Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　大臣、これは努力規定じゃなくて「策定するものとする。」ということになっているわけです。この自治体が半分以下のような状況、一千六十五市町村しか策定していないと、そういうことで本当に今この地球温暖化というのはもうあらゆる省庁、国を挙げて、省庁だけではなくて国民もすべて挙げて取り組んでいかなければいけない状況だと思うんです。京都議定書のこの約束した国際的約束のことすら、すらと言ったらおかしいんですけれども、ことが実行できないわけですから、これは総務省として地方自治体に対してどういうふうに指導されているのか、そしてまたこれはどういうふうにしようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、市町村におきましては、例えば産廃事業、例えば市の公用車、また、何でしょうね、ほかにもちろん下水道事業含めて、庁舎等々含めまして、自分も排ガス排出している本人ですから、自覚あるなし別にして。そういった意味では、きちんとした対応をやるということを、これは民間業者に範を示すためにもやらないかぬということなんだと思っておりますので、私どもとしてはこれさらに実行計画はきちんと作れということはさらに、何というの、通達等々やっていかにゃいかぬと思っておりますが、一つだけ、多分このままいきますと平成の大合併と言われるほどに、多分二千を切ると思いますね。私、大臣に就任したときに市町村数三千百八十一だったと思いますが、今の段階で、大臣が署名したところまで二千二百五十ぐらい、五十切りまして四十幾つになっていると思いますが、残りであと多分二百幾つ進みますので二千を切るところまでこようと思っております。
　そういたしますと、今言った数字の部分はかなり、数字的にはここらが数字のマジックのところですけれども、こっちが絶対量が減りますものですからこっちの数字は相対的に上がる形にはなろうとは思いますけれども、それでもとても足りる話ではありませんので、きちんとさらに督促していかねばならぬところだと思っております。
○弘友和夫君　今の数字のマジックはちょっと納得できないんですけれどもね。
　要するに、合併したそのうちの一つの市が策定していたということの話ですから、今度は全体を、また一つの計画を立て直さないといけないわけですからね。そういう意味で、これ、今まで何か総務省としてそういうこと、督促というか、したことあるんですか。事務、事務、局長の方で結構ですけれども。
○政府参考人（荒木慶司君）　この問題につきまして、私ども総務省から通知を出して督促したことはございません。
○弘友和夫君　総務省はしないと。各自治体、じゃ、環境省、きちっとやられているわけですか。
○政府参考人（寺田達志君）　もちろん、先ほど、推進法施行直後にマニュアルをつくり、これをもって指導したということを申し上げましたけれども、環境省としては、当然あらゆる機会を通じまして、様々な会議の場で、都道府県を通じる手段がほとんどでございますけれども、策定を呼び掛けております。
○弘友和夫君　ですから、総務省は、環境省の仕事だということじゃなくて、これを挙げてやらないといけないんです。大臣も、この地球温暖化対策推進本部の、入られているわけですから、是非これはやっていただきたいと。これは、今のは策定しなければならないと。要するに、自分がやる事業ですからね。
　この次は、地域推進計画というのがございまして、これは、この発効によりまして、地方公共団体の施策として京都議定書目標達成計画を考えて、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定、実施することを努力義務としているという、このいわゆる地域推進計画というのをこれはやはり立てるようになっているわけです。これは義務規定ではございませんけれども、努力義務というか、そういうふうになっているわけですけれども、これはまだなおさら悪いんですね。平成十六年四月現在、都道府県については四十四団体、それから市区町村に関してはわずか全国で五十五団体しかこれは策定されていないわけですよ。
　私は、自分の市町村、地域でどういう事業所があってどういう家庭があり、いろいろ掌握している一番身近な市町村は、やはりきちっとした地域推進計画というのを立てるべきじゃないかなと、またこれを推進していくべきじゃないかと、このように思いますけれども、環境省、これに対して、どういう、どういう理由で策定されていないのか、どういうふうに進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、事実関係の方から申し上げますと、この推進計画の策定に努めると、こういう条文は、本年二月十六日の京都議定書発効に伴って発効した条文ということでございますけれども、規定自身は平成十四年改正で入っておるものでございますので、これまでも幾つかの地方公共団体で取組がなされてきたというものだと承知しております。
　ただいま先生御指摘のように、都道府県は四十四でございますけれども、市区町村については非常に少ない状況になっておるということでございます。もとより、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じましてその区域における温室効果ガスの排出抑制のための施策は講じるべきものでございますし、それが計画的に行われるというのは非常に重要だと思っております。
　したがいまして、環境省におきましても、この地域推進計画策定のガイドラインを作成いたしまして、これを参考にして、是非地域の特性に見合った目標の設定、対策の把握、評価を進めるよう市町村に対しても促しているというところでございます。
○弘友和夫君　あるＮＰＯの調査によりましたら、九六％の市町村で今後、本来だったら一九九〇年レベルより六％削減しないといけないんですけれども、今後、今一四％増えている、今後九六％ぐらいの市町村でなお一層、このままいったら増えるんじゃないかという予測といいますか、二〇一〇年にかけて、家庭と業務の民生部門の二酸化炭素の排出量、これは増えると。地方の市町村、家庭にいることが長いとか、様々理由がありますけれども、増えるんじゃないかと、こういうふうに予測しているわけですよ。そうなったらもう全く約束が履行できないんじゃないかなというふうに危惧しているところですけれども、これ、できないというんで済む話じゃないかと思いますけれども、まず、元々六％削減できなかった、京都議定書が約束どおりできなかった場合というのはどういうふうに考えております、どういうことになるのかというか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、先生御存じのとおり、二月十六日の京都議定書発効に伴いまして、現在、政府におきましては京都議定書目標達成計画の策定作業を鋭意進めておるところでございます。当然、政府といたしましては、目標を必ず達成するような実効性のある計画をこれから立ててまいるということが基本かと存じます。
　その上で、仮に目標達成ができなかった場合どうなるのかということでございますけれども、これは国際合意といたしまして、二〇〇一年のＣＯＰ７でマラケシュ合意というのがなされまして、その中では、できなかった量、すなわち排出超過分の一・三倍の量を第二約束期間の割当て量から差し引くと。分かりやすく言いますと、三割増しで次の期間に持ち越されるというような規定になっております。
○弘友和夫君　だんだん厳しくというか、なってくるんですけれども、そこで一つの考え方として、この京都議定書のこの仕組みというのは、排出量の取引制度、取引というか排出権取引という制度が入っていますね。日本でできそうもない部分というのを、外国のその分を買うんだと。それで済むということでなくて、私は、じゃ一つの考え方として、日本の中でも、一生懸命頑張って森林とか整備してやった市町村というのが、自分のところのをクリアしたと、下回ったと。そうしたら、今度都市部でこれを上回ったというようなところを、そういう自治体同士でそういう排出権取引というのが自治体同士でできないかと。
　この国交省の一つの考え方、一つの湾に河川が二つ流れていますと。一つは何々県のやつで、もう一つのは、同じ湾の中で、こっちはなかなか川をきれいにできないと。だから、こっちの川の流れているその県に排出権取引という考え方で、金を出してこっちをきれいにしてもらおうというの、今度の政策であるんですよ。そういうことを考えれば、是非この自治体間同士でこういう取引もできるんじゃないかなと。そうしたら、東京からどんどんお金を持ってきて、地方でそういうことができるといういい方向になるんじゃないかと思いますけれども、これ、大臣、いかがですか、この考え方。
○国務大臣（麻生太郎君）　何を言い出し始めるのかなと思って最初聞いていたんですけれども、今、思いもしなかった発想じゃありますけれども、先生、これは国と国との排出量取引の話を県と県にやってみろ、更に小さくして自治体と自治体にやってみろということになると、これはおまえ、自動車が入ってきた途端に、おまえ東京ナンバーだから幾ら出せとか、これはとても移動が全くできないような話になっちゃいますんで、ちょっとこれはやっぱり取り急ぎは、やっぱり自らの排出量規制というのをその県なり自治体できちんとやっていくというところがスタートなんじゃないですかね。そんな感じしますけれども。
○弘友和夫君　まあ、なかなか今言われたような難しい部分がある。まず数値が決まっていないんですね、各県のやつは。だから、なかなかそういうことはできないのは分かっていますけれども、考え方としてある。だから、今言われたように、その基となる、きちっとまず自分のところでやろうというところを是非徹底をして、環境省もそうですし、総務省としても徹底していただきたいというふうに考えるところでございます。
　次に、時間の関係で、売り掛け債権担保融資保証制度、いわゆる売債制度ですね、これについては、これ平成十三年に中小企業対策、早急に取り組むべきデフレ対策ということで私どもも一生懸命この導入にやったところでございます。
　といいますのは、日本の不動産、土地だとかいうこの担保価値は九十一兆円ぐらいある。同じぐらい、八十七兆ぐらいですか、この売り掛け債権というのはある。これが全く今まで担保としては、何というか、認められていなかった。これをやはり活用すべきじゃないかということで、平成十三年にこれは創設をされたんです。ところが、なかなかこれが利用されないと。
　これは現在、中小企業庁来られていると思いますが、何件でどれぐらい利用されていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生御指摘の売り掛け債権担保融資保証制度の利用実績でございますけれども、平成十三年十二月の制度創設以来、累計で約二万八千件、金額で申し上げますと七千二百億円となっております。
○弘友和夫君　この三年間の間に、最初の半年は全く利用されていなかった、だんだん今浸透はしてきていますけれども。一つは風評被害、これはいろいろ論議されておりましたけれども、そういうものがあって、これを借りたら何かあそこ危ないんじゃないかとかいうようなこともある。だけど、もう一つやはり一つの理由として、地方公共団体の工事請負契約等において、契約上、これは地方公共団体が債権譲渡禁止特約というのを解除する必要があるわけですね。ところが、これが平成十五年の四月には、総務省としては自治行政局長、それから国交省の総合政策局長の連名で通達はされているわけですけれども、この禁止特約の解除がされていない市町村たくさんあるということなんですけれども、どれぐらいですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　県の方はかなり進んで八一％まで進んでおりますけれども、市町村の方は八％というのが今置かれております状況であろうと思いますので、多分、中小企業庁も同じ数字だろうと思っております。
　これは、やらされました方ですから、あの当時は党におりましたので、やったんで記憶があるところなんですが、これは発注元になりますいわゆる地方自治体の方がこの種の話を知っているかと、まず大体この制度をというところからスタートをしたんですが、債権譲渡の承諾というのはこれ不可欠な、広めていくためには不可欠なものなんだと私どもは思っておりますので、そういった意味ではかなりこれから先もこの周知を徹底させていかないかぬところでもありますし、県は既に八〇％は認めておりますので、これを更に進めていくというのは大変大事なところでもありますので、やっぱり地方公共団体が認めているというのは非常に大きなインパクトを他の業者にも与えるということだと、私どもはそう思っております。
○弘友和夫君　今、まさしく大臣言われましたように、そういう公の公共団体が認めた形のものだったら、ほかもそういう市場が広がっていくんじゃないかなというふうに思っていますけれども、時間がございませんので、同じように今回、国の機関、それから特殊法人、独立行政法人等においてこの解除状況というのはどのようになっているか、どなたか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、国の機関に対しましてもこの債権譲渡禁止特約の解除、これにつきまして要請をしたところでございますけれども、誠に申し訳ございませんが、私どもその後まだフォローしておりませんので、先生のこの御指摘を踏まえましてしっかりとフォローしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　市町村に言う前に、まず国の関係、必要のないところもあるかもしれませんけれども、是非これは国の機関、まず大本ですから早急にやっていただきたい。
　この問題で、今度、国土交通省では、これと同じような制度として下請セーフティーネット債務保証事業という事業をやっているんですね。これが、地方公共団体が発注をします。そのときに、是非、契約結びますけれども、公共工事標準請負契約約款というのがあって、このところに、これによると、セーフティー、下請セーフティーネット債務保証事業というのはこれは解除しますよみたいな話になっているわけですね。ところが、この売り掛け債権の部分については明記されていないわけですよ。これは、市町村が発注するときは両方いいんだと思うんですけれども、どうですか、これは。
○政府参考人（中島正弘君）　両方いいというのが約款上の、一般的に債権譲渡は同意があったらしてもよろしいというのが約款の書き方でありまして、その場合、例示として債権を譲渡して融資を受ける場合と書いてありまして、そのまたその場合の例示でちょっとセーフティーネット、当時名前を使ったということでありますが、仕組み上は売債ももちろんいいということであります。直轄事業においてはもちろん売債もいわゆる部分解除をしております。
○弘友和夫君　ところがなかなか、例示で一つ書いているわけですよ。じゃ、この売債書けばいいのに、なかなかこれ書こうとしないんですよ。中小企業庁としては書いてくれと言っておるんじゃないんですか、どうですか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、やはりこの売り掛け債権、先ほど先生御指摘のとおり、非常に大きい債権でございまして、これを元にいたしました融資制度の普及というのが中小企業にとって非常に重要だと思っております。やはり、そのときには、まずこの債権譲渡禁止特約の解除、これが必要でございますので、引き続き私どもも働き掛けていきたいと思っております。
○弘友和夫君　どうも、余り国交省をあれするつもりはないんですけれども、自分のところの下請セーフティーネット制度、同じような制度を推奨して、これお勧めですよと、こうやっているわけですね。そのときに、同じようなこの売り掛け、売債制度というのは、余りこっちを勧めたくないと、下請セーフティーネットの方を勧めたいんだというものがあるんじゃないかなという気がいたしますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（中島正弘君）　まず、私ども、制度としては先行して始めて、先にですね、平成十年の補正からお願いしておるんですが、ただ、約款にも今書いてあるというお話でしたけれども、実績を見るとそう自慢できたものではなくて、件数も四千件ちょっとでありますし、融資額も一千億ちょっとという、もう中企庁と比べては話にならないぐらいの規模でございまして、先生おっしゃるように、約款の効果というのもそれは無視できないものがあると思いますけれども、それ以前にやはり債権譲渡を公共団体が認めるというのがすべての出発点でありますので、それについてもうちょっときめの細かい指導といいますかＰＲをしていく必要があると思っておりまして、最近特に、訪問販売じゃないですけれども、ちょっと公共団体も出掛けていきまして、これだけで行くわけにいかないんですけれども、押売にならないような範囲で出掛けていって、いろいろじかに御説明するというようなことをやっていたりするわけでありまして、それをもうちょっときめの細かいＰＲをしていかなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○弘友和夫君　そういう意味で大臣に、今の、当時、麻生大臣、この制度、一生懸命こうやられたわけですけれども、今のお話を聞いて、また今後推進していく上において、また中小企業の本当に今、今は景気が多少上向きとはいえ大変やはり苦しんでいるわけですから、是非こういうのを活用する方向で、という思いで、いろいろ御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　すごくこの売り掛け債権の担保というのは、特に相手が地方団体ということだとこれは極めて担保価値も堅いものということになろうと思いますんで、今話が出ておりましたが、事実、この下請セーフティーネットの方のいわゆる債務保証事業と言われる方は、これは商売やったことのない人は分からぬですよ、何の意味だか。僕はほとんど分からぬと思いますよ。今しゃべっている話がぱっと意味が分かる方は、売り掛け債権というのは何となくぱっと分かるんですけど。だから分からぬと。
　これ、役所も多分同じなんだと思うんです、発注する方の地方自治体の方も。それが証拠に、地方自治体でこれを既に導入している県は二十九しかありませんから。そして、今目下検討しているというのが十五、足しまして九十四というのが実態でありまして、ましてや市町村になりますと、これは二％しかないというのが実態ですんで。
　今、先ほど弘友先生の御指摘のあったとおり、ここらのところは、今答弁があっておりましたように、これはある程度こういうのも大丈夫なのよという、何、ＰＲをちょっとやらないと、おお、そんなのがあるのかという、これ、商売をやっている人なら意味が分かるんですけど、そうじゃないとなかなかちょっとそこまで手が回らぬのかなという感じがいたしますんで、ＰＲは基本的にはすごく、今後、何、景気が良くなっていくと、これ、御存じのように、売上げというのが売り掛けということと同じことになることになりますんで、今言われたように、広報という活動が大変大事なのかなと思って、努めてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　銀行とか郵便局の預貯金について、カードの利用が日常的になっておりますが、今、偽造キャッシュカードで預貯金が引き出される被害が急増しまして大きな社会問題になっています。
　貯金の偽造カード、まあスキミングと言うのだそうですけれども、それによる窃取事件の件数、被害額、補償額などがどのようになっているか、〇三、〇四年度についてお示しいただきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　まず、偽造キャッシュカードによります被害件数とその被害額でございますけれども、最新の情報ということで、平成十五年度が九件で千九百一万円、それから平成十六年度が、二月末現在で、十八件で四千二百十万円となっております。なお、これらにつきましては、今のところ被害額を補償した例はございません。
　次に、盗難キャッシュカードによる被害件数とその被害額でございますけれども、平成十四年度が二千百四十件で十三億五千七百十二万円、それから平成十五年度が二千三百十九件で十七億三千百万円となっております。これらにつきましては、補償額は、平成十四年度が二千九百七十二万円、それから平成十五年度が二億四千百十一万円となっております。
　以上でございます。
○吉川春子君　二〇〇三年度の金額というのは職員の不祥事が入っていると聞いています。それを除くと幾らになるんですか。
○参考人（斎尾親徳君）　二〇〇三年度、平成十五年度でございますけれども、この先ほど申し上げました補償額二億四千百十一億円のうち、職員の部内者犯罪によるものが二億三千四百二十六万円となっております。
○吉川春子君　まあ今日は職員の問題はちょっとさておきますが、実際にはだから〇・五％ということで、非常にその補償率も低いわけです。
　こういう貯金において偽造キャッシュカードあるいは盗難キャッシュカードにおいてお金が引き出されてしまった場合、第三者にですね、被害者がほとんど補償されていないんですが、その理由は何ですか。
○参考人（斎尾親徳君）　郵便貯金の約款では、端末機又はＡＴＭでの払戻しの際に入力された暗証番号とそれから届出のその暗証番号とが一致しますと、カードの偽造やそれから暗証番号の盗用その他事故がありましても、それによって生じた損害につきましては公社は責任を負わないという旨の規定をしているところでございます。
　ただ一方で、払戻しが偽造カードによるものであり、カードや暗証番号の管理につきまして預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを公社が確認できた場合は補償するとも規定をしております。そして、補償の実施については現在でも可能となっております。
　ただ、この約款に基づいて、私ども、偽造カードによる貯金の引き出しへの対応について個別具体的に事案を見ながら検討をしているところでございますけれども、今までのところ、補償を実施しておりませんのは、例えばキャッシュカードの暗証番号を生年月日としている場合とか、クレジットカード会社を名のる犯人から電話などの照会がありましてそれに答えたといったような場合など、その暗証番号の管理に十分な注意義務を果たしてなかったという理由で補償に至ってないところでございます。
○吉川春子君　要するに、被害に遭った人にその責めに帰すべき事由があるときは郵政公社は約款でそういうものは支払いませんと、こういうふうにしているということです。
　法務省、お見えでしょうか。民法四百七十八条、債権法の規定ですけれども、これについて最高裁が最近判例を出しておりますが、その内容について御報告ください。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘の最高裁判所、平成十五年四月八日の判決は、具体的な事案は駐車場から自動車を盗んだ者がそのダッシュボード内にあった預金通帳を用いてＡＴＭから預金を引き出したというものですけれども、預金者がその引き出しは無効であると主張して払戻しを請求したのに対して、金融機関の側は、支払に当たって過失はなく、民法四百七十八条により弁済は有効であると、これを争ったものです。
　なお、この事案では、預金者が用いていた暗証番号は盗まれた自動車のナンバーと同じでございました。
　それから、その金融機関が定めた当時の約款には、通帳を用いて機械払いの方法により預金の払戻しが受けられる旨の規定がなかったという事情があったようでございます。
　この判決で最高裁判所は、一般論として、無権限者のした機械払いの方法による預金の払戻しについても民法四百七十八条の適用があるものと解すべきであり、これが非対面のものであることをもって同条の適用を否定すべきではないということを言い、第二として、債権の準占有者に対する機械払いの方法による預金の払戻しにつき銀行が無過失であるというためには、払戻しの際に機械が正しく作動したことだけでなく、銀行において、預金者による暗証番号等の管理に遺漏がないようにさせるため、当該機械払いの方法により預金の払戻しが受けられる旨を預金者に明示すること等を含め、機械払いシステムの設置管理の全体について可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るような注意義務を尽くしていたことを要するというべきであるというふうに言っております。
○吉川春子君　要するに、四百七十八条は、従来、債務者が支払について善意、無過失であればもう一切その責任はありませんよと、まあ消費者保護というものは全然念頭にない、そういう民法の規定なんですけれども、最高裁は、ただ善意、無過失だけではなくて、やっぱり今御報告がありましたように、機械払いシステムの設置管理全体について可能な限度で無権限者を排除し得るように注意義務を尽くしているかどうか、こういうことが必要だということで判示しているわけなんですね。
　それで、公社に伺いたいんですけれども、その郵便局に預けていた約二百九十八万円の貯金が偽造キャッシュカードで被害に遭った男性は、犯人による引き出しは一分に一回の割合だったと。犯人は素早く、九十九万円が三回にわたり引き出されたと。こういうふうに被害を訴えております。偽造カードによるもので、暗証番号は生年月日ではありませんでした。いつカードの磁気情報が抜き取られたということも全く分からないと。手元に自分のそのキャッシュカードもあるわけなんですね。にもかかわらず、その被害に遭ってしまっていると。これは三月十七日に赤旗が報じていますが、こういう事例からしても、個人でカード情報を守ろうということは非常に難しいわけです。
　郵政公社を始め、金融機関が預金者の保護を最優先にしなければならないと思うんですけれども、公社として、今までどういう預金者保護の安全対策をしてこられたのか。全く不十分じゃなかったのかと私は考えざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　まず、これまでに取り組んできました偽造カード対策でありますけれども、昨年の九月に暗証番号の管理を徹底していただくために注意喚起用のチラシを一千百万部作成しまして配付をしております。また、ＡＴＭ画面ののぞき見防止の仕切り板を、これを設置するなどしまして、いろんな対策をこれまで講じてきたところでございます。
　先ほども先生の御指摘がございましたように、私どもとしましても、いろんな犯罪面での対策について万全を期してまいったところでございます。
○吉川春子君　万全に対策を講じてきた割には物すごく被害額が多いじゃないですか。
　そして、例えば郵便の窓口で、生年月日と一緒だとか、暗証番号が生年月日と一緒だとか、車の免許証と一緒だとか、そういうことが届けられて、窓口では分かるわけですから、ビラ配って終わりというんじゃなくて、一つ一つ、あなたこれでは被害に遭いますよとか、そういうことをきちっと指導しているのかどうかということもありますし、しかしそれだけでは到底賄えない今のカード社会になっているわけですね。
　やっぱりＡＴＭをたくさん設けて、郵政公社は二万七千幾つかですかね、設けていると。そして、これからはコンビニにもどんどん出していくというわけでしょう。そして、今の被害者の話のように、自分が全く分からない、もう電車の中で接触したときにこの暗証番号が盗まれるというような、相手の方も、犯人の方も高度にＩＴ社会の技術を駆使しているわけですね。そういう中にあって、やっぱりＡＴＭを設置して莫大な利益を上げているわけでしょう。便利さも享受しているわけでしょう。だから、そういうものを本当に安心して使えるようなことを公社もやっていく必要がある。今までやってこなかったというのはやっぱりこれは物すごい落ち度だと思いますけれども、その点、公社、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　先ほどこれまでに取り組んでまいりました対策について御紹介をいたしたんですけれども、今後、今後私どもは、更に本格的な偽造カード対策としまして、十八年の十月からなんですけれども、生体認証機能を持ちましたＩＣカードを導入することとしております。また、十八年の一月には、一日当たりのＡＴＭでの引き出し限度額の設定を行うこととしておりまして、このようにいろんな対策を今講じているところでございます。
　なお、偽造キャッシュカード等の被害に対する補償につきましては、金融庁におきましても偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループを設置しまして検討が始まっているところでありますし、また、民間金融機関におきましても補償について調査検討中と聞いておりますので、公社としましても金融界のこうした具体的な動向を踏まえながら、実は今月中にプロジェクトチームを立ち上げまして、取組を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。
○吉川春子君　例えば、百万円一回で引き出せると。ですから、九十九万円引き出すわけですね、手数料があるから。それを何回でも何回でもできるわけですよね。実際、諸外国の例だとそんなに何千万もカードの残高が、バランスがなくなるまで引き出すようなことは認めないで、もっとその金額を少なくして、最低限の、被害に遭っても金額を抑えるというようなことはずっと前にやっていたのにもかかわらず、公社はやっていない。まあ銀行もやっていないわけですけれども。それから、さっきも言いましたように、窓口でお客様に対してきちっと暗証番号等について御注意をすればそれは防げたかもしれない。そういうようなことをやっていないわけだから、やっぱりそのことについて、過去の損害についても私は公社に落ち度がないとは言えない。さっきの判例の、最高裁の判例からしても、個々の例で対応するというだけではなくて、やっぱり公社に落ち度があるのではないかと思います。その点はいかがお考えですか。
○参考人（斎尾親徳君）　立証責任について必ずしもすべて預金者にあるとは考えておりません。したがいまして、私どもとしましても、被害に遭われたお客様の状況につきまして十分お話を伺いながら、それはもう真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　立証責任をすべて被害者に負わせるつもりはないとおっしゃいましたので、これはまあ一ミリぐらい前進したかなと、約款に比べてですね、思いますが、是非過去の損害補償、被害の問題についても、前向きに支払うということで取り組んでいただきたいと思います。
　麻生大臣、お伺いいたしますけれども、郵貯の場合、一九九〇年まではカード本体に暗証番号が記録されていて、磁気情報を読み取ってしまうと口座番号も暗証番号も分かってしまうというようなものでした。それは今改善されておりますが、偽造カード、盗難カードから預貯金を保護するためにＡＴＭでの引き出し限度額を小さく設定するとか、そういうことは本当に今までできたのにやってこなかったというのは今指摘したとおりなんですね。私は、やっぱりそういう点を考えたときに、日本の郵政公社、ここは総務ですから郵政公社ですけれども、キャッシュカードによる偽造、紛失の消費者保護対策が大変後れてきたというふうに思うわけです。
　それで、柳田邦男氏の著書を拝見いたしますと、アメリカでは七八年に消費者保護を目的とした法律、連邦ＥＦＴ、電子資金振替法を制定しています。八〇年代にヨーロッパでも消費者保護の立法、自主規制のルールの策定が進んでおります。日本は八七年に金融制度調査会に、当時の大蔵省が金融制度調査会に消費者保護を含む法整備を答申して、八八年には具体的な立法の検討に入ったわけなんですね。なぜとんざしたか。調査会の有力メンバーである銀行業界の代表が、カードの安全などは各銀行が利用者との約款で決めればいいということで、消費者保護の法制に猛烈な反対をしてとんざしてしまったという経過があるわけです。
　さっき公社が御報告されましたように、今また検討を始めたようですけれども、報道ではそういうことで金融庁も本格的な検討に入ったということが言われていますけれども、金融機関に有利な約款ではなくて、やっぱり法整備が必要だと思います。これだけカードで預貯金を入れたり出したりしている社会でカードの安全性が保たれないということは、もう経済の発展、社会の発展にとってもゆゆしいことですよね。だから、郵政公社でもそのカード利用の消費者保護対策、それは法制化も含めて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今そこに先ほど質問された方がおられますけれども、あの質問の中にも関係するところで、影の部分ですよ、これが。そこのところで申し上げさせていただければ、これはもう何というのかしらね、追っ掛けっこ。新しい、いわゆる偽造ができないようなものを作ればまたそれが先へ進むと、こういう追っ掛けっこになるんだと思っておりますんで、この種のことは今後とも影の部分としては避け難く付いてまいります。
　したがって、それ対策として、今パスポートですら指紋押捺でいくか眼紋でいくか声紋でいくか、いろんな形が、ＤＮＡでいくか、今いろんなことが今検討されつつあるというのはもう先生御存じのとおりなんで、この種のことは今後とも、便利になればなるだけ、スピードが速くなる分だけ逆に悪いことも速くなる。私は基本的にそういうまず認識を持たねばならぬところだと思っております。
　その上で、私どもとしては、対策は当然のこととして、これは金融庁の主に仕事ですが、そういった意味で、銀行がさっきのところつぶしたというのは私、ちょっとその事実を知りませんから、先生の話だけで事実を知りませんのでそれがイエスともノーとも言えませんが、あり得る話だろうなとは思います。コストが掛かりますから、銀行にしてみれば。だから、そういった意味ではその種の話があったかなという感じは想像は付きますけれども、想像で答弁はちょっといたしかねますんで。
　今の御質問に関しては、これはある程度そういった技術の進歩、両方の技術の進歩を常に追っ掛けっこをしながら、やっぱりそういった弱者という、全く善意の第三者の被害というのは、やっぱりこれはある程度食い止めるという最大限の努力は必要なんであって、そういった意味では、ＩＣの技術化の進歩というものは更に進めていかにゃいかぬのは当然のこととして、今の法制化の話につきましても、個人のあれをどうするかと。これは落ち度もある程度計算していただかないと、少なくともその取られたという人が悪意の第三者かもしれませんからね。組んでいるかもしれないんだからということも当然考えにゃいかぬ。──だって、それはそうじゃないですか。偽装カードをだれか人に渡して、そいつを脅しておれは取られたと言えばどうやって立証できます。それはいろんなこと考えられるんですよ。
　私らいろいろな方と付き合っておりますんで、そういった意味では、別にあなたのようにまともな人だけ付き合っているわけじゃないんで、いろんなこと、いろいろおりますんでね。それは各党みんな違うのと同じように、それは善意の第三者だけに法律なんか作っていたら世の中法律なんか要らないわけであって、やっぱり悪意の第三者も対象にして考えておかにゃいかぬところだと思いますんで、今言われましたところは、これは防止策を講じていくというのは当然のことですけれども、今言われましたように、善意の第三者はある程度ということは考えねばならぬことの一つだろうと思います。
○吉川春子君　委員長、済みません、一言だけお願いします。
　大臣、要するにそういうカードで被害が生じていると、多くの消費者、債務者。それに対して法制化も含めて検討しなきゃならないというふうに言われましたので、つるんでやっているとかそういうのはもう希有な例でして、本当に一般の消費者を守るように郵政公社に対して適切な指導をしていただきたいと、そのことを申し上げて終わります。
○委員長（木村仁君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異存ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　恩給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　この法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、死亡失権等の届出義務を廃止し、罰則規定を削除することとしております。
　第二に、恩給権者が死亡した場合における未支給金の請求につき、未支給金を受ける権利を有する相続人等の一人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなすこととし、従来義務付けておりました総代者選任届の提出を廃止することとしております。
　第三に、普通恩給又は扶助料で、かつて一時恩給を受けたことにより一定額が控除されているものにつきましては、平成十七年四月分以降、当該控除を行わないこととすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後零時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　神本美恵子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　小川　勝也君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君

　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　隆洋君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　高田　健一君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　千代　幹也君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政策評価審議官　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大田　弘子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　蒲原　正義君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有吉　　章君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大石　　明君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　南部　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　宮内庁、警察庁））
　　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　この際、御報告いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成十七年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十六億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億三千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億五千七百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。一方、減少した主なものは、職員の人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。
　なお、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十四億八千五百万円余を計上いたしております。この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備するための施設実施設計費並びに本会議場ガラス屋根改修及び分館委員室照明整備等の本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、一億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　なお、別途、新議員会館整備等事業を実施するため、民間資金等活用衆議院施設整備等事業として、限度額千五百七十七億五百万円余、年限十五か年度の国庫債務負担行為を要求しております。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。
○事務総長（川村良典君）　平成十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百九億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十五億九千九百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十四億七千百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十二億七千四百万円余を計上いたしております。これは、新議員会館の実施設計・発注条件検討、本館議場屋根改修、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、一億四千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。黒澤国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　平成十七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度の国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十九億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億二千七百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百五億五千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億九千六百万円余の減額となっております。これは、主として退職者数の減に伴う退職手当の減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七千万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千三百万円余の増額となっております。これは、科学技術分野の電子ジャーナル等の単価増に対応するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十九億六千二百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一億三千三百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第２号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、四億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二億八千八百万円余の増額となっております。
　以上、平成十七年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（阿部隆洋君）　平成十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十八万円の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（高田健一君）　平成十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千六百八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森下会計検査院長。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十七年度予定経費要求額は二百四億百三十八万余円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億二千九百七十九万余円の増額となっています。これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億一千百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億八千万余円、その他の経費として三十一億八百万余円を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増員や横断的検査等を充実強化するため特別検査を二課体制にするなどの組織再編を行う経費として六千七百万余円を計上いたしております。
　第二に、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として十六億八千六百万余円を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として三億二千二百万余円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、予算の委嘱審査ということで、国会所管と会計検査院所管についても本委員会で審議をするということですので、まず初めに会計検査院についてお伺いをしたいと思います。
　ただいま説明にもございましたが、会計検査院の機能と検査体制の強化ということが御説明にございました。昨年十一月に早期提出をいただきました平成十五年度決算検査報告、この中でもかなりのページを割いて、特定検査対象ということで、都道府県警等における捜査費及び活動旅費等の経費について記載がございました。また、ＮＨＫに対しても、職員が五千万円余の現金を領得したということでの不当事項の指摘がございました。
　検査院が、限られた陣容の中でこれだけの検査報告をなさって、税金の無駄遣いを許さないという精力的な検査活動を行われた結果であろうというふうに受け止めております。そういう意味で、検査院の皆さん方の御苦労には心から敬意を表したいと思います。
　そこで、まず警察の捜査費についてでございますけれども、民主党は、この問題が起きた当初から、警察の不正経理問題ということで対策プロジェクトチームをつくりまして厳しく追及をしてきたところでございますけれども、またこの内閣委員会でも、昨年、九州管区及び福岡県警本部にもこの会計帳簿の廃棄問題を中心に調査に参りました。
　私たちは、警察ＯＢや現職警察官の方々の証言、そういったものをつなぎ合わせまして、その手口といいますか手法といいますか、が警察の捜査費を使って裏金づくりをされてきたのではないかということについては、もう北海道、福岡については明らかになっておりますが、全国的にこれが行われているのではないか、根深いものではないかということの疑いといいますか、疑義を依然として強く、ますます強くしているということも申し上げたいと思います。
　そのことが、今回の検査報告の中にもはっきりと出てきているというふうに思っております。検査報告の中には、慣行的、組織的に行われていたことは極めて遺憾というふうに掲記されております。このことからも、組織的というのが幾つかの都道府県だけではなくて全国的に行われているのではないかというような検査院の心証といいますか、そういったものを私は読み取れると思います。
　そこで、今回の報告では十三都道府県警に対する実地調査の報告でございましたけれども、その後、現職警察官、愛媛県警の警察官の方からも内部告発がされて、同じような手口の不正経理が既に報道されております。検査院として、今後、検査未実施の県についても更に実地検査を行われる方針がおありかどうか、またその結果を国会にきちんと報告をしていただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。