Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　是非言ってくださいよ。ブッシュさん、あなたも在任中に日本へおいでなさいよ、そしてお参りしなさいよと、これ私、言っていただきたい。これ、今総理は即答できなくても結構ですから、十分にそこのところはおなかの中に入れていただきたい、こう思いますよ。
　それから、今度の法案について、実は私は、昨日だったですか、井上大臣以下に、「戦争を知らない子供たち」という歌があると、その戦争を知らない子供たちがまるで戦争はこんなものだと勝手に思って作ったのが今度の国民を保護する法案だと、これ私、昨日言ったんですよね。
　なぜそういうことを言うかと。今、大田委員も言われましたけれども、戦争というのはそんな簡単なものでないんです。そして、ここに、ところが、この今度、保護法案の目的の中にこんな言葉が入っているんですよ。航空機や船舶により地上部隊が上陸してくるような攻撃。相手が攻めてきて上陸するんです。何万上がるか何十万上がるか分からぬですよ。それに対しても対処するという法案だと、こう言うんですよ。
　私は、ミサイルが飛んでくる、あるいは不審船がやってきて日本の国土を荒らし回る、あるいは拉致すると、これはけしからぬと思うんです。それを排除するために自衛隊には頑張ってほしいし、きちっとやってほしい、海上保安隊も。それから、天災ですよ。大災害が起こって、地震や雷や津波やそういうことに対してはきちっと備えるだけの、我が国を守る力が私は必要だと思う。
　今、自衛隊に対して国民が信頼しているのは、そういうよそから妙なものが来たらそれはきっとねじ伏せるだろう、また自衛隊があるから向こうからなかなかミサイルもよう飛ばさぬだろうと、ここまでは信頼しているんですよ。しかし、本土の中で自衛隊が敵と、部隊と戦い合うということを想像して自衛隊頑張れと言う人はおらぬです。そうなってくれるなと思っている、国民は皆。だから、それが、これが自衛隊が国内で戦うことまでこの目的にしてあるんです。国民を保護すると言っているんです。こういううそを言ったらいかぬと私は言うんです。
　本当に我が国の置かれている状況はどうなのと。それはひょっとしたらミサイルが飛んでくるかもしれぬ、あるいは訳の分からぬ調略部隊が海岸でうろうろするかもしれぬ、また国内でひょっとしたら暴動が起こるかもしれぬ。それを抑えなきゃいかぬでしょう。しかし、敵の軍隊が何万もやってきてこの国に上陸して自衛隊と白兵戦やると。こういう事態はあってはならないし、あったら、この国が滅びるときなんです。
　私は言いますよ。なぜイラクと日本は違うのかと。イラクは今も、一年、戦争が終わって一年たっても毎日何人もの人が死んでいるんですよ、イラクの国民が、子供が、お年寄りが、女の人が。日本は、戦争負けてから一年間の間にありましたか、一遍でもそういうことが。戦争負けたときに日本の国は負けたとはっきり宣言したんです。天皇陛下が耐え難きを耐え、忍びと、こう言われた。それで一遍に国民が守られたんですよ。これが本当の国民の保護なんです。ところが、軍隊というのは、自分が権力を持ったら負けたと言いたくない。私も実は負けたくない方の一員だったから、満州で二年間残って国軍の再建ということを裏でやっておった、日本国軍の再建を。軍隊というのはそういうものなんですよ。だから、国土にまで侵略されるような軍隊が来たら、負けているんだ、そのときは。負けたら降参せぬといかぬですよ、当たり前で。それは国民を守る最大のことなんだ。
　そういう本当の戦争のことを知らずにこういうものを書いて、国民をみんな守りますよと、こういうことを言うのがこれが国民に対する錯覚を与える。むしろ、そうじゃなしに、小泉内閣がやるべきことは、今の世界情勢をきちんと国民に説明して、我が国における危険な状態はこういう状況です、それに対しては自衛隊はこう対処しますと、そのことを話すべきなんですよ。そこのところがどうしても私は政府の今度のこの国民保護法案だと、これ、武力攻撃を受けた場合の国民保護法案と。なぜこういう法律を、しかも私が今ここで、これはテレビで放送していますから聞いていらっしゃる皆さんもおると思う。しかし、政府が本当に国内で白兵戦するための備えの法律を作っているということを何人の国民が知っていますか。それは知事さんと相談したと言っている、井上さんはね。あるいはいろんな人にも相談したと。あらゆるものをいろいろ情報も取ったと言っている。しかし、本当に国内で白兵戦が起こる場合を想定して政府は真剣になってこういう法案を出しましたと、このことを感じている国民が何人おるかと。
　先ほど、冒頭の田村委員の御発言もありました。国を守るということは、国民が本気になってみんなで考えなきゃいけない。それを国民に考えさせないでおいて、法律だけ作ってよしとするのはこれはもう政府の無責任極まる態度だと私は思う。
　私は、この国会議員辞めるに当たって、特にこの法案が出るだけに私は気になって仕方がない、こういうことは。総理はそういうことについて、もう時間がありませんから私だけしゃべってはいけないので、最後に一言、国民の皆さんにこの法案の意味を説明していただきたい。これで質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより、法律を作って犯罪がなくなるかといえばそうではありません。法律を作れば戦争がなくならないか、そうでもありません。しかし、日本としてはいざというときに考えて対応していくということは、やっぱり国家の責任だと思います。日本はもし攻撃されたらば、アメリカと一緒になってその攻撃を防ぐ。日本の攻撃はアメリカも、アメリカへの攻撃とみなすという日米安保条約を締結しております。日本を侵略する勢力は、日本を攻撃すれば日本だけと戦うのではない、アメリカと戦わなければならないという、ここに抑止力があると思います。
　今回の法律もそれを、あえて抑止力を無視して侵略する勢力があれば、最悪の事態に考えておかなきゃならないのはやっぱり政府の責任ではないでしょうか。これだけで戦争がなくなるとは思っておりません。外交努力、平和努力、各国との敵対関係を協力関係にしようとする外交努力、これも必要だということは御指摘のとおりだと思っております。
○山本正和君　委員長、一言だけ。
　もうこれで終わりますが、これは大脇雅子さん、今年で、これで参議院引退します。彼女が自分の小学校一年生のときの戦争の爆撃を受けた中で、お母さんがいないんですよね。おばあさんとさまよったときの戦争体験の本です。これ、是非私は総理大臣に読んでいただきたい。そして、絶対にこの国に戦争を起こさしてはならないという決意でもって頑張っていただきたい、このことをひとつ要請いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（清水達雄君）　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　お諮りいたします。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件につきましては、以上をもって質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、十案件の質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、有事関連七法案とＡＣＳＡ改定案に反対の討論を行います。
　まず指摘しなければならないのは、日本国憲法と国の進路にかかわるこれらの重要法案の採決が十分な審議時間も確保されないまま強行されようとしていることであります。当委員会における質疑時間はわずか三十一時間、法案が国民生活や地方自治体の権限に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、中央、地方の公聴会は一切開催されておりません。このままで採決を強行することは、十分な審議を尽くすべき国会の責務と参議院の権威をないがしろにするもので、断じて容認できないのであります。
　第一の反対理由は、法案は国民保護と総くくりされていますが、その内容はアメリカの戦争に協力する仕組みを作る以外の何物でもないからであります。
　当委員会の審議でも、一体どのような大規模な侵攻が日本にあるのか、政府は何ら明確にし得ませんでした。その一方、有事関連法案は、米軍支援法、公共施設利用法案など、日本に武力攻撃がない予測事態の段階から米軍に対して無制限、無限定の支援を行う仕組みを作り上げています。
　これは、政府も認めているように、九七年の日米防衛協力の指針、日米ガイドラインで取り決めた対米支援を完結させるものであります。しかも、日本有事でない、アメリカがアジアで起こす戦争である周辺事態と武力攻撃予測事態が併存することを認めながら、弾薬の提供をどのように切り分けするのか、周辺事態に来援した米軍と武力攻撃予測事態で来援した米軍をどう切り分けるのか、全く明確にならないままであります。このような重大問題がありながら法案を強行することは断じて容認できません。
　また、法案は、アメリカがイラクで行った戦争のような先制攻撃戦略を排除しておりません。日米共同作戦では、敵地攻撃や核兵器使用まで検討されています。米軍の無制限、無限定の武力行使に道を開き、白紙委任状を与える今回の法案を認めるわけにはいかないのであります。
　第二は、法案が米軍への協力に当たって、憲法の基本的人権を侵害する、国民を強制的に動員する内容が随所にちりばめられているからであります。これらの規定は、物資の収用、施設の管理、土地の使用、民間会社やその従業員、国民への動員に及んでいます。罰則を含めた強制措置も含まれており、これが国民の基本的人権を侵害するものであることは明白であります。
　ジュネーブ条約第一、第二追加議定書は、国連憲章によって戦争が違法化されながらも、現実に発生する武力紛争において紛争犠牲者を保護する国際人道法として積極的な意義を持つものであり、批准に賛成するものであります。しかし、政府がこれを有事法制整備のてことすることは許されません。
　今必要なことは、有事法制を作ることではありません。アメリカの戦争協力をやめ、日朝首脳会談に見られるようにアジアの平和の流れを更に大きくするための平和外交を大いに発揮することであります。
　アメリカの戦争に日本国民を動員する、憲法違反の有事関連法案の廃案を強く求めて、討論を終わります。
○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました有事関連七法案、三条約につきまして賛成の立場から討論を行います。
　冷戦終結後、我が国が直面する脅威は、テロやゲリラ、不審船の出現、ミサイルの発射など、複雑化、多様化しています。対話と信頼醸成による紛争予防に努めるのは当然としても、安全保障上の危機を回避できないケースも考えられます。また、災害に脆弱な都市の現状を併せて考えれば、緊急事態において国民の被害を最小とするためには、迅速かつ的確な対応が必要なことは論をまちません。
　しかし、緊急事態にあっても、国会による民主的統制を徹底し、基本的人権を最大限に尊重するため、法体制を整備しておくことは極めて重要であります。
　政府はしばしば超法規的な対応を取る誘惑に駆られますが、そのような措置が取られないように、我々民主党は国民の立場に立って国会審議に臨んできました。特に、憲法に緊急事態に関する規定がないことから、昨年成立した武力攻撃事態対処法等の適用に当たって、憲法を補完するものとして基本法が必要であると主張し、来年の常会におきまして緊急事態基本法の制定が与党との間で合意することができました。
　また、国民保護法案等に対して修正案を提出していましたが、これも与党との修正協議の結果、緊急対処事態の武力攻撃事態対処法への位置付け、緊急対処事態の国会事後承認、国会議決による緊急対処措置の終了など、政府案で不十分であった諸点について、民主党の主張を反映させた大幅な修正が衆議院で行われました。参議院の審議におきましては、特にジュネーブ条約の趣旨や基本的人権を尊重する立場から厳しい問題点の指摘があり、またイラク等でアメリカによる捕虜虐待が明らかになりましたが、捕虜の適正な扱い及び有事における戦傷病者等の適正な扱いについて、日本がジュネーブ条約等を批准し、関連法を適用するに当たっては、重い責任を負うことになることを強調したいと思います。
　私は、政府・与党が緊急事態基本法に関する合意や今回の有事関連法案・条約の成立が有する意味を真摯に受け止めるだけではなく、民主党との合意や国際的、国内的な義務を果たしていく覚悟と今後の厳格な運用に重い責任を負ったことをここで重ねて強調します。
　民主党は、我が国の緊急事態に際して、我が国が適切かつ効果的に対処することができるよう、今後も必要な法制、態勢の整備などに全力で取り組んでいくことを約束して、民主党・新緑風会を代表しての賛成討論を終わります。
○大田昌秀君　私は、社民党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっています有事関連法案に反対する立場から意見を申し述べます。
　反対する第一の理由は、これらの有事関連法案は、どのように言い繕おうとも戦争法制であり、恒久平和を志向する日本国憲法に明らかに違反するからであります。
　改めて指摘するまでもなく、敗戦後、日本国民は、憲法に明記されているとおり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自らの安全と生存を保持することを決意したのであります。それにもかかわらず、これらの有事関連法案が通ると、日本は、これまでの戦争のできない国から戦争のできる国に根本から変わってしまいます。なぜなら、これらの法案は、さきに成立した武力攻撃事態法を含む有事関連三法を実際に戦争が効果的に行えるようにするため具体的に整備し、戦争法制体系を完結させるものにほかならないからであります。
　しかも、有事法制は、基本的構造において、国家の優越と人権の軽視、危機に対する武力中心の対応、国民生活の全面的統制志向などの点で大日本帝国憲法下の国家緊急権的思想や戒厳令、あるいは国家総動員法の発想とほとんど異なるものではありません。あまつさえ、今回の有事法案は、日本有事だけに限らず、先行法規の周辺事態法とも連動して米国の戦争への協力が優先課題となっています。その結果、今や政府は、イラク人道復興支援に名をかりて自衛隊をイラクに派兵しているだけでなく、国会へ諮ることさえしないままイラクの多国籍軍への協力まで表明している始末です。これは、憲法が禁じている集団的自衛権に道を開く暴挙と言わねばなりません。
　これらの政府の行為がいかに憲法第九条の戦争放棄、戦力及び交戦権の否認に反し、かつまた憲法第十一条の基本的人権の享有の規定をじゅうりんするものであるかはだれの目にも明らかです。いわゆる中東問題が如実に物語っているように、武力で平和を作り出すこともできなければ、戦争でテロを撲滅することも不可能なことは周知の事実です。
　私は、国権の最高議決機関たる国会の一員として、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務を果たす上からも、さらには身をもって戦争の地獄を体験した者として、有事関連法案には到底賛同することはできません。強く廃案を主張して反対討論とします。
○高野博師君　私は、自由民主党、公明党を代表して、議題となっております武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案を始めとする、いわゆる有事関連七法案及び三条約について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国の平和と独立、そして国民の安全を守るため、万一に備えた法体系を整備しておくことは法治国家として当然であります。この意味で、昨年六月に武力攻撃事態対処法が成立したことは画期的であったと思います。
　緊急事態に適切な対応を取り得る態勢を平時から整えておくことは政治の責務であります。
　今回の有事関連七法案・三条約は、我が国に対する武力攻撃という国家の緊急事態への対処について具体的な内容を定めたものであります。すなわち、我が国に対する外部からの武力攻撃等、国家の有事に際して国民の生命、財産を保護することは政府の責務であり、非常事態の場合であっても憲法が保障する基本的人権の確保は極めて重要であります。
　この点を踏まえ、国民保護法案は、国民の避難、誘導、救援など国民の保護のための措置を的確、迅速に実施するための重要不可欠の法案だと認識しております。
　今後は、これらの関連法案の実効性を確保するために、政府関係各機関はもとより、地方自治体や国民の理解と協力を得るための具体的な施策、行動がなされなければなりません。
　また一方で、武力攻撃等を未然に防ぐために、平和外交をなお一層積極的に展開していかなくてはならないと考えます。
　なお、有事関連諸法案とは別に、自由民主党、公明党及び民主党の間では、大規模テロや自然災害等も含めて、有事に際して国としての対応、対処を行うための緊急事態基本法制定の必要性について合意しているところであります。
　国家の緊急事態への態勢整備は、今述べた緊急事態基本法の制定も含め、着々と進められているのでありますが、政府に対し、法案成立後、国家の緊急事態に遺漏なく対処できるよう万全の危機管理態勢構築のための不断の努力を要請し、関連法案に対する賛成討論を終わります。
○委員長（清水達雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、齋藤君から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤勁君。
○齋藤勁君　私は、ただいま可決されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、指定公共機関及び指定地方公共機関が「国民の保護に関する業務計画」を作成するに当たっては、指定公共機関等において業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるよう配慮すること。
　二、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　三、緊急事態においても基本的人権が最大限尊重されるとともに、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、本法施行後一年を目途として、その手続や文書の適正な管理などの在り方について必要な検討を行い、その結果に基づき、適切な体制の整備等必要な措置を講ずること。
　四、都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会については、その設置に当たり、それぞれの都道府県防災会議及び市町村防災会議と一体的かつ円滑な運営を可能とするために必要な検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　五、「国民の保護に関する基本指針」を策定するに当たっては、国民の保護のための措置の実施主体である地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関、並びに国民の意見を幅広く聴取すること。
　六、国民の保護のための措置の的確な実施が確保されるよう、地方の実情に配意しつつ適切な支援を行うとともに、国・地方公共団体間の十分な連携体制を整備すること。
　七、武力攻撃事態、緊急対処事態等における惨禍をできる限り軽減し、その被害を最小限にするため、国際人道法の精神等を踏まえ、自助・共助の精神に基づく民間の仕組みを含め、実効性のある施策を検討すべきこと。
　八、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置が適切かつ迅速に実施されるよう、武力攻撃を排除するためにとられる合衆国軍隊の行動につき我が国の法令が最大限尊重されることを担保すべく、日米協力についての透明性を更に高めるとともに、日米地位協定につき全般的な検証を行うべきこと。
　九、緊急事態に迅速かつ適切に対処するため、官邸機能の強化と既存の組織の見直しを進めるとともに、危機管理の効果的な実施体制を担保する組織を整えること。
　　　右決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（清水達雄君）　ただいま齋藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　起立多数、多数と認めます。よって、齋藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上国務大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　ただいま御決議のありました国民保護法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長（清水達雄君）　次に、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（清水達雄君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、十案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午後四時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　松山　政司君
　　　　　関口　昌一君　　　　　椎名　一保君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告されます。次いで、岡崎トミ子君十五分の討論の後、採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、私立学校教職員共済法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方公務員等共済組合法改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、武力攻撃事態国民保護措置法案外九件を一括して議題とした後、イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員長が報告されます。次いで、富樫練三君、常田享詳君各々十分、榛葉賀津也君十五分の討論の後、採決いたします。採決は三回に分けて順次行います。まず第一ないし第七の議案を一括して採決し、次いで第八の議案を採決し、最後に第九及び第十の議案を一括して採決いたします。
　次に、児童手当法改正案について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、辻泰弘君十五分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時十分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○金田勝年君　本会議再開後は、お手元に配付いたしました資料の議事を進めること及び今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいま金田君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、金田君提出の動議は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　上野　公成君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　山根　隆治君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　井口　直樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　坂田　　稔君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　真野　　章君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、小池晃君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び山根隆治君が選任されました。
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○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　民主党・新緑風会を代表いたしまして質問させていただきます。
　さて、去る六月十一日、ですから、その素案をまとめたのは十日と報道されておりますが、公的年金保険料の無駄遣いなどが指摘されております社会保険庁が、同庁の改革素案を年金制度改革協議会に提示したと言われております。しかし、提示された与党側は、論外の内容、甘え、もたれ合い、内向きとさえ非難をされております。
　今後の社会保険庁の事業運営上の問題点と改革の方向について説明してください。
○政府参考人（真野章君）　与党協の方に社会保険庁の業務運営上の問題点と改革の方向というのをお示しをいたしまして、今般の年金改革法の法案審議等に際しまして、社会保険庁並びに社会保険事業の運営に関しまして寄せられました厳しい御意見、御批判に対しまして、それの問題点、それに対しましてどういう方向で改革を進めていこうとしているかということを御説明をいたしたものでございまして、例えば、利用者の立場に立った親切な業務運営ができていないんではないかというようなことに関しましては、利用者の立場に立ったサービスの提供を行うと。
　また、年金加入歴等の個人情報の保護の重要性について意識が足りないのではないかということに関しまして、個人情報保護のためのチェックシステムの強化を図っていくというようなことでございまして、今般、法案で御指摘をいただきました御意見、御批判に対しまして、ただいま保険庁として考えている改革の方向を示したところでございます。
　大臣からも保険庁改革という御指示をいただいておりまして、御意見、御批判の反省の上に立ちまして、改革の方向性を示して改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　そこで、運営協議会というのは、いつ、どのような規模で、どういうテーマに関して、いつ発足するのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　御指摘は、保険料拠出者等への説明責任の履行という観点から、労使代表、学識経験者等から成ります社会保険事業運営評議会、これは仮称でございますが、そういうものを設置してはどうかということの私どもの案に対しての御質問かと思います。
　保険料を使って事業を行う、又は給付も行っておるわけでございまして、この保険料拠出者の方々に対しまして十分私どもの事業の内容その他を説明してきたかどうかということの反省に立ちますと、そういう場がございませんでした。そういう意味から、労使の代表、学識経験者等から成りますこのような場を設けまして、そこで私どもの事業の内容、規模、考え方、その他を説明することによって保険料拠出者の御理解を得ようというものでございまして、具体的な内容につきましては現在検討中でございます。
○大脇雅子君　将来に向かって保険料拠出者に説明責任を果たすための場を設けるということは、これはもう当たり前のことですが、それさえなかったということについてはまた驚きですが、与党の年金制度改革協議会の大野座長が、甘えの構造、もたれ合いの構造、内向きの構造だと言って職員の猛省を促したいと語ったと言われておりますが、これは社会保険庁としてはどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（真野章君）　それは文字どおり厳しく、文字どおり厳しく受け止めております。
○大脇雅子君　どのような点で猛省をしているのかということをお伺いしたいわけでありまして、厳しく受け止めるのは当たり前。さらに、何を言われているのかということについてはどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（真野章君）　ちょっと御質問の意図が取りかねましたけれども、具体的にどういうふうにするのかと、こういうことでございますれば、私どもこういう形で、まだ最終的にはまとまっておりませんけれども、改革というものがまとまれば、当然職員全員に周知徹底を行いまして、大臣からも緊張感がないという御指摘もいただきました。そういうような厳しい批判の目に社会保険業務はあるんだということを十分職員に周知をしたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　与党からでさえそのような言葉が出たわけですが、社会保険庁の長官は、国民が、社会保険庁のこれまでの保険料の使い方や運営について、どこに怒っているのかと、どこを批判しているのかとお考えですか。
○政府参考人（真野章君）　保険料の現在の事務費につきまして、財革法以来、事務費の国庫負担原則が、残念ながら一部保険料で使用するということになっております。したがいまして、事業運営上には非常にいろんな分野がございます。したがいまして、従来税で持っていただいていた分を保険料が肩代わりをせざるを得ないという状況下で、いろんな分野での使用といいますか、そういうものが指摘をされました。
　それはしかし、従来は税で負担をしていただいたわけですけれども、保険料を拠出されている方々にとりましては、こういうような分野にも使われているのかという御指摘だと思いますし、また、税から保険料へというときに、言わば貴重な保険料財源をよくよく精査して使うということについての意識がやや足りなかったんではないかというところは謙虚に反省をしなければならないと思っております。
○大脇雅子君　やや足りないということではいけないと思います。やはり、のりを越えた、限界を超えた、年金事務費としての使途を超えているのは、私は、社会保険庁職員の宿舎の建設費、あるいは公用車の購入費、長官の交際費、職員の海外旅費に至っては、余りにもこれは常識を超えた乱用、乱費だと思われます。
　こうしたお金を皆さん方が支出して受け取られたわけですから、これに対しては国民から損害賠償請求すらできるような感じがしておりますが、自主的にこれらを年金財源に返還するというような議論は内部ではないでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　御指摘いただきました宿舎、公用車、これは先ほど来申し上げておりますように、財革法以前は税での負担でございました。そういう意味で、宿舎がちょうど、また、国民年金の保険料収納が、国が行うという時期に変わるとか、身分移管が行われるような時期に重なるというようなこともございまして、宿舎の整備が増えたというのも事実でございますけれども、それは、税による、財革法がなければ当然税によって手当てをしていただいた部分ではないかと思っております。
　また、公用車につきましても、更新の時期についてよくよく考えるべきではなかったかという御指摘は我々謙虚に受け止めたいと思いますが、公用車につきましても、決して保険料であるからということではございませんでした。そういう意味で、旅費についても、海外旅費についても同様というふうに思っております。
　ただ、長官交際費につきましては、内容につきまして、御指摘を受けた点につきまして、いかがかというようなこともございまして、前長官からは、退官記念品代、それから県人会への会費というようなものにつきまして返還を受けております。
○大脇雅子君　返還を受けた項目というのは一体どんなものがございますか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、退官記念品、県人会費、七万円を返還を受けております。
○大脇雅子君　長官交際費は平成十年度から十四年度にかけて百二十五万円という数字があるわけですが、この七万円というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　前長官が在任期間中に長官交際費という格好で支出された項目のうち、今申し上げました退官記念品、県人会費、これは長官交際費としていかがかというようなことから、前長官から返還を受けたものでございます。
○大脇雅子君　前々長官、また前々々長官にも当然にそうした不当な出費については返還されるべきであると思いますが、その点は検討されておりませんか。
○政府参考人（真野章君）　退官記念品、県人会費につきましては前長官だけというふうに思っておりまして、その前長官から返還を受けたものでございます。
○大脇雅子君　やっぱりこれは徹底して、責任のあるすべての方から不当な出費の返還を受けるべきだと思います。
　また、職員の海外旅費について、その内容についても検討されたことはございますか。
○政府参考人（真野章君）　海外旅費につきましても、現在は、正にそれぞれ、海外でのいろんな条約の協定の実務でありますとか、実際の行います実務についての相談というようなことでございまして、内容につきまして厳しく精査をして海外旅費は執行いたしております。
○大脇雅子君　しかし、更に精査して、この問題も当然自己責任、説明責任を十分果たされるように私は行われるべきだと思います。
　それで、その社会保険庁の改革の方向につきますと、保険料は年金給付に関すること以外は使用しないというふうに書いてありますが、これは一切これからこうした事務費等についても保険料の支出以外には出さないということでございますか。文字どおり、その確約でありますか。
○政府参考人（真野章君）　これは年金の施設の議論の際にも出ましたことでございまして、保険料を年金給付に関すること以外には使用しないということで議論をしてきておりまして、私ども、与党からもそういうふうな指摘を受けて、それを受けて、今後考えていくということでございます。
○大脇雅子君　安易な随意契約の廃止ということを言っておられますが、今まではどのような割合で随意契約が締結されており、今後、一切随意契約は廃止されるというふうに承ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　ちょっとにわかの御質問で、随意契約の比率はまた後ほど調べまして御報告を申し上げたいと思いますが、随意契約につきましても原則競争入札、企画コンペをすべしということでございまして、そういう形での原則を踏まえつつ、実務上やむを得ずという部分はどうしても残るのではないかと思いますが、原則はそういう形の競争入札、企画コンペを徹底をしたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　やはり厳しい自己反省と、それから責任の履行というものに立ってこそ改革ができると思われます。
　坂口厚生労働相は、十二日、社会保険庁の中期的な改革案を検討するために、厚労相の私的諮問機関として社会保険事業について考える有識者の会議というものを七月にも設置する方針を固められたと聞いておりますが、この内容と構想についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　社会保険庁の改革につきましては、現在の社会保険庁そのものをどうするかという問題と、それから現在行われております社会保険庁の内部の仕事をどうするかという問題と、私は大きく分けて二つあるんだろうというふうに思っております。
　その中で、社会保険庁そのものの在り方についてどうするかということについて、これはやはり多くの皆さん方の御意見を伺わなければいけないというふうに思っております。それは、厚生労働大臣の諮問機関みたいな形でするのがいいのか、あるいはそうではなくて内閣府なり他のところでやってもらう方がいいのか、そこは幅広いこれは議論でございますから、もう少し、本来ならば私は、私の手元というよりも、厚生労働省の手元というよりももう少し広いところで私はおやりいただく方が望ましいというふうに思っておりますが、そこは今のところまだちょっと決定いたしておりません。よくそこは相談をさせていただいて決めさせていただきたいというふうに思っております。
　そうした大きな問題を今後どうしていくかということについて、それが一年ぐらいでございましょうか、そのぐらい掛けて御議論をいただいて結論を出すといったことが大事だというふうに思っているところでございます。
○大脇雅子君　社会保険庁が直接保険料を徴収するようになって年間約一〇％の勢いで未納者が増えてきたとも言われております。民主党は、社会保険庁は廃止すべきだ、歳入庁で徴収を厳格にすべきだという意見を出しております。そして、今まで官僚の政策に関しては、政策選択の問題だということで責任を問うというシステムが全く機能していなかった。しかし、限界を超えたそうした運営とか予算執行についてはやはりしっかりとした責任体制が取れるようなシステムを作るべきだと私は考えておりますが、この点については大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　財源の問題と申しますか、この社会保険庁が今後継続するというふうにしました場合に、そこに必要な経費というのは当然あるわけでございます。これ、十年以前はこれは一般財源から出ていたわけでございますが、国の財政が非常に厳しいということがあって、そして、一つの仕切りと申しますか、この分野は社会保険庁の中でやっていくようにというような一つの仕切りが行われた、そのためにいろいろのことが今起こってきているわけでありますので、その仕切りを元へ戻してもらうということがまず先決ではないかというふうに思っております。これは、来年度予算の予算折衝の中でこれは議論をさせていただくことに今なっているところでございます。
　したがいまして、そうした議論を一方で行いながら、そして社会保険庁全体をどうしていくかという議論は別途これは進めていくと、双方で進めていくということでやっていきたいと思っております。
○大脇雅子君　それでは、児童手当の問題について、子育て支援一般について含めてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案では、児童手当の支給対象年齢を小学校三年生まで引き上げました。この根拠、なぜ小学校三年生までかということと、その効果についてどのように考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　率直に言えば財政的な問題あるわけでございますが、どこで切るかということになりますと、やはり小学校低学年、高学年といったところで一つの区切りを付けて、低学年のところの方がやはりお父さん、お母さんの年齢層も少し低いということもあって、経済的な面でも非常に困難な人たちが多いといったことも事実でございます。それからまた、小学校も高学年になりますと、お母さんが働きに出られるケースというのもあることも事実でございまして、そうしたことをにらみまして、やはり低学年、高学年のところで少し一つの区切りを付けさせていただいたというのが率直な意見でございます。
　これによって、平成十五年度までは約六百五十万人、これで対象数あったわけでございますが、今回小学校三年生までになるということになりますと、約二百九十万人増えまして九百四十万人にその児童数はなるということでございます。これだけやはり対象のお子さんというのも非常に多くなるわけでございますし、これだけですべてを推し量るということはできませんけれども、しかし少子化問題、いろいろ論じますときに一つは経済的な問題があることも事実でございますので、私たちはそれなりの効果があるものと期待をいたしております。
○大脇雅子君　今度の児童手当法の改正案においては、支給対象年齢は上がりましたけれども、手当額は相変わらず据置きでありますし、所得制限も相変わらず据置きであります。それで効果があるのかどうかということで、やはり子供や家庭への給付額の低さということは、欧米先進国から比しても非常に日本の場合は低いと考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　欧米の国々と比較をいたしまして日本の制度の特徴でございますが、先進諸国、おおむね児童手当の支給対象年齢はゼロ歳から十六歳ないしは二十歳までということでございますし、支給額は大体一万円から二万円ということでございます。それから、所得制限は基本的に設けられていないと、こういった点において我が国の制度と少し格差があるということでございます。
○大脇雅子君　社会保険庁の方は、どうぞ御退席いただいて結構です。
　しかし、今おっしゃったような形で、非常に所得制限もあり、金額も低いということであると、将来的には児童手当というものはどちらの方を向いていくのかと。その拡大の方向について検討されるのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは税制改革ともいろいろ絡んでくる話だというふうに思っておりますが、総論的に申しますれば、これは拡大をしていくという方向だというふうに思っております。
　ただし、扶養控除等ともこれ絡んでくる話でございますから、そうしたこととどう整理をしていくかということを今後の大きな課題だというふうに思っております。
○大脇雅子君　先ほど、児童手当のこの政策がいわゆる出生率を上げることになり得るのかどうかという点についてはどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ここはいろいろ意見のあるところだというふうに思っております。諸外国の例を私たちも見させていただき、また今まで取り組んでおみえになりました過去の経緯というものも勉強させていただきましたが、いわゆる家族手当というものが非常に大きな影響を与えた、少子化対策として効果が非常にあったという御主張でございます。
　家族手当といいます場合に、日本の児童手当と余り同じではない、若干内容は違いはあるというふうに思いますけれども、しかし家族手当というものが非常に効果を上げているということは、どの国でもそれはお認めになっておりますしいたしますので、我々ももう少し力点の置き方をどうするかというようなことは考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、こうした経済的な支援ということが一つの柱になることは間違いないというふうに思っております。
○大脇雅子君　今回、一・二九ショックということで、非常に出生率の見通しが甘かったと。政府のやる統計でこれほど毎回予測が外れる統計は珍しい、それも低い方にいつも下降していくということで、この質問に対して坂口厚生労働大臣は、瞬間風速のようなものだという批評をなさったことがありますけれども、しかし、意図的に公表を見合わせたかどうかということについてはともかくとしても、年金法の骨格を左右するデータ隠しだと国民は思っておりますし、国民の不信はこれによってますます倍増をしたということが言えるのではないかと。この出生率は東京では一を切るということでありまして、初婚年齢が低く、そして出産年齢が高いということが言われても、昭和初期から現在まで直線的に下降していることは事実であります。
　私は、一番やはり重要な政策、少子化対策というものは児童手当法だけではないはずですので、厚生労働省としては、これに対応してどのような施策というものを総合的に考えておられるのか、重ねて確認的にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回もここでお答えを申し上げたかもしれませんけれども、ここはもう少し科学的なデータを蓄積をして、何を優先をすべきかということを決定したいというふうに思っております。
　諸外国も様々なデータを積み上げまして、そして何を優先させれば少子化対策として有効かということの数字を出しているわけでありますから、日本もやはりぼつぼつその点はやらなければならないときを迎えているというふうに思っております。
　今回の数字を見ましても、前回の数字を見ましても、今、東京都の例をお挙げになりましたように、地域による違いというものも、これも大きいわけでございます。全国一律の施策というものも必要でございますが、それだけではなくて、やはり地域別の施策というものも少し考えていかないといけないのではないかというふうに思っておりまして、そうした取組を今後やっていきたいというふうに考えているところでございます。そうした施策の積み上げが今後必要になってくるというふうに思っております。
○大脇雅子君　私は、少子化対策の最も基本的な柱というのは、一つは育児休暇制度であろうと思います。もう一つは保育サービスがいかに充実しているかということでありましょう。第三は、子育てのコストが余りにも高過ぎるのをどうするかということに対する政策だと思います。そして、その基礎として一番大切なのは、女性の人権を柱として、やはり産む、産まないの自己決定というのが女性にあり、そして女性が多様な働きをするときに育児や子育てについて差別を受けないという、そういう環境整備が行われること、これがやはり一つ欠けても私は駄目であろうというふうに思っているわけであります。
　順次お尋ねいたしますが、育児休暇について、これは、現在六一・四％が育児休暇が取得されているけれども、男性の育児休暇の取得率は〇・〇三％だと。育児休暇の目標を八〇％に設定をするという政府の方針もあり、男性の育児休暇取得率を一〇％という、向上させるという対策もあるというふうに聞いてはおりますけれども、この育児休暇の男性の育児休暇取得率というものは、社会における男女の役割分担をいかに解消するかどうかということの象徴的な数字であると私は思うわけであります。この男性の育児休暇取得率の向上対策についてどう取り組まれるのかお尋ねをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のように、我が国の男性の育児休業取得率は平成十四年度で〇・三三％という極めて低い水準でございますので、これを当面一〇％まで引き上げていきたいということで、今年度、各事業主にいろいろ計画を作っていただくということにしておりますが、その中で是非ともこういった点を中心に計画作りに取り組んでいただきたいということで、今いろいろ説明会等開催をしておるところでございます。
　我が国の企業の一般的な雰囲気といたしまして、非常に男性がそういった家族のためにとか育児のためにといったような形での休暇が取りにくい、そういう職場の雰囲気をまず変えていくということで、これは企業の企業内改革というものを是非とも推し進めていただかなければならないというふうに考えておりますし、それから個々の労働者、従業員も、こういった育児休業制度についての理解、それから先生御指摘のような役割分担意識、こういったものからまだ抜け出していないところがあるんではないかというふうな気もいたしますので、そういった従業員、労働者の側の意識改革も併せて進めていかなければならないというふうに考えておりまして、両面からできるだけの手だてを講じていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうした、言わば意識の啓発とか環境の整備ということがよく言われますが、これが成功しないから現状があるんでありまして、例えばスウェーデンのように、男性、父親に対して強制的な割当ての育児休暇取得制度を作る、いわゆるパパクオータの制度でありますが、こういったいわゆる制度の改革ということは厚生労働省は考えておられないのでしょうか。