Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　今回開かれます地球環境サミットは、二十世紀におけるグローバルな人類の課題として最大のものと言ってもいい大きな問題との取り組みだと、こう思っております。首相がぜひ出席をされて、そしてまた、お帰りになりましてから、私どもと十分この地球環境問題、そしてこれに対する日本の取り組み方等について論議を尽くしてくださることを期待いたしております。
　もう一つだけ伺っておきたいことがございます。それは衆議院の定数是正について、首相は与党に対して取りまとめを指示されたということを私どもは承るのでございますが、第一段階として九増十減ということで言われているようでありますが、私どもがこの内容を見させていただきますと、九増十減ではないのではないかという気がいたすわけであります。減の方には奄美群島区が入っておりますので、選挙区単位に見ますと十一減ということになっておるのではないか、こう思うんですが、あれを御指示なさいました首相の方ではどういう御理解でございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　定数是正の問題につきまして、私どもの党内に政治改革本部がございまして、二月以来検討を続けてきてもらいました。基本的にはこの格差というものはやはり二対一、なるべくそれに近づけるべきであるという基本の思想を政治改革本部は抜本改革を絡めまして見通しまして、表明をしておるわけでございますが、今私どもが党内で議論しておりますのは、当面、緊急にいかにすべきかということでございまして、その緊急の当面の是正として十減九増というような案を、私として、党内の意見取りまとめの一つの指針と申しますか、私の考えとして、取りまとめを党内にいたしますように党内でただいま努力が行われているところでございます。
　できますれば、これはもとより各党の協議会で御討議をいただかなければならない問題でございますけれども、その前段としての党内の意見調整がただいま行われております。
　奄美群島の問題は、議員一人当たりの人口の少ない順番からいけば、選挙区が百三十ございますが、六番目になっていると思います。この奄美群島の問題をどう取り扱うかということは、私も問題の所在は存じておりまして、ただいま私どもの党内で調整をいたしておるところでございます。難しい問題でございますけれども、調整をいたしました上で各党間の御協議をお願いしたいと思っておりますけれども、ただいままだ党内の調整中でございます。
○久保亘君　この問題は、それじゃまた改めて議論をする機会があるかと思いますので。
　それでは次に、日本経済の見通しが大変不透明だということが言われているのでありますが、その中で、三月の末に緊急経済対策を政府としておとりになりました。その後、予算が成立して、その経済対策を推進していく中で、今また新しい状況というものが生まれてきていると思うのでありますけれども、現在の日本経済の状況といいますか、景気の現況というものをどういうふうに政府としては把握をしていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的に我が国の経済が調整過程にある、そして以前に比べますれば景気が減速をしているという感じが広く持たれておるという、そういう認識を持っておりますので、実はこのことは予想せられなかったわけではございませんので、昨年の暮れに予算編成をいたしますときに大蔵大臣と御相談をいたしまして、あのような予算の編成をいたしました。
　中央、地方を通じまして、景気の減速に対応しようと、財投も含めまして考えたわけでございましたが、予算をお認めいただけましたので、三月の末に決定いたしました前倒しを初め、諸般の緊急施策を発動をいたしておるところでございます。ただいまとしましては、この施策の浸透を見守っておるところでございまして、中央銀行においてもこの間、公定歩合の第四次引き下げを行ったという、今そういう段階でございます。
　このたびの景気の減速は、在庫調整が早いものにつきましては昨年の夏ごろに始まっておりますけれども、かなり多くの経済の分野で昨年の暮れごろになりまして初めて在庫調整が始まったということが今振り返りますと統計で明らかになっておりますので、その分の在庫調整はかなりまだ時間がかかり、今進行中である、こういう状況であ
ろうと思いますのでございますので、これ以上減速感が広まらないようにということ、そういう意味では政府の中央、地方を通じます緊急経済対策はその効果が浸透しつつあると、こう考えておりますので、その効果を見守っておるというのがただいまの私どもの立場でございます。
　万一ただいまのこの緊急経済対策が不十分であるということがわかってまいりますならば、それはそれに的確迅速に対応しなければならないと考えておりますけれども、ただいまはまだそれを申す段階ではなく、私はこの緊急経済対策によりまして比較的早い時期に経済の立ち直りというものが期待できるのではないか。
　何よりも、前回のプラザ合意後の不況と比べますと、雇用の不安というものがない。有効求人倍率は少し下がりましたけれども依然としてかなり高いところにおりますし、またあのときにございました企業城下町というようなものの灯が消えてしまうような不況というものも今回はございませんので、そのときとの比較、それから殊にヨーロッパの各国、失業率が一〇％、アメリカでも七％余りでございますから、そういう状況と比べますと我が国の不況というものは、それは決して楽観はいたしておりませんけれども、雇用の不安がないということはこれに対する対応がそれだけいわば難しくない、対応のしようがあるという、そういう状況であるというふうな判断をいたしております。
○久保亘君　今首相のお考えになっていることはわかりましたが、エコノミストの判断というのも、人によっていろいろございますが、全体を通してやっぱり今景気の減速段階で、非常に早い時期にこれは回復してくるという見方の人は少ないのではないでしょうか。政府で言えば経企庁あたりはかなり景気のいい見方をされておるようでありますけれども、全体にそういうことではなくて、もう一段景気対策、経済対策を進めるべきだという主張をなさっている方は大変多いように思います。民間の研究所の責任者の人たちのお話を伺いましても、そういう考え方の人たちが大変多くいらっしゃるように思っておりますし、また、政府でも新経済五カ年計画においては実質成長率を〇・二五％マイナスにされるというふうに伺っておりまして、この問題は正確な判断と見通しの上に立って的確な、時期を失しない対策がとられなければ政府の責任を果たしたということにならないんじゃないかと思っております。
　そしてまた、この問題はミュンヘン・サミットにおいて大変大きな問題として日本の立場が論議されることになるのかなと、私はそういう考えも持っておりますが、首相は大変慎重に慎重におっしゃっておりますが、現況の判断の上に立った経済対策というものを、今直ちにやるという問題ではなくても、その方針については明らかにしていくことが政府のとるべき道ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　総理からでございましょうけれども。確かに景況の判断については、常に直近といいますか、現状というものをきちんと把握するということが非常に重要であろうというふうに思っております。そういう意味で、私どもといたしましても、各財務局あるいは日銀等の機関等も通じたり、あるときには通産省の機関等を通じまして、刻々のその動きというものをやっぱり把握しながら対応していかなければいけないだろうということ、私どもよくこれから注意していかなければいけないというふうに存じております。
　ただ、景況の判断について多少の、何というのですかばらつきというのが、最近では割合と早く回復するであろうという声も実は出てきておるということがあります。と申しますのは、このところ住宅なんかが割合と回復基調にあるということ、また、鉄鋼の一部等については多少不足ぎみになってきて、生産が今動きつつおるというようなこと、あるいは今まで生産を減をしましてもまだ在庫がたまっていく、というのは要するに需要が少なかったということでありますけれども、これが割合と真っ当に動き出したというようなこと、こういった中から、私どもはそういったものを感じ取ることができるというふうに思っております。
　ただ問題は、追加ということだけを、今御指摘のありましたことを私たち念頭に置かなきゃいけないわけでありますけれども、まだ先に何かがあるんじゃないのかなということを考えますとなかなか動かないという問題があろうと思っております。ですから、そういった点を注意しながら現状というものをよく把握して、そして的確に対応していくということが重要であろうと思っております。
　それともう一点は、今度の不況というのが、マインドということをよく言われますけれども、それだけではなくて、相当多くの設備投資というのが二年三年と続いたということでございまして、そのストックの調整があるということ。それから、どちらかというと今までの日本のあれは薄利多売的なものできたわけでありますけれども、経済界の皆さん方もやっぱりこれはまずいなということを考え出されてきておるということで、これからの設備投資は増産あるいは生産の効率というだけではなくて、むしろ時間短縮ですとか、そのための省力化の設備投資ということでありますから、多少不況感というものがあるときにはなかなかそういったものに手が出せないなということで、例えば公定歩合を下げましてもなかなかマネーサプライがふえてこないというところはそんなところに原因があるのかなというふうに考えます。
　私どもは、これでもし下手なことをやってまたインフしみたいなのを起こしてはこれはまずいですし、小さなバブルでもまた起こすということは危険なことであろう。そのあたりも十分注意しながら対応していきたい。しかし、今御指摘がございましたように、本当に現状どうなのかということを、刻一刻の移り変わりというものを私たちも十分正確に把握するようにこれからも努め、そして適切に対応していきたいということを申し上げたいと存じます。
○久保亘君　宮澤さんはプラザ合意以後の日本経済の責任者でもございましたから、あのときの一つの苦い体験というものがあるわけですね。それで、そういうものがあって、本来どちらかというと景気浮揚の政策について非常に積極的な推進論者であるだろうと私は思っているんですが、そういう首相にして大変今慎重な立場をおとりになっているのかな、こんなことを思いながら、しかし日本経済の現況というのは、厳しい見方をしておられる専門家の御意見というものに対して私どもは深く着目しておかなければならぬと思っております。
　私どもとしては、そういう経済の浮揚という側面とあわせながら、今、日本の地方と呼ばれる地域において、政府の経済政策によって公共事業の前倒しか行われたために後期における状況はどうなるのかという不安感が大変強いわけです。例えば私の住んでおります鹿児島市などは前倒し七八％と聞いております。そして、地方の場合には公共投資が地域の経済にとって非常に大きな部門を占めているわけでありますから、この前倒しに対してこれから政府の方で具体的に財政政策としてどういうことをやってくれるのかということに対する期待と不安感というものがあるわけです。
　こういうものに対して、私は追加補正をおやりになるのならば、効果を最大限のものとしていくためには実際に補正を組む時期の問題ではなくてその方針を政府がどの時点で明らかにするかという問題が非常に大きな効果をもたらすんだろう、こう思っておりますものですから、追加策として公共投資、特に生活開運を重視していく立場での公共投資について積極的な意思をお持ちなのかどうか、どの程度のことをお考えになろうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思ったんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　例え話を申し上げて恐縮でございますけれども、昼飯をうんとひとつごちそうしたから晩御飯は我慢してくれというよう
なことは私は申すべきことでないと思っておりまして、前倒しをするということは、これをできるだけ早く消化をして国民経済を興してほしいということでございますので、将来が不安なために前倒し分を少し繰り延ばすようなことをしていただけばその効果はないわけでございます。したがってそういう御心配は、御懸念は無用である。先に行ってすべき仕事があり、しかも国民経済としてどうしてもそれをやることが大事であるということであれば、それはそれに対応するような処置は間違いなくいたさなければならない、必要であれば。そういうふうに今から考えております。
○久保亘君　もう一つ、私どもは経済対策の側面からも重要なことではないかと思っておりますことに、所得税、住民税の減税が国民の強い要請としてある、こう思っております。
　最近発表になりました内外価格差を見ましても、また、昭和六十三年以来所得税減税が行われていない。その間に物価が一〇％上昇している。つまり物価の上昇に見合う税制上の調整というのは一切行われていない。こういう側面から見ましても、所得税、住民税の減税というのは今非常に重要な要請となってきているんじゃないかと思うんです。
　このことについてもいろいろな意見がありますが、首相はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題でございますが、久保委員もよく御承知の、過般の税制の抜本改正をいたしました際に、税率構造のいわば税率の刻みの緩和であるとか、あるいは基礎控除を引き上げる、配偶者特別控除を設ける等々の思い切った改正をいたしました。これは御承知のように、中・低所得層のいわば重税感あるいはちょっと所得がふえるとすぐ上の刻みに行くというような負担の累増感というものを緩和したいと考えたわけでございます。
　その結果としまして、ただいま我が国の課税最低限というものは諸外国に比べまして非常に高いものになっておりますし、また、一番最低の税率は低いものになっておる。我が国の所得税はそういう意味では従来と一変をしたぐらい大きな税制改正をさせていただいたと考えております。
　もとより、納税者の立場からいって所得税は軽いほどいいというのはそれは十分首肯できることでございますけれども、ただいまの国の財政状況から申しますと、所得税の減税ということはただいま申し上げましたような理由から私はなかなか考えにくい。殊に、過般の税制改正からそんなに時間がたっておりません。また、現在の負担状況を諸外国と比べましても先ほど申し上げましたようなことでございますので、私はこれは簡単に考えられないことだというふう妃思っております。
○久保亘君　経済対策という立場を離れて考えましても、今首相が税制改正を行ったときのことをお話しくださいましたけれども、そのときに、直間のバランスの問題とかそういうようなことで税制改正の一つの目標というものを国民に対してお示しになったはずです。計量的には示されていないけれども、方向を示された。ところが、それから数年を経た今日、それじゃ直間のバランスということで税制改正がねらったものは達成されているのかということになれば、ほとんどその目的は達していないんじゃないでしょうか。
　そういう意味でも、所得税というのは、特にあの改正のときに国民に説明されたことというのは、実感として納税者である国民の側はそのことが実現したとは受けとめていないんです。そして、この数年間にわたって全く所得税の減税が物価調整としても、物価調整に見合う分でさえも行われていないということに対する不満感というのは非常に強いものがあると考えております。だから、今首相がそのことは考えにくいというお話でございましたけれども、恐らく党首会談等においても各党それぞれ御意見のあるところだと思っております。十分にひとつ御検討くださることをお願いいたしておきます。
　それでは、法案に直接かかわる部分について少しお尋ねをいたしておきますが、今回、証券取引等監視委員会が設置されることを提案されておりますこの出発点というのは、昨年、議会でも取り上げられました一連の証券業界をめぐる不祥事であります。その不祥事は大別をいたしますと、一つは損失保証と補てん、一つは相場操縦的行為、もう一つは暴力団取引であった。こう思っておりますが、これらの問題は社会的に大変影響の大きい犯罪であるという認識の上に今回の証取法の改正が行われるものであると理解をしてよろしいかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　犯罪という意味を非常に厳格に使うかどうかは別といたしまして、ただいま御指摘になりました補てんの問題、あるいは相場の操縦の問題、いずれも市場の公正なフェアな運営という観点から申せば極めて好ましくないことであることは申し上げるまでもございません。
　いわんや、第三に言われました暴力団云々についてはなおさらのことだと思います。
○久保亘君　本来、この種の行為というのは法律で明確に犯罪として規定できない部門もあったのかと思いますけれども、大蔵大臣が提案理由の説明で述べておられるこれらの社会的に影響の大きい犯罪、こういう表現を使っておられますね。私は、昨年来指摘されております一つ一つの事件が、これが犯罪を構成するかどうかという問題を別にしても、こういったような行為は少なくとも社会的犯罪として律せられるものである、したがって今回これらの行為を厳しく監視をしていくために監視委員会がつくられるものであるという認識に立たなければいけないんではないかと思うんです。
　もちろんこの監視委員会が、それじゃさかのぼって過去問題になりましたものを扱えるのかどうかという問題は、これは法律がどのように適用されるのかという問題でしょうから、それは別だと思うんですけれども、そういう認識でおやりになるんですか。そうなれば、業界に対してはある程度の責任に基づく処分とかペナルティーが科せられた部門もございますが、このことに対して連帯的に責任を負わなければならぬ行政機関の側は、一体この証券取引等監視委員会の設置と何項目かの証取法の改正をもってこれらの一連の事件に関しては一件落着、こういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　その点につきましては、例えば先年起きました問題につきましては、橋本前大蔵大臣が損失補てん等を禁ずるという法案を通過せしめた後に辞任をされるというような、みずからがそういうことをなさったということ、あるいは事務次官以下の担当の皆様方がこれは減俸処分あるいは訓戒等が行われたということで、一応の処理をしてきたということでありますけれども、私どもといたしましては、再びそういったものは起こしてはならないということの中で今御審議をいただいている法律を御提案させていただいているところでございます。
○久保亘君　この一連の事件を通して、国民の側、私どもの側から見ますならば、私は一つだけメリットがあったと思っていることは、証券市場というのが企業にとっての最も有力な資金調達の場所であり、それから個人にとって資産運用の場所であるという認識が高まってきているということだと思うんです。しかし、それではそのことに、一連の事件が失墜せしめた信頼というものを回復して正しくそういう場として活性化していくかどうかという問題は、この証券取引等監視委員会がどのようにこれから活動をしていくのかという問題が一つと、それから業界がどん省受けとめ方をするのか。
　証券業界も昨年みずから倫理綱領のようなものをお決めになりましたですね。それから経団連も企業行動憲章というのをお決めになって発表になりました。首相は当然御存じだと思いますが、この二つの綱領や憲章については御承知になっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しいことではござい
ませんが、そのようなことがございましたこと、大きな大筋の考え方は存じております。
○久保亘君　本来、この経団連の企業行動憲章とそれから証券業界がみずから決めました倫理綱領というものを業界がきちっと守るなら、監視委員会は私は要らないぐらいのものだと思います、あそこへ書いてあることをそのとおりやってくれれば。ところが、こういうものはつくったけれども、すぐ飛ばしにかかるんですよね。そして全然守っていかないということになれば、やはり監視委員会というのがよほどきちんとした役割を果たさなければいかぬと思うんです。
　それで、お尋ねしたいことは、監視委員会の委員が三名と決められた理由はどういうことでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　まずその前に、お話がございましたように、まさにこれから正常なルールの中でこれをやっていく、証券取引というものをやっていくということに関しまして、今度の証取法の中に証券取引所あるいは証券業協会、こういったものを自主規制団体としてきちんと一つの位置づけをされたということ、そういう中で相当な権限を持ってやっていこうということで、今先生から御指摘がありましたように、確かに監視委員会が機能しなければいけないけれども、しかしまずやっぱり市場そのものがみずからが律していくということが一番重要であろうというふうに思っておりまして、そういった点はこれからも私たちも念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
　また、なぜ三名かという御指摘であったわけでございますけれども、委員会が、広く衆知を集める性格の審議会とは異なりまして、検査ですとかあるいは犯則事件、これの調査等の実務を処理する機関であるということから考えましたときに、その事務の円滑かつ機動的な運営、これを図るために合議制の機関として必要最小限の人数として三人としたところでございます。
　委員が三人の合議制機関というものの例といたしましては、会計検査院ですとか、あるいは司法試験管理委員会、これは三条機関でございますけれども、こういうものがございます。また、税理士審査会というのが、これは八条機関としてやっぱり三名の委員によって構成されておるということをあわせて申し上げたいと思います。
○久保亘君　合議制でそして多数決で物事を決めるということになれば、三名というのはこれは最低の単位ですね。三名に決められたのはそういう例に準拠したものということなんでしょうが、七月にこの委員会は発足させるということになれば、この通常国会のうちに同意を求められる御予定ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この法律を速やかにお通しをいただけるということを前提にしてでございますけれども、極力今国会におきまして委員長及び委員の任命に当たりまして国会の同意が得られるように、私どもとしては最善の努力を尽くしていきたいということでございます。
○久保亘君　ということは、既に人選についても準備作業が進められているものと思います。この会期から考えまして当然そういうことですね。
　私は、人事の問題でありますから、だれと交渉しているのだということをここでお尋ねしようとは思いません。しかし、どういう分野の人々を委員に起用していくお考えなのかということは、これは法案を私どもが審議する上からも必要なことだと思うのでお聞かせいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的な問題につきまして、私ども法案がまだ通っておらないという段階でございますので、まだ念頭にあれしておりませんけれども、基本的には、専門的な知識に加えまして、やはり公共性、中立性、これを確保するという観点から、慎重に人選をしなければいけないだろうというふうに考えております。
　この考え方から言いますと、例えば法曹界ですとかあるいは官界その他法律または経済に関する専門的な知識を有する中立的な立場にある、そういう方の中から人選をすべきであろうというふうに考えております。
○久保亘君　これは前に一連の事件がいろいろと審議をされました際に、監視委員会の性格からいって、直接の行政官庁である大蔵省から起用することはないという意味のことを話をされていたように私、これは正確な記憶でありませんが、そういうことを思い起こすのでありますが、その考えは大蔵大臣は今お持ちなんでしょうね。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、確かに大蔵省でこういった行政に携わっておった者、こういう知識というものを活用すべきだという御意見があることは私ども聞かされることがありますけれども、しかし、今度この委員会をつくらなけりゃならなくなった経緯、背景というものを考えましたときに、やはり当面の間は大蔵省からこの委員の中に選任することについては私たちはやっぱり慎重であるべきであるというふうに考えております。
○久保亘君　それから、行政からの独立という言葉が提案理由の中にも再三出てまいったわけでございます。行政からの独立という点を強調すれば、三名の委員の方のもとに置かれる事務局というのは人事を通じて行政からの独立がどのように保全されるのか、確保されるのかということは非常に重要な問題となろうと思うのでありますが、この点についてはどうお考えになっておるか。
　それから、事務局の人事権というのは実質的に形式的にだれが持つんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、この大事につきましてでございますけれども、独立性のための人事でありますけれども、まず委員の任命に当たりましては、この方をお願いするということになりますと、両院の合意を得なければいけないということであります。それで、合議制であるということ、また、委員会が独立して仕事を行うということで、これ大蔵省の中にあれしますけれども、大蔵省でこうこうこうしなさいということを指図するものでないということ、それから、委員の資格といいますか、これにつきましては、これを罷免するとかそういったことはできないということになっておるということであります。
　それから、事務局長あるいは次長、事務局につきましてのあれは、いわゆる事務局長、次長を含めまして委員会の事務局の職員というのは一般職の国家公務員であるということでございまして、これは国家公務員法の原則によりまして、その大事については大臣が行うということになっておることを申し上げたいと思います。
○久保亘君　宮澤首相にお聞きしたいんですが、この種の委員会というのは、行政からの独立という立場をきちっと守っていくためにも、委員のもとに置かれる事務局の責任者というのは、官界というのかな、今のいわゆる行政機関の中に限定せず、民間を含めて最も適当な人が起用されるということも考えられてよいのではないか、局長とか次長とかいったような立場の人たちです。特に事務局長です。そういう点については監視委員会についての新しい発想というのをお持ちになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、いずれにしてもしかし国家公務員ということになると思いますので、その点につきまして、やはり採用についての制約があるかと思いますけれども、大蔵大臣のお考えを伺っておりますと、やはり事務には通暁してもらわなければなりませんが、その人々がすべて大蔵省出身の人間であることがいいかどうかということは恐らく大蔵大臣もいろいろにお考えであろうと思います。局長とあるいは次長というようなことになるのかと思いますが、そのコンビネーションと申しますか、そういうことについては大蔵大臣もお考えになられるのではないかというふうに存じております。
○久保亘君　時間が短くなりましたので、もう少し人事の問題についてお尋ねいたしますが、事務局の職員というのは、これは一般的には大蔵本省との間の交流人事となるのか、あるいは監視委員会にプロパーな人事として考えられていくのか。行政機関からの独立ということを念頭に置く場合
に、どういうことをおやりになるつもりか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、事務局のメンバーといいますか、人たちでございますけれども、これは行政に通暁した人ということでございまして、やはり基本的に大蔵省の方から人を派遣するということになろうと思っておりますけれども、それだけではなくて、検察庁であるとか警察庁あるいは国税庁、こういった方々にも専門的な知識を有する方々の派遣をお願いすることになるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　なお、今人権問題等もございまして、人の交流につきましては、確かにこれは八十何人だけの委員会ということになるわけでございますので、そこでずっと全部というわけにはいかないということで、人事の交流というものはあり得ようと思っております。そしてまた、そういったところで経験をなさった方々が例えばそういった方面の行政の方を担当するところへまた帰ってくるということ、これまた行政の効果というものも上げることがあろうと思っております。
　ただ、独立性というものについては、やはり私たち非常にシビアにこれからも考えていかなきゃならぬ問題であろうというふうに思っております。
○久保亘君　私たちが考えてみましても、行政の独立性ということから人事を完全に独立させるということになりました場合には、そこへ今度は配置された方の問題が将来非常に大きな問題となってくるのかなということも考えなければならぬ、こう思っておりまして、非常に難しい問題ではなかろうか。じゃ、行政からの独立性というものが保全されない形で監視委員会が事務局まで構成されたということになれば、今度は監視委員会そのものの任務が果たされないというおそれが残るわけです。残るからこそ行政からの独立性ということを大変強調されてきたわけですね。
　それで、この問題は、ではどうすればよいのかという結論は私も申し上げにくい問題だと思っておりますが、少なくともこの監視委員会が発足をしてまいります場合に、行政からの独立が確かに保全されているということについて疑念が残らないようなものにしてもらいたいと思っております。
　それから、監視委員会事務局の全体の責任者等については、最もふさわしい人材が広くいろいろな分野から選ばれることが望ましい、こう思っておりますので、御検討をいただきたいと思っております。
　それから、監視委員会がスタートをするに先立ってぜひ伺っておきたいことが一つございます。「相場操縦的行為」という表現が提案理由の説明の中にも使われてございますけれども、「相場操縦的行為」というのは、具体的に昨年問題となりました東急電鉄株の問題とか本州製紙株の問題とかいうのはこれに該当をするものということで「相場操縦的行為」というのをお使いになっているのかどうかということです。
○政府委員（松野允彦君）　「相場操縦的行為」という表現は非常にある意味ではあいまい、広範な行為を指しているわけでございます。御指摘の例えば東急電鉄株のケースにつきましては、これは私どもの調査では証券会社の非常に行き過ぎた投資勧誘行為があったということが、それが結果的に東急電鉄株の価格形成上に非常に大きな影響を与えたということでございます。相場操縦そのものは、これはある程度作為的に相場を操縦するというようなことが前提になるわけでございますが、行き過ぎた投資勧誘といいますのは、あくまでも投資家に対する勧誘の行き過ぎということでございます。しかし、いずれにいたしましても、その結果価格形成に非常に大きな影響を与えるということでございますので、今回御提案申し上げております法律でも、それについては行き過ぎた投資勧誘行為で価格形成をゆがめるおそれのある行為については新たに証券会社の禁止行為ということにしているわけでございます。
　また、例えば本州製紙の場合、これは非常に大量の注文が出てきて、それの中にはある特定のグループが大量の注文を出したという事実もあるわけでございます。そういったものについて、作為的、人為的に相場を操縦するというような行為がどうかということが問題になるわけでございますが、これにつきましては、現在の証取法の百二十五条の相場操縦というものの規定の運用につきましていろいろと証取審などで議論をしていただきまして、運用、これは判例が幾つかございます。その判例の中に示されております考え方に沿って考え方をまとめていただきまして、それに沿って積極的に活用する。したがいまして、その考え方に従いますと、市場においてどういう注文が出てきた場合には百二十五条違反になるというふうな疑いが濃いということを世間に既に明らかにしております。そういったようなことで、注文の出し方あるいは証券会社が注文を受けてそれを市場で執行するやり方というようなものを見ながら相場操縦的行為であるかどうかということを判断していく、それによって逆にそういう相場操縦的行為が出てくるのを予防するというようなことを考えているわけでございます。
○和田教美君　総理は、二十五日の本会議での私の質問に対して、当面の景気見通し、景気回復の見通しというふうなことについて比較的楽観的な判断をされましたし、今も比較的早く回復するんじゃないかというような御見解でございました。その理由として、三月末の公共事業上半期前倒しなどの緊急経済対策が実施段階に入って、そして効果が上がりつつあるというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、しかし、経済界の受けとめ方はそれほど楽観的でもないわけです。
　例えば通産省がこの間発表しました企業の景気動向調査によりますと、現在の景気が悪いと見る比率が七八・五％、よいと判断しているのはわずかに二・九％にすぎません。また、現在進んでいる在庫調整が終わって生産が増加に転じる時期については、九二年十－十二月期が三九・一％、一番多いんですけれども、しかし、九三年一－三月期が二四・一％、九三年四－六月期が二二・四％と半数近くが年を越す、来年になるというふうなシビアな見方をいたしております。これについて日銀総裁も、在庫調整にめどがつくのはことしの秋以降だということで、景気の回復はかなりゆっくりしたものになるというような見通しをこの間述べられております。総理の見方と大分食い違っているんじゃないかというふうな率直な印象でございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、公共事業前倒しの緊急経済対策を実行するだけで政府として当面は十分であると、追加的な景気対策や大型の補正予算の編成などはもはや必要ないというふうに本気でお考えなのかどうか。それとも、いずれそういうものの追加的措置は必要だということに考えているけれども、とにかくその表明は七月のミュンヘン・サミットの前は避けたい、要するに下半期というのは十月からだからそれからでも間に合うと、こういうふうにお考えなのか、総理の本心のほどを少しお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはごもっともなお尋ねだと思います。
　まず申し上げられることは、前倒しをいたしましたので、残りの公共事業量あるいは地方の単独事業量は当然少なくなっておるわけでございますので、これをこのままほっておいていいのかどうかということは、当然その問題にだれでも気のつく話でございますから。これだけ前倒しをいたしましてなお景気の動向が思わしくないというようなことであれば、それは当然追加をしなければ、本来前倒しというのはそういう性格のものでございますので、ならないということは、これは常識的に私はどなたもお考えになるであろうと思いますし、私もそこは常識的に考えております。
　そこで、ミュンヘン・サミットということではございませんで、そういう心構えは持っておりま
すが、それを判断すべき時期でございます、問題は。いろんな指標がありましても、やはり一応ＱＥを中心に考えるといたしますと、一－三のＱＥがわかりますのは来月の六月のある時点でございますから、四－六がわかりますのは九月になると思うのでございます。そういうことも一つ見ていた方が私はいいだろうと思っております。そのほかにもう少し早い指標もございますけれども、断片的でございますので、やはり総合的には四－六がどうなったかということを見るのがいいのではないかと一般論としては思っているのでございますけれども、しかし、それはそうといたしまして、大変に思わない現象が出てまいりましたらまた一般論にこだわることはございませんが、一般論としては私はそういうふうな感じを持っております。
○和田教美君　同じく二十五日の本会議での私の大幅な所得税減税を要求する質問に対しまして、総理も大蔵大臣も否定的な答弁をされました。
　所得税減税ができないという理由として、政府は、前回昭和六十三年度の税制改正によって中低所得者の重税感が大幅に緩和されたということを強調されました。しかし、その時点とそれから三年以上もたった現在とでは、かなり状況は変わっているのではないかというふうに我々は考えるわけです。平成元年から三年間で消費者物価は八・九％上昇しております。そして、三年間で我々の計算によると約七千億円も実質的に増税になっているという計算をいたしております。個人の所得が物価値上がりによって実質上余りふえないという状況の中で、名目上の所得がふえることによって、課税最低限で今まで課税されなかった人たちに新たに課税されるという状況も起こっておる。あるいは税率が累進的に上がるために税金が重くなるという状況も出ておる。したがって、中低所得層の重税感が緩和されたというのは現実から遊離しているのではないかというふうに我々は判断をしているわけです。
　少なくとも中低所得層を中心とする物価上昇分の税負担の調整減税的なものは早急にやるべきであるという観点から、一兆円を超える所得税減税ということを要求しているわけですけれども、その点についての総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども久保委員に申し上げましたが、過般の税制改正の結果、我が国の課税最低限というのは先進国の中でも非常に高いものになっておりますし、また最低税率は低いということで、私は我が国の所得税というのは今の姿で決して先進諸国の中で厳しいものではないという、基本的にそういう考えを持っております。
　和田委員の言われますように、しかしある程度年限がたてばその間の物価の変動に従って物価調整減税というのはあってもいいではないかと言われることは、私は考え方としてそれに特に反対だというふうに申し上げるのではありませんけれども、そんなに物価上昇が大きかったわけでもございません。何よりもしかし財政の事情、これから申しますと、御承知のような財政の状況でございますので、そういう減税の財源をどこに求めるべきかということは、これは大蔵大臣のお立場からも私の立場からも極めて深刻な問題でございまして、減税というのは本当は政治としてはできるときにはなるべくやった方がいいという哲学は私も持っておりますけれども、ただいまの財政状態でこれを考えるということは、私はなかなか難しいのではないかという気持ちを持っておるわけでございます。
○和田教美君　減税の問題についてはもう少し議論をしたいんですけれども、時間が限られておりますので、別の問題に移らせていただきたいと思います。
　総理の諮問機関であります経済審議会の生活大国部会というのが、この間その報告内容がまとまったという報道が出ておりました。例えば二〇〇〇年を目標に下水道などの排水処理施設を人口の七〇％超、七〇％を超える程度が利用できるように整備するというふうなことがうたわれております。恐らく生活大国ということを強調されます総理も、大体ここに書かれているようなことを目標とされておるんだろうと思うんです。
　ところが、問題は本年度の予算ですね。これの公共事業費の配分、各省庁別の配分だとか事項別配分など内容を詳しく見てみますと、その生活大国的な総理の考え方というものがほとんどはっきりした形で出てない。つまり各省庁の枠はもうほとんど前と変わらないという状況なんですね。そこで、せっかく上半期に七五％前倒しをやるんだし、先ほどの答弁でもありましたように、これから補正予算で追加を考えていくというふうな状況があるんですから、この際、この問題にメスを入れて各省庁別の枠の配分というふうなものに抜本的な改革をするということを考えられたらどうかと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまことにおっしゃるとおりでありまして、そのことは私も大蔵大臣をしましたときからいろいろに心がけてまいりましたし、今も大蔵大臣もそうでありますし私もそうなんでございますけれども、なかなか急に目に見えてこれを変えるということがいろんな事情で難しゅうございます。多少時間をかけた時点で比較いたしますと、生活関連のもののシェアはかなり上がっているんでございますけれども、毎年毎年で言いますと何だこんなものかというような動き方しかできませんで、大変にこのことは私もどうも自分のなかなか思うとおりにならぬものだなという、そういう実は実感を持っておりまして、そのために二千億という一つの別の枠をつくったりもいたした。この限りでは多少実績が上がりましたんですけれども、今年度もだんだん予算編成の時期が近づいてまいります。おっしゃいますように、多少のことはなるほどできたなというように何とかしたいものだというふうに考えております。
○和田教美君　先ほど環境税の構想についての御答弁がございましたけれども、この環境税というのはいろんな構想があって、まだこれが環境税だという概念が固まったものではございません。しかし、ＥＣなど先進国の一部では地球温暖化防止を理由にＣＯ２、二酸化炭素の税を導入しようという動きがありますし、これが一つの主流になっているんじゃないかと思います。ところが、この炭素税というものについては早くもサウジアラビアなど石油産出国が猛反対という状況もあって、そういう中から国内でも財源としての環境税、つまり端的に言えば、例えば消費税の税率を少し上乗せしてそして財源をつくるというふうな考え方の方がいいんじゃないかというふうな考え方も台頭しているという状況でございます。
　先ほどはもう少し模様を見るというようなお話でしたけれども、環境税構想そのものについては総理は肯定的なのか否定的なのか、その点がわかりませんので明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる化石燃料に課税をするということは、一つはその消費を幾らかそれで抑制をしようという目的があるかと存じますが、他方でそのための財源、環境のための財源を得たいという二つの目的が私はあるように思います。両方の目的ともまだ十分に私は、何と申しますか、いわゆる費用対効果と申しますか、そういう分析がなされていないと思うのでございます。
　前者についてもそうでございますが、後者については、財源であればそれを何に使うのかということがもう一つ明確でないというふうな今の段階であろうと思いますので、将来に向かってそういう構想はありませんと私は申しておるのではございません。将来あるのかもしれないけれども、問題がもう少し解明されませんと、すぐに飛びついていくことは、やはり解明をもう少し待つ必要があるのではないかという気持ちを持っておるわけでございます。
○和田教美君　景気浮揚のために、金融政策とし
て公定歩合を軸として金利は低ければ低いほどいいというふうな一種の信仰が依然として経済界なりあるいは政府部内にもあると思うんですね。ところが、この信仰というものはそろそろ変えていただかなければいかぬのじゃないか。というのは、やっぱりこういう状況になってくると、生活者の立場から、特に金利に依存する、つまり年金生活者などの立場をもっと考えていただかなければいかぬのじゃないか、こう思うんです。
　ですから、もしさらに公定歩合を下げるという必要性などが起こってきた場合には、年金生活者などの高齢者に対する手当てというものを考えるために、例えば現在ある老齢者向きのマル優の枠を拡大するとか、何かそういう手当てを考える時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、やはりただマル公、公定歩合というものだけを信ずるということ、これはやっぱり私たちも慎まなければいけないというふうに思っております。
　特にその一番大きな理由といたしましては、この問題につきましては資金の手当てというのが非常に広範囲に多様化してきたというものがありますから、公定歩合だけ下げて、金利を下げたからそれじゃ銀行からの借り入れが多くなるかなというと、最近幾ら下げましてもまだ需要が出てこない。しかし、それじゃ本当に動いてないのかといいますと、ほかで資金手当てというのをしているところがあるわけですね。特に手元流動性なんかを崩しながらやっておるという状況もございます。
　そういうことと、もう一つはやっぱり公定歩合がどうのこうのと余り議論をこっちでいたしますと、じゃまた下がるんだったらもうしばらく待った方がいいやということで、なかなか実際の借り入れての投資というものも行われてこないというようなことがございますから、その辺はやっぱり考えなきゃならぬと思っております。
　また、こういったことによって預金生活者ですとかそういった人に影響があるだろうという今御指摘で、こういったものに対しての配慮をできないかという御指摘でありますけれども、この点につきましては、既に少額のものについては三百万というものが債券の場合にもございますし、預金の場合にもございますし、またもう一つは老齢者のための特別な手当てというものがあるということでございまして、大体お一人で老人が九百万円まで、御夫婦で一千八百万円。しかし、実際にはまだ相当低いところであるということからいって、そこらあたりはまだ私どもは考えるべきじゃないんじゃないのか。
　それと、これによる減収というものは相当大きなものがあるというようなことも、ございますので、この点はお許しをいただきたいなというのが率直な気持ちであることを申し添えさせていただきます。
○和田教美君　もう時間がなくなりましたが、議題になっております法案関係について一つだけ宮澤総理にお伺いしたいと思います。
　昨年の七月、総理就任前のことですけれども、大阪市内のホテルで記者会見をして、総理は、大手証券会社の損失補てん等一連の証券不祥事問題に関連して、我が国は業界の育成と監視を一つの役所で行っている、第三者的に間違ったことをしていないかを見る組織が何らかの形で必要となるのではないかというふうにお述べになっておられます。このことは、再発防止に向けて大蔵省とは別個に証券界の不正行為を監視する第三者機関が必要だというふうな認識を示されたんだろうというふうに我々は理解していたわけでございます。
　そこで、総理にお伺いするんですけれども、今審議中のこの証券取引法の改正案、証券取引等監視委員会は八条委員会ということで政府部内に位置づけられておるわけです。この委員会でもその独立性の問題はいろいろ議論されましたけれども、総理がその当時に持っておられたイメージとでき上がった監視委員会というものとの内容は相当違うんではないかという、今の記者会見の模様から見るとそういう印象を持つんですけれども、そうではなくて独立性はこれでも確保されているというふうに総理自身も納得されているのかどうか、その点を最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう発言を昨年の夏に確かにいたしました。私は、三条機関ということはそのときも実は考えておりませんで、やはり大蔵大臣との、大蔵省との間の独立性というものは三条機関でなくても何かの方法で必要だと考えておりましたので、このたび、委員会の独立性、中立性、そして委員の任命についての院の同意、あるいは委員会が調査、検査の結果に基づいて自分で告発をすることができる、あるいは大蔵大臣に行政処分の勧告を行うことができる等々、三条委員会というものは私はどうかなと思っておりました立場から申しますと、今御審議を願っておりますようなことが一番目的を達するいい方法ではないか。他方で、大蔵省の行政部局との間である程度の情報交換あるいは連絡調整も大事なことでございますので、ここらが一番現実的に有効な方法ではないだろうかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　総理にまず政治改革について質問をいたします。
　昨日、政治改革協議会の実務者会議において自民党の方から案が示されましたね。それによりますと、パーティー開催の適正化、政治団体の資産公開、政治資金の運用方法の制限、寄附やパーティー券販売の公務員の関与の制限など十二項目であります。
　しかし、肝心な数々の腐敗を生む温床である企業団体献金の禁止は欠けておるわけであります。企業献金の本質はわいろだということ、これは企業関係者もちゃんと言っていまして、営利を目的とする企業の立場で言えば、企業の利益にならないことに金を出すのは株主に対する背信になる、だから必ず見返りを期待するんだと。これは実際そのとおりであります。
　しかし、総理の今までの見解を拝見しますと、節度ある企業献金はいいんだと、こういうことですね。しかし、節度あるかどうかその限界が、大体もともとわいろなんだから、わいろ性を持っているんだから、難しいんですよ。そういう限界が極めて困難で難しいからこそ、この間の鈴木善幸さんのように善意の保管なんという国民の失笑を買うような言葉も出てくるわけですね。これほど批判も高まってきた。となりますと、総理自身の企業献金に対するお考えが変わってしかるべきだと思うのが第一点。
　と同時に、今問題になっているのは、明白に企業献金の限度を超えたわいろそのものの事件が多発しています。共和、佐川事件などなど。しかもほとんど未解明であります。と同時に、総理御自身のリクルート疑惑もこれ晴れてないんですよ。こんな状況で政治改革と総理がおっしゃっても、国民は信頼できないんじゃないか。まずこの二点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　企業献金はわいろだ、そういうお立場からのお尋ねでございますので、私はそう思っておりません。企業も社会の存在でございますから、個人がそうであるように、自分の信念、自分の考えていることの達成のために献金をするということはあることで、それは許されてしかるべきことである。それは何も自分の会社がもうけるためばかりではございませんで、ある種の体制に日本がなってもらっては困ると考えているような企業があると思います、例えば。それならば、それはやはり市場経済が大事であるとか、自由民主主義が大事であるとか、そういうために献金をするというようなことも、個人がそうでありますように企業がそうでありましても私は不思議でないと思いますので、企業献金というものをわいろである、したがって悪であるという立場に私は立っておりません。
　ただ、近藤委員の言われますように、そうかといってまことに野方図に幾らでもいいかということになりますと、それはやっぱりおのずからそこ
には節度というものがある。節度というものはやはり自分自身で考えるべきものだと思いますけれども、そういう条件のもとに、私は企業献金というものは認めていいものである、こう考えておりますものですから、このたびの政治改革で資金問題の中でこれを提起をいたしておらないわけでございます。
○近藤忠孝君　思わぬところにとばっちり来ましたけれども、それを議論していると時間なくなっちゃうからまた別の機会に議論したいと思います。
　それから、一昨日のこの委員会で、今度できる監視委員会から金融機関を監視対象から外したことについて随分説明があったんですが、私も納得できなかったし、ほかの委員も納得できなかったようであります。何しろこれは行革審答申ではっきり金融も監視対象にしろと明記している。また、橋本大蔵大臣も当時そういう発言をしていることの大幅な後退が第一。それから、昨年来のスキャンダル事件において巨額の不正融資が明るみに出ましたけれども、しかしこれは従来の大蔵省の金融検査では発見、抑止できなかったという、こういう反省がやっぱり必要だということ。そしてさらに、今法案として出てますが、金融、証券両業務の一体化が進んでおり、制度的にも銀行の証券参入を認めようとしている。そういう中では、私は委員会は金融機関に対しても監視をすべきだし、なぜ外したのか、一昨日の大蔵省の説明では納得できておりませんので、ひとつ総理として私に納得できるような御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融検査自身は、金融機関の経営が健全であるかどうか、国民に非常に関係の多いことでございますので、そういうためにやるものであろうと思っておりまして、金融機関の内部でいろいろ問題がある、個々の職員の不正等々は基本的には私は金融機関自身の問題であろう。
　そういう意味では、証券というのは市場取引でございますから、市場が公平に公正に形成されている、これは大事なことで、それが今回の監視の一つの目的でございますけれども、金融というのはそういう意味では相対の取引でございますから、そこに市場の形成云々という問題はないのであろう。そのところが金融検査と証券検査の私はやはり基本的な一つの違いではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　お役人の答弁の域を出ていないようでありますが、先へ進みます。
　やっぱり今回の反省は、金融あるいは証券の行政と業界とが癒着しておったところにあるわけですね。いろんな面の癒着がありますけれども、私は一番問題は、やっぱり天下りが大きな問題の一つだと思うんです。
　現に、私たちが地方あるいはどこかの金融機関に行きますと、ここでお目にかかった方にちょくちょくお会いするわけですよ。また近々、東京銀行の会長にやっぱりここで大分議論した人がおつきになるという報道も出ていますよね。証券関係での天下りも結構ありますが、特に金融機関というのはその比でないですね。しかも、そこに今度できる委員会の監視が外れるとなりますと、私は相当問題があるし、特に金融機関あるいは証券に対する天下りについては、今よりももっと自粛すべきではないのかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは御承知のように、人事院でもそのことについでは大きな関心を持っておられて一定の制約が設けられておるわけでございますけれども、他方で、個人個人としては自分の職業の選択の自由というものがございますし、またそうでなければならないわけでございます。そして、その間でやはり専門的な知識、経験というものを一番有効に生かすためにはどうすればいいかということが当然あるわけでございますから、そういうことが今のような行き過ぎますと御指摘を受けることになる。これにも節度がなければならないことであろうと思います。
○近藤忠孝君　最後になりますけれども、一連の金融スキャンダルの根本にあるのはやっぱりバブル経済の拡大、それから金融自由化、規制の緩和、こういうところから必然的に起きてきたんだと思うんですね。
　ところで考えてみますと、実は超低金利をつくったときの大蔵大臣は宮澤さんですよね。それからまた、私も土地特別委員会で宮澤さんに金融機関の土地融資を規制せよという質問をしたことがありますが、そのときの宮澤さんの答弁は、やはり投機ですから、もうける者もあれば損をする者もあり、潮が変わったら早く引いた方が得ですから、黙っていてもきっと引いていくという、こういう御答弁で、やろうとしなかったんです。その年に一番土地高騰が上がったとなりますと、私は、金融不祥事の根本にあるバブル経済、当時大蔵大臣であった宮澤さんの責任が大変大きいんじゃないかと思うんですが、今胸に手を当ててどう考えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、長い御説明ができませんですけれども、一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高というものに、国民経済は非常に極端に実は不況に陥ったわけでございますので、これに対応しなければならなかった。一つは急激なドルの下落を防ぎますためにかなり市場で介入をいたしました。それはそれだけの円の流出になったわけでございますが、また緊急経済対策も六兆円規模のことをいたしました。これらはすべてそのようなプラザ合意以降の緊急事態に対応するためでありまして、それはそれなりの目的を達したと考えておりますけれども、それがまた過剰流動性になったことはこれは否定のできないところでございます。それはバブルに関係があるだろうとおっしゃれば、それはあることは認めざるを得ません。
　ですから、あのときにああいう対策は必要であったが、その過剰流動性をどういう方法で、他方で比較的遅くない時期に吸収できなかったか、何か方法があったであろうかというのは、一つの私は反省材料だというふうに考えております。
○池田治君　総理の諮問機関であります経済審議会の地球的課題部会の報告が先日ございました。これによりますと、地球環境保全や旧ソ連、東欧諸国の市場経済化の支援の必要性を提唱されております。また、七月に行われる予定であります先進国首脳会議、ミュンヘン・サミットですが、そこでは旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所などの安全対策、また地球環境保全の対策が話し合われ、必要に応じて先進国が費用を分担することの協議もされると伺っております。私もこれらの提唱、提案は、いずれも環境保全にとって重要なことでありまして、問題はないと思っておりますが、しかし、資金的な問題が、裏づけが解決しませんとこれは何にも意味をなさないわけでございまして、この点心配をしておりますが、そこで総理にもお尋ねいたします。
　昨年の末、平成四年度の予算編成に関連いたしまして、政府や自民党の首脳の間では、国際貢献税とか国際貢献資金構想、こういう問題として三年間五千億円ずつ積み立てて基金を創設するほか、一般会計予算の中に予備費を一千億円程度上積みして積み立て、必要に応じてこれを支出するとか、最近では環境税を新設して資金をつくろうとか、いろいろなことが言われておりますけれども、総理としてはどうしてこの地球環境保全や旧ソ連、東欧諸国の支援をするための財源を賄うのが一番適切であって、国民の理解が得られると、こうお考えでしょうか、お尋ねいたします。