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○国務大臣（鈴木善幸君）　平井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今般、メキシコで開催された南北サミットにおきましては、私は経済協力、なかんずく新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に取り組むわが国の積極的な姿勢について述べますとともに、その際、食糧増産、農業開発、特に人づくりが開発途上国の国づくりの基本であることを訴えた次第であります。また、エネルギー分野における協力の重要性についても訴えました。政府といたしましては、今後ともこのような方針に沿い、開発途上国の国づくりの努力に対し積極的に協力してまいる所存であります。
　なお、今般の南北サミットにおける重要課題でありました国連包括交渉、グローバルネゴシエーションにつきましては、私といたしましてもその政治的重要性を十分認識している次第でありまして、政府としましては、今般の南北サミットにおける合意を踏まえ、国連総会においてできるだけ早期に南北双方の受け入れ得る手続、議題が合意され、包括交渉が開始の運びになるよう協力してまいる所存でございます。
　平井議員の行財政改革に対する基本的御見解につきましては、私も全く見解を同じくするものでございます。
　わが国の行政をめぐる内外の情勢は、きわめて厳しいものがあります。国内的には、経済の高度成長から安定成長への移行過程で、国債残高約八十二兆円にも及ぶ財政赤字を生ずるとともに、人口構成の高齢化、価値観の多様化など、経済社会の新たな問題が投げかけられております。また、国際社会は、政治的には東西間の緊張の高まり、資源エネルギー制約の顕在化、もろもろの経済摩擦の発生、南北問題の深刻化など、国際環境は厳しさを増しております。このような情勢の中で、活力ある福祉社会の建設と国際社会への一層の貢献を果たしていくためには、思い切った行財政の改革を行わなければなりません。
　この新しい時代が求めている行財政改革のあり方についてでありますが、まず第一に、高度経済成長時代に肥大化した行財政の思い切った縮減合理化を行い、変化の多い内外状況に機動的に対応できる体制を整えることであると思います。第二には、安定成長に移行した今日、行政需要とそれを充足すべき財政収入の間には大きなギャップが存在し、巨額の赤字公債に依存せざるを得ない状況に陥っていることにかんがみまして、財政再建が現下の急務であることであります。
　このように考えますと、行政改革と財政再建はまさに表裏一体のものでありまして、国民負担の増大を極力抑制しながら、国民に対する的確な行政サービスを保持していくためには、政府と民間、国と地方との適正な機能分担のもとに、簡素で効率的な政府を実現しなければならないと私は考えております。
　また、行政が円滑にその役割りを遂行していくためには、国民の政府に対する信頼を確保することが必須の条件でありまして、効率的でむだのない政府を実現し、公正で民主的な運営を行い、国民から信頼される政府、心の通った行政を実現しなければならないと存じます。
　今回の行革関連特例法案が一括法案であることについてのお尋ねでありますが、平井議員の述べられた御見解にもありましたように、本法案は、財政収支の緊急な改善に資するため、臨調第一次答申に指摘された事項のうち、国の補助金等に係る歳出縮減その他の措置につきまして、昭和五十七年度から五十九年度までの臨時特例を取りまとめており、共通の性格を有することから一括して御提案いたしているところであります。
　最後に、行財政改革に対し、私のリーダーシップに期待するとのお励ましでありましたが、行財政改革を進めるに当たっては、国民の生活や産業の各分野において何がしかの痛みを伴う事柄が生ずることもありましょうが、わが国の将来のため避けて通れない道でありますので、座して論ずるにとどまることのないよう、強い決意を持ってこれを推進してまいる考えでございます。
　残余の御質問に対しましては所管大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の理念と中央、地方の関係等々についてまず御質問がありましたが、行革の理念といたしましては、日本の行政機構というものは、明治以来、外国の行政機構に比べて負けないほどの優秀性を示し、国家の進展に役立ってきたと思います。特に日本の公務員制度、公務員の勤勉性等は、フランスの官僚制度に負けないだけの優越性、優秀性を示してきたと私は評価しております。
　しかしながら、日本の国是は、百年間、明治以来先進国に追いつくということが中心でありましたために、官庁の機構、性格が大体指導統制という性格を持って、許認可等をもってその道具としてきた性格が非常に強いと思います。そういう面から縦割り行政というものが生まれ、また中央集権に偏してきたということがあったと思うのであります。
　しかし、日本はいまや先進国に追いつきまして、そしてこの許認可とかあるいは指導統制というものが民間の活力を阻害する段階に到達して、いまやこの民間の自由な活力をさらに伸ばして国の発展を図るべき新しい段階に来ているように思います。そういう過去の始末の問題と、それから新しい情報化時代あるいは高齢化時代あるいはコンピューター時代に備える行政体系をつくっていかなければならないという、未来に対する挑戦の問題がございます。この二つの問題にいま臨時行政調査会はかかっておるわけであります。
　したがいまして、今後の理念あるいは方針といたしましては、この指導統制的性格を自由に開放していく。したがって、許認可等はできるだけ整理して、許認可官庁は政策官庁に脱皮していかなければならない。それから縦割り行政は、横割りの横をにらんだ統合力を強めていかなければならない。あるいはさらに、国が抱え込み過ぎた仕事はこれを民間に移譲していくべきである、そういうことが現実的課題になっておると思うのであります。
　このようにして許認可等を整理し、縦割り行政の弊を是正してまいり、中央集権の弊を是正してまいるといたしますれば、当然出先官庁は整理さるべきことにもなりましょうし、中央に残すべきものは残し、地方に返すべきものは返すという整理が行われなければならぬことになると思います。
　またさらに、中央省庁の統廃合におきましても、その縦割り行政の弊をため、そして横ににらんだ統合力を強めていかなければならぬという点も当然出てくると思うのであります。そういう点を今後の改革の理念として臨調は取り組んでおりまして、来年の初夏のころに、これらを盛った改革案を、中央並びに地方、あるいは公務員制度、あるいは特殊法人に対する改革案等々を盛り込んで提出していただくことを期待しております。政府は、これらの答申を受けましたならば、これを検討いたしまして、非常に強い決意を持って約束どおりこれを断行する、誠心誠意断行する、そういう考えに立ってまいるつもりであります。
　なお、情報公開問題につきまして御質問がございましたが、前にも申し上げましたように、情報公開は過去の歴史の歪曲を防ぐ、正しい情報を適当なときに公表して、歴史が間違ったように伝えられないという意味において、子孫に対して非常に大きな責任をわれわれはしょっておりますし、現代の国民の皆様に対しても、健康やらあるいは環境やら、そのほかいろいろな問題について知る権利にこたえる責任がございます。そういう意味において情報公開は時の流れでございます。
　行政管理庁といたしましては、すでに一年がかりでその具体案について検討しておりますが、また各党からもその法案を提出していただいておりまして、これを参考にさせていただいております。臨時行政調査会におきましても、部会におきましてこれを真剣に検討することになっておりまして、できるだけ早い機会にこれを成案化して国会に提出いたしたいと念願しております。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方公共団体におきましても、行政改革を推進し、行政の減量化を行うべきことは、御指摘のとおり当然のことでございます。
　お尋ねの地方公務員の定員抑制につきましては、地方公共団体の定員増をもたらすような国の施策の抑制、職員配置に関する国の規制、関与の見直し等につきまして、各省庁の御協力をお願いいたしておるところであります。同時に、地方公共団体におきましても適正な定員管理を一層推進するよう、さらに指導を進めてまいる考えでございます。
　地方公務員の給与水準につきましては、これまでの指導によりまして漸次低下をしており、退職手当につきましても是正されつつはございますが、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。これの適正化は各地方公共団体における自律機能の発揮が基本となるものではございまするが、その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度の予算編成の基本方針いかん、もう一つは国債減額一兆八千億円は来年もできるかということでございます。
　五十七年度の基本方針は、結論から言えばまだ決まっておりません。なぜならば、経済見通し等が決まっておりませんから結論は決まっておりませんが、それだけでは答えにならない。私は、そこで一応基本的に考えられることは、まず財政の再建はこれは進めなければならない。それから景気の維持、安全保障、民生の安定、国際協調、こういうようなものは引き続き柱になっていかなければなるまい。そのためには、手法としては五十九年度特例国債の脱却、五十七年度おおよそまた一兆八千億円程度の国債の減額は引き続きやっていく必要がある。
　そのためには第二臨調の答申を尊重して、これは行政経費の節減合理化、その時代時代に即応しためり張りのついた歳出の決定ということであって、原則的に前年度に対して一般歳出はゼロベースで編成をする。だから大型増税等は念頭に置かない。五十八年度はどうなのか。五十七年度がまだ決まらないのですから、なおさらこれははっきりしたことは言えないわけでございますが、やはりその安定経済成長路線という考え方に徹底していかなければむずかしい。まだまだ高度経済成長時代の夢がどうも残っておる、これの頭の切りかえをする必要がある。
　したがって、五十七年度の予算をいま言ったような考え方と手法によってまず編成して成立をさせる。そして、ほぼ同じような考え方で、それをベースとして中期財政展望をつくり直す。皆さんにお示ししたものをつくり直す。したがって、五十七年度の予算がどう決まるかによってそれから後がかなり開きが出てくる、そう見ておるわけです。だから、五十七年度は本当にそういう意味では重要な私は予算編成になると考えます。当然五十八年度以降も、臨調答申は来年さらにもつと大型のものが出てくるはずでございますから、それを尊重して、行政改革と歩調を合わせて歳出の削減合理化、洗い直しを図っていかなければならぬ。定員の抑制や削減も当然である。
　そうなりますと、税負担はどうなんだ、五十八年度以降も全部増税なしかということをよく聞かれます。われわれは財政再建をやって、一方においては行政改革を推進するというのでありますから、行政改革を推進する以上、増税は極力避けるように努力をしていかなければならない。問題は、最終的には選択の問題であって、これは財源がなければ歳出はできないわけですから、歳出を最終的にどこまで切るか、切るのをその程度でやめるかということは選択の問題でございます。高福祉には高負担は当然のことでございまして、われわれといたしましては、財政を再建し、高齢化社会に対応できるような、国家の財政に余力を持たせなければならない。そのことが最終的には国民生活の安定向上と、平和と福祉を守るゆえんである、こう考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　人事院勧告制度についてお尋ねでございます。
　人事院勧告制度そのもの、つまり民間給与との比較だけではなくて、退職金、共済年金を含む生涯賃金、また民間における生産性、企業努力、また国の財政事情等を考慮したものであるべきではないかというお尋ねでございますが、この人事院勧告制度というものは、公務員の給与決定、この今日の仕組みというものは、昭和四十五年以来、日本の安定した労使関係というものをつくり上げるのに非常に大きな貢献をし、それが一つの基盤となって日本の経済発展に寄与をしたことも事実でございます。
　しかし、最近における経済の変化、これから到来しようとする新しい国際経済社会の環境の変化等に備えて、この日本の公務員制度全般にわたる改善、改革というものについて、ただいま第二次臨時行政調査会において検討をされている最中でございますが、この人事院勧告制度というものが最高のものであるかどうか、最善のものであるかどうかということは、臨時行政調査会の調査の結果がやがて出てまいろうと考えておりますが、その結果に基づいて政府は対応してまいるべきであろうと考えております。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　小柳勇君。
　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　小柳議員にお答えを申し上げます。
　まず、行財政改革についての私の理念をお尋ねでございました。
　先刻、平井卓志議員の御質問にお答えをいたしましたとおりでありますので重複を避けたいと存じますが、社会的経済的に恵まれない方々に対しては、生活保護基準の維持などを初め十分配慮してまいる所存でございます。私は、行財政改革のようなとかく総論と各論の乖離しがちな仕事は、一歩一歩着実に前進させることが最も肝要と心得ております。今回の法案もまさに千歩のうちの一歩でありますが、このような試みの積み重ねによって行財政改革を達成いたしたいと存ずる次第であります。
　次に南北サミットについてお答えいたします。
　過般の南北サミットは、南北の主要二十二カ国の首脳が一堂に会し、開発のための国際協力の将来と、世界経済の再活性化をテーマに意見交換を行いましたところの、史上初の世界的規模の首脳会議であり、その歴史的意義はきわめて大きなものがございます。政府といたしましては、カンクンにおける首脳間の合意にのっとって、今後とも南北対話を積極的に推進をし、実りある南北関係の構築に向け一層の努力を継続してまいる所存でございます。
　なお、米国に追随したのではないかとのお尋ねでありましたが、そのような御指摘は全く当たりません。
　国連包括交渉の問題につきましては、米国レーガン政権発足以降、国連における折衝が停滞しておりましたが、今般、南北サミットにおいて、国連におけるこの問題の審議再開が決定されましたことは前進であると評価いたしております。
　なお、経済協力につきましては、わが国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献していくとの観点から、経済協力の積極的拡充に努めております。このため、政府開発援助につきましても、去る一月に新たな中期目標を設定し、政府開発援助の積極的拡充に努力を払っている次第であります。
　次に、日ソ貿易についてでありますが、貿易を含むソ連との経済関係が、従来より無原則な政経分離を排しつつ互恵の見地より進められてきておりますことは御承知のとおりでありまして、政府といたしましては、今後ともかかる方針を堅持してまいる考えでございます。
　なお、申すまでもなく、ソ連はわが国にとって重要な隣国であります。政府といたしましては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望んでおり、対ソ外交は今後とも長期的視点に立って息長く進めてまいりたいと考えております。
　北炭の夕張新鉱の大惨事についてのお尋ねがございました。
　まずもって、今回の災害によって犠牲になられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　本日未明、災害現場の鎮火が確認されたところでもありますので、罹災者の収容につきましても、一刻も早く御遺族のもとへ戻りますよう、政府としても指導督励してまいる所存でございます。
　御遺族の補償につきましては、政府の労災保険のほか、労使協定等による所要の補償につき、適切な指導に努めてまいります。
　また、今後の北炭の再建問題につきましては、事故原因の徹底的な究明に基づく保安対策の確立を見きわめた上、労使の再建に向けての取り組み姿勢、債権者の支援見通し、地域経済への影響などを十分踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、行政改革の前に政治資金規正法を見直せとの御意見がありましたが、この問題は、かねてから申し上げておりますように、選挙制度や各党の政治活動そのものに直接関連している問題でありますので、まず各党間において十分論議を尽くしていただく必要があると考えております。
　なお、自由民主党に対して御批判がございましたが、私は、現在の自由民主党が完全無欠の政党であるとは申せませんが、しかし、広く国民各層から推された有為な人材が集まった政党であると自負いたしております。ただ、現状に満足することなく、今後とも国民の負託にこたえていくため、党の体質の改善、近代化に取り組んでまいる所存であります。
　衆議院における本法案の審議過程における各般の御意見は、御指摘をまつまでもなく、今後十分参考にさせていただきます。
　活力ある福祉社会についてでありますが、臨調第一次答申も指摘しておりまするとおり、来るべき高齢化社会等のもとにおいては、社会の活力を維持し、かつ高めるために、個人の自立自助の精神に立脚し、家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適切な負担のもとに福祉の充実を図っていくことが望ましいと考えておりますが、具体的には、今後さらに各方面での論議を深めつつ、国民的なコンセンサスを形成してまいりたいと存じます。
　増税なき財政再建についての基本姿勢を明らかにせよとの御質問でありますが、できるだけ国民に負担をかけないよう行財政の効率化を図り、納税者の立場に立って行財政改革を進めたいと存じます。五十八年度以降も、臨調の御意見を尊重し、まず各種制度、施策について不断の合理化、適正化を図ることに全力を傾注したいと考えております。
　現在、私は、五十七年度予算編成を増税に頼ることなくこれを編成し、財政再建を推進することに努めておりますが、現段階において将来の増税を念頭に置いておるようなことはございません。
　なお、所得税減税につきましては、国際的に見てもわが国の所得税負担の水準はむしろ相当低い状況にあり、財政の現状から見て、実際問題として特例公債脱却の明白な目途がつくという事態になりませんと、なかなか困難な選択ではないかと考えております。
　人事院勧告につきましては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断をする必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　南北サミットの包括交渉の問題でありますが、総理からお答えになりましたとおり、この問題は、南と北が議論をし、討論をやるうちに理解がだんだんと深まりまして、これが国連の場においてやろうということに結論が出たわけであります。したがいまして、これは一歩前進である。なお、御発言のとおり、国連交渉においてわが日本の責任もますます大きくなってきたと考えております。
　次に、日ソの貿易改善の問題でありますが、総理のお答えになったとおりでありますけれども、御承知のとおり、アフガニスタンにソ連が侵入以来、それぞれ西側はこれに対する制約を加えております、その他の問題等がありますので、政経分離することなしに、全般の考え方として改善の方向に向かいつつ慎重にやるべきものと、息長く行動したいと考えております。
　次に、平和と軍縮の問題でありますが、これは御承知のとおりでありまして、南北問題にいたしましても、南の国の累積赤字は概算して五千億、これに年々八百億以上の加算額があるわけであります。世界各国の軍備の費用は概算してこれまた九千億。これから考えますと、きわめて大変な問題でありまして、これが一つの世界不安の動機にならぬとはだれも断言できないわけであります。したがいまして、軍縮と経済協力の問題はきわめ、大事であると考え、そういうように努力をしたいと考え、総理も南北の問題で初めて世界各国に先駆けて発言をされたわけであります。
　なお、これに伴う外務省の機構改革の御発言がありましたが、むだは省く。省くと同時にまた流動的な国際情勢に応ずる体制をとることは必要でありますから、十分研究をいたします。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院段階で、特にこの法案中問題点として指摘されて質問が集中いたし、政府が重ねて所信を表明してきた事項は次のとおりでございます。
　第一は、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の特例に関する問題、公立小中学校の学級編制の標準に関する経過措置の特例に関する問題、臨調答申に基づく児童生徒の増加に伴う教職員の増員の弾力的対処に対する縮減措置の問題、それから児童手当に関する全般的検討と存続の問題、それから国保の都道府県負担創設に係る概算要求についての問題、それから住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の貸付金利の問題、それから地域特例のかさ上げの調整の問題、これらの問題点が特に集中して政府からも所信の表明がございました。
　さらに、お尋ねの厚生年金等に係る国庫負担の減額につきましては、特例適用期間経過後、国の財政状況を勘案しつつ、減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分を含め必ず適切な措置を講ずると政府は答弁いたしました。
　四十人学級計画等による教職員の増員の抑制につきましては、昭和六十六年度達成という目標は変更するものでなく、特殊教育諸学校の教職員定数等については、法律の運用上、実情に応じて十分配慮する、このように御答弁申し上げております。（拍手）
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○国務大臣（鈴木善幸君）　峯山さんにお答えを申し上げます。
　まず、本法律案がなぜ支出削減の重点を福祉、文教関係に置いたのかとの御質問でありました。
　行財政の改革を進めるに当たりましては、行財政のあらゆる分野について見直しを進めていくことが必要でありまして、特に福祉、文教などに重点を置くつもりは毛頭ございません。
　今回の法案は、当面の財政収支の緊急な改善に資するための支出削減措置のうち、法律的な手当てを要するものを取り上げているものでありまして、本法案で取り上げているもの以外の支出削減措置は、御承知のようにゼロシーリングのもとで昭和五十七年度予算編成作業において厳しく見直しをしてまいる考えでございます。
　なお、行財政の改革により国民生活や産業の各分野においていろいろ痛みを伴う事柄が生じ得ることは私もよく承知いたしておりますが、社会的、経済的に真に弱い立場にある方々に必要な施策は確保しながら、この国民的課題である行財政改革を推進してまいる考えであります。
　今後の方針といたしましては、今般取りまとめた措置は行財政改革の第一次着手とも言うべきものでありますので、今後抜本的改革に向けてさらに努力する必要があると考えます。行政の改革と財政の再建は表裏一体でありまして、相互の関連を見きわめながら、民間と行政の役割り分担、国と地方の事務配分、そのほか各種の制度や施策について合理化、適正化を進めていく必要がありますので、不退転の決意を持って着実に行財政の改革を進めてまいります。
　次に、福祉のナショナルミニマムについてでありますが、これを国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような基礎的条件の整備水準と理解いたしますと、近年、社会保障の各分野にわたって充実が図られた結果、わが国の社会保障は制度的には西欧諸国と比較してほぼ遜色のない水準に達していると言えると思います。なお、今回のゼロシーリングを基礎とする予算編成においては、行財政の改革を進める上においてあらゆる部門での厳正な見直しが必要であることから、社会保障の分野も例外とするわけにはまいりませんが、そのような厳しい環境の中でも、社会的、経済的に見て弱い立場にある人々に対する真に必要な施策は確保することといたします。
　五十八年度以降も増税なき財政再建を断行するのかとの御質問でありますが、先ほど小柳議員にお答えをいたしましたように、できるだけ国民に負担をかけないよう行財政の効率化を図り、納税者の立場に立って行財政改革を進めたいと存じます。五十八年度以降も臨調の御意見を尊重し、まず各種制度、施策についての不断の合理化、適正化を図ることに全力を傾注してまいります。
　現在、私は、五十七年度予算編成を増税に頼ることなく編成し、財政再建を推進することに努力している最中でありまして、現段階において将来の増税を念頭に置いておるようなことはございません。
　また、昭和五十八年度以降の行政改革でありますが、行政改革は今後のわが国にとって重要な課題でありますので、国民各界各層の声に耳を傾けつつ、中長期的展望のもとに継続的にうまずたゆまず取り組んでまいりたいと存じます。着実に一歩一歩前進する決意でございます。
　最後に、来年度に臨調が提出する予定の基本答申についてのお尋ねでありますが、基本答申につきましても、また審議の進展状況に応じ随時提出される答申につきましても、政府はその趣旨を尊重して検討の上、結論を得次第順次所要の施策を実施してまいる決意でございます。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する質問の第一は、厚生年金の国庫負担の繰り入れについて、その元本並びに運用利益が返済されるか、またその一返済方法はどうかと、こういうことでございます。
　まず、返済方法につきましては、これは国の財政状況を勘案してやることになっておりますので、現在の時点でそのことを明確にお示しすることができないのでございます。しかし、この法律でうたっておりますように、年金財政の安定を阻害しないようにということでございますので、元本はもとより、運用利益も確実に繰り入れることになっておりますので、年金財政の運営上はいささかも心配ないのでございます。
　それから第二点でございまして、年金制度の将来構想、官民格差の問題、あるいはいわゆる社会保障制度審議会で言っております基本年金構想についてはどうかと、こういうことでございます。
　年金は現在八本になっておりまして、非常にその目的、沿革、財政状況が違っているのでございます。これを一本化するということは、究極的には私は非常に好ましい方向であると思い、その方向に努力すべきであると思います。しかし、何分にも状況がそれぞれ沿革があり、財政状況が違っておりますので、やはりこれは漸次やる必要がある。とりあえずは、やはり官民格差を含めまして、各公的年金間に存在する格差のうち、不合理のものをそれぞれの所管庁が責任を持って解消していくということが、まず第一歩でなければならぬ。幸い、いま共済年金につきましては、共済年金基本問題研究会というのがございまして検討されているわけでございますので、その検討結果を見ながら、その統一の方向に進めてまいりたいと思っております。
　いわゆる基本年金構想につきましては、一つの私は見識だと思うのでございますが、あの定額部分のところは御承知のように多大の財源を必要とするのでございまして、この財源をどういうふうに調達するかという問題が一つございます。第二の問題は、ただいま申しました一元化の中でどういうふうに一元化していくかという問題と、それから年金でございますので、やはり急激に給付に変動があってはならぬわけでございますので、いかにして緩やかに初期の着地を、スローにランディングしていくか、この三つの問題が大きな問題点であろうと思っております。
　それから第三番目のお尋ねは、児童手当制度の存続について明示せよと、こういうことでございます。
　今度出しました特例法案の第三でうたっておりますように、この特例期間終了時をめどにして全般的の見直しを行えと、こういうことでございますが、私たちはこの児童手当制度、これの立法趣旨については峯山先生からお示しいただいたとおりでございます。われわれは、この趣旨を踏まえまして、児童手当制度の存続を前提にしながら、全般的な検討を遂げ、そうして新しい時代に即応するものにいたしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　それからその次の問題は、ゼロシーリングのために社会福祉関係がずいぶん切られたじゃないかと、こういうお話でございます。
　しかし、厚生省は、いわゆる平年度化の特例枠がございまして、一般の省庁の一般歳出の増加が今年度の予算に比べて一・八でございますが、厚生省は二・四になっております。しかし、やはりこういう全体を見直す必要がございますので、厚生省の全分野にわたりまして見直しました。しかし同時に、弱い経済的な立場の人たちの行政を預かるのでございますので、真に必要なところには決してそのしわ寄せがいかないように、私たちは全力を挙げて配慮したつもりでございます。
　それから最後の問題は、国民健康保険あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、これを一部都道府県に負担をお願いしておることは、これは結局住民の負担の増につながるのではないか、それから年末までにこれを片づけるとして、もしいま厚生省が言っているようなことになれば府県の負担に帰着するのではないか、どうするのか、こういうお尋ねでございます。
　私たちは、この国民健康保険というものが、同じ社会保険の中にありましてもやはり地域保険だという性格、それからまた、現在国民健康保険の中に持っております都道府県の役割りを考え、それからまた児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当につきましては、本来児童福祉法に基づく精神に発しているわけでございますので、そういったことから考えまして、都道府県に役割りを一部分担していただきたい、国と地方の役割り分担という角度からお願いいたしているのでございます。しかし、臨調も指摘しておりますように、この問題につきましては、やはり財政問題もあるので、各省庁間でよく打ち合わせということになっております。自治省の方ではわれわれと違う見解を持っておることもよく承知しております。したがいまして、私たち厚生省、自治省、それから財政当局を交えまして、年末までにはこの問題について妥当な結論を出したい、かように思っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　特定地域に対する国の負担補助の引き下げ、これが地方自治体の自発的な行政改革意欲を減退させるのではないかという御質問でございますが、今回の行政関連特例法案におきましては、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げ措置をとることとしておりまするけれども、あわせて、対象となる都道府県及び指定都市に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように財政金融上の措置を講ずることといたしておりまするので、御懸念のようなことはないと考えております。
　次に、地方自治体の行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、各地方公共団体におきましては、それぞれの実情に即しまして事務事業の見直し、行政機構の簡素合理化、定員管理及び給与の適正化のための措置が推進されておるところでございまするが、現下の厳しい社会経済情勢及び財政事情にかんがみまして、さらに行財政運営の適正化、行政の簡素効率化について一層の努力をするように指導してまいる考えでございます。
　なお、地方公共団体が自主的に行政改革を推進するに当たりましては、国の許認可、各種補助金等による地方行政への関与、法令、通達等による組織、職員配置に関する規制等が支障となっておる場合もございまするので、これらの整理合理化につきましては、各自治体に対する指導とともに一層の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
　なお、運転免許証の御質問がございましたが、警察当局といたしましては、交通の安全の確保ということを大前提といたしまして、運転免許証の即日の交付とか、あるいは事故のない運転者に対する講習免除等、そうした問題を早急に結論を出して実施いたしたいということで、ただいま真剣な検討をしておる最中でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　税負担の公平確保についての御質問でございますが、これは非常に重要なことでございますから、われわれといたしましては、いままでも制度面、執行面でいろいろと見直して改正をしてまいりました。御承知のとおり、特別措置等につきましても、社会保険診療報酬課税の特例あるいは利子配当の総合課税の措置とか、あるいは有価証券譲渡益課税の強化とかいろいろやってきたわけでございます。したがって、五十一年改正前の九十八項目については、五十一から五十六年度でそのうち八十三項目の整理合理化をいたしまして、その合理化割合は八四・七％になっておるわけであります。
　さらに特別措置を減額せよというのでございますが、特別措置の大部分は、八割というのは個人なんです。したがって、個人の措置をやめてしまえということで割り切っていただけば、これも一つの方法でございます。つまり、マル優制度とか生命保険料控除とか住宅取得促進とか、まだ社会保険診療報酬が少し残っていますが、そういうので約八千八百億あります。会社関係が約二千億。その約二千億のうちの八百億が大体中小企業、千二百億が大企業向け、しかしその中でも大部分が資源対策と公害関係なんです。だからなかなかこれは切ってしまえといっても切れるのかどうか、ここらは議論のあるところでございますが、さらに検討したいと思っています。
　それから引当金ですが、いつも問題になるのはこの引当金。たとえば退職給与引当金、退職者なんかが一遍に四割も退職することはないじゃないか、それなのに何で四割も退職金の——要するに一種の含み資産ですね、残すのかと。これは労働協約によって、従業員がやめるときには何ぼ退職金がもらえるかという大体約束事ができている。したがって、そのときに会社全体の組合員がどんとやめたら何ぼと。しかし、どんとやめることはないわけですから、だから大体四割ぐらいまでやめた場合にどれくらい金が必要か、その金は現金ではないわけですから、含み資産としてどこかに、材料になったり固定資産になったりいろいろあるでしょう。それで会社に余裕を持たせておかないと、退職したときに退職金がスムーズにもらえないというようなことからできている制度でございまして、これはまるっきり切ってしまうということも、現実の問題として退職金を支払うという義務があっても現実にはもう金がない、財産がないということで払えないということになるわけですから、そういうところで問題がいつも起きるのです。しかしながら、現実に四割もやめるということはないのですから繰入率に問題があるというのでございますので、これは財政不如意の折、私としては検討をさせてもらいたいと思っています。
　それからそのほかいろいろな不公正是正という点については、たとえば利子配当も、きょうの閣議でも郵便局その他非課税のものについでは全部グリーンカードという政令を出すことに決めまして、少なくとも非課税のものが今度は大手を振ってダブって逃げられるということはなくなるということだけははっきり申し上げたい。したがって、これも前進でございます。それから税務調査のコンピュータ化とか調査技術、それの技術向上というようなものもやって、実地調査も深めて、正直者がばかを見ないように今後ともせいぜい努力をさせていただきたい、かように考えております。
　その次は、五十八年度以降も増税なき財政再建、行政改革を断行しますかということでございます。この五十八年度以降の財政問題につきましては、先ほども自民党に答弁をいたしましたように、基本的な考え方は答弁したとおりでございます。しかしながら、「増税なき」で本当にやり抜くのかというふうにさらに突っ込まれますと、それをさらに突っ込んで私もお答えいたしますが、これは行政改革はどこまでも推進をさせていきたい。それからその行政改革の期間は、やっぱり極力歳出削減、歳出抑制、これで対応する、これが私は望ましいと思います。
　しかし、その一方で、昭和五十八年度以降も国債の利払いというのは毎年数千億円ないし一兆円台でふえていくわけです、しばらくの間。元利償還も始まってくる。そういうようなことで、片方、老齢化社会も進んで老人の数もふえる、年金もふえるというときに、物価スライドは年金は一切やらぬ、ベースアップも人件費はやらない、もう自然増収で対応できるのは国債の利払いと地方交付税で精いっぱい、したがって、あとはみんな五年も七年もゼロシーリングということができれば一番いいのです。私はぜひやりたいと思っておりますが、これは最終的にどうするかという問題は大きな政治の問題でございまして、最後の選択につきましては、これは総論賛成、各論反対では済まない問題でございます。これこそまさに国会の判断の問題である。したがって、私は行政改革の断行、国会の皆さんの御賛成を願いまして、ぜひそういう方向で極力進めるように努力をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　車検等許認可の問題でございますが、臨時行政調査会におきましては、来年の初夏以前に随時答申をしていただくことになっておりまして、ただいま車検やあるいは許認可について鋭意検討中でございます。政府といたしましては、できるだけ早く一部でもその御答申をいただきまして、本年度の政府の施策の中に組み込みたいと思っております。そして、来年度の通常国会に必要な法案を提出いたしまして、来年度から実行したいと、このように考えております。
　第二に、増税の問題でございますが、増税はややもすれば財政の肥大化を招き、国費の乱費を呼びます。したがいまして、行革をやっているときに増税を考えることは邪道であり、増税と行革とはなじまないものであると思っております。ややもすれば財政当局や政府は金が足りないというときには増税の誘惑に駆られますが、政治家としては安易にそういう誘惑に乗ってはならぬと、そのように思っております。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　佐藤昭夫君。
　　　〔佐藤昭夫君登壇、拍手〕
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、議題となりました行革関連一括法案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　土光・鈴木「行革」と本法案の重大な問題点は、衆議院における審議を通してますます明らかになってきています。これまでの大企業奉仕のばらまき財政が残した膨大な借金の後始末と軍備増強のための財源づくりという、二重のツケをすべて国民に押しつける、これこそが今回の行革なるものの本質であり、本法案はその第一歩にほかなりません。
　しかも、本来その内容も制定経過も異なる三十六の重大な制度改悪をたった一本の法案に一括し、短期間の審議で成立させようとする政府の態度は、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんするものであり、だからこそ、わが党は一貫して法案の撤回を要求してきたところであります。
　そこで、いま真に問われなければならない第一のことは、国民の犠牲による以外、財政を再建する道が本当にないのかという問題なのであります。私は、その道が厳として存在し、その道をこそ歩むべきことを確信を持って主張するものであります。
　一つは、空前の高利潤を謳歌している財界・大企業の一層のもうけに奉仕する補助金と大企業優遇の不公平税制に、いまこそ大胆に切り込むことであります。コンピューター開発補助金、海運大企業への利子補給、事業に失敗すれば利息分まで含めて一切返済を免除するという驚くべき石油探鉱融資等の補助金や、株式時価発行差益非課税制度、受取配当益金不算入制度などの優遇税制について、一体政府は取り組むのか、取り組まないのか。「大企業罪悪史観だ」とか、「何を不公平とするかは種々の見方がある」などというこれまでの開き直った答弁ではなく、国民に対し責任ある態度を示すべきであります。
　二つは、レーガン政権の圧力を断固として拒否し、軍事費の大幅削減に踏み切ることであります。総理も「防衛をも聖域とはせず、急増を抑える措置をとる」と一応は述べてきました。それならば、軍事費急増の最大原因であるＰ３Ｃ、Ｆ１５などの正面装備の大量発注にまずメスを入れることを約束できますか。また、中期業務見積もりの全面見直しとしてのいわゆる五六中業、この即時中止をこの場で言明できますか。それがない限り、幾ら口先で切り抜けようとしても、国民の目をごまかすことはできません。はっきりとお答えいただきたいのであります。
　以上二点に対する政府の態度は、「痛みを公平に」とか「軍事大国は目指さない」とか、そういう政府の宣伝文句が本当なのか、うそなのかを見分ける試金石であることを強調し、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　問わなければならない第二の問題は、本法案がもたらす国民生活への大きな犠牲についてであります。
　政府は、本法案が成立しても国民の被害は大したことがないかのように見せかけ、野党の一部もそれに同調して衆議院通過を促進しましたが、断じて許されることではありません。
　具体的に総理並びに各所管大臣に質問いたします。
　まず、厚生年金などの国庫負担率の引き下げについて、政府は将来返済すると言いながら、その期限の約束は拒否し通してまいりました。これは返せる当てがないからではありませんか。それどころか、臨調第一次答申が要求する給付開始年齢の引き延ばし、給付水準の引き下げ、保険料の連続値上げ、事務費国庫負担の中止など、年金制度の抜本改悪を実行に移し、なし崩しに国民の負担に転嫁しようと考えているのではありませんか。
　次に、十四万人が打ち切られる児童手当の問題について。厚生大臣は今後も制度の根幹を維持すると述べてきましたが、「制度の根幹」とは一体何なんですか。「低所得世帯に限定する」という臨調答申に従うつもりなのか、それとも断固拒否をするのですか。
　また、四十人学級制の凍結について。達成期限は変えないという政府の答弁が真実のものであるならば、従来六十三年度中に達成することになっていた小学校の四十人学級制は予定どおりやるのですか。
　教育の改善計画をおくらせながら、軍備増強の中期業務見積もりは繰り上げるということは許されません。わが国の将来を教育立国に求めるのか、それとも軍事立国の道を歩もうとするのか、あわせてお答えいただきたいのであります。
　第三の問題は、本法案を突破口に、わが国の政治経済全体の一層恐るべき反動的再編成がたくらまれていることであります。
　まず、本法案の延長が主管大臣である中曾根行政管理庁長官によって早くも示唆されています。もしも政府が、時限立法であり三年後には廃止されるはずの今回の制度改悪を、延長という手段によって事実上の固定化、恒久化を考えているとするならば、事はまことに重大と言わなければなりません。期限が来れば廃止すると、この場で断言できるのか、それとも、そのときが来るまでわからないと言うのか、総理並びに行管庁長官の明確な態度表明を求めるものであります。
　さらに、いま臨調は来年の基本答申に向けて、福祉や教育の制度の根本的見直し、防衛庁の国防省昇格、道州制の導入、人事院勧告制度の改悪、国鉄、電電、専売公社の民営化などを検討しているではありませんか。鈴木総理は、臨調の一次答申はもちろん、今後の答申も尊重すると繰り返し述べていますが、総理、あなたは、このような国民生活と民主主義の根幹にかかわる重大な問題をあくまで実施に移す考えなのか。それぞれについて明確に答えていただきたいのであります。
　最後に、私は、政府が来年度概算要求でも軍事費と並んで海外協力費を聖域とし、大きく膨張させている問題と関連して、最近の南北サミットにおける総理の態度についてただしたい。
　すでにわが党は、出発前の鈴木総理に対して、「国連包括交渉の早期開始を支持する」という従来の態度表明を後退させてはならないことを申し入れてまいりました。しかし、総理は、サミットでは事実上レーガンに同調して、国連包括交渉の開始をおくらせる役割りを果たしたのであります。このような態度急変の理由は一体何か、明らかにされたいのであります。
　また、ちょうど国連軍縮週間のさなかにも当たり、いまこそ日本は無謀な軍備拡張をやめて、世界の平和と発展途上国との平等互恵の経済関係の樹立のために積極的な努力をすべきではないか。そのためにも、わが党が申し入れたとおり、レーガン戦略に沿った紛争周辺国援助を直ちにやめるべきであります。総理の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　最初に、大企業に対する補助金の削減、不公平税制の是正をせよとの御意見がありましたが、御指摘のコンピューター開発補助金などの産業や企業助成に係る補助金についても、その効果、緊要度を考慮し、臨調答申の趣旨に即して合理化に努めてまいる所存でございます。
　また、税負担の公平確保は重要な課題であると考えておりまして、今後とも制度面、執行面を通じて一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。御指摘の株式時価発行差益の非課税制度などを大企業優遇税制と考えるのは当たらないと存じます。
　次に、防衛費についてでありますが、政府といたしましては、最近の厳しい国際情勢を踏まえ、憲法及び基本的な防衛政策に従い、節度ある質の高い防衛力の整備のため着実な努力を行っているところであります。五十七年度の防衛費につきましても、このような考えのもとに十分な検討を行い、真に必要な経費に限って計上してまいる方針であります。
　もとより、わが国の防衛力の整備は、わが国の自主的判断に基づいて進めているところであり、米国の圧力云々という言い方は、それ自体自主性のない御発言と言わざるを得ないのであります。五六中業の作業中止をする考えもありません。
　次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますが、今回の特例措置は、計画の全体規模、計画期間を変更することなく、特例期間中計画の抑制を図ることとしたものでありまして、現在の厳しい国の財政事情等を勘案いたします場合、やむを得ないものと考えております。しかし、その中におきましても、特殊学校等の定員の確保については十分配慮してまいります。
　最後に、南北サミットについてお答えをいたします。
　包括交渉について政府の姿勢が後退したのではないかとのお尋ねでありますが、政府の包括交渉に対する態度は従来より一貫しております。私は、会議における冒頭演説において、できるだけ早期に南北双方の受け入れ得る手続、議題が合意され、交渉の開始の準備が整うことを心から期待する旨を発言いたしました。これは、わが国がこの問題について従来とってきた立場を踏まえて、包括交渉の早期開始が望ましいことを訴えたものでありますが、議長サマリーの中で述べられておりますとおり、合意を見たことは所期の成果をおさめ得たものと評価しております。
　なお、軍縮についてのお尋ねでございますが、私の軍備管理、軍縮に対する積極的姿勢につきましては、これまでもたびたび国会において御説明申し上げてきているところでありまして、同様のことは、今回の南北サミットにおきましても、その冒頭発言において参加各国首脳に訴えたところであります。
　なお、いわゆる紛争周辺国に対する援助についてお尋ねがございましたが、開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ともなりかねません。したがって、経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することに相なります。わが国が、多数の難民を抱えておる紛争周辺国を初め世界の平和と安定の維持に重要な地域に対しても、自主的な判断に基づき援助を強化することとしているのはこのような認識に基づくものであり、佐藤議員の御理解を得たいと存じます。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　お答えいたします。
　私に対する質問の一つは、厚生年金の今度の国庫負担の減額について返済期限を明示しないのはどういうわけか、臨調で抜本改正を言っておるそのときに、支給年齢を引き上げたり、あるいは給付水準を引き下げたり、保険料を上げたり、あるいは事務費を保険料に回すことによってうやむやにするのじゃないかと、こういうのが第一の質問でございます。
　先ほど申しましたように、この返済期限を明らかにできないというのは、そのとき、財政再建期間が済んだ後の財政状況、これがまだわかりませんので、その状況を勘案しながらやるということで、現在の時点ではその期限あるいは方法について明示できない。しかし、繰り返し申しておりますけれども、年金財政にはいささかも損がないように元金並びに複利計算による収益が入ることになっておるので、御安心願いたいのでございます。
　それからまた、臨調が言っております抜本改正というのは、これとは全然別の問題でございまして、これは一時減額し、後で運用利益で返していただく。抜本改正という問題は、これは長期的な問題でございます。したがいまして、これは全然別の問題でございまして、それに藉口して返さないのじゃないかというような御懸念はぜひ持たないようにお願い申し上げます。
　それから第二は、児童手当の点でございますが、今度児童手当の所得制限によりまして、自営業者について十四万人ぐらい対象者が減る、厚生大臣は制度の根幹を維持すると言っているのだが、一体その根幹というのは何か、それからまた低所得者対策にとうとう堕したのじゃないか、こういうお尋ねであったと思います。
　確かに、現在の所得制限額が四百五十万円でございますが、これを三百九十一万円に若干所得制限を強化いたしたいと考えております。そのことによりまして、自営者は十四万人程度対象者が減りますが、別途この法案の中で特例給付という制度を新たに入れておるのでございます。それを入れますと、十四万人が今度被用者の方で回復いたしまして、被用者、自営者を通じまして、改正前も支給児童数は二百二十五万くらい、改正後も二百二十五万くらいでございますので、これは変化がないのでございます。
　制度の根幹というのは何かということは、これはもとより現在の児童手当法の精神でございまして、これは児童を保育する家庭の経済の負担軽減並びに児童の健全な育成と、こういうことでできているわけでございますので、先ほども申し上げたとおりに、この制度は維持することを、存続することを前提にして将来の検討も進めてまいると言ったのはその意味でございます。
　それから低所得者対策に堕したのじゃないと、こう申しますけれども、三百九十一万という収入は、予想される来年度の六人世帯の給与者の平均給与収入でございますので、決して低所得者ではなくて平均であると、このようにお考え願いたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中龍夫君）　佐藤委員にお答えいたします。
　四十人学級の問題につきましては、ただいま総理も大変はっきりと詳細にお述べになりましたが、もちろんこの六十六年度までに、持っておりまするその計画は予定どおり完遂するものであります。ただ、御質問の中で、六十三年度中に達成することになっておる小学校の四十人学級計画はどうなっておるかと、こういう御質問でございます。
　本件につきましては、御存じのとおりに、児童減少市町村の小学校でこれまで実際に四十人学級を実施してきたものにつきましては、学年進行でこれを実施することといたしておりますが、その他の小学校につきましては昭和六十年度以降の課題と考えております。
　なお、文教は国政の基本でございますので、厳しい財政状況を踏まえつつも、今後ともにさらにその充実に努めてまいりたい所存でございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　法案延長について御質問がありましたが、時限立法は時期が来たらこれをやめるのが原則であります。
　なお、国防省等々について御質問がございましたが、国防省につきましては、政府は目下のところ考えてはおりません。また、臨時行政調査会におきましても、こういう議論があったとは聞いておりません。
　道州制や人事院勧告制度、あるいは公社の民営化等々につきましては、行革には聖域はございません。また、日本は言論、思想の自由の国でございますから、これらについて臨時行政調査会におきましていろいろ議論があり得ることは当然であると思います。政府といたしましては、どういう答申が出るか見守っておる次第であります。（拍手）
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