Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（笹木竜三君）　今先生が言われたような原子力発電に対する安全性についての御意見とかあるいは今回の事故を受けての不安とか、私も、立地をしている、しかもたくさん立地をしている自治体に住んでいるわけですから、私の家族も住んでいるわけですから、当然いろんなことはその都度、意見も持ち、考えてもきているわけですが、なぜ今までＦＢＲ、この「もんじゅ」を進めてきたか。
　これについては、やはり昨年あの尖閣の事件の前後でレアアースのこと、これはむしろ資源、エネルギーというよりも資源ですが、レアアースのことが話題になりました。やっぱり、資源ですとかエネルギーについて余りにも極端な形で他国に依存をし過ぎている国というのは、外交をやる余地というか、その選択肢が非常に狭められる。
　このことがあって、先ほど先生からも御説明があったように、増殖も可能なこのＦＢＲの技術というのを、しかもこれは震災の以前のことですが、フランスからもアメリカからも、先ほど、二〇二五年に実証炉を目指してやっている、そして実用炉は二〇五〇年というお話をしましたが、この実証炉に向けて日本と共同で研究を進めたい、その実現を目指したい、申出がある。これは少なくともＦＢＲの技術については世界のトップレベルを今現時点では走っていると、こういうことで進めてきたということがあると思います。
　委員がお話しになったようなこの震災と原発事故を受けて、今後、これは高速増殖炉だけじゃありませんが、軽水炉も含めてですが、原子力発電所の計画をどうするか、これは当然、今後まずは事故の収束、これが第一番ですが、その後に検証していく、検討していくことになるんだろうと思います。
○横峯良郎君　だから、起こってしまったわけです。今までも事故いっぱいあります。人も死んでいます。自殺した人もいます。最近ですと、二月、私が「もんじゅ」を見に行ったときに説明を受けて会った方も自殺されています、私もびっくりしましたけど。本当に、東電も内部告発で何年か前にあったときに、そのときも内部告発して一時止めて、そういうことと、あともう一つは、二〇五〇年と、これは誰がこういうことを出したのか分からないんですけど、四十年先のこと。だって、二十三年間たっても何にも変わっていないんですよ、何にも変わっていないと。
　そこで、文部科学省としては、本当にこういう事故がレベル７まで来たと、初めてですよね。もう世界からも本当に、それからさっき世界の信用と言われましたが、事故を起こしてしまって、世界の信用は、それどころか、もう本当になくなってしまったわけです。これを文部科学省としてはまだ続けるのかと。
　私は、この復興資金も、いろいろあるんですけど、毎日五千五百万掛かると。そして、今造っている、凍結している原子炉はたくさんありますよね、全国に。この費用も考えると、資料にも渡してありますけど、もう本当に政治家と企業と、三菱、東芝とあと一つどこでしたかね、三つあるんですけど、それと政治家が、本当にこの天下りも含めて、これだけの大きなお金を掛けてこれをやっているんですけど、これを復興に回したらどうなのかと。今まで全然、事故がなかったら皆さん気付かなかったと思うんです。もう事故があって、このままでいいと。まず復興だと。
　去年の五月も十五年ぶりに試運転をしたんですけど、先ほどの十五年前のナトリウムの事故が起きたときに、初歩的なこれミスだったんですけど、これ東芝さんがやっていらっしゃるんですよね。それも、事故を直すのに十七億五千万掛かったんですよ。これを東芝が負担したんじゃなくて国が負担しているんですよね。こういうことはほとんどもう御存じないと思うんですけど、国民の皆さんは。
　こういうことに関して、企業と、何なんですかね、そこの仕組みというか、どういうふうに思っていらっしゃるかということをお聞きしたいんですけど。
○副大臣（笹木竜三君）　この炉内中継装置の落下を受けて、その復旧に当たって、この装置と周辺設備の細部に関する情報を把握している東芝に今この復旧に向けてやっていただいているわけですが、当然、じゃこの落下したというこの事故を受けて今原子力機構がその検証を行っているわけですが、そう遠くない時期に報告、この事故についての検討の結果の報告が上がってくることになっております。その報告を受けて、例えば責任の問題とか、復旧のための費用の負担の問題、これを検討していくことになる、そういう状況です。
○横峯良郎君　官業の癒着の構造だと思うんですけど、その代表的な例が、今日の新聞に、資料にもありますけど、天下りの中で、東京電力の顧問をされている前資源エネルギー庁長官が今月いっぱいで辞めると。いつ就任したかといいますと、一月です。まあ本当に見え見えで、何言われるか分からないから辞めると。もういっぱいありますよね。東北電力もそうですけど、関西電力も、四国電力、北陸電力もほとんどが天下りで。
　そしてもう一つは、党に個人献金を皆されているんですね、毎年。以前は党に対して個人献金を全ての役員とか皆さんされています。それが、本当にもうびっくりしますけど、二〇〇六年、二〇〇七年、二〇〇八年ですけど、二〇〇八年に関しては五十三人で六百五十四万ですね。それは個人献金です。ということは、一人頭多い人は二十万とか三十万とか、それが本当にもう誰が見てもそういう癒着としか言いようのないふうになっていますけど、文部科学省は天下りの現状というのはないんですか。それをちょっとお聞きしたいんですけど。
○副大臣（笹木竜三君）　文部科学省から今委員が御質問になったような原子力事業を行っている電力会社に天下っているという事実は、平成十一年からの資料しか私自身は把握していませんが、平成十一年からの資料で一つもありません。原子力機構については文部科学省のＯＢが、原子力研究開発機構ですね、原子力機構については文部科学省のＯＢが理事に就いているということを把握をしております。
○横峯良郎君　ほとんどがエネルギー庁からの。文科省は少ないというかないんですが、本当にこれはもっと時間掛けてゆっくりやりたいと思うんですけど、私も何でこういうことを言うかといいますと、この原子力についていろんな意見を述べますと、本当に電力会社から、横峯がいるんだったら私たちは応援しないと、そういうことも何度も言われたことがありますし、そういうふうなこともあったものですから、今与党となってもあるんですけど。この復興資金を本当にこの震災の方に回していただきたい、今ある、今進めようとしている原発をやめていただきたい。
　それで、例えばこれ、すごくいい例があるんですけど、岩手県の普代村というところがあるんです。これは田野畑村の横にあるんですけど、ここは一八九六年に千十人の死者を出しているんですね、二度起きまして、その次の震災のときには津波でやっぱり六百人の被害者を出しているんです。そこで、当時の村長さんが、これではいかぬと、二度あることは三度あると。三千人の村なんですね。防波堤を造ろうと。どこも造りました。宮古も造りましたし、どこも造っているんです。ところが、ここのちょっと違っていたのは、一九八四年に三十五億円掛けて十五・五メートルの防波堤造ったんです。そうしたところ、今回の震災では一人の犠牲者もなく、また家屋の倒壊も一つもないという事態で、本当に、ああ、すごいことだなと思います。僅か三十五億円でできたんですね。原発の費用から考えると、これが何個できるのかと。確かに、これは実際、今回の震災で助かった村なんです。当時は、すごくやり過ぎだと、こんな建物建てて、こんな十五・五、ほかはみんな八メートルで造ったわけですから。ここだけ十五・五メートルだったんです。こんな十五・五メートルも掛けて造ってやり過ぎだという声が物すごく起こったんです。でも、それを貫いたんですね。
　こういう事例があるんですけど、これはどう思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　今お話がありました、岩手県の普代村に設けられた防波堤及び水門が東日本大震災の被害を大幅に軽減をしたと、三月末時点で行方不明者は一人出ているものの、死亡者はゼロである、住宅への浸水被害も出てないことは報道等で承知をいたしております。
　村は、一八九六年の明治三陸津波と一九三三年の昭和三陸津波で計四百三十九人の犠牲者を出したために、当時の村長さんが十五メートル以上を主張をして、その防潮堤について一九六七年に県が五千八百万円を投じて、水門も同じく県が八四年に三十五億円を投じて完成したものと承知をいたしております。
　私の感想としては、今回の震災の様々な教訓を糧としなけりゃならぬと、このように思っております。
○横峯良郎君　済みません、もう時間となりましたけど、本当、今継続して続けようとしている山口県の上関もそうなんですけど、本当に今やっているところを中止していただきたいと、工事をしているところですね。
　上関なんかはこの前、裁判の結審が出まして、今、祝島の島民が本当に自分が防波堤になって止めていたんですけど、裁判の結論が出まして、一日当たり、工事を邪魔すると五百万の賠償を負うという形にもなって、偶然今度震災が起きまして助かったんですけど、今凍結しています。
　本当に、これ以上原発を増やさないで現状のままにして、震災にその交付金などを充てるということに是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　この度の東日本大震災、我が国の経済社会あるいは国民生活に大きな影響を、しかも長期にわたって及ぼすことが予測されるわけであります。そして、この国難ともいうべき大災害から復興を遂げる重要な決め手が科学技術にあることは間違いない、こう思います。
　我が国の科学技術を推進していく上で最も重要な支援制度が科学研究費補助金であります。現在審議されている日本学術振興会法の一部を改正する法律案は、複数年にわたって効率的に科学研究を進める仕組みの導入を目的とするものであることは、我が党としても承知しているところであります。
　そこで、伺いますけれども、本法案を提出した目的、特に基金化の意義についての確認と、基金化の対象及び法案が仮に成立しなかった際の影響について、高木文部科学大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　水落委員にお答えをいたします。
　科学研究費の補助金については多くの研究者から、年度にとらわれずに研究の進展に合わせて研究費を使用できる制度にしてほしいと、こういうことがこれまでも求められておりました。そこで、この科研費の複数年度にわたる使用を可能にするために、今回の法律案の改正によって日本学術振興会に科研費に係る基金を創設するものであります。
　この基金の創設によりまして、振興会から適時に研究費を交付することが可能になりまして、研究者が必要な時期に必要な研究費を使用できる、そういうことになるものでありまして、研究のより効果的あるいは効率的な活用が図られると、こういったことが期待をされ、そして私もそのように思っております。
○水落敏栄君　大臣、もしこの法案が仮に成立しなかったらどういうことになりますか。
○国務大臣（高木義明君）　仮にこの法案が成立しなかった場合は、基金で助成予定者約二万人の研究者の研究が着手できないことになります。これは科学研究の振興の観点から極めて大きな問題になろうと、このように思っております。
○水落敏栄君　本法案の一番の目的が、独立行政法人たる日本学術振興会に科学研究費補助金に係る基金を創設することによって、特に未来を担う若手の研究費について、予算の単年度主義の弊害を乗り越えて、年度の区切りにとらわれず必要な研究資金を交付することを可能とすることであることであるというふうにただいま確認をさせていただきました。
　この法案の目的自体は、申し上げたように、従来の我が党の方針にも即したものでありまして、異論はございません。ただし、民主党政権がこのような内容の法案を提出したことに対しては、私は違和感を感じざるを得ないのであります。
　その理由でありますけれども、民主党は、平成二十一年度補正予算に盛り込まれた四十六の基金に対し、五月二十九日の参議院予算委員会の反対討論によりますと、次のように発言をしております。事業の中身は後追いで、取りあえず目の届きにくい独立行政法人などの都合の良い団体にばらまく、その中には高級官僚の天下り先が多く含まれているとして、基金として予算計上しておけば数年間は予算を使い続けることができる内容になっているから、官僚の思惑で予算組みがなされているので国家予算に関する憲法の趣旨に反するとして反対し、参議院本会議でも否決したのであります。
　さらに、補正予算による基金の設置先としての日本学術振興会そのものについても、民主党は、平成二十一年五月二十二日の文部科学委員会において、松本大輔議員がこう言っているんです。文科省丸抱えの、ずぶずぶの天下り先として、予算についても、全予算額の九九・八％が国からの運営交付金及び補助金ということであり、こういう文科省と実質同一体のような先の一体どこが独立行政法人なんですか、こう厳しく批判しているんです。
　最終的には、要するにこのＪＳＰＳがやっているのは、これは学術振興会ですね。審査委員の選任なんですよ、外部の大学の先生とか研究者にピアレビューを依頼して、その審査自体は要するに丸投げしているんです、そう言っているんですね。
　それで、部課長ポストはほとんど文科省で占められている、こうであれば、文科省自身が従来科研費の交付をやっていたんですから、この独法については、これはもう統廃合というか、考えなきゃいけないはずですよ、存在意義をもう既に見失っている、この不景気な中、二万六千人の官僚ＯＢが四千七百の天下り団体に天下っていて、十二兆六千億円、つまり、消費税五％相当の税金が垂れ流されているんですよと、日本学術振興会の存在意義が失われたとまで、こう言っているんです。
　なお、この質問を行った松本議員は、現防衛大臣政務官であって、政府の一員を成しているわけであります。
　そこで、伺いますけれども、民主党は、平成二十一年には憲法の趣旨に反するとまでして独立行政法人の基金の創設を厳しく批判して補正予算案に反対して、基金の創設先の日本学術振興会についても、申し上げたように、存在意義を見失っているとまで厳しく指摘しています。したがって、なぜ今回、あれほど批判していた日本学術振興会への基金の創設を自ら行うのか、この二年間で日本学術振興会についての民主党の評価を変更させるようなことがあったのか、どうかお答えいただきたいと思いますが、どなたかお答えできますか。
○国務大臣（高木義明君）　今委員が御指摘されましたのは平成二十一年度の補正予算の審議の模様でございました。数々の議論があった中で、全体的には民主党は審議は不十分だと、尽くされていないと、こういう意見で反対したところであります。
　研究費における予算の単年度主義の弊害を回復することは評価し得るとして、補正予算案に盛り込まれた振興会への基金、いわゆる先端研究助成基金でありますが、を設置するための法律改正については賛成をしております。また、この法律改正の際には、科研費における基金の活用等については、衆議院、参議院、両委員会において全会一致で附帯決議がなされております。
　このように、今回の法律案提出は、これまでの民主党の主張と矛盾するものではありませんで、研究費のより効果的、効率的な活用を図るために科研費の複数年度の使用が実現するような、こういう意味を込めたものであると、このように承知をいたしております。
○水落敏栄君　ただいまの大臣の答弁ですけれども、平成二十一年度当時に民主党が日本学術振興会への基金の創設に反対していた主張とは矛盾するのではないかと私思いますけれども、民主党政権が平成二十一年当時の日本学術振興会に対する評価を変更したんでしょうか。変更したのであれば、その理由について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この学術振興会については、これまでも科学研究費補助金、いわゆる科研費の運営などについては適切に、しかも効果的、効率的に行っておる実績があります。また、この基金の運営の実績もあることから、科研費の基金の創設については適した組織であろうと、このように考えております。
　なお、振興会における科研費の審査は、延べ六千人以上に及ぶ審査員によるピアレビューで行われることになっておりまして、研究者中心の公正中立な運営の仕組みが確保されておると、このように認識をしております。
○水落敏栄君　であれば、私は、本当に二十一年当時のこの松本議員の発言というのは誠に遺憾だと、このように私は思います。端的に言えば、平成二十一年の民主党の姿勢は、要は自公政権を解散総選挙に追い込むためにありとあらゆる難癖を付けたものでありまして、極めて私は問題であって遺憾だというふうに言わざるを得ません。
　しかし、我が党は、そのことをもって今回の法案に反対するものではありません。むしろ、麻生内閣で当時の塩谷大臣が提唱した科研費の基金化であり、元々我が党が具体化した政策でありますから、賛成するのは当然だと考えております。
　民主党も与党として責任を持つ立場になったのでありますから、今後も政権交代が生じるであろうことを考えると、国家国民のために必要な制度改正については、与野党の区別なく、党利党略を超えて賛同すべきと考えますけれども、これについて大臣、どう思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　この研究費の複数年度使用の実現については、多くの研究者、現場の皆さん方からこれまでも強く要望されてきたことでありまして、このような改革についてはまさに党派を超えて取り組むべきものだと私は認識をしております。
　今回の基金化については、これは平成二十年に超党派の議員立法で成立をした研究開発力強化法の趣旨、また平成二十年の日本学術振興会法改正の審議における全会一致の附帯決議の内容に沿うものでありまして、私どもとしましては、これは国益に照らして推進すべきものだと思っております。
○水落敏栄君　次に、科研費の不正使用防止の方策と基金化の効果の検証についてお伺いをしていきたいと思います。
　科学研究費については、残念なことでありますが、従来より、私的利用やあるいは補助申請時と異なる費目への研究費支出、そして不正受給など、不正使用の問題が度々指摘されてまいりました。最近では、例えば三月二十五日には、金沢大学が、医薬保健研究域、医学系の講師が十年間にわたって実際に行っていない実験データを科学研究費補助金の実績報告書などに記載して、計千六百九十四万円の交付を受け取ったとして懲戒解雇になりました。また、三月三十日には、大阪大学が、特任教授が研究費の不正な経理を行って一部を私的流用していた問題で、特任教授を八日付けで解雇として、二十八日は詐欺罪で大阪府警に告訴したと、こう発表しています。この特任教授の私的利用ですね、家族での海外旅行なんかにこの費用を使っているんですね。全くひどいものです。四月七日には、松本歯科大学の複数の研究者が二〇〇四年から二〇〇八年度に文部科学省から受けた科学研究費補助金約一千八十二万円について不適切な経理処理をしたとして約七百六十五万円の返還を請求されました。
　そこで、お伺いしますけれども、松本歯科大では、二〇〇四年から八年度、取引業者に架空の発注を行って支払ったかのように見せかけたお金を預け金として翌年度の研究費に充てるなど、不正な経理処理を十二件、計七百六十五万円もあったそうですが、処分対象になったのは代表研究者五人で、中でも他の研究者から引き継いだ預け金を自分の研究費として使っていた研究者一人については悪質と判断して諭旨退職処分としました。この事例は複数年度で科学研究費を使おうという意図の下、不正な経理処理を行ったものと思われますが、従来の民主党の主張は、基金化によって無駄などがあるいは不透明な予算が計上されることもあるかもしれないということであったと、こう理解していますけれども、今回の改正によってこうした不正を防止できるものと考えておられますか。また、私的流用や補助申請時と異なる費目への研究費支出などの不正使用について、それを防止するための取組についてどのようにしていくのか、お伺いします。
○大臣政務官（林久美子君）　委員御指摘のとおり、本当にこの科研費をめぐる不正使用というのが後を絶たず非常に遺憾に思っているところでもございます。過去五年で見ますと、年間六件から十一件の不正使用というのが明らかになっております。
　今回の法改正によってこうしたことがなくなるのかどうかというまず御質問だったかと思います。当然、制度的にはかなり基金化することで複数年度で使いやすくなっていくわけでございますから、確かにそうした側面もあるかと思いますが、この不正使用が発生する要因としてはいろいろやはりあって、複合的であるというふうに考えております。大きく分けて、やっぱり研究者の意識とかルールに関する知識の不十分さがあると思いますし、さらには研究機関の管理体制やチェックの仕組みの不十分さ、また制度や運用面の問題があるというふうに思っておりまして、これら一つ一つの問題をしっかりとクリアをしていくことがこの不正使用を防ぐということにつながっていくというふうに考えております。
　さらに、平成十九年の二月には文科省として研究費の不正な使用を防止するためにガイドラインを定めまして、各研究機関において研究機関における管理、内部監査の実施も求めているところであります。今回の法改正とともに、しっかりと様々な要因に目を向けながら不正の防止に努めてまいりたいと思います。
○水落敏栄君　おっしゃるように、やっぱり内部監査なんかをしっかりやって、やっぱり国民の税金でありますから、そして若手の皆さんにしっかりと研究していただくためのそうした大事な費用でありますから、防止対策についてしっかりと取組していただきたいなと、こう思います。
　平成二十三年度の科研費、二千六百三十三億円ですけれども、基金化の対象は八百五十三億円であります。基金化については、今回は特にニーズの多い、また少額の分野に限定されているようであります。我が党としては今後は他の種目などについても拡大していくべきであると考えますけれども、それについては研究成果に対する評価、検証が不可欠であり、基金化によって科研費が有効に使用されたという実証がなされねばならないわけであります。研究成果の評価についての具体的な取組、どのようにやっていくのか、お伺いします。
○大臣政務官（林久美子君）　科研費は、委員もよく御存じのように、ノーベル賞を含む非常に優れた研究成果を生み出してきたというところでもございまして、より一層優れた研究成果を生み出していくために制度の評価を適切に行っていくということは、委員御指摘のとおり非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このため、科学技術・学術審議会の研究費部会などにおきまして制度面の不断の見直しあるいは評価を行うとともに、文科省が毎年行っております政策評価においても制度改革の進捗状況や研究成果の発表状況などの観点から検証を行っているところでもございます。また、予算編成過程においては総合科学技術会議の評価も受けておるところでございますが、今この研究の種目もどんどん広げていったらどうだという御意見かと思いますけれども、こうした国会での御審議や研究現場を始めとする様々な現場の皆さんの御意見を聞かせていただきながら、この基金制度の効果というものもしっかりと見極めつつ検討をしていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。しっかりと評価についての具体的な取組、お願い申し上げたいと思います。
　次に、今回の東日本大震災に伴う学校における放射線量の測定について幾つかお伺いしていきたいと思っております。
　一昨日、四月十七日のＮＨＫによりますと、文部科学省は、福島県内の学校現場で放射線量を把握する体制を整える必要があるといたしまして、累積の放射線量を測定できる簡易型の線量計を千七百個程度調達して、福島県内の全ての公立の幼稚園、小中学校、それに高校に配布する方針とのことであります。また、これまでの高い放射線量が測定された原発周辺の地域の学校などについては、測定する機器の設置など放射線量を常に監視するシステムを整備し、データを公表したいと、そういう考えだとも伺っております。
　そこで、質問ですが、報道によれば、私立学校は対象にならないようでありますけれども、子供の安全という観点からは同列に論ぜられるべきであると私は思っております。福島県内には私立の幼稚園と小中学校、それに高校は何校あるのか、そこは線量計の配布の対象とはならないのか、ちょっと、通告してあると思いますが、お伺いします。
○大臣政務官（林久美子君）　今報道等による御指摘ございましたけれども、現在のところ、やはり公私の分け隔てなく、やはりその場所で子供たちが生活をし学んでいるわけでございますから、私立も当然対象に含めまして、それぞれの子供たちの育ちの場の安全を確認をしていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　やっぱり政務官おっしゃるように、子供の安全という観点からは私立も公立もないわけでありますから、しっかりとやっていっていただきたいと、このように思います。
　これまで高い放射線量が測定された原発周辺の地域の学校などにつきましては、測定する機器の設置など、放射線量を常に監視するシステムを整備してデータを公表したい考えだと、こういうことも言われておりますけれども、原発周辺の地域というのはどこを指すのか。さっきも出てまいりましたけれども、いわゆる計画的避難区域は、指定後一か月をめどに避難することになっておりますから、学校教育はできないわけであります。緊急時避難準備区域もさっき出てまいりましたけれども、これにおきましても、子供はこの区域に入れず、保育所、幼稚園や小中学校及び高校は休園とか休校となるわけでありますから、学校教育はできません。この二つの区域以外に放射線量の高い区域があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　現在、原発周辺の地域という場所についてなんですけれども、福島県においては、先ほどもお話ありましたが、四月の五日から七日にかけて県内の小中幼稚園などの空間放射線量を測定をしたところでございます。
　これらの調査に関しましては、福島の第一原発からの半径二十キロ以遠の小中幼稚園などということになるわけでございまして、それらの結果については公表しているんですが、何か所かやはり通常の場所に比べると比較的、高いといっても非常に健康に大きな影響を与えるような数値であるというわけではございませんけれども、比較をすると高めに出ているところもございました。そうしたところについては、再度土壌のサンプル調査等々もいたしまして、しっかりとそれぞれの学校、二十キロ以遠の学校について調査を掛けたということでございます。
○水落敏栄君　ちょっとお答えになってないように私は思っていますが。
　要は、お答えをいただきたいのは、緊急時避難準備区域というのはどういうところにあるのか。あるいは、そういうところには、もう子供はそこに入れないわけですから、当然幼稚園とか学校は休校、休園になるわけでありますから、学校教育はできないわけで、この二つの区域以外で放射線量の高い区域があるのかどうか。ないんですか。ありますか。
○大臣政務官（林久美子君）　私が存じ上げている限りでは、それ以外の区域で線量の高いところはないというふうに私は把握をしております。
○水落敏栄君　次に、放射線量を常に監視するシステムを整備するということでありますけれども、これリアルタイムで放射線量をチェックするということでしょうか。
　例えば、校庭での体育の授業中などに高い放射線の数値が出た場合はどんなふうに対応するのか。調整を地元と進めているんでしょうか。そもそも、そんな危険のある地域で学校教育ができるのかどうかと思っているんですが、どうですか。
○大臣政務官（林久美子君）　非常に危険な地域で学校教育というのは私は基本的にできないと思っております。その上に立って考えれば、基本的に、文科省としては福島県内の学校における放射線量の把握をしっかりと支援をしていくという基本に立たなくてはならないと。今委員御指摘がございましたように、二十四時間データを取っていくとかいうことも含めて、今、例えば線量計を置くのか、あるいはそういうシステムを、二十四時間見れるシステムを構築をするのかなどなど、現場と調整をしながら、意見を聞かせていただきながら、しっかりとした放射線量の把握ができる体制をつくっていきたいというふうに思っております。
　当然、先ほど申し上げましたように、前提として非常に危険、体に影響が出るやもしれぬような危険な地域で学校教育というのは行われないということでございますけれども、万々が一にも何か非常に高い線量が計測をされたとかいうこともきちっと、万々が一とはいえ、しっかりと想定をしながら、そうしたときにも対応ができるように何らかの方針を示していきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　福島のこの二十キロ、三十キロ圏内の、原発の圏内の子供たちがいわゆる疎開をして遠く避難している。その子供たちがいじめに遭っているというふうな現状もあるんですよ。したがって、いやいやあの子は放射線を浴びているからもう近寄ったら駄目だとか言われて、非常にいじめが今あるということもありますので、こうした放射線のチェックをしっかりとやって、子供たち、大丈夫なんだよ、勉強しても大丈夫だし、また遊んでも大丈夫なんだよという、このことをきっちりとやって、そしてまた基準というのもきっちり定めて、この基準以外に出たけれども大丈夫だからというふうなことで安心、安全にさせてやらないと、やっぱり子供たち、安心して勉強もできないし、また遊ぶこともできないと思います。
　しっかりとこれ取り組んでいっていただきたい、このこともお願いをして、時間ですので私の質問を終わります。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　科学技術の振興は、我が国が総力を挙げて取り組むべき課題であるということは言うまでもありません。今回の改正案で基金化が図られたことにより、研究資金が年度に縛られることなく柔軟な活用ができることになるということで、研究活動が活性化し、科学技術の振興に寄与するもので、我々は賛成であり、評価をしたいと思います。また、若手研究者支援、育成に力点が置かれていることも評価をするものであります。
　その上で、これまでの科学研究費補助金の使われ方には、先ほども御指摘がありましたが、種々問題がありますので、問題提起をしたいと思います。
　独立行政法人日本学術振興会は、平成十六年、十八年、十九年、二十年、二十一年と計五回も会計検査院から科学研究費補助金の経理が不当という指摘を受けています。検査院の検査報告は平成二十一年度分が最新でありますから、設立以来、平成十七年度を除き、毎年不当事項の指摘を受けているということになります。
　大臣、毎年指摘を受け続けているこのような事態をどのように反省をされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　草川委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、会計検査院からは、平成十六年度以降五回にわたって科研費の不正についての指摘を受けております。
　これらは、それぞれの大学に対する会計検査の結果、指摘されたものでありまして、日本学術振興会自体の経理の不当について指摘しているものではありませんが、いずれにしても不正使用が皆無になっていないことは、これは誠に遺憾なことであります。
　これまでも、文部科学省及び日本学術振興会では、研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドラインに基づいて研究機関における研究費の適切な管理を図るとともに、研究機関に対する実地検査の実施、不正使用を行った研究費の返還命令、不正を行った研究者が一定期間競争的資金に応募できなくなるとするペナルティーの実施等を行ってきたところであります。
　今後とも、御指摘のように、不正使用の防止に向けしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　毎年指導をしているのに不正が繰り返されている原因というものを明らかにしないと前進はないと思うんですね。
　補助金を支給する学術振興会の指導が悪いのか、今日は小野大先輩がお見えになって大変恐縮ですが、指導が悪いのか、研究者の方々の遵法意識が欠如しているのか、補助金自体が使いにくい性質があるからこういうことが起きるのか。不正が起きる原因は一体どこにあるのか、率直にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えさせていただきます。
　先ほども少し御答弁申し上げさせていただきましたように、やはりそれぞれ今先生御指摘の点が複合的に絡み合ってこうしたことが繰り返されてきたのではないかというふうに考えております。一つ一つのその課題を解決をして、やはり大切な税金をお預かりをさせていただいて研究に充てていただいているわけですから、適正な使用が行われるように全力を投じてまいりたいと思います。
○草川昭三君　検査院の指摘は平成十七年度はなかったんです。ところが、参議院の決算委員会から、科学技術関係補助金等の不正使用防止についてという措置要求決議がこの年になされておりまして、この団体は設立以来毎年この補助金の不正使用があるということで厳重な注意と改善がこの委員会で求められたことになっております。
　この参議院の警告を受けた後も、実は十八年、十九年、二十年、二十一年と四年連続で検査院から経理が不当との指摘をこの決議の後も受けている。これはやっぱり参議院としての決議が無視されたということになるんじゃないだろうか。文科省やこの団体の在り方は甚だ問題があると言わざるを得ません。
　そこで、ここで財務省にお伺いをしたいと思うんですが、予算の査定に当たって、度重なるこのような検査院の指摘あるいは決議要求等は予算査定に反映をするのかしないのか。私は、予算措置に当たってはより厳しく査定をすべきだと思いますが、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　主計局でございます。
　ただいま独法の日本学術振興会における科学研究費補助金に関しましてお尋ねをいただきました。
　科研費補助金につきましては、今お話にございましたように、研究者の架空請求などによる補助金の過大な交付について再三検査院から指摘を受けておりまして、また加えて、今お話にありましたように、当院の決算委員会からも不正使用根絶を目指して必要な措置を講ずべき旨の御決議をいただいているところでございます。私どもとしても大変残念なことに思っております。
　こうした一連の御指摘を踏まえまして、文科省において科研費の執行において研究機関における厳格な管理の徹底に向けた取組が行われていると承知しておりますが、私どもも予算編成過程で、どういう取組を行っているのか、またその取組の結果はどうだったのかということを重点的にヒアリングする等の取組をいたしているところでございます。
　いずれにしても、先ほど政務官からのお話にもありましたように、限られた財政資源、貴重な税金、こういったものを科学技術振興に向けて効率的、効果的に使用されることが何よりも重要と考えております。不正使用の防止など執行の適正化、あるいは国民にその成果がしっかりと還元されるような質の高い研究の確保、こうしたものに向けまして、今議員から御指摘いただきました問題意識を持って引き続きしっかりと予算編成過程で精査してまいりたいと思っております。
○草川昭三君　是非、今後の指導をお願いを申し上げたいわけであります。
　先ほどの答弁にもございましたが、基金化によって研究者が会計年度を気に掛けることなくこの研究費の活用が可能になるということは非常にいいことだと思うんでございますが、研究課題の採択はこれで年間二万件だというような答弁がちょっとあったやに聞きますが、そこをもう一度繰り返してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度は科研費全体で約二万五千件の新規課題の採択を予定しているところでございますけれども、御指摘のありました基金の対象となる、今三つの研究種目を考えておりますけれども、その基金の対象となる研究種目におきましては、全体の約八割に当たります二万件程度の新規採択が見込まれるところでございます。
○草川昭三君　二万件というわけですから大変な数であることは間違いがありませんし、どのように絞っていくかというのはなかなか難しい点があると思います。
　そこで、一歩進んで、かつて自公政権のときでございますが、たしか平成二十一年度の補正予算において、日本学術振興会に類似の基金、先端研究助成基金という名前だったと思いますが、これを創設した実績がありますけれども、そのときの評価を考えても、将来的には科研費を全て基金化したらどうだろうというような意見も出ると思うんですが、その点のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　平成二十一年度に創設されました先端研究助成基金については、研究者やあるいは研究支援担当機関からは、まず一つ、資金の前倒しが可能になって研究計画の変更による急な資金需要にもこたえられる、また、繰越手続が不要のため研究に集中することができる、また、年度の区切りを気にすることなく研究の進展に合わせて研究費を使うことができるなどの評価をいただいております。
　今般の法改正に当たっては、科研費が毎年約六万件という大掛かりな助成を行う制度であることから、まず、特に複数年度にわたる研究費使用の政策効果が高いものを見込まれる研究種目を対象にいたしました。
　御指摘の科研費の全ての種目の基金化につきましては、先生の御意見もございます、国会の御審議やあるいは研究現場を始めとする様々な御意見を聞きながら、研究費に係るいわゆる効果を確かめながら今後検討してまいりたいと思います。
○草川昭三君　基本的には研究者の方々、一人あるいはまた複数の方々が共同で研究を行われるわけですが、独創的、先駆的な研究である基盤研究が多いと思われます。
　昨年の七月、科学技術・学術審議会は、この基盤研究は科研費の中核的な研究種目であり、規模拡充を目指すべきであると指摘をしておりますが、これに対して文部省の見解はどうでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　先生御指摘のとおり、基盤研究については、非常に我が国の大学などにおける研究者の優れた研究を幅広く支援してきたものであることから、新規採択率も将来的には三〇％を確保するということを目指すとともに、平均配分額の向上にも配慮すべきだというふうになされているところでもございます。
　実際に多くの研究者にとって不可欠となっているこの研究種目、基盤研究Ｃというものについては、今回の新規採択分を採択をすると大体三〇％に向けて引き上げられるのではないかというふうに見ておりまして、それに対しての必要額を措置をしているところでもございます。
　先生御指摘のとおり、この科研費制度の重要な課題であるのが基礎研究であると、その充実であるというふうに認識をいたしておりまして、この制度が一層充実をしていくためにも、今御指摘をいただきました点を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　研究費の使い勝手を改善するということで若手研究者が大変喜ばれるであろうというように思うんですが、例えば東大では、二〇〇一年から二〇〇九年まで五十六歳以上の教員は一二・三％から二一・一％に、これはパーセントですが、増加をしております。一方、三十五歳以下の教員は二二・八％から一五・七％に減少しているというように言われておるわけでありますし、これは、国立大学の教員は、五年間で五％の人件費削減の総人件費管理の締め付けが原因である博士課程への進学率が影響しているのではないだろうかと、こう思うんですが、政府は、大学の教授、終身在職権というんですか、何かを考えておみえになると思うんですが、そこら辺のことについてお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（笹木竜三君）　今委員が御指摘になった、教授の高齢化が進んで若手の方が比率として減っているというお話ですが、確かに平成十八年度ですか、平成十八年度以降から五年間で五％削減、人件費と。これに国立大学法人も同様に適用してきたと、このことは一つ影響としてあると思います。それと、法人化の時期に定年制を延長したということで、東大がまず定年制を延長したわけですが、六十から六十五ですか、に延長したわけですが、このことも結果的には影響しているのかもしれません。そうした問題があるのはもちろん把握をしております。この一律で国立大学法人も対象にしていること自体はいろいろ吟味をしていかないといけないんだろうと思っています。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、最後に、せっかく小野理事長に御出席願ったんで、従来の問題点と今後の展望についてお伺いしたいんですが。
　科研費の新規採択率を見ると、国立大学の研究者が二五％、私立大学の研究者が一八％になっております。審査や申請の過程で所属機関による差がないようにしてもらいたいという要望があるように我々お伺いしているんですが、直接これは理事長には関係のないことではございますが、先ほど来から指摘をしております実績等々の問題を含めて、最後に理事長の見解を賜って終わりたいと思います。
○参考人（小野元之君）　科研費の採択でございますけれども、御指摘のように、私どもは、学術システム研究センターというのを学術振興会の中に設置をいたしておりまして、科研費の審査員を選ぶ仕事をさせていただいております。
　その際に、私どもといたしましては、できるだけ私学の研究者の方も是非選びたい、そして女性の研究者も選ぶということで、できるだけバランスの取れた、国立大学に偏重しないような、そういう審査員の構成に今努力をいたしておりまして、したがって、私学やあるいは地方の大学等の方が不利にならないように、この点はできるだけ公平公正な審査が行われるような努力をいたしておるところでございます。
○草川昭三君　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　予算の単年度主義の制約によりまして、研究費の使い勝手の悪さということについては以前から指摘されてきたことであるわけです。今回の基金化は、私は遅きに失したと言ってもいいのではないだろうかというふうに思うんです。
　年度をまたいだ支出を簡易な手続でできるようにしてほしいという現場の声に対して、これまで何たびもそういう声が聞かれていたにもかかわらず、これまで取組が遅れた理由についてはどのように認識しておられるのか、大臣、ちょっとお話を聞かせてください。
○国務大臣（高木義明君）　江口委員にお答えをいたします。
　これまでその取組が遅れてきた理由、まあ遅きに失したという御指摘もございました。我が国の予算制度はいわゆる単年度主義を取っておりますので、科研費についてもその制約が掛かっていたと思っております。
　こうした中で、これまでも平成十五年度から科研費を繰越しの対象経費にするとともに、繰越手続の大幅な簡素化などを積極的に進めてまいりました。単年度主義に由来する研究費の使い勝手の悪さの改善に向けて努力をしてきたところでございます。
　一方、平成二十一年度に、補正予算による時限的な制度ではありますが、先端研究助成基金が創設をされまして、基金化によって年度をまたぐ研究費の使用が可能になりました。また、その際の国会におきましても、科研費についての基金の活用を含む附帯決議が全会一致でされたところでございます。
　今回の制度改正については、このようなことを踏まえて法案の提出に至ったものでございます。
○江口克彦君　是非力強く取り組んでいき、また進めていただきたいというふうに思います。
　それから、平成二十三年度予算編成において、最終段階になって、菅総理のまあ言ってみれば鶴の一声ということでしょうけれども、科学研究費補助金が大幅増になりましたね。基金化分も含めれば年度比は三〇％増ということになるわけですけれども、予算増は大変有り難い話というか、いいことだというふうに思うんですね。
　しかし、我が国の基礎研究を担う科学研究費補助金予算が最初からでなくて総理の一言で最後滑り込み大幅増というのは、元々科学技術に対してどんな考え方を持っていたのかということにもなるわけですけれども、今後の科学技術の発展を考えたときに非常にしたがって心もとないと。要するに、総理の一言がないと研究補助金というものが充実しないのか。原子力、地震、防災等の分野についてもますますの研究が必要であるというふうに私は思うんです。
　したがって、この科学研究費補助金を含む研究予算の一層の充実に向けて取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、大臣の御決意のほどを是非お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（高木義明君）　さきの予算編成の過程についての御指摘もございました。
　私どもとしましては、この科学研究費については、我が国、資源の少ない国でありますが、やっぱりこれからも成長の基盤として科学技術力の向上についてはもう大方の国民の皆さん方の御支援があると思っております。したがいまして、特に今回、エネルギー、いわゆる原子力の安全課題もありましたし、また地震、津波という自然災害等もありました。これは、今後の研究が更に深化していかなければやはり国民の生命、安全は守れない、そういうことも加味しまして、これからも、国会の皆さん方のいろんな御指摘もあったわけでありますので、しっかり予算の確保について努力をしなきゃならないと、このように思っております。
○江口克彦君　日本は技術立国とか科学技術立国とか、そういうようなことでますますこういう分野が重要視されるというか、言ってみれば世界の先端を走らなければならないというような、そういう取組をしなければならないと思いますので、是非大臣、頑張っていただいて、こうした方向で一層の取組、力強く進めていただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、本来であれば我が国の科学技術政策の方向性を示す科学技術基本計画が四月から第四期としてスタートするはずであったというふうに思うんですね。しかし、さきの東日本大震災や東京電力の福島第一原子力発電等の事故によりまして、内容を再検討するとのことであるわけです。
　二点お伺いしたいんですけれども、一点は、遅くとも三月三十一日までに閣議決定されていなければならない基本計画がいまだに決定されていない理由、そして今後のスケジュールということについてお伺いをしたいということと、二点目は、原子力政策や地震防災対策についても当然見直しが行われていると、またしかるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　科学技術の基本は、まさに我が国の科学技術基本計画にあると思っております。
　御承知のとおり、第四期の科学技術基本計画については、これは平成二十三年度の開始に向けまして、昨年の十二月に総合科学技術会議において答申されました。そして、政府において三月中に閣議決定をしようと、こういうことで目指しておりまして、所要の手続を進めてきたところでございました。ただしかし、三月十一日に発生しました東日本大震災、こういう我が国が経験したことのない未曽有の国難という情勢変化がございましてこのような状況になったということがまず一つです。
　さて、そしてこの第四期科学技術基本計画についてはどういうことになるのかということでございますが、見直しを行う必要があると、こういう認識の下で、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員が連名によりまして、今回の災害の経済社会への影響を踏まえた再検討を行うことを発表をいたした経過がございます。
　今後、この総合科学技術会議において昨年の十二月の答申の見直しに向けた検討が行われることになります。具体的なスケジュールでございますが、これについてはまだ未定と承知をいたしております。
　文部科学省としましても、その検討には積極的に貢献をして、なるべくこれは早い段階で第四期基本計画を閣議決定できますように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、橋本君から発言を求められておりますので、これを許します。橋本聖子君。
○橋本聖子君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学術研究助成基金について、研究機関及び研究者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な運用に最大限努力すること。
　二、基礎研究の更なる充実を図るため、科学研究費補助金を始めとする研究予算の確保に努めるとともに、制度改正後における科学研究費補助金の執行状況等を踏まえて基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。
　三、科学研究費補助金の執行について、不正使用防止対策を徹底し、その適正な執行を図ること。
　四、将来を担う若手研究者の育成の重要性に鑑み、若手研究者を対象とする科学研究費補助金の研究種目については、採択率の向上に努めること。
　五、国民の安全・安心を確保する見地から、災害及び原子力安全に関する研究を充実するとともに、広く国民への情報提供に努めること。
　六、東日本大震災で被害を受けた大学等及び独立行政法人の研究施設・設備の早期復旧に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（二之湯智君）　ただいま橋本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、橋本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高木文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高木文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（二之湯智君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　　高階恵美子君　　　　　山崎　正昭君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　外山　　斎君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法
　律案（第百七十六回国会内閣提出、衆議院送付
　）（継続案件）
○非訟事件手続法案（内閣提出）
○家事事件手続法案（内閣提出）
○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、難波奨二君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は先国会において既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　民事訴訟法の一部改正案の質疑に先立ちまして、東日本大震災の関係で今日も一つだけお伺い冒頭しておきます。
　実は、裁判員制度の、裁判員裁判の問題でございます。今も十万人以上の方が避難生活を余儀なくされておりまして、実質、裁判員裁判をやる場所の問題とかいろんなことも被害は出ているようでございますが、ともかく被災者の皆さんにとってみて、突然この裁判員という問題が来たときの問題というのは、これはなかなか不安感というのはあると思うんです。
　最高裁におかれましては、この裁判員裁判、こういう問題が起きたときに、裁判員法の中にこんな災害が起きたときはどう負担を免除するんだというような配慮するような規定が置かれているのかどうかということを伺っておきたいし、それとともに、また裁判員の呼出しの免除という問題について、今この大震災に関して様々な御検討を最高裁そのものもなさっているということもお聞きしております。
　ただ一方で、これ免除ということを認める、それはそれでやり方は当たり前のことだと思う一方で、これやり方を誤ってしまうとその負担が他の地域に波及するのかというような問題が起きてみたり、また一方で、裁判員となる意思がある人たちがある意味ではこれによって権利を奪われるとか、そんな問題も惹起する可能性はあると思うんです。
　したがって、どういう規定がなされているかということとともに、この被災地、どんな検討を今最高裁でされているのか、まず冒頭伺っておきたいと思います。