Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　この問題について、今議員から提起をされたような形で内閣一同が意見をそろえた状況ではございませんので、私の個人的な考え方ということでお許しをいただきたいと思うのでありますが。
　まず第一点、基本の部分について、私は、自分が夢を持ち、その夢の実現に向かって努力し、それがかなえられる、そういった姿を描いておりますということを今まで申し上げてまいりました。そして、議員はそれを強い自己と、自分という形で表現をされましたが、目指しているものは、私は、言い方の違いを別にして、余り基本的な違いがないように存じます。
　なぜなら、議員とは、例えば今引かれました大学教育でも、医学教育というもののあり方について、あるいはその後、幼児教育に特に深い、あるときは相当意見を激しく闘わせ、議論をしてまいりましたっその意味において、考え方の基礎にあるものは御理解をいただけると思うのであります。
　そして、かつて私どもが議論をいたしました当時に比べ、この出生率の低下している現在の状況を考えましたときに、私は、義務教育のあり方と、これは幼児教育も含めまして、その重要性は格段に大きくなったと思っております。そして、それはただ単に制度の問題だけではなく、地域社会が挙げて地域の子供たちをいかに守り、健やかに育てるための協力の仕組みがつくれるかといったことまでを含めて、私はここに一つ大きな課題があると考えております。
　これは、お互いが議論いたしましたその当時、まさに我々の先輩がヨーロッパの幼児学校制度を採用すべきかどうかという視察をされ、その結論を持ち帰られたときから我々は非常に真剣な議論を闘わせてまいりました。
　そして、その中で今、地方教育委員会というものの是非をお尋ねでありますが、私は、本来、地方教育委員会の持つ役割というものの一つに、国全体が平均して一定のレベルの教育水準を維持する、その一翼を担うということと加えて、やはり、それぞれのふるさとにおける、それぞれのふるさとの持つ歴史なり伝統なり、あるいはその地域における子供たちに語り伝えたいものをカリキュラムの中にいかにして埋め込んでいくかといった視点があったように思います。
　しかし、現在そうした状況が必ずしも確保されているかというなら、残念ながら、受験という仕組みの中でそうした特色は薄れてしまい、むしろ、画一的な入試制度というものに対する取り組みがその優劣を決めるような、そのような状況が生まれているように思います。
　そして、そうした視点から私はこれを見直す必要があるかもしれないと思いますけれども、私は、地方教育委員会制度というものを必ずしも否定するものではありません。むしろ、それぞれの地域社会における、その地域地域で子供たちに語り伝え、残しておくべきものをいかに教科に組み入れていくか、そうした点において積極的に地方教育委員会というものが働いていただけるなら、そんな思いが私の中にあることは事実であります。
　また同時に、大学制度並びに大学院制度についての御指摘がございました。
　我が国の場合には、大学の入学率、同じ世代に占める比率というならば、非常に高い国であります。最近の数字、私、正確に存じませんけれども、恐らく同世代のお子さんのうちのほぼ四割に近い数字、これが短大以上の学歴を受けておるであろうと存じます。
　しかし、大学院への進学率、修士、博士課程への進学率というものは、我が国は決して、高いというよりも、むしろ低い、残念ながら低い国であります。いかにしてこのレベルを向上させていくか。これには、むしろ、大学院修士課程、博士課程修了者が社会に迎え入れられるときの学部卒業生に対する待遇の問題とか、教育制度そのもの以外の分野で我々は工夫しなければならないことは多くある、私はそのような認識で今日参りました。
　そして、その意味では、今まで申し上げてきた五つの改革と次元の違う問題という意識が最初ありまして、教育というものを初めは除いておったわけであります。しかし、調べてまいりますうちに、実はこの教育の世界にすら規制の問題がある、そして、規制の見直し、緩和、撤廃というものが必要である。
　例えば、我が国における私学教育のあり方を考えましたとき、その果たす役割というものは極めて大きい。しかしまた、その私学に対して課せられている規制というものも非常に多くある。これは、幼児教育の段階から大学、大学院に至るまで課題がございます。
　こうしたことを考えますとき、やはり、一番基本の部分の問題であり、他の改革と重ならない部分がありますし、本来、教育というものは心の中にかかってくるものを持っていますから食い違って当然でありますが、実は一連の行政改革を初めとする改革と同次元でとらえなければ解決しない問題もある、そのような思いからこれを加えて御論議に供しておるわけであります。
○西岡委員　この通常国会の議論を通じて、教育改革の基本的な考え方についてなお議論を進めさせていただきたいと思っておりますけれども、ぜひこの機会に、やはり教育委員会の制度というものをどう位置づけるかという問題、国の責任と地方の責任というものをどのように考えるかということは極めて重要な問題でございまして、内閣におかれても文部省を中心として一つの方向づけをしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　この際、野田毅君から関連質疑の申し出があります。西岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　時間の制約がありますので、私もポイントを絞って質問したいと思います。答弁の方も、できるだけポイントを得て簡潔にお願いしたいと思います。特に大蔵大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　冒頭、経済問題等に入ります前に、沖縄の米軍基地問題について質問をさせていただきたいのです。
　特に、本年の五月十四日で期限が切れる、いわば民間所有者の土地を今国が借り上げて米軍に提供しているという、これはもう御承知のとおりであります。その前に、昨年、もう一つ大きな話題になったのは、楚辺通信所といいますか、いわゆる象のおり、これが、昨年の四月一日以降、いわば本人が承諾をしない、そして国が緊急使用許可の申し立てをしたけれども、これも却下をされた。したがって、今現在、残念ながら、法的な権原なしに国が事実上占拠して米軍に提供しているというような、こういう現実がある。これは明らかに憲法違反という状況になってしまっている。ただ、日本の国益全体を考えて、いわば不法占拠になっているから米軍出ていけというわけになかなか日本政府としては言えない。そういう状況の中でいろいろ苦労していると思うのですね。
　しかし、不法占拠は不法占拠なんですね。だから、本来なら、そうなる前に法治国家としては何らかの法的手当てをしておくというのは一つの選択肢でもあったかもしれない。あるいは少なくとも地主がイエスと言うか、あるいは土地収用委員会が所有者よりも日本の政府の言うことがもっともだということで許可をするか、何らかのことがあるならば、また不法占拠という状態は回避できる。
　これはこれとして、いよいよ、三千人余りの地主に対する使用権原を、法的な権原を国が得たいということで今やっていますね。もう詳しくは言いませんが、残念ながら、今のところ沖縄の知事さんは、土地収用委員会に裁決を申請することを、あるいは公告縦覧をすることの代行を一応去年の秋にイエスと言って、そして現在、土地収用委員会で審理の手続が始まっている。しかし、始まっているけれども、第一回の審理はまだ二月、今月の半ばぐらいですかね。第二回が三月ぐらいになるだろう。従来どおりのテンポでいくならば、とてもじゃないが五月十四日までに間に合わないというのは常識。そして仮に間に合うとしても、イエスと言ってくれるのかどうなのか、これはまだよくわからない。今、そういう不安定な状況にある。
　そうであれば、少なくとも五月十四日までに、約三千人の所有する土地に対して、もちろん、その土地所有者がいろいろ問題があるかもしれないが、しかし、法治国家として、それを何らの法的な裏づけなしに不法占拠を国が承知の上で行うという、そういう現実を五月の十五日以降もたらすようなことだけは何としても避けるというのは、これは当たり前の話だと思うのですね。この点、どう対応しようとしておられるのか。これは総理でしょうかね。梶山長官が沖縄担当という話になっているんだけれども、これは総理の方が一生懸命情熱を傾けておられますから、どうぞ。
○橋本内閣総理大臣　今、内閣は、これは沖縄の問題については、皆が力を合わせて少しでも事態をよくしたいと努力をしておりますということを冒頭申し上げます。
　そして、御指摘がありましたように、楚辺通信所の一部の用地につきまして、使用権原切れの状態のまま今日まで続いているということは我々として本当に残念なことでありまして、少しでも早くこの事態を解決したいと願いながら今日まで解決ができませんでした。
　そして、議員に対してかた苦しい言い方をするつもりはございませんけれども、我々は日米安全保障条約というものをアメリカとの間に締結し、これによって我が国の安全を保障すると同時に、これはアジア太平洋地域における安定の上にも極めて大きな役割を果たしている。その条約の目的を達成いたしますために、我が国に駐留する米軍に対して、施設及び区域を円滑かつ安定的に提供するのは我々の条約上の義務であります。そして、駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続につきまして、県と国との信頼関係の中で、知事から公告縦覧の手続への御協力をいただきました。
　今、議員からも御指摘がありましたように、収用委員会によります公開審理は二月二十一日からということでありまして、従来の実績を考えますときに、今後の委員会日程というものが大変厳しいものであるということは私としても痛いほどわかっておるつもりでございます。
　その上で申し上げたいことは、その収用委員会におかれましても、ぜひこのような状況、また使用期限までの権原取得の必要性というものを踏まえていただきまして、裁決に至る手続を円滑かつ迅速に行っていただけるよう、本当に我々としては願っておるわけでありますし、政府としても、当然のことながら関係者の御協力が得られますような最大限の努力をしてまいります。議員が御指摘になっている問題点を理解しないのではなく、現時点におきまして我々としてはその努力に全力を尽くすということが何よりも必要な時期、そのように考えております。
○野田（毅）委員　努力しておられることはわからぬではないんです。ただ、結論において、五月十五日以降において国が明らかなる憲法違反状態をみずから現出するという事態だけは何としても避けるというのは、これはイロハのイだと思います。そこだけははっきりしておいてもらいたい。努力したけれども結局だめでしたよというようなことにならぬようにしなければだめだ。そこだけははっきりしてください。
○橋本内閣総理大臣　私どもは、この責任上さまざまな想定をいたし、今議員の御指摘のような事態を現出せしめないように全力を尽くしてまいります。
○野田（毅）委員　明らかにわかっていることを、もうだって五月でしょう。そうするとこの決断は二、三月の間にしないと間に合わないのでしょう。それを努力中です、努力中です、そして間際になって、努力したけれどもやはりだめでしたと言って国が不法占拠状態に、見えていることに突入するということは、明らかな政治責任だと思いますよ、法治国家として。これは総理、この問題もやはり火だるまにならなければだめなんですよ。これは国家のあり方の話なんですよ。
○橋本内閣総理大臣　国家のあり方の問題であるという意識は十分持っておるつもりであります。その上で、二月二十一日から収用委員会が審理を開始される、その審理を開始していただく前に、収用委員会がその必要な手続を必要な日時の間に終了していただけなかった場合を前提のことを申し上げるというのは、私は収用委員会に対しても大変非礼なことだと思います。
　私どもは、この二月二十一日に審理が開始された後、従来の経験上から申しますと大変厳しい日程であることはよく承知をいたしておりますし、使用権原切れの状況を起こせないということは十分に承知をいたしました上で、なおかつ収用委員会が所要の手続を円滑かつ迅速に終わっていただくことを心から願うと繰り返して御答弁を申し上げます。
○野田（毅）委員　これ以上の答弁、今ここでは総理はできないとおっしゃるのですが、ただ本当に、五月十五日以降、結果において不法占拠状態に突入するということになれば、明らかに政治責任問題ですよ、これは。この一点だけは当たり前の話ですよ。よろしいですね。
○橋本内閣総理大臣　その時点、政治責任といった言葉で済むような状況であれば幸せであります。これがもしできないという事態になれば、これは日米関係に大きな亀裂を生じかねない話であります。
　だからこそ今私は、二月二十一日から始まる収用委員会、本当に祈るような思いで私どもはこの開始を待っておりますし、従来の経験上、日程的に極めて厳しいことを承知しながら、なおかつ円滑かつ迅速な手続を進めていただけることを願っているわけであります。これが、使用権原を取得できない状況でカレンダーがかわりましたときの恐ろしさは十分知っておるつもりです。
○野田（毅）委員　実は、何も特別立法なり、それだけが一つの道ではないということも言外におっしゃっているのかもしれません。
　土地収用委員会が今までの流れとは異なった、いわば前向きの審理をしてくれることを期待をするというニュアンスがあっておりますね。しかし、そうならば、どういう条件ならば前向きのニュアンスに土地収用委員会がいわば態度を変えられるのだろうか。それは容易なことじゃないと思います。
　辛うじて万分の一にも可能性があるとするならば、やはり沖縄駐留米軍、特に海兵隊の移転問題。特に、大田知事が四月にアメリカに行って直訴するということが報道されております。
　ちょうどことしは沖縄復帰二十五年であります。ついでに言えば、二十五年というと、日中国交正常化も二十五年だし、私どもも国会に出していただいて二十五年になるわけで、これは三塚さんもそうだし、小泉さんもそうだ、深谷さんもそうだな。
　そういう中で、本当に四半世紀がたって、長い間本土並みをこいねがってきた沖縄の人たちからすれば、本土並みになっていない。いろいろな経済的な特例措置やら優遇措置を講じてもらっていても満たされない。本土並みになりたい一つのポイントは、駐留米軍基地問題、これがシンボルだと思いますね。
　朝鮮半島情勢がどうなるか、もちろんわかりません。しかし現に、世界軍事戦略の中で、アメリカは海兵隊をみんな本国に引き揚げて、アメリカの国外に海兵隊の基地があるのは日本だけになってしまっている。そういったことを頭に置いた場合に、大田知事がその願いを強く持っているということは県民感情の当然の趣だろうと思います。
　そのことに対して、我が国政府として、特にこれは日米安保そのものにも関連するわけでありますが、当面の問題はそれはそれとしても、当然、世界全体の戦略あるいは軍事配置の見直しというものは、クリントン政権においても、特に第二期のクリントン政権において行われるのは当然の話であります。その際に、日本政府として、ただアメリカ政府がこういう方針を決めたから日本もそれに従うんですというだけでは満足できないであろう。そうであれば、日本政府として、この問題を正面から米国政府に向けてしっかりとお話をなさる、その政府の姿勢がはっきりとしたならば——まあ、それはどうかわかりませんよ、これは相手のあることですから。そういう意味でのぎりぎりの努力を果たしてしているんだろうか。私は、どうもそこのところが腑に落ちない。
　何かはれものにさわるような思いの中で、そういうことを持ち出したら日米安保に亀裂が入るんじゃないか、あるいは、特別立法をやろうとするならば沖縄の県民なり知事を初め住民が反対しておかしくなるんじゃないか、どうもそのはざまにあって、結局ずるずるいたずらに、じんぜん日を過ごしてしまって今日になっているんではないか。そろそろ、やはりこの問題で総理自身も火だるまになる覚悟で取り組んでもらいたい。どうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、沖縄県民の心というものはこのようなものであろうというお話がありました。基本的に、沖縄県の皆さんがどうこの問題を受けとめておられるかという点についての認識は、私は議員と異なるものではないと思います。むしろ、総理になりましたとき、私は大田知事の著書を読みまして、最初、内容に疑いを持ちました。そして、自分なりに調べてみて、そこに書かれている以上に深刻な歴史のあることも知りました。そして、その不明を大田知事御本人にも私はおわびをしたことがございます。
　そういった認識のもとで、私個人から申しますなら、サンタモニカの日米首脳会談以降、また、外交当局としては、たび重なるＳＡＣＯその他の場を通じ、あるべきさまざまな問題について真剣な議論を繰り返してまいりました。そして、その中において、私どもは日米安全保障条約というものの必要性を共同宣言の形で、昨年、クリントン大統領とともに、世の中に改めて申し上げてまいりました。日米安保体制というものの再確認をさせていただいたと思っております。
　そうした中で、当初、普天間の基地の名前すら日米首脳会談で取り上げることに非常に慎重な意見が強い時期がございました。それを取り上げ、県民の方々に御満足がいただけないかもしれませんが、少なくともこうすれば現在ある普天間の基地を解消できるという案を日米共同で議論し得るところまでは持ってまいりました。
　しかし、私は、現時点において我が国周辺を考えましたとき、海兵隊が不必要な状況になっておるとは考えておりませんし、海兵隊の駐留というものは有形無形にこの地域における安定を維持する大きな要因であると考えております。また、アメリカ側もそうした認識を示してきております。むしろ逆に、議員が御提起になりました後段のような海兵隊の撤去というものを本当に議論できるほどこの地域が早く安定をしてほしい、我が国の周辺がそれだけ安定した状況になる日を私も一日も早く招来したいものと存じますけれども、現時点においてはそうした考え方はとれないと私は判断をしております。
　そして、先ほど来繰り返しておりますけれども、二月二十一日から収用委員会が作業を開始されるわけであります。まさにその何分の一のチャンスかもしれないと議員は言われました。あるいはもっと厳しいのかもしれませんけれども、私は、収用委員会が、従来のベースとは違い、何とか円滑かつ迅速に使用権原の取得に向けて行動していただけることを、審理開始を目前に控えまして、今、祈るような思いであります。
○野田（毅）委員　いろいろ突っ込んで、本当は、アメリカの海兵隊が今どういうような人たちなのか、いろいろな説がありますよね、新兵さんが多い話とか、いろいろな話がありますよ。きょうはもうそれだけの時間的余裕がありませんので、いずれかのときにその問題はまた取り上げてみたいと思っています。
　ただ、いずれにせよ、くどいようですが、五月十五日以降日本の国が民間の土地を不法占拠するという憲法違反状態を現出することだけは避けなければならぬ。もしそういうことになれば、明らかにそれは政府の責任、政治の責任であるということだけははっきりしておることです。これだけは申し上げておきたい。
　次に移りたいと思うのですが、午前中、西岡幹事長と総理のやりとりの中で、改革の手順等についてのお話がありました。
　しかし、総理の施政方針演説、いろいろ見ましても、いや、本当にたくさん書いてあります。余りたくさん書いてあるから、これを全部橋本総理、橋本内閣でやろうというのなら、十年間橋本内閣が続かないととてもできないなと。いや、本当にそれくらいのものだなと。ということは、書いてあることは、これは決して総理がこう考えておるということだけではなくて、ある意味では日本の国民の多くの者がそういう問題意識を持っておる、また、そういうことを乗り越えていかなければ二十一世紀の日本はよみがえらないという意味では、私は幅広い国民的なコンセンサスはあると思っています。
　ただ、問題は、どの一つをとっても、総理自身が常々おっしゃっておられますように、やはりプラス・マイナス、光と影を常に伴っている。あるいは、Ａという改革をやろうとすればＢという改革とトレードオフ、あちら立てればこちら立たずというようなことだって現実に出てくる。
　あるいは、午前中西岡幹事長が指摘したように、本当に日本の経済をよみがえらせる、経済構造改革をやろうというのであれば、経済の血液、心臓に当たる金融システムだけは、当たり前のこととして、現在の言うならば混沌状態から安定させる状況に一刻も早く持っていかなければ、金融情勢が混乱したままで何となく不信感、不安感を抱き続けている中で、日本の経済はそれはやはりエンジンはトップに入りませんよ。当たり前の話だ。そういうことであれば、おのずから経済政策というものは、物事の手順というものがこれは一番大事なポイントなんですよ。
　それからいま一つ、もう時間の関係がありますから、一つ一つ本当は聞きたいんですが、中曽根内閣のころ、当時、我々一生懸命、一緒になって指導を受けながら駆け回った一人でもあります。あのときに、中曽根行革とか民活とかいろいろな話がありました。だけれども、橋本総理ほど欲張ってはおられなかったように思う。やはり問題意識は、戦後政治の総決算、たぐさんあるんだけれども、よし、おれの内閣ではこれだけはやるぞ、これをやることによってその次の改革のステップを踏んでいくんだという、そういう手順の戦略性というものがあった。だから、三公社の改革をやろうという前に、まず国鉄にターゲットを絞ったわけだ。国鉄にターゲットを絞った結果が、結局は電電公社もついてきたわけでしょう。
　そういう意味での、橋本総理が何をおやりになろうとしているのか、つまり、何を今自分はやりたいのかということがわからない。課題をざっと出して、そしてその課題をみんな審議会にぶっつけて、その審議会から出てくるのはみんな先でしょう。そして出てきてから、中央省庁のものは来年の国会ですか、これを見ると本当にそうなんですよ。
　財政構造改革でも、ことしを財政構造改革元年、こうおっしゃっています。だけれども、中身を見ると、「歳出の改革と縮減を具体的にどう行うかを早急に検討し、十年度概算要求段階から」云々、だからことしはやっていないということだ。それから、そのほかいろいろ書いてありますが、「財政再建のための法律の骨格を決め、できるだけ早い機会に、国会に法律案をお諮りしたいと考えております。私自身、こうした検討作業の先頭に立ち、皆様から評価いただける平成十年度予算を編成いたします。」となっているわけですから、平成九年度予算は先頭に立たなかったということを言外に言っているわけだ。そうでしょう。国鉄債務問題についても、十年度から本格処理。
　つまり私は、こういういろいろな課題を並べるのはいい、またそれぞれは、確かにその問題意識は共有している。だけれども、何から、どういう手順でやっていくのかという、ここが全然見えてない。その手順まで審議会にみんなお任せになるんでしょうかね。
　私は、いろいろやじっている人がおるけれども、中身もわからないでそういうことを言っちゃいけませんね。中身を、何をやるかをこれから決めようという審議会なんでしょう。だから、その何をやるか、せめてこれとこれだけはやろうという、これはやはり橋本総理がびしっと明確に示した上で審議会に諮っていかなきゃ物事は進まないと思いますよ。どうでしょう。
○橋本内閣総理大臣　私が自分の能力を超えて手を広げ過ぎておるという御批判は、議員の御意見として甘んじてちょうだいをいたします。そして、今我が国がそれだけの深刻な事態にあると私が考えているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、その上で、私が総理を拝命いたしましたとき、行政改革委員会また地方分権推進委員会、既に随分作業を進めていただいておりました。そして、その行政改革委員会からいただきました御意見あるいは経済審からいただきました御意見というものは、この三月末にまとめ、改めてその時点でお示しをいたします規制緩和推進計画の最終の報告に当然ながら盛り込んでいくものでありますし、またそれ以上に、より具体的に経済の活性化につながる規制緩和というものに向け、各閣僚に努力をしてもらっている段階であります。言いかえますならば、規制緩和というテーマについて、三月末に公表いたします規制緩和推進計画の最終年次というものがそのお答えになるということであります。
　また、官民の役割分担等につきましても御論議をいただき、報告をいただきました。あるいは、地方分権推進委員会から第一次の機関委任事務の見直しについての御報告をいただいておりますが、これは全体の四割程度をカバーしたものでありまして、なお今、引き続いての作業を分権推進委には進めていただいております。春にはこれをちょうだいできるということであります。当然ながら、これを一本のものにして地方分権推進計画としてまとめる、その中でも先行できるものは当然先行実施をしてまいりますが。
　ここで規制緩和というテーマから出てくる、あるいは地方分権というテーマから出てくる中央省庁の業務の量の減というものがはっきりといたします。当然ながら、官民見直しの中でもそういうものは出てまいります。そうしたものを踏まえて、中央省庁のあるべき姿をそれだけスリム化した中でまとめていこうと今しているわけでありまして、そのタイムリミットを十一月末に置いております。
　また、財政構造改革という視点からは、議員は平成九年度はやっていなかったということが言外にあると言われましたが、私どもの思いはそうではありません。しかし、それを今言い争うつもりはありません。要するに、十年度予算編成にそれを生かそうといたしますならば、概算要求というものの段階から新しいルールになっておらなければ作業ができないことは、大蔵省御出身の議員として、予算編成の手順等からよくおわかりがいただけると思います。
　問題は、その概算要求を提出させる前、どんなルールで各省に概算要求をさせるか。シーリングという言葉が時々もうひとり歩きをしておりますので、本来の概算要求の基準と言いかえさせていただきますが、私は、財政構造改革というものを本格的に進めていく上で、来年度の予算編成のための要求のルールそのものが一番大切なポイントだと思っております。それだけに、財政構造改革会議でまずまとめていただこうと思っておりますのはこのルールづくりであります。
　そして、その手法として、今まで海外の例を見てみますと、総額抑制という手法あるいはスクラップ・アンド・ビルドという手法、歳出項目ごとの歳出削減目標設定という手法、さまざまな手法がございます。私は今、そのうちのどれと固定して考えておるわけではありません。しかし、少なくとも、やはり歳出上限の設定というものは避けて通れないものになるだろうと思っております。
　同時に、これは社会保障関係費もありますし、公共事業あるいは文教制度、農業、さまざまな分野、これは予算の費目として非常に目立つものを幾つか今申しましたけれども、そういうもののどれが聖域ということは今後は通用いたさないと私は思っております。
　まさにそうした思いで取り組もうとしているわけでありまして、少なくとも行政改革の手順並びに財政構造改革というものについて、こんな思いでいるということだけは申し上げておきたいと存じます。
○野田（毅）委員　今、財政構造改革の話、総理が自分の思いを込めておっしゃいました。これはちょっと後ほどその問題でまた議論させてもらいたいと思います。
　ただ、今たくさん、行革の話も中央省庁の話もありましたが、物事、戦線をわあっと広げるのも大事なのだけれども、戦略的拠点というか、そういったものがやはりあるわけで、そういう点からいえば、今の財政構造改革の問題でも、今そういった意味でのお話をされたのですが、全体を通じて、行革についてもやたらと範囲が広いのですよ、御承知のとおり。もう総理にそんなことを言う必要もないと思います、おわかりですから。余りターゲットを広げ過ぎると散漫になってしまう。
　やはりその中で何が大事なのか。そういうところをもう少し見えるように、総理がきちっと今のような、要するに民間部門の、いわゆる民間分野をより広げることといわば財政の構造の改善に役立つこと、言うならばこの二つに当面ターゲットを絞るなり、そういったことでこの行革論議というものをある程度重点化していかなければ、これはなかなか話が拡散して前に進まない。
　今財政のお話がありましたから、この問題はこの程度でおいておきたいと思いますが、もう一つ、ターゲットを絞るということと同時に、手順、さっきちょっと言いましたが、手順が相前後するということになると、結果としてより大きな犠牲を払うことになる。これは、特に経済政策の世界ではよくあることであります。この手順を間違えると、せっかく回復しつつある経済の頭から水をぶっかけることによって、結局また振り出しがらやり直さなきゃならぬ。このストップ・アンド・ゴーを続けると、そのうちにどんどん本当に体力そのものが弱ってきている。私は、バブル崩壊後、今日までのいろいろな歩みを見る中でそのことを痛切に感じています。
　そして、これは大変だというと常にやってきたことは、結局、借金をふやして公共投資をふやしてきた。六十兆を超える公共投資をふやしてきた。ですから、ＧＤＰの中に占める、これは国、地方を通ずる数字ですが、政府投資、いわゆる公的固定資本、これのシェアがどんどん高まってきている。民間部門よりも、言うならば、公共事業にぶら下がって日本経済の成長率を維持してきている。
　経済構造改革というのは、むしろそういう目で見れば、公共事業にぶら下がって日本の経済成長を達成するんじゃなくて、もっと民間部門がシェアをふやす、民間の投資、民間の消費によって支えられる経済構造にどう転換していくかということが一番の基本でなければならない。それは数字の上でもはっきりしてきているんですけれども、例えば、雇用の面を見ましてもそんな数字が出てきているんですよ。これはまた後で、公共事業のところで述べたいと思います。九一年ぐらいから九五年の間でたしか建設業の雇用が六十四、五万人ぐらいふえているんですね。一方で、製造業の雇用は百万人ぐらい落ちて、八十何万落ちているんじゃないでしょうかね、総理府統計局のあれでいきますとね。大体八十何万かな、後でちょっと数字をはっきりしますが。
　私は、そういうことをどうやって切りかえていくか。それは何も、建設業がけしからぬと言っているんじゃないんです。建設業もやはり頑張ってもらわなきゃいかぬ。しかしそれは、公共事業によって飯を食うんじゃなくて、民間の住宅なり民間の設備投資が活発になって、それによって栄えてもらうような、そういう経済構造に切りかえていかなきゃならないんですよ。そこがポイントなんですよ。だから、公共事業をぶったたけば、それですべて経済構造がよくなるという話じゃない。同時に、そのデフレ効果をどうやって片っ方で減殺して、国全体の経済構造をそういうふうに民間にシフトさせていくかというこの手順を間違えるとまたおかしなことになるんです。
　私はそういう意味で、これはまたもうちょっと詳しく、後で財政構造改革、公共事業の問題で申し上げたいと思いますが、その手順の問題、特に経済政策の手順の問題、これをぜひ、総理も御承知のことともちろん思いますが、念のためにあえてこのことをつけ加えておきたいと思います。
　それで、午前中、いろいろ株のお話もありました。これは、余りくどくど言う必要もないかとは思うのですけれども、要するに、自分は株を持っていないから関係ないという話じゃないので、それは当然の話。その株価がいろいろな意味で経済全体に大きな影響を及ぼす。特に一定のレベルを下がりますと、そのことが結果として信用不安へのいろいろな懸念をもたらし、それがまた妙な姿で動き始めるというのは御承知のどおり。
　今回、そういう面で見ますと、まず景気先行き不安、それが株安になり、その株安が不良債権処理を難しくするんじゃないか。そういったことが今度はまた銀行株、そういったところに向かっていく。それがまた先導して株価を下げていく。何か、その下がった株価がまた景気全体を押し下げていく。そういう悪いスパイラルがどうも懸念される。そういう循環がどういうことから始まったのか、何が原因で今回の昨年暮れからの株価の下落が始まっているのか、この点について大蔵大臣、簡潔にお願いします。
○三塚国務大臣　では、簡潔に申し上げます。
　現状分析をどう見るかということにつながると思うのでありますが、好業績銘柄の株価は総体的に順調に推移しておりますことは御案内のとおり。全体として軟調に推移をしておる原因は何か、この辺が一つのポイントかと思います。
　株価は、さまざまな要因を背景に、自由な市場の需給関係で決まることも御案内のとおり。最近の株価動向については、その要因を特定することは極めて困難。時間をいただければそのポイントも言ってもいいんですけれども、投機筋から、思惑から、いろいろあるのです。ですから、時間が、簡単にやれというから、その辺はきょうはシャットアウトします。
　ただ、巷間、企業業績や景気の不透明感が指摘されますとともに、海外の論調では、政府が真剣に改革に取り組むことになった結果、改革に伴う痛み、短期的に目に見える形で株価にあらわれておるのではないかという指摘、これはエキスパート、アナリストの各位の指摘であります。（発言する者あり）そうです、そういうこと、フィナンシャル・タイムズです。（野田（毅）委員「やじには答えなくてよろしい」と呼ぶ）そうですが。やはり、せっかく言っているものですから。
　私から申し上げたいのは、我が国の経済状況のファンダメンタルズが決して悪くはないということも御案内のとおりの指標、省略をいたします。
　平成八年度予算編成がおかげさまで成立を見たわけであります。これからは、いよいよ切れ目のない予算の執行を行うことにより、経済の底上げをしていかなければならない時期に到来をいたしました。九年度予算の年度内成立は、そういう意味では、極めて必要、最高の条件であろうということでございます。
　財政構造改革、規制緩和等を初めとする経済構造改革は、野田委員がただいま総理との問答でやられましたとおり、着実に進めなければなりませんし、総理大臣言明のように、着実にこれも進めておるところ。小生の担当の金融システム改革は、五審議会共同で一致してやることにしましたから、これは省略をいたします。
　また、これらの改革の一環として、株式市場に厚みを持たせる観点から、金融システム改革、二〇〇一年までの道筋を示すということにいたしました。ですから、株式の市場の動向については今後重大な関心を持って見ていく、そのメッセージはしかと受けとめる、こういうことで対応をしていこうということであります。
○野田（毅）委員　最後の言葉が意味があったと思います。それは、市場のことは市場に聞けと言っていた大蔵大臣、この言葉でやはり株価が下がったことも事実なんです。そうなんですよ。だけれども、今、やはり市場のメッセージはしかと受けとめるというこの言葉は大事なんです。じゃ、しかと受けとめて何をするかがないとまた下がるんですね、これ。実はそこなんですよ。
　それで、今予算が、すばらしい予算だと自画自賛されたんですが、客観的に見ると、今度の予算編成、内示の、編成過程が始まってそれが明らかになってから、株価が下がり始めた。これは客観的な事実だと思いますね。それはなぜでしょう。つまり、今度の、今現在の株価低迷の原因というのは、いろいろな要素がまたいろいろ追加されてきています。しかし、最初の第一撃、最初のきっかけは九年度予算編成なんですよ、これは。
　では、なぜ九年度予算編成が株価下落の引き金になったのかと。ここが実は、やはり反省してもらわなきゃいかぬ。それはなぜか。それは三つある。（発言する者あり）
　一つは、政府への信頼感なんだ。政府への信頼感。今新幹線のお話もあったけれども、時間があればその話もします。ただ、これは総理にも原因がある。そのときに、ペルーの問題で頭が真っ白で、おれは単線だからということを言われた。つまり、予算編成に対するリーダーシップを発揮しようという総理の熱意が、火だるまになると言った言葉とは裏腹に、実際に予算編成においてどういうリーダーシップを発揮されるかということが行動として出てこなかった。これは、一つは姿勢の問題があります。
　いま一つは、予算編成の過程において、いわば自民党の俗に言う族議員が、新聞報道によると、やはりそこは今回そういう問題で、あるいは報復予算だとか、大体やじっているような人たちがそういう張本人かもしれないが、そういう無反省な、本当に日本の財政をおれたちの責任で立て直さなきゃならぬのだという気迫がない。それよりも選挙のときの論功行賞を前提にしたそういう予算編成、ばらまき型のことをやって悟として恥じない、そういう今の自民党の皆さんが不信の対象なんだ。こんな政府で、こういう与党の姿の中で本当に総理のおっしゃるような財政構造改革ができるんだろうかという不信があるということは、やはり総理、頭に置いておいてもらいたい。だから、リーダーシップが大事なんだ。
　いま一つ、政策の中身です。いま一つは政策の中身、この予算の中身。これは当然のことながら短期的にはデフレ型ですよ。九兆円の増税をするんですものね。当たり前の話ですよ。
　それから、せめて構造的な何らかの足がかりが得られたかというと、残念ながら、中長期的に見た歳出削減のシナリオはなかった、九年度では。後で恐らく大蔵大臣、答弁の中で、歳出削減をＧＮＰよりも下にしたからというような話を多分誇らしげにおっしゃると思う。しかし、そんな話じゃだめなんだ。
　昔の話だけれども、じゃ、かつて、中曽根さんの話を出して恐縮だけれども、あのときのやり方はどうですか。五年間の間一般歳出伸びゼロじゃないですか、五年間。今回は財政構造改革元年と銘打ちながら、何％ふやしているんですか。ですから、既にそういう意味で構造的な問題の端緒がなかった。それは今度の後、審議会にも諮って、さっき総理がお答えになったように、来年度の概算要求から構造問題に手をつけますという話だった。しかし、今度の予算編成ではそれは反映されていなかった。そうではなくて、実際の予算編成の過程を見ると、今までの姿がそのまま復活してしまっている、こういうことが実は今回の予算をきっかけにした株価の下落の引き金になった、このことはぜひ反省をしてもらいたいと思うのです。
　当然のことながら、私は株のいわゆる専門家ではありませんが、常識的に考えて、株を買おうというのなら二つの視点だろうと思うのですよ、単純化して言えば。
　さや稼ぎしようと思うのなら、短期的に、半年先、今よりも上がるかもしれぬねというのなら買いに入るかもしれません。機関投資家はかなりそういう部分があるでしょう。さや稼ぎで一生懸命何とかしのがなきゃならない。じゃ、半年先の日本の経済はどうかというと、いや特別減税はなくなるよ、消費税は引き上げになるよ、健康保険料は引き上げになるよで、どうしてこれで先行きよくなると思いますか。
　いま一つは、長期保有の対象、資産株として。長期保有の対象なら、目先、半年先はだめかもしれぬが、いや一年持てばいいぞ、二年持てばいいぞというのなら、それはそれでまた買おうかなという気になるのでしょう。だけれども、そういった構造問題の先行きを展望すると、とても今度の予算からは、そういった総理の意気込みの言葉とは裏腹に、実際の行動は伴っていない。だからこれは、様子を見なければ日本はわからないよという状況に現になってしまっているのです。
　そのことをぜひ、市場の声かどうかはわかりませんが、大蔵大臣、謙虚に耳を傾けながらやろうとおっしゃるならば、そういう意味で、政策の対応を改めるなら改める、勇気を持ってやってもらいたい、この点についていかがですか。
○三塚国務大臣　謙虚に聞きますから、あなたも謙虚に政府の予算編成の基本方針を、批判するところは批判して結構です、しかし評価をするところは評価をしてまいりませんと、この論議が株安の何分の一か担うということでは決して実体経済があらわれない、こういうことであります。
　一、二の問題については、それは私は承っておくということで、見方の違いですから。
　私が申し上げるのは、予算編成の基本です。
　財政構造改革元年にふさわしい切り口をということで、聖域のない見直し、予算編成の結果として、制度の見直し、それから公共事業予算を中心とし、全体の歳出予算を対前年度比九年ぶり一・五ということにしました。この一・五は、四十三兆円の一般会計でございますから、消費税導入に伴う政府負担分四千億円は、アバウト一％に相当いたします。ですから、一・五ということは、シングルである〇・五前後に抑えたということでございまして、この努力は努力として御評価をいただきながら、財政改革二年度に入る十年度予算に、総理が言われましたとおり、概算要求の段階から切り口を鋭く、プライオリティーを決め、全体の展望を見て予算編成をする基準を決める、こう言われておるわけです。
　それともう一つは、四・三兆の公債を減にしたということであります。
　先般来、七兆円、五％掛ける二・五で、七兆ではありませんかと。増分を計算をいたしますと、それは、一％二・五兆ですから五兆円、特別減税をプラスすると七兆円、こういうことで、その努力は、四・三は足らないのではないかという御指摘も、御党から衆参においてなされたところであります。
　御案内のとおり、初年度というものはあらゆる要素を、時間がありませんから、くれるならちゃんと二・七の根拠を申し上げますけれども、二・七の効果しかないわけですね、二・七兆。国一般会計……（野田（毅）委員「そんな話をしているんじゃないんですよ」と呼ぶ）ですから、そういう大事なポイントがそういうことです。
　そういう中にもかかわりませず、四・三兆の公債発行を減にしましてスタートをした。財政再建の二〇〇五年まで赤字国債は逐次低減をし、二〇〇五年にはゼロとする、こういうスタート台に立ったという現実はしかと御理解をいただいた上で論戦が闘わされるということが大事じゃないでしょうか。
○野田（毅）委員　しかと理解しているから申し上げているのです。二・七兆というのは、それはもう技術的な話であって、国の一般会計の懐にどれだけ入るかの話なんです。そうじゃない。国、地方を含めて、要するに国民からどれだけ国、政府部門にお金が移るのかということをまず考えてみてください。実際問題、そういう中で、じゃ、取り上げた分だけみんな赤字国債を減らしているんですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないですよ。
　ですから、私は今、補正予算まで入れて考えなさいよ。補正予算でみんな、だからシーリング逃れをして、逃げているじゃないですか。もうこれは、先週、数の上で足りなくて、我々の主張が通りませんでしたけれども。だから、そういういろいろ胸を張るのもいいんだけれども、結果的にあの補正予算で、本来当初予算でトータルとしてチェックを受けるべきものが、緊急という名をかりて、全部前倒しで荷を軽くしてしまっている。トータルで考えてみてください。全然違うじゃないですか。ですから、そういったことを承知の上で申し上げているんです。
　ですから、それは全く零点だとは言いませんよ。それは、それなりの努力をそれなりの分野でやっているところもあるでしょう。それはそうでしょう。だけれども、大筋において、物事の考え方、手法において間違っておる。それが現に株価に影響しているということは、これは現実なんだからしようがない。
　そこで、私は、余り海外の方々がどういうことを言ったとかこう言ったということをここであげつらうつもりもありません。グリーンスパンさんの発言をよく引用されたりしていますけれども、それは決して、今の日本の経済財政政策が正しいから日本を悲観するなという意味じゃないのです。日本の民間の潜在の力はまだあるよ、トータルとしての日本は決してそんなにまだ悲観すべきものじゃない、だから知恵の多い日本だから必要な政策変更は必要なときにやるであろう、そういう賢明さを持っているのだから、そういう日本の民間の経済の力を発揮させるような政策運営が行われるならば、日本の株は捨てたものじゃないんだということを一方で言っているのであって、だから内需拡大の話だって言及しているじゃないですか。その都合のいい部分だけをとって、余り正当化しない方が私はいいと思います。
　それから、海外の話はそれでいい。だから、余り断片的なことだけじゃ私は間違うと思います。何かありますか。
○三塚国務大臣　さっき国ベースのことを申し上げましたが、国と地方の合計でそれじゃ申し上げさせていただきましょう。
　消費税率二％、内訳は地方一％、国一％、よってこれは五兆円、こういうことになります。特別減税……（発言する者あり）国民の皆様が聞いていますから、静かに聞いてやってください。特別減税二兆円。合計七兆円ということになりますね。中小特例、いわゆる益税解消ということで四千億円、これが減になりますから、収入として入ります。
　それで、国、地方合わせた初年度効果一・九兆円というのがございます。本件は、平年度でありますと満額入りますが、決算期が全部違うわけでございますから、そういう点で、九カ月分しか入らないところもあれば十カ月入るところもあれば、平均して七五％しか入らないというのが税制改正の初年度ベースでございます。
　ですから、この部分を初年度効果として差し引きますと五・五兆円、国、地方合わせてそういうことになります。
　そういう中で、消費税負担、先ほども触れましたが、国も四千億円これは払っていかなければなりません。地方が三千億円程度と言われております。社会福祉増ということで、弱者、介護を要するお年寄りの家庭の福祉金、一万円ないし三万円ということで決定した予算が二千億円、差し引き四・六兆円、こういうのが国、地方合わせて入る予算ということになります。
　これに対して、政府は四・三を赤字公債解消に振り向けるということにさせていただきましたし、地財計画の中で地方自治団体も、三千三百になりますけれども、二・七五兆円の公債減を地財計画の中で明記をいたしておる。合計いたしますと、七・一兆円程度の借金を国と地方一体となって取り組んでまいりました。こういう厳然たる事実なものですから、本件について聞く耳を持たないということでは論争がかみ合いません。
○野田（毅）委員　大分長く私の持ち時間を、大蔵大臣に、いろいろ言いたいこともあるでしょうから、時間を差し上げました。
　ちょっとほかの、後にも行かなければならぬので、これ以上この問題で時間を費やすことは避けたいと思いますが、ただ、そういう説明、じゃ地方債全体、今までどれだけあったのか。いわゆる地財計画と現実の縁故債初め違うんですよ、それは。地方財政計画の歳入、地方税というのは全部制限税率を基礎にしてやっていますから、実際の地方団体の収入のトータルにはなっていないんですよ。だから、地財計画を持ち出してこうなっていますというのは当たらない。方向性は方向性でいいです。これだけ指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ちょっとやかましいね、あなたは。黙って静かにしなさい。お行儀が悪いですね、自民党は。
　それから、この問題はこれでいいのですが、さっき午前中西岡幹事長とのやりとりの中で、大蔵大臣、不良債権の額を約三十兆と、二十九兆幾らかというお話をされました。私は、そうであっていいと思うのです。
　ただ、何も不安をあおるつもりは全然ないのですが、現実は、例えば昨年までいろいろ金融機関が破綻したケースがあります。兵庫銀行であったり阪和銀行であったり、それをいろいろ見ますと、公表されていた不良債権の額と実際に経営破綻に陥って明らかになったその額との間に、極端な場合に二十五倍もの開きがある。四倍から二十五倍だと言われている。これは言われているのじゃなく、そうだというのだから、現実として。そして、アメリカの基準でやるならば、あの三菱でさえ、日本の大蔵省基準でやるよりも不良債権は二倍にカウントされている、そういうことを現実に頭に置いて、目をつぶらないで考えてもらいたい。
　特にこの問題は、不安感をあおるということは決していいことじゃない。だけれども、それだけこの問題は深刻だよということを申し上げておきたい、ここは。だから、強がりを言って、必要以上にその実態を過小に見せて、問題を小さな問題だというようなことを言ってはいけない。過大にあおることもいけないけれども、そういう意味でディスクロージャーということは物すごく大事、ここのところ。
　そして、その不良債権の塊、潜在的なものもたくさんあるでしょう。しかし、それはどうやって処理するかというと、最終的にはやはり税金になっているのですよ、現実は。そうでしょう。金融機関が元気な金融機関であっても、自分の抱えている不良債権の処理はみんな落としていくのでしょう。それは全部無税で落としているのですから、，半分みんな税金で処理しているのでしょうが。実際に今やっていることは、超低金利によって業務純益をたくさん出させて、そしてもうかったそのうちの中から損金で落とさせているわけですから。また、それをやらないと金融システムはどうにもならぬからそういうことを現実にやっているわけで、それは否定できないのです、このことは。
　ですから、金融機関に来る前の、建設会社やらノンバンクやら住専やらいろいろあるでしょう。ほかの事業会社もあるでしょう。これがみずからのリストラや何かでみずからの不良債権を処理することもあるでしょう。しかし、この先が経営破綻したときには、結局はそのツケは全部金融機関に来る。金融機関が体力があれば自分のリストラなり自分の業務純益なりなんなりで損金処理で処理していけるだろうけれども、結果としてそれができない体力の弱い金融機関が経営破綻に陥ったときに、どうやって預金者の保護をするかという問題なんです。
　それがことしは、よく言われるのは、特に来年四月から、よくみんなビッグバンの話をしますが、ビッグバンよりはもっと違うのですよ。総理のおっしゃるあれじゃないのですよ。（発言する者あり）だれか、何か妙なことを言っているの、出ていきなさいよ、関係ないじゃないか。それよりも何よりも一番大事なのは、二〇〇一年からペイオフをやるでしょう。つまり預金の、一千万までの定期預金はちゃんと保証するけれども、それ以上は保証しませんというシステムに変えていくのでしょう。まさにそっちの方が今の金融システムの上で大変なんだ。
　そして同時に、来年四月からは早期是正措置になっている。この早期是正措置、自分の自己資本比率の高さによって資金調達コストがみんな違ってきている。だから、今日本の銀行は体力をなくしているから、外国で資金調達しようと思っても、ジャパン・プレミアムということで、ほかの国の金融機関よりも日本の銀行だということにおいて上乗せされてしまっているのでしょう。
　こういう状態の中で、本当に総理のおっしゃる金融ビッグバン、これは証券やら保険やら信託やらいろいろな垣根を除いてやっていこうという話。しかし、それより前にまさに金融システムなんですよ。この早期是正措置が今かなり働いているのですよ。みんな血眼でしょう。それはそうですよ、自分の自己資本比率を改善しようというなら、増資をして分子にある自己資本をふやすか、あるいは、分母にある総資産、分母の貸し出しをいかに切るかという話でしょう。分母の貸し出しを切るには、だから新規貸し出しもしない方がいいに決まっているのですよ。だから、午前中西岡幹事長が言ったように、なかなか中小企業には金が回らない。これは、来年の四月からの早期是正措置ということがやはり一つあるのですよ。
　そして、二〇〇一年のペイオフを待たずに、もう既に今は、金融機関が破綻したときには護送船団的な処理の仕方はしないということをはっきりさせたわけですから。だから、自己責任だから、金融機関はいかにして生き残るかということで今血眼になっている。そうでしょう、だれだって自分の企業を倒産させようという人間はいないですよ、それは。そういう中で今必死になってやっている。やっていても、さいの河原みたいに、地価は下がるわ株価は下がるわということになったら、不良債権はなかなか処理できない。このままの姿で突入したら、これは本当に心配で心配てしようがないという、これが現在の銀行株を中心にした下げの一つの大きな要素になっていることは現実なんですよ。
　ですから、いわゆる政策的な対応というのは、何もいわゆるＰＫＯというか、当面の、国が直接買いがどうだとかそんな話じゃなくて、もっと政策的な対応。一つは財政政策がある。それは、先ほど来いろいろ言っている、我が党も主張している、特別減税をこの際やはり継続すべきじゃないか。
　そして、もう既に、来年の四月からは直接資本の取引が行われる外為法の改正が提案されるわけだから、そうであるならば、もう有価証券取引税、イギリスには別の名前で若干残っているという話がある。だけれども、そういうことを言わないで、アメリカの市場にはないんだ、どっちみちこれはなくしていかなければならないことは目に見えている。そうであれば、そこのところを余り丁寧に丁寧に、やれ納税者番号制度ができなければどうだとか、そういうことを言わないで、まずなくするならなくするということをこの機会にぴしっと言うとか、そういう幾つかの政策手段を講ずるということが、単に目先の株価対策じゃなくて、日本の経済構造、いわゆる金融システム改革そのものにも一番大事なことじゃないか。そう思いませんか、大蔵大臣。有取税どうしますか。
○三塚国務大臣　有取税につきましては、税制全体を見ながらいかなければならぬということは野田委員も御案内のとおり。既に有取税は三〇％カットをいたしまして、再スタートを切っておるわけであります。譲渡課税等の見合いの中でこれをどうするか、ビッグバンを迎えるに当たりまして市場税制はどうするかということで、政府税調にも本件の御勉強をいただくことになりますし、党においても本件については検討をしていかなければならぬというようなことも承っておるところであります。
　不良資産の解消は、先ほども申し上げましたとおり、各銀行全力を尽くしておりますことは御案内のとおり。しかし、土地税の話もありました、株安の話もありました、総合的に資産が低迷をすることがさらにこれに加速を加えるのではないか、こういうことでありますけれども、しかし、それぞれの金融機関は、長い蓄積と伝統の中で、信頼が銀行のベースでありますから、頑張っておりますこと、先ほどデータを御紹介申し上げたところであります。
　野田委員の心配する基本的な問題は、決して等閑視するつもりはございません。本件は本件として承ることにしておりますけれども、市場はやはり市場の自律的行動、判定の中でこれが行われる。また、政府が市場に介入をしたのではないかなどと言われるようなことは、やはりあってはならない、ここまで日本経済が戦後五十年の歩みの中で来たわけでございますから。
　そういう点を大事にしていかなければなりませんし、総合経済政策としてどうするかということについては、先ほど来橋本首相が言われるとおり、諸改革を断行する、許認可を、必要なものは残りますけれども、生命及び医療という点は残りますことは御案内のとおり、それ以外と言ってはオーバーになりますが、いわゆる民間活力で多様な活動をしてもらうためには規制を緩和すると言明をされておるわけでありますから、こういう諸問題にも果敢に取り組んでいく。
　スケジュールは順次発表をされると思いますし、そういう中で、総合経済政策、行政改革政策という観点でやり抜いていくということでありますと、ファンダメンタルズがここまで来ているわけですから、各データも、労働雇用問題を別といたしますと、いい形で、緩やかではありますが前進を続けておるということを共有の判断として持つことによりまして、株式市場があおりにあおられるという結果のところでさらにおかしくなるということになりませんように、自律で動くような環境をお互いやはりつくるということに心がけていくことの方が極めて大事なのかなと思っております。
○野田（毅）委員　私は、有取税、最後に有取税はどうするのということを聞いたんですけれども、どうするんですか。
○三塚国務大臣　前段申し上げましたとおり、全般の税制として、有取税もあるでありましょうし、キャピタルゲインもあるでしょうし、土地税制もあるでしょうし、土地税制も御案内のとおり、平成八年度税制改正の中で、住宅取得が容易になりますよう本件についても改正を試みたところであり、土地税も御案内のとおり二分の一下げるということをやられたわけであります。
　本件については、有取税も税制全体としての中でこれに検討を加えていく、これはビッグバンが前に進むということであれば当然よけて通れない道筋じゃないでしょうか。