Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　代替フロンのメーカーとしては国内で五社ぐらいあるのですが、現在のフロンに比べて相当高い。そこで、代替フロンをこれから、九六年から使わざるを得ないわけですから、国はもっと支援すべきじゃないかと思うのですね。現在、国の支援といえば、いわゆる開銀の融資、低利の融資をしているだけであってそれ以上のことをやっていないものですから、どうしても高くなる。そういった面で、もっと拡充、拡大して、いわゆる中小企業の方が多いのですよ、特にクリーニング業界なんていうのは。そういった面で、代替コストが低くなるように、もっと国の大幅な助成をすべきじゃないかと思うのです。
　今回の法案でも、利子補給見ても、いわゆる省エネはコンマ八％という形で高いのですが、特定フロンとかリサイクルはコンマ四％で半分しか利子補給やっていないのですね。そういった点では非常に公平でない。そういった面で、この代替フロンについては、国がもっと強化していただきたい、このように私は要望しておきます。時間がありませんから、これは答弁いいです。
　そこで、具体的な問題として、自動車工アコンの問題といわゆるクリーニングに使うフロンの問題についてお聞きしたいと思うのですが、自動車工アコンはＣＦＣ１２を使っております。ところが、昨年からことしの初めにかけまして相当急騰した。かつて一缶二百円だったのが、今はもう三千円ないし場合によっては五千円になったという報道がされております。こういった面で、メーカー等は十分出荷しておりますよ、こう言っているのですね。ところが、現場の修理工場やガソリンスタンドには物がないということで、やはりどこか隠している、売り惜しみしている、こういったことが考えられるわけですよ。そういった面で、地方通産局なんか動かしながら、こういった実態的なことをすぐ調査して、そういった情報等をどんどん公開して、そういった中小企業の皆さん方に不安がないようにしていくべきである、こう思いますが、どうですか。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のカーエアコン用フロンの需給につきましては、私どもかねてメーカー並びに部品メーカーからその都度需給状況を把握してまいったところでございますけれども、ただ、委員御指摘のように、末端における需要につきましてその値段が上がるというような事態がございます。そういうことで、さらにその実態を把握すべく、御指摘のような調査に取りかかっているところでございます。
○春田委員　クリーニング業界でも特定フロンのＣＦＣ１１３を今使用しておりますけれども、このＣＦＣ１１３にしても、一缶が二十五キロだそうでございますが、七千五百円から八千円だったのが、今やもう二万円とか三万円している、場合によっては四万円もした。私の地元でそう言ったクリーニング業者の方がいますので直接お電話して聞いてみたんですが、そんな形で嘆いておいでになりました。結局、最終的にやはり被害を受けるのは弱い者なんですよね。いわゆる消費者であり、そして業者では中小企業なんです。そういった意味で、私は、こういったクリーニング業界でも大問題がありますので、きょうは厚生省の方が見えていますけれども、もう時間がないけれども、ちょっと今度は簡単に答えてくれますか。厚生省は来ているんでしょう。
○鈴木説明員　フロン１１３につきましては、国内の一般クリーニング所の約四％に当たります二千施設において使用されておるところでございます。台数につきましては、全体の四・七％の約二千四百台が使用されておりまして、こうした業者におきましては、石油系溶剤等地の溶剤を使用する機械に買いかえることが必要となっておるわけでございます。厚生省といたしましては、このようなクリーニング業者に対しまして溶剤転換を融資、税制、さらには予算措置等を講ずることによりまして、円滑かつ速やかに進めていく所存でございます。
○春田委員　そういった現場で混乱が起こらないように、十分なひとつ手当てをしていただきたいと思います。
　ところが、この代替フロンもやはりオゾンに全然影響ないことはないというんですね。したがって、この代替フロンも、二〇三〇年ですか、これがやはり使用禁止になっていく。となれば、この代替フロンにかわる第三世代の代替フロンが必要になってくるわけでございますけれども、この辺のところを通産当局としては既に研究しているのか、準備しているのか、お答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　御指摘のとおり、代替フロンが開発されればいいということではございませんで、その後の第三世代フロンの開発が環境問題からいって非常に大事であるということは十分認識をいたしております。私どもといたしましては、平成二年度から六年度までの五年間、総額五十六億円をかけて現在全く新しい分子構造の化学物質の研究開発を行っているところでございまして、今後これに、まあいろいろ新しい研究が出てきた場合には、なお一層の助成をいたしていきたいというふうに考えております。
○春田委員　それでは、大臣からちょっと総括して、特定フロン、先ほどから言っているように今地球環境破壊の大変大きな原因になっている。オゾンホールが広がっている、皮膚がんがふえるという現象になるわけですが、そういった面で、この代替フロンに対する支援が現行では非常に少ないわけです。開銀の低利融資だけにとどまっている。そういう面からはもうちょっと手厚い保護をしてもいいんじゃないかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○森国務大臣　今春田委員から、いろいろと御提言、また御要望等、また我々政府側に対する注意の喚起等ございました。大変まじめな論議を拝聴。いたして、感銘を受けました。
　我が国におきます特定フロンの利用削減の進捗状況につきましては、ただいま政府委員から説明したとおりでございますが、要するになお一層の努力が必要であるというふうに考えておりますが、全体としてほぼ順調な削減が進んでいる、こう考えております。本法に基づきます特定フロン等の代替品、代替技術の開発普及のための金融、税制上の支援措置等の創設が他の施策の着実な推進と相まちまして我が国産業界におきます特定フロン等削減のための取り組みの強化を一層促進し、もって特定フロン等の規制強化への我が国経済の円滑な対応の確保が図られるものと考えております。
　なお、特定フロン、トリクロロエタンにつきましては、これまでの科学的な知見の蓄積を十分踏まえて全廃時期の一九九六年への前倒しが行われていくものであるというふうに私ども思料いたしております。
○春田委員　最後に大臣の御決意をいただいて終わりたいと思いますが、このエネルギー二法が提案されました。エネルギーが有限性がある、環境に大きな影響を与えるということで、省エネとリサイクルの必要性がこの法案で説かれているわけでございますけれども、先ほども私は述べましたけれども、下手をすると今の日本経済に水を差すことになってくる。日本経済が活気あるときだったら規制をかけてもいいのですけれども、非常に今落ち込んでいる、冷え込んでいる、そういった中で、規制ばかり強調されて、要するに基準が達成できなかった場合は罰則がありますよ、こういうことがあったなら、非常に事業活動にマイナスになってくるのですね。そういう点で私は、過度の行政介入というのはやはり十分注意しながらやっていただきたいし、当然、受ける側の企業、そして特定建築主、また、特定機器等に関係するそういった企業等については十分な説明と理解が必要であろう、私はこう思うのです。そういう面では、事前のいわゆる説明等も大してなされてないみたいでございますから、法案が成立して六カ月以内に実施ということになるわけですから、その間、私は、こういった関係業界に対して十分説明をして、納得してもらって、それで前向きに支援措置を取り入れるような、そういった機運になるように通産当局としては一層の努力をしていただきたい、このように願うわけでございますが、最後に大臣の御決意をいただいて、終わりたいと思います。
○森国務大臣　省エネ法の措置の強化につきましては、改正法の交付の日から今委員おっしゃいましたとおり六カ月以内の周知期間を経て施行いたすことにいたしておりますので、その間に、今回の法改正にかかわります諸点につきましては、十分、各関係業界に対する説明会、さらには一般を対象とした説明会の開催等を通じ、周知徹底を図ってまいる方針でございます。
　また、今回の強化することにしております措置の内容につきましては、現行の法律のもとでも、判断基準の内容の履行やエネルギー使用状況等の記録については現行法下でもエネルギー管理指定工場について求めていたところでもございますし、今回の法改正を機会に検討を進めております判断基準の見直し、特定機器の見直し等につきましては、既に関係業界の意見も聞きつつ作業を進めてきたところでございます。したがいまして、産業界に混乱が生じることはないと考えておりますが、委員からの御指摘のとおり、さらに業界との話を進めながら十分配慮してまいりたい、このように考えております。
○井上委員長　次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　福島　　登君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警務局長　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部長　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　神田　　厚君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　地方分権の推進に関する陳情書外二件
　（第五号）
　地方交付税の確保等に関する陳情書外十四件
　（第六号）
　固定資産税の評価額の引き下げ等に関する陳情
　書外一件
　（第七号）
　地方道整備事業量増加のため地方債起債枠の大
　幅な拡大に関する陳情書
　（第八号）
　地方公務員の共済年金・恩給の改善に関する陳
　情書
　（第九号）
　行方不明事件の早期解決に関する陳情書
　（第一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。自由民主党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、自治大臣にお伺いをしたいと思います。
　東京への一極集中が限界に達していると言われて久しいわけであります。昨今では、いわゆる地方分権をうたった数々の書物が続々と発売をされております。このことは、多くの国民が人、経済、情報、文化、行政、政治等ありゆるものが東京に集中していることに大きな疑問とその抜本的な対策を真剣に考えていることのあらわれだと思います。何もしなければ、このまま今後、首都圏に年間二十万人くらいふえ続け、五年で百万人もふえると予測をされております。
　このような状況の中で、昨年十二月の臨時国会におきまして、国会等移転に関する基本法が成立をいたしました。御承知のとおり、この法律は、国会等を首都圏以外に移転をさせることにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大を解消し、地方における過疎、経済的停滞あるいは文化の画一化というものを是正し、名実ともに真の地方の時代を構築しようという、いわば我が国の二十一世紀のあるべき姿を示した基本法であります。
　昭和六十三年に総理府が行った調査では、首都機能を移転させたらいいというのは全体の五・九％しかありませんでした。しかし最近では、あるアンケート調査を見ましても、中央官庁の課長クラスの方あるいは大企業の部課長、文化人、中小企業の経営者等々、賛成が圧倒的多数を占めている、こういうデータが出ております。
　村田大臣は、本基本法成立時の委員長として大変な御活躍をされたわけであります。また、この首都機能移転問題につきましては、大臣は二十年間以上にわたりまして研究し、熱心に取り組んでおられることは私も十二分に承知をいたしております。大臣も、また私も、有力移転先の候補地の一つとされる中部地区の選出の議員であるということはさておきまして、国会の移転によりまして一極集中の根本的是正と、そして何よりも究極の政治改革がもたらされる、私もそんなことで、この首都機能の移転につきましては推進論者の一人であります。大臣の所信表明におきましても指摘されておりますとおり、多極分散型国土形成を進めるため、国から地方への権限の移譲あるいは国の関与の整理合理化に努めていきたいとのことであり、今般、自治大臣に御就任をされましたことは、地方の側から見ても極めて時宜を得たものと考えます。
　そこで、地方公共団体の自立性あるいは自主性の推進と地方分権に向けまして、今私が申し上げましたよりに　夢物語から現実に向け第一歩を歩み始めました首都機能の移転問題とも絡みまして、大臣の所見及びその哲学等々についてお伺いを申し上げたいと思います。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　一極集中の是正ということは今や国是であると私は思っております。現に、御指摘になりましたように、人も、金も、物も、情報も東京圏に集中しておるという現実でありまして、これを歴史的に見てみますと、明治初年の東京の人口は百十五万であったということが記録をされております。現在は東京都で一千二百万、東京圏で三千万、大変な、空からもし日本を見ていれば、この百年の間にすべての集中が行われたということがはっきりわかるわけであります。
　司馬遼太郎さんの「菜の花の沖」という小説を読みますと、あの江戸時代においては、上方でいろいろなものを仕入れて江戸へ運んだ、そうすると、江戸は行政の中心ではあったが、経済の中心はいわゆる大阪つまり堺、京あるいは兵庫等であって、物資の集散地はむしろ上方、大阪、京、兵庫であったということがはっきり出ておるわけでありまして、したがって、明治維新後のまさに一極集中であるということがわかるわけであります。
　明治初年の日本の本あるいは外国の本を見てみますと、その当時の東京は、非常に緑の多い、そしてすばらしい水の多い、いい大都市だった、こう書いてあります。事実、いわゆる江戸時代等を通じて明治までの日本は人口が三千万くらいしかありませんでした。それはなぜ三千万であったかといえば、食糧において限度があったからであります。したがって、明治以後、いわゆる自由主義、民主主義という新しい経済体制になって、文字どおり食糧は輸入をしていけば幾らでも東京で住めるというような状況が来て、実際にはこんなに大きくなってはならないところまで一極集中の利益を追求して、東京圏に人が集まったということが歴然としております。
　その証拠には、明治初年の鹿児島県の人口、山口県の人口、いわゆる薩長土肥と言われる明治維新を起こした地域の人口と現在を比較してみますと、山口県、鹿児島県では二倍になっておりません。一・八九倍程度でございます。ところが、東京圏は十倍になっておる、一番ふえたのは北海道でありますが。そういういろいろな一極集中がこの間に行われたということは明らかであります。
　したがって、一昨年の十一月七日に、衆参両院において国会等移転の決議が行われました。そして国会等移転の基本法が御指摘になったように昨年の十二月十日、国会を通過したわけでございます。したがって、この問題については、まさに自社公民各党が、一極集中を是正していかなければならぬ、多極分散型の国土をつくらなければならぬという意味で一致をしておると私は信念を持っております。
　したがって、これからの国のグランドデザインは、政治改革、その大きな一環として新首都の建設というものがあると私は思っております。ぜひそういったグランドデザインを築いていかなければならぬ。だから、国会等の移転法に基づく調査会も恐らく年度内には発足をする運びになっておりましょうし、私も自治大臣として、横糸の役所でありますから、この国会等の移転問題には深く参画をして、今後の国の将来に対しての意見を申し上げていきたい、このような信念を持っておりまして、ただいま古屋議員の御指摘の点は同感であります。今後とも一生懸命努力をしてまいる決意でございます。
○古屋委員　大臣から、二十数年間にわたりまして研究をされているその内容の一部を私も今改めて認識をさせていただくことができました。この首都機能の移転問題というのは、表向きには地方分権、地方の士気の活性化というものをもたらすことであろうし、一方では、今政府改革論議が盛んに行われていますが、最終的にはこの政治改革を抜本的に進めるための切り札と申しますか、ここにもつながると思います。確かに長期的な問題として取り組んでいくべきでありましょうけれども、ぜひとも自治大臣の御在任中にそういった意識を大いに植えつけていただきますように御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
　さて次は、第二次ふるさとづくり関係につきまして御質問申し上げたいと思います。
　みずから考えみずから行う地域づくりを原点といたしまして、昭和六十三年より各自治体が自主的、主体的な地域づくりに取り組んでおりまして、これを契機として、全国的に地域の特性を生かしたふるさと創生が大いに推進されてきたことは特筆に値すると思います。今回、その第二弾として第二次ふるさとづくりを推進するに当たりまして、従来にも増して地域の特色を生かしつつ、ソフト、ハード両面にわたりましてさらに充実したものを提供していくべきと考えます。自治大臣の御見解を賜りたいと思います。
　また、これに関連いたしまして、ちょっと私の地元のことでございますけれども、昨年に二つの圏域がいわゆるふるさと市町村圏に指定をされました。この事業の特徴は、何といっても広域でその事業を推進をしていこうということだと思いますが、これは一つの例にすぎませんけれども、これからは一市町村単位での事業展開というのはおのずから限界が来るということはもう明らかでありまして、そこで、各地方団体におきましては、今後広域単位での事業推進というものを図っていくべきだと考えます。この場合、将来的には自治体の再編成といったようなことも避けては通れないと思いますけれども、このような点につきまして、以上の二点につきまして、大臣の御見解をちょうだいをしたいと思います。
○村田国務大臣　ふるさとづくり、創生関連施策についての御質問であります。
　御指摘のように、昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業あるいは平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等によって、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業とが実施をされ、全国各地で地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりを積極的に展開をしておる、これは非常に大きな成果が上がってきておると思います。
　どこへ行っても何々銀座というような名前で金太郎あめのような都市開発をやったのでは地方の個性が生かされないということで、できるだけ地方の個性を生かした地域づくりをしていただきたい。そして、こうした成果を踏まえて、平成五年度以降新たに第二次ふるさとづくりを推進することとしております。
　第二次ふるさとづくりにおいては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を図ることを基本的考え方としており、その核となる事業としてふるさとづくり事業を創設することとしております。ふるさと事業においては地域づくり推進事業に準じた財政措置を行うこととしておりますが、今後とも地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して、ハード、ソフトの両面にわたって積極的に支援してまいりたいと思います。
　また、今後の広域行政についての御質問がありました。
　まさにこれは地方行政の最も大きな問題点の一つでありまして、地方自治、地方分権というのは、例えま戦後のシャウプ勧告以来の非常に大きな国是である、古くしてしかも最も新しい一番大切なものであると私どもは信念を持っておるところでございます。したがって、例えば市町村の合併であるとかあるいは府県の広域的な協力であるとか、そういう問題をこれから大いに議論を巻き起こしていただきたいと思っておるところでありまして、要は、地方自治のないところに民主主義は育ちません。だから、すべてが東京の模倣をするという考え方まもう非常に古い考え方であって、これは第三次全国総合開発計画、第四次全国総合開発計画でも多極分散型国土をつくるというのは、言うなれば国是と申し上げてしいと思います。そういった信念に沿って今後地方分権、地方自治を推進をしてまいります。
○古屋委員　ありがとうございました。
　先ほどの第一問の質問とも関連があることだと思いますけれども、やはり多極分散、地方分権ということで、実は先ほど私は大臣にぜひお答えをいただきたいなと思っていたことがございまして、それは、いずれはこの首都機能の移転問題につきましても、場所の問題も出てくると思います。そして、大臣は、いつも場所の問題が出てきたときには、以前の委員長の時代から自分なりの考え方を持っておられたと思いますが、ぜひここでそれを披露していただきながら、いずれ将来に向かっての自治体の再編成、こういったものにもつながっていくかと思いますので、その辺も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
○村田国務大臣　大変大事な問題だと思います。私は、場所の決定については、御承知のように国会等移転の特別委員長をしておりましたが、あるいはそれ以前から一言も具体的な場所について言及したことはないのです。現在も、これからも言うことはないと思います。なぜならば、この問題についてもし我田引水というような現象が起これば、このことは絶対に実現しなくなる、これは個人的な利害で言うべきことではなく、国家的な利害に基づいて発言すべきことだと思っておるからでございます。
　ただ、抽象的に申し上げれば、非常に水の豊かなところ、土地が広々と得られるところ、そして東京圏、今の首都であります東京から恐らく交通至便なところで、例えばリニアモーターカーのようなものを使って一時間以内くらいで行けるところが望ましいんじゃないか。それから、大災害の起こる可能性の少ない土地。これは、江戸、東京の土地は、元禄大地震以来、安政大地震、関東大震災それから戦争中の大空襲による大災害等を数えますと、三百年足らずの間に四回も大災害が起こっていますから、それでは東京都民のためにも日本国民のためにもならない。こういう条件のもとに選んでいけば、何カ所かの土地が必ず浮かび上がってくると思います。
　今までも、シンポジウムで行きましたところは、北は仙台から、あるいは福島、新潟、名古屋、大阪等々たくさんございます。そのいずれの土地も非常に首都移転という問題、国会等移転の問題等について大変な熱意を持っておられるところで、特色として言われることは、そこへシンポジウムのパネリストあるいは基調講演等に参りますと、何百人かの方々が最後まで一人も帰らないで聞いてくださる。この問題がまさに国民的な課題になってきたと思います。
　私は、自分自身が歩み続けてきた今までの政治生活の中でも、例えば国会議員が加入をしております新首都問題懇談会、昭和五十年に始めたときは十三人の方が月五百円の分担金を払って来ていただきました。今では二百三十三人の方が加入をしておられまして、これは文字どおり、自社公民、広い分野を含む、優に国会を動かす勢力の先生方でございます。この数字を見ても、いかに国会等の移転が国民的な課題として今やなってきたかということが言えると思います。したがって、私は、この問題を自己の使命感としても、また国民的な課題としても追求をしていきたいと心から思っておるところでございます。
　具体的な論議はこれからいろいろ出てくると思いますので、それに対応して申し上げたいと存じます。
○古屋委員　ありがとうございました。
　それでは、大臣の大変壮大なお話の次に、大変細かい話で恐縮でございますが、先ほどのふるさと創生関連につきまして、実は私の選挙区の自治体からの要望もありまして、次の二点について事務当局から、簡単で結構でございますのでお伺いしたいと思います。
　まず第一点に、第二次ふるさとづくりにおきまして、事業期間が三カ年となっているということでございますけれども、これを延長することができないのかということが一点。第二点は、近年公共施設の老朽化とか機能の陳腐化などによりまして、全面的な建て直してはなくて寺代に即した施設を付加したり修復したりという改良事業を行いたいケースが多いということでありまして、この場合、起債対象とならないで結果として地方財政圧迫につながっていく。したがって、このようなケースでも起債対象となるように処置はできないものか。この二点につきまして、簡単で結構ですので答弁をいただきたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成五年度から始めます第二次ふるさとづくり事業の実施期間は、平成七年までの三年間を当面の事業期間として設定をいたしております。これは、事業期間を例えば五年にするとかもつと長くするとかということがいろいろ考えられるわけでありますが、やはりふるさと創世の起爆剤としてふるさと一億円を始めたときから、やはりみずから考えみずから行う地域づくりという観点、そういう意味で一定の期間を区切って、その期間内にふるさと創生の着実な浸透、定着を図るとか、あるいはある一定の期間内に地域つくりの理念あるいはテーマというものを選んで、それに基づいて事業を重点的こ推進していくというような背景があるわけでございまして、そういった意味から今回も三年間の事業期間が適当ではないかというように設定をしたわけであります。
　それからもう一つの御質問は、改良について財政支援を講ずることはできないかということでございます。確かに御指摘のとおり、戦後建築したものあるいま比較的最近のものでも、中身を時流に合わせるために大規模な改造を実施したいという地方団体が非常にたくさんあるわけであります。基本的には、この大規模な改良につきましては、まちづくり特別対策事業でありますとか地域つくり推進事業など、各種の施策を活用してこれまで財政措置を講じてきたところであります。
　工夫をすれば交付税つきの起債でこういう大規模な改造事業ができる仕組みになっているわけでありますが、過去に地方団体が整備した施設の中に、先ほども申し上げましたように、今後改良、改修が必要なものもたくさん出てくるというようなことではございますので、こういった今後始まります第二次ふるさとづくり等の事業の中で消化をしていただくのがいいのではないかというように思っております。ただ、事業メニューとしてこういう大規模改造というようなものを挙げるのがいいのかどうかといった点はあるわけでありますので、そういった点はこれから検討をしていきたいなというように思っております。
○古屋委員　次に、公共用地の先行取得の拡大についてお伺いしたいと思います。
　公共事業の円滑な推進のためには、公共用地の確保が不可欠であります。補助事業用地のほかに、近年大幅に拡大している地方単独事業用地につきましても積極的に先行取得を促進すべきと考えます。特に、平成五年度は景気対策という観点から地方の単独事業を大幅に伸ばしまして、地財計画でも十六兆六千億円が確保されていますけれども、この円滑な実施のためにも用地の確保は大切だと思います。このためにも、自治省として地方団体の公共用地の先行取得に対してどのような対応をしていくのかにつきましてお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、地方が公共事業を行う場合こま必ず用地というものが必要になってくるわけでございます。この用地につきまして、最近、これまでのいわゆる土地の高騰などもございまして用地のストックが非常に不足してきているということが言われているわけでございまして、これからの社会資本の整備を積極的に行うためにも用地の確保というものが非常に重要な要素になってきているということでございます。とりわけ、昨年以来景気対策ということで公共事業のほかに地方単独事業を大幅に増額をしてきておりまして、これを円滑に実施するためにも公共用地の先行取得というものが不可欠のものになっているわけでございます。
　このために、昨年の総合経済対策におきましても、特に十兆七千億円のうちの一兆円を地方の公共用地の先行取得のために充てるということで計画の中に入れていただいたわけでございますけれども、こういうことを継続的にやはりやっていかなければならないだろう。その場合の手段といたしましては、地方債でございます公共用地の先行取得債を活用する方法、それからこれまで各自治体において積み立てられました土地開発基金を活用していく方法、それから土地開発公社を活用していく方法、おおむねこの三つの方法をうまく組み合わせながら用地の先行取得をやっていくべきではないかなということで、関係の地方団体に対しましても、地域の実情に即した方法によりまして円滑な公共用地の取得のために努力をしていただくよう要請をしているところでございます。
○古屋委員　次に、地方団体は時代の変化に敏感に対応していくためいろいろな財政ニーズに直面しておるわけでありまして、特にその中でも、高齢化社会に向けた対応というのは各自治体が頭を悩ませているところでございます。御承知のとおり、国ではゴールドプランを推進しています。私の岐阜県におきましても、デーサービスを中心とする在宅ケア三本柱を初めとする高齢者対策については総合的観点から積極的に取り組みまして、数年分の前倒し実施というものも取り組んでいるわけであります。
　つきましては、自治省として今後地方団体の高齢者福祉対策には大いに積極的に支援していただきたい。これは、時間がございませんので、答弁は結構でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、固定資産税の土地の評価についてお伺いいたしたいと思います。
　固定資産税は市町村の基幹税目でありまして、市町村財源を支える重要な財源として、住民の信頼に基づく税制でなければならないわけです。固定資産税における次回平成六年度の土地の評価がえにつきましては、既に政府においてはその方針が決められ、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を推進するとしておりますが、これも固定資産税に対する信頼を確保するためのものと理解しております。しかし、今回の評価の見直しは、固定資産税制にとってはいわば抜本的な見直しと言えるものであります。
　そこで、自治大臣にお伺いしますが、平成六年度の土地の評価がえに対する基本的な考え方についての所見、また先日、国土庁の短期地価動向調査で、三大都市圏においては引き続き地価が下落していると報じられました。市町村では平成六年度の評価がえに向け、平成四年七月一日を基準日として評価がえの作業に入っていると聞いておりますが、こうした最近の大都市圏を中心とする地価の下落傾向をどのように評価に反映していくのか、大臣の見解を伺います。
○村田国務大臣　固定資産税の問題は非常に重要であります。御指摘になられたように、平成六年度の評価がえにおいては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえて、御指摘のように、宅地について地価公示価格の七割程度、これを目標に評価の均衡化と適正化に十分配慮しながら進めてまいりました。
　このように、平成六年度の評価がえは基本的に評価の均衡化、適正化を図ろうとするものであることから、これに伴う納税者の税負担については急激な変化が生じることのないよう、総合的かつ適切な調整措置を講じてまいりたいと思っておるところでございます。また、固定資産税の土地の評価がえは一億六千万筆に及ぶ極めて大量な土地について行われなければなりませんので、従来から賦課期日の前々年の七月一日を価格調査基準日として作業を行ってきたところでございますが、平成六年度の次回評価がえにおいても平成四年七月一日を価格調査基準日としているところでございます。
　しかしながら、御指摘になられましたように、大都市圏を中心とした最近の地価の下落傾向にかんがみまして、特例措置として、市町村の評価がえ作業のタイムリミットと考えられる平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価下落に伴う地価変動率を求めることによって地価変動に伴う時点修正を行うこととしております。
　いずれにしても、税は極めて重要でありますから、公平の概念に基づいてこれに臨んでいく決意でございます。
○古屋委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　引き続いて、五十嵐広三君。
○五十嵐委員　しばらくぶりで地方行政委員会に戻ったものですから、ちっともよくわからない状況で、しばらくは一生懸命勉強したいというふうに思いますので、きょうの質問もそんな意味でいろいろひとつ懇切にお教えをいただきたいというふうに思う次第であります。
　ことしは地方財政対策が大変大事な問題だと思うのですが、今回の質問は手分けをいたしまして、財政の方は後ほど谷村委員から専門的に御質問があるというふうに思いますので、私の方は大変大事な今日的な政治課題である分権の問題を中心にいろいろお伺いを申し上げたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　最初に、地方分権の推移といいますか、そういうようなものを眺めるために若干の数字的なお教えをいただきたいのですが、総務庁の方で年々御報告をいただいているわけでありますが、まず許認可の総数、これについてはたしか第一回目の調査が昭和六十年であったと思うのでありますが、それ以降昨年の暮れ第七回が示されておりますが、その増減の流れなどについてお教えをいただきたいと思います。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　国の国民等に対する許認可の総数把握につきましては、私どもで閣議決定に基づきまして昭和六十年以降実態把握をいたしておるところでございます。以降毎年実施いたしておりまして、第七回、昨年の平成四年三月末現在のものが最新のものでございます。各省庁合計一万九百四十二件、こういう数字になっているところでございます。
○五十嵐委員　昭和六十年の第一回の報告によりますと、当時は許認可の総数が一万五十四件ということでありますから、今御報告がありましたように去年の三月末で一万九百四十二件であれば、八百八十八件六年間で増加している、こういうことになるわけですが、これは臨調、行革審等いつの場合も許認可等の縮小について強く求められる勧告が出ているわけですが、どうも実情は逆行しているわけですね。九百近くむしろふえているということは、総務庁のお考えではどのような理由によるものですか。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　増減の状況でございますが、まず一つは規制の強化に伴い新設されたものというのがございます。これは例えば昨今国際的にも大きな問題になっております麻薬対策あるいは廃棄物処理対策、これの関係で国民の生命財産の安全確保を図る、あるいは資源、環境の保護、そういう新たな事態に対応するというものが一つでございます。
　それと規制の緩和、従来禁止されておったものを一定の条件のもとに規制を緩めるといったものに伴いまして新設される許認可というものがございます。例えば新しいもので申しますと、救急隊員の応急手当て充実のために救急救命士の免許、そういったものが新設されました。従来、医療行為あるいは医療補助行為といったものは医師または看護婦、そういった者にしか認められなかったわけでございますが、救急医療の充実という要請にかんがみそういう免許制度がとられたというものでございます。
○五十嵐委員　総務庁に聞きたいところは、そういうこともあるんでしょうね、あるんでしょうが、しかし臨調、行革審その他のさまざまな機関の強い要請等もあって総務庁もそれを調査し、また各省庁も努力しているはずなわけでありますが、しかし、なかなかどうも縮まっていかぬということに関して　今の御発言だけではやや肯定するような感じですな。やむを得ないというようなお話しぶりなわけでありますが、趣旨はそうでないと思うのですね、おたくの方は。
　去年の暮れ示されたのでは運輸省が二千十七件、通産省が千八百七十件、この辺が一番多いようでありますが、許認可というのはそれなりに一つの、世に言う利権といいますか、そういうことがつきまどうものであります。殊に昨今の政治腐敗等の中で、許認可の整理縮小ということは非常に強く求められていることであって、国が許認可を集中していって一手に握って、その頂点のところで癒着が生じ、腐敗していくという構図は、やはり政治改革をする上で我々は非常に重要に考えながら、そのテーマに全力を挙げて努力していかなきゃならぬ対象であろうというふうに思うわけであって、どうもこれが一向に減らないということについては残念に思う次第であります。
　ちょっと総務庁からの報告の表を見ましても、なるほどこんなにあるのかと思ったのです。つまり許認可等の用語、言葉ですね。許可、認可、免許、承認、指定、認定、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、届け出、提出、報告、交付と、これだけあるのです。いやまあ本当に十七種類ですよ。いかがなものかと思うのですね。
　総務庁に続いてお伺いするのですが、国の関与の総数ですね、これは御調査になりましたのは第一回目が昭和六十三年で、昨年は第四回のものが示されているのでありますが、この推移はどういうことになっていますか。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　国が地方公共団体に対して許認可等の手段によりましていろいろかかわっている、関与している、これにつきましても、やはり閣議決定に基づきまして、総務庁におきまして総数の把握をいたしているところでございます。第一回目は、六十三年の十二月末現在ということで三千七十五件でございます。その後、毎年度末現在で総数把握をいたしておりまして、最新のものが昨年、平成四年三月末、これが第四回目でございます。これが三千百三十四件ということで、この間五十九件、約二％の増加というふうに相なっております。
○五十嵐委員　二％とこう言っておりましたけれども、二％が少ないのか多いのかというのは見方だと思うのですが、しかし、これもいつでも臨調、行革審では国の関与は縮小せいということで、強い勧告を受けてきているところであります。
　多いのを見てみると、建設省が五百六十二件、農水省が四百九十二件、自治省が三百七十八件、厚生省が二百九十三件、文部省が二百三十六件等々となっているようであります。これもまあ用語で言うと、権力的な関与の用語としては承認、許可、命令、指導監督、指示、許可取り消し、その他となっているようでありますが、非権力的関与というのがあって、これは報告、届け出、通知、提出、勧告、協議、助言、その他ということのようであります。報告のように五十九件、これもふえている。
　国の関与の中の機関委任事務、これは我々非常に関心の深いものなんでありますが、総務庁の報告によると、国の関与の内訳が示されているわけであります。総務庁、ちょっと御報告お願いします。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　国の関与と申しましてもいろいろございます。地方公共団体が行ないます機関委任事務、これに対して国が関与する場合、それと団体事務、これに対して国が関与する場合等があるわけでございますが、先ほど申し上げました最新の時点、全体で三千百三十四件の国の関与があるわけでございますが、このうち、機関委任事務にかかわる国の関与というのが九百十四件ございます。
○五十嵐委員　国の関与は、機関委任事務では、第一回の報告、これは昭和六十三年、八百十六件、今御報告がございましたが、九百十四件というのは延べ数で、実数では八百二十二件と、こういう報告になっているようであります。
　ちょっとわかりづらいのは、機関委任事務の件数、我々がいつも自治省等から説明を受けているものと、この勧告の内訳で機関委任事務で延べの九百十四　実数の八百二十二とで数字が違うものですから、私もちょっとこれは初めわからなかった。しかし、説明を聞いてややわかったのですが、ちょっとこれ、総務庁、説明しておいてもらえますか。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　私どもの行っております国の関与の把握の仕方でございますが、法律あるいは政省令の条項、項単位で把握いたしておるわけでございます。ですから、例えばある事業計画について国が認可するという条項があれば、その単位で押さえておるということでございます。それで、その事業計画の変更の認可というのがまた別途の条項に規定がございます場合は、それはそれでもう一つというような勘定を、数え方をいたしておるところでございます。したがいまして、地方自治法の別表の整理の仕方とは若干異なるというふうに理解いたしております。
○五十嵐委員　そういうことだそうですな。しかし、御調査になる上は、機関委任事務のすべてについて関与の有無について調べたわけだろうから、調べた対象の機関委任事務の数といいますか、これはもちろんおわかりなんでしょう。それはわからぬということではないでしょう。
○熊谷説明員　私どもの把握の方法は、まず国の関与ありきといいますか、国の関与があるものについてまず把握する、それを見ていくと機関委任事務であったり団体委任事務に対する関与であったりという整理の仕方でございます。
○五十嵐委員　だけれども、あなた、事務はずっと皆さわるわけでしょう。だから、機関委任事務が何件調査の対象になったかというのはわかるでしょう、それは。しかし、これは事前にもお聞きしたのですが、なかなかお話がなかったわけで、今聞いても恐らくそういうお答えは出ないのでしょうな。出ないのでしょうが、しかしちょっとよくわからないなという感じがしますね。
　一方、自治省の方では、いわゆる地方自治法別表に機関委任事務の項目が載っている。これは、平成四年地方自治法改正後で、別表三が三百六十二、別表四が百八十四で合計五百四十六項目ということになっているわけであります。しかし、このほかにもあるわけでしょう。これは自治省ですね。
○紀内政府委員　御指摘の数字でございますけれども、これ以外にございますものは、義務づけられていないもの、することができるというふうな趣旨での規定のもの、これはこの別表には整理されておりません。
　申し上げたいことは、今の数字の中には義務づけられているものが挙げられている、要するに、権限を付与されていて、することができるというふうな位置づけになっているものについてはこの数字に含まれていない、こういうことでございます。
○五十嵐委員　済みません、それの件数はわかりますか。
○紀内政府委員　ちょっとその数字は把握しておりません。
○五十嵐委員　今のは後ほどお話しください。
　よく知事さんあたりとお話をすると、知事さんらは、県でやっている仕事のうちの大体七割ぐらいは機関委任事務なんですね。それから市長さんらと話をしていると、大体五割ぐらい。これはしかし大づかみのことだかり何割がどうなのかわかりませんけれども、ちょっと肝をつぶすような話ですね。これはつまり、そのぐらいのところかと聞いたってちょっと返事のしようがないかもしれぬが、しかし日常、自治体のベースや我々のところではそういう話になっているものだから、やや大づかみでそんなようなものなんですか、どうなんですか。
○紀内政府委員　お尋ねは恐らく事務の量という形であろりかと思いますけれども、実は事務の量についてはなかなか計量が困難でございます。さらに、具体的に現場におきましては機関委任の事務とそれかり団体の事務とはいわばあわせて執行されるということが多いものでございますから、これを定量的に表現することは困難であろうか、このように考えます。
○五十嵐委員　まあそうなんでしょうけれども、しかし実際にちょっとやそこらの話でないわけです。ですから、これは自治省では一遍そういうことを調べてみるとか、調べてみたとか、ちょっとやはりやってみるかとかいうような考え方はないものですか。
○紀内政府委員　私も地方公共団体に籍を置いたことがございまして、具体的に各組織の議論をしたり定数の議論をしたりする場合に事務量の計測ということをいろいろ手がけたことがございます。しかし、実際にはこれは極めて困難でございまして、まして、今申し上げましたように機関委任事務は独立して他の団体事務と完全に仕分けがきくものではございませんものですから、原理的に困難な事柄であろうかなという感じを持っております。ただ、御指摘のように、機関委任事務というものを処理するために相当のエネルギーを使っているということは事実であろうと思います。
○五十嵐委員　それこそ古くて新しい問題で、地方制度調査会はもとより臨調、行革審等各機関からも本当に機会あるごとに勧告を受けているのでありますが、なかなか、減るどころかふえているという現状なわけであります。
　これは大臣、歴代の自治大臣もこれに関しては明確に、きつく言う人は、梶山大臣のときであったと思いますが、このときなんかは廃止すべきものだ、整理して国は国、地方は地方できちっと仕分けるべきだ。私はしかし、両方でやらなければだめな部分もあると思いますね。しかし、それはやはり対等の立場で委託してやるというものも必要だとは思いますけれども、この際、自治大臣として機関委任事務の整理についてお考えをお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　先ほどから御質問を承っておりまして、五十嵐委員の御真意はわかったような気がするのです。事実、地方自治法施行以来、いわゆる機関委任事務と団体事務というものの区分の中で、実際には国が関与する面が多過ぎるのですね。だから、例えば戦前の地方自治というのはまさに中央集権のもとで与えられた地方自治だったと思うのです。第一、自治省というのは旧内務省だったわけです。そのころはまさに中央集権の府であった、内務省というのは。自治省というのは地方自治の府であるべきでありますから、五十嵐委員の御指摘になる、できるだけ規制を緩和して本当の意味で地方自治を強化したい、こういうお気持ちであろうと思いますし、また実際、市長としていろいろなことをやっておられて、市町村長というのは文字どおり住民の自治の中に入っていくべきだという考えでございます。
　私は自治省採用の自治省育ちの自治大臣でありますから、御指摘になる点はよくわかっておりまして、中央官庁の関与をもっともっと少なくしたい、そして地方自治を確立したいというのは全く同感でございます。努力をいたします。
○五十嵐委員　これは昭和二十七年の年には機関委任事務が二百五十七件という数字があるのです。昭和三十三年は三百五十六件、平成四年の自治法改正後が五百四十六件でありますから、流れから見ると相当な増加ぶりであると思いますので、特にその整理縮減についての御努力を御要請申し上げたいと思います。
　私は北海道で、北海道も東京事務所を持っているわけで、我々も厄介になっているのでありますが、どのぐらい都道府県の事務所があるのか、あるいは政令市の東京事務所はどうか、一般市もあるわけですし、少し聞いてみたのですが、都道府県で、これは臨時職員は含んでいないようでありますが、都道府県の東京事務所に勤務している人が千四十六人になります。それから、政令市で事務所を持っているのは十二、この職員が百五名、一般市が三十五事務所で百六十人、合わせて千三百十一名ということなんだそうです。これなども、本当にそんなにたくさん東京事務所を置かなきゃだめなのかなという感じもするのですが、これも今の中央集権をうかがわせる一つであろうというふうに思うわけであります。
　ついでにちょっとお伺いしたいのですが、今各省のうちで自治省の職員というのは非常に少ない方ですね。これは並べているのを見ますと目立って少ない。いや、これでよくやるものだと思うぐらいなのでありますが、今自治省の職員の定数といいますか数、しかしその中で地方に出向している、出向といっても一遍国家公務員はやめて、地方公務員として手続はとるらしいですけれども、しかしこれはまた戻ってくることでしょうね。言っておきますけれども、私はそれが悪いと言うのではないですよ、それは僕はある程度、地方と国のそういう交流というのはあっていいというふうに思う方なものですから。
　しかし、ちょっと聞いておきたいのですね。自治省の職員の総定数は何人で、今出向しているのは何人いるか、あるいは逆に、自治体の方から来ているのもあると思うのですね、これがまた今何人ぐらいか、もしおわかりであればお聞きしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　自治省と地方公共団体の人事交流の関係でございますが、自治省の総定数は約五百八十名でございます。
　自治省と地方公共団体の人事交流をやっておりますが、これは御案内のように、地方団体の要請に基づいて自治省から人事のあっせんをしますし、また逆に地方団体の職員を自治省の方に受け入れるというようなことで現在人事交流をやっておりまして、本年の一月一日現在の数字で申し上げますと、都道府県それから政令指定都市の幹部職員として在職しております自治省の関係者の数は約百六十名でございます。また、地方公共団体から自治省に採用されている職員の数は約百四十名でございます。
○五十嵐委員　相当なものですね。しかしお互いに、自治省にしてみれば、地方に出て地方の実態を勉強してくるわけだし、地方にしてみると、またこちらでいろいろ勉強しながら戻っていって一層役に立つという意味では、効果のある交流というのは僕は結構でないかというふうに思います。
　ただ、ちょっとこの間もある数字を見ていますと、副知事に十六人、総務部長に二十六人、それから財政課長が二十六人なんていうような数字がありまして、しかし地方がいろいろ求めてくるということもあるのでしょうけれども、相当な数字だなという感じがしますね。特に、これは選挙があるのだから、選挙を経たものだから、そのことについてどうこうと言うのはいかがかと思うのですが、自治省出身の知事さんというのが実に十七人になったということで、これまた、しかしなかなか優秀な知事もおりまして、これは尊敬する人は随分いるのでありますが、ただ、眺めてみると、その数からいうと、四十七のうちですから、いや、やはり相当なものだなという実感がするということはちょっと申し上げておきたいというふうに思います。これは御返事は要りません。
　さてそこで、分権が言われているけれども、なかなか進まない。いろいろ最近の各機関からの分権に対する提言というものを拾ってみましても、八九年の五月には経団連行革推進委員会で「国と地方の関係等の見直しに関する意見メモ」、八九年の七月には全国市長会で「第二政令指定都市構想」、九〇年の十月には日本青年会議所で「地方分権へのいざない」、九〇年の十一月には行革国民会議地方分権研究会で「地方主権の提唱」、九一年三月には岡山県二十一世紀の地方自治研究会で「連邦制の研究報告書」、九一年五月には連合の総研で「生活者優先の地域創造をめざして」というのが示されたり、あるいはこの年は関西経済連合会で「都道府県連合制度に関する提言」、九二年の四月には、たしかこのときには全国知事会での分権のシンポジウムがあって、兵庫宣言なんかも出されたのでありますが、ここで貝原兵庫県知事の中央集権制限法の提言があった。あるいは九二年の六月には第三次行革審豊かなくらし部会の例のパイロット事業等を含める部会報告があった。それから、ことしに入って民間臨調、政治改革推進協議会から地方分権に関する緊急提言があったというふうに、分権の提言が相次いでいるわけであります。しかし、どうも実態としてはなかなか動いてこない。
　私はそういう意味では、村田大臣が御就任になったということは非常に期待しているのですよ。それは例の、先ほどもちょっと御質問にありましたけれども、国会等の移転に関する特別委員会で首都機能移転についての情熱を今日まで非常に傾けてこられた。私もあそこの委員会にしばらくおりましたから、よく拝見をしておりまして、尊敬もし、期待もしているわけであります。特に昨年の暮れ、当時、国会等の移転に関する法律、いわゆる基本法ができた。あの基本法を策定する過程の中で、首都を移転するだけで東京の一極集中というのは片づく問題ではないのではないか、地方分権が同時並行して進められなければやはりうまくないぞということで、あの法律の中に前文のところとそれから第二章のところでそれぞれ分権に関する文言が入った。その文言をめぐっての委員会における議論等もあったわけでありますが、そのときの委員長であった村田先生が自治大臣に御就任になったということで、私は本当にそういう意味ではいいタイミングで期待できるなというふうに思っているのですよ。
　そこで、あの国会等の移転に関する法律の中で書き込まれている、関連して進めるとかあるいは多極分散と一体的に進めるとかということ等について、大臣として改めてお話をいただきたいし、殊に分権についての意欲あるお話をお伺いしたい、こういうぐあいに思うのです。
○村田国務大臣　先ほど委員がごらんになっておられました「自立する地方　地方分権推進法とプログラムの試み」も読ませていただきました。大変立派な冊子であると思います。
　国会等の移転は、地方分権が両立しなければ意味がないのですね。これは国会等移転法をつくる際に委員にも本当にいろいろと御意見を述べていただいて、最初の法案の修正も、各党の御意見を入れて地方分権、地方自治を入れたところでございます。だから、これからの二十一世紀以降に向かう地方自治というのはまさに地方分権、地方自治の上に成り立つのであって、国会等の移転はその一つの動機である、しかし非常に大事な動機である、こう思っておりまして、委員がかねがね申されております地方分権の御主張は私は全く同感なのです。
　だから、これからこの地方分権を推進するに際して、先ほど来御指摘になっておられますいわゆる規制の緩和といいますか、むしろ排除ですね、中央集権が行われておることを。もっと地方自治、地方分権の理念のもとに新しい国をつくっていかなければならないという考え方で、これは先生の考え方と全く同様でございます。