Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○脇雅史君　日本の給与所得者の納税の実態を見てみますと、二千万円以上の方が一％程度おられます。その方々の納税額というのは全体の約二四％、一％で四分の一賄っているんです。それから、三百万円以下の方々が四七％おられるんですが、この方々で負担されているのは八％なんです。つまり、税金というのは金持ちが払うんです。金持ちから取って、そして所得再配分をするというのが大きな役割だと思うんですね。まず取らなくちゃ再配分できないんです。
　皆さん当然嫌がるんですが、お金持ちからどうやったらお金を取れるか。所得税をグローバルスタンダードに合わせて、法人税も合わせて、消費税しかないんですよ。しかし、お金のない人もやっぱり払いたくない、大変ですから。本当に困る方はそれなりの措置を講じてあげればいいんです。何しろ、お金持ちから取らなければどうにもならないんです。お金持ちというのはお金を持っていれば必ず使うんです。使わなかったら意味ないんですから。ですから、各国もそういう意味で消費税をかなり高くしているんですよ。その意味で、我が国はやっぱりそういう方向へ行かざるを得ないというふうに思うんですね。
　どうも国民の皆さん、えらいおれたちばっかり負担してと言われますが、これ、負担と、それから国から給付がありますね、いろんな年金その他医療費、これを比べてみますと、大体六百万ぐらいが境目なんですが、国民の七五％ぐらいですよ、六百万以下というのは。六百万以下の方はとんとんからもらう方が多いんです。これは厚生労働省の資料にそうある。だから、やっぱりお金持ちから取らなくちゃいけない。そのために、まず今取れるとしたら消費税しかないだろう。取った上でどう使うかをきちっとやればいいんです。
　今の日本のお金持ちは、お金持ちいたらごめんなさい。野党の方も、共産党も社民党も絶対消費税なんか上げないぞと言うから随分消費税払わなくて済んでいるんです。お金どうしているかというと、国債を買って利息もらっちゃうんですね、安定的に。九兆円ぐらいあるんですよね、今国債の利払い費が。そのお金はみんなお金持ちのところに行くんですよ。それ買わさずに、国債を使わずに、買わさずに税金そこから取ったらそれで済みなんですよ。どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　やっぱり日本の基幹税は、所得税、それから法人税、消費税だと思いますね。だから、所得税の在り方は今まではほとんど減税の基調だったんですね。いろんな控除もある。これはもうちょっとすっきりした形にする中で整理をしていくときを迎えているんじゃないかと、こう思っております。したがって、もうちょっとおっしゃるように所得税の在り方を変えていく必要がある。これは消費税とか法人税とか、全体的な流れの中でちょっと変えていく必要があるんではないかなと、こう思っております。
　おっしゃるように、所得の言ってみれば再配分というか、社会保障的なもので非常にそこは融和されていることにもつながっておりますから、そういうことをよく考えながら、所得税の在り方について私はこれからよく検討していく、抜本的に変えていく必要があるという認識は持っております。
○脇雅史君　どう集めてどう使うかということですから、消費税上げるのとにかく反対だと、そう言わずに国民の皆さんもよく考えていただきたいし、政府の方もそこをどう使うかで本当に困っている方を助けてあげればいいんですから、よく慎重に検討していただきたいということをお願いしておきます。
　話題を変えます。構造改革ということでお話をさせていただきますが、橋本政権以来、バブル崩壊以来、我が国は、何とかしなくちゃいけないということで構造改革、改革ということを進めてきました。今でも改革の手を緩めてはならない。改革という言葉は、これ悪い言葉ではありません。良くすることを改革という言葉ですから、そのことに異存を挟む余地はありません。
　我が国は、その改革というときに、無駄をなくそうという方向に今随分動いています。これも間違いではありません。無駄があっていいわけないんですが、しかし、よく考えると、何が無駄なのかというのはそう簡単なことではないんですね。我々個人でも、あの人は全く公私とも無駄のない人だというと本当に立派な人かなというふうに思っちゃうわけで、国もそうだと思うんです。一見無駄に見えても役に立つことは幾らもある。だから、余り簡単に無駄ということを言ってはいけないんですね。
　そして、特にそれを、経済効率的にもうかればいいんだと、目先もうかることが無駄ではないんだというようなことでいくと、これは間違うと思う。非常に薄っぺらな価値観ですね、経済性があればいいんだ、そういう価値観で世の中全体を動かしちゃ駄目なんです。商売だけならいいですよ、もうかればいいという商売なら。しかし、国全体はそういう視点で動かしちゃいけないんですから、やはりしっかりと検討する必要があると思うんですが、いかがでございましょうか。
　これは財務大臣と総理にちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　やっぱり一つは、冷戦崩壊後、日本の国際化が加速的に進んでいると、国際社会の中でどういう競争を演じていくか、勝ち残っていくかと。それはやっぱり従来とは違った構造改革をしていかなければならないということ。それから、国内的にも、バブル崩壊後のいわゆる内需拡大というか国内経済の活性化を図っていくためには、やっぱり既存の制度体系というものがこれでいいのかということは問われていると思っております。
　したがって、これは改革をして既存の枠の中で考えるのではなくて、国際的あるいは国内的な制度を改革することによって新しい流れが生まれてくる、新しい活動の息吹が出てくる、そういうことのために私は構造改革というのは必要であるというふうに思っております。
　しかし、人間も手術をすればそれは必ず痛みを伴います。それから、体力も要ります。それから、副作用も起こるかもしれないから、そういう痛み止めとか栄養剤だとかそういうこともきちっとした上で構造改革というものは進められていかなければならない、そういう認識を持っております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　改革は、どこからどこまで改革というのか、そのいろんな取り方ございます。余り大きな改革しちゃうとこれは革命ですからね、革命まで行かないように。そして、でき得るならば痛みを伴うところが少ないようにするという配慮も必要だと。ですから、やっぱり粗っぽいやり方もありますが、きめ細かく改革するということも大事なんだろうというふうに思っております。
　改革というのは、必要性というのはもう私から申し上げるまでもなく、今、日本自身が大きな転換期にあるわけですから、この転換期を乗り切るためには、今までやってきたことと同じようなことでいいのかどうかということは常に反省しながら改革すべきは改革する、そういうことをしていかなければいけない時期なんですよね。そこのところの認識をしっかり持つというのはこれは我々政治家の責務だろうというように思いますので、改革姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　私も、額に汗して一生懸命働いている弱い立場の方がたくさんおられます。そういう人が本当に将来の希望が持てる、そういう社会にすることこそ改革だと思っておりますので、改革の犠牲になって大変な目に遭う人ができるだけ少なくなるようにこれからも続けていただきたいと思います。
　そこで、今政府が改革で無駄をなくすと言っている間に、民間側も随分、物を合理的に作ろう、コストを下げよう、今日、吉村先生の話でもありましたが、コストを下げるために、一生懸命努力するために人件費までコストと見て、まさにコストを下げるためには労働者を切り捨てればいいんだというような、言わんばかりのところも見られるわけですね。それで、派遣労働者とかそういう方向へずっと動いていってしまって、我が国に昔からあった、私は伝統的な労働慣行といいましょうか、日本の社会の形態、会社の形態というのは良かったと思うんですが、それがなくなってしまったんですね。やはりそこはきちんと、今財務大臣、総理言われましたように、しっかりと温かい目で、弱者をいじめないように配慮をいただきたいと思います。
　余り時間がなくなってきましたので、ちょっとこの辺で、この答弁は結構でございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そこで、公共事業を一つ例に取って、公共事業は無駄の塊だなんて言う人もいるんですが、とにかく公共事業は安く発注することがいいことだと、これはこの十数年、皆さんそう思っていらっしゃるんです。知事さんにしろ市長さんにしろ、安く発注すれば住民の皆さんから評価をしていただけるから、みんなこぞって安くしている。いまだ、まだ公共事業高過ぎるぞと言う人がいるんです。
　その実態をよく見てみましょう。もし高いコストで発注しているんだったら、必ずもうかっている人がいるんですね、もうけ過ぎたり。今の、現在の状況どうかと。
　そこで、今日は、これは資料を皆さん方にお配りしているんですが、まず見ていただきたいんですが、この縦長の方の表ですね。十二年から十九年まで、これは建設技能労働者です。様々な、特殊作業員からいっぱい書いてございます。あらゆる工種、すべて右肩下がり。十二年に比べてひどいところは二割、一割五分、みんな下がっているんです。毎年毎年下がっている。この人たちは下がっても生活維持しなくちゃいけないから、勤務時間は長くなる一方。一生懸命働いているんですよ。何で同じように一生懸命働いているのにこんなに給料下げられなくちゃいけないんだと。これが労働者の実態ですよ。
　それじゃ、会社がもうけているのかと。会社を見てみましょう。これも資料を作りました。これは横長の紙です。これは十三年度から十八年度まででございますが、経常利益率を出したんです。まあ経常利益率随分低いんですが、建設業は、これ各県ごとに公共事業を取っている、保証会社が関与した会社の実態です。何と十七年度から赤字が目立ってきまして、岩手県、宮城県、これ県全体で平均して赤字なんですよ。驚くべきことですね。長野県、愛媛県、何となく知事さんの顔が思い浮かびますが、こういう実態なんです。それが、十八年度を見てください、二十二か所赤字ですよ。県全体で赤字なんですよ。これが今の建設業の実態。去年も、一千万円以上の負債を抱えて倒産した会社は四千社。どんどんつぶれているんです。建設業を請け負っている会社は何としてでも赤字出したくない、次の受注に差し支えますから。だから、従業員を切ったり、持っている資産を売ったり、努力に努力して死ぬ思いをしてもなおこれだけ赤字が出ている、これが実態なんですよ。
　もう一つは、ここには資料をお配りしておりませんが、横浜市で最近三年間の実態調査をされております。市の発注した工事で約八百件を選びましてアンケートを出している。四百件弱の回答が返ってきているんですが、何と一件ごとの現場で支出したお金、入ってきたお金、五五％赤字なんですよ。何で赤字で仕事するかと。自分の給料がなくても従業員の給料を確保したい、もうみんな死にかけた会社はそういうことで取るんですよ。取ればいいじゃないかと。予定価というのは本来実勢価格であるのに、それより二割、三割下げて当たり前というのが今の世の中なんです。
　だけど、この実態は何なんですか。実態を見ているんですか。みんな弱い者にしわが行っているんですよ。労働者は惨たんたるものですよ。これ建設業はもう死にかけています。日本の基盤を支えているこういう方々、三百万人、四百万人おられるんですよ。そういう方に温かい目を向けないでどうする。ここには中小しか挙げていませんが、ゼネコンももうかっていません。今、日本の建設業は死にかけています。本当に日本にとってこれでいいのかと。しかも、コストを下げる下げるといって下げているからこそ、みんなこういう労働者にしわが寄るんですよ。
　で、誠に申し訳ないけれども、総務大臣、経験者としてちょっと一言感想をお述べください。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今、先生の方から横長の表で経常利益率の表がございました。私が知事をしておりました岩手も十七年度から全業者含めて経常利益が赤になっていると。大変今厳しい状況にあるわけでございまして、やはり建設業自身は地域で、多くの地域で主要産業としてそこに雇用の場も多く提供されておりますし、いざ災害となった場合に大きな役割を果たすといったようなことで、常にその業としてその活性化を図っていくと、こういう視点が必要だろうと思います。
　ところが、投資額、御案内のとおり、公共事業費とすれば、もう半分ぐらい、ピーク時の半分ぐらいになっているところもありますし、官民、民間も合わせても、たしかピーク時の六割ぐらいまで今全体減少しているということでございますので、結果として、今委員から御指摘ございました下請へのしわ寄せですとか、それから労働条件をもっと悪化させる、安全対策に手抜きをする、あってはならないことですが、場合によっては品質の方にまでそうしたことが及ぶのではないかというおそれもございますし、まさにいわゆるダンピング受注してまで工事を取ろうとしていると、こういったことが出てきているのではないかというふうに思われるわけです。
　一番懸念しておりますのは、私も、技術とそれから経営力に優れた優良企業、ここが今見ておりますと淘汰されかかってきていると。いわゆるまじめに仕事をしている業者が淘汰されかかってきて、そしてダンピングに走るようなところが逆にそのことによってまた更に全体の質を下げてしまっている。
　ですから、その点、御案内のとおり、一般競争での低入札価格制度をもっとしっかりやるとか、それからやっぱり抜本的にはもう総合評価方式をもっともっと取り入れるといったようなことが必要になると思いますけれども、そうした今の厳しい実態に合わせて私どもも国交省とよく御相談しながら対策を講じていきたいと、このように考えております。
○脇雅史君　ダンピングというと、業者が勝手に取って業者が悪いんだというふうに聞こえるんですが、そうではなくて、少しでも安く発注すればいいというその発注者の思いが悪さをしているんですね。国交大臣は後からお聞きしますが、これだけ労務賃金が下がっている。
　厚生労働大臣、お聞きしたいんでありますが、これでいいのかと。私、労働者の味方というのは、本来、共産党とか社民党さんとか一生懸命やってくれたと思うんです。こういうひどい実態をだれも言わないんです。だれも守ってあげない。建設労働者、かわいそう過ぎますよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったのは、自治体の首長さんの中に、ただひたすら発注価格下げればいいと、それが人気取りになるというようなことであれば。
　これ実態を見てみますと、平成十八年の調査で男性の労働者の平均賃金、全産業平均しますと約五百五十五万円、しかるに、この建設業における男性労働者の平均賃金が約四百十六万円と、かなり低くなっております。したがって、今のような赤字の工事となるような、結果的に、そういう受注は下請にしわ寄せをもたらす、そして労働条件の悪化につながると。働く人たちの権利を守るという立場から見ると極めて問題が多いと思います。
○脇雅史君　国交大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　急速ないわゆる建設投資の縮減というものが業界の過剰供給というものを生んでおりまして、我々もどんどん削減していくわけですけれども、受注をめぐって大変なそこに争いが起こり、ダンピングをしたりあるいは優越的な地位を濫用したり、いろんなここはあります。
　我々は、そういうものを防圧するために我々の政策をそういうところに力点を置かなきゃならない、そのように思っておりますし、それからまた、我々もこれをダンピングと認めたときには立入検査をさせていただいております。契約書の提出、それから下請に対する支払等も調査をして、そこに違法なものがあれば、関係する公正取引委員会あるいは厚生労働省に対して通告をして直していこうと。
　我々としては、先ほどもちょっと話が出ましたけど、総合評価方式というもので、値段だけではなしにその企画とかそういうものを高く評価する。その中には、例えば地域貢献度として、先ほども言いましたけれども、防災協定を結んで、いったん災害が起こったときにはその復旧復興に対して尽くしていただくような会社はやはり総合評価のときに評価点を高く設定するとか、あるいは地域で人をたくさん雇用していただいているというようなところ、あるいは地域で工事の実績がある部分について評価をするというような形で、我々は、優良で技術も持ち経営能力もある方々が伸びられるような、そういうことを頑張ってまいらなければならない、このように思っております。
　十分ではありませんけれども、今後も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○脇雅史君　大田大臣、大田大臣、感想ありますか。
○国務大臣（大田弘子君）　建設労働者の賃金が下がってきている、あるいは企業の収益が下がってきているというのは私もよく聞いておりますし、今諮問会議で地方に出て地方会議というのをやっておりますけれども、そこでもその話が出てきております。
　やはりここは、構造的な取組と併せて、今各大臣からお話ありましたような不適正な下請取引を変えていくといったようなことも必要ですし、一方で、そこに働く方が別の仕事に移るときの支援、そういったものも総合的にやっていかなくてはならないと思います。
○理事（伊達忠一君）　いいですか。脇委員。
○脇雅史君　いやしくも、公共事業を発注する人が税金だからといって安ければいいんだと言って一部の方にしわが寄ってこういうことをやっていると。これは公権力を利用して労働搾取をしているようなものですよ。やはりきちんと利益が、利潤が上がるような発注をすることが大事なんであって、企業がしっかり生き残れるということを、発注者もそういう目を持たなければいけないんです。
　税金だからただ安く発注すればいいんだ、公共事業は高過ぎるんだと、そういう思い込みだけで仕事を最近進めてきた結果がこれなんです。これは中央政府だけではありません。特に知事さんや市長さんにそのことをしっかり考えていただきたい。このままいったら日本は滅びます。是非よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　ちょっと質問の順番を変えます、時間がなくなってまいりましたので。
　道路問題について移りたいと思いますが、衆議院で随分様々な問題が議論されました。大方話題は出尽くしたかなと思うんですが、特定財源であるとか暫定税率であるとか特別会計であるとか、いろんなことを言われておりますが、私は、この問題の本質は、まさに今、日本という国がこれから先大変な状況を迎えます。少子高齢化、そして様々な財政需要のある中で一体道路はどうしたらいいんだ。もう全くやめちゃうというのもこれも一つの選択肢かもしれません。どこまでやるんだと。いろんな選択肢があるんです。それを政府としては六十五兆円ぐらいこの十年ぐらいで掛ければある一定レベルに行くだろうと、当初そう思われたわけですね。それを様々な査定その他で五十九兆ということにして。
　実は、その内訳はあると思うんです。大変な手間を掛けて、一年半ぐらい掛けて作られているはずですね。専門家から見れば、今回の中期計画は非常によくできている、よく考えているという評価をしている方もおられます。ただ、一連の国会の審議の中では、恐らくテレビを御覧になっておられるような一般の方々は随分いいかげんに作られているというふうに印象を受けられたかもしれません。
　残念なことなんですが、ちょっと中期計画の考え方、基本的なことについて冬柴大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々は、これは特定財源ということで一般会計とは別に処理をしていただいておりますけれども、その財源はいわゆる、もちろん一般財源もありますけれども、本税もありますけれども、多くは受益者負担という形で、道路を使われる方、自動車ユーザーの方、こういう方々にお願いをして、そして税金を納めていただいているわけでございます。
　したがいまして、その目的というものに即して使われなければ、やはり自動車のユーザーの方々は、自分たちが払った税金が違う目的に使われるということは耐えられないと。これは多くの、ＪＡＦその他自動車ユーザーからの多くの署名がそのように言っております。目的外にするのであれば減税せいということを言われるわけでございます。
　我々は大変そこが難しいわけですけれども、これを十年間としましたのは、今、過去にずっとつくってきた自動車のネットワーク、先ほど申しましたけれども、こういうものが約六七％までできて、残りが三三％です。これに対してどういうふうにしてやっていくのか。現在もう着手している部分もありますし、そういうものを考えたときに、やはり地方の方々が、もう早くから道路の名前も付き、そして起終点も明らかにされて、そして非常に期待を持っていらっしゃるところがあるわけです。
　ところが、いつも言うんですけれども、東北の日本海沿岸東北高速自動車道というのはぶつぶつに切れているんですね、一部ずつしか造られていない。また、山陰自動車道というのは、もうほとんど造られていないと言ってもいいぐらいの状況になっています。鳥取、島根、山口、こういうところがあります。それから、いつも話が出ますけれども、東九州自動車道は、供用は三三％しかできていない。
　そういうものを私は、今までのあれは、いわゆる道路公団というところは四車線で、そして、それは料金をもらって造るということを前提にしておりましたけれども、それを見直したのが道路公団の改革なんですね。したがって、その中で、道路として六車線というものを造った、そういうものをもう四車線にするとか、四車線というものを二車線にするとか、あるいは二車線も一部は現道を使用をするとか、そういういろんなことを考慮して、とにかく十年間で姿が見えるようにしたい、これが一つです。
　そのほか、我々は四月から、去年の四月から、平成十九年の四月から七月までの間に多くの国民の方々に意見を求めました。十万一千人を超える一般の国民からも意見をちょうだいしました。それから、その当時の首長さんのすべてでございますが、千八百七十四人の方々からも意見をちょうだいしました。それから、学識経験者の方も、二千九百人を超える人が我々にこういう道路整備をやるべきだと。それは地方によっても違うし、いろいろあるんですが、それを集約して十六の政治課題にいたしました。
　こういうものを全部造るといったら、もう百兆円を優に超えちゃうわけです。しかしながら、我々は例えば、先ほども言いましたけれども、通学路、これ四十人以上の子供が毎日使っている通学路は十一万キロメートルに及びますけれども、そのうちの約四割の四万四千キロは歩道すらないんですね、歩道すらない。こういうところを通わす親の気持ちになれば、これは何とかしなきゃならないということは人情じゃないでしょうか。そういうことで、我々は十一万キロについてはどこだということを全部押さえました。全部書いてあります。何県にはどれだけあるというのが全部書いてあります。しかしながら、そのうちの四割はそのときの、整備するときの財務省との打合せ、そういうようなものから選択をしてやっていく。
　それの、じゃ幾ら掛かるか、それは過去の三年、四年の実績を踏まえて、それで積算しているわけです。私どもは、これずさんだとか、そういうことは一切ありませんので、脇議員はよく読んでいただいていますけれども、この中期計画見ていただければその努力の跡は分かっていただけると思うんです。我々はそれが全部できるとは思っていません。それはそのときの財政状況とか、しかし、目標はこうだというものは示さないと、タックスペイヤー、すなわち税金を納めていただいている方に対して、あなた方が納めていただいた税金はこのような姿になりますというものを明らかにしなければ納得してもらえない。そういうところから我々はこの中期計画を策定したわけでございます。
○脇雅史君　中期計画、政府が原案をお作りになって、そして、国民的な合意を得ることが大事ですから、国会の審議も極めて大事なんですね。それで、いろんな考え方あります。必要性だけ言えば、みんな欲しいという道路を足したら百兆、百五十兆すぐなると思うんです。しかし、ほかとの対比においてそこまでできない、バランスを取って整備していくということですからね。
　ただ、いろんな外国とか例見ますと、歩道とか自転車道とか、我が国、自転車道ほとんどありません、外国行くと大体あります。自転車が通るところと歩道と一緒にするなんて、そんな野蛮なことは本来してはいけないんですよ。ところが、お金がないから日本はその整備できませんでした。それから歩道も、車道の横に必ず付いているのが歩道じゃないんです。学校でいえば、通学路を造ろうと思えば、何も車道の横に歩道がなくても、あぜ道の中に通学路があっていいんです。それぞれのネットワークというのは、目的ごとにきちんと立てられる。今まで日本はお金がなかったからそれができていない。生活関連だけではありません。産業用にもまだまだ整備しなければいけないことがたくさんあると思います。
　日本の今の道路の整備状況、外国と比べて、今中期計画を作る前段として、そもそも今の道路がどうかという認識なければできないんですから、その辺についてまた冬柴大臣から少しお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　日本の場合は随分お金が掛かるじゃないかというお話がありますが、これはやはり地形的な問題があると思います。日本は非常に南北に長細くて、そこには脊梁山脈があって、急激に流れる川があります。したがいまして、そこの狭い平野部に道路を造ろうとすれば、多くの橋梁とかあるいはトンネルとか造らなきゃならない、そういうハンディキャップを持っています。
　そういうこともありますけれども、しかし、例えば東京における環状道路、いわゆる首都の環状道路の整備状況から見れば、これは外国はほとんど概成しております。一〇〇％に近い。ところが、東京都の場合はまだ四〇％台です。そういうふうに遅れております。
　それからまた、これもよく言うんですけれども、東京二十三区にある踏切の数は実に六百七十三あるんですね。パリは十四ですよ。ロンドンは十ですよ。そういうことを考えますと、これはやはりその国によって違うけれども、この中で踏切を消却していこうと思えば、連続立体交差とか巨額のお金が掛かるけれども、そういうものをやっていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
○脇雅史君　そこで、また少し諸外国のことも見てみたいと思うんです。
　我が国は、私の認識では道路事情は諸外国より多分遅れていると思っています。しかし、今外国でもう道路やめようと言っている国はありません。最近の外国の首脳がいろんな場面で言われている言葉をちょっと御紹介をしたいんですが、例えばイタリアは何ておっしゃっているか。これは二〇〇六年三月の演説です。インフラストラクチャーへの投資を怠ってはグローバル化に伴う競争の中でイタリアは生き残ることができなくなるんだと、こういうことを言われています。
　それから、イギリスのブレア前首相ですけれども、これは二〇〇四年の十月、これは交通白書の巻頭言でありますが、優れた交通システムは経済及び社会の繁栄に欠かせない、我が国は何十年にもわたって過少投資が続き、損失を被ってきたと、こういうことを言われている。
　このほか、フランスやスペインやドイツや関係大臣はみんな口をそろえて、きちんと交通システムは、道路もひっくるめて整備しなければいけないと言われています。
　そして、とりわけアメリカですけれども、アメリカの最近の状況はどうか。これはブッシュ大統領が、ＳＡＦＥＴＥＡ—ＬＵというんでしょうか、安全、責任、柔軟及び効率的交通公平化法という、これは利用者の財産という、そういう長ったらしい名前の付いた法律を作ったわけですが、その法律の署名式で、これは二〇〇五年の八月です、米経済は世界一効率的で信頼性の高い輸送システムを持つことができるかどうかがかぎとなる、国内の高速道路や一般道路が整備されていることが必要である、新法は道路インフラの質を高め、数十万の雇用を創出すると、こういう発言をしながら署名をされている。
　アメリカの例を見ますと、これは六年計画です。三回にわたって更新しておりまして、一九九二年から九七年、九八年から二〇〇三年、二〇〇四年から二〇〇九年と、それぞれいわゆる特別会計みたいなものを、資金をつくってやっているんですが、最初の六年から次の六年に四〇％の予算を増やしています。その次の法律からその次の法律へ行くまでに三一％増やしています。どんどん増やしているんです。
　何も外国に比べて我々もどんどん増やせと言っているわけではありませんが、道路というのは、申すまでもなく我々の生活を支え、産業を支える基盤ですから、きちんと整備されていることは当たり前なんですね。何か日本は道路を整備することが悪いことのように、特にこの国会でそういう印象を持たれている方が多いのではないかと思うんですが、これは大きな間違いだと思っています。冬柴大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、真に必要な道路は造らなきゃならないというのはもうコンセンサスだと思います。与野党を通じてもそうだと思います。
　私どもは、その真に必要な道路と思われるものは、その候補はこういうものだということを示して、それで今後は、我々は、五十九兆が上限ですから、それを超えないということになっているわけです、上回らないということですから、我々としては、その中で経費を始末しながらもできるだけ皆の、こたえなきゃいけないし、それから、どの道路を、もう全部四車線で走るということがいっとき思われたわけですけれども、それは道路改革でそれを二車線にする、完成二車線にするというようなことでトンネルも非常に小さくなりました。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　私は先月の二十三日に第二名神高速道路の開通式に行きました。そして、そこを随分通りましたけれども、六車線の造っておるんですね、一部。これが道路改革で四車線になっておるんです。ですから、六車線で当時造りつつあったときに、改革でこれを四車線に狭めているという努力もしているわけですね。
　私は、諸外国のあれでは、パット・チョートさんという人とお会いいたしました。そして、崩壊するアメリカですか、それまでは道路予算物すごく下がっておったんですね。パット・チョートさんのあの警世の書で、それでは駄目だと、そして落橋事故とかが起こり、ニューヨーク州では一万六千件にも及ぶいわゆる設置保存の瑕疵があるということで道路に欠陥があって損害を受けたという訴訟が起こったと。そういうことを受けて、今おっしゃったように、今急激に道路予算伸ばしているんですね。私は、パット・チョートさんが、アメリカの二の舞をしたらいけませんよと、日本は、そういうことも警告受けました。
　そういう意味で、我々としては、この必要な道路というのは、与野党を通じて絶対必要だと、これはいいんですけれども、じゃ、どれが必要なのかというところは必ずしも明らかにしていただいていないというところは残念ですけれども、そういうことでございます。
○脇雅史君　今言われたことの中にちょっとなかなか難しい問題が実はありまして、お金が少ないからできるだけ規模を縮小しよう、それもいいんです。私もいろいろ走っていますと、ある高速道路を走っていると何でここが窮屈なのかなと思うと、お金がないものだから少し路肩をちっちゃく造っているとかあるんですね。これ、後から造り替えられませんね。五十年、百年使う施設は、少しゆっくり造ることがあっても、余りレベルを下げると後で困るんです。例えば、重量物が通るのにうんと節約してちっちゃい弱い橋造ったらそこは通れないなんということもあるわけですから、やはり全国的に必要なレベルを決めてしっかり造っていく、お金がなかったら少し進度を落として、速度を落としてもいいからそういう工夫をしながらやっていく。お金がないときに、とにかく無駄だからできるだけちっちゃくすればいいですよというのは、この長期のインフラには多分当てはまらない考えだと思っています。今まで若干そういうところがあって、景気のいいときは行け行けどんどんで、景気が悪いときは逆だと、それはインフラ整備にはあってはならない視点で、心してしっかりと議論をしていかなければいけないと思っています。
　それから、これは一連の国会審議を見ながら私の感想なんですが、私のところにも便りが来るんですが、非常に不本意であると。何かこれまですべて利権で道路を造ってきたようなことを言われますが、本当に多くの技術屋、一生懸命全力を尽くしてまさに額に汗を流しながら努力をされてきたんですね。そういう人々にとってみると、今の言い方はもう我慢ならぬと、何とかしてくれと。
　そういう方々を何とか慰めて、もうやめたと言わないように、しっかり働いてもらいたいと思って申し上げるんですが、今こうやって我々が毎日暮らしができるのも、道路を通らない人なんかいません、その陰には必ずそれを下支えしてくれる労働者始めいっぱいいるんですね。これは、土木屋というのは一体何を考えてやってきているか。
　これは、私若いころ、大河津分水路、新潟にいたわけですが、そこに青山士さんという方の碑がある。これは、パナマ運河をやられたり江戸川放水路をやられたりして。若いときにそれを見て感激した覚えがあるんですが、同じ思い。万象に天意を悟る者は幸いなりと、その後に、人類のため国のためというのがあるんです。これを、土木屋はみんなそういうことをたたき込まれながらずっとやってきているんです。そして、今でも多くの方がそれでやっている。
　そういう人たちに対する敬意と感謝というのは必要なんですよ。悪いところは批判するのはこれは当然大事なことだし直すべきですが、そういう多くの日本人がいたからこそ今日の我々があるのであって、やはりその部分の敬意というのは要るんだと思います。多くの方々が一連の国会を見ながら非常に不愉快な思いをしているということがあって、私は慰めたいということで紹介をさせていただきました。
　総理、何か感想はありませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路が必要でないかのごとくその議論がなされることは、私は大変問題があると思います。やっぱり必要な道路は必要なんです。ですから、それは計画的に造っていかなければいけないということは当然であります。ましてや地方分権、そしてその先に道州制という議論があるんでしょう、道州制。道州制が実現したときに、そのときにその地域に道路が十分になかったといったようなことで道州制というのは存在し得るのかどうかという議論を将来しなけりゃいけない。もう後悔しても遅いという、そういう事態が来ないように、必要なものは必要なんですから、用意をしておくという配慮は必要です。
　ただ、先ほど来、無駄議論ございましたけれども、無駄は要りません。ですから、無駄は排除するという、そういう精神は貫かなければいけない。その上で必要なものを見極めて、そして造っていくということは、今の政治家の責任であろうと、将来に対する責任だろうと。また、日本の国土形成とかそういうような観点からも、広い視野から議論をしていただきたいと、このように思っております。
○脇雅史君　これから先、この三月末までに道路の問題についてある一定の結論を得ると、非常に難しいことだと思うんですが。私は、あくまでもこの問題の本質は、今後、道路にどれだけのお金を投資するのか、どれだけの整備をするのかということに尽きるわけでありますから、民主党さんが言われている代案といいましょうか提案につきましても、やはり民主党さんとしてこれだけ要るんだということを明確に示していただかなければ代案にならないんだと思っています。
　ただし、当然、行政が付いているわけでありませんから、一つ一つ積み上げてやるというのは多分無理だと思うんです。だから、それをすぐ出せといっても無理なんですが、考え方の骨子でいいんです、こういうふうにしようじゃないかと、総額が多過ぎる少な過ぎるという議論もあるかもしれませんが、何も腰だめの数字だけで議論する話ではありません。一つ一つ積み上げながら、これぐらいまではやろうじゃないかというまさに国民的合意を得て進めるものだと思うので、これは大いに民主党さんの方も御努力をいただきたいと思います。
　そして、今の民主党さんの案は、これだけ読ましていただくと大変な案なんですね。これはまさに実行不能、どうしようもない案なんです。
　まず、これはここで細かくお聞きするわけにはいかないので、返事される方がいませんから、また財政金融委員会か何かでお聞きをしたいんですが、まず、直轄だけ限っていえば、交付金であるとか補助金を変えなければ、国で使えるお金は四千億しか残りません。四千億というお金は今の維持管理、維持管理に必要なお金だけ積み上げると四千億になるんです。つまり、今やっている仕事も全部ストップしなければいけないと。何百か所というところで工事しているんですが、橋を架けていようが何しようが今はストップ、全体止まれと。そのまま放置できるわけもありません。
　そして、そのことに従事している一万人からいる国交省の役人どうするんだと。これから仕事、直轄要らなくなりますよというんであれば、みんな配置転換しなきゃいけないですね。四月一日から配置転換するというのは、これは現実的ではありません。やはり配置転換するならするでいいんですが、それなりの準備期間が当然要るんです。そういうことに対する答えが出ておりません。
　それから、その他の地方についてもやはり財政赤字が出るんです。直轄負担金をなくすとおっしゃっていますが、それはそう簡単なことではありません。直轄負担金というのは起債が相当入っているんですね。ですから、そのまま現金で充当できるわけではありませんから、半分ぐらいは充当できないので、地方分についても、民主党さんの案そのままやってもやはりマイナスは出るんですね。そういう問題もあります。そして、事業者を始め実際に工事している方がいきなり仕事なくなりますから、その手当てもないと。
　本当に様々な問題があるので、もう時間が来ましたので、この問題についてはまたいずれやりたいと、お聞きしたいと思いますが、様々な御検討を賜らなければいけないと思っています。交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう今、脇委員から詳細に説明されたとおりでございまして、民主党さんがおっしゃっている、そのままいきますと四月一日から二兆六千億というものが歳入欠陥が生じてしまいます。しかしながら、我々の方としては、入った中から臨交金とかあるいは補助金はまた入れるんだということもおっしゃっていますと、残り四千億になります。これでは要するに維持管理費だけになってしまいますし、除雪費とですね。それから、今やっていただいている工事に六千六百億円の借りがあります。これすら払えないので、これはもう今やっているのはすぐ停止をしなきゃならないという重大な問題が起こります。私どもは、そういうことにならないようにもう是非していただきたい。
　私は、こういうふうにお願いするのに本当に心に痛むのは、無駄遣いということを指摘されたことです。私は、自分の本当に政治生命懸けてでも改革しなきゃならない、一銭も無駄遣いをさせてはならない、こういう気持ちでおりますし、私が気が付いたところからどんどんやっていきます。
　そういうことを申し上げまして、是非御理解をいただきたいと、このように思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて脇雅史君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、平田健二君の質疑を行います。平田君。
○平田健二君　民主党・新緑風会・国民新・日本の平田健二でございます。
　今日から参議院で審議が始まりましたが、そもそも審議入りがこのように遅れたのは、与党による衆議院での強行採決が原因であります。そのことを初めに申し上げておきたいと思います。
　衆議院、参議院の両院議長のあっせんに基づく与野党間の合意事項には、総予算及び歳入法案の審査に当たっては年度内に一定の結論を得ることを前提として徹底した審議を行うとともに、各党間で合意をすれば修正を行うということが明記してあったはずであります。しかし、二月二十九日、与党は衆議院の予算委員会で審議を突然打ち切り、予算案のみならず予算関連法案についても強行採決を行いました。許されない暴挙であります。しかも、政府・与党の求めに応じ私たち民主党は予算関連法案の対案を提出し、本格的な議論が始まろうとしていたその日のことです。
　そもそも合意の前提は、衆議院と参議院でいずれも徹底した審議を行うことです。しかも、自民、公明は合意文書にうたわれている各党間の合意形成に向け何ら努力もせず、修正協議にも入ろうとしませんでした。私たちは、与野党合意に忠実に徹底した審議の結果一定の合意が得られるならば採決に応じると考えてまいりましたが、衆議院の強行採決により徹底した審議が行われなかった以上、お互いの信頼は崩れたと言わざるを得ません。この責任はひとえに与野党合意を守らなかった与党側にあることを申し述べておきます。
　それから、日銀総裁の人事についてでございます。
　政府・与党のやっていることは全く理解できません。日銀総裁の任期が三月十九日に切れることは五年前から分かっておったはずであります。しかも、通常国会が始まって二か月になります。どうしてもっと早く提案できなかったのか、私は不思議に思います。任期切れのわずか十日前に提案をするということは、どう考えても理解ができません。
　しかし、私たちは総裁の空白が市場や経済の混乱を招いてはいけないとの思いで、十一日、委員会で所信聴取の後速やかに党内の意見の集約を行い、与党に本会議の開催を呼びかけたのですが、内閣が提案した人事案件にもかかわらず、採決に応じられない、本会議は開きたくないということでございます。しかも、本日任期満了を迎える同意人事案件が二件残っておりました。本会議を開かずに同意人事に必要な参議院の意思をどうやって諮るんでしょうか。
　先延ばしは福田総理の得意の技ですけれども、良識の府である参議院自民党、公明党までが与党の責任をほうり出すような態度は誠に残念でなりません。提案を先送りしてきた政府、そして議院運営委員会を欠席をし、政府提案の人事案を採決するための本会議に最後まで反対をした自民、公明の対応は全く理解できないと申し述べて、質問に入ります。
　総理、まず、昨日参議院で日銀の人事案件について採決を行いました。そのことについて、自民党の伊吹幹事長がこういうことをおっしゃった。参議院で先に議決してしまったのは憲政史上ある意味では失敗というか、汚点のようなものを残した気がする、それは、行政権の付与は憲法上衆議院に最終的にあるはずだと、こういうふうにお述べになったようでございますし、本来衆議院から先に議決をするべきではなかったのかというふうにおっしゃっておりますが、私たちはそれは違うと。同意人事は衆議院、参議院で別々に同意人事についての議決をするというふうに思っております。伊吹幹事長のこの発言に対して、総理大臣はどのような御感想をお持ちかお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろおっしゃいましたけどね、まあこの審議随分遅れましたね、実際問題ね。衆議院における強行採決と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、必ずしも強行採決と言えるような状況ではなかったと思いますよ。それはこの予算をどうしても三月末までに上げなければいけない、議長裁定にもあるわけですよね。議長もそういうような見解を示されて、参議院の議長もですよ、そういうふうな見解を示されていると。これは非常に良識的な当たり前の話だと思いますよ。そういう上でもって、スケジュールを見ながら、また審議時間も十分に取ったというようなことを勘案して、そして採決をお願いしたと、こういうふうなことでありますから、強行強行と言われるような筋合いのものではないというふうに私は思っております。
　それから、この参議院に回ってまいりましても、今日は何日ですか、十三日ですよね、十二日まで審議に応じてくれなかったんですよね。これ、強行的ですよね、かなりね。私はこれは非常に不満でございます。せっかく議論しようしようというふうにおっしゃって、時間がないと衆議院ではおっしゃっているんだったら、参議院でその分取り返してほしいというようにも思いますよ。その点は大いに反省をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、日銀の人事について、参議院で先、衆議院で後というのは云々というお話ございました。これは国会の運営上のことについて私が触れていいものかどうかというように思いますものですから、申し上げるのは立場上そういうことでないと、こういうように思いますけれども、しかし、しかしですね、（発言する者あり）いや、これ提案が遅れたと申しますけれども、これも国会運営上のことで細かいことは私も承知しておりませんけれども、随分この問題についても野党の皆さんと相談をしてきたはずですよ。ですから、どういう経過でこうなったのかということは、野党の皆さん、この担当の方々、特に民主党の方々はよく御存じだと思いますよ。ですから、一方的に遅い遅いというのは、これは私はちょっと言い過ぎではないのかなというふうに思っております。
　私が何でもかんでも先延ばしをすると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、しかし民主党さんだってなかなか決めてくださらないという話はよく聞いていますよ。ですから、こちらも態度が決まらない、こういうふうなこともあるんですね。そういうことも併せて公平に、なるべく公平に見ていただきたいというように思っております。
○平田健二君　総理もいろいろ言われましたけれども、今日任期切れの同意人事案があるんですよ、あったんですよ、今日二件。御存じでしたか、このことは。
○国務大臣（町村信孝君）　もちろん総理は知っております。私は総理に事前に報告をいたしました。
　ここで、それは本来であれば一日二日空けることはいいことではないのはよく分かっております。よく分かっておりますが、しかし日銀の人事とまたそれは別々にこのぎりぎりの段階になってお出しするのはどうかと思ったので、一日二日空くことは大きな支障を生じないということで一括して御審議をいただいたということでございます。
○平田健二君　官房長官、失礼なことを言っちゃいかぬ。日銀人事の、総裁の人事が大事で、そうじゃないのはそうではない、遅れてもいい、どういうことですか。人事の日程期限というのはあるかないか、はっきり言ってください。ないんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとよりどちらが重要なんて私、今言ったつもりはございません。しかし、何度も何度も院のお手を煩わせるのはいかがなものかと、こう考えて、一括してお諮りをしたということでございます。
○平田健二君　やはり総理、遅過ぎたという感は大体皆さん常識的に持っておるんじゃないでしょうか。是非、参議院では日銀総裁、不同意されたわけですから、改めて更に早く次の手を打っていただきたいなというふうに思っております。
　次に行きます。
　大田大臣、通告はしておりませんでしたけれども、今日のことですのでちょっとお尋ねをいたします。
　円高が非常に進んでおりまして、今日、十二年三か月ぶりに一ドル百円台を付けました。サブプライムローン問題が大きく影響しておるわけですが、我が国の輸出、ひいては経済に深刻な影響を与えるのではないかと私は心配をしております。株価も一昨日安値を更新し、低価格での乱高下を続けております。また、原油、穀物の値上がり、国民生活を圧迫をしております。急激な円高の影響と足下の景気の分析についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　マーケットのことについてはコメントは控えたいと思いますが、これは、今進んでおります円高もドル安に端を発するものでございます。それから、原油高につきましても、同じくドルに回っていたお金が回ってくるという、基本はアメリカ経済でございますので、アメリカ経済の動向がこれからどうなるかというのは大変注意しながら私どもも見ております。既に一月の貿易統計で、輸出全般としましてはプラスの伸びでしたけれども、アメリカ向けの輸出が一四・四％のマイナスということになっております。全体としましては、生産、輸出がまだ全体としては伸びてはおりますが、その伸びが鈍化してきておりまして、アメリカ経済減速の影響が企業の収益にじわじわと効いてきております。特に、中小企業の収益がここへ来て急速に圧迫されてきております。
　したがいまして、現在は回復のテンポが緩やかながらも回復は続いていると判断しておりますけれども、今後アメリカ経済の減速が輸出の減少という形で日本の生産に影響を及ぼす可能性がございます。また、アジアの経済がどうなっていくか、これもタイムラグを伴いながらアメリカ経済の影響が波及してくると思われますので、十分に警戒が必要だと考えております。
　この先行きの下振れリスクに早め早めに備えていくということから、総理から先日、施政方針演説や成長戦略の中で、早くできるものは早急に取り組むようにという指示がございまして、今急ぎ取りまとめているところでございます。
○平田健二君　また経済問題については後ほど委員会で御質問させていただきたいというふうに思っております。
　イージス艦の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　イージス艦の事故について、まず、事故に遭われた吉清治夫さん、哲大さん親子、そして御家族の皆様、また漁協の皆様や関係者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、仕事をなげうって捜索を続けてこられた新勝浦市漁協の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　事故から既に三週間が経過をいたしましたが、いまだ全容が明らかになっていません。そして、何より急がなければならないのは、吉清さん親子の捜索です。
　まず、冬柴大臣、これまでの捜索の状況、さらに、今後の方針についてお伺いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二月十九日の事故発生以来、海上保安庁におきましては、三月二日までの間に巡視船艇五十二隻、一日当たり四隻、航空機は三十四機、一日当たり三機、特殊救難隊三十六名、派遣日数は九日でございまして、一日当たり四名がそれこそ昼夜を分かたず探索をさせていただきましたけれども、残念ながら今日現在発見に至っていません。今後は、通常の哨戒に併せまして行方不明者の発見に努めることといたしますが、現状はそういうことでございます。
○平田健二君　石破大臣にお尋ねをいたします。
　事故後の救助活動は十分だったとお思いですか。
○国務大臣（石破茂君）　あってはならない事故を起こしましたことについて冒頭心からおわびを申し上げる次第であります。委員御指摘のように、御不明の方の捜索、なお私ども続けております。そしてまた、再発防止に努めねばならないということを冒頭に申し上げておきます。
　十分であったかというお尋ねでございます。
　あれをやればよかった、もっとこれをやればよかったということは今後あるのかもしれません。しかしながら、あの真っ暗な状況において一分後には救助作業開始というものが下令をされました。そして艦橋から照明で衝突海域を照らしまして、艦橋あるいは甲板から海に向かって呼びかけを行う、そして事故発生から十四分後の四時二十一分、内火艇二隻、後に一隻を追加をいたしました。それぞれ七名の乗組員が乗り込んで発進をしたところでございます。
　ここの時間が、さて、内火艇を降ろすのにそれだけの時間が掛かるのかという御指摘を一部からいただいておるところでございますが、これ、夜の、夜のといいますか、午前四時七分に起こった事故でございます。多くの乗員はそのころ就寝態勢に入っておりまして、それを起こすということをまずしなければならない、昼間というわけではありません。それから、イージスの甲板はほかの船の一・五倍の高さを持っております。内火艇も普通の船の内火艇よりは大きなものを搭載をいたしております。標準では七分、これは昼間の時間でございますが、私はここに掛かりました時間、もっと短縮できないかということは、それは今後も検討しなければなりません。もっと短くてしかるべきということは、それは御指摘をいただければそのとおりでございます。しかしながら、そこにおいて本当に乗組員は一生懸命内火艇を降ろし捜索に当たったということは私は申し上げられるというふうに考えております。
　また、海上における捜索態勢でございますが、これは時間によって増減はございますが、常時二機のヘリコプターを飛ばすという態勢を維持をいたしておりました。つまり、衝突した海域、その時点での流れの速さ等々から考えますと、どれぐらいのヘリを飛ばすのが適当かということがございます。広い海域を当初は捜索をするわけではございません。そして、余りに多くの飛行機を、ヘリコプターを狭い海域に飛ばしますと、ぶつからないかどうかということに注意が行きます。本当に海面で遭難しておられる方がいないかということに全力を注入するということを考えましたときに、最低二機の態勢を維持する。その後、時間がたってまいります。だんだん海域が広がってまいります。そうすると機数は増えてまいりますが、私はヘリコプターが飛んでおった機数、そしてその時間、それは、考えなければいけないのは、そこでどうすれば一番適切に捜索ができるかということと、同時に二次災害が起こらないということも考えていかねばならないことでございます。
　私は、これが後付け、どうのこうのというお話がございますけれども、私はその時点において最適の機数が本当に全力で捜しておったということは、私はそれは申し上げたいと存ずるところでございます。
○平田健二君　まあ私どもが現場で見ておったわけじゃありませんので、なかなかその判定は難しいと思いますが、やはり事故直後に速やかな救助活動が行われておればという気がしないでもないんです。ですから、今お聞きをしました。更にこれは後ほどまたいろいろとお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　そこで、大臣、あなたは一月十九日、事故当日の自民党国防関係合同部会の席上、「あたご」は衝突の二分前に緑色の明かりを見たと報告したと言われておりますが、この報告は、いつ、どこで、だれから受けた二分前に緑色云々という報告だったんでしょうか。いつ、どこで、どなたから受けた報告を国防部会でされたんでしょうか。
　あわせて、この報告を聞いたときの感想、感じをお答えいただきたいというふうに思っております。