○浜四津敏子君　私は、ただいま議題になりました小泉総理の所信表明演説に対し、公明党を代表し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　さきの総選挙では、自民、公明の与党が衆議院議席の三分の二を上回る三百二十七議席を占める結果となりました。
　改革を前へと訴えて戦った公明党は、比例区の総得票数を前回より二十五万票伸ばし、過去最高の八百九十八万票をいただきました。政策実現政党、生活与党公明党として信任をいただいたものと思っております。
　改革断行へのこの圧倒的な支持は何を示しているのでしょうか。それは、我が国では長い間、お上という言葉に象徴されるように、官尊民卑の意識が根強くはびこり、許認可、規制、行政指導、護送船団方式などと呼ばれる官主導体制の下で、政官業癒着、談合、天下り、官民格差、税金の無駄遣いなどの問題が指摘されながらも、打たれた手は十分と言えず、まだまだ見過ごされてきました。そのために、日本社会全体が行き詰まり、閉塞感に包まれてきたと言っても過言ではありません。今回の結果は、今度こそ徹底した改革の断行でこれを変えてほしいとの明確な意思表示と感じられてなりません。
　国民の皆様が、どれほど公正な希望あふれる社会を、より良い安心の未来を切望しておられるか、そのことを示した選挙結果でした。その熱い思い、強い願いと期待に、国政に携わる私どもはしっかりとこたえていく責任があることを改めて肝に銘じなければならないと思います。
　公明党は、この責任を果たすため、これからも間断なき改革の推進役として、行財政改革、公務員改革、社会保障改革などの改革を一つ一つ着実に前進させてまいります。そして、改革の先に、日本を真の平和先進国、福祉、環境、人権、人道、教育、文化芸術などの先進国として、人々の笑顔あふれる、誇りの持てる国にしたい、これが公明党のビジョンです。
　そこで、総理は、今回の総選挙の結果をどのように受け止めておられるのか。そしてそれを踏まえて、今後どのような覚悟で政権を担っていかれるのか。また、郵政民営化法案成立の後、重点的に取り組まれる課題は何かをまずお伺いいたします。
　次に、景気・経済問題について伺います。
　先日発表された本年四ないし六月期のＧＤＰ改定値は、実質成長率が年率一・一％から三・三％へと大幅に上方修正されました。これは設備投資や消費の伸びによるものと言われています。金融機関の不良債権も三年間で半分以下に減少し、雇用や失業も改善の方向に向かっており、企業倒産の減少、株価の上昇など明るい指標も増えております。これらは景気が踊り場を脱却して着実に回復していることを裏付けるものと言えます。
　しかし、一方で、こうした景気の回復、経済の改善が地方や中小企業には十分に波及しておりません。また、各家庭においても実質収入が目減りするなど、景気が改善していることを実感できる状況にはありません。
　自民党、公明党が連立を組み、安定した政権の中で、大きな目標としてきた景気回復は今が正に正念場です。地方の活性化及び中小企業支援策を、また各家庭が景気回復を実感できるようなきめ細やかな施策を講ずる必要がありますが、どのような対策をお考えか、総理に伺います。
　また、小泉政権が進める三位一体改革で、財政難の地域が抱える問題や地域間格差にどのように配慮し、是正されることになるのか、併せて伺います。
　次に、行政の効率化並びに税金の無駄遣い排除についてお尋ねします。
　我が国は、膨大な財政赤字を抱えており、公務員改革を始めとする行政改革を成し遂げ、税金の無駄遣いをなくすことが緊急の重要課題です。
　これまで国が行ってきた歳出削減のやり方は、必要な事業と不要な事業を分けることなく、全体的に、例えば一割カットなどと一律に削減するものでした。しかし、このやり方では必要な事業の予算を削り、一方で不要な事業が存続されることになり、無駄を省くことにはなりません。
　そこで公明党は、従来のやり方ではなく、事業仕分作戦による削減を主張しております。真に必要な事業には十分に予算を使い、無駄な事業はなくしてめり張りを付けていく方法です。
　それは、具体的には、国が行っているすべての事業を四つに仕分するものです。その四つとは、一、不要な事業は廃止する、二、複数の省庁が同じような事業をしているのを統合する、三、民間ができる事業は民間に委託する、四、地方ができる事業は地方に移管するというものです。その仕分は、国と地方自治体の担当者、そして民間の専門家が協力して行います。
　こうした行政事業の仕分は、従来型の予算の枠組みに直接切り込むことになり、公務員の数の削減にもつながりますから、多くの抵抗と反発があることは間違いありません。しかし、既得権益に切り込まずして改革はできません。そのためには総理の強力なリーダーシップが必要です。総理に先頭に立っていただき、この事業仕分作戦を展開することによって徹底的に行政の効率化を図り、税金の無駄遣いをなくしていくというのが公明党の提案です。
　この事業仕分こそ行財政構造改革の次の本丸ではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
　小泉内閣におけるアジア外交は、よく言われるように、必ずしも円滑にいっているとは言えません。中国、韓国、北朝鮮の国々とは、いずれも問題を抱えており、ぎくしゃくした関係が続いています。今後、アジア外交にどう取り組まれるのか、総理に伺います。
　また、小泉総理が訪朝されて日朝平壌宣言に署名されてからこの九月で三年になりますが、拉致問題は依然進展を見ておりません。一日も早く、被害者、御家族、関係者の方々の笑顔が見られることを全国民が強く待ち望んでおります。今後、拉致問題を含む北朝鮮問題にどのように対処していかれるのか、総理の答弁を求めます。
　次に、基地問題について伺います。
　米軍再編問題に関連して、今後、在日米軍基地の在り方についての日米交渉が本格化すると思われます。この日米交渉では、殊に在日米軍基地の七五％が集中する沖縄の皆様の声を真摯に受け止め、その負担軽減の実現のために最大限配慮されるよう総理に求めます。今後の日米交渉への取組について総理の御見解を伺います。
　以下、各地で寄せられた国民の皆様の生の声を中心に、身近な課題につき順次質問をいたします。それは、改革といっても、スローガンやパフォーマンスでなく、目前の課題を一つ一つ具体的に解決していく中で前進していくと思うからです。
　まず、多くの国民の皆様が高い関心と不安を持っておられる年金問題について伺います。
　年金制度については、昨年、抜本改革の第一弾が行われました。それは、年金制度を将来にわたり断じて破綻させることなく維持し、存続させることを大目的とした改革でした。その内容は、これ以上保険料は上げないという保険料の上限を定めるとともに、年金の額は将来にわたりこの額を維持しますという給付水準を明確にするものでした。
　昨年の改革に加え、今後更に信頼性の高い安心の年金制度とするために、次のような課題に早急に取り組む必要があります。
　それは、一、国民年金の未納・未加入問題の解決、二、厚生年金と共済年金の統合、三、社会保険庁には無駄遣いが多く非効率的と指摘されていますが、その社会保険庁を抜本改革すること、四、パート労働者の厚生年金加入拡大を始めとする女性と年金の問題、五、フリーター対策、六、そして何より、足下の議員年金制度は現行制度を廃止して抜本的に見直すことなどです。これらの点につき、どのように取り組まれるのかを含め、年金改革に懸ける総理の御決意を伺います。
　今回の衆議院選挙では、現行年金制度がすぐにでも破綻するかのような極めて偏った、国民の皆様の不安をあおるような主張や、年金制度を一元化さえすればあらゆる年金問題は一気に解決できるかのごとき無責任な主張が繰り返されました。
　しかし、公務員などが加入する共済年金とサラリーマンが加入する厚生年金はいずれも被用者年金で、その仕組みも共通する点が多い制度にもかかわらず、この二つの統合も決して簡単とは言えません。まして、この二つの年金と、その制度、仕組み、成り立ちが全く異なる国民年金を統合するのには乗り越えなくてはならない課題が余りに多いと言わざるを得ません。これらを一気に乱暴に一元化することはかえって大混乱と不公正を生み、年金制度そのものの破綻にもつながる結果となりかねません。一つ一つ問題点を解決しながら、将来的に一元化の方向に進め、真に公正で盤石な年金制度にして国民の皆様に安心していただきたいと考えますが、年金制度を一元化するにはどのような問題があり、問題克服のために何が必要なのか、総理並びに厚生労働大臣に御説明を求めます。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　日本は本年末にも人口減少社会に入ると言われ、少子化に歯止めが掛かっておりません。
　そこで、公明党は、本年を少子社会元年と位置付け、待ったなしで子育て支援に取り組むことを決めました。そのために、まず、少子社会総合対策本部を立ち上げ、幅広く関係者の御意見を伺い、アンケート調査やタウンミーティングの開催など、精力的に活動してまいりました。
　若い世代を対象に我が党が実施したアンケート調査の結果を見ると、子供は欲しい、理想の子供の人数は二人か三人という答えが大半を占めています。にもかかわらず、現実には子供を産まない人、産めない人、産むのをためらっておられる方々がたくさんおられます。
　その理由は大きく二つに集約できます。一つは、子育て、教育にお金が掛かる、二つ目には、仕事と子育ての両立ができないという声です。この二つの声にこたえ、安心して子供を産み育てられるよう、支援の手を差し伸べることは明らかに国の責任です。
　まず、経済的負担の問題です。
　現行の児童手当は小学三年生までですが、まずは来年度から小学六年生までに拡充し、所得制限も一千万円までに緩和すべきです。この緩和により、九七％の子育て世帯が児童手当を受け取れるようになります。そして、可能な限り近い将来、更に中学三年生まで支給対象を拡充し、支給額も現在の二倍に増額すべきと考えます。
　また、現在、出産育児一時金として三十万円が支給されています。しかし、これでは出産の際の病院の支払にも足りないと指摘されています。出産に伴う費用の現状に即して、出産育児一時金を五十万円に増額すべきと思います。児童手当の拡充と併せ、総理の前向きな御答弁を求めます。
　日本では、八十四兆円に上る社会保障給付の中で、子供関係予算はわずか三兆円、三・八％にすぎません。先進諸国の中で極端に少ないと指摘されています。
　教育費の負担が大きい高校生、大学生を抱える家庭への支援も強力に進めるべきですし、公立の小中学校の教室に冷暖房設備を設置してほしいとの切実な声にもこたえるべきです。また、校舎のバリアフリー化の推進や、校庭を芝生に替えるなど、子供たちの学ぶ環境を整えることにも積極的に取り組むべきです。こうした対策をきめ細かく幅広く実現させるためにも、子供関係予算を大幅に増額することを求めます。行政改革によってその財源を出すことができるはずです。
　公明党は、子供は社会の宝、未来の宝との意識を年齢も性別も立場も超えて社会全体で共有し、皆が子育て応援団になるよう、税金の使い方を始め、社会の構造、システム、国の在り方そのものを変えるチャイルドファースト社会を実現したいと考えています。
　そのために、いつでもだれでも利用できる保育サービスの拡充や、育児休業取得や育児のための短時間労働を導入する中小企業への助成、事業内託児施設の設置及び運営に対する助成の拡大、子育て支援に積極的に取り組む企業への支援策など、社会、地域、職場で子育てを支える様々な支援の拡充が求められています。
　また、先般のＯＥＣＤ調査によれば、日本は先進二十四か国の中で仕事と子育ての両立が最も困難な国との報告がなされました。大変残念なことで、早急な是正が求められます。まずは、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得するパパクオータ制の導入や、子育てを終えた女性の再就職を支援する相談体制の整備、再雇用制度の導入を実現すべきです。
　また、真の男女共同参画を実現しなければ、いかに制度を整えても少子化に歯止めが掛からないことは一部の国で実証済みです。
　日本のどの地域にあっても、目を輝かせた子供たちが、慈愛あふれる大人たちに見守られて、伸び伸びと、はつらつと、元気一杯に遊び、学び、育ち行く、そういう社会にしていこうではありませんか。子育て支援に取り組む総理の御決意を伺います。
　次に、がん対策についてお尋ねします。
　現在、我が国では、国民の皆様の二人に一人はがんにかかり、三人に一人はがんで亡くなられています。がんによる死亡率、罹患率はともに上昇を続けています。これに対し、欧米諸国では死亡率、罹患率ともに減少に転じております。どこに違いがあり、日本では何が問題なのでしょうか。
　日本では、患者さんの置かれている厳しい状況をがん難民と呼ぶ方までいます。こうした状況を生む原因として、関係者が指摘する主な点だけでも次の八点に上ります。
　一、どこに住んでいるか、どの病院に掛かるかによって受けられるがん治療の内容、レベルに大きな差異があること。すなわち地域間、病院間格差です。その結果、多くの患者さんがごく標準的ながん治療すら受けられないまま亡くなっておられます。
　二、海外で承認されている治療薬や遺伝子治療、免疫治療などの先進治療が日本では受けられないこと。
　三、がん治療の専門医師が不足していること。
　四、欧米では、外科医、内科医、麻酔科医、精神科医、看護師などがチームを組んでがん治療に当たっています。このチーム医療も日本ではほとんど行われていないため、患者さんにとって最適の治療を受けられる体制になっていないこと。
　五、患者さんが安心して相談できる窓口が不十分なこと。
　六、がん治療には何よりも早期発見、早期治療が不可欠ですが、検診体制が不十分で、受診率が日本では一〇％から二〇％と極めて低いこと。ちなみに欧米では八〇％、九〇％にも達しております。
　七、日本ではがん登録制度がないため、日本全体のがん罹患率、五年生存率などの正確なデータがありません。国として的確ながん対策に取り組むためには、がんに関する詳細なデータを整備する必要があります。
　八、終末期医療及び緩和ケアがいまだ十分でないこと。これには医学教育の在り方の見直しも必要です。
　アメリカでは約三十年前より国を挙げてがん対策に取り組み、現在では既にがん制圧に成功を収めていると言われています。我が国でも、まずはがん対策法（仮称）を制定し、予算を増額し、今挙げた八つの原因の解決に当たるなど、国を挙げて総合的ながん対策に早急に取り組むべきです。そして、だれもが、仮にがんになったとしても、いつでもどこでも的確で安心の治療が受けられる、がん治療先進国に日本をしていこうではありませんか。総理の御見解を伺います。
　次に、アスベスト問題について質問をいたします。
　アスベストは、火に強く、電気を絶縁し、摩耗に耐え、柔軟性、防音性などに優れ、長持ちするという特性があります。そのため、日本でも長年、理想的な建築材として、多くの住宅、ビル、工場を始め、学校、駅、体育施設などの公共施設においても、天井、壁、屋根などあらゆるところに広く使われてきています。また、電化製品を始めとする多くの家庭用品や車両にこれまで使われてきており、現在も使われているものが少なくありません。
　ところが、その後、アスベストは強い毒性があることが判明しました。アスベストを吸い込むと、二十年から四十年と言われる長い潜伏期間を経て、中皮腫と呼ばれるがんやアスベスト肺がんなどを発症すると言われています。今から三十年以上前の一九七二年にＩＬＯ、国際労働機関及びＷＨＯ、世界保健機関がそれを指摘しました。しかし、その指摘にもかかわらず、我が国ではアスベストの深刻な毒性についての問題意識が非常に希薄でした。そのため、国の対策は余りに遅く、また不十分なものでした。その結果、アスベストは使われ続け、知らぬ間にアスベストを吸い込んだ方々が中皮腫や肺がんを発症する例が増え続けています。
　公明党は、この深刻な事態に真正面から取り組むため、本年七月にアスベスト対策本部を設置し、以来、メーカーからの聞き取り調査や全国各地の学校の調査、患者さんや御家族の方々からの被害状況の調査などを精力的に実施してきました。そして、その調査によって浮かび上がった問題点を取りまとめ、七月二十五日、総理並びに関係省庁に対し早急の対策を要請いたしました。
　政府は、この公明党の要請にこたえる形で、八月の関係閣僚会議で新法を制定する方針を決定しました。その内容として、現行の労災保険による補償の対象外となるアスベスト被害者やその遺族の救済を図るとされていますが、法案の主な内容と法案の提出時期について伺います。
　また、公明党は、政府新法の内容である被害者、遺族の救済に加え、建物を解体するときや増改築、災害のときにアスベストが飛散することを防止するための対策の徹底や、アスベストの使用全面禁止時期を前倒しすること、実態調査と国民の皆様への情報提供、アスベスト除去及び封じ込め対策、中皮腫やアスベスト肺がんの診断及び治療法の開発並びに健康被害の相談窓口の充実を始め、アスベストから国民の皆様の生命と健康を守る施策を盛り込んだ総合的な対策法の制定へ向けた作業を現在党内で行っています。
　今後、政府としてどのような対策を取られるのか、また、国民の皆様の不安の声をしっかりと受け止め、被害の拡大防止及び救済のためにどのような対策を取られるのか、総理にお尋ねします。
　次に、薬物汚染対策について伺います。
　覚せい剤や麻薬、また麻薬と同じような幻覚作用を持つ脱法ドラッグなど、薬物汚染が市民生活や子供たちの間にまで広く蔓延し、大変深刻な問題になっています。薬物がインターネット上で安易に売買されたり、子供たちが集まる繁華街で脱法ドラッグが販売されるなど野放し状態で、いつ、だれが薬物に手を染めてもおかしくないとまで言われています。有害性が確認されたものや有害性が指摘されている脱法ドラッグを国として速やかに規制して取り締まるなど、薬物対策を更に強化することが必要です。
　また、一度薬物に手を染めた人が薬物依存から立ち直り、社会復帰できるよう支援する体制を整備することも不可欠です。薬物汚染対策について、厚生労働大臣に伺います。
　次に、アレルギー対策について伺います。
　公明党の強い主張で国のアレルギー対策は確実に進んできました。しかし、現場にはまだまだ取り組むべき課題が残されています。主なものを挙げれば、次の四点です。
　一、食物アレルギーを持つ患者さんがどの食品でアレルギーを引き起こすのかを調べる食物負荷試験等に対して医療保険を適用すること。
　二、アレルギー治療にとって不可欠な患者さんへのアレルギー教育を医療制度の中で位置付けること。
　三、本年三月、ようやく食物等によるショックから命を守るエピネフリンの自己注射が承認されました。学校でこれを適正に使用できるよう環境整備をし、また救急救命士等による使用を早急に認めること。
　四、現在でも年間約三千人もの人がぜんそくによって死亡しています。正しい治療を受ければぜんそく死は防ぐことができます。そのために具体的な取組を進めることなどです。
　アレルギーに悩む多くの方々が不安なく日々の生活を送れるように、また、いざというときにも安心できる体制を一日も早く整備したいと思います。これらの課題及びアレルギー対策の更なる推進につき、厚生労働大臣に伺います。
　次に、地震及び水害対策について伺います。
　我が国は地震大国で、いつ、どこで大地震が起きてもおかしくありません。地震対策においては、被害を最小限に食い止める減災が大事です。そのためには、すべての建物の耐震性を高める必要があります。国は災害時に避難所となる学校や公共の建物の耐震化を進めていますが、まだ十分とは言えません。また、国民の皆様から、我が家の耐震診断を受け、耐震改修をしたいけれども費用がないという声が上がっています。万一かなりの大地震があっても、我が家も職場も近隣の家々もすぐに倒れることはないとの確信が持てるようになれば、どれほど国民の皆様の不安が払拭されるでしょうか。建物の耐震化を更に進めるために国は具体的にどのような取組をされるのか、国土交通大臣に伺います。
　また、近年、台風や異常な集中豪雨により浸水などの被害が多発しています。河川の計画水位の見直しや、想定される雨量などの防災基準の見直しなどが急務です。この点についても国土交通大臣に伺います。
　最後に、このたびの総選挙の与党の勝利をもたらした要因の一つが、解散直後に総理が自ら国民の皆様に向かって率直に真摯に語り掛けられたことと言われております。
　今後の改革に当たっても、総理自らが御自分の言葉で真摯に国民の皆様に語り掛け、国民の皆様のお声を真剣に受け止めることが強く求められております。
　かつて、オーストラリアのある女性市長が次のように語っておられました。私たちの地元では、政治家は選ばれたときに誓いを述べます。それは、市民の生活を幸福にしよう、市民に奉仕していこうとの誓いですと。
　どこの国であれ、政治に携わる者は、負託された権力を私利私欲のためでなく、ひたすら民衆の幸福のために用いる公僕としての使命と責任があります。その使命感及び責任感なくして政治改革もすべての改革の前進もありません。覚せい剤に手を染めるなどは問題外です。正に政治家改革がすべての改革の大前提です。共々に、何のために政治に携わっているのかを深く自覚し合って、常に国民の側に立ち、日本を真に平和で安全で、質の高い、誇りの持てる社会にするため、日々挑戦してまいりたいと思います。
　今後の総理の政治に懸ける姿勢、御決意を最後に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕