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○飯田忠雄君　ただいま議題となりました人事訴訟手続法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　人事訴訟手続法は、身分関係に関する訴訟法として実体的真実の発見、確定を前提に、当時者の各種身分関係上の権利の保護を図るとともに、判決の効力を第三者にも及ぼして、当時者及び第三者の身分関係における法的安定性を図る制度となっております。
　ところが、最近、人事訴訟の再審の訴訟において高裁判決があり、他人の人事訴訟に不可抗力的に参加し得なかった第三者がその判決の効力を受け、権利侵害を受けたとすれば、それは憲法第三十二条が保障する国民の裁判を受ける権利の趣旨に照らして不合理を免れないと判示して、この第三者のための人事訴訟に関する再審訴訟の適法性を認めました。
　この高裁判決にあるごとく、人事訴訟においてこのような違憲の疑いの判断を内包する判決が出るのは、人事訴訟手続法が判決の効力を第三者にも及ぼしつつ、それにもかかわらず、利害関係ある第三者を訴訟に参加させる規定を欠いていることに起因するのであります。
　そこで、人事訴訟において憲法問題が発生するような事態を解消し、人事訴訟における実体的真実の解明に資することと第三者の権利保護を図るため、判決の対世効の規定を有する現行の行政事件訴訟法の考え方と同じ見地に立ち、事前に第三者の訴訟参加の機会付与、事後に第三者の再審訴訟容認の各規定を設けることといたしました。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　まず第一は、人事訴訟に参加をなし得る第三者がある場合に、必要があると認めるときは、裁判所は職権でその第三者を訴訟に参加させることができるとするものであります。この場合には、実体的真実の解明に資することと第三者の権利保護を図るという趣旨を徹底させる見地から、裁判所は第三者を参加させる旨の決定をなす前にその第三者を審尋することを要するものといたしております。
　第二に、人事訴訟に参加する利益を有していた第三者は、その者の責めに帰することができない理由でその訴訟に参加することができなかったため、判決に影響を及ぼすことが明らかな証拠を提出することができなかった場合には、これを理由として、確定の終局判決に対し再審の訴えをもって不服を申し立てることができるとするものであります。なお、この点につきましては、さらに民事訴訟法に関する所要の読みかえ及び経過措置に関し規定いたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　なお、お手元に配付してあります参考資料をごらんいただければ幸いと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大川清幸君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の調査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回の委員会は五月二十三日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　昭和六十年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
　　　　派遣労働者の就業条件の整備等に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
　　　　派遣労働者の就業条件の整備等に関する
　　　　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　　　する法律案（内閣提出）
　第三　雇用の分野における男女の均等な機会及
　　　　び待遇の確保を促進するための労働省関
　　　　係法律の整備等に関する法律案（第百一
　　　　回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保
　　及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保
　　及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
　　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用の分野における男女の均等な機
　　会及び待遇の確保を促進するための労働省関
　　係法律の整備等に関する法律案（第百一回国
　　会、内閣提出）（参議院送付）
日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　午後一時八分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案、日程第二、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第三、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び同報告書
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における労働力需給の著しい変化に対応するため、労働者派遣事業の制度を創設して、その適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働者派遣事業とは、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うことをいうものとし、派遣労働者が常用雇用労働者のみであるものを特定労働者派遣事業といい、これを届け出制とし、それ以外のものを一般労働者派遣事業といい、これを許可制とするものとすること、
　第二に、労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務等を除き、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務及び特別の雇用管理を必要とする業務のうち、中央職業安定審議会の意見を聞いて政令で定める業務に限って行うことができるものとすること、
　第三に、労働大臣は、派遣元事業主が、この法律または職業安定法に違反したとき等には、許可の取り消し、事業の廃止または停止を命ずることができるものとすること、
　第四に、労働者派遣契約には、派遣労働者の具体的な就業条件等を定めることとするとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として労働者派遣契約を解除してはならないものとすること、
　第五に、派遣元事業主及び派遣先は、それぞれ責任者を選任して、派遣労働者に対する就業条件等の明示または就業条件等の派遣先関係者への周知、派遣労働者からの苦情の処理等を行わせなければならないものとすること、
　第六に、労働基準法、労働安全衛生法等の規定のうち、派遣中の労働者の労働時間の管理、安全衛生の確保等の事項についての使用者責任は、派遣先の事業主にあるものとする等所要の特例規定を設けるものとすること、
　第七に、労働大臣は、この法律の施行に必要な指導助言、改善命令、報告の徴収、立入検査等を行うことができるものとすること、
　第八に、無許可または無届けで労働者派遣事業を行った者等に対して、所要の罰則規定を設けるものとすること等であります。
　本案は、去る四月五日付託となり、同月十六日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、五月十四日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、事業計画書等への労働者派遣に関する料金等の記載、派遣元事業主が海外派遣をしようとするときの措置及び法施行後の見直し等について、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合より三党共同の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の施行に伴って必要とされる関係法律の整備のための規定及び経過措置を定めるほか、これにあわせて、最近の経済社会情勢の変化に対処して、民間の職業紹介事業、労働者募集及び労働組合が行う労働者供給事業につき、その労働力需給調整機能が効果的に発揮されるよう、現行規制の簡素合理化等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月五日付託となり、同月十六日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、五月十四日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、さきの第百一回国会に本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において修正議決の上、去る五月十日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本案は、最近における女子の雇用情勢の著しい変化にかんがみ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が促進されるよう、勤労婦人福祉法の改正により事業主の責務等に関する措置を講ずるとともに、労働基準法の女子保護規定の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、
　勤労婦人福祉法につきましては、
　第一に、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるものとすること、
　第二に、事業主は、募集、採用、配置及び昇進について、女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないものとするとともに、労働省令で定める教育訓練、福利厚生並びに定年、退職及び解雇について、女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないものとすること、
　第三に、男女の均等な取り扱いに関する紛争について、事業主は自主的な解決に努めるものとするとともに、都道府県婦人少年室長は、関係当事者から求められた場合には、必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県婦人少年室に置かれる機会均等調停委員会に紛争の調停を行わせるものとすること、
　第四に、再雇用特別措置及び育児休業の普及促進等女子労働者の就業に関する援助の措置等を定めるものとすること、
　労働基準法につきましては、
　第一に、満十八歳以上の女子について、時間外及び休日労働、深夜業、危険有害業務の就業、生理休暇並びに坑内労働に関する現行規制を緩和するものとすること、
　第二に、産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長し、産後休業を八週間に延長する等母性保護措置の拡充を図るものとすること等であります。
　また、この法律による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び労働基準法の女子に関する規定について、この法律の施行後適当な時期において、必要があると認めるときは見直しを行うこととしております。
　本案は、五月十四日の委員会において直ちに採決の結果、多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長小川新一郎君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小川新一郎君登壇〕
○小川新一郎君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自動車の運転者は、座席べルトを装着せずまたは助手席同乗者に座席ベルトを装着させないで運転をしてはならないことであります。
　また、原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで運転してはならないこととしております。
　第二は、原動機付自転車の右折方法についてであります。
　現在は自動車と同様の方法によっておりますが、今後は三車線以上の道路等においては自転車と同様の方法で右折させようとするものであります。
　第三は、違法駐車車両等に関する規定の整備であります。
　違法駐車車両の移動保管後、所有者が不明である場合には、保管の公示後三カ月で、保管に不相当な費用を要するときは車両を売却して代金を保管することができることとし、公示後六カ月をもって、その所有権を都道府県に帰属させる等所要の措置を講じたことであります。
　本案は、去る三月五日本院に提出され、同月二十六日本委員会に付託され、四月十七日古屋国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日地方行政委員会と連合審査会を開くなど慎重に審査を行い、五月十五日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長代理　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　井上　普方君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　八木　　昇君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　野崎　正剛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第一課長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
五月十七日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（網岡雄
　君紹介）（第四五四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　米州投資公社を設立する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○浜田（卓）委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長が所用のため出席できませんので、その指名により私が委員長の職務を行います。
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　大臣まだお見えになりませんようでございますので、この際、委員長にひとつ御要望申し上げておきたいと思うのであります。
　今朝も寝ながらにしてテレビを見ておりますと、アメリカ、カナダ、スウェーデンの三国が貿易自由化の問題について、ガットを基礎にして、国産品、外国品ともに平等に扱わなければならない、それを盾にして、日本に対して、石油公団や宇宙開発その他電電公社等九の企業体に対して輸入の自由化を認めるというふうな、こういう申し入れをされたという。最近は朝となく晩となく、この貿易不均衡に対する各国の要望がアメリカを中心にいたしまして強過ぎる。
　私どもは、これを非常に不愉快に感じているわけでございまして、外務大臣がおいでになればこれもお聞きしたいのでありまするけれども、さしあたり私は、この問題に関しましてこの委員会でこの前、アメリカが貿易自由化の問題に対して、国内に対する保護貿易的な処置を講じている法案が一体幾つあるのか。日本にだけ自由化を求めているけれども、それぞれの国はそれぞれの国なりに、やはり保護貿易の形態を残しているのであります。さしあたり、アメリカのそうした法案の状況について資料を提出してもらいたいということを私は要求しているのです。その要求がまだ出てまいりません。これは委員長、ひとつこの問題はぜひ適当に処置をしていただきまして、外務省から私の要望に対する資料が素直に出るように御処置をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○浜田（卓）委員長代理　ただいまの小林進君からの御提案につきましては、理事会にて協議をいたしまして、しかるべき対応をとらせていただきます。
○小林（進）委員　事のついでと言ってはなんでございますけれども、若干きょうの協定の審議には外れるかもしれませんが、実は私は先般この委員会で、北方領土の問題について質問をいたしました。そのときにも、サンフランシスコ条約を締結いたします前に日本の政府、当時吉田内閣、この吉田総理を中心に内閣が約三十数通の公文書をアメリカ政府を通じて、その中で日本の状況あるいは日本の要望、日本のあるべき姿、そういうようなことを詳しく事前に交渉されている。その三十数通の公文書の中で、外務省は二十数通だけは公開された。公開されて、それで一般の国民にこれは示されたけれども、一番肝心な領土に関する問題、北方領土を中心に領土の問題については今なお十数通ある。このアメリカ政府に対する公文書、ダレス国務長官の時代でありますけれども、これだけは非公開にして示さない。しかし、この重大な文書を示さないで、「北方領土の日」を設けたり、あるいは北方領土の返還要求を国民運動として取り上げたところで、それは本当の審議ができるわけがないのです。
　そういうサンフランシスコの条約も締結されてもう四十年近く、三十六、七年も経過をしているのでありますから、時効から見てもこれは成立しているのであります。こういう書類こそ国民の前に公開をして、国民とともにこの問題を審議するという、そういう姿勢がなければならぬ。その中には非常に重要事項が含まれているということは、この委員会における当時の吉田首相の発言の中にも散見することができるのです。条約は決まったが北方領土に関する問題だけは了承できない、これはやはり息長く日本政府としては要求を続けるというような、当時の吉田首相の非常に悲痛に値する発言までちゃんと速記録に残っている。残っているが、それを裏づけするような重要な文書がいつまでたっても公開されない。これではだめです。
　だから一方、グロムイコあるいはソ連当局は、国際条約の間で北方領土の問題は解決したんだ、解決したんだから日本が何を言おうとノーコメント、それはだめだ、こういうふうに彼は聞き流している。グロムイコがそれを言うには、確かにどこかに根拠があるはずだ。その根拠を探る意味においても、まだ非公開のこの領土に関する十数通の日本政府の公文書というものは明らかにしてもらわなければ論議にならぬ。今、ともかく安倍外務大臣、一生懸命グロムイコいらっしゃい、いらっしゃいと言っているが、いらっしゃいと言えば当然この問題が繰り返されるときに、いま少し深みのある、国際的にも納得されるような議論が日本側から出てこなければ、それは依然としてグロムイコ先生に軽くあしらわれる以外にないと思う。これは重大問題です。
　どう考えたところで、外務省、外務官僚だけがこの資料を握って、秘密にしておかなければならぬ理由は何にもない。時期的にもない、環境的にもない。ただ一つ憶測をして言わしめれば、ちょっとアメリカさんにぐあいが悪いところがあるんじゃないかというふうな、依然としてアメリカ追随のつまらない根性だけでこれをかくまっているのではないか、あるいは、出したら、日本政府が正当と信ずる北方領土返還の問題に対する正当ならざる何かの問題がここに含まれているのか、いずれにしても納得できませんから、これも委員長の責任においてちゃんと十数通の北方領土に対する日本政府の公文書を公開するように、我々に資料を提出するようにひとつ要望していただきたいと思う。
　いいですか、委員長。委員長は代理といえども、立法府の一員であることは間違いない。あなたも行政官の上がりであるけれども、今はもう行政官のしっぽをとって立派な立法府における優秀な議員でありますから、立法府の権威を守る上においても、こういうものはすぱっとひとつ行政府から要求するようにしていただきたいと思います。
○浜田（卓）委員長代理　小林進君の御提案につきましては、理事会において協議をさせていただきます。
　この際、小林進君に申し上げます。米州投資公社の条約審議でございますので、ひとつ速やかに御質問に入っていただきたいと思います。
○小林（進）委員　委員長、あなたはやはりそういう行政官のしっぽをつけている。行政官らしい発言をしちゃいけませんよ。しかも、この重要な問題を理事会なんて通り一遍のありきたりの答弁で、こういう国の運命に関するような——我々、立法府の権威において発言をしているのだ、国家国民の立場で論じているのですから、いま少しこの問題を真剣に考えていただきたい。私は、この問題を取り上げられない以上は、きょうはこのままにして今おっしゃる条約の問題に入っていきますけれども、永久にこの問題は要求いたしますから、聞いていらっしゃる行政府の方も外務大臣も、ひとつ腹を決めてこの問題を処置していただきたいと思います。
　これは一言つけ加えておきますが、今ここに友人の鯨岡さんもいまするけれども、私は彼との談義を進めて国会の中に北方領土に対する研究会を設けまして、こういう資料も国会のグローバルな要求で突きつけてこの問題を本質的に掘り下げて、グロムイコが来るときに彼があっと驚くような立派な日本側の主張をちゃんとつくり上げよう、そういう計画も今進めている最中ですから、どうかひとつまじめにこの問題をとらえていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　第一番に、おとといも私は御質問をいたしましたその継続ですけれども、この公社のいわゆる授権資金といいますか資本が大体二億ドルだ。米州銀行の補完的な公社とはいいながら、一体二億ドルという金はどんな金なのか。私は、この規模からひとつ承っていきたいと思うのでありますが、そのためにこれに関連して、米州銀行の資金は一体幾らなのか。
　あわせて、限られた時間でございますから続けて言いますけれども、こういうような類似の銀行は世界銀行があります、それからアジア開発銀行があります、アフリカの開発銀行もあるが、それぞれのこういう類似の銀行の資金もお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○木幡説明員　米州開発銀行の授権資本でございますが、三百四十四億五千七百万ドルでございます。それから、アフリカ開発銀行が五十四億九千六百万ドル、アジア開発銀行は百五十四億六千百万ドルでございます。
○小林（進）委員　今の米州銀行はこういう公社を設けるとしても、そういう開発銀行にこういう補完的な形の先例が一体あるものかどうか、これをあわせてお聞かせを願いたい。
○木幡説明員　世界銀行グループというのがございますが、この世銀を補完する機関といたしまして国際金融公社、ＩＦＣというものがございます。
○小林（進）委員　アジア開発銀行、アフリカ開発銀行にも、こういう補完的な公社制度がありますかどうか、お聞かせを願いたい。
○木幡説明員　アジア開発銀行、アフリカ開発銀行には、こういう補完的なものはございません。
○小林（進）委員　そういたしますと、これは地域的から見た場合においては、今まで先例のない新しい出資機構をおつくりになる、こういうことになろうかと思いますが、米州銀行は三百四十何億とおっしゃいましたか、相当の規模の大きい、その中でこれはたった二億ドルというのだ。補完的処置とはいいながら、二億ドルというのは全くスズメの涙だ。一つの規約を見れば、民間の主として中小企業の投融資に向ける、こうなっておりますが、一体この総額において、こんなもので一体——あなた方の答弁は、これでいいようなことをおっしゃるだろうけれども、いま少し深みのある、この二億ドルが一体どれくらい目的とする方向に威力を発揮できるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思う。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　当面の規模が二億ドルということでございまして、今後加盟国等がふえてまいりますような場合には、またそれも増加されるということは、可能性としてあり得ることだろうと存じます。
　ちなみに、この二億ドルを前提といたしまして、当面どのような投融資等が可能かという御質問につきましては、一件十万ドル程度の規模での投融資がなされるであろう、こういう想定でございます。
○小林（進）委員　私が予想しておりましたように、今あなたは、当面はこれでスタートする。しかし、どうもこの当面が私は理解に苦しむ。一点十万ドル、十万ドルで国を動かして借り入れる。域内国でも二十四カ国だが、二十四カ国の中で平均したところで一点十万ドル、全くわずかなものだ。
　そこで、私はこの前からも質問しているように、二億ドルというてんずけの枠を一体どこで決めたのですか。さしあたり二億ドルでよろしいとか、これでスタートをしようかというその枠の決め方だ。一体、どこの国が主導権を握ってこういうちゃちな金額を出したのか。アフリカだって五十四億だ。これは、中小企業という枠ははまっているし、性格は違いますけれども、投資もやるとすれば、なおさら私はこんなちゃちなものでは困ると思うのだが、この二億ドルというてんずけの枠を一体だれが発案したのか、だれがこの提案の主導権を握ったのかという、そこが聞きたいのだ。いかがでございますか。
○木幡説明員　この二億ドルの規模の決定に当たりましては、関心を有する国が集まりまして何回か会合をいたしまして、そういう二億ドルの規模が決定されたものというふうに承知いたしております。
　それからもう一点、先ほどの先生の御質問に一つだけ補足をさせていただきますと、二億ドルで大したことはできないのではないかという御指摘でございますが、これは実際に投融資を行うに当たりまして、民間との協調融資とか、あるいは債券の売却等によってそれをさらにまた投融資に充てるということも可能でございますので、二億ドルの規模そのもの以上に協調融資等も可能だというようなことを補足させていただきます。
○小林（進）委員　民間であるいは抵当権を設定して、また民間からも融資を頼むような規約もこの中にはあるようですから、私はあなたの説明をてんから否定するわけではないが、いずれにしても非常に規模が小粒でいかにもちゃち過ぎるではないか、そういう気がするのが一つ。
　あなたは今何回も、国が集まって審議をした結果だと言うけれども、また話が前回の質問に戻るが、総裁を出しているメキシコあるいはベネズエラ等も、この二億ドルの総額あるいは自国に対する割り当てその他に対して決して満足していないことは、皆さん方から配付されたこの書類の備考欄の中にその一端をにおわしているわけだ。だから、単に多くの国が集まって議論してそこにいったということでなしに、いま少しその中で、そういう総額の問題や割り当ての問題でもっと激しい議論が行われたなどという、その内容を私はぜひ知りたい、今後の運営上のことも含めて、メキシコの意向、ベネズエラの意向等も含めて。私は、決してスムーズに二億ドルの枠が決まったとは思っていない。いかがですか。親切に答えなさい。こっちを素人だと思っちゃいけませんよ。
○木幡説明員　この議論の過程におきまして論議されたポイントは、例えば今御指摘の資本規模のほかにも、米州開銀との関係であるとか、あるいは業務手続、業務の原則、組織構成等々、多くの問題点について時間をかけて議論されたというふうに承知いたしております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
　先生御指摘の付表等にあるメキシコ等々の立場につきましては、一昨日も御説明申し上げたところでございますが、この付表に書いてありますとおり、将来においてより大きくシェアを負担する意向のある国の立場等が、この協定がまとまる過程においていろいろ議論されまして、その中心点といいますか、コンセンサスが一応この協定の形になり、かつ付表には、必ずしも全体の協定の中に入らなかったそれぞれの固有の国の立場が記録としてとどめられている、こういうことでございます。
　さらにまた、先生の先ほどから何回も御指摘になりました規模が小さ過ぎるという御指摘について、もう一つあるいは先生の御関心かと思いまして御説明させていただきますと、例えばＩＦＣの場合には、資本は六・五億ドルでございますが、実際の投融資の累積残高は五十二億ドルというふうに、かなり大きく累積での投融資が計上されております。したがいまして、二億ドルというのは一見非常に小さい規模であるというふうに見えるかもわかりませんですが、協調融資等々の形での投融資の額は、それよりも相当、何倍ということはあらかじめ想定もできませんですが、かなりの規模の投融資ができる、こういうことでございます。
○小林（進）委員　もう時間が来ましたから急ぎますけれども、大体これは五十六年四月マドリードで開催されて以来、ローマで行われたりワシントンで行われたりして、数回の会議が行われているが、この会議に日本を代表して参加したのは一体どなたですか。
○木幡説明員　大蔵省の担当課長、及び最後の取りまとめの段階において外務省の課長も参加いたしております。
○小林（進）委員　それじゃ、その会議の主役は、日本は大蔵省がメインになられて進められた、こういうわけなんだね。協定の成立を見ると、どうもへっぴり腰のような感じで了承できない。
　時間が来ましたので、もう一点言いますけれども、この出資額だ。出資額はアメリカが二五・五％だ。それから、域外国合わせて一九％か何かここにありますが、日本も含めてその他の国では一九・五〇％。それから、域内でもＡクラスが合わせて三七％、チリ、コロンビア、ペルーで九％、一番後の小国で合わせて九％ということになっているんだが、この問題で、アメリカが突出して二五・五％を持つということは、事実上アメリカの意図のままに投融資も動くのではないかということに対して、この前の私の質問に藤田君答えていわくだ、まあしかし、五五％が域内国に占められているから、この株数の過半数を占めるということにおいて、それはアメリカの意図のままに動くようなことはないということを答弁されたが、あの答弁でよろしゅうございますか。いいですか。
○藤田（公）政府委員　一昨日、御答弁申し上げましたとおりでございます。またそれに加えまして、委員も御指摘になりましたが、理事の構成ということからいいましても、アメリカ一国の意のままで左右されるということにはならないと私どもは考えております。
○小林（進）委員　これは非常に重大だと私は思っているのです。理事の構成だって、域内国から九名出ると言っているんだが、この五五％の過半数を持っている二十四カ国の意向が一つになって、アメリカという強力な一つの出資国に対して団結して対抗できるような、そんな体制がこの中南米の域内国で一体でき上がるとお考えになっておりますか。そういう建前論こそ、非常に危険だと私は思う。
　これはきのうから申し上げているように、幾ら同じ中だって、ブラジルだのメキシコだのアルゼンチンだのベネズエラの中でも、個々にみんな考えが変わってきているんだ。ましてやその地帯の、バハマだのバルバドスだのボリビアだとかコスタリカとか以下ずっとつながっている国々は、アメリカに追随する国もあれば、アメリカに批判的なものもあるし、アメリカの言うとおりにならないものも、みんな個々ばらばらです。この諸君が団結して、アメリカの主張をあるいは抑えたりそれに従わなかったりするようなことができる、機械的にこの国々の諸君が五五％の株を所有しているからその心配はないなどということは、実際、実に噴飯な答弁だと私は見ておるのでありまして、これはやはり一番強力なアメリカが、この小国を自国の意図に従うものに対しては融資の便宜も図ってやりましょう、我に反するようなものは融資をひとつ断ろう、アメリカが意図のままに動かし得る要素は幾らもあると私は思う。そこへ、日本政府がまた一役買ってそれに同調するようなことになれば、むしろ日本にとっては大変不利な結果になるのではないか。
　私は、もう時間が来ましたからこれでやめますが、ニカラグアの問題は午後にもやりましょうけれども、一番アメリカの極端に走っているニカラグアなどもこのメンバーの一員だ。この国々たちが中小企業、その他の企業のために融資を頼みたいと言ったときに、オールマイティーに近い権力を持っているアメリカが、二億ドルの融資の中からよろしゅうござんすと素直にこれを貸し付けるようなことに賛成するかどうか。これは午後の問題にいたしますけれども、私はそこに公社の一つの危険性、またそれに便乗していこうとする日本政府の腰のなさというものが心配でたまりませんが、時間が参りましたからここで一たん留保いたしまして、午後にまた再質問をいたすことにいたします。
○野上委員長代理　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　ただいまも小林大先輩が、日本の中南米経済援助の危険性につき質問されましたが、私もアメリカの戦略援助の一環ではないかという気がいたしますので、ひとつお伺いいたしたいのであります。
　この協定の第三条第八項に「政治活動の禁止」ということが書いてある。こんな「政治活動の禁止」というのを条約に書いておるような協定は、今までどこかありますか。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、「関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」という「政治活動の禁止」でございますが、これにつきましては、この種の協定にはいずれも原則として入っていると承知しております。
○井上（普）委員　あるにいたしましても、この「活動の禁止」が果たして守られるかどうかという点には、私ども大きな疑問を持たざるを得ない。以下、その点につきまして、いろいろと質問してまいりたいと思います。
　安倍外務大臣、あなたは八三年の五月にシュルツ国務長官と会われたようであります。その際に、中南米に対する経済援助の拡大を暗に要求せられたのではございませんか。と申しまするのは、その後におきましてニカラグアに対する援助を縮小した、さらにはまたジャマイカに対しましても無償援助を提供いたすことになった、あるいはホンジュラスに対しましても電気通信拡張計画あるいは水力発電に対しまして円借款を提供した、内戦が続いておるエルサルバドルに対しましても三億円の無償援助を約束しておる、こういうような状況が八三年以来ずっとここ数年続いておるのであります。
　こういうようなことを考えますと、これまでずっととってまいりました開発途上国の民生安定と住民の福祉向上を目的にして、日本の総合安全保障の立場から経済援助を実施するという原則が、だんだんと崩れていきつつあるように思われてならない。いかがでございます。
○安倍国務大臣　これは、日本のこれまでの援助の基本方針に従って中南米に対する援助も行っておるわけでありまして、中南米諸国の福祉の安定あるいはまた国民生活の安定ということに貢献する、そういう立場で人道援助あるいはまた相互依存という立場での援助を続けておる、こういうことです。
○井上（普）委員　しかし、この問題につきましては、アメリカに敵対する諸国に対しましては援助を停止しつつある、これはもう数字が出ておるのであります。一方、火薬庫と言われるところで、実に内戦が続いておるところにおいて援助を拡大しつつある。私どもは納得できないのであります。日本はアメリカのしり馬に乗って、アメリカの戦略の一環として経済援助を展開しつつあるという危惧の念を私は持たざるを得ないのであります。
　私も、四年前でございますか、キューバへ参りました。いろいろと話を聞いた。帰りまして、どうだ、この外務委員会において教育大臣ぐらいひとつ呼んだらどうだという話をいたしました。そうすると、これについては外務省はできないと言う。アメリカと相談しなければできない、キューバの外務大臣を呼ぶこともできないのであるという話が、ひそかに我々に伝えられておるのであります。
　キューバなんかを見ますと、教育に非常に熱心である、また、福祉に対しましても非常に熱心にやられておる国である。だから、教育器材に対する援助なんかやっていいんじゃないか、こういうものは向こうさんも非常に望んでおるのだけれども、これは停止してしまったということがございました。その後、私は外務省と論議をいたしまして、当時、中山正暉議員が委員長をやっておるときでございましたけれども、いろいろと交渉いたしまして、それはなかなか大変だったのでありますが、アカデミーの総裁あるいは外務大臣を日本に呼ぶことに相なりましたけれども、キューバという国は日本に対して非常に親近感を持っている。キューバ危機にアメリカが経済封鎖を断行いたしました際に、日本が四十万トンの砂糖を買ってくれたということで、非常に日本に対しまして親近感を持っております。しかし、持っておったのだが、この後だんだんとアメリカの経済制裁に日本は追随しつつある、非常に失望しつつあるというのがキューバの実情でありました。
　でございますから、私どもも平和外交を推進するし、発展途上国を援助するというような人道上の立場に立つならば、当然教育器材の援助なんかやっていいんじゃないかと言いましても、これまた外務省は一顧だにしないという態度で今日に及んでおるのであります。
　一方、片方におきましては、ニカラグアに対しましては厳しい経済制肘をアメリカがとりつつある、それにのっとって八三年から援助を縮小している。しかし、ニカラグアという国に対しては、これはアメリカは今までもひどい内政干渉をやってきた国だ。一九〇〇年当初におきましては海兵隊が二回にわたって上陸して、ともかく占領するというような過去もございましたし、またこのたびもニカラグアに対しましては、右翼ゲリラに対して援助するというようなことが今起こっておると新聞報道には伝えられておるのであります。
　しかし、こういうような法律が出てくるにもかかわらず、この国際危機の火種としての中米紛争があるということは御認識が少ない。現に外交青書を見ましても、中米についての情勢分析がほとんどないのじゃありませんか。外務省、どうです。中米に対する分析がほとんどない。にもかかわらず、このような経済援助を拡大しようという方向に日本政府は今向かいつつある。これは、アメリカの要請以外の何物でもないと私は思うのですが、いかがでございます。
○堂ノ脇政府委員　委員御指摘のとおり、中南米地域、特に中米地域は現在紛争の最中にございますが、その根底にございますのは、やはりこの地域の経済的な発展のおくれ、社会的不公正といったものがございますわけで、この地域の安定、発展のためには、まずそういったものの克服が大事であるということを私どもも認識しておりますし、国会等の場でも大臣からもいつもお答えしているとおりでございます。
○井上（普）委員　答えておると言いますが、中南米の情勢分析が外交青書の何ページに書いてあります。ほとんど書いてないのが実情じゃありませんか。
　それから、これは中南米に行かれたならばどなたもおわかりのとおり、中南米のあの政治不安は膨大なる貧富の差、社会的不公正が原因であるということは、だれの目にも明らかなとおりです。私どもが見ておりますこのキッシンジャー報告、これにもそう書いてある。しかし、その原因は一体どこにあるんだと言えば、スペインの占領以来の封建的な支配体制、それを維持しようとする旧勢力に対してアメリカ合衆国が援助を加えておる、ここに大きな原因があるのじゃございませんか。現にニカラグアのあの革命委員会なんかを見ますと、これは独裁政治に対する反発、あるいはまた反植民地的な闘争、民族独立の運動が原因で新しい政権ができた。この政権に対しましてアメリカがまた経済封鎖をやる、いじめるというようなことがあって、どんどんと政治的にはソ連に近づかざるを得ないというのが現状じゃありませんか。
　キューバの状況につきましても、私どもがキューバを訪問したということを聞きますとアメリカの国務省は、四年前でございますか、我々一行に会いたいということで会いました。キューバ革命なんかを見てみると、これは反植民地闘争、民族独立闘争じゃなかったかというのが私どもの認識であります。しかし、アメリカが経済封鎖をやって非常に困ってきた。親ソ、反米の政策をとらざるを得ない状況に追い込んでいったのはアメリカの経済封鎖であったという話をいたしますと、いや、それは違う、カストロは千九百何年以来マルクス・レーニン主義者だったなんて言って、とにかく突拍子もない話を平気でするのがアメリカの国務次官補でありました。
　今、アメリカがニカラグアにとりつつある政策も、同じような政策だと思う。そこには、住民福祉を中心にする考え方というものはなくなってきているのじゃないか。このキッシンジャー報告を見ましてもどうもそのように思われてならないし、アメリカがこのキッシンジャー報告をつまみ食いしつつある。民生安定の方向に経済援助をやらずに武力弾圧のみ、すなわち右翼ゲリラの応援ばかりやっておる。千四百万ドルの右翼ゲリラに対する援助をやるということに対して議会が反対した。そうするとレーガン大統領は、これまた拒否権を発動しておるというような実情じゃございませんか。まさにアメリカは力によって、現状といいますか、植民地支配を強めつつあるというのが中米に対する政策じゃないだろうか。
　しかし、アメリカ自身も内心においては、貧富の拡大によってこういう政治不安が起こるのだし、あるいはまた社会的不公正が横行しておるから起こっておるのだということをキッシンジャー報告も認めておる。認めておるのだけれども、ともかく現状を進めざるを得ないというので、そういう植民地支配を助長するような政策をとっておるのが現状じゃないかと思う。その政策の一環が、このたびのこの投資公社の設立ではないかと私は憂えるのであります。外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　今、井上さんのいろいろな御意見ですが、私は、アメリカという国は今おっしゃるような植民地化を進める、そうしたいわば反動的な国家じゃないと思います。自由な民主主義の国であると思います。確かに、外交政策においては間違いを起こしておることもあるわけですが、しかし、あくまでもその国に自由と民主主義に根差した国が生まれる、あるいは成長するということをアメリカは期待しておる、これがアメリカの基本的な考え方ではないかと思うわけです。
　ニカラグアにつきましては、これはアメリカの隣の国ですから特にアメリカは絶大な関心を持っておるわけでしょうが、アメリカが経済措置をとった背景には、ニカラグアにおいてキューバの軍隊が駐留しておるとか、あるいはまたソ連の軍事顧問団がおるとか、そうした外国の支配というものが相当出てきておる、これを非常に憂慮してニカラグアに真の自由な民主的な政権が生まれることを期待しておる、そのためのアメリカのいわゆる国家安全保障上とった措置ではないか、私はそういうふうに思っております。
　確かに、アメリカには外交政策に失敗もありますけれども、アメリカは基本的に植民地化政策を進めるといったような国柄でないように私は思うわけでありますし、また、この投資公社とニカラグア政策というものとは全く無関係な問題で、アメリカも中南米の経済の安定、福祉の向上というものに非常な熱意を持っておって、特に中小企業に対して、これを育てなければならぬという高い関心を持っておるということですから、積極的に二五％というシェアを持った投資を行って、政府機関に援助するのは米州銀行ですから、政府機関以外の民間のそうした中小企業を助けなければならない、こういう立場でやっておるわけでございますし、また、米州投資公社を政治的に利用しようというふうな考え等はない、あくまでも中小企業等の困難を乗り切らなければならぬ、そういうために努力しておる、その一環であろうと私は思います。
　日本も、全くそうした政治的な立場を離れた、まさに中南米諸国のそうした経済的な貧困さに対してそれなりの貢献をしなければならぬという立場から、日本としても今回投資をするということでございます。ですから、アメリカの今の対外政策とかあるいはアメリカのいわゆる戦略援助とか、そういうものとは全く関係のない次元での日本の出資でもありますし、またアメリカの立場であろう、私はそういうふうに理解しております。
○井上（普）委員　安倍大臣は、そう言わざるを得ないと思うのです。私は、これはアメリカの中南米政策のしり馬に乗った政策だと思わざるを得ないから言っておる。この間も言いましたけれども、この協定の末尾を見てごらんなさい。我々は不満でございますということを中南米の国が、アルゼンチン、メキシコ、ベネズエラ、ブラジルが注を付して言っているじゃありませんか。協定の末尾に注１、注２、注３とあるような条約はありやしない。
　　　　〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　これは別にいたしまして、安倍さん、あなたは、アメリカの外交政策は民主、自由を守るのだとおっしゃいますけれども、このニカラグアのサンディニスタ政権に対しましてのアメリカの政策というのは、自由も民主主義も踏みにじる行為じゃございませんか。今までキューバの軍事顧問団がおったと言うが、キューバの軍事顧問団は今撤退しつつあるのでしょう。右翼ゲリラ組織に対しましてアメリカの援助が余りにもひどいので、対抗上キューバの軍事顧問団を入れざるを得ないような状況になったのじゃありませんか。そしてまた、コリント港を機雷で封鎖してしまいました。これはアメリカ政府がやったのじゃないと言うけれども、だれが見てもアメリカの援助のもとにやられたことは明らかなのです。
　このコリント港の機雷封鎖は、アメリカがＣＩＡを使ったとかなんとか言われております。それでニカラグアは困ってしまった。フランスのミッテラン大統領が、このコリント港の機雷封鎖を排除するのに技術援助してもよろしいということを提案しておるじゃありませんか。こういうような事実を一体どうお考えになるのか。アメリカの軍事介入は余りにもひど過ぎる。
　また、アメリカの外交政策というのは、今も安倍外務大臣は誤った政策があるというようなお話でございましたが、間違いだらけなんだ。事実、中南米へ行って、アメリカと仲のいい国がどこにあります。全部アメリカに対しては反感を持ち、アメリカの経済に頼らざるを得ぬから渋々アメリカについていっておるのが、南北アメリカ大陸の状況じゃありませんか。遠くはチリに対する政府転覆事件といい、力さえあれば何でもできるのだという政策を今まで中南米にとってきた。これが中南米の紛争の原因でもあったわけであります。アメリカの外交政策は、もう言い出したら切りがありませんけれども、失敗の連続なんだ。ただ成功しておるのは対日政策だけなんだ。私、この前もこのことを申し上げましたけれども。
　アメリカに対して、反省を求める忠告を我が日本外務省はやらなければならぬと思うのですが、どうです。安倍さん、あなたはこのごろシュルツにしょっちゅう会われるようだが、アメリカの外交政策を転換しろ、力の外交政策をちょっと転換しろと、少なくともソ連以外に——ソ連の問題は、私はここでは論じませんけれども、中南米政策にしても東南アジア政策にしても、力を、武力を背景とした政策は転換しなさいというぐらいのことを言ったらいいじゃありませんか。シュルツに申されましたか。どうです。
○安倍国務大臣　私も、常にアメリカの外交政策が正しい、こういうことを言っているわけじゃありません。確かにおっしゃるように、アメリカも大国という一つの強権的な感じを持って他国に対するということはなきにしもあらずだ、私はこれは率直に思います。そういう政策もとられたこともあると思うわけでありますが、本来的には、それではアメリカという国が植民地化政策を進めているとか、あるいはまた非常に反動的な政策を進めている、そういう国柄ではない、私はこのように思っております。
　そしてまた、ニカラグアについても、確かにおっしゃるような一面もあることはあるでしょう。私は、実態について詳細に知らない面もありますけれども、しかしアメリカは、それではニカラグアに兵を進めるとか武力弾圧をするとか、アメリカ自身がそういうことをやっているわけではありません。アメリカが主張しているのは、ニカラグアがキューバの軍事顧問団だとか、外国からの軍事顧問団等を受け入れる、あるいはまた軍隊を駐留をさせている、外国にニカラグアが支配される、こういうことをアメリカとしても隣国として認めるわけにはいかない、そういう立場から今の経済措置等につながっていったんじゃないか、このように私は思っているわけです。
　アメリカにはアメリカなりの理屈があるし、だからといってニカラグアに対して武力干渉するとか、そういうところまで言っているわけではありません。ですから、アメリカがすべて何もかもいいことをやっていると私は言っているわけじゃありません。しかし、アメリカの基本的な立場というものは、諸外国にそれぞれ自由な民主主義的な政権が生まれることを期待して、そのためにアメリカとしてはいろいろと政策を進めておる、こういうことであろうと思うわけであります。中には、それは行き過ぎた点も私はあると思います。しかし、基本的にはアメリカの政策がすべて失敗だらけだとは私は思いませんし、アメリカの基本的な立場というものは、あくまでも民主主義、自由主義というものを根幹に置いた、あるいは人権というものを根本に置いた政策が進められているのではないか、こういうふうに理解しております。
○井上（普）委員　私は、中南米政策について言っているのです。ほかの問題については、別なときに場所を変えてまた質問したいと思う。
　中米に対するアメリカの政策というのは力の外交なんだ。現に八三年に、グレナダにアメリカが侵攻した。自国民の救出という理由のために侵攻した。これは、フランスにしましてもイギリスにしましても全部非難した、不届きだと。その中で日本だけが理解した。それを日本は国際社会から笑われた。
　今のニカラグアのコリント港、自由港に対しまして機雷封鎖を行っておる、これは国際法を踏みにじった行為だと私は思うのですが、どうですか。事務当局、あの事件について外務省はどう考えておるのですか。国際法違反だと私らは思うのだが、どうなんですか。
○堂ノ脇政府委員　コリント港の機雷封鎖は昨年の三月に起こったわけでございますが、この事実関係につきましては、だれがいかなる状況のもとで機雷を敷設したかということを私ども依然としてつまびらかにしておりませんし、また、これはニカラグアにおきます一部の反政府ゲリラがやったという主張を行っておりますけれども、その辺の事実関係がわからないということから、判断できない状態でございます。アメリカ政府は、少なくともアメリカ政府が直接これを行ったのではないということは、公式に発表しております。
○井上（普）委員　一年以上たってまだその実態はわかってない、こう外務省は言われる。しかしこれは、日本が中国の東北部侵略をやった際にも、張作霖爆殺事件あるいはまた柳条溝の事件等々は、すべて日本軍部がやったというのは国際社会は認めておったけれども、日本が認めなかった。今アメリカがとっておる政策は、その日本の政府の立場と余り変わらぬのじゃないか、私はそう思う。現に世界各国はすべて、アメリカの勢力によってこの機雷封鎖が行われたのであるという認定をしておるのではありませんか。これは国際的な常識になっている。フランスは、この機雷排除のためにはひとつ技術援助をやってやろうと言って、ニカラグア政府に申し出があると聞いております。こういうようなことこそ、民生安定のために必要な行為じゃございませんか。日本は、そういうようなことを何かやりましたか。何にもやってないでしょう。
○堂ノ脇政府委員　この機雷封鎖の件につきましては、我が国も海洋国家でございますので、一般的な船舶に対する危険という点から、懸念の表明はアメリカに対して行っております。