Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　ありがとうございます。
　三年ぐらいですか。なかなか三年前のことまで思い出すのは難しいと思いますけれども、その辺、やはり、運転する本人はもちろんですけれども、知っていて同乗するとか、そういうのがまた助長することにもつながると思いますので、今後ともしっかりと取り締まりをお願いしたいと思います。
　質問をかえまして、自転車の利用者対策についての質問をさせていただきます。
　悪質な違反を繰り返す、違反をする自転車運転者に対する指導取り締まり、これはもちろん重要なことだと思うんですけれども、自転車運転者の中には学生さんだったり小さなお子さんだったりも当然おられるわけですから、運転免許証や身分証にかわるもの。例えば、私も学生時代に学生証は大体家に置いていましたので、常に身につけているということは余りなかったりするんですけれども、そういう所持していない人の場合、取り締まりをして罰則を与える場合、現場で何をもとに本人を確認していくのか。今現在の取り締まりを実施される中で、どんなことをされて本人確認をされているのかという一例でもあれば、教えていただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、自転車の運転者は必ずしも免許証を持っているとは限りませんので、学生証であるとかあるいは身分証明書であるとか、そうした本人を証明する書類について提示を求めたり、あるいは、場合によっては、家族や関係者に来ていただいて本人さんの確認をさせていただくということをする場合もあろうかというふうに考えております。
○中丸委員　現場で、いわゆる成り済ましといいますか、全く偽名であったり、知り合いの名前をかたったりとか、そういう可能性もあると思うので、先ほど、家族の方が自宅におられればということですけれども、それがない場合等もあるので、例えば、学生さんだったら、ちょっとかばんの中を見せてとかといって、教科書の名前を見たら大体学校とか名前とか確認できたりする、そういうことというのは現場で可能なんでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　通常の場合は本人さんに身分証明書を出していただくことをお願いして、本人さんの了解がないのにその場でかばんの中まで見るということは、通常、とっていないというふうに思います。
○中丸委員　今のは例えば名札とかでもそうだと思うんですけれども、そういう何か確認できるもの。違反した人が全てみんな正直にお答えされるとはやはり思えませんので、そういう本人確認というのは一定、もちろん本人の承諾なしにというわけにはいきませんから、ちょっとあけさせてもらっていいかなとか、それぐらいのことはあってもいいのかなと思います。
　例えば、先ほど電話と言われましたけれども、家族に電話というと、うちは電話がないんですよとか、やはり逃れようとするときというのはもうあの手この手で来ると思いますので、もう少し踏み込んでもいいんじゃないかと私個人的には思うんですけれども、いかがですか。
○倉田政府参考人　悪質な違反を繰り返すような運転者に対しては厳正に取り締まっていかなければいけないということも当然あろうかと思います。
　現場ではいろいろな苦労を重ねているところでございますけれども、身分の確認について、自動車の場合とは異なり、免許証がないという事情もございますが、いろいろな工夫を凝らして、本人の了解を得ながら身分証明するものを提示していただくであるとか、あるいは御家族や職場の同僚等に確認するなどといった手段も講じながら、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　ぜひ、その辺の本人確認、もちろん個人のプライバシーの問題もありますので難しいところだと思いますけれども、特に自転車の取り締まりに関しては、釈迦に説法だとは思うんですが、通常いろいろな事例を踏まえて考えられていると思いますけれども、その辺は一層厳正にやっていただきたい、このように思います。
　それから、今回の道路交通法改正の、自転車運転者に対する違反した場合とかに講習があると思うんですけれども、よく運転免許の更新の講習とかがあると思いますが、その講習の時間はどれぐらいの時間で、どんな内容を、どこで行われる計画なのか。
　例えば、普通、車の運転免許の講習であれば運転免許センターでやって、その講習の中で、新しく変わった道交法の説明だとか、ぶつかって事故は怖いよという映画を見たりとかすると思うんですけれども、自転車の場合はどのようにお考えなんでしょうか。
○古屋国務大臣　どういう講習をするのかということですけれども、違反者による再犯を防止する、これは大切ですよね。そのために、自転車による交通事故の未然防止を図る、これが目的です。
　そのためには、数時間程度の時間は必要なんでしょう。例えば、運転免許センターなど各都道府県の警察の庁舎において、主として、従来の自己の運転行動がいかに危険であるかということを気づかせる、運転行動を自発的に変えさせるよう促す講習内容とする方向で今警察庁において検討中であります。
　具体的には、簡易なテスト等によって自分の運転行動の問題点を気づかせたりとか、個々の、人の個性に応じた個別的な指導を行う、あるいは、具体的な事故事例に基づき、事故原因、回避方法についてディスカッションを行う、あるいは、自転車による交通違反により交通事故を起こした者の実際に科された刑や損害賠償責任について教える、こういったことを含め、今現在で一番適切な方法はどうあるべきかということを今検討を進めているところでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　内容についてはこれからということなので、概略の骨組みは今お聞かせいただいたのでわかりました。やはりこの講習、先ほど大臣の方からテストというのもありますけれども、どれぐらい本人が理解をしたかという理解度の把握、どれぐらい納得しているか等も含めて、やはりそういったテストを通じて検証していくということも有効だろうと私も思いますので、ぜひとも法案の成立に合わせて制度化をお願いしたい、このように思います。
　それから、今回の道交法の改正で新設する講習のお話を今させていただいたんですけれども、それ以外にも、違反者だけに限らず、自転車というのは、極端なことを言えば、買ってきて、二輪で運転することを覚えれば誰でも即日公道を走ることができるという軽車両でありますので、全般的に大臣にお伺いしたいんですけれども、今後そういった自転車の交通安全教育を充実させていかないといけないことだと、事故もふえているということなので、そういうことに関して、今後充実させるという方向に関しての大臣のお考えをお聞かせください。
○古屋国務大臣　違反者以外にも、一般的な自転車の交通マナーを徹底、充実させるべきという趣旨だと思いますけれども、自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言において、自転車運転者に対する交通ルールの遵守を徹底させて、自転車の安全利用の促進を図っていくためには、特定の年齢層だけに偏らない体系的な自転車の安全運転教育を行っていくことが極めて重要だというふうに考えています。
　警察では、自転車のルールを簡単にまとめた自転車安全利用五則というのがありまして、これを用いた広報活動であるとか、あるいは、スタントマンによる交通事故の再現とか、シミュレーターを利用した参加、体験、実践型の交通安全教育とか、自転車と歩行者のふくそうから重大事故の発生が懸念される路線等における指導、だから、そういう事故多発地帯での指導ですね、こういったものを行ってきているんです。
　今後は、こういった取り組みだけにとどまらず、やはり大学とか企業とかあるいは自転車を売っているお店、こういったところの連携を強化して、安全教育が不十分である大学生とかあるいは成人の方は、データも実際出ているんですけれども、非常にその辺が不足しているので、交通ルールの遵守に徹底的に取り組んでいただくということが必要ですので、そういった地道な啓蒙活動をするよう警察を督励してまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういう自転車販売店だったりいろいろなところで、そういった五則を配付されたりとかいうのも、もちろん今後とも引き続き地道に続けていかないといけないところも一つあると思うんです。
　これは一つの提案なんですけれども、例えば、自転車の安全な乗り方、これは大体子供向け、学生向けが多いと思うんですけれども、今はやはり高齢者の方でも自転車に乗られる方が結構おられると思うんですね。特に、制動装置に対して負荷がかからないような一部電気モーターを使ったようなものとか、そういうのを利用される方も非常にふえていると思うんですけれども、そういった方々が、非常に楽しく、ああ、そんな講習だったら行ってみたいなみたいな、単純に、こうだから守れよというのではなくて、そういうイベントとして楽しめるようなものがあると、よくある消防とか警察の写生大会とか、白バイにまたがれるよ、パトカーに乗れるよというと子供たちが喜んで来るみたいな、そういう警察と先ほどの自転車販売店だとか学校だったり、官と民が一体となって何かできるようなものをぜひとも考えていただきたいと思うんですけれども、そういうのはやはり難しいんでしょうか。
○古屋国務大臣　今、答弁でも若干触れさせていただきました、例えばスタントマンを使ってやるなんというのは、これはなかなか見ても楽しいと言ったら語弊がありますけれども、わかりやすいですよね。やはりそういう工夫をする必要はあるんでしょうね。
　それから、講習を受けている対象の人が今は小中高生がほぼ九〇％なので、今御指摘の高齢者の方、最近自転車に乗られる方も多いですし、今、高齢者の交通事故死が全交通犠牲者の半分を占めている、そういう非常に深刻な状況もありますので、やはりそういった全体的な取り組みが必要でしょう。
　しっかり各都道府県警察とも連携をとって、できるだけ効果のある、そして、皆さんに聞いていただける講習をしていく不断の努力をしていく必要があると思います。しっかり委員の御提案も心にとめて、警察を指導してまいりたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　本当は、さっきの運転免許センターの講習もそうなんですが、大体半分ぐらいの人が寝ていたりとか、こういう現実もあるので、もちろん、寝る方がいけないことではあるんですが、やはりそういう少しでも興味を引くようなものを、今大臣がおっしゃっていただいたようにスタントマンもその一つだと思いますし、今後、ぜひともさまざまなアイデアを入れていただいて、楽しく学びながら交通事故が減っていくというような流れになればいいかなというふうに思います。
　それで、今自転車の話なので、ちょっとその続きで、今回の中で制動装置不良自転車というのがあるんですけれども、非常に漢字が多くてわかりにくいところもあると思うんです。具体的にどのような自転車が該当するか、説明をお願いいたします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　道路交通法上、「自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。」とされているところでございます。
　この内閣府令は、制動装置の基準といたしまして、前輪、後輪を制動すること、また一定の制動性能を有することを定めておりまして、これらの基準に適合するブレーキを備えていないために交通の危険を生じさせるおそれがある自転車をいわゆる制動装置不良自転車と呼んでいるところでございます。
　実際の指導取り締まりの現場におきましては、いわゆるピスト等の外形的にブレーキを備えていないことが明らかな自転車について取り締まっているというふうに承知をしております。
○中丸委員　そういうピスト、要はブレーキのない自転車、簡単に言えばそういうことだと思うんですけれども、そういう自転車に乗ること自体非常に危ないということで、今回の流れになっていると思います。事故も非常にふえているというのも、新聞等々でも私も聞いております。
　そもそも、道路を走ることに対する問題のある自転車を、自分でつくるわけにいかないですから、どこかで購入されるわけですよね。もちろん、競技場であったり、広場とか公道でないところで乗るのに対しては全然問題ないと思うんですが、そういう販売する側に対して、売るなとは言えないと思いますから、販売する際に、これは公道では使用できませんよとか、何かそういった一定の表示とかの義務だったり通達だったりというのはございますでしょうか。
○倉田政府参考人　部品の販売という場面もございますので、販売自体を禁止したり規制したりというものは承知はしてございません。
　ただ、そうしたブレーキを備えていない自転車は公道を走ることができない、検挙される対象になるのだという点について広く広報していくということは重要であろうかと思いますので、今後とも、そうした販売店の皆様とも連携しながら、そうした広報、啓発には努めてまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　それは販売店のどこかで買うわけですから、販売店の人がつけていたとしても、改造して勝手に外すというのもあるとは思うので、そういう意味でも、その啓発ポスターであったりチラシであったりというのは、やはり販売の現場にでかでかと大きなポスターでも張っていただいて、これは走れませんよというのをぜひともＰＲしていただきたいですし、そうやって掲示することで販売側の意識づけにもなると思うんです。
　販売するときに、この自転車はピストだけれども、ブレーキがやはり必要だからついているんだ、勝手に外さないでねという、自転車屋の経営者の方だとか販売員の方の一言が乗っかったりということもあると思うんですけれども、そういった啓蒙活動をされるという理解でよろしいでしょうか。
○倉田政府参考人　販売店の方々とも相談しながら、より実効性のある広報啓発活動についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えます。
○中丸委員　大臣、今のようなやりとりだったら、ぜひともその辺も啓蒙活動をしっかりできるようにしていただければと思います。
　それでは、今の制動装置不良自転車、俗にブレーキのない自転車等で、非常に事故とか取り締まりで検挙も多いと思うんですけれども、わかる範囲でよろしいので、現状の検挙状況や、具体的な事故、どういった事故が発生しているのか、御説明いただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるピスト等の制動装置不良自転車の取り締まりにつきましては、各種の警察活動や交通検問などによりまして、ブレーキを備えていない自転車等を発見して行っているところでございます。
　検挙件数につきましては、平成二十二年は六百八十六件、平成二十三年は一千二百七十七件、平成二十四年は一千四百二十四件と年々増加をしているところでございます。
　なお、ピスト自転車による交通事故につきましては、平成二十二年二月に、東京都渋谷区におきまして、道路を歩行中の女性、六十九歳の方でございますが、この方に衝突をし、死亡させたという事故や、平成二十三年七月に、熊本県山鹿市におきまして、赤信号で交差点に進入をして、横断歩道を歩行中の七十二歳の女性に衝突をし、頭蓋骨骨折等の約六カ月の重傷を負わせた事故などがあるというふうに承知をしております。
○中丸委員　やはり今聞いても本当に胸が痛むような痛ましい事故が起こっていると思います。
　もちろん、加害者には大きな責任があると思うんですけれども、加害者も、例えば賠償であったりとかそういったことで、もちろん刑事罰も含めて、本当に一生を棒に振るようなことにもなりかねない事故につながるものだということも含めて、しっかりと今後、やはり、法律を変えるだけではなくて、それを実際の道路の上で、公道の中で、啓蒙ももちろんですけれども、実際に取り締まりをしながら、抑止力効果というのも当然行っていかないといけないと思うんです。
　取り締まる側の警察の方々の中で、今回この法案が通って実際にやるとなると、今現在でもいいんですけれども、自転車の取り締まりに対して、何か特別な試みとかそういう対策チームとか、もしあれば御紹介いただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　各県それぞれ事情は異なり、それぞれのやり方をしているかとは思います。地方部と都市部とではまた事情も異なります。とりわけ都市部で歩行者と自転車との錯綜の激しい地域等につきましては、所轄の警察署は特に重点的にそうした区域、路線について啓発活動もしつつ、またあるいは交差点における街頭活動、取り締まり活動を進めているところでございまして、そうした活動によりまして、悪質、危険な違反に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　自転車の質問はこのぐらいにさせていただきまして、ぜひとも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ラウンドアバウトの話は先ほどたくさん出ていたので、私は通告もしておりませんので、させていただかないんですけれども、放置車両の違反金の納付について、収納事務の委託について御質問させていただきます。
　今回の道路交通法改正により、放置違反金のいわゆるコンビニでの納付を可能にするという改正の趣旨があると思うんですけれども、今まで郵便局等だったものをコンビニエンスストア、非常に便利だとは思いますけれども、一番、二番もあってもいいんですが、一番どのような効果を期待されておられるか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　放置違反金の納付の方法のことですよね。
　今、収納率が、平成二十三年度末で九二・三％です。未収額の方は累計で百億円になっていますね。未収金の対策が求められているところでございます。
　放置違反金というのは都道府県の収入になります。その納付窓口は各都道府県が指定をする金融機関ということになりますので、納付の場所や時間が限られていることから、コンビニ納入を導入して納入機会を拡大して、自主的納付を促進する、これは必要だと思いますね。
　参考ですけれども、自動車税のコンビニ納付を導入した結果、導入前に比べて納付率が一・五％増加しているんですね。だから、放置違反金についても、コンビニ納付を導入することによって、私はその促進が図られると思いますので、ぜひ、委員におかれましても、御地元の知事さんに、そうやってコンビニ納入ができるようにぜひ督励してください。よろしくお願いします。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○中丸委員　ありがとうございます。
　広島に帰りまして、県知事の方にぜひとも御上申申し上げたいと思います。
　今のはコンビニ納付で、今回は放置違反金ということなんですけれども、通常の交通違反の場合に反則金というものがあって、指定の金融機関で、郵便局さんだったりで納付をするんです。これも、先ほど大臣がおっしゃられたように、平日の昼間しかやっていないというところで、特に働いている方にとっては非常に立ち回りの難しいところもあると思うんですけれども、こういったものに、今後、ほかの反則金等の納付に関して、コンビニ支払いというのは、拡大できる可能性というのは、さまざまなことが重なってくるとは思うんですけれども、可能なのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　反則金は、交通違反に対する一種の制裁金でございますが、その納付は反則者の任意に委ねられておりまして、これを納付しない者は、通常の刑事手続により処理されるものでございます。
　現在、反則金の納付率は九八％前後で推移しておりまして、放置違反金とは異なる事情にございます。
　また、交通反則金をコンビニで納付させるためには、納付書に納付期限や納付金額等の情報を表示するバーコードを付す必要がございますが、後日郵送する放置違反金の納付書とは異なって、反則金の納付書は、取り締まり現場において警察官が作成し違反者に交付をしておりますことから、取り締まり現場で納付書にバーコードを付す、そうした機器の導入が必要となるところでもございます。
　こうした課題もございますので、費用対効果の問題も含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
○中丸委員　現状で九八％であれば、変えなくてもいいじゃないかという議論はあると思うんですけれども、でも、皆さんやはり、あったらいいなと思っているところだと思いますので、今の切符にバーコードを入れたりとかそういうことだと思うんですけれども、ぜひ今後の検討課題としていただきまして、より利便性が高くなることに対して問題点があるとは余り思いませんので、ぜひお願いしたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。では、最後の質問。
　先ほどから、自転車のこともそうですが、今回、道交法の改正全般についても含めて、こういう交通安全とか道交法改正についての広報、周知活動として、通常の新聞広告だったりテレビの広報だったり、そういうのもあると思うんですけれども、大体、道交法の何が変わったかと知るのは、免許証の更新のときに今回はこういうふうに変わりましたよというのを聞くんです。通常はそれが三年、ゴールド免許であれば五年ですから、何がどうその間に変わったのかというのがなかなかわかりにくいところもあると思うんです。
　今回、自転車という、特にそういう講習を受ける場もないところもありますので、今後、国民全体に啓発活動をしていくに当たって、どのような活動をお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　広報活動、啓蒙活動は極めて重要ですね。今も、例えば春、秋の交通安全運動とか、いろいろ啓発運動をしていますけれども、今後ともやはり、まず免許の更新のときだけじゃなくて、関係機関とか、いろいろ協力してくれる団体にも働きかけてやっていく必要があると思います。
　ポスターとか、パンフレットとか、テレビとか、それからネット。最近は、若者はもうテレビを見ないでネットしか見ないと言われていますが、こういったネットを通じて、あらゆる手段を通じて啓蒙活動をしていくことが大切だと思いますので、しっかり警察を指導してまいりたいと思います。
○中丸委員　そういう広報活動、ネットと今おっしゃられた、非常に大事だと思います。私も日本維新の会の広報委員会に所属していまして、そこでは日々頭を痛めているところではあるんですけれども、やはり若い人に対しては特にインターネットを使った啓蒙活動というのは有効だと思いますので、先ほどの話もですけれども、かたいものではなくて、見ていて楽しくて、思わず誰かに言ってしまいたくなるような、そういうことになればというふうに思います。
　あと、最後に一言申し上げたいのは、一連の改正を行うということは、やはり一定の効果を期待してされるということですから、法改正をして、それに対した取り締まり等、罰則等をするというだけではなくて、どれぐらいそれによって交通事故が減るのか、違反が減るのかという、現場の方に対しては数値目標を持っていただいて、一定の効果が出るような動きになっていただきたいということを申し上げまして、中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　順番を変えて、大臣が戻られてからラウンドアバウトのことをお伺いしようと思っておりましたが、まず最初、通告の順番どおり、お伺いしたいと思います。
　第九十条でのいわゆる「一定の病気等」という部分についてお伺いしたいと思うんです。
　まず、この「病気等」の「等」について、これは、衆議院の調査室の資料の五番目の、アルコール、麻薬、大麻、アヘンまたは覚醒剤の中毒、いわゆる病気ではない、ここの部分を「等」で読むことになっているのかというのを、ちょっと確認させていただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、アルコール、麻薬、大麻、アヘンまたは覚醒剤の中毒者というものを含むという趣旨で、「等」というふうに表現しているものでございます。
○大熊委員　そうしますと、例えば「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気」という規定、法律第九十条第一項第一号のロですか、その中に再発性の失神というのがございまして、これは、この調査室の説明によりますと、「脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気」というふうに書いてございますが、例えば、これの関連で、基準というのをお伺いしようと思っているわけなんですが、脳全体ではなくて、脳のある一部の虚血によりというふうになった場合には、これに該当することになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、道交法九十条一号ロ「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの」、この政令が道路交通法施行令第三十三条の二の三の第二号というところにございまして、その第二号に「再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。）」というふうにございますので、この脳全体の虚血によりというものに該当しないものは、ここには当たらないということかというふうに考えております。
○大熊委員　そうしますと、この基準というのは、今御説明があった当該政令ということでよろしいのかどうかということと、それから、脳全体についてのみ政令の中では定められているので、一部分ということになると該当はしないという理解でよろしいかどうかの御確認をお願いいたします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　病気等の範囲について政令で定めておりますので、これに該当しないものは対象ではないというものでございます。
○大熊委員　病気、どの程度の範囲、医学的に厳密に定められるのか、ある程度幅を持った規定なのか、考え方だけでも結構なんですが。
　要するに、今、細かい議論、全体的な議論、ごちゃまぜにして申しわけないのですが、脳全体なのか、一部分なのか。全体とした場合、一部分の出血が全体に広がったものを全体というのか、全体から出血しているものなのか。私も素人ですが、いろいろ考えられると思うんですが、政令の中である程度幅を持たせた規定という考え方なのか、かなり厳密に医学的にも診断上特定されたそういう規定であるのか、その辺の考え方だけ教えていただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　この政令を規定する際には、関係の専門の医学会の方々の御意見等も踏まえて制定をしたというふうに伺っております。また、これに該当するかどうかの具体的な判断につきましては、臨時適性検査、すなわち専門医による診断というところで御診断をいただくという状況でございますので、そういう中で御判断をいただいているものというふうに承知をしております。
○大熊委員　医師の診断については、ちょっとまた後ほど違うところでお伺いしたいと思います。
　大臣が戻られたので、ラウンドアバウトの方から、ちょっと質問が切れるんですが、順番を変えさせていただいてお伺いしたいと思います。
　あくまでも建設的にという点で、一方でリスクをしっかりと御指摘させていただき、議論させていただきたいと思うんですね。
　と申しますのは、私自身も、十数年前、イギリスの郊外でレンタカーを借りて運転をしました。私は、駐在ではなくて、短期の、十日ぐらいの用件で行ったんですが、行く前に、イギリスに駐在したことのある人から、ドーナツみたいなものがあるから注意しろよというふうに言われて、どんなものですかと。交差点に信号がないから、イギリスは日本と同じ左側通行だから、とにかく時計回りに行っておけば大丈夫だよ、でも注意しろということで、その程度かということで行ったものの、やはりかなり戸惑いが実際ありました。
　大臣は、実際、ラウンドアバウトを運転された御経験はありますでしょうか。それをお願いします。
○古屋国務大臣　私、決して車の運転は嫌いな方じゃないものですから、国家公安委員長になってからは一切しておりませんけれども。
　イギリスへ行ったときも、レンタカーをよく借りて車を運転しています。最初ちょっと戸惑いましたね。でも、すぐなれましたけれども。最初は少し戸惑いがあるとは思いますが、なれはすぐ来るのではないかな、そんな印象を持ちました。
○大熊委員　大臣は恐らく運転がお上手なんだろうと思います。私はなかなか、一週間、十日ぐらいでしょうか、最後の二、三日はようやくちょっとなれてきたんですが。
　特に、ロンドン郊外ぐらいならいいんですが、もっとさらに田舎と言うと語弊があるんでしょうか、ほとんど交通量のないところに行って、そうなりますと、要するに、地理もよくわかりませんから、道に迷っている状態なわけでございますね。ああ、ここは右折だというときに慌ててそのまま右折してしまいがち、実際一回やりそうになったことがあります。つまり、ラウンドアバウトの逆走ですね。
　それは、結局、ある程度車が走っているところなら流れがありますから、左に行かなきゃいかぬとわかるんですね。ところが、いわゆるど田舎で、車が走っていない、しかも広い、そういうところですと、思わず、右折ですから右に行ってしまう。そうなりますと、正面衝突の危険が伴うわけなんですね。
　この点を、やはり、先ほど海外の事例で、統計的に交通事故の数字は下がっているという、全体としては大変いい話なんだろうと思うんですが、特に、なれない、導入後一年とか二年とかそういう時点で、私が経験したようなことが各地で起こり得るリスクがあるのではないかというふうに、実体験として、運転がうまくないものですから感じるわけなんですね。
　そこで、事前に警察庁の方からでしょうか、資料をいただいて、道路標識をつくるんですと。青い標識で矢印が時計回りに回っている標識ですね、これはこれで悪くないと思うんですが、道路標識というのは、あくまでも空間といいますか、地上のある程度高い地点のところに設置されるんだろうと思うんですね。私の実体験からすると、やはり、迷っているときは道路標識を見る余裕がないこともありまして、正面と道路の方を見ているわけですね。
　なので、路面に何かを描く、何かをというのは、右側の方には侵入禁止だとか、あるいは左の方だけに大きい矢印を描いておくとか、ちなみに、イギリスは、不親切といいますか、もちろん、大臣御存じのように、何も描いていない。非常にこれはとっさのとき困ったことになるので、やはり日本らしさ、海外に出ている日本らしさを発揮するためにも、路面にいろいろわかりやすく描いていただくことで逆走のリスクをあらかじめ減らしておくということが重要なんじゃないかと思うんですが、御見解をお願いします。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、イギリスでは全く路面にも描いていないですから、ちょっと戸惑いますよね。でも、日本は初めてこの試みをしますし、また、実際、今度実証実験をしていますね。特に飯田の東和町のラウンドアバウトは、全部路面にもペイントをして、そういう誘導を、矢印等の標示をしてあります。やはり、それをやるというのは必要でしょうね。
　日本の場合はそうやって非常にきめ細かくいろいろな対応をしますので、その辺はしっかり徹底をして、啓蒙活動していく必要があると思います。
　すごく昔の話なんですけれども、昭和四十七年に、沖縄返還のあったときに、右側通行が左側に変わりましたよね。それで、あのときに、メディアはもう大事故が山ほど起きると結構おどしたというか、そういう報道がなされたんですけれども、結果的に、それは事故は多少ありましたけれども、やはり警察関係のいろいろな地道な取り組み、関係者の取り組みがあって、そんなに混乱がないうちに右側通行を左側通行にするという大作業も終えました。
　今回は、それぞれやれるところからやっていくということですので、全国が一斉にということではありませんし、また、そういった交差点ができれば、都道府県の警察あるいはその関係者、そういった方からの広報を徹底していけば十分その周知は広まっていくかな、そんな認識でおりますが、しかし、しっかりそれをチェックしていく必要が警察としてあるというふうに認識しております。
○大熊委員　冒頭のとおり、あくまでも建設的にリスクを御指摘という観点で続けさせていただきたいんですが、先ほどの質疑の中で、ラウンドの中は徐行だと。それはそういうことに当然するわけなんですが、ところが、ドライバーの心理として、自分がラウンドに入っている、左前方に直進車がとまっている、自分は優先だ、この心理状態だとアクセルを踏むんですね、どうしても。これは、ラウンド内は徐行だと言われていても、自分は優先だ、左前方にとまっている直進車、アクセルを踏んでしまうのが人情だと思うんですね。これは非常に危険を伴うわけですね。法令上、ラウンドは徐行ですよ、それはそうなんですけれども、それだけでは事故は必ずしも防げないといいますか、リスクを減らすことはできない。
　そこで、これも一つの御提案なんですが、ラウンドの中にでこぼこ、よく商店街なんかでスピードが出ないようにちょっとでこぼこになっているところがございますね、私の地元の商店街なんかにもあるんですが、こういったものを、全部つくるとなると予算的にもあれかもしれませんが、用意するということが不可欠とまで言えるかどうか、必要なのではなかろうかと。
　それは、もうちょっと言いますと、実際にイギリスで目にしたわけではないんですが、悪く考えますと、あのラウンド、軽井沢は、私も一回見てきたんですが、非常にちっちゃなラウンド、飯田の方は見ていないんですけれども、もし大きなラウンドですと、変な話、若者の格好のスピード競争の場所みたいに悪用するやからが出ないとも限らないんですね。きれいな路面のまま、日本の塗装技術は優秀ですから、あの中をぐるぐるぐるぐる何周して何秒かみたいな、そういうやからが出ないとも限らないわけでございます。
　したがって、あの中にでこぼこの工作物を置くということについて、必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　そういうちょっと路面にでこぼこをつけることによって、特にスクールゾーンとか、そういうところは効果を発揮していますね。
　今回、このラウンドアバウトにそういうものをつけるべきかどうかという御提案だと思いますけれども、まず、三カ所で実証実験しておりますので、そこの分析がまだ全部終わっていませんので、しっかり詳細な分析をしていく必要があると思いますね。その上で、やはり安全対策の徹底のために、もし本当にどうしてもそういうものが必要かといったら、選択肢の一つかもしれませんが、今すぐここで私が必要だ、必要でないということは、言うのは避けさせていただきたい。やはりあくまでも客観分析に基づいて決めていくということが大切だと思います。
　それから、後段の、中でレースまがいのことをするんじゃないかと。これこそ取り締まりの対象ですよ。ということだと思います。
○大熊委員　しっかり後段の部分については取り締まりの方をお願いいたします。
　もう一つ、リスクの関係でございますが、ラウンドアバウトの真ん中の工作物、ここについての制限ですね。
　具体的に申しますと、真ん中の、中心部の工作物のところに、何でもいいんですが、交通安全という大きな看板を仮に立てたとすると、直進側から看板の向こう側が見えなくなる。そうしますと、ラウンドに入っていこう、それで、ぐるっと回って右折しようという車と、反対側から直進してきてラウンドに入ってくる車、何もなければ、あっ、向こうから入ってきたな、ラウンドの中に先に入られたな、そういうのを思うわけです。
　済みません、通告を具体的に申し上げていないんですが、要するに、工作物の制限ですね。何かいろいろなものを立てちゃうと向こう側が見にくくなってしまうので、これについての制限をどうお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　警察はやはり安全対策ということなんですけれども、道路の構造物とか看板になると道路管理者が対応する、あるいは地元の意見というのもありますので、私だけがこうだと答えるのはちょっと適切ではないと思いますので、いずれにしても、もしそういうものを立てるということであるならば、警察だけではなくて、道路管理者、地元の関係者の皆様と議論して、そして納得できるお答えを出した上で対応するというのがとるべきステップではないかというふうに認識をいたしております。
○大熊委員　わかりました。ぜひ安全対策、考え得るリスクに対していろいろな対応をとった上で、ラウンドアバウトが適切に日本にも導入されていくということを期待させていただきます。
　それではもとに戻りまして、冒頭の質問の続きでございますが、法律の百一条の六の関係なんですが、免許を受けた者等であることを知ったときというふうに条文がございますが、これは、お医者さんが問診などで免許がありますか、ありませんかということで確認を、要は知るという、そういうプロセスを考えていらっしゃるのかということをお伺いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　改正後の道路交通法第百一条の六第一項でございますが、一定の病気にかかっている者を診察した医師が、診察の過程等においてその者が運転免許を受けていることを知ったときに、その診察の結果を公安委員会に届け出ることができることとしたものでございます。
　これは、医師が受診者に運転免許の有無の確認をすることを求めているものではございません。医師は受診者が運転免許を有しているかどうかについて必ずしも正しく認識しているわけではございませんので、届け出を適切に行っていただくため、同条第二項で、医師は公安委員会に対し、その者が免許を受けた者であるかどうかについて照会することができるという規定を設けているところでございます。
○大熊委員　お医者さんの方で公安委員会の方に求める、そういう理解をさせていただきました。
　続きまして、先ほど来も出ました届け出を行うべき場合等を定めた自主的なガイドラインについてなんですけれども、これを作成する主体は医師団体に限られる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　公安委員会に対する医師の届け出は任意の制度でありますことから、その実効性を担保するとともに、医師と患者との信頼関係が保たれるよう、医師団体の自主的な基準として届け出を行うべき場合やその手続を定めたガイドラインを作成していただくこととしているものでございます。その趣旨から、医学的知見を有し、患者の実情等を把握している医師団体において作成していただくものでございます。
　ちなみに、イギリスにおける医師の通報に関するガイドライン、これも医師団体において作成されているものと承知をしております。
○大熊委員　ここで言う医師団体、例えばお医者さんが何人か集まって、では、法律も改正されたし、このための団体をＮＰＯ等でつくろう、設立しようということで、そういう団体が方々でできてしまう。では、それは全部それでいいですかという、要はガイドラインをつくる団体の基準ですね、そういったものは何かありますか。
○倉田政府参考人　何か法令上の基準というものがあるわけではございませんが、今、日本医師会及びそれぞれの関係学会の方々と御相談をさせていただいておりまして、法律が成立した暁には、その施行に備えて、ガイドラインづくりについていろいろと御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○大熊委員　医師会等以外に、自主的につくった団体が違うガイドラインをつくってしまうということも考え方としてはあり得る、そういうことなんでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの専門のお医者さんから成る学会等においてこうしたガイドラインをつくっていただくということにおいて、それぞれのお医者さんがそれに従っていただくという形になることを期待しているところでございます。イギリスにおける事例等を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○大熊委員　改めて確認なんですが、学会でも、学会の中でいろいろな会派というんですか派閥というんですか、わかりませんが、ある場合がありますよね。学会としての意見以外に、何人かお医者さんが集まってということでも、それは一種のオルタナティブというんでしょうか、そういうガイドラインとして認められ得る、そういうことでよろしいでしょうか。
○倉田政府参考人　ガイドラインというものは、法令上の効果を持っている、法律上の位置づけをしているものではございませんので、あくまで自主的に、それぞれの医師の団体、具体的には学会でございますけれども、そこで決めていただくということでございまして、その中でのお話し合いの中でしかるべく定めていただくことを期待しているものでございます。
○大熊委員　はっきりわからないんですが、しかるべく定めるというのは、一つだけに定まるとは限らなくて、複数定まる場合もあるんですが、複数定まる場合、しかも、わかりませんが、相当違うガイドラインが書かれている場合、これについて法令的な基準がないと先ほどおっしゃったんでしょうか。その場合、複数違うものが出てきた場合についてどう考えるか、御答弁をお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　やはり、一つの専門医の中では一つのガイドラインとしてつくっていただく方がより安定した運用ができますので、そのようにに期待をしているところでございまして、それぞれ自主的にそのように措置をしていただくことを期待したいというふうに考えております。
○大熊委員　もちろん私もそのように期待はしますが、期待どおりに必ずしも事が運ばない場合もあり得るということでお伺いをしているわけでございます。
　期待どおりにならない場合には、何か法的な要件があるわけじゃないということで、それを阻止する、つまり、違うものが出てきたもの、それに対して阻止するような法的な根拠なりというものは、残念ながら現状では用意されていない、こういう理解でよろしいかどうか、確認をお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　法的な要件等はございません。
○大熊委員　わかりました。確認をさせていただきました。
　続きまして、お医者さんから公安委員会へ、先ほどの、一定の病気等ということで届け出るという、この届け出そのものの正しさ、あるいはその確認の方法なり主体なりというところについてお伺いしたいんです。
　間違った診察のもとに届け出が行われるということもないことはないと思うんですが、実際に出された届け出が正しいかどうかをどのように確認する仕組みなのか、教えていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　届け出の正しさについてどう判断するのかということですね。
　公安委員会では、医師からの届け出がありまして、一定の症状を呈する病気等にかかっている疑いがあるというふうに認められる場合は、臨時適性検査を行って、専門医の診断を受けていただく、こういうことになりまして、その結果を踏まえて運転免許の可否を判断するということになります。
　したがって、医者からの届け出は、あくまでも公安委員会として把握するためのきっかけとなるものであって、運転免許の可否の判断というのは、臨時適性検査という専門医の診断を踏まえて行っていく、こういう流れになっています。
○大熊委員　わかりました。
　続きまして、今度は逆にといいますか、例えば、ある運送会社があるとして、運転手さん、ドライバーさんを雇用しています、その使用者、運送会社の経営者がドライバーさんに対して一定の病気等ではないということの書面を徴取する、そういうことは可能なんでしょうか、あるいはすべきなんでしょうか。あるいは、法的にそういったことは多分定められていないんだろうと思うんですが、その部分についてはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定の障害がないことを示す書面の提示を、使用者が、雇用している労働者に対して求めることは、基本的には適切でないと考えております。
　したがいまして、職場においてそのような取り扱いがなされないように、機会を捉えて事業主に対する周知啓発に努めてまいります。
○大熊委員　基本的にはそうだろうと思いますが、運転免許を使った業務の場合について、ちょっと特殊性があるのではないかなというような気もいたしますが、現状では今お話しになったとおりだということで了解をいたしました。
　続きまして、あと二、三分なんですけれども、今回改正の法律によって免許が取り消しあるいは停止になりましたということで、一定の病気等の患者さんが仕事ができなくなりましたという場合の救済措置のようなもの、これは何かないのでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の道路交通法改正に伴って、職場において、一定の病気等を理由に、解雇など雇用管理上の不利益な取り扱いが行われることは適当でないと考えております。
　職場に対しましては、今回の道路交通法改正を踏まえて、一定の病気等を持つ者であっても適切な配慮があれば十分能力を発揮して働くことができることにつきまして、警察庁を初めとする関係省庁とも連携しつつ、リーフレットを作成することも含め、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○平井委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　鹿沼児童六人クレーン車死亡事故を受けて、昨年六月から、一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会が開催され、十月にまとめられた提言が今回の法改正案の土台になっています。
　提言は、一定の症状を有する者を的確に把握するための方策について、「運転に支障を及ぼす症状について故意に虚偽の申告をした者に対する罰則の整備が必要」と結論づけ、それが今回の法案に盛り込まれています。
　症状等の虚偽記載に対する罰則の整備の是非に関して、検討会の委員が次のように質問しています。「結局、虚偽申告が明らかになるのは交通事故が起こったときだとすれば、罰則を付けたことの実効性はどの程度になるのか」、こう質問しています。
　これに対して、警察庁の担当者はどのように回答していますか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの有識者検討会におきましては、提言にも掲載されていますとおり、事務局である警察庁の出席者から、「虚偽の申告が発覚するのは、実際には事故の発生後になることが多いかもしれないが、事務局としては、罰則の積極的な適用を目指しているのではなく、虚偽申告に対する抑止力・感銘力を期待している」旨の説明を行ったものでございます。
　同検討会において取りまとめられました「一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方に関する提言」におきまして、同検討会として考える運転免許制度の見直しの方向性として、「罰則規定の感銘力（抑止力）によって、虚偽申告に一定の抑止効果が期待できることからすれば、罰則を整備する必要性は認められる。」との御提言をいただいたところでございます。
○穀田委員　実効はどの程度になるかと聞いているので、後の方はいいんですよ。
　提言では、虚偽申告に対する抑止力が今回の罰則に期待される、今もそうありました。
　現行の道路交通法第百十七条の四は、偽りその他不正の手段により免許証または国外運転免許証の交付を受けた者に対して、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すると規定しています。この一年以下の懲役または三十万円以下の罰金という規定は、今回の法案で新設を予定している虚偽記載の量刑と同じです。
　運転免許の取得時に病歴なしにチェックを入れる虚偽記載を行った場合には、臨時適性検査を経ずに免許が付与され、現行の免許証不正受交付罪が成立するのではありませんか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　免許の取得時におきましては、免許を受けようとする者が一定の病気にかかっていないことを含め、運転適性を備えていることを確認した上で免許を与えることとしているため、病状申告の内容によっては免許が保留される場合がございます。そのため、病状申告の内容と免許証の交付には因果関係が認められることから、免許を受けようとする者が自己の病状に関し虚偽の記載をすることにより免許証の交付を受けるに至った場合においては、免許証不正取得罪が成立することとなるものと認識をしております。
○穀田委員　現在でも、運転免許の取得時には、運転の適性がない、一定の病気等の症状があるにもかかわらず、申請書裏面の病気の症状等申告欄に虚偽の記載をして不正に免許の交付を受けた場合には、今回の法案と同じく、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金という罰則があります。
　虚偽申告に対して罰則が全くなかったのではなく、免許取得時の虚偽記載については、法案と同じそういう罰則があって、一定の抑止力、感銘力があるということになります。
　第二回の検討会には、「「病気の症状等申告欄」の虚偽記載と免許証不正受交付罪の関係」という資料がありましたが、これを見ますと、運転免許の取得時に病歴なしにチェックをして虚偽記載をした場合には、そういう意味での不正受交付罪が成立すると書いてあるんですね。その一方で、運転免許証の更新時に病歴なしにチェックをして虚偽記載をした場合には、免許継続、犯罪不成立となっています。
　ですから、現行の罰則に問題があるとすれば、免許の更新時にこの罰則が適用されないことであります。抑止力が不足しているということであれば、現行の免許証不正受交付罪を免許証更新時にも適用するという方法もあったんじゃないでしょうか。
○古屋国務大臣　お答えします。
　これのそもそもの発端は、もう委員御指摘の、栃木県鹿沼市で、一昨年の四月、子供六人が亡くなりました。大変痛ましい交通事故ですけれども、その運転者は免許更新時に自己の症状を正しく申告していなかったということが判明しているんですね。ですから、今回の改正は、そのような悲惨な事故を防止するため、その者の症状に関する質問票に虚偽の記載をした者に対する罰則規定を設けることによって、質問票に正しく記載しなければならないという規範を法律上明記した、こういうことであります。
○穀田委員　悲惨な事故を何とか防ぎたいというのはみんな共通なんですよね。それはそのとおりなんです。ただ、私が言いたいのは、肝心なことは、運転の適性のない者に運転をさせないことであって、現行でもそのための虚偽記載に対する罰則があるわけです。今回の改正は、これを更新時に適用拡大するのではなく、正確な記載をしているかどうかに対して新たな罰則をかけるものとなっています。皆さん御承知のとおり、大臣もよく御承知のとおり、ここのところにあるわけですね、罰則規定を含めて。これは何回も皆さんが議論してきたところですよ。
　そこで、不正な取得や更新自体への罰則ではなくて、今言いましたように、結局のところ正確な記載のための罰則であります。私は、適切な罰則かどうか議論が残るところだと率直に思います。検討会の提言で、警察当局も、「罰則の積極的な適用を目指しているのではなく、」ということをわざわざ発言している状況であります。したがって、今回の罰則が適切だったかどうかは、今後、検証していかなければならないと私は考えています。そのことは言っておきたいと思います。
　そこで、これまで虚偽記載の罰則のあり方について議論しましたけれども、現実問題として、運転の適性のない者が、免許の申請時や更新時にチェックをくぐり抜けてしまった場合、その不正な免許を取り消すには当然適性相談があると思います。もう一つは、不正が発覚する場となっているのが、客観的には交通事故ではないかと考えます。最新の統計で、一定の病気等取り消し等処分件数でその発見の端緒となったもので一番多いものから三つをお答えいただきたい。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年中、一定の病気等を理由とする取り消し等の行政処分を行った者の発見の端緒として最も多かったのは交通事故でございまして、全処分件数の一七・九％でございました。
　次に多いのは、一定期間後の臨時適性検査でございまして、これは、例えば今後一定期間であれば発作が起こるおそれがない旨の医師の診断があった場合に、免許の付与等をした上で、その一定期間経過後に症状を確認するために行う臨時適性検査でございますが、全処分件数の一四・六％でございました。
　三番目に多いのは、本人からの運転適性相談であり、全処分件数の一三・三％でございました。
○穀田委員　今、三つありました、交通事故、一定期間後の臨適、それから本人からの相談、こういうことですね。
　そこで、今回の法案の、先ほども大臣からお話がありました、発端となった鹿沼児童六人クレーン死亡事故では、遺族会の資料によりますと、事故を起こした運転手は、その事故の前に十二回の事故を起こしています。しかも、その多くは物損事故であります。これらの事故のときに運転の適性を見きわめていればと思わずにはいられないんですね。
　実際に、人身事故よりも物損事故の方が多いと思うわけですけれども、聞きますと、物損の全国的統計はないと報告を受けました。ところが、物損事故のデータベースがある埼玉県では、大体過去五年間で、人身事故に対して物損事故は約三倍なんだそうです。二〇〇八年には物損事故の割合は人身事故の二・九倍だったものが、二〇一二年には三・七倍になっています。
　つまり、これは、データベースに整備されたことが影響して物損事故の把握が進んでいるのか、それとも、実際に物損事故がふえているのか、それ自身は不明です。しかし、いずれにしても、より把握が正確になったということを示しているのは間違いありません。物損事故データベースの整備は、運転の適性を見きわめる上で重要な手段となると思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のとおり、物損事故のデータベースでは、一定の症状を呈する病気等に該当する者を把握する、このための有効な手段の一つであるというふうに認識をいたしております。
　昨年の、一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方に関する、いわゆる有識者検討会の提言においても、有効な方策の一つとして物損事故のデータベース化が提言をされているところでございますので、今後とも、警察庁を通じまして、まだ未構築の都道府県がございますので、そういったところに対しては、このデータベースの速やかな構築について督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　今、督励とありました。調べてみますと、やはり、運用を行っていない都道府県というのが、青森、岩手、神奈川、東京、富山、岐阜、愛知、滋賀、京都、兵庫、広島、山口、愛媛、熊本、結構あるんですね。ですから、これを、今大臣からありましたように、有効な手段であるということはもうお互いに認識しているわけですから、ぜひ、いつぐらいまでに、やはりこれは期限を切って、大した話じゃないんですよね、大した話じゃないというのは言い方が悪いですけれども、データベース化するということについて言えば、決めればできることなので、その辺の見通し、考え方を最後にお聞きしたいと思うのですが。
○古屋国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、これは極めて有効なデータベースですので、警察庁から各都道府県警察に対しては、早期にデータベースを整備するよう指示を出しております。できるだけ早い時期にこのデータベースの整備が推進をされるよう、引き続き督励をしていきたいと思っています。
○穀田委員　ぜひお願いしたいと思います。
　私は、今回の問題でもう一つ最後に言っておきたいんですけれども、法の一定の病気等の対象であって今回問題が取り沙汰されたてんかんは、社会に差別が現に存在しています。それから身を守るために患者がその病歴を隠さざるを得ないという現実があります。そのもとで、新たな罰則や医師の通報制度の新設について、専門医からは、かえって患者と医師の信頼関係を損ない、逆効果になるのではないかという指摘もあります。
　法令で明らかにされているように、てんかん患者の全てに運転の適性がないわけではありません。七割から八割の患者は投薬などでその発作が抑えられると言われています。運転の適性のない者に運転をさせないという目的に沿って今回の道路交通法改正案に盛り込まれた対策が効果を上げているかについては、先ほどお話ししましたように、検証していくことが求められていると私は考えます。
　障害者差別の問題では、今国会には障害者差別解消法案が提出され、当内閣委員会では、前々回、その質疑を行い、全会一致で参議院に送りました。現実は、障害によって車の運転ができない人たちへの支援措置がおくれていることは皆さん共通の認識であります。したがって、この問題の解決も焦眉の課題だということを特に強調して、終わります。