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○説明員（坂本弘道君）　今の御質問は処理体制の整備等ではないかと思われるわけでございますが、この感染性廃棄物、これは医療関係機関等の施設内にある焼却施設それからオートクレーブ等を用いて滅菌処理することが原則でございます。みずから処理が行えない場合には処理業者に委託して処理するとか感染性廃棄物の処理を事務として行っている市町村にゆだねると、こういうような形にしておるところでございます。そんなことでその中でやっていきたいと、かように考えております。
○田渕勲二君　どうも質問と答弁がすれ違っちゃっているんですが、私もこれはそれ以上追及するだけの知識をまだ十分持っていませんから、いずれあなたの答弁を十分後の議事録で精査をして、また改めて次の通常国会で取り上げていきたいと思います。
　それでは次の質問として、感染性廃棄物の焼却処理の施設ですね。適切な性能を有する焼却施設を用いて行う、こういうようにガイドラインでは
なっておりますけれども、この処理施設の状況についてひとつ御説明をいただきます。
○説明員（坂本弘道君）　感染性廃棄物の年間発生量でございますが、大体十三万トンぐらいと、こういうふうに把握しております。これは既存の処理業者及び市町村の焼却施設等の能力に照らしまして処理が十分可能であると、かように考えております。
　なお、今後、感染性廃棄物の適正処理の確保等につきまして、都道府県、業界団体等を通じ、医療機関、処理業者を指導してまいりたいと存じております。
○田渕勲二君　東京の場合なんか、何か都内で処理をしないで他県、福島県などを中心に他県に持っていって、焼却というか、処理をしているというふうに聞くんですけれども、東京にはそういう施設はないんでしょうかな。
○説明員（坂本弘道君）　ちょっと今のところそこまで把握し切れておりませんが、仮にどこかに持っていったとしても、そこできちっと処理するように指導するということでございます。
○田渕勲二君　じゃ、ここで答弁できなければ後で結構ですから、東京の施設の状況を、一遍私の部屋までひとつ調べた結果をぜひお知らせください。
　それから次の質問ですが、ガイドラインでは病院などの医療機関が感染性のものとそうでないものに分別をしないで処理業者に渡しても罰則がない、こういうふうに私は思っているんですね。この廃棄物を出す側の責任というのはやっぱり非常に重要だと思うんですね。この状況で、先ほど私が申し上げたように下水道へ垂れ流していたりしていても、またガイドラインに則さない処理方法を医療機関がやっておっても、それに対して何ら規制を加え罰則を加えるということができないということになっていると思うんですが、その辺はいかがですか。
○説明員（坂本弘道君）　今の医療廃棄物処理が先生おっしゃいましたようにガイドラインに適合しないというような場合、この適合しないことのみをもって直ちに罰則が適用されるということはございません。ただ、この不法投棄等の廃棄物処理法に違反した行為を行った場合には廃棄物処理法によりまして罰則が適用されるということでございます。
○田渕勲二君　以上いろいろ申し上げましたが、十分な答弁はいただいておりませんし、私自身ももう少し深くこれを追求した上で実態というものをあなた方にお示しをした上で追及をしていかないとこういうすれ違いの答弁になってしまいますので、次回にこれは譲っていきたいと思います。しかし、いずれにしてもガイドラインというものが存在する以上は、これをやはり実効のあるものにしていく必要があると思うんですね。
　それで、これは直接お答えはできないかもしれませんけれども、昭和四十九年、もう十五年ほど前に改正されたままになっている廃掃法ではこの医療廃棄物を適切に処理することはできない法律になっていると思いますので、一般廃棄物、産業廃棄物、そして医療廃棄物というように明確にこの廃掃法の中で区分をしてそして誤りのない処置ができるようにしていただく。きょうは答弁される方がいらっしゃらないようですけれども、そういうことを含めて次の国会の審議の場で討議をしていきたいということを申し上げて、医療廃棄物に関する質問は終わります。
　では続きまして、私が前々回から前回、ずっと環境委員会で追及をしてきましたいわゆる水濁法に関する問題で、特にテトラクロロエチレンに関する廃液処理の関係で最初にクリーニング店に対する関係について質問をしてみたいと思います。
　厚生省は、テトラクロロエチレン等の廃液処理施設を持たないクリーニング店に対して法律の施行に伴い設置が推進されるよう指導するというようにことしの六月十五日の衆議院環境委員会で答弁をされておるようですけれども、これは現在どのようなことになっておるのか、このような設置が促進されているのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　テトラクロロエチレンにつきましては、本年の三月、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして第二種特定化学物質に指定されたわけでありますが、これに伴いましてクリーニングの営業者がテトラクロロエチレンによる環境汚染を防止するためにとるべき措置につきまして、廃液処理装置の構造あるいは設置等、こういったものを内容といたしました「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止措置に関する技術上の指針」につきまして七月七日付で厚生省、通産省から告示いたしたところでございます。これを受けまして厚生省といたしましては、ことしの七月、生活衛生局長通知によりまして、この技術上の指針の周知徹底あるいは使用、管理の適正化について都道府県、政令市等に対しまして、また関係業界の団体あてに通知してきているところでございます。
　それで、この技術上の指針につきましては、解説本を作成いたしましてクリーニング営業者にも広く周知徹底を図っているところでございます。都道府県におきましても、こういった技術上の指針等に関する講習会を営業者に行ったり、あるいはクリーニング所への立入検査等を通じまして広くクリーニング営業者に対する周知あるいは指導の徹底を図っているところでございます。
　そこで、具体的に廃液処理装置の設置状況等はどういうことであるかということでございますが、ここ数年その設置は推進されてきておりまして、昭和六十三年の十二月の段階におきましては、廃液の産業廃棄物処理業者への委託、こういうものを含めまして六四・三％の設置率でございます。
　そこで、水質汚濁防止法の規制がこのテトラクロロエチレンに関しまして適用されることになったわけですが、この十月現在の状況につきましては、現在都道府県とか政令市等に対しまして調査を依頼しているところでございます。
○田渕勲二君　それでは、クリーニング業者の場合、テトラを使用する事業場ではガスの回収装置あるいは廃液処理装置、こういうものの設置を義務づけられているんですけれども、これに対する融資対象施設となるのかどうか。
　それから、特にこのテトラを扱っている施設では、コンクリートの床の場合にひび割れがなくてもテトラの溶剤が浸透してしまう、したがってこれを防止するのにはこのテトラの溶剤に耐える合成樹脂などで相当被覆する必要があるんですが、それには相当高額な費用がかかると、このように言われておるんですけれども、この設備投資に対して業者の実行性をどのように確保しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　クリーニング所等の環境衛生関係営業に対しましては、環境衛生金融公庫におきまして設備やあるいは施設改善等に要する資金を融資しているところでございます。
　そこで、排ガス処理装置とか廃液処理装置あるいは床の合成樹脂による被覆等につきましても、その促進を図るために環境衛生金融公庫におきまして特に低利の融資を行っているところでございます。
○田渕勲二君　この処理方法ですけれども、これは処理施設に関することでありますけれども、クリーニング店が廃液処理を業者に委託している場合、委託されたテトラ等の廃液はどのように処理されているのか。また、こうした処理装置というんですか、これは全国に至るところにどのように設置されているのか。装置といいますからそれぞれのクリーニング店にも装置されていることもあるでしょうが、処理装置というか処理施設というか、それに対する能力というか、こういうものは十分にあるかどうか、これについてお聞かせください。
○説明員（坂本弘道君）　テトラクロロエチレンは主に金属の洗浄溶剤とかそれから今お話ございましたドライクリーニング溶剤等の用途に用いられておりまして、これらを使用する事業所からは洗
浄の残渣である汚泥のほか、廃溶剤、それから廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物が排出されております。
　なお、テトラクロロェチレンを含む産業廃棄物の一年間の排出量でございますが、約四万三千トン、うちクリーニング汚泥が三万七千トンと推定されております。テトラクロロエチレンを含む産業廃棄物は、従来より廃棄物処理法によりましてそれぞれ汚泥、廃酸、廃アルカリ等の種類ごとに処理基準が定められておりまして、これに基づく処理が行われているところでございます。
　なお、本年度に都道府県等を通じ確認いたしましたテトラクロロエチレン等を含む汚泥、廃油等の焼却施設は五十三施設となっておりまして、各都道府県等において処理経路の確保等を図っているところでございます。
○田渕勲二君　ところで、クリーニング店というのは全国に幾らあるんですか。
○説明員（丸田和夫君）　クリーニング所数でございますが、昭和六十三年の十二月末現在で洗濯処理まで行う一般クリーニング所が五万五千四百二十一施設でございます。また、取次業務のみを行う取次店が十万七十八施設でありまして、合計して十五万五千四百九十九施設という状況でございます。
○田渕勲二君　私の聞いたのでは、東京のあるクリーニング業者がごみを含めた廃液などを北九州の工場まで持っていかないと処理ができない、こういうことを言われていることを聞いたんですけれども、それほど処理施設というのは東京近郊、関東近郊にないんでしょうかね。また、熱処理というのは何か相当な高い温度でやらなきゃならぬ特別な施設だと聞いているんですが、その辺いかがでしょう。
○説明員（坂本弘道君）　ちょっと具体的なところは押さえておりませんが、先ほど申しましたように、全国で五十三施設の廃油等の焼却施設がございますので、そちらの方で適正に処理していることじゃないかと、かように考えております。
○田渕勲二君　そういう状況であれば、なかなかクリーニング店で使っているテトラクロロエチレン、こういったものの廃液処理というものが必ずしも十分に行われていない、またその処理施設というものも私の調べでは十分なものではないというふうに聞いておるんですが、その辺のところはひとつ十分今後、せっかく水濁法を改正しましたわけですから、単にそういう工場から出るそうしたものだけじゃなくて、一般に五万五千軒も全国に散在しているクリーニング店の監視というものを十分にやっていただくということをお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、環境庁にお伺いをすることになりますが、十月一日からいよいょ改正水濁法が施行されたわけですけれども、自治体、各種団体等へ具体的にどのような対処と指導を行ってこられたか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　改正水濁法の施行の状況でございますが、十月一日から施行されたことに伴いまして、私どもといたしましてはこの法律の着実適切な施行が最重要課題であるというふうに考えております。このため、九月十四日付で都道府県知事と政令市長あてに留意事項等につきまして通達をいたしたわけでございます。
　さらに、その内容の説明会を本年十月六日に東京で開催いたしまして、改正の趣旨の徹底に努めているところでございます。
○田渕勲二君　そういう通達が出されたわけですけれども、それに関してお伺いをしますけれども、地下水質の汚濁の監視というものについて都道府県知事がその責任を負って地下水質の測定計画を作成して行う、こういうようになっているんですけれども、環境庁として統一的な測定マニュアルのようなものをつくっておられるのか。つくっておられないとすれば、なぜそういうふうにされていないのかということについて、自治体との関係で申し上げているわけですが、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　先ほど申し上げました改正通達に合わせまして、地下水調査方法の準拠すべき原則的な基準というものを示しているところでございます。その中で、地域の実情に応じまして年次計画を立てて計画的に監視測定をしてほしいといういわばマニュアルのようなものを示しているところでございます。
　各自治体におきましては、それぞれの地域の事情もございましょうから、そういった原則的な考え方を踏まえまして、地方の公害審議会等にも諮っていただきまして、その地域の実情に応じた地下水の適切な測定をやっていただければというふうに期待しているところでございます。
○田渕勲二君　監視の測定結果の公表に関してお伺いしますけれども、この次官通達を読みますと、「井戸の設置者に対し、地下水の測定の協力を求める際には、その測定結果の公表方法を含めた取扱いについてあらかじめ提示し、了解を得るよう御配慮ありたい。」と井戸の所有者のプライバシーというものを非常に重要視されて通達をされているわけであります。
　そういうように井戸の所有者のプライバシーを余り重要視し過ぎますと、その結果、経過についてどうも企業側、井戸の所有者側に都合よく公表されるという懸念がありまして、実際に出された結果で大変危険なものがあってもその辺が非常に薄められてくるという心配を私はするんですけれども、それはなぜそういうような通達になっているんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　地下水は、井戸を利用して水を採取し調べるという特性がございますので、公共水域でございますとさっととれるということでございますが、やはり基本的に井戸の所有者の御了解が得られないとなかなか採取も難しいということで、そういう意味におきまして、測定結果につきましても公表するということで御了解をあらかじめとっている次第でございます。しかも、井戸の所有者自身が地下水の汚染の原因者であるとは必ずしも限らないわけでございますので、そういうようなことも踏まえまして井戸の所有者の御意思を尊重しているということでございますが、このことによりまして測定結果の相違でございますとか測定結果の公表について御心配の、いわば曲げられるというようなことが現実にはそんなに起こり得ないのではないかというふうに、むしろ円滑な正確な調査をするためにはそのような御意思の確認ということが必要なのではないかということで、これは中公審の答申の趣旨も踏まえまして、事前に公表等も含めまして測定者の御了解をとるということにしたような次第でございます。
○田渕勲二君　しかし、この水濁法が改正される一つの大きな原因、端緒になったのは、千葉等の工場のあるところでいわゆるトリクロロエチレンが検出されて、付近の住民が大変だということで新聞にも書かれ、大きな問題になったんでしょう。
　だから、この常時監視体制というものを法律上明確にしている以上は、そう何も井戸の所有者に頭を下げて調べさしてください、調べた結果がどうもよくないけれどもこれは公表してよろしゅうございますかというようなこと、そんなへっぴり腰で果たして人体に猛毒の出るようなものが公正に扱われるかどうか。これはだれが考えたって行政側が企業側でまたいろいろやっているんじゃないかというような憶測が生まれるんですね。
　その辺どうでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　一応水の採取及び結果の公表について事前に原則的には御了解を得るという建前をとっておりますけれども、これによりまして御心配のような結果自体の公表が影響を受けるというようなことがないように私どもは運用したいと考えているところでございます。
○田渕勲二君　まあそういう御答弁になるでしょうけれども、そういうことになっているからまた何年かすると大きな問題があちらこちらで起きて住民運動が起きたりするのであって、やっぱり行政というのは問題を先取りするということですから、水質を調べるのに何の遠慮もそう要らぬと思うんですよ。堂々とお願いをして、お願いするこ
と自体どうか知りませんが、調べて出たものを正直に公表するということの了解をとるということでなければ、今までの例からいくとそういう企業はそういうものは隠すという本質を持っておりますから、その点私もよくそういう点の規制ができるかできないか一遍よく調べてみますが、ひとつ環境庁としてもこれからも十分な配慮をしていただきたいと思います。
　それから、常時監視体制ということで、現在は河川については公共用水域の監視にモニター小屋があって、それが自動になっていますね。ああいうものが、水質の調査というんですか、自動モニターというんですか、開発されていないんでしょうか。また、開発される見込みはないんでしょうか。水質ですね、河川じゃなくて。河川は今現在ありますから。いかがですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　一般公共用水域につきましては先生御指摘のとおりの装置で観測をしている例があるわけでございますが、地下水につきましては、一般的に流速と申しますか、移動する速さが非常にゆっくりしていて遅いということでございますので、常時監視ということの必要性は公共用水域におきます水質監視ほどは不必要なのではないかとは考えているわけでございますが、しかし先生御指摘のような地下水につきましての自動観測装置というようなものの開発その他につきましても、今後の課題として私どもとしては研究が促進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○田渕勲二君　必要ではないんじゃないかなんという観点から機械を開発するんじゃなくて、水質なんてものは、そんなに川ほどは動きませんけれども、これからは地球環境の上で非常に重要な部分を占めていますね。だから、積極的にそういう機器を開発して、やはりＩＣ工場のあるところとか、そういう危険なところには自動監視モニターを設置して常時監視をするという態度がないと、余り必要ないけれどもまあやってみましょうと、そういう態度じゃ困るんですがね。いかがですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　開発自体は非常に必要なことだと思っておりますので、そういう機械につきましての開発については積極的にやるべきものであり、私どももやりたいと思っておるわけでございます。
○田渕勲二君　それじゃ次に、財政措置について若干御質問申し上げますけれども、地下水質の測定に要する経費として平成元年度は一千二百万円程度の予算を新規計上したと聞いておるわけですが、改正水濁法施行によって今後本格的な監視指標が必要になってくると思うんですけれども、来年度の予算はどれぐらいを考えられておられますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　平成二年度の地下水の測定監視関係に関します予算といたしまして、財政当局の方に私どもただいま六千万円程度の補助の要求をいたしているところでございます。
○田渕勲二君　平成元年が一千二百万で平成二年は約六千万、こういうことですね。
　今度のこの法の改正によって自治体の水質管理経費が確実にふえることになるんですが、現在自治体から地下水水質の監視に要する補助金の申請が出ていると思うんですけれども、全国的に見てどれくらいが予想されていますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　平成元年度は、先生御案内のとおり、千二百万という予算の歳出権限が認められておりますので、私どもといたしましてはその範囲内でおさまりますように具体的な配分等について調整してまいりたいというふうに考えております。
○田渕勲二君　それは違うんじゃないの。
　質問の趣旨は、地方自治体から地下水の水質監視に要する補助金というのが申請されているんじゃないかと思うんですが、されていませんか。
○政府委員（安橋隆雄君）　要望はございまして、その要望の額を合計いたしますと平成元年度予算の数倍程度の要望があるわけでございますが、私どもといたしましてはそれを予算の範囲内に調整して配分するということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
○田渕勲二君　改正水濁法の経過措置によって改正法施行の際に、特に現に特定施設を設置している者の特定事業場から浸透する特定地下浸透水についての改善命令、こういうものはもう改正法施行の際に六カ月間猶予されていることになっていますね。この猶予期間中に施設の改善を必要とする事業場、こういうものは一体何カ所あるのか、主にどのような業種に集中しているか、この点いかがでしょう。
○政府委員（安橋隆雄君）　ちょっと数までは正確に把握しておりませんが、法律の施行から先生御案内のように現実の猶予期間というものも設けられておりますし、そのことを十分私どもとしては都道府県、政令市を通じてＰＲさせていただいておりますので、この期間内に適切な措置がなされるであろうというふうに考えているところでございます。
○田渕勲二君　現実にそれらの事業場が施設の改善をしなければならないとしたら、国や自治体はどういう援助を、まあ融資といいますか、どういう援助ができるのか、この辺いかがですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　具体的に業者の方から相談がありました場合に、どのような施設をどのように設置すればいいかという、いわば相談なりコンサルタントに乗るという形で、法律が規定どおり働きますように期待しているところでございます。
○田渕勲二君　それでは観点を変えて御質問しますけれども、安原局長は、公害防止協定の定着に努力をする、したいという答弁を昨年の十月のこの環境委員会でされたと思うんですが、その後、本年一月、全都道府県に対して情報の提供を依頼した、こういうふうに聞いておりますが、現在その取りまとめの状況はどうなっておりますか。
○政府委員（安原正君）　田渕委員御指摘のとおりでございまして、環境庁におきましては、各地方公共団体におきまして公害防止協定づくりの重要な参考情報として活用していただく目的を持ちまして、本年一月に全部の都道府県を対象に、現在締結されております協定の概要につきまして情報を得るべく依頼をしたわけでございます。
　この結果につきましては、ことし一月に調査いたしまして、本年六月に取りまとめを終えまして、各都道府県に対しましてその整理をいたしましたものを送付いたしております。そして、協定の事例集につきましても、現在印刷中でございまして間もなくでき上がる予定でございますので、そうなりますれば都道府県に対しましてこの事例集も情報提供ということで配付をしてまいりたい、かように考えております。
○田渕勲二君　これは新聞で拝見したんですけれども、有機溶剤で汚染された土壌、地下水の浄化を調査をする、こういうような報道があったんですが、その内容と、予算規模はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　環境庁といたしましては、有害化学物質の土壌、地下水汚染対策基礎調査ということで、平成二年度の予算要求におきまして財政当局の方に調査費の要求をしているところでございます。この調査によりまして、汚染地域の地下水なり土壌なりの汚染のされ方といいますか、仕組みの解明について現地調査なりをいたしまして効果的、経済的な土壌、地下水の処理対策の技術の確立のための検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　その要求しております予算額は一千百万円でございます。
○田渕勲二君　もう時間が来ましたから最後に一問お伺いしますが、塩素系溶剤、洗浄剤の代替品ですね、この研究と可能性について最後に一言お伺いをして質問を終わりたいと思います。――わかりますか。塩素系溶剤の代替技術というものが現在どの辺までいっているのか。
○政府委員（安橋隆雄君）　代替品につきましては、私どもの方の公害研究所なりとあるいは通産省の方の例えば工業技術院等の研究機関等におき
まして今後研究していくべきものであるというふうに考えているところでございますが、環境庁といたしましては、今のところその具体的な研究計画というところまでは入っておりません。
　しかし、やはり代替品の開発が進まなければ汚染物質の使用ということが減らないという基本的な関係にございますので、代替品の開発の必要性ということを十分踏まえまして研究開発に力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
○石井一二君　ただいま時計の針は一時五十四分でございます。私の持ち時間は六十分と理解いたしております。
　さて、時がたつのは早いものでございまして、平成元年もやがて暮れようといたしておりますし、また平成二年度の概算要求も終わり、やがて我々もそれを審議する立場にございますが、まず手始めに、環境庁の平成二年度の重点事項についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　特に、承りますところ、概算要求額は四百九十五億円、その中には新たな施策、制度、組織の改正要求、また定員の要求もあるやに承っておりますが、主な柱について簡略にまず触れていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　来年度の私ども環境庁の重点事項の柱は四つ五つございますが、まず第一の柱は、地球環境保全のための積極的な役割の発揮ということでございます。
　中身を簡単に申し上げますと、一つは、地球環境関係の広域的なモニタリングを進め、かつ学際的、国際的な研究を推進するということを考えております。具体的には、国立公害研究所に地球環境研究センターというものを附置しよう、それから開発途上国への環境協力も進めていこう、そしてそのために本庁に地球環境部を設けるなど体制整備を図る。その一環でございますけれども、国立公害研究所それから公害研修所というのがございますが、実態に合わせまして名称も変えまして、国立環境研究所あるいは環境研修所にしよう、これが第一の柱でございます。
　第二の柱は、自然環境の保全とその適正な利用を進めるということでございまして、具体的には尾瀬地域の排水処理対策を進める、あるいは東北自然歩道の整備をスタートさせる、こういうようなことでございます。
　その他、都市環境の保全を進めるための窒素酸化物対策、あるいは生活雑排水対策の推進、その他環境教育を進める、こういったものが主なところでございます。
○石井一二君　いずれにいたしましても、今、はやり言葉の一つに地球の環境保全という言葉がございます。
　我々は大きく行政の目を世界に向けつつあるわけでございますが、各省庁の予算等を見ておりますと、いろんな省庁に同じようなプロジェクトがございます。そして十六省庁計で四千六百三十八億円、対前年度予算比で一〇％近い増と言われておるわけでございますが、各省庁の関係予算と環境庁の役割をどう認識しておられるのか、調整しておられるのか、できれば大臣の一言を承りたいと思います。
○政府委員（安原正君）　地球環境保全に関係いたします予算につきましては、御案内のとおり、大変広範かつ多岐にわたっておるものでございます。そこで、関係省庁が一体となりまして取り組みを積極的に推進していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
　ただいま平成二年度に向けまして予算編成が進められているわけでございますが、平成二年度の各省庁の地球環境保全関係予算の要求の状況につきましては、各省庁と連絡をとりまして環境庁におきまして全体の姿がわかるように取りまとめを行ったところでございます。
　それによりますと、先生御指摘のとおり、要求総額は四千六百三十八億円、対前年度比九％の増となっております。このうち、金額が非常に大きゅうございますエネルギー対策関係費あるいは人工衛星等の研究開発費も含まれておりますので、それを除きました地球環境保全の一般経費につきまして見ますと、総額は六百六十六億円でございまして、対前年度比は実に五〇％の増ということになっているわけでございます。このことから明らかなように、各省庁とも地球環境問題に積極的に取り組んでいこうという意欲を持っておられるというところがうかがえるわけでございます。
　環境庁といたしましては、政府一体となりまして重点的に取り組んでいけるように、いわば調整役を務めていかなければならないと考えておるわけでございます。御承知のとおり、環境庁長官が地球環境問題担当大臣ということで指名されておられますので、そのもとで環境庁としましても事務当局としまして内閣と連携をとりまして、そういう政府一体の重点的な取り組みになるように努力をしてまいりたいと考えております。
○石井一二君　私の質問と安原局長の答弁をお聞きになって、環境庁長官の現在の御心境を御披瀝いただきたい。
○国務大臣（志賀節君）　日ごろから石井先生にはいろいろな面で御指導いただいておりましてありがたく存じております。
　ただいまお聞き及びのとおり、今や地球環境問題が大きくクローズアップされてくる中で、各省庁の予算は、予算面ではもとよりのこと、いろいろな面でのこの地球環境の保全についての取り組みは環境庁がいわばイニシアチブを持ち、あるいはまたコーディネートする立場としてやっていかなければいけない、このような自覚と自負に立っておるわけでございます。そのような面から私ども一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これは私からのお願いであり、感想でございます。
○石井一二君　地球環境保全と同時に、今我々はＯＤＡについてもいろいろと論議をいたしておりますが、地球環境保全絡みでＯＤＡとしてもアカウントされるもの、これは地球環境保全が約一〇％の増に対しまして二〇％とも聞いておるわけでございますが、どのような推移をたどりつつあるか。また、特に目玉として御披瀝しておくべきと思われるものがあればちょっと御指摘をいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいま御説明申し上げました各省庁の地球環境保全関係予算の要求の中身を見ますと、先般の六月三十日の関係閣僚会議の申し合わせ事項、六項目ございますが、これに則して分類をし直しまして、そのうち今石井先生がおっしゃいますＯＤＡ関係と目されるものを取り上げてみますと、項目といたしましては、国際的な枠組みづくりに関係する経費、環境分野の政府開発援助の援助関係費、それから環境配慮の徹底を図るための必要な経費、この三本の柱が直接関係するかと存じます。
　これらの経費の要求額は合計で約百三十億円ということになっておりまして、これに相当いたします平成元年度当初予算の予算額は六十一億円でございます。実に二倍強の大きな伸びで要求が行われているわけでございます。
　なお、ＯＤＡ予算として非常に大きいのは、もう御承知のとおり、外務省が実施いたします無償資金協力とかあるいは国際協力事業団等を通じます技術協力、それから海外経済協力基金の実施いたします有償資金協力等がございまして、これにつきましては実行の過程で分野の配分が固まってまいりますのでトータルとしてわかりますが、そのうち幾ら環境分野に振り向けられていくか、実行の問題となりますので、今の段階では把握はできないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、政府といたしましては、アルシュ・サミットの直前の段階で当時の宇野総理からの表明がございましたとおり、環境分野のＯＤＡの拡充を思い切って進めていくということでございまして、このため、三年間に三千億円程度をめどに拡充強化に努めるということが表明されておるところでございます。これの確実な実施に努力してまいりたいと考えております。
○石井一二君　今、外務省の名前も出たわけでございますが、俗に地球環境問題に関する主務官庁が決まっていないという指摘がございます。地球環境問題担当大臣には環境庁長官がなっておるんですが、その他国際会議の構成とかいろんな面でそういったことが言われておるわけでございますが、こういった各省庁が入り組んで同じような目的ごとに動いている中で、主務官庁としての立場から環境庁設置法の解釈あるいはその改正を行ってはどうかというような意見があるように承りますが、この点についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○政府委員（安原正君）　環境庁の設置法をごらんいただきますと、「環境の保全に関する基本的な政策」の企画立案及び推進、それから「関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を行なう」ということで権限が定められておるわけでございます。私どもとしましては、この「環境の保全」というのを広くとらえまして、地球環境問題についても環境庁として設置法に従いまして積極的に取り組んでおるところでございます。
　また、先ほど御質問のございました環境保全分野のＯＤＡの関係につきましても、「所管行政に係る国際協力に関する事務」というのが規定されておりまして、それに基づきまして環境庁みずからのＯＤＡの実施に当たっているわけでございます。
　今後とも、この当庁の環境保全に関する基本的な施策の調整、企画立案という立場を踏まえまして、関係閣僚会議における基本的な方向づけあるいは地球環境問題担当大臣としてのお立場での大臣の事務の推進ということで、地球環境保全施策が全体として調整がとれた形で重点的にしかも積極的に進められるように努力してまいりたいと考えております。
○石井一二君　環境庁長官、今の局長の答弁を聞いておられて、環境庁設置法の改正は必要ないとお考えですか、それに対して一考すべきだとお考えですか。イエスかノーといえばどちらでしょうか。
○国務大臣（志賀節君）　これは、右するか左するか、まさに研究課題でございまして、現在検討中でございます。したがいまして、ただいま右も左も定かに申し上げることができかねることをお許しいただきたいと思います。
○石井一二君　大臣は検討中というお言葉でございましたが、局長のお話ではいとも簡単にその必要はないようなニュアンスで私は承りました。
　ちなみに本年六月三十日に開かれました地球環境保全関係閣僚会議の中で橋本龍太郎氏が次のような発言をしておられます。「現在の環境庁設置法で、地球環境問題に関する具体的な施策の調整を行うのは大変ではないか。環境庁の地球環境保全に関する連絡調整権限を設置法に明確に位置づけ、それなりの対応ができるような組織を作るべきだ」という指摘がございます。こういったことも踏まえて、よりよい仕事ができるために私も発言をいたしております。そういった面から御検討を要望しておきたいと思います。また、応援も必要とあらばさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
　次に、公害の基本的な問題について一、二お伺いをしておきたいと思います。
　俗に我々は環境基準という名のもとにいろんな行動を起こしておるわけでございますが、その憲法ともいえるべきものは公害対策基本法ではなかろうかと思います。
　それで、公害対策基本法を読んでおりますと、公害源として六つばかり具体的な名前が出ておるように思います。すなわち、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭ということでございまして、第二条あたりに文言がございます。そして、「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」を除去せなければならないという観点から規定されておるわけでございますが、今、環境行政をやる上においてこの六公害だけ見ておればいいわけですか、あるいはもっとほかにいろいろ対象となるものをお考えなんでしょうか。ちょっとその辺の公害対策基本法に対するお考えを承りたい。
○政府委員（安原正君）　御指摘のとおり、公害対策基本法に則しまして公害の防止につきまして環境庁として努力をしておるわけでございます。
　環境庁といたしましては、仕事といたしましては、設置法にも規定がございますとおり、公害の防止が大変重要でございますが、そのほかにも自然環境の保護及び整備その他の環境の保全ということで三つの柱がございまして、その三つの柱につきましてそれぞれ重要な問題に総合的に取り組んでおるということでございます。
　そのほかに、その他の環境保全ということをどの範囲でとるかということでございますが、私どもとしましては、単に問題があるのを解決するというだけではなくて、この環境の質をより高めていくことに対しましても力を注いでいかなければならないというぐあいに考えております。そういう意味で、例えば快適環境づくり等の施策につきましても地方公共団体等々と連携しまして取り組んでおるところでございますし、それから公害につきましても典型七公害という範囲をどうとるかの問題もございますが、それに関連しましたもう少し広いとらえ方もしなければならないということで取り組んでおるのが実情でございます。
○石井一二君　今、典型七公害とおっしゃって、もう少し広いとおっしゃいましたが、具体的には、名前で言うと、広いというのは何を指すんですか。
○政府委員（安原正君）　例えば、身近な例でございますと、近隣騒音につきましては公害対策基本法の騒音には入りませんが、我々としましては、地方公共団体が中心でございますが、相連携しましてその問題への取り組みもできるだけ進めていかなければならないと考えておりますし、それから先端産業等の関係で今までになかった汚染がまた生ずる可能性もなきにしもあらずでございます。そこで、そういう事態に立ち至らないように未然防止ということに力を入れているわけでございます。その一つとして、また新しい問題意識を持って十分安全性を確保していかなければならないと考えておるのは、バイオの問題等も、例えばでございますが、あるわけでございます。
　そういう問題につきましても、今、鋭意安全確保の見地から検討を進めておるところでございます。
○石井一二君　今、バイオ、近隣騒音、先端産業等々が出ましたが、私のつたない理解では電波とか眺望、低周波空気振動、食品公害、通風、原子力等々を考えて私はふだん物を言っておるんですが、いずれにしろ、お気持ちとしては七基本公害源のみならず広い範囲で一生懸命やっておる、そのように理解をさせていただきたいと思います。
　さて、環境基準ということでございますが、一体この基準とは何か。特に私がお聞きしたいのは、これは規制値なのか目標値なのか、どちらかという観点からお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　公害対策基本法に基づきます環境基準につきましては、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」ということで政府が定めるものということに相なっておるわけでございまして、この基準を何とか達成すべく発生源に対する規制を初めとしまして総合的な公害防止施策を展開しておるわけでございます。そういう意味で行政目標となるべきものというぐあいに理解いたしております。
○石井一二君　今、目標値である、望ましい努力目標だと、そのように御答弁があり、私も第九条の文言を見ておりましてそのように理解をいたしております。
　そこで、一たん話が飛びますけれども、十一月二十八日の新聞ですからこれはもうごくごく最近で、よその省庁のことでございますが、通産省が自治体規制に注文をつけた、中規模店舗の出店について法律に上乗せした地方自治体の条例が違法であるという注文をつけた記事が載っておりました。このことを同じように環境に当てはめた場合
に、県や市のレベルで罰則を伴う規制基準を上乗せした条例の制定というものが多く見られるわけであります。
　今、局長は、努力目標だ、目標値である、そうすることが望ましいと、こうおっしゃったわけでございますが、では公害対策基本法と市の条例、県の条例との間の優先的な解釈について、どのようにふだん御指導になっておるのか、ちょっとそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　地方公共団体におきまして、その環境の状況に即しまして、その地方の実情に即して独自に上乗せ的な基準を設定し得ることになっておるわけでございます。この点につきましては、大気汚染防止法とかあるいは水質汚濁防止法にその種の規定があるわけでございます。
　こういうことで地方公共団体が上乗せ基準を定めることによりましてよりよい環境の実現を目指していく上で有効な手段でございまして、それは法律上も認められておりますし、現にかなり広く行われているのが実情でございます。
○石井一二君　このような条例に基づいて市町と公害防止協定を結ぶ企業が多くございます。そしてその中には罰則規定もございます。特に勧告公表という罰則が充てられておるようでございますが、具体例としてこういった法律ができてからこのような罰則に該当するものというものはかなりの数出ておるんですか。いわば牽制的に置いてあるだけでその効果は十分果たされておるか、実態はどのようになっておりますか。
○政府委員（安原正君）　先ほど申しましたように、例えば大気汚染防止法等に基づきまして上乗せ基準を決めるとそれに違反したことによりまして罰則がかかってくるケースがございますが、別のパターンでございます公害防止協定につきましてはそういう根拠に基づくものではございませんで、当事者間での合意ということで結ばれるものでございますので、そういう強制的な罰則は通常はかかってこないというぐあいに理解いたしております。
○石井一二君　ちょっと私の質問が御理解いただけなかったかと思うんですけれども、公害防止協定の中身の文言を見ておりますと、罰則規定というものがあって、違反した場合には企業名を公表するとか、具体的な勧告がなされるという文言があるわけです。それで、それは牽制的にそういった文言があるだけなのか、具体的にそういうことがどんどん効果を発揮して起こってきたのかという過去の事実関係をお聞きしているんですが。
○政府委員（安原正君）　ちょっと手元に公害防止協定の詳細にわたる資料を持ち合わせておりませんので、後刻またよく調べまして御連絡をさしていただきたいと存じます。
○石井一二君　じゃ次に、もう少し地球環境について進めてみたいと思います。
　先ほど御説明にありましたけれども、国立公害研究所に地球環境研究センターを設立するということでございました。四億二、三千万円の要求額が出ておるやに思いますし、スーパーコンピューター等の導入の声もこの関連であるように私も聞いております。特にこれは非常に重要な問題でもございますので、ごくごく簡単に、はしりだけで結構ですから、ねらいとするところをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　地球環境の問題につきましてはまだまだ解明をしなければならない事柄が多うございます。そこで、不確実性を低減するということで地球環境問題に関しまして研究を強力に推進することが求められておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、さきの六月三十日の関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、日本政府としまして一体となって地球環境関係のモニタリングあるいは研究を推進していくということにいたしておるわけでございます。
　環境庁といたしましても、その考え方に立ちまして地球環境問題につきまして学際的なあるいは国際的な地球環境研究を総合的に推進していきたいというぐあいに考えております。そのためには拠点が必要であろうというぐあいに考えておるわけでございまして、その拠点といたしましては国立公害研究所がございますのでこれを改組しますとともに、そこに新たに地球環境研究センターを設置したいということで予算要求をさせていただいているところでございます。
　したがいまして、地球環境研究センターにおきましては、学際的、国際的研究ができる場にするという意味におきまして各省庁の国立研究機関あるいは大学、それから外国の研究機関のそれぞれの研究者の力を結集する、そういうことで研究の総合化をその場で行っていきたいというのが大きなねらいでございます。そのためには、必要な地球環境に関する研究のベースになりますデータを適時適切に活用できる体制にしていく必要がございます。そういう意味で日本国内に限らない、できるだけ広域的な地球環境の状況を調査いたしまして、その調査に、モニタリングでございますが、モニタリングデータをデータベース化する等によりまして研究者が使いやすい体制にしていきたい。そして、そこのセンターではそういうデータが研究者として容易に利用できるようにしていきたいというのが第二点でございます。
　それから第三点は、先生から御指摘のございましたようなスーパーコンピューター等の研究支援手段の整備も図りたいということでございます。と申しますのは、地球環境につきましては、現在のそういう地球環境の状況を踏まえまして将来五十年先、百年先をできるだけ正確に予測するためのモデルの開発が必要でございます。そのためには膨大な計算を必要とするわけでございますので、モデル開発に必要という意味でスーパーコンピューターの整備ができればそれにこしたことはないと考えておるわけでございます。これにつきましては、全体としまして御指摘のとおり四億強の要求をしているわけでございます。ただ、スーパーコンピューターにつきましては、その導入の前に十分いろいろ調査研究すべき事柄がございますので、初年度でもございますので今はその検討費ということで要求しているものでございます。
○石井一二君　本年の九月二十八日に海外環境協力センターなるものの設立発起人会が開かれておる。この組織と今おっしゃった地球環境研究センターとの競合関係あるいは分担関係、その辺についてなぜ二つの組織が要るのか、そのあたりをちょっと御所見を承っておきたい。
○政府委員（安原正君）　今御指摘の海外環境協力センターは、今は任意の団体でございます。目的といたしますのは、むしろ研究と申しますよりは環境ＯＤＡの関係でございます。
　環境庁といたしましても、環境分野のＯＤＡを拡充していくことが必要であると考えておりますが、そのためには、途上国との関係で十分に必要な調査、実情の把握をする必要がございますし、さらにはその人材を養成するということも必要でございます。それから、途上国におきまして環境分野のプロジェクトの形成につきましてできるだけの支援をしていくということも必要でございます。そういったいわば環境ＯＤＡを拡充、強化していくための基盤整備の仕事が重要になってくるという認識でございまして、そのための所要の予算につきましても環境庁として要求しているわけでございますが、それは単に政府ベースだけではなくて民間の力も活用していくということが必要でございます。官民一体の取り組みが必要だと考えておるわけでございまして、今御指摘のセンターはそういう意味での民間におけるそういう活動の主体ということで考えておるわけでございます。
　研究関係は、これは分担するものではございません。そういうことでございます。
○石井一二君　私は、先ほど地球環境に絡んで、またＯＤＡに絡んで、主務官庁としての環境庁の機能が若干弱いんではないかというような意味の発言もいたしたかと思いますが、本年七月十日の新聞を見ておりますと、「通産省は地球環境問題に対処するため、「地球環境対策技術研究所」を」「設置する方針を固めた。」とございます。これは「オゾン層を破壊するフロンの代替物質や地
球温暖化の原因とされる炭酸ガスの削減技術などの研究開発に取り組む。研究施設には約四百億円投じ、海外からも研究者を積極的に受け入れる。」云々ということでございました。実に膨大な構想でございます。
　こういうものは私は、名前からしても、やっていることから見ても、何となく環境庁がやることであって通産省のやることではない、そのような気がしてならないわけでございますが、こういったテリトリーの重複を避ける、言うならば行政の簡素化にもつながるんじゃないかと思うんですが、こういった問題をどのように環境庁は受けとめておりますか。
○政府委員（安原正君）　石井先生御指摘のとおり、通産省の方から来年度の予算要求としまして地球環境産業技術研究所につきましての要求が出ておりますが、これにつきましては、私ども承知しておりますのは技術開発を推進するという目的のための要求と伺っておるわけでございます。
　先ほども言及いたしましたように、六月三十日の政府の関係閣僚会議の申し合わせでも明らかなように、モニタリングと研究の推進というのが重要な項目でございますが、それが第二項目ですが、第三項目といたしましては、フロンの代替物質だとかあるいはエネルギー分野での技術開発の強力な推進が必要であるということで基本的な方向が示されておるわけでございます。そういう意味で調査研究、モニタリングと合わせまして、技術開発を推進していくことも重要であると考えております。通産省としましてはその所管行政に関する技術開発を進めていくということで御要求になっているものと理解しているわけでございます。
　私どもの、先ほど申しました国立公害研究所を改組いたしましてそこに地球環境研究センターを要求しておりますのは、そういう意味では分野を異にいたしております。研究分野の推進でございます。俗に地球の諸現象と人間活動との相互関係とかあるいは地球環境保全のための政策研究とか、そういったことを中心に総合的な研究を推進していこうというのが環境庁の構想でございます。そういうことでそれなりの役割分担はできているものと考えております。ただ、この点につきましては、いずれにしましても、今進められております平成二年度の予算編成の過程で政府部内の調整がきちっと行われるというぐあいに理解しているわけでございます。
　その上で、さらに十月の末日でございましたか、第二回の関係閣僚会議がございまして、そこでまた新たな申し合わせが行われたわけでございます。今問題になっております調査研究、モニタリング、技術開発、この三つの分野につきまして政府としましてバランスのとれた形で一体的な取り組みを進めていく、このために具体的にどうしたらいいかということで議論しました結果、各年度当初に、各年度ごとにその三つの分野の推進につきまして総合推進計画をつくる、その計画に即しまして各年度、研究あるいは技術開発、モニタリングを実施していくということにしておるわけでございまして、全体として整合性がとれた形で重点的な推進が行われるものと考えております。
○石井一二君　今、私は七月十日の新聞を見てと言いましたが、その一週間前の七月四日の日経には、通産省はブラジルに鉱害防止センターをつくる、こう出ておるわけです。
　それで、きょうだれか通産省来ていますか。――あなた、じゃちょっとあれですが、通産省はお金を集めやすい立場にあるし、先ほど申したこの技術研究所は特認法人なんですよね。だから、いろいろと税制上の恩典もあることだろう。ところが、その結果、企業からも出資があったりして、何となく自分たちで自分たちの研究をして、その結果、環境基準というものが何となく緩んでいくんじゃないかというような余分な心配をしておるんですが、通産省、こういった組織というものは何となく環境庁に任しておいた方がいいような技術的な面も感じるんですが、あなたのレベルというとおしかりを受けますが、これは環境問題特別委員会ですから局長とか大臣の御出馬をいただくわけにいきませんので、私はこの問題、予算委員会でもまた改めて取り上げますが、とりあえず現時点、今の質疑を聞いておって、ちょっと通産省なりの御意見を承りたいと思います。
○説明員（石海行雄君）　お答えいたします。
　今先生御質問の地球環境産業技術研究所にかかわります予算要求でございますが、この地球環境産業技術研究所のあり方につきましては、通産省としては次のように考えております。
　まず、地球環境問題というのは、これは人類にとっての大変大きな問題でございまして、各国の英知を結集して取り組むべき課題である、かように考えまして、日本としても本問題の解決に向けて積極的に貢献をしていかなければいけない問題だというふうに考えております。
　この解決の方向といたしましては、先ほど安原局長から御答弁がございましたが、そのメカニズムの解明といった科学的知見の一層の向上がまず必要でございますが、これとあわせまして、さきのアルシュ・サミットでも確認されましたように、経済成長と環境保全の両立を確保するという観点から、技術によるブレークスルー、技術開発によってこの解決を目指していくという努力が重要と考えております。
　この地球環境問題の解決に向けた技術開発といたしまして、具体的には、まず一つは、太陽光であるとか地熱であるとか、そういった新しいエネルギーあるいは再生可能エネルギー技術の開発、それから燃料電池等の省エネルギーにかかわります技術開発、そういったエネルギー関係の技術開発と、それから二番目としまして、生物科学それから化学工学等を活用しました炭酸ガスを固定化してこれをさらに有効利用していく技術、そういった新しい産業技術の開発が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　そういった大きく二つの流れの技術開発を進めてまいりたいわけでございますが、当省としましては、エネルギー関係の技術開発は従来から進めてきておりまして、これについては引き続き強力に推進をしてまいりたい。
　それから、新しい地球環境関連の技術開発につきましては、その中核となる地球環境産業技術研究所を来年度設立をいたしたいということで、今財政当局と折衝をしているところでございます。
　で、環境庁が今国立公害研究所内に地球環境研究センターというものを設立するという構想をお持ちでございますが、これは、先ほどの御答弁の中にもございますように、学際的、国際的な共同研究の推進あるいはその広域的な環境監視、観測の実施といった、そのほかにもあろうかと思いますが、そういった基礎的な研究が中心となっておりまして、これに対しまして通産省が検討しておりますこの研究所はもう少し実用化に近い段階の技術開発というものに取り組もうとしているものでございまして、その対象というのがお互いに異なったものであるというふうに考えている次第でございます。
○石井一二君　私は七月十日の新聞を読んでいるんですが、ちょっとあなたのおっしゃっているのと固有名詞が違うように思うんですが、もう一遍その組織の名前を大きな声で言うといてください。
○説明員（石海行雄君）　地球環境産業技術研究所、これは仮称でございますが、そういう名前で呼んでおります。
○石井一二君　ということは、新聞とあなたのおっしゃることと仮称同士だけれども名前が違うということですな。
○説明員（石海行雄君）　新聞を今手元に持っておりませんので確認はできませんが、もし違うということであれば、違うと思います。
○石井一二君　次に、地球温暖化防止のために、俗にＩＰＣＣ、気候変化に関する政府間パネルというものがございますが、この第三ワーキンググループで地球温暖化問題に関する対応戦略の検討作業というものがなされてまいりました。そして、八月十五日までに各国政府に対してドラフト
案の提出が求められた。
　我が国におきましても、通産省、環境庁あるいは運輸省、農水省などはそれぞれ同じテーマについて答えを出し合ったわけですが、この答えがまた私は非常に食い違っておるように聞いておるわけでございまして、外務省がその調整、そして日本案をまとめるのに若干いろいろと苦労もされたように聞いております。私は、来週ですか、外務委員会で質問しますので、そのときこの問題を外務大臣に聞いておきますけれども、例えば法的処置に関しては通産省は慎重だけれども環境庁は積極的であったとか、いろいろな指摘がございますが、この点、安原局長、所管が違いますか、ひとつ環境庁の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ただいまのお話は、ＩＰＣＣの第三作業部会に対して各国から意見を出すという過程で、政府部内におきまして関係各省庁調整をいたしまして意見を提出した。御指摘のように、その調整の過程で各省庁それぞれ所管の立場から意見を申すということもございまして、意見の相違という御指摘を受ければ相違でございますが、それらを討議、検討いたしまして、最終的には政府部内の意見という形で一致したものを提出したということでございます。
　そういうことで、我が国といたしましては、大臣が申されましたように、ノルドベイク宣言の方の基本的な立場というものがございまして、枠組み条約の早期締結というものに向かって、それぞれの項目について意見を提出している、こういう状況でございます。
○石井一二君　それで、地球の温暖化ということになりますといろんな原因があるわけでございますが、その中の一つにＣＯ２の問題も出てまいります。
　やや時間がなくなってまいりましたので先を急ぎますが、このＣＯ２絡みで最近、炭酸ガス排出権市場設立というような、今まで聞きなれない構想が出てきております。私は、こういった構想は非常に奇抜なアイデアのようにも思いますけれども、お金でそういった権利を買うということについてもまた全然違った角度から別の論議が出てまいると思いますが、このことについて我が国政府は積極的なのかネガティブなのか、一体どのようにお考えなのか、方向づけの方向をちょっと御説明いただきたいと思います。