Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　そこで、長官にお尋ねし、また要望しておきたい点なんですけれども、大変私が指摘するまでもなく、いまの十五号被害でも大きな財産を失っているわけですね。私は資料を見てみまして驚いたんですけれども、昭和三十七年から五十四年までの間に失った資産等、五十年の価格に換算しまして七兆四百億三千三百万円と、これは一般資産と公共土木等の合計額になるわけですけれども、これだけの被害が出ているわけですね。ところが、いまのお話のように、一関の場合で見ますと、昭和二十二年にカスリン台風があったこと、それから二十三年にアイオン台風がありまして、一関だけでもっても死者が、二十二年百人、それから二十三年には二百三十四人、行方不明二百三十九人で、実に四百七十三人もの死者、不明者出しておられるわけなんです。そういう中にあって、いまもお話しのように、今年度全部やっても八・五％の進捗率だと、これではとてもじゃないけれど、また災害があったらまた同じような状態を繰り返すわけですね。ことしもまた二人、この一関で亡くなっておるわけです。しかも、かなり土地改良の、水の操作のベテランの方ですよ。そういう状況の中で、大臣、私これ見ました、第六次の治水計画、この案を見まして驚いたんですけれども、大河川、五十六年度末でも整備率五八％、五カ年後六十一年末で六四％ですよね。中小河川はどうかといいますと、五十六年末でも一八％で、五年後六十一年でも二四％ですよ。大河川と中小河川と都市河川と総合的におやりになるという御答弁いただいているんです。りっぱな答弁はいただいているけれども、実際計画どうかというと、こういう状態ですよ。しかも来年度の予算を見ましてまた驚きました。これは臨調絡みで物すごく低く抑えられていますよね。治水事業費が全体でどうかといいましたら、一兆二千八百八億円でしょ。わずか三％増ですよ。やります、やりますと言ったって、わずか三％ですよ。しかも災害復旧関係事業費見てみたら、どうですか、三〇％も減額して概算要求しているのですよ。満額もらったとしたって、治水関係の事業費が三％増。これで国民の大事な命と財産と国土をどうやって守ると言われるんですか。
　それから、さらに申し上げたい点なんですけれども、これは一関の市長さんが言っていました。これだけ歴史的に大変な被害があるのに、林野庁等が近くにある栗駒の山をどんどん伐採されていったというお話なんです。これも私調べてみましたら、森林の公益的機能がどういうものか、これは四十七年に一回調査して、五十三年に再試算しているんですね。細かいことは申し上げませんけれども、水資源の涵養、土砂の流出あるいは崩壊防止等含めますと、五十三年価格でもって実にこれは二十三兆一千三百億円というふうな森林の公益的機能があるわけですよ。こういう中で市長さんの話では、これだけの木が一本あったらどれだけの水を抑えられるかというお話もございましたが、それはさておきましても、治山治水とそれから全体的な計画をいまのペースでやっていったら間に合わないと。やっぱり担当長官としてこの点でもう一度考え直して大蔵等に迫っていただきたいということでの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御説よくわかりました。
　国土保全が重要なことはもう言うまでもございませんし、政府としても治山治水に力を入れておるところでございます。
　それで、現在のところでは、全国の河川のはんらん等災害を防ぐために治山治水、砂防等の事業を積極的に推進することが必要なことはもう何回も申し上げているし、おっしゃられるまでもなく、われわれも痛感しているところでございます。しかし、臨調でだんだん抑えられておることもこれ事実でございまして、なかなか積極的に予算をたくさんとることも非常に困難な時期に直面してまいりました。しかし、そんなことを言うておるわけにもいきませんので、国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と連絡を密にして、いわゆる防災事業の推進に万全を期していきたい、こういう決意でございます。
　それから、災害対策に関係する事業が重要なことは言うまでもありませんが、財政再建でいまかなり窮屈になっておることも事実でございます。でありますが、その予算確保にこれからも最大の努力を惜しまない考えであります。国土庁としても各省庁との連絡をもっと密にして、予算の窮屈な中においても必要な災害対策費の調達には、確保に向かって積極的に推進していきたいと、こういう決意でおります。
○下田京子君　増税なき財政再建ということがいかに国民の財産や命を奪っているかということでも一つ証明されていますし、長官がいま決意を述べられておりますから、その点での大いなる奮闘を期待したいわけですが、八月二十五日に、一方で、臨調ベースでの大きな枠で長官も閣僚の一員として了承しているという点では一つの矛盾点ではないかと思います。それは指摘だけにとどめておきます。
　次に、農業被害に関する問題へ移りたいと思いますけれども、水稲被害です。これは長官はごらんになったかどうかあれなんですけれども、農水省の方は御存じだと思います。ちょっと回します。（稲穂を手渡す）それはおいおい見ていただくことにしまして、実は岩手県の和賀町から持ってきたものなんですけれども、それはフェーン現象によるいわゆる風害です。これは東北ではめったに見られない。聞けば三十年来だという話でもございますけれども、一方では初めてだという話もございますが、風害なんですね。生態学的にはまだはっきりしていないというふうな話で、実を言いますとどういう状態か、岩手県の場合には和賀町だけでも九〇％以上の被害面積が百七十ヘクタールです。五〇％以上の被害が千七百ヘクタール、全作付の六割以上というような状態でございます。これはまだまとまっていないわけですけれども、九月初めで岩手県で四万四千ヘクタール、青森県で三万九千ヘクタール、福島で三万ヘクタール、そのほか宮城、山形、秋田も含めて、北海道もその他の地域も含めてかなりの広範囲にわたっているわけなんですね。そういう事実を押さえた上で、損害評価の特例の問題なんです。当然規格外米の特例措置ということも期待しておりますし、昨年十一月八日付でこれやられておりますから、これは要望だけにとどめておきます。損害評価の特例のところでは、いま検討中だということですけれども、その検討の中に間違いなく入れていただきたいのが一・八ミリの縦目の問題であります。特に小貝川等についてはにおいの問題もありますけれども、そういう特例を含めて、昨年は十月の二十四日付でやられておりますけれども、大変みんな心配しているんです。検討中だということはわかるわけなんですけれども、そういうことも含めて検討しているかどうか、答弁いただきたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　ただいま御指摘の水稲の損害評価の特例でございますが、昨年の冷害の際には御指摘のように縦目ぶるい一・八ミリ目の基準を含めまして特例措置を講じたわけでございますが、今般の御指摘のような強風によります穂ずれ、葉ずれによりまして褐変あるいは白穂の現象等も東北、関東を中心に広く見られ、損害の増大が懸念されるわけでございますので、そういった褐変あるいは白穂等によります品質の低下につきまして昨年の冷害時に準じた特例措置を講ずる必要があるかどうかにつきましては目下関係の道県につきまして照会中でございます。その照会に応じまして関係の道県から報告が出てまいった段階で特例措置を講ずることにつきましては検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
○下田京子君　特例の措置をする方向で検討というふうに受けとめますが、青刈りの問題についてもこれは特に和賀町なんかで大変希望が出ておりますが、これももちろん含めて対応いただきたい。ひとつ簡単にお願いします。
○説明員（大坪敏男君）　ただいまの青刈りの問題でございますが、すでに農作物共済損害評価要綱によりまして組合等があらかじめその旨を農家から報告させるということでございまして、その際には青刈り直前に現地評価を実施するというふうな道も開いているわけでございますので、今回の災害につきましても従来同様この線に沿って措置するよう機会をとらえて指導を行っているというところでございます。
○下田京子君　次に、今回の八月三日から六日までの集中豪雨被害とそれから台風十五号のダブルパンチでかなり大変なんですね。ですから転作面積の緩和措置をしてほしい。これは大きな後で社会問題になるんではないかと私思うわけなんです。状況を申しますと、とにかく岩手県下ではいま九〇以下の著しい不良に落ち込むことはもう必至だと言われております。五十一年の作況八二、それより低下するんではないか、こうも言われております。北海道とそれから十五号台風被害で全国の水稲の被害面積等々をどのくらいになるか私試算してみました。そうしますと、おおよそいま段階で、最終結果ではありませんから、二万六千ヘクタールぐらいになるわけですね。これは当然転作緩和ということは引き続き行ってしかるべきではないかと思うわけですが……。
○説明員（近長武治君）　ただいまの御質問は、本年の非常に大きな被害にかんがみて、特に北海道、それから東北地方などについて、来年度の転作目標面積について何か軽減措置が講じられないかと、こういう御質問でございます。
　昨年度は実はかなり大きな冷害でございまして、全国でも作況指数八七という近来まれに見る全国にわたる大きな冷害でございました。昨年の冷害にかんがみまして、全国で転作目標面積につきましては四万六千ヘクタールの軽減措置を講じてございます。ただ、実は五十六年度といいますのは水田利用再編対策にとりましては第二期対策のスタートの年でございます。で、御案内のように、転作の目標面積は期ごとに全体について定めるということで、第二期につきましても現在五十六年度から五十八年度までの転作目標面積を定めてございます。昨年やはり五十六年度が第二期のスタートの年であるということ、それから実は第二期の目標面積は前年の昭和五十五年度に比べますと、十四万二千ヘクタールふやさなければならないというような状況でございまして、きわめて特別な状況のもとにおきます措置でございます。したがいまして、せっかくの御指摘ではございますが、目標面積の軽減措置はきわめて困難な問題であるというふうに考えております。
○下田京子君　現時点では困難だということですけれども、きわめて特殊なということで言えばきわめて特殊なんです。昨年がそういう状態の中で、同じ地域がまたダブルパンチだということですから、これは別途政治的に御検討いただくように、大臣等を含めていろいろ検討をお願いするというふうに再度申し入れておきます。
　で、もう時間がありません。果樹被害の問題で申し上げますと、この果樹被害もなかなか大変で、青森県が一番ひどいんですね。百三十二億ですし、秋田も二十三億、それから福島でも四十億というふうなことですし、そのほか山形だとか各地、さっきのお話にありました長野、いろいろの果樹被害が大変です。その中で私は三点についてまとめて質問をし、御答弁をいただきたいと思うんですが、一つは、これは青森県のわが党の津川前代議士からの具体的な調査と指摘によって出された問題なんですが、矮化でやってきたところの矮化密植のところが総なめにやられている、これが一つ。それから国光にふじをだったと思いますが、接ぎ木したのがやられている。接ぎ木でやられたのは二通りありますけれども、もう詳しく申し上げませんが、そういう点で本当に台風に強い、風に強いリンゴをどうするかという技術指導の問題が一点問われるであろうと。それから二つ目には、転作リンゴがやっぱり弱かったというんですね。それは水利の関係があるわけです。そういう点での今後のやっぱり指導が必要だろうと。それから三つ目には、これは気象庁からお聞きしましたところ、青森県等にアメダス等配置されておりまして、風向と風速もやられているんですが、風向・風速計で専門的に自動装置で管理できるようなものを備えつけるとなれば一個百七十五万円ぐらいすると言うんですね。だけれども、これは気象業務というサイドよりも農業気象というサイドから、気象業務法の中にも定められておりますけれども、別途そういうところに試験的に設置していく方向が必要ではないだろうかというのが三点であります。この三つの御答弁をいただきたい。
　私時間もうないんです。これはぜひと言われていたから、答弁はいいです。後で私もお伺いしますが、二つだけ、農地の復旧の問題について、これは限度額が決められているということなので、ぜひ現地の皆さん方の納得いく工法等踏まえて一日も早い復旧を願いたいと。それからさっき言いました産化美唄川の決壊の問題で出されたんです旧けれども、農地の上にわらがものすごいんですね。このことについてもひとつ対象にしてもらいたいという要望がありました。
　それからもう一点は、これは岩手県の米崎漁協の組合長さんからなんです。担当課の方、私の部屋で写真等見てもらったんですけれども、まるでごみの終末処理場だと。こういう、これ写真ごらんになっていただければわかりますけれども、ものすごいんですね。一体だれが責任なのかどうと、いろいろございますけれども、とにかく河川管理のあり方等を含めていわゆる沿岸整備保全という立場から対応していただきたいと、これは別途御答弁いただくということでいまいいです。
　最初の三点だけお答えいただきまして私の質問終わりたいと思います。
○説明員（小坂隆雄君）　果樹の台風などによる災害の防止につきましては、かねてから都道府県に対しまして春・夏作の技術指導通達等により指導を行い、災害の未然防止に努めてきたところでございます。
　ただいま先生の御指摘の三点のうち、第一点の矮化栽培の問題でございますけれども、リンゴの矮化栽培が最近特に新植が多いわけでございますけれども、これらの矮化栽培の木は普通栽培の木に比較いたしまして、先生御指摘のように接ぎ木部分が折れやすいと、このような性格があるわけでございます。そのようなことから、支柱またはフェンスなどへ結束いたしまして折損、倒伏などを防止する栽培方法が現在とられておるわけでございまして、農林水産省としても、その具体的な技術等につきましては新しい技術であると、このようなことから検討会の実施だとかモデル園の設置等により指導を行ってきたところでございます。今回の台風によりまして、御指摘のように地域によっては被害が発生した園もかなり見られるわけでございますので、ひとつ支柱の強度の問題、さらにまた地中にどれくらい埋めたらよいかなどのもろもろの問題等、実態を十分把握しながら、必要に応じまして指導の強化をし、風害の未然防止に努めてまいりたいと、かように考えてございます。
　それから第二点の水田転換にかかわる問題でございますが、やはり果樹につきましては、気象と同じようにいわゆる排水だとかそのようなことが問題になりますので、転作に当たりましては、耕盤の破砕だとか暗渠排水、そのような基盤の整備を十分図るように今後とも指導を強めてまいりたいと、このように考えるわけでございます。
　それから第三点の気象施設の問題でございますが、果樹が気象に弱い作物であると、このようなことから、やはり私ども果樹農業の振興基本方針の中で、いわゆる温度だとか、そのようなものをひとつ規定いたしておるわけでございますが、やはりこのような気象につきましては、地域の試験場だとか地域の学校だとか、そのような気象を十分活用するような形でこの植栽についても指導を強めてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤郁男君　本日は、私が用意しました質問の八割方はもう各委員から指摘があり、御答弁をいただきました。したがいまして、お答えをいただくために出席をされた方々のうちで本日質問ができない部分があると思いますけれども、その点はあらかじめ御了解をいただきたいと思います。
　そこで、私は第一に予防という観点から御質問を申し上げたいと思うんですが、毎年国土建設週間というものが設けられていると思うんですが、これはいつころ設けられるものですか。建設省。
○説明員（谷口雅宥君）　建設省が設けております国土建設週間というのは毎年七月の上旬でございます。
○伊藤郁男君　それで、その際に水防演習などが行われていると思うんですが、これらにかけている費用というのはどのくらいのものでしょうか。
○説明員（玉光弘明君）　水防訓練でございますが、毎年一回やっているわけですが、場所は利根川、それからもう一つは淀川あるいは長良川というようなところでやっております。その費用は、建設省としましての補助金は五十万円程度でございますが、そのほか関係の方々が費用を持ち寄りまして実施することにしております。これは、全体でおおよそ五、六百万円ぐらい利根川の場合はかかっております。
○伊藤郁男君　それで、この予防演習の効果という面ですが、ことしも七月十一日にちょうど利根川の堤防でかなり、三百五十名ですか、参加をして大がかりな水防演習が行われておるわけですね。で、今回はこういう想定で行われているようでございますが、「昨夜半に神奈川県に上陸した台風九号が、明け方四時頃には茨城県南西部を経て、鹿島灘にぬける見込み。このため関東地方全域に豪雨が降り、利根川は本川・支川とも増水が著しい」、こういう想定のもとで、斉藤建設大臣も参加されまして大がかりな水防演習が行われているわけですが、この演習からわずか四十二日後に台風が、まあ上陸地点は千葉県でしたけれども、台風九号でなくて十五号ではございましたけれども、わずか四十二日後に今度台風十五号があって、あのような小貝川の決壊、こういうことに立ち至ったわけですが、一体この利根川で行われた水防演習というものが、今回の場合にどのような役に立ったのか、この点どういうように考えられておるんですか、その点御答弁いただきたいと思います。
○説明員（玉光弘明君）　水防演習の内容でございますが、まず、私どもの建設省と県及び市町村水防管理団体等とでやっておりますのは、一つは水防の訓練でございまして、主として水防工法の訓練ということになるわけでございます。これにつきましては日ごろから、水防をどういうふうにやるかという技術的なことを訓練してきまして、それを実施するわけでございます。これにつきましては、特にこのたびは小貝川に関しましては水防を実施するに至りませんでしたが、破堤個所はそうでございますが、右岸等の漏水の危険のある個所については土のう等を用意したというような経緯もございます。今回についてはその程度でございます。
○伊藤郁男君　今回の場合は、私もその水防訓練の状況など、この時事画報社ですか、まあえらく出ておりまして、ちょうどこの水害の後これが出たと思うんですが、ほとんど小貝川の決壊の場合には、それはまあ利根川の中で建設省も茨城県もそのほかの県も参加をされておるわけですが、この成果というものがほとんどなかったのではないか、こういうように私は判断をするわけですね。それはやはり、これは昼間行われている、しかし実際に起こったのはうし三つ時、午前二時ですからね、決壊が起こったのは。そういうことですから、昼間行う水防演習というものが夜間のこのような場合にはほとんど役に立たないのではないか、こういうふうに私は思うんですよね。だから、今後やはりこういうような予防演習を行う場合に、大変困難だと思うんですが、夜間のこういうことも想定をしてこの演習を行う、こういうこともこれから考えていいのではないか。これには、今回の費用が五、六百万円ならば、もっとかかるかもしれませんが、夜間に起きたときにどういう体制でやるべきか、こういうこともこれからやはり十分に想定をしておかなければならぬのではないか、こういうように思うんですが、この点いかがでしょう。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま申し上げました水防の技術的な訓練につきましては、昼間やっておればそのまま夜実施できるということでございますけれども、その他住民の避難問題等になりますと、これやはり昼間練習するのと夜とは大分違うかと思います。この辺は県それから市町村が避難につきましては指導的な立場をとっておりますので、その辺ともいろいろ相談してみたいと思っております。
　また、この水防の技術的な問題でございますが、先ほど直轄区間ではそれほど水防活動するに至らなかったと申し上げたわけでございますが、竜ケ崎の市内におきましては土のうを積んだりいろいろな水防活動をやっておりまして、日ごろの訓練が役立っているものと思っております。
○伊藤郁男君　そこで、先ほども矢田部委員からも御指摘があったんですが、小貝川の決壊が二十四日の午前二時十五分ころですね。実際に住民に対して避難命令が出されたのが午前四時、こういうふうに新聞などを見ますとなっているわけですね。その間、二時間の空白期間がある。ここに私は何かいろいろな問題があるような気がするわけです。一つは、情報連絡網というんですか、建設省が河川管理者として堤防が切れた場合に、その決壊なら決壊という情報連絡はどのような方向でやっているのか、それをお聞きしておきたいと思うんです。
○説明員（玉光弘明君）　出水時のいろいろな情報連絡につきましては、あらかじめ連絡計画ができておりまして、たとえばこの小貝川の場合で申しますと、関東地方建設局の出先であります利根川下流工事事務所から関係の県に連絡します。県の本庁の方と同時に土木事務所の方に連絡いたすことになっておりまして、その土木事務所から関係の市町村並びに水害予防組合等、水防管理団体に連絡するようになっております。また、あわせて同時に、建設省の事務所の先に出張所というものがございます、そこから最寄りの水防管理団体に連絡するという系統でございまして、そういう組織になっております。
○伊藤郁男君　そうすると、建設省から県への連絡はもう即座に行われるということなんですが、県から今度は市町村、被害市町村に対してはこれはもちろん迅速に連絡が行くと思うんですよね。しかし、避難命令が出るまで二時間もかかっている。先ほどの矢田部委員のお話ではないが、避難命令が出たときはただサイレンが鳴っているだけ。私どもも調査に行ったときに、竜ケ崎の市長さんを初めとして、情報がさっぱりわからぬと、結局電話をかけようとしても電話は満杯でどこにもつながらない、だから情報がさっぱりわからないで困ったんだと、こういう話をされているわけですが、そこで、いまは無線があるわけですから、そういうものをそれぞれが用意をする、あるいは災害時には災害時のホットラインを設けて、常にもう現場とそれから行政の長と連絡がつくようにと、こういう方向が望ましいと思うんですが、もちろん今回の場合も現地に災害対策本部のようなものが設けられて、そこに関係者がみんな寄り集まっていたと思うんですが、どうしてこのようにおくれたのか私にはさっぱりわからぬ。
　そこで、そのことは問わないといたしまして、これは消防庁ですか、そういう場合に防災行政無線というものを各市町村が設けた場合には補助金を出す、こういうことになっているようでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、これらの危険の地域に対しては必ず設けるように強力な指導が私は必要ではないか、こういうように思うんですが、その点いかがでしょう。
○説明員（土井豊君）　消防庁といたしましては、各都道府県とそれから管内の市町村、その間の防災行政無線、それからもう一つは、個々の市町村におきまして、役場といろんな地域集落とを結ぶ防災行政無線というものの整備を促進するために補助をしているところでございます。まあ、いまお話しの茨城県におきましては、まだその整備が行われていないというような状況でございます。で、現在全国的には、八つの府県を除きまして、他の都道府県はそういうものを整備中あるいは整備完了して運用しておるという状況になっております。
　一方、市町村の方は五十三年度にその制度をつくりまして、現在まで私どもの制度で整備をしたのは百九十六市町村ということになっております。これはまだまだ低い状況でございますので、私どもとしましては、まあ補助金の削減など大変厳しい財政状況ではございますけれども、来年度市町村分の補助金として約七・四％増の十億二千万円という予算要求をいたしております。これは来年度の市町村の事業計画等を、各県を通じましてよくそれを考慮した上で必要額を確保したいという考えに基づくものでございます。
　なお、今回の経験に照らしまして、さらに詳細な実態等も県の方から報告を受けまして、今後とも私ども災害時における情報伝達の重要性という観点からこれらの整備について努力してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤郁男君　御答弁をいただきましたように、その三千三百ある市町村のうちまだ百九十六だと、こういうことですから、今度の竜ケ崎周辺の市町村のようにまた右往左往するというようなところがこれからも起こらないように積極的な御指導をいただきたい、これを要望しておきます。
　それから、先ほどもこれは鶴岡委員の方からお話がありましたけれども、建設省がかつて計画をした利根川と小貝川の合流点を九キロ下流に設けると、そうすれば利根川から逆流してくる背水区間というものがなくなると、自信を持って計画をしたものが結局住民の反対でつぶされたということなんですが、そして昨年のまた新しい計画のもとでいま事業を進めていると、こういうお話がございました。いま行われているそのような計画の内容で、果たしてこのいわくつきの——もう過去四回ですね、これで、四回も決壊が起こったこの小貝川というものの同じような災害が果たして絶対に生まれないという確信が持てるかどうか、これをお聞きをしておきます。
○説明員（玉光弘明君）　先ほど御説明いたしましたように、昨年の計画改定に当たりまして、現在の河道に沿いまして改修を行うということになったわけでございまして、それに十分な水位並びに断面、水流量が通るという形で断面を確保するように、今度の計画では一部引き堤もありますし、掘削もございますし、それから堤防の規格がかなり大きくなっております。これを実施しますれば、まあ絶対に一〇〇％災害がないかと言われますと、いろいろ未知な問題も含まれております。土の中にいろいろございますので申し上げられませんが、これでかなり安全度は確保できると——これを実施すればでございますが——というふうに考えておりまして、技術的にも十分これでいけると考えているところでございます。
○伊藤郁男君　それでは今度は長野県の須坂市の被害の中で、砂防ダムの機能につきましては先ほど質問があって、その機能については内容をお聞きしましてよくわかりました。しかし、集中豪雨でこれからも山津波が起こるであろうということは、これはもう想像にかたくないわけでありまして、長野県のようなああいうところでは危険個所は大変あると思うんです。そこで、そういう危険個所の予防のために、今回の災害を契機にいたしまして、危険個所と思われるところ、これは長野県では四千百七十五カ所の砂防ダムがあると聞いているんですが、その中で相当の危険個所があると思うんですね。それらの危険個所について、砂防ダムの総合的な機能点検というんですか、そういうものを国と県が協力してやるべきだと私は思うんですが、そういう考え方に対してどう思いますか。
○説明員（近森藤夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、全国的には六万二千カ所余りの土石流の危険渓流を持っているわけでございまして、これらの渓流につきましてはまだ整備率が一三％程度でございまして、かなりのダムが整備はされておりますが、まだ整備率につきましては一三％程度でございます。
　現在建設が終わっておりますダムの機能につきましては、ただいまお話がございましたように点検をしながら計画の中に織り込んでいきたいというふうに思っておりまして、これは五カ年計画の策定でございますとか、あるいは翌年度の要求のときにそれぞれの渓流を見ましてチェックをしておるわけでありますが、さらに定常的にそういった巡視の制度もございまして、その中でそういったものを点検しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤郁男君　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　もう時間がありませんので最後になりますが、この熊谷委員の報告書にもございますように、松代町の温泉団地ですね。あれが二百何十戸のうちほとんど九割近くが浸水をした、こういう状況ですね。あそこはもともと低地ですから、もう水が出た場合にはああいうことがあるだろうと予測及しながらも、私は長野市が無理してあの団地を開発したんではないかと、こう思うんですが、先ほども多田委員が、群馬県ですか、御指摘がありました。ああいう低地に団地が開発されているというところはかなり全国至るところにあるのではないかと、こういうように思うんですが、そこで、やっぱりそれは住民の要望とかやむを得ずそういうところに団地を開発してつくるといたしましても、建設許可の一つの条件として、そういう低地——必ず水害が予想されるというような地域については、それを許可する場合に必ず排水設備、排水設備というんですかね、そういうものを併設をしなければ許可はしないぞというような行政指導というんですか、そういうものがあってもいいのではないかと、こういうように私は思うんですが、その点について御答弁をいただきまして質問を終わります。
○説明員（嵩聡久君）　一般的に宅地開発の許可を与える場合に、防災上の視点からいろいろな許可の基準がございます。その中で、先生が御指摘のような排水施設の関係、これについては法律の第三十三条で、開発区域及びその周辺の地域に温水等の被害が生じないよう適当に排水施設が整備されるということが規定されておりまして、あるいは出水のおそれが多い土地というところでは地盤のかさ上げ等の改良を行うというようなことも基準に示されております。したがいまして、こういう許可基準に十分合致した対策がとられれば少なくとも内水対策といいますか、そういう面では問題はないかと思うのでございますけれども、現実に今回の松代温泉団地の例は都市計画法施行前に認可を受けた団地のようでございまして、その点若干問題があったかと思いますけれども、一般的な取り扱いとしてはそのような形になっております。
○委員長（村沢牧君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和五十六年九月八日（火曜日）
　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　海野　恒男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　伊吹　文明君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　金湖　恒隆君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　　臣官房企画官　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　高橋　　良君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　日本専売公社塩
　　　　　　　　事業本部部長　　友成　　豊君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫副総裁　　　　鈴木　正美君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　江口　裕通君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　山口　敏夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○國場委員長　次に、昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として石油公団理事江口裕通君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○國場委員長　まず、通商産業大臣から概要の説明を求めます。田中通産大臣。
○田中（六）国務大臣　冒頭に、閣議でおくれましたことを深くおわび申し上げます。
　昭和五十三年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十四億八千四百五万円余でありますが、予算補正追加額二十六億九千二十万円の増加がありましたので、歳入予算額は百一億七千四百二十五万円余となっております。
　これに対しまして、収納済み歳入額は八十八億六千六百四十二万円余でありましで、これを歳入予算額と比較いたしますと、十二億七百八十二万円余の減少となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計に係る昭和五十三年度の納付予定金の一部を翌年度以降において納付することとなったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は四千七百四十億九千六百十二万円でありますが、予算補正追加額百九十八億七千七百十七万円余、予算補正修正減少額四十八億二千九百七十七万円、総理府等他省庁所管から移しかえを受けた額百十一億七千九百八十一万円余、前年度からの繰越額百十九億二千百二十三万円余、予備費使用額五億九千四百五十二万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は五千百二十八億三千九百九万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は四千四百九億六千六百五十二万円余でありまして、その主なものといたしまして、中小企業対策費一千六百五十五億二千三十九万円余、エネルギー対策費八百三十六億六千三百八十七万円余、科学技術振興費五百七十二億二千七百四十九万日余、経済協力費九十億六千八百三十四万円余、公共事業費二百六十五億七千七百五十一万円余等となっております。
　この支出済み歳出額と歳出予算税額との差額は七百十八億七千二百五十七万円余となっております。その差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は九十八億四千六百万円余でありまして、不用となりました額は六百二十億二千六百五十六万円余となっております。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の決算について御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　収納済み歳入額は九百十七億一千七百四十六万円余、支出済み歳出額は三百三億三千六百四十七万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は六百十三億八千九十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百十二億一千二百六十六万円余、剰余金は四百一億六千八百三十二万円余となっております。
　第二に、石炭及び石油対策特別会計であります。
　まず、石炭勘定であります。
　収納済み歳入額は一千三百九十四億五千九百五十一万円余、支出済み歳出額は一千二百三十五億二千二百八十七万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百五十九億三千六百六十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は七十六億四千八百三十九万円余、剰余金は八十二億八千八百二十四万円余となっております。
　次に、石油勘定であります。
　収納済み歳入額は一千三百九十五億三千五百七十四万円余、支出済み歳出額は六百五億九千九百五十四万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は七百八十九億三千六百十九万円余でありまして、年度へ繰り越しました額は六百九億百四十三万円余、剰余金は百八十億三千四百七十六万円余となっております。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
　収納済み歳入額は二百六十四億三千九百八十七万円余、支出済み歳出額は百九十一億五千五百八十七万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は七十四億二千七百六十八万円余でありまして、期末資産の増加相当額一億三百四十二万円余を控除した残額七十三億二千四百二十六万円余を一般会計の歳入に納付することとなりますが、このうち二十八億円を当会計の運転資金の増加に充て、翌年度以降において納付することといたしましたので、本年度においては四十五億二千四百二十六万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は一千四百三十九億四千五百六十四万円余、支出済み歳出額は三百六十二億七千百七十二万円余であります。
　第五に、機械類信用保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は五十二億四千九百八十七万円余、支出済み歳出額は十二億四千五百六万円余であります。
　なお、一般会計及び特別会計の事業の詳細につきましては、お手元にお配りいたしております通商産業省所管昭和五十三年度歳入歳出決算概要説明書に記述してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　最後に、五十三年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として七件の指摘を受けたものがありますことば、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちに指摘金額の返還をさせるなど、その是正、改善の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督等を行い、かかる事態の絶滅に努力いたす所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十三年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高橋会計検査院説明員　昭和五十三年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
　検査報告番号六五号及び六六号の二件は、札幌通商産業局及び札幌鉱山保安監督局において、架空の名目によって旅費等を支払うなどし、これを別途に経理していたもので、これら不正に経理した旅費等は他の資金と合わせ部内でのまたは部外との会食の経費、贈答用品等の経費及び交通費等の雑費に使用していたものであります。
　検査報告番号六七号は、工業技術院機械技術研究所ほか二試験研究所並びに仙台、大阪両通商産業局において、庁用の防臭剤、ファイル等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものであります。
　検査報告番号六八号から七一号までの四件は、中小企業者の設備の近代化に資するため、無利子で融資する貸付金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものでございまして、その貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸付対象事業費より低額で設置または購入している者に対して、貸付対象事業費どおり設置または購入したとして貸し付けていたり、貸付対象設備を設置または購入していない者に対して貸し付けていたりしていたものでありまして、いずれも、貸し付けが補助の目的に沿わない結果になっていると認められるものでございます。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○國場委員長　次に、丹下会計検査院第五局長。
○丹下会計検査院説明員　昭和五十三年度中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○國場委員長　次に、中小企業金融公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。鈴木中小企業金融公庫副総裁。
○鈴木説明員　昭和五十三年度におきます中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　当公庫は、昭和五十三年度の当初貸付金を一兆四千六百九十二億円と定められましたが、その後、五十三年十一月に下期中小企業金融対策といたしまして七百億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較いたしまして、八・八％増に相当する一兆五千三百七十一億七千二百二十八万円を中小企業者に対し貸し付けましたほか、設備貸与機関に対しまして百十八億五千七百十一万円余、中小企業投資育成株式会社に対しまして十九億円の貸し付けを行い、総額一兆五千五百九億二千九百三十九万円余を貸し付けました。
　中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、三八・五％に相当する五千九百二十二億二千八百六十一万円余、運転資金は、六一・五％に相当する九千四百四十九億四千三百六十六万円余となっておりまして、また、直接貸し付けは五二・二％に相当する八千二十一億二千九百五十万円、件数では二万四千七百九十件、代理貸し付けは四七・八％に相当する七千三百五十億四千二百七十八万円、件数では五万七千四百二十三件となっております。
　年度末総貸付残高は三兆二千六百七十四億七千四百七十万円余で、前年度末に比較いたしまして一千四百六十一億一千三百二十一万円余、四・七％の増加となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百三十七億二千二百九十三万円余でありまして、このうち一年以上のものは二百九十一億一千四十一万円余、総貸付残高の〇・九％となっております。
　昭和五十三年度の融資に当たりましては、需要構造の変化、為替相場の変動、石油問題等の内外にわたる厳しい環境変化への対応を迫られております中小企業者に対しまして、その事業基盤の強化に資する資金につきまして、前年度に引き続き積極的に対処してまいりました。特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び事業転換、産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金等緊要な資金についても特に配慮してまいりました。－なお、昭和五十三年度におきましては、中小企業者の一層の便益に資するため、東大阪市に東大阪支店を新設いたしました。
　最後に、当公庫の昭和五十三年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は二千四百二十九億五千七百九万円余、支払い利息等支出済み額は二千五百八十億七百三十三万円余となりました。損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は三千四百七十二億五千八百四十三万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰り入れ等の総損金は三千四百七十二億五千八百四十三万円余となりました。この結果利益金は生じませんでしたので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上昭和五十三年度における中小企業金融公庫の業務の概況につきまして御説明申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○國場委員長　次に、中小企業信用保険公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。谷敷中小企業信用保険公庫総裁。
○谷敷説明員　中小企業信用保険公庫の昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十三年度におきましては、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、特定不況地域関係保証の信用保険特例措置が新設されるとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金四百八十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金百億円、合計五百八十億円の出資が行われました。
　まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で九十九万二千件余、金額で四兆一千三百八十九億二千七百九十二万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で一％の減少になっております。
　この結果、昭和五十三年度末の保険引受残高は、件数で百八十二万件余、金額で七兆六千百十二億四千二百三十四万円余となっております。
　なお、保険金の支払いは一千五十二億六千三百十九万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、八％の増加になっております。
　一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十三年度に国の一般会計から新たに出資されました百億円及び既往の貸し付けにかかる回収金一千百九十七億八千二百万円、合計一千二百九十七億八千二百万円をもちまして、長期貸し付け一千二百七十五億四千三百万円、短期貸し付け二億円、合計一千二百七十七億四千三百万円の貸し付けを行いました。
　この結果、昭和五十三年度末における貸付残高は一千七百四十九億六千百万円になっております。
　次に、収入、支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済み額は七百一億二百九十三万円余、支出済み額は一千七十七億六千二百六十八万円余でありまして、差し引き三百七十六億五千九百七十五万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行いました結果、総利益は八百十一億九千八百八十九万円余、総損失は一千二百二十七億九千九百七十八万円余となり、差し引き四百十六億八十八万円余の損失金を生じました。
　この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
○國場委員長　これにて説明の聴取を終わります。
　　　　―――――――――――――
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
○越智（通）委員　通産行政は非常に多岐にわたっておりますが、その中で、今日非常に大事なエネルギー問題、特に石油についてお伺いしたい。また、現下の経済情勢は非常に微妙なむずかしいところへ来ていると私は思いますが、その中で中小企業は非常に苦しんでいるのが現状じゃないか、こう思いますものですから、石油問題と中小企業問題について集中してお伺いしたいのですが、残念ながら時間が大変短くなりましたので、簡潔にかつ要領のいい御答弁をお願いいたしたいと思います。
　実はこの八月に私は自民党の石油調査団としまして産油国を回ってまいりました〇三年前に行きましたときと比べまして二度目の今回の方がより政治情勢が緊迫している、このように感じました。経済と政治というものは非常に絡んでいる、このように思います。その点についても通産大臣は先ごろサウジの方にもお出向きになっていらっしゃいますので、その御見解を伺いたいし、まとめて質問しますと、それとの関係でいいましてもイランのＩＪＰＣを今後どうするか、私は非常に大きな政治問題でもある、こう思うわけであります。思ったよりも、イランとイラクは戦争しながらも石油の生産もしているし、ある程度の市民生活の平穏も保たれているやに見受けられますが、しかし政情はきわめて混乱していることは事実でございますし、またこれから先のそうした日本とイランとの両国の関係も大変見通しにくい情勢であることも事実でございますので、そうした情勢を踏まえての大臣の産油国との関係、ことにＩＪＰＣについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　経済状態がいいとか悪いとかいうことにかかわらず、エネルギー問題は日本にとっては非常に重大な問題でございます。私どもエネルギーのうち石油依存率がついせんだってまでは七三％でございましたが、いま需給が緩和されまして六〇％に落ちておりましても、その中の九九・八％ぐらいは輸入しなければならない。したがって、イラク、イランの紛争なども非常に痛手でございますけれども、代替エネルギーあるいは省エネルギーというようなものを進めて、需給暫定見通しなども十年後は石油依存率を五〇％に落とそうというのをさらに四〇％ぐらいになるのじゃないかというふうに諸施策を進めておりますし、備蓄も七月末で百二十一日分ぐらい政府備蓄、民間備蓄あるわけでございますが、いま御指摘のそういうような客観情勢の中で何とか油あるいは土ネルギー問題については鋭意内外の諸政策を進めて、民生の安定あるいは産業が困らないように努力しておるのは御承知だと思いますし、御心配を皆様にかけておるわけでございます。
　御指摘のＩＪＰＣでございますが、この問題につきましても、私も私なりに頭を痛めている問題でございまして、イランの国のことをいろいろ言うわけではございませんけれども、内紛が私どもが想像する以上に深刻でございますし、見通しもきわめて不透明でございます。その中にあってどうするかという対処を迫られておるわけでございますが、この件につきましては、ナショナルプロジェクトとは申せ、私ども民間の折衝を待っておるわけでございまして、ついせんだっても三井側のデリゲーションが向こうに行ったのですが、はっきりした結論は得なかった。それから、その後の約束として向こう側から今度は来ることになっておりますけれども、それも御承知のようなイランの内紛状態でどうにもなりませず、私どもはより以上強い心配はしておりますけれども、まず民間のそういうプロジェクトの約束、規定などがございますので、その折衝の結果を待って、しかも、待つと言ってもロングに待つわけにはいきませんので、短期に何とかその結果が得られるように三井側にも督促しておりますし、イラン側にもはっきりしたことをその後の折衝の結果を、いずれにしても結論を出してほしいという要望を外交ルートも通じて申し上げておりますし、三井側にも強く申しておるというのが現状でございます。
○越智（通）委員　大臣もおっしゃいましたように、石油の国際的な需給関係は確かに違っております。国内の方も非常に違ってきておる。しかし同時に、そうした需給関係だけじゃない、政治的な問題も含めて、いま石油の問題が非常に大事になってきておる。需給関係が緩んでいるからといって、産油国に対してすべてを輸入に頼っている日本が強く出れるのか。それは長い目で見て国策としてまずいのじゃないか、こういうことを感ずるわけであります。
　現にこうしたイランの石化問題も現地の方の御要望、相手の国の希望というものを踏まえて行われていた話だと思います。そういう中で非常に大きな日本に対する輸出国であったイランの希望を入れて、原油で引き取るのじゃなくて、エチレンのかっこうで引き取ろうか、こういう話になってきたわけですが、その見通しがなかなかつきにくい。そうでしょう。つきにくいと思います。しかし片一方で、ＩＪＰＣの見通しがつきにくい中で、すぐ隣のサウジで今度はまたエチレンの関係のものを相当量つくるサウジアラビア石油化学計画がこの五月に決まったわけでございますね。新聞の伝えるところでは、さらにいま中国を訪れていらっしゃる二階堂先生初めの方々が大慶の石油化学の話もされている。産油国から石油化学による二次製品と申しましょうか、エチレングリコールとか低密度ポリエチレンのかっこうでどんどん日本へ引き取るということについては、一体通産省としてはどういうお見通しでそういう話を各国とお進めになっているのか。それは単に原油国、産油国で石油化学製品をつくるというだけじゃなくて、つくった物を日本が買う、ないしは日本が責任を持ってほかへ売ってくるというお約束も、たとえばサウジアラビアの場合には入っている。このように私ども伺っておりますから、国内における石油化学産業も、もちろん何と申しますか非常に気にしている話だと私は思いますが、サウジの話、大慶の話などを踏まえましてそうした産油国との石油化学に関する日本の協力の姿勢を長期的にまた大局的にどうお考えになっているのか、もう一遍伺わせていただきたい、こう思うわけです。