Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　私は、決して備蓄してはいけないということを言っておりません。四十八年第一次、第二次オイルショック以後、日本の資源のない惨めさというのは嫌というほど知りました。そういう点では、決して私は備蓄をやってはいけないということを言っているのではないのです。しかし、実際問題、この備蓄には相当な膨大なお金がかかるのですね。そういう意味で、去年石油税の引き上げを行いました。これは、やはり安全保障の上から必要だというようなことで石油税を値上げしたわけであります。御案内のとおり、三・五％から四・七％、一・二％石油税を上げました。さらにＬＮＧ、それからＬＰＧも一・二％という新税を設定いたしたわけでございます。そうなりますと、去年平年度では千三百四十億円という増収を図ったわけであります。「増税なき財政再建」というのは中曽根総理の看板であります、公約であります。それをあえて破ってまでこの備蓄をしなくちゃいけない、資源エネルギーの安全保障をしなくちゃいけないということで、私は必要なのかなということを実は考えざるを得ないのです。五十八年十一月には総合エネルギー調査会が長期需給見通しを出した際にも、これからはセキュリティーの問題もさることながら、コストの問題を重視したエネルギー政策を推進すべきであるということを提言いたしております。ですから私は、この点について当然見直されなければならないかなという感じもいたしますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○柴田（益）政府委員　御指摘のとおり先般石油税を一・二％程度値上げしたわけでございますけれども、エネルギー政策をやっていく場合にコストを十分考えてこれを進めるべきだというのは全くそのとおりでございまして、全般的にエネルギー政策もセキュリティーの観点だけでなくて、コストの面も勘案していろいろ今整理をしているところでございますけれども、しかしながら、備蓄につきましては三千万キロリッターということは一応決まった方針でございますし、ＩＥＡとの比較におきましてもまだまだ日本は低いし、先ほど大臣が申しましたようにホルムズ海峡依存度も六五％近いということで非常に脆弱な石油の供給構造になっておりますので、そういうエネルギーコストの見直しということの中ではありますけれども、国家備蓄の三千万キロリッターは既定方針どおりぜひ進めたい、そういう考え方で進めている次第でございまして、御理解賜りたいと思います。
○長田委員　これまで国家備蓄に投入いたしました金額と三千万キロリッターの目標達成に要する経費並びに目標達成後における備蓄維持管理費といいますか、これについて明確に金額をひとつお答えいただけませんか。
○柴田（益）政府委員　正確な数字はちょっと手元にございませんのであれでございますけれども、今まで国家備蓄に数年計上してまいりました予算は一兆円を若干上回る程度だろうと思います。それから六十三年度ないし六十五年度、この施設ができますのは今のところ六十五年度目標で今一生懸命やっておりますが、三千万キロリッター自体は六十三年度に民間タンクの借り上げとかそういう便法で三千万は積む予定でございますけれども、今六カ所でやっております国家備蓄基地は六十五年度目標でございまして、若干そこにずれが参りますが、基地が全部できました六十五年度三千万キロリッターを国家備蓄で基地で入れた場合には、ざっとした計算といたしましては施設費で約一兆五千億円、中へ入れます油が三千万キロリッターで、キロリッター大体五万円でございますので一兆五千億、合わせて三兆円という経費が投入されるということで、その後年々利子その他維持管理費等々で三兆円を維持するための費用がかかるという計算になろうかと思います。
○長田委員　長官、大体一兆なんて言わないで、数字のことはいま少し詳しく言ってくださいよ。
○畠山政府委員　全体の金額につきましてはただいま長官がお答え申し上げたとおりでございますが、今まで使いました金額につきまして、六十年度予算までの累計で、備蓄の原油購入資金の方で約八千億円、それから建設資金の方で六千億円、合計約一兆四千億円でございます。
○長田委員　ランニングコストは。
○畠山政府委員　国家備蓄のランニングコストでございますか。これはいろいろ考え方がございますけれども、国が、公団が結局会社をつくりまして、その会社から借り入れるわけで、備蓄タンクを借り入れることになっておりますけれども、それでその借り入れの費用ということでございますると、時点にもよりますが、キロリットル当たり三千九百円とか、そういう数字でございます。
○長田委員　そうしますと、長官のおっしゃった数字と石油部長のおっしゃった数字が随分、片方は一兆で片方は五千億でしょう。何でそんなに違うのですか。
○畠山政府委員　長官が申し上げましたのは多分五十九年度末までの合計であったかと思いますが、私、六十年度予算までの合計を申し上げましたものですから一兆四千億でございます。それで長官の方は約一兆円くらい、こういうことであったわけでございます。
○長田委員　それでは私から細かい数字を申し上げます。原油購入資金、これは五十八年度まで約五千八百九億円、五十九年度以降が約七千九百億円——約というようにつけておいてください。それから備蓄基地建設資金、五十八年度までに三千六百六十二億円、五十九年度以降約一兆七百億円。それから備蓄維持費、これは借入金に対する利子、備蓄基地の借入料等が含まれております、これが大体四千億円、こういうふうな膨大な金額が実は備蓄には現在までかかっているということであります。
　私は、今申し上げましたとおり、備蓄については、日本はエネルギーのない国でございますから、条件が許せば積み増しをする、ふやしていくということは当然だろうと考えます。しかし、税金を上げてみたりあるいは我々の税金を大量に使ってみたり、こういうような無理をして、今需給がだぶついております、そういう意味において非常に金のかかるこのような備蓄というのを積み増しする必要があるのかどうか。世界の趨勢からいってもこれはちょっと考えなくちゃならない問題だろうと実は指摘をしたいのであります。この点につきましてもう一度ひとつ明確な答弁をいただきたいと思います。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘のとおり、確かに備蓄につきましては非常に金がかかるわけでございます。しかしながら、これはエネルギーの安定供給確保という立場から必要な費用ではないか、そういうふうに理解しているわけでございます。
　石油ショック当時を思い起こしてみますと、第一次石油ショックのときにはランニングストック以上の備蓄がなくて国民経済が非常に混乱いたしました。第二次石油ショックの昭和五十三、四年のときには民間備蓄が九十日近くございまして、そのために我々エネルギー政策を展開する上で非常に余裕があったし、国民の皆さんも落ちついて行動されたわけでございます、そういう意味におきまして、我々といたしましては、この三千万キロリットルをやってもなおかつＩＥＡ加盟国より低いという状況あるいはホルムズ海峡依存度が非常に高いという状況、こういう状況で、国民の皆さんに安心してエネルギーを使っていただくためには、この三千万キロリットルというものはコストがかかりますけれども、ぜひやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○長田委員　石油及び石油代替エネルギー勘定、この総額が六十年度の予算で四千七百億円ですね。これで見ますと、ランニングコストだけでも四千億円かかるという将来の展望になりますけれども、こうなりますと、財政問題で早晩見直す時期が来るように私は思います。将来の問題ですから、そのときまた論議しましょう。
　もし仮に政府として三千万キロリットルの備蓄がどうしても必要だということになりますれば、現在民間の石油企業が持っております遊休タンク、これは一千万から一千五百万キロリットルの遊休タンクを持っておるということでございまして、こういうものを借り入れてあげれば石油企業も助かるし、また資本投下の金額についても非常に軽減される、一挙両得だというふうに考えております。国内でタンクが充足しているにもかかわらず、このような新しい巨大なタンク群を建設するということは一体どうなのか、税金のむだ遣いになりはしないか、そういうことを私は心配いたしております。また、環境や防災上の面からも問題が出てくるだろう、このように考えているわけであります。これについてのお考えはどうでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり民間のタンクが余っておりまして、私どもの調査では千六百万キロリットルくらい確かに余裕分があるわけでございます。そこで、おっしゃいますように国家備蓄のために民間のタンクを借り上げております。現在のところ、今年度末で九百五十万キロリットル分は民間のタンクの借り上げによってしのいでおるということでございます。無論これは暫定的な措置でございまして、国家備蓄の基地ができてまいりますと、だんだんそれにかわっていくということでございますけれども、現在の千七百五十万キロリットルのうちの九百五十万キロリットルというのは民間の余剰タンクの活用によってやらしていただいておる、そういう状況でございます。
○長田委員　民間のタンクも余っておる状況でございますから、どうかひとつそこらのことも十分勘案して対応していただきたい、このように考えております。
　次に、ガソリンスタンド問題及びそれに関連する問題についてお尋ねをいたします。
　昭和五十二年五月に揮発油販売業法が施行されてもう既に八年になろうといたしておるわけであります。言うまでもなくこの法律は、ガソリンスタンドの数が非常にふえました、そのためにガソリンスタンドの業者の皆さんが大変経営に苦労された、そういうようなことで過当競争を防止していこう、そして経営の安定を図ろうというのがこの法律の趣旨でございました。またこの法律は、当委員会におきまして審議の経過から「揮発油販売業者の登録制の実施により、石油元売業者の揮発油販売業者に対する系列化が促進されないよう配慮するとともに、新規参入業者、特にノーマーク業者が不当に排除されることのないよう十分留意すること。」という附帯決議が付されたわけであります。ところが今日、スタンドの市場の実態というのは、この法律の本旨とは全くかけ離れた状況となっておるのも実情でございます。
　と申しますのは、元売各社のシェア争いが非常に激化いたしておりまして、昨年の秋からその熾烈さはますます激しくなっておるわけであります。そういう意味で市場は混乱をきわめておりまして、中小企業でありますスタンドの業者の皆さんは大半が赤字経営であるというのが実情であるようであります。そこで、エネルギー庁の行った給油所の実態調査で、ガソリンスタンドの赤字の状態、経営が赤字になっておるところ、そういうものは全体のどのぐらいあるのでしょうか。
○畠山政府委員　私どもの実態調査での給油所の赤字の企業の割合でございますけれども、五十八年度で四九・六％でございます。
○長田委員　四九・六％というと大体五〇％。日本ではスタンドが五万九千軒と言われておりますけれども、このスタンドの業者の約五〇％の皆さんが経営が赤字であるというのが、この実態調査の結果であります。私は、我が国の経済あるいは産業活動あるいは国民生活にとりましても動脈とも言えます石油産業がこのような瀕死の状態である、これについては、エネルギー問題全体から考えましても非常に大きな問題だろうと考えております。そこで、このような状態に対しまして、エネルギー庁といたしましてどのような対策を講じられたのか、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○畠山政府委員　揮発油販売業に対しまして私どもが講じておる対策は大きく分けて三つございまして、一つは、先ほど御指摘の揮発油販売業法の的確な運用ということでございます。それから二つ目は、五十二年度から五十六年度にかけまして近促法、中小企業近代化促進法に基づく指定業種に揮発油販売業を指定して、さらにこれを五十八年にその特定業種に指定をいたしました。現在その構造改善を中心とした計画の策定作業中でございます。それから三つ目が、昨年十一月にございました石油審議会の御了承も得まして「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」というものを策定をいたしまして、事後調整の廃止でございますとか、過剰なインセンティブを伴う転籍勧誘の防止でございますとか、そういったことについても施策を講じているところでございます。
○長田委員　五十二年五月の揮発油販売業法、これは法が施行されましたけれども、それ以前と現在とは、私は現在の方が悪いのじゃないかという感じがしますけれども、どうですか。
○畠山政府委員　恐縮でございますが、その五十二年以前の数字というのが、法律ができてからこの実態調査をとっているということもございまして手元にございませんけれども、ただ法律のできてからだけの数字で見ましても、全給油所に対する赤字給油所の割合はふえておりまして、例えば五十四年度は二一・八％であったものが、先ほど申し上げましたように五十八年度四九・六％でございますから、御指摘のようにだんだん経営状況が苦しくなっておるだろうというふうに考えております。
○長田委員　一方ガソリンの乱売ぶりも非常に目に余るものがあります。兵庫県の姫路市における一リッター百二十四円を初めといたしまして、京都−大阪間の国道一号線では一リッター百二十六円から百二十九円、首都圏においても埼玉県南部の県道大宮から栗橋線ではリッター当たり百三十二円の看板があります。それから、百三十二円から百三十五円までの価格の表示というのはありますね。また町田市でも先日、リッター当たり百三十二円という看板が出ておりました。ところが、東京都心にずっと入ってまいりますと、こうした価格もリッター当たり百五十五円から百六十円ぐらいの看板が実は出ております。同じガソリンでなぜこうも価格が違うのかという、我々消費者にとっては非常に理解できない三十円の格差というのがあるのですね。それは、私は元売が石油を輸入する段階の問題なのか、原油価格の問題なのか、あるいは輸送段階におけるところの問題があるのか、あるいは精製段階に対しての問題があるのか、この流通過程の三段階がありますけれども、原因はどこら辺にあるのでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のように、場所によりまして給油所のガソリンの販売価格が大きく異なるというのは事実でございます。これは、私どもは、市場環境それから給油所の置かれた立地条件それから給油所の営業方針、そういったものによって一般的に差がああということであろうかと思っておりまして、御指摘の原油の価格差によって違うというようなことは当面、現在の価格差では見られないのではないかなというふうに思っております。ただ、御指摘の埼玉ですとか千葉ですとか神奈川ですとか、あるいは関西の一部でございますとか、そういったところはガソリンの市況の下落が激しいわけでございますけれども、そこは振興住宅地であったりいたしまして非常に需要増加が期待されるということと、高速が走ったとか道路がよくなったとかそんなようなことで非常に石油元売企業なり、それから販売業者間で拡販と申しますか、販売量の拡大を志向して激しい競争を行っておるというようなことから一部そういう地域で値段が安くなるということで、そうじゃない地域では普通に売られるというような現象であろうかと考えております。
○長田委員　これはスタンド側から考えてみますと、例えば隣り合ってずっとスタンドが林立しておりまして片方が百三十二円で売った、私の店では百五十円で仕切られているから百五十円でしか売らないということになりますと、全然お客さんはスタンドには来ないのですね。もうせっぱ詰まって隣が百三十二円になったらうちは百三十一円にしよう、もう赤字覚悟で看板を出す、最後は元売に泣きつく、これしか手がないようなんですね。
　そういうようなことで、先ほどちょっと話が出ました事後調整の問題があります。五十七年の秋だと思ったけれども、通産省は元売各社に対しまして、次々に呼びまして事後調整をやめるように、こういう行政指導をしていますね。その結果ガソリンの値段が全国一律百五十円ぐらいに統一されました。ところがその後これが崩れまして、最近ではまた賛助金だとかあるいは奨励金とかいう名目で事後調整をしているようなことを私は聞いております。この事後調整の問題は現在どのような状況なんでしょうか。そうでないとどうしてもスタンドは経営できませんからね、事後調整をやってもらわないと。
○畠山政府委員　事後調整でございますけれども、御指摘のとおり、五十八年でございますが、五十八年の秋に私どもでなるべくやめたらどうかということを申し上げまして、それから昨年にも、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆる公正競争ルールの確立ということで事後調整の廃止を呼びかけたわけでございます。最近もまた、その指導を徹底いたしておるわけでございますが、最近非常に過当競争が激しくなってまいりまして、特約店なんかの中にはやはり仕切り価格の事後調整に対する期待があるのじゃないかというふうに言われておりまして、引き続き私どもといたしましては、その廃止につき指導の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　そしてまたエネルギー庁は五十九年十一月二十九日に、行き過ぎた販売競争を防止するため、仕切り価格の事後調整の廃止を盛り込んだ四項目、この通達を出しております。出しておりますけれども、その後一向に効き目がないというのが私は実情だろうと思うわけであります。さらに、この事後調整は元売各社のシェア争いの一つになっているやに私は聞いておりますけれども、こういう点は非常に重要な問題であります。この点ひとつ見解を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○畠山政府委員　今御指摘がございましたように、五十九年十一月に「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」ということで、事後調整の問題を含めまして四項目について指導方針を明らかにしたわけでございます。ところが、その後揮発油の価格はどうなったかということでございますが、おっしゃるように下落傾向がある。それで、先ほど申し上げましたように事後調整への期待がどうもあると思わざるを得ないという状況であることはそのとおりでございまして、したがいまして、私どもとしても引き続きこの指針の徹底に努めてまいりたいと思っておりますが、ただ、これは何といっても基本的には民間の取引の問題でございます。ですから私どもも、役所が強権的にお願いするというような筋合いのものでもございませんので、ぜひこういう前近代的な取引慣行、仕切り価格がはっきりしなくなるわけでございますので前近代的な取引慣行でございますので、ぜひその辺を自覚をしてもらって、そして民間の取引としてきっちりした取引をやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○長田委員　そういう意味で、スタンドが多過ぎるという原因もあると私は思いますけれども、やはり元売が、スタンドも十分経営できるようなモラルがないとこれはうまくいかないような感じがいたしております。どうかひとつ元売に対してはしっかり行政指導をやっていただきたいと思っております。
　次に、元売の集約化、業務提携についてお尋ねをいたします。
　日本石油と三菱石油など、我が国の石油元売十三社、これが七グループに集約されたことによりまして、これまで心配されてきました業界の過当競争是正と体質の強化が一歩進む点は私も評価をいたします。しかし問題は、こうした業務提携と消費者の利益あるいはスタンド業者の利益をどう両立させるかに私は大きな問題があるだろうというふうに考えております。消費者の一部には、集約化によって高い製品を買わされるのではないかというような心配をする向きも実はあります。また、元売の集約化によりまして、スタンドに対しまして影響も心配が出てきておる状況でございます。特にスタンドの場合の影響といたしまして、地域格差の問題さらには仕切り価格に価格差は生じないのかどうかという点がございます。
　さらに集約化への影響という意味でお聞きしたいのでありますけれども、元売が集約化を進める場合、販売機能の充実という観点から、他系列から引き抜きを行っているやに私は聞いておりますけれども、そういう事実があるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○畠山政府委員　元売の集約化に伴って他系列からスタンドの引き抜きがあるかどうかという御指摘でございますけれども、元売の集約化自体は昨年いろいろありまして、ようやく十一月くらいから本格的にスタートをしたという状況でございます。緒についたばかりという状況でございます。
　御指摘の、他系列からのスタンドの引き抜きというのは実はあるわけでございますけれども、ただ、これは元売の集約化に伴ってそういうことが起きたのかというとどうもそうではなくて、それとは別の原因で恐らくたくさん他系列からの引き抜きということがあるのであろう、それが過剰なインセンティブによって引き抜かれるとよくないものですから、それにつきましては先ほど御指摘の、去年の十一月の指針の中で、過剰なインセンティブによる他系列からの引き抜きというものはよしてくださいということを業界にお願いしているところでございます。
○長田委員　元売のシェア争いとスタンドの経営悪化、このような問題から、ただいま申し上げたとおり、他系列から引き抜きや移籍の問題、こういう問題は相当あるようなんですね。
　例えば東京などのように、ガソリン需要の多い地域では、ガソリンスタンドの権利を買い取るために一億円である、こういうようなことも実は言われております。また、移籍した場合は移籍料が支払われまして、赤字経営のスタンドがその場しのぎをやっておるということも実は聞いておるわけでありますけれども、こういう点は実態はどうなんでしょうか。
○畠山政府委員　元売の企業間での激しいシェア競争の結果、転籍料等過剰なインセンティブによる給油所の転籍勧誘があるのじゃないかということでございますけれども、そういう例があるというふうに私どもも聞いてはおります。聞いてはおりますが、その額とかそういう実態については、恐縮ですが把握をいたしておりません。
○長田委員　この点につきまして公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　公正取引委員会は、昭和五十六年、卸、小売を中心とした石油製品の流通実態について調査をされたわけであります。その中でやはり公取の場合、移籍料でなくて転籍料と言うのですね、転籍料のことを調べられたと思いますけれども、その実態について明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　当時の調査でございますけれども、当時の調査の結果をちょっと御披露いたしますと、系列下におさめよう、そのための手段として、仕切り価格の割引、資金の融資、転籍料の支払い等の有利な条件の提示があるということを指摘いたしまして、このような動きは、外資系元売に多いと言われている。一般に、石油販売業者に対して支払われる転籍料は一給油所当たり六百万円ないし一千八百万円程度と言われている、こういうことでございました。
○長田委員　このようにして、昭和五十六年ですから大分値段も上がっているのじゃないかという感じがいたしております。そういう点で、どうかひとつ、このような混乱状況の中で行政指導が今大事なときでありますから、しっかり指導していただきたい、このように考えております。
　それから、通産省は昭和五十八年十二月に、日本エネルギー経済研究所の向坂正男会長を団長といたしまして、石油流通調査団を西ドイツ、フランス、アメリカなど欧米四カ国に派遣をいたしました。そして、ガソリンスタンド業界の実態などを調査して、その報告をまとめられたということを、私聞いております。
　これによりますと、一つはセルフサービススタンドの設置をすべきである、第二番目にはコンビニエンスストアの併設なども考えるべきである、第三番目には不採算スタンドの統合化などの提言をしておるようでありますけれども、これらをどのように評価しておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘の欧米石油流通調査団の御報告の中にいろいろ今おっしゃったセルフの話とかがあるわけでございますけれども、私どもも資源エネルギー庁長官が有識者を集めて懇談を行っておりますけれども、その懇談の結果まとまりました中間の御意見によりますと、セルフの点につきましては、これは進めていったらいいけれども日本の風土に合うかどうか、その辺をよく検討しなくちゃいかぬというような御意見がございました。
　それから、コンビニエンスストアというのは要するに給油所が多角化するという一つの形態でございますけれども、これは先ほどの懇談会、ビジョン研究会と申しておりますけれども、そのビジョン研究会で今具体的にコンビニエンスストアの問題も含めまして多角化の方向をどうやっていったらいいかということで、検討を進めているところであります。
　それから不採算のスタンドの統合という問題も、流通ビジョン研究会の中で多角化とあわせまして、経営の集約化という問題の一環として検討することになるのだろうと考えております。
○長田委員　昨年六月に石油審議会の石油部会小委員会は、その報告の中で、ガソリンスタンドの登録制度を中心に揮発油販売業法とその運用のあり方について、同法存廃の必要性を含めて幅広く検討すべきであるというふうに報告をいたしております。
　こうした中で、通産省はガソリンスタンドについて、また中小企業団体の組織に関する法律の不況カルテルを適用して、乱売防止をしよう、そういう動きがあるやに聞いております。政府規制はできるだけやめるべきだというのが私の考えてありますし、そこで通産省がこのようなことを考えておるということについては私もいささか疑問を持っております。この点については今通産省はどう考えておりましょうか。
　また、公取は仮にもそのような申請があった場合認めるつもりがあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○畠山政府委員　先ほど来のお話にございますような過当競争による混乱を背景といたしまして、揮発油販売業界におきましては中小企業団体法に、基づきます調整規程、いわゆる不況カルテルでございますが、その申請について検討を行っていると私ども伺っております。ただ、これは中小企業団体法に基づきまして業界側が検討しておられる問題でございまして、私どもがそれを規制するとか、そういうことではないわけでございます。そういう検討を行っているということを聞いておりまして、正式な申請は現在のところ出されておりません。
○高橋（元）政府委員　石油商業組合が中団法に基づきます安定事業を行った事例がございます。これは昭和三十八年から四十九年だったわけでございますけれども、その中で、正札販売でありますとか不当廉売の禁止でありますとかサービスの制限、そのほか幾つかの事項を含めて十一年間やったわけでございますけれども、当時の事例を思い起こしてみますと、この安定事業というものに端を発しまして、カルテル多発の弊害が著しく見られたわけでございます。そういうことで、こういう安定事業をやめるということで通産省との間でも話がつきまして、四十九年でこれをやめてしまったわけであります。まだ通産省から中団法に基づく石油小売業の不況カルテルの申請についてのお話を伺っておりませんけれども、仮に将来そういうことができてきました場合には中団法及び独禁法の趣旨に照らして厳正に対処するということを考えております。
○長田委員　公取委員長、認める方向ですか、認めない方向ですか。
○高橋（元）政府委員　これは具体的に伺った場合に、その具体的な条件その他の内容を伺った上の判断ということになろうと思いますけれども、石油の安定供給と同時に、石油は最も国民の目に触れる、消費者個人の目に触れる物資でございますから、そういう意味で、価格について非常にナーバスな国民の意向も十分考えていかなければならないと考えております。
○長田委員　次に、ガソリンの輸入問題についてお尋ねをいたします。
　昨年一月に京都にあるサワラビ石油というガソリンスタンドが中心になりまして、全国の約百二十のスタンドが石油自主輸入の会という会を設立しまして、シンガポールからガソリンを輸入しようと計画いたしたわけでございます。また、昨年十二月には神奈川県にあるライオンズ石油というガソリンスタンドが同様にシンガポールから石油を輸入したわけでありますけれども、通産省の強い指導と金融停止の通知を受けまして輸入を断念いたしました。ガソリンなどの製品輸入については昨年六月の石油審の報告では、エネルギーコストを低減するためと製品供給の安定のために製品輸入を漸進的に拡大するということを述べておるわけであります。去る二月五日の新聞報道によりますと、外務省は石油製品の輸入を制限することはガット違反であるということを通産省に申し入れたということが報道されておりますけれども、この概要について御説明をいただきたいと思います。
○畠山政府委員　新聞に、外務省から通産省に対しまして、勧告はガット違反ではないかといった申し入れがあったということは確かに載っておりましたけれども、あの申し入れの事実は文書によっても口頭によってもございません。
　それから、ガソリンの輸入の中止というのは今回は勧告措置に基づくものでございまして、相手側の自主的判断によるものでございますから、これはガット協定に違反しないと考えておりまして、これは外務省との見解も相違がない、その限りでガット協定に違反しないということを安倍外務大臣も予算委員会でお答えになっておるということでございます。
○長田委員　また、日本経済新聞には一月二十三日、条件つきではあるが、ガソリンの輸入を認める方針であると通産省は述べておるということでありますが、この点は本当なんですか。
○柴田（益）政府委員　ガソリンの輸入につきましての現在の通産省の方針を述べさせていただきたいと思います。
　御案内のように、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める重要物資でございまして、経済の安全保障に非常にかかわる物資でございます。また、御案内のように、石油のほぼ全量を海外に依存せざるを得ない状況でございまして、我が国需要構造に適した石油製品の安定供給を確保するため、原油を輸入して国内で精製するいわゆる消費地精製方式を我が国ではとっておりまして、これは日本だけではございませんで、欧米もそういう方式をとっているところであります。我が国の石油製品輸入比率は近年増加してまいりまして、五十八年度では約一五％になっておりまして、これは英仏とほぼ同様な形、アメリカの倍程度の輸入水準でございまして、日本だけが輸入を閉ざしているという状況にはないわけであります。
　この消費地精製方式の今後の方向といたしましては、昨年六月の石油審議会報告にも述べられておりますとおり、今後ともこれを基本としつつ、中長期的には必要な条件の整備を図って、漸進的に極力国際化の方向を目指すということにいたしておるわけでございます。このため三月中旬、五十九年度内にも石油審議会の中に特別の小委員会を設けまして、そこで漸進的な国際化のための基盤整備、制度改革その他の問題について検討を開始していただくということを考えておりまして、これが現在でも通産省の基本的な立場でございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○長田委員　次に、六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　昭和六十年度においても物価の安定が経済運営の重要な柱となっておることは御承知のとおりであります。思えば昭和四十八年の第一次石油ショック以来、不況とインフレ、つまりスタグフレーションによって世界経済は長い間悩まされたわけでありますが、第二次石油ショックを克服いたしまして物価が落ちついたと思う間もなく三年という長い不況に突入いたしました。そして、五十八年の二月を底といたしまして景気が回復したと言われておりますが、国民の感覚から考えてまいりますと、どうも景気がよくなった実感がわいてこないのもまた実情でございます。
　それは第一に、実質賃金が伸びてないことが指摘されるのじゃないかと私は考えます。ある程度賃金が上がりましても税金はふえる、さらに社会保険もふえてしまう。可処分所得においてはほとんど変わりがないというのがどうも実態であります。
　第二番目には、企業倒産が去年は史上最高と言われておりまして、一千万円以上の倒産が二万八百四十一件、負債総額は三兆六千四百億円という史上最高を記録いたしております。
　第三には、景気が回復したと言われておりますけれども、もう既にそれから二年になろうとしておりますけれども、どうしても地域別の格差が出てきております。さらには業種間の格差も、これはどうにもならない実態でございまして、そういう点では全体の景気の回復は企業間の回復あるいは業種間の回復、さらには地域間というふうに非常にまだらでございます。そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、中小企業の倒産は衣食住関係の倒産が非常に多い。依然として生活部門がぱっとしてないというのが実情だろうと思います。
　第四番目には、景気が回復しつつあると言われておりますけれども、依然として失業率は高いということであります。二・七％で百六十万人。特にこの失業者の中には若い世代の人が多いということも特徴でございます。
　このような状況ですから、勤労者、国民には一向に景気回復的な実感がわいてこないのではないかと私は考えるわけであります。一部の輸出型産業やエレクトロニクスの分野においては賃金もふえる、あるいは所得もふえる、そういうことも言えるとは思いますけれども、全体的に見ますと、この点もちょっと疑わしいというふうに考えざるを得ないと思います。例えば住宅が伸びたということはこの間報道されておりますけれども、この住宅産業についても民間アパートは建てかえが主力でございまして、依然として個人の住宅の建設は進んでないというのが実情でございます。
　こうした中で政府は六十年度の経済の成長率は名目では六・一％、実質では四・六％の経済成長を達成したいという目標でございますけれども、実際問題、公共事業は五十五年以降抑えに抑えられておりまして、今回も公共事業は前年度からなおマイナスでございます。こうなりますと、経企庁長官、幾ら内需振興と言いましても、これは経済的にはいろいろな要件を勘案しますと、結論から申し上げて、外需依存になってしまう、これは間違いなくそうなるだろうというふうに私は心配をしております。その意味で六十年度は本当に内需を中心とした景気回復基調に日本経済が大きく変わっていくのか、再びまた外需依存になってしまうのか、ひとつここらの長官の決意といいますか見通しといいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　今お話しの国民の実感としての景気感、これは御指摘のとおりだと思います。特に最近の景気は価格景気ではございませんので数量景気、つまり物の値段が上がって景気がよくなる感じじゃなくて、物の回転がふえて、いわば薄利多売でもうけるような式でないとなかなかいかないような、価格の安定したもとにおける経済の拡大でございますので、特にそういう感じが深いかと思うのでございます。また、地域、産業におけるそれぞれの格差も今すぐなかなか是正できないのが現実の姿でございます。
　一番私どもとして望ましいと思いますことは、思い切って所得減税、特に所得税の累進度が高うございますから、何とかやらないかという話も内部的にいろいろやったわけでございますけれども、御承知のような財政が破局的なところまで追い込まれておる、公共事業もなかなか伸ばせないということでございましたけれども、少なくとも基幹的な技術産業に対する刺激を与える意味においての投資減税を昨年に引き続いて中小企業等についても思い切ってやる。これは金額は大したことございませんけれども、去年やっておりますからそれと合わせてことしもやろうとか、あるいは一般会計における公共事業の枠を多少でもふやす。これは初めはもっと減らすということだったんですが、まあ、やるのが精いっぱいのところでございましたが、私どもといたしましては、今御指摘のとおりいつまでも外需依存の日本経済であってはいけませんので、輸出を伸ばすことは結構でございますけれども、内需振興の見地から、たびたび申し上げておることでございますけれども、民間の活力がもっと伸び伸びと伸ばせるようなデレギュレーションと申しますか、不要な規制の緩和を思い切ってこの際やりたい。
　レーガン大統領が第一期に初めて当選いたしましたときに、まさにそれをやって一つの大きな成果を上げたわけでございますので、いろいろな面において、例えば住宅産業が振るわない一つの原因は宅地についていろいろな規制が各省から課せられておる問題がございます。また、都市計画等についてもいろいろな規制がございます。そういったものを一つずつ取っ払うとか、あるいは例えば電電を民営化したために第二電電もでき、またいろいろな企業がその事業に参画しようというようなことになっておりますが、これは一遍になかなか効果は上がりませんけれども、私どもとしては民間活力が盛り上がるような環境づくりだけはタイムテーブルをつくって一つずつしっかりやっていかなきゃいかぬということで、今河本大臣を中心にいたしまして仕事を進めていただいておるような次第でございます。
　可処分所得がなかなか伸びないぞという御指摘もございましたけれども、私ども最近の状況を見ておりますると、去年の九月、十月ぐらいからだんだんと可処分所得が伸びてまいっておる状況でございまして、特に年末のボーナス等もふえておりますので、一般の消費がだんだんと盛り上がってきておる。ただ、今度の景気回復段階をじっと見ておりますると、タイムラグがなかなかかかっているんです。すぐ消費に火がつくというような状況でなかったことは事実でございまするけれども、最近の消費の状況、住宅産業の状況、特に輸出に関連する設備投資だけじゃなくて、輸出に関係のない設備投資が製造業のみならずサービス産業、観光産業等にもだんだんと末広がりに伸びておる点考えますると、まあ今度の目標は十分達成できるんじゃなかろうか、また達成させなければいかぬと私どもは考えておる次第でございます。
○長田委員　長官、そういう意味では私は内需の拡大の具体的な方途というのがもう少し鮮明になりませんと、どうも外需依存的なそういう傾向に方向が行ってしまうということを危惧いたしまして、申し上げたわけであります。
　もう一点長官にお尋ねしたいのでありますけれども、ドルが外国通貨に対しまして非常に全面的に強いということが続いておるわけであります。内需を拡大して国際収支の黒字を減らそうというときにこうした状況というのは、アメリカの対外赤字を拡大させることと、我が国などの黒字を増大させる原因にもなっているように私は思うのですね。しかし先日発表されましたアメリカ大統領経済諮問委員会の経済報告を見てまいりますと、ドル高がアメリカの物価を安定させ、生産や投資も増大させて生産性の向上に役立ち、アメリカ経済に大いに貢献したと、ドル高の恩恵を強調いたしております。これはドル高を容認しているだけではなくて、ドル高とアメリカの財政赤字、高金利とは関係がないと言っているわけでありますから、こうしたアメリカの見解と貿易摩擦との関係につきまして長官のお考えはどうでしょうか。
○金子国務大臣　そういう指摘をしておりまするけれども、私どもはやっぱり、アメリカの財政赤字が高金利を呼び、それがまた輸入超過によって物価を安定さしておることは事実でございますが、同時にそれが対外経済摩擦と申しますか、日本から言えば対外経済摩擦を激化さしておるゆえんでございますので、我々といたしましては、できるだけやっぱり向こうの財政赤字を圧縮してもらって高金利を下げてもらいたい、率直なところそういう気持ちを強く持っておるわけでございまして、特に高金利の是正につきましては、事あるごとに政府首脳の間での話し合いの間に話が取り上げられております。また来るべき五月のボン・サミットにおきましてもこれは一つの大きな政治課題になろうかと思っている次第でございまして、できるだけ高金利の是正を私どもは迫っていく必要があると考えております。
　それからもう一つの問題でございます財政赤字の是正の点につきましては、ついしばらく前に出ましたアメリカの大統領教書におきまして、五百十億ドルでございますか再来年度になりますけれども、赤字を圧縮するということをしたいということを発表いたしておりますので、これは国会との関係でどういうことになるかわかりませんけれども、少なくとも大統領府自身といたしましてはその努力をしておること自体は間違いないというふうに考えておる次第でございます。
○長田委員　それでは、あとまだ大分質問が残っておりますけれども次回に回すことにいたしまして、最後に長官、このままドル高が続きますと、私は輸入インフレ的な様相が将来出てくるのじゃないかということを非常に心配いたしております。この点についてのお考え方と、さらに野党が四党でもって減税のすり合わせの作業を始めました。二十五日になるか二十六日になるかわかりませんけれども、一兆円規模の所得減税を政府に要求をしたい、提案をしたい、このように考えておるわけであります。先ほどから論議いたしました内需振興策としてやはり減税がタイムリーな政策であろう、このように考えておりますけれども、減税についての長官の忌憚のない御意見、必要性についてお述べをいただければ大変ありがたいと思っております。
○金子国務大臣　第一点の為替レートが依然円安が続いた場合に国内の物価にどういう影響を与えるかという点でございますが、今二百六十円台しばらく続いておりますけれども、これは余り長く続きますと一つは卸売物価に影響いたしまして、それが消費者物価にはね返るというような悪循環をもたらすのでありますが、ただ、幸いと今、国際商品価格が下がっておりますし、油の輸入も減っておりますから、すぐ端的に卸売物価にはね返るようなことはございません。今まだその心配はないのですが、私どもといたしましては、日本経済が行儀が悪いとかできが悪いとかいうことではございませんので、案外早い機会に円レートが戻ることを望んでおる次第でございます。
　それから、そのためにはやはり国際的な協調で為替レートに介入する必要がございますものですから、先般行われましたＧ５と申しますか、各先進国の大蔵大臣の間の会合におきましても、アメリカを中心にある程度為替の安定を図るために協調的な介入をやろうじゃないかという話が行われ、またそれが効果を上げていることは御承知のとおりでございます。
　それから第二の減税の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、本年度の問題といたしましては正直言って財源がないわけでございますので、ことしは身がわり財源何か出せと言われてもそれは大蔵省簡単にいかぬと思うのであります。ただ、将来の問題として、やはり所得税の累進度が非常にきつくなっておりますから、特に日本の社会をしょっていただいている中堅層の負担が急に重くなっておりますので、これは思い切って引き下げる、また対外競争力の関係からいっても、法人税もある程度引き下げて間接税にある程度振りかえをやるというようなことを行く行くは考えていく必要があるのじゃなかろうかということで、今各党間でいろいろな議論が行われていることは御承知のとおりでございます。
○粕谷委員長　これをもちまして長田武士君の質疑は終わりました。
　次に、青山丘君の質疑に入ります。青山丘君。
○青山委員　長官を初め皆さん朝からの質疑で大変お疲れだと思いますけれども、いま少し質疑を続けさせていただきたいと思います。
　まず経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　政府の昭和六十年度の経済見通し、これは我が国のＧＮＰが名目で六・一％、実質で四・六％、そのうちの内需外需のバランスは、内需が四・一％で外需が〇・五％、まきに内需主導型の性格が非常に強い。こういう形でことし予算が進められてきておりますが、しかし、こうした好ましい見通しにもかかわらず、決定当時からいろいろとマスコミ等で取り上げられてきました。その一つは、例えば名目成長率六・一％、これがまず決定をされて、それから各需要項目が逐次算定されていったのではないか、こういうような点であります。
　そこで、今回のこの見通しが実質的に決定されました昨年の暮れ、当時の経済情勢を見てまいりますと、設備投資などの内需は緩やかに増加を続けておりまして、各経済指標も大体前期比増、こういうことを示しておりました。比較的明るい状況の中でこの見通しが立てられたわけであります。しかしアメリカの経済情勢は、もう既にこの段階で民需が若干落ち込んでスローダウンが見られた。そして六十年度後半からは低成長になるのではないかという見通しの中で政府の見通しが立てられたわけであります。
　我が国は内需に九割近くを依存した六・一％の成長でありますが、そういう状況の中で、さてこの達成は少し無理ではないか、ＧＮＰの構成項目の伸び率から見てみましても、いささか無理があるように思われております。この点が第一点。
　それからもう一つは、今回こういういささか高い成長率になってきたのは、防衛費のＧＮＰ一％枠、これを守っていくためにいささか高い成長率になったのではないか等々の疑問が投げかけられておりました。私は本来名目六・一％、実質四・六％、これが達成されれば大変結構なことで、昨年四・一％の経済見通しが出されたときに、これが達成されれば大変よい、それよりも、むしろ一・二％の上方修正という形で五・三％が達成されそうだ、こういうことはとってもいいことだと思うのであります。しかし今年の場合に、さてその六・一％、私はいささか疑問があるのではないかと思いますが、経済成長率算定の経過について、まず御説明をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおり、昨年の見通しを作成する当時、アメリカの経済の先行きがどうなるかをどういうふうに考えるか、これがやはり一つの山だったと思うのでございます。アメリカの経済が大きくスローダウンしますと、世界経済全体にもちろん大きな影響を与えますし、日本経済は当然のことでございます。しかし、これは各国の専門家の見通しから見ましても、そうシャボン玉のように新年度になってアメリカ経済がしぼんでしまうという見方はごく少数でございまして、大部分は七％程度から三％台に軟着陸するんではなかろうかという見通しをとっておりました。私どもの経済企画庁としての立場もやはり多数説に従って、極めて安全率の高い三％台の軟着陸を見たわけでございますが、現に御承知のとおりきのうかおとといか、十月−十二月の成長率は相当伸びておりますし、まあここら辺がいいところじゃないかと考えておるわけでございます。
　それから六・一％も、正直言ってこれは企画庁として極めて安全を見込んだ数字を出さなければいかぬわけでございまするけれども、十幾つかの国内の各専門の調査機関の大体真ん中どころへ来ておるわけでございまして、決して無理な数値ではないのではなかろうか。ただ、五十九年度のように対外貿易に大きく依存するわけにはいかぬ、やはりだんだんと内需に移行せざるを得ないということでこの数値を出したわけでございまして、初めに六・一という結論が出て適当に数字を積み上げたとかそういうことじゃなくて、それぞれの部門について細かい算定をやりながら今の六・一を出したわけでございまして、必要があれば担当の政府委員から説明をいたさせます。
○青山委員　いいです。
　内需主導型は私は結構だと思うし、六・一％の見通しがそれほど高いものではない、十分実現の可能性があるし、むしろ上方修正しなければならない事態が来る。これは、外需に頼らないで内需主導でそういう形ができてくれば結構でありますが、ただ、どうしても内需主導型でやっていこうと思いますと、個人消費が伸びていくのかどうかということになってくると思います。
　政府が六十年度の民間消費を名目六・九％と見通しを立てております。その根拠としては、雇用者の所得が伸びていくであろう、五十九年度に比べて一％は伸びていく、こういうように見ておられるようです。政策的には「物価の安定等を基礎として拡大を続けこと説明しておるわけですけれども、今回の政府見通し、これが内需に依存しているものですから。その内需の六割は民間消費に左右されるわけであります。そうなってきますと、この民間消費、個人消費の伸びが実は、経済見通しが五十九年度、今年度は上方修正されたにもかかわらず、個人消費は下方修正また下方修正、こういう状況であります。これが根拠になっていてさて本当に大丈夫か、こういう疑問を持つのはごく当たり前であろうと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○金子国務大臣　御承知のとおり、昨年所得税、地方税の総額で一兆円を超える減税をやりました。しかし、案外家計部門における財布のひもがかたいのに実は私どもはいささか戸惑いを感じたわけでございまして、八月くらいまでは、可処分所得がふえておるはずにかかわらずなかなか消費が伸びていない。やはり教育費の問題やら先行きの経済の問題、老後の問題、いろいろお考えになって財布のひもを締めておられたんだろうと思うのでございまするけれども、本格的な景気回復の段階に入りまして、しかもだんだんと雇用者所得も伸びてきておるというようなことから、暮れから正月にかけて相当消費も伸びてきておりますので、その点は相当さま変わりしてきておるのじゃなかろうか。
　今後も雇用者所得につきましては、お話もございましたように、五十九年度の五・九％程度から六・八％程度へ伸びるものと私どもは見ておるわけでございます。特に、先ほどもちょっと触れたのですが、物価が安定して先行きの物価の心配はないぞということが一つ大きな要因にもなりまするし、設備投資が輸出関連のものだけではなくて内需中心のものとサービス関連のものにまでどんどん伸びてくることによって事実収益もふえてきておるというようなことから、私どもは、消費は着実に伸びつつあるというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　消費が確実に伸びていく、そういう見通しのようですけれども、さて、個人消費の拡大に関連して、去年の十二月に公表されておりますＯＥＣＤのエコノミック・アウトルック三十六、このアウトルックによりますと、一九八五年の我が国の家計所得の伸びは前年を一％は上回るであろうと、おっしゃったような見通しも出ております。ところが、同時に、これは八四年に実施された所得税減税以上の規模の減税がもし八五年に実施されないときは、実質の所得の伸び、可処分所得の伸びは家計所得の伸びについていかない、家計所得の伸びほど伸びないであろうというような指摘をしております。
　六十年度の経済見通しによりますと、前年度を一・七％も個人消費は伸びると期待しておるわけですけれども、さて、家計所得が伸びていくのかどうか。そして大幅減税も、先ほどのやりとりですと、しない、財源もない、こういうような政府の方針で、これから消費も伸びていくという見通しの根拠があるかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○赤羽政府委員　六十年度の消費の見通しに関連をいたしまして、家計所得の伸びにつきまして御説明申し上げます。
　ＯＥＣＤが見通しておるという点を最初に御引用になりましたけれども、ＯＥＣＤの見方は、大体実質で四％ぐらいの消費が実現できるだろう、その前提として、いわゆる雇用者所得に当たるものが六と四分の三％、ほぼ私ども政府の見通しと同じ程度の伸びになる、こういうふうに見ておるわけでございます。
　ただ、可処分所得、税引き後の所得ということになりますと若干下がる、それは、減税がなかりせばそうなるということを言っております。これは、現在の所得税というのが累進構造になっておりますので、減税がなされない限り所得の伸びよりは所得税の伸びの方が大きい、したがいまして、所得税控除後の可処分所得の伸びが低くなるということはそのとおりでございます。
　それにもかかわらず、私どもの数字におきまして、消費の伸びが五十九年度を上回るという点でございますけれども、これは幾つかの要因がございます。一つは、雇用者の伸びが高まる、あるいは就業者の伸びが高まるということでございます。雇用者の総数の伸びというのは、一・五％という五十九年度に対しまして一・八％ということで雇用者がふえる。就業者ということで申しましても、〇・九％が一・〇％、こういうことで数がふえるという要因がございます。勤労者世帯の一世帯当たりの所得あるいは一人当たりの所得ということで申しますと、所得税減税がありませんと可処分所得の伸びは税引き前所得の伸びを下回るということでありますけれども、税引き前所得の伸びが高まるという点がそこにつけ加わる、こう考えております。
　さらには、これは勤労者の場合でありますけれども、昨年のお米が非常に豊作である、こういったようなことがございまして農家関係の消費もふえる、こういったような要因も考慮に入っております。さらにもう一つの点におきましては、消費性向、これが若干ではありますけれども上昇する。それによって可処分所得の伸びが税引き前所得の伸びを下回る点を相殺をする、こういったようなことを考えているわけでございます。最近の勤労者世帯の所得の状況を見てみましても、去年の冬のボーナスというのは前年に比べまして五・二％、五十八年の冬のボーナスは二・七％ということでございましたから、二・五ポイント、ボーナスの支給率が上がる、伸びが高まる、こういったようなことがございまして、昨年の後半というよりはむしろ下半期から来年度にかけて勤労者世帯の所得というのも徐々に伸び率を高めていくだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういうことで、締めまして六・八％の雇用者所得、それに農家の所得なども考慮に入れまして、消費は五十九年度よりも六十年度の方が高い伸びになるであろう、こう見ているわけでございます。
○青山委員　もう一つの問題は、できれば後でちょっと触れたいと思うが、対米ドルレートの算定方法です。
　昭和六十年度の経済見通しにおける円レートを計算してみますと、おおむね二百四十三円程度、五十九年度の計算値は二百四十円程度で、若干円安のレートの計算になっております。ただしかし、これまでの円レートの算定方法が非常に機械的、数字的な算定方法でありまして、やはりそこには過去の貴重な経験値、あるいは見通しを立てたプラスアルファの数値も加味しながら出されていくのが最も妥当ではないか、こういうふうに思います。御承知のように、日本は今や非常に大きな経済大国になって、ことしじゅうには総支出一万ドルを超すような経済大国になってきているわけです。国のこの円レートの算定方法が、余りにも算術的、機械的に過ぎないか、いささか経験値を加えた、幅があるものであってもいいと思うのです。現に、今日あたり二百六十円を超しているような状況を見ますと、どうも算定方法が過去の方式にこだわり過ぎではないかというような気がするのです。これが一点です。
　それから、先ほども少し出ておりましたけれども、最近の円レートの動向を見できますと、アメリカが比較的景気がいい、こういう状態が続いて円安が続いてきますと、輸入物価が上がってくる、国内の消費力も下がっていく、国内の企業の収益も鈍化していく、我が国経済全体に相当な影響をもたらす、こういうふうに思いますが、この点についての御見解もあわせてひとついただきたいと思います。
○金子国務大臣　円レートの算定の方式につきましては、技術的な問題が絡みますので、担当の政府委員から説明をしてもらいます。
　それから、円が下がると国内の物価に影響を及ぼし、消費に影響を及ぼしはせぬかという点でございますが、これは御承知のとおり、いつまでも二百六十円台がずっと続くようなことになりますと卸売物価に響くわけでございますけれども、国際商品価格が今のところ少し下がりぎみでございますし、油の入り方も減ってきておるものですから、端的にすぐ卸売物価に響いておるような状況ではございません。多少響いたといってもまだ極めて軽微なところでございますが、私どもといたしましては、この点だけは、物価に関する問題でございますから、為替の動きを慎重に見守って対処していかなければいかぬと考えておるような次第でございます。
　特に、ドル高の対策は、これはアメリカの高金利にひっかき回されておるわけでございますから、先般ワシントンで開かれましたＧ５の会議におきましても、各国からそれぞれ協調介入をやって、ある程度為替レートの安定を図ろうというような動きがございましたが、今後も、これは単独で日本だけでやれといってもなかなか簡単にいかぬ問題でございますので、関係先進国の間で協調的な安定策を講ずるように努力をしていくつもりでございます。