○荒井聰君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方分権推進法案につきまして、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚に質問をいたします。
　まず、本論に入る前に、現下の緊急課題である円高対策について伺います。
　この数日、円相場の急騰が著しく、一ドル九十円を突破するなど未曾有の高騰ぶりを見せており、このままの状態では我が国経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。円高問題は為替相場の問題でもあり、これへの対応は大変難しいものがあると考えますが、今回の円高問題に対する総理の所見を伺います。
　さて、本論の地方分権についてでありますが、地方分権の推進は、特殊法人改革、規制緩和と並び行政改革の大きな柱の一つであり、むしろ本格的な行政改革を進めるための基礎的条件ではないかと私は考えるところでございます。
　戦後の経済復興と国民生活の安定をなし遂げ、成熟化を迎えつつある我が国においては、今や地方の時代あるいは国から地方へ、画一性から多様性への言葉に象徴されるとおり、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、国民一人一人が真にゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げ、国民福祉の増進を図っていくことが望まれております。今や、地方公共団体がその実情に応じて地方の責任と裁量と負担のもとに個性ある行政を展開していく地方分権の推進は、大きな時代の流れとなっております。
　地方分権の推進は、明治以来の国家構造を変革し、しなやかで多様性に満ちた国家を形成しようとするものであり、その実現には大きな困難を伴うものと考えます。地方分権を日本で最初に唱えた福沢諭吉は、その著書「分権論」の中で、分権の必要性を切々と説く一方、「治権の整頓に至るまでは十年を以て待つ可らず、二十年を以て期す可らず、恐らくは余が生涯の中には其成功を見ることなかる可し。」と、その取り組みの難しさを指摘しております。
　戦後は、地方制度調査会や臨調及び累次の行革審答申を初め全国知事会等の地方団体などが、幾度となく分権の必要性を指摘しております。さらに、平成五年六月には、衆参両院において地方分権の推進に関する決議が採択され、「地方分権を積極的に推進するためめ法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していく」ということが決議されております。
　地方分権の推進は、地方公共団体等の地方関係者のみならず、国民がこぞって久しく待ち望んでいたものであり、ここに内閣から地方分権推進法案が提出されたことはまことに喜ばしく、心から歓迎するとともに、この難事業に真正面から取り組まれる総理の決意を高く評価するものであります。
　さて、地方分権推進法案について、若干総理のお考えを伺いたいと思います。
　地方分権の推進に当たっては、まず何よりも、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの基本方針のもとに、国と地方公共団体との役割分担を見直すことが基本であります。そして、この結果に基づき、国に過度に集中している行政権限の地方公共団体への移譲や地方公共団体に対する国の関与、必置規制の整理合理化等を推進していく必要があると考えます。これに伴い、必要な財源の配分見直しを行うことも重要なことであります。
　他方、地方公共団体においては、みずからの行財政改革はもとより、人材育成を図るとともに、条例制定権の拡大などを通じて議会の活性化を図る必要があると考えます。
　このような地方分権を推進する上で最も重要な出発点は、国と地方との関豚をどのようにとらえるかということであります。従来、ともすれば、国と地方の関係については、両者が相対立して権限を奪い合うという形でとらえられてきた嫌いがおりますが、住民福祉の向上の観点から見た場合、国と地方との関係について総理はどのような認識をお持ちですか。総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、機関委任事務制度についてお伺いいたします。
　機関委任事務制度は、国と地方との関係なり地方分権を考える際に必ず議論の俎上に上ってまいります。機関委任事務については、地方サイドから、機関委任事務があるがゆえに地方公共団体が国の出先機関化し、地方の自主性が阻害されているといった意見が提起されているほか、国と地方の責任の所在を不明確にしているとの批判もあります。このため、全国知事会などの地方団体からは、古くから、機関委任事務を抜本的に整理合理化すべきとの意見、要望が出されているところであります。このような意見、要望を反映して、平成三年の地方自治法の改正では、知事の罷免制度を廃止したほか、機関委任事務についての議会や監査委員の関与を認めるなどの改善措置が講ぜられてきたところであります。
　機関委任事務の中には、国政選挙、外国人登録、戸籍事務なども含まれており、住民の利便と全国的統一性、公平性の調和を図るものとして、これらの事務を直ちに廃止することは困難と考えますが、制度のあり方を抜本的に見直していくことは常に必要なことと考えます。
　機関委任事務制度の原則的廃止を含め、同制度の改革に早急に取り組む必要があると考えますが、これについての総務庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、地方分権推進委員会について伺います。
　地方分権推進委員会の設置は、政府が作成する地方分権推進計画と並び、今回の法案の中核をなすものと理解しております。特に、地方分権推進委員会の設置については、昨年末、閣議後の閣僚懇談会の場において総理がリーダーシップを存分に発揮された結果、地方分権大綱に明記されたものと伺っており、記憶に新しいところであります。
　地方分権は総合的かつ計画的に推進する必要があり、この意味において、法案が政府に地方分権推進計画の作成を義務づけていることは極めて有効なことと考えます。
　さらに、法案では、地方分権推進委員会がこの計画の具体的な指針を内閣総理大臣に勧告し、政府はこの勧告を尊重して計画を作成する、そしてさらに委員会が政府における計画の実施状況を監視するという仕組みを構築しております。委員会は、計画から実施までの一連の作業に常に関与することができることとされております。このような仕組みはまさに画期的なものであり、地方分権推進委員会も勧告、監視、意見の三つの機能を有することになります。委員会の早期発足を心から望むものであります。
　このような委員会の仕組みができたとしても、委員会の機能が十分に発揮され、地方分権が順調に進むか否かは、委員会の委員構成及び事務局長の人選にかかっていると行っても過言ではありません。この法案が、委員会の活動を補佐するため独立の事務局を置くこととしている点については、我々は委員会の設置とともに高く評価しているところであります。
　地方分権の推進は、中央が一方的に行うものではなく、中央は地方の意見や要望を十分に聴取し、地方の意見が委員会の勧告などに反映されるよう措置する必要があると考えます。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　委員会の委員及び事務局には、地方の意見を反映させるためにも、地方関係者を含めるべきと考えますが、総理の素直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　冒頭にも触れましたとおり、地方分権の推進は、その必要性が古くから唱えられてきたにもかかわらず、運々として進展しなかった大きな課題であります。地方分権の推進は今や実行の段階であり、その第一歩を力強く踏み出すことが肝要であります。
　地方分権の推進は、国と地方の行政全般にかかわるものであり、その対象とするところは極めて広いのみならず、個別の権限の移譲など各論になればなるほどその実現に困難を伴うことが予想されます。このように考えた場合、実効ある地方分権を推進するためには息の長い改革を目指すべきものと考えられますが、今回の法案は五年の時限立法とされております用地方分権の推進は一過性、臨時的なものではないと考えますが、今回の法案を五年の時限とされた趣旨、目的について、総理の率直な見解をお伺いいたします。
　質問を終わるに当たり、一言申し上げます。
　徒然草の第五十五段に「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。」という一節がありますが、必ずしもこの一節が日本全国に当てはまるとは限らないのであります。私の出身地である北海道では、むしろ「家の作りやうは、冬をむねとすべし」なのです。行政の面においても画一的な物の考え方を改め、地域の実情に応じた、しなやかで多様な行政を展開していく必要があると考えます。
　その意味においても、内閣提出のこの法案を一刻も早く成立させるよう、万難を排して尽力していただきたいと思います。また、法案が成立した暁には、さらに総理がその勇断とリーダーシップを発揮され、五年後の二十一世紀には、国民が真にゆとりと豊かさを実感できる「人にやさしい地域社会」が築かれることを期待する次第であります。
　最後に、地方分権の推進に取り組まれる総理の決意のほどをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕