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○宮澤国務大臣　国会の中のことにつきましては、私どもはかれこれ申し上げるべきではございませんが、衆議院規則九十二条によりますと大蔵委員会の所管事項は、「大蔵省の所管に属する事項（予算委員会及び決算委員会の所管に属する事項を除く。）」とございまして、こういうところでこれらの委員会と当委員会との調整が行われているものと、衆議院規則を読みますと推察ができます。
　そこで、今お話しのことはそのとおりでございまして、ＮＴＴの株式の売却代金に関する法律及び外一件でございますが、これはこの委員会で御審議があり、御議決を得て本会議の御議決があり、さらに参議院において同様のことが行われません限り、予算のその部分に関する執行はできない、これはもう当然のことでございます。
○野口委員　それはわかっているのですがね、だからやり方が実は本末転倒になっているのですね。本来、この委員会にかかって可決をされて、そしてそのことをもって予算が組まれていかなければならない。少なくとも同時に行われなければならない、最低譲って。こちらの審議と向こうの審議とが同時でなければ意味がないと思うのですね。だって、私どもの方は、例えばＮＴＴ株の問題にすれば、その使途、その売却益はどのように使うかということは、実はこの委員会で御諮問を受けて、大臣の方からの提案があって、我々はそれはどうしようかということを決めて、そこで決まった形の中で初めて補正予算なら補正予算の財源として使う。しかもそれは、建設公債にかわるものとしての使用の方法であるというようなことになっていくようになりまして、順序からいきますと全く逆になっているのですね。
　私は、当委員会でしばしば思うことなのでありますけれども、一体この大蔵委員会とは何だということをよく質問することがあります。また、大蔵大臣の職務権限も非常にあやふやであると私は思っております。例えば与野党幹事長・書記長会議で決まった問題、この間から、先ほどから問題になりました。その問題についても、大蔵大臣は拒否することもできるし、またその額を上回ってでも出すこともできる、そういう権限があると私は思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　そこのところが議院内閣制の二つの特色だと考えるわけでございますが、もとより法律的には、ただいま言われましたようなことは可能、不可能ということであれば、おのずから法律上の解釈はございますけれども、政府と与党が一体になって動いていくということはやはり議院内閣制の特色でございますから、事実上私どももそういう制度の上に立って行政をやっておる、それが議院内閣制というものではないかと存じております。
○野口委員　その問題を突っ込んでいきますと、例えば与野党幹事長・書記長会議ですか、それの合意を見た、そのことを受け入れるに当たって、所管大臣の、いわゆる大蔵大臣としての権限の内容とのかかわり合いというのは極めて微妙な問題だと私は思います。その間の課題については、きょうは与えられた時間というのは少のうございますので、後ほどゆっくりやらせていただきたいと思いますが、大蔵委員会としてのあり方というものはもう一度洗い直すべきである、しかも予算執行にかかわる問題については、この方法についても審議のあり方についても考え直さなければならぬ時期が来ているのではないだろうかというようなことを常々思うのでありますが、大臣はそのような矛盾をお考えになりませんか。
○宮澤国務大臣　当委員会の運営につきまして私がかれこれ申し上げることは避くべきであると存じますが、委員会の運営のために政府としてはこうせよ、ああせよというそういうお話がございますれば、政府といたしましても最大限にその努力をいたします。
○野口委員　この際、例えばこの委員会の運営の方法でありますが、これは理事会等で言えばいいとおっしゃられればそれまでのことでありまするけれども、あえて言わせていただきますならば、例えば税制改革協議会というものがつくられました。しかし、税制改革協議会がつくられても、仮に私どもの委員会の中で税制改正に関する特別委員会等をつくって中身の議論はできないわけではないわけであります。何も税制改革協議会オンリーで、今回のこのシャウプ勧告以来三十数年間と言われているところの大改革を任せる必要もないわけでありますし、また、私ども所管の委員会としては、当然責任を持ってその内容についても詳細に検討しなければならない責務もあると思います。
　したがって、税制改革協議会なるものと、それからまた私どもの委員会の中において、小委員会なりいろいろな形でもって税制改革に当たる諸課題について当然その任務を果たすべき機構を設けるべきである。税制に関する小委員会というのは実はあるわけでありますけれども、作動をいたしておりませんし、これは税制に関するということになっておりますので、税制改革ということにはなっておりませんが、いずれにいたしましても、そういった機関を十二分に発揮することによって実は今後の税制の改革のあり方について議論をしてまいりたい、こういうように思います。
　と同時に、大臣、先ほどからも、先日もそうなんでありまするが、つまり税制改革協議会の意見を参照としてとか、あるいはその動向を見守ってとかよく言われますけれども、それは非常に民主的なお答えであろうと思いますが、やはり所管大臣の権限内において、私はこう考える、大蔵省としてはこう考えるという言葉は当然あっていいと思うのでありますね。例えば明年度の財源の問題につきましても、先ほどの宮地委員の質問の中でもございましたけれども、一体どうするのかと言われたら、所管大臣としてはこう考えるということは当然あってしかるべきで、それはこういう財源をもって充てるべきだと考えているが、しかしかれこれであるという大蔵省は大蔵省なりの言葉を述べられることは、決して税制改革協議会に対して遠慮なさる必要はないと私は思うのであります。その点の御意見はいかがですか。
○宮澤国務大臣　税制改革協議会が私的なものでございますと、またそれに対する私どもの対応も異なってまいりますのですが、衆議院議長がごあっせんになって、天下の公党が、共産党は別でございますが、お集まりになって協議をしておられるこの協議は、私はやはり公のものであると考えております。したがいまして、その公の機関がいろいろ協議を、殊に明年のことはこれからなさろうというときに、それに先立って、協議会からお尋ねがございますればそれは伺いまして申し上げることはもちろんでございますけれども、いかにもそれを先取りすると申しますか、あるいは先走ると申しますか、そういうことはいかがなものであろうか。これは法律的な問題ではなくて政治的な判断の問題でございますけれども、私はそう思っておりますものですから、当委員会でお尋ねがございましたときに税制改革協議会、こう申し上げるのはいかにもお尋ねにお答えをしていないような印象がありまして、申し上げる方も申し上げにくいのでございますけれども、しかし、構わずどんどん申しましたら、またそれはそれで一つの出来事になりますものでございますから、やはりある段階までは協議会の御協議を尊重して見守っていくということを申し上げざるを得ないのでございます。
○野口委員　大蔵大臣としては、非常に適当な隠れみのができたみたいな感じでございまして、いわば行政としては、税制改革協議会というものがあるのだからそれの動向を見守ってというような言葉で今までよく言われましたし、また与野党の幹事長・書記長会議等で今御審議中でございますからとか、あるいはまたそういう話がございますのでということで、大蔵省自身の考え方というものが今までの答弁の中で非常に少なかった、この所得税改正にかかわる諸問題については。特に、金額問題についての話はきのうまで、いわゆる一兆三千億ですか、その問題で修正案が出されたけさまで、実はその問題がこうだということの御説明がなかった。
　それはそれといたしましても、全体的に見ますとどうも、大蔵大臣としての権限をある意味では縦横に駆使して、そしてそれはそれなりに大蔵委員会としての権限も持たせていただくような御発言なり、あるいはまた、当委員会においてのいわゆる自主的な討議の材料に行政の立場としてのあり方を堂々とお述べになることも、御遠慮なさる必要は全くないと私は思うのであります。それは、そこで委員会として良識的に判断をいたしまして議論をさせていただくつもりでございますし、私どももそれは参加をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　どうか今後におきましても、税制改革協議会なるものは、私は共産党さんの意見を無視するという意味では——無視するというよりも、むしろそういったものが入っていませんだけに、いわば挙党的になっていない、国会の縮図にはなっていないというような部分も実はございます。いつも、共産党が物を言うときには、税制改革協議会の中には私どもは蚊帳の外でありますからという言葉が一つつくのでありますけれども、いずれにしても民主的に行われた、たとえどういう形であろうともやはり代表権を持っておられる方々が構成をされる部分の中で話をする、つまり当委員会で話をするということがやはり筋道でありますから、筋道のところを忘れないで今後の税制改革というものを進めていただきませんと、これは私ども社会党、公明党、民社党でつくっております税制改革協議会とは別の角度から申しましても、本来の民主的な大蔵委員会の運営から申しましても、この大筋だけは間違えずにやっていただきたいな、こういう気持ちだけはお伝えしたいと思いますので、大臣の御答弁を求めて、この項を終わります。
○宮澤国務大臣　御指摘の点は、よく私どもも肝に銘じて承ります。
○野口委員　そこで、ちょっと細かい話に入ります。
　与党に協力し過ぎましてはしょりましたので、時間も少なくなってしまいまして申しわけございませんが、税制改革の一番大事な部分でもあるわけでありまするけれども、不公平、不公正の問題でございます。この不公平、不公正の問題の中に存在いたしますものは一体何かといいますと、制度上の不公平、執行上の不公平というものが私は大別して二つあると思います。
　まず、制度上の不公平の問題でございますが、実は制度上の不公平の問題は、特定の政策目的に資するという意味で配慮をする、いわば実質的な意味での特別措置というものでございます。あるいはまた法人受取配当の益金不算入、換地処分に伴うところの資産を取得した場合の課税の特例等あるわけでありまするが、こういった制度上の不公平というものをまず正していかなければならぬ。医師の優遇税制も入るでありましょう。
　同時に、執行上の不公平は、私はかねてから非常に問題にいたしておるところでございます。先ほども少し話がありましたが、私の方は少し観点を変えて申し上げたいと思うのであります。言われているところの実調というものであります。今日行われておりますところの事後調査は、法人においては全体の大体一〇％以内、個人においては五％以内、これは申告者という意味であろうと思いますが、その程度であると思いますが、いかがですか。
○日向政府委員　申告所得税の営庶業所得者について、六十年四月から六十一年三月三十一日の間における調査事績を申し上げますと、実調率は仰せのとおり四％以下の三・八％でございます。同様に法人税について、六十年七月から六十一年六月までの間における調査事績について申し上げますと、実調率は仰せのとおり九・六％でございます。
○野口委員　私は、実調率が非常に少な過ぎると思うのであります。ある法人で聞いた話なんでありますが、一〇％以内ということは簡単に言うならば十年に一回ということであります。交通事故に遭ったようなものだ、こういう話をするのでありますが、個人の場合ですとさらにまた五％以下、今おっしゃったように三・数％というようになってまいりますと、まさにめったに当たらぬけれども弾に当たってしまったというような気持ちで納税者がいることも、巷間伝えられている裏話の中に出てくる言葉であります。もう少し実調率を上げて、調査をもっと数多くしかも内容的なものを実施することによって、この面における不公平、不公正というものを正すことはできないのか。少なくとも現在の金額どのくらい上がっているか、後ほどお聞きしたいと思いまするが、事後調査におけるところの所得額の把握の総額、あるいはまた近年におけるところの調査後に出ましたところの徴収税額の差は一体どのくらい上がっていますか。そして、事後調査員が一人当たりどのくらいの税収を取ってきていることになっているかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○日向政府委員　ただいま申し上げました実調率と同じ前提で申し上げますと、申告所得税の営庶業所得者につきましては、調査件数は十五万八千件、増差所得金額は五千七百六十二億円、増産税額、これは加算税が入りますが千三百六十九億円でございます。これを従事しております職員定員ベースで、一万二百六十八人で割りますと、二人当たり増差所得金額は五千六百万円、増産税額は千三百万円でございます。
　法人におきます同様な数字でございますが、調査件数は十九万四千件、増差所得金額は一兆一千四百八十二億円、増差税額は四千三百八十三億円、定員が同様のベースで一万一千二百二十人でございますので、一人当たり増差所得金額は一億二百万円、同増差税額は三千九百万円と相なります。
○野口委員　単純に計算されておるわけでございますが、それを参考といたしまして、さらに仮に今の調査人員を倍にふやしたといたします。つまり、目的は今の実調率を倍にすることであります。法人等は二〇％、個人においては一〇％を目標にした場合、およそ増産税額は下がってくることは間違いありません。今やられている実調は、悪いやつを初めから順番にやっているわけですから、次の段階はだんだん落ちてくるでありましょうから下がることは私どもも認めますが、仮に半分しか上がってこなかったということにして、職員一人当たりの給与とそれの関係はいかがなりますか。
○日向政府委員　今、委員おっしゃいますように、すべて限界効用は逓減するという法則がございますし、また費用の方は漸増するという事情がございますので、比例的にその効果があらわれるということにはまいらないと思いますが、仮に申告所得税と法人税の調査に限って調査人員を二倍にした場合の人件費等の増加額は約千六百八億円でございます。他方、増差税額の増加額は五千七百十億円でございます。
○野口委員　お聞きのとおり、やってできないことはない。人件費よりも上回ることは絶対あり得ないということでありますから、この問題については当然前向きに検討をして、何も行政改革が進んでいるときだから税務職員は絶対ふやしてはならぬという法律があるわけではありませんし、そんなことを決めたこともないわけでありますから、今の税の不公平感を国民から脱却させていくためにも、悪い部分については進んで徴税を進め、そして是正をさせていくことが大事だと思うのであります。今の実調率では、私はまだまだ逃れている悪い部分があると指摘せざるを得ないと思うのであります。その点、徴税に直接当たっておられる国税庁において、こういう倍加をしていくというような考え方についてどのようなお感じで今の私の意見をお聞きしておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○日向政府委員　私どもの立場で申し上げますと、除斥期間が三年、悪質な脱税の場合に五年ないし七年という現状からいたしますと、できますれば三年一巡ないしは五年一巡の実調率の維持が望ましいかと思います。そうなりますと、現在の実調率とかなりかけ離れてしまうわけでありますが、それにすぐ近づくのは無理にいたしましても、現在の実調率を少しでも上げることが望ましいことは言うまでもないとところであります。
○野口委員　それでは、最後に大臣にお聞きいたします。
　今言いましたように、少なくとも三年に一回、五年に一回ぐらいは調査をしたいというのが本来の国税庁の考え方だと。それには養成をしなければならないし、勉強もさせなければならない。だとするならば、昭和四十年程度の税務職員の仕事の内容とそのあり方について調査をいたしますと、単純に計算いたしましても今日段階で約一万人不足をしているという状態であります。ここ数年間、若干の端数の増員はありましたけれども、ほとんど定員は変わっていない、仕事だけはどんどこどんどこふえているという内容であります。したがって、その面からも私どもは、国民の不公平、不公正という面から考えましても、実調率というのはもっと上げるべきである。その上げるために人をふやして、そして取るべきところから取ってくるということはきちっとしてもらわなければ、これは不公平感は免れないと思うのでありますが、そういった意味での増員について、大臣の前進的なお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　確かに実調率は決して高いと申せませんし、また時効もあることでございます。御指摘の点は、税務に対する御理解としてありがたく承ります。私どもとしましては、事務の合理化、機械化等々によりまして、できるだけ与えられた人員で能率を上げるという努力を常に心がけなければならないわけでございます。その上でなおただいまおっしゃいましたようなことがございますと、これはある意味でやむを得ないことであろうかと存じますが、しかしそれより前に能率を上げることを心がけまして、その上でまたあれこれにつきまして御配慮を仰ぎたいと思っております。
○野口委員　能率を上げていくということも大事でありますが、潜在的にはやはり人員が、昭和四十年程度の時代の人員がなお今日二十数年間たちましても大体同じペースで行われている。しかも、それを簡単に言うと、一万人ぐらいの増員があってしかるべきものが今ゼロであるという勘定になっているわけでありまするから、現在の状況でもそうなんでありまするから、今実調をさらに深めていく、それからパーセントを上げていくということになりますならば、当然それに対応する人的措置というものが必要であるということを大臣も十分御理解いただいたと思っております。頭を下げておられますから、御理解をいただいたと思って次に、進ませていただきます。
　実は、先ほどちょっと問題になりましたけれども、いわゆるマル優の中で所得税法第九条だったと思うのでありますが、いわゆる「こども銀行」の子供貯金の関係の部分がございます。これは今回、この子供貯金にかかわる利子については税の対象になっていないわけでありまするが、そのとおりでございますか。
○水野政府委員　そのとおりでございますし、今回改正をいたして御提案申し上げてございません。
○野口委員　それによりますと、「学校教育法第一条に規定する小学校、中学校若しくは高等学校」こうあります。つまり、小学校六年間、中学校三年間、それから高校三年間、十二年間が、実はいわゆる児童または生徒として在校、在学する期間であります。その期間に仮に資産譲渡にかかわるような金額以内、つまり年間六十万ですかの以内において、これらの諸君が貯蓄をいわゆる大学進学のためにするということになりました場合、この金額についても、といいますと、十二年間でありますから、六十万といたしましても七百二十万円という金額が単純に出てくるわけでありまするが、それはどういう形になるのか。またもう一つ、その中で、学校長の指導を受けてということがありますが、その学校長の指導というのは一体どういう意味を指しているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○平澤政府委員　税の方を除きました指導は私の方でやっておりますので、私の方から御答弁させていただきます。
　まず、「こども銀行」につきましては、昭和四十六年に「「こども銀行」運営要領」というのが出ております。その中に、学校側が「指導にあたって留意すべき事項」というのがございます。読んでみますと、「「こども銀行」の指導にあたっては、児童生徒の競争心をあおらないよう留意し、無理のない程度で継続することのできる望ましい貯蓄の態度、習慣を育成するようにする。」それから、なお書きがございまして「なお、預貯金のできないような家庭の事情にある児童生徒に対してほしいることのないよう注意する。」ということでございまして、このような学校側の指導のもとにやっておりますので、実際問題といたしまして、一人当たりの預金残高が非常に少額でございます。したがって、先ほど委員がおっしゃいましたような高額のものを続けてやるということは、実際上ないということでございます。
○野口委員　それならば結構なのでありますが、一方、いわゆるマル優制度が廃止になりました逃げ道としてこの「こども銀行」の運用というのは、極めて問題があると思っております。実は、ここに目をつけている銀行ももう既にあるわけでございまして、大学進学に資するために、資産譲渡にかかわらない金額の範囲ならば、学校長が御指導いただくならば、私どもの銀行が直接集金をさせていただいてもよろしゅうございますしということまでも実は出ているものがございます。そういったものが、子供貯金の、九条をうまく利用した新たな貯蓄方法として、無税の、利子に税金のつかない方法として出てきているわけであります。
　したがって、それは結構なことでございますなと言って私は笑っておったのでありまするが、他の方法でこういうことがあるとするならばこれはまたゆゆしき問題でありまして、限度を定めるとか、今銀行局長が言われましたような問題点も含めて、この問題を適正に扱っていただかないと、他との不均衡が起こり得る可能性があるということを御指摘申し上げておきたいと思いますので、あえて一言申し上げた次第であります。
　この問題につきましてはこれで終わらせていただきまして、約二十分間でございますので、次はたばこをやらせていただきます。
　たばこ産業の現況についてお伺いいたしますが、現在のたばこの販売量はどういう状況であり、かつまた、将来に向かってどのように進んでいくと想定されるか、お伺いいたしたいと存じます。
○水野参考人　現在のたばこの販売状況、これが主要でございますので、これを申し上げたいと思います。
　昨年に比べまして、全体の需要は微減をしておるという状況でございます。その中で、特に外国たばこのシェアが非常にスピードに乗って拡大をしておるというのが実情でございます。若干数字を申し上げさせていただきますと、昨年一年の外国たばこのシェアというのが三・九％でございました。これが三月以降、特に四月以降も含めまして七月までの数字が出ておりますが、七月が九・八％ということになってございます。四月から七月までの累計で申し上げましても、九・一％のシェアとなってきております。
　ただ、これにつきましてはいろいろな見方がございますので、今の事態ですぐにどういうふうなことで動くのかということについては、今のところまだもうちょっと情勢を見ながら判断したい、こういうふうに我々は考えております。
○野口委員　慎重な御答弁でございますが、残念ながらたばこの販売量そのものはふえることは絶対にあり得ない、減ることはあってもふえることはない、こういうように私は思わざるを得ないのであります。また、逆に外国たばこの日本進出は、八月現在で大体一〇％程度になってきておりますが、将来は私は二〇％を超すものと推定をいたしております。そこで、アメリカたばこが進出たばこ全体の約七〇％を占めているようでありますが、それらの国におけるところの担税額、つまり税率、アメリカでございますが、アメリカのたばこ会社にかかっている税率はいかほどでございますか。
○水野政府委員　たばこ会社にかかっておる税金ということでございますが、アメリカにおきますところの標準的なたばこの小売価格に占めます消費税の割合としてお答えを申し上げますと、アメリカにおきましては三九％程度ではないかと承知いたしております。
○野口委員　我が国のたばこの税金は、実はもう言うまでもなく五九％を超えておるわけでございます。六十一年度現在でそうなっておるわけであります。今までですと、これは関税という一つの関所がございましたが、関税が取っ払われてしまったわけでありますから、当然向こうは自分のところの税額だけ、いわゆる自国におけるところの税額だけを負担して日本へ売りにくるわけであります。当然、その税の差というものはサービスにも回せますし、品質の改良にも回すことができるわけであります。
　そうなりますと、外国たばこ、特にアメリカのたばこと日本のたばことこれから自由に競争してまいりますと、当然アメリカたばこが蔓延する可能性もなきにしもあらずであります。ここで思い切って日本のたばこの税率についても改定をしなければならない。つまり、今日日本たばこ産業株式会社というのが自由競争の場に入っていったわけでありますから、それを勘案してまいりますと、特にアメリカからの輸入におけるところのシェアが外国たばこの七〇％を超えているという現在において、アメリカのたばこ産業にかかる税率が今水野局長がおっしゃったように四〇％未満であるということになりますと、日本のたばこと約二〇％近い税率の差があるわけでありまして、これを続けますと、日本たばこはまさにもうバンザイせざるを得ないという状況になる。
　これは、最近テレビをごらんの方はもうよくおわかりのように、連日のごとくアメリカたばこのいわゆる宣伝のテレビ放送がなされております。日本たばこも同じようにやればいいというわけでありますが、恐らく金もないだろうし、税金をたくさん大蔵省に取られちゃって、本当にたばこ産業としてはにっちもさっちもいかないところに来ているのだろうと思うのであります。そういった意味で大幅減税をしてやらないと、日本たばこはまさに瀕死の状態に陥るのではないか。将来この外国たばこの占めるシェアが二〇％、三〇％占めた場合、そのときはもう既におそいのでありまして、現在におけるところのこの状況というのを主税局長はいかにお考えか、この日本のたばこに対する税についてどのようなお考えをお持ちか、ひとつお答えをいただきたい。
○水野政府委員　委員御承知のことでございますけれども、ただいま私申し上げました三九％と申しますのは、アメリカにおきますところの小売価格に占めますところの負担水準でございます。これが我が国に輸入されてまいりますればもう内外無差別でございますので、我が国と同じ負担水準の課税をお願いするところでございます。このたばこにつきましての負担水準については従来からいろいろ御議論をいただき、この大蔵委員会でも御審議を願ってきているところでございますが、これはたばこと申しますのが特殊な嗜好品としての性格を持ち合わせておるわけでございまして、これがいろいろな経緯、今までの沿革をたどって現在の水準になっておる。これは国税収入、国民所得、民間最終消費支出等に占める割合、こういったものが現在の水準になっておりますのが、過去から比べてどういう経緯になってきているか、それからたばこの消費動向はどうか、それからまた申し上げるまでもなく、国の財政状況から見てどの程度の御負担をお願いするのが適当か、こうしたもろもろの観点を総合的に検討させていただきまして、そのときそのときの判断を申し上げて国会に御審議を願っておる、その結果としての数字が現在お話の五九％という数字になっておるわけでございます。
○野口委員　前段に言われました、日本と同じように税金がかかっているというのはどういう意味ですか。アメリカたばこの販売価格に合わせて、日本でも税金を五九％取っているというのですか。
○水野政府委員　三九％と申し上げましたのは、アメリカにおきましてアメリカのたばこが売られたときの、その小売価格に占める割合といたしましては三九％、これは委員御指摘のように、日本におきますところの負担水準とはかなりな差があるわけでございますが、そのアメリカのたばこが日本に参りまして、輸入されて消費される、その場合には日本の税法が適用され、これは先ほど申し上げたアメリカの三九％でございませんで、我が国で定められました消費税の水準として課税が行われる。したがいまして、三九％と五九％といったような差があるというわけではないということ、これは十分御承知のことと思いますけれども、その点、念のため申し上げたところでございます。
○野口委員　それは、例えば会社の経営の中での話であります。少なくとも向こうでは、日本に何％持ってきているか知りませんが、アメリカで経営をしている全体の中で考えた税負担率というのは三九％でございます。それで、そのうち何％かを輸出しているわけでありますから、たとえ日本で同じように税金を取られましても、全体の税負担率というのは日本よりは低いはずでございます。だから、当然その差というのはありまして、それをサービスなり宣伝に回すことができるという可能性は秘められているわけでございます。ましてや、今後日本における市場獲得のために、今一生懸命やっているわけでありますから、当然赤字覚悟でやってきている部分もございます。そうなりますと、日本のたばこ産業としては、今何％に一遍に下げろというわけじゃありませんけれども、少なくとも一％や二％を下げてやらないとこれを阻止するだけの力さえないのではないだろうか、こういうことを申し上げているのであります。
　これに関連いたしまして、実は前の大蔵大臣が一年限りということで、一本一円という値上げをされた経緯があるわけなんです。私も、ここに議事録を持っているので説もうかと思っているくらいに、再三にわたって一年限りでございます、一年限りでございますとおっしゃったのです。ところが、実はこれは大うそでございまして、またことしもということでございまして、初めは何か売上税との関連で十二月となっておったのが、今度はまた来年三月まで、こういうわけであります。大臣、少なくともこれを来年の三月以降はもとへ戻す、つまり一円はもう取らない、もとへ戻してやる、とれは当然のことなんであります、約束なんでありますから。初めは一年と言ったのが二年やっているわけなんでありますから、そういうことにはならない。仮に、これによって財源が不足をした場合にはよそから必ず持ってきまして、たばこ産業に一円はもとのとおりに戻しますという約束をぜひこの場でしてやっていただきたいと思います。
○水野政府委員　今回御提案申し上げておりますのは三カ月間、来年の三月までのものでございます。三月までのものにつままして、六十三年度といたしましてこれをどのようにいたしますか、この点につきましてはほかの問題とも一緒でございますが、昭和六十三年度税制改正の一環として税制調査会にも御議論をいただき、関係方面とも御相談をし、その結論を待って対処し、国会に御提案を申し上げたい、このように考えているところでございます。
○野口委員　ちょっと、それはあなた、詭弁ですよ。一年間しかやらないと言ったものを延ばしたのですよ。それを来年はわからないなんて、そんなばかなことはありません。来年はやめることは当然じゃありませんか。初めから一年だと言ったのです。特にお願いをいたしたい、税調にもかけておりませんでしたけれども緊急のことでございますからどうかお許しをいただきたいと、竹下大臣の答弁を読みましょうか。お許しをいただきたいと言って、一年間に限ってということで当委員会を通っていったのです。一年限りと自分で言ったのだから、一年でやめるのは当たり前なんです。それを、今回特に許して仮に一年とするということになれば、来年はわかりませんじゃなくて、来年提案しなければもとへ戻るのです。そうでしょう。
○水野政府委員　六十一年度の税制改正で御提案を申し上げたときに、その適用期限はもちろん一年として御提案をし、御審議を願ったところでございます。ただ、その際にも、一年後の点につきましては、絶対に一年に限るというところまでは申し上げてはいない、期限としては一年ということで御提案をし、御審議を願ったということではないかと思っているところでございます。
○野口委員　もう私は、あなたの言うことは信用いたしません。本当にその場を逃れればいいというようなことばかりです。ですから私ども、この大蔵委員会へ来ているとだんだん人間が悪くなるのです。だまされてだまされて、だまされるたびに人間が悪くなってしまう。追及すると、実は決まっていなかったというふうにうまく逃げられる。これは私は残念無念でたまりません。無念でありますけれども、時間が参りましたので質問を終わります。
○安倍（基）委員　修正案についての質問を中心に、時間も十五分で余りございませんから、簡単にお聞きしたいと思います。
　我が党は、特にマル優の廃止問題について、資産所得課税全般のフレームワークの中で十分時間をかけてじっくり考えるべきではないか、特に今度の総合課税を実質的には離れるという面からいいまして、まだ非常に不満な点が多いわけです。
　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、今度の見直し規定でございます。書記長・幹事長の合意というよりは自民党回答だったようでございますけれども、移行問題をどうするかということに対して五十一条で見直し規定が今度出たわけです。「課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において」どうこうと書いてございますが、「必要に応じ」というのは意味が逆に弱まるのではないか。五年を経過したときに見直しを行って、その結果、よければそのまま続けるし、よくなければ変えるというわけだけれども、「必要に応じ」ということは逆にそれを弱めて、そのときにもう一遍必要性を考えてという形になるので、いささか真意がはっきりしない。逆に、できたらしないで済まそうという感じがにじみ出ていると言わざるを得ないのでありまして、この点について提案者の御見解を承りたいと思います。
○中村（正三郎）委員　お答え申し上げます。
　今の安倍委員の御質問でありますが、先ほど沢田委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、ただいま利子所得課税のあり方についてはいろいろな御意見が出ております。税制協議会でもいろいろな議論が深められましたし、当委員会においてもまた継続してそういう議論がなされているところだと思うわけでございます。
　そこで、与野党書記長・幹事長会談のお話し合いを踏まえて、五年を経過した場合に見直しをするという規定を入れさせていただいたわけでございますが、その五年を経過した場合に見直しをするということで考えますと、五年を経過していつかというような御議論もあろうかと思うわけでございまして、これは社会経済情勢の変化に応じて必要があれば五年経過していつでもやるんだということで、私は、むしろ必要があればやらなければいけない、そしてさっき宮地委員の御質問にもお答えさせていただきましたよう。に議会で決めた以上、これは誠実にやっていくべきことであるという認識を持っているわけでございます。
○安倍（基）委員　当初申しましたように、見直しを行って、よければ存続、悪ければやり直しということですから、「必要に応じ」ということを殊さらにつけ加えることはむしろ弱めるのじゃないか、見直し規定に対して弱い効果を持ちますね。今の御答弁は、五年前でもやっていいということですか、「必要に応じ」五年前でもやるということですか。そういうことじゃないでしょうな。
○中村（正三郎）委員　この文案から読めば、五年前にということには読めないと思いますが、今委員が御指摘になられましたように、検討して必要がなければやらぬということには絶対読めないのではないかと私は思うわけでございます。そして、必要があるときは、いつでも五年を経過した場合に検討するという意味で入れさせていただきましたので、御了解を賜りたいと思うわけでございます。
○安倍（基）委員　私は、この「必要に応じ」という言葉は不要であると思います。これはむしろ外した方がいいのではないかと思います。見直しを行う、見直しを行った結果、よければ存続、悪ければ改正ということですが、もともと私どもは、原則として現在の形で限度管理でやれという主張でございましたけれども、その面からいって、今度の改正については甚だ不満な点も多い。その点で、「必要に応じ」とクッションをもう一遍入れるのはおかしいのではないかと私は思います。この点、提案者は党でございますから、自民党でございますから念を入れたのかもしれませんが、私はできたら削除すべきではないかというぐあいに考えております。野党の皆さんもそうだと思います。だから、これは法制局に一々聞かなくても論理として当然でございます。
　次に、書記長・幹事長会談は一応自民党回答でございまして、ここに例えば財形貯蓄の問題が年金、住宅というぐあいに出ておりますけれども、一般財形について二〇％をゼロにするか、あるいは一〇％にするか、いずれかということで、できたらゼロにしたい、それで八百億でございますから、一〇％であったら四百億ということでございますが、新聞報道をいろいろ読みますと、新聞の報道が正確かどうかという問題はございますけれども、政府専用機を買うだけでも四百億くらいかかるという話さえございます。そうすると、何か財形の利子を課税しておいて政府の飛行機を買うのかということに逆になるので、この辺について提案者、そして必要とあらば大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○中村（正三郎）委員　年金、住宅に関して、野党の御意見も入れて税率をゼロにするという改正案を今度つくらせていただいたわけでございますが、この根本にございますのは与野党書記長・幹事長会談の申し合わせと申しますか、そこで御提案申し上げたものの第三項でございますけれども、「財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」ということを、私どもといたしまして修正案にまとめさせていただいたわけでございます。
　しかし、その中の考え方といたしましては、住宅取得とか高齢化社会を迎えての年金とかいうものにつきましては、特にこれを支援する必要があるという観点からこれがなされたのではないか、また一般財形については、これを必要な方は年金貯蓄、住宅貯蓄へ変更することができるというような規定もされているわけでございまして、私が推測すれば、そういうことからこういうふうになってきたのだと思いますが、詳しくは政府側から御答弁をしていただいたらと思うわけでございます。
○水野政府委員　今回、利子課税を御提案申し上げているところの趣旨といたしましては、現在の社会経済情勢で、とにかく貯蓄一般につきまして一律的に優遇措置を講ずるということにつきましては政策的な観点からいかがかということで、御提案をさせていただいているところでございます。一般の財形は、まさにその貯蓄をされる方がサラリーマンであるという点につきましては一般的であるという点は違いますけれども、天引きで貯蓄をされた場合には一般的に優遇措置を講ずるということは、今回御提案申し上げております利子課税の見直しの線からやはり適当ではないのではないかと考えるところでございます。
　それから、ただいま御提案者からお話のございましたように、一般の財形は、この適用の末日の残高をもって一定の手続をおとりいただければ変更することができるように、財形法それから今回の税法でも措置をいたしておるところでございますので、御活用いただければと思うわけでございます。
○安倍（基）委員　この前の質問でも大臣にお話ししたのですけれども、財形というのはまず第一に不正利用が絶対できないという問題が第一点。それから私どもは、低額所得者に対して優遇措置が講じられないかということを考えたのですけれども、低額所得者という定義がなかなか難しい。そうなると、財形という形であれば一番とらえやすいという意味で、これは低額所得者に対するいわば優遇措置ということで私どもは考えていたわけでございます。
　この与野党の合意とおっしゃる、こちらの方は自民党回答と考えておるわけでございますけれども、これはたまたま年金、住宅というのを例示と見るか限定と見るか、むしろ例示というか、こういったものという特色を出すために、さっきも話が出ましたけれども恐らく書記長・幹事長の段階で、詳しいことがわからないところのとにかく予算委員会でやるとかそういったことで、この辺は本来は大蔵委員会で詰めた形できちっと議論すべきであったわけでございます。年金、住宅というのがたまたま出てきたのは、むしろ例示として考えてもいいんじゃないかという考えがございますが、もう時間もございませんので事務当局の方じゃなくて大臣の御意見を。
　もう一つ、私は質問しておきます。私は、二十六分で終わらなければいかぬものですから。もう一つ、年齢制限でございますけれども、労働省あたりは退職年齢を六十歳ということで指導している。六十と六十五、これは人数がどうなるかという問題がございますけれども、この辺は何でこうなったのかな。労働省の、六十歳ということで一つの線を引くのも一つの方法ではないか。
　この二点について、年齢制限につきましては後から提案者の御意見、財形の問題及び年齢についてまず大臣からお返事をいただきたい。
○宮澤国務大臣　財形の問題につきましては、先ほど御提案者からお話がございましたように、やはり住宅は住宅政策というのがただいま大変に焦眉の問題でございますし、それから年金というのはやはり老齢という、そういう政策目的に従いましてこの二つのものを限定的に選ばれたものではないかと私どもは考えております。
○中村（正三郎）委員　大臣の御意見と同様でございます。
○安倍（基）委員　年齢の問題につきましては。
○宮澤国務大臣　これは一般に政府が老齢者と考えますときに、いろいろな施策を六十五で考えておりまして、それに倣って考えております。
○安倍（基）委員　私ども党として、今回の改正が余りにも拙速であったという気がいたしますので、その辺を私ども態度を明らかにすると同時に、御質問したわけでございます。
　最後にあと一問でございますが、今度の税率改定で、この前の質疑でもちゃんと平年度ベース、地方税を含めて大体二兆二千億くらいになるかなというお話がございました。これから同僚議員もそういう質問を取り上げると思いますけれども、自民党として結局今度の税制改正は、当初提示されたような税率をもっと簡素化して軽減していくという方向に対する第一歩というようなぐあいに考えて処理されておるのか、そうでないのか。これはむしろ提案者としての党の方にお伺いしたいと思います。
○中村（正三郎）委員　一大蔵委員会理事としては、答弁するのに大変大きな問題だと存じますが、この修正案自体は、政府の考え方に基づきます原案について与野党のお話し合いの中から出てきた修正案でございますから、その方向について私どもがとやかく発言するのはいかがかとは存じますが、議員として考えますと、税制改革の展望については衆議院議長のあっせんもございまして、そこで与野党の税制協議会も行われている最中ということも考えますと、引き続き検討をする税制改革の中の一つのステップであるというふうに考えるのが至当ではないかと思うわけでございます。
○安倍（基）委員　もう二十六分ですから、私はここで質問を終わります。
○正森委員　私どもは、マル優廃止を含む所得税法等の一部改正法律案については断固反対であります。その点については、八月二十五日私が第一回目の質問のときに、二時間にわたってその論拠を申し上げたところです。本日は、中村正三郎君外四名提出の修正案に限って質問をさしていただくということでございますので、短い時間でございますが、幾つかの問題を聞かしていただきたいと思います。
　最初に、この修正案が我が党を除く自民党と社公民との書記長・幹事長会談で行われた。その淵源は税制協議機関にございますわけで、この税制協議機関については、先ほど社会党の同僚野口委員からもまことに正論の指摘がございました。党は違いますが、その本質的部分については、当委員会並びに国会の審議を形骸化するものであるという御指摘に対しては、私もそのとおりであるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　そこで伺いますが、今度中村さんなどから修正案が出ましたけれども、それはマル優を廃止するという基本的な点については手を触れていないと思うのですね。その上で、大蔵省には修正三原則というのがあるそうですね。例えば八月四日の読売新聞に載っておりますが、「税収が大幅に減らない。徴税の事務量が増えない。金融機関間の不公平を招かない」、これがその修正の三大原則であって、これにかなう修正である、こう書いてあるんですね。結果的に見ますと、まさにそのとおりではありませんか。
○中村（正三郎）委員　私どもといたしましては、共産党さんが入っておられなかったわけでございますが、自社公民の話し合い、書記長・幹事長会談から出てきたものを法制化の手続をとらしていただいたということでございまして、その間、計数的な問題とかいろいろなことで大蔵省に意見を聞いたことはございますが、大蔵省の三原則というようなものを私も存じませんし、そういったものをしんしゃくしてやったものではございません。
○正森委員　それでは次に伺いますけれども、最初八月七日に二千億円減税が上積みされました。次いで、八月二十六日に四百億円上積みされたということになっておりますが、例えばその二十六日の昼に中曽根首相は記者団の質問に答えて「あれは上積みではない。計数整理をした結果だ」、こういうように述べたと各紙で報道されております。特に東京新聞です。つまり、これは上積みではなくて計数整理であるというように一国の総理が言っているのですが、提案された中村議員は何とお考えになっておりますか。
○中村（正三郎）委員　大変重要かつ難しい御質問でございますが、私どもが存じておりますことは、八月七日の書記長・幹事長会談において一兆三千億に対して二千億の上積みをするという旨の提案をされた。このときは、私どもが承知する限り、税率構造の問題とかいろいろなことは議論をされてなかったように伺っております。その後、自社公民の話でございますが、大蔵委員会の審議等の経過も見ながらもう一遍話し合いを持とうということになりまして、二十六日の書記長・幹事長会談において我が党の方から、いろいろな社会経済情勢も踏まえて、先ほど御提案させていただいたような税率構造にした、そしてそれを計算して、結果として一兆五千四百億になったというふうに私は理解しているところでございます。
○正森委員　中村議員の答弁は、役目柄やむを得ない非常に御苦心の答弁だと思いますが、事実に完全に反しているのですね。ここに八月八日の読売新聞の朝刊があります。これを見ますと「所得税率十二段階に　政府・自民修正方針」「最低税率幅を拡大」こういうぐあいになっておりまして、このリード記事を読みますよ。よく聞いておいてください。
　　政府、自民党は七日、与野党幹事長・書記長会談で、自民党が六十二年度の所得税減税を二千億円積み増し、一兆五千億円にすると提案したのに伴い、具体的な所得税率の修正方針を固めた。それによると、中堅所得層への減税をさらに手厚くするため、最低税率（一〇・五％）の適用幅を、先月末国会に提出した政府案の課税所得百二十万円（夫婦と子供二人のサラリーマン世帯で年収四百三十五万円）以下から百五十万円（同四百七十六万円）以下まで広げると同時に、第二段日の税率（一二％）を、百六十万円以下から二百万円以下まで広げるとしている。この結果、政府案の第三段目（一四％）の税率は、第二段目に吸収されることになり、十三段階だった税率の刻みは十二段階に簡素化される。
これが読売新聞の八月八日に出ていることであります。今回のあなたが提案されている修正案と寸分変わらない、同じじゃないですか。
　ですから、八月七日提案のときには二千億円という、まさかつかみ金をするわけじゃないでしょう、戻し税じゃないのですから。それは、何らかの税率構造の変化をやって、二千億なら二千億減税額をつくり出すわけですから。それには、最低税率一〇・五％を百五十万円にするのだ、そして十三段階は十二段階にするのだ、一二％は二百万円までに広げるのだというようになっているわけです。だからその案のままで、社公民の書記長からもっと積み増しできぬかというので、計算してみたら、もともと——ほかにまだ資料あるのですよ。「再上積みは朝三暮四？」これは八月二十七日の読売であります。これにはどう書いてあるかと言えば、大蔵省の中には、もともと先の通常国会に提出した当初案は一兆円減税といいながら一兆百八十億円で、百八十億円の端数があった、今度の二千億円の上積みについてもこれは端数があったのだ、それを足せばちょうど二千四百億円になったのだ、こういうぐあいに読売新聞の八月二十七日の「視界」というところにちゃんと書いてある。
　いいですか、中村さん。ここではまじめな顔で答弁しておられるけれども、八月八日に二十六日の社公民幹事長・書記長会談で答弁した内容と同じことが出ているのですよ。だから、自民党は同じ案で、それでいよいよやるときに計算してみたらいいあんばいに四百億という端数が出た。それで、これを減税の上積みにしておけということで社公民を、言葉は悪いがだました、あるいはだまされたということになるのじゃないですか。だからこそ中曽根総理が、あれは減税の上積みじゃない、計数整理だ、こう言っているのでしょう。違いますか。
○中村（正三郎）委員　一大蔵委員会理事としての私の御答弁で足りるかどうかということでございますが、新聞報道一般論といたしましていろいろなものが出てまいりまして、今御指摘のことも、私気がつきませんでしたけれども、出ていたのだと思います。また私ども、四百十億だとか五百億なんだとか六百億だとかいろいろなうわさが飛び交ったのを伺っておりますが、私の立場といたしましては、書記長・幹事長会談におきまして出した結論を誠実にこうして修正案にまとめさせていただいたということでございます。
○正森委員　中村議員が、個人として一生懸命誠実であるということは疑いませんが、事実はそうなんですね。
　水野さん、あなた方、八月七日に二千億円減税ということで、当初案と同じことを考えたのでしょう。新聞にも出ておりますよ。それとも何か変えたのですか。あなた、今余り正直じゃないとか言われていたけれども、正直に答えてごらん。
○水野政府委員　この点は、先般もそうした御議論がこの委員会でもあったかと存じます。それから当日の読売新聞、私ども読んでいまして、今はっきり記憶がございませんが、百四十万、百五十万、並べて書いたりしておりまして、ですから、どうも何かがあったとしてそうしたものをお書きになったような記事でもない、私どもは先般お話があったときに読み返してそんな気がいたしたところでございます。
　その政府提案をいたしましたときには、七月二十七日には基本的な考え方を自民党の税制調査会がおまとめになっている。その中では、サラリーマンの税負担を一層軽減する見地から、最低税率の適用対象所得の範囲を拡大する等の手直しを行うという御決定があり、これが政府提案になっておるわけでございますが、そうした基本的な考え方というのは与党にもある。こうした考え方は、税制改革協議会でも御提案があったとお聞きしておるところでございまして、こうしたものをいろいろ各種の新聞等が検討されてそのような記事になった。先般、大臣からも、その新聞としてのそれぞれの見識により、ひらめきによって記事がつくられたというふうに申し述べられたところでございまして、八月七日にこうした幹事長・書記長会談の御提案があり、その後当委員会が質疑一巡した段階でもう一回そういう会合があって御提案があった、そうしたものを受けて私どもとして算定をさせていただいたというのがまさにこれまでの経過でございます。
○正森委員　ひらめきなんというなかなか文学的な表現を使われたけれども、そのひらめきが二週間以上も前のが八月二十六日のと当たっておるのですね。だから、ある意味ではひらめき過ぎるというように思うのですが、まあその点はそのぐらいにしておきましょう。
　次に、今度附則の五十一条で「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」という条文が入ることになっておりますが、これを正直に日本語として読みますと、「総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」ですから、総合課税にいくように見直しをするとはなっておりませんね。総合課税になる場合もあればそうでない場合もある、必要な場合もあれば必要でない場合もある、そういうことでしょう。
○中村（正三郎）委員　先ほどから御答弁させていただいておりますように、利子課税のあり方については、それぞれ各党また委員の皆様方でいろいろな御意見があるところでございます。でありますからこそ、この見直し規定を入れて、将来の社会経済情勢の変化に即応して、五年を経過した場合に見直しをするという規定を入れさせていただいたわけでございますが、それが今ここですぐ総合課税であるとかそうでないのだとか分離課税だとか、そういうような特定の結論を先取りして入れたものではないと思います。
○正森委員　最後に、一つだけ聞かせていただきます。
　財形貯蓄が非課税になるという修正でございますが、それによる減税額は幾らですか。
○水野政府委員　政府提案では三・七五％、これがゼロという御提案でございます。これによりまして、約十億円前後の減収と相なるかと考えております。
○正森委員　十億円の減収というのは非常に受益が少ないといいますか、それであるだけでなしに、報道によりますと、大蔵省の中には、主としてこの恩典を受けられるのは大企業のサラリーマンなんだけれども、大企業のサラリーマンだけがなぜそういう恩典を受けるのかという批判的意見があるということが同じように新聞で報道されておりますが、私どもは、もう時間がございませんので答弁は要りませんけれども、同じように非課税にするなら、全国民に均てんして渡るような改正が望ましいということを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○池田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　まず、総理にお尋ねをいたしますが、シャウプ税制と言われるものを実施しましてから三十七年、この抜本的な税制改革に当たりまして、その心構えとして一番大事にしなければならない点ほどのように心得ておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　シャウプ税制以来三十七年たちましたけれども、その間日本の経済の構造の変化あるいは所得層の変化あるいは日本の社会の高齢長寿化、さまざまな変動が起きまして、しかも一番顕著なことはサラリーマンの大群が出現してきたということでございます。そういうようないろいろな面から、シャウプ税制のときにつくられた税体系は必ずしもそのまま今日の世の中に公平、公正、簡素という形で妥当するとは言い切れない状況になりまして、そのようなゆがみ、ひずみを是正して、そして二十一世紀に向かって日本の長寿社会に備える長期的、安定的な税体系を準備していく、そのことが大事なことになってきたと心得ております。
○野口委員　そこで、前国会のことを若干お聞きいたしますが、前国会は総理にしてみればふがいないことであったと思いますが、いわゆる売上税法案並びにその関連法案があのような形で終わりました。今振り返ってみて、なぜあのような経緯が起こったのかという点について、今日の時点におけるところの総理の率直な御感想をお聞かせいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　売上税問題でいろいろ混乱を生じましたことは甚だ遺憾でございました。しかし、税制の抜本的改革をやろう、また国民の皆さんの要望久しかった減税を所得税及び法人税について思い切ってやろう、そういう考えに立ちまして、増減税ニュートラルという形の長期的、安定的な恒久税制の改革を目指していろいろ御審議を願い、また、政府税調におきましても党税調におきましても、かなり時間をかけ、精力を入れておつくりをいただいた案で、それを政府としてはいただいて実行しようと思ったわけでございますが、今から考えてみますと、国民の皆様に対する説明をする時間がやや足りない、あるいは手続も必ずしも十分ではなかった、そういう意味で国民の皆さんの御理解を十分得ることができなかった、そのために挫折したことは甚だ残念でございましたが、今から、反省をいたしました。そして周到な手配で、今後はそのような抜本的な税制改革に向かって一歩一歩着実に前進していかなければならない、そう考えておる次第であり、税制の抜本的改革は初心忘るべからずで、今でもはっきりと堅持しておるところでございます。