Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　いろんな問題が起きたときに、いわゆる特例法でやるのか恒久法でやるのかというのは必ずよくある議論でありまして、一長一短なわけですね。特例法というのは、その災害に応じた形で、一番その現場の状況に応じて、被害の状況に応じて作ることができるわけでありますから、ある意味、恒久法よりもよりかゆいところに手が届く可能性が高いわけでありますが、これ、被災された方にとっては、私が今被害に遭った災害というのはそもそもこの特例法が立法されるのかどうかということも分からないまま待たなければいけないということが当然あるわけでありまして、そういう意味ではこれ必要に応じて特例法というのはしっかりやっていくべきだというふうに思っています。
　その上で、今御答弁にもいただきましたけれども、やっぱりこれまでの蓄積はきちっと生かして、ある程度、税としてできるところとできないところって見えてきているんじゃないかなと私は思いますので、恒久法についてはこれ早急に検討していただきたい。起こる前にきちっと法制度としてつくって、そして皆さんに知っていただくということがどれだけ安心につながるかということかと思いますので、是非早急な検討をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　それでは、被災現場でいただいた声も含めて、少し具体的な質問に移ってまいりたいというふうに思います。
　北海道をお伺いしたときに、意見交換様々させていただいて、芽室町で十勝管内の皆様に集まっていただいて様々な御意見をいただいた。本当に今日この委員会で紹介し切れないぐらいたくさんの声をいただいたわけでありますが、その中でいただいた声の一つ、ちょっと御紹介したいんですけれども、それは、雨量観測体制の強化をきちっとやっていただきたいという声をいただきました。そうなんですね。先ほども質問ございましたけれども、北海道は余り台風被害のイメージがないというところで、まさか三つも直撃するというそもそも想定をしていなかったというわけであります。
　今、実はこれは北海道だけでなくて、やはりもう日本全国で、これまでのそもそも災害に対する経験則自体が余り生きなくなってきているというか、もうこの時期に台風なんて来ないだろうと思っていたところに今まで以上の大きさの台風が、強さの台風がやっぱり来てしまう、こんなことが実際に起きたわけであります。
　そこで、じゃ、雨量観測体制、どうやってきちっと強化していくのかという点なわけでありますけれども、これについて、従来から実は国土交通省の方で様々な取組をしていただいております。今日、委員の皆様のところにはお手元に資料も簡単に配付をさせていただいておりますが、従来からのレーダーが、いわゆるＣバンドレーダーというのがあるんですね。これを高性能化したものと、あわせて、最新式のものがＸバンドＭＰレーダーというんですけれども、これをうまく組み合わせて高性能レーダー雨量計ネットワーク、通称ＸＲＡＩＮというそうなんですけれども、これを今各地で整備を進めていただいているわけであります。
　この表を見ていただいて分かるように、徐々にちょっと今対象エリアが拡大してきているというところにありまして、まずこれ御説明いただきたいんですが、このＸＲＡＩＮの対象エリアを拡大することで実際どのような防災活動が可能になるのか、これも含めて分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　これまで国土交通省におきまして、Ｃバンドレーダー雨量計で全国の雨量を面的に観測をしてきておるわけでございます。一方、平成二十年に兵庫県の都賀川におきまして発生いたしました、十分間で一・三メートルも水位が上昇すると、このことによりまして五名の方がお亡くなりになりました。そういう水難事故等を踏まえまして、近年増加します集中豪雨ですとかあるいは局地的な大雨を捉えるために、平成二十二年から高性能なレーダー雨量計のネットワークでございますＸＲＡＩＮ、この整備を進めて観測範囲の拡大を図っているところでございます。
　ＸＲＡＩＮを整備することによりまして、従来にも増して、近年増加いたします集中豪雨あるいは局地的な大雨による水害や土砂災害等に対しまして、一つは水門等の河川管理施設の適切な操作、あるいは水防団員や消防団員が実施いたします水防活動ですとかあるいは住民の避難行動のきっかけとなる情報提供等を的確かつ迅速に実施するための重要な情報をできるようになると、こういうふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今御答弁の中でさらっと、例えば十分間でみたいなお話もいただいたわけでありますが、なかなか、私たちもふだんこういったもので自分たちで日々モニターしているわけじゃないので、ＣバンドとＸバンドの違いと言われてもぴんとこない。そのメッシュが二百五十メートル間隔なのか一キロ単位なのかということで言われても、いまいちぴんとこないわけでありますが、これ、極めて実は、昨今、本当に各地で被害、猛威を振るっておりますこのゲリラ豪雨みたいなことを考えたときに、二百五十メートルですと、大体自分の家から周りを見渡せる、ああ、あそこら辺までだなということがやっぱり分かってくる。これが一キロのメッシュになってしまうと、隣町の話なのかなみたいなことになって、やっぱりなかなか実感につながらない。あるいは、今の御説明の中にもありましたけれども、十分前には全く予想が付かなかったような、ある意味十分間で変化が起きてしまうというわけでありまして、この情報の更新の頻度が何分間隔なのかということが今本当に問われているわけですね。
　そういう意味では、二百五十メートルなのか一キロなのかなんて大した差じゃないということでは実はなくて、このＸＲＡＩＮを拡充していただくということがどれだけ実は今御紹介いただいたような例えば水防活動ですとかあるいは避難のための情報提供において、まさにあのとき、五分前に、十分前にあの状況を聞いていればあの命が救えたのになというようなことに実際につながってくるわけでありまして、これ極めてやっぱり実は大きなことなんだろうなというふうに思っているわけであります。
　先ほども少し配付資料に目を通していただきましたが、これ見ていただくと、カラーで今日配らせていただきました、青色で囲っていたところが実は本年の六月までということでありまして、大分実はいろんなところがまだ抜けているなという絵でありました。
　これ、見ていただくと分かるんですが、例えばこれ、本州の中でもなぜか物すごく変な形で長野県だけすぽっと抜けていたりするんですね。私も、本当行くたびに、何とかこの長野にＸバンド入れてよという声いただいて、度重ねてこれ要望させていただいていたんですけれども、なかなか、予算の関係もあったんでしょうか、動かなかったんですけれども、これ政府に頑張っていただいて、七月に実際にエリアとしてカバーしていただいた。見ていただいて分かるように、本州についてはおおむね、ちょっと青森県の一部はまだ残っていたりしますけれども、おおむねこれで全域がカバーできたというわけであります。
　ところが、一方で、我々が先日視察をさせていただきました北海道の十勝管内見ていただくと、やっぱりここ全然まだ実はカバーされていないということでありまして、まさにこれこそがこの雨量の観測体制をきちっと強化していただきたいという声そのものなわけであります。
　先ほど申し上げましたように、多分このＸバンド、配備を進めていく中においては、これまでの経験則からあそこは雨が多いからとか台風銀座だからとか、そういうところである意味優先順位付けてこれまで整備を進めてきたんだと思います。このやり方自体は決して間違いじゃないんですけれども、同時に、もうここまで来たらやっぱりきちっと、これ日本全域を一刻も早くカバーしていただけるような、そういう手当てが必要じゃないか。この北海道十勝含め、是非これ早急に整備していただきたいんですが、この点について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、ＸＲＡＩＮ、これは高分解能二百五十メーター、観測間隔一分間という、こういう精度を持っておりまして、集中豪雨ですとか局地的な大雨を的確に把握できる高性能なレーダー雨量計ネットワークでございます。
　現在は、従来のＣバンド雨量計の更新に合わせまして、このレーダーの高性能化によりまして順次観測範囲を拡大しているところでございますので、御指摘の北海道の十勝管内におきましては、現時点でこの地域をカバーするレーダー雨量計の高性能化ができていないため、ＸＲＡＩＮの観測範囲には含まれていないという状況でございます。
　今後、できるだけ早く、早期に観測できるように努めてまいりたいと考えておりますが、ただ、その中で、今回被害のありました札内川を中心といたしました十勝管内につきましては、平成二十八年の台風被害に鑑みまして、ＸＲＡＩＮに準ずる情報、これを平成二十九年度のできるだけ早い時期に提供しようと現在準備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、帯広市から約二百六十キロメートル離れましたＣバンドレーダーの雨量計をこれ更新をいたしまして、降雨の量的な観測精度は本来のＸＲＡＩＮよりは劣るんでございますが、高性能、高分解能、高頻度でございますけれども、こういうデータの配信によります雨域の分布ですとかあるいは移動状況が分かるような情報を提供できる予定でございます。
　引き続き、北海道地域を含む全国をカバーできるようレーダー雨量計の高性能化を促進いたしまして、更なる観測範囲の拡大と精度の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、現地でいろいろ視察させていただいた中の事例を御紹介させていただくと、先ほども少し質問の中にもありましたけれども、これもやはり芽室でありましたが、出荷契約していた缶詰工場、日本缶詰の工場が被災してしまったために、結果としてこの周辺のトウモロコシ農家が収穫しても出荷できない、こういう事態に陥ってしまっていたわけであります。
　通常、こういったいわゆる事態において生産者を守るためにあるのが農業災害補償制度でありまして、いわゆる農業共済なわけでありますが、ちょっと今回はいわゆる特殊な事例だなということでお伺いしてきたわけです。出荷先の缶詰工場が操業を停止したと、ここを原因としてこの農業共済で補償できるのかということを声としていただいていたわけであります。
　通常は、この地域で取れるスイートコーンというのは、これ農業共済の対象物でありますから補償の対象になるはずなんですが、この場合、今回の十勝の芽室町の辺りのこの農業被害、我々が見てきたものについてはこれ共済の対象になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　農業災害補償制度でございますけれども、自然災害等によります農作物の減収を補償するものということでございまして、圃場で被害を受けていないスイートコーンについて、工場が被災したことを理由として補償対象とするということは困難でございます。
　一方で、先般の台風の強風等によりまして、相当面積が圃場で倒伏いたして品質が低下する等の被害を受けておりますところ、そもそも、畑作物共済のスイートコーンの損害評価方式としては、工場に出荷できる品位を満たさないものは減収として評価して共済金を支払うということとされております。
　実際、当該工場の所在地の十勝地域でございますけれども、共済の加入率が八割超と高く、そして、台風が襲来するまでに約二割が工場に出荷済みでございましたけれども、未収穫面積のうちの七割から八割は工場に出荷できる品位を満たさないということで共済金の支払対象になる見込みということでございます。
○平木大作君　今回の場合、御相談いただいた段階ではなかなか分からなかったところなわけでありますが、結果として、本当にこれは結果としてなわけでありますけれども、トウモロコシ畑自体が、未収穫の部分の七、八割が、畑そのものが台風で被害を受けていたという形で認定がされたということでありまして、補償の対象になったと。ある意味、何とかこれで生産者の方たちももう一回前を向いて取り組める、営農再開できるんじゃないかなというふうに、私も本当にほっと胸をなで下ろしているわけであります。
　しかし、この元の論点に戻りますと、結局のところ、これ、あくまでも今回の事象のように、出荷することが決まっていた工場、ここの、ある意味、を理由として農業被害に対する補償というのはやっぱりできないんだということでありまして、ここをやっぱりこれから何とか検討していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　そこで、最後の問いなわけですが、実際に従来の農業共済制度ではなかなかカバーすることができなかった、例えば今のような価格低下ですね、工場の方でもう引き受けできませんからといって当初予定していた価格で出荷できなくなってしまった。こんなときに、きちっとこれもある意味補償の対象にしていこうということで、今、収入保険制度ということを政府としても制度設計含めて最終段階にあるのかなというふうに考えております。
　まだこれ、当然いろいろ調査中ということであります。制度設計をいろいろ試行錯誤しているさなかだということは重々承知なわけでありますが、現時点で、大体こういう制度かなという、見えている段階でのもので結構なんですけれども、例えば今収入保険制度があったとすれば、今回のようなトウモロコシ農家の被害、工場が被災したことに起因するようなものについても、価格低下についても補償の対象になるかどうか、現時点での検討状況を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　収入保険制度につきましては、平成二十六年度から実施しております事業化調査における仮スキームにおきましては、自然災害による収量減少に加えて、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償対象としているところでございます。
　本制度につきましては、こういった補償の対象要因も含めまして、現在、総合的なＴＰＰ関連政策大綱における検討継続十二項目の一つとして政府・与党において制度の基本的な仕組みの検討を進めているところでありまして、こうした検討を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　収入保険制度については、我が党としても長年にわたって訴えてきて、ようやく少し姿が見えてきたのかなと、今本当に精緻な検討を政府でしていただいているという認識をしております。
　農業者の力をしっかり高めていく、生産力の向上を図っていくという中において、一つのやっぱり今方向性というのは明確に、できたものをすぐそのまま、じゃ市場で売ってくださいといって出してしまうということじゃなく、なるべく、丹精込めていいものができたら、それはきちんとした高い価格で買っていただけるようなところ、契約相手を見付けて、そことしっかり価格も結んだ上で作っていく、マーケット・インの作り方だということを、これ国としても、今農水省としても推し進めていただいているわけでありまして、ある意味、今努力して挑戦している先進的な農家ほどこういう形で、実は販売価格も含めて自分で個々の契約先を見付けながら取り組んでいるというわけでありまして、こういう方たちが対象にならない収入保険だとやっぱり余り意味がないのかなというふうに思うわけであります。
　是非ともこれ、我が党としてもきちっとこれからも声を上げていきたいというふうに思っておりますが、こういった点、是非考慮しながら今後の制度設計も進めていただきたい。お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日はＴＰＰの参考人招致があっておりまして、その関係で私ども少数会派に大変御理解をいただいてこのように順番を入れ替えていただきましたことを心よりお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、これまでこの災害特で災害弱者の皆様方の政策を中心に取り上げてまいりました。今日は、特にその母子というところ、そして高齢者、障害者について議論させていただきたいと思っております。
　まず、熊本、大分地域の大震災がございました。あの震災の中で、やっぱり母子というものの在り方が大変問題になった場面が幾つかございました。私もテレビを見ておりまして、子供の声がうるさいからと車中泊をしていらっしゃるような御夫婦がいらっしゃったり、そして子供たちも遊び回る場がないというところで膝を抱えて避難所でゲームをしている姿を私はとても心が痛んで見ておりました。
　そういう中で、母子福祉避難所というものが実は稼働していたということが確認をされております。母子福祉避難所、幾つ稼働し、そしてどのような機能を果たしていたと内閣府の方は捉えているのか、統括官、まずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　妊産婦や乳幼児など一般の避難所では生活に支障が想定される方々に対しては福祉避難所を設置し、特別な配慮をする必要があるというふうに考えております。
　熊本地震において設置された県内の数字は判明してございませんが、熊本市に聞き取りを行いましたところ、母子専用の避難所が一か所、それから養護施設等の個室を利用して受入れを行った施設が七か所あったとのことでございます。また、こうした施設のほかにも、一般の避難所内に授乳室や母子専用スペースを設けたり、二次避難所としてホテルや旅館を提供することで母子への配慮を行ってきたというふうに承知をしてございます。
　今回開設された母子専用の避難所は、熊本県の助産師会の協力で開設をしておりまして、専門に相談できる体制が整ったことで、災害により妊産婦や乳幼児を抱えて不安な生活を余儀なくされる被災者の方々にとって安心できる拠点になったというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいろいろ調べてみました。そういたしましたら、私的避難所として、やまなみこども園、そして、さくらんぼ保育園というところが、今統括官がおっしゃっていただいた以外に開設されていたことが分かってまいりました。
　子供たちなんです。遊び場がなければなりません。おもちゃがなければいけません。そして、そういった保育園には調理室もあって、様々な調理をする器具も既に備わっております。自然発生的にそういうところに子供たちが集まり、お母様方が集まって、避難所となっていった。どうも、こちらに関係した皆様方にお話を伺ってみますと、そういうところのお子さん方というのは震災後も普通に生活をしていらっしゃる。これから私ども、大変難しい問題を取り上げなければなりませんけれども、子供たちの心の問題もございました。その心の問題はということで、やはり自然発生的に生まれていったこのような母子避難所というものをこれからしっかりと大切に私ども受け止めていかなければならないと考えております。
　このような、本当に避難所を設置する、そして、そこの中に例えばお母様方が逃げ込めるような壁を作った場所をつくる、そういうふうな規定がされていることも私理解しておりますけれども、やはり子供たちには子供たち、妊産婦さんには妊産婦さんに合った環境というものを提供していかなければ、そのワンスペースだけで済むわけではないということが、私はこの熊本の学びとして得たんだと思っております。
　大臣、いかがでいらっしゃいましょうか。このようなことをもう少し一歩、二歩、政府の方でも認識を進め、そして発展的に捉えていただきたいんですけれども、お願い申し上げます。
○国務大臣（松本純君）　妊産婦や乳幼児の方々は避難生活を送る中で健康を損なうおそれが特に大きく、不安もより強く感じられるものと思います。今般の熊本地震に際しましても、報道等によりますと、子供が泣いたら迷惑になる、感染症が怖いなどの理由から一般の避難所に入ることをためらう状況もあったと聞いております。
　このような方々への配慮としては、専用の避難所やスペースを確保するということだけではなく、御指摘のとおり、助産師会やその他の専門性のある民間団体などと連携が不可欠であり、平時から協力体制を整えることが重要だと考えます。
　現在、熊本地震に関する避難所運営上の課題や改善等について、発災後に支援に当たった全国の自治体職員やＮＰＯ団体などに対してアンケート調査を実施しているところでございます。この結果を取りまとめるに当たっては、先ほど申し上げた観点からも課題や事例を整理をし、母子への配慮の重要性を地方自治体に周知する際に活用していくこととしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのようなところでも潤沢な食料などが必要となってまいりますし、やっぱり粉ミルクであったりおむつであったり、様々なものの手当てをお願いしたいと思っております。
　先ほども申しましたけれども、子供の心というものが一回壊れてしまいますと、その生育期間の中で様々な問題が発生してきます。皆様方のお手元に資料を配らせていただいております。資料一、資料二、これが熊本県、熊本市が小中学生に行ったアンケートでございます。この結果は大変問題となりまして、新聞紙面もにぎわせましたことは先生方の御記憶にも新しいことかと思います。
　このようなアンケート結果、これからどのような施策に生かしていくのかと私は大変興味がございます。まずは文科省から、この結果について教えていただいてもよろしゅうございますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　熊本県教育委員会においては、五月に、子供が示す心身のサインを見逃さないよう、先ほど委員から御紹介のあったこのチェックリストを用いまして、いらいらするや、つらかったことを思い出すなどの心の症状のみならず、眠れない、胸がどきどきするなどの身体症状について二十項目に整理した質問書を活用し、各学校ごとに専門家による心のケアが必要な児童生徒数を把握するために調査を行ったものと承知しております。また、熊本市教育委員会においても、五月に県と同様の調査を行ったと承知をしております。
　専門家によります心のケアの必要な児童生徒の判断におきましては、この調査結果に加えまして、日常の健康観察結果などを基に判断を行ったと聞いておりますが、まず、県が五月に実施したこの結果を踏まえた専門家による心のケアが必要とされた児童生徒の数ですけれども、熊本市を除く熊本県内の学校では、市町村立小中学校で千四百五十六人、県立中学校、高等学校で六百三十七人、特別支援学校で四十一人でございました。また、熊本市立の小中学校においては二千百四十三人でございまして、県内全体では心のケアが必要とされた児童生徒は約四千三百人、全体の二・四％に上るという結果でございます。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　四千名以上の子供たちが一つの地震でこれだけ心を病んでしまうということは、私ども大人としてしっかりこれを受け止めなければならないと思いますが、大臣、この施策をどのように今後生かしていかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　熊本地震の被災地においては、仮設住宅が全て完成し、避難所も解消されたわけでございますが、被災者の皆様は半年以上にわたり避難所での不自由な生活を余儀なくされたところでございます。また、今後も当面仮設住宅における不慣れな暮らしが続くことが想定され、被災者、とりわけ小中学生の心と体の健康を維持することが重要な課題であると認識をしております。
　このような中で、熊本県及び熊本市から今回のこのアンケートの結果も踏まえた要望があったことから、文部科学省におきましては、今年度、緊急的にスクールカウンセラーを配置するための経費について全額国庫負担としたものと承知をしておりますが、今後とも、皆様が元の生活に戻っていただける日までその気持ちに寄り添い、小中学生を始めとする被災者の心身のケアに政府一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　阪神・淡路もそうです。東日本大震災も、いまだに子供たちの心のケアを継続的に続けてくださっています。熊本も是非お願いしたいと思っております。
　ところで、今回の台風十号、入居者九名が死亡するという大変悲惨な高齢者グループホームの楽ん楽んの事件が起こってまいりました。
　そこで、坂口審議官、教えていただきたいんですけれども、全国のグループホームのやっぱり在り方、様々な施策を講じてくださったと私は信じておりますけれども、厚労省、どのような対策ですか、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今ございましたように、今年の台風十号で多数の方が亡くなられるという痛ましい事態がございました。これを踏まえまして、厚生労働省としまして、認知症高齢者グループホームや障害者支援施設等の社会福祉施設の早期避難体制につきまして、非常災害対策計画の策定状況とかあるいは避難訓練の実施状況について再点検をし、そして改善すべき点については速やかに改善するように都道府県等に指導、助言を依頼するという通知を九月に発出いたしまして、遅くとも年内までには対応していただくようにお願いをしたところでございます。こうした取組を通じてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その通知を皆様方にもお配りをいたしております。資料三、資料四でございます。これは、施設に調査をし、そして施設に対して何とかしてくれよということでございますよね。
　審議官、車椅子を持って階段を上がるのに何人必要か御存じでいらっしゃいますか。大人が乗って、車椅子を支えながら階段を上るのに、少なくとも三人は必要です。今回のこういう施設でそれだけの人員がいたでしょうかということです。施設だけでこういう対策を行ってくださいという、このような通知を出されたとしても全く意味がありません。地域の皆様方がいかにそこの施設というものをふだんから知って、そしてどのような対策を講じなければ我々として恥ずかしいのか。やはり地域包括ケアのようなものとしっかりタッグを組みながらやっていかなければ、ただただ避難計画がある、防災計画の中で避難路が確保されている、そんなことでは助からないんです。
　ですから、私、この資料五にも付けております地域包括ケアシステム、この中に防災という言葉が一切ございません。そういう概念をしっかりこの際打ち立てて、厚労省だ内閣府だとやっておらずに、高齢者であったり災害弱者の皆様方を助けるためにはどういうシステムを組んでいかなきゃいけないのかという大局的な視点に立って対策を打っていただきたいと思いますけれども、松本大臣、そして今日は堀内政務官にも来ていただいていますので、御意見をまずいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　災害対策におきましては、行政による公助のみならず、地域の住民などの自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であると認識をしております。
　このため、防災基本計画におきましては、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティー等による共助の必要性について記載するとともに、地域住民の力を生かして、より地域の防災力を高められるよう、地区防災計画制度の普及等の支援に取り組んでいるところでございます。
　また、現在、内閣府におきましては、平成二十八年台風第十号による水害を踏まえて設置いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会におきまして、要配慮者利用施設の災害計画や避難計画を実効的にするための仕組みや、在宅の要配慮者の避難行動を支援するために平時からの自治会等との連携した仕組みをつくることや、訓練を通じた検証の必要性などについて議論が行われているところでございます。
　内閣府といたしましては、これらの議論を踏まえ、年内を目途に議論を取りまとめ、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改定することなどにより避難の実効性を確保し、知的障害者を始めとする支援を要する方々の避難が円滑に進むような取組を推進していく所存でございます。
○大臣政務官（堀内詔子君）　委員御指摘のとおり、障害者支援施設等の社会福祉施設が被災した場合における入所者の方々の避難につきましては、日頃から地域で支援していただく体制を構築していくことが大切だと思っております。そのため、地域と一体となった開かれた施設となるよう、日頃から施設が地域の皆様方と交流して、ボランティア、そして地域の方々、関係各機関、団体などとお互い同士の顔が見える関係づくりをしていくことが大切だと思っております。
　こうしたいわゆる地域に開かれた施設であるべきとの方針は、さきの相模原市の障害者支援施設における事件の検証チームにおいても確認されているところであります。さらに、検証チームでは、防犯対策を進めるときには、災害発生時の避難にその防犯した設備自身が今度は支障になってしまわないようにといった、そういったことについても気を付けながら、防犯と防災を一体として考えた上で地域に開かれた施設とするべきとの意見も出されているところであります。
　また、高齢者福祉の分野では、自治体の計画の中で地域包括ケアシステムの構築に関連して、地域の共助による避難支援体制の整備をうたうものであると承知しております。
　これから厚生労働省のみでなく、内閣府など関係機関とよく連携して対策を進めてまいる所存でございます。
○室井邦彦君　維新の室井邦彦です。
　早速質問に入りますが、我が日本維新の会、このような法案を十一月の二日に国会の方に提出をさせていただきました。お目通しをいただければ幸いであります。難しい法案ではございません。当たり前のことを行われている中で法的にきちっと確立をすべきじゃないのかなというのが基本的な考え方でありまして、今各先生方からいろいろと御意見がありました。私は阪神・淡路大震災の被災者であります。あのような、いつも同じことを申し上げておるわけでありますけれども、阪神高速道路のあのすごい、支柱が十何本も折れるという、自然の力というのは計り知れないすごいものがあり、それはそれでまあ済みました。
　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕
　しかし、間を置きながら大きな震災が起きているということ、これはある意味幸いをしておりまして、同時に、火山は噴火する、活断層が移動するとか台風が来るとかなってくると、これ当たり前のように行われている被災の自治体から国や県に要請を求める、そういうときに、同じような形の自然災害大国と言われている日本でありますから、こういうことを、当たり前のことを法案化してしっかりと認識をしていただくというようなことであります。
　この法案について、大臣、御所見をお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本純君）　災害からの復旧復興を迅速かつ的確に進めるためには、被災自治体の要望をお聞きしながら対応することが重要であると認識をしております。今年発生した熊本地震や台風、鳥取県中部を震源とする地震などを始め、これまでも災害対応に当たっては、被災自治体の要望をよくお聞きしながらできることは全て行うとの方針で復旧復興に政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　ただいまの議員立法に対しましては、政府がコメントをすることは差し控えるべきと考えますが、いずれにいたしましても、今後とも、災害からの復旧復興を進めるに当たっては、被災自治体から具体的な要望をよくお伺いしながら、きめ細やかに、かつスピード感を持って対応してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　大臣、答弁いただきました。そういう御答弁ということも分かっておりましたが。
　くどいようでありますけれども、私も、熊本地震のときに、四月十四日に入りました。まさか前震と本震があるなんて想像もしていなかったわけですね。もう想定外のことがこれからどんどん起きてくると。冷静に、被災地から要望が来る、それに対して、再三、被災地はやっぱり慌てます、なかなか要望しているのに返答が来ないとかというような焦りがあったり、現場の町長さん、市長さんからそのようなこともよく聞くわけでありますから。今申し上げたように、台風が来て、洪水が収まって、次は地震が来て、それで地震が終わって、また、活火山が百十ほど活動しておりますけれども、活動すると。順番によく来るわけでも、震災が起きるわけでもないもので、そういうときに自治体も国も被災地も想定外のことが起きるということをひとつ頭に入れていただいて、しっかりと御検討と対応を更にお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、次の質問に入りますが、それぞれ担当の、国土交通省にいたしましてもいろいろと対応を考えていただいているようでありますが、やはりこの瓦れきの処理について、阪神・淡路大震災のときには、ダンプカーが入るのに通行許可書というのを作りまして、その通行許可書のないダンプは入れないというような、当初、道路が、入ることはできない、寸断されておりますから。ただ、だんだんだんだん悪質な業者が増えてきまして、それをコピーしてあたかも警察からもらったようにして、解体業者とかもどんどん入ってくると。もう一旦そういう動きになると止められない。そういうことも実際私も経験しておりますし、そのとき、警察常任委員長を県議会議員でしておりましたから、もう大変なことが起きているわけですね。
　そんなことで、この廃棄物処理、今回の熊本の場合は百九十五万トンで、処理期間が二年間という、二〇一八年の五月に完了を目指すということでそれぞれ国に要望し、国の方も三百四十億円の瓦れき処理の予算を確保していただいておると。
　しかしながら、この二年間の間にこの計算どおりにはなかなか事は進まないというのは、これはもう常識でありまして、そういう中で、いろいろと国の方は、初期対応とか中期対応という、いろいろと研究を、また今までの積み重ねでいろいろとその対応をしていただいているようであります。
　まだ正式にそのことを発表というか、そういう対応を皆さん方に伝えておられないようでありますから、この機会に、安心、安全、我々が納得できるように、皆さん方が検討されたことを少しこの場で御発表いただければ有り難いというふうに思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　熊本地震によって熊本県で発生する災害廃棄物につきましては、委員御指摘のとおり百九十五万トンに上るものと推計しておりまして、平常時に熊本県で排出される一般廃棄物の約三・五年分でございます。この膨大な量の災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために処理先の確保が非常に重要でございます。熊本県や市町村におきましては、県内の産業廃棄物処理業者やバイオマス発電事業者と連携いたしまして処理体制の構築を進めておるところでございます。
　さらに、環境省におきましては、木くずの県外自治体での再生利用やあるいは瓦の県外セメント工場での再生利用など、広域的な処理の調整を行う支援をしております。
　引き続き、災害廃棄物の処理が迅速かつ適正に進むよう、熊本県や市町村を最大限支援してまいる所存でございます。
　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
○室井邦彦君　時間がありませんので、ひとつ、計画どおりにはなかなか進まないということで、行政の方にも被災地の方からの対応を十分に協力また取っていただきたい、このように願っておきます。
　続きまして、この熊本地震が起きたときにＮＨＫの報道で、政府は九十万食用意をして対応したと。私は感激して、テレビを見ながら拍手を送りたいなというぐらいの思いでありました。この対応はすごいな、九十万食というふうに思ったわけでありますけれども、そこまではプッシュ型として良かったわけでありますけれども、今度、現場の方になりますと、それに対応し切れないというようなことが非常に起きました。私も、今申し上げたように十四日に入りましたので、そのときにはそういうものは発生しておりませんでしたが、その後何回か入ったときに、品物が山積みにされていてもそれを整理する人がいないとか、また物資を運び込むところが半壊しておるとか、本当にいろんなことが起きておりました。
　単なるプッシュ型で、これでいいというわけにはいきません。そういうところで、このプッシュ支援型の体制にいろんな課題が残ったはずであります。それについて政府として、担当行政としてどう対応しようとして、新たにいろんな名案、アイデアが出ておると思いますが、ひとつお考えの対応をお聞かせを願いたい。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震では、被災地域が拡大したことにより備蓄物資が不足する状況が生じたことから、今先生からもございました、国では応急的な措置として、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要と見込まれる物資を調達、発送する取組を東日本大震災以降初めて実施をいたしました。こうした物資が各避難所まで迅速、確実に届くことが重要であることから、被災自治体及び政府が一体となって、物流事業者や自衛隊とも連携しながら物資供給に全力を尽くしたところでございます。
　しかしながら、一方、被災自治体の物資拠点から各避難所への仕分作業、あるいは道路寸断による交通渋滞、これがボトルネックとなったものと認識をしてございます。
　このため、民間物流事業者の物流センターを含めた物資拠点施設の選定やその運営方法、それから民間物流事業者や自衛隊などと連携した避難所までの配送方法、国、地方自治体間での物資供給情報の管理などの点についてしっかり検証いたしまして、その教訓を生かして、今後とも、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　是非、同じ轍を踏まないように、最大、この集積所への物資の過剰供給によって輸送のトラックが五時間も六時間も待機待ちをしていたという、非常に迅速に行動しなくちゃいけないときに五時間も六時間も待機しておるという、理解のできないというか、やむを得ないことかも分からないですが、ひとつよろしく教訓を生かして対応していただきたいと、このように願います。
　三十一分まででありますので最後の質問でありますが、先ほども、そのだ先生の質問だったかな、地震の発生予測、これ、それぞれ国土交通省、気象庁とか海上保安庁とか、あらゆるところで技術力を発揮し、あらゆる測量計を火山の近くにも配置しながらやっておられると。しかし、一番の我々がやはり期待するのは、発生予測ということが、これは火山大国、自然災害大国として各世界から比べましても日本の国の技術力とかそういうものは勝っておるとは思っておりますが、しかしながら、自然の対応で、相手でありますから、なかなかその発生予測までは、技術的にもまだそういうところまで到達していないと。
　そういう点で、私は、この組織の在り方と、予算をどのくらいいわゆる観測網に対して、発生予測のこれからの研究に対しましても、どのくらい国は予算を取り、対応されておるのかなと。そういうところが非常に今後大切なことではないのかなというふうに個人的に感じております。
　通告以外のことも質問しておるかも分かりませんが、どうか時間内でひとつお知らせいただければ有り難く思います。
○副大臣（松本洋平君）　現在、政府におきましては、特に切迫性が指摘をされております南海トラフ地震を対象といたしまして、地震発生予測の現状を踏まえた地震防災対応の在り方につきまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置して検討を進めさせていただいております。
　これまでの検討では、地震の発生場所、発生時期、地震の規模を確度高く予測することは困難であるとされておりますが、一方で、不確実性を伴うものの、大規模地震が発生する可能性が相対的に高まっていることは評価できるとも指摘をされておりまして、現在の科学的知見からどのような評価が可能かを整理し、必要な防災対策を検討することとしております。
　この検討では、観測網の整備強化や調査研究の在り方につきましても整理することとしております。この結果を踏まえまして、今後、関係機関とも連携をしつつ、地震発生予測の精度向上に向けた観測体制の整備や調査研究の推進に取り組んでまいります。
　以上です。
○室井邦彦君　期待をしております。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
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○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　台風第十号についてお聞きいたします。
　台風第十号は岩手県や北海道を中心に記録的な大雨をもたらし、甚大な被害を発生させています。岩手県においては東日本大震災からの復興途上での更なる被災であり、台風第十号による岩手県全体の被害総額は千四百四十億円を超えると試算されています。被害が全町に及んだ岩泉町では、同町の本年度予算の四倍を超える被害額が試算されています。被災者等の生活再建支援、被災地の早期復旧を図るため手厚い支援策が必要と考えております。
　それで、何点かお聞きしたいと思います。被災事業者等の経営再建に向けた支援についてであります。
　商工関係被害は、岩手県久慈市六十五億円、宮古市百二十七億円、岩泉町では四十三億円と非常に大きな額となっております。これまで国では手厚い金融支援等の対策を行っていただいておりますけれども、多重債務等の問題もあり、思うように再建が進まない状況となっております。
　施設設備の被災や取引先の被災により事業再建に時間を要する又は再開見通しが立たない事業者、大規模な被害を受けた中心商店街などに対する支援策として、国からは小規模事業者持続化補助金、これを災害対応として拡充すること等が打ち出されておりますが、小規模事業者に対する支援策の一層の拡充、これに加えて、地域経済や雇用に与える影響が大きな事業所も多数被災していることから支援策が必要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台風十号によって岩手県及び北海道において中小企業事業者にも大きな被害が出たものと承知をしております。
　台風十号等によって被災をされました岩手県や北海道の中小企業・小規模事業者向けには、発災直後より、これも委員のお話にございましたけれども、相談窓口の設置でありますとか資金繰り面での支援、これを実施をしてきたところであります。特に被害の大きかった岩手県、北海道の四市町につきましては激甚法上のいわゆる局激指定というものも行いまして、資金繰り面での支援の拡充などをやってきたところでございます。
　先般、私ども経済産業省の松村経済産業副大臣及び井原経済産業大臣政務官が現地をお訪ねしまして、実態の把握やニーズの具体的内容を伺ったところでございます。これを受けまして、今回の台風十号による被害は、昨年度の関東・東北豪雨、これもいわゆる局激という、局地激甚災害でございましたけれども、これを上回る被害であるということで、これまでの災害対策においてとってきました措置なども勘案をいたしまして、二次補正予算案を中心に、補助上限額の引上げや遡及適用、採択に当たっての加点など、新たに特例的な措置を実施することといたしたところであります。
　具体的な内容につきましては、もうただいま委員から御指摘がありましたとおりでございまして、第一に、小規模事業者持続化補助金の採択に当たっての加点、補助上限額の引上げ、遡及適用でございます。第二に、ものづくり補助金の採択に当たっての加点ということでございまして、この第二番目は小規模事業者に限られない措置でございます。第三番目に、これも委員からお話ございましたけれども、商店街向け補助金の遡及適用等の柔軟な運用という、この三点を措置をいたしております。
　これらの取組と資金繰り支援などを通じまして、引き続き被災地の中小企業・小規模事業者に対して支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり経済は連鎖でありますので、やはり一気に、そして早期に立ち上がってこないと、これはなかなか町がもたないという状況であります。更なる支援策、よろしくお願いをいたします。
　また、グループ補助金を利用するなどして、これは東日本大震災からの復旧復興ということでありますけれども、またさらに、今回再び被災した事業者が多数存在しております。岩手県でありますけれども、この三市町、先ほど取り上げた三市町でありますが、グループ化補助金の交付を受けた事業者二百九十六者のうち過半数の百五十一事業者が台風十号豪雨の被害に遭っております。これら事業所に対する追加的な助成制度の実施について検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になられましたとおり、九月三十日時点の岩手県の方で行っていただいた調査におきまして、グループ補助金を交付された二百九十六事業者のうち過半数の百五十一事業者が被害に遭われたということは私どもでも伺っているところでございます。
　今回の台風十号による被害でございますけれども、激甚災害指定の中では局地激甚災害ということでございまして、グループ補助金の要件には該当をいたしませんけれども、昨年の関東・東北豪雨、これも局地激甚災害でございましたが、その被害を上回るものであるということから、これまでの災害対策における措置なども勘案をいたしまして、二次補正予算案を中心にいたしまして、先ほども申し上げましたような三点の措置を新たに特例的に講じることといたしたところでございます。
　これらの三点の取組と資金繰り支援併せまして、引き続き被災地の中小企業・小規模事業者に支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり二重三重の債務の問題が起こってまいります。ここはいろいろ御配慮をお願いをしたいと思っております。
　それでは、総務省にお聞きしたいと思います。情報通信基盤の早期復旧に対する支援についてであります。
　地域住民への情報伝達という重要なライフラインの一つである情報通信基盤にも大きな被害が生じております。通信事業者による整備が進まない山間部等の条件不利地域において、国の事業を導入して市町村が整備した光ファイバーや共聴組合の保有する地上デジタル放送共聴施設等の情報通信基盤の復旧に係る財政支援制度が現在存在しておりません。
　東日本大震災からの復旧復興については、情報通信基盤に対する支援策は特例的に進められてきました。岩泉町の被害額は約十五億円に上っており、地方自治体や住民が負担するのは困難と言えます。今回のような台風による大雨被害からの復旧についても新たな財政支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　今回の台風十号の被害につきまして、自治体が設置した光ファイバーなどの災害復旧に要する費用に対しましては、一般単独災害復旧事業債などを活用していただくことで実質的な負担は少なくなるものと考えております。
　また、テレビの共同受信施設につきましても、原状をそのまま復旧する以外に、例えば無線の利用などの方法も考えられるところでありまして、適切な復旧方法について検討することにより負担を軽減できる可能性があると考えております。
　総務省としましては、被害状況を踏まえ、具体的な御要望も伺いながら、情報通信基盤の復旧について被災自治体とともに考えてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　やはり、こうして災害に遭いまして、情報通信ということ、本当に大事であります。その不安を解消するためにもやはり早期の復旧が必要だと思います。今お話ありましたとおり、地元自治体としっかりと連携をしていただきながら進めていただくことをお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、やはり、いろいろ事業が本当に広範多岐にわたり、また被害が非常に大きいということでありますので、財政支援策について総務省にお伺いいたします。
　激甚災害指定となりまして、公共土木施設や農地等の災害復旧事業等に係る国庫補助がかさ上げされております。一方で、被害額が本当に大きくて、被災自治体の財政規模からも災害対策に係る特別交付税の重点配分等の財政支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　台風十号によります被害によりまして、岩手県内の市町村では公共土木施設を始めといたしまして大きな被害が生じておりまして、応急対策や復旧対策などに相当な財政負担が生じることが見込まれるところでございます。
　総務省といたしましては、被災団体に対して、災害後の当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするために、本来十一月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げまして九月十二日に交付をしたところでございます。
　また、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定によりまして、被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加えまして、その地方負担分につきましても手厚い地方財政措置を行っているところでございます。
　さらに、補助対象にならない単独の災害復旧事業や応援職員などのソフト事業に対する地方財政措置に加えまして、災害復旧事業費や罹災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づきまして、特別交付税により包括的に財政措置を行うこととしております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることがないよう対処してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　それでは、時間もなくなってきましたので、少しはしょりながら聞きたいと思います。
　大規模広域災害発生時及び被災地復興における人的支援について何点かお聞きしたいと思います。ここは大臣にお聞きしたいと思います。
　大規模広域災害の発生時、市町村の庁舎や職員が甚大な被害を受ける事例もあり、限られた人的資源で応急対策から膨大かつ専門性が求められる復旧復興事業に対応すること、これは非常に困難が生じることであります。
　また岩手県の事例になりますけれども、東日本大震災発生から五年九か月がたっております。現在でも、復興に係る職員確保、大変苦労をして取り組んでいるところであります。任期付職員の採用、再任用職員の活用、また他県応援職員、これは非常に有り難いところでありますけれども、この要請を行いながら、しかしマンパワー不足はもう恒常化しております。このマンパワー不足については、熊本県、また台風十号の被害の北海道においてもこれは同様で、その要望が寄せられているところであります。とりわけ土木職員の確保への要望が高いと認識しております。
　災害の発生時から復旧復興にかけてと各種段階においてということが、この人的支援の必要性、それぞれあると思いますけれども、これだけ大規模災害が頻発する中で、防災、災害に対する人材の育成、そして人的支援の総合的な調整機能、これは総務省とも関わることでありますけれども、やはり国として抜本的な対策、しっかりと取り組むべきと考えます。また、国家公務員の派遣ということも様々、今、初期対応ではあるわけでありますけれども、恒常的にまた長期的にも考えていくべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　災害対策を迅速、円滑に進めるには、国と地方自治体の双方におきまして平素から関係業務に精通した職員を養成し、一たび災害が発生した場合には直ちにこれら職員を被災地に派遣して、国と自治体との適切な役割分担の下、被災自治体が早期に復興に取り組める体制を整えることが重要と認識をしております。
　政府におきましては、平素から、災害対応に関する専門能力を養成するため様々な場面を想定した実践的な訓練を重ねるとともに、防災業務経験者を登録、共有する制度の活用などの取組も実施しております。
　一方、自治体職員につきましても、内閣府におきまして、業務の標準化や研修会などを通じてノウハウを共有し、専門人材の育成を図っているところでございまして、さらに、熊本地震等から得られた教訓を踏まえ、災害発生時に被災地以外の自治体の職員を速やかに派遣し、被災自治体において円滑に受け入れるための方策などについて検討を進めております。
　いずれにいたしましても、防災・減災対策は不断に見直しを行うことが重要であり、今後とも、必要な体制の検討と実践を重ね、万全の体制の確保に努めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　最後に一言。
　分かりました。しっかりとした取組、また地方自治体に伝わるメッセージとして取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　総務省の調査では、一般行政職員が二百名未満の市町村が五五％、防災職員がゼロ人の市町村が約三割と言われております。大規模災害発生時には単独市町村、防災職員のみでは対応は困難であります。やはり国としてしっかりと対策を立てていくこと、大事だと思っておりますので、ここは更に要請をさせていただいて、質問は終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　十月二十四日に災害対策特別委員会の委員派遣で北海道に参加をさせていただきました。今日は北海道を中心に発生した台風被害について質問したいと思います。
　早速なんですけれども、加工用のスイートコーンについてです。スイートコーンの加工場は機械設備が浸水をして操業できなくなり、生産農家はコーンが出荷できなくなりました。缶詰用のスイートコーンは甘みの少ない品種で、新たに販路を確保するのが困難だということです。農家の減収もどうするのか。通常、自然災害は共済の対象になるんですけれども、被害を受けたのはコーンの圃場ではなくて加工場ですので、これは共済の対象になりません。農家はこの会社と栽培の契約をしていますから、契約栽培していますから、補償の仕方というのは第一義的には加工工場と生産者の話合いになるというふうに聞いています。
　十月に行われた農林水産委員会で私は、工場との契約がもし不履行になったりすると生産者に損失が発生するので、既に先行投資したものの支払が困難になると、農家の生活に支障が出る可能性があるので、安心して年が越せる支援を求めました。農林水産省の井上食料産業局長は、必要がある場合には私どもとしても必要な助言等を差し上げたいと言われました。現状がどうなっているのかということについてお聞かせください。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　十月二十七日にお答え申し上げましたとおり、農林水産省といたしましては、工場側と生産者側の交渉を見守ってまいったところでございます。現時点では、工場側から生産者側に対しては各ブロック単位で対応方針について説明をしているところであり、また工場の再開については十一月末を目途に再建計画を取りまとめるところと聞いております。
　農林水産省といたしましては、引き続き工場側の対応を見守りながら生産者側への真摯な対応を促しますとともに、できる限り早く再建計画が取りまとめられ復旧がなされますよう、必要な助言や対応を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　十勝毎日新聞という新聞があります、地方紙ですけれども、コーン缶詰、来期も断念というふうに報じたわけです。工場と農家で話合いが持たれたようなんですけれども、工場は面積に応じて見舞金を出す方針を説明したようです。出席者の一人は、来年もスイートコーンを作りたいと、見舞金は生産コストに見合わない、種代程度にしかならないという声が出ているわけです。
　それで、農水省として状況を把握しておられると思うんですけれども、支援に乗り出す時期に来ているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　見舞金につきましての報道がありますことは承知しております。生産者側への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在工場側から生産者側に対して方針を説明しているところでございまして、今後は、十一月末を目途に再建計画を取りまとめると聞いております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、引き続き、生産者の不安が大きくならないよう生産者側への真摯な対応を促してまいりたいと考えております。
○紙智子君　年末をそろそろ迎えようとしているわけですから、農水省が乗り出す時期に来ているんじゃないかと思います。支払がもう迫ってきているということがありますので、安心して年が越せるような支援をお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道の復旧についてお聞きをいたします。
　この問題は十月の十一日に予算委員会でも質問いたしました。石井大臣は、鉄道軌道整備法に基づく支援を始め必要な支援について検討したいというふうに答弁をされました。そこで、現在分かっている被害額、復旧の見通しを説明していただきたいということがまず一つです。
　それからもう一つ。根室線の東鹿越と上落合区間、日高線の鵡川と様似区間はまだ被害状況が把握できていないというふうに聞いています。根室線は来春調査に入るというふうに聞いているんですけれども、ＪＲ北海道は調査後、運転を再開する意思があるのかどうか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。