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○小宮山洋子君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました消費者庁設置関連三法案に対する与野党共同修正案に賛成、また、修正部分を除く政府三法案に対しましても、現状よりは前進ということから、賛成の討論をいたします。（拍手）
　政府提出の消費者庁設置三法案と、民主党提出の消費者権利院、いわゆるオンブズパーソン法案、消費者団体訴訟法案とは、行政を監視する機関を行政の中に置くのか外に置くのかなど、そもそもの考え方、哲学が違う法案でした。
　三月十七日、ちょうど一カ月前にこの本会議で質疑をして、その後、消費者特別委員会で多くの参考人の方々に来ていただいての質疑や、関係する省庁の八人の大臣を個別に交えての質疑も含め、六十時間近い濃密な審議を行ったことによって、長年消費者の皆さんが強く望んでこられた消費者のための行政の一元化組織の法律を、政府案に民主党のオンブズパーソンの要素を、行政の中ではありますが、盛り込む形で修正合意をするに至りました。
　これは、奮闘された各党の理事、それを支えた議員の皆さんや法制局などの働き、そして、欠かさず傍聴された、きょうも来られているかと思いますが、消費者団体などの皆さんの努力によるものだと思います。
　一カ月の審議の間に、本当によい審議をしたんですけれども、一つ残念なことがあります。取材が少なく、記者の皆さんが余り書いてくださらなかったので、審議の様子が国民の皆さんに届かなかったということです。これは、私は、メディアの先輩として、メディアはもっと政策もしっかりと国民に伝えてほしいと思っています。
　それともう一つ、今回この修正合意ができたことは、与野党でしっかりと議論をすれば、本当に必要なものは、知恵を出し合い、力を合わせて、国民の皆様方のためにつくり上げることができるそのよい例だとも思っております。
　今回の修正合意の内容は、条文自体の修正は、法案名を消費者庁及び消費者委員会設置法としたこと、消費者の権利の尊重や消費者教育を明記したことなど、十四項目に上ります。今後の課題として附則に明記したものが六項目、さらに、具体的に詰めた二項目の合意事項など、全部で二十二項目にも上ります。それに加えて、私も議員生活十一年目でございますが、附帯決議が二十三項目というのは一番多いのではないかと思います。これをごらんいただいても、長く深い審議と、昼夜を分かたぬ協議が行われたことをおわかりいただけると思います。それだけ重要な法案をつくり上げたことを、与野党ともに、特に政府は肝に銘じて、これから消費者の権利を守るための実効性を上げるよう取り組む必要があると考えております。
　十四項目の条文修正の中で主なもの、例えば、当初は諮問を受けて意見具申をする消費者庁のもとの消費者政策委員会だったものを、民主党の権限強化の修正を入れて、内閣府本府に位置づけました。
　具体的には、各行政機関に対する資料提出、調査要求、関係各大臣に対する勧告と勧告に基づく措置の報告徴収、また、総理大臣に対する建議をみずからでき、勧告もできる消費者委員会に格上げをしました。消費者庁と対等に位置づけられた、各省庁に対してもしっかりした権限を持つ消費者委員会にできたことは、大きな成果だと言えます。これで、消費者団体の皆さんなどが、小さく産んでも大きく育てればよいのでとにかく今つくってくださいとおっしゃっていた消費者一元化組織が、民主党が魂を入れたことによりまして、最低限機能するものになったと思っております。
　次に、主な課題を幾つか挙げます。
　一つは、今申し上げた消費者委員会の委員や事務局の問題です。
　消費者委員会の委員は、二年以内に常勤化を検討することを附則に明記しました。そして、与野党の政策責任者と理事の合意事項として、初代の消費者委員会の委員について、常勤的に勤めることが可能になるよう人選し、財政的に措置も行うことといたしました。きのうの審議でちょっと気になったんですが、官僚の天下りは認めない、このことも含めてしっかり実行してほしいと思います。
　課題の大きな柱は、委員会でも最も時間を割いた地方の問題です。
　地方の窓口がしっかり機能しなければ、中央にどのような組織をつくっても、全国の消費者被害は救済できません。消費生活センターが各地にでき、官製ワーキングプアとも言われる相談員の皆さんの処遇が改善され、必要な研修も受けられて技能を高められることがぜひとも必要です。当面、今回の補正予算で上積みされる基金について、人件費に充て、交付要綱で手厚くすることなどを合意事項とし、三年以内に地方消費生活センターの位置づけ、人員配置、国の支援のあり方を、法改正も含めて全般的に検討すると附則に明記しました。この点は大きな宿題だと考えています。
　また、少額の被害が多数出ている場合に、適格消費者団体がかわって訴訟を起こす団体訴訟制度に、現在の差しとめ請求だけでなく、損害賠償請求もできるようにすべきという法案を、二〇〇六年の消費者契約法改正のときの法案からバージョンアップして、民主党は提出しました。これについては、不当な収益剥奪、加害者の財産散逸防止などを三年をめどに検討し、必要な措置を講ずると附則に明記しました。さらに宿題の期間を延ばしたわけですが、附則に三年をめどと書きましたので、しっかり取り組んでいってほしいと思います。
　このように、多くの皆さんの努力で、法律を待ち望んでいらした消費者の皆さんから、恐らく八十点はいただける修正になったのではないかと思っております。
　衆議院に常設の委員会として設けられた消費者問題特別委員会を中心に、国会は、多くの課題の解決に常時努めていくことが必要だと考えます。仕組みをつくっても、担う人が肝心です。これから最長九月までの任期の麻生内閣ですが、与野党修正の意思を踏まえて、発足に向けてしっかり準備をしてほしいと思います。
　行政の外に実行力のあるオンブズパーソンの仕組みをつくることについては、民主党が政権をとって実現することを申し上げて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○大口善徳君　公明党の大口善徳であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、消費者庁関連三法案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　消費者問題特別委員会が本院において本年一月五日に設置され、船田委員長のもと、三月十七日から消費者庁関連三法案及び民主党提出の対案の審議が始まり、審議時間は五十八時間を超え、野田担当大臣はもとより、麻生総理には二度にわたって、さらに、八人の関係大臣にも出席していただき、熱心かつ充実した質疑が行われました。
　また、十一人に及ぶ参考人の方々、札幌、神戸二カ所での地方公聴会における八人の意見陳述者の方々から、地方消費者行政の最前線の生の声を初め、それぞれ、多様な、専門的な立場から、貴重な御意見をいただきました。
　さらに、理事会等において、オブザーバーを含めた全会派の代表者により、今週の月曜日から連日、昼夜を分かたず、真摯かつ精力的に逐条的な修正協議が行われた結果、昨日の特別委員会で、ついに修正案が全会派共同で提出され、原案とともに全会一致をもって修正議決されたことは、立法府の高い見識を示すものであり、我が国の議会制民主主義にとっても極めて重要な意義を持つものであると考える次第でございます。
　消費者行政の一元化、消費者庁の創設については、多くの消費者団体や日本弁護士連合会が数十年前から提唱し、ようやく重い扉が開かれたということであり、関係者の方々の地道な御努力と力強い御協力に心より感謝申し上げる次第でございます。
　政府案は、これまで、各省庁の縦割りのもとで、産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを大転換し、消費者を主役とする、政府のかじ取り役となる新たな組織を設置するものであります。すなわち、消費者行政を一元化し、消費者庁を設置し、同庁が、情報を一元的に集約、調査、分析し、消費者行政の司令塔として各省庁に対し勧告を行い、縦割りを超えて新法を企画立案し、消費者に身近な法律を所管し、各省庁への措置要求、すき間事案への対応の権限を持つという、これまでにない画期的なものであります。
　次に、今回の修正案について賛成の理由を述べます。
　第一に、政府原案の消費者政策委員会を消費者委員会に改め、独立性を担保し、その権限、機能を強化したことであります。
　具体的には、消費者委員会が消費者行政全般に対する監視機能を強化すべきものとの観点から、消費者庁のもとに置くのではなく、内閣府本府のもとに設置すること、委員の職権行使の独立性を明らかにすること、内閣総理大臣等への建議、内閣総理大臣への勧告、勧告に基づき講じた措置の報告の徴収、及び関係行政機関の長に対する資料要求等の各権限を新たに規定。さらに、附則で、十人以内の委員のうち、三人を常勤的に勤務できるよう人選し、施行後二年以内の常勤化を図ることを検討する旨規定した次第でございます。
　第二に、委員会の審査を通じて最も大きな論点の一つであった地方消費者行政の支援のあり方について附則に規定したことであります。
　いつでもどこでも相談員による一定水準の助言、あっせん等を得て問題を解決できるよう、相談窓口へのアクセスの確保と適切な相談員の配置、そして特に相談員の処遇改善が急務であります。
　そこで、修正案の附則において、施行後三年以内に、消費生活センターの適正な配置及び人員の確保、相談員の待遇改善等に関する国の支援のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたところであります。
　また、本委員会として、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、平成二十年度第二次補正予算により設けられた三年間百五十億円の地方消費者行政活性化基金に新たに上積みをして、支援対象を相談員の人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への配分を手厚くする旨、全会派代表者間で合意をいたしました。
　第三に、被害者救済制度の検討について附則に規定したことであります。
　被害者救済制度の導入の重要性については、本委員会においても共通の認識でありました。今回、附則に施行後三年を目途として、期限を切って、加害者の財産の隠匿または散逸の防止に関する制度を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するための制度についての検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたところでございます。
　これは、我々みんなの魂が入っているということでございます。
　今後、消費者基本法の消費者の権利の尊重等の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全な生活を営むことができる社会の実現に向けて、与野党協力し、一日も早く消費者庁を創設し、地方消費者行政を強化することが国民に対する立法府の責務であることを深く自覚し、私も法案の成立及び成立後のさらなる体制の整備に努力してまいることをお誓い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、消費者庁設置関連三法案について、与野党全会派による共同修正の上で可決することに賛成の討論を行います。（拍手）
　最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々や、それらの方々を支援して長年にわたり消費者運動に取り組んでこられた団体や弁護団、消費生活相談員などの皆さんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれてきた皆さんに心から敬意をあらわしたいと思います。
　私は、一カ月前の本会議で、「各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります。」と述べましたが、与野党の共同修正という形でその第一歩は踏み出されることになりました。この法律を消費者団体、消費者運動に携わるすべての皆さんに使い尽くしていただきたいと思います。
　設立される消費者庁にも消費者委員会にも、その役割を果たすことを求めるものであります。
　食の安全問題からパロマ製ガス器具やシンドラー製エレベーターの死亡事故、さらに大和都市管財事件などの金融被害に至るまで、国会の審議を通じて、その実態と原因の究明の重要性が取り上げられました。なぜ、深刻な消費者被害が生じ、その拡大を防ぐことができなかったのか。
　その大もとにあったのは、産業育成行政や消費者保護の規制を骨抜きにした産業優先の規制緩和であります。輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも、規制緩和、行革路線によって、消費者の安全のための規制、監視、相談機能が弱体化させられたことは明白であります。
　今求められているのは、まさに、こうした消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであります。
　私たちは、消費者の皆さんと共同して、こうした立場から、国会の恒常的な消費者問題特別委員会で、法律施行後の消費者行政を監視し、チェック機能を果たしていきたいと思います。
　同時に、今回の立法では尽くし得ていないところについては、六党合意に盛り込んだ附則などを生かして、消費者の権利の実現に向けてさらに前進していくことが重要です。
　そのために尽力する決意を申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、消防法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会の設置等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、同月十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日東京消防庁の災害救急情報センターの視察を行いました。本日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案とともに、厚生労働委員長提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の両案は委員会の審査を省略して、三案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年に成立した年金制度改正法において、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされたことに基づき、平成二十一年度及び二十二年度について、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用することなど所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌四月一日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、事業主等の経済的負担の軽減に資するため、現行の年一四・六％の社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするため、本来の支払い日から実際の支払い日までの間の物価の状況を勘案して算定した特別加算金を支給しようとするものであります。
　両案は、いずれも本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案中、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につき討論の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　民主党の柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　以下、その理由を申し上げます。
　本法案は、平成十六年年金法改正に基づいて提出され、国庫負担二分の一引き上げについて、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に実施するとあります。しかし、税制の抜本的改革は何ら実現せず、困った政府・与党は、みずから存在しないと言っていた埋蔵金に依存したのです。これで百年安心とは、余りにも国民をばかにしています。
　さらに、このたびの厚生労働委員会審議において、極めて重大な事実が明らかになりました。
　政府は、本年二月に、将来の給付水準を所得代替率五〇・一％とする財政検証結果を公表していますが、この試算は、納付率八〇％を前提にしています。しかし、我々が、実績に近い納付率六五％とした場合の所得代替率を再計算するよう要求したところ、何と四九・三％という、五〇％を下回る数字が明らかになったのです。これは非常に重大です。
　平成十六年改正で政府・与党は、所得代替率五〇％を百年安心といって国民の皆様に約束したので、今回、無理やり五〇％維持ありきの試算を公表したのです。都合の悪い数字は隠ぺいして問題をやり過ごそうとする政府・与党の姿勢は、まじめに年金保険料を納め続けている国民の皆さんへの背信行為です。
　与党議員の皆さんも、三年連続減少している、現在六三・九％の国民年金納付率が突然八〇％になると本当にお考えの方がおられるなら、ここでぜひ手を挙げてみてください。いかがですか、皆さん。
　その上、舛添大臣の口から信じられない答弁が飛び出しました。今後の年金給付の予測を問う我が党議員の質問に対して、それは神のみぞ知るとまで開き直られたのです。いかがですか、皆さん。神のみぞ知るですよ。
　生活を切り詰めて保険料を納めている国民の皆様が将来の年金給付額は神のみぞ知ると言われたら、これではもう保険料を納める気など、うせてしまうではありませんか。舛添大臣、この神のみぞ知る発言を今すぐこの場で撤回してください。
　ほかにも、舛添大臣は、保険料納付率以外にもさまざまな指標があると逃げの答弁を繰り返されましたが、労働力推計や物価上昇率、賃金上昇率、年金の運用利回り等、とても現実的とは考えられない希望的数値のオンパレードであることが委員会質疑の中で明らかになりました。
　ここは、国民の皆様に、希望や願望ではない、実現可能な現実的な数値を再度設定し、所得代替率について再計算すべきです。
　このような舛添大臣に比べて、実は、麻生総理は、舛添大臣よりは現状をおわかりなのではないでしょうか。
　総理は、昨年三月の中央公論誌上で、こう書かれておられますよね。
　政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人はだれもいない。国民皆年金といううたい文句は、もはや死語だ。抜本改革しか、国民の信頼を取り戻すすべはない。私は宙に浮いた年金問題で民主党がつくった国家プロジェクトという考え方に全面的に賛同すると。
　ここまで書いておられながら、なぜ麻生総理は、総理に就任した途端に年金制度抜本改革の旗をおろしてしまわれたんでしょうか。ここでもまた、ぶれてしまわれたんでしょうか。
　以上、本法案への政府・与党の無責任きわまりない姿勢を見るにつけ、これを本院において否決し、真に必要な年金制度の抜本改革を行うべきです。それができないなら、一日も早く、いえ、一刻でも早く政権交代して、本当に国民の信頼に足る年金制度にチェンジしていくべきではないでしょうか。そのことを強く主張いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　井上信治君。
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。（拍手）
　我が国の公的年金制度は、加入者数約七千万人、受給権者数約三千四百万人を数え、給付費総額は約五十兆円に達するなど、我が国の社会経済上、なくてはならない制度として既に深く定着しています。
　公的年金制度については、世代を超えて制度が安定的に運営されることが、国民からの信頼を確保する必須の条件です。そのため、平成十六年の年金制度改正においては、今後さらに急速に進行する少子高齢化を見据えて、長期的な給付と負担の均衡を図り、現役世代の負担を過重なものとしないため、保険料の将来水準の上限を固定するとともに、負担の範囲内で給付を自動的に調整する仕組みを導入するなどの見直しを行いました。
　基礎年金の国庫負担割合の見直しについては、このような平成十六年改正の重要な柱として、国民年金法の本則上、それまでの三分の一を二分の一に改正したものであり、平成十六年改正による持続可能な年金制度構築のための大前提となるものであるとともに、政府・与党の国民に対する約束であることから、安定財源のあり方も含め、これを確実に実行する必要があります。
　本法案については、このような基礎年金国庫負担二分の一の実現の重要性にかんがみ、平成二十一年度及び平成二十二年度について、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、国庫負担割合二分の一との差額を負担することとしています。また、その後、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化するものです。
　このように、政府案の考え方は、現下の厳しい経済情勢のもとにおいて、年金制度の持続可能性を確立し、国民からの制度に対する信頼を確保するための極めて現実的かつ妥当な内容であり、早期にその実現を図るべきものと考えています。
　さらに、本法案の附則には、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図る旨の検討規定が設けられています。今後は、この検討規定に沿って、基礎年金の最低保障機能の強化等も含め、公的年金制度のあり方について、幅広い国民的な議論を進めていくことが重要です。
　今回、本法案については、厚生労働委員会において二十五時間を超える審議が行われ、今後の年金制度のあり方も含めた活発な議論が行われましたが、本法案に基づく基礎年金国庫負担二分の一実現の重要性については、いささかも異論の余地はありません。
　国民の制度に対する信頼確保を図り、今後の年金制度を持続可能な仕組みとするために必要な本法案に対し、賛成であることを表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣浜田靖一君。
　　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第十五旅団の新編等の措置を講ずる必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を九百一人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十四万七千七百四十六人となります。
　第二に、防衛大臣の補佐体制を強化するため、防衛大臣補佐官を新設し、政治任用者、文官及び自衛官の三者が一体となって防衛大臣による政策決定を補佐する防衛会議を新設するとともに防衛参事官を廃止するものであります。
　第三に、防衛大学校及び防衛医科大学校において自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の学校において陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
　第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。
　第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
　第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。
　第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。
　第六に、南西地域における防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の第十五旅団を新編するものであります。
　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛大臣補佐官の新設に伴い、防衛大臣補佐官に対する給与等について規定の整備をするものであります。
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設に伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。
　第三に、自衛官候補生の身分の新設に伴い、自衛官候補生手当の新設等を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。神風英男君。
　　　　〔神風英男君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　神風議員にお答えいたします。
　まず、ミサイル発射に関する四月四日の誤報の原因に関するお尋ねがございました。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米軍からの早期警戒情報による北朝鮮からの発射に関する情報が防衛省・自衛隊に伝達されたことを確認した場合に官邸へ伝達することとしておりました。四月四日の誤報事案は、このような守るべき手順を怠ったことによるものであると認識をしております。
　次に、防衛省の指揮命令系統に関するお尋ねがございました。
　四月四日の誤報事案を踏まえ、五日の実際の発射に際しては、早期警戒情報の有無を統合幕僚長を含めた複数の者で確認いたしましたが、四月四日及び五日の両日とも、防衛省中央指揮所においては、統合幕僚長の指揮監督のもと業務が行われており、指揮命令系統を変更したとの事実はございません。
　次に、首相官邸から防衛省へのプレッシャーについて質問がありました。
　ミサイル発射情報については、国民に迅速的確に情報提供するように努めることは当然のことであり、首相官邸からプレッシャーがあったとは考えておりません。
　次に、北朝鮮のミサイル発射時間に係る米国からの情報提供についてお尋ねがありました。
　これまで我が国は、北朝鮮のミサイル発射についても米国との間で情報交換を行ってきたところでありますが、その個別具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
　他方、防衛省、外務省、官房長官ともに、北朝鮮からミサイル発射時間に係る通報を受けたことがない旨お答えをしてきているところでございます。
　次に、日本の危機管理能力に関するお尋ねがございました。
　四月四日の誤報事案については、防衛省・自衛隊における情報伝達の不手際によるものであり、大変申しわけなく思っているところでありますが、翌五日の発射当日の対応については、限られた時間の中、情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。今後とも、このような事態に際しては、的確に対応してまいります。
　次に、昨年の法案が廃案になったことによる予算変更等の影響についてお尋ねがありました。
　平成二十年度予算においては、昨年国会に提出した防衛省設置法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた施策に関連する経費を計上していたところ、同法案の審議状況等も踏まえ、同法案に盛り込まれていた自衛隊生徒制度の見直しに伴う経費〇・四億円を二十年度予算の第２号補正において減額修正したところであります。
　次に、海上自衛隊の抱える問題と組織の立て直しについてお尋ねがありました。
　海上自衛隊は、「しらね」火災事案、「あたご」衝突事案等の不祥事を受け、不祥事の発生防止を念頭に置き、組織に内在する問題について抜本的な解決を図ることを目的として、昨年十二月、改革の方向性を示した海上自衛隊抜本的改革の実行上の指針を取りまとめました。
　防衛省としては、この指針を踏まえ、海上自衛隊の不祥事の再発防止、中長期的な組織の体質改善を図る改革を進めるための施策の検討、この実施を行っていきたいと考えております。
　次に、今後の組織改革についての検討状況についてお尋ねがございました。
　防衛省改革は、防衛省改革会議報告書にも示されているとおり、さまざまな不祥事の再発防止に加え、現在の安全保障環境の中で防衛省・自衛隊をどのような実効的な組織として機能させるかという課題のもと、行っているものであります。
　防衛省としては、私を本部長とする防衛省改革本部のもと、文官と自衛官がその専門性に応じて協働できる体制を確立するとともに、防衛政策局の機能強化等を行う抜本的な組織改革について、二十二年度概算要求を行うべく、法改正等を含め、現在、精力的に検討を行っているところであります。
　次に、防衛参事官制度廃止の理由についてお尋ねがございました。
　防衛省の基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する防衛参事官は、固定した分掌にとらわれず、機動的に活用することが期待されておりますが、同時に、官房長、局長は防衛参事官をもって充てることが法律上定められております。
　この結果、官房長、局長は、その所掌する業務への対応が中心となり、防衛参事官として防衛省の所掌事務全般にわたって大臣を補佐するという本来の役割を果たすことが困難である等の問題が生じていることから、防衛省改革会議報告書の提言を受け、このたび廃止することとしたものであります。
　次に、防衛会議の目的や各局各幕の責任者による会議の開催状況についてお尋ねがありました。
　このたび新設する防衛会議は、防衛大臣と主要な補佐者が一堂に会して審議することを通じ、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐するものであり、最終的な決定は、防衛会議が行うのではなく、防衛大臣が、防衛会議での審議等を踏まえ、みずから行うこととなります。
　防衛省では、これまでも、訓令等に基づき、主要な補佐者が参集する防衛会議等が開催されてきましたが、防衛省改革会議報告書の提言も踏まえ、新たな防衛会議は、防衛大臣の補佐体制としてこれを法律に明確に位置づけ、より実効的に活用していくこととしております。
　次に、防衛大臣の補佐体制についてお尋ねがありました。
　防衛省改革会議報告書では、防衛省における近年の不祥事を分析、検討してみると、防衛大臣による適切な指揮監督が十分貫徹しない組織の実態があったと指摘されております。
　防衛省としては、防衛大臣の指揮監督を貫徹させるとともに、その補佐体制を強化し、文民統制の徹底を図るためには、防衛会議及び防衛大臣補佐官の新設等の組織改革を行うことが不可欠と考えております。
　最後に、日本に対する脅威の変化について自衛隊の体制が対応しているかとのお尋ねがございました。
　政府は、冷戦終結以降、安全保障環境の変化に応じ、防衛力のあり方などを定めた防衛計画の大綱を二回見直しており、この大綱に基づき、自衛隊の体制を構築してきているところであります。
　現行の防衛計画の大綱では、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を整備することとしており、引き続き、安全保障環境の変化に応じた体制を構築してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。
　北朝鮮のミサイルの発射に関し、外務省といたしましても、これまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでございますが、個別のやりとりの詳細につきまして明らかにすることは、相手国との関係もありまして、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、外務省と防衛省との間で、しかるべく情報共有を行っているところでございます。
　日本の危機管理能力についてのお尋ねがございました。
　総理大臣官邸では、三月十二日に情報連絡室を設置し、これを二十七日に官邸連絡室に、発射直後には官邸対策室に改組し、外務省や防衛省とも緊密に連絡をとりつつ、情報収集及び対応に当たりました。
　外務省におきましても、三月十二日に連絡室を、また発射直後には、私を長とする外務省緊急対策本部を設置し、情報収集や対応に万全を期してきたところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、情報収集を含め、適切な危機管理対応ができたと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　神風議員の質問にお答えいたします。
　まず、防衛省の指揮命令系統変更の背景についてのお尋ねがございました。
　両日の指揮命令系統につきましては、先ほど防衛大臣からお答えを申し上げましたが、変更されたという事実はございません。
　なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。
　次に、北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。
　政府は、これまで、関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでありますが、個別のやりとりの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政府部内では、しかるべく情報共有を行ってきておるところでございます。
　次に、首相の官邸入りについてのお尋ねがございました。
　御質問のような情報提供の有無にかかわらず、総理は、ミサイル発射の情報を受けた場合には総理公邸から官邸に入ることといたしたところであり、発射当日においては、今申し上げた行動をとられたところでございます。
　なお、私につきましては、発射当日は、北朝鮮が国際機関に通告した時間の二十分前から官邸の危機管理センターにおいて待機をしておりました。
　いずれにせよ、当日の政府の対応に問題があったとは考えておりません。
　次に、我が国の危機管理能力についてのお尋ねがございましたが、先ほど、防衛大臣、外務大臣からお答えしたとおり、五日のミサイル発射に際しましては、情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。
　今後とも、国家としての緊急事態に適切かつ迅速に対応がとれるように、万全の体制をとってまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　北村　誠吾君
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　午後三時九分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　愛知　和男君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　山内　康一君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　亀井善太郎君
　　照屋　寛徳君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　安次富　修君
　　辻元　清美君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月十七日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浜田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第一五旅団の新編等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を九百一人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十四万七千七百四十六人となります。
　第二に、防衛大臣の補佐体制を強化するため、防衛大臣補佐官を新設し、政治任用者、文官及び自衛官の三者が一体となって防衛大臣による政策決定を補佐する防衛会議を新設するとともに、防衛参事官を廃止するものであります。
　第三に、防衛大学校及び防衛医科大学校において、自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の学校において、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
　第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。
　第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
　第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。
　第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。
　第六に、南西地域における防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の第一五旅団を新編するものであります。
　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛大臣補佐官の新設に伴い、防衛大臣補佐官に対する給与等について規定を整備するものであります。
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設に伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。
　第三に、自衛官候補生の身分の新設に伴い、自衛官候補生手当の新設等を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○今津委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日木曜日午前十時、参考人として東京大学大学院情報学環教授田中明彦君及び拓殖大学大学院教授森本敏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　長島　昭久君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三日月大造君　　　　三谷　光男君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　知原　信良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　吉田六左エ門君　　　　佐藤ゆかり君
　　大島　　敦君　　　　　三日月大造君
　　伴野　　豊君　　　　　鷲尾英一郎君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　吉田六左エ門君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　三日月大造君　　　　　大島　　敦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　後藤　　斎君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　伴野　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、外務省大臣官房審議官知原信良君、外務省大臣官房審議官宮川眞喜雄君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、外務省国際法局長鶴岡公二君、国土交通省総合政策局次長長田太君、国土交通省海事局長伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛省大臣官房長中江公人君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　おはようございます。日本共産党の赤嶺政賢です。
　ソマリア沖の海賊問題に関する国連安保理決議について聞きます。
　去年の六月以降、ソマリア沖の海賊問題にかかわって、一八一六、一八三八、一八四六、一八五一という安保理決議が採択をされています。いずれの決議においても、国連憲章第七章のもとで行動することに言及し、ソマリア沖の海賊問題が、国際の平和及び安全に対する脅威となっているソマリア情勢をさらに悪化させるものである、このように認定しているわけです。
　外務大臣に伺いますが、政府の説明によれば犯罪行為にすぎない海賊問題が、国際の平和と安全に対する脅威となっているソマリア情勢をさらに悪化させるとはどういうことですか。
○中曽根国務大臣　御指摘の、今委員がおっしゃいました累次の安保理の決議というものは、これはソマリア沖の海賊事案が国際の平和それから安定に対しての脅威となっている、そういうソマリア情勢をさらに悪化させていると認定をした上で、ソマリア暫定連邦政府、いわゆるＴＦＧでございますけれども、ここからの明示的な要請を踏まえまして、これらに対処するために、国連憲章第七章のもとで行動することとして、そして種々の決定や要請などを行っているものでございます。
　御指摘の安保理決議が国連憲章に言及をしておりますのは、ソマリア沖での事態の深刻さにかんがみまして、安保理が強い政治的な意思を示すとともに、そして、ソマリアの領域における各国の活動に対するソマリア自身の同意を補強するためと考えられるところでございます。
○赤嶺委員　海賊の行為がソマリア情勢を具体的にどのように悪化させているのですか。
○別所政府参考人　お答えいたします。
　安保理決議の内容についての解釈につきましては、もちろん有権的に解釈できるのは安保理そのものだけでございますが、この決議そのものに書いてございますのは、まさに、前文のところでございますけれども、こういう海賊行為があるということによって、これが、ソマリアの領海のものもございますし、その沖の公海のものもあるわけでございますけれども、今御案内のとおりに、ソマリアの内政自体が非常に乱れておりますので、そういった状況にかんがみれば、やはりソマリアの状況にとって決して望ましい状況ではない。むしろ悪化させる悪い状況に追加的な要素として加わっている。
　そういったことが、ソマリアが国際の平和と安定に脅威となっているということにかんがみれば、この海賊の行為がそういう事態をさらに招いているということを述べているということでございます。
○赤嶺委員　ですから、先ほどの外務大臣の答弁の繰り返しになっているわけですが、私が聞きましたのは、海賊の行為が具体的にソマリア情勢の何を悪化させているかという、この悪化させている具体的な中身を聞いているんですが。
○別所政府参考人　先ほど申しましたように、安保理の決議の内容については日本が勝手に有権的解釈することはできませんので、そこのところは御理解いただきたいと思いますけれども、この決議自体には、それを具体的な形での言及はございません。
○赤嶺委員　例えば、海賊行為によって得た資金がソマリア国内の武装勢力に回る、あるいは、その資金で武器を調達するなどして内戦が悪化しかねないということもあるのですか。
○別所政府参考人　まず、その事実関係については私ども必ずしも承知しているわけではございませんが、いずれにせよ、この決議自体でどういう趣旨で書いてあるということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりに明示的に決議には書かれていないということでございます。
○赤嶺委員　しかしソマリア情勢を悪化させるということで、国連憲章第七章のもとでということになっているわけですが、その辺の中身について、政府は有権的に解釈できないということで答弁を逃げるのではなくて、なぜ国連安保理決議が上がったか、海賊の行為がソマリアの情勢を具体的に悪化させると、それは国際的な認識を持つ上でとても大事なことだと思いますよ、委員長。
　この海賊問題を議論する上で、そういうようなものを、文言に書いてあるとおりだからそれを読めばわかるだろうぐらいの説明ではちょっといかがなものかと思いますけれども、もう一度具体的に答えてください。