Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　御指摘のように、食品の安全性を確保する上で、現実の規制を行うリスク管理機関の役割は大変重要でございます。したがいまして、今度は、この食品安全基本法案とあわせて、食品衛生法やあるいは農薬、飼料などの生産資材の規制に関する法律の改正案が提案されておりますし、農林水産省においては、生産振興とリスク管理部門を分離するといったリスク管理の充実が提案されているんだろうというふうに考えております。
　食品安全委員会は、評価を行うのが主たる役目ですが、施策の実施状況の監視であるとかリスク管理機関に対する勧告や意見の提出もできることになっております。ですから、リスク管理の内容が不十分な場合には、食品安全委員会がチェック機関としての機能を果たすことになるというふうに考えております。
○中林委員　そういうふうに新たな法律を、それぞれ改正案などを提示されているのは私も知っておりますけれども、それでもなおかつ聖域になっている部分だとか、そういう輸入食品で検査体制が及ばなくて、わかったときには私たちのおなかの中に入ってしまっている、こういうことは絶対あり得ないと谷垣大臣はお約束できますか。
○谷垣国務大臣　まあ、これは人間社会のことですから、あってはならないことが起こることもございます。私どもは、それぞれの役割で全力を挙げて今おっしゃったような事態を防ごう、このように考えております。
○中林委員　そのようにおっしゃいますけれども、事態は極めて深刻だというふうに思います。
　一九八〇年代に日米貿易摩擦、それからアメリカによる非関税障壁攻撃、そして日米構造協議、こういう中で、輸入食品の検査の空洞化、これを来すさまざまな検査手続の緩和措置が導入されました。計画輸入制度だとか継続輸入制度、事前届け出制度、これらがそのものですけれども、その代表格が一九八六年に導入された計画輸入制度です。これは、一年間輸入届け出も出さなくてもいい、こんなものですよ。
　それもこれも、この計画輸入制度というのは、法律で定められたものではなくして、全く行政指導で実施されているものです。この制度で小麦と大豆の実に七割が日本に輸入されているわけです。輸入届け出も出さなくていいわけですから、当然検査をしないで輸入されても全く問題にならない、こういうものです。
　現に、二〇〇一年度は大豆は全く無検査、小麦は申しわけ程度に、年間たった三十五件のモニタリング検査でしかありません。これは、厚生労働大臣、確認したいと思いますけれども、そうですね。
○坂口国務大臣　今の数字は、そのとおりでございます。
○中林委員　もうびっくりしますね。私たちの食に直結しているところ、大豆は全く無検査ですよ。小麦の方は辛うじて三十五件モニタリング検査をしているというんですけれども、わずか三十五件ですよ。圧倒的には無検査で入ってきている。しかも、この三十五件の検査で、日本では残留農薬基準が設定されていないものが十一件見つかっている。だから、本当にわずかなモニタリングでもそういうものが見つかっているんですよ。それが計画輸入制度という制度の中で、検査の緩和措置の中で、しかもこれは法的な規制措置ではなくて、省令でやられているという状態。これは私は本当にいかぬというふうに思っているところですよ。
　今、厚生労働大臣も、全く大豆などは無検査だったということをお認めになりましたよ。これも日本の食料の大きなウエートを占めておるわけです。こういう行政指導の措置で、食の安全上、リスク管理として極めて問題だと私は思います。
　谷垣大臣、そうお思いになりませんか。お思いになるならば、この計画輸入制度、これをやはり見直す、そういうときではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　計画輸入制度は今全く法に記されていない、こういうふうにおっしゃっておりますが、対象となる特定の食品を含めて、食品衛生法の施行規則の中に規定されているというふうに承知しております。ですから、法律の条文に明記されていないということをもって直ちに見直しが必要だということにはならないのではないかと思います。
○中林委員　計画輸入制度が今言われたようなところで決められていっているのはわかるんだけれども、食品衛生法の条文には全くない。政府というか厚生労働省が勝手にそういう制度にしちゃったということだけの話であって、それで、今言われたように、大豆なんというのは七割というものがその計画輸入制度で入ってきていて、それが無検査なんですよ。そういうことがいいんですか。
○坂口国務大臣　先ほど無検査だというふうに申し上げましたのは、これは計画輸入のうちいわゆる二回目以降のものの話でございます。したがいまして、初回に輸入をしておりますものにつきましては百九十二回、これは検査をいたしております。
　だから、一回きりのものもあれば、それから二回以降あるものもございますけれども、初回においてはそうして大丈夫かどうかということの検査をしている、こういうことでございます。
○中林委員　計画輸入制度というのはそういう制度なんですよ。だから、一回最初書類と、ちゃんとこれは安全ですみたいなのを出せば後はノーチェックで、一年間は届け出なしにもうざあっと来るというのが、計画輸入制度。一九八六年以前は違ったわけですからね。そういういろいろなアメリカとのやりとりの中で、これだけ検査が緩和されたということは、私たち国民の食の安全からいうと、極めて大変な状況がそれ以降起きているということなんですよ。
　谷垣大臣、これを本来、水際の検査が大切だとおっしゃるのなら、そういう事業者にももちろん責任はありますよ、私はないとは言いません。しかし、国としてやるべきこと、本当に国民に安全な食料を供給する、これが今度の食品安全基本法の趣旨であるならば、こういうずさんなというか、ずさんを通り越して、全くノーチェックでどんどん入ってくる、こういうことを許すような今の計画輸入制度。法改正が要るのならばちょっと大変ですけれども、要するに厚生労働省内の運用で変えられるわけですから、今度のこの基本法をつくるに当たって、こんなことはもうやめようじゃないか、ちゃんと検査して、よろしいというものを国民に供給していく、こういう輸入食品の安全確保の基本原則、そこに立ち返るべきだというふうに思いますけれども、もう一度答弁を求めます。
○谷垣国務大臣　今、坂口大臣も答弁されましたように、まるっきりノーチェックというわけではこれはない制度でございます。繰り返し輸入するような場合、初回のときにはきちっと審査をする、輸入計画も提出する、こういうことでありますから、そこで問題なければ一定期間、次回から届け出が省略できるという制度でございますので、私は、もしこの制度に問題があるとすれば、それはリスク管理機関においていろいろな御判断があると思いますが、今おっしゃったように、法に書いていないというだけで、ではすぐにもうやめてしまえというふうなものとは判断しておりません。
○中林委員　法律事項になっていないから変えやすいでしょうということを言っているだけの話で、書いていないからどうのこうのしろというんじゃなくて、書いてあっても、こんな悪いものは私は変える必要があるというふうに思うんですよ。要するに、計画輸入制度というのはそうなんですよ。一番最初の届け出、このときに安全が確認されれば、後は同じものであるならば何のあれも要りませんよということで、ずっと一年間入ってくる、そういうものなんですよ。
　もちろん、今、大豆と小麦の話をしましたけれども、この計画輸入制度というのは、数限りない食品、これがメジロ押しですよ。ブルーベリー、コーヒー豆、乾めん、水煮のトマト、それからココア、ソース、砂糖、乳糖、ブランデー、ウイスキー、塩もありますし、皆さんのお好きなウオツカ、テキーラ、しょうちゅう、ビール、リキュール類でしょう。だから、最初安全だと言ったって、中身が変わっているかもわからないじゃないですか。そういうのをちゃんとやらないで何で、私たちの食べる六割は輸入食品なんですよ。だから、国内の生産された食品も安全確保しなきゃいけませんけれども、六割の輸入食品の安全確保、一番大切な水際、ここでこれだけの水際チェックを通らないものがある。この事態はどんなことがあっても私は変えていただかなければならない。
　今度安全委員会ができて、そこで何らかの勧告があればみたいなことをおっしゃるけれども、しかし、この法律案を提出する以上、その責任大臣である谷垣大臣の認識を本当に改めていただかなければ、国民の安全な食品供給というその責任を果たせない。これでは国民の健康が守れないということを大臣がお述べになったというふうに私は受けとめざるを得ません。
　問題は、それだけやりとりしても同じ答弁が返ってくるんでしょうから、次に進めたいと思います。食品検疫だけではありません。飼料の輸入検査の問題、これも極めて重大なんです。ＢＳＥ問題も輸入飼料の問題でもあるわけです。
　イタリアから三菱商事によって輸入された肉骨粉は、イタリア政府からの加熱証明がついていました。しかし、実際は必要な加熱はされていなかった。こういう問題があるんですよ。谷垣大臣、よく聞いておいてくださいね。だから、向こうが幾ら最初証明しても、実際はしていなかったということがわかったでしょう。そういう機材を置いていなかったんですよ。これはもう明らかになっている事実です。だから、この肉骨粉が日本に無検査で輸入されてまいりました。それが感染源になった可能性も、実はまだ感染源が特定されていないわけですから、あるんですよ。
　私は、参考人質問で、ＢＳＥ調査検討委員会の高橋委員長に輸入飼料の検査体制の問題についても聞きました。高橋委員長は「残念ながら、そこまでＢＳＥの調査検討委員会は議論を詰めておりません。それから、私自身、その領域で余り詳しい情報を持っておりませんが、検査体制が非常に薄いというようなことは何となく感じております。」こういうことをお述べになりました。検査体制の問題、ここも指摘をされたわけです。
　実際、輸入飼料の検査に携わっているのは、独立行政法人肥飼料検査所、この職員が百三十八人、二〇〇三年度、今年度からは百五十人体制と聞いているわけですけれども、それしかいないわけですよ。検査件数も、これはわずか二・八％、これしか検査していない。こういう実態です。だから、食品の検査の問題も極めて検査率が少ないわけですけれども、それのさらに四十分の一の水準、これで谷垣大臣、リスク管理強化していますというようなことをおっしゃるんだけれども、これでできると本当に自信持って言えますか、谷垣大臣。
○谷垣国務大臣　飼料の輸入について熱心な御議論をいただいているわけですが、農林水産省が所管しておられるわけですが、我が国ではトウモロコシといった輸入飼料、これは原料として国内の工場で配合飼料をつくってそれで売っているということでありますので、先ほどお触れになった農水省所管の飼料研究所ですか、独立行政法人が国内にある配合飼料工場を重点的に立入検査を行って、輸入飼料をストックする港湾サイロなどにも計画的に立入検査をして、輸入飼料の安全性の確保に努めているというふうに承知をしております。
　それから、食の安全、安心に対する要請が高まってまいりましたことを踏まえまして、今般、飼料安全法の改正で、有害な物質が含まれる可能性の生じた飼料等、これを農林水産大臣が指定されて、当該飼料等を輸入する場合に届け出を行わせるといったことで輸入飼料の監視を強化するものである、こういうふうに理解しております。
○中林委員　だから私はわざわざ数字を申し上げたんですよ。食品の検疫だってこれだけひどい状況、それの四十分の一しか実績ありません。だから、立ち入りやっているのは、何か問題が起きたとき、スターリンクなんかの問題が起きたときなんかは立入検査しているのは私も知っています。しかし、追っつかないわけですよ。
　だから、リスク管理、幾ら今度は法改正してやるんだとおっしゃってみても、こういう現実のところを変えないで、その基本法だけつくれば何らか国民には安全なものを供給できるような、そういうイメージだけを与えてはならないというふうに思います。
　私は、参考人質問の際にも紹介したんですけれども、飼料の面で極めて重大な問題があります。それは、史上最強と言われる発がん物質で、カビ毒であるアフラトキシンＢ1に汚染され、それが十分チェックされないまま日本に輸入された結果、日本の牛乳は、牛の体内で代謝された毒性、これはアフラトキシンＢ1の十分の一というアフラトキシンＭ1、これに例外なしに汚染されていたわけですよ。その残留水準はまだ国際水準までには至っていませんけれども、水際での肥飼料検査所のチェックはもっと厳しくされなければならないはずだ。
　さらに、飼料の残留農薬汚染問題も、食肉に残留農薬が移行することが明らかになっているわけです。そのチェックも重要です。その際、無登録農薬をどれだけつかみ、検査対象とするかということも課題になっています。とてもではないですけれども、現在のわずかな人員体制では賄えず、千五百人体制ぐらい、これまた十倍ですけれども、農水大臣、そのぐらいの人員がなかったら、それは本当に安全な飼料などということは言えないんじゃないですか。農水大臣の御見解を聞きたいと思います。
○亀井国務大臣　輸入飼料をストックする港湾サイロで毎年百回程度、あるいはまた、配合飼料工場に延べ四百五十回程度の立入検査を行っておるわけでありまして、飼料の検査に従事する職員につきましても、肥飼料検査所において六十二名が対応しており、このほか、都道府県において約七百六十名が製造業者や販売業者への立入検査を行っております。
　今御指摘の飼料の安全性につきましては、農薬やカビ毒等の有害物質の混入、抗菌性飼料添加物による薬剤耐性菌発生の可能性、安全性未確認の遺伝子組み換え体の混入等の問題に直面をしておりまして、これらに的確に対応するために、肥飼料検査所に、平成十五年度は飼料部門において八名の増員をすることにしたところでありまして、今後とも真に必要な検査体制の整備に努め、輸入飼料の安全確保に万全を期してまいりたい、こう考えております。
○中林委員　厚生労働大臣の方が、どちらかというと正直な心のうちを吐露されたというふうに思います。できればやりたい、それができないから苦労しているんだと。やはり農水大臣だってそのぐらいおっしゃっていただきたい。
　確かに、今回も多少ふやしているのは私も知っていますよ。だけれども、十人、二十人ということでは、もう焼け石に水なんですよ。
　だから、本当にこの際、ＢＳＥの教訓を得て、せっかく食品安全基本法をつくろうと政府が踏み切ったならば、リスク管理を受け持っている省が、その責任者が抜本的な体制強化でやるという決意がなかったらだめだというふうに私は思いますけれども、体制、人員、その増加のために頑張ると、農水大臣、言えますか。
○亀井国務大臣　現状、平成十五年度には八名を増員し、また、地方、都道府県と関係がある販売業者等々もあるわけでありまして、これらを総動員してこれらの問題に対応する。でき得れば、増員ということができれば、こんなよいことはないわけでありますが、厳しい財政状況、こういう中で、このような組織を通じて、懸命にその対応に努力をする体制ということをあわせて行うことが必要なことじゃなかろうか、こう思います。
○中林委員　もう一度食品検疫の問題に返りますけれども、農水大臣、動物検疫、これは、日本に産業用動物を輸入する際に、その動物が健康であるという検査証明、これがなければ日本に輸入できない。たとえその検査証明があったとしても、水際できちんと動物が健康であるかどうか検査するわけで、いわゆる二重検疫、これを原則とされていると思います。また、植物検疫も同じ二重検疫が原則として実施されていると思いますけれども、そうですね。
○亀井国務大臣　輸出国及び輸入国双方において検査を実施しておるわけでありまして、そのようなことでございます。
○中林委員　ところが、おかしいことに、人間の健康に一番直結する食品検疫、これが、外国の公的検査機関の検査結果を受け入れて、外国の公的検査機関の証明書がついていれば、日本にフリーパスで輸入されることになっております。日本の農林水産業を守る動植物検疫は二重検疫をしているにもかかわらず、人間の健康が第一に置かれなければならない食品検疫、これが二重検疫になっていない。摩訶不思議ですよね。
　厚生労働大臣、人間の健康が第一というのは、これはうそなんですか。動植物検疫では守られている二重検疫、この原則をやはり取り入れるべきだというふうに思いますけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　食品の輸入時の検疫に当たりましては、食肉でありますとかフグでありますとか生で食べます食用カキなど、輸出国の政府によります検査が必須の輸入食品について、政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務づけるといったようなことを行いますほか、農薬ですとか動物用の医薬品の残留等の個別の問題が発生をし、輸出国政府の残留防止対策等の確認が必要な場合には、二国間の協議に基づいて、輸出国政府の衛生証明書の添付を求めております。
　これらにつきましても、こうした証明書の添付を求めていないものと同様、年間計画に基づきましたモニタリング検査及び必要に応じた検査命令の対象として、輸出国側と輸入時に双方での安全確認を行っているところでありまして、証明書の添付を求めているからといって、検疫所での検査を行わないわけでは決してございません。
○中林委員　相手の国が証明つけるのは当たり前ですよ、日本に売りたいんですから。だから、そこのちゃんとした機関の証明書をつけないと入らないというのは当たり前だけれども、今度の食品の安全の——食品の六割を輸入に頼っている、この現実からスタートすれば、動植物検疫では二重検疫をちゃんとやっているわけですよ。なぜできないんですか、厚労大臣。
○坂口国務大臣　必要に応じて我々は検査をしているわけでございまして、どうしても現状の状況でそれが国民の健康に害を与えるということであれば、我々はまた違う方法を考えたい、そういうふうに思っております。
○中林委員　今、いろいろな食品によるさまざまな事故あるいはＯ１５７などで亡くなる方など出てきているわけですよね。事は国民の命にかかわる輸入食品の問題になっているわけですね。せめて検疫の原則、相手の国からも証明を受ける、水際でもちゃんと日本の政府として責任を持った検疫をする。さっきも言ったように、大豆などは全くノー検査、モニタリングもされていなかった事実、わかったじゃないですか。
　そういうことが横行しているようなことじゃなくて、動植物は二重検疫している、人間の健康、安全はそれ以下の状況の中に今私たちが置かれているというのは、余りにもおかしいと言わなければなりません。どう言っても同じような答弁になるんでしょうから、繰り返し答弁は求めませんけれども。
　谷垣大臣、このように食品安全基本法と言っても、その基本理念にある「必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられる」と明記されていても、実際のリスク管理のところで、動植物検疫以下のリスク管理しか、実際、食品では行われていない。必要なものにはやるとおっしゃる。それは冷凍ホウレンソウみたいに、残留農薬が見つかったときなどはやられているのは、私、知っていますよ。それはもう本当にちょっとしたことで、わかったらそこへみんなざっと、それだけ行く。それは冷凍ホウレンソウだけじゃないでしょう。六割が輸入されているわけですから、二重検疫はすべてのものでやっていくという、この当たり前のこと、これをどうお考えですか。こんなことでいいんですか。現状、いいとお考えなのかどうか、それだけお答えください。
○谷垣国務大臣　先ほどから厚労大臣あるいは農水大臣がそれぞれのリスク管理の体制、人員等について所見をお述べになりました。この制度、私ども、今度新しい食品安全委員会をつくるわけでありますが、リスク管理については、第一義的にリスク管理機関が必要な体制、人員について御判断をなさると思います。先ほどもお二人、なかなか財政等が厳しい中で一生懸命取り組んでおられる、そんな御答弁であったというふうに私は考えております。
○中林委員　結局、食品安全基本法提出の責任大臣、谷垣大臣が、人間は動植物検疫以下でいい、こういうことをお認めになった答弁ですよ。私は本当に納得できないというふうに思います。
　そこで、財政の問題、いろいろ出てまいりましたので、財務副大臣、出てきていただいているのでお伺いしたいというふうに思うんです。
　食品の安全の確保、これはリスク評価だけでは確保できないということはおわかりだと思います。輸入食品の安全性を担保する輸入食品検疫、そして国内では食品衛生監視員による監視業務がリスク管理として極めて重要です。かなめは人員と体制、そして予算。これが決定的に重要なわけですよ。予算についていえば、残留農薬の検査一つとってみても、一検体当たり五千円ぐらいかかります。年間のモニタリング検査でも年間予算が決まっているんですよね。その範疇で、割り出して何件、こういうふうになるんです。ところが、昨年のように、ホウレンソウ事件が起きれば、それに検査が集中するものですから、ほかの予定した検査が予算オーバーでできない、こういう事態になっております。
　検査率を上げるためには、人員、体制、そして予算、これが決定的に重要になるわけですよ。その予算を決めるのは財務省だというふうに思うんですけれども、財務省はこの食品安全基本法ができれば、食品安全にかかわる予算を抜本的にふやす、こういうことになるのでしょうか。
○谷口副大臣　ただいまのお尋ねでございますが、平成十五年度予算におきまして、食品安全委員会の創設に伴う予算措置を講じておるところでございます。
　具体的には、委員が七名、これは常勤が四名でございますけれども、有識者で構成される委員会のもとに、延べ約二百名の専門委員、五十四名の事務職員の定員を措置するとともに、関連予算として、委員会の運営に要する経費、リスク評価、モニタリングのための基礎調査に必要な経費など、人件費を含めまして約二十一億円を新規に計上させていただいておるところでございます。
○中林委員　それは、食品安全委員会にかかわる今の予算の説明でした。私は、リスク管理の話をしている。厚生労働省、農林水産省それぞれが、輸入する飼料あるいは食品、そこの検疫体制で、もう人もいない、体制もない、機械もない、そういう中で、厚生労働大臣も農水大臣も、できるならふやしたい、しかしできないんだと、財務省に気兼ねしたような発言をされたんですよ。ふやしたいとおっしゃっている。それに財務省はこたえますか、そういう質問なんですよ。御答弁願います。
○谷口副大臣　この食の安全と安心というのは非常に重要な問題でありますので、財務省といたしましても、これは前向きに検討させていただきたいというふうに思いますが、十五年度予算で、今申し上げさせていただいたような、例えばトレーサビリティーシステムの導入ということで、十四年度は二億でございましたが、十五年度は五十億。また、食育活動の総合的な展開ということも、十四年度……（中林委員「輸入の検疫のところですよ。国内はもうわかっているんです」と呼ぶ）
　いずれにいたしましても、積極的に取り組ませていただきたいというように考えております。
○中林委員　積極的と言われたので、厚生労働大臣、農水大臣、もう目いっぱい要求してくださいよ。事は国民の食の安全にかかわる分野、しかも、輸入食品は私たちの胃袋の六割を占める。そこの安全が担保されなければ、幾らお題目で食の安全基本法、安全基本法といっても、実態が伴わなかったらだめなんですよね。谷垣大臣は担当大臣ですよ。
　それで、私は、本来ならば、安全基本法ができ、しかも食品安全委員会ができるならば、ここがよく検討して、やはり国民の食の安全がこの体制や人員や予算では保てないなと思ったら、ちゃんとそこから提言して、予算もふやせ、人もふやせと言えるだけの権限をこの食品安全委員会は持ってほしい。リスク評価だけではない。そこまで踏み込んだ委員会であるべきだということを強く主張しまして、私の質問を終わります。
○中山委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　食品安全基本法について、いろいろな思いを持っているわけでございます。
　私ども、農水委員会の有志として、ＢＳＥが発生して、そして、急遽、諸外国の例をしっかりと見る必要があるということで、昨年の三月に、イギリス、ＥＵ、フランスを調査研究に行ってまいりました。そして、イギリスにおける食品安全行政の展開の仕方、そして、ＥＵにおける食品安全行政の展開の仕方、フランスにおける、それぞれの部署を見聞きいたしてきました。
　そして、四月に、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告が提出されました。その中身というものは、私ども農林水産委員会としても非常に多く議論を行ったわけですが、食品安全性の確保に関する基本原則の、「今後の食品安全行政のあり方」ということで、三部にまとめられたんですね。このまとめ上げた検討委員会のメンバーの努力というものは非常に評価するものであります。
　それに伴って、六カ月後に一つの方向性が出て、今日、基本法の提出に至ったという状況を踏まえたときに、食品安全基本法を見た途端に、これは検討委員会の報告を本当に受けとめていたんだろうかという疑問を持ったものでございます。
　そういう意味では、一つは、報告書では、食品安全行政機関の設置となっているわけですね。行政機関の設置。イギリスもフランスも、一つの独立した機関として設置していったわけです。日本における、食品安全基本法における安全委員会の位置づけというものは、安全委員会でしかないんですね。ここが、調査検討委員会の報告書と乖離している大きなところだと私は思っています。
　それで、どうして行政機関という部分が食品安全委員会に変わっていったのか、このことを説明していただきたいと思うんです。大臣、よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　菅野先生のお言葉でございますが、私どもは、食品安全委員会も行政機関、いわゆる八条機関というふうにとらえております。
　それで、今、食品安全委員会は食品安全委員会にすぎないというふうにおっしゃいましたけれども、ＢＳＥの調査検討委員会で指摘された点は、これは何度かきょうもお答えしておりますが、リスク評価とリスク管理の両方の機能が混然一体となっていることが問題点だと。したがって、それを分離して、リスク評価は科学的に行おうということで、この八条機関である、そして、客観的かつ中立公正に行えるような食品安全委員会を内閣府に置くということにしたものでございますので、委員がおっしゃるように、途中で何か変質をしたというようなものではないというふうに私は考えております。
○菅野委員　この部分については、後で食品安全委員会という中で少し議論させていただきたいと思うんですけれども。
　この調査検討委員会の委員の人たちは、念頭に置いているのは、諸外国の例ということを挙げております。諸外国の例を参考にここには書いてあるんですけれども、こう言っているんですね。「欧州各国における食品安全機関の再編成を参考とするに当たって、組織・機関をそのまま日本に導入することは危険である。欧州における状況を精査し、日本における現状とを具体的に比較検討した上で、新しい行政組織を構築していくべきである。」その上にあるんですけれども、一貫性を持った組織にすべきであるというふうに言っているんです。欧州は、ヨーロッパ各国は、先ほど、イギリス、フランスの例を出しました、ドイツもそうなんですが、一つの既存の行政組織を解体して、そして、リスク評価とリスク管理部門は分離して行ったということなんですね。
　このことをどう検討したのか、どのように検討したのかによって、この安全委員会の意義というものが検討経過によって重要に変わってくるというふうに思うんですね、位置づけが。日本においてはこれがベターだという理由は、それでは、大臣、どういうふうに説明するんですか。ベストだという理由をどう説明するんですか。
○谷垣国務大臣　ちょっと、私は、委員の御議論を十分にそしゃくできていないのかもしれませんが、ヨーロッパも、イギリスを除きますと、大陸の国はどちらかというとリスク管理とリスク評価を分離するという体制をとっているというふうに理解しておりまして、そうしますと、今度安全委員会を独立に内閣府に設けたということは、リスク管理とリスク評価を分離したということでございますので、ヨーロッパのあり方というものを我々はかなり学んだ、こういうつもりでございます。
　例えば、フランスなんかは、傘下に独自の試験研究機関を持っているということがございます。それに比べますと、我が方は、独自の試験研究機関も持っていないので、そこで、食品の安全性の確保に関してすぐれた識見を有する方から構成される委員会で、データは提出していただくけれども、信頼性、妥当性を判断できる英知を結集していきたいというふうに考えているわけであります。ヨーロッパもいろいろなところがあると思いますが、その点は、例えばフランス等の組織のつくり方とは違っていると思います。
○菅野委員　その点については後で議論したいと思っています、そこが問題点だと私はとらえているんですけれども。
　それともう一つ、調査検討委員会で問題にしていたのは、ＢＳＥが発生した原因とも絡まるんですが、やはり、食品安全を確保する上で、行政の縦割りの弊害というものがずっと指摘されてきました。例えば、調査検討委員会の報告では「リスク管理を実施する省庁相互の間でも、各省庁が所有しているデータ・情報について、必要なものは共有化をはかるとともに、一方からの要請により相手方からデータ・情報を提供する旨を盛り込むなどの制度が検討されるべきである。」と。そして、食品安全委員会の機能というものは、各省庁間のこういう体制を補完する意味合いも持っていると私は思っています。
　そういう意味では、この縦割りの弊害を食品安全委員会の設置だけで乗り切っていけるのかどうか、このことが重要だと私は思うんですが、大臣、その件についての決意を問うていきます。
○谷垣国務大臣　おっしゃるように、縦割りの弊を乗り越えていくということは、食品安全のみならず、我が国の行政組織の非常に大きな、大事な点だと思うんですね。
　それで、食品安全に関していえば、私どもの委員会はリスク評価をやります。それで、そのリスク評価に従って、リスク管理機関である厚生労働省あるいは農林水産省が適切にリスク管理をしていただけるため、我々は、勧告等の機能あるいはモニタリングの機能を持っているわけでありますので、そういうものを適切に使って、リスク評価のもとにリスク管理がばらばらにならないようにしていくというのも、我々が果たすべき役割ではないかと思っております。
　それから、今度の改正の趣旨に即しまして、今般、農薬取締法とかと畜場法などの関係各法の改正法案で関係大臣間の連携についても新たに具体的に規定していただいておりますので、そういうものを活用して今委員がおっしゃったようなことを乗り越えていかなきゃならぬ、こう思っております。
○菅野委員　厚生労働省は食品衛生法という一つの完結した法律を持っています。そして、今大臣が言ったように、農林水産省は農林水産省としての完結した法律案を持っております。そこから部分的に食品安全委員会に権限を移すというスタイルが今回とられているわけですね。
　ということは、ＢＳＥが発生して、縦割り行政の弊害が指摘されました。そのことをもって厚生労働省、農林水産省のその機構が変わるということであれば、私はこの食品安全基本法に基づいてこういうふうになっていくんだろうなという展望は少し持てるんですが、食品衛生法は厚生労働省の中で完結しているんですね。安全基本法ができたからといって、法律の中身は根本的に変わっていないというのが実情だと思います。そして、農水省も同じです。
　この厚生労働省、農水省、あるいは環境省という省庁の縦割りというのは、厳然として残っていくんじゃないでしょうか。このことを問題として考えるのか、これが当たり前だとして考えるのかによって、今後の食品安全行政の展開の仕方が変わってくるというふうに思っています。
　私は、今日的に問題は残ったなと。そこを、問題点を克服するためにどう乗り越えていくのか、これは大臣としての決意がなければ私は前に進んでいかないというふうに思うんですけれども、その乗り越えようとする決意と用意があるのかどうか、このことを聞いておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、委員が御指摘のように、リスク管理機関は現在も食品に関して一元化されているわけではありませんし、また、そのことはそれぞれのリスク管理機関が今までの歴史の中でそれぞれの役割を担ってこられたことの反映であると思います。
　それで、私どものこの食品安全委員会がつくられたということは、我々は先ほど申し上げましたような勧告とかあるいはモニタリングの機能を持っているわけですけれども、そういうものを通じて科学的なリスク評価に即した行政はそれぞれのリスク管理機関にやっていただく、それを先ほどのような勧告やあるいはモニタリングの手法を通じて一元的なものにしていくという責任は我々は負っていると思います。それは、御指摘のように非常に重要な課題で、この法律、新しい組織によって我々に与えられた重要な責務でございますから、これはもう一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○菅野委員　次に、食品安全委員会についてお聞きしていきたいと思います。
　それで、大臣もいみじくも答弁で話しているんですが、リスク評価、リスク管理、この部分がこれまでの問題点として混然一体となっていた、この部分を分離させていった、そしてリスクコミュニケーションを入れて、リスク分析という手法を今回取り入れた。これは調査検討委員会の勧告に詳しく載っていますから、それに沿って今回のこの食品安全委員会というものを立ち上げたということですね。
　私は、だから、先ほど言ったように、食品安全委員会で十分なのか、食品安全庁にすべきなのか、ここが分かれ目だったというふうに思うんですね。先ほど言ったように、フランスでいえば、独自の調査研究機関を食品安全庁のもとに持って、そして完全にリスク評価部門は独立させたんですね。日本においては、厚生省における調査研究機関、農林水産省における調査研究機関、この部分は既存のままなんですね。そして、それぞれの、今までは調査研究機関が評価と管理をやっていた、リスク評価とリスク管理の調査研究を行ってきているということだと思います。今後もそのことが継続して行われていく体制に、食品安全基本法ができても変わりないというふうに思うんですね。
　すると、大臣が言っているように、管理部門と評価部門は分離させたんだということは、そういうふうにはなっていないんじゃないんですかと。単に各省庁における評価部門を内閣府に移しただけの食品安全委員会になっているんではないのかな、私にはそう見えてならないんです。これを違うという大臣としての見解を示せますか、今のそういう状況を、分離した形でやっていくだけの、今後の運営を行っていくだけの自信と確信がありますか。
○谷垣国務大臣　この食品安全委員会は、七人の委員は、まだこれは人選が終わったわけじゃありませんが、それぞれの分野で科学的に食品の安全性を判断していただく卓越した方になっていただく、そこに一つ、やはり非常に大きなパワーがあると私は思います。それで、そのもとに専門調査会を設けて、それぞれの議論をやっていただく。
　それに加えまして、先ほど申しましたように、そこでの判定に合わせて、必要があれば、内閣総理大臣を通じて勧告をする、あるいはモニタリングを行う、それに基づいて、必要な場合にはさらに再勧告を行うというような権限が与えられているわけでありますので、私は、これは機能する機関だというふうに思います。
　ただ、今委員が問題にしておられたところは、そういうものを調べるときの研究機関がリスク管理のもとに置かれているというのは、フランスなどの例に比べてもよくないのではないか、そういう意味合いが非常に強かったと思うんです。
　これは、その体制の違いによって大きく違いますので、一概には言えないと思うんですが、研究機関というのは、必ずしもリスク評価だけに使われるわけではなくて、リスク管理にも必要なものでございますし、また、食品安全委員会が科学的判断をするときに必要な研究機関というのは、極めて多岐にわたると思います。日本国内で必要なものは、私は、行政の中における研究機関も使わなければならない。そういうデータはいただいて、七人の専門家にきちっとそのデータも評価して判断していただくということが必要でありますし、場合によっては、そのほかの、行政機関の外の研究機関等に調査を委託するというようなことも予算措置としても用意しておりますので、私は、十分機能するものであるというふうに思っております。
○菅野委員　私は、調査研究機関というものは、先ほども申し上げましたように、リスク評価とリスク管理をする部門だというふうに思っています。それを食品安全庁に置いたからといって、農林行政や厚生労働行政が停滞するとは思えないんですね。
　食品安全という立場から、評価する部門、管理する部門、それは調査研究して提言する部門ですから、そして、その下にもってこの管理という部分を二重構造にしていく、これがフランスのやり方だというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひ、ここにおいては、研究機関のあり方というものをどう考えていくのかという部分も含めて、私は、今後の大きな課題だというふうに思っております。
　今日的に、昨年の四月に調査検討委員会から報告書が出て、駆け足で今日まで進んできているというふうに思うんですね。そして、そういう中で、そこまでやることはできなかったという総括に立つべきだというふうに私は思うんです。今後の課題として、やはり調査研究機関も内閣府のもとに置いて、そして、国全体の食品安全行政を展開するという形をつくるべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、食品安全委員会の独立性の問題ですね、そことこのことがかかわるというふうに思うんです。どうしても、食品安全委員会が審査する場合に、審査するデータは、各省庁、厚生労働省、農水省あるいは環境省、そういうところで調査した資料として上がってくる。そして、ある意味では、民間が自分たちで調査してデータをつくって申請してきたものを、それをリスク評価するというシステムに変わっていくんだと私は思っております。
　そうしたときに、それじゃ、上がってきたデータをどう分析するのかということは、七人でやるということですね。七人でやるんです。それを再評価する、もう一回検討する機関というものが存在するというふうには見えないんです。その上がってきたデータを、七人の委員の専門制のもとで評価していく体制だというふうに思います。あと二百人の体制の専門委員制度というものがありますから、その二重構造でやっていく。そうしたときに、データをどう信用するのか、ここは独立性とかかわる部分だというふうに思うんですね。
　そういう意味では、独立性をどう確保していくのかというのは大きな課題だと思うんですけれども、大臣、この独立性の確保の問題はどう考えておられるんですか。
○谷垣国務大臣　確かに、菅野委員がおっしゃるように、データそのものは、いろいろな研究機関から提供を受けて判断をすると思います。その判断をする場合に、まず、この委員会の下にある専門調査会で、それぞれの分野で十分たたいていただくということが必要だと思いますが、最後、そこで、委員会としての意思決定をするのは、七人の委員でしていただく。それは、やはり外から見ても、ああいう方々で判断をしていただくならという権威のある方々でなければならないと思いますが、私は、そういう形で、データの信憑性というのも十分判断していただける方を集めなければならないと思います。
○菅野委員　やはり、調査研究機関というものを内閣府のもとに一元的に、評価と管理を研究する部門として位置づけるというのが、私は、今後の大きな課題だというふうに思っております。独立性の確保の問題についても微妙に絡まるわけですから、そのことが今、大きな課題だというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、調査検討委員会の、行政組織の構築という一つの提言文書があるんですが、独立性とあわせて一貫性を持ちという言葉が入っているんですね。独立性と一貫性を持ち、この言葉の持つ意味というのは私は非常に大きいと思うんですが、食品安全委員会の委員、それから専門委員、事務局スタッフというものは、この一貫性を構築する上で非常に重要な意味を持っているというふうに思っています。
　それでは、委員はわかりました。そして、専門委員、事務局の構成というか、どのような人たちを、一貫性を持つ形で配置していくのか、その視点は、大臣、どう考えておられるんですか。
○小川政府参考人　専門委員会についてのお尋ねでございます。
　食品安全委員会におきましては、その活動を支えるために、専門調査会を設けることを考えてございますが、一つは、具体的な危害要件ごとに食品健康影響評価を具体的に行います専門調査会、それから、この評価の年次計画の検討を行うような専門調査会、それから、いわゆるリスクコミュニケーションに関連いたします事項の検討を行います専門調査会、それから、緊急時対応を検討いたします専門調査会を設けることにしております。
　それぞれの分野の専門の方々を集めまして、これは、内閣総理大臣が、学識経験者、各分野から任命することになってございますけれども、その案件に合わせまして、非常勤の方々を糾合いたしまして、その知恵を集めまして、具体的な評価なり検討を進めていく。それが、各分野七人、いわゆる英知を結集していただく委員でございますけれども、その方々の最終判断、その結果、食品安全委員会の具体的な結論が出てくるということでございます。
　それで、この委員会を支えます事務局でございますけれども、事務局長それから次長、このほか四課一官、職員五十四名のほか、非常勤の技術参与二十五名から成ります事務局を設置することといたしております。これらによりまして、食品安全委員会の主たる任務でございます評価、あるいはリスクコミュニケーションといった業務の円滑な展開に必要な活動というものはできるものと考えております。
○菅野委員　私、質問しているのは、独立性と一貫性という調査検討委員会の提言、このことがどれだけ、一貫性と独立性をどう確保していくのかということと食品安全委員会の委員、専門委員、事務局員のスタッフと大きなかかわりを持つというふうに思うんです。
　そして、今までの谷垣大臣の答弁等を見ますと、例えば事務局体制も、厚生労働省あるいは各省庁からの出向という形で考えているとか、専門委員という部分は、これは専門委員は非常勤ですから、都合が悪ければそこから身を引くということも考えられるわけですね。そういう体制で、一貫性を持って各省庁と調整機能を持つ新たな食品安全行政機関を設置するという、このことにこたえているのかどうかということを今問題にしているんです。こたえていると思うんですか、今進めようとしている体制は。
○谷垣国務大臣　私は、新しい機構をつくるときに、今まで全くこの分野に経験のない方だけでつくるわけにいきませんので、やはり今まで関連のあるところで仕事をしていた人の経験は生かさなければいけないだろうと思います。
　ですから、従来、食品の安全管理をやって、リスク管理をやっていた人と、リスク評価をやっていた人、一緒にやっていたということがありますから、過去にリスク管理をやっていた人がここに来るということは、これはあり得ると思います。
　それから、もう一つの問題は、行政組織としますと割と小ぢんまりした組織でございますので、一貫性という言葉とやや矛盾するかもしれませんが、やはり新陳代謝というものも士気を維持していく上で私は必要なんだと思います。これから時間をかけて将来的にプロパーの人間が出てくるのかどうか、ここらはまだ先のことでございますが、現段階ではやはり各分野の人たちに集まっていただく、そうして新陳代謝も考えていくということでないかと思います。
○菅野委員　そういう意味では、本気になって食品安全行政を考えているのか。先ほど鮫島委員の質問にもありましたけれども、本当にこの機会を一大転換の機会にしなければならないはずだったんです。私自身もその機会が到来したなということで大きな期待を持ちました。しかし、中身を見たときに、この調査検討委員会の人たちが描いた、あるいは調査検討委員会の報告書をもとにこういうふうになっていくんだろうなというふうに描いたところには、到底到達していない。そして、大臣が言うように、そのことはこれからの課題として位置づけられておりますけれども、これからどの機会でそれをやっていくのかというエネルギーは、私は出てこないような気がしてならない。
　ぜひ、そういう意味で、独立性、一貫性を持つ組織というものは、食品安全委員会じゃなくして食品安全庁にすべきだ、私はこう申し上げたいくらいなんです。最初に戻りますけれども、これを、この機会をスタートラインにすべきだというふうに私は位置づけてほしかった。このことだけは、この部分での質疑を続けていっても平行線をたどるというふうに思いますから、少なくとも、委員会を立ち上げるに当たって、独立性、一貫性という思想をしっかりと位置づけられるような、そういう体制を考えながら進んでいただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、やはり食品安全基本法の中に欠けているのが、委員会の提案にもありますけれども、フードシステムという部分ですね。これをどう一体性、一貫性を持ってシステムとして構築していくのか、これは国内全体の大きな課題だというふうに思う。あらゆる人たちが考えることだというふうに思っています。
　そして、それぞれの分野、フードシステムというのは、生産、流通、加工、消費という一連の流れがあるわけですね、それぞれの分野のリスク評価はだれがどのように行っていくのかというところが見えないんです。それぞれ各省庁の管理部門が管理の上から評価をお願いするという下から上がったものが念頭に置かれていて、食品安全委員会が食品の安全という立場から下におろすというシステムは、この法律案の中では見えてこないんですけれども、だれがどこでフードシステムのリスク評価を行うのか。大臣、どう考えておられるんですか。
○谷垣国務大臣　今、リスク評価をだれが行うかとおっしゃいましたか。
　リスク評価は食品安全委員会が行うわけでありますけれども、これはもうイロハのイみたいなことを申し上げますが、リスク管理機関から諮問を受ける場合もあり、また自分で独自に情報を集めて、必要だと判断すれば自分でやる場合もある。それは、今おっしゃった生産、流通、加工という一連の流れの中で、必要なことは行っていくということではないかと思います。
○菅野委員　食品安全委員会の持つ機能というのは、先ほども議論されておりますけれども、フードシステムの中で欠けている部分、これも、管理が欠けている部分も、システム上で欠けている部分も、評価して、提言して、そして管理強化をさせていくというシステムが、これは当然のことだと思うんですね。先ほど、中林委員の議論というのは、その視点に立って細部が議論されたんです。
　だから、大臣、フードシステムの管理部門の強化を評価するのも安全委員会だと私は思っているんですけれども、そのことをどのように行っていこうとしているのか、考えられているのか、その点、お聞きしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったのは、リスク管理部門というものがしっかりしないと、いかにリスク評価をちゃんとやっているといったってうまくいかないじゃないか、そうすると、リスク評価部門としてもリスク管理部門が欠けている場合には責任があるんじゃないか、こういうふうにお問いかけを理解いたしました。
　それで、リスク評価とリスク管理を分けているということは、第一義的には、それは、リスク管理部門がその体制を整えていただくということだろうと思いますが、先ほども中林委員に御答弁申し上げましたように、仮にその体制がリスク評価部門から見て食品安全を確保するに十分でないと判断することがあれば、必要な勧告等を行うというのも我々の責務であろうと思います。
○菅野委員　食品の生産、流通、加工、消費という一連の中でのフードシステムを安全、安心というところにしっかりと位置づけられるように、本当に食品安全委員会の責任は非常に大きいというふうに思っていますから、ぜひそのことを徹底してこれからの行政運営に当たっていただきたいというふうに思っています。
　次に、調査検討委員会で非常に大きな問題にしているんですが、トレーサビリティーの問題です、農水大臣。これは、調査検討委員会では管理部門というふうに位置づけられていますけれども、私は先ほど谷垣大臣に聞いたんですけれども、管理で欠けている部門があったならば、それを評価して行わせるのも食品安全委員会だ、そのことが重要なんです。このトレーサビリティーは管理部門に属するんですね。
　ただし、牛肉だけは今行われようとしていますけれども、食品全体に対してはトレーサビリティーは行われていません。そして、先ほどの質疑の中でも、それは考えられることではないなんという答弁がありましたけれども、こういうふうに言っています。
　　ＢＳＥ問題とそれに引き続いて明らかになった虚偽表示問題は、食品の原材料の追跡・検証が可能になるようなシステムを必要としている。トレーサビリティは最終商品から原材料へと追跡可能なシステムである。遺伝子組換え食品においてもトレーサビリティが課題となっているが、今日、食品の安全性の確保のためにトレーサビリティは、フードチェーン全体を通じた全ての食品に適用されるべきシステムである。また、リスク管理における重要な手法として位置づけられなくてはならない。
これが、調査検討委員会でトレーサビリティーに対する見解なんです。これをどう食品の安全、安心という形に位置づけていくのかというのが重要な課題だというふうに思うんですね。
　農水大臣、この牛のトレーサビリティーは行うけれども、食品全体に対する今後の考え方をどう思っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　牛肉につきましてはもう御承知のとおりでございます。
　牛肉以外のもの、青果物、米等について、各食品の特性を踏まえたシステムの開発あるいは情報関連機器の整備等、予算措置もしておるわけであります。
　先般、私、神奈川県の食肉センターに参りまして視察をしてきたわけであります。豚肉に関連いたしまして二千二、三百頭処理をするわけでありますが、関係の皆さん方は、牛肉につきましてはやっておるわけでありまして、でき得れば生産地等を中心にこの問題に取り組んでいきたい、このような御発言もちょうだいしたわけでありまして、安全性の問題という視点、これから私どもいろいろな分野で努力をしてまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　このトレーサビリティーシステムを導入するというのは、私はイギリスやフランスでも見てきました、導入の状況。そして、非常に難しいことだなというのも痛感してまいりました。ただし、このことを行わない限り、食の安全、安心という、食品の安全基本法ですから、食の安全を確保するという部分も非常に大きなウエートを持っているシステムであるというのも、私はみんな共通すると思うんです。
　ただし、そこに到達するのは、一朝一夕で到達することではないということもわかっています。ただ、そのことを追求し続けることが重要なことであって、そして将来にわたってそのシステムは完成させていくんだという視点を常に忘れずに持っていることが私は重要なことだというふうに思っています。
　食品安全委員会の方でも、そこはできるだけ勧告するような、この部分だったらできるんじゃないかと評価して、それは大いに議論する課題だというふうに思っていますから、ぜひその立場に立って行政執行していただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、生産段階における食品の安全という部分をどう確保していくのかということなんですね。
　一つは、戦後、日本の農業というものは、農薬と化学肥料によって生産性を大きく向上してまいりました。これは日本の農業における生産性の向上において大きな役割を果たしたというふうに思っています。ただ、その一方で、食の安全、安心の立場から考えたときに、これでいいのかという世界的な潮流が今起こってきていると私は認識しています。
　それで、そういう意味で、有機農業という部分が今非常に定着してきているというふうに思っています。それで、なぜ有機農業という部分が見直されてきているのかというのは、私から申すまでもないことだというふうに思うんですが、ただし、ここを変えていくことも、戦後、日本農業を生産性向上に駆り立ててきましたから、これを一気に変えるというふうには私はいかないというふうに思うんです。この有機農業という部分をどう日本の農業に位置づけていくのかというのは、食の安全、安心の立場から重要なことだと思っているんですけれども、今後この部分をどう考えていかれるのか、これをお聞きしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　有機農業につきましては、生産者の主体性を尊重しつつ支援を行っているところであります。土づくりと化学農薬等の低減に一体的に取り組む農業者を支援するとともに、堆肥供給施設の整備等への助成等、施策を講じておるわけでありまして、今後とも有機農業を強力に推進してまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　わかりました。
　そうであれば、私は、食品安全基本法の中に、第三条の「食品の安全性の確保のための措置を講ずるに当たっての基本的認識」、この部分に、その認識を、私はこれから農水省としてその方向で推進していくんだというふうな方向性を明示すべきだと思うんです。環境との調和、自然の状態を尊重した生産を目指してこれから進んでいくんだと私どもは考えておりますし、この食品安全基本法の中にそのことも私は明示すべきだというふうに思っています。
　それは、化学肥料や農薬がすべて悪いということじゃなくて、そういう方向も、一方では有機農業的な農業生産というものも推奨していくんだという体制は、食の安全、安心という立場から、私は農水省として明確に打ち出すべきだと思うんですが、大臣、その決意と用意はどうですか。
○亀井国務大臣　食料・農業・農村基本法に関連いたしましても、そのことをいろいろ明示し、有機農業の推進、このことを図ってまいりたい、こう思っております。
○菅野委員　谷垣大臣、やはり食の安全、安心という国民的関心が非常に高まった時期ですから、食品安全基本法の中に、農産物の生産体制は今後こうあるべきだと、基本方針として、私は、基本的認識として法案に打ち込むべきだというふうに思うんですが、最後に大臣の考え方をお聞きして、終わります。
○谷垣国務大臣　この法案は、国民の健康を最優先とする、これを基本の思想としておりますが、基本法でございますから、有機農業とか、あるいはいろいろな考え方があると思いますが、それを全部今ここで取り上げるというものではないだろうと私は思います。
　具体的な農業政策の中でどう進められるかという議論はございますけれども、食の安全の基本法という観点から申しますと、国民の健康を最優先であると、こうはっきり明示することで、私は非常な大きな前進があるのではないかというふうに考えております。
○中山委員長　次に、江崎洋一郎君。