Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出国務大臣　お話ございまして、ＮＨＫなるものと長く私もかかわりがあるのでありますけれども、公共放送としての基礎といいますか、これは後の御質問があると思って答えなかったのですけれども、やはり国民個々に料金を徴収をするというシステムですね。
　これは実は新宿の、きょう菅野理事、営業担当の理事がお見えになっていますけれども、営業所なんかに行ってみますと、大変な努力をして、新宿なんというのは高層ビル、高層住宅がたくさんありまして、そこに独身の人たちがいっぱい入っているのですね。そうすると普通の日に行ってもいないのですね。日曜日に職場の女性まで入れて委託集金の形の方々がみんな出かけて、ズックの靴を履いて上りおりをしながら、まずベルを押しても入れてくれない。ＮＨＫですと言って三回も四回もしゃべってやっと入れてもらって、何カ月分ございますから払ってくれという話から始めて、中には、君そんなこと言ったってこれ見ろと言って書いた紙を出したから、見たら質屋に入っているテレビの質税というのが出てくるというのですね。見てないのだから払わないと言うと、そんなこと言ったって契約があるでしょうなんていうようなことで公共放送の理解を求めて払ってもらう。
　一生懸命やった結果がきょうの数字にあらわれているということで、私はこのシステムが公共放送の基礎なんだろうというふうに思っておるわけでございまして、放送それ自体はディジタル放送の方への大きな、さっきもちょっと述べましたが動き、あるいは近年の視聴者のニーズの多様化、それにこたえる番組の編成、諸外国の対日理解の促進という意味での在外在留邦人に対する放送などなど、これがやはりやれるのはＮＨＫなんだろうというふうに思っておりまして、そういう基礎の違い、その上に立って、民放との切磋琢磨という言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、そういう形で進めていくのがＮＨＫなんだろう、公共放送なんだろう、こう思っているのですけれどもね。
○河村（た）委員　繰り返しになるかわかりませんけれども、私としては、先ほどちょっと言われましたけれども、利潤を追求するということになるとどうしても信頼できない要素も出るのじゃないか、私は意外とそうは思わなくて、それはそれで、今も言いました間違いが起こるかわからぬけれども、こういういろいろなものがぶつかり合ってその中から出てくるのであって、だから、そういう面でも今の時代においてはいわゆる公共放送と民放と分ける分水嶺はいよいよ低くなってきておるのではないかというのが一つの問題点ですよね。
　それからもう一つ進みますが、この間テレ朝問題で、政治的発言のいわゆる公平、向こうで言うフェアネスドクトリンですか、あんな話が出まして、その文脈の中でＮＨＫ釣公平という話が、これはＮＨＫから出たのではない、椿さんが言われたかどうかちょっと忘れましたけれども、そういう話が出たのですが、そういう面で民放となぜＮＨＫが要るかという問題なんですけれども、そのＮＨＫ的公平さというのはＮＨＫさんの方は認められるのか。また、それは、もしそうだとすれば民放で言う公平さとどういうふうに違うのだろうか、そこをひとつお伺いしたいなと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　あのときに巷間言われましたＮＨＫ的公平さというのは、いろいろな形で討論でも中継等でも物理的な公平さというのが一つの形としてある、それからトータルとしていろいろな形でバランスをとりながら番組を構成していくやり方もある。
　ＮＨＫの場合にはいろいろな形でトータルとして公平さを維持していくような番組編成なり番組制作を行っておりますが、「国会討論会」、今「日曜討論」と申しておりますが、あの場合にやはり物理的に各党をきちんと出して同じ場で討論を繰り広げるというようなやり方、個々のインタビューで論点を深めていくやり方等々いろいろな組み合わせをやっておりますから、だからどの部分を指してＮＨＫ的公平というのか私は定かではありませんが、とにかく我々現場では、放送法三条の二の第一項に書かれてあります国内放送番組の編集に当たっての四つの準則、これを常に念頭に置いて番組というものをつくっております。
　一つは公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　これに準拠いたしましてＮＨＫ独自の国内番組基準というものをつくっておりまして、これはＮＨＫの内部で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱う、言論の自由を維持し真実を報道する、ニュースは事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり隠したり、また扇動的な表現はしない、ニュースの中に特定の意見を挟むときは、事実と意見とが明らかに区別されるよう表現する、ニュース解説または論評はニュースと明確に区別されるように取り扱うという国内番組基準というのを常に念頭に置いて番組をつくっていく、絶えずこういう国内番組基準というのをみずからに問いかけながらつくっているということになります。
　一過性で、そのときだけおもしろければいいという形ではなかなか、先ほど会長が言いましたけれども、信頼性を損なうということでございます。そういう観点から、不偏不党、公平中立、言葉で言うとなかなかきれいごとになりがちなんですが、国内番組基準というものをみずから念頭に置きながら現場は番組をつくっておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、遠藤（乙）委員長代理着席〕
○江川政府委員　この言葉が、テレビ朝日、椿発言問題で出たことでございますので、ちょっと郵政省からも一言御説明させていただこうかと思います。
　実は、ＮＨＫ的公正さという言葉はＮＨＫが言ったものではございませんで、新聞の記事の中に出ておりました。それから、本人、椿さんの発言を調べてみますと、ＮＨＫ的公正さというまとまった言葉は使っておりませんが、ＮＨＫ的な公正さをたっとぶとかなんとか、そういうふうなちょっと長い言葉を使っております。したがいまして、この言葉自身の意味はどういうのかということは、本当は椿さんに聞かなければわからない話だというのがまず第一点でございます。
　しかし、使っている言葉の前後から判断しますと、我々は椿発言の整理をするに当たりましては、ああ、この人はこういう使い方をしているんだなというふうに理解しました。その理解を申し上げますと、椿さんの発言の文脈の中で出てくるのは、例えば、八人の人がいればその一人ずつ、一人一人の重さにかかわりなく八分の一の機会を平等に与える、これをいわばＮＨＫ的公正さという言葉で表現しているように我々は理解しました。そのことは、別の言葉で言いますと、物事の算術的正義と申しましょうか、配分的正義ではなく算術的正義がＮＨＫ的だというふうに言っていたように思います。
　ところで、本当にＮＨＫがそういうふうに算術的正義、八分の一の、重さを無視した八分の一の均等割合的なことでやっているのかということにつきましては、私調査をしてございませんが、必ずしもＮＨＫは、我々の椿発言を調査している傍らでちょっといろいろ見た範囲では、ＮＨＫが必ずしも機械的配分をやっているとも言えない部分があるのではないかなというふうに思った次第でございます。
　そういう意味で、もともとの言葉の意味は、我々が推測するに、しかできないわけでございますが、大体そういうふうに椿さんは使っていたんじゃないかな、そういうふうに理解しているところでございます。
○河村（た）委員　確かに、ＮＨＫの番組を撮りますと秒数なんかを非常に気にされまして、そんな取り扱いをされておりますけれども、こういう問題についても、例えば、それはチャンネルが非常にふえますと、アメリカのＣ－ＳＰＡＮがどの程度フェアにやっておるかどうか、ちょっと秒数までやっておるかどうか知りませんけれども、やはりＮＨＫという巨艦の中で解決をしなくても、それはそういう部門でやるのが出てくるのであって、政治的発言の一つのフェアさをとっても、民放とＮＨＫは際立ってこれは違うということで、それもそうはＮＨＫの独自性を特別に言う理由ではないなというふうに、私は一応はそう思っておるわけでございます。
　そんなことで、一応私の言いたいのは、受信料を取るというのは、本当に、いわゆる税金とは違いますので、これはボランタリー的な、ボランティア的なお金という、一応建前という、そういう制度でございますので、非常に理想的なスタイルで、それも多分昭和二十五年でございますので、あのころは占領軍の、いわゆる向こうでよくありますノンプロフィットセクターといいますか、みんなでお金を出し合って社会活動、いろいろなところで社会的な、公共的な活動をして分担していこうじゃないか、そういう気持ちが非常にあったのではないかと思いますね。
　だから、こうやって国会で審議をやるのは、それは一つの実質的な民主主義のあらわれですけれども、やはり国民の方からしますと、せっかくお金を出したところが、後はどうも、決算も三年も四年もたっておるということもございますし、どうもその後のところに積極的にかかわっていくというスタイルは意外とないわけでして、だから、受信料スタイルということを貫いていくなら、余り大きいものをがんといくよりも、それは受信料なら受信料の姿で忠実にいって、いろいろな分野に、やはり多チャンネル化ならそういう時代にそれはそぐう、そういう格好でＮＨＫも生きていけばいいのではないか、それが私の考え方でございますが、この辺は会長とうでしょうか。
○川口参考人　ＮＨＫ的公平さとか、そういうものについては、今るる議論がありましたけれども、私も、そういう形で公平さを守ろうとしたって無理だ、そんなばかばかしいことじゃなくて、もっと全体的に見て、ＮＨＫは公平だ、絶えずそういう形をつくっている、あるいはそういうふうなことを目指しているというふうに見られる方が信頼感があると思います。
　今先生のおっしゃった中で私も全く同感なのは、もっとＮＨＫ、多様性を持て、そしていろいろな形があっていいのではないか。それで一つのことだけでもって押し通そうとするのは無理でもあるし、また多様性を追求することによって番組自体がもっと生き生きしていくんじゃないかというふうに思います。ですから、多様であり、かつ多彩である。多彩というのは、色合いがいろいろあって、一色ではないということですね。そういう意味での番組のあり方を望みたいと思いますし、さらに、ニュースならニュースでも、その伝え方、解説の仕方等々にいろいろな工夫を凝らして、決して単一でない、単色でない行き方を目指すべきだというふうに思います。ありがとうございました。
○河村（た）委員　今のことなんですけれども、マルチメディアが非常に普及しまして、仮に双方向で全部みんなやれるようになると、一番極端な格好を行きますと、各個人が放送局になる時代というふうに一応迎えるわけですね。そういうときは、公益的なといいますか、そういう真実的なものはＮＨＫは統一的に管理しなくても、みんなでそこでお金を出し合えば、それは幾らか免税にするようなシステムをつくって、みんなで地域に公共的な放送ができるようになる。そういう闘争の中から、何か全体的な真理に近いものが出てくる。
　そういうのは今のところまだそんなスタイルにはなっておりませんけれども、そういうことをしますと、お金を出す、寄附金を出す、それはやはり免税にしていったり、そういうシステムが要りますから、これはまだ社会構造全体のことにかかわりますが、ぜひ今後の時代は、せっかく受信料システムという、いわゆる民主主義の一番理想形をとって、それも義務じゃないというすばらしい、いわゆる個人献金スタイルですね、一つ言えば。そういうことをとっていますので、もっと多様に分かれながら、そこで地域で公共的なものを育てていく、そんなところにぜひ目も向けていただきたいなというふうに思っております。
　それから、受信料によって今支えられているということでございますので、今のようなこういう国会で審議することもそれは大事でございますけれども、直接視聴者の皆さんからいろんな話がやはり来ておると思うのですね。苦情が多いという話は聞いておりますけれども、苦情ばかりじゃなくてＮＨＫ頑張れという話も来ておると思うので、それはどういうような話があって、具体的に二、三、こんな話があって、それをＮＨＫの番組づくりないし組織づくりの中でどういうふうに生かしてきたのかということを、ひとつお話をいただければと思います。
　　　　〔遠藤（乙）委員長代理退席、委員長着席〕
○中井参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの方では、今、大体年間にいろいろな反応、局に来ていただく方、あるいは電話をかけていただく方、ファクスをいただく方、そういうものを全部年間で合わせますと、実に五百二十五万件という、昨年の数字でございますけれども、問い合わせからいろいろな接触が五百二十五万件という形でございます。一日に直せば一万幾らとか、土日がなくなると二万件くらいになるんでしょうか、そういうような形で、いろんな国民の方の反応がございます。
　一番具体的には、例えば国会中継をしているときに、国会中継の途中で大相撲が始まった。大相撲の放送が四時から入るというのが実際は五時ぐらいまで引っ張っていくというような事態が往々にしてあるのですが、そういうときになりますと電話がパンクするぐらいにたくさん入ってくるというような実情でございます。
　それは一つの反応ということでございますけれども、そのほかでは、ＮＨＫ自身はそういう形での、何というのでしょうか、声だけじゃなくて、ＮＨＫ自身が積極的に地方の有識者からも意見を求めたいということもございまして、各地に視聴者会議というものをつくっております。年間大体三回ぐらいの会合を全国の五十三カ所の放送所で開会しております。全体でいえば延べ七百五十七人ぐらいから意見を聞いている。そのほかにも視聴者懇談会というのも各地で開いているというような形で、積極的にそういう意見も吸収しております。五百二十五万件という数字はそれも含めていることでございます。
　そういうような形でたくさんの方々のお声をいただいておるわけです。それをできるだけ早目に整理をして、現実に番組等で早く生かせるものはクイックレスポンスということで直ちにそれを実現していくというシステムは組んでおります。
　その具体的な話としましては、例えば天気予報の一つのマークで、夜間の晴れのマークを太陽だったら夜の晴れというのはおかしいじゃないかというような声があったりしまして、それをお星さんのマークにかえていち早く実現させたとか、それから台風襲来時の交通機関の情報量をもっとふやせというような声もその地域地域によりまして非常に参るわけでございますが、どちらかといいますと、ともすると東京中心の情報というのがＮＨＫのような場合出やすいわけですが、そういう声は電話でいただくと同時に、地域の自発的なローカルニュースをふやしていくというようなことも努力いたしております。
　それから、朝の連続テレビ小説が午前の八時十五分にあるわけですけれども、これについても、自分たちがだんだん出勤に要する時間が長くなってまいりまして、住宅地がだんだん遠くなってくるとどうしてもこれが見れないということがいろいろ御注文がございますので、最近では衛星放送の朝の七時半から普通の総合テレビとは違って先行的に、急いでいる方には七時半に衛星放送を見ればその日の朝八時十五分にある番組を見れる、そういうようなことも実現したというようなこと等々、余りぴたっとした話ではないかもしれませんけれども、そういうようなことが現実にお声をいただき実現したという例でございます。
○河村（た）委員　今後については、今みたいな視聴者会議それから直接に五百二十五万件ですか、そういうのを生かしていくということであって、特別に直接国民というか視聴者の声を何か生かしていくような、そういうものは特別な制度としては考えておられませんですか。
○中井参考人　お答えします。
　時々そういった電話がどういうような状態でＮＨＫの中に入ってくるかというようなことを番組にしたこともございます。それからもう一つは、ＮＨＫが今取り組んでいる仕事ぶりというのはどういうふうにやっているかというのは、広報番組と申しますけれども、そういうような中で一こまでそういう状況を時々お伝えしたりはいたしております。
　ただ、余りにも多岐にわたる反応でございますので、それをうまく整理してやるというのはなかなかやっておりませんで、その五百二十五万件の数字というのを全部吸い上げて、そして整理をして対応はどういうことであったという状況は常に経営委員会なり理事会なりに報告を受け、処理するようには努力いたしております。
○河村（た）委員　何遍も申しわけないのですけれども、そのＮＨＫの大きい受信料システムですね。先ほど会長も言われましたけれども、教育的な取り上げ方というのは非常に強調されましたが、もう一つＮＨＫとしてやってほしいのは、せっかく受信料を取って、いわゆる国営放送じゃなくてみんなの放送なんですから、ＮＨＫ自体が例えば最高意思決定機関の経営委員会ですか、そういうものでも議事録を公開しろとかいろいろな議論は、過去のをちょっと見ましたらあるようですけれども、そういうところでも、特別秘密のものは別ですが、ＮＨＫ自体が民主主義を教育するというのですか、そういうことを自分自身でやっていく。
　そういうことをやりますと、いろいろな人が出てきて結局会議がごちゃごちゃになって、また経営委員会を例えばテレビでやりますと自由に意見が言えぬだとか、そういう反論があると思いますけれども、そうじゃなくて、あえてそういうところへ切り込んで、しかしそういう理想的な、理想というか実質的な民主主義を、自分たちも苦しいけれどもやっていくんだ、そういう姿勢を私としてはとっていただきたいので、経営委員会なんかに、特別に戦略的なところは当然これは決めていただいて秘密会でもいいのですけれども、原則的にはカメラを入れていただいて、みんなのチャンネルＮＨＫをこんなふうにしてみんなは動かしているんだということをやっていただいたらどうかなと思いますが、いかがですか。
○川口参考人　ＮＨＫは、本当に受信者の支える受信料によって経営され、受信者のために番組を出している、そういうところでございますから、当然のことながらこの経営体質というものは常にオープンでなければいけない。それから、ディスクロージャーといいますけれども、中のものを絶えず外にお示しするという形をとるべきだと思っています。ですから、今おっしゃった経営委員会の論議についても、私どもは絶えず記録をとっておりますから、御要望があればこういうことが話し合われましたということをお話しすることにはやぶさかでないと思っています。
　ただ、現在のところ、経営委員会自体の例えは細かい速記録をとってそれを公開するというのは、経営委員会自体が相当機微にわたることを論議したりしますので、一々の経営委員さんの言説に足かせをはめるような格好になっても困るというふうなこともあって、そこまではしておりません。しかし、御要望があればそういう形でもってどのような論議が行われてどういう結果になったのかということはお知らせしたいと思っております。
○河村（た）委員　中身を文書で見せるというお話はあるのですけれども、やはりＮＨＫの一番得意な画像を使わないこともないのでして、特別なものは別ですけれども、そういうところへ入れて、本当にそういうところでどんどんやっていくんだというのを一番初めに、受信料を取っているＮＨＫが先んじて挑戦していってほしいなという感じがしますので、全部が全部やれとは当然申しませんから、例えば番組づくりをどうやってやるんだろうかというようなところあたりは、もしカメラを入れられると、それなりに非常に興味を持ってみんな見られると思いますので、ぜひそんな方向も目指してほしいのですが、ちょっと一言お願いできますか。
○川口参考人　私は経営委員会に任命をされておりますので、私からやりますということは今すぐ申し上げられません。ですから、経営委員会の皆さんと御相談して、もしそういうチャンスがあれば、例えばテレビ経営委員会のようなものをひとつ実施をしてみるというふうなこともちょっとお諮りしてみたいと思います。決してかたくなにそういうものをやらないということは思っておりません。
○河村（た）委員　本当に教育を標榜されるのでしたら、みずからそういう苦しい民主主義の社会に突入していくということをぜひ期待をしたいと思います。
　それから、よく話が出ますが、いわゆる番審の問題が形骸化とよく言われますけれども、ＮＨＫの場合はやはり今言いましたように民放よりさらにもうちょっと機能的にやる必要はあろうかと思うのですが、その辺のところ、民放とさらに差をつけて番審が生きていくような方法を考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○川口参考人　番組審議会は非常に活発化してきているというふうに申し上げていいと思います。一時形骸化だの公式的論議しか出てないとかいうふうなことを言われましたけれども、現在、私が就任してからでも三年間ですが、本当に毎週毎週、中央番組審議会では非常にいい議論が展開されております。非常にはっきりと皆さん物をおっしゃいますので、しかも、今委員長が非常にいい議長ぶりをお示しになりますので、各委員がほとんど必ず一審議会で一回は発言をするというふうな状況になっておりまして、大変活発でございます。だから、そういういい形での審議会というものをこれから先もぜひ続けていっていただきたいというぐあいに私どもは思っております。
○河村（た）委員　そういういい状況でしたらぜひ、先ほどの経営委員会の方は会長の御権限でないかもわかりませんが、番審にテレビカメラを入れてみんなに見せるというのは会長の権限でできると思いますので、そういう状況でしたらぜひいたしていただくと、かなり見る人はここは、見ない人は見ませんけれども、見る人は非常に興味を持って見るのではないかと思いますので、ぜひその辺のところをひとつ、どうでしょうか。
○川口参考人　そのことを前提に、まだ委員さんには話しておりませんので、今度の委員会で、こういう議論があってこういう話が出ました、どうでしょうかという話し合いはさせていただきます。
○河村（た）委員　それでは、ちょっと変わりまして、最近マスコミによる人権侵害といいますか、結構取り上げられておりまして、いわゆるワイドショーというのですか、出版の方では結構それは出るのですけれども、放送が意外と余り取り上げられない。しかし実際は、昼のワイドショーなんかいろいろなことがあるということも聞いておりますが、これは訂正放送の規定ですかね、放送法四条ですか、放送法四条の規定もあると聞いておりますけれども、何か外国なんかでは反論放送ですか、そんなのを認めたり、そんな制度もあるようですが、それとか、アメリカなんかで非常にそういうことは意外とうるさくて、損害賠償を取られたとかいう話も聞いておりますけれども、この辺の、チャンネルがふえできますとかなりいろいろな突っ込んだ放送もされると思いますが、その辺のところをどういうふうに制度的に持っていかれるのか。この辺は政府にも、ＮＨＫさん両方にお聞きしたいと思います。
○江川政府委員　先生御案内のように、放送法の第四条には訂正放送について書いてございまして、その四条を見ますと、「真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から二週間以内に請求があったときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」ちょっと長くなりましたけれども、きちっとそのように書いてございます。
　さらに、その第五条では、「放送事業者は、政令の定めるところにより、当該放送番組の放送後三週間以内に限り、放送番組の内容を放送後において審議機関又は前条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が確認することができるように必要な措置をしなければならない。」という旨も規定してございます。
　この辺が訂正放送の実体的な規定の部分でございます。この制度は、比較的簡易迅速に、損害をこうむったと思われる被害者と申しましょうか、の名誉回復、名誉等の回復もできるものであって、それなりに有益な制度だと考えているところでございます。
　ただ、何分にもできましたのは昭和二十五年でございます。この法律四条ができまして、それから多少の変更も、五条に追加みたいなのがございましたが、それ以来三十年たっておりまして、例えば平成六年二月号のジュリストで、「名誉・プライバシー問題の現段階」という論文がございますが、そういうものなどによりますと、請求期間及び番組の保存期間が短過ぎて被害者の権利救済に欠けるなど、本制度の不備を指摘する有識者の声というのも上がってきているところでございます。
　諸外国におきましても、全部網羅的に今ここで申し上げるわけにはまいりませんが、イギリスでいいましても、番組は保存期間を九十日としております。それからドイツでも、多少州によって違いがありますが、二カ月から三カ月の保存期間というのを設けているところでございます。
　そのような状況なども踏まえ、また現実に今いろいろなところから上がっている声、及び現実にいろいろなところからも郵政省としてヒアリングをしているところでございますが、そういう諸外国の状況、ヒアリングの状況などをひっくるめまして、放送事業者を含めた関係者からの意見を聴取しつつ、この訂正放送の請求期間とか番組の保存期間なども含めまして、この制度のあり方について法改正を視野に入れてただいま検討しているところでございます。
○中村参考人　放送法四条をまつまでもなく、先ほども申しましたけれども、国内番組基準というのがございまして、放送によって人権を侵害した場合はもちろん、事実と相違していることが明らかになったときには、放送法四条の趣旨を踏まえて、速やかに取り消しまたは訂正することをこの番組基準で定めております。反論権あるなしにかかわらず、基本的な人権については最大限に尊重されなければならないということで、わかった時点で速やかにそういう措置をとるということにしておりまして、そのための責任体制等々も常々整備しているところでございます。
○河村（た）委員　今江川さんからお伺いしましたけれども、一応、三週間というのを三カ月に保存期間を延ばすように具体的にするのではないかという話があって、本当えらい金がかかって大変だなという話もあるのですけれども、具体的にこれはまないたにのっておるのか、どういうふうですか、これは。
○江川政府委員　ただいま申し上げましたように、保存期間を多少延ばさなければいけないなという思想はしっかり持っておりますが、今各事業者とかいろいろな方々に意見を聞き回っております。平たく言えばヒアリングと言っておりますが、ヒアリングしておりまして、そうした意向なども踏まえ、それから諸外国のあり方も踏まえて、今の三週間というのをどのくらい延ばすかということは決めていきたいと思いまして、ここでにわかに、先生今三カ月という言葉が出ましたが、そうしますというようなことを軽々に御返事はできない。目下検討中で、しかし、そういうことも頭に置いてやっているということでお答えにさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　次に、ほとんどの方がお伺いになりましたけれども、ハイビジョンについて、細かい話はいいのですが、私のところのテレビも最近色がちょっと落ちてきまして、買いかえにゃいかぬと思っておりますけれども、大体今の国民の感覚としては、本当にテレビを買っでいいものかどうか。五十万を切ったのもありますが、きれいに見ようと思うとまた百万近い金が要るよと。一応買ったところはいいけれども、ディジタル時代が来たらこれは使えぬようになるのかどうかとか、そういうことは、非常に下世話なことで申しわけないんですけれども、国民に向けてＮＨＫとして、こうこうだから安心して買ってくれとか、それはディジタル化時代に向けても使えるなら使えると、そういうことをちょっと言われないと、難しい話はいいのですけれども、実際に高いものですからなかなか買うところへいきませんので、ぜひわかりやすく国民に向けてお話をいただきたいと思います。
　買ったらいいかどうかぐらいのところをずばりお願いします。
○森川参考人　御説明申し上げます。
　ちょっと過去の経緯にさかのぼって御説明をさせていただいた方がいいかと思いますが、ハイビジョン放送の拡充とか強化のことに関しまして、この五月の電波監理審議会答申を受けまして、十一月からの実用化試験放送への移行でございますとか、あるいは平成九年打ち上げ予定の次の放送衛星での本放送化でありますとか、後発チャンネルでのハイビジョン放送の実施、そういった一連のハイビジョン放送に関する国の御方針が明確にその中で示されたわけです。
　ＮＨＫとしてもこれを受けまして、その実用化試験という新たな運営形態によって、主体的により魅力あるサービスを行い、ハイビジョンの放送の普及について今まで以上に力を入れ、先導的な役割を務めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、値段のことでございますので、いろいろなものの値段にちょっと触れさせていただきますが、家庭用の受信機は発売当初、これは平成三年でございましたが、そのときの値段は四百五十万円でございました。その後、第二世代のＬＳＩの開発とか、あるいは量産化技術の確立とか、そういうものによって急速にコストダウンが進みまして、現在では四十五万円台の製品も販売されている状況になっております。つまり三年間で約十分の一になったわけでございます。さらに今後もこの普及が進みますれば、一層の低価格化というものが進むというふうに考えられます。
　それからもう一つは、放送局側で使っております番組の制作機でございますが、これもハイビジョンの当初は、大体現行設備の五倍から七倍というような非常に高いカメラあるいはＶＴＲを使わざるを得ませんでした。しかしその後、技術開発研究を進めた結果、番組制作に使いますカメラとかＶＴＲにつきましても、非常に形が小さく軽くなるばかりでなくて、コストの面でも非常にコストダウンが進められる状況になっています。恐らく一両年じゅうには現在の方式のカメラやＶＴＲとそう大きく違わない価格までハイビジョンのカメラとＶＴＲの価格が下がっていくだろうというぐあいに考えています。
　そうすることによりまして、例えば、ＮＨＫはもちろんですけれども、それ以外のいろいろなプロダクション、ハイビジョンの番組をつくりたいけれども機材がない、お金が高いというようなところもこのハイビジョンソフトの制作に参入して、より豊かなバラエティーのあるソフトがそろっていくのではないかというふうに思います。
　それから、将来のことを先生おっしゃったわけですけれども、将来ディジタル放送が開始された場合には、今お持ちのハイビジョンの受信機にディジタル放送用のアダプターを付加することによりまして、ディジタル放送をそのハイビジョン受信機で楽しむことは可能であり、したがって、そのお買いになった受信機がむだになるということはないわけであります。
　なお、ハイビジョン受信機の中に内蔵されているいろいろな回路の値段はどんどん下がっているわけでございますけれども、今申し上げたアダプター自身の値段も時とともに下がっていくというふうに十分予測されますので、そういうことによって、ディジタルの放送が開始された時代にあっても、視聴者の方々はそう改めて大きなコストをかけなくてもそういうものがお楽しみいただけるのではないかというふうに考えております。
○河村（た）委員　僕も初めてわかりました。何か江川さんの話を聞いてから、ハイビジョンを買ってもこれはディジタルになって全部没になるかしらと思っておりましたら、一応アダプターをつければ使えるようになるということ、意外と国民は知らないんじゃないんですかね、そこら辺が。ですから、今、ＮＨＫの方はまじめですからいろいろ順に御説明いただきましたけれども、かなり強く心配ないよ、どんどん買ってくださいと言えば、これは大分雰囲気が違うのではないかな。
　アダプターというのは幾らぐらいするのですか。サービスですか。
○森川参考人　まだディジタル放送の受信機そのものが出てまいりませんから、そのアダプターの方も何ともわかりませんけれども、受信機に比べてごくやすい値段になるのではないかな、そのことは可能だというふうに考えています。
○河村（た）委員　わかりました。
　それからもう一つといいますか、映像による国際放送の話が先ほどずっと出ておりまして、そこに受信料を使うのはいかがなものかという話が出ておりましたけれども、この辺は考え方としましては、ＮＨＫというのはもっと広く、スタテレビなんかもありますけれども、やはり国際的なスパンの中で、日本のナショナルフラッグと言うと怒られますけれども、そういうしっかりしたものを組み立てるためにはやはりもうちょっと広い、今江川さんの話のように積分的に考えるかどうか知りませんけれども、それはそれでいいじゃないかという立場で考えればそうなって、そうじゃなくて、やはり受信料というのをもうちょっと厳格に持っていて、それはそれで国内で、そういう姿の中でＮＨＫはやはり生きていくべきだ、そういう考えで、大体いずれに考えたらいいかというふうに分かれるのでしょうかね。
　これはまた、イギリスのＢＢＣなんかは非常に苦境があって、最近はそこをカバーしまして非常に積極釣に海外に出ておられるというふうに聞いておりますけれども、そこら辺との対比からも考え方をひとつお教えいただきたいと思います。
○江川政府委員　ＢＢＣの議から先に触れさせていただきますと、ＢＢＣは、みずからは映像国際放送を実施しておりません。そして、やっているのはＢＢＣが出資している子会社、ＢＢＣワールド・サービス・テレビジョンというのがございますが、その会社が映像国際放送をやっているということでございます。
　それからもう一つ、我が国に戻りまして、ＮＨＫの映像国際放送を日本国の中に住んでいる人からもらう受信料、国内受信料と申しましょうか、それを使うのはどうかという御意見かと存じますが、先ほども実はお答え申したところでございますが、繰り返しになるから、ちょっと時間がございませんでしょうから省きますが、一応映像国際放送というのは、今までも現にやっております短波の国際放送、ラジオでございますが、あれが映像に変わっただけだということで、したがって、それの持つ国民的利益というのは、短波の場合とまさることはあっても劣ることはないのではないか。したがいまして、短波の世界でやっていた受信料を使い込む、ちょっと言葉が変ですね。受信料を使うというその仕組みは、この映像国際放送でも十分成り立つ、また、国民に納得できる考えではないかということで進めているところでございます。
○川口参考人　九月にＢＢＣの会長と副会長に会ってきました。副会長が実はワールド・ワイドの社長をやっています。そして、一応本体と切り離して、いわゆるＢＢＣの本体とは関係のない形で海外展開をやろうというふうなことを前提にしているんですね。前から非常にあそこはそういうことについては積極的に、かつ幅広くやってきているのですが、問題はないかというふうにいろいろ聞きましたら、現段階では企業としてはまだやはり成功しない、マイナスが非常に出ているというふうな話でございます。
　それで、例えばＢＢＣはもちろん英語国ですね。ですから、例えばアジアに放送するにしても、アジアには大体一億数千万の英語を理解できる人口がある、だから英語のまま出せばいいんだというふうに思っていたけれども、実際やっぱりやってみると、例えば日本向けには日本語でなければいけないし、中国に向かっては中国語でなければいけないというふうなこともあって、そしてロンドンにそういういわゆる同時通訳ですね、英語のニューズを中国語または日本語に翻訳するスタッフを置いて始めたんだけれども、これがなかなか大変で、実にいろいろな問題が起こって、これを今から克服するのは大変だというふうな話をしておりました。
　車ほどさように、海外放送をやるにしても、海外向けの映像発信をやるにしても、問題点は多いわけです。ですから、ＮＨＫが切り離して、例えばＢＢＣみたいな別会社をつくってやるというのも一つの方法ですが、これは企業的にはなかなか難しい問題がある。それから、といって、ＮＨＫがやっぱりやることの必然性とか必要性はあるわけですから、私は余り規模を広げないでじっくりやろう、ただし一歩一歩前進しようというふうな形をとろうというふうに今思っております。
　それは受信料をお納めくださっている受信者の方々も御納得いただけるんじゃないか。特に、先ほど中村が申し上げましたけれども、今一年間に一千万人の海外旅行者がいるわけですね。その方々、それから在留邦人が四十万から五十万は必ず毎年いらっしゃる。そういうふうなことを考えれば、国内の方々が出していただいた受信料でそれに見合うぐらいの放送をすることはいいんではなかろうか。それが大体今、初年度ですか、七年度は大体十億から二十億というふうに踏んでいるんですが、当然先々は、今度は南米、中南米向けだとかあるいはアジアに向かっての放送だとかということもまた考えていかなければいけないだろう。難しい問題が多いんですけれども、着実に前進をさせたいというふうに思っております。
○河村（た）委員　受信料をいただいているから、何かこう常に小さく小さくというような話も出てくるんですけれども、また一方は、ＮＨＫの持っているこれだけの能力を何もそう押さえ込むことないじゃないか、もっとどんどん出ていったらどうだという考え方も僕は十分あり得ると思うんですよね。
　だから、そういうことから今のまたその話なんですけれども、その海外放送にそういう受信料を使うとか使わないという問題は、やっぱりＮＨＫに対する一つの国際戦略ですかね。そういうことは一つあるんでしょうかね、考え方としては。まあ、ＧＮＮ構想の中でも出てきたようですけれども、川口会長は否定するんじゃなくて、ＫＧＮＮですか、私は私なりのＧＮＮがあるんだということをおっしゃられたようですけれども、やっぱりそういう意味では、僕は、受信料は取っておられるから取っておられるでいいんですが、そのかわり、先ほど言いましたように、もっと、苦しいけれどもいろいろなものを公開していって、民主主義の多様性というのか、泥沼というのですかね、そういうところも見せながら、しかし、やっぱりせっかく能力があるんだから、そう余りがんじがらめにする必要はまたないのではないかなという気がしておりまして、その辺のところはそのＫＧＮＮと関係があるのかないのか、ちょっと会長に一言。
○川口参考人　平成三年の七月ですが、私が就任しましたときには既にＧＮＮがスタートをかける寸前でありました。十月一日に会社を発足させようかという時期であります。中身が非常に膨大でありまして、そして果たしてこれが成功するのかしないのか、大変危うい状態であるというふうに判断をしまして、規模を縮小しようということで、その企画、計画自体はストップをさせました。
　ただ、そのことによってＮＨＫの海外への発信を一切やめたというわけでは全くない。それには、当然のことながら、ＮＨＫがやっぱりやるべき仕事の一つだというふうに思っておりましたので、ちょっとふざけたわけではありませんけれども、ＫＧＮＮ、川口流の国際清報発信というふうに一応名をつけて、それにはステップがある、そして一歩一歩できるところから始めていって、そして最終的には世界のどこでもＮＨＫの放送が見られる状態にしようというふうに思っておりました。そのステップを今踏み始めて、第一歩が来年の四月の欧州とアメリカでの映像発信だ、こういうふうに思っているところでございます。
○河村（た）委員　それから、ちょっとこれは番組の中のことですから、そんなことまで言うなと言われるかどうかわかりませんけれども、「ＮＨＫスペシャル」が五十分やっておりますが、どうも非常に長くて、充実したのもありますけれども、やはり非常に速い時代に入ってきましたので、例えば「クローズアップ現代」なんかのような三十分ものぐらいで、コンパクトにまとめたのをどんどん出した方が非常にそういう面では説得力があるんではないかなという感じもちょっとしますが、ちょっと番組内部のことで申しわけありませんけれども、お答えいただけませんでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　「ＮＨＫスペシャル」を五十分にいたしましたのは平成五年度の四月からでございまして、それまでは六十分でやっておりました。今御指摘ありましたように、ごらんになった方の中には、冗長であるとか、長い時間ちょっと生理的に苦痛であるとか、いろいろ御意見を述べる方がいらっしゃいまして、やはり五十分に少し短くして、そのかわり五十分十分引きつけて見せられるだけのテーマの掘り下げとか、そういうものをねらったらどうだろうということで十分間短くしております。
　一方、やはり三十分ぐらいでタイミングよくジャーナリスティックに今の問題を取り上げる、それも範囲を広くとっていろいろな問題、スポーツからエンターテインメントまで、今の時代が直面しているいろいろな問題について、やはり関心のあるものを機動的に取り上げるという番組も必要だろうということで「クローズアップ現代」をつくったわけですが、「クローズアップ現代」については、来年度編成等々もさらに充実する形で、もっと見やすい形で中身を充実させていきたいというふうに思っております。
○河村（た）委員　これでこちらの決算の方の質問は終わりますけれども、委員長に議事運営についてちょっとお願いしたいということは、本委員会では、この決算について承認することについて採決が行われることを伺っておりますけれども、本日の税制改革特別委員会で、国民に新たな負担を求める法案の審議が極めて不正常な形で行われようとしておると聞いております。
　こうした中で、こういった採決は、行うかどうか、ちょっと疑問を私も感じておりますので、本委員会の採決の動向が税制改革法案の取り扱いに何らかの影響を及ぼすとすれば、委員会としては極めて重要な問題であると言わざるを得ないと思います。私は、委員長に対しまして、本案件の採決は本日行うべきではないと思います、改めて理事会で採決の是非をぜひお諮りをいただきたい、かように思います。いかがでしょう。
○高橋委員長　河村委員の提案につきましては、矢島議員の質疑が終了後直ちに理事懇談会において対処したいと思います。
○河村（た）委員　どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、大矢卓史君。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○大矢委員　大矢卓史でございます。大先輩の大出先生、郵政大臣御就任おめでとうございます。郵政所管のことはもちろん、国会全体のことで非常にお詳しい先生でございますので、いろいろとお聞かせ願いながら、この決算を粛々とやらしていただきたい。
　ただ、当初の質問に入ります前に、少し、ただいまの質問の中で中井理事の御答弁ございまして、私もこの問題、前々からお聞きしたいなと思っておったのですけれども、国会中継がございますね。いつも委員会等でやる場合に、これはもう国会で時間が決まっておるのか、またＮＨＫさんの方で決まっておるのかわかりませんけれども、最終の方のときに切れてしまいます。そして、真夜中に放送したり、いろいろなことをやっておりますけれども、私は、できれば引き続き最後まで放送していただきたいし、そういうことで一度はお聞きしたいなと思っておりましたのですけれども、先ほどの中井理事の御答弁の中にありました、何か三時までで終わるものが国会の都合で四時まで延びて受信者の方から大変苦情が出たんだということをこの二年度、三年度の決算の中で答弁をされました。
　恐らくそういうことが記録に残っていると思うのですけれども、長い国会の大先輩でございます先生、そういうことがかつてあったのであるか。僕が知る範囲では、たとえ六時から一分過ぎましてでも夜中に回ったということは聞いておりますけれども、大臣の御記憶の中にそういうものがあったのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○大出国務大臣　御質問にお答えをいたしますが、本来これは国会の運営にかかわります問題でございますので、今私は政府の側、行政の側におりますので私からお答えをする筋合いではないとは思いますけれども、過去の経験の中にあるかという御質問でございましたのでお答えを申し上げたいと思うのでありますが。
　私は国対委員長を五年もやっておりまして、私が一番長い経験者でございますけれども、この種の問題は、いつも、時間ぎりぎりできちっと組みましても何かのトラブルができるとずるずるずるとずれてきて、最後のところがＮＨＫの五時なら五時のところにぶつかってしまう、残ると夜十一時から、こういうことにならざるを得ないことになる。五月に私が羽田総理に予算委員会で三時間質問いたしましたが、あのときも、前の事情がございまして、三十分、私の時間が三時間のうち二時間半まで放映されるのですが、三十分といっても正確には二十八分ですが、これが入らない。ですから、軍人恩給にかかわる私の質問などなどは夜の十一時からのところで放映をしている。
　こういうことなんですけれども、ここらはやはり国会の運営の中で、そういうことは間々あるわけですから、どうするかというのは緻密に計画を立てていただいてやってみるより仕方がないのじゃないかなというふうに過去の経験で思っておりますが。
○大矢委員　これは二年度、三年度の決算をやっているのですけれども、その間にそういう事実があったのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○中井参考人　お答えします。
　具体的なこのごく最近のところはちょっと今調べさせていただいております。原則的には五時までの中継をして、五時以降になると、大相撲ともし重なっている場合は五時以降は大相撲に入らせていただいているのがここ数年続いていると思います。
　しかし、もう少し前の段階に入りますと、ルールがまだきちっとしていなくて、中継そのものが、国会の中継の方と、やめてしまったりというようなルールがはっきりしないようなときの例はたしかあったと私は記憶いたしているのですが、そういうことが一つ。
　先ほど申し上げましたのは、ティピカルな例として、何か反応があるのかというときの例として、一つの予定されていたものが実際には切れてしまうというような状況のときに反応があるという非常にティピカルな例として相撲と国会というようなことが現実にあったものですから、そういう例として、一つの例としてそういうときには反応が物すごくあるんだということを申し上げた次第ですが、そういう点で御理解を願えればと思います。
○大矢委員　これは速記を一遍起こしてもらったらいいと思うのですけれども、先ほどの御答弁の中では、三時までのやつを一時間延ばして四時までになった、そのために非常に視聴者の方から文句が出たんだという答弁だったと思いますけれども、今の話と全然違うのですね。これは速記を起こしていただいて、これは、一つそういう不正確なことを言われると、もうすべてがＮＨＫが言っておることが何か、公の場所で言うのにただ思いつきで、一つの例として言ったんだというようなことではなしに、やはり具体的に先ほどはそういうことで答えられたと思います。
　そういうことで、これは委員長、これも含めて後ほど速記を起こしていただいて、そして、そのことを訂正されるなら訂正されるということでないと、これは何か、例としても、これはもう国会の大先輩もずっと苦労してこられた中で、いかにも放送そのものが、国会の中継が国民に対して申しわけないことをしているように聞こえます。
　もう一点僕は郵政省にお聞きしたい。これも大臣のお考えをお聞きしたいのですけれども、かつて私は、夜中でなしに、できましたら教育放送の方に、高校野球は切りかえますので、僕は、この国会中継も、もしやられるときには、引き続いて聞きたい方、教育放送の方でこれをかえるというようなことはどうだろうかなと僕なりに思っておりましたところが、かってそういう放送をしたときに郵政省の方からしかられたんだということを今ちょっとお聞きしましたのです。そういうことは、常識的に考えて、これはもう教育テレビの免許だからということのようでありますけれども、高校野球はやはり高校だからこれは教育テレビでいいんで、国会のやつは教育にならぬからだめだということになるのか、それは行政当局は当局の法律の読み方があると思いますけれども、これも大臣としてお聞かせ願いたいと思います。
○大出国務大臣　私は、三十二年国会におりますから随分いろいろな経験がございますが、今のように第二に切りかえるというような例は経験がございません。つまり、第一でやってきた中継が、決められたおおむね五時なら五時という時間に来ますとぽっと切れる、切れた後は夜遅い時間に放酸する、これがもう一貫している一つの形だと。これは国会の運営の側で一遍また各党で御相談いただきたい、こう思っていますが。
○江川政府委員　実務的な点でございますので。
　私たち、ちょっと今関係の者にも聞きましたけれども、そういう例というのは、私たちゃっただろうかというふうに、記憶にもございません。しかし、後で調べまして、後ほど先生の事務所に御説明に上がらさせていただきたいと思います。
○大矢委員　これも、今ＮＨＫの方から聞いたばかりの話なので、そういうことのときに郵政省からしかられたということを今聞いたばかりです。ですから、そういうことがあったのだろうと思いますけれども、これはそういうことがあったのかなかったのかわかりませんけれども、また後ほどお聞かせ願いたいと思います。
　ＮＨＫの歴史でございますけれども、私も本当に最近生い立ちというものを読ましていただいてわかったのですけれども、生い立ちはどの程度御存じでございますか。
○川口参考人　大正十四年の三月二十二日に芝浦の仮放送所で第一声を上げた、そして後は、社団法人の東京放送局と、それから続いて大阪放送局というのができましてラジオの放送を続けた、それから、昭和二十五年になって新しい放送法の中で新ＮＨＫが誕生したというふうに存じております。
○大矢委員　これは当初は逓信省の方で出願者を募集して一般にやらすということで、東京と大阪と名古屋で三つの局でこの放送をやらす、許可するということで出発したようです。そこで、なかなか出願者が多くて、まあ大阪は大阪、東京は東京で一つになって一緒にやりなさいといったところが、特に大阪は希望者が多くて、それがまとまらなかった。時たまたま選挙があって、犬養毅さんが逓信大臣になられた。そのときの逓信大臣になられた方の方針で、民営よりむしろ公営にしようということで、当初は東京、大阪、名古屋という三つの社団法人をつくったのですね。それが今日のＮＨＫの前身だと言われている。言いたかったのは、一つは、大臣の決断で非常に大きく変わり、またこれ時代の流れで大きく変わっていくことができるということであります。
　それと、今公共事業ということでやっていますけれども、やはり出発がそういう民間ということでございますので、先ほど言われました、島体制から川口体制にかわって、そのときの島体制は、やはり将来を見据えて、これではいけないということで、これ以上受信料というものを上げることができないから、何とかほかに考えなければならぬということで、いろいろなことをやられた。ただ、結果的にはこのことがいいか悪いかは別であります。しかし、いろいろなことを模索しながらやられて、そして川口体制にかわってきた。
　これは大臣、先ほども、お忙しくて前回の予算のときのものを読むことができないということを言っていらっしゃったので、私が申し上げたことは、ＮＨＫはこれからも、受信料に今頼っておるわけでありますけれども、やはりこの世の中の、これから日本の変わりぐあい、これからいきますと、この受信料が、けさから、いつまで値上げをしないのかという話でしたけれども、私は、もうこれ以上受信料を値上げをしていくという感覚は持たない方がいいのではないか、持つべきではないのではないか。
　そういうことになりますと、当然、今のハイビジョンの問題にいたしましても別な方法でお金を取っていくのではないか。いろいろあります。そして、将来はマルチメディアということで、それを見た人だけが負担をしていくというふうにいろいろな変わり方があって、ハイビジョンにつきましても、大臣、先ほど田中先生の御質問で、僕も大臣と同感なんですけれども、私もベータの、ソニーを信用してあれを買った、まず最初に買ったその一人ですけれども、ところが、結果的にはもう何にもならぬ箱になってしまった。
　そういうことで、ハイビジョンがいいだ悪いだということは利用する者が一人一人考えたらいいじゃないかということでなしに、やはりいろいろなものを考えながらそれをやっていかないと、今は確かにハイビジョンというものがあるかもわかりませんけれども、それが二十一世紀から先になってまいりますと、やはり方式が変わってくる。その間に使われなくなって、それでいいということならいいですけれども、これが絶対ですよということでやりますと、将来、これは間違っておったということになってきますと、これはもう、特に大ベテランの大臣のときに、あのときに、こういうこともある、こういうこともある、利点も欠点もあると。ですから、今現在はこうですけれども、将来は違いますよということをわかるように親切に教えていくことによって、それを選択するのは自由ですから、お金持ちの人が何ぼかかろうがそれを買うということは自由であります。そういうことで、先ほど御意見を承りまして、そのとおりだなと私も同感でございます。
　ですから、江川局長がおっしゃったことも、やはり業界そのものは、ハイビジョンでなしに横長のやつをもう用意しておったのです、あのとき。だからそういうことで、すぐにそれを売り出しにかけて、今それで利益を上げておる、いろいろな業界業界で考えていますけれども。
　ただ、受信料で賄っておるＮＨＫさんが、今のところは利益も出ていいのですということですけれども、またこれ何年かたって今度は値上げですよということはもう難しい。だから、そのときにどういう形でやっていくのか、これは今からやはり考えなければならぬ。
　そういう一つのことで、私は、あのエンタープライズほか株式会社をつくられて、今三十何社か四十何社にふえましたか、そのことについても、片一方はもうけたらいかぬ特殊法人であって、片一方は、株式会社というのはもうけなければならぬ。もうけるためにその五一％全部出資しているわけですね。だから、普通の場合に、民放がプロダクションができましたのは、民放でストライキが起こった、自分のところで製作できなかった、そうなりますと、そういうプロダクションを頼ってということで、いろいろな製作プロダクションが出てまいりました。
　そうじゃなしに、まあ島さんなら島さんという、先ほども、冒頭、会長御説明願いましたように、そういう島さんの考え方でやっておられた、それがいいとか悪いとかは別として。結果的には、一つもこれが効果が上がっていない、逆にマイナス面が多いと思いますけれども。それが出資の金額について、また収入の面でたくさんの収入があるように書いていますけれども、その収入はほとんど金利収入であります。この年度の収入にいたしましても二千万もないわけであります。今でも三千何百万で、それは普通の金利よりもずっと落ちるわけであります。
　ですから、そういうことが、株式会社をつくっていくということが、それは島さんは島さんなりに考えたこととは違う結果が起きたのかもしれませんけれども、一般的には武家の商法だと言われておりまして、もう既に赤字会社を吸収してエンタープライズをやらなければならぬ。これは何も一つの方針があってやっておられるのでなしに、成り立たないから合併させていくということが起こっていると思いますね。だから、先ほどから各先生方いろいろな御質問でその関連企業の問題も言われておりますけれども、これからどうするのだということになりますと、ここで将来を見据えて、川口体制の中でもやはり真剣に考えていくときではないか、私はこのように思っております。
　そこで、私がこの前の予算のとき申し上げましたことは、ＮＨＫさんでやらなければならぬことはやはり当然やるべきです。しかし、いろいろな要求が出てまいりまして、それを何でもかんでも受け持ってやっていくということになりますと、これはもう幾ら金があっても足らないわけでありますから、その点、法律は法律で改正になりました。そして、国際放送にしても国が負担をするという法律があります。それについて一体ＮＨＫとしては、その今の国際放送に八十億という金を年間使っている。多い少ないは別であります。それを、命令放送の場合ならこれは国が持つ。また今度は映像でやる。これは二十億かかる。その場合にＮＨＫとして、郵政省さんこれだけ下さいよと要求をして、また郵政省が大蔵省にこれを要求して、そしてそれが大蔵省の査定でもらえないのかどうか。
　そこらも含めて、まず、大蔵省はきょう来ていただいておりますので、御答弁を願いたいと思います。