Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　交渉における力の源泉になり得る大きな要素は、私はインテリジェンスだと思います。先方がどのようなチームで交渉に臨んでくるのか、また、彼らがどういった力を持っているのか、過去に交渉の中で何を要求し、どのような戦術で要求を実現してきたのかというようなことをあらかじめ我々がしっかりと把握をして臨んでいく、これは絶対に必要だと思います。
　安倍総理も、日本のインテリジェンス機能をもっと高めなくてはいけないという意識は共有していらっしゃると思いますが、この重要な交渉、本当に日本の将来を決めるであろうＴＰＰ交渉に臨むに当たっての、こちら側のインテリジェンス体制、これはどうなっているのか。そして、実際に先方に対する情報をどの程度収集して、そして分析できているのか。この点、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ交渉は、その他の交渉、例えばＷＴＯ交渉と比べて、守秘義務というか、これがかなりきつくかかっております。ということは、外側にいるとほとんど情報がとれない。参加表明をし、そして交渉参加が認められるに従って、アクセスの密度が濃くなるということであります。でありますから、我々は、交渉の参加表明から参加への了解に向かっていく段階で、少しずつ情報の扉が開かれていくと思います。
　関係各国と、もちろん、日本にシンパシーを感じている国はたくさんあるわけでありますから、もう声明をしたわけでありますから、態度が明らかでないときよりは少し前へ進んできたと思います。その交渉に参加する進展度合いの深化に従って、濃度の濃い情報が集められると思います。その体制をしっかり組んでやっていきたいと思います。
　主要閣僚会議は、総理が直ちに設置をされました。間もなく事務方の強力なチームも編成したいと思っております。強力な布陣をしいて、しっかりとした情報がとれるように、そしてその分析に従って国益を最大化できるように全力で取り組んでいきたいと思っております。
○阪口委員　今、答弁を聞いていて、正直ちょっと私、不安を感じるんです。これから情報がとれるであろうというような期待も込めたお答えだったように私には思えたんですが、しかし、現時点で、ＴＰＰ交渉に参加するのであれば、相当したたかに、もう情報の収集と分析ができていなければいけないんじゃないかと思います。
　また、実際に交渉に当たるのは政府の方々が中心だと思いますが、ありとあらゆるネットワークを通して、これまで発表された情報のみならず、先方がどのような戦略で来るかということをしっかりと収集して分析するオール・ジャパンのチームをつくっていく、これが必要だと思うんですが、総理、この点についてはどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　経済交渉においても、情報収集力は極めて重要であります。米国も、多くの国々も情報機関がございますが、そうした情報機関も時には活用して、経済交渉にその情報を分析し使うことがございます。
　日本には、米国のＣＩＡとか英国のＭＩ６のような、ああいうさまざまなオペレーションをやるような情報機関はございません。しかし、そんな中においても、日本のできる最大限の情報収集はしているわけでございますが、今、阪口委員のおっしゃった問題意識を持ちながら、これはもちろん、政府だけではなくて、議員が海外に行って、そして多くの国々の議員と接触する中においてとってくる情報という中にも有効な情報もあるわけでありますし、事実、ＷＴＯ交渉においては、自民党の農林水産関係の議員が海外に出ていって、相当情報をとってきたこともございます。
　そういういわば総合力を今度のＴＰＰ交渉には活用しなければならないだろう、このように思うわけでございますので、これは党派を超えてぜひ御協力をいただきたいと思います。
○阪口委員　まさに、この点については、党派を超えてオール・ジャパンで対応していかなければいけないと、私も問題意識を共有しております。
　さて、具体的な交渉分野についてさらにお聞きしたいんです。
　知的財産分野においては、医療品や治療方法などの特許権を強化して輸入拡大を図っていく、これは米国の大きな戦略でございます。米国は、日本に対して、出願から二十年と定められた特許の保護期間を、販売から二十年に変えていく、このような戦略で来ている、このように聞いております。
　出願してから販売するまで大体十年前後かかるということですから、特許期間が終わった後に有効成分でつくる日本のジェネリック医薬品の使用については、これは医療費を抑える切り札でありながら、この期間が延びることによって、医療費を抑えるという戦略が機能しなくなる可能性がございます。
　国民皆保険制度、これは必ず守ると先ほどから総理は強調していらっしゃいますが、このような別の分野でしっかりと我々の要求が認められなければ、結局、国民皆保険が崩れてしまうような状況が生まれてしまうかもしれない。
　私は、この特許に関して、国民皆保険を守る観点でも相当な戦略を持って臨まなければいけないと思っていますが、この点についてのお考え、総理、お願いします。
○甘利国務大臣　知財につきましては、日本側も非常に関心の高いところでございます。
　実は、小泉内閣のときに、知財戦略本部というのができました。それは、私が、党の知財戦略が必要だということで調査会を立ち上げまして、申し入れをしまして、それ以来、政府に、官邸に戦略本部ができて、知財戦略というのが進んできたという経緯があります。そういう点で、非常に我が国としても関心の高いところでございます。
　模倣品や海賊版をこの世界から駆逐するというのが戦略上の目標でもありますし、それから、特許を初めとする知財のしっかりとした管理、国際標準についても、日本が知財先進国としてしっかりリードしていかなければならないというふうに思っております。
　一国の一方的な主張が通らないというのがマルチの場でありますから、正論をきちっと論陣を張って、仲間をふやし、しっかりとした知財管理ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　最初に、日本が提供できる価値について、これをＴＰＰを通して実現していくという私のテーマについてお話をしましたが、この点についても議論をしたいと思います。
　今後、アジアのインフラ需要は、十年間で六百兆円を超えるとも言われております。その上で、大きなライバル、これは中国ですね。港湾施設をつくる、あるいは高速鉄道、道路、上下水道などインフラ整備をしていく上で、中国は、恐らく非常に安いコストで、スピード感を持って、さまざまな国に提供できる体制を整えている。
　一方で、では、日本は何をもって中国と対峙していくかというと、これは、その国の国民にとって本当の幸せにつながるような、希望の制度をパッケージで提供していくことではないかと思います。
　具体的には、人材の教育ですとか、あるいは法整備支援、また環境技術をパッケージで提供していく。そういった取り組みを通して民主化に貢献をしていく。このことが、結局は、日本が、そういったインフラの輸出に関して、中国その他の国に勝っていく土台をつくることにつながっていくと思います。
　私は、ＴＰＰによってこれらを加速して、同時に、日本だから提供できる価値をしっかりと提供していく、そういった戦略をぜひパッケージで展開していただきたいと思うんですが、この点について、総理、お考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　中国のインフラとＴＰＰの関係。これからＴＰＰが、中国も含んで、いわゆるアジア太平洋地域の経済連携にどうつながっていくか。
　これは、ＴＰＰは最終着地点ではなくて、最終着地点はＦＴＡＡＰというのは、これは与野党共通の認識だというふうに思っております。そういう中で、ＴＰＰが、ＦＴＡＡＰのルール、ある種、いろいろなシステムのたたき台といいますか、土台になっていく可能性があるからこそ、総理はそれもあって決断をされたわけであります。
　適切なルール、日本は、インフラに関しては、単にインフラ自身の優秀性もさることながら、オペレーションに関して、パッケージで全部輸出することができるわけであります。その中には安全、安心ということが極めて大事な要素に入ってくるわけであります。
　ハードもソフトも、システムもオペレーションも含めて、いいシステムが将来輸出できるように、日本は、技術的にも、あるいはオペレーションでも頑張りたいと思いますし、ＴＰＰを通じてある種のルール、リーズナブルな、適切なルールができるということも期待をさせていただきます。
○阪口委員　この点については、まさに日本だから提供できる価値であるという意識で、ぜひ戦略的に展開をしていっていただきたいと思います。
　さて、四月十三日にアウン・サン・スー・チーさんが来日をされます。私は、実はこのスー・チーさん側と連絡をとって、国会議員の方々との面談の機会を何とかつくりたいと思っています。先方がおっしゃるには、今回は、特に苦しいときにお世話になった方々と会いたい、今議員でない方も含めて、彼女が軟禁状態にあるときから支えてくれた方々にぜひ会ってお礼を言いたい、このようなことをおっしゃっています。
　昨年の一月九日、私、ミャンマーでアウン・サン・スー・チーさんに会っていました。まさに、そのときに、今私が申し上げた希望の制度の輸出と、そして同時にインフラの輸出、これをどのように組み合わせて民主化の進展に寄与できるのか、このような議論をさせていただきました。
　ちょうど同じ時期に安倍総理もミャンマーに行っていらっしゃったと思いますが、スー・チー氏にはお会いになったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ミャンマーを訪問した目的が、アジアの子供たちに学校をつくる会においてミャンマーを訪問しまして、そしてその竣工式に参りましたので、これはヤンゴンから七時間ぐらい車で道なき道を行かなければ行けない場所に学校をつくったという関係上、余り時間がなかったものでありますから、スー・チーさんにお目にかかりたいという要望は出したんですが、時間がうまく合わなかったということであります。
　セイン大統領とは会談をいたしました。
○阪口委員　私がアウン・サン・スー・チーさんと会ったときには、民主化支援をしてくださる方々とはぜひ意見交換をしたいとおっしゃっていました。元総理で、大変に将来有望な、まあ、有望という言い方はちょっと失礼かもしれませんが、安倍総理がこのときにお会いにならなかったというのはちょっと残念だなというふうに私は考えております。
　さて、ＴＰＰを通して、日本の国益を最大化すると同時に、人類益そして地球益を最大化する、これを同時に実現していくのがやはり誇りある日本としての使命であると思います。
　実は私、今から二十年前、安倍総理がまだ国会議員になる前、初めての選挙に臨まれる時期であったと思いますが、カンボジアにおいて平和構築のボランティアをしておりました。ちょうどそのときに、私のルームメートで一緒に活動していた人が、中田厚仁さんという方でございました。御存じかもしれませんが、国連ボランティアの同僚として一緒に活動しているときに、銃撃をされて、命を落とした青年でございます。この四月八日が彼の二十回目の命日になるんですね。
　ルームメートですから、部屋で話をしていたときに、お互い、何で安定した生活を捨ててまでカンボジアに来たのかというような話をよくしました。彼の答えが、どんなにリスクがあっても、誰かがやらなければいけないことがあるのであれば、その誰かに自分はなりたいということでした。
　安倍総理が今回ＴＰＰの交渉参加を決断されたというのは、まさにこういう思いであると思います。何としても、交渉に参加を決断されたからには、ぜひしっかりとした果実をかち取っていかなければいけない。それが、日本にとっての果実のみならず、国際社会、地球社会にとってのプラスにつながっていく、こういったものでなくてはいけないと思います。
　このことに関して、一言、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　こうした多くの国が入る、マルチの経済圏をつくっていくという中における交渉については、もちろん国益を守っていくということもそうでありますが、基本的には、自由な貿易環境をつくっていく、開放経済を進めていくことにおいては、それぞれの国々が利益を得る、そういうものでなければならない。一つの国が多くの利益を得て、一つの国がいわば貧困になってしまう、こういうルールであってはならないわけでありますし、こういう経済圏であっては将来に望みがないんだろう、そういうことも当然念頭に置きながら、志の高いルールづくりをしていく必要があるだろう、こう考えています。
○山本委員長　この際、木下智彦君から関連質疑の申し出があります。阪口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週金曜日に総理がＴＰＰ交渉参加を表明された件につきまして、質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の表明に当たり、自民党内において相当な反対があった中、御決断されたということに関しまして、個人的にも非常に感銘を受けております。しかし、私ども日本維新の会は、昨年末の総選挙におきましても、ＴＰＰ交渉参加ということは唱えてまいりました。そもそも、交渉の席に着かなければ、まだ帰結しないその条件内容について賛成も反対もない、そういう思いでおりまして、今回の交渉参加表明については極めて必然だというふうに考えております。改めてこれを強調させていただきたいと思います。
　そうはいいましても、先ほど申しましたとおり、党内を含め、まだまだたくさんの反対勢力がある中、交渉の参加を決断されたということは、恐縮ではございますが、大変評価されるべきことだというふうに思っております。
　このＴＰＰは、安倍政権が推し進める三本の矢のうち、最後の矢であります民間投資を喚起する成長戦略、この柱として、我が国が日本を持続的かつ大きく発展していく絶好の機会であるというふうに思っております。
　その上で、しっかりと国益に即した形で進めていってください。我が党も、我が国にとって正しい方向であれば、正しい方向で交渉が進められていくならば、発展につながっていくならば、しっかりと応援をしていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、これから、極めて時間のない中で交渉をするというふうになりますけれども、交渉参加して、我が国の国益をしっかりと守れる条件を引き出していってもらわなければならないというふうに思っております。その意味では、今の与党自民党内で、また各種団体から、反対の意見を早期に収束させることが大変重要なことだろうというふうに思っております。
　各種報道を見てみますと、今回の交渉参加について、指摘であるとか懸念であるとか、あとは批判とか、そういうものばかりが出てくるというふうに見ておりまして、ここで、総理は、この交渉参加が国家百年の計だ、今がラストチャンス、それから、ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスというふうに言っておられます。ほかにも、ＴＰＰ自体については、ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みである。もう一つ、ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまらない、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信している、我が国の安全保障にとっても、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いない、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れを持って何もしないことではないでしょうか、ともに前に進もうではありませんか、こういうふうな感じのことをおっしゃられています。
　本当に我が国のトップとしてすばらしいリーダーシップだというふうに感じることができる御発言ではないかと思っております。
　ただ、これだと、何かとてつもなくすばらしいことだということは何となくはわかるんですけれども、それが一体何なのかということが余り国民にはわからないのではないかなというふうに思っております。
　これを具体的に、ＴＰＰに参加することになったら何がもたらされるのか、国民が、ＴＰＰに参加したらどういうふうなベネフィットがあるのか、こういうことを明確に国民に示すべきではないかというふうに考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰについては、先般の記者会見でもお話をさせていただいたんですが、アジア太平洋地域、ここは面積についても三分の一なんですが、経済圏としても、日本が入っていく、そして三分の一になっていくとなると、いわば大変大きな経済圏が誕生していく中において、ここを自由に物やサービスそして投資などが行き交うわけでございまして、先ほど質問者の御質問に答えまして、韓国においては、米韓のＦＴＡにおいて、一年間で投資が倍になったということでございます。
　つまり、やはり自由な、そしてしっかりとルールが構築をされているということになれば、安心して投資がふえていくし、そしてまた、この経済圏の成立によって新しい成長が見込まれると思えばどんどん投資がふえていく、日本にもたくさんの投資が入ってくるということになるわけでございますし、当然、そうなれば日本にも多くの人材が集まってくる、こういうことにもなるわけであります。
　ですから、ただ単に、関税を機械的にゼロにして、その差し引きがどうか、それについても既に発表させていただいているところでございますが、それ以上に大きな意義があるんだろうと思います。
　そもそも、基本的に、日本は貿易立国として、自由貿易を進めていく中において経済成長をしてきた国でございます。多くの資源を海外に頼っている中においては、やはり日本が輸出をすることによって外貨を稼ぎ、それ以上の黒字を出していくことも大変必要であります。同時に、今や、海外に投資をして、その利益によって所得を得ていく。そういう二本柱で日本を成長させていくべきだという中においては、このＴＰＰは国家百年の計として日本にとってプラスになるんだろうと思いますし、それは、ＲＣＥＰあるいはＦＴＡＡＰ、これからさまざまな経済圏が誕生していくわけでございますが、ＴＰＰは一つのモデルとして、ここでつくったルールがもとになっていく可能性があるんだろうと思います。
　この中において、日本が同盟国の米国とともにルールづくり、枠組みづくりをしていくことは、間違いなく日本の国益になると同時に、地域の平和と安定にも資することになっていくんだろう、こう確信をしております。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のを聞いていて、やはり、何かいいものがあるんだろうということは、ふわっとはわかるんですけれども、具体的に国民の皆様が、ＴＰＰに参加することで何が本当にあるんだろうということがどうしてもまだいま一つ明確には見えないんじゃないかなというふうにちょっと感じてしまうんですね。
　私どもは、ＴＰＰ参加に反対というふうなつもりで言っているのではなくて、総理にはっきりとお言葉をいただきたい、そういう思いで、応援する思いでこういうふうな質問をさせていただいているわけです。
　そこで、一つ、総理に明確に言っていただきたいことというのがあるんです。
　それは、今後ますます経済発展が考えられて、いろいろな意味でアジア太平洋地域、太平洋の覇権をもくろんでいるというふうに考えられる中国、この中国をＴＰＰを通して国際経済の秩序に組み入れていくんだ、この流れをＴＰＰでつくっていくんだということにほかならないということをはっきりと言っていただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　中国については、日中韓のＦＴＡあるいはＡＳＥＡＮプラス６のＲＣＥＰ、そうした経済圏の中において、中国がそういう経済圏の中に入ってきて、もちろん中国はＷＴＯの加盟国ではありますが、ともにルールをつくっていく、秩序をつくっていく、責任を持ってルールをつくって、そしてルールを守っていく国になることは、地域やまた世界にとっても、もちろん日本にとってもプラスであろう、こう考えております。
　現在、まずはＴＰＰをつくっていく。これは、日本が参加をすれば、世界の第一位と第三位が入ったアジア太平洋地域の大きな経済圏として、基本的には同盟国である日本と米国が主導していくということになっていくわけでございます。
　同時に、中国については、もちろんルールをしっかりと守ってもらう。そして、政治的な目的を達成するために、経済に対して何か政治がプレッシャーをかけることによってその目的を達する、これはやはり自由な経済圏という考え方に反するものでありますから、そういう意味において、国際的なルール、良識の輪の中に中国が入ってくるように促していくことは日本にとっても大きな利益であろう、このように思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　ただ、国民が、ああ、こういうことがあるんだ、こういうことがあるのであればＴＰＰにやはり参加していかなきゃいけないんだというふうな思いを、しっかり伝えるためには、なかなか、お立場はありますし、あと、相手国との関係がありますので、しっかりとお話はしにくいのかもしれないんですけれども、何とかそこを、対中国という部分で、これは封じ込めというふうな話ではなくて、ちゃんと平和裏に、経済的な関係の中でルールづくりをしていき、その中に中国を組み入れていく。その目的のためにもＴＰＰ参加というのは重要だというふうな思いで私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、もちろんそれ自体、魅力的な枠組みであります。総理が会見でお示しをしましたように、太平洋を取り囲んで周りの国が太平洋を内海として自由に物やサービスや投資が行き交う、それを考えただけで夢のあるプランだと思いますが、それが、委員おっしゃるように、それ以降のアジア太平洋地域の経済的な枠組みに広がっていく、そのときのいわばルールの下書きになるという可能性があるわけですね。
　そういう中で、では、中国。中国は世界第二の経済圏であります。そういう経済の枠組みに組み入れられることによって、それぞれ果たすべき使命というのが必ず出てくるし、要請されてくるんですね。中国も自覚をするであろうし、周りの国からも、中国はこれだけの経済力を持っているんだから、国際貢献、果たす役割も、これからは受けるばかりではなくて、自分がむしろほかの国を支えていくという立場もあるんですよという中で、安全保障の安定性も出てくる。いろいろな要素があるんだと思います。
　そういうもろもろの期待を込めて、総理は今回、ＴＰＰ交渉に参加するという決断をされたんだというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　もしも今、反対派が言うように、我が国が参加を断念してしまった場合、ただでさえ弱い日本の食料調達といったところが、行く行く、膨大な人口で中国がどんどんどんどん食料を調達していくようなことになった場合に、完全に、逆に言えば、日本の食料調達力というのがどんどん落ちていってしまうんじゃないかというふうに私は危惧しておりまして、そういう意味では、総理が、息をのむほどの美しい田園風景というふうにおっしゃられていましたが、我が国がＴＰＰに参加しないようなことがあったら、これをそのままほっておくと、ただの貧しい田舎の風景になってしまうんじゃないかというふうに危惧しているので、このＴＰＰ参加ということをぜひとも推し進めていっていただきたいという思いで聞かせていただきました。
　時間が少ないので、次へ行かせていただきます。
　これから、回数を重ねることができない、残念ながら非常に少ない交渉回数の中で進めていくことになるんですけれども、その少ない回数の中でしっかりと実をとっていただきたいというふうに思っておる次第なんです。
　その意味で、交渉に当たる前に既に与党自民党の中でがちがちに取りまとめられたような農産品五品、それから国民皆保険制度の聖域化というのは、交渉を行う上では柔軟性を相当阻害するんじゃないかというふうに考えております。たとえそれが本当に大事なものであったとしても、これを絶対守らなければ撤退するというようなことを決めてしまうのは私はナンセンスなのではないかというふうに思っておりまして、一部ではもう、今の自公政権では交渉の結果としてＴＰＰ参加を断念するしかないのではないかというふうに言われていますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに交渉はこれからでございますし、農家の方々の危惧は、不安を持っておられることは、それはやはり当然なんだろう、このように思います。
　特に、農業について言えば、気候や地形に決定的に左右されますから、中山間地域の方々は、広大な平らな大地を使って農業を展開する人たちと果たして同じ条件で戦えるだろうか、こういう心配をされるのは当然なんだろう、こう思います。そういう声を拾い集めて、自由民主党では、ここはちゃんと守ってくださいよ、こういうことなんだろうと思います。
　しっかりとそれは私は胸に刻みつける必要があるんだろうと思いますが、同時に、今委員が指摘されたように、美しい田園風景を守っていくためにも、産業面としての農業が強くならなくては、多面的な機能を根っこから守ることができない。現段階でもどんどんどんどん農業従事者の平均年齢は上がっていますし、若い人たちが参入してこない。全体として農業人口が減っているということであります。
　ここで、若い人たちにとって、やはり自分たちの情熱で未来を切り開くことができる分野、そういう分野にしていくことによって初めて、若い人たちも、では自分もやってみよう、そういうことになっていくんだろうと思います。だからこそ、これは単なるピンチではなくてチャンスに十分に変えていくことができるんだろうな、こう思うところでございます。
　交渉はこれからでございますから、委員も商社に勤めておられてさまざまな交渉をされた、我が農林水産大臣と同じ商社だったというふうに思いますが、そういう皆さんが駆使した交渉力を私たちも駆使していきたい、こう思っているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく農業、これは非常に重要なことだというふうに思っているんですけれども、農業を攻めの農業にしていくためには、やはり重要なのは農業改革。この農業改革というのは何かというと、やはり今のＪＡ、農協の改革というのがしっかりとできなければ農業の改革というのはできないんじゃないかというふうに思っています。
　今の農協、ＪＡは、一部で言われているところでいいますと、先ほど言いました、一つの機能としては総合商社というふうな機能も持っていたり、金融機関それから保険会社、そういうふうな一面も既に持ってきてしまっている。
　そもそもＪＡは、やはり農業者のための相互扶助機関だというふうな形に、しっかりともとにねじを巻き戻して、この農協改革をやっていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点につきまして、先ほど総理もお話しいただきましたように、先輩であります林大臣、お聞かせください。
○林国務大臣　三井物産に私よりも多分八年、九年ぐらい後かなと思って経歴を拝見しておりました。私は五年しかいなかったので、机を並べてということはなかったんですが。
　今お話があったように、ＪＡは、総合商社的なところもある、それから金融機能もあるということでございます。これは組合員の選択によってなされているという前提がございますので、私は、農協の改革も非常に大事だと思いますけれども、やはりそのもとである農家、農業そのものが強くなって、その人たちがきちっと自分たちに役に立つ農協という意識を持ってやっていく。このことが基本にあって、いろいろなことがかみ合っていくのではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひまた、総合商社時代の貴重な経験を活用して御活躍を祈念しておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう時間がないので、最後に一言だけ。
　先ほどのお話を聞いていてもやはり思うんですけれども、今の農協は既得権益の塊になりつつあるというふうに思っておりますので、ぜひとも、しっかりとした改革をしていただいて、この先、日本を支えていけるような農業をやっていっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申し出があります。阪口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　きょうは、ＴＰＰに関連しまして、長期的展望に立った大胆な改革を進めるべきであるという視点から議論をさせていただきたいと思います。
　ついに、先週金曜日、十五日に、安倍総理がＴＰＰの交渉参加を表明されました。我々からすれば、ようやく我々の主張に追いついてきたというふうに申し上げたいと思います。
　しかしながら、まだ安倍政権が我々に追いついていない点がございます。それは、選挙のときに言っていたことに対してきちんと有権者の皆さんに対して説明をするという点がまだ追いついていないと思っております。
　やはり、聖域なき関税撤廃を前提とする限り参加しないという、二重否定になっているんですね。非常にわかりにくいですよ。地元の方といろいろ話しました。表からいえば、聖域があれば参加するよということなんだけれども、聖域がなければ参加しない、そういう二重否定の公約は、非常に一般の国民の皆さんにわかりづらかったと思います。
　ですから、ちゃんと伝えたか、伝えたつもりかということと、ちゃんとそれが伝わっているかというのはちょっと違うと思うんですね。
　現に、たしかことしの初めに、私、選挙も終わりまして、農協のＪＡの本部、名古屋の本部の方に幹部の方に御挨拶に上がりましたところ、実はその時点で既に、私から、多分、安倍総理はＴＰＰの交渉には参加すると思いますよというふうに申し上げたんです。そうしたら、農協の方が何とお答えになったと思われますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　話の流れからいえば、恐らく、安倍さんは参加しないのではないですかと答えたんだろうと、今の問いかけで私はそう予測したところでございますが、いずれにせよ、公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加しない。そして、私が出演したテレビ等においても、それはつまり、聖域を守ることができれば参加するという旨についてもお話はいたしております。
○重徳委員　御名答でございまして、そんな、参加するはずがないということをおっしゃっていました。
　これは、やはりそういうふうにしか伝わらないんですね、基本的には。よっぽどじっくり総理のお言葉を、聞く耳をちゃんと持って、そういうつもりで聞いている方は確かにそうだと思っているかもしれませんが、やはり参加しないと多くの方々が思っていたんだと思います。
　ですから、その後、私は、やはり、参加しない、参加しないじゃなくて、ＴＰＰの交渉には早目に参加をして、外交交渉をしっかり行って、それで少しでも有利な条件を引き出す努力をした方がいいんじゃないですかというふうに申し上げたんですが、それについても、これまで日本の外交はずっと負け続けてきたじゃないかということをおっしゃるわけです。負け続けてきたのは自民党政権ですよということを申し上げて、大体そのぐらいで話は終わってしまったんですが。
　やはり、こういう間違った印象を結果として誘導してしまったことについてはきちんと御説明をいただかなきゃならないと思いますし、それから、これまで外交交渉で日本は負けてきたと皆さん、おっしゃっていますけれども、今回はかなり怪しいですよ、正直言いまして。これまで十六回、ほかの十一カ国で既に協議をしてきて、今度、五月が十七回目の会合です。もうかなり不利な状況に追い込まれているということもうかがえます。
　やはり、こういう状況において、さらに申し上げますと、私は、自民党の最近の若手の議員さんには、もっと大暴れするぐらいに、農家の皆さんに自分たちはこう言ってきたんだ、断固反対だということを、平場でも、こういう表でも言う方が昔はいたんじゃないかと思うんですよ。椅子を振り上げて投げ飛ばすみたいな方も、これは特定の人物だけかもしれませんけれども。
　まあとにかく、別に暴力的な行為に出る必要はないんですが、そういうぐらいの強い思いで、自分の地元の農家を、農業を守るんだ、こういう強い思いをもっと自民党の若手の皆さん方にも持っていただきたいと思うぐらいです。
　ですから、私から申し上げたいのは、この関税撤廃が本当に聖域がなくなってしまって、本当に国益を損ねてしまうようなことがあったら、ぜひともこの交渉からは脱退する、撤退するという決意で、覚悟でやっていただきたいということでございます。
　一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　現在の自民党においてもかなりダイナミックな議論が行われておりますし、御承知のように、このＴＰＰについて、ＴＰＰの交渉に参加するかどうかの議論についても、相当の激しい議論がなされたのは、テレビのニュース等でも流されているわけでございますし、私も、当選したときに、ウルグアイ・ラウンドの交渉がございまして、私は農業特別行動隊というのに入りまして、この国会の前に寝袋で座り込みをして反対をしたこともあるわけでございます、根本大臣なんかは隣で寝ておりましたが。しかし、それでは残念ながら農家を十分に守ることもできなかったわけでございます。
　今回、自由民主党の中においては、農家、農業、もっと収入を上げなければいけない、今のままでも厳しい状況ですから、これをむしろ、攻めの農政ができるところはしっかりと攻めていく、守るべきところは守っていこうという中において、やはり具体的な政策を進めていく必要があるだろうという危機感の中で、恐らくこれからどんどん議論が展開されていくんだろう、私はこう思っている次第でございます。
　いずれにせよ、我々は六項目、選挙でお示しをしているわけでございまして、しっかりと交渉を通じて守るべきものは守っていきたい、こう決意をいたしております。
○重徳委員　ぜひとも、断固たる決意で日本の農業を守っていただきたいと思います。
　やはり、総理に直接若手の議員さんからの突き上げのようなことが伝わらないようでは、これはまた、いつぞやの自民党のように、はるか遠いところで物事が決まっていってしまって、国民からの信頼を失い、そして下野に至るというようなことが起こってくる可能性だってあると思います。
　ですから、私は、これまでの外交の、負け続けてきたと評されてしまうようなそういう結果についてもきちんと責任を持ってやっていただきたい、こう強く申し上げたいと思います。
　それでは、これまで農政はどうだったのかということについて少し、私は今四十二歳なんですけれども、これは、私が子供のころの教科書なんです。小学校五年生の、そのころの教科書なんですが、そこに書かれていること。
　これは、宮城県、もう合併して今は登米市になっているんですけれども、米山町の役場の方の手紙からなんという社会の教科書になっています。「農業で働くわかい人がへっています。」「受けつぐ人のいない農家がふえてきました。」「仕事をするわかい人が少なくなり、あれた田畑が目につきます。」
　こういう状況、今は本当にそうですね。でも、三十年近く前もこうだったわけです。ですから、この長期間、三十年間にわたって、一体、日本の農政は何をやってきたのかということを言われても仕方がないと思います。
　そして、実際その状況を数字で少しごらんいただきますと、農業の従事者というのは、今申し上げました三十年ぐらい前というのはこの三つの棒グラフの真ん中なんですけれども、つまり、三十年前は、大体、この真ん中、平均というと、専業の方ですけれども、五十代ぐらいの農業者だったと思います。そのころ、後継ぎがいないと言われていたんですね。でも、五十代のお父ちゃん、お母ちゃんですから、まだ、わしらが頑張れば何とかなるといって、それほどの危機感に至っていなかった。
　ところが、一番右側のグラフに至りますと、これはつい三年ほど前の数字ですけれども、平均年齢六十六歳、七十代以上の方が半分近くという農業になってしまっております。ここへ来て、やはりこれだけ置き去りにされてしまった農業が本当に追い詰められているという状況が見てとれるかと思います。
　そこで、林大臣にお伺いいたしますが、これまで、過去三十年間の農政のどこに問題があってこのような状況を招いてしまっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　ちょうどそのパネルの一九六〇年の次の年に私も生まれて、ちょうど委員とは十歳違いということでございますが、そこからずっと振り返ってみますと、午前中、実は西川委員からも同じような御質問があってお答えをしたんですが、やはり今おっしゃられたように、高齢化、それから農業従事者全体の数も減少している。それから、これと相関があると思いますけれども、耕作放棄地の増加等が進展しているということは数字で明らかにあらわれているということでございます。
　その要因として幾つか挙げられると思いますのは、一つは、食生活が大きく変わってきた。ちょうど、一番大きな米でいうと、大体一人当たりの消費量が半分になっているということでありますが、そういう需要が減ってきた作物について、ほかの作物への生産転換というのが円滑に進めていられなかったということ、それから、土地利用型農業の経営規模の拡大に必要な担い手への農地集積がはかばかしくなかったこと、そして、農産物の価格が低迷をする中で、今申し上げましたようなことも含めて、経営規模を拡大していくとか、それから高付加価値化ということがなかなか進まずに農家の所得が向上しなかったこと、こういうことが要因として挙げられるのではないかというふうに認識しております。
○重徳委員　いろいろとさまざま課題は指摘されるんですが、常にこの農政は、問題の先送りというか、なかなか効果的な、有効な手だてを打てずにここまで来た。ただ、常に役所は、例えば農林水産省は、魅力のある農業をつくらなきゃいけない、生産性の高い農家を育成しなきゃいけない、若い人たちが参入したくなるような農業をつくらなきゃいけないとずっと言ってきています。でも、どこかでやはり政治、行政、他人事だと思うんですね。なぜならば、農林水産省の役人の方で、いや、もう、いい農業をつくって、自分は役所をやめて農業に従事するんだという方がどのぐらいいたでしょうか、今まで。正直言えば、そのぐらいの熱い思いで政治も行政もやっていかなくちゃならない、そういう当事者、本人の立場でこういう産業政策をつくっていかなければいけないと私は常々思っております。
　そして、もう一つ、農業の話に、今、ＴＰＰの大きな課題ですけれども、過去にも林業の問題がございました。私の地元の岡崎には額田の山というのがありまして、森林組合の方々と話をしていると、ＴＰＰなんというのはもう今さらの話だ、林業は昭和三十九年から事実上輸入木材が解禁されて、もう本当にとんでもないことになっていると。どうも当時は、いろいろな建物、家をつくるというようなことで、建設木材が、国内も需要があって、値段も高かった。ただ、数が足りなかったので、外国からも輸入しなければ需要を満たすことができないというような事情もあったようです。
　結果として、そのときはよかったのかもしれないけれども、その後、数十年を経て、さっきと同じことです、数十年スパンで見ると、どんどん廃れていく一方で、どうすればいいのかわからない。額田の森は泣いています。そういう状況であると思いますが、この点についても、また林大臣からお願いします。
○林国務大臣　お話がありましたように、林業においては、若干、先ほどの農業とか米とかと違ったところがございまして、これは私も生まれる前でございますが、まず、戦後の経済復興に伴って、昭和三十年代に入ったところで大分木材の需要がふえてくるわけですね。実は、そういう時代には国産材だけでは需要を賄い切れなかったということがありまして、こういうものに対応するという必要があって、それから林業への伐採圧力と。
　今から思えば、こういうことがあればいいなと思うような言葉でございますが、どんどん切って出してこい、こういうことがあったものですから、こういう背景の中で自由化が段階的に進んでいって、ちょうどオリンピックの年でありますが、三十九年に完全に自由化になったということでございます。その後は、御案内のように、四十年代からの貿易交渉を累次やって、関税がだんだんと漸次引き下げられてきたということでございます。
　一方、この需給がどうなってきたかというと、戦後からずっと、なるべく切らずに植えようということをやってきて、ここへ来て、もうかなりのストックができてきたということでございまして、いろいろと需要面の工夫をすることによって、国産の比率が一八％まで一回低下したのが、今、少し下げどまって二〇台半ばまでは上がってきているということでございまして、需要サイドとそれから供給サイドにいろいろな政策を打つことによってこれをさらに引き上げていかなければならない、こういうふうに思っております。
○重徳委員　御説明ありがとうございます。
　やはり、いっときの判断で行ったことがその後本当に尾を引くということが、外交通商交渉においては本当にあるかと思います。
　きょうも何人かの委員の皆さん方の審議を通じまして、話をＴＰＰに戻しますけれども、農業の聖域を求めて共同声明の文書をとった、そのどさくさなのか、自動車に関する関税については、米国の関税、トラックが二五％、乗用車が二・五％、そういう数字を維持されてしまう。
　これはもう既に一本とられてしまったのではないかというような疑念を持たざるを得ない状況も生まれてしまってきているわけでありまして、だから日本の外交を本当にしっかりやらないと、日本の社会のグランドデザインに本当に大きな影響を与えてしまう、悪い影響を与えてしまいかねない。こういうことを守っているのがひとえに日本の外交ですので、冒頭申し上げましたように、何とかお願いしたいところだと思っております。
　ついては、今回のＴＰＰの交渉を踏まえて、これは安倍総理にお答え願いたいんですが、日本の社会、一体どういう社会像を目指しているのか、そういうことについてちょっとお話しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変大きな御質問をいただきましたが、日本の社会像としては、いわば日本という国が全ての人たちにとってチャンスに満ちあふれた社会にしていきたい、このように思っております。
　同時に、日本というのは、古来より、朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、そして水を分かち合って御皇室とともに五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国であります。その中でお互いに助け合ってきた。一人病気の人が出れば、その人のところにみんなお米を持ち寄って助け合った。こういういわば村の麗しい姿から国民皆保険制度というものができ上がってきた、その下地は既に日本にはあったんだろう、私はこのように思います。
　ですから、その中におきまして、強欲を原動力とする市場主義経済ではなくて、道義を重んじ、そして真の豊かさは何かということを知る市場主義経済、瑞穂の国にふさわしい市場主義経済というものを形づくっていきたい、こう考えているところでございます。
○重徳委員　しかしながら、日本の国内事情、社会というのは、本当に厳しい状況に今置かれていると思います。
　特に今、やはりＴＰＰに日本が着目せざるを得ないのは、国内市場が今後縮小していくということが前提ですね。海外が成長しているので、その成長、富を取り込んでいく必要がある、こういう認識に立たれていると思うんですけれども、逆に国内市場も、日本国内のあり方も、これからもう一度大きな改革をしていかなければいけない、私はこう思います。
　ついては、まず一つは、やはり日本は産業を一つ興すに当たっても、いろいろな面でコスト高だと言われています。そういう中で、きょうは一つ具体的に、世界一高いと言われる高速道路料金について少し議論をしてみたいと思います。
　三年半前の民主党政権に交代したときは、コンクリートから人へというキャッチフレーズがありました。ただ、今回、再交代したからといって、それは人からコンクリートへというふうに世論が戻ったとは私は思っておりません。やはり、公共事業でこれまでつくることばかり考えておりましたけれども、ここは頭を切りかえて、せっかくつくったいろいろなインフラをもっともっと多くの方々に使っていただく、つくるから使うへと発想を変える必要があると思うんです。
　その場合に、実は、麻生政権のころに土日祝日の上限千円料金というものが実現しまして、それから二年ほどでそれは終了してしまいましたけれども、いまだにＥＴＣを活用した高速道路の時間帯割引というものがあるということなんですけれども、これは二十五年度いっぱいが期限と聞いております。これの今後の方向性につきまして、国土交通大臣に御答弁願います。
○太田国務大臣　高速道路料金ということについては、新しい時代のＥＴＣを今九割ぐらいの車で使っているということもありまして、渋滞というものもある、そして料金所ということが渋滞を起こす、さまざまなことが今言われている。
　そうした中で、麻生政権時代の土日千円というお話ではないんですけれども、まさに、交通渋滞をなくして、そして高速料金というものをこれからどういうふうに考えていったらいいのかという検討会を実はずっとしておりまして、二十三年の十二月でありますけれども、有識者委員会の中での中間取りまとめというのがございまして、ここでは、負担の公平性やほかの交通機関との関係を踏まえまして、対距離制ということで、これを基本にしていくべきだというのが出ています。
　現在、さらにこれを詰めて、メンテナンスとかいろいろなこともありまして、総合的に高速道路をどういうふうにすればいいかということなんですが、そこで、あわせて料金体系をどうするかということを、寺島さんを中心にした委員会で、恐らく来月ぐらいにはほぼまとまるのではないかと思いますが、料金体系も含めて、今鋭意検討中でございます。
○重徳委員　今も時間帯割引はずっと続いているんですけれども、千円高速が終わった後も続いているんですが、ほとんどの方は、いつどこを走れば幾ら割り引きになるのか、わからないんですよね。しかも期間限定で、実は二十五年度いっぱいで一旦終わります。その後は何か続くんでしょうけれども。そのように、先々の予見可能性が非常に低いような制度というのは、これから先、では、高速道路沿線に投資をしてみようかとか、何かショッピングモールをつくってみようかとか、そういう新しい産業を誘発するのもなかなか難しいと思います、場当たり的に二年、三年で終わってしまうような制度では。
　ですから、私から、これは一つ、今試算をいろいろしているところなんですが、恒久的に、二十四時間、三百六十五日、距離にかかわらず定額料金で、これは五百円から千円ぐらいでできるんじゃないかという一つの試算がございます。そして、入り口のみで料金を支払って、出口はすっとおりるだけ、名古屋高速なんかはそんな仕組みなんですけれども。そうすると、ぐるぐる、ループのようなスペースも必要ないわけですから、簡単なインターチェンジであればたくさんつくれるようになるというようなことで、かなりこれは、せっかくつくった高速道路網なんですから、もっともっとこれを活用していくための方策というのは、距離が長くなればそれだけたくさんお金を払わなきゃいけないんじゃ、遠出をするのに高速道路じゃない選択をして、せっかくつくった道路を使わないという選択をする方も大勢いると思います。
　こういう高速道路料金の仕組みというのは、国によっていろいろあります。スイスなんかでも年間四千円で乗り放題という仕組みがあったり、もちろん、フリーウエーでただになっているところもありますが、日本の場合も、これは、平成六十二年、二〇五〇年以降はただになる、そういうプランだそうですけれども、いつかただになるから今たくさんお金を払うということでなく、その支払い期限もずっと、ほとんど無期限にして延ばしていくとか、いろいろな考え方があると思うので、せっかくつくったインフラをより有効に活用し、外国の資本が来たとしても、非常に日本は交通体系がいいじゃないか、そう評価してもらえるような国づくりということも具体的に検討していきたいなというふうに思っておりまして、ぜひとも、国交省と一緒に、太田大臣と一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、今後の国内市場に関して言うと、何といっても、国内市場がなぜ小さくなるかというと、子供の数が減っているからです。これについて、私も、少子化、少子化という寂しい言葉を、子供をふやす、増子化という言葉に変えてやったらどうかということを森大臣に先回もお伺いいたしましたが、何しろ、少子化の原因というのは非常に多岐にわたっていると思います。
　いろいろな課題というか要因、原因があると思いますが、森大臣に、そのあたり、どのような御認識かお尋ねいたします。
○森国務大臣　少子化の要因ですね。
　結婚、妊娠、出産、育児、それぞれのステージで、国民の希望が満たされずに、未婚化や晩婚化と、夫婦が持つ子供の数が減少している。実は、国民の皆様、未婚の方で結婚したいと希望している方が九割いらっしゃって、結婚してから持ちたい子供の数が二人以上になっているにもかかわらず、未婚率が非常に高く、夫婦の出生率は二人を切りそうな勢いになっております。さまざまな要因が総合的に考えられております。
○重徳委員　森大臣、実は、その前提として、やはり若い人たちが、雇用が安定しない、経済的に所得が不十分だ、このあたりが、根本的には、本質的には非常に問題だと言う方が多いです。ですから、本当に、ちょっとした手当を配るとかその程度のことではなくて、自分の仕事が、二十そこそこでついた仕事が、五年、十年たったら首になっちゃうかもしれない、会社が潰れちゃうかもしれない、こんな状況ではだめなんですよね。
　ですから、私が考えるのは、先ほどの農業の問題と同じです、今、手を打たなければ、これから二十年、三十年先に物すごい影響が出てしまう。この問題は総合的な対策が必要でして、これは、大変恐縮な言い方ですけれども、一少子化担当大臣では担い切れないテーマだと思っております。これは本当に総理、あるいは、そうでなくても麻生副総理に、もう全般、各省庁全部を束ねて総合的な対策を打つ。
　今も経済対策、三本の矢でやっていただいておりますけれども、これとて、やはり子供たちの数をふやすというところに本当に重点を置かないと、今たくさん借金もしていますけれども、それを返すのは、どんどん減っていく子供たちに返してもらう、こういう悲劇の構図がこれ以上続いてしまってはいけないと私は強く思っております。
　そういうことで、きょうは、長期的な展望を持って、これからのＴＰＰを初めとしたさまざまな改革を進めるべきだということを申し上げてまいりましたけれども、最後に、安倍政権の政治姿勢について一つお伺いしたいと思います。
　私、生まれたころが高度成長ぐらいだったと思いますけれども、当時、経済が一流、でも政治は三流というふうに言われていました。経済は、世界に冠たる日本企業が本当にすばらしいんです。ですが、逆に言えば、だからこそ政治は、その利益を各地元に配分する、分配するということをもって自民党政治というものが長らく続いてきた。これが基本的な自民党政治の構図だったと思います。
　そして、これから先を展望するに当たりまして、今申し上げましたさまざまな日本の国力を低下させてしまう要因があります。そして、企業も今は、今はというか本当にここ一、二カ月の話ですけれども、ちょっと株が上がったとか、賃金もふえていくのかもしれないという状況ですけれども、これとて、やはり日本の企業が頑張っている、そういう土台があるからこそなし遂げている話でありまして、私は、本当の政治の仕事というのは、この間から申し上げております、三本目の矢をちゃんとやることだと思うんですね。
　これがどうも、農政改革一つとっても、あるいは少子化への対応も、やはり根本的な改革をしていくんだという姿勢がまだまだ不十分だと思います。これまでも、原発の政策をどうするんだということについても、十年以内にエネルギーのベストミックスを考えるという、やや緩慢な時の流れの中でやる。あるいは、地方分権改革をどうするんだ。この間、本会議で東国原議員が質問しましたけれども、あれに対しても、交付税制度、まず今のままでいいんじゃないかぐらいの気概しか感じられないような、そういう答弁でした。ですから、今、政治が思い切った改革を長期的な視点で今すぐやらなければとても間に合わないという事例をきょうは御紹介したつもりです。
　ですから、決して先送りをしない、そして、何か野党から問われれば、特に民主党さんから問われれば、いや民主党時代はどうだったんですか、そういう答弁ではいけないと私は思うんです。やはり、今こそこの改革を必ずなし遂げるというテーマを、株が上がったとか、それは確かに結果です。だけれども、その前提として、今の政権は何をやるのか、何をやってきたのか、こういうことについて、力強く国民に対して、小泉総理が身内を敵に回してまで、あるいは橋下大阪市長があらゆる政党を敵に回してまで選挙で戦い抜いた、こういう強い姿勢を持って、これからの大胆な改革に臨んでいただきたい。
　これを私は強く申し上げたいんですが、最後に、安倍総理から一言、御決意を述べていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、第一本目の矢として、次元の違う大胆な金融政策を進めることといたしました。それは、今まで、例えば、総理と日銀の総裁、中央銀行の総裁が同じ考え方を持って同じ方向に向かって金融政策を進めていくということは、これはなかったですね。しかし、今回は、まさにそれをやったわけであります。その結果として、為替あるいは株価にいい変化が出てきたところだろうと思っております。
　同時に、国内の需要を大きく喚起して、そしてデフレ脱却に向けて、いわば温かい風が隅々まで、短期間に広がっていくように、大胆な財政政策として大型の補正予算を通していただいたわけでございます。
　そして、いよいよこれからが三本目の矢でございますが、その一つがＴＰＰでもございます。同時に、今委員が言及されたエネルギー政策についてもそうでございますし、医療についてもそうでしょう。そうした分野において、しっかりと私たちは、改革を進めていくことによって、成長に向けて進んでいける、いわば、私たちは成長できるんだという自信を持てる、そういう時代をつくっていきたい、このように考えております。
○重徳委員　断固たる決意と覚悟で日本の改革を進めていただきたいと思います。まだまだ感じませんよ、正直言いまして。もっともっと強く改革を進めていただきたい。さもなくば、日本維新の会が、刺し違える覚悟で日本の改革を進めてまいります。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。阪口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。