Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（勝）副大臣　御指摘をいただきました沖縄県及び宜野湾市からの質問については、米側に問い合わせをさせていただき、回答が来たものから順次報告をさせていただきたいと考えております。
　先生から御指摘をいただきました、アラバマ州で草地を燃やしたケースが報告されておる関係から、火災を起こす危険性について防衛省がどう把握をしているのかということでございます。
　アメリカ側の説明によりますれば、ＭＶ22のエンジンナセル部の排気ディフレクターにより排気の方向を制御できるため、火災が発生する可能性は極めて低い、そういう回答をいただいておりますので、そのとおりと承知をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　県が添付した調査報告書を読みますと、いろいろ、排気ディフレクターが作動しておれば不用意な即席の着陸地点での運用は安全になし遂げられると評価すると言いながら、運用上の追加的な軽減策としては、茂みや雑木林のような硬質植物がネセル直下となる状況を避けるべき、航空機が不用意な着陸地点に待機する時間を制限することでと言っているわけですね。
　茂みやあるいは雑木林、まさに今皆さんが沖縄に配備するオスプレーは、北部訓練場での訓練も予定しております。今回のような、今後も同じようなことは絶対起きない、むしろ森林の中でやる訓練は危ないと言っているわけですね。
　東村の高江区のヘリパッド建設を進めていく場合に、工事を再開しようとしておりますが、当然、このヘリパッドもオスプレーが使用いたします。その場合に、高温の排気ガスが山火事を引き起こすおそれはないのか、きちんと検証しない限り、高江のヘリパッド工事、そのまま工事を進めることにならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○小川（勝）副大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、火災を発生させる可能性は極めて低いという認識を持っておりますけれども、今後とも、アメリカ側からさらなる情報を共有させていただいて、対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　今までのところ、防衛省が把握したさまざまな情報、資料を精査すれば、今までのＣＨ46と同等程度あるいはそれ以上の安全性が確保できるのではないかと考えているところでございます。
○赤嶺委員　ヘリよりも危険で騒音を出すという資料もいっぱい出ていますし、雑木林あるいは森林地帯でオスプレーが訓練をやればどうなるか、こういう懸念を持って、オスプレーの配備について検証には検証を重ねる、アメリカの言いなりにならない、こういうことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○長島（昭）委員長代理　次に、服部良一君。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　きょうは、使用済み核燃料の問題あるいは２プラス２等を御質問させていただきたいと思います。
　まず、経産省にお尋ねいたしますけれども、ベトナムに対する原発輸出に際して、ベトナムは発注条件を六つ提示し、そのうちの一つが、使用済み核燃料、放射性廃棄物管理支援であるというふうに把握しておるんですけれども、それはそういうことで間違いないでしょうか。
○横尾政府参考人　ベトナムは、原子力発電所の建設のパートナーに幾つかの条件をつけておりまして、その中に、使用済み燃料、放射性廃棄物の管理に係る支援というのが含まれてございます。
○服部委員　昨年の十月の首脳会談で、日本がパートナーになるということが決まっているわけですけれども、日本とベトナムの共同声明に際して、菅総理も、プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力、あるいはベトナムが示した条件を満たすということを保証したというふうに明記をされておりますが、ベトナム側は、この使用済み核燃料の処理について、あるいは管理について、具体的に日本にどうしてほしいというふうに申しておられるんでしょうか。あるいは具体的にどのような提案があったか、教えていただきたいと思います。
○横尾政府参考人　使用済み燃料、放射性廃棄物の管理に係る問題でございますが、この具体的な協力内容につきましては、ベトナム側との協議を通じて、先方のニーズを踏まえて今後検討していくということにしてございます。
○服部委員　日本側で引き取るという選択肢もあるんでしょうか。
○横尾政府参考人　今申し上げましたように、ベトナムのニーズを踏まえて、あくまで中身でございますが、これは今後、ベトナムとの協議の中で、どういうことが可能か検討していくということでございます。
○服部委員　当時、直嶋経産大臣は、廃棄物の処理はそれぞれの国でやってもらうしかないということを実は述べられておるわけですが、また一方で、産業界等からは、日本も将来的に六ケ所の再処理工場で外国の燃料を再処理するかどうかの議論をする時代が来るかもしれませんというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるわけですね。これは、原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーでもある田中知さんですけれども。しかし、現実には六ケ所村はもう満杯ですよね。貯蔵能力が三千トンで、二千八百三十四トンでしたか、もう満杯になっているというわけなんです。
　外務大臣、経済外交の責任者としてお聞きしますけれども、これは日本の原発問題でもそうなんですけれども、この使用済み核燃料の処理をどうするのか。六ケ所も満杯、各発電所にもどんどんどんどんたまっていて、このままですと、毎年千トン出るということですので、あと七年したらもう満杯になるわけなんですよ。それを今から海外プラントを建設するという中で、よくトイレのないマンションみたいなことを言われますけれども、一体これをどうされていくのか。
　要するに、海外プラントをやめると言ったら、もうそれまでの話ですよ。しかし、どうされるのか。そういった海外プラントにおける使用済み核燃料の処理、これについて、経済外交の責任者としての外務大臣の今の所見をお聞きしておきたいと思います。
○松本国務大臣　使用済み燃料、放射性廃棄物の処理というのは、我が国においても大変大きな課題として引き続きあるということは御指摘のとおりではないかと思っておりますし、私自身としては、既に存在をしているものもたくさんあるわけでありますから、それは取り組むべき課題であろう、このように考えております。
　今もお話がありましたように、今後、原子力発電所、原子力の平和利用を行う国々にとっても、これは課題であることはやはり間違いないわけでありますので、そういった面での管理などの支援というのが求められており、これについて我が国の技術なり知見なりを提供するということを想定しているんだというふうに私自身は考えているところであります。
　我が国自身も、これは引き続きしっかりと取り組まなければいけない課題であると同時に、ここまで先行している部分がある部分については、各国に対しても知見を提供したり技術を提供したりすることができるという意味で貢献ができるのではないかというふうに思っているところであります。
○服部委員　モンゴルでの核処分場計画が、最近たまたま新聞等で報道されているわけです。例えば、東芝さんがアメリカの政府高官にモンゴルでの建設計画の推進を要請する書簡を送ったとか、それから、日本と米国とモンゴル、三カ国政府の合意文書の原案というものが判明したとかいうふうなマスコミ報道があるわけですけれども、これは御存じでしょうか。
○松本国務大臣　先ほどもお話をさせていただいたように、使用済み核燃料の問題というのは各国において課題であるということをいわばあらわしているのが、今の議論の中にも端的にあらわれているというふうに考えることもできようかと思います。
　いわゆる包括的燃料サービス構想ということで、燃料供給から使用済み燃料の引き取りまで一連のサービスを提供する国際的な枠組みというものでありますが、これに関する協力について、米国、モンゴル、日本の間で非公式な意見交換というのがあったということは報告を受けておりますけれども、何か結論が出るようなものであったというふうには聞いておりません。
　この点について、モンゴル政府外交・貿易省は、モンゴルにおける使用済み燃料の貯蔵について他国と協議を行ったことはないという公式の発表をされておられます。また、同国の国内法上、外国の使用済み燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分することは困難と説明をされているというふうに承知をしております。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○服部委員　外国で発生した使用済み核燃料を同じく外国であるモンゴルに持っていくのは困難だというふうに言われたというのは、それはモンゴル政府がおっしゃっているということですか。
　要するに、将来的に、モンゴルであるとか海外に使用済みの核燃料の処分場をお願いするというような選択肢は、日本政府としてはあるんですか。
○松本国務大臣　閣僚の一人として、議員の一人として、使用済み核燃料の取り扱いそのものが課題であるというふうには認識をしているというふうに申し上げましたが、今後、今我が国にある使用済み核燃料をどのような形でクリアするかどうかということについては、直接答弁をする立場にはありません。
　ただ、モンゴルは、先ほどの説明が、言葉がわかりにくかったかもしれません。モンゴルの国内法上、モンゴルにとっての外国の使用済み燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分をすることは困難とモンゴル側が説明をしているということでありまして、逆な立場からいけば、例えば、どこかの国がモンゴルに持ち込んで埋設処分することは困難だというふうに説明をしたというふうに理解をすべきではないかと思います。
　つまり、それぞれの国が他国のものを引き取るということについては、モンゴルにおいても困難だと言っておりますし、さまざまなことを考えたときに、その選択肢が、今全くないということを言えるかどうかは別として、必ずしも簡単なことではないというのが率直なところではないかと思います。
○服部委員　七月二十三日のモンゴル外務・貿易大臣との会談で、原子力協力について意見交換を行ったというふうにされているんですけれども、具体的にどのような内容であったのか、核処分場計画についても議論されたのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　モンゴルの外相との間では、多様で豊富なモンゴルの資源をどのように活用するかというような議論が中心的なことでありまして、その中で、ウラン開発を含む原子力の平和利用に関する互恵的な協力の推進、こういうことについても意見交換を行いました。
　その文脈で、モンゴル側からは、先ほど申し上げたような、国内法令の関係上、核廃棄物の国内での受け入れ、つまり、外国から自国への、モンゴル国への受け入れは困難であるという立場の表明があったというふうに記憶をしております。
○服部委員　私は、こういった自国の、あるいは日本がプラントをつくったところの使用済み核燃料を第三国に持っていく、外国に持っていくなんというのはとんでもないことだというふうに思っているんですね。
　外務大臣としては、先ほど、答える立場にないということだったんですけれども、自分のところで電気を使って、発電して、その使用済み核燃料のごみを外国に持っていってお願いなんという発想については、個人的にはどういうふうに思われますか。やっていいことなのか悪いことなのか、何か所見があればお聞かせください。
○松本国務大臣　非常に扱いの難しいいわばごみであるだけに各国とも課題として残っているという状況だろうと思いますが、他方で、使用済み核燃料というか、これは不拡散の観点からすると、ある程度しっかりとコントロールされている必要があるものの物質の一つだということにはならざるを得ないというふうに思います。
　そういう観点からいたしますと、いわばごみをよその家に持っていくのかということと、管理をしなければいけないものはどこかしっかり管理をできるところがまとめて管理をした方がいいのではないかという議論と、この辺を安全性も含めてどういうふうに整理をするのかということが課題であるということまでしか今の段階ではちょっと私は申し上げられない段階でありますけれども、そのようにお答えしたいと思います。
○服部委員　安全に管理してくれるところがあれば、第三国にそういうところがあれば、そういう選択肢も排除しないという今の御回答ですか。
○松本国務大臣　やはり日本そのものが、大変これまでも外国に対しても、原子力の平和利用の内容は透明性を持って説明をしてきたというふうに思いますけれども、核分裂性の物質というのをどう管理するかということは、核不拡散の観点とか、広い意味では大変重要なことだと考えております。
　ですから、今直ちに我が国のものを第三国へ持っていくとか外国へ持っていくということを申し上げているつもりはないわけでありますけれども、原子力を導入するかどうかということを各国は各国の国においてそれぞれ判断をされておられるというふうに理解をしておりますけれども、全体としては、引き続き原子力の導入については前向きに進められている国が決して少なくないというふうに感じておる中で、使用済み核燃料そのものについても、どういう形で透明性を持って国際社会の中全体でも管理をされるべきかということも、不拡散ということから見ると今度は課題になってきますので、どういうふうに取り扱うのか、全部それぞれの国だけでやってくださいという一言で済むのかどうかということは議論があるのではないかというふうに申し上げました。
○服部委員　きのう、フィンランドの十万年後の安全という映画会が国会の中でありまして、私もちょっとそれを見たんですけれども、ＥＵの理事会は十九日に、放射性廃棄物及び使用済み核燃料の管理に関する指令を採択して、加盟国に対して二〇一五年までに核廃棄物処理計画を報告するようにということを求めているわけです。これはもう世界的に大きな問題になっている。
　そういう後始末のできない廃棄物の問題、こういうことがある以上、やはり僕は、海外へのプラント建設、一体どこまで面倒を見るのか、それにどれだけのコストがかかり、どれだけのリスクがかかるのか。ここは十分、経済外交の責任者としての外務大臣としてもよくよく考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、２プラス２、米軍再編の問題なんですけれども、ロードマップは延びるのかどうなんだという話をさんざん外務大臣とはさせていただきました。先日、２プラス２の中で、また今の辺野古の現行案を推進するんだという話になっているわけですけれども、ところが、アメリカも、具体的な進展があるのかということを今非常に求めているわけですね。それで、当時のゲーツ国防長官も、向こう一年間で具体的な進展が得られることが重要であるということを強調し、また、日米外相会談でも、成果を着実にフォローアップすることが重要との認識で一致した、こういうことなんですね。
　それで、アメリカ側は、要は沖縄県知事が公有水面埋立許可にサインするということが具体的な進展であるというふうに思っているわけですよ。日本側は、こんな合意をして、一年間の間に具体的な達成目標とかいうのはあるのか、何をもって成果とするのか。これはどうなんですか。
○松本国務大臣　今回の２プラス２においていわば合意をした、決定をしたことは、代替の施設の位置、配置、工法に関する検証と確認を完了して、その中でＶ字案に決定をしたということがその一つだろうというふうに理解をいたしております。
　御指摘のゲーツ長官の、既にゲーツ前長官になっておられますけれども、私も同席をしておりました記者会見の場で出た発言だというふうに記憶をいたしております。私の聞いた記憶では、来年にと言ったような記憶がいたしまして、今後一年間と来年にと、両方報道が出ているような気がします。来年にと言ったような気がするんですが、いずれにせよ、具体的に進展させたいというような趣旨の御発言がありました。
　御発言の内容とか考え方について、私も解釈をする立場にはありませんし、一年間に具体的な進展を行うということが、ごらんをいただくとわかりますが、文書で発出されているわけではなく、合意をされている内容だというふうには理解をしておりませんが、できるだけ早く普天間の移設を含む米軍再編を着実に実施していきたい、そのために我々としては誠心誠意努力をしたいという立場には変わりがないということになります。
　具体的な進展というのは、特にこの一年間、向こう一年ないしは来年に求めている具体的な進展とは何かというようなことについては、議論になって合意が得られたというふうには私自身としては記憶をしておりませんし、一年間の具体的な進展で何か合意をしたということはないというふうに私は理解をしております。
　なお、本件を進めていく場合の埋立許可については、手続を踏んで行われるものでありまして、この手続については、既に私どもから米側に対しては説明をしてあるということは申し上げられると思います。
○服部委員　悪い言い方をしたら、一年間余裕を見てやるから、その間に日本政府はどこまでできるか、一回具体的に示してみいやということを、それとなくおっしゃっているんじゃないですかね。しかし、できないものはできないんですよ、何ぼそんな判こをついたって、サインしたって。そういうことを申し上げておきます。
　時間もなくなりましたので、最後に一言、私の方からもオスプレーの問題で御質問いたします。
　我が党の照屋寛徳議員が、特にオスプレーの欠陥の問題、オートローテーション機能の欠如という問題について指摘を、これはもともとアメリカ下院の監視・政府改革委員会公聴会でリボロ氏が専門家の立場から指摘をされているわけですけれども、この問題については米側には情報の提供を求めていくやの答弁書が出ているわけなんですけれども、具体的に情報の提供についてはもう求められたんでしょうか。
○小川（勝）副大臣　御指摘がございましたように、さまざまな質問が寄せられておりますので、誠実にお答えすべく、米側に情報を求めているものにつきましては、逐次情報を求めておりますし、協議が必要なものに関しては、協議もさせていただいているところであります。
　また、回答が来たものから順次公開あるいは返答をさせていただくように努めているところでございます。
○服部委員　先ほどの県知事と宜野湾市の二十九項目の質問書、これは随時回答ということなんですけれども、要するにリミットはいつなんですか。いつまでにまとめられる予定なんですか。
○小川（勝）副大臣　これも相手があることでございますので、米側に督促をさせていただいておりますけれども、回答があったものから順次ということでございますので、防衛省といたしまして、回答期限を区切っているわけではございません。
○服部委員　このオスプレーの配備の問題は、七月の十四日に、沖縄の、自民党、公明党さんを含めて、全会派の県議会決議が上がっているわけですね。そういう意味で非常に関心の高い課題でありますし、そこに来て、欠陥だとかいろいろな問題が出てきているわけで、やはりこれは速やかに、きちんと米側からの回答を求めていただきたい。また、いつごろになるか、その展望を早くお示しいただきたいというふうに思います。
　以上申し上げまして、質問を終わります。
○小平委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野貴博君。
○浅野委員　民主党会派、新党大地の浅野貴博でございます。
　本日は、なかなか内閣、政治の情勢が安定しない中で、日々外交の最前線で体を張って我が国の国益を守られている松本大臣に敬意を表しながら、国家主権にかかわる領土問題について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、我が国が抱える領土問題は二つのみであると理解しております。竹島問題と北方領土問題、どちらも我が党の代表であります鈴木宗男が政治生命として取り組んできた課題でございます。
　まず、竹島問題に関してお聞きします。
　本年の六月十六日、大韓航空機のエアバスＡ３８０が我が国固有の領土である竹島の上空を示威飛行するという行為を行いました。これに抗議する形で、外務省として、七月の十八日以降一カ月間、外務省職員に対して大韓航空機の利用を公務のときは行えないようにするという通達を出していると承知します。この通達は、外務省職員に対してのみ出されているものであり、他の府省庁の職員に対してはその対象となっていないと承知しますが、確認を求めます。
○松本国務大臣　政府としては、六月十六日に大韓航空機が竹島上空でデモフライトを行ったことは、竹島に関する我が国の立場に照らして受け入れられないため、七月十八日から一カ月間、外務省職員による公務のための大韓航空機の搭乗を自粛する措置を行ったものであります。
○浅野委員　外務省職員を除く他の府省庁職員はその対象とはなっていないという理解でよろしいでしょうか、再度確認を求めます。
○松本国務大臣　対象は外務省職員でありますので、外務省以外の職員に対してはその措置をとっているということにはならないと思います。
○浅野委員　外務省職員のみが大韓航空機を公務のときに利用しないという通達を受け、他の政府職員がその対象外である、こういう措置がとられた理由は何でありますでしょうか。
○松本国務大臣　竹島に係る対応は従前から外務省が中心になって行ってきていること、そして、総合的に勘案をして、今回の措置については外務省職員について行うことが適当と考え、そのようにしたものであります。
○浅野委員　それでは、通達が出されました七月十八日以降、外務省以外の政府職員が公務で大韓航空機を利用したという事例はありますでしょうか、松本大臣として把握されておられますでしょうか。
○松本国務大臣　先ほど申し上げたように、外務省以外の府省庁の職員については措置の対象としていないため、外務省以外の府省庁の職員が大韓航空機に搭乗したかどうかということを網羅的に調査するということは考えておりません。
○浅野委員　ロシアの国営ラジオ、ロシアの声というものがございます。そのホームページ、日本語版が我が国でも拝見できるんですが、そこに七月十九日付で、この外務省による通達に関するコメントが書かれております。
　文章が長いので全文は省きますが、要するに、なぜ今回、外務省として、外務省職員のみを対象とする大韓航空機利用自粛の通達を出したか、このような分析をロシア側はしております。「日本で発生した自然・技術災害は、日本指導部が抱える多くの弱さを露呈した。菅首相の支持率は下がり、世論は首相の退陣を求めている。民主党内の緊張も高まっており、多くの党員が首相の退陣を支持している。これを背景に、内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている。」。
　これはあくまでロシア側の見方ですが、今回の通達を、国民を団結させるための措置であるという見方をされております。今回の通達は、そのような趣旨はありますでしょうか。
○松本国務大臣　ロシアの国営ラジオ、ロシアの声のお考えを解釈する立場に私としてはないわけでありますが、一つ、内政問題というのが何を指すのかわかりませんが、今我が国にとって震災以降の復旧復興を内政問題とすると、そこから目をそらす、感情をそらすということを考えることもあり得ないことだというふうに考えているところであります。
　先ほど申し上げたように、当該デモフライトは、我が国の立場に照らして受け入れられないことは間違いないことでありますが、これについては既に国民にも御理解をいただいておるものと考えております。
　また、日本国民の、団結という言葉がどういうふうに日本になじむかどうかわかりませんけれども、そもそも心を一つにしていただいている国民だと思いますし、震災以降さらにその心は一つになっていると思いますので、団結をさせようという試みを私どもが何か企てる必要があるとも思っておりませんし、外務省としてそのようなことを考える立場にもないというふうに思っております。
○浅野委員　今回の通達が、我が国として絶対に譲ることのできない国家主権に対する断固たる姿勢を示す、そういう趣旨のものであるということは私も理解はできます。ただ、そうであるならば、外務省職員のみというだけでなく、幾ら領土問題、外交交渉が外務省の所管であるとしても、すべての政府職員に対して同様の措置をとることが、日本が、政府全体が一丸となってこの問題に取り組んでいるという姿勢を示す最も有効な手段じゃないかと私は考えております。
　松本外務大臣が全政府の職員にこうせよという指令を出せる立場にないことは承知しておりますが、外務省職員のみを対象とした通達では不十分であると私は考えるんですが、この点に関して松本大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　御指摘のように、私は外務大臣の立場でありますが、必要な措置についてはしっかり政府内で統一をして行いたいと思います。
　冒頭申し上げたように、私としては、最終的には竹島問題の解決に努力をしなければいけない、このように考えておりますが、今回の大韓航空機のデモフライトに対しまして、私としては、適当な措置と考え、このような措置をとったものというふうに考えております。
○浅野委員　適当な措置ではあっても、十分な措置ではないと私は考えております。これは、外務省、松本大臣が決められることではないかもしれませんが、政府一体となった取り組みを今後期待してまいりたいと思います。
　続きまして、北方領土問題について質問をさせていただきます。
　これは、かねてよりこの委員会でも質問をさせていただきました。二月十一日、当時の前原外務大臣がモスクワでラブロフ外相と会談した際に、北方領土におきまして、我が国の主権を害さない形で日ロの共同経済協力活動ができないか、こういった提唱を前原大臣の方から、日本側からロシア側にしているものと理解をしております。
　二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会でこの点について私が質問したところ、当時の前原大臣は、「このことは、ラブロフ外相との会談の中で私から提起をいたしました。」「一九九八年の漁業に関する合意もございました。漁業に関する合意、あるいは北方領土内におけるさまざまな協力活動でそういうものができないかどうかということを、ハイレベルでぜひ話し合いをしてほしい、話をしたいという申し出をいたしました。」それをしっかり相手側に投げましたと述べられております。
　この北方領土における日ロの経済協力、我が方からロシア側に提唱したという理解でよろしいでしょうか、確認を求めます。
○松本国務大臣　今委員からお話がありましたように、何よりも、当時外務大臣として外交の責任者でありました前原大臣自身が国会の予算の第三分科会というしかるべき場所で御答弁をさせていただいたことが、まさに事実そのものであるというふうに申し上げられると思います。
　本年二月の日ロ外相会談において、日本側から提起をし、日本の法的立場を害さないという前提で何ができるかを議論していくこととなったもの、このように承知をしております。
○浅野委員　今、私の手元に、中央公論新社から出ました、元外務審議官丹波實氏が上梓されました「わが外交人生」という著書がございます。松本大臣、この著書はもうごらんになりましたでしょうか。もしごらんになっていれば、その感想というか、大まかな評価をお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　丹波元外務審議官に限らず、何人か外務省のＯＢの方が著作を物しておられますけれども、現役時代に知り得たことというのをどのようにお書きになるのかということもあろうかと思いますので、基本的に私はそういった方々のお書きになっている本というのは余り読まないようにいたしておりますし、これも読んでおりません。
○浅野委員　松本大臣には、ぜひこの本をお読みいただきたいと思います。私は丹波氏にこのＰＲを頼まれたわけでも何でもないんですが、我が国の国益にかかわる、はっきり申し上げれば、我が国の国益を害する記述が随所になされております。外務省として、外務大臣として決して看過してはならない、評価の違いというよりも事実誤認の部分が随所にございます。
　その一つを今取り上げたいと思うんですが、百六十四ページ、先ほど松本大臣に御答弁いただきました、前原前大臣が提唱された北方領土における日ロ経済協力について、丹波氏はこのように書いているんです。「ロシア側は最近一つの変化球を投げてきた。二〇一一年二月の前原誠司外相の訪ロの際、ラブロフ外相が北方四島における日ロ共同経済活動を「日本の法的立場を害しない前提で何ができるか」という議論を提案してきたのである。」中略いたしまして、「当時の前原外相がこの提案に消極的だったことは正しいという以前に当然の判断なのである。」と。
　全く事実と逆の、主客逆転のことを言っておるんですが、このことに関しまして、松本大臣、どうお考えになりますか。
○松本国務大臣　丹波元外務審議官自身は、御質問いただきましたので確認をいたしたところ、二〇〇二年に退官をされている方というふうに承知をいたしております。他方、今ここで議論の俎上に上っておりますのは、本年二月の日ロ外相会談におけるいわばやりとりの内容でありますので、このやりとりについては、その場にいた前原大臣、そして同席をした現在の職員も確認をいたしておりますので、事実として間違いないものと思っております。
　どのような御見解、もしくはどのような情報に基づいてそのような記述をされたかということは私どもとしては承知をしておりませんけれども、一つ一つのそのような著作に対しては、個人の見解の表明に属するようなものも多いものと考えられ、一つ一つに対してコメントをすることは、適当でないし、必要ではないのではないかと考えております。
○浅野委員　著書の一つ一つに反応するというのもなかなか大変な作業かと思うんですが、これはひとえに我が国の領土問題、国家主権にかかわる問題でございます。こちらから提案してきたものを、その辺の外交好きな、政治好きな一般の人が例えば居酒屋で酒を飲みながら談義をするとかそういったものではなくて、外務審議官というしかるべき立場にあった方、そして今もロシアとの関係を保っておられる方、我が国の外交を論評する、世界においてそれなりの影響力を持っておられる方、何よりも、退職したとはいえ、職務上知り得た秘密を守る義務を負われている方が、このような全く事実と反することを著書に書かれて、それが世間に出回る。
　また、当然このことは、ロシア側も翻訳をして本国に伝えているものと思います。日本から来たものを、一方ではロシア側から提案したと、日本は一体何を考えているんだろう、情報が混乱する。
　今、さまざまな政治情勢の中、北方領土における共同経済活動もなかなか協議が進んでいないと思いますが、さらにその協議をおくらせ、ひいては我が国の国益を損なわせることになると私は考えるんですが、それでも松本大臣は特段コメントをする必要はないとお考えでしょうか。
○松本国務大臣　ロシア側との関係で申し上げれば、そのときの会談相手はラブロフ外務大臣で、現在も外務大臣であるわけでありますから、事実がどうであるかというのは、ラブロフ大臣自身が、また同席をしていた対日外交関係者は正確に御存じだろうというふうに思いますので、この点について誤解を生むといったようなことは考えにくいというふうに思っております。
　なお、お一人お一人についてコメントをする立場にはありませんけれども、少なくとも、先ほど御指摘をいただいたような、本年二月の会談についての提起をしたものについて全く事実と逆であるとするならば、それは改めて事実と違うということは明確に申し上げられると思いますし、また、そのことが、どのような情報とどういう流れでお書きになっているかわかりませんので、これについて個別にということは申し上げるのは差し控えたいと思いますが、一般的に、全く不正確な情報、ないしは事実と異なることをおっしゃられたり、事実と異なることに基づいて何らかの論評をされる方が引き続き影響力を保たれるとは、私には考えにくいと思っております。
○浅野委員　それでは、松本大臣として、外務省として、この丹波氏本人、もしくはこの出版元である中央公論新社に対し、これは事実と違いますよと、そういったコメントや意見を伝える考えは今後もないということでしょうか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、一つ一つ、明らかに、事実はもう申し上げているとおりでありますし、そのことについては正式なこの国会の場所でも前原大臣から申し上げたわけでありますので、その点について、何らかの、これについて議論をされるべき方々が誤解をされるということはないのではないかというふうに考えておりますし、きょうも問いをいただきましたので、改めて、事実は前原大臣から提起をしたのだということは明確に申し上げたいと思います。
○浅野委員　私は、できれば外務省からこの出版元に対し、今後この本が仮に売り上げが上がり、重版がかかる場合は、この辺の事実関係を正確な記述にしてほしい、訂正を求める、そういった措置をとっていただきたいと思っております。一つ一つの小さな事象であっても、それがちりも積もればで積み重なり日ロの信頼関係を害することにつながらないことを、私はただただ願っております。
　では、引き続き、この経済協力についてお聞きしたいんですが、本年の七月十五日に閣議決定されました私の質問主意書に対する政府答弁書の中で、経済協力、今後協議する中で、北方領土問題と最前線で向き合っております北海道根室市初め、羅臼町、標津町、別海町、中標津町、根室管内の一市四町、最も北方領土に隣接し、この問題が解決しないことで疲弊を受けている地域の声をどう取り入れてこの経済協力の枠組みをつくっていくのかという質問に対しまして、松本大臣からは、「お尋ねの「根室管内の一市四町」を含め様々な関係者の意見も参考にしつつ検討していく考えである。」という御答弁をいただきました。これは、七月九日付の北海道新聞もこの答弁書を取り上げた記事を書いてくれてあります。
　では、具体的に、根室管内一市四町とこれまでどのような協議を外務省は重ね、そして今後どんな形で相談をしていくのか、具体的なプランというものを教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉良委員長代理着席〕
○松本国務大臣　ちょっと話が戻りますが、先ほどの著作の件についても、委員から御指摘もありましたので、今後の対応を必要があれば考えてみたいというふうに思っておりますが、現段階では特に、数多くの著作が出ているというふうに私は理解をしておりますので、一つ一つの著作にすべてコメントをするということも考えにくいし、考えていないということを前提にお話をさせていただきました。
　本日、具体的に国会で御質問をいただいたわけでありますが、事実は明らかに違うと思いますので、何らかの対応が必要かどうかというのは私もまだ、必要でないという考えも十分あると思っておりますが、御指摘をいただいたことには改めて留意をしていきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、今御質問いただいた件でありますが、まさに委員がおっしゃったように、北方領土の件に関しましては、この問題に関しましては、一市四町とはあらゆる面で緊密な連携が必要であるというふうには私自身も思ってきているところであります。
　私は、三月九日に就任してすぐ、三月十一日、地震が発災をいたしましたので、これまでも歴代の外務大臣の先輩方、できるだけ、しかるべきタイミングを見て北方領土の視察に赴いたりしているケースもあるというふうに承知をしておりますが、残念ながら、まだその機会をとらえることができていないわけでありますけれども、上京をされてこられる一市四町の関係者の方と私自身もお会いをしたりする機会をこれまでも持つ中で、できるだけ密接に連携をしていきたい、このように考えているところであります。
　御質問を今いただきました。既に質問主意書で問いをいただき、政府の答弁書でお答えをしているところでもあるわけでありますが、北方四島における共同経済活動については、内容はもう御案内のとおりでありますが、これについて何ができるかについて外務省内で検討を続けているところでありまして、この過程で、御指摘の根室管内の一市四町を含め、さまざまな関係者の意見も参考にしつつ検討を進める考えであるということは、既に申し上げたとおりであります。
　他方で、関係者と個別のやりとり、そして今後の連携の進め方については、それらを明らかにすることによって、どのような協力を念頭に置いて検討を行っているかということを示唆することにもなりかねないところがあります。今後の検討などに支障を来すところもありますので、現時点で可能な説明の範囲には一定の制約があるというふうに御理解をいただけたら幸いでございます。
○浅野委員　ロシアとの協議の内容を明らかにしろということであれば、相手の国との関係もあり、なかなかつまびらかにできないというのは理解ができるんです。ただ、我が国国内における外務省と地方の自治体との連携のあり方、それを例えば今後どのようにしていくか、いろいろなアイデアがあると思うんです。
　私は、外務省の中にも北海道連携推進室でしたか、ロシア課の中にそういった部署があったと思います。例えば、根室市の職員さんと外務省ロシア課の職員さんをお互いに行き来させるとか、定期的に外務省の職員さんが根室地域に出張して現地の人との協議をするとか、もっと突き進めば、根室市内に、根室地域に外務省の出張所が一カ所あったっていいと思うんです。そこに職員さんが数名常駐して、常に意見交換できるようにする。そういう体制をとることは何も不可能じゃない。むしろその体制を我が国がとることで、ああ、日本は本気で北方領土問題を解決すべく準備しているなと、ロシアに対する大きなアピールになると思うんです。
　そういったプランを、今すぐ実現はできなくても、松本大臣として、外務省として、こういうことを検討しているんだ、地域の皆さんと一緒に頑張っていくんだ、そういう姿勢を少しでも見せていただければ、疲弊している地域の皆さんは頑張っていけるんです。
　もちろん、この北方領土問題は根室地域だけの問題ではありません。日本全国の、日本国家の問題です。ただ、これ以上、待て、我慢しろと言うには、皆さんは疲弊をし過ぎております。少しでも、一筋の光明、希望を、松本大臣のリーダーシップで見せていただければと思うんですが、今後例えばこんなことを考えています、ちょっとしたアイデアでもお示しすることはできませんでしょうか。お示ししていただけないでしょうか。
○松本国務大臣　北方四島における共同経済活動について何ができるかということを、まさに今省内で検討をさせているところであり、これを続けているところであるわけでありまして、これの中に、御指摘の根室管内の一市四町を含めたさまざまな関係者の方々の意見も参考にしていきたい、このことは申し上げたとおりであります。
　これについて、現段階で検討途上であることもあって、この内容、そして、どのような方とどのような形で御意見を今伺いつつあるかということも、どのような検討を行っているかということを示唆することになりかねないということから、そのようにお話をさせていただきました。
　他方で、今、今後の一市四町との連携のあり方ということで、幾つか具体的な例を挙げてお話をいただいたものというふうに理解をいたしました。
　組織・定員の問題というのは、なかなか硬直的な部分があって一朝一夕にはいきません。そのこと自身が必ずしもいいとは思いません、本来、より機動的で柔軟な体制づくりができるようになることが望ましいということは言うまでもありませんが、国民の税金を使う中で、一定のルールと制度のもとで組織や定員についても定めていく仕組みになっております。
　そういう中の制約はありますけれども、今幾つかお話をいただいたこと、それをそのまま実現するということは今ちょっと申し上げられない部分がありますが、一市四町との連携を深めるためにさまざまな工夫が必要ではないかというような御提言として今拝聴させていただきました。いろいろなアイデアも含めて、私もぜひそのことに留意をしつつ一市四町との連携を深めてまいりたい、このように考えております。
○浅野委員　七月の七日から十一日まで、ビザなし交流に参加して、国後と択捉島を私も初めてこの目で見ることができました。
　その前の晩、出発の前の日に、地元の千島歯舞居住者連盟青年部の方と懇談した際に、これまでたくさん外務大臣また北方担当大臣が来られた、それに随行する形で外務省職員さんも根室に入られたと。そこにいらしたある方が、外務省職員さんが自分がやっている店に来てくれた、そこで、自分が元島民の二世だということで北方領土の話をしようと思ったら、いや、自分は根室に来てそんな話したくないんだよねと、勤務時間外ということもあったのかもしれませんが、このような発言をした外務省職員さんがいると、具体的にその方の名刺を示して、そういうお話をいただきました。この場でその方のお名前を披瀝することは避けますけれども。
　とにかく、地域の、地元の方は、大臣が来る、そのたびに、こんなに近いと思わなかった、北方四島というのはこんなに近いんだと、毎年、毎回同じことを言う。
　また、これは大臣に限ったことではありません。あえて申し上げますが、先日、六月二十六日、沖縄北方委員会の理事が視察に行かれました。そのときに、地元の方に対して、あなたたちは抗議をしているのか、ちゃんと行動しているのか、ロシア大使館に、日本政府に働きかけをしているのか、そんなことを地元の方に言うレベルの低い国会議員がいたことも事実です。大変今地元の方は絶望感、怒りを抱いておられます。
　そのことを踏まえ、松本大臣には、従来と同じような対応ではなく、より一歩進んだ、切迫感を持った、裂帛の気合いを持った対応を望みたいと思います。
　最後にそのことの決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○松本国務大臣　後半の国会議員の言動については、一人一人がその言動に対しては評価と責任を引き受けざるを得ないものだというふうに考えております。
　前段の政府の職員のことにつきましては、もしそれが事実であるとすれば、やはり大変残念なことであるというふうに言わざるを得ない、こう思っております。
　確かに勤務時間外ではありますけれども、やはり公務員としての、そして国の行政の一端を担っているという意味での自覚を持って行動をしてもらいたいと思いますし、そのような意味では、当該場所においての言動として必ずしもそれが適切だったかどうかということについては議論があってしかるべきだろうというふうに思っております。
　私自身も、先ほど申し上げたように、東京にお見えになった関係者の方とはお会いをする機会をいただきました。残念ながら、この件については長い時間がかかってきているということで、関係の方々も一年たてば一つ年を重ねられるということは、やはり関係者の方々にとっての時間が徐々になくなってきているということを私も身にしみて実感をいたしているところでありまして、私自身の力の及ぶ範囲には限りがあるかもしれませんけれども、ベストを尽くすように努力をしたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。終わります。
○吉良委員長代理　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　きょうは、尖閣中国漁船衝突事件、思い起こしてもいまいましい事件でございますが、それをメーンに質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、私がもう四十年間取り組んでおります台湾問題について質疑をさせていただきます。
　実は、東日本大震災が起きまして、海外から本当に多くの救助隊員のほか、多大な義援金が日本に送られてきている。
　そこで、台湾なんですが、この台湾、実は義援金百九十億今来ているんですよ。委員の皆さん御存じでしょうか。実は、これは結構国会議員でも知らない人が多くて、ほとんどマスコミでは発表されておりません。ちなみに、アメリカもそのくらいなんです、百九十億。中国が三億、韓国が二億であります。あと大体、一億未満の国がほとんどであります。これだけ小さなところでこれだけ突出した金額を既に日本に送ってきていただいているということですね。
　それから、六月十一日には、台湾に台南というところがあるんですが、そこの頼清徳市長、日本でいうと県知事に相当するんですが、三百人の観光客を連れて、義援金も数億携えて、日光が今、日本の観光客もほとんど行かない、風評被害を受けている中で、日光に成田経由で来ていただいた。私も仲間の議員と一緒に出迎えました。Ｔシャツを着まして、頑張れ日本、頑張れ日光と。もう感激ですよ。
　こういう事実を政府は知っているのか、外務大臣は認識しているのか、そしてこういうことをどうやって国民に知らせているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　台湾からは大変多額の義援金が寄せられているということは、私も承知をしているところであります。
　この義援金については、政府間もあれば、民間から政府もあれば、民間同士もありまして、大変多様なお金の流れがありますので、本当に全体像を正確に把握するということが行われているかといえば、国別ランキングをつくるような性格のものでもないと思いますので、そういったことを行って順序をつけるようなものではないと思っておりますが、台湾からは大変多額の義援金をいただいている。
　もちろん、一部の国からそれに匹敵するような金額を基金という形でお寄せいただいているところがあったりとかいうこともありますけれども、台湾からは大変大きな支援をいただいているということはよく理解をいたしているつもりでございます。（中津川委員「どうやって流布しているか、それを答えていない」と呼ぶ）
　多くの支援をいただいていることについては、私どもとしては、国民に対しても、各国から支援をいただいているということを申し上げてお伝えをさせていただいておりますけれども、どこからは幾らである、ここが一番であるとかいうことを伝えるべき性格だとは思っておりませんので、そういう情報提供は行っておりません。
○中津川委員　松本さん、義援金のランキングをつくれなんて私は質問していないですよ。つまり、これだけ突出した金額。毎日、今でも高校生が駅で街頭募金をしているんですよ。台湾なんかは本当にほとんど民間人なんですね。温かいですよ。その認識をしっかりしているならば、これだけ突出した義援金と、それから救助隊員、いまだにがんがんよこしておりますから、これはやはり報道すべきだと思います。
　そこで、次に入りたいんですが、従来、政府は、台湾は中華人民共和国の一部という中国の主張をそのまま認めてはおりません。一九七二年の日中共同声明において、中国の主張を、これはいわば、中国の立場は尊重し、理解する、しかし承認はしていない、こういう立場をずっととってきております。
　そして、二〇〇五年十一月、当時の政府が「台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。」と。もう一回言いますよ。「台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。」という政府見解を発表しましたが、現在もこの見解に変わりはありませんね。
○松本国務大臣　御指摘がありましたように、一九七二年の日中共同声明において、この第三項において「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」このように申しているところでございます。
　今御指摘がありました二〇〇五年十一月に発表した政府見解というのが正確にいかなるものを指しておられるのかということは承知をしておりませんけれども、平成十七年十一月十五日、二〇〇五年の十一月十五日に、衆議院議員笠浩史君提出中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書に関する政府答弁書、二〇〇五年の十一月十五日に閣議決定をしたものにおいては、今御指摘がありましたように、「我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。」というふうに、閣議決定をした答弁書で申し上げさせていただいております。
　台湾の領土的位置づけに関して独自の認定を行う立場にないとの我が国の立場に変更はありません。
○中津川委員　そうであるならば、日本に住む台湾出身者の戸籍の国籍欄、この出生地欄に、中国あるいは中国台湾省と非常に非現実的な記載がされているのはおかしいことですね。
　実は私、平成十七年、これは二〇〇五年ですか、二月四日に、衆議院の予算委員会で外国人登録証明書の問題を取り上げました。日本に来ている台湾の方が、中国台湾省と書いてある。あるいは台湾から来ている留学生の方が、やはり国籍は中国台湾省となっている。当時、中国人の、いわゆる大陸の犯罪が多かった、物すごかったもので、留学生が部屋を借りに行っても、中国人はだめだと貸してくれない、しかし、台湾人なんだと言うと、ああどうぞ、台湾だったら親日的で安心ですねというような事例があって大変困ったというようなことで、私はこれを取り上げたわけであります。
　それで、東京都が、これから三年たった二〇〇八年五月に、政府方針に反して住民基本台帳の台湾表記を認めたんですね。一歩前進だと思います。政府も、二〇〇九年七月の入管法の改正によって在留カードにも台湾表記が認められるようになって、少しずつは前進しておるわけであります。
　しかし、この戸籍の問題で、日本人が台湾の女性と結婚する場合、役所に行って、そしていろいろ手続書に書くというときに、中国だと女性が言われた。いや、私は中国人じゃない、台湾人なんだと。それで、だんなの方も、中国人と結婚したのではない、台湾人だ。だけれども、なかなか、それが今も行われているということは、大変非現実的でありまして、おかしなことであります。
　この台湾表記を認める戸籍法の改正、これは法務省の民事局マターだというふうに伺っておりますが、法務省の方、ぜひ戸籍法の改正を求めたいと思います。
○小川（敏）副大臣　日本の戸籍において国籍表示として台湾を認めるか否かは、台湾に関する我が国の立場等を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
○中津川委員　慎重に検討するとはどういうことなんですか。
○小川（敏）副大臣　日台関係は、現在、非政府間の実務関係として維持されているというふうに承知しておりますので、これを国籍表示とすることについては慎重に検討するということでございます。
○中津川委員　余りこういうのに時間を割きたくないんですけれども、国籍表示じゃなくたっていいんですよ。小川さん、もうちょっと勉強してくださいよ。
　外登証の場合、あるいは住民基本台帳の場合、国籍・地域という欄になって、台湾となっているんですよ。中国と台湾は違うんだから。台湾は中国に一回も税金を払ったことはないし、中国の統治下にもなったことはないんですから。そんな通り一遍のでは納得できません。
○吉良委員長代理　もう一度、小川法務副大臣。
○小川（敏）副大臣　出入国管理法、いわゆる入管法ですね、これでは、在留カードにつきましては、国または地域を記載するということになっておりますので、今台湾を地域として記載しておるわけでございまして、国として記載しているというわけではございません。
○中津川委員　とにかく、今私が、きょうは核心のところをるる申し上げましたので、法務省、これは非常に遅いわけでありますから、ぜひしっかり検討してもらいたいと思います。
　住民票というのは、調べたら、これは総務省のマターなんですね。外登証は法務省の入国管理局ですね。それで戸籍は法務省の民事局という、非常にややこしいわけであります。ぜひ現実的に、あわせてひとつそこのところはやってもらいたいというふうに思います。
　とにかく、外務大臣、戸籍のこの事例一つとっても、我が国政府は自民党政権以来、台湾軽視なんですよ。これがずっと続いてる。もっと台湾を重視した外交を僕は前から展開、僕は四十年かかわってきていますが、民主党の中にも親台湾派というか良識派はたくさんいるんです。自民党の中にもいる。とにかく、自由と民主と人権を大事にした、同じ海洋国家ですよ。あそこの台湾海峡を通らなければ日本の物資はもうストップしちゃうわけですから、安全保障の問題、経済の問題、今、日台中の貿易も非常に、それも台湾がやはりキーステーションになって頑張っているところで、ある意味では日本と運命共同体だと僕は台湾を思っております。
　外務大臣、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　ただいまお話をよく承りました。
○中津川委員　それでは、尖閣中国漁船の衝突事件について質問をさせていただきます。
　昨年九月に尖閣諸島近海で衝突事件を起こし、同月二十五日に那覇地検が今後の日中関係を考慮して処分保留のまま、中国人船長、センキユウとかいう人でありますが、先週の木曜日の二十一日に那覇検察審査会が二度目の起訴相当を議決して、同船長の強制起訴が決定いたしました。
　当時、私、民主党の仲間七十三名と、この真相究明と、それから政府の対応のまずさ、批判を込めて抗議声明を出しました。その後、経過をずっとウオッチしていたわけでありますが、ようやく、起訴相当二度目が出て、強制起訴というふうになったわけであります。とにかく、これは中国人の船長の罪、罰、巡視船の「よなくに」と「みずき」にビデオを見れば体当たりしているわけですから、これはもう悪質きわまりないわけであります。
　問題は、それもそうなんですが、逮捕から処分保留、不起訴に至った検察及び政府の対応のあり方なんですね、国民が納得できないのは。本来は法と証拠に基づいてのみ判断をすべき検察が、今後の日中関係を考慮して同船長を処分保留のまま釈放して、これはどう考えても政府の介入、政治の介入があっただろうと国民は全員思っている中で、あくまでも地検の判断ということで押し通しました。
　もしそのとおりであれば、僕はずっと疑問に思っているんだけれども、政府は越権行為として厳しく那覇地検を断罪すべきじゃないですかね。検察はあくまでも法と証拠をもとにして決めるわけで、外交的配慮なんというのを、検察にはそんな権限ないんですよ。それを政府も了としたというわけでありますから、これは本当に大変恥ずべきこととして歴史に残ってしまうと僕は思うんですね。
　法務副大臣、御見解をお願いします。
○小川（敏）副大臣　まず一点、ちょっとお時間をいただきまして。
　先ほど、在留カードで地域を記載しているというふうに述べましたが、記載することとなっているということで、これからのことでございます、訂正させてください。
　尖閣の点でございますが、これはやはり、これまでもずっと一貫して述べておりますとおり、検察の判断、政治は特に介入していないという考えでございます。
○中津川委員　だから、それは納得しないですよ、小川さんはずっとそれを言っているけれどもね。まあしようがない。
　そして、問題は、これから公判が行われるには中国政府の協力を得なければいけない。二カ月以内に起訴状が船長に送達される必要があるそうなんだけれども、実際はもう無理だろう、逃がしちゃったんだから。
　だけれども、これは調べてみたら、日中間には刑事共助条約というのが二〇〇八年に締結されております。だから、起訴状を船長に送達することに中国が協力すること、これは義務ですね、条約をしているわけでありますから。これは当然ながら有効に機能して、法務省はこの条約に基づいて公判を進めるんでしょう。
○小川（敏）副大臣　まず、裁判所が起訴状を送達する。ただ、日中間におきましては、条約に基づきまして、その送達に関することは法務省が行うという立場でございます。法務省としましては、中国の対応する当局に起訴状の送達を依頼する、このような事務手続になろうかと思います。
○中津川委員　きょうは大臣が、ここは外務委員会だからお越しにならなくて残念ですが、問題は、公判をぜひとも、日本国民の意思、とにかくそれを、大臣が責任を持って、強い意思を持っているかどうかなんですよ。きょうは大臣がいないので、今の小川さんの話だと、それは単に事務手続のこと。そんなことは知っていますから。やる気があるのかないのか、それだけでいい、普通か。
○小川（敏）副大臣　手続的にはそういう流れを私どもは粛々と行います。これに対して、当方の要請を受けた中国の方がどうするかということに関しましては、私から意見を述べる立場ではないというふうに考えております。
○中津川委員　本当に情けない。
　外務大臣、これは外務省も働きかける必要があると思うんですが、外務大臣、保守系の議員なんですから、当選同期で、聞かせてください。
○松本国務大臣　当選同期の中津川さんに適切かつ厳しい質疑をいただいていると理解をいたしておりますけれども、今のお話でありますが、今後手続が進められて中国人船長の起訴が決定をされた場合に、仮に関係当局が行う手続において協力を求められれば、所定の手続に従って外務省としては適切に対応いたしたいというふうに考えております。
　まさに委員が先ほどもおっしゃっておられるように、私どもも、行政府としては、法律を初めとする法令に定められたように、しっかりとその責務を果たすということだと考えております。