Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷政府委員　補助事業も大事でございますが、農家の方の自主性、自主的な意欲で農業の改善をするという意味で融資をさらに活用すべきだ、拡充すべきだ、これはかねてから先生の御持論でもございますが、こういうような観点から見ますと、従来の補助事業には、非常に公共性の高いものあるいは共同で行うもの、こういうようなものは補助事業によるという特徴がございますが、反面、非常に内容的には要件をいろいろ設定することがございますので、まさにお尋ねのように農家の方が自主的に自分の経営を改善される場合には、むしろ、かなり幅の広い対象施設あるいは対象事業について融資措置を活用するということが大変大事であるし、また政策手段としても非常に有意義であるというふうに考えております。
　こういう意味で今回、またさらに今後の御審議いただく法案の中でも、農林漁業金融公庫制度の改正なり農業近代化資金の改正なり、こういうことを通じまして、従来からございます金融措置の拡充改善を図っておるわけでございますが、同時に私どもの直接生産対策に携わる局といたしましても、今国会で農業改良資金助成法を改正するということを御提案しているわけでございます。これはまさに農業経営の状況から見ますと農業者の自主性、創意工夫、これを生かすことが非常に大事であるということで、この改良資金の無利子資金制度の再編拡充を図るということを予定しているわけでございます。
　この中には、特に従来、技術導入資金ということで技術をいわば指定しまして、こういう技術を導入する場合に無利子資金を融資するということがございましたが、今度は生産方式改善資金というふうにこの技術導入資金を改めまして、生産方式という言葉にあらわれますような一つの技術の総合的な組み合わせによりまして農業生産の改善を図っていくということで、畜産、果樹、野菜、養蚕、こういう部門についての新しい生産方式改善資金をつくりますと同時に、規模拡大、農地流動化の面でも利用権の取得に必要ないわゆる小作料一括前払いのための農業経営規模拡大資金、これを設ける、こんなふうな制度改正によりまして、さらにその地域の実態に応じ、また農家の希望に応じた経営改善の努力が助長されるよう融資措置についても大いに拡充改善に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　さらに、今後の養蚕業はやはり研究開発によって維持発展させなければならない要素が大きいわけでございます。こういう点では新しい素材の開発研究あるいは上蔟時期をホルモン剤等の開発によってピーク時をなくすとか、あるいはホワイトシルク、ソフトシルク、麻のような性質を持たせたシルクを開発するとか、毛糸のようなシルクを開発するとか、重要な研究の面があるわけでございます。この点に対しまして、政府に特段のこういうことへの配慮をお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○今井委員長　次に、滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長御苦労さまです。各委員どうも御苦労さま、大臣御苦労さまです。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する今回の提案でございますが、それに関し、あるいはまたそれに関連しまして、短い時間でありますが二、三お尋ねさせていただきたいと思います。
　大体この養蚕業というのは神代の神話にも出てくるほどに古い、日本民族にとっては因縁の深いものでございます。しかし時代の変化、科学の発達の前には手も足も出ないというのが現状だと思うのです。私は昨年も三月五日の予算委員会でこのことを質問させていただいたのでありますが、四十一年にこの事業団が発足して以来、今日まで投入されました公的資金は都合幾らになりますか。
○関谷政府委員　四十一年度来ということではございませんが、最近の時点から、むしろ蚕糸砂糖類価格安定事業団のいわば使っております資金、こちらの面から見ますと、この中間安定の関係の勘定で資本金三十億三千万円、それから借入金が今年度末見込みで二千百二十五億円でございます。借入金は、御承知のように農林中央金庫からの借入金でございまして、こういう資金によりましてこの中間安定の価格安定業務を今日まで営んできておるわけでございます。
○滝沢委員　今お聞きのようないわば気の遠くなるような金が投入されても、なお蚕糸業界は満足をしない、生産農家も満足はしない、そして国もこのことが苦労惨たんの青息吐息ということで、三万両損という言葉はありますけれども、三者三様に苦労しておるのが今日のたどり着いたところであります。
　事務的なことで大変恐縮でありますが、今この事業団に働いていらっしゃる職員の方々は合わせて何人でいらっしゃいますか。
○関谷政府委員　役職員の数でございますが、五十九年度におきまして役員が九名、職員百二十三名でございます。その職員のうち蚕糸関係者が三十四名でございまして、その他は砂糖類価格関係でございます。
○滝沢委員　今回の改正の理念をお伺いしようと思いましたが、時間がなんですから、これは言わすと知れたことでありましょう。
　今度の改正を見ますと、異常変動防止措置というものが廃止をされるというのでありますが、今まで一度も発動されなかったように聞いておりますけれども、どうしてでしょう。価格の異常な変動がなかったからでしょうか。
○関谷政府委員　御承知のように、これは価格安定制度としましては当初は異常変動防止から始まったわけでございます。この異常変動という言葉にあらわれますような、比較的幅の広い範囲内で価格を安定させようということで始まったわけでございますが、その後四十一年に中間安定ということで、もっと狭い幅で真ん中辺で安定させるという中間安定帯が設けられたわけでございまして、この異常変動が四十一年以来一回も発動しておらない理由といたしましては、四十一年にこの中間安定が設けられました後は、むしろ中間安定で、狭い方の幅でもって安定させる方が生産者、需要者も含めまして望ましい、むしろ中間安定に大いに期待をかけられたわけでございます。そういう意味で中間安定措置を中心に運営してきまして、それより下に落ちることは買い入れによりまして防止をしてまいりましたので、結果としまして異常変動防止措置が一回も発動されなかったということでございます。
○滝沢委員　つかぬことをお伺いしますけれども、改正の要綱を見ますると、基準繭価の決定の措置を事業団の決定から大臣の御決定のように改正されているのでありますが、このようにすれば何か利点がありますか。
○関谷政府委員　これは従来の制度との関係で御説明をした方がよろしいかと思いますが、従来の異常変動の廃止されます方は、上の価格、下の価格とも大臣決定となっておりました。中間安定の方は、まさに中間であるからということで制度上は一応第二義的な扱いになっておった関係で、基準糸価というのは大臣が決めましたが、基準糸価に対応する基準繭価、こういうものは事業団に任せておったわけでございます。もちろん大臣のチェックはありましたが事業団に任せておりました。今度は異常変動がなくなりまして中間安定専らになりますと、価格安定措置としては従来の中間安定しかないわけでございます。そうしますと安定帯の上の価格、下の価格、それから下の価格にくっついております基準繭価、これがみんな制度上の唯一の価格になりますので、こういう一重の価格安定帯のときには、これは形式論といえば形式論でございますけれども、事業団決定ではなくて国が直接、農林水産大臣が決定をする、これが筋であろう、こういう考え方で大臣決定にいたしておるわけでございます。
○滝沢委員　いろいろとおっしゃっておりますが、手軽に在庫が手放せるように、そして一般財源からの肩がわりが簡単にできるようにというのが今度の改正のねらいではないか、こう思うのであります。
　つきましては、時価に悪影響を及ぼさない方法で売り渡すというのは、具体的にはどんな方法をとることでございましょうか。
○関谷政府委員　法律上は、この関係のところのいわゆる在庫の特別売り渡しにつきましては、一般競争入札契約その他時価に悪影響を及ぼさない方法でと書いてございまして、趣旨はやはり価格安定帯というものが一方で設けられておりますので、それとの関係で、非常に時価を引き下げる、こういうような状況にならないようにということでございます。建前が一般競争入札契約でございますので、そういう関係から、最低価格を設定しまして、その最低予定価格の上で入札されたものから契約をしていく、こういうような売り方を考えておるわけでございます。
　なお、これはもちろん時価に悪影響を及ぼさないようにということでございますから、需給関係、価格関係から事業団の売り渡しによって価格がどんどん下がっていく、こういうような需要の弱い状態では、おのずからその売り方については調整を加えられることが必要でございますけれども、通常の状態では、余り変動させるよりはむしろ定時定量と申しますか、普通の状態では定時定量で例えば毎月幾らという形で売り渡した方が、恐らく需給に対する作用は攪乱的ではなくて安定するのではないか、こう考えております。
○滝沢委員　従来物価は、その需要供給の関係においておのずから生まれるべきもの、それは一種の社会主義政策でございましょうけれども、このようなことで、操縦するのはなかなか難しいことでございます。これは血圧を理想の型におさめておくようなもので難しいことであります。
　ところで大臣、今十一万四千戸前後というのでしょう。けれどもそのほとんどは百万未満の生産者だと思うのです。ちょっと聞きますると五トンで五百万くらい、これだけ生産していらっしゃる農家は百世帯くらいと聞いておりますが、もしもそうだとするならば、今日まで政府が努力されて、このような膨大な資金を投入してこられましたこの事業団のあり方は、果たして日本農政全体にどのようなプラスがあったか。ないしは繭を生産していらっしゃる、命をかけていらっしゃる方が百世帯、こういう方々のために今も菅原先生からいろいろと議論があったところでありますが、安易なる補助金政策、安易なる価格政策によって農家が、農政が将来展望が開けるという時代は終わったと私は確信して疑いません。新しい展望がありますか。
○佐藤国務大臣　滝沢先生にお答えいたしますが、実は養蚕業というのは既に御存じのことでございますが、戦前には非常な高い地位を占めて、戦後は低下しております。そういうことの中に農山村の畑作地帯における重要な作目という認識をしておるわけでございます。
　そんなことで実は生糸については、先生からも既に御質問がいろいろありましたように三つの点がございます。その一つは、その最終製品である絹製品が奢侈品であるということで、需要が経済変動とともに大きく変動するということ、その次は、桑という供給調整の困難な永年性作物を基盤とするものであること、三番目には、製糸業者は中小企業が多く在庫調整能力に乏しいこと等から価格の乱高下が非常に生じやすい性格である。そんなことで蚕糸業については、先生御存じのことと思いますが、合繊の競合性の発達とか、あるいは海外からの輸入圧力の増大等の厳しい環境のもとに置かれていること、そんなことで、先ほど言ったような私の感覚のもとに、養蚕業の経営の安定と生糸需要の増進を図る上で事業団は大変大切な役割を果たしている、こういうふうに実は考えているわけでございます。
○滝沢委員　それで、結果として無慮四十五億を、これから何年間一般会計から持っていけばいいのか知りませんけれども、このようなことはしょせんいつまでも続くものではないと私は信じます。これはいつ、どのような形で、こういう事業団のあり方について終結をするお考えですか。大臣でなくては、こういう国策の大きなことは答えられないだろう。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、先ほど言ったようなことで、養蚕業をどうして生かすかという観点のもとに、実はこの事業団を運営しておるというわけでございます。そんなことで今、先生から御質問ございましたが、私とすれば、先ほど私が申したようなことで、養蚕業についての認識と、それから農村における重要な畑作地帯の作物、こんな認識のもとに何とか養蚕を生かす方向で頑張りたい、こんなふうに考えております。
○滝沢委員　私が聞いているのは、この事業団はいついわゆる終結をするか、終わりを告げるかということです。私は今やこうなれば、繭をつくることを今後も継続していただく人と転作をしていただく方にきちんと分けて、そして農家がおのずからの力で立ち上がることのできるような、先ほど菅原先生からおっしゃっていただきましたようなむしろ合理的な融資の対策というものに切りかえる時期だと思う。
　繰り返しますが、ただ単なる補助金、ただ単なる価格政策で農政の将来が展開できる時代は終わったという認識を私は持っておるのでありますけれども、重ねて、このことはいつ終結する気なのか、ずっと続ける気なのかどうか、その点。
○佐藤国務大臣　実は私は先ほど言ったようなことでございまして、例えば生産団地の育成とか、あるいは高能率生産地指定とかいろいろな手がございます。また、そういう形の中に例えば転業の必要もあるかと思います。私とすれば、やはり生糸の販路拡大は将来見込みがあると思います。そういう形の中で養蚕業をこれから続けていく上においては事業団の存在を無視できない、このように考えておるわけでございます。
○滝沢委員　では事業団はずっと続けられるというふうに理解していいですか、いいですね。
○佐藤国務大臣　養蚕業の続く限り事業団の存在価値は十分あると考えております。
○滝沢委員　納得できない点も多々ありますが、時間でありまするからこれで終わらしていただきますけれども、また機会をとらえて承らしていただきます。
　委員長、御苦労さまでした。各委員さん御苦労さま、大臣どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
○中林委員　私は、まず、今回の改正案が養蚕農家の経営だとか製糸業の経営にどんな影響を与えるかという点についてお伺いしたいと思います。
　私の地元の島根県の養蚕農家の方の話をいろいろ聞いてきたのです。島根県は小規模の経営が多いのですけれども、これはその中でも大規模の経営をなさっていらっしゃる方からの話なのです。
　全国的にもそうですけれども、昨年秋に二千円引き下げられたということで、それまでも赤字で経営が大変だった、二千円下げられたことによって、これでいよいよ養蚕をやっていけないというような状況が県下各地に出ていて困ったものだ。今、養蚕農家の人たちは高齢者で、ほかにかわるといってもかわりようがない。このままやっていたのでは国産の繭、絹というものはなくなってしまうのではないか、こういう大変なおそれを表明しておられましたし、これ以上の政府の養蚕農家に対する仕打ちはまかりならぬ、こういう強い憤りも訴えておられたわけなのです。全国的に見ましても、去年の二五％の繭の減産そして十一月の基準糸価の大幅引き下げで大変な経営危機になっていることは、これまでの審議の中でも明らかになったと思います。
　繭糸価格安定法は、その目的に「蚕糸業の経営の安定に資する」こういうことを挙げているわけですけれども、今回の改正がこうした危機的状況にある養蚕農家の経営安定にどういうふうに役立つのか、お答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　昨年のいわゆる期中改定のお話もございましたが、結局、日本の絹需要というか、内需が減退し始めましたのが五十三年以降、この数年の間、急速な足取りで減ってまいりました。この間、価格安定制度はどうしていたかと申しますと、五十六年に基準糸価について五％の引き下げをやったわけでございまして、その後は何とか需給改善で対応しようということでやってまいったわけですが、五十九年度の二五％減産も含めまして、昨年秋、価格面でのいわば大変な低落が起きました関係から、価格安定制度としては、このままいけば在庫の増大のみでもって非常に価格安定制度自体が崩壊をするという危機に瀕している。一方、養蚕農家の方々がこの制度に寄せる期待は大変大きいものでございまして、まさに昨年の価格低落は制度不安という制度に対する不信の念から起きたわけでございます。
　こういう状況を見まして、私ども今回の法律改正につきましては、まず、この安定制度というものをしっかり守っていくということで養蚕農家の方にも安心をしていただくということを基本に考えておるわけでございまして、そのために従来から行ってまいりました価格安定措置を堅持する、生糸の一元輸入措置も含めまして中間安定を中心に制度を立て直す、それから従来の買い入れによって重荷になっております在庫の処理の円滑化を図っていく、そのための損失補てんの受け入れも可能なようにする、こういうことで、一口に申しますと蚕糸業経営の安定のために非常に支障になります制度不安の解消、こういうことが今回の法律改正の一番主眼であろうというふうに考えております。
○中林委員　私は、今の養蚕農家の経営危機の一番の原因は繭の生産費が年々上昇していることにあると思うわけですね、そういう中で繭の価格がずっと低迷し続け、抑えられている。ですから農家の取り分が結局減ってきてしまうということにあるわけです。
　農水省の統計で調べてみましても、五十四年以降の一キログラム当たりの繭の生産費と繭価格、これを比較してみるのですけれども、繭の生産費は、五十四年が二千六百九十円だったのが五十五年二千九百九十四円、五十六年三千三百八円、五十七年三千三百四十三円、五十八年三千四百二十八円。生産費の方は五十四年から五十八年にかけて七百三十八円、一キログラム当たり上がっております。それに引きかえて繭価格というのは、昭和五十四年二千百八十九円、五十五年二千百七十二円、五十六年二千五十九円、五十七年二千二百四十一円、五十八年二千五十八円。五十四年と五十八年を比較して百三十一円繭の価格は実は下がっているということですから、これは当然農家の取り分が随分下がっているということが、この統計からも明らかだと思います。
　本来、蚕糸業の経営安定のためというのは何よりも糸価あるいは繭の価格の水準の引き上げ、これが一番大切だと思うのですね。昨年、二五％の減産が決まった直後に全養連が要望を出しておられるわけです。この中でも、今までの一万四千円の価格でもぎりぎりだということをおっしゃって「養蚕農家のねがう「制度堅持」とは、再生産可能な繭糸価格の維持と、日本の蚕糸業が存続しうる「生産基盤の確保」が図られることを大前提とした制度の堅持である。いいかえれば、この制度の運用によって、養蚕農家の経営が明るく開けることでなければならない。」こういうふうにおっしゃっていて、これ以後二千円も価格が引き下げられて壊滅的な打撃を受けるというふうになっているわけですね。ですから本当に養蚕農家の経営の安定に資するということであれば、価格は今以上引き下げるべきではない、むしろ上げるべきだと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○関谷政府委員　生産費調査の関係と価格との関係はお尋ねのとおりでございますが、一方、生産費の中にはいわゆる家族労賃部分あるいは資本利子、地代部分等も含まれておりまして、これがいわゆる所得部分になるわけでございます。そういうものも含めて考えますと、確かに最近の繭価の動向から見ますと、いわゆる一日当たり家族労働報酬でございますとかあるいは農業所得、そういう面から見ますと低下してはおりますけれども、ただ、絶対的に繭生産の継続が不可能になるような水準の農業所得なり家族労働報酬というところまでは来ておらないわけでございまして、昨年の期中改定の際も、こういう点を十分検討いたしまして千七百五十五円という基準繭価になっているわけでございますが、この関係でも、日本の繭生産というものが全く不可能になるという状態ではむしろなくて、かなりな規模の、やや上層、平均的な階層も含めまして一応最低限の所得はある、こういうような見通しのもとに価格改定をしたわけでございまして、現在のこの基準繭価がこれからの繭生産にどういう影響を与えるかについては、現在非常に見通しの難しいところでございますが、ざっくばらんに申し上げますと、今六十年の繭生産の規模をどうするかという問題について都道府県なり生産者団体ともいろいろ調整をしているわけでございますが、六十年以降について、いわゆる繭の生産意欲、生産数量というものを必ずしもすぐに落としていくということではなくて、昨年程度あるいはそれ以上の規模のものはつくりたいというような地域もかなり多いようでございます。こういうことをもって生産費がどうこうということを申し上げる気はございませんけれども、現在の繭価でもって日本の養蚕農家が全く繭生産ができなくなるというような状況ではないのではないか。むしろ今日まで推移しました需給、価格関係から見ますと、相当厳しいことではございますけれども、昨年の価格引き下げについては何とか我慢して、これで対応していただきたい、こういうように私ども行政当局としては考えておるわけでございます。
○中林委員　いろいろ述べられましたけれども、養蚕農家の中には、二千円引き下げられたことによってやむなくやめていかなければならない農家もあったわけですね、それは御存じだと思うのです。そういう末端の養蚕農家の状況を把握しないで、中規模あるいは大規模というのは残っているじゃないかとおっしゃるけれども、まさにそれがねらいだったのじゃないかと思えてなりません。
　私が言いたいのは、生産費にはいろいろな条件が入っておりましてとおっしゃいますけれども、農家の方々の所得あるいは生活、それをはかるためには、生産費とか繭の価格とかというもので比べなければ比べるものはないわけですよね。ですから生産費云々ということをいろいろ条件を述べられるわけですけれども、それは言い逃れにすぎないと思うわけです。農水省の方にもいろいろ御要望が来ていると思うのですよ。去年、期中改定を行ったときにも、もうぎりぎりだという声も聞いておられると思うのですけれども、六十年度は一万二千円を割るようなことにはならないと、この委員会でも言明をされているわけですが、それ以降については、もう引き下げないんだという言明ができませんか。
○関谷政府委員　六十年度の基準糸価及び基準繭価につきましては、お尋ねのございましたように改正後の問題としまして、私ども昨年の期中改定後今日までの状況からしますと、これを維持すべきである、こういう考え方でございます。
　その後、将来展望はどうかということについては、実は六十年という年は非常に大事な年でございまして、一万二千円という基準糸価、今度の法律改正後は安定基準価格でございますが、それを前提としました価格体系というものが成立しましてまだ間もないわけでございます。そういう状態で、その先のことがなかなか見通しにくい。我々としては、とにかく現在の一万二千円堅持ということで今年度推移するわけでございますが、その先どうなるかということについては両面の期待がございまして、需給関係が改善するという見方も全くないわけではございません。一方、こういう状況はなかなか改善しないであろう、そうしますと価格についても厳しい考え方をしなければならない、こういうことになりますので、現在の時点で六十一生糸年度以降の問題についてはなかなか見通しも難しい。むしろ今年度、六十生糸年度の中の需給関係、価格関係あるいは生産地の対応と申しますか、こういうものを注意深く見守りまして、我々としても一万二千円を堅持するという今年度の方針の中で来年度以降の問題についても慎重に検討し、決定すべきであろうと考えております。
○中林委員　局長の答弁を聞いていると私は農家の実態を反映していないと指摘せざるを得ないのですね。一日働いても本当に二千円にもならないような厳しい苦労を強いられている農家の人たちの声、実際に農家の人たちの状況をお聞きしますと、何とか合理化をし省力化もして生産そのものを上げていきたいという意欲を持って取り組んでいるのに、価格が引き下げられてとても大変だ、これではとても息子などにつくれということは言えない、だから自分たちは自分たち一代限りで終わらなければいけないような状況ではないか。伝統産業でもありますし、山間地帯の農業あるいは国土を守るという観点からしても、そういう人たちの意欲をそぐもので、こういう状況では本当に後継者が育たないと指摘せざるを得ないということを申し添えておきたいと思います。
　今回の改正で繭と生糸の価格安定に関する制度が大きく変更されることになるわけで、その点についてお聞きするわけですけれども、これまでの異常変動防止帯の安定下位価格は、生糸生産費を基準としてその八割五分を下らない範囲において算定されていたわけです。現行の安定下位価格は、なぜそういう規定を設けられたのかということをお答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　異常変動防止措置の安定下位価格でございますが、これは文字どおり異常変動ということで、変動の異常と見られるような下限をとるということでございます。これが生産費に対しまして八割五分、さらに臨時の特例政令によりますと六割までの範囲を下らないように決めるということになっておったわけでございます。これが一つの下限の歯どめである、こういうふうに考えれば考えることもできるわけでございますが、反面、昭和四十一年中間安定措置が発足しました以後は、この安定下位価格の上の方の中間安定という措置に生産者側、需要者側全体の関心が集まりまして、狭い方の、より高い方の中間安定措置で価格安定をどうしてもしてくれ、こういうスタイルで二十年近く参ったわけでございます。
　そうなりますと、むしろ中間安定措置が安定価格制度の実体である、こういうことになりましたので、制度の簡素化と同時に、一部の不安としましては、昨年の価格推移なども見ますと、本来、中間安定のところまででとまるべき価格が現物価格で安定下位価格のところまで落ちてきた、こういうふうに二重底は丈夫なようだけれども、初めの一重底の方がかえって軽視されて下の方に近づく、こんなような相場関係者の心理も働いたりしておりますので、むしろ中間安定措置を中心にしました価格安定制度でこれをしっかり守る、こういう体制に整えた方がよかろうというのが今回、異常変動措置を廃止した理由でございます。
○中林委員　そんなこと聞いていないじゃないですか。要するに現行の安定下位価格は生産費の八割五分を下らないものとする、こう決められたそのときの意図はどういうものかということをお聞きしているわけですよ。
○関谷政府委員　これは基準生産費の中の相当部分をカバーするということで決められたというふうに承知しております。当時の基準生産費の内容にもよりますけれども、生産費の中の相当部分をカバーするということで決められましたし、三十四年の臨時特例政令では六割になっておりますが、こういう場合にも、例えば所得的な部分は多少カットをする、こういうような考え方で比率が決められておるわけでございます。
○中林委員　それならば今回新たに改正されます安定帯の基準価格及び上位価格はどういう基準で決められるわけですか。
○関谷政府委員　私どもとしましては、提案理由等で御説明申し上げておりますような中間安定措置を実質的にもととした安定制度というふうに考えておりますので、今回の法律改正後の上位価格及び基準価格については、今やっております中間安定帯の価格水準の決め方を継承するのが一番妥当であろうと考えております。具体的には、従来の基準糸価につきましては、いわゆる需給実勢方式というものによりまして需給調整係数等を用いまして算定する方式が中心になっておるわけでございます。
○中林委員　今お聞きしますと、新しい制度の安定基準価格は従来の中間安定措置の基準糸価に対応して、決め方もそういうふうに準ずる、こう言われるわけですけれども、しかし、これまでの基準糸価というのは異常変動防止帯の中で定められることになっておって、現行の安定下位価格を下限として決められる。それは結局は基準糸価は生産費の八割五分の水準より高く設定される、こういうことになると思うのです。ところが改正案の安定基準価格は、これは御答弁の中ではおっしゃるわけですけれども、きちっと書いていないわけですから、生産費は何ら基準とせず、生産条件だとか需給実勢だとか経済事情だとか、こういった抽象的な表現で、いわばどうにでもなるというような状況で決められてしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ないわけです。これは明らかに生産費を償うという現行の価格安定機能の基本を後退させるものになるのじゃないですか。
○関谷政府委員　従来の異常変動防止の下位価格が一つの歯どめになっている、それがなくなることの影響はどうかというお尋ねでございますが、従来の基準というか安定下位価格につきましても、今お答え申し上げましたとおり、いわゆる基準生産費の八五％ということで、基準生産費全額をカバーするという考え方にはなっておらないわけでございます。さらに、臨時の特例としましては六割を下らない額までで決められるということで、そういうふうな形で、基準生産費との関係で申しますと、必ずしもそれがいわゆる生産費カバーということではなかったということが一つございます。
　一方、従来の基準糸価、今回の価格安定制度における安定基準価格でございますが、これは需給実勢方式と先ほど申し上げましたが、一定の期間における実勢価格と生産費の変化率、さらに需給関係をあらわします需給調整係数、この三つの要因から算定をするということになっておりまして、これは需給実勢といえば需給実勢でございますが、同時に、ある程度の期間を見ました生糸の需給安定という観点から考えておるわけでございまして、その中にいわゆる生産費が全く考慮されない、あるいは生産の面から申しますとむしろ相当重要な要素になるということは全く考慮されていないということではなくて、法律の表現にも「生産条件」と書いてございますが、むしろ重要な要素として入ってくる、こういうふうに考えられますので、一概に、いわゆる従来の制度におきます生産費基準がなくなったからといって、新制度のもとにおきます価格と生産費との関係でお尋ねのような不安が生ずるということはないのではないかと考えておるわけでございます。
○中林委員　生産費を全く考えないことはない、それをちゃんと考えているのだとはおっしゃるのですけれども、それならば生産費という項目をきちっと入れるべきだと思うのです。やはり今まで異常変動帯があって、それは生産費の、特別の場合六割までというのもありますけれども、大概がその八割五分というのが養蚕農家の方々にとっては一つの歯どめ策だ、中間帯というのはその中で決められてくるわけですから。今度はその両端を取っ払ってしまうということですから、下がればどんどん下がっていくというふうに、需給実勢とかそういうのを見たらやはり下がっていく方向しか考えられないのです。
　今回の改正のベースとなった昨年十月末の繭糸価格安定制度に関する研究会の報告にもいわば率直に述べられているわけです。つまり生産費基準の安定下位価格の決定が需給実勢を考慮した価格安定帯の設定を阻害している。新たな価格安定帯は、需給の調整、生産事情、内外価格差の状況など総合的に考慮して決めよ。そして現実の価格水準がこの価格安定帯の中で安定的に推移できるようにせよ、こういうふうな指摘があって、これを正直に今度の改正案に盛り込んでいるとしか思えません。生産費基準をやめて、事業団が生糸買い入れの必要のない水準に安定帯を設定せよ、こういうことを言っているように思えるわけですね。
　今度の改正案によりますと、大量の在庫処分が前提になるわけですね。放出が前提となって需給実勢を見るというのだったならば、もう放出一方でやっていくわけですから、安定帯というのがどんどん下がっていくように考えられるわけです。先ほど述べました研究会の報告では、内外価格差の状況というようなことも書かれているわけで、こういう点も価格を決める一つの考慮に入るのかどうかというのが一点です。事業団の在庫を一定を放出していくということになるわけですから、そういうときこそ異常変動防止帯というのが必要だと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○関谷政府委員　安定価格帯制度における価格決定基準のかなり基本的な考え方にかかわるわけでございますが、従来の異常変動防止措置の生産費基準という点については、確かに言葉は生産費基準でございますが、反面、あくまでも異常変動でございましたので、これは政令に委任されて、その政令で八割五分とか六割を決めていたということにあらわれますように、異常性の判断については行政当局にそこは任されていたわけでございます。そういう関係で、それも歯どめであったではないかということでございますけれども、生糸というものの商品としての性質なり何なりを考えますと、やはり需給というものが一番大事である。これは生産者があり需要者があってそれで初めて価格が成り立ち、また物が売られるわけでございますので、そういう関係で今度の新制度のもとでの考え方が、需給実勢とかあるいは需給均衡、需給のバランスをとるという考え方が非常に強く出ていることは事実でございます。ただ、それがいわゆる需給の需任せということではなくて、繰り返しになりますけれども、需給の給の供給側には養蚕農家あり製糸業者があるわけでございますから、そういう供給面の要因というものが入ってくる。当然生産費も入ってくる。ただ、それが従来のような生産費の何割というような基準によって入ってこない、こういうような違いがあるわけでございますが、あくまでも需要と供給が、少し長期的な面も含めてバランスをとっていくということが制度の基本的な考え方であろうと思います。
　その場合に、お尋ねの外国の価格の問題については、これはもちろん明文でそういうことを書いておるわけではございませんけれども、ちょうど他の繊維の価格関係等を考慮するということが必要であると同様に、いわば供給面の要因として、外国でかなり低い価格のものが売られておる、こういうような国際的な価格は全体の中に全く考慮に入らないということは言えないので、むしろ総合的な観点から決める中の、ウエートは何％ということは言えないにしても、全く考慮されないということではなかろうというふうに考えます。
○中林委員　大変なことだと思うわけですね。国際価格を考慮に入れるということになりますと六千円とか七千円とか、大変低い価格ですから、こんなことでは国内の養蚕農家は太刀打ちできないのはもう言うまでもないことです。ですから条文では除かれてしまったわけですけれども、生産費を償うというこの観点はぜひ貫いていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　次に、今回のもう一つの改正点であります生糸売り渡し特例の拡大について聞くわけですが、事業団に大量の生糸在庫がたまって、それが価格低迷の大きな要因となっております。そのために事業団が買い入れ数量をふやさなければならないという悪循環を生み出していると思うのです。事業団の在庫生糸を何らかの方法で処分してほしいという要望も私どもも聞いておりますし、それはやはりやらなければいけないことだというふうに思います。しかし、問題は処分の方法だと思うのですね。大量に市場に放出すれば生糸相場に大混乱が起こるというふうに思います。
　そこで聞くわけですけれども、今回、事業団が一定期間を超えて保有した生糸については、農水大臣の承認を得て、基準価格を下回るか、そのおそれがある場合でも売り渡すことができる、こういうふうにあるわけですが、それは、生糸価格が基準価格を下回って事業団が買い入れを実施中においても承認はあり得るのですか。
○関谷政府委員　在庫の売り渡しの仕方でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、私どもとしては、基本的にはこれは何か全く自分の関係のない人からしょった借金のようなものではなくて、過去の日本国内でつくられたものが従来の安定制度の中で買い入れられたのが主体になっているわけでございまして、これは生産者なり供給面でも何とか苦労をして処理していかなければいけない、いわば自分自身の借金であるというように考えなければならないと思うわけでございます。そういうことからしますと、今後の新しい安定制度と何とかうまく調和をしながら、この我々の持っておる借金というか在庫を処理していくという考え方に立ちたいわけでございます。そうしますと考え方としては、できるだけ需給に無理なく入っていくような一定期間、毎月幾らというような形で売っていくのがよかろうというように考えております。
　ただ、これがお尋ねのように今後需給関係が不幸にして悪化しまして価格が非常に下がる、事業団買い入れまでしなければならないというような事態になったときの問題としますと、私どもとしては、そういう事態にはこの売り渡しは全部とめるか、あるいはかなり制限するか、いずれにしましても相当な調整を加えなければいけないことは事実だと思います。ただ、ここで申し上げますことは、事業団在庫、かなり期間がたっておりますのでこれを売り渡しました一方で、買い入れによって新しい糸が事業団に入ってくる、こういうような一つの物の動きのメリットもございますので、下がったら、買い入れをしているときは全く全然売り渡さないということでもないだろう。これはその時期の需給関係の状況をかなり慎重に見きわめて対処しなければならないということでございます。いずれにしましても在庫処理という必要性は認められるわけでございますが、価格安定制度との調和ということを、そういう場合にどうやって図っていくかということでございますので、価格の下がったような事態においては相当慎重な売り渡し数量の調整をしなければいけないと考えております。
○中林委員　そうすると慎重にやらなきゃいけないということは、買い入れている最中でも売り渡しはあり得る可能性があるという答弁ですね、今のは。そういうことを含んでいらっしゃるわけですね。これはもう大変なことで、価格低迷に大変大きな影響を与えると思いますけれども、もう一度局長、簡単に。そういうことはあり得るわけですね。
○関谷政府委員　そういう買い入れている一方で特別売り渡しをするという事態は、私どもとしては予想しておりません。確かに、そういうことはあってはならないはずでございますが、ただ、さっき申し上げました在庫糸がかなり古くなっているという状態のもとで考えますと、全くそういうことは考える、あるいは実行する意味がないんだということにはならないわけでございます。したがいまして、買い入れているときには全く売り渡しはしないんだということの大原則だけではまいらない場合もあろう、こういうことでございます。
○中林委員　そういうことをおっしゃるならば、本当に歯どめ策というものがなくなってしまうということで、農家にとっては大変だというふうに思います。大臣の承認を得ての条件として、「時価に悪影響を及ぼさない方法によって、」こういうふうにあるわけですけれども、その悪影響を及ぼさないということはどういうことなのか、どういう影響があれば悪影響というのか、それからまた、その方法とはどんなことを考えていらっしゃるのか、関係者が最も知りたいことでございますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　この時価に悪影響を及ぼさない方法の例示としましては、法律に一般競争入札契約ということが書いてございまして、考え方としては、文字どおり時価を非常に引き下げる、こういうような影響が見られます場合には、とめるなり、例えば一般競争入札契約でございますとそこで設定します予定価格等で配慮するなりしまして、時価の低落を非常に加速化する、こういうようなことは避けるべきだというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、売り渡しについてはそういう条件のもとで、慎重に対処をすべき事態、特に買い入れをしているような事態におきましては、何といっても原則としてはそういう場合に売り渡しをすることはなかろうというふうに考えますけれども、何度も申し上げて恐縮でございますが、その可能性は全く排除し得ないだろう、こういうようなことでございます。
○中林委員　改正後に事業団保有在庫が約十七万俵程度になると思うわけですけれども、これは大体どのぐらいな期間をかけて処分をなさろうとしていらっしゃるのか、これまでの委員会で余りはっきりお答えが出ていないのですけれども、ある程度の見通しは立てていらっしゃると思うので、おおよそのところで結構ですので、期間だけお答えいただければと思います。
○関谷政府委員　率直に申しまして、この全体を処理する期間については、私どもまだ一切、何年とかいうようなことは考えておりません。ただ、いろいろ前提として置きますと、余り長くては在庫処理に努力する意味もなかろうということで、もちろん、気持ちとしてはまさに時価に悪影響を及ぼさないように、安定制度の機能を損なうことのないように早くやりたいという気持ちはございますけれども、これは実際に法律のもとにおきまして対応する場合に相当慎重な対応を要すると思いますので、いずれにしましても、機械的にある期間を初めから設定をしてかかるということは適当ではなかろうと思っております。
○中林委員　はっきりはおっしゃれないと思いますけれども、農水省の方から説明をいろいろ聞きますと、数年ぐらいではないかというめどは持っていらっしゃるように思うわけですね。そうすると大体一年間平均的に、これも平均的にはいかないと思いますけれども、三万俵ぐらい放出になるのじゃないかと思うのですね。現在、昭和五十九年の我が国の生糸生産量は十八万俵で、輸入量は、保税加工分を除いて実際国内に出回る量は約五千俵、合わせて十八万五千俵前後になるわけですね。これに新たに事業団が放出した分、三万俵になるか二万俵になるか、それはいずれ、それに近い線だと思うわけですけれども、糸価に必ず悪影響を及ぼすと私は思うわけですけれども、その場合、具体的にはどのようになさるおつもりですか。
○関谷政府委員　糸価に悪影響というのは、判断の仕方はございますけれども、現在の安定帯制度がございますので、それを物差しにしまして、それが非常に機能が損なわれるような売り方、売るテンポではいけないだろう、こういうことでございます。ただ、それが具体的に毎月どのくらいとか、あるいは年にどのくらいの数字になるかということについては、本当のところ非常に予測が立てにくいというふうに考えております。
　今までにいろいろ期間を設定してはどうかという考え方もございましたけれども、やはりその間の在庫処理までの期間は、これは過去の、先ほど借金と申しましたが、過去に国内でつくられたものがそれだけ在庫にあるわけでございますから、その間、生産の面なり何なりで、いわば価格の面なりで若干の不便は忍ぶ、というのは、これは従来の生産がそれだけ事業団に物が入った、事業団が買い入れたわけでございますので、いわば、そういうものが処理されるまでの間は、需給関係としてはかなり苦しい、やや弱目の状態で推移せざるを得ない。ただ、これはあくまでも価格安定制度を守りつつそういう難しい在庫処理に取り組んでいくということで、そのテンポにつきましては具体的な状況を見ながらのペース設定と申しますか、相当それをしなければならないと考えております。
○中林委員　そうしますと、今の御答弁でも生産にもというような言葉を出していらっしゃるわけですけれども、例えば二万俵とか三万俵とか売り渡しが出ますと、その分、国内の生産量を減らすこともあり得るということですか。
○関谷政府委員　生産の方はいろいろ指導はしておりますが、いわゆる生産割り当てというようなことは実際上不可能でございますし、従来もやっておらないわけで、あくまでも自主的な調整でお願いをしておるわけでございます。そういうことから申しますと、毎年幾ら処分するから生産の方を幾ら調整を加えるというようなことは実際上はできないわけでございまして、ただ現在の需給それから在庫の処理の必要性等から考えますと、やはり生産数量というもりは指導の内容としましては相当抑えていく、少なくとも従来のものよりはふやすことはできない、若干抑制ぎみにお願いをする、こういう気持ちとしての指導は今後とも続けていく必要があろうと考えております。
○中林委員　気持ちの指導というのは非常にわかりにくい言葉なんですけれども、私はやはり具体的に縮小の指導をなさるんじゃないかと思うのですね。そうすると結局、国内生産を削減させながら、その足りない分を在庫減らしで賄っていく、こういうことであれば結局養蚕農家にとっては非常に悪い結果をもたらすことになるのではないか。何のための在庫減らしなのかわからないというふうに思うわけです。
　私も、先ほども言いましたように事業団の在庫がどんなにあっても構わないという立場はとらないわけです。今後の事業団の価格安定機能を正常に発揮させる上でも、何らかの方法による処分は必要だと思うわけですね。国内生産の現状維持を極力図りながら、かつ糸価に影響を与えない形で在庫を放出する、この一つの方法として、保税加工用の生糸、これは五十八年、五十九年度とも約二万俵あるわけですけれども、この輸入を大幅に減らして、そこに事業団在庫の糸を充てる、こういう考えは非常にいいと思うのですけれども、いかがですか。
○関谷政府委員　保税加工につきましては、これは保税して加工に充てられるという確認と申しますか、そこのチェックだけでございまして、数量的にそれを抑えて、それに事業団在庫を回すというのは、数量的な抑制は制度としても建前としても不可能になっております。
　ただ、方針としてそういうことはできないか、事業団在庫を保税用糸に回してというか、つまり輸出用にかなり低い価格で回せないか、こういう御議論になろうかと思いますけれども、これはそこだけを見ますと、いわゆる補助金つき輸出になっていくという問題もございます。それから現時点で年間二万俵くらいの保税用糸が入っておりますので、現在入っている、いわば保税用糸を輸出している国との関係、これも出てまいります。そのほかに、保税用糸は御承知のように一キロ六千円台くらいの価格で入ってきておりますので、事業団の損失額というのは非常に膨大になるわけでございます。こういう関係から、そういう方法は私ども、議論する過程で幅広い議論の中にそういう議論も出てまいったことは承知しておりますけれども、実際的にはなかなかとれない方策であるというふうに考えております。
○中林委員　確かに財政負担はかかるわけですね。だけれども、実際に繭とか、そういう今の養蚕農家の抱えている国民的な意味合いから考えてみれば、私どももどのくらいお金がかかるかという計算もしてみたのですけれども、二十億円足らずではないかというふうに思うわけですね、新たに予算をふやすのは。そうしますと本当に国民的な観点での養蚕農業あるいは絹織物などを守っていくという観点からいけば、財政事情の問題だとかその他のことで、こういう保税加工用に在庫分を回せないという論議にはならない。そういう在庫処理の話あるいはそれによって養蚕農家も助かる、日本の伝統産業も守られるということであれば、その程度の財政負担というのは当然ではないかというふうに思います。
　次に進みますけれども、今回の法改正の最大の理由として政府は、絹の需要の大幅な減退で生糸需給に著しい不均衡が生じた結果、事業団在庫が累増し、価格安定制度が十分機能しなくなったことを挙げておられるわけです。確かに需要が減ったこともあるのですけれども、何といっても生糸、絹織物の輸入問題、これを声を大きくして指摘をせざるを得ないと思うのです。
　そこで聞くわけですけれども、繭の自主的減産が始まりました昭和五十六年以降五十九年末までの四年間の国内の生糸生産量、それから輸出向けを除く純国内需要量、それから生糸輸入量、これは保税加工分を除いてです、それから事業団の在庫増加重、この四年間の累計はどのくらいになりますか、暦年ベースで。
○関谷政府委員　まず輸入の方から四年間、五十五年から五十八年まででございますが、五十五年輸入が十三万八千俵、これは生糸、絹織物両方含めまして……。
○中林委員　今お聞きした点、ちゃんと申し上げていたんですけれども……。じゃ、いいです。
　これは農水省の方から資料もいただいておりますけれども、実は今申し上げましたように昭和五十六年以降五十九年末まで、これは暦年ベースでですけれども、四年間の累計が国内の生糸生産量八十五万二千俵、それから輸出向けを除く純国内需要量が八十四万八千俵、それから生糸輸入量、これは保税加工分を除くわけですけれども四万六千俵、事業団の在庫増加量が三万六千俵、これは農水省の資料をいただいたので、いいと思うのですけれども、この数字を見る限り国内産と国内需要量がほぼ同じだというふうに私は思うわけですね。累計でわずか四千俵ほど違いますが、これは五十八年まででいきますと千俵の差というふうに、ほぼとんとんなんですね。したがって事業団の在庫量の増加というのは結局は輸入生糸にある、こういうふうに言えるんじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○関谷政府委員　数量的な関係だけから申しますと、そこのところが一致をするというような形になっていようかと思います。ただ、事業団の場合には、輸入量というものは、事業団に入ってすぐ出ますものと、過去に事業団が輸入をいたしましてそのまま在庫となってたまっているものとございまして、一方、買い入れの方は買った方でたまっております。そういうことで現在の在庫の中で見ますと、約十万俵超のものが国内の買い入れ数量の増加によるものでございまして、数字的な関係だけから申しますと先生のおっしゃるような見方も成り立つわけでございますが、現物の動きから申しますと、輸入したものが在庫としてたまっているという部分は全体の中では一部になるわけでございます。
○中林委員　それは、いろいろな操作上の問題はあると思いますけれども、今、生糸の生産を抑えていこうとする、官民一体とはおっしゃっても農水省主導型でそういうのが進められていく中で、決して抑えられるべき問題じゃない。結局、輸入がとまれば数量的には合うのじゃないか。数字はそうだとおっしゃるので、そうだと思うのですよ。これは糸だけじゃなくて絹の面から見ましても、五十八年度の内需は糸換算で二十八万九千俵、生糸の生産量は国内では十九万八千俵です。輸入が十万六千俵ですから、これを見ても国内産の生糸が過剰になる理由はどこにもないわけです。今、国内で繭の二五％減産を官民一体で進めて、基準糸価を二十七年ぶりに期中改定で大幅に引き下げる、こういう異常事態が進んでいるもとで、事業団の在庫が適正な水準になるまで緊急措置として輸入をストップすべきだ、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　先ほど局長も言ったとおりでございますが、結局、絹糸の輸入については自由化品目であり、また価格が安いというようなことで、いろいろな努力によりまして生糸の一元輸入制度の運営あるいは中国、韓国との二国間協議を通じて輸入の縮減を図っております。そんなことで絹織物は自由化された品目でございますが、現下の国際経済情勢などから見ますと輸入停止ということは極めて困難だと考えております。今まではそうですが、今後とも関係省庁の協力を得まして、関係国に対しまして我が国蚕糸絹業の当面する困難な事情について理解と協力を求めるとともに、現行の諸施策を活用して輸入量の縮減に極力努めてまいりたいと考えております。
○中林委員　自由化品目だから難しいということでは養蚕農家の納得は得られないと思うのです。先日、参考人の御意見もお聞きしたわけですが、ここで全養連の中島専務理事がきっぱりおっしゃったわけですね。在庫をなくせばやはり価格に影響が出ると考える、価格に影響を与えないで在庫をなくす道は輸入をストップする以外にないのだ、こういうことをきっぱりおっしゃっておりますし、それはほとんどの農家の人たちの総合的な意見です。輸入削減にはこれまでも努力をしたというふうにおっしゃるわけですけれども、国内の繭の自主的減産の始まった昭和五十六年と比べて輸入量は減ってはいないのです。暦年ベースで五十六年、五十七年、五十八年の輸入量を見ますと、ずっとふえてきております。会計年度で調べても横ばいかふえるかという状況なんですね。少なくとも生糸は事業団が輸入発注しなければ事実上輸入ストップになるわけです。これは五十六年度で保税加工分以外、事業団取り扱いの輸入がゼロであったことを考えれば、決して無理な話ではないと思うわけですね。しかも現在は、五十六年と比べても生糸需給が厳しい、そういう状況ですから、事業団発注は当分中止すべきだと思うわけですけれども、重ねていかがでしょうか。
○関谷政府委員　今お尋ねの数字の推移で、総体としましては、一元輸入生糸、要するに事業団の入れます生糸とそれから絹織物、二次製品関係では歩みが違うと思います。事業団生糸につきましては、お尋ねの中にもございましたように一元輸入という制度の運用のもとで、かなり厳しく制限をしておりますし、絹織物は、大体二国間協議が主体になるものはその線で抑制しておりまして、若干テンポは緩やかでございますが減っておる。一方、二次製品関係は完全自由でございますので最近かなり増加傾向にある。それから保税生糸も含めますと、保税生糸自身が最近の段階で、かつての一万俵台から今二万俵台まできておりますので相当ふえておる。こんな関係の集積されたものがトータルしますと何かいかにもふえているように見える、こういう関係ではなかろうかと思います。
　そこで輸入抑制の問題でございますが、基本的には、生糸も含めまして中国、韓国との二国間協議という一種の自主規制というラインでの協力を求めるということで、日本の在庫事情なり生産制限の状況なりをいろいろ訴えまして、できる限り理解をしていただくという線で輸入を抑えてもらっているような次第でございます。
　その中で生糸はどういうことになっているかと申しますと、昨年非常に価格低迷もございましたので、六月以後輸入をとめておりましたが、最近、二国間協議の中で、従来協議をしたけれども入っていないもの、五十八年とか五十九年、そういう約束をしたけれども入っていないものにつきましては、両国との国際的な友好関係の問題もございますし、政府間の問題としてこれを全く入れないというわけにはいかないということで、協議数量のいわば消化という状況で応じておるわけでございます。ただ、こういう状況でございますので、五十九年度に新規枠、協議枠を設定する、こういう問題については向こうの御理解を得て現在とめておるわけでございます。
○中林委員　大臣、ぜひ大臣に言ってほしいという声を実は農家の人から承ってきたのです。日本一の養蚕地帯の群馬を訪ねたときなんですけれども、養蚕団体や製糸業の関係者から話を聞く中で一様に強調されたことは、絹の需要は減る、事業団の在庫は放出しなければならない、しかし輸入を減らすことは相手国との関係で困難だ、したがって国内産を減らしてくれ、こういう言い方はだれだってできる、これは政治じゃない。だから国内産に犠牲を押しつける政府のやり方には、これ以上そういうことをやられたのではもう本当に耐えられない。外国との関係を優先させて、おれたち養蚕農民を見殺しにするつもりか、こういう訴えをぜひ大臣に聞いてくれとおっしゃるのです。そして輸入は当分ストップする、こういう約束をぜひ取りつけてほしいという要望があるのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほどから局長が答弁しておるのは、いかにして日本の養蚕業を生かすかということで最善の努力をしておるということでございます。生産コストをいかに安くするかということで、養蚕農家の方たちにもいろいろな御努力をお願いしておる、国としてもできるだけのことをする、こういうことでお願いしておるわけでございます。今、日本の置かれた立場それから国際環境等を考えた場合、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、輸入停止というようなことは難しいと考えております。そんなことで、先ほど私が言ったようなことでございますが、とにかく日本の置かれた現状をよく説明し、理解と協力を求めながら輸入の縮減に努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。