Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いします。日本維新の会、宮沢隆仁です。
　本日は、三十分しかありませんので、予算の中でも、科学技術振興費にフォーカスしてお話を進めたいと思います。そして、特に昨今、理研の問題とか、いろいろ事件が起こっていますので、文部科学省に特化していきたいと思います。
　最初に、資料の解説を、主に数字の解説ですが、させていただきます。
　まず、資料一をごらんになっていただきたいと思います。
　これは、一番上の表は財務省からいただいた表ですが、全省庁の科学技術振興費というものをまとめて、左から、前年度からの繰り越し、当初予算、補正予算、予備費使用額、歳出予算現額、支出済み歳出額、翌年度繰越額、不用額という形で横に並んでおります。
　この中で私がちょっと注目しましたのは、補正予算額です。平成二十四年度は、政権が交代しまして、安倍首相の肝いりで相当額の補正予算が入ったんだろうと思うんですが、まずは、ここで一つ、私が疑問に思った点ですが、翌年度繰越額に四千百四十九億円、その補正予算とほぼ同じぐらいの額がそのまま繰り越されているということがまず一つわかります。
　そして、平成二十五年度に入りますと、その繰越額がそのまま入って、当初予算額は大体一兆三千億前後、二十五年度の補正が二千百九十八億円と、若干減っております。半分ぐらいになっています。この後のデータはまだないんですが。
　その中で、文部科学省のデータが真ん中にあります。実は、科学技術振興費の中で文部科学省が占めている割合が相当あります。総額一兆二千九百億円程度なんですが、平成二十四年度だけ見ましても、当初予算だけで八千六百八十億円、六七％ほどを占めております。補正予算も、二千八百五十六億円で、六九％。繰越金も、二千四百二十三億円で、全体の五八％を占めるということで、文部科学省だけで六割か七割ぐらい、さまざまな部分で占めているということですね。
　では、補正予算とそれから翌年度繰越額の関係をちょっと見ていただくと、例えば一番下の厚生労働省の方では、平成二十四年度を見ますと、意外に少ないのでびっくりしたんですけれども、補正予算が四億円しかないんですね。決算の方を見ますと、翌年度繰り越しが八億円、これも補正予算よりちょっと多いというデータであります。
　これは、ほんの二、三年のデータなんですが、もう一つおもしろいデータがありまして、資料四を見ていただきたいと思います。
　これは、文部科学省に頼んで、二、三年じゃなくて、できたら十年ぐらいとお願いしたんですが、平成二十年度からの、今のと似たような表をつくっていただきました。
　まず一つ、これを見て、感想ですが、一生懸命こういう表をつくっていただいたんですが、文部科学省はこういう時系列、経時的変化を追うということが余りなかったようで、相当時間がかかったようです。数時間かけてこの表をつくっていただきました。
　それで、この表の中で何が注目に値するかといいますと、やはり補正予算なんですね。平成二十年度、二百二十一億円。二十一年度、それがいきなり二千九百十一億円、これも恐らく政権交代の影響だろうと思います。そのあと、三百三十八、六百十六と続いて、平成二十四年度は二千八百五十六、これも政権交代の影響ですね。いかに補正予算額というものが政治的な意向に左右されるかというのがこれで一つわかると思います。
　一方で、当初予算額というのは、文科省に関しては、八千六百前後でずっと推移しております。結局、予算の総額というのは補正予算にほとんど左右されているということがこれでわかります。
　先ほども見てみました翌年度繰越額、右から二番目ですけれども、これも二十年度から見てみますと、二十年度はやはり補正予算額より多いですね。二十一年度はさすがに減っている。しかし、二十二年度以降は補正予算よりも多いということです。二十四年度は先ほど申し上げたとおりですね。
　今のデータの解説から私の頭の中に浮かんだ疑問は、まずは、なぜこんなに、繰越額というものがこれだけあって、しかも、それがほぼ補正予算と同じような額になるという、この現象はなぜなのかという理由をちょっと財務大臣に教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　政権交代と言われたところが一番のポイントなんだと思うんですが、平成二十四年度の補正予算、これは政権交代が前年の十二月の二十六日に起きておりますので、予算編成はそこから私どもはやりました。普通ですと、そのころにはもう予算編成が終わっている時期です、十二月二十六日。我々は、そのときから予算編成を開始するということになりました、政権がそこでかわっておりますので。
　したがいまして、本予算も補正予算もということになったんですが、本予算をそれからやりますと、これはどう考えても成立するのがずっとおくれる。普通はでき上がっているのを、そこからスタートいたしますので、おくれます。したがって、四月、五月というところは間違いなく執行は全然できないということになる可能性が極めて大きいということになります、予算の成立がおくれますので。
　したがいまして、四月、五月分を想定して補正予算をあらかじめ組んでおかないと大きく経済に影響を与えるというのが、私どもが補正予算を本予算の前に二十四年度分として組まざるを得なかった大きな理由が一つあります。
　それから、科学技術を特に言われましたので、この補正予算というのは、日本経済再生に向けた緊急経済対策というのを、これは二十五年、翌年の一月の十一日の閣議決定において、政権交代がなされた中で、まず、残りの三カ月分の二十五年度の景気の下支えをしつつ経済対策を実行するという点と、その際には、持続的な成長に資する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置こうではないかということで、お尋ねの科学技術振興費につきましても、四千二百五十九億円という大胆な予算計上を行ったところであります。これは文部省以外にもございますよ。
　したがって、例えば、地域イノベーション拠点施設の整備に係りますものとして三百七十億とか、また海洋資源確保に関する海洋広域研究船の建造というのに二百六十五億円等々の予算を計上させていただいております。
　実際の予算の執行につきましては、先ほど申し上げましたように、前の年の二十四年度の補正予算が大幅におくれておりますので、二月の二十六日、ほぼ残り一月というところででき上がっておりますので、平成二十四年度の補正予算と平成二十五年度の予算というものは、これはほぼ一体というもので考えねばいかぬ、いわゆる十五カ月予算、そういう考え方で編成をいたしております。
　例年より補正予算の成立がおくれたことから、その多くが翌年に繰り越されざるを得なかったというので、普通ですと数カ月あるものが、もう一月ちょっとしかなかったというのが、こういった数字が大きくずれた背景だと存じます。
○宮沢（隆）委員　一カ月しかなければそう使い切れるものじゃないというのは、私にもよくわかります。
　私がちょっと懸念しているのは、例えば、資料の四を見ると、これは文部科学省だけのデータなんですが、繰越額がそのまま翌年に繰り越されて、それがそのまま予算として、歳出予算となるわけですね。そうすると、決算の中の歳出予算現額のところを見ればわかるんですが、補正予算を大量に入れた分だけ、どんどんふえていっていますね。もしこのまま補正予算が一千億、二千億という感じで大量に入っていったら、歳出予算がどんどんふえる一方で、五年先、十年先を考える場合に、いわゆる補正予算を組むときの考え方というんですか、その辺をちょっとお教えいただきたいんです。
　なぜかといいますと、やはり今、財政危機にありますし、社会保障費はふえていきますし、科学技術だけに予算を投入できるものでもないだろうと思うんですが、その辺のバランスというんですか、そういうのをどうとっていくかということ、将来予測を含めて教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　平成二十五年度におけるいわゆる科学技術振興費につきましては、いわゆる景気の好循環実現のための経済対策ということで、これは平成二十五年の十二月の五日に閣議決定をさせていただいております。これに基づいて、必要かつ実施可能な施策というのを計上した結果、二千百九十八億円となっております。例えば、その中には、先ほど建造船の話を申し上げましたけれども、ＩＴＥＲという核融合炉、あれがたしか五百億ぐらいだったと記憶しますが、そういったものに係る経費を出させていただきました。
　私どもとしては、今、考え方の話をされましたので、補正予算においては、基本的には、その時々の経済状況というのもございますので、私ども、最初に総理をやらせていただいた九年ぐらい、五年前のときには、リーマン・ショックというのがございましたので、その対策に補正予算をぼんと積まざるを得なかったという背景とか、民主党内閣のときには、あれはたしか、三・一一のときにどんと補正を積まれたとかいうようなこともあろうと思いますので、その時々の状況に応じて、緊急とか、かつ、必要、実施可能というようなことを考えて計上するものですから、あらかじめ計上金額というものの考え方を示すというのは、これはちょっと困難であります。何が起きるかわかりませんので。
　しかし、今後とも、補正予算というものを含めて、こういったものというのは、何が起きるかわかりませんけれども、この科学技術のことに関しては、特に、我々としては、ＩＴＥＲとかＩｍＰＡＣＴとかいろいろありましたけれども、こういった科学技術というものが、国の将来において、我々はこういったものをきちんとやっていかないと、この日本が何で食っていくんだということを考えたときに、やはり科学技術とか物づくりとかいうものが非常に大切なものだと考えております。
　そういったものを考えますと、こういったものをきちんと、あらかじめ頭に入れながら考えておかねばならぬのであって、本予算に入れられるように、きちんとしたものであれば本予算ですけれども、研究費となると、なかなか、何がどうなるかというのは、もう商売柄というか、お医者さんをやっておられましたのでいろいろその種のことは、なかなかわからぬものがいっぱいありますので、そういった意味では、補正予算で基金とかいうような形でやらせていただいて、将来のシーズ、種をきちんとその中にまいておきたいというような考え方が基本的にございます。
○宮沢（隆）委員　麻生大臣のその考え方というのは、私、非常に受け入れられると思います。やはり、スピード感とバランス感覚だろうと思いますので、これからも、予算を組む上で、よろしくお願いいたします。
　ちょっと予算のことは離れます。
　文部科学省の話に入るんですが、なぜ文部科学省だけにきょうは特化したかといいますと、けさも理研からお話を聞いてきましたが、一つは、やはりＳＴＡＰ細胞事件ですね。理研には相当な額の研究費が入っております。
　それから、もう一つは、もう二、三年前から騒がれておりますディオバン事件、薬の名前はバルサルタンというんですが、降圧剤としてノバルティスファーマ社から販売されていましたが、降圧剤としてはちゃんとした薬なんですけれども、それが脳卒中も予防する、心筋梗塞も予防するというようなことを有名な雑誌に出して、それを使って宣伝していたら、実はそのデータはうそだったという事件で、今、厚労省は刑事事件にまで持っていっていますね。
　私も、医師として、その事件、それから今回のＳＴＡＰ細胞事件を見ていて、これはちょっと、日本の科学界は根本から構造改革しないといけないなと思いました。
　私も、研究は五年ほどやっていましたので、研究者の気持ちはよくわかります。例えば、二十五年ほど前に、私、西ドイツのマックス・プランク研究所というところで二年ほど研究していたんですが、その研究所に行くなり、ドイツ人の上司から、パソロジカルライアーに気をつけろと言われたんですね。
　パソロジカルライアーとは何かというと、病的うそつきという意味で、研究の世界には、うそをついて論文を書いて、要するに出世しようというやからがかなりの確率でいると。もちろん、君もそうなっちゃいけないし、そういう研究者と共同研究するときは気をつけなさいと言われたんですね。だから、ヨーロッパでもアメリカでも、もう昔から当たり前のようにそういう認識があったんだろうと思います。
　翻って、では、日本を見ますと、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、私と同じように整形外科医として医の倫理の崩壊を憂えている人の論文をちょっと読みまして、きのう抜粋したんですが、一番上から読みますと、不正論文数が二〇〇〇年から二〇一二年の間に十倍に増加。その原因として、競争的資金の倍増、量的な資金投入、若年者研究者の地位獲得競争が激化等があるだろうと。
　それから二番目、日本での研究不正の実行責任者。自然科学系では若手研究者が多いが、学部長、教授、准教授の比率も高い。ところが、米国では、研究不正で黒と判定された比率が最も低かったのは教授。要するに、教授は信用がある程度できるということですね。オーサーシップに対する考え方の違い、オーサーシップというのは、論文にどの人を著者として載せるかということですね。今回の理研の事件でも問題になっていました。それから、あと、日本の場合は、研究費を獲得する人が教授に多いということも、不正が教授にどうしても多くなってしまう理由だということですね。
　もう一つの参考文献で、三番目ですが、科学者は一般の人々と特に異なるわけではなく、研究室で白衣を着てはいても、彼らもほかの職業の人々を駆り立てている情熱や希望、失敗といったものから免れることはできない。現代の科学は職業なのである。出世の足がかりは科学論文として公表された論文となるということですね。
　以上から、この論文の結論は、研究者の良識に訴えるだけの精神論では、百年河清を待つにすぎない。これは、待っていたって永遠に黄河の濁りは取れないというような意味合いらしいんですが、要するに、何らかの縛りを入れないとだめでしょうということを言っているんですね。私も、最近の事件を見るにつけ、やはりどうしてもそれは必要かなという思いに至っています。
　もう一つおもしろいデータがあるんです。おもしろいというか、嘆かわしいデータがあるんです。
　二〇一三年に製薬会社全体から医師に、あるいは医療機関、研究所に渡ったお金が四千八百二十七億円ですね。これは毎日新聞のデータなんですが、国の医療研究補助金千九百五十五億円の二・五倍ということを言っております。先ほど申し上げたバルサルタンあるいはディオバンという薬の事件では、奨学寄附金として医師側に三百四十六億円が渡っておりまして、これはもう、ある意味、使途不明、証明する必要がないお金なんですね。
　一つ、私、このデータを見て思ったんですが、四千八百二十七億円も自分の会社の薬のために配っているんだったら、どこか第三者機関のようなところにプールして、それを、ある意味国家予算のような形で優秀な研究者、医師に分配したらどうかなというようなことをちょっと考えました。実際、そういう動きも製薬会社、業界の方であるようです。
　ずっとしゃべり続けましたが、文科省の参考人の方が来ていただいていると思うんですが、今後、このような論文不正あるいは研究者の倫理教育というようなことに関して、どのような対策を練っていかれる予定なのかというのをお聞きしたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　我が国の将来を担う若手研究者が公正な研究活動を行い、その能力を発揮し、すぐれた研究成果を上げていくためには、研究倫理の醸成を含め、自立して研究を行うことができるよう十分に支援し、育成していくことが重要であると考えております。
　現在、文部科学省では、本年二月に決定された協力者会議の審議のまとめを踏まえ、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しにかかわる具体的な検討を進めているところでございます。
　これまで、不正行為への対応は個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえ、今後は、各研究機関が責任を持ってこの問題に取り組むよう求めているところであり、特に若手研究者への研究倫理教育の強化など、不正を事前に予防する取り組みを推進していくところでございます。
　また、文部科学省では、従来より、若手研究者がみずからの研究を推進するために、研究費を獲得する機会の確保や、研究に専念できる環境の整備などの取り組みを講じてきたところであり、今後もこれらの取り組みを引き続き推進するとともに、平成二十六年度予算においては、新たに、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る取り組みとして、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築を実施することとしているところでございます。
　このような取り組みを通じ、若手研究者の倫理観を高めつつ、その育成や活躍促進に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　私の個人的見解を言いますと、このような状況になると、研究所の上層部だけの責任というわけにはもういかないと思うんですね。各研究所、大学の自浄作用に任せていたら、恐らく何も改善しないだろうと思います。
　したがって、私は、ある程度、全国共通、一律の倫理教育とか、あるいは論文を書く技術的な指導とかというのをもうやっていかなきゃならぬ時代だと思います。そして、そこまでやって、それでも不正が出るんだったら、それはもうペナルティーなり罰則なりをつけなきゃ抑止力にならないと思います。よろしくお願いします。
　実は、本当は、私が理想とする研究所ということで資料三を読もうと思ったんですが、ちょっと時間がないので、後ほどごらんになっていただければと思います。
　最後に、きょう一番聞きたかった質問なんですが、実は、今回のＳＴＡＰ細胞事件とか、今、原子力の問題とかについて、地元の有権者から、科学界というのは、研究者なり、若手研究者も含めて、倫理、哲学教育はちゃんとやっているんですかという質問を受けたんですね。
　それで、私ももっともな質問だと思いまして、例えばなんですが、ｉＰＳ細胞というのを文部科学省は行け行けでどんどん推進しようということで進めております。僕はそれは非常に結構なことだと思うんですが、一方で、厚労省はここにいませんが、長寿社会がこれから来ることにまずは困っている。ｉＰＳ細胞等で、例えば臓器がパーツで提供できるなんということになると、さらに平均寿命が上がる。健康寿命をどんどん延ばそうということではいいと思うんですが、その先の社会について、どのような社会が来るかということを頭の中で想定して研究推進を進めているのかということですね。
　例えば、もっと単純な質問をしますと、長寿、長寿とおっしゃっていますが、何歳までの長寿を目指そうとされているのかということでもありますね。非常に難しい質問だろうと思うんですが、ちょっとその辺の長期展望をお聞きしたいと思います。これは櫻田副大臣でよろしいですか。
○櫻田副大臣　我が国では、これまで、平均寿命が着実に延伸してきた一方、高齢者の要介護数が上昇するなど、国民の平均寿命と健康寿命との差を短縮することが課題であると認識しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、政府の健康・医療戦略では、単なる平均寿命の延伸ではなくて、健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿社会を実現することを基本的理念としているところでございます。
　文部科学省においては、これまで、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究を初め、日常生活に支障を来す目の難病である加齢黄斑変性の患者に対する細胞移植がことしの夏ごろにも世界で初めて開始される予定であるなど、革新的な医療技術の実現に向けて研究開発を推進しているところであり、今後とも、科学技術と社会との関連に留意しつつ、関係省庁と密接に連携の上、医療分野の研究開発を推進していきたいと考えておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　申しわけありませんが、私の質問の答えはほとんどなかったですね。
　きのう、文科省の官僚たちにこの質問をぶつけたら、皆さん絶句していまして、絶句する理由は、一つは、とにかく行け行けでいけば僕たちの仕事は終わりです、そういう感覚だろうと思うんですね。
　ですが、政治家も官僚も、十年先、五十年先、百年先に対して責任があるはずなので、その先、今推進している科学技術が五十年、百年先の社会にどのような影響を及ぼすかということを常に考えながら推進していく、それで、その方法を考えるというのが僕は本道だろうと思うんです。
　ですので、具体的対策としては、地元の有権者も言っていたんですが、哲学者を必ず審議会なりなんなりに加える……
○松浪委員長　宮沢君、申し合わせの時間が経過をしておりますので、短くお願いいたします。
○宮沢（隆）委員　済みません。
　普通は、その道の専門家、有識者、官僚、政治家でとまっちゃうと思うんですが、ぜひそこに哲学者を入れて、お願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を二十二分いただきまして、ありがとうございます。
　せっかくの機会なので、これまで国会で議論があったことも含めまして、関心のあることについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、麻生大臣の今の我が国の財政に関する御認識を伺いたいと思っております。
　麻生大臣は、消費税引き上げ八％時の会見で、財政健全化の道筋を示す、そして財政の信認を得る、そして無駄な歳出を行ったり予算措置の優先順位を誤ったりしないよう緊張感を持って予算編成に取り組んでいるということを述べられております。
　しかし、実際に行われていることは、厳しい財政状況と言いつつも、平成二十六年度予算は過去最大の総額九十五兆八千八百二十三億円、これだけの大きい予算が戦後三番目の速さで成立したということ。また、実際、安倍政権になってから、今もるるお話のありましたとおり、補正予算あるいは公共事業の未執行、基金、ファンド、こういったものが増大しているわけでございまして、本当に緊張感を持って取り組んでいるのかということについては疑問を持っているところであります。
　最近、安倍総理も麻生大臣も、またその他の閣僚も、国会の答弁でも記者会見の場でも好んで使っている言葉として、ＰＤＣＡサイクルを回していきますということもおっしゃられております。麻生大臣も委員会の答弁でおっしゃられておりますが、このＰＤＣＡサイクルを回すというのは、麻生大臣はどういう意味で使われているのかということもお伺いしたいと思います。
　整理して伺いますと、まず一問目は、今の財政の御認識を改めて伺いたいということと、麻生大臣が使っておられるＰＤＣＡサイクルを回していくというのはどういう意味なのか、改めて伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、日本の財政ですけれども、これは何といっても、一般債務というか、一般の政府債務の対ＧＤＰ比が二二七％、これが一番、日本の財政というものの厳しい状況を示しております。フランスで一一三％、イタリアで一四五％ですから、そういった意味では、日本のＧＤＰ比の二倍というものは、これは極めて厳しい財政状況にあると言わざるを得ないと思っております。
　私どもとしては、この財政というものを考えますときに、これがほかのイタリアとかフランスとかと大きく違うのは、イタリアとフランスは外債でやっていますけれども、日本の場合は日本円でやっておりますので、そこのところは全く違うところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、こういうような状況をこのまま続けていくということは、これは日本の国債また国家というものに対する信用がなくなりますので、金利が上がるとか、国債が売れなくなってさらにまた金利が上がるとかいうことになってまいりますので、そういったことを十分に考えておかねばならぬ状況にある。
　したがって、私どもとしては、消費税というものはきちんとして、日本という国は、財政再建、財政をきちんとするという意欲なり気持ちが政府としてあるんだということを世界にきっちり発信しておく必要があろうと存じます。
　その意味で、昨年の二月でしたか、私どもは、おたくら、おたくらというのはアメリカとかイギリスとか、フランスもできませんでしたので、イタリアなんか全然できませんでしたけれども、うちはちゃんと与野党突っ込みで税金を上げるということをやってのけているのであって、おたくらよりうちの方がはるかに民主主義の成熟度合いが違う、だから、そのことで文句を言われる覚えなどないと。以来、言われたことは一回もありませんけれども、きちんとそういった対応は、我々はやる気があるということを言っているおかげで、金利もそこそこおさまっておるというような状況になっていると思っております。
　ただし、私ども、そのとき、去年のＧ20、ＩＭＦ等々、四、五回のそういった国際会議で、経済成長と財政再建は日本では両立させるということを言って、私どもは、四月、九月、十月とずっとその話をさせていただいて、十月の総会においては、日本とほぼ同じ、財政再建と経済成長は両立させるという方向でＧ20の、蔵相・中央銀行総裁会議の結論になっておりますので、ことしもこの四月に行きましたけれども、ほぼ昨年と同じ方向で事が進んでおると存じます。
　したがって、日本としては、経済成長ということを考えますと、きちんとしたデフレ不況というものの脱却からまずはスタートしなきゃなりませんので、ほかの国はインフレ、日本だけがデフレですから、デフレ不況をやった経験というのは世界じゅうに日本しかありませんから、そういった意味では、我々がその先鞭をつけることになるんですが、私どもとしては、それをきっちりやってみせるという意味においては、この方法ですというのが、ことしなり昨年なりの予算編成を組ませていただいた最大の背景であります。
○青柳委員　済みません、ＰＤＣＡサイクルという言葉については。
○麻生国務大臣　いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションでしたかね、ＰＤＣＡは。その中で、どのような成果を上げたか、評価サイクルというのは、これは物すごく大事なんだと思っているんです。
　たしか、商売をしておられたんでしたよね、あなたは。したがって、決算というのは、会社では予算より決算ですよ。ところが、この永田町というところに来ると途端に予算になって、決算はどこかに忘れられるということになる。不思議に思いませんでしたか。僕は、当選したときに、何て不思議なところだろうと思って、非常に不思議に思っていましたよ。民主党なんか、三年間、決算をやらなかったんですからね、あのときは。だから、私はちょっと信じられぬと思って見ていましたけれども。事実だったでしょう、三年やらなかっただろう。
　だから、そういった意味では、私どもとしては、どうしてもこれはおかしいと思っておりました。もう全部これはやらないかぬということで、今回も、三年分、しゃにむにということで、お願いをいろいろさせていただいております。
　いずれにしても、予算の使途とか資金の流れをチェックするという意味で行政事業というものをレビューさせてくださいということで、私ども、秋の、少なくとももう一回、民主党の使う単語と違って、レビューというフランス語でちょっと品よく御説明してやりますけれども、やっていることは同じですよ。もう一回、おかしいじゃないかということでレビューするわけですから。
　そういったものをきちんとやって予算の執行調査というのをやらないと、これはおかしな話になりかねぬのであって、先ほどのお医者の方が言っておられましたけれども、あれは何も医者に限った話じゃないのであって、科学技術なんかでもどこでも幾らでもあの種の話は聞かれますので、私どもとしては、きちんとここのところはやっていかねばならぬところだと思っております。
○青柳委員　大変すばらしい御答弁だったと思います。ということは、決算委員会、時間のある限り開催するということを今述べられたんだと思いますし、行政事業レビューを重視しているということだと思うんです。
　そして、ちょっと戻りますが、一つ目の回答については、消費税の部分については我々の党の見解とは違いますが、成長と財政再建をやっていく、デフレ脱却を行うということ、そして厳しい財政状況だという認識については全く同じ考えであります。
　であればこそ、お伺いしますが、安倍政権誕生後の補正予算の組み方であるとか、今、麻生大臣が答弁された行政事業レビューで仕分けされた事業がまさに復活している、名前を変えてほとんど同じ事業が復活しているというのが散見されているわけであります。例えば、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金、農地中間管理機構による集約化、事業仕分けで廃止されたものとしては、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、東南アジア青年の船など、補正予算で平気で復活しているというか、再支出がされているわけであります。
　さらに、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の景気対策として、これは麻生大臣が総理大臣時代に好んで量産した基金ですとか、これも、会計検査院から効果や期限が終わったということで指摘されているにもかかわらず、まだいっぱい残っているわけであります。あるいは、これも麻生総理大臣時代から始まった、後ほど詳しく伺いますが、経済危機対応の予備費という、経済対策を最初から予備費として積んでおくやり方。さらに、これは安倍内閣になって量産されている官民ファンド。
　こうしたものは、まさに麻生総理大臣の知恵といえば知恵なのかもしれませんが、今の麻生大臣の答弁からすると、その答弁とは違ったことが実際には行われているんじゃないか、予算の切り込み不足、規律の緩みというのがあるんじゃないかというのは、我々、多くの同僚議員も指摘しているところであります。
　そこで、具体的に、今申し上げた中で、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について伺っていきたいと思います。
　今申し上げましたとおり、この経済危機対応・地域活性化予算を予備費として予算計上する、こういうやり方について伺いたいと思いますが、この経済危機対応というのを予備費で積むやり方というのは麻生総理時代の平成二十一年から始まって、二十一年は一兆円の予算、二十二年も一兆円、二十三年度は八千百億円、二十四年度で九千百億円と続いてきております。二十五年度はなくなったということであります。
　リーマン・ショックや東日本大震災という不測の事態が起こったということに対応するというのは当然必要なんですが、こういうやり方、予算を組んで、補正も組めるのにもかかわらず、予備費で最初からこれだけの大きい額を積んでおくというやり方、あり方について、現在でも適当だと思われているかどうか、現在の御認識を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、よく御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、二十二年度、二十三年度、二十四年度、これは御存じのように民主党政権で、私に聞いていただいても、野田さんに聞いてもらうのが一番正しいので、私に聞かれてもちょっとあれなので。
　最初の、まず二十一年のところだけ。
　まず、予備費ですけれども、これは、御存じのように、憲法八十七条第一項において「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」とされておりますので、こういった意味で、予備費を計上することは、まず法律上は問題ないということだけははっきりしておかないと、いかにも、おまえ法律違反をやっているんじゃないかというような言い方をされると、少々ひっかかりますので。
　過去に設定をされました緊急のいわゆる経済対応予備費につきましては、これは予備費の金額が大きいといった面も確かにあるんですが、あのときのリーマン・ショックというのが一番大きかったと私どもは思っております。あれをやらせていただきましたおかげで、少なくとも、私どもとしては、日本の中で、ほかの国に比べて銀行がばたばた倒れることもありませんでしたし、いろいろな意味でそれなりの効果があったんだと思っております。
　いずれにいたしましても、一定の範囲に使途を限定して、そして国会の議決を経て計上するということにさせていただいておりますので、その使用に当たりましては、後には国会の承諾も得るということになっております。
　いずれにいたしましても、今の状況では、今の状況というのは、今年度で言わせていただければ、この経済予備費というものに関しましては、少なくとも、今、補正予算も組ませていただきましたし、また、通常予算の前倒し等々もやらせていただけますので、私どもとしては、消費税を上げた後とはいえ、こういったものを緊急に要する必要はないであろうという予算を組んでいると思っておりますので、今年度は経済予備費というのは計上していないというのが背景です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁を聞いていますと、きょう採決があるのかもしれませんが、二十三年、二十四年の経済の予備費は承認しないという答弁に聞こえましたが、そういう御認識でしょうか。
○麻生国務大臣　この予備費というのは、私どもが国会承認を求めておる立場でありますので、私どもとしては、本日というか本委員会というかに承認をしていただきたいと思っております。
○青柳委員　この予備費について、特に問題があるというふうに指摘したいのは、平成二十四年度の経済危機対応予備費についてであります。これは民主党政権時代のことでありますし、今ちょうど席にいらっしゃいませんが、本委員会の委員でもあります野田元総理時代にやられたことでありますが、これは指摘しておかなければならないと思います。
　平成二十四年の十一月十六日に、当時の総理大臣の指示に基づいて八千八百億円の予算措置を実行している。この平成二十四年十一月十六日、これは、特に我々新人議員は忘れもしない日でありますが、衆議院が解散された日です。衆議院を解散したまさにその日に、総理の指示で八千八百億円を使うんです。こういうやり方なんですね。
　しかも、何に使ったかといえば、特に新しいもの、特に緊急性のあるものではなくて、グリーン、ライフ、農林漁業、中小企業対策、雇用対策などに使われている、八千八百億円使われているわけです。
　こういうやり方は、経済対策というより選挙対策費じゃないかと言ってもいいんじゃないかと思います。最近、八億円の熊手の話もありましたが、この八千八百億円だと千百本も八億円の熊手が買える、こういう選挙対策費になっているんじゃないかと思います。
　ただ、これは、当時の野田総理が悪いということではなくて、こういうことができてしまう制度、システムに問題があるということだと思いますし、これを発明した麻生財務大臣にも責任の一端があるのではないかと思いますが、こうした使い方、この八千八百億円について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘の予備費の使用は、今おっしゃいましたように、間違いなく民主党政権の判断だったんだと思いますが、当時におけるお気持ちの中に、それは選挙とかいろいろなものが間近に迫っていたことは確かでしょうけれども、やはり、いろいろその前の一年間ぐらいの答弁を伺っていても、デフレからというか、正確には資産デフレ不況からの早期脱却というものに非常に強い御関心がおありでしたし、経済活性化を通じて日本の経済の再生を図るべきなんだということもよく言っておられましたので、やはり、最後の最後にこれだけはというお気持ちもおありになったんだろう、そういった意味で、喫緊の課題というものを切れ目なくきっちりやらねばならぬのが総理大臣として最後の務めだろうというように思われたんだろうと、私どもは極めて好意的に解釈をしておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、その時々の情勢というのは、経済ばかりは、これは、先生、生き物みたいなものでして、とにかく、ぱたっとよくなってみたり、急に世の中が変わったり、外で何か紛争が起きたり、いろいろな意味で、私どもとしては、常にきちんと考えておかねばならぬというのを超えたところから話が来たりするというのはよくある話なんです。
　少なくとも、日本よりはるかに財政指数がよかったアイスランド、アイルランドなんていうところは、対ＧＤＰ比二〇％を切っていたと思いますけれども、それらのところが、リーマン・ショックが終わってみれば、銀行がたしか六つあったと思いますけれども、六つとも全部倒産、国家としては財政破綻しております。日本は全然逆の状態であったにもかかわらず、こちらはそんなことはなかった。
　何が起きるかわからぬところなんだ、私どもはそう思っておりますので、こういったものをきちんとできるような準備だけは、用意だけはシステムとして持っておかないと、いざというときに緊急に対応できないという点はあろうと存じます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で最後になりますが、一点、質問させていただきたいと思います。法人税の実効税率引き下げについて最後に伺っておきたいと思います。
　麻生大臣は、法人税実効税率引き下げについては、みずからを慎重派とおっしゃられておりますが、この法人税減税は最大の景気対策であり、最大の成長戦略であるということは、今、経済界あるいは学者の間でも多く聞かれておりますし、企業が政府に求める対策の多くは法人税減税。安倍総理も、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくる、国際会議でも法人税改革について言及しており、国際公約にもなっています。
　この法人税減税について、私は、二月十八日の予算委員会で同じように麻生大臣に質問させていただきました。その答弁では、繰越控除制度について、法人税減税の財源確保に向けて制度の縮小を検討するという考えをその二月十八日の委員会で初めて披瀝されたわけでございます。
　その後、政府税調に法人税のディスカッショングループを設置され、今具体的な検討を開始しているというふうに伺っておりますが、今の大臣のお考えとして、この法人税減税と課税ベースの見直しについて、今もそういうお考えで進められているのかについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　法人の実効税率というものを引き下げるという御意見というのは、いろいろ多方面からというより、主に経済界から来ているのは事実です。
　しかし、日本で法人税を納めておられる企業は全企業の三割しかないわけですから、残りの七割は法人税を全く払っておられない、しかも、繰越欠損という制度を民主党のときに九年まで延ばしておられますものですから、あのトヨタでも去年まで払っていないとか、それは、いろいろ私どもから見て、九年ってちょっとという感じが率直な実感です。
　いずれにいたしましても、こういったような状況になってきておりますので、法人実効税率の引き下げというのは世界的には切り下げ競争みたいになってきているところがあるので、他の国の財務大臣が、そんなもの、繰り下げて競争をやっているなら、そっちの国はもつかという話は、私どもは、率直なところ、財務大臣同士ではそういう話はよくするんですけれども、これは、どこか一つだけ安いとそこに行くということになりますので、ケイマン諸島やら何やらにいきなりというのは極端な例ですけれども、そういったことを考えて、きちんとやるべきではないかというのが一点。
　もう一点は、今申し上げたように、仮に引き下げるということになったときには、これは一番最初の財政再建の御質問に関係するんですけれども、それの再建する分の原資を減らすことになりますので、その分だけ他の税目で課税をふやす、例えば繰り越しが一つの例ですけれども、課税ベースの対象をふやすということを考えておかないと整合性がないであろうと思っておりますので、きちんとそういったところの話を、目下、私一人というわけじゃないので、きちんとした形で、税制調査会等々でいろいろ検討させていただいておるというのが現状でございます。
○松浪委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会に所属をさせていただいて初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、きょうは、平成二十四年度の経済危機対応・地域活性化予備費を中心に、政府の緊急経済対策についてお伺いをしたいと思います。
　質問に入る前に、一年前を振り返ってみたいと思います。
　昨年の一月十一日には、総事業費二十兆円の、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定をされております。そして、それを受けて、大型の二十四年度の補正予算が組まれ、そして二十五年度の本予算とあわせて十五カ月予算を編成されて、切れ目のない経済対策をということでアベノミクスがスタートしたということでございます。
　ちょうどそのころ、私は予算委員会に所属をいたしておりまして、質疑をさせていただきましたけれども、確かに、あのころの安倍政権の経済対策に対する期待値というものは大きくはね上がっていたということを記憶いたしております。その中で、安倍総理とはウナギのかば焼きの話をしまして、かば焼きを焼くおいしそうなにおいが全国民に今行き渡っていく、でも、本当にかば焼きが食えるのかどうか、いつごろになるのか、そういうお話をさせていただきました。
　この一年間を振り返りますと、確かに一部には、輸出関連企業、あるいは株高によって、かば焼きをたらふく食べた方もいらっしゃれば、いや、まだ食べていないよと、国民の中では不満を述べられる勤労者、生活者がおります。そういう面では、まだまだ行き渡っていない状況だ、経済が隅々まで行き渡っていない状況だと思います。
　そういう中で、当時は諸外国からも期待を持って見られておりましたけれども、ここに来て、諸外国、内外を問わずですけれども、日本の経済そして経済成長に行き先の懸念を表明する意見が相次いでおりますし、日銀も、経済成長の下方修正を余儀なくされるという状況になっているとも聞いております。
　この一年間を振り返りまして、麻生大臣、進捗状況、そして現状をどのように分析されておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは村上先生、去年というお話でしたけれども、一月に再スタートをさせていただいておりますけれども、あれから約十五カ月ぐらいたっておることになるんですが、少なくとも五四半期、ＧＤＰは連続でプラスということになっております。ＧＤＰが連続でプラス、それから有効求人倍率というものも、一番ひどいときは〇・四幾つまで下がったと思いますけれども、それが今、一・六ぐらいとか三ぐらいとか上がってきておりますし、いろいろな形で今回の、きのうも連合の会長やら何やらと一緒でしたけれども、給料は間違いなく、連合傘下に限らず中小企業の方でも、給料の数字は昨年までとは全く違った状況になってきたという話が出てきたりしております。
　私どもとしては、間違いなく、数値を見ればはっきりした答えが出ているとは思っておりますけれども、これは、地域差があったり世代間があってみたり、いろいろなものによって違いがありますので、全国津々浦々という言葉がよく使われますけれども、確実に全世帯、一億二千七百万全員というような状況になっているわけではないとは思いますけれども、少なくとも一年前に比べて状況は大きく改善しつつある、そのように考えております。
○村上（史）委員　これも毎度毎度繰り返されるんですけれども、確かに、いい指標というものは出ていることは承知をいたしております。ただ、いわゆる生活の実感からいえば、まだまだだというのが国民の偽らざる気持ちだということも頭の中に入れておかなければならないと思います。
　現実に、株価が上がった上がったといいながらも、昨年の十二月に一万六千円台で最高値を記録しましたけれども、昨日は少し上がりましたけれども、結局、昨年の今ごろとほとんど株価も同水準の状態にありますし、いわゆる金融の異次元の緩和によって円安誘導をして、そして、その円安によって日本の経済を底上げしていくんだ、輸出を伸ばしていくんだといいながらも、その輸出は伸びていないという実態もあるわけでございます。
　そういうことも、マイナスの要因も含めながら、最近では、ＩＭＦを中心に成長率の下方修正という声も出てきているということは、謙虚に受けとめるべきだと思います。
　そういう中で、四月から消費税が上がりました。当初より我々は、消費税を今上げるときではないということは繰り返し申し上げております。
　いわゆる反動減の問題、もちろん政府におかれましても、経済の腰折れを防ぐために補正予算また本予算を含めての対応をお聞きはいたしてはおります。現実に、自動車販売が、消費税後、昨年比マイナス二〇％、年率で予想しても恐らくプラスにはならないだろうという予測がきょうのニュースでも流れておりました。ＯＥＣＤでの予測値でも、消費税によるマイナス要素、そして経済対策のプラス要素、それを両方比較しても結局マイナスの方が強いのではないかということで、四—六期をマイナス二・九の成長率を予測している、こういう状況でございます。
　やはり、景気を回復、国民生活を守るという意味で、腰折れ対策は大変重要だと思いますけれども、そういう今の経済環境を踏まえて、政府はどのように今考えておられるか、お尋ねします。
○麻生国務大臣　ＯＥＣＤのグリア、グリアというのは、済みません、ＯＥＣＤの委員長ですけれども、ＯＥＣＤにおけますＧＤＰの成長率の予測というのが出されております。あれは、補正予算を組みました、我々、五・五兆円というものを組ませていただいておりますけれども、これをどの程度の規模で、どの程度の期間にわたって加味したのかというのは、聞いてみたんですけれども、全くこれは加味しておりませんので、明らかではありません。
　これに基づいて、今の対策で十分なのかどうかという議論は、ちょっとこの点に関しては、向こうが入れていないというのがはっきりしておりますので、入れているかどうかよくわからないみたいな話をしておりましたので、そういった意味では、私どもとしては、ちょっとその点に関しては、今の段階でそれに対してコメントは差し控えさせていただきます。
　それから、五・五兆円の補正予算プラス一兆円の投資減税というのをやらせていただいておりますので、これは、企業が設備投資を国内でしてもらえれば一括償却、即時償却ができるとか、いろいろ、これをしてもらえさえすればこういった償却をしますとか、いろいろなことを認めております分がありますので、こういったものをやる。
　それから、二十五年度の補正予算の前倒しの実行ということで、四月までに四割とか、六月までに七割とか、また本予算につきましても、六月までに四割、九月までには九割とか、いろいろなことをずっと言っておりますので、そういったようなものが、いわゆるＧＤＰでいくと、四月—六月で下がるのが一・八兆円ぐらい、民間の機関は約四十社の加重平均でマイナス一・五兆円という話が出ておりました。それが今、自動車は確かにそういうことはありますけれども、例えば大きな買い物でいう住宅等々はそれほど、予想よりは落ちが少なかったと存じます。
　いろいろな面で、私どもとしては、どれくらいのものかというのは、今の段階では、四月はまだ二週間しかたっておりませんので、まだ何とも、今この段階で安易なお答えを申し上げるのは無責任なことになると存じますが、総じて、私どもが最初もっとどんと落ちることを覚悟して組んでおったほど、今の段階としては、それほど、住宅等々、その他の消費財、また町の飲食店等々のあれを見ますと、そういった反応は思っていたよりは少なかったかなというふうに思っているんです。少々期待値もありますので、少しは入っているかもしれませんけれども。
○村上（史）委員　もちろん、まだ一カ月も経過をいたしておりませんので、その分析をして、即断をしてどうだこうだということは今の時点ではもちろん大臣もおっしゃれないと思いますけれども、しかし、基本的には、四—六期は反動減があるだろう、これはもう一致した見方だと思います。その割合がどうかというのは、今後、推移を見なければなりませんけれども。
　ただ、政府は、七月—九月期には回復をして、そして、ことしの秋のいわゆる一〇％の消費税再増税の決定をするかどうか、その指標は、その七月—九月期の動向を踏まえ、各種指標を総合的に勘案して決定するというふうには聞いてはおります。ただ、まだ今の時点でどうこう見通しは聞きませんけれども、なかなか経済成長が、あるいは国民生活の実態がよくなっていくかという保証もない状況でございます。
　そこでお聞きしたいのですけれども、この一〇％再増税をする場合、最も重視すべき指標は何なのか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われましたように、四—六、七—九、十—十二ということで四半期ごとに分かれていくわけですけれども、七—九のものがというのがよく出る最大の理由は、予算編成をする、これは技術的な話ではあろうかと存じますが、来年の十月から一〇％ということが法律で決められております。したがいまして、それをする場合には、予算を編成するときになりますと、一〇％になるという前提で下期の予算を組むのか、上がらないという前提で予算を組むのかでは全く意味が違いますので、そういたしますと、私どもとしては、予算の技術上、ことしの十二月には予算を決めねばなりませんので、そういった意味でまいりますと、数字はことしじゅうで判断をするということになろうと存じます。
　そうすると、これまた第十八条三項とよく言われる例のあのルールによって、経済指標というものがいろいろ言われますけれども、その経済指標の内容が、何で決めるかというところが一番御質問のところのポイントなんだと思いますが、ＧＤＰもありましょうし、有効求人倍率もありましょうし、これは先生、もう全て経済指標というのを考えませんと、何となく、役人がつくった資料だけ見て今景気がええやないかというような話とは少し、景気というのは気分の問題もかなりございますので、そういったものも十分に加味して考えて決断をおろすのが、この十二月までには、やるにしてもやらないにしても、きちんとそこの判断をせなきゃいかぬということになっておりますけれども、背景は、その十八条の三項というものの内容が全てだと存じます。
○村上（史）委員　わかったようなわからぬような話ですけれども、これだという決め手はもちろんないと思います。
　ただ、やはり私どもから見れば、国民生活の実態がどうなのかどうか。確かに、数値はよくても、引き合いに出して恐縮でございますけれども、小泉内閣のとき、数値は全てよかったわけです。ところが、デフレでもあり、そして国民の賃金は上がっていなかった、厳しい状況だったということは言える。いわゆる数値と生活実態の乖離が大きくて国民生活が大変だったということもございましたので、数値がよければ全てよしというわけではないということを指摘させていただきたいと思います。
　消費税の関連は以上でございますが、実は私、内閣委員会にも所属をしておりまして、甘利大臣に、六月に出されると言われている成長戦略のことで何度かやりとりをいたしました。きょうは甘利大臣はアメリカに行っておられますので、やりとりはできませんけれども、少なくとも、今後の経済を支えていく、日本の景気を回復させていくためには、第三の矢の成長戦略、それが実のある規制改革、構造改革を含めて、きっちりとした内外での評価をいただくようなものにならなければならないとは思っております。
　しかし、現実には、六月に成長戦略を立てたとしてもタイムラグがあるということも御指摘をされておられました。その間、いかに日本の経済を支えるかということになると、やはり第一の矢、第二の矢、これの運用、運営といいますか、対応が重要になってくると思います。
　ただ、財政出動も、また、それによって裏づけられている公共事業投資も、その効果は限定的ではないか、いずれ息切れするのではないかという懸念がありますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘がありましたように、第三の矢、それに先立ちます第一の矢がいわゆる日銀の金融の緩和、そして第二が財務省等々による財政の出動というか、機動的運用ということになって、その二つを主にして、約一年間、ここまで来られたんだと思っております。
　第三の矢は、景気の一番の基本は民間によります経済成長ということなんですが、こればかりは、政府やら役人やら政治家が笛や太鼓をたたいても、民間が踊らなければ全然効果がないということになります。
　そういった意味では、今後、財政で、今金融が緩んでおりまして、確かにマネタリーベースがどんとふえてきておりますけれども、マネタリーファイナンスの方は、竹中平蔵先生のころに比べればいいですよ、あれも三十兆ぐらいやっていますけれども、ほとんど伸びなかったんだから。あれに比べれば間違いなく、市中金融によって貸し出しはふえてきておりますから。
　ただ、もう少しふえていくという形にいかないと、経済が成長しているかといえば、設備投資減税をやってみたり、一括償却を認めたり、いろいろな形でやっておりますのは財政でやっているのであって、これは第三の矢じゃなくて第二の矢の部分なんだ、私どもはそう思っております。
　したがって、第三の矢で規制の緩和とか、そういったようなものが、海外から見ていると、最も日本の経済構造が改革したなと思わせるのはそれだと思っておりますので、私どもとしては、この第三の矢を、六月末ぐらいにでき上がってくる予定と伺っておりますけれども、そういったものがきちんとでき上がりますまでの間、これはかなりの部分、財政でやっていかなきゃいかぬ部分もあろうと思います。
　おかげさまで今のところはそこそこ、ここまで来ておりますので、政府としては、姿勢はこういう姿勢なんだということがはっきり、民間、いわゆる設備投資をする側、物を消費する側の方々に、政府としての姿勢がきっちり伝わり続けていくということが肝心なことだろうかと思っております。
○村上（史）委員　確かに、民間の活力を取り戻すために金融政策というものも大事です、財政出動ももちろん重要ではありますけれども。
　ただ、異次元の金融の緩和をしておりましたけれども、市中に流れるお金というのは思ったほどなくて、いわゆる日銀の当座預金、これは倍以上たまっております、膨れ上がっております。結局、お金が回っていないのではないかという懸念もあります。それは、いわゆる貸出先がないということにもつながっていく。
　そういう面では、民間の需要の喚起のための成長戦略というものがいかに重要かということは、ＩＭＦでも指摘をしている。これからは、やはり民需を中心とした経済、景気対策を打つべきではないか、今まで以上にやるべきではないかということをお尋ねして、一言お答えいただけませんでしょうか。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、水俣病関連でお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、水俣病特措法に基づく被害者救済の補助経費として、二〇一一年度は予備費から九十二・五億円、これは当初予算の五・四倍です。それから、二〇一二年度は百四十・七億円、当初予算の四・五倍、これが予備費から執行されております。
　なぜ当初予算ではなく、予備費で執行せざるを得なかったのか。先ほど、今は席を外されておりますが、麻生大臣の方から、憲法八十七条を引いて、予備費というのは予見しがたい予算の不足ということがその理由なんだというふうに言われておりますが、なぜ予備費で執行せざるを得なかったのかについて尋ねます。
　それから、現時点で特措法に基づく救済費用の補助として国から支出した総額をお示しください。
○塚原政府参考人　お答えします。
　水俣病特措法に基づく救済措置の実施に当たりましては、原因企業が被害者に一時金を滞りなく支給することができるよう、国費で補助金を支出しております。
　一時金の支給を開始いたしました平成二十二年度に四百億円、これは一時金にいたしますと二万人分に相当いたしますが、四百億円の予算を措置しておりまして、二十三年度以降に、申請者数の伸びに合わせまして、不足が生じることのないよう、各年度の当初予算及び予備費によって必要かつ適切な措置を講じてきているものと考えております。
　なお、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、制度の周知広報の徹底を図った結果といたしまして、申請者が当初の見込みよりも多くなったという経過でございます。
　一時金の支給に関する国費補助金の累積額でございますが、七百八億円となっております。