Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉原委員　次は厚生省。
　災害地で一番困るのは、実はふだんでは考えられないごみの処理でございます。本来ならごみになってはならぬものが、災害を受けて、例えば水につかったテレビだとかいったものが大量に災害地の中では見受けられるわけで、関係自治体としてはこの処理が一番実は頭の痛いところなのです。
　ところで、災害地のごみ処理の問題について国の補助率は二分の一となっておるようでございますが、実際に自治体が困っておりますのは、今度の場合一万六千立米と言われておりますごみの山の処理に、実際にはトラックで搬送する等々で費用が莫大にかかっておるわけでございますが、この査定を正しくやってもらわないと、二分の一補助が査定額が低いものだから実際は四分の一くらいの補助しかもらえないような現状だ、こういう点が災害地の自治体の皆さんの頭を非常に悩ましているわけでございます。そういう意味で、まだ査定に入っていらっしゃらないようでございますが、早急に正しい正確な査定をしていただきたい、こう思って厚生省にお尋ねをするわけでございます。簡単にお答えを願いたいと思います。
○藤原説明員　お答えいたします。
　災害に伴って発生しましたごみの処理に要する費用でございますが、廃棄物処理法の二十二条によりまして補助をすることとなっておるわけであります。補助率は先生御指摘のように二分の一でございます。補助対象事業の範囲は、市町村が実施しました廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業ということでございます。
　災害に伴って発生する廃棄物の処理の事業の場合は、ほとんどの場合査定時にはその事業が終了しております。したがいまして、ごみの形態、量などは、写真などをもって確認するということになることが多いわけでございます。事業費の査定は実績をもって行うということでございますが、適正な処理方法、単価ということでありましたら、申請どおり全額必要額として決定さしていただくというふうに持っていきたい、このように考えております。
○吉原委員　穴を掘って埋めるとか適切な処理をするわけでございますが、写真等で見られて、木の根っこのようなものも中にはあるかもわかりません。ひとつ、ぜひ正しい査定をお願いをしたい。何か、災害による土砂等々については、建設省サイドで堆積土砂排除事業などと言われる事業があるようでございますが、なかなかこのごみの種別は難しいと思いますが、適切な査定をぜひお願いをいたしておきたいと思います。
　時間が参りましたから、最後に国土庁長官にお尋ねをいたします。
　過去何回か、私も災害地を見てまいりましたけれども、建設省、農水省もそうでございますが、原形復旧が原則だ、しかもそれは三年間で原形に復旧する。その進度も、初年度三、二年度五、三年で二と、三、五、二の割合で三年間に原形復旧すればいいんだという、そういう基本的な考え方もおありのようでございますが、とてもこれ、間もなく月がかわりますとまた台風シーズンがやってまいります。こんな悠長なことを言っておってもらったんでは、災害地の皆さんは、大変再災害の危惧にさらされておるわけでございまして、こういった進度にこだわらずに、せめて初年度に七割、八割方を完成するような、そういう意気込みで関係省庁に国土庁長官として督促をしていただきたい。
　長官の決意を承って、質問を終わりたいと思います。
○内海国務大臣　先生御指摘のように、従来は三、五、二の比率で災害復旧をやってまいったわけでございますが、ここ最近は、先生御指摘のように相当考え方も変わりまして、災害復旧はできるだけ早期に着工し、早期に完了しなければいかぬ、こういう立場に立ちまして関係省庁と協議をいたしまして、昨年あたりは七〇％から八〇％初年度にやっておるというような状況でございますので、御要望の趣旨に沿うように関係省庁と協議をして進めてまいりたい、こう思っております。
○吉原委員　時間が参りましたから、後はひとつ地元の同僚議員に交代をいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森下委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　引き続いて質問をいたしますが、まず初めに、八月の四日にはこの災害対策特別委員会におかれまして、森下委員長以下各党理事、委員の皆さん中心に現地調査をしていただきました。また政府におかれましては、七月の二十日に国土庁など関係六省庁、二十八日には国土庁の大原一三政務次官を団長として関係十省庁の災害調査団を派遣をしていただきました。非常に御多忙の中、しかも遠路親しく被災地を視察をしていただくとともに、これが事後対策につきましていろいろと御高配をいただいておりますことに対しまして、まず地元を代表して改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
　非常に限られた時間でございますので、質問もできるだけ簡単にまとめてさしていただきまして、答弁もひとつ簡潔にまとめてしていただきたい、こう思っておるわけであります。
　まず最初に、国土庁にお伺いしますが、非常に簡単な初歩的な質問ですけれども、激甚災害法の適用の基準について、本指定と局地指定の判断基準はどういうところにあるのかということについて、複雑な問題かもしれませんけれども、ひとつ簡単にお伺いしたいということがまず一つ。
　それから、時間がありませんからまとめて質問します。
　二つ目は、公共土木施設災害復旧事業に関しては、先ほどの局長さんの説明によりますと、二月ごろになってからでないとはっきりした結論は出ない、こういう段階でありますけれども、現段階である程度想定はできようかと思いますので、国土庁でできなければ建設省でも結構ですが、公共土木施設の関係の激甚災害法の指定について、浜田、江津、那賀郡の金城、旭、三隅、それから邑智郡の桜江町、もう一つ美濃郡の美都町、こういう関係市町村から各省へも陳情が出されていると思いますが、できれば市町村ごとに状況を承りたい。あわせて、農林水産関係の災害復旧事業の関係につきましても、今申し上げました市町村ごとにどうなるのか、こういうことにつきましてひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○三木政府委員　本激と局激の指定基準の関係でございますが、激甚災害の指定は、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条に基づいて行うものでございます。具体的には、中央防災会議の決定によります激甚（じん）災害指定基準に従って行っております。
　そこで、いわゆる本激とは、この指定基準におきましては、全国的見地から被害規模が著しく大きく、かつ被害地域が広範囲にわたる災害を対象とするとされたものでございます。その災害復旧事業の査定見込み額や被害見込み額が、全国の標準税収入あるいは全国の農業所得推定額など決められました一定の基準を超える場合に指定をいたすものでございます。
　これに対しまして局地激甚災害、いわゆる局激でございますが、全国的見地からは激甚災害指定に至らないものの、局地的に激甚な被害に遭ったものについて対象とするものでございます。市町村単位に見まして、その市町村における被害が当該市町村の標準税収入あるいは農業所得推定額などの一定の決められました基準を超えました場合に、当該市町村に対して特別措置を講じようとするものでございます。
　考え方はこういうことでございますが、第二番目の公共土木施設関係につきましての現在の状況でございますが、関係省庁から特別なお答えがあれば別でございますが、現在のところ、先ほどお答え申し上げたところでございますが、事業費の査定を急いでおるところでございます。被害報告と事業費の査定の関係には通常若干の差異がございまして、この関係が局激の指定に非常に響くわけでございまして、現在、その関係を一生懸命調査しているという状況でございますので、各市町村別の見込みについてはまだはっきりしないという状態でございます。
○坂本説明員　ただいま私どもの方も査定作業を急いでおりまして、その査定作業が終わりませんと、最終的な被害復旧額あるいはそれに伴います補助率、そういったものの算定もできない状況でございます。したがいまして、現在目下整理中でございますので、もうしばらく待っていただきたいというふうに思います。
○石橋（大）委員　先ほどの答弁でも、農林水産関係や中小企業関係については大体九月ごろに結論が出るんじゃないか、こういうことでございましたが、決定的なものでなくても結構ですから、もう少し具体的にひとつお答えを願えないものか、こう思いますので、その点を念のため再度質問しますが、どうですか。
○佐々木説明員　十分なお答えにならないかと思いますが、公共土木施設関係の被害報告額を御説明いたしたいと思います。
　七月豪雨によります島根県内の建設省所管の公共土木施設の被害額でございますが、現段階で報告を受けておりますのは、直轄で十五億六千九百万、それから県の補助関係で二百三十二億六千万、合わせまして二百四十八億二千九百万余。さらに浜田市でございますが六十二億四千三百万、それから金城町で四十七億八千四百万、西郷町で十三億八千九百万、旭町で十三億三千四百万余、そのほか合わせまして、県全体の合計で四百六十五億六千百万余ということでございます。
　ただ、これは現段階での報告額でございまして、これが実際に申請額になる段階で数字が変わります。それから、現実に査定が終わった段階でまた変わります。さらに、これは建設省所管分だけでございますが、他省庁のいわゆる激甚法によります二章グループ、これらを合計いたしまして決まりますので、現段階では、私どもとしてはそれ以上の判断がつかないという状況でございます。
　以上でございます。
○石橋（大）委員　農水省の関係につきましても本当は聞きたいのですが、時間がありませんから先に進みます。
　気象庁からお出かけをいただいていると思いますが、御承知のように、五十八年、六十年、六十三年、こういうふうに山陰地方の豪雨が続いているわけであります。私は昔のことは知りませんが、松江気象台発足以来の、こういう山陰地方を襲った豪雨の記録について若干の報告をいただきたいということが一つ。
　もう一つは、今度の集中豪雨の期間中、約十日間の毎日の天気予報などをテレビで見ておりますと、中国大陸から朝鮮半島を通って島根県の上空へずっと梅雨前線が張りついて、しかも次から次へと弾丸のように雨雲の団塊が押し寄せる。そしてまた、土地柄が何千年来の火山灰土というようなこともありまして、非常に災害にもろい県土であるというようなこともありまして、甚大な被害をこうむっているわけでありますが、こういうことに関連をして、今後の災害復旧対策などを考える場合に非常に重要でありますので、ちょっとここで気象庁の見解をお尋ねしたいと思います。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　最初に、中国地方日本海側で起こった、主として島根県のことかと思いますが、大雨の記録ということでございますけれども、比較的よく整理されております昭和二十年以降の記録によりますと、五月から十月の間に一応台風、低気圧、前線というものによりまして被害を伴う大雨がどれくらいあるかと申しますと、平均して年に二ないし三回という記録になっております。
　このうち、中国地方日本海側で大きな被害を伴った大雨というものは、これから申し上げます四つがあるかと思っております。一つは、昭和二十六年十月十四日から十五日にかけての大雨でございますが、これはルース台風によるものでございます。それから二番目が、昭和三十九年七月十七日から十九日にかけての大雨でございまして、これは気象庁では昭和三十九年七月山陰北陸豪雨、そういうふうに呼んでおります。三番目が、昭和四十七年七月三日から十三日にかけての大雨でございまして、これは昭和四十七年七月豪雨というふうに私たちは呼んでおります。さらに四つ目が、先ほど御指摘にありました昭和五十八年七月二十日から二十七日にかけての大雨でございまして、これは昭和五十八年七月豪雨というふうに呼んでおります。以上申し上げましたように、非常に大きな被害を伴ったものでは四つありますけれども、そのうちの三つが梅雨前線による大雨であったというふうな記録でございます。
　それから、一体梅雨前線による雨というものはどうかということでございますけれども、梅雨前線付近で積乱雲が発生することがまず直接の原因でございますけれども、これが、積乱雲が一カ所に停滞して非常に大雨になる場合と、あるいは次から次へと同じ場所に移動してきてそこで大雨を降らせるというふうな、二つのタイプによって大雨が発生するというふうに考えられております。
　しかしながら、前線付近での積乱雲の振る舞いと申しますのは、前線の走向とか地形の影響等によって常に同一とは限らないわけでございます。したがいまして、梅雨前線に伴う大雨のその規模とか強さ、これは年によって変動するわけでございましていつも同じではございませんけれども、これは季節現象でございますから、これからも中国地方日本海側のどこかでそういうものがあり得るという可能性は常に残っているということでございます。
　以上でございます。
○石橋（大）委員　今お聞きのように、昭和二十年以降、今四回と言われましたが、六十年、六十三年とことしのやつまでつければ六回ぐらいになるわけですから、大体十年に一遍はかなり大きな豪雨被害をこうむる、こういう状況になっているわけであります。
　こういうことを考えたときには、やはり島根県、山陰地方に住む住民の立場からいいますと、災害復旧は原形復帰原則、こういうことでございましたけれども、できるだけ改良復旧をしてもらいたい、さらに言えば、百年に一遍ぐらいの記録的な豪雨にも耐えるぐらいな万全の災害復旧工事をやってほしい、こういう非常に切実な気持ちを持っておるわけであります。
　この辺について、建設省なり国土庁なりのお考えを承りたいと思います。
○佐々木説明員　先生御指摘のように、改良復旧を要望している県、市町村は非常に多いわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、改良復旧につきましては幾つかの制度がございます。それらにつきまして、現在、県の方で市町村の分も取りまとめて検討しております。
　私どもも、担当官を派遣して現地指導に当たっております。査定は八月の末から入りますが、何回かに分けて精力的にやる予定でございます。その査定の結果を見て、計画をまとめ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○石橋（大）委員　続いて農林水産省に伺いますが、今度の災害で、災害関連の緊急事業及び治山激甚災害対策特別事業の関係に採択をされるものが被災地域で具体的に何件あってどういうふうになっているかということ、それから、林地の崩壊防止事業の採択につきましてもひとつ具体的にお伺いをしたい、こう思っております。
　それから、時間がありませんからもう一つ一緒につけ加えて言いますが、土砂災害危険箇所についてであります。
　国土庁が三月十五日に防災会議において決定されました土砂災害対策推進要綱の中で、土砂災害危険箇所が明記されているわけであります。農林水産省、林野庁の危険箇所はどのぐらいあるのか、またその内容ごとの箇所数、それから六十二年度末における整備状況はどうなっているのか、ごく簡単に重点を絞ってひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○岡本説明員　最初に、災害関連緊急治山事業及び治山の激甚災害対策特別緊急事業についての採択のお話でございますが、次期の降雨によりまして被害を受けるおそれがあるという箇所につきまして、災害関連の緊急治山事業としまして、本年度早急に復旧を図るということでやっております。その後のものにつきましては、次年度以降に順次計画をしてまいるということで実施をいたしているところでございます。
　次に、激甚災の関係でございますけれども、現在県におきまして調査をいたしておりますので、その調査が終わりまして計画の申請があり次第、関係省庁と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、林地崩壊防止事業の採択でございますが、今回の災害が激甚災害に指定された場合につきましては本事業の採択が可能となるわけでございまして、現在県と協議をいたしておる段階でございます。
　次に、山地災害等の危険地区の関係でございますが、山地災害危険地区につきましては、昭和六十年、六十一年度に調査をいたしました結果を見ますと、全国で約十七万六千カ所ございます。これに農地関係の地すべりの危険箇所を合わせますと、全国で十七万九千カ所に及んでおります。
　これの危険箇所の整備の状況でございますけれども、全国的に申し上げますと、山地災害危険地区につきまして現在およそその三四％に着手をいたしたという状況でございますし、農地関係につきましてもその着手率は約三八％ということでございます。
　特に島根県につきまして申し上げますと、農地の地すべりを含めます地区数は、島根県におきまして約一万三千カ所というふうになっております。その着手状況は二九％ということでございます。
　今後ともこの危険箇所の的確な把握に努めますとともに、治山事業、農地の地すべり事業を極力推進してまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　引き続いて建設省の関係につきましても、砂防激甚災害対策特別緊急事業の関係、それから災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業、浜田市については先ほどいろいろお答えがありましたけれども、浜田市以外のものを含めてお答えをいただきたい。あわせて、災害復旧事業の査定設計委託費の補助金の交付の関係についてもお伺いをしておきたいと思います。
○松下説明員　今回の災害に関しまして、島根県の浜田市、それから三隅町ほか十市町村を含めました地域におきましていわゆる砂防激特事業の要望があることは承知しております。その考え方であるとか内容等について現在県において調査検討中でございまして、県の申請を待ってその対応を検討したいということでございます。
○杉山説明員　お答え申し上げます。
　島根県におきます災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますが、県で二十七カ所を予定しております。
○佐々木説明員　査定設計の委託費についてお答え申し上げます。
　建設省所管公共土木施設の査定設計委託費補助でございますが、これはいわゆる取扱要綱によりまして、激甚災害に指定された地方公共団体に対して交付されるということになっております。したがいまして、今後の調査によりまして、先ほど来お答え申し上げておりますように、激甚災害に指定されるか否かというような要件等がございます。現段階では島根県及び広島県で幾つかの市町村がこれに該当するというふうに考えられますが、詳細については、先ほど来のお答えのように、二月ころの激甚災害、局激の指定を待って正式に決定したいと考えております。
○石橋（大）委員　最後に、自治省にちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、普通交付税の繰り上げ交付についてはもう既にやっていただいておりますし、特別交付税の増額につきましても私の方からもよろしくお願いをしておきたいと思いますが、単独災害復旧事業債の早期決定について、それから地方債の充当率の引き上げについて、この二つの点についてだけ自治省の方からこの際伺っておきたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　第一点の単独災害復旧事業債の決定でございますが、この枠配分の決定時期につきましては、地方団体の方からの申請を待って適切に対処をしてまいる所存でございます。
　それから、二点目の災害復旧事業に係ります起債充当率の引き上げ、アップのお話でございますが、これにつきましては、受益者負担のあり方等を勘案いたしまして起債充当率というものを定めておるわけでございます。そういうわけでございますが、各地方公共団体の被害の状況あるいは財政状況を勘案いたしまして、災害復旧事業の遂行に支障のないよう、これも私どもといたしまして適切に対処をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石橋（大）委員　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、最終的に激甚法の適用をするということについて結論が出ていないということもありまして、おおむね県段階で調査中、これから申請を待って検討する、こういう段階できょうのところは時間もありませんから終わらざるを得ませんが、ぜひひとつ地元の要望に沿って最大限の善処をお願いしておきたいと思いますし、同時に、決定された段階で、具体的なそれぞれの事業について即またその決定の段階でひとつ御通知をいただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○森下委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　最初に、長官にお伺いしたいわけでございますけれども、先ほど来お話がありましたように、七月中旬から西日本一帯を襲った梅雨末期の集中豪雨によりまして、広島、島根両県を初めとして各地に甚大な被害が発生いたしました。しかも二十数名の方のとうとい生命が失われ、また数多くの負傷者を出すという大きな災害になったわけでございます。私は、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方の一日も早い御回復を、そして被災された方々が生活再建に力強く立ち上がってくださることを心から念じつつ、質問をさせていただきます。
　そのためにやはり一番大事なのは、行政当局の力強い災害復旧への取り組みであろうと思うので
あります。あの被災された方々は、私も現地を拝見させていただきまして、一日も早い復旧と安心して住める生活環境というものの建設が、復旧が何よりも要求されておりますので、冒頭に国土庁長官の国土防災に対する御決意と、今回の災害復旧への取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○内海国務大臣　先生御指摘のように、我が国では毎年、梅雨や台風等により、とうとい人命や多くの財産が失われております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の基本的な責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かして、今後とも治山治水対策を初めとする国土保全事業の推進など、防災対策の推進に努めてまいる考えでございます。
　今回の災害は、局地的な集中豪雨により土砂災害が発生し、多くのとうとい生命が失われておるわけでございます。災害復旧に当たりましては、関係省庁と十分密接な連携をとりながら早期に災害復旧を図り、万全の対策を講じてまいるように努力してまいる考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○薮仲委員　私、内海長官が建設大臣当時から何回かいろいろと御質問させていただいたわけでございますが、本日は時間の許す限り、私も十年間この災害の委員としてここに籍を置いておりますが、北は北海道、南は九州まで、各地の災害をつぶさに見てまいりまして、きょうここで何点か思いをいたすことを長官にまた質問させていただきたいと思うのでございますが、非常に時間が限られておりますので、これから関係省庁の方、御答弁のときに、大変失礼で申しわけないのですが、要点のみ簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　まず、この梅雨末期の雨の降り方でございますが、梅雨末期に異常な豪雨を発生しやすい地域というものはやはりあろうかと思いますが、気象庁、簡単で結構ですから、どの地域が梅雨末期に集中豪雨にさらされるか、お答えいただきたい。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　梅雨末期の大雨といいますのは、日本各地で発生する可能性があるというわけでございますけれども、記録を調べますと、比較的多い地域は、九州、四国、中国地方、近畿地方などの西日本でございます。
　以上です。
○薮仲委員　もう一つ気象庁、お伺いしたいのですが、先般、西日本一帯を襲った集中豪雨のときでございますけれども、広島あるいは島根両県に大雨洪水警報、この二県で結構でございますから発令した日にちと時間、内容は簡単で結構ですから、どの程度の雨量を予測なさったか。それからもう一つは、これも何日の何時で結構でございますが、広島県加計町、戸河内町が、降り始めてから連続雨量で百ミリを超えたのは何日の何時か、島根県の浜田市と三隅町の連続雨量で百ミリを超えたのは何日の何時か、簡単にお答えください。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　まず最初に、島根県と広島県の警報の発表状況でございますけれども、気象庁の警報は、島根県の場合は隠岐島を除きますと東部と西部、それから広島県の場合は南部と北部に分けて、時には分けて発表します、時には一緒に発表しますけれども、今回の例でございますと、まず、浜田市を中心にした豪雨がありましたときには、浜田市を含む島根県西部、東部を同時に対象といたしまして、七月十四日八時三十分に大雨警報と洪水警報を発表いたしました。
　それから、簡単な内容でございますけれども、このときの大雨警報では、東部、西部のところどころで一時間四十ミリ以上の雨が予想されます、明朝までに五十ないし百ミリ、多いところで百五十ミリ、総雨量は三百五十ミリに達するでしょう、そういう予想をしておりまして、内容としましては、中小河川の増水、低地の浸水、山崩れなどの大きな災害の起こるおそれ、そういうふうに申し上げております。
　それから続きまして、広島県の加計町と戸河内町の方でございますけれども、これはやはり広島県全県を対象といたしまして、七月二十日二十三時○○分に大雨警報と洪水警報を発表いたしております。広島県の場合でございますけれども、二十三時○○分の大雨警報と洪水警報では、これから明朝にかけて局地的に一時間に四十ないし五十ミリ、総雨量は五十ないし七十ミリ、多いところで二百ミリくらい、そういうふうな内容が主体でございます。
　続きまして、七月二十日の三隅町を主体とした豪雨の場合でございますけれども、この場合も島根県の西部、東部、これは隠岐島を除きますけれども、西部、東部を対象といたしまして、七月二十日二十時三十分に大雨警報と洪水警報を発表いたしております。七月二十日二十時三十分の大雨洪水警報では、東部、西部のところどころで一時間四十ミリ以上、あす朝までに五十ないし百ミリ、多いところで百五十ミリというふうな内容の警報でございます。
　なお、このような警報を発表しましたときには、それを補足するものとして情報も随時発表いたしている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
　それから、積算雨量の件でございますけれども、先ほどのあれで言いますと、島根県の浜田市、これは十五日の未明に非常に強い雨が降ったわけでございますけれども、積算雨量が百ミリを超えたのは、七月十五日午前三時直後でございます。次に島根県三隅町でございますけれども、これは七月二十日から二十一日の大雨でございます。積算降水量が百ミリメートルを超えましたのは、島根県三隅町では七月二十日午後十時まででござます。それから、広島県加計町では七月二十一日午前一時には既に百ミリを超えております。それから、戸河内町でございますけれども、アメダスが戸河内町の内黒山に設置してございますけれども、ここでは二十一日午前一時には既に百ミリメートルを超えております。
　以上でございます。
○薮仲委員　消防庁にお伺いしますけれども、これも簡単に時間だけ言ってください。
　最初に、島根、広島両県の災害対策本部の設置の時間、もうくどいことはいいですから、何日の何時だけ言ってください。それから、浜田市、三隅町、加計町、戸河内町の災害対策本部の設置時間、何日の何時、これだけちょっと言ってください。
　それから、時間の関係で続けて言います。発災の時間、浜田市、加計町、戸河内町、三隅町、何時ごろ、例えば山崩れなり土砂災害あるいは床上浸水等が始まった発災の当初の時間は何時何分、これも時間だけ言っていただけば結構です。
○仁科説明員　お答え申し上げます。
　まず、災害対策本部の設置時間でございますが、島根県は県庁でございます。十五日の八時四十分でございます。それから、広島県は設置しておりません。ただし、二十日の二十三時に警報等が発令されたことに伴いまして、関係部局におきましてそれぞれ警戒本部、警戒体制をしいております。それから、市町村でございますが、島根県浜田市につきましては十五日の四時十五分、それから三隅町が二十日の二十二時三十分、広島県の加計町が二十一日三時五分、戸河内町が二十一日四時ちょうどでございます。
○薮仲委員　大臣、なぜ私が今こうやって警報とそれから災対本部の設置の時間を確認させていただいたかといいますと、これを整理しますと、私は何点か今後反省していただきたい点があるわけでございます。特に、広島県が災害対策本部を設置しなかった。これはやはり災害対策基本法上からいっても非常に問題があろうかと私は思うし、こういうことでいいのかどうか。
　これを具体的に、例えば広島県の例で指摘いたしますと、広島県は災害対策本部を設置しなかった。加計町に大雨洪水警報が出たのが七月二十日の二十三時、災対本部を設置したのが翌日の午前三時〇五分、ここに約四時間あるわけでございます。発災は、災対本部設置の三時〇五分か
ら——これはちょっと言いませんでしたが、私の方で消防庁から資料をもらっておりますので言いますけれども、三時二十三分です、当初の発災が。そうしますと、災対本部をつくってわずか十八分後にもう被害が出ておるわけです。戸河内町の場合は、七月二十日二十三時に警報が出ておるわけです。災対本部は翌二十一日の午前四時。ここに五時間おくれて災対本部をつくっております。発災は七月二十一日の四時四十五分。これは発災するまで約四十五分間です。
　島根県に参りますと、島根県は、今お話しのように七月十五日の八時四十分に災対本部を設置した。じゃあ浜田市の現状はどうかといいますと、七月十四日午前八時三十分に警報が出て、災対本部設置が翌日の午前四時十五分です。約十九時間ぐらいあるわけです。先ほどの気象庁の情報のように、途中で何回も、大雨情報が二十数号まで出ているわけでございますが、これを読んでみますと、決して警戒を解いていいような状態ではないわけです。ここに十九時間、正確には十九時間四十五分あるわけでございます。災対本部ができて発災までどうかといいますと、災対本部設置と発災とは同じ時刻、災対本部を設置した四時十五分には当初の発災が起きた。果たしてこれで災対本部がどうなのかなと懸念をいたします。
　次は、五十八年に被災のあった三隅町、ここは七月二十日二十時三十分に警報が発令されまして、災対本部は二時間おくれで二十二時三十分に設置いたしております。そして発災は七月二十日二十三時四十分、一時間十分おくれでございます。具体的には後ほど申し上げますけれども、三隅町等は五十八年の発災にかんがみまして、やはり緊急対応の措置はできていたのかなと考えるわけでございます。
　そこで一番問題は、島根県の災対本部の設置でございますけれども、浜田市で災害が起きたのが七月十五日四時十五分です。県に災害対策本部ができたのは八時四十分でございますから四時間おくれで、もう市では災害が起きておる。県に災害対策本部ができたのはそれから四時間後だ。今国土庁長官が言われたように、生命、財産、身体を守るということは災害対策基本法に書いてあります。本部ができるできないは大したことないかもしれませんけれども、あそこにあるように避難命令を出したり、避難勧告をするのは首長です。しかも地方には地方の防災会議があります。中央は防災会議がありまして、国土庁と消防庁が事務方です。国土庁の次官が事務局長です。消防庁の次長は事務局次長です。国土庁、消防庁というのがやはり発災に対して速やかに対応する。しかも私は気象庁の予報をずっと拝見させていただいて、決して警報が出てから警戒を解いていいようなことではございません。すべて大雨が来ますよ、多いところで百二十ミリと書いてある。こういう梅雨末期の豪雨に対して、このように県で災対本部をつくらなかった、あるいは発災してから県が災対本部をつくった。こういうことは今後毎年起きるわけです。
　私は、いつもこの委員会で叫び続けました。人が死なないようにしてほしい。あの五十七年の長崎の災害のときにも砂子田長官に私は言いました。あの五十七年の災害にかんがみて、人命尊重の見地から地域防災計画を見直してほしい。後ほどこの地域防災計画も消防庁長官にお伺いいたしますけれども、私は砂子田さん、関根長官、今回の矢野長官と三代続けて同じことを申し上げますが、本当に人命尊重の立場で地域防災計画が役に立たなければ、幾ら中央で言っても受け皿がないわけです。気象庁の警報に対して鋭敏に反応する、あるいは発災に対して十分な対応をする、その根っこの災対本部すらできていない。しかもできたときには発災をしている。これでは生命、財産を守ったとは言えないと思うのでございます。余りきついことを言うのもいかがかと思うのでございますが、今後の反省のために、災対本部設置がいいか悪いかというのではなくて、やはり対応だけはすべきであろうと私は思う。
　私は静岡県です。国土庁長官が警戒宣言を発令いたします。空振りでも県民は地震に対して受けて立とうという決意でおるわけです。先ほどの気象庁のように、四国、九州あるいは山陰、山陽、この梅雨末期の豪雨が、先ほど来同僚委員の質問の中にも出ておりますように初めてではないです。何回かあったし、私は気象庁の資料を全部いただきましたけれども、過去に何回もこの地域では被害が起きている。だったらば、もっとしっかりとした災対に対しての対策があってしかるべしと思うのですが、消防庁長官、いかがでございますか。
○矢野政府委員　災害の発生に際しまして災害対策本部の設置、これはやはり一番基本になることであると考えております。それによって体制がすべて整うということを明らかに示すわけでございますので、一番大事なことだと思います。今回の場合のように災害対策本部の設置が災害の発生よりもおくれるというようなことは、これは防災体制の考え方の上からいってまことに適当でないと考えております。私どもも十分そういった点は今度の経験にかんがみましてよく指導を重ねてまいりたい、こういう決意でございます。
○薮仲委員　長官、どうかよろしくお願いをします、私は、いつも雨が降ると同じ痛みを心に感ずるわけでございますから。
　災対本部の設置で、私は自分の会議録をちょっと見てみたのです。五十七年当時、松野国土庁長官に、ちょうど松野長官が岐阜の御出身でございましたから、岐阜の例を引いて私は質問をしております。五十七年のときの質問では、五十六年七月十二日から十三日にかけまして岐阜県下で集中豪雨が降ったことがございます。八幡町、大和村、板取村で大きな被害があったのですけれども、このとき一人も死ななかったのです。
　これは私、いろいろ現地の様子を聞いたわけでございますが、ここで非常に重要なことは、ちょっと長官にも今度、地域防災計画、自主防災という意味で御承知おきいただきたいのは、岐阜の災害で言いますと、「警報の段階ですが、「村長の集中豪雨による事故防止の呼びかけ、ならびに区長・消防団員による危険住宅への警戒・避難の呼びかけが行なわれた。岐阜県下に大雨洪水雷雨警報が発令されたのは、役場に災害対策本部が設置されてから一時間三十分後であった。」」のですよ。災害対策本部ができてから気象庁の警報が出た。そのとき、もう村長は危ないと思って災対本部をつくった。
　なぜこうやったかと言いますと、「この方々は昭和三十四年の伊勢湾台風のときの洪水を経験していたから、雨の降り方から、伊勢湾台風のときよりも大洪水になるぞと、この地域の人はみんな思った、これが一つ。二つ目は、川の増水の仕方が異常であり、なかなか水位が下がらないので危険だなと思った。それから、ことしの冬の豪雪で山崩れが起きて、その崩れた土砂が山間部にたまっているし、木の根も緩んでいるから危ないと思った。ガラガラという音がした。」こういうような事態を見て、村長も住民が危ないぞとやって、一人も死ななかったのです。
　こういう事態を見て、やはり自主防災並びに災対本部というものが長官がおっしゃったとおり非常に重要でございますので、地域防災計画の中の対応は、後ほど長官に実は耳の痛いことを申し上げて恐縮ですが、やはりきょうは言わせていただきたい、私の十年間の思いを聞いていただきたいと思うのです。
　私も中国新聞や山陽、山陰の新聞を取り寄せていろいろ見ました。この中にいろいろなことが書いてありました。社説の中では、「地区民への緊急避難命令が遅れたのも被害を大きくした」「江河内地区民の話では、緊急避難命令を聞いた時には、水が家の中にまで入り、出るにも出られなかった」、避難命令が出たときにはもう間に合わない。「その点、対照的だったのが島根県那賀郡三隅町。五十八年の豪雨禍を教訓にいち早く避難したため、がけ崩れなどによる十三戸の被害にもかかわらず一人の犠牲者も出さなかった。」これはやはり三隅町が地域防災計画——私、持っていま
す。地域防災計画にもきちんと避難のことが書いてありました。避難地、避難路、どういう段階でと書いてあります。やはりこのわずかな立ちおくれが非常に危ないと思うのですね。
　新聞の見出しだけ読んで非常に恐縮ですけれども、「遅れた避難命令「水出た後逃げられず」」、こういう見出しが出ています。やはりこれは大きな教訓にしていきたいし、また、これもちょっと大事な点は、江河内地区の方の談話が出ているのです。「二時すぎに他地区の名前を挙げて消防団の要請や注意の呼びかけはあったが、江河内の名前が出ず、まだ大丈夫かと思った」。そこへばさっとやられたわけです。地域によっては谷ごと土石流にえぐられるわけですから、こういう点での情報伝達はやはり非常に大事だと思うのです。ここでもやはり避難命令のおくれが出ています。この新聞には「対策本部は設置せず」と広島県のことが出ておりますけれども、こういうようにやはり避難の教訓というのは生かしていただきたいと私は思うのです。
　もう少し具体的な問題で長官に御質問したいので次に移りますけれども、防災局長にちょっとお伺いしたいのですが、土砂災害対策推進要綱、昭和六十三年三月十五日中央防災会議決定、この中で、「自然災害による犠牲者の多くは土砂災害によるもので占められており、土砂災害の防止、被害の軽減を図ることが緊急の課題となっている。」最近の国土庁、建設省からいただいた資料で、一番人命が失われるのは、ここに示すとおり六割から七割が土砂災害です。やはり土砂災害に対してきちっとした対応が要望されている。私は、ここに書かれていることは非常に適切だと思うのです。
　ただ、ここで一つだけ確認しておきたいのは、土砂災害のメカニズムというのはいろいろありますから、これは難しい。地震によって長野県の御岳の山が吹っ飛んだようなああいう土砂災害もありますけれども、通常の場合、やはり降水量といいますか、降雨が重要なファクターを持った要因の一つである。降水量というのは注意をしなければならないと思うのですが、この点はいかがですか。
○三木政府委員　土砂災害対策が非常に重要であり、要綱を定めましたことは仰せのとおりでございます。
　そこで、降水量を基準にしていろいろな問題を考えたらどうかということでございますが、土砂災害は、降水量は非常に重要でございますが、その他の気象条件によりましても大きな影響を受けるわけでございます。また、それぞれの土地の地形や地質等の条件の組み合わせによりまして、複合的な要因として発生しているという理解をすべきであろうと思っております。
　したがいまして、今後要綱で定めておりますような予警報体制や避難体制の整備を進めていくに当たりまして、ただいま仰せのとおり、一般的に土砂災害発生のメカニズムの解明を進めていくことは非常に重要でございますが、その地域ごとに置かれている条件につきましても研究を進めまして、降水量、これは中心でございますが、地形、地質といったようなその地域の自然的特性を加味いたしまして基準を考えていくべきではないかというふうに考えております。
○薮仲委員　降水量が中心である、そのことだけでいいわけでございますけれども、私も土砂災害を各地で見てまいりまして、やはり雨が引き金であることはただいまの御指摘のとおりだろうと思うのでございます。
　私は、先ほども長官にちょっと質問させていただきましたように、地域防災計画の見直しをしてほしいということを言いました。そこでこの雨というものは非常に大事ですよということを申し上げたわけでございますが、土砂災害にかかわる雨量に対する警戒、避難の準備というのは一つの目安だと私は思うのです。消防庁もそのような指導をきちんとなさっていらっしゃるわけでございますが、これは数だけ事務方からおっしゃっていただきたいと思うのでございますが、いわゆる地域防災計画の中で雨についてきちんと記載してある県は、四十七都道府県中どれだけあるのか、また、市町村段階ではどれだけが書いてあるのか、パーセントで言うと何％か、簡単にその数字だけ言っていただけませんか。
○仁科説明員　地域防災計画において雨量基準を定めている団体の数でございますが、詳細なところにつきまして土砂災害全般についての雨量基準であるかというような点につきましては、今後時間をいただいてさらに詳細に調査させていただかなければ正確には申し上げられないわけでございますが、一応今の段階でわかっている団体数といたしましては、都道府県におきましては十一団体が土石流についての雨量による避難基準を設けているという報告をいただいております。それからまた、市町村につきましては、同じような内容でございますが、三千二百六十八団体のうち約二〇％に当たります五百七十二団体で定めていると聞いております。
○薮仲委員　パーセントで言ってくださいと私は言ったのです。これから答えるときは、的確に答えてください。
　十一団体で二三％、市町村段階は二〇％弱、一八％ちょっとだと思うのですが、いずれにしましても、雨について書いてあるのが四十七都道府県の中で十一団体しかない。しかも、今度災害がありました例えば鳥取、広島、島根、あるいは山口まで加えますと、こういうところで、では雨について書いてあるのは一体どこなんだ、これを申し上げますと、島根県だけがきちんと書いてありまして、あとは書いてない。
　私は、災害が起きるといつも、加計町とか戸河内町あるいは三隅町の地域防災計画をこうやって見ておるわけでございます。三隅町、加計町それから浜田市の地域防災計画の中で、残念なことに加計町は雨のことに触れていません。しかし、五十八年に災害のあった浜田市と三隅町は、きちんと避難の雨量を書いてあります。やはりこういう被災のあったところは、この雨量があると危ないなと町でもわかるわけです。しかも県段階で、中央防災会議で、あれだけ土砂災害は危険ですよと言うのですから。
　これを読んでみて、土砂災害に何て書いてあるのか。非常にきれいに書いてあります。でも、住民が生命、財産を守るためにこの地域防災計画が本当に役に立つかどうか。私だって、どこに書いてあるのですかと原局の消防庁に聞かないと、納得できないところがあるわけです。一体どの程度の雨で住民は避難すればいいのですか、どこへ逃げたらいいのですか、どこの道を通ったらいいのですか、どういうときに注意をすればいいのですか。これを読んでも、語句はきれいでありますし、整然と書いてありますが、それでも本当にこれで生命、財産が守れるのか。恐らくこれは、私の地元もそうかもしれませんけれども、役場の棚にきちんとあって、住民のために本当にこれが生かされているかどうかということを、私非常に懸念するわけです。
　しかし、懸念だけではなく、これだけ集中豪雨や、これから九月に台風で雨にやられるのに、では四国四県の中で書いているのは一体どこなんだろう。徳島県だけです。九州の中で書いているのは一体どこだろう。長崎、熊本、鹿児島です。特に長崎は、私非常に関心を持って最近のものを見ていますけれども、県も市も土砂災害に対しては真剣に取り組んでいるなというのが文面からわかります。やはり被災されたところは真剣です。あとのところは、河川の増水等は書いてありますけれども、雨量、そして裏山のがけが崩れるとか、渓流が土砂災害を起こさないかという注意については、関心がなさ過ぎる。
　私は、これはもう長官にずっと言い続けて、ばかみたいに同じことを言っているのです。防災のことを、ずっと同じことを言っていますけれども、地域防災計画が本当に役に立つように見直していただきたい。この中で幾つか問題のあるのは、私承知しております。しかし、では何をやればいいのか。言ってもやらない、そうではなくて、
やはりやらなければならないと思うのです。
　特に今年度発災した地域について、長官はもう具体的にこの地域防災計画を手にとってごらんになっていると思いますけれども、私も発災すると見ます。そして、これじゃいかぬと思います。まず発災した県と市町村について的確な指導をしていただければ、幾ら消防庁長官が通達を出されておっても県がやらない、そうかもしれませんけれども、発災したところから注意すれば、三年、五年、十年たつうちに、日本全国の地域防災計画は必ず消防庁長官の意図するところに沿った記載がなされていくと私は思うのです。今度の発災を無にしないでいただきたい。私は同じことを来年も言うかもしれません。再来年も言うかもしれません。でも一歩一歩、国民の生命、財産を守るためにこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。
　そしてまた、消防庁さんとの懇談の中で、私が地域防災計画を見直してくださいと言ったときに、砂子田長官を初め関根長官が地域防災計画の見直しに関する報告書というものをお出しになりました。この中で問題点として、十三ページにこういうことが書いてあります。
　災害予防対策が必ずしも十分な内容になっていない背景には、地域の災害危険性を行政当局がしっかりと把握していないということに一つの原因があると考えられる。言うまでもないが、我が国は災害多発国である。気象的にも地質的・地形的にも災害に脆弱な国土条件の下に置かれている。しかし、国土の全てが災害に弱いというわけではなく、災害に脆弱な地域とそうでない地域とがある。この災害に弱い地域をできるだけ明確に把握し、その地域に対し、災害予防対策、応急対策、復旧対策の計画をあらかじめ樹てておくことが、地域防災計画の要諦である。
この消防庁のおやりになった研究成果の中に書いてあること、私も全く的確だと思うのです。しかも「第二に、市町村とりわけ町村においては防災行政を担当する専任の職員が少ない」「第三に、災害の発生は各々の地域にあっては数十年、数百年に一度程度の頻度であり、災害の発生について住民も行政もさし迫った危険を感じていないことにあると考えられる。」こうあるのです。
　一つはマンパワーですね。私もいろいろ町村まで行きます。防災を担当している方は総務課の庶務係とか、たった一人の人が地域防災計画にかかわっているような町村が多くあるのは私もわかります。県の段階でようやくあるのかなと思うわけでございますが、やはりこの研究論文で発表しているように、消防庁あるいは国土庁が言っても、町村段階に行くと専門家がいない。
　これは私の一つの考えですが、例えば雨による被害を受けるところは、九月一日が防災の日ですけれども、梅雨や台風は九月一日では間に合わない。だったら、二月くらい前に、あるいは今度被害に遭われたところがその日を鎮魂慰霊の日とするならば、そのときに町は災害対策本部を設置して、避難誘導について担当者が集まり、あるいは地域住民が一回避難してみるとかサイレンを鳴らしてみるとか、そうやって今回被害を受けて人命を失った市や町村が、防災の日に国がやることもいいですが、今後こういう災害を起こすまいということで、防災を本当に自分のものとして、被災した町村がみずからやってもらえないか。また町村は、消防庁長官あるいは国土庁長官の指導によって防災を目途として災害対策本部のメンバーを一回集めてみる、そこでがけ崩れあるいは河川の増水はどうだろうかと、六月なら六月の段階でやってみる。そして、大丈夫だなと確認してだれか専門職員を一人つけておいて、国土庁なり消防庁から指示があった場合に、あるいは気象庁の気象通報にも十分注意して、災対本部ができるできないは重要なことですが、雨が降るぞといったときに町長を初め関係のトップがきちんとその意識を持っていつでも役場や市役所へ集まれるという体制があれば、私はできると思うのです。そういう意味で、この中の研究発表の指摘は非常に的確だということで、私は賛成します。
　と同時に、来年の災害で、土砂災害のときは、やむを得ませんから何とか人命だけは守っていただきたいと長官に切に切に私はお願いをするわけでございますが、いかがでしょうか。
○矢野政府委員　災害対策の基本になります地域防災計画につきましては、かねてより薮仲委員から再三にわたる御指摘また適切な御意見をいただいておりまして、消防庁といたしましてもこういった御指摘、御意見を踏まえまして、昭和五十七年以来地域防災計画の見直しに関するいろいろな分野についての研究を重ねてまいりました。これを踏まえまして昨年の六月、地域防災計画の全面的な見直しを行うべしという通達を出したところでございます。
　その骨子となる考え方は、現在の地域防災計画が必ずしも実際的でないという点を踏まえ、県にいたしましても町村にいたしましても、その県内あるいは市町村内の地域によってまた状況がいろいろ異なるといった点を踏まえて防災アセスメントを実施する、それからそれに基づいて防災カルテをつくって警戒避難体制、予防対策等を具体化して、より実践的な地域防災計画をつくるということがその骨子でございます。
　通達を出しましてから一年ちょっとでございますが、基礎データ等から積み上げてまいらなければならぬので、大変手間のかかることだと思います。現在、県においては、この通達に基づいてアセスメントから始めた、そして防災計画の見直しを完了したというところはまだございません。市町村におきましては、既にアセスメントを開始して、それに基づいて見直しをやっているところが三十数団体ございます。
　こういった見直しにつきましては、ただいま御指摘のように大変手間のかかることであり、またそういうものでなければ実際に意味がないだろう、こう考えております。それに対して、特に市町村の事務当局、防災体制に専任する職員の数も大変少のうございます。これは防災対策そのものが予防と応急と復旧、この三つから成り立っておるということから、どうしても総務系統の課なり係あるいは担当者ということになろうかと思います。私は、これを本当に物にしていくためには、いささか我田引水かもしれませんけれども、消防機関の経験なり蓄積した知恵というようなものをもっと全面的に活用していく必要がある、そういう意味で消防機関自身の防災計画の見直しに関する積極的な参加をもっと進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この見直しにつきましては、私どもも、昨年六月に通達を発しましたけれども、通達を出しっ放しで済むような問題ではないと考えております。したがいまして、昨年の十一月から十二月、つまり通達を出しまして約五カ月後でございますが、全都道府県につきまして地域防災計画を中心としたヒアリングを行って、そのヒアリングを通じて状況を聞くと同時にこの見直しを強く求める、こういうことからまず始めております。特に御指摘のような現実に被害のあったところ、これはある意味で災いを転じて福となすべき一つのチャンスでございます。防災体制が十分でなくて大きな被害を出したようなところは特にその点を心がけて、私どもも具体的、実質的な指導に努めてまいりたい、このような考え方でおるところでございます。
○薮仲委員　どうかよろしくお願いをいたしておきます。
　もっと質問をしたいのですが、もう時間がありませんので、ほかの点を質問させていただきたいと思います。
　防災局長、河川と土砂害に関する世論調査、これは御承知ですね。これに対して何か御意見がございますか。あったら、お聞かせいただきたいのです。
○三木政府委員　御指摘の世論調査の中で、いろいろな観点からのお考えが推察できるわけでございますが、要約いたしますと、災害を防ぐために公共機関の手で安全対策をしっかりやってほしいということに尽きるかと思います。そういう意味
で、極めて重要な責任を感じておるわけでございます。