Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原茂皓君　ここで、私は会計検査院的に言うと難しいなと思うのは、開発の相当緻密な積算をしておかないと、よくあるのは、ぼんやり予算が付くんですよ。そして、その予算で安くしようと思ったら輸入したら一番早いと、何ぼでもできるんですよ。
　しかし、これ我が国としては、それは部品止められたら困るから、とらの子の衛星ですから、だからちゃんとした国産化を進めておかぬといかぬと、こうなってくると、その中で研究開発しようかなということになって、予算の積み上げがなかなか、何というかな、大ざっぱになることがある。開発費も一緒ですなんて言うと、そうですかといってすぐ通り過ぎてしまう。だから、私はあえて開発機構はどうしておるんだと、こう聞いたのは、今までの積算はこうですよと、しかし開発するための予算はこういうものを持っておりますといって分けておかぬといかぬのじゃないかなと、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小林武仁君）　先生御指摘のように、詳しく予算を分けておるというわけではありませんが、少なくともそのうちの研究費は何％であるかと、そのような分け方にはしておるところであります。
○月原茂皓君　是非そういう点、特に開発が必要な場合は、ただ単なる過去におけるパーセントではなくて、そのぐらいのことはちゃんと考えてやっておられると思うんですが、やっていただきたいと、こう思うんです。そうしないと、昨日、おとついぐらいに、これは防衛庁の話なんですが、日飛で積算が大変甘かってだれもなかなか役所の方は気が付かなかったというのは、そういう丸い金で積んでおるとそういうことがよく起こるんで、まして、この国産は今スタートしたばかりだし、できるだけ多くのものを国産化して、諸外国から、もうそんな部品やらぬぞなんと言われたらもう飛ばぬようになったというんでは困るわけですから、開発は十分すべきだと。しかし、その場合に、開発費というのは十分積んでおくということをお願いしたいと思います。
　そこで次に、ロケットの打ち上げを行う場合には、漁業補償というのを、これ漁業補償という言葉は使わないんですが、いわゆる漁業補償のようなものがあるわけですね、何でもそうですが。そこで、今回は三月二十八日に打ち上げるんだと、こういうふうになったんですが、まず最初にお尋ねしたいのは、漁業補償というか、いわゆる漁業補償の仕組みというんですか、期間とそれから、何ですか、打ち上げる回数、そういうものをどういうふうに、どういうことをその積算の基礎にしておるのか教えていただきたい、仕組みを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答えいたします。
　先生、今御指摘のロケット打ち上げ時の漁業補償と申しますか、漁業関係の調整の状況でございますけれども、御案内のように、ロケットを打ち上げますと第一段ロケットや補助ロケットがどうしても海の方に落下をするわけでございまして、ロケットの射場付近の漁業者の方々に対しましては一定の水域への立入りの制限をお願いしております。
　これは、今話題になっております情報収集衛星の打ち上げを行っております宇宙開発事業団の種子島の宇宙センター、ここからのロケットの打ち上げだけではございませんで、先週金曜日に宇宙科学研究所が鹿児島県の内之浦からミューⅤロケットで科学衛星を打ち上げました。
　それにつきましても同様な事情があるわけでございますので、ロケット打ち上げに伴います直接的な漁業補償ではございませんですけれども、漁業者の方々には、年間百九十日の特定の期間の間に十七機までのロケットの打ち上げに御協力をいただくと。その一方で、国の方は関係五県、これは具体的には鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県及び愛媛県でございますけれども、この関係五県が行います漁業者の共同利用施設の設置事業等につきまして助成をする仕組みを作っておりまして、種子島周辺漁業対策事業と申しておりますが、この漁業対策事業を実施いたしますとともに、打ち上げを実際に行います宇宙開発事業団、それから先ほど申し上げました宇宙科学研究所、こういうところは、漁業者の方々の打ち上げに伴う通報連絡等の協力、これに対しまして謝金の支払をしておる、こういう仕組みでございます。
○月原茂皓君　それでは、聞くところによると、今度、情報収集衛星は三月の終わりですね、三月二十八日だったですか、打ち上げられたわけですが、その場合に、今お話しの百九十日、十七機、これは年度からいうたら、前年度の、三月だから前年度だけれども、その中に入っておるのか入らぬか。
　何か、聞くところによると、二月に打つ予定だったんだと。三月になったから、私は金額を聞いておるんじゃないんですよ、こういうシステムから外れたものとしての手当てをしたのかどうかということをお尋ねしたい。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたように、漁業者の方々とは年間百九十日という期間でお約束をしておるわけでございますが、これは具体的な打ち上げの期間の指定がございまして、ちょっと概略御説明いたしますと、まず通常の打ち上げ期間として七月二十二日から九月三十日、それと一月一日から二月二十八日の間、これで百三十日になるわけでございますが、この百三十日に加えまして、特別な事情による打ち上げ期間といたしまして、六月の二十六日から七月の十五日、それから十一月から十二月の間、このうちの六十日間ということでございますけれども、両方合わせまして百九十日間の打ち上げのウインドーと申しますか、期間が認められておるわけでございます。
　そこで、今回の情報収集衛星一号機の打ち上げでございますけれども、先生御指摘のように、私どもは、先ほど御説明いたしました、当初、漁業者の方々との合意に基づきます期間、すなわち二月末でございますが、二月末までの打ち上げを目指して開発を進めてきたところでございますけれども、何分にも日本が初めて打ち上げます情報収集衛星でございまして、衛星製作の過程におきまして追加の調整作業等が必要になりましたので、また大変慎重に仕事を進めていく必要もございますので、万全を期しまして打ち上げを平成十四年の三月二十八日に延期をして実施をいたしました。
　しかし、この情報収集衛星につきましては、先ほど次長の方からも御答弁がございましたが、大変重要な衛星であるというふうに認識をしておりまして、できる限り早く打ち上げるという要請も大変強いものがあったわけでございます。そこで、私どもは、漁業者の方々と改めて協議を行いまして、お約束をしております百九十日の期間外ではございますけれども、三月の打ち上げについて御了解いただきまして、打ち上げを実施をいたしました。
　この三月の下旬という時期は、この種子島の周辺の漁場ではマグロやカツオの漁業等にとりまして非常に重要な時期であるというふうな事情もございまして、先ほど申し上げました関係五県の漁業者の方々に対しましては、この衛星の打ち上げのために先ほど申し上げました宇宙開発事業団等が謝金を払っておりますけれども、若干の謝金を追加をしてお支払をしたところでございます。
○月原茂皓君　重要なこと、衛星であるので地元の方々の御協力も得てやったということ、そして謝金も払ったということ、これはもう当然の、当然というか、協力は有り難いことだし、私は別にどうという話はありませんが、しかしなぜ遅れたんだという理由ですね。重要だから年度内に上げぬといかぬということはこれは分かるんだけれども、なぜ遅れたかということについては、局長、どうなんですか。
○政府参考人（白川哲久君）　一般に、こういう衛星を打ち上げをいたします際には、衛星の製作の過程におきまして各種の試験をたくさん行うわけでございます。
　例示を申し上げますと、熱真空試験あるいは機械環境試験、電気性能試験、こういった試験を段階を経て行いまして、それぞれの試験でもし仮に調整すべきような事項が生じました場合には、若干手間取りがございましても、それをきちんと調整をすると。衛星の場合は宇宙へ打ち上げてしまいますと、その後修理をするということができませんので、さらにこの衛星の重要性にかんがみまして、従来以上に私どもは先ほど申し上げました各種試験、それを慎重に実施をしたわけでございます。
　その過程で、先ほど申し上げましたように若干の追加の試験調整作業が必要となりましたので、そういう事情から一か月程度打ち上げが遅れたと、こういう事情でございます。
○月原茂皓君　私が要望したいのは、とにかくそれは百点のもので上げなけりゃならぬのは当たり前の話。しかし、この漁業補償というのもばかにならぬですよ。だから、私は、特に科学者の人々はとにかく立派なものを上げる、それは国民もそれを要望しておるわけですけれども、しかしその期間内に上げるということもこれ大切なんですね、外れたら、これ漁業補償せぬといかぬわけですから。だから、それは最初から分かっておる話です。
　だから、今回のことをとやかく言っておるんじゃなくて、やはりトータルとして、いかに国民の税金を効率的に使っていくんだという頭がないといかぬ。だから、こういう期間を決めたときには、その中で、万一、今度のことを教訓として、ちょっと遅れてでもその中にちゃんと入るように、そういうような私は努力をしていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
　今日は内閣官房には特に予定日でないのに申し訳なかったんですが、重要な、私たちにとっても国家の安全に最も大切なことだし、世界各国、もう注目を浴びておる。そして、これからそれを非常に効率的に国民のために使うための、またいろいろなほかの要員養成から始まって大変なことがあるわけですから努力していただきたいと思いますが、しかし、別の国民の観点からいえば、いかにして効率的にこれを実施していくんだということ。ここに、繰り返しますが、何か五百億円どこかへ消えたとか、つかみ取りだとか、そんな批判を受けないような組織、そして諸外国からも注目を浴びておるだけに立派なものにしていきたいと、私はそういう観点から今日はお尋ねしたわけであります。
　皆さんの今後の御努力を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。どうぞよろしくお願いをします。
　今国会はこの決算審査を通常国会内に終えるということが至上命題になっておりまして、あおりで行政監視委員会が開かれないなと思っておりましたら、今日、隣の委員会室で初めて今国会開いております。三時間ということだそうでございますが、次回は未定ということでございまして、是非この決算と行政監視委員会、前も申し上げましたけれども、一体化をすることを検討いただきたいというふうに思います。
　同時に、今、新聞等を見ておりましても、防衛庁調達本部を舞台にしました不正請求事件が出てまいりましたし、あるいは国会の衆議院の議員宿舎をＰＦＩで建てるかどうかというのもまた議論を呼んでいるようでございまして、そういう意味では世の中に決算やあるいは行政監視の種は尽きまじという感じがしますので、臨時国会においても精力的にこの決算委員会は開かれるべきだというふうに私が思っておりますことをまず申し上げておきたいと思います。
　今日はいろいろと質問を用意させていただいておりますが、財務省の予算執行調査については先ほど常田議員もお触れになりました。意図はと、こう私もお聞きをしようと思いましたら、塩川大臣、先ほど常田議員の質問に、予算執行調査を行った意図として、会計検査院は政策あるいは行政評価まで立ち入れない、総務省も予算にまで立ち入ることができない、だったら主計官が両方やったらいいんではないか、こういう思いで両方やったんですと、こういう御説明がございました。
　私は、いろんな立場でいろんな方が私たちの税金がどう使われているかを適正に検査をするということは非常に重要なことだと思っています。
　そこで、二つ目の御質問に移らせていただきたいんですが、十四年度は四十三事業が選定されて調査結果が公表されました。各省庁のこの予算執行調査に対する反応というのはいかがだったんでしょうか。こんな要らぬことをしてくれるなと言うのか、あるいはやってくれてありがとうと言うのか、どんな感じで各省庁は受け止められたんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　やってくれてありがとうというふうに言ったかどうかは分かりませんけれども、こういう時代でございます、国民の期待にこたえて各省庁も一生懸命努力していかなきゃいけないというところの中に、やはり組織というものは往々にして、チェックございませんと自分ではいいと思っていても自分の判断ということで判断が偏ることもあるわけでございますので、そういう意味では、各省庁も財務省と一緒になって自分の、自分ではいいと思っているプロジェクトについて意見を聞くということはかえって国民の見地から見ればいいものになると、そういうような判断をしておりますので、そういう意味ではこの調査を行うことはいいことであるという反応でございます。
○山本孝史君　そうすると、各省庁とも、自分たちの、これが予算として欲しいんだと言ってくることに対して、それが減額をされたり、あるいはこの事業が要らないんではないかということを財務省から指摘をされたときもおおむね理解を示された、あるいは協力的であった、こう理解をさせていただいていいわけですね。
　そうすると、先ほど常田委員がもう一つ質問をされたわけですが、恣意的なねらい撃ちをするのは駄目ですよと、こういうお話をされました。そのことについての先ほど御答弁がなかったと思っておりますので、どのような基準でこの十四年度の四十三事業を選ばれたのか、あるいは、十五年度も引き続き行われると承知をしておりますけれども、どのような事業をどのような基準で本年度は選んでおられるのか、そのことについての御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　やっぱり国民の意見ということになりますと国会でございますので、国会で審議されたような項目であるとか、やはりまた政府の、同じ政府でございますから、チェックされた、例えば会計検査院からどうこう言われた、総務省から言われたということも政府の指摘でございますので、そういうような項目を最優先してやはり上げてくるということでございますし、それからまた、予算項目そのものが、やはり事業の効果というのがどうであろうかとか、あるいは進捗状況どうであろうかとか、またコストについてどうであろうかという意識に立って決まってきたのが、今言われた、指摘、やろうとしております事業でございます。
○山本孝史君　十五年度、本年度はどのような事業を俎上にのせておられるのでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　平成十五年度予算執行調査五十一事業でございますね、これの事業一覧表がございまして、内閣府であれば特別自由貿易地域振興事業であるとか、総務省であれば情報通信人材研修事業支援等と、こうなっておりまして、必要でございましょうから、後ほどこの五十一事業を御提出させていただきたいと思います。
○山本孝史君　私はずっと厚生労働委員会に所属しておりますので、厚生労働関係ではどのような事業を俎上に上げておられますか。
○副大臣（小林興起君）　ちょっと、御専門でございましょうから、ぱっと項目だけ言わせていただければお分かりいただけるかと思いますが、生活保護費補助金、うち生活保護適正実施事業であるとか、電子カルテシステムの導入事業であるとか、厚生保険特別会計における福祉施設であるとか、医療機器の整備、また国民年金特別会計における福祉施設、また地域求職活動援助事業、また公共職業訓練委託事業、うち特にＩＴ訓練、そういうものを厚生労働省関係としては五十一事業の中に入れさせていただいているところでございます。
○山本孝史君　私、先ほど申し上げましたように、会計検査院であれ、あるいは総務省であれ、あるいは財務の予算執行調査であれ、それぞれが自らの立場で税金の使い道をチェックをするということは大変重要なことだと思っています。
　ただ、今、厚生労働でそうやってお話を聞かせていただきますと、やはり世間的にいろいろと批判を受けていること、あるいは大変に金目の大きいものであることといったようなところがねらい撃ちをされていると言ったら変ですが、そこに焦点を当てておられる。言わば、そこにメスを入れれば金目としてぐっと出てくるのではないかと。十四年度も保育所の問題で取り上げておられたと思いますけれども、そういうことも必要かもしれませんが、やはり国民側から見て理解のできる説明をしていただきたい。なぜ、これがこう減っていかなければいけないのかと。
　減らなければいけないということについては、当然、減らされる側の省庁としては、必要があって要求しているのだから減らされることは困ると、こうおっしゃるはずであって、先ほど小林副大臣がおっしゃったような、さほどに協力的に、あるいはすぐに理解を示されるということはないはずだと。ただ、私たちはそこのところが知りたいわけですね。役所同士でやっておられることではなくて、それをやはり表舞台に示していただくということが大変重要なことではないかと思っています。
　今日、会計検査院の機能の問題についてもお聞きをしたいと思いますが、したがって、今、十五年度の俎上に上げておられるものもお聞きをすれば、多分世の中出回ってくるものだったと思うんですが、是非、後で配っていただきたい、そういうものを公表してやっていただきたいと思いますので、いただきたいと思います。
　会計検査院の問題なんですけれども、先ほど塩川大臣は、これも常田委員の質問に対して、会計検査院は機能としては十分でないところがあると、こういう御指摘をされました。
　私も実は同様に思っておりまして、これは平成十四年十月十一日に開催をされた第二十九回経済財政諮問会議で、杉浦会計検査院長は検査院の機能等を説明されたのに対して、民間委員であります本間委員が、会計検査院長のお話では、合規性が主で、規則に合っているかどうかということが主であって、経済的な合理性、有効性については必ずしもフィードバックされて予算編成に反映されていないので、そうしたメカニズム設定も含めて是非検討をお願いしたいと、このように指摘されたと聞いております。
　私、全く同感でございますが、検査院として、こう指摘をされた検査院としての御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○会計検査院長（杉浦力君）　御指摘をされました当事者でありますので、御説明申し上げたいと思います。
　私ども、若干、ちょっと誤解があるんだろうと思いますが、会計検査院の業務には、合規性とかいうものだけではなくて、経済性、効率性あるいはその有効性、こういったものをも検査をして、そして提言をするという機能がございます。具体的に申し上げますと、つい二、三年前ですか、会計検査院法を改正していただきまして、有効性をもきちんと検査するという法律改正がされたほどでございます。
　私ども、こういった観点に沿って検査をしておるところでございますが、従来からまず一番問題になりますのは、制度に合うか、あるいは法律上の問題がないかという点の合規性についてはきちんとやっておりましたし、今後もやっていくつもりでおります。そのほか、特に近年におきましては社会情勢どんどん変わっておりまして、事業がそろそろ終わっておるのにもかかわらずまだやっているとか、いろいろな経済性、効率性の問題からの意見が、よく見ろというのが出てまいりました。したがって、そういった要望性を踏まえた経済性、効率性の観点についても、十分事業に、検査に着手しておるところでございます。
　例えば、お手元にお配りいたしております今年の検査報告の中にも、合規性のほかに、例えば経済性の関連では、トンネル工事をするときの資材を調達するときにちゃんとした資材調査をしなかったために割高になっていますよというような事例だとか、あるいは小規模事業者への貸付金を各都道府県とかこういったところに実はプールしておるわけでありますが、使う相手がだんだん減りましたにもかかわらず基金がずっと滞留しておるとか、これ非常にもったいないですという点で、有効的な、有効性の観点からも問題がございますよというような指摘等をいたしておるところでございます。
　これまでも有効性、経済性の問題をやっておりましたんですが、今後とも、もっともっとこの点の議論もさせていただき、報告もしたいと思っております。
　そして、先ほどからの予算への反映の議論がちょっと出ておりましたんですが、私ども、検査をいたしました結果、あるいは検査をしている過程、こういったところでいろいろな情報をつかまえますが、財務省の予算担当の方とも定期的な連絡を持ちまして情報交換をいたしております。何分最も一番効果があると思いますのは、こういう国会の場で議論していただきますと、先ほど財務省の方からございましたように、予算調査に反映されるとかいろいろなメリットがあるかと思いますんですが、今後ともこの国会での御議論もお願い申し上げたいと思っております。
　以上です。
○山本孝史君　今御説明ございましたけれども、会計検査院としては、やはり制度があって、あるいは予算が組み立てられて、それが執行される中で、例えば高い物を買っているよとか、あるいは無駄をしているよ、使わないお金を持っているんだったら返しなさいよ、こういうような御指摘はされるんでしょうが、先ほど塩川大臣が、それぞればらばらで、それぞれ立場があるよと、こうおっしゃったのは、そもそもその事業は必要なのか、そこにお金を付けることが必要だったのかどうかということについては、会計検査院はやはりそこまでは口出しをするところではないのだろうと私も思います。しかしながら、それぞれお立場があるわけで、それぞれがやっぱり機能的に力を合わせて活動していただかないと困る、こう思っているわけですね。
　そうしますと、やはり国会でと、こう今も杉浦院長おっしゃいました。この国会で、冒頭申し上げましたように、予算の編成前に決算の審査を終えるということが大変重要だという認識でこういうふうに流れているわけですけれども、そのためには、やはり何人もの方が聞いておられますけれども、決算の早期提出が求められるわけでございます。
　財政法四十条が、歳入歳出決算を翌年度開会の常会に国会に提出するとしていますけれども、常会以前に提出することを妨げるものではないと政府は答弁をしておられます。現状では、しかし、決算は内閣から検査院に九月末に送付をされて、十一月末には決算検査報告を内閣に送っておられると承知をしておりますけれども、これを一か月前倒しをすることはできないのか。すなわち、内閣から検査院に八月末に決算を送ることはできるのでしょうか。この点をお聞かせください。
○委員長（中原爽君）　杉浦会計検査院長。
○山本孝史君　財務省。財務省がまず検査院に送れるかどうか。
○副大臣（小林興起君）　先生のおっしゃることが我々としても理想だというふうに考えておりますが、この点に関しましては、実際に実務を担当しております事務当局に問い掛けているわけでございますけれども、主計官、皆さんの反応は、なかなかそういうところまで事務当局としては対応できない、申し訳ないということでございます。
○山本孝史君　事務当局答弁でいいですから、そう今言われるけれども、国会の側から言われればそれは対応しなければいけないんだ、対応しますという答えができますか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　私は理財局長でございまして、主計局長、ただいま参っておりませんので……
○山本孝史君　大臣でいい。塩川先生そこまで立ち上がられたんだから、塩川大臣でいいんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　要するに、決算の締切りの時期なんですね、これ。五月にきちっと各省が決算を終えてくれましたならば、それはある程度そこを早めていけると思うのでございますが、現在七月がやっとの状態で、そこから各省の査定に入りまして、九月にやっとまとまってくるという状況で、会計検査院に渡しますのがその時期でございますから、どうしても会計検査院が急いでも十一月になってしまうというところに時間的な制約が起こってきておると私は承知しております。
　そこで、できるだけ五月に出納閉鎖をきちっとやってということにした方がいいと思っております、税の方の捕捉もその方がいいわけでございますので。努力をしてまいりたいと思っております。
○山本孝史君　政府の中でそのようになるように、できるだけ早くそれぞれが出せるようにその取組方御検討いただいて、また実際に取組をしていただきたいと思います。
　私は、先ほど塩川財務大臣がいみじくもおっしゃいました、やはり財務省の予算執行調査、あるいは会計検査院の検査、総務省の政策評価、行政評価と、それぞればらばらにやっておられますもの、ばらばらではないとおっしゃるんでしょうが、こちらから見ておりますとばらばらにやっておられるように見えますものを是非一体化していくことが要るんではないだろうか。民主党は、かねてから、アメリカの会計検査院、いわゆるＧＡＯでございますね、のようなものを作って、政策目標の達成度に重点を置いた事後評価をする日本版ＧＡＯの設置を提案しております。各党ともにいろいろ思いはあるんだと思いますけれども、是非真剣に御議論をいただければと思います。
　あわせて、会計検査院の肩を若干持ってあげれば、平成十五年の二月二十一日の本院本会議で、山下栄一委員の質問に対して小泉総理大臣が、「会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員や予算の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたい」、このように御答弁をされておられますので、この答弁が実際のものになりますように、財務省においても人員やあるいは予算などの増額、増員に御配慮をいただければと思っております。
　その次の質問に行かしていただきたいと思います。
　小林副大臣にもう一問、先ほどの常田委員とのやり取りを聞いておりまして、税収見積りの精度向上ということを常田委員がおっしゃいました。そのことに対して副大臣は、予想した経済成長率を達成することが前提になるというと、こうおっしゃいました。
　税収が見積りを大きく下回っている現状というのは、そうしますと、経済成長率を達成しようとする努力が足りないのか、あるいはそもそも経済成長率の目標が高過ぎるのか、どちらなんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　先ほど典型的な例として平成十三年の話がございましたが、ああいう世界じゅうが思ってもみない米国のテロと、米国において行われましたテロ事件、米国の経済もめちゃくちゃに下がったわけでございますが、世界経済の不況という中で、日本も大きく予測した成長率を下げたと。こういう事例はどうしようもないといいますか、頑張ってもということがあるわけでございますが、しかし、余り世界経済の要因がないようなときに、我が国で目標を立ててそれが実行できないということでありますと、やはりそれはもう政府としても当然世間から非難もされるところでございますので、そこにつきましては、やはり政府としては一定の理由、理論があって経済成長率を予測しているわけでございますが、ですから、それに向けて政府として全力を挙げてその経済成長率を達成するということをしていくのは当然だと思うところでございます。
○山本孝史君　不測の事態はあるけれども、一定の前提に基づいて経済成長率を置いているので、ということは、達成できないということは皆さんの努力が足りないということですね。
○副大臣（小林興起君）　政府だけで努力して経済成長率が達成できるわけでございませんが、政府と民間との、日本全体でということになるわけでございますが、しかし、もちろん政策当局者としては、途中で今の経済状況はどうだどうだということが分かっていく中に緊急経済対策とか打つというのは、やはり最初に想定した経済成長率に向けて頑張っていくと、いっていると、そういうことでございます。
○山本孝史君　不測の事態に合わせて経済対策を打たれるのは、それは理解をします。それが補正予算なんだと思いますが、しかし不測の事態が実は予測されなくても、元々達成できないような経済成長率を置いて税収見込みを立てておられる、そのことが問題ではないですかというのが先ほどからこの委員会での指摘なわけですね。
　なぜ私そのように申し上げるかと申し上げますと、今日は資料をお配りをさせていただいております。ごらんをいただければと思います。済みません。出典を書くのをちょっとうちの事務所で忘れてしまいまして、この補正予算（義務的経費）に現われた社会保障関係予算の見込み違いという表でございますが、決算の調査室並びに厚生労働委員会の調査室の皆さんに御協力をいただいて、元々は政府が提出をされておられます予算書の中から数字を拾い上げたものでございます。私が勝手に作った数字ではございません。
　そこで、社会保障関係費を当初予算と補正額の予算額で比較をしております。平成十三年度と十四年度でございます。ごらんいただきまして分かりますように、生活保護費や国保の助成費、あるいは児童扶養手当給付費などの義務的な経費が補正予算で大幅に増加をされております。生活保護費は二一％当初予算よりも積み増しということになります。
　この問題については厚生労働委員会で指摘をしまして、担当の社会・援護局長が次のように御答弁されました。保護費の動向を適正に見込むのは困難である、しかしながら、ここから大切なんです。「この厳しい財政事情の下で、このシーリング下における厚生省全体の予算編成をどうするかという問題も当然あるわけでございます。」。これは私、厚生労働省の担当局長の本音だと思います。財務省からシーリングを求められて、その中に押し込めなければいけない、押し込まなければいけないとすれば、当初予算で大きなものを取ってしまうとほかの予算の編成ができない。したがって、このように補正予算で義務的経費を大きく積み増していくことにならざるを得ないのだと。
　生活保護費の動向というのは、そのときの失業状況ですとか経済状況に大きく反映をされますので、生活保護費が当初予算よりも、の中で収まるといいましょうか、当初の見積りの中で収まるはずはないんですね、今のようなやり方でやりますと。
　もう一つの問題、今日は指摘しておきたいのは、実は国保の、国民健康保険助成費でございます。表の真ん中ぐらいにございます。十三年度予算三兆六千百十一億円、当初予算で、補正予算三千三百四億円、十四年度予算三兆八千三百十一億円で、補正予算二千二百五十六億円、生活保護費ほどの割合の増加ではありませんけれども、金目としましては三千余億前後の大変大きなお金になっています。
　なぜこのような大きなお金を補正予算で組まなければいけなくなるのか。その原因の一つが被保険者数、すなわち国保にどれだけの人が加入するかということの見込み方によるんですね。国保の被保険者数をどのように推計するかは予算額算定の大前提なんですが、その次のページを見てください。ちょっと見にくくなっておりますが、真ん中の実線で伸びておりますのが平均被保険者数の実数であります。四角の折れ線で一番下のラインを引いておりますのが、これが予算措置におかれましたところの平均被保険者数でございます。平成九年度まではほぼこのラインは平行線をたどっておりますが、平成十年に大きく下に折れております。平成十一年も大変大きな乖離をしておりまして、十二年、十三年度は元に戻っておりません。
　なぜこのような状態になっているのかも御承知というかお気付きのとおりに、当時の橋本行政改革等々の中でこうした予算編成をしないことには、すなわち国保の被保険者数をそれまでの実績の動きとは違う大きく懸け離れたところで算定しませんと当初予算が組めなかったという事態でございます。
　前年度の精査不足額あるいは当該年度の不足額を合計して補正予算に計上する、このことは私はやはり当初予算の見込み違いだったと思っております。こんな見込み違いは、本来は当初予算に計上すべきなのに、先ほど申し上げましたシーリング等々もあって補正予算に先送りをしているもので、しかも意図的でして、なおかつ恒常化をしております。この結果、当初予算や予算関連法案、更にはそれら予算案に対する政府の説明に対する信頼は著しく損なわれているのではないかと思っております。
　そこで、財務大臣にお尋ねをしたいのですが、こうした国保の被保険者数の過小の見積り、あるいは義務的経費を補正予算で大幅に追加をしなければいけなくなることについての財務省の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　これは御承知のとおり、正に義務的経費でございますので、こういう事態が発生すれば必ず予算が必要であるということになるわけでございます。
　その母数、基の数につきましてこの分野の担当官庁が、政府としては専門でございますから、そこからこういう数字ですと言われれば、我々としてはその数字に基づいて予算を作るわけでございまして、去年も過小だったから今年大丈夫なのかなという問い掛けはまあできますけれども、今年はこういう数字でございますと言われれば、そういう予算を付けざるを得ないということになろうかと思いますが。
　確かに、おっしゃるとおり、こういうものを見ておりますと、なぜ毎年こんなにというふうに御疑問を抱かれることもあろうかと思いますので、よくここは私どもはその数字を出してまいります厚生労働省と話をしていくことになるのかなと、そんなふうに今思っております。
○山本孝史君　じゃ、なぜ査定をしているのですか、なぜ予算執行調査をやっているのですかと。出してきたものの数字が正しいかどうかは、それは財務省の担当者がちゃんと見て、それが正しいかどうかという話を考えなければいけない。
　私、たまさか厚生労働省の例をこれ挙げただけでございまして、多分、各省庁ともに同じことをやっているんだろうと思うんですね。要は、予算の範囲内で、三十兆円枠ではありませんけれども、予算の総枠が決められた中で、いかにして義務的経費を込みにした予算編成をするかと言われたときに、そこでばさっと取ってしまうとほかの予算が組めなくなるんですよ。
　厚生労働省の担当者はいみじくもこうおっしゃいました。先生おっしゃるとおりに、国保にしても、生活保護費に対しても、最初からちゃんと取ったらいいに決まっている。そのとき必要なもの分かるから、それだけ取ればいい。取ればいいけれども、そうしますと厚生省の予算が組めない、あるいは厚生省ばっかりお金を持っていくのでほかの省庁がそれでは納得しない。したがって、補正予算を組む義務的経費は先送りをしているんですという、こういう実態だと思うんです。これは決していいことではないと思っています。
　したがって、今年度の予算編成をされるに当たっては、こうした補正予算を組まなくてもいいような、あるいは組まなくなったとしても義務的経費がそこに大きく出てくるような補正予算の組み方は是非考え直していただきたい、やめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょっと、山本さんのおっしゃること、私、全面的に否定はいたしません。おっしゃるとおり、一部その理由は確かにあると思うんですけれども。
　しかし、この国民健康保険のことに関しましてちょっと私、申し上げますと、ちょうど十年、十一年、十二年と、ここらはもう大企業のリストラが物すごい起こったときなんです。特に十一年、十二年ごろですね。このリストラによりまして、言わば健康保険から、政府管掌から国民健康保険へ移行していったというのがこれは相当数私は出てきておると思っておりまして、その影響は多分に出てきたと、私はそう主計当局から聞いております。
　ですから、ある程度の見積りは、私は、やっぱりしておったんでしょうけれども、しかしそれは抑えることは抑えたと。私は、先ほども言っていますように、全面的にそれを、おっしゃることは、山本さんおっしゃることは否定しておりません。けれども、それが全部の原因であったということではないということも承知しておいてもらいたいと。
○山本孝史君　別の機会に議論させていただきます。
　統計上に見て、ちゃんとこうした傾向があるところは傾向があると線を引けるはずであって、それが違うのはいかに理由を付けてもおかしな話だと思います。
　次の問題に行きます。
　チーズ、バターはどこに消えたんですかというのが随分本として話題になりましたけれども、今日は、二千円札はどこに消えたかという話を是非聞かせていただきたいと思います。
　平成十一年の十月に、平成十二年が二〇〇〇年、ミレニアムになるということで、当時の小渕総理が発行を指示されて、沖縄サミットに合わせて鳴り物入りで発行されました。平成十二年の七月十九日に発行を開始されたわけですけれども、国民の利便性が向上することも発行の趣旨というふうに言われました。大変に便利なものなんだよと絶賛の声はあちらこちらにあったかと思います。絶賛の声は絶えて久しくなりぬれど、しかし名こそ流れてついに姿を見せずというふうに私は思っておりますが、今日は委員の皆さんに御協力をいただいて、これが二千円札でございますが、今年に入って二千円札を使ったことがあるという人はお手を挙げていただけませんか。──お二人だけしかおられません。私は、少なくとも今年になって、財務省の方は多分お給料は二千円札でもらっておられるんでしょうから使っておられるかもしれませんが、私はついぞ使ったことがない、一度タクシーの運転手に支払をしただけ。両隣の委員は今年に入って一回も見たことがないと、こうおっしゃっておられます。
　まずは数字の部分で、財務省、ちょっと数字の通告をしていなかった、ごめんなさい、よかったら教えてください。発行枚数は当初は一億枚程度でございました。平成十二年度中に十億枚を製造する予定とされておりましたれども、その後、七億七千枚に修正をされたと理解をしております。今までに二千円札は一体幾ら作られたのか。で、今現在どれだけのものが流通をしているのか。この二つの数字を教えてください。
○副大臣（小林興起君）　細かくは今事務当局が数字を出すと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、とにかく、当初、決めてから実際に発行するのが期間が短かったために、自動販売機で使えないという形がございまして、それが普及を著しく遅らせたと聞いておりますが、今は自動販売機の対応も進んでまいりましたので、徐々にそういう遅れを取り戻してまいりまして、現在ではこの発行残高といいますか発行高ですね、発行高、毎年の発行高は、実は皆様方が必ず使っていらっしゃいます五千円札と同じ四億枚というところに回復してきているわけでございます。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　御質問の、二千円券を幾ら製造したか、納入したかということにつきましては、御指摘のとおり、七億七千枚製造をしております。
○山本孝史君　皆、この辺でええっと言っているわけですね。五千円札はふだんの生活の中で見るけれども、それほど二千円札は見ない。多分みんな自分たちのたんすの中か引き出しの奥にしまっていて、これは言わば財務省がぼろもうけをしたんだと、記念切手と同じだなと私は思っておりますけれども。
　しかしながら、今、発券機、自動券売機等々使えるようになったと、こうおっしゃいますけれども、実際のところそんなふうにはなっていないですね。銀行や郵便局のＡＴＭあるいはＪＲ、私鉄の自販機、飲料水の自販機に至っては全く対応ができませんし、要はやはり銀行でお金を引き下ろしたときに二千円札が出てこないとみんなの手元には行かないんじゃないかと私は思います。あれ、一万円でも引き出しをして、両替しますか両替しませんかというと、両替するというと千円札がだだっと出てくるわけですが、そこに二千円札を入れていいですかどうかという次のチョイスがないといけないんで、大変だと思いますけれども、そうでないと、無理やりですよ、無理やり流通させようとすると、それしかないんだろうな、私はそんなことは無駄だなと実は思っています。一台四百五十万円、現金自動支払機はするんだそうです。今、体力のない今の銀行に改良を期待するのは全く無理だと思いますので、恐らくこれは出ていかないんだろうと。十億枚作ったら幾ら掛かりますかと聞いたときは百六十二億だとおっしゃいました。七億七千枚で止まっているのでもう少し少ない金額かもしれませんが、いずれにしても、鳴り物入りで作られた割には全く出てこない、そして、ほとんど市民が使わない。この際、発券はやめたらどうだというのが私の思いでございますが、そのようなお考えはございませんか。
○副大臣（小林興起君）　日本銀行としても、日銀等でも別にやめようという動きもないようでございまして、財務省としては、日銀とも連携しながら、一応、とにかく四億枚もう今年も出してきているわけでございますから、先生の御意見も踏まえながら、検討はいたしますけれども、すぐにと言われても大変困るというのが実態でございます。
○山本孝史君　実際のところ、無理に流通をさせようと思っても、使わないんですね。やはり国民の心をちゃんと考えた上でこういうものを発券しないと、鳴り物入りでお作りになって、もう皆さん図柄も忘れておられるのかもしれませんが、見たことない、そもそも来たら邪魔になる、千円札と間違えても困るから早く使ってしまおう、あるいは使わないでおこうというような二千円札は、私は、アメリカで生活をしているときの二ドル札あるいは二十ドル札という感覚と日本の二千円札は全く違うだろうと。あのときもそういう理屈付けをされましたけれども、私は無駄なお金が流れていったなと思っています。その意味で、この際、発行の見直しをされたらどうだろうと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　平成十二年度の会計検査院の決算報告で、特に取り上げをされて指摘をされました公益法人等に補助金を交付して設置を、造成をさせているという問題でございます。
　資金が会計検査院の御指摘では八府省、五十六法人、九十四資金あって、その総額は平成十二年度末で一兆二千六百六十八億円、国庫補助金相当額一兆六百八十四億円に上ると指摘をされました。
　あわせて、会計検査院はこれはいいことを言われたんです。事業の終期が明確でなく、目的達成度を判定する仕組みが組み込まれていない、これに対してはサンセット方式を導入すべきであること。二つ目には、必要額を超える資金を早期に国に返納させる取扱いが明確にされていない、これに対しては、事業継続期間中でも、将来使用見込みのない資金は国に返納する取扱いを明確にすること。三つ目に、そもそも事業ニーズの事前調査が十分でない、必要性が十分に認められるとの前提で事業を実施しているため、事業存続の必要性や資金保有水準の妥当性が検証されにくい。こういう御指摘をされまして、その後で、その後の措置については、ここからなんですよ、資金制度を運営する所管省及び実施主体である公益法人で早期に見直しの方向で検討し、必要な措置を講ずるべきであると述べるにとどまっているんです。
　こういう実態がありますよ、一兆何ぼのお金が滞留したままになっていますよ、それをどうしなさいということになると、それは所管省庁であれ各法人それぞれが対応していくことですと、こうなるわけです。ここまでが会計検査院の役割なんですね。
　そうすると、その後なんですよ。指摘を受けた基金について、平成十三年度末にどうなっていますかということの現状を、これは済みません、これも抜け落ちをしてしまいました、今日お配りをしました資料の三枚目からですが、「国が公益法人等に設置造成させている資金の状況」。会計検査院ではなく、これも当委員会の調査室に、平成十二年度こうやって会計検査院は指摘した、その後、平成十三年度末はどうなりましたかということを調べていただきました。「事業後も資金を保有していたり期間の経過に伴い資金の事業目的が変化していたりして、事業終了後直ちに資金を返納させるなどの措置を執る必要がある」と会計検査院が指摘をしましたこの全国商店街振興組合連合会、五十億円の基金はそのまま残っております。「事業の実績が全くない又は継続的に少ない状況となっていたり、ピーク時と比べて低調となったりなどしていて事業の在り方を総合的に見直す必要があるもの」と指摘をされましたこの②以下の事業につきましても、ほとんどのものが継続をしている。若干減額をされているものがあるけれども、ほとんどその割合は少ないという現状でございます。
　むしろ、これは人間の常というか法人の当然の姿だと思うんですが、一遍もらったお金はそれを返せと言われても返さないと。返せと言うなら、違う事業に充てて使っていきましょうということになりまして、ここの、この次のページの農水省のところで中央果実生産出荷安定基金協会というのがございます。三億二千万円持っていたお金は、同じ農水省の果実等緊急対策資金というのがほかにございまして、これを両方合体しまして果実特別対策資金ということで引き続き農水省の関係の基金として保留をして、留保しているわけですね。だから、返せと言われても返さない、返せと言うんなら違う事業にやるよ、こういう話になる。
　あるいは、もっとひどい話になりますと、漁業安定基金というのがございます。三枚目の②の三つ目のところですけれども、失礼、魚価安定基金ですね。これは、損失貸付事業をやっているわけですけれども、必要計画額を確保しつつ、買取り資金貸付事業の制約要因になっていた事務手続型の弾力化を図ったところ、十四年度の本資金の貸付実績は大幅に増加をしたんだと。平成十三年度は三億五千九百万円、実行率一二％だったんだけれども、言われて事務手続の弾力化を図りました結果、平成十四年度は四十八億七千三百万円で七六％の実行をさせていただきましたと、こうなるんですね。
　要は、指摘をされたら使ってしまえとなるか、指摘をされたら違う資金にしてそのまま抱き抱えていようとするかという話であって、なかなかここは実効性の上がることになっていません。
　会計検査院は、そこまでの権限は持っておりません、各省庁だと、こう言っておりますので、ここは無理やりの話で総務省で失礼でございますが、公益法人改革は進んでおりますけれども、総務省としてはやっぱり公益法人の在り方についてのお言葉があってしかるべきだろう。こういう政府の関係する公益法人で多額の資金が滞留しているという問題についての総務大臣としての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しの十二年度の会計検査院の検査、決算検査報告でこういう指摘があったということは承知しております。まあ言われてもっともなことも多々ありますね。
　ただ、しかしこれはこういうことなんですね。やっぱり所管省と当該公益法人の問題なんですね。したがって、その所管省がやっぱりしっかり認識を変えてもらって、公益法人をしっかり指導監督してもらわなきゃいかぬ。
　総務省は、私は、御質問があるものですから、どういう各省庁に対する調整権ですか、がやれるんだというのは、指導監督についての調整をやるというだけなんです。だから、こういうもの個別についてどうしろとかという権限はないんですね。恐らく会計検査院にもないと思いますよ、指摘だけで。だから、各所管省をここに呼んでいただいて、一々委員が厳しく言ったらいいんですよ、答えを出せと言って。
　それからもう一つは、やっぱり財務省がお付けになったんですから、予算は、それについてのフォローをやるということも必要ですし、我々は我々で行政評価その他で政策評価なんかのことをやるようになっておりますから、そういう意味では指摘していきます。
　ただ、去年の三月にこういう公益法人の改革実施計画を作りまして、例えばこういう補助金の実態をインターネットに流せと、それから立入検査をやれと、立入検査をやったときは個別に行けと、あるいは大きいものについては外部監査を導入しろと、こういうことを一応決めておりまして、そこは我々の責任で徹底しておりますので、御指摘は十分分かりますから、関係のところと相談しながら進めてまいります。
○山本孝史君　外部監査の話も実は独立行政法人の法案審議のときに若松副大臣に、内部監査の在り方あるいは外部監査の在り方、是非考えなきゃいけないねと、こう私も御指摘を申し上げました。今、総務大臣の方から一つ一つ呼び出してきてやりゃいいじゃないか、私もそう思います。だから、担当の方あるいはこの当該法人の理事長の方に来ていただいて、あなたたちの仕事は一体何なんですかと、要らないお金なら即刻国に返してくださいというお話を私もさせていただきたい。
　これ、少ない、低利率であっても、ここから果実が生まれてきて、その果実は自分たちの方で勝手に使っているわけですよね。そういうことはやっぱり許されないわけで、しっかりとした私は対応をさせていただきたいと思っています。
　残り時間少なくなりましたので、もう一問、是非これは塩川大臣に直接お答えをいただきたいと思っております。
　たばこの問題でございます。いろいろと指摘をさせていただかなければいけないんですが、時間が短いので若干はしょらせていただきますけれども。
　国産の葉たばこ問題が解決するまでは、すなわち国際価格の三倍もしている国内産の葉たばこ問題が解決する、すなわち価格の競争力が付くまでは、国産葉たばこは全量買取りが規定をされておりまして、その結果、完全民営化が困難になっている。
　しかしながら、今度三十三万株、市場の状況が悪いので売出しを先送りをされたようでありますが、今後も政府による百三十三万株の保有が続くというのであれば、私、ＪＴの株式というのは国民の財産ですから、政府としてもその株式の価値が高まるような指導をすべきだと思うんですが、経営には口出しをしないと、こうおっしゃっておられるわけです。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、御承知のとおり、ＪＴが平成十一年五月にＲＪＲナビスコを買収をしまして、海外戦略を大変に強めていったわけですけれども、経営戦略上からは妥当な判断だったかというふうに思いますが、一方で、御承知のとおり、今世界全体でたばこの健康被害に対する訴訟が起きていて、その意味では多額の賠償責任をＪＴが背負い込むということにもなるわけですね。ＪＴが背負い込むということは、大株主である国が背負い込む、あるいは国民がそのリスクを背負い込むということになるわけですけれども。
　さて、御質問ですが、今のこの国際的潮流の中で、ＪＴが今後多額の賠償責任を提起をされる、そのリスクはどの程度あるとお考えになっておられるでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　事実関係をまず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　一般的に申し上げまして、喫煙と健康の問題に関しまして、たばこ事業をめぐるこれまでの訴訟の状況を踏まえますと、ＪＴがたばこ事業を営む上で、内外において喫煙と健康に関する訴訟が提起されておりますので、今後損害賠償を負うリスクは十分あると考えております。
　ただ、事実関係だけ申し上げますと、ＪＴはＲＪＲナビスコ社を買収いたしましたけれども、ＪＴが取得いたしましたのはアメリカ以外のたばこ事業でございます。したがいまして、ＪＴによりますと、ＪＴとＲＪＲナビスコ社の契約に基づきましてアメリカ国内の事業に起因する訴訟は免責されるということでございまして、アメリカ以外の地域の事業に起因する訴訟をＪＴが対応することとなるということでございます。
○山本孝史君　アメリカでの販売はやらないのでアメリカ国内におけるリスクは背負わないと、こうおっしゃるんだろうけれども、東欧圏であれあるいはヨーロッパ圏であれ、オランダでマイルドセブンを売り出していきたいという思いでは、ヨーロッパにおけるリスクは背負い込むんですね、あるいはアメリカ以外の国においては。
　そこで、財務大臣にお伺いするんですが、たばこの規制の枠組み条約がございまして、マイルドあるいはライトといった商品名規制は禁止を免れたことにはなっております。しかしながら、マイルドという表示が健康被害の小ささをイメージさせるのは明らかだと思うんですね。財務省の御答弁は、マイルドは吸い味を指していることであって、害が少ないという意味ではないとおっしゃっておられるんですが、私にはへ理屈にしか聞こえない。
　大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、マイルドという表示は、やっぱり健康の被害が小さいんですよ、少ないんですよというイメージに受け止めませんか。それが普通の受け止め方だと思うんですが、大臣の御認識はいかがでございますか。
○副大臣（小林興起君）　専門家でございませんので、一般的な印象でございますが、必ずしもマイルドというのは、我々にとっては味がマイルドだと、柔らかいと。辛いとか厳しいとか、そういう感じではないということで、これが健康ということを指していないのが私は日本でのむしろ常識だというふうに思っております。
　そういうふうに思っていたところに外国の方から、いや、それは健康に対するダメージが小さいんじゃないかという意味になっているんじゃないのというような御議論が出てまいりまして、驚きながらそういう考え方もあるのかということでございますので、これからもＷＨＯ総会等において話合いをしていきたいと、そんなふうに思っております。
○山本孝史君　この点も日本の常識はやっぱり非常識なんですね。世界的にはこの理屈は通用しない。マイルドですとかライトですとかというのは、やはり軽い、健康の被害が少ない、こう受け止めるのが普通なわけです。
　しかし、今のＪＴの中でマイルドあるいはライトという商標の付くたばこが主力製品ですから、なかなか厳しいんだと思いますが、しかしながら、今おっしゃいました、アメリカでは売らないからいいんだと。しかし、ＥＵはこの十月秋からこうしたマイルドあるいはライトという表記を禁止することになっていると私は承知をしております。そうしますと、今後、ＪＴにとっては大変大きな市場、マイルド、ライトを売っていくところのこのヨーロッパの市場での売行きは非常に難しくなるのではないかと。この点についてはどういう御認識なんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　確かに、マイルドの用語が禁止された場合には、当該地域でのＪＴ製品全体の売上げが落ちるということは考えられますけれども、ただ、財務省といたしましては、これはＪＴの経営問題でありまして、とにかく経営問題については口出さないということになっておりますので、ＪＴの方で十分、何といいますか、事業家、経営者でございますから、そういうことは多分十分に考えてきちっと販売戦略を立てていただいているんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
○山本孝史君　質問時間が来たので終わりますが、先ほど申し上げましたように、葉たばこ、国内葉たばこの保護のためにたばこ事業法をやめることはできない、したがって完全民営化はできないんだと、これが今のＪＴですが、ＪＴの本音はやはり民営化してほしいわけですね、自分たちでやっていきたいので。ところが、国にとってはやはり百三十三万株は大変に大きな国の資産ですから、今、一番高く売れる売れどきを考えながら保有をしているという状態で、ＪＴの経営戦略だからＪＴに任せているんですと言いながら、片方でＪＴの手足は、株式を持って、あるいはいろんな手だてで縛っているわけですね。
　これは、やはり私はおかしいと思うんです。完全民営化すれば、リスクをしょい込んでも、それは民間企業の問題ですからそこで話は済みますけれども、一番の大株主が国であって、したがって国民であるという状態の中で、この今のたばこ規制にかかわる世界の潮流と違う動きを日本がしていくことは大変に大きなリスクがあるだろうと思っていますということを御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　私は、まず最初に文部科学省に初任者研修制度についてお伺いをしたいと思います。
　この初任者研修制度といいますのは、一九八八年に教育公務員特例法の一部改正によって導入をされました。この制度の目的は、当時の議事録によりますと、趣旨説明によれば、「現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。」ということで、組織的、計画的、継続的な研修制度が導入されたわけですけれども、そのための予算として、これは年度によって採用人数が変化しますので一概にその予算額では比較できないと思うんですが、単純に計算しますと、初任者に対する研修を行うために指導教員とそれから後補充のための補充教員が配置されるわけですけれども、その人件費だけを計算してみますと、一人の初任者に対し大体、これ二〇〇一年度予算においては約百六十四万五千円というふうに私の計算ではなりました。
　これだけの予算を付けて実施されてきたわけですけれども、制度導入から十五年がたって、この当初の制度の趣旨は生かされて、その効果がきちんと上がってきたのか、文部科学省の御見解、大臣の見解をまずお聞きしたいと思います。