはもちろん先生御指摘のように重要でございます。したがって、絶えずいろんな改善をしなきゃならないんですが、現在こういう実用的な、読むとか、聞くとかいう面のことも入試で重視してほしいということは文部省も呼びかけておりまして、現在そういうことでだんだんやってきております。今やっていますのは、国立ては二十五大学、公立ては六大学、それから私立大学では三十一大学というふうに前よりはふえてまいりました。まだ全体の数からいくと少ないわけですが、英語のヒアリングを実施するということをやっております。
　選抜方法の具体的なやり方については、さっきも申し上げましたように、各大学が方針を決めてやっていただくということでございますので、いろいろ丁寧なヒアリングなどをやりますと、どうしても手間だ、場所だ、お金がかかるということからなかなか難しい点もあると思いますが、この点については、文部省もそういうことをできるだけやってほしいということを今後とも働きかけていきたいと思っております。
　それから、一定水準の何か他の資格を持っておれば、それをもって英語は見ないでという御指摘がございました。確かにそれも一つの方法かもしれません。これもやはりそういうことを採用するかどうかは個々の大学の判断にどうしても最終的にはなりますので、例えば現在実用の英語の能力を見るもので相当権威のありますのは、実用英語検定試験とかいろいろありますので、そういったものをどう活用できるかということについても検討しながら大学にも呼びかけていきたいと、こう思っております。
　それから学位授与の問題、ちょっと飛びますけれども、留学生がせっかく来ても日本では学位が取りにくい、こういう話があります。自然科学系は、だんだんこのごろは日本でも若い人が取りますので取れるようになったんですが、文科系がどうしても、あれは経験と、どのぐらいたくさん研究や本を書いたかということで出されるということから、かなり年配にならないと文科系の博士号などは出ないという点がちょっと欧米などと違っていまして、この点は学者といいますか、大学の中でもいろいろ問題意識があって議論されております。おいおい改善されていくと思いますけれども、文部省としても、文科系についても留学生がせっかく勉強したものがちゃんと資格としてあらわれて帰れるような方向を進めていきたいとは思っております。
　以上でございます。
○説明員（小西亘君）　今先生から小学校から英語を始めたらどうかという御指摘がございました。現在小学校というのはまず何よりも日本語を十分に教育することが大切だという前提がございまして、そういうことで小学校では英語は現在行われていないというのは御存じのように実態でございます。だから今後とも、私どもも英語は中学からという方針で考えているわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、現在の英語教育において幾つかの問題が指摘されていることも確かに事実でございます。特に現在中学校、高等学校を通じての英語教育というのは、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことという、これがバランスよく教育されなければいけないということになっておりますけれども、聞くこと、話すことというのがどうしても不十分であるという指摘は既に各方面からなされているところでございます。先生の先ほどの御指摘にもありましたように、やっぱり入学試験というのが確かに大きな原因であろうかと思います。
　それにもう一つは、指導する教員の能力の問題もございまして、現在中学校、高等学校、五万人の英語の教師がいますけれども、必ずしも全員が英会話に堪能とは言えないという実態もあることも事実でございます。こういう実態はあるのでございますけれども、教育過程審議会というのが現在ちょうど審議中でございまして、先般中間まとめというのが出されたわけでございますけれども、その中に現在外国語教育については聞くこと、話すことの指導を一層重視する必要があるというように指摘を受けているところでございます。具体的にそれじゃどのようにすればいいかということで、教育課程審議会の中に英語委員会というのがございまして、現在そこで具体策について検討しているところでございます。その結果を待って新しい施策というものを考えていかなけりゃいけないと私どもも考えているところでございます。
　ただ、このような指摘はかねてからあったわけでございまして、文部省としてもそういった観点から幾つかの施策というものを講じることとしておりまして、ちょうど六十二年度から語学指導等を行う外国青年招致事業というのを新たに予定しております。これは外務省、自治省等協力を得ながらやることにしておりますけれども、地方交付税で財源を措置いたしまして、そしてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド等、いわゆる英語を母国語とするところの青年を招致いたしまして、そうして中学校、高等学校で英語の教育のお手伝いをしてもらおうと、こういう構想でございます。何よりも英語を母国語とするそういった方々に直接接するということがやはり話すこと、聞くことというものの能力を高めるために非常に重要なことだと考えております。現在六十二年度につきましては、およそ八百人ちょっと超すようでございますけれども、それほどの人数が今予定されているところでございます。今後年々またふえていくことになろうかと思います。
　その他何よりも英語の教員自身の英語会話能力をつけることが大切でございますから、かねてから研修等もやっておりますし、アメリカ、イギリス等に海外研修という形で出しております。これも六十二年度人数が若干ふえております。そういうことで、教師自身の英会話、聞く、話すという能力をつけるということにも今後とも十分留意していかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。
○説明員（重藤学二君）　お答えいたします。
　日本語の教育の問題につきましては、現在国内では三万五千人あるいは海外では約六十万人という人が日本語を勉強しておるという現状のようでございます。さらに希望者は相当ふえつつあるという現状を認識いたしまして、これに大いに力を入れなきゃいけないということで、文部省といたしましては数年前からまず教員の養成ということで、国立大学に毎年三学科ないしコース程度日本語教員の養成のコースを増設をしてまいっております。そういう教員の養成とそれから海外でそういう授業に携わっている人たちの研修、これは文化庁と大学、それから国際交流基金、そういうところで協力をしながら十分にそれに対応できるような施策を講じつつあるところでございます。
　次に、留学生につきましては、宿舎は先ほど申し上げたような努力をいたしております。あわせてホームステイの奨励ということも友好団体の協力等で、あるいは免税措置も講ずるというような施策を講じながらその推進を図っておるところでございます。
　医療制度につきましては、国民健康保険に加入できるということになっておりまして、これに加入するようにさせております。そして、病気になったりしたときには七割が保険から給付されます。残りの三割のうち八〇％は国が補助いたしております。これは国費留学生、私費留学生、すべての留学生に対してでございますが、したがって本人が負担するのは実際は六％程度ということになっておりまして、一応私どもはこれで特に問題はないんじゃないかというふうに考えております。
　学位の問題は、先ほど御答弁申し上げましたが、留学生では、修士課程では大体九七％の人が修士の学位をもらっておりますし、博士課程の方では七六％、これは文科系、自然科学系を通じまして七六％が学位を取っております。これは日本人の学生と全く差はございません。むしろ多少上回るぐらいのことでございます、人文系の問題はございますが。
　それから、それに関連いたしましてアフターケアでございますけれども、一般的なアフターケアはもちろんやっておりますが、あるいは学位が取れないで、課程を終わって帰国したという者につきましては、その後また日本に呼んで研修をするとかあるいは論文提出で博士号を取る、そのために数年間日本の大学の指導教官が現地に行って指導したり、こちらに呼んだりというようなことで学位を取らせるという施策もだんだん充実をしてまいっております。今後これも続けて充実したいというふうに考えております。
　それから最後に、官民一体の協議会は、お話しのとおりに昨年第一回をいたしました。そこでいろんな文部省の施策も御紹介申し上げ、いろんな官庁の施策、それから民間団体、友好団体あるいは企業等の幾つかの協力の事例を紹介していただいて情報交換をし、今後それを参考にして推進をしたいと。
　それからもう一つは、地方に同じように、地方の受け入れの大学や公共団体や企業、経済界、それから民間の友好団体、ロータリークラブとか、そういうところで地方版のそういう協議会、推進協議会というようなものをつくっていただいて推進をしていただく、そういう動きもございますし、今後そういうことを推進してまいりたいと考えております。
○倉田寛之君　坂野先生の関連で質問をさせていただく機会をちょうだいをして大変恐縮であります。
　留学生問題について一点のみお尋ねをいたしたいのでありますが、ＡＳＥＡＮの諸国を回りまして留学生の皆さん方とお話し合いをいたしますと、必ず共通してお答えが返ってくるのは次のようなことであります。もちろん、我が国とＡＳＥＡＮ諸国の間では社会的な構造の違いもあるでしょう。例えば一口に言ってしまえば、我が国は能力主義の中でさまざまな分野で能力を発揮することができる。しかしながら、ある反面、ＡＳＥＡＮ諸国の中には資格社会ということが妥当かどうかわかりませんが、例えばマレーシアのマレー大学を出ればこの地位は既に保証されるというような形の社会構造が存在することは否定できない事実であります。
　我が国に留学をされたＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方が母国に帰ってから彼らの職業の選択というものが極めて幅が狭く、しかもその資格社会的な構造の中で非常に苦しんでいるという事実がございました。したがって、邦人企業も大変進出をしているわけでありますが、その邦人企業への就職も実はままならないという事実も現実の問題としてあるようであります。
　そこで、進出をしている邦人企業に対して、留学生の皆さん方が母国に戻られたときに、我が国の邦人企業がなぜ就職をさせないかということを現地でお尋ねを申し上げましたときに、甚だ遺憾な答えが返ってまいりました。それは、我が国へ留学をしたＡＳＥＡＮ諸国の留学生が、彼らの母国における我が国の企業の中に就職をしても、その能力を発揮するだけの力がない、こういう実は答えが返ってくるわけであります。これは現実に私は事実関係を見ておりませんが、これらの問題については、かねて総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際にも、ＡＳＥＡＮの留学生諸君から直接意見が出されてお聞きになってこられたこともございました。我が国における留学生の中には、例えば卒業試験に日本語で出された試験問題に答えられないからといったまま卒業するという留学生もおるということすら実は聞かされるのであります。
　そこで、この留学生の我が国から卒業していく諸君がそれらしい資格を備えて母国に帰られるような、そういった教育対応というものが非常に必要ではないか。彼らの中にはこういった発言もありました。日本の大学を出ても母国に帰って日本の企業にも就職がままならない、まして母国の職業選択も狭い、それならばヨーロッパやアメリカの大学に留学をした方が極めて幅の広い職業選択が母国でできる、こういう声等も既に聞いていると思うのでありますが、これらに対しては文部省当局としてはどのように受けとめ、どのように今後対応されようとされておられますか。もし、お考えがあれば、十三分までだそうでありますから、五分以内にお答えを賜りたいと思います。
　以上です。
○説明員（重藤学二君）　御指摘のような傾向があることは承知をいたしております。
　これに対して二つ申し上げたいと思いますが、第一点は、主として語学その他の問題があったと思いますが、日本の受け入れた大学あるいは大学院で充実した教育研究を施す、それにはいろいろな受け入れ態勢の環境整備、もちろん生活の問題も含んだ条件整備のもとに大学、最近日本では大学院の飛躍的充実ということにも力を入れておりますが、日本の大学の研究教育内容のレベルアップをするのと留学生に対して十分な行き届いたきめ細かい指導をするということで、大学の例えば受け入れ態勢でも、留学生のための専門科目の担当教官の定員の増を図るとか、いろいろな施策を今後講じていこうというふうに考えております。
　それからもう一つは、最近、例えばＡＳＥＡＮ諸国でもかなり優秀な学生が日本にも留学をしようというふうになってきておりまして、質はだんだん高くなってきておる、それは顕著な傾向にあるように感じております。そういうことで帰国後の国内でのステータスあるいは実力の評価とかということもだんだん改善されてきておると思います。
　それからもう一点は、日本企業の雇用問題につきましては一層の促進が図られるように企業側の理解と協力が望まれるわけでございますけれども、現地の在外公館や元留学生の会、そういう関係者の連絡や連携、それから私どもからのアフターケアあるいは出身大学からのアフターケア、それらを含めまして適切に今後なお改善されるような措置を強めていきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　あと少しあるようですので、意見だけ簡潔に申し上げたいと思います。
　留学生の皆さんが母国に戻られて、日本の大学で学び、大学院で学んだことがやはりすばらしい成果が上がるということが第一だろうと思うし、また外国に邦人企業が進出をしているその企業にとってみて、彼らが採用されたときにすばらしいその国と我が国との国際交流関係を保ち得るということ、これらにひとつ思いをはせて今後の留学生に対する教育効果というものをお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。ちなみに邦人企業いわく、日本語はだめですと、しかも日本のメカニカルな機械すら実は能力的に会得していませんでした。これは極端な例をとって申し上げるんですが、幾ら協力せいといってもそれだけの資格を与えてからやはり母国にお帰りをいただくという教育効果をねらうベきであろうと、意見として申し上げます。
　以上であります。
○刈田貞子君　御質問させていただきます。
　私、昨日こちらにおりませんでしたものですから通告がしてないんでございますけれども、あらあら留学生の経費にかかわる問題についてお伺いをいたしますということを申し上げておきましたので、その辺のことの細かい質問になるわけですが、それに先立って、大変恐縮ではございますが、先般行われましたハイレベル教育専門家会議の開催についての御報告を先般聞いたんですけれども、このことについてお答えいただく方いませんでしょうか。――よろしゅうございますか。
　それで、そのときの報告を先般伺った中で、人的交流という面においては国際化の中で教育分野、特にこれから量よりも質の問題について検討していかなければならないときに入ったのではないかということが確認され、なお、これからＯＥＣＤ等においてもこの問題についてさらに検討を重ねるということを先般御報告をいただいたと思いますので、そのことを具体的に我が国に当てはめるならば一体どういうことにつながっていくのかということを一点お伺いしたいと思います。
　それから、留学生にかかわる問題といたしましては、実は大変細かい話でございますし、先ほど来出ている話をさらに復習するというようなことになりかねないのでございますが、私は、二十一世紀まで日本の受け入れ留学生十万人、このことはまことに大賛成でございますけれども、それが九対一の割合で、国費が一〇％であるということにいささかの疑問を持つものでございます。したがいまして、日本における留学生の生活状況について少しお伺いをしてみたいというふうに思うわけでございますが、昨年いただいた文部省の資料によりますと、この一〇％に当たる国費留学生の院生が月額十七万五千円です。今度これが上がりまして十七万六千五百円になるわけでございます。それから学部生が月額十三万二千円、これが今度上がりまして十三万三千五百円でしょうかになるわけです。一千五百円ずつ値上げがされておるわけでございます。
　文部省からいただいております資料によりますと、この比較表でいきますと国費留学生を受け入れている国は、今日はフランスが一番多うございますね。アメリカは日本よりは多い。しかし、その多いアメリカが奨学金として国費留学生に与えている月額は円換算で十一万二千円から十六万九千円ということになっております。それから、イギリスでは十万二千円ですね。
　それで、これは大学の現場の方から実は聞いてきている話なんでございますけれども、この十七万五千円という考え方の試算、それから十三万二千円という考え方、これは国際比較でいかがなものであろうかということ。そして、できればこれはわずか一〇％に置くのではなくて、むしろもっとならして二〇％にするために万々が一その額がいささかアメリカ並みになろうとも、むしろ一〇％を二〇％にふやすことの方がいわゆる留学生受け入れの施策として大切ではなかろうかというこのことをひとつ現場からの意見として私言われましたものですからお伺いをしたいわけでございます。
　あえて言うなれば、この国費留学生はさらに授業料免除、入学金免除でございますね。私費留学生との比較にはおよそならない待遇を受けておるわけでございます。それから、先ほど来の医療費の免除、そして国内研修旅費の四万円等々をいたしますと、国費留学生一〇％にかける経費の考え方と、残りの九〇％の私費留学生がどんな生活をしておるかということに対する考え方、この問題を文部省ももっと整理をする必要があるのではなかろうかなということが現場で言われておるわけでございます。あわせて学生奨励金というのがございます。これは四万円の分でございます。これは私費留学生ももらえます。この私費留学生がもらえる学生奨励金四万円も、一年生のときから二年を経て三年を経過をしたときに初めて三年、四年というところでもらえるという学生奨励金ですね、これは協会の方から出ている分だと思いますけれども、これも編入組には一切効果を示さないというようなこと等を含めて、私費留学生に対する考え方をもっと対策を練らない場合、二十一世紀に向けての十万人の受け入れはまさに絵にかいたもちであるということが言われております。したがいまして、この辺のところを、まあおたくの方の当面の課題についてもとうとうと書かれておりますので、今後これくらいな現実的策をとりたいということがおありになればぜひおっしゃっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、民間奨学金の充実の話もさっき出ておりました。これにつきましてもただいま民間奨学金というのは本当にごくわずかな者しかその恩典を受けてないわけでございまして、今後これを充実されるに当たっていろいろな関係省庁にも働きかけながらやっていかなければならないことがもっと私はあろうかと思います。例えば税制措置等を含んでですね。こういうふうな民間奨学金の充実について果たしてどのくらい真剣に考えておられるのか、その辺のところを披瀝していただきたいと思います。
　そして、先ほどＡＳＥＡＮからのお話が出ておったわけですが、先般御報告をいただいた留学生の中で今日国費留学生の八〇％がアジアであること。しかもその中で一番多いのが四千四百人の中国、続いて台湾の四千三百人という御報告がございました。ところが、この台湾の関係者のことでございますけれども、台湾というのは今日我が国と正式国交がないということから台湾留学生に対する扱いが別だと思います。このことについて、国際化がこれほど進んでいる今日何かの措置がとれないのかどうなのかということも、例の学生奨励金の四万円の問題も話の中に出てまいりましたので、これ含めてお尋ねをしたいわけでございますが、一応今のところまでで切ります。
○説明員（重藤学二君）　お答え申し上げます。
　まず、ハイレベル教育専門家会議での議論でございますが、ちょっと私は出席いたしておりませんので詳細知りませんのですけれども、人的交流の、特に質の向上ということの内容は、ヨーロッパの先進国では留学生のむしろ量的拡大よりも、あるいは場合によってはもう数は少し減らした方がいいんじゃないかという意見もあったかと聞いておりますけれども、むしろ質の充実を図っていかなきゃならない。それと対照的に日本では十万人ということを掲げて、もちろん質も十分にやらなきゃいけないんですが、そういう量的な拡大を図るということに対して、ヨーロッパ諸国から日本のそういう計画や意気込みに大変な賛辞が寄せられたというように聞いております。ヨーロッパ諸国ではいろいろな留学生も相当な数を入れておりますので、今後はちゃんとした教育内容を施すということにむしろ収れんしていくべきではないかという意見が強かった、こういう空気であったというふうに聞いております。
　それから留学生の問題につきましては、国費留学生の金額をという問題は私どももかねていろいろ内部でも検討しておりますし、御意見も賜っておりますが、例えば半国費とかいうようなもう一つの新しいカテゴリーを設けて数をふやしたらどうかというようなことも一応話題にはしておるところでございますが、これはなお検討課題にさせていただきたいと思います。
　それで、九対一というのは、先ほども申し上げましたように大体欧米が国費が全体の一割以下であるということで、まあ九対一ぐらいになるのであろうかという、いわば試算のような形で専門家会議が提示をされたものでございまして、それをそのとおりにするとかあるいは硬直して考えるというようなことはございません。まず、前半におきましては国費留学生の増加に文部省としては力を入れていく。それからその増加ぶりに応じて柔軟にまた考え得る範囲で考えていこうというようなことでございますので、その両方を含めまして今後また検討させていただきたいと思います。
　それから、私費留学生問題は非常に深刻な問題があると思います。特にまた円高で最近は苦労をしておるということも聞いておりますし、今後留学生をふやす上では御指摘のとおり私費対策というのが最重要課題かと存じます。一方で宿舎を整備するとかいろんなことで私費留学生にもあれをしておりますし、先ほどの医療補助も私費留学生には対象としてやっております。そういういろんな面からの条件整備を図って結果的に私費の留学生にも対応したいというふうにも思いますし、一方民間の奨学団体の奨学金もふやすように、最近いろいろな企業であるいは民間人でそういうムードが盛り上がっておりまして、私どももできるだけ関係省庁とも連絡をとりながら働きかけをしておりまして、最近三年間に五団体が、財団法人でございますけれども、新たに設立をされたりして、その数は相当ふえつつございます。そのためのいろんな手当ても関係省庁と連絡をしながらやっておりまして、この方面も、先ほど協議会のことも申し上げましたが、総合的に協力ネットワークをつくって推進してまいりたいと思います。
　それから、台湾に関しましては御承知のような関係でございますので、国費留学生という扱いはいたしておりません。
　以上でございます。