Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　ですから、そういうようになってくると、普通からいくと仕事がどんどんふえるわけだから、人もふやしたいし、そういうことだって一般的には考えられるわけだけれども、受信料をいただいているわけだから、なるたけいろいろな工夫をしなきゃいけないということでいろいろ工夫がされていると思うんですがね。ですから、普通我々こう考えますと、そういうようにもうサービスを従来よりも協会はより豊かというか豊富というか、放送サービスをするわけですね。そうでしょう。だから、いろいろ受信料も上がるんですよ、ということが主なんですね。しかし、それだけじゃいかぬからいろいろ効率化を進めるということだと私は理解しているわけなんですよ。
　ですから、いろいろ私どもも、この値上げについて大臣も言われたけれども、どうもおれが大臣になってから一番初めに値上げというのにはちょっと抵抗もあったとお話がありましたけれども、私どもも、正直に申し上げまして、まあこの値上げというのはと思いましたけれども、しかしそれこそ今サービスをより豊富にしなきゃいけないし、そしてまた公共放送を守るという立場でいい番組を出すという協会の考え方に賛成するがゆえに、いろいろ問題あるんですが、国民の生活は余り豊かじゃないんでありますが、まあやむを得なかろうということなんでありまして、ですからどうかひとつそういう意味合いで、国民が期待しておるサービスをどういう格好で早い時期にやっていくかということを工夫していただきませんと、何のために値上がりしたんだかさっぱりわからないとおしかりを受けますから、そういうことでひとつ努力をしていただきたいし、やっていただきたいと思うんです。
　私は何回かオリンピックの問題も放送権料の問題を指摘しているんですがね、どうもロサンゼルス・オリンピックの権料などについてはまだ妥結しているようですが、これどういうふうになってますか。
○参考人（川口幹夫君）　当初回千万ドルを超す向こうの提示がありまして、民放、ＮＨＫ共同して交渉に当たりました。その結果、昨年の二月に妥結いたしまして、放送権料としては千六百五十万ドル、ほかに技術サービス料というのが二百万ドル、合計千八百五十万ドルで契約ができております。
○大森昭君　アメリカの支払いあるいはＥＢＵの支払い、ＡＢＵの支払い、こういうのをずっと見渡して、まあ大体日本のやつは妥当だと、こういう見解ですか。
○参考人（川口幹夫君）　先生御指摘のように、今オリンピックの権料は非常に高騰しておりまして、例えば一つの例を申し上げますと、アメリカのＡＢＣという放送局は、モスクワのときの大体二・六倍、今回の妥結金額は二億二千五百万ドルという、巨額でございます。それからあと、ＥＢＵ――ヨーロッパ放送連合でございますが、これが千九百八十万ドル、それからオーストラリアが千六十万ドルというぐあいに、放送機関に対する権料が非常に高騰しまして、これは私どもとしてもまことに苦慮しておるところでございます。
　ただ、こうなりました理由もいろいろございまして、その中では今の千六百五十万ドルプラス二百万ドルというのはやむを得なかった、そういうふうな形でなければ妥結できなかったと、最大限の努力をしたというふうに考えております。
○大森昭君　最大の努力をしたと言うのならしょうがないんですけれども、ＥＢＵでも、これヨーロッパ全体ですから、各国に割り当てれば安いんですよね。オストラリアだって、これちょっと高いけれども千六十万ドル、カナダになれば三百二十万ドルだから、どう考えても少し高いように感じるんですけれども、まあ妥結したことですからあれですけれども、いろいろ権料などについて、この前も私相撲のことをやって、どうも先生は相撲が嫌いのようですなんていうおしかりも受けましたけれども、相撲だとかプロ野球だとか、いろいろ権料の折衝をするんだと思いますが、ここで特段質疑いたしませんが、これもやはり高い権料を払いますと受信料が高くなるわけですから努力をしていただきたいと思うんです。
　そこで大臣、この間、所信表明で、まあ歴代大臣は国際放送について大変理解あるお話を委員会では表明されるわけですが、五十九年度の国際放送関係交付金は二億五千万。国際放送は従来からいろんな問題が指摘されて、二億五千万ぐらいじゃちょっと大臣の努力が少し足りなかったんじゃないですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　国際放送に関する認識は、先生に劣らぬくらい持っておるつもりです。特に私は、大臣に就任して一番先にこの問題に注目をいたしました。それで、別に細かいことを言うわけじゃありませんけれども、例えば日本の周辺諸国、韓国あるいは北朝鮮、中国――ソビエトは別格といたしましても、過当なりの放送時間一つとらえてみても、中国は日本の五倍くらい。ソビエトは八倍、これは世界一ですから。あるいは北朝鮮も日本の倍、韓国も日本よりも大きい形で国際放送時間に努力しておるということ等々から比べまして、本当に情けない。経済大国日本なんて威張っておっても、この情報戦争の時代に情報小国のような形の体制はどうしても改めねばいかぬということで、特に今年度の予算折衝に当たりましても、最大の重点として取り組んだことは事実です。したがって最後まで、実は大臣折衝までもつれ込んで、しかもそれでも納得のいくわけにはいかぬということで、三役折衝にまでもつれ込んだというような経緯もございます。
　そういうことで、今御指摘のように、二億五千万の増額はけしからぬじゃないか、少な過ぎるという御指摘も理解できますけれども、今日の国の財政状態から考えで、そしてまた、このことが新しい、中でも、各関係機関も含めて、国際放送の重要性というものを認識したと。そして、さらに来年度に大きな期待をつなぐという点から言うと、ことしの折衝でおまえ余り頑張らなかったじゃないかという御指摘は当たらぬじゃないかと思うわけでございます。精いっぱい努力して、今後も継続してまいります。
○大森昭君　まあ、そういうことなら大臣、またひとつ頑張ってください。
　口座の振替だとか、割引制度だとか、いろいろ新しいことも計画されておりますし、そういう意味合いでは、それが有効に活用されますようにお願いをしておきますし、それから、きょうは時間が実はありませんから、余り個別の賃金問題などについてはもう私質問いたしませんが、衆議院の逓信委員会でもいろいろな議論がされているようですし、もう同種産業から比べても低いわけですし、予算も窮屈ではあるでしょうけれども、とにかくもう最大の努力をしていただいて、とにかく職員全体が一生懸命お互いにやろうという基盤がなければこれはどうにもなりませんから、それをお願いをいたしまして、いずれにいたしましても組合の自主性を尊重してもらって、また経営者も経営者としていろいろ言い分もあることも理解をしていただいて、とにかく円満にひとつ、予算通過後、実施をしていただくことをお願いをして、大変簡単でありますが私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三木忠雄君　私はＮＨＫの経営計画の問題、それからニューメディア開発に伴う料金の問題、さらに番組編成等の問題、国際放送等の問題について、何点か意見を交えて質疑を申し上げたいと思います。
　まず最初に、今回受信料値上げが問題になっているわけでありますけれども、ＮＨＫの財政基盤の確立ということは、非常に私は大事な問題だと、こう思うんです。三年単位の料金値上げ、いろいろこう行われてきているわけでありますけれども、ニューメディア時代を迎えて、どういう体制で長期計画を立てていくかということは、今後ＮＨＫにとっても非常に重要な問題ではないか。さらに技術開発等の問題を含めて、やはり経営基盤をしっかりしていかなければ十分な研究開発も行われないだろう、こういう観点から考えるわけでありますけれども、果たして受信料制度のみでこのＮＨＫの経営基盤が確立できるのかどうか、まず大臣にこの意見を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　恐らく先生の御指摘は、今後多様多彩なニューメディア時代に突入すると。ＮＨＫはその先導的な役割を果たさなければいかぬという立場にあるということと、財政基盤、経営基盤というものは、受信料制度のみに頼っている形ではとても賄い切れぬ状態というものが間近に来ているんじゃないかという形の御指摘であろうかと思うんです。私もそのとおりだと思います、実際は。国民がこれからの新しいメディアに要望していく夢というのはまさに限りなく膨らんでいくと思いますし、それに対して手をこまねいておるというＮＨＫでは、恐らく国民の皆さんも受信料を払うに値しないじゃないかという御批判も出てくるであろう、そういう悩みはあると思うんです。
　他方、受信料制度という形の中でこれからもやっていかなければいかぬというＮＨＫの、そこは一つのやはり大きな悩みの点でもあろうかと思うんです。ですから私も、今回値上げで将来にわたるそういった点も踏まえての長期計画性という面においては、確かに御指摘の面、御批判の面も理解しながらも、今日のこういった受信料制度の定着を含めて、結局ＮＨＫ側に要望することは、最小、少数精鋭と申しますか、そういった形の内部効率化も努力をしながら、労使環境で、すばらしい、要するに働く職場環境も整備していただきながら、要求は多いわけです、あわせて番組もがっちり充実させなさいよ、そして今言う新技術開発にもひとつ力を注いで、国民の夢を裏切らぬように頑張ってくれと、要求は多く、そして今度は値上げの率はできるだけ低く切り込まにゃいかぬということですから、先ほど来御指摘あったように、三年間、四年間の本当に長期性のビジョンを欠いたような形というのは、この辺でもう一遍再考したらどうかという形も気持ちの上ではよく理解できるわけでございます。
　しかし、現状点に立って、長年のこういった受信料制度の定着した上に立っておることでございますから、ひとつ今回の値上げは、そういった将来の課題を残しながらも、当面の問題対策でひとつぜひ国民の皆さんの御理解を得たいということでございます。
○三木忠雄君　当面の問題として、三年間は確かに受信料値上げでいけるかもしれない、しかしやはり要求が多い、あるいは要員合理化と言ったって限られている。こういう中に立って、やはりＮＨＫの適正規模ですね、どういう程度が――これはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、ニューメディア、いろいろ開発されてくるでしょう、しかし公共放送としての役割あるいは使命という立場から考えた場合にどの程度が適正規模だ、これ言いづらい問題かもしれませんけれども、まず郵政大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　非常に難しい御質問だと思うんです。全国あまねく公共放送の趣旨に従ってやらにゃいかぬという一つの義務課題がありますね。ですけれども、今現在、ＦＭあるいはラジオ合わせて五波ですかね、テレビ一波、それにラジオ三波ですか、それに今度は新しくＢＳ２の段階ではこれに二波が加わります。そうして、難視聴解消あるいは国際放送という多面的な問題も抱えながら随分大きくなっていくわけですが、今これで適正な規模というと、公共放送としての機能を果たす、そしてニューメディア時代に対応するという形では、今これからの五月から出す二波も含めて私は必要だと思っております。現在の発展したこういった段階の中で、やはり公共放送の使命を達成していくためにはこれは必要だろう。しかしまた、ＢＳ３以降全く膨らんでいく形の中での規模はどうかということになると、非常に問題が多いですけれども、私は、今の波は大体この程度がやはり適正規模の限界であろう、現在の段階では。先生の御指摘なさるように、これからの将来のそういった技術進歩なり、放送文化の進展等と絡めていくといろいろ言われますけれども、現在はこの波をいかに内容的に充実したものに持っていくか、そういうことで、現状が一つのちょうどいいところじゃなかろうかという認識でおります。
○三木忠雄君　この問題に対してＮＨＫの会長として大体どういうふうな方向が適正だと、こう考えていらっしゃいますかね。
○参考人（川原正人君）　現状については、今郵政大臣がお答えいただいたのと私もほぼ似たような考えを持っております。ただ、一つの事業の経営の適正規模というのは、やっぱり社会の変化とか、あるいは技術革新とか、そういうものの変化の中で常に考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
　といいますのは、例えばＮＨＫ自身の企業の歴史を見ましても、六十年前に中波のラジオというものが初めて技術として可能であった、それをもとにスタートしたときの状況と、その後、テレビジョンというものが現実に放送の手段として利用が可能になり、それが国民の財産として活用できるという状況になったときには、当然またそれを含めての適正規模になったわけでございます。
　また、今衛星放送というような新しい手段も出てきましたし、かつ、文字多重放送であるとか、あるいはこれはＮＨＫがどこまでかかわるべきかという議論はありますけれども、ＣＡＴＶというようなこういうものが出てきた段階で、また国民の方々あるいは受信者の方々がどれだけ実際にそれの活用といいますか、利用を御要望になっているか、そういった社会的な需要も考えながら、私ども、適正規模を考えていかなきゃいけない。
　ただし、その場合に、ただ需要があるから次々と技術の革新に応じて規模を膨らましていくというだけでは、やはり企業の責任は果たせない。そこにはやっぱり受信者の方の負担ということも考えながらサービスの内容が変わっていく。あるいは先ほど申し上げましたけれども、経営のありようというものも、時代の変革に応じてやっぱり変わっていくものであろうというふうに考えております。
○三木忠雄君　それで、今回のこの受信料値上げで経営計画としては三年間の見通しを立てていたわけですね。
　先ほど来からも質問がありましたけれども、要員の適正等は一万五千人体制ですか、これを六十五年までに達成をする。それから、外部委託等あるいは副次収入等を上げていくと、こういう計画に、いろいろ計画を見てみると、なっているわけですね。果たしてこの要員適正規模が一万五千人に圧縮するというか、あるいは合理化するというか、それと料金値上げは三年間と、このタイムラグのいろいろ問題点、あるいは外部委託の問題がどういう形で展開されていくのか。それから、副次収入あるいは出資条項等に盛られている四項目に今回いろいろ出資をするわけですね。こういう問題等を含めた合理化計画、これはどういうふうな見通しを立てているわけですか。
○参考人（横井昭君）　御指摘の外部委託の件でございますけれども、これまでも関連団体との機能的業務の分担を、やっぱり外部へ業務の委託をしております。
　基本的な物の考え方は、やはりＮＨＫとしてはＮＨＫとしての公共放送としての主体性というものをまず確立しておかなければならぬ。二番目に、社会的分業の動向というのがありますし、それがどういうふうに進展しているのか、受け手の側の専門能力がどれくらい進展しているのか。第三点に、経済効率性がなければこれは委託にならないわけです。その三点を中心に、これまでも関連団体との機能的分担をやってきたし、いわゆる業務の委託をやってきました。この延長線上で今後も考えていきたい。
　実際、これまで例えば関連団体に機能分担したものがどういうのがあるかと申しますと、例えて申しますと、ホールの管理であるとか、見学者案内の運営でありますとか、あるいは番組制作に関して言うならば、大道具、小道具の美術業務を関連団体と機能分担しております。それから、外部業者に委託した業務では、例えて申しますと、電話とか、エレベーターの保守だとか、あるいは清掃業務とか、そういったものがこれまで外部へ委託してきた業務でございますけれども、今私が申し上げましたような考え方で、社会的分業がこれからどういうふうに進んでいくか。それから、先生が御指摘になりました出資条項の整備によって、協会としてどれぐらいの出資でどういう会社がつくれるかということと関連しながら、さっき申し上げた三点を中心に、やみくもにとにかく外へ出せばいいというものではないので、協会の自主性ということと経済効率性ということを考えながら、今後の効率化の中で年度ごとに具体的な実施計画を立てていきたい、こういうふうに思っております。
○三木忠雄君　そうしますと、合理化した要員ですね、それと出資条項のいろいろＣＡＴＶだとか、いろんなことに出資しますね。ここらの、言葉が悪いけれども、天下りという言葉じゃないけれど、出向というかそういう方同との合理化計画はうまくかみ合っていくんですか。
○参考人（横井昭君）　これまでも若干名の出向はございましたけれども、今後こういう形で出資条項に基づく会社の設立とか、あるいはその他で出向するケースがふえてくるだろうと。そこら辺も今後の課題として、行政職は行政職なり、一般職は組合との間の合意を得ながら、そういう問題を処理していきたい。今後のすべて課題にかかっている、こういうことであります。
○三木忠雄君　受信料がＮＨＫの経営の主力でありますけれども、副次的収入の増加ということについてはどういうふうな考え方に立っているんですか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　現在ＮＨＫが行っております副次収入というのは一体どういうたぐいのものかをまず御説明いたします。
　大きく分けまして、番組にかかわるものと、技術にかかわるものとがございますが、番組にかかわるものにつきましては、一回放送した番組を国内あるいは外国の放送機関においてまた利用してもらう、あるいはＶＴＲにおさめて一般の利用に供する、こういうのがございます。そのほかにＮＨＫの放送のテキストを発行しておりますが、これにかかわっての編集手数料を収納する。
　それから、技術関係で申しますと、技術協力あるいは特許の実施料という形で収納しているわけでございます。そのほかに、ＮＨＫの持っておりますＮＨＫホールがございますけれども、これは本来放送のために使う施設でございます。この空いている時間につきましては極力外部にお貸しをするというふうなことをやってあげているわけでございます。さらには外部の方々から研修を受託するというようなことがございまして、これらによって上げてまいります副次収入は、五十七年度でまいりますと、約十八億になっております。しかし、この十八億は受信料との関係でまいりますと〇・六％でございます。かなり五十七年度は努力した年だという実感を持っておりますが、今申し上げましたように総体金額としてはそう大きなものではないということでございます。
　さて、これが今後どういう展開をするかということでございますが、何よりも番組を利用しよう、技術をもう一度使おうというそういう意欲がわくものでなければなりませんので、番組はいいもの、技術はやはり非常に内容のいいものを開発していくということがまず先決だと思います。
　そういたしましたら、今度は利用の面でございますが、利用の面の拡大を図っていく、そういう面ではＮＨＫみずからもやりますが、関連団体がこの副次収入の八六％ぐらい上げている現実でございますので、なお国外、国内に向かってますますその利用の機会をふやしていくという面で、関連団体の活躍を大いに期待し、これと連絡を密にとってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○三木忠雄君　これは、ＮＨＫの受信料の料金からいえば微々たるものだとは思うんですけれども、大体副次的な収入あるいは各関連放送を媒体とするいろんな出資をし、この経営効率を高めていくという立場から受信料以外の収入を大体どの程度に上げていけばいいと、こういう考え方に立っているんですか。
○参考人（渡辺伸一君）　受信料はできるだけ少ない方がいいわけでございますけれども、ＮＨＫの存立の基盤がやはり受信料であるというところにございまして、それ以外の収入というのはできるだけ番組の技術の二次的利用という範囲でございますので、これを先に幾ら上げればいいのかという問題は、なかなか設定しにくいところでございまして、今申し上げましたような方法を駆使してできる限り多く上げるという努力であろうかと思っております。
○三木忠雄君　これは、郵政省はそういう方向で副次的収入あるいは周辺の関連企業、関連団体からの収入はそんなに上げるというよりも、受信料主体のＮＨＫの経営と、こういう方向に考えていくわけですね。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまＮＨＫの方からも答弁がございましたように、ＮＨＫ自体が現在受信料収入を基盤として経営が行われているという点、それから放送法にも「営利を目的としてはならない」ということが受信料制度との関連において盛り込まれております。そういう意味におきましては、その「営利」という観点からのみ副次収入を考えるということにつきましては、いろいろな問題があるわけでございますが、しかしながら、現在のＮＨＫの経営状態等を考えました場合に、受信料収入を補完する一つの方策という意味で副次収入の増大を図るということはあってしかるべきであろうと一面では思うわけでございます。同時に、先ほどお話の出ております出資条項と申しますものは、ＮＨＫの経営の効率化を図るという観点から五十七年に国会の方で改正を認めていただいたわけでございます。こういった側面で受信料制度を基盤にいたしますＮＨＫの経営体制の効率化を図るということはまた考えていただきたいわけでございますし、同時に二次的な業務を、二次利用というふうな面で委託なら委託をいたしました相手の会社だけがいたずらに利益を上げるということでは、またＮＨＫの持っておりますノウハウの利用という面でいかがかという面もございます。
　したがいまして、出資先に対しましてＮＨＫがノウハウ等を提供いたします場合の適正な対価というものは、結果として副次収入という形でＮＨＫが回収されることはあってしかるべきであろうと、このように考えております。
○三木忠雄君　これは技術研究所長、ちょっと参考に伺っておきたいんですけれども、これからＮＨＫのノウハウというのは、いろんな放送衛星等に向かっての技術開発、非常に世界で有数な放送技術を持っている、あるいはこれから開発をされていくわけです。こういう問題に対するノウハウ、特許料とかあるいは特許権という問題が相当発生してくるのじゃないかと、こう思うんですね。こういう問題点についての考え方は、技術研究所長の立場でひとつどうお考えになるか。
○参考人（矢橋幸一君）　私、技術研究所長じゃなくて技師長をやっております。
　確かにＮＨＫにとりまして、これからの将来の高度情報化社会というものに対応するとか、あるいはニューメディアの開発、そういうものは協会にとって非常に重要になってくるということで、ＮＨＫの、協会の経営にとっても一つの柱になっているわけなんですけれども、そういう意味で、私といたしましては、今後技術研究の成果を上げて、単に日本国内だけでなくて、海外に対しても日本の成果を活用していくということで、いま御指摘のありましたような技術研究の成果というものは、これからとにかくますますふえていくだろうというふうに思います。
○三木忠雄君　それは後でニューメディアのところでちょっと伺いますけれども、この六十五年までに一万五千人体制にする。労使でいろいろ交渉されたのだと思いますけれども、賃金の問題ですね、ちょっとデータをいただいたんですけれども、確かに合理に伴う働いている人たちに対する条件改善というのはどういう形になってくるのか、そういう点が私も聞きたいところなんですけれども、この固定の年収比較表をちょっと見てみますと、三十歳、三十五歳、四十歳、日放労の、全国マスコミ・文化労働組合のいろいろな資料によりますと、朝日新聞あるいは共同通信あるいは各マスコミ、テレビ会社等の待遇と比べてみますと、大分違いがあるわけですね。要員を合理化するというこの条件の中にこういう賃金の問題についての検討を加えられたのかどうか、この点について。
○参考人（横井昭君）　御指摘の協会職員の賃金水準でございますけれども、他企業との比較というのは、職能構成、それから業務の内容というようなことがありまして、厳密に言いますと非常に難しい問題があります。だけれど、それはさておいて、我々放送局と同業であります民放先発ＶＨＦ五十五社、それから千人以上の従業員を持つ新聞社、これの平均をとりますと大体二十八万円ぐらいでございます。私の方は二十五万八千円でございまして、約二万円の格差があるという現状でございます。
　私どもは放送機関でありますし、人がすべてを支配する、それだけ重要な放送機関であるし、特に公共放送としての使命というものを十分認識をし、能力があり責任感があり、しかも識見を持った人材を確保し育成しなければならぬと、こういうふうに考えているわけでございます。そういう点から言うならば、私どもとしては同業他社に遜色のない賃金をぜひとも望みたいと、こういうふうに考えるわけでございますが、片方でＮＨＫは公共放送として受信者の皆さん方から受信料をいただいていると、こういう性格から考えました場合に、社会的な納得と理解を得られるものでなければならないという制約もまた否定しがたいところかと思うんです。そういう意味で各年度の協会の財政状況と同業他社の賃金水準の動向、それから一般企業の動向等、社会状況を勘案しながら総合的に検討して賃金を決めていると、こういう状況でございまして、御指摘の格差については私は効率化を進める中で短期間でやることは無理だと思いますけれども、ある期間を置きながらできるだけその格差を縮めるような努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○三木忠雄君　これはＮＨＫの会長、今の答弁と同じような趣旨だろうと思いますけれども、やっぱり同業他社との格差の問題、先般の話題になった森本アナウンサーですか、やっぱり四十歳か四十四歳ぐらいで転向したいという、この限りでは個人的な事情はいろいろあったろうと思いますけれども、やはりいろいろな条件があるんじゃないかと、こういう点を察するわけですね。こういう問題等について森本さん個人の問題は私はどうこうしたくありませんけれども、こういうせっかくＮＨＫは聞くところによると人材が豊富だからどこへでも輩出するというお考えかもしれませんけれども、こういう同業他社と比べてやっぱりそういう条件がいろいろな災いをしている点も一部あるのではないかと私は思うんですけれども、この点は会長どうお考えになりますか。
○参考人（川原正人君）　私も、ＮＨＫの職員がこれだけの非常に文化的な、創造的な仕事をしておりますし、少なくとも同業他社と比べて賃金が少ないというのは非常に残念に思っていますし、何とか少なくとも世間並みの賃金には上げたいというふうに考えております。そのために努力は今後とも払わなければいけないと思っておりますが、ただ、今御指摘の協会の職員が他社に移るケースは事実ございますけれども、もちろんその一つにはそういう賃金の問題もあるいはあろうかと思いますが、それだけではなくて、そのようなケースの場合多く考えられますのは、やっぱり一人の人間の人生の生き方といいますか、そこにやはり大きな事情もあるんではないだろうか。そのことについては、もちろんそういう一つの人生の生き方をする人間がなおＮＨＫの中で十分に気持ちよく働ける方法がもしあればそれにこしたことはないわけですから、そのようなこともあわせて考えなければいけないというふうに考えております。
　ただ、そこまで議論を部内でもいろいろしているわけでございますけれども、やっぱり終身雇用制という問題とこのようなテレビの事業の中におけるいろいろな仕事をする人の収入源の求め方、いわゆる契約制のようなものといろいろそこには難しい問題があるので、今にわかにすべてを満足させるような報奨の制度がＮＨＫの中だけでできるかどうかと、これはもう少し研究をさせていただきたいと思います。
○三木忠雄君　それではちょっと問題を変えまして、番組編成の問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
　いよいよあすから五十九年度の番組編成がいろいろな点で改善され、受信料の値上げとともにＮＨＫとしてのいろいろなサービス面があらわれてくるやに伺っているわけでありますけれども、端的に言って五十九年度から番組編成が変わるといういろいろな問題点について、どういう点があるか、ＮＨＫの強調しておきたい問題がございますればちょっと言っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○参考人（川口幹夫君）　新しい時刻表の改訂は四月二日の月曜日からいたしたいと思っております。
　その中で私どもはいろいろな重点的な改訂をすることにしておりますけれども、その中で拾って申し上げますと、まず第一は、ラジオを大きく変えたい。ラジオは今テレビと並行してやっておりますけれども、その持つ意味というものは決して小さくないと思います。特に、ラジオが生対応ということで、今いかなることが起こってもすぐ対応できるような放送体系にしたいということで、大体朝の五時から夜十二時まで、ほとんど生放送にいたします。その中で三十分置きにニュースを伝えるとか、あるいは適切な話題について長時間の番組を組むとかいろいろな対応をしてまいりたい、これがまず一つの大きな点でございます。
　それから、多角的な国際情報の充実ということで、番組としては大体ニュース番組が多いのでございますけれども、新しいトランスポンダーを借用いたしまして、これを使っての国際情報の交換、それからアジアのニュースの交換とか、そういった面で拡大充実を図りたいと思っております。
　それから「二十一世紀は警告する」という番組がありますけれども、これは日本が当面しておりますこれから後二十一世紀を迎えでどのような問題が起ころうとしているのか、それに対して、それでは我々は何をすべきだろうか、そういう問題提起の番組もこれから始めたいと思っております。
　それから、際立って強調してまいりたいのは青少年の問題でございます。特に、教育のあり方とか、それから青少年諸君にどのような形で伸びてもらいたいか、そういう番組については幾つかの枠を新しくしまして刷新、充実をしてまいりたい。
　それからローカル放送でございますが、先ほどからの御指摘もありますように、我々はローカル放送というのは非常に大事なものだ、そういう認識をしておりますので、時間もふやすと同時に、中身についてもいろいろな形で工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから最後に、大森先生が先ほど御指摘になりましたオリンピック放送、それから来年の三月に始まります筑波科学博、こういう国家的な大きな行事に対しては積極的に放送してまいりたい。
　以上のような点を通じてＮＨＫとしては五十九年度は格段に努力をしてまいりたい、このように思っております。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
○三木忠雄君　ここで一つ見解を伺っておきたいんですけれども、先般も新聞で一部報道されておりましたけれども、「山河燃ゆ」の放送がロサンゼルス、アメリカで延期するとかあるいは禁止するとか、こういういろいろな報道がされておりますけれども、この放送番組をアメリカでどうこうすることについての厳しい批判とか何とかいう問題ではなしに、私は、いきさつがどういうぐあいになってどういう点でこの問題が話題になったか、あるいはまたこの問題に対する対応はＮＨＫとしてどうしているのか、この点について明確な答弁を伺っておきたいと思うんです。
○参考人（川口幹夫君）　「山河燃ゆ」は、ことしの一月からこれまでの大河ドラマの路線を変えまして、近代あるいは現代に通ずる歴史ドラマというふうな観点でスタートしたものでございます。その第一作でございますので、私どもとしては、時代とともに動いた人間の歴史、人間のドラマというものをつくりたいということで始めたんでございますけれども、放送が始まる前から、山崎豊子さんの原作、あるいはこのドラマをつくるというふうなことに対して、特に在米の日系のアメリカ人の方々の中から非常に大きな抵抗といいますか、拒否反応のようなものが出まして、そしてこの番組がいわゆる反米的な色彩でつくられないかとか、それからアメリカにいるそういう日系のアメリカ人たちの現在あるいは将来に対して非常に大きな影響を与えないかということでいろいろな論議が新聞に出たり、あるいは雑誌に出たり、それからＮＨＫの方にもお手紙が参ったりというふうなことでございました。
　私どもは、この番組はあくまでも、今言った、歴史の上に立った人間の姿というものをドラマであらわしたいということでございますけれども、そのようないわゆる何といいますか番組が与える政治的あるいは国際的影響というものについては極力回避をしたいというふうなことでございまして、二月の二十五日に予定しておりましたロサンゼルスでの放送は延期をして、そして説得をしようということでやったわけでございます。その後一カ月たちまして、先方の方から今の時期に放送するのは非常に大きな悪影響を及ぼすおそれがあるということで延期を再度申し入れてまいりまして、ＮＨＫもそれに同意をして、アメリカでの放送は延期をしたと、こういう結果でございます。
○三木忠雄君　ＮＨＫの会長、こういう問題が起こったときの判断はどういうところで判断をしているのか。例えば放映中止の問題をやめるとかやるとか、あるいはこういう国際的なあるいは政治的な問題であるという判断、これは確かに当事者にしてみれば一生懸命努力をしていろいろな考え方でつくられたと思うんですね。しかし、国際的な問題あるいは政治的な問題が後でいろいろ反響が出てくると思うんです。これが時代的な問題あるいは大河ドラマ等についてはいろいろな問題が出てくると思うんですけれども、ここらのチェックするというような、言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、起こったときの態勢をどういうふうに処理していくかというこれらの問題についてＮＨＫ自体としてどう考えているのか。
○参考人（川原正人君）　それは当然に私なり私以下の経営の責任であり判断だと思っております。そもそも番組をいろいろつくっていく過程、番組の基本的な考えを決める段階においてももちろん現場からいろんな発想はございますけれども、それらを通じましてＮＨＫの番組の編成のあり方として、あるいは個々の番組の制作の方法として妥当かどうかということは、これは必ずいろんなルートを通じまして経営の最終的な判断が出るわけです。もちろんその問題によりましてこれは番組審議会にお諮りすることも当然必要でございます。さらに番組の基本的な計画についてはこれは経営委員会まで上げてその議決を求めているわけでございます。
　ただ、今話題になりましたような具体的な番組の問題であればこれは現場の当事者ももちろんいろんな対応をいたしますけれども、最終的には私なり経営の責任者が判断をいたします。何よりもその種の場合に私ども一番大事に考えておりますのは、もちろん国際的な影響等あれば、これはＮＨＫとしても責任があるわけでございます。しかし、それらを通じましてやっぱりＮＨＫの番組の制作に対する私どもの自主性あるいは表現の自由という基本の問題のところはあくまで曲げないように、それはきちっと押さえて、その上で一番現実的な処理の方法を考えていくと、そういうのが基本の考え方でございます。
○三木忠雄君　余り時間がないんでほかの問題に移りますけれども、ＢＳ２の衛星放送ですか、これが五月からＮＨＫで開始されると伺っているわけですね。そうしますと、先ほどからもいろいろ議論になっておりましたけれども、この衛星放送で独自の番組の時間帯というのはどのぐらいあるんですか。その点について。
○参考人（川口幹夫君）　衛星第一テレビジョンで大体全体の五％程度、それから衛星第二テレビジョンでは二二、三％程度だと思います。
○三木忠雄君　これはこれからの料金制度、ニューメディアの開発とともにいろいろ高品位テレビとかいろいろ出てくると思うんですけれども、この衛星放送の独自の番組をどの程度まで、何年はどの程度にするとかいうプログラムはできているんですか、スケジュールは。
○参考人（川口幹夫君）　スケジュールは一応のいわゆる算定といいますか予定的なことはいろいろ組んでおりますけれども、現実問題としては、例えば衛星の受信者がどの程度ふえるのか、あるいは視聴者の要望というものがどのようになっていくのか、それから、それに対するいわゆる経費はどれくらいかかるのかというふうないろんな要素が加味されてまいりますので、非常に大ざっぱな検討しかまだしておりません。そのような細かいデータを積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○三木忠雄君　これはすぐに算定するということは、将来に向かっての問題ですから、技術開発等のいろんな問題点があろうと思いますけれども、こういう問題がどの程度需要といいますか、あるかどうかという判断あるいはこの問題が独自番組が多くなってくれば当然どういう料金制度になっていくか、どういうふうにすべきかという問題がいろいろ検討されてこなければならないと思うのです。総合受信料の中にワンパッケージでいいのか、あるいはどういう体制がいいのかということを、これはいろいろ検討しておかなければならない問題点になってくるんじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○参考人（坂倉孝一君）　衛星放送の将来、どういった番組、内容が充実されるかということについては、今申し上げたとおりでございますけれども、やはり当初の難視聴解消を基本とするという段階、それからそれに対する技術的な開発の実験といったような段階におきましては、当然あの総合料金の中で賄わしていただくという考え方でございますけれども、やはりこの普及が非常に進んだ段階、そして衛星放送だけでの相当な受益感が持ち得るような状態になった場合におきますこの料金というものにつきましては、やはり基本的にはＮＨＫといたしましてはＮＨＫの事業をするための受信料という考え方から総合料金的な考え方が中心になるわけでございますけれども、現在でもカラー料金といったような形があるわけでございまして、そういった形の衛星料金ということについても検討を進めていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
○三木忠雄君　それじゃ、この機会に、郵政大臣ね、ＢＳ３の民間一チャンネルの割り当て問題がもう期限がそろそろ来ているんじゃないかと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、これはどういうふうな調整が今行われているのかどうか、この点についてお伺いしたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　詳細にわたっては今政府委員からもお答えさせますけれども、これは急ぐ必要があります。開発経費を負担しなければいかぬ問題がございますから、もうことしから大体開発にかからないと、ちょうど六十三年に飛ばすサテライトには間に合わぬということで、それで今現在十二社申請してきているわけですけれども、これを一本化、四月中にはどうしてもこれまとめなければいかぬという時間的な制約がございます。ですから先般、十日ほど前になるでしょうか、申請者の中からというわけじゃなくて、比較的公平にマスコミの集中度もできるだけ緩和させて公正な調整者になっていただこうということで稲山さん――経団連の会長さんですが、この方に調整を依頼してあるところでございます。もうちょっと詳しいことでしたら……
○三木忠雄君　もう余り時間がない、簡単に経緯だけ。
○政府委員（鴨光一郎君）　今大臣がお答えいたしましたとおりでございますが、その場合の考え方につきましては、昨年の十一月の十八日に郵政省としての考え方を固めております。この線に沿って調整をお願いをしたいということにいたしております。
○三木忠雄君　調整者が申請者になっていないだろうと思うのですけれども、皮肉な言葉でありますけれども、そこは公平にひとつやっていただきたいということを強く念願をいたしておきます。
　きょうは時間がありませんので詳しい事情はまた別な機会があればいろいろやっていきたいと思うのですけれども、最後に、国際放送の問題、同僚議員から話がありましたので重複は避けたいと思っておりますけれども、郵政大臣、外務委員長等やっておりまして非常に外国関係に詳しかった関係で、国際放送の問題については非常に運動されたということは、予算編成の段階で私もたびたび耳にしているわけでありますけれども、この二億五千万ですね、これはＮＨＫに交付するわけでありますけれども、建物の建設に充てるんですか、あるいはどういう方向に使う金ですか。この点についてまず伺っておきます。
○政府委員（鴨光一郎君）　二億五千万円でございますが、これは従来ＮＨＫに交付をいたしておりました十億六百万円に、特に昭和五十九年度につきましては新たに二億五千万円を交付金として増額をするということで、五十九年度予算案の中に計上をさせていただいているというものでございます。それを受けまして、ＮＨＫの方ではＫＤＤの協力を得まして、八俣にございますＫＤＤの土地に四カ年間で百四十二億円の経費をもっての短波送信施設の整備をしてもらうわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど大臣答弁にもございましたように、これからも交付金の増額に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○三木忠雄君　これはまあＮＨＫの負担がそのまま受信料にはね返ってくるわけですし、やはり、この国際放送に対する考え方を国としてきちっとしておくべきじゃないか。これはもう衆参の決議でいつも言われているわけでありますけれども、せっかく郵政大臣がここまで努力しているわけですから、もう一つしっかりしたルールをつくっておくべきじゃないかと思うんです。恐らくＮＨＫ、二億五千万もらった経費は建設費か何かに充てられるというような話も聞いておりますけれども、これはどういうふうなＮＨＫの受け入れ方をするのか。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、この八俣の送信所の整備が非常に急務を要するということでございますので、五十九年度からこれの整備を始めるということで、これには建設費といたしましては四カ年計画ではございますけれども、百四十二億の非常に多額の金がかかるわけでございますので、そういう設備を負担するための金として使っていこうというふうに考えているわけでございます。ただ、非常に将来もこれに対する交付金の増額というものを強くお願いをしている次第でございます。
○三木忠雄君　もう時間が来ましたので最後の質問をしたいと思いますけれども、この国際放送ですね、郵政大臣、やはりこの前も朝日新聞がどこかの新聞であったと思います。私も少し読んだんですけれども、投稿記事だったと思いますけれども、中国にいる日本の商社員が日本語放送等を聞きたいといっていろいろしておるけれども、なかなか電波が弱くて、電波小国日本というようなことで、見出しで出ておりましたけれども、やはりこういう国際化時代を迎えて、そういう電波――放送技術は世界超一流だけれども、電波の小国だと言われるような状態で、なかなか日本語の放送が聞けないというような実態。こういう問題で、やはり施設等の問題については、海外の経済協力基金とか海外のいろんな経済援助でいろいろなことをやっているわけですが、こういう問題等についてやはり郵政大臣として努力をされて、そういう方向が、ＮＨＫは交付金ではなしにそういう施設の建設は別途の方向で考えていくようにルールづくりをすればいいんじゃないかと、こういうふうに考えるんですけれども、郵政大臣の考えを伺って私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のように、なかなかうまい形容だと思うんですが、電波小国日本と。先ほども申しましたように、別に金額の点とかあるいは放送時間だけで、量的な面だけを言うわけにはまいりませんけれども、まあ周辺の国々と比較して情報化時代にこの面にかけている国の姿勢自体もほんとに弱いんじゃないかということが私の実感でございます。そのことを電波小国日本というような表現でなされたわけでございますが、私も、全くこの「ラジオ日本」の評判が各国でとてもいいんです。この問題は別にＮＨＫを褒めるとかというんじゃなくて、いろいろなやっぱり反響というものが来ますから、まあああいったＢＢＣなんかのような英国の、多額の時間と経費をかけて、まあこれはもう情報戦略の面で頑張っておられるわけですからあれですが、そこの皆さん方とお会いしたときも、彼らもなかなかよく調査していまして、日本語――日本放送ですね、「ラジオ日本」の報道内容が比較的各国の皆さんに、非常に中立的な報道であるということが東側、西側の国々からも評価されておるということを聞いて喜んでおります。
　そういうこともございまして、いずれにしてもこれからの国際放送のあり方、充実を期するためには、ＮＨＫだけが聴視料、受信者の負担だけでいくというのは、放送法上の建前からいえばそういうことになっておるわけですが、これからの国際放送充実に向けて、交付金を増額させて、せっかく報道の内容的、質的にも量的にも国がせっかく、先生方の御指摘を踏まえて応援をしていかなきゃいかぬと思っております。
○委員長（大木正吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○佐藤昭夫君　昨年の十月四日、当委員会で私は山室ＮＨＫ解説委員長が外務大臣の諮問研究会の一人として自衛隊の海外出動を肯定する報告に名を連ねた問題を取り上げました。そして川原会長としては、ＮＨＫの役職員として公正中立たるべきＮＨＫの本旨に照らしてその言動の非を表明をされたのであります。
　ところが、それから日も浅い十一月の二十日、またも菅田敏解説委員が新潟での越山会総会に出席をして、旧内角榮擁護演説を派手にぶった、こういう報道があります。
　まず、これは事実でしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　御指摘のようなことがありましたのは事実でございます。
　私どもも事後にそのことを知りまして本人から事情を聴取いたしました。それによりますと、知人を通じて内輪の集まりで語をしてほしいという依頼を受けて、個人の判断で引き受けました。講演に際しましては、個人の資格であることを明らかにした上で、最近の政治情勢あるいはロッキード判決をめぐる動きなどを客観的に報告したつもりであり、新聞の報道とはニュアンスが異なっているが、いずれにせよ解説委員という肩書であるからは誤解を招く点があったと深く反省している、そのように申しまして協会に対しましては陳謝の意を表しました。
　協会としては、菅田解説委員の行動は、選挙を控えた時期で、最も公正中立な立場を堅持すべき解説委係員がこのような行動を行ったこと自体非常に非常識なことであり、協会の不偏不党の立場に誤解を与えたものであるということで、私から厳しく叱責をいたしました。
○佐藤昭夫君　事の経緯の説明はあったわけでありますが、冒頭に私も昨年十月の山室さんのあの問題を引き合いに出したわけでありますけれどす、あのときも川原会長としてこういうことが起きないよう厳に戒めていくんだというふうに言われておったにもかかわらず続発をする、こういう事態について会長はどう思われるのか。
　いずれにしても、こういうことが繰り返し起こらない、今後は二度と起こらない再発防止策、これをどのようにしっかり確立をしていくかという点についての会長の決意を伺いたいと思います。
○参考人（川原正人君）　まことに申しわけないことだったと思います。山室君の場合にも直ちに解説委員だけでなくて、これはかねがね、そのような、部外等でいろいろ話、講演等を頼まれた場合、あるいはまた選挙のときの言動等、これはきちんと内部の定めもありますし、山室君のことが起きました直後にそのようなことのないように十分徹底をいたしたつもりでございますけれども、今川口専務理事からも申しましたように、本人がまことに不注意で、上司の許可もなくこのような言動をしてまことに申しわけないことで、重ねてその後さらに全協会的に厳しくそのようなことのないように通知を出しております。
○佐藤昭夫君　それで、もちろん心構えとしてこういうことが二度と起きないような厳しい戒めを相互にしっかりしていくということも大事でしょう。それと同時にこういうことが二度と起こらないような、例えば役職員がどっか外部の集会へ出るとか、一定の研究会に参加をするとか、こういう場合、それを相互にチェックをし合う、そういう協会の仕組みといいますか、運営のあり方、私は再発防止策ということをそう言ったわけですけれども、そういう問題を今こそ真剣に考えていただく必要がないとまた続発をするんじゃないでしょうか、その点の会長の御所見を重ねて聞きたいと思います。
○参考人（川原正人君）　職員の場合にはこれは職員の就業規則の中に、もう何十年も前から、部外のそのような仕事を引き受ける場合には必ず上司の許可を受けよということが文書でもってきちんと書いてございます。それは普通の職員の場合でございますし、それからさらに上級職員といえども、もちろん職員である限りその上司がいるわけでございますが、さらに役員を含めましての問題につきましては、やはり引き受ける各種の委員会、協議会、これもございますけれども、それの性格によりまして重大なものについてはもう理事の間でも十分検討いたします。それから、それほどでないと思われるものでも、少なくとも副会長、会長の手元で依頼のあった相手方の会合なりあるいは永続的な委員会、協議会等であればその委員会なり、協議会の性格を十分に検討した上で、それに参加すべきかどうか、お引き受けすべきかどうかを検討することにかねがねいたしております。今後ともそのルールをきちんと守って処理してまいりたいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　予算の質問に先立ちまして、ＮＨＫの基本姿勢にかかわるもう一つの問題をお尋ねいたしたいと思います。
　ＮＨＫの関連団体十六団体の一覧表を資料としていただいているわけでありますが、その中のＮＨＫサービスセンター並びに日本放送出版協会、この二つの団体が政治献金を行っている事実であります。この問題は既に質問通告をしてきた問題でおりますので、五十六年から五十七年にかけての政治献金について献金の年月日、献金の額、献金の対象、その政治家の氏名、所属をする団体、政党、これを御説明いただきたい。
○参考人（渡辺伸一君）　お尋ねの件でございますが、個人的なつき合いの範囲は別といたしまして、今お挙げになりましたサービスセンター、出版協会、これからの今申し上げるような金額についての話は聞いておりません。
○佐藤昭夫君　私は根拠なしにこのことを申し上げているわけではありませんので、既にもう三日ほど前からこの問題については通告をしてあります。ＮＨＫの職員の方が自治省に対する政治資金の届け出を調べられたはずです。そういう事実が全くないというようなそういうことで切り抜けようと思ったってそれはむだなことです。
　私から事実を申し上げましょう。献金を行っている会社は、今言いましたＮＨＫサービスセンター、これは郵政大臣の認可法人ですね。それからもう一つ、日本放送出版協会、これはＮＨＫが出資をしている団体であります。出資額六百五十万円。こういう二つの会社が、年度の古いところからいきますと五十六年九月十七日、ＮＨＫサービスセンターが六万円。五十七作七月十日、日本放送出版協会十二万円。五十七年七月二十日、ＮＨＫサービスセンターが十二万円。献金の対象先は、団体の名称は二十一世紀新風会、そしてその団体の代表者は中沢啓吉という方で自治省に対する政治資金の届け出が出ています。こういう内容です。
　ここまで申すのでありますから、会長、一遍正式に再度よく事実の調査をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○参考人（田中武志君）　今先生がお挙げになりましたような事柄につきましては個人的なおつき合いとしての献金だというふうに私ども聞いております。しかし、その際、向こう側に対する説明が大変不十分でこちら側の個人の献金であるという意図が徹底していなかったということで、もしあれがありますれば本当に遺憾なことだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、協会の関連団体として誤解を招くことのないように、今後私ども十分にその点、指導を強めていきたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　最初の答弁なさった方と今の答弁は大いに違うじゃないですか。個人的つき合いの範囲だと理解をするけれどもといっただし書きがついておりますけれども、私が指摘をしたその事実の関係については、そのことはもう否定し得ない事実として今の答弁で確認をなさっているわけですね。
　そこで、さっきも言いましたけれども、ＮＨＫサービスセンターというのは郵政大臣の認可法人であります。そして、ＮＨＫがやる仕事のその一部を委託をしておる会社であります。その仕事の内容は、いろいろな番組の二次使用料、あるいは催し物、視聴者の相談、あるいは放送センターの見学業務、ＮＨＫホールの運用等々、こういうことをやっている団体だと。それから、もう一つの日本放送出版協会というのはもう説明するまでもない、出版を扱っている会社でありまして、これはＮＨＫが出資をしていると。ですから、ＮＨＫが本来やる仕事を委託を受けて代行してやっているようなそういう仕事の会社、国民が支払っている受信料のその一部分が出資金という形で投入をされておる会社、この会社が個人的つき合いの範囲云々というそういう言い方でもって政治献金をするということが、そんなものは適当なものでないということは明瞭じゃありませんか。会長どうでしょう。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、このサービスセンターは財団法人で、しかも協会の委託業務を非常にたくさんやっております。それから、出版協会も協会番組に必須のテキストの出版を委託してやっておるわけでございまして、会社として政治的な献金等をやることは、これは私はあってはならないし、絶対に困ると思っております。ただ、会社の役員がまた別の個人としていろいろな学校時代、あるいは協会、あるいは会社を通じてのおつき合いもあろうかと思います。その限りでの個人としてのおつき合いは、これはまた別なことだと思いますけれども、その辺のけじめはきちんとしてもらわなければ困る、少なくとも会社の名前でもってそういうことをされてはこれは大変困ると考えております。そのようなことが、もし誤解を招くようなことがあったとすれば、これは直ちにやめてもらうように指導いたします。
○佐藤昭夫君　私も、何も個人献金を問題にしておるわけじゃない。会社の名前で政治家に対し、政治団体に対しての献金がやられている、このことを問題にしているわけですね。ですから、今も会長の言われるとおり、そういうことは好ましいことでは断じてないと。私が一例として挙げておりますようなこういうことが、全部で関連団体というのは十六団体あるわけでありますけれども、今後はこういうことが起きないよう、根絶をされるよう、会長として特段の努力をしてもらいたいというふうに思いますが、決意のほどどうですか。
○参考人（川原正人君）　おっしゃるとおり、私どもが間違っても誤解を受けないように、これは厳しく通知をし指導をしてまいります。
○佐藤昭夫君　もう一つ、たまたま御説明の中の言葉の端にもありました個人的つき合い云々と。よくこれ調べていきますと、献金のあて先の中沢啓吉さんという方はＮＨＫの元職員であります。そして片やサービスセンターや出版協会の役員というのはほとんどといっていい、これまたＮＨＫの元幹部であります。いわゆる天下りという形でこの会社の役員に就任をしているというこういう姿、こういう構図が、実は額の多少にかかわらず、ＮＨＫの本旨に照らしてふさわしくない。こういう会社として献金をする、こういうものがはしなくも発生をする重要な要因の一つになっているということでありますので、したがって、ひとつこれを機会に、きのうも人事院が公務員の天下りの概況の報告がありましたけれども、ＮＨＫの役職員についても天下りを本当に自主的に自戒、規制をしていく、こういうことを会長としてもこれを機会に一遍よく検討してもらう必要があるんじゃないかということを思いますが、そういうことを検討に上せるという点についてどうですか。天下り規制について。