Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○実川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡分科員　おはようございます。九州比例、長崎出身の冨岡勉でございます。担当各位の皆様方にはよろしく御答弁をお願いいたします。
　私は、きょう取り上げますのは、今柳澤大臣がおっしゃいました、がん対策基本法、がんについての検診そして診断、さらには治療について、ＰＥＴＣＴを中心として質問をさせていただきたいと思っております。
　ＰＥＴＣＴというと、何か犬を連れてＣＴ検査を受けに行くような、そういうとらえ方もされることもあるんですけれども、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー、陽電子を使った形態とともに機能を調査するような診断装置でございます。最初はＰＥＴだけあるいはＣＴだけで撮って、それを画像的に組み合わせていたんですけれども、現在はＰＥＴＣＴ一体型というのが出て、がんに対する検診率、発見率というのが非常に高まってきております。
　それで、まず最初に、検診ということから入っていきたいんです。
　菅原大臣政務官も、多分年に一度は総合検診、自分で自己検診なんかに行かれていると思うんですが、御案内のように、この検診につきましては、いろいろな、血液検査、生化学検査、腫瘍マーカー等あるんですけれども、現在、消化管の検査、つまり、胃の内視鏡と大腸のコロンファイバー、それと、いろいろなレントゲンとかと組み合わせたものが一般化されているんですが、このＰＥＴＣＴですべてがカバーできるんじゃないかという考え方が出てきています。
　その点、これは最初の質問になりますけれども、総合検診において、いろいろなパックで、例えば、五万円、三万円なりのマルメで検診をするということが今行われておりますが、このＰＥＴＣＴを導入することはできないかどうか。まず、そのＰＥＴＣＴの有用性についての認識と、そしてちょっと進めますと、総合検診に取り入れる可能性はどのようにお考えなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○菅原大臣政務官　おはようございます。
　さすがは医療の最前線で御活躍をされていらした冨岡先生ならではの御質問と受けとめている次第でございます。
　ＰＥＴＣＴによるがんの検査につきましては、医療現場におけるいわゆる血液検査や画像検査と組み合わせたがんの診断や、あるいは人間ドックにおける個別のがんの検診に用いられていることは重々承知をいたしております。
　そうした中で、現在、市町村が、健康な方も含めた総合的ながん検診において、実は、確実に死亡率が減少し得る、そう見込まれる、いわゆる死亡率減少効果の観点から有効性が確立されたものについてのみ実施をしているのが現状でございまして、先生御指摘のＰＥＴＣＴについて、今の段階におきまして、この死亡率減少効果を示すデータが出てきていないという現状の中で、今すぐに総合検診の中に導入するということは現段階では非常に難しい状況にあります。
　ただ、あらゆる見地から、今先生御指摘のことも含めまして、今後、有効ながんの検診のあり方についてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○冨岡分科員　その有用性については皆様も御認識のことだと思います。したがって、これをどのように普及させていって、それが、国民というんですか、いろいろな地域の隅々までやられるシステムを早急につくっていくのが肝要ではないかと思っております。
　ただ、このＰＥＴＣＴというのは、一つ、隘路というんでしょうか、問題を解決しなくちゃいけないのは、ＦＤＧといって、核種になるんですけれども、ガンマ線を出す、そういう核種をカウントする作業がどうしても要るわけなんです。そのＦＤＧの半減期、ガンマ線を出すのが半減する期間が百十分と、かなり短いという問題点があります。したがって、今、各地域にそういうＦＤＧを配送する、デリバリーする拠点があるわけなんですけれども、いかんせん百十分という非常に短い半減期のうちに病院に届けるというのがなかなか難しいところもあるわけなんですね。
　例えば、私は長崎ですけれども、九州では久留米、ちょうど九州の横断道と縦断道がクロスする久留米の近郊に配送するセンターがあるんですけれども、いかんせん百十分の間に、高速を通って福岡とか、熊本あたりまではいいんですけれども、長崎は遠うございまして、ちょっとトラブったり交通停滞になると、その半減期がもう過ぎてしまってこれが失効する、使えないというような状態になるわけなんです。
　このデリバリーシステムについて、国としてはどういう対策をとっておられて、今後どのように安全かつ確実にそういったＦＤＧの配送をやるか、これがＰＥＴＣＴを普及させる一番の問題点ではないかというふうに思っています。
　これは担当の方でも構いませんので、現在、全国に拠点がありますけれども、カバーできないのが、私、拝察するに半分ぐらいの地域じゃないかなと思っております。このＦＤＧのデリバリーシステムの問題点をちょっと整理していただければと思います。
○高橋（直）政府参考人　ＰＥＴ用ＦＤＧ製剤、これは釈迦に説法でございますけれども、サイクロトロンから弗素18を打ち出して、デオキシグルコースにぶつけてＦＤＧをつくって、それを注射剤にして、それを患者さんの体に打って、放射性医薬品として使って、それから出てくるガンマ線を周りのトモグラフィーで画像を撮る、こういうものでございます。
　今、先生御指摘の放射線の半減期が百十分ということで、これはそのとおりでございますけれども、逆に、その半減期が百十分であっても、使用のときには、現在承認いたしておりますＦＤＧ製剤を使うときの標準の放射能の強さが百八十五メガベクレル、こういう大きさになっています。例えば、輸送時間が百十分かかるのであれば、使用時に百八十五メガベクレルの大きさにするためには、その倍の大きさのものが最初医薬品としてつくるときに必要なわけです。ですから、輸送時間がもう少しかかるということであれば、もう少し高いレベルの放射能で医薬品を製造して、半減期以上に輸送時間がかかるのであれば、使用のときに大体百八十五メガベクレルの高さに調節するようにできるわけです。
　現在の医薬品そのものとしての有効時間は二・四時間ということで、分に直しますと大体百四十四分ぐらいになるわけですけれども、これ以上の時間ということになりますと、使用のときに放射能の量が減ってきて、ちょっと使用としてはどうかという状態になりますので、御指摘のとおり、輸送時間が有効期限である百四十四分ぐらいを超えますと、それ以上の遠い地域では使用がなかなか難しいことになるというふうに私どもは認識をいたしております。
○冨岡分科員　そういうことなんですが、ちょっと細かいようで申しわけないんですけれども、私が問題にしているのは、その製品の価格が、一cc、恐らく二万ぐらいだろうと思うんですが、有効濃度というかその核種の力というのが、遠方に、遠くに運べば運ぶほど減弱していくので、それのタイムリミットが二時間ちょっとということなんですけれども、そうしますと、量的に多く使うことになるんですね。つまり、一ccで済むところ、ここでできてぱっと私の体内に打つ場合には、それはシンチで画像が非常にきれいなものが出ますけれども、二時間後に、ぎりぎりのところでしたとき、それは一ccじゃ足りなくなって、二ccあるいは三ccぐらい使わないと、決められた範囲内でのものができないという状態が当然出てくるわけなんです。
　私が取り上げているのは、そういったシステムで、九州に一つということであれば、当然、そういう半減期の短いものを使うと常に失効する危険性があって、交通の停滞とか災害時とかあるいは車の事故とか当然考えられるので、全部だめになってしまう。したがって、セーフティーネットワークみたいな、こっちがだめならこれだということを常に地域ごとに自己完結型で完結しておく必要があるんじゃないかということで質問をさせていただいているわけなんでございます。
　つまり、私の大学のことを言って申しわけないんですが、まだＰＥＴＣＴが長崎大学にはありません。サイクロトロンとＰＥＴカメラというのが別々に、機材が若干高うございまして、サイクロトロンが五億とか八億とか、ＰＥＴのカメラ、読み込む機械だけは二、三億であるとか、大分安くはなってきていますけれども。そうしますと、カメラだけ購入して、あとはサイクロトロンでつくるＦＤＧを地域で完結する必要があるんじゃないかというのが質問の一つの趣旨になっているわけでございます。
　つまり、域内にサイクロトロンを持っている場合に、病院から大学の大学病院とか、がんの対策拠点病院にそれを提供することができないかどうか、まずそういう自己完結型のシステムをお考えでないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○高橋（直）政府参考人　地域における自己完結型のシステムというお話でございますけれども、その前提となる機械の衛生上の問題といいますか、そういったことでちょっと申し上げれば、先生今お話しの点は、院内にサイクロトロンがあって、かつそれに付設してＦＤＧの製剤の製造機がある、この院内製造型。それから、先ほど私がお話し申し上げました、ＦＤＧ製剤を市販の医薬品として供給するシステム、これはサイクロトロンは九州の場合には久留米にございますけれども、一カ所サイクロトロンを持っていて、その業者がサイクロトロンを持っている久留米から九州にできる範囲内で製剤を供給しているという、一方のそういう市販のシステムがございます。
　その二つの機関、機械の仕組みといいますか、そういったものは同じでございますけれども、一方の市販のＦＤＧ製剤というのは医薬品としての製造所の構造設備を満たしたところでのもの、一方の院内のものは院内で使うことを前提としているということが、ちょっとそこが違いまして、院内で製造したＰＥＴ用のＦＤＧ製剤というのは、その病院内において使用するという前提で製造されておりますので、市販のＰＥＴ用のＦＤＧ製剤と比べまして同程度の無菌的な環境のもとで製造されたものではない。それからもう一つは、同程度の品質を継続的に保証できないなどの事情から、他の医療機関への提供を行った場合には、保健衛生上の問題が発生する可能性が否定できないということでございます。
　このため、現状においては、病院内で製造された製剤を他の医療機関に提供するというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
○冨岡分科員　既存の法律を運用するというか、それを当てはめるとそういうことになるんじゃないかと思います。
　ＰＥＴＣＴが今急速に全国に普及しております。御提供いただいた資料によりますと、平成十五年に二百四十九台だったのが、わずか一年で四百三十八台までふえているという資料をいただいているんですけれども、そうしますと、これはほぼ倍とか七割増しとかという。この勢いでいくと、十九年度は何台になっているのかということになりますと、その供給体制が非常に不安になって、例えば九州の拠点の工場に火災が発生したりなんかすると、もう一カ月は全く診断にも治療にも使えないという事態が発生するわけでございます。東京の練馬あたりは、すぐどこからでも高速道路で運べばいいということになるわけなんですが。要するに、今格差というのが問題になっていまして、地域と都会というんですか、恩恵に浴するエリアというのが色分けされてきているような気がしてなりません。
　それで、非常に検診に有用、あるいはもうそれ一台で、いろいろな痛い目に遭わなくてもわずか二時間ぐらいで全身のチェックが済むようなこういう機械は、当然世界的にも普及するし、日本でも年に一度は数千万人の方が利用されることが予想されます。
　ぜひ、同一施設内での試料提供に関する特区とかそういったエリアで、県別ぐらいがいいのか、それはわかりませんけれども、やはり二次デリバリーシステム、あるいは病院で持っているのは大学とか中核拠点病院、がん拠点病院というのが今制度的にありますので、そういうところには地域内で融通し合う、法律の枠を超えたような、法律をまた変えればいいわけなんで、融通し合うようなシステムをお考えいただければと思います。非常に危ういデリバリーシステムじゃないかと私自身は思っております。
　なぜこういうことを申しますかというと、このＰＥＴＣＴ自体は日本がつくったわけでも何でもないんですけれども、診断から治療というのが今がん対策基本法でもうたってありまして、国民が非常に関心を示している分野でございます。
　したがいまして、まずは診断のシステムをきちんとして、次に、私は外科医なんですけれども、切らなくても済む治療というんですか、重粒子線というのがございます。放射線治療というのが今クローズアップされておりまして、切らなくてもいい、我々が何時間かかかって腹をあけて取っていたのをわずか一回の照射で肺がんなんか消し飛んでしまう、吹っ飛んでしまうような重粒子線という非常にすばらしい治療装置が、これは日本が中心となって今普及あるいは開発に努めているところでございます。したがいまして、そのもとになるＰＥＴＣＴ診断装置がないと、せっかくの治療装置が生かせないことになります。
　つまり、私自身は、医療というのを何度も申し上げていますけれども、厚生労働行政というのは、肝炎の後始末とか水俣の後始末とかカネミの後始末と言うと表現は悪いかもしれませんけれども、そういういろいろな手当てをするような省じゃなくて、攻める厚生労働行政というのをぜひ皆様方と構築していきたいのです。日本はすばらしいものを持っています。ＰＥＴＣＴはおくれをとりましたけれども、重粒子線とか再生医療とか生殖医療を含めて戦略産業としてやはりこれを構築していかなくちゃいけないというのを、私はそれを使命として国会の方にもやってきたわけでございます。
　皆様方にお願いしたいのは、非常に狭隘というんですか、狭いと言ったらまたしかられるかもしれませんけれども、法律の運用とかあるいは枠をはめるということに視点を置くんじゃなくて、やってみさせてもいいじゃないか、そして長崎でこういうことが行われて、それを全国に普及する、そういったシステムをがん対策の基本法の中でもうたえればというふうに思っておりますので、ぜひそういう観点から、もう一度がんに対する対策をお考えいただければと思っています。その延長線上に、今申しましたように、医療産業というのが日本を第二のトヨタ、ソニーに次ぐようなものに仕立てていくんじゃないかと思っています。
　最後に、菅原先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○菅原大臣政務官　大変有意義な御議論、そしてまた先生の御意見を賜りました。
　先ほどのＦＤＧの供給体制、先生のお地元の九州においては久留米市だけでございますから、あるいは北海道は札幌市だけ、こうした全国で九カ所しかない、こういう状況に対しましては、製薬企業、あるいは医療提供現場、そしてまた厚労省、三者でよく協議しながらそのフォローアップをしていきたい、このように思っておりますし、また、今のがん対策あるいはがん治療、その前の検診、こうした問題につきまして、きょうの御議論の趣旨をよく踏まえて、きめ細かに、そしてまた、守るだけの厚生労働省からしっかり攻める厚生労働行政、これを実践すべく私もその立場の中で努めていきたい、このように思っております。
○冨岡分科員　ありがとうございました。終わります。
○実川主査　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根一幸君。
○中根分科員　自民党の中根一幸です。
　本日は、少子化対策についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　我が国の少子化は非常に深刻な問題で、今回の予算委員会でも二度にわたる集中審議が行われました。年金、医療、介護、これらの社会保障制度は、まさに我が国の人口動向と密接なかかわりがあり、与党としても持続可能な制度をつくるための改革を行ってきております。
　昨年はついに人口減少社会になりました。その一方で、昨年、久しぶりに出生数が前年を上回ることとなりました。足元に少しでも明るい兆しが見えてきたわけですが、その兆しを消さないため、子供を持ちたいというカップルが希望どおりに子供を生み育てる環境をつくっていくことが非常に重要でございます。
　ところが、私の選挙区で地元の若い人たちの話を聞きますと、子供を持った後、すなわち、保育所はあいているんでしょうかとか、子育てに費用はどれくらいかかるんでしょうか、また、子育てをしている間の働き口といった不安があり、依然、子育てをめぐる環境というのは厳しいとの声が非常に多いわけでございます。
　国としては、来年度予算案において子育て環境づくりのためどのような対策を講じているのか、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、我が国の子育ての環境、現状を若干申し上げますと、一つは、保育所の入所待機児童数、これは三年連続で減少はしておりまして、現在約一万九千八百人ということで初めて二万人を下回ったわけでありますけれども、依然として、都市部を中心に多くの待機児童が存在している。
　また二つに、子育て期にあります三十歳代の男性の約四人に一人が週に六十時間以上働いている、長時間労働の風潮がまだ根強くて、このような職場の雰囲気から、例えば育児休業制度も十分に活用されているとは言えない。
　また三つとして、地域共同体の機能が失われていきます中で、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っているという状況にはまだないということ、身近に相談できる相手がいないからというようなこと、また専業主婦の家庭を中心に子育てに対する負担感が増大しているといったことも見られまして、残念ながら、これまで各般に講じてまいりました対策の効果が社会の変化に追いつくというところまでには至っていないと言わざるを得ません。
　少し長くなりますが、今具体的にどういうことの対策をしているか、お答え申し上げたいと思います。このような状況を踏まえまして、現在、十六年末に策定されました子ども・子育て応援プランといったものに基づきまして、働き方の見直し、地域の子育て支援などの総合的な取り組みを進めているところでありますが、さらに一層の取り組みを推進すべく、平成十九年度の、現在御審議いただいております予算案におきましては、新しい将来人口推計で、これはある程度厳しい見通しとなるということは念頭に置いておりました。
　そのことに基づきまして、一つは、待機児童解消に向け、各市町村における民間保育所の整備を推進する。二つとして、仕事と生活の調和や育児休業等の両立支援制度を利用しやすい職場風土づくりを推進する。また三つとして、児童手当制度における乳幼児加算の創設ということで子育て世代の経済的負担を軽減する。また四つ目として、地域における子育て支援拠点というものを拡充しまして、子ども・子育て応援プランで平成二十一年度達成目標値も、この六千カ所を前倒しで実施していこう、また、生後四カ月までの全戸訪問の実施による子育て支援に関する情報提供や養育環境を把握する、こういったさまざまな対策、政府全体としては大変厳しい財政状況にありますが、最大限の措置を盛り込んだところでございます。
　こういった取り組みを推進することで、子供を生み育てやすい環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　政府としては、先日、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を発足させました。その中で、実効性のある少子化対策の具体案の検討に入ったわけでございますが、これまでの少子化対策を振り返り、施策の実効性を高めていく必要があると考えております。その点で、どのような考えで臨んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○大谷政府参考人　これまでも政府におきましては、少子化に対応するためにエンゼルプランあるいは新エンゼルプラン、さらには平成十六年末には子ども・子育て応援プランなどを策定しまして、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
　平成十七年から人口減少社会が現実のものとなり、また昨年末には新たな人口推計が公表されまして、少子高齢化が、これまでの予想を超えて進行するという厳しい見通しが示されたところでございます。
　このような我が国の少子化の現状は、多くの国民が、結婚したい、子供を生み育てたい、結婚しても子供を持って働き続けたいと希望しておられるにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているというものと考えられるわけであります。
　厚生労働省といたしましては、この国民が希望しておられる結婚や出産を実現できる環境を整備するということが重要と考えております。このために、何が希望と実態の乖離を招いているのか、それを解消していくためにはどのような方策が重要なのか、こういったことを明らかにすべく、暮れの、人口構造の変化に関する特別部会というところで有識者の先生方のお知恵もおかりしながら議論を進めて、これを整理してこの一月二十六日に公表したところであります。
　この特別部会の考え方によりますと、経済的基盤や雇用、キャリアの将来の見通し、あるいは安定性、それから、子育てしながら就業を継続できる見通し、あるいは仕事と家庭の調和、さらに夫婦間の家事、育児の分担、あるいは育児不安、こういったことが結婚や出産に影響を及ぼしている要素として整理されているところでございます。
　そこで、先ほど御指摘のありました、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議におきまして、今申し上げたような点に焦点を当てて、効果的な対策の再構築あるいは実行を図るべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中根分科員　一方で、子供を持てないカップルがいるのも事実であり、十組に一組が不妊に悩んでいるとの調査結果も出ております。不妊治療の技術は大変進歩してきていると伺っておりますが、地元の知人でも不妊治療に取り組んでいる人がいるもので、このようなカップルへの支援としてどのような取り組みを進めているのか、厚生労働省の対応をお伺いします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　子供を生み育てたいという希望を持ちながらお子さんができない御夫婦に対する支援は、少子化対策の一環としても大変重要な問題であるというふうに認識しております。医療保険の適用のない高度な不妊治療を選択せざるを得ない、こういった場合の経済的負担の軽減を図りますために、平成十六年度から特定不妊治療費助成事業というものを実施しております。配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。
　さらに、平成十九年度の予算案におきましては、その支給金額を増額するとともに、その所得制限を緩和いたしまして、経済的支援の充実を図るということを考えておるところでございます。
○中根分科員　ありがとうございます。
　また、子供を安心して生み育てていくことのできる環境づくりを進める観点からは、出産時の医療体制を整備すること、また、子育て期間中の小児の救急医療体制の整備が不可欠だと考えております。
　まず、出産時については、医療事故の危険性もあり、実際訴訟にもなっていますが、特に産婦人科のお医者さんのサポート体制、これがどうも弱いんじゃないかと感じております。それが地方における産科医不足にもつながっているということは明らかでございます。産科医を確保し、安心して産科医療に携われる環境をつくることは重要であり、まずその点での厚生労働省の取り組みをお伺いいたします。
○松谷政府参考人　お産を担当する産科のお医者さんでございますけれども、出生数当たりの医師数は横ばいという状況ですけれども、総数については減少の傾向にございます。
　この産科医さんが大変な状況の理由といたしましては、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向がございまして、このような紛争が多いということが一つ挙げられます。また、各病院に産科医が一人ずつ配置されるなど、お医者さんの広く薄い配置などによる勤務医の厳しい勤務環境ということも理由の一つかと思います。また、少子化による出生数の減少などもございまして、これらを初めとするさまざまな原因があると承知してございます。
　このため、産科につきましては、訴訟の増加によって産科医療が萎縮しないようにするために、まず死因究明制度の制度化等の検討をいたしているところでございます。また、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった患者さんに対する補償制度の検討もあわせて行っているところでございます。
　また、お医者さんが集まる拠点病院、私どもマグネットホスピタルと言ってございますが、そういうところをつくっていくこと、そして、マグネットホスピタルと地域の診療所あるいは助産所との連携体制を明確にすることによりまして、医療機関相互のネットワークを構築するということが一番基本的なところではないかと思っております。
　さらには、お産は、助産師さんは正常産を取り扱うことができますので、助産師さんの活用などの対策を行っているところでございます。また、産科には女性医師が多く就労していらっしゃいます。この産科に多い女性医師の就労環境の整備のために、院内保育所の運営に対する補助、またライフステージに応じた就労支援のための女性医師バンクの設立など、さまざまな対応を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国としては、いま一度それぞれの地域の実情をしっかりと把握いたしまして、都道府県と協力しながら、地域ごとに具体的な医師確保対策を引き続き講じてまいりたいと思っております。
○中根分科員　また、出産に関しては医療機関が連携協力することが非常に重要になってくるわけですが、厚生労働省でもかねてより周産期医療ネットワークの整備に取り組んでこられております。これの取り組み状況についてお伺いいたします。
○大谷政府参考人　安全で安心できるお産の場を確保するために、一般の産科病院等と、それから高次の機能を有する医療機関との連携体制を確保する、周産期医療ネットワークと申しておりますが、こういうネットワークを全県で整備することとしております。現在三十九都道府県で既に整備されているところでございます。
　厚生労働省としましては、平成十九年度中にも全県で整備されるよう、これは各都道府県に対して、まだ整備いただいていない県も早急な整備をお願いしているところでありますけれども、それにあわせまして、例えば整備されるまでの間、現行体制での迅速かつ適切な医療が提供できるようにするということ、それから、既に整備されている県でありましても、現行体制がきちっとワークするかということの点検、あるいはその充実を図る取り組み、こういったことを促しておりまして、また、その実態を把握すべく現在調査もしているところでございます。
○中根分科員　また、子育て期間中の小児の救急医療体制については、これまでも厚生労働省では夜間救急体制の整備、そして地域の医師の輪番制などさまざまな取り組みを行っております。厚生労働省としては、来年度の予算ではどのような点に重点的に支援していくのかを詳しくお伺いいたします。
○松谷政府参考人　小児救急医療の体制整備でございますが、これは安心して子供を生み、健やかに育てる上で大変重要でございまして、地域の実情に応じまして充実、推進していくべき課題だと考えております。
　こうした考え方のもとに、平成十九年度予算案におきましては、まず、軽症の救急患者さんに対応する小児初期救急センターの整備、また、二次救急医療を担う小児救急医療支援事業などに対する運営費補助の拡充、また、小児科を初め急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりなどの必要な関係予算を確保したところでございます。
　今般の医療法改正におきましては、都道府県が策定する医療計画に小児医療を重点的に位置づけることとしたところでございまして、各都道府県が新たな医療計画を策定する中で、地域の実情に応じた小児救急医療体制の充実が図れるよう、こうした予算を活用して都道府県の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○中根分科員　救急体制については、今お話しのような医療機関のネットワークづくりというのは大変重要だと思っておりますが、何よりもそれを支える医師の確保が不可欠でございます。医師全体としては増加している状況にあっても、特定の診療科、特定の地域には医師不足の声が強く、医師がいるところといないところの差も以前よりも大きくなっているように思います。
　一般的には産科医、小児科医の不足というのがよく言われておりますが、現在の我が国の医師、医師不足の状況について、診療科ごとの傾向、大都市と地方との間の差の傾向など、厚生労働省としてはどの程度把握しているか、また分析しているか、お伺いいたします。
○松谷政府参考人　我が国の医師の数につきましては、今先生御指摘のとおり、その総数は増加してきているところでございますけれども、医師の偏在などによりまして、一定の地域や、産科、小児科など特定の診療科では必要な医師が必ずしも確保できない状況が見られまして、医師の不足感があるものと承知してございます。
　診療科ごとの傾向について見ますと、先ほども若干申し上げましたが、産科につきましては、出生数当たりの医師数は横ばいとなってございますが、総数は減少傾向となってございます。この背景といたしまして、各病院に産科医が一人ずつ配置されるなどの、医師の広く薄い配置などによる勤務医の厳しい勤務環境、そして、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、また少子化による出生数の減少などを初めとするさまざまな原因があるというふうに考えてございます。
　また、神経科、外科等においても若干減少の状況があるというふうに承知しております。
　また、小児科につきましては、総数及び小児人口当たりの小児科医師数は増加しているわけでございますが、不足感が一部にございます。この背景といたしましては、核家族化の進行、また共稼ぎ家庭の増加などに伴いまして、休日夜間診療の増大、また、親御さんの専門医志向といった患者さんの受療行動の変化などによる小児医療の質的なニーズの増加などによるものと考えてございます。
　また、大都市と地方との間での差の傾向について見ますと、全国的には、都道府県別に見ますと西高東低という状況にございまして、九州地方はお医者さんが比較的人口比当たり多く、東北地方は少ないという状況にございますが、東京や大阪のお医者さんが顕著に今増加しているという事実はございませんで、医師が大都市に一極集中しているとまでは必ずしも言えないと認識してございます。
　ただし、各都道府県内をまた見てみますと、県庁所在地など人口当たりの医師数が多い地域と、郡部など人口当たりの医師数が少ない地域がございまして、また、地域の病院間におきましても、医師の集まりやすい病院と集まりにくい病院に二分化する傾向があるというふうに認識しております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　また、このような現状を踏まえて、効果的な医師確保の対策について来年度はどのような取り組みを行っていくつもりか、具体的な方策についてお伺いします。
　また、今後の医師の需要の見通しについてお伺いいたします。
○松谷政府参考人　今後の医師需給の見通しにつきましては、現在、医師の総数は毎年三千五百人から四千人程度増加してございまして、いまだ過剰な状態には至ってございませんけれども、将来的には必要とされる医師の数を上回る数の医師が供給されるとの見込みを昨年七月に示されたところでございます。
　しかしながら、医師の偏在によりまして、一定の地域あるいは産科、小児科などの診療科では、必要な医師が必ずしも確保できない状況が見られるものと承知しております。
　国民が地域で安心して必要な医療が受けられるようにするためには、国と都道府県が協力をして、地域の医療関係者の理解を得ながら、医療機関相互のネットワークを構築するなど、医療資源を効率的に活用した医療提供体制を構築することが重要と認識してございます。
　このため、平成十八年度の補正予算及び平成十九年度の予算案におきまして、充実した研修を行うことなどによりまして医師を集めることができる拠点病院の整備に係る助成、また、来年度より法定化されます都道府県における医療対策協議会の計画に基づきまして、これら医師を集めることができるいわゆるマグネットホスピタル、拠点病院から医師が不足する病院へ医師派遣を行う際の助成、さらには、小児科や産科のネットワーク化のための連携病院の整備費用の助成など、都道府県等の医師確保に係るさまざまな取り組みを財政面からも支援することといたしております。
　また、厚生労働省に地域医療支援中央会議を設置いたしまして、都道府県において実施されております医師確保に係る先駆的な事例の収集、医師確保のための改善方策の検討、自治体への具体的な助言などを実施することといたしているところでございまして、来年度より本格的に運用することといたしてございます。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、いま一度それぞれの地域の実情をしっかり把握いたしまして、都道府県と協力しながら、地域ごとに具体的な医師確保対策を講じてまいりたいと考えております。
○中根分科員　最後に、先ほど女性の医師が増加しているというような話もいただいたわけでございますが、それに関連して、女性医師の就労環境の整備についてのお話を伺いたいと思います。
　近年、国家試験の合格者に占める女性の割合は三割を超えるなど、医師全体に占める女性の割合が年々増加してきております。また、昨年、臨床研修を終え診療の第一線に立つ若い医師の動向を見てみますと、小児科を専門とした医師に占める女性の割合は実に四五・七％、産婦人科に至っては六八・一％となっております。今後、こうした不足感が強い診療科を中心に、これまで以上に女性医師の役割が重要になっていくものと考えております。
　このような状況を見ましても、今後、国民に必要な医療を円滑に提供していくためには、女性の医師の方々に、出産や育児といった多様なライフステージにも対応して、いかに診療の現場で継続して活躍していただけるかということが重要な課題となってまいります。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいんですが、厚生労働省では、このような状況に対応するために、従来から取り組んできた院内保育所への運営補助費に加えて、先ほど話していました女性医師バンクを設立したと聞いております。この女性医師バンク事業の現時点での運営状況や今後の取り組みについて、御答弁をお願いいたします。
○松谷政府参考人　委員御指摘のとおり、出産や育児といった多様なライフステージに対応いたしまして、女性医師の方々に安心して診療に従事していただけるような環境の整備をしていくということは、地域の医療を確保していくという上からも重要な課題だと認識しております。このため、退職した女性医師等に対する支援といたしまして、今年度から女性医師バンクの事業を実施することといたしたところでございます。
　この事業につきましては、社団法人日本医師会に委託をいたしまして、本年一月三十日より運用が開始されたところでございます。二月二十七日現在で見ますと、求職者数五十八人、求人数二百六十六件の登録がございまして、求職者数、求人数とも順調に増加しているところでございます。
　今後とも、各都道府県や関係団体等に本事業の活用を呼びかけるなど、引き続き、女性医師の就業促進に努めてまいりたいと考えております。
○中根分科員　少し早いですが、終わりにします。ありがとうございました。
○実川主査　これにて中根一幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井宗明君。
○村井分科員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、介護保険のルールの不透明な部分をもう少し透明にしていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　よく大臣のところでも陳情があると思うんです。何かといったら、うちの事業者も特養をつくりたい、何床ふやしたい。それぞれの選挙区、それぞれの市町村に、そういう介護保険をやっておられる事業者がたくさんおられると思うんです。ところが、各都道府県で枠が当然決まっているんです。介護保険事業支援計画で、この県は何床ふやす、市町村で何床ふやすというふうに決まっている。
　私がきょう質問をしたい内容は何かというと、どの事業者が何床ふやすというルールが非常に不透明でないかという話なんです。公共事業は透明なんです。何で透明かといえば、入札をして、金額の一番安い事業者がその仕事をできる。これはわかりやすいんです。
　ところが、介護保険の場合、そうじゃないんですよ。みんな、自分のところがやりたい、自分のところがやりたいというところがわんさかあるんですが、枠が決まっていてなかなか認可されない。どこでどう決まったかわからないけれども、いつの間にか、この事業者が十床、この事業者は何十床、あんたはだめ、あんたはだめ、あんたもだめというふうになってしまう。それで、聞いてみたら、大体、いや市町村で、市町村に聞いたら、都道府県で、国に聞いたら、いやどこか地方自治体でというふうにたらい回しになってしまって、この介護保険の事業者が、だれがどうやってつくれるかということが非常に不透明になっています。
　そんな中で、各市町村それから都道府県内での事業者選定の明確な基準の有無についてのお伺いをしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　特別養護老人ホームのケースでございますけれども、各都道府県が、介護保険事業支援計画で定める区域ごとに、年度ごとに必要入所定員総数というものを決めておりまして、その範囲で都道府県が認可をする、そういう仕組みになっております。
　今お話がありましたように、複数の社会福祉法人が必要入所定員総数を超えて特別養護老人ホームの設立を希望した場合には、都道府県の中におきまして、サービスの質あるいは地域的なバランスを考慮して施設の選定に努めるということでございまして、そういう基準を定めております。
　また、その選定に当たりましては、各都道府県が、庁内の関係部局あるいは有識者が参加した合議制により、適正かつ公正に審査を行うようにという形で指導をしてきております。
　また、今お話がございました同一市町村内で複数の社会福祉法人が特養の設置を希望したという場合でございましても、各都道府県で、今申し上げましたような公正な審査を経て決めておられるものというふうに承知をいたしております。
○村井分科員　その公正な審査をどれだけ厚生労働省は担保して、そして監督しておられるのかについて、もうちょっとお答えいただいていいでしょうか。それに対しての、ちゃんと公正にやっていると厚生労働省が見ている見方について、お願いします。
○阿曽沼政府参考人　特別養護老人ホームについては、過去に大変残念な事件もございまして、私ども厚生労働省として、真摯に反省をいたしまして、公正な、中立的な監督を徹底するということを、平成十三年の時点で各都道府県に周知をいたしております。
　その中で、対象施設の選定に当たっては、妥当性あるいは協議基準との整合性等について、十分、他部局も参加をし、あるいは地方社会福祉審議会を活用するなど、合議制による審査を実施しなさい、それから、公正かつ公平な審査の実施をしなさいということで、例えば、県によって事情は違いますけれども、私どもが承知しておる限りでは、大学の先生とか、弁護士さんとか、公認会計士とか、その他行政機関の職員等で構成する選定委員会のようなものをつくって、そこで透明な形で決められているというふうに承知をいたしております。
○村井分科員　その答弁はそれで結構なんです。それで十分なんですが、その上で、ぜひ今後知っていただきたいのは、特養をやりたいという事業者、自分のところはもっとふやしたい、自分のところはショートから、二十床あるところを十床展開したいというところもあれば、いや、もっともっと特養をふやしたい、そんないろいろなのがあるけれども、だれが、どこで決まっておるのかわからぬけれども大きいところにばかり持っていかれるとか、そういういろいろな地域の不満。公共事業みたいに透明な入札になっていないので、ぜひ厚生労働省の方からも、しっかりと、それが公正中立になるように運営していただきたいとお願い申し上げます。
　さて、同じように公正中立が今必要だなと思っているのは、在宅介護支援センターについてなんです。これは、もちろん、当然在宅介護支援センターになっているところが介護施設を持っておられる。そこで利用者の抱え込みがあるんじゃないかという話なんです。
　どの介護施設も、いや、自分のところが在宅介護支援センターになりたい、自分のところがなりたいと言い出す。何でみんな自分のところがなりたいかといえば、都会の議員さんはそういう話しても全然伝わらなかったんですが、私ら地方の議員になってみたら、大体、介護が必要になったら民生委員さんが来るんです。それで、民生委員さんが在宅介護支援センターになっている事業所に振るんです。建前上のルールは、在宅介護支援センターになっているところがケアマネの形になって、その地域にあるほかの介護施設にも客を振るはずなのに、実態として、在宅介護支援センターになっているところばかりたくさん繁盛するけれども、そうじゃないところには利用者を全然回さないという実態があります。
　さて、その利用者の抱え込み、在宅介護支援センターになっている介護施設の利用者の抱え込みについて、厚生労働省は実態調査を行っておられるでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　在宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジメントの事業所というふうに呼んでおりますが、このケアマネジメントの事業所につきましては、居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントの指定基準というのを私ども持っておりまして、その指定基準の中で、今御指摘のありましたような、特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立にケアマネジメントを行わなければならないということが規定をされております。
　それで、昨年四月の介護報酬の改定の際にも、ケアマネジメントの事業者が特定のサービス事業者に対して訪問介護サービスなどを一定割合以上割りつけているといいますか、位置づけている、そういうような場合には、そのケアマネジメントの介護報酬を全体減額するというふうな、私ども特定事業所集中減算制度と呼んでおりますけれども、そういう制度を導入しまして、公正中立性の確保に向けた措置を講じているということでございます。
　私どもは、その抱え込みの実態調査ということは行っておりませんけれども、今申し上げましたような介護報酬制度の運用あるいは指定基準の運用等によりまして、今後とも、利用者の立場に立った公正中立なケアプランが作成されるということを目指して指導していきたいというふうに思っております。
○村井分科員　さて、その話なんですが、実態調査をせずして、だけれども特定の事業者に偏っている場合は減算する、もちろんそれはそれでいい制度だと思うんです。ただ、減算するのはいいんですが、実態調査をせずして、では、どこが特定の事業者に偏っているケアマネなのかは、どうやって調べられるんでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　特定の事業者に支払いが集中するといいますか、ケアマネジメントが一定の事業者に偏っているというのはそれなりに市町村で把握できますので、それがある場合には、当然市町村が指導に入りまして介護報酬の減算を行うということでございます。
○村井分科員　特定の事業者に偏ってケアマネが振っている最大の理由は何かといえば、そのケアマネが、実際として、どこかの特定の介護施設に雇われている人であることが多いからだと思うんです。今、実際、どうなんでしょうか、本当にケアマネだけで自立している人がどのぐらいいて、在宅介護支援センターになっている介護施設に雇われているケアマネとの比率、そういったものはどうでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　今、手元に正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、かなりの部分が併設型ではないかと思います。ただ、併設型でありましても、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、ケアマネジャーというのはあくまで中立公正でなきゃならないということで、そういうケアマネジメントが行われるように十分に指導しているところでございます。
○村井分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、またそれは徹底していただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、介護報酬の妥当性をめぐりまして、小規模多機能型が導入されました。これはこれで私もいいことだと思うんです。
　小規模多機能型の介護報酬は、月当たりに、要介護認定で幾らというふうにやっていきます。同じような施設で、デイサービスとショートステイを併設していて、場合によっては訪問介護もやっているところもあるんですが、デイサービス・プラス・ショートステイでやっているところがある。もう一方で、小規模多機能型でやっているところがある。この介護報酬で、今の小規模多機能型の介護報酬が妥当かどうかについての実態調査の質問をしたいと思うんです。
　何でかといえば、デイサービス・プラス・ショートステイの併設型の場合、どれだけ利用したかによって介護報酬が変わる。ところが、小規模多機能型の場合、全然使わぬ人、思いっ切り使う人、それは、同じように、どれだけ使っても介護報酬は一緒だし、どれだけ使わぬでも介護報酬が一緒なんです。これ、今、小規模多機能型を運営し始めて、調査をしてみて、実際介護報酬は妥当ですか。それとも、少ない、多い、利用頻度を比べてみてどうかを教えていただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　御指摘ありましたように、小規模多機能のサービスと、それからデイサービス、ショートステイのサービスとは異なっておりまして、お話がございましたように、小規模多機能のケースの場合には、一月当たりということで包括的に設定をされております。それから、デイサービスとショートステイは、御案内のように、それぞれ一日当たりということでございまして、そういう意味では、サービスの報酬の立て方が違っているという面がございます。
　したがいまして、私どもとしては、小規模多機能という制度を今回入れましたのは、一定の契約の中で、利用者の方も自由に使い得る、そのかわり一月間で報酬を設定する、そういう仕組みを設定したわけでございますけれども、今、たしか四百四十一施設ぐらいだと思います、小規模多機能の施設が。したがいまして、これが現実にどういうふうに動いているのかというのは、もう少し時間をいただいて、十分検証いたしたいというふうに思っております。
○村井分科員　今おっしゃられた四百四十一の施設の中で、ぜひ、今すぐとは言わなくても、半年ぐらいたった時点で、利用頻度を割り算して計算してほしいと思うんです。つまり、月当たりの単価で決めた人がどれだけ利用したのか、平均何回利用したのか、ショートステイを平均何回利用したのか、同時に、訪問介護をどれだけ利用したのかを統計をとる、それで割り算をする。そうしたら、今の介護報酬が妥当かどうかが見えると思うんです。
　つまり、私は、小規模多機能型の事業者の人から、いや、うちは損しておる、これだけやっとんがんに、本当はデイとショートだったらこれだけ入るはずなのにといって、両方持っておられる人から言われたんですが、いや、どうなのかな、実際、全国で平均値をとってみて、ちゃんと実態調査をする、そして介護報酬をもう一回決め直さないと難しいのかなという気がするんです。また、そういう実態調査は必要だと思うんですが、もしされる場合、いつごろされるかというのをお答えいただければと思います。
○阿曽沼政府参考人　御指摘のように、小規模多機能の施設は、そういう意味でも新しいタイプの施設でございます。従来のデイサービスとかショートステイの形とは違っておりますので、これがどういう形で経営されているか、経営実態を十分調べる必要があると思っております。
　したがいまして、一定の期間が必要だと思っておりますので、もう少し様子を見て実態把握に努めて、経営状況あるいはサービス提供の実態についての分析、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○村井分科員　質問は今の話で以上なんですが、ぜひ実際、利用頻度数を割り算してみて、しっかり調べていただきたいと思うんです。完全に利用数を割り算するだけじゃなくて、実際夜まで二人必要ということも勘案するならば、もう少し介護報酬が高い方がいいんじゃないのかなというのが私の今の感想なんですが、それはぜひ統計をとってみてやるべきだというふうに思っています。ちょっと今その辺、事業者の方からの不満の声も上がっているということをお伝えだけ申し上げます。ぜひ実態調査のほどよろしくお願いします。
　さて、四点目として、グループホームでの高齢者虐待の実態調査の有無、監査のあり方の話をしたいと思うんですが、監査が来る日がわかっているということに私は大きな問題があるのかなと思っているんです。監査の方が来る日に虐待なんてするはずはないんです。でも、実際、現場では身体拘束などの問題点があるというふうによく聞きます。
　そういった抜き打ち監査などをすることがあるのかないのか。実際に、何日前に監査をすると言って、身体拘束の実態を把握できないのではないかというふうにちょっと思っているんですが、その辺、監査のあり方についてお答えいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　先日も、千葉の施設で虐待があるのではないかというふうな報道がなされましたけれども、高齢者虐待防止法というものが実施をされまして、各都道府県は、市町村からの報告があって、毎年度、養介護施設について、例えば虐待の状況とかあるいは虐待の場合の措置を公表するということになっております。
　したがいまして、この高齢者虐待防止法の枠組みの中で、新しい枠組みなものですからまだ十分な公表はなされておりませんけれども、毎年度どういう状態であったかというのを公表することになっておりますので、そういう形で私ども対処したいと思っております。
　それから、監査の問題でございますけれども、今私ども指導監督という形でやっておりますのは、一つは集団指導を通じるケース。これは、集団指導という形で虐待防止についての制度の理解あるいは普及促進ということをやっておりますとともに、もう一つは、実地指導ということをやっておりまして、実地指導の中で、認知症とか行動障害のある人に対して虐待防止になるような個別プラン、アセスメントを含むようなプロセスを十分大事にしてほしいという形で指導をしております。そういう形で市町村にも具体的な指導マニュアルというようなものを出しておりますので、今後ともそういう形の周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
○村井分科員　デイサービスとかだと、通いもあるし、夜家へも帰ったりする。だから、虐待というのは見えづらいかなとは思うんです。ところが、グループホームの場合、ずっと閉鎖的な世界がつくられて、利用者の人は余りその世界から出ることがない。もちろん職員の人は家へ帰ったりしますけれども、それでも、閉鎖的な世界がつくられる中で、私は抜き打ちの監査というものもあってもいいのかなと思うんですが、老健局長さんはどのように考えられますでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　考え方として抜き打ち監査ということもあり得るとは思いますが、私ども、監査のあり方として、本来やはり指導をちゃんと徹底するという方が望ましいと思っておりますし、それから、高齢者虐待防止法の中でも、いわゆる内部告発といいますか、そういう通報窓口みたいなのを市町村なり都道府県で受けとめてやるという仕組みがございますので、多様な方法を活用してできるだけ虐待の実態の早期発見に努めまして、また、早期の指導を行いたいという形で対応したいと思っております。
○村井分科員　関連質問も含めて、老健局長さん、ありがとうございました。関連質問にアドリブですぱっと答えていただいて、さすがだなと思いました。
　さて次に、全く別の話へかわりたいと思います。
　医療機関窓口でのレセプト並み明細書発行についてなんです。私が昨年の通常国会のときに川崎前大臣に質問した内容の続きをさせていただきたいと思います。
　川崎前大臣に通常国会で質問したときに、医療機関窓口でのレセプト並み明細書発行について広報の必要性がある、そして、各病院に指示しているという答弁がありました。国立高度専門医療センター八病院、国立循環器病センター等四病院ではその趣旨のポスターがどのような形で掲示されたか、そして、それが掲示された後、レセプト並み明細書の発行についての請求の、ふえているか減っているかなどの推移についてお聞きしたいと思います。
○松谷政府参考人　国立高度専門医療センターにおきます明細書の発行が可能であるということの広報につきましては、レセプト並みの明細書の発行が可能であること、それからその発行料金は無料であることを示したポスターを、外来ホール、診察室の前、各病棟などに掲示をいたしまして周知を図っているところでございます。
　また、明細書の請求件数でございますが、国立高度専門医療センター八病院合計で、先月末までに、入院患者からは百四十四件、外来患者からは九十件、計二百三十四件の請求があったところでございます。
○村井分科員　同じく、前の大臣は、その質問をしたときに、国立医療センターを初めとして国立病院機構にも同様にレセプト並み明細書の無料発行を広げていく旨の答弁をされました。その答弁をされた後、実際どの程度取り組んでおられるかについての説明をお願いしたいのと、また、国立大学附属病院においても、ポスター掲示など、文科省を通じて同様の取り組みを促すようにどのような形で連絡をとられたのか、そして、その結果どのような状況にあるのか、お答えください。
○松谷政府参考人　国立病院機構の各病院におけるレセプト並みの明細書の発行につきまして、当方から指示、依頼をいたしまして、国立病院機構ではその対応を図っていただきまして、今、全病院で発行ができる体制を整えたというふうに伺っております。なお、件数については、今直ちにはちょっと掌握してございません。
　また、文科省の国立大学法人の病院等につきましては、口頭でございますけれども、文科省の当局にその旨同様の取り扱いをするようお願いを申し上げているところでございます。
○村井分科員　通告した六問が終わりましたので、ちょっと違う話、通告していないのでわからなければわからないという答弁でも結構なんですが、その前提でお聞きしたいことがあるんです。
　特別養護老人ホームがありますね。特養で、個室の場合と多床室の場合、これは二種類あるわけです。例えば、要介護度四の場合、個室のときの基本報酬は二十四万円、それで、多床室の場合、基本報酬は二十五・九万円。もちろん、食費とか居住費を入れて、別料金も請求するわけです。
　私が今何を気にしているかといいますと、食費とか居住費とか自己負担分を全く除いて介護報酬の金額だけを見た場合、何で個室と多床室で多床室の方が介護報酬が高いのか。ちょっとこれはバランスに欠けているんじゃないかなと思うんですが、急な質問ですが、もしお答えできるようだったらお願いします。
○阿曽沼政府参考人　急なお尋ねなんですけれども、介護報酬の改定、一昨年の十月から個室とそれから多床室でいわゆる報酬の額が変わっております。それは、食費と居住費を原則利用者負担にお願いするということをやったことによって、結果として介護報酬の額が変わっているということでございます。
　ちょっと、大変細かくて恐縮でございますけれども、考え方としては、従来、個室である場合には、光熱費と減価償却費全部を利用者の負担にお願いし、しかしその分は介護報酬から差っ引くという形をやっております。また、多床室については、居住環境が余りよくないということで、光熱費だけを介護報酬から引く。その結果、結果として介護報酬、単価だけ見れば違いが出てくる、そういうことでございます。
○村井分科員　さて、結果としてそうなった。もちろんそうだと思うんです。私もそれをわかった上で言っているんですが、実態として、介護報酬で、個室と多床室で多床室の方が高いというのは、どうもやはり私自身は違和感を感じていたんです。
　制度としてそうだというのはわかった上で、今後、それについて見直しを検討する気持ちがあるかないかについて、お答えをお願いします。
○阿曽沼政府参考人　委員御指摘のように、直観的な違和感は多少あるというのはあろうかと思いますが、トータルな利用料の総額という意味では個室と多床室はバランスがとれておりますので、私どもとしては、今後とも経営の実態の調査をしながら、次期の介護報酬の改定の際にいろいろな角度から検討していきたいというふうに思っております。