○坂口力君　初めに、天皇陛下の御病気に対しまして、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げるものであります。（拍手）
　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま大蔵大臣並びに自治大臣から提案になりました税制改革関連六法案に対し、総理並びに関係大臣に問題点を掘り下げて質問したいと存じます。
　総理、我々は今、税制改革議論に入ります以前の問題として、税制に対する国民の不信、ひいては政治全般に広がった不信に対して、どのように信頼を回復すべきかを考えなければなりません。リクルート疑惑に対して、これを氷山の一角と叫び、政治家のパーティーに対する過剰反応を見ましても、不信の根がいかに深いかをうかがい知ることができるのであります。税制に対する不信から政治一般に広がった取り返しのつかないほどの不信の中心にあるものは何か、総理はここに思いをいたされたことがあるのでしょうか。
　その不信の中核の一つには、だれの目から見ても紛れもなく、大型間接税は導入しないという、あの六十一年選挙公約の違反があることは疑いありません。昨年の売上税やことしの消費税が大型間接税とは違うのだと言い繕えば繕うほど、国民の不信はつるべ落としのごとく落ちていくことに対して、どのようにこたえようとされるのか、まずお聞かせをいただきたいと思うのであります。（拍手）この公約違反を解決することなしにどれほど税負担の公平を叫ばれても、国民はその言葉を信用するはずがありません。私は、総理が今なされなければならないことは、税制改革の論議を国民のレベルにおろし、時間をかけてその声を拾い上げるべきことだと思うのであります。今年中に決着などというのは、全く言語道断と言わなければなりません。
　総理は、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築するため、消費税を導入し、社会共通の費用を広く薄く負担してもらうと言われます。また、直間比率の見直しを主張されています。今国民が不満に思っていることは、間接税の割合が少ないことに対してではなく、直接税が業種間で格差を生じ、それが税制度と捕捉の両面にわたっていることに対してであります。また、国民所得に占める所得税の割合を見ますと、日本は五・一％であり、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの一〇％前後に比べて約半分であり、日本がいかにタックスェロージョンが多いかを示しているのであります。このことを棚上げにして直間比率を見直すことは、直接税間の不公平に加え、消費税の上に薄く下に厚い税制の不満が重なり、国民の不信は倍増されることは必至であります。
　我が党はかねてから不公平是正に取り組んでまいりましたが、また、社、公、民、社民連の四党は十項目の不公平是正を掲げてまいりました。その九項目は直接税についてであります。不公平税制の是正は、今すぐ改革できるものと改革まで一定の時間を要するものがありますが、これらの是正を行い、改革案を法制化し、まず決定すべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。（拍手）また、制度改革とともに、捕捉を十分にするため、納税者番号は避けて通ることができません。今決断をすべきときであると思いますが、いかがお考えでございますか。
　今後どのような税制を構築するかは、どのような社会をつくるかに直結した課題であります。公明党は、世界に例を見ない超高齢化社会の二十一世紀を迎えるに当たり、上下の格差の少ない活力のある社会を目指しております。直接税、とりわけ所得税の累進性と総合課税こそ格差の少ない社会をつくり、同じスタートラインに立つ競争環境を生み出し、活力ある社会が生まれると確信するものであります。
　政府は、なぜ消費税なのかにこたえる根拠として、高齢化社会への対応を挙げています。高齢化社会への対応は、受益と負担のあり方を含め、総合的に解決されるべきものであります。公明党は、税制改革基本法を示し、不公平税制の是正に続き、高齢化社会のビジョンを策定し、それに基づいて年金、医療など、幅広く二、三年をかけて検討すべく提案をしているのであります。
　政府は、税制改革の中で高齢化社会における財源不足を強調しながら、どのような高齢化社会を目指すのか、その骨格さえ示そうといたしておりません。本当に財源不足が生じるのであれば我々もともに憂うるものであり、将来に対して胸襟を開いて話し合う用意があります。しかしながら、不公平是正も行わず、高齢化ビジョンも示さず、行革も行わず、ひたすらに消費税導入に走る姿勢を断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　この際、明確にしてもらいたい点が幾つかあります。
　まず第一は、年金や医療に対する財源として、今後、社会保障負担の増額が中心なのか、それとも税による負担が中心となるのか、明らかにしていただきたい。社会保障負担の増加が中心であれば、所得に対する負担割合が一定であるため、こ
れに消費税が導入されれば逆進性はさらに顕著となることを指摘しなければなりません。
　第二に、高齢化社会ビジョンは税制に先行もしくは並行して議論されるべきものでありますが、いつまでに提示されるのか、明確にしていただきたいと存じます。
　第三に、高齢化社会における財源の増加は、程度の差こそあれ起こるものと認めざるを得ません。しかしながら、所得税率の上げ幅は最小限にとどめなければなりません。そのためには総合課税を構築し、捕捉を高める必要があります。シャウプ税制以来、日本の税制の歩んだ道は総合課税解体の歴史でありました。公平な税制と高齢化社会の財源確保のためには、まず所得税の総合課税再構築こそ王道であり、第一に手がけなければならない問題であります。総理の見解を伺いたいと存じます。
　さて、政府は、先ほども申しましたとおり、所得、消費、資産に均衡のとれた税制を主張いたしておりますが、税制案の中身は、消費に対する消費税ばかりが強調され、他の改革は消費税導入によって生じる影響を二次的に手直ししたものにすぎません。
　資産に対しては、ただ相続税を取り上げたにすぎず、昭和五十年以来据え置かれてまいりました課税最低限の引き上げは当然であり、配偶者に対する非課税範囲の拡大も当然であります。しかし、問題は、シャウプ税制以来続いてきました累進税率を緩和しようとしていることにあります。最高税率を七〇％から五〇％に下げるのであれば、当然のことながら高額所得者は資産の増加を来します。にもかかわらず、資産に対する課税は何ら行われようとされず、全く手がつけられていません。これでは、資産格差は増大するばかりであり、日本の社会を不公平社会にすることは火を見るよりも明らかであります。
　とりわけ最近の土地高騰により資産格差は拡大しているときであり、有価証券を所有する階層と所有しない階層の間に大きな格差の生じている実態を思うとき、所得と資産の課税に対するバランスは、今回の政府案で大きく崩れていくことは必至であります。
　戦後、第二次大戦以後、財閥は解体され、農地改革が行われ、法人も個人も格差の少ない環境の中から経済界の大きな活力を生み出してまいりました。しかし、今回の税制改革案は、この方向を大きく打ち崩そうといたしております。あまつさえ、第一分位と第五分位の格差は、昭和五十年代の四・一倍に対し、六十年代に入ってからは四・五倍と広がりを見せ始めている昨今であります。政府税制法案の致命的な欠陥は、この資産課税軽視にあらわれています。どのように考えているか、見解を伺いたいのであります。
　また、法人税も引き下げられようといたしておりますが、税率の国際比較ばかり強調され、課税ベースの拡大には消極的であります。確かに日本の実効税率は世界の中で最も高い部類に属していますが、特別措置や益金不算入の拡大などで課税ベースは縮小されているのであります。加えて、法人の利益は、土地の購入によって含み資産の拡大を続けています。個人の資産は、相続税によってその増大は抑制され、歯どめがかかりますが、法人のそれは何ら歯どめがなく、このままでは含み資産は拡大の一途をたどってまいります。
　我々は、法人の土地資産に対し土地増価税の創設を提案をいたしておりますが、政府の見解を伺いたいと存じます。もしこれを否定されるのであれば、どうしようとされるのか、ひとつ重ねてお伺いをいたします。このままでは年々個人の土地は少なくなり、日本国土のほとんどは法人の所有になってしまうと言わざるを得ません。どのようにされようと思われるのか、伺いたいのであります。
　消費税という第一ボタンのかけ違いが所得格差を増大させ、資産格差を拡大する結果になることを心から憂うるものであります。
　消費税そのものに対する問題点は、今さら申し上げるまでもありません。総理自身も六つの懸念として主張されているように、その第一は逆進性の問題であります。
　政府の税制改革案をもとに家計の負担に対する影響を試算をいたしましたところ、年収三百二十九万円以下の片働き家計では増税となり、低所得層に厳しいことが改めて浮き上がってまいりました。六十五歳以上の世帯主家庭において年収が三百十四万以下の世帯は昭和六十一年で四六％を占めている現実から、いかに高齢化世帯に対して直撃するかがわかるのであります。低所得層、とりわけ高齢化低所得層の皆さんに与える影響は大きく、国民の不安は一層増大すると言わざるを得ません。
　社会保障を充実するといっても、年金などの形で保障されない限り意味はなくなるわけであります。国民は、高齢化社会の財源確保という名目で集められる消費税がむしろ老後の生活を圧迫することを見越して反対しているのであります。
　地方財政に対しても、今回の税制法案はまことに厳しいものがあります。消費税は中央集権をもねらったものであり、地域振興の面からも認めるわけにはまいりません。
　現在も低開発国は収入合計に対する間接税比率は高く、先進諸国の倍以上になっています。日本も、昭和十年ごろには直間比率で間接税が六五％を占めていました。直接税は文明国家のシンボルであり、強い者が弱き者へ手を差し伸べる最もすぐれた税制であります。文明国家日本に今求められているのは直接税の総仕上げであり、決して間接税のそれに対してではありません。
　税制論議の前提として、リクルート疑惑解明のため、税制特別委員会に江副前会長の証人喚問を行い、国民の不信を一掃することがまず何よりも必要であります。
　そして最後に、税制改革は国民合意が何よりも重要であり、国民の意思を問うことなく短期間に決着をつけることは断じて許されず、次世代に大きな禍根を残すものであることを表明をいたしまして、税制六法案に対する反対の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕