Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野上浩太郎君）　輸出対策の予算につきましては、今御紹介いただきましたとおり、二〇一三年度から二〇二〇年度までの八年間で当初、補正合わせまして、毎年大体五十億円から四百十九億円を措置をしまして進んでまいりました。具体的には、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、ＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備、あるいはジェトロによる輸出総合サポートやＪＦＯＯＤＯによる海外マーケットの開拓等を支援してきたわけであります。
　この間、農林水産物・食品の輸出額は、二〇一二年の四千四百九十七億円から二〇二〇年の九千二百十七億円に増加をしたということでありますが、これらの予算を含めた施策の効果によりまして農林水産物・食品の輸出額は着実に増加をしていると考えております。
○舟山康江君　額はさっき言ったように四千六百億円ぐらい、その取組前ですね、それまでもやっていましたけれども、大々的に計画を立てて始めた前と現在比べると五千億円弱ということ。投資効果がどれだけあったのかなという疑問はありますけれども、いずれにしても輸出の増加にはつながっているということではあるのかなと思います。
　ただ、私は、本来の目的は、輸出の額の増加をするだけではなくて、その次に何があるのか、まさに輸出の、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、農林水産省が行政改革推進会議の行政事業レビューに提出をされた資料となっております。
　輸出の拡大によって農業者の所得向上、雇用の拡大、私はやっぱり国内農業生産の拡大ということもつなげていかなければいけないと思うんですけれども、こういった目的が果たして達成されているのかどうなのか、そこについての総括はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まさにこの資料にありますとおり、農業者の所得向上ですとか雇用の拡大を目指していくということが重要であります。
　輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
　また、雇用の拡大につながった事例としましては、北海道の水産加工業者におきまして輸出向けに年間を通じた加工業務を行うことで安定的な仕事量を確保して雇用の拡大などにつながった事例等もあります。
　このような輸出の拡大を農林漁業者の所得の向上あるいは雇用の拡大につなげていくということが重要でありまして、引き続き、各施策一体的に行って支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　かなり多額の国費を使っての取組なわけですから、点の存在として拡大を目指すということから、やっぱり面として、全体として所得の向上とか、全体として農業生産の拡大を図っていかなければいけないと思いますけれども、ちょっと見ているとまだまだ点の存在で、全体が果たしてこの輸出促進に対して恩恵を受けているのか。トータルとして、確かに一部成功している人もいますけれども、トータルとして本当にこの方向で今の日本の農業が抱える問題解決につながっていくのか、ここはしっかり検証する中で全体の底上げを図っていく、そんな政策に変えていかなければいけないと思っています。
　資料の次のページ、四枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、実は、世界の農産物の輸出市場は、これ、好むと好まざるとにかかわらず非常に拡大しております。二十一世紀に入りまして、世界の輸出市場は三・五倍に拡大していると。こういう中で、我が国は一・九倍にとどまっている。しかも、この世界の輸出市場の中に占める割合は、むしろ二〇〇一年から低下をしていると、こんな状況なんですね。
　世界の趨勢から見ると、まあそれは自然体でもある程度輸出が増えて当たり前の中で、これだけ政府が、まあ官邸主導の形もあったのかなと思いますけれども、力を入れて、予算を掛けて、輸出拡大、輸出拡大と言っている割には趨勢から置いていかれているのではないのかなというふうに思うんですね。
　そうなったときに、果たしてこれまで使ってきた予算がこの自然体、趨勢に加えてしっかり後押しになったのかどうなのか、ここは検証する必要があると思いますけれども、そこはどのように分析されているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この世界の農林水産の輸出市場、この資料のとおり、二〇〇一年からこの二〇一八年までに約三・五倍拡大しました。その一方で、日本の輸出額、これ約一・九倍となったということであります。
　これは、国内の関係者も様々な形で輸出事業に取り組んでまいりましたが、輸出額の増加と一定の成果は上げているものの、日本の農林水産物・食品の輸出は国内向けに生産した産品を、余剰品を輸出する体制になっているということがございます。
　これからの輸出の拡大を考えたときに、拡大する海外市場を取り込むためには、やはり海外市場で求められるものを専門的に生産し、輸出する体制もつくっていかなければならないと、マーケットインに転換をしていくということも重要と考えておりまして、このため、昨年、輸出拡大実行戦略が取りまとめられたわけでありますが、この戦略をスピーディーに実行してまいらなければならないと考えております。
○舟山康江君　改めて、やっぱり雇用とか所得の増大、更に言えば国内生産をしっかり拡大していくと。今、自給率が低い中で、やっぱり輸出から国内生産、あっ、ごめんなさい、輸入農産物から国内生産に置き換えていく必要もあると思いますので、この取組が結果的にやっぱり国内生産の増大につながって、輸出もいいですけれども、もっと輸出入のバランスの取れた発展の方向性を模索する、これをしっかり検証していただかなければいけないと考えています。
　資料二ページ目を御覧ください。
　行政事業レビューというものがございますけれども、これ、行政事業レビューにおける主な評価、私も一通りこのレビューシートも読ませていただいて、私が感じたことも併せて書かせていただきました。
　これを見ますと、様々な指摘がありまして、屋上屋を重ねたような事業ではないかとか、ＰＲ事業、プロモーションなど重なるものも多いんじゃないかと、そんな指摘もありますけれども、こういう指摘に対して農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この輸出促進には、やはり生産、加工、流通、海外での販売、これ各段階での支援を行うことが必要と考えております。
　このため、輸出事業には、ここにありますとおり、様々な事業があるわけであります。産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
　それ以外にも、海外の規制やニーズに対応した産品の育成、あるいは農林水産物・食品の製造や規制緩和に向けた様々な取組が必要でありまして、グローバル産地づくりやＨＡＣＣＰ等の施設対応の整備なども実施をしているところであります。
　今後とも、この各事業を一体的に推進をして、輸出のサプライチェーンを強化をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ちょっと具体的に見ていきたいと思いますけれども、この表の一番上、輸出環境整備推進事業ですけれども、この目的の一つとして、原発事故に伴って導入された諸外国における輸入規制に対して対応していくものだということが掲げられております。
　これによって、この事業によってこういった輸入規制がどのように緩和されてきたのか、とりわけ中国や韓国の輸入規制の緩和についての改善は何かあったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
　この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出ているところでございます。
　原発事故に対する輸入規制の対応につきましては、令和元年度にモロッコや仏領ポリネシアの規制担当官を招聘をいたしまして安全性の説明、それから働きかけを行った結果、モロッコについては規制の撤廃、仏領ポリネシアについては規制の緩和につながったというふうに考えているところでございます。
　残念ながら、近隣の中国、韓国につきましては、なかなかいろんな難しい点があって、現在のところ、規制の撤廃、緩和につながっていないというところでございます。
○舟山康江君　やっぱり中国、韓国に対しては一番インパクトが大きいと思うんですよ。それが、これだけ様々な取組をしている中で緩和に向かって改善がなされていないというのはやっぱり大きな問題ではないんでしょうか。
　加えて、ＲＣＥＰ、今、他の委員会でも議論しておりますけれども、ＲＣＥＰの成果として農水省は、中国からは輸出関心品目の関税撤廃を獲得ということで、わあ、すごいなと思いましたけれども、実際、関税撤廃した品目はこれ輸出できるようになっているんでしょうか。なっていないですよね。
　こういった、牛肉以外の畜産物、乳製品、果実はやっぱりこういった輸出規制があって輸出できないんじゃないかと思いますけれども、こういった実態はどのように捉えているんでしょう。本当に輸出できるようになった、良かったですという結果にＲＣＥＰ、結び付いているんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　輸入に、あっ、輸出につきましては、アクセスとそれから検疫と、両面をクリアしていくという必要がございます。ＲＣＥＰにつきましては、そのアクセスの面につきましての成果が現れたものというふうに考えているところでございます。
　一方、この検疫の問題につきましては、いろいろ、いろんなレベルで働きかけをしているところでございますけれども、なかなか結果に結び付いていないというところでございます。
○舟山康江君　いや、アクセス改善は確かに文書の上ではできているかもしれませんけれども、実際に改善ができていない、輸出できないとなれば、これ絵に描いた餅で、何にもならないと思うんです。
　これ、ちょっと質問ですけれども、経済効果分析には、こういったアクセス改善はしたけれども実際には輸出できないというものは経済効果分析にはどのように反映されているんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　ＲＣＥＰの経済効果分析につきましては、内閣府等で行ったものでございます。
　ちょっと事前に御質問の方を通告をいただいていなかったもので、この場で明確な御回答はできないかと思いますが、農林水産関係につきましては、言わば国内への農産物生産への影響はないということの前提の下での試算ということになっております。
　輸出の関係についての具体的な効果で何を見込んでいるかという点についても、例えばその品目別の分析ということではなく、全体としての、経済全体としての分析というのが行われているものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、ちょっと私どもの、私自身申し上げられるのは、担当ということではございませんので、また明確なお答えについてはまた後ほど御説明をさせていただければと思います。
○舟山康江君　経済効果分析に何を入れているのかというところは非常に大事だと思いますので、委員長、是非後ほど、資料提出を求めたいと思いますので、委員会の方に提出をしていただくよう、取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。
○舟山康江君　いずれにしても、この輸出に関しては、私は、単に継続して予算を投入するだけではなくて、やはりはっきりとした目的、繰り返しになりますけれども、単に輸出の額を増やせばいいというのではなくて、それがどのように、国内の農業の在り方とか、今後の生産所得、雇用者数に影響するのか、ここをしっかりと検証しながら取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、法案に移りたいと思いますけれども、今回の法案の検討と並行する形で、農林水産省、令和元年から二年三月にかけて、農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズに関する調査を行っております。この調査によりますと、成長段階に応じて資金使途や調達方法に大きな差異は見られず、融資が主であると。法人設立時には七割、発展期には九割となっておりまして、一部出資の活用を求める声も存在という程度なんですね。
　昨年十二月十四日の規制改革推進会議第五回農林水産ワーキング・グループにおきまして資金調達に関するヒアリングを行った際、農業者からは非常に良い融資があるので特に資金調達に困ったことはないという発言がありましたし、先ほどの森委員の資料にもありましたけれども、この八回のワーキンググループでも特に困っていないという、そんな話だったと思います。
　そういう中で、本当に出資のニーズはあるのか、出資の方向は妥当なのかというところの見解をお伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　御案内のニーズ等に関する調査におきまして、融資が主となっているものの、一部出資の活用を求める声も存在となっているところでございます。融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。
　この調査、農業法人の資金調達ニーズでございます。今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきましては、有識者の検討会あるいはヒアリングで、輸出用のサプライチェーンであるとか現地海外法人の設立であるとか、物流施設、あるいは事業化ステージに移行するための施設整備、それから木材の伐採、運搬用重機購入、こういったところにニーズがあるというふうに把握をしているところでございます。
○委員長（上月良祐君）　お時間ですので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　一つの資金調達の手段として出資もあるとは思いますけれども、やはり様々な、融資も補助も様々なことを組み合わせながら農業の発展を図っていただきたいと思います。
　先ほど森委員が引用したこの新山委員の発言ですね。農業は投資の対象にしてはならない分野ではないかと、こんな問題提起もございました。
　もうかる、もうからない以外の部分もあると思いますので、そこもしっかり踏まえた上で対応お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業法人投資円滑化特措法の改正案についてお聞きします。
　本法に基づく投資対象は農業法人に限定されていましたが、今回、大幅に拡大されています。それは、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を進めるためで、リスクを取って輸出に取り組む事業者に投資対象を拡大するものです。
　事業者にリスクを負わせてまで、なぜ輸出を促進するんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれております。こうした中、農林漁業者の所得向上を図るためには海外のマーケットを獲得していくということが重要であると考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　国内の市場が縮小する、で、海外が増えるという話されていて、いつも聞くと人口減少があるんだということを言われるんですね。果たして本当にそうなんだろうかと。本当に日本の食品市場というのは、人口が減少しているから縮小していくんだろうかと。安倍政権以来取られてきた輸出拡大政策で、農林水産物の輸出も増えているけれども、輸入も増えているということなんじゃないでしょうか。
　二〇一三年と二〇一九年の農林水産物の輸出入の金額をそれぞれお答えください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　農林水産物の輸出につきましては二〇一三年以降、年々増加しておりますが、二〇一三年が五千五百五億円、二〇一九年が九千百二十一億円となっております。ちなみに、最新の二〇二〇年は二〇一九年を上回る九千二百五十七億円となっております。
　また、農林水産物の輸入につきましては二〇一三年以降、増減が見られるところでございますが、二〇一三年が八兆九千五百三十一億円、二〇一九年が九兆五千百九十八億円となっております。ちなみに、最新の二〇二〇年は二〇一九年を下回る八兆八千九百四十二億円となっております。
○紙智子君　二〇一九年のところまでというふうに言っていたんですけれども、二〇二〇年の話もしてくれました。
　それで、輸出農産物は今の話で見ても二千七百四十二億円増加したのに対して、輸入農産物は四千五百八十一億円も増大していると。輸出額よりも千八百三十九億円上回っているということです。人口が減少して消費が減少するということになったら、これ輸入も減るんじゃないかというふうに思うわけですけど、ところが、輸入は増えているわけですよね、人口が減っても。
　日本の食品市場は人口減少によって縮小しているんではなくて、輸入自由化路線によって輸入農産物が増加をして、国内の農産物の市場は縮小を余儀なくされてきたんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御答弁させていただきましたとおり、二〇一三年と二〇一九年の比較では農林水産物の輸入額、増加をしているわけであります。一方で、国内の農業総産出額を見ますと、二〇一三年は八・五兆円、二〇一九年では八・九兆円となっておりまして、四千億円以上増加をしておりますので、輸入も増加をしておりますが、これは必ずしも国内農業が影響を受けたというわけではないと考えております。
○紙智子君　輸入が増えて、影響を受けていないという話ですか。それはどうなんでしょうかね。
　輸出拡大実行戦略では、輸出する体制を構築するために輸出産地をリスト化をするわけですよね。産地形成に必要な施設整備などを重点的に支援すると。グローバル産地づくりということで、これを推進しているわけです。言わば輸出のための産地づくり、工業製品でいえば輸出拠点づくりです。グローバル産地に輸出を増やす目標を立てさせて、輸出額の目標が大きいところを重点的にこれは予算を付けるということになっています。
　例えば、牛肉などが重点品目に挙がっていますけれども、畜産農家が育てた和牛というのは輸出に回されると。で、日本国民は輸入の牛肉を食べる、こういう構造が広がるんじゃないんでしょうか。こういうことでよろしいんでしょうかね、大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほどお話ありましたとおり、今後、人口減少によりまして国内の食市場縮小していくと見込まれます中で、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれておりますので、国内生産を維持拡大するためにも、この高品質といった日本産の強みを生かした輸出拡大が必要だと考えております。
　また、輸出拡大に向けましては、農業生産基盤の整備ですとかスマート農業の加速化等、これは生産性の向上などの国内生産基盤の強化を進める必要があります。これは、このような取組は国内供給における競争力の強化にもつながるわけであります。
　国内農業の生産基盤の強化を図ることによりまして、国内の安定供給と輸出の拡大、これは両立していくものと考えておりまして、しっかりと各施策を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　そういうことを聞いたわけじゃなくて、輸出でどんどん出していこうと、逆に、そうすると、自給率が今でさえも三八％なわけですから、じゃ、国内で食べるやつはもっと輸入するのかという話ですよ。そういう逆転現象が起きてくるんじゃないですか、それでいいんですかということを聞いたわけですよ。どうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　いや、ですから、その点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸入額も増加をしておりますが、農業総産出額というのは二〇一三年から二〇一九年で四千億円以上増加をしておりますので、必ずしも国内農業が影響を受けるというわけではないと考えているということであります。
○紙智子君　ちょっとなかなかかみ合わないんですけど、やっぱりコロナ禍で食料の安全保障ということが今すごく問われているわけですよ。そういう中で本末転倒なんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、私、三月の予算委員会で、コロナ禍で飢餓人口の増大が想定されると、予想されている中で、食料を海外に依存していいのかということで大臣に伺いました。大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。
　農産物を輸出する前に、これ輸入品を国産に置き換えるということを重視すべきなんじゃないですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産等々を進める。さらには、食と環境を支える国民の理解の醸成が必要なので、そのことを伝える新たな国民運動などの展開も通じて、この農林水産物の国産品への切替えに取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　国産に取り替えるという話はいいと思うんですけれども、それで、ＪＡ全中がアンケートをやっていますけれども、コロナ禍を経て食料安全保障への関心を持っているというのが六割ですね、それとともに、国産の商品をこの間積極的に購入しているというのが七割など、これ国産食料への意識も高まっているということが明らかになっています。
　是非、農水省として、国産農産物や食品の消費拡大の取組も推進していただきたいと思います。
　次に、牛肉の輸出を例にしながらちょっと具体的に聞きますけれども、畜産物の輸出に当たっては、輸出先の規制やニーズに対応するため、生産者、輸出事業者、食肉処理事業者が共同で輸出に取り組むとしています。
　それで、牛肉を輸出する場合に、海外で拠点となる現地の子会社の設立とか、輸出先国での保管施設や物流設備の整備、それから運転資金などの資金が必要になってくるんじゃないかと。海外での設備投資などの資金が必要なので、今は外国法人に対しての出資規制というのは出資総額の五〇％未満となっていますよね、今はね。それが今回の法改正で制限がなくなるということです。
　和牛農家が輸出先の国に子会社を設立をして投資を受けたと、ところが価格競争が激化して、そういう中で撤退を余儀なくされたという場合、これは誰がリスクを負うことになるんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本法案は輸出を含めた新たな事業に取り組む事業者に対しまして出資という形で資金調達の後押しをするものでありますので、御指摘の投資事業有限責任組合による投資リスクにつきましては、資金面では組合員全体が負うと、また業務執行面では当該組合の無限責任組合員が投資に係る責任を負うことになります。
　また、言及いただきました今般の五〇％の海外投資規制、投資割合に対する規制の特例措置でありますが、これは輸出先国のコールドチェーン構築等の我が国の農林漁業や食品産業の事業者の持続的発展に寄与する投資について、投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用を可能としたものであります。
　他方、御指摘のとおり、一般的に海外の投資というものはリスクが高いということであります。投資を行う投資主体につきましては、対象国のマーケットですとか社会慣習、規制等に関する知見が不可欠と考えられますので、本特例の活用に当たりましては、当該投資事業有限組合の運営を行う者の人員体制ですとか海外投資の実績等を確認することとしており、加えて、その投資が日本の農林漁業の利益に資することを担保するために、承認組合が外国法人に投資するに当たりましては、我が国の事業者との資本関係や取引関係があること、我が国の事業者の持続的な発展に寄与することについて確認を行うこととしているところであります。
○紙智子君　今、長くいろいろ答えていただいたんですけれども、要するに、出資金を返却できる経済力が法人に残っている場合は返却することになるけれども、法人にその余力がなければ投資会社がリスクをかぶることになるということですよね。ですよね。一言確認します。
○政府参考人（太田豊彦君）　投資がうまくいかなかった、事業がうまくいかなかった場合のその処理でございますけれども、それは持分に応じて責任を負うということになります。
○紙智子君　投資会社がなければリスクをかぶるということになるんだと思うんです。
　それで、海外市場で販売先を失ったこの畜産農家というのは、その後販売先ってどうするのかなと。どう確保するんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　輸出に当たっては、このマーケットインの発想に立ちまして、輸出を行う事業者が自ら販売先を開拓しているということになると思います。しかしながら、新たに海外で販路開拓を行う際には、継続的に購入してくれる取引先を開拓する、あるいは安定した輸出につなげるためには試行錯誤が必要というふうになっております。このため、この法律も活用して資金の供給を行うということになります。
　それから、販路の開拓という点では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰによりまして、輸出事業者とのマッチング支援、それからジェトロによる商談会や海外見本市への出展の支援、こうしたことで事業者等の海外での販路拡大というのを支援しているところでございます。
　こうした支援によって自ら海外で販路を開く意欲ある生産者の選択肢を増やすというのがこの仕組みでございますし、輸出プロジェクトなど、予算事業の支援によりまして販路開拓を支援してまいります。
○紙智子君　要するに、失敗した場合は、販路を新たにほかの国にするとか探さなきゃいけなくなると。それ誰がやるのかといったら、何というんですか、畜産農家自身がやらなきゃいけなかったり、そこの関連する業者がやったりということなんだけど、どっちにしても大変なことですよね、試行錯誤しながらだから。すごい大変なことだなと思うんですよ。みんなで輸出にチャレンジしようという掛け声はいいんですけれども、失敗したらどうするのかと。
　生産者の所得は本当に上がるのかということも心配です。投資の促進に関する検討会では、農産物の輸出を進めていくためには、輸出先国のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給していくシステムが不可欠であるというふうに指摘しています。輸出体制に生産者が組み込まれてしまうと、これ品質だけでなく、価格的にもニーズに合わせざるを得ません。それでは農産物が買いたたかれることにもなるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○政府参考人（太田豊彦君）　輸出の拡大につきましては、今後縮小していく国内の食市場という状況にありますので、拡大する海外の食市場を狙い、マーケットを獲得していくというのが輸出の拡大の趣旨でございます。
　その際に、安売りをしてですね、極端なことを言えば、赤字でも売り続けるというようなことというのは本来の輸出拡大の趣旨にそぐわないものでございますので、農林水産省あるいは政府を挙げての支援の中で輸出拡大が農林漁業者の所得の拡大につながるように各般の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　投資家は、資金を運用して利益を上げて何ぼの世界ですよね。規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと、これが現実だというふうに言われているわけです。
　利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引増にはつながることがないと資本を引き揚げられてしまうんだと、そういうことを言って、法人経営がこれ投資会社に左右されていくことになるんじゃないかと心配をするんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この投資につきましては、これはあらかじめ当事者間で契約した投資契約に基づいて行われるものと考えておりますが、本法に限らず、一般的に、投資は、投資主体が投資先の議決権を保有をして資金を供給をする、そして経営に参画することによって投資先の成長を図ることを目的とするものでありまして、一方で、その投資を受け入れる法人等についても、その投資によって事業に係る知見やノウハウを有する者を受け入れて経営向上につながるといったメリットがあるわけであります。
　一方で、御指摘のとおり、農林漁業と食品産業の持続的な発展を図るということをこの本法は目的とするものでありますので、農林漁業法人への投資につきましては、農林水産省が投資主体の投資事業計画を審査をして、適切と認められるものを承認することとしております。
　したがって、専らその投機的な利益だけの追求を目的とする投資を行う投資主体は承認を行わないということとしております。その上で、承認を受けた投資主体につきましては、運営状況の把握のための定期的な報告を求めることですとか、あるいは必要に応じて改善命令を発することなどを通じて適切な監督を行って、国の関与により適切な運営が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　この事例のほかにも、実は、輸出に取り組む農業法人が投資会社から配当を強く要求されて、配当を支払うと自社の利益を確保できないために借金してまで株を買い戻したという話も聞いているんですよ。ほかにもあるんですよ。
　農家の経営が投資家に左右されていいのかと思うんですね。農家には、やっぱり国民への食料を安定供給するという大事な役割があるんだと思います。この法改正によって、投資会社は漁業生産組合への投資が、出資が可能となって、漁業者でなくても組合員になることができます。
　漁業生産組合は、漁業者が協同して自らの経済的、社会的地位の向上を図るための相互扶助組織です。組合は、所有と経営と労働の一致を理想として、労働の協同化のために参加する者を組合員としてきました。今回、投資会社が組合員となって経営に介入すれば、漁業生産組合の性格は変質するんじゃないでしょうか、これも一言答えてください。
○委員長（上月良祐君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　はい。
　今般の改正によります承認会社による投資の目的は、農林漁業法人等の自己資本の充実を促進をしてその健全な成長発展を図ることにありますので、農林水産大臣の承認を受けた事業計画に基づいて投資が行われることから、これら農業生産の協業を助長し、共同の利益を増進するという漁業生産組合の目的にも合致するものと考えております。
○委員長（上月良祐君）　時間ですので。
○須藤元気君　無所属の須藤元気です。
　本日の議題は投資がテーマとなっている法案です。私も両親からたくさん投資をしてもらい、おまえにはすねどころか大腿骨までかじられたと親にいつも言われております。とにかく子供の頃からいろんなことにチャレンジさせてくれたすばらしい投資家である親に感謝して質疑に入らさせていただきます。
　さて、チャレンジには失敗や試行錯誤が付き物であり、失敗を失敗のままで終わらせず、また新たな事業に挑む人の後押しをする意味でも、こうしたチャレンジを社会全体で支えることは非常に重要なことだと考えております。
　そこでまず、今回の法改正の考え方についてお伺いします。
　今回の法改正は、元々あった農業法人に対する投資の円滑化を目的とした法律の対象を食品産業などに拡大するものということです。ほかの委員の質問と重複する部分もあると思いますが、まずは現在の仕組みや今回の改正の趣旨について、簡潔に確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現在の投資円滑化法の仕組みは、民間金融機関等が設立します株式会社又は投資事業有限責任組合を対象としまして、これら投資主体が国の承認を受けることによって日本政策金融公庫からの出資を受けられる等の特例措置を講じることによって農業法人への民間投資の円滑化を図るものであります。
　一方で、今般の改正では、この農林漁業ですとか食品産業の分野におきまして、輸出やスマート農林水産業の新たな取組が行われてきている一方で、農林漁業はやはり生産活動サイクルが長いという特徴がありますし、投資回収までの期間が長いために、民間ファンドの資金はＩＴ分野などの投資回収までの期間が短い分野に集中をして、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあることを踏まえて、法が定める投資の対象を現行の農業法人から林業、漁業、食品産業の事業者に拡大をするとしたところであります。
　農林水産省としましては、この民間の投資主体によります関連分野への資金供給の円滑化を通じて農林漁業の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　それでは次に、この法案に絡めてフードテックに関して質問をさせていただきます。
　前回の質疑でも触れましたが、フードテックとは、食と最先端のテクノロジーを利用し、食の持つ可能性を広げていくというもので、世界の食料問題の解決にも役立つとされています。
　その中で、フードテックに対する投資については、近年、世界的に増加傾向にあり、二〇一二年には世界の投資規模二千三百四十四億円だったのが二〇一八年には二兆三千百七十七億円と約十倍近くにまで拡大しています。
　また、国別に見てみると、フードテックへの投資が最も盛んなアメリカでは九千五百七十四億円の投資規模がある一方、日本は九十七億円と、約百倍もの差があります。さすがに投資額が百倍違うとメジャーリーグとマイナーリーグでは収まらない差になると思います。
　是非、フードテック界の大谷選手のような存在をつくるべくもっと投資を行っていく必要があると考えますが、このような取組を行っている事業者も今回の改正で新たに対象となるのか、教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、我が国の食品産業を強化する観点から多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えておりまして、本法案におきましても、投資対象として食品産業の事業者や、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人、これらを新たに加えることとしている、こととしておりますので、フードテック分野も投資対象となり得るというふうに考えております。
　当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
　本法案におけるフードテック分野への投資推進を通じて、多様な食の需要に対応した新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　是非、持続可能な社会をつくるためにも、このフードテックを推進していただければと思います。
　次に、この法案によるコロナ禍における食品産業への支援についてお伺いします。
　食品産業、私自身もやっていますが、特に飲食店は度重なる時短要請で非常に苦しい思いをされている方が多いと思います。先週は都内から、午後九時だった閉店時間が再び午後八時になりました。僅か一時間、されど一時間です。この一時間の差は、店をやっている側からとして、すごい、非常に大きいです。例えば、会社勤めをしている人が六時に仕事を終えたとしても、店に来るのが大体七時ぐらいになってしまいます。すぐにドリンクラストオーダーになってしまい、まるで時間内で飲むハッピーアワーみたいな感じになってしまいます。せめて九時までやらせてもらいたいというのが、多くが飲食店が思っているところです。
　このコロナを収束させること、これが何よりも重要だと分かっておりますが、この一時間の差でこの拡大防止にどれだけ影響があるのか、疑問も正直あります。民間の調査会社のデータによると、コロナウイルス関連での倒産の件数は本年に入って急増しており、食品関連の事業者はその中でも多数を占めていました。このように、いつ収束するか分からないこの状況下において、どんどん窮地に追い込まれている状況です。
　今回、投資対象を拡大し、民間の投資を支援するということですが、この法律はコロナ対策にもなるのか、お聞かせください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルスの影響を受けまして、食品産業等の分野におきましては、例えば外食産業でありますと、需要が見込まれる業態、例えば居酒屋から焼き肉屋に転換するといった、そうした業態転換、あるいは、コロナ禍で影響を受けた観光業や飲食業の人材を農家に紹介するサービスの展開、こういった新たな生活様式に対応した取組が行われてきているものと承知をしております。
　本法案は、こうした新たな生活様式に対応した事業転換などの、コロナの影響からの反転攻勢を目指す前向きな取組への資金供給を促進するものでもありますので、外食産業等、農林水産関連産業における重要なコロナ対策の一つと位置付けているところでございます。
○須藤元気君　では、具体的に投資が行われている場面についてお聞きしますが、この法律は民間の投資を促進するのが狙いということです。今回の改正でどんな人たちが制度に参加して投資を行うことを想定しているのでしょうか。また、民間の資金供給を円滑化するためにどんな支援を行うのか、教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。
　本制度は民間主導の枠組みをつくるもので、枠組みによるものでありまして、今後の投資主体の参画について現時点で予断をするということはなかなか困難ではありますけれども、農業法人のみが対象となっている現行法下におきましても、平成二十六年の投資事業有限責任組合の制度追加以降、着実に承認を受けた投資事業有限責任組合が増加していることから、今回の対象拡大によって新たな承認申請というのも期待できるところだというふうに考えております。
　農林水産省としては、投資主体の承認に関する審査の視点、これをガイドライン等で分かりやすくお示しするとともに、多様な主体の参加を得るべく、制度の周知を丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○須藤元気君　投資というと、特定の会社が受けるものであったり、ＩＴ等の先進的な分野で、かつ地方より都市で行われているパターンが多いのではないでしょうか。私は東京生まれ、東京育ちですが、北海道の網走に住んでいた経験があるので、その温度差というか、イメージがあります。
　ちなみに、網走というと刑務所を思い浮かべる方が多いと思います。私も、網走に住んでいたとき、東京に来る際、仮出所で来ていますと冗談をよく言っておりましたが、実は、全国の刑務所で網走刑務所は唯一畜産に乗り出しております。飼育する農場は約三百六十ヘクタールで、農場では塀に囲われていない約百頭の牛が伸び伸びと暮らしているとのことです。塀の中にいる人が塀のない牛を育てるという、なかなか感慨深いものがありますが、その名も監獄和牛というウイットに富んだネーミングであります。
　畜産、農産物は、生産だけでなく加工、流通、販売や関連のサービスを通じて地域全体の産業となっており、地方にとって農林漁業、食品産業が地域を支える重要な産業となっていることは言うまでもないことかと思います。
　また、北海道に限らず全国各地に行く機会がありますが、地方のシャッターの閉まった商店街など見かけます。これまで観光でにぎわっていた地域でもコロナの影響で観光客が激減して、ますます地方のエネルギーが失われてしまうのではないかと心配しております。
　そこでお尋ねしますが、この制度に基づいて一つ一つの会社に投資することが日本の地域の農業者や食品産業事業者の役に立つのでしょうか。今までの投資円滑化法による投資実績や想定される事例など含めて、具体的にお答えいただければと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　現行の投資円滑化法案では、承認会社を通じまして、四十三の都道府県におきまして、農業法人が行う生産設備の高度化や規模拡大の取組等に対しまして、二百五十七件、七十九億八千万円の投資が行われてきたところでございます。地域における農産物の生産の維持拡大や付加価値の向上に貢献してきたものと評価しておりますし、まさにこういう事例をどんどん増やしていきたいというふうに思ってのこの法律改正でございます。
　農林漁業、食料産業の分野におきましての投資活用が想定される事例、委員御指摘のところでございますが、当省が実施いたしました有識者検討会やヒアリングにおきまして、こういう事例のニーズがあるということでございます。輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
　今般の改正は、農業法人に加えまして、林業とか漁業を営む法人や食品産業やスマート農林水産業等を投資対象として、フードバリューチェーン全体の投資を促進することとしております。地域の農林水産業、食品産業の事業者への投資の拡大を通じた生産性の向上や輸出拡大、フードテック等の新規分野の開拓等に資するものでありまして、農林水産業、食品産業の事業者の所得の向上や、まさに地域の経済の活性化に貢献するものというふうに考えて、期待しているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　先ほど舟山先生が点から面へとおっしゃっていましたが、是非、幅広く、面で考えて資金供給をしていただければと思います。
　次に、外国法人への投資について質問をさせていただきます。
　冒頭、チャレンジの重要性について強調させていただきましたが、海外への挑戦はその中でも困難を伴うものだと思います。海外進出して現地で日本食レストランを経営されたり、日本の食材を活用した食品を製造しているメーカーの方々がいることはうれしく思います。先生方も、海外に旅行なり視察に行ったときに、日本のレストランを見たり、地元のスーパーでしょうゆだったり日本のカップラーメンがあって、ほっとした経験ないですかね。何か僕はあるんですが。
　実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。現在はコロナ禍の影響により厳しい状況が続いており、残念ながら私もその影響で、校長、まあ雇われ校長だったので退任いたしました。この学校はオンラインレッスンもあるので千人以上の先生を雇っているので、マネジメントに大変苦労されているとのことです。
　さて、そこで質問です。今回、外国法人への投資に関する改正も行うことですが、海外に打って出ることを支援するという方向性については評価できることだと思います。今回、海外法人へのこの出資を支援することになった趣旨、その仕組みについて教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　本法案は、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略にも位置付けられておりまして、輸出の重要施策の一つと考えております。このため、農業者に加えまして、林業、漁業の事業者や食品の加工、流通、輸出等の食品産業の事業者も取り組む必要があるため、こうした事業者も本制度の対象として追加をしたところでございます。
　さらに、海外現地の日本食レストランなど、農林水産物・食品の輸出に資する事業活動を行う外国法人についても本制度の投資の対象に追加をいたしまして、フードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
　今回の改正では、外国法人に対する投資が適切に行われるよう、外国法人に対して投資を行う投資会社等が本法の承認を受けようとする場合には、投資先の選定の基準から想定される投資先が我が国の農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与するものであるかどうかについて審査をすることを想定しております。
　また、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく外国法人に対する投資額を全体の五〇％未満とする制限につきまして、我が国の農林漁業又は食品産業の事業者の発展に寄与することについて農林水産大臣の確認を受けた投資に関しては、外国法人に対する投資額の制限が掛からないようにする特例措置を設けるものでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　海外でチャレンジする人を支えていくことは非常に重要だと思います。そして、海外に限らず、国内においても新たな可能性に挑戦する人にこの法律がしっかりとその支えになっていくことを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を推進するために、農業法人に限定していた投資会社の投資対象を、林業、漁業を営む法人、食品製造企業や輸出企業等に広げるものです。利益を追求する投資会社に農業を委ねていいのでしょうか。
　改正案に反対する第一の理由は、農林漁業者にリスクを負わせるものだからです。
　改正によってリスクマネーの供給を進めるとしています。既に、アグリビジネス社から出資を受けた農業法人は、百万円の利益が出たら全額優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや、三期連続して赤字になったら出資金を引き揚げられたことなどの実態を報告しています。
　農林漁業は天候の影響を受けやすい産業です。経営が黒字になれば配当を要求され、赤字になれば出資金を引き揚げられる仕組みでは経営の安定は図れません。これでは国民への食料を安定供給することはできません。リスクマネーを供給する仕組みではなく、価格保障、所得補償を充実させることが求められています。
　第二の理由は、投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大につながらないからです。
　農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会は、農産物を輸出するには出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。輸出戦略目標を達成するために生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買いたたかれる可能性もあります。輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。
　第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。
　投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。
　コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
　食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
○委員長（上月良祐君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること。
　二　農林漁業法人等に対する投資育成事業の実施に当たっては、出資、融資等の資金調達に係る利用者の自主的な判断を尊重した上で、農林漁業法人等が本制度による出資を活用する際に、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の実施、六次産業化の推進等、農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与するための幅広い施策との連携が可能となるよう、丁寧な制度の説明及び周知を図ること。
　三　外国法人への投資割合規制を緩和する改正後の法第十二条の運用等、外国法人に対する投資育成事業の実施に当たっては、国内における投資以上に投資リスクが懸念されることを踏まえて、投資主体に対する適切な指導・監督を行う体制を確保する観点から事業計画の承認に係る基準等を定めるとともに、当該投資リスクの低減に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井口　裕之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　大島　英彦君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰
　属に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。