○石田重森君　福岡大学の石田でございます。時間が短いですから、早速本論に入らしていただきます。
　まず、今回の改正案につきまして、細かな点では改善すべき問題もございますが、基本方向といたしましては賛成であります。すなわち、内容に関しまして、制度間格差の是正を図り、公平化を推進しようとする点、負担と給付の適正化を図り、年金財政を長期的に安定したものにしようとする点、婦人の年金や遺族年金、障害年金が改善されることなど、種々の問題を同時並行的に解決できる改正案といたしまして、大いに評価できるわけであります。
　また、こうした大改革の実施に際しまして、従来からの制度との連続性や移行の円滑性が十分考慮され、将来の共済年金も加えた全年金統合一元化についての実現可能性を持つというようなことから、基礎年金の導入及び二階建て年金制度による再編成は、まことに妥当なものと考えられます。
　次に、若干の問題点について意見を述べさしていただきます。
　第一は、給付をめぐる問題でございます。二階建て年金のうち、基礎年金は、国民の最低生活を保障することを目指したものと考えられ、報酬比例の付加年金は、被用者の従前所得の一定割合を確保するものと考えられます。
　ところで、基礎年金に関しまして、拠出期間四十年で年金額が現行価格で五万円となりますが、拠出期間が四十年に満たないケースも相当に起こり得ると考えられます。なぜならば、定年を六十歳といたしまして、二十歳から一年も休まずにずっと拠出し続けなければならないからであります。拠出期間が四十年に満たない場合、年金額が減額されるわけでありまして、この減額された基礎年金が生活保護基準をかなり下回ってしまいますと、最低生活を保障できないのではないかと懸念されるわけであります。公的年金は必ずしも従前の生活水準を維持するものではないとの考え方もございますが、付加年金にはこれが言えましても、基礎年金は最低生活を保障するものと意義づけられますので、拠出期間四十年でフルペンションの条件は、少し厳し過ぎると思われます。
　そこで、基礎年金につきまして、フルペンションの必要拠出年数をもう少し緩和する必要があろうかと考えます。御参考までに申し上げますと、イギリスの二階建て年金における基本年金では、就労年数が三十一年から四十年までの場合に、実際の就労年数マイナス四がフルペンションの必要拠出年数であります。就労年数が四十一年を超えますと、これがマイナス五となります。具体的な数字で申し上げれば、四十年の就労年数でマイナス四ですから三十六年、四十二年の就労年数ではマイナス五ですから三十七年、これがフルペンションの必要拠出年数になっております。
　次に、保険料不払いあるいは空期間など、さまざまな理由で基礎年金の適用から漏れる人や、極端に給付額の低い人々のために特別の救済措置、例えばイギリスにおきます補足年金のような給付を設ける必要もあろうかと考えます。そのほかでは、夫婦と単身者の年金額の比率につきまして、生活保護でも配慮されておりますように、単純に二対一ではなくして、やはり二対一・三程度は必要なのではないかと考える次第であります。公的年金の給付につきましては、最低生活の保障をした上で、全体といたしましては所得再分配が作用するように、所得の上昇につれて年金による従前所得代替率が逓減するような給付体系が望ましいと考えるわけであります。
　第二は、財源調達の問題であります。現行年金制度のままでは国民の負担が限界を超えると予測され、財政問題は年金制度の最大の課題であります。年金制度の財源調達方式につきまして、税方式か社会保険方式かとの議論もございますが、原則といたしまして、所得再分配を重視し、基礎年金の充実にウエートを置くなら税方式がすぐれております。一定の従前所得代替率の維持にウエートを置いて付加年金の充実を図るなら、社会保険方式がすぐれております。
　我が国の場合、給付水準に関しまして、現在のところ、直近の標準報酬の七〇％前後の議論がなされており、これを見ますとかなり高い水準での議論ということから、基礎年金で最低生活を保障しつつ、付加年金を加えて、ある程度の従前所得代替率を維持しようという方向にあると考えられます。そうした観点からいたしますと、給付と負担が関連を持つ社会保険方式でよいというふうに考えるわけであります。さらに、従来から公的年金は保険料方式を採用してきておりまして、スムーズな移行という点、並びに国民が税負担に対する不公平感を多少持っているという点、これらを勘案いたしまして、税方式ではなくして社会保険方式を支持するわけであります。
　ところで、基礎年金の財源調達につきまして、定額保険料を今後徐々に引き上げてまいりますと、拠出困難な人々が増加することが予測されます。現行でも、国民年金におきまして相当数の免除者がいるわけであります。したがいまして、定額保険料はできるだけ上昇を抑えなければなりませんが、定額保険料の上昇を抑えますと基礎年金額も低水準となってまいりまして、ナショナルミニマムに及ばなくなることも考えられます。そこで、一つの方策としましては、現行の厚生年金の国庫負担分二〇％、これを例えば廃止しないでこの基礎年金に充当させますと、その分基礎年金の充実が少しは図れるのではなかろうかということも考えられます。また、一般に均一の定額拠出は、低所得者にとってより大きな負担を課すわけでありまして、所得再分配において逆進的となるわけであります。したがいまして、基礎年金に一部所得比例拠出を導入することも合理的かと考えられます。
　特に、自営業者等で一定水準以上の高所得者には、ただしこの場合もイギリスの場合のように所得の上限を設ける必要はございますが、応能負担の原則に基づいて、所得比例拠出によって年金制度における所得再分配に関与するような方策をとることが望ましいと思われるわけであります。この場合、所得捕捉の困難なことが言われますが、例えば国民健康保険における資産ないしは所得がある程度勘案された保険料徴収というようなことを考えますと、所得捕捉の困難なことを少しでも克服し、国民が皆で負担し合うようにすることが大切かと思われます。従来の障害福祉年金、母子福祉年金など弱者の年金が改善されることになりますが、これは本来は、いわゆる税で賄うところの公的扶助の給付でありまして、この分、自営業者等にも所得に応じた負担をしてもらうようにするわけであります。
　なお、これとは別でございますが、自営業者等の付加年金を任意加入のままにしておいていいのかどうか、あるいは所得比例付加給付はなくていいかどうかというのは、今後の検討課題かと思われます。
　第三は、婦人の年金権確立をめぐる問題についてであります。あらゆる面で女性の地位が向上し、男女平等が貫かれるということは望ましく、婦人の年金権が確立することは大いなる前進と思われます。この結果、被用者の妻で無業の主婦にも基礎年金が独立に認められることになりまして、懸案の高齢離婚妻の無年金も解消されることになります。
　ところで、多くの場合、ナショナルミニマム論を初め、給付水準に関しましてはなお夫婦単位で論じられていることも多く、一人一年金の確立とはいうものの、幾つかの問題も残されております。
　その一つが、支給開始年齢と年金額についてであります。具体例で申し上げますと、我が国の人口動態統計によりますと、平均夫婦の年齢差は約三年であります。今この年齢差の夫婦を考えまして、繰り上げ支給の減額年金ではなく正常給付のフルペンションを考えますと、夫が六十歳で退職して老齢厚生年金が給付され、これが五年間続きます。続いて、夫が六十五歳になりますと夫の老齢国民年金が加わりまして、これが三年間、このモデルの場合続くわけです。そして夫が六十八歳、妻が六十五歳になって妻の老齢国民年金が給付されるということになりまして、この時点で初めてモデル年金となるわけであります。
　今お話ししましたのは平均的なケースでございますが、我が国の男子六十歳の平均余命は約十八年でございます。その十八年のうち八年間は夫の年金だけで生活をすることになりますので、この間、夫婦単位として年金額はやや不十分になるのではなかろうかというわけであります。国民年金の繰り上げ支給の希望者も多く、ただしこの場合には年金額が以後全部減額されてしまうわけでありますので、これらのことを考えますと、妻あるいは婦人の老齢国民年金の支給開始年齢六十五歳をもう少し弾力化できないであろうかというふうに思うわけであります。イギリスでは最近、年金支給開始年齢改正の動きがございますが、長い間男子六十五歳、女子六十歳と支給開始年齢に五歳の差がありました。これは、夫婦の年齢差を考え、夫一人の年金では不十分だからという理由でございました。すなわち、形式的な平等よりも、実質面での合理的方式というものをとってきたわけであります。
　これらとは別に、婦人の年金をめぐって、公平性につきましてやはり一部問題が残されております。被用者の妻で無業の主婦は保険料拠出をしなくてよいのですが、母子家庭の母親、離婚した女性、未亡人といったような人々は、働いて拠出をしなければならなくなります。また、働く婦人の場合、アメリカでも働く婦人がやや不利な扱いを受けているようでございますが、働く婦人は男子と同一の拠出率となります。それで一人分の給付を受けますが、被用者の妻で無業の主婦は、夫が一人分の拠出をしてそれで基礎年金の給付が受けられることになりまして、被用者の妻で無業の主婦がやや優遇された形をとっております。
　それから遺族年金につきましては、四十歳未満の子なし未亡人には遺族厚生年金は給付されますが、遺族基礎年金が給付されなくなります。これもまあやや厳しいのですが、この場合は、別に寡婦手当とか寡婦の職業訓練手当など、一時的な給付を考えればよろしいかと思います。
　最後に、今後の高齢化社会におきまして、国民の老後の生活保障を担う年金制度は極めて重要な役割を果たすものであり、国民は大なる期待を寄せております。総合的な年金政策のもとで公平性や健全性を持つ制度、そして安定感や信頼感のある制度の確立が望まれております。
　そこで、まず一方ではパイを大きくする、すなわち経済成長を図りながら、他方では、公的年金に深くかかわりますところの高齢者雇用、定年制、さらには職域年金、企業年金などの周辺諸問題の改善充実を図ることが必要でありましょう。特に、雇用と年金をうまく組み合わせて接続することは、極めて重要な課題かと思われるわけであります。
　次に、生活保護、老人医療、老人福祉施策など社会保障関連分野との均衡を図った上で、年金制度を整備充実し、そして総合的な福祉の向上を図ることも大切な課題かと思われるわけであります。そして年金制度は、長期的な展望のもとに、年金数理技術に基づいて設計され、運営されておりますので、急激な改革は難しく、二十年経過しないと改革の本当の効果はあらわれてこないため、二十一世紀に向けて安定した年金制度とするために、慎重な検討と早急な改革実施が望まれる次第であります。
　私の意見は以上でございます。