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○岩崎政府委員　酪農ヘルパー事業の実施状況でございますが、これにつきましては昨年度と申しますか、本年度全体として七十億円ほどの基金造成その他をやるということでやったわけでございますが、中央段階にありましては、昨年十二月に関係者の御努力によりまして社団法人酪農ヘルパー全国協会が設立されて業務が開始されたということでございます。
　それから、都道府県段階におきましては、現在のところ四十四都道府県で実施を予定しているということでございまして、そのほか二県で実施に向けて検討中、一県が実施未定というような形になっておるわけでございます。
　それから、その下の利用組合段階にありましては、既存組織の再編なり新規組織の設立に向けた取り組みを行っておりまして、今年度中には新たに二十組合程度の設立が見込まれているというような状況でございます。
○木島分科員　長野県の下伊那郡の三百七十六戸の酪農家で酪農ヘルパー制度の確立の取り組みが始まっているわけでありますが、非常に苦労を重ねながら今ようやく二カ月に一回酪農ヘルパーに来ていただいて、夫婦で休みをとって旅行に行くことができるという水準までやっと来た。しかし、これでいきますと、一年間に六日しか休みがとれない。こんなものではとても部落の仕事もできないし、こんな状態では若い酪農の後継者をつくり出していくことはできないという現状を訴えられました。
　そこで、農水省に基本目標といいますか、例えば西暦二〇〇〇年までに日本の酪農家すべてに、少なくとも一週間に一回は休みがとれるヘルパー制度をつくっていこうとか、そういう基本目標というのはあるのでしょうか。
○岩崎政府委員　ヘルパー事業というのは酪農経営の中で休日等をいかにとっていくかという問題でありまして、地域によって非常に実情が違ってきているわけです。例えば北海道のどういうところ、あるいは内地であればどういうところというような形でその成熟度合いも非常に違ってきているということでございまして、私どもはまずその地域地域に応じました酪農制度というものをできるだけ確立させていくということを当面の目標として今回の措置に踏み切った、こういうことでご
ざいまして、何とか一日でも早く、できるだけ早くそういうヘルパーのための組織なり、それをまたいかにして多くの方々が参加できるかということにつきまして現在努力をしている、こういう状況でございます。
○木島分科員　もう既に国家公務員なども隔週土曜休日、土曜閉庁が始まっているわけでしょう。きょうのニュースを見ていましたら、学校につきましても、土曜日学校を休みにしたときにはどういうカリキュラムの編成をすべきなのかという検討が始まってきている。民間企業では週休二日は当たり前という状況であります。ひとり酪農だけが全くこれについていけないという状況が今後十年も続きましたら、それこそ後継者をつくることは私は不可能だと思います。
　私の長野県下では、もし今のような酪農の状況が十年続いたら、恐らく二十一世紀の入り口には酪農の担い手がなくなるのじゃないか、本当の危機的な状況が生まれているわけでありまして、西暦二〇〇〇年にはこれだけの休みが酪農家もとれるという基本目標を農水省はつくって、それに基づいて各生産団体なり都道府県を指導する、それをやるにはどういう問題があるのだろうか、ヘルパー育成の問題その他、そういう発想をしなければこれは進むものではないと私は思うのですよ。そこで、そういう基本目標を何としてもつくってもらいたい、農水大臣の御所見等を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　本年度初めてヘルパー制度を創設したわけであります。私も十分承知をしておるわけですが、総体的には酪農家から非常に喜ばれている制度だという認識をいたしておるわけでありますが、この対応について各県別、地域別によって状況がかなり違うわけでありますので、若干準備をさせて、平成二年度の各県の地域の実情など私ども早急に調査をしながら、平成三年度また改善すべきところを改善して、今御指摘のような長期見通しとして酪農ヘルパー制度がどうあって、酪農家の休日がどのように労働条件としてとれるかということは当然立てていかなければならぬと思うわけであります。
　いずれにしても、ことし初年度でありますし、もう一年くらいは少し地域の対応についても私ども検討させていただきたい、そう思います。
○木島分科員　ぜひ緊急な課題として調査研究を強めて、いい政策を樹立していただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、数年前から、生乳に含有する脂肪率について、三・二％から三・五％に〇・三％数値が引き上がりました。〇・三％含有脂肪率を高めるために日本の酪農家、特に西南部の酪農家は非常に苦労をしているわけであります。どんな点が脂肪率を高めるのに苦労されているか、農水省としてはどんなふうに理解しておりますか。
○岩崎政府委員　一般的に生乳生産の中で乳脂率の割合というのは年々高まってきておりまして、現在のところでは、大体三・五％以上はおおむね確保できるというような技術水準にあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　ただ、中には、特に夏場につきまして、これはなかなか大変だというところもございますが、これにつきましても、えさ、飼料の供給のやり方なり猛暑対策というような形の中で取り組んでいただきながら、今言った三・五％以上の乳脂率にするように技術的にはかなり確立してきているのではないかというふうに考えておる次第であります。
○木島分科員　日本の酪農家は、この乳脂率が上がったことによってすさまじいばかりの苦労を強いられているのが現実であります。飼料一つとってみても、濃厚飼料を多給しなければならぬということ、それから、乳脂率の低い牛については淘汰をしていかなければならぬ、これは経済的にも大変大きなデメリットが生産についてはあるわけであります。
　ところが、乳脂率を上げられたにもかかわらず生産農家の乳代、これは必ずしも上がらなかった、結局、乳脂率が上がったことによって酪農家とメーカーとの経済的な配分を見ますと、どうもリットル当たり二円四十銭ほどメーカーの方は利益を蓄積したのじゃないか、その分だけ酪農家の苦労があるということを裏返して言えるわけであります。
　今、生産農家の強い希望は、乳脂率向上、そして消費の拡大、非常に苦労して努力をして、いわゆるグレードアップのために頑張っておるわけでありますから、そのグレードアップした分だけ生産農家へやはり利益を還元してもらいたいというのが基本的な要求ですよ。しかし、加工乳の保証価格などが引き下がる、これに連動してなかなか思うように飲用乳の売り値が上がらない。これはひとつ農水省に、メーカーに厳しく指導していただいて、グレードアップの努力を生産農家、酪農家に還元すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○岩崎政府委員　六十二年度の乳脂肪率の変更後の牛乳の平均小売価格の推移を見ますと、これは若干の低下傾向で推移してきている。
　それから、このような中で大手三社の六十一年度以降の経営状況を見ますと、売上高は確かに増加はしておりますが、売上高営業利益率は六十一年度から六十三年度は二・二％、例えば元年度は一・七％、二年度が上期で一・九％というようなことになっているわけでございます。なかなか乳業メーカーが乳脂肪率の変更に伴って利益を上げているという状況ではないのではないかということでございます。
　ただ、今言った生乳の価格につきましては、これは先生もう既に御存じのとおり、指定生産者団体と乳業メーカーとの間で基本的には話し合いで決まっていくということでございまして、私どもその話し合いの過程の中で、十分その話し合いが進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
○木島分科員　その指導の観点として、酪農家のそういう現実の苦労やら、先ほど私が指摘いたしました牛肉自由化に伴う廃牛、ぬれ子、子牛などの価格の暴落、こういう問題もしっかり踏まえて指導していただきたいと思うわけであります。
　実は、乳脂率を高めるための非常な苦労の一環として濃厚飼料を多給するということから、今日本のホルスタインに第四胃変位という病気が発生してきている。御承知のように牛は四つ胃袋がありますが、その四番目の胃の位置が変化するということがあるようであります。私が聞いたところの先ほどの飯田の下伊那郡の市田の酪農組合でも、約一割近くがこの病気にかかってしまうというような状況のようであります。
　その現状、そしてそれに伴う影響、それから原因、対策等について、まとめてお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　確かに、最近の統計によりますと、平成元年度の乳牛の第四胃変位によります死亡、廃牛事故の割合は〇・四％ということで、増加傾向にあるということでございます。
　これの主要な原因というのは、過度な濃厚飼料の多給と粗飼料の不足というようなこと等と考えられておりまして、適正な飼養衛生管理を行うということによって、乳脂率を維持しながら本病の発生も予防できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　平成二年度からもいろいろ事業を実施いたしまして、正確なデータを収集、分析しているところでございますが、その成績に基づきまして適正かつ効率的な飼養管理の体系の確立、また都道府県の家畜保健衛生所等を通じて酪農家に対する指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木島分科員　指導の徹底をお願いしたいのですが、そのときの一つの観点として、酪農家とメーカーとの取引の実態を見ますと、生乳を引き取るかわりにメーカーが手配する関連企業の濃厚飼料を買いなさいよという、独占禁止法に反するようなことが実際にはなされているわけですね。こんなことあってはならぬと私は思いますが、いかがでしょう。
○岩崎政府委員　私どもとして、そういうような実態はつかんでいないような状況でございます。
○木島分科員　ぜひともそういう実態を、現実の酪農家、生産農家から生の声を聞いて、いささかでもそんなことがありましたら、そんなことをしないように生産メーカーに厳しく対処するということをやっていただきたいと思いますが、いいですか。
○岩崎政府委員　いろいろ調べてみたいというふうに思っております。
○木島分科員　五分ほど時間をいただきまして次の質問にちょっと移りますが、実は、農業後継者の育成確保にとって農村の居住環境を改善するというのは非常に急務になっているわけであります。
　その中でも、下水道の完備というのは若者の農村定住のために不可欠であると考えているわけであります。農村集落における下水道を進めていく事業のうち、やはりその中核は農水省の農業集落排水事業であると思います。期待するところ大であるわけでありますが、最初に平成二年度のこの事業の実施の実績はいかがなものでしょうか。
○片桐政府委員　農業集落排水事業、これは昭和四十八年度から実施いたしているわけでございますが、平成二年度までの実績ですけれども、採択された地区数約千地区、集落数にいたしまして約三千集落、対象人口約百万人というような状況でございます。このうち、平成二年度までに施設が完了する地区は約三百地区、約一千集落という状況でございまして、人口では約三十万人強、農業振興地域の農業集落約十二万集落ございますけれども、それの一％程度の普及率、こういうような現状でございます。
○木島分科員　昨年度予算で新規採択された箇所数、そして継続採択になった箇所数、そして予算額を言っていただけませんか。
○片桐政府委員　昨年度予算で採択された地区数は、百四十九地区でございます。予算額は三百十一億円、こういう状況でございます。
○木島分科員　百四十九カ所というのは新規採択ですね。（片桐政府委員「そうです」と呼ぶ）はい。平成三年度予算はこれからでありますが、どのくらいを計画をしておるのでしょうか。継続の数と新規採択の数、それから予算額、お聞きしたいと思います。
○片桐政府委員　平成三年度の予算案におきましては、新規採択の予定地区が二百五十一区でございます。また、この新規採択地区の総事業費の枠は約二千億円、昨年の二・二倍というようなことを予定いたしている次第でございます。
○木島分科員　待望久しい農村集落排水事業ですが、現在の実績が十二万農村集落に対して一％ということのようですが、これも長期見通し、どの時期までにどこまで水準を高めるかについて計画がおありでしょうか。あったら、報告をいただきたい。
○片桐政府委員　先ほども説明しましたように、現在の段階で一％程度の普及率ということでございます。
　現在、中都市の下水道普及率が四三％程度というふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、今後十年間に現在の中都市の下水道普及率程度まで何とか引き上げたいということで、今後十年間で普及率を四五％程度までにしたいということで、現在いろいろ目標をつくっている次第でございます。
○木島分科員　四五％というと、集落数にしてどのぐらいになるのでしょうか。
○片桐政府委員　先ほど申しましたように、農振地域全体で十二万集落ございますけれども、その約四五％ということで約四万八千集落ぐらいということで予定いたしておる次第でございます。
○木島分科員　昨年の予算に対してことしが約倍の新規箇所採択ということは結構なのですが、この目標からいきますと、これは急速に採択箇所をふやさなければいかぬ、そして、予算もたくさんつけなければいかぬと思うわけであります。
　実は、昨年たしか長野県から上がった希望に対してつけられた箇所が八カ所だけだったのではないかと思うのです。上伊那郡という一つの郡があるのですが、そこからは、地元の市町村から希望は八カ所上がっていたのですよ。ところが、実際には一カ所しか採択にならなかった。長野県を通じて上に上がっていかなかった。実際には八分の一しか採択されなかったということがあるわけです。
　この上伊那郡の中核都市の一つに駒ケ根市という、中央アルプスと南アルプスに囲まれた地域ですが、そこではもう全戸下水道計画という、マスタープランというのを、大変立派な計画をつくっておりまして、厚生省や建設省の下水計画と農水省さんの今の排水事業をあわせて、一戸も漏れなく下水道をつくっていこうというすばらしい計画があるわけであります。これを見ますと、農村集落排水事業だけでも十五がこれからやらなければいかぬというわけであります。上伊那郡全体で十カ市町村あるのですが、そのうちの一つの自治体ですらこういう計画が出されていて、年間一つしか採択されなければ、市の理事者としてもこの計画が絵にかいたもちになるということでありますので、ぜひともこの事業のためにもっともっと力を入れて、日本の農村にも都市並みの環境をつくり出していただきたい。
　特に、長野県は八年後にオリンピック招致の動きもあるわけですので、全世界の人たちが長野県へやってくる可能性があるわけですから、ぜひ長野県に力を入れていただきたいということを、お隣の新潟県出身の農水大臣にお願いして、ちょっと一言所信をいただきまして、終わりにしたいと思います。
○近藤国務大臣　ようやく近年集落排水にも関心をお持ちいただいて、要望が強くなって、私ども構造改善局としてはここに全精力を集中して今予算の獲得をさせていただいておるところでもありますし、今後引き続いて努力していきたい、こう思っております。
○木島分科員　ありがとうございました。終わります。
○町村主査代理　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　まず最初に、平成三年二月十五日から十七日にかけての暴風雨雪、波浪災害に関して質問をいたします。
　二月十五日に若狭湾と紀伊半島にあった低気圧がともに発達しながら東北東に進み、十六日午前九時ごろに宮城県沖で一つになり、猛烈に発達しながら三陸沖に進みました。
　このため、岩手県内では、十五日午前十時の降り始めから十七日午後十時までの降水量は、沿岸部を中心に釜石市が百九十三ミリ、普代村が百八十五ミリ、宮古市は百八十四ミリとなりました。
　なお、十六日午前九時から十七日午前九時までの降雪量は、奥中山四十四センチ、葛巻町四十四センチ、二戸市は三十五センチとなり、県北部を中心に大雪となりました。
　さらに、低気圧の影響で最大瞬間風速が大船渡市で三十五・一メートル、宮古市三十二・一メートル、盛岡市で二十八・二メートルを記録するなど、強風が吹き荒れ、沿岸地方では田野畑村にある観測所で十三・九四メートルの高波を観測するなど、大しけとなりました。
　このため、県内では、漁港施設、水産業共同利用施設、港湾施設の損壊、水産物、養殖施設の流出、破損等甚大な被害をこうむり、被害総額は二月二十八日現在で百十億円を超えたわけでございます。
　県は、この事態に対処するため、被災市町村と協力して応急対策を講じているわけでございます。また、災害復旧等にも万全を期しておりますが、農林省として被害の実態をどのように把握されているか。また、対策についての所見をお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、二月十五日から十七日にかけての
低気圧による暴風雨雪、それから波浪による災害が東北地方から北海道にかけて発生しておるわけでございます。
　今月の六日現在で、私どもの方に岩手県から報告のありました被害状況でございますが、漁港施設で約十九億円、共同利用施設で約一億九千万円、養殖施設で七億九千万円、養殖水産物で約三十五億円、合計約七十億円というふうに報告を聞いております。
　細部についてはまた現地あるいは県の段階で詳細な状況把握が進むと思いますので、多少の変動はあろうかと思いますが、六日現在での水産関係の状況を報告申し上げますと、以上のとおりであります。
○菅原分科員　一応私の数字は県からの陳情に基づく数字でございますが、つきましては、この早期査定が何はともあれ待たれるわけでございます。この復旧を早く急ぐためにも、必要な査定につきましては早くこれを実施していただきたいと強く要望するわけでございますが、この点の見通しについてはどのようにお考えですか、お伺いします。
○京谷政府委員　御承知のとおり、ただいま申し上げました漁港施設あるいは共同利用施設についての災害復旧事業につきまして、一定の援助制度があるわけでございまして、これを発動していく前提として、所要の事業費の積算、査定の作業があるわけでございます。
　何せ構造物が海上にある構造物でございますので、気象条件によって非常に左右をされるという状況でございます。関係の団体なりあるいは県レベルで査定を受けるための準備として測量を行い、設計をし、積算をしていくという行程があるわけでございますが、現在の状況から見ますと、少し時間がかかるとの情報でございます。恐らく四月にかかるのではないかというふうに私ども予測をしておりますが、県の方のそういった準備が整い次第、我が方としても適切に対処していきたいというふうに考えておりまして、現在県とよく連絡をとり合っておる状況でございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、県の査定受け入れ準備もございますが、できるだけ早くこの査定が終わるように進めていただきたい。
　と同時にまた、被害者、漁業者の経営再建についての金融措置についても特段の御配慮をいただきたいと思うわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えでございますか。
○京谷政府委員　先ほど御報告いたしましたとおり、水産関係についてかなりの被害が出ておるわけでございます。その災害復旧とあわせまして、関係漁業者の経営再建のためのいろいろな手当てが今後必要になってくると思いまするし、また、被害発生後直ちに、実は県の方からも私どもいろいろな要請を受けております。
　その一環としまして金融措置の問題がありますが、とりあえず既に償還期が来ておるものあるいは償還期が間もなく来るものについて、その償還について猶予等の措置を講じてくれないかという御要請がございまして、二月二十日に農林漁業金融公庫等の金融機関の方へ、地域の実情に即して必要な償還猶予措置を具体化するようにという指示をいたしました。
　さらにまた、今後に向けていろいろな資金需要が起こってくる可能性もあるわけでございますが、県の方では明十二日に関係の漁業団体の皆さん方にもお集まりいただいて、県内でいろいろな協議をなさる予定であると聞いております。その結果も踏まえまして、県の方からどのような御要望があるのか、よくお話を伺って、可能な措置を具体化すべく検討をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○菅原分科員　私も現場を見たわけでございますが、場所、個人によっては全く壊滅的な被害を受けているわけでございますから、ひとつ万全の対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　岩手県では、数十年前から日本の総合食糧供給基地を県政の重点施策に標榜し、広大な土地資源と多彩な立地条件を生かしながら、農業生産の振興に鋭意取り組んでいるところであります。しかし、最近の農業をめぐる環境は、急速な国際化の進行や需要構造の変化等多くの課題を内包しておりますが、農業者を初め関係者が英知と努力を結集することにより、これらの課題に積極的に対応し、二十一世紀に向けて体質の強い新しい地域農業の構築をしようと、このことに一生懸命でございます。
　このために、地域の内発的な意欲をもとに、生産から流通、研究、教育等に至る諸機能はもとより、農村文化、生活諸機能の集積拠点地域の整備を進めることにより、農業、農村の総合的活性化を図ることが極めて緊要であります。このような地域に対する農業支援機能集積拠点構想について、これから政府としてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
○片桐政府委員　私ども農業支援機能集積構想、俗称アグロポリス構想と称しておりますけれども、こういう構想の実現に向けていろいろ努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　この構想は、高生産性農業、また、高付加価値農業といった先進的な農業を核とした地域振興を図るために、一定のまとまりのある地域、これは一つの県を二、三地域ぐらいに分割したぐらいの地域だというふうに考えておりますけれども、そういう地域において研究開発機能とか、また情報・通信機能とか、教育研修機能、生産資材供給機能、流通販売加工機能、それにまた生活環境の機能というものを総合的に整備しながら、地域の活性化、それからまた、潤いと安らぎに満ちた農村空間の形成というものを総合的に推進しようというふうに考えている次第でございます。
　平成三年度の予算案におきましては、各地域におけるアグロポリス構想の策定に必要な調査を実施するために、二億円の予算を計上いたしている次第でございます。
　今後、このような調査を通じまして、各地域のニーズを把握しつつ、具体的な措置について鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅原分科員　ついては、今説明を受けましたアグロポリス構想についての全国からの要望箇所は何カ所ぐらいになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○片桐政府委員　現在私どものところに届いております検討状況を見ますと、全国で大体二十地域程度からいろいろ要望がなされておるというように聞いております。
　平成三年度予算案におきまして二億円計上いたしておりますけれども、この予算の中では十程度の地域について調査を実施してみてはどうかというふうに考えている次第でございます。
○菅原分科員　二十カ所ぐらいとなりますと、北海道、東北、関東というように地区別に見ますと、大体各地区二カ所以上の比率になるようでございますが、東北地区にも御指定の重点的な御配慮をお願いしたい、このことを申し述べまして、次の質問に移ります。
　国営のかん排事業や開拓事業、パイロット事業についてお伺いするわけでございますが、一例ですが、国営須川パイロット事業においては、当初の事業説明での二十八、九億円が、最終的に事業完了になった時点では百十二、三億円ぐらいになりました。このように国営事業について総事業費が、当初の説明を受け、承諾した段階、そして、その事業着手したときの試算から比べて農家負担が何倍とふえているところもあるわけでございます。このような地区の事業に参加した農家負担の軽減に対しましてはどのような対策があるのか、お伺いいたします。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、国営かんがい排水事業、それからまた国営農地開発事業については、事業着手後の物価上昇等によりまして事業費が増高するというようなこと、それからまた近年の農業、農村をめぐる内外の厳しい情勢によりまして、農家の負担金問題が非常に厳しい問題であるというふうに認識している次第でござい
ます。
　私どもといたしましては、農家負担の軽減対策といたしまして、償還期間を延長するとか負担金の償還円滑化のための土地改良区とか個別農家に対する特別の融資措置とか、そういうものを講じてきたところでございますし、また、平成二年度から五カ年間で一千億円の資金を造成いたしまして、負担金の償還が困難な地域につきまして、平準化対策というようなことで無利子融資を行うような対策も創設いたしまして、農家負担のさらなる軽減に努めているところでございます。
○菅原分科員　全く当初の計画のとおりに事業が進まなかった、そういうことで大変なこういう負担増になっている農家に対しましては、私はぜひこの利子補給を強化する対応を進めていっていただきたい、こういうことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　農林業は、国民生活にとって最も大切な食糧等の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を図る上で不可欠な役割を果たしています。
　また、農村地域は国土面積の九割以上を占めており、農林業が展開される場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民が健康的な余暇を楽しむ空間として重要かつ多面的な機能を担っています。
　しかし、農村部では過疎化、高齢化が進み、農業就業人口は十年前に比べ約八十万人の減少、しかも農業就業人口のうち六十五歳以上が三五％を占める状況です。
　こうした中で、新規学卒就農者数も激減して、平成元年にはわずかに二千百人と聞いております。このほかに、離職就農者、つまりＵターンによる若い農業者が二千六百人くらいあるようでございます。また、他産業に就業しながらも農業に兼業従事している青年、さらに少数ながら農業以外の出身者で農業に情熱を持って参入している人もおります。こうした若者を視野に入れた幅広い農業後継者対策を講じていくことが極めて重要であるわけでございますので、この農業後継者の育成、確保のために特段の取り組みをしていただきたい。
　さらに、林業も同様でございまして、国民生活に最も密接な関係を持っているものでございますが、この林業の後継者も農業同様でございまして、減少と高齢化が進んでおります。
　ついでに、統計的に見ますと、昭和四十年に三十七万人であった林業就業者数は六十三年には十三万人と三分の一に減少しています。しかも、五十歳以上の割合が昭和六十年代には約六〇％を占めるに至っております。
　ちなみに、森林組合作業班員の年齢階層別の比率を見ますと、三十歳未満が三％、三十歳から三十九歳で八％、四十歳から四十九歳で一八％、五十歳から五十九歳で四一％、六十歳以上が三〇％となっている高齢化比率でございます。これを国有林に置きかえますと、三十歳未満が一％、三十歳から三十九歳が八％、四十歳から四十九歳で二五％、五十歳から五十九歳で六四％、六十歳以上で二％ということになっています。つまり官民ともに、このまま推移するならば、国産材の安定供給や森林の有する国土保全等の公益的機能に重大な影響を及ぼすことは火を見るよりも明らかであります。
　加えて、戦後の一千万ヘクタールに及ぶ拡大造林の伐期を予測して国産材時代の到来が言われていますが、その時代になれば木を切る人も植える人も育林する人も極端に不足することが危惧されるわけであります。このような事態を避けるためにも、林業の後継者の育成、確保をまた農業同様に図っていくことが重要であると考えます。
　そこで、この林業の担い手の育成、確保のためにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○近藤国務大臣　農業、林業両方のことでお尋ねであったと思いますので、お答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘をいただいたような数字の農業、林業後継者であることで、農林水産省としても一番重要な点として考えてきておるわけでありますし、また実は正直一番頭の痛いところでございますので、何かいい知恵がないかと思って、今鋭意模索をしながら我々が取り組んでいるところを御紹介して、御了解をいただきたいと思うわけであります。
　所得が何よりも基本であることは当然のことでもありますし、農業後継者対策、農林業後継者対策としては鋭意今日まで努力をしてまいりました。金融政策についても無利子まで含めていろいろな対策をやってまいりましたけれども、それだけでは今若い後継者を育て上げるというところには不十分でございまして、これから後継者を農林ともに考えていくときには、所得の問題はもちろん考えなければなりませんし、基盤整備も当然やらなければなりませんが、しかし、農地の環境の中には中山間地、いわゆる山村におられる農業後継者というものに対する対策を考えるときには、生活の環境からも、自分で住んでおる村にもやはり魅力を持たせるということをあわせ考えていかなければならないわけでございます。
　そういう意味では、土地の不利な条件で営農していただいておる人たちに対しては、また新しい政策の中で、中山間地活性化対策でその土地条件に合った作物を選択をしていただいて努力をしていただく。林業についてはまた三Ｋの代表的な一つでもございますので、今日まで機械開発がおくれておりますので、機械開発に力を入れて労働環境をよくしていくとか、農休日を持つとか、いわゆる労働の環境をよくしていくということも当然考えていかなければなりません。
　今私ども一つの取り組みの中では、先ほどもお話を申し上げましたように、集落のいわば生活環境をよくしていくということと、山村全体を、都市の人たちが今やまさに地球環境の中できれいな水や空気や緑やということに一つの価値観を見出しておるときでもありますので、農村の持つそういういい条件を生かしながら村づくりを一つはやりたい、こう考えているわけであります。
　数日中に村づくりの推進対策室というようなものを設置をいたしたいと思っておりますし、先生またノルウェーの農学校に留学されておられたようでありまして、ヨーロッパ等の農村を見ておると本当にきれいな、都会に生活をしておる人たちが好んでリゾートに行って、そこで長期の滞在をしたくなるような環境というようなものを将来つくり上げていくことが、これからの若い人たちのニーズに合った生活、いわば山村環境というものをつくり上げていきたい、こう考えておりますので、また先生からも御指導いただければ大変ありがたい、こう思っております。
○菅原分科員　大臣には本当に温かい御返答をいただきました。
　実は、私も北欧に留学した一人といたしまして、長いこと国に要求しているのですが、やはり近代化のための第一条件であります基盤整備、これは農林省も建設省と同じように、減歩を土地でとってもいいから水の確保と基盤整備だけは国が責任を持って実施しなさいということを主張している一人でございます。それから、林業の機械化の問題につきましても、ポット植林を長いこと主張してやってまいりましたので、大臣、今までの私の主張にも御考慮いただきまして、ぜひいい政治をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　それでは、以上を大臣に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　限られた時間ですから、すぐ本論に入ります。
　最初にお尋ねしたいことは、農業問題。いろいろありますが、政府は沖縄におけるサトウキビ作物、いわゆるサトウキビ農業についてどのような認識を持っておられるのか。その生産振興を図ろうとしておる点、あるいは現状、将来展望を含めてお聞かせをいただきたいと存じます。
○安橋政府委員　サトウキビは沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島におきます重要な作物であるというふうに認識をいたしております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、甘味資源特別措置法に基づきまして、これらの地域をさとうきび生産振興地域に指定して、その生産の振興を図っているところでございます。特に、平成六年産のサトウキビからは品質取引というようなものが行われるということもございまして、サトウキビ生産におきます品質の向上、それからサトウキビ生産の生産性の向上ということに、これから一層重点を置いて推進してまいりたいと思っているわけでございます。
　具体的には、サトウキビ生産の中に占めます収穫労働の割合が五割ということで非常に多くの時間を要しているわけでございますので、ここの機械化を、おくれておる部分でございますけれども、早急に進めたいということ。それから多収で早熟な品種、優良な品種の開発を進める。それから低品質地帯の排水対策、土壌改良対策等の条件整備も進めていきたいということで、これらの地域の基幹作物でありますサトウキビの品質と生産性の向上というものを図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○上原分科員　私も随分分科会とか、あるいはごくまれですが農水委員会に出かけたり、あるいは沖特等でいろいろお尋ねをしてきたわけですが、正直申し上げて、いつも同じことをおっしゃるのですね、大変失礼ですが。重要な作物である、奄美群島を含めて我が国の甘味資源の供給源というか産地である、生産性の向上を図る、そのためには省力化、機械化をやらなければいかぬ、基盤整備をやります。もちろんこれまで政府の御努力なり農業団体、農民の方々の努力によってそれぞれ向上してきていること、あるいはよくなっている面は多としますが、今もありましたが、あと三年くらいですか、品質取引をやる、ますます条件は厳しいですね。特に、ことしのサトウキビの生産量というのは、御承知のように百四十万トンを切るのじゃないかという心配をされている。とりわけサトウキビしか栽培できない南大東あるいは北大東、離島等については過般の干ばつ、台風によって相当のダメージを受けている状況である。これまでのような対応の仕方、対策ではとても今局長がお述べになったような方向でサトウキビ産業、サトウキビ農業が守れない状況にきておるわけです。
　そこで、お尋ねするわけですが、こういった減量状態、減産状態にある、非常に気象条件に左右される、これはどんな農作物もそうですが、大きいですね。そういうことの当面の対策は一体どういうことをお考えになっておられるのか。その点をもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○安橋政府委員　平成二年のサトウキビ生産につきましては、先生既に御指摘のように、干ばつの後に台風がやってまいりまして、沖縄県の生産量で申しますと、おっしゃいましたように百四十万トンを切るのではないかということが懸念されております。ちなみに平成元年度は百七十八万トンあったわけでございます。
　これらの対策でございますけれども、農業共済金の早期支払いの指導でございますとか、既に貸付金があります場合の償還条件、貸付条件の緩和の指導でございますとか、圃場の排水等の生産技術指導などの対策を短期的な当面の対策としてやるわけでございます。長期的には、サンゴ礁というようなことで保水力が弱い沖縄の農地でございますので、かんがい施設等の基盤整備を初めとする生産条件の整備でございますとか、先ほども申しましたが、早熟で多収の新しい品種の開発といったものもやらなければいけないと思います。それから、確かにおくれております収穫労働につきまして、機械化によりまして生産性の向上も図っていかなければならない。中長期的にはそういったことを考えているところでございます。
○上原分科員　その機械化が一向に進まない原因といいますか、理由は何だと思われますか。
○安橋政府委員　機械化がおくれている要因といたしましては、生産性向上のかぎを握る収穫機械自体が、生産販売台数が非常に限られた地域であるために少のうございます。そういう意味で比較的高価であるという点がございます。それから、せっかく機械を入れました場合にも、いわゆる農作業の受託組織が少ないという意味におきまして、受け皿の整備がおくれているということ。それからもう一つ、生産基盤が立ちおくれておりまして、土地所有形態が極めて複雑であるということで、土地の集団化がなかなかできなくて機械が入りにくい状態にある。それから、台風の常襲地帯でございまして、収穫時期に地盤が非常に軟弱になりまして、機械作業が妨げられるというような要因が確かにあるわけでございますけれども、こういった条件を一つ一つ克服することによりまして、収穫労働を低減していくということが、やはりこれからのサトウキビ栽培にはぜひ必要なのではないかと考えまして、それのための支援を続けていきたい、一層強化したいと考えているところでございます。
○上原分科員　ようやくというか、具体的にその理由を今まで何回か私も聞いて、きょう列挙したのは、これほど明らかにしたのは恐らく初めてじゃないかなという感さえするわけです。問題は、これは古くて新しい大きな課題なんです。私はもう何十回取り上げてきた、近藤大臣。
　日本の今の技術からしてサトウキビ収穫機を開発できないとは私は思えない。どうしてもそれは理解できないんです。しかし、なぜできないかというと、需要が少ない、開発される機械が高価である、だからメーカーはやめたということになっているのですよ、大臣。だから、これはビジネスライク、ビジネスラインでは不可能なことなんです。私はこのことを口酸っぱく何回も何回も今まで申し上げてきた。もちろんこれを政府だけでやれということでもないが、農業団体なり農家自体もいろいろ知恵を出してやらないとできないことなんですね。しかし、政府もなかなかそのことを、原因を今具体的に挙げましたが、やってこなかったんですね。残念ながら、若干補助を出して。それで、バーン方式、焼き払って刈る、あれなんかは本当に余りよくないですね。私南大東まで一昨年収穫期に来てくれというので行ってみた。オーストラリアからでっかい二千七百万ぐらいするやつを買って、グリーンハーベスターで、ああいう基盤整備ができて、大量生産できるところは、それでも何とかやっていけるのですが、沖縄本島の場合はそうはいかない、周辺離島の場合は。だから、このことを本気で農林省がイニシアチブをとって、政府全体で沖縄県なり農業団体にも相談、協議をして手をつけないと、本当にサトウキビなくしますよ。勘ぐれば、もうどうせキビなんてやめさせるという魂胆でもあるのかなという感さえしないわけでもない。
　そこで、せんだって谷沖縄開発庁長官も沖縄視察に行かれて、キビ畑を視察し、自分でキビの刈り取りをやっておられるのですね。これは余りにも前近代的な収穫方法だ、労力が要る、何でこんなものが今まで開発されないのか不思議でたまらぬということを現地でもおっしゃって、非常に注目を再び浴びている。さきおととい沖特もありましたが、そこでも厳しくもう一遍注文つけましたけれども、これはやってもらわなければいけないのですよ、農林省がその気になって。今ようやく沖縄開発庁長官も初めて、今までやってないのはおかしいと。今局長も、そういう理由を言っていただいた。だから、これは政治の話ですよ、大臣。本当に沖縄のサトウキビなり奄美のこういった農業を大事にしていくということであるならば、しかも高齢化している、だんだん農業離れもひどいということを、数値の上でも、現実的にしても客観的にしても、将来を見てもわかることですから、ここいらでこの問題について私はきちっと計画を立てて、それなりの助成措置もやる、あるいはまた受益者負担も応分の負担をさせる、させるというか、願うということで、三位一体の形でやらないといけないんじゃないか。今までのやりとりを
聞いて、農林大臣の御所見を聞かせてください。
○近藤国務大臣　私が就任させていただいてから、農林水産業ともに、やはりこれから後継者対策、労働環境、生産性を上げて今の農業生産を維持していくには、機械開発が優先されなければだめだという認識に立っておるわけでありまして、サトウキビの機械開発も、今やりとりを聞かせていただいたので、私自身で検討してみたいと思っております。
○上原分科員　今政務御多忙でなかなか機会は、時間的あれはないかもしれませんが、沖縄にも足を運んでくださって、農林大臣も見てくださいよ。今行かないと、やがてキビ収穫は終わりますよ。
　私が今言ったように、局長もおっしゃるように、開発しようと思えば、沖縄の地勢とか耕地面積、そういうことに合わせた機械開発というのは可能なんでしょう。問題は、コストの問題なんです。それから販売の需要の問題なんだ。だから、これはもうけ主義でいくとメーカーはつくりませんよ。だから、私はそこに知恵を出してもらいたいと言うのです。こんなことは日本農業の恥だ、今までいつまでもやらぬで、かまで一々刈り取って運ばすなんというのは。それは可能性があるわけでしょう。その点も確かめておきたい。それが一つ。
　もう一つ、今までは国から助成が出ていますね。機械を導入する場合八〇％補助でしたか。しかし、あれも一回受けると、次からはだめだということで、バーン方式からグリーンハーベスター方式に変えようとしても、次は自前でやれと言われて、南大東の皆さん、北大東を含めて、苦しんでおられる。そういう面ももう少し融通性を持たせたらどうですか。機械化に対する国の助成措置というのは、現状はどうなっているのですか。
○安橋政府委員　いわゆる大規模の収穫機というものよりも、むしろ普及型の小型の乗用収穫機というようなものについて、その普及を図っていくというのが一番現実的だと思いまして、そのような機種が開発されましたので、その普及に全力を尽くしていきたい、そのための助成措置も充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原分科員　これはまた、この場限り、しり切れトンボになってもいけませんからね。農林大臣、確かに、それは今補助金問題とか、いろいろそういう面では厳しい。また、農業に対する大蔵の査定にしてもいろいろある。だが、この種のことは必要なんです。農業構造改善と皆さんが言うんでしょう。農林省のいろいろな本にも、技術改善、技術改良と書いてある。また大臣も、就任当初から、これからの日本農業を本当に省力化し、後継者づくりもやっていくには、もっと機械化を導入してやっていかなければいかぬという基本と合致したものを結論としても出さなければいけない。念を押すようで恐縮なんですが、今のことについては、予算措置を含めてぜひ早急に御検討いただけますね。
○近藤国務大臣　私はきょうサトウキビの機械化の問題を初めてお聞かせいただいたのですが、林業についてはもう省内指示を出しておるところでもございますし、サトウキビについても検討を早めて結論を出していきたい、そう思っております。
○上原分科員　ぜひひとつその方向で強く要望しておきたいと思います。やはり物事にはタイミングというのがあるんですね。私も、何回取り上げても、余りらちが明かないものだからちょっとあれでしたが、最近機械化の問題というのは、特に品質取引とか、いろいろなことですね。
　私はここで申し上げておきます。あと五年ないし十年以内には沖縄の工場を含めて相当大きな変化が出てきますよ、地域を含めて。そういう面を想定して私は申し上げているわけですから。沖縄にはこれをなくするわけにはいかない。花卉園芸、畜産、いろいろあります。あっても、基幹はやはり南西諸島というのはサトウキビ。その意味での基盤整備を含めて、省力化、機械化の問題についてはもっと知恵を出していただきたいことを強く御要望申し上げておきます。また、そのための予算措置についても、我々も一生懸命努力しますから、農林省、頑張っていただきたい。
　次に、これと関連すると言えば、土地改良の問題、基盤整備のことですが、これも過般沖縄北方対策委員会でも取り上げて、かなり、ようやくというか具体化をしてきたわけですが、赤土砂流出問題、やはり基盤整備あるいは土地改良、構造改善をしようとするといろいろ弊害は出てきます。ある程度はこれはリスクもあるし、犠牲も我慢せざるを得ない面もあるわけですが、ただ、乱開発であるとか土地改良等によって環境が破壊されたり、地域の海が死の海になるというのは、これは皆さんもそういうお気持ちは毛頭ないでしょうし、我々にとっても、またこれは容認、看過するわけにはいかないことですね。私は、昨年来このことを強く取り上げて、県当局やあるいは農業団体にも改善する点はないのかということでいろいろ非公式にも相談をしてまいりましたが、ようやく政府の方でも対策協議会というか連絡会議を持ってやっていこうとしておるようで大変結構なことである。ただ、だれかが国会で取り上げたり少し声を上げると、まあまあ形式的にやっておこうやということでは、これもいけません。既に沿岸漁業やあるいはモズク、クルマエビ等に相当の被害を沖縄本島、宮古、石垣、八重山等で与えておる。大筋においては私も理解をし、政府の対策もわかりますが、農水省として、この赤土流出対策についてどのように現状を認識し、これからやっていかれようとするのか、ぜひこれからの対策をお聞かせをいただきたい。また、きょう環境庁も来ていただきましたが、環境庁もいろいろ何か各省庁との連絡会議、研究機関などを持って、研究機関としての立場でやっていくという。環境庁は実務官庁じゃないのでいろいろあるのだと思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○片桐政府委員　土地改良事業、またそれから農業、通常は環境を保全する、こういうようなことで評価されているわけでございますけれども、先生御指摘のように、赤土砂流出問題、こういうことがいろいろ問題を起こしているわけでございまして、私どもといたしましては、この赤土砂流出の防止のためにいろいろ対策を講じてきたところでございます。特に、昨年の末に、平成三年度予算の編成に当たりまして、この流出防止対策を一層徹底を図るために、農林水産省、沖縄総合事務局、それから沖縄県、三者の協議会というものを設置するように確認を行ったところでございます。この三者の確認によりまして、対策といたしましては、重点事項として三点考えているわけでございます。第一点は、現地の実情に応じた沈砂池の設置等の計画、設計面での対策を充実していきたいという点でございます。それから第二点は、工事の施工における関係の業者の意識を向上させたいという点でございます。それから第三点は、農家に対する土壌保全管理の意識を向上させるようにいろいろ努めたい。こういうことで、今後とも三者の協議によりまして万全を期するように努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○浜田説明員　環境庁から私がお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、沖縄本島を初めとした南西諸島におきまして、さまざまな原因が言われておりますけれども、そうしたものによります赤土の流出がサンゴ礁などに影響を及ぼしているというふうな話は、私どもも聞いておりますし、また重視もしているわけでございます。
　環境庁といたしまして、これに対してさまざま、できるだけ取り組もうとしているわけでございますが、具体的に申し上げますと、一つには、環境庁の方に一括計上されております国立機関公害防止等試験研究費というのがございまして、これは各省庁の研究機関等が協力して公害面の調査をしていただく費用でございますが、これによりまして、関係の省庁の研究機関に、この赤土問題についても従来から研究を進めてきていただいておりましたが、特に平成三年度からは、農林水産省並びに建設省の試験研究機関が中心になりまして、抜本的な調査研究を、特に農林地からの赤土の流出機構の解明あるいはそれの防止技術の開発、さらに
は流域の管理手法の開発といったような点についてやっていただけることになっております。
　それから二つ目には、環境庁といたしましては、さまざまな法律に基づきまして開発計画の協議を受ける立場でございますが、そうした場合に、この沖縄県におきます赤土流出問題に絡む事業に関しましては、できるだけその防止に配慮いただきますように、環境庁としても努力してまいりたいというのが二つ目でございます。
　それから三つ目には、米軍の施設からも原因となった赤土流出があるようでございますが、これにつきましては、昨年の九月に日米合同委員会の環境文化委員会というのがございますが、この座長を環境庁の者が努めておりますけれども、その場でも、米軍に対しまして、この赤土流出防止に配慮していただくようお願いしたところでございまして、前向きに取り組んでいただけるという回答も得ているところでございます。
　このように、我々もできる限り努めておるわけでございますが、沖縄開発庁を中心に設けられております九省庁連絡会議、先生も御指摘のこの連絡会議などを通じまして、関係省庁と十分連携を図りながら、今後とも環境庁としてできる努力を払ってまいりたいというのが私どもの立場でございます。
　　　　〔町村主査代理退席、五十嵐主査代理着席〕
○上原分科員　いろいろ御努力をなさっている点は評価します。農林省、開発庁あるいは環境庁、建設省。ただこれも、実は赤土砂流出の実態調査とかの問題は、昭和五十二年、一九七七年ぐらいから実施をするとかいろいろ言われてきた。だが、余り効果を上げていなかった。一昨年、昨年来余りにひどいものだから、私も何でこんなものをだれも——大雨が降ると、こんなに海が真っ赤に、本当に赤い血が流れているような赤茶けた海になっている。おかしいと思っていろいろ調べてみて、新聞などにも投稿したり、県は一体どうしているのか、条例はないのかということでやったら、条例はちゃんとある。それから火がついて、今おっしゃったように、中央では沖縄開発庁、農水省、九省庁が連絡会議を設置をした、昨年の九月二十八日に。また農林省も赤土流出防止対策推進連絡会議というのを設置をして、土地改良等々含めて総合事務局等もやっている。これは結構なことなんだが、仏つくって魂入れずじゃだめなんだよ。だれかがやいやい何か言うから、まあまあ格好つけておけやということでは、これは問題解決しませんよ、大臣。
　そこで、要は、こういう、皆さんいろいろ三つの、沈砂池の件とか耕地のあり方とかいろいろ土地形成、そういうものを対策を講ずるというわけだが、もちろんこれは農民や地域住民への啓蒙活動も必要でしょう、私もそれは大事だと思う。必要なんだが、要するに、土地改良する場合の単価アップというものをもう少しやってもらわなければいかぬということなんですよ。今の日本の政府のやり方というのは、北海道から沖縄、南の果てまでみんな単一化、金太郎あめみたいに、植栽にしてもみんな同じ、これじゃだめなんだ。ああいう非常に細かい赤土なんかが流出する、しかも非常に防止しにくい、対策をとりにくいというところでは、土地改良とかそういうことに対する保全問題を含めての予算措置というものをきちっとやっていただかなければいけないことなんですよ、大臣。そういう面で、ひとつ時間ももう来ましたので、総合的に、この赤土対策を含めて、今後の農林省としての御理解と方針というものを大臣の方からひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○近藤国務大臣　一九七七年というと大変古いときから問題になっておるので、私は即座にこのことを解決すると言うだけの実力はあるかどうかわかりませんけれども、私も幾らか専門家でありますので、私自身がまた関係者から話を聞いて自分なりに対応してみたい、そう思っております。
○上原分科員　実力十分ありますよ。期待していますから、そんな御謙遜なさらないで、ぜひやっていただきたいと思いますし、先ほどのキビの問題を含めて、きょう開発庁おいでいただきましたが、おととい聞いたでしょうから、きょう答えたことはあなた方もしっかりやってください。終わります。
○五十嵐主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川昌典君。
○北川（昌）分科員　大変厳しい農業環境の中で大臣に就任されて、御苦労いただくわけですけれども、ひとつ頑張っていただくことをお願いしながら質問を申し上げたいと思います。
　一つは、実は大臣が就任された後、農林省内で開かれた地方農政局長会議の中でされたあいさつがちょっと報道されておりましたので、その真意についてお聞かせいただきたいと思うのです。ちょっとこれは間違えるといけませんので、書かれたとおり読み上げます。「失敗を恐れて問題を先に延ばすことは農家にひとまず安心感を与えるだけだ。厳しくても、できるだけ早く大胆に問題を解決することが本当の意味の農家のためになる。」こう述べられた。その後に解説が載っておりまして、これはまさに大臣が今の心境を吐露したものであって、米市場開放問題での政治決断の必要性を強調したものとの受けとめ方も一部に出ている、こういうふうに書かれてあるのですけれども、これを読む限りで、そうかな、そうでないかなというふうにも思うわけなのですが、大臣の真意をお聞かせいただきたい。
○近藤国務大臣　地方農政局長会議で私があいさつをしたことでありまして、私の言った表現には間違いございませんけれども、後、それを米の自由化に絡ませたのは、新聞記者の勘ぐりというか何かわかりませんけれども、全く私の真意ではございませんで、地方農政局長会議で米の自由化に関連して物を言うという立場でもございませんし、また、そのようなあいさつをしたわけではなくて、農業問題はいろいろ厳しいし、地方農政局長ですから、地域地域で、また地域なりの抱えている問題をできるだけ早く、やはり建前だけ言っているのではなくて、本音の部分に触れて解決をしてあげてほしいというかねがね私の気持ちがありましたので、そういう問題はできるだけ早く解決をする努力をして不安の解消をしてほしい、こういうことで、実は国内農政のことについてのみ触れて私があいさつをしたわけでありますし、また地域地域でいろいろな問題を抱えておったら、中央はやはり沖縄から北海道まで一つの政策というもので出さざるを得ないので、地域の農政局は地域農政局なりに地域の特性を生かして本省に上げてほしい、そして柔軟に対応して、地域の特性を生かして農政を展開していきたいという私の気持ちを率直に申し上げたわけであって、国際問題には全く触れたものではございません。
○北川（昌）分科員　安心しました。同時にまた、そういう地方でなかなか進まない問題がたくさんあるわけでございまして、そういった意味での決断をもって先へ早く進めよ、こういう意味だというふうに受けとめましたし、そういう気持ちで今後とも農政を進めていただきたいと思います。
　昨年十一月に一九九〇年の農林業センサスが発表されたわけですけれども、それによりますと、全国農家総数は、この五年間で九・三％減少、そして農家人口も一〇・四％減少した。一方、六十五歳以上の高齢者の占める割合が二〇％という高い率を示している、こういう結果が出されておりますけれども、この農業センサスをもうごらんになったと思いますが、これについてどう受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安橋政府委員　農業が世界あるいは日本の中で置かれている厳しい立場、環境の中で、将来農業につこうという方々の数が減っているのじゃないかというような意味におきまして、非常に厳しい状況であるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、日本におきましては、一経営体当たりの耕作面積が非常に狭うございますので、数は少ないけれども、残って農業をやろうということで意気
に燃えていらっしゃる方々に、やめていかれる方々の耕地が非常に効率的に利用されるように、そういうことによって経営規模が広がり、生産性が上がっていくようにすることが私どもの農業政策のこれからの課題であるというふうに考えているところでございます。
○北川（昌）分科員　特に、私宮崎県でございますけれども、地元は南九州の食糧基地ということでかなり農林省も力を入れていただいているわけですが、その私の地元でも同じ傾向にあることでございます。とりわけ高齢化が進んでおることは、とりもなおさず過疎が進んでおることにもつながりますし、後継者がおらないことにもなるわけでございまして、こう考えますと、今おっしゃったように、規模拡大の中で少数精鋭主義、そういう農業を今からやるのだというふうに受け取られるわけなのですけれども、果たしてそういう後継者が確保できるのかどうか大変心配なのでございますけれども、その後継者対策、いわゆる担い手の対策についてはどのようにお考えになっているのか。