Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一〇年の環境影響評価決定書、それと二〇一五年の補足的環境影響評価決定書の内容についてでございますが、主な違いを申し上げます。
　グアムに移転する人数につきまして、当初のものでは約八千六百人の海兵隊員とその家族九千人とされていましたが、新しいものでは約五千人の海兵隊員とその家族約一千三百人に変更されております。
　また、グアムで建設される施設につきましては、当初のものでは、例えば家族住宅についてフィネガヤン地区を候補地としていましたが、新しいものにおきましては、環境への影響を考慮し、アンダーセン空軍基地に変更されております。
　また、実弾射撃場の場所については、当初の計画、当初の評価案では保留されていましたが、新しいものにおきましてはアンダーセン空軍基地北西部地区に決定いたしたなどの変更が生じているところでございます。
　また、移転部隊につきましては、当初のものにおきましては、第三海兵機動展開部隊、第三海兵師団、第一海兵航空団、第三海兵後方群などの部隊の名前が記載されているところでございます。これにつきましては、二〇一五年の補足的環境影響評価決定書におきましては具体的な部隊名の記載はないものと承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　ただいま答弁ありましたが、五千名のうち四千名が沖縄から行くわけでありますが、残りのものが不明であるということです。米軍の環境影響評価を分析すると判明することですが、当初計画と変更された現行の計画との相違、沖縄から移転する部隊名、規模、建設される施設等、国会に対して具体的にやはり明らかにしていただかないといけないと思います。
　また、昨日は明確に御答弁いただけませんでしたが、ハワイと米国本土に移転する部隊名、規模についても併せて報告を求めたいと思います。なぜならば、この間、沖縄の海兵隊の抑止力が議論されます。しかし、今のお話では、一体どれだけの部隊がグアムに行き、どれだけの部隊が本土に行くのかも明らかでない。そういう中で、千五百億円を超えるお金がその移転に投じられているのが現状です。
　是非、委員長、今の報告を委員会として求めていただきたいと思います。
○伊波洋一君　昨日、資料として配付しました二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価のドラフト、素案の第三巻、海兵隊移転、テニアンでの訓練では、「テニアンで計画されている訓練活動は、移転してくる海兵隊の個人から中隊レベルの維持訓練である。維持訓練とは、海兵隊の戦闘即応能力を維持する訓練である。テニアンで行われる訓練は、グアムを拠点として駐留する海兵隊の戦闘即応能力を維持するために不可欠である。テニアンで計画されている訓練施設は、グアムでは得られない訓練能力を提供し、大隊部隊上陸や大規模機動訓練などの戦術的シナリオ訓練を可能にする。」と明記されています。
　このように、グアム移転に基づくテニアンやグアムでの演習場のこの建設の意義というものが大変重要だということが示されております。日本政府が五億ドルを負担するグアム本島訓練場と北マリアナ諸島連邦訓練場を含むマリアナ諸島複合訓練場計画というのは、米国において非常に大規模なものとして計画されております。
　このような中、しかし一方、本日、皆さんの資料の中に、沖縄における米軍の訓練の問題、沖縄の住民と接している訓練場の中で行われる訓練の問題でありますが、それを示しております。
　沖縄県内では、県内各地で米軍による訓練が強化されて基地被害が増加しています。そして住民生活が破壊されています。伊江島では、昨年十二月七日、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵がフェンス外に落下、今年一月十日にもオスプレイからパラシュート降下訓練中の米兵一人が民間地に落下しました。また、宜野座では、昨年十二月六日、米海兵隊のオスプレイが城原区の集落上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局中嶋局長が米海兵隊に抗議し、局長は宜野座村と県に謝罪しました。しかし、翌十二月七日以降もつり下げ訓練は実施され、一旦自粛されていたものの、今年三月八日につり下げ訓練が再開され、ＵＨ１ヘリがつり下げたタイヤを落下させる事故を起こしています。
　パラシュート降下訓練やつり下げ訓練は、一九六五年には当時小学校五年生の女の子がその下敷きになって死亡するという大変痛ましい事故が起きました。このように、重大事故を招く危険性が高い訓練に対して、県民はこれまでも民間地上空の飛行訓練の停止などを求めてきました。
　一九九六年のＳＡＣＯ合意では、負担軽減策は代替施設の提供を伴った基地の一部返還だけで、訓練移転にはほとんど言及していません。確かに、将来、基地が返還されれば沖縄の社会、経済にとってプラスになるでしょう。しかし、県民の日々の暮らしにとって同じく切実なのは、危険性や騒音被害といった基地被害をもたらす訓練の移転なのです。グアム、テニアンのマリアナ諸島複合訓練場計画で沖縄周辺の全ての訓練を移転することが可能です。
　昨日は、岸田外務大臣から嘉手納や普天間のごくごく一部の訓練移転が実績として評価されましたが、紹介されましたが、沖縄県内の訓練が減るという明確な見通し、全ての訓練が移転できるという計画はないのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、約九千人の在沖縄米海兵隊が国外移転したとしても、沖縄に残る海兵隊は、その構成要素であります司令部、陸上部隊、航空部隊、そして後方支援部隊が相互に近傍に配置されることになると考えます。そして、米海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、その構成要素である司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する、こうした必要があると考えます。そういった観点から、在沖縄海兵隊の沖縄周辺における訓練、これを全て移転するということはこれは現実的ではないと考えます。
　ただ、沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下で、昨日も答弁させていただきました嘉手納飛行場からの航空機訓練移転、あるいは普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできたところです。
　是非これからも、できることは全て行うとの方針の下、具体的にこの訓練移転に向けて努力をし、そして沖縄の一層の負担軽減につなげていきたい、このように考えます。
○伊波洋一君　日本政府のこれまでの公式的な見解はこんな感じですけれども、しかし、具体的に今グアムで行われている移転の施設建設、これは当初の計画どおりに行われております。そして、その当初の計画は、二〇一〇年最終環境影響評価書、決定書にあるように、もろもろの施設の建設を実現しています。ここの中でも既に数多くの施設が建設されることが明らかであります。
　沖縄の海兵隊というのは、沖縄でも、沖縄にあるだけの施設しか持っておりません。しかし、それに比するようなものがグアムに造られ、なおかつ、この計画とは別に、マリアナ複合訓練計画というのが動いています。その動いているものに更に今回五億ドルのお金を日本政府自身が投入をして、それを支援するということになっているんです。
　海兵隊なんです、沖縄にいる海兵隊。あそこにいるのも海兵隊なんです。その中で五千名はグアムではなくてハワイやカリフォルニア、ペンドルトン等に行くんでしょう。そういう意味では、これからの本拠地を沖縄からまさに移るという流れが現実なものである。そのことがどうして必要かというと、まさに抑止力を維持するためです。そういう訓練をしないと沖縄の海兵隊は要するに本来の任務を実現できないからこの計画があるんです。それは、細かいこの一万ページのものを読めば、そこの中にきちんと書かれております。しかし、なぜ私たちは、この沖縄に訓練を押し付け続けるのか。訓練はどこでもできるんです。日本の本土の演習場でも、あるいはグアムでもテニアンでも。
　私は、ただいまの外務大臣の答弁には、やはり県民の一人としても、そしてまた国会議員としても納得できません。現実に今問題になっているのは、本当の意味で実像がどうなっているのかということを明らかにするべきです。今沖縄にいかにも一万人残るかのような発言をしておりますけれども、その具体的な根拠は示されておりません。そして、そのことが、やはり防衛省として、このような形が最終的に実現するのだということを是非お示しいただきたいと、このように思っております。
　改めて、防衛大臣に、本当の意味でのグアム移転の流れの最後の形、これを示していただくようお願いをいたします。その報告を委員会に提出いただくようお願いいたします。議長において取り計らっていただきたいと思いますが、まず答弁をお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　訓練移転という観点からいたしますと、先ほど外務大臣も答弁いたしましたように、在沖海兵隊が行っている訓練の主体は、沖縄本島に所在する北部訓練場等において即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な合同訓練であるというふうに認識をいたしております。このような観点から、グアム、テニアンへの訓練場において、在沖海兵隊の沖縄周辺における訓練を全て移転することは現実ではないというふうに考えております。
　引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでいくとともに、ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの取組を通じ、沖縄の一層の負担軽減に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会で協議をいたします。
○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、テニアンでの訓練の意味がどういうものであるかというのをお話をしましたけれども、要するに地上部隊はもうグアムに行っちゃっているんですね。それから、八千名、九千名になる部隊のうち、多くがハワイやあるいはペンドルトンに行っているんですね。ローテーションで回ってくると思います。
　そういう意味で、沖縄でこれだけの訓練をする必要がない、沖縄の訓練というのはあくまでパターン訓練でしかないということをやはり米軍自身が示しているわけですから、そのことをやはり考えて、沖縄の基地負担の軽減ということに主力を置いてこのことを考えていただくよう要望して、終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　藤末　健三君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　石川　博崇君　　　　　谷合　正明君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　石川　博崇君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　忠幸君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁長官　　　　小宮　義則君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず世耕経済産業大臣から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　平成二十九年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めてまいります。
　このため、平成二十九年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百二十億円、エネルギー対策特別会計八千四百七十四億円、特許特別会計千四百七十二億円、合計一兆三千三百六十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち六百五十億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　平成二十九年度予算案の柱は六つございます。
　第一の柱は、福島復興の加速化です。
　東日本大震災から丸六年がたちましたが、福島の復興と廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題です。
　被災した方々の帰還に向けて、これまで浪江町や富岡町など九つの市町村で避難指示解除が決定し、また帰還困難区域についても復興拠点を整備する方針が決定されるなど、一歩ずつ前へと進んでいます。
　早期帰還に向け、インフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた取組を拡充するとともに、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推し進めます。
　廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に取り組んでいきます。
　第二の柱は、世界に先駆けた民間の未来投資を誘発する取組の推進です。
　成長戦略の柱である第四次産業革命の実現に向け、人や物の移動、医療、介護、物づくりなど幅広い分野を変革し得る人工知能やロボットを活用し、グローバルな競争に勝ち抜かなければなりません。
　このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。
　第三の柱は、中小企業等の活力向上です。
　日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図っていくことが我が国の成長に不可欠です。
　そのため、中小企業・小規模事業者が大学などと連携して行う物づくり、サービス開発や小規模事業者に対する伴走型支援、国内外の販路開拓支援など、意欲ある中小企業・小規模事業者の経営力強化を行ってまいります。
　また、経営者の高齢化が進む中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう、活力ある担い手の拡大に向けて支援を強化してまいります。
　さらに、中小企業・小規模事業者の安定した事業環境の整備のため、下請企業の取引条件改善や資金繰り支援などを行ってまいります。
　そして、全国津々浦々の地域の魅力を最大限に伸ばすため、地域経済を牽引する事業への支援を進めてまいります。
　第四の柱は、不透明感が増す世界経済リスクの克服です。
　英国のＥＵ離脱表明や米国新政権発足など、経済の環境は大きな変動期を迎えています。こうした中にあっても、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であることは疑いありません。
　そのため、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くすとともに、多国間、二国間の貿易投資促進などの拡大に取り組みます。また、中小企業を始めとする我が国企業の海外展開や我が国の優れたインフラシステム輸出、新興国等における人材育成を支援してまいります。
　あわせて、ジェトロを活用し、我が国への対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。
　第五の柱は、産業安全保障の強化です。
　近年、社会インフラに物理的なダメージを与え、国民の生命、財産を脅かしかねないサイバー攻撃が世界各国で増加しています。
　そのため、模擬プラントなどを用いた実践的な研修による人材育成を通じて、電力などの重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティーを強化してまいります。
　また、休廃止鉱山の鉱害防止や高圧ガス施設の耐震化など、防災や強靱化に向けた対策も引き続き取り組んでまいります。
　第六の柱は、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献です。
　まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。
　同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。
　さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。
　加えて、原子力については、事業者による更なる安全性向上のための取組を後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
　以上が平成二十九年度予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十二億二千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で二億二千八百万円、二・一％の増額となっております。この内訳は、人件費が三億五千九百万円の増となっており、物件費が一億三千百万円の減となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として九十三億四千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億六千三百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億三千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億四千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十一億三千九百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為等の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　三年半前に議員になりまして、アベノミクスを何とか成功させたいと、そんな思いの中で議員をさせていただいてまいりました。そのためには実体経済の成長しかないと、そう考えております。
　賃上げ等において官邸からの様々な御意見もございますが、まさに賃上げがしっかり実行されることでアベノミクスのいい循環が行われていくということは、これは明らかだと思います。しかし、実際に中小企業、日本の九九・七％の中小企業の実際黒字は一八％しかないと。実際、二割以下の黒字の中で、八割以上が赤字の中でどうやって賃上げをするのかということにおいて、私は、賃上げしようという前に、まず中小企業をしっかり支援することが大事であり、中小企業をしっかり支援し八割が逆に黒字になれば、いやが応にもこのアベノミクスは成功していくと、そのように考えております。よって、今日は、アベノミクスを成功させるためにこの中小企業支援という点に絞って御質問をさせていただきたいと、そのように思います。
　まず、経産省の皆さんにはちょっと耳の痛い話かもしれませんが、最近の中小企業支援の事業を振り返らせていただきます。
　平成二十、二十一年度には、地域力連携拠点事業として地域力連携拠点を三百二十七か所設置いたしました。平成二十二年度には、中小企業応援センター事業として中小企業応援センターを八十四か所設置いたしました。平成二十三年、二十四年には、中小企業支援ネットワーク強化事業として巡回対応相談員が三千五百十七か所の支援機関を巡回し、経営相談等に対応いたしました。平成二十五年からは、専門家派遣事業として地域プラットホームに加盟している支援機関などの要請に基づき、ミラサポに登録されている専門家を派遣するようにいたしました。そして、平成二十六年からは、よろず支援拠点事業として四十七都道府県によろず支援拠点を設け、経営相談に対応しているわけでございます。
　何を申し上げたいのかというと、看板の付け替えを毎年行い、そして屋上屋を重ね、そして、まさに一言で言うならば混乱の状態にあるというふうに私は感じております。
　現場も大変混乱しております。ワンストップ支援窓口というのがございます。日本商工会議所が作成された資料によりますと、困っている中小企業・小規模事業者がまず気軽に相談するかかりつけ医が商工会議所であり、ワンストップ相談窓口であるとあります。一方、よろず支援拠点の案内にもワンストップ支援窓口と、そのように記載されております。また、インターネットでワンストップ支援窓口と検索いたしますと、各地の市役所の商工観光課が自らをワンストップ相談窓口と称して相談を受け付けていたわけであります。つまり、ワンストップだらけでございます。ワンストップがテンストップぐらいになっているわけでございまして、実際これでは、中小企業の方々のアンケート結果からも、数が多過ぎて役割分担が不明確であって、役割を明確にして分かりやすくしてほしいという声が実際アンケートでも上がっております。
　先日、静岡に視察に行かせていただきましたが、案内してくれた方が、役人の方が、静岡県はすごいんですよ、中小企業支援機関が八つもあるんですよ、その八つが全部稼働しているんですよということで、何か勘違いされているのかなと。その支援機関が稼働することが目的なのか、そうではなく、やはり支援機関がしっかりと支援の結果を出すことが目的なんではないかなというふうに思います。
　まず最初に質問させてください。なぜこのようなことが起きているとお考えなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業支援事業は、委員御指摘のとおり、平成二十年度以降、数次にわたって見直しを図ってきており、まさに御指摘のとおり、地域力連携拠点事業、それから中小企業応援センター事業については、いわゆる事業仕分によりまして、外部有識者から、商工会議所などとの役割分担が不明確、あるいは商工会議所等の本来事業ではないか、こうした御指摘をいただいて、結果、廃止しているということでございます。
　その上で、平成二十五年度以降からの専門家派遣事業とともに、二十六年度以降のいわゆるよろず支援拠点事業、これを継続実施して現在に至っているところでございます。このよろず支援拠点については、基本的には基礎的自治体単位であります商工会あるいは商工会議所とは異なりまして、支援対象地域を広域、都道府県とするとともに、より高度な相談に応じられる支援機関とするなど、いわゆる商工会議所等とは差別化を図って改善を図ってきたところでございます。
　その上で、この商工会あるいは商工会議所も中小企業・小規模事業者の最も身近な支援機関という意味で、よろず支援拠点と同様に、分野横断的ないろんな経営相談を受けるという点がございますので、そういう意味で恐らくワンストップ窓口というふうにうたっているものだと理解しております。
　このように、いろんな支援機関が身近な中小企業の方々の経営相談に応じること自体、これは決して悪いことではないと思います。ただ、御指摘のとおり、やはり地域の中小企業支援の実を上げていくという観点でいえば、現場の混乱を避けること、それから、当然ですが、各支援機関の担う役割を明確にしていくこと、こうしたことは重要だと思っています。そのため、御指摘のアンケートの声も踏まえまして、現在、中小企業政策審議会の中で、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題ごとに、支援機関の果たす役割の明確化、あるいは支援機関同士の連携強化、こうしたものを検討しているところでございます。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　後でよろず支援についても御質問させていただきたいと思いますが、その前に、中小企業支援事業のこのＰＤＣＡ、どのような視点の中でこの中小企業支援がうまくいっているかうまくいっていないかということを判断されているのかということについてお聞きしたいというふうに思います。
　そのよろず支援拠点でございます。中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、いわゆるよろず支援拠点でございますが、平成二十八年度の事業レビューシートを拝見させていただきました。それによりますと、この事業の定量的な成果目標が一つ、以下のように挙げられております。よろず支援拠点にあった相談に対して、経営課題の解決の対策が立てられた件数の割合が八〇％になることを目指す。つまり、よろず支援に何か相談が来たら八〇％対策が立てられるかどうか、それをまずしっかりとチェックしましょうということなんです。それに対して、結果は、相談件数に対して九八％の実績があったんだと、だから非常に成果実績は目標に見合ったものになっていると評価されているわけです。
　しかし、私は本当にその対策が正しいのかと、若しくは対策によってどんな効果が出たのかということを測るべきであって、対策を立てるだけだったら誰でもできるわけでございまして、適当な対策であるならば。ですから、私は、ＰＤＣＡを回すと言われておりますが、このＰ自体が大きく間違えられているんじゃないのかなと。
　ちなみに、行政事業レビューでは外部有識者からそんな意見も出ております。よろず支援拠点への相談後の事業者の改善実績やこの事業による地域への波及効果など、事業の成果をより具体的に示し、成果を検証しなさいと、こう非常にまともな意見を外部有識者が言っているわけであります。
　しかし、にもかかわらず、その所見を踏まえた改善点は現状どおりということになっております。そして、なぜ現状どおりかというと、その対策が八〇％以上立てられているし、また改善内容については相談事例集として公表しているからだと言っているわけであります。
　私は、このＰＤＣＡを回すという言葉を最近よく聞くわけですが、本当にそのＰが何か、そしてＣによって本当にアクションを変えているのかということが非常に大事でありまして、このよろず支援拠点のＰＤＣＡ、それからそのほかの中小企業支援のＰＤＣＡがどのような形になっているのか、一つずつ細かくは難しいと思いますので、全体のそのＰＤＣＡを回すということについて今どう捉えているか、教えてください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のよろず支援拠点事業の目標につきましてですが、正直、売上拡大や経営改善などの事案について、その当該年度に必ずしもその成果が出るという事態にいかない場合もあるということなどを鑑みまして、現在、その課題解決の対策の割合というのを成果目標として設定しているところでございます。
　ただ一方で、よろず支援拠点、今年度末までで三年間を迎え、約四十九万件ほどの相談実績の見込みも、これが上がってきているところでございますので、こうしたことも踏まえまして、次年度から、例えば高水準な実績を挙げているコーディネーターをモデルとした行動指針を作って、これを基にそのパフォーマンスの評価をしっかりしていく、こうした形で相談対応後のフォローアップを強化していきたいと思いますし、こうした中で今後の目標の在り方についても検討していきたいと考えております。
　また、その他の支援機関ですが、例えばということで、いわゆる中小機構では、独立行政法人通則法あるいは改革の基本方針に基づきましてＰＤＣＡサイクルを有効に回すように、当然ですが、主務大臣が中期目標を設定し、実務、実績の評価を実施しているところでございます。特に中小企業支援に関係するところでいうと、例えば再生支援協議会あるいは事業引継ぎ支援センター、これらは毎年度、国が作成した事業方針に基づきまして、中小機構に設置された全国本部が各都道府県ごとの協議会あるいは支援センター、これを個別に評価し、それをしっかり次年度の事業にも反映させているというところでございます。
　また、商工会、商工会議所でございますが、これは一義的に今監督権限は都道府県に移っていることもありまして、なかなか難しい部分も正直あるんですが、経産省としても、平成二十六年に改正いたしました小規模支援法、これに基づきまして商工会、商工会議所に経営発達支援計画というのを策定いただいて、これを認可しているところでございまして、この中にしっかり、毎年、一年に一回以上事業評価、見直しを行うこと、こういうのを要件として入れておるところでございます。
　団体によって多少そのやり方は違いはありますけれども、私どもといたしましても、やはり中小企業支援のＰＤＣＡをしっかりと回して、より効果的な施策へつなげていきたいと思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　次に、中小企業政策の三つのＫＰＩについてお聞きしたいというふうに思います。
　二〇一三年六月に閣議決定された日本再興戦略で掲げられた中小企業政策の三つのＫＰＩでございます。
　一つは、開業率が廃業率を上回る状態にし、開廃業率を米国、英国レベル、一〇％台にする。二つ目が、中小企業・小規模事業者の成長分野への進出を支援し、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社に増やす。つまり、黒字を現在の一八・四％から三六・八％まで増やしていきますよという目標。それから、今後五年間において、今後五年間というのは二〇一三年からですが、二〇一三年から新たに一万社の海外展開を実現するということで、冒頭からこの経済産業省の政策についてお話をしてきましたが、私は、実際にこの二〇一一年からの数字を見させていただくときに、開業率が四・五パーが五・二パー、廃業率においては三・九パーが三・八パー、そして、黒字化も七十万社が、このアベノミクスの金融緩和があるにもかかわらず八十六万社、海外展開におきましては六千三百三十六から六千三百九十七と。はっきり申し上げて、全く実績が出ていない、全く結果が出ていない。この経済産業の中小企業庁自体が何の結果も出していないというのは、これもう数字が明らかなわけです。
　もちろん、これは掛け声ではなく実際の必達目標という形で捉えられていると思うんですが、これは質問通告していないんですが、これらは全てブレークダウンして、例えば黒字の企業数ならば都道府県で何社ずつ増やさなきゃいけないとか、例えば海外企業進出ならば各都道府県で何社ずつ増やさなきゃいけないとか、それぞれに細かくブレークダウンして数値責任のようなものはしっかり持たれているんでしょうか、それとも、大きな掛け声で国がやるぞと言って、みんながそれをただ漠然と数字として捉えているだけなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたような形で細かく各機関に細分化する形でブレークダウンはしておりませんが、私どもとしては、例えば各支援機関でどのような目標を持っているか、もちろん施策によりますが、そういうのをお聞きしたり、あるいはそれをサポートするような支援策というのを講ずることで、全体としてこの目標を達するような形にしていきたいと思っているところでございます。
○渡邉美樹君　分かりました。どうもありがとうございます。
　私は、何かの目標を達成するときには、やはりそれに対してしっかり細かく、要するに、大きなことをやるためにはいかに小さな数字を捉えていくかということが非常に大事で、それに対して数値責任を誰が持つのか、それに対してその数値を達成するためにどういうストーリーを一番小さい部門でどう持つのかというのが私は経営にとって一番大事だというふうに思っておりまして、掛け声では数字は達成できないと、そう思っています。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、廃業率だけは、これは私は本来ＫＰＩに入れるべきではないなというふうに思います。いい開業と悪い開業というのはないです、開業は本当にいいことだと思います。しかし、実際にこの三年半現場を回って、実際に中小企業の方とずっとお話しして、実際自分も中小企業だった経験からして、悪い廃業はあります。つまり、廃業すべきでなかったにもかかわらずサポートがうまくできなかった、そのときの金融機関が例えば裏切ったとかいうような形で悪い廃業があるわけで、その悪い廃業があるにもかかわらず、私は廃業をＫＰＩにするべきではないと、まず、それはちょっと申し添えておきます。
　どんな組織でも、どんな会社であっても、どんないいものを持ったとしても、簡単に言えば、組織がしっかりしていることと、それからそこで働く人たちがしっかり教育され成長していることがなければ数字は達成することはないというふうに思います。
　日本中で私も今社長塾を開かせていただいております。また、いろんな講演会でもお話をさせていただいております。ある一つの勉強会がございまして、一万二千社ほどが参加している勉強会がございます。ここの勉強会の実は黒字率というのは八十数％なんです。つまり、勉強の仕方によっては、しっかりとした指導によっては八〇％以上黒字になり得ると。これは業種、業態にかかわらないんです。要するに、この業種が伸びているとかそんなのではなくて、業種、業態にかかわらず満遍なく、学び、しっかりサポートのある会社はしっかり伸びているという実績でございます。
　ですから、私は、この組織と人、ここをてこ入れすることによって日本全体も十分八割以上の黒字が取れる、アベノミクスが成功への大きなステップを踏むことができると、そう思っています。
　ここから、組織と人ということの二つについて御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　経営の話ですので、経済学者で有名なドラッカーという方がいますが、ドラッカーは、成果を上げる者は新しい活動を始める前に必ず古い活動を捨てるんだと言っております。つまり、屋上屋を重ねてはいけない、どこかでここで失敗したと思ったら一回やめるんだということと、それからもう一つ彼が繰り返し言っているのは、組織は明快じゃなきゃいけないんだと。組織は明快じゃなければその組織は機能しないんだということなんですが、資料一をどうぞ御覧ください。これが中小企業支援体制についてということで中小企業庁から出されているもので、これを見る限りにおいては、私は、これは明快な組織、シンプルな組織ではないというふうに感じております。
　ちなみに、じゃ、どうすればいいのということで資料二を御覧ください。もちろん、法的なこと、いろんなこと、問題があるのも存じ上げております。しかし、この資料二の真ん中にある薄い字で書かれた、今まで屋上屋をずっと重ねてきていろんなことをやってきた、それから商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会、本来ならば、本当にその窓口としては、かかりつけ医といいますか、市町村にブレークダウンした、それこそ三つのＫＰＩを達成するためのかかりつけ医として一つの組織さえあればいい。つまり、新商工会という名前も、そんなものはどうでもいいんですが、この新商工会というものがしっかりと機能すればそれでいいじゃないかと、一つで。そして、それをサポートするための専門医としてよろず支援拠点は、これを本当に強化していくと。例えば、地域をまたがったマッチングやＭアンドＡとか、それから非常に高度な経営支援の場合にはこのよろず支援拠点が出てくる。そして、このよろず支援拠点はジェトロと連携し合いながら本当の意味での海外進出のお手伝いもしていくと。
　ですから、組織はシンプルな方がいい、明快な方がいい、そして分かりやすい方がいいという視点の中で、もう一度、今まで屋上屋を重ねてきた様々な組織の役割を見直して、そして、でき得ればこの新商工会、そして中小機構、それからジェトロ、三つの組織で何とかこの中小企業支援をまとめることができないだろうかというふうに思うわけであります。
　大変乱暴な意見だとよく分かっておりますが、やはり今までずっとできなかったことは何かが間違っているわけです。であるならば、ゼロベースで考えて、本当に何が正しいのかということを考えることも大事なことだと思います。であるならば、私は、現場を回って、そして中小企業の方々と話して、いや、どこへ相談したらいいか分からない、どこ相談しても大した答えは返ってこないというならば、ここに行けばいいんだということをしっかりつくってあげることが本当の意味での中小企業支援になるんではないかと思うんですが、これについて、御意見というよりも御感想だけで結構でございます。どうぞ。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　確かに、日本再興戦略に掲げられたＫＰＩ、これを達成していくためには、支援機関の役割がこれは重要でありますし、今後ともその能力の向上、あるいは支援機関間の連携の強化、これを是非進めていきたいと思っております。そのため、中小企業支援機関について、窓口機能と専門機能という二つの機能に着目して現在存在している地域の支援機関を統廃合するという委員の御提案でございますが、中小企業の支援体制の一つの在り方としては、これはあり得るものだとは思っています。
　その上で、委員御指摘のとおり、例えば関係機関を一つに統合するということで組織が対外的に分かりやすくなるとか、あるいは全体の管理コストが削減されるメリットがある、こういうのがある反面、例えば事業再生とか引継ぎ支援とか知財、こうしたものはやはりかなり専門性が要求される分野であるので、統合後であってもそれぞれの専門部門がどうしても対応せざるを得ず、結局、大きな機関になって内部コストがかえって掛かる可能性もあるのも確かでありますし、またそれぞれの業務が違う、あるいは出自が違う現存する支援機関が統廃合する間の混乱、こうしたことが懸念される点もあるのも、これも確かでございます。
　ただ、いずれも組織統合については、当然、委員も御指摘のとおり、一長一短、これあるわけでございますので、大事なことは、地域の中小企業にとっては、質の高い支援を行ってくれる機関がしっかりと存在して、しかも、それがどこなのか、どこに行けばいいのかというのが分かりやすくなること、これが重要だと思っていますので、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、我々としても、審議会を含めまして引き続き検討してまいりたいと思っております。
○渡邉美樹君　ありがとうございました。
　この組織について申し上げるのは、要は有為な、有能な人材が少ないであろうという前提でございます。これは、有能な人材が全部の組織に散らばっているならば、それはそれでどんな組織がたくさんあろうが構わないわけであります。しかし、有能な人材が本当に少ないのであるならば、そこに固めなければなりませんし、そこでしっかりとしたボードを組まなきゃいけないというわけでありまして、人員、人ということについて、次は提案及び御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、これは自民党の部会でございますが、多くの中小企業や小規模事業者を支援されている方のお話を聞きました。内容としてはこういう内容でした。
　小規模事業者は丼勘定である、企業であれば当たり前である試算表、顧客リスト、売上分析、経営計画等を作成している小規模事業者はほぼないと言っても過言ではない、丼勘定の脱却からが最重要課題なんだ、毎月、棚卸し表や試算表を作りきちんと管理するだけで効果が実は期待できます、仕入れを五％下げれば利益が五％増えるんだ、乾いたタオルを絞るのではなく、絞ったことがないタオルを絞るのだから即効性が高い、商工会議所や商工会の青年部は、イベントや消防団、ＰＴＡ等地域のために金と時間を使って大変立派だが、決算書は見ていないというような意見が出ておりました。
　実際、私も日本中で社長塾を開いていて、これは実感しております。八割が赤字であるというこの現状の中で、じゃ、本当にどこまでどうしようもない赤字があるのかというのを見ていったときに、しっかりと指導すればすぐに黒字になる会社は幾らでもあると、こう実感しているわけであります。
　今、教育における格差、貧困における教育格差ということがよく言われているわけですが、私は、一番感じるのは、経営者がしっかりと指導を受ければ会社が立ち直る、それこそ経営者が、会社がお金がないがゆえに指導を受けられない、そういう格差といいますか、これが一番中小企業において大きな問題で、であるならば、しっかりとしたサポート体制と指導員がそこにいるならば、私は、日本の中小企業は立ち直ると、そのように思っています。
　指導員のお話も実は随分聞いてきました。被災地においては、復興関係の助成金の獲得と資金繰りがほとんどの仕事で、それ以外のことはできないとか、例えば十数年商工会に入られていた方においては経営指導員と一度も会ったことがないとか、それから、ある商工会議所においては、どうやって売上げを伸ばすのかといった目の前の課題を解決するセミナーやイベントがほとんどないんだというようなことですとか、十年以上会員になっているけれども一度も指導を受けたことがないですとか、それから、経営指導員の最大の問題は、経営指導する能力、若しくは技術、知識がないことだと、経営の課題の本質が見抜けていない、それによって、経営指導員が口を出すことによって余計混乱してしまうというような、これは決して悪い意見だけを集めたわけじゃありません。ずっと中小企業の方にアンケート、ヒアリングをする中で出てきた意見でございまして、今現在、中小企業に対する指導員、商工会にも商工会議所にもいらっしゃるわけですが、この経営指導員についての仕事の内容ですとか、それからその仕事の内容が十分なのか、若しくはその指導員の人数は足りているのか足りていないのかということについてはどのような形で把握されているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮本聡君）　商工会、商工会議所の経営指導員の方々は、主としてですが、地区内を巡回いたしまして、小規模事業者から寄せられる各種の相談を受けて指導、助言を行うことを業務としているところでございます。具体的なその内容につきましては、当然、記帳、税務などの相談から、経営革新、あるいは金融、資金繰りなど、幅広い相談を対応いただいているところでございます。
　人数についてのお尋ねですが、最新時点では、商工会四千百四人、商工会議所三千四百三十七人、合計七千五百四十一人ということで、十年前の指導員の合計八千二百五十三人から七百十二人減少しております。
　ただ一方で、この間、小規模事業者の数自身も三百六十六万から三百二十五万に四十一万減少しておりまして、これが正しい指標かは別としてですが、経営指導員一人当たりの小規模事業者の数はおおむね横ばい、一定というふうになっております。
　それからさらに、人数の過不足についてのお尋ねなんですが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、経営指導員の人件費、これは累次の地方分権で一般財源化されていることもありまして、都道府県ごとに各地の実情を踏まえた設置基準、これがございまして、これに基づいて管理しているということで、国として一概にどこが足りている足りていないと、なかなかこれ言いにくいところはあるところでございます。
　ただ、我々の施策でいうと、小規模企業振興基本法が制定されたことを機といたしまして、小規模事業者持続化補助金など、まさにこういう指導員の方々を対象としていただきます小規模事業施策、これが充実していることもありまして、やはり指導員の役割は高まってきていると思っております。
　そういう意味でいうと、従来どおりの人数よりはもう少しいてもいい、現在必ずしも十分でない部分はあるかなというふうには思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　簡単に申し上げて、本当に組織として相談する場所がしっかりあって、そしてその相談を受ける方が経営というものを本質的にしっかり理解していて、しっかりとそれについてサポートする、その体制は、幾らお金掛かってもそれをやることができれば、私は、日本の中小企業の多くの会社が立ち直ってくると、そのように思っております。
　しかし、残念ながら、この資料三を御覧ください。商工会、商工会議所の経営指導員の様々な資格について、ここで出させていただいております。資格を持っているかどうかというよりも、それよりも経験とか勉強が大事なわけですが、この資格、簿記三級、簿記二級というレベルで商工会、商工会議所で本当に経営指導員ができるんだろうかと。
　それからまた、資料四も御覧になってください。これを見ますと、職歴でございますが、三八％が学生などの職歴のない方、残りの方でも、五年以上の社会の経験を持って経営指導員になられた方というのは四人に一人しかいらっしゃらないわけですよね。本当にこの方々が指導ができる方々なのかというのが最大の問題であって、率直に申し上げて、簿記二級、一級よりも、最低でもですよ、最低でも中小企業診断士レベルは持っていなきゃいけませんし、会計士等も持っていて当たり前ですし、でき得れば、私は、この経営指導員の方々をしっかり長期研修をして、そして、大事なことはケーススタディーでございますから、ケーススタディーを繰り返し繰り返し共有していく。そして、それこそ十年間経営指導員をやったら企業から引っ張りだこになるぐらいの、是非来てくれとかいうぐらいの状態じゃなければ経営指導員でも何でもないんじゃないかと。
　私は、日本版のＭＢＡをつくるぐらいの意欲の中で人を育てるということ、いろんな仕組みをつくるとか補助金じゃないんですよ、この国が立ち直るのは、人を育てるというこの視点で経営指導員の育成に、せっかく経営大学校があるわけですから、この経営大学校を中心に経営指導員の本格的な育成というものを行ったらいいのではないかなというふうに思うわけですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　委員御指摘のとおり、確かに経営指導員のうち、診断士の資格、あるいは保険労務士等、こうした専門的な資格を有している方々は一部でありますし、また、商工会議所、商工会に勤務する前の職歴がない、あるいは短い方、これがある程度いらっしゃることも、これも事実です。
　ただ一方で、商工会、商工会議所の役割としては、これだけではもちろんないですが、中小企業・小規模事業者の最も身近な機関としていろいろな相談を受ける、それに丁寧に対応する、それで自ら指導で対応できないものについてはよろずを含めたより高度なところに丁寧につないでいくという役割もあるとは思っております。
　ただ一方で、我々としましても、委員御指摘のとおり、実際に相談された事業者から見て十分対応が取れていないと感じられるケースがあるということは、これは誠に遺憾なことでございますので、やはり経営指導能力の向上を図っていくこと、これは必要と考えております。
　例えばですが、平成二十六年度から全国四十七都道府県で経営指導員向けの研修を実施しておりまして、経営計画の策定、あるいは販路拡大の実施、これを支援するための必要なノウハウを学ぶ機会、これを提供しておりまして、既に延べ四千人以上の指導員の方々が受講されております。
　また、指導員の方々の年齢構成、これは世代交代も進んでいることから、やはり全国団体からも企業支援のノウハウや実績を有するスーパーバイザー、これを各地に派遣し、ＯＪＴによる若手の指導、教育を支援しているところでございます。
　そのほか、例えば御指摘の中小企業大学校における研修ですが、具体的には、経営指導員が約一か月間、財務や経営学などの経営指導に必要な基礎知識を学ぶ合宿研修、こうしたものを実施しておりますし、ケーススタディーの重要性を御指摘いただきましたが、例えば商工会、商工会議所は全国団体でウエブ動画による研修システムというのを構築しておりまして、ここで指導の好例ですね、いい例、こうしたものを充実させる、あるいは定期的に経営支援の実例についての発表会、研修会、こうしたものを開いておりまして、指導員の相談能力の向上には努めているところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから御質問聞かせていただいて、やっぱり実際に経営の現場、修羅場をくぐってこられた渡邉議員だけあって、かなり痛い指摘だなと思うようなところもありました。ＫＰＩがブレークダウンされていないことですとか、あるいはワンストップを名のっている相談拠点が幾つもあったとか、この辺はちょっと私もよくもう一回点検して、考え直していかなきゃいけないなというふうに思いました。
　ただ、具体的な組織の統合ということになりますと、これ、もう御存じのように商工会議所、商工会、中小企業中央会、それぞれ経緯と役割がありまして、これはなかなか、統合するとなるとまた大変な政治的エネルギーを使うことになりますから、具体的に組織をどうこうするというよりは、やっぱり中小企業の皆さんにワンストップ感を持ってきちっと対応できる調整というか、そういうことは、ホームページの工夫とかそういうことでやっていかなければいけないだろうというふうに思います。
　また、経営相談に応じる相談員の人材の問題、これはなかなかそう簡単に解決はできないですね。ここにいる特に地方選出の議員の方はよく分かると思いますが、もうそもそも人材が不足しているという面があります。これは単に経営相談だけではなくて、この日本の全体の人材の問題、例えばＭＢＡが全然まだ数えるほどしかありませんですよね。アメリカへ行けば、もうどんな大学院でもＭＢＡがあって、それぞれ自分のニーズに合った経営学が勉強できるような体制も整っているわけですけれども、日本の場合はそういう点がない。もし本当に経営相談でばんばん活躍する人材がいるんだったら、それは直接経営やってもらった方が日本のためになるんじゃないかとも思うわけでありますけれども、そういう人材育成をどういうふうに進めていくかというのも、これは少し深刻な課題として、教育の面も含めてしっかり取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っております。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○浜口誠君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、質問の通告してないんですけれども、やっぱり森友問題についてちょっとお伺いをしたいなというふうに思っております。
　直近のいろいろな世論調査なんかを見てみますと、やっぱり国民の皆さん、今回の森友学園問題の一連の経緯について、国からの説明、納得していないという方が、やはりいろんな調査によってばらつきありますけれども、七割から八割の方は納得されてないと、こういう結果が出ている。このことに対して世耕大臣としてどのようにお受け止めになられているかということと、あと、三連休で私も支援者の皆さんのところに行くと、森友学園問題についていろいろ聞かれます。いろいろ話もするんですけれども、大臣なんかが地元に行かれたときに、国政報告なんかでこの件についてお話をされたりしているのかどうか、あるいは支援者の方から御質問なんかがあるのかどうか、この辺も含めて、まずお伺いをさせていただければと思います。