Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本幸三君）　当然公募ですが、今治市と加計学園は従来から共同で事業者としてやりたいということで、相談してそういう要請をしているというように理解しておりました。
○田村智子君　今、重大ですよ。それ、公募の意味ないじゃないですか。公募の意味なくなっちゃうんじゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　いや、それは公募、当然公募をしなきゃいけませんから、当然別の候補者が出てくるということも当然あり得るということであります。
○田村智子君　ちょっと、それじゃ、遡って聞きますが、十一月九日の諮問会議の決定を受けたその一月四日の公募、更に限定が付きます、一校に限り認めると、一校に限り。これは安倍総理と松野文科大臣の連名での告示ですけれども、一校に限りはどこで検討されて誰が判断されたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　一校に限る経緯について申し上げます。
　昨年の十二月八日に日本獣医師会から一校とするよう要請がございました。それから、十二月十七日に締切りのパブリックコメントで約八割が慎重な意見であったことを踏まえて、十二月の二十日前後に私が一校に限ることを最終決断し、通常と同様に事務方に指示いたしました。十二月二十二日に事務方の原案に私が目を通し、内閣府から文科省高等教育局と農水省消費・安全局に提示いたしました。十二月の二十二日夕方までに通常と同じく事務方で文言調整後の案を両省の局長等から大臣に報告し、異議がなかったため、三大臣合意となったものであります。本年一月四日に一校に限る旨を明記した告示を制定いたしました。そういう経緯であります。
○田村智子君　そうすると、大臣は九月の時点で、まだ共同提案なんかになっていない加計学園が当然今治市とともに獣医学部新設をするんだということを知っていた、そうなるだろうという認識があった。その下で、広域的に獣医学部がない地域に限りという決定を十一月九日に下した。これによって、当時提案のあった京都と今治、これで京都は消えるわけですよ、応募できないわけですよ。そうなることが分かっていた、今治だけになるということも分かっていた、その上で一校に限りという限定まで付けたということでよろしいですね。
○国務大臣（山本幸三君）　当然公募ですから、ほかの候補者も手を挙げ得ることは当然であります。
　ただ、今治市は、構造改革特区を用いた獣医学部の新設について、今治市と愛媛県の連名で平成十九年以降十五回にわたり提案を行ってきたところであります。この提案書には、平成十九年に行った最初の提案時から平成二十一年秋の提案時まで、市が想定していた事業者として加計学園の名前が記載されているところであります。市が独自の判断でプロジェクトの実行者として同学園との議論を行っていたものと考えております。自治体が提案書の作成に当たって具体的な事業ニーズを十分に踏まえることは通常行われていることであり、全く不自然はないと考えております。
○田村智子君　加計学園以外にも公募だから応募できますよと。それじゃ、なぜ公募期間は八日間だったんですか。なぜ平成三十年四月開校という条件を付けたんですか。これはどこで判断されたのか。
○国務大臣（山本幸三君）　公募期間が八日というのは特別に決めたわけじゃありません。これは、従来から公募については大体それぐらいの期間でありまして、平均で言えば公募の期間は六・五日です。その意味では、八日ということに最大限したということであります。
　その後、追加の申出手続を六日間行いましたけれども、それも追加申出の期間、平均期間というのは五・七日でありまして、これは従来と同じやり方でやったということであります。
○田村智子君　あのね、岩盤規制に穴を開ける学部新設という五十二年ぶりの改革なんですよ。従来が何日間だったからで、それでいいんですか。五十二年ぶりですよ。学部新設ですよ。八日間で、応募期間ですか。
　今お答えになっていない、何で平成三十年四月開校が条件なんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　当然、学部新設ですから、すぐ思い立ってできるというようなものではありません。したがって、当然、考えているところは従来からそういう準備をしているはずですし、またそういう話が進んでいるということは当然のことだと思います。
　それから、共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますが、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたものであります。具体的な時期は、開学前年の三月末に設置認可申請、その後夏頃に認可という例年のスケジュールを勘案して、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の開学、すなわち平成三十年度に開設としたものであります。
　ただ、獣医学部の設置という特例措置は、この特例を受けた事業者がようやく大学設置の認可申請を行うことができるようになるといった手続全体から見れば入口の措置であります。開学時期を含め、実際に設置される大学の内容については、その後の文部科学省における設置認可の審査に委ねられるものであります。すなわち、内閣府、文科省の共同告示における平成三十年四月という時期は、目指すべき時期との性格を持つものでありまして、事業者にとって条件ではありません。このことを踏まえて、文部科学省による設置認可の申請等を行う事業者においては、準備不足などによる問題が生じることのないよう万全を期すべきものと考えております。
○田村智子君　もう今の答弁でもいっぱい問題点があるんですね。
　もう準備は進んでいるものと思われるって、そんなばかな話ないでしょう、そんなばかな話ないでしょう。土地ももう確保されています、もう着々と平成三十年四月に開校できる準備は整っていると思われるから、平成三十年四月開校の条件にしたって。それはもう、その準備しているところがあって、そこに獣医学部の新設を認めるために形だけ手続を踏んでいきましたよと。おまけに、加計学園が共同提案者でもないのに山本大臣は何の疑問もなく公正な審査を行いますとまで答えておられる。もう何を示しているか明らかじゃないですか。加計学園ありきっていうベクトルが、別に私、今日は内部文書一切使っていないですよ、一切使っていなくたって、そういうことが見えてくるじゃないですか。
　その上、今日、朝日新聞で、また新たな発言がありますよね。内閣官房参与だった、昨年の九月三十日まで内閣官房参与を務めていた木曽功さんですか、木曽功さんが、昨年八月下旬、前川文科事務次官と会っていろんな話をしたと。当然、自分は加計学園の理事を務めているから、獣医学部の話もその中には出てきたと。すごく全部符合するんですよ。ワーキンググループの議論が行き詰まっちゃった、行き詰まっちゃった、表に私たちが分かる議論が何も出てこない、その期間の中でこういう働きかけ、八月が最初だったというふうに前川さんは言っていますよね。その後、九月から十月にかけて内閣府から様々な働きかけがあって、邪魔をするなと、総理の意向だと、官邸の最高レベルが言っているんだと、獣医学部新設はもう決まっているものなんだと。加計って名前は出てこないかもしれないけど、山本大臣の頭には加計学園もしっかり頭の中にあったということまで今日の議論の中で分かったわけですよ。これ重大だと思われませんか。
　これ、少なくとも、木曽功さんはそういう話をしたって認めているんですよ。獣医学部新設の話もあったって認めているんですよ。これ、内閣府で働いていた、内閣府の特別参与だった、官房参与だった方ですからね、しっかりヒアリング、ちゃんと聞き取り、どういう話があったのか、これやるべきじゃないですか、山本大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう方の発言について、私は一々コメントする立場にはありません。
　ただ、御指摘のように、先ほどのお話で公募期間の話がありましたけれども、いわゆるこの期間は応募書類の受付期間でありまして、昨年十一月九日に獣医学部新設の規制改革が決定した時点で、地域の水際対策の強化や先端ライフサイエンス研究の推進など新たな分野に対応するための獣医学部を求めていることを明らかにしております。さらに、遡れば、平成二十七年六月の日本再興戦略でも、従来型でなく、ライフサイエンスなど新たな分野に対応する人材養成を目指すことを明らかにしております。
　内閣府では、関心を持つ事業者や自治体が誰でも手を挙げられるよう、随時提案や事前相談を受け付ける体制を整えております。しかしながら、この数年間で、具体的な実現性という観点からは、熟度の高い提案は平成十九年から続く今治市の提案のみであったということであります。
　なお、一般論でありますけれども、地方自治体の大学誘致は自治体が大学側と十分に連携しながら進められるのが通常であります。今治市は加計学園と、京都府は京都産業大学と十分な調整を図りながらプロセスを進めてきたものと承知しております。
○田村智子君　もうむなしい答弁にしか聞こえません。
　木曽功さん、前川さんの参考人招致を求めて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中の上月委員からの質疑でもありましたが、特区制度始まって、この活用の状況、大分、地域差であったり取組具合、濃淡というのが大分見えてきたかなと私も感じます。熱の入れ方ももちろんそうですし、単純に取り組んでいる事業の数で見ても大分違いが出てきているわけですね。
　まずは、こういった差が生じていることに関して、大臣、どのように捉えられていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本幸三君）　さきに取りまとめました平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当の格差が生じているものと考えております。
　例えば、平成二十八年度における東京都の新規メニューの活用実績は十一件であったのに対しまして、新潟市と沖縄県は新規メニューの活用実績が共に一件のみと、新たな取組が進んでおりません。とりわけ、昨年度も厳しい評価を受けた沖縄県においては、今回の評価において、年度末を待たずに行う中間評価までに、他の区域と遜色ない活用・提案実績が必要との危機意識を持って取り組む必要があるとされており、今後の取組を注視したいと思っております。
　各自治体は、今回の評価の結果を真摯に受け止めて改善、見直しに取り組むとともに、他の特区の取組等も参考にしながら、規制改革メニューの活用や提案に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、政府としても、規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、自治体からの提案等を踏まえ、要件の見直しに適切に取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　その活用状況の差なんですけれども、まず、やはり、やれやれと言ってやらせるものでもないような気もするんですね。やはり自発的にこんなこと、メニューはそろっているわけですから、こんなことやりたいんですという積極的にやってもらわなければいけないんですが、ただこれだけ差が生じている。
　そうなると、なぜその差が生じてしまっているかという分析をすることも大切かなというふうに思います。まずはやはり意欲の問題もあるでしょうし、そもそも特区にあるメニューを必要としている、していないというところもあるでしょうし、先ほど新しい制度の提案があったらという話もありましたが、今ある制度が使いにくくてなかなか申請しにくいということもあると思います。
　こういった分析をしっかりしていくことも大事ではないかと思いますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおりだと思っております。
　私どもも、今、なぜ進まないのか、その課題について分析をしているところでもありますし、また、自治体においても是非そうした分析をしていただいてしっかりと意見交換をしたいというふうに思っております。
○清水貴之君　その上で、本当にこの制度をもう活用する必要がないという自治体があるかもしれませんし、その一方で、先ほど茨城の話もありましたけれども、いや、是非うちはやりたいんだというところもいっぱいあるわけですね。
　そうした場合はもう制度から外して新しいところに回してどんどんチャレンジしていただくとか、こういったことまで考えて、別に何かやらないから罰を与えるとかそういうつもりではないです、必要ないなら、使わないならもうやっていただく必要はないので、その辺はしっかり冷静に見極めていく必要もあるのではないかと。制度だけあって形骸化してしまうというのを避けるためにというふうにも思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のとおりだと思います。
　そういう課題等をまた見た上で、それで活用してもらいたいという要請を今しているところでありますが、それでもできない、あるいは、この特区制度はある意味で十分に活用できないというようなことであれば、それはまた特区の指定の解除も考えなければいけないと思いますし、そしてまた新たな地域については、熱心に取り組もうというような意欲を持ったところについてはまた新たに指定するということも考えていかなければいけないと思っております。
○清水貴之君　また同じような話なんですけれども、これは今全国的に濃淡がという話でしたけれども、その地域の中でもまたこれ差が出てきているわけですね。
　例えば民泊なんかは非常に分かりやすいんですけれども、東京圏ということでやっていますが、今民泊を特区で取り入れているのは大田区だけなわけですね。大田区は順調に進んでいるという話である一方、ほかの東京都内若しくは千葉、神奈川などでは取り入れられていないわけです。まさに民泊の特区などは、今外国人の旅行者が多くなってきて、増やそうとしている中で、しかもオリンピックをやりましょうという中で逆に進めていくべき分野ではないかなと思いますが、こういったところにも地域の中でも差が出てきています。関西圏で見てもそうです。民泊やっているのは大阪だけですね、兵庫や京都はやっていませんので。
　この地域の中の差というのもしっかりと見ていくべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　今、特区の地域内での差についての御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、例えば東京圏におきましては、特区民泊の特例の活用は大田区が真っ先に取り組みまして、かつ、外国人観光客などの滞在ニーズの高まりが期待されるにもかかわらず、他の自治体でなかなか活用の広がりが見られていないところでございます。
　また、例えば関西圏でございますと、平成二十八年度に大阪府が五件のメニューを活用したのに対しまして、京都府や兵庫県は各一件にとどまるなど、活用の件数で見ましても、同じ特区の自治体の間で差がある場合もございます。
　一方で、例えば航空法の高さ制限緩和など平成二十八年度に五件のメニューを活用した福岡市と、シニアハローワークなど七件のメニューを活用した北九州市のように、それぞれの自治体の特性を踏まえつつ、切磋琢磨しながら共に規制改革メニューの活用に取り組んでいる特区もあるところでございます。
　今御指摘の自治体間の取組の促進に関しましては、これまで区域会議等を通じ、成功事例の情報発信、共有をしてきたところでございますけれども、加えて、先般実施をいたしました平成二十八年度の評価におきましては、メニューの活用状況の自治体ごとの内訳も明示をいたしまして成果の見える化を図ったところでございます。
　今後とも、情報共有を図りながら、特区同士の競争に加え、特区内の自治体間についても適切な競争を促し、各自治体の取組の底上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　今、民泊の話、質問をさせていただきました。民泊について改めてお聞きしたいと思うんですけれども、民泊、五月十六日の区域会議、この資料を読ませていただいて、民泊に関してはもう様々な自治体が、うちもやりたい、うちもやりたい、やりたいというかやるべきだというようなことを言っているんですが、その一方で、なかなかやっぱり進んでいかないわけですね。そうすると、今のもう民泊という、特区での民泊の制度そのものに、やりたいと言いながらやっぱりなかなかやらない、やれないのかもしれませんし、今の制度自体にやはり何か問題があるのではないかなと思わざるを得ません。
　大田区とか大阪でやっているとはいえ、まだ数十件というレベルですよね。エアビーみたいな、インターネット上で見ますと、もう何万件という、それは違法なもの、許可取っていないものも含めてですけれども、いっぱいあるわけですね。その中で、特区で率先してやるところがやっぱりこれだけの数しかない。この辺りも、制度にも問題があるんじゃないかというところもちゃんと、特区について、ごめんなさい、民泊についてまた改めて質問したいと思うんですが、現時点ではどのように考えられていますか。
○政府参考人（川上尚貴君）　御指摘のとおり、私ども毎年評価をする中で、制度的な見直しについても、またそれを踏まえていろいろ検討していく必要があるかと思ってございます。
　御指摘の特区民泊につきまして申し上げますと、昨年の秋に、当初六泊七日という制限が付いてございましたものを二泊三日に緩和をしてございまして、その結果といたしまして、例えば関西圏におきましてはその活用が増えているというような足下の実績もあるということでございます。
　今後とも、私どもきっちりと評価をし、またフォローアップをしていきたいというように思っているところでございます。
○清水貴之君　もう一つ、私、兵庫県の選出なので養父市のこともお聞きしたいと思います。
　養父市では、これも午前中にもありましたけれども、四つの企業が今、市内の農地を取得しまして、耕作放棄地の解消などに非常に貢献をしてくれております。
　まず、この養父市でのそういった農地の取得事例に対しましては、政府としてはこれはどのように今評価をしているものでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の本特例でございますけれども、喫緊の課題でございます担い手不足や遊休農地等の解消を図るため、農地を取得して農業経営を行おうとする農地所有適格法人以外の法人について、一定の要件を満たす場合には農地の取得を認めるという措置でございます。この措置につきましては、この特例につきましては、平成二十八年九月の改正特区法施行から僅か二か月後の平成二十八年十一月に三事業を初めて認定いたしまして、さらにこの平成二十九年二月に一事業を認定したところでございます。
　養父市の提案に応えて実現した本特例について、養父市は、提案するだけではなく、難易度が高いにもかかわらず迅速に具体的な事業を立ち上げているところでございまして、これについては極めて高く評価できるというふうに思ってございます。
　今後も、安定的な農業経営の継続や、新たな企業の参入を通じて、企業による農地を取得した農業経営のモデルが確立されることを期待しているところでございます。
○清水貴之君　是非、養父にも皆さんにも是非視察にも訪れていただけたらなと思いますけれども、最初、養父市が特区決まったとき、えっ、養父ってどこだと思われた方もきっと、何で養父なんだとか思われた方もいるんじゃないかと思うんですけれども、でも、今、有り難いことにそういった頑張っているというような評価をいただいているわけですね。
　ただ、これ養父だけでやっぱり終わってほしくないというのは、これは養父市の広瀬市長も強く主張をされていることです。これ広瀬市長の言葉なんですけれども、国家戦略特区は国全体の経済の再生プロジェクトです、養父市は市の生き残りを懸け農業を中心に国家戦略特区に取り組み、その成果は小さくないと考えています、早急に養父市の取組を全国に展開してほしいということを言っているわけですね。
　ですから、元々、やはり養父市、中山間地域で過疎も進んでいるような地域ですから、もちろん初めのスタートは、うちの今のこの町を、市を何とかしなければいけないという思いで手を挙げて一生懸命取り組んだところがスタートかもしれませんけれども、それがうまく今結果も出てきて、もう養父の広瀬市長の思いとしては、今これだけ養父市で頑張って結果が出ているんだから、これをやはり日本全国に広げることによって日本の農業問題の様々な問題の解決につなげることができるんだと、そういった思いで、自分の市のことだけではなくて、もう日本全国のことを考えて取り組んでいらっしゃるわけですね。
　こういった思いを是非受け取っていただきたいなとも思っていまして、これを、じゃ、次、特区の制度もこれ全部そうだと思いますが、既にシルバー人材の活用とか全国に広がっているものもあります。やっぱり、ある程度地域限定でやって、成功事例が出てきたら、あっ、もう少し広げてみようか、若しくは全国でやってみようかということにつながると思うんですが、農業に関しても是非そういった観点で今後進めていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　全国展開の可能性についてのお尋ねと承知してございます。この国家戦略特区の規制の特例措置につきましては、特区内での事業実施により特段の弊害が生じなければ全国展開を目指すこととしてございます。養父市におきましては、平成二十八年十一月の計画認定以降、先ほどからお話ございましたように、既に四社が計一・三四ヘクタールの農地を取得し、順調に農業経営を進めてございまして、新たな農業の担い手として中山間農業の発展と農業の成長産業化に貢献しつつあると言えると考えております。
　今後、農業の参入者が増えていくのか、収益が上がっていくのか、農地が更に有効に利用されていくのかなど、養父市の取組の成果について引き続き見極めつつ、全国展開の可能性についても議論を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　少し教えていただきたいんですが、もしこれで養父の、いろいろ評価の会議などあると思います。あっ、養父市でいい結果が出たな、これ全国でも是非やった方がいいんじゃないかとなった場合には、どういった手続を踏んでどういう流れで広がっていくものなんでしょうか。過去の事例から話していただいても結構です。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、全国展開する場合には、やはりその規制所管官庁におきまして法制度の整備等をやっていただくということになろうかと思います。
○清水貴之君　その前に、恐らく農水省ということになるんでしょうけど、その前にこの特区を扱っている内閣府としてはどういう手続、若しくは評価をするような手続を踏んで進めていくものなんでしょうか。それは農水省と一緒にやるんですか、それとも内閣府だけで、この特区の制度だけでやっていくものなんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　当然、全国展開となりますと、それはそれぞれの規制を所管する省庁との調整ということになってまいります。私どもとしては、まず、特区での実験、試みについてしっかり評価をいたしまして、それを踏まえて、またその全国展開の可能性については関係の規制所管省庁といろいろ話し合い、調整をさせていただくと。実際の制度整備は、また規制所管省庁の方で法改正等をやっていただくということになろうかと思います。
○清水貴之君　同じような質問になってしまうんですけれども、やはり、最初、点で始まったものが、線になって、面になってというのをやっぱり目指していくべきだというふうに思うわけですね。ですから、是非この辺りも進めていっていただきたいと思うんですが。
　思いとしては、まず、そうですよね、それを目指すんですよねという質問と、あとは、どうしたらそうやってつながりができていくのか。地域ごとにも濃淡があるわけですから、もっともっと地域でまずは活用してもらわなければいけないとも思うんですけれども、どうやったらこれが面になって広がっていくか、そのための方策はどう考えていますか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　それぞれの措置によっていろいろな対応があろうかと思いますけれども、私どもとしては、この国家戦略特区というのは、まさに地域を限った規制改革の実験場であると位置付けがございます。この位置付けを踏まえつつ、まずは規制改革メニューのうち使い勝手の良い特例、すなわち効果が大きく、特段の弊害がない特例についてしっかりと伸ばしていきたいと思ってございまして、その中で、速やかにまた弊害のないものについては全国展開ができるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、昨日これ、本会議でも質問させていただいたんですが、ＰＭＤＡの関西支部、ＷＥＳＴの話をさせていただきたいと思います。
　機能の拡充についてはどうですかという質問を昨日させていただきました。今は治験の相談とかということ、職員も少ないですし、これを是非医薬品の審査とかまで広げてもらえると、東京に集中している、若しくは東京でやらなければいけない作業が地方にも広がって、地域の活性化、地域の産業育成にもつながるんじゃないかと、そういった思いでの質問だったんですけれども、改めてなんですが、機能の拡充についてはどのように考えていますか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　医薬品等の審査におきましては、有効性、安全性、品質に関する評価を多様な分野の専門家が多面的な観点から行うという必要がございます。そうしたことは一か所で集中的に行うというのが効率的であるというふうに考えてございます。我が国におきましては、東京のＰＭＤＡ本部でこの審査を行っておりまして、結果として欧米に比べても最も迅速な審査業務を行うことが現在可能になってございます。
　現在ＰＭＤＡ本部で行っておりますこの審査業務を関西支部の方に分散、付与するということは審査の効率性の観点から難しいというふうに考えてございますが、関西支部では昨年六月に高度なテレビ会議システムを導入するなど、関係業界の要望も踏まえまして、機能の拡充、充実に努めておるところでございます。
○清水貴之君　そのテレビ電話会議システムについてお聞きをしたいと思います。
　これ、利用料が掛かるんですね。年間大体三千万円ぐらい掛かるということで、これを予測で年間百件ぐらいじゃないかというふうに見込んで大体二十八万円ぐらい、三十万円弱ぐらいの手数料が現在掛かるということなんです。
　としますと、もちろん理屈は分かるんです、そのシステム利用料が掛かる、東京でやらない、関西だけのそのシステムが必要ですから、そこに費用が発生している、コストが発生している、その分を使う人たちで割って負担しましょうと。その理屈は分かるんですけれども、でも、これをやっていくと、今度、やっぱり東京一極集中を何とか、これもう大臣にも是非聞いていただきたいんですが、打破して、その地域でももっと、関西なんかは製薬会社も多いですから、そういった会社が治験相談などをしやすくする、若しくは新しいベンチャー企業などを育成するという、そのために是非進めていただきたいんですね。
　これ、利用料が掛かる分、まあそれほど大きな額では、もちろん検査費用からしたら大きな額ではないですけど、それでもやはり負担にはなりますし、これはやっぱり関東と関西、若しくはもうこれ全国的な話ですけれども、そういった地域差が生まれることというのは、むしろ僕は逆に、ほかの地域でやるからこそもう安くするぐらい、東京だったら高いと、ほかの地域、地方に行ったら安くするんだぐらいのことをして、地方のそうやって新しいニーズとか新しい産業を育成してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　まず、実際にテレビ会議システムを用いている相談の状況でございますが、これは大阪府から薬事に関する全ての相談を関西支部で実施できるようにという御要望をいただきまして、昨年の六月からその高度なテレビ会議システムを用いて関西支部で対面助言を開始したというところでございます。
　このテレビ会議システムを利用する場合に、先生御指摘のように、特に発生するランニングコストということで、追加で二十八万円の利用料が必要ということにさせていただいております。元々、ＰＭＤＡの相談や審査の業務というのは受益者負担が原則ということでございまして、利便を受けられる利用者に御負担いただくというのがまず適当ということでなってございます。
　また、一般的に相談に必要な手数料というのが数百万円という規模でございまして、これはまた制度が異なるものですから単純な比較というのが難しいんですけれども、相談手数料や審査手数料を米国のＦＤＡや欧州のＥＭＡと比較いたしますと、一般的に日本の方が低額というふうになってございます。
　こうしたことを踏まえますと、これは追加の利用料がそれほど多額なものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、さはさりながら、仮にこの追加の利用料を徴収しないというふうにするとすれば、テレビ会議システムを利用しない全国の事業者の手数料に上乗せをしなければならない。先生御指摘のとおりでございます。そうしたことですと、なかなかほかの業者さんの納得が得難いのではないかというふうに考えていると。
　こうしたことございますが、いずれにしましても、手数料は、ＰＭＤＡ、大阪府、業界団体等で結ばれました協定書によって、テレビ会議システムの利用実績や関西支部の賃貸料等の費用の変動というのを踏まえまして必要に応じて見直しの協議を行うというふうにされております。このため、手数料の見直しというのを行うというのはこの協定書に基づいて今後対応を行うというふうになると考えてございます。
○清水貴之君　この利用が年間百件の見込みだったということなんですが、実際この一年間見ますと、残念ながらといいますか、そこまで使われていないわけですね、四十件ぐらいですか。となりますと、その分のコスト負担というのは、四十件でしたら、四、三、十二、一千万円ちょっとですから、二千万円近くがマイナスになるわけです。これはどのように負担するんですか。
○政府参考人（森和彦君）　先生御指摘のとおり、当初年間百件程度というふうに見込んでおりました。その実績でございますが、昨年六月の運用開始からこの五月までの数字でいきますと四十七件ということで、半分程度ということでございます。このような実績ではございますが、これは始めたばかりということですので、このものをもって直ちにどこかにその費用負担をお願いするというようなことではございませんで、ＰＭＤＡが一応負担をしているという現状でございます。ただ、これはそもそも、より多くの方に御利用いただけるように、関係者の方々ともよく相談をして、製薬企業や大学、研究機関への周知を始めとしまして一層の利用の促進に取り組んでいくということが必要と考えてございます。
　それから、費用負担の軽減につきまして一言付け加えさせていただきますと、大阪府から利用者の費用負担についての補助もいただいているという現状でございまして、特にアカデミア関係の御負担は全額追加分について補助をしていただいていると、こうした形になってございますので、一定の関係者の御配慮もいただいているという状況でございます。
○清水貴之君　先ほど説明いただいたその理屈は本当によく分かるんです。大阪からこれは要望、関西から関経連なんかも交えて要望して、やってもらっていると言ったら悪いかもしれませんけれども、やっている事業でありますし、システム費用が掛かるからというのも分かるんですが、とはいえというところもありまして、そうすると、やっぱりもう地域の活性化、東京以外のところの産業振興というのを考えると、大臣も是非そういった視点でも見ていただきたいなというふうに思いますが、もし大臣、何か一言いただけましたら。
○国務大臣（山本幸三君）　ちょっと、私、この点については詳しくないので、今のところちょっとコメントができかねますが、勉強したいと思います。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、もうあと五分ぐらいありますので、外国人材の就労促進も今回の特区法改正で入っておりますので、お聞きしたいと思います。
　これもインバウンド、外国人旅行者の増加などに伴いまして、ホテルとか旅館で働く方々、特に日本人の従業員の方も今はもう人手不足だと言われている中で、ただ、外国の方もこれからますますいらっしゃるだろうという中で、外国語が話せたり、そういった外国人との対応がしっかりできるような、そういった人材の確保というのも要望として出ているというふうに聞いていますけれども、今回の法改正で外国専門人材の就労促進とありますが、ホテルや旅館での就労促進、これに関しては拡大するというふうに見てよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　外国人が我が国において就労することを目的として入国、在留しようとする場合には、その行おうとする活動が入管法別表に定める就労が可能な在留資格に該当することのほか、法務省令で定めた上陸許可基準に適合をする必要があります。
　今回の国家戦略特区法案におけます入管法上の特例措置で、クールジャパン分野、あるいはインバウンド分野における外国人材の受入れについては、現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務又は技能に該当する場合に、ただいま申し上げました在留資格に係る現行の上陸許可基準である例えば学歴ですとかあるいは実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。したがいまして、現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務又は技能の活動範囲を今回変更するというものではありません。
　今先生御下問の、ホテル、旅館分野についてですが、現行制度におきましても、例えば、外国人の方が、外国人観光客が多くいらっしゃるホテル等の契約に基づき、外国語を用いたフロント業務、あるいは外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務、それから宿泊プランの企画立案業務などに従事する場合は今でも技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当します。ただ一方で、例えば専ら客室のお掃除をされる方、あるいは荷物の運搬、レストランの配膳などがその業務である場合はその活動に当てはまりませんので在留資格に当てはまらないということですので、それを広げるというものではなく、基準の緩和の可能性があるということでございます。
○清水貴之君　ということは、その資格を満たしていない方が入ってくる、入れるようになるので、人数としては拡大するという可能性があるということですよね。
　もう一つなんですけれども、技能実習制度でも、今ホテル、旅館での実習というのが行われているかと思います。これは一号で行われている一年ということなんですが、技能実習制度の中でホテル、旅館業務というのはなかなかやはり、いろいろなスキルが多岐にわたって必要だということで、一年では短いなと。もちろん、これを本音で言ったらちょっといけないのかもしれませんが、まあ人材不足というところはもちろんあるという上での話だとはもちろん思うんですけれども、技能実習という制度だけで考えますと、もう少し期間を取って実習をさせてくれないかと、二号、三年相当まで延ばせないかといった場合には、これはどのような検討事項として進む話なんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御指摘のように、技能実習二号、二年目、三年目の在留資格に進むにつきましては、この技能実習により修得した技能等を評価する試験制度などが整備されていることが要件となっておりまして、現在、ホテル業務についてはこの移行対象職種ではないとなっておりまして、今後の検討課題ということになろうかと思いますけれども、今回の特区の関係でこうした緩和との関係はございません。
○清水貴之君　済みません、まだ半分ぐらい質問残してしまいまして。また次回もあると聞いて、また改めて質問させていただければと思います。済みません、来ていただいたのに。
　どうもありがとうございました。終わります。
○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。
　大臣、農業分野に外国人人材が入ることによって高い経済効果生まれる、そう思われますか。
○国務大臣（山本幸三君）　産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するためには、農業の成長産業化に必要な人材を確保することが急務であります。このために、外国人の人権に配慮した適切な管理の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国、在留を可能とする措置を今回講じるものであります。
　即戦力となる専門能力を備えた人材が六次産業化対応を含め農作業に幅広く従事可能とするものでありまして、経営規模の拡大、生産性の向上、農業の競争力の強化等が一層図られることを期待しているところであります。
○山本太郎君　衆議院の議論の中でも、外国人人材を全国に広げていきたい、そのほかにもそういうような熱意を感じる御発言を大臣はされている状況だと思います。
　これ、農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。
○山本太郎君　おっしゃっていることは理解できるんですけれども、この国の農業というのは元々、考えてみれば、個人でやられている方が非常に多いわけですよね。だから、恐らく企業が農家に入ってきて、それがどんどん規模が大きくなるというところの人手というところで非常に助かるという部分のお話をされているのかなと思うんです。
　農業の外国人人材に対して、先々日本に永住していただくという道を開くおつもりというのはあるんですかね。ごめんなさい、これ、ふと思い付いたので教えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　今回のやつは、期限を区切って、そして必要なときに来てもらうというようなことでありますので、そこまでは考えておりません。
○山本太郎君　永住させるわけじゃないんだよと。
　今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。技能実習生として日本にいた人も、ある期間を置いた後に再び来日して農業支援外国人として働くことも可能だという話なんですけれども、これ、一から農業を学びに来るんではなくて、既にノウハウを持った海外の農業従事者に来てもらうって結構無理なんじゃないかなと思うんですよね、無理な話なんじゃないかなって。だって、そんな方々はとっくに自分の国で、地元でやられているでしょうという話なんですね。
　大臣、そこら辺はどう思われますか。海外から新たにそういう技術者が来るということは可能性としてそんなに高くないと思いませんか、どう思われます。
○国務大臣（山本幸三君）　それはその国々によって事情が違うとも思いますけれども、今回のように、日本人と同等以上の報酬を確保するというようなことで考えれば、それなりの需要はあるんじゃないかと考えております。
○山本太郎君　結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。もう既に国交省でも開いていますもんね。オリンピックで建設していくのに人が足らないということで、緊急措置とかということで、元々の、何ですかね、この実習制度の在り方というものをちょっと曲げてしまっている部分あるんですよね。
　これ、農業にも適用していきながら全国でと、これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規で、この国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。
　実習生制度は、建前的には技能、技術の移転が目的とされている。一度帰国して技能を活用していただきます、こういう趣旨の答弁、既に衆議院の議論で何度も何度も出てきているんですけど、それが本当であるならば、この技能実習二号を修了した後に一度帰国して再び来日できるまでのインターバルみたいな期間、これ決めておかないと、これ、なし崩し的に、実習生が一度帰国して、すぐに来日ということにもなり得るかなと思うんですけど、このインターバル期間というのはもう決まっているんですかね。
　ごめんなさい、インターバル期間が決まっているか決まっていないか教えてください、今の時点で。それは何かに書かれていますか、条文などに、教えてください。
○政府参考人（山北幸泰君）　対象となる外国人の要件その他具体的な点については今後また検討してまいりたいと思っておりますけれども、今御指摘のとおり、技能実習の制度についてはあくまでも国際協力という観点でございますので、その技能実習を終えた方々がすぐ継続してこの外国人支援人材になるというようなことでは考えておらないところでございます。
　そうした場合の期間でございますけれども、まさしく今後検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、農産物の生産というのは一般的に言えば一年あれば最低一作できるといったようなことでございますし、また、他の業種と同じように、農業経営においても一事業年度ごとにその収支を把握するといったようなことを考えますと、少なくとも技能実習修了後、一年以上は母国で農業に従事していただいて技能移転等を図っていただくということが少なくとも基本となっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　それ、決まったら、何ですかね、指針に記されますか。皆さんの最後のとりで、指針、指針に入れますというのがいつものせりふじゃないですか。決まったら指針に入れるんですか。
○政府参考人（山北幸泰君）　そういった方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　でも、指針に盛り込むという話ですけれども、これ、六月でもうすぐこれ通るんですよね。通ったら三か月以内ですもんね、運用開始というか、法の施行というのが三か月、三月ということですから。そのときには指針ができていなきゃいけないのに、インターバルの期間さえもまだはっきりと決まっていないというレベルなんですか。
　資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年春号のレポート。農業に従事した三人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。残業代、一年目一時間三百円、二年目以降一時間四百五十円。給料明細上、残業時間数が三分の一、二分の一で計算され、時間数と支払賃金、割増し分も含めて整合性が取れるようになっているって、随分これもうシステマチックにやられていますね。単純計算でも、日曜出勤に関しては一日につき現金四千円、単純計算でも一日五千円の不足が発生しているんじゃないかって。
　大きな問題点、一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四ＬＤＫ、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが、全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五ＬＤＫの一軒家で六万円の家賃だったって。
　その後、労働組合に駆け込んだんですって。団体交渉、出てきた事業者たち、本当に農家のおじさんって感じの方々で、労働契約、労働基準法のことなどほとんど理解していないというか、気にしていないって。契約では午前八時から始業だけれども、実際には七時から働かされていたって。休憩は、朝十時とか午後三時とかにパンを出されて十分から十五分の休憩。ほかにも、契約上、そんなこと何も書いていなかったじゃないか、だから、雨が降れば早上がりのときもあるんだから残業代から引いてくれよというような要求も出てくるといった具合だった。団交の席上、労働契約から見てどう考えなければならないのかって、労働基準法の適用はどういうことなのかって、もうその基礎の基礎から説明が必要だったという話なんですよね。
　どんどんどんどん、実習生、法律も変えて、人を受け入れられるような状況にした上で、この後、また国家戦略特区で外国人の労働者も受入れというところで、全然準備できていないじゃない、みんな心の準備できていないんだよって。これ、誰が被害者ですかといったら、これ、来た外国人の方だけじゃないですよって、働かれている方々もこれ被害者じゃないですかって。やり方が分からない者同士、そんな状況で、国は何とかやっていきます、指針に盛り込みます、指針に盛り込みますということだけは言うけれども、実際回っているのかという話ですよね。
　世界中から非難され続ける理由はここにあると。国連からは、女性差別撤廃委員会から、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。
　こういった数々の指摘、問題に関しての予防策、どう取り決めるか、指針に記すとの答弁、衆議院でもありました。農業外国人に関して指針に記すとされるもの、どんなものがあるか教えてください。
○政府参考人（山北幸泰君）　本法案におきましては、内閣総理大臣が作成するということで指針を定めておりますが、外国人と雇用契約を結びます特定機関その他関係者が講ずべき措置をそこの中で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申しますと、外国人材につきましては、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等以上とすること、あるいは過重労働とならないよう年間等の総労働時間の規制を導入すること、あるいは派遣先の農業経営体の要件といたしまして、特区の指定区域内で農業経営を自ら営んでいるというそういった個人である、あるいは法人であること等を定めることにしております。
　加えまして、指針におきましては、関係自治体ですとかあるいは国の行政機関等が参画いたします適正受入れ管理協議会が本事業の管理体制の核といたしまして、特定機関に対し、必要な報告を行うこと、あるいは巡回指導や監査を受けること、あるいは苦情相談を受ける窓口を設けることなど必要な措置を講ずること等を定める方向で検討しているところでございます。そうした上で、こういった特定機関がこうした基準を満たしているかどうかを確認していくということでございます。
　加えまして、外国人材の保護措置といたしましては、外国人材がやむを得ない理由によって帰国旅費を支払えないような場合に、特定機関が当該旅費を負担するなどの帰国担保措置を講じますとか、あるいは特定機関による雇用の継続が不可能となった場合、外国人材本人に責めがないような場合、こういった場合には、外国人材が継続して本事業による在留を希望するときに新たな特定機関を確保すると、こういったような措置を併せて定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　このやり取りするのに四回ぐらいメールを送っているんですよ。最初、ほとんど何も指針に何が盛り込まれるかということを書いてこないんですね。具体的に書いてください、具体的に書いてくださいと言って、やっと出てきたやつ、今の三分の一ぐらいの量ですよ。どうして答弁になったらもっと長い話になるんですか、これ。だったら、最初のメールでちゃんと書いてきてくださいよ、こっちが求めているものを。何なんですかって。教えないんですか。答弁のときはそうやって長い答えで返して、時間削ろうとするんですね。やり方がひどい。
　結局、日本人と同等若しくはそれ以上の賃金というお話になったとしても、どうやってそれを担保するんですかって、どうやって確認するんですかって話に関して、全然現実的な話なさっていないんですよ。例えば機構が、いわゆる機構が計画の認定の基準どおり実際に運営しているかどうかというのを現地に見に行ったりとかということをさんざん言われますけれども、ほかに最終的に出てきた話では、今ではないですよ、出てきた話では、労働基準法に該当するかということにも掛かるだろうから、労働基準監督官の方がチェックに入るかもしれませんみたいな話になっていて、何言っているんだと。数が足りていないんだよ、労働基準監督官自身が。今の日本を見たら分かるだろうって、どれだけのブラック労働で働かされている人たちがいるんだよ、低賃金、長時間労働でって。そこさえも取り締まれないぐらいの人手不足であるにもかかわらず、それに加えて外国人労働者の面倒まで見れるかって。無理ですよ、これ。原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。
　日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。
　指針があるから大丈夫だ、入れ込むんだという話をされているんですけど、これ、ずっと聞いていたら、何でも指針、指針、指針って。これ、散らかっている部屋片付けますといって押し入れの中に全部入れ込んで、ほら、クリーンでしょうと言っているのと変わらないような気がするんですよ。
　これ、後で作られる指針というの、これ、大臣、私、信じていいんですかね。この指針という部分に関して、農業外国人の方々にも人権侵害というのが及ばないように、指針に書かれたことはきっちり、大臣、守っていただけると、これ約束していただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。
　そういう意味で、そのための指針をきちっと作っていただいて、それは我々もしっかりとフォローしていきたいと思います。
○山本太郎君　指針ができた際にはその指針をきっちりと守っていただけるということを言っていただけますか。もう一度お願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　指針をしっかり作って、それをきっちり守るようにしてもらわなければいけませんし、それをきちっとフォローしてまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、指針以外にもほかにも方針とかいろいろあると思うんですよ。そういうものに関してもこれきっちり守っていくということをお約束していただけますか。何度も済みません。約束していただけるか、いただけないか。
○国務大臣（山本幸三君）　まさに技能実習生の問題、起こらないように、しっかりと監視し、フォローしていきたいと思います。
○山本太郎君　済みません、はっきりお答えをいただいていないんですね。そういう人権侵害が起こらないように、指針であったり、元々決めている方針であったりということはしっかりとこれを守るという約束をしていただけますか。約束ができるかできないかでお答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　それはもう最大限やらなければいけないと、しっかりやっていきたいと思います。
○山本太郎君　どうしてこんなにしつこく聞いたかといいますと、午前中の質疑で櫻井委員の方から、閣議決定されたことに対して留意するとか守るとかというところでちょっと議論があったと思うんですよね。そこでちょっと心配になったという部分があるんですけれども、守っていただけるということでいいんですよね。分かりました。
　資料の二、これ四枚組になっています。内容は国家戦略特別区域基本方針の一部です。大臣、この基本方針はこれまでも守ってこられたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう認識でおります。
○山本太郎君　資料の二の一、そして資料の二の二、資料の二の一は国家戦略特区制度の運用の原則、そして資料の二の二、これ両方赤いラインを引いているんですけれども、内閣府の方、読んでいただいてもいいですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　資料二の二でございますか。
○山本太郎君　一と二と両方。
○政府参考人（川上尚貴君）　はい、一と二でございます。
　資料の二の一でございますけれども、国家戦略特区制度の運用の原則のアということで、「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」、それから資料の二の二でございますけれども、「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。　併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」。
　以上でございます。
○山本太郎君　大臣、基本指針の今の部分というのは、これ守ってられますか、いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　基本的に守っているというふうに理解しております。
○山本太郎君　それは、留意するとか努力するとかという範囲ではなくて、守っているということでいいですか。基本指針を守っている。もう一度言っていただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　その運用する原則として決めているわけでありますので、守っているというふうに理解しております。