Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、政府提案の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　そもそも職業安定法は、職業選択の自由、生存権や勤労権の保障をうたった憲法の理念を実現するものとして制定されました。それ以来、職業安定法と職業安定行政は、各人の能力に応じて適切な職業につく機会を与え、職業の安定を図るために、職業のあっせんに営利を持ち込むこと及び人貸し業である労働者供給事業をかたく禁じ、国による無料の職業紹介を原則としたのです。これは労働関係の近代化と労働条件の向上、安定的な雇用の発展に大きな役割を果たしてきました。ところが、一方の柱である労働者供給事業は、労働者派遣法の制定によってほぼ全面的に骨抜きにされました。そして、もう一方の柱である無料職業紹介の原則も本改正案によって放棄され、民営職業紹介事業を自由化するものであります。こうして本改正案は戦後打ち立てられた国民の基本的権利をないがしろにするものであり、到底容認することはできません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　まず、労働者派遣法の改正であります。
　第一に、これまで二十六業務に限定していた対象業務を、港湾運送、建設、警備以外のすべての業種に広げたことは、大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくり出さざるを得ないからであります。本委員会でも、派遣労働者の賃金が競争原理で決められ、際限のない引き下げ競争にさらされることは、政府自身による派遣料金の入札から明らかになりました。
　第二に、常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速するからであります。本案は、常用代替を防止するとして、一年間の派遣制限期間を設けておりますが、同じ事業所の中でも課をかわり、係をかわれば期間制限が適用されないという、しり抜けの規定であります。重大なのは、審議の中で、リストラ手段として派遣を認めるという見解を労働大臣が明らかにしたことであります。ここにこそ本改正案の本質があると言えます。また、特定の会社に対して労働者派遣を行ういわゆる専ら派遣は、現在の法律でも規制されていながら、勧告された事例は一件もありません。ある事業部門の労働者を丸ごと派遣会社に転籍させてもとの企業に派遣させる丸ごと派遣も同様であり、こうしたリストラの手段を政府自身が野放しにしたままで、どうして国民の納得が得られるでしょうか。
　第三に、派遣契約の中途解除、個人情報の保護にかかわる規定、派遣労働者の賃金、社会保険等の加入義務にかかわる派遣先の連帯責任、派遣労働者の団結権の保障など、派遣労働者の保護にかかわる規定が極めて不十分であるからであります。
　第四に、請負という名で大規模に派遣労働者化が進められている実態について、何ら有効な措置を講じていないからであります。派遣と請負の区別という大臣告示を労働省自身が悪用して、違法派遣を偽装請負にするよう指導していることが告発されています。このようなことが今後も続けられるならば、製造業の適用除外は全く意味がないものになります。
　次に、職業安定法の一部改正についてであります。
　職業安定法の一部改正案は、有料職業あっせん業を全面的に解禁することとしています。これは職安法の性格を根本的に変え、営利を目的に職業のあっせんを行うというものであり、容認できません。有料職業紹介が、紹介件数の効率を競い合い、そのことが長期安定雇用をないがしろにするであろうことは容易に想像できるところであるからであります。職業紹介の原則は、自由、的確、公益、公平、中立、労働条件の明示の六原則ですが、有料職業紹介では、恣意的な求人情報の公開が行われ、求職者の権利が著しく侵害されるおそれがあります。今政府がやるべきことは、職業紹介の営利事業化ではなくて、職業安定行政の職員を大幅にふやし、労働者の雇用確保に全力を挙げることであります。
　これらの法案が、国民主権の憲法をじゅうりんし、雇用不安、社会不安に一層拍車をかけることは明白であります。衆議院段階で派遣労働者の要求を一定限反映した修正が行われましたが、原案の持つ根本的な問題点は残されたままであり、派遣労働の矛盾が集中する登録型派遣に至っては、労働団体の要求にこたえるような改善は一切行われていません。
　当委員会においても、各委員や参考人から出された数多くの法案の問題点が解明されないまま積み残しとなっていることも指摘せざるを得ません。
　私は、本委員会で政府案と一括で審議された日本共産党の提案している派遣労働者保護法案、職安法改正案の成立こそが労働者、国民の声にこたえる抜本的な改正の道であることを申し上げるとともに、引き続き、派遣労働者の保護と労働法制、労働行政の改悪、後退を許さず、あらゆる労働団体、労働者と連帯して、最後まで奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○山本保君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　近年、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進み、労働力需給の形は大きく変わっています。この中で、雇用の安定を図るためには、新しい雇用の創出に加えて、労働力需給のミスマッチを解消し、多様な選択肢を確保するための対策が重要であります。
　そのためには、従来の公共職業安定機関の機能を充実強化するほかに、民間の職業紹介事業や労働者派遣事業の活力や創意工夫を生かし、新しい労働力需給の調整の役割を果たせるようにすることが重要であります。
　また、あわせて、これらの労働者の権利の保護が十分に確保されるよう、労働市場のルールの整備充実とその厳格な履行を確保することが必要であります。
　労働者派遣法及び職業安定法の改正案は、これらに対応するものであると思います。また、民間の労働力需給調整事業に関する国際基準としてのＩＬＯ第百八十一号条約を踏まえて、労働力の円滑、的確な需給調整を促進するとともに、労働者の保護措置を強化することを内容とするものであります。
　まず、労働者派遣法の改正案は、第一に、労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図るため、我が国の雇用慣行との調和等にも配慮した上で、臨時的、一時的で、かつ広範な業務分野について、労働者派遣事業を行えることとすること。
　第二に、派遣期間を原則として一年以内とし、また、一年間継続して派遣就業した労働者については、派遣先に雇用の努力義務を課するとともに、派遣期間が一年を超えた場合の派遣先に対する雇い入れ勧告制度及び派遣元事業主に対する罰則を設けるなど、常用雇用の代替防止と、派遣先での直接雇用を図る措置を設けること。
　第三に、個人情報を保護するため、申告制度を設け、派遣労働者を特定することを目的とする行為を制限し、さらには、セクシュアルハラスメント、母性保護に関する雇用機会均等法の規定を派遣先に適用するなど、労働者保護措置の拡充を図ること等を内容としております。
　次に、職業安定法の改正案は、有料職業紹介事業の取扱職業種別の自由化、個人情報の保護等、労働者保護等のルールの整備、公共職業安定所機能の強化等を内容とするものであり、ミスマッチを解消し、失業期間の短縮をもたらすものであります。
　このうち、労働者派遣法の改正案については、審議会における検討を経て取りまとめられた政府案について、労働者の権利を一層確保するため、衆議院において適切な修正が加えられており、両法案とも時宜を得た内容と考えるものであります。
　以上の理由により、私は、労働者派遣法等の一部改正案及び職業安定法等の一部改正案について賛成するものであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、適用除外業務を政令で定めるに当たっては、その業務の実施の適正を確保するためには労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務について、中央職業安定審議会の意見を踏まえ適切に措置すること。
　二、今回の改正により新たに対象となる業務における登録型の派遣労働者については、この法律の施行三年経過後における労働者派遣法の規定についての検討に際し、その就業の実情、労働条件の確保等の状況を把握、分析し、必要な検討を加えること。
　三、請負等を偽装した労働者派遣事業の解消に向けて、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準について一層の具体化、明確化を図るとともに、周知徹底、厳正な指導・監督を行うこと。
　四、派遣期間一年の制限に係る「同一の業務」及び「継続」の判断基準について、中央職業安定審議会の意見を聴き指針に可能な限り明確に定めること。
　　　また、派遣期間一年の制限に違反して労働者派遣の受入れを行っている場合における労働大臣による派遣先に対する雇入れ勧告について、実効性を確保するためその適切な運用を図ること。
　五、派遣元における派遣労働者の個人情報保護の実効性を確保するため、派遣元事業主が収集、保管、使用する個人情報の範囲並びに許可基準中の個人情報の適正管理等に係る要件及び派遣元責任者の業務の内容について、中央職業安定審議会の意見を聴き可能な限り明確に定めること。
　六、派遣先におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、派遣先に対し必要な指導等適切な措置を講ずること。
　七、派遣先は派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の中途解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときは契約解除の少なくとも三十日前に派遣元事業主にその旨の予告を行わなければならないこととするとともに、この予告をしない派遣先は派遣労働者の三十日分以上の賃金に相当する損害賠償（解除の三十日前の日と予告をした日との間の日数が三十日未満の場合はその日数分以上の賃金に相当する損害賠償）を行わなければならない旨を指針に明記し、その履行の確保を図ること。
　八、派遣先は当該派遣先における労働者派遣契約の定めに反する事案を知ったときは、これを早急に是正すること、労働者派遣契約の定めに反する行為を行った者及び当該派遣先責任者に対し労働者派遣契約を遵守させるために必要な措置を講ずること、派遣元事業主と十分協議した上で損害賠償等の善後処理方策を講ずること等適切な措置を講ずべき旨を指針に明記し、派遣先による労働者派遣契約違反の防止等のための指導の徹底を図ること。
　九、派遣元事業主は社会・労働保険に加入の必要がある派遣労働者について加入させてから労働者派遣を行うべき旨及び派遣先は社会・労働保険に加入している派遣労働者を受け入れるべき旨を指針に明記し、その履行の確保を図ること。
　　　また、派遣労働者を含む短期雇用労働者に係る社会・労働保険の在り方について、早急に検討すること。
　十、派遣労働者の職業能力の開発・向上を図るため、派遣元事業主による一層の教育訓練の機会の確保が図られるよう、適切な指導等に努めること。
　十一、派遣労働者の保護の実効性の確保について、都道府県労働局において職業安定行政と労働基準行政とが統合されることを念頭に置き、使用者責任の遵守の観点から、労働基準監督官との連携の在り方も含め、検討を行うものとすること。
　十二、この法律の施行三年経過後における労働者派遣法の規定の検討に際し、派遣労働者の保護や職業能力の開発等労働者派遣事業の制度の在り方について総合的に検討を加えること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました職業安定法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　職業安定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、現下の厳しい雇用・失業情勢の下で、公共職業安定所その他の職業安定機関が働く人々の雇用の安定及び多様な職業選択の機会の確保のためのセーフティネットとしての役割を適切に発揮できるよう、また、民間の事業者がその活力や創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を適切に果たせるよう、職業安定機関の職業紹介、職業指導等の機能の拡充強化、民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者等に対する指導監督の強化、求職者、派遣労働者等からの苦情等への対応の充実等を図るとともに、必要な体制整備に努めること。
　二、この法律の施行三年経過後における職業安定法の規定の検討に際し、短時間・短期労働者に対する職業紹介等職業紹介事業の制度の在り方について総合的に検討を加えること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　多数と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、甘利労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま決議のありました両法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（吉岡吉典君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成十一年六月二十八日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　　　─────────────
　　平成十一年六月二十八日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。野田自治大臣。
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票が作成される住民については全国を通じて重複しない住民票コードを記載することとしております。
　また、住民は、住民票コードの記載の変更請求をすることができることとしております。
　第二に、住民は、住所地以外の市町村長に対して、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付を請求できるものとしております。
　また、住民基本台帳カードの交付を受けている住民については、住所異動をする際に、転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要にする手続を設けることとしております。
　第三に、市町村長は、住民票の作成などを行ったときは、本人確認情報として、その住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて通知するものとしております。
　都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から別表に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、本人確認情報を提供するほか、一定の場合に本人確認情報を提供することとし、さらに、みずからの事務の遂行のために本人確認情報を利用することができることとしております。
　また、都道府県に、本人確認情報の保護のための審議会を置くこととしております。
　第四に、都道府県知事は、自治大臣の指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができることとし、これを行わせる際には、市町村長から通知された本人確認情報を電気通信回線を通じて指定情報処理機関に通知することとしております。
　また、指定情報処理機関に本人確認情報の保護のための委員会を置くこととしております。
　第五に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけ、また、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するとともに、本人確認情報の電子計算機処理等に従事するこれらの職員に対し本人確認情報に関する秘密保持義務を課し、これに違反した場合に通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科すこととしております。
　また、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードを告知することを求めてはならない旨の規定を設けております。
　特に、契約に際して住民票コードの告知を要求することや住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すこととしております。
　さらに、自己の本人確認情報の開示と苦情処理についても所要の規定を設けることとしております。
　第六に、住民は、市町村長に対し、氏名や住民票コードが記録された住民基本台帳カードの交付を求めることができるものとし、市町村はこの住民基本台帳カードを条例で定める独自の目的のために利用することができることとしております。
　最後に、本人確認情報の提供を受けることのできる国の機関等やその事務、都道府県知事が本人確認情報を利用することができる事務などを別表に掲載することとしております。
　以上が住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　なお、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　改正附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」旨の規定を加えるものとすること。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。輿石東君。
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　輿石東議員にお答え申し上げます。
　改正法案の個人情報保護措置についてまずお尋ねがございました。
　このシステムでは、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に個人情報保護措置を講じることといたしておりますが、なお、プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念が残っている等の指摘もあったことから、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識を示したものでございます。
　個人情報の保護に関する法整備を含むシステムを整える時期及びその理念等についてのお尋ねでありましたが、急激にネットワーク化が進む我が国の経済社会の現状にかんがみまして、個人情報の適切な保護を早急に図ることは極めて重要であります。政府といたしましては、かかる認識に基づき、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えるため、早急に総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
　宇治市におけるデータ流出事件についてお話がありました。住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、地方公共団体に対して、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導したところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　個人情報保護法の制定についてのお尋ねであります。
　民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は各省庁にまたがる課題でもありまして、政府としても早急に検討の場を設け、当該法整備を含めたシステムを速やかに整えるため総合的な検討を進めていくこととしているところでもございます。自治省としても、こうした検討が速やかに進むよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
　宇治市におけるデータ流出事件についてのお尋ねですが、住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出され、名簿業者によって販売されていたものと承知しております。
　従前より、地方公共団体に対して個人情報保護対策を徹底するよう要請してきておりますが、改めて制度面、技術面、運用面にわたり問題がないか検討し、個人情報の保護に万全の措置を講じるよう指導したところであります。
　次に、改正法案の別表に掲げる本人確認情報の利用事務についてのお尋ねでございます。
　この法案を作成するに当たり、各制度を所管する関係省庁と十分に調整を図った上で別表を作成したわけでございます。そこでは、継続的に行われるような給付行政または資格付与にかかわる分野で、国民に関係の深い行政事務等を掲げることとしたものであります。
　それから、都道府県条例に基づく本人確認情報の利用を権力行政等に拡大する際の制限についてのお尋ねがありました。
　改正案では、各都道府県は、住民基本台帳法の趣旨を適切に踏まえた上、住民の代表で構成される都道府県議会において条例が定められた場合に限り、条例で定める事務の処理のため、本人確認情報を利用、提供できることとしているところであります。
　次に、本人確認情報の提供実態の把握や使用済み情報の消去についてのお尋ねであります。
　法令に基づく国の機関等への本人確認情報の提供の状況については、報告書が作成され、これが公表されることとなっております。
　また、本人確認情報の提供を受けた国の機関等は、これらの情報の安全確保措置を講ずる義務を負っておりまして、不要となった情報は適切に消去されるものと考えております。
　次に、住民票コードを含む個人情報のデータベースの構成についてのお尋ねであります。
　今回の改正案においては、民間での住民票コードの利用を規制する観点から、住民票コードの告知を要求することを禁止するとともに、特に大量の情報収集につながりやすい契約時の住民票コードの告知要求や、住民票コードの記録されたデータベースを構成することを罰則をも含めて厳正に禁止しているところであります。
　次に、データベースの構成に係る罰則についてのお尋ねでありますが、今回の改正案においては、禁止行為を具体的に限定した上で、罰則で担保された保護措置を規定しているところであり、違反事実が発覚した際には、行政として強制力を持って具体的な対応をすることが可能となるものでありまして、規制の実効性は十分にあるものと認識しております。（拍手）
　　　　─────────────
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本法律案のキーワードは番号であります。
　現在の行政分野において種々の場面で番号が使われております。社会保険庁の基礎年金番号、運転免許証の番号、パスポートの番号などであります。しかし、これらの番号はある特定の目的のために使用されている限定的な番号であります。もしも、各省庁の保有する個人情報を同じ番号システムを使って管理すれば、ある人物につき、官庁やデータの内容が変わっても、その番号からデータの共用が可能となる。行政機関が収集、利用している個人情報は、犯罪情報、税務情報、医療情報、教育情報、年金・福祉情報、家族情報など多種多様であり、これらの個人情報を結合する、いわゆるデータマッチングを可能ならしめる、インフラとして機能するのがこの住民基本台帳コードなのであります。本人も忘れている小学校時代の成績や病歴までボタン一つで把握され得る状態ができるのであります。
　このように、国民のあらゆる個人情報をすべて掌握する、個人を全人格的に管理する、すなわち個人の尊厳、プライバシーを侵害しかねない国民総背番号制への突破口となり得るのであります。日本国政府として、このようないわゆる国民総背番号制度は将来ともに考えないと断言し得るか否か、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、現代の日常生活において、電子技術を応用してコンビニや銀行の防犯カメラ、走行中の自動車の登録番号や運転者を識別できるシステム、公道上を通行する人の顔をも映し出せる防犯カメラ、あるいは部屋の出入りを管理するシステム、電車の自動改札カードの汎用化など、人間の行動を一面監視できるシステムが着々と構築されつつあります。総背番号制と相まって、監視国家へ移行するのではないかと懸念されております。総理はこのような懸念をどう認識されておられるのか、お伺いいたします。
　私ども公明党は、どこまでも人権を守るとの立場、そして民間における個人情報の集積をも検討の上、民間部門も含めた包括的な個人情報保護の法制度がない限り本改正案は是認できないとして、衆議院において自由民主党、自由党と熱心に協議し、一部修正を得ることができました。私どもはこの修正を高く評価するものであります。
　そこで、自治大臣にお伺いをいたします。
　「所要の措置」とは何を意味しているのか、その御認識を御答弁いただきたい。
　そして、総理、恐らく「所要の措置」は自治省所管だけでできるものではありません。政府一体となって取り組んでいく必要があろうかと思います。この問題につき今後どのように取り組まれていかれるのか、御認識、御決意をいま一度お伺いいたします。
　次に、衆議院地方行政委員会において、総理は、「住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である」と述べておられますが、前提であるべき法整備が間に合わない場合はどう対処されるお考えか、総理にお伺いいたします。
　以下、本改正案自体につき若干質問いたします。
　まず第一に、住民基本台帳の制度趣旨を逸脱するのではないかという点であります。
　すなわち、市町村において住民の居住関係を公証し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことがその趣旨であります。住民の居住地域を越えた全国単位で本人確認を行うこと、また、他の行政機関等へ本人確認情報を提供することは全く予定していない。地方分権の時代にあって、制度趣旨を大きく変えるか、あるいは逆行するものと考えますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
　第二に、住民基本台帳をネットワーク化する必要性についてお伺いいたします。
　説明では、ネットワーク化することによる住民の利便性について、住民票の写しの広域交付、転出転入手続の簡素化としております。しかし、コンピューターによるネットワーク化は、コンピューターへのハッカーの不法侵入、データの改ざん、破壊等の行為によって個人情報の安全性が著しく害されます。政府自体、いわゆる不正アクセス禁止法案を出さざるを得ないゆえんであります。しょせん、コンピューターの世界で破れないセキュリティーはありません。
　一方、兵庫県のＮＴＴ社員による情報の漏えい事件、京都府宇治市の二十二万人にも及ぶ住民基本台帳のデータ流出事件など、人的セキュリティーの観点からも大いに問題があるところであります。このような危険を冒してまでネットワーク化するメリットは何か、保護策とあわせて自治大臣に御教示願いたい。
　第三点目は、改正案におけるデータマッチングの問題であります。
　本人確認情報の提供を受けた者に対して、目的外利用をしてはならないと規定するだけで、データの結合に関して規制をしておりません。つまり、省庁の中で、この情報をもとにデータを結合することについては可能であります。そして使用済みの本人確認情報の消去、提供目的違反に対する刑罰、国民の側からの中止請求権も定めておりません。中央省庁再編で巨大官庁が誕生しようとする中で、省庁内のデータマッチングには注意を払う必要があります。
　また、民間利用の禁止についても、契約の取引条件として聞くこととデータベースの作成に対し、知事による中止の勧告、命令、そして命令違反には罰則を設けているが、実効性を期待できない範囲であり、一度構築したデータベースについて削除もしくは押収という規定もない。これでプライバシーを守り切れるでしょうか、自治大臣にお伺いいたします。
　最後に、住民基本台帳カードについてお尋ねいたします。
　住民基本台帳カードには、住民票コードと四情報がＩＣによって記憶され、残余の記憶領域には、各市町村が条例の定めるところによって自由に使えることになっております。現在、その記憶容量は八千字と言われておりますが、導入時期を考慮すれば、さらに巨大な容量となることも考えられます。記憶容量が大きくなればなるほど、自治体の活用範囲も広がる。印鑑登録、血液型、健康診断の記録、年金・介護サービスの受給関係、図書館の貸出記録あるいは本籍など、条例で定めさえすれば記録可能となります。新たな差別も招来しかねない上に、記録される情報について本人が確認することができない。自己に関する情報をコントロールする権利がプライバシーであり、電子技術の発達によるプライバシーの侵害と言わざるを得ません。韓国が本年三月に電子住民カード事業を中止したのは、この危惧からであります。
　また、住民基本台帳カードは本人申請によるといえども、その利便性を考えれば、事実上強制となり得ます。身分証明書としての活用も可能であり、いわゆる国内パスポートそのものが結果として強制される。住民基本台帳カードのこれらの問題点について、自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上、包括的な個人情報保護に関する措置が前提であるとしても、個人のプライバシーに密接にかかわる問題であるがゆえに、国民の皆様の理解を得て、疑念、不安を取り除くことが必要であります。良識の府、参議院として賢明な審議が行われることを強く期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　魚住裕一郎議員にお答え申し上げます。
　まず、国民総背番号制度についてお尋ねがありました。
　この改正法案は、国がさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを認めない仕組みとなっており、また、近年のコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信いたしております。
　監視国家に対する懸念についてお尋ねがありました。
　このシステムは地方公共団体共同のシステムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとなっていることから、監視国家へ移行するのではないかとの御懸念には当たらないものと考えております。
　個人情報保護に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　附則第一条第二項は、衆議院における御審議を踏まえて修正されたものであります。私は、情報通信の問題につきましては、もとより個人情報保護の問題も含めてかねてより強い関心を有しており、現在、私自身、政府の高度情報通信社会推進本部長の立場にあります。政府といたしましては、早急に検討の場を設け、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるため、議員御指摘のとおり、本問題は政府一体となって取り組むべき重要な問題であるとの認識のもとに総合的に検討を進めてまいる所存であります。
　個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムとの関係についてお尋ねがありました。
　本法案におきましてはプライバシー保護に格段の配慮を行っておるところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識であります。
　政府といたしましては、早急に検討の場を設け、当該システムを速やかに整えていくことによりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを着実に進めていくことができるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　まず、修正案附則第一条第二項の「所要の措置」についての御質問でございます。
　これは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保護に係る指導を十分に行うことなどを示すものと認識しております。
　次に、住民基本台帳制度の趣旨と住民基本台帳ネットワークシステムとの関係についてのお尋ねでございます。
　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳制度の趣旨に沿ったものであると考えております。
　次に、このシステムを導入するメリット等についてのお尋ねでございます。
　このシステムを導入することにより、まず国、地方を通じた行政改革、そして住民の負担軽減、サービス向上などを一層推進することが可能となると考えております。また、システムの導入に当たっては、制度面、システム面、運用面、そのいずれの面におきましても厳重に本人確認情報等を保護することとしております。
　次に、データマッチング等についてのお尋ねであります。
　改正案におきましては、第一に、本人確認情報を取り扱う権限を有する者について、法定された目的外のデータマッチングを禁止しておること、第二に、本人確認情報等に係る安全確保措置義務を課していること、第三に、罰則によりデータベースの作成等の住民票コードの民間利用を禁止していることなどの措置を講じておりまして、プライバシーの保護は十分に図られておるものと考えております。
　最後に、住民基本台帳カードについてのお尋ねがございました。
　このカードは、各市町村において議会の議決を経た条例に基づき、高度な住民サービスを提供するために利用することが可能とされております。また、このカードは、あくまでも住民の任意の請求に基づき発行されるものでありまして、カードの所持、携帯は制度上も事実上も義務づけられることはないものと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　この改正案によって、お年寄りから赤ちゃんまですべての国民は、十けたの個人番号がつけられることになります。そしてこのシステムは、住民票コードが個人を認識するための共通番号になることによって、将来的には国民のあらゆる個人情報を掌握できるシステムにもなり得るものであります。
　ですからこそ国民は、本人の意思とは関係なく番号をつけられることによって、一人一人の生活、プライバシーが行政の管理のもとに置かれるのではないかとの抵抗や不安を感じているのです。生まれたときからすべての国民が一方的に番号をつけられるというこのシステムは、日本の歴史上初めて創設される制度であります。その導入に当たっては国民的合意が必要不可欠です。ところが、この国民的な合意はまだ得られていないのではありませんか。総理の御見解を伺います。
　本改正案に盛られた住所、氏名、生年月日、性別はプライバシーの重要な構成要素をなす項目であります。これから二十一世紀を迎え、ますます情報化社会が進む中で、個人のプライバシー保護という問題は一層慎重でなければならないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　現状では、入学児童を持つ家庭に学用品のダイレクトメールが送りつけられる。あるいは成人式が近づけば着物のダイレクトメール。一体だれがどこから情報を手に入れているのか、プライバシーが侵害されているのではないかと感じる人がふえています。また、実際に個人情報が漏れて銀行口座から預金が引き出されていた被害や、二十一万七千人もの住民基本台帳リストがひそかに売りに出されていた事例などが相次いで起こっています。その背景には、市町村の窓口での住民票の大量閲覧や、営利目的のために個人情報のデータベース化などがあります。今日のこのようなプライバシーの被害が広がっている事態は極めて憂慮すべき状況にあります。
　そこで、総理にお尋ねします。
　こうした状況をどのように認識し、今後具体的な対策をどのようにされるのか。住民票の大量閲覧についての新たな規制や、個人情報をデータベース化する業界あるいはそれを利用している業界に対する指導などは考えておられるのか。答弁を求めます。
　政府は、このシステムは地方公共団体が主体の分散分権的なシステムであるとしています。しかし、個々人の住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報は、都道府県センターを介して全国にたった一カ所設けられる指定情報センターに集められ、その情報が国の行政機関に送信されることになります。これでは分権型どころか、個人情報の一元的集権化そのものであります。
　現在、住民基本台帳電算システムの外部接続を全面的に禁止する条例を持つ自治体は五百六十五自治体に上っています。このような外部接続を禁止する条例を持った自治体の意見は聞かれたのでしょうか。この住民基本台帳ネットワークシステムの導入によって、一律に条例の無効が迫られるわけですが、これでは地方分権の流れに逆行することになるのではないでしょうか。総理の見解をお聞きします。
　この間の審議の中で、今回の改正案は入り口であって、住民票コードをマスターキーにして利用範囲を拡大していく意図が明らかになりました。また、経団連が公表している長期ビジョン「魅力ある日本の創造」というものの中には行政の情報通信ネットワーク化の推進を強く要求しているように、これが民間利用をも視野に入れたシステムではないのかとの懸念も払拭されてはいません。政府は、法案提出に当たり、こうした財界の要望を受けとめて法案化したのではありませんか。自治大臣に答弁を求めます。
　また、将来、納税者番号制度もつくられるのではないかとの懸念もありますが、大蔵大臣、その考えはないと言えますか。さらに、納税者番号制度をつくるために住民票コード番号制度を利用することはないと断言することができますか。お答えください。
　憲法第十三条は、すべて国民は個人として尊重されることをうたっています。この精神に基づく国民のプライバシー権について、政府は、個人の秘密の情報が公開されないこと、誤った情報などによって自己に関し誤った判断がされないこと、個人の情報はその人本人が管理する権利であることとし、この法案の個人情報保護については技術上、法制上万全と繰り返し答弁が行われてきました。しかし、不正に情報が使われたときの国民からの中止請求権はありません。使用済み情報の消去規定もないし、情報を受けた行政機関が目的外使用した場合の罰則規定もないなど、万全どころか重大な欠陥があります。
　総理は、衆議院の審議の中で、民間部門も含めた個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提と表明されてきました。これは、いわゆる包括的個人情報保護法を制定することを指すのでしょうか。その法律ができないうちは改正住民基本台帳法の施行はしないと断言できますか。
　総理の見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　八田ひろ子議員にお答え申し上げます。
　まず、住民票コードの付番についてのお尋ねであります。
　住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、一、コードによる照合は明確であること、二、迅速な検索が可能であること、三、重複しないコードにより確実に本人確認ができることなどから、このシステムにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なものと考え、今回、改正法案に明確に規定し、国会における御審議をお願いいたしているところであります。
　法改正に当たりまして、プライバシー保護の重要性についてお尋ねがありました。
　住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に本人確認情報等を保護することといたしており、システムの導入に当たってはプライバシー保護を最重要課題といたしておるところであります。
　個人情報の流出事件に対する認識についてお尋ねがありましたが、最近、一部の地方公共団体におきまして個人情報の不適切な管理が問題になる事例が生じたことは遺憾なことであります。従前より地方公共団体に対して個人情報保護対策を徹底するよう要請してきたところでありますが、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導いたしたところであります。
　個人情報保護条例についてお尋ねがありました。
　条例でオンライン接続を例外なく禁止している場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信については、十分な個人情報保護措置を講じた上で、法律の規定を置くことにより条例の禁止規定が解除されるものと考えております。また、その他の情報の送信につきましては、当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものであります。
　最後に、包括的個人情報保護法の制定と住民基本台帳法改正案の施行との関係についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、個人情報保護のあり方につきまして総合的に検討いたしました結果、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていくことによりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを着実に進めていくことができるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　住民基本台帳ネットワークシステムの民間利用等についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。また、このシステムは住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革を目的としているものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　納税者番号制度についてのお尋ねでございましたが、この問題につきましては、御承知と存じますが、政府税制調査会におきまして大分以前から検討を続けておられます。しかし、今日に至りましても議論は集約されておりません。
　平成十一年度の政府税制調査会のこの問題につきましての答申では、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果の分析、あるいはプライバシー保護等への課題を含め、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要だと、こう述べられております。したがいまして、ただいまのお尋ねにつきましては、政府といたしまして具体的な実施方法などをお答え申し上げる段階に全く至っておりませんことを申し上げます。（拍手）
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○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　具体的な質問の前に、沖縄サミットと基地問題に絡むクリントン米大統領の驚くべき発言について総理に尋ねます。
　クリントン大統領は、去る二十五日の記者会見で、基地問題が未解決な状態で沖縄には行きたくないとの発言をしたと報じられております。このクリントン発言は、沖縄サミットまでに普天間飛行場の移転問題を解決せよと日本政府に圧力をかけたものであります。サミットを機に沖縄から世界に平和を発信したいと願っていた多くの県民の間で、不安、動揺、困惑、怒りが渦巻いております。クリントン発言についての総理の御所見をお聞かせください。
　さて、本改正法案の是非を論ずる上で最も大事な視点は、国民のプライバシーの権利と国家による個人情報の管理のあり方であります。
　私は、プライバシーの権利を憲法第十三条の幸福追求権に基づく自己情報のコントロールの権利であると理解いたします。従来、プライバシーの権利は、私生活をみだりに公開されないという不法行為上の損害賠償請求権として理解されておりました。だが、今日では、憲法上の幸福追求権という視点から、みずからに関する情報の取得、収集、保有、利用、伝播といったさまざまな段階において、自分に関する情報を、だれに、どこまで、知らせるのか、教えないのかを自分で判断し決定する権利として理解すべきであると考えます。
　そこで、総理のプライバシーの権利についての御認識を伺います。
　あわせて、自己情報コントロール権と個人情報の国家管理のあり方についての総理並びに自治大臣の御所見をお聞かせください。
　住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する基本的情報記録であります。ここで言う住民は、社会的存在として自立した人格を持つ人間像が想定されております。ところが、改正法案では住民票コードが創設され、既に生存する者もこれから生まれてくる者もすべて番号がつけられます。つまり、改正法が成立すると、国民の一生にわたるさまざまな行政手続がこの住民票コードで処理され、また個人確認情報がこの番号により収集、管理、利用されることになるのです。しかも、この番号は原則として生涯変わりません。本改正法案が国民総背番号制と呼ばれるゆえんであります。
　私は、本改正法案に対し多くの国民が個人の非人格化を感じ、人間が番号によって管理されることへの抵抗感や不安感、嫌悪感を有しており、そのことを軽視すべきでないと考えますが、総理並びに自治大臣の所見を伺います。
　本改正法案は、全国的な住民基本台帳ネットワークシステムを構築することにより、高度情報化社会に対応して、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図ることを目的としております。しかしながら、法改正によって住民の負担が軽減され、利便性が向上することはほとんどなく、恩恵は行政サイドのみが受けるものとしか思えません。
　住民基本台帳システムの構築に要する初期投資額、年間経費額を根拠を示して明らかにしてください。加えて、法改正後、手数料について現行以上の増額負担はないと約束できますか、自治大臣、お答えください。
　関連して、指定情報処理機関に支払う手数料の見積額についても明らかにしてください。
　本改正法案は、住民基本台帳法の目的を逸脱し、地方分権にも反します。現在、多くの地方自治体が個人情報保護条例を制定し、かなりの自治体で個人情報の安易なオンライン接続を禁止し、プライバシーを保護しております。本改正法案による住民基本台帳のネットワーク化は、上位法の改正によって自治体の個人情報保護の努力を台なしにするものであると考えますが、自治大臣の所見を伺います。
　本法律案は、衆議院で修正が加えられました。だが、修正によっても本改正法案の正当性は認められません。さまざまな個人情報が不法に流出し、漏せつされ、流通するような社会状況にあって、包括的個人情報保護法の早期制定こそが求められているのです。
　最後に、修正された附則第一条二項の「所要の措置」の具体的な内容と、総理が考えておられる個人情報保護法の理念、内容をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　照屋寛徳議員にお答え申し上げます。
　まず、二十五日の記者会見におけるクリントン大統領の発言についてお尋ねがございました。
　この発言は、普天間飛行場の移設・返還問題解決のための期限を付したものとは考えておりませず、本問題の早期進展への期待を表明したものと考えております。
　普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、同飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいとの観点から、政府としては、九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものであります。そのような意味で、本問題は、来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではございません。
　政府といたしましては、今後とも、本問題の早期解決に向けて最大限努力していく考えであり、そのために、当然のことながら、稲嶺知事を初め沖縄県や地元の御理解と御協力を得つつ取り組んでいく考えであります。
　次に、プライバシーの権利等についてお尋ねがありました。
　プライバシーの権利は確立された考え方があるとは言いがたいものでありますが、一般的に、一、個人の秘密が公開されないこと、二、自己の情報を知り、コントロールし得ること等の概念が含まれているものと認識いたしており、改正法案におきましても、これらの権利の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じているものと認識いたしております。
　国民感情への配慮についてお尋ねがありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民のサービス向上、国、地方を通じた行政改革のために導入されるものであり、番号、すなわち住民票コードにより国民を管理するためのものではありません。今後とも、国民感情にも十分配慮し、このシステムの円滑な導入を目指していきたいと考えております。
　修正案附則第一条第二項の「所要の措置」の具体的内容についてお尋ねがありますが、この「所要の措置」とは、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることなどを示すものと認識いたしております。
　個人情報保護法の理念、内容についてでありますが、急速に進む社会のネットワーク化の中で、個人情報の適切な保護を図ることは極めて重要なことと考えております。政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　まず、自己情報コントロール権と個人情報保護のあり方についてのお尋ねでございます。
　改正法案におきましては、本人確認情報の範囲、この情報を利用できる分野及び開示請求権を法律に規定するなど、自己情報コントロール権の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じているものと認識いたしております。
　次に、国民感情への配慮についてのお尋ねです。
　このシステムにつきましては、平成六年から十年まで四年間かけて各方面に対しても十分に考え方を示し、幅広く検討を行ってきたところであります。特に住民票コード、つまり番号によって国民を管理するためのいわゆる国民総背番号制とは発想においても仕組みにおいても全く異なっているものであるということについても説明を重ねてきたところであります。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの所要経費についてのお尋ねであります。
　システム開発費、コンピューターの設置工事費等の基本的な導入経費として約四百億円、コンピューター維持費、電気通信回線使用料等の年間経費として約二百億円を見込んでおります。
　それから、手数料についてのお尋ねであります。
　住所地での住民票の写し等の交付に係る手数料については、各市町村の条例で適切に定められるべきものであります。また、指定情報処理機関に支払う手数料については、本人確認情報の利用事務の詳細や利用件数等を踏まえた上で、事務を委任した都道府県の条例をもとに決定されるものと認識いたしております。
　個人情報保護条例についてのお尋ねであります。
　条例でオンライン接続を例外なく禁止している場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信については、十分な個人情報保護措置を講じた上で、法律の規定を置くことにより条例の禁止規定が解除されるものと考えております。
　また、その他の情報の送信については、当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────