Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　総理、それから厚生労働大臣、これは失敗しますよ、このままいったら。だって、受け皿がないんですから。受け皿がなくて、とにかく社会的入院を減らす。それは、ある程度は理解する。しかし、金を減らすことを中心に考えて、受け皿がなかなかうまくいっていない。そういう中でこのように機械的に進んでいったら、本当にこれは大失敗をして、そして、取り返しのつく問題だったらいいですけれども、人の命の問題ですから、今本当に困っている方々、そしてその家族の問題ですから、今総理おっしゃったように、これは少し立ちどまって、まず受け皿づくりを先行させるなどの無理のない形でこれが進むように、ぜひ考え直していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間が限られておりますけれども、次の質問に行かせていただきたいと思います。これは厚生労働大臣に伺いましょう。
　人間、いつまでも健康であることというのは一番いいわけですよ。言ってみれば、できるだけ健康であれば一番いいわけでありますが、なかなかそうはいかない。しかし、できるだけ健康にするためには予防ということが大事だと思うんですね。
　そこで、私は、歯科の医療において、いわゆる老後の健康を維持するための予防、あるいは、人はだれでも年をとりますよね、年をとってなかなか病気にかからないようにするための方策というものを、やはりしっかり考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　私は、昨年の末、歯科医療の向上のための質問主意書というものを出させていただきました。そこで厚生労働省も、歯科医療については予防につながっているということはしっかり認めておられるわけですよ。
　例えば、「歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であると考えている。」こういうこととか、それから八〇二〇運動、つまり、八十歳で二十本の歯、「八〇二〇運動を始めとする疾病予防及び健康増進を目的とした歯科保健医療の充実に努めてまいりたい。」認知症というものの、なりにくいとかおくれというものを、しっかり歯が、八〇二〇運動を達成した人の比率は高い、それについては厚生労働省も十分認識をしている、こういうような答弁書が来ているわけであります。
　ただ、私の質問主意書の中で幾つか納得のできないものがあるのもこれまた事実なんですね。どういったところかといいますと、私が質問した中身は、要は検診の話なんです、企業における検診。この検診をしっかりやることが大事ではないかということで私は質問をさせていただいたわけです。
　この検診は、どういうことかというと、労働安全衛生法というもので、企業に検診を行わせることが重要ではないかということを私は質問させていただいているわけであります。
　具体的に申し上げると、労働安全衛生法第六十六条一項に「医師による健康診断を行なわなければならない。」とあるけれども、歯科の定期健診は明記されていない。そのことによって、学校保健によって培われた歯の健康は損なわれ、老人保健における対策は手おくれになってしまう。だから私は質問主意書の中で、この労働安全衛生法第六十六条一項に基づいて、歯科検診も含むと解釈をして、しっかりとした、先ほどの八〇二〇運動、あるいは嚥下性肺炎とかあるいは動脈硬化、こういったものの抑制につながっていくというような効果があるということを厚生労働省も認めているわけであります。
　しかも、労働安全衛生法改正に伴う、これは平成八年九月の労働省労働基準局長の通達、第五六六号にはこう書いてあります。「高齢化に伴う労働者の健康確保対策の重要な課題として、歯周疾患の予防対策がある。歯周疾患の予防対策としては、事業場を通じて、労働者がこれに取り組むことが効果的であることから、適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい旨の啓発指導に努めること。」
　通達を出しているんですよ。まさに労働省の労働基準局長が通達を出している。今の厚生労働省ですよ、大臣。にもかかわらず、この答弁書には、どういう答弁が返ってきたかというと、要はそういったことは必要ないという答弁が返ってきているわけですね。
　これについては、大臣、どうですか。法改正をすることが私はベストだと思いますが、セカンドベストとして、法改正はしないまでも、今申し上げたように労働基準局長の通達があるわけですから、これは大臣の判断で、しっかり歯科医療の検診も入れてくれと。そして、それが結果的には予防につながって医療費の抑制につながるということで、政治判断されたらどうですか。いかがですか。
○舛添国務大臣　歯の大切さは私も非常に痛感しておりまして、介護の場でも本当にそれは経験したことでありますので、私自身は自分で定期的に歯医者に行って、そのたびにきれいに汚れを取って、それで健康な歯を保つというふうに頑張っております。
　労働安全衛生法というのは、基本的に労働に伴う障害、具体的に言うと、例えば塩酸とかそういう劇物を扱って歯が溶けるというようなことを想定してあるわけですけれども、この労働安全衛生法を援用するかどうか。委員がおっしゃったように、治療より予防ということで、予防がしっかりすればそれは医療費全体の抑制につながるわけですから、この労働安全衛生法を、例えば改正するとか運用を弾力的にするとかいうこともひとつ検討してみたいと思いますけれども、何かほかの手がないかなと、学校にいるときはきちんとやったわけですから。
　むしろ、私は今、個人で、そういう経験から自分で歯の管理をやっていますけれども、個人もそうだし、例えば会社も、社員に対する一つの社会的責任としてやるというようなことがあっていいんじゃないか。そうすると、大きな会社が持っている健康保険組合にしても、これは自分たちの負担は減りますから。ちょっと、何かいいアイデアを少し検討させていただきたいと思います。
○前原委員　ぜひ前向きな対応策を検討して出していただきたい、これを要望させていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、総理大臣、ちょっと財政論を総理大臣とやらせていただきたいと思うわけでありますが。
　実は二月の十八日に、この予算委員会、私、同じく医療の問題を取り上げました。そして、そのときに舛添大臣とやりとりをしたわけでありますけれども、この医療の問題で、きょうは取り上げませんでした、他の同僚議員が取り上げていただけるというふうに思いますけれども、医師不足の問題というのは極めて深刻ですよね。これは総理も認識をされていると思います。
　総理、ちょっと資料をごらんいただければと。
　縦軸が人口千人当たりの医師数、それから横軸が一人当たりのＧＤＰということで、日本はＯＥＣＤ三十カ国の中でも二十二番目なんですよ、人口千人当たりの医師数は二人でありまして、二十二番目なんですね。そして、ＧＤＰというものにつきましても、医療費は対ＧＤＰ比八％ということで、これはもう何度かお耳にされたことがあると思いますけれども、極めて低いわけであります。
　逆に言えば、これだけ低い医療費、あるいは少ない医師で、これだけの医療体制が今までよく保ててきたなとむしろ思うわけでありますけれども、地方の医師不足というものは深刻でありますし、それによってたらい回しの事案などが生まれてきているというのは総理も御承知のとおりであります。
　私は、毎年毎年、自然増を二千二百億円下げるために、抑制をするためにキャップをかけているということが果たしてまともな医療制度のあり方を考えることにつながるのかどうかというと、そうではないと思うんですね。
　本来であれば、先ほど同僚議員の質問で厚生労働大臣がお答えをされ、また福田総理もお答えをされたように、地域によっては、例えば診療科ごとにこのぐらいの医師が必要だ、拠点病院はこれぐらいの配置基準が必要だ、医師数はこれぐらい必要だということで、やはり全体の絵をかく。これは今厚生労働大臣はグランドデザインということでまとめておられるという答弁がありましたけれども、そのグランドデザインをかくためには、二千二百億円のキャップをかけていてはとてもじゃないけれども無理だと思うんですね。
　先ほどの療養病床の問題、あるいは介護の問題も含めて、同じことでありますけれども、少し、今の崩壊しかかった医療を直すためには、そういうキャップを取り外して、厚生労働大臣のもとで、あるいは増田総務大臣も連携をしながら、特に自治体病院なんて今大変ですから、そういうもとで今グランドデザインをつくっている、それを、妥当であれば二千二百億円のキャップを外して考える、そしてその財源については、いろいろな形、私なんかは、まずは道路特定財源の一般財源化がいいと思いますが、そういうことも含めて考えるなんということもあっていいと思いますし、将来的には消費税の話もあっていいと思います。
　もう一つ提案をさせてもらいます。
　例えば財源の問題で、これは、たばこなんですね。これは厚生労働省の出先機関がまとめたものでありまして、要は、現在というのは、そのときの一箱の価格というのが二百五十円のときですね。そうすると、喫煙者がこれだけおられる、そして直接喫煙による死亡者は十万人を超えている、たばこによる医療費は一兆三千億円、たばこによる税収は二兆二千億ということでありますけれども、これが、厚生労働省の外郭団体が調べていった場合、三百円の場合はどうなるか。喫煙者は減るわけですね。そうすると、死亡者は減る、それで医療費も減るわけです。
　三百円の場合は、税収は減ります。要は、吸う人の人数が減ってたばこの税収は減るんですけれども、一箱五百円にした場合、あるいは千円にした場合、その中間ぐらいが妥当な線かなと思うんですけれども、この委員室の中にも、たばこを吸われる方には申しわけないんですが、そうすると、死亡者数は激減するわけですね。医療費も激減する。税収はふえる。これはプラスマイナス考えると相当大きなものになるんですね。
　ですから、総理、私が申し上げているのは、今の医療崩壊というものをなくしていくためには、この二千二百億円の自然増の抑制というものを一たん外して、あるべき医療制度というものを絵をかく。そして、そのために財源をどうしたらいいか。他のところの無駄を削るのもよし、あるいは他の税を持ってくるのもよし。あるいは、今申し上げたようなたばこ、たばこを吸う方には不評だとは思いますけれども、医療費は下がって税収は上がる。これは上下倍ですから、大きいですよ。
　だから、そういうことも含めて、あるべき医療の姿をかく時期に来ている。そうしないと医療崩壊はとまらないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　社会保障に対する財源の問題ですけれども、これは年々、社会保障費というのは、高齢者がふえるという観点から、ふえざるを得ないようなものであるというふうに認識されております。
　そういう意味でいえば、今まで社会保障も、やはり財政の改革、歳出改革という一環から対象にせざるを得なかったということはあったと思います。しかし、これをずっと続けるということはなかなか難しいんだろうと思います、実際問題言って。そうしますと、本当の意味における社会保障が成立しなくなってくる、もしくは社会保障の質を下げるということになりますから、おのずと限界はあると思います。
　ただ、きめ細かい点検は必要だという意味において、これは、もし切り過ぎだというのなら、ふやす方のきめの細かい点検も必要だし、なお削れるというところがあるのであればきめ細かく削っていく、そういう努力も必要だと思いますけれども、なかなか難しい段階に来ているのではないかという認識を私は持っております。
　そのためにどうするかの問題で、一つ、たばこの例がございました。
　私もたばこを吸いませんから割合冷淡なんですけれども、上げてもいいななんてかねがね思ってきたんですけれども、この表でいいますと、三百円に上げますと減収なんですね。ですから、三百円じゃだめ。だけれども、これは差し引きですから。それから、五百円になりますとこれで四千億円ぐらいふえるということで、これは効果があるというように思えますけれども、しかし、五百円上げますと、たばこを吸う人は減るでしょう。年々減ってくると思いますよ。
　要するに、社会保障というのは持続可能であるということが一つの大きな必要条件でありますので、そうしますと、これをその次は千円にしなきゃいかぬ、しかし、そのときにはもうたばこを吸う人はもっと減っているという可能性もありますから、これが持続可能かどうかというのはちょっとよく考えなければいけない。
　ただ、私は、たばこ自身は、健康のことからいってもそんなにお勧めしたくはないと思っております。
○前原委員　持続可能かどうかということ。これは財源になるわけですよ。そして、先ほど申し上げたように、医療費は下がる、そして税収は上がる。行って来いなんですよ。そういう部分で、私は持続可能な財源だと思いますよ。
　そして、それと同時に、先ほど申し上げたように、この二千二百億円のキャップをかけていること自体がもう医療崩壊の危機に瀕しているわけです。先ほどのいわゆる歯科医療の定期健診化なども含めて、予防もする、無駄も削る。だけれどもそれは、人口構成がこうなんですから医療費は上がりますよ、自然増が。ですから、無理やり二千二百億円削っていることが、今の医師不足、たらい回し、そして無理な療養病床の削減という医療崩壊をまさに加速させることになっているということで、これは見直さなきゃいけない時期に来ている、そういう認識ですね、この二千二百億円については、総理。
　もう一度お答えください。これは今手をつけても、これをもとに戻すのはなかなか一苦労ですよ。今手をつけて、ようやく五年たって、何とかまた日本の医療はよくなったなと。先ほど申し上げたように、ＧＤＰでいうと八％、ＯＥＣＤの中でも下から数えて八番目と非常に低い額なんですよ。よくここまで医療関係者を含めて頑張っておられると思いますよ。
　そういう意味では、今転換のチャンスであるということ、もう一度そこの点は、今変えなきゃいけない時期に来ているという認識がおありかどうか、御答弁ください。
○福田内閣総理大臣　そういう御意見を尊重し、よく点検をさせる必要があると思います。
　また、社会保障国民会議がございますので、そういう観点の議論もしていただこう、こう思っておるところでございます。
○前原委員　社会保障国民会議も結構でありますが、国会でしっかり議論をしたらいいと思いますので、ぜひ前向きに、そういったことはお互い建設的に議論していきたいと思います。
　終わります。
○逢沢委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　医療そして年金の集中審議ということで、総理に予算委員会においでをいただいて審議をさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　もうこれは御答弁は求めませんけれども、私も一年以上、年金記録のことも訴えをしてまいりました。先ほど山井議員とのあれでも、中身を入れるのにはプログラムで四カ月、五カ月かかるというお話でしたけれども、もう一遍真剣に考えてみてください。結局、一番最初にそのことも試みていただいていたら、今ごろできているわけですから、そういうことも含めて真剣に考えていただきたいということを強く要望申し上げて、年金の制度の問題に入らせていただきたいと思います。総理、よろしゅうございますか。
　ことしの施政方針演説で総理は、「国民生活の基盤を支える医療、年金、介護、福祉などの社会保障制度については、少子高齢化の進展などにより、制度の持続可能性が問われています。」こうおっしゃいました。今の現行制度に対する信頼、そして持続可能性というのをどう評価されているのか。この「持続可能性が問われています。」ということの意味はどういう意味なのか、御説明をいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　「制度の持続可能性が問われています。」こういう表現を申し上げました。
　年金制度というのは、これはもう申し上げるまでもないことでありまして、国民の老後生活を支える、こういうことでありますので、極めて重要な社会保障制度の柱であると思っております。これは、少子高齢化という社会経済の変化という中にあっても、持続可能でなければ皆が安心できるものではないという意味であります。
　そういう意味において、平成十六年の制度改正なんかもいたしましたけれども、しかし、年金記録問題のように、年金制度の運営にかかわる事務や組織について立て直しが必要となっているということもございますし、無年金、低年金対策の充実を図るべき、こういう御指摘もございます。それから、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げに向けた安定財源の確保ということも、これも課題でございます。
　そういうような意味において、中長期的な視点に立って、年金制度を確実で信頼できる制度にするために、私どもの方で社会保障国民会議というものを開催いたしまして、年金制度を含める社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、そしてまた負担の仕方などについて議論をしてもらいたい、こう考えているところであります。
○松本（剛）委員　総理は、今の部分で続いて、「将来にわたり持続可能で、皆が安心できるよう、社会保障制度を立て直さなければなりません。」こうおっしゃっておられます。
　これまでも実は、この年金の制度の議論では、いつも入り口の部分で、本当に今の状況をどう認識するのか、立て直さなければいけないんだとすれば、我々とある意味では同じスタートラインで一緒に考えさせていただくことができます。しかし、私も今までいろいろな形で与野党の討論に出させていただきましたが、平成十六年の、この前の年金の改正でよかったんだという話に戻ってしまうんですね。今の仕組みで何ら問題はないんだと。
　先ほど総理御自身で御説明をされていてお感じになったんじゃないかと思いますが、いっぱい課題があって、全部継ぎはぎのように、一つ一つそれに対して対策をする。先ほども国民年金の未納の話の議論がありました。しかし、結論からいえば、残念ながら効果を上げていない。根幹の問題に触れる問題だと思うからこそ、総理が、持続可能性が問われていて立て直さなければいけない、こうおっしゃるのであれば、今の年金制度を改めることを含めて抜本的にお考えになる、そういうおつもりで今の立場はおられるのかどうかを確認したいと思ってお聞きをさせていただいています。どうぞ、総理。
○福田内閣総理大臣　制度の問題もございましたけれども、しかし、それを上回る、はるかに上回るような形で年金記録問題というものが出てきたわけですね。それからもう一つは、少子高齢化と申しますか人口減少時代に突入した、そういう変化もあり、なおかつ、出生率の低下というような数字も入ってくるというような、そういう状況の変化もあります。
　ですから、そういう状況の変化を踏まえて、さらに今のあり方でいいかどうかといったようなこと、これは年金だけでありません、ほかの分野についても先ほどいろいろと御質問ございまして、私どももそういうことについて十分考えていかなければいけないというように思っておりますので、そういうことも含めまして、この際、年金制度、そして社会保障制度の中で年金がどういうように位置づけられるかといったようなことも含めて、これは一回議論してみる必要があるのではないだろうか。そしてまた、多くの国民がというか、すべての国民がこの社会保障制度について理解をしてくださり、そしてそれを信頼してくださるようなものに仕上げなければいけないというのが、これが一番大事なことだというふうに私は思っているところです。
○松本（剛）委員　今まで、政府におかれては、先般の改正で一つの形ができているんだ、こういう話でしたが、そういうことも含めて根本的にあり方を見直すことが必要である、こういう御認識であるとすれば、ここからしっかりまたこの国会でも議論をさせていただきたいと思っています。
　そういったことも踏まえてなのかもしれませんが、総理のもとにおつくりになった国民会議でも、また経済界からも、いわゆる全額税方式というのが出てきております。これは、移行過程をどうするとかいろいろな問題がいっぱいあるんですけれども、この全額税方式についても一つの検討対象として総理はお考えなのかどうか、御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　けさ以来ずっと、この全額税方式については、問題点を御指摘してきたとおりでございます。生活保護との関係をどうするかとか、それから、今給付を受けている方が再度例えば消費税で負担を負うのをどうするか、それから移行過程の問題もあります。
　ただ、もう一つは、今企業の方というお話がありましたけれども、厚生年金については半額負担をしているわけですから、これがなくなるということになれば、ではその負担は家計に転嫁されるのか、そうするとその分企業の負担は軽くなる、そういうことでいいんだろうかということがありますので、議論はきちんとやっていいと思いますけれども、さまざまな問題点がありますということは御指摘申し上げたいと思います。
○松本（剛）委員　大臣おいでいただきましたから、念のため確認をしますが、いわゆる全額税方式ですと、雇用者、使用者の負担が大幅に軽減をされて、それがどこかに行かざるを得ない。これは、税という形であれば全国民でしょうし、最終的にはそれは家計であるかもしれない、こういうことでよろしいですよね。
　この全額の税方式というのもいろいろ問題があると思うんですが、この機会に、昨日から、けさからですか、昨日もあったような気がしますが、議論がありましたが、民主党の案について改めて少しお話をさせていただきたいと思っております。
　お手元に配りました資料の一番上に出ておるかなというふうに思いますが、これまで民主党のマニフェストその他でも、この表では下の絵で私ども御説明をさせていただいてまいりました。しかし、まさに私から申し上げれば大変不毛な議論で、全額税にすると幾らかかって、それでいくと消費税は幾らかかるんだということを、私自身も、去年は政調会長をしておりましたが、参議院の選挙のときから何度もその話をさせていただいて、何度も説明をさせていただきましたが、半年以上たってまだ同じことが繰り返されているというのは非常にあれだと。説明の仕方をひとつ改めさせていただくというか、こういう説明の仕方もあるということで、上の図を出させていただきました。
　これは、実は、もとも私が全部長さもはかって、きちっとつくりました。この黄色い部分の面積は同じであります。当然、この上の黒い線でしょうか、受け取る年金額も同じ金額であります。上下同じグラフを指しています。ただ、台形の部分のある場所が下にあるのか上にあるのかということで違ってまいります。
　実は、参議院の選挙の間も、代表以下民主党の側からは、所得比例の年金に加えて、これまでの保険料を払うものが少なくて、当然、所得比例は現役時代に払った保険料総額が少なければ少なくなりますので、そうすると、極端に言えばゼロの人から、極めて少ない金額しか受け取れない人が出てくる。しかし、それでは所得保障という形にならないので、最低保障というものを上乗せさせていただきたい、これは税でさせていただく、こういうことを申し上げてまいりました。
　この形でいきますと、これも参議院の選挙のときにもはっきり国民の皆様にも申し上げました。税を払ったのにもらえない人がいるではないかというお話がありました。そのとおりであります。そのように我々も申し上げてまいりました。保険料は、払った分はきちっと返ってくるようにという形でこのようにさせていただいて、しかし、税については、いわば国で集めて再配分、年金を受け取る方で少ない方のために使わせていただく、多額の税を払った方であるかもしれないけれども年金を受け取る額が多い方は我慢をしていただく、これははっきり申し上げてまいりました。これは、最終的に税の使い方の国民の選択だというふうに我々は思っております。
　先ほど総理にも少し申し上げました。私どもは、今この案を、今から年金を変えていく場合に、先ほど自民党の丹羽議員も話をしておりました、白地に書くわけにいかないという話もありました、過去債務の問題もあります、どうやって移行するかという問題もあります、全部いろいろ考えた末に、今、抜本的にこうやって変えるのが一番いいのではないかということで提案をさせていただいたわけであります。
　総理も先ほど、あり方を根本的に見直す必要がある、こういうお話であれば、どういった形で国民会議に諮問されているのかわかりませんが、ぜひ、政府・与党におかれても、今の年金制度をこう変えるべきだという民主党の対案を出していただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　全額というのじゃないんですね。（松本（剛）委員「私はずっと最低保障年金と申し上げております」と呼ぶ）今のあの図でよろしいんですね。（松本（剛）委員「はい。上も下も同じですから」と呼ぶ）その方式ですね。一つの考え方としてとり得るものだというふうに思います。
○松本（剛）委員　実は、これは上の段には使用者負担も書かせていただきました。引き続き、やはり日本の仕組みの中で使用者の方々にも負担をお願いしていく必要があるのではないか、こういうことで出させていただきました。
　もう一枚おめくりをいただくと、今の全額税方式、現行方式、あくまでイメージですが、こういう形になっているというふうに理解をすべきではないかなということで、国民年金、厚生年金、共済年金、いろいろな区分があったり、三階の部分があったりするのはかなり捨象して出させていただきました。この使用者負担の部分が、下のいわゆる全額税方式にすれば軽減をされるということを、これは先ほど厚生労働大臣もおっしゃっていた部分だろうというふうに思います。ですから、これを見ていただいても、民主党の案とこの全額税方式というのは大分違う話であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ここでは、きょうは医療、年金の集中ですからあれですけれども、道路の話のときもそうでしたし、この話のときもそうなんです。政府のお考え方がある、ない。道路については案が出ていますし、年金については、今のところ、現行制度を維持が基本的に政府のお考えなのかもしれません。暫定税率がなくなるととか、全額税方式にするととよくおっしゃいますが、それは、おっしゃっているのは、どちらも民主党の案ではなくて、新たな第三の案をやり玉に上げて攻撃をされておられる。全額税方式はひょっとすると、経済界が言っておられる部分が多いので、経済界を自民党は批判をされておられるのかもしれませんけれども。ぜひ、そういう的外れで不毛な議論はそろそろここらで打ちどめにして、しっかりと前向きの議論をさせていただきたいと思っております。
　一つは、先ほども、自民党の議員の方に我々は答弁する機会がなかったので申し上げておきたいと思いますが、消費税のお話もありました。私どもも党内で三％いただくということにかつてしていたのを、徹底的に議論をした上で、今回の参議院の選挙ではいただかないということにしました。まさに、自民党の丹羽先生が言われたように、だれが税金をどのぐらい担えるのかということが非常に大きな問題だということの話がありました。
　この三、四年で、定率減税の廃止を初め、大変な家計への負担増がやはりあったということを考えると、どこから財源を持ってくるのかと考えたら、家計に負担を押しつけるわけにはいかないという結論でそういうことになったわけでありますが、年金の制度の仕組みとしては、我々、基本的な考え方を維持してさせていただいているということをお話しさせていただきたいと思います。
　あわせて、これも後ほど話があると思いますが、そうすると、この所得比例年金、これに入っていなければ最低保障年金が受け取れるのか、受け取れないのか、こういう話もあったわけですけれども、この所得比例年金を公的年金としてすべての人に公平にするために、我々は歳入庁の構想を訴え申し上げているわけであります。
　そういう意味では、あえて誤解を恐れずに言えば、強制保険料方式プラス最低保障と言わせていただいた方が近いのかもしれないと思っていますが、これは、入っていない人はどうするんだとか、所得が捕捉できないじゃないかとか、いろいろおっしゃいますが、税金を、そうしたらそもそも公平に取っていないのかと。やはり税金も、もちろん完全に捕捉できるとは言えませんが、できるだけ公平に取れるようにやはりしていかなければいけない。
　当然、税を公平に所得を捕捉して取るのと同じように、歳入庁で保険料も公平に取っていくことをきちっと実現をするということが大事な話でありまして、一部に時々、これは、自営業者の所得が捕捉できないからどうするんだ、こうおっしゃる方がいますが、それは、自営業者の方々に対しても、あたかも税をちゃんと払っていないかのような、非常に失礼な表現だろうというふうに思いますし、政府の側としては、所得の捕捉ができていないというのは、不公平を野放しにするんだと言っていることに等しいわけでありますから、ぜひそういったこともきちっと前向きに見直すということで新たな制度を加えていただきたいと思っています。
　その上で、我々は、こういったことを実現するためには、やはり一元化が必要だろうということで訴えさせていただいています。後ほど長妻議員からも一元化の話をさせていただきたいと思っていますが、先ほどパートの話もありました。
　パートの方々、非正規の方々から、年金の保険料を負担していただくかどうかというのは大変大きな議論になってきていますが、私どもからすれば、やはりこれは、非正規の方々がこんなに多くなる前にもうちょっときちっと議論をしておくべきであって、確かに、これだけ大きくなってくると、多くの非正規を抱えた企業にとっては激変になるわけですね。大変な負担になってくる。そうすると、これをどうするのかということを考えていかなければいけないわけですけれども、続いて、後から後から、そうすると、ちょっとずつ追っかけていっても、いつまでたっても追いつかないという状況が発生するのではないか。
　やはり、抜本的に制度を組みかえるときに、これからあしたへ向かってどういうふうに保険料を払っていただくのかということでは、一度制度を根本的に組みかえる必要があるということを強く訴えさせていただきたいと思います。
　総理からも、一つの考え方としてはあり得るというお話でございました。全額税方式というのも検討の俎上にのせるという話でありましたけれども、ぜひこの機会に年金の話を国会でしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
　何か御所見ありますか。もういいですか。
○舛添国務大臣　今委員がお示しくださったこの上のグラフで随分わかりやすくなったと思います。
　ただ、上のその黄色い部分の最低保障年金の財源は消費税、これが、だからどれぐらいの規模になるのかということと、それから、移行措置、移行に伴うときの混乱というのは回避できるのか、こういう点についての議論をやはりいろいろやっていく必要もあるかなというふうな思いで聞いておりましたけれども、下の図よりもはるかにお考えはよくわかるということを申し上げておきたいと思います。そして、そういう議論を今後とも国会の場で続けていきたいというふうに思います。
○松本（剛）委員　質疑応答が逆転をしておりますが、お答えをさせていただきたいと思いますが、この制度への移行については、やはり、いわば保険料は、変わった時点から新しい制度で払っていただきたいと思っています。しかし、受け取る年金については、当然そこまでの既存の権利があるわけですから、私は今四十八歳ですので、言うなれば、二十八年分と今後六十五歳までの十七年分の組み合わせの年金を六十五歳以降受け取る。ですから、最終的な移行には、今二十の人が、いわば保険料を払い終わる六十五まで四十五年ぐらい、スタートを何年にするかですけれども、かかるというふうに我々も思っています。
　その間は、ただ、保険料に関しては、即日、できるだけ歳入庁による強制保険料方式で取っていきたい。いわば、保険料を払わないということも、脱税に等しいぐらい、これは国民のために公的な負担としてはきちっとやっていただきたいというふうに思っていますから、いわば未納の問題、今から納める側の問題というのは制度を変えた時点から新しいステージになるというふうには考えております。
　これだけ抜本的な改革をやはりしていく、今の年金制度を今のままでいいと与党がおっしゃるのであれば、もう一度我々はこれを掲げて、国民にどちらがいいのかというのを選択していただくということになります。
　一つ、最後に総理に、財務大臣にも関係をされるかもしれませんが、お聞きをしておきたいと思います。
　もうこれで、全額消費税にすると消費税何パーセントで何とかかんとかというような不毛な議論はここで打ちどめにしていただくということでよろしいですか。
○額賀国務大臣　我々は、お話を伺っていまして、二〇〇九年度にはこれまでの基礎年金の国庫負担を二分の一にするということについて、この秋に向かってしっかりと議論をしていかなければならない。そういうことも踏まえて、それはもう消費税を含めて、所得税だとか法人税、そういういろいろな分野について議論をする中で、そういう財源を考えていかなければならないということ。
　それからもう一つは、先ほど総理もおっしゃったように、今後、十年、二十年、三十年先のことを考えることと同時に、財政再建のことも考えていかなければなりませんので、当然、社会保障に対する安定した財源と、それから財政再建をどういうふうに実現していくか、そういうことを幅広く考えていかなければならないというのが我々の考え方でございます。
　それから、私は、個人的には、やはり社会保障全般について社会保障国民会議でいろいろ議論をこれからしていくわけだけれども、本当の弱者というのはだれなんだと。やはり医療とか、病気になった方々、これは若い人もお年寄りもみんな突然病気になったりするわけですね。だから、本当の弱者というのはだれなんだと。あとは、介護という人たちは、そういう人たちは本当に一番弱者なんじゃないのか。そういうことについてもよく、年金とか基本的に入り組んだ形で、総合的に考えていく必要があるんじゃないかなということを感じます。
○松本（剛）委員　既にマスコミにも対外的にも、私どもも、これは三十年、四十年先まで、当然、切りかえの時期はいろいろな年金の組み合わせの支払いにもなります、全部、試算をしたものも発表しておりますので、その上で申し上げているということだけまず申し上げておきたいと思います。
　あとは、年金の制度については、総理は、施政方針演説でも、また今おっしゃったように、現状を真摯にお受けとめいただいているのではないかと思いますが、財務大臣は、職責上かもしれませんが、今の制度の二分の一を積み上げることをやるんだと。若干というか微妙に方向が違っているのが最後は大きな違いになるのではないかと思いますが、ということを指摘させていただきます。
　そして、今から医療のテーマに移りたいと思いますが、財務大臣、まさにおっしゃるとおりだと思うんです。医療、介護は大事だと思うんですから、政治家として、全部一律に切るんじゃなくて、二千二百億を切るというもののしわ寄せが今まさに医療、介護に行っているわけですから、そこは財務大臣として御判断をいただく時期に来ていると思いますので、後ほどまたお伺いをしてまいりたいと思います。
　そうしましたら、医療について、高齢者医療のあり方と医師不足の問題について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、高齢者の医療制度、今度新しくされて、後期高齢者の医療を独立させるということになったわけですけれども、本当に、独立をさせるということのメリットというのはどこにあるんでしょうか。
○舛添国務大臣　人それぞれ、健康状態や何かもケース・バイ・ケースで、個々違いますけれども、一般的に申し上げますと、七十五歳以上になって、いわゆる後期高齢者という言葉で呼んでおりますけれども、その心身の特質というのはやはり若者や壮年とは違うだろう。
　そういうときに、全体的に十分なケアを行っていく、そして、そのための保険制度も安定して運営できるような形で、持続可能な健康維持のシステムをつくっていく、保険のシステムをつくっていく、そういう観点から、ただ疾病ということよりも、生活全体を見るような何か仕組みができないかということで、後期高齢者の医療制度ということをこのたび発足させることにした次第であります。
○松本（剛）委員　保険料の収入から独立した保険制度、保険者として独立するというふうに私は理解しているんですが、提供される医療とか診療報酬の体系は、基本的には若年者と後期高齢者で変えるわけではないというふうに説明を聞きましたが、今のお話だと、提供するものも変えるんですか。
○舛添国務大臣　医療のサービス自体を変えるということではなくて、やはり、かかりつけのお医者さんが高齢者の方々を全体的に面倒を見るような、そういう仕組みにするということで、診療報酬が後期高齢者とそうじゃない方がかかったときに違う、そういうことではございません。
○松本（剛）委員　そうすると、後期高齢者として保険料を別にして財政もきちっと分けるということの意味というものの説明、かかりつけの体制であれば今でもお進めをいただいてきたわけですし、そうしたら、保険者として何らかの形で別に進めようということなんですか、かかりつけ医の形を。そういう政策にはなっていないんじゃないか。つまり、後期高齢者の方を分けたわけですよね、その方々に何か別の施策をやるということなんですか。そうではないんじゃないですか。
○舛添国務大臣　後期高齢者の方にも、これは比率でいうと十のうちの一の負担をいただく。そして、現役、若年者の支援が四、そして公費で五、こういうような形で現役も公にも支えていく。だから、いわゆる自助の部分が一、共助の部分が四、そして公助の部分が五、そういう財政的な負担でこれを運営していきたい、そういうことでございます。
○松本（剛）委員　今までの老人保健制度の直近の負担状況とこれは同じですよね。その意味では、財政的に特に変わるわけではないんじゃないですか。
○舛添国務大臣　そういう点では、例えば国民健康保険、今負担の比率をおっしゃいましたけれども、それは基本的には変わりません。
○松本（剛）委員　幾つかの対象の方々はこれによって負担がふえるんですよね、保険料を払っていただくとか、そういう形になってきますから。ですから、この制度をなぜ入れたのかという明快な理由の説明がどうしてもわからないんですよ。
　お聞きをしてまいりたいのは、私自身は、むしろ保険というのは、特に医療の保険というのは、やはりリスクをお互いにカバーをするから保険なわけですね。そうなれば、その七十五歳以上という、特質があるとおっしゃいましたけれども、限定すればするほど、ある意味ではそこにリスクが集中する中でリスクを処理しなきゃいけなくなるという問題があります。
　加えて、これまでの拠出金でもそうでしたけれども、若い人の側からすれば、あえてきつい言葉を言えば、お金を取られている、そちらへ入れられているということで、一体となって支えているという感覚も薄れてくるわけですよね。
　何を目的にこの後期高齢者の制度をつくっているのかということを考えたときに、残念ながら、財政の理由、お金の理由ということになるのではなかろうかということを疑わざるを得ないというふうに思っているんです。
　今回、これから高齢者の方々にとって、今回の変更では負担は基本的には変わらないとおっしゃいますが、所得の少ない方々の負担はやはり大きくなりますよね。いかがですか。
○舛添国務大臣　その前にもう一つ、この保険の主体を都道府県単位でやるということが一つ大きゅうございます。というのは、市町村単位で今までやっていましたから、どうしても安定的な運営ができない、これがもう一つあります。
　そして、新しい制度に移行するときは、当然負担がふえたり減ったりということがありますから、これは、きめ細かく、そういうことがないように軽減措置をとるという形で対応したいと思っております。
○松本（剛）委員　きめ細かくとおっしゃいましたけれども、現実に、今回の制度、今既にもう仕組みはでき上がっているわけですね、しばらく凍結していますけれども。この制度でいけば、所得の低い方々にとっては相対的に負担が大きくなる可能性が高いのではないですかと申し上げたんですけれども、事実はいかがですか。
○舛添国務大臣　それは、ですから基本的には、先ほど委員自体がおっしゃったように、基本的には変わらないと思います。だから、ケース・バイ・ケースで負担が大きくなることについては手当てをする、そういう方針で臨みたいと思っています。
○松本（剛）委員　既に制度はでき上がっているので、手当てをするという方針で臨みたいということではお答えにならないと思います。
　もう一つお聞きをしたいと思いますが、その前に、増田大臣もおいでをいただいています。
　先ほど広域でやるというお話でしたけれども、それであれば、これは特別地方公共団体になるわけですよね、広域連合という新しい団体になられるわけですけれども。今、医療圏とか医療政策は、基本的には県ですよね。今回のは、市町村の連合体がこの保険者になるわけですよね。今度、政管健保も、また県単位で別の法人もできるわけですよね。保険者もそして政策の主体もばらばらで継ぎはぎだということで本当によくなっていきますか。
　我々は、一つの医療圏としてきちっと統一をしたものにすべきではないかということを二年前から提案をさせていただいているんですが。増田大臣もよくおわかりだと思います、学校教育もそうですよね。ばらばらになっているということの問題というのがたくさんあると思いますが、どうお考えですか。
○増田国務大臣　この問題は、市町村ごとよりも広域で、市町村ごとにいろいろな財政力等もばらつきがございますので、広域で今後運営していく方が安定性があるということと、それからあと、今まで広域自治体たる県あるいは都道府県の役割がこういう医療制度の場合に非常にあいまいであった、これから都道府県の役割をはっきりとさせて、従来は国が大きな方針を決めて、あとは市町村がそれに絡むということでございましたが、こういう場合に、都道府県として、広域自治体としてこうしたものに一定の役割を果たしていく、こういう大きな考え方のもとに制度改革に動いてきた、一般的にそういう動向がございます。
　ただ、今お話がございましたとおり、二次医療圏、三次医療圏、そして医療計画、それから医療費適正化計画等、まだそうしたところについてきちんとした統一が全部とれているというよりも、改革を進めていく中でより広域性を持って、個々の市町村にゆだねるというよりも、より制度の安定性を図る、そういう改革を今行っている途上であるというふうに考えていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　あえておわかりになっていてそういう御説明をしたのかもしれませんが、都道府県単位と都道府県は別ですよね、都道府県単位のまた新しい特別地方公共団体が設立されているわけですから。そこへ保険者としてある意味で機能を集中させるのであれば、それはそれで一つの考え方だと思いますが、今であれば、都道府県があってまた広域連合があるわけですから、ばらばらにどんどんなっていっているわけですから、ぜひそのことは今後早急に、やはり抜本的な見直しを考えていただきたいということを厚生労働大臣と総務大臣に要請しておきたいと思います。
　厚生労働大臣、戻りますが、先ほどの高齢者の負担の問題ですが、これは、これから一人当たりの高齢者の医療費が上がれば、その分はほぼストレートに高齢者の保険料にはね返ってくるということになりませんか。
○舛添国務大臣　それは、おっしゃるように負担がふえれば、医療費がふえれば、それは当然そうなる。
　それから、もう一つやはり考えておかないといけないのは、人口比率の問題で、五対四対一、つまり、公費、若年者、高齢者は一割、その四に当たるところの若年者の人口比率が減るということになれば、相対的にそれは高齢者にかかってくる。したがって、ただ、これは今の財源論だけではなくて、例えば先ほど前原委員がおっしゃったように治療より予防というようなことも含めて、健康寿命、これをいかに延ばしていくか、地域全体の医療力そのものを総合的に高める形でこういう問題に対応していきたい。
　実を言うと、この後期医療制度も、かかりつけ医が全人的に診る、そして地域全体で医療の力を高めていく、そういう大きなコンテキストの中であるということを御理解賜ればと思います。
○松本（剛）委員　舛添大臣、これも保険ですから、未払いになれば当然、資格証明のような形になって償還払いになりますよね。つまり、お医者さんへ行ったときに、その三割なりの自己負担だけではなくて、十割払って後からお金が返ってくるという形になってしまうわけですよね。
　高齢者の方々の、先ほど公明党の福島委員も、高齢者の所得保障の問題をされておられましたけれども、高齢者の七十五歳以上の方々に相対的に大きな負担が、結局この未払いがどんどんふえることになってくると、皆保険がここから崩れてくるのではないかという懸念があるということを指摘させていただきたいと思いますが、これに対する対策なりお考えがありますか。
○舛添国務大臣　もう機械的に、あなたは払えない、そして一年滞納したら資格証明書だというのではなくて、とにかく窓口に相談に来てください、きめ細かく対応します。そして、例えば生活保護を受けないといけない方というのはそういう保険料の支払いはありませんから、そういう方は全部それはきちんと対応する。そして、さまざまな、例えば自分の事業が失敗したとか、急な事故に遭ったとか、そういうようなことについては減免措置がきちんと決められておりますので、それは私の方からも、各現地の窓口に対してきめ細かく対応し、そういうことがないようにということであります。
　それから、資格証明書一年、それから短期の場合も、それを発行するというのは、実は、ちゅうちょして窓口に来られない方に対しても、とにかく、こういうものが来ました、これは何ですか、とにかく窓口に来てくださいよ、あなたの経済的実情、そういうものを細かく相談させていただきます、そして御無理のない形で御負担していただきますよ、そういうことで、きちんときめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○松本（剛）委員　大臣、私は大臣の気持ちを否定する気はありませんが、我々はやはり、ここで制度をどうつくるかという話をしていますので、きめ細かく対応するということは、制度の問題に対する答えにはならない。ぜひ、その点、先ほどから御説明をお聞きしていても、後期高齢者は最終的には高齢者の方々に大きな負担を、財政的つじつまを合わせるために役に立つのかもしれませんが、医療とか七十五歳以上の方々の健康的な暮らしのためにどういうメリットがあるのかということは結局わからないままここまで来ているんですね。
　総理、これは大きな問題をいろいろ抱えているということも含めて恐らく凍結があって、今与党でも抜本的な改革を検討していただいているというふうな話は聞いております。ぜひ、やめるということも含めて、本当に抜本的に考えていただいて、抜本的が看板倒れにならないようにしていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　きめ細かく対応しても制度がなければどうしようもないわけでございます。きめ細かく対応するという前提に、例えば先ほど申し上げましたように、特別な事情があればいいんだと、例えば財産につき災害を受け、また盗難にかかったとか、生計を一にする親族が病気にかかったり、こういうことをきめ細かく制度として決めておりますから、その点についても御理解賜りますようにと思います。
　そして、新しい制度に移行するときには現場でいろいろな問題が起こってきます。そういうことに対して一つ一つその問題を検証してさらに前に進めていく。しかし、大きな理想を掲げてやっていることについては方針としてきちんとやっていきたい、そういうふうに考えております。
○福田内閣総理大臣　厚労大臣からるる御説明を申し上げたとおりでございますけれども、この問題について問題意識を持ちまして与党の方も検討しているところでございますので、さらに検討をさせていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　医師不足の問題についてお伺いをしたいと思いますが、これは舛添大臣にお聞きした方がいいんでしょうか。
　二〇〇六年ですから平成十八年七月に、医師の需給に関する検討会の報告書というのがありますが、今でも政府としての医師の需給の見通しというのはこれが公式なものだという理解でよろしいんでしょうか。
○舛添国務大臣　今、そういう需給の見通しがありますけれども、私は長期ビジョンを策定したいということで、今私のもとで、そのための検討会を開いておりますので、私自身は、医師が足りているのかなというと、そうではないなという感覚を持っております。それから、診療科による偏在、地域による偏在、そういうさまざまな問題を抱えております。
　ただ、何度も申し上げていますように、どれだけあれば十分で、どれだけあれば不足かというよりも、それぞれの地域のニーズに合わせた形できちんと対応してまいることが国民のために最も役に立つと思ってやっております。
○松本（剛）委員　総理もぜひ聞いておいていただきたいと思いますが、この平成十八年の報告書は、例えば医師の勤務時間が四十八時間ということになっていますが、この四十八時間に何を入れるかということで非常に大きな問題になっております。
　今、この報告書で、検討会で使っている四十八時間であれば、実際には、今これだけ忙しいお医者さんでも、その基準でいったら四十八時間働いていない人がいっぱいいる状況なんですね。つまり、今よりお医者さんがもっと働いた上で足りているという計算になっているとか、あと七十歳以上の人も全部カウントしているとか、そういう問題があるということは、大臣、御認識いただいていますか。
○舛添国務大臣　それは、四十八時間だけじゃなくて、今御高齢の方の例を出されましたけれども、いわゆるパート的に若いお医者さんが来てやっている、こういうものを総体的に勘定すれば、では医師の数はそれだけの数ふえるのかなというようなことになりますけれども、私は、やはり現場が非常に、これは勤務医の方々が過重な労働をやっていますから、こういうことを軽減していくためにきちんと政策をとらないといけないと思っております。
○松本（剛）委員　大臣、おわかりになっているんだろうと思いますが、お医者さんは四十八時間働くとして、仕事量がこれだけあって、その四十八時間働いて、割るとお医者さんが何人要る、こういう計算をしているんですよ。しかし、その四十八時間という中には待機時間とかそういうものを含めていませんから、今のお医者さんで、その基準で四十八時間働いている人というのは、いないとは言いません、その方がたくさんいらっしゃるわけです、四十八時間働いていない方が。ですから、それを基準にすると、今よりもお医者さんがさらに忙しく働いて、今回の需給見通しの計算になってくるという計算に平成十八年の計算はなっているんですよということを申し上げました。御理解をいただいていると思います。
　ですから、あの計算で、二〇二二年ですか、平成三十四年に需給均衡になるという計算になっていますが、今は、これでは多分ならないのではないかという認識で動いておられるという前提でよろしいですか。
○舛添国務大臣　たしかあれは四十八じゃなくて、実際は六十三かそれぐらいだったというふうに思っておりますので、私は、そういう問題点も認識した上で、新しい医療ビジョン、つまり、十年がかりでお医者さんを養成しないといけないですから、そういう長期的な政策を立てたいと思っております。
　委員の問題意識はよくわかっておりますし、私はその点は認識しております。
○松本（剛）委員　早急にこの平成十八年版を改めるのであれば、検討会、もう設置されたんですか。
○舛添国務大臣　安心と希望の医療ビジョンという形で委員会を、私の直属で設置しております。これと連動した形で、今の指摘についても検討してまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ、大臣のいわば私的諮問機関にとどまらず、この需給の検討会というのはいわば半ば公式の役所の組織でしょうから、これで見直していただきたいと思います。国土交通の方でも、小泉さんがここで言ったけれども、閣議決定も法律も変えていないから、実は何も変わっていないんだということに等しいようなお話がありましたので、しっかりこれは変えていただきたいというふうに思います。
　私の持ち時間もほぼ尽きてまいりましたので、あと幾つかだけ御提案をさせていただいて、御検討いただきたいということを関係の各大臣にお願いさせていただきたいと思います。
　資料の五のところにありますが、一つは臨床研修医の問題、これのいわば配置が随分とずれてきたことで、あちこち医師不足になってきたのではないかという話があります。これは上と下を見ていただいたらわかります。私どもでも、例えば足立信也参議院議員とか鈴木寛参議院議員とか、もちろん厚生労働の関係の人間、さまざま議論して、いろいろなことを提案していますが、これを見ていただいたらもうおわかりだと思います。
　今は、いわば実際に配置をされる方より定員が多目になっていますので、行きたいところに行くと、どうしても必ずしも人気のないところはあきが出る。しかし、これはかなりの、足らないという人もいますけれども、補助金を国が出しているわけですよね。ぜひやはり枠をもうちょっとぴしっとしていただいて、配置が再配置できるように検討をしていただきたいと思っております。もうお願いをするということでよろしいですか。ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
　それから、これは当面の緊急の対策という意味では、渡海文科大臣にもおいでをいただきましたが、今いるお医者さんをどういうふうにうまく回していくかということを考えますと、国立大学の先生、そして地方公務員の、県立とかにおられる病院の先生、いろいろな方々を、やはりお医者さんの働き方というのは普通のサラリーマンとはちょっと違いますよね、週に何曜日かは診察をされるとかいう形もあるわけですから、やはりかけ持ちをしていただくということ。実際に地方でも幾つか新聞に出ているケースがありますね。隣接もしくは離れたところの市立病院が比較的近い、かけ持ちをしようと思ったけれども、給料をどっちが払うんだということで難しくなったとか、そういう話があります。
　ぜひ、この兼職の規定というのを、特にこれだけ医療崩壊の時期になれば、お医者さんについて見直していただくことを検討する必要があるのではないかというのが私どもの有志の議員の考え方でありますけれども、お願いをさせていただくということでよろしいですか。では、ぜひお願いします。
　最後に、渡海大臣には、大学の定員の話は既にけさも出ましたが、今、大学院大学、その意味では医科の大学院大学についてもぜひお考えをいただきたいと思っておりますので、大臣の方から御検討を指示されるかどうか、その判断も含めてお願いをさせていただきたいと思っております。何かありますか。
○渡海国務大臣　委員がおっしゃっているのは、いわゆるメディカルスクールみたいなイメージだと思います。そのことも含めて、それから学士入学の制度というのもありますから、そういったこと全般について今調査をいたしている最中でございます。
　いろいろな方面から我々は検討して、医師の養成は厚生労働大臣もおっしゃいましたように時間がかかりますので、スピード感を持って、今後どういう体制をとっていくか、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　これで終わりますが、医師不足についても、私どもはある意味では政府よりも早く医師不足ではないかということを御指摘させていただいてきた。その分だけ、今も申し上げたように、幾つかの点を真剣に考えて御提案をさせていただいていますので、ぜひ国民のためにお酌み取りをいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。