○佐藤誼君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに労働大臣に質問をいたします。
　さて、顧みれば、昨年三月、十六名の死亡者を出した上越新幹線大清水トンネル事故、いまだ生々しく、記憶に新しいところであります。さらにさかのぼれば、昭和五十一年五月、山形県最上川農業用水路トンネル工事爆発事故、続いて、昭和五十二年七月、上越新幹線湯沢トンネル工事火災事故、また、昭和五十三年六月、山形県最上川農業用水路トンネル工事爆発事故、まさに類似の事故が毎年連続して発生しているのであります。
　安全なくして労働なし、このことが叫ばれて久しいのであります。しかし、このような重大災害は後を絶たず、昭和五十三年度の労災死傷者数は百十四万二千九百二十八人を数え、一日三千百三十一人の人が職場で傷つき、病に倒れ、あるいはとうとい命を失っているのであります。しかも、これら死傷者の数は、何と驚くなかれ、交通事故死傷者数の約二倍に相当するのであります。総理大臣、この現状を何と見たらいいのか。まさに異常と言うほかはありません。失った命は再び帰らず、傷ついた体はもとに戻らないのであります。しかも、その被災者そして家族、遺族は、災害のあったその日から、一生その傷を背負って生き続けなければならないのであります。
　人間の命ほど尊厳に値するものはありません。まさに、繰り返してならないのが労災事故であり、何はさておいても優先しなければならないのが労災事故の未然防止であります。しかるに、繰り返し起こる労災事故を黙視し、見過ごしている政府の責任はきわめて重大だと言わなければなりません。（拍手）
　そこで総理大臣にお尋ねしますが、このように繰り返される労災事故に対しどのような所見をお持ちか、また対処するつもりか、御答弁を承りたいと思います。
　続いて総理大臣に伺います。
　いま日本の労働者は、ＥＣ諸国から働き中毒と言われるほど働かされ、大型労災は後を絶たず、職業病は累増の一途をたどり、その補償は先進諸国に比べてきわめて劣悪な状態に置かれているのであります。特に、低成長下にあっては、企業の減量経営によってそれが加速され、雇用不安と失業は言うに及ばず、労働災害、職業病も昭和五十年以降急速に増大してきているのであります。
　一方、日本の独占的大企業は、高度成長時代はもちろんのこと、今日低成長下にあっても減収増益、増収増益、特に昨年九月の決算ではかつてない高収益を上げているではありませんか。総理大臣、これでは労働者の命と健康を削り取り、その犠牲の上に日本の大企業は肥え太っていると言わざるを得ないのであります。（拍手）総理大臣の所見を承りたいところであります。
　次に、以下、労働大臣に伺います。
　それは、まず最近の労働災害の動向についてであります。
　確かに、昭和四十五年をピークに労働災害は下降線をたどってまいりました。しかし、昭和五十年代に入るや急速に増加の一途をたどっているのであります。しかも、その中で圧倒的に多いのが建設業に携わる労働者であり、死亡者数では全体の四七・六％を占め、しかも大規模災害のほとんどはこの建設業に集中しているのであります。それは、いみじくも昭和五十年以降政府がとった景気浮揚対策、またそれに伴う公共事業の伸びと一致しているのであります。
　これは一体何を物語るでありましょうか。確かに企業の業績は好転してまいりました。しかし、集中豪雨的な公共事業の発注は、人命軽視、労働安全の手抜きを助長し、労働災害、職業病の多発を引き起こしているのであります。まさに政府の政策は景気浮揚、経済政策を優先し、労働安全、労働政策を手抜きにしてきたと断ぜざるを得ないのであります。労働大臣の所見を伺いたいと思います。（拍手）
　また、今日の企業の減量経営は、労働者に集中的に犠牲を転嫁し、人の命を削り取り、労働災害の多発、新しい職業病の誘発など、複雑な疾病を引き起こしておるのであります。このことは今後ますます助長されていくものと見なければなりません。
　しかし、労働者は労働力は売っても命や健康を売っているのではありません。そこに使用者の人命に対する安全保障義務が存在するのであり、民事訴訟における判決はいみじくもこのことを判示しているのであります。災害が起こってからではすべてが遅いのであります。労働安全、労災、職業病の未然防止、これは労働行政にとって最優先すべき課題と考えますが、労働大臣の所見と今後の施策について伺いたいと思います。（拍手）
　次に、今回の法案の内容について伺います。
　それは、まず給付水準の問題であります。
　政府は一体、現在の労災補償給付水準で被災者、その家族、遺族の生活が守れると考えているのかどうか。今回の改正案を見ても、遺族補償年金など一部の手直しはされているものの、給付水準全般の引き上げについては全く手がつけられていないのであります。
　たとえば、自動車事故による自賠責保険ですら、その遺族に対し二千万円ないしはそれに近い一時金が支給されているのであります。しかるに労災事故の場合、死亡当時年金を受ける遺族がいなければ一千万円程度の一時金であり、自賠責保険の二分の一であります。果たしてこれでいいのか。人の命に変わりはないのであります。加えて今日、人の命に対する損害賠償額は六千万円ないしは七千万円程度支払われているのであります。そのことを考え合わせれば、今日の労災補償給付は余りにも低額と言わざるを得ません。それに、労災年金給付では、ボーナスが取るに足らない算定になっているのに、今度の健保改正案では、ボーナスからもがっちり保険料を徴収するという、これでは首尾一貫していないのではないですか。
　また、たとえば障害年金の場合、賃金月額十万円、日額三千三百円の人は、障害一級ですら百万円相当の年金しか支給されないのであります。果たしてこれで家族ともどもに暮らしていけるだろうか、まさに一家が路頭に迷うことは明らかであります。
　労働省は、しばしば日本の労災補償水準はＩＬＯ水準に達したと言っております。果たしてそうだろうか。ＩＬＯ百二十一号条約は、開発途上国も含めた国際的最低水準なのであります。よしんば、この条約の水準に達したとしても、経済大国を自負する日本が、胸を張って国際水準に達したと言えるだろうか。否、ＩＬＯ水準をはるかに上回る西欧先進諸国に比べるならば、日本はまだまだ低水準にあると言わなければなりません。
　そこで、労働大臣に次のことを伺いたいのであります。
　第一は、労災給付水準は、労働者が人たるに値する条件を満たすものでなければならないと考えますが、その点どう考えるか。また、日本の労災給付は、被災者、そしてその家族、遺族の生活を守れる水準に達していると考えるかどうか。
　第二は、日本は主要先進諸国に学び、給付水準その他改善すべき点が多いと考えるが、その点はどうか。
　第三は、今回の改正案のように、一部手直しではなく、制度の抜本的改善を図るべきだと考えるが、その点はどうか。
　以上、労働大臣の答弁を求めたいと思います。
　さて、今回の改正の最大の焦点は、労災保険給付と民事損害賠償とを調整するという点であります。つまり、改正案によれば、労災保険制度から前払い一時金を給付した場合、事業主はその分を損害賠償から差し引くことができるとし、また、一時金相当額を超える損害賠償が行われれば、政府は保険給付をしなくてもよいというものであります。
　しかし、この改正内容は大きな誤りを持つものと言わなければなりません。なぜならば、制度目的を異にする労災保険給付と民事損害賠償とを同一レベルで調整すること自体、理が通らないのであります。
　そもそも、労災保険制度は、労働者が人たるに値する生活の最低基準を定め、業務上を唯一の要件として法定補償を行うものであり、被災者の生活確保を図る保険制度であります。一方、損害賠償制度は、市民相互間において発生した損害をてん補し、その公平な分担を行う法制度であります。したがって、両者は相互補完の関係にあるものではなく、両法律制度によって二重の利益を得ても、相互に排除する関係にはないのであります。
　そもそも、被災者が民事訴訟を提起したのは、労災給付が余りにも低いため、それを十全なものにするために起こしたものであります。仮に、そのことによって二重と目される給付があったとしても、人間の命の値打ちに上限はないのであります。しかるに、それを調整するということになれば、被災者が経済的に損失をこうむることは明らかであります。
　一方、この調整は、事業主の負担を軽減させ、あわせて、最近の判例の動向にいら立ち、労災裁判を抑制しようとする使用者側を利することは、これまた明白なのであります。（拍手）
　そこで、労働大臣に伺いたいのであります。
　先ほどから述べているように、理も筋も通らず、しかも、使用者側を一方的に利するこの制度間の調整をなぜこの時期にやらなければならないのか、明確な御答弁をいただきたいところであります。
　次に、この両制度間の調整は、民事損害賠償訴訟を抑え、ひいては、労災、職業病を誘発し、多発させていくという点であります。つまり、この調整は、被災者の民事損害賠償訴訟により経済的効果を薄め、結果的には民事訴訟を抑える役割りを果たすことは明らかだと思います。そして、このことは、今日まで民事訴訟が果たしてきた使用者側の安全配慮義務を後退させ、ひいては事業主の職場安全管理に手抜きを与え、今後一層労災、職業病を誘発し、多発させていくことは必至であると断ぜざるを得ないのであります。労働大臣の所見を伺いたいところであります。
　最後に、総理大臣に伺いたいのであります。
　重ねて申し上げますが、労災保険給付と民事損害賠償との調整は、それ自体理が通らないばかりでなく、使用者側を一方的に利する結果となり、ひいては労災、職業病を誘発していくものと断ぜざるを得ません。したがって、この際、問題の多い両制度間の調整事項については、このたび改正案の審議に当たって見送るべきだと主張しますが、その点どう考えるか、総理大臣の御答弁を承りたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕