Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員　ただいまの答弁にありましたように、いかに周知して検査を受けていただくか、まずこれが非常に重要だと思っておりますので、ぜひその対策というものを進めていただきますようにお願い申し上げます。
　それから、近年、妊娠、出産に伴う経済的な負担などの理由から、妊産婦が妊婦健診を受診することなく分娩直前になって医療機関に救急搬送されて出産するという事例、いわゆる飛び込み出産が増加してきていることが指摘されております。
　このように、駆け込まれた妊産婦の方がどのような状態なのか全く把握できないで分娩し、また治療に当たるのは、母子にとりましても、また医療機関にとってもリスクの高いことで、だんだんと問題化しつつあるというふうに思っております。
　例えば、突然飛び込まれてきても、一体妊娠何週で出産になるのかというのもわからないわけですから、場合によったら、三十週までいっていなくて出産となれば、当然ＮＩＣＵ等の施設なんかがあるところでないと引き受けることもできないわけでありますし、そのような情報が何にもなければ、やはり簡単に救急の依頼等を引き受けるというのも難しい問題になってきたり、そのようなことが診療拒否のようなところに結びつく一つの影響となっているかもしれないというふうには感じております。
　その中で、本日の課題の肝炎ウイルスの感染に関しまして、頻度が少ないとはいえ、母子感染が認められておりますし、これを防止しなければなりません。こうしたことから、妊娠早期から健診を受診し、早期の発見が必要となってくると思います。厚生労働省では、少子化対策の一環として、定期健診の公費負担回数の増加を地方自治体に要請するなどの対策をとっておられますが、肝炎対策の一部分としてもさらに妊産婦の健診を積極的に支援していただきたいと考えますが、御意見を伺います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　母子保健法におきましては、市町村が、必要に応じまして妊婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨するということになっておりまして、この肝炎につきましても、これは必要な検査項目の一つとして、受診を勧奨しているところでございます。
　今般の事例等もありましたが、妊婦が健診未受診である、こういったことのケースにつきまして、私どもも、これは重大な問題であるというふうに認識いたしまして、実は今週月曜日、十二月の三日でありますけれども、妊婦健診の受診の勧奨のために、私どもにおいて、健診の重要性を理解するためのリーフレットを作成しまして、これをホームページに掲載するなど、広く国民に受診を呼びかけるということをするとともに、また、各自治体に対しまして、このリーフレットを活用するなど普及啓発の取り組みを促しているところでございます。また、今後、政府広報による国民への周知も検討してまいりたいと考えます。
　こうした取り組みを通じまして、国民に対して妊婦健診の受診の重要性を周知徹底するとともに、今御指摘ありましたように、今年度から地方財政措置を大幅に拡充したところでありますので、各市町村において、公費負担の拡充であるとかあるいは里帰り出産への対応を初めとして、地域の実情に応じたきめ細かなサービス提供を図られるよう期待しているところでございます。
○三ッ林委員　今お話ありましたが、こういう妊婦健診を受けない方となると、なかなかそういう、役所等に行ったりとか保健所に行ったりする可能性は少ないのではないかというふうな気もしますし、そうなりますと、いろいろな広報の手段をとってもなかなか妊婦さんまで行かないというふうなことも考えられるわけでありまして、テレビ等で、実際に目に入るような広報事業というふうなものにも力を入れていただきますようにお願い申し上げます。
　次に、インターフェロンの治療についてですが、この肝炎、本来ならば予防できれば一番いいわけですけれども、残念ながら、Ｃ型肝炎ウイルスに対するワクチンはまだありません。今のところ治療の中心となるインターフェロン治療については、最近の知見をもとにした治療法により大きな効果を上げていることも事実でありますが、その一方で、治療の効果が期待できない方々もおられます。
　このような治療効果がなかった患者に対しての治療法に関する研究を進める必要、これは大変重要と思います。また、インターフェロン治療に伴い、重い副作用が生じることもあります。こういった副作用を抑制するための研究についても、国としても研究費を補助するなどの方法によって充実していく必要があると考えますが、今後の研究開発のあり方について御意見を伺います。
○宮坂政府参考人　インターフェロン治療についての御質問でございます。
　ウイルス性肝炎に対しますインターフェロン療法につきましては、治療薬の研究開発によりまして、非常に治療の成績が向上してきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、現在の治療法ではウイルス排除が完全にできない患者さんがおられるということも一方で事実でございます。
　このような、インターフェロン治療が不幸にして効果がなかったという患者さんにつきましては、肝疾患の進行を抑えるということが何よりも重要ということでございまして、こうした患者さんを含めました肝疾患治療全体についての研究というのを厚生労働科学研究で行っているところでございます。
　それから、副作用についての御指摘がございました。
　御指摘のとおり、インターフェロンではさまざまな副作用が報告をされているところでございまして、この副作用のため、残念ながら治療中断に至るという場合も報告をされているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、これも厚生労働科学研究でございますが、副作用を軽減するための研究というのを行いました。その成果といたしまして、治療の中断防止のためのガイドラインというのを作成いたしまして、その普及啓発に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、肝炎の治療内容の充実というのは極めて重要な課題と考えております。今後とも、このような研究体制について充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ました。
　ただ、これからこの法案等が成立した暁には、十三条や十四条で、専門的な知識を持った医師の育成や、また専門的な治療を受けることができる医療機関を設置するというふうな案もこの中にあるわけでありますけれども、インターフェロンの治療を受けるとなると、患者さんによっては、最初は毎日、もしくは、その後は週に三日ほどの皮下注とか筋注とかを受けなければならなくなったり、間をあけてやれる人でも一週間に一回の注射ということで、医療機関に行かなければならないわけであります。余り遠いところに拠点病院をぽんとつくっただけでは、結局は、通院等に大変な差しさわりが出てきて、治療が途中で打ち切られるようなことになることも考えられます。
　ぜひそのようなことがないように、身近な医療機関でもしっかりとした治療が受けられるような、ガイドラインの策定でありますとか、また医療機関への周知でありますとか、そのような点にも力を入れていただいて、日本から慢性肝炎をなくすというふうな意気込みで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　では質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員　おはようございます。
　本日は、先般報告がなされましたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチームの調査報告書についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず、冒頭申し上げたいことは、本日から、肝炎関連法案につきまして、与野党の協議がスタートするわけであります。一人でも多くの肝炎の患者さんの方々の救済、特に治療を進めていく体制づくりのために、ぜひとも成案が得られるように、与野党ともに努力をしていただきたいと思っておりますし、私も努力させていただきたいと思っております。ただ、いずれにしましても財政的な制約があるということは事実でございますので、そうしたことも踏まえた上で実りの多い議論ができればと、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、調査報告書について御質問させていただきたいと思います。
　現在議論されております薬害肝炎問題には幾つかのポイントがあると思います。
　一つは、日本では、肝炎感染の危険があるにもかかわらず、承認の取り消し、これがなぜ速やかに行われなかったのか。こういう本質的な問題。
　第二点目は、医薬品副作用の報告。厚生労働省の調査において、当時は厚生省でございます、個人に関する情報を、厚生労働省が、意図的ではないにせよ、入手していたにもかかわらず、当該個人に対してその健康被害を防止または軽減するために情報提供をなぜ行わなかったのか、これが二つ目の論点だと思っております。
　そしてまた、三点目の論点として、これは薬害肝炎だけに限るわけではありませんけれども、厚生労働省における文書管理、情報管理のあり方、省内に存在する情報が適切に活用されない、また把握できない、こういう組織のあり方、これが三つ目の問題だと思います。特に、これは訴訟におきまして、投与の事実の確認をめぐって厚生労働省の主張があった、しかし、実は原告側の訴えを裏づける資料を厚生労働省そのものが持っていた。こういう、ある意味では非常に問題のある対応をされたと私は思っておりますけれども、情報管理そのものの体制が不備であったというところに多分問題がある、これが三つ目の論点だと思います。
　それで、なぜフィブリノゲン製剤、早期に承認の見直しが行われなかったのか、これは今までもさまざまに議論が行われてまいりました。本報告書に関連する事項について質問したいと思います。
　昭和五十三年の再評価の対象になぜならなかったのか、これについての報告があります。そこには意図的なものがあるのではないか、こういう指摘に対して、「昭和四十二年九月以前に承認された血液製剤についても、昭和五十三年十月に再評価の対象として指定された。ところが、血液製剤のうちフィブリノゲン製剤については、約二年前の昭和五十一年四月に販売名変更により新規の承認を受けていたことから、昭和四十二年九月以前に承認されたものとみなされず、再評価の対象から機械的に除外されることとなった。」と、極めて簡略にこの報告書では記載をされております。
　しかし、なぜ機械的に除外をしてしまったのか。再評価の目的は、有用性についての評価が必ずしも十分ではない、こういう指摘があってなされたものでありますから、販売名の変更のみで新規承認を受けた製剤は、何のために再評価するのかということから考えれば対象とするのは当然である、そう政策判断するのは当然だ、普通はそう思うと思います。なぜそういう判断がなされずに、機械的に除外してしまったという判断になったのか、ここのところの事実関係はどうなっているんだ、こういう話があるんだろうと思いますけれども、この点についての政府の見解をさらにお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの再評価は、これは昭和四十年代それから五十年代前半ということになりますが、当時販売されておりました活性ビタミン剤や強肝剤などにつきまして、その標榜する効能、効果に疑義があるとの意見が発表されたことなどに伴いまして、医薬品の審査に係る基本方針を策定いたしました昭和四十二年十月以前に承認をされた医薬品を対象にいたしまして、行政指導として行われたものでございます。
　血液製剤につきましては、昭和五十三年に再評価に指定することとされましたが、昭和五十一年四月に名称変更のため新規承認されましたフィブリノゲン製剤については、承認時期から再評価の対象外とされたものでございます。
　昭和四十二年十月以前に承認をされた医薬品全体、そういった画一的な処理ということを行ったわけでございますけれども、これは、この再評価が我が国で初めて実施されたものでありまして、その対象品目は極めて多数であったこと、それからあくまでも行政指導であったこと、そういう状況を踏まえてこういった処理になったというふうに理解をいたしております。
　なお、昭和五十四年改正後の薬事法に基づきまして、その後、再評価は制度化されましたが、昭和六十年十月には、このフィブリノゲン製剤は再評価の対象として指定をされております。
○福島委員　たくさん品目があったから、こういう御指摘でありますけれども、今後の再評価に当たりまして、やはり実質的な評価をしなければいけない、こういう視点をぜひとも堅持していただきたいというふうに思っております。
　続いて、次のポイントは、昭和六十二年の青森県での肝炎の集団発生後の対応であります。
　昭和六十二年三月に青森県三沢市の医師から非加熱製剤の投与による肝炎集団発生の報告を受け、旧ミドリ十字社による非加熱製剤の回収が行われ、四月三十日には加熱製剤への切りかえが承認される、極めて慌ただしい動きになったわけです。しかし、実際にはその後も肝炎の発生は続き、加熱製剤への切りかえは安全性の面から必ずしも有効ではなかった、こういうことになるんだろうと私は思います。
　実は、この時点でどう対応したかということが、その後に続く患者さんの発生を防ぐということにおいては極めて重要なポイントだったんだろうと私は思います。ただ、これは、安全かどうかということについては十分確認されていないという思いも多分あったんでしょう。ですから、引き続き追跡調査を行った。翌六十三年六月には緊急安全性情報の配付等が旧ミドリ十字社に対して行われた、こういう流れになっておりますけれども、六十二年の段階で非加熱から加熱に切りかえるということで対応を選択した、そこで安全性について十分評価が確立していたのか、そのあたりについては余り報告書にも書いていない。この点についてはいかがなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　フィブリノゲン製剤に関する加熱製剤への切りかえは、肝炎対策を契機に、当時問題となっておりましたＨＩＶへの対応も念頭にございまして、旧中央薬事審議会血液製剤調査会の意見を聞きながら、その審査を急いだところでございます。
　具体的には、この審査の過程では、現在もＣ型肝炎ウイルスのモデルウイルスとして用いられておりますウイルスやＨＩＶウイルスなど、七種のウイルスに対する不活化効果を示す試験成績などを審査の対象といたしておりまして、Ｃ型肝炎ウイルスがいまだ発見されていなかった当時の科学技術のレベルを考えますと、その安全確保に必要な努力は払われたものというふうに考えております。
　それから、これは相手がもちろんまだわかっておりませんでしたけれども、まあウイルスではないかと言われていたノンＡノンＢ肝炎でございますから、ウイルスですから、たんぱくですので、加熱すれば当然その活性が落ちるというのは、これはもうわかっておるものでございますから、加熱すれば当然安全性の向上を図れるという一般論としての期待感はあったのだろうというふうに考えております。
　なお、平成十四年八月のフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルスに関する調査報告書によりますと、当時の職員への聞き取り調査の結果、血液凝固第８因子製剤及び第９因子製剤でＨＩＶの不活化に効果のあった乾燥加熱処理の導入によりまして、今申し上げましたように、当時、ウイルスが同定されていなかったノンＡノンＢ肝炎についてもウイルス不活化効果を期待していたとの回答が得られたとしております。
○福島委員　私は、当時の技術的な水準からいえば仕方がなかったというか、必要なことはやった、こういう話なんだと思いますけれども、もう一歩踏み込んで、やはり有用性、必要だったのか、こういうことも当然議論すべきだったんじゃないかと私は思うんです。
　そういう認識は多分あったんじゃないかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一年後には、旧ミドリ十字社に対して、六十三年六月ですけれども、フィブリノゲン製剤はやむを得ない場合に限り必要最小限の量を使用する、リスクに見合った使用じゃなきゃだめだよ、こういう話が出る。これがもう少し早く出ていればなという思いはありますけれども、こういう指示が出された。これによって使用量は約六分の一に減少する、こういう大きな変化が実はあったわけであります。
　フィブリノゲン製剤の医療機関への納入数量、一九八〇年、昭和五十五年、これは五万六千百本、一九八六年、昭和六十一年、これは七万六千五百本。不思議なことに、年とともに使用量がふえていく、こういう話になっている。一人当たり平均二本というふうに考えていますから、二万八千人から三万八千人に投与者がふえた。これは、分娩に伴う大量出血、それによってもたらされる後天性の低フィブリノゲン血症、それに対してこの薬が要るんだ、こういう話が産婦人科学会等から強く主張されていたわけでありますけれども、それにしても、だんだん産科医療を取り巻く状況というのは改善していくわけですから、年とともにふえるということの方がやはり私は問題なんだと思いますよ。
　大量出血の患者がふえるということがなぜ起こるのか。その背景にあるのは、やはり適用外の安易な処置がなされていたんじゃないか、こういう話だろうと思います。実際にいろいろな原告団の方々のお話をお聞きしていて、出血していないにもかかわらず投与されて肝炎になってしまった、こういう方がいることも事実ですね。これは本当に申しわけない話なんだと私は思っています。
　こうした医薬品の不適正な使用、適用外の安易な使用、こういうものに対しては厳に戒めていかなきゃいかぬし、その対応をとるべきだというふうに私は思っております。
　最近もリタリンの問題、これは国会でも取り上げられまして、不適切な投与の実態が問題になって、規制強化がなされる動きになっています。製剤企業がみずからの製品の販売を拡大するために医師に対してさまざまな便益を供与するというような商慣行や、また、薬価差益が医療機関に対しての重要な収入源になるというあり方自体が、一部においてこうした不適切な医薬品使用をもたらしてきた、そういう過去があったというふうに私は思っています。
　ただ、診療報酬における包括化でありますとか医薬分業など、こういう取り組みをさまざまに進めてまいりました。こうしたことに対しては、着実に改善をしてきたということは一方では認めなければならないし、評価すべきだというふうには思っております。しかし、将来にわたってこうした事態を防ぐということが必要だ。そのために医薬品の有効性、安全性を見直す仕組みとして再評価制度がありますけれども、これとは別に、企業の営業活動等によって医療上の必要性を上回る投薬が行われないように厚生労働省としてしっかり対策を講じるべきだ、このように考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　医療用医薬品の流通におきましては、かつて、薬価差を前提とした取引や、医師に対してさまざまな便益を供与するという商慣行が見られ、是正の必要性が指摘されてきました。
　しかしながら、たび重なる薬価改定の結果、薬価差は平成三年の二三％から平成十七年の八％まで順次縮小し、過剰な薬価差については大幅に改善されてまいりました。
　また、便益供与の商慣行につきましては、昭和五十九年に策定された医療用医薬品製造販売業公正競争規約等に基づき、医療機関等に対し取引を不当に誘引する手段として景品類を提供することを禁止し、公正な競争に基づく商取引を確保する取り組みを推進してきました。
　このため、現在は、御指摘のような医療上の必要性を上回る投薬を医師が行うインセンティブはなくなってきているものと認識しておりますが、今後もそのようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　リタリンについても、その提供体制を見直す、こういうことで今取り組みが進められております。
　ただ、非常に難しいなと思いますのは、一方で、こうしたリタリンの規制強化に対しては、患者団体の方からは、必要な医薬品が手に入らなくなるんじゃないか、こういう懸念も出ております。
　私のところにも、例えば日本ナルコレプシー協会、ナルコレプシー、リタリンの適応疾病でございますけれども、なかなか入手できなくなって困ってしまうよ、こういう話も寄せられておりますし、小児科のドクターの方からは、例えばＡＤＨＤの治療に必要な処方というのがなかなかできなくなる、現場ではやはり混乱が起きていますよ、こういう示唆があります。
　不適切な投与というものは厳に戒めなければいけませんけれども、一方でまた、必要な患者に対して適切な供給を行っていく、これも両方やらなければいけない。この点についての取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のリタリンにつきましては、本年十月にうつに係る効能を削除いたしまして、治療に精通した医師などに限りましてリタリンが用いられるように、麻薬に準じた流通管理を来年一月から実施することとしております。その過程で、ただいま先生お話しになったような患者さん方からの御要望も出ているというふうに理解をいたしております。
　したがって、今回のそういった流通管理の適正化ということにつきましては、具体的には、製薬企業が学会関係者などから成る第三者委員会を設置いたしまして、一定の基準を策定して、医師等からの登録の申請を受け付け始めたところと承知をいたしております。
　そういった中で、真に必要な患者さん方にはきちんと行き渡るような体制の構築づくりに努めるようメーカーにもお願いをしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福島委員　続いて、この十四年報告書の作成の過程についても、この調査プロジェクトチームは検証しております。
　報告書では、平成十四年報告書の作成に当たって担当したいわゆるＦチーム、略称でありますけれども、「メンバー一覧表や設置要綱は文書として残されていない。」と。実はこの調査報告書、ちょっと文章を間違っているんですね。「議事概要」に当たるような「記録は残されていない。」とされております。一方では、「調査に専念させるために、Ｆチームの存在やメンバーについては明確にしていなかったが、調査においては、エイズ問題の教訓を踏まえ、厚生労働省に不利な情報であっても、情報公開を徹底させることを基本方針とした。」こういうふうに書いてあります。
　ただ、これをさらさらっと読むと、旧三菱ウェルファーマに対して報告命令が正式に四回も出されている、それに対応したチームなんですけれども、全くこの議事録が残っていないという事態は、行政の記録のあり方としてどうなんだろうかと首をかしげざるを得ないところがあります。うがった見方をすると、廃棄しちゃったんじゃないの、こういう話になるわけでありまして、なぜ、こうした隠密チームのような調査チームで報告書を当時まとめる必要があったんだろうか、こういうふうに思ってしまいます、後から考えますと。
　エイズ問題の教訓に加え、薬害肝炎の問題の教訓としても、適切に、こうした場合にどういう形でやるのかということについてしっかりやっていただきたいと思いますが、この点について御説明いただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　報告書にもございますとおり、平成十四年当時の職員の聞き取り調査によりますと、調査チームとして、いつ、だれと、何を検討したかといったような議事概要のような記録は残されていないということでございますが、これは廃棄したということではございませんで、打ち合わせの議事記録のようなものはなかったということでございます。
　また、調査チームの存在やメンバーについては明確にしていなかったのは、報告書にもありますとおり調査に専念させるためということでございます。ただ一方で、報告命令などで収集した資料につきましては、情報公開を徹底させるということを基本としておったということでございます。
　ただ、いずれにしましても、このように、当時の調査チームがきちんとした組織ではなくて、責任の所在ですとか各課との関係も不明確であったということなどから、文書の管理あるいは資料の引き継ぎが適切になされなかったというような原因にもなっておるのではないかというふうに考えられていると思います。
○福島委員　そういうことを十分踏まえて、これからもまたいろいろなことが起こるのでしょう、しっかり、後日になってあの対応はどうだったのかと言われないように、頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、告知の問題、非常に重要な問題でありますが、一方でまた大変難しい問題であります。
　先般の委員会でも、薬事法の規定そのものを見直すべきじゃないか、こういうことを私は申し上げさせていただきました。報告書では、告知等について検討がなされなかった理由として、調査の目的が異なる、告知は医師が行うべきものだ、広く検査の勧奨を行うべきであるという認識であったことが記されております。
　一方では、患者の中には実際に告知されていない者があり、また、告知が大切であるという点について、平成十四年当時にも当然認識され得るものであるという観点から、「患者の特定・告知に向けた配慮は可能であった。患者の生命・健康に関する問題であり、反省すべきである」、このように記載されております。さらにまた、薬事法上の規定については、国に告知を求めるものではないと解釈をした上で、「当時の状況として国に具体的な責任があるとまでは言い切れなかった。」としております。
　この点についてはさまざまな意見が出されているというふうに思っておりますけれども、最後の、「国に具体的な責任があるとまでは言い切れなかった。」としておりますけれども、道義的な責任、これはあるというふうにお考えなのか。その点について御説明をいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　ただいま御指摘のとおり、報告書におきましては、患者への告知を行わなかったことにつきまして、「調査チームとしては、当時の状況として国に具体的な責任があるとまでは言い切れなかった。」というふうにしております。この点につきましては、薬事法等の法的な責任や行政遂行上の責任まで含めまして、そのような判断をしたものというふうに承知をしております。
　その上で、当時、患者に対する告知に思いが至らなかったということにつきまして、「患者の視点に立ち、肝炎で苦しんでいる人々に対し行うべきことは何かについて思いを致すべきという批判を、国民の命や健康の問題を所掌する組織全体として重く受け止めるべきである。」というふうにしたところでございます。
○福島委員　思いをいたすべきであると。これは、行政組織ですから、思いをいたすべきであると言うのであれば、その思いをいたすような仕組みを考えなきゃいけない。どうすれば思いを今後いたさないで済むかという話なんだというふうに私は思います。
　法的な規定がそのようになっていないと。私も薬事法をずっと読ませていただいて、確かにそうなんです。具体的な責任のない、責任があるかと言われると、やはりこれは法的にはなかなか難しい話になるんだろうなというふうに思いますけれども、反省すべきだと総括している以上は、告知の問題について今後検討すべきだ、厚生労働省の組織のあり方としてどうするのか、行政のあり方としてどう考えるのかというふうに私は思います。
　一方では、医薬品の副作用報告制度があります。こうした告知の問題と絡んだときに、確かに、この報告書にありますように、ちゃんと報告してくれるんだろうか、そのもの自体が隠ぺいされちゃうんじゃないか、こういう懸念も一方では当然指摘できるんだろうと思いますし、そしてまた、個人情報の取り扱いをどうするんだと、配慮すべき話もある。そしてまた、医師と患者の関係というものをどう考えるのか。告知というのはやはり本来医師が行うべき話である、信頼関係の上で行うべき話である、関係のないところから情報が提供されれば、医師の方がかえって混乱する、こういう指摘があるというのもわかります。
　ですから、そこで大事なことは、行政は何をしなきゃいかぬのか、医療機関は何をしなきゃいかぬのか、製薬企業は一体何をしなきゃいかぬのかと、それぞれの役割というものを明確にしていく。まあ、それを法規制するかどうかということはまた別な話でありますけれども、こういう観点で今後議論をしっかりしていくということが必要だと思いますけれども、いかがでございますか。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦政府参考人　報告書におきましては、今後、早期に患者に告知することにより治療が望み得るような一定の疾病については、医薬品の安全情報を広く通知するという副作用報告制度の機能を損なうことなく、また、個人情報の保護や患者との関係に十分配慮しつつ、国民個人がその疾病の罹患について知り得るような方途のあり方を、有識者等が参加する検討の場を設け、広く議論すべきであるというふうに提言をしておるところでございます。
　この検討に当たりましては、ただいま御指摘のありましたような、行政、医療機関、製薬会社、それぞれが担うべき役割を明確にしていくような検討というものは不可欠であろうというふうに考えますので、御指摘の点を踏まえ、検討していくことが必要であるというふうに考えております。
○福島委員　これは、お一人お一人の原告の方からすれば、本当に断腸の思いといいますか、非常に深刻な思いがあると私は思います。ですから、できるだけ早く設置をしていただいて、具体的にどういう意見があり得るのか、検討していただきたい、早くやっていただきたい、そう思います。
　そしてまた、医療機関の役割で私がいろいろと思うところがあるのでありますけれども、医療機関名の公表について、いろいろと議論する中で、医療機関からさまざまな意見が逆にまた寄せられている。最終的には、情報公開審査会で、公表すべきだ、こういう判断になりました。
　医薬品の投与によって副作用被害が発生したときに、患者への適切な説明義務が医療機関には当然存在するというふうに私は思います。それは副作用だけじゃなくて、マルプラクティス、例えば医療事故、重大事象が起こったときに、それをやはり患者にきちっと説明する、そういう義務があるんだ、こういう考え方も一部では立法化されたりしております。そういう役割があるということを医療機関にはしっかりと認識していただきたいと私は思いますし、そのことが現場ではなかなか言いにくいんだろうと思います、この薬によってこうなったかどうかと。当時、わからなかったときは、もっとそれは難しい話になると思いますけれども。しかし、現に告知されていなかったケースがたくさんあったということであります。
　今後、こうした状況になったときに、医療機関における医師と患者の関係の中で適切に告知が行われる、これをどういうふうにして促していくのか、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　告知という問題は、それは患者さんと医療を提供する側の医師などとの、その関係の中の話でありますので、極めてプライベートな領域に係る事柄があるわけです。その中で、医薬品という広く流通されているものが登場するということで、通常の病名の告知とかそういうものであれば、もちろん患者と医師との関係の中で行われるだけの話ですけれども、それが医薬品の副作用ということで、メーカー、あるいはそのバックに私ども、その監督責任、国があるということでございまして、そのことについて、医療機関に何か義務づけしてそれをやるというようなことは、もちろん、適正処方であったかどうか、適正使用であったかどうか、そこに判断もかなり伴いますから、非常に難しい問題だと思いますけれども、そういったことについて、医療機関の側でも、できるだけ説明の中でそういったこともきちっとやるように私どもとしても考えていきたいというふうに考えております。
○福島委員　これは医師の裁量権の問題がありますので、行政としてどこまでできるかと、こういうことで、今のような御答弁になるだろうと思うんですが。
　医療事故についての調査委員会をどうつくるか、こういう話を今与党で、自民党、私どももやらせていただいていますけれども、大事なのは、医療事故の問題でも、その事故が起こったときに患者にどう説明するか、これが非常に大事なんですね。
　医療の中におけるリスクということについては、多分共通するところがあるんだと思います。医薬品にも一定のリスクがある、さまざまな医療行為にも一定のリスクがある。
　そこで、マルプラクティスではないにしても重大事象が起こったときに、それをどうするか、どう対応するか。なかなか医療機関から説明しにくい、そういう心情があるというのは私はわかります。ただ、そこのところは、今までのいろいろな経験を踏まえた上で、もう少し、医療機関自身が、また医師自身が、どういうふうな責任を担っているのかということについては、より明確化すべき方向でさまざまな議論を起こしていくべきじゃないかというふうに私は感じております。
　次に、時間もありませんので、最後に、厚生労働省の文書管理の問題であります。
　「文書の保存・廃棄ルールについて、外部の目を入れる等により抜本的に見直す必要がある。」社会保険庁の問題にある意味共通するところがあると思っております。
　厚生労働省には非常に膨大な情報が集中して、大変な作業を要求されているところであるということもわかっております。人員体制の問題もあります。業務の整理もしなければいけない。電子化なども必要なんでしょう。この点についてはしっかりと議論をして、今後に禍根を残さないような体制づくりをぜひともしていただきたい、そのように思っております。そのためには人も金も要るだろうというふうに思いますけれども、ただ、将来にわたって何がどうなんだかわからない、こういう状況は改善されるべきであるというふうに思っております。
　この点について一つ申し上げておきたいのは、裁判を争っているときに、原告の方の投与の事実関係について議論がなされたわけですね。そのときに、国は被告ですから、その事実があるんですかないんですかということについて厳しく対応するのは当然だと私は思いますけれども、しかしながら、一方で国は医薬品の安全を管理する立場にあるわけで、さまざまな情報を持っていたということも事実です。みずからそういう情報がどこからか得られないかと、こういうことに当然思いをはせるべきだったんだと私は思います、民間同士の裁判ではありませんから。
　もう時間もありません、大臣についての御質問は割愛させていただきまして申しわけありません。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木委員長　質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○杉浦政府参考人　報告書にもございますとおり、肝炎に関する訴訟の担当である副作用被害対策室におきましては、平成十四年に企業から提出されたさまざまな資料につきまして同室に共有されていなかったということが判明をしたわけでございます。
　今回の訴訟では、原告の一人について投与の有無について争うことになりましたけれども、資料の共有が行われていれば、結果としてフィブリノゲン製剤の投与の有無について争う必要はなかったというふうに言えるわけでございます。今回の私どもの調査そのものも、存在しないとされた資料が後になって出てくるといった事態が発端でございまして、文書の保管、管理等や職員の意識に大変問題があるというふうに考えております。
　したがって、報告書にもありますとおり、文書管理につきましては、厚生労働省全体の問題として抜本的に見直す必要があるというふうに提言をされたところでございまして、そのように取り組んでまいりたいと思います。
○山田委員　最初に、これは局長でも結構ですが、四百十八名のリストについて今どうなっているか。その調査の結果というんですか、患者に特定してそれを知らせるという作業だと思うんですが、その中で、既に死者が五十一名、治療中の方が三十八名、治療済みが十八名というデータが報告されております。
　この死者五十一名の内訳というんですか、私、質問通告しておったんですが、いわゆる肝がんで亡くなられたのかどうか、その辺を、また、治療中はどういう、例えば重篤な肝硬変なのかどうか、あるいはまだ慢性疾患の状況なのかどうか、これだけではわかりませんので、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○茂木委員長　大きな声ではっきり答えてください。
○高橋政府参考人　今回の四百十八名の症例リストの方々に対するお知らせというものは、かつてフィブリノゲン製剤を投与したことがあるということのお知らせと、Ｃ型肝炎ウイルス検査を受けてくださいというお願いをするということでスタートしているわけでございます。その過程で相手の方が特定されて、医療機関からお知らせした際に、既に亡くなったということが相手方から答えが返ってきたということでございまして、この五十一名の方の死因については現在のところは把握できておりません。
　四百十八例に該当する患者の方々についてのこうした症状や治療内容などの事実を正確に把握するため、実態調査を実施することといたしておりまして、亡くなった方につきましては、死因などについてもその中で調査をいたしたい、かように考えております。
○山田委員　ちょっと解せないんですが、これは当然のことながら厚生労働省が直接調査に当たっているんでしょうね、医療機関に対して。
○高橋政府参考人　調査は、もちろん当然医学的な分析を必要といたしますので、現在、調査票の発出そのものにまだ至っておりませんが、その調査のやり方といたしましては、調査票を私どもからメーカーに送付して、メーカーから医療機関へ、それから医療機関から御本人へ送付する。その御本人が、今現在かかっている医療機関などにそういった調査への協力を依頼する、こういう格好になっております。
○茂木委員長　つまり、いわゆるメーカー経由で聞いていて、直接は当たっていないということですね。
○山田委員　この四百十八名の調査についてもメーカー経由でやっている。ところが、薬事法を読んでみても、厚労省は直接医療機関に対して、六十九条、七十七条からしても、立ち入りしていって調査することができるようになっている。何でメーカーを通じてこの大事な四百十八名の調査をしなければいけないのか、その理由を明らかにしていただきたい。
○高橋政府参考人　薬事法上の規定は、厚生労働大臣等が必要があると認めるときは、薬局、病院、診療所などに立ち入りまして、帳簿書類などを検査させることができる旨を規定しておりますけれども、この規定は、現在流通している不良な医薬品などを発見、排除することを目的といたしております。
　したがいまして、個々人の症状、治療内容などのそういった個人のプライバシーに関するような情報を入手することについてこの条項を適用することは想定をいたしておりません。
○山田委員　局長、間違っている。
　大臣、よく聞いていただきたい。
　この薬事法六十九条にしたって、危害の発生をできるだけ防止するため、その規定であって、そのためにこれは医療機関に対して調査、立ち入り、帳簿の閲覧、質問その他できるようになっている。いわゆる薬害、そういったものの危害の発生を防止するためなので、それを局長が今のような大変大事な発言をした。こういう間違った見解ということは大臣の責任である。大臣、それはぜひ正していただきたい。
　大臣は、十月二十四日、うちの菅代表代行の質問に対してこのように言っています。まず第一に、三菱ウェルファーマ株式会社作成のフィブリノゲン製剤による四百十八名のリストについて、直ちに感染被害者を特定する、直ちにと言っているんです。これから大変な時間がたっているということ。そして、その中で、その症状、治療状況について実態調査をお願いする、これは一生懸命実態調査をする。
　これは当然、厚労省が直接やるという大臣の見解ではなかったのかどうか。メーカーを通じて、相変わらずその死因もわからない、治療中でどういう病名かわからない、そういう調査しか報告されていないということ。これを大臣、どうお考えか。
○舛添国務大臣　今の山田委員の御指摘の件ですけれども、四百十八人のリストができる経緯をさかのぼってみますと、まず、医療機関、お医者さんから副作用報告という形でメーカーにデータが来た。それが国にやってきました。
　今やっているのは、やはり一番患者さんの状況を知っておられる、それはお医者さんたちである、これは間違いないと思います。そのお医者さんたちにどういうルートでアクセスするのが一番早いか。薬を卸したのが医療メーカーで、お医者さんとのルートもそこから来ているわけですから、逆のルートをたどって、医薬メーカーに対して、お医者さんたちに対して、それにいろいろな指示をしてください、第一義的には、早く見つけて、あなたにはフィブリノゲンを投与しましたよ、すぐ検査を受けてください、これが第一の目的であります。そして、その過程で、死因を含めていろいろなことは、同時に、できれば協力してもらいたい、そういうことは既に言っているわけであります。
　しかし、今の段階で、死因について、またその後の経過について、きちんとした情報がメーカー経由では上がってきませんので、今お願いしているのは、新しい委員会をつくりまして、調査項目を専門家のお医者さんの先生につくっていただく。そして、その調査票をあのリストに載っている方々にお医者さんのところに持っていっていただいて、そしてきちんと書いていただく。それで、もちろんその前提として検診をきちんと受けていただくということは必要なんですけれども、そういうルートで今やっております。
　これは私も、非常に時間がたって、なかなか隔靴掻痒で、もっと早く上がってこないのかなと。それで、とにかく一週間に一遍その状況を、メーカーについては報告するように要請をしておりますけれども、今はそういう形で全力を挙げてやっているところであります。
○山田委員　今、その実態調査、この前の山井さんの質問に対しても、二〇〇二年八月当時の状況を再現して、それから、どういう状況にまで、死に至ったか、あるいは重篤な状態になったか、それもきちんと調べたい、大臣そう言われましたよね。それについては、今、直接医療機関に対して委員会をつくってやるんだというお話でしたね。それは間違いありませんね。
○舛添国務大臣　先般の西川副大臣をチーフとする調査委員会とは別に、今言った、フォローアップをしたいということで、これは検討委員会を今立ち上げました。そして、私は専門家じゃないものですから、お医者さんに、どういう項目できちんとやれば、先ほど先生おっしゃったように、肝硬変になっているのかどうなのか、それがわかる調査票を今大至急つくらせているところでありまして、それで、きちんとそれは国が責任を持ってやるということでございます。
○山田委員　調査票を検討しているというので、その調査票の項目、それだけでも僕は資料要求して、きのうずっと遅くまで待っていました。ところが、夜遅くなっても、十時過ぎても十一時過ぎても持ってこない。これはどういうことか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　調査票につきましては、先日、十一月三十日の調査検討会における議論を踏まえまして、現在作成中でございます。途中段階での案をお示しすることは差し控えたいと存じますけれども、まとまり次第明らかにいたしたい、かように考えております。
○山田委員　調査票で隠さなきゃいけないことというのは何もないと思うんだけれども。
　その調査票は、直接医療機関に送るのか、わかっている患者に送るのか、それともメーカーを通じて送るのか、どちらですか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、この調査の調査票などの書類は、メーカーから医療機関、医療機関から御本人に送付するという格好で考えております。ただ、回収は御本人から、これは新たな個人情報に係るものが記載されますので、それにつきましてはプライバシーの保護の関係がございますから、その回収は直接私どもに送付をいだたく、かように方法を考えております。
○山田委員　大臣、大臣は先ほど、その実態調査は直接医療機関なり患者にやると言われませんでしたか。そういう答弁じゃなかったですか。
　今、メーカーを通じてもう一回実態調査をやると言っているんですよ。いいですか、この前の記者会見のとき、被害者、原告団と一緒に記者会見のときに、メーカーにこそ責任がある、加害者であると大臣は明確に言いましたね。その実態調査をメーカーを通じてやるというんですよ、大臣。
○舛添国務大臣　今私が考えていますのは、一番早く患者さんにお知らせして、調査票を渡すルートがどれが一番早いかということを今考えておりまして、メーカーが調査をするとかそういうことではなくて、今、あのリストの中の医療機関にかかった方、それは、先ほど申し上げましたように、上がってきたルート、来た道を逆に戻るのが一番早いという判断ですから、そういう形で、とにかく医療機関を特定する、そしてその医療機関でどの方が投与を受けたかを早く知らせる、そしてその紙を、調査票をその患者の方が持って、そして、お医者さんにしか書けませんから、それを書いていただいて、それを直接、そこから先はもうメーカーなんかを経由しないで、直接私のところに送っていただく、そういう意味であります。
　だから、メーカー経由というのは、それが逆ルートをとるのが一番早いという判断で、メーカーに任せるという意味で申し上げたわけではなくて、今度、直接国にいただいて、国から集計する、そういう意味で、私は、直接管理をすると。だから、アクセスについてのルートがどれが早いか、そういう観点から申し上げましたので、矛盾はしていないと思います。
○山田委員　大臣、冷静に考えていただきたい。
　既に四百十八名のうち三百人近い人については住所も氏名もすべてわかっている。それをもう一回さかのぼって、メーカーから医療機関に、患者に、患者から医療機関にというそんなことではなく、あれだけの調査委員のメンバーも決まったんだったら、厚労省と調査委員の一人が直接患者のところに行って症状をお聞きするのが一番早い、一番正確な道でしょう。大臣、大臣の頭は最近おかしくなったんじゃないですか。
　どうぞ、お答えください。
○舛添国務大臣　私は、一番正確に書ける人はお医者さんだというふうに思っていますので、このかぎを握る方々は医療機関、お医者さんだというふうに思っています。
　ですから……（発言する者あり）患者さん本人は、それは、例えばフィブリノゲンを投与されたことも聞かされていないかもしれない、それから、お医者さんじゃないですから、今かかっていて常に自分の健康状態の情報を得ていられる方はそうですけれども、フィブリノゲンを投与されたことも知らされていなくて、しかも検査もまだやっていなくて、そして、仮に検査をやっていたとしたらどの状況まで進んでいるか、これはやはりお医者さんに書いていただかないといけないので、そのお医者さんへのアクセスということを私は実は申し上げているわけであります。
○山田委員　お医者さんにアクセスすることは、それはそれで意味があるとしたって、本人にもお医者さんにも直接厚労省が連絡するということは当然であって、舛添大臣が、加害者であって一番責任があるのはメーカーだと。何でその加害者であるメーカーを使わなきゃいけないんですか、相変わらず。癒着としか言えないじゃありませんか。
○高橋政府参考人　ちょっと説明に不十分な点があった……（山田委員「いや、高橋局長じゃなくて、意見を舛添大臣に聞いている」と呼ぶ）
○茂木委員長　事実関係を簡単に答えてもらった上で舛添大臣を指名します。
○高橋政府参考人　最終的にはもちろん、仮に五年前に告知があったら現在状況がどういうふうに変わっていたか、これをきちんと調べるということが目的でございます。これは患者さんの現在の新しい情報でございますので、国がきちんとやらなければいけない、私どもかように考えております。
　ただ、投与時に、過去にフィブリノゲン製剤を投与したときにどういう状況で投与されたかという、その何年か前の、あるいは何十年か前の投与時のデータも要りますので、投与したときの医療機関の方の情報も加えていただかなければならないということで、投与時医療機関の情報も付加するということで今までのルートをもう一回たどる必要がある、こういうふうに考えております。
○舛添国務大臣　とにかく医療機関にアクセスをして、結局、メーカーは薬をそこに卸した、それで、そこから先どういう方にフィブリノゲンを使ったかを知っているのはやはりお医者さんなんですね。ですから、一番早いルートは、薬を卸したのが一番よくその医療機関を知っているだろう、そういうことで、お医者さん一人一人の協力をどうしても求めないといけない。
　それで、私はルートとして使っているんであって、一番の加害者であるメーカーを癒着とかいうことで使っているわけではございません。それだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山田委員　大臣、こういうので時間をそんなにとらせたくないんで、いいですか、私がきょう示している資料の四—二を見ていただきたいんですが、これは、がんがんがんがん私どもが言って、七千の医療機関に対して国が直接調査用紙を送付しているんです。
　いいですか、この四百十八名の実態調査についても、医療機関、この四百十八名のははっきりわかっているわけですから、直接送れるんです。それを何でメーカーを、加害者であるメーカーをわざわざ使わなければいけないなんというのは論理性が全くないんです、大臣。厚労省が既にやっている部分もあるんですよ。
　大臣はぜひ、こういうふうに直接医療機関なりそして患者に対してこの実態調査を調査委員を通じてやるように指示してください。これは、もういいです、これ以上、この質問は。
　次に移ります。
　それでは、この調査報告書、先般プロジェクトチームをつくって、我々が幾ら聞いても、プロジェクトチームの結論を待たなきゃ我々は何とも答えられませんと。何度も苦い思いをして、むしろ、私どものいろいろな質問に対して厚労省は、このチームがあるからそれを待ってということで答えてくれなかった。我々にとっては、これはいわば隠ぺいチームじゃないかとまで言われたほどのチームで、さぞかし立派な報告が来るであろうと。こうして見てみましたら、何ということはなかった。結局、これは国に責任がなかった、当時の状況として国に具体的な責任があるとまで言い切れないと。
　いいですか、大臣は、十月二十四日、菅さんの質問に対して五つのことをいろいろ、いわゆる四百十八名については、適切な治療を受けていたら症状の悪化を防ぎ得た者が含まれていた可能性がある、この場合、被害者の特定と告知を怠ったことが刑事責任に該当する可能性がある、この可能性について調査し、該当する場合には責任者を刑事告訴すると、重い発言をこの議場でやっているわけです。まさにそのために私の直属の特別調査チームをつくり、これを検討した上でと言っているんです。
　この特別の調査チーム、これは大臣、読まれましたか。そして、国に責任がないと。これを読まれて大臣、あそこまで言い切った大臣は、この調査結果にどういう感想を持たれましたか。大臣のお気持ちを率直に言っていただければ。
　大臣のお気持ちはわかりますよ。一生懸命やろうとしているけれども、なかなか官僚が笛吹けど踊らず。私どもが幾ら聞いても、官僚は、大臣はそんなことを言ったんですか、我々は知りませんと。そんな中で苦労しているのはわかりますよ。しかし、このプロジェクトチームの調査結果、そして、このチームはもう既に解散した。そのことについて、大臣、どう思われますか。
○舛添国務大臣　その後の国会におきましても、私は、まず前提として、五年前の状況を再現したいということを申し上げました。そうすると、なぜ国が患者さんの立場に立ってきちんと知らせてくれなかったんだろうかと。例えば、副作用報告書が上がってきた、基本的にはイニシャルで書いてある、こういうことに対してどう対応するか。それから、その他の面についても、当時の状況がどうであったか、それを一生懸命調査チームはヒアリングをする、それから、外から弁護士さんも入れて、必ず弁護士さんについてもらってヒアリングをする。それなりの努力をしたというふうに思います。
　それで、その結論は、要するに、法的な責任をとるという形で見ると、そうではないという形での報告書が出ました。私は、それは一つの結論であろうというように思いますが、今後はこれはぜひこの国会の場でもきちんと一度議論をしたいということで、きのう、実は参議院の厚生労働委員会で問題提起をいたしましたけれども、副作用報告書をどう活用するのか、副作用報告についてどうすればいいのか。これは、副作用報告がきちんと上がってくるルートを確立しなければ薬害がなかなか減らない、そういう面がございます。これはもう委員御承知のとおりです。
　しかし、片一方で、今から思えば、そこにきちんと副作用報告書が上がっている。上がっていれば、この報告書の結論は、当然それは、お医者さんが、既にフィブリノゲンを投与しましたよ、したがって肝炎になりましたよということを言っているという前提でその当時は動いたということなんですけれども、いや、まさに、ただ、あなたは肝炎ですよと言っただけで、フィブリノゲンの投与について知らせない医師がいるのではないか、そういうことについて、そのときは、やはり国が薬事行政の最後の責任者としてもっと親切に踏み込んでやるべきではなかったか、そういうことの多々の反省は私はあると思いますので、それをしっかり踏まえた上で、二度とこういうことが起こらないようにするために、今、一つ例を挙げたのは、副作用報告書をどう活用するかということでございますけれども、そういうことを、この報告書をもとにして、さらにきちんと立て直しをしていきたいというのが私の今の気持ちでございます。
○山田委員　情けない話ですが、今言った、では、なぜ法的責任はないのか。これは、大臣でもいいし、局長でもいい、あるいは調査チームの責任者、事務方をきょう呼んでいるはずですから、その方でもいい。お答えいただきたい。
○杉浦政府参考人　報告書におきましては、法的責任の関係につきまして、薬事法上の責任について検討をいたしたわけでございますけれども、薬事法上の目的からいたしまして、医薬品等の安全対策上の措置を規定するという趣旨でございますし、また、医薬品副作用報告制度も、そういった趣旨から、関係者に広く注意喚起をするということを目的としておるものでございまして、直接患者に注意喚起をするということを想定していないということで、患者に対し告知をするということが国に義務づけられるものではないということでございます。
　また、薬事法六十九条の三におきますいわゆる緊急命令につきましても、同様の趣旨から、医薬品等の安全に対する規制の措置として考えられておりまして、患者の救済を図るという観点のものではないということで、こういった観点からの法的な義務ということは求められないという判断で報告書に書いたものでございます。
○山田委員　いいですか、そのプロジェクトチームの責任者の方に申し上げますが、私も法律家だ。薬事法一条をよく読んでもらいたい。これは物に対して書いているんじゃない。この「目的」は「保健衛生の向上を図ることを目的とする。」と書いている。これは人に対してなんですよ、当然のことながら。人があって、物なんです。
　六十九条、これもよく読んでください。危害の発生または拡大することを防止するために緊急命令を出すことができるとなっている。権限があるんですよ。やらなきゃいけないんですよ、法律的に言ったら。それを怠ったんです。わかっていながら、患者にフィブリノゲンを打って、そして、二〇〇二年の八月ですよ、このままでいったら、そのうちに肝硬変になり肝がんで亡くなるであろうと。既に五十一名の方が、今わかっているだけで亡くなっているじゃありませんか。それが十分、法律的に言ったら予見できたんです。それなら、直接でなければ医療機関に緊急命令を出して、患者に通告しなさいというのもできた。やらなきゃいけない。法律上の作為義務があった。それを怠ったのに、何で法的責任がないんですか。お答え願いたい。
○杉浦政府参考人　この点につきましては、チームの顧問になっていただきました弁護士の方とも御議論をさせていただいたところでございますけれども、やはり、先ほど申しましたとおり、薬事法上の目的あるいは医薬品副作用制度、それから緊急命令等におきましても、医薬品の安全対策を図る観点からの措置という観点でございまして、患者に対する告知ということに対しましてまで国に義務づけをするということにはならないだろうということの意見でございましたので、それをもとに報告書として書かせていただいたものでございます。