Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　ＮＨＫの番組は何度か見たことはあります。最初から最後まで見ておりませんので瞬間瞬間の記憶しか余りありませんが、しかし、今御指摘があったように、我が国の喫緊の課題である高齢者医療や地域医療に対応するためには、複数の疾患や多様な問題を抱える患者等に対応できる総合的な診療能力を有する医師、すなわち総合診療医の養成は必要であるというふうに思います。
　そのため、文科省では今年度から、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため、リサーチマインドを持った総合診療医の養成事業を開始し、今年八月に十五件、全部で二十二大学が参加しておりますが、この事業を選定をいたしました。平成二十六年度の概算要求においても本事業の実施に要する経費を計上しておりまして、引き続き総合診療医の養成を推進してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非そういうことに文科省としても力を注いでいただきたいと思いますが、その今おっしゃった未来医療研究人材養成拠点事業の中に、私の地元にある富山大学の地域包括ケアのためのアカデミックＧＰ養成プログラムが採択をされました。
　この富山大学では、一度廃院になった公立病院、南砺市というところの公立病院があるわけですが、それを再開をさせて、併せて地域の医療関係者や福祉や行政の皆さん、あるいは地域住民の皆さんとすぐネットワークづくりをつくって、地域医療の再生に取り組んできたんですが、それを支える人材の育成という観点からも総合診療医の育成が欠かせないということで、この南砺市でやってきたものを全県的な取組にしていきたいということでプログラムを作って採択をされたということでありますが。
　これは、富山のみならず地方が抱える都会と地方との医師の数の格差、あるいは診療科の偏在、そして何よりも高齢化等々、地方が抱える医療の問題を解決していくためにも大変意味あるプログラムだと確信をするところでありますが、文科省としては、このプログラムをどのように評価をされて、いかに支援をされていくのか、お尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（下村博文君）　富山大学は、合併したとき、私、視察に行きまして、特に和漢診療関係のコーナーを見学、視察をさせていただきました。
　文部科学省が今年度から開始した御指摘のリサーチマインドを持った総合診療医の養成事業において、富山大学から申請された地域包括ケアのためのアカデミックＧＰ養成事業が選定されたわけでございます。
　富山大学の事業については、選定を行った未来医療研究人材養成推進委員会から、一つは、県医師会との連携が良く、多彩なプログラムが準備されていること、二つ目に、特定専門領域、災害とか救急とか、今申し上げた和漢診療科等、独特のといいますか、ここしかないわけですけれども、この分野において強い総合診療医を養成するという視点が独創的であること、また、住民参加型の地域包括ケアを目指すという視点が有効である、そのような優れた点として評価されているところであります。
　文科省としては引き続き、富山大学を含めて、同事業において総合診療医の養成を支援してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　是非、全国的にも意味のあるプログラムであると思っております。また支援のほどをお願いをしたいと思います。
　防災教育等々についてもお聞きをしたかったんですが、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　下村大臣、本当にごぶさたをしておりました。お元気でしょうか。大臣とこうして国会で議論をするのも十年ぶりということでありますが、今回参議院の文部科学委員会に入れていただいて、私は大変光栄に思っております。
　といいますのは、私は下村大臣を政治家として尊敬しているんですね。これ本当なんです。もううそを言ってもしようがないですけど。やはり政治家というのは、理念、思想がしっかりしてなきゃ改革できないんです。大臣にはそれがある。そしてまた、行動力、リーダーシップがないと大きな改革はできないんですね。そういう意味で、今回、オリンピック・パラリンピックの担当大臣にもなられたということで、このオリンピックを成功させるために、大臣のリーダーシップを心から期待をしながら質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、今日はちょっと、たばこの問題から入りたいんですけれども、通告はしていませんが、実はせんだっての予算委員会で、私は安倍総理大臣にこの問題で質問をしました。そのときに大臣、多分後ろにいらっしゃって聞いていたんだろうと思いますが、ちょっとプライベートな質問で恐縮ですけれども、下村大臣はたばこを吸われますか、吸われませんか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、松沢委員が衆議院のとき、大変にお世話になりましてありがとうございます。また、神奈川県の知事としても大変な御活躍をされていたことに対して、教育関係では日本史を必修に県立高校でされたとか、多々実績を積んだことに対して敬意を申し上げたいと思います。
　私自身は学生時代、吸っておりましたが、元々スポーツをやろうとしていて、当時はマラソンをしていまして、マラソンをすればするほど、体調がたばこを吸っていると悪くなるということで三、四年でやめまして、それ以降は一切吸っておりません。
○松沢成文君　安心をいたしました。このたばこ規制の問題を議論するときに、やっぱりたばこを吸う人と吸わない人ではなかなか感覚が違って難しいところがあるんですけれども。
　さて、大臣も国会議員のときに、ここに多くの国会議員の皆さんいらっしゃいますが、多くの方も二〇〇四年時に国会議員として在籍をしていたら覚えているかと思いますけれども、ＷＨＯのたばこ規制に関する世界保健機関枠組条約、こういう条約を国会も承認して、日本国は結んでおります。
　この条約には、現在、百七十七か国が参加をしておりまして、世界の七十一億人の人口の八八％、約九割の人々の国々をカバーしている条約です。日本も十九番目の締約国なんですね。この条約は、たばこは吸う人も害があるし、吸わない人も受動喫煙の害があるし、きちっと適切に規制をしていきましょう、それを加盟国はしっかりと国内で対策をしましょうよということを定めた条約なんですね。
　その中で、第八条二項、皆さんのところにペーパーが届いていると思いますが、今日は傍聴の方もいるんで、ちょっと読みますね。締約国は、屋内の職場、公共の交通機関、屋内の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を採択し及び実施すると。この八条の実施のためのガイドラインというのがありまして、ガイドラインは、八条の項目を実施するためにこういうやり方が望ましいですよというふうに、これも締約国会議で決めているガイドラインなんです。そこにこう書いてあります。たばこの煙にさらされることから人々を保護するための立法措置が必要であると。法律は単純明快で、かつ強制力を持たなければならない、効果的な法律では、影響を受ける事業施設と個人喫煙者の双方に遵守の法的責任を課し、違反した場合は罰則を科すべきである、こういうふうに明言されているんですね。国会で承認したので、こんなことは知らないというのはなかなか言えないわけです、私たちも。
　この条約があるんですけれども、簡単に言うと、締約国は受動喫煙を防止するために公共の場所を禁煙にする罰則付きの法律を作る必要があるというふうに言っているんです。この条約を受けて、加盟国のほとんどの国は、国内法を改正するか、あるいは新たにこの条約の条文に合わせた国内法を制定して、条約を遵守して頑張っているんです。これは、もうヨーロッパ、アメリカ大陸のほとんどの国がそうなんです。
　こう言うと、いや、アジアはまだまだ遅れているんじゃないかと言う人がいるんですが、そんなことはございません。近隣諸国を見ても、韓国は国民健康増進法を作って、罰則付きのちゃんとした法律を作っています。台湾もたばこ煙害防止法というのを作って、台湾の法律は物すごく厳しいです、三人人が集まればもうそこで受動喫煙防止というふうになりますから。こういう法律を作って規制をしている。じゃ、お隣のたばこ大国中国はどうかというと、中国も公共場所衛生管理条例実施細則、つまり各都市で条例を作って、きちっと受動喫煙防止のために罰則付きのルールを作りなさいとやっているんですね。ですから、近隣の東アジアを見ても、世界的に見ても、今こういうふうにきちっと対応していないのは日本と北朝鮮だけなんです。そのレベルになってしまったんですね。
　こう言うと厚生労働省は、いやいや、日本にも健康増進法というのを作りました。二〇〇二年です。その第二十五条に一応受動喫煙に対する措置というのがあって、公共的な場所は事業者は受動喫煙防止するように努力しなければならないと、こういう条文になっているんですね。でも、努力義務ですから守らないんです。だから、今まだ日本は至る所、レストランとかホテルとか、そういうところでも灰皿が置いてあったり、お客さんが、おい、灰皿と言うとどんどん出ていっちゃうわけですね。ですから、日本の場合は、法律を作っているといっても、ここに、条約に規定してある例えば強制力とか罰則を持ったものじゃないので、全く日本のたばこ対策は遅れているということになっております。
　さあ大臣、ここまで条約ではっきり規定されていることを日本国は実現していないわけですね。厳しい見方をすると、国際法に違反した状況であります。国際条約を守るというのは、これは憲法の九十八条二項の条約遵守義務があって、守らないこと自体が憲法違反です。特に、憲法の第九十九条は公務員の憲法遵守義務というのが規定されておりまして、条約を守らない公務員は憲法違反だと。つまり、この条約を結んでいるのに国会で何ら立法措置もとらない、そしてそのままにしておくということ自体が、我々国会議員も含めて、これは憲法違反になってしまう可能性もあるぐらいに私は問題だというふうに思っているんです。
　大臣、このたばこの問題は大臣の所管事項ではありませんが、政治家として、国会議員として、公務員として、国際条約があって、日本は締結して、その条約の目的はこうなっているのにそれに全く従おうとしない、サボタージュを続けている今の日本国の状況について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　やっぱり大臣として質問されておられると思いますので、個人的な政治家としての見解というよりはやはり担当大臣としての答弁ということになるわけでありますが、この条約だけ見たら、私個人から見たら、たばこを吸っておりませんから、このとおりにすることについては何ら問題がないんですけれども、つまり、たばこを吸うか吸わないかによって立場が全く違う中でどう考えるかということがあるのではないかというふうに思うんですね。
　ただ、この条約の遵守の状況、そういうことで私自身がこれについて法的判断を行う立場ではありませんけれども、しかし、この受動喫煙防止に関する個別施策の内容がこれから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって支障となるかならないのか、そういうことについての必要に応じた調整を行う、そういう私自身、オリンピック・パラリンピックの担当大臣ということでいえば、まあ率直に言ってこれも入るかなということを、予算委員会等を、松沢委員の総理に対する質問等を聞いていて、今日もそうですが、感じております。
　この観点から必要に応じて関係省庁の施策の状況を確認することはあり得ることだというふうに思いますし、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けてこのたばこの規制がどのような国際的な中で考えるべきかということを、これは検討項目の中に入れさせていただきます。
○松沢成文君　さすがは尊敬する大臣、方向性出していただきまして、ありがとうございました。
　特に、このオリンピックとたばこ規制というのは大変関連が深うございまして、実はＷＨＯとＩＯＣは、今日はＩＯＣやＪＯＣで活躍されている橋本委員もいますので是非とも御認識をいただきたいんですけれども、この両者は、健康なライフスタイルの推進に関する合意というのをマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長とＩＯＣの前会長、ジャック・ロゲ会長の間で結ばれております。この協定の中には、たばこフリーオリンピック、つまり、オリンピックはたばこは駄目ですよという方向を打ち出してしっかりとやりましょうという形になっているんですね。
　このたばこフリーオリンピックというのは、何もオリンピックの会場とか会場内のたばこフリーを言っているんじゃないんです。オリンピックはスポーツの祭典だから健康的な都市環境の下でやらなきゃ駄目なんだと、だからオリンピックを開催する都市はきちっとたばこ規制をやっておいてくださいねという方向が含まれているんですね。ですから、是非とも、もうＷＨＯとＩＯＣがこういう方針出していますので、ここはしっかりと日本として対応していかないと何をやっているんだということになってしまいます。
　私、更に調べたんですけれども、こういう資料を見付けました。ア・ガイド・ツー・タバコフリー・メガイベンツというんですね。これはＷＨＯが出していまして、メガイベントにおけるたばこフリー方針をまとめたペーパーなんですね。じゃ、メガイベントというのは何を指すかというと、簡単に言うとスポーツの三大イベントです。オリンピック・パラリンピック、そしてサッカーのワールドカップ、ラグビーのワールドカップなんです。これが世界のスポーツの三大イベント。日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したのみならず、その一年前、二〇一九年にはラグビーのワールドカップを日本で開催するんですね。ここで言うメガイベント、二つやるわけです、これから。
　このガイドラインの中にしっかりと書いてあるんです。イベントの開催都市を選択するための最重要基準、この一番目に、一〇〇％スモークフリー方針を作り徹底させる、法律で定めることが望ましいと書いてあるんです。
　もうここまで来たら、日本は、ラグビーのワールドカップあるいはオリンピック・パラリンピックをやる以上、きちっと受動喫煙防止対策を法律で作っていかなきゃいけない。その法律というのは、罰則付きのきちっと強制力があり、実効力が上がるものにしなきゃいけない。こういう形になっているんですね。
　是非ともオリンピック担当大臣の下村大臣には、先ほどこういう方針で検討したいと言っていただきました。具体的にどういう法律を作らせるかというところまで御検討いただきたいというふうに思っております。
　実は、このたばこ対策というのは非常に難しいです。といいますのは、たばこを吸う人吸わない人の利害対立もありますし、あと、たばこ産業を取り巻く、ある意味で利権ができ上がっちゃっているわけですね。簡単に言うと、この中央省庁の中でも全く意見が対立しちゃっています。
　例えば財務省は、たばこ税をたくさん上げたい、たばこ規制を強めるとたばこの消費が落ちてたばこ税も少なくなる、これは困る、そんなことは絶対やらせないと。それから、財務省はＪＴの筆頭株主ですから、ＪＴの収益が上がると財務大臣はその株の収益をいただけるわけですね。ですから、たばこ規制が強まればＪＴの営業成績が落ちて財務省に上がってくる株の配当金が減るから、こんなことをやっちゃ困ると、こう来るわけです。
　財務省はたばこ事業法というのを抱えていまして、このたばこ事業法というのは、もうとにかくたばこ産業を活性化して国家の財政を潤わしていこうというのが目的になっていますから、もう財務省はたばこ規制をやるなんという気は毛頭ないんですね。
　厚生労働省がやらなきゃいけないんですが、ＷＨＯにも厚生労働省は深い関係がありますから、ただ、厚生労働省は、やっぱり財務省に予算をいただいたり様々なお世話になっているので、やり切れないわけなんです。
　私がこの質問をしたときに、安倍総理も比較的前向きな御答弁をいただいたんです。こう安倍総理は言っています。これは東京で条例で対応していくのか、あるいは国として法律を作っていくのか、あるいはまた、更に今進めている様々な政策を進めていくことによって成果を上げていくのかということも含めて検討していきたいと言っているんですね。
　大臣、じゃ、東京都に受動喫煙防止条例、実は神奈川県で全国で初めて作りました。あれと同じようなものを作ってもらいたいということも考えられます。実は、オリンピックをやっている都市は、国で法律でやっているところと都市で条例でやっているところ、両方あるんですね。ところが、東京都は、猪瀬都知事が超ヘビースモーカーですから、たばこ規制に対しては極めて消極的です。私、何度も行きましたが、そんなもの、法律なんかじゃなくてマナーの問題だ、こういう見解なんですね。ですから、このオリンピックをやるための準備をやると言いながら、こういう実情を分かっていないんです。
　ここでやっぱり大臣の出番なんですよ。財務省大反対、厚生労働省やりたくてもやれない、そして東京都はそんなものやる必要ないと言っちゃっているわけです。まあ事務方は分かりませんよ、知事はそういう態度なんですね。でも、オリンピックを成功させる、そのための準備における総合調整をするというのがオリンピック担当大臣の仕事と書いてありますね、所管事務に。ここで大臣の出番であって、オリンピックを成功させるためにはやらなきゃいけないことなんです。そのために、やりたい官庁、やりたくない官庁、東京都、こういう利害関係者がいる中で、大臣がリーダーシップを取って、しっかりとこれはオリンピック成功のために、もうそういう方針が打ち出されているんだから、国際的に、やっていこうじゃないかと、こういうふうにリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、松沢委員が御指摘されたように、この二〇一〇年七月にＩＯＣとＷＨＯとの間で健康的なライフスタイル推進に関する覚書が取り交わされたと聞いており、この覚書が目指している健康的なライフスタイルと草の根スポーツ活動を広げていくということ、これは大変有意義なことだというふうに私も思います。
　二〇二〇年の大会の成功に向けまして、海外から多数来られる方々をいかにおもてなしをするかと。そういう意味で、国際的な今標準は何なのかということの中で対応するということは必要なことであると思いますし、今御指摘ありましたが、大会組織委員会、それから東京都、またＩＯＣあるいはＪＯＣ、そういう関係団体あるいは関係省庁とも連携協力をして、受動喫煙対策を含めた大会準備、しっかりと私、先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　私も、二つ目のペーパーですけれども、オリンピックの関係都市が全て受動喫煙防止法なりたばこ規制法という罰則付きの法律をもってこの規制をしているということを是非とも皆さん御理解いただきたいと思います。東京だけです、やっていないのは。このままじゃ万全な準備をしているとは言えないと思うんですね。
　次の質問に参ります。
　自動販売機の問題なんです。実は、条約でも、たばこ規制枠組条約でも第十三条の実施のためのガイドラインの中で、たばこ自動販売機は、その存在自体が広告又は販売促進の方法に相当するため、禁止しなければならない。つまり、自動販売機は青少年にも良くない、それから、それ自体がたばこの宣伝目的にも使われちゃう、だから、禁止をしよう。つまり、廃止していかなきゃいけないとなっているんですね。
　この表を見てください。ほとんどの国がもうたばこ自動販売機ないんです、禁止して。幾つかの国が、青少年が入れない場所はいいじゃないかと。例えば、カジノとか、日本でいうと風俗営業法に対応するような施設の中はたばこ自動販売機があってもいいんじゃないかということで、置いてあるところはあるんです。唯一、これも日本の常識はちょっと世界の非常識と言われちゃうかもしれないんですが、唯一自動販売機をいまだに町じゅうに比較的置いてある国は、ドイツとあるいはオランダと日本だけなんですね。ですから、この問題についても国際条約を日本はしっかりと守っていないんです。
　自動販売機をなぜ問題にするかというと、これは、未成年の喫煙を防止するためには自動販売機というのは非常に邪魔なんですね。といいますのは、日本はタスポを導入しました。だから、身分証明書が、ＩＤがなければたばこを買えないから、ＩＤは成年にしか渡さないから未成年は自動販売機から買えなくなるはずだというふうに言って、タスポを導入したんです。
　しかし、その前のペーパーを見ていただきますと、何と、未成年でタスポを使ってたばこを買っちゃったという人はどんどん増えていて、何と毎日喫煙する未成年、すごいですね、毎日喫煙する未成年というのがいるんですね、二〇〇八年は四一％、二〇一〇年は何と六三％、二〇一二年は何と喫煙する未成年の中で七割近い人はタスポを使って自動販売機から買っちゃっているから、訳なく買えるんだよ、こういうふうに言っちゃっているわけですよ。
　未成年の喫煙というのは、未成年は体が発展途上にありますから、体に悪い、たばこは依存性もありますから更に悪いという、その肉体的な問題のみならず、実は、たばこを法を犯して買っても平気なんだという、こういうローブレーキングの抵抗性をなくしてしまって、そして、非行への入口、ゲートウエードラッグとも言われているんですよ。やっぱり、たばこを未成年で買ってコンビニの前でしゃがんじゃった青年たちは、次はマリファナかな、次は麻薬かなというふうに非行をエスカレートさせちゃう可能性が高いというんです、いろんな調査でも。
　だからこそ、この未成年の禁煙、喫煙防止というのはしっかりと行っていかなきゃいけないということで、世界では条約を結んで、自動販売機は、もうタスポみたいな制度は駄目だ、禁止せよとなっているんですね。
　ここを、大臣、どう考えるかなんです。やはり、私は、条約にもあるように、しっかりと規制をしていくべき。これは、自動販売機の裏には様々な利権があります。実は、ＪＴさんも自動販売機でたばこを売りまくろうということで、自動販売機、ＪＴリースの販売機をがんがん出しているんです。たばこメーカーとか、あるいは、今、町の中のたばこ屋さんも、自分たちでたばこを売るよりも自動販売機をそこらじゅうに置いてその収益で暮らしていこうという方が多いんですね。ですから、自動販売機を規制するということは、そういう方々がみんな文句言い始めるんです。
　ただ、私は、青少年の健康を考えても、青少年の非行の問題を考えても、それから国際条約を考えても、さらにオリンピックを契機に世界中から訪れる人々を考えても、ほとんどの先進国はもう自動販売機ないんですから、日本の中には、自動販売機の中の一一％はたばこの自動販売機です。そんなものがぽつぽつぽつぽつあったら、おや、日本というのは何やっているんだと。
　私は、受動喫煙防止法ができていないことも含めて、これはおもてなしになりません。世界で常識になっているたばこ対策が日本で全く行われていない。自動販売機は町にあふれている、レストランに行ってもどこに行っても、法律がないからみんな灰皿が置いてある。これじゃ、おもてなしになりませんよ。
　世界の皆さんをおもてなしするためにも、きちっとした受動喫煙防止法、あるいは自動販売機の撤廃、これをやっていくべきだと。オリンピックを成功させるためにもこれをやっていくべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　松沢委員のこの資料の高校生の喫煙、この数字とはちょっと真逆ですが、今中学生、高校生の喫煙経験のある者の割合は大きく低下はしております。例えば中学生の男子が、平成十二年、二八・七％吸っていた、平成二十四年になって八・七％。高校生ですと、平成十二年には五〇・三％の男子が吸っていたと、これが平成二十四年には一五・一％。しかし、依然として一部の未成年、中高校生がたばこを吸っているというところはやっぱりあるわけです。
　この自動販売機の設置も含め、たばこ販売の認可は、御指摘のように、たばこ事業法に基づき財務省が所管をしているということで、文部科学大臣は、大変申し訳ないんですけれども、自動販売機の設置に関して答えられる立場ではありません。しかし、この青少年の健全育成という観点から、やっぱり指摘することはできるというふうに思います。
　ただ、先ほど御指摘のたばこ自動販売機の台数ですが、これは相当減ってきていまして、平成十七年のときにたばこ自販機の台数が六十一・六万台だったのが、僅か七年で半分に減っていると。三十・四万台ですね。このたばこ自販機の販売金額が、平成十七年、総額一兆九千六百二十五億円が、これが四分の一、僅か七年間で四千八百六十四億円に減っているということで、相当たばこを吸わなくなってきていることも、あるいは自動販売機そのものも台数がかなり減ってきているということも事実だと思います。
　しかし、御指摘のように、未成年者の喫煙は、非行、それから犯罪、健康被害につながる危険性があるわけでありまして、この青少年の健全育成という観点から、文科大臣として喫煙防止教育をしっかり推進してまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　松沢君、質問時間が経過しました。
○松沢成文君　時間ですね。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　特別支援学校について質問をいたします。
　まず、昨年、厚生労働委員会で質問をいたしまして、政府の宿題になっている特別支援学校の医療的ケアについてお聞きをいたします。
　昨年四月、改定された社会福祉士・介護福祉士法が施行をされ、特別支援学校も登録喀たん吸引事業者として登録することで、医師の指示の下で教員などが喀たん吸引等の医療的ケアを法律に基づいて行うことが可能となりました。ところが、この医師の指示は、介護施設に対するものは診療報酬上の手当てがされましたが、学校は診療報酬の算定の対象外とされました。
　この問題を取り上げた私の質問に厚生労働副大臣は、今後の動向を見てまいりたいというふうに答弁をされていました。では、どんな動向があったのか。文部科学省は、この指示料の対象から学校が外されたという問題で学校現場からの意見を把握しているでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　学校における医療的ケアの指示料につきまして、これを診療報酬の対象としてほしいという一部自治体から要望があることは承知しております。
○田村智子君　厚生労働省、今お聞きになったように、現場から要望の声が既に上がっています。私のところにも、教育の場で医療的ケアを担ってきた皆さんから、学校における医療的ケア実施の指示をするのが誰なのかということがこのままでは不明確だという声が届いています。これは、法整備をする前にも医政局長通知で学校での医療的ケア、これ行っていました。このときと実態が何も変わっていない。何のための法整備だったのかということなんです。
　一歩踏み込んで、学校に対する医師の指示も診療報酬の対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　お尋ねの平成二十四年の診療報酬改定につきまして、介護職員等の喀たん吸引等の指示料というものができております。これにつきましては、介護職員等への医師の指示料について、基本的に訪問介護事業所など医師の配置のない事業所に対する医師の指示について診療報酬上の評価を行うということにされております。
　したがいまして、現在の現状としましては、医師が配置されております特別養護老人ホームですとか学校医が配置されていることになっております特別支援学校は現在対象となっておりませんけれども、これにつきましては、二十四年度に創設された診療報酬ということでございますので、現在のこの制度の活用状況など動向を見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　学校医というのは主治医じゃないわけですよね。指示書書くような立場にないわけです。在宅の施設、在宅で利用されている施設を見ると、学校以外は喀たん吸引等の指示は診療報酬の対象にすべからくなっているんです。学校だけが相変わらず公的な枠組みの外に置かれていて、主治医が指示書を書いても保険外診療、家族は保険外の扱いで文書費を負担しなければならない、言わば医師と家族だけの私的な関係で喀たん吸引など医療的ケアを実施するという、こういう体制になっているんです。
　下村大臣、是非、厚労省、厚生労働大臣にも働きかけて、これ、理のある対応が特別支援学校でも行われるようにということで要望していただきたいと思います。是非一言。
○国務大臣（下村博文君）　田村厚労大臣と相談したいと思います。
○田村智子君　厚労省への質問は以上ですので、委員長のお許しがあれば、審議官、退席をいただいて構いません。
○委員長（丸山和也君）　審議官、ということですから、結構です。
○田村智子君　続いて、特別支援学校の教育環境についてお聞きをいたします。
　これまで国会では、特別支援学校の教室不足の問題が繰り返し取り上げられてきましたが、現状は遅々として解決をしていません。文部科学省のまとめによれば、二〇一二年五月一日現在、全国で四千六百三十三教室が不足という結果です。この調査では、教室不足に学校がどう対応しているかということも聞き取っています。特別教室を転用した数、教室を間仕切りして対応している数、それぞれお答えください。
○政府参考人（関靖直君）　文部科学省が各都道府県教育委員会を通じて行いました公立特別支援学校の教室不足の調査によりますと、平成二十四年五月一日時点におきまして、児童生徒等の増加に伴う対応として、特別教室を転用している教室数は一千七百八十八、一時的に間仕切ることにより設けられました教室数は一千二百八十五となっております。
○田村智子君　こうした実態の数字が示されるのは実は初めてのことなんです。
　我が党の宮本衆議院議員が三年前の国会質問で教室間仕切りなどの実態を調べるべきだと、こう求めたこともありまして、全国的な数字が分かるようになったものです。私も実は資料一でお配りをいたしました。見ていただきたいんです。教室間仕切り、今言ったように全国で一千二百八十五、東京と神奈川では実に二百を超えています。特別教室の転用も東京で百九十四、千葉百五十、神奈川百三十四、大阪で百二と。
　大臣、この現状をどう認識されるか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者において取組が進められているところでありますが、近年の児童生徒数の大幅な増加により施設整備が追い付いていない状況があるわけであります。障害のある児童生徒に対する支援の充実を図ることは極めて重要であり、教室不足の解消に向けて積極的に取り組む必要があると認識しております。
　このため、文科省では、各設置者において、増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定、更新するとともに、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室による対応など、教育上支障のないよう適切な対応を求めているところであります。
　また、こうした教室不足を解消するための校舎等の新築、増築等に対して国庫補助を行っており、今後とも地方公共団体において計画的な整備が行われるよう、引き続き予算の確保に努め、教室不足の解消を図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これは来年度の概算では新たな施設助成の制度というのを盛り込んでいるとも聞いています、廃校の利用などですね。しかし、やっぱりこれが本当に進んでいくように、もう少し実態を見ていきたいんです。
　例えば間仕切り教室なんですが、私も埼玉県の特別支援学校を視察した際に、パーテーションで区切った教室で肢体不自由の中学生が授業を受けていました。前からは数学の先生の声、後ろからは別の授業の声がはっきりと聞こえるという状態で、本当に驚いたんです。
　学校環境衛生基準では、教室の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下というふうに設定をされています。これ、騒音レベルの目安というのを見ますと、五十デシベルというのは静かな事務所、六十デシベルでも静かな乗用車とあるわけですね。
　これ確認しますけれども、この学校環境衛生基準は特別支援学校は対象外とするものなのでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省におきまして、児童生徒等の健康を保持する上で維持されることが望ましい基準といたしまして、学校保健安全法において学校環境衛生基準を定めておりまして、その中で騒音についての基準値も定めております。学校保健安全法におきます学校とは学校教育法第一条に規定する学校をいうこととされておりますので、特別支援学校も対象となります。
○田村智子君　特別支援学校も対象なんです。
　愛知県のある学校では、音楽の授業も間仕切り教室で行うしかなくて、隣の教室に聞こえちゃうから大きな音を出さないようにと教員が指示せざるを得ないという実態があるとお聞きをしています。
　初等中等局長にもお聞きをしたいんです。今、学校環境衛生基準は特別支援学校も対象だと。では、こうした間仕切り教室はこの基準が守られているというふうに認識されますか。局長、お願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　私はちょっとその実態の数字を把握しておりませんので、私の方からちょっとお答えすることは難しいと思います。
○田村智子君　間仕切りなんですよ、パーテーションで、私が言ったみたいに後ろからも音が聞こえると。文部科学省、調査しているんですから、初等中等局の担当と言えないんでしょうか。
　じゃ、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、もう明らかに後ろから聞こえるんです。明らかに五十デシベルを超えているわけですよ。これは今ある基準が特別支援学校で守られていないという実態で、早急に対策が求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、間仕切り教室ということだけで直ちに学校環境衛生基準に適合していないとは言えないと思いますが、ただ、今の御指摘のような状況であれば、これは学校環境衛生基準に適合していない状況であろうというふうに推測をいたします。
　その場合は、これは学校設置者、地方自治体において適切に対応すべきものであるというふうに思いますが、これは国の方でもできるだけそういう環境整備のための予算等、サポートしてまいりたいと思います。
○田村智子君　今ある基準に照らしておかしな実態があるわけですから、これ、初中局長も、実態が分からないというんだったら、これ数で取るだけじゃなくて、そういうところの教室が一体どうなっているのか、果たして今ある基準が満たされているのかということはしっかり調べるべきだということも、私、求めておきたいというふうに思います。
　もう一点、現行の標準、これ基準じゃありません、標準です、これを物差しにして現状を考えてみたいんです。
　公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目、こういうのがあります。ここでは特別支援学校について、障害種別とか学級数の別で校舎、屋内運動場などの面積の標準を示しています。これは、学校を新たに造るときとか災害復旧をする場合に、ここまでの面積の基準とか標準は必ず国庫負担で見ますよと、それを上回るような面積で造る場合は自治体独自になるけれども、ここまでは国が言わば保障しますよという標準なんです。国庫負担の上限という言い方をしますけれども、ここまでは負担をすると。
　資料二を見ていただきたいんです。この標準に照らして、それでは、これ埼玉県内の特別支援学校ですけれども、現状がどうかというものを全日本教職員組合の皆さんが試算をしてくれました。これは、学校を建設したとき、それ以降児童生徒数がどんどん増えていって、創立時の二倍になっちゃっているような学校というのがたくさんあるわけです。そうすると、国庫負担の標準、学校についてここまでは国はちゃんと保障しますよという、この標準面積の四〇％台にまでなっている学校もあるわけです。
　大臣、ちょっと今見た資料で感想って難しいかもしれないんですけど、これ、いかが思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　この埼玉県の事例もそうですが、特別支援学校については、近年の児童生徒数の大幅な増加によって施設整備が追い付いていない状況が全国的にもあるのではないかと思います。教育の円滑な実施を図る観点から、教室不足の解消に向けて積極的に取り組む必要があると認識しております。
　文科省においては、特別支援学校の児童生徒数の増加に対する教室不足解消のための施設整備については、地方公共団体からの要望に対して適切に対応しているところでありますが、今後とも、地方公共団体において計画的な整備が行われるよう引き続き予算の確保に努め、教室不足の解消を図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、地方公共団体がなかなか取り組んでいないという実態がある下で、要望にこたえるというだけではとても足りないんですね。今、元々造ったときの言わば標準の四〇％になっちゃったような学校、一体どうなっているのか。子供たちはもう詰め込みなんです。
　千葉県の知的障害の特別支援学校、私、視察をいたしました。元々校庭が、元々保育園の園庭ほどの広さなんですよ。そういう人数で始めたんだと思います。だけど、知的障害の子供たち、体を動かすのが本当に好きで、休み時間も一生懸命校舎の周り含めて走っているわけなんです。そこにどんどんどんどん子供たちが増えまして、運動会のときはもう保護者の立つスペースさえもなくて、運動場から高台になった通路のところで木立の陰から運動会を保護者の皆さんは見ざるを得ないというふうな状況がある。
　あるいは体育館、先ほど紹介した愛知県ですけれども、雨の日は体育の授業で運動場が使えなくなってしまう。それで、体育館にそれじゃってことで入れるとどうなるか。もう児童生徒が並ぶだけでいっぱいになってしまって、教員からは余り動かないようにと、これが体育の授業になってしまうっていうんですね。明らかに既に教育上支障を来しているという事態だと思うんです。先ほどの音楽の授業もそうですけれども。
　このときに、もう学校の努力は限界です。先生方も物すごい努力をされていると思いますが、これ限界なんです。文科省が、いろんなメニュー作りました、教室不足のためにって一生懸命地方公共団体に物を言っている。だけど、それだけではもう足りないと思うんですよ。やはり保育園の待機児童なんかは、国が五十万人待機児童解消といって目標を出して、何か年計画ってやっていますよね。特別支援学校も、例えば何か年計画というような目標を持って地方公共団体に働きかけるということが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　改めて実態をよく調査をして、検討したいと思います。
○田村智子君　お願いしたいと思います。
　それで、こうした実態はなぜ起こるのかと。小中学校や高等学校には法令で一人当たりの面積など守るべき学校の施設の最低基準、設置基準が定められている。ところが、学校教育法施行規則で特別支援学校の設置基準は別に定めるとしながら、その基準自体がない。これもこの数年来、何度も国会質疑で指摘されてきた問題です。障害の種別や一人一人の状態によって対応が異なるから一律の基準を作るのは難しいという答弁を文科省繰り返してこられたんですけれども、しかし実態は、基準を作ると一人一人の状態を踏まえた対応ができないどころか、最低基準さえ定めなかったために学校環境衛生基準さえ守れない、教育に支障を来す事態、これが起きているんだと、これもう認めるべきだと思います。特別支援学校だけ施設の最低基準を定めない、これは障害のある子供たちへの差別的取扱いそのものだと言わざるを得ません。
　障害者差別解消法、これ制定されました。国は、これは合理的配慮が足りない、障害者に対する差別的取扱いがあるという訴えがあったら、例えば教育分野であれば、文部科学大臣が責任を持ってその解決をしなければならないように法令で定められたわけです。であるにもかかわらず、特別支援学校にいまだに基準を作ろうとしない。私は差別的取扱いだと思うんですよ。是非これ、障害者権利条約の批准というのも控えているわけですから、特別支援学校の施設の最低基準を定める、この立場で検討を開始していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　田村委員御指摘のように、特別支援学校は対象とする障害種に応じた多様な施設整備が必要とされることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、設置に当たっての基準は設けられていないということでありまして、文科省としては、決して差別的な視点ではなく、このようなそういう視点から、特別支援学校の設置については設置者の責任において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で適切に判断すべきものと考えてはおります。
　しかし、その上で、特別支援学校の教室不足については、文部科学省において毎年度調査を実施し、各自治体における教室不足の解消のための計画的な取組を促す通知を発出しているわけであります。また、平成二十六年度、来年度の概算要求においても地方公共団体の事業計画を踏まえた予算を要求するとともに、新たに、余裕教室や廃校施設等を活用した特別支援学校の新設、分校、分教室の整備に係る補助制度の創設も要求をしております。これらの取組を進めてきたところでありますが、それでも教室不足が解消されない現状を踏まえ、今後とも関係者等の御意見を聞きながら、更なる検討についてこれを対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　最後に一言。
　先ほど間仕切り教室などの実態も見たいということですから、今ある基準が本当に守られているのかどうか、それが守られていないとしたら、根本的問題は何なのかということは、是非実態踏まえて検討していただきたい。私は、最低基準は、これは最低のものを作った上で配慮して広くすることはできるわけですから、是非最低基準を設定することも検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。予定によりますと最後の質問者ということで、大分疲れていらっしゃると思いますけれども、最後までお付き合いいただければと思います。
　通知した質問の一と二に関しましては、既に石橋委員それから斎藤委員等から質問がありまして、大臣等の回答を聞いておりますので、簡単にしたいと思いますし、またコメント等も多少なりとも述べさせていただきたいと思っております。
　答弁をお聞きいたしまして、教育予算の充実を最優先課題にするということ、ただし、そうはいっても財政状況が非常に厳しいので、ＯＥＣＤに負けているからといって予算を大幅に増やすわけにもいかない、教育目的税も考えなくてはいけないだろうという御発言も聞きましたし……（発言する者あり）
○委員長（丸山和也君）　委員の先生方はちょっと私語をお慎みください。
○国務大臣（下村博文君）　最初に藤巻委員からコメントをいただきまして、私もそのコメントに対してお答えをしたいんですけれども、そうすると持ち時間が多分なくなってしまうと思いますので、またの機会にそれについてはまた議論なりお話をさせていただくということで、グローバル人材の育成でございますけれども、実際に委員が海外で長い間お仕事をされていた経験でよくお分かりのように、もうこれからの、さらに、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが決まりましたが、この七年後は今よりももっと加速度的な、それこそドッグイヤーのような形でグローバル化が進んでいくというふうに思います。ありとあらゆる部分で進んでいくと。
　その中で、言葉、英語というのはある意味ではもう世界共通語ですから、残念ながら日本語ではありませんので、共通語はやはり覚えていく必要があるだろうと。しかし、英語を、語学を学んだからといってグローバル人材の育成になるわけではないわけでありまして、真のグローバル人材になるためには、やはり同時に真の日本人としてのアイデンティティーというのをきちっと持っておかないと、世界に行っても多分通用しないだろうというふうに思います。
　このグローバル人材の育成のために、グローバルユニバーシティー、来年の予算で約三十校、それからグローバルハイスクール、これも百校、つくるといいますか、予算を計上して、手を挙げた大学や高校に対しては助成をすると。
　それから、これは来年からではありませんが、できるだけ早い時期に小学校三年生からの英語授業、特に五年生からはもう必修化、教科化に向けた取組もしていく必要があると思いますが、同時に、そのときに日本語、国語、あるいは日本の伝統文化を含めた、それも同時に教えながら、語学、世界に対して雄飛するような、活躍する人材のためのしっかりとした土台を同時に教え込むと、それが真のグローバル人材の育成につながっていくというふうに考えております。
○藤巻健史君　大体において大臣のおっしゃること、大変もっともだと思います。できれば、先ほど申しましたように予算の関係もありますので、高校無償化のようなお金をそういう方向に是非向けていただきたいなと私は思っております。ただ、一つだけ英語に関しては、私の経験からすると、小学校での英語教育は必要ないかなというふうに思っております。
　ただ、私事で申し訳ないんですけれども、私は基本的にはグローバル世界の中では、自分で言うのもなんですけれども、成功した人間だと思っております。モルガン銀行という一応世界一流の銀行の中でかなり上の方を行っていたんですが、実績からいうと、正直言って社長になっても会長になってもおかしくないなと思うような実績を上げました。ただ、それでもなれなかったというのは、三つぐらい、私、自分で分析しているんですけれども、一つは、英語が、当然外国語なんですけれども、英語を外国語としている人たちの中ではやっぱり英語は一番下手だったというのが一点。より重要なのは、やはり日本の文化と芸術をしゃべれないんですね。やっぱり、私は実績がありましたから、五時まではみんな私のことを必死で聞きます。下手な英語でも必死で聞きます。でも、五時以降になると、外国人というのは基本的には芸術とか歴史とか文化の話なんですね。一番軟らかいところでワインの話になるんですけれども、そのときに、私は自分で非常に恥じたんですけれども、日本の文化がしゃべれない、そして歴史もしゃべれない、ここでまさにルックダウンされちゃうんですね。
　ということで、私は、もし日本人を真のグローバルな人材に育てたいのならば、まさに芸術と歴史、これだけはたたき込まなくちゃいけないというふうに思っております。特に、見てて思うのは、ニューヨークなんかは、例えばＭｏＭＡの美術館の絵の前へ一時間ずうっと小学生が座って芸術を鑑賞しているわけです。まさに、一流の芸術を見て、一時間見るだけでいいんです。そんなテクニカル的なことを教えるよりは、いい、例えば日本でいえば文楽とか歌舞伎とかを見て、一流なものに小さいときから触れると。これは金掛かるでしょう。それこそそういうところにお金を使う方がよっぽど日本人をグローバル化し、日本の将来のために資するというふうに私は思っておりますので、是非そちらの方に注力していただければというふうに考えております。
　特に何かなければ次、じゃ、いいですか。
○国務大臣（下村博文君）　是非、文教科学委員の皆さんに、議員会館にこのバッジをお配りしたと思いますので、是非付けて御協力いただければと思うんですが、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ということで、昨日も羽田でキャンペーンをいたしました。来年度の概算要求で、今年度の約三倍ぐらいの、百五十億を超える、高校生、大学生中心に、短期、長期含めた留学を是非させようと。
　日本の海外留学生はピークのときは二〇〇四年、八万三千人いましたが、二〇一〇年には五万八千人で減ってしまった。こんな国はないわけですね。グローバル化の中でどこでも増えているわけですけれども、日本だけ減ってしまっているということで、内向き志向、これは心の内向きもあるというふうに思います。そのために是非、まずは留学生の数を促進させようと。
　しかし、そのときに財源問題が言われていましたので、国だけではなく民間ファンドを使って、民間企業からもファンドで資金を協力していただいて、そして留学を促進するために、昨日は関係トップ企業の方々にも同席をしていただいて、キャンペーンを一緒に協力をしてもらいました。
　できたら二〇二〇年まで七年間で、民間だけで二百億ぐらいのファンドをお願いしたいということで、私先頭に今、文科省の職員が一社一社企業回りを営業でやっておりまして、文科省の職員が企業、営業で回るというのもほとんど初めてに近いんじゃないかなというふうに思いますが、それぐらい、まさにオールジャパンで、全部税金ということじゃなくて民間からも協力していただいて、結果的にそういうふうな、留学経験があって海外にも飛び立つような意思のある、そして意欲のある人が育つということは、企業にとってもプラスの人材を確保するということにつながってくるというふうに思いますし、そういうことをやっておりますので、是非バッジを付けていただきたいということで、ちょっとお願い申し上げたいと思います。
○藤巻健史君　非常に取組としてはよろしいかと思うんですけれども、なぜ今留学生が減ったか。先ほど大臣は気持ちが内向きになっているとおっしゃっていましたけれども、単に心理的な理由だけでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これはたくさんの要因がありまして、まず一つは、留学費用等の経済的負担、これはやはりデフレ経済下で意識的にも負担増になっています。
　それからもう一つは、就職活動の時期を逸する可能性がある。そのために、これは政府がお願いをして、経済関係四団体に対して就職活動の後ろ倒しをお願いしましたが、今特に母親が、海外留学をすることは就職に不利だから行くなということで、それが弊害になっているという部分があります。
　それから、そもそも日本の大学が支援体制が十分でない。九月入学、海外に行くことによって結果的にその分留年をせざるを得ないというようなことで、学習期間の問題がありますし、それからあとは、海外に行っているときに、中には、大学によっては日本の、休学している場合には学費は納めなくてもいいというところもありますが、二重負担をしなくちゃいけないというふうな、大学の支援体制の不十分さ。
　それから、そもそも昔に比べて今の日本の学生が語学力が落ちてしまっているということで、留学希望者が減っている等々、もう幾つもの要因があると思います。
○藤巻健史君　今、大臣が語学力が落ちているということを御指摘になりましたけれども、韓国と比べていただきたいんですが、私が留学していた七八年から八〇年、私の実感ですけれども、きっと世界で一番英語が下手なのは韓国人と日本人だなと思っておりました。ただ、伝え聞くところによりますと、韓国の英語力は抜群に伸びて、かなりいろんなテストで上位に行ったと聞いております。まあこれ、資料がないんでよく分からないんですけれども、伝え聞いたところによるとそういうことを聞いております。
　これ、なぜかと考えますと、実は私の分析だと、九七年に韓国は通貨危機がございまして混沌としたわけです。あのときに韓国で言われていたことは、英語ができないともう生きていけない、お嫁さんももらえないというような話、要するに、外資系の企業で働かないとお嫁さんももらえないんだよというようなことが言われて、それがゆえに、やっぱり必死になってみんなが英語を勉強したと思うんですね。
　これから考えると、やっぱりいろんな原因もあるんですけれども、なかなか文部科学行政だけやっているとお気付きにならないかもしれないんですが、私は為替の問題が物すごくあると思っているんですね。どういうことかといいますと、例えば四万ドルの給料がアメリカの企業からもらえるとします。今百円ですから四百万円です。日本で働けば、例えば三百万円。苦労して英語を勉強して留学しても四百万円だったら、海外行こうなんて気にならないです。
　私は、これから物すごい韓国と同じようなことがあって円安に進むかなと思うんですけれども、例えば一ドルが三百円になれば、四万ドルって千二百万円になるんです。二、三年海外で働いて日本に帰ってこようかな、家が建つぞと、こういう話になるわけですね。となると、留学したいという人たちは物すごく増えると思うんです。昔、日本でみんな留学したいと思ったのは、海外行って外資系行って働けば金持ちになって帰れるかもしれないというところもかなりあったと思うんですね。
　ということは、やはりその点をきちんと認識して強調してあげないと、ひょっとすると日本は、これは全く私の、円安論者なので、あれなんですけれども、円安が進むだろうと、円安が進めば英語をやっておくことはかなり重要だし、これから日本はグローバル世界でいかなくちゃいけないのであれば、やはり英語を勉強することが重要だということを徹底的に学生に知らしめることをやれば、モチベーション的に自分たちで行くんです。しかも今円高ですから、今大変だとおっしゃいましたが、でも相対的には留学費安いんですよ。ですから、今こそチャンスだということを何でもいいからもうキャッチフレーズにして、今は投資効率はいい、そして将来英語ができないとやっていけないぞ、韓国みたいに、だから早く留学してやりなさいと言えば、まあ私は留学生ぼんと増えるのかなというふうに思っています。その辺も考えていろんな政策を打っていただければというふうに思っております。
○国務大臣（下村博文君）　円安については見解が全く異なる立場ですので、必ずしも脅し、すかし的な形で留学を促進させるということでなくても、今回の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックも、もうアスリートがある意味では普通に英語をしゃべれないと世界でやっていけないと。そういうスポーツにおいても、それから科学技術においてもそうですし、もちろんビジネスなんかはとっくにそうなっているわけで、ありとあらゆる分野でそういう時代になってきている中で、必ずしもマイナス的なマインドではなくてプラス的なマインドでも、世界がどんどんどんどん小さくなってきている中で自然に海外、グローバルの中で対応していかなきゃいけないと、またそれにチャレンジしていこうという前向きな子供たちの思考方法というのは十分つくれる、そういう時代に今日本はなってきているんじゃないかというふうに期待をしております。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　私は、円安になるから、若しくは世界、グローバルになるから英語を勉強しておけというのは、別に脅しでもすかしでもなくて前向きな姿勢だと思っておりますけれども、是非そういうことで英語教育にも力を入れていただければというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会