Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被災地を含めまして全国各地におきまして外食需要、観光需要の減退、それによります水産物需要の停滞、価格の下落等が生じているところでございます。また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。
　こうした中で、農林水産省といたしましては、水産事業者の経営継続、安定、水産物の物流停滞の解消、それから水産物の需要喚起という三つの柱、三つを柱といたしまして支援施策を展開を始めているというところでございます。
　具体的には、漁業につきましては、漁業者の減収に対応いたしました対策につきまして基金の積み増しを行っております。この漁業者の減収補填に万全を期すこととしておりますし、また、水産加工業者、漁業者の資金繰り支援といたしましては、農林漁業セーフティネット資金、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の運転資金の無利子化、無担保化等の措置が講じられているところでございます。また、需要停滞で供給過剰となりました水産物を漁業者団体等が買い取り、保管するために要する経費の助成というのも行っているところでございます。
　さらに、家庭内消費、学校給食における消費拡大を図るということで、漁業者団体等が取り組みますネット販売への支援でございますとか学校給食への食材提供等への支援も行うということにしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　先ほど話もありましたけれども、やっぱり多重債務という非常に厳しい状況にある業者の方がたくさんいらっしゃいますので、ここはしっかりと支援していただきたい。
　もう一つ、水産業に関連して、新型コロナの感染拡大に伴う入国制限で外国人実習生が来日できなくなっている、水産業界がこれ非常に大きな打撃を受けてピンチだと、こういうふうな報道もされておりますけれども、この人手不足の問題についてはどういうふうに対応するつもりでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この外国人技能実習生等の受入れの関係につきまして、これを予定しておりました漁業、水産加工業で人手不足による事業への影響が懸念される状況ということになっておるところでございます。
　水産庁といたしましては、第一次補正予算で水産業労働力確保緊急支援事業を措置しております。人材不足となりました経営体が国内人材を雇用する場合に要する掛かり増しの賃金に対して支援を行うというふうにしているところでございます。
　また、政府全体といたしましても、帰国困難となりました技能実習生の在留、就業の継続、実習継続が困難となった実習生の他分野での再就職を可能とするといったような措置を講じているところでございます。
　またさらに、地方自治体レベルにおきましても、例えば石巻市におきましては、人手不足にあります漁業、水産加工業者と業務が縮小しております宿泊、飲食業者などのマッチングに向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。
　今後とも、関係団体、自治体と連携しまして、地域の労働力確保の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、石巻のケース紹介していただきましたけれども、こういう試みを政府としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、被災者支援についての、これへのコロナショックの影響なんですけれども、私もこの委員会でも過去に取り上げました孤独死の問題なんですけれども、また痛ましい出来事がつい最近ありました。今月の十三日のことです。福島県の南相馬市の災害公営住宅で六十代の男性が二か月間誰も気付かないまま亡くなっている、こういう状況が発見されました。ウイルスの感染拡大で団地の住民活動が停滞したことがこうした発見の遅れにつながったのではないかという報道がございます。
　そこで伺いますけれども、このコロナ禍の下で住民の見守り活動というのをどういうふうに再開して広げていくのか。こうした民間の支援団体もあるわけですけれども、そうした団体へのサポートを含めた具体的な支援策、政府としての取組、お答えください。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、孤独死や自殺防止のための取組は非常に重要でございまして、これまでも、被災者支援総合交付金によりまして、コミュニティーの形成支援や見守りの実施、また生きがいづくりや心のケアセンターにおける相談支援などの取組を支援してきており、この復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしていたところでございます。
　コロナ禍におきまして、御指摘のとおり、直接の対面がなかなか難しくなって、いろいろこういった活動がある意味で制約を受けている状況がございます。こういった中でいかに感染拡大の防止策を講じつつ支援活動を継続するか、この点について、先日、厚労省から留意事項を示した連絡事項を発出していただきました。これを踏まえて、インターホン越しや電話での安否確認など、各種の取組の工夫を今後求めたいと思っております。
　そういった工夫を持った取組について、事業内容を変更していくことについて柔軟に対応させていただきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今この瞬間にも、災害公営住宅、それから一般の住宅でもそうですけれども、孤立していらっしゃる方、それに対して接触がやっぱりない、こういう状況の方が本当にたくさんいらっしゃるわけですので、今柔軟に対応するというふうな御回答でしたので、そこは是非、しかも、今、少し鎮静化しておりますので、こういったタイミングを逃さずにやっていただきたいというふうに思うんですけれども。そもそも、コロナショックの前から被災地では心のケアが大きな問題になっておりました。そして、復興庁の存続のこの十年、津波・地震地域における、これもやっぱり一つ心のケアというのが、こうしたソフトの事業というのがこれからの中心になってくるということですけれども。
　一つこういう資料がございまして、お配りした資料の一を御覧いただきたいんですが、これ、仙台の精神科医の方が調査した資料に基づいたものでございます。
　これ、全国平均と、それから宮城県の被災をした沿岸十四市区町の自殺率の推移をグラフ化したものでございます。赤線が被災地における状況ということなんですけれども、二〇一一年に地震が起きまして、その後、一回自殺率が下がりました。みんなで頑張ろうということでやっぱり連帯感が生まれた、こうしたことが一つ背景としてあったんじゃないかと言われるんですが、ただ、時間がたつにつれてやっぱりちょっと自殺率が上がってきてしまった。またもう一回下がってはいるんですけれども、二〇一五年、一六年ぐらいを境に全国平均を上回るような状況が続いております。
　こうした自殺の問題、それからもう一つ、次のページなんですけれども、これ、東北大学の大学院のあるセンターがまとめた資料なんですけれども、ここにメンタルヘルスに関する六つの指標というのがございまして、この指標が、いずれも二〇一四年と二〇二〇年、今年で比較してみますと、例えば、何をするのも骨折りだと感じるとか自分は価値のない人間だと感じる、こういう人が二〇一四年三％、四％だったのが二〇％、二五％と、こうしたレベルで急速に上がってきている、ここに来てメンタルヘルスが急速に悪化していると、これを裏付ける資料ではないかというふうに思います。
　先ほど御紹介しましたように、復興庁の仕事もこれからソフトの事業の方が復興支援の中心になってくると思うんですが、こうしたメンタルヘルスとか、それから自殺対策について具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、これ、具体策についてお答えください。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　メンタルヘルス及び自殺防止のためには、先ほどの御答弁の中でも一部触れさせていただきましたけれども、人間関係をいかにつくるか、また、そういったある意味で問題を抱えておられる方の見守りをどう進めていくかが非常に肝要であると考えております。
　そういった意味では、自治会を形成をし交流会を開催するなど、コミュニティーを形成し維持していくこと、また、生活支援相談員による見守りをつつがなく進めること、また、住民たち等のお互いの交流の中で生きがいづくりといった心の復興、こういったものをやはり継続的に進めていくことが重要だと思っておりまして、こうした取組を引き続き復興・創生期間後につきましても継続、発展できるように努めていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　例えば、自殺対策でいうとゲートキーパーの育成であるとか生きがいという話がありましたけれども、地域活動に積極的に参加してもらう、自分の居場所、地域の中での居場所、役割というのをそれぞれ持ってもらって、それをその生きがいの方につなげていただく、こうしたいろんな試みがあるというふうに思いますので、あらゆる可能性を探って、こうした痛ましい事例がこれ以上増えないように、孤独死の問題とも併せて、ここはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっとそこで、その復興庁の今回の法案の関連について伺っていきたいんですけれども、今回、地震・津波地区はソフトの事業を中心に五年間を一つの目安という、そういう期間になりました。この五年間については、被災自治体の間からも五年で切らないでほしいという要望が出ておりますので、ここはしっかり受け止めていただきたい。
　一方、先ほど増子先生が中心になって質問されましたけれども、原子力災害被災地域、これは中長期、ひょっとしたらこれはもう三十年、四十年どころかもっと長い取組になってくる可能性があるということなので、この福島の話は先ほど増子委員の方から質問がありましたので、私は、この復興庁全般について伺いたいんですが。
　今回の法改正で、復興庁の出先機関の復興局のうち岩手と宮城が沿岸部に置かれることになりました。自治体との連携ということで考えると県庁所在地にあるというのが便利かなというふうにも思うんですけれども、今回沿岸部に移すことになった目的、それから移すことによるメリット、これどういうふうに政府として考えているのでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。
　岩手及び宮城の復興局の位置については、被災者支援だとか水産加工業の販路回復など今後の復興の課題が集中する地域に組織の軸足を移すため、沿岸域に変更することとしておるところでございます。現場主義の徹底によるところでございまして、復興の更なる加速化を図ってまいりたいと思います。
　なお、県庁所在地には、これまでの業務の継続性を確保するという観点から、復興局の支所を置くこととしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　その復興局の移転等々による人員とか規模、組織の縮小、こういうことはないという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁の体制、人員規模については、復興・創生期間後の復興事業の内容や規模などを踏まえながらいろいろと検討し、決まってくるものでございますけれど、東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう必要な体制をしっかりと確保していく、こういうことで臨んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　余り明快な答弁じゃなかったんですけど、ないということでよろしいですねというふうに聞いたんですが、どうですか。
○国務大臣（田中和徳君）　いずれにしましても、復興庁というのは復興を成し遂げるという目的を持ってある役所でございますし、法律の改正もお願いを申し上げているところでございまして、目的に沿ってこれからもしっかりと体制を整えて努力をしていくということでございます。
○杉尾秀哉君　復興庁のこれまでの業務については、被災自治体からも存続が強く要望されていたということで、その評価がされている。その一方で、いわゆる復興の司令塔として機能を十分に果たせていたか疑問視する向きもないわけではございません。
　大臣御自身は、着任されてから、復興大臣になられてからの実感でお答えいただきたいんですけれども、復興庁がこれまでに果たしてきた役割をどういうふうに総括されているのか、また、仮に課題があるとすればそれはどういうことなのか、これからの復興庁の存続するに当たって、次の新しい復興庁という意味においてもこの総括が非常に重要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁は、予算の一括要求や要望へのワンストップ対応に加えて、関係省庁から成る風評被害の影響への対策タスクフォースを設置して取り組むなど、司令塔としての役割を果たしてまいりました。こうした取組については、被災自治体の皆様からも御評価をいただいておると認識をしております。
　内閣直属の組織としての復興庁の設置期間を十年間延長し、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援だとか原子力災害被災地域における帰還、移住の促進、風評の払拭などの残された課題に対して更に司令塔としての役割を果たしながら復興に全力をもって取り組んでいく、こういう決意でございまして、私どもも、今までのこの十年間、そしてこれからの十年間、こういうことについてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　これまでの十年間、まあ九年二か月、そしてこれからの十年間という話でしたけれども、先ほど増子委員の質問の中にもありました、その福島ということの文脈の中で出てきたんですが、私は、これは福島だけじゃなくても、例えば宮城にしても岩手にしてもそうなんですけれども、もっと長いスパンで、三十年、四十年、ひょっとしたらもっと長いスパンでのこの東北のビジョン、被災地のビジョンというのがやっぱり必要になってくるんじゃないか。
　これから予算も、当然増えるわけじゃなくてまた更に減っていく、そして何よりも人口が減っていく。これまでももちろんこの被災地の人口の減少というのは深刻な問題だったわけですけど、これからもっと、日本全体がそうなんですけれども、人口が減っていくという中で、この地域の要するに未来、五十年、百年を見越したその未来、具体的なその長期ビジョンというのを、これは地元の皆さんと一緒に、自治体だけじゃなくて住民の皆さんとも併せて一緒に描いていく、こういう復興庁のやっぱり役割というのはあるんじゃないかと思うんですね。設置期間が十年だからそれで終わりじゃないというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　政治家としての私の立場からすれば、委員が今御指摘されたことは非常に重要なことだと、このように思います。
　人口減少等の中長期的な課題に対しては、まずは復興まちづくり、産業、なりわいの再生などの復興に取り組むことが極めて重要であります。その上で、地方創生を始め政府全体の施策を総合的に活用して持続可能で活力がある地域社会をつくり上げていく、こういうことだと思っております。
　こうした復興や地方創生の実現に向けては、国が基本的な方針を定め、住民の皆様に身近な自治体が将来像を招くことがまた重要なことである、このようにも考えております。
　復興庁としては、関係省庁と連携をし、被災自治体の御要望等をお伺いをさせていただきながらその取組をしっかりとしてまいりたいと思いますし、長期のビジョンも非常に重要なことだと、このように考えておりますが、取りあえず、復興庁としては長期ビジョンを示すことよりも現実的なことを対応していかなければならない、こういう思いもございます。
○杉尾秀哉君　ただ、そういうことも念頭に置いた上でのこれからの十年にしていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今回の復興庁の存続に当たって、私もたしか質問させていただいたと思うんですが、これは五百旗頭先生なんかも提案をされていて、メディアの中でも幾つかそういう論調があったんですけれども、防災の機能、それを踏まえた防災復興庁に衣替えをすべきじゃないかと、こういった議論がありました。今回はそうした考え方が採用されなかったわけですね。今もおっしゃいましたけれども、まずはこの被災地の復興が第一なんだと、それはそれで分からないでもないんですけれども。
　ただ、去年の暮れにまとめられた復興の基本方針の中にこういうくだりがあるんですよね。近年多発する大規模災害に対する防災力の向上等に資するため、これまでに蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関と共有し、活用する機能を追加すると、こういうふうに書かれています。さらに、今回の復興庁設置法改正案の附則第三条に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用と、こういう一節がございます。こういうことが書かれております。
　これらについて、衆議院段階でも同じような質問がありました。私も議事録読ませていただきましたけど、大臣の答弁が非常に抽象的でよく分からないんですよね。
　そもそも、これまでに蓄積した復興に係るノウハウというのは、じゃ、どういうことなのか。それをどういうふうに関係行政機関とかそれから自治体と共有するのか。そして、こういう知見を将来どう活用していくのか。そのために復興庁の中に、例えば人員なり組織なりもそうですけれども、そういったことも含めて考えておられるのか。これはレクの際にも事務方の方にお願いしたんですけど、できるだけ具体的に答弁してください。お願いします。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。
　今お尋ねがあったノウハウの中身については、余りにも数多くのことでございまして、未曽有の大災害であった東日本大震災から得られたいろいろな経験、また実際の状況については、これは本当に大変重要なことでございまして、我々は、各省庁と共有して、特にまた、復興庁は被災地のまさしくリーダーシップを担う立場でもございまして、このことをきめ細かくこれからの行政に生かしていかなければならない、このように思っておるところでございます。
　復興の取組を進めていく中で復興庁は特にどういうことを感じたかということでございますが、生活再建のステージに応じた被災者支援、あるいは被災者の住まいの確保、ＮＰＯ等の多様な主体の参画、こういうことは非常に重要なノウハウの蓄積につながっている、このように思っております。
　いずれにしましても、今後これらのことを国の全ての行政機関と共有できる、するということが重要でございまして、共有、活用の具体的な在り方もその時々でしっかりと検討もし、実現もしていかなければいけない、この思いでございます。
○杉尾秀哉君　余り衆議院のときと変わらなかったかなというふうな感じもありますけれども。
　昨日事務方の人も言っていたんですが、それは具体的なアイデアがまだあるわけじゃないんだと、ただ、これからやっぱり考えていかなきゃいけないと、こういうことですよね、法律の中にもこうやって附則に書かれているわけですから。
　ここのところは、これから何が起きるか分かりません。先日も代表質問で木戸口委員が質問されていましたけれども、また再び大津波が来る、そういう可能性だって排除できないわけですね、これは被災地だけの問題じゃないですけれども。この法律の重み、そしてその復興の基本方針の重みというのをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。
　残りの時間は、特別会計法の一部改正の関連で伺いたいと思います。
　資料をお配りしました。資料三でございます。
　もう皆さんよくお分かりだと思います。簡単におさらいします。
　エネ特会ですね、エネルギー対策特別会計。これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。そしてもう一つは、右側ですけれども、原発の立地対策などに、主にいわゆる原子力政策に使われてきております電源開発促進勘定、電促勘定、電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、こちらは年間三千億円程度。ちなみに、この二つの税というのは、ほかの目的には使えない特定財源ということでございます。
　ところが、今回の改正案には、このエネ需勘定から、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策に使う資金ということで電促勘定に繰入れができるようにする、そういう改正案が盛り込まれています。
　そこで伺いますけれども、今回の法改正の目的は何なのか、福島の復興及び再生に係る施策とは具体的にどういう使途を指すのか、お答えください。
○副大臣（藤川政人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。
　繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別の交付金八十四億円等がございます。
　今回の改正により必要な財源の確保に万全を期すことによりまして、福島の復興再生を強力に推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　電促勘定はほぼゼロだというふうに聞いておりますけど、なぜ逼迫したんですか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　電促勘定、まず歳入面でございますけれども、元々この勘定では、原発の設置を円滑に進めるために周辺地域整備資金というのを積み立てておりまして、それを毎年度取り崩して使ってきたところでございますけれども、会計検査院の指摘を受けまして、これ積み立てる必要のないものでしょうということで毎年度取り崩してきたんですけれども、いよいよ令和二年度で一億円を取り崩しまして、その残高がゼロになるという状況でございます。
　それから、歳出面ですけれども、これまでの動きについて御説明申し上げますと、委員御承知のとおり、平成二十六年度以降、中間貯蔵施設整備費用相当分について原賠機構に交付金を措置しております。また、二十七年度以降は、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえまして、福島県に対する特別の交付金、六十七億円でスタートしたんですけれども、これが八十四億円に増額になったといったこともございました。それから、令和二年度からは、福島第二原発の廃炉決定に伴う交付金十九億円を新たに措置という動きもございました。
　このように歳入歳出両面からの影響がございましたので、今後具体的なことをまだ見通せる段階ではございませんけれども、十一年目以降を迎えるに当たりましてこちらの勘定の財源の確保について万全を期したいと、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　いろいろるる説明されましたけど、これ、中間貯蔵施設の費用が予定より膨らんだということが、これが最大の原因なんでしょう。三百五十億円から四百七十億円に増えていますよね。中間貯蔵施設に係る費用も、一・一兆円から一・六兆円に上がっていますよね。そうしたことがあって閣議決定が行われて、この勘定からの繰入れが行われているんですけど。
　そもそも、資料の方を、四を御覧いただきたいんですけれども、これ、今回審議されている復興庁設置法など五本の法律があるわけですけど、この中にエネ特会の改正案というのが含まれている。確かに、これいずれも被災地の復興再生を目的にするものではありますけれども、その中身を見ますと、復興庁の存続に関する法案と、それから日本のエネルギー政策の根幹にも関わるような法案を一緒に審議して採決するということ自体に無理があるんじゃないか。これ、何でそもそも束ねにしたんですか。
○政府参考人（角田隆君）　エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに認識しております。
　その中で、こちらのエネ特側からの財源の確保ということにつきましてもこの文脈の中で整理されておりまして、ほかのところを触ったというわけではございませんので、この福島に対する支援のプロセスで必要になる、そのエネ特が請け負っている部分についての財源の確保をより確かなものにしていきたいという、そういう思いでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○杉尾秀哉君　今の説明とこれまでの説明というのは違うんですよ。非常に重要な、特別会計の中でも特会だと、こういうふうにおっしゃいましたよね。そして、被災者の方にも安心していただきたい、こういう話をさっきしましたよね。
　だけど、今回の法律案の要綱、これ、四ページの、上下二つになっていますけれども、復興庁のホームページ開くと要綱が四枚ありまして、その一枚目と四枚目をコピーしたものです。一枚目、全体像ですけど、この中にエネ特会の話が一言も入っていないんですよ。エネ特会について説明している四番目についても、勘定間の繰入れとか、一つも書いていないんですよ。
　そんなに重要なことだったら何でこういうところに書かないんですか。どういうことなんですか、これ。
○政府参考人（角田隆君）　この勘定間の繰入れのところにしっかりと焦点を当てた説明をしてこなかったということについては、もしその点が我々にとって問題だということであればそれは真摯に受け止めたいと思いますけれども。
　繰り入れてそのまま放置するということだと、これは石油石炭税を御負担していただいている国民の皆さんに大変申し訳ないことに当然なるんですが、今回の規定は、当然のことでございますけれども、後日お返しをするということをしっかりと規定させていただいておりまして、したがって、このエネルギー需給勘定の必要な財源というものに影響を与えるような、そのようなことをしたということではないということは御理解をいただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　今そういうことを言われても困るんですよ。私も最初気付かなかったんですよ。あるところである人に言われて分かったんですけれども、最近、メディアも、東京新聞がようやく一面で書きましたけど、メディアも余り扱っていないんですよね。
　復興庁存続は、これは元々反対するようなものではございません。だけど、こういう、何というんですか、原発政策に関わるようなこととかエネルギー政策、とりわけ、今の安倍政権の政策にはいろんな異論、反論があります。そういう異論、反論があるものを束ね法案にして一緒くたにして追及避けようなんという、もし仮にこういう魂胆があったとしたら、これはとんでもないということ。
　それから、この電促税のアップというのは利用者の電気料金に跳ね返ってきますから、これは利用者の反発、国民の反発招きやすい、だから流用しやすいエネ需勘定の方から流用したと見られても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　反発云々というか、具体的にどれだけ財源が必要になるのでこれだけ御負担をいただきたいと思いますと正々堂々と言うほど具体的な需要があるわけじゃなくて、この勘定からの支援の安定化を図るということが目的でございますので、エネルギー特会、勘定は分かれておりますけれども、いずれもエネルギーの安定供給に資するという点は共通でございますので、エネ特としてしっかりとした対応をしていくということの考え方をお示しさせていただいているということだと思っております。
○杉尾秀哉君　どこがしっかりとした対応なんですか。
　先ほど、後日お返しするというふうに、確かに書いてあります。後日に繰り戻す規定が設けられております。いずれ再エネ資金は返却されるというんですけれども、じゃ、いつその資金が返却されるのか。永遠に戻ってこないんじゃないかと言う人もいるんです。
　もしそうじゃないというんだったら、後日繰り戻す規定について何らかの明確な制度設計、方法、期間などを示すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　なかなか、現時点でどういう需要でどういう金額があってどういう形で戻すことができるかということを事前に申し上げるのは難しいということだというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　そんないいかげんなことでいいんですか。
　これ本当に、電気料金から集めているお金と、しかも、これ、省エネ、再エネということで、そういう目的のために、それだけじゃないです、そこに幾つかほかの目的もありますけど、基本的に日本の省エネ、それから特に再エネ、もう遅れちゃっているんですよ。
　先進国の中で、本当は最初はフロントランナーだったはずなんだけれども、この東日本大震災が起きても日本のエネルギー政策が根本から変われなかったからこういうことになっちゃって、もう今、再エネの分野で日本遅れて後進国、後進国と言ってはよくないかもしれないけれども、遅れているんですよ。しかも、そういう資金をこっちの原発の方に持ってくるんですよ。これっておかしくないですか。そういう考え方でいいんですか、特会が。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　一般会計からエネ特のエネルギー需給勘定に繰り入れるわけですけれども、その際、エネルギー需給勘定自身が必要とするその所要額につきましては、これはしっかり確保した上で、この勘定間で繰り入れる分についてはそれに上乗せした形で一般会計からの繰入額を決定しているという形になっておりますので、そういう御心配はないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これ、エネ需勘定の方が今度厳しくなってきたら、ここに書かれている目的、エネルギー需給構造高度化対策、これにも影響してくるんじゃないですか。これ、回り回って日本の省エネ、再エネ、こうした技術の普及促進、これが遅れてくる、こういうことにもつながるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　今般の措置は、これまでも御説明ありましたように、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源確保に万全を期すための措置でございます。
　将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。法案上、繰入れは福島の復興及び再生に関する施策に係る費用の財源に充てることと限定し、一時的な借り入れる金額については繰り戻さなければならない旨の規定を設けるということで、後日エネルギー需給勘定において再エネの推進等に充当されることが制度上明確になっているということで、御指摘のような懸念には及ばないというふうに考えています。
　重要なことは、再エネ、省エネの推進、そのほか燃料安定供給などエネルギー需給勘定が目的とする政策の推進に遺漏なきようにすることが重要であるという認識でございまして、この認識に基づき、毎年の所要の予算額の確保に引き続き万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○杉尾秀哉君　省エネ、再エネの普及、遺漏なきようにするというふうにおっしゃっていますけれども、どこにもそういう歯止めが設けられていないんですよ。そこをきっちりとしていただかないと。これ我々ずっと見ていますからね。これまでのその原発事故の件、そして反原発、脱原発というのが今やっぱり世論の中心になりつつあるわけです。実際に原発再稼働の反対が賛成の二倍ぐらいあるという、こういう世論調査あります。
　こういう法改正をやっておいて本当に国民、世論の理解が得られるのか、そして石炭石油税を払っている事業者の理解が得られるのか、私は非常に疑問だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和二年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、二十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の共同提案により、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
　　　　―――――――――――――
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日に質疑を行い、二十七日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　森林組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日参議院から送付され、同月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
　本案は、去る五月十八日当委員会に付託され、翌十九日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
　　　　―――――――――――――
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、危険運転致死傷罪の対象に、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止するなどの行為を行い、それによって、人を死傷させた場合を追加するものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十二日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村　裕之君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　和田　義明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　晴加君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　　将君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長）　　三島　良直君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古田　圭一君
　　中村　裕之君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大隈　和英君
　　堀井　　学君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺その子さん、内閣府政策統括官松尾泰樹さん、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦さん、総務省国際戦略局長巻口英司さん、外務省大臣官房参事官齋田伸一さん、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦さん、文部科学省大臣官房審議官川中文治さん、文部科学省大臣官房審議官梶原将さん、文部科学省大臣官房審議官増子宏さん、文部科学省大臣官房審議官岡村直子さん、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深さん、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さん、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、国土交通省大臣官房技術総括審議官浅輪宇充さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政さん。
○石川（昭）委員　自由民主党、衆議院の石川昭政でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、科学技術イノベーション、そして新型コロナ対策にかかわる部分につきましても、政府の考え、取組についてお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、先日、国民の皆様と、あと医療関係者、医療従事者、そして政府の皆様の熱心なお取組によって、ようやく新型コロナ非常事態宣言が全国解除されました。これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。
　過去に、こういった新型コロナウイルス、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとか、局地的に蔓延した感染症もありましたけれども、こういった新型コロナウイルスのような強力な感染力を持つウイルスについて日本で研究していた研究者がいたのではないか、そしてその研究者が警告を発していたのではないかなというふうに思っております。
　そこで、青山政務官に冒頭お尋ねしたいと思いますが、過去の科研費の中で、過去、かつて、新型コロナウイルスに関して研究をしていた、その研究に支出をした、援助したこと、そういったことはあったでしょうか、お尋ねいたします。
○青山大臣政務官　石川先生の御質問にお答えをいたします。
　科研費において、平成二十三年から令和二年までの十年間で支援をしております研究課題について、研究課題名にコロナウイルスを含むものは二十二件、感染症を含むものは七百七十八件ございます。総配分額としては約五十五億円の支援実績がございます。
　また、日本医療研究開発機構等を通じて支援をしております感染症研究においては、平成二十二年度から令和元年度までの十年間で、大学が海外九カ国に設置した感染症研究拠点に対し総額約二百億円の支援を行うとともに、新興・再興感染症制御のための基礎的研究三十件及び病原性の高い病原体を扱う高度安全実験施設を中核とした研究拠点に対し総額四十億円の支援実績がございます。
　この事業におけるコロナウイルスの研究に関しては、例えば、中国に拠点を設置する東京大学において、これまで中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳコロナウイルスに感染する研究を実施しており、この研究成果を踏まえて、今般の新型コロナウイルス感染症における治療薬の候補として、ナファモスタット、商品名フサンでございますが、これを同定したと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係府省と連携をしつつ、今後の対策に必要となる研究開発をしっかりと支援してまいります。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　やはり、この科研費というのはかなり重要なファクターでございまして、将来、予測不可能な中でも、やはりそういったところに幅広く研究開発費を配るということによって、未来、我々にとっては現在ですけれども、何かが生じたときにすぐに対処できる、この蓄積が私は大事だと思っております。今、第二次補正予算、昨日、政府において閣議決定しましたけれども、そういった中でも、十分な研究開発予算を、ぜひ予備費等を活用して、対策を充実強化していただきたいというふうに希望しております。
　そんな中、この新型コロナウイルスの感染を抑止するということで、大学の研究機関、あるいは民間の研究機関も、大学に入るな、研究をちょっと一時ストップしろということで、研究活動が中断しているというふうにも伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、これから徐々に研究開発を再開するに当たって、新型コロナウイルスの感染を防止しながら研究活動のおくれをどうやって取り戻していくのか、政府の現時点でのお取組を、また青山政務官にお伺いいたします。
○青山大臣政務官　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、先生御指摘のとおり、研究現場では、研究が思うように進んでいない、また、研究テーマの見直しを迫られているといった声が上がっていると伺っております。
　今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。
　文科省では、今月、五月の十四日に、これらの対策に当たっての留意点、工夫例等をまとめた感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインを作成しまして、大学、研究機関等に周知をいたしております。
　研究設備の遠隔化、自動化による研究再開支援など、今後とも、感染拡大の予防に最大限留意しつつ、現場の状況も伺いながら、我が国の研究活動が着実に進んでいくように取り組んでまいります。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　予算もしっかり確保していただいていて、遠隔化、自動化に関しては二十一億円、それからバイオリソースの安定的な維持、提供に向けた基盤構築については九億三千五百万円を、もう既にこうやって措置していただいております。可能な限り早く執行して、研究開発が取り戻せるように、ぜひ強い後押しをお願いしたいと思っております。
　次に、ＩＴを駆使した新型コロナ感染追跡アプリの開発についてお伺いしたいと思います。
　今回の新型コロナの感染症の拡大抑止、防止に成功したとか早期に収束に導くことができた国を見ますと、例えば台湾とかシンガポール、あるいは韓国もそうなんですが、この新型コロナに対して、ＩＴを駆使して、うまくその感染拡大の防止に活用した国が早期の抑止に成功したというふうに見てとれると思っております。
　それを受けまして、我が国におきましても、感染者の追跡アプリを開発する計画があるというふうに承知をしております。
　一昨日だと思いますが、政府において、グーグルとアップルのＡＰＩを利用した仕様書が公表されました。私も、いろいろ調べて、見てみたところでございます。新型コロナウイルスの第一波が収束する中で、国民的な関心というか警戒心が薄れていく中で、このアプリをどう活用していくのかというのは非常に重要な課題だと思っております。
　聞くところによりますと、国民の六割から八割の方にこのアプリを利用してもらいたいというふうに考えているというふうに承知をしておりますけれども、今、現時点でどういう方策を考えておられるのか、政府の取組をお伺いしたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五月二十六日に、諸外国で実装されているような接触確認アプリにつきまして、仕様書を公開しているところでございます。この仕様書をもとに、六月中の導入に向けて、厚生労働省において開発を進めているものと承知しているところでございます。
　また、本アプリの導入に当たりましては、国民への普及率が高いほど、より感染拡大防止の効果が期待されていることから、アプリの積極的な利用を促す周知広報活動を行います。また、本アプリで陽性者との接触があったと判断された方に対する適切な通知、案内のあり方を検討する必要があると考えているところでございます。
　本アプリは厚生労働省におきまして開発、運用が進められていくことになるわけでございますが、内閣官房といたしましても、引き続き本アプリの普及に向けて必要な協力を行ってまいりたいと存じます。
○石川（昭）委員　このアプリの開発に当たっては、政府のテックチームが指導力を発揮したというふうに承知をしております。その座長、ヘッドですね、平副大臣、きょうお越しでございますが、これは事前通告なしでございますけれども、これについて所感があったら、ぜひお伺いしたいと思います。
○平副大臣　今、接触追跡アプリというお話がありましたが、追跡はしませんので、接触確認アプリということで御承知おきいただければと思います。
　また、今回はプライバシーに物すごく配慮をしておりまして、諸外国、例えばシンガポールなんかは電話番号をとりますし、韓国は位置情報もとっていると思います。今回のアプリは、電話番号もとりませんし、位置情報もとりません。そういった意味では、最新のテクノロジーと、あとプライバシー配慮といったものをしっかり両立をさせて、プライバシー配慮をすることによって、多くの方に安心して入っていただこうと思っております。できるだけ多くの方に入っていただいて、濃厚接触者をみずから確認をしながら落としていくことによって、感染のリスクを抑えて社会活動や経済活動をもとに戻していく、強力なツールになると思っております。