Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年十二月六日（金曜日）
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　議事日程　第九号
　　平成三年十二月六日
　　　　午後五時開議
　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　羽田大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　　対する質疑
　　　　午後六時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員村田敬次郎君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○木村義雄君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に唐沢俊二郎君を指名いたします。
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　国務大臣の演説
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣羽田孜君。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説沢対する質疑に入ります。松浦利尚君。
　　　　〔松浦利尚君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　内閣支持率につきまして御指摘がございました。何分にも就任早々で、いろいろふなれでございます。一生懸命努力をいたしまして国民の御期待にこたえなければならないと決心をいたしております。
　リクルート問題につきましては、以前にも申し上げました、自分の不行き届きをまことに申しわけなく、反省をいたしております。同じ過ちを繰り返しませんように、今後の政治活動を通じて一生心を戒めてまいります。
　それとの関連で、政治改革についてお尋ねがございました。
　所信表明でも申し上げましたとおり、現下、緊急の課題であると考えておりまして、各党間で設置されました政治改革協議会におかれまして、各党の御協力を得ながら、政府といたしましても最善を尽くしてまいりたい。政治改革の実現が図られますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、それとの関連もございまして、証券・金融についての御指摘がございました。
　いわゆるバブル経済ということに関しまして、確かに私はプラザ以後の財政を担当いたした者でございます。プラザ合意によりまして、非常な円高が出現をいたしました。それに対しまして、我が国の経済を守っていくためにかなりの為替の資金の放出をいたしたことも事実でございます。そういうこともいわゆる過剰流動性を呼んだ一つの原因になったということは、これは否定できないと存じますが、あの際にはあの際でまた、我が経済があるいは国民生活が急激な円高にどうやって対応するかという難しい問題を持っておりましたことも御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、証券・金融をめぐる一連の問題は、我が国の証券市場、金融機関に対する内外の信頼を大きく損なうもので、まことに遺憾でございます。さきの臨時国会において、損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正を行うとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を行うなど対応策をとっておるところでございますが、引き続き証券・金融市場の透明性、公正
性の向上及び信頼確保に向けまして全力を挙げてまいります。
　米の問題でございますが、これまで政府は、米問題について国会決議等の御趣旨を体することを基本方針としてまいっております。ウルグアイ・ラウンド交渉はいよいよ最終段階を迎えておる現状で、各国とも農業問題に関してはそれぞれ困難な問題を今日抱えております。相互の協力によって何とかこのラウンドを成功裏に導きたいと考えておりますが、米につきましては、これまでの基本的方針のもとに対処をしてまいる所存でございます。
　生活大国につきまして御指摘がございました。
　我が国の状況を客観的に見ますと、非常に失業率が低い、あるいは平均寿命は高くなっておる。いわゆる暮らしの上での安全と申しますか、町を一人で歩けるといったような意味で、欧米先進国に比べてすぐれておるところは多々ございますけれども、所得水準の割には居住水準が貧弱でございます。また、社会資本が立ちおくれている、あるいは労働時間が長い、それから、どちらかというと食品価格あるいは余暇、レジャーという部分の費用が随分高いといったようなことで、国民に十分な生活の満足感がない。これはそういう問題を一つ一つ直していかなければならない。
　そういう生活大国を築きたいと考えておりますが、それに関連いたしまして、ただいまの経済の現状についてお尋ねがございました。
　確かに、経済の拡大のテンポは減速しつつございます。そして、そのことが消費者の心理あるいは企業家の設備投資意欲などに与える影響については十分注意していく必要があると考えております。先般、公定歩合の引き下げが行われましたが、このたび補正予算におきましても、思い切って財政投融資計画の増額を行いました。これは市中金融機関がなかなか従来のようだ貸し出しができないという現状にかんがみまして、政府金融機関に対する資金需要の増加に対応いたそうとするものでありまして、総額約一兆七千五百億円という財投の積み増しをいたしておるところでございます。
　それから、総量規制につきましては、地価の問題その他いろいろな点を総合的に検討いたしながら、適切な処理をいたしたいと考えております。
　地方交付税についてお触れがございまして、確かに平成四年度の予算編成を考えてみますと、非常な財源の不足ということが免れない現状でございますが、しかし、地方財政の円滑な運営に支障を生ずるようなことがあってはたりません。そういうことを考えながら、四年度の地方財政対策につきましては、今後の予算編成過程の重要な課題として検討いたしてまいりたいと考えております。
　消費税の税率についてお尋ねがございました。
　先般の両院の御協議による改正がせっかく行われたところでございますので、これを円滑に実施に移すことが大事である。三％の税率について今どうこうするといったことは念頭にございません。国民の御理解なしに安易に税率の変更を行うことはあってはならないというふうに考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま総理の方からもお答えを申し上げましたけれども、地価の動向につきましては、先般の国土庁による都道府県地価動向調査におきまして明らかになりましたように、大都市圏を中心に鎮静化の傾向が見られているところでございます。
　総量規制の今後の取り扱いにつきましては、国土庁が現在その把握に努めておる直近の地価動向に加えまして、金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、また土地政策全般の進捗状況、こういったものを総合的に勘案しながら、適時適切に対応していくものであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、土地政策を推進していく上におきましては、各般の施策を総合的に実施することが重要であると認識しておりまして、大蔵省といたしましても、今後の土地対策の基本方針として本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱、これに沿いまして適切に対処してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えを申し上げます。
　国会の決議につきましては、政府はその趣旨を尊重して、その実現に努力すべき政治的な責務を負うものと考えております。そのようなことから、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針のもとで対処し、努力しているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　私には三つのポイントであったかと存じます。一つは、景気は後退局面に入ったのではないか、それから、九一年度の見通し三・八％の成長は達成できるのか、景気対策、追加的に必要はないか、いずれも関連した質問でございますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。
　我が国経済の現状は、一方では、住宅建設が減少傾向にあることなどに示されますように、比較的多くの分野で景気の減速が見られるわけであります。しかし、他方で、失業率を見ますと、いわば完全雇用の状態にあるわけであります。一口で言いますと、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業活動に支えられたインフしたき持続可能な成長経路への移行過程にあると言うことができると思います。
　先般発表されましたＱＥ、七—九のＱＥでありますが、確かに、実質ＧＮＰの対前期比、四—六が○・七％の増、そして七—九が○・四％の増で、年率一・六％という水準でありまして、成長率の鈍化が見られるわけてありますが、しかし、水準そのものは、対前年同期ということで見ますと、四・二％という引き続き高い水準になっておるわけであります。さらに、先ほど申し上げましたように、我が国経済が持続可能な成長経路に移行しつつあるということを踏まえますと、一つの四半期の成長率だけをもって拡大、後退を論ずるのはいかがかと考えるわけであります。
　今後の見通しについてでありますけれども、第一に、個人消費につきましては、人手不足やあるいは労働時間の短縮をカバーするために雇用者数が堅調に増加しているということを背景として、着実に増加をすると考えられること、第二に、設備投資につきましても、合理化あるいは省力化のための投資意欲あるいは研究開発への投資意欲だと、総じて底がたく推移すると見込まれること、第三に、公共投資の着実な増加が見込まれること、さらには先般の公定歩合の引き下げ、このことも九月以降の市場金利の低下と相まって景気に対して好ましい効果を与えるものと期待をされること、以上の事柄から、我が国経済は引き続き内需を中心とした成長を持続するものと考えております。
　政府経済見通しては、三・八％程度と本年度の実質成長率を見込んでおりますけれども、今申し上げました経済情勢を踏まえますと、現在おおむね政府経済見通しの線に沿って推移しているものと考えられるわけであります。
　また、景気対策の必要性につきましては、以上申し上げたような状況にありますので、現段階において追加的な財政出動が必要な状況ではないと考えられますが、総理からただいま申し上げましたとおり、金融面では、先般の公定歩合の引き下げのほか、特に財政投融資計画について、今回の補正予算において大幅な追加を行うことといたし
たわけであります。今後、これらの措置が内需を中心とした景気の持続的拡大に資するものと期待をいたしております。
　政府としては、今後とも、引き続き物価の安定を図ることを基礎とし、内外の経済動向を注視しながら、主要国との協調にも配慮し、そして景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響にも十分注意をしながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
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　以上でございます。（拍手）
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　公共投資の相互間の事業別配分について御指摘がございました。
　これをちゃんとしないと本当の社会資本の整備はできないという御指摘は、そのとおりでございます。これはいろいろに関係者が努力をしておりますけれども、なかなか短時間には大きな効果が上がりません。しかし、多少時間をかけてみますと、結果といたしまして、例えば住宅、下水道、環境衛生等、これが昭和四十年度には一般公共事業の中で九％でございましたけれども、平成三年度には二八・三％になっております。多少時間をかけておりますと、関係者の努力があらわれるのでございますけれども、今後とも、公共投資基本計画の考え方に従いまして、極力この点は努力をし、配慮してまいりたいと思っております。
　それにつきまして、土地問題の御指摘もございまして、東京、大阪等で多少鎮静化傾向が見られますが、本年一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として、総合土地政策推進要綱を決めたところでございますが、今後、社会資本整備を円滑、効率的に実施いたしますために、地価の安定と計画的な土地利用の促進が不可欠であると考えております。したがいまして、今後とも、この要綱に従いまして、利用計画の整備充実を含めました構造的な土地対策を政府一体となって推進してまいりたいと存じます。
　景気の動向につきましてお話がございまして、確かに拡大のテンポが減速をしつつございます。そのことが企業家の設備投資意欲であるとかあるいは消費者の心理に影響を与えるということは、雇用水準はかなり高こうございますけれども、やはり注意していく必要があると考えておりまして、先般、公定歩合の引き下げが行われ、また、今回の補正予算におきまして非常に大きな財政投融資計画を増額をいたしました。これは、民間の金融機関がなかなか貸し出しか従来のようにいかないものでございますので、政府関係金融機関にそういうファンドをつけたところでございます。
　そのようなことをいたしながら、今年度の経済見通し、何とか政府見通しを達成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。あと残りました二四半期が〇・七四とか七五ぐらいでいけるわけでございますから、努力をいたしましたら達成できるというふうに考えております。
　それから、このように税収の見積もりが狂うのは、やはり税収の年度区分が悪いのではないかということは、実は私もその点は痛感をいたしております。御承知のように、現行の税収の年度区分は、発生主義的な考え方でやっておりますものですから、年度内に納税義務が成立している税収は、その年度の所属になるということなんでございます。法人税について申しますと、三月期の決算でございますから、大体五月ごろに一度に税収が入ってまいるようなことになっておりまして、したがいまして、今、平成三年度の税収見積もりについて御指摘がございましたけれども、実は、平成四年の五月ごろに非常に大きな部分が恒常的に入ってくるという、年度内に予測をすることが大変に困難な原因がございます。これは御指摘のとおりでございまして、いつか直したいと考えているのでございますけれども、何分にも一遍動かしますと何兆円というものが動きますので、もう特例公債ということは避けなければなりませんので、財政がそれに耐え得る体質になることがまず大事であろうか。これは、しかし問題がありますことは御指摘のとおりでございます。
　それから、台風十九号のことでございますけれども、まず、共済金の早期支払い等をいたしました。あとは、自作農維持資金等の貸付限度額を引き上げる、天災融資法、激甚災害法の適用等いたしたところでございますが、今後、農地、農業用施設等の被災施設の早期復旧を図るなど、被災農林漁業者の経営再建に万全を期する所存でございます。何分にも例の少ない大きな災害であったということを、政府としてもよく認識をいたしております。
　それから、個人災害共済制度というものをどう考えるかということでございますけれども、従来から、個人の災害の被害は自力救済ということを原則としておりますものですから、その自助努力を支援するという形で国、地方公共団体が救済をしております。ただ今後、こういう現行制度の現状にもいろいろ問題がある、また地方公共団体の意向等もございます。共済制度の必要性あるいは実現可能性の研究を行ってまいりたいと思っております。
　雲仙岳のことについて御指摘がございまして、御承知のように、既に二十一分野におきまして救済対策を決定し、推進をしております。その中には、食事を供与する、あるいは五年間据え置きの無利子の生活安定資金、それから県が設置しております災害対策のファンドに国が支援をするといったようなことをやっておりまして、専門家の意見によりますと、特にこれで新しく特別立法をする必要はないというふうに聞いておりますが、従来の措置をなお精力的に推進をしてまいりたいと存じております。
　それから、来年度の税収動向についてお尋ねがございまして、来年度の経済動向というのは予測が非常に難しゅうございますけれども、いずれにしても、平成三年度の税収を減額補正をいたしましたから、来年度の税収見積もりのいわば土台になる部分がそれだけ下がっております。そこから
見ましても、実はなかなか予断を許さないのではないかということを心配をいたしておるところでございます。
　それから、地方交付税につきましてお話がございました。地方財政の円滑な運営に支障を生じませんように、財政の状況等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っておりますが、これは、平成四年度の予算編成の中でやはり一つの大きな課題になる問題であろうと存じております。
　防衛費につきましても、最近の世界の動きということは、もとより私どもよく注意をいたしております。基盤的な防衛力の構想というのを動かすわけではございませんけれども、このような状況の中で一層の効率化、合理化に四年度も努めてまいりたいと考えております。
　行政改革につきまして、従来、臨調、行革審の行政機構の再編、あるいは国から地方への権限委譲、補助金の整理合理化、デレギュレーションなどやってまいりましたけれども、また現在、行革審がもう一つ幅広い課題を間もなく答申をされるところでございます。その点も、鋭意行革審の答申等に基づきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
　自余の問題は、関係閣僚から申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　私にございました総量規制の問題につきましては、総理の方からも御答弁申し上げましたけれども、総量規制につきましては、地価の動向にかんがみまして昨年の四月に導入されたものでございますけれども、以後、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びは大幅に実は低下してきております。その効果は着実に浸透しつつあるのではないかというふうに考えます。
　地価問題は、都市計画、国土計画など構造的かつ総合的な対策を着実に推進することによって対処すべきものでございまして、非常緊急の措置として導入された総量規制は、やはりいつまでも続けるという性質のものではないのではないかというふうに考えます。
　今後の取り扱いにつきましては、国土庁が現在その把握に努めております直近の地価動向に加えまして、先ほど申し上げました金融経済情勢、また金融機関の融資動向あるいは土地政策全般の進捗状況、こういったものを総合的に勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　藤田スミ君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　防衛費の削減について何度か御言及になりました。
　確かに、東西冷戦が終えんをいたしまして、新しい世界の平和秩序ができることを私どもはこいねがっておりますが、ただ、我が国の防衛力そのものは、米ソというようなスケールとは違いま
す。いわゆる防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力をつくろうということでやっておるのでございますから、多少国際情勢が変わりましても、それを大幅に切り下げられるというような性格のものではございません。もとより、効率的で節度ある防衛力の整備に引き続き努めてまいりたいと存じております。
　それで、こういうふうに世の中が変わったので、もうＰＫＯ法案を廃案にすべきではないかというお話でございましたけれども、昨年の湾岸危機の際に御記憶のように、我々としては、財政的な貢献だけでは十分でない、国連がこれだけ事態の収拾に前面に出てきた限りは、その国連の努力に人的貢献もすべきではないか、憲法のもとでできることは最大限に行おうというコンセンサスに基づいてこの法案の御審議をお願いしているところでございます。撤回する意思はございません。
　それから、私の三点セットについて、これはいつぞや本会議で、誠意を尽くして対処をすると申し上げたところでございますが、現在そのようにいたしております。
　それから、国勢調査がございました。投票価値の格差是正は緊急の課題でございますから、政治改革協議会において各党間で御協議をいただけるものと考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これまで国会決議等の御趣旨を体して対処してまいりました。最終段階を迎えまして、各国とも困難な問題を抱えておりますけれども、お互い、相互の努力によって最大、何とか成功に導きたい。米につきましては、ただいま申しましたように、これまでの基本的方針のもとで対処をしてまいりたいと思います。
　それから、雲仙の普賢岳の災害対策基金でございますが、長崎県の発行する地方債を許可いたしまして、それを国の財投で引き受ける、そしてその利子については地方交付税の中で勘定する、こういうことにいたしてあるわけでございます。現在三百三十億円でございますが、これはまあ長崎県で適切にお決めになったものと思っておりますけれども、県から増額についての御要望があるようでございますので、具体的な御相談があれば検討いたしてまいりたい、やぶさかではないというふうにお考えくださいませ。
　それから、個人が災害を受けたときに行われる救済措置としては、災害救助法に基づく食品の給与、応急仮設住宅の供与、災害弔慰金、災害障害見舞い金、災害援護資金貸し付け等々、あるいは住宅金融公庫による復興貸付金の融資、租税減免措置もございます。雲仙の場合には、食事の供与をやっておる、あるいは生活安定再建資金の貸し付けをしている。先ほどお話しになりました長崎県の基金についても、国も応援をしているということでございます。
　それから、今の財政状況、殊にこういう減収、税収の減額補正というようなことは、やはりバブル経済のもたらした悪ではないかということにつきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆるプラザ合意の後、もう極端な円高に我々は何とか対応しなければならなかった。国民生活も企業も非常に苦しんだ。あの時代のいわば対応というものが過剰流動性の一つの原因になったことは、それは確かでございます。そういう点はいろいろに反省をすべきことでございますが、それはそれなりの、しかし、今日の日本経済の体質を強くしたという効果を持っておりますことも御理解をいただきたいと存じます。
　それから、地方財政につきましては、先ほど申しましたように、今後の予算編成の中で大切な課題にたってまいることでございますが、慎重に検討いたしたいと思っております。
　それから最後に、広島、長崎への原爆投下につきましてのブッシュ大統領の発言についてお触れになりました。
　日米両国は、過去に非常に不幸な時期がございました。真珠湾以来五十年になりますが、その後、幸いにして、お互いに緊密な協力関係を築き上げてきました。我々としても、今日これだけの繁栄をするに至りましたが、これについては、米国及び米国民の好意によるところが多うございます。したがいまして、お互いにこれから将来に向かって、どうやって価値観を守り、世界の平和と繁栄のために協力をするか、将来を展望するようだ両国の関係を築いてまいることが大切であるというふうに考えております。
　残りの問題は、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　歳出の削減、地方交付税についての御指摘がございました。
　我が国の財政は、巨額の公債残高を抱えておりまして、国債費が歳出の予算の二割を超え、他の政策的経費、これをも圧迫しているたど、構造的な厳しさが続いております。加えて、これまで増収をもたらしてまいりました経済的諸要因、これが流れを変えてきたということでございます。そういう中で二兆八千億円の減収が生じると見込まれ、これを土台としますと、平成四年度税収も極めて厳しい状況になることは避けられないというふうに考えております。しかし、後世代に多大の負担を残すということはよくありません。二度と特例公債を発行しないことを基本といたしまして、建設公債といえどもその発行を極力抑制し、そして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要な課題であろうというふうに認識しております。
　平成四年度予算編成に当たりましても、このような考え方に沿いまして、公債発行額をでき得る限り抑制するため、まず、制度、施策の見直しを行うなど、歳出の節減合理化に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、地方財政につきましては、毎年、地方財政計画の策定に当たりまして所要の歳出を見込み、必要な財源を確保しておりますけれども、元年度以降の三年間は、必要な歳出を確保した上でなお財源余剰が生じておりまして、これを地方財政の健全化措置等に充ててきたところでございますけれども、今申し上げましたように、国の方の財政が大変厳しくなっておるということでございます。ただ、国・地方におきます税収の動向など不確定な要素もございまして、現時点では確たることは申し上げられませんけれども、上記の状況を踏まえまして、国と地方の財源調整についても今後予算編成過程で検討していくこととなろうと考えております。いずれにしましても、四年度におきましても、地方財政の円滑な運営に支障を生じないよう、やはり適切な対応をしなければいけないと思っております。
　なお、三年度税収につきましては、今申し上げましたように二兆八千億円の減収が見込まれるに至ったことはまことに残念でございますけれども、これは、株式の取引あるいは不動産取引の予想を超える低迷や、これらの影響から企業収益が当初の予想に反して二年度に比べ減少している等、見積もり時点では予測しがたい諸要因の変化が重なった、それによるものであるということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　なお、消費税率引き上げ示唆の発言の撤回ということでございますけれども、消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえて、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択することであります。御指摘の私の答弁は、この問題をしゃくし定規に期間を区切って、何々内閣の間とか私の間とかいう、こういうことはできませんよということを申し上げましたものでございまして、従来の答弁と全く同様の趣旨で申し上げたところであります。しかも、私はいつも申し上げておりますように、この税率の変更ということにつきましては、国民の御意向というものをそんたくし、また尊重してやらなければならないものであるということを、そのときにも実は申し上げておるところでございます。
　なお、建設公債の国債依存度の九％の問題でございますけれども、今回の補正予算におきましては、三年度税収につきまして先ほど申し上げましたような減収を見込む一方、災害関係経費の追加及び給与改善費など、特に緊要となった事項につきまして措置を講ずることとしておりまして、このため、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでございます。しかしながら、なお財源が不足するため、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するために建設公債を発行したものであるということでございます。
　今後の中期的な財政運営につきましては、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、再び特例公債を発行することのないように私どもも努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、私どもは、公債発行額をでき得る限り抑制するため、まず制度、施策の見直しを行うたど、引き続き財政改革を推進してまいりたいということを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
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○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、経済の現状につきましてお尋ねがございました。
　確かに、経済の拡大テンポが緩やかに減速しつつあることは確かでございます。雇用は悪くございませんけれども、しかし、こういう減速が企業家の投資意欲であるとかあるいは消費者の心理に及ぼす影響は十分注意していく必要がございます。
　去る十一月十四日に公定歩合の引き下げが行われた、なお半分では不十分だとおっしゃいますけれども、引き下げが行われた、あるいはこのたびの補正予算で、財政投融資計画についても一兆七千五百億円という総額の大幅な追加をいたしておりますことは、政府として、このような状況にかんがみて、内需を中心とした持続的成長に努めてまいりたいという考え方からでございます。
　なお、七—九のＱＥ、来年度の見通し等につきましては、経済企画庁長官から申し上げることになると思います。
　それから、消費税でございますけれども、せっかく今新しい改正が緒についたところでございますので、これを定着させることが一番大事である。三％の税率でございますが、これをどうこうするということは、私は自分の念頭にございませ
ん。これはやはり国民の御理解がなしに軽々に行えることだとは思っておりません。
　それから、行政改革につきましては、いわゆる三公社の民営化などはかなり実績を上げましたけれども、御指摘のように規制緩和と地方分権というところがまだまだ課題が残っております。引き続き推進する必要がございます。また、新たに、国際化の対応等、国民生活重視の答申を今月中旬にいただくことになっておりますので、それにつきましても鋭意実行を図ってまいりたいと思っております。
　それから、税制でございますが、確かに法人臨時特別税それから石油臨時特別税は湾岸に関係するものでございますし、普通自動車に対する六％も、これも今年度末までのものである、暫定措置であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、税制調査会が先週実は仕事を始められたばかりでございますので、来年度の税制改正について現段階で具体的に何も申し上げることができない、今そういう段階でございます。国民の負担に関する問題でございますから、十分慎重に検討していただきたいと思っております。
　平成四年度予算編成に当たりましても、やがて我が国柱高齢化社会に入っていきますので、将来に大きな負担を残さないように、公債発行額はできるだけ抑制をいたしたいと思っております。建設国債は、これは別でございますが、歳入補てんというようなことはしないつもりでございます。
　地方財政については、地方財政の円滑な運営に支障を生ずるようなことはいたしませんように、四年度の対策につきまして予算編成の過程で検討をいたしたいと思います。
　それからもう一つ、中小企業の承継税制等のお話がございまして、先般の税制改革の一環として、どうも土地を持っていると税制上有利だということを改めますために相続税の評価を変えるわけでございますが、そういたしますと、課税最低限の引き上げあるいは税率区分の調整が必要になります。そうでありませんと非常な増税になってしまいますが、ただ、これは負担調整でございまして、実質減税を行うという環境にはないというふうに考えておりますものですから、株式評価の緩和あるいは生前贈与に係る納税猶予の特例等々、その点の問題につきましては、資産課税を適正化しようという立場からいえばいろいろ問題がある、しばしば御指摘があることを存じておりますけれども、御理解を賜りたいと思っております。
　それから、土地政策を推進していく上において、施策を総合的に実施するために、一月二十五日には総合的な土地政策推進要綱を決定したところでございますが、今後ともそれを中心に取り組みを展開してまいりたいと思っております。
　それから、地価税収の使途でございますが、これも税制調査会の御審議等を踏まえて検討いたしてまいりたいと思っております。
　もう一つ、公共投資の配分率が動かないということはまことに私どもも悩みの多い問題でありまして、ただ、長期的に見ますと、住宅、下水道、環境衛生等々、いわゆる生活関連のものは、昭和四十年度の九％から今年度は二八％というふうに一般公共事業に占める割合が上がっております。公共投資基本計画の考え方に従いまして、今後ともできるだけ一生懸命配慮をいたしたいと思います。
　総量規制につきましては、大蔵大臣からお答えがあろうかと思います。
　最後に、人事院勧告のことでございますが、いわゆる完全週休二日制、これは、人事院の勧告は「平成四年度のできるだけ早い時期」からということでございます。私ども、これをできるだけ推進をいたそうと思っておりますが、従来から民間における労働時間の短縮が厳しい合理化努力の中で行われているような事実、また、政府の行財政事情が厳しい等々から、予算・定員の増を行うことなく実施してまいりたい、そういう方針で対応いたしてまいりたいと思っております。
　それから、普賢岳並びに十九号台風等々、こういう災害につきまして、天災融資法の早期発動、激甚災害法による天災融資の特例、農地等の災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等々、特別措置を講じつつありまして、真剣に一生懸命取り組んでおるところでございます。
　なお、自余の問題は、関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御質問の中で、消費税の引き上げ、あるいは行政改革を進めて歳出を削減するように、あるいは赤字国債の発行ですとか地方交付税についての圧縮を行うべきでないということにつきましては、総理の方から細かく申し上げましたので、そのとおりでございます。
　そしてまた、法人税、石油臨時あるいは乗用車につきましては、先ほど総理からお話がございましたように、来年度の税制改正につきまして、今日税制調査会で御検討いただいておるということでございまして、私どもとして今申し上げるべき段階ではないと思っております。いずれにいたしましても、国民の負担に関する問題は十分やはり慎重に考えていかなければならない、このことを申し上げたいと思います。
　なお、取引相場のない株式の評価方法の改善等につきましてでありますけれども、中小企業者の相続税を含めた相続税につきましては、昭和六十三年の抜本改革、ここにおきまして、課税最低限の二倍引き上げを初めとする大幅な減税を行ったほか、事業用の小規模宅地等の減額割合を四〇％から六〇％に引き上げるなど、中小企業の事業承継の円滑化に資する改正を行ったばかりでございます。
　先般の土地税制改革の一環として、土地の資産としての有利性を縮減する等の観点から、土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしておりますけれども、これに伴いまして、相続税負担が全体として実質的に増加することのないよう、相続税の負担調整を行う必要があるというふうに考えております。その具体的な内容につきましては、現在、税制調査会において御審議いただいておりますけれども、土地の相続税評価の適正化に伴うものであり、相続税の課税最低限の引き上げ及び税率区分の調整がその中心的な検討項目になるものと考えております。しかしながら、相続税につきましては抜本的な減税を三年前に行ったばかりでございまして、負担調整を超えて実質減税を行う環境にはたいことをひとつ御理解をいただきたいと思っております。
　このような状況のもとで、株式評価の緩和ですとかあるいは生前贈与に係る納税猶予の特例や小規模宅地等の特例の拡充は、土地の資産としての有利性の縮減等という資産課税の適正化の流れに合わないという問題がある、この点についてもぜひ御理解をいただきたいとお願いするところであります。
　なお、地価税収は土地対策や所得税減税に充てるべきだという御指摘でありますけれども、この問題につきましては、昨年の税調答申で、減税に充てることや土地対策等に資する観点から歳出を通じて国民生活に還元することに触れられているところでございまして、平成四年度税制改正、予算編成時に検討することとされております。この問題につきましては、諸般の情勢も考慮されつつ、税制調査会の御審議等を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますが、税制調査会は先週始まったばかりでございまして、今私の方から申し上げることはお許しをいただきたいと思っております。
　なお、平成四年度の予算編成についてでございますけれども、社会資本整備につきましては、先般策定されました公共投資基本計画に沿いまして、特に生活関連分野の充実に重点を置いて、その着実な実施を図りているところでございまして、今後とも社会資本の着実な整備に努力しなければいけないというふうに考えます。一方、我が国の財政は、構造的な厳しさに加えまして、四年度税収も極めて厳しい状況となることは避けられないということであります。
　しかしながら、今後の中期的な財政運営につきましては、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、高齢化社会に多大の負担を残さない、二度と特例公債を発行しないということを基本として、建設国債といえどもその発行を極力抑制しまして、私どもとして、公債残高が累増しないような健全な財政体質をつくり上げることが重要であろうというふうに思っております。
　四年度の予算編成に当たりましては、このような状況を踏まえまして、真に必要な財政需要には適切に対応しつつも、まずあらゆる分野におきまして、既存の制度ですとかあるいは施策について厳しく見直しを行うことが必要であろうというふうに考えております。
　なお、総量規制につきまして、不動産融資総量規制、これを継続する必要があると考えるけれどもというお話でございますけれども、地価の動向にかんがみまして昨年四月に導入されたものでございますけれども、以後、金融機関の不動産業向け貸し付け状況、これは大幅に低下してきております。その効果は着実に浸透しておるのではないかというふうに思っております。ただ、私どもは、いわゆる金融により価格というものを抑えるということは、これは単に金融だけで対応するべき問題じゃなくて、都市計画ですとかあるいは国土計画等、そういった全体の総合的な対策というものが必要であろうと思っております。ただ、今度の場合の措置は非常緊急の措置ということで導入されたものでございまして、やはりいつまでも続けるというものではなかろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、国土庁が現在その把握に努めております直近の地価動向に加えまして、先ほど申し上げました金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況等、これは総合的に勘案しながら、私どもは適時適切に対応してまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　我が国経済の現状は、御指摘のとおり、比較的多くの分野で減速が見られますけれども、水準自体はなお高いわけでございます。一口で言えば、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業活動に支えられたインフレなき持続可能な着実な成長経路への移行過程にあると言えると思います。
　今後の見通しといたしましては、個人消費につきましては、雇用者数が堅調に増加をしていることを背景に着実に増加をすると考えられること、設備投資につきましても、合理化投資あるいは省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移するものと見込まれること、公共投資の着実な増加が見込まれること、さらに加えて、先般の公定歩合の引き下げも、九月以降の市場金利の低下と相まって景気に対して好ましい効果を与えるものと期待をされるわけでありまして、我が国経済は引き続き内需を中心とした成長を持続するものと考えられるわけであります。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響にも十分注意する必要があると考えておりまして、今後ともきめ細かい機動的な経済運営に努めてまいる所存でございます。
　平成四年度の経済見通しにつきましては、最新の経済指標等を踏まえつつ、関係省庁と協議の上、「経済見通しと経済運営の基本的態度」といたしまして、予算編成と同時に作成をいたす予定でございまして、現段階で確たることを申し上げることができませんことを御理解をいただきたいと思います。
　なお、生活大国を目指していく上で大切なことは、御案内のとおり、経済の成長率だけでなくて、やはり第一に物価の安定にあるということであります。さらに、着実な社会資本の整備あるいは労働時間の短縮、その他さまざまな角度からのアプローチが必要であるかと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後八時十三分散会
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、外務委員長を拝命することになりました麻生太郎であります。
　御存じのように、冷戦構造後の世界情勢は予想を超えて激しく動いておりますのは御存じのとおりで、新しい世界秩序を求めて、目下産みの苦しみを味わっておるところであります。我が国もその中にあって例外ではなく、多くの問題を残しております。それらの諸問題の解決に直面をいたしているところであります。こうした情勢の中で本委員会の委員長に選任されましたことは、まことに光栄に存じておりますと同時に、その重責を改めて痛感いたしておる次第でございます。
　甚だ微力ではありますけれども、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円滑な委員会の運営に努める所存であります。どうぞよろしくお力添えを賜りますようお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中村喜四郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました園田博之君及び原田昇左右君が委員を辞任されましたので、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　福田　康夫君
　　　及び　宮里　松正君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、
本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成三年十二月六日（金曜日）
　　　　午後五時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　甘利　　明君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　小林　　守君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　菅原喜重郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　岩屋　　毅君
　　竹村　幸雄君　　　　　鈴木　　久君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　岡田　克也君
　　鈴木　　久君　　　　　竹村　幸雄君
　　菅原喜重郎君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　羽田大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である村田敬次郎君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　後任候補者として、自由民主党から唐沢俊二郎君を届け出てまいっております。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲共同の松浦利尚君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の伊藤英成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説
　　財政について　　　大蔵大臣　羽田　　孜君
　　　質疑通告
　　　　総、大、農、経企　松浦　利尚君（社）
　　　　総、大　　　　　　石田　祝稔君（公）
　　　　総、大　　　　　　藤田　スミ君（共）
　　　　総、大、経企　　　伊藤　英成君（民）
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りいたします。辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、羽田大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時予鈴、午後六時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
○理事（岡野裕君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　後藤委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私、岡野裕が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　後藤委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岡野裕君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○理事（岡野裕君）　ただいまの矢田部君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に下条進一郎君を指名いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　　　〔下条進一郎君委員長席に着く〕
○委員長（下条進一郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました下条進一郎でございます。
　微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、厳正かつ公平無私、円満に委員会の運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤井孝男君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○田英夫君　私は、質問に入ります前に、委員長のお許しをいただいて御紹介をしたい方があります。
　きょう、来日中のフィリピンのタニャーダ上院議員が傍聴に来ておられますので、どうぞ皆さん拍手でお迎えをいただきたいと思います。（拍手）
　ありがとうございました。
　実は、タニャーダ上院議員は、フィリピンで去る三日に日本のこのＰＫＯ法案に反対する決議案を上院に提出され、その足でおととい来日をされ、きのうはアジア・太平洋平和と軍縮のシンポジウムに出席をされたわけでありますが、きょう私は、主としてこのＰＫＯ法案に対するアジア諸国の反応を取り上げたいと思います。
　その意味で、かつて日本軍の侵略を受けた代表的な国の一つであるフィリピンの議員の、つまり国民の皆さんの気持ちを代表する立場にあるタニャーダ上院議員に参考人として出席をいただくということをお願いしたのでありますが、残念ながら理事会において自民党の皆さんの反対で実現いたしませんでした。
　そこで、フィリピンの国民の皆さんの声を代表されるタニャーダ上院議員のお気持ちを既に私がお聞きしておりますので、最初にタニャーダさんが一昨日、記者会見で述べられた部分を簡単にまとめたものを朗読したいと思います。
　　フィリピンの人々の憂慮の念をあらわすため
　に決議案を出した。去る十二月三日上院に提出
　をした。もし日本のＰＫＯ法案が可決される
　と、日本の政策に基本的な変化が生ずると思
　う。つまり平和主義から軍国主義に変わってし
　まうのではないかと思う。日本が軍事大国に
　なってしまうのではないかと第二次世界大戦の
　経験からフィリピンの人々は心配しているの
　だ。
　　日本の憲法第九条をよく知っている。今回Ｐ
　ＫＯ法案が可決されると、次は第九条を改正す
　るのではないかと憂慮している。それはアジア
　の不安定につながるし、日本は本来文民によっ
　てアジアの国々を支援してほしい。
　　最近、多くのアジアの国会議員あるいは政府
　の人々などが日本の軍国主義復活を心配してい
　る。私は、この人々と手を携えて、一つの運動
　としてこれに参加をしていきたい。
　　このＰＫＯ法案は世界の流れに逆らってい
　る。日本の軍事予算は今や世界第三位になっ
　た。アメリカの第七艦隊よりも多くの爆撃機を
　日本は持っている。日本はなぜ世界が軍縮、平
　和の方向に向かっているときにそれに逆らうよ
　うな政策をとるのか、問題だ。アメリカの要求
　に対してノーと言える日本になってほしい。
　　今回、私が提出したＰＫＯ法案反対の決議案
　は必ず上院で可決される。
　これが一昨日、タニャーダ上院議員が日本人の記者団に対して会見の席で述べられた話の要約であります。
　そこで、きょうはアジア諸国の反応を取り上げていきたいと思います。
　まず、堂本議員に伺いたいと思いますが、御承知の限りで結構ですから、アジア諸国のそうした動きを知っている限り御紹介いただきたいと思います。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　社会党・護憲共同の法案の発議者の堂本暁子です。
　まず、中国の問題から御報告したいと思いますが、私は、教科書問題が起こりましたとき、侵略か進攻かというときに、ちょうど北京でその当時は記者として取材に当たっておりました。中国の方は当時大変寡黙で、マイクを差し出してもほとんど答えていただけなかったんですが、この問題だけに関しては、父は日本軍に殺されたとか、私の家も焼かれましたとか、南京から逃れてくる間に途中で大勢の人が死にましたと、畑で働いているおじいさんとか、それから孫の守りをしているおばあさんとか通行人の人、そして若者までが、実は私の祖父母から聞いたのですがというよ
うなことで、口々に訴えました。私は、戦場になった国というのは記憶にだけではなく、かくも今もそういった侵略の歴史がしみついているのだということを改めてそのときに認識いたしました。
　私たちが今平和のための貢献を考えますときに、一番アジアで念頭に置かなければいけないのは、アジアの国々の指導者ではなく、こういった大勢の大衆だと思います。
　次に、フィリピンのレイテ島でございます。激戦地になったところです。四年前になりますが、意識調査をいたしました。そのときに、日本の印象という項目を設けました。そこで、もちろん経済大国ですとか技術といったようなものもございました。しかし同時に、そこに述べられていたのは侵略という言葉であり、このときも大変驚きました。
　そして、つい最近になりますけれども、新聞がございます。これは一つは香港の新聞です。サウスチャイナ・モーニング・ポストという新聞ですけれども、この新聞に書いてあるところがやはりこういうふうに日本が見られているということの一つのあかしたと存じますが、六十年前に日本がアジア・太平洋を侵略した目的はアジア・太平洋の資源を確保することにあった。今日、日本は平和的な経済侵略によってこの目的を達成することができた。よって現在、日本の軍事化の目的は、その経済的な関心、そして投資をいかに守るかにある。これは新聞の記事の内容です。私たちの土地が日本の占領下に置かれた間、親の苦しみを、そして日本の侵略の残虐な歴史を繰り返さないためにも、私たちは、アジアの若者は日本の軍国主義を許すわけにはいかない。したがって、去年のようにＰＫＯ法案を倒そうとしている日本の人たちを支援していくようなことが書いてございます。これは私が言っているのではなくて、新聞の記事がこういうような報道をしているということです。
　短くいたしますが、これは韓国の新聞、十一月十八日のものでございます。京郷新聞というのでしょうか、ＰＫＯ法案は要するに日本の正規の軍隊である自衛隊を海外に派遣することができるようにした法案だというふうに報じております。
　このように、アジアの危惧というのは、いろいろな形で今大衆の中にやはり根づいているというふうに私は思います。
○田英夫君　今の話を聞かれ、また先ほどのタニャーダ上院議員の発言、やじがありましたが、私が申し上げた「爆撃機」というのは駆逐艦です、艦隊ですから。
　それで、宮澤総理、今の話を聞かれてどういう御心境か、伺っておきたいと思います。