Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（藤田英典君）　なかなか難しい問題ですけれども、ただ、これは多分、私も調べてみていないのではっきりしたことは言えませんが、いじめが起こっている学校とほとんど起こっていない学校というのがあると思うんですね。それは、もちろん規模もある程度関係しますけれども。
　それで、やはり起こっていない学校はどういう特色を持っているかと。そういう学校を私随分見ていますけど、それはやはり、生徒の間と先生の間のいわゆる親和性とか一体感というのが非常に強いですよね。いろいろなところで自由闊達にいろいろな交流があり、そして仲間意識とか母校意識とか我が校の意識とか、そういう学校カルチャーをつくり上げるようなリーダーシップや、あるいは教員の連携、協働とか、そういったものがやはり非常に重要だと思います。
　そういうことで、私だけじゃないですけれども、認め合い学び合い高め合う学校づくりという、標語にもなっているんですけれども、お互いにいろんな違いがあるということを認め合いながら学び合って、そして高め合っていくという、そういう学校づくりを進めている学校というのはいじめというのがほとんど起こらない。
　それからもう一つ指摘しておきたいのは、いじめの件数は、先ほども言いましたように中学校一年で増えるんですが、実は、いじめ自殺は中二が一番多いんですよね。ですから、深刻ないじめに達して自殺が起こるような事態に行くようなケースというのは、実際にはいろんなキューというか情報が事前に発信されているケースが多いですから、やはり学校現場においてそれを早期発見、早期対応というようなところでやっていくことが重要だと思いますが、そういう点では、今回の政策の中でも、チーム学校ということで、カウンセラーだけじゃなくてソーシャルワーカーなども巡回方式で入れるという案については、私は好ましいことだというふうに考えております。
○委員長（水落敏栄君）　時間が参りましたので、佐貫参考人、恐縮でありますけれども、おまとめいただきたいと思います。
○参考人（佐貫浩君）　一つは、教師が余りに多忙で子供の困難を発見する余裕もないというのが現実です。組合の調査によりますと、平均で月当たり九十一時間十三分という超過時間をやっております。これはもう非人間的で、対処する余裕がないというのが現実です。
　二つ目は、もっといじめの本質を子供自身に学ばせるということが必要だと思います。
　四層構造論というのがありますが、傍観者もいじめを支えている、そして、人間の尊厳にとって、憲法にあるような人権とか表現の自由とか、こういうものをどうやって生かすかという、それが人間として生きていく基本なんだということを徹底して先生方がやっぱり子供と討論して考える、こういう教育がもっと広がる必要があると思います。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。
　まず、三人の参考人にお聞きをします、同じ質問で。
　やはり私も、中学でいじめ件数が一年生でぐっと増える、それから不登校の件数は中学校の三年間では増え続けているというこの統計資料を見てみると、中学校の在り方そのものに真剣にメスを入れなければならないということが問題提起されているんじゃないのかなと、子供たちからは、そういうふうに思うわけです。
　私もこの三月まで中学生の母親でもありましたので、やはり思春期の一番難しい時期に、髪を縛るときはポニーテールは駄目で、ゴムは黒か茶色でなきゃいけなくて、スカートの丈は膝下三センチでなければならなくて定規で測ると。ソックスはくるぶしが見えては駄目とか、問題のある子供は制裁的に例えば校門にもう入れないとか、こういうことを思春期の一番難しい時期にやる。あるいは、内申点のことを考えて、子供の側が言いたいことが言えなくなっていく。
　こういうことが、果たして小学校と中学校の区切りをなくすというやり方で解決がしていくんだろうかと。むしろ、中学そのものの在り方というのを根本的に問い直していくことの方が求められているんじゃないかというふうに思いますが、三人それぞれにお聞きしたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　それでは、無藤参考人、藤田参考人、佐貫参考人の順にお述べください。
○参考人（無藤隆君）　中学校の在り方を大きく変える必要があるということは私も賛成です。ただ、根本的に駄目だということではないので、国際的に見ると、私は、日本の小学校は非常に高く評価されておりますが、中学校もほぼそれに準じて高く評価されていると思います。
　そうはいっても、中学校の現場において、思春期又はそれを過ぎる、様々な問題行動が出てくる時期でもあるので、時に生徒指導上の厳しい面が表立ち過ぎているということと、それからもう一つ、子供たちの学習ということでいうと、より年齢が上がるからこそ、より主体的で、最近の言い方で言えばアクティブな学びを求められると思うのですが、実際には、小学校に対して中学校ではアクティブな学び方が減っていく傾向があります、これは学校差が大きいですけれど。そういう意味での中学校の在り方の改善というものが必要だと思います。
　では、義務教育学校がそれに有益か有益でないかということでありますが、やはりそれは使い方ということになるんですけれど、私としては、義務教育学校というものを今回御議論いただいているということとともに、中央教育審議会では、二年後を目指して学習指導要領の改訂の議論を始めているところであります。御存じのように、アクティブラーニングというものを中心に、より主体的な学びにシフトしたいということであります。
　そういう意味では、御指摘の中学校の在り方についてどうやって改善していくか。教師の多忙感、その中心の一つは部活動の問題でもありますので、そういうことも含めて中学校について考えていく必要があります。その際に、私は、小学校高学年と中学一年のつながりの中で、先ほども申し上げた緩やかなシステムへの転換というものを図るというのは、幾つかの手だての一つとして有効であり得ると考えております。
　以上です。
○参考人（藤田英典君）　この問題は本当に難しくて、明確なことは言えないんです、明確というか具体的なことは余り言えないんですが。
　システムを変えるというのは、中学校の場合に、高校入試ということが、これを取り払うということができればいろんな方法はありますけれども、そういう中で変えるというのは非常に難しいですね。
　そうすると、次に、先ほど例も挙げられました様々な規則と規律で縛るという、これは、体罰の問題もそうですけれども、やはり教師の意識を変えていく必要が非常に大きいと思いますね。それからもう一つは、実は、そうはいっても、例えばいじめもそうですし暴力行為もそうですけれども、起こっている地域や学校とそうでないところというのはかなり違いがありますから、割とそういう危険性を抱えているといいますかリスクを抱えている地域には、やはり教員を加配するとかいうことをして学校のカルチャーを豊かなものにしていくと。
　その際に注意する必要があるのは、今日私飛ばした最後のところですけれども、ボトムクオーターもハッピーであり得る学校づくりという言い方をしているんですが、学校の中で、学力とか試験に合格するとか、そういう物差ししかなければ、ボトムクオーターがハッピーであり得るということは絶対にあり得ないですよね。そして、大体小学校高学年辺りから、学力面でボトムクオーターというのはずっとボトムクオーターを歩かされるわけですよ。そうすると、そういう状況をずっと続けて中学、高校と行って、ただ、高校へ行くと今度は多様性がありますからちょっと収まるんですが、中学がそれが続くと、やはりボトムクオーターは自分の誇りとかあるいは自分の生きがいとか自己肯定感を持ちにくいですよね。それに加えていろいろなプレッシャーが掛かるから、いろいろな問題が頻発するというふうに言えると思いますから。
　そういう意味で、うまくいっている学校は、先ほど言ったように、非常に学校の中での交流とか友達同士のそれが盛んだということと、教師が一人一人の子供をよく見ている、そして認める、いろんな課題を、問題を抱えていることも含めて認めて、一緒になって何とかしようというふうに取り組んでいる学校はうまくいっている。昔はそういう教師が非常に多かった、中学校段階で。それがやはり多忙化の中で、いろいろ教師のやらなきゃいけない仕事が増える中で困難になっていると思いますから、具体的には、やはり加配を困難校といいますかリスクの高い学校にはするというのが一番有効な手だてではないかなと思います。
　あとは、やっぱり先ほど言った豊かな学校づくりですね。ボトムクオーターもハッピーであり得るということは全ての子供がハッピーになり得ることですから、そのためにも、多様な物差しと、そしてそれぞれの物差しで頑張ったら、それは一つ一つが認め称賛に値するという点で等しい価値があると、これは私、名誉の等価性と言っていますけれども、そのカルチャーがなければやはり子供たちが自己肯定感を持てないですよね。ですから、そういう点が重要だと思います。
○参考人（佐貫浩君）　実は、小中一貫教育の目標として学力を上げるということが基本的に書かれています。ところが、品川でどうなっているかというと、教科担任制、期末テスト、早習カリキュラム、こういうものを小学校の六年生、五年生に下ろすというのが小中一貫カリキュラムの基本になっています。そうしますと、中学的な矛盾が実は小学校六年生、五年生に下りると。私は、これを皮肉って小五プロブレムが起こるというふうに言っているんですが、そういう形では問題は解決できないだろうと。したがって、小中一貫という形でこの学力問題を解決する特別な手だてがあるとか、それから中学校的な困難を克服する方法があるとかいうふうに言うのは、私は根拠がないというふうに思っております。
　もう一つは、これを解決していく根本的な問題は、丁寧に子供たちに働きかける教師の条件や力量が確保されるということです。
　先ほども言いましたが、教師の余りの多忙性があり、そして今、学力テストで点数を上げないとその学校は駄目だという形で、指標が結局学力だけになってきます。しかし、思春期を本当の意味で乗り越えるためには、人間関係だとか自分自身が主体として新しい世界をつくっていく、そういう自信だとか、こういうものがあって初めて自分で勉強しようとか、ほかの友達とも一緒にやっていこうとか、こういう人間的意欲が形成されるわけですから、そういう意欲を形成することで思春期を乗り切り、本当の意味で新しい学習に対する意欲を形成していく、この総合的な教育のありようを今根本的に考えていくことが必要だというふうに思います。
○田村智子君　無藤参考人に中教審での議論のことでちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回の義務教育学校をつくるという、小中一貫校をつくっていくということで、これまでも挙げられてきた五、六年生のリーダーシップをどうするのかということが課題として挙げられているというふうに思うんですね。
　私は、やっぱり一年間、二年間掛けて学校生活の様々な係をやったり、クラブ活動で、五年生から始めて五、六年で吹奏楽頑張るとか。あるいは行事も、年間通じての行事、運動会や音楽会や、一か月に一回ぐらいでしょうか、全校集会で司会やるとか。こういう中で、一年、二年掛けてやっぱりリーダーシップ性、あるいはその達成感というのが育まれていくというふうに思うんですね。これが緩やかにしちゃってその区切りがなくなったときに、課題があると認めて、では、どうやって五、六年で普通の小学校生活の中では培われるリーダーシップ、達成感、これを育むことができるというふうな議論になったのか、具体的にお願いしたいと思います。
○参考人（無藤隆君）　私などが緩やかにと申し上げているのは、学習指導の在り方とかクラスの組み方とか、例えば学級担任と教科担任の組合せであるとか生徒指導の在り方、さっきの細かい規則のような話なんですけれど、それを緩やかに徐々に移行するという意味で使っております。
　それに対して、リーダーシップの問題は、先ほどどなたかのところでもお話ししましたけれど、あらゆる学年でリーダーシップ養成は不可欠です。
　例えば小学校一年生にリーダーシップ養成が必要だし、中学一年生でも同様です。五、六年生でリーダーシップを持たせる機会を十分与えなきゃいけないというのは賛成ですけれど、では、中学一年生は三年生のリーダーシップの下に従うだけでいいのか。それは全く間違っていると思います。そうではないんです。小学校五年生、六年生、中一、中二、中三、それぞれの学校でリーダーシップを持ち、同時に、先輩への憧れ、それに従う機会、その組合せが必要だと。それをやるのが義務教育学校だと思います。
○田村智子君　今の御意見でお二人の参考人に、藤田参考人、佐貫参考人にも御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（藤田英典君）　私は、やはり節目というのは非常に人生において重要で、小学校段階は、学校の段階の区切りがやはりその大きな節目になっていると思います。
　ですから、子供たちは、その節目節目で、その一点においてではなくて、先ほどから出ているように、小学校ですと五年生、六年生のときにそういう節目に当たり、いろいろ学んで自分で自覚し成長していくと。それから、中学がその点で一番難しいんですね。高校になりますと、例えば部活動で一生懸命やっている人も、二年生までは部活をやる、あるいは三年の前期までやるけど、その後は入試の試験の準備だとか、あるいは最近は推薦入試が非常に多くなっていますから、そういうところをクリアしている人はずっとやるとか。
　ですから、中学だけがそれがやっぱり難しいんですね。節目は高校入試という、しかも九八％以上が高校入試には巻き込まれているわけですから。だから、ここの部分の入試の在り方を本当はもっときちっと変えることができれば一番いいんです。これをやるには、やはり地域の人たちと一生懸命検討するのが一番いい。
　この点で注意する必要があるのは、高校入試は決して全国の競争じゃないんです。都道府県内の競争なんです。だから、都道府県で了解すれば改革が可能なんですね。ですから、その点を踏まえて高校入試の在り方を少し変えることができれば、随分中学の生活は良くなると思いますね。
○参考人（佐貫浩君）　無藤参考人のおっしゃったように、あらゆる学年でリーダーシップを形成することが必要だと、これは当然のことです。ただし、注意すべきは、実は学校制度は、その制度そのものによってある課題を提起する、そういうシステムとして存在しているということは重要なことです。
　小中一貫校の多くの場合、四三二という形が考えられています。しかし、四年生までのリーダーシップというものは、果たして学校そのものを動かしていくような形に展開し得るかというと、これはもう学校の先生の感覚からして、それは難しいというふうになるんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、五、六年生が初めて学校を動かすというふうなリーダーシップを、その制度によって課題として提起されるわけですね。
　ところが、小中一貫教育で、多くの場合は五、六、七と、これが一つのグループになるわけです。そうすると、五、六年生が初めて自分たちで世界をつくる、自由に挑戦するということが、中学一年生が上に来ちゃうとできなくなるわけです。しかも、五、六、七は、実は義務学校では九年生、八年生が全体としてはリーダーシップを取っているわけですから、そもそも、制度的に見て五、六、七のリーダーシップが希薄化するわけです。
　こういうところに、制度としてリーダーシップ、思春期に生きるための自律的な課題を言わば峠として設定するということがなくなるということが最大の問題だと思います。
○松沢成文君　次世代の党の松沢と申します。
　これまで、同僚委員の皆さんから様々な角度から参考人に対する質問がありました。私はちょっと違った視点から質問したいんですが、実は、日本の教育の中で一貫教育というのが先行して進んだのが中高一貫教育ですよね。これは、中学校は義務教育課程ではありますけれども、中高で三年、三年と途切れてやるよりも、ここを六年にして、それで一貫教育の良さを出していきたいということだと思います。これは、学校運営が自由な私学でどんどんどんどん進んでいったわけですね。
　一貫教育の目的というのは様々あると思うんですが、今出ていたように、その裏にはやはり受験制度、高校入試、大学入試というのがあるから、これを六年でうまくまとめて大学入試に成功できるような、そういう受験校としてのプレステージも上げていかなきゃいけない、私学も生徒が減っていますから、そういう競争の中にあるわけですね。
　そういうのを受けて公立の方でも、実は私、神奈川県だったんですけれども、教育委員会が、市町村教育委員会と県教育委員会と違いますが、多くの県民の皆さんから、私学でどんどん中高一貫化が進んでいる、だから公立でもつくってほしいという多くの要望もありまして、神奈川県も二校で中高一貫をつくったわけです、県の教育委員会と市の教育委員会が連携して。その中では、私学に負けないような、やっぱり受験の競争にも勝てるような公立高校という希望もあったんだと思いますけれどもね。
　それで、今、中高一貫はかなり私学も含めて進んできて、これはこれでいろんないい面、悪い面があったと思うんですが、三人の先生方は、この中高一貫教育がどんどんこれまで進んできたことに対する評価をどう持っているのかということと、今度、小中一貫の義務教育学校をつくりますと、細かく言うとバッティングするところも出てくるわけです。例えば、自分の学区は義務教育学校だからそこに行かざるを得ない、でも、私は中学は別のところに行きたいという方もいるかもしれないし、あるいは私学受験を中学でしたいかもしれない、でも、義務教育学校に行かざるを得ない。そういうのは嫌だなと思っても、なかなか学区で決まっちゃっていたら逃げられないわけですよね。
　そういう中高一貫教育の評価と、それと小中一貫教育に与える影響みたいなのはどんなふうに考えているか、御開陳いただきたいと思うんですが。
○参考人（無藤隆君）　中高一貫の方、中等学校であります。私立の場合には中等学校とは限りませんが、とにかく中高一貫学校が増えたわけですが、二つほどのことを考える必要があると思います。
　一つは、全国的に言うと、首都圏あるいは関西、阪神辺りを中心として多いわけですが、それ以外の地域はそう多くはないということなんですね。
　例えば埼玉県、私は近いので関わりが多いですけれども、もちろん、首都圏といいますか、大宮のような東京に近い部分はまた別なんですけれども、大部分のところは従来の小学校、中学校、高校としてつくられているわけですし、私学受験もそう多くはないわけです。そういうところでは、新たに中高一貫をつくっている場合もなくはありませんけれども、むしろ、今としては、小中の一貫とかつながりということで、先ほどから申し上げている人生の最初の十五年間というのを考える。それが特に市町村にとって、基礎自治体にとっては一番責任が持てる部分ですので、そういうことが動きとしてあるんだろうというのが一つの事情です。
　もう一つは、中高一貫ないし中等学校は基本的には受験、また選択です。公立の場合の受験については、余り試験勉強を極端にさせないという一個入っているだろうとは思いますが、そういう意味での、入学時の受験とか基本的には選択制であるという在り方に対して、義務教育学校は、基本的にはそれを含めていないということですね。小学校まで含めるということは、もちろん受験勉強という想定をしていないし、そういう事態にならないようにしてほしいということが基本線だと思います。
　私は、選択制と全然制度が違うので、選択制が駄目だとこの場で言う気はありませんけれども、少なくとも、義務教育学校というのは、先ほどから何度も申し上げている就学指定をベースにした特定の学区としての在り方を考える、地域の学校として考えるという趣旨でつくられていると、そういう理解です。そういう意味で、直接的につなぐものではないということです。
　その上で、首都圏のような私学あるいは公立の中高一貫学校の選択肢がある場合の小中一貫のつくり方は非常に難しいと思います。場合によっては、小学校卒業の半数以上が私学に行く、中高一貫に行く場合がありますので、そういう意味で、あえてつくるとすれば、小学校の、あるいは前期課程の卒業時への配慮というのが不可欠だと思います。
　以上です。
○参考人（藤田英典君）　これ、どちらも、小中一貫も中高一貫もそうですが、都道府県といいますか、立地環境によってかなり問題は、表れ方は違うと思います。
　まず、一般論として、私は中高一貫には当初から批判的でした。その最大の理由は、中高一貫が公立で広まっていくと、そのときには人生にとって重要な選択が中学校に下りてきちゃう。それはまた選抜の時期でもありますから、そうなりますと、先ほどの家庭間格差が非常に拡大していって公平なシステムが維持できなくなるという問題ですね。
　しかし、実際には、高校については、御指摘のように、私立は中高一貫校が、事実上の一貫校がたくさんあって、受験名門校としても有名なところがたくさんあったわけですから、これが多い東京であるとかそういったところについて一貫校ができることについては、私自身は、既に実態が、子供たちにとって選択肢が多様化していますから、個人的には、一般論として批判的だけどやむを得ないかなというふうにも思っています。
　もう一つ問題は、今回、小中一貫も重なりますと、御指摘のように、九年制あるいは六年制、そして、しかもそれが途中で重なる、それから私立も割と多い、それも六年制が多いとか。そうすると、この選択を早い段階でやった子供は固定化の問題だけじゃなくて、人間関係の、移行のリスクというのを覚悟しなきゃいけなくなるという問題がありますね。ですから、これは、選択して合わなかった場合にほかの学校へ移るというのは公立であれ私立であれ非常に大きいリスクを伴いますから、そういう意味でも、選ぶ側は気を付けなきゃいけないし、システム制度設計としては、私は好ましくないというふうに考えます。
○参考人（佐貫浩君）　その問題は、品川の小中一貫教育に典型的に表れています。
　私の資料の一ページ目にありますが、例えばその一番中心である日野学園というところは、六年生がその上の七年生に進学するのが六六％です。そして、入ってきた七年生の内部構成を見ますと、内部から進学した者は四二％です。ということは、もうこれは小中一貫という理念が成立していないという意味ですね。そして、なぜかというと、これは、多くは私立中学校へ逃げるわけです。
　小中一貫教育は、例えばそのための加配とかそういう意味では、宣伝として、学力がほかよりも上がりますよという宣伝が親からすれば聞こえるわけです。そして、入ってみたところ、実は、こんなふうに優秀な生徒は外へ出ていく、そして空いたからというので地域からまた入ってくる、そうすると、中学の七、八、九という段階で何か高校受験に有利になるような教育があるというイメージがなくなるわけです。そうすると、小中一貫教育そのものが幻想に転化してしまうという、こういう矛盾があって、ですから、都市部で小中一貫教育をこういう位置付けで行うことは、私は破綻するというふうに思います。
　それからもう一つは、このような教育システムの場合に非常に重要なことは、中高一貫という形であることによって、それがエリート校になることによって、もちろん私立中学受験もあります、実は小学校の五、六年生の授業空間が破壊されているということです。
　どういうことかといいますと、小学校の五、六年でよくできる生徒は、ほとんど塾に行っている生徒です。それが先生に答えを言ったりして、そして勉強が終わっちゃう。ところが、よく分からない生徒、塾に行けないような生徒はそこで付いていけない。そうすると、成績の悪い生徒は、その小五、六の空間で学んでいるという感覚がなくなり、よくできる生徒は、塾で学んだということで学校で学んだという感覚がなくなる。そのようにして、中学校段階に入るときに激しい競争が組織されると、実は、もはや小学校五、六年が崩壊していくということが制度として今進行しているということを深刻に考えなきゃいけないというふうに思うんです。
　ですから、何か競争すればみんなの、国民の、子供たちの能力が高まるという、これは幻想だというふうに私は思っていますが、その制度全体を根本的に見直さないと、日本の学校教育は本当に子供たちにとって困難な嫌な勉強を押し付ける、そういう空間としての性格がますます高まっていって、国民教育そのものが痩せ細っていくというふうに考えております。
○松沢成文君　先生方のお話聞いていて私疑問に、疑問にというか、ここをきちっと解決しなきゃ難しくなるなと思ったのは、やはりこれは学区との関係なんですよね。
　恐らく、先生方みんな、これを導入するとしたら、一つの義務教育の選択肢としてやるとしても、これ、学区は固定学区というか、住んでいるところでこの学校が一校、義務教育学校でもいいからありますよというふうにしないと、これ、どこからでも来ていいですよという選択制をやると、まあ教育選択の自由は保障されるかもしれませんが、もうすごく生徒が集まってしまってマンモス校になっちゃって、ほかに行かなかったり、また、今度は逆に学区を固定してしまうと、同じ市民税を払っているのに、うちの学区は義務教育学校しかない、私は義務教育学校へ行きたいのに学区が違うから行けないという不平等感も持つわけですよね。
　ですから、こういう義務教育段階において普通の小学校、中学校と違うパターンの学校を用意する場合は、これ、学区を住んでいるところに固定しても変な不平等感も出てくるし、逆に自由にしても、品川のように、大変な混乱を招く可能性もあるんですね。
　ですから、この学校を導入する場合、学区はどうあるべきか。それも教育委員会で決めさせていいのか、あるいは、この義務教育学校を導入すると同時に、導入する代わりに学区はこうしてくださいねというふうにきちっと国で方針を決めた方がいいのか。その辺りについて、一言ずついただけたらお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っておりますので、恐縮ですが、簡潔に御答弁をお願いします。
○参考人（無藤隆君）　学区を具体的にどうつくるかは教育委員会の責任だと思いますが、就学指定で、ある特定の地域に住むお子さんはとにかくそこに入るという形を維持する限りにおいては、教育委員会はその地域全体に、その市、自治体全体に責任を持つべきです。
　そうすると、あるところでは義務教育学校を入れたとして、別なところでは従来の小中だとすれば、同様の学業、学力の保障というのをどういうふうにするかということをきちっと考える。もし義務教育学校で優れた面があるとして、市の別なところではそれがうまく入れられないで小中という形だとすれば、それについての何らかの補いを教育委員会は行う義務があるというふうに思います。
○参考人（藤田英典君）　現行の制度を、要するに学区は残すけれども各教育委員会で選択というか希望を聴取するという、そのシステムを変えることはまず無理だと思いますね。そうすると、義務教育学校は確実に選択制への圧力が掛かると思います、御存じのように。その圧力を掛けないように何らかの指導をできるかというと、なかなか難しいですよね。
　ただ、例えば品川は、先に選択制があったところに施設一体型の一貫校をつくりましたから、目的は小学校の統廃合でした。同じ理由で一貫校を結構つくってきた京都は、選択制が教育を駄目にするというコンセプトで、理念で、選択制に移行しないように、流れないように、あるいは就学校指定変更で選択制の実質を確保できることがないようにいろんな歯止めを掛けていますね。ですから、そういうことも参考にして各教育委員会が判断するのがいいと思います。
○参考人（佐貫浩君）　一つは、選択制と義務教育学校という特殊な差異化された学校を連動させることは絶対してはならないということが私の意見です。二つ目は、義務学校がほかの学校より優れた学校であるという印象が生まれるような事態にはしてはならないと、その二つです。
○松沢成文君　時間です。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房法曹養
　　　　　　　成制度改革推進
　　　　　　　室長　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　主幹　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチの現状及びその対応に関する
　件）
　（ＤＶ被害の実情調査及びその対策に関する件
　）
　（サンフランシスコ講和条約の発効後の在日朝
　鮮人等の法的地位に関する件）
　（司法試験予備試験及び法科大学院の在り方に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　実は、昨日、大阪市で画期的な条例が可決される予定でした。全国で初めてヘイトスピーチ規制条例というものがずっと準備をされておりまして、昨日までずっと各党の間において、やはりこの条例というのは、規制をしなければいけない。特に、皆さん御承知のように、大阪鶴橋、生野区、東大阪市など在日コリアンの方々が歴史的に多く住んでいらっしゃるところで、もうこの数年間ずっとヘイトスピーチ、差別の扇動、集会、デモが行われてまいりました。それをきっちりと規制をしていく条例ということで議論が進んでいたんですが、残念ながら、最終的には継続審議ということになりました。自民党の皆さん、あるいは公明党の皆さんにお話を伺いますと、やはり大阪でそういう条例は必要なんだけれども、同時にまず国がしっかりとした法整備をするべきだと、そういう意見から合意に至らず、継続審議というふうになりました。
　その代わりに、昨日、大阪市において、市議会において、ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を求める意見書というものが採択をされました。その最後にはこう書かれております。ヘイトスピーチの根絶に向けて実効性のある法律の整備を視野に入れた対策を早急に進めるよう強く国に要望すると、そういう内容になっております。やはり私たちが率先して更にこの問題についてきっちりとした形にしていかなければならないと私は考えております。
　まず、お手元に資料をお示しいたしましたので、御覧いただきたいというふうに思います。
　ポスター三つに、下に写真です。これは、この間の日曜日に川崎市で行われたヘイトスピーチの集会とデモ、その写真で、私が撮影してまいりました。聞くに堪えない、見るに堪えない集会とデモが、ずっと富士見公園から川崎の駅前まで続きました。そこに、写真にありますように、こういうポスターが掲げられておりました。「反日市長　行政汚鮮」、汚鮮のオはそのとおりですけれども、センは朝鮮の鮮です。ちょっと警察官の方のヘルメットで見えませんが、「気持悪い　川崎国」、イスラム国になぞらえた、こういうプラカードが掲げられておりました。
　川崎の市長さんは、自民、公明、民主が推薦で、今立派なお仕事を進められておりますけれども、川崎というのは在日コリアンの多くの方々がいらっしゃる町ですけれども、そこでヘイトスピーチが行われていることに対して、川崎市長は、断固としてこういうことは許されないんだということをはっきりと記者会見などでも述べてこられました。それに対して、在特会を始めとする差別扇動を事とする人たちが集中的に川崎市長に抗議を続けているというのが先日の日曜日も行われた集会とデモでした。
　そこには、大阪から、在特会、在日特権を許さない市民の会の前会長の桜井誠氏、さらには、差別と扇動をネット上で事とする保守速報を民事の裁判で訴えている李信恵さんという在日の女性も抗議のために訪れました。そして、私などとともにこのデモに並走しながら抗議を続けていたところ、その在日の李信恵さんに対して、マイクを持った男が、この売春婦というようなことを何度も何度も罵るということが続きました。
　御承知のように、そういった行為に対して民事で訴えればそれは裁判になるわけだけれども、不特定多数に対するそういう罵詈雑言、差別扇動というものは現行法では取り扱うことができない。だから、繰り返しますけれども、やはり新たな法整備というものが国際的にも要請されているということを強調したいというふうに思います。
　実は、このヘイトスピーチのデモというのは川崎だけではなくて、その前の週には東京の十条、これは朝鮮学校のあるところで、駅前で、朝鮮学校で催しがあったものに対して多くの人物たちが来て、子供たちに向かって差別と扇動の言葉を吐く。あるいは、その日は名古屋でも、あるいは大阪でもヘイトスピーチのデモが行われました。実は、今度の日曜日は京都の西院というところで、在特会の前会長が来て、やはり在日コリアンたちが多く住む場所の近くで差別と扇動をやる。だから、社会的な批判は高まっているんだけれども、そうやって毎週のように全国どこかで差別と扇動の集会、デモが行われております。
　そこで、警察庁にまずお伺いしたいんですが、今も続くこうした差別扇動のヘイトスピーチの集会、デモ、昨年は一年間で百二十件だというふうに理解をしておりますが、昨年の件数、そして今年、もう半年がたとうとしておりますけれども、今までどれだけの件数が確認されておりますでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　昨年の右派系市民グループのデモの件数については、今委員御指摘のとおり、約百二十件でございました。本年に入ってから五月末現在では約二十件ということでございます。なお、この五月末現在で昨年の数字を見てみますと約六十件ということで、本年との対比では、本年は三分の一に減少しておるというところでございます。
○有田芳生君　恐らく警察庁の方としても把握の数に入っていないだろうと思われるのは、例えば大阪の鶴橋なんかは、京都朝鮮学校襲撃事件で実際に逮捕された人物が個人で出かけていって罵詈雑言浴びせかけるというようなことを突然やるんですよね。あるいは大阪鶴橋でないところでもそういう行為が行われていて、つまりは、インターネット上で告知をするとそれに反対する人たちが現れるので、そういったゲリラ的な差別と扇動というのが行われていますから、恐らくこの今お示しになった二十件以上の散発的なものはあるんだというふうに理解をしております。
　問題は、これは人権擁護局にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの川崎のデモの前の集会においても、法務省が積極的に作ってくださった「ヘイトスピーチ、許さない。」という、資料の上の段の一番左が法務省作成の本物なんですけれども、それに対して、ネット上でも、あるいは集会、デモにおいても、偽造のポスターというものが物すごく作られている。そこにお示しした二枚はおとなしいものです。あえておとなしいものにしておきました。ネット上、あるいは集会、デモの現場ではもっとひどい偽造のポスターが使われておりますけれども。
　法務省のホームページを拝見しますと、この「ヘイトスピーチ、許さない。」のポスター、リーフレットについては、ちゃんとこれを使ってくださいと、つまり偽造は許さないと書かれているわけですけれども、それに対して、こういったことが横行している現状に対してどのような対処を取られているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　当局では、法務省ホームページにおいて、当局の作成したヘイトスピーチに焦点を当てた啓発ポスターは一切改ざんせずに使用することをお願いしているところであります。それにもかかわらず、デモの際やインターネット上で改ざんされたポスターが使用されているものがあることは承知しております。大変残念なことと思っております。
　当局としては、インターネット上で悪質な改ざんがされているポスターが掲出されている場合にはサイト運営会社などに削除を要請するなど、適切に対応するよう努めております。
○有田芳生君　その削除を要請されることは当然やらなければいけないことだと思うんですが、この間、どのぐらいの要請を行い、どれだけの削除が行われていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　本年四月、五月、合わせて八件削除依頼をいたしまして、これまでのところ、おおむねその削除要請には応じていただいております。
○有田芳生君　本当に出たり入ったりのやり口でずっと続いておりますので、これからも、面倒な話ですけれども、そういう対応を是非取っていただきたいというふうに思います。
　一言付け加えておけば、法務省がお作りになったこの「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスター、リーフレットについては、差別と扇動のヘイトスピーチに反対する人たちが現場でこれを自分たちで印刷をして掲げて、抗議をずっと続けておりますので、そういう間接的な形でも、法務省がこれまでやってくださったことが差別に反対する人たちの大きな力になっていると思いますので、これからもポスターをもっと増やすとか、リーフレットを増やすというようなことを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一点、ポスターの偽造についてお尋ねをしたいんですけれども、ネット上のこういう偽造ポスターについては削除要請をやってそれを削除してもらうということが実現しているわけですけれども、集会なんかでもこういうものを掲げている人たちが実際いるんですよね。この間の川崎でも、デモのときは隠していましたけれども、集会では明白に持っておりました。
　そういうことに対して、法務省の係員の方が毎回そこに行って、これは駄目なんだと言うことは難しいだろうと思いますので、そうしたときに、例えば現場の警備をなさっている警察官の皆さんと協議をして、実際に警察官の方々はその横にいらっしゃるわけですから、これは駄目なんだというようなことを伝えるような、そういう連携というのは取っていただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘いただきましたことについて、これから検討してまいります。
○有田芳生君　そこになってくると、表現の自由との関わりなど難しい問題が出てくると思いますけれども、やはり法務省としていけないことだということを明示されているわけですから、それを現場においてどのように対応するかというのは、やはり注意ぐらいできるような体制というのを警察当局とも連携していただきたいなということを強くお願いをしておきたいと思います。
　それと、次に、警察庁にお聞きをしたいんですけれども、警備というものが本当にしっかりなされているということは現場にいてよく分かっております。去年まで続いていた東京新大久保での集会、デモに対して、それを抗議する人たちがいる、だけど、そこでトラブルが起きないようにというために警察官の皆さんが、恐らく、差別扇動のデモをする人たち、それに反対する人たちの倍を超えるような方々がいらっしゃるということは目視をしてきました。
　この間の川崎でも、差別と扇動をやっていた人たちは、始めは十数人、恐らくデモのときでも数えてみると三十人前後、それに対して反対する人たちが二倍を超える人たちがいる。だけど、警備の方々というのは、暑い中を大変だと思いましたけれども、御苦労だと思いました、恐らくざっと数えて二百人はいらしただろうというふうに思います。
　この間の川崎はそういう状況でしたけれども、例えば全国各地の警備の状況というのは違うんですよね。大阪なんかだったら、あるいは京都なんかだったら非常に厳しい対応を取っていらっしゃる。つまり、抗議する方に厳しい対応を取っていらっしゃるとしかどうにも見えない。だから、去年の八月のジュネーブで行われた国連の人種差別撤廃委員会の日本審査の場においても、何人もの委員の皆さんから、映像を見ると差別をする人たちを警察官たちが守っているというふうにしか見えないと何人もの方が言われました。
　実際、私なども現場にいると、そうとしか見えないという残念な現状があります。例えば、大阪で行われたそういう差別扇動のデモに抗議する人がいる、そうすると、警察官の皆さんがそこにずっと配備をされて、去年の少なくとも秋口までは抗議する方を警察官たちが押し返してきた、威圧的に押してきたという状況があった。だけど、それが去年の十二月からは大阪ではなくなったんですよ。警備をされるんだけれども、押し返すというようなことはなかった。
　そこで、非常に特徴的だなと思ったことでお聞きをしたいんですけれども、これも最近、福島県の福島の駅前で人種差別集会が行われました。そのとき、当然抗議する人たちもいっぱいいたんですけれども、警察官の方々の警備の仕方が、ヘイトスピーチをやる人たちに警察官が向かっている、だけどこっちには抗議する人たちがいる、だから、交互に、向こうを向いている警察官とこっちを向いている警察官がいらっしゃる。ああ、これはよく考えられたなというふうに思いました。これだと、差別している人たちを警察が守っているというふうには当然見えない警備の仕方だというふうに思いました。
　実は、昨年、東京で行われたデモのときに、そこにいた警察官の方とちょっと会話をしました。何か、差別やっている人たち守っているというふうに国連では見られているんだよ、知ってますかと言ったら、分かってますと、だけど最近は指示が出ましたというようなことをおっしゃいました。それは本当かどうか確認できませんでした。その指示というものが何だか、今も分かりません。
　だけど、これまで警察庁で、誤解されるような警備の仕方はやめるべきだというような通達というのは出されましたでしょうか。あるいは、全国で警備の会議があったときに、国際的にも国内的にも誤解されるような警備の方法はやはり工夫した方がいいというような、そういう通達あるいは指示というものは出されたのか、そこをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　デモ関係者とデモに反対する者が寄り集まるデモの現場において、警察はトラブル防止や関係者の安全確保などを図るため必要な警備措置を講じておりますが、その際においても、警察が講じる措置の公平性に疑念が生じることのないよう、デモにおける厳正公平な対応を都道府県警察に対して指示してきたところであります。
　さらに、デモをめぐる種々の情勢に鑑みまして、警察庁として厳正公平な対応の徹底が図られるよう改めて都道府県警察を指導しているところでありまして、引き続きこうした指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　もうちょっとお聞きしたいんですけれども、その福島県警の対応というのはいいことだなと思っているんですけれども、それは具体的な指示をされたんでしょうか、それとも福島県警の自らの創意工夫によってこういう警備が必要だなという判断をされた、どっちなんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　今お答えしたところでありますけれども、厳正公平な対応の徹底が図られるようということで、そういった行動があるたびに警察庁の方で現場の都道府県警察と連絡を取って指導しているというか、この対応の徹底を図っているところでありまして、あと、それぞれの行動はそれぞれの行動の事情がありますので個別具体のケースによったと思いますけれども、福島独自の判断、また警察庁から指示というよりも、そういった指導の中でとった措置ということで御理解賜りたいと思います。
○有田芳生君　本当にもうこの数年間、暑い中、すごい装備の中で、特に新大久保のときなんかは機動隊の方なんかは大変な状況の下で警備をされているわけですから、誤解をされないような体制で警備をこれからも続けていっていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
　次に、大臣にお聞きをしたいんですけれども、差別について、それはヘイトスピーチ一般だけではなくて、日本に残っている居住差別から就職差別から様々な差別について、五月十四日のこの委員会で、川崎市がアンケート調査をしたことについてお尋ねをしました。そのとき、大臣はこのように答弁なさっております。特に外国人の方が集中しているような地域につきましては、こうした同種のもしかしたらアンケート調査等を含めた実態調査をしているのではないかというふうに思うと、そこに続いて、そういった面につきましては早急に情報収集をしてまいりたいというふうに思っているところでございますというふうに答弁なさいました。
　五月十四日の質疑からもう約一か月ですけれども、結果はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問があった五月十四日の日に、私の方から、各自治体においての多文化共生に係る様々な調査が実施されている可能性が高いと、川崎市の事例からもそのようなことでございましたので、その後、早速に人権擁護局に対しまして、地方公共団体による調査の実施状況につきまして調査をするよう指示をしたところでございます。
○有田芳生君　それでは、その指示に基づいてどのような調査、実態というものが分かったのか、人権擁護局にお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（岡村和美君）　法務大臣からの指示を受けまして、私どもでは、全国の各法務局、地方法務局を通じて、地方公共団体による外国人住民を対象とした外国人の人権に関する調査の実施の有無及び内容について調査をしているところであります。現在まさに調査中の段階でございます。
○有田芳生君　いつまで調査をされるのか、期限区切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私どもから、全国の法務局、地方法務局への指示といたしましては、第一回の期限としては六月十五日ということでお願いをしております。
○有田芳生君　その収集された結果をいつまでに分析するんでしょうか。あるいは、その分析した結果を公表される予定はありますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　現在まさに調査中、作業中でございまして、調査結果を踏まえてから内容を検討する必要がありますので、現時点でお答えすることはなかなか難しい状況です。
○有田芳生君　だけど、各地方自治体が川崎も含めて調査をやって、その結果を明らかにしてホームページにも出しているわけですから、それを法務省が全国的な調査を行った上で公表するかどうか分からないというのはちょっと解せないんですが、やはり公表すべきだと思いますが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　委員の御指摘は承りました。
○有田芳生君　何度もこの委員会でもお聞きをしてきましたけれども、人種差別撤廃条約に日本が加入をしたのは国連で採択をされてから何と三十年も後、それから今二十年もたっておりますけれども、日本政府は、二〇〇一年からずっと今に至るまで、この日本には新しい法律を作るほどの差別の思想の流布もあるいは差別の扇動もないと、そういう立場をずっと取っていらっしゃった。
　私は、ここで何度も伺いましたけれども、どれだけ実態調査なさっているんだろうかというずっと疑問があったんです。だから、こういう質問をしているわけですから、日本政府がこれまでどおり日本には差別の思想の流布も扇動もないという立場取っているんだったら、その根拠を示さなければいけないと思うんですよね。だから、本当に差別の思想の流布、扇動がないのかどうかということを私たちが知る上でも、やはり調査結果、明らかにするしかないんですよ。だから、それを是非やっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　ここでもう一度原点に立ち戻ってお聞きをしたいんですけれども、人権擁護局、そして大臣にもお聞きをしたいんですが、ヘイトスピーチというのはどういうものだと認識されていますか。
○政府参考人（岡村和美君）　繰り返しになりますが、いわゆるヘイトスピーチについて、その概念は必ずしも確立されたものではないと思われます。その中で、当局がヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動の対象として念頭に置いているのは、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であります。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま局長が答弁したところに沿って、法務省としてもこの問題について対応をしているところでございます。ヘイトスピーチのポスターにおきましても、そのようなことにつきまして説明をさせていただいているということであります。
　特定の民族、そして国籍の人々を排斥する、そうした差別的言動につきましては、その尊厳を傷つける、そういうことでございまして、さらに差別意識そのものも生じさせることにつながるということであるので、そういう意味で、あってはならないことだというふうに認識をしております。
○有田芳生君　よくこの問題、議論しますと、定義がないという言い方をします。例えば、私の個人的な経験でいうと、オウム真理教についての裁判のときに裁判官などが、マインドコントロールというようなことの定義はないんだということをしばしば繰り返しました。でも、これは全く事実と違って、確定した定義はなくたって一般的な了解はあるわけですよ。
　このヘイトスピーチについてだって、日本政府が加入をした国連の人種差別撤廃条約、明白な規定はあるわけですよ。あるいは、もう少し細かく言えば、例えば分かりやすく言うと人種差別撤廃委員会の一般的勧告三十五、これは二〇一三年に出たものですけれども、そこには、ヘイトスピーチというのは人間の尊厳と平等を否定するものである、そういう規定があるわけなんです。だから、これは定義というものをもっともっと一般的なものにしていかなければいけませんけれども。
　平べったく言うと、例えば京都朝鮮学校襲撃事件、もう最高裁も大阪高裁の判決を確定しましたけれども、京都朝鮮学校襲撃事件で攻撃を受けたお父さん、お母さん、子供たち、今でもですよ、今でもつらい思いをしているのは何かというと、子供たちがお父さん、お母さんに、朝鮮人って悪いことなのと、そう聞かれる、それが一番つらいと。あるいは、関西の在日韓国人の方は、毎週日曜日になると、子供たちを連れて買物に行くときにインターネットを調べて、今日、差別扇動の集会、デモがあるかというのを調べるんですよ。そして、そこに子供が遭遇しないような、そういう日常生活を送っている。私たち日本人、そんなことありませんよ。やはり、同じ社会に暮らしていて、同じ社会的な交流をして、心配なく日常生活を行うことができるということが人間の尊厳だと思います。
　一九六四年にアメリカで公民権法、人種差別法が制定されました。そのとき、当時のリンドン・ジョンソン大統領が、子供たちの前で侮辱されない権利があるんだと、そういう言葉を発しましたけれども、それが人間の尊厳であり、ヘイトスピーチがそれを損なうものなんです。だからこそ、新しい法律というのを私たちは考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、内閣法制局にお聞きをしたいと思います。基本法というのはどういうものなのでしょうか。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　法律の題名ですが、○○基本法の名称を持つ法律は現時点では五十本近くあると承知しております。一般的に、このような基本法は、国政に重要なウエートを占める分野につきまして、国の制度、政策等の基本方針を明示する法律が通例であります。そして、その特徴としては、いわゆるプログラム規定で構成されるものが多く、基本法に示された方針に基づきまして、政策実現のための個別法が制定されることが多いといった点が挙げられるところでございます。
○有田芳生君　今五十本という数字を出してくださいましたけれども、例えば障害者権利条約批准のときには、これは二〇一四年ですけれども、その前に障害者基本法というのがもうできていたんだけれども、障害者権利条約を批准するときに、やっぱり抜本的に中身を変えなければいけないというような経過をたどりました。
　やはり、今日皆さんにお聞きをした人種差別の問題にしても、繰り返しになりますけれども、人種差別撤廃条約に日本が加入をしてからもう二十年もたっているのに多くの人たちが苦しんでいる現状がある。だから、この基本法がないことがやはりおかしいのであって、少なくともあの人種差別撤廃条約に加入したときに整備すべきだったと私は強く思っておりますので、今後、この基本法についても皆さんとともに議論を進めていきたいということをお伝えをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。