Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　日本時間の四月八日木曜日の夕刻十八時二十分ごろ、イラクにおいて三人の邦人が誘拐された、人質になった、そういった報道が最初にもたらされたわけであります。直後に緊急対策本部をつくり、事実関係の確認また救出、それに全力で取り組んでまいりました。結果的には約一週間の時間を要したわけでありますが、十五日木曜日に、無事保護、解放された。この経緯については委員も御承知のとおりであります。
　私ども、今回のオペレーションに当たりまして、目的は何か。それは、とにかく、人質になっている、拘束をされている三人の日本人の方々を無事保護する、そして、安全、確実、迅速に日本に帰国をいただく、その目的一点に絞って活動をさせていただいたわけであります。
　私自身は、現地の緊急対策本部の責任者として現地に参りました。アンマンで活動をいたしたわけでありますが、政府挙げて、この目的達成のために努力をいたしました。関係国、関係機関、もちろんこれはイラクの宗教関係者また部族の関係者の方々、イラクの政府あるいは周辺国の方々にも大変な支援と協力をいただきました。チェイニー副大統領・小泉会談もあったわけでありまして、アメリカの協力ももちろんいただいたわけでありまして、大勢の方々の協力、支援をいただいて目的を実現することができたわけであります。
　では、政府がどういう情報を得ていたのか、また、その情報をどのように分析して、どういった具体的な働きかけをだれに、あるいはどんな機関にしていたのか、どうも情報が十分開示をされていないではないか、そういう御指摘は確かにいただいているわけであります。
　私ども、この三人の解放を実現することができたわけでありますが、これに対して複数の方々の協力をもちろんいただいているわけでありますが、こういった協力をいただいた複数の方々の安全、今の、また将来にわたっての安全を確保するということは非常に大事なことと考えております。
　また、将来、同様な事件が起こらないとも限らない、そのこともやはり念頭に置いておかざるを得ない、あるいは、複数の国の複数の方々がいまだに人質という立場に置かれている、そういう問題解決にいささかもマイナスがあってはならない、そういうことについても配慮する必要があろうかと思うわけでありまして、そういった意味で、この事件の解決、解明に対して具体的に政府がどういう行動をしたか、だれが、いつ、どんな行動をとってくれたか、あるいはどういう情報をもたらしてくれたかということについては、必ずしも情報開示ができない性格のものであるということについてぜひ御理解をいただきたい、そのように存じます。
○中川（正）委員　もっと具体的に聞いていきたいと思うんです。
　たまたまといいますか、民間人あるいはＮＧＯあるいはジャーナリストの皆さんが、三人そして二人という形で誘拐された、拉致されたということなんですが、周辺の状況を見ていると、日本だけじゃなくて、各国それぞれの形で連鎖的に起きていますね。連鎖的に起きていて、それがそれなりの組織背景を持って、恐らくだれかがそうしたことを一斉にやろうというような系統的な流れの中でこのことが行われたんだろうというふうにまず推測するんですが、そういう見方の中で、だれが、どういう背景の中でそれが行われたと外務省は分析しているんですか。
○逢沢副大臣　まず、当初三名の日本人が人質に遭ったわけでありますが、寄せられました犯行声明によれば、その犯行グループは、サラヤ・ムジャヒディンと名乗るグループということでございました。
　そのことも含め、犯人はだれなのか、犯人像はどうなのか、あるいは全体の真相はどうなのか、そして、今先生が御指摘のように、幾つか起こった同様な事件との関連ということでどうなのか、そういったことについて、私ども外務省また日本の警察当局も、この事件の全貌について、あるいはまた同様な事件と仮に関連があるとすればどういうことなのか、あるのかないのかも含めて、今、その真相あるいは全貌について解明のための努力をさせていただいているところであります。
○中川（正）委員　これは、あの三人やあの二人でなくてもよかったんですね。恐らく、例えば日本人の外交官が直接拉致されるという可能性もあった、あるいは自衛官そのものが拉致されるという可能性もある、そういうことですね。
　私の言いたいのは、そういう意味での組織的あるいは意図的なシンジケートの中で犯行が行われましたねと。これについては、そのように認識をされているんですか。
○逢沢副大臣　事件の全貌については、先ほど申し上げましたように、真相究明に全力を尽くしているところであります。三名の方々の人質事件、そして後の安田さん、渡邉さんの事案、それぞれやはり真相究明しなくてはならないわけでございます。
　バグダッドの西方地域で自動車で移動中に拉致された、誘拐された、あるいはまた、安田さん、渡邉さんのケースはいわゆる取材活動に出かけていったところを拉致、誘拐された、そういったことが少しずつ明らかになりつつあるわけでございますが、その二つの事案に関係があるのか、あるいはまた組織的なものがあるのかないのかについては、今現在、明示的に申し上げる状況ではないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　一連の報道等によれば、あの地域を通りかかる外国人をそれぞれ誘拐、拘束する、無差別にそういうことが行われていたのではないかという報道等には接しておりますが、その真偽を含めて、あの地域の状況がどういうことであったのか、慎重に、しかも真剣にこの地域で起こった状況については真相を突きとめていかなくてはならない、そのように承知をいたしております。
○中川（正）委員　もう一つ確かめておきたいのは、今回の事件の特徴というのはテレビなんですね。アルジャジーラの映像を通じてそれぞれ意思表示があった。それが日本の国内世論あるいはそれぞれの関係筋を動かしながら、また、こちらもテレビを使ってそれなりのアピールをした。間接的な動きが連続して私たちには見えていたということなんですね。
　もう一つ、その状況の中で確かめておきたいのは、政府はこの犯人グループと直接的に交渉がなかった、あるいはどのグループが実際動いているのかということもつかむことができなかった、ＣＰＡやあるいは宗教評議会ですか協議会を通じてさまざまに間接的な対応はしたけれども直接的には何ら接点がなかったということ、そのように我々は客観的に見ていて理解をしているんですが、そういうことであったんですか。
○逢沢副大臣　直接、間接にどのような解放のための努力がなされたのか、これはもう繰り返しませんけれども、先ほど申し上げさせていただいた理由で、個別具体的にこの場で申し上げることは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
　確かに、冒頭、中川先生おっしゃられましたように、事件の第一報が寄せられたのは、中東のテレビ局アルジャジーラ関係者から外務省にその連絡があった。あるいはまた、三人の人たちあるいは二人の人たちが解放されるその場に、外務省の省員がそれぞれのモスクに出向いたわけでございますけれども、その場にも確かにメディアの存在があった。個人的には、いささか奇異な感じもしないでもないという思いを持っているわけでございますが、確かに、イメージ的に申し上げれば、委員御指摘のように、そういった節目節目にメディアの存在といいますか、そういうものがあったということは事実であろうと思います。
　しかし、そのことと、解放のために我が国政府が政府挙げて直接あるいはまた間接にやってきたことは、報道のあり方とは特に関連性はないという理解に立っていることを理解いただきたいと思います。
○中川（正）委員　今、私たちは有事法制を議論しているわけですが、恐らく、こういうパターンの国内テロ、これは海外ですが、国内テロあるいは周辺地域からのさまざまな事件というのは、これから先、可能性としてはあると思うんですね。こういうパターンというのは、こうしたメディアを通じて、あるいはテレビというもので、国民大衆を動かしながらさまざまないわゆる事態をつくり出すということ、そういうことはあろうかと思うんですよ。
　それだけに、私たちも、法制上の議論も大事なんですが、それ以上に、具体的に実効ある組織形態とそれに対する準備をどのようにしていくかという議論、これはもう本当に必要だというふうに思うんです。それだけに、今回のイラクの人質事件というのは非常に大きな教訓になったんだろうと思うんです。
　あのときの政府、思い出してみると、さっきのサラヤ・ムジャヒディン犯行グループというのが、これがアルジャジーラで放送したわけですね。それに対して、途中で、イスラム法学者・ウラマー評議会が、十一日の二時五十四分に、解放することができるという報道があって、みんながほっとしながら、そのような表情で対応していた。しかし、時間がたっても、ない。その途中で、ドレイミというイラク人権擁護連盟会長と自称する男がまたテレビに出てきて、前回の解放するという報道を否定したのが十一日の夜ですね。その後、またモハマッド・バシャール・アルファイディというのが十二日に出てきて、法学者協会というのが解放していく努力をしていく。
　その都度、表情が変わりながら、私たちの認識もどんどん変わっていきながら、翻弄された。翻弄されたということが真実ではなかったのか。残念ですけれども、そういうことなんだろうと思うんです。
　その間、外務大臣もテレビを通じてアピールをした。特に家族がアピールしたということ、これが非常に大きな効果を得た。それぞれ宗教団体を通じての交渉を、間接的だったんだろうと思うんですが、やったとか、それが多層に交錯しながらどうだったんだということだと思うんです。
　これに対して、どういう情報の制御と、それから逆に、私たちがテレビを通じて相手方を翻弄していくというか、相手方をコントロールしていくというような、そういう手法も含めて、なかったのかどうか。
　小泉さんや福田官房長官は、国民に対してはきれいなスピンをかけていますよ。自己責任というのを出して、自分たちの責任逃れのために本人たちを責めている。これはもう完全にスピンですよ。国民を自分たちの責任逃れの方便に使っているということだと思うんです。そういうことはしっかりやっているんだけれども、逆に、向こうに対しての攻めていく形というのが我々には見えなかった。そういうことがあろうかと思うんです。
　それだけに、この問題が、どこがいけなかったのか、あるいは、ここをどのように我々は態勢としてつくっていったらその問題を克服していけるのかというようなことは、やはり情報開示があって初めてできる。我々はそれがあって具体的な議論ができると思うんです。
　そういう意味で、一度総括をしていただきたい。しっかりと外務省からの説明責任、何が起こっていたのかという説明責任を求めていきたいというふうに思っております。
　外務省は、このことだけじゃなくて、我々の外交官の殺人事件についても口を閉ざしたままなんですよ。さっき、ここで答弁が出ていましたけれども、警察に任せていく、あるいは関係当局に任せていくということ、さっきいみじくもこの人質問題についてもそんな答弁が出てきましたけれども、この大事な問題をそんな他人任せでどうするんですか。調査委員会をしっかりつくって、総括して、こうした問題点があった、あるいは、こうしたことに対してこれから対応していくべきだということも含めて、やはり発表すべきだというふうに思います。どうですか。
○逢沢副大臣　今回の事件を通じて、物事の総括が必要である、外務省に対しても御指導とまた御指摘をいただいたものというふうに思います。
　いついかなる場合でも、邦人の安全の確保、保護は、政府とりわけ外務省の大きな責任でございます。外務省は外務省の立場で、今回の二つの事件の事実関係は何であったのか、真相について突きとめる、そういった立場にございます。既にお二人の方々あるいはお三人の方々から、許せる範囲で状況についてはお伺いをしておるわけでありますけれども、これからも必要に応じてそのことについて協力をいただかなくてはならないというふうに承知をいたしております。
　また、そのことを通じて、例えば、渡航情報、危険情報の出し方あるいは周知徹底の仕方、国民の皆様にいつ、どのような手段を通じればより的確にお伝えできるか、そういったことにもぜひ資してまいりたい、そのように承知をいたしております。
　また、メディアとの関係も、適切に委員の方が時系列的に御整理をいただいたところであります。川口大臣のメッセージは、広く中東や世界に流していただきました。また、御家族の方々のインタビューも、中東にもイラクにも多く放映された。そういったことが事件の解決の一端に資しているという理解をいたしているところであります。
○中川（正）委員　総括する、それを発表するということを言っていただきましたが、この事態特との関連で非常に大事だというふうに私は思いますので、この法案の中でそのことをぜひ生かしていきたい。いつまでにそれができますか。
○逢沢副大臣　この二つの事件については、真相を究明し、事実関係を明らかにしていかなくてはなりません。外務省が中心となり、政府が積極的にそのことに取り組んでまいります。
　非常に重い事件でございました。また、事件が起こった場所がイラクということもございます。また、事件の解明のために、多くの方々、関係国、関係機関の御協力もいただきました。そういったことを考えますと、この全貌について、国会議員の先生方、国民の皆様に正確を期して明らかにするのはいささかお時間をいただくことになろうかと思います。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○中川（正）委員　井上大臣、さっきの議論を聞いていただいて、今、この法制の中で、いわゆる国民の知る権利あるいは基本的人権をどのようにコントロールしていくか、そういう枠組みの中で議論しているんですね。それと同時に、例えばああいうことが国内で起こって、テロのメッセージがテレビ局に届いて、そのテレビ局から放映されたもので翻弄されるというような局面、これはありますね。
　そういうような意味合いでの情報というのをどう制御していくか、それに対してどう向かっていくのか、そんな意味での対応というのは、私は、なかなか、この法律の中で、ずっと組織をつくっていって、協議会なりなんなりつくっていって、皆が右往左往してああだこうだというところが見えてくるだけで、情報をいかに正確なものを整理しながらその情報を使って逆に事件をコントロールしていくかというマインドがないように思うんですよ。
　恐らく、これからの事件とかあるいは事態対処というのは、そういうところをしっかりと押さえていかないと今回のようなていたらくになるんだろうというふうに思うので、そこのところは問題意識として、大臣、どうとらえられていますか。
○井上国務大臣　今回提出いたしております法案というのは、あくまで国民保護の枠組みといいますか、そういうものだと思います。あるいは、いろいろな対処いたします場合の物の考え方あるいは基準というようなものを出しているわけであります。
　結局、こういう法律を生かしていくといいますか運用していく場合に、本当にどういうことが大事かというようなことになりますと、私は、今のお話を聞いていまして、やはり、できる限りの情報を収集していく、そして、単に収集するだけではなしに整理をする、あるいはよく分析をする、それで評価をする、評価というのは日本はまだ歴史的にそんなに深いものだと私は思いませんけれども、そういうことをやりまして、そういうものに基づきましてきちんとした対応をしていくということだと思うんですね。そういうことによって制度の運用が生きてくるんだろうというふうに思います。
　私、今の議論を聞いておりまして、何せこれはイラクで起こったことでありまして、日本の国内で起こったこととまたちょっと違うわけですね。だから、実態の把握だとか情報の収集というのは非常に難しいと思うんですね。ですから、これは、外務省、相当努力をしておられると思うけれども、なかなか日本国内で起こったと同じようなわけにはいかない。また、機密を守らないといけないようなこともありまして、そういう中で精いっぱいの努力をしておられると思うのでありますけれども、ああいう事件が起こりまして、私ども、この国民保護法制の運用につきましても、やはり基礎となるデータのようなものを本当にきっちりと整理して、その正確な評価の上に法律を運用していかないといけないな、そういう感想を持ちました。
○中川（正）委員　私はさっき、国内で起こったときの例を出しましたが、恐らく、武力対処でいろいろな可能性を秘めながら世界情勢が動いていく、その武力対処のきっかけになる、あるいはそのおそれのきっかけになることというのは、海外で、海外というのは周辺地域も含めた海外で、かつアメリカが積極的に関与しているところから起きてくる可能性が一番高いんだろうというふうに思うんですね。
　だから、そういう意味では同じ構造なんですよ。ＣＰＡというアメリカの軍事組織が占領状況にあって、そこから派生してきた事件が今回の話だったというふうに思うんですが、そういう意味で、こうした問題をやはり専門性を持ってふだんから情報収集をしながら体系的にまとめていけるような、そうした体系が今の日本に存在するというふうに考えておられますか、どうですか。
○井上国務大臣　今の日本には、今のこの状況といいますか、日本のレベルに応じたそういう情報の収集力なり分析力はあると思うのでありますが、果たしてこれで十分なのかというような質問になりますと、もっともっとやはり高めていかないといけない、それはもうそのとおりだと思います。
○中川（正）委員　十分でなかったんだと思うんですよ。イラクで起こった人質事件の結果、我々が理解できたことは、それが十分でなかったということだと思うんですね。そう思われませんか。
○井上国務大臣　私は、イラクの状況を責任を持って答える立場にないし、また、それだけ事情に精通しているわけじゃないと思うのでありますが、しかし、外務省としては、持てる力をそれこそ十二分に発揮して、集められる情報を集め、分析して、対応できる限りを尽くして対応されたと思うのであります。
　だから、それをもって今の外務省のそういった情報収集力なり分析力なり対応力で十分なのかと言われますと、それはもっともっと、これは政府の他の部分もそうでありますけれども、こういう情報の収集なりあるいはその収集に基づいた対応については、さらにこの能力を高めていくといいますか、対応がさらに的確になるような努力はしていかないといけないと思います。
○中川（正）委員　そういう意味で日本版ＦＥＭＡの提案を私たちはしているわけですが、その中の一つの大きな軸として、情報対応、情報に対して対応していく。それぞれ法案の中にある情報の整理という意味じゃなくて、いわゆる情報戦略というものを具体的に現場でつくって、専門家をしっかり育てて、それがいざというときに整理できるような、そういう体制をつくるということが一つ大きな目玉になるんだろうと思うので、そこのところも、我々の意図がそこにもあるんだということを理解いただきたいというふうに思っております。
　最後に、石破長官、よろしいですか。
　今、自衛隊、何もできずにというか、十分な外へ出向いての活動というのがされないままに引きこもっているという状況だと思うんですが、さっき我々にその報告があったときに、水についての民間の専門家の力が要るんだ、こういう話が出ていました。
　そうした意味では、どうなんですか、今、政府が求める民間の人材というのは、あの地域へ入っていってもいいという前提でそういう議論がされているんですか。ＮＧＯだとかあるいは政府が直接的に求めていない、そういう国を背景にしていない民間の人たちというのは邪魔だ、こういうことなんですか。そこはどういう整理をしているんですか。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石破国務大臣　邪魔だなどということを考えたことはございません。しかしながら、今は、自衛隊の持っておる自己完結能力あるいはその権限、能力、装備というものが、危険を回避する上で、そしてまた現地の復興に資する上で重要なことだと考えております。
　ただ、自衛隊がいつまでもいるという状況が現地のためにいいわけではない。それはやはり、民間の方が行けるような、そういう状況が一日も早く来るということが望ましいことは言うまでもございません。ただ、現在においてそのことが可能な状況かといえば、私は、必ずしもそうだとは判断をいたしておりません。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうも、米軍支援法について、全体の認識を深める質問をしていきたいと思います。
　米軍が円滑かつ効果的に動くということは、これはとても大変なことなんです。米軍基地が集中している沖縄にいると、よくわかります。ですから、そういう円滑かつ効果的に米軍が動く権利を与える、それに対して国民にいろいろな被害やいろいろな迷惑をかける、その場合に政府がその米軍の立場に立ってこれをおさめる、これが今の沖縄の状況なんですよ。ですから、米軍の支援法という場合に、一つ一つの法律上の文言がどういう規定になっているのか、そのことについてやはり理解していかないとこの法律の審議ということにならないと思うんです。
　きょうもそういう立場から聞いていきますけれども、まず、これまで聞いてきた行動関連措置です。
　いよいよそれの実施ということになるわけですが、自衛隊だけでなくて指定行政機関も実施し、そして、「地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努める」、今回の法律はこのように表現しているわけですね。
　そうなりますと、自衛隊だけでなくて指定行政機関も、地方公共団体や事業者に何をしてもらうのか、こういうことについて行動関連措置の中に計画をあらかじめ作成して明記しておくことになるのかどうか、これはいかがですか。細かい質問になっているのであれば、政府参考人でも結構であります。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案の、「地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとする。」という第五条の規定に関するものと理解いたしますが、この規定は、地方公共団体及び事業者に対しまして、責務として、訓示的にと申しますか、努力規定として置いておるものでございます。実体的な意味で義務が生じておるとかいうものではございませんので、この規定に絡んで計画を地方公共団体なり事業者につくっていただくということは念頭に置いているわけではございません。
○赤嶺委員　あらかじめ行動関連措置の中に指定行政機関の方が定めておく、そういうことはありませんか。
○増田政府参考人　指定行政機関が行います行動関連措置についてあらかじめその計画をつくっておくというふうなことも、この法律のもとでは、今、念頭に置いているわけではございません。
○赤嶺委員　では、今度は、その五条の問題で、周辺事態法の表現との違いであります。
　先ほども申し上げましたように、「地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとする。」こういうことですね。周辺事態法のときは、「関係行政機関の長は、」「国以外の者に」「協力を依頼することができる。」国の側が「依頼することができる。」という表現になっていたんですね。ところが、今回の場合は、指定行政機関から協力を要請された地方公共団体や事業者は「要請に応じるよう努めるものとする。」このように規定されているわけですね。
　周辺事態の方は国の側が、今回の場合は受ける側が「努めるものとする。」こういう対応の問題により力点を置かれてこの法案が構成されているように考えるんですが、その点はどのように説明いたしますか。
○増田政府参考人　周辺事態法におきます今御指摘の規定の規定ぶりと今回の米軍関連の法案の五条の規定ぶり、確かに表現ぶりにおいてそのような差があるというところは御指摘のとおりでございます。
　ただ、例えば、周辺事態法において、「依頼することができる。」という趣旨は、まさにこの周辺事態法の九条二項の場合には、国と事業者と申しますか地方公共団体等が対等の関係でお願いするという形なので、「依頼することができる。」という形でございます。ただ、今回も、例えば事業者との関係でいえば、基本的には対等の関係でお願いするという意味で、法的性格は同じだろうと思っております。
　ただ、周辺事態といわゆる武力攻撃事態等が違いますのは、まさに、武力攻撃事態等と申しますのは、我が国が他国から武力攻撃を受ける、もしくは可能性のある、そういう事態でございます。そういう事態におきまして、国も地方公共団体も、また、国民の一人であります事業者においても、我が国を防衛するために協力していただくということを法律の趣旨としてお願いするというのが自然なことではないかと考えて、このような規定ぶりにしておる次第でございます。
○赤嶺委員　周辺事態と武力攻撃予測事態はおのずから事態が違うのだから地方公共団体、事業者もその辺はよく考えるべきだぞ、これが周辺事態法との表現の違いになっているんだな、こういう理解で、大臣、よろしいですか。
○井上国務大臣　まさに周辺事態といいますのは、我が国の平和と安全に重大な影響があるということであります。影響があることはあるのでありますけれども、今度の武力攻撃事態対処法で言います武力攻撃等というのは、まさに武力攻撃がある、あるいはもう急迫しているとか、あるいはもうその予測ができるという状況でありまして、国の安全自身が危機にあるということでありますから、おのずと地方公共団体とか事業者に対する依頼もその表現として違ってくるというのは、これはまた極めて自然のことじゃないかと思うのであります。それで罰則なんかを規定しているわけじゃないのでありますけれども、しかし、やはりその事態の差といいますのは、それぞれ自治体なり事業者の受けとめ方、これについてもその差があるということを受けとめていただきたいというような趣旨も込めまして、こういうような規定になったわけであります。
○赤嶺委員　そうすると、表現ぶりを変えることによってどういう効果を期待しているんですか。
○井上国務大臣　まさに地方公共団体なり事業者に対して要請をいたしましたときには、その要請に沿うようにひとつお願いをしたいということでございます。そういう意図をより強くあらわしたということでありまして、だからといって、それが実現しない場合に罰則でもって担保するなんというようなことは、それはやっていないわけでございます。
○赤嶺委員　それでは、次の第七条の方に移ります。
　情報の提供についてですが、「政府は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、合衆国軍隊の行動に係る地域その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に行うものとする。」このように規定しているわけですが、この「合衆国軍隊の行動に係る地域その他の合衆国軍隊の行動に関する状況」についての「必要な情報の提供」、これは具体的にどういうことを想定しているんですか。どういう情報をどのように提供すると想定しているんですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　米軍行動関連措置法案の第七条におきまして情報提供の対象になっております、まず、「合衆国軍隊の行動に係る地域」というものにつきましては、まさに対処するべき武力攻撃事態等の状況により異なり得るものであり、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、合衆国軍隊の行動のために施設及び区域として提供される地域等につきまして、情報の重要度や緊急度を総合的に判断して適切な内容、形式で公表することを想定しております。
　また、それを含めまして全体としての「合衆国軍隊の行動に関する状況」というものとしては、例えば、合衆国軍隊が武力攻撃を排除するために行った行動の状況等の情報提供を想定しております。
　これらの情報につきましては、政府の関係機関により、まさにマスメディアそれからインターネット等も含めたさまざまな媒体を活用して国民に周知することが重要と考えておりまして、情報の重要度、緊急度等を総合的に判断して適切な方法によって情報の提供が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　地域というのは、例えばどの範囲——今の答弁だと、施設及び区域の提供を求める地域になるわけですね。そうすると、包括的に九州・沖縄方面という地域の指定になるのか、南西諸島ということになるのか、あるいは鹿児島県という県名になるのか。その辺はかなり広く指定する場合もあるし、かなり特定して指定する場合もある、事態に応じてということになるんでしょうけれども、どういうことなんでしょうか。ちょっと具体的にお願いします。
○増田政府参考人　具体的にどのようになるかということは、今まさに先生も御指摘になりましたが、情報の重要度であるとか緊急度というものに左右されるものであって、一概に申し述べることは困難だと思っております。
　また、武力攻撃を排除するための具体的な行動の中には公にすることによって我が国の安全が害されるものもあると承知しておりますので、そういうものについては公表することは考えていないということも、私どもとしては当然のことかと思っております。
○赤嶺委員　排除するための行動も、どういう内容が情報として出されるのか、それはまたオペレーションの問題になるから全部は出せないということになってくると、これは一体、国民の暮らしとのかかわりではどうなっていくのか、不鮮明であります。もっとよく研究してみたいと私たちの方も考えますが。
　それで、今度は、物品、役務の提供の問題です。
　物品、役務の提供というのは、まさに米軍の行動が円滑かつ効果的に行われる、地位協定上も円滑かつ効果的にということで、今でさえ民間の空港、港湾を米軍が地方自治体の長の制止も無視して使っている現状があるんですが、今度の物品、役務の提供となると、規模も行動もかなり広範囲になっていくだろうと思うんです。
　そこで、きょう聞いておきたいのは弾薬の問題です。これは周辺事態法のときと今回と明らかに違うわけですが、弾薬の範囲です。例えば、自衛隊が保有する誘導ミサイルだとかクラスター爆弾、こういうものも提供の範囲に含まれるのでしょうか。何か範囲に限度があるんですか、あるいは、何でもできるようになっているんでしょうか。
○石破国務大臣　弾薬の範囲についてお尋ねがございました。
　網羅的にすべてこれこれというふうに申し上げることはできませんが、例えて申し上げれば、誘導ミサイル、機雷、魚雷、このようなものを提供するということは想定をいたしておりません。
○赤嶺委員　私、弾薬庫の近くに住んではいるんですが、弾薬の中身について余り詳しくないので、何で想定していないのか、その辺もちょっと教えてくれませんか。
○石破国務大臣　合衆国側といろいろとお話をし、いろいろと協議をし、円滑にいくかどうかということもよく調整をし、そういうことが想定されないというふうに私ども今考えておるところでございます。
○赤嶺委員　それでは、どんな弾薬を米軍に提供するようになっているんですか。
○石破国務大臣　網羅的にこれこれということを申し上げられないのは恐縮でございますが、例えて言いますと、銃弾、砲弾、ロケット弾、爆弾、爆薬、そのようなものは提供し得るものとして、これも想定をいたしておるところでございます。
　これは相互に提供いたしますことによって行動が円滑になるということを想定しておるわけでございまして、これはもうとても想定されないというものもございますれば、これは想定されるということもあるわけでございます。そのような結果、想定されないというふうにお答えをさせていただいておるということでございます。
○赤嶺委員　周辺事態法の審議のときに、今まさに長官がおっしゃったように、当時は弾薬の提供は除外されていたわけですね。そのときの理由の一つに、米軍のニーズがないということを挙げていたわけですね。
　素人ながら不思議に思うんですよ。他の軍隊から弾薬の提供を受けるというのはなかなか考えにくいことなんですね。しかし、法律には弾薬の提供まで可能になっている。武力攻撃事態だとか予測事態において、米軍は日本の側が持っている弾薬を必要としている、こういうことなんですか。ちょっと詳しく、聞いて国民がわかるように説明していただけませんでしょうか。
○海老原政府参考人　これは、先ほど防衛庁長官もおっしゃいましたように、今回の武力攻撃事態ということは我が国に対する武力攻撃の発生ということを考えておりますので、当然、非常に重要な事態でございまして、これを効果的に排除するために米軍に対してあらゆる協力をするということが必要であるということもございます。また、米側との話し合いの中でも、ニーズもあるという話があったことから、武力攻撃事態におきましては弾薬の提供も含めるということにした次第でございます。
○赤嶺委員　北米局長、説明になってないですよ。周辺事態のときには、ニーズがありませんと言いました、今回、ニーズがありますと言いました、だから入れていますと。これで、法律の中に弾薬の提供を入れたという根拠や裏づけというのを理解できますか。できないんじゃないですか。与党席もうなずいておられますよ。できないと言っている。もうちょっと理解できるように説明してくれませんか。
○海老原政府参考人　先ほど申し上げましたように、事態が周辺事態と武力攻撃事態、提供ということであれば予測事態からも提供はできますけれども、実際の使用はもちろん武力攻撃が発生した場合に限られるわけでございますけれども、事態の違いということから我が方としても最大限の協力を行う、また、そういう考え方があるということを申し上げたわけでございます。
　それに加えまして、ニーズも、当然これは大事なことでございまして、ニーズがないのにこちらから提供する必要はないわけでございまして、そこは日米の間で平素から密接な協議を行っている中で、このような、現に日本に対して武力攻撃が発生するような重要な事態、こういう事態においては米側もニーズがあるということが確認できましたので、この中に含めたということでございます。
○赤嶺委員　まだわからないです。まだわからないですが、ちょっと先に進みます。わかっていないということを、外務省、よく理解していただきたいと思います。
　弾薬の提供を行うという場合の話ですが、例えば、那覇空港は軍民共用になっています。あれは、国道のすぐそばに弾薬庫が置かれているんですね。自衛隊の弾薬庫があるんです。その那覇空港が、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態になり、自衛隊の弾薬庫の中に入っている弾薬を向こうがニーズがあるものについて提供する、こういうことも当然実態として考えられるのでしょうか。
○海老原政府参考人　これは、実際に武力攻撃事態あるいは予測事態というものがどういうものであるのか、当然、事態の態様、規模によって違うわけでございますので、今委員がおっしゃいましたような、限られた仮説の予見のみをもって私から予断をして申し上げるのは適当ではないというふうに申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　そういう提供することもこの法律の上では別に排除されていない、そういう理解でいいんですね。
○海老原政府参考人　これは、法律を読んでいただきますと、これはＡＣＳＡも同じでございますけれども、提供することができるということが書いてあるわけでございまして、仮に武力攻撃事態あるいは予測事態におきまして要請があったという場合であっても、当然、こちらの日本政府の方で提供するかどうかを主体的に判断するということでございます。
○赤嶺委員　その提供するかどうかを主体的に判断する基準というのは、武力攻撃を排除するため、ないしはその準備のための米軍の円滑かつ効果的行動に寄与するかどうか、これが基準になるんですね。
○海老原政府参考人　これは、ＡＣＳＡと申しますのは、主に現場で、そのような必要が生じたときに現場で相互提供を行って相互の活動を円滑にするということでございますので、そのような要請があった場合には、一義的には現場において、これは例えば提供してほしいというふうに言われましても、その提供するものがこちらとしてない、自分たちで使うものだけで手いっぱいであるというようなこともあると思います。したがいまして、その辺を含めまして総合的に判断するということだろうと思います。
○赤嶺委員　それは、具体的な場面というのはいろいろな場合があるわけですが、この法律の趣旨が円滑かつ効果的というぐあいになっているから、当然、いろいろな疑問がわいてきます。
　いろいろなことを、法律ができてから、そして米軍が行動を開始してから、これはまずかったなというわけにいかないんですよ。やはり事前にいろいろなチェックが必要なんです。ですから、でき得る限り答えていただきたいと思うんですが、米軍は、例えば嘉手納基地の中には大きな弾薬庫を持っています。劣化ウラン弾もその中に入っていて、久米島の鳥島で誤射爆訓練がありました。
　例えば、提供するという場合に、米軍の弾薬庫に持っていくのですか、あるいは実際に米軍が出動する飛行場や港湾に持っていくのですか。
○海老原政府参考人　これは、今のようなお話を聞いておりますと、例えば自衛隊の方が米側の方へ持っていくとおっしゃいましたけれども、持っていくというようなことであれば、これは役務の提供としての輸送というようなことになる場合もあるかもしれません。ですから、例えば手渡しで渡すとかそういう場合もあるかもしれませんし、あるいは、今のような役務としての輸送というようなことを伴う場合もあるかもしれませんし、ないかもしれないということで、それは個別具体例に即して判断されるということだろうと思います。
○赤嶺委員　役務の提供としては、弾薬庫の中に運んだり、あるいは出撃する港湾のところまで持っていったり、空港のところまで持っていったりすることはあり得る、こういうことですね。
○飯原政府参考人　法案の中に、十条の第四項ですか、自衛隊が役務の提供として行う業務は補給という概念がございまして、これは「（武器の提供を行う補給を除く。）」とありますので、これで、弾薬の補給という概念で、輸送も伴った供給という概念が入るということでございます。
○赤嶺委員　入るという、あり得るということでした。
　それで、今度は、ちょっと事態を想定して尋ねたいと思います。
　米軍が海外で武力行使をしている場合があります。その場合に、この事態が発展し、波及し、あるいは武力攻撃予測事態と併存、こういう事態になったときに、米軍は、弾薬庫に運んだ、日本が補給したその弾薬を積んで武力攻撃予測事態の出撃という、その事態の範囲内での出撃ということ、これも起こり得るのではないかと思いますが、いかがですか。
○海老原政府参考人　これは、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、ＡＣＳＡに基づいて弾薬を米軍が受領する、これを使用するのは、改正のＡＣＳＡの新五条に明記をしてございますけれども、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動を行っている場合というのに限られるわけでございます。
　したがいまして、先ほど委員がおっしゃいましたような、周辺事態のような事態が起きて、それがさらに発展をしているというようなことであっても、我が国に対する武力攻撃が現に起きてそれを排除するために必要な活動を米軍が行っている、そのときでなければ米軍は我が方が提供した弾薬を使用できないわけでございますので、今おっしゃったような事態であれば、米軍は我が方が提供した弾薬を使用することはないということでございます。
○赤嶺委員　使用することがあるかないかではなくて、そういう事態のときは、日本から補給された弾薬を積んでその事態に対応している戦闘機が出撃することはあるんですね。攻撃じゃなくて出撃ですよ。
○海老原政府参考人　先ほどの繰り返しになると思いますけれども、このＡＣＳＡによって我が方が提供します弾薬は、あくまで我が国に対する武力攻撃を排除するというために使われるわけでございまして、それ以外のものには使用されないわけでございますから、その使用され得ない弾薬を飛行機がほかの事態のために運んでいくというようなことはそもそも想定されないと思います。
○赤嶺委員　弾薬も、もっと聞きたいことがたくさんあるわけですが、特に、いろいろ事態が波及したり併存したり重なったり、いろいろな切り分けが本当にできるかどうかという疑問が残ります。
　同時に、もっと大きな疑問として残るのは、弾薬の提供というのは、周辺事態のときは、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるとしてきたことです。武力攻撃予測事態も周辺事態も、日本に武力攻撃が起きていない事態については共通の事態であります。それがなぜ憲法上クリアされるかどうか、これも聞きたいんですが、聞くとほかの法文を聞く時間がなくなりますので、これは次回にやっていきたいと思います。
　それで、今度は、この武力攻撃事態対処法が出てきたときに、米軍支援法というのは、その法律の制定というのは一貫したテーマだったと思うんです。
　二〇〇二年三月に、外務省は、米軍の行動の自由を確保する上で、米軍に適用される法令を適用除外する方向で検討を行ったと聞いています。米軍に日本の法令が適用されて、それを適用除外するための検討、どういうことかという疑問が起こってきますけれども、これは、どういう検討を行い、そしてその結果、どういう措置をとることになったのですか。
○海老原政府参考人　日米地位協定でございますけれども、国内法令との関係で申せば、基本的にはいわゆる尊重義務でございます。
　ただ、一部の法令につきましては、遵守義務が地位協定上もございます。それは地位協定の五条の合意議事録の四項に書いてあることでございますけれども、これは、例えば船舶、航空機などのいわゆる通行主体でございますけれども、これの通行行為そのものを通行秩序という観点から規制する法律ということで、わかりやすく言えば、道路を通行しますときに例えば赤信号を守るとか、そのようなことでございますけれども、そのような規定につきましては米軍にも適用があるということになっておりますので、それを武力攻撃事態においてどのように処理をするのかということを検討した結果、これについては、国内法の改正をして処理をしなくても所要の手当てをすることによって十分であるという判断をしたということでございます。
○自見委員長　赤嶺君、質疑時間が終了いたしました。簡潔にお願いいたします。
○赤嶺委員　最後の一問です。
　そうすると、つまり、米軍には遵守義務を持つ法律、これはもうないということでいいですね。地位協定で言う尊重義務だということでいいですね。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いいたします。
○海老原政府参考人　地位協定上の遵守義務がある規定は、いわゆる有事の場合、武力攻撃事態の場合についてもあるわけでございますけれども、所要の手当てが必要であるということでございます。
○東門委員　長い一日の最後の三十分ですので、よろしくお願いいたします。
　一九九五年、沖縄県では、米海兵隊員三名が当時小学生であった少女を暴行するという痛ましい事件が起きました。これは皆様御存じのことだと思います。私たち沖縄県民は、一人の少女の人権すら守れないのかと大変悔しい思いをしました。
　そもそも、なぜ沖縄に約二万五千人もの米軍人が駐留しているかといえば、我が国が無謀な戦争への道を突き進み、二十七年間、米軍の統治を受けた、その結果です。私たち沖縄県民は、平和憲法を有する本土への復帰を願い、一九七二年に、ようやく本土復帰を果たしました。沖縄県民は、平和憲法を守り、二度と戦争の悲劇を繰り返さないということを願っています。
　現在、名ばかりの国民保護法案が審議されていますが、戦争を起こさないことこそ最大の国民の保護であり、また、過重な米軍基地の存在によりいわば準有事の生活を余儀なくされている沖縄県民の負担を軽減することが沖縄県における最大の国民の保護ではないでしょうか。川口外務大臣にお伺いしたかったのですが、きょうは副大臣にお願いいたします。
○逢沢副大臣　日本にございます米軍の施設・区域の約七五％が先生の御地元、沖縄県に集中している、その事実は私ども政治家はもとより日本国民全員が深く認識をしなくてはならない、そのように承知をいたしております。
　その沖縄において、先ほど先生が一九九五年の事例を申されましたけれども、不幸な、また、あってはならない事件が過去に起こってまいりました。また、今現在もそういった状況にあるということについても、私どもは深く思いをいたさなくてはなりません。
　日本の安全を確保するために適切に抑止力を維持する、そして同時に、米軍の施設・区域を抱える都道府県、とりわけその多くが集中する沖縄県民の方々の負担を軽減していく、その大きな政治目標をお互いが力を合わせて追求していく、実現していく、具体的にはＳＡＣＯの最終報告に基づく適切な実施、運用ということになろうかと思うわけでございますけれども、地元の先生方の御理解と御指導もいただきながら適切に運営をしてまいりたい、そのように存じます。
○東門委員　逢沢副大臣からは少し異なった御答弁をいただけるのかと思っていましたが、そういうことは期待するのが無理かもしれないなと今しっかりと思いました。
　次の質問も前回の質問と関連ですが、一応通告してありますので、これも副大臣にお願いしたいと思います。
　二十日の私の質疑の際に、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十八条の目的を達成するためには住宅密集地に存在する米軍基地の整理縮小が必要ではないかと私はお尋ねしましたが、平時において密集地に米軍基地があるということが条約上問題になることはないというのがそのときの川口大臣の御答弁でした。川口外務大臣の理屈によれば、有事の際、急遽、米軍基地を整理縮小しなければならないこととなりますが、現実には、有事においては、基地が強化されることはあっても整理縮小されることはあり得ません。そこで、平時に米軍基地の整理縮小を進めるべきであるという観点から質問したものでした。
　改めて、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十八条の目的を達成するための米軍基地の整理縮小に対する見解をお伺いいたします。
○逢沢副大臣　お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　御質問の、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十八条（ｂ）について御指摘でございますが、この追加議定書第五十八条（ｂ）は、平時において締約国に対して義務を課すものではない、平時において締約国に対して義務が課されていないということであります。武力紛争中においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度までの攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務づけたのがこの五十八条（ｂ）でございます。
　したがいまして、在沖米軍施設・区域の現状が直ちにこの五十八条（ｂ）との関係で問題になるというふうには承知をいたしておりません。
○東門委員　国民保護法案第百二条について伺います。
　生活関連等施設に関する規定が百二条に設けられています。生活関連等施設は、場合によって、都道府県公安委員会により、その敷地及び周辺の区域が立入制限区域として指定され、警察官等は特に生活関連等施設の管理者の許可を得た者以外の者に対し当該立入制限区域への立ち入りの制限等を命ずることができるとされています。
　しかしながら、生活関連等施設は、まず、「国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの」もしくは「その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設」に該当する「政令で定めるもの」とされているのみで、具体的にどのような施設が該当するのか、明らかではありません。
　本法律案に罰則が設けられている以上、どのような施設が該当するのかを政令に委任することは不適切ではないでしょうか。どのような施設が生活関連等施設とされるのでしょうか。具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法案百二条におきまして、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある施設、それから、その安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがある施設、これを生活関連等施設として政令で定めることにしているわけでございます。
　前段の具体例でございますが、発電施設とか浄水施設など、国民の日常生活に必要不可欠なものでございます。それから、後段の具体例でございますが、危険物質等を大量に貯蔵しているような施設、コンビナート施設等を想定しているわけでございます。
　これらにつきましては、具体的には政令で定めるわけでございまして、これからその内容を詰めていくわけでございますが、この施設の安全を確保しなければ周辺に著しい影響を与える、あるいは国民生活に影響を与える、こういう施設でございますから、その安全を確保するために立入制限を課すことができることにしまして、それに違反して立ち入った場合、その場合等について罰則を設けた、その履行を担保するために罰則を設けた、こういうことでございます。
○東門委員　国民保護法案附則によって自衛隊法が改正され、国民保護のための措置等を実施するための国民保護等派遣が新たに自衛隊の任務に加わることになりますが、これまで実績のある災害派遣とは異なり、警察官がその場にいない限りとの条件はあるものの、場合により武器の使用が可能になってきます。
　国民の保護のために派遣される自衛隊員が何ゆえ武器を使用する必要性があるのでしょうか。武器使用の権限が与えられていない災害派遣とどのような点が違うのか、御説明をお願いします。
○石破国務大臣　先生がいみじくも御指摘になりましたとおり、その場に警察官がいない場合に限りということでございます。
　これは、災害と異なりまして、武力攻撃事態というものでございます。その場にどのような者がいるかはわかりません。その混乱に乗じまして、避難をしようとしている人たちに対して危害を加える者がいるということは、災害派遣と異なった局面だと私は考えております。
　したがいまして、警察官がその場にいない場合に限りまして、そのような混乱に乗じまして避難民の方に危害を加えるような、そういう者を制止するために、現場におります自衛官が避難住民を保護する等のため武器を使用することが必要となる場合があり得る、当然もう自制自制ということではございますけれども、そういう場合が否定をされませんので、このような権限をつくったものでございます。
○東門委員　国民の保護、住民の保護という立場で、避難をする住民のところに武器を持って自衛官がいるということのむしろ不安感の方が大きくなるのかなと私は思ったものですから質問をしたわけですが、今の御答弁を伺いましたけれども、本当に必要なのかなという思いはまだまだやはりぬぐい去れませんね。（発言する者あり）いや、そうでもないと思いますよ。
　次に移りますけれども、自衛隊の国民保護等派遣については、武力攻撃事態等において、都道府県知事は、国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、自衛隊の派遣を防衛庁長官に要請できるとされています。この場合、防衛庁長官は、「事態やむを得ないと認めるとき、」内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊を派遣できるとされていますが、自衛隊派遣の判断基準について伺いたいと思います。
　「事態やむを得ないと認めるとき、」とは、どのような状況を想定しておられるのでしょうか。
○石破国務大臣　それは、都道府県知事さんからの御要請をいただくわけでございますが、その要請の内容、そしてまた私どもで収集いたしました情報等々にかんがみまして、恐らく三つなんだろうと思います。
　一つは、やはりこれが緊急であるということが事態やむを得ないかどうかの判断の一つの要素、それから、やはり公益性、自衛隊が出ることによって本当に大勢の人々が助かるねという公益性の問題、そして、自衛隊が出なければほかに出る者がいませんねという非代替性の問題、この三つが判断の要素になるであろうと思っております。
　そして、それを行うことによりまして、自衛隊が敵の侵害を排除するという、ほかになし得ない、そういうような任務も負っておりますので、そのことも勘案をする必要がございますが、事態やむを得ないという場合にはその三要素ということになろうかと私は考えております。
○東門委員　では、その場合ですが、複数の都道府県知事から派遣の要請があってそのすべてに対応できない場合、防衛庁長官はどのような判断基準でその派遣先を決定なさるのでしょうか。
○石破国務大臣　それは、先ほど申し上げました三つの要素を勘案いたしまして、しかしながら、どっちも同じような感じだよね、その力が足りないねということに相なってきますと、これは、総合調整の権能を持っておりますのは内閣総理大臣ということになりますので、その内閣総理大臣の調整ということになろうかと思います。
　それは、私どもといたしまして、全くフィフティー・フィフティー、全く同じということはないというふうに考えておりますし、ほかに出ていただけるところというものがある場合には、それは総合調整ということにお願いをしなくても、もちろん私どもの方できちんとした判断をすべきものと考えております。
　しかし、総理大臣の御調整、つまり、総理大臣の方がそれぞれの地域のことをよく御存じで調整をされるようなお立場におられるということもございます。私どもの方で判断しかねるというような場合には総理大臣の総合調整ということになりまして、いずれにしても、国民の方々がきちんと避難をしていただけるということで政府として全力を挙げるということだと考えております。
○東門委員　そうしますと、まず、ある都道府県知事から派遣の要請がある、一方では、対策本部長から別の都道府県への派遣の求めがある、その場合に、その双方に対応できない場合、内閣総理大臣である対策本部長の求めが優先されることになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは、総合調整を対策本部長たる内閣総理大臣が行っておられるわけですから、そこにおいて、本当に国民のすべての方が避難がきちんとできるというような総合調整の上にそういうことがなされておるわけでございますから、それに従うことになるというふうに考えております。
○東門委員　いざ何かあった場合にすべての人が本当にきちんと避難できると今何度もおっしゃったんですが、そういう状況になるかというと、それはないとは思います。しかし、質問を続けます。
　米軍行動関連措置法案について伺います。
　武力攻撃事態において米軍が行う応急措置としての道路工事、通行に支障がある場所を迂回するために行う緊急通行や、通行の妨害となっている車両等の撤去、土地の使用等について、米軍にかわって我が国が行う手続の緩和や損失補償等の規定が設けられています。
　これらの規定が武力攻撃事態の場合に限定していることは、武力攻撃予測事態において米軍が応急措置としての道路工事や緊急通行、土地の使用等を行うことは想定されていないと理解してよろしいのでしょうか。井上大臣に伺います。
○増田政府参考人　今、御質問にありました三つの分野につきましては、「武力攻撃事態において、」という限定がかかっております。したがいまして、武力攻撃予測事態というのは念頭に置いていないわけでございます。
　それは、武力攻撃事態におきまして、合衆国軍隊が例えば国内を移動する場合に自衛隊と同様の行動をとることが想定されます。自衛隊に関しまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法等に基づきまして、まさに応急措置としての道路工事、緊急通行、また、通行の妨害となっている車両等の除去を行うことができるとされておりますことから、同様の事態におきまして合衆国軍隊もこれらの行動をとることが想定されるということでございます。
○東門委員　今の御答弁、予測事態ではなくて、武力攻撃事態だけだということでしたね。間違いありませんね。——はい。
　では、次の質問ですが、武力攻撃予測事態において、米軍に応急措置としての道路工事や緊急通行、土地の使用等を行う必要性が生じた場合、どのように対応なさいますか。
○井上国務大臣　道路の補修を含めた維持管理というのは、これは道路管理者が決まっておりまして、その道路管理者、ある場合は国であったり都道府県であったりあるいは市町村であったりするわけで、それがするということであります。
　防衛出動命令が出ておりますときは、もう本当に緊急なことでありますので、そのような措置をとった。それは自衛隊の場合も同じであります。自衛隊の方も、緊急の場合は自衛隊が直しまして、それで通報するということになっておりまして、まさに緊急の場合にはこれしか対応はないだろうということであります。
○東門委員　予測事態ももちろんあり得るということですね。そういうふうに対応するということですね、今のは。（発言する者あり）いや、予測事態において必要性が生じた場合はどういうふうに対応なさいますかという質問を私はしたんです。それに対しては通常の方法でやるということですか。
○井上国務大臣　そういうことであります。道路管理者がきちっと工事をして直すということであります。