Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　不具合調査・再発防止策検討チーム、これ、以前申し上げましたけれども、この九月二十八日の不具合に関して、これを立ち上げて、年度末に報告を取りまとめさせていただきたいというふうに思っております。今、事実関係、整理等々しておる最中であります。
　あわせて、先ほども申し上げましたけど、なかなかこの手のオープンソースを使ったアプリというものは厚生労働省の手になかなか負えないというのが本当のところでございますので、そういう意味で、ＩＴ戦略推進室、これＣＩＯ補佐官の下でしっかりとチェックをいただいて、厚生労働省の至らない部分に関しては専門知識を持っている方々の下でしっかりチェック等々入れていただきながら、不具合等々、これは不具合は、これ平井大臣も申し上げて、申し上げられておりますが、不具合は必ずこういうようなオープンソースは起こるらしいです。起こるものをいかに早く直していくかということが大事であるということでございますので、より早いいろんな不具合の修正、こういうものに取り組んでいくということを我々厚生労働省としても一体となって努力してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非そういった話を大臣所信の中で、もうこれからは、まずは不具合について申し訳ありませんでしたと、これからはＩＴ戦略推進室と連携してこういったことがないように万全を尽くしてまいりますと、そういう大臣所信を述べていただきたかったということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、またコロナの関係になりますが、これ、緊急事態宣言、一都三県でありますが、三月二十一日まで再延期されましたけれども、これ解除するのかしないのか、これ、一部の報道では三月十八日にそれが決まるというふうなことが言われております。
　これ、今回の新型コロナウイルスの対策において、マスクというものが非常に有効的だということは誰もが認めるんだと思うんですね。やはり、感染のリスクが高いのはやはり会食のとき。飛沫が飛ぶ、マスクを外しますからね。だから、マスク外して会話をする、そういったことによって感染していく。だから、時短ということで、今回、時短要請を掛けて、飲食店に対して掛けておられるわけだというふうに思います。
　今、これ恐らく、東京都の状況見ておりましても、先週から昨日の数字見ていましても、その前週よりも更に数字が上回ってきているという非常にこれ深刻な状況になってきているわけであります。やはり、この緊急事態宣言に疲れてきた、慣れてきた、そういうところもあって少し緩んできている、それが少しずつ増えてきている、そういう状況にあるんだろうと思います。だから、この緊急事態宣言を解除するのか延長するのか分かりませんが、延長したとしてもやはり増えていくんではないのか、少しずつ増えていくんではないのか。解除しても、当然、恐らくまた少し緩んでいく。
　ですから、いずれにしろ、何かやっぱりここでリバウンドが起こらないように、先ほどからワンボイスという話がありましたけれども、もう明確に、これだけをやってくださいと、これだけやってくれたらもう何とかなりますというふうに僕はお願いすべきだと思うんですね。それが私は、やはりマスク会食だと思うんですね。
　私もこれ、最初、マスク会食なんて、そこまで誰がやるんだろうというふうに思っていました、自分自身も。これは自分自身も反省しているんですけれども、でも、やはりこのマスク会食、やっぱりここへ来て、飲食店を守っていくためにもこれが非常に大事だなというふうにもう痛感しています。
　だから、マスク会食も、これ私も実際にやりました。こうやって、顎掛けじゃないんですけれども、非常に一々全部外すよりかは楽にできるわけでありまして、もうこれ徹底して国民の皆さんに、もう田村大臣がもうこのワンボイスで、マスク会食もう協力してくれと、もうそういう発信を是非もうこれすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　三密の回避でありますとか換気を良くしていただきたいでありますとか、いろんなことをお願いしているんですが、緊急事態宣言でなぜ行動制限をお願いをしているかというのは、不要不急の外出をやめてください、夜は特に、お店、時短でお願いしております。
　これは、やはり人とお酒を飲む場が夜は多いということ。お酒を飲んでいただいても、元々、緊急事態宣言出そうが出すまいがですけど、お酒を飲んでいても、しゃべるときはマスクをしていただいて、食べるときはそれは外さなきゃ食べれませんから食べていただくということを以前からお願いをいたしてきておりました。ただ、なかなか、お酒が入るとそれをお守りをいただけない。多分、お酒を飲むと気持ちが良くなって声も大きくなるし、まあちょっとぐらい大丈夫かという気の緩みも出てくるんだと思います。だからこそ、そういう場面をなるべく減らしていただきたいということで、夜は時短営業をお願いしたり、夜の外出は特に、まあ昼もそうなんですが、不要不急の外出、こういうものを避けていただいて、そういう場面を減らしていただきたいと。
　ただ、外に出ること自体が悪いわけではなくて、本来、外に出て歩いて、ある意味運動をしっかりしていただくという、これ健康管理にとって大事なことでありますけれども、しかし、それで夜の町に出ていただいていて、閉まっている店がほとんどだとは思いますが、最近は開いている店もあるようでございます。そういうお店に入られて、気が大きくなってマスク外してしゃべられる、若しくは隣の方と何かこうしゃべって飛沫が飛んでうつる、こういうことを避けたい。つまり、機会を減らすために実は緊急事態宣言でいろんなことをお願いをいたしております。
　これが解除されたとしても、同じ状況なればこれはまた感染が増えるわけでありますから、委員が言われるとおり、もう飛沫が飛ぶような場面は避けていただきたい。そのためには、先ほどから言われているとおり、マスクで会食をしていただく、これ大変重要でありますし、我々としてもそれを推奨させていただいております。
　お店の店主の方々には、もしマスクを外してしゃべっておられるような方が大きな声、特に大きな声でおられれば、それに対して、政府から言われるから、お客さん、勘弁してくださいよというような、店の店主が直接言うとけんかになりますから、我々にかこつけていただいて結構でございますから、是非とも、もう田村が言ってっから、あいつどうしようもねえけど、何とかもう勘弁してくださいよみたいな、それでも結構なので、一言お声をお掛けいただいて注意喚起していただきたいなというのが我々の本音であります。
　なお、これはあんまり良くないらしいんで、これじゃないと。ここに何か飛沫が飛ぶんで、手がちょっと悪くなって、何といいますか、飛沫に汚染されるというような話がございますので。余計なお世話でございますけれども、申し訳ございません、そういう話があるということも御理解いただければ、決して委員に対して何か言っているわけじゃないんですが、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　さっきのマスクの外し方なんですけど、御丁寧にこれはいけないというふうにおっしゃいましたけど、確かにそうらしいんですね。だから、ここを持って、これ結構楽なんです、はい。是非これ、お酒飲むときもちょっとずらしてお酒飲んで、またこれやってお酒飲めば楽しくマスク会食ができるというのはもう私も実感をしました。
　昨日、たまたま食事に、外へ食べに行ったんです。六時、夜の六時五十分だったんですね。で、入ったら、そこの店主がお酒の提供は七時までしかできませんよというふうに言われて、ああ、いいですよということで入って、お店も八時までですよというふうに言われていました。七時になったらぴったり、もうお酒ラストオーダーですと、こう言われました。で、八時になったら、もう帰ってくださいということで帰らされました。もう徹底してやっておられましたですね。
　その店主が、ちょっとコロナの話になって、三月の二十一日でようやく解除なるんですというふうな話をするから、いや、それは分かりませんよというふうに申し上げたら、顔色が一変としまして、もうそれまで楽しく会話していたんですけれども、もう顔が、もう表情が変わりまして、何で、私はここまで協力してきたのに、どういうことなんですかみたいな感じで言われたんですね。
　だから、本当に、今日もう、もう今月でもうこれで閉めなきゃならないかもしれないという、そういったお店がやっぱり結構あるんだなと、あるんですよね。だから、やっぱり飲食店を守っていくためにも、もう本当にみんなでマスク会食、もうワクチンが浸透するまで何とかみんなでやっていきましょうと。もっともっと、田村大臣が強く強く、さっきの実演をしていただいて、テレビに出るたんびに実演をしていただいて広めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、ワクチンについてお聞きしたいと思いますが、二月二十六日の議院運営委員会で西村大臣に、ワクチンを東京で優先的に配付してはどうかということを質問させていただきました。そうしたら、田村大臣と河野大臣に伝えるという回答が返ってきましたので、今日改めてお聞きしたいと思います。
　三月十四日の一日の新規感染者数、全国で九百八十九人でありますが、そのうち東京都は何人かというと二百三十九人、全体の二四％を占めるわけであります。全国の十分の一の人口を有する東京都で四分の一の、全体の四分の一の感染者が毎日出ているという状況にあるわけです。そうすれば、一都三県で見ると、新規感染者数五百三十一人ですから、全体の五割、五四％をこれ超えており、東京を中心とした一都三県、これが問題だろうというふうに思います。
　三月五日の諮問委員会でも示された見解にありますように、特に東京都はやっぱり人口がこれ密集しているわけですね。感染対策がなかなかこれ困難な状況であるというふうに思います。他の地域への波及も、やっぱり東京都って大きいというふうに思います。東京都の感染者を減らさなければ周辺三県の感染もこれなかなか抑えられないという状況であります。全国への感染の波及もなかなかこれ止めにくいというふうにも思います。
　ですから、我が国へのワクチンの供給数が、これ限りが、限りがこれあるわけでありますから、東京への優先配付、こういったものがあってしかるべきだというふうに思いますが、大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、今、国民全員分のワクチンの確保はされているわけですけれども、今ありましたとおり、供給、当面の供給、これは順次行われるということでございますけれども、まず重症化リスク、医療提供体制の確保ということを踏まえまして、医療従事者や高齢者、また基礎疾患を有するということでの順次接種できるような、そのことを政府の分科会で議論を経て決定したことでございます。
　その上で、確保したワクチンの自治体への配付に当たりましては、四月二十六日の週の一部までは各自治体に均等に配分をするということで、四月二十六日の週の千七百四十一箱分は各市町に一箱ずつということで原則均等に配分をするということになっておりますけれども、それ以降の分に関しましては、委員御指摘をされた部分ございますけれども、各自治体の需要に応じて配分をするということにしております。約、その後四千箱が来る予定でございますけれども、Ｖ―ＳＹＳで必要な市町村の需要数、これを入れていただいて配分を決定するということにしておる次第でございます。
　そういう各自治体が必要とするワクチン、可能な限り速やかに供給できるように努めてまいりたいと思います。
○東徹君　各自治体が欲しい欲しいと言ってしまえば結局同じことだと思うんですね。
　ですから、四月二十六日以降やっぱり状況を見て、感染者数ゼロの都道府県だってあるわけですから、そういったところを少し抑えて、やっぱり東京等を見て、状況を見て、やっぱり集中するべきところにやっぱり集中していく、そういう、やっぱり非常にこれは難しい決断だというふうに思いますけれども、やっぱりそういう決断が必要だということを言わせていただきたいというふうに思います。
　あと、先日、東京都の重症病床の公表した数字がいきなり二月二十三日になると五百床から千床になって、重症病床の使用率もこれ半分になったということで、非常にこれ、我々もずっと数字を見て、いろいろこれ見ているわけでありますから、やっぱり全国一律の、やっぱり同じ指標でもって見ていくべきだというふうに思うんですね。
　これ、半年間もずっとこれ数字が違っていたままだったわけですけれども、これなぜ、これ東京都はこのような違った数字を出していたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の東京都における重症者用病床数でございますけれども、緊急事態宣言の解除等の判断に当たりましては、参考となる指標との関係も含めて医療提供体制の状況を正確に把握していくことが重要でございます。これは議員御指摘のとおりであります。
　厚生労働省といたしましては、東京都に対しまして、従前、都独自の基準により報告をいただいておりました重症者用病床数につきまして、昨年夏から国が提示をする基準での報告をお願いしてきたところでございます。
　しかしながら、従来から独自の基準に基づいて重症者用の病床数、これを計上しておいた東京都におかれましては、年末以降、入院患者数が高い水準で推移をする中で、特に都内の医療機関においては様々な工夫により病床を柔軟に運用し重症者等を受け入れて対応してこられましたので、どこの病床をどのように運用したのかは日々刻々と変化をする中で、厚生労働省の基準による数値を把握、整理するためには、個別の医療機関に対して改めて病床数の報告を求めることとなるため、医療機関への負担にも配慮したりすることが必要であるとの認識というふうに聞いております。
　東京都、厚生労働省からの報告の働きかけと、それから東京都、今御説明しました医療機関の協力によりまして、最終的には、二月下旬に各医療機関への調査を集約した結果といたしまして、二月二十四日時点での数値が千床であるとの報告を受けたところでございます。
○東徹君　全ての、東京都以外は同じ基準でもってやっているわけですからね。当然東京都もできるはずだと思うんですね、もっと早くに。しっかり、やっぱりそういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、がんのゲノム医療についてお伺いしたいと思います。
　大臣の所信で、田村大臣が、がん対策についてなんですけれども、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。これ、非常にうれしくなる言葉でありました。年間、がんになられる方が百万人おられる中で、特に若い方のがんを見ると非常に自分自身もつらいなと思いますし、そして、がんになってもやっぱりがんの治療をしながら仕事ができる、そういった社会であってほしいなと、私もそのように思うわけであります。
　二〇一九年の六月に、公的保険が適用されるということになって、がんの遺伝子パネル検査がこれ始まりました。その検査結果がその人に合う薬の使用に結び付く確率というのは、全体の一〇％程度というふうに言われております。
　厚労省は、二〇二〇年度から、最大で、三年間でね、最大で九万人分の日本人のゲノム解析を行う計画でありますが、この計画を通して調査が進んで新たな有効な薬が見付かれば、検査が投薬に結び付く確率も上がっていくというふうに思います。
　この計画について、現在の状況と、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　令和元年十二月に策定された全ゲノム解析等実行計画では、がん領域において、三年程度を目途に、最大約六・四万症例のバイオバンクなどに保存されている検体のうち、難治性のがん、希少がん、遺伝性のがん、小児がんなどの約一・六万症例と、今後提供される新たな検体について、現行の人材、設備等で解析が可能な範囲で全ゲノム解析などを行うこととしております。
　令和二年度においては、ＡＭＥＤ研究費などを活用し、遺伝性のがん約三千二百五十症例、難治性のがん約五百症例の全ゲノムシークエンスが完了する予定であります。
　また、がんゲノム医療推進コンソーシアムの下に設置した会議体において今後の進め方などについて検討し、改めて全ゲノム解析等の成果を患者に還元するなどの事業目的を明確にしたところであり、今後、ＡＭＥＤ研究費などを活用して、患者還元を前提とした新たな患者に対する解析や希少がんなどの解析を実施していく方針であります。
○東徹君　六・四万人という計画ですから、三年間でですね、がんの場合は。だから、それから考えると非常に数字としてはまだまだ少ないなというふうに思います。
　がんの遺伝子パネル検査ですけれども、実際には、二〇二〇年の一年間で九千四百四十例、これ行われました。がんになる人が年間百万人と言われておりますから、まだまだこれ少ないというふうに思います。
　もう今日は時間がないので、続きはまた次回のときに質問させていただきたいと思いますが、このがんのゲノム医療の推進ですね、私は、一つは、なかなか進まないところは、人材不足もあるでしょうし、時間とかそういったものが掛かるとかいろいろあると思います。ですから、そういった課題を是非分析して、このがんゲノム医療が進んでいくように是非取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　あと一分しかありませんので、あとは梅村議員にバトンタッチしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　東議員と時間を分けて、東議員は苦言から入りましたので、私は褒めることから始めたいなというふうに思いますが。
　昨年の六月に国民年金保険料の納付率が発表されました。二〇一九年度の納付率が六九・三％ということで、これ一番悪かった時期が二〇一一年の五八・六％ということですから、一〇ポイント以上これ改善をしたわけです。
　これ、とても良いことだと思っておりますけれども、これ、どういう取組をこれまでされてきたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。
　これにつきましては、公的年金制度の周知、広報に加えまして、クレジットカード納付など納めていただきやすい環境の整備、それから未納の期間や所得など未納者の方の属性に応じた内容の文書をお送りするなど、きめ細かい納付督励などを実施してきたこと、また、一定の所得がありながら度重なる納付督励にも応じていただけない方には強制徴収を実施すると、こういった取組を行ってきたことが寄与しているものというふうに考えてございます。
○梅村聡君　私が見ている範囲でも、結構きめ細かな広報をされているんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、データを見てみますと、やっぱり、若い二十五歳から二十九歳はやっぱり一番低くて、まだ五五・たしか九％ぐらいだったと思いますけど、まだ若い世代がどうしてもこの納付率が伸びないということがあります。
　確かに、私も自分の学生時代とか考えたら、結構親任せにしていたりとか、それから最近も若い学生さんたちとお話をしましたら、やっぱり、これはいわゆるデマになるんですけれども、自分たちはもらえないんじゃないかとか、年金財政がどうなのかとか、そういうことも言われる学生さんもおられるので、どうしても我々、政治していると学生さんとディスカッションすることも多いので、この間、こんな説明をしてみたんですよね。
　確かに、広報なんか見ていますと、二十歳になったら国民年金とか、これは支え合いの制度ですと、いわゆる、どういうんですか、道徳的に攻めていっている広報が多いんですね。私は、余り損得いうのもおかしい話なんですけど、皆さん、あれでしょうと、コンビニで買物したらいつも消費税払ってはりますよねと、旅行行っても飲みに行っても消費税払っていると。この消費税というのは社会保障財源と言われていますので、将来もらう年金の基礎年金の二分の一はこれは消費税を始めとする税金で将来戻ってくるんやと。だから、保険料払ってなかってその権利を買わなければ今払っている税金はもう全部持っていかれるぞと。だけど、保険料払って権利を買えば今払っているものは基礎年金として将来戻ってくるぞと。払い損にならぬように年金って入るべき違うかと言ったら、学生さんはほとんどが、もうその説明が一番刺さると。ちょっとこれ、損得がいうのがどうか分かりませんけれどもね。
　実は、こういう説明の仕方をきちっとすることで、私は、若い人に刺さる、そういう広報をすべきだと思うんですが、ちょっと、こういう説明というのは厚労省としてまずい説明になるんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まずいというか、得すんでというと、ちょっとやっぱり厚生労働省的には、まあ上品な役所でもないんですけれども、まあ支え合いというのが一般的です。
　ただ、実は中では、言われるとおり、二分の一はこれ税金使っていますよでありますとか、あと、遺族年金、障害年金、こういうものももらえますよとか、こういうことはそれぞれチラシでありますとか勧奨用の通知でお伝えしています。
　それから、委員、学生と対話されると言いますけれども、そういう年金の対話集会みたいなことをやったりでありますとか、あと動画や漫画、こういうものを作って若い方々にＰＲしたりでありますとか、あと年金の広報コンテストみたいなこともやっております。
　なかなか十分に広がりが足らないところはあるんですけれども、委員がおっしゃられたおっしゃられ方を、うまく厚生労働省っぽく伝える方法を努力してまいりたいというふうに考えます。
○梅村聡君　ちょっと品がないのかもしれませんけれども、でも実際、厚労省のいろんなものを見れば、出版物なんか見れば、それに近いことって結構書かれているんですよ。
　例えば、国民年金基金というのもこれしょっちゅういろんなところでＣＭがありますけど、よく読むと、掛金は確定申告の際、控除ができますよとか書いてあるわけですよ。あれどう考えても、控除ができるということは、税金まけますよという話ですよね、言葉で言えば。だから、そういう、何というんですかね、刺さる広報というのを私は是非やっていただきたいなと思いますので、これはお願いとして、したいと思っております。
　それでは、ちょっと話題はがらっと今度変わりまして、先ほどから新型コロナウイルス感染症の話題は続いておるんですけれども、今日はその中でも、特に第四波が次来るかどうか、そのときに何をやっぱり一番重点的に対応しないかといけないかと考えますと、やっぱり高齢者施設、ここをどう守っていくかということを、これをやっぱり重点的にやっていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　今日は、その中でも、特に分かりやすい例として特別養護老人ホーム、これをちょっと例として取り上げたいと思うんですけれども、これ何が、何が特養とか老健は難しいかというと、平時でも医療が外からなかなか入っていきにくいという面があります。
　具体的には、特養や老健、最近は介護療養院というのがありますけれども、こういった介護保険を使った高齢者施設というのは、介護保険と医療保険の給付調整というのをいつもやっています。給付調整というのはどういうことかといいますと、特養でしたら、例えば、ふだんは配置医師、昔は嘱託医という言い方もしていましたけど、こういう方がおられて、ふだんは中に入っておられる高齢者の方の健康チェックとか、あるいは健康診断、予防接種、こういうことをされているんですけれども、じゃ、その方々をその配置医師が診察をした場合、これどうなるかというと、実は診療報酬を算定できないことが非常に多いです。
　例えば、初診料、再診料というのは、これ配置医師が診察したら取れないんですね。それから、外からやってきているんだけれども、訪問診療料、これも取れません。それから、いろんな病気を管理したとしても、こういう管理料というのは一切駄目なんです。これ、厚労省の説明によると、いや、そういう費用は介護保険で賄っているからその医療保険では算定しないんですと、こういう話があるんですね。
　そしたら、外の先生に頼んだらどうだと。配置医師じゃなくて外の先生に頼んだら、その先生が来てもらったら、初診料、再診料取れるだろうと。取れるんです、確かに。だけど、管理料とか訪問診療料はやっぱり駄目ですと。ただし、訪問診療料は取れる場合もあるんです。それは、末期がんの方とか、それからみとりをしたときの最期の三十日、こういうのは訪問診療料取ってもいいということで、実は、介護保険と医療保険の給付調整というのが非常にややこしいというか、そういうものがある状態のところに今コロナがぼんとやってきているわけです。
　そうすると、点滴しに行ったらどうなんねん、酸素を投与したらどうなんねんというのはこれ今ぐちゃぐちゃになって、ぐちゃぐちゃというか、非常に平時のものが新型コロナになってくると非常に混乱を及ぼすんです。
　そこでまず、老健局になるのかちょっと局は分からないですけれども、この特養で例えばクラスターが発生したり患者さんが発生した場合に、これ、そこを医療で守る場合は配置医師に頼むのか、それとも外の医療機関に特別にお願いをするのか、あるいはどこか、自治体かどこか保健所かに連絡して守る部隊を寄せてくれというのか。
　これ、特養が新型コロナに襲われた場合、どう対応するのが厚労省としてのお薦めメニューなのか、ちょっとこれを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　御指摘の例えば特別養護老人ホームの入所者が感染した場合ということでございますが、本来であれば医療機関に入院をしていただくということでございますけれども、やむを得ず施設内で入所を継続せざるを得ないという場合があるということでございます。
　厚労省としましては、本年一月に事務連絡を発出しておりますけれども、感染管理の専門家の派遣等に加えまして、必要な診療、健康管理が可能な医師や看護師等の人員体制の確保を都道府県等において支援するようお願いをしているというところでございます。
　ただ、現実には様々なケースがあるというのは先生御指摘のとおりでございまして、やむを得ずその施設で療養を継続する場合に施設の配置医師が対応する場合、あるいは外部の医療機関の医師等が対応する場合という様々な状況があるというのが現状でございます。
○梅村聡君　都道府県にはお願いをしているけれども、実際にどう対応するかというのはそれぞれの施設で一番適切な方法を考えてくださいということですけど、さっき私が申し上げた話は何につながるかというと、どこに頼むかによって、診療報酬の算定も違えば実際にその医療ができるかどうかということも全部ばらばらなんですよね。だから、外部の医療が介護保険を使っている施設というのはなかなか入ってきにくいと。
　これも、例えば分かりやすくちょっと話をしますけど、じゃ、例えば特養で患者さんが出たと、隔離をしますと、入院を待っているんだけど入院はなかなか回ってこないと。そこで治療しないといけないとなったら、例えば酸素投与しますよね。酸素ボンベ持って、例えば点滴持ってドクターが行くと。このときにそれぞれ保険ではどう扱うかというと、先月、実は事務連絡出ているんですね。居宅、自宅療養、ホテル療養の方は、外から訪問医が行って、そしてそういう処置をすれば管理料取れるという、そういう事務連絡出ているんですよ。ところが、特養に配置医の人が同じように酸素を持って点滴持っていって、そして処置をした場合は、その管理料は取っちゃ駄目なんですよ。じゃ、外部の応援の先生が行ったらどうなのかといったら、厚労省はできるとさっき電話連絡では聞いたんだけど、それをさっき地元に言ったら、いや、地元の都道府県の医師会もそれから○○厚生局も、いや、そんな連絡あったかなといって今走り回っていると。
　これはちょっと、余りここで是非を言う話じゃないんですけれども、つまり何が言いたいかというと、平時はいいですよ、平時は介護保険と医療保険の給付調整するのはいいんだけれども、これだけコロナで緊急事態宣言が出て、そして、あるいは自然災害が起こった場合でもそうですよね。そのときまでその来られる医師、医療機関がどこだからといって給付調整を続けるということが、私は緊急事態ではちょっと不適切なんじゃないかなと。それだったら、そういう緊急事態が起こったときは、一回給付調整外して、自宅やホテル療養に行くのと同じように、酸素持って薬を持って点滴を持っていって同じ点数を算定できるように、これも一回解除してやっていくということを私はやるべきなんじゃないかなと。
　これ、現場の方もみんなそう言われると思うんですが、ちょっと大臣、細かい話なんですけど、こういう緊急事態までこういうルールを後生大事にやることが果たしてどれだけの意味があるかなと思うんですが、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、全体見た場合、その配置医の皆さんが、例えば投薬だとか注射だとか検査の場合はこれ診療報酬から出るんだと思いますけれども、今言われた初診、再診に係る部分という部分、ここが多分出てこない。言うなれば、医学的指導管理料というか、そういう部分に多分酸素療養も入るんだろうということで対象にならないと、外から来た場合はそこが出ると、そこがおかしいではないか。
　一方で、じゃ、介護保険でその部分、加算があるか、コロナ加算があるかというとそんなメニューはないわけでございまして、今多分委員が言われたのは、平素ならばいろんなものも含めて、酸素吸入も含めてそれは医学的指導管理に入ってくるんだろうけれども、こういうコロナの場合はそういう状況じゃないわけだから、何かそれに見合うものを考えないと、要は介護施設等々でコロナ患者等々対応できないよというような意味合いなんだろうというふうに思います。
　これ診療報酬なのか介護報酬なのか、はたまたほかの何かしらなのかというのはあると思いますけれども、言われている意味というのは、私もいろんなところから聞いておりますので、どういうふうな対応をすればいいのか、ちょっと頭をひねってまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　保険の種類として、多分介護報酬でやるというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。それから、診療報酬も点数が付く付かないということじゃなくて、やっぱり付いてない、取れないことについて、現場のお医者さんにですよ、付いてないけどやってくださいというのは、お金の問題じゃなくてやっぱり精神的ハードルとして物すごく難しいと思います。
　それからもう一つ、考えていただきたいのは、田村大臣よく分かると思うんですけれども、患者さんの立場から考えたらこれ理解できるかという話なんですよ。つまり、自宅で、居宅で過ごしていたら先生が来てくれて、これは通常の医療ですといってフルセットやってもらえるのが、じゃ、私特養にいるから、私老健にいるから、だから先生なかなか来にくいんですよと、こういう処置がしにくいんですよということが、患者さんや国民の立場から見たときに、私、全く理解できないと思うんですよ。
　だから、何もお金を渡してくださいということではなくて、やっぱり非常時ですから、非常時についてはそういうものを外してきちっと同じように対応できる、そのことを是非知恵を絞っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　熱弁をしていたら時間がどんどんなくなってきたんですけど、済みません。
　それでは、少し新型コロナワクチンについて二問お伺いしたいと思うんですが。
　一つは、集団接種か個別接種かという話が今大きなテーマになっていますけれども、これ、昨年の秋のいわゆる季節性のインフルエンザのワクチン、これの数をちょっと見てみますと、去年はちょっと供給量が増えたということで六千三百万人、これ接種をされていると思います。だから、六千三百万回打つ作業していると思いますけど、これ、大体見ていますと、十月の三週目ぐらいまでが高齢者、六十五歳以上の高齢者の方で、その後、二か月も掛からないぐらいで大体どこの医療機関もインフルエンザワクチンは一応打ち終えたということですから、二か月から二か月半で六千三百万回打てた。で、そんなに混乱があったわけではないんですよね。今回も、マイナス七十五度で医療機関まで搬送するから、最初はですね、考えていたのは、だから、やっぱり集団接種じゃないと駄目かなというふうにも思っていましたけど、お聞きしていると、マイナス七十五度の冷蔵庫から出して解けた状態で配送されるということから考えると、六千三百万回が二か月でできたということは、二回打ちでやったとしても、まあ半年もあれば同じようなペースで実はできるんじゃないかと。だから、そこまで、自治体にももちろん頑張っていただかないといけないんですが、そこまでしゃかりきにならなくても個別接種中心で算数的にはいけるんじゃないのかなと思うんですけど、この辺の御所見はいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　御質問ありがとうございます。
　新型コロナワクチンの接種については、医療機関又は市町村が設ける会場において行うこととしており、各市町村においては地域の実情に応じて適切に体制を構築していただくことが重要と考えています。そのため、各自治体に対しては、医療機関中心と市町村が設ける会場中心のいずれかではなく、それらを組み合わせた体制も含めて御検討をお願いしたい旨をかねてよりお伝えしてきたところであります。
　その上で、今般の予防接種については、通常の季節性のインフルエンザの予防接種と比較した場合に、まず国内で初めて使用されるワクチンであること、それから特殊な保管、管理を要すること、そして何よりも接種対象者の数が多いことなどから、平時とは異なる大規模な接種体制が必要となることも見込まれ、実際、集団接種を行いたいとの意向を有する自治体も一定数存在するものと承知しております。
　引き続き、各自治体において万全の体制が確保できるよう全力で支援してまいりたいと考えています。
○梅村聡君　状況を柔軟に考えていただけたらと思います。恐らく最初は、一億数千万回が一気に冷蔵庫の中にたまりまして、これをやらなあかんというのだったらまあ集団接種もあるんでしょうけど、状況が少しずつ入ってくるということですから、その辺も柔軟にしていただけたらなと思います。
　最後、一分しかないので、一問、最後お伺いしたいんですけれども、ワクチンの接種の有無で差別を引き起こしてはいけないというのは、これ、また予算委員会でもお話ししましたけれども、これ実際、会社なんかでは、労務管理の中で社員が打ったかどうかという情報を総務部なんかがこれ把握して、それぞれの部署に、誰々さんは打ったよと、誰々さんは打っていないよということを伝えたり管理に使うということが、これが個人情報的な感じで許されることなのか、それとも、やっぱりそういうことは、ストレスチェックの、労働安全衛生法的には、それと同じように余り表にオープンにしてはいけないことなのか、これ結構、産業保健の世界では今話題になっているんです。
　これは、実際に労務管理とか配置等々でこういったことを使っていくということは、余りオープンにすることは適切ではないのか、あるいはそれには守秘義務が掛かるのかどうか、ここ、ちょっと見解があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　労働安全衛生法におきましては、事業者、労働者の健康情報等を適正に管理するために必要な措置を講じる必要がございます。これを受けまして、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針を定めまして、健康情報等の取扱いに関する原則をお示しをしてございます。
　労働者の方の新型コロナワクチンの接種状況を収集しようとされる場合には、これらに基づきまして、あらかじめ本人の同意を得るとともに、事業場ごとに労使関与の下で作成されたルールにより取り扱う必要がございます。
　以上です。
○梅村聡君　時間が来ましたので、済みません。
　要するに、労使でちゃんと話し合ってルールを決めてくださいということだと思います。分かりました。
　以上でございます。ありがとうございます。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、今日は大臣の所信に対する質疑ということで、まず所信にあった、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図りますというふうにあった部分が、私の中ではここを関連してお伺いしたいと思って聞きました。ちょっと具体的に職場がどこなのかというところが広く受け取れるのですが、今日は私は、今、先ほども東議員からも話がありました外食産業、飲食店の従業員にとっては、皆さんが会食している場所が職場でございます。なので、そういう視点で飲食店の職場の感染対策ということについて、まず一問、まず一つ目の議題としたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　クラスターの発生の上位にある、本当、飲食店、緊急事態宣言、先ほどもありましたけど、もし解除されて行動抑制が余りされなくなり、感染者がこれで会食をして感染者が増えるようであれば一生解除ができないと、ワクチンが全員に広まるか治療薬ができるか、もう本当にウイルスが弱まるか、もうそれ以外に選択肢なくなります。
　それでは飲食店で働く労働者は自分たちが失業してしまうということも、今その問題をはらんでいるということなのでその視点と、あとは感染してしまうんじゃないか、その二つを何とか防がなければいけない。そういう意味で、私は、今回この感染防止というところを捉えて質問させていただきたいと思います。
　厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。特に、チェックリストによってガイドラインに沿った感染防止策取られていると確認できた場合には、その証明として、そのときは記者会見だったので、手元に感染防止対策取組証というのを配付して貼っていただく、そういう取組をしていきたいと。それを見て国民の皆様には飲食店を選ぶ際の判断材料として活用していただきたいと思うと。そして、その後の記者の質疑でも、その取組は第三者のチェックもしているということで、非常に有効な取組だというふうに考えているというような発言もされました。
　しかし、残念ながら、今私が言った認証マークが頭に思い浮かんだ方、こちらにいらっしゃるでしょうか。町で見て、ほぼ私は見ていません。こういうことで、この取組が予算付けたにもかかわらず進んでいない現実があると。中身を聞いてみると、やはり事業者数が多いという中で、そこをカバーするのがこの予算では難しいというようなことが年末までのやり取りで返ってきていました。
　そんな中、今回質問するに当たって改めて、ずっと定点的にチェックしていたんですけれども、農水省の外食の中食向けの皆様へのホームページで、呼びかけのポスターやガイドラインや支援策をまとめて掲載されているページがあったんですよね。そこで、資料一、今日配付させていただきました。こちらが投稿されていました。これ、農水省と厚労省が連名で三月の十二に出されているものです。
　この内容、資料を出しましたので説明しませんが、この訪問調査について、これ連名になっているんですけれども、ここで行っていく巡回等々の人件費など実行するための予算というのは、この取組、三月からもうやっているのでどこの予算でされているのか、四月に関わるのでこの先の予算どこに組まれているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘の調査につきましては、本年二月十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された感染拡大防止策の強化に基づき、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に、フードコートやチェーン店に対しては農林水産省が訪問調査を行う一方、個人経営店の多い生活衛生同業組合の営業者等に対しては同組合が厚生労働省の補助事業を活用して継続的に訪問調査を実施しているところでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　本事業は、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、令和二年度第二次補正予算により訪問調査を開始し、第三次補正予算では相談に至っていない営業者を対象に予算措置をしたところでございます。
　引き続き、関係省庁や関係団体と連携し、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　これ、四月も計画されているんですけど、今の話だと令和二年度のところまでの補正予算の話だったと思うんですけれども、四月に行われる分はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　令和二年度の第三次補正予算を繰越しする形で本年の四月以降も対応したいというふうに考えております。
○田村まみ君　本当は、予算を付けていて、令和三年度内に多くの飲食店やこの生活衛生同業組合に加盟する皆様の現場をチェックするべきだったところなんでしょうけれども、お金は今のところ繰越しをするということでまだあるということなんですが、結局回る人がいないということなんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
○田村まみ君　計画的というその計画が何なのかというのがもう少しお伺いしたいところなんですけれども、要は、先ほど来、高齢者施設や病院など以外でやっぱりクラスターが発生しているというのは飲食店の場なので、やはりここをどのように感染対策していくかというのは重要ですし、私の認識でいくと、やはりもう事業者の方は相当感染対策をされている中で、やはり先ほど来話があったやっぱりマスク会食、飛沫をどう防ぐかみたいな部分がポイントになっていくと思うんですけれども、先ほど田村大臣ももうお話しされていましたが、改めて、飲食店、外食産業の区分でいきますと、農水省が大きく管轄されていますけれども、そこに貼ってある呼びかけのポスターは連名で、このような会食気を付けてくださいというようなポスターもありました。ただ、これ、どうも厚労省の方はいま一歩遅れているんじゃないかというふうに私としては見受けられています。
　政府が言っているんだから、先ほど、店主の方に、お客さんに呼びかけにくいんだったら、政府の人が、田村が言っているんだから何とか飛沫を気を付けて会食してくれと言ってほしいとおっしゃったんですけれども、これ以外に何か具体的な取組というのはないんですか、もう。
○国務大臣（田村憲久君）　今話がありましたとおり、浅沼さんから話ありましたが、基本的には、生活同業組合の皆様方が自分たちの組合員のところを訪問いただいて、ちゃんと席と席の距離空いているか、換気やっているかみたいなことを一応チェックしていただいているというのがありますが、それ以外にも、ガイドラインというのはもう作っておりまして、これは五月に作ったやつを十一月に改定していると思いますが、こういうものを周知徹底する。
　結局、それこそ黙食だとか、いろいろと今、そういうはやりの言葉はありますけれども、どうしても、お酒が入る店は特になんですが、マスク外してしゃべっちゃうということがあるんですよね。そういうのは結果的に、幾ら厳しく言っても、御本人らが気持ちよくなってそう外されるので、それに対して何か物を言っていただく以外はないんだろうと思うんです、注意喚起のために。
　もちろん、今、パンフレットじゃないや、ポスターもあるんですよ、ポスターで貼って、黙って食べましょうみたいな、もあるんですけれども、なかなか、初めはおおっと思っていただくんですが、だんだん慣れてこられると、それを守っていただけないというようなこともあるんだと思います。
　ですから、先ほど私の名前使っていただいてもということを言ったんですが、とにかく、運動として、とにかく、食べるところでは、しゃべるときにはマスク、食べるときにはしゃべらないというような、そういうような意識付けをしていっていただく以外に、それこそ、一人ずつ見付けて捕まえるわけにはいかない話なので、そういうような意識をお持ちをいただけるように、どう我々、政治、行政も含めてメッセージを出していくかということが、そして、それをやらないと、結局皆さんが楽しんでおられるお店もやがてまた閉めなきゃいけないということが起こる。みんなが楽しく御飯を食べるために、そしてお店もそれによって営業していくためにはみんなが協力をしていきましょうというような雰囲気をどうつくるかというところだと思うんです。
　まだメッセージ力が足らない、私も力のなさを痛感いたしておりますが、いろんなところでそういうメッセージをこれからも政府としても出してまいりたいというふうに考えています。
○田村まみ君　気持ちは十分伝わったんですけれども、ただこれ、私がずっと取り組んできましたカスタマーハラスメントにつながらざるを得なくなるんですよ、やっぱりそれやり過ぎると。店主の方はやっぱり、ほかに会食されているお客様にも迷惑を掛かると思って、やはり声掛けも頑張ってされているんですけれども、どうしてもやっぱりここ、店主の方、お店の方、そして個人営業じゃなくてチェーン店だと、本当に、アルバイトの方がそれを言うというのは本当にハードル高いんですよね。なので、やはりここをどうやって対策をしていくかというのは、科学的だけじゃなくて、やはり人海戦術で必要なところもあるんだと思います。
　ちょっとここは厚労省の所管ではないかもしれませんが、是非、分科会等々の中での提案として、例えば東京都とかいろんなところで、駐車禁止の声掛けじゃないですけど、緑の制服を着た方が二人一組で回っているじゃないですか。もう多分、そういう人海戦術だと思うんです。マスクしていなかったら見られているんだ、それも一つの私は取組だと思います。
　全国全ての繁華街でやる必要はないと思うんです。ただ、これ地方創生臨時交付金でやったらいいと西村大臣に、いつも私、そうやって打ち返されるんですけれども、それ以外の協力金に結局先にお金を回さなきゃいけなくて、そっちの、予防としてやるということに正直地方自治体も今お金回せていないというのも現実だと思うんです。これ結局、協力金とか、失業者が増えてその失業給付等々にお金を払うことになるのであれば、先んじてここで先行投資という意味で、厚労省から是非、感染防止という意味で、今のような、田村大臣が言っているプラス何か、今のような具体的なことを是非提案して発信していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、もう今日は本当に皆さんが取り上げられた議題がほとんどかぶっているんですけれども、新型コロナウイルスのワクチン接種の費用について、大きな課題として取り上げられた方も多いので、私は少し具体的に、接種費用の二千七十円、この金額がもう年始から先走って、この二千七十円でどうやって集団接種をやっていくんだと。そして、個別接種というやり方が合わせ技で出てきたときに、じゃ、これどうやって考えるんだと。
　相当今、自治体向けに説明がされているというのは私も認識しているんですけれども、改めて、この負担金とされている二千七十円の範囲を超えるものを補助金で補うというふうにおっしゃっているんですけれども、これ、何が二千七十円に含まれるかというふうに考えるのか、どういうふうに考えたらいいのかということを御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ワクチン接種の費用でございますけれども、これまで述べておりますとおり、合理的なその費用については全額国で負担をするということを明言させていただいております。
　その上で、内訳といいますか、基本的な、基本的な考え方といたしましては、この負担金二千七十円については、通常の医療機関がワクチン接種を行う、接種、注射を打っていただく、そのときの費用としての金額を負担金として、そして、例えば市町村が設ける集団接種の会場での接種、これは通常よりも更に様々な経費が掛かります、そうした経費を想定をして、その超える分については補助金でカバーをするというのが基本的な考え方でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと順番を変えて、四つ目にしようと思っていた質問を先にします。
　そうなると、今、医療従事者向けの優先接種の希釈用の針とかシリンジは国から配付をされているということで、なっているんですけれども、高齢者向けは今のところ、最新の説明資料だと検討中というふうになっています。
　今、七回打ちの針とシリンジができているとか、そちらにシフトするということも含めての含みだと思って期待をしているんですけれども、これを見たときに、先ほどの費用の考えというのがちょっとどうなるんだろうというふうに今疑問を感じていますので、その点について説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のシリンジとか注射針でございますけれども、これは、元々自治体にお示しした手引き等におきましては、元々は市町村等で御用意をいただくということにしておりました。
　他方で、その後、自治体の方から、このシリンジ、注射針を配付してほしいという要望が強くあったものですから、先生御指摘のように、三月分については配付をさせていただいております。
　四月以降については検討中ということでございますけれども、いずれにせよ、接種に係る経費、合理的な範囲での経費については全額国が負担するということを考えております。
○田村まみ君　もうなかなか細かいことが直前にならなければ決められないということが、これまでのお答えに全てが含まれているんだと思います。
　では、お伺いするんですけれども、とはいえ、国の財源を使うということなので、現時点で接種をしていく、終了予定も一応国としては決めていて、そこに向けての予算、補助金の上限も設定をしているというふうに今自治体認識しています。その上限を見た瞬間に、先ほどまで言っている、合理的には全てと言っていることと、この上限が見えてしまって大丈夫なのかという質問がたくさん来ているんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の上限額でございますけれども、一応国の予算として、国庫負担として予算を計上しております。その関係で、その範囲内でどれぐらい各自治体に配分ができるというおおよそ、目安の額として当初上限額ということをお示しをさせていただきました。
　これを踏まえて、各自治体で改めて必要経費を計算をしていただいて、先日、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金について各自治体から申請が来、その申請額に対しては全額国が負担をするということで返答させていただいているところでございます。
○田村まみ君　質疑をすればするほど答えづらい、今は確信的なことが答えられないというのが伝わってくるんですが、自治体の皆さんは、その全額、合理的な費用の部分はきちっと国が支払うということで、何とか国民の皆さんにこのコロナを乗り越えるためにスムーズにワクチン接種するために体制整えていますので、是非そこを裏切らないように、もし足りないとか必要な物資があるということになったときには、厚労省としてしっかり対応いただきたいというふうに思います。
　そして、最後、ワクチン接種の関連で、これは予算委員会で、国民民主会派の足立議員が予算委員会でも指摘されていたんですけれども、接種順位の問題です。ワクチンの接種なんですけれども、もうこれも一か月前からずっと議論をされていて、高齢者施設ですね、介護の、介護従事者、ごめんなさい、介護従事者の優先接種の課題です。
　これ、施設だけではなく、在宅系の介護サービスの従事者への優先接種の対象の拡大、これが一応通知がされたということで、私も内容を見させてもらいましたけれども、ここの対象を拡大するときに相当ハードルがあるというふうに私、見えたんですよね。まずは感染の拡大がされていることを、その地域でそうだというふうに認識されて、しかも介護施設へそれを伝え、うちはそういう地域だよと伝え、そして御本人が濃厚接触者やコロナの感染者の介護もしますと言った上で、施設が対象者を報告して、市町村は証明を発行して、やっと自分は優先接種の対象者になると。
　ただ、これ、一方で、基礎疾患をお持ちの方、証明が難しいという中で、自己申告制というところで、やはり介護従事者の、特にこの在宅系の方々は、なぜ、私たちはその濃厚接触者やコロナの感染者の方々をちゃんと介護するというふうに、しかもそれを断るのは正当な理由にならないという中でやりますということになっているのに、こんなに手続が煩雑なのかという声があります。
　この手続が必要な、その必要性ですよね、これをちょっとお示しいただけるでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員には在宅系のサービスについて優先順位を上げるように御要望いただきました。そうしたことも踏まえて、今般、対象を拡大をさせていただいたところでございます。
　そもそも、高齢者施設等の従事者の範囲については、委員御承知のとおり、高齢の患者、あるいは濃厚接触者へのサービスを継続をしないといけないこと、そして、クラスターを抑止する対応を行う必要があること等から、高齢者が、元々入所、居住する施設で利用者に直接接する方としておりました。
　先ほど申し上げましたように、そうした同様の考え方において、これは自治体の判断になりますけれども、地域における病床逼迫等を踏まえながら、高齢の患者が自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する必要がある、こうした場合に、介護サービスの提供等を行う職員について、高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることを決定をさせていただきました。
　手続についてでございますけれども、これは在宅介護か高齢者施設かによらず、基本的には同じ手続にさせていただいております。具体的には、在宅サービス事業者が市町村に対して対象人数、これを登録をしていただく。高齢者施設での対応と同様に在宅サービス事業者から職員に対して証明書を出していただく。で、その職員の方はその証明書とあとは接種券を持って接種会場に行っていただくということになります。
　したがって、何というか、在宅介護サービスに従事する方だけがこうした手続をしないといけないというわけではなくて、高齢者施設も含めて同様の手続をしていただくということにしております。
　他方で、基礎疾患の方については、これは正式に対象を確認するとなると、これは膨大な手続が必要になってまいりますので、ここは自己申告制で、その接種券にある、接種にいただくときにその現場で確認をいただくということにさせていただいておりますけれども。
　いずれにせよ、高齢者施設、あるいは在宅介護サービス事業者共に同様の、できるだけ簡単な手続で接種をしていただくということとしております。
○田村まみ君　やはりその在宅と施設は変わらないということだったんで、在宅だけではないというのは私も承知しているんですけれども、やはり、じゃ、基礎疾患の人は正直に言って、介護従事者の人たちはそうじゃないかといえば、きちっとやはり、特に、自分を守るというよりかは高齢者の方々にうつしたくないというその思いで打つべきだという判断をされている方が多いです。
　三月の十日時点で、先ほど触れていただきましたけれども、一緒に要請させていただいた介護クラフトユニオン、ＵＡゼンセン所属の団体ですけれども、八万人を超える介護従事者の中で陽性者四百二十八人出ていますが、その四割が訪問系、デイサービス系の介護従事者なわけなんですよね。そういう現実も踏まえたときに、やはりこういう介護従事者の人たちを全員、そしてスムーズに優先接種の対象にするということが今後の感染を防いでいくというところにもう一つ寄与するというふうに思いますので、是非そこはいま一度、本当にこの、少なくとも私、感染が拡大している地域かどうかの判断はあってもいいかと思います。ただ、介護従事者がその地域で登録をしなければいけないとかその辺が、とか、自分が証明しなければいけない、そういう手続が本当に要るのかというのは相当疑問が残りますので、ここは厚労大臣のちょっと御判断いただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。