Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮本保孝君）　先生御指摘のとおりでございまして、民間住宅ローン金利につきましては、できるだけ協力を求めて引き下げを要請いたしているところでございますが、一方で大変超長期の貸し付けでございます。また、小口で手間暇、コストがかかるわけでございます。にもかかわらず、現在最優遇レート、これは大企業向けの最優遇レートが八・四でございますが、まあきょうから引き下げられるわけでございますけれども、今回住宅ローンにつきましても八・三四からＯ・一二下げまして八・二二ということにいたしたわけで、これでもなお長期プライムレート、水準を下回っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からできるだけこれを低くする、そのコストのできるだけ低減を図るということで努力いたしておるわけでございまして、環境が許せば、本件につきましてもさらに引き続き引き下げについて要請してまいりたいと、こう思っております。
○古賀雷四郎君　住宅ローンの金利の引き下げ問題につきましては、わが党でも相当強く要請がございますので、その点も十分ひとつ踏まえていただきまして、今後御努力をぜひお願いしたいと思います。
　住宅金融公庫の五十七年度の貸付戸数は五十四万戸でありますが、先ほどの景気対策につきまして、貸し出しの前倒しをやるということになっておりますが、どのように具体的に行われるのか、建設大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅金融公庫貸付融資の前倒しの問題につきましては二つの点がございまして、一つは、五十七年度分としていろんな政策を用意しておりますが、その中の貸付限度額の引き上げにつきましては、去る一月末からの募集、これは五十六年度の第四回目の募集でございますが、これを適用いたしまして、予定戸数は六万戸でございましたが、大幅に上回りまして、約十二万戸の申し込みがあったところでございます。
　四月以降になりますと、御承知のようなその他の住宅建設推進のためのいろんな政策手段が実施されるわけでございますが、ただいまお話しのように、銀行ローンの方も金利の引き下げになるようでございますし、相当数の需要が今後見込まれるものと存じておるのでございまして、われわれといたしましては、これらの需要の動向に即応いたしまして、上半期に相当数の融資戸数の枠を用意いたしまして適切に対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○古賀雷四郎君　次の募集は何月に締め切られますか、それをひとつお伺いしたいと思います。
　それから、住宅金融公庫の手続等の関係で、実際建設に着工するのはどのくらいかかるのか、今日までのひとつ経過を事務的に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　次の募集は、予算が成立いたしましたら私の方の問題につきまして建設大臣より基本的な所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、制度を変える、入札制度を変えるというようなことも重要でございますが、要するにただいまお話しのとおり認識の問題であり、また良心の問題であるという点につきましては全く同様でございます。それで、建設業界の一部などに、これは必要悪であるというふうな考え方もございますが、私どもといたしましては、現在指名入札制度——指名入札制度につきましても今後、先ほど申しました中建審でいろいろと審議をしてもらうつもりでございますが、談合をやるということは競争入札制度の本旨を全く没却するものでございますから、これは絶対に認めることはできない。なおまた、公共事業は税金でやるわけでございますから、何か話し合いで業者が勝手に国の税金を分け合っていると申しますか、というふうな感じにもなりまして、いま世間の批判を浴びているわけでございますので、このような基本的な認識に基づきまして、かねてから建設業界に対しましては関係法令の重視等を指導してまいったところでございますが、今後とも指導の徹底強化に努めでまいりたい。また、中央建設業審議会においていろいろな点について答申が出てまいっておりますし、また今後も出てまいるわけでございますから、それに基づきまして適正な、正しい発注制度を確立してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○古賀雷四郎君　先ほどから新聞紙上でごらんになるように、中央建設業審議会におきまして入札結果の公表等に関し中間的な報告が報道されております。この問題についてもしさいに御質問したいと思いましたが、これは時間の関係もありますので省略させていただきますが、これらが明朗化の一助になることを心から期待をいたしておるものでございます。
　建設省では、新年度より建設省直轄工事について指名業者数をふやす等の措置をとられるとのことでございますが、具体的にどのような基準で実施されるのか。特に中小建設業者に対しましてどのように配慮されているのか。その点につきまして簡単にひとつお伺いを申し上げたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　昨年来、公共工事をめぐりますいろいろの疑惑が指摘されておることはまことに遺憾でございまして、中建審の答申を待たずに建設省としてできることは積極的にやりたい、こういう観点から、当面いままで十社を指名をいたしておりましたものを二十社にふやしたい、こういう考え方でございますが、すべてを二十社にするということは困難でございまして、明日付をもちまして官房長通達でその内容を示す考えでございますけれども、その内容の主なる点を申し上げますと、まず、特別な技術を要する工事につきましては二十社の業者を集めることはできませんから、これにつきましては例外を設けたいと考えております。
　それから、いまお話のございました中小企業対策でございますが、やはり地元業者の育成ということを重点に置かざるを得ないとわれわれは考えておりまして、原則といたしまして千五百万円以下の工事につきましてはいままでどおり十社指名という形でいきたいと思っております。また、その他の工事につきましても、その地元の地域で二十社の建設業者の適正な業者を選定することが困難であるというような場合におきましてはいままでどおりでよろしいというような基準を設けたいと考えております。
　なお、二十社ということになりますと、工事に参加をしたくない業者まで指名を受けるというような可能性も出てくるわけでございますが、この場合におきまして指名を辞退するとペナルティーを課されるというような議論があるわけでございます。建設省の直轄工事におきましてはそういうことはいたしておりませんが、この点も明確にいたしまして、指名業者が指名を受けましてこれを辞退した場合においてもペナルティーは課さないということを明らかにいたしたいと考えております。
○古賀雷四郎君　どうかひとつ中小企業建設業界の弱い立場を十分御勘案いただきましてよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、公正取引委員長にお伺いしたいと思いますが、公共工事の発注に際しまして、会計法に基づき予定価格が定められ、これを超えては落札できないこととされております。したがって、建設業者としては予定価格の枠内で競争を行っているわけであり、不当に価格をつり上げることはできません。また、建設業は受注産業であり、五十万業者の九九％以上がいわゆる中小企業であります。他の業種とは違った面を数多く持っているとの指摘もあります。さらに、現在の独占禁止法の課徴金制度は裁量による減額措置もなく、建設業の完成工事高に乗じる課徴金の割合も小売販売業者あるいは卸売業より高くなっているなど、中小建設業にとっては厳し過ぎるとの声もあります。この「実業の日本」の中に書いてありますが、悲痛な叫びが報道されているのももうすでに御承知のとおりだと思います。公正取引委員会は、これらの声のうちに、聞くべきものは素直にひとつ耳を傾けていただきまして独占禁止法の運用を行うべきだと考えますが、基本的にひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　あわせて、中小企業を所管される通産省として、これらの問題をどのように受けとめ、中小建設業の健全育成を図るお考えであるか、通産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　近代的な法治国家でございますから、法の前には法人であると個人であるとを問わず平等でなければならないと思います。ただ独占禁止法は、どちらかと申しますと大企業のための法律であるよりは中小企業者のための法律でございますし、また生産者のためよりはむしろ一般消費者のための法律でございます。そういう法律の性格から見まして、中小企業者に不利になるような法の運用はとるべきではないという考え方を基本的に持っておるところでございます。
　また、課徴金の制度につきましては、昭和五十二年の法律改正で導入された制度でございますが、中小企業者の関係につきましては、たとえば二十万円未満の課徴金は足切りで納付しなくてもよろしいというような制度が導入をされておりまして、これはやはり零細企業者、中小企業者等の立場を考慮した制度であろうかと思います。
　また、中小企業者として、あるいは中小企業に属する建設業者としてどういう対応の措置があるかということでございますが、これは現行の協同組合の制度につきましても活用の余地があると思うわけでございまして、そういう点に関しまして、たとえば中小企業が協同組合をつくりまして、それによって受注をする場合にどういう対応の仕方があるか、たとえば共同受注という方法等もあるわけでございますから、そういう点につきまして具体的に御相談があれば十分御相談に応じたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合には、やはり独占禁止法違反として課徴金が課せられることとなっておりますが、これは中小企業の場合も例外ではないと考えます。しかし、厳しい情勢下に置かれております中小建設業界の現況にかんがみまして、その振興発展に真剣に取り組む必要もありますことは事実でございます。この場合に、中小企業者が事業協同組合を設立して共同事業を実施する場合におきましては、金融、税制上の優遇措置、独禁法上の適用除外等の措置が講じられておるのでありまして、こうした制度を活用することも一つの方法ではないかと考えます。いずれにいたしましても、業界の実情を十分お聞きをいたしまして、必要に応じまして建設省とかあるいは公正取引委員会等とも相談をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○古賀雷四郎君　ぜひひとつ適切な対策が講ぜられまして、中小建設業界が非常な惨めな状態にあることを一日も早く抜け出せるようにお願いしたいと思います。
　民間の研究機関であります三菱総合研究所はさきに中小企業の景況調査の結果を発表いたしましたが、これによりますと、中小企業の不況期間は二年を超え、苦しい水面下に落ち込んでおります。今後の見通しも、三−五月は景況指数八八と緩やかな回復基調をたどると予想してはおりますが、業績回復は全く期待できないお先真っ暗な状況であります。また、日経の三月二十七日におきましても、三月の景気動向について生産・受注の減少、採算悪化等を報道いたしております。
　わが国の経済活動にとって大きなウエートを占める中小企業がかくも長くどん底であえぐことは看過できない問題であります。中小企業の活力ある発展なくしては経済の振興も財政再建もありません。この際、中小企業を中心とする需要喚起対策を早急に強力に実施すべきだと考えますが、通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　言うまでもなく、中小企業は経済の中において非常に大きなウエートを持っておりまして、まさに中小企業に活力を与えることが日本の経済を振興発展させることになる、こういうふうに私どもは考えております。そのためには、いま中小企業は悪いわけですから、何とかこれが立ち直りのための努力を集中的にやっていかなければならない。そういうことで公共事業の前倒し執行であるとか、あるいはまた住宅建設の促進等、中小企業に非常に影響を及ぼす内需振興に着実な努力を払う必要があるわけでありますし、また個人消費をやはり拡大していくということも非常に大事なことではないか。これは中小企業発展のためには個人消費の占めるウエートは非常に大きいわけですから、この努力もあわせて行っていかなきゃならぬと思いますが、いろいろとやらなきゃならぬことがありますが、いま努力していることは、政府系の中小企業金融三機関につきましては、長期プライムと比較をいたしまして、特別な配慮で引き下げを行っておるわけでございまして、特に政府系の中小企業金融機関の二機関については、今度の長期プライムの引き下げに伴いまして〇・七％、どの程度の影響があるか、引き下げ率としては非常に低いわけですが、しかし、ともかくも引き下げるということでまた措置を講じたわけでありますし、またこの中小企業の必要な資金枠の確保は五十六年度もやっておりますし、五十七年度もさらにこれを確保いたしておるわけでありまして、これを機動的にこの枠の中で運用していくということが大事であると思います。あるいはまた中小企業向けの官公需の確保につきましても、これから前倒しの中で積極的に努力をしてまいりたい。あるいは下請取引の適正化の推進であるとか、あるいは倒産防止対策、これまでの制度等がありますが、こういうものを積極的にひとつ運用をして、中小企業の安定のためにこれを活用していきたいと、こういうふうに考えております。
　大変むずかしい状況にはなっておりますが、われわれとしても全力を尽くして中小企業の振興、発展のために努めてまいる所存でございます。
○古賀雷四郎君　最後に、わが国は対外的には貿易摩擦の激化、国内的には景気の停滞、税収の伸び悩みなど、わが国の経済は重大な局面にあると考えられます。このため、わが国としては国内需要を中心とした景気の維持拡大に全力を挙げて取り組んでいくことが必要であると存じます。これによって貿易摩擦を回避し、財政の再建も円滑に進めていかなければならないと考えます。関係大臣の真摯な努力を求めまして、私の質問を終わらしていただきます。（拍手）
○理事（土屋義彦君）　次に、竹田四郎君の質疑を行います。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
○委員長（植木光教君）　竹田君。
○竹田四郎君　私は、五十七年度の予算案を策定された当時と今日との経済の状況というものは大変大きな変化があったのではないだろうか、このように思います。その一つは、何といっても昨年の十−十二月の経済の落ち込みが年率で三・五％のマイナス、こういう事態になっておりますし、それからアメリカ、ヨーロッパからの貿易摩擦の攻勢がますます強くなってきたこと、これも見逃せないと思います。
　それから、盛んに世界の景気は後半からよくなるというふうに言われておりますけれども、アメリカの高金利は依然として続いているということから考えてみますと、世界の不況がそう急激に回復するということも考えられない。また、特に最近の円安の傾向というのは恐らく予算編成時においては予想もしなかったような円安であろうというふうに思います。すでに今年度に入ってからの状況を見ましても、ほとんど当時の考えていた、二百十九円が恐らく政府の原案であったと思いますが、それよりもずっと安くなっている、こういう状態を考えてみますと、私は大変大きく経済が変わってきた、こういう認識を実は持っているわけでありますけれども、これについて関係大臣がどんなふうな認識を持っているのか、見通しを持っているのか、これをひとつお聞きをしたい、こう思いますが、まず通産大臣からお答えください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　十月−十二月の経済指標を見ますと、御指摘のように、マイナス成長ということになっておるわけでありますが、これは円安にもかかわらず、輸出が十一月以来落ち込んでしまったということであろうと思いますが、この背景としてはやはり諸外国に購買力がなくなってしまっておる。それほど諸外国の不況というのは深刻ではないだろうかと判断をいたしております。内需も低迷をしておる。それに外需が落ち込んだということがマイナス成長ということになってきておるわけでおりますが、その後、円安も続いております。しかし、貿易の方も多少最近の円安に拍車が相当かかっておりますから、貿易の方には伸びが出てきておるのじゃないかと思うわけでございますが、依然としてやはり貿易摩擦等もあって多くを望むわけにはいかない。そういうことになりますと、五十六年度の経済成長四・一％ということは、とうてい一−三月の状況から見て不可能であることは間違いないのじゃないかと私は思っております。さらに、それが土台となりますから、五十七年度の実質経済成長五・二％を確保するということは、よほどの努力をしないと困難になってくるのではないか。アメリカを初めとする景気等にも期待をするわけでありますけれども、しかし、それのみではどうにもならぬわけで、国内の経済運営の中で相当なやはり内需振興の努力を今後とも必要とする、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
　また、国内の経済情勢を見ましても、大変やはり経済の跛行性が激しくなってきておりますし、中小企業についてはどうも設備投資が依然として落ち込んでしまっておる、こういう状況でありますし、また地域的にも非常にダウンしている地域もありますし、産業別に見ましても基礎素材産業というのがどうも様子が悪くて、いま産業構造審議会等で検討していただいておりますが、この適切な対策も今後とも精力的に講じていかないと、わが国の経済の基盤が崩れてしまうおそれがある、こういうことで実は心配をいたしておるわけでございまして、予算成立の後にこうした経済情勢全体を全国的に総点検をして、そしてこれに対する対応策というものを考えていかなければならない、そういうふうに私は考えておるわけであります。
○竹田四郎君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　為替相場の見通しというものはなかなか立てにくいものでございますので、これは前年の平均ということをとってやる以外に方法がございません。したがって、恒例に従ってやってきたわけであります。現在のような円安ということはもちろん念頭になかったことも事実でございます。しかしながら、十−十二月のマイナス成長というような点が発表をされましたが、その中身を見ると、外需はえらく落ち込んでおりますが、内需はごくわずかながら寄与率が高く上向いていることも事実でございますから、このいい傾向を伸ばしていくということによって、またいろいろな公共事業の前倒しその他の施策によって、この前半に落ち込まないように工夫をしていきたい。予算担当の大臣といたしましては、それでは財政的にどうするのだというようなことを言われましても、現在当初予算の審議過程にあるわけでございますから、この現在の予算の執行を適切に行っていきたいということ以外は、ちょっと申し上げることはできません。（「何を言っているのか、全然聞いていることと違っているじゃないか」と呼ぶ者あり）
○竹田四郎君　ちょっとその前に——私が言ったのは、いま矢田部理事がおっしゃったように、予算をつくった当時といまとの経済認識がどうなんだということを聞いているのであって、もうあなたは何か、私が聞かなくても予防線をすでに張っていると、これじゃ私の質問の成り立ちができないわけでありまして、まず経済認識をどうするかと、そこからスタートしなけりゃ、何かたてまえ論だけで物を考えていくことは、私は間違いだと思うのですよ。特に、大蔵省は、とにかく予算を通すことが最大であって予算さえ通りゃ、少しは違法をやったって平気で通しちゃうというのが大蔵省の態度だろうと思うんですが、あなた方はそのくらいやってもいいんですが、企業家は私はそうではないと思うのですよ。先の見通しがどうなるかということが大変なことなんです。私はもう去年の予算委員会からそういうことを常に言ってきたつもりです。でありますから、早く景気の見通しをつける、間違っていたら大変だぞということを私はずっと言ってきているのですよ。
　そういう意味で、あなたのいまの経済の状況はどうなんだと、違っているのか違わないのか、この辺の認識に立たなければその次の対策は出てこないと思うのですよ。同じなら対策出てこないはずでしょう。だから聞いているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　予算編成時は、御承知のとおり、去年の十一月ごろまでの資料をもとにして予算構想というものを練って最終的に詰めるわけでございます。そのときの状況といたしましては、やはり世界経済についてはいまと余り変わっておりません。当時も大体前半はよくない、後半はよくなるだろうということを考えておりました。
　それから、国内の問題については、確かに思ったよりも十−十二月というような経済成長率が、われわれが考えていたよりも実は少し落ち込んでおるというようには思っております。しかし、その中身を見ると、内需の寄与度がよくなっているから、私はやり方によっていまの予算をつくったときと現在とで余り極端に違っているというようにもなかなか言い切れないのじゃないか。現象的には、落ち込みの方が思ったよりも多いということは認めます。
○竹田四郎君　それじゃ大蔵大臣、公共事業の五十七年度前倒しというのは、予算編成当時からすでに決まっていたことですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがって、いまも私が申し上げましたように、十−十二月というような成長率の速報、これはわれわれが考えておったよりも落ち込んでおりますということは認めますということを言っておるわけであります。ですから、それがもっと落ち込むようなことは困るという点から、やはり予算の早期執行、七五％以上の前倒しというものは、そういうところに考えたよりも違う面がございますので、それでそういうことをやろうというわけですから、全然違ってなければそれはやらないということでございますので、それはそういう前倒しをやろうという分だけ違っていることは間違いありません。
○竹田四郎君　河本さんどうですか、あなたは大変見通しを当てるのが、河本カンピューターというのが大変高く評価されておりまして、ＥＳＰのコンピューターよりあなたのコンピューターの方が正確だという評判すらあるわけでありますけれども、どうですか、あなたの御認識は。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年十二月の段階と現時点の違い、いろいろ言われましたが、私もおおむねいまのお話には賛成です。
　ただ、若干意見を異にいたしますのは、世界経済の見通してございますが、特にいま世界経済の足を大きく引っ張っておりますのがアメリカの高金利でございまして、これは世界経済の一番大きながんになっておるわけであります。しかし、幸いにアメリカの物価も予想外に安定の方向に行っております。予想外と言ったら失礼でありますが、アメリカ政府の見通しどおり安定の方向に行っております。二月は七％台ということでありまして、この調子では後半六％そこそこになるのではなかろうかと、このように判断をされますが、そうすると、アメリカの高金利の下がる一つの条件はできたと、このように思いますし、それから財政の赤字は相当大きいのですけれども、大規模な減税とか、それから物価の安定とかということが背景にございまして、少しずつではありますけれども、貯蓄率がふえておる。こういうことを考えますと、金利が下がる条件はある程度熟しつつあるのではないか、しかもヨーロッパからも日本からも、いまのようなアメリカの高金利ではどうにもこうにも手が出ない、何とかもう少し下げる方向にひとつ変更してもらいたいということを強く要請をしておりますので、金利は私は下がる条件が熟しつつあると、こういう感じがいたします。
　それからまた、アメリカ経済は大減税あるいは軍需景気等をてことして後半は回復の方向に向かうであろう、これは学者とか評論家などの見通しと違うのでありますが、私はそう思っております。あれだけの大規模なことをやりますと、これは必ず経済に大きな影響が出てくるであろうと思っておりますし、それから第二次石油危機もようやく峠を越したと思いますのは、世界的に物価が安定の方向に行っておる、ヨーロッパも若干下がっておりますし、峠は越したと、こういう感じがいたします。それから、石油関係、小康状態がずっと続いておるということでありますから、そういう世界経済の見通しにつきましては、いまお述べになりましたお考えとは私は若干違う意見を持っております。
○竹田四郎君　河本カンピューター、どういう成果を持つか、これから眺めていってみたいと、こういうふうに思います。
　外務大臣、外務省では最近貿易摩擦の問題について、もういろいろな手を打ってもしようがない、内需拡大しかないんだと、こういうようなニュースが新聞紙上に出ているのですけれども、外務省から内需拡大という叫びが上がるのは、私ちょっとびっくりしたわけでありますけれども、これは最近アメリカを訪問してきたり、あるいは自民党の欧州の貿易の調査団がお帰りになったりして、そういう御事情も外務大臣はお聞きになっていると思うのですけれども、やっぱりそういう考え方が外務省でも日本の内需拡大以外にはないと、こういう方向なんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　特に外務省が内需喚起と言っておるわけではございません。先ほどから経済担当の各閣僚が言われておるとおり、私どももやはり内需喚起ということを考えなきゃならないと、そういう立場に立っておるわけでございまして、ただいま河本企画庁長官が御説明のように、アメリカの物価が落ちついてきた、先々の見通しが予定のようにいくのではないか、そうなってくれば高金利が問題であるわけでありますが、これが落ちついてきて、われわれが考えている内需の喚起に役立ってくるのではないか。そういう中で私どもはアメリカ、ヨーロッパよりこの貿易のインバランスをどうするのかと言われておるのでありますが、そのインバランス解消の上には内需喚起が必要である。また、幸い高金利が是正されてくるならば、それによって内需の喚起にも役立ってくるのではないか、そういう見当から私も内需喚起の必要性を申し上げておると、こういうことでございます。
○竹田四郎君　四大臣の景気の実情を聞いてみて感じたことは、通産大臣は大変景気に対して御心配になっているように私は受けました。経企庁長官は、世界経済の問題以外については質問者の私と大体同じだと、こうおっしゃっている。外務大臣も、いろいろあるけれども内需拡大は重要だと、こういうふうにおっしゃっているのですが、大蔵大臣だけは、公共事業の前倒し、それだけでいいんだと、こう言っているのですが、私がこれ日経ＮＥＥＤＳでシミュレーションをしたんですが、上期の契約率、これを八〇％にしても、名目にしてもＧＮＰの伸びはせいぜい〇・一ですよ。こういう状態で、先ほど通産大臣からお話のあった、ことしは四・一もむずかしいと。こういう中から五・二成長しまして——八・四ですね、名目では。それに成長しまして税収が一体確保できるのですか。私は、この辺大変むずかしいと思うのですよ。だから、あなたは口を開けば経済は生き物だと、私もそれは同感であります。経済が生き物なら、いま倒れようとしているその生き物に注射をするか薬を飲ませるか、栄養剤を与えるか転地療養をさせるか、やっぱり何かさせなくちゃいかぬでしょう。ところが政府は、私はこれは非常に不親切だと思いますけれども、予算が通らないから来年のことは言えないんだと、こう言っております。私はそんなことはないと思うのです、経済は生き物なんだから。国民は政府がどういうことをおやりになるか待っているわけですね。そういう意味で、どうなんですか、これは経済企画庁と大蔵省にひとつ伺いたいんですが、前倒しの景気を引き上げる効果、どのぐらいありますか。
○政府委員（井川博君）　現在、政府部内で公共事業七五％以上ということで作業をいたしております。その以上というのはどれぐらいになるか、いまのところわかりません。しかし、仮にこれを七五％といたしまして、通例の年が大体、先生御案内のように六〇％少々ないし六五％でございます。そうすると一〇％分が上期によけいに出る、こういうことになるわけでございます。公共事業全体がＧＮＰの一政府の投資の数字が二十四兆でございますけれども、これは実は土地代が除かれております。大体土地代が従来二割、最近は少し、特に五十七年度の場合には余り土地代に金がかからないようにという配慮をいたしました結果二割を切っているわけでございますが、これが二割弱といたしますと、土地代を入れますと三十兆弱になるわけでございまして、その一〇％が上期ということになりますと、三光弱の金が上期に出るわけでございます。そういたしますと、これはいろいろな計算ができますけれども、われわれの計算上は〇・三ＧＮＰを引き上げる力がある。と申しますのは、上期に早目に出ることによって、下期それだけ減りましても経済に与える効果は大きいというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　七五％前倒ししても〇・三ぐらいのものですね。〇・三で五・二％達成は私はできないと思うんです。前倒しだけでは、私の数字でも政府の数字でもできない、こういうことに実はなるわけであります。そういたしますと、私は、どうしても少なくとも公共投資は二兆円ぐらい、まあ一兆五千億か二兆円ぐらい、それから減税を一兆円ぐらい追加をしなければ、政府の考えている五・二％、名目八・四％の線にはいかない、こういうふうに実は思っております。
　私は経企庁にそういう点で、一ドル二百二十円、補正予算で公共投資私は二兆円と言ったんですが、計算は一兆円で出てきておりますが、それから所得減税一兆円、春闘のベースアップ七・一％、こういう数字で計算をしてもらったわけですが、その結果を御発表ください。
○政府委員（井川博君）　現在経済企画庁で持っております世界経済モデルの日本モデルというものを使ってそういう計算をという御注文でございましたので、機械的に計算をいたしました。
　そういたしますと、公共投資を一兆円追加した場合に、これは初年度、次年度、三年度とやはり年度がたつほどその効果が多くなるわけでございますが、初年度にいたしまして、一兆円に対して一兆二千七百億。それから減税は、これは貯蓄に回る分もございますので初年度が〇・四二、すなわち一兆円に対し四千二百億というふうな数字が出てまいっております。これを五十七年度の名目の数字に当てはめてみますと、公共投資がいま先生が言われるように二兆円ということでございますと実質で約一％、すなわち一兆円で〇・五程度になるわけでございます。減税にいたしますと、これが大体一兆円で〇・二実質経済成長に与える影響ということになるわけでございます。
○竹田四郎君　そのように、二兆円あるいは減税一兆円、これだけやっても経済の成長というのはなかなかうまくいかないわけですね。このモデルそのものには恐らくいまのような一ドルが二百四十円というようなものは入ってないと思うのです。二百十九円ぐらいで計算をなさっているだろうと思います。外生変数でなくて内生変数だということでありますから幾ら幾らという形で入れてはいないだろうと思いますけれども、そういうことであろう、こういうふうに考えますと、それだけのものを投入しても政府の考えている成長率にはいかない。その成長率にいかないということになると、恐らく税収の問題も同時になってまいりますし、経済全体が冷え切ってしまう。そこに、もし円が安くなるということになりますれば、輸入は非常にむずかしくなって国内の物価を非常に引き上げていくだろう、このように思います。
　私の計算で見ましても、上期公共事業の契約率七五％、円レートが二百三十八円といたしますと、卸売物価が五・二％上がるわけです。これは大変な上がり方を示すわけであります。そういう状況の中ではますます内需の拡大ということが私は大きな役割りになってくる、こういうふうに思うのですけれども、そういう意味で、どうなんでしょうか、経済政策を転換せざるを得ない、こういうふうに私の計算ではなってくるわけでありますけれども、これはもう大蔵大臣、新しく予算編成したって五十七年度の予算の自然成立まで間に合いませんから、いま次のことを言ったって、これはそうわれわれも責任を追及するつもりはありません。もしあなたがそういうことを余りこだわるなら、予算も成立しない前に五十七年度の予算の使い方をこうする、ああすると言うこと自体だって問題あるんですよ。だから私どもはいまそれを余り責めようとは思いません。国民は何をするかということを待っているわけですからね。
　それから、これは大蔵省に実務的に聞きたいわけですが、公共事業を前倒ししますと仕事というのはどんなふうになりますか。これは建設省にも聞きたいんですが。私のいただいた資料によりますと、公共事業が普通のときでいきますと、その支払いというのは恐らく仕事の実施の状況と見合っていくだろう、こういうふうに私は思いますけれども、全部を入れましても上半期に支払われる金額というものはせいぜい三〇％くらいでしょう。あとは後半期ということになると思います。五十二、五十三年度は恐らく上期七五％あるいは七六％の契約率があったと思うのですが、そのときは具体的にどうなっていたんですか。そういう意味ではただ単に前倒しだけでは、去年もそうです、去年もかなり前倒しをしたわけでありますけれども、実際は息切れしてしまって十月−十二月は物すごいダウンをしたわけです。これと同じことが来年起こるじゃないですか。
　そういたしますと、先ほども経済企画庁で〇・三％ですか何か上がるというふうにおっしゃっていたのですが、前半分ぐらいはそうでしょう。一年間の第三・四半期、第四・四半期、これを一緒に計算すれば伸び率は恐らくほとんど出てこない、後がマイナスになります。そういう計算にならざるを得ないと思うのです。ですから、公共事業の前倒しだけでは決して景気が上回るというようなことにはなるまい、私はこういうように思いますが、どうですか。
○政府委員（松下康雄君）　公共事業のいわゆる前倒しは、契約を促進しようということでございますので、前倒しをすることによりまして上期中での契約額がふえることになります。契約額がふえますと、まだその段階では工事にすぐ取りかかるわけではございませんけれども、業者はやはり契約を受注いたしますことで、早速にまず資材の手当てを始め、必要な労働力を集め飯場を開設するというような準備に着手をしてまいるわけでございますから、一般的に申しまして、契約を受けたその時点から、そういう意味での経済の実態面に及ぼす効果は出てくるわけでございます。これに対して政府の側の支払いはどういうふうに追っかけていくかということでございますけれども、いまの制度でございますと、国の直轄事業につきましては、契約をいたしました時点で保証会社の保証を取りました上で四〇％以内の前金を支払うということになっております。この受けた前金を財源といたしましてただいまのような資材の手当て等が行われるわけでございます。
　そういうことでございますので、確かに御指摘のように、契約が上半期に七五％行われたから、だからその全部が上半期に実態面の効果を及ぼすということではございませんけれども、経済界全体としましては、その七五％分の事業量が現実に自分のところに注文となってやってきたという前提で全体の活動を始めるという効果があると思います。
　それから次に御指摘のございました、実際の支払いベースでは上半期はどれぐらいになってくるかというお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘の五十二年度、五十三年度ごろ、これは公共事業の施行促進をやった時代でございまして、上半期の契約率は五十二年度で七五・一％、五十三年度で七六・〇％になっております。このときの全体の支出ベースでの実績は、上半期で三二・七％、下半期で三三・〇％でございます。これは先生も御指摘ございましたように、全体で申せば三分の一ぐらいでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それをベースにして全体の工事量が、もはや自分は注文を受けたという気持ちで業界が準備を始めておりますので、経済効果としては支出の額にあらわれましたこの率よりは強いものがあると思っております。
○政府委員（丸山良仁君）　いま主計局長から御答弁のございましたとおりでございますが、建設省の実態で申し上げますと、昨年度上半期に七〇・七％の契約をしたわけでございますが、これに対しまして上半期の支出率は二九・三％となっております。また、資材の動きでございますが、資材の動きにつきましては、五十五年度の実態調査の結果によりますと、契約から資材の実需のピークまでの期間は比較的短いわけでございまして、土木工事の場合で約一・九ヵ月、建築工事で約一・五カ月ということになっておりまして、発注が行われますと業者の方は速やかに資材の手当てをしていくというように見受けられるわけでございます。
○竹田四郎君　いままでの数字はそういうふうに出ていると思うのですが、将来に仕事があるとなればこれは私はどんどんどんどん前倒しで仕事もされていくと思いますよ。いまのところ政府は、補正予算を組んで建設国債の追加をやるかやらないかということは何か口が裂けても言わないというような約束をどこかとしているのですか何ですかわかりませんから言いませんが、そうなってきますと、企業家は、この前丸谷さんのところでもお話があったように、事業をならすですよ。前は残業をつけてうんと高い金で使って、後は遊ばせておくということはないと思う。事業を平均化するということはこれは通例だと思うのですよ。そうなってみれば、幾ら前倒しやったって、それは資材ぐらいの手当てはするかもしれませんけれども、実際の工事のピークヘ入るというのは当然おくれでしまう。それはあたりまえですよ。これは大蔵大臣が事業をやっていたって私はきっとそうすると思うのですよ。そういう意味で、私はどうしても経済政策を転換しなくちゃいかぬ。早く転換することによって私は財政再建の五十九年度の目標にも近づくと思うのです。これを五十八年度にやるということになれば、もっとこれはきつくなりますよ。だから早く手を打つ。そのためには、いま確かにそれは予算審議中です。審議中でも、ことしは私はそういう意味では次のことをおっしゃっていいのではないか、それが政治じゃないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう見方もございます。まあ病気は、病は気からといいまして、やっぱりよくなりかけたところでも悪くなる悪くなると言われるとブレーキになることもございますから、私といたしましては、経済もかなり心理的な影響が大きいことも事実なんです、これは。したがって、そういう意味であなたの言うことも一つの大きな問題提起だと、これは私認めるのです。しかし現実の問題として、いまともかく病人に、少し減量し過ぎだから二のぜんでひとつ食べてください、それだけじゃ足りないじゃないか、三のぜんまで用意しろと、こういうわけですが、私としてはまずおぜんに出たものをなるべく先に食べて消化をしていただく……
○竹田四郎君　食べる物ないよ、もう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、いま言ったように食べる物をそろえてあるわけですから、足りる足りないという問題は、病状を見て、決して後で衰弱するようなことはいたしませんと、これは私申し上げていいと思うのです。後で衰弱するようなことはいたしません。ですから、それはまず用意されたおぜんを消化してもらう。その食べぐあいを見ながら、それでも健康回復にどうかという点はやっぱりちゃんと考える必要がある。ですから、私は財政を預かっておりますが、大蔵大臣として余り悲観的なことを私が余り言いますとよけい暗くなっちゃいますから、世の中は。やっぱり明るくしなきゃいかぬと、そう思っております。
○竹田四郎君　大変そういう点では、後で衰弱するようなことはいたしませんと、こういう言葉はいままでにおっしゃったことのない言葉だ、こういうふうに思います。いろんな制約はいまおっしゃられたようにあると思いますけれども、私どもはこういう点でたてまえと本音は別にしましても、本音はどうも何か補正予算を考えざるを得ない、何かメニューでおぜんの上に余分な食事を、お皿をもう一つ、何を盛るか知りませんけれども、何か盛ったお皿を食ぜんに出さなくちゃならぬと、こういうふうに私は推察するのですが、これは間違いですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そこまでは私にいま言えといってもそれは無理でございますよと、大体賢明なる竹田議員は御承知だと私は思うのです。
○竹田四郎君　大体腹の中はわかったような気がするわけでございますけれども、これからの問題があろうと思います。
　あした経済対策閣僚会議を開かれるというふうに一部の新聞では出ておりましたけれども、あしたの経済対策閣僚会議は、これは河本さん何をおやりになるんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　あすの朝、経済対策閣僚会議を開くことになっておりますが、この会議では、外務大臣のアメリカへ行かれました報告を詳細聞くことにいたしております。それから同時に、江崎ミッションが帰ってこられましたのでその報告も詳しく聞く、こういうことでございまして、多分時間の関係からあすは報告を聞くことが主になろうか、このように考えております。
○竹田四郎君　サミットも六月にはあることでありますし、経済認識については大蔵大臣はそうだけれども言いにくかったから言わなかったというような気がいたしまして、私とここにお並びの大臣はそう認識が変わっていないような気がいたします。そういう意味では先ほど私は二兆円、一兆円、こういうふうな私の方のシミュレーションの数字を申し上げたわけでありますけれども、なかなかお答えにならないだろうと思ってこちらの数字を申し上げたわけでありますけれども、河本さん、私はそういう意味でも経済は生き物だし、そしてある意味で特に中小企業の心理効果というものはかなり大きいんです。大蔵大臣や経済企画庁長官が景気がよくなる、あるいは景気が悪くなると言う、それだけで銀行からお金を借りる額は違うんですよ。そのくらい影響があるんです。それが日本全体の企業の中で六割から七割占めているわけでありますから、全体としても大変大きいのです。
　そういう意味で河本さん、経済対策というのはやっぱり早く出して、国民にこうなんだということを早く示す必要があるのではないんですか。もうあした、あさってを過ぎれば新年度です。新年度に入ればまた私はもっと勇気を持って対策を出していいと思うんですが、どうですか。それはいつごろに全体的な対策を出すのをお考えですか。余りサミットの直前ぐらいの五月の末ということではやっぱりまたいろいろ問題があるのじゃないかと思うのですが、四月の中旬ぐらいにはもうお出しになっていいのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまいろんな御意見を承りました。私どもはこの五十六年度経済が政府の計画どおりいかなかったということにつきましていろいろ分析をしておりますが、一つは世界経済が急速に落ち込んで、その影響で日本の貿易も昨年の秋以来急速に落ち込んだということ。それから第二点は、政府の当初考えていたような雇用者所得の伸びが実現をしなかったということ。そのために消費も回復をしない、住宅も回復をしない。特に中小企業の投資関係が非常に落ち込んでおります。そういうところに大きな原因があると判断をしておりまして、もちろん公共事業の前倒しだけでは景気は一挙によくなる、こういうことにはならない。幾つかのやはり分析と対応が必要だと、このように真剣に考えておるところであります。そして五・二％見当の成長が達成しませんと、御指摘のように税収にも非常に大きな影響が出てくるのではないかと。第一次石油危機が起こりました以降、昭和四十九年以降現在までの税収の減り方、ふえ方などを見ておりますと、やはり経済の活力を維持するということが非常に大事だ、このように痛感をしておりますが、こういうときに当たりまして、五・二％成長を達成するためにはこういう対策があるよという建設的な御意見を伺いまして、大変心強く思っておるところでございます。政府部内でもよく検討することにいたします。
○竹田四郎君　早急に検討をしていただけるようで……。その中にはいま経企庁長官がおっしゃっている雇用者の所得の伸びが足りなかった、これはこの前払もこの点は指摘を申し上げたと思いますから御存じだと思います。
　そこで大蔵大臣、どうなんですか、中小企業と消費者の関係というのは、この前も通産大臣がおっしゃっていたように、きわめてこれは密接な関係にあるわけでありますが、これは後で総理には聞きますが、所得税というものも一応頭へ置かざるを得ないと、所得税減税ですね。またあるいは所得税だけでなくて地方税も頭へ置かざるを得ないというような段階にどうも来たように思うのですよ。これは衆議院のいろいろなのがあるから仕方がないと思いますけれども、一番冒頭に私申し上げましたように参議院でも何か対応しなくちゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、これは委員長もそのようにおっしゃっているわけなんですが、大蔵大臣どうですか、きょうも参議院の議長のところに労働団体が一兆円の減税、これは所得税プラス地方税ですが、それの要求に実は来るわけでありますけれども、大蔵大臣、いろいろ衆議院の関係はありますよ。関係はあるけれども、まあ、あれは恐らく参議院の議長まで御相談があって決めたことではなさそうでございますが、そういう点ではどうでしょうか、おやりに——まあやるということは恐らく言えないでしょうけれども、検討の範囲に入っているというふうにはおっしゃられることはできませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の持論といたしましては、いまも竹田委員が経企庁に要求して資料をつくらしたように、同じ金を使うなら、ただＧＮＰ、景気対策というなら一兆円の金でともかく片方は〇・五％押し上げますと、片方は〇・二ぐらいでしょうと、半分以下の効果しかないわけですね。ですから同じ金を使うのならばそれは効果のあるように使った方がいいと、使うならばですよ。私はしたがって景気対策としての減税というのは非常に疑問を実は持っているのです。五年間課税最低限を動かさなかったということに対しては、日本の課税最低限はまたほかよりも、諸外国より高いところにある、これも事実です。事実ですが、そのために納税者が重税感を持っておるというそういう事実、それは私は認めているのです。
　そこで、われわれとしては減税を行うにはそれなりの財源が必要だし、一方、公共事業の方の財源は建設国債——建設国債と赤字国債では性格がかなり違います、これは。しかし、借金でやるという点においては同じですね。利息が両方つくという点においても同じです。その意味では同じです。しかし中身は実質的にはかなり違う。後は物として残るもの、あるいは消えて、消費してなくなってしまうものということがありますから、後年度負担という点でだれが負担するのだということになると、長い間で負担するんですから、やはり後まで残って利用されるものはみんなで負担したっていいじゃないかという気持ちがありますが、一時的に消えちゃって借金だけ残るというものについてはいろいろ問題が実はございます。
　しかし、この所得税の減税という問題は、これだけ大きな問題になっていることも事実であって、したがって、五党の国対委員長会談というのがありまして、衆議院、参議院という別ではございますが、しかしながら政党政治ですから、やはり参議院の国対とは全然関係なくて各党ともやっちゃったというふうに限らない。でございますが、そういうような点も踏まえまして御検討をいただくことになっておりますから、やはり党を通じて、同じ政党の中に入っているわけですから、そういう中で何らかの話し合いが出るだろう。またしかしながら、参議院は参議院として別に考えるということもそれはあって差し支えないことで、それが悪いなんて一言も私言ったことはございません。そういうわけであります。
○竹田四郎君　自治大臣。
○国務大臣（世耕政隆君）　住民税の方のことをおっしゃられましたが、五十六年度の財政のこの三月末現在で大体四十兆円の赤字が地方にありますので、なかなか住民税の減税というのがむずかしい実情にあることは確かでございます。ですけれども、先日の議長裁定とそれから与野党の合意に基づく減税問題の論議に従いまして、経過を見ながら対処してまいりたいと存じております。
○竹田四郎君　当然そういうことと関連があると思うのですが、衆議院の場合には、所得税が非常に中心で、地方税の話というのは余り出てなかったように私は承知しているわけであります。ですから、これは地方税だけ減税しろということを私は申し上げているつもりはないんです。この所得税減税があったときには地方税も考えてもらえるでしょうね、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘のとおりでございますが、十分これは考えさせていただくわけでございますが、いままで国税の減税が行われないときでも地方税の減税を行っていた年もあるわけでございまして、それが住民税にどういうふうにこれから影響していくかということも十分検討いたしまして、この国会のいろんな与野党の御審議に準じてまいるべく準備してまいろうかと思っております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後零時五十五分委員会を再開いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十九分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　それでは志苫裕君の質疑を行います。志苫君。
○志苫裕君　きょうは集中的に公共事業と談合の問題を取り上げたいと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
ちょっとその前に一つだけお伺いしておきたいんでありますが、実は三月十三日の本委員会におきまして、私は新潟遊園という会社をめぐる田中系企業の大変不可解な動きを取り上げて関係当局の注意を喚起し適正な対処を求めたのでありますけれども、またぞろ次々と明るみに出てくるこの種ファミリー企業の行為は、私もずいぶん手元にいま材料がありますが、大変不愉快きわまりない。しゃにむにというのですか、天をも恐れぬというのか、そういう感がしますが、この機会に私は政府に、改めて、田中金脈問題を集中的に調査審議した本院の決算委員会及び本会議が、政府に対して警告決議を行っておることをまず指摘をしたい。大蔵大臣、念頭にありますか。この警告決議が念頭にありますか。あるかないかだけ言ってください。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　五十年六月六日付で御決議をいただいておることを承知しております。
○志苫裕君　大蔵省にお聞きをしますが、当時国税当局は、いわゆるファミリー企業の実態について洗い直しというのですか、必要な調査を行いまして、適正な措置をとったと報告をされたのでありますが、その結果をこの際報告してくれませんか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、昭和四十九年の十一月から五十年春にかけて調査いたしました結果につきまして、昭和五十年五月七日の本院の決算委員会におきまして磯辺国税庁次長から御報告申し上げたところでございまして、その概要を申しますと、全体として特に税務上大きな非違は認められなかったけれども、個人の所得並びにいわゆる関連企業の所得のそれぞれにつきまして、所得計算についての誤り、税務当局との解釈の食い違い、その他税務調査において通常認められる否認事項等がございましたので、それぞれについて修正申告を受理し、あるいは更正処理を行う等の措置をとりましたという概要でございます。
○志苫裕君　その課税の修正申告、更正処理について、中身の報告できますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　やはりこれもその際当時の磯辺国税庁次長から御報告いたしておる点でございますが、まず一点といたしましては、田中角榮氏が関連企業から経済的な利益を受けているかどうかという点についての調査結果につきまして、当時取り上げられました幾つかの問題のうち、そういう事実のないものもございましたが、一部はそういう利益を享受していると認められるものがあるということで、そういうものにつきましては、法人につきましては寄附金として課税処理をし、個人については雑所得として課税をいたしましたと、また一部の使用人等の給与につきましても、関連企業において負担しているものにつきまして、同様に寄附金として法人に対する課税処理を行っているということがございます。それから、個人としてテレビの出演料そのほかにつきまして若干の申告漏れがございましたということになっております。そのほか法人関係につきましては、受取配当の問題、手数料の計上漏れ、そのほか通常の税務調査であるような否認事項があったと、あるいは貸し倒れ損失の否認、役員賞与の損金計上の否認等についての課税処理が行われました。
　以上でございます。
○志苫裕君　結果として、個人幾ら、法人幾らという額の報告はできますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　金額についてお答えすることはお許しいただきたいと思います。
○志苫裕君　建設省は当時、所管にかかわる事項でこの問題についてどのような措置をとったことがありますか。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　新星企業のいわゆる宅建業法の違反十一件の売買につきまして、これにつきましては計画局長から警察庁刑事局に通知したところでございまして、これにつきまして五十年六月の二十三日に起訴になりまして、五十年十二月、新星企業及び竹沢橋氏、それぞれ罰金三十万円、山田泰司氏懲役一年六カ月、執行猶予二年、罰金三十万円の判決がございました。これは控訴なく確定したわけでございますが、この新星企業につきましては、その後宅建業法の登録免許につきましても更新がございませんで、現在宅建業法はもう適用なくなっております。
○志苫裕君　法務当局、何か報告ありますか、これに関連をして。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のその警告に基づく措置と言えるかどうかわかりませんけれども、先ほど建設省の方からお答えがございましたように、新星企業あるいはその代表者に対する宅地建物取引業法違反ということで五十年の六月二十三日に起訴をし、その事件は同年の十二月十二日に有罪の判決があったと、こういうことでございます。
○志苫裕君　少し回り道をしましたが、私は当時のことを思い出してもらうために、どのようなことが行われたのかということの報告、確認を求めたわけですが、とにかくそういういきさつを持った当人あるいは企業グループ、一国の総理の退陣にまで動いた出来事なわけですが、それにもかかわらず、その後の諸行動、企業や個人の行動について注意を払っているのは当然のことだと私は思いますけれども、どうも十分な対処をしてきたとは思えない。いまだに幽霊企業と思われるものも存在をするし、先ほど申し上げました不可解というかしゃにむにというか、天を恐れぬといいますか、そういう所業を見ると、注意を喚起すべき関係当局は、ひたすら世論の鎮静化、風化を待っていたにすぎない、こういう感じがしてならない。
　大蔵省に聞きますが、その後この種の企業について、あるいは御本人の所得等についで注意を払ってきましたか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　個別具体的なお答えはお許しいただきたいと思いますが、一般的に申しまして私ども、法人、個人を問わず、申告書の提出がございましたならば、私どもの手持ちの資料、さらには外部のいろいろな情報、資料等を総合いたしまして、必要な場合には実地調査をする尊いたしまして、適切に対処するよう心がけておりますが、お尋ねの企業等につきましても、同様に適正な処理をするよう心がけてまいったつもりでございます。
○志苫裕君　ところで大蔵省、租税特別措置法による「有価証券の譲渡による所得の課税の特例」というのはどういうことですか、簡単にちょっと教えていただけませんか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　これは現行法で申し上げますと、一銘柄につきまして年間二十万株以上の株式を譲渡したことによる譲渡益及び特別報告銘柄について、その指定期間中に二十万株以上の株式を譲渡したことによる譲渡益を課税対象とするということでございまして、従来五十回で二十万株以上の売買というものにさらに厳しい規制を加えたということでございます。
○志苫裕君　わかりました。
　一部の報道によりますと、田中氏とそのファミリー企業との間の株の売買というのですか、株転がしというのですか、というものが取り上げられておるようでありますけれども、国税当局はどのような関心をお持ちですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、私ども、外部のあらゆる資料、情報については深い注意と関心を持っております。
○志苫裕君　私の手元には東京ニューハウスの決算書がございますが、具体的にお聞きをする時間もありませんが、この決算書によりますと、特定銘柄の売買が行われておるということを推定するに十分な数字が並んでおります。公表された田中氏の所得申告及び課税は適正ですか。これは終わっていることです。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　個別の問題についでお答えすることはお許しいただきたいと思います。ただ、御指摘の内容については十分承知しております。