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○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空の関連につきましては、御承知のように昨年政府決定されました五カ年計画で、洋上防空について検討し所要の措置を一部とるというようなことが決められております。したがいまして、今回の研究会で研究された成果というものにつきましては、この五カ年計画の期間にある程度のものについては成案が得られれば実施をするということになろうかと思っております。
　なお、この検討の方向でございますけれども、洋上防空について我々改めて勉強し直さなくちゃいけないというゆえんは二つございまして、一つは、現在、従来であると太平洋上で敵の航空機からねらわれるということは余り考えなくてよかった。それが長距離の非常にハイスピードの航空機が出現をしてきたということ。それから、航空機なり潜水艦、艦艇等から発射する巡航ミサイルというものには非常に長距離のものが、数百キロというような長距離を飛しようする巡航ミサイルが出てきた。そういったことで洋上におきましてもかなり空からの脅威というものが高まってきた。これに何とか対応しなくちゃいけないということでございます。その際我々考えなくちゃいけないのは、一つは太平洋のような非常に広い洋上における防空をどうするかということでありますし、もう一点は、例えば北海道周辺のような我が方が航空優勢をとりにくい地域、そういったところで、例えば北海道に上陸等が行われたときに増援部隊を送ったり物資を補給したりあるいは住民を避難させたりといったように、どうしても北海道との間でいろんな海上輸送をやらなくちゃいけない。その際の防空をどうするかという二点であろうと思っております。
　前者につきましては、何せ広い海域でございますので、これを地域として守るということはとても不可能でございますので、やはりそういったところで対応するためには広い範囲における監視能力をまず持つ。そして、相手方を発見したら、まず考えられることはこちらはできるだけ回避をするということだろうと思います。そして、回避し切れないような場合には、こちらは相手の動静というものがある程度つかめておるわけでございますから、それに対応する何らかの要撃手段というものを持つということも考えられるんじゃないか。そのための兵器体系といいますか、装備体系としてＯＴＨレーダーその他どういった組み合わせが最適だろうかというような研究をいたしたいというふうに考えております。
　一方、敵の航空優勢下における海上部隊の行動のための率としては、現在もある程度整備をいたしておりますけれども、艦艇等のミサイルなりその他の防空兵器体系について、どういう近代化が可能かどうかといったようなことを研究いたしたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　この中期防の整備方針に「各自衛隊の有機的協力体制の促進及び統合運用効果の発揮につき特に配意する」、こういうふうに記されておりまして、またその主要整備の内容についても、三自衛隊列じゃなくて機能別に取り上げられているわけですけれども、これを見ますと、自衛隊の統合運用への姿勢が強く今回の場合には打ち出されてきているように感ずるわけですが、やはりこの統合運用への傾斜ということは、長官のやはり頭の中では大綱別表の見直しと密接に結びついているのじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど官房長からお答えいたしましたように、私たちとしては大綱の総枠の中で自由に議論していただきたい、してもらいたいということで今検討を命じているところでありまして、どういう結果が出てくるかはわかりません。しかし、それはあくまでも大綱の総枠の中でと、こういうことを言っております。そういう段階でございますので、今どういった内容になるかということを申し上げるのは若干早計だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、最初から大綱別表の見直しありきというような観点で物事に取り組んでいるつもりではございません。
○太田淳夫君　やはりこの中期防の中で処遇改善ということがいろいろとうたわれていますが、それはどのように改善される方針ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　中期防全体として個々の隊員の処遇改善について細かい計画というものが具体的に計上されているということではございませんで、ある程度の経費的な枠組みの中で年度年度で工夫をしていくということになろうと思います。
　しかし、一応念頭に置いているものといたしましては、やはり何といってもレーダーサイトだとかといったような非常に僻地といいますか、人里離れたところで勤務をする人間、あるいは長期間艦艇に乗り組んでおるといったようなこと、あるいはまた戦車とか航空機とかそういったやや過重な勤務になるもの、そういったいずれにしろそれぞれ厳しい勤務態様の中で勤務するわけでございますので、そういった面からやはり隊員の生活環境というものをできるだけ改善をしてやりたい。例えば、現在もかなり残っております非常に古い隊舎で二段ベッドで生活をしておる、あるいは官舎等が非常に狭隘であるとか、そういった点についてできる限り改善をしてやりたいというように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　次は経費の問題でございますが、委嘱審査でもこれは取り上げましたけれども、後年度負担の歳出化経費が毎年増加しているという点で、これが防衛費を硬直化させ、突出の最大原因になっていることを申し上げたと思いますが、中期防においてはこの後年度負担はどうなっているのか。あるいは正面装備については二兆五千五百億円としていますけれども、後方も含めた全体の規模をどのようにされていますか。
○政府委員（西廣整輝君）　中期計画の策定に当たりましては、正面経費につきましては対象期間全体を通じて契約額としては五兆五千三百億円ということで、そのうち六十六年度以降への支払いが伸びるもの、いわゆる後年度負担額というものが二兆五千五百億円ほどあるということで一応積算をいたしております。
　ただ、ここで後方関係費につきましては、非常に細かいものと言っては申しわけないのですが、細々したものがありますので項目的に非常に多くなってしまうということで、後年度負担額についてこのくらいになるといったような積算は必ずしもできておりませんので、その種の見積もりは行っておりません。
○太田淳夫君　そうなりますと、今後も後年度負担の減少ということは期待できないと思うんですが、せんだっての委嘱審査の際も防衛庁の経理局長から「我々としても後年度負担にはおのずから限度があると考えて」いる、こういう答弁もありましたけれども、やはりその限度というのは当然あるだろうと思いますが、私たちとしてはもう今の現在の硬直化した予算の姿等を見ますと既にその限度に来ているんじゃないかと、このように考えていますけれども、防衛庁としてはその限度というのはどの程度まで考えていますか。
○政府委員（池田久克君）　先般の委嘱審査の際にお答えいたしました点は、艦艇とか航空機あるいは大きな施設の建設をするためにはどうしても一年では終わらないと、必然的に後年度負担が出てまいります。さらに、自衛隊としてはできるだけ人件糧食費を減らしましてそういう装備率を高めるとなるとますますその傾向が強くなると。しかし一方、後年度負担だけで部隊を運営できません。例えば修理もしなけりゃいけませんし、電気、ガス代もあります。油も買わなきゃいけない。基地対策も、これは後年度負担というわけにいかないものがかなりあると。そうなると、いわゆる人件糧食費と歳出化とを除きました一般物件費について必要なものは確保しなきゃいかぬ。そういう全体のバランスを考えますと、どうしても歳出化が極端に多くなって次年度以降の予算を非常に圧迫するというようなことは避けなきゃいかぬ、そういう気持ちで申し上げました。
　しかし、おのずから限度はあると申し上げましたけれども、具体的に数字があるということではございません。現在歳出化が三五％になっております。これは全体の防衛費の規模がどうなるか、あるいは人件費や糧食費の動きはどうなるか、それによって一般物件費の動向が変わってまいります。おかげさまで六十一年度は何がしかの一般物件費の増加をお認めいただきましたけれども、昭和五十七年、五十八年度段階と比べますとまだ絶対的に少なくなってきている状況でございますので、我々としてもそういう点を何とか確保したい。そういう全体的な配慮で後年度負担の問題を議論していく必要があると、そういう意味で申し上げたわけであります。
○太田淳夫君　長官、五月の十六日に、六十二年度業務計画作成に関する指針ということを示されましたけれども、その中で今いろいろと話題になっておりますＦＳＸの整備あるいはＦ４ＥＪの改修ということもこの中で織り込まれておりますけれども、長官、これは具体的にどのようなことを考えておみえになるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　御案内のように、六十二年度と申しますのは昨年政府決定されました五カ年計画の二年度目に当たります。この六十一年度は初年度でございますので、この五カ年計画が整々と執行に移れるように、初年度ということでかなり主要な大きな装備のスタートというものがあったわけでございますが、来年度は二年度目ということで初年度に引き続いて着実に整備をしておくということでございますが、特に我々として来年度について考慮いたしましたのは、長官の御指示にありましたのは、正面と後方のバランスというものをできるだけ図っていきたいというようなことがまず第一点としてございます。それと、やはりそれらの事業を実施する上で陸海空の統合運用というものを徹底的に追求してみたい。これは自主監査委員会その他でいろいろな検討も進められておりますので、そういったものも勘案しながら陸海空の統合強化というものを考えていきたいということであります。
　それから、さらに後方重視の中の一環でございますが、隊員の練度の向上を図るといったもの、例えばパイロットの飛行時間を逐次従来のレベルまで戻していくとか、あるいは先ほど先生の御質問にもございました隊員の処遇改善といいますか、生活環境の改善、処遇の改善等について、最近の世間一般の状況に比べてかなり劣悪な状況になっておりますので、できる限りこれを改善していきたいといったようなことが重点になろうかというふうに考えております。
　新しいといいますか、かなり大きなものとしましては、これまた五カ年計画で決まっておりますが、現在使用しておりますＦ１支援戦闘機、これの後継機について、検討をしてしかるべき措置を講ずるということになっておりますが、仮にこれは今三つの選択肢、現在用いている航空機を転用するということと、外国機を導入する場合、そして場合によっては開発をするという三つの選択肢によってこれらを研究しておるわけでございますが、仮に開発ということになりますとかなり時間を要しますので、六十二年度にも計上しなくちゃいけないということもございますので、これらの検討を急ぎまして、できれば来年度の予算にも場合によっては間に合わせたいというように考えております。
　それからもう一点、四、五年前にＦ４という現在の使用しております主力戦闘機を、まだまだ使えるということでこれを改良したいということで、一部試改修をするという計画がございまして、これが六十年度に試改修が終わりまして今いろいろ実験中でございますが、その成果を踏まえて必要な措置、現在装備しておりますものについて、量産適用するかどうかといったようなことについても今後検討をして決定したいというように考えております。
○太田淳夫君　今アメリカに調査団が行っているようでございますけれども、その中のいみいろな報道を見ますと、日米共同開発が有力になってきているんじゃないかと。現在のＦ18もしくはＦ16について、日本の防衛目的に合わせて改良するような方向になるのじゃないかというような報道もされておるわけでございますが、いろいろな開発を進めていかなきゃならない年数等を考えますと、あるいはアメリカのいろいろな要望を考えると、それに落ち着くような感じもするんですが、その点はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＦＳＸにつきましては、先ほど御答弁申し上げたように、現在のところ三つの選択肢でその優劣をまず検討してみたいということで、質問書をまず外国機の導入に関連して出しまして、二月に回答を得ました。ただ、必ずしもまだ我々が期待するものすべてについての回答が得られない部分もございましたので、四月上旬に再質問書を提出すると同時に、先般ヨーロッパ及びアメリカに資料調査団を派遣いたしまして、必要な資料の収集に今努めておるところでございます。
　その結果、必要な資料が得られましたら、先ほど申し上げたように現用機の転用、外国機の導入、開発という三つの選択肢で、どれでいくことが一番効率的でありかつコスト・エフェクティブネスであるかといったようなことについて結論を得たいということでございまして、まだ、開発でなければ我々の希望する運用要求に合わないとか、そういった結論を得られておるわけではございませんので、ましてや共同開発を既にもう念頭に置いているということではございません。
○太田淳夫君　今まで日本の戦闘機の生産と開発のいろいろな流れというものを見てみますと、主力の防空戦闘機というのは大体これはアメリカ製の機種のライセンス生産が主でございましたし、あるいは支援戦闘機の方はこれは国内開発による機体で、今日までの航空自衛隊の航空戦力は構成されてきたというふうに、流れがそこにあるんじゃないかと思うんですが、将来もそのパターンで航空自衛隊の戦力を維持していこうとなりますと、当然支援戦闘機の方は国内開発というような流れになっていくんじゃないかと思うんですね。これには、やはり今いろいろとお話もありましたけれども、国内の我が国の技術というものも最近は相当進んでまいりましたし、あるいは我が国のいろいろなそういった自衛隊の運用条件に適合するようなとなりますと、やはり国産機の方がいいんじゃないかというようなことも考えられます。
　そういった点で、今対外的な関係もあろうと思いますけれども、日本の防衛力あるいは国内の航空産業の発展、そしてそういった対外的な関係、そういうものをあくまでも冷静に判断をされて、この問題はやはり決断をされるべきじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生今おっしゃられたとおり、やはり我が方の主力になる装備ということになりますと、幾つかの物差しがあろうかと思います。
　一つは、申されたとおり我が国固有の運用要求というものがあるわけでございます。それにともかく合致したものでなくちゃいけない、そういうことになれば、正直申し上げて、そのために開発したものというのが一番我々の運用要求に合致をするというふうに思われます。しかしながら、一方例えば国産開発をするということになりますと、どうしても少数機数を開発し生産するといったようなことがございますので、コストの面でいろいろ問題があるかもしれない。と同時に、外国機を導入するというようなことになる、あるいは輸入するというようなことになりますと、平時の維持、運用、運営、そういった面でいろいろな不都合も出てくる。いろいろな面がございます。
　したがいまして、性能面、それから維持、管理をどうするか、コストがどうなるかといったようなことを総合的に、客観的な物差しといいますか基準というものを念頭に置きながら、我々としては最も我が国防衛のために効率的なものというものを選択していきたいというように考えております。
○太田淳夫君　最後に、防衛庁長官と官房長官ですね、この問題、ＦＳＸ、量的には支援戦闘機ですから数の少ないものでございましょうけれども、これは総合的に含めますと約一兆円近いプロジェクトになるということでございますが、航空機につきましてはいろいろな点で、今までの歴史的な過程の中で汚職が起きたりなんか、いろいろなことをしておりますが、やはり国の防衛、国防という重大な問題に関することでございますから、いささかもそういった国民的な疑惑を招かないようにこれは当然すべきだと思いますが、その点お二人の、防衛庁長官、そして官房長官に御意見をお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（加藤紘一君）　この点につきましては、最大の注意を払っておるつもりでございます。そして、その決定過程、それからその運び方、そういったものにつきましても、いささかの疑念も抱かれないように、それを公明正大にやるように最大の注意を払っていかなければならない非常に重要な点であろうと、日ごろから心がけているつもりでございまして、現在までも、そして今後におきましても、国民の指弾を受けるようなことは一切ないようにいたしたいと思っております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、御議論を承りながら、四十七年のＦＳＴ２改、これの採用をめぐってのいろいろな議論を思い起こしたわけでございますが、今回の対地支援戦闘機の選定に当たりましても、やはり国益を踏まえて私はスマートに決定をして、そしていささかも国民の疑惑を招かないというように扱わなきゃならぬと、かように考えております。
○太田淳夫君　外務大臣、衆議院の本会議がおありになるようでございますので御質問したいと思いますが、これも新聞報道なんでございますけれども、本年の八月に米戦艦ニュージャージーが日本に寄港する予定があるということを米太平洋艦隊副司令官ハーディステイ中将が明らかにしたと、こうされておるんでございますけれども、公式、非公式を問わず、何らかの打診があったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米戦艦ニュージャージーの我が国への寄港につきましては、まだ公式、非公式ともに米側からは連絡がございません。
○太田淳夫君　まだ米側からの打診がないということでございますけれども、ニュージャージーは御承知のとおりトマホークを搭載しておるわけでございますし、仮に寄港要請があった場合には日本政府としてどう対応されるのか。あるいは、トマホークは核、非核両用ありますけれども、我が国が非核三原則を国是としている以上、当然非核である点も確認する責務があると思いますが、その点はどのように対処されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米戦艦ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的計画については、今御答弁申し上げましたようにまだ承知いたしておらない。連絡がございませんが、政府としましては、米国政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十二分に理解しておりまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては寸毫の疑いも持っておらないところであります。したがって、米国艦船等の寄港に際して逐一我が国から米側に対し照会あるいは申し入れを行うことは本来必要でないと考えております。
　もっとも、このような基本的な立場を踏まえながらも、ニュージャージーの本邦寄港については、これまで既に種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れる、こういう観点から、今後ニュージャージーの本邦寄港という問題が具体化するような場合におきましては、その段階において改めて米側に対して我が国の関心を伝え、同艦が我が国に寄港する際は、我が国は安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対応する所存であることを明確にしたいと考えております。
　なお、政府としては、ニュージーランドの政策につきましてコメント——失礼しました。
○太田淳夫君　最後まで言ってくださいよ、もう言ったんだから。時間がないから先にやってください。どうぞ先に進んでください。ニュージーランドの政策、どうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お尋ねはございませんけれども関連して申し上げますと、ニュージーランドの政策につきましていろいろと国会でも御議論がございまして、これはもう外国の政策でございますから、これについて一々コメントするという立場にはございませんが、我が国につきましては、ニュージーランドと違いまして、先ほど申し上げましたように安保条約、その関連規定におきまして我が国の立場は確保されておる、核の持ち込みについては我が国の立場が完全に確保されておる、事前協議という日米安保条約その他の取り決めにおける確固たる制度によって確保されておる、こういうふうに思っておりまして、したがって政府としましては、事前協議制度というものが存在する以上は個々の艦艇につきまして核搭載の有無の確認を行う必要はない、こういうふうに考えておるわけであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ニュージャージーの場合につきましては、これは国会でもいろいろと議論も出た、あるいはまた国民的にもいろいろと問題になっておるということで、一般的な形で、米国政府との間で我が国の非核三原則の立場というものを改めて明確にするとともに、お互いに安保条約、さらにまた関連規定を遵守していくということについて確認をし合いたい、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　友好な日米関係を保つためにもこれは強く、もうニュージャージーが核を搭載しているということはわかり切ったことでございますから、強く政府としては臨んでいただきたい、以上申しておきます。
　どうぞ、本会議があるそうですから。
　このニュージャージーが日本海で訓練を行う予定ということで報道されて、まあ日本には正式に打診がないということでございますけれども、かっても海上自衛隊との共同訓練をというような申し入れもこのニュージャージーが来たときにあったということも聞いておりますが、仮に海上自衛隊との訓練参加も打診があったとしたらどのように防衛庁長官は対処されますか。
○政府委員（大高時男君）　ニュージャージーとの共同訓練でございますが、米側から具体的な申し入れはございません。
　もし今後打診があったらという点でございますが、一般に日米共同訓練につきましては、我が海上自衛隊の戦術技量の向上、また将来、有事の場合は共同対処をいたしますので、この共同対処を円滑にするために相互に意思疎通が必要でございます。また、安保体制の信頼性、あるいは抑止力の維持向上という観点からも日米共同訓練は必要でございますけれども、ただいまお尋ねの点につきましては、現実にこの訓練の申し入れがありました場合において、この当該訓練の目的あるいは内容といったようなものが所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるのかどうか、また実施することが政策的に妥当であるかどうか、あるいは教育訓練上の効果はどうであるかといったような点につきまして、その都度検討してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　こういうような訓練が仮に行われたとしますと、かねてからいろいろとありますように、かえってソ連を刺激するのは目に見えているわけでございますから、これは訓練というよりも軍事的な心理行動、こういう意味合いにとられてしまうと思うんですが、そういう色彩が強いと私たちも思うわけでございますが、政府はどのように考えておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ニュージャージーの演習につきましては、我々まだ一切の打診も受けておりませんし、また委員の御指摘は、一部報道にこのニュージャージーが日本海においてソ連を刺激するような訓練をやる可能性があるのではないかというのがその背後におありになるものと思われますけれども、その同戦艦によります米単独の日本海における訓練についても、私たち何もまだ聞いてないところであります。
　いずれにいたしましても、米国の国防政策はあくまでも抑止を旨とする防衛的なものでございまして、この極東におけるソ連の一貫した顕著な軍事力増強のもとで、いかに武力紛争を未然に防止し、そのための抑止力の維持向上を図るかという観点で行われているものだと承知いたしております。したがいまして、米軍が我が国周辺海域等において行うことのある訓練についても、一般論として言えば抑止力の維持向上の一環としてなされるものであろうと私たちは考えております。
○太田淳夫君　今度はリムパック86も行われるわけですけれども、このリムパック86の特徴も、今回はニュージーランドにかわって英国海軍がこれに参加するということで、アメリカ、カナダ、そしてイギリスと、ＮＡＴＯ加盟国が三カ国になっての演習ということになりますが、こうなりますと大西洋——今まではリムパック、大体環太平洋というそういう作戦計画でしたけれども、今度はＮＡＴＯとも結びついた世界戦略というような訓練もされてくるんじゃないかという不安があるわけでございますが、最近の日米共同訓練の増加というのは非常に著しい傾向がありまして、集団的自衛権を行使しない我が国としてはこういった訓練に参加できるとは思われないのでございますが、やはりある程度限度ということがそこにあると考えますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちの自衛隊は、いざ緊急のときになりますと御承知のように米軍と共同対処をいたすわけでございます。それはもちろん我が国が有事の場合に限られるわけでございますけれども、そうしたときに我が国の指揮系統と米側の指揮系統はそれぞれ独立したものとして存在します。そして、それぞれ調整に当たる人間を出しまして、非常に難しい、指揮系統が別でなおかつ調整をしながら有事に対処するという任務を課せられておるわけでございますので、私たちとしては、日米の間で平素からそういった演練をしっかりやっておくことは非常に必要なことではないかなと思っております。そういう意味で、その訓練が多くなることが非常に何か危なっかしい話になるのではないかという説は私は当たらないのではないだろうかな、日米安保条約に基づく日本有事共同対処という観点からいえば、しっかりとした訓練をしておかなければならないのではないかなと思っております。そして、今申しましたように、我が国の自衛隊が米側と共同対処いたしますのは、あくまでも我が国が有事でありまして、我が国が有事ではなくって米国のみが有事みたいなときには当然我々の自衛隊は動かないわけでございますから、そういった意味から、集団的自衛権の原則に背馳するものだとは私たちは思いません。
　それから、ＮＡＴＯ諸国との訓練を含めて今度リムパックの中で行われるではないかという問題点の提起でございますけれども、このリムパックというのは、特に、どこの大きな国をとか、どこどこの特定の国をというような想定を頭に置いて、そういった仮想敵国を持ったシナリオを持ってやるものではないと私たちは承知いたしておりまして、あくまでも、どのようにして艦艇を操作するか、行動をとるか、そういった戦術技量向上のための訓練でございますので、私たちは、自衛隊の訓練のために必要であるし、また御懸念のような集団的自衛権の原則に背馳するものだとは思っておりません。
○太田淳夫君　だんだんと拡大されていくおそれもあるわけでございますが、ここで最後に確認だけしておきたいと思います。
　昭和五十五年の細田長官の答弁の中に、防衛庁は共同訓練参加に関しては一定の制限をつけていた。それは、集団的自衛権行使を前提とする訓練は許されない、これは当然だと思います。つまり、チームスピリットのようなものには参加できない。それから二番目、自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならない。ここではＩＣＢＭや長距離爆撃機を自衛隊が使用する訓練は許されないし、核兵器を使用する共同訓練は行わない。また、訓練相手国は紛争当事国や分裂国家であっては好ましくない。さらに効果の有無も判断する、こういう昭和五十五年の細田長官の答弁がありますが、それは現在も変わっていないと、このように私は理解していますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御指摘のとおりでございます。その方針で対処をいたしております。
○国務大臣（加藤紘一君）　そのとおりでございます。自衛隊の自衛隊法上許されている業務の範囲内であるかというようなことを私たちは論ずるわけでございますが、自衛隊は憲法によって集団的な自衛権を行使することは許されておりません。また、それぞれの我が国の防衛基本政策に合致した政策的な判断もしてやっていくわけでございますので、今御指摘のような原則に基づいて私たちは運営してきましたし、今後もそうしていくつもりでございます。
○委員長（亀長友義君）　午後二時三十分まで休憩します。
　　　午後一時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十一分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、安全保障会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤錬造君　最初に法制局長官の方にお聞きをしてまいるんですが、総理が解散権は総理の専権事項である、それでこれはだれも侵すことのできない不可侵事項だというふうな発言を頻繁になさるんですが、そういうことになるのかどうなのか。私の理解では、あれは各国務大臣がみんな署名をしなければならないはずだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　衆議院の解散権が総理の専権事項であるかどうかというお尋ねと、それから衆議院の解散を決定する場合には、総理だけではなくて他の閣僚の署名も必要ではないかというような二つの御質問であると承りましたが、それでよろしゅうございましょうか。
　それではお答え申し上げますが、第一の問題につきましては、これはもう御承知のとおり、衆議院を解散することにつきましては憲法第七条の規定によりまして天皇の国事に関する行為の一つとされておるわけでございますが、この天皇の国事に関する行為は内閣の助言と承認により行われるということになっておりまして、衆議院を解散することの実質的な決定権限は内閣に属すると解しておりますことは従来からたびたびお答え申し上げているところでございます。
　ところで、内閣がその職権を行うのは閣議によるものとされておるわけでございますが、内閣総理大臣は内閣の首長として閣議を主宰する立場にはあるものの、内閣総理大臣だけで合議体である内閣の意思決定をすることはできないことはもとよりでございまして、法理論といたしましては衆議院の解散権は文字どおり内閣に属すると言わざるを得ないわけでございます。
　ただ、我が憲法の定める議院内閣制は、内閣総理大臣と国会との特別の信任関係を基礎として成り立っておるわけでございまして、内閣の存立をかけて国民の信任を問うこととなる衆議院の解散につきましては、内閣総理大臣の意見が実際上極めて重要な意義を持ち、尊重されることは言うまでもないわけでございまして、このような意味を込めて、いわば日常的な用語法として衆議院の解散は内閣総理大臣が決めるというような言い方がなされておるものである、かように考えておるものでございます。
　それから第二点でございますが、衆議院の解散を決定する場合に他の閣僚の署名も要るのじゃないかというような御質問であったと思うんでございますが、一般論として申し上げますと、閣議での議決方法につきましては憲法初め内閣法その他の法令には何ら規定が設けられておらないわけでございますが、閣議の決定は閣僚の全員一致によるというのがいわば長年の慣行として確立しておるわけでございまして、閣議の決定に際しましては全閣僚の署名、実際には花押でございますが、これが行われているものと承知しております。そして、ただいま問題でございました衆議院の解散に関する閣議決定につきましても、当然にこのような手続方式により行われるものと理解をいたしております。
　以上でございます。
○柳澤錬造君　前段のところの説明の後ろの方のお話はちょっとくど過ぎるんで、わかりやすく言って、解散を決めるのは内閣です、各大臣が署名をしなくては成り立たないんですと。そうしてくると、中曽根総理のああいう発言というものは、私は大臣の皆さん方を無視した発言だと思うんです。だから、そういう点で、ああいうことを総理が言われておって、もしもそういう事態になったら、ここには外務大臣と官房長官、お二人しかいらっしゃらないんですが、署名をなさるんですか、どうなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　端的にお答えした方がいいんだろうと思いますけれども、私は今法制局長官が言いましたように、解散権というものは憲法上の内閣に与えられた最も重要な機能だと思います。したがって、いかなるものといえどもこれを制約することは私は許されない、かように考えているわけでございます。それほど重大な機能であるだけに、これは何らの理由もなく何でもかんでも解散権を振り回せばいいという筋合いのものでは絶対ない、重大な権限であればあるだけその取り扱いは慎重でなければならぬ、その慎重な扱いの上やる場合はだれにも制約をされないでやるべき筋合いのものである、私はそう考えております。
　私は、今、柳澤さんの御質問は署名をするのかと、こういうのですから、事ほどさように重大な扱いをした上でこれは閣議に諮られるはずでございますから、署名をいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　憲法論としては、これはもう官房長官のおっしゃるとおりで、憲法七条によって解散権というのは内閣に専属していると思います、専権事項だと思います。ただ、やはり総理大臣はその中で内閣の最高責任者ですし、昔の憲法と違いまして、もちろん閣僚が全部署名するというのは、例えば国会の召集でも、あるいは法律にしても、あるいはまた法律案の決定にしても解散にしても、閣僚が皆署名するというのが筋だろうと思います。これまでの解散の歴史からいいますと、一回かそこら全閣僚が署名しなかったという例もあるようですが、しかし基本的には署名すべきだ、こういうふうに思いますが、それはやはり総理大臣が例えば閣僚に対する任免権というものを持っていますから、そういうものを前提とした署名ということになるんじゃないか。ですから、総理大臣が決意をすればこれは憲法的に行われるということですけれども、しかし解散そのものは極めて重大な、それはまさに国事行為ですから、やはりその決定に当たっては議会政治という建前を踏まえて慎重にこれは当たられることは当然のことであろう、こういうように思います。
○柳澤錬造君　別に私嫌がらせや意地の悪い意味で言っているんじゃなくて、官房長官も外務大臣直言われたように、本当にこれは内閣として非常に重要なことだと思うんです。だから、それだけに、総理が何か執念みたいに解散、解散なんか言っているようだけれども、そういう総理個人の恣意的な判断でこういう問題が扱われることのないように、まして今日本経済がどんな状態かということは私が言わなくてもおわかりのとおりですから、そういう点で十分慎重であってほしいということを希望申し上げておきたいと思うんです。
　次に、外務大臣お忙しいところおいでをいただいたんで二、三お聞きをしたいのは、昭和二十六年の九月に日米安保条約は調印をしているわけです。三十五年の改定のことはこれはいいですから、最初に日米安保条約を結ばれるときには日本から要請したんですか、アメリカから頼まれたというか話があったんですか、どっちから話が出ていってこの条約を結ぶようになったんですか。
　私は、今までのずっといろいろ経過を見てきて思うんですけれども、あの日米安保条約の一番のねらいはといえば、むしろアメリカは日本が昔のような軍事大国になられては困るという、逆に枠をはめるところにねらいがあって、アメリカは日本にこれ結ぼうじゃないかと言って押しつけてきて結んだんじゃないかという感じが私はするわけで、その辺はどういう御判断をなさっているか、お聞きしたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全く歴史的事実については、私の認識も今御意見承りまして、今ここでとっさにお答えするとなれば足らない点があるとも思いますが、旧安保につきましては、吉田内閣のときですね、サンフランシスコ平和条約に調印をされた際に、吉田さんの決断で旧安保条約というのが締結されたわけでございまして、これはそれまでのずっといきさつ等を見ますと、日米間のやはり合意といいますか協議によって、やはり日本の安全保障という点について、吉田首相が非情な決意をもって安保条約調印に踏み切られたというふうに承知しております。
　その後、この旧安保を改正して新安保に移った段階におきましては、これは旧安保の状況というのが非常にまあいわば不平等といいますか片務的な面があった、裁判の管轄権その他ですね。いろいろな問題がそこにあったので、やはり日本がその後独立を回復するにつれて、日米対等という立場で日本の安全保障というものを確立しなきゃならぬ、今までの片務的なものから双務的なものに持っていこうという立場で、考え方で日米間で折衝が行われて、まあこれはむしろ日本側から提起したと言っても過言ではないんじゃないか、歴史的事実は私はそうではないかと、こう思っております。アメリカがこれに応じて、そうして岸内閣のときこの新安保条約が締結をされたと、こういうふうに私は承知いたしております。
○柳澤錬造君　わかりました。
　外務大臣、私が危惧するのは、こんなことあっては困るけれども、いざというときに本当にアメリカが助けに来てくれるのかどうか。それは在日米軍がおりますから、これはもう当然動かすだろうけれども、わざわざ向こうから兵隊連れてきてまでも日本を守るためのことをしてくれるのかどうか、その辺のことを具体的に日米の間でお話をなさったことがあるのかどうなのか、あるいはそういうことについての覚書か何か交わしているんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさにこれは、日米安保条約そのものではないかと思います。それはまさに、日本が侵略されたときはアメリカがこれを助ける、まあ六条自体についてもそうでありますし、これは条約上極めて明快でございますし、条約上の義務と責任が条約を結ぶ以上は両国間にあるわけでございますから、我々はその条約というものを信頼をしていくというのがこれは当然のことであろうと思います。
　なお、こうした日本が侵略を受ける事態というものに対応して、日米間で共同対処する非常に具体的な練習、演習であるとかあるいはまた協議だとかいうものが、その後いろんな角度から行われておる、今日も行われておるということは、これは御了承のとおりであろうと思います。基本的には、この条約に基づく日米間の信頼関係ということが基本であるわけでございます。
○柳澤錬造君　条約の文章の解釈じゃなくて、例えば今、日米安保条約は通告したら一年で破棄になるわけでしょう。こういう状態にあることについて、日本の政府としては、その点は別に問題ないんですか。私はその辺が気になるところだけれども、政府は気にならないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまさにおっしゃるように、一年前にどちらかの政府が通告すれば解消ということになるわけでございますが、しかしこの日米安保体制というのが日米間、日米同盟の極めて基幹的な一つの条約であるという建前に立って、日米間であらゆる今日まで共同、協力体制を進めてきているわけでありまして、その条約に基づいてアメリカ軍も日本に駐留しているということでございますし、また日本がその条約に基づいて米軍に対する協力もいたしておるわけですし、私は、やっぱり基本的にはお互いの国民のひとつの支持というものを受けてこの条約というものが成り立っておるんじゃないかと、こういうふうに思っております。依然としてこの日米安保体制というものに対する両国民の支持という基盤は極めて強いと、こういうふうに考えておりますので、そうした一年前に通告することによって解消されるという条約の改定あるいは解消の手続はあるわけですけれども、この基盤というものはますます固まってきているんじゃないか。日米間の信頼関係というものもますます強くなってきておるんじゃないだろうか。
　ですから、ただ条約の純粋な条約理論からいえば、非常にそういう手続的には簡単に破棄できるかもしれませんけれども、今、日米安保体制というものが長い間の時間の中で定着してきたその一つの信頼関係、同盟関係というきずなは、これはそう簡単に切れるものでは私はないと、そういうふうに思っておりますし、また日本政府としては、この日米安保体制を今後とも堅持、推進していきたいということを強く考えておるわけであります。
○柳澤錬造君　だれがと言うわけにいかないですけれども、かなりの有識者が、もうこれは相当前のことですけれども、日本がそんなに日米安保条約でうるさいことを言うならば、こちらから破棄してやったらいいじゃないか。それで、日本人が自分でもって自分の国を守るということをやらしたらいいんであって、そんなに嫌われてまで何でアメリカのおれたちがやらにゃいかぬのだ、そういうことを言った人がおるわけなんです。
　それで、私が聞くくらいですからね、公式な場では何らないけれども、非公式な舞台では当然外務省の大臣なり高官も、そういうことはもう大分前から耳にしていると思うんです。そういう声のあるということについて外務大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、確かに日米安保体制を破棄すべきであるという声は日本にももちろん御承知のようにあることは事実でありますし、またアメリカにも、アメリカの政界におきましても、あるいはまた国民の一部においてもそれはあるということも聞いております。そういう意見も、現実に出ていることも私は承知しておるわけであります。しかし、これは民主国家ですから、お互いにそういう国の間で意見が出てきている、国民の中にそういう意見があることは、これはもうやむを得ないことであろうと思いますが、しかし全体の空気といいますか、全体の世論といいますか、大勢としては、これは安保条約をやっぱり今後とも続けていこうというのが、私は日米間の政府関係だけではなくて国民的な一つの合意というふうに考えております。そして、これに対して私は疑いを入れない実情であるし、そういう状況にあると、こういうふうに確信をいたしておるわけです。
○柳澤錬造君　確信をお持ちなのはいいけれども、学校の先生が論文の話をしているのと違って、これやっぱり国家の存立にかかわることなんですから、そういう点でアメリカ側に兵器だとか弾薬だとかたくさん持ってこさせて、そしてどこかの日本のところに、変な話だけども、いわゆる備蓄しておいて、それで、言うならばアメリカ側が簡単に日本から逃げ出せないようにでも、言うならば担保にでもするようなことをしておかなくても大丈夫ですかと。日本の国が自分でもって守るだけの力を持てばそれは別問題でもって、米軍なんか早いとこ出ていってくれと言ってこっちから追い出して出ていってもらったらいいけれども、とてもじゃないけれどもそれだけの防衛力を持つなんということは今の日本の現状ではできるものじゃないし、そうするとどうしても日米安保条約が必要になるし、いざというときはそういうことになるわけなんだけれども、そういうふうな何か担保をとっておかなきゃならぬという、そういうことはお考えになりませんでしたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　担保というよりは、まさにいわゆる両国に深く根をおろした条約に基づく信頼関係、同盟関係というのが、どれが極めて大事なことじゃないかと思います。しかし、この点については、先ほどから申し上げましたように、日本の大多数の国民、世論も安保条約を支持している、アメリカの大多数の国民も安保条約を支持している、また有識者そして政府も安保条約を守る、これを続けていくということについて何ら疑念を持ってないということははっきり言えるんじゃないかと思っております。
　そういう状況の中で我々としては、日本が侵略を受けたときはアメリカがこれを守っていく、反対にまた日本においては米軍の基地を日本に認める、米軍駐留を認めるということで米軍が今日本に駐留しているという現実の姿があるわけでございます。そういう状況の中で私は、この体制というものは今後とも続いていくし、またこれを安定した形で続けていかなきゃならぬということでいろいろと苦心をしておるわけです。
○柳澤錬造君　外務大臣、お忙しいところをおいでいただいたんでもうこれで終わります、次の予定に差しさわりがあるといけませんのでありがとうございました。
　次に、官房長官、法案の内容の方に入っていくんですが、従来の国防会議を廃止して安全保障会議を設置した理由なんですね。この前の提案理由の説明の中にもあります、このところが私がなかなか理解をしようとしてわからないんですが、「近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっております」と。この重大緊急事態なんというのは、これ予測ができないからそういう重大緊急事態であるということで起きてくるわけなんです。それがそういう「重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まって」いるということになってくると、ある程度の予測をすればこそ言われるわけなんだけれども、その辺の改組する理由というものが明確でないんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、やはり終戦後ずっと日本の国際関係の切りかわり、国際社会の中に生きていく日本の姿、それからまた国内の大変な高密度の工業化社会への急激な移り変わり、そして大都市等の過密化、こういうことを考えますと、私は絶えず国民の生命、財産、あるいは言葉を変えて言えば国の安全に重大な影響を及ぼすような事態というものがいつでも起こり得るのではないかという危惧の念を私は消すわけにはまいらない、また現実にあるであろうと。
　そういうことを予想して、今までのような政府の意思決定のやり方では到底今のこの行政の仕組みでは間に合わない事態ができてくる。その例として幾つか過去にあったじゃありませんか。これはこういう席での答弁になると、役人的答弁をすればそれなりにうまくいきましたと、こういうことはこれは極めて明瞭なんですけれども、私は場合によれば、中におって処理した事件もございますから、これではとてもじゃないがどうにもならないということを痛切に私自身も体験もし、これではいけない、やはり仕組みとしてはあるべき姿を我々としては今から構築をしなければ、本当の意味で国民に対して責任を持った政府の仕事のあり方ではないではないかということで、私は今度のこういう安全保障会議を行革審に御審議を願って、その行革審の御答申の上に立って所要の改革を行おう、こういうことで御審議を願うようにしたんです。御理解をいただきたいと思います。
○柳澤錬造君　官房長官、今何というか重大緊急事態という点について御説明あったんですけれども、今までの国防会議を改組するというか廃止をして安全保障会議にする。特に、この間本会議で、どなたかの御質問で総理が答弁しているのを私聞いて非常に理解ができなかったんですが、それは、総理は従来の国防会議は防衛庁設置法でもってあったんだと、今度はこの安全保障会議のこれでなにしてやったんだからこれで文民統制が一歩前進したことなんだというふうを言い方をしているわけなんです。どうでそういうふうな発想が生まれてくるのかなという気がして、これは総理に聞かなきゃいかぬことなんだけれども、もうちょっと、何も今の国防会議やめてそうして安全保障会議というそんなこと何でやらなきゃいかぬのかと、そこら辺の理解がなかなかいかない点があるので、その点ちょっとどちらかから御説明いただきたいんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、総理の御答弁は私は一つの形式論理だと思います。国防会議というのは、申し上げるまでもなくシビリアンコントロールということで、武装部隊である防衛庁というものを、本来的にはこれはシビリアンコントロールというのは政治の軍事に対する優位ではありますけれども、その中においてやはりこういう国防会議が武装部隊を管理する、それをひとつしっかりやらなきゃならない、こういう意味で置かれておるものですね。それが自衛隊法そのものの中に規定してあるということは、法形式から見ても、それは制定当時の経緯があるのでああなっておるだけの話であって、この辺私はきちんとした別個の法体系の中で設置をすべきものである、こういう意味合い、それは形式論理を一つの理由として言われたと思います。
　実態的な何かといいますと、やはり国家の安全に関連するような事態というものはいろんな形態のものがあると思います。国防自体、武装部隊をそのまま使うといったようなことはこれは従来どおりでございますが、でき得べくんばいわゆるそういう有事にしないようにしなきゃなりません。ところが、国家の重大な安全にかかわる事態ということは、一歩処理を間違えると私は有事にしてしまうおそれがあるわけですから、そこで有事に至らない段階で有事に至らしめないように、どのように政府意思を決定して適切に処理をしていくのがいいのか、これを対象にしているわけでございますから、前後相関連して考えるならば、それは一つの安全保障会議として処理することは、これは私はそれなりに非常な意味のある、国防会議の一種の活性化にもつながるのではないのかなと、こう思います。
　それから、その事務処理の体制の方の安全保障室についても私は同じことが言えるし、しかもそれが総理大臣に直結をしておる事務組織の方がかえって有効ではないかという議論があるんですが、これは私は行政の実態から見て、内閣官房の中にいろんな今機関がございます。審議室であるとか、あるいは内閣調査室であるとか広報室であるとか、いろんなものがございますから、これらとはやっぱり密接な関係を持った一つの内閣という組織の中において、しかも全体に目配りをしておる内閣官房長官のもとにおいて、そしてそれが総理を補佐するといった方がはるかに私は機能的に見ても有効な作動ができる仕組みになるのではないか、こういう意味合いでこれはシビリアンコントロールを強化するゆえんになると、こう私は総理はお答えをいたしておるものと、かように理解をするわけでございます。
○柳澤錬造君　そのシビリアンコントロールの方は、また後からお聞きしてまいりますが、この重大緊急事態の具体例で三つ挙げている中に、いわゆる五十一年九月のミグ25のことを取り上げているわけです。しかし、考えていただきたいのは、あれからもう十年たつわけでしょう。しかも、あのときに日本の空軍がスクランブルかけていって、そして途中であのミグ25を見失っているんですね。だから、あのときの何と言ったですかソ連の飛行士が、当然日本のところへ逃げて亡命しようとしてくるんだから近くへ行けばスクランブルかけてくるだろうと、かけてきたらそれに誘導されていけば間違いなく日本の飛行場におりられるといって、そう期待して飛んできたところがとうとうスクランブルをかけてこなかった、日本の防空体制というのも案外大したことないんだなということをしゃべっているじゃないですか。
　ですから、少なくともこういうことが重大緊急事態なんですということで取り上げるならば、十年前のこの事件が起きたときに日本の防空体制がこれでいいのかどうなのかといって、そういうことも含めてのその緊急事態に対応できる体制をどうしなきゃいかぬかといって、そこで検討してその対策を講じなければならない。十年もたって、今になってあのときこういうことがあった、こういうことがあったから今度はこの安全保障会議にしなきゃならぬなんて、そんな悠長な、それはちょっと私は理由にはならぬというんですよ。どうなんですか。それは防衛庁長官、それとも塩田さんの方のお答え、どっちがしてくれますか。
○政府委員（塩田章君）　今、先生二つのことを言っておられると思うんですね。一つは、重大緊急事態という今度の案が遅過ぎたじゃないかということの例証としてスクランブルの例をお挙げになったんです。あのスクランブルの方でいいますと、これは私の方からお答えするのはいかがかと思いますけれども、確かにあの時点のレーダー能力ではああいう事態が起こった、つまり低空に下がったときに見失うという事態が起こった、これは事実であったと思いますが、この点については先生御承知のようにＥ２Ｃの導入でありますとか、逐次改善を図っておるわけです。ですから、そういう意味でのスクランブル態勢の整備ということは、これは防衛庁の方でその後ずっと心がけておられると私は理解をいたしております。
　今度の安全保障会議で、ああいう事件がもし起これば重大緊急事態として対処しようとしておるわけですけれども、それがもう十年もたってやっと手につけたのかと、こういう点につきましては、これは私ども例として、過去においてどんなことがあるかという例としてミグ25のような事件と、こういうふうに申し上げていますが、一般的に、先ほど来官房長官からもお答えがございましたように、潜在的なそういう危険性が高まっておるという背景を受けまして、直接的には昨年の七月の行革審の答申を受けて今回の整備に踏み切ったと、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　塩田さん、それじゃ答弁にならぬて。さっきも言うように、一応官房長官の御答弁で私も了解をしているわけだけれども、その重大緊急事態ということは、予測できないようなことがぼかんと、それは関東大震災でもそうだと思いますよ、何かそういうまさか起きやせぬと思うようなことが起きたから重大緊急事態なんでしょう。それを、さっきも私が言うのは、潜在的にその可能性があるということを言うと、これはちょっと待ってくださいよ、何かを予測しなければ潜在的なそういう可能性ありということは言えないんですよ。じゃ何を予測してあなた方はそういう潜在的など、こういうことを言いたくなるんですよ。
　だから、そこのところはもう、一応さっきの官房長官の答弁で終わりにして、そして、スクランブルかけて現実に失敗したことは事実、そのときにすぐその対応をとるべきで、それで対応をとれてもう二度とそういうことはありませんということになれば、今ここへ来てこの安全保障会議をつくらなきゃならないときのその理由にはなりゃせぬことなんだ。それを今局長は、そのスクランブルのことは何か解消したようなことを言っている。解消したならば、この重大緊急事態の例にはならないのですよ、もう二度とあんなことが起きても心配ありませんということが言えるのだから。そこのところをもうちょっときちんとしてお答えをいただかなければ困るんです。
　それで、その辺にしておいて次にいきますけれども、大平内閣のときに総合安全保障研究グループというのができて、それでいろいろ研究をなさった。そのときに、この安全保障ということは白国の国民生活をさまざまな脅威から守ることであるという大変幅の広い定義をして、だから安全保障政策というものは、外交の問題から防衛の問題からエネルギーの問題から食糧の問題から、それから大地震のようなそういうことも含めて考えなくちゃいけない。それで、今の国防会議はもう形骸化しているから、ひとつこの辺で総合的に、有機的に推進していくために国家総合安定保障会議を設立することを提案しますというレポートを出したわけでしょう。
　これは大平内閣のときですけれども、それが今回のこれは、その中の国家も取ってしまった、総合も取ってしまった、それで安全保障会議として提案をしているわけですけれども、それはなぜですか。さっきも言うとおり、その程度のことならば今の国防会議と別に大して変わりゃせぬことで、何もわざわざここで仰々しく安全保障会議なんてつくる必要ないじゃないですか。その辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、大平総理の時代に総合安全保障研究のグループからの報告書が出まして、その中で広くエネルギー、食糧、大規模地震対策等含めたいわゆる総合安全保障政策を推進するために、国家総合安全保障会議というものをつくったらどうかという提案がなされておることは承知いたしております。これはその後、御承知と思いますが、五十五年十二月に、現在、総合安全保障関係閣僚会議という形で、この答申を受けた形で閣議決定でつくられて現在に至っておりますが、これは提案とは違いまして協議機関として内閣に閣議決定で置かれておる、この辺は御存じのとおりであります。
　今回御提案を申し上げているのは、その安全保障研究グループが言っている国家総合安全保障会議を設立しようというものではございませんで、あくまでも昨年の行革審の答申を受けまして、国防会議に重大緊急事態に対処する措置を加えたものをつくろう、こういう提案でございますので、そういう意味でまず総合という点について申し上げますと、グループの報告書で言うところの総合安全保障に比べまして、今回の場合はエネルギーだとか食糧だとか外交だとか、そういったことを対象にするものではございませんということが一つありますので総合という言葉は使っておりませんし、また国家という点につきましても、必ずしも、いわゆるナショナルセキュリティーという場合には外部からの脅威というものにどうしてもニュアンスが強い言葉でございますから、そういう意味では、今回の場合は必ずしも外部にこだわらないで内部で起こった事態についても対象に考えておりますので国家という字をつけない方がいいであろうという判断をしまして、総合もついていない、国家もついていないわけでございますけれども、そもそも先生、今度のつくろうとしておる安全保障会議というものが、必ずしも総合安保の研究グループの報告を受けてつくろうとしているものではなくて、昨年の行革審の答申を受けてつくろうとしているものであるということを申し上げたいと思います。