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○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　消費者被害、振り込め詐欺ですとかマルチ商法といったもの、相当以前からあるわけでありますが、対応して件数が減ったと思いながら、地域の違った場所からまたそういったことが伸長してきたりですとか、本当に繰り返しているというのが実態でなかろうかと思います。
　それに抗して、さまざまな法制度ですとか、そういった被害を防止する施策が取り組まれており、行政のみならず、今ほどからお話が出ているような特定適格消費者団体ですとか、消費者団体の皆さん方の御協力を得ながら、公正なさまざまな取引ができるような商慣行や商体制をしっかり整える形に推移をしてきているわけであります。それでも、泣き寝入りをされる高齢者であったりですとか、声なき声というものがやはりまだまだ多い部分もあるのではなかろうかと思います。
　今回の法改正も踏まえながら、この制度の果たす役割であったりですとか、特定適格消費者団体や適格消費者団体の認知度をしっかり高めて、健全な国民生活が送れる、そうした体制をしっかり整えていただきたいと思うわけでありますが、改めて松本大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　消費者被害の回復を図るためには、制度やその担い手となる特定適格消費者団体が消費者、事業者に対して広く認知されることが必要であります。このため、周知、広報を行うことが重要であると認識をしているところでございます。
　これまでは、制度の内容をわかりやすく紹介したポスターやパンフレットを作成、配布するほか、制度の具体的なイメージを持っていただくための動画を作成して消費者庁のホームページ等に掲載すること、また、消費者団体、事業者団体、行政等向けに説明等を行うことなどの取り組みを通じまして幅広く周知、広報を行ってきたところでございまして、今後も積極的に行ってまいりたいと思います。
　また、消費者裁判手続特例法によります被害回復制度におきましては、二段階目の手続に多数の消費者の参加を促すことが被害回復にとって極めて重要であることから、今後は、特に報道機関による報道が効果的になされるよう、一段階目の手続の確定判決の概要等を積極的に情報提供すること、また、被害に遭った消費者が相談に訪れると考えられる消費生活センター、警察、問い合わせに対して情報提供する法テラス等と連携を図り、一段階目の手続の確定判決の概要等を適時に情報提供することなどの取り組みを通じまして、二段階目の手続に参加を促すための個別事案の周知、広報を行ってまいりたいと思います。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　未然防止を含む、やはり相談窓口機能の強化、そうしたことも含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は国民生活センター法改正ということで御質問させていただきますが、まず、国民生活センター法の改正の前に、二十五年に消費者裁判手続特例法が制定されまして、これは昨年の十月から施行されたというわけでございます。
　実態的に運用されているかというと、これから実例が出てくるというふうに理解しているわけでございますけれども、その上で、もともとございます消費者裁判手続特例法というものは、一段階目と二段階目の訴訟がある。一段階目においては、共通義務確認の訴訟でございます。二段階目については、個別の消費者の債権の確定手続、いわゆる、消費者の方々、どなたに幾らぐらいお支払いしますかということを確定していく、そういう二段階でなっているわけでございます。
　この二段階でやる中で、まず一段階目の中におきまして、この特定適格消費者団体というものは、共通義務確認で訴訟、これは、仮に棄却されると、ほかの団体も訴訟の提起ができなくなる。非常に大きい影響が出るわけでございます。金輪際、被害回復できませんよということになってしまうわけでございますので、非常に大きな影響が出るわけでございますが、これは訴訟の対象を選ぶ能力が非常に高くなければいけないということが言えるんだろうというふうに思います。
　その上で、特定適格消費者団体も非常に高い能力が求められるとともに、同様にして国民生活センターにも、能力を備えて、立担保をするのかどうか、これを判断する、結局、特定適格消費者団体が担保がなければなかなか訴訟に踏み込めないというところで、国民生活センターが担保を出す、立担保するということによって訴訟が提起されるということもあり得るわけでございますので、国民生活センターにも能力が必要となるわけでございます。
　これは、どのような審査基準を設けて、その裏づけとなるような体制整備についてもどのようにお考えなのか、確認したいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターは、審査に際しまして、共通義務確認訴訟において特定適格消費者団体が勝訴する可能性、それから対象消費者が特定適格消費者団体に授権をする可能性、手続に入るという可能性、これらなど、仮差し押さえにより消費者の財産的被害の回復が図られる見通し、こういったものを考慮しまして、立担保するかどうかを判断するということを想定してございます。
　この判断に迅速かつ適切に対応するというために、国民生活センターにおきましては、裁判実務に通じた有識者、こういった有識者をお願いいたしまして、御意見を聞きつつ審査を行うということ、それから、担当の職員を配置いたしまして、特定適格消費者団体の立担保の申請の受理、それから、特定適格消費者団体、有識者との連絡調整など事務的業務を行わせるということなど、十分な体制を整備するということを想定してございます。
　以上で対応していきたいと思います。
○濱村委員　これは、しっかりと担保していっていただきたいというわけでございますけれども、一段階目で共通義務が確認された後に、二段階目、個別の消費者の債権確定手続になっていくわけでございます。
　事業者側が誠意を持って何かしら支払いを行ったというようなことも起こり得ると思うんですが、それでも消費者の方が授権するということになれば、これは消費者の、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、二重取りであったりとか不当な請求、こうしたことも起こり得るんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　ちょっと例を挙げれば、例えば共通義務が発生いたしました。その上で、企業もここについては瑕疵があったということも認めました。対象となる、まあ商品にしましょう、商品は十万円といたします。その商品に瑕疵がありましたので、企業は五万円支払いました、自主的に。そうした場合に、一部の消費者は五万円もいただいたのでいいわとなりますが、もう片方で、一部の消費者についてはそれだけでは不服だということも可能性としてあり得るわけでございます。
　不服だということで届け出を行ったような場合においては、事業者は五万円支払うのか、十万円支払うのか、それについて確認をしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者裁判手続特例法の二段階目の手続では、まず、特定適格消費者団体が、対象消費者から授権を受けまして、裁判所に対して、個々の消費者が有する債権の届け出をするということになってございます。この届け出債権につきまして、次の段階で、事業者が認否、それでよいかどうかという判断をするということになります。
　事業者が二段階目の手続に入る前に自主的に被害弁済を行ったというにもかかわらず、弁済を受けた消費者が債権届け出を行った場合、まず、届け出債権に対する認否の手続におきまして、事業者は、債務が被害弁済により消滅したと主張することができるようになっています。
　御指摘の事例でございますけれども、事業者は、五万円を支払われた消費者が債権届け出をした場合、こういった場合には、認否の手続の中で、既に五万円を支払い、その分債務が消滅したと主張することができます。
　事業者が債権届けを認めずに、それを特定適格消費者団体の方に返しますけれども、特定適格消費者団体が事業者の認否を争った場合、こういった場合には、裁判所が双方の主張を踏まえ簡易確定決定という手続を行いまして、個々の消費者の債権額が確定されるということになります。
　これにも不服があるという場合ですけれども、例えば、その弁済が被害弁済により消滅したとの主張が認められなかった場合、こういった事業者は、簡易確定決定に対しまして異議の申し立てというものをいたしまして、通常の訴訟手続において、届け出債権の存否について判断を受けるということができます。
　事業者は、この異議申し立て後の訴訟の手続で、書面、書証以外の証拠を提出いたしまして、その主張の根拠づけをすることができるというふうになってございます。
○濱村委員　二段階目は、基本的に書証において、つまり書面において、被害者の方、消費者の方と、あるいは事業者の側と、それぞれが、どれぐらい自分たちは支払われるべきだ、あるいはこれぐらいは認否をするということを明らかにする、基本的には書類のやりとりですと。
　その書類のやりとりにおいて、スピード感を持ってやるためには、この二段階目というのは書証によってやられるものであろうということがこの特例法の趣旨であるというふうに思うわけでございますけれども、それに対して事業者が不服であるというようなとき、これは通常の裁判手続に移りますよということでございます。そのときには、書証以外の証拠についてもしっかりと提示をしながら争うことができるということとなっておるというわけでございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、二段階目で、授権が少なかった、つまり、消費者の方々が余り権利行使をしたいという申し出がなかなかなかったということ、想定に比べるとなかったというようなこととか、共通義務が認められた後に事業者が自主的に弁済したということが起こった場合に、結果として過大な仮差し押さえが発生してしまうということがあり得ようというふうに思います。あるいは、そもそもこの集団訴訟において敗訴してしまうというようなことも考えられるわけでございますけれども、その場合は担保が実行されるということになるわけでございます。
　今回の改正の趣旨といたしましては、特定団体が担保の立てかえを国民生活センターに要請する、自分のところだけではなかなか財政的な余裕がございませんということがあるわけでございますけれども、被害回復のための資金の確保ができるということは、今回の法の趣旨からして非常に適切であろうというふうには思うんです。思うんですが、だからといって、特定適格消費者団体の提訴の基準が緩くなってしまうということはあってはならないというふうに私は考えるわけでございますけれども、この点、大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　事業者の共通義務が認められた後に、事業者の自主弁済により二段階目の手続に参加する消費者が少なくなり、結果として過大な仮差し押さえとなった場合につきましては、事業者の自主弁済という、仮差し押さえ命令の申し立て時にはなかった事後的な事情により過大となったのでありますから、特定適格消費者団体に過失、いわゆる落ち度はないと考えられます。
　この場合は、担保が事業者の損害賠償に充てられることはなく、国民生活センターは担保を取り戻すことができます。そのため、そもそも、国民生活センターが特定適格消費者団体に対して求償することにはならないと考えられます。
　仮差し押さえの申し立ての基準につきましては、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって仮差し押さえの担保を立てることができるようになったとしても、裁判所は通常の仮差し押さえと同様に審査を行うのであり、特定適格消費者団体は相応の根拠を持って仮差し押さえの申し立てをしなければ、仮差し押さえ命令の発令がされることはありません。また、国民生活センターとしましても、裁判所と同程度の審査を行うのでありますから、相応の根拠がない場合は立担保に応じることはないと考えられます。
　今回の措置により、被害回復の実効性を確保しつつも、安易な仮差し押さえの申し立てがされることがないようにしてまいりたいと思います。
○濱村委員　今の点はすごく私は大事だと思っておりまして、そもそも想定と違って授権が少なくてということで担保が過大だという場合は、これは落ち度はない、求償はそもそもないわけでございますのでということでございます。
　一方で、残念ながら、思惑と違って敗訴をしてしまったということ、これは可能性としてはあり得るわけですけれども、そのようなことがないように、特定適格消費者団体の皆様は、高度な専門知識を持って、そして、これはしっかりと勝てる見込みがあるということをもって訴訟されるということでございますので、この点も、せっかくこの制度、被害者が泣き寝入りがないようにということで、速やかに被害回復をしていくという非常にすばらしい制度でございますので、しっかりとやっていただきたいということはもう大前提といたしまして、その上で、高度な専門性を発揮していただいて、被害回復に努めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　国民生活センターにつきまして、運営費交付金が、独法でございますので交付されるというふうに思っております。一方で、立担保をして特定適格消費者団体に立てかえを行うわけでございます。この費用の出どころの関係性について少し整理をしたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格消費者団体が事業者に対し仮差し押さえを行うためには、まず、裁判所に対して、仮差し押さえ命令の申し立てをするということになります。裁判所において申し立てに理由があると判断された場合には、特定適格消費者団体に対し、立担保命令が出されます。これを受けて、特定適格消費者団体は、国民生活センターに対して立担保を要請するということになります。
　国民生活センターは、立担保をするということになった場合には、金融機関からその分を借り入れするということになります。資金を金融機関から用立てるということで、それを担保に立てるということになります。このように、国民生活センターが立担保に用意する資金というものは、金融機関からの借り入れによって確保されるという予定になってございます。
　ただ、この立担保でございますけれども、裁判の期間が割と長期にわたるということがございます。その間、立担保を継続するという必要がございまして、その間、金融機関からの借り入れでございますので、一定の利息を負担しなければならないことになっています。これにつきましては、国民生活センターが負担するということが見込まれておりまして、この利息相当額につきましては、運営交付金の中から手当てされるということが予定されております。
○濱村委員　基本的には金融機関から資金調達をしつつも、利息分については運営費交付金から出されるという整理でございました。これは妥当なんだろうというふうに思うわけでございます。
　その上で、最後の質問に行きたいわけでございますけれども、訴訟における費用について、ちょっとテーマとしたいんです。
　弁護士の費用と報酬につきまして、消費者裁判手続特例法の審議のときも論点となっておりました。どういう話があったか。当時、森大臣でございましたが、そのときにこのように御答弁されておられます。
　要は、この裁判においても法テラスの基準というものが、一定、基準になるんじゃないかしらというような趣旨で御答弁されておられるわけですが、「法テラスの基準は個人の依頼者に対するもので、集団的に弁護士が弁護団をつくるときは、法テラスの基準よりももっと低い報酬しかいただかないのが通例ではございますが、法テラスの弁護士報酬基準等も参考にしながら、弁護士会の皆様、そして事業者の皆様、消費者団体の皆様、そして委員の皆様のお声も、各界各層の広い御意見を踏まえてガイドラインの策定に当たってまいりたいと思います。」このようにあります。
　今、ガイドラインが整理されておるものというふうに認識しておるわけでございますが、どのように整理されているのか、確認したいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした国会の御議論を受けまして、消費者裁判手続特例法の制定後に消費者庁が制定いたしましたガイドラインにおきましては、事業者から取り戻した金銭をより多く消費者の取り戻し分とするために、特定適格消費者団体が消費者から受け取る費用、報酬につきまして、規律を設けているところでございます。
　具体的には、まず手続への参加に関する費用でございますけれども、授権した対象消費者の全員で負担すべきものとしておりますけれども、予想より手続に参加する消費者が少なかった場合とか費用が多くかかったような場合は、消費者に追加負担を求めることができないというふうにしてございます。また、債権届け出よりも後の報酬、費用につきましては、少なくとも回収額の五〇％以上は消費者の取り戻し分としつつ、回収額が多額になるような場合等につきましては、消費者の取り戻し分を増加させる必要があるということ、それから、異議後の訴訟の報酬につきましては、回収額の一〇％を上限とするということなどを想定しております。
　消費者庁におきましても、運用として、ガイドラインの定めに適合する費用、報酬規定を定めている団体、こうした団体を特定適格消費者団体として認定しているというところでございます。
○濱村委員　時間が参りましたので終わりますけれども、泣き寝入りされていたような方々がしっかりと被害回復される、このような基盤をつくったということで、非常にすばらしい法案であるというふうに思っておりますので、より一層、消費者庁の皆様、そして大臣のリーダーシップのもと適切に運用が図られることをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中島委員　民進党の中島です。
　本日は、独立行政法人国民生活センター法改正案の質疑でございまして、時間をいただきましたので、私からも質問させていただきます。
　今回の改正案、消費生活相談が高水準で推移をしている現状におきまして、消費者裁判手続特例法に定められた仮差し押さえ制度を効果的に活用するために、国民生活センターによる立担保措置について、その骨格を定める趣旨だと理解をしております。
　主に、特定適格消費者団体が国民生活センターによる立担保を可能とするセンター法の改正、適格消費者団体の有効期間を延長するための消費者契約法改正、また、国民生活センターが行う仮差し押さえの担保を立てる業務が円滑かつ効果的に実施されるように規定を設けるための消費者裁判手続特例法の改正が一括に審議をされるものでありまして、今回の改正までの経緯、またセンターの目的、その役割、さらに課徴金制度についても質問をさせていただきたいと思います。
　現行の国民生活センター法では、国民生活センターの目的を、国民生活の安定及び向上に寄与するために、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とすると規定をされております。
　重要消費者紛争とは、消費者と事業者との間に生じた民事上の消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要であるものとされています。具体的には、国セン法施行規則において、同種の被害が相当多数の者に及び、または及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争とされております。
　一方で、消費者の財産的被害の集団的な回復のための裁判手続の特例、消費者裁判手続法でありますが、これにおいては、法の目的において、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産被害について、集団的に被害回復する裁判手続制度となっています。
　お尋ねをいたしますが、現行の国民生活センター法において重要消費者紛争の対象とする紛争とは一体何なのか、また、消費者紛争と重要消費者紛争の違いは何なのか、お尋ねをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国民生活センター法第一条の二におきまして、消費者紛争がまず定義をされておりまして、消費者紛争とは、消費生活に関し、消費者または差しとめ請求を行う適格消費者団体と事業者との間に生じた民事上の紛争をいうというふうにしております。
　一方、重要消費者紛争でございますが、ただいま御説明申し上げました消費者紛争のうち、被害の状況または事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に重要であるものとして内閣府令で定めるものというふうに規定されているところでございます。
○中島委員　今の御答弁を踏まえまして、今回の改正案では、国民生活センターの目的について、重要消費者紛争について法による解決のための手続の利用を容易にするを追加するものであります。
　消費者裁判手続法では、相当多数について、一定の数を具体的に規定しておりません。これは資料二ですね。消費者庁が公表している裁判ＱアンドＡでございますが、この八行目の後段です。ここに書いてあるのは、一般的な事案では、数十人程度であれば、本制度の対象となるとしています。その上で、最後から三行目になりますが、相当多数存在することの立証として、行政機関等に寄せられた相談件数や各種の公表情報から立証できることが可能である事案もあるとされております。
　国民生活センター法施行規則に基づく重要消費者紛争に係る相当多数と消費者裁判手続法における相当多数は同じでいいのか。同じでないなら、国セン法が重要消費者紛争に限定していることから、今回の改正に基づく立担保ができる対象範囲を逆に狭めるのではないかということについてどのようにお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
○川口政府参考人　相当多数の要件でございますが、それぞれの法律の趣旨に鑑みまして、事案に応じて個別に判断されるものと考えておりまして、一概には申し上げられないところでございますけれども、御質問の独立行政法人国民生活センター法施行規則に規定する相当多数の要件、これと消費者裁判手続特例法に規定いたします相当多数の要件につきましては、基本的には一致するものと考えております。
　したがいまして、相当多数の要件、これが二つの法律でいずれも使われているわけでございますが、この相当多数の要件によりまして、立担保ができる事案の範囲を狭めることにはならないと理解しております。
　なお、国民生活センターの方では、これは施行規則の方で相当多数という言葉が使われているということでございます。
○中島委員　私も何度か見てみたんですが、今も基本的には一致しておるということですが、やはりここが明確にならないと、今回の改正部分の、法による解決のための手続の利用を容易にするが何を意味するのか、不明瞭になりかねないというふうに思います。
　もちろんこれはさまざまなケースが想定をされると思いますが、実際の運用に当たって、実際に範囲が運用上狭まらないかどうか、解釈にもよるかもしれませんが、基本的という部分が非常に不明瞭になりがちなところでもあると思います。今後、実際に範囲が狭まらないかどうかはしっかりとフォローして、より明確にしていただきたいと御指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、国民生活センターの役割について質問させていただきたいと思います。
　平成二十年の第百六十九回国会、ここにおいて、国民生活センター法改正では、裁判外紛争解決手続業務追加を踏まえて、附則の第六条において消費者基本法を改正し、国民生活センターの役割に、中核的な機関としての積極的な役割を果たすものとして紛争解決機能を追加して、明文化が図られております。
　確認ですが、この際、センター法改正で消費者基本法のセンターの役割が追加された趣旨はどのようなことだったのか、確認させていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者基本法第二十五条におきましては、国民生活センターが消費者行政の中核的な機関として実施する業務が列挙されているところでございます。
　平成二十年に国民生活センター法が改正されましたところでございますが、この際追加されました裁判外紛争解決、この業務が中核的な機関として実施する業務に該当するということから、消費者基本法第二十五条において、国民生活センターの役割を追加する一部改正をあわせて行ったものでございます。
○中島委員　今回の改正で、センターが行う業務として新たに特定適格消費者団体の支援業務である仮差し押さえ命令の立担保業務の追加に合わせて、消費者基本法第二十五条の国民生活センターの役割が改正されないのはなぜなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者基本法第二十五条におきましては、国民生活センターが中核的な機関として積極的な役割を果たすべきものが列挙されてございます。
　今回、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって担保を立てるという業務を行うことができることとなったとしても、消費者裁判手続特例法が定める被害回復裁判手続全体からすると、国民生活センターが担う役割は一部にすぎないということ、それから、担保につきましては、特定適格消費者団体はみずから担保を立てることが否定されているわけではないということなどからいたしますと、国民生活センターが被害の回復または仮差し押さえの中核的な機関となるわけではないということでございます。
　そのため、消費者基本法第二十五条を改正する必要はないというふうに判断させていただきました。
○中島委員　今の御説明だと、今回の改正による国民生活センターの立担保業務は特定適格団体への一時的または補助的な支援であって、将来的には特定適格団体の自立を目指すものとして制度設計がされておる。
　あくまでも今回の立担保業務は一時的、補助的という位置づけでいいのかどうか、もう一度ちょっと確認をさせてください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　立担保に対しまして誰が費用を出すかということは定められておりませんで、その中の一つの機関として国民生活センターが行うというものでございます。基本的には、普通の裁判ですと原告が担保を立てるということが通常ですけれども、特定適格消費者団体に予備的に費用を積み立てているわけではございませんので、そのかわりに国民生活センターがその役割を担うということで計画しているものでございます。
○中島委員　やはり制度設計的には、今回の立担保業務は、あくまでも裁判所が、そういう命令に対して特定適格団体が、その目的を変えるものではなく、一時的かつ補助的にこの業務を行うというふうな答弁ということで私は理解いたしますが、そのようなことでいいんですよね。
○小野政府参考人　申しわけございませんでした。
　一時的ということではございませんで、今回の国民生活センターの措置が行われたとしても、この仮差し押さえの手続を行うことによってそれが国民生活センターの中核的な役割ということになるわけではございませんという意味でございます。
○中島委員　では、ちょっと大臣に確認させていただきますが、消費者庁として、消費者裁判手続制度における仮差し押さえ手続に係る立担保については、今御答弁いただいたんですが、将来的には、本来どうあるべきか、どういったことを目指すのか、お答え願いたいと思います。
○松本国務大臣　将来的には、この特定適格消費者団体がみずから担保を立てることができるよう、特定適格消費者団体の財政基盤の強化につながる支援に取り組むとともに、消費者裁判手続特例法や今回の措置の今後の運用状況を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○中島委員　最終的には、特定適格団体がみずから、自立してということ、仮差し押さえ命令や申し立てもできるようにするという御答弁であったと思います。今回は、今回の改正案でそのような役割もふえるわけですが、最終的にはということで、そのために、今大臣からも御答弁ありました財政支援等々、今の諸課題について国がしっかりと支援をしていく必要があるという御答弁だったと思います。
　まさに、そういう目的、目指すべきビジョンというものをちゃんとなし遂げていくために、財政支援、さらには情報の支援であったり、民間基金、そして教育啓発、財産保全策等々、今後しっかりと対応していく必要があると思います。今御答弁いただきましたので、そういう目的だと。そして、今回は一時的だということは言わないのかもしれませんが、最終的な目標はそこにあるということは今の御答弁で理解をいたしました。
　続いて、立担保の手続に関して御質問させていただきたいと思います。
　今回の改正における立担保措置、その手続に関してですが、裁判所が仮差し押さえ命令を迅速かつ円滑に発令できるようにするために、特定適格団体により求めがあったときは、国民生活センターにおいて直ちに担保が立てられるように、適切な手続を整備するとともに必要な体制を確保しなければならないと思います。
　確認ですが、立担保に向けたセンターの審査はどのように行うことを想定しているのか、また審査期間はどの程度を想定されているのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、河野（太）委員長代理着席〕
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターは、仮差し押さえを検討する特定適格消費者団体から事前に相談を受け付け、事案を把握しつつ勝訴の見込み等を確認するなど、審査のための準備をいたします。その後、特定適格消費者団体による仮差し押さえ命令の申し立てに対しまして、裁判所は、仮差し押さえ命令を発令すべきと判断したとき、こういったときには、担保を立てる旨の命令、いわゆる立担保命令を行います。これを受けた団体からの要請に基づきまして、国民生活センターにおいて、有識者の意見も聞きつつ迅速に審査をするということになってございます。
　特定適格消費者団体から立担保要請を受けてから国民生活センターが審査する期間といたしましては、おおむね一週間程度を想定しているところでございます。
○中島委員　新たに人員体制を増員していくとか、新たな部署を設けるとか、そういったことはないんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、裁判所ＯＢですとか有識者を組織いたしましてその意見を聞くということ、それから、担当の職員を配置いたしまして、特定適格消費者団体との連携を図る、調整を図る、有識者との間での連携、調整を図るということをしていきたいというふうに考えてございます。
○中島委員　的確かつ迅速にやっていくために、人員体制、事務の方という話もあったり、有識者も、これは言うまでもなくいろいろなケースがあると思うんですね。それに対して、有識者を迅速に確保できるのか、また事務手続等もしっかりできるのか、そういう体制についても、今回の改正でどれだけ迅速にできるのかということがちょっと見えてこないところがあると思います。
　加えて、立担保に向けたセンター、審査に当たってどの程度の書類提出を特定適格団体に求める予定なのか、事務処理の簡素化の観点、そのような観点でどのような対応をしようとされているのか、確認させてください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度の仮差し押さえは、事業者が財産を隠匿、散逸しようとしている場合の措置でございますので、迅速に行う必要がございます。
　他方で、国民生活センターが適切に審査をするためには、特定適格消費者団体は提出資料を整えるという必要がございます。
　そこで、運用といたしましては、裁判所に提出すべきものと同程度の書類、これを審査することといたしまして、手続が過度に厳格なものにならないという運用をしてまいりたいと考えてございます。
○中島委員　時間がないのでこれで終わりますが、そういった人員体制も含めて、一週間程度と言いましたが、本当にできるのかなということはちょっと疑念を持ちます。
　実際、運用していくに当たって、迅速かつ適正に行われるように、その有識者の選定も含めて、あとは書類の簡素化の観点も、膨大になって立ちおくれないように、ぜひ配慮していただきたいと思います。
　最後に、課徴金制度に関連して質問させていただきたいと思います。
　資料の一枚目、三菱自動車に課徴金四億八千万円という見出しでことしの一月に報道されたものです。課徴金納付命令を出すのはこれが初めてという事例でございます。
　平成二十六年の十一月に景品表示法を改正して、不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す課徴金制度が導入をされた。そして、消費者庁は、この制度設計の検討過程において、違反事業者による自主的返金を原則としつつも、返金する相手が特定できないなど消費者への返金が困難な場合があることや、事業者間の公平性の観点から、違反事業者が返金額分をセンターへ寄附し基金化する仕組みを、このとき、骨子案段階までは盛り込んでいた。基金の使途は、適格団体や特定適格団体の消費者被害の防止や回復に係る活動資金に充てることが想定されておって、この仕組みは、悪質な事業者の不当収益の消費者への還元の一つのいい形態だったと思います。
　これも確認になりますが、この際、なぜ、骨子段階まで盛り込まれていたにもかかわらず基金の導入がされなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年十一月に景品表示法に課徴金制度を導入するための法改正が行われたところでございます。
　検討の当初でございますが、先生御指摘のとおり、違反事業者については、自主返金によって被害回復を行えば、自主返金をし切れなかった分につきましては国民生活センターに寄附を行うということで課徴金の納付を命じないとの改正案を検討していたところでございます。
　しかしながら、パブリックコメント手続等で出されたさまざまな御意見を踏まえまして、課徴金を賦課することで不当表示規制の抑止力を高めるということが課徴金制度導入の趣旨であるということ、さらには、国民生活センターへの寄附は直接の被害回復ではないということから、同センターへの寄附により課徴金の納付を命じないとの仕組みは導入しないことが妥当であると判断いたしまして、平成二十六年十月に提出した景品表示法改正法案には盛り込まなかったという経緯がございます。
　以上でございます。
○中島委員　今御答弁いただいたように、課徴金そのものは被害者回復には使われない。この三菱自動車の事例もそうなんですが、やはりこれは、今も前段で私がお話ししたように、この制度をうまく利用すれば、消費者への還元の一つの形であって、センターにこの基金がうまい形で設立されておれば、現在、今改正案もそうですが、この基金から本改正に係る仮差し押さえ命令のための担保金に充てることができたんじゃないか。
　そもそも、徴収された課徴金、先ほども言いましたが、本来は被害者に返金されるべきものにもかかわらず国庫に納められるだけになっていて、被害者に還元されない仕組みとなっています。悪質な事業者の不当収益を消費者の被害回復のために行う消費者裁判手続制度の担保金に充てることは、極めて妥当だというふうに思います。
　センターが課徴金を管理する公的基金を創設して、適格団体または特定適格団体の申請に応じて貸し付けをしたりすること、そういったものをやはり検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○松本国務大臣　景品表示法におけます課徴金制度の中に寄附制度を設けることにつきましては、さまざまな御意見を踏まえ、設けないこととしたところであります。事業者の自主返金がされた残余につきましては、課徴金を賦課することで不当表示規制の抑止力を高めることが課徴金制度の趣旨に沿うと考えられております。
○中島委員　時間なので質問を終わりたいと思いますが、いずれにしても、本改正案の趣旨は評価いたしたいと思います。しかしながら、さまざまなトラブル、消費者被害、この回復をまさに観点に、さらに実効性を高めるために消費者庁として努力をしていただきたい、そのことをお伝えして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野（太）委員長代理　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民進党・無所属クラブの西村智奈美です。
　通告の順番を少し変えまして、厚生労働副大臣から、お越しいただいておりますので、乳児ボツリヌス症のことから御質問したいと思います。
　ことしの二月に、生後六カ月の赤ちゃんが、蜂蜜を飲ませられていたということから、乳児ボツリヌス症を発症いたしまして死亡したという大変悲しいニュースがありました。
　蜂蜜は、乳児ボツリヌス症と因果関係が認められている唯一の食品であるということで、知っている人は知っているんだけれども、なかなかまだ、広く知られているか、また定着しているかというと、そうではないところもあったがゆえに今回の事件が起きてしまったのだというふうに思います。
　まず、消費者庁担当大臣にお伺いをいたしますけれども、この件について、消費者庁としてどのような対応をとったのか伺いたいと思います。こういった悲しいことが起きないように、どのようなことを行ったのか、また、今後も同様の事案の発生防止に向けて必要に応じて対応を行っていくというふうに、私、レクを受けておりますけれども、どういったことを想定しているのか、伺います。
○松本国務大臣　このたび、蜂蜜を摂取してボツリヌス症を発症し乳児が亡くなったという事例が発生したのは、大変痛ましいことでございます。
　本件に関しまして、消費者庁といたしましては、ツイッター及び子ども安全メールを発出し、一歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう注意喚起を行いました。また、厚生労働省や農林水産省においても、ツイッターや各自治体への通知を通じまして注意喚起に努めていると承知をしております。
　同様の事案が発生しませんよう、今後とも、機会を捉えて、関係省庁と連携しつつ、繰り返し必要な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
○西村（智）委員　先ほど、大臣、繰り返し周知をというふうにおっしゃってくださいましたけれども、そこが大事なところだと思うんですね。これほど因果関係がはっきりしているものを繰り返し周知していくということ、また、必要と思われるところに、必要と思われる人に全て届かなければ、それは何の意味もありません。
　どういった方法で今後その周知を図っていくのか。ツイッター等々も、利用している方もいれば利用していない方もいらっしゃると思います。霞が関から発信される情報には余り目も向けないという方も多いのではないかと思います。どういうふうに周知をしていきますか。
○松本国務大臣　全ての保護者に情報提供することを目的として、厚生労働省は、母子健康手帳に「はちみつは乳児ボツリヌス症を予防するため、満一歳までは使わない。」と記載することを通知で求めていると承知をしております。
　消費者庁といたしましては、関係省庁等と連携をいたしまして、今後も、機会を捉えてＳＮＳを活用した注意喚起を繰り返し行うとともに、子ども安全メール、またツイッターの登録者数の増加に努めるほか、都道府県の消費者行政部局への周知依頼、全国の消費生活センターへの情報提供等、さまざまな手法を通じて、多くの保護者の方々に情報が届けられるよう努めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　母子手帳に、確かに「はちみつは乳児ボツリヌス症を予防するため、満一歳までは使わない。」というふうに記載をされています。
　この項目は、母子手帳における任意記載事項ということで厚生労働省が示しているものでありまして、ほぼ全ての自治体がそのような記載を含めて母子手帳をつくっておられるということですけれども、この文面がどこに出てくるかというと、離乳食のページに出てくるんですね。離乳食の進め方の目安、離乳食のポイント、こういった項目に出てきまして、今回蜂蜜を摂取していたのは離乳食の前の子供さんでいらっしゃるので、どうだかわかりません。わからないけれども、離乳食のところまで月齢が達していない方の保護者はそのページを見ないことが多いのではないかというふうに思うんです。
　また、満一歳までは使わないというふうに記されていますけれども、実際に母子手帳でどういうふうに書かれているか。私の手元にあるものを見ましたら、使いませんというふうに書かれていました。これは禁忌事項なのかどうかよくわからない書き方になっていると思うんですね。
　これはやはりもう一度検討していただいた方がいいのではないか、記載内容を、記載場所も含めて、このように思いますけれども、厚生労働副大臣に伺います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　このたび、蜂蜜を摂取してボツリヌス症を発症し乳児が亡くなったという事例が発生したのは、大変痛ましいことだと私も思っているところでございます。
　一歳未満の乳児につきましては、乳児ボツリヌス症を予防するため、蜂蜜を与えないよう、昭和六十二年以降、通知を発出するとともに、母子健康手帳や蜂蜜製品への表示などを通じて注意喚起を行ってまいりました。母子健康手帳では、今委員御指摘のように、蜂蜜は乳児ボツリヌス症を予防するため満一歳までは使わないと記載することを通知で求めるとともに、母子健康手帳の副読本等でも周知を行っております。私も今回確認をしてみました。
　本件を踏まえまして、厚生労働省からも地方自治体に対して改めて注意喚起をするよう要請をしております。また、母子健康手帳の記載を見直すべきとの御指摘をいただきましたけれども、乳児ボツリヌス症の予防対策につきましては、正しい内容をより多くの方々に発信していくことが重要であると考えておりまして、母子健康手帳だけではなくて、引き続き、ホームページ等で情報を発信するとともに、新生児訪問また乳幼児健診など、さまざまな機会を捉えて保護者に必要な情報を届けてまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　蜂蜜そのものを摂取するだけではなくて、今市販されているお菓子などにも蜂蜜が使われているものはかなりあります。そういったものを食べて、あるいは子供に食べさせて一体これは大丈夫なんだろうかと心配している方々もたくさんいると思います。ぜひそこは、満一歳までの子供が蜂蜜を摂取したら乳児ボツリヌス症になる危険性があるということは正しい情報ですので、ぜひ落ちがないようにしっかりと周知をしていただけますようにお願いをいたします。
　古屋副大臣におかれましては、これで結構でございます。ありがとうございました。
　それで、今回の国民生活センター法等の一部を改正する法律案についてですけれども、消費者裁判手続特例法が制定されましたときに宿題となっていた事項であって、ようやく適格団体に対してさまざまな権限が新たに付与される、よりディマンドサイドに立った行政ができるということで、私としても喜ばしいことだというふうに思っております。
　ただ、今回、この法改正によりまして実現可能となる制度につきましては、本当に活用されるのかどうか、また、使いやすいものになるのかどうか、そういった心配があることも事実でありまして、私は、きょうは、特定適格消費者団体への求償権、求償について、ここに絞って質問をしたいというふうに思います。
　お手元に、これは、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告、この抜粋を配付いたしております。
　ここで下線を引いている部分が、求償について、いわゆる懸念されていると言われる内容事項なんですけれども、どういうふうに書いてあるかといいますと、「特定適格消費者団体が常に厳格に求償されるのでは仮差押命令の申立てに躊躇を覚える可能性があり、特定適格消費者団体に仮差押命令の申立権限を付与した意義を損なうおそれがある。」というふうに書かれていることを初め、どのくらいの求償が実際になされることになるのだろうか、ここのところを見きわめたいという思いはやはり消費者サイドにはあるんだというふうに思うんですね。
　有識者の中からの意見、例えば、団体の過失によって事業者の損害賠償が認められた場合にまで団体がセンターから費用の返済を求められたとすると萎縮効果が大きいのではないかという意見がありましたり、また、実際に訴訟手続を行って二段目の手続に参加するとき、消費者の数は未知数ですけれども、実際には想定した数よりも少ない人数しか申し立てがなかった、結果として過剰な差し押さえと評価されてしまうということも想定されるということになってしまうのではないか。
　そこで、私の質問は、では、一体どのケースでどの水準まで、国民生活センターは特定適格消費者団体に対して何をどの程度請求することになるのかということであります。常に費用の全額を請求することになるのか、これはレクの中で、まあそこまではないんじゃないかというようなニュアンスもありましたけれども、ここのところはやはり一定程度はっきりさせていただかないと、団体の方は怖くて踏み切れないというふうに思います。
　担保を立てる際にその契約書には具体的に何をどこまで記すことになるのか、伺います。
○松本国務大臣　国民生活センターが担保を立てる場合には、特定適格消費者団体との間で担保を立てる事務に関する契約を締結することを想定しております。その契約書には、仮差し押さえを申し立てようとしている事案の相手方及び内容、特定適格消費者団体の遵守事項及び契約の終了事項等を定めることを想定しております。
　国民生活センターが特定適格消費者団体に対して支払いを求める金額を減額するというような場合には、国民生活センターの業務方法書やその細則におきまして運用基準を定めて、それに基づいて国民センターが個別に決定をするというようなことになるものと思われます。
○西村（智）委員　細則によって業務内容を細かく書くということなんですけれども、今ここの手元にないので、実際に、具体的に何をどこまで書きますか、どの水準まで求償するんですかと質問してもお答えいただけないわけです。
　私、それでは具体的に幾つかのケースを挙げて、この場合には求償権の行使がなされるのかということについて伺いたいと思います。
　具体的にはこういうことです、以下のような事例で立担保をしたセンターが損失をこうむった場合に、特定適格消費者団体に対する求償権の行使がなされるのかどうか。四つ読み上げます。
　一つ、特定適格消費者団体が勝訴判決を得たにもかかわらず、その後、相手方事業者により任意の弁済がなされたため、結果的に保全の必要性がなくなった場合。
　二つ、特定適格消費者団体と事業者との間で和解が成立し、相手方事業者により任意の弁済がなされたため、結果的に保全の必要性がなくなった場合。
　三つ、特定適格消費者団体が勝訴判決を得て簡易確定手続に移行したが、授権をした対象消費者の数が見込みよりも少なく、結果的に保全された債権額に満たない額の弁済しかなされなかった場合。
　四つ、特定適格消費者団体としては相応の根拠に基づいて共通義務確認訴訟を提起したが、主張が認められず敗訴した場合。
　それぞれ、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　まず初めに、一つ目のケースでございます。繰り返さないでよろしいでしょうか、済みません。（西村（智）委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　一つ目、結果として保全の必要性がなくなるなどによりまして事業者が損害賠償を求めてきた場合の御質問でありますが、特定適格消費者団体による仮差し押さえ命令の申し立てに過失、いわゆる落ち度がある場合には、国民生活センターが立てた担保は事業者への損害賠償に充てられることから、国民生活センターは担保を取り戻すことができず、この場合には、取り戻すことができなかった金額について特定適格消費者団体に対して支払いを求めるということになります。
　このお尋ねのケースは、事業者の任意の弁済という仮差し押さえ命令の申し立て時にはなかった事後的な事情により結果的に保全の必要がなくなったのでありますから、特定適格消費者団体に過失、落ち度はなく、担保は取り戻されるものと考えられます。したがって、国民生活センターが特定適格消費者団体に支払いを求める必要性はないと考えられます。
　次に、二つ目のケースでありますが、このお尋ねのケースは、事業者の任意の弁済という仮差し押さえ命令の申し立て時にはなかった事後的な事情により結果的に保全の必要性がなくなったのでありますから、特定適格消費者団体に過失、いわゆる落ち度はなく、担保は取り戻されるものと考えられます。したがって、国民生活センターが特定適格消費者団体に支払いを求めることはないと考えられます。
　三つ目のケースでありますが、このお尋ねのケースは、実際に授権をした対象消費者の数が仮差し押さえ命令の申し立て時に見込んだ数より少なかった理由にもよりますが、見込みよりも少なかった理由について特定適格消費者団体に過失、落ち度がない場合は、国民生活センターは担保を取り戻すことが可能であり、国民生活センターが特定適格消費者団体に支払いを求めることはないと考えられます。
　そして、他方で、特定適格消費者団体の見込みが甘く、保全された債権額に満たない額の弁済しかなされなかったことについて過失、落ち度があるとされた場合には、国民生活センターは、担保を取り戻すことができなかった金額について特定適格消費者団体に支払いを求めることになるのが原則ということになります。
　続きまして、最後の四つ目のケースでございますが、お尋ねのケースは、仮差し押さえの申し立てをした際の根拠にもよりますが、特定適格消費者団体に過失、落ち度がない場合は、国民生活センターは担保を取り戻すことができるため、国民生活センターが特定適格消費者団体に支払いを求めることはないと考えられます。
　他方で、特定適格消費者団体としては相応の根拠があると考えていたとしても、事業者から提起された損害賠償請求の裁判で特定適格消費者団体に過失、落ち度があるとされた場合には、国民生活センターは担保を取り戻すことができないため、取り戻すことができなかった金額について特定適格消費者団体に支払いを求めることになるのが原則でございます。
　以上が、四つのケースについてのお答えでございます。
○西村（智）委員　今回の法律のベースとなります消費者裁判特例法、これに基づく特定適格消費者団体の訴訟は、そもそもが公益的な活動であります。私、先ほども申し上げたような事例で、相手方事業者が損害賠償請求を行ったために、立担保をしたセンターが損失をこうむった場合、特定適格消費者団体の主張が正当であったと認められた、もしくは、特定適格消費者団体の訴訟提起に重大な過失があったとは認められないにもかかわらず、特定適格消費者団体に対して厳格に求償権が行使されるとした場合、これは、やはり特定適格消費者団体が仮差し押さえの申し立てにちゅうちょを覚える可能性があるのではないか、このように考えますけれども、大臣、どのような見解ですか。
○松本国務大臣　さまざまな案件に対応していかなければならないと思いますが、特定適格消費者団体が悪質な事案に対して仮差し押さえにちゅうちょするということなどがないように、事情によっては、その後の対応ということについて、長期分割あるいは支払い猶予といったようなことも含めて、柔軟な対応ということも必要だというふうに受けとめております。
○西村（智）委員　今、少し踏み込んで御答弁もいただきましたけれども、やはり、仮差し押さえの申し立てに特定適格消費者団体がちゅうちょすることがないように、一定の場合にはセンターによる求償権の行使を猶予ないし免除する、こうした適切な支援策が必要ではないか、これは検討会報告にも提起されている事柄でありますので、ぜひここは、法改正後ということになりましょうけれども、必要ではないかという立場から検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔河野（太）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本国務大臣　これは事情によってということしか今申し上げることができないのでありますが、状況によりましては長期分割あるいは支払い猶予によって対応するということとともに、求償の減免の余地も残すなど、柔軟な運用を検討していくということが大変重要だと思います。
○西村（智）委員　せっかくいい御答弁をいただいたのに、肝心の減免の余地があるというところが声が小さくなってしまいましたけれども、大臣、そこははっきりと自信を持って答弁していただいて、今後の検討にぜひつなげていただきたいと思います。
　それでは、最後の時間を使いまして、適格消費者団体の認定有効期間の問題について質問させていただきます。
　適格消費者団体の認定有効期間、これは六年となっておりますけれども、残念ながら、特定適格消費者団体の認定は三年ごとということになっております。結局、三年ごとということになりますと、特定認定を有する団体にとっては、六年ではなくて三年ごとの事務手続、更新事務ということになりますので、残念ながら事務負担軽減ということにはならない。そういう意味では、今回の法改正の趣旨は残念ながら満たされないということであります。
　特定認定を受けているということは、前提として適格消費者団体の認定を受けているということでありますので、特定適格消費者団体の認定有効期間についても、今後、六年というふうに同じように延ばしていく必要があるというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　特定適格消費者団体は、特定適格消費者団体としての認定と適格消費者団体としての認定の両方を受ける必要があります。よって、特定認定を受けている適格消費者団体として、そのうちの一方の更新が三年ごとから六年ごとになるということは、事務の負担の軽減ということになるのではないでしょうか。
　特定適格消費者団体による被害回復の制度は、昨年、平成二十八年の十月に運用を開始したばかりでございます。制度の担い手であります特定適格消費者団体は一団体であり、認定の有効期間を更新した団体は今存在をしておりません。また、被害回復のための裁判は一件も起こされていないという状況でございます。
　したがって、この特定適格消費者団体の認定につきましては、現時点ではその有効期間を延長するのは適当ではなく、今後の制度の運用状況を踏まえて、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　平成二十八年の十月から施行されている法律です。それ以前のケースについては、これはこの対象にならないということですから、件数がゼロ件だというのも、それは大臣が言ってみてもしようがない。それは、これからいろいろなケースが出てきましょうし、また、それまで、法施行の前までいろいろな問題があってようやくスタートしたこの制度ですから、みんなでつくって活用していきましょうということだと思うんですね。
　もう一つ、ちょっと踏み込んで伺いますが、今回の制度の運用開始から十年を経て、適格消費者団体の認定有効期間の延長ということが初めて議論されています。十年たっております。
　特定認定は適格消費者団体の認定の上に成り立っている、これはもう改めて言うまでもありませんが、団体としての安定した活動が前提となっていることから、十年も見直しに時間をかける必要はなかったというふうに私は思います。もっと早く延長の検討をするべきではなかったか、このようにするべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○松本国務大臣　適格消費者団体による差しとめ請求の制度は、差しとめ請求権の主体となるものとして適格消費者団体に特別かつ重大な権限を与えたものでございまして、その認定及び更新に当たりましては慎重に適格性を審査する必要がありました。
　この制度は、平成十九年に運用を開始いたしました。これまでの間、適格消費者団体は認定の有効期間の更新を繰り返しております。また、四百件以上の差しとめ請求がなされ、そのうち四十六件の差しとめ請求訴訟が提起されておりますが、濫訴という事態は生じていないと認識をしております。
　このように、適格消費者団体による差しとめ請求の制度は安定的に運用されていると考えられるため、今般、認定の有効期間を延長することとしたものでございます。
　特定適格消費者団体の認定につきましては、現時点ではその有効期間を延長するのは適当ではありませんが、特定認定は適格消費者団体の認定の上に成り立っているということも勘案し、今後の制度の運用を踏まえまして、必要な時期に有効期間の延長について検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　検討していただく、必要な時期にという御答弁をいただきましたので、そこで納得をしたいと思いますが、濫訴なんて起きるわけないんですよ、この制度の中で。
　この消費者行政というのは、消費者庁の皆さんももちろん頑張っておられるけれども、各地で頑張っておられる民間団体の皆さん、この力の上に成り立っているわけですので、ぜひそこのところを踏まえていただいて、適格消費者団体も全国的にはまだ数も少ないです、地域的なばらつきもあります、こういったことをぜひ解消するために消費者庁としても一生懸命努力をしていただいて、しっかりと消費者の立場に立った行政運営が行われるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○原田委員長　次に、井坂信彦君。