Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（本名信雄君）　管理者パスワードを渡せということは、管理者パスワードでもって運用できるシステム全体をその手にゆだねるということですから、とてもそんなことはできません。逆に言うと、では何がやりたいのかをはっきりさせてくれれば、そのやりたい範囲ができる、例えばそういった権限を与えるということは可能になるかもわかりません。
○福島瑞穂君　わかりました。
　現在、捜索差し押さえ令状がプロバイダーやインターネット業界に来ているということもありますけれども、お二人の会社でそういうことが問題になったことというのはありますか。今まで何かそういうことで問題になったことはありますか。
○参考人（本名信雄君）　問題という意味がよくわからないんですが、そういった事例はありました。ただ、あくまでも何々を出してくださいという形でもって、それに該当するものを物理的な媒体でもってお渡ししたといったことは何度かございます。
○福島瑞穂君　高橋さんの方はいかがでしょうか。
○参考人（高橋徹君）　最近余り詳しい話は知りませんけれども、捜査の方から御相談をいただくことが多いというふうに聞いています。何々をよこせという以前に、こういうケースはどういうふうに攻めていったらいいんだろうかという話とか、そういう話の方が日常的にあるような感じです。
○福島瑞穂君　先ほど本名参考人が、この盗聴法ではなく、できれば捜索差し押さえ令状の方が、先ほどリアルタイムで引っ張るのが難しいのでという趣旨のことをおっしゃったように思いますけれども、この委員会の中でも差し押さえる場合、押収品目録をつくる場合と盗聴の令状が出る場合で、要件と効果が随分違うんじゃないかということも議論になりました。
　ところで、今後、私自身は、例えば警察は盗聴の令状と捜索差し押さえの令状の両方を持っていって、それで盗聴に対する協力を例えば正当な理由があって相手が拒んだ場合に、それではサーバーを差し押さえるという、要するに二通持っていって、盗聴がだめなら、ではサーバーを差し押さえるというふうなことを言うのではないかと思うんですが、サーバーを差し押さえると言われた場合は、これは協力せざるを得ないのではないでしょうか。どうでしょうか。
○参考人（高橋徹君）　今から何年か前にネットワーク上のポルノ問題というのが起きたときに、サーバー差し押さえということが起きたことがあります。
　そのときには、警察の方もサーバーを差し押さえるとどうなるかということが全然わかっていなくて、サーバーを持っていこうとしたら、持っていかれる方のプロバイダーが、それを持っていかれるとうちの商売はストップするんだと言ったら、ああそういうものか、ではここで君は貸与願を出しなさいと言って、差し押さえたサーバーをそのままそこに置いて貸しておくということをやったそうです。それで、必要な当該のファイルだけ、アダルトの画像が入ったそこだけをサーバーから抜き出して、それを警察の方に渡したという話を聞いたことがあります。
　つまり、一般にサーバーというのは一番基幹のコンピューターなわけですから、それを動いているものを押さえてしまうと、それの代替品がなかったりなんかしてやっぱり困るわけです。電子メールのサーバーなんかだといつも前のものにさかのぼって取りに来たりするから、それはずっと前のものから持っていないといけない。それをがばっと持っていかれたら、これはもう全く商売上がったりになってしまいます。コピーをつくるというのが当たり前の話です。そこだけ、必要なもののコピーを抜き出して提供すると。
○福島瑞穂君　先ほど、捜索差し押さえと盗聴による令状の場合のことをちょっと申し上げましたが、この委員会でも、メールサーバーにあるのはリアルタイムではないので捜索差し押さえの対象である、だけれども現に動いているのは盗聴令状の対象であると、政府の回答はそうだったんです。そうすると、一瞬の差で捜索差し押さえ令状になるのか盗聴令状になるのかというふうになったり、ちょっと不均衡ではないかと思うんですが、その点について本名さん、いかがでしょうか。
○参考人（本名信雄君）　先ほどからも申し上げておりますように、傍受というのがリアルタイム性というところに主眼を置いてやるのであれば、メール自体をリアルタイムでもって引っ張り込むというか、ないしは通過していくものを見るということ自体がもともと人間の目視の世界では不可能なんです。ですから、そういう観点で傍受をとらえるのであれば、傍受になじまないと言わざるを得ないです。
　ですから、このデータ通信の中における傍受とは何かといったところから、もうちょっと慎重に審議してほしいなというふうに思っているわけです。
○福島瑞穂君　高橋さん、うんうんとうなずいていらっしゃいますが、それについてお願いします。
○参考人（高橋徹君）　今、本名さんがおっしゃる傍受はリアルタイムでは不可能だということはこれはもう当然の話です、何度も繰り返しに出ていますけれども。そういうことが今のこの法案のもとになっているとすれば、本当にデータ通信における通信傍受というのをどういうコンセプトで、要するにどういうふうに定義するのかということをはっきりさせていただきたい。でないと、何を意味しているのかということがわからない。一番振り出しに戻ってしまいますけれども。
○平野貞夫君　参考人の御両人に質問するのも六番目になりますと、だんだん先生方が聞いた後になりまして、なかなか聞く問題が絞られてきますので、ちょっと角度を変えた質問をしたいと思います。
　私は、機械類は全く不得手でございまして、携帯電話もこっちからかけるか、向こうからかかったものを受けるしかできない人間でございます。十年近く前でございますが、当時ＮＴＴにいた、今は新しいＮＴＴコミュニケーションズという会社の社長になった鈴木さんから、将来必ずインターネットが中心の社会になるから勉強せいと言われたんですけれども、私はインターネットは人類を不幸にするものだから嫌だ、こういうのは拒否すべきだ、こういう議論をしたことがございます。
　なぜかならば、私は共産主義者じゃないんですけれども、マルクスが資本論で書いた資本主義の特徴である商品の人間化と人間の商品化、すなわち人間性の疎外、これはもうそのとおりだと思います。インターネットなんかはある意味では情報システムの人間化、そして人間の存在が情報化するという人間性そのものの疎外になるんじゃないかという哲学を持っておりました。これは正直言いまして通貨のあり方だとか、そういう社会全体が変わる、もう資本主義でなくなると思うんです、このインターネットの世界をずっと進めていきますと。それはもう半分は神の世界だと思うんです。
　というのは、人間は生理的に発展するのは、例えば山手線の電車が五分に一回程度来るのがちょうどいい脳の状況なんです。インターネットというのは、もうはるかに人間の生理を超えた機械なんです。ところが、それを私みたいにいつまでも拒否というわけにもいかぬ、もう既に世の中を動かしておりますので。ところが、お二人の話を聞いていますと非常に感心したんです。頑固なことを言っちゃいかぬなという思いでございます。
　そういう観点からお聞きしますが、まず高橋参考人が最初に言われた言葉に私は感動しております。それは、インターネットがセルフガバメントを前提とするということを最初に言われたんです。ところが、人類は残念ながら公序良俗という考えからだんだん離れていっているんじゃないかと思います。セルフガバメントの世界から遠くなっている存在ではないかと思うんですが、これさえあれば、ある意味じゃ通信傍受法をつくらなくてもいいかもわかりません。
　そういう観点から、インターネットはセルフガバメントを前提とするという高橋参考人のお考えをもうちょっとかみ砕いて御説明していただけないでしょうか。
○参考人（高橋徹君）　大変難しい御質問をいただきまして、自律統治というふうに言ったりしておりますが、インターネットはもともと学術研究を主とする人たちの間ででき上がって、それで普及していったわけです。それが余りにも便利だから商業用に展開するのが当然だろうということをアメリカの政府の方が見て、それで商用をけしかけたというようなそういういきさつがあります。そういうふうにオープンにしないと不公平であると。
　学術のコミュニティーで生まれたインターネットの世界では、ほとんど技術者の顔が見えている、実際には会ったこともないけれども、どこのだれがどんなことを言う、ああやっぱりあいつもそういうことを言っているんだということが見えるような関係から始まっているわけです。そうすると、お互いの牽制力というのがうまく働いて、議論が余り乱れないで調和的な関係になっていくというのがインターネットの一番主要な性格として発達したわけです。
　だから、例えば変な人が出てきて突拍子もない外れた発言をしますと、それが次第に緩和されていくような議論が成り立つというのが、これが例えばニフティさんのフォーラムなんかでも同じようなことがずっとあったと思いますが、それがネットワークのカルチャー、インターネットのカルチャーとして根づいているわけです。
　これに対して、それを超えた形で、インターネットのセルフガバメントを超えた形で何かを仕組もうとする人は非常に意図的な、例えば意図的な犯罪者という形の人は、それを超えて破って自分たちの何かをそこへ植えつけたいというそういうことを意図します。そういう意味では、本当にうまくバランスをとりながら発展させようという意思がそれぞれのメンバーによって非常に強く保たれてきたというのがインターネットの最大の特徴だと思います。
○平野貞夫君　わかりました。
　先ほど本名参考人のお話の中で、インターネットというのは技術的進歩が物すごく激しいというお話がございました。結局、その技術的に激しいシステムに対して法制度というのは人間の生理発展程度のものしか正直言ってできないんです、法律の、世の中のシステムというのは。したがいまして、激しく進歩する技術に対応できる通信傍受法を整備する、完備するということは、これは私は不可能なことだと思います。
　問題は、非常にきょうはお二人からいいアドバイスを受けて、具体的な問題点を指摘されて、それを我々は政府にも確認せにゃいかぬ材料をちょうだいしたと喜んでおるんですが、どうしてもずれが出てくる。しかし、それでもやっぱり必要だということを、必要といいますかインターネットを通信傍受法から除外することはないというお考えをお述べいただきました。現にインターネットによる犯罪捜査に協力も既にされているという印象をお話の中から受けておるんですが、インターネットやパソコン通信を利用した犯罪というのは、ちょっと二、三例をいただいて、インターネット犯罪というのは実際どういう状況なものか、あるいはもし構わなければ捜査にどういう形で協力されているかということをお教えいただければありがたいと思います。
○参考人（本名信雄君）　私どもが過去に警察に協力した犯罪の内容というのは、まず一点がわいせつ図書の販売、これはネットワーク上でもってデジタル化した画像を販売している。実質的には、物として自分でそのネットワーク上から集めたわいせつ画像を、自分でＣＤ―ＲＯＭを焼けますから、ＣＤ―ＲＯＭに焼いて、それを頒布する。その頒布することの連絡をネットワーク通信を使ってやっているというケース。
　それから、比較的多いのが取り込み詐欺が多いです。これは、例えば掲示板みたいなメッセージボード上でもって先着一名様に今結構売れているような品物をかなりの低価格で譲りますという形でもってオファーを出すと、それに対して買いますというレスポンスが返ってくるわけです。通常でしたら、普通の商行為でしたら、物を見て、物が届いてから代引きでもってお金を払うか、ないしは物が届いてから決済するというのが常套なんですけれども、やっぱりどうしても欲しいどうしても欲しいというそういった欲求を起こさせるようなうまい勧誘の仕方をするわけで、先に金を払い込むというそういった取り込み詐欺の形態が結構ございました。
　そういったところで私どもも協力をしているわけですけれども、個々にはそういった人の個人情報の部分的な開示というようなところでもっての捜査協力がほとんどです。
○平野貞夫君　ありがとうございます。
　これはお二人のどちらでも結構ですが、きのうある専門家から聞いた話で私は驚いているんですが、インターネットでいろんな物の売買をやります中で、マネーロンダリングの一つの方法として、恐らく外国の銀行でしょうが、ある銀行の口座ごと買って、そしてマネーロンダリングをするという、インターネットを使ったそういう犯罪があるやに聞いたんですが、そういうことはあり得るのでございましょうか。
○参考人（高橋徹君）　寡聞にして聞いたことはありませんが、マネーロンダリングをわざわざインターネット上でやらなくちゃいけない理由というのは余りなくて、現実の生きている銀行、建物がちゃんと存在している銀行の中でやるということは現実にあるわけです。
　そうすると、今現にインターネット上の銀行というのは非常に限られていて、そこに口座を開いてもそれを売り買いできるなんというふうな条件は今の日本にはまだない。多分、あしたかあさってぐらいになればできるかもしれません。ただ、ないものを今日本でやっても意味がないと思います。それはもうほとんど今ベースは外国で、バーチャルバンクというのが成り立って、それがつぶれたりしているわけですから、そういうことは日本ではまだできておりません。
○平野貞夫君　わかりました。
　まことに初歩的なことを聞いて恥ずかしいんですが、プロバイダーという職業、これは国家資格か何かあるんですか。どういう資格で存在しているんですか。
○参考人（高橋徹君）　プロバイダーというのは一般名称でありまして、これは電気通信事業者の提供するサービスの一つにすぎない、インターネットのサービスを提供するということを電気通信事業者の中のサービスの項目としてそれを書いているのがインターネットサービスプロバイダーである。
　ですから、一番単純には、一般第二種電気通信事業者というのは、地方の電監に、郵政省のその地域の電気通信監理局にＡ４の届け出一枚でもって受理されるということでなれます。これはダイヤルＱ２のサービス提供者と同じレベルです。
　それよりも上に特別第二種電気通信事業者というのがいて、これは国際通信に関与しなければ特別第二種にはなれないというのがあります。これを獲得するためには、ファイルにしてこのくらいの厚さの書類をやっぱりつくらないといけないんです。あれ出してこれ出してというのをたくさん重ねていって、このくらいになります。それでようやく特別第二種になる。
　その上に、今度は第一種電気通信事業者というのがいて、これは電気通信の回線設備を自前で保有しているということが前提になっていますから、これはもう相当なお金が要るということになります。特別第二種でもやっぱり相当な費用がかかります。
　問題なのは、一般第二種のＡ４の紙一枚の届け出用紙でもって事業者になれるというところで、手軽過ぎるという。ですから、資格だけを持つという意味では、大勢の人たちが、つまり三千五百を超えるような人たちが一般第二種電気通信事業者としてインターネットサービスを提供するという届け出をしているわけです。現実にやっている人はその中の四分の一以下だろうというふうに考えています。
○平野貞夫君　なるほど、お話を聞きますと、通信傍受をするにせよ、あるいは本来のインターネット業務をするにせよ、プロバイダーというシステムといいますか、場合によっては個々の人がやるわけでしょうけれども、その責任といいますか仕事が非常に重要だという理解を、印象を受けたわけなんですが、これは例えば郵政省とか通産省で認定するとか何とかという性格のものじゃございませんか。
○参考人（高橋徹君）　電気通信事業法というのは郵政省のベースのものですから、郵政省の電気通信局が関与しているわけです。そこが今の届け出の認可などを扱うわけです。通信事業者としてのレベルに応じた扱い方ができているわけです。
○平野貞夫君　将来、健全なインターネットの発展のためにそういったものを管理すると言ったら問題がありますが、何らかの一つの教育といいますか共通な基準みたいなものが必要になるんじゃないか。今でも必要だと思いますが、そういう社会的な管理をする対象にはならないですか。
○参考人（高橋徹君）　地域のプロバイダーの協会の人たちは、マル適マークを自分たちでつけて、何ができる、何ができる、何ができるというふうな丸をつける項目をいろいろ持って、このプロバイダーは全体として丸である、二重丸であるということを識別しようとしています。それもそのセルフガバナンスの世界です。
　インターネットのあれこれがわからない人たちがそれに対して適当にマークをつけようといってもこれは無理な話ですから、ユーザーがいてプロバイダーがいる、その関係でもってきちんと成り立っていることで適切なことをやっているのかどうかというのはセルフガバナンスに任せていただきたいというのが私の主張になります。
○平野貞夫君　わかりました。
　本名参考人にお伺いしますが、お話の中に傍受になじまないものに適用しないでほしいというお話があったと思いますが、できれば差し押さえでできることならやってくれないかということもあったんですが、なじまないものというと具体的にどんなイメージで理解すればいいですか。
○参考人（本名信雄君）　先ほど来いろいろとお話をさせていただいているんですが、今回意識されているのは、コンピューター通信の場合ですと、多分電子メールというのがかなりなウエートを占めているというふうに思っております。
　電子メールのシステムというのは非常によくできたシステムで、その辺の設定によってはいろいろなことができるといった状況にあります。ですから、例えば私どもが提供しているサービスでも、ここのメールボックスに入ったメールはあっちに飛ばしなさいといったことをリアルタイムでもって設定変更ができるんです。きょうはＡという場所に飛ばして、あしたはＢという場所に、そのまた先はＣでもＤでも。要するに、メールボックスをほかに外部でたくさんその人が持っていると、その時々に応じて自分が一番使いやすい環境へ、そこへ転送するようなそういったシステムも持っています。
　ですから、そういったところに対して、ここのメールボックスを傍受しなさいというピンポイントでやったとしても、そこは単なる通過点で、そこでもって通過するメールを捕捉するのが現代の技術では非常に難しいというふうに先ほど来御説明させていただいております。
○平野貞夫君　お二人の話の中で、高橋さんでしたか、例えば警察の捜査技術の信頼を向上させるためにも、ソフトづくりといいますか、マニュアルづくり等にプロバイダーと協議機関をつくれとか、あるいはもし大きな損害とかそういった場合にその補償のシステムをつくれとか、大変参考になる意見がそのほかにもございましたので、我々も政府側に持ちかけてぜひ前向きに取り上げてみたいと思っておるんです。
　もう質問をしませんが、最後に申し上げたいことは、もとの話に返りますが、私はインターネットというのは脳の神経細胞の一部分を表へ出したようなものだと思っています。したがいまして、人間社会の、本当に人間そのものも人間という名称で呼べなくなるような、場合によっては化け物になるかもわからぬ、そういう危惧は大分なくなりましたのですが、お二人ともそれの中心的な社会的立場で活躍されておりますので、どうか健全な発展のために御尽力いただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
○中村敦夫君　中村敦夫でございます。
　どうもお疲れさまでございます。お二方に、高橋さん、本名さんに御質問をいたします。
　実は、午前中にも同じことを聞いたんですが、午前中の場合は電話の専門家たちに対して、その専門分野での質問としてお聞きしました。今回は、インターネットの専門家として、このケースをちょっとお聞きしたいんです。
　実を言いますと、この法案はたくさん問題点があるんですけれども、その大きな一つにやはり立会人の問題というのがございまして、いろいろと今まで審議していても一体正体が何なのか明確ではないんです。チェック機能を果たすものではないということだけは答弁ではっきりしてきているわけなんです。そのことがかなり不安な材料になっているということなんです。
　しかも、通信傍受、いわゆる盗聴基地です。それをする場所の問題というのをどこに規定するのかということで私は質問をしています。それがつまり警察署とか警察施設のようなもの、そういう場所でもいいということになると、ますます立会人というものが不透明になり、現場というもののイメージがはっきりしなくなるということなんです。それができるのかどうかということを私は質問をしました。答えは、法務省としては警察施設での盗聴は法的にはできないと今のところ答えているわけなんです。
　ですから、法的にはできないということはそれはそれとして、では、その法的な部分を除いて、純粋に技術的には可能なのかどうか、インターネットの場合でお聞きしたいわけなんです。一つのケースとしては、通信事業者の施設と外部の施設、それを専用回線でつなぐ、一メートル、二メートルじゃなくて例えば百メートルでもつないでやるということが、施設の外部から電気通信設備をモニタリングするということになるわけですけれども、技術的にはこれは可能なんでしょうか、お二人に確認したいんですが。
○参考人（高橋徹君）　それは、プロバイダーと外部をつないでモニタリングをするということは可能です。割に単純なことだと思います。
○中村敦夫君　わかりました。技術的にこれは可能だと。
　もう一つ、通信事業者の施設と外部の施設を、今言った専用回線、ケーブルではなくて携帯電話のようなもの、そういう装置でもってモニタリングするということも技術的に可能でしょうか。
○参考人（本名信雄君）　技術的には可能ですが、運用上は多分意味がなくなるでしょう。例えば、携帯電話で送れる情報量というのはたかが知れている。例えば、今の携帯電話ですと一秒間に九千六百ビットの情報量が送れるわけですけれども、モニタリングするためにはそれの百倍程度の能力がないと実際の用をなさない。ですから、現実的には、遠隔地からモニタリングをするのであれば、最初御質問があったような形でもって、あるところとあるところをかなり太い線で結ぶというのが現実的な方法になってくると思います。
○中村敦夫君　それは距離的な問題ですか。例えば、五十メートルぐらい離れているところに携帯電話をコンピューターに接続してやるといった場合に、特定の通信、これをモニタリングすることはそれほど難しくないかどうか。
○参考人（本名信雄君）　携帯電話でできる範囲というのはごくごく限られた範囲ですから、多分不可能だと思います、モニタリング自体。
○中村敦夫君　そうすると、携帯電話ではなくて、そのような特殊な無線装置みたいなものができた場合はどうなんでしょうか。要するに、専用回線じゃない、物体ではないものでやるという意味なんですが。
○参考人（本名信雄君）　当然、受信するからには発信側が必要になってきますので、例えば今の携帯電話で百倍ぐらいの、百倍とか千倍とかそういった能力を持つ無線装置を、発信側がプロバイダーの中、受信側がどこかその他の場所という観点であれば技術的には可能です。ただ、そういったものがあるかどうかというのは、ちょっと承知していないんですが。
○中村敦夫君　では、質問をちょっと変えます。
　お二方とも今までも警察には協力して、いろいろその場合の犯罪の検挙率も高いというふうにおっしゃられてきたわけですけれども、具体的には今までのケースでいうとどんな形での協力なんですか。つまり、例えばメールを差し出すとか、具体的にはどういうふうな形で協力したのか、教えていただきたいんですが。
○参考人（高橋徹君）　いろんなケースがありますが、一つは、警察の方にユーザーから迷惑メールの話が持ち込まれて、迷惑をかけられた人から持ち込まれて、そのメールの差出人がどこにいるのか調べてほしいというようなケースがあります。
　これも、どのサーバーを経由していくかという経路を調べて、何時何分ごろにそこを通過したかというふうな時間がわかりますから、その通信記録を調べて、大体あそこのプロバイダーから来たらしいということを調べて、途中では経路を偽ったりすることができるんです。それも多分こういうふうに偽ったろうなというふうに論理を立てて考えて煮詰めていって、大体この辺のあいつだということをプロバイダー同士が連絡をとり合って見つけていくような作業をやって、それを警察の方に知らせる。この人だと思われますというふうなことを言ったようなことはあります。
○中村敦夫君　本名さんの経験ではいかがでしょうか。
○参考人（本名信雄君）　私どもの方は、大体似ているんですけれども、その加害者と思われる人物が過去にどういうサービスを使っているのか、そういったトラッキング、ログと呼んでいますけれども、それをベースにしてそれを提供している。あわせて、先ほども言いましたように、一部個人情報の開示をやっております。その結果、それが捜査のベースになって捕まっているケースというのが何件かございます。
○中村敦夫君　それはメールとして打ち出して協力したということですか。
○参考人（本名信雄君）　メールの場合もありますし、実際その人のアクセス履歴というものをプリントアウトしてお渡ししたということもございます。
○中村敦夫君　インターネット犯罪というのは、また別のインターネットを利用した犯罪であって、ポルノとかもそういうものに入ると思うんですけれども、例えばこの法案がうたっているような四分野、麻薬とか銃器とかあるいは集団密航、大量殺人というようなケースで警察から協力を求められたということはお二方の経験上おありでしょうか。
○参考人（高橋徹君）　私の場合はそれはございません。大規模組織犯罪に該当するような話としては、今まで協力要請を受けたことはありません。
○参考人（本名信雄君）　現在まではございません。ほとんどが取り込み詐欺とかわいせつ画像の販売とか、そういったカテゴリーです。
○中村敦夫君　そうしますと、この法案が対象としているような犯罪をインターネットを盗聴することによって何かつかむというのは、具体的にはどういう形であらわれるんでしょうか。あるいは何をすることによってわかるんでしょうか。お二方の見解をお聞きしたいんですが。
○参考人（本名信雄君）　純粋たる個人的な想像なんですけれども、法案の中でもって対象となっている犯罪にかかわる部分であっても、ごくごく末端的なところでのやりとりが事によったら引っかかるのかなといったところです。
　組織犯罪というんですが、最近のこういったインターネット技術というのは、ちょっとした知識があればある程度のことができることはできます。例えば、よくここで傍受の対象になるようなメールサーバーを立ち上げるというのは、ちょっとパソコンの知識があってそういった本を読むのが嫌いじゃなければ、一カ月ぐらいその世界にいれば簡単なメールサーバーぐらいは立ち上げられる。それをもとにしてインターネットに接続するということ自体は、今非常に簡単な状況になっております。ですから、ある程度そういった組織として動くのであれば、当然その組織の中のパワーでもってある程度処理できるようなことが考えられるのではないか。
　ですから、汎用的なプロバイダーを使うケースというのは、逆に言うと、ごくごくまれな部分と、それからどっちかというと受信者側よりも発信者側が手軽に使えるネットワーク、移動しながら使える、要するにポータビリティーのよさを考えた上で使うというようなケースが考えられるんじゃないかなというふうには思っています。
○参考人（高橋徹君）　余り大規模組織犯罪とおつき合いしたことがないものですから具体的なイメージが浮かびませんけれども、ただ国際インターネットのグループでもってしばしば話に出ることがあります。麻薬などの捜査で、国境をまたがってどんどん広げなくちゃいけないときに、さて我々はどうすればいいのかというふうな議論というのがありまして、それは要するに、例えばインターポールみたいな組織がありますね。インターポールとインターネットの国際組織がじかに連動するようなことがあればいいのかないのかというふうな議論も出てきています。それはＯＥＣＤの中でも本当にそういう話が出てきていますし、ＯＥＣＤのインターネットに関するワーキンググループの方でも問題になります。
　そのときの国内のプロバイダーが現在直面しているような問題とちょっとスケールが違っていて、にわかに小説で読むような感じになってしまうんです。中村さんの小説でそういうのがあるかどうか知りませんけれども。大規模組織犯罪が本当にここで起きているんだということのエビデンスを今まで見せてもらったことがない。ですから、三年前の議論なんかでも、いつもエビデンスを見せてくれれば協力しますよという話をすると、そうじゃなくて、エビデンスをとるために先にプロバイダーの情報開示が必要なんだという議論で、ぐるぐるめぐってしまってどうにもならなかったわけです。そういうものが今目の前で起きているというのは、我々、電子ネットワークの上ではほとんど関知し得ないものだというふうに認識しています。
○中村敦夫君　これまでのお話ですと、こういう大型犯罪、それのインターネット利用の摘発の御経験はないということで、近い将来もその絵がはっきりとは見えないというふうに受け取ったわけです。
　これまでの犯罪捜査協力がどのぐらい実は業者として負担になっているかというところがわからないんですが、今回この法案が成立するとなると、今度はさらに犯罪のおそれがある場合もやらなきゃいけない、こういうことになるわけです。そうしますと、業者としての負担というのはどの程度のものになっていくんでしょうか。お二方の想像できる範囲で結構でございます。
○参考人（本名信雄君）　ざっくりの話になりますけれども、通常、今まで協力してきたそういったところの工数を考えますと、依頼を受けてから一通りのデータを収集して要請にこたえられるところで大体三日間ぐらいでもって作業は終わるんですが、それは過去のものという形でもって、その中からあるものを取り出すという作業です。傍受の場合は、その始まった日から最高三十日というところがございますので、負担の度合いからするとかなり高くなる。立会人が日ごとかわってもいいのかどうかというのもわかりませんし、時間ごとにかわっていいのかもわかりません。その運用形態がわからないところでもって何とも言えないんですけれども、仮に一度立会人になったらその令状の効力がある限りはその人がやらなきゃいけないなんというようなことにでもなるとえらいことだなというようなところは認識としてあります。
○参考人（高橋徹君）　今、本名さんがおっしゃったような話で大体カバーできているんじゃないかと思いますが、立会人というのは本当にどこまで、三十日間べたっと張りついたらとても運用上の問題としては差し支えるし、そんな技術の人はなかなかいないというのはありますし、先ほども申し上げたようなこともあります。
　問題は、ほかのユーザーがどうも最近おかしいぞというふうなことが起こりかねないんじゃないかと。そういうことがもたらす影響というのが起こったときにどうしたらいいのかという、どうも自分のところに来るメールが何か、電話だったら雑音が入ってくるとかそういうたぐいのことが起こり得ないとも限らない。電子メールの場合にはデジタルですから余りそういうことはないはずなんですが、ただサーバーのぐあいがおかしくなったとかというふうな状態が続いたりすると、敏感なユーザーは全部トレースして見ますから、あそこはおかしいということを言われたときにまた信頼性のリカバリーの問題になってくるということもあります。
　そういうことを言っていくと、大規模組織犯罪の捜査に協力するということは結構体力がないとできない、小さいプロバイダーはとても対応できないだろうというのがあります。今、私の所属しているグループは専用線のユーザー数では第二番目の位置にありますけれども、そこで見てもなかなか人手を割いてずっと捜査に協力するということはつらいことだということです。
○中村敦夫君　私は、この法案そのものの大きな意図、要するに捜査の利便性のためにこの法案をとにかく拙速につくってしまって詰めのないまま社会に網をかけてしまうという危険性、それがもたらすであろうマイナス面というものをてんびんにかけるとどうしても反対せざるを得ないという立場にあるわけです。
　もう一つの問題としては、この法案そのものに大きな欠陥があるのではないか。なぜならば、これは基本的に言うと、電話盗聴を基本線につくられて、コンピューター通信、インターネットというところへ無理やり押しつけてしまっているために、具体的な場面で非常に整合性がない部分がたくさん出てきている。ですから、これは別々のものでなければいけない、法案として考えても。そういうふうな考え方を持っているわけです。
　当事者としてはなかなか法案に対して率直な意見を言いにくいでしょうが、印象としてはどうでしょうか、私が感じているそういう点というのは。お二人に。一言、二言で結構です。
○参考人（高橋徹君）　今おっしゃったように、具体的な場面で整合性がないというのは本当におっしゃるとおりで、それは今まで我々が述べてきたことがそのままそうであると思います。そういうことからすれば、何でこんなに技術検討を抜きにしてどんどん事が運ぶのか、そこのところが本当に理解できない。拙速主義でいくと、私は国際の場面から笑い物にされるようなことが起きるんじゃなかろうかということを非常に恐れます。
　例えば、私は来年ＩＮＥＴ二〇〇〇という大きなインターネットの大会を横浜でやる主催者になっておりますが、そういうときに必ず議論になるテーマなわけです。アメリカの場面ではクリッパー問題もだめになったし、それからネットワークのディーセンシーアクトという通信品位法も提出されて高裁でだめになっています。連邦高裁はだめだ、憲法違反だということをはっきり言っている。そういう非常にきつい社会があって、その人たちがインターネットコミュニティーでは非常に力を持っているわけです。例えば、ハーバードのバークマンセンターなんというところがインターネットの法的な議論をいつもやっている連中で、その連中が来年日本にわっと来ますから、そのときに、日本国ではこういうことをやっておりますよと言ったとたんに取り囲まれて、リンチじゃないですけれども、何と言われるか。本当に国辱、国辱というか国際に恥をさらすというふうなそういう場面が出てくるんじゃないかと一番恐れるところです。
　そういうことがないようなものをちゃんと考えていただきたい。そういうことが議論できないんだったらやめていただきたい。これは本当にお願いです。
○参考人（本名信雄君）　高橋さんと全く同意見でして、やっぱりインターネットの世界、基本的にボーダーレスという世界でもって動いていまして、全く話す言葉は違いますけれども、ネットワーク的には全く国際、要するにインターナショナルの世界になっているわけです。
　それから、先進国においてはこういった傍受という制度というものがあるというのも十分認識していますし、その制度があるということは実際その後ろにある運用というしっかりした母体もあるわけです。そういったものが、よその国のものはある程度見えるんですけれども、日本における傍受の法案自体、そこの後ろにある実際運用面でもって何が起こるのかというのがさっぱりわからないというのが、何で同じ国にいるのにわからないのかなというのが非常に素朴な疑問で、やるならやるでいいとは思うのですが、十分そういった背景を認識した上で公開すべき情報は積極的に公開していただく、それなくして我々の協力というのはできないというふうに思っています。
○中村敦夫君　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十一年七月二十六日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　山本　有二君　理事　川端　達夫君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　西野　　陽君　
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小林　多門君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　御法川英文君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山本　孝史君　　　　山中あき子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　牧之内隆久君
委員の異動
七月十四日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　鹿野　道彦君
同月二十六日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　古屋　圭司君
　　松本　　純君　　　　　菅　　義偉君
　　佐藤　敬夫君　　　　　奥田　　建君
　　前田　　正君　　　　　山中あき子君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木陸海君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　松本　　純君
　　古屋　圭司君　　　　　中谷　　元君
　　奥田　　建君　　　　　佐藤　敬夫君
　　山中あき子君　　　　　前田　　正君
　　佐々木陸海君　　　　　木島日出夫君
七月二十六日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（加藤紘一君外十六名提出、第百四十二回国会衆法第三一号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止に関する法律案（加藤紘一君外十六名提出、第百四十二回国会衆法第三五号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止等に関する法律案（遠藤和良君外四名提出、第百四十二回国会衆法第四一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
五月十四日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（志位和夫君紹介）（第三四〇一号）
は本委員会に付託された。
六月一日
　企業・団体等の政治献金を禁止するための政治資金規正法の改正、政党助成法の廃止に関する陳情書（第二一一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（加藤紘一君外十六名提出、第百四十二回国会衆法第三一号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止に関する法律案（加藤紘一君外十六名提出、第百四十二回国会衆法第三五号）
　政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止等に関する法律案（遠藤和良君外四名提出、第百四十二回国会衆法第四一号）の撤回許可に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案起草の件
　　　　午後二時開議
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百四十二回国会、加藤紘一君外十六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに第百四十二回国会、加藤紘一君外十六名提出、政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止に関する法律案及び第百四十二回国会、遠藤和良君外四名提出、政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止等に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件及び政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来理事会等において御協議いただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおり両起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　両起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一は、公職にある間に犯した収賄罪等の刑に処せられた者の被選挙権停止期間の延長についてであります。
　現行法では、公職にある間に犯した収賄罪等により実刑に処せられた者は、実刑期間及びその後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととされております。
　本案は、政治に対する国民の信頼を高めるため、公職にある間に犯した収賄罪等の罪で刑に処せられ、その執行を終わりまたはその執行の免除を受けた者でその執行を終わりまたはその執行の免除を受けた日から五年を経過したものは、なお五年間被選挙権を有しないことといたしております。
　第二は、船員の洋上投票についてであります。
　船員については、その就業形態が特別であることから、現行法においても、一般の不在者投票制度に加え、指定港における不在者投票、船舶内における不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票など特例的な制度が設けられております。しかし、船舶が外洋を航行中である場合は、現行の制度では、不在者投票用紙の送致が困難であるという問題があります。
　本案は、選挙人で遠洋区域を航行区域とする船舶その他これに準ずるものとして自治省令で定める船舶に乗って本邦以外の区域を航海する船員であるもののうち選挙の当日職務または業務に従事すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における投票につきましては、政令で定めるところにより、不在者投票管理者の管理する場所において、自治省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを自治省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができることといたしております。
　第三は、選挙運動の期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去についてであります。
　現行法では、政党その他の政治団体は、選挙期間中は、確認団体のポスターを除き、選挙の行われる区域において政治活動用ポスターの掲示をすることができないこととされており、これに違反して掲示したポスターについては、選挙管理委員会が撤去させることができることとされております。しかし、この規制は、選挙期間中の新たな掲示に対する規制であって、公示または告示の前に掲示してある政党の政治活動用ポスターには規制が及んでおりません。
　本案は、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員または市長の選挙については、選挙の期日の公示または告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が候補者となったときは、候補者となった日のうちに、当該選挙区において、ポスターを撤去しなければならないこととし、都道府県または市町村の選挙管理委員会は、これに違反して撤去しないポスターがあると認めるときは、撤去させることができることといたしております。
　なお、被選挙権停止期間の延長に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、施行の日以後にした行為により刑に処せられた者について適用することといたしております。
　また、洋上投票に係る規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　また、政治活動用ポスターの撤去に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、施行の日以後初めてその期日を公示されまたは告示される選挙から適用することといたしております。
　以上のほか、これらの改正に伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、洋上投票に関しまして、起草案作成の過程において提起された対象選挙の地方選挙への拡大、対象船舶の拡大、選挙の周知・候補者等に関する情報提供の努力、投票送信用紙の請求・交付手続の簡素化については、今後の検討課題としたいと考えております。
　次に、政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案につきまして申し上げます。
　政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、議会制民主主義の健全な発展に不可欠であります。かような観点から、衆参両院は、政治倫理綱領及び行為規範を定め、政治倫理審査会を設置するとともに、国会議員の資産公開制度を創設するなど、政治倫理の確立のための方策を順次とってまいりましたことは皆様既に御承知のとおりであります。
　しかし、先般、国会議員の株取引に関し、本人以外の他人名義を使ったいわゆる借名口座による株取引の疑惑が生じ、国民の間に政治に対する不信の念を生じさせたことはまことに遺憾であります。そこで本案は、政治倫理の一層の確立を期し、国民の信頼を回復するため、国会議員が本人名義以外の名義により株取引等を行うことを禁止し、罰則を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、国会議員は、本人の名義以外の名義を使用して株取引等を行ってはならないことといたしております。ここで、株取引等とは、端株券を含む株券、新株引受権を表示する証券もしくは証書、転換社債券または新株引受権付社債券の取得または譲渡をいうものであります。
　第二に、これに違反して株取引等を行った者は、二十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするほか、所要の経過措置を定めることといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　この際、発言の申し出がありますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　ただいま提案されました公職選挙法の一部改正案の起草について意見を申し上げます。
　本来、委員会提案の法案は、全会一致で起草されるのが建前であります。委員会は、委員会提案の法案については質疑を省略するわけでありますから、全会一致であるべきであります。
　ところが、今回の公職選挙法の一部改正の起草については、私たちが強く反対する部分が含まれております。こういう問題を一緒に一括の公職選挙法ということで提案されることに、まず強く異議を申し上げておきたいと思います。
　今回の公職選挙法の改正案は、三つの異なる問題が含まれておるのであります。それで、この各点についての意見を申し上げたいと思います。
　第一の、収賄罪等の刑に処せられた者の被選挙権の停止期間延長は、いわゆる汚職議員に対して、被選挙権停止を十年間とし、より厳しい制裁を課するものであって、私たちは賛成であります。
　第二の、洋上投票制度の創設については、長期間の遠洋航海等に従事する船員に、国民の基本的権利である選挙権行使の手段を具体的に保障することは当然であります。
　洋上投票をめぐっては、全日本海員組合などの強い要望を受けて、当初、自治省が消極的な姿勢をとっておるもとで、本委員会で請願を全会一致で採択し、昨年には委員会委員派遣で宮城県気仙沼の現地を視察するなどの努力の上に、法案化の合意に至ったものであります。
　我が党は、その実現を積極的に推進してきたものであり、洋上投票制度の創設に積極的に賛成するものであります。
　しかしながら、第三の、選挙運動の期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去は、従来、自治省選管の見解で選挙期間中の政党の政治活動として認められてきた、いわゆる弁士連名ポスターの選挙期間中の撤去を新たに義務づけ、政党の政治活動用ポスターの掲示をより厳格に規制するものであります。それは、選挙期間中の政党の政治活動にあれこれの規制をする、べからず選挙法をより強化するものであって、反対であります。
　そもそも、政党の政治活動の自由は憲法が保障する原則であり、本来、議会制民主政治の根幹をなす国民の代表を選ぶ選挙のときこそ、政党や候補者等の言論、政策による選挙や政治活動の自由は最大限に保障されるべきものであります。
　選挙や政治活動への規制を強化することは憲法の要請に逆行するものであり、容認することはできません。ポスター規制問題について、我が党の反対にもかかわらず、洋上投票などとともに一本の法案にまとめられたことは極めて遺憾であります。
　ポスター規制という選挙制度の原則上の問題が含まれている以上、前の二点については賛成でありますけれども、本起草案については反対せざるを得ないのだということを申し述べて、意見表明を終わります。
○桜井委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案については、異議はございません。
○桜井委員長　これより採決いたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成十一年七月二十六日（月曜日）
　　　午前十一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　　　─────────────
　　平成十一年七月二十六日
　　　午前十一時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　国会法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　国会審議の活性化及び政治主導の政策決
　　定システムの確立に関する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、参議院憲法調査会規程案（岡野裕君外七名
　　発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（岡野
　　裕君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　一、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正す
　　る規程案（岡野裕君外七名発議）（委員会審
　　査省略要求事件）
　一、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国会法の一部を改正する法律案
　日程第二　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長岡野裕君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及びその結果を報告申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため衆議院に憲法調査会を設けること、また、衆議院の憲法調査会に関する事項については衆議院の議決により定めること、これを内容とするものでありまして、次の常会の召集の日から施行することとされております。
　委員会におきましては、提出者の中川衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党の四会派を代表して上野公成理事から修正案が提出されたところであります。その内容は、参議院においても憲法調査会を設置し、同調査会に関する事項については参議院の議決によりこれを定めるということを内容とするものであります。
　衆議院提出案及び修正案につき、憲法調査会の権限、憲法調査会の設置と憲法の最高法規性との整合性等、これらについて質疑が行われました後、参議院の会の松岡理事より意見開陳が行われました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもちまして可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定をいたしました。
　次に、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、これにつきましては、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムの確立、これを図ろうとするものであります。
　その内容は、第一に、次の常会召集の日から各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会、これを設置しようとするものであります。
　第二に、次の国会の召集の日から、国会における政府委員制度を廃止し、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣官房副長官及び政務次官が議院の会議または委員会に出席することができること、かようにするものであります。
　第三に、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができることとするものであります。
　このほか、政務次官の増員、副大臣及び大臣政務官等の設置等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である中川衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取し、国家基本政策委員会の設置と総理大臣の国会への出席答弁義務との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、参議院の会の松岡理事から意見開陳が行われ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をしたところであります。
　以上、報告を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。林紀子君。
　　　〔林紀子君登壇、拍手〕