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○国務大臣（森まさこ君）（続）　目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その趣旨を御説明いたします。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　第二に、特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるものとしております。
　第三に、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとしております。
　第四に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとしております。
　第五に、特定秘密の取扱いの業務に従事する者であって、その業務により知得した特定秘密を漏らしたもの等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するため自衛隊法の一部を改正するとともに、特定秘密の保護に関し、施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法の一部を改正するものとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備するものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、安全保障の定義及びこれによる特定秘密の範囲の限定についてであります。
　安全保障を「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障すること」と定義することにより、特定秘密の範囲を安全保障に関するものに限定することとしております。
　第二に、特定秘密を指定することができる行政機関の限定についてであります。
　内閣総理大臣が我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理に関する有識者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長は、特定秘密の指定を行わないものとしております。
　第三に、指定の有効期間の延長の上限についてであります。
　指定の有効期間は、指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければ、通じて三十年を超えることができないものとすることとしておりますが、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる場合であっても、特に秘匿性の高い情報として限定列挙するものを除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができないものとすることとしております。
　第四に、国立公文書館等への移管についてであります。
　行政機関の長は、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することについての内閣の承認が得られなかったときは、その情報が記録された行政文書ファイル等の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管しなければならないものとすることとしております。
　第五に、特定秘密の提供の義務についてであります。
　公益上の必要による特定秘密の提供に関する規定について、「提供することができる」から「提供するものとする」とするとともに、国会に対して特定秘密を提供する場合には、国会において定める措置が講じられるものとすることとしております。
　第六に、特定秘密の指定等の運用基準の作成、運用状況の報告等についてであります。
　内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施に関する基準を定め、また変更しようとするときには、有識者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることとしております。
　そして、内閣総理大臣は、毎年、特定秘密の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとすることとしております。
　また、内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施が基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに改善すべき旨の指示をすることができるものとしております。
　第七に、国会への報告等についてであります。
　政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。
　第八に、取得罪の目的犯化についてであります。
　違法行為等による特定秘密の取得については、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で取得した者に限り処罰するものとすることとしております。
　第九に、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関に関する経過措置についてであります。
　施行日から起算して五年を経過する日までの間、特定秘密を保有したことがない行政機関として政令で定めるものを、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関から除外することとしております。
　第十に、指定及び解除の適正の確保についてであります。
　政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することができる新たな機関の設置その他特定秘密の指定及びその解除を適正に確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとすることとしております。
　第十一に、国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。
　国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第十二に、別表に掲げる事項の明確化についてであります。
　別表に挙げる事項のうち安全保障、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止に関しそれぞれ収集した情報について、「その他の重要な情報」という文言を削り、より明確な表現に置き換えるものとしております。
　これらのほか、所要の規定を整理することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宇都隆史君。
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宇都隆史議員にお答えをいたします。
　本法案の意義についてのお尋ねがありました。
　外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠です。しかしながら、これまで防衛分野以外の安全保障に関する秘密については一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。
　本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えます。
　本法案と国民の知る権利との関係についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、従来から秘密として扱われている情報のうち特に秘匿を要するものを指定するものであり、従来の秘密の範囲を拡大するものではありません。
　国民の知る権利が憲法第二十一条の保障する表現の自由と結び付いたものとして十分尊重されるべきことは当然のことであり、本法案第二十二条では、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとの明文の規定を置くなど、知る権利を十分尊重しつつ、特定秘密の保護を図ることとしております。知る権利が狭まることはありません。
　情報の隠蔽に関する罰則規定の必要性についてのお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報について、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて大臣等の行政機関の長が指定することとしており、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。
　本法案に従って特定秘密の指定を行うことは当然のことであり、本法案に定める要件に適合しない情報を特定秘密に指定した者を罰する旨を改めて規定する必要はないと考えます。本法案が成立した際には、その規定に基づき適正な運用を行ってまいります。
　内閣官房、防衛省、外務省、警察庁以外の行政機関が取り扱う情報についてのお尋ねがありました。
　御指摘の、行政機関以外の行政機関が取り扱う情報で別表に該当する事項に関する情報としては、例えば海上保安庁や公安調査庁が情報収集活動を行っているテロリズムに関する情報があります。
　政府の活動等を後世に受け継ぐ必要性等についてお尋ねがありました。
　時々の政権は、その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を負っており、そのために必要な記録を残すことは重要なことであります。本法案により、特定秘密が記録された文書についても、公文書管理法の適用を受け、歴史資料として重要な文書は国立公文書館等に移管され保存されることとなります。
　国会における秘密の保護措置についてお尋ねがありました。
　修正案により、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたところであります。本法案が成立した場合には、その規定に基づき、国会において講じられる保護措置の具体的な在り方について国会において十分な御議論がなされるものと考えております。
　国民の知る権利及び報道の自由と秘密の保護の必要性のバランスについてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものが知る必要のない者に漏れることを防ぐことは、我が国及び国民の安全を確保する上で重要であります。
　他方、国民の知る権利や報道又は取材の自由に十分に配慮することも重要なことであると認識しており、本法案では、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、また、通常の取材行為は正当業務行為として本法案の処罰の対象とならないことを明記しました。これらの規定により、秘密の保護と知る権利への配慮のバランスを考慮した運用が確保されるものと認識しております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井充議員にお答えをいたします。
　甘利大臣の国家戦略特区諮問会議の民間有識者に関する発言についてお尋ねがありました。
　甘利大臣は、現在御審議いただいている国家戦略特区法案の国家戦略特区諮問会議の人事に関して、先日の講演において、法案が通ったらという条件付ではあるものの、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったとして、昨日の参議院の内閣委員会で陳謝したと承知をしており、参議院を軽視するものではないと理解しております。
　現行の秘密保全制度の問題点及び特定秘密保護法案の必要性についてお尋ねがありました。
　これまで、防衛分野以外の安全保障に関する秘密については、一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えております。
　立法府と行政府との関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ特定秘密を提供することが可能となり、国会で必要な議論ができるようになると考えております。さらに、特定秘密の指定等の実施状況について、有識者等の意見を付して国会に報告するものとされており、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みとなっております。特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、修正案により、国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　また、国会議員としての立場から申し上げますと、国会法の改正については様々な観点から議論していくべき事柄であると考えます。
　民主党の国会法改正案についてお尋ねがありました。
　現行の国会法及び議院証言法においては、内閣等が各議院等に対し、報告、記録等の提出を拒む理由を疎明した後に、その理由を議院等が受諾できない場合、さらに、記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を発出する手続が設けられています。
　お尋ねの民主党案においては、このような内閣声明の手続をなくし、各議院の議長が国家の極めて重大な利益に回復し難い悪影響を及ぼすこととなるか否かを最終的に判断することとしていますが、行政運用上の重大な利益についての判断に関し、国会がどのように関与していくかについては慎重に検討されるべきものと考えます。
　民主党案の情報適正管理委員会についてのお尋ねがありました。
　民主党案は傾聴に値するものと考えますが、政府としては、特定秘密の恣意的な指定が行われることのないよう、専門的な識見を有する有識者を適正に人選し、その意見を踏まえ、実効性のある運用基準を作成することにより、本法案の適正な運用が確保されるものと考えます。
　内閣総理大臣が第三者機関的に関与することについてお尋ねがありました。
　例えば米国においては、省庁間上訴委員会や情報保全監督局が秘密指定に関して事後チェックを行うものと承知していますが、これら二機関は共に行政権の内部に置かれており、行政権から独立した立場にある第三者機関ではないものの、それぞれ一定の機能を果たしていると承知をしております。
　今回の修正案により、例えば防衛大臣や外務大臣による特定秘密の指定、解除等が適切に行われているか否かを、有識者の意見を踏まえた上で、内閣の首長たる内閣総理大臣がチェックすることとなります。これにより、米国と同様、改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となるものと考えます。
　公益通報者の保護についてのお尋ねがありました。
　政府案において、違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。また、犯罪行為等公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって通報者は保護されます。
　特定秘密の範囲についてお尋ねがありました。
　特定秘密として保護すべき情報は、外交と国際テロに関して外国の政府等との情報共有に必要かつ不可欠な情報に限られるものではなく、情報活動等の特定有害活動の防止に関する事項や国内のテロリズムの防止に関する事項に関する情報のうち特に秘匿を要するものについては、常に外国等による漏えいの脅迫にさらされており、我が国及び国民の安全を確保するためにはその保護が必要です。
　なお、本法案では、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けており、恣意的に特定秘密が指定されたり、拡大解釈されて広げて指定されるおそれがあるとの指摘は当たりません。
　特定秘密の取得罪の罰則についてお尋ねがありました。
　特定秘密の取扱いの業務に従事する者等による漏えい行為がなくても、暴行、脅迫、財物の窃取、損壊等の行為が行われることにより特定秘密が漏えいされることは否定できず、特定秘密の保護のためにはこうした取得行為を処罰する必要があります。
　文書管理法改正についてのお尋ねがありました。
　本法案により、特定秘密が記録された文書についても、公文書管理法の適用を受け、歴史資料として重要な文書は国立公文書館等に移管され、保存されることとなります。公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であることを踏まえ、公文書管理法の適正な運用を図ってまいります。
　本法案の必要性や緊急性、国民の不安を払拭するための説明についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。また、政府部内の情報共有を促進し、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。
　国民の皆様の中には、特定秘密の指定が恣意的になされるのではないかといった懸念を有する方もおられるとは承知をしておりますが、本法案には適正な運用を確保するための重層的な仕組みが様々に盛り込まれており、今後とも国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　私の答弁と与党コメントについてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国及び国民の安全を確保するために我が国が主体的な判断に基づいて整備するものであり、法案の提出は米国を含む外国政府から言われてやるわけではないということを私はこれまで御答弁申し上げてまいりました。一方で、与党コメントは、米国が我が国の秘密保全法制の整備を、その取組を歓迎している状況にあることを申し上げたものと理解しております。したがって、私の答弁と与党コメントの間に矛盾はないものと承知しております。
　政府原案について、統一的な情報保全が図られていないのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案では、国の行政機関における秘密保護に関する共通ルールを確立するという観点から、防衛秘密を含め、本法案に規定する防衛、外交、特定有害活動、テロリズムという四つの安全保障に関する事項に関する情報を対象とするものであります。
　御指摘のＭＤＡ秘密については、ＭＤＡ協定に基づく特別な性格のものであり、本法案の対象とはしていません。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　櫻井議員にお答えいたします。
　私が国家戦略特区諮問会議の民間有識者の候補者の一人として竹中平蔵氏に言及したことについてのお尋ねであります。
　竹中氏は、産業競争力会議の民間議員として国家戦略特区を提言いただくなど、御尽力をいただいたところであります。
　国家戦略特区諮問会議の民間有識者の選定につきましては、国家戦略特区法案が成立した後に行われるものと認識をしておりますし、その旨発言もいたしました。
　昨日の参議院内閣委員会でも申し上げましたが、改めて、先日の慶應義塾大学における講演におきまして、現在御審議をいただいております国家戦略特区法案にある諮問会議の人事に関して、法案が通ったらという条件付での発言ではありますが、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったことについては心から陳謝を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案につき、会派を代表し、質問させていただきます。
　情報化社会は、経済活動の更なる創造性を育み、国民生活の利便性を向上させる一方、国民の安心、安全に係る機密事項が瞬時にテロリストを含む不特定多数に拡散してしまう危険性を増幅させました。したがって、国民の安心、安全を守るため、一定程度の情報の秘匿は必要です。他方、行き過ぎた情報秘匿は国民の知る権利を侵害いたします。権力には濫用のおそれが付きまとう、それが歴史の教訓であり、それを不断にチェックすることこそ民主主義の歩みでした。これを支える権利こそ知る権利です。
　本法案は、まさにその情報秘匿の必要性と、報道の自由や国民の知る権利とのバランスをいかに図るかの観点から議論すべきものです。私は、このバランスを図るべく、有益な議論を通じ、国民の本法案に対する理解を深めるべきと考えます。この立場から幾つかお尋ねをいたします。
　まず、本法案の必要性についてです。
　多くの国民は、なぜ今この法案が必要なのか、総理のより明快な説明を求めています。総理は、他国から情報提供を受けるため強い情報保護法制が必要であること、これまで縦割りであった政府部内での情報共有に資することの二点を強調されました。公務員秘密漏えい罪を始めとする我が国の現行秘密保護法制の何が他国からの情報提供の妨げとなり、本法案がいかにそれを改善するのか、また、秘密保護を目的とする本法案がなぜ政府部内の情報共有に資するのか、総理の御答弁をいただければと思います。
　次に、行政による特定秘密指定についてです。
　重要なことは、恣意的指定の余地はない、そう言えるほどの客観ルールが存在するかです。この点、衆議院修正により、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関する基準は、内閣が策定し、内閣総理大臣が運用改善を指示する旨明記されました。これは、特定秘密の指定について内閣総理大臣が責任を負うことを更に明確にしたものです。
　総理、恣意的な秘密指定を防ぐために必要な基準とは何か、最終責任者として御答弁をお願いいたします。
　関連し、特定秘密内容の定義の明確性についてお尋ねいたします。
　特定秘密の定義中には、安全保障や安全を害するおそれという主観的基準が存在いたします。例えば、特定秘密たる特定有害活動防止に関する措置のうち、いわゆるスパイ活動防止措置とは、第十二条二項及び別表を併せ読む限り、我が国安全保障に支障を与えるおそれのある非公知な情報を外国の利益を図る目的で取得するための活動で、我が国及び国民の安全を著しく害するおそれがある活動を防止する措置を意味します。基準の大半が安全保障や安全を害するおそれの存否であり、判断の裁量の余地が大きく、結果、スパイ行為と言えない情報収集活動にまで影響の出る事態も想定し得ます。かかるおそれの判断基準、手順も秘密指定に関する基準に盛り込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　更に関連し、特定秘密指定の延長についてお尋ねいたします。
　衆議院修正により、指定の有効期間の上限は原則六十年とされました。これは、六十年を超えれば原則公開される趣旨と理解してよろしいでしょうか。また、六十年を超えてなお秘密指定される情報として、現在の外交交渉に影響を与える情報や、六十年を超える指定を条件に外国から提供された情報など、範囲が一概に明確でないものも存在いたします。六十年を超えた指定延長が無限定に広がらないための方策について、総理、御答弁いただきたく思います。
　次に、処罰範囲、特に特定秘密範囲の明確性についてであります。
　総理は、衆議院本会議において、特定秘密が記録された文書にはその旨の表示がなされることから、何が特定秘密かは公務員等にとって明確、したがって、公務員の取材への対応に支障を及ぼすことはないと御答弁されました。裏を返せば、秘匿されるべき特定秘密とは、表示あるいは通知という第三条規定の処置を施した媒体に記載された情報のみであり、それ以外の情報の漏えい行為が関連情報を漏えいしたなどの理由により処罰されることはないと理解してよろしいでしょうか。総理、御答弁をよろしくお願いいたします。
　関連し、過失による漏えい行為の処罰についてお尋ねいたします。
　過失行為は類型化が難しく処罰範囲が広がるおそれもあり、その結果、過失処罰を恐れる公務員等が情報提供に過度に慎重となることも考えられます。処罰範囲を明確化する観点からは、故意に準ずるものとして重過失処罰に限定することも考えられますが、過失を処罰すべきとした御趣旨を森大臣、御答弁いただきたく思います。
　次に、国権の最高機関たる国会との関係についてお尋ねをいたします。
　衆議院修正案は、国会への特定秘密提供義務を、一定要件の下、行政機関の長に課しましたが、他方、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのないと判断することも提供の要件としており、裁量の余地は残ります。国会法第百四条は、国政調査権に基づく情報提供要請を拒否できるのは内閣の声明があるときのみといたしますが、本法案には内閣の声明は明記されておりません。国会への情報提供が不当に妨げられることのないよういかに対処すべきか、森大臣の御答弁を求めます。
　最後に、内閣の情報管理についてお尋ねをいたします。
　秘密業務を行う各行政機関が、特定秘密保護法案の存在そのものを奇貨とし、情報隠しに走らないよう、各行政機関への監視を内閣が確実に行う必要がございます。内閣が行政を一元管理することができて初めて、議院内閣制下での内閣を通じた国会による行政に対する民主的コントロールが確保されます。各行政機関による情報隠しを排除することに向けて、総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
　国民の本法案に対する不安を取り除く丁寧かつ誠実な説明が今、政府に求められております。このことを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢倉克夫議員にお答えをいたします。
　本法案の必要性等についてお尋ねがありました。
　外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。しかしながら、これまで、防衛分野以外の安全保障に関する秘密については、一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。
　本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えます。
　恣意的な秘密指定を防ぐために必要な基準についてのお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、安全保障に関する情報の保護や情報公開、公文書管理の分野の有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。
　当該運用基準においては、法案の別表に限定列挙する事項の細目や特定秘密の指定解除手続等について規定することを想定しております。議員御指摘の、おそれの判断基準等も含め、当該運用基準をできるだけ具体的かつ詳細に定めることにより恣意的な指定を排除し、本法案の運用の統一を図ってまいります。
　特定秘密の指定の有効期間についてお尋ねがありました。
　修正協議を経て、特定秘密の有効期間は原則三十年を上限とし、その延長について内閣の承認を得たとしても、暗号や人的情報源に関する情報等、例外中の例外を除き、通じて六十年を超えることができないことといたしました。これにより、原則として一定期間経過後は全ての情報が公開されます。
　また、修正協議により、有識者の意見を踏まえ、内閣総理大臣が指定や解除について行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができるようになるなど、適正な運用がより一層確保されることとなったところであります。
　漏えい罪の対象となる情報についてお尋ねがありました。
　特定秘密である情報は、御指摘のように、表示あるいは通知の措置が講じられており、これらの措置が講じられていない特定秘密でない情報を漏えいしたとしても、本法案の漏えい罪により処罰されることはありません。
　特定秘密に関する内閣の情報管理についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。また、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができることとされ、内閣総理大臣が指定等について指揮監督を行うことが明確となっております。
　本法案が成立した際には、政治のリーダーシップを発揮をし、内閣として秘密保護に関する共通のルールの適正な運用を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　過失を処罰する趣旨についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の取扱いの業務に従事する者等は、業務上正当に特定秘密を知得する以上、その秘密が漏えいすることを防止すべき注意義務を負っているのであって、この義務を怠るときは過失の責任を免れないと考えます。なお、自衛隊法に基づく防衛秘密制度やＭＤＡ秘密保護法においても過失による漏えい等の処罰が規定されております。
　国会への特定秘密の提供についてのお尋ねがありました。
　本法案が施行され、国会において特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、国会法第百四条第三項に基づく声明を出すことなく国会の求めに応じて秘密会に特定秘密を提供することとなり、これまで以上に国会で必要な議論ができるようになるものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　特定秘密の範囲の際限ない拡大や指定等の恣意性や縦割りを排除する仕組みについてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつ、その指定は外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとなります。また、御党等との修正協議により、別表の事項を絞り込むとともに、指定する行政機関の限定を可能とする仕組みや、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をするなどの改善策も盛り込まれました。したがって、特定秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意的で行政機関ごとのばらばらな運用が行われることはありません。
　政治主導による内閣の関与についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。また、有識者の意見を踏まえ、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができることとされ、内閣総理大臣が指定等について指揮監督を行うことが明確となっており、内閣として適正な指定等の確保を図ることとされています。
　立法府がチェックする仕組みについてお尋ねがありました。
　本法案には、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ特定秘密を提供することが可能となり、国会で必要な議論ができるようになると考えます。さらに、特定秘密の指定等の実施状況について、有識者等の意見を付して国会に報告するものとされており、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みとなっております。
　職員の倫理保持の在り方についてお尋ねがありました。
　政府による情報収集活動については、法令を遵守して適正に行うことが当然であり、情報収集を行う各機関は、常日ごろからその点を踏まえ情報収集に当たっております。情報収集活動に従事する者の倫理保持については、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で、情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう対応を行っていく必要があると認識しております。また、情報の管理を行う職員については、定期的に研修を実施することなどにより、その倫理の保持を図ってまいります。
　情報を次世代に受け継ぐ責任についてのお尋ねがありました。
　特定秘密が記録されている文書についても、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、他の行政文書と同様に、歴史公文書等は国立公文書館等に移管されます。また、三十年を超える指定の延長について内閣の承認が得られなかったときは、保存期間の満了とともに全ての文書を国立公文書館等に移管することとする修正が行われたところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　報道の自由と知る権利についてお尋ねがありました。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないことを明記しております。
　また、本法案第二十二条第二項では、出版又は報道の業務に従事する者の通常の取材行為については、正当な業務による行為として本法案の処罰対象とならないことを明らかにしています。出版又は報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいい、フリーのジャーナリストもこれに含まれます。
　また、政党や宗教団体等の機関誌の情報発信については、通常、報道に該当し、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為として処罰対象になるものではありません。学術的研究に従事する方の調査行為等については、当該研究者が不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う場合は該当します。
　正当な取材行為とは、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないものをいいます。
　公益通報者の保護についてお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。また、犯罪行為等公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって通報者は保護されます。
　適性評価の調査内容の管理についてお尋ねがありました。
　適性評価の調査結果等は、各行政機関の適性評価を実施する部署で必要な期間適切に保管することとしています。適性評価の調査結果等の管理のルールについては、今後定める運用基準の中で明らかにしてまいります。
　適性評価の結果と人種、思想信条への差別等との関係についてのお尋ねがありました。
　適性評価の調査事項は、本法案に規定する七つの調査事項に限られており、人種や個人の思想信条は調査事項には含まれておらず、適性評価の実施に当たり、これらを調査することはありません。また、本法案では、第十六条で特定秘密の保護以外の目的のために適性評価に関する個人情報を利用又は提供することを禁止しており、適性評価の結果を特定秘密の取扱いに関係しない不利益な取扱いに利用することはそもそもできないこととされております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　真山勇一議員にお答え申し上げます。
　まず、冤罪、国策捜査及び政治裁判の防止についてお尋ねがありました。
　御指摘の冤罪については、法務省として、その定義について特定の見解を有しているものではございませんし、国策捜査や政治裁判の意味するところは必ずしも明らかではありませんが、いずれにしても、検察当局においては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知しております。
　次に、特定秘密に関する罪の刑事訴訟手続における司法的救済の確保についてお尋ねがございました。
　特定秘密に関する罪についても、憲法、刑事訴訟法等に定める適正手続の保障の下で手続が行われることは当然のことであります。また、いわゆる外形立証とは、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより、実質秘性を立証する方法を指すものと承知しておりますが、これまでも、例えば、いわゆる外務省スパイ事件の東京高裁判決等において、外形立証による有罪立証が肯定されているものと承知しております。
　このように、当該特定秘密の内容そのものを明らかにすることなく実質秘性を立証する方法が取られるとしても、検察官の側で合理的な疑いを入れない程度の証明をしなければならない立証責任を負っていることは言うまでもなく、およそ刑事訴訟において求められる手続的な保障は十分に図られるものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　閣議や国家安全保障会議の議事録についてのお尋ねがありました。
　閣議の議事録を作成をし、一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正案については、明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方にもかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと考えております。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むものであって、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　本法案成立の必要性、目的についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑み、また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。政府としては、早期に本法案が成立するよう引き続き努力してまいります。
　本法案に対する国際社会の批判についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報について、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて大臣等の行政機関の長が指定することとしており、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。したがって、特別報告者の懸念は当たらず、その旨、先方にも速やかに回答いたします。
　さらに、政府として、本法案の必要性や、本法案に定める規制が必要最小限のものであること等について説明を尽くし、広く理解が得られるよう努めてまいります。
　特定秘密の内容についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、本法案の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って指定するものであり、御指摘の、テロリストが知れば資する情報が全て特定秘密に該当するわけではなく、支離滅裂との御指摘は当たりません。
　なお、警察が行うテロ対策の情報については、特定秘密に当たり得ることを申し添えます。
　違法に収集された情報についてお尋ねがありました。
　違法に収集された情報は特定秘密の対象とはなりませんが、外国から提供を受けた情報についても同様です。
　なお、特定秘密は、行政機関の長が責任を持って指定するものであり、本法案では、内閣総理大臣の行政機関の長に対する指揮監督権限を明示し、内閣として適正な指定等の確保を図ることとしております。無効な指定がなされることは想定しておりませんが、万一、無効な指定であることが明らかとなった場合には、行政機関の長が指定を解除するなど適切な措置を講ずるものと考えます。
　国民による指定解除についてお尋ねがありました。
　個別具体的な特定秘密の指定や解除は、専門的、技術的判断を要することから、原則として、行政機関が、有識者の意見を反映させた基準を踏まえ、これを行うことが適当であると考えます。
　恣意的な秘密の指定や延長に関する懸念についてお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密の恣意的な指定や延長が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。
　また、修正協議を経て、特定秘密の有効期間は原則三十年を上限とし、その延長について内閣の承認を得たとしても、暗号や人的情報源に関する情報等、例外中の例外を除き、通じて六十年を超えることができないことといたしました。これにより、原則として、一定期間経過後は全ての情報が公開されます。
　特定秘密に関する罪における強制捜査や刑事訴追の可能性についてお尋ねがありました。
　これらは捜査機関において個別具体的な事案に即して判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、捜査機関は、厳格な刑事訴訟法の規定に従って、裁判官の発する令状により逮捕、勾留の上での取調べや捜索、差押えを実施するものと承知しており、また、検察官は法と証拠に基づいて公訴を提起するものと承知しております。
　いずれにしても、特定秘密に関する罪の捜査等が行われる場合には、本法案二十二条の趣旨等を踏まえ、報道又は取材の自由に十分な配慮がなされるものと認識しております。
　特定秘密に関する令状等の記載内容についてお尋ねがありました。
　御指摘の令状等においては、特定秘密の内容全てを明示しなくとも、例えば暗号に関する特定秘密というように、その内容を明らかにすることが考えられ、どのような罪で捜査や訴追の対象となっているのか明らかにされるものと考えます。
　本法案の罰則による影響についてお尋ねがありました。
　本法案第二十二条には、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとの規定を置いており、本法案の解釈適用に当たる当事者全てが、国民の基本的人権への不当な侵害がないかどうか、報道の自由等に十分に配慮がされているかどうかを判断し、留意することとなります。
　なお、特定秘密を漏らした公務員等にとっては、自らが取り扱う特定秘密が何であるか十分分かっており、また、違法に特定秘密を取得した罪に問われる場合は、取得者は自らが取得したものが特定秘密であることを認識していなければならず、知る権利、言論、表現の自由が萎縮するとの指摘は当たりません。
　適性評価の体制、情報の取扱い、照会等の調査手法についてのお尋ねがありました。
　適性評価の実施については、各行政機関においてこれを担当する部署を定めて行うこととしており、適性評価により収集した情報は、適性評価を実施する部署で管理責任者を定め、適切に保管し、保存期間経過後、確実に廃棄することを検討しております。また、公私の団体等への照会については、適性評価を実施する行政機関の長が必要な範囲内でこれを実施します。
　法案策定過程における審議内容の情報開示についてのお尋ねがありました。
　情報公開法に基づき、適切に対応してまいります。
　担当大臣についてお尋ねがありました。
　本法案は、秘密の範囲や罰則を含め様々な論点があり、また国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重する必要があるところ、弁護士でもある森大臣が適任であると判断して担当大臣をお願いをしております。森大臣はこれまで、そのリーダーシップの下、修正案を含め本法案を取りまとめるとともに、国会審議等でも本法案に理解を得るべく説明を尽くされており、引き続き尽力いただきたいと考えております。
　イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下で外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表しました。我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明する立場にあったイラクが、査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については厳粛に受け止める必要があると考えております。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、菅内閣官房長官、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、森国務大臣等に対し質疑を行い、さらに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行ったほか、委員外議員による質疑、三名の参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審議を行いました。
　質疑の主な内容は、国家安全保障会議創設の意義、四大臣会合及び緊急事態大臣会合の設置の理由、九大臣会合と文民統制機能の維持、国家安全保障会議への各省庁の情報提供、内閣官房の危機管理に関する体制の在り方、国家安全保障局の体制、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官の役割と国家安全保障局長との関係、国家安全保障会議の議事録作成の必要性、政府の情報収集・分析機能の強化、本法律案と特定秘密保護法案との関係等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より反対、民主党・新緑風会の大野委員より賛成、社会民主党・護憲連合の福島委員より反対、公明党の石川理事より賛成、みんなの党の小野委員より賛成する旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。
　本法案によって設置される日本版ＮＳＣは、日本の外交・安全保障の司令塔だとされますが、検討されている国家安全保障戦略や防衛大綱の見直しの中身を見れば、首相の下に戦争、軍拡の司令塔をつくるものにほかなりません。秘密保護法と一体で主権者国民を罰則で脅し付けながら、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い政策決定を進めるものであり、集団的自衛権の行使に向けた検討と併せ、憲法に反する、海外で戦争をする国への体制整備にほかなりません。
　国家安全保障戦略で名実共に武器輸出国になるための検討がされていることは重大です。
　これまで、武器輸出三原則は様々な抜け穴がつくられ、紛争当事国であるイスラエルへの輸出につながることを承知で、米国等とのＦ35の共同開発にまで乗り出しています。さらに、総理のトップセールスの下で、トルコ軍の戦車のエンジンの共同開発のために合弁会社まで設立をされます。加えて、政府は、米国の国防高等研究局、ＤＡＰＡをモデルにした新組織を発足させ、政府が資金援助をして革新的な防衛技術の発掘を進めようとしています。国会決議され、国是とされてきた武器輸出三原則を公然と投げ捨て、防衛産業の国際競争力強化を掲げ、武器輸出で成長する国に進むことなどは絶対に許されません。
　さらに、ジブチの基地の拡充を始め、国際平和協力活動のためとして、自衛隊の海外基地の整備を図ることが検討されています。日本防衛とは全く無縁であり、世界の警察を自認する米国をまね、それに付き従って海外での軍事行動を広げるための検討にほかなりません。今や外国に軍事基地を置く国は、巨大な基地ネットワークを持つ米国以外、イギリス、フランスなどが僅かに持つだけです。軍隊の外国駐留が縮小の道をたどる大戦後の世界の流れにも逆らうものであり、このような検討は直ちにやめるべきです。
　ＮＳＣにより米国との情報共有を強化するとしています。しかし、日本政府がイラクの大量破壊兵器保有の証拠だとする米国の捏造情報を、真偽を我が国として確認できない部分がほとんどとしつつ、米国との信頼関係が基本だとうのみにし、国際法違反の戦争を支持をしたことについて、まともな検証を行う意思も反省もないことが審議を通じて改めて明らかになりました。
　米国との間には、情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣが二〇一〇年に設置され、今年七月までに四回の協議が行われています。その米国がやっていたことは何か。ドイツなどの首相や日本の在米大使館を対象にした盗聴です。
　米国家情報長官クラッパー氏は、十月二十九日、アメリカの下院で証言し、情報機関に最初に学ぶ基本は指導者の考えをどう知るかということだ、どんな指導者でも対象になると述べ、同盟国を含む外国首脳の通信傍受を正当化しています。ところが、政府は、米国との意思疎通を図っているなどと繰り返すだけで、事実解明の要求も抗議もしていません。一体これでどうして主権を守ることができるのでしょうか。
　同盟の強化だとして情報共有を強化することは、米国への従属を深め、イラク戦争と同じ過ちを繰り返すだけです。政府には、イラク戦争への対応について正面から誠実な検証を行うとともに、盗聴による主権侵害に対して毅然と対応し、同盟ありきの外交判断と政策姿勢を根本的に改めるよう強く求めるものであります。
　以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたＡＳＥＡＮ議員会議、ＡＩＰＡ議長御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　討論を続けます。小野次郎君。
　　　〔小野次郎君登壇、拍手〕
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私は、本日の議題である安全保障会議設置法等改正案について、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　四年半にわたり安全保障・危機管理担当の総理秘書官を務めた経験を通じて、私は、我が国の国家安全保障上の三つの大きな課題を実感してまいりました。
　課題の第一は、千差万別な態様の緊急事態、すなわち、国家の危機に当たって機動的な対応を取れる体制の確立であります。第一報がアリの一穴のようなささいな内容から国全体を揺るがす一大事が始まることもあります。しかし、実際には、天下の一大事と思われた事件も、終わってみれば、あれって何だったのだろうと顔を見合わせて苦笑いするケースの方がずっと多いのです。
　危機管理の要諦は、最初に最大、最悪の事態を想定するとともに、臨機応変な対応で最小限にまとめることであります。外国からの直接侵略のケースを除けば、国家の危機も、多くの場合、ミリタリーかシビルか、つまり、軍事なのか非軍事なのか判然としない、また、途中で事態の性格自体が変質することも想定しなければなりません。非軍事の緊急事態であっても、複数の事象が同時に発生した場合には、政府部内で主管官庁が重なり合ったり、あるいは途中で変遷することがあり得ます。
　その意味で、国家安全保障に関する政府の司令塔は、どんな事態にも臨機応変かつしなやかに対応できるものでなければなりません。そのためには、省庁の縦割りを徹底的に排除する必要があります。同時に、少数の省庁の縄張争いの場にしてしまうことも避けなければなりません。私たちは、まさに官邸主導、なかんずく総理主導の危機管理体制を確立しなければならないのです。
　さらに、総理と各省大臣の間に指揮監督関係があっても長年にわたり克服できていないのが情報の内閣一元化であります。国家安全保障に関しては、つかさつかさで機密情報を管理し、情報を出し惜しみする傾向が根強い官僚組織の抵抗を押し切って情報の一元化を実現する必要があります。
　課題の第二は、国家安全保障に関して、官僚主導を排除して、政治指導者のリーダーシップが発揮される仕組みの実現であります。危機に際して不確実な重大事態に対処する以上、常に空振りや失敗のリスクを覚悟しなければなりません。国民は、政府の対応によって、一時的な自由の制約ばかりでなく、生命、財産にまで取り返しの付かない損害を被る可能性があります。
　我が国の官僚は、個人としては知識と技術において優秀な方々であります。しかし、集団となれば、無謬性、匿名性、個人無答責を組織原理としてきたことも否定できません。判断の誤りを認めたり個人責任を自ら認めることを期待することは困難です。逆に言えば、彼らには後で個人の責任又は失敗の責任を問われるような決断を行うことは難しいということを意味します。
　危機管理のシミュレーションは官僚の方が得意かもしれません。しかし、本番は、責任とリスクの伴う決断ができる真の政治家でなければ国家の重大危機を乗り切ることはできません。結果の責任は自分が取る覚悟を持った総理大臣や関係閣僚が政治的なリーダーシップを発揮できる、政治家主導でトップダウンの体制の構築が求められています。
　最後に、私が長年実感してきた第三の課題は、国家安全保障における意思決定プロセス及び責任の明確化であります。
　緊急事態にあって、国民の皆さんは、一時的とはいえ、かけがえのない生命、財産、自由と安全を政府の判断と指示に委ねざるを得ないのです。
　しかし、国民の負託を受けて多くの同胞の運命を預かる立場に立つ政治家や官僚が、危機に際して密室の中で記録を残さない形の方が自由に議論ができて最善の結論が出せるなどと考えるのは大きな誤りであります。公表する時期については別途考慮するにしても、何を考え、何を議論したのか、責任者個々の関与を明確にして、つまびらかに記録に残すことは至極当然のことであります。逃げ隠れできない状況に置かれて初めて、指導者は覚悟を持って重大な決断を行うことができ、官僚もまたそれを確実に実施に移す責任感が生まれるのではないでしょうか。
　本法案の採択に当たって、自らの経験に即して所感の一端を申し上げました。本法案は、我が国国家安全保障の司令塔となる組織、つまり入れ物を用意するだけのことであります。
　本法案は、今回衆議院の審議を通じて加えられた修正部分を含めて、これまでの課題を克服して、国家安全保障の充実に大きく寄与することができる内容であると考えます。今後、国民の期待にこたえて十全の機能を発揮するためには、常に迅速的確な意思決定がなされるよう、情報の内閣一元化を一層進める必要があります。
○議長（山崎正昭君）　小野君、時間が参りました。簡単に願います。
○小野次郎君（続）　また、意思決定プロセスの記録を残す仕組みを前提にした上で、政治家も官僚も各々の責任をしっかり果たさなければならないという点も最後に申し添えます。
　以上、みんなの党を代表して、本法案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第二　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕