Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　まあこれ以上どうこうと言ってもなかなからちが明きませんし、こうだという明確な結論もなかなか出にくい問題だろうというふうに思いますね、アメリカ側の出方というものもございますし。ただ、別の側面から考えてみた場合に、確かにいま米ソは軍拡の道を開いておることは事実であります。しかもそれは核軍拡であります。大臣御自身も、先般国連総会においてこの点を力説されたことを私自身も知っております。内容も拝見をいたしました。しかし、なかなか思うようにわれわれの考えどおり進まないというじれったさといいますかございます。
　さて、ここで考えてみなきゃならぬことは、一方においてはいまそういう問題が日米関係に起こっている。それも軍備を中心とした問題である。それをやっぱり今度は別の面から軍縮を叫び続けていかなければなりませんし、もうあらゆる機会に、日本の立場のみならず呼びかけていく必要があるであろう。ただ、これは私からあえてこの場で申し上げずとも、外務省の方ではもう篤と御存じのはずなんです。ジュネーブにある軍縮委員会は機能してないんですね、はっきり言うと、残念ながら。大川さんは獅子奮迅だ、話を聞いてみると。頭が下がるような思いでいま取り組んでいるというのを私は評価したい。けれども、もうどうにもならぬといういま状況のようですね。加盟国は四十カ国、ところが肝心の米ソはその中に入らない。ＳＡＬＴの問題にいたしましても、その四十カ国はみんな並んだテーブルの中で話し合うんじゃなくて、米ソはいつもらち外に置いて、その軍縮の問題でどんな話し合いが進められているのか、その中身は全然知らされていない。こういったことを、何らがこの糸口を、みんな話し合って軍縮の重大さというものを認識させる、どうすれば一体いいんだろう、何とか知恵が出ないものだろうか、こう思うのは私一人だけじゃないだろうと思うんです。ところが、いろいろ伺ってみますと、参加している国においても、軍縮に対する政治的なレベルといいますか、非常に低いというような点も指摘されているようでありますし、また、軍縮委員会そのものの運営の仕方にも問題があるんではないだろうかという点も指摘されているようであります。
　もうすでにこういったことが明らかになっている以上、日本として軍縮の先駆を切って取り組むと、いままで政府は一貫してその点も表明されてまいりました。こういった点で、何とか軍拡への一つの歯どめがつけられないものかなという歯ぎしりするような思いの昨今です。この点は、来年の軍縮特別総会を迎えてなおのことだろうと思うんですけれども、ただ演説をした、それはそれなりの一つのぼくは影響力を持ってあろうと思うんです。しかし、演説をしただけで果たして軍縮というのは進むわけじゃない。いろんな、やっぱり特に非同盟国、そういった国々への一つの働きかけ等も必要になってくるでしょうし、いままでやってこられたことを踏まえて、まだやるべき道というものは、私は十分あるんではないだろうか。やはりそういったことをがっちりやりませんと、どこまでいっても野放図に軍拡へ行く。そうすると、波及的に今度は日本へもそれは及んでくる。さあＧＮＰ一％の枠は外されていく。そしてまた、外されたはいい、それに次から次へまた新しい要求が出てくるであろう。必ずエスカレートしていくであろう。それをやっぱり断ち切るためには、一方においては日米関係の対話の必要というものは当然、これは繰り返しやっていかなくちゃならない。一方において、やはり軍縮委員会というものがせっかく国際機関としてあるわけですから、そういったものを、もっともっと何か手だてを講じて考えられないか。かつて、われわれ一私自身も、たとえば日本にも衆議院、参議院がある、向こうにも上下両院がある、ただし日米議員連盟というのはないんです、はっきり申し上げて。だから、議員同士が話し合う、そういうきっかけをつくってお互いに話し合うという、そういう場面をつくることも必要であろうなということを考えたことがあります。しかし、それだけで果たして十分だろうか。何とか別な方法はないだろうか。絶えずやはり米ソという一つの大きな相対立する国に翻弄されちゃって、どうしても手をこまぬくか、遠くで傍観する以外ない。これが今日までの経過ではなかったのか、もし、知恵があったら教えてください。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、軍縮に関します交渉は、事柄の性格上、遅々として進まないというのが実情でございます。ただし、その交渉の過程におきましては、真剣な話し合いが行われているというふうに了解しております。渋谷委員がおっしゃられましたように、わが代表は、機会あることにわが国の立場を強く訴えているのでございますが、その成果は必ずしも明らかにわれわれの耳に入ってこないというのがまた事実ではございます。しかしながら、わが国の基本的な考え方、つまり、究極的には核兵器の廃絶ということを目指し万がら、一歩一歩着実な形で軍備の縮小の方向に向かうべきであるという、この被爆国としての世界に対する訴えというものは、これはそれなりの浸透力を持っているものと私どもは考えておりまして、したがいまして、機会あるごとに強く訴えていく、根気よく続けていくということ、これは大切なことであろうと思っております。
　具体的には、御承知いただいておりますように核実験の全面的な禁止、これを、わが国は一つの重要な提案ということにいたしておりまして、従来ともこの点を強調してまいっているわけでございますけれども、ただいまニューヨークで開催中の国連総会におきましても、この問題が前進いたしますようにということで、志を同じくする代表とともに、包括的な核停止の問題をば米・ソ・英の三カ国のみにゆだねないで、作業委員会というふうな形で、可能ならばこのような場においても検討するというふうな一つの提案を行うべく努力をいたしておるという事実もございます。一歩一歩できるだけの努力をするということで根気よく続けてまいりたい、かように考えております。
○渋谷邦彦君　そこで、その点もう一つ確認をしておきたいんですが、この軍縮委員会に加盟している国々の間には、軍縮一辺倒じゃとてもじゃないけれども軍縮なんてものはできる筋合いのものではない。一方において軍備力を整備しながら、並行しながら軍縮という問題を考えていかないことには、本格的な軍縮論議には至らないだろう、こういうような考え方が非常に各国の間には多いということを伺っているんです。一見すると非常に相矛盾したような考え方ではあるまいかと思うんですが、その辺の考え方については、外務省としてどのように判断をされていますか。
○国務大臣（園田直君）　これは私、国連総会でも発言をし国会でも発言した趣旨は、いま先生の言われた発言の趣旨でございまして、いま軍備増強で競争している、これは恐ろしい懸念がある、したがって、これを何とかして軍備縮小、制限によって水準を下げながら、低い水準で力の均衡を保ちつつ、一方には話し合いを続けていく。これが、なまぬるいようで手がないようでありますが、各国が考える線であると考えております。したがいまして、いま米ソが中心になって軍縮に対する話し合いをやろうじゃないかというところまで来たわけでありますが、さて、これが始まって一カ月や二カ月や半年で解決するとはわれわれは考えておりません。いまのようないらいらした緊張した状態で、おっしゃいましたように、お互いに力の均衡を保ちながら、なるべく下げろ下げろ下げろと言いながら、当事者自体も軍備増強の終末点がどんなに恐ろしいかということが一つ。もう一つは、いまの軍備増強が米ソ両国にとってなかなか大変なことであるという実情がだんだんわかってきた。と同時に、米ソを除く他の国々の間には、いま先生のおっしゃったような気持ちが出てきておる。こういうものとかみ合いながら、いろいろ紆余曲折はありながら、年限を経ながら、何とかわれわれの期待する方向に行くのではないか。その見通しがついたころにようやく世界の平和に対する具体的な案が出てくるのではなかろうか。それまでは、知恵もないようでありますが、一生懸命に、繰り返しお互いに話し合い、米ソ以外の国々が連携をしながら努力をする以外にないと考えております。
○渋谷邦彦君　ともかく、先ほど冒頭に申し上げたように、最近のレーガンの発想の中には、核の限定戦争はあり得るんだと、こういうような発想が打ち出されますと、これはわれわれ常識として、ソビエトを刺激することにもつながるでありましょうし、あるいは一番そういう危険の度合いの強いヨーロッパ等においては大変深刻なショックを受けるであろう、過日も西ドイツ、イタリーあるいはイギリスにおいて大変なデモも展開されるということで、非常に大きな抵抗運動があったこともそれを如実に物語っているのではなかろうかと思います。それだけにおっしゃるとおり大変むずかしい、時間もかかるかもしれない、いままでがかり過ぎてきたんですから、これからもかかるでしょう。ただ、良好な関係にあると言われている日米関係において、やはり何回も何回も機会を見つけて首脳会談を通して、いま確かに御指摘になられたように、軍拡をすれば一番困るのはアメリカ国民であり、ソビエトの国民であることは、だれよりも首脳者が一番よく知っていると思うんです。そういったやっぱり愚かなことをあえて続けなければならない、あるいはだれの助言もどこの国の助言も聞かない、あくまでもどこまでもそれを突っ込んでいくという考え方で決して私はないと思うんですね。
　もうとにかく締めくくりがどうにもつかないというような状況の中で、そっちの方に血道を上げている。まあ近い将来、米ソ首脳が相まみえてこの問題がどこまで本気に議論され、具体的に軍縮への足取りというものがつけられるのかどうなのか、現状としては非常にむずかしい疑問が残る問題ではなかろうか。やっぱりそういう点では、いままで外務大臣としても持論がございますように、絶えずアメリカ側と接触しながら、ソビエトとの対話をできるだけ早くそこに実現をさして、そして軍縮への解決の道をつけて上げる、つける助言をする。これはどうしても、いままでも繰り返し私も申し上げてきたんだけれども、どうもサミットだとかなんかというときには、ちょこちょこっとお会いになるかもしれない、ちょこちょこっというのは大変失礼な言い方かもしれませんけれども。やっぱり本気になって時間をかけて話し合うべきじゃないだろうかというふうに私は思えてなるないんですが、将来どうでしょう。いま申し上げたような私の提言を通して、日米両国の首脳がこの一点に的をしぼってもいいと思うんです、話し合って、具体的に実現する方向へやっぱり日本が先鞭をつける、これは必要じゃないかなと感じますがね、どうでしょう。
○国務大臣（園田直君）　そのとおりだと存じます。
○渋谷邦彦君　これはとにかくいま、変な話ですけれども、十一月末になると、やはり政界もいろいろとあわただしい状況になる。私はそういうことで一々揺り動かされてはならぬというふうに思うんですね。アメリカやイギリスやその他の国々を見ても、大体大統領だとか総理がかわるまで外務大臣というのはかわるものじゃないですよ、本当はね。一々それでもって政策や考え方が変わっていったんじゃ本当は困る。困るのはだれが困るか、日本国民が困るであろう。まあそれは余談ですから、私の所感だけでも申し上げておきたいと思うんです。だけれど、あくまでもそういったことをだれがやろうとも貫いていってもらいたいなと、きょうは願望を込めて、最近いろんな問題が提起されておりますだけに、あえてそのことを申し上げておきたい。
　次に、先般行われました南北サミットの問題について、私どもも外務省からいろいろな資料もちょうだいしております。また、その後の経過についてもパンフレット等をいただいておりますので、その経過やなんかについては存じておるつもりでございます。ただ、端的に申し上げると、今後この南北の問題というのは、今回の初めての南北サミットを通じて一体どう展開していくんだろうな。この辺にもちょっと割り切れない問題というか、今回話し合いの場ですから一々結論めいたようなものが出るとはわれわれも期待はしておりませんけれども、しかし、せっかくそういう手がかりをつかんだそういう話し合いの場というものを、先般お出かけになる場合に私もお願いを申し上げたつもりでございますけれども、やはりこれが持続しながら、これも時間がかかる問題かもしれません、ＧＮについてもアメリカ側は余りいい顔色をしなかったと。やはりわれわれが予測していたような結果になったわけであります。この南北問題一つをめぐりましても、これもやはり軍拡の問題と裏表になっております関係もございまして、これはやっぱり非常に深刻に日本としても考える必要があるんではないだろうか。したがいまして、率直に、今回の南北サミットについての、参加をされた大臣御自身の評価、そしてまた今後あるべき姿といいますか、それに対して日本政府としてはどう取り組むことが一番望ましいのか、こういった点をかいつまんでお聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先般のメキシコにおける南北サミットは、時間が少なかったためと会議の運営が新しい方法をとったために、非常に活発に論議はされたが、整理その他のことについて十分の時間がなかったために、わりに理解されていない点が多いと存じますが、私から言えば、この会議は非常な成果があったと。その第一は、南北二十二カ国が一堂に会したということ自体に大きな成果がある。二番目には、これを決議であるとか一つの方向に持っていくという努力をしないで、各国首脳が非常に自由に討議をした。その討議をした結果、おのずから一つの方向が出てきたと、こういう意味。それからさらにもう一つ大きな問題は、これは渋谷先生でございましたが、行く前に、南北サミットで軍縮の問題をもっと話したらどうかとおっしゃられたことを記憶しております。それから事務当局と一生懸命に直ちに準備をし、総理がこの点で発言をされて、これが口火を切った。この四点が私は成果があったことだと存じます。
　そこで第一は、一例を挙げますとＧＮ――包括交渉の問題で他の国々はこれに理解を示し、アメリカだけが反対して対立をして、それを何とかアメリカに譲歩させようとしたというのではございません。これはもうそのものずばりで議論が始まったわけであります。その議論はアメリカとというわけじゃなくて、やはり北と南の議論であります。たとえば一例を披露しますと、国の名前は言えませんが、世界銀行その他の銀行がある、これはわれわれ開発途上国のためにつくられた銀行じゃないんじゃないかと、先進国が自分の都合のためにつくった金融機関であるから、世銀とは言っておるが、実際われわれの開発に間に合わない、時間に間に合わない。いろいろな議論が上げられたわけであります。これは国連交渉になってから出てくる具体的な議論のつもりであったのが、それから議論が始まりました。これについては、日本を除く先進国はそれぞれ具体的に発言をしました。たとえばそういう議論を何回も言い合って、片方が言う、途端に片方が言い返す、また言い返す、こういう議論は初めてでございます。それを言ううちに、南の方は、なるほど自分たちの言うとおりにはいかぬという認識を持ったようであります。たとえば、いまの世銀その他はいまのままではなかなか自分たちの開発のためにはすぐに役に立たぬ点が多い、もう少し運営上、この銀行の目的が一般営利機関じゃないのだから、開発途上国の開発のためにということに重点を置かなきゃ困る、しかし、自分たちが言うようにこれを改組せよとか、あるいはこれと一緒に来た資本を自分たちの都合で凍結することができる、こういうことになれば、当然資本とか銀行の金が入ってこないんだなあと、そうなってくると、かえって自分たちはいまより辛いんだなあというようなそういう意見がだんだんと縮まってきたことは非常な成果であったと思います。
　そこで、これらについては日本が調整役をするなどという大きなことではなくて、日本はカナダやメキシコと相談をし、相談もされつつ両方の言い分がお互いに理解できるような努力をしたわけであります。特に鈴木総理の言われたことは、われわれはいま先進国の中に入っているけれども、先進国に入った歴史はごく浅い、われわれは開発途上国であった、したがって、南の方々の御意見もわかる。こういうわけで、中国初めいろんな関係でわりに南の国々の方は日本の言い分を理解しやすい立場にあるわけであります。かつまた、先進国の方も日本の言い分はわかる、こういうことで役割りが果たせたんじゃないか。しかし問題は、国連交渉が始まった、国連という舞台の中でいまのような問題がだんだん煮詰められてきて、これを具体的にどうやるか、こういうことになるわけでありますから、それぞれの機関を通じてこれからが日本の走り回る役目は大きくなる。その場合、調停とか仲介とかそういう大きなことを考えないで、南の立場もよくわかる、また、現実の問題もわかる、こういうことで双方が一定の方向に行くような努力をする責任がある、こういうことが非常な成果だったと思います。これを外に売り出せなかったというのがなかなか残念でございます。
　それからもう一つは、このような重要な会議でどこの国も、現場でも、帰ってからでも非常に評価をしております。南のそれぞれの大統領あるいはアメリカの大統領初めヨーロッパの首脳者も非常に成果があった、これからやっぱり国際会議、首脳者会議というものはこういうふうに率直に議論を言い合って、争いをした方がかえって本当の結論が出るんだぞ、かっこうだけ議論しておったんじゃ新しい時代はつくれない、こういうことを考えられたことが成果だと思う。
　次に、渋谷先生から言われた軍縮の問題でありますが、だんだん言われてから研究いたしますると、いま南の国の累積赤字が計算の仕方がいろいろありますけれども、大体五千億ドルございます。これに毎年八百億ドル以上の金が上積みしていくわけであります。この上積みは大体は金利と石油の値段、こういうことになっているわけでありまして、これを理屈は詳しくは言いませんが、概略して述べますと、これが焦げつきになってくる、そうなってくると、五千億ドルの金がどこかで焦げつきが出た場合には経済パニックの発生が出てくる。これが出てくれば連鎖反応を起こす。ここに、過去の歴史からすれば戦争の原因がある。一方、また翻ってみると、年々各国が軍備に使うお金はこれまた約五千億ドルでございます。ここらあたりにさっきおっしゃった軍備は逐次、辛いだろうけれども、少しずつ下げて、力の均衡はお互いに保ちながら話し合えという一方、下げたその金をこっちの方に回すということを考えるべきではなかろうかという口火を日本の総理が切られて、これまた非常に大きな反響を呼んだ。こういう意味で私は成果があったと思う。
　ただ、残念なことは、まだあと残っておりますけれども、このサミットを今後、来年どうやるのかこうやるのかという、そういう具体的な問題を決めずに、その後でごそごそやっている。この点は残念であった。
　以上、長くなりましたけれども御報告をいたします。
○渋谷邦彦君　非常に簡潔におまとめをいただいたと思うのです。やはり話し合いというものは何事によらず、それがいいか悪いかの結果は後から評価ができるわけでありますから。ただいま最後におっしゃったように、せっかくこれが一つのチャンスができたわけでありますので、将来いつとは限らずに、できるだけ近い将来この会議を再び開催するとか、それからその際にソビエトも参加することが望ましいのかどうなのか、この辺についてひとつこの南北サミットについての締めくくりをお答えいただきたい。
○国務大臣（園田直君）　世界の必然性、当然の理論から言えば、すべての国々が参加することが望ましいことであると私は考えておりますが、今度のサミットではそこまで議論は進みませんでした。
○渋谷邦彦君　それはこちらからまた何かアクションを起こすというようなことは考えていませんか。
○国務大臣（園田直君）　明年度からの問題を今後どうするかということは、それぞれ線は引っ張ってきてありますから、それぞれの国の代表者が話をつけてくることだと思います。
　それから、いまのソ連の問題は直ちには議論にはなりませんが、ひそかに腹の中で考えている国々は相当多いと、こういうことでございます。
○渋谷邦彦君　あと残りの時間もわずかでございますので、まとめて質問を二つほどさしていただきたいと思います。
　一つは再開された漁業交渉、これはさっきもちょっとお話があったんじゃなかったかと、ちょっと記憶忘れましたけれども、過日、プロコフィエフ教育相の来日がビザの問題で中止になった。こういったことが漁業交渉に与える影響というものは全く出ないか、それとも何とも言えないか、あり得るか、これは三つ答弁があると思うのですね。この辺をひとつお願いしたいということ。
　それからもう一つは、せっかくきょうは村田さんもおいでになっていますが、村田さんにきょうは余りなくて申しわけないのですが、ただファハドが来月早々来日されますね。非常に重要な時期に来られると私思うのです。私は中東外交の新しい一つの口火を切るためのチャンスでもあろうというふうに私なりに評価をしております。そういったときに何を一体話し合うかということは、これからいろいろ詰めなければならぬ問題があるであろう。中東に対しても日本の取り組む政策が逐次濃度がだんだんだんだん濃さを増してきているんじゃないかという感じがするのです。いままでが薄過ぎたものですから。サダトの死去後きわめて激しい変化というものはないにしても、来年あたりいろんな形で変化が起こる可能性もないではない。イランにおいても、あるいはホメイニの問題が云々されておる等々のことがあると、また何かしら起こり得る可能性というものはないではない。あるいはイスラエルとの問題もまだ完全に解消しているとは思えない。エジプトとの関係もそうでございましょう。
　そういったようなことを踏まえつつ、やはり鈴木総理としても大変意気込んでおられて、来年一月早々には中東訪問をいたしますというようなことをたしかおっしゃったように私記憶している。その後の官房長官か何かの談話で、現在のところは考えておりませんというふうに変わっちゃった。この辺一体どうなっちゃっているのだろう。しかもいまサファドがこちらへ来られる、チャンスである。やっぱりそれに機敏な対応を示すというのが、日本のこれは外交であってしかるべきであろう、こういった問題について、いま外務省としてはどのように判断をされて、そのサウジの皇太子が来られたときの対応というものをいろいろお考えになっていらっしゃると思う。何も油だけの問題じゃないだろうと私は思います。政治的な次元の上に立った問題あるいは経済的な上に立った問題等々、これは恐らく論点がしぼられると思うのですね。そういったことを、はしょりながらいま申し上げて大変恐縮でありますが、その二点についてお答えをいただいて私の質問を終わらさしていただきたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　プロコフィエフさんの訪日中止問題でございますが、これは新聞で報道されましたとおり、わが方が従来の慣行に従って特定査証を出すということに御不満でお見えにならなかったということと存じますが、このようなケースに特定査証を出すというのは、かねてからの仕組みだったわけでございまして、従来はソ連側はこの点について何らの不満を述べていなかった、今回それが特にソ連が不満を示された理由というのは、私ども自身よくわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそういう性質の問題でございまして、これが日ソ関係の基本、日ソ関係の全般的な関係、漁業交渉を含めてでございますけれども、これに大きな影響を与えるということはなかろうというのが私どもの見方でございます。
○国務大臣（園田直君）　ファハド皇太子の御訪日はおっしゃるとおりでありまして、中東の問題、中東和平交渉の中心はやはりサウジアラビアにあり、その濃度がだんだん強くなってきたと考えております。その際に皇太子がおいでになることは非常にありがたいことで、総理もそのおつもりでいろいろ考えられておられるものと判断をいたします。
　総理の中東訪問というのは、行くとか行かないじゃなくて、いま検討中である。これはいろいろ情勢がありますから、一国の総理でありますから、行くと言っておいて行けなくなったら困ると、こういうこともありましょうし、いま検討中であるというのが正しい状態でありますけれども、皇太子がおいでになった後、それはいろいろ判断されるものではなかろうかと考えております。
○立木洋君　去る九日の衆議院の安保特で外務大臣が、最近のヨーロッパにおける平和運動の急速な高まりについて、これは一時のデモだとか、関係団体のみの運動とは判断できないというふうに述べられて、これが多くの国民感情のあらわれあるいは平和への羅針盤等々の表現を使って評価をされたということを聞いたわけですが、この運動が欧州で急速に高まってきた要因については大臣、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　私が発言しましたことはそのとおりであります。あの運動の中には、たとえば西独で言えば与野党ともに入っているなどということもいままでにない、一つの団体のデモではないと思います。このように急激に高まってきたというのは、やはり各国の人々が力の均衡というのは必要だとは言いながらも、世界に戦争を起こしてはならぬという平和に対する念願がこのような勢いになってきたんじゃないかと想像いたしますけれども、ヨーロッパの問題でありますから具体的には余り突っ込んで申し上げない方がいいと存じております。
○立木洋君　大臣はお避けになりましたが、やはり直接には戦域核の配備の問題だと思うんですね。ＳＳ２〇がソ連の西部に配備され、それに対抗する意味でＮＡＴＯとしては今度はやっぱり戦域核を八三年目途にして配備するということが一九七九年十二月ＮＡＴＯの国防総会で決定されたということから、こういう事態が起こってきた。これは大臣御存じだけれども、いまはお述べにならなかったというふうに私は思いますが、それで、戦域核の問題ですが、九月の末にカールッチ国防副長官がおいでになったんですが、戦域核の問題について、外務省との話し合いの中で触れられたというふうに報道されておりますが、正確な意味でカールッチ氏がどういう表現で戦域核の問題について述べたのか、外務省はどういう表現でそれに対して答えたのか、そこらあたりをひとつ正確にお答えいただきたい。
○政府委員（淺尾新一郎君）　カールッチ国防副長官と外務省の事務当局との会談の際に、まずカールッチさんの方から、欧州の戦域核交渉は十一月三十日に開かれる予定であるという話がございまして、この交渉というのは相当むずかしい交渉で、長時間要するだろうという話があったわけでございます。それに対して日本側の方から、欧州における戦域核の制限交渉というものは、ヨーロッパのみならず、ひいてはアジアを含め世界の安定に大きくかかわる問題である。そこで日本側としても、その戦域核の交渉については当然注目しているところであるので、戦域核交渉が進展する都度アメリカ側から情報を提供してもらえぱ非常にありがたいというのがこの会談の内容でございます。
○立木洋君　戦域核の問題について日本側と話し合いがなされたというのは、大村防衛庁長官が訪米されるときに、ロング司令官あるいはワインバーガー国防長官等々との間で話し合いがなされたということが言われておりますが、外務省としてカールッチ氏以外にこの戦域核の問題でアメリカ側から通告があったり連絡があったり、あるいは話し合いがなされたということはこれ以外にございますでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○政府委員（淺尾新一郎君）　正確を期すために、二つ実は問題があるわけでございまして、一つは欧州の戦域核交渉、これについては、先ほど申し上げましたようにカールッチ氏に日本の考え方というか関心というものを表明したわけでございますが、この日本の関心の表明はすでにカーター政権時代にもう日本側としては外交チャネルを通して表明しているわけでございます。
　それから第二の極東における戦域核の配備、これについてはまだアメリカ側は何ら決めていないということでございますので、日本側としてこれに対して意見を述べたということは全然ないわけでございます。
○立木洋君　先ほど塩田防衛局長がちょっと述べられたんですが、配備するという状態になれば外務省の方にも連絡があるはずでございますからという趣旨のことをちらっと述べられた。だから、そのことについては話があったのかなかったのか。いまはまだ決まっておりませんのでと言ったけれども、それは向こう側が決まっておりませんのでということを外務省に連絡をしたのかしないのか、そこのところを正確にしておいてください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど防衛局長の答弁を私も聞いておりましたけれども、全くアジアにおける戦域核の配備については外務省に連絡ございません。
○立木洋君　決まってないという連絡もないわけですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　はい。
○立木洋君　それでは、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、これは大臣にお答えいただければいいけれども、戦域核である巡航ミサイル、これがＳＳＮに配備されるというふうなことがすでにレーガン大統領の計画の中でも述べられているわけですが、この巡航ミサイルが配備されたいわゆる潜水艦が日本に寄港するような場合、あるいは日本の領海を通過するような場合、日本としてはどういうふうな対応をなさるんでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず私から御答弁申し上げます。
　御承知のとおり十月の二十日にアメリカの大統領がアメリカの核の近代化について幾つかの発表をしております。その中で、既存の潜水艦の幾つかに核巡航ミサイルを配備するであろうということを言っておりまして、それを受けて国防次官補がさらに補足説明をして、われわれは数百の核装備海上発射型巡航ミサイルを一九八四年以降一般目的型潜水艦に配備するであろう、これが現在の事実でございます。したがって私たちとしては、この巡航ミサイルについては、先ほど申し上げましたように具体的な配備をアメリカが極東においてするというようなことについて何ら話もございませんし、またその前提として、この発表文にあるとおり、その配備が全体としてどうなるのかについて何ら決定はされていないわけでございます。したがって、そういう状況で日本への寄港、入港等についての対応ぶり云々ということは、ここでするのは時期尚早でないかというふうに私ども考えておりをする。
○立木洋君　大臣いかがでしょう。
○立木洋君　大臣、九月三日の参議院の安保保持で、私もここに出席しておってやりとりがあったんですが、同僚議員からこの問題について質問が出されました。そのときに大臣はどう言われたか、当然そういう時期が来ると私も予想しているというふうにお述べになった。その後本委員で、極東におけるいわゆる戦域核の配備について大臣はどうお考えになりますかという私の質問に対して、ここに議事録持ってきていますが、長いので読み上げませんが、その中で大臣明確に述べられておりますように、私としては歓迎いたしませんし、歓迎するはずもございませんと明確に述べられているわけですね。そうすると、戦域核である巡航ミサイルが配備された潜水艦ＳＳＮの日本に対する寄港だとかそういう問題が起こった場合には、あるいはこのポラリスと同様に認めないという立場をとるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃったとおりの発言をしておりますが、さらにつけ加えて、米ソ両国がいまヨーロッパで制限交渉を盛んに主張しているとおりであるが、その延長としてヨーロッパでやめたからこっちへ持ってきてもらっちゃ困ると、こういうような趣旨のことを言ったと覚えております。これはだれでも喜ぶ者はいないと思うわけであります。また、ヨーロッパのいまの運動もそういうことから出ているわけであります。日本が非核三原則を持っておりまするし、これに対して歓迎はしない。事務当局も二回にわたってそういうことに対する懸念を表明しているわけであります。
○立木洋君　だから、これは何もそういうふうに決まってないんだと言ったって、アメリカの現実の動きというのは、先ほど来問題になってきましたように、極東における戦域核の配備というのは何も排除されていないし、ロストウの発言ではございませんけれども、そういう趣旨の意味の発言も現に行われているわけですね。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
大臣自身も議事録ごらんになっていただいたらおわかりのように、そういう時期が当然来るものと私も予想していると責任ある大臣がお述べになっているんですから、この問題に対してどうすべきかということはお考えになっているだろう、当然日本の非核三原則である国是を守らなければならない大臣のお立場として。ですから私は、やはりそういう巡航ミサイルが配備されたようなＳＳＮが日本に寄港するというようなことになれば、いままでの大臣の御発言の趣旨から見て、当然これはお断りになるというふうに考えるのですが、私の考えに無理があるでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　事務当局から言いましたとおり、これは当然事前協議の対象になります。その場合、いかなる場合もノーであります。
○立木洋君　いや大臣、ポラリスというのは、核常時積載艦というのはこれは認めないんですよ。ところが、いままでのＳＳＮというのは、攻撃型潜水艦というのは原潜と原潜でない型の潜水艦がありましてね、これは入ってくるんですよ。ところが、今度のこの巡航ミサイルという戦域核がそのいわゆる普通の攻撃型の潜水艦に配備されるわけです。そうした場合に、ポラリスと同じような対応をおとりになるのかどうなのか。私は前何回もお尋ねしておるのでもう繰り返すまでもないと思いますが、いままで政府の統一見解は、これはちゃんとはっきり書かれておりますけれども、常時核装備を有する外国軍艦あるいは常時核を搭載した軍艦の寄港は核持ち込みとみなすというふうに述べられてますね。一九七四年の十二月二十五日、参議院の内閣委員会で述べられました統一見解によりますと、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦によるわが領海の通航は、」云々としてですね、「許可しない権利を留保する」。つまり核の持ち込みである、こういうふうに言っているんですね。だから私は、いま巡航ミサイルが配備されたいわゆるＳＳＮが、「ポラリス潜水艦その他類似の」というこの「その他類似」に当たるのか当たらないのか。まずそのことを一つ。いかがでしょうか、淺尾さん。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　四十三年それから四十九年の統一見解におきまして、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦」というのは、先生いまおっしゃいましたように、ポラリス潜水艦のように当然核を装備しておるというふうに推定される軍艦と、そういうものについては一般国際法上の無害通航権というものは認めない、そういうものは許可しない権利を留保しますということを申し上げておるわけでございます。
　事前協議との関係につきましては、四十九年の
○立木洋君　いや栗山さん、巡航ミサイルのことについて答えてください。それから、類似に当たるのか当たらないのか。この解釈はもう何回もやってよくわかっているんです。
○政府委員（栗山尚一君）　私が申し上げましたのは、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦」というのは、ポラリス潜水艦のように外から見て当然核を持っているであろうと
○立木洋君　外から見てですね。
○政府委員（栗山尚一君）　要するに、ポラリス潜水艦というのは当然核を持っておるというふうに想定されるわけですから、それと同じような潜水艦については無害通航とは認めない、領海通航は無害通航とは認めないということを申し上げているわけです。いずれにしましても、そういうポラリス類似の常時核装備を有する外国軍艦、アメリカ軍艦であろうと核搭載可能の軍艦であろうと、核兵器を積んでいる場合には、安保条約上当然事前協議を必要とすると。事前協議があれば、非核三原則に基づいて日本政府はこれを認めないというのが従来から申し上げているところでございます。
○立木洋君　ですから私が聞いているのは、戦域核である巡航ミサイルが配備されたＳＳＮを、いわゆる常時核装備を有する軍艦というふうにみなして拒否されるのかどうなのか。それともそうではない、やはりこれも依然として、いままでと同じような攻撃型ＳＳＮにいわゆる核が装備されているか装備されていないかはわからないから、その都度問題にされるのであって、事前協議がない限り問題にしないという態度をとられるのか。この巡航ミサイルをいわゆる搭載した、配備した、これに対しての態度ですよ。どういう態度をとるか、淺尾さん。
○政府委員（淺尾新一郎君）　御指名でございますから私がお答えいたしますが、安保条約との関係で申し上げれば、安保条約というものは日米の信頼関係に基づいてそこで事前協議という制度があるわけでございます。したがって、アメリカ側がそのＳＳＮに巡航ミサイルを積んできて、その巡航ミサイルが核であるということであれば、アメリカとしては誠実に事前協議の義務を履行しなければならない。その履行してきた場合には、日本側としては、従来と同じように、非核三原則に従って日本の寄港について対処していくと、こういうことでございます。
○立木洋君　淺尾さん、巡航ミサイルというのはアメリカは何のために開発したのでしょうか。巡航ミサイルというのは何のために配備するのでしょうか、アメリカは。ちょっとお尋ねします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私がアメリカがどういう意図で巡航ミサイルを配備するかということをここで権威的に申し上げる立場でございませんけれども――先ほど実は十月二十日と申し上げたのですけれども十月二日の間違いでございますが、十月二日のアメリカ大統領の発表文、その他のアメリカ側の文献によれば、アメリカの核戦力がやはりソ連との関係において近代化及び増強を必要とすると、こういうことでございます。したがって、巡航ミサイルについても同じような考慮ということじゃないかと思います。
○立木洋君　確かに巡航ミサイルというのは核、非核両用だと言われればそのとおりなんですよ。しかし、巡航ミサイルを製造した目的、それから巡航ミサイルをまた配備する目的、これはソ連の戦域核に対抗すると称して配備するんですよ。その配備される巡航ミサイルが核を持っていなかったならばどうしてアメリカの核戦略を予備する戦力になるんですか、ならないでしょう。それは、通常兵器を積む場合もあるかもしれないけれども、核を抜いてしまったら巡航ミサイルはもう目玉抜きなんですよ。全く意味がないんですよ、そんなものを何ぼ配備したって。まさに戦域核である巡航ミサイルであるからこそその配備に重大な意味がある。これはアメリカの海軍の将官が言っていますよ。この巡航ミサイルの配備が海軍力の革命であると言っていますよ。革命という言葉は、これはいろいろな意味で使われますけれども、それほど重大視しているのがこの配備なんですよ。だとするならば、核を抜いてしまえば目玉抜きでしょう。つまり、先ほど栗山さん言われたように、外から見てわかるかわからないか、わからないんです、核か非核が、この巡航ミサイルは。ところが、まさに全く黒に近い灰色で核なんですよ。というふうに判断される状況にあるんです。それが組み込まれてきたＳＳＮが日本に来たらどうしますかということを私は聞いているんですよ。そうでしょう淺尾さん、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　しばしば答えますとおり、いずれにいたしましてもわが国との関係については、安保条約でいかなる核兵器も持ち込みは事前協議の対象である。事前協議が行われる場合には常にこれを拒否する所存と、こういうのが一貫した返事であります。
　いま立木先生のおっしゃいましたとおり、これは政治的に申し上げますと、ざっくばらんに言うと、これはひとつの軍縮交渉をめぐって東西で両方が、片一方が戦域核はアジアに向けるぞと、こう言っている。それならおれは巡航ミサイルを配るぞと、こういう応酬をやっているわけであります。したがいまして、その巡航ミサイルは、御承知のとおり開発されるでありましょうけれども、まだ開発はされていない、いま開発の途中であります。これが終わってそれからどこに継ぎ込む、これをどこに配備するかと、まだ二段、三段、四段あるわけでありまして、片一方がこうするぞと、こう言ったから、アメリカの方は、それじゃ仕方がありませんと言わないでおれは巡航ミサイルでやるぞと、こう言うときに、日本の方がそれは来させぬぞと、こういう政治的なやりとりの中に巻き込まれることはいやでありまして、最後の言葉のとおりで御了解を願いたいと思います。
○立木洋君　大臣、大変いいことをお答えいただいたですな。大臣がこれ九月八日のこの外務委員会でちゃんと述べられているんですよ。「極東配備の問題については、これはまた一方ソ連の方も極東配備するという情報等もありますので、これが事実とすれば、ソ連の極東配備もアメリカの極東配備についても、われわれ意見を申し述べてきちんとしていくつもりでございます。」と、明確に述べられている。私は、アメリカの極東配備について、これは反対、ソ連の極東配備これは反対、結構ですよ、やっていただきたいんです。巡航ミサイルがそういう形で来るんだから、ポラリス型とそれに類似する全く黒に近い灰色の戦域核なんだから、こういうものが来たら絶対にだめですということを大臣に言っていただけるだろうと思って、私は期待をしてきょうここのいま質問に立っているんですよ。どうです、絶対だめだと言ってくださいよ、どうですか。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃったように、うまくまいれば非常にいいと考えます。ソ連の方にそういうことをやるなと、ソ連がやらぬそうだからアメリカもやるなと、われわれがこう言えるような環境を逐次つくっていきたいと考えます。
○立木洋君　それじゃ松田さん、きょうわざわざ来ていただいたのは、先般の松田さんの発言でちょっとお尋ねしておきたかったのでお越しいただいたんですが、九月三日の安保特の委員会の席上で、私は非常に注目したのは、Ｂ５２が台風でグアムから来合ときに、こういうふうに述べられているんですね。「従来から台風避難でグアムのＢ５２が嘉手納へやってまいりました例はございますが、そのときもすべて核の搭載はないということを確認してございます。」と、「確認してございます。」という表現をお使いになった。ですから、私がお尋ねしたいのは、「確認してございます。」と言うんだから、どういう方法で核を搭載していないということをすべて。確認されたのでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となることは先ほど来御論議のとおりであります。また、御承知のとおり米国政府は安保条約上のこの制約を遵守することを繰り返し確認してございます。したがいまして、私が御指摘の答弁において、沖縄復帰後十年の間に何回かＢ５２のグアムからの台風避難の例はあると申し上げましたのは、そのような場合に米側からは一回もすべてについて事前協議の申し出もないと、これを事実として踏まえた上でこのような答弁をしたものでございます。
○立木洋君　松田さんね、「確認」というのはそういう場合にお使いになるんでは私はないだろうと思うんですよ。いままで外務省の、たとえば淺尾さんなんかがお答えになったのは、事前協議がございませんから核がないものと私たちは承知していますと、こういうふうに答弁をされているんですね。ですから、「確認」と言うならば、Ｂ５２が来るときに核を積んでいませんかと言って日本側から聞いたのか、あるいはアメリカ側からこの飛行機が行きますけれども、核はないですよと言ってきたのか。そうした場合に、これは積んでいないということが確認されるんであって、ところがいままで外務省の中では、具体的に、どこに核の存否があるかということは一回もアメリカ側に確かめたことはございませんというのが外務省の立場なんですから、だから、こういう場合には「確認」と言うとちょっと誤解を生じるんではないかと思うので、私はお尋ねしたんです。
○説明員（松田慶文君）　まことに御指摘のとおりと存じます。私も率直に申し上げまして、このとき「確認」という言葉を使った後において御指摘のような感慨を持ちまして、何とか釈明、訂正の機会はないかと願っておりましたが、その機会を与えていただきまして大変ありがたいと思っております。
○立木洋君　そういうことですから、松田さんどうも御苦労さんでございました、釈明をしていただきまして……。
　それで大臣、最後に先ほどの問題で、この巡航ミサイルというのはやっぱり戦域核なんですね。そして、大臣も先ほど大変むずかしい問題だと言われ、政治的な問題だというふうに判断されましたけれども、これが極東に配備されるということになれば、戦略上見ても実戦上見ても、これは核なんですよね、いわゆる巡航ミサイルがＳＳＮに配備されるという場合。だから、核がなければ、これは全く目玉抜きになるわけですから、事実そういう意味では核、非核両用と言いつつも、これは全く黒に近い灰色。だから、そうした場合には、日本としてはやはり非核三原則を十分に守るという立場から、この潜水艦の寄港、領海通過については、私はよく慎重に検討してしかるべきだと思いますが、いまの結論が出なくても結構ですが、この問題については非核三原則を守るという観点から十分に対処していくよう検討するという御答弁はいただけないでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　非核三原則を守る立場から十分考慮いたします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　一つ補足さしていただきますけれども、立木委員は、船に積むトマホークという型でございますけれども、これがすべて核であるというふうに認識されておりますけれども、アメリカの発表では五分の四は非核ということで、五分の一が核ということで、いずれにしてもまだ一九八一年と、こういうことであります。
○立木洋君　最後にそういうことを言われるとまた言いたくなるんですが、言いませんが、どうも済みません、終わります。
○木島則夫君　ヘルムズ提案からザブロツキ提案に至るアメリカ議員たちの要求は内容におのおのニュアンスの違い、表現の違いはあるとしましても、異口同音にもうこれ以上安保ただ乗りは許せないんだと、見逃すことはできないんだという点で一致をしていると思います。特にザブロツキ委員長は、日本政府が防衛支出を少なくともＧＮＰの一％の水準にまで高めるべきであると言って、その提案の理由の中で、日米共同声明で日本が防衛力増強を約束していながら、その後も強大な経済力に見合う防衛負担をしようとしていない、この点を不満としているわけでございます。日米貿易の赤字が百五十億ドルに達しようとしているのに来年度の防衛支出がＧＮＰ比〇・八％台と、むしろ後退をしそうだというヘルムズ、ニール両提案の趣旨に沿ったものであることも言うまでもございません。しかも、そのザブロツキ提案の場合には外交委員長みずからの提案でありまして、下院内でほかにもこういったいろんな提案があったのを一つにまとめて提出をしているだけに、ヘルムズとかニール、この二つの提案に比べての重みというものははるかに高いというふうに私は考えております。ちなみに、現在日本の防衛予算は、五十六年度予算で二兆四千億、御承知のとおり対前年度比七・六％増、ＧＮＰの〇・九〇六％であることも事実でございます。
　そこで簡潔にお伺いをしたいんでありますけれど、アメリカ議会での相次ぐ防衛費をふやせという対日要求提案をどのように受けとめているかということ。ことにアメリカがしつこく言っておりますことは、日米共同声明で防衛能力改善をうたいながら、これに向けて一層の努力を続けると言っていながら、一向にその高度の経済力に見合った努力をしていないんじゃないかという、こういう言われ方に対しては、外務省としてどういうふうにまずお答えになるか、その辺をはっきりさしていただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま木島委員御指摘のように、今回のアメリカの議会に提出されたいろんな決議案の中には、確かに共同声明を引用したものもございます。それについてわが方としてどういうふうに対処していくか、これはアメリカ側が言おうが言うまいが、わが方としてはやはり防衛力の整備というものは自主的に整備していくものである、これが基本的な考えであるわけです。もとより、アメリカ側が日本側の防衛力の整備について関心を表明することは、いざというときに日本を防衛するという義務を負っているということから、アメリカ側がこういうような懸念を表明するということは理解できるわけでございますが、またもとに戻りますけれども、やはり防衛力の整備というものは日本が自主的に決めていく問題である、こういうことでございまして、今後さらに安全保障の面においても、ハワイ会談、大村訪米あるいはカールッチの来日ということで、間断ない対話を進めているわけでございますが、日本側の立場については、いろいろな機会をとらまえてアメリカ側に説明していくというのが基本的な方針です。
○木島則夫君　もう一度伺いますが、日米共同声明で防衛能力改善に向けて一層の努力を約束しながらこれを実行しない、この点について、もう一度お答えをいただきたい。日本がそういう立場にあるのか、その辺の解釈の違い、見解の相違。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ザブロツキの案はジョイントコミュニケの中で、日本の総理大臣は、日本がその防衛力の能力を高めるために一層の努力をするということを述べたということでございまして、ここで一層の努力を述べたということはいわゆる一般的なことで、どこまで日本がやるか、これは日本側が当然決めることでございまして、当時の首脳会談においてもアメリカ側は本件については一本件というのは防衛力の整備でございますが、防衛力の整備については、日本側の主権に属することであって、日本側がお決めになることである、こういうことを述べているわけでございまして、アメリカ側の方においても、この問題については日本がその置かれている環境のもとで、いろいろな制約の中で自衛力の整備を図っていくということについては行政府は十分理解しております。
○木島則夫君　外務大臣としまして、共同声明で一層の防衛努力をしようとしているのに、経済大国としてそれに見合った努力をしてないという言われ方に対して、外務大臣から言いただきたいんです。
○国務大臣（園田直君）　まず共同声明でありますが、総理大臣は「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々という約束をしているわけで、一層の改善を約束しているわけではなくて、一つの限界があるわけであります。これは米国の方でも了解をしているところであります。かつまた、その後日本が防衛力の強化をいろいろやっている、たとえばいまＧＮＰ一％の話がありましたが、ＮＡＴＯの計算方式で年金あるいはその他を含めて計算をすれば、明年度の予算では日本の自衛隊の予算は一％をかすかすではあるが超えておるという状態まで強化する努力をしておる。かつまた、ただ乗りとおっしゃいましたが、日本はただ乗りはしておらぬつもりであります。
○木島則夫君　いや、私が言ったのではなくて、あちらがそういうふうに言っているんだと、こういうことですね。
○国務大臣（園田直君）　向こうの方がおっしゃいましたけれども、われわれはただ乗りはしてない。やはり基地なり施設なり、あるいは在日米軍の駐留費の負担なり、いろいろあるわけであります。かつまた、貿易と防衛の問題は、これは全然別個の問題でありまして、これを絡めて言われる感情はわかりますけれども、これは別個にちゃんとしなきゃならぬ問題であると考えております。これでいいとは思いません。日本は今後とも努力はしなきゃならぬけれども、それ相当の努力はしておる、こういうことを申し上げておるところでございます。
○木島則夫君　これでいいとは思わない、今後一層の努力をするというその部分には、どういった問題がこれから入るんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　これは今後、いろいろ問題が広範にございまして、具体的に申し上げればたくさんございますけれども、これは明年度、さらにその次というふうに逐次出てくる問題でございます。
○木島則夫君　その中には防衛費の増強――つまり、いわゆる防衛費は五十六年度が〇・九〇六％ですね、ＧＮＰ比。こういったものをやはり五十七年度でそれから下げさしてはいけないというような努力もその中には入るんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　日本の置かれた立場、財政事情、こういうことも勘案してできるだけの努力はしなきゃならぬと考えております。
○木島則夫君　貿易不均衡も同僚議員からいろいろ御指摘がございましたような状況であることを私はいま繰り返したくはございませんけれど、ステッセル国務次官が参りまして、アメリカの最近の防衛力増強の要請というものは貿易不均衡問題が重要な背景だ、こう言っております。大臣は、防衛は防衛、貿易は貿易、これがたてまえなんだ、こうおっしゃいますけれど、それにしては余りにもいまの状況が不均衡過ぎる、こういうことでございます。で、ガットの年次報告を見ましても、やはり日本の八〇年度の経済成長が四％で、その経済成長の負うところはほとんど輸出が主である、こう指摘をしておりまして、内需は〇・五％しかアップをしていない、こういうことを年次報告で言っております。元来ガットあたりでは日本に対しては好意的ではあったと思いますけれど、こういう具体的な報告が出ますと、やはりアメリカなりＥＣに対して対日貿易不信、不満というものを助長さす、批判のよりどころになっていることもこれは事実であろうと思うわけでございまして、大臣としては――まあ細かいことはきょうは結構です、時間がございませんから――こういった貿易不均衡というものが是正されれば、いわゆる防衛に対する執拗な日本の防衛努力の要請というものがやわらぐ方向になるのかどうか。それはかかって貿易不信の、貿易の不均衡の解消にまず第一段階を置くべきなのかという、その辺の御見解もあわせて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　私は言葉を注意して先ほど申し上げたつもりでございますけれども、おっしゃる方から言えば、米国の議会の方から言えば。国民の方から言えば膨大な日本の黒字と、それから日本の防衛強化というものが感情的にどうしても絡んでくるということは私もわかります。しかし理論から言えば、防衛は防衛、貿易は貿易、これは全然別個の問題だと考えます。ただし、これと対応するについては貿易黒字を何とかして減らすことがまたこの感情をやわらげる方法だろうということは当然おっしゃるとおりでございます。
○木島則夫君　あくまで両者は別個のものであるとはいいながら、この貿易面での摩擦がこれからも解消されない場合に、いろんなことがこれから起こる予想ができるわけでございます。その場合、一つの基本として、これは五十一年十一月の閣議決定の、防衛費というものはＧＮＰの一％を超えないんだという原則は、これはもう動かしがたいものであるのか、あるいはアメリカのそういう要請がいろんな形で次から次に私はやっぱりここの一％に集中をしてくると思いますね、これから。そういうときに、これはあくまで大原則であって揺るぎないものであるというふうな考え方をとるのか。それはやはりスポットをもう一度当て直さなければならないという方向に行くのかどうか。その辺は大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　外務大臣に対する御質問でございますから、私は外務大臣として答えさせていただきますが、ＧＮＰ一％というのは軍事大国にならないという歯どめの意味でかけてあるこれは一％だということ、かつまた、かつてこの前の戦争で迷惑をかけた近隣諸国、特にＡＳＥＡＮ、アジア、こういう国々ではこれを非常に注意をして見ておりますので、いまのところはＧＮＰ一％ということが大事なところだと外務大臣は考えます。
○木島則夫君　決してお言葉じりをとるわけではございませんが、いまのところとおっしゃった、そのおっしゃりようは何かお含みがございますのでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　含みはございません。