Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。
　私も、初当選をさせていただいてから丸二年が経過をいたしました。この間、地元となる新潟県の現場の切実な声を国会につなぐべく、農林水産委員会に一貫して所属をさせていただいております。
　その中で、大臣所信、毎回楽しみに、じっくり読ませていただいております。この大臣所信というのは、言うまでもなく、時の大臣の思いや信念とか、また、お人柄が表れるのかなというふうに個人的に考えておりまして、そういう意味でいうと、宮下大臣の所信は、歴代の農林水産大臣の方々の所信にも増して、大臣御自身の強い思いを込めて作られたのかなというふうに私は受け止めさせていただきました。
　ただ、あえて、この中で一つ足りないなというふうに感じた点を申し上げさせていただくとすれば、今の日本の農林漁業に対する強い危機感。もちろん、危機意識を表明する箇所はあります。また、大臣所信では幅広な様々な取組を限られた字数の中で表現しなければなりませんから、何でもかんでも入れ込めるわけではないというのは分かるんですが、ただ、言うまでもなく、今の我が国農業の危機的状況を考えれば、大臣所信でもっと強烈に日本農業への危機感を打ち出して、国民の皆さんにこれを共有をしていただく、その上で、農業を前に進める政策などを表明していただければよかったのかなというふうに、ちょっと生意気ながら思った次第です。
　そこで、この十年間が勝負と感じているんですが、二〇二〇年農林業センサスによれば、農業経営者の平均年齢は六十七・五歳。これはよく言われる話ですが、更にここから高齢化が進んでいることは言うまでもありません。そして、年齢階層別に見ると、六十五歳以上の層が六五％、五年前の二〇一五年と比べて一〇・二ポイントも上昇。他方で、六十から六十四歳階層で三九・六％、五十から五十九歳層で四五・九％と大幅に減少しています。
　農水省の今行われている基本法の見直し検討の中でも、今後二十年で基幹的農業従事者は百二十万人から三十万人と四分の一、農村人口の減少により三十万から七十万ヘクタールが営農継続のリスクがあるなど、危機的な見通しが示されています。
　また、資料一を御覧ください。
　これは、新しく地元になりました魚沼市の令和二年の二月に行ったアンケート調査なんですが、全市を対象に行ったものです。この中で、Ａの年齢。言うまでもなく、コシヒカリの米どころですね、まさに。ここの年齢を御覧になっていただきたいんですが、六十代、七十代、八十代以上を足すと七三・三。そして、右のところの真ん中、Ｑ４、耕作農地を五年から十年後にどうしたい、ここの、縮小したい、ないしはやめたい、これを足すと四二・九％。こうした推移を見ると、我が国の農業は、今後五年から十年の間に適切な対応を取らなければ大変なことになると強く危惧をする次第です。
　そこで、お尋ねします。
　これから五年から十年の間こそが戦後日本農業の総仕上げであり、想像以上に日本農業の危機だと考えますが、改めて大臣の危機認識を伺うとともに、こうした中で、これからどのように農業を前へ力強く押し出していくのか、決意をお伺いします。
○宮下国務大臣　食料・農業・農村基本法の制定からちょうど来年の改正は二十五年目ということですけれども、本当にこの二十五年でめぐる状況は大きく転換しているというのを強く感じています。
　先ほど来話がありますように、世界的には、人口が増加して、食料は争奪状態にある。それから、気候変動で世界全体の食料生産が不安定化している。それから、地球温暖化、高温障害と裏表ですけれども、こうした地球温暖化を防止するということで、農業、林業、水産業も変わらなきゃいけないというニーズも高まっておりますし、それから、御指摘のように、何より、我が国は、国内人口減少を更に上回るスピードで農業人口が減少するという予想があって、二十年間で基幹的農業従事者が四分の一というのは、本当に激変どころのことじゃないというふうに思っておりまして、まさに食料供給を支える力への懸念がある。こういった危機という意味でも、歴史的大転換点にいるということを強く私自身も感じています。
　こういうことを踏まえて、じゃ、新たな農業・農村基本法を作るに当たっての考え方はどうすればいいか、こう議論いただいて、展開方向も六月にまとまったわけですが、一つは食料安全保障。国全体のことをマクロで考えていればいいだけじゃなくて、今、買物難民とか、それから、貧困家庭に食料が届かないみたいなこともありますので、平時から、国民一人一人、ラストワンマイルまでしっかり食料が届くようにしていくことが今まで以上に必要だということが一つ。それから、環境に配慮した持続可能な農業とか食品産業に大転換していくことが必要だ。それから、御指摘のように、人口減少下であっても少ない人数で農業を持続可能にしていく、強固な食料安定供給基盤をつくっていく。こういうところが非常に重要だというふうに思っています。
　こうした危機感がまずあり、そして、こうした方向性をしっかり打ち出して、一方で、少ない人数で多くの生産資源を使えるわけですので、やり方によっては、成長産業化、そして農業所得の向上というのも追求できる、そういう産業だというふうに思っておりますので、こうした魅力ある産業として持続的に発展して、将来に向けて安定的に食料を供給できるように生まれ変わらせる、そのために今が一番大事だなと思っております。
　それから、追加でちょっと言いますと、今年、来年で地域計画を全国で作っていただく、このときに、まさに土地改良なんかもしっかり活用いただいて、地域計画の中に位置づけた土地改良については農業者負担はなしでやりますということですし、これから、輸出とか有機農業の拡大とか、新しい農業に取り組んでいただくそういうきっかけですので、しっかりしたいろいろな情報もお届けして、みんなで将来に向けた戦略をつくっていただく、そうしたサポートもしていきたいなと思っております。
　しっかり、先生の御指摘いただいた危機感も共有して、前に向けて頑張っていきたいと思っております。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣のその危機意識と決意を、都市部を始めとする国民、一人でも多くの方々に届くように是非御努力していただきたいと思いますし、また、今日財務省からもお越しいただいていますので、是非、この危機感、本当に危機的状況にあるという農林漁業と、また、今の熱意を是非感じ取っていただきますようお願いをいたします。
　次に、渇水、高温障害の被害対策、対応についてお伺いをします。ちょっと、時間もないので駆け足で行きます。
　資料二を御覧ください。
　その前に、武村副大臣、先日は、申入れ、御丁寧に対応してくださりありがとうございました。
　資料二を御覧いただきますと、裏表になっております。水稲ウルチ玄米検査成績、この中で、等級の下落についてなんですが、令和四年度産を見ると、全国は後で御覧になっていただきたいんですが、真ん中の辺りの、真ん中よりちょっと上、北陸農政局の一番上、新潟、右の方に目をずらしていただくと、等級比率、一等、七四・四。これを是非覚えていただいて、令和五年度産を見てください。同じ辺りの一等、新潟、一三・五。七四・四から一三・五。等級下落が非常に厳しい。
　もちろん米だけでなく、果樹、野菜。新潟だけでももちろんございません、もちろん全国的に被害が発生しておりますけれども、今回、この新潟の米の被害は、見て、もうこのとおり突出して大きいのがお分かりいただけたと思います。そして、渇水被害だったり高温障害、これは自然災害の一つであるんですけれども、これも言うまでもありません、収入保険にも共済にも入っていなければ何の補償もないとか、また、共済については今回特例措置を検討されているとは聞いていますけれども、それでも収量の減少が対象となるが、品質低下やそれに伴う価格の低下には補償がないということだと思います。
　私としても、これだけ異常な渇水、高温障害ですので、収入保険、共済の加入の有無にかかわらず、全ての農家にひとしく、ある程度収入減少への対応をしていただけないかなというのが現場の切なる願いではあるんですけれども、収入保険、共済、加入者との契約やバランスがあって非常に難しいということも理解はしております。
　そこで、先ほど緑川委員の答弁でも大臣お答えされていたんですけれども、舞立政務官にお尋ねをしたいんです。
　二日に公表された経済対策、この中で、温暖化対応のための高温対策栽培体系への転換支援を行うことが示されました。補正予算への具体化はこれからということでしたけれども、先ほどお話が少しございました。
　なぜ舞立政務官かといいますと、新潟県庁に少しお勤めになった頃がありまして、新潟の理解は一定あるのかなということも踏まえて政務官に答弁をお願いをさせていただきました。是非、決意も御自身のお言葉で、少し追加でお話ししていただければなおありがたいですし、それをもって、また大臣が真摯にそれを受け止めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○舞立大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　私、総務省在勤中、三年九か月ほど新潟県庁に出向をさせていただきました。そのとき、本当に、新潟県の方にとってコシヒカリというものは特別な存在、非常にプライドを持たれているなと、ところどころで感じたことを覚えているところでございます。
　そうした中で、本年、大変この新潟コシが厳しい状況にあるという状況でございますけれども、先生御地元の新潟県におきましては、例えば新之助の一等比率が九七・三％と高い水準になるなど、高温耐性のある品種は等級比率の低下が抑えられる傾向にあると認識しているところでございまして、また、温暖化により今後も高温傾向がやはり続いていくおそれが非常に高い中で、高温環境に適応した栽培体系への転換が非常に重要と考えております。
　そうした中で、今般の補正予算におきまして、高温耐性品種の導入を更に進めますとともに、地域の実情に応じた高温対策栽培技術を導入するための実証等の支援を検討しているところでございまして、この方向で適切に対応してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　時間ももうなくなりそうなので、一問飛ばして、今日財務省からお越しをいただいておりますので、是非お願いします。
　先ほど申し上げたとおり、非常に強い危機的状況にある中で、一生懸命農水省は頑張っています。そこで、是非、今、一二〇％の概算要求をされているんですけれども、財務省としてお答えづらいところではあるかもしれませんが、是非この思いを受けていただいて、財務省として、今、この概算要求どおりの決定をしていただくようにお願いをしたいんですが、意気込みをお聞かせいただくとともに、あわせて、その後大臣からも決意をお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○野中委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。
　先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども、引き続き、令和六年度の予算につきましても、現下の課題にしっかり対応し、食料の安定供給を確保する観点から、農林水産省とよく議論をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　農水省としても、この必要性、例年に増して、まさに大転換期に必要な予算だということをしっかり要望してまいりたいと思っています。
○梅谷委員　ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、食料自給率について宮下大臣に質問します。
　異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続四〇％を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至であります。
　ところが、食料・農業・農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感がみじんも示されていませんでした。岸田首相が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、食料自給率という言葉すらもありませんでした。
　危機を招いた政策の根本的な検証もない。大臣、これでよろしいんでしょうか。
　答申では、「国内生産を効率的に増大する必要性は以前にも増している。」としながら、食料自給率の目標を「国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つ」としている。何度も読みましたけれども、これはどういうことなんでしょうか。
　先ほど大臣は小山議員の質問に答えて、国内でできるだけ生産していく、安定的な備蓄と輸入、この三本柱、お話しされました。
　繰り返しは結構なんですけれども、食料自給率、上げるんですか。そして、大臣は目標の一つと言われたんですけれども、今、現行基本計画の目標は四五％あるんですよね。これは堅持するんですか。それとも、もうやめてしまうのか。三八％を維持する程度なのか。ここが見えないと、生産者はこの先大変不安を抱えてしまいます。しかとお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　先生御指摘のように、近年の気候変動の影響に伴う生産の不安定化等によりまして、食料安全保障上のリスクが大きく高まっております。
　食料・農業・農村政策の新たな展開方向が六月に取りまとめられましたけれども、この中には、小麦や大豆、飼料作物など、海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するというふうに明記されておりまして、こういう取組は自給率の向上につながるというふうに認識をしています。
　現在、この新たな展開方向を基に食料・農業・農村基本法見直しの検討作業を行っているところでありますけれども、この中で、新たな基本法に基づいて、食料安全保障の一層の強化を図っていきたいと考えています。
　方向として上げるのかとおっしゃれば、もちろん上げる方向で頑張るということでありますけれども、この食料自給率、先ほども御答弁申し上げましたように、食料自給率だけでは食料の安定供給というものが担保されない。生産資材の安定供給なんかも見ていかなきゃいけませんし、食料自給力というような指標も更に重要度を増していると思います。
　そういったことで、総合的な指標も勘案しながら、総体的にはリスクに強い体制に持っていく。中でも食料自給率向上については、国民の皆様の理解が非常に重要だと思っております。国民の皆様に、国産の農林水産物を積極的に選択するといった、消費面でも行動変容につなげていただく、こういったことにも努力をして、上げる方向で努力をしていきたいと思っています。
○田村（貴）委員　食料自給率、上げる方向で頑張るとおっしゃいました。
　大臣、もっと強い言葉で発せられた方がいいんじゃないでしょうか。だって、これまで宮下大臣は、自民党の会議であるとか、それから地元の生産者を前にして、食料自給率のことを何度もおっしゃっています。
　例えば、自民党野菜振興議員連盟の決議を野村前大臣に渡したときに、カット野菜や業務用の冷凍野菜のニーズに応えることが食品ロスの削減や食料自給率の向上につながるということを訴えたとブログで書いておられます。
　また、自民党の農業基本政策検討委員会で、パン用の米粉生産のための専用品種や飼料用米の専用品種など、用途に応じた米の生産に取り組み、生産性の向上と食料自給率向上を目指すべきことと述べておられます。
　別の会議では、今後、食料の安定供給の確保と食料自給率の向上を図りつつ、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地が持続性を持って最大限利用されるようにすることが必要ですと、何度も食料自給率を挙げておられます。
　自給率の向上につながる農業関係者の努力を評価されて、そして自給率の向上を主張されてきたのであるならば、農林水産大臣に就任された今、まさに自給率向上へのリーダーシップを果たされるべきだと考えますが、数字的にはいかがなんですか。四五％、これを堅持するんですか、上げるんですか。それとも、三八％にとどまるんですか。もう一度答えてください。
○宮下国務大臣　今、不測時の対応等も含めて検討している中で、本当に、あれは令和十二年目標ということで四五％を言っていると思いますけれども、今現在はもちろんそれを目指しているということでありますけれども、今後、その水準自体がそれでいいのかというのも含めて、四五％で十分なのかということも含めて、再検証していく必要はあると思います。
○田村（貴）委員　我が党はやはり、すぐに五〇％に引き上げること。そういう主張をされている政党の方は結構おられます。そして、もっと上げていこうと。地方のＪＡへ行ったら、食料自給率が余りにも低い、もっと上げないと駄目だと言われる方はたくさんおられますよね。
　何か自給率の維持であるような発言が大勢になってくると、これは本当に国の将来を見誤ることになってしまいます。
　今も岸田政権は、農政への信頼をちゃんと獲得されているでしょうか。
　日本農業新聞の九月下旬に行った農政モニターでは、岸田政権の農業政策を評価しないが計六二％になっている。評価するの二六・六％を大幅に上回っています。
　五月の農政モニター調査では、食料・農業・農村基本法の見直しで重視すべき課題の中で、食料自給率の向上が六三・一％に上がっているわけです。
　農業新聞は論説で、「政府は自給率以外にも政策目標を設ける方針だが、自給率を軽んじてはならない。先進国で最低の現実を直視し、自給率向上にまず本腰を入れるべきだ。」と述べています。これは耳を傾けるべきではありませんか。
　野村大臣のときに、日本共産党として、基本法改正に向けた提案、提言をさせていただきました。大臣も聞かれていると思いますけれども、なぜ農業生産の現場が危機的状況にあるのか、自給率が低下、低迷している中、政策上の原因を分析、検証する、そして実効ある計画を立てること、このことを提言しています。その達成度の検証、検証結果の国会への報告、政策の見直しを法的義務として政府に課す、そうした法改正が私どもは必要と考えています。
　大臣、私、今提案したんですけれども、これは当たり前のことだと思うんですよね。過去の農政について検証していく。そして、問題点は、なぜそういうことが起こったのかということを科学的に解明していく。それで今度は、計画を立てたらその達成に向けて、国会にも報告していく、絶えず検証していく。これは当たり前のことだと思うんですけれども、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　基本計画におきましては、基本法第十五条第六項において、その重要性から国会としても関与を保つ必要があるということで、遅滞なく国会に報告することというふうに定められています。
　このため、基本計画で定めた各般の施策につきましては、農林水産委員会を始め国会で常に御議論いただいております。特に、基本計画の見直し時期に審議いただいている内容は当然尊重して、真摯に対応してきているところであります。加えまして、毎年国会へ報告することとされております食料・農業・農村白書におきまして、基本計画に基づく施策の進捗状況を報告しているところです。これらによりまして、基本計画への国会の意向の反映、国会による履行状況の検証がなされているものと考えています。
　また、食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましても、様々な指標を活用、分析して、平時の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを検討するということにしておりまして、その具体的方法についてもしっかり検討していきたいと考えています。
○田村（貴）委員　資材高騰対策について伺います。
　肥料、飼料、資材の高騰が依然として続き、多くの生産者が経営危機に直面しています。特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。
　先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる、農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人はやめるにやめられない、借金が更に膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急のカンフル剤として一頭十万円の支援を是非お願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で離農が続けば、需要が戻る来年の夏には牛乳が足らなくなるんじゃないか。このように述べておられます。
　大臣、酪農に限らず、この機会にやめてしまおう、資材高騰の中で、そういう方が後を絶ちません。政府の資材高騰対策というのは、離農、廃業を回避するものとなっていないのではありませんか。これから緊急経済対策、それに対する補正予算の計上、対策を進められていくと思いますけれども、現状ではまだまだ不十分、もっと対策を強める必要があろうかと思いますが、いかがですか。
○宮下国務大臣　特に生産資材の価格高騰が農家の皆さんの経営を圧迫しているというのは、おっしゃるとおりでありまして、その対策として、これまでも累次対策を打ってきました。
　一方で、価格転嫁が間に合わない価格急騰に対する、こうした影響緩和だけではなくて、中長期的に、国際価格の影響を受けづらい構造への転換を進めることも重要だと考えています。
　それぞれちょっと付言しますと、燃油価格につきましては、経済対策に盛り込まれております激変緩和措置は来年四月末まで継続するということになっておりますし、それから、施設園芸等燃料価格高騰対策を実施するための基金の積み増しをすること、また、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入等により、影響緩和と省エネ技術の導入の加速化を図っていきたいというふうに思っています。
　一方、肥料につきましては、価格高騰の補填対策の追加対策として、地域単位での化学肥料の低減に向けた取組への支援を行っております。また、飼料については、配合飼料価格安定制度による緊急補填を実施しておりますけれども、いずれも価格は落ち着きつつありますために、今般閣議決定された経済対策に盛り込まれました国内資源の肥料利用拡大対策、また国産飼料の生産、利用拡大対策、こうしたことを通じて、国内資源の利用拡大を進めていきたいと考えています。
　さらに、この経済対策におきましては、物価高騰の影響を受けた農林水産事業者の皆様を引き続き支援するために重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれておりまして、引き続き、農業者の皆様の支援に活用されるように、地方公共団体にも促してまいりたいと思っています。
○田村（貴）委員　肥料については、実際にはコスト増加分の五割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局二〇二〇年とのコストの差を埋める手だてになっていない。三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。
　資料をお配りしました。資料三の方を御覧いただきたいと思います。一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。一九八〇年に一一・七％あった農水予算は、二〇二一年には三分の一に低下、三・四％まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけれども。これは、補正予算を加えても数字は余り変わりません。
　基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作放棄地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても売れない、又は作っても適切な対価をもらえないからだ。高収益作物というのも耳触りのいい言葉だが、これについてもほとんどもうけがないと農業者が言っている。日本農業法人協会副会長さん。
　輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている。生産コストが高騰、高止まりしている一方で、農畜産物価格が伸びず、非常に厳しい。適切な価格形成の実現を意識した再生産可能な価格での安定供給を目指すべき。中家全中会長。たくさんの貴重な意見が述べられました。
　大臣にお伺いします。
　輸入依存から脱却すると言います。そして、食料自給率の向上を目指すと言われました。安心の物価高騰対策を確立するためにも、基盤強化していく、生産基盤を強化していく、そのためにも予算というのが必要になってまいります。予算措置をもっと図っていくべきではないでしょうか。
　宮下大臣は、今の農林水産予算を増やす立場にありますか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、これは今日の委員会でも様々御意見はありますけれども、非常に様々な危機に直面している農業、逆に大きな転換を図っていくということが必要な局面にあります。食料安全保障の強化、それから環境対応、人口減少への対応、三本柱を中心として要求をしているところでございます。
　食料安全保障の面では、食料の安定供給の確保、また農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などについて要求を行っておりますし、林野予算としても森林・林業、木材産業の成長産業化、また花粉症対策のための予算、水産予算としても適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算となっておりまして、今後、令和六年度当初予算の概算決定に向けて調整するということでありますけれども、こうした農林水産行政の課題に対応するためにもしっかりした予算が必要だ、そういう立場でしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○田村（貴）委員　予算の思い切った引上げを財務省にも要求していただきたいと思います。
　漁業についてお伺いします。漁業も大変厳しい状況です。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　例えば、スルメイカの大不漁がここ数年続いています。東北の沿岸イカ釣り漁民の声を聞きましたので、大臣に聞いていただきたいと思います。
　大臣許可の沖合底引き船が、一年中、昼夜分かたず操業している。これではイカ資源は全滅する。まき網が操業すると、全くイカがいなくなる。資源がないときは、捕り尽くしてしまうのはやめてほしい。小指ほどの小さいイカまで全部捕ってしまう。資源を壊すと、沿岸が困るだけじゃない、地域が壊れるし、沖底も捕るものがなくなって結局困るというような厳しい意見が向けられています。
　スルメイカは、東シナ海から対馬周辺で産卵し、日本海側、太平洋側を北上して八戸沖に集まってきますけれども、そこで大臣許可の大規模操業がスルメイカを一網打尽にし、沿岸漁民が生活できないほどの不漁になっています。
　水産庁長官、おられるでしょうか。全国いか釣り協議会から、大臣許可漁業をきちんと規制できるＴＡＣを求める要望が届いていると思いますが、どう受け止めていますか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスルメイカについては、ＴＡＣに対しまして、近年、三割から六割程度の漁獲量、消化率ということになっているところでございます。
　こうしたスルメイカ消化率が低い背景、あるいは漁獲量が低い背景には、海洋環境の変化による回遊や分布の変化、漁場形成の変動などがあるものと考えているところでございます。
　ちなみに、今申し上げたＴＡＣに対する消化率を見ますと、沿岸のイカ釣り漁業者だけではなくて、大臣許可漁業である大中型まき網についても消化率が低い一方、御指摘の沖合底引き網漁業ですとか、あと、沿岸の定置網については高い消化率となっている、なかなか一様ではないという状況でございます。
　こうした中で、ＴＡＣの配分量が全て消化されているわけではない状況で、さらに、国全体のＴＡＣも超過していないという状況でございますので、特定の漁業種類の漁獲が資源の枯渇を招いているといったようなことはないというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　イカ釣りの沿岸の漁師さんたちの声というのをやはり聞くべきだと思いますよ。そして、ちゃんと検証しないといけないと思います。
　大臣許可船への規制について、もう一例紹介します。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。
　この写真は、長崎県対馬の沿岸漁師さんが撮ったものであります。大臣許可の大型船が高級魚であるノドグロ、別名アカムツを大量に漁獲し、小さいものを海に捨ててしまっているということです。これは三年前の映像ですけれども、今も同様の状況だと伺っています。
　京都府農林水産技術海洋センターのノドグロに関する報告では、底引きで捕獲されても出荷されない一歳魚は、商品価値がなく、海上でリリースされるが、残念ながら全て死んでしまう。結局、こういうことになってしまうんですよ。こういう状況を看過していいのかということです。
　ノドグロも、大臣許可船は東シナ海から中国地方沖まで広く操業できますけれども、沿岸の漁師は目の前にある海で捕るしかできないわけであります。現場の漁師は、大臣許可船が操業した後は水揚げが消えるというふうにもおっしゃっています。
　これは、資源を枯渇させないということで大臣が免許を、許可を与えている船なんだけれども、こうして資源を枯渇させている現状があるじゃないですか。告発があるから、私もこの場で訴えているわけなんですよ。
　資源水準が厳しいときには大臣許可漁業への制限も強化する必要がある、そして、スルメイカの資源枯渇の要因分析を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。
　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の禁漁期間ですとか操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。
　また、大臣許可漁業にはＶＭＳの設置も義務づけられており、国が監視を行う体制になっております。
　引き続き、こうした大臣許可漁業に対する適切な措置を講じながら、大臣許可漁業と沿岸漁業が、共に限られた資源を利用しつつ、両者が共存していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　また、スルメイカの資源の評価につきましては、本年十二月末に最新の資源評価が行われることとなっておりますので、これに基づいて、資源の状況が大きく変化しているということが明らかになった場合などにおきましては、またＴＡＣの見直しについても検討していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　大臣許可船なんですから、弱腰になっては駄目だと思いますよ。
　時間がないので、大臣に、ちょっとお答えする時間がなくなったんですけれども、大臣、この写真、これはやはり大きな告発ですよ。高級魚ノドグロ、小さいものは売り物にならないから海に捨てている、こんなことをやっていたら駄目ですよ。こういうことにちゃんと目を光らせて、ちゃんと規制していくということを強く要求したいと思います。
　最後に、有明海の再生に向けた漁民との話合いについて質問します。
　先月三十一日、政府は、諫早湾干拓事業で被害を受けている漁業者の問題について、佐賀、福岡、熊本の漁業団体の代表者との会合を非公式で行い、政府方針を示した上で、書面で回答するよう迫ったと報道されています。
　お伺いします。この三県の参加者というのはどなたでしょうか、県漁連の代表の方でしょうか。書面での回答を迫った、つまり非開門を前提とする話合いを迫ったのは事実なのか。参加者はこれに対してどういう発言をされたのか。そして、水産庁から、農水省からどのような資料を配付したのか。お答えいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　十月三十一日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の三県漁業団体と非公開の会合を行ったことは、事実でございます。
　会合での具体的なやり取りにつきましては、相手のある事柄でございますので、先方の参加者も含めまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
　農林水産省といたしましては、本年三月に、今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示すとともに、裁判でなく、話合いで開門によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。
　有明海沿岸の各漁業団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同がいただけますように、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　具体的な答えはありませんでした。
　おかしな話なんですよね。さっき、裁判と言われました。裁判によらず話合いによって解決していく、漁民原告もそれを一番望んでいるわけですよ。何度も何度も、私も、そして立憲民主党の議員さんも、ほかの党の議員さんも立会いの下で、私たちはその話合いができるよう言ってきました。その漁民原告の人たちじゃなくて、これ、違うじゃないですか、漁協じゃないですか、当事者はまず漁民原告じゃないんですか。
　しかも、胸襟を開いて話し合っていこうという土壌をつくろうというときに、農水省の方から、水産庁の方から、非開門を前提にして、それで文書で回答を求める、こんなひどいことをやるんですか。宮下大臣、いずれ長崎とか佐賀にお越しになると思うんですけれども、これではやはり理解は進まないし、解決はできないと思います。まずは条件をつけずに話し合っていく、こういう土壌をつくっていくことが何よりも大事だと思います。
　改めて確認しますけれども、国は開門義務を負っていますよね。いかがですか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　本年三月の請求異議訴訟の最高裁決定によりまして、平成二十二年の福岡高裁判決に基づく開門請求権そのものが失われるわけではございません。
　国は、平成二十二年の福岡高裁判決が確定した後、開門義務の履行に向けて最大限努力し、開門することが事実上不可能となった中で請求異議訴訟を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。
○田村（貴）委員　福岡高裁の確定判決は生きているわけです。そして、国は開門義務があるわけです。それを履行しないことに対して、大きな怒りと不満が有明海周辺にあるわけなんですよ。
　開門義務があるにもかかわらず、非開門を前提にして、それに応じなければ話合いをしない、何と不遜な態度ですか。そんなことでいいんですか。
　大臣、是非、漁業者の方は、漁民原告の方は、聞かれていると思うんだけれども、かなり妥協しても、まずは国の言い分も聞きながらとおっしゃっています。でも、やはり話合いのテーブルに着かない限りは物事は進んでまいりません。
　そういう話合いの場を、大臣もリーダーシップを取っていただいて、イニシアチブを発揮していただいてつくっていただくということを心からお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、話合いの場について。
○宮下国務大臣　これまでの経緯をちょっと整理しますと、請求異議訴訟の相手方当事者であった方々の代理人であります弁護団から、まず、本年九月七日付で、地元での公開の話合いを求める旨の書簡をいただいております。
　これに対して、本年十月四日には、農林水産省から弁護団に対して書簡を発出しまして、本年三月の大臣談話の趣旨等を御説明する機会をいただきたいと御提案をいたしました。
　その後、弁護団の皆様から十月十九日付で改めて書簡をいただいておりまして、この書簡については、先方と現在事務的な調整を行う等、対応しているところであります。
　いずれにしても、本年三月の大臣談話に対して、広く関係者の皆様から御賛同がいただけるように努力を続けていくことが大事だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　引き続き論議したいと思います。
　時間が来ましたので、今日の質問はこれで終わります。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　次期通常国会では、食料・農業・農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。
　宮下大臣は所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりませんと述べられております。そのとおりだというふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料・農業・農村基本法の改正を中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずは、政府は、現行の基本法について、どこに問題があって、どのように改正しようとしているんでしょうか。
　自民党からは、基本法の見直しは、新自由主義からの脱却が基本法の見直しであるとも言われておりますけれども、大臣は、現行の基本法のどこが新自由主義で問題だと考えているのでしょうか。
　後にも取り上げさせていただきますけれども、官邸と自民党の取りまとめは、内容は同文でありました。
　自民党の農林部会長も経験されました宮下大臣はかなりこの辺お詳しいというふうに思いますので、明快に答弁をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　必ずしも、既存の路線が新自由主義で、今回そこからの脱却を図るというような論点での議論はしておりませんけれども、明らかに、この一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法、およそ四半世紀が経過して、状況が大きく変わっている、このままの基本法では対応できないということから、大きな議論を進めてきたということは言えると思います。
　特に、食料安全保障の強化が必要であること、環境との調和が必要であること、それから人口減少への対応が必要だ、こういった視点であります。
　もう少し付言しますと、大きく三つの視点から見直しを進めているわけですが、一つは、平時からの食料安全保障の確立という視点であります。
　食料安全保障の環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していく必要があります。また、現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保される、これはこれまでの考え方でしたけれども、近年顕在化しております食品アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応していく必要があるという視点であります。
　第二点は、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換であります。現行基本法では、適切に農業が営まれていれば、多面的機能が当然に発揮される、こういった考えでしたけれども、さらに、地球温暖化や生物多様性等への国際的な関心が高まる中で、環境と調和を一層図っていくことが必要だというのが二点目です。
　三点目は、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤を確立しなければいけないという視点です。現行基本法の理念であります農業の持続的発展、農村の振興という大きな方向性は変わりませんけれども、国内人口が減少局面に転じて、生産者の急減が見込まれる中で、農業、農村に関わりのある人口を一人でも多く確保しながら、一方で、スマート技術やサービス事業体の活用等により、少ない人数でも食料供給できる生産基盤も確立していく必要があると考えています。
　こうした基本的な考え方に従って、政策の再構築を図る、そのため、施策の具体化を進めながら、基本法の改正につなげていきたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　お詳しくお話をしていただきました。現行法の理念、そして、これからこういう部分を改正していくんだということがよく分かったと思います。
　新自由主義の問題点ということに関しては、一番最初にちょっと、お話をそらせられましたけれども、一番簡単な質問をちょっと再質問させていただきたいんですけれども、安い農作物を海外から仕入れることが効率的だとされるのが新自由主義の考えだというふうに、そこから転換をしていくんだということを、自民党の元農林水産大臣のお声もありましたけれども、宮下大臣もそのお考えでよろしいでしょうか。
○宮下国務大臣　やはり、ここ数年の状況を見ますと、最適地、最もコストの安いところから供給をすれば一番の利益が得られる、そういった考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。
　それだけに、肥料にしても様々な生産資材についても、複数のところから、輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、それから、国内での生産基盤をもう一回立ち上げるとか、様々なことでリスクに対応できる体制にしていかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では大きな発想の転換をしなきゃいけない局面にあると思っています。
○池畑委員　ありがとうございました。
　そこを踏まえながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現行法の基本法、今大臣からも説明がありましたのでちょっと、少し外させていただきますけれども、基本理念を掲げておられます。そのお話を今ずっとしていただきましたけれども。その基本法の、食料自給率の目標、規定されております。これはもうずっと、午前中もいろいろな委員の先生方が質問をされておりますので、少し変化をつけながら質問をさせていただきたいと思います。
　この自給率の問題については、私も予算委員会で、岸田総理、そして角度を変えて、河野消費者担当大臣、斉藤国土交通大臣にもお聞かせをいただきまして、どういったところに原因があるんですかという質問をさせていただきました。
　その中で、自給率が向上しない原因は、自給ほぼ一〇〇％の米を減り続けさすということと、麦は、昔と比べれば品質もよくなっているんですけれども、国内の条件ではなかなか限界があるというのが現状であります。また、麦は外国に依存しているので、自給率が上がらない大きな原因とされているというふうに私は思っております。
　そこで、現在、自給ができる米について、その生産を年々縮小させているような状況であるというふうに思います。更なる自給率の向上は難しいと思います、そのままだったらですね。米の生産を抑制する中で、今後どのような方法で自給率を高めようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　まず、食料自給率が向上していない原因ということですが、カロリーベースの食料自給率は、御指摘のとおり、長期的に食生活の変化が進み、国内で自給可能な米の消費が減少していること等によりまして、近年、三八％前後で推移をしていると認識をしております。
　次に、自給率の向上を図るためには、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、麦、大豆、加工原料用野菜等、輸入依存度の高い品目への国産転換を推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが必要です。
　さらには、我が国の食と農について国民の皆様の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択をしていただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要だと考えております。
○池畑委員　米に関しては、今副大臣が答えていただいたとおりだというふうに私も思っております。
　さらに、先ほどお話をさせていただきました、輸入に依存しております麦や大豆について。大豆は特に国産が七％台ということでしかありませんので、この麦と大豆、現実的にどこまで日本で増産ができるとお考えでしょうか。また、そのために財政負担はどれぐらいかかるというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、輸出の拡大は大変重要なテーマではありますが、輸出は、輸出先国それぞれのニーズを捉えながら伸ばしていくので、一気に拡大できないため、輸出は年間三万トン程度となっております。
　一方、輸入依存の高い小麦、大豆なんですけれども、現在の基本計画において、令和十二年度の生産努力目標として、小麦は百八万トン、大豆は三十四万トンを掲げておりますが、令和四年産では、小麦は九十九万トン、大豆は二十三万トンと順調に増加をしております。委員おっしゃるとおり、国産の小麦、大豆に対する需要も、品質の向上によって、近年高まってきているというふうに考えております。
　財政負担でございますけれども、麦、大豆につきましては、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と、水田における水田活用の直接支払交付金の対象になっておりますが、これらは複数の品目でまとめて単価を設定しているものがありまして、麦、大豆を取り出して財政負担をちょっと申し上げるのは難しい状況でございます。
　いずれにいたしましても、財政負担とのバランスも考慮しながら、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換を進めていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　百八万トンと三十四万トンと、なかなか、トン数で言われちゃうと何％に増強しているのかちょっと分かりにくい部分もあると思いますけれども、増やしていこうという方針には変わらないというふうに思っております。
　そこで、大臣所信において、輸出額を、今現在は二兆円でありますけれども、二〇三〇年の輸出額が五兆円ということで、目標を取り組んでおられるというふうに思います。
　現行法の第十八条第二項では輸出に関して規定をしておりますけれども、そんな中、私はちょっとこだわっておりますけれども、日本で最も作付をされる米の輸出目標は百二十五億円、目標設定、全体の五兆円に対しては少な過ぎるというふうに私は思っておりますけれども、輸出額は現在七十億円にとどまっております。この原因をどのように考えておられるか。
　先ほどちょっと、少しお話をいただきましたけれども、どのように考えているのかということと、目標設定の達成に向けてどのように取り組んでいかれようというふうに思っておられるのか。輸出目標の五兆円に対して、やはり、余りにもこの百二十五億円というのは設定が少ないというふうに思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出は、国内市場が縮小する中、国内の生産基盤を維持するために不可欠なものであり、政府では、二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円の輸出額目標の達成に向けて、二〇二〇年に輸出拡大実行戦略を取りまとめ、その実施に向けた施策を進めているところです。
　具体的には、二十九の重点品目を定めた上で、品目ごとの輸出額目標の達成に向けて、例えば、輸出向けに生産、流通を転換する輸出産地の形成や、マーケットインの輸出に向けて、輸出先国において事業者を支援する輸出支援プラットフォームを設置するなどを推進しているところでございます。
　お尋ねの米につきましては、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして定めた上で、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定したところですが、その後の輸出額は年々伸びておりまして、二〇二二年には、二〇一八年の約二倍となる約八十三億円となったところでございます。
　この輸出額目標の達成に向けましては、日系だけでなく現地系スーパー、レストランチェーンや、輸出事業者の進出が不十分な国、地域など新たな市場の開拓、米加工品であるパック御飯などについて、市場規模の大きい米国等における需要開拓に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○池畑委員　五兆円に対して百二十五億というのは適正だというふうに思われているんでしょうか。もう一度、ちょっとお願いしたいと思います。
○水野政府参考人　いずれにいたしましても、二〇二五年の百二十五億円と設定しておりますので、それに向けて、現在、額を伸ばしているというところでございますので、現時点で、二〇二二年、八十三億円ということでございます。
○池畑委員　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　午前中に公明党の山崎委員からもありましたので、問題意識をお伝えするとともに、少し質問をまとめたいというふうに思いますが、食料安全保障に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。基本法第十九条の、不測時における食料安全保障に関してでありました。このお話は山崎委員からもありましたので、米について緊急時の措置を規定されております。
　その中で、いざというときに制度を整備することは当然必要だというふうに私は思っておりますが、米を生かして農業を発展させる、そして輸出を含めて成長させていくことが重要だと、今の質問をさせていただく中で、また、政府の考え方としても、そういう考えは変わらないということであるというふうに思っております。
　いざというときに、米の増産というのは、すぐにできるものではないというふうに考えております。政府・与党、いつも取りまとめておられます、いわゆる水田の畑地化ということなんですが、二年前だったというふうに思います、与野党を問わず、委員の方々も熱心に質問されていたことを記憶をしておりますけれども、今回、今、畑地化を進めてしまえば、米の増産は難しいというふうに考えております。
　地元の夢前町の畜産農家さんも、自分で飼料を自家栽培しているんですけれども、それをいろいろと、心配事も増えるし、問題が浮き彫りになってきているんじゃないかということを訴えられております。
　私も、水田の畑地化について考え直すべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。
　私も地元に帰ったときに、地元の農家の方と話すことがよくありますけれども、先生御指摘のような御意見をおっしゃる農家も、時々、本当、聞いているところでございます。
　ただ、米だけ増やせばいい、米だけ考えればいいといったものでもないなというところでございますが、人口減少や少子高齢化等によりまして主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するためには、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換を推進することが重要と考えておりまして、水田機能を維持しながら、水稲と麦、大豆等とのブロックローテーションに取り組む産地に対しては、水田の汎用化の基盤整備、そしてまた水田活用の直接支払交付金の交付等を行う一方で、やはり、畑作物が連続して作付されており、水田としての機能が失われているような産地につきましては、畑地化を促すこととしておりまして、麦、大豆、加工・業務用野菜等の産地化に向け、一定期間の継続的な支援、畑地化の基盤整備への支援等を行うこととしたところでございます。
　農水省といたしましては、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなく、水田機能を維持して産地化するのか、又は畑地として産地化するのか、御検討いただいているところでございまして、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点からも、いずれの産地の取組も後押ししていきたいと考えております。
○池畑委員　今、政務官が本当に言われるとおりだというふうに思います。大豆、そして麦への転換をすることが重要であるというふうなお話をいただきました。今、農水省から答弁いただきましたけれども、やはり、大豆や麦に抽出して、どういうふうな財政負担がかかるかということは特段抽出して考えていないという答弁もいただきました。
　その中で、政務官は、やはり大豆、麦は、重要なものであるということですから、転換していくことも重要であるということですから、やはり少し、ちょっと具体的に、どういったスケジュール感があって、大豆と麦、どれぐらい負担がかかって、どれぐらい増収ができるのかということも考えていただかないといけないというふうに思います。まさに政務官が言われたとおりですので、そういった財政は、財政というか、どれだけ財政負担がかかるかというのは抽出するべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その中で、今、現行法の、旧基本法と大きく異なりますのは、第二十一条の望ましい農業構造の確立と、第二十二条の専ら農業を営む者等による農業経営の展開であるというふうに言われておりますが、これらの規定を改正するおつもりはあるのでしょうか。
　私は、効率的に、安定的な農業経営を育てていく方向性は残して、条件不利、いわゆる中山間地域と言われる地域は別建てで支えるべきだというふうに考えておりますが、どのような問題意識で、どのような改正を考えておられるのか、分かる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　現行の食料・農業・農村基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定をされています。
　こうした農業経営とは、食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、このような担い手を育成、支援しているところでございます。
　その結果、中小経営、家族経営を含め、担い手が各地で育ち、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しています。
　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨記載をしたところでありまして、そうした経営体が重要であるとの考えに変わりはございません。
○池畑委員　ありがとうございました。分かりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それを踏まえながら、今回の基本法改正に進む手順として、前回の改正は実に六年以上かけて改正をされておられます。多数の農家さんであったり、各種団体のお話を聞く必要があったからだというふうに思います。長ければいいというものだとは思いませんけれども、今回は一年半ぐらいでまとめていこうとされているように聞こえております。
　前段、一番最初に質問させていただきましたけれども、五月十七日に自民党内で取りまとめた後に、五月の二十九日、審議会検証部会。たくさんのメンバーの方がおられまして、農協の方もおられますし、大学の先生方もおられます。その中で、六月の二日に官邸本部にて取りまとめられまして、ここで、先ほども何遍も聞きましたけれども、六月二日に官邸本部にて取りまとめておられます。
　自民党と官邸本部は同文だ、同じ文言でありますというふうに先ほどお話を聞かせていただきまして、大臣からも答弁をいただきました。
　自民党と官邸本部は審議会の取りまとめを踏まえていないというふうに、私は日程的にも思ってしまうんですけれども、踏まえておられるのでしたら、踏まえている部分を御指摘いただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が申し上げたとおり、食料・農業・農村審議会におきまして、基本法検証部会を昨年の九月から開催をしておりました。
　官邸本部又は党の取りまとめに先立って、検証部会の方で中間取りまとめというものを行って、その後、地方の意見を聞くとかの手続をしたところですけれども、基本法検証部会の中間取りまとめの内容と展開方向の内容とおおむね即したものであるというふうに考えております。
○池畑委員　おおむね即したものであるというふうに答弁をいただきました。
　そこで、総理所信でも農政の転換という言葉が使われていました。何をどう転換するということなんでしょうかね。意見を多く聞き、機関紙の「自由民主」でも取り上げておられましたけれども、農政の憲法とまで取り上げておられます。幅広く聞かれているわけですから、是非そういった意見をきっちり取り入れていただきながら進めていただきたいというふうに思います。
　その中で、大臣、最後にお聞きさせていただきたいんですけれども、今、いろいろな意見があって、それを踏襲しているという話も聞かせていただきましたけれども、いろいろな補助金とか、そういった維持をするために都合がよいと考える勢力の方々の意見も当然反映されていくわけじゃないという部分も含めまして、宮下農林水産大臣の下、農政の転換をされる、そして、農業は強くなって、発展して、自給率も向上するとの御決意を、いま一度お聞かせいただきたいと思います。