Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど来私が申し上げたのは、そのテロ等準備罪が成立するか否か、あるいはその構成員で計画した者が計画した後に日本を離れたとしても、計画した以上、かつその計画した人の中のいずれかが実行準備行為をすればテロ等準備罪は成立しますと。したがって、計画した後にたまたま日本を離れていたとしてもその者にテロ等準備罪は成立し得ますと、こういうことを申し上げました。
　一方で、じゃ、捜査が、そういった実態を前提として捜査がどのように開始されるかというものは、これは基本的に捜査というものは、犯罪の嫌疑をつかまえて、そして犯罪嫌疑があるとなった段階で始まるわけでございます。ですから、今申し上げたような実態をもしその捜査当局がその情報として入手してあったり、あるいは誰かからの情報提供があれば、もちろんそのときには捜査が開始されていると思いますが、そういったことについて必ずそのときにそういう実態があれば捜査が開始できるかどうかというのは、それは捜査機関がどのような情報を入手しているかということに関わってこようかと思います。
○有田芳生君　今日は時間が限られているので急がざるを得ないんですけれども、一九八九年十一月四日未明に坂本弁護士一家殺害事件が起きました。そして、さらに、時間を超えて一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起きました。さらには九か月後、九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きました。そういう一連の経過について、これは当時から、宮崎県警、長野県警、山梨県警、神奈川県警、警視庁、当然警察庁も多くの情報を持っていた。
　例えば、松本サリン事件が起きた九四年の六月二十七日の一か月後の九四年七月に、長野県警はオウム真理教の上九一色村第七サティアン近くでサリン残留物を採取した。別ルートで坂本事件を追っていた神奈川県警は、オウムがどうもサリンを作っているのではないかという疑問を持って、九四年の八月段階に、長野県警、そして神奈川県警が別々に警察庁の幹部に、オウムがどうもサリン事件に関わっているという報告を出す。それでも翌年の地下鉄サリン事件は防ぐことができなかったんですよ。これは、当時の国松孝次警察庁長官もこのテロ等準備罪ができたってオウム真理教の事件というのは防ぐことはできないんだと言うのは、違ったところにやはり原因があるからなんですよね。だから、そこの総括を日本社会はやっていないまま、こういう法案を作ろうとしている。
　もう一つ、時間がないのでお聞きをしたいんですけど、公安委員長にお聞きをします。
　そうやって地下鉄サリン事件に至るまでは、ずっといろんな事件があったにもかかわらず、捜査は進まなかった。だけど、一方で、神奈川県警は、現場の捜査員たちは懸命に捜査に当たっていた。
　坂本弁護士一家殺害事件捜査の記録という刑事警察資料、内部文書ですけれども、地下鉄サリン事件が起きてから二年後に三百ページ近いものを作られた。そこに驚くべきことが書かれている。多くの信者たちの捜査をやったんだけれども、一般人たちも調べられている。内偵、張り込み、尾行、宅配、郵便業者の伝票捜査、住民票、銀行捜査など、信者八千四百五名、脱会した人二百三十一人までが調べられている。
　繰り返しますけれども、凶悪事件に関与したのは、オウム真理教の一万一千人の当時の信者の中でも逮捕、起訴されているのは六十三人ですよ。ごくごく一部だ、圧倒的に一般信者だった。視察内偵、張り込み、二十四時間の監視体制、一般人もがこういう捜査の対象になった。
　公安委員長、やはり捜査対象になれば一般人だってこういう監視の対象になるわけですよね。
○国務大臣（松本純君）　刑事訴訟法百八十九条第二項におきましては、司法警察職員は犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を捜査するものとされているところでございまして、警察といたしましては、犯罪の嫌疑が生じていない方を被疑者として捜査の対象とすることはございません。
　お尋ねの事件につきましても、犯罪の疑義が生じていない方を被疑者として捜査の対象としたものではないと承知しております。
○有田芳生君　被疑者として捜査の対象にしていなくても、一般の元信者も含めて八千人以上の人たちの個人情報がデータベース化されている、神奈川県警の総括として明らかにされているんですよ。だから、そういうのが現実なんです。観念的な議論を幾らしていたって実態というのは分からないということを強調しておきたいというふうに思います。
　とにかく、このテロ等準備罪が仮に成立してしまえば、テロの防止にはならず、労働組合や市民運動などがやはり威力業務妨害罪などの疑いで捜査の対象になる可能性は極めて高いんだということを強調をして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　大臣、二日前に質疑いたしまして、結局一問しか大臣とやり取りできませんでした。団体の構成員が二人から成立しますかという、その議論でありまして、私が、団体は、二人以上であればこの団体の要件を満たすんでしょうかとお尋ねしたところ、国務大臣金田勝年君は、御指摘のとおり、満たすと考えておりますと、このように答弁しました。それで、私はその答弁に従ってるる意見を述べて質問したところ、次の答弁は、御指摘のように構成員が二名の場合には、通常、組織的犯罪処罰法上の団体には当たらないものと考えられますと、こういう答弁になっちゃった、なったんです。
　この団体は二人でも当たるという答弁とこの通常当たらないという答弁、ちょっとこの整合性か、あるいはどういう位置関係なのか、どういう答弁だったのか、御説明していただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　小川委員の御質問にお答えをいたします。
　先日の御質問で、団体の構成員は二人でよいのかと、そして、それに対しまして私の方からは、条文の文言上は多数人としか書かれておらず、団体の要件として構成員の数が二人の場合が排除されているわけではないけれども、団体に当たるか否かは個別具体的な事実関係によることになると、こういう趣旨のお答えをしたつもりでございます。
○小川敏夫君　じゃ、まあ、そこのところはそういうふうにお伺いしておきましょう。
　それで、大臣、一般人は対象にならないと、この法律の対象にならないという説明がよくあるんですが、ここで言う一般人というのは、要するにこの団体の構成員じゃない人間のことを一般人という趣旨なんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　我々が一般の方々という言葉は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈において一般の方々という文言を使用いたしております。その組織的犯罪集団と関わりがない方々という、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属し通常の社会生活を送っている方々という意味で用いておるところであります。
○小川敏夫君　もう少し、じゃ、ちょっと質問の聞き方変えましてね。
　この要件ですが、六条の二ですか、要するに団体の活動として二人で計画した者というのが要件の骨子でありますね。この二人で計画した者というのは団体の構成員に限定されるんでしょうか、あるいは団体の構成員じゃなくてもよろしいんでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　林刑事局長。（発言する者あり）ちょっと、まず聞いてください。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の主体に制限はございません。これ身分犯との構成は取っておりませんので、組織的な犯罪集団の構成員である者はもちろんでございますが、構成員でない者についてもテロ等準備罪の計画の主体というものにはなり得るということでございます。
○小川敏夫君　委員長、今参考人がしゃべった分、私の質問時間から引いてください。
　四十二条の三によりまして、行政に関する細目、技術的事項について参考人が答弁できるとあるんですが、私は、行政に関する細目でも技術的に関することでもなくて、法務大臣が提案したその法律のこの条文の解釈を聞いているんです。ですから、法務大臣に答えていただかなくちゃなりません。法務大臣、答えてください。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま政府参考人から申し上げたとおりでありますが、テロ等準備罪の主体につきましては、一定の身分を有する者に限定する、限定されている身分犯とはされていないと、このように認識をいたしております。一定の身分を有する者に限定されている身分犯とはされていないということであります。
○小川敏夫君　そうすると、大臣、団体というものがある、そして団体の活動として行われる何らかの計画がある、で、その計画を例えば指示した者、団体の関与がなくちゃいけないから指示した者がいるとして、その指示を受けて計画した者は団体の構成員である必要はないので、一般私人でもよろしいわけですね。
○国務大臣（金田勝年君）　この点については専門的な部分になります。詳細に関わる部分でございますので、局長に答弁をさせます。
○小川敏夫君　だって、大臣、身分犯じゃないというふうに答弁しましたよね。だから、団体の構成員に限って、団体の構成員という身分を持っている人が対象じゃなくて、団体の身分を持っている人、つまり団体の構成員から指示を受けた人あるいは団体の構成員と一緒になって相談した人は、団体の構成員じゃなくても、一般人であってもこの計画罪の対象になるわけですね。もう、そうですと一言お答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪、これは、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行に関する計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであることは御承知のとおりであります。組織的犯罪集団と関わりがない者がこのような組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画することは考え難いと申し上げることができます。
　他方、組織的犯罪集団の構成員ではないが組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者につきましては、一定の重大な犯罪の遂行に関する計画に加わって一定の重大な犯罪を実行する部隊である組織の一員として関与するなどをした場合には、テロ等準備罪で処罰されることもあり得るものと考えられると申し上げております。
○小川敏夫君　要するに、大臣が一般人はこの対象とならないと言うから、私はその一般人を議論しているんですけれどもね。だから、一番簡単なのは、団体の構成員以外の人が一般人だといえば、一般人はこの法律の対象に当たるわけですよ。だって、団体の構成員じゃなくたって団体の構成員に指示された構成員じゃない人もこの計画罪の対象になるわけですから。
　じゃ、今の私のそのところはよろしいですよね。つまり、団体の構成員から指示された、あるいは団体の構成員と相談してこの計画をした構成員じゃない人もこの対象になりますね、計画罪の対象になりますね。一言で、一言で。
○副大臣（盛山正仁君）　この法律のポイントというのは、組織的犯罪集団であるかどうか、そしてその組織的犯罪集団の中で計画を立てる者であるかどうか、そして実行準備行為と、こういうことになるわけでございまして、その小川先生のおっしゃる趣旨が、その計画を立てたグループからただ単に指示を受けるだけということであればこの対象にはならないと、こういうことになるかと思います。
○小川敏夫君　質問をした趣旨と違う質問の趣旨にして答えないでください。私の質問した趣旨に明確に答えてください。
　団体の構成員から指示を受けた、若しくは団体の構成員と相談して計画した構成員以外の人もこの計画罪の対象になるんですねと。なるんですよ。だから、その前提で一般人のことを聞いているわけです。
○国務大臣（金田勝年君）　申し上げます。
　そもそも一般の方々という定義についていろいろ御質問だなというふうに受け止めまして申し上げます。
　一般の方々という言葉は、使用される文脈によってその意味は異なると思うんですけれども、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団と関わりがないという方々、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。組織的犯罪集団と一般の方々は無縁でございます。組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、何度も申し上げてまいりましたとおり、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々はこれらと関わりがないのはもちろんのこと、関わりを持っていると疑われることもないわけです。
　したがって、組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々、すなわち何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属し通常の社会生活を送っている方々は、組織的犯罪集団の構成員から誘われて、構成員から誘われて組織的犯罪集団の構成員とともに重大な犯罪の計画を行うことは考え難いと、このように申し上げる次第であります。
○小川敏夫君　だから、そういう犯罪集団の団体に関わりのない方が団体の人から指示を受けたり、団体の人と協力してやった場合にはこの計画罪の対象になりますね。もう、なるの一言でいいんです。（発言する者あり）じゃ、西田さん答えてください。
　もう、なるの一言でいいんですよ。なるんだから。これ法律の解釈大事なことです。
○国務大臣（金田勝年君）　時間が掛かりますが。
　テロ等準備罪が成立するためには、組織的犯罪集団の団体の活動として実行される重大な犯罪等を計画する必要がございます。そして、テロ等準備罪の計画というためには、組織的犯罪集団の団体の活動として行われる犯罪の遂行であることについての合意を要しますから、テロ等準備罪の計画をなし得る者は、関与する団体が組織的犯罪集団であることの認識を有している必要がございます。したがって、組織的犯罪集団と無関係の一般の方々がこのような犯罪を計画することは考え難いのであります。
　一般の方々は組織的犯罪集団と関わりを持つことはなく、組織的犯罪集団の構成員から誘われるということは考え難い上に、組織的犯罪集団の構成員からの誘いに応じるなどということは想定はされません。したがって、一般の方々がテロ等準備罪の捜査、処罰の対象となることはないと、このように申し上げます。
○政府参考人（林眞琴君）　今大臣からありましたように、今回のこの計画をする者、どんな者に限定されるかということでございますけれども、計画というためには組織的犯罪集団の存在を認識していなくてはいけません。さらに、組織的犯罪集団がその団体の活動として、すなわち団体の意思決定に基づいて行っている、行おうとしている計画であるということを認識していなくてはいけません。さらには、その組織的犯罪集団の中に当該犯罪を実行する組織というものがあるわけでございますが、その組織によって行われる犯罪実行の計画であるということを認識していなくてはなりません。こういったことを認識していない者は計画をした者とは言えないわけでございます。計画に参画した者とは言えないわけでございます。
　したがいまして、そういったものとして計画に参加する者というものについては必ずしも構成員でなくてもいいという点はさきに申し上げたとおりでございますが、一般の方というものを我々としては組織犯罪集団に関わりのない方々と、このように申し上げております。そういった関わりのない方々がそういった認識を持ち、かつ当該犯罪実行がその組織によって、団体の、組織犯罪集団の中の組織によって行われるということを計画するということは想定し難いと考えておりますので、純粋にその組織的犯罪集団と関わりがない方々、こういったものを我々は一般の方々と申し上げておりますが、そういった方々がこういった計画に参画することはないと、こういうふうに申し上げております。
○小川敏夫君　例えば、振り込め詐欺という、そういうこの要件に当たる団体があります。それが、言われているいわゆる出し子ですね、自動預金機からお金を下ろしてくればちょっと小遣いあげるから下ろしてこいと言って、下ろしに行ったごく普通の少年がお小遣い欲しさにそういうことをやった。それが振り込め詐欺集団だとは分かっているけど、しかしお小遣いが欲しいからやった普通の少年、これ計画罪に当たりますよね、やることに賛同した少年は。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員の御指摘の者は計画した者には当たりません。
○小川敏夫君　いやいや、じゃ、もう少し言います。そういう下ろす行為、そういう振り込め詐欺だということを、あっ、何か知らないけど参考人と議論始めちゃったな、私呼んでないんですけどね。
　私の質問の趣旨は、一般人には対象じゃないと言うから、それはおかしいだろうと。一般人だって、要するにこの要件に当たれば、つまり、組織に入っている構成員じゃなくたって、構成員と一緒に事情を知って計画すれば対象になるでしょうと。だから、なるかならないか、大臣、一言で答えてもらえませんか。
○政府参考人（林眞琴君）　結局、質問の一般人とはどのように考えるかということで、委員御指摘のように、構成員以外の人は一般人であると、もしそれを前提としていれば、構成員以外の人でも、先ほど申し上げたような重層的な要件を満たすのであれば計画をした者になりますので、そういった者は一般人、もし構成員以外の者を一般人だというのであれば、そういった者が一般人として計画に参画することはあり得ると思いますが、我々は、構成員以外を一般人だというふうに申し上げていないということはこれまでずっと申し上げているところでありまして、組織的犯罪集団と関わりがない方、周辺にいるような方ではない、関わりのない方には今回の捜査は及びませんと、そういうことを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　じゃ、大臣、こういう話とどういうふうに違うんですか。人を殺した人間は殺人者だと、殺人した人間が殺人者であって、一般人は殺人者じゃないと。だけど、一般人だって何かのときに人を殺したら殺人者になるわけですよね。だから、一般人だって、構成員じゃない一般人だってこうしたこの構成要件に合致する計画罪に参加したら犯罪者で、この計画罪の捜査対象、いや、犯人の主体になるわけでしょう。なるという答えしかないので、大臣、私は、この法律の解釈について一言で、もし分からないんなら参考人に聞いて大臣答えてください。なるかならないかの一言でいいです。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘にもございましたが、この点については刑事局長から答えさせます。
○政府参考人（林眞琴君）　委員が御指摘になった殺人罪、これについては、一般の方々あるいは組織的犯罪集団なのか、こういった要件を見ますと、組織的犯罪集団という限定が付されていない構成要件でございます。こういったものについては捜査の対象で、もし殺人の嫌疑があるならば一般の方々もその嫌疑の対象となるわけでございます。
　今回は、犯罪の構成要件の中で組織的犯罪集団という主体の限定を設けたわけでございます。設けた以上は、犯罪の嫌疑が生ずるかどうかというところにもその規範は掛かってくるわけでございまして、捜査機関といたしましては、組織的犯罪集団が存在して、それとの関わりがあるかないか、その嫌疑があるかないかがまず出発点でございます。その出発点のないまま、一般の殺人罪のような場合の嫌疑の持ち方と、今回のように組織的犯罪集団という要件を加えた場合の嫌疑の発生の仕方はおのずから異なると。そういった意味で、今回は組織的犯罪集団に関わりのない方々は犯罪の嫌疑が生じないので捜査の対象とならないということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　要するに、一般人は対象じゃないということですね。この法律の構成要件的には一般人だって要するにこの計画罪の対象になるんですよ。ただ、そういう悪いやつらと付き合わなければそういうことをやらないだろうという事実論でお話しされているだけであって、構成要件的には一般人だって誰だって、全ての国民は対象なんですよ。
　委員長、私が質問した以上のことも参考人が長々としゃべって質問時間が随分取られちゃったので、延ばしていただけますでしょうか、その分。だってもうあと五分しかないんですよ。少なくとも……（発言する者あり）いやいや、今日ちょっと、まだ時間延ばしていただかないと。じゃ、私やっていますから、駄目なところで言ってください、駄目だと。
　それで、共謀の成立について目くばせの点がございます。例えば、こういう場合ですよ、私は目くばせだって共謀成立すると思いますよ。例えば、脱税なんかが対象になっていますね。じゃ、私が脱税チーム作って、脱税チーム作ってどこかの会社の脱税を請負にして、税金浮いた分の半分をもうけてやろうと、ばれたら逃げちまえばいいといってチームを作って、この要件に当たるようなグループを作ったわけです。
　それで、グループの人間と二人で歩いていて、食事でも行こうと思ったら、おっ、いいカモがいたなと思って、その同行者の仲間の一人に、おい、あいつ、やるぞと目くばせすれば、目くばせ受けた方ももう当然、俺たちは脱税のカモを、脱税相手のカモを見付けるために歩いているんだから、うん、とその目くばせで分かると思うんですよね。だから、目くばせで共謀成立するんじゃないですか、計画は成立するんじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　小川委員にお答えします。
　テロ等準備罪における計画、合意、計画とは、組織的犯罪集団の構成員が、構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪の実行をすることについて具体的かつ現実的な合意をすることをいいます。したがって、このような合意がなされるに当たりましては、その過程において綿密な相談や話合いなどがなされるのが通常であって、事前に何らの話合いもないままに、目くばせだけによってこのような合意に至ることはないので、計画は成立しないということになります。
○小川敏夫君　だって、もう事前に自分たちは脱税を請け負って、それで脱税するそのカモ、カモといいますか、言わばその脱税の対象となる会社なり人を見付けたらそれをやろうという、その犯罪の合意はもう全部できているわけですよ。あとは、誰を相手にやるかということが決まっていない。で、その具体的にはまだ準備行為にも入っていないけれども、だけど、もう目くばせで分かるわけですよ。
　これ、本来の刑法の共謀の理論ではもう既に確立しているわけですよね、目くばせでも共謀罪が、共謀が成立し得ることがあると。すなわち、そうした目くばせでお互いがやろうとする犯罪のその意思が結合が認められる場合には成立するわけですよ。
　だから、大臣みたいに全ての場合に成立しないかのような言い方は、これは間違いですよ。条件が整えば、大臣が言ったように、こういう場合がないから駄目だと言うけど、そういう場合がある場合には目くばせで足りるわけですよ。だから、目くばせでも計画が成立することがあり得るんじゃないですか。一言で答えてください。
○国務大臣（金田勝年君）　一言で答えろという御指摘でございます。
　目くばせだけで一定の重大な犯罪を組織的に実行するための具体的かつ現実的な合意をすることは不可能であると、このように申し上げます。
○小川敏夫君　だから、どうやって脱税して、それでもうけて云々かんぬんやろうということはもう全部話ができているわけですよ。だけど、その対象の被害者は決まっていないわけですよ。だからそういうときに、よし、ここでやろうと。成立するんじゃないですか。いや、大臣、刑事局長に聞いてくださいよ。
○国務大臣（金田勝年君）　私からは同じことを何度も申し上げることになると思いますので、それでは刑事局長に。（発言する者あり）
○政府参考人（林眞琴君）　委員の御指摘のような状態というのは、既にその計画が成立しているわけでございます。そういったものの計画に参加する、その計画全体をその目くばせだけで成立するということはないということを申し上げているわけです。
○小川敏夫君　いやいや、計画の主要な部分は成立しているけど、まだどこでやるかという具体的なその実行に至る部分の計画の合意はないんですよ。だから、準備には着手していないんですよ。だから、計画の主要部分はあるけれども、これからその計画に基づいて実際の準備行為に入ろうというときのこの共謀なり計画のその完成時点、これはやはり目くばせだって足りるんじゃないですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員の御指摘の計画というものがなされたのは、その全体の形でその計画がなされているわけでございますので、その目くばせだけで計画は成立したということではないということを言っています。
○小川敏夫君　だから、私が言っている質問とは違うことを答えているわけですよね。つまり、計画の全部が目くばせで成立するわけないと。それはまあ成立しないでしょう、だって、目くばせだけで私が大臣に何を言いたいかって分かるわけないんで。だけど、大体のことはもう基本的なことが分かっていれば目くばせで完成するでしょうということならあり得るわけですよね。
　最後に一つだけ簡単な質問、全く別のことを聞きますけどね。この準備行為ですけれども、例えば、二人で計画していると、そこで、いや、ちょっと二人だけじゃ足らないからもう一人ちょっとグループの外の人間を一人誘おうといってもう一人をその計画の中に誘い込んだ、この場合は準備行為になるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のものは、その計画で一人がまだ足りないということで更にもう一人を誘い込んでということということであれば、それはまだ計画の途中、計画ができる途中の段階であろうかと思います。
○小川敏夫君　いやいや、計画はもう既に成立しているんですよ。だけど、もう一人いた方がいいなといって更に計画をする人間を増やした、あるいは一人じゃなくても、二人でもどんどん増やしていった。こういう場合のこの計画者を増やす行為は準備に当たるんですか。もう二人だけで既に計画が成立しているんですよ。成立しているけれども、更にその仲間を募る行為は準備に当たりますか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員の御質問の中に、計画は成立しているけれども、一方でその計画にまだ足りないので仲間を募るという部分で、計画に足りないので仲間を募るということであるならば、それは計画の途中であろうかと思います。
○小川敏夫君　だから、計画に足らないのであればということは私聞いていないんですよ。もう計画はできている。だから二人だけでやっちゃってもいいんです、もう計画はできているんです。だけど、少しでも多い方がいいから仲間を一人、もう一人を増やそうとして、一人、もう一人引っ張り込んで今度は三人の計画になったというようにした場合にはどうなんですか。
○委員長（秋野公造君）　林刑事局長。時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　委員の御指摘のやつは、あくまでも計画が足りないので計画のためにもう一人を、その実行に必要だから一人を入れるということじゃなくて、計画のために必要だということでもう一人加えるということであれば、計画の途中であろうかと思います。
○委員長（秋野公造君）　小川敏夫君。おまとめください。
○小川敏夫君　いや、計画に足らないと言ってないじゃないですか。話の筋を変えないでくださいよ。もう計画はできている、二人で計画はできていると言っているんですよ。計画はできているんだけれども、しかし、更に計画に参加する人間を誘い込んだ、こういう場合はどうですかと。もう計画はできているんですよ。だから、二人だけでもう計画ができている、だけども準備行為はしていないと。しかし、計画ができている計画を実行するためにはもう一人増やした方がいいかなといって前に進むわけですよ。これは準備行為に当たるんですかと聞いているわけで。
○委員長（秋野公造君）　林刑事局長。時間ですので答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　計画ができているという前提でいえば、その者が加わっても計画の内容が変わるわけではございませんので、計画が、その参画したという者は、その者は言えません。さらに、計画の内容を推進させる行為として、計画に基づいての実行準備行為だとは言えません、人を増やすことだけがですね。計画の、更に一歩進めると、計画出ている、一歩進める行為とは言えませんので、実行準備行為とは言えないと思います。
○小川敏夫君　時間が足らなくなってしまって、外務大臣、それから公安委員長、質問ができなくて申し訳ありませんでした。
　質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回の質疑で、ケナタッチ特別報告者の公開書簡について、政府は敵視をするけれども無視はできないということがはっきりしたと思うんですね。
　外務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、特別報告者の権限に基づく照会である以上、政府が情報提供をしないとこのまま人権理事会への報告、発表あるいは日本政府との意見交換などという格好になっていくわけですね。世界に範を示していくべき人権理事国である我が国にとってこれほど恥ずべきことはない。これ、午前中、特に新倉参考人からも厳しく指摘のあったところなわけです。
　この特別報告者の指摘に正面から答えて、直ちに情報提供をして、昨年人権理事国に立候補したときに、いわゆる自発的誓約という文書にあるとおり、建設的な対話を行うというのが、これは世界、国際社会における日本のあるべき姿、当たり前の姿だと思うんですね。
　ところが、前回の議論で、政府はこの対応について精査しているんだと、具体的な対応については検討中で、少し時間を要していると外務副大臣がお答えになったわけです。これ、とんでもないんじゃないのかと、今更泥縄かと。
　私、大臣に伺いたいんですよ。法案提出に当たって整理した政府の立場が国際社会にはそのままではとても提供できないということなのか、今更何を検討しているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のカンナタチ氏、特別報告者の書簡でありますが、これ、我が国は国連を尊重しておりますし、特別報告者に対してもできる限りの協力をこれまでも続けてきました。
　ところが、今回の書簡に関しては、特別報告者というのは、現地を調査する権利あるいは資料を要求する権利を持ち、そして理事会に報告をする、これが特別報告者の役割でありますが、ほかの特別報告者と違って、今回のカンナタチ氏、この特別報告者は、我が国に対して調査も行わず、そして我が国の意見も何も聴取せず、報告を行うのではなくして、一方的に書簡を明らかにした。そして、我が国がそれに対して反論したことに対して、マスコミを通じてまた一方的に発言をしていると。全く一方的な対応ではないか、これは国連の公平性から考えてもいかがかという問題提起を我が国としてはしているわけです。
　その上で、この中身についても、懸念や指摘事項があるわけですが、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づいているものであるのではないか、こういったことがうかがわれ、我が国政府がこうした説明していたことにつきまして十分な理解がないのではないか、こういった点から、こうした懸念や指摘事項について精査をし具体的な対応を検討しているところであります。
　是非、国際社会に正確な理解を得るためにしっかり説明をしたいと思います。そのために今正式な回答を準備しているということを多分、今副大臣の発言として御指摘がありましたが、副大臣はそういった趣旨を説明したものであると理解をしています。
○仁比聡平君　ですから、その説明を速やかに行うべきだし、法案をこうして提出して、事は参議院にまで来ているわけですから、速やかに提出できるはずでしょうと。これを提出まだしていないというのは、提供していないというのはこれおかしいんじゃないのかと、速やかに提出しなさいと私は聞いているんですよね。
　まず、特別報告者が公開をしたという件について再び大臣から非難の言葉があったわけですが、その理由については、当初の書簡において、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えますと、特別報告者自身がなぜ公開するかということについて述べていますよね。その懸念のとおりに、重大な懸念を残したまま衆議院では強行採決が行われた。
　そうした現実の下で、この特別報告者の態度を政府が批判する、普通のときと違うじゃないかというのはそれはそうかも、政府のお立場はそうかもしれないが、しかし、あえてそうする必要があると特別報告者が考えたということなのであって、これはつまり、外務大臣、前提にしておられると思いますけど、特別報告者の人権理事会決議に基づく権限に基づくことであって、これはこの照会に答えると、情報提供を今検討しておられるのは、その照会に答えるものだということなんでしょう。だったら速やかにやるべきじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、特別報告者につきましては、これは個人の専門家の立場で行動するということであり、国連の総意を示すものではない、このように位置付けられています。こうした特別報告者に対して、我が国として、これはこれまでも様々な特別報告者に丁寧に対応してきました。しかし、どの特別報告者に関しても、我が国もしっかりと立場や説明をさせていただき、そして全体をしっかりと把握していただいた上で報告を出していただいている、これがありようでありました。
　今、緊急性ということが御指摘がありましたが、これ、緊急性ももちろん大事ですが、中身が大事であります。中身において、我が国政府を含め様々な関係者にしっかりヒアリングをする、そうした権限を持っているわけですから、そうした権限を行使していただいて実態を把握していただく、資料が必要であれば資料を求めていただく、そういった丁寧な行動を行った上で、公平なしっかりとした内容を明らかにしていただくことが大事だと思います。
　いずれにしましても、報告ではなくしていきなりこの書簡が公表されたこと、内容においても、またそうした経緯におきましても、我々としては納得がいかない、こういったことを申し上げています。
　しかし、その上で、やはり国際社会の理解を得るためには丁寧に説明をしなければならない、そういったことで正式な回答を用意をしているわけであります。しっかりと用意をし、用意ができ次第回答を行いたいと思っています。
○仁比聡平君　今も大臣が個人というふうなことをえらく強調されるんですが、本会議でも大臣御自身が御答弁になったとおり、独立の専門家なのであって、人権理事会や特別報告者の制度については午前中の参考人質疑でもしっかりとした意見陳述が参考人からもなされたわけです。大臣も、感情的になっておられるわけじゃないんだと思うんだけれども、特別報告者制度そのものを何だか一人の個人が、一個人がやっているんだとかなんて、そんなことをおっしゃっているわけじゃないんでしょう。
　だから、私が聞いているのは、照会されたんだから、その権限に基づいて照会されたんだから、それに答えるということですよねと。そうでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　私が申し上げているのは、特別報告者、これは我が国としてもこれまでもしっかりと尊重し、しっかりと対応してきたわけです。その中にあって、今回のこの報告者の対応は先ほど申し上げたとおりであります。
　この報告者は二〇一五年にもう指名されているわけです。しっかりとした時間を持って今日に至っている中にあって、急遽こういった突然の行動に出られたことに対して、我が国として問題意識を提起をしているということであります。
　いずれにしましても、しっかりとした回答を用意し、そして用意ができ次第返したいと考えます。
○仁比聡平君　どのように日本政府が言おうと、特別報告者の制度や、あるいは国連人権水準そのものの動きに対して、これを否定するとか無視するなんていうようなことはできっこないんですよ。
　そこで、ＴＯＣ条約を担保法としてのこの法案が人権侵害なのではないのかということが懸念としてあるわけです。そもそも、人権侵害にわたってはならないというのは前回総理もお認めになったわけですけれども、国家公安委員長にお尋ねしたいと思うんですが、この特別報告者の指摘をされているこの公開書簡、五点の着目項目の三、四のところに関わるんですが、三では、国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです、これでは監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われますという趣旨の指摘があり、四には、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動が適法であるか、又は必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督、あるいはその質の問題というのがあると、ＧＰＳなどを示して懸念が示されているわけですね。
　そこで、国家公安委員長に伺いたいんですが、捜査や警備、あるいは外事も含む公安活動の事前チェックを行う独立した第三者機関は我が国には存在はしません。活動を実施する個別の警察組織内部だけの裁量で行われてきたし、これからも行うのではないんですか。
○国務大臣（松本純君）　警察の活動は公共の安全と秩序の維持という責務の範囲に限られるものでありまして、その責務の遂行に当たって、法令を遵守し、権限を濫用してはならないこととされております。特に重要な権利利益を制約する強制の処分については裁判官による事前審査に服することとなるほか、任意処分であっても例えば当該事件の公判においてその適法性について裁判所の審査の対象となるものであります。
　いずれにいたしましても、警察においては、権限行使が法令に従って適正に行われることを確保するため、指導監督、教育などに努めているところであり、警察の活動が適正に行われるよう、今後もしっかり指導してまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　私は外事も含む公安活動ということも申し上げたんですが、その点についてお答えがないんですが、いかがですか。
○国務大臣（松本純君）　警察活動が法令に従って適正に行われなければならないということは言うまでもございませんが、今後とも一層適正な運営が確保されるよう、国家公安委員長としてしっかりと警察を指導してまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　正面からきちんとお答えにならない。警察内部で秘密に処分をしてきている、調査をずっと続けてきていると、それが現実でしょうと。
　本会議でもお認めになったとおりなんですが、ちょっと分けて二つ聞きますけど、一つは、先に法務大臣に伺いましょう。
　今も国家公安委員長が、任意捜査の適正さにおいては公判において議論がされるんだというお話がありました。法務大臣もこれまでに同じ趣旨の御答弁されていますよね。裁判所で是正されるという御答弁がありますが、これはつまり、そういう捜査が進んで、起訴がされて、法廷に被告人としてさらされて、拘束をされて、闘って、挙げ句、やっと無罪ということになって初めてこれ是正されるという、そういう意味ですよね、大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの仁比委員の御質問は、警察活動の遂行についてのお尋ねだと受け止めております。
　警察の活動について具体的に申し上げられる立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、警察においては公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために法令に基づいて適切に職務を遂行しているものと承知をしておりまして、テロ等準備罪処罰法案が成立した場合においても同様であろうと、このように承知をしているものであります。また、検察においても、その職責上、警察を含む第一次捜査機関が行う捜査活動の適正確保に努めているものと承知しております。
　その上で、テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものであるとともに、我が国においては、先ほど御発言にもございましたが、裁判所による審査が機能していることから、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっているものと受け止めております。
○仁比聡平君　そんな仕組みにはなっておらない。現実に、今、日本の裁判の中でどれだけの冤罪が繰り返されてきたか。それは、捜査機関の重大な問題に、ここにあるわけです。これ、大臣の今のような答弁で、本当にプライバシー侵害の警察活動の適正がチェックできるなんという、そのまま国際社会に報告して私は通用するものじゃないと思います。
　もう一つ、国家公安委員長にお尋ねしたいんですが、今日も与党からしきりに労働組合や市民団体が組織的犯罪集団にならないという議論があっているんですけど、いや、とんでもないと。ここに来て政府は、組織的犯罪集団が環境保護団体などを隠れみのにしている場合は共謀罪に当たると言い始めているじゃありませんか。
　だから、国家公安委員長に聞きたいんですが、隠れみのかどうか、これはどう見極めるのか。政府の答弁は、対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実態において構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合と言っているわけですよ。だから、実態というのをこれ警察が捜査もする、未然に防止するための情報収集などもやる、こういうことでしょう。
○国務大臣（松本純君）　捜査は、これは個別の事実関係に即して行われるものであることから、テロ等準備罪をどのように捜査するかについて具体的にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態に即して、法と証拠に基づき個別に判断されることになるものと承知しております。
○仁比聡平君　本会議でも、警察の通常業務の一環であるとかつて述べた態度は変わらないという趣旨の御答弁を国家公安委員長御自身がされた岐阜の大垣事件ですけれども、情報収集をして関係の会社に提供して、住民運動をどう潰すかというのを相談しながら、これは通常警察業務の一環だという。
　つまり、住民運動が隠れみのかどうか、同じように情報収集し、共謀罪の嫌疑がそこから出てくれば、これは捜査に移行していくというのがこれ警察活動の現実でしょうと。
○国務大臣（松本純君）　これは、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために行う警察活動の結果を個別具体の状況に応じて捜査に活用するということは否定されていないものと承知をしております。
　もっとも、捜査は犯罪があると思料するときに行うものでありますから、犯罪の嫌疑がない段階において警察活動の結果を捜査に用いることはありません。また、犯罪捜査のために用いる場合には、刑事訴訟法に定める手続に従うこととなると承知をしております。
○仁比聡平君　否定されないということで、つまりお認めになっているわけです。連続してそうした警察活動は行われるわけですね。しかも、それが発覚し、重大なプライバシー権の侵害だと言われながら、それは通常業務ですと開き直っているわけです。
　外務大臣、こうした問題についての国際社会の考え方というのはどういうことなのかと。つまり、今回の共謀罪法案、この法文そのものが極めて明確性を欠き重大だという問題と併せて、法執行機関の在り方だって、人権侵害の危険性という観点でしっかり捉えて議論するというのがこれ国際人権水準の議論ではありませんか。
　そこを、今、法務と国家公安委員長のその答弁聞いただけでも、いや、一体どこまでプライバシー侵害になるのか、どこまで内心に踏み込んでくるのか、重大な懸念があるし、開き直っていると。これ、こんな内容で国際社会に情報提供をしても、これは私、決して理解されるものではないと思うんですよ。
　これ、速やかに情報提供を政府としてするとともに、私、それを、委員長、この委員会にちゃんと提出いただいて、国際社会に対して説明をすること、それをこの法案の審議の中で徹底して議論すると。これができなかったら、この法案を審議していく基礎というのが私は欠けると思うんです。
　委員長、是非、この国際社会に情報提供するものを、この委員会に、この法案審議の中で提出をさせて、その上で徹底して審議をするということを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○仁比聡平君　外務大臣にもう一点。
　この特別報告者に対する日本政府見解には、これまで私どもが繰り返し要求をしながら提出をしてきていない情報が記されています。それは、百八十七の国と地域が条約締結しているわけですが、我が国が承知する限りということで三点ですね。今度の法案のように五条オプションの二つの要件を付している国はほとんどない。二つ目は、ほとんどの国があらゆる犯罪を対象犯罪としている。三点目は、ほとんどの国には条約採択以前から合意罪、参加罪があって、締結に際し新たな法整備が必要ではなかった、つまりほとんどの国は新たな法整備の必要はなかった。この三点あるんですが、これ、前提となっている事実認識というのがあるわけですから、政府は。
　これ、私どもに提供していただけますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の政府見解ですが、これまで我が国として把握してきた様々な情報、そしてこの国会の議論におきましても、各国の状況を明らかにしろという御指摘、度々受けてきました。その中で、全締結国の状況を網羅的に把握するのは難しいながらも、我が国として参考にすべき国々、最初はＧ７の国々、それから後にＯＥＣＤ、日本を除く三十四か国、全ての状況について我が国は改めて問合せを行ってそれを公開するということも行っています。こういった取組を通じて、総合的に把握した情報を下にこの全体的な傾向を述べた、それが委員の今御指摘になった部分であると考えます。
　ＯＥＣＤの加盟国のこの状況については、回答を全て公開しております。組織的な犯罪集団に関する、及びこの合意の内容を推進するための行為を伴う、こうした二つのこのオプションについても、国連事務総長に通報している国、これは承知しておりませんし、それから、米国や英国、これは重大犯罪の合意罪のこの対象犯罪を限定していない、あるいは対象犯罪をリスト化して限定列挙している国は承知していない、また、新たに立法を行って合意罪あるいは参加罪、これを創設した国は四か国のみである、今までいろいろ御説明されていたこういった情報に基づいてこの全体的な傾向を今言った部分で述べたということであります。
　今までもこういった情報については提供させていただいていると思いますが、これからも丁寧に御説明をさせていただき、この審議の材料としてしっかり供したいと考えております。
○仁比聡平君　今の御答弁は、つまり私の指摘した一点目はない、二点目もない、そして新たな整備をした国は四か国と、これまで二か国と言っていましたけど四か国という御答弁なんだと思うんですね。
　私、その資料を、ちょっともう時間もありませんから、きちんと説明できる紙にしてこの委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、それ、お取り計らいください。
○仁比聡平君　一個聞いておきたいんです。
　つまり、ほとんどの国は新設する必要がないということがどういうことなのかと。これ、一九九九年からのその条約交渉のプロセスの冒頭で、日本政府は、このＴＯＣ条約の国際組織犯罪の未然防止と、防止という角度で国際協力を進めていく上で、大陸法や英米法の体系ではない国がきちんと締結できるようにすべきだと。その英米法、大陸法の国はそれは共謀罪、参加罪あっていいでしょうけれども、そういう二つのシステムに限定されていませんよと、世界各国は、という立場で、日本の立場を、全ての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しないという趣旨での提案がされている。
　この立場で修正案を出したり議論したりしているわけですけど、この日本の立場が理解された、条約に、そこに盛り込まれたから条約に署名したと、そういうことなんですよね。それだけ伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の委員の御質問は、条約交渉の過程についての御質問だと思いますが、これは、条約交渉における初期におけるこの案文においては、重大な犯罪の合意罪について組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことが認められていなかった、さらには重大な犯罪の範囲が定まっていなかった、さらには重大な犯罪を行うことの合意を、単に重大な犯罪を行うことの合意を処罰する、こういった内容の条文でありました。また、参加罪についても、特定の犯罪行為と結び付きのない犯罪集団の活動への参加を一般的に処罰の対象としている、これが条約交渉の初期の段階の案文でありました。それに対して問題提起を行いました。
　そのうち、受け入れられたから条約に賛成したのかという部分に端的に答えますと、重大な犯罪の合意罪について、我が国の提案に基づいて、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことができるものとされました。また、累次の議論の結果、重大な犯罪の範囲につき、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪、このように範囲を限定する、こういった条約の中身が改められました。
　こういったものを受けて、我が国としてこの条約に賛同したということであります。
○仁比聡平君　もう時間超えていますから質問しませんが、つまり、日本の案が認められれば新たな国内法は不要という立場で条約を議論していたというふうにしか読めないし、そうじゃなかったら私は分からないと思うんですよ。その点は重大な問題で、引き続き議論していきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、衆議院の方から修正案の提出者に来ていただきまして、衆議院における法案の修正についてまず聞いていきたいというふうに思います。
　我々、テロ等準備罪、これは、そもそも取調べにおいて可視化が必要ということで考えてきておりました。可視化だけではなくて、可視化、それから弁護人の付与、取調べの立会い、それからまたＧＰＳ捜査、そして通信傍受、そして親告罪を明記することということで、これまで修正項目、五項目を掲げておったというふうに思うんですが、今回の法案の修正については、日本維新の会と自由民主党と公明党の三党で協議を行って、そして、取調べの可視化、それからＧＰＳ捜査の制度の在り方の検討、それから親告罪の取扱いの明記という三つのポイントで合意に至ったということであります。それぞれに基づく修正案が提出されて衆議院で可決されたというふうに承知をいたしております。
　そこで、まず、この三党が合意に至ったことについてどのように評価されているのか、修正案提出者にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　ただいまいただきました質疑、質問でありますけれども、まず、衆議院の修正案提出者としては、人権保障と犯罪抑止の両面の修正が重要と考えておりました。言わば、車でいえば、アクセルをもうちょっと利きのいいアクセル、そしてブレーキは更に利きのいいブレーキを付けて、高性能な、国民の皆さんにはしっかりと信頼される、そうした安心いただける車にしようということで出しました。
　この修正協議の結果、これらの両面については、五項目おっしゃいましたけれども、この三項目の中で相当程度配慮する方向に修正をされたものと考えております。特に、人権の保障の観点からは、委員が御指摘の取調べの録音、録画について特に重点的に検討したわけであります。
　幾ら車といっても、やはりアクセルよりもブレーキの方が事故防止の点では大事だと、これがまた安心につながると我々は考えたわけでありまして、これを本則、附則、附帯決議において明記をさせていただきました。テロ等準備罪の事件の捜査においては、これは与野党問わず、自白偏重の捜査が行われる懸念が指摘をされて、この国会における議論を踏まえて、特にこの録音、録画について重視をされたものであります。
　また、ＧＰＳの捜査の在り方については、御案内のとおり、最高裁の判決におきまして、これ、本年三月十五日ですか、ありまして、ＧＰＳ捜査が強制処分であり、これが今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、立法的な措置が講じられることが望ましいとの指摘がありました。また、一昨日、ちょうど東京地裁の方でも、窃盗と覚せい剤取締法の違反で逮捕された方が、これについては、覚醒剤所持していたのにこれが無罪になるというようなこともありました。こうしたことが、今後、国民感情にふさわしいのかどうかというようなことも考えられるなというところで、これはタイムリーな、ＧＰＳにとってはですね、附則にこれを付けさせていただいたというのは、一昨日の判決を見てもタイムリーなものであったというふうに考えております。
　また、親告罪について、対象犯罪が親告罪である場合にはそのテロ等準備罪も親告罪になることを明記をさせていただきました。これも最初議論があったところで、これは親告罪になるんだという政府答弁もありましたけれども、明記することによってより国民の不安の払拭を明確にさせていただいたというふうに考えております。
○東徹君　その中で、取調べの可視化というところなんですけれども、先ほどから話がありましたように、テロ等準備罪に係る捜査の段階で、一般人が捜査の対象になるかもしれないと。そこで、テロ等準備罪においては行為者の内心が重要な問題となって、捜査手法として被疑者取調べが重要となることが考えられるから、自白強要のおそれがあると。それに鑑みて、テロ等準備罪の被疑者についての適正手続の保障、人権保障を図るために、テロ等準備罪の被疑者の取調べについて可視化を入れたということでありますけれども、衆議院の方では指宿参考人にも来ていただいて、かなり取調べの可視化についての参考人質疑も行われたというふうに聞いております。
　今回の修正では、本則として改正法案の第六条の二第四項にテロ等準備罪の取調べ等の捜査の適正確保に向けた配慮義務というものが追加をされております。そして、附則として取調べの可視化に関する検討というものがこれ追加されることになったわけですね。
　この修正は、テロ等準備罪ができることによって、先ほども話がありましたけれども、冤罪が生まれるのではないかとか、また自白偏重の捜査になるのではないかと、そういった懸念を払拭するためというふうなことでありますけれども、参議院本会議では金田法務大臣の方から答弁がありました。配慮義務について、捜査機関において、テロ等準備罪に関する国会での議論の経過も踏まえ、取調べの録音、録画を適切に実施することを含め、一層慎重な対応をすることになるというふうな答弁でありました。
　本則にある配慮義務というこの言葉の中に取調べの可視化も含まれるというふうな見解も示されたわけでありますけれども、大臣の答弁も踏まえて、取調べの可視化について修正案提出者の見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　このまさに衆議院の議論において、この修正案が出たことによって、この取調べの可視化というものについての議論が随分と活発になりました。そして、これが衆議院を通過いたしまして、御指摘の参議院での本会議において大臣答弁が明確にあったところであります。
　本則では、取調べその他の捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分に配慮すべきということで、直接この可視化に触れているわけではありませんけれども、この大臣の答弁によってこれが明確になっていると。この基になっているのが、まさに先ほどおっしゃいました内心の自由、そうしたものについての、これは本当に特に野党の皆さんからあった懸念を払拭するためにこの可視化というものが大臣答弁で裏付けられたというふうに考えております。
　また、附則では、平成二十八年の刑事訴訟法改正法の附則で、まさにおっしゃいました第九条第一項に基づく取調べ録音、録画についての検討の際には、これは可及的速やかにという文言でテロ等準備罪に係る事件についての取調べの録音、録画の在り方を検討することになりました。これによって、次の刑訴法の改正によるこの検討条項の中で、このテロ等準備罪に係るものについては、取調べの録音・録画制度については大変高いプライオリティーで検討されるということが保証されたというふうに考えております。
　そしてまた、この附帯決議において、取調べ等の録音、録画をできる限り行うように努めるということでありますけれども、この法律が通ったらすぐにでもやはり捜査が行われる可能性があるわけでありまして、すぐに行われるものについては、我々はこれは附帯決議で、しっかりと捜査現場についてこれが実施をされるように、実質的にこれを義務化すべきだという議論も大変ありましたので、捜査現場もこれを踏まえて重く受け止めるものと我々考えております。
○東徹君　我々の、修正協議していただいて、そして修正協議が整って可視化というものが、ある一定、大臣からの答弁も聞いたように、これからの可視化がより一層進んでいくものというふうに考えるわけですけれども、次に、附則の十二条第一項において、テロ等準備罪の規定の適用状況やテロ等準備罪の捜査及び公判の状況等を踏まえという文言があるわけでありますけれども、ここに言う適用状況や捜査及び公判の状況等とは、これは具体的にどのようなことを想定しているのか、伺いたいと思います。