○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案外三案について、総理及び関係各大臣並びに人事院総裁に対して質問を行うものであります。
　今回の共済年金制度の改正は、公的年金制度全体の一元化を実現するための重要な法改正であると位置づけられていることは御承知のとおりであります。しかしながら、その実現の見通しが極めて不明確である上、一元化を目指して共通の制度設計を目指すという改正内容そのものについても、多くの疑問点を指摘せざるを得ないのであります。
　以下、重点項目に絞って質問をいたします。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず、今回の法改正と関連する年金制度改革についての政府の基本方針及び基本的な考え方についてであります。
　周知のとおり、政府は、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるという方針を打ち出しております。高齢化社会を迎えて年金財政を維持していくためには、私は率直に言って、公的年金制度全体の一元化は避けられないと考えるものであります。ところが今回の改正案では、破産状態にある国鉄共済年金については六十五年度以降どのように対応するかという方針は全く示されておりません。しかも、現在のところ、共済グループの一本化についても極めて困難な実情にあるのであります。去る四月二十四日、国民年金法等の一部改正案が成立をし、国民年金、厚生年金加入者には、給付面での切り下げ、また負担面においてもいや応なく重荷を背負わせることになるのであります。その上、また今回、共済年金加入者にも同じような措置がとられようとしているのであります。私は、こうした状況下にあればこそ、将来の公的年金制度全体の一元化構想の内容を明確に示し、そのプロセスを明らかにすることが政府の責務であると考えるのであります。
　そこで、まず総理に対し、六十五年度以降国鉄共済年金をどのように救済されようとしているのかを含め、年金制度全体の一元化についての具体的方針をお尋ねいたします。
　新しい共済年金制度の制度設計は、基礎年金部分の比重が過半を占めているのでありますが、それだけに、共済年金の立場から見ても、基礎年金について問題点を指摘しなければなりません。言うまでもなく、基礎年金はすべての年金加入者に共通する制度であり、基礎年金の性格づけから見て、この給付水準は最低生活の保障をするに足るものでなければならないはずであります。私は、基礎年金に対する国庫負担を四〇％に引き上げることにより、年金額を最低保障水準に引き上げるとともに、所得比例保険料を導入し、所得の低い人たちの保険料を引き下げるべきであると考えるのでありますが、この点に対して、総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　あわせて、この機会に、関連して定年延長についてお伺いいたします。
　今回の共済年金を初め、すべての年金が将来六十五歳支給開始を予定しているのでありますが、私は、六十五歳支給開始はあくまでも定年とリンクするようにしなければならないと考えるのであります。定年の延長は高齢化社会にあっては特に重要であります。この定年延長問題への政府の取り組みについて、方針をお示しいただきたいのであります。
　第二は、国家公務員の年金制度のあり方及び改正の内容についてであります。
　申し上げるまでもなく、国家公務員は、国家公務員法によって、憲法に定める労働基本権に制限が加えられるほか、政治的行為が禁止され、守秘義務も課せられ、私企業からも隔離されるなど特殊な服務規律が定められているのであります。しかも、これらに対する違反行為に対しては罰則の制裁がとられることになっております。今回の改正で、いわゆる三階建ての部分として職域年金が設けられておりますが、報酬比例年金の二〇％相当分という水準は余りにも不明確であります。本来、職域年金の水準は、保険料とのバランスを考えるとともに、公務員の公務の特殊性への配慮や、厚生年金における企業年金とのつり合いを十分に考慮したものでなければならないことは言うまでもありません。大蔵大臣は、国家公務員の公務の特殊性と年金との関連をどのような具体的根拠に基づいて決定されたのか、答弁を求めるものであります。
　また、人事院総裁は、当然国家公務員法第百八条によって意見を申し出るべきであったと思うのでありますが、この職域年金についてどのような見解をお持ちなのか。また、今後企業年金等の実態を調査するとともに、この結果を公務員の年金に反映するよう努力するおつもりなのかどうか、お伺いをいたします。
　ところで、今回の改正案のように、いわゆる一般方式を選択する高額な年金受給者の物価スライドを停止することは、年金制度への信頼という面や軍人、文官恩給等との関連からいって疑問を呈する向きもあるものの、私は、現役国家公務員の負担を勘案するとともに官民格差の是正が要請されている現状から見て、やむを得ないと考えるのであります。しかし、一般的に有利とされる共済年金でありながら、例えば中堅以下の退職者で通算年金方式による年金受給者の中には、厚生年金以下の年金額を受給している者もあるのであります。また、遺族年金にしても、その受給要件や計算方式において厚生年金の方が有利な仕組みになっていたのであります。したがって、共済年金の水準を厚生年金並みに抑えようとするならば、もともと厚生年金より不利な条件のもとに置かれていたこのような既裁定年金は、厚生年金並みに引き上げないと片手落ちになると思いますし、また、これらの人たちの掛金は厚生年金より相当に高い水準であったことにも留意しなければならないのであります。大蔵大臣は、このような実情を是正する考えはないのかどうか、お伺いいたします。
　次に、人事院は、かつて公務員の生涯給与について、民間より公務員の方が低い実情を示す資料を公表いたしましたが、人事院総裁は、厚生年金よりも不利な条件にある共済年金の既裁定年金受給者がいることをどのように認識されているのか。また、こうした実情があるにもかかわらずその是正に努力されてこなかったことは、国家公務員法第百七条及び第百八条の規定から見ても大きな疑問を抱かざるを得ないのでありますが、総裁の見解を伺うものであります。
　次に、国家公務員の年金を論ずるに当たってどうしても触れざるを得ないのは、人事院勧告制度についてであります。私は、人事院勧告の完全実施をあくまで要求するものでありますが、六十年度の人事院勧告の取り扱いについて、政府の方針をお伺いするものであります。
　また、人事院総裁は、ここ数年に見られるごとく、労働基本権の代償措置である人事院勧告制度が財政上の理由によって事実上形骸化されている実情をどのようにお考えになっているのか、あわせて御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社、両社の年金制度についてお伺いいたしますが、両社が民間の会社として発足した以上、将来にわたって共済年金制度へ閉じ込めておくことは不可能であろうと思います。両社の年金制度の将来についてどのように考えているのか、その御見解をお示し願いたいのであります。
　最後に、地方公務員、私立学校教職員、農林漁業団体職員の各共済組合法の改正についてお伺いいたします。
　今回の地方公務員の共済年金の改正では、掛金及び年金の算定基礎に給料月額を用いることとし、これに補正率を乗ずることとしておりますが、厚生年金方式と異なった方式を採用することは社会保障水準たる厚生年金との関係が不明確となり、今後に問題を残すことになりかねないのであります。また、地方公務員にかかわる基礎年金の国庫負担分を国にかわって地方自治体が負担するということは、基礎年金という性格から見てどうしても納得できないわけですが、こうした諸点について、自治大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、私立学校教職員の共済年金についてでありますが、私立学校で働く人たちの年金を公務員の場合と同様に一律に規定する必要はないと思うのであります。特に、近年の企業年金等の実態からすれば自由設計によるメリットの方が大きく、厚生年金基金の例に倣って労使の話し合いによる自由設計が可能な制度にすべきであり、通算年金方式による年金受給者の多い両共済は、むしろ早い時期に厚生年金保険法の適用に戻すべきであります。
　また、農林漁業団体職員の共済年金については、関係団体の経営基盤が脆弱で賃金水準も低いことから、年金支給額も社会保障水準以下にある者が多い実情にあります。しかも、今回の改正による掛金負担のアップは、これら関係団体に対し一層重い負担を強いるわけであります。我が国農林漁業を取り巻く現状には厳しいものがありますが、掛金負担の重圧等にも対応できるよう、これら関係団体の経営基盤の強化が必要であります。
　この私学共済年金と農業団体職員共済年金について、総理の御答弁をいただきたいのであります。
　以上、数点にわたって質問をいたしましたが、政府の明快なる御答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕