Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　告発につきましては、今最終的な詰めを行っております。構成要件をきちんと充足するかどうか、日時、だれがということを特定をするということで、きちんと告発できる要件について今最終的に詰めを行わせておるところでございます。これは検察ともきちんと調整をいたしませんと、日本国政府全体のお話ですから、そういう問題もございますが、これが竜頭蛇尾とかそういうことに終わらないようにしなければいけないと思っております。
　それから、共犯等々というようなお話でございます。今の時点で考えれば不自然な点があると言わざるを得ない。中においてそういう報告書がなされましたが、それが本当に政務官や副大臣や大臣までこういうふうに処理をしたというふうに上がってきたかといえば、それはそうではない。とするならば、納税者の代表たる者まで、そこまで上がってこないシステムを、これをどう考えるのか。しかし、全部報告書が大臣まで上がってくるということになりますと、これはもう大臣、仕事にも何にもならないわけですね。
　その辺の仕組みをどのようにするのかということも含めて省内の仕組み全体を見直していかなければ、こういうことはなくならない。単なる倫理観に帰してはいけないと私は思っています。
○尾立源幸君　今申し上げた水増し請求の事件は、そこにいらっしゃる石破大臣や額賀大臣が長官であった時代も掛かっているんですよ。
　額賀大臣、今回、予算、八十三兆ちょっと前半というふうに言っていますけれども、まさかこんなものがまた入っているんじゃないでしょうね。大丈夫ですか。もしこんなものが入っていたらどう責任取られるのか、最後にお答えしていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、来年度予算編成の大詰めを迎えておりますけれども、きっちりと無駄を省き、合理的に、効率的にきちっと予算編成をさせていただきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　次に、椎名一保君。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。
　本日は、外交防衛委員会ではございますけれども、与党の要求としては異例ではございますけれども、額賀財務大臣にお越しいただきました。
　私は、十一月十五日にこの委員会で行われました議院証言法に基づいて行われました守屋証言、そのことに関連いたしまして額賀大臣に何点かお尋ねをしていきたいと思っております。十一月二十二日の、その証言を受けて十一月二十二日の財政金融委員会における民主党辻議員の発言につきましても関連して額賀大臣にお伺いをしたいと思います。また、このことはそれぞれの皆様方の名誉にかかわることでもございますので、時系列に沿って事実を解明していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　参議院は、申し上げるまでもなく良識の府と言われております。日本国憲法において、その二院制において良識の府ということで参議院の存在意義があると私は思っております。しかし、しかるに先般、これが参議院の歴史において最大の汚点となるかもしれない大変残念な出来事がございました。言うまでもなく、財政金融委員会における額賀大臣の証人喚問の決議でございます。
　十八年十二月四日におけるジェームズ・アワー氏の講演に対する慰労会に額賀大臣が出席したかどうかという、そもそも国政の重大事とはとても思えない事柄の事実確認について、参議院の財政金融委員会を始め国会の各委員会で貴重な審議時間が長時間費やされました。その過程で、額賀大臣が昼夜を問わず自らの資料の確認、関係者への聴取など綿密に調査をされ、会合に出席していないことが明らかにされたのにもかかわらず、国政にかかわる重大な疑惑があるとするに足る合理的な根拠もなく、全会一致という従来のルールを無視して多数決による採決が強行されました。結果において、各党の反対に遭って証人喚問は中止されるに至ったが、額賀大臣の政治家としての名誉は明快な形で回復されないままでございます。
　そもそも議院証言法に基づく証人喚問は罰則を伴う担保により証言を強制するという極めて重大な制度であって、証人の人権にもかかわるものであり、その運用には慎重の上にも慎重であることが求められます。このため、その手続につき国会の良識として全会一致を慣例としてきたのでありますが、これは議会人として先人たちの見識であると思います。また、当然のことながら、証人喚問は国政に関する重大な疑惑があるとするに足る合理的な根拠がある場合に限って認められなければならず、かつ委員会における通常の質疑等の手段では疑惑を解明することができない場合において初めて許されるものであります。
　また、財政金融委員会において民主党の辻委員が額賀大臣の証人喚問を求めた論旨を見るに、それは独り守屋氏からの電話により聴取したとの情報にのみ依存するものであり、その聴取したとされる内容も、さきの議院証言法に基づく守屋証言と様々な重要な点で矛盾があるものであります。しかしながら、辻委員は当日同席した者の配席図まで入手したと言いながら同席したとされる者にも額賀大臣の出席を何ら確認もせず、十二月四日の宴席に額賀大臣が出席したという守屋氏からの情報を示したのみで証人喚問が必要と主張されました。しかも、質疑の段階では、会合に出席されたメンバーの方からの証言であるとして守屋氏からの証言であることを隠し、あたかも第三者からの証言と錯覚させて大臣を引っ掛けようとしたと取られても仕方がない口ぶりでありました。
　このような行為は良識の府たる参議院の審議の在り方として極めて問題であると考えるが、ここでは、一に民主党辻議員が証人喚問という人権にもかかわるような重大な決議を求めたことについて、これが正当化されるような国政にかかわる重大な疑惑ありとするに足る具体的な根拠はあったのかどうか、これを国民の前に透明な手続で明らかにし、あわせて、額賀大臣の政治家としての名誉を回復するにはどうすべきか、辻議員並びに当日宴席に同席したとする方々に国会のしかるべき場でお話を伺う必要があるのではないかという二点に絞って議論を進めたいと思います。
　では、まず第一点目の、辻議員が証人喚問を求めた時点で国政上の重大な疑惑ありとするに足る合理的な根拠があったかどうかについて、そもそも本件の発端となった守屋証言は本人のあいまいな記憶に基づくもので、守屋氏本人もそのことを証言の中で何度も明確にしておりました。同証言は、民主党議員がそれでもいいから言ってくれと何度も質問した結果出てきたものではなかったかと思います。そうした性格のものではありますが、これに対してこれまでも財務大臣は客観的な証拠に基づき説明をしてこられました。
　そこで、何度も御説明いただいて申し訳ありませんけれども……
○椎名一保君　このことにつきましては、時系列に沿って事実に基づいてきちっと背景を説明しなければ質問をやれませんので……
○委員長（北澤俊美君）　今の協議では早く質問をしてくださいということでございます。どうぞ。
○椎名一保君　それはお許しいただきたいと思います。
　そこで額賀大臣、何度も御説明いただいておりますが、再度、十八年十二月四日のジェームズ・アワー氏の講演に対する慰労会が開催されていた時間に何をされていたか、それを客観的に示す証言や物証に触れつつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　十一月二十二日の参議院の委員会におきまして、民主党の辻委員から、平成十八年十二月四日、料亭濱田家で行われたジェームズ・アワー氏を囲む宴席に私が出席していたはずだとの質問がありましたけれども、これは全くの事実無根でございます。
　当日出席をしていた、後に調べた結果、八名のうち、逮捕された二名を除いて六名全員から私が出席をしていないということの確認を取っております。と同時に、同時に、その十二月四日の主賓であるジェームズ・アワー氏を慰労する会であったと聞いておりますけれども、主賓のジェームズ・アワー氏自身が十一月三十日に記者会見を行いまして、私が宴席に同席した事実はないと断言をいたしております。その上、その上、（発言する者あり）聞いてください。私とは面識はあるけれども、朝食も昼食も夕食も一回もしたことがないというふうにおっしゃっております。主催をしておりました国際研修交流協会の理事長も、私が出席をしていないと、これは明確に公に明らかにしているところであります。
　さらに、私は自らの、その宴席に出席していないために、自分の日程についても客観的な証拠を明らかにした上で、大島、当時、今も、理森国対委員長に御説明をし、同委員長から報道機関を通して国民の皆さん方に御説明をお願いをいたしました。私が大島国対委員長を通して御説明をいたしましたのは、第三者的な客観的な検証を経た上で国民の皆さん方に御説明をすることが適切であるというふうに思ったものですから、客観的な資料を国対委員長に示し、御納得をいただいた資料を報道機関各位を通しまして国民の皆さん方に御説明をさせていただいたわけでございます。
　さらに、私の日程について申し上げますと、プライベートなことも私は明らかにして真実を明確にしたわけであります。十二月四日には家族と家族の友人らと知人を含めて銀座のホテルで食事をしておりました。六時ぐらいから二時間ぐらい食事をしておったのでありますが、帰り際に記念の写真を撮って、日付もきちっとなっておりますことを、それは報道機関を通じて国民の皆さん方にお示しをしたところでございます。その後、午後八時ごろに写真を撮影終了後、永田町で行われていた勉強会に参加をしたわけであります。
　この勉強会は午後七時から予定をされておったわけでありますけれども、私が行ったのは八時過ぎでありましたから、もう既に始まっておりまして、会議の模様については録音テープを取って、各先生方がどういう発言をし、どういう方向で議論をしているかということがそこのテープに収められているわけであります。その勉強会は午後十時ごろまで続きまして、最後まで私は参加者と一緒にいたわけでございます。
　この勉強会は安全保障をテーマにしたものでございまして、元防衛施設庁長官の宝珠山さんが講師を務めまして、学習院女子大学の畠山教授とか、何人かの方々が出席をして活発な議論をしました。我々は日米同盟とか安全保障とかを真剣に議論をしていたわけであります。それが、後にワシントンで行われるシンポジウムとかあるいはまたフォーラムでの我が国の国益あるいは日米同盟関係の信頼関係、この地域の安全保障等々についての我々の考え方を述べるための勉強会でありました。
　これが私の率直なその当日の日程なのでございます。
　私は、その十二月四日に、案内状ももらわないで、そして、しかもなおかつ出席してないということにもかかわらず出席をしたということでありますから、うそを言う訳にはいかない。真実は一つである、事実は一つである。だから、私はあらゆる試みをして出席してないということを明らかにしたことを、是非皆さん方も理解をしていただけるものと思っております。
○椎名一保君　委員長、私は財務金融委員会に所属をしております。一連の……
○委員長（北澤俊美君）　私に言っているんですか。はい。どうぞ。
○椎名一保君　質問が、少し演説が長いというような今おしかりをいただいておるようでございますけれども、両委員会にまたがって、そして今日は差し替えでここに出させていただいておりまして、事実に基づいてこの委員会の皆様方に、十一月十五日の証言を聞かれたのはこの委員会の皆様方ですから、それがどのような形でその後質疑として財務大臣に行われたかということは、私からきちっと御説明を申し上げなければ話が進みませんので、いろいろ私の論が長くなって申し訳ありませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　御答弁いただいたように、額賀大臣としては、誠実に調べられるだけお調べになって、個人的な日程も公開され、複数の方々からの証言、それを示す客観的な物証も示され、明快に同席を否定されております。
　これに対して民主党は何と言ったか。
　まず、証言をしていただいた方に対して、十一月二十二日の財政金融委員会において、民主党委員が、事前に大臣が協会の理事長と接触を図って何がしかのお願いをしたのではないかと推測できる状況ですと言っております。また、衆議院民主党山岡国対委員長も、読売新聞に対して、皆さんそろって口裏合わせをしていることも十分考えられると発言をしております。
　何を根拠にこのようなことを言うのでありましょうか。証言をされた方々は、我が党の調査によれば、ジェームズ・アワー氏の会合に出席された方のうち逮捕された守屋氏、宮崎氏を除く六人全員であります。場合によっては、これら民間人に対する名誉毀損にも相当するような非礼な発言でありましょう。見ようによっては、こんなことまで言わなければならないほど民主党は薄弱な根拠に基づき証人を求めたということであります。
　また、客観的な物証についても、民主党の衆議院山岡国対委員長は、アリバイづくりをされている感触を受けている、録音の最後に大臣の言葉が出てくるというのも付け加えればすぐにできると発言しております。
　具体的な証拠があっておっしゃっているのだろうか。これらの物証は第三者たる民間団体が提出したものであることを踏まえれば、重大な発言であります。そのようなことを言うよりも、証言された民間の方々に国会の場で御発言いただくなり国会に文書をお出しいただくなりして確認することこそが国会の役割ではないでしょうか。
　他方、民主党の疑惑の根拠については、証人喚問が決定される直前の十一月二十七日になってようやく明らかになりました。それによると、根拠は、結局、守屋氏からの二回にわたる電話による聴取ということでありまして、物証とされる配席図も守屋氏からの聴取内容に基づいて民主党自身が作成したとのことであります。すなわち、民主党の疑惑の根拠は、結局、守屋氏一人の記憶の域を出ておりません。
　しかも、この民主党が電話で聴取したという内容が議院証言法に基づく十一月十五日の証言と重要な点で多々食い違っている点があります。ほんの一例を挙げると、十一月十五日の証人喚問の際に守屋氏は、日本ミライズになってから、すなわち昨年九月以降は財務大臣と宮崎氏が宴会の席でお会いしたという記憶はないと言っております。ところが、民主党が二十二日に電話にて聴取したとされるときには、守屋氏は、証人喚問における昨年九月以降はないという証言を訂正して、昨年十二月四日で間違いないと言っているんです。おかしいではないですか。
　さらに、会合の場所について、十五日の証言においては神田の料亭と言っているのに、民主党の聴取では人形町となっております。民主党はなぜ質問に当たって、重要な部分について証言と食い違いのある守屋氏の記憶のみを根拠にし、当該会合に出席した他の者から裏付けを取るなど慎重な調査を行わなかったのか疑問が残るところであります。
　さらに、加えて言うなら、守屋前次官の宴席招待者についても、民主党が電話で聴取した内容と、守屋氏の民放ＴＢＳに対するインタビュー内容と食い違っていることが明らかになっております。すなわち、民主党の聞き取り結果によれば、守屋氏が電話で、エネルギー庁の日下氏に誘われて行った、日下氏とは一緒に米国に行ったので親交もあると言っていたと十一月二十七日の記者会見で発表しました。しかし、守屋氏が逮捕された日に放送された民放ＴＢＳに対するインタビューでは、額賀氏の先輩の財団の金子さんから電話で、アワーが来るから来ないかと誘われてお受けしたと記憶していると述べております。明らかに民主党が聞き取った内容とは全く違っております。
　このように、民主党が聴取した内容はその信憑性が疑われるところであります。
　しかも、十一月二十二日の財政金融委員会の辻委員の質疑においては……
○委員長（北澤俊美君）　椎名君に申し上げますが、そろそろ質問をしたらいかがですか。
○椎名一保君　はい。
　質問が守屋氏からの伝聞によるものであることを意図的に隠し、あたかも守屋氏以外の第三者からの証言があったと誤解をされる、させるような形で質問をしております。その事実が明らかになるのは、与党が何度も何度も求めて、ようやく民主党が十一月二十七日に発表したときでございます。
　大臣におかれましては、このような薄弱な根拠により自らの証人喚問が決定されたことについてどのように御感想をお持ちでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　だれ、だれだ、答弁は。
○椎名一保君　額賀大臣です。
○委員長（北澤俊美君）　額賀財務大臣。
　額賀大臣が答弁をする前に申し上げます。
　先ほど来の椎名一保君の質問に対して、理事の協議もありました。
　あなた自身も、参議院が良識の府だと、こういうふうに前提をして委員長にも発言をされました。
　この場は防衛省の疑惑に対する集中質疑をすると、こういうことでありまして、防衛省の体質そのものをえぐり出して国民の判断を仰ぐと、こういうことでありますにもかかわらず、かかわらず、財務委員会で起きた問題について、それを財務委員会に所属する者がここへ委員として来られて延々と弁明の質問をする、そしてまた、その機会を大臣に与える。参議院の委員会としては誠に遺憾であります。
　答弁を求めます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　椎名委員の御質問にお答えをいたします。
　私は、これまでも、財務大臣という立場にありますために、様々な委員会とか記者会見の場などで、皆さん方からの御質問をお受けする形できちっと様々な問題について率直にお答えをしてまいりました。
　今回も、各委員会や記者会見などのあらゆる機会を、私の接したときには、すべての質問に対しまして誠実に、しかも率直にお答えをしてきたつもりであります。さらに、公平な観点から検証してきていただき、国民の皆さんにも御理解をいただけるように客観的な資料を示して、先ほども申し上げましたように、大島国対委員長を通じて国民の皆さん方にもこれまでの経緯について御説明をしてきたわけでございます。
　これまでの御説明につきましては、私は野党からの御指摘には、椎名委員が御指摘があったように、合理的な根拠がなかったものと国民の皆さん方も受け止めてくれているのではないかと思っております。それは、マスコミの報道等にもそういう趣旨のことが最近はよく書かれているからでございます。
　証人喚問につきましては、これは院がお決めになることでありますから、私が一々申し上げることではございません。ただ、証人喚問が多数の力によって濫用がされるようなことがあってはならない。やっぱり、これは長年の慣例で、先人の英知で全会一致ということがなされてきたものでありますから、これは今後も院の常識として、あるいはまた知恵として、英知に立って御判断されることを強く一政治家として望みたいと思います。合理的な根拠もなく証人喚問を多数の力で断行するような場合には、国民の院に対する信頼を失わせしめ、国会の権威と品位を失墜してしまうおそれがあるから、一政治家として私は憂えるものでございます。
　さきの私に対する証人喚問は、江田議長を始め院において先人の英知に立ち戻り、行わないという決定をされたものと聞いております。私といたしましては、この歴史に恥じない判断について尊重したいというふうに思っております。
○椎名一保君　私の質問は、あたかも額賀大臣が十二月四日に宴席に御出席されたことが防衛省問題の疑惑と言われるようなイメージをつくられて、その中核に位置付けられているようなことを、あいまいな証言を基に他の委員会においても額賀大臣の究明が行われたから、この場で、十一月十五日の証言から始まっているわけでございますから、私はこの場で時系列をきちっとなぞった上で事実に基づいて申し上げておるわけでございまして、その意見を申し上げなければ、国民はテレビを通じて額賀大臣が果たして本当に潔白なのかどうかということをいまだに疑っておるわけでございまして、ですから、この場できちっと私どもは時系列、事実に基づいて大臣の、額賀大臣の潔白を証明したいと思っておりますんで、どうかひとつ御容赦いただきたいと思います。
　このように、財務大臣が綿密な調査によりまして客観的な証拠をそろえて結果を公表しているのに比べ、例えば二十二日の財政金融委員会の辻委員の質問は、守屋氏一人の電話による聴取に基づいており、他の関係者から裏付けを取っておらず、聴取の内容も守屋氏の議院証言法に基づく証言内容と矛盾するにもかかわらず、その検証がないまま意図的に守屋氏以外の第三者から証言があったと誤解されるような形の質問をしており、極めて問題であります。
　以上申し述べてきた状況の中で証人喚問が決定されました。人権にかかわる重大な証人喚問を求める以上、国政に係る重大な疑念があるということを合理的に示すのが議会人としての当然の義務であります。にもかかわらず、財政金融委員会の理事会や理事懇の場において、やましいところがないのなら証人としてそれを示せばよいとか、守屋氏と対決すればよいとか、国民は知りたがっているとかいうような安易な議論が横行し、とても人権に関する重大な事項を決定しようという自覚の上に検討されたとは言い難いです。そうした合理的な根拠を示すことなく、多数決によって強行採決されたのであり、多数による暴挙と言うほかはございません。
　以上述べましたように、証人喚問を求める根拠とは言えないものであると考えます。しかし、辻議員の側も、なぜ確証もなく証人喚問を求めたかについて言い分もありましょう。また、同席者の証言について、民主党は口裏を合わせて云々と言っているのがあるから、これを確認したい御希望もありましょう。
　そこで、関係者の主張をきちんと確認して、本件の真相を国民の前に明らかにすることが最善の対応であり、これこそが国会の使命であると考えます。
　また、ここまで論じたとおり、額賀大臣が十二月四日の宴席に出席していないことは明らかでありますが、現実問題として、まだ世間には誤解が残っているのは事実であります。大変残念なことだが、国会の場においてさえ、いまだに根拠のない疑惑が言われております。
　十二月十日の決算委員会における民主党の質疑においても、公文書の在り方についての質問において、守屋氏と額賀氏の証言が食い違っており、決め手がないことからも公式の証拠を残すことの重要性が分かるというように、質問の趣旨を離れて、およそ公文書と縁遠い例示を出して決め手がないという印象を与えようとする動きが繰り返し見られました。
　本日に至っても十二月四日の件が、財務大臣があたかもそれに出席したんではないかというお話でございましたので、それは違いますと、今ここで改めてその件に関してもお話をしているわけでございます。
　かつて、民主党は偽メール問題の検証を行い、立派な報告書をまとめられました。その中には、質問や追及に誤りが判明したときには、できる限り速やかに誤りを認め、しかるべき責任を明らかにするとあります。もし万が一、民主党側の主張に誤りがあったのであれば、報告書にあるとおり、できる限り速やかに誤りを認め、しかるべき責任を明らかにすることを望みたいとお願いをする次第でございます。
　一応、十二月四日の件に関する質問はここまでとさせていただきます。
○委員長（北澤俊美君）　椎名君に申し上げますが、議事録を訂正するんですか、訂正しないんですか。
○椎名一保君　いや、訂正しません。
　先ほど、公文書の件に関しましては、私の方からきちっと申し上げた、十二月十日の決算委員会における民主党の質疑においても、公文書の在り方についての質問において、繰り返しますけれども、守屋氏と額賀氏の証言が食い違っており、決め手がないことからも公式の証拠を残すことの重要性が分かるという質問が総理にあったわけでございますけれども、質問の趣旨を離れて、およそ公文書と縁遠い例示を出されて決め手がないという印象を与えようとする動きが繰り返し見られましたと、そういうことでございます。
○委員長（北澤俊美君）　私から申し上げますが、先ほど理事の協議の中では、民主党側から、今日の、先ほどの櫻井議員の発言について、昨日の公文書についてということを触れておるという意見があって、それは違うではないかということで自民党側に申し上げたわけであります。
　どうぞ。
○椎名一保君　議事録を精査していただいて、もしそういうことであれば、それは訂正させていただきます。全く別の話でございます。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま本人からそういう申出がありましたので、理事会で協議をして、そのように処置をいたします。
○椎名一保君　額賀大臣、それでは、こういう嫌疑が掛けられて、これから予算編成に向かって財政規律をしょって立つ大臣でございますので、これでは負けないぞという予算編成に向けての心構えをお示しいただきたいと思います。額賀大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（額賀福志郎君）　いやいや、予算は外交防衛ともう密接なかかわり合いを持っているわけでありますから、当然、来年度予算編成をきちっとしていくことが外交防衛の、これの安定的な基盤づくりに役立っていくわけであります。
　いよいよ来年度予算編成も、与党の税制大綱がまたまとまりまして、来年度の税の増減収も明らかになってきましたので、さらに来年の経済見通しをきっちりさせた上で本格的な予算編成を作り上げていきたいというふうに思っておりますけれども、これは、先ほど来お話がありますように、徹底的に無駄を省き、歳出削減を行い、歳出歳入一体改革を進めながら、一方で経済成長を起こし、そして地域活性をし、また国民の安心、安全を図っていくめり張りの利いた予算編成をしていきたいというふうに思っております。
　と同時に、やっぱり私は、国家の意思として財政再建は明確にしていかなければならない。その意味で、来年度も厳しい財政、税収入の状況でありますけれども、新規国債は今年度以下に抑制をしたい、それを基本方針に来年度予算編成を行いたいというふうに思っておりますので、国民の皆さん方にも、厳しい財政状況の中で国家財政再建を図り、国民生活の安定と経済成長と経済の安定を図っていきたいということで予算編成をしていきたいということをお話し申し上げさせていただきたいと思います。
　皆さん方の御協力を心からお願いを申し上げます。
○椎名一保君　財務大臣に、引き続きまして、テロが原油高騰の一つの大きな原因になっておると思われますので、この原油価格の高騰対策についても質問してみたいと思います。
　まず、最近の原油価格高騰に対する対策でございますけれども、異常な高騰を見せております。十一月二十三日には、原油価格の国際指標であるＷＴＩ価格の終わり値で九十八・一ドル、史上最高値を記録するなど高水準で推移し続けており、予断を許さない状況であります。
　原油の高騰は、気象状況の厳しい地域を中心に国民生活を直撃するとともに、原材料費の値上がり分について価格転嫁を十分に行うことが難しい漁業、農業、運送業や中小業を始めとして各産業分野にも深刻な影響をもたらしております。
　政府として責任ある対策を講じていただきたいと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　原油高騰に伴う様々な対策については、福田総理からの御指示もありまして、先般、関係閣僚会議を開きまして、原油価格の高騰に対する中小企業や各業種あるいは国民生活等への対策について基本方針を決めたところでございます。
　その中では、中小企業の資金繰りの円滑化などの業種横断的な対策、それからおっしゃるように農林漁業、運送業、そういうことに対する原油高騰の影響を最小限にしていくための方策を考える、あるいはまた離島とか寒冷地の地方の生活者の皆さん方に対する対策もきちっときめ細かく対応させていただきたいということ、さらには、将来的にはやっぱり省エネなどの構造的な転換を行っていかなければならないというエネルギー対策も講じていかなければならない、そういうことを盛り込んでいるわけであります。
　当面、その十九年度の補正予算でまず早急に対応しなければならないことについて対応を考えていきたい、これは五百億円とか六百億円とか、数百億円単位で考えてまいりたい。そして同時に、切れ目なく来年度予算編成においてもこの原油対策を行ってまいりたいというふうに思っております。
○椎名一保君　この原油高騰が産油国のテロによる原因であるということは、これは皆承知しておるとおりでございますので、大臣に御質問したわけでございます。
　それから、これはテロが、途上国における貧困、これが一つの大きな原因でございます。これにつきまして、貧困撲滅の観点からの支援充実であるＯＤＡの予算の件につきまして、大臣から、補正、来年度予算編成においてのお考えをお聞きしたいと思います。額賀大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ＯＤＡ予算についても、これはシーリングで一定の削減を考えさしていただいておりますけれども、これは外務大臣あるいはまた関係大臣とよく相談をして、適切に国際貢献、日本の国際協調という視点も大事にしながら、これから大詰めの詰めを急ぎたいというふうに思っております。
○委員長（北澤俊美君）　椎名議員に申し上げますが、今日は防衛省に対する疑惑の問題の質疑でありますので、ただいまお聞きしておりますと、答弁者は財務大臣一人であります。ちょっと心配しておるんですが。
　防衛省の疑惑というのは財務大臣一人にかかわっておるのかどうか、それはあなたの見識にお任せをいたすところでございますが、当委員会の権威に懸けても、防衛大臣や総理に質問をすることもお勧めを申し上げます。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　防衛大臣にお聞きいたします。
　湾岸戦争の際、我が国は、これは多国籍軍に対しまして、百三十億ドルでございましたか、巨額の財政援助を行いましたが、国際社会では残念ながら評価されなかった。海上自衛隊のインド洋での補給活動は、財政的負担以上の国際的な評価を得ております。これは国連からも大きな評価を得ております。自衛隊の装備能力をどのように活用するかという観点から考えますと、国際社会が連帯してテロとの戦いに取り組む中で、我が国にとって最もふさわしい活動と考えますが、そのことを、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　そして最後に、我が国の補給活動は厳しい環境の下、現場において一人一人の自衛官の熱心な任務遂行から成り立っているものであります。このような自衛官の困難な任務について、国民に丁寧に説明した上で理解してもらうことが必要と考えますが、大臣のお気持ちをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これは累次お答えをしておるところでございますが、これから先も補給を継続させていただきたい、再開させていただきたいということで法案を提出をさしていただいております。
　直近で私どもの補給の相手はどこなのかといえば、回数でいえば、八五％がアメリカ以外の船に補給をいたしております。アメリカの戦争に加担するものだみたいな御指摘もありますが、八五％がパキスタンやフランスやドイツや、そういうアメリカ以外の国に補給をいたしております。
　なぜ日本の補給がこれだけ評価をされるのかといえば、不快指数が一〇〇を超えるという物すごく劣悪な環境の中で、どこからテロが襲ってくるか分からないという厳しい状況の中で、五時間も六時間も正確な補給ができるという能力を持った海軍がどれだけあるのかということでございます。
　じゃ、ただならばどこでもいいのかといえば、そんなことは絶対ない。ただのガソリンスタンドと言ってやゆをされる方は、是非現場に行って、何をやっているのか、そしてそれがただだから感謝されている、そういうような言い方は、まさしく委員御指摘のように現場で、あの過酷な状況の中で歯を食いしばってやっている自衛官に対して、本当にそのようなことを言っていいのかということだと私は思っております。あれだけ広い海ですから、一々港に帰っていたならばそこにすき間ができてしまう、その間を縫ってテロリスト、武器、麻薬、そういうものが世界に拡散されないようにやっておるわけでございます。
　日本の活動というものは、本当に日本だからこそできるのだ、ただということだけでは絶対にないのだということ。そして、財政力の弱い国はたくさんあるんです。日本だって苦しいが、本当にもっともっと財政力の弱い国に対して無償で補給するということがどれだけ有効なことなのかということもきちんと確認される必要があると思います。
　私は、今年も去年もインド洋に行ってきました。不快指数一〇〇を超えるというのは、三十分立っていることだってつらいんです。Ｔシャツにジーパンでやっているわけじゃなくて、本当に防弾チョッキを着てやっている。そして、燃料を補給しているということは、そこにミサイル一発飛んできたら全部吹っ飛んじゃうんです。そういう中でやれる、そういうことについての広報、自衛官たちの努力に報いるためにも、私どもとしてもっともっとやる必要があると、委員の御指摘のとおりでございます。
○椎名一保君　ありがとうございます。
　そのような自衛隊員の気持ちを考えても、一日も早くこの防衛省に対する疑惑をきちっと払拭して、この給油が一日も早く再開されることをお願い申し上げる次第でございます。
　委員長、いろいろ御心配掛けまして、ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、通告はしておりませんけれども、総理大臣に基本的なことをお伺いしたいと思います。
　今回の防衛省の不祥事、これは、そのよって来る要因というのは、私は大きく三つあると思います。一つは、その防衛省の組織や制度の不十分な点であり、また長年の体質であるというところもあるでしょう。もう一つは、国会のチェックする能力あるいはその努力というのがやはり不十分であったと。これは国会の側が反省をしなければならないことだろうと思います。そしてもう一つは、どんなに立派な制度をつくったとしても、やっぱりそれをつかさどる人、この資質や自覚がなければ、これはいい運用はできないということであります。それらが重なって起きている不祥事だと、こう思うわけであります。
　そこで大事なことは、先ほど総理の口から、はやり言葉が「偽」という言葉であったということでありますが、本当に大切なのは、やはり信であります。
　国民の皆様は、今、様々なこの揺らぎ、信頼の揺らぎというものに大変心配をされていると思います。肝炎の問題もあり、年金記録の問題もあり、そしてこの防衛省をめぐる不祥事もあり、この信頼が揺らいでいる、これを立て直していくというのが総理大臣の大事な役目であり、また国民の皆さんの期待でもあると思います。
　国会も同時に、協力をしながら、また言うべきことは言いながら、ともにこの国民の信頼を取り戻すことに努力をしなければならないと思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　山口委員おっしゃるように、私もこの防衛省の問題、大変奥の深い問題だと思います。もう本当に根底から一度考え直さなければいけない、そういうときに当たっているんではないかというように思います。そのために、総理官邸において防衛省の改革会議というものを立ち上げまして、そして全般にわたり点検をしていこうと、原因をまず究明して、その上でこれからの防衛省、防衛体制というのはどうあるべきかということを考えてもらおうと、こう思っておるところでございます。
　組織、制度、体質、これはもう当然そういう中で討議されなきゃいけません。そしてまた、人事の問題も、それにふさわしい人を用いるということは本当に大事なことだというように思います。そしてなお、国会のチェックも必要だと思っております。そういうこと全般を考えた上で、どう防衛省また日本の防衛体制があるべきかということを、これを早急に確立していきたいという、そういうように思っているところであります。
　委員が、どういう言葉が適切か、信なんですよ。私も全くそのとおりでありまして、今でこそ信を取り戻さなければいけない、そういう思いであります。これは何も防衛省に限ったことでない、いろいろな問題起こしているわけです。そういうことは、やはり国民から信を得るような今の体制にないんじゃないか、過去の体制はそうでなかったんじゃないか、そういうことに対する反省の上に我々は本当に国民から信を得られるような、そういうような政治体制また行政体制をつくっていきたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしく御指導お願いしたいと思っております。
○山口那津男君　是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、このたびの不祥事といいますのは、山田洋行という輸入商社をめぐる問題であります。この防衛装備品、多種多様あるわけでありますが、今回の焦点はこの輸入に係るところであります。そして、どうやって輸入しているかというと大きく三通りあるんですね。一つはＦＭＳという、これはアメリカ政府から我が国が直接調達をするという特殊な分野であります。それともう一つは、一般輸入、商社等を通じて輸入してくるものであります。それともう一つは、国産品で我が国のメーカーから調達はしますけれども、しかしその中身の中にライセンス生産、アメリカその他からライセンスを得て国内で生産をして調達すると。そうすると、このライセンスに対する料金といいますか、その支払わなければならない部分があるわけですね。ですから、そういう意味ではライセンス技術といいますか、それを輸入すると、こう言ってもおかしくない部分であります。
　これらの輸入に係る部分というのは、総額でおよそ各年度三千億円前後あるわけですね。ですから、年度年度の調達全体からすると大体一〇％から一五％ぐらいのところであります。ここの透明性そして公正性が今疑惑を投げられているわけですね。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、この防衛装備品の調達を輸入で行う場合に、防衛省が外国のメーカーから直接調達しようとする場合と輸入商社を介して調達する場合とを比較して、現在、防衛省に乏しい輸入商社の持っている機能といいますか役割、能力、これはどういうものなのか。防衛省にはないけれども輸入商社にはそれがあると、それはどういうものなのか、これをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それはたくさんありますが、まず兵器の性能に関する細かい知識というものが欠けているのではないかと思います。やっぱり商社の方が詳しく知っているということがございます。私どもとしてはこういうものが欲しいというのはあるのですが、それに見合うものがどれで、それがどんな性能を持っているかについてまで細かい知識を持っているかというと、そこは商社の方がより持っているということは事実としてあると思います。
　もう一つは、法律に対する知識です。アメリカの契約のいろいろな法律がございますが、日本と法体系が異なっておりますので、この法律に関する知識あるいは商慣習というものだと思っております。
　英語の能力というのは、それはもう当然前提とされるものでございますが、私は一番欠けているのは装備に関する細かい知識、そして法律あるいは商慣習におきまして我々にはない、ですからそれを商社にお願いをしてきた、そこの部分をどう考えるかというところが問題の核心だと承知をいたしております。
○山口那津男君　今おっしゃられたように、確かに防衛省では取って代わることのできない能力を輸入商社が果たしているという部分があるわけですね。それは否定できないとしても、しかしまた安易な商社への依存体質というものが今回の不祥事を招いているということもあるわけであります。
　そういった意味で、私は輸入商社に依存する、そういう体質から脱却していく努力をする必要があると思うわけでありますが、それらについて防衛省としてどういう努力を果たすべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　まず第一に、チェックの機能を持たなければいけないのだと思います。
　当たり前のことですが、この見積書本当ですかという、おかしなことですよね、きちんとした商売していればそんなこと起こり得るはずがないのですが。そこから始まりまして、先ほど来議論になっているように、この価格は本当に適正なのか、今まで調達したものとどれだけ性能が上がって、その部分これだけお金が増えるということは本当に適正なのか。あるいは合衆国に例を取れば、ほかの国に出している装備品は幾ら、国内向けで出しているのは幾ら、それに比べて日本が今度提示されている価格、これは本当に適正なのかということを知り得る能力。まず、チェック能力というものをまず持たねばならない。
　その上で、委員が御指摘のように、そういう商社が持っている機能を当省として持つとした場合に、全部持つのかといえば、私は商社の中できちんとした商売やっているところもたくさんあると思うんです。本当に適正な利潤というものは考えながら、どうすれば安価で性能のいいものが国民のために輸入できるかという商社もあるということを考えますと、どれだけ防衛省として商社が持っている機能を代替すべきなのか、そのために必要な人員はどれだけなのか、そのために必要な能力はどれだけなのか。あるいは防衛省の中にそういうセクションを持たないで独立行政法人みたいなものを持つべきなのか、調達庁みたいなものをまたつくるべきなのか。
　そこは、本当に費用対効果というものを全部検証してみる必要があるだろうというふうに私は思っておりまして、いろんなケースを想定しながら、何が一番いいのかという答えは、今回の事件を教訓としてきちんとお示しをする責任があると思っております。
○山口那津男君　私は、公務員組織である防衛省が今言ったような能力を養っていくということについては限界があると思っております。もっと民間的な手法を取り入れるということで、コストの抑制を図るということはしっかりやらなければいけないと思います。
　民間企業だって、唯一、競争性のない品物を調達しなければならない、こういう場合だってあるわけですよね。また、競争性のある品物を調達する場合も、何も入札に掛けて一々やっているわけではありません。やっぱり民間は民間なりにどういう価格が適正かということを、あらゆる手段を尽くしてこれを厳しくコスト管理をしているというわけであります。
　ですから、そういった様々な民間的な手法、これはやっぱり公務員の身分ですべてはできないところがあると思います。そういった意味で、例えば商社の経験の豊かな人でありますとか、あるいは税理士、会計士、弁護士のような資格を持った専門家でありますとか、そういう人たちの経験、知識を活用しながら調達の公正性、透明性を確保していくと、こういうことを考えるべきだと思うんですね。
　その場合に、すべてこれを外国にある調達庁のような別な組織をつくってやるということについては肥大化する、行政改革の流れに逆行するという面もあると思います。また、防衛装備品ですから秘密をしっかり守ると、こういう面も必要だと思います。ですから、すべて調達を国の機関がやる、あるいは先ほどおっしゃった独立した行政法人がやるとか、そういうことも考えられるわけでありますが、コストを減らす努力をしたことがちゃんと評価をされて、そして公正性を保てる、そのような在り方が私は望ましいと思うわけですね。
　是非、その点で今の防衛省とは別な組織をつくってコンパクトにしていく。必ずしも調達を直接やるのではなくて、商社のやっていることをチェックするという能力でもいいかもしれません。是非そういうことを検討していただきたいと思うわけでありますが、もう一度大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員御指摘のように組織を抜本的に見直さないと駄目だと思っております。
　今まで調本事案、施設庁事案、いろんなことがありましたが、御指摘いただいているように、なおこれがなくならないのはなぜなのか、それはチェックの体制というものが甘いのではないかということだと思います。そして、情報の公開が足りないのではないか。委員、冒頭御指摘になりましたように、国会のチェックというときに一体どれだけ資料が出せるのか。それは議会においてどれだけ守秘義務が果たされるかということと表裏の問題でもございます。やはり情報の公開、チェック体制、そこをどう考えるかということだと思います。
　委員御指摘の独法みたいなものをつくるべきではないか、私はそれも白紙的に検討したいと思っています。
　そこにおいて大事なのは、国民の税金をきちんと適正に使った、いいものをよりやすく取得したということに対して何らかの評価がなければ駄目だと思うのです。要するに、安くなったね、その分よくぞやったということで、この分はまた召し上げられるようなことになると、なかなかインセンティブが働きにくいというところがございます。
　本当にきちんと安くいいものを買ったということについて防衛予算の中で評価されるような、これはもう何も防衛省に限ったことではございません。税金の無駄遣いをどうすれば少なくできるかということについてのインセンティブ、メカニズムみたいなものも併せ考えながら、独立行政法人というのはそもそもそういうような目的も持っておったはずでございます。そこにおいて委員の御指摘は、よく独法の在り方、公務員型、非公務員型ということも含めまして、私どもとして御示唆をいただきながら検討いたします。
○山口那津男君　先ほど同僚委員の質問にもありましたけれども、この防衛装備品の調達、特に輸入の場合は輸入商社の見積価格に一定の手数料を乗せてそれを全体の価格としていると、こういう基本的な構造でありますが、その元々の見積りが本当に正確であったか、妥当であったかどうか、ここをチェックする力も必要だと思います。
　そしてまた、そこがごまかされているのに手数料を漫然と一定の比率を上乗せすると、これもまたどうかと思いますね。企業の努力によって、手数料というのは、さっき言ったその商社の持つ独自の能力、これをいかに評価するか、そのパーセントだと思うんですね。ですから、これもまた一律に、何やってもとにかく買ってさえくれば手数料が一定率得られるというところも、本当にそれでいいのかどうかということも考えなければならないと思います。
　その意味で、この調達、特に輸入の仕組み、これについてもメスを入れるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘は全くそのとおりでございます。ですから、これを構造を変えなければ駄目だと。そして、この行政改革の流れの中で人を増やすということは私はあり得ないことなんだろうと思っています。
　独立行政法人というものを検討するときに、やはり商社の経験のある人、弁護士、公認会計士、そういう人たちをどれぐらいの待遇で入れていくかということも考えていかなければなりません。私どもの場合には、なかなかバーゲニングパワーが利かないということがございます。それは、何でもかんでも作ればいいというものではございませんので、バーゲニングパワーの問題も議論されなければならないでしょう。
　それから、委員から御指摘をまた以前いただいたことがあるように思いますが、退職自衛官の再就職先としてメーカーがある、あるいは商社があるということがございます。退職した自衛官、普通の国では軍人と申しますね、そういう人たちがそういうところへ行かなくてもいいような仕組み、そういうものも考えることはできないだろうかと。多くの問題をはらんでいるのだろうと思います。
　どうすれば本当に国民の税金がきちんと使われるか。そして、やっぱり我々は、ほかの官庁と同様あるいはそれ以上に考えていかねばならないのは、若年定年制を持っている。そして、国のために身の危険を顧みず身を挺して働いてきた人間に対して、本当に若年で定年した後の処遇はそれでいいのかというところに一つの問題点があるような気がします。
　多角的にいろんな議論をしながらより良い体制というものを目指していきたい、中核は委員が御指摘になったとおりだと私は思います。
○山口那津男君　競争性のない部品といいますか製品といいますか、これを調達するのは何も防衛省だけの問題ではないはずであります。
　例えば海上保安庁、あるいは警察もあるかもしれません、あるいは宇宙ロケットの開発をするようなＪＡＸＡという機関もあるかもしれません。そういうそれぞれの機関で競争性のないものを調達する場合にその透明性や公正性をどう確保しているか、どう努力しているか、これをそれぞれお答えいただきたいと思います。
　まず、海上保安庁からいかがですか。
○政府参考人（柚木浩一君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、そのような商社を介して海外から輸入する、そういう装備品といたしましては航空機それからその部品、これがございます。
　今先生から競争性ということがございましたけれども、私たちの装備品の場合には、基本的には民間で作っているものに手を加えるということでございますので、必ずしも一つの機種に限ったものにはならないというところがございまして、そういうことから、複数の機種について価格や性能等について企画を伴った競争を実施して競争性を導入すると、それによって価格の適正性を担保しようということをやっております。
　また、その部品につきましても、メーカーの方で定価を持っておりますので、この定価を確認いたしまして、それと突き合わせて商社の提示する価格の妥当性というものをチェックするということでやらせていただいております。
　以上でございます。
○山口那津男君　海上保安庁の場合はある程度選ぶものに幅があるということかもしれませんが、いろいろ努力をされているということであります。
　じゃ次に、ＪＡＸＡの場合はかなり限定された特殊なものを調達せざるを得ない面があると思いますが、この点で輸入品の透明性、公正性をどう確保されていらっしゃいますか。
○政府参考人（青山伸君）　お答え申し上げます。
　ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、御指摘のとおり、このＪＡＸＡの技術仕様に見合う部品、これの製造ができる企業が海外の特定の企業である場合というのがございます。そういう場合には、代理店を通してそういうものの調達を行っておるところでございます。
　その際ですけれども、当然ながら、技術的な専門家から見てその妥当性を判断するという点はもちろんでございますけれども、さらに会計的な面から、事業を推進する部局とは別に、契約を担当する執行役の指揮の下、契約を担当する部局を設置して可能な限り市場調査を行うなど契約の妥当性の確保に努めているところでございます。
○山口那津男君　次に、警察庁としてもそのような、まれかもしれませんけれども、競争性のないものを輸入するということもあるかもしれませんが、いかがですか。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　警察装備品の中には国内で製造されていないものもございますから、これは当然、国内の代理店を通じて外国から調達をするという形になろうかと思います。
　例えば、けん銃の場合でございますけれども、これにつきましては、当庁にはけん銃銃種選定委員会というのがございまして、現場のニーズあるいは撃ちやすさ、性能あるいは定価あるいは安定的な供給性等々を踏まえて銃種を選定するという形になっております。
　なお、価格の点についてでありますけれども、当然これは定価等についての市場調査を行うとともに、メーカーから一定の予定丁数を踏まえた上での言わば見積価格というものを取り寄せまして、それらを踏まえて一定の予定価格を定めて、その範囲の中で適正な価格で調達をするというふうに努めておるところであります。
○山口那津男君　今例として伺ったわけでありますが、幸いなことに、その今伺ったところでは不祥事なるものは出ておりません。しかし、課題は共通だと、防衛省のものと共通だと、こう思います。
　ですから、それぞれの調達の透明性、公正性の在り方については、これ政府全体として適正な方向性というものをやっぱり検討する必要があると思います。是非、官邸につくられたこの防衛省改革会議でもそういう幅広い観点からの御議論というのも是非やっていただきたいと期待を申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、最初にＦＭＳという話をいたしました。これは国民の皆様には分かりにくい点もあると思いますが、しかしこの点がいろいろ課題もあるだろうと私は思います。
　この現状と課題について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ＦＭＳの問題点というのは、結局、納入完了後の精算に長期間を要する、あるいは装備品の納入が遅れる、こういうようなのが問題点ではないかというふうに考えております。
　ですから、このＦＭＳというのは、もう委員よく御案内のとおり、例えばイージスのシステムでありますとかＳＭ２ミサイルですとか、アメリカが有償で援助をするというこういう仕組みを取っております。そういうものは我が国の防衛装備の中で必要なものではございますし、アメリカは日本だけではなくてほかの国にも売るわけですから、セットとして安くなるということは確かにございましょう。必要であるということもありましょう。
　しかしながら、今申し上げましたように、納入後の精算には長い時間が掛かりますし、ましてや納入が遅れるというような問題点、これは私どもとしてよく認識をいたしておるところでございます。
○山口那津男君　今のＦＭＳの特徴というのは、日米相互援助協定というものに基づいて援助という形でなされているわけですね。しかし、実際には政府同士で買物するわけですから、一般の契約と違う部分があるわけですね。例えば、納期が遅れた、精算が速やかに行われない、これは契約からしたら損害賠償を請求したり契約を解除したり、そういう筋合いのものでありますが、それがスムーズに行われない。
　しかし、私はアメリカ側の事情もあるでしょうからそれはもちろん検討しなきゃいかぬと思いますが、しかしお金の面の精算とかいうものについては、なるべくやっぱり契約原理を尊重しながら改善を図るということはあってもいいだろうと思います。あわせて、適正な時期の納入ということについてもやっぱり努力を促すと、それを相互にやることがこの日米安保体制の信頼性を向上するということにつながると思いますので、是非この点も含めて御検討をいただきたいと思います。
　さて、次に伺いますけれども、今まで国会での議論というのはいわゆる正面装備、大きな船でありますとか戦闘機でありますとか戦車でありますとかそういう正面装備、あるいは防衛省が、本省が直接調達する、いわゆる中央調達と、こう言っておりますけれども、そういうところは注目され議論される機会もあったんですね。しかし、本当はその正面装備に対する言葉として後方装備というものもあるわけですね。あるいは中央調達に対して地方で調達するという分もあるわけですね。金額にすると、中央調達と地方調達というのは約一対一の割合で、結構総額は大きいわけです。中身は細かいものが多いです。
　ここでの問題点というのは、これこれに掛かる費用はどれぐらいですかとお尋ねすると、中央調達分はすぐ答えが返ってくるんですが、地方調達分は答えがなかなか返ってこないんですね。これは、全国のそれぞれの部隊が調達をしているからそれを集計するというのはなかなか難しいわけです。その分、目が届かないという欠点もあるわけですね。
　ですから、私は、この正面、後方、あるいは中央、地方、あるいは陸上自衛隊の装備品の中には甲類とか乙類とか、こういう分類もあります。それぞれ分類をしてそれぞれの特徴を分析するということも大事でありますけれども、やっぱり目の届かないところをつくらない、そして国会がちゃんと議論をしチェックをできるようなそういう資料も整え議論の材料を提供すると、こういう努力も必要だと、こう思います。
　その点での一元性を図ると、こういう努力が必要だと思いますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。