○参考人（原早苗君）　今日は参考人としてお呼びいただきまして意見を申し上げる機会を設けていただきましたことを、大変ありがとうございます。
　私の所属は大学の名前で読み上げられましたけれども、金融オンブズネットという消費者グループに三年前から所属をしております。今日の私の意見は契約者、消費者の立場から述べさせていただきたいというふうに考えております。
　実は、山下先生も御一緒なんですけれども、金融審議会で五月にこの問題が取り上げられました。一月末ぐらいから徐々にお話としては聞いてはいたんですけれども、具体的に金融審議会に上がったのは五月ということで、ここの場でいろんな議論が出たということは皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。私は、その審議会の一番最後の場で、審議が不十分だから是非検討をもう少し尽くしてほしいという意味の発言を申し上げたのですけれども、その機会が設けられないまま、突然ここに参考人招致ということになってしまって、いかにも審議不十分という感が免れません。
　私が申し上げたい点は四点あります。
　一つは、その金融審議会の議論もそうですけれども、衆議院それから参議院というところで、生命保険の予定利率引下げ問題に象徴されるというふうに思いますけれども、この議論が検討されているということをほとんどの国民はまだ知っていないのではないか、それから、意見を申し述べられる場も与えられていないということが第一の大きな問題点だというふうに考えております。
　パブリックコメントを取るということもしておりませんし、それから公聴会にしても、今回のものが二日に公示されて、そして七日締切りということで、三日と四日の日ですね、慌てていろいろな人に当たったんですけれども、その間になかなか準備ができるというほどの人がいなくて、公聴会もどれだけの申出があったか大変気にはしているのですけれども、意見を申し述べる場も与えられていないということを大変危惧しております。
　山下先生からも御報告がありましたけれども、この問題については一昨年、一度、金融審議会の方では中間報告、中間取りまとめですか、出しているのですけれども、これについてはパブリックコメントが取られました。そのときは反対意見が大多数ということで見送られたという経緯があります。国民ですね、消費者、契約者の意識はそこのところで私はまだ止まっているというふうに思っておりまして、そこからここに至るまでの説明ということが非常に不足をしている、意見を申し述べられる場がなかったということが第一の、法案の中身に入る前に、手続的に大きな問題です。
　それから、二点目なんですけれども、これは法案の内容ですけれども、私は長く消費者問題を、二十数年携わってきておりまして、金融政策ということでこの問題は語られがちですけれども、消費者契約という場面からとらえたときに、幾つも大きな問題点があるというふうに考えております。
　一つは、私的自治ということで、契約者の意向を重視する、契約者の意思というものを確認するということが中間取りまとめでも大事、それで今回の場面でも、総代会とそれから異議申立てということでセットされているように、仕組みとしては整えられているように見えますけれども、不十分です。
　総代会は、これは私どもが、何というんでしょう、人選の権利、人選を一体どこがしているかということも考え合わせていただきたいと思うのですけれども、総代会は必ずしも契約者の意思を反映しているとは言えません。確かに、百万人の契約者を一堂に会する契約者集会なんて不可能ではないかという議論がありますけれども、それでは株主総会はどうでしょう。株主総会ももちろんそういう規模の株主がいますけれども開いているわけですね。そういうことから考えると、契約者集会を開いて契約者の意思を確認をしようという中間取りまとめから大きく後退をしていると。総代会が機能していない部分があるのではないかという、もちろん、何というんでしょうか、各社によって様々だとは思いますけれども、この七月に開かれた総代会でも二社ではほとんど質問も出なかったということが報道で出ておりますが、機能していない。
　それから、この異議申立てなんですが、実にたくさんの疑問点があります。実際には通知という形で来るわけですね。ですから、ほとんどもう決定をされた段階でマルかバツかという選択をするという形でしかあり得ないと。これが本当に契約者の意思を確認したことになるのか。
　それから、実際に、そのときに通知と一緒に提出されるというふうに言われている多くの書類がありますが、この書類も一体どういうものが来るのかということの議論もしておりません。それが本当に契約者が判断できるほどの資料として提供されるのかというところに疑問があります。
　それから、一か月という短い期間ですけれども、この間にもっとこういう情報を知りたいとか、もっとこの辺りの資料を知りたいというふうに申し出たときに、この一か月の間で本当にやり取りができるのでしょうか。
　それから、何というんでしょうか、契約者ということで、契約の予定利率三％を超える契約者にこの通知を出されたとして、三％に近い予定利率の人と六％に近い予定利率の人では選択に違いが出てきます。そうすると、グループとしての妥当性ですね、それも本当に妥当であるかというところでは、選択としてはいろんな意見が出てくる可能性というものを否定できなくて、グループとしての妥当性も疑問に思っております。
　それから、通知という形で来て、そして異議申立てということになるわけですけれども、私としては、例えば自分がそういう通知をもらったときに、いや三％ではなくて四％にできないんだろうかとか、再生手続に入っていただいた方がいいとか、それから合併という選択肢もあるのではないかといういろんな意見が契約者としては出てくると思うのですけれども、それを言う場面が全くないというのはやはり実におかしいというふうに思っております。ですから、これを私的自治というふうには私は言えないというふうに考えております。
　もう一つの問題点は、内閣総理大臣が三か月の解約停止という期間を設けられます。最悪の場合、この三か月の期間に破綻をするということがあるわけですけれども、自分自身は予定利率引下げに反対の意思表明をしていた、何らかの方法を考えてほしいというふうに言っていたのに破綻をしてしまった場合、解約の意思を封じられているわけですよね。そういう中で、内閣総理大臣としてはどのような責任をお取りになるつもりなのかというところも不明確です。
　それから、消費者契約というところから申し上げますと、消費者の権利というところから申し上げますと、消費者は情報を与えられて、適切な情報を与えられて選択できる権利というのは、消費者の権利としてはとても大きなものとして確立をしております。ですから、情報を与えられて選択をできる権利というところが、今の取られている総代会と異議申立ての仕組みでは実現できていないということです。
　それから、消費者契約法の話も一言触れさせていただきたいと思うのですが、消費者契約法という法律があります。これは生命保険契約も消費者契約の一つということになります。そうなると、事業者に一方的に有利な条項は不当条項として無効とする条文が第十条に入っております。それに該当するおそれはないのかということもまた私としては懸念をしておりまして、この議論は全く尽くされておりません。
　それから、時間があと二分ぐらい、申し訳ありません。
　もう一つは、実際にこの法律が施行された場合は、不利な人がやはり残されてしまうということです。
　それから、解約が、三か月後に解約が殺到するということも予想されますけれども、それよりは新規契約が入らないというふうに思っております。それは、株価が下落しているよりよほど生保会社にとっては深刻なことではないかと思います。
　それから四点目ですけれども、再生手続と予定利率引下げと比較考量した場合、予定利率引下げの方が有利だという根拠は全く示されておりません。これは、早期に再生手続に入れば遜色のない結果が出ているということは東京生命の事例を見れば分かるとおりです。
　それから、最後、一言ですけれども、生命保険業界の苦しさは私は構造的なところにあるというふうに考えておりまして、カンフル剤的な予定利率引下げで解決できる問題だというふうには考えておりません。この道を開くと、リスクのある、リスク管理に失敗をしてしまうと契約条件の変更というところに持っていくのではないか、それをいつ持ち出されるか分からない商品だということに私は道を開くのではないかというふうに考えておりまして、生保会社にとっても私はいい選択ではないというふうに思いますし、それから、実際に一人の契約者として考えると、預金の金利も今ありません、それから年金もどうなるか分かりません、この保険というところがまたこれで崩されてしまうと、本当に生活のよりどころというところがめちゃくちゃになってしまう人たちも多いということです。
　今からでも遅くはないので、是非、国民に説明をして、意見を聞く場、パブリックコメントを求めるということからまた始めていただきたいというふうに考えております。
　時間を超過いたしました。申し訳ございません。