Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員長　委員長としてお答えをいたします。
　本問題について何も国会に隠す必要はありませんので、的確な表示を求めるよう委員長として要求をいたすことをお約束いたします。
　関連して質問を続けてください。
○池田（克）委員　ありがとうございます。委員長のそういうお裁きが出ましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　法律によりますと、総資本の二〇％までは持っていいということになっているようでございます。ところが、総資本がどんどん伸びております。ある生命保険会社は一年間で四兆円の金を集めております。業界全体で十数兆の金を集めております。総資本が膨らみますから二〇％という率も膨らんでいくわけですから、法的には幾らでも土地を持っていいことになるわけであります。私は、ここにも指摘されている問題の要因はあるだろうな、こう思っております。
　細かい問題についてはまだ機会があれば触れたいと思いますが、さて具体的に、本年の十月九日に神奈川県の海老名市で移転する市庁舎の跡地の競争入札が行われました。新聞に報道されておりますので名前を出させていただきます。第一生命が二百一億で落札をしております。坪五百五十万円。私の調査では、この土地は前の公示価格八十七万円、一番新しい公示価格が百七十一万円だそうです。約三倍に一番札が入っております。近隣で取引された価格はいろいろあると思いますけれども、私はこの行為を承認段階で大蔵省はチェックすべきではなかったかな。もちろんチェックされているわけです。承認されて買われているわけです。十月の九日に入札されている。もう既に九月一日には中曽根総理が出席されまして生保業界の大会が行われ、この席上で金融界の自粛というものが強く要請された、それから一月後です。私はこういうことを、非常に緩慢だったのじゃないかなと思う。これほど国会で問題になり、今国土庁長官も環境が整った、それによっていろいろやることができるようになったとおっしゃいますが、肝心かなめの大蔵省当局がこういうことについて甘い判断だったのじゃないかな。新聞報道によりますと、その辺は八百万だ。海老名市は余り上がらないようにというガイドラインを異例のこととして設けて、それを非公開ながら関係者に知らせて、ガイドラインの中で一番高いのが坪五百五十万だった。しかし、これは公示価格の百七十一万円の三倍です。私は、確かにガイドラインを設けるということも一案だろうと思いますが、この時期にこうした指摘を受けるような行為というものは適切ではなかったのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○宮本政府委員　お尋ねの物件はカルチャーセンター、スポーツ健康センター、オフィスなどのこういった複合施設から成りますコミュニティーセンターとされることが公表されておるわけでございますが、その価格が五十億円を超えるため、当該特定の生命保険会社からは契約に先立ちまして私どもに取得の承認申請がなされておるところでございます。先ほど来、個別に審査をいたしておるということを申し述べましたが、審査の基準と申しますか、個別の審査に際しましては、私ども当該不動産の取得の必要性、安全性、価格の妥当性、それかも投資採算性さらに地域との融和などといった点に問題がないかどうか慎重に検討して判断することにいたしているわけでございます。
○池田（克）委員　私は慎重にやったかどうかということを聞いているのじゃないのです。政治家として政治の議論の場で、公示価格百七十一万円です。確かにいろいろと実勢価格はあるでしょう。確かに駅から五分ぐらいの約五千坪というまとまった土地です。小田急線のこれから伸びていきそうな、今国土庁長官がおっしゃった、都心とか監視区域がだんだんきつくなると外へ出ていくというお話があった、まさにその辺なんです。そういう地域がこれからねらわれていくと思いますね。そういうところが、監視区域じゃございませんが大きな金です、それが生保の金を使って、大蔵省も適正だと判断をして買われているという行為は、これからのことを考えるとやはり着目してそれなりの抑制効果を行政としてとるべきじゃないかと政治家としてこの場でお伺いをしているわけです。国土庁長官いかがですか。
○奥野国務大臣　具体のケース、深くは存じておりませんので批評をする能力がないな、こう思っております。ただ、公示価格も箇所がたくさんあるわけじゃございませんので、その公示価格が果たしてその場所と比較してつり合いのとれる場所の公示価格であるかどうかという問題点が一つあるなと、伺っていてそんな感じがしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても地価つり上げの行動に拍車をかけるようなことでございますので、そういうことのないように生保業界にもこれからは慎んでいただきたいものだなと一般的な希望は申し上げたい、こう思います。
○池田（克）委員　所管でいらっしゃる大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　これは今初めて伺いましたので、具体的なことがわかりません。よく聞きまして、また判断をいたします。
○池田（克）委員　お言葉を返すようですが、きのうから大蔵省にはいろいろと御説明をしてまいりました。私は、生保の問題について、決して生保をとやかく恨んだりするものではございませんが、地価高騰という異常な事態を避けるためにいろいろな研究はすべきだ、そして打てる手は打って、どうしてもそれをやらなければ生保がやっていけないなら別ですが、ほかに道があるのならば、やはり土地の問題についてはそれ相応の対応というものはとるべきじゃないか、こう思って申し上げているわけでございます。
　時間の関係で次へ移ります。
　賃貸住宅の問題についてお伺いをしたいと思います。
　東京の場合、二十三区を例にとりますと、約六〇％の人が賃貸住宅に住んでおります。たしか七月に、補正予算のときに私この問題を取り上げましたが、現在ではとてもマイホームは買えない。年収の四・八倍あるいは五倍強という答弁がきょうはございましたが、約三千万ぐらいの家でないと手が出ない。こういう三千万円の家は四十キロ圏でもどうか、五十キロ圏ぐらいでようやく手に入るという事態を迎えまして、私は、もうマイホームを自分の手で買うということについて絶望的な人たちがふえつつあるのじゃないかな、こう思っております。
　識者の中には、良質な賃貸住宅をつくる施策が望ましいと指摘をしている人もおります。今の日本の行政の中では、マイホーム志向が強かった関係から賃貸住宅に余り目が向けられておりませんでした。したがって、単身者用のものか、あっても外国人などがお使いになるようなかなり高額ですごくデラックスなものか、両極に分かれておりまして、いわゆる普通の世帯が入る手ごろな、そして手ごろな値段の賃貸住宅が極めて少ない。たしか住宅局長も、非常に少ないのだということを夏の国会でもおっしゃっておられたように記憶をしております。
　そこで、私は建設省にお伺いしたいのですが、賃貸住宅の見通しというのはどういうことになっているか。私の調べでは、政府の第五期住宅建設五カ年計画では持ち家率を七一・四％から六三・三％に下げた。これからは賃貸にシフトを移すというふうに答弁されておられましたが、希望を持っていいのだろうかというふうに思うわけでございますが、お答えいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　御指摘にありましたように、住宅建設の中身で借家、賃貸住宅のウエートが年々高まってきております。過去におきまして持ち家率が七三％という期もございましたけれども、現在、フローで申し上げますと、六十一年度で五〇％になりまして、数字では、きちんと計算しますと五〇を割っております。この背景としましては、まず単身世帯がふえ続けているということでございまして、例えば、五十五年の国調で全体の世帯数は六％伸びましたけれども、一人世帯は一一％以上、二人世帯は一六％以上伸びておりまして、この単身世帯がふえたということが一つの背景であります。それから、単身世帯につきまして家の需要の動向を見ますると、これは年々各年齢層を通じまして借家需要が高まってきております。こういうことを背景にしまして賃貸住宅の建設が大きくなっているわけであります。
　こういうことを受けまして住宅対策といたしましても、御指摘の中にありましたように、第四期の五カ年計画では持ち家率を七一・四と設定いたしまして計画をいたしたのですけれども、実績におきましては六三・五％にとどまりました。したがいまして、第五期の五カ年計画では計画上は六三・三％としたところでありまして、そういうことも踏まえ、第五期五カ年計画の中では、公営住宅、公団住宅とも第四期の実績戸数を上回る戸数をセッティングして五カ年計画を立てまして事業の推進を図っているところであります。
○越智国務大臣　ただいま住宅局長からお答えをいたしました。確かに都市部では持ち家が非常に難しくなったのは御指摘のとおりであります。しかし、やはり地方に参りますと持ち家ということでございますから、持ち家を地方、特に公営、公団住宅、これは都市部に重点を置いて賃貸住宅を進めてまいりたい、かように存じます。
○池田（克）委員　大臣から都市部に重点を置いて賃貸住宅をと希望的なお話でございましたが、具体的には公団がやるんじゃないかと思うのです。公団の土地の保有、どういう土地を持っており、これから都市部に新しい適切な値段で借りることができる住宅が何年に何戸建つという見通しを公団は持っておられるのか、建設省、お伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　住都公団の近年の土地の入手状況をお答え申し上げますが、これは部門が二つございまして、住宅建設をストレートにやる部門といわゆる用地、宅地を売り出すものと両方ございますが、これを合計した数字で申し上げます。
　五十七年度三百五十五ヘクタール、五十八年度二百五十七ヘクタール、五十九年度は百七十九ヘクタール、六十年度が六十七ヘクタール、六十一年度五十一ヘクタールと年々取得の量は減っているのが実況でございます。
○池田（克）委員　なぜ減っているのでしょうか。要するに民間デベロッパーと競合して土地が買えない、こういうことでしょうか。
○牧野政府委員　土地の取得につきましては、先生命お話しのとおり、いわゆる民間デベロッパーも公的デベロッパーも総じてこれは減っておるわけでございます。その原因といたしましては、一つには開発適地が減少しているということと、それから地価の高騰あるいは土地所有者の土地保有意識というのが非常に高まっておる、いろいろございます。そのことが相交わって、宅地の素地の取得量が減っておるというのが状況でございます。
○池田（克）委員　今建設大臣からは、都市部に賃貸住宅を建てるというお話があり、具体的な局長は、だんだん減っている、適地がない、売ってもらえない。そこで、公団など公的な機関が土地を取得する場合、やはり税制上、長期譲渡所得税等の面倒を見れば私は変わってくると思うのです。これについて配慮があるというふうに伺っておりますが、どうでしょうか。
○越智国務大臣　用地の取得が非常に難しい、御指摘のとおりであります。でありますから、今回国土庁と相談をいたしまして、用地を売却した場合に譲渡益、これを分離課税にいたしまして税率を非常に低くする、そして用地を売却してもらう、こういうことで今国税当局にお願いをしておるという状況であります。今ですと用地を売っても結局税金になってしまう、こういう観念がございますので、分離課税にして用地を取得する、こういう考え方であります。特に都市部についてそういうことで進めてまいりたい、かように思っております。
○池田（克）委員　大蔵省いかがですか。もっともな話だと思うのです。そうしなければ今建設大臣がおっしゃるような賃貸住宅はもうできません、都市部には。
○宮澤国務大臣　実は正式には承っていないのですけれども、そういうお考えがあることを知っておりまして、どういうことができますか、私どもの内部でいろいろ相談をいたしております。
○池田（克）委員　重ねて建設大臣に伺います。安い税率というふうに伺っておりますが、一〇％程度というふうに伺っていますが、それをめどとしていらっしゃるのでしょうか。
○越智国務大臣　ただいま国土庁と協議をいたしまして大蔵省に要望をいたしておりますのは、個人の場合は一〇％、法人の場合は二〇％の分離課税でお願いをしております。いろいろ他のものとの整合性等もありますので、今後協議をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○池田（克）委員　これが、国民が聞いていて、どうも竹下内閣はぱちんとやってくれない。ここのところを速やかに、少なくともこの賃貸住宅をつくるためにはこうするということを打ち出されるべきだと思うのですね。建設省と大蔵省が協議する、そうすると、次に国会が開かれて、一月の末、二月にまた伺う、慎重に検討します、また来年になっちゃう。そうなっていくうちに、短期譲渡が二年になってとまっていますけれども、たちまち二年過ぎちゃった、この間土地を持ち続けた人が息を吹き返してまた土地を売り出す、さっぱり下がらないという、こういう繰り返しになっちゃうんじゃないか。可及的速やかに、こういう公的な土地を使いたい、住宅を建てるためだ、地主さんにこういう税的な恩典があるからぜひお願いしたい、こういう動きを進めていくのが、今緊急な課題とおっしゃる竹下政権のお仕事じゃないか。総理、この問題についてはいかがですか。
○宮澤国務大臣　これはいずれにしても法律事項でございますので、国会で法律を御審議いただきますまでには結論を出しまして、決して遅滞をいたすようなことは考えておりません。
○池田（克）委員　一戸建ての家の話も申し上げなければなりません。
　ことしは一戸建ての住宅がブームと言われまして、町の工務店に伺いましても、来年の夏まではもう受注はいっぱいだ。内需振興策でいろいろとやりました。土地の異常な高騰で買い急ぎがあった、つくり急ぎもある。したがって、資材や職人さんの不足が出てきて、住宅の取得価格が上がってきた。都市開発協会の調査では、六十二年上期の住宅価格と平均勤労者の年収の関係で、都心から二十キロ圏のマンションは平均的サラリーマンの年収の七・五倍、十キロ圏では九・四倍にもなってきて、過去の例を見ますと、このくらいになるとほとんど頭打ちになってくる。
　つまり、今のブームは恐らくこれから短命に終わって、発注がもうとまってくるだろう、内需拡大と言われたけれども、これはもう減速してしまうだろう。やはりこの際、住宅取得について欧米並みの住宅減税というものを考えなければならない。ちなみにアメリカなどでは、住宅対策費あるいは減税等を足しましても国の歳出の四・四％を使っている。イギリスでは五・七％、フランスでは五・八％。日本では一・七％。金をかけてつくってあげるか、税制で恩典を与えるか、いずれかにしろ、世界の先進国の中で一番貧しい住宅政策を日本はとっている。この減税問題について建設大臣から決意のほどをお伺いしたいのです。
○越智国務大臣　六十二年度は御承知のように非常に住宅建設が進んでいるのであります。ただ、少し前倒しの要素がございまして、六十三年度は少し心配をいたしております。そこで、住宅取得の減税、これを拡充しよう、これも実は大蔵にお願いをしておるところであります。こうしてできるだけ持ち家を進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○池田（克）委員　どの程度の減税を考えておられますでしょうか。
○片山（正）政府委員　現行の住宅取得促進税制は……
○片山（正）政府委員　借入残高のローン残高に原則一％を掛けまして、それを五年間税額から控除することになっておりまして、これを平均的なモデルから試算しますと一戸当たりで五年間で五十万円でございます。
　今回お願いしてございますものはローン減税ということではなく、自己資金も入りました住宅投資的な意味合いを含めた減税でございまして、これは限度額では一年間二十万が六十万と三倍になりますけれども、平均的なもの、先ほどの一戸当たり五年間で五十万というものに比べますると、それが二百万円になります。したがいまして、限度で三倍、それから平均的では四倍という、これはかなり大きな減税をお願いしてございます。
○池田（克）委員　時間がありませんので、この問題はまた次の国会に移ってお伺いをしたいと思います。
　土地の高騰と公共事業ということを私は思うのです。こういうふうに土地が上がりますと、非常に公共事業が制約されるのじゃないか。特に地価の高騰地域で行われる公共事業というものは、ともすれば余り土地代のかからない事業に傾きがちで、公園とか住宅とか道路とか、土地代がかかる事業というものは避けて通るような傾向があるんじゃないか。東京二十三区と言いたいところですが、東京圏とその他と比べまして、公共事業の中で土地収用の費用の率というものはどんなぐあいになっているかお伺いしたいのです。
○牧野政府委員　五十八年度から六十年度までの三年間で申し上げますが、建設省所管の事業で申し上げます。
　全体の事業費に占める用地補償費の割合、パーセントを省略いたします。全国で言いますと、五十八年度を頭に一八・九、一九・〇、一九・七という推移でございますが、それに対し東京都では、五十八を頭に二〇・五、二一・三、二〇・七、いずれもパーセントでございます。
○池田（克）委員　全国と東京都がそんなに差がないのは驚くべきことなんですが、伺ってみますと、余り土地のかからない工事があるようでございます。
　私がこの問題について関心を持ちますのは、大変な通勤過密を解消するために私鉄の増線がございます。これは昨年、特定都市鉄道整備法という特別措置法ができまして、たしか十年という時限で私鉄を複々線化して、超満員になっている、あるいは踏切渋滞になっているところを解消する、そのために六％を限度として運賃を値上げしても結構だ、その値上がり分を第三セクターでプールして、それを建設費の一部に使ってもいい、こういう法律であったと理解をしております。となりますと、ちょうど昭和七十年前後に工事が完成するところが東京に何本も、高架複々線工事あるいはその他高架じゃなくてもそうした増線工事があるわけですが、これは待ったなしでここ毎年毎年土地を買い、この一番上がったところに土地を買って進めていかなければならない、こういう大変厳しい時期と状況に立ち至っているんじゃないか。
　こういう事態で、私は率直に伺いますが、この約十年ぐらいの間にこの複々線工事は順調に進むと運輸省は見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○熊代政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、特別措置法に基づきます十年間の複々線化等の工事の認定申請が、この十月及び十一月に関東の五社から、総額、事業費といたしまして九千億をちょっと超える数字で出てまいっております。これは大臣が認定し、その後積み立てを行うというような手続になるわけですけれども、現在いろいろな観点から認定のための調整をやっておりますが、我々としては、この複々線化の必要性、都市改造の必要性を含めまして、必ず実現できるようにさせたいというふうに思っております。
○池田（克）委員　だれが考えても思うことですが、複々線の用地は駅から近いですね。総理のお宅もたしか池ノ上から近い位置にいらっしゃると思いますけれども、複々線の用地というのは線路のわきを買うわけですから、安いところを探して歩くわけにはいかないです。しかも駅と駅の間が大変短い私鉄の駅では、大体駅に沿ったところというのは駅から歩いて五分とかいう近いところになります。非常に地価が高い。しかも、そこに住んでいる人たちは自分の意思で動くのじゃない。ある意味ではそうした社会の一つの状況のために動くわけですから、似たようなところを探してこいということになるわけです。そうすると、それをただ金で買えばいいんじゃなくて、次にそこから新しくどこか近所で似たような良好な住宅地を探さないと話がつかないわけです。そういうことになりますと、勢いこの工事をやるについてはまたまたその土地の値段が激しい騰貴の原因になりかねない。それが進まないと、嫌だとなれば工事ができない。非常にこれは頭の痛い問題だ。何とかやります、こういうふうに局長はおっしゃるのですが、これは政治の判断で、何らかの土地代を余計に持つか、あるいはまたその時期をどうするか考えていかなければならない問題だと私は思います。
　細かいことはちょっと時間がございませんのでまた別の機会に譲りますが、問題意識として、ある意味で、高架の問題もありましょうが、土地を買わなくて済む地下という問題も研究課題ではないか。西武新宿線がたしか地下に急行線を掘ります。上は在来線を残しておきます。そうすると、本数がずっと間引かれるので踏切もかなりあきます。土地を一センチも買わなくて結構だ、要するに一平米も買わなくて結構だ、真下に振れば地下権も要らない、工事費は高いけれども地価も高いんだから大体いい線になるんじゃないかという予測を西武は持っているようですが、一つのアイデアではないかな。運輸大臣、いかがでしょう。
○石原国務大臣　どこでもそうだと思いますけれども、大都市あるいはその周辺では、鉄道工事をしますときに、できるだけ工費が少なく、かつ工期が短いということが望まれます。おっしゃいますとおり、最近の地価の高騰が影響しまして、いわゆる地上の高架化というものは非常に高くつくようになってまいりました。ただ、地下で工事をしてみますと、地下の地質が悪かったり、あるいは駅を中間のどことどこにつけるかということになりますとまたコストがかさみまして、そういうものも勘案しながら考えなくちゃいけないと思います。あくまでも用地の取得状況、沿線の状況、地質の状況その他を勘案して、やはり高架化するかそれとも地下化するかということは、第一義的に工事者の判断にまつべきだと思っております。
○池田（克）委員　時間がございませんので、最後に、文部大臣並びに総理にまとめて二つの問題をお伺いして終わりたいと思います。
　最初は、留学生の問題でございます。
　総理、近くＡＳＥＡＮ諸国においでになると伺っておりますが、日本に来ている留学生は約一万八千人おります。そのうちアジアの方が一万六千人と、ほぼ九割を占めております。これらの学生が東京を中心に勉強しておりまして、住居費で苦しんでおられます。政府はそのために大都市で月額一万二千円、その他で月額九千円の補助をしておりまして、また敷金あるいは礼金という考え方が外国人にはわからないのですね、そうした費用として五万円を限度として登録宿舎予約金という制度でお金を出しているのですが、これが実勢に合わなくなってきているのですね。これについて、私は留学生を本当に大事にして、そして帰ってから日本といい友好関係ができるようにすることは極めて重要なことだと思いますし、ＡＳＥＡＮの各国においでになるときに、十分この問題の御検討をされて、温かい気配り、心配りをオファーされることがいいんじゃないかと思っております。
　第二点は、交通遺児育英の問題でございます。
　土地の問題を調べていきますと、持てる者と持たざる者との差が歴然と出まして、非常に暗然たる気持ちになります。持っている人はどんどん転がし、そしてお金に変わって、土地の高騰とともにお金を持っていく、持たない人は家を追われ、高い家賃で苦しむという両極が出ていまして、先般も労働省の調査でそういう実態がありました。とりわけ、交通遺児とか災害遺児の方々が大変不幸でございまして、交通遺児は制度ができておりますが、災害は地震とか津波とか、場合によっては事故で墜落したとか、そういうふうな交通事故、病死以外のすべてでございますが、そうした災害の遺児が六万五千人いらっしゃる。そういう方々のために何らか育英制度がほしい、場合によっては交通遺児育英制度を拡充して、政府が補助金を出して、新たなる救済策がないものか。もう母親も疲れ果て、子供も高い受験準備等のために本当に心身ともに疲れている、こういう事態に温かい手を差し伸べるべきだ、こういう話が、我が党の矢野委員長も重ねてお伺いしておりますし、総理からも前向きの答弁をいただいておりました。
　時間が最後で恐縮でございますが、この二問を文部大臣と総理からお伺いして、終わりたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘のように、一万八千人程度、今留学生を受け入れております。この方々が落ちついて勉学できますには、まず住居あるいは宿舎の安定した供給でありますので、国としては宿舎建設に全力を挙げております。これは国としては大学の留学生宿舎あるいは留学生会館、これは新たにまたつくるわけで、年間三百室から五百室はふやしていく計画でございます。ただ、それでも現在は四分の一程度が公的宿舎でありまして、あとの四分の三はアパートあるいは下宿でございますので、こういう方々は、今御指摘のように、礼金、敷金というものは本国とのまた習慣の差がございます。そういう面で、特に礼金という返ってこない面につきまして新たに補助を差し上げたい、こういうことでありまして、六十三年度予算にこれは概算要求をいたしておるところでございます。
　それから、まとめて申しますと、この留学生対策、百八十二億円程度でございますけれども、来年度はことしと比べて二五％程度アップを要求しておりますので、頑張って拡充をいたしたい、こう思っております。
　それから災害遺児、これは、交通遺児その他こういう特定の者に対しましては民間で既に手当てできておるわけですが、先生がおっしゃいますように、災害遺児一般と申されますと、災害遺児の対象が、いろいろな原因で遺児になっておられる方があります。これとの整合性と申しますか均衡を考えなければなりませんので、その点が非常に苦慮するところでございますので、対策には相当慎重に考えなければいかぬ、こう思っておりますが、これは御指摘もございますので、関係省庁あるいは関係者と引き続き十分積極的に話し合ってまいりたい、こう思います。
　以上でございます。
○竹下内閣総理大臣　まず、一万八千のうち一万六千がまさにアジアの留学生である。今おっしゃったもろもろの状況のほかに、円高そのものが大変な衝撃を与えておる。今回のＡＳＥＡＮの首脳会議というものをいろいろ分析してみますと、単なる経済協力にとどまらず、文化、芸術、なかんずく各般の人の交換による人づくり、こうなるとまさに留学生対策、こういうことになろうと思いますので、鋭意、今知恵を絞って御要望にこたえたいというふうに考えております。
　それから、災害遺児に関する問題は、やはり六十一年に矢野委員長からこの席で、私も同席しておりましたが、御質問がありました。交通遺児の対策については御提言にこたえて前向きの対策を出しましたが、災害遺児となりますと、まさに今文部大臣が申しましたような複雑な問題もありますので、さらに関係各省協議をしたい、こういうことであります。
○浜田委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、当面する重要な政策課題につき、政府の見解をただしたいと思います。
　まず、竹下総理、総理就任おめでとうございます。
　昨日、御案内のとおり、米ソ間では歴史的にも画期的なＩＮＦ全廃条約が調印され、世界は核なき平和へ、核なき世界へ胎動が始まりまして、まことに喜ばしいことでございます。どうか総理におかれましても、世界に貢献する日本の宰相として、身を引き締めて世界の平和の前進のために御尽力いただきますように心から祈念を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　まず私は、為替問題を中心にいたしました経済問題についで御質問をいたします。
　御承知のとおり、竹下総裁誕生の日にくしくも世界的な規模での株価の大暴落が発生をし、それをきっかけにドルの大幅下落、円の急騰という為替の動揺が始まっております。これは総裁誕生とは関係ございませんが、世界経済の先行きが容易ならざる事態に直面しておるということを我々に想起させるに十分な出来事であったと思います。この直接的な原因はアメリカの証券市場におけるプログラム売買に端を発したと言われておりますが、しかし本質的には、日本であれアメリカであれ、あるいは黒字国であれ赤字国であれ、経済の主要国が一刻も早く本格的な政策調整をしなければ世界経済がより深刻な危機に直面してしまうことへの市場からの警鐘であった、こうとるべきであろうと思うのであります。
　このような認識に立ちましたときに、今後世界経済の一割を担う我が国経済が世界経済の大枠の運営の中で果たすべき役割はますます大きく、その責任も重大であろうと考えざるを得ません。総理は、今日の世界経済と我が国の経済政策課題につきましてどのような認識を持たれて、どのような方針で国内外に目配りをした経済運営や経済外交を展開されようとしておるのか、まず初めにその所信を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ＩＮＦ交渉が前進した、調印されたということは、問題意識を等しくいたしております。
　さて、世界経済の現状認識と経済運営でありますが、今も御意見の中にございましたが、確かに今の情勢からいいますと、世界経済の政策のまさに調和、調整、こういうものが必要であろうと思います。
　私の体験からいたしましても、一昨年九月二十二日のプラザ合意というものは、私なりに、あのときはあのことで踏み切るべきだという判断をいたしましたものの、それでもってすべて貿易インバランス等が片づくということは考えておりませんでした。したがって、今日さらに主要国間における対外不均衡というものが出て、そうなりますと保護主義が台頭してくる。こういうことになりますと、まさに経済情勢に応じた政策協調、こういうこと、そしてまた、世界それぞれの構造改革ということを進めなければならないというふうに考えております。したがって、我が国としては、緊急経済対策とかあるいは経済構造調整推進要綱、さらにはアクションプログラムの推進、こういう各般の施策を展開することによって政策調整というものの責任を果たしていきたい。
　具体的にさらに申しますならば、ある国に対しては財政赤字の削減を要求すべきであり、ある国に対しては金利問題についてのさらなる努力を要請すべきであり、また我が国として見るならば、まさに内需志向型の経済政策の展開、このようなことになるのではなかろうか、このように考えます。
○米沢委員　さて、十月の二十日以降、御承知のとおり各国の金融・為替・資本市場は不安定な動きを続けているわけでありますが、円も不安定な軌跡を描きながら、円高の記録を更新しておるのが今日の姿でございます。しかし、これは一体どうしたことでございましょうか。あのような事件があったとはいえ、私どもは八七年の二月二十二日のルーブル合意は生きているはずだ、そういう感じを持っております。
　そのルーブル合意によりますと、これ以上の為替レートの顕著な変化は各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれありとされた合意に基づきまして各国は協力するものだ、こう思っておりました。確かにいろいろな動きがあったのは事実でございますが、一向に一ドル百三十円台は動かない。もうルーブル合意のあの当時の百五十円水準というものは、既に日本政府は破棄されたのでありましょうか。それとも各国ともそんなのはしょうがない、もうそんな水準はだめだよ、そんな感じてこのルーブル合意に基づいた議論が行われておるのでございましょうか。
○宮澤国務大臣　十月十九日のウォールストリートの暴落は一九二九年以来のものと言われますので、確かにアメリカの朝野があれに非常なショックを受けたことは事実でございますから、その後二、三週間、ルーブル合意どころではありませんで、とにかく金をもう町にあふれさせようという政策に出た、二九年の経験にかんがみてのことだったと思います。これは私は、まああれだけの大きな出来事でやむを得なかったと思っておりますが、しかし、その復しばらくいたしましてアメリカも落ちついてまいりまして、大統領自身がこれ以上ドルが下がることはアメリカにとっても好ましくないということを言われ、やがて問題の根源であるところの財政赤字の縮小ということに大統領と議会との合意ができた、これはルーブル合意で言うところの政策協調でございます。で、ヨーロッパの国々も金利を下げだということがございまして、その間為替の動きについては各国がかなりの規模で共同介入、協調介入をやっております。これもルーブル合意に定めたところでございます。したがって、ウォールストリートの暴落の後二、三週間ちょっとアメリカの対応に乱れが見えたのは事実でございましたが、やはり長い目で見ればルーブル合意を尊重することがアメリカ自身の利益でもあるということがわかってまいりまして、今そこへまた全員が政策協調と共同介入ということであの合意の趣旨を実践しつつある。
　そこで、もう一つのお尋ねは、しかし昨年の二月と今のきょうとではドルの水準が違うであろう、そのとおりでございます。ルーブル合意で合意いたしておりますことは、急激な市場の変化というものは好ましくない、そういうことが起こったときには共同介入をしようということでございますが、同時に事はマーケットで起こっておることでございますから、マーケットで成立いたします為替というものの水準がかくかくあらねばならないという、そういう具体的なあるべき姿、ターゲットというものを持っておるわけではございません。それがマーケットの動きによって、時間をかけて上に動く下に動くということは、これは避けられないことである。しかし、基本的には政策協調によってその幅を小さくすることと、もっと具体的には、その日その日で市場が激しく動きますときには共同介入をしてそれを和らげていく、こういう趣旨がルーブル合意でございますので、そのことは今日でも守られており、また有効であると思っておるわけでございます。
○米沢委員　今のお話を聞いておりますと、急激な変化のときには各国が協力して協調介入等を行う、しかし徐々に幅が広くなったものについては、市場の動きは市場に聞けということで、各国は政策努力はしなくてもいい、そういう感じに聞こえるのでございます。特にきょうの新聞等を読んでおりましても、日銀筋等が、結局一ドル百三十円だって結構景気はいいんだということで結果的には日銀が円の現行水準を容認したのではないか、こういうふうな新聞報道等もあるのでございますが、これから先、じゃ円とドルの関係はどうなっていくのかというその観点からいたしまして、我々、我が国といたしましては百三十円みたいなものはちょっとむちゃだ、やっぱりルーブル合意の百五十円前後に持っていくような努力をしようと決意なさるのか、それとも市場に任せて結局は百三十円になっても仕方がないではないかとあきらめてしまうのか、そのことを皆さんはどう考えていらっしゃるのですか。
○宮澤国務大臣　私の申し上げようとしましたのは、伝えられるような、これでいいという意味ではございません。結局、市場で為替をどういうふうに売り買いするかということは、各国の政策協調がどれだけ十分に行われているかということでございます。私どもの見るところでは、アメリカ側のいわゆる双子の赤字、殊に財政赤字というものの解消についての処置がどうも思ったほど早くない、また大幅でないということがございます。これは各国事情はあるものの、市場はそこを見ておるのであろうかと存じますが、そういう意味では、大きな意味での水準はやはり政策協調がどういうふうに進むかということによって動くものである。
　私は今の円の水準というものは我々にとっていいものだと実は思っておりません。我が国の対応からいえば実は相当に苦しい。これはやはりアメリカの貿易赤字、なかんずく財政赤字というものがもっと大幅に、急速に改善をしてくれること、またアメリカもそれは努力をしておるわけでございますが、それが思ったほど急速でないということが相場にあらわれているのであろう。これは残念なことであって、より大きな政策協力というものが各国、殊にこの際はアメリカでございますが、によって行われることが望ましい、私どもはそれをまた求めておるわけでございます。
○米沢委員　このような株式、為替の相場の混乱の収拾に向けまして、Ｇ５の開催間近だ、こう言われてきておるのでございますが、一向に開かれる気配がありませんね。例えばアメリカは、もう既に財政赤字削減というものを計画をつくり、そして今その詰めに入っておるというわけで、日本や欧州が求めていたアメリカの財政赤字削減についての要求はほぼ満たされた。中身はいろいろありましょう。同時にまた、アメリカあたりが西ドイツや日本に求めておりました西ドイツの金利の下げ、これは実現しました。そしてまた、西ドイツの財政による内需拡大にも、報道されるところによりますと、かなり柔軟に対応しておられるような感じがします。また、日本そのものも、金融緩和を持続せよ、こういう要請に対しまして、市場金利の引き下げについていろいろ努力をされておる。そういう意味では、Ｇ５が開催されるいろいろな条件は少なくともある程度整いつつあるにもかかわらず、なぜＧ５がいまだに開催されないのか、何が障害になっておるのかという、その点について御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　ウォール街の暴落が十月十九日でございますが、その後財政赤字を縮小しようという大統領と議会との間の折衝がようやくできましたのが一月後でございます。十一月二十日でございます。しかも、今度はその詰めをやるといって、詰めがまだできていない。ということは、いかにそれがアメリカとしては難しい仕事であったかということを意味すると思いますが、ともかくどういう増税をどのようにしてやるのかということは立法事項でございますから、アメリカの議会がそれを決めてくれない限りこれは発効いたさないわけで、したがいまして、全体の方針は決まったというものの、議会がそれを現実に法律にしてくれるということでありませんと、世間から見ておりましてなるほどアメリカも政策協調に入ったということにならないということは、どうも残念ながらそういうふうに市場が見るのはやむを得ないことだと思います。
　したがいまして、問題は、私どもが会いましたときに、なるほどこれで新しい政策協調が現実に動き出すということでございませんと、ただ会うことにはそんな意味がないと思っておりますので、アメリカの政策協調の具体的な結実を実は待たなければならない、こう思っております。
○米沢委員　市場が反応しないのは効果ある為替対策がまだ出ていないんだ、したがって、アメリカの赤字削減計画も今から法律になって初めて物になる、それ待ちだという感じでございますが、大蔵大臣としては、中身そのものに問題があると思っておるのか、それとも成立を待って市場はかなり動き始めるというふうに思っておられるのか、それが第一点。
　もう一つは、Ｇ５が開催されない最大の理由は、結局、現在のように百三十円の時代に入ったのは、きっかけとしては、確かにアメリカは株の暴落等で大混乱をして収拾のつかないような動きがあったことは事実でございましょうが、その際に、やはりアメリカ高官の無責任な発言がああいう今日の状況を招いておるということを考えますと、私は、今度Ｇ５を開こうとするならば、アメリカ自身は、もう百五十円とか百四十円という台ではなくて、本当にルーブル合意を新しいルーブル合意みたいなものに組み立てて、実際は百二十円ぐらいでみんながうんと言ってくれないとＧ５なんか開けないよ、そういう感じでアメリカは思っておるんじゃないか、そういうふうな感じがするのですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　そのような感じは私は持っておりません。大統領自身がこれ以上のドルの急落、結局少し長い目で見てみますと、ドルがこれ以上急落することはアメリカ経済にとってやはりマイナスでございますから、そういうふうに考えておるとは私は思っておりません。
　それから、アメリカの努力というものは不足だと思うかどうかということについては、これは各国にいろいろ事情があることで、ウォールストリート以来ここでもう間もなく二カ月でございますが、必要だと言いながらそれがなお議会で立法まで至らないということは、やはりそれだけそれに伴ういろいろ苦しみ、問題があるのだと思いますので、そういう意味ではアメリカとしても一生懸命やっておるというふうに見ておくべきであろう、各国いろいろ事情はございますから。しかし、それが最終的に法律になってこれで中身が現実化したということになれば市場はこれ以上催促するものはないわけでございますから、これで落ちつくはずであると思っております。
○米沢委員　私は基本的には、日本の黒字があり、アメリカ、欧州の赤字があり、そうある限り円への圧力はかなり強いものが続くであろう、こう思われますね。そうした場合、やはりそうした段階で一番問題は、今までアメリカの経済というものが、日本の経済がよくなるに従ってあっちがおかしくなってきた歴史みたいなものがありまして、結局基軸通貨であるアメリカの経済そのものが将来にわたって非常に不透明であるというところに私はこれからの大きな要因が出てくるのではないかな。と同時に、そういうアメリカが基軸通貨国であるというところにまた問題がある。したがって、ルーブル合意というのはそれなりの努力をしていかねばなりませんが、もう一つ、新しいルーブル合意といいましょうか、ルーブル合意を再構築して、特に国際通貨制度そのものも一回議論をするというような方向で日本自身としては提言もし、努力もされるのが当然の姿ではないか。そうでないと百三十円みたいなものは到底耐えられない、私はこう思うのでございますが、総理大臣、どうですか。
○宮澤国務大臣　プラザ合意がなされましたのがおととしの九月二十二日でございますから、実は二年以上たっておるわけでございます。これはアメリカの国際収支に必ずこれだけたちますと影響があるはずであるというふうに一般に期待されております。ただ貿易収支の改善は思ったほどどうも急速でないという嫌いはございます。しかし、いずれにしても二年間これだけドルが下がっておりますから、それはアメリカの競争力も輸出力もふえてくると考える方が普通である、教科書どおりいかなくても、二年もたってこれだけドルが下がりまして何にも影響がないというはずはないと私は思いますので、将来をそんなに難しいものだというふうには私は思っておりません。
○米沢委員　ぜひ私は、この百三十円という水準はまさに日本にとりましては、これは大変な水準でございますから、早急に是正されるように各般の努力をお願いしたいと思います。
　と同時に、しかし現実は一ドル百三十円時代に既に入っておるわけでございまして、日本の経済に与えるいわゆるインパクトみたいなものを経企庁はどういうふうに判断されておりますか。
○中尾国務大臣　米沢議員にお答えいたします。
　先ほど来の御討論の中にもございましたように、為替相場は本年の夏以来安定的に推移をしてきた事実はございますけれども、米国の大幅な貿易赤字による先行きドル安不安が出てきた、これまた事実でございます。魔の十月十九日という言葉がございますが、まさにニューヨーク市場における株価の大暴落をきっかけに円相場が戦後最高値を更新して、最近でも百三十円台をかすかすになってきつつあるということは厳粛なる事実でございます。それだけに円相場の先行きについては今後とも十分に見きわめていく必要があろう、こう思いますが、一般論として言うならば、円高の日本経済に与える影響につきましては、外需の減少による景気のマイナスの効果、同時にまた交易条件の改善によるプラスの効果、この二つがございますから、その総合的な効果を一概に、ここで単刀直入に申し上げるというわけにはいかないのではないかなという感じがいたします。
　今後につきましては、これまでの円高の進展などによりまして外需は確かにマイナスの寄与を続けるものではございますけれども、企業の景況感を改善していることに加えまして物価の安定基調の持続が期待されます。また、先般決定しました緊急経済対策の効果が本格的にあらわれてくることから、内需による着実な成長というものもこれまた可能である、このように考えておる次第でございます。
○米沢委員　既にプラザ合意以降二年余にわたる円の急激な、大幅な上昇によりまして、輸出産業を中心にし、あるいは輸出産地を中心にしまして大変な深刻なダメージを受けてきておるわけございます。しかしながら、その生き残り作戦といたしまして、重厚長大産業や輸出産業は懸命に人員合理化だとかいろんな合理化をやり、時には倒産をし、時には生き残り作戦のために猛然たる努力をしておるという実態が私は今日の経済を支えている貴重な財産だ、こう思っておるわけでございます。
　しかしながら、一ドル百三十円時代という事態になりますと、今経企庁長官はそう心配しないような判断の御答弁をいただきましたけれども、私は、経済というのは平均的な議論ではなくて、いいところもあれば悪いところもある。現在大変景気も上向きで上昇基調にある等々の報道もありますけれども、実際は地域経済というのは本当に疲弊し過ぎてもうどうしょうもないというところがたくさんありますよ。あわせてみれば、平均的にはいいかもしらぬけれども、個別には非常に大きな問題等がある。そこらにやはり気配りをした経済運営をされることが当然の姿であろう、こう思っておるわけでございまして、これから一ドル百三十円時代になりますと、その悪いところの個別の問題が本当の問題になってくるわけでございますから、私はもっと、そういう状況の中では、改めてまた生き残り作戦の合理化を追加しなければならない、また新たな人員合理化が追加されてくるかもしれない。雇用の不安等、失業の不安等がたくさん発生するのは当然のことでございまして、この段階で、政府といたしましても、国内対策等において新たな視点に立っての政策の展開が求められておると思っておるわけでございますが、総理の総括的な御答弁を賜りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まずプラザ合意、それからルーブル合意……
○浜田委員長　後ろの方、静粛に願います。
○竹下内閣総理大臣　と同時に、これは米沢さんの持論でもございますが、したがって、もう既にいわば通貨会議というようなものを開く時期に来ておるんじゃないかというようなことは前々からの御指摘でございますが、通貨問題ということになりますと、それでは今の変動相場制にかわるものに何があるか。それこそワイダーバンドでございますとかいろいろな議論をいたしましたが、現実問題として、今日までとにかく機能しておるものは変動相場制だ、こういうことになろうかと思います。
　さて、そこで、今日の我が国の経済の中身を見てみますと、これは数字の上で景気は上昇気流にある、こういう総体的な評価はございますものの、地域間あるいは産業別のバランス、これは私どもも承知しております。そこにまた雇用の問題が出て、さらに、雇用の問題が他の産業、他の地域等に吸収されるという大筋の数字は出てみても、そこにはミスマッチがそれぞれ生じておるということも承知しております。したがって、その中ではさらなるいわゆる合理化努力というものも、これは民間において努力されることは当然のことでありますが、いわば構造調整等から生じますところの雇用問題、ミスマッチ等につきましては、やはり政府自身も政策を遂行する上に絶えず念頭に置いて対応しなければならない課題だ。すなわち、可能な限りいわばソフトランディング、こういう形で物が進んでいくべきではなかろうか、このように考えておるところであります。
○米沢委員　個別の問題をちょっと聞きたいと思うのでありますが、まず労働大臣、私は、一ドル百三十円時代への突入というのは労働者にとっては大変な事態に突入するだろうという認識を持っておるわけでありますが、このような未曾有の円高、産業構造の転換に対応いたしまして、やはり機動的な、弾力的な雇用対策というのはもっともっと拡充してもらわねばなりませんが、その用意ありや否や。これが第一点。
　それから、通産大臣にお尋ねいたしますが、同じく、一ドル百三十円時代というのは産業政策あるいは中小企業対策等についてはやはり新しい政策転換を用意される必要があると思いますが、そのあたりの用意があるかどうか。
　第三番目は、建設大臣にお尋ねします。
　何といいましても内需拡大の柱であります社会資本の整備、少々は財政も出動して内需拡大に動きつつありますので、まあ予算獲得等については心配は要らないのかもしれませんけれども、この点十分な配慮をいただきたいと思いますし、特に不況地域への傾斜重点配分の配慮あるいはまた、今は言葉では民活、民活がはやり言葉になっておりますが、全然地方の民活なんて動いてもおりもしませんね。そういう意味で、私は、地方民活に活を入れる施策について建設省は勉強しておるかどうか、この点について建設大臣の御答弁をいただきたい。
　それから、これは通告はいたしておりませんけれども、郵政大臣、国土の均衡ある発展のためには、やはり情報通信基盤の整備というのは私は最重要課題だと思うのですね。そのあたりについて、予算の獲得ぶりは一体、今予算編成の作業中でございますが、いかがでしょうか。
　それから、農林大臣にお尋ねいたします。
　御案内のとおり、円がここまで高くなりますと、また内外格差というものが生じてまいりますから、内外ともに農産物の自由化の圧力は大きくなるわけでございます。今、日米間の農産物貿易の関係でいろいろと御努力はいただいておりますが、考えてみますと、昭和三十七年に百三品目ありました農林省所管の残存輸入制限品目数は現在二十二品目まで減少しておりますね。加えて、現在の十二品目問題、牛肉、かんきつ問題に対する早急な対応をアメリカから求められまして、さらに幾品目が、八品目ぐらいは市場開放の実施が不可避と言える状況にある、こう伝えられておるわけでございます。
　これまでの農産物市場開放の歴史を見ておりますと、おおむね外圧に屈しながら市場開放を余儀なくされてきたという歴史であったと思いますし、農政は常に自由化阻止のために全力を挙げているという行動に終始しながら、結果的には押し切られてきた、こういう歴史でなかったかと思うのでございます。その結果、世界最大の農産物輸入国になり、先進諸国中最低の食糧自給率、穀物自給率という食糧安全保障の観点からは危機的な状況である現況に至っておるわけでございまして、昭和三十年代後期より展開されてきました農産物輸入自由化に対する農政というものは単なる自由化阻止のための農政であって、その後、押し切られた後どうするかという問題は常に後手後手の農政であったと言わざるを得ないと思うのでございます。
　本来、農政は農業を構築するために展開されるべきものであると考えます。したがって、自由化阻止に全力を尽くしたが外圧が強くてだめだったというようなこれまでの農政は理念なき農政と言わざるを得ません。基本的には日本農業を希望の持てる産業へ育てることが今農政に要求されている重要な課題の一つであると考えます。政府は今後十二品目問題を初め農産物輸入自由化に対しどのように対処し、日本農業をいかに構築していくのか、具体的な施策をお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○浜田委員長　それでは、順次答弁を求めます。まず最初に、中村労働大臣。
○中村国務大臣　最近の雇用失業情勢につきましては、全体的には改善の動きが見られますけれども、御指摘のように業種、地域、年齢等によりましてはかなり厳しいものがございます。私どもは、これを深刻に受けとめておる次第でございます。本年度は御承知のような三十万人雇用開発プログラムを策定いたしまして、これが順調に経過をいたしましておおむね所期の成果は上げ得るものと信じておりますけれども、来年度におきましても、引き続いてこれが施策の延長線上になければならないと考えております。おっしゃるように、その上に立ってきめの細かい機動的な運営をしていかなければならないと思っております。具体的には、不況業種法の改正などを行いまして、地域、産業、高齢者、これを重点施策を強化していかなければならぬということで、目下最大限の検討をいたしておるわけでございます。
　それからまたもう一つは、中長期的にはやはりこれから構造改革、転換、さらにはまた高齢化が進みますので、これに対応するためにも、国の新経済計画に呼応いたしまして雇用の新規計画というものを早目に設定をいたしたい、このように対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○米沢委員　御答弁の最中でございますが、今何をやっておるというような話ではなくて、百三十円時代に入ったときにどういうことになるかということを認識された上で、新しく何を加えるかということでまず簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○浜田委員長　次に、答弁は田村通産大臣。
○田村国務大臣　先ほどおっしゃったように、現在経済の二面性がございます。でございますから、円高の時流に乗っております産業部門は当然その差益を還元していただく、これはもう当然のことでございます。また、現下の経済情勢にかんがみまして、産業活力を維持しながら我が国経済を内需主導型に誘導することによりまして対外不均衡の是正を行い、また円滑な構造調整を進めていくことが、産業政策、中小企業政策の基本であると考えます。
　具体的には、為替レートの安定でございます。これは何といってもやっていただかなければならぬことでございます。それから、内需の拡大に向けての適切なマクロ経済運営のもとで、新規事業分野への転換の円滑化、雇用、地域経済への影響の軽減を図る、それとともに、技術開発の推進あるいは内需型の新規産業の育成等を通じまして、産業の新たなフロンティアの拡大ということをしていかなければならない。同時に、中小企業におきましても異分野の経営資源の融合化ということによる新事業開発あるいは研究開発基盤の整備を図るというようなもろもろの措置を講じていくべきである、このように考えております。
○越智国務大臣　公共事業予算は六十二年度十八兆一千億ベースで要求をいたしております。これを確保することに努力をいたしますとともに、なお必要があれば追加をお願いをしたい、かように思っております。予算配分につきましては、不況地帯あるいは開発のおくれておる地帯、こういうところに重点をもって配分いたしたい、かように思います。
　それから、民活の問題でありますけれども、御指摘のように大都市が中心であります。地方にも、国の予算だけでは大変でありますから民活をぜひ入れたいということで努力をいたしておりますが、大都市中心になっておるのは御指摘のとおりであります。今後地方にも努力をしてまいりたい、かように思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先般、通信白書でも私どもで指摘をしたところでございますけれども、中央地方の情報を中央にばかり集まらないようにということで情報の多極化と申しますか、そんな中から民活法の中で特定施設整備、横文字で恐縮でございますが、テレコムプラザとかテレトピア計画という中でのテレポート計画とかそういうもので、いわゆる海の時代にはシーポート、それから飛行機の時代にはエアポート、それに対しまして情報の時代には情報のテレポートというようなもので、ひとつ民間の活力を民間の電気通信事業者の力をもちまして実施してまいりたい、かように考えておりますし、それからまた、全国には二万四千の郵便局があるわけでございますので、地方に活力を持っていただくために、特産品とかそれから名産品をふるさと小包というような形で活性化をしてまいりたい、そういういろいろな細かい施策を実施してまいりたい、かように考えております。
○佐藤国務大臣　いろいろ厳しい評価を下されました。今日までの間いろいろな立場でいろいろな万々が責任者として努めてこられましたが、そういう評価、これまた歴史が逐次評価していくものと心得ております。そういう中にあって、いよいよ厳しくなった、こういう認識がございます。圧力に屈して、そしてポーズだけをとっていくのではいけない、後手後手に回ってはいかぬぞ、こういうことを確かに承りました。おいしい話があるわけでなく、苦い話が多い現状でございます。しかしお互いが、生産者も流通関係者もまた消費者も私ども行政の責任をとらなければならない立場にある者も、お互い汗を流して何とかしていかなければならぬという自覚症状は共通しておると思っております。
　そういう意味では、私はここで、時間ももうないそうでございますから簡潔に申し上げたいと思いますけれども、やはり農政審の答申を踏まえ、さらにそれを具体的に将来展望につながる形としてはかくすればかくなる、だからことしは、来年はということでわかりやすく説明ができ、担い手が希望の持てる農業を進めていけるように最善を尽くさなければならぬと思っております。
　米の対策について最近象徴されるがごとく、やはり豊作を喜べるという状況にしなければならない。豊作は罪悪であると言われてはならない。そのために生産調整等いろいろ各般の方々から汗をかいていただいておる現状、そういうことも踏まえまして万全の措置を講じてまいりたい、かように思っております。