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○国務大臣（渡海紀三朗君）　政策というのは、方向性を決めるものもあれば、ある程度量的な目標もしっかりと定めて行うといったようなものもあると思うんですね。
　ただ、これはやっぱり子供たちの問題でありますから、義務教育段階においては、公平感といいますか、機会が均等に与えられるという前提に立って物を考えなきゃいけない。そうなってくると、余り長いこと掛かってやっとできましたということではなしに、大体これぐらいの間に何とかやれるだろうという、そういう見込みを立てた上でこの政策を立てているわけでございまして、むしろこの努力目標に向かって、今日、委員から御指摘をいただきましたような懸念も常にチェックをしながらやると。
　ただ、とにかく数を全部この目標の中でやってしまうためにいろんなことを無理をするということはよくないとは思いますが、そういう目標の立て方であるというふうに御理解をいただきたい。ただ単に方向性を示して、どういいますか、進行状況を見守っていくというものではなくて、義務教育段階における教育的効果というものを考えながらやることでありますから、全小学生に対して五年ぐらいの間にはそういう体験をしてもらえるような、そういう仕組みをつくり上げていくと、これが大事なんだろうというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　平成二十年度の予算の中の新規事業としてあります児童生徒の運動能力向上に向けた調査分析というのがあります。三億三千万円程度の予算が計上されているかと思いますが、最初に私がこれを見たときに感じたのは、全国学力調査の運動版ではないかなという感想を持ったのが率直な感想であります。来月ですか、再び学力調査実施されるかとは思いますけれども、今日はその運動版についてお伺いしたいと思います。
　本事業で、私も見させていただきましたが、体力テストと運動、生活習慣と関係を調査分析して各学校、地域レベルでの取組を推進するということであります。子供の体力、運動能力については、これまでも毎年抽出方式で体力・運動能力調査が行われておるかと思います。今後も引き続き行われる予定であると思いますけれども、既存の調査とは別に新たにこの調査を実施する必要性がどこにあるのか、まず御確認したいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の体力・運動能力調査につきましては、御案内のとおり、昭和三十九年からサンプリング調査で、私ども、六歳から七十九歳までの幅広い年齢層を対象にしたサンプリングの体力・運動能力調査を実施してまいりましたが、私どもといたしましては、昭和六十年以降、子供たちの体力が極めて低い水準にあるということにかんがみまして、子供たちの体力向上を目指しまして、国民全体の体力、運動能力の状況を明らかにしつつ、学校における体育指導の改善に生かすことを目標にいたしまして、この度、平成二十年度から新たに全国体力・運動能力・運動習慣等調査を実施をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　この調査におきましては、全国の小中学校の小学校五年生と中学校二年生を対象に調査を行いまして、運動種目八種目の実技調査を行うとともに、生活習慣、食習慣、運動習慣等、幅広い項目にわたります質問紙調査を実施いたしまして、この体力、運動能力との相関関係を分析をいたしまして、この結果を各地域、各学校にお返しをしまして、子供の体力向上に向けた取組を促してまいりたいという趣旨で今回事業を実施するものでございます。
○友近聡朗君　今御説明いただきましたとおり、八種目の実技調査があるということでありますけれども、従来の調査と全く同じであると思います。
　生活習慣等について質問紙調査等を拡充して、体育活動の取組状況等学校に対する調査を追加するということでありますけれども、既存の調査にこれらの項目を追加するだけでも十分に対応できるのではないかなと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも学力テストと同じでございまして、サンプリングでやるか悉皆でやるかというのはいろんな意見があるところでございます。
　私の理解が足りなければ補足させたいと思いますが、基本的にサンプリングと悉皆というのは、全体的な傾向を見るというのがサンプリングテストですね。悉皆テストというのはより個別に、例えば、まあ学力なんかの場合ですと地域によってどの程度の差が出ているかとか、これは都道府県単位だと思います。都道府県の中でも市町村、また学校ごとというのが、少なくとも公表は都道府県までにとどめておりますが、都道府県レベルでは市町村まで分かるわけですね、都道府県教育委員会は。
　そういったことを含めてよりきめ細やかに全体を分析するという意味と、それからもう一点は、悉皆でやるということは、やっぱり個別指導に役立てるという意味があるんだというふうに理解をいたしております。それぞれの児童生徒が、全国平均から見るとその生徒自身がどういうことにおいて優れているか、またちょっと頑張ってもらわなきゃいけない点があるかという点を見るというところがございまして、きめ細やかな児童生徒の指導につなげていくと、そういった意味があるというふうに私は承知をいたしておりまして、そのような趣旨において今回はこのような方法を取るということをさせていただいていると御理解をしていただきたいと思います。
○友近聡朗君　今の答弁を聞いてもまだ少し納得できない部分はあるんですけれども、現在必要なのは、新たな調査ではなくて、従来の調査の結果分析を受けて、じゃ、具体的に取組に予算を集中することが必要ではないかなと感じております。
　学力調査でもありましたとおり、調査結果の取りまとめや分析、公表の際に指摘された問題、序列化の問題とか過度の競争意識をあおるとか分析結果に目新しさがなかったということがありましたけれども、同じ課題が生じるのではないかなというふうに感じております。
　ただ一方、調査を行う以上、十分に分析をして結果をフィードバックする必要があると思います。結果が著しくない学校に対して、調査結果分析とセットで国としてどのような支援策を検討しているのか、御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　御説明申し上げます。
　平成二十年度から実施いたします全国体力・運動能力・運動習慣等調査は、私ども、あくまでも全国的な子供の体力の状況を把握、分析することによって各学校、各地域における子供の体力向上に関する継続的な検証を行い、改善サイクルを確立するということで、各学校における体育指導の改善に役立てることを目的として実施するものでございまして、過度な競争や序列化を招くことがないよう、公表に当たりましては、国といたしまして、国全体の状況と国公私立学校別の状況あるいは都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模別の公立学校全体の状況のみを公表することとしておりまして、都道府県においては個々の市区町村名や学校名を明らかにした公表は行わないということで、過度な競争や序列化につながらないような適切な配慮を考えているところでございます。
　また、この調査につきましては、本年四月から七月を調査期間といたしまして小学校の五年生と中学校二年生を対象にするものでございまして、本年十二月にはこの調査結果を分析をいたしまして、その結果を各教育委員会や各学校にフィードバックをさせていただきたいと思っておりまして、そういったことを受けまして、各学校における、また各地域における体力向上に向けた取組が行われていくわけでございまして、私どもとしても予算の範囲の中で都道府県、地域の教育委員会とも協力をしながら、こういった取組をバックアップをしてまいりたいと思っているわけでございます。
○友近聡朗君　もう一つ、新規事業としまして、子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの開発というのがあるかと思います。この体力向上プログラムの概要と新たに実施されるその調査、先ほど申しました調査との、事業との関係も含めて、今後の活用方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　委員御指摘の子どもの体力向上地域連携強化事業は、平成二十年度に一億円の事業費でもって実施をするものでございまして、学校や家庭、地域、スポーツ関係団体がそれぞれの地域において連携をしながら子供たちの運動習慣、生活習慣等の改善に向けた体力チェックでありますとかスポーツ体験教室、いわゆるスポーツの楽しみ、楽しさというものを味わっていただく、外遊びをあふれるほど経験していただくような、そういった子供たち向けの様々な地域総ぐるみの体力向上に向けた取組を実施するために六十三地域において実施をしようとするものでございます。
○友近聡朗君　せっかく説明いただいたんですけれども、私がお伺いしたのは、子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの開発というところであったんですけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
　子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムを併せて新規事業で二十年度実施をさせていただくものでございまして、総じて子供の体力向上の実践的なモデル事業、先ほど申し上げました地域における体力向上の連携強化事業と併せまして、私どもこの子どもの発達段階に応じた体力向上プログラムの開発を新規事業として立ち上げるものでございます。
　これは、もう御案内のとおり、子供が発達段階に応じて身に付けておくことが望ましい身体的な操作、動きといったものや、その今子供たちの置かれている現状についての調査研究を行いながら、子供たちがこの身体的な操作、動きというものを習得するためにどのようなプログラムを用意をする必要があるのかということをプログラム開発に向けた委託事業を実施をしようとするものでございます。
○友近聡朗君　様々な新規事業も盛り込まれておりますけれども、私が常々感じているのは、全国規模で調査とか実施とか結果を通知して公表することだけが文部科学省の仕事ではないというふうに思っております。子供の体力、運動能力向上が重要な課題と認識しているのであれば、文部科学省として具体的にどのような施策を実行するのか、文部科学大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今子供がどういう状況にあるのかということをつかむことも、これは必要であろうと思います。それをモニタリングといいますか、摘出法でやるのか悉皆的にやるのかということについては、これは議論のあるところで、学力も同じですが、あるところであります。
　ただ、やっぱり数十年とはいいませんが、まあ十年に一回ぐらいはそういうこともしっかりとやって、よりきめ細やかな調査ということも必要かなというのが正直な実感でございます。その上に立って、やはり有効な実効力のある、実効力のある施策というものを展開をしていく。子供の学力、また体力。
　それから、体力という意味からしますと、これは今非常に重要と言われて近年大変重要な政策になってきた食育も含めてしっかりとやっていくということでありましょうし、また、日ごろの生活習慣というものも体力には非常に関係していると思いますから、そういったことについて学校現場でどういう指導をするか、国民運動として今展開しております「早寝早起き朝ごはん」というふうな、こういったこともあるわけでございます。
　こういったことも含めて子供の体力の向上というものを図っていくと。余り具体的なお話はできませんが、これは委員はスポーツマンでございますから、またいろんな有効な方法を、学校教育の中でこういう手法を取り入れたらもっと子供の体力に役に立つよというようなことがあればまた提案をしていただければいいなと、そんな思いでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　具体的な御提案に関しては、本日大分時間が短くなってまいりましたので、またの機会に御提案させていただければと思います。
　それでは、ちょっと質問の内容は変わりますけれども、ナショナルトレーニングセンターのオープンについてお伺いしたいと思います。
　今年は八月にいよいよ北京オリンピックがあるということで、一月末ですけれども、北区の西が丘に国内初のトップアスリートのための強化施設であるナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣがオープンしましたけれども、これは日本スポーツ界五十年来の悲願と言われておるというふうにも聞いております。スポーツをこよなく愛する私としては大変喜ばしいことである気持ちはある一方、トップアスリートのためだけにまた国費が投じられているのかなというような寂しい思いも一方ではしております。
　このＮＴＣは、地元が使うサッカー場をつぶして国有地に国が二百十億円を投じて建設したものであるとお伺いしておりますが、私もそこでサッカーをしたことがありますけれども、つぶれたのは多少少し残念な気持ちも持っております。
　隣には国立スポーツ科学センター、道路を挟んで宿泊施設のアスリートヴィレッジとなっておるかと思います。サッカーではＪヴィレッジという福島の施設が先駆け的に同じような取組をしておると思いますけれども、これらの施設の使用目的と設備の概要について、文部科学省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、ナショナルトレーニングセンターは、トップレベル競技者がトレーニングを行うための専用施設といたしまして、ナショナルレベルの競技者の集中的、継続的な強化活動、競技者育成プログラムに基づくジュニア競技者の育成、トップレベル競技者を強化する指導者の質の向上を推進する目的で設置されたものでございまして、本年一月の二十一日から北区の西が丘で全面供用開始を行っているところであります。
　この施設は、屋内トレーニングセンター、陸上トレーニング場、屋内テニスコート及び宿泊施設から構成されますナショナルトレーニングセンターでございまして、世界最高水準の施設であると自負しているところでございます。
　具体的には、屋内トレーニングセンターについては国際競技ルールに対応した施設設備を備えておりまして、卓球、柔道、バレーボール等の十競技の専用練習場を完備しております。また、競技におきますフォーム等を分析するための専用練習場にはビデオカメラを設置いたしまして、科学的トレーニングが実施できるようにしております。共用施設として、リハビリ用の二十五メートルプール、ウエートトレーニングルーム、練習用の共用コート、研修室等を整備をしております。
　また、陸上トレーニング場につきましては、トレーニング効果を上げるために砂地走路、傾斜走路及び床反力が計測できるフォースプレートを設置するなど、走路上屋根付きの四百メートルの六レーントラックのトレーニング場でございます。
　屋内テニスコートについては、ハードコート二面、クレーコート二面の計四面でもって雨天や夏でもトレーニングができるよう屋根や空調設備を設置しておりまして、全仏オープンテニスの会場、ローラン・ギャロスと同等のクレーコートを有しておりまして、外壁には環境の配慮のために壁面緑化を実施を施しております。
　宿泊施設につきましては、二百五十名収容ということで、シングル、ツインルーム、ナショナルチームやジュニアの合宿に適切な集団合宿の部屋を配置をしておりまして、また、ジュニア競技者の長期合宿に備えまして学習室や図書室を設けているところでございます。
　これが施設の概要でございます。
○友近聡朗君　大変すばらしい施設だなという実感でありますけれども、通告はしていないんですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、オリンピックに関しまして世界各国でボイコットをするんじゃないかというような報道もされておりますけれども、日本のオリンピックの参加に対して大臣の忌憚のない御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的にこれはスポーツの問題でございますから、特にこれはＪＯＣが一義的に判断をされるというふうに思います。
　今、参加するしないが委員から質問が出てきた最大の理由は、現在のチベットの情勢のことだと思います。中国政府はやはり世界の世論をよく聞いていただいて、そして、世界が一堂に会するスポーツの祭典でありますから参加しやすいといいますか、そういったことがいろいろと問題にならないような対応をしっかりと取っていただきたいというのが率直な感想でございます。
○友近聡朗君　ここ日本でもオリンピック誘致に向けて取組が、二〇一六年ですね、東京オリンピックの手を挙げているということでありますけれども、その支援状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年のオリンピック競技大会を東京都が名のりを上げておられるわけでございまして、東京都が招致することにつきまして昨年の九月の十一日に閣議了解を政府としてはさせていただきまして、文部科学省としては、招致が決定した場合には閣議了解に基づいて、東京都が整備等を行います主要競技施設の整備費について二分の一の範囲内で負担を行うことといたしております。
　また、昨年の十一月の十九日にはＮＰＯ法人東京オリンピック招致委員会からの依頼を受けまして、招致活動をより強力に推進するために、内閣総理大臣が最高顧問に、全大臣が特別顧問に、全副大臣が顧問に、それぞれ招致委員会に就任をさせていただいておりまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と緊密に連携を取りながら二〇一六年のオリンピック、東京招致目指しまして、招致活動の推進に協力をしているところでございます。
　もう御案内のとおり、オリンピック競技大会の開催は国際親善、スポーツの振興に大きな意義を有するものでございまして、私どもとしても、二〇一六年のオリンピック誘致に向けて引き続き東京都と密接に連携しながら、積極的に実現に向けて取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　先ほどのナショナルトレーニングセンターでありますけれども、いいことずくめのようなオープンでありますが、一つ教育という観点からしますと気になることがあります。
　四月から、将来を有望視されるジュニア選手たちをＮＴＣに寄宿させるエリートアカデミー事業ということが始まるということでありますが、新聞報道によりますと、初年度は卓球とレスリング、小学六年生と中学一年生の十一人が候補になっていて、トレーニングのほか語学やマスコミ対応なども学び、ふだんは近所の公立小中学校に通うとされております。
　親元から離れて、国の管理下の下で純粋培養の超エリート選手を育てるということなんではないかなと思いますけれども、ただ、私も高校は親元を離れて下宿生活をしておりましたので一方では理解できる部分でもあります。また、アスリートにとっては、ゴールデンエージと呼ばれる年代がありますので、その年代にトレーニングも積まなければいけないということも理解できる一方、やはり、本事業の目的と寄宿生活における教育的配慮について、教育現場にも納得のいく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の事業は、エリートアカデミー事業といたしましてＪＯＣ、日本オリンピック委員会が二十年度、新規に実施を計画をしている事業でございます。
　国といたしましては、ＪＯＣが実施する事業の三分の二を補助をするということになっておりますので、二十年度、この事業、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えているわけでございますが、この事業は、ＪＯＣと競技団体がナショナルトレーニングセンターを活用いたしまして実施をいたしますジュニア競技者の育成ということで、御指摘のとおり、二十年度には卓球選手六名、それからレスリング五名、小学校五、六年生と中学校一年生という段階のお子さん方を対象にした長期滞在型の強化合宿事業でございます。
　委員の御指摘のとおり、この事業では、ジュニア競技者が親元を離れる期間が長くなるわけでございます。生活環境が大きく変化することから、競技面以外の観点からの教育的な配慮がやはり是非とも必要であると考えているところでございます。
　このエリートプログラムでは、ジュニア競技者に対しまして、まずは全人格的な向上を目指した教育を行うとともに、生活環境面で宿泊施設となりますこのナショナルトレーニングセンターにジュニア競技者の日常生活の面倒を見られますアシスタントディレクター、寮母のようなアシスタントディレクターを配置をいたしましたり、栄養管理士による栄養サポートを実施するなどの配慮を行うことといたしております。
　さらに、学校教育では、近隣の小中学校等に通われるということで、ジュニア競技者の通学する学校やあるいは地元の教育委員会とＪＯＣ、競技団体が連携を取るということで、定期的に月一回、合同会議を四者により開催をいたしまして、密接に連携をしながら、このジュニア競技者への教育的配慮がきちんと行われるようにウオッチングをしていくということになっているわけでございます。
　なお、競技面においては、ＮＴＣにジュニア競技者のための専任のコーチを配置するなどいたしまして、充実したスタッフでこのジュニア期の競技力の向上を図ろうとするものでございます。
○友近聡朗君　最後の質問になりますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　文武両道という言葉がありますけれども、この言葉がお好きかどうか、又は使われているかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、別にこの言葉が大変好きでも大変嫌いでもありません。日ごろよく使っているかといいますと、学校の行事なんかに出ましたときにこの学校は文武両道ですねという使い方はいたしますが、私自身が自分自身の何かの意見として使うということは、正直余り使っておりません。
　私は、人間というのはバランスが大事でございますから、そういった意味では、この文武両道というのも偏らないという意味では非常に理解できるところであろうというふうに思っておるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　私も大臣と同じように余り使わない方の人間ではありますけれども、一般的には文武両道という言葉はよく使われるかと思います。文化庁の予算が約一千億円、そしてスポーツの予算は約百九十億円と聞いております。そういった意味でも、文武平等にお願いしたいと申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　まず、本日は、最初に教員免許更新制についてお伺いをしたいと思います。
　現在のところ、この教員免許更新制度の運用については、中教審が取りまとめました報告書をパブリックコメントに公表しまして行っている状況で、今月中といいましても、あともう五日になりましたけれども、省令公布を予定していると聞いております。つまり、もうほとんどでき上がっている状況になっているのではないかと思いますので、この免許更新制度について詳しく教えていただければと思います。
　実は、私も、教職には一度も就いたことはございませんけれども、大学の卒業の折に教職員免許をいただいている一人でございますので、そういったところからも質問をさせていただきたいと思います。
　今現在のところ決まっている状況からお伺いしたんですけれども、現職教員の講習受講対象者を年齢によって指定をしようとしているというのを今現在のところ私はお伺いしております。例えば、三十五歳、今のところ四十五歳、五十五歳の時点で免許更新を行うということになっているそうなんですけれども、実際のところ、今、教職に就かれる経緯というのはいろいろあると思うんですね。大学を卒業して二十二歳ですぐに教職に就く人、あるいは三十代、四十代まではほかの職業を経験していてそれから教職に就く人、あと十年足らずで退職を迎えるような五十代の方々、いろんな状況の方々に対して三十五歳のとき、四十五歳のとき、五十五歳のときに更新をしようというのはちょっと現実にそぐってないんじゃないかなと。例えば、教職に就いてから何年後、八年後だとか十八年後、二十八年後といった時点で更新を掛けていく方が現実に沿っているのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えで、またどういった理由でこういった三十五、四十五、五十五歳で更新したらいいと思われているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　既に免許状を有しております現職教員につきましては、免許状に有効期間は定められないものの、十年ごとの修了確認期限までに免許状更新講習を修了することが義務付けられております。これらの者の最初の修了確認期限は三十五歳、四十五歳、五十五歳で迎える年度末とする予定でございますが、こうした形にいたしましたのは、二回目以降の修了確認期限におきましても受講者数の平準化、年によって余りばらつきがないようにしようということで、異なる年齢層で区切りまして、毎年度ごとの末日に三十五歳、四十五歳、五十五歳になる者について、その日を修了確認期限とすることが適当であると考えたものでございます。
　なお、最初の修了確認期限を到来させる年齢を三十五歳といたしておりますのは、免許状の授与を受けてから十年以上経た者を対象とすることが適当ではないかと考えたものでございまして、最後の割り振りを五十五歳といたしておりますのは、五十九歳などで割り振りますと定年間際の者について受講義務が生じますので不適当ではないかというふうに考えたところでございます。
　こういった考え方につきましては、私ども、中央教育審議会の教員養成部会で教員免許制度の運用について御検討いただきました結果、このような方法がよろしいのではないかということで、そのように考えているところでございます。
○植松恵美子君　先ほども申し上げましたように、教職に就くまでにいろんな経緯をたどって先生になるわけでございますから、例えば私が今から先生になったとして先生一年生、五年目にまだ新米にもかかわらず更新を掛ける。あるいは、二十二歳から先生になった方は非常にもうベテラン教師であるわけで、年齢によって区切るというよりは、私はやはりベテランの教師の時点、あるいはまだ初心者の時点というふうにキャリアによって区切った方がいいんじゃないかと思っておりますので、是非とも御検討をしていただきたい一つの課題であると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、この修了認定は筆記試験と実技試験を行うと聞いております。これ評価をすると聞いているんですね。良い方から、Ｓは九十点から百点を取った先生、Ａが八十点台、Ｂが七十点台、Ｃが六十点台で、Ｆが六十点未満。つまり、五段階の評価をして、Ｆは不合格になるというようです。もちろん、こういった評価によって給料の査定などには影響がないとされているんですけれども、どうしてこういった、合格、不合格があるのは仕方ないとしましても、合格の中でＳからＣまでの四段評価をするといった合理的な理由があるのかどうかを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　修了認定の基準でございますけれども、御指摘のように、五段階の評価を行うことが検討されたわけでございまして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆということで、Ｆになりますと到達目標には及ばないという評価を受けるわけでございます。
　この成績審査につきましてこういった形を取りましたのは、多くの大学におきまして成績評価がこういう形で行われているのが多いという現状を踏まえまして、大学において評価する際に、こういう形が一番なじみがある、やりやすいのではないかというふうに考えたところでございますが、この評価基準そのものは、必ずこれでやれということではなくて、こういう方法が一つの例として考えられるということでお示しをいたしているところでございますので、この評価基準などにつきましても、実は免許の更新制そのものは来年の四月から実施をされますけれども、それまでの間、いろいろと試行もいたしたいと考えておりますので、そういった試行の中で、どういった評価が効果的なのか、また現実的なのか、こういったことについてもよく研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○植松恵美子君　大概、学校現場で子供たちが偏差値だとか点数だとかで序列がずっとされているような状況の中で、とうとうこの免許証更新制度が導入されて、しかも評価をされる。先生までが序列化されていくようなおそれがあると思うんですね。
　例えば、不合格になってしまった先生が、これは二年間の間で再チャレンジして合格すれば免許更新がされるといったような措置がとられるそうなんですけれども、まず渡海大臣、伊吹大臣は何度も何度も受講しても不合格になるような教師は教壇に立つべきじゃないといった御見解をはっきりとおっしゃられたんですけれども、チャレンジ中ですとかそういった教師や、いわゆる世間的に見れば不合格中の教師が教壇に立つことというのは許されると思いますか。適切であると思いますか、不適切であると思われますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、やっぱり余り適切なことではないというふうに思います。ただ、要は、資格上は、資格上は再チャレンジをしているということでありますから、一度は不合格になったわけですね。ですから、再チャレンジをしていただいて、そして再度、受かれば再度立てるわけでございますから、再チャレンジ中というのが一応、あえて言うなら謹慎中みたいな話でございますから、立たない方がいいというふうに私は思います。
○植松恵美子君　まず、この評価、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価ですけれども、どういった基準でなされるかによって、とってもいい先生、例えば夏目漱石の坊ちゃんに出てくるような先生、普通にテストを受けたらひょっとしたら、どういった点を取るか分からないんですけれども、でも本当に子供たちにとっては分かりづらいような先生が、不合格になっちゃったからといって今日から教壇に立てないだとか、あるいはこそこそと、今度情報管理も大事だと思うんですけれども、あの先生どうも不合格らしいよとか、あの先生ＳじゃなくてＢの先生だよと、このまず情報管理も必要になってくると思うんです。
　私はもうこの序列化すること自体に疑問を持っているんですけれども、これ施行されるようにもう行っている状況なんで、この施行された後のことを非常に心配しているんですが、まず情報管理が大事であるということ、この六十点を取れない教師というのはどのような教師だと思われているか、私、渡海大臣に一度お伺いしたいんです。先ほども申し上げたように、坊ちゃんだったらどのぐらいの点数を取れるような教師なんだろうかということも御見解を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ちょっとなかなかこれは難しいですよね。評価でございますから、評価というのは常に、今委員がおっしゃったように、評価される側とする側と一致した点数というものにはなかなか感じられないという点はあると思います。
　しかも、例えば教科の、いろんな教科ですね、学科と言った方が分かりやすいかもしれませんが、そういったものでテストをやると、要するに正解、不正解というものが非常にはっきり分かっているというものについての評価というのは、ある意味、第三者的に見ても納得しやすい部分があるかもしれませんが、今まさにおっしゃったように、大変いい先生もいらっしゃるというふうな、こういったことが入ってきますと、じゃそれをどういうふうに判定をしていくかというのは、常にこれは課題だと思います。
　でも、だからといって、じゃ何もしなくていいのかといえば、やっぱりこれはある程度やっていかなきゃいけない。常にやっぱりある基準というものは持った上で、人間を差別するということじゃないんですね、これは。やっぱりちゃんと判定をしていって、そんなことを言ったら、これ、友近さんいらっしゃいますけど、スポーツだってなかなか難しいですよね、いろんな意味で。特に形を例えば判定をするスポーツなんというのは、これはもう審判の主観によるわけですから非常に難しい。
　そういうことを考えたときに、じゃ、その坊ちゃんというのは何点かというのはなかなか簡単には私はお答えできないというふうにしか言えないというふうに思います。多分、これは評価する人によって随分変わる部分もそれは僕はないとは絶対言えないと思いますね。だけど、評価というのは難しいけれども、しかし、より共通にみんなが、できるだけ大多数が理解をできるという、そういった評価基準を作り、その評価の中でやっていくということが私は評価においては正しいことなんじゃないかなというふうに思っております。
○植松恵美子君　これ、どのぐらいの今現職の先生が試験を受けて合格するか不合格するかというのを想定されているのかなというのは疑問なんです。というのは、不合格者が余りにも多くなりますと、これは本当に事務的なことですけど、人事面とか人材不足というのが考えられます。でも、めったにこれ不合格にならないんですよ、ほとんど合格するんですよというんだったらこんなことしなくていいわけですよ。講習だけして、きちっと今の現状の教育で必要なことを勉強させればいいわけでありまして、本当にこの免許制度の意義を持つためには、評価の仕方だとか合格、不合格の人数、どういった先生を合格とするか不合格になっちゃうかということをもう一度きちっと検討をしなければ、これは導入した意味が問われるんじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも、要はこういう評価をして、結果こういう先生は再度チャレンジをしていただくことになりますといったような基準だと私は理解しております。初めからこれぐらいだと今おっしゃいました。確かに私は否定しません、そのことは。ほとんど通るんだったら何のためにやるのと、これは当たり前のセンスです。しかも、非常に厳しかったらこれはちょっとやり過ぎじゃないかということになります。元々免許の与え方がおかしいんじゃないかということに多分なるんだと思います。
　しかし、現状があってその中で評価制度というものをやっていくわけでありますから、ある基準をやっぱり決めて、そしてその中で運用をしていく。初めから例えば何割とか、今司法試験で、初めから枠をつくるのがいいか悪いかという話をよくやっていますが、私は初めから枠ができるのはおかしいと思っている人間でして、やっぱりそこはどういう評価をするのか、それもできるだけ、どんな基準を作っても必ず反対は出ます、これ。出ますけれども、そういうものではなくて、やっぱり国民の大多数がこれなら納得できるじゃないかというものをしっかりとやっぱりやっていかなきゃいけないという、この前提で中教審で御議論をいただいて、そしてお作りをいただいたというふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　それでは、その基準についてお伺いいたします。
　私がお伺いしたところ、各受講のプログラム、試験、実技の内容や評価の仕方については、講習会場となる各大学の先生、講師になる教授ですとか、そういった方々に任せているというような状況だと今お伺いしているわけですね。つまり、学校の先生とその大学の先生との相性というのがある。私も大学時代、この先生の単位は取りやすいけどこの先生のはなかなか単位が取りにくいといった状況で、大学の講師によって、つまり各会場によって受かりやすいところと受かりにくいところ、あるいは同じ教師でも、この会場だったら受かっておったかもしれないけれども、こっちだから落ちちゃったというふうな状況が、いわゆる公平性が保たれないような懸念があるわけですが、この公平性を担保するつもりは、どのようにして担保していくつもりでいらっしゃるか教えていただけますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　講習の内容につきましては、教職についての詳細や子供の変化についての理解、教育政策の動向についての理解、学校の内外における連携協力についての理解に関する事項につきまして、十二時間二日相当、それから教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項、十八時間三日相当、例えば小学校教員を対象とした先端科学技術教室でございますとか高校生に対するカウンセリング技術入門、こういったものを講習の内容として想定しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
　こういった講習の質を確保いたしますためには、私ども、講習の実施前に受講者から課題意識などを調査いたしまして、その結果を講師の指導において配慮するような努力を行いましたり、また講習が終わりました後、受講者にアンケート調査を行うことなどによって講師を評価し、その評価結果を公表するといったようなことを通じて講習の質を担保いたしたいと考えております。
　各開設者によりまして様々な講習を実施することが考えられますので、国が一律にその基準を定めるというのが難しい面もございますけれども、そういった免許更新に際して必要とされる講習がきちんと質を伴って実施されるように、そういうふうに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○植松恵美子君　何か先ほどのお話を伺っていますと、大学の先生に教師が評価され、教師は講師、大学の先生に対してアンケートをもって評価すると。お互いが評価し合っているような免許更新制度というのはちょっと私は理解がし難いなと思っております。いろんな大学、全国各地で教師の免許をいただいてくる。いろんな事情でどこの会場に受けてもある程度公平性が保たれるような状況じゃないと、いろんな情報が飛び交いますと、あそこで受けたら受かりやすいよとか、ここだったらこんなちょっと傾向があるよというような、それこそ傾向と対策ができてしまうような状況ではいけないんじゃないかと思っております。
　そこで、私、予算の方で、三億五千万円、教員免許の更新に必要な講習のプログラムを作るために三億五千万割いておりますね。これ一か所五百万で七十か所、主に多分大学とかでこのプログラムを作ってもらうような状況だと思うんですけれども、本当にこれ今七十か所で七十種類のプログラムができちゃう。それこそ、いろんなプログラムができるんで公平性が、先ほど言った基準を一元化するのには非常に難しいと思うんですけれども、このお金の使い方と、どうしてこういった方法を取るのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　教員免許更新制は平成二十一年の四月から実施をされることになっておりますものですから、私ども、平成二十年度一年間掛けまして、実際に各大学などで更新講習を実施していただきまして、どういう課題があるか、またその課題を解決するためにはどういう方策が有効であるのかということを検証していきたいと考えております。
　それを踏まえて本格実施をいたしたいと考えているところでございまして、何分こういった教員免許の更新制というのは今回初めてのことでございますので、委員御指摘のございましたような講習内容の質をどう担保していくのかとか、あるいは円滑な実施をするためにはどういうふうなところに気を付けないといけないのかといったようなことにつきまして、こういった試行を通じましてその成果を検証し、円滑な本格的な実施につなげてまいりたいということで試行を実施するものでございます。
○植松恵美子君　ちょっと本当に、先ほどの御答弁いただいているのを聞いていますと、とりあえずもう暗中模索でやり方が分からない、三億五千万の予算を付けてばっと全国に投げ入れていろんなものを作らせてみようというためにこれ三億五千万という、もうこれ教育の現場では大金なわけですよ。もう少し本当は有効な使い方をすればすぐにでも手だてが打てるような箇所箇所があるにもかかわらず、分からないからやってみようというのに三億五千万をぱっと投げ出すというのはどうかなという、私はいかがなものかなという気がいたします。もう少し計画的に、これとこれとここの事業でこういったものを作ってくださいといったようなお金の使い方をすれば、一か所これ五百万円で作れるわけですよね。じゃ、もっと質の高いものを数か所に限定、集中させて、税金の使い方をもう一度考えるべきじゃないかなと思っております。
　そして、もう一つ大きい十九年度補正予算二十一億について、どういった使途でありますか、詳細を教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　本年度の補正予算に計上いたしております教員免許管理システムの開発、二十一億円でございますけれども、これは更新などの円滑な手続の実現を図っていくためのものでございまして、教員免許更新制の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発や、また教員免許情報のデータベース化を行うための教員免許管理システムの開発に要する経費でございます。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
○植松恵美子君　お伺いしましたところ、二十一億のうちの五、六億はこういったデータベースのシステムづくりに使われると、残りの十五、六億はいわゆるデータを入力するために使われるとお伺いしたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○植松恵美子君　これ、データ、私、ちょっとお伺いして無駄じゃないかなと思ったんですけれども、このデータ入力ですね、大臣、現職の教員のデータを入れるなら分かります。例えば私のように、もう教員の免許は取ったけれども、私、神戸で取りました。今住んでいるのは香川県です。香川で住んで、しかも私は旧姓木村というんですが、木村恵美子で取っている免許、住所も何も書いていない免許証のデータをどんどんどんどん入れると。これ全国でひょっとしたら亡くなっちゃっている人もいれば旧姓になっている人、今、住所不明、私はふっと思い出したのは、あの年金のデータのように、紙ベースからデータ化するのに、これ、（発言する者あり）消えた教員免許、十五、六億円掛けてこういった不確定な免許のデータを入力するとお伺いしているんですけれども、これ、文科省の方、間違いないかどうか、もしそうであれば、大臣、どう思われるか、ちょっと御所見をお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　現在、各都道府県教育委員会におきましては、免許状の情報を原簿に保存しておりますけれども、そのうち電子媒体として保存されているものと紙媒体で保存されているものがございます。
　それで、現職教員以外の者につきましても、免許情報について紙媒体で保存されている場合には電子化をいたしたいと考えているわけでございますが、なぜ免許情報をすべて電子化するのかということについてちょっと技術的なところをお答えさせていただきたいと存じますけれども、すべての免許状所持者の中から現職教員を特定することが難しいということ、それから、現職教員を特定できた場合であっても、その者の免許情報のみを紙媒体の中から時間を掛けて抽出し電子化することは非効率でございますとともに、かえって誤りを生じやすくなること、また、電子化したときに現職教員でなかった免許状所持者につきましてもその後現職教員となる可能性がありますことから、私どもといたしましては、効率的かつ確実に免許情報の移行を図りますためには、更新制の対象となり得る免許情報をすべて電子化する方が効率的かつ確実な実施ができると、こう考えたところでございます。
○植松恵美子君　大臣、さっきのおかしいと思うんです。というのは、私の調べたところ、約一千万件、これ、年金の消えたデータが五千万件とか言っていましたけど、それの五分の一ぐらいで、一千万件、いろいろかつて免許を取っていらっしゃる方がいる。使っていらっしゃる方もいれば、旧姓のままの方もいる。もう住所、取った大学の場所と住んでいるところが引っ越しして違う方もいる。その中で、現職の方をピックアップする方法でやっていたら、それは難しいと思います。しかしながら、今、実際に学校で働いて免許を使っていらっしゃる方は、教育委員会を通して私学、公立かかわらず一度そのデータを学校を通して吸い上げれば何のことはないと私は思う。しかも、本当に正確なデータだと思うんですね。この新しい教員免許更新制度を施行するに当たっては、私はそっちの方が正しいと思う。
　そして、新しく教員になるときに、なりたいと、あるいはなったときに、また免許証をいわゆる最初に申請をするという手続さえ踏めば、私はそちらの方が正確で、しかも本当に生きた免許証のデータを蓄積することができるんじゃないかと思うんですけれども、これ一千万件をあやふやなままデータ入力する方がまた非常に危険を伴っていると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　一千万件の免許情報のうち電子媒体として保存されているものは現在約四百三十万件、それから紙媒体で保存されているものは約五百七十万件あるわけでございます。現職教員につきましては、来年度、都道府県教育委員会が持っている免許状の種類などについて調査を行う予定にいたしておりますが、免許状は当該都道府県だけではなくて、ほかの都道府県で取得をする方もおいでになります。そういったものにつきましてはその都道府県だけでは把握ができないわけでございまして、全体を電子化することによってほかの都道府県での免許状の交付状況なども分かるわけでございます。
　また、現職教員以外の方々も含め、有効期間の延長や更新の際に今その確認を行うということもあるわけでございますけれども、すべての免許状所持者の方々を対象に更新を円滑に行っていくということになりますと、先ほど申しましたような理由で、すべてを電子化する方がかえって誤りも生じませんし、また効率的かつ確実だというふうに考えているところでございます。
○植松恵美子君　これ何度も行ったり来たりして時間の無駄だと思うんですけれども、先ほど誤ったデータが入らないって、私このままほっておくと、神戸で木村恵美子っていう存在しない人、旧姓のままの人のデータが入っちゃうわけですよ。私一人でももう間違って、誤っている、的確なデータじゃないわけですね。
　ですから、これは本当にどうしてそれが分かっていただけないのか非常に私は分からないのと、あと現職の方だけが免許証更新の対象であるならば、今使われてない方の免許証はもう既に非常にずさんな管理の下に置かれていたわけで、先生になるときに自分でいろいろ申請書を作って多分恐らく申請していたと思うんですね、自分の免許証については。なのに、今更何で古いデータを引っ張り出して正しいかどうかも分からないのに十五、六億掛けて入れたがるのか、私は理解ができません。
　しかしながら、ちょっと時間がございますので次行かせていただきます。
　今回このような免許証制度の導入によって、私、このことをお伺いしたときに、非常に子供が今画一的になっている、しかも、この評価によってひょっとしたら先生も画一的になってしまうような懸念があります。いじめの問題にもなっていますけれども、やはりこれは教師も子供たちも、自分とは違った個性だとかあるいは多様性についての理解があればもっとこう深く広く受け入れたのにと言えるような状況もあるかと思うんですね。
　その中で、免許、免許、免許にこだわっている教師と、また別に免許がなくても一芸に秀でているとか、いろんな職歴があって経験が豊富だからということで今学校の現場に来てくださって、頑張っていらっしゃる講師の方もいらっしゃると思うんです。私は、こういった方の存在、数を増やしていくことが本当に今硬直化している学校現場に風を吹き込んでいく非常に大切な存在になるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、是非こういった方、免許と関係のないところで頑張って、でも子供たちにとって非常にいい影響を与える方々の採用について是非とも拡大をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、どうお考えか、教えてください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的には委員の考え方で私も賛同できると思います。
　今までも、例えばこの制度ですね、特別非常勤講師、これ、平成十年にほぼ全教科に拡大をしまして、それ以降随分伸びてきています。今も、約二万四千三百二十五、これは十七年のデータでございますが、非常に増えてきております。
　それから、今御審議をいただいている二十年度予算の中でも、頑張った末ですが、残念ながら定数増は千人でございましたが、非常勤講師七千人分の枠というのを新たに取りまして、そしていろんな方々の活躍していただく場所というものを確保するように我々も努力をしております。
　委員、拡充ということでございましたけれども、現制度でも、十年に拡充をいたしましてかなり弾力的に運用されておりますし、また、かなり広い範囲の方々を教壇に立っていただけるというふうに思っておりますので、むしろそれよりも、ちゃんと予算が取れるかとか、こういったことが大事なんじゃないかなと。拡充を図っていくように今後とも努力をしたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　私は、保護者の一人としては、本当に家庭では味わえない、本当にいろんな経験をしてきている先生に子供を見ていただきたいなという思いがあります。
　今、国会、衆参の間でねじれ現象と言われておりますけれども、これ、本当に教員免許を取るために一生懸命四年間学校で勉強して十年ごとに更新をしなければいけない立場の先生と、一切免許も持っていないけれども私は芸に秀でているんだとかこんな職歴持っているんだからという二つの価値観が同じ教育現場でねじれた状況で存在するおそれがあるわけです。お互いこれ認め合うことが果たしてできるかというような私は気がするんですね。僕はＳランクを取っている教師だぞと、片方は全然免許さえ持っていないわけですから。でも、私は、やはりこういった状況を、教育現場、子供たちに何か困ったことを押し付けることなく、スムーズに教育現場がうまくいくためにも、もうあと五日しかございませんけれども、もう少しこの教育免許更新制度、私、この制度自体も理解はできていない一人でございますけれども、導入するんであれば細やかな手を打っていただきたいと思っております。
　よろしいでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　初めてやる制度でございますから、いろんな御意見もございます。今局長がお答えをしました中にもありましたように、そういったことも含めて、来年度一年度、この一年間は試行ということですね、試みのということですから、その中でより問題点も明らかになってくる部分もあろうかと思いますから、今委員がいろいろと出された御懸念も含めながら、我々はこれが円滑に執行できるように、二十一年度からですね、制度をちゃんと見守っていきたいというふうに思っております。
　ただ、一点申し上げれば、私は、評価というのは常にこういうのは付きまとうんですね。これは、もう大学の評価も今非常に大変ですが、だけれども、その中でやっぱり最善のものを、より多くの皆さんの御理解がいただけるものをやっぱりつくっていくというのが大原則だと思っておりますから、そういう運用をしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、最後に言われました点ですが、全くそれは同感でございます。やっぱり、いろんな方がいろいろ認め合って本当にうまくやっていきたい。そのためには、非常に高いレベルの知識を持っておられる方も、それをひけらかすといいますか、そういうことではなくて、子供たちのために少しでも役に立ちたいという、こういう気持ちで非常勤講師の方も臨んでいただきたいと思いますし、また学校現場の皆さんも、そういう方々、まあ相手が態度悪いとこっちも何か面白くないですけれどもね、はっきり言いまして、受け入れるという寛容な気持ちを持っていただいて、うまく運用できれば、その分、要はほかのことに時間が使えるんだということを考えていただきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　ありがとうございます。
　それでは、次はキャリア教育について話を移したいと思いますけれども、このキャリア教育推進、小学校、中学校、高校、大学と貫く基本的な方針は持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　キャリア教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて行う必要がございますことから、小学校での職場見学、中学校での職場体験、高等学校での就業体験を中心に、それぞれの学校段階の特質を踏まえて体系的に取組が行われているところでございます。
　こういった小中高等学校におけるキャリア教育につきましては、組織的、体系的に進めていくことが大事だというふうに考えておりまして、私どもでは、平成十六年にキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書を公表いたしまして、そういった中で組織的、体系的なキャリア教育をどういうふうに進めていくのか。例えば、職業観、勤労観をはぐくむ学習プログラムの枠組みといったようなものもお示しをいたしまして、小学校、中学校、高等学校それぞれの段階において身に付けることが期待される能力や態度がどの程度身に付いていくのか、いるのか、そういったことをどう見ていくのか、そういった見取図のようなものも作成をいたしまして、組織的、系統的なキャリア教育の推進に努めているところでございます。
○植松恵美子君　このキャリア教育に関しましては、まだ導入して日が浅いということもありまして、試行錯誤をしてやっているところだと思うんですけれども、これ、小学校、中学校、高校、大学それぞれの、どういったことを取り組んでいるかというのをお伺いしたところ、ちょっと場当たり的な感じが私はしました。
　これはニートとかフリーター対策の一環の一つであると私は受け止めているんですけれども、将来にどんな仕事をしたいかとか、仕事をする、就職する、職業を持つということの意義とか大事さということを目標に置いて各年齢に応じた教育をしていくべきだと思うんですけれども、大臣、このキャリア教育についてはどういったお考えをお持ちか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一貫して言えることは、やっぱり職業観とか倫理観とか、それからしっかりした目的を持ちなさいといったようなこと、こういうことをしっかりやっていくことだと思いますし、それからやっぱり各発達段階に応じて体験活動ですね、そういったものが非常に重要である。まあ、小学校の低学年で体験活動というのを、キャリア教育というのは、これはなかなか結び付かないと思いますけれども、ある段階からはそういうことが大事だというふうに思います。
　確かにまだちょっと新しいといいますか、そういうこともあって、委員御指摘のように一貫しているかと言われれば、まあ言えるといえば言えるしというぐらいの感じだというふうに思いますが、今後やっぱり、今発達段階でこれをやろうということは一応しっかりと決めているわけでございますから、そういうことは定まっているんですけれども、これを受けて、あれを受けてこうなるといったようなことについてもより検討していかなきゃいけないなというふうには思っております。
　一部は試行錯誤でございますが、時間取って恐縮ですが、我々の兵庫県では、水岡さんいらっしゃいますが、トライやる・ウイークというのを随分、あれ何年からやっているんですかね、平成七年ぐらいですかね、（発言する者あり）いや、七年じゃないです、平成七年ね、九八年ぐらいだったと思う、もうちょっと後か、と思いますけれども、これ随分うまくいっていますよ。初めはもうこわごわだったんですね。地域の皆さんは、預かるのはいいけれどもけがしたらどうしようとか、そういう感じだったんですけれども、もう今は喜んで皆さん受け入れてくださいますしね。
　ですから、こういった積み重ねが非常に大事なんだろうというふうにも思いますから、そういうことも踏まえて、今日の委員の意見も踏まえて、今後より充実をしていきたいというふうに思っております。