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○市川正一君　ただいま田代委員の方からも、敦賀原発の問題について質問がございましたけれども、御承知のように私もこの委員会で敦賀原発問題についてたびたび大臣にも御質問を申し上げました。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
その後の事態は中間報告あるいはただいまお話のあったてんまつ書が出されるなど、いろいろの推移の中には重大な問題がありますので、私冒頭若干の点についてお伺いさしていただきたいと思います。
　通産省の先日発表されました中間報告、私もいただきましたが、これによりますと、事故原因として「設計、施工管理上の問題に主たる原因があり、これに運転管理面における人為的なミスが加わって発生した」と、こうあります。設計管理、施工管理といえば原発の安全性に最も基本的な問題でありますが、ここに重大な問題があったにもかかわらず、それを発見できず、認可してきたということは、結局通産省自身の安全審査、検査体制及び管理体制に重大な欠陥があったということではないのか、この点まず第一にお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘のように、今回の原因の一つは建物を含みます施設の設計、施工管理に問題があったと私ども分析いたしております。
　そこで、この件でございますが、私ども、まずこういうような放射性廃棄物というものを処理、貯蔵するような施設につきましては、事業者自身が十分その安全性について配慮すべきこと、そしてそれのメンテナンスにつきましても十分配慮すべきであると思っておりますが、一方、私どもの工事計画の認可、検査等の中におきまして、今回これが発見できなかった原因、これはすでにこの場におきまして何度も御説明いたしておりますが、現在の認可申請書につきましては、たとえば廃棄物、廃液を貯蔵しますタンクとかパイプとかそういう設備につきましての基準あるいは添付資料に基づく審査は厳重にやっておったところ、建物との関係、あるいは一般排水路等との関係におきましては審査すべき添付資料がない、審査し得ない状態であったということ等につきまして、私ども率直に反省をいたしておりまして、今後その改善措置については今後の対策の一環として、事業者に対する措置と同時に、私ども自身、基準あるいは許認可、検査行政の改善について検討してまいる所存でございます。
○市川正一君　いまおっしゃったことにもかかわらず、この中間報告によりますと、通産省自身の責任という点については全く触れられておらないんでありまして、私、日本原電の責任、これももはや言うまでもないわけでありますが、それを見逃してきた通産省自身のいわば責任ということについても明確にさるべきでないのか。この点をやはり国民に対する責任として明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　本報告書におきましては、第六章に「今回の事故調査で判明した問題点及び今後の対策の方向」というところで、管理、安全監督行政の点につきましても若干触れておりますが、本来この報告書は、原電の今回の事故にかんがみまして、私ども立ち入り検査官が現地におきまして設備あるいは書類等に基づく立ち入り検査をいたします。その結果を中間報告としてまとめた、すなわち原因の分析を中心とした一連のレポートでございます。
　したがいまして、いま先生御指摘の、今後原電に対しては具体的にどうしていくのか、あるいはこの許認可行政についてはどう考えていくかという問題につきましては、この次の段階で明らかにいたしていくつもりでございます。
○市川正一君　なるほど今後の対策の中に「所要の検討を開始し、」云々とあります。しかし、その中身を私立ち入ってもう少しお伺いしたいんでありますけれども、今回の中間報告によりますと、日本原電の事故隠しの実態とその体質については触れておらないんです。日本原電がどうしてたび重なる事故をああいうふうに隠し続けてきたのか。この背景の解明というのは、私、ほかの原発にも共通している事故隠し体質を解明する上できわめて重要なものだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋宏君）　本件につきましては、御指摘のようにこの原電の敦賀発電所におきます安全管理体制、これは非常に広い意味で私どもとらえておりますけれども、社内の連絡通報体制、権限規定、組織規定全部含めまして、そういうところの中でこの安全管理を行う上においてもとるところがあったんじゃなかろうかと、こういう観点から、たとえば制度もクロスチェック制度が要るんではなかろうかとか、あるいはもっと連絡通報責任体制を明確にすべきじゃないか等、いろいろございます。一方では設備上の問題、現場に即した問題点を摘出すると同時に、そういう観点につきまして、すそに原電に対しましては総点検を指示いたしておるところでございます。その中で抜本的な強化対策がとられることが今回の事件を解決する一つの前提だと思っております。そういう趣旨で、私どもは御指摘の点も十分踏まえながら現在検討しておるところでございます。
　この中間報告におきましては、ただいま申し上げましたように事実関係の立入検査というものの内容を中心にいたしております。これに対しまして、現在原子力発電株式会社側から、それでは会社側はこういう私どもの試験結果についてどう思うかという点につきまして公式の説明書、いわゆるてんまつ書と言っておりますが、それをとりまして、現在それを突き合わせて、今後の措置をいろいろな意味で広く検討していく、そういう過程にあるわけでございます。
○市川正一君　さらに立ち入ってずばり伺いますが、私はこういう事故隠しというものの背景には、安全性よりも稼働率を向上させるという原発行政の、政府の、通産省のそういう方針というか、そこに根本的な問題がある。だから、私はこういう事故隠しが起こってくるということを前々からも申しておるんでありますが、結局通産省の安全審査や検査体制の欠陥も、結局は安全性よりも稼働率を上げていく、あるいは原発の立地推進をしていくという姿勢の反映と言わざるを得ぬのでありますが、この点について、原発推進の通産省が同時に安全審査、検査も行うといういまの審査体制そのものにメスを入れるべきじゃないのか。先日、私提案をいたしまして、電力会社はもとよりのこと、原子力行政の従来の機構からも独立をしたところの、信頼できる学者、経験者による特別委員会を設けて、必要な調査権限を与えていく。そういうことが必要でないかということを申しまして、通産大臣も本委員会で、第三者機関の設置も、その必要性、言及なさいました。私の提案についても検討するというふうにお答えをいただいたんでありますが、中間報告で述べている、先ほど私も引用し、また高橋審議官も述べられた、安全管理行政にかかわる課題について所要の検討をするという内容には、当然こういう見地も私含まれて進められるべきだというふうに理解をいたしておりますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋宏君）　安全より稼働率優先というお言葉がございましたので、ちょっとそこで御答弁させていただきますが、私ども、原子力発電所が将来の日本の代替エネルギーとして不可欠であるという観点から、稼働率よく動くことを期待しておるのは事実でございます。ただし、その前提はあくまでも安全がベースになっておるということも、先生のお言葉ではございますが、私ども本当に安全が第一であると。そして、そこに国民の不信、不安があったら、地元では円満に運転さしていただけないということも身にしみて知っておるところでございまして、今後ともそういう線でやっていきたいと思っております。
　ところで、その安全審査体制の独立特別委員会について、どう今後考えるかという点でございますが、私ども率直に、常駐検査官制度、それから安全審査体制、検査体制等につきまして、今後必要な見直しと必要な改善措置をとっていこうと思いますが、その際に、とりあえずいま日本にあります最高の独立機関といたしましては、御存じの原子力安全委員会がございます。そういうところと十分相談、御協議、御示唆をいただきながら、この改善については図っていきたいと思っております。そういうところでそういう点についても御議論が出ましたときには、幅広くそういう点も含めて検討していきたいと私は思っております。
○市川正一君　私は、原子力というのはまだ技術としても未完成のものなんだ、そういう立場で慎重にも慎重を期してやるべきだというふうに思いますが、高橋審議官の御答弁でございますけれども、私が申し述べたのは、いわば推進の側にある通産省が同時に安全やその他の検査の当事者でもあると、こういういわば二面性を同時に使うということじゃなしに、田中大臣のお言葉を借りるならば、第三者機関の必要性、そういうものをどうお考えなのかということをお伺いしたんですが、大臣まことに、いまの高橋審議官の御答弁ではございますが、この点について現在到達されているお考え、認識について再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　日本原子力安全委員会というものは、ダブルチェックの大きな機能を持っておりますし、それはひいては私は第三者機関と直言えるというふうにも考えますけれども、それでもまだまだどうも不安だという国会あるいは国民の大きな要望があるとするならば、そういう第三者的なものも十分考え得るということを思っておるわけでございまして、原子力発電所そのものにつきましても、年間三ヵ月間の定期検査というようなものもございますし、先ほど審議官が申し上げましたように、私どもはこの点を稼働率をどんどん上げていこうというようなことは、御指摘ではございますけれども、そういうことは頭の中にはほとんど、むしろないということは断言できないかもしれませんけれども、口でも安全ということを申し上げますし、それから頭の中でもいつも安全であれと、あるいはまた安全こそ第一であるということをずっと言い続けてもいるし、このための対策というものは私どもも万全を期してやってきておるつもりでございます。
○市川正一君　ところで大臣は、四月二十一日の私の質問に対して、「報告義務を怠っておるという電気事業法の違反が」あると、原発でございますが、こう答弁なさるとともに、「他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり……したがって、……告発の対象になるんではないか」と、こう答弁なさいました。ところが告発するどころか、最近の報道によりますと、告発は天につばするとしてしり込みと、通産省自身の責任を問われることになるということで告発しない方針だというふうに伝えられております。先ほど質問に対して石井部長が、兼ね合いでいろいろ検討中だと、こうおっしゃいましたけれども、しかし日本原電の法違反は、こういう報告義務違反だけでなしに、溶接修理をしながら検査も受けない、そして使用していたという、電気事業法四十六条の違反もあります。そこで大臣、当初の告発方針を変えられたのかどうか、この点ひとつ大臣として明確にお答え願いたい。
○国務大臣（田中六助君）　当初の方針を変えたのかということでございますが、いま私ども中間レポートを受けて完成したレポートを待っておるわけで、それも先ほどから事務当局がそれぞれ申し上げておりますように、急ぐことを頭に入れてやっておるわけでございます。たびたび私どもが言明しておりますように、厳正な態度でこれは臨む——それは告発も含めた厳正な処分、態度で臨むという方針には少しも変わりありません。
○市川正一君　そうすると、法違反があれば告発するのは刑事訴訟法第二百三十九条に照らしても当然である、こういう見地は変わりない、不変だ、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中六助君）　そういう当然だ、変わりないということじゃなくて、告発問題も含めて厳正な態度で検討していきたいということで、それをもういまから決めておるんだというような市川委員の……
○市川正一君　いや、法違反があればということですよ。
○国務大臣（田中六助君）　厳正な態度で臨むということでございます。
○市川正一君　告発を含めてね。
　さらに伺いたいんですが、五月十二日付の読売新聞はこう言っております、「エネルギーの安定供給を目指す当省」、「当省」というのは通産省のことでありますが、「としては、電力九社が大株主の日本原電と、できることならケンカしたくない」、これはエネルギー庁のある課長がそう語ったと報じておるんであります。一方、日本原電の穐山常務は十一日の記者会見で今回のケースはいずれも軽微であり、法律に違反していないと無反省にこう開き直っております。言語道断であります。もしこれが事実ならば、私は告発をしないというのは結局通産省と原電の癒着だというふうに言わざるを得ぬのでありますが、この点、私、大臣がいま厳正な態度をおとりになる、とるということをお答えになったんでありますが、法違反があった場合、厳正な態度をとるということは、当然これは告発を含む対応というふうに考えるのでありますが、こういう一連のいわば放言、発言がある中で大臣としてきっちりとした見解を重ねてお伺いしたい。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどからたびたび申し上げておりますように、私どもは告発も含めました、これをやるやらぬは別といたしましても、レポートの結果を待ちまして、告発を含めました厳正な態度で処分、処置に臨みたいという方針には変わりございません。
○市川正一君　この機会にもう一つ伺いたいんですが、先日茨城県が調査いたしましたところ、日本原電の茨城県東海村にある東海発電所、それから東海第二発電所に新しい構造欠陥があることが判明したというのであります。一つは、東海第二発電所の復水タンクの配管に、一般用水の配管が迂回する形で接続されているというものである。バルブにもし故障が起これば、一般用水に放射能汚染水がまざり重大な放射能漏れにつながるおそれがあるものであります。もう一つは、東海発電所の方でありますが、こちらの方は、原子炉建屋内の洗面洗浄廃液を廃棄物建屋へ移送する配管が、通常あるはずの二重防護もなくて、むき出しのままに地中に埋設されているというものでありますが、通産省はこの事実を把握されておりますか。
○政府委員（高橋宏君）　原電の東海発電所と東海第二発電所に関する御質問だと存じますが、この報道がございました件につきましてでございますが、本件につきましては、すでに日本原子力発電株式会社は茨城県に対しても報告をいたしておりまして、当庁としましては、特に問題はないと考えております。しかしながら、現在敦賀発電所関連におきまして、原電に対し総点検を指示いたしておりますので、その中で念のため本件につきましても確認をしていきたいと思っております。
○市川正一君　私はこれは重大な構造上の欠陥であると思う。茨城県は立入調査を行うというふうに聞いておりますけれども、私は通産省も当然立入調査をなさるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋宏君）　現在のところこの事実関係でございますけれども、復水給水系配管と純水供給配管とがバルブを介して接続いたしておる、これは建設当初のものでございまして、すでにその任務を終わっておりますので、現在はバルブを常時閉状態でロックをしておりまして、そういう状態にあるということ自身は特に問題ないというぐあいに考えております。そういうことでございますが、今度の総点検の中で再度再確認はしていくよう努めたいと思っております。
○市川正一君　私は審議官のそういうような無責任な態度が積み重なって、敦賀の事件を引き起こしているんだということを率直に指摘せざるを得ぬと思うんです。私は、いま総点検、総点検という言葉を盛んにお使いになりますけれども、総点検をやりながらいま言ったようなことも発見されていない、茨城県の報告で出てきているんです。ですから私は、この総点検というのはそれぞれの原発によって異なった欠陥やあるいは不備があるのは当然であります。したがって、ケースをしぼってやるんじゃなしに、多項目にわたって文字どおり総点検を実施し、そして構造欠陥を発見するということが必要だと思うんでありますが、大臣も近く敦賀の現地の方へ参られるというふうに伺っておりますが、私はそういう総点検をこそいま実施すべきだと、こう思うんでありますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　原電について、私どもすでに原電以外にも、いずれにしても原子力発電所の総点検を指示しておりますし、当然やるべきだというふうに考えております。
○市川正一君　それでは改正法案に入りたいと思うんでありますが、最初に商工中金の貸付金について伺いたいんであります。
　商工中金の手形割り引きや手形貸し付けなど短期資金の金利が、都市銀行など民間金融機関よりも高いというふうに言われておりますが、実際民間金融機関と比べてどうなのか、その実態の認識についてまずお伺いしたいんであります。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　私どもの貸出金利のうちの短期金利の市中金融機関との比較でございますが、私どもの方の短期貸し付けの原資といたしましては預金が二〇％でございまして、それだけでは短期貸し出しの原資としては不十分でございます。また、市中銀行と違いまして一般大衆からの預金ももらえません。したがいまして債券に依存する部分が非常に多うございまして、コスト高でございます。したがって市中金融機関に比べまして残念ながら割り高であると、こういうふうに申し上げざるを得ないと思うのでございます。
○市川正一君　実際は、いま影山理事長もおっしゃったように、私のところにもいろいろ利用者から、金利が非常に高い、何とかならぬのかという陳情とかあるいは要請が寄せられております。その人たちの話を聞きますと、たとえば都銀や地銀と比べても〇・七ないし〇・六％、相互銀行や信用金庫と比べても〇・五％ほど高いというんでありますが、私、中小企業専門の金融機関として民間金融機関よりも貸付金利が高いというのは、商工中金の目的に照らして問題ではないかと思うんでありますが、理事長はこの点についてどのように認識されておるのか、続けてお伺いしたいと思います。
○参考人（影山衛司君）　私どもといたしましては、できるだけ安い金利で中小企業の皆様方に短期資金もお貸ししたいと、こういうふうに考えております。ただ、預金との関係で実質金利を考慮いたしますと大体〇・五％ぐらいの格差なら何とかやっていけるんではないかとも思っておりますんでございますが、いずれにいたしましても、できるだけ安い短期資金をお貸ししたいという念願は変わりないわけでございます。
○市川正一君　高い金利の理由、それはどないお考えですか。
○参考人（影山衛司君）　短期金利の原資は預金が二〇％ぐらい占めておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市中銀行と違いまして一般大衆からの預金がもらえませんので、債券に依存する度合いが非常に大きいわけでございまして、したがいまして割り高であるというふうに考えておるのでございます。
○市川正一君　結局、商工中金の資金コストの問題ということになるんですが、いまおっしゃったわけでありますが、そこで伺いますが、商工中金の債券発行残高の資金構成中の比率は、最近の十年程度でも結構ですが、大まかに言ってふえる傾向なのか減る傾向なのか、どうなんですか。
○参考人（影山衛司君）　この数年総資金に占める債券の発行残高は増加の傾向でございます。
○市川正一君　一方、商工中金の自己資金ですね、これは私どもの調べでも五十年度末の五・五％から五十四年度末の五％と、これは逆に減ってきている。つまり、債券発行高が総体的にふえればふえるほど、また自己資金比率が低くなればなるほど、当然資金コストが上がって貸付金利が高くなるという結果を招来しているわけでありますが、今回の法改正で債券発行限度が引き上げられますが、そうなりますと、一方で資本金勘定の政府出資金、組合出資金の増が多少見込まれたとしても、自己資本比率の低下は回復できないのじゃないか、とすれば結局貸出金利も低くならぬ、こういう見通しについて理事長はどうお考えでしょうか。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　私どもの自己資本比率、すなわち、資本金プラス内部留保と預金債券残高との比率、この自己資本比率は最近の五カ年間をとってまいりましても、五十年度が五・五、五十一年度が五・三、五・一、五・一、また五十四年度は五・〇というふうに低下の傾向でございます。
　今後の傾向でございますけれども、これは貸出規模の増加に伴いまして、分母におけるところの預金、債券、特に債券も増加をせざるを得ません。したがいまして、分子の方の資本金等も政府からもお願いをし、あるいは民間の出資も今後も増加をさしていきたいと思っておりますけれども、分母の伸びが分子の伸びを上回りますんで、今後とも低下傾向にあろうかと思います。これは都銀あたりも同様の傾向であるというふうに考えております。
○市川正一君　中小企業庁長官はこの点どうお考えでございますか。
○政府委員（児玉清隆君）　従来の推移あるいは今後の見通しにつきましては、いま商工中金の方からお答えがあったとおりだと思います。もちろん私どもの願望といたしましては、出資の増加等によりまして経営の健全性を保つ自己努力が必要であるというふうに考えますが、政府といたしましても財政の許す限り商工中金の経営基盤の強化という観点から、引き続き、ことしが百十億でございましたが、引き続き出資等の助成を行ってまいりたいと、このように考えております。
○市川正一君　その努力の中身をお伺いしたいんでありますが、私いまずっとお伺いしたように、結局貸出金利を引き下げる、そのために資金コストを下げる、そのためにはやはり私は自己資本比率を高くすることだと思うのでありますが、それは筋として、やはり配当を伴うところの民間出資金よりも、政府出資金によって自己資本を拡充するという道をいまの状況のもとでやっぱりとるべきではないか。
　ところが、商工中金の総資金に占める政府資金について見ますと、出資金は若干ふえておりますけれども、政府引受債券、借入金を含めた政府の総資金の商工中金総資金量に対する比率は明らかに逓減傾向を示しております。これを改善するには政府資金、わけても政府出資金を大幅に引き上げる必要が私はいま求められていると思うのでありますが、この点明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　商工債券の引き受けを政府もやっておりますけれども、その引き受けの額が最近率が若干下がってきているという点は御指摘のとおりでございますが、これは石油ショック以後の中小企業向けの大幅な資金需要に対応して、いろいろな政府としての対策を講じる過程で、政府引き受けが五十年代の初め非常に高まったという反映かとは思います。ただ、今後も政府引受残高はできるだけ高目を維持するような形で運用していきたいと思いますし、それに加えまして、中小企業事業団等の余裕金の運用というような形での債券の引き受けというものは、これはどんどんふえておる傾向にございますので、そういう形で、でき得る限りコストの安い資金が商工中金に流れるように処置していきたいと考えております。
　それから、政府出資の増大につきましても、先ほど長官から申し上げましたように、財政の許す範囲内で今後もできるだけ出資を高めていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　田中通産大臣、いまお聞き及びのような状況であります。私は、商工中金に対する政府資金比率の逓減傾向というものをとってみましても、政府の中小企業に対する姿勢の反映をうかがえると言わざるを得ぬのだが、政府出資金をこの際大幅に増額する、そして、商工中金の財政状態を改善させていく、そして中小零細業者の期待にこたえる、そういう措置をとるという大臣の御決意のほどを承りたいのであります。
○国務大臣（田中六助君）　政府出資がだんだん減っておるという御見解でございますけれども、五十五年度末は八百三十九億円でございまして、五十六年に至りましても百十億プラスになっておりますし、決して漸減傾向にあるというふうなことは言えないと思いますし、そういうことがもしあるとすれば、ないようにもちろん努めなければいけませんし、私どもが中小企業を問題にする場合に、政府の基本方針をたびたびこの場でも申し上げておりますように、日本経済の中核をなしておると。御承知のように、約三千四百三十万人の従業員がおる、出荷率は五三％である、しかもその上、五百三十何万という膨大な中小企業者の中小企業というものがあるわけでございまして、日本が今日世界の中では一番安定している経済と言われておるのは中小企業、中堅企業というものが日本にあるからでございまして、そういう点を十分私ども考えた上でのことでございますので、こういう人たちが金融上にも困らない措置、これは常に念頭にあることでございます。
○市川正一君　第二の問題はこの資金調達の方法についてであります。
　その一つは、政府の引受債券を見ますと、金利の高い利子付債、リッショーですね、その方がいわゆるワリショーよりも多い。大体七、三の比率であります。この点について、午前中の質疑を伺いましたが、木下部長はその答弁の中で、いわば低利性——低い金利、それからもう一つは安定性ないしは長期性、こういう両側面からのメリットということを考慮してというお話がございましたけれども、私は、本来この両面を矛盾するものとしてでなしに、統一的にやっぱり解決していく、あるいは打開していくということが可能だし、またそうすべきだ。
　伺いますが、この七、三という比率は決して固定的なものでないし、また法的にも根拠があるものではないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　政府が引き受けます商工債券の利付債と割引債との比率につきましては、先生おっしゃいましたように、現状七対三ぐらいの比率でございますけれども、特に制度的に固定すべき性質のものではございません。
○市川正一君　そうしますと、この資金コストを下げるためには金利の低いワリショーを政府がもっと優先的に引き受けてしかるべきでないかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　従来から割引債と利付債の引受比率は、市中の割引債と利付債の引受比率とほぼ同じ程度の率でずっと推移してきておりまして、政府の資金運用部の運用の見地からの考え方と、それから商工中金といたしまして資金調達のやり方、その場合に割引債と利付債をどのように分けるかという両方の見地から、先ほど先生の御指摘がありましたような安定性、それから低利性というような点も考慮して、全体の資金をどういう形でやるのが一番適当かという見地から決められているものだと考えております。
○市川正一君　ちょっとかみ合わぬのですけれどもね。
　政府のこの債券購入原資は御承知のように資金運用部資金であります。そこで国金などは直接これを融資しているわけですね。この直接融資とたとえばリッショーを購入する場合とでは、どちらが金利が高いのですか。
○政府委員（木下博生君）　資金運用部資金からの資金の貸し付けは、中小企業金融機関の場合、中小企業金融公庫とか国民金融公庫でなされているわけでございまして、現在その金利はこの前の利下げによりまして七・五％という形になっております。
　それで資金運用部から貸し付けできる機関というのは原則として国、地方公共団体のほか、国が一〇〇％出資している法人というふうに限られておりますので、商工中金の場合には民間の出資のある機関でもあるということでもありますし、それぞれ中小企業金融の機関、三機関ありますので、それぞれの分野を調整するという意味からもこの中小企業金融公庫と国民金融公庫だけに貸し付けられて、商工中金に貸し付けられていないという状況でございます。
　ちょっと回りくどくなりましたが、利子の点につきましては、今回の金利の引き下げによりましてリッショーは七・九％から七・六％に引き下げられておりますし、ワリショーは応募者利回りでいきまして、これは一年物でございますけれども、七・六三三％から六・八八三％に引き下がっております。
○市川正一君　私が御質問しましたそのものから申しますと、リッショーの方が直接の融資といいますか、原資に比べて〇・一五％ほど高いということになると思いますが、そうしますと、仮に利子付債の分を国金並みの金利で融資を受けたということになりますと、これはもう影山さんあたりも篤と御計算になっていると思いますが、私どもの試算によると、年間約五億円前後の資金コストを軽減することに相なると、こういうふうに私ども試算いたしております。そういうことを前提にして、私は、この機会に政府としては商工中金に対しまして、国金あるいは中小企業金融公庫並みの金利で貸し付けるとか、もしくは商工中金も望んでいますように、ワリショーで長期安定的に引き受けるとか、こういう方向に踏み切るべきでないかというふうに考えるんですが、この点ひとつ、大蔵省との関係いろいろあると思いますが、通産省としては中小企業を保護育成する見地からそうなんだという見解をぜひ示していただきたいと思うんです。
○政府委員（木下博生君）　資金運用部資金の貸付金利は現在七・五％でございますが、これはそのときどきによって変わってまいりますし、それからリッショー、ワリショーの利息もそのときどきによって変わってまいりますので一概に言えませんが、現在の商工債券の引き受けの仕方から考えますと、資金運用部資金を貸し付ける場合と余り大きな違いは生じてこないんではないかというような感じは持っております。ただ、これを、今後利付債、割引債の引き受けの方向につきましては、大蔵省の方とも十分協議しなくちゃいけませんが、資金運用部資金の今度は原資の方は、やはり相当長期の金を貯金部資金等から入れているというようなこともありまして、資金運用部資金としてのやはり運用の考え方というのがあるんではないかというふうに考えております。
○市川正一君　私、本来これ大臣にそこらを決意としても伺いたかったんでありますが、いままでのやりとりを踏まえて今後の格段の御尽力をお願いしたいと思うんです。
　私、今度、組合員への転貸、この問題についてお話を進めさしていただきたいんでありますが、一般論としてまず伺いたいんでありますが、組合員への転貸の場合には、当然当該協同組合などの承認あるいは当該組合の諸規定に即したものでなければならないと思うんでありますが、この点まず確認をいたしたいんです。
○参考人（影山衛司君）　組合転貸の場合におきましては、商工中金といたしましても組合の金融規約というものをよく確認をした上で貸し付けるということになっております。
○市川正一君　貸し付けをなさる商工中金の側でも、当然いまおっしゃった金融規則その他を含め、組合の正式承認があるかどうか、あるいは諸規定に違反していないかどうか、こういうことについてもチェックなさると思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。先生御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　ところがそうなっていない事例を時に耳にするんであります。きわめてずさんな転貸が行われておるということを私耳にいたしますんですが、きょうはその一つの例をぜひ明確にしていただきたいと思うんですが、岡山県の倉敷市に倉敷食肉事業協同組合というのがございます。その構成員に、この協同組合の宮崎理事長が所有するいろは食品株式会社というのがあります。このいろは食品に対して商工中金岡山支店が一億五千万円の転貸を行っておる。それで伺いますが、この倉敷食肉事業協同組合の金融規程は、いろは食品への転貸を行った当時、転貸の限度額を幾らにしていたのかお答え願います。
○参考人（影山衛司君）　原則としてはたしか三百万円とかいうような金額でございますが、ただし書きといたしまして、特別融資を受ける必要がある場合には、当該組合員と商工中金とが直接交渉によってこれを行ってもいいよというような金融規程になっているように私承知いたしております。
○市川正一君　理事長、私ここに倉敷食肉事業協同組合の金融規程、いまおっしゃった金融規程を持っています。これによりますと、昭和五十一年当時、いろは食品に転貸した当時でありますが、百万円です。ところが実際に転貸やったのは何と一億五千万円です。ですから、限度額の実に百五十倍であります。協同組合の内部規定をこういうふうに踏みにじった融資が実際に行われておる。全くでたらめであります。こういう事実御存じですか。
○参考人（影山衛司君）　本件につきましては報告を受けておりますが、ただ先ほど私読み上げましたように、特別融資ということも規程の中に入っておりまして、当該組合員と商工中金が、特別な事由がある場合には、直接相談をして決めてもいいよというふうになっておるように私どもは承知をいたしておったような次第でございます。
○市川正一君　ところが、この転貸については協同組合の理事会にもかけられてないんですよ。それにもかかわらず、どうして商工中金の融資がなされたのか。つまり何もチェックしてないんですよ。これでは結局この協同組合というのは一億五千万円の融資を引き出すために悪用された、こういうふうに言われても仕方がないんであります。私はこれは徹底的に調査して、なぜこういうふうなことが行われたのかを報告していただきたいと思うんであります。いかがですか。
○参考人（影山衛司君）　本件の組合員につきましては、理事長とまた組合員であった方との間の意思の疎通等も十分に行われていなかったような点もございますし、それから私どもの方としましても、理事長から持ってきました金融規程でありますんで、理事長を信用したというような点もございますが、もうちょっと踏み込んで調査もしなければいけなかったかなというようなことも考えておるような次第でございますんで、詳細につきましては、今後またよく調査をいたしまして先生に御報告をさしていただきたいと思います。
○市川正一君　私どもの調査では、この融資の背景には有力政治家が絡んでいるというふうにも伝えられております。さらに協同組合設立前に融資が行われたという疑惑も浮かんでおります。こういうずさんな融資を改めるためにも、私はいま理事長お約束をいただきましたけれども、徹底して調査を行って、責任ある報告をちょうだいしたい、かよう確認を再度いたします。
○参考人（影山衛司君）　商工中金が組合設立前に組合融資しておるというような点につきましては、私どもの現在まで調べましたところでは、法務局の錯誤によってどうも登録の日付が食い違っておったというような点もあるようでございますが、いずれにいたしましても、私自身再度調査をいたしまして、先生に御報告をさしていただきます。
○市川正一君　私次に、商工会法の改正問題に移りたいと思いますが、今度改正によって新たに会員として加入が予定されております法人会について伺いたいんでありますが、国税庁お見えになっておりますか。
　まず伺いますが、法人会は税務署の納税協力団体として認知し、法人会への加入を推奨されているようでありますが、税務署が特定団体への加入を推奨するのはこれは大いに問題があるんじゃないですか。
○説明員（四元俊明君）　先生御承知のとおり、法人税は申告納税制度を採用しておる税制でございまして、これの適正な執行は当然私ども国税当局もその分に応じて努力をすべきでございますが、やはり基本は納税者のすぐれた納税意欲と税への正しい理解によってこれは支えられるべきものであろうと考えておるところでございます。
　しかして、法人会なりあるいはそれの連合会等ではその設立の定款、寄付行為等にもございますように、申告納税制度の確立を目指していこうとする団体でございます。もちろんこれは民間の自主的な団体ではございますけれども、これを唯一最大の設立、存立目的にしておる団体でございます。私どもこうした民間団体と協力できる分野におきましては大いに協調いたしまして、申告納税制度の実が上がるように仕事をもっていきたいと、こういう努力を日々やっているところでございます。
　先生御指摘の点は、さはさりながらも、法人会への加入を納税者に対しまして強制にわたるようなことがあってはならないという御指摘ではないかと思うんでございますが、私どもその点は一般的なお勧めにとどめるよう、厳にそれが強制にわたることのないよう留意しているところでございます。
○市川正一君　ところで伺いますが、税務署が知り得た個々の法人のいわば秘密事項などの情報を法人会に通知するような行為がもしあれば、これは大蔵省や国税庁がよく口にする守秘義務に反するものだと思いますが、この点はいかがでございますか。
○説明員（四元俊明君）　具体的にお伺いしないと何とも申し上げられないんでございますが、いま先生おっしゃいましたように、一般的に個々の納税者の秘密にわたるような事項を第三者に漏らすということは、私ども税務職員の守秘義務のたてまえからいたしましてよろしくないと考えております。
○市川正一君　それでは具体的に伺うんでありますが、私はここに東京国税局の直税部法人税課名で出しておる通達、タイトルは「指導事務の実施要領」なる文書を持っております。この文書によりますと次のようなことが書かれておりますが、たとえば法人会が主宰する説明会等の支援として、署——税務署でありますが、署の幹部は法人会を推奨するとか、法人会に対しては把握した新設法人名等を連絡するとか、あるいはまた法人会から署長推薦文の要望があれば応ずる等々、まさに法人会を強化するための至れり尽くせりの方策が指示されております。
　それだけではなしに、「法人会推奨事績等連絡せん」これがその用紙ですが、ちょっと見てください、課長。（資料を示す）こういう用紙をつくって、そして税務職員が法人に法人会活動の意義を説明して、その事業活動に積極的に参加するよう推奨する、未加入者に対しては加入の意思を確かめて希望者を法人会へ連絡する、そういう仕組みになっている。これがどうして節度ある勧め方と言えるんですか。
○説明員（四元俊明君）　一番最後の点については、私ども具体的な事実は承知していないんでございますが、いま先生御指摘の点が仮に強制にわたるような、たとえば調査の過程等におきましていわば税務職員の課税に伴います権限を行使して個別に加入を強く勧めているというような点は、これは私どもかねがね国税局及び税務署に対しまして控えるように厳に注意しているところでございます。具体的な事実がどういう場面でありましたかはちょっと承知しておりませんが、先生の御指摘でございますので、仮にそういうことがあったといたしますれば、やはり問題ではなかろうかと思います。
○市川正一君　さらにこの通達を見ますと、署はあらゆる機会をとらえて継続記帳指導の対象となる法人を把握し、法人会へ連絡すると述べております。これは新設法人というのを税務署ゆえに系統的にしかも早く知り得ることや、あるいは記帳能力が低いという税務署ゆえに知り得ることを、法人会という民間の任意団体に情報として知らせるという問題でもあります。
　さらに先ほど触れました連絡せんにしても、法源番号という税務当局の秘密に類することや、あるいはまた納税者の法人会に対する意思を、当該納税者の承認なしに第三者に情報として提供する行為であります。こういうことを国税庁としてはお認めになっておられるのか、あるいはこういうことは知らなんだ、こういうことがあるとすればそれは行き過ぎであるという御見解なのか、承りたいんです。
○説明員（四元俊明君）　法人会との協調関係につきましては、それぞれこれまでの経過なりあるいはいろんな協調関係の歴史によりまして各国税局、税務署で違っておりますので、いま先生おっしゃいました点、私ども具体的には知らないのでございますが、一般的に申し上げまして新設法人等がありました場合に、そういうような方に税務署ではいち早く期間を区切りまして新設法人に対する税務上の見地からも説明会等を開催をいたしております。それでまたその場合に、法人会等と連携をいたしまして、署の説明会等でその税務署の説明も要するというようなこともよくあるところでございます。したがいまして、それに先立ちまして新設法人名等を法人会に連絡している国税局あるいは税務署もあるやに聞いております。この点については法人でございますので、すべて法人は商業登記をもって成立するという形に商法上なっておりますから、新設法人自体は格別個々の納税者の秘密にわたる事項ではないというふうな理解を払いたしております。
　それから先生御指摘になりましたもう一つの点、すなわち、記帳指導の対象者等を法人会へ連絡しているんではないかという点でございます。これも局、署によりましては間々あるやに伺っております。これは要するに、税務署の職員が調査や指導を通じまして相手企業の記帳状況等の指導をいたしました際に、そういった記帳指導を受けたいというような納税者の希望があった場合、またあるいはその過程でいろいろこういう記帳指導をしているところがありますという点は、御披露さしていただきますが、そういう納税者の意を受けてこれを法人会の方に御連絡するというようなふうに、その辺は分をわきまえて対応するようにしていると私ども理解しているところでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　それからなお法源番号につきましては、ちょっとその法源番号自体は格別現在では余り意味のないもので、いわば一種の整理番号として機能されておりますが、まあ、こういうようなものは私ども内部の整理番号でございますので、余り第三者にお見せする価値もなければ意義もない。また、そういう疑われるような誤解を招くようなことはしない方がベターじゃなかろうかと考えております。
○市川正一君　そうすると、そういういろいろたてまえは別として、私が読み上げたような通達に述べてあるようなこと、そしてこの連絡せんでやられているようなこと、これは誤解も招くし、それから、これは適正でないということであるとするならば、私は民間のこのような一任意団体に国税庁が異常な肩入れをしている、いろいろ情報も提供していくという行為は中止し、そして私が紹介しました通達、お調べ願ってこれは撤回されるという措置をとられるべきであるというふうに私は要求をいたします。ひとつそういう立場でいろいろ対処していただきたい。
○説明員（四元俊明君）　最初に申し上げましたように、こういう民間団体で申告納税制度の確立のために活躍しておられる諸団体、こういった民間のエネルギーを私どもむしろ活力を大いに期待しているところでございまして、今後ともそうした面ではこうした団体の御活躍の成果を大いに期待しているところでございますが、しかし、さはさりながらもやはり権力行政といういわば一面を私ども持っております。個別にいろいろな誤解のないようには十分注意して今後とも努めてまいりたいと思います。
○市川正一君　それで、通達調べて撤回する措置をとりますか。いずれにしても調べてくれますか。
○説明員（四元俊明君）　もとより私ども各局の通達、いま御指摘の点は東京局の通達でございましたけれども、改めて点検をいたしまして、何か実施上で問題がありますればそれを訂正するなり、あるいはもっと改善するなり、こういう点はやっていかなきゃならぬと思っております。ただ、これは点検は当然実施しなきゃいけない点でございますが、改正するしないというのは、その結論あるいは実態がどういうふうにぐあいが悪いかという、その検討の結果による問題でございますので、その点、回答を留保さしていただきます。
○市川正一君　話を進めますが、いま申しました法人会でありますが、この総連合の役員には元大蔵省の官僚が天下りをなすっておりますが、この財団法人全国法人会総連合、全法連ですが、特定政治資金団体に政治献金をなすっておりますが、この点国税庁は御存じですか。
○説明員（四元俊明君）　以前にそういうのがあったやに私ども聞いておりますけれども、最近はちょっとそういうようなことがあったとは聞いておりません。
○市川正一君　私の調べたところでは、少なくとも昭和五十一年から五十三年までの三年間に国民政治協会に対して、いまわかっているのは百二十万円の政治献金をいたしております。私は、財団法人として、また、課税の公平をうたい、不偏不党、国民全体の奉仕をすべき税務官庁が協力団体としていまおっしゃったように盛んに肩入れをしているこういう団体が、特定政党に政治献金をするのは、会員もそういうことは期待していないと私は思うのでありますが、しれは問題だと思うんですが、いかがですか。
○説明員（四元俊明君）　私ども、税務行政等目的を非常に軌を一にしております民間諸団体と、協調関係を高めていきたいというそういうことによりまして、全体としての納税道義の向上を目指しておるわけでございます。しかしながら、そうはいたしましてもその団体自体は公益法人とはいえ自主的な団体でございます。したがいまして、その設立目的に従いまして、それにかなった政治活動を行うということは当然許されているのだろうと思っております。またその一環といたしまして、政治献金等を行う場合も格別法令上禁止はされていないのではないかというのが私どもの理解でございます。ただ、これは法令上のたてまえでございますが、実態的には法人会なら法人会というものは、こういう納税道義の向上あるいは申告納税制度の確立を目指すと、こういう共通の目的でいわば集まって団体が結成されているわけでございまして、その他の分野におきますと、大変主義主張あるいは経済上政策上の利害というものが異なったさまざまな業種業態の企業が参集しているわけでございます。それだけに政治活動なり、あるいはいま御指摘の政治献金等に当たりましては、大変慎重な配慮と節度ある行動が望まれると、私ども期待しているところでございます。
○市川正一君　借間が迫ってまいりましたので通産大臣にお伺いしますが、いま法人会のことでいろいろ国税庁とやりとりをいたしました。お聞きになっていただいたと思いますが、今回の法改正によって商工会に加入する法人会というのは、以上いろいろやりとりをしましたような、また御承知のような団体であります、またその影響力も大きい。この商工会を、いわば法人会も入る商工会を指導監督される通産大臣としては、今回の法人会の加入によって商工会の運営原則、たとえば商工会法の第六条には御承知のように、「商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行なってはならない。」「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」ということが明記してありますが、こういう原則がゆがめられることのないよう厳しく対処をさるべきだと思いますが、大臣の責任ある所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　商工会がいろいろ加入者を募集するといいますか、その加入者の緩和の問題はそれぞれの商工会の定款あるいは既成の商工会が自身で決めることで、私どもも非常に商工会の自主性というものをとうとんでおりますし、そういう観点から加入者の増加緩和というものを見ておるわけでございまして、そういう点の行政指導はしていこうと思います。しかしそれが害になるようなこと、商工会の内容あるいは組織あるいはその発展、そういうものを阻害するようなものにつきましては、もちろん私どもも十分注意しなければなりませんけれども、いずれにしても商工会自身の定款とかあるいは既存の役員の自主的な判断、そういうものに私どもはむしろ尊重するという態度で臨んでおります。
○市川正一君　私、改正案をめぐって幾つかの問題を質問いたしたのでありますが、言うまでもなく日本の中小企業は、先ほど田中大臣も力説されたように、日本経済の中核と直言うべき役割りを果たしております。ところが、この中小零細企業の実態というのは営業の面だけでなしに、その労働条件とか福祉面から見ても全くひどい状態に置かれております。
　そこでその一つのあらわれとして、零細企業や自営の商工業者とその家族がどういう労働条件に置かれ、また福祉とか健康状態はどうなのか、通産大臣はその面についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、この機会に承りたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　小規模企業経営者の人たちの健康、福祉の確保の問題については、中小企業庁といたしましても従来から非常な関心を持ちましていろいろな調査を行ってきておるわけでございます。たとえば昭和五十四年十一月に小規模企業実態調査というのをやりまして、小規模企業の事業主の一日当たりの労働時間とか健康状況というような調査をしたわけでございますけれども、その概要をごく簡単に申し上げますと、規模が小さくなり特に生業型の企業につきましては労働時間が非常に長くなっておるというようなことがありますし、それからまた一ヵ月当たりの平均休日数を見ましても、小規模企業になりますと週休一日を完全に取れない企業が半数近くあるというようなこともございます。また健康問題につきましても、小規模企業の事業主では三〇％弱ぐらいの者が体の不調を訴えたり、それから業績面にも健康問題が影響を及ぼしていると、十数％の人たちはそのようなことを言っているというようなことでございまして、そういうような状況下で私どもとしてはできる限りこういう小規模企業経営者の勤務条件につきましての改善ができるように、いろいろな方策を研究しているところでございます。
○市川正一君　いまお話があったように、若干の調査をおやりのようでありますけれども、私はこの調査に基づく対応というのがやっぱり求められていると思います。私も大阪と縁故がありますので大阪商工団体連合会——大商連、業者の約二割近くを組織しておりますが、これがことしの二月から三月にかけて経営と生活、健康、福祉等について調査を行いました。その結果を見ますと、毎日平均十時間以上働いている人が八尾市では七百四名中六六％、大阪市の淀川区では二百四十八名中五六％、大体各市ともそういう傾向を示しております。そしてそのうち半分が一日平均十二時間以上という労働条件であります。こういう実態が零細企業、商工自営業者の健康問題、文字どおり家族を巻き込んでそして長時間労働が続いている、健康破壊が深刻になっているという状態であると認識しておりますけれども、大臣にお伺いいたしますが、大臣はこういう面にも関心をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん私どもまず何よりも選挙というものがございまして、非常にそういう対象からも私の選挙区でも十分考えなけりゃ落選しますので、考えていっておりますし、現在は一応大臣として特に通産省は中小企業庁を中心にみんな配慮した政策をやっておりますし、私ども十分配慮してやっておりますし、中小企業関係の法律並びに政策というものが市川委員も十分御承知のように、毎年かなりの予算、それから毎年のように法律がこれらに関連してでき上がっておりますし、十分考えた上で対処しておるつもりでございます。
○市川正一君　私この際、そういう中小零細自営業者の家族を含めた労働あるいは健康実態、さらにはそれと結びついた福祉についての要求などを含めて、全国的な規模で全面的な調査を通産省としてなされるべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　かかる問題につきましては、従来からもそのときどきに応じましていろいろな調査をやってきておりますし、それから五十五年度と五十六年度につきましては経営者等福祉のモデル事業というようなことで、モデル地区につきまして健康診断等をどうやってやったらいいかというような形での調査とある程度の事業を実施しておるわけでございます。そのような実態を踏まえまして今後小規模企業の経営者、その家族の人たちの健康管理につきましては十分の対策を講じていきたいと思いますし、今後もし必要があれば各種の中小企業団体等を通じまして実態調査についても今後意を尽くしていきたいと考えております。
○市川正一君　最後に大臣にでありますけれども、零細企業やあるいは商工自営業者の要求の中には、何よりもいま国保料金が高いこと及び国民健康保険の給付改善で、特に国保でも傷病手当あるいは出産手当を国の責任で支給できるようにしてほしい、こういう切なる願いを持っております。しかもこの要求は単に小零細企業にとどまらずに、広範な国民的要求になっておるんでありますが、私ここに去年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会が政府に提出した「国民健康保険に関する要望書」の写しを持ってまいりました。これによりますと、特に「傷病手当、出産手当に対する国の施策を要請する」として、「国民健康保険でも傷病手当、出産手当を支給してほしいという要望が、法第五十八条第二項を根拠法として被保険者から出されている。」ということをるる述べまして、そして国保の被保険者の層は零細企業で働く労働者、自家営業者、農業従事者であり、世帯主が病気で倒れればたちまち生計に苦しむ市民が大半であることから、どうしてもこの問題は切実なものとして、「国による制度の整備と、財政的保障を要請する。」と、こう訴えております。こうした決議や要望、意見書は全国各地の地方自治体でも採択をされておりますけれども、通産省は所管外の分野だということではなしに、日本経済の中核であるというふうに、先ほど来田中通産大臣も力説されておられる中小零細企業を守る立場から、こうした要求を真っ正面から受けとめて、そしてその実現のために真剣に厚生省やあるいは自治省等に主体的に働きかけをなさっていただく、そういういわば大臣の姿勢と決意を最後に承りたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　市川議員御指摘の点を含めまして、私どもはすでに幾たびか厚生省にも国保の問題につきましては零細企業と申しますか、非常に困っておる方あるいは健康を害しておることも含めまして、たびたび厚生省にも交渉し、申し入れをしております。
○井上計君　大分おとといときょうとで質問が出尽くしておりますけれども、若干重複する点があろうかと思いますがひとつお許しをいただきたいと思います。
　先ほど来市川委員の質疑に対しましても、大臣しばしばお述べになっておられますけれども、何といってもわが国では中小企業が国の経済の、あるいは産業の中核をなしておる、こういう御所見を述べられております。全くそのとおりだと思っておりますし、また今後ともさらに中小企業の活路というものを拡大をしていかなければ、わが国の産業界あるいは経済の発展はあり得ない、これはもうどなたも御異論がないことだというふうに思います。ところが現実には長期的な面から見まして、中小企業の活力が失われるような、あるいは活力を失うような中小企業の心理状態というふうなものが最近ふえつつあるんではなかろうかと、こういう感じがいたします。中小企業問題というのは、ただ単に経済問題とか産業問題だけに限りませんで、いわば国全体のこととしてとらえていかなくてはいけないと、こう考えます。
　幸いにして、わが国の中小企業関係の法律あるいは施策というものは、先進諸外国に比べて遜色ないという、このように言われており、私もまたそのように高く評価をしております。ところが、現実には通産省中小企業庁がきめ細かい施策をいろいろと発表され、対策を講じていただきますけれども、さて中小企業が直接受ける感じというものは、何か中小企業がいつまでたっても政治の日の目に当たることができないという不平不満が、やはりずっと長い間続いておるというふうなこと、これまた否めないというふうに思います。
　昨年の倒産が、中小企業がほとんどでありますけれども、約一万八千件と、こう言われております。ところがこの一万八千件の倒産というのは、負債金額が一千万円以上のもののみの調査でありますから、したがって一千万円以下の倒産がどの程度あったか、これは記録にあらわれておりませんけれども、大体常識的に見ますと三倍程度、一千万円以上の負債金額の倒産の大体三倍程度が一千万円以下の倒産だと、こう言われておりますから、そうすると、合わせますと約七万二千件程度になると、こういう計算になります、単純な計算ですけれども。
　七万二千件になるとすると、じゃその七万二千件の倒産企業で働いておった従業員がどれぐらいになるかという計算、これまたむずかしい、推定でありますが、全体の従業員数から、全体の企業総数から倒産件数、そのような率からいくと大体一・四％でありますから、従業員総数で見ると約五十万人になる。あるいは中小企業の事業所の平均従業員数が大体七・八人ぐらいだと思いますから、その計算でいつでも約五十万人ぐらいになる。したがって、一年間に中小企業の倒産によって約五十万人ぐらいの人が職を失っておると、こういうふうなゆゆしき大事になっておるということであります。
　こういうふうな原因はいろいろあると思いますけれども、私はやはり中小企業の倒産の原因の中で最たるものは、金融面の圧迫、それからもう一つはやっぱり税の面、税制面によるところの問題、これが大きく原因をしておると、このように私は認識をしております。
　そこで、これは中小企業庁長官にお伺いをいたしたいと思いますけれども、中小企業庁がせっかく皆さん方御苦労されてきめの細かい中小企業関係の対策を講じておられる。ところが、国全体で見た場合に、中小企業のそのようなきめ細かい、いわば先進諸外国に比べて遜色ない、あるいはむしろまさるとも劣らぬと言われるようなそういう中小企業対策、中小企業政策がそのとおり実行されていないと、実行されないというふうな面が多々あるというふうに私は感じておりますが、特に大蔵省と通産省との間にこの中小企業政策について整合性が、全くないとは言いません、ないと言うと御無礼でありますからないとは言いませんけれども、乏しいというふうな、私はそういう認識を持っておりますけれども、中小企業庁長官、どのように御認識をされておりますか、まず最初にお伺いいたします。