Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　総理、これでは国民納得しませんよ。もう明らかな隠蔽なんですから。
　財務省、このリーガルチェック、法律の照会と回答、これもう、もうないですね。
○政府参考人（太田充君）　法律相談の文書につきましては、先ほど来御説明申し上げましたとおり、情報公開の請求に応じて調査をして、情報公開請求、当然のことながら一定のその過程において文書を特定をしていただきますので、その特定の結果ということで五件の法律相談の文書を提出をさせていただきました。
　本委員会、参議院予算委員会の理事会においても、それ以外にそういう法律相談の、森友に関する法律相談の文書はないのかということが理事会で取り上げられているということは私ども承知をしてございます。承知をしてございますので、五件以外の法律相談の文書についても、ただいま鋭意、それ以外のものを全て網羅的に把握すべく作業をし、さらに、その一つ一つについて、個人情報やあるいは公にすることによって法人等々に利害を生じさせないようにするという意味での不開示情報がないかということの確認をさせていただいております。
　鋭意作業をさせていただいております。できるだけ早くと思って、いましばらくお時間をいただければと思っていますが、鋭意作業をして、できるだけ早くというふうに考えてございます。
○辰巳孝太郎君　あるということですね。あるということですね。
○政府参考人（太田充君）　五件以外にもございます。
○辰巳孝太郎君　あきれた話ですよね。これ、我々参議院で三月の段階、予算委員会で再三にわたってこれらに関する文書というのは求めてきたわけですよ。これを一年近くたっても出さない。しかも、リーガルチェックはまだあると。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は。
　虚偽答弁を続けた佐川氏は国税庁長官となりました。これから確定申告が始まります。徴税業務に当たっている職員に対し、来年から資料を提出しない、納税者からたくさんの批判の声が上がっております。おたくのトップは捨ててそれで認められるのに、うちはもう出さないよと。
　麻生大臣、納税者はこれで納得すると思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　同じような御質問を度々伺っておりますが、森友学園に対します国有地売却につきましては、御存じのように、会計検査院の方からは、国の行った積算について、撤去処分費用の算定の際に貴重な調査資料を欠いていた、また、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性について検証を十分行えない状況になっていたと指摘をされておりますのは御存じのとおりです。
　その上で、会計検査院から答弁がありましたとおり、法令違反あるいは不当事項として指摘されている事項はないと考えております。したがいまして、会計検査院の報告やその後の国会での答弁を踏まえれば、理財局長佐川の虚偽答弁を繰り返してきたとの御指摘は当たらないと考えております。
○辰巳孝太郎君　総理、これは明らかな佐川氏の虚偽答弁ですよ。それでも適材適所なんですか。更迭すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務省としての見解、政府としての見解を麻生財務大臣が述べた、そのとおりであります。
○辰巳孝太郎君　安倍政権は隠蔽を容認する政権だということがはっきりしたと思います。
　委員長、佐川前理財局長の証人喚問を要求します。
○辰巳孝太郎君　総理、総理はこの間、森友学園への国有地払下げに私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞めると繰り返し答弁をしております。これ、間違いないですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　間違いありません。（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　二〇一五年十月から十一月にかけて、安倍昭恵氏付きの秘書の谷査恵子氏から、籠池氏の要望を受けて財務省に照会を掛けた上、籠池氏に……（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　回答をしております。どのような要求だったか紹介してください。
○政府参考人（太田充君）　谷夫人付きとのやり取りにつきましては、昨年の通常国会において、当時の担当者、国有財産審理室長に確認をした結果を御答弁をさせていただいているところでございます。
　確認した内容については、平成二十七年十一月頃、夫人付きから介護施設に適用される定期借地の賃借料について、優遇措置について問合せがあり、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないと回答しているということでございました。
　なお、夫人付きから森友学園に対し送られたファクスには要望に沿うことはできないと書いてあり、その内容は、回答を行った時点での制度や森友学園との契約の内容におおむね沿ったものと考えられ、財務省として国有財産に関する問合せに対する通例の回答ぶりと考えているという御答弁を申し上げております。
○辰巳孝太郎君　どういう要求の内容だったかをお示しください。
○政府参考人（太田充君）　基本的に、当時、定期借地という状況でございました。それから、有益費の支払ということが課題として生じていたという状況でございましたので、十年定期借地の是非、それから五十年定期借地へ変更することの可能性、それから土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の取扱い、工事費の立替払の予算化についてという項目について御質問があったというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　これらの要求は、結果的に会計検査院も適正ではないと断罪した大幅値引きによって、例えば月々二百二十七万円の賃料は半額以下になり、十年の定期借地は短過ぎて買い取れないといった要望は、これ、ただ同然での購入と最終的にはなり、有益費の支払を早くしてくれというのは翌年度の初めに即支払われたと、これ、文字どおりの満額回答になったわけであります。
　なぜこんなことが起こったのか。十一月の二十八日、我が党宮本岳志衆議院議員の質問に対して総理は、当時の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が名誉校長だったことは知らなかったということを述べているわけでございまして、言わばそこで私の妻が名誉校長であることによって値引きされたということには全くならないと述べ、昭恵氏の関与による値引きを否定されております。
　しかし、財務省が、安倍昭恵氏が森友学園の小学校建設に関わっていると知らないわけはありません。二〇一六年の三月十一日に籠池氏が地中にあるごみを見付けて、十五日に財務本省とごみの処理について直談判をした際のテープにはこうあります。理財局は、本日の夕方にでも理事長の方にお電話をして、あした近畿財務局の方からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくかを。それに答えて籠池氏の妻が、近畿財務局だけではそんなことできないでしょう、国の指導があって近畿財務局が動くと正直に言わないとあかん。理財局は、はいと答え、そして理財局の一人が、我々としても応援の気持ちでやっている、せっかくここまで来たので相談しながらやっていくべき。こういうやり取りがあります。これ、間違いないですね。
○政府参考人（太田充君）　基本的には質問の御通告をいただきましたが、今ほどの前段部分のところは明確にいただいておりませんので、ちょっと今すぐ確認をしないとできませんので答えられませんが、後段部分の応援する気持ちでやっている云々というところについてはお答えを、事前に通告をいただいていたと思っておりますのでお答えをさせていただきます。
　平成二十八年三月十五日の音声データと言われているものは、先方が一方的に録音されていたもので、当方の了解のないものであります。そういう意味で、本当に確認するのであれば、ができるのであれば、私どもも逆に先方の了解をなく録音しておいて、それと確認しない限り確認のしようはないわけですが、私どもはそういうことをしてございませんので、今流れている音声データと称されるものを前提として、そのときに、それがいつのタイミングでどういうものであったかということの、どういう状況だったか、あるいはどういうような認識の下でやり取りをやっていたかということをこれまでもお答えを申し上げているという状況のものでございます。
　二十八年三月十五日のテープについては私も聞きました。その上で、私、まあ年齢が年齢なので、もっと耳のいい若い者にもたくさん聞かせて、複数の人間に何度も何度も繰り返し聞かせました。その上で申し上げますが、我々として応援する気持ちでやっているという、今委員、くだりというか、そういうことをおっしゃられたと思いますが、我々の耳のいい人間複数で確認したところ、我々としては応援する気持ちで近畿はやっているなあというふうに理解をしていますと申し上げたところ、先方が、いやいや、応援なんかしていないよ、応援なんかしていないよという趣旨のことをさんざん御発言があって、こちら側から、まあせっかくここまで来たので、あとまあ相談しながらですね、やっていくということ、やっていくべきだという発言をしているということだと、そういう認識の、そういう状況の下でというお話だと思います。
○辰巳孝太郎君　いろいろ言いましたけれども、テープの中身についてこれは認めたわけですね。理財局の幹部が、近財は応援の気持ちでやっているということを言っているわけですよ。近財であっても理財局であっても、これ公務員が特定の事案を応援する、それを言うということはあり得ません。なぜか。それは、森友学園の小学校建設に安倍昭恵氏が、対応したこの理財局の幹部が知っていたということにほかなりません。
　このやり取りで対応している、せっかくここまで来たので相談しながらやるべきだと、近財応援していると、こう言った人は誰ですか。
○政府参考人（太田充君）　この音声データ、聞くと大変録音の状況も悪くて聞き取りにくい面もあるので、明確にこうだということを申し上げられるような状況ではないと思っていますが、恐らく察するに、田村という当時の室長が発言した部分だろうとは思われます。
　その上で申し上げますけれども、昨日質問通告もいただきましたので改めて本人にも確認しましたけれども、このときのやり取りは、当時、既に三月十一日に新たな地下埋設物が発見されたということを前提としてということなんですが、先方が非常に興奮された雰囲気で発言をされておられたので、とにかくここは低姿勢でなだめるようにしないといけないという基本方針で対応したと、そういうことは記憶しているということでございました。
○辰巳孝太郎君　このとき既に田村氏は昭恵氏と森友学園との関わりを認識していましたね。
○政府参考人（太田充君）　森友学園の名誉校長をしていらっしゃるということはホームページ等において承知をしていたということでございます。
○辰巳孝太郎君　谷査恵子氏とのやり取りで認識したんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　今ほど申し上げましたように、ホームページ等において確認をして、そうだということは認識していたということでございます。
○辰巳孝太郎君　はっきりと関与しているということを知りながら、知りながら、名誉校長として安倍昭恵氏が……（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　森友学園との間をつながりを持っていたということを認識していたわけでしょう。
○政府参考人（太田充君）　今ほど私が答弁申し上げたのは、総理夫人が森友学園の名誉校長をしていらっしゃるということはホームページで確認をして認識をしていたということだけでございます。それが森友学園の処理について、そのことをもって森友学園の処理がこうなったということなぞ一切申し上げておりません。
○辰巳孝太郎君　我々は、このやり取りの翌日の三月の十六日、大阪に戻った籠池氏と近畿財務局、航空局とのやり取りを記した音声データを新たに入手いたしました。
　そこには、籠池諄子氏がこう言っております。昨日、国に行って手応えがあった、すぐに田村氏が近財を、指導させると言って、近財に電話させると言って、本当に電話が昨日あったなどと直談判の効果を振り返り、籠池氏の口からは、昭恵氏の関与がはっきり表れた驚きの発言が録音されております。籠池氏は、昨日、我々が財務省から出た途端に安倍夫人から電話がありましてね、どうなりました、頑張ってくださいと。
　昭恵氏が名誉校長を務め、関与している学園を応援すると言っている。財務本省の幹部から近畿財務局に指導が入る。ごみの補償という森友学園にとって重大な局面において、昭恵氏自身が籠池氏に電話をして直談判の中身を尋ねて、頑張ってくださいと応援の気持ちを伝えていたということであります。
　総理、大変なことじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のあれは、籠池さんの発言ですね。
　籠池さんは、昨日も答弁させていただいたように、安倍晋三記念小学校と申請したと、こう堂々と発言をされているわけですね。そして、それを基に朝日新聞が裏付けも取らずに報道して、野党の皆さんはそれを基に私に、だから関与があったのは間違いないじゃないかと、こう質問をしてきたのでありますが、実際は開成小学校。御本人が考えた恐らく名前でしょうね。それなのに何で安倍晋三記念小学校と申請したと言うんでしょうか。当然、それは元本のコピーも置いていないということはあり得ないだろうと思います。
　また、例えば棟上げ式に来るといった朝日新聞の報道がございました。それを基に、野党の議員から、いつ行くことになっていたんだ、行くことになっていたのかと私、聞かれましたので、分からないと答えたんですが、ちょっと調べてみますと、民進党のプロジェクトチームに籠池さんが行って、棟上げ式にいつ行ったんですかと聞かれて、御党の、民進党の杉尾議員が質問し、籠池さんは、昭恵さんは来ていませんと、こう答えているんですね。
　同じ本人が、こうころころころころ言っていることを変える人物がまたそういう証言をしているということの紹介をされたんだろうと、このように思います。
○辰巳孝太郎君　総理、棟上げ式のことをおっしゃいましたけれども、棟上げ式というのは、当初、森友学園が計画していたそういうスケジュールですから、これ、新たなごみの発見によって遅れるのは当然なんですよ。これ、全く理由にならないんですね。
　総理、総理、総理、総理、昭恵氏は、この三月十五日の籠池氏の直談判、これが終わった直後に籠池氏に電話をしたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで申し上げているように、この売買には、売買のこの言わば、についてですね、金額の交渉等には一切関わっていないということはもう今まで答弁しているとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、答えていただきたい。昭恵氏はこの三月十五日に籠池氏に電話したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今急にその三月十五日にということを、事前通告していただかなければいけませんよ、そんなものは。それは普通常識じゃないですか。真面目に、真面目に審議をしたいのであれば事前通告してください。（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　総理、総理は国会質問で、我々の昭恵氏の証人喚問に対して、私が全て知る立場だと言って昭恵氏の国会招致を拒んできたわけであります。やっぱり、総理、これ、あなたじゃ答えられないんだったら、昭恵氏呼ぶしかないじゃないですか。
　少なくとも、少なくとも、昭恵さんに、三月十五日に電話したのか、なぜ籠池氏が三月十五日に財務本省と直談判をしていることを知るに至ったのか、これ聞いていただけますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、辰巳さん、簡単なことじゃありませんか。質問通告さえしていただければ、私が確かめればいいだけの話でありますが、意図的に質問通告されなかったんですか。（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　総理、聞いていただくということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを通告してください。
○辰巳孝太郎君　今質問したから、聞いていただけるんですねということを聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういうときには、これせっかく時間を取って、今大切な補正予算の審議でありますから、これ補正予算とは全く関わりのないことではありますが、関わりのないことでありますが、しかし、事前に通告していただければちゃんとお答えをさせていただくということであります。
○辰巳孝太郎君　総理、聞いていただけるんですね。
　なぜこのシンプルな質問に答えていただけないのか分からないんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、質問通告していただければ当然聞いてくるということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは何年も前、何年も前の話でありますから、それ、例えば本人に聞いたって覚えているかどうかというのはこれ分かりませんよ。それ、ですから、次の質問の機会に事前通告していただければ当然聞くということであります。ですから、最初から答えているじゃないですか、質問通告していただければお答えをしますよと。これでお分かりになったと私は理解したんですがね。
○辰巳孝太郎君　総理、これ総理ではやっぱり答弁駄目だと思うんですよ。昭恵さん本人にこれは証人喚問として来ていただく以外、私はないと思います。
　籠池夫妻は勾留されて半年たちました。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問にも応じたわけであります。私は、昭恵氏も同様に証人喚問に応じるべきだと思います。まさに昭恵氏がこの森友学園をめぐる土地の売買に積極的に関与して、国有地のただ同然の売払いという満額回答となったわけであります。これが動かざる事実であります。昭恵氏秘書の谷査恵子氏からの籠池氏へのファクスの最後には、昭恵氏には報告したとした上で、引き続き当方としても見守ってまいりたいとありましたけれども、まさに昭恵氏の見守りでただ同然の国有地売却という神風が吹いたということではないでしょうか。
　総理、安倍昭恵さんの証人喚問、国会招致にも応じていただきたい。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このやり取りはもう昨年何回も何回もやらさせていただいたことでありますが、谷査恵子氏の……（発言する者あり）済みません、ちょっとそちらの方、やじやめていただけますか。今まで何回も何回もですね、今まで何回も何回も答弁をさせていただいておりますが、谷査恵子さんの問合せ、これ問合せでありますから、事実関係の問合せ、これについてはゼロ回答であり、そして、ゼロ回答をしているわけでありますから、満額というのはそれは全くの誤りであります。ゼロ回答であるということは申し上げておきたいと、こう思います。
　そして、先ほど棟上げ式のことを言われたんですが、私、急に、棟上げ式に行ったかどうかというのは先般聞かれました。で、私、答えられなかったんですが、そのときも、答えられなかったから、それはやっぱり安倍昭恵さんを呼ばなければいけませんねと言われたんですが、そうしたら、その同じ党の人が既に籠池さんに聞いていて、来ていませんよというふうに答えているわけであります。
　事実はそういうことにもなっているわけでありますし、私に事前通告していただければ、当然それは私がしっかりと確認してお答えをさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　総理にさっきも言ったでしょう。棟上げ式、これ問題は、昭恵さんが棟上げ式に来る予定になっていたかどうかなんですよ。行ったかどうかじゃないんです。そういう予定になっていたかどうか確認してもらえますか。確認して。最後、最後。質問したんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はっきりと申し上げます。そもそも招待も受けておりませんし、招待状もいただいておりませんし、行く予定も最初からなかったということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　終わりです。
　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　来年度から制度の枠組みが大きく変わります国民健康保険について、その現状について質問したいと思います。
　そもそも国民健康保険は、他の医療保険制度には加入していない方を受け入れている、我が国の国民皆保険制度を支える重要な基盤となる制度であります。ところが、今、この国民健康保険が加入者にとって大変厳しい実態になっております。
　まず、確認をさせていただきたいと思います。国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、それぞれの医療制度で加入者一人当たりの所得に対する保険料負担の割合、これはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度の数字でありますが、加入者一人当たりの平均所得に対する平均的な保険料負担の割合を算出いたしますと、国民健康保険においては一〇・〇％、また被用者保険であります協会けんぽでは七・六％、組合健保では五・八％となっております。
　なお、被用者保険に関しては事業主負担分を含まない数字であります。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○倉林明子君　事業主負担を含まない割合でも、国保加入者は組合健保の一・六倍、協会けんぽの一・三倍重い負担率になっていることははっきりしていると思うんですね。
　なぜこんなに国民健康保険料が高いのかと。国保加入者の、私、実態を見てみたいと思うわけです。加入世帯主の職業構成割合、これは制度発足時、そして直近でいうとどうなっているでしょうか、御説明ください。（資料提示）
○国務大臣（加藤勝信君）　制度発足の一九六五年と直近、これ二〇一五年の数字でありますが、比較をさせていただきます。
　一九六五年における国保加入世帯主の職業構成割合、今パネル出ておりますので、もう一回言った方がいいですか。はい、済みません。農林水産業は四二・一、農林水産業以外の自営業は二五・四％、被用者が一九・五％、その他の職業が六・四％、そしてもう一個、無職というのがあるんですが、が六・六％です。その他が入っていないですか、そこに。（発言する者あり）済みません。
　二〇一五年について申し上げますと、農林水産業は二・五％、農林水産業以外の自営業が一四・五％、被用者が三四・一％、その他の職業というのがあるんですが、これが四・八％、無職が四四・一％、こうなっています。
○倉林明子君　パネルにすると、若干違いはありましたけれども、おおむねのところではほぼ一致していると思うんですが、こうなるわけですね。
　発足当時は、農林水産、自営業、ここが七割を占めているわけですが、現状どうなっているかといいますと、被用者が増えています。これは圧倒的に非正規の方々ということになるわけですね。無職は年金の方が多いかと思うんですが、こういう非正規雇用と無職の方を加えると、現状で八割というような数になっているわけですね。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　そこで、次のパネルを見ていただきたいと思うんです。
　これ、現状で直近の数字を市町村国保、協会けんぽ、組合健保と並べております。六十五歳から七十四歳の割合というのは、市町村国保がもうほぼ四割と、極めて高い比率になっております。医療費のところを見ていただきますと、協会けんぽ、組合健保の倍を超えております。平均所得を見てみますと、大方半分という状況になっているわけですね。
　制度発足時から見ましても、明らかに加入者の負担が、私、重くなっていると思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず日本の医療保険全体でありますけれども、この五十年間で高齢化率が約六％から約二六％まで上昇しておりますので、それに伴う医療費が増加ということがございます。それから、様々な新しい薬が開発をされ、それを利用するようにしていますので、そうした高度化に対応した給付もその中に取り込んでいるわけであります。
　さらには、給付率の引上げ、逆に言うと本人負担の引下げ、あるいは高額療養費制度の導入、こういったことで制度の充実も実現をし、その結果として給付費が大きく、給付費というのは医療費から自己負担を引いて税や保険料で納める金額ですが、が拡大をし、これを国民負担の全体の負担で支え合ってきている。こうした経過の中で、国保制度のみならず、医療保険全体においても所得に対する保険料負担の割合が上がってきているというのが一つあります。
　その上で、今お話がありましたように、国保においては、特に急激な高齢化が保険者の中でも進んでいます。また、自営業を営む加入者の割合が大幅に減少している、そして、先ほど委員がまとめられたように無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加をしている、こういった構造的な問題もあります。
　こうしたことから、公費をほかの制度に比べて手厚く投入をしているわけでありまして、また、本年四月から施行する国保改革においては、低所得者対策の拡充も含めて、毎年三千四百億の追加的な財政支援も行うことにしております。
○倉林明子君　相対的に見ても、国民健康保険って高くなっているんですよね。
　所得が低い加入者に重い負担率、もう払い切れずに滞納するという、滞納せざるを得ないと、こういう人が少なくないわけですよ。そこに情け容赦のない差押えが実際にやられているわけです。滞納世帯は現在三百十一万世帯、高止まりをしております。
　そこで、直近の国民健康保険料滞納金額、そして差押件数、差押えの金額、これどうなっているでしょうか、御紹介ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度末における過去からの累積の滞納繰越額は約九千三百二十二億円、これはしたがって二〇一四年までに発生して二〇一五に繰り越された滞納額ですが、また、二〇一五年度単年で新たに発生した滞納額は約二千五百億円、さらに二〇一五年度の延べ差押件数は約二十九万八千件、延べ差押金額は約九百六十八億円となっているところであります。
○倉林明子君　これ、パネルを見ていただきたいと思うんですが、直近の数字は今いただきました。この間の二〇〇〇年以降の差押件数と差押金額の推移をグラフにしたものであります。
　厚労大臣、伺いたいと思うんですけれども、なぜこんなに差押えが額、件数共に増えているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　差押件数が増加をしている理由というのは様々あるというふうに思います。ただ、例えば複数の自治体が共同して差押えに関連する手続を処理する組織を設置するなど、自治体においてそうした体制が整ってきているということもあるんだろうと思います。ちなみに、そうした設置をしている市町村数、平成二十一年度が四百六十市町村が、平成二十七年度には七百六市町村と、約一・五倍となっております。
　いずれにしても、国保保険料の滞納が発生した場合には、もちろん個々の事情に応じてきめ細やかな対応は当然必要でありますが、引き続き市町村に対してそうした点についても周知を行っていきたいと思っております。
○倉林明子君　現場でどんな差押えになっているのかということを、これ紹介したいと思います。
　東京都内の七十歳の男性です。病気を持つ妻と引きこもりで働けない息子さん、三人家族です。収入は、派遣で働いております男性の月収十七万円のみという方。その中から、家賃六・九万円、医療費二人分一万円、食費、光熱水費引きますと、もうぎりぎりの生活になります。
　滞納を既にしていた昨年の国民健康保険分、そして今年の分ということで、合わせて二万円、月額、超える国民健康保険料の支払を役所といたしました。しかし、払えないんですよ。それで、再び滞納に追い込まれました。元々無理のある納付計画だと私は思うんですけれども、この納付計画を達成できなかったということで、唯一の収入である男性の給与が差し押さえられたわけです。こんな差押えをやりましたら、私、生活そのものが立ち行かなくなると思うわけですね。
　ここまで国保の現状について質疑してまいりましたけれども、総理に改めてお聞きしたいと思います。国民健康保険の現状についての認識を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民健康保険制度は、他の公的医療保険に加入しない方が加入する国民皆保険のとりでとして重要な制度であり、この制度を持続可能で安定的なものとして次世代に受け継いでいく責任があります。
　国保制度の現状としては、制度発足時と比べて、被保険者の高齢化や医療の高度化といった変化により給付費が大幅に増加してきたこと、無職の方が占める割合が高まるなど被保険者の中で所得の低い方が増えてきたこと等、社会経済情勢が大きく変化する中で様々な課題が生じてきたと認識をしております。
　こうした状況も踏まえて、本年四月より国保制度を都道府県単位化することと併せ、所得の低い方が多く加入する保険者に対する財政支援の拡充等を行うことで国保の財政基盤を大幅に強化することとしているところであります。
○倉林明子君　現実は、病気や入院、これを契機といたしまして滞納に陥るというケースは本当に少なくないんですね。滞納すれば、無理な納付計画ということで約束をします。しかし、先ほどのように払えなくなる、で、約束が破られた、信頼できない、こういうことで差押えをされるわけです。差押えされると生活困窮に陥る。こういう連鎖は私、断ち切らなければならない、こう思うんですね。
　そこで、国民健康保険料の徴収、これは国税徴収法に基づいて行われるものとなっております。そこで、まず国税庁に確認をしたいと思います。
　差押えをしてはならない給与の限度額、月額でどうなっているのか、そして、なぜ差押えをしてはならないと定めているのか、御説明ください。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　納税者が支給を受ける給与につきましては、その納税者の最低生活の維持などに充てるため、法令において差押えをすることができない金額が定められているところでございます。
　具体的には、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき十万円、また生計を一にする親族があるときはこれらの方一人について四万五千円を加算する金額などの一定の金額については差押えが禁止されているところでございます。
○倉林明子君　最低生活に支障を及ぼすと認められる差押金額の限度、今ありましたように本人十万円、家族一人につき四・五万円。この限度額というのは、決まったのは平成三年なんですね。二十七年据え置かれたままなんですよ。現在の生活扶助の基準と比べると、一人世帯でおよそ五千円低いんですね。紹介した事例、三人家族でした。限度額は二十七年前の基準でも十九万円なんですよ。ところが、実際の収入は月額十七万円ですから、給与を差し押さえれば生活保護基準を下回るということははっきりしているんです。
　総理、お聞きしたい。生存権を脅かすような差押えというのはやってはならない。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生存権を脅かすような差押えはやってはならないという御指摘でありますが、国民健康保険は加入者が相互に支え合う社会保険の仕組みを基本としており、負担能力に応じた保険料を負担していただくことが必要と考えています。そのため、保険料を支払う能力があり、能力があり、しかし保険料を納付できない特別の事情がないにもかかわらず滞納している方については差押えによる徴収などを行う必要があると考えています。ただし、差押えによって生活が極めて困難になることがないよう、各市町村の判断により差押えの対象としないことができる仕組みがあります。
　今後とも、制度が適切に運用されるよう、各市町村に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　当然、能力があるのに払わない人をほっとくなんということを私たちは認めるわけではない。もちろん、能力がない人で生存権を脅かすような差押え、実際やられているから総理に改めて確認したんだということですよ。
　これ、更に差押えが強化されるんじゃないかという懸念があるのが、四月から本格実施となる保険者努力支援制度なんです。国民健康保険料の収納率向上に対して交付金上乗せすると、こういう仕組みも盛り込まれているものです。
　それでは、既に東京都で一体どんなことが起こっているかということを紹介したいと思います。
　このパネルは、平成十七年度から始まった収納率向上に対して交付金を上乗せする、その算定表なんです。見ていただきたいと思いますけれども、新規の差押件数が五百件以上やったら交付する額は四千万円、これ最高額です。さらに、この差押割合に対して新規の件数が多い場合は、最大、一〇％以上超えたら五百万円交付するというんですよ。こんなことがやられるとどうなるかということです。交付金の上積みが欲しいですよ、市町村は。そうなったら新規の差押件数増やすしかないと、こういうことになるんです。
　実際にどんなことが起こっているかといいますと、生活困窮で国保が滞納したと、その滞納額百五万円と。そうしたら、何と僅か五十九円、この銀行残高の差押えがされているんですよ。滞納額の解消にも程遠いし、差押えに係る費用さえ明らかに下回る額じゃないかと私は思います。
　財務大臣に聞きたいと思います。国税の場合もこうした差押えってやるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　具体的な国税の執行に関するお尋ねに対しては、これは従来までも個別の案件に関しましては財務大臣が関与しないということで執行されております、多分御存じのとおりなので。その点に関しましては、政府参考人から答弁させていただいた方がよろしいと存じます。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　滞納整理に当たりましては、納税者から一括納付が困難との相談があった場合には、事業内容、業績、資金や財産の状況といった個々の実情を十分に把握した上で猶予制度を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。
　一方、自主的な納付を促しても納付の意思が認められないような場合や納付約束の不履行が繰り返されるような場合などについては、期限内に納付した納税者の方との公平性を確保する観点から、財産の差押えを行うなど厳正に対処する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、実際の差押えに当たっては、納税者個々の実情に即しつつ、法令の趣旨を踏まえて判断する必要があり、財産の差押えについても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　五十九円の差押えというのは、本当に意味がないというふうに思います。で、そういう、国保でもですよ、明らかに生存権を侵害するような国税徴収法に反する差押え、これは厚労大臣、あってはならないと思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからお話をさせていただいていますように、国保保険料の滞納が発生した場合には個々の事情に即したきめ細かな対応が重要だと考えておりまして、具体的には、保険料の納付告知の際、また滞納があった際には納付相談を行い、必要に応じて分割納付を認めるということ、その上で更に滞納があった場合でも、差押えにより生活を困窮させるおそれがあるときには差押えの対象外とすること、差押えをした場合でも、申請による換価、すなわち差押財産の入札又は競売ですが、の猶予を行うこと等の手段を適切に活用することが大変大事であります。
　徴収業務においては国税徴収法にのっとって対応させていただいておりますけれども、また、徴収業務における様々な対応については、全国の自治体職員向けの会議などを通じて引き続き所要の周知を図っていきたいと思っております。
○倉林明子君　違法な差押えを助長するようなことはあってはならないということで、厳しく指摘をしておきます。
　次に、生活困窮の子育て世帯が、子供が病気になったときにお金がないからと病院に行けない、こんなことはあってはならないというふうに思うし、それに対して地方自治体で拡充されてきたのが子供の医療費助成制度だと思うわけです。これ、助成対象を中学生、高校生まで拡大してきておりますけれども、子育て世帯にすごく喜ばれているわけです。
　入院、通院、どのぐらいで自治体実施しているのか、御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年四月一日時点の我が厚生労働省の調査でありますが、対象年齢はそれぞれありますけれども、全ての市町村において、通院、入院共に子供の医療費助成が実施されているというふうに認識をしております。
　助成対象年齢別では、通院、入院共に中学生までを対象としている市区町村が最も多く、通院では五七・七％、入院では六七・一％と、こうなっています。
○倉林明子君　問題は、この子供の医療費助成制度の拡充に対して国保にペナルティー措置ということでやってきたんですね。これ、全国知事会や地方からの声に応えまして、来年度からこの減額措置、ペナルティーは一部見直すということになりました。中身と影響額、御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置については、平成二十八年六月の閣議決定でありますニッポン一億総活躍プランを踏まえて、関係審議会における議論もなされ、検討を行われた結果、自治体の少子化対策の取組を支援をするという観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないということにいたしました。
　この見直しによる影響額は、国費ベースで申し上げれば、平成三十年度で約五十六億円と見込んでおります。
○倉林明子君　これ、就学児以上に対する減額措置ということでいうと、残り三十億円まだやるんですよね。
　確かに一歩前進なんですけれども、この減額措置の見直しを知らせる厚労省の通知については、見直しにより生じた財源については、更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めると書いてあるんですね。これ問題だということで厚生労働委員会で取り上げましたところ、国として強制する、禁止するというものではないということが確認できました。
　改めて大臣、このとおりでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　この子供医療費助成に係る国保の減額調整措置については、厚労省の検討会、また社会保障審議会医療保険部会においてもいろいろと議論をいただきました。その御意見についてそれをお伝えをするという趣旨で課長通知が発出されたというところでありますが、今お話がありましたように、国としてこれを自治体に強制するものではない、これははっきりしております。
○倉林明子君　各自治体が判断するということになると思います。
　総理、ペナルティー措置、この全面的な廃止、国として子供の医療費助成制度の創設、検討してほしいという声は、全国知事会、六団体、これ一貫して求めております。何よりも子育て世代の切実な願いになっています。これ、応えるべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国保制度における減額調整措置についてお尋ねがございましたが、国保制度においては自治体が独自に窓口負担を軽減している場合がありまして、子供についてはほとんど全てと言ってもいいと、こう思います。その場合、窓口負担を軽減することにより医療費が増加する可能性があります。そこで、そうして増えた部分に対する公費については、全国で負担するのではなく当該自治体において負担していただくこととし、その分国費等を減額する仕組みとしています。この仕組み自体は、限られた財源の公平な配分等の観点から合理的であると考えています。
　しかしながら、これまでも累次にわたりこの件については地方団体から要請をいただき、また国会でも御議論をいただきました。厚生省において検討した結果、本年四月より、未就学児に対する医療費助成に関しては、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、この仕組みの対象から外すことといたしました。
　既に国として、医療保険制度において、未就学児については医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしています。そういう中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っている助成制度を国の制度として行うことについては、慎重な検討が必要であると考えております。
○倉林明子君　残念な答弁だと申し上げておきたい。
　代表質問で我が党の小池議員も取り上げましたけれども……
○倉林明子君　生活困窮世帯の子供、格差があるということは紹介したとおりだと思います。子供の医療費助成制度、国の責任で実現を強く求めまして、終わります。
○浅田均君　私は、働き方改革について質問していきたいと思います。
　何が劇的に働き方を変えるのか。一つは、同一労働同一賃金の実現だと思います。同一労働同一賃金という前提が成り立ちますと、職場が変わっても賃金が変わらないということで、停滞産業から成長産業への人の移動が容易になります。申し上げております労働市場の流動化が生じるということであります。それからもう一点、雇っている側の立場から見ますと、辞められると困るので賃金を上げようと、賃金を上げて優秀な社員が他社に行かないようにしようと、言わば賃金上昇圧力が働くということであります。
　安倍総理が、正規、非正規の待遇差に触れ、非正規という言葉をこの国から一掃するという発言をされております。これに反対する人はないと思います、一部の経営者は別でしょうけど。私も大賛成です。
　しかし、総理がおっしゃっております同一労働同一賃金を実現させるためには、単に非正規、正規の待遇差を解消するだけではなしに、いわゆる官民給与較差というものも是正していく必要があります。
　七、八年前になりますが、私は大阪市の市営バスとそれから民間バスの運転手さんの賃金を比較したことがあります。市営バスの運転手さんが年収大体七百四十万円、それから民営バスが約四百五十万円でした。現在、この差はかなり改善されたと聞いております。ここでは、どうしてそういう官民給与較差が生じるのか、お尋ねしていきたいと思います。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、人事院が毎年行っております人事院勧告ですね。それを行うために人事院が国家公務員と民間との給与を比較しております。上段が人事院の計算による民間給与、それから真ん中の段が、国税庁も同じような民間給与実態統計調査というのをやっておりまして、それに基づく民間給与、それから三段目が厚生労働省が行っておりますいわゆる賃金センサス、それによる民間給与であります。
　人事院は、民間給与が四十一万一千三百五十円だとして、国家公務員給与が四十一万七百十九円であるので、この差額である六百三十一円を増やしなさいという勧告を行いました。例えば、これ、民間給与を国税庁が調査した結果の三十五万一千六百六十六円、これを民間給与だとしますと、国家公務員給与というのは五万九千円多く払われている。だから、人事院勧告も五万九千円減らせということになるはずですし、厚労省の賃金センサス、これはもっとひどいです、三十万四千円。だから、三十万四千円、民間の給与だとすると、十万六千円減らせという勧告になるはずであります。
　調査によって民間給与というものにどうしてこれだけ差があると思われるのか、人事院にお尋ねいたします。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。
　厚生労働省の調査につきましては、公務に類似する職員がいない現場作業員、販売員等の従業員が含まれておりますこと、また、一般的な給与決定要素である年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均であることなどの点で人事院の調査とは対象、集計方法等が異なっております。また、国税庁の調査につきましては、これらの違いに加えて、勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等の非正規労働者が含まれていること等の違いがございます。
　したがいまして、これらの調査の結果を一般行政事務、技術関係の常勤の国家公務員の給与と単純に比較することは適当ではないと考えてございます。
○浅田均君　人事院の調査の対象は、企業規模が五十人、それから事業所規模が五十人ということでございますので、今一部御答弁いただいておりますけれども、この企業規模五十人、それから事業所規模五十人、こういう条件を決めたのはどなたであって、また、そう決められた理由はどういう理由からでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　民間給与実態調査の調査対象につきましては、各方面において議論が行われていたこともございまして、人事院として、平成十七年の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しにつきまして学識経験者の研究会を設けて検討を行うことを表明しております。
　その後、人事院におきまして、官民給与の比較方法の在り方に関する研究会及び給与懇話会を設置するなどにより慎重に検討を行った上で、平成十八年の勧告におきまして、官民比較における比較対象企業規模を百人以上から五十人以上に見直しをしております。
　企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりますのは、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較することを前提に行う調査であることを踏まえ、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であることによるものでございます。
　さらに、調査効率や調査の精確性の確保の観点も踏まえますと、人事院といたしましては現行の調査対象が適切であると考えております。
○浅田均君　現行が適正であるという御答弁でありますが、人事院に聞きましたら、調査対象外の企業数は幾つあるんですか、事業所数は幾つあるんですかというと、知らないということやったんですね。これで何で民間給与実態と言えるのかと私は思うんですが、パネル二を御覧ください。
　これは、産業、従業者規模別民営事業者数という、これは総務省の調査ですね。一番注目していただきたいのは、青い数字が一人から四人、それから柿色は五人から九人の事業者、それからグレーのところ、十人から十九人、これが一二％ですね。だから、本当にもう十九人以下の企業というのが九〇％を占めてしまうということであります。それから、今おっしゃいましたけれども、五十人規模の事業所、それから五十人規模の企業ということになりますと、本当にこれ〇・〇何％で、このグラフの中では出てこない部分ですね、本当の上澄み、ごく一部です。
　パネル三をお願いします。これが一般労働者の企業規模による給与差であります。もちろん、想定されるように大企業が一番高くて、中企業、小企業という順で低くなっております。
　したがいまして、民間の給与を実態的にこれを反映しているものとは私は思えない。この正当性、妥当性ですね、給与比較の正当性、妥当性、もう一回お尋ねしますけれども、どう説明されますか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事院が行っております職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の事業所を対象として実施しております。平成二十九年の調査では五万七千六百七十三の事業所が調査対象となっております。
　なお、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較をしておりますことから、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の六割を超える人員、人数をカバーしております。
　この五万七千六百七十三事業所を母集団事業所として、無作為抽出により調査事業所を設定した上で実地調査を行うことにより、精確に民間給与の実態を把握しているところでございます。
　今、正当性、妥当性についても併せてお尋ねがあったと思います。給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純平均で比較することは適当ではございませんので、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っているところでございます。また、調査対象事業所規模につきましては、先ほど来申し上げております企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上としてございます。
　こういう形で、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士の比較を行うことに、調査をしておりますので、民間における公務と同様の部長、課長、係長等の役職段階を有しておる民間事業所と公務の同種同等の者同士の比較が可能になるというふうに考えております。
　このような比較方法、調査対象につきましては、人事院勧告時の報告におきましても丁寧に御説明を行うように努めているところでございます。
○浅田均君　あのね、こういう比較をやるから、冒頭申し上げましたように、大阪市営バスで七百四十万円、民間バスで四百五十万円という差が出てくるんですよ。民間バスというのはこの調査の対象に多分入っていないはずです。
　これを、だから、官民給与比較というのを私は改める必要があると思うんですけれども、もう一回お尋ねします。改める必要はあるとお考え、ないとお考えですか、それでも。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員との給与比較の対象となる民間企業従業員につきましては、現行より小さい規模の企業の従業員も対象にすべきとの議論がある一方、国の公務の規模等の観点から、規模が大きい企業の従業員のみと比較すべきとの議論もございます。また、民間企業等との人材確保における競合がある中で、有為な人材を計画的かつ安定的に確保、維持する必要があり、そのような観点を踏まえた適正な給与水準の確保が重要であるとの御指摘もあるものと承知しております。
　このような議論がある中、民間給与をできる限り広く把握し、より適正に公務員給与に反映させるため、平成十八年に調査対象企業規模についてそれまでの百人以上から現在の五十人以上への見直しを行っております。
　このように、調査方法につきましては社会経済情勢の変化を踏まえて常に検証していくべきものと考え、これまでも、調査対象企業規模のほかに、調査対象産業、調査対象従業員などについても随時見直しを行ってきており、現在の比較方法は適正なものと考えております。
　今後におきましても、各方面の御意見を幅広く聞きながら、必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　安倍総理にお尋ねしたいんですが、民間給与という場合、これ三つあるんですね、国で調べているの。これ一本化する必要があると私は思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、浅田委員が御指摘になったように、この三つ、人事院と国税庁、そして厚生労働省、それぞれ調査をしていて別の数字が出ていると、国としてそれは統一すべきではないかという御議論だと思いますが、既に答弁をさせていただいておりますように、それぞれでですね、それぞれこの調査に当たって、答弁をさせていただいているように、例えば、第三者機関である人事院が毎年の人事院勧告を行うに当たり、公務員給与の水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤従業員について役職段階、学歴等別に月例給与などを調べる調査をしておりますが、一方、国税庁の調査は、租税収入の見積りなどのため、年間給与のほか給与に対する税額等を調査をしている。そして、厚生労働省の調査については、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調べる調査をしているものでありまして、それぞれ目的と対象、方法などが異なるわけでありまして、すぐに一本化するには課題もあると考えられますが、いずれにせよ、公務員の給与及びその前提としての調査の在り方については、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるべきものであると考えております。
○浅田均君　私は、一つの調査をして、そのうちの標本をどこに選ぶ、そういう判断は各省庁でやられたらいいと思うんですけれども、統計を出すその調査一つ、調査自体は一本化すべきだと思うんです。改めて総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのお考えも私も一つの御見識だと、このように思います。言わば平均的な給与が、民間の給与が、じゃ一体どれなんだという素朴な疑問も出てくるわけでございます。
　ただ、同時に、先ほども申し上げましたように、それぞれ目的別に調査をしているということもございまして、また、それを一本化するについては課題もあるわけでありますが、言わばその中において、課題もありますが、どうすべきかということについては、この見直しについてどうするかと、一本化についてということについてはよく研究していく必要があるんだろうと、こう思っております。
○浅田均君　よく研究していただいて調査を一つにすると、で、その中の特定のサンプルを選んで実態、結果を報告すると。そういうふうにすると、さっき申し上げましたように官民給与較差というのが余り生じなくなるというふうに思いますので、これから御対応いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、保育士の処遇について聞きたいと思います。
　総理は施政方針演説で、二〇二〇年度までに待機児童三十二万人分の受皿を整備するというふうに述べられました。そして、このうち六万人分については前倒ししてこの三月に達成するというふうに言っています。
　それで、この前倒しについては、去年秋の衆議院選挙の前に急に発表した感じもあるんですが、あと二か月です。これは、保育士、本当に十分に確保できるのかどうか、これだけ保育士の有効求人倍率が高い中で大丈夫なのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この約五十九万人分の保育の受皿拡大には約十一万人の保育人材の確保が必要と、こう見込んでおります。そして、このため、保育人材の確保に向けて、保育士の処遇改善を始めとする総合的な支援に取り組んでいるほか、平成二十八年から保育士試験が全国的に年二回実施をされております。年間の合格者数が五千人増加をしているわけであります。つまり、この段階で保育士の資格を受ける、受けたいという人が全然いないということでは全くなくて、むしろ言わば五千人増加をしているということになっております。
　こうした取組の結果、保育所等で働く保育人材は平成二十七年から平成二十八年の一年間で約三万人も増加するなど、今年度末までに必要な約十一万人以上の保育人材が確保できる見込みとなっております。
　引き続き保育の人材の確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○片山大介君　総理が今言われた十一万人というのは、今私が言ったことに対する対応した数字はちょっと違っていて、このように、どうしてもその保育に関わる、それから保育士に関わる数というのはいろいろな数字がもう錯綜しちゃっているんですよね、元の数字がどんどんもう追加されちゃっているので。だから、どうも数字ありきになっている感じが私はすごくするというふうに思うんです。
　それで、例えば、ちょっと今一枚目のパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは、保育士確保プランというのが平成二十七年一月に作られたんですが、そのときには今年度までに四十六・三万人の保育士を確保するということになっていたんですが、そのたった十か月後なんですが、その確保目標が保育士から保育人材に変わったんですよ。これはどういうことなのか、これ、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　二十七年一月に公表した保育士確保プランでは、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿拡大を行うことを前提に、新たに確保することが必要な保育士の数を六・九万人、平成二十九年度末までに必要となる保育士の数を四十六・三万人という目標がまず設定されました。
　その後、平成二十七年十一月に保育の受皿拡大、これ五十万人分に上積みをした際には、子ども・子育て新支援制度がスタートするということでございます。そうなってくると、認定こども園では保育教諭ということにもなります。また、地域型保育事業では保育従事者という形で、保育士以外の方がそうした保育の担い手になっていただく。まさに多様化が進んできている。
　そういうことを踏まえて、保育士確保から保育人材確保ということで名前を変え、そして目標数、これは五十万人、四十万が五十万に増えましたから、目標数を六・九万から九万人にしたところでございます。
○片山大介君　今言われたように、その多様なサービスというのは私は必要だと思います。ただ、そのいずれのサービスにしてもやっぱり質の確保は重要ですから、そう考えるとやっぱり保育士の確保というのは大切なんですよね。それで、保育人材となると、保育士とは違いますから、国家資格が要らないので、だから数を集めやすいというような思惑もあるんじゃないかというふうに思いますが。
　じゃ、そうすると、この元のプランにあった保育士の数というのはこれ十分に担保されているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、常勤換算でありますけれども、この間、保育所等における保育人材の数でありますけれども、保育人材は、平成二十五年から平成二十八年にかけて、二十六年では約一万三千人、二十六から二十七にかけて二万五千人、二十七から二十八にかけて三万人それぞれ増加していますけれども、そのうち保育士の増加は、先ほどの二十五から二十六においては同じく一万三千人、二十七にかけては一万七千人、二十八にかけては二万七千人ということでありますから、保育人材の確保についても今申し上げたような形で推移しているということでございます。