Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　お答えいたします。
　国交省では、ＧＰＳ波浪計を沿岸から約二十キロメートルの海域に全国十五カ所設置をしております。港湾整備等に必要な波浪観測を行うというのが目的であります。ＧＰＳ波浪計は津波観測も可能であり、東日本大震災でも、東北地方において沿岸に達する約十分前に津波を観測いたしました。
　文部科学省の海底地震計、津波計は、より沖合の深いところの震源域における地震・津波観測を行うものと承知しておりまして、国交省のＧＰＳ波浪計は沿岸域において観測しておりますから、お互いに役割を分担しながら、必要に応じて今後の整備についても、観測体制、しっかりやってまいりたい、こう思います。
○笹木委員　今お答えいただいたように、この表でいうと三時二十一分、釜石港の検潮所で、これは沿岸で観測をしたということですが、その約十分ぐらい前に修正をした、このＧＰＳ波浪計の力でやったということです。これは非常に大きなことだと思います。それによって、やはり高台に行かないといけないと判断した方はふえたわけですし、さらに急いでいただいた方もふえた、これは間違いがないことだと思います。
　しかし逆に、岩手、福島で六メートル、宮城で十メートル以上という、この数値が初めて二十八分後に来ているということです。これは終わってからの結果論ですが、もっと早くこのぐらい大規模だということを予測はできないのかということで、これは地震が起きてから、東日本大震災を経てからさらに今力を入れているということですが、文部科学省のもとで新しい海溝の海底観測網、これをこの第三次補正予算でも上げているということですね。説明をいただけますか。
○中川国務大臣　津波あるいは地震というものに対して観測網をさらに進めていくということ、これが今回の大災害の中でも私たちが痛感をしているところであります。
　具体的には、そういうことを踏まえて、従来から、東海、東南海あるいは南海の連動地震の震源域において、海底に向けて地震・津波観測監視システムを整備してきておりますが、これをさらに進めていくということ。それから、二十三年度の三次補正におきまして、新たに東北地方の太平洋沖に地震、津波の観測システムの整備を、開設をしていくということであります。
　津波到達については、このシステムが進んでいきますと、今よりも十数分前に前倒しをして緊急津波速報システムの構築ができるということ、それから、地震については、先ほど御指摘のありましたように、十数秒前という形でさらに速度が速まっていくということ、こんな体制を整えるべく、予算に計上をしております。
○笹木委員　今、文部科学大臣が言ったように、地震の速報についても、今回の海溝型であれば大体十数秒早くということ、それを目指している、それが可能だ、津波についてもさらに早く、今回よりも十数分早くわかるように、最大の高さがこのぐらいだということを予測できるようにする。
　地震の場合でも十数秒早くなれば、ガスを切るとか、あるいは、地震の観測計を持っていない私鉄とかそういうところは、それでスピードを落としていくことをより早くできる、それから、ドアをあけておくとか、いろいろなことが可能になると思います。
　これでかなり早くなることを目指すわけですが、先ほど国交大臣も言われていました、沿岸から二十キロメートルのところにＧＰＳ波浪計が置いてある、これと、今言った、直接海の海溝の底に観測網を置くことで、これは二百キロメートルぐらい遠いところに置く、この両方で連絡しながらより正確な数値を出していくということだと思います。
　ただ、ここでお伺いをしたいのは、これは、文部科学省の計画を見ても、国交省のＧＰＳ波浪計を見ても、太平洋側がほとんどなんですね。ほとんどの研究者の方も言われるように、内海だから日本海は津波は少ないと言われています。しかし、御存じですよね、今、原子力発電所の地震、津波の想定についても見直しをしている。一五八六年の天正地震とか、そのぐらいまでさかのぼれば、日本海側でも大きな津波があったという記録があります。
　海溝が多い太平洋側と同じようにとは言いません。このＧＰＳ波浪計と海底の観測網、それと検潮所、ＧＰＳではない波浪計、こうしたことをもう少し分担を考えていただいて、日本海側にももう少しこの整備をしていただけないかと思っておりますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○平野国務大臣　今回の大震災における津波警報のあり方、これはいろいろな観点から、今、防災部局を中心に、気象庁と連絡その他もとりながらやっております。
　一点だけ、ちょっと委員の指摘にない話ですが、この話の中で非常に重要な点がございますので、補足をさせていただきますけれども、二時四十六分に震災が起こりまして、四十九分に第一報が出ておりますが、そのときに、委員から御指摘がございましたように、気象庁の発表は、岩手県では三メートル、宮城県では六メートルでした。その後、ＧＰＳを使いまして、十五時十四分に六メートル、約三十数分後に六メートルと修正されまして、一時間後に十メートル以上と修正をされます。しかし、岩手県では地震から二十五分で二十メートル超の津波が来ております。気象庁が第一波の修正を六メートルとした段階では、岩手県は津波に襲われています。ましてや、一時間後の十メートル以上なんというときには、今度は宮城県で津波が来ているということでありまして、これがなぜそうなったのかということが非常に大きな課題になっております。
　これは、マグニチュード八以上を超えた段階では地震計は振り切れて正確な予想ができなかったという根本的な問題がございますが、この点に対して気象庁は非常に対応が早くて、今、マグニチュード八以上についてもできるだけ早く地震のきちっとした速報ができる、それから津波の予想もできるという体系は確立しております。
　そのときに、ＧＰＳでありますとか、いろいろな海底のひずみ計等が重要な役割になってきまして、委員の御質問にあるのは、太平洋側だけではなくて日本海側も必要ではないか。これは、いろいろ優先順位等々があって、まずは今、東南海等々を中心に考えておりますが、いずれ地震の発生確率が低いとしても日本海側でも起こり得るということでございまして、段階的な整備というのはやはり私は必要だというふうに思っております。
　前段の話は、その表を持ち出しまして、これは中央防災会議の専門会議の中で非常に議論になったところでございまして、参考までにちょっと発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○笹木委員　ぜひ、今大臣が言いましたが、この地震の、そして津波の反省を踏まえて、今後の被害を少しでも少なくしていくこと、今、日本海側のこともお話ししましたが、総理に最後に確認をとっておきたいんです。
　例えば、東海、南海、東南海、この地震の確率はかなり高いというふうにずっと言われてきております。そして、その連動の地震の可能性もかなり高いと言われております。
　今回の原発事故、そしてその後のいろいろな対応あるいは備えの反省から感じるんですが、この首都圏での地震を考えると本当に大変な話なんですが、ここも全くタブー化は一切なしにして、ありとあらゆることを想定して国民の知恵を結集する、そのことが必要だと思います。そのことを総理に確認したいと思います。
○野田内閣総理大臣　想定外のことが起こったということを言いわけにしないようにしなければいけないというのが、危機管理の一番大事な観点ではないかと思います。想定できないようなこともあらゆることを想定するのが危機管理だと思いますので、そういうことを踏まえて、今、中央防災会議などでも、災害対策の基本的な法制の問題を含めて、さまざまな検討をいただいているものと承知をしています。
○笹木委員　次のテーマに行きたいんですが、今お話ししましたように、地震とか津波、海での災害ということで大きな被害も受けるわけですが、この第三次の補正予算で、マリンサイエンスの拠点形成とか海洋生態系の調査、こうしたこともやっておりますが、海産物、海洋生物を初めとする海の恵みもたくさん我々は恩恵を受けているわけです。
　総理は、民主党の代表選挙のときも、そして総理大臣になった最初の本会議での所信表明でも、三つのフロンティアということを言っておられますが、その中で、海のフロンティアということを代表選のときから訴えてきておられます。そのことについて、思いをここで聞かせていただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　我が国は、国土面積は世界で六十番目という小さな島国であります。しかし、管轄海域は世界で六番目の大きさになります。加えて、海ですから、立体ですから体積があります。深さを含めると世界で四番目のいわゆる海水体積にかかわっている国である。しかも、五千メートル以深、この深いところは世界一であります。
　その深い部分に、メタンハイドレートであるとか海のレアアースであるとかレアメタルであるとかという鉱物資源も豊富にあると言われています。このフロンティアを大いに開発するということは日本の国益にかなうというふうに思っておりますので、宇宙とともに海、日本は国土面積は狭いけれどもフロンティアはたくさんあるんだということを主張させていただきました。
○笹木委員　この表にも書いているわけですが、メタンハイドレート、これは石炭、石油に比べて二酸化炭素の排出量、石炭が一〇〇だとしたら石油が八〇、メタンが五七と排出量が少ない。今、総理が言われたように、深海の深くに低温で高圧で氷状の塊のようにしてあるということです。日本でも東部南海トラフ、ここに大規模にあるというふうに推定がされている。
　あるいは、海底の熱水鉱床、これは基本のメタルとか、あるいはガリウムやゲルマニウムのレアメタル、そうしたものが噴出した熱水に含まれていて、その後沈殿をしている。沖縄トラフとか伊豆、小笠原、我が国の排他的経済水域にこれもかなりの量があるというふうに言われています。
　それで、その下を見ていただきたいんですが、経産大臣と文部科学大臣にお聞きをしたいわけです。
　メタンハイドレートの場合には、計画として、平成二十三年度中までに陸上にて長期の産出試験を実施する。そして、こちらがより重要なんだと思うんですが、海洋での産出試験、二十四年度と二十六年度に日本近海で行うという計画が出されています。それで、二十八年度から三十年度にかけて商業化の実現を目指すという計画になっています。
　海底の熱水鉱床、これについては、平成二十四年度までに資源量の探査と環境影響評価手法の開発、採掘技術の開発をやる、平成二十五年度以降は実証実験を行う、こういうようなスケジュール的なものも既にでき上がっているわけです。
　今、現状はどのぐらい進んでいるか、改めてここでお聞かせいただけますでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘いただきました海底の資源は大変重要であるというふうに思っております。
　まず、メタンハイドレートでありますけれども、これはとにかく、井戸を掘るだけではだめなものですから、要するに氷のように固まっているものですから、そのための生産技術の開発ということで、今御指摘のとおり、来年度からは、日本近海での、海での実験にも入りたいという段階に入っております。
　そのために、来年度の予算では、要望枠三十一億円を含めて百五十三億円の予算のお願いをしているところでございまして、ことしから大幅に伸ばさせていただければ、何とか実用化に向けて進めるのではないだろうかと思っております。
　それから、レアアースを中心とする、それ以外のいわゆる鉱物資源のことでございますが、これは現在ＪＯＧＭＥＣが資源量調査を進めていると同時に、最新鋭の海底資源調査船白嶺を活用した資源量調査や採鉱のための、鉱山を掘るための技術開発を行う予算を要求しているところでございまして、技術開発に若干の時間はかかるかとは思いますが、これが着実に実現できますと、日本の資源問題のかなりの部分のところが緩和をされるというか、解消に近い状況に持っていけるのではないかと思っておりますので、文部科学省など関係省庁と連携協力をして、できるだけ早く実用化、商業化できるように進めてまいりたいと思っております。
○中川国務大臣　経産省は技術開発という分野で後押しをしていくということでありますが、文科省の方は、探査という、その前の基本的な部分で投資を考えております。
　具体的には、海底の資源を自動的に見つけ出すことのできる自律型無人探査機、これの建設を二十三年度末に完成を予定しております。それから、そこからサンプルを採取することのできる遠隔操作型の無人探査機、これを二十四年度の完成を見込んでおります。さらに、これらの探査機を運用するための船舶でありますが、これは二十七年度までに竣工するということで予算を積み上げていきたいというふうに思っています。
　具体的に、二十四年度では、海域としては五つの地域をターゲットにして探査をしていくということになっていまして、一つは、沖縄本島の北側沖、それからもう一つが種子島の沖合、それから八丈島の周辺、そして、あとは南鳥島の周辺というような形と、それからもう一つが拓洋第五海山と名前がついていますけれども、これはさらに南鳥島の西の方に向けた地域であります。
　こういう形を具体的に設定しまして、さらに進めていきたいというふうに思っております。
○笹木委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　もちろん、これは実用のためにはコスト等の問題があるわけですが、結局、熱水鉱床のレアメタルも、そして、まだ説明はしなかったですが、レアアース、これも我が国の排他的経済水域、ここでかなり可能性がある。しかも、レアメタルとレアアースは大体それぞれが同じ場所にある、そういう頻度が高いというふうにいろいろな専門家も言っております。
　結局、技術はまだ完全に確立されていないわけですが、これは世界じゅうどこも確立をしていない。海底から深く引き揚げてくる技術と、もう一つは処理した後の廃棄物をどうするか、始末をどうするか、この二つが最大のネックだと聞いております。ただ、この二つの技術を我が国が確立すれば、世界で最前線を走ることにもなるし、他国の海域でとる資源を共同で開発する、そういう道にもつながっていくわけです。ぜひ、スケジュールを意識しながらしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、除染についてお伺いをしたいわけですが、いろいろ説明も聞かせてもらっています、資料も見ています。ただ、本当になかなか大変だと思うのは、細野大臣がまさに苦労されている最中だと思いますが、建物の屋根とか壁を削り取った場合でも、撤去した場合でも、その撤去したものをどこに保管するか。土壌の場合でも、除去した土壌をどこに置くか。芝生でも草でも樹木でも樹皮でもいいわけですが、結局、その刈り取ったものをどこに保管するか、この問題が常について回るわけですね。
　それで、ずっと聞いてきたのは、この廃棄物の容積というか量を減らせる方法はないのかということでずっとお伺いをしてきました。二つぐらい、それにつながるような技術が開発をされつつあるというふうに聞いております。文部科学大臣、お答えいただけますか。
○中川国務大臣　この効果的な除染技術の確立と、それからあと廃棄物の少量化といいますか、そういうことにかけて、今、日本原子力研究開発機構がみずからその開発、実証の取り組みを進めております。そのほか、大学、民間企業等から提案されているさまざまな除染技術について、有望なものは実際に試験を実施する等、取り組みをさせていただいております。
　そんな中で、特に、土壌粒子の飛散を抑制するポリイオンと、放射性物質を吸収する性質を有する粘土を農地等土壌に同時に散布するということで、放射性物質を吸着した表土を通常よりも薄くはぎ取ることができるという技術がございまして、これは作業者の被曝を低減するとともに発生する土壌の量を少なく抑えるということで、有望な除染技術として期待をしております。
　さらに、飯舘村や伊達市の比較的小規模なモデル地区において有効性を確認したところでもありますので、この大規模な実証をこれから行っていくということになっていきます。
　全体で四十ぐらい提案をＪＡＥＡは今受けておりまして、それを一つずつこのような形で精査しながら有効に活用していきたいというふうに思っております。
○笹木委員　お聞きしているところですと、汚染水のセシウムの濃度を低減させる、その結果の廃棄物が非常に少ない、今言った、最初にお話しになったその技術ですね。あるいは、土壌を固化して、薄い膜が残るんだけれども、かなり深いところからもセシウムを吸収して、薄い膜だけを取れば、それで残りの土にはセシウムが残っていない、この技術。この二つとも、非常に廃棄物の容積の低減化が図れる。これがあればかなり、もちろん置く場所の問題、保管場所の問題はあるわけですが、今よりもいろいろな問題は少しクリアできる部分がふえてくるのかなというふうに感じております。
　課題は何ですか。これを実用に、本格的に被災地で使っていくに当たっての最後の課題は何になっているんでしょうか。
○中川国務大臣　一つは、コスト的に、非常に広い範囲をカバーしていくということになりますので、これにたえ得るところまでコストを抑えられるかどうかということが一つあろうかと思います。
　さらに、固化としても、ただ散布するということだけではなくて、技術的な裏づけの中で有効にそれを活用するということですから、先ほど申し上げたように、チームでつくって、それを技術的に確立した上で広げるというようなプロセスが要るんだろうというふうに思います。地域も含めての参加になりますので、その辺の対応を一つ一つやっていきたいと思っております。
○笹木委員　いろいろ課題がまだ残っているわけですが、ここをクリアすると本当に成果は大きいんじゃないかと思います。頑張っていただきたいと思います。
　次に、被災地で今いろいろ、復旧復興に向けた建設の資材の調達とか、あるいは廃棄物の処理とかにもかかわって、農水省から、森林・林業の再生にもつながるわけですが、この三次の補正予算で、復興木材安定供給等対策、あるいは木質バイオマス関連施設の整備、こうしたものが今回挙げられておりますが、農水大臣、御説明をいただけますか。
○鹿野国務大臣　復興木材安定供給対策ということにつきましては、今日までも、いわゆる木材需要というものを少しでも何とかしていかなきゃならない、こういうふうなことから、いろいろ具体的な策をとってまいりまして、平成二十一年度から三年間、補正予算におきまして、森林整備加速化・林業再生基金というふうな措置をやってまいりました。
　これは、各県知事さんも、非常に使い勝手がいいということから、引き続いて強く要望、要求をされておられまして、この取り組みというふうなことによって、復興木材の安定供給と、それから被災地を含めたところの地域の雇用の拡大というところに結びつけていきたい。このようなことから、今回の三次補正におきまして、三年間引き続いてこの措置を、具体的な事業を展開してまいりたい、このようなことで一千三百九十九億円を積み増す、こういうふうな考え方におるところでございます。
　それから、バイオマスの件につきまして今御指摘いただきましたが、御承知のとおりに、今、間伐材が、年間約二千万立方メートルが林地内に残っております。これを何とか搬出をして、そして間伐材の活用を考えていかなきゃならない。
　それから、もう御承知のとおりに、今回の東日本の大震災で、被災地域におきましては、木質系の震災廃棄物、瓦れき、これを利用していく、こういうふうなことから、何とか木質バイオマスの発電施設等々をつくって整備をして、そして具体的な有効利用を考えていかなきゃならない。これを農林水産省としても支援をしていきたい、こういう考え方でおるところでございます。
○笹木委員　実は、一週間ほど前にも、地元の福井と美山地区の山林所有者あるいは森林組合の方々と、現場の作業を見せていただきながらお話をしたわけですが、ここに資料で出しているわけですが、まさにこういうことが話題で出ていました。
　最近、豪雨、昔なかったような、かつて日本ではなかったような、すごい勢いの豪雨も多いけれども、それにしても、すごい雨が来たときに、川のはんらんとかあるいは洪水になる、余りにも簡単になりやすい、これはやはり山の保水力が落ちているからじゃないかと。そこで、皆さん関係者の方々ですから、ちょうど見せていただいたのは、作業道とか路網の整備をかなり今進めてやっている、その現場を見せていただきました。
　そこの現場を見ながら話を聞かされたわけですが、ここに書いてあるように、間伐をしていないと表土の流出が著しく、森林の水源涵養機能が低くなる、間伐が適切に実施されている森林は林内に適度に光が差し込み、水源涵養機能や土砂流出防止機能が高くなる、こういうことが書いてあります。山の保水力が間伐をしっかりやることで高まっていく、そうじゃないと低くなっていくんだと。
　もう一つの資料ですが、日本とドイツとオーストリアの林業の比較ということです。
　ドイツは非常になだらかな傾斜の山が多いということ。日本とオーストリア、オーストリアも非常に急峻な山が多い。その日本とオーストリアを比べても、今お話しの路網の密度。
　例えば私の地元でいうと、作業道一メートル当たり六千円か七千円でできると言っていました。路網だったらもっと安くできますね。そんなにお金はかからないけれども、きめ細かくそれを敷いていくことで間伐の機械が入れやすくなる、まあ、小さい機械ですが。そのことによって間伐もやりやすくなる。このことを怠っていたから、間伐もできなくて、非常に保水力も落ちてきたんだ。
　オーストリアは、まさに一ヘクタール当たり八十九メートルの路網密度がある。日本は十七メートルの密度しかない。オーストリアは自給率が一〇〇％。日本は今二六％。こうしたことも、その資料を見ながらですが、専門の方々からいろいろな話を伺ってきたわけです。
　政権交代してから、森林と林業の再生をということで、森林法の改正、あるいは路網、作業道の整備ということで、いろいろな動きをやってきました。来年には再生可能エネルギー買い取りの法案が実際に始まります。木質のバイオマス、これを買い取っていただくことが始まるわけです。
　今までは、間伐をしてもそれがなかなか収入にならない、だからますます意欲も衰える、この悪循環でした。これが、間伐にも使われる、今大臣がお話しになった木質バイオマス、そうした施設も整備をしていく、こうしたことをしっかりやることで、森と緑の再生をぜひこれからも引き続き力を入れてやっていかないといけない、そう思います。よろしくお願いします。
　次に、高校無償化について、前回の臨時国会でのこの予算委員会で、公明党の富田委員からいい提案がありました。
　高校無償化は非常に喜ばれている。ここにも書いてありますね、全国知事会の決議文でもあるように、教育の機会均等にも、あるいは保護者の経済的負担を軽減することにも寄与をする、基本的には今後も制度を維持していくべきであると。
　しかし、さらに改善すべきことがあるとしたら、こちらの政策効果の検証にもあります低所得層に対する手当て、この改善がさらにもう少し必要じゃないかという点と、もう一点は、富田委員が指摘をしていたとおり、このことで、扶養控除の見直しで負担増になっている定時制とか通信制、特別支援の教育を受けている生徒の家庭は負担増になっている、ここをどうするんだ、ここがおかしいじゃないかということで、前回やりとりがありました。
　結局、高校生修学支援基金を都道府県に設けたけれども全く活用されなかった、どうするんだということで、この補正で今、さらに三年延長する、そういうことで補正に予算を上げている、そういうことですね。
○中川国務大臣　御指摘のとおりでありまして、前回、公明党の富田委員からもこのことについては御指摘がありました。
　当面、先ほどのお話のように、高校生修学支援基金を活用して対応していくということでありますが、しかし、二十四年度概算要求において、改めて、基本的には給付型の奨学金を準備することだろうということ。これは、これまでさまざまに国会議論の中で御指摘があったわけでありますが、ここに踏み出していこうということで予算要求の中に組み込んでおりまして、芽出しでありますが、ここと、それから先ほどの高校生修学支援基金との併用で、組み合わせて実質的に効果のある対応をしていきたいというふうに思っています。
○笹木委員　これでさらなる改善をする、それで非常にいいと思います。喜ばれている制度なわけですから、さらなる改善を求めていくということだと思います。
　ただ、総理に、これは今、結論じゃなくていいので、ちょっと感想を聞かせていただきたいんですが、総理は、三つのフロンティアの中で、グローバル人材ということも言われています。これで国内にいる高校生に対してはその改善点も含めてかなり進むと思うわけですが、海外にいる日本人の高校生、その家庭に対する高校の支援金あるいは実質無償化に相当するような支援をしていく。海外で高校時代を過ごしていくその日本人の生徒が、やがては日本に戻って活躍するかもしれないし、海外で残って活躍するかもしれません。
　グローバル人材ということを考えたときに、さらなる改善というときに、海外での日本人の高校生に対するこの制度のさらに適用を考えていくことも検討事項の一つとして必要なんじゃないか、そう思うわけですが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　現行の高校無償化制度では、我が国の法的ないわゆる効力が及ぶ範囲でありますので、海外の教育施設は対象にはなりません。
　一方で、グローバル人材の育成というのは大事な課題でありますので、多分、だから、留学のための後押しであるとか、そのための奨学金であるとか、そういう方法でむしろ世界に雄飛するための後押しをしていくということを考えた方がいいのではないかと私は思います。
○笹木委員　はい、わかりました。
　それで、最後に、この資料を見ていただきたいわけですが、今回の東日本大震災、そして原発事故を受けて、たくさんの寄附が被災地に集まっている、そういうふうに言われています。震災前なのでもう随分昔のように思いますが、去年の年末には、クリスマスのころには、タイガーマスクということでランドセルを贈る、そういう運動も非常に国民の中に広がっておりました。
　しかし、この表を見ていただければわかるように、そうはいっても、一年当たりで平均して、まあアメリカは非常にお金持ちが多い国ですが、日本とイギリスとアメリカを比べてみると、日本は一人当たり一年間に二千五百円、イギリスは四万円、アメリカが十三万円。非常に、人のために役に立ちたいとか協力をしたい、そういう気持ちが広がっているのは確かなんですが、それがなかなか日常的にまだまだなっていない、広がりがまだまだ欠けるところもあるということです。
　それで、我々は昨年の年末に寄附税制ということで大きな前進をしました。余り時間がなくなってきてしまっているんですが、恐縮ですが、金融担当大臣と「新しい公共」担当大臣に、どういう前進があったか、一言御説明いただけたらと思います。
○自見国務大臣　笹木竜三先生、国会議員になられる前から非常にボランティア活動を一生懸命やっておられたということは、大変尊敬をいたしております。
　今、プランドギビング信託について説明をせいということでございますが、これは非常に画期的な税制でございまして、ことしの六月に実現をしたとお聞きしていますけれども、いわゆるプランドギビング信託、特定寄附信託については、個人が寄附を行いやすくするための環境整備の観点から、金融庁と文部科学省が共同で要望を行いまして、当該信託の財産から生じた利子は非課税にするということでございまして、平成二十三年度税制改正で講じられたところでございます。
　これはもう先生が今言われましたように、まさに現在、複数の信託銀行において当該措置を活用した具体的な商品化の検討が進められている状況と聞いておりますが、金融庁といたしましては、本措置の利用を通じて、金融機関が個人と新しい公共の担い手でございます認定ＮＰＯ等の間の橋渡しを行い、新しい公共が一層前進することを期待している税制でございます。
　先生御存じのように、私も被災地に行かせていただきましたが、大変、ボランティアの方が本当に全国から集まってこられまして、見えるところ、見えないところ、本当に使命感を持って活躍していただいたということは、本当に私も行かせていただきまして痛感、実感したわけでございます。日本もやはりそういう社会を目指して、しっかり社会を構築していかなければならないということを私自身も感じたわけでございます。
　この税制、信託でございますけれども、しっかり育てていきたいというふうに思っております。
○中井委員長　終わってください。
○笹木委員　はい。時間になりましたので、申しわけない、ここで終わらせていただきます。
○中井委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。大畠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　被災地に種をまきましょう。被災地に生まれた小さな芽を大きく育てましょう。これは、野田総理がさきの所信表明演説でおっしゃった言葉です。まさしくそのとおりだと思います。
　この三次補正、天文学的な数字の予算を議論するわけでございますが、私は、被災地に生まれた小さな芽を大事にしなくてはいけない、このように思っております。私が見つけてきました被災地に生まれた小さな芽、少しだけ御紹介させてください。
　これは、陸前高田市高田松原の倒れた松、その松を使ってつくったキーホルダーでございます。小さくて、ちょっと見えづらいかもしれません。十センチぐらいの大きさです。このキーホルダーは、地元の女子大生が復興ガールズというグループを結成しまして、地元の木工業者さんに頼んでつくってもらって、これを全国で売って、その収益の中から高田松原を復活させる会に寄附をして、後援活動をするためにこれを今販売しております。
　また、もう一つ。盛岡市は、先ほど自見大臣からもお話がありましたけれども、被災地で活動するボランティアのためにキャンプをつくりました。盛岡市と宮古市のちょうど間ぐらいにある川井地区というところに、かわいキャンプというのをつくりまして、全国津々浦々から訪れるボランティアの皆さんのために宿泊施設を設けている、こういうこともやっております。
　さらに、もう一つ。市とＮＰＯが協力して、盛岡市内中心部に、盛岡に避難してこられている多くの避難した方々、今大体二千人から三千人いると言われておりますが、その人たちが集まって交流の場をつくれるような、そういうこともやっております。
　その交流の場の中でどういうことをしておりますかというと、ぞうきんをみんなで輪になって縫って、そして、その縫ったぞうきんの枚数に応じて一枚当たり二百円ずつ、これをつくった人にあげましょう、少しでも生活の足しにしてほしい、こういうことをやっております。
　しかし、実際集まった人たち、本気で縫おうと思えば一日に何枚も縫えるわけでございますが、ぞうきんを縫うよりも、みんなで久しぶりに会えたねということでお話に花が咲いたり、あるいはこのぞうきんを一生懸命縫うことで自分の希望につなげていこう、こういうことでございます。
　ひとつ、このぞうきん、すばらしいぞうきんです。見てください。これは、六十代の女性、大槌町から避難された方、「ふるさと」という文字が入っております。娘さんが津波で、ピアノの先生をしていたそうでございますが、ピアノも何も流された。こういう親御さんの気持ちをこの「ふるさと」という言葉に込めてつくった、本当に丁寧に織られたぞうきんでございます。
　こうしたせっかく芽生えた小さな芽、これを我々は育てていかなくてはなりません。今、ともすれば、震災から八カ月がたちまして、人々の記憶の中から震災ということが薄れつつあるのではないか、報道はほかのことに行っているのではないか、私も被災地の議員であります、そのように感じて危惧を抱いております。
　そうした中で、野田総理には、これから寒い時期、精神的にも肉体的にもつらい時期に入る東北の被災地の皆様が、これからも希望を持って暮らせるよう、また、全国の皆様から引き続きこれまでと同じような支援を継続していただけるような、そういう気持ちになれるような、復興に向けての強い決意をぜひ御自身の言葉で語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野田内閣総理大臣　被災地に生まれつつある新しい芽の動きを御紹介いただきまして、本当にありがとうございました。
　そういう芽をしっかりお育てをしながら、そして花を咲かせるようにしていくことが私どもの仕事だと思います。野田政権の最大かつ最優先の仕事は復興であるということを何度も申し上げてまいりました。そのことは決して忘れません。国民の皆様も忘れないと思います。
　いずれの日にか、岩手に生まれてよかった、宮城に生まれてよかった、福島に生まれてよかったと思っていただけるようにするためにも、今回お願いをしている第三次のこの補正予算、今までは復旧に万全を期す内容の予算でありましたが、いよいよ本格的な復興に向けて力を注いでいくためのさまざまな事業が盛り込まれております。こうした予算をしっかりと執行していきながら、復興に向けて力強い動きが出ていくように全力を尽くしていくことを改めて国民の皆様の前にお誓いを申し上げたいと思います。
○階委員　しかと受けとめました。きょうテレビをごらんの皆様、岩手に限らず、宮城、福島、そしてそれ以外の地域の方々も本当に心強く思ったと思います。ありがとうございました。
　本題に移ります。
　まず、希望を失わないようにするためには、瓦れきの処理ということが何よりもまず解決しなくてはならない問題でございます。被災地では、宮城、岩手、何とか三年間で瓦れきを片づけたい、しかし、膨大な量でなかなか進まない。そういった中で、十一月二日から、岩手県で処理し切れない瓦れきの一部を東京都で引き受けていただくことになった。これはこれで大変ありがたいことだと思っております。
　しかしながら、そのような取り組みがほかの地域で広がっているかというと、残念ながら、まだまだでございます。やはり放射能汚染への不安ということが大きいわけでございますが、私も、いろいろ調べますと、この放射能含有量は、岩手の場合でいいますと、ほとんど取るに足らないものではないか、このように思っております。
　私は、環境大臣を初めとして、ぜひ、この放射能含有量は問題ではないということを強く発信していただきたいと思います。環境大臣、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　階委員御指摘のとおり、この災害廃棄物の問題というのが復旧復興の大きな壁になっておりまして、何としてもこれを処理しなければならないと考えております。
　そのためには、例えば岩手県ですと、十一年分の廃棄物がございますので、広域処理というのが欠かせない。これは我々がしっかりとやっていかなければならない課題だというふうに思っております。
　東京都が受け入れを決断していただいて、具体的に処理が始まりました。これは大きな前進であると思っております。それをさらに広げていくために、私自身も、市町村の皆様に御説明させていただきましたし、私の地元である静岡県や選挙区の市町村に対しても首長さんに直接御連絡をして要請させていただいております。皆さん、やろうという気持ちにはなっていただくわけでありますが、やはり最後になかなか踏み切れないというのは、地域住民の皆さんからさまざまな不安の声が上がっているということでございます。
　非常に重要な御指摘をいただきましたので、一つだけデータを御紹介しますと、例えば、今東京で処理が始まっております宮古市の災害廃棄物でございますけれども、既に、実証試験によりまして、どれぐらいの放射性のセシウムが出てくるのかということについて計測をいたしました。灰から出てきた濃度で百三十三ベクレル・パー・キログラムです。焼却をすると十数倍もしくは三十数倍に濃くなりますから、いかに通常の廃棄物がそこにあるのかということをあらわしている数字だと思っております。
　私どもは、八千ベクレル以下であれば安心をして処理していただけると考えておりますので、この百三十三ベクレルというのは、極めて低い、安全が完全に確保されている、そういう数字でございます。こういう数字なんだということをしっかりと、首長の皆さんはもちろんですが、国民の皆さんにも知っていただいて、岩手県、そして宮城県の廃棄物処理の広域化ということでやってまいりたいと考えております。
○階委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありましたとおり、岩手では、十一年分、四百七十六万トン、宮城では、私が調べたところでは、二十三年分、千五百六十九万トンの瓦れきが発生した。しかし、この瓦れき、被災地住民の心情であるとか、あるいは悪臭、火災の危険、さらには仮置き場にとどまることによる土地利用の阻害、こういった問題を考えますと、ほかの地域の受け入れも進めていきながらも、何としても早く進めていかなくてはなりません。
　三百五十万トン、広域処理が必要だということでございますが、東京都で受け入れを表明しているのは五十万トン、残り三百万トン、どうにかしなくてはなりません。
　環境大臣、その点について何か考えていらっしゃることがあれば、もう一度お願いします。
○細野国務大臣　御指摘の数字が、まさに今の状況をよく示しているというふうに考えております。
　三百五十万トンを広域処理しなければならないわけですが、めどが立っているのが、東京都で受け入れていただくことが決まりました五十万トンのみ。残り三百万トンを安全にしっかりと全国で処理していくということが大事でございます。もちろん仮設の焼却炉なども導入をしましてやっておりますけれども、それも限界がございます。
　ですので、これからのかぎは、しっかりと、さまざまな市町村に対して直接働きかけまして、全体としては、安全だということをもちろん申し上げるわけですが、個別に市町村や都道府県に働きかける中で、広域処理に応じていただける、そういうところを見つけてまいりたいと考えております。
○階委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次のテーマに移ります。被災地での学生ボランティアの活動支援というテーマでございます。
　私が先日訪れた岩手県立大学では、ボランティア活動をしていた大学生が、地元の五大学ともタッグを組んでともにＮＰＯを立ち上げて、学生ボランティアの養成などに取り組んでいこう、もっともっと活動していく人をふやしていこう、こういうことを考えているそうです。しかしながら、活動費がなかなか工面できない、こういう悩みもございます。
　今回の第三次補正予算、新しい公共の関連でこのようなＮＰＯへの支援、可能なのかどうか、この点について担当大臣から御答弁をお願いします。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　今まさに御指摘いただいた新しい公共の担い手を支援するために、政府としては平成二十二年度の補正予算で、新しい公共支援事業を措置しております。これは都道府県に交付金を交付するわけですけれども、実際に岩手県では、学生の専門性を生かしたボランティア派遣を支援する事業として使われているという報告も上がってきております。
　今回の第三次補正予算案におきましては、岩手県、宮城県、福島県の三県分の支援事業予算の積み増しとして八・八億円を計上しています。学生のみならず、新しい公共という部分で多くの方たちに、活動を支えるために使っていただきたいと考えております。
○階委員　今大臣から、学生のみならず使っていただける予算なんだということでございました。私、学生が立ち上がったということに大きな意義があると思っております。
　文科大臣にお尋ねしますけれども、学生がこういうことに取り組むことによって、来ていただいた仮設住宅の方々も大変喜びます。また、学生にとっても、特に福祉の分野などで実地訓練といいますか生きた教育になるわけです。さらに、地域に、その後、定着する人材を育てることにもつながります。文科省としても積極的に支援すべきだと思っております。特に岩手県に限ったことではありません。全国にこういう取り組みを広げていってはいかがでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、何とか、学生がそうしたボランティア活動に参加がしていける環境というものをつくっていく、特に大学の中でそうした仕組みをつくっていくということが大事だというふうに思っています。
　まず一義的には、実は、四月一日付で各大学等への通知をしまして、授業を欠席した場合の補講だとか追試の実施への配慮、あるいは、ボランティアを授業の一環として位置づけて単位の付与ができるというふうな制度をつくっていく。今、国公立では四割ほどが単位の認定が始まってきているということであります。
　あるいは、先ほどお話しになりました岩手県立大学でのＮＰＯ等々があるわけですけれども、これを大学として受けとめた場合に、このボランティアのＮＰＯだけじゃなくて、周辺の、例えば、地元の産業界であるとかあるいは被災の自治体であるとか、あるいはまたほかの大学等の連携もあるかと思うんですが、そういう連携ができるための地域復興センターというのを大学につくっていくようにということ、これを一つのスキームとしまして、今回の三次補正で二十億円、ここに予算化をして、歩み出してほしいということを言っております。
○階委員　何せ相手は学生ですから、わかりやすい手続にしていただいて、ぜひ活用してもらえるように、そして、今回生まれた小さな芽が大きく育つようにお願いしたいと思います。
　次のテーマに移ります。
　津波被害を最小化するための方策についてお伺いします。
　まず国交大臣にお尋ねしますけれども、岩手県が、震災後に定めました新たな国の基本方針に基づいて防潮堤の高さを見直したということでございます。
　陸前高田市の住民説明会がこのほど行われた際、新たな防潮堤の高さ、それにかさ上げを施した土地の高さ、それであっても居住するのに不安だという声が多かったと報じられています。
　防潮堤の高さの基本方針を定め、県に通知した国交省としては、地方の判断で基本方針と異なる高さの防潮堤を整備することは認めるのかどうか、ここを教えてください。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　制度そのものは、基本的には、知事が最終的にはお決めになる事業かと思いますけれども、そのための基本的な基準みたいなものを国交省において示しているわけですね。
　国交省では、今回の震災の教訓を踏まえ、災害には上限がない、そして、何としても命を守るというこの二点、これは実は、社会資本整備審議会というのが、国交省の社会資本整備の一番大もとのところで有識者が集まって審議をしてくださるわけですが、七月にこの審議会が三月十一日の大震災の教訓を導き出す議論をしていただきました。その一つの結論、教訓として、災害に上限なし、命第一という方針を出していただきました。
　これは何を示しているかというと、施設計画において、際限のないすべての、要するに、想定外というのは総理のお言葉のようにあっちゃならない。しかし、そうかといって施設計画で、すべてハードで対応するということはできない、不可能なことでありますし、逆に、常に災害というものに対して多重防御の、施設的な対応と、もう一つは、常にソフトの面で災害に対して対応するということ。釜石の例なんかもあるように、そういうソフト、ハードを組み合わせて対応していくという趣旨でありまして、その趣旨に沿って地元の計画というものをまとめていただいたものだ、このように承知をしております。
○階委員　国の方針としては、今おっしゃったようなことが最も合理的である、これは理解いたします。
　しかし、委員の皆様にはお配りしている資料四という地元の新聞記事がございますけれども、説明会をしますと、今回の計画の堤防の高さ、従来よりは高くしたものの不十分ではないかという意見が出たり、逆に、余り堤防の高さを高くするよりも、堤防の高さはほどほどにとどめて、浮いたお金でもって避難路であるとか高台移転の予算に振り向けるべきではないか、こういうお話も出ているんだそうです。
　そこで、復興担当大臣にお聞かせ願いたいんですけれども、今のような国の堤防の高さの基本方針は、あくまで国がお金を出すときの基準という考え方にして、市町村が自身の判断でもっと高くしたい、その場合補助金が不足するわけですが、その分は、今回の補正予算の目玉である復興交付金の効果促進事業分、いわゆる使い勝手のいい交付金の部分で充当できるようにしたり、逆に、基準よりも低くしたいという場合には補助金が余るわけでございまして、避難路整備や高台移転などの代替手段に柔軟に充てられるようにすべきではないか、すなわち、市町村が納得できるようなやり方にすべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○平野国務大臣　今回の地震、津波の教訓の一つは、いわゆる構造物に依存した防災計画にはやはり限界があるということなんだろうというふうに思っています。そのために、中央防災会議に専門委員会を設けまして、今回の震災の教訓等々を議論しました。
　これからの津波防災を考えるに当たっては、二つの津波を想定する必要がある。それは、一つは、過去の津波の発生状況を見まして、数十年から百年程度ぐらいで発生する確率がある津波、これは堤防によって守ろう、しかし、それ以上の津波、今回の場合は千年に一遍とも言われております、そういった津波も来るということの中で、その津波については、やはり基本的には逃げるという前提で、さまざまな防災計画をつくろうという考え方に立っております。
　しかし、逃げるとしても、住宅の場合では一つの限界があります。それは何かといいますと、津波が夜来るといったときにどうするかということでありまして、住宅地については、やはりできるだけ高いところに移動していただくのが基本ではないかというのが構想会議の提案でございました。
　何を言いたいかといいますと、堤防を多少高くしたとしても、原則は住宅の高台移転というのは、やはり変わらないんだろうということであります。それからあと、堤防を低くしても高くしても、避難路の整備は必要だということであります。
　ですから、国は、一定の考え方でもって堤防の高さを提示して、これは陸前高田においても、前の堤防からするとかなり高い堤防になっております、構造もかなり頑丈になります、そういった堤防を用意して、その前提で地域全体の防災計画を立ててはいかがでしょうかという、そういう御提案をしていると思います。
　その中で、堤防等々についてのさまざまな議論がございますが、委員の御提案の中では、復興交付金の中で促進事業費を使うという御提案で、これは御提案としてなかなかいいアイデアかなとも思うんですが、補助金の世界の中ではそういう使い方はなかなか難しくて、これが交付税とか特別交付税という形であれば可能かもしれませんが、今の段階では、やはりこういった一定の考え方で国が提示をして、それを基本にしていただいて、どうしてもかさ上げが必要な場合には、国交省さんと県と地元で徹底的に議論して、かさ上げが必要だという理屈が通った場合には今の制度の中でそれをやるということが私は基本ではないかというふうに思います。
○階委員　住民の皆様の納得を得ることが一番大事です。大臣のお考えはわかります。ぜひ、しっかりと説明していただいて、地元の皆様が、よし、これでやろうという気持ちになれるような堤防の高さ、取り組んでください。
　次のテーマでございますが、また復興担当大臣に伺います。
　資料の五というところに最近の新聞記事もつけております。これは会計検査院の指摘したことでございます。
　前政権の最後の方でリーマン・ショックというのがございました。緊急経済対策ということでいろいろな基金を地方につくりました。雇用の基金であるとか安心こども基金、自殺対策あるいは高校生修学支援、それぞれ目的、意味はあったとは思うんですけれども、実際使われたかどうかといいますと、交付金の約三・四兆円のうち、ことしの三月末で二兆円が未使用になっているということでございます。
　今回の補正予算で同じようなことが繰り返されてはいけない。被災地は既に他の業務で繁忙を極めております。この先、補正予算がどんと来たとしても、それをちゃんとこなせるのかどうか、私は大変不安に思っています。そこの予算をちゃんと使いこなしていくための手だてについて、御説明ください。
○平野国務大臣　大変いい質問をいただいたというふうに思っております。
　まず、リーマン・ショックの基金というお話がございましたけれども、今回の震災の場合には、まず、公共施設の復旧、あるいは高台移転、それから雇用促進、さまざまな予算が用意されていまして、これは多分ほとんど地元で、むしろこれは足りないという声が出てくるぐらいの今回の予算内容になっているのではないかというふうに思います。
　そこで、階委員の御指摘は、今の市町村の体制で大丈夫かということであります。
　市町村はもう既に今、目いっぱいの仕事をされていると思います。仮設住宅の建設は終わりましたけれども、例えばそれの見回りをどうするかとか、あるいは雇用対策をどうするか、それから復興計画をどのように策定していくか、この中には土地利用計画の調整もあります。さまざまな仕事をしております。今回、三次補正が通りますと、十二兆円の予算がそこに加わります。全部が全部市町村ではございません。もちろん県もやります。国もやります。そうしますと、これは通常の仕事の何倍にも相当する仕事量が多分ふえてくるんだろうというふうに思います。
　今、既に市長会、町村会、あるいは知事会等々も協力しまして、たくさんの人を送っていただいております。県も努力しております。国も努力しております。しかし、それだけではなかなか足りないのかなということで、今、復興本部の方では、国土交通省あるいは関係省庁と調整しながら、どれだけの人が要るだろうかということをさまざまシミュレーションしております。そのシミュレーションを踏まえまして、国として人を派遣しなければならないということであれば派遣をする、あるいは、ＵＲさん、鉄道機構も今既に支援をいただいておりますけれども、そういった支援もお願いする、さらに、ほかの自治体にもお願いする、こういった体制の整備が急務だというふうに思います。
　既に各自治体の被災市町村は、これまでは制度の要望でしたけれども、これから体制の要望をしなくちゃなりませんという要望もいただいております。この点については、被災自治体としっかり連携しながら対応していく必要があるというふうに考えております。
○階委員　ありがとうございました。
　これまではどちらかというと被災地の立場からの御質問でしたが、この復興に当たっては被災地以外の方々から、冒頭申し上げましたとおり、温かい支援をいただかなくてはならない。今回の予算でも臨時増税ということも打ち出しております。しかし、我々も、この額がなるべく少なくならなければ被災地以外の方々の御理解もいただけないような、そういう気になっております。大変申しわけない気もあります。
　そうした中で、今回、復興財源の調達方法、現時点で、五兆円程度については歳出削減、税外収入で賄い、これを前提に、臨時増税の規模は十一・二兆円となっているわけです。しかし、民主党の中でも、私も議論に参加しましたが、今後十年間でさらに二兆円程度税外収入をふやしたらどうかということで、増税額を九・二兆円まで圧縮していく、こういう方針をとっているわけです。この二兆円については、今のところ、日本郵政株、ＪＴ株、エネルギー特会の保有株、こういったものの売却検討のほか、さまざまな税外収入等による努力で財源確保に努めるとあります。
　このさまざまな税外収入等による努力、具体的にいかなる努力を考えていらっしゃるのか、現時点でどうなっているのか、財務大臣からお願いします。
○安住国務大臣　お答えいたします。
　全く私も心苦しく思いながら、税の御負担も国民の皆さんにやはりお願いをさせていただきたいと思っておりました。
　総理からも再三お話ありましたように、次の世代にというよりも、今の世代を生きる人たちで頑張って何とか、この大災害でございますから、賄っていきましょうということで、増税をさせていただく。ただし、階さんがおっしゃったように、できるだけこの額を圧縮したいという気持ちは私も同じでございます。
　ですから、今後、五兆円の税外収入プラスというところでは、株式の売却等ということがあります。さらに、その他というところでは、項目は決めておりませんけれども、政府の持っている保有資産や例えば配当金等を含めてさまざまな種目について検討させていただいて、出せるものは出していくという基本的な姿勢に立って対応していきたいと思っております。
○階委員　そこで、私から、二兆円の捻出方法について一つの御提案でございますが、先ほど申し上げたように、ＪＴとか東京メトロなど売却予定株式として既に含まれているもの、あるいは、これから売却を検討するという日本郵政株、エネルギー特会保有株、こういった政府保有株の配当金を復興財源に使ってはどうかと考えております。
　私も昔、銀行時代に株式投資の経験がございまして、よくそこで言われるのは、企業価値のなし崩し的実現が配当金だ、つまり、株式とその配当金は一体不可分といいますか表裏一体のものだ、こういうことが言われるわけです。
　今申し上げた四銘柄だけで、総額年間八百五十五億円配当金が上がっているそうです、直近の数字で。これら四銘柄、売却まで平均五年かかるとして、大体四千二百五十五億円の財源となるわけです。こうしたものを復興財源として、二兆円の捻出方法として考えたらどうか、この点について、財務大臣、御意見をお願いします。
○安住国務大臣　総理が財務大臣当時にも大変貴重なアドバイスをいただきまして、階さんからの提案を委員会でいただいたことを承知しております。
　もちろん、会計別にさまざま縛りがありますので、出せる配当金については、私としてもそれは十分検討をしていきたいと思いますし、二十四年度予算のこれからの編成等の中で検討するものも出てくると思います。
　また、ＮＴＴ株、それから日本政策投資銀行の、帰属をする配当については、産業投資支出等を上回る場合には例えば会計法で一般会計に入れるとか、そういう細かなこともありますので、そうしたものを全部精査しながら、しかし、おっしゃるように出せるものについては検討していきたいというふうに思っております。
○階委員　ぜひ前向きな検討を実現に向けてお願いします。
　次のテーマに移ります。
　やはり、被災地の復興について国民の皆様、特に被災地以外の皆様の御協力を得るためには、行政刷新ということはしっかり進めていかなくてはなりません。行政の無駄を省き、非効率なものはなくし、そして真に有効な事業に資源を投入していく、こういう取り組みがまさに総理が言われる仕分けの深化だということだと思います。
　そこで、今月の二十日から二十三日にかけて、行政刷新会議では、提言型政策仕分け、今までとはちょっと違う仕分けを行うということでございます。事業仕分けとは対象や提言型という結論の出し方が違うというのはわかりますけれども、いま一つ国民の皆様には行き届いていないんではないか、理解が不十分ではないかと思っております。
　そこで、この提言型政策仕分けの具体的内容と、これを行うことによって期待される効果をわかりやすく蓮舫大臣から御説明をお願いします。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　今、階委員と財務大臣との御議論でもございましたが、我が国が抱えている最優先の政治課題は、東日本大震災という国難をどうやって乗り越えていけるか、そのための事業と財源という議論も当然行わなければいけない。他方で、我が国は、財政事情を見ますと、毎年多額の財政赤字を計上しておりまして、公的債務残高は一千兆円に迫っている。
　こうした現実を踏まえますと、今回は、これまでの仕分けのように、個別の事業の無駄であるとか非効率の削減という視点にとどまらず、政策的、制度的な問題、大きな課題に掘り下げた議論を行いたいと考えておりまして、野田総理の強い指導力のもとで、今月二十日から四日間かけて提言型政策仕分けを行っていきます。
　これまでの外部性、公開性という特徴を存分に生かして、国民の皆さんと一緒に、今私たちが抱えている政策の課題、それを乗り越えるべきさまざまな、政策はどういうものがあって、あるいは痛みというものもあるでしょう、そこにあえて挑戦をして、どういうものが今私たちが乗り越えなければいけない課題なのかを政策ごとに議論をしていきたいと考えております。