Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　外務省、被疑者は今どんな状態に置かれているんですか。いわば、身柄は日本の警察が拘束していないわけですよね。身柄は米軍の手中にある。その米軍の手中にあるというのは、米軍基地の中で拘束されているのか、米軍基地の中は自由に歩き回れるのか、あるいは米軍基地の外に出て外出することも可能なのか。そして、とにかくそういう状態であるんだが、米軍の手中にあり、日本側が取り調べを要求したら米側が協力するということなのか。いわば米兵は今手中にあるという一般的な答弁ではなくて、どういう状態に置かれているのか、ここの点について質問にお答えください。
○海老原政府参考人　大切なことは、今被疑者が、例えば逃亡をする、あるいは証拠隠滅を行うということを防ぐということであると思います。我々が今米側から得ております説明は、そのようなことが起こらないように米軍の監視下に被疑者を置いているというふうに聞いております。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、米軍の監視下に置いている、日米地位協定の言葉で言えば、手中に置いているということは、その基地の司令官が彼を拘束しているんですか、基地内は自由に歩いているんですか、基地の外にも出かけられるんですか、このことを聞いているんです。いかがですか。
○海老原政府参考人　先ほども申し上げましたように、特に、証拠隠滅あるいは逃亡を防止するということで監視下に置いているというふうに聞いておりますので、基地の中で具体的にどのような行動をとっているかまでは承知しておりませんけれども、そこは米側がきちんと監視を行っているというふうに聞いております。
○赤嶺委員　つまり、今米兵がどういう状態に置かれているか、日本側は知るすべがないわけですね。過去には逃亡もありました。警察庁は、やはり身柄を拘束しないと証拠隠滅のおそれもある、米軍が捜査に協力するといってもその保証の限りではないわけですね、やはり一日も早く身柄を拘束しなければいけない。
　昨年、北谷町で起きた女性に対する暴行事件でも、身柄の拘束が、逮捕状が出てから四日間おくれて大問題になりました。今回は、いつまでにその問題、身柄拘束、はっきりさせるつもりで外務省は臨んでいるんですか。外務大臣、お答えください。いつまでにやるんですか、それを。去年は四日間かかって大変な批判を浴びました。
○川口国務大臣　ただいま米軍は、結果についてできるだけ早期に示すこととしたいということを答えておりますので、米軍の回答を待っているところでございます。
○赤嶺委員　米軍の回答待ちなんですね。身柄も手中にあるといっても、日本政府はどういう状態か知るすべもない、回答もいつ来るかわからない。これ自身が、皆さんは、起訴前身柄の拘束というのは、あの九五年の少女暴行事件の後の日米合意で、地位協定で運用改善、こういうことで始まったわけですが、実際には本当に日本の主権が行使できない状態、捜査にも大きな障害になっている状態を、運用改善では解決できない。
　それからもう一つは、やはりそういう被疑者に対する日本の側の甘い態度、これがこういう事件の繰り返しにつながっていると思うんです。皆さん、こういう事件が起これば、再発防止だの綱紀粛正だの、あるいは教育プログラム、ワーキングチーム、いろいろ言いますけれども、ちっともそういうことが役に立たなかった。むしろ今度は、いわば米軍の幹部がこういう事件を起こしたということで、言ってみれば皆さんのこれまでの努力というのは砂上の楼閣だったと思うんです。
　やはり私は、日米地位協定を根本的に見直してこそ、本当にこういう米軍犯罪の根本的な根絶につながる、日本が本当に主権を行使するという確固とした姿勢に立ってこそ、米兵犯罪は根絶することができると思いますが、地位協定の見直し、改めて求めておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんので、あと一つ質問をさせていただきますが、宮崎県で、県民のパラグライダーの練習をしているようないわば憩いの場で、自衛隊が訓練をしているという問題がありますが、これについて防衛庁、説明していただけますか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　先生御質問の件につきましては、海上自衛隊が本年十一月の十九日から三十日の間にわたりまして実施いたしました掃海特別訓練というものがございます。これに関しまして、宮崎県宮崎市内の県有地におきまして、海上自衛隊の隊員が日向灘沖で訓練を実施しておりました艦艇、船に対しまして位置情報を提供する、こういうふうな機材を運用するために展開してきたことであろう、このように理解しております。
　この当該県有地の使用につきましては、平成四年以降、これは平成十一年を除きますが、それ以外の平成四年以降につきまして、毎年、宮崎県の定めます手続にのっとりまして、県との間で書面による土地の貸与契約を締結した上で行われておるものでございまして、本年は、十七日からこの県有地においてアンテナ等の機材を設置しまして、三十日に撤収した、こういうところでございます。
○赤嶺委員　この場所というのは県民のパラグライダーの練習場であり、宮崎県にとっては大切な観光地です。きのう防衛庁にこの訓練の事実について問い合わせたところ、一切答えがなくて、夜遅くになって、私たちが現地でいろいろ調査したものですから、その事実を認めるような回答をしてきたわけですが、こういう県民のパラグライダーの練習場で自衛隊が訓練するようなこと、宮崎県にとって大切な観光地でそういう自衛隊の訓練をするようなことはやめるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○西川政府参考人　この土地につきましては、先生御指摘のとおりパラグライダー等ができます小高いところにございまして、当方では、この訓練を行いました平成四年の際にも、地元の方々ともいろいろ御相談しながら、正規の手続で土地を借りてやったところでございまして、先ほど申しましたように、訓練をしている船にその位置を、電波で送って位置を知らしめるということでございますので、その適地ということでは、現在のところこういう小高いところしかないということでございます。ぜひとも御理解いただきまして、こういう訓練が的確にできるように、今後ともいろいろ地元の方にもまた御協力方をお願いいたしたい、このように考えるところでございます。
　以上でございます。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　きょうは時間が二十分しかありませんので、質問に入る前、まずイージス艦のインド洋方面への派遣を昨日小泉内閣は決定したようでありますが、このことに対して、社民党として明確に反対であると言うと同時に、今インド洋、アラビア海方面に派遣をしているイージス艦以外の護衛艦や補給艦も一たん撤収すべし、そう思います。
　なぜなら、一つは、このインド洋方面に自衛隊の艦船を派遣してから約一年間、例えば、任務についていた自衛官が既に二名亡くなっていることも、私がことしの五月の委員会で質問するまでは、主体的に積極的に報告しようとすらしない。あるいは、アラビア海方面で活動しているというんですけれども、例えば、燃料や食料の補給などで立ち寄る寄港地も一切公表しない。あるいは、先般の委員会でも問題になりましたが、自衛隊の艦船の修理などのために派遣をした民間人の派遣元の企業の名も明らかにしない。あるいは、米軍指揮下に事実上入っているにもかかわらず、そこを言い逃れてしまう。
　いずれにしましても、この国会で、シビリアンコントロールということが一番大切であるにもかかわらず、一番肝心な情報が公表されない。こういうありさまでは、私たちは責任を持って国民に対してこのインド洋派遣のあり方を十分説明することすらできません。
　そういう意味合いにおいて、私はイージス艦だけが問題ではないと思います。私らの立場からすると、早晩米軍が踏み切るかもしれないイラク攻撃という事態に直面する前に、今のタイミングを見計らって一たん撤収すべきだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　さて、具体的な質問に入らせていただきますが、佐世保における第六十四護衛隊及び佐世保に配属をされている護衛艦「あさかぜ」艦内における飲酒事件であります。
　まず、この第六十四護衛隊司令と「あさかぜ」の艦長が、内規で定めていることに違反をして飲酒を繰り返しておったということが一斉に報道され、今、特に地元佐世保では大きな問題になっておりますけれども、この事案を防衛庁が知ったのはいつなのか、何がきっかけなのか、そこをまずお答えください。
○宇田川政府参考人　御質問の、インド洋に派遣されていた護衛艦「あさかぜ」において、消灯時間以降も艦内で飲酒するといった服務規律違反についてでありますが、これは、私どもこの事実を承知しましたのは本年の九月末であります。
　九月末、隊員の方からの情報がありまして、直ちに、インド洋におりました六十四護衛隊司令と艦長につきまして、この上部の部隊から事実関係を確認いたしました。確認しましたところ、六十四護衛隊司令と「あさかぜ」の艦長は、飲酒の期間を過ぎて、また消灯時間以降も艦内で飲酒するということが判明いたしました。
　判明いたしましたので、六十四護衛隊司令は直ちに十月八日付で補職がえをして日本に戻しました。また、「あさかぜ」艦長についてでありますが、彼もやはり同様の服務規律違反を行ったことが判明しましたので、直ちに交代させるかどうか検討したわけでありますが、航行の安全、こういう観点がございますので、新たな六十四護衛隊司令の指揮監督のもとに任務を継続させまして、任務完遂後に人員措置を講ずるということから、帰国後の十月三十一日付で補職がえを行ったものであります。
　十月の八日に護衛艦隊司令部幕僚長を長とする事故調査委員会を設置しまして、現在、種々の調査を行っているところであります。
○今川委員　地元の長崎新聞の今月三日付の報道によりますと、このようにあります。「司令は出航直後からほぼ毎晩、艦内の自室で、持ち込んだ焼酎などを飲み、酔った上で部下の乗組員らを呼び、しかりつけるなどしていたという。艦長も同席し、司令の行動を黙認していた。」。
　そこで、いわゆる海幕の「部隊等における酒類の使用について（通達）」というのがございます。この通達二九〇九号の別表三に示されているどの項目に違反したというふうになっているんでしょうか。御説明ください。
○宇田川政府参考人　今議員御質問の通達の御説明の前に、飲酒の関係について防衛庁の服務関係の法令がどうだったか、ちょっと御説明申し上げますと、自衛隊員が服務規律として遵守すべき事項につきましては、自衛隊法施行規則の第五十七条第二項におきまして、前項に掲げるもののほか、防衛庁長官が定めることとされております。
　この防衛庁長官が定めることとされている具体的内容につきましては、隊員の分限、服務等に関する訓令において定められているところであります。艦船内における飲酒に関しましては、この訓令の第十条の三号におきまして「防衛庁長官が特に許可した場合のほか、酒類を用いてはならない。」とされております。
　防衛庁長官の通達が出ておって、このところでは、「勤務時間外に、艦船部隊の乗組員の士気の高揚を図るために、艦船内において使用させる場合であつて、海上幕僚長が許可したもの。」については、その使用を許可したものとすることとされております。この海上幕僚長通達では、艦船の長が、艦船内において使用する場合、使用時間、場所等にかかわる一定の許可基準により、隊員に酒類を使用させる場合には、その使用を許可したものとするとされておるところであります。
　今、今川先生の御指摘の海上幕僚長の通達が昭和四十六年の海幕人第二九〇九号でありますが、この別表三によりますと、「遠洋練習航海その他のため国外に行動し、長期間上陸の機会がない場合」に該当します。
　何となれば、護衛艦「あさかぜ」は、インド洋においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を行っていた際に発生したものでありますので、この別表三の今申し上げました「遠洋練習航海その他のため国外に行動し、長期間上陸の機会がない場合」に該当するわけであります。
　したがいまして、インド洋派遣艦船部隊の指揮官である第四護衛隊群司令の許可を得られれば、停泊中、日没から消灯までの一定の間、食堂等の艦長が指定する場所で、隊務に支障のない範囲で、艦長が指定する者が過度にわたらない量の酒類を使用することは可能になっておるところであります。
○今川委員　実は、今答弁をいただきましたが、このいわゆる別表三で見ますと、酒を飲んでいい場合、使用を許可できる場合、「使用する場合」というところがありまして、「訓練、演習等のため行動し、」該当しませんよね。それから「演習、戦技等の訓練を終了し、」これも該当しません。「遠洋練習航海その他のため国外に行動し、長期間上陸の機会がない場合」。
　今回は、自衛隊始まって以来の戦時派遣ですよ。防衛庁長官、お聞きしますが、私の地元佐世保に戻ってきて、乗組員らの話によりますと、停泊中のみならず航海中もあったんではないですか。
　それと、この別表三にある「使用量」、「一人あたり、清酒の場合三六〇ミリリットル程度の過度にわたらない量」。普通、乗組員らの場合、非番のときに、定められた時間の中で、艦の中に常備している缶ビール一本程度というふうに聞いております。しかし、この艦長の場合は常備されているんでしょう、缶ビールか何か。自分で持ち込んだしょうちゅうを毎晩やっているわけですよ。
　この事件が発覚してからもう相当時間がかかっていますけれども、この艦長あるいは護衛隊司令以外に、どの程度の人が内規に違反して飲酒しておったのか。
　今申し上げた一つ一つのことに関して、簡潔に答えてください。
○田並委員長　宇田川人事教育局長。
　質問者が、簡潔だそうでございます。
○宇田川政府参考人　先ほど、事故調査委員会を設置したと申し上げました。今先生がおっしゃっています、艦長がしょうちゅうを持ち込んで飲んだんじゃないか、あるいはもっとたくさん飲んでいるんじゃないか、この点についても、いましばらく調査の結果をお待ちいただきたいと思います。
○今川委員　これは石破長官に直接お聞きしたいんですが、通常訓練をしたりいろいろな場合に、今この内規に定められているような、具体的に防衛庁長官なり海幕長の許可のもとに、それぞれ艦長とかが許可の範囲内で飲ませることもある。
　しかし、今回は少なくともそういう演習じゃありません。行っている先は、先ほどからも議論があっているように、海上自衛隊始まって以来の戦時に派遣されているんです。そこで組織のトップに立つ人間が、内規を破って酒を飲んでいる、酔っぱらって部下を呼びつけてしかりつける、こういうことがあって、組織はもちますか。ここは防衛庁長官、お答えください。
○石破国務大臣　戦時派遣という言葉の定義はともかくといたしまして、今回、最高の指揮官である隊司令そしてまた艦長が、ほかの隊員が本当に過酷な環境の中でぎりぎり精いっぱいやっておるときにそのようなことをやって、その艦なり隊内の規律が保てるとは私は思いません。
　したがいまして、このことにつきましては、今人事教育局長から答弁申し上げましたとおり、今調査を急いでおります。といいますのは、これはこの二人に限らないのではないかという御指摘もございますので、とにかくその船に乗っておった者、関係者、すべての事実を徴しまして、そしてその分の突合もいたしまして可能な限り速やかに厳正な処分をしなければならない。これでなければ一生懸命やっておる隊員の士気というもの、規律というもの、これが保てるはずはないというふうに思っております。
○今川委員　地元佐世保に戻ってきた一般の乗組員の間では、自分たちはちゃんと内規を守って、それはストレス、大変ですよ、きちっと規則を守りながら缶ビール一本程度をたしなんでいた。ところが、自分たちの最高指揮官がこういうざまでは何だということ、多くの乗組員が怒っているんです。
　しかも、私が申し上げておきたいのは、この通達第二九〇九号、相当以前につくられた通達でありますけれども、今回のような米軍支援のためにインド洋に派遣するということは到底想定していなかったと思います。どうしても派遣する、今後も継続する必要があるんだということであれば、当然、今のようなこれまで想定できなかった新たな事態に沿った内規というのがやはり要るのではないかという気がいたします。時間の関係でこれは答弁は結構です。
　さて、これまで国内で通常いろいろな練習をやったり停泊をしたときに、自衛隊の艦船内部で飲酒やかけごとなどがあったはずです。今佐世保で行われております裁判、護衛艦「さわぎり」事件、これは今から三年前ですね、十一月の八日にこの護衛艦「さわぎり」で二十一歳の誕生日にみずから命を絶ったその自衛官が日ごろ母親に言っておったのは、もう少し自衛隊というのはまじめなところだと思った。ところが、上司が、おまえは宮崎県出身なのにしょうちゅうも飲めないのか、かけごともし切らぬのかということで日ごろいじめておったわけです。
　そういう訴えの中で、結果として、いわゆる平成十二年の二月二十日、この護衛艦「さわぎり」艦内で飲酒を調査してみたところ、幹部九人を含む六十一人を処分したとあります。こういう事例が既に二年前にあるじゃないですか。にもかかわらず、今回のこの護衛艦「あさかぜ」の信じられないような事件です。ほとんど教訓化されていない。そう思いませんか、長官。
○石破国務大臣　そのような事実があって、おまえは酒も飲めぬのかというようないじめがあったというようなことについての認識についてのお尋ねですが、そのようなことが常態化しておるとすれば、これはあってはならないことだと思っています。いじめということがあってもならないことでありますし、その教訓がもし生きていないとすれば、今回の船は「あさかぜ」でございますけれども、海上自衛隊の中で船という閉鎖空間においてそういうことがある。それが一つの定性的なものであるとするならば、これは基本的に考えてみなきゃいかぬということだと思っております。
　人事教育局を通じまして、また海上自衛隊ともよく話をしながら、本当にまじめにやっている隊員が、つらい思いや悲しい思いや、ましてや命を絶つというようなこと、そういうことを根絶することが私どもの責任だというふうに認識をいたしております。
　済みません、今、一点、答弁の訂正をさせていただきます。
　先ほど長妻委員の御質問の中で、ノドンの数を百基というふうに申し上げました。そのような指摘があることを承知しておるという点が抜けておりましたので。ごめんなさい、委員のお時間をかりました。
　今の飲酒につきまして、かけごとにつきましては、そのような認識でおります。
○今川委員　これも防衛庁にお尋ねしますが、今回、「あさかぜ」艦内の乗組員からいわば告発があったんですね。九月の末に知った。なぜ今日まで公表がおくれたんですか。あるいは、このインド洋派遣の再延長のために先月の十九日に当委員会がございましたが、そこでなぜこういう重大な事態を防衛庁は報告しなかったんですか。その理由を教えてください。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　これは先ほど申し上げましたが、乗組員全員からきちんとした話を聞きませんと全体像はわからない。この事件の全体像というのは、かかわったとされる者だけではなくて、本当に今先生の御指摘のように告発というような形をとったとするならば、全員から聞いてみて実態像を把握する必要があるだろう。
　この船が帰ってきました十月二十九日以降に事情聴取を始めておりますし、乗組員が二百名以上に及んでおります。したがいまして、時間を要しておるところでございます。私どもとしては、このような調査を踏まえて、全体像がわかった時点で公表したいというふうに思っておりました。おくれたのはそのような理由でございます。
　いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、この調査は急いでおります。そして、厳正な判断、厳正な対処ということはこの場でお約束をさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、このようなことが起きましたことは極めて遺憾なことでありまして、大変に申しわけのないことだというふうに思っております。
○今川委員　石破長官、このことが新聞報道にあったときに、ある新聞の中で、なぜ公表をこんなにおくらせたのかと防衛庁に対して問い合わせてみたら、いわゆる法違反でない、法違反の場合には公表するんだけれども、これは内規を破ったということであって、そういう場合には一々公表していないという防衛庁のコメントがあるんです。
　もう時間がありませんのでそのことだけ一言申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても、石破長官、ここは先ほど冒頭に、イージス艦だけが問題ではないと申し上げました、我が党の場合。これは、今インド洋に派遣されている五隻の自衛隊の船、いい機会ですから一たん本国に呼び戻す。その中で、似たようなことが絶対あっているはずです。
　これはむしろ、今回戦時派遣と言いましたが、日常的に、佐世保ですからよく見えるんです、艦内で、大酒を飲まない限りそこそこのことは大目に見ていくということがあります。それがいいかどうかは別の問題です。このインド洋に派遣された五隻の艦艇は一たん戻すべきですよ。そして、きちっと、「あさかぜ」だけではなくて、似たようなことがあったのかなかったのかということを、しっかりこれは調査をする必要があると思います。
　さて、もうほとんど時間がありませんから、イージス艦の派遣に関して、これは石破長官に直接ちょっとお尋ねしてみたいことがあるんです。
　以前、石破長官がまだ防衛庁長官になられる前に、私は少々意地悪に、石破さん、なぜイージス艦、派遣しないのと聞いたことがあります。そのときは、一議員として石破長官は、国民に対して唐突に刺激が強過ぎると思うよと。これは非公式レベルの話なんですが、今回、石破長官は胸を張って首相にも派遣をさせてくれということを申されましたが、そこは一議員と防衛庁長官という立場の違いがあるのかと思いますが、いかがでしょう。
○石破国務大臣　恐縮です、記憶力が悪くて申しわけありません。記憶にないなぞと言って責任逃れをするつもりは私は全くないのですが、今川委員との間で私は、刺激が強過ぎるからねということを言ったという記憶がないのです。
　それは恐らく、イージスというものについてかなり誤った先入観、つまり、きょう、ある委員会でも、ある党の委員から、イージスというのは極めて少数の船ではないか、そのような特別な船を出すということはいかがなものかという御指摘をいただきました。
　これは、私の説明ぶりが今まで、長官就任以来十分ではなかったのかもしれませんが、イージスというのは、例えばアメリカではほとんどの船がイージス化をしている。タイコンデロガ級の巡洋艦もそうです、アーレイバーク級の駆逐艦もそうです。六十隻以上の船がイージス化をしておる。イージスというものは決して特別な船ではないのだ。
　それから、委員とお話をさせていただいたのは事態特のときではないかと思っておるんですけれども、そのときに、国民の皆様方のイージスという認識が、何か物すごい特別な能力を持った、大変な攻撃能力も持った船なんだ、けさテレビを見ておっても、そのような報道がございました。そういうときに唐突にイージスということになれば、それは先入観からいって刺激が強い、そういう単語を私は余り使わないのですけれども、使ったとすれば、そういう意味なのだろうというふうに思っております。
　ただ、この船は、この船といいますか、私どもの任務は、まさしく国際社会の責任を果たすためにやっておるわけでございまして、委員が先ほど来おっしゃっておられる、規律の厳正化ということはきちんといたしてまいります。だからといって、この船を下げる、この船を全部帰すということにはならない。この二つが両立するように努めてまいりたいと思っております。
　記憶がきちんと正確ではなくて、ちゃんとした御答弁になりませんことをおわび申し上げます。
○今川委員　もう時間が来ましたので終わりますが、一言だけ。
　私どもは、イージス艦だから派遣してはいけないとは言っていません。先ほども申し上げましたように、もともと米軍がやっている戦争に、支援するという名目で派遣すること自体に憲法上も問題があるということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮関連について調査のため、来る十日火曜日午前九時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括
　　　審議官）　　　　　　　　　石原　秀昭君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　技術安全部長）　　　　　　中山　寛治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　徳留　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　小西　　理君
　　野中　広務君　　　　　渡辺　博道君
　　赤松　広隆君　　　　　大出　　彰君
　　荒井　　聰君　　　　　伴野　　豊君
　　遠藤　和良君　　　　　西　　博義君
　　山名　靖英君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　滝　　　実君
　　渡辺　博道君　　　　　野中　広務君
　　大出　　彰君　　　　　赤松　広隆君
　　伴野　　豊君　　　　　荒井　　聰君
　　漆原　良夫君　　　　　山名　靖英君
　　西　　博義君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇二号）（参議院送付）
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇三号）（参議院送付）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出第一〇四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、参議院送付、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房技術総括審議官石原秀昭君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省政策統括官稲村公望君、総務省政策統括官大野慎一君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣審議官村田保史君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君及び国土交通省海事局長徳留健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の両案に対し、後藤斎君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　民主党は、電子政府化自体については、積極的に推進すべきであると考えております。しかし、政府案は、電子政府化を行うだけにとどまらず、住民基本台帳ネットワークの利用と拡大を行う旨の改正も含んでおります。
　国民の多くは、行政が自分の情報を勝手に収集、蓄積して活用しているのではないかという不安と不信を抱いております。現に、防衛庁による個人情報リスト作成事件が起きたのは、記憶に新しいところであります。そのような中で、十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全を期すことなく、なし崩し的な住民基本台帳ネットワークの利用及び利用拡大を認めるべきではありません。
　ゆえに、電子政府化に当たっては、住民基本台帳ネットワークを利用しないシステムを構築すべきであると考え、本修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容及び概要を御説明申し上げます。
　本修正案では、電子証明書は市町村長が発行することとし、電子証明書の失効申請等情報、異動等の失効情報、記録誤り等に係る情報、発行者の署名符号の漏えい等に係る情報の記録は、都道府県知事ではなく、市町村長が行うものとすること、署名検証者に対する失効情報等の提供は、都道府県知事ではなく、市町村長が行うものとすること、市町村長は、指定認証機関に認証事務を委任することができるものとすること、住民基本台帳ネットワーク利用事務を追加する改正規定は削除することを主な内容としております。
　以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより各案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子さん。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子でございます。
　今会期から、総務委員会の方に所属をさせていただくことになりまして、そういう意味では、きょう、このオンライン三法が初めての質問ということでございますので、大臣初め、よろしくお願い申し上げます。
　政府は、昨年の一月に日本の国家戦略として、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家になるということを目標に、今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいたさまざまなプログラムにつきまして精力的に取り組みをしているということでございます。この間、日本の社会全体のＩＴ化というのは著しい進歩を遂げているわけでありますけれども、同時に、諸外国のＩＴ事情ということにつきましても、大変進展が激しくて、日本の動きよりもはるかに大きなものがあるというふうにも思うわけでございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二ということで、ホームページを開かせていただきました。ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の概要ということで、ここにございますけれども、この中で見てみますと、例えば、インターネットの普及率の国別順位ということにつきまして見てみますと、一九九九年の九月時点で、日本の場合には二一・四％の普及率、それが今の段階では何と四四％と倍増しているわけであります。しかし、順位を見ますと、片方は十三位でありますが、ただいまのところ十六位ということでありまして、これは、ほかの国が大変大きく努力しているということでございます。また、電子政府の進捗率ということの比較もございまして、これは二〇〇二年の段階でございますけれども、日本は、何と十七位という水準であって、進捗度ということでいきますと三〇％という状況である、こういうデータもこの中に載っているわけでございます。
　そんなことでございまして、あと数年で二〇〇五年という目標の年次になるわけでありますが、この中で世界最先端のＩＴ国家になる、こういう目標でございまして、この間の努力というのは大変大きくしていかなければいけないということでございますが、具体的にどのような方針で、どのような意気込みでというか、お取り組みになられるのか、ぜひ大臣の御所感をお願いいたします。
○片山国務大臣　今、上川委員からお話ありましたように、日本も懸命にＩＴ革命の推進に努力しておりますが、よその国も同じように頑張っておりまして、相対的には順位が下がったものもございます。特に、今我々が考えております電子政府の順位が十七位というのは、これは、進み方を調べる尺度がどうも税金とパスポートと自動車の登録みたいなんですね。日本はそれがこれからですから、ちょっと順位が落ちておりますが、これが進んでいきますと、私は、かなり上に行くんじゃなかろうか。
　いずれにせよ、二〇〇五年までといいますと、あと三年後でございますけれども、世界で一番進んだＩＴ国家になる。特に、インフラの方はかなり進んでいるんです。光ファイバーが一千万世帯、それからその他の高速ネットワークが三千万世帯、これが安い料金で常時アクセスを可能にする、もうそういうインフラはできているんですね。ただ、実際に加入している方がまだ少のうございますので、高速道路ができたけれども自動車が少ないという状況ですから、これから自動車を多くしていくということが大きな課題になろうかと思います。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で四つの大きな課題の一つが、電子政府、電子自治体でございまして、これは当面は、似たようなことを答弁させていただいておりますけれども、行政手続約五万二千件を平成十五年度までに原則オンライン化する、こういうことでございまして、その中には、一番利用が多いパスポート、不動産登記あるいは自動車登録あるいは厚生年金、国民年金、こういうものもこういうことの中に取り込んでいこう、しかも添付書類も省略していこうということを今回のオンライン三法の一つの中に書いておりまして、当面は、来年度中に申請、届け出を全部オンライン化して、それからその後は、電子調達、税金の関係で電子申告あるいは電子納税、こういうことを順次アクションプランに従ってやっていこう、こう考えているわけでございます。
　同時に、この際、電子化にあわせまして、行政のあらゆる事務の見直しを行いまして、行政運営の簡素化、効率化もやりたい。国民の皆さんでは便益の増進、行政の方では行政の簡素効率化、こういうことをやっていこう、こう考えておる次第でございます。
○上川委員　今大臣の方から、四つの大きな課題の一つということで、電子政府、電子自治体というところに積極的に取り組むということでございまして、特に、インフラについてはかなり進んできている、あとはソフトだ、こんなお話もございました。
　今回の三法、行政手続のオンライン化、国民との接点という意味では一番初めにつくり上げる部分でございますが、全体の電子政府あるいは電子自治体の中の位置づけとして、本法案の持っている意義あるいは役割、位置づけ、この辺についてもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○大野政府参考人　国民の方々にとりまして、行政といいますものは、いわゆる窓口での届け出とか申請というものが一番大きいわけでございます。従来、紙情報で申請、届け出をしているんですが、これは法令に根拠がありまして、書類とか文書で申請しろ、こうなっているものですから、今回オンライン化の三法案を出させていただきまして、従来どおり書類でも文書でもいいんですが、御希望の方はインターネットで電子情報でも結構でございます、こういうことにするのが法案でございます。
　あわせて、電子情報は目に見えないものですから、従来の文書の場合の署名捺印にかわるものとして電子署名をつくるということなものですから、公的個人認証法案というものも出させていただいて、三本一緒に電子政府、電子自治体の実現を図る、こういうことでございます。
○上川委員　電子政府の先駆的事例ということで、申請手続、先ほどの大臣の中に、パスポートとか不動産登記とかで五万二千の手続ということでありますが、既に先行している事例も幾つかあるということでございます。五十年代は関税関係で取り組まれていますし、また、特許の関係でも六十年代から開発が進められまして、平成二年にはとりわけ特許、実用新案のオンライン申請についてもスタートしているということでございます。
　実は私は、特許庁のペーパーレス化等、工業所有権に絡まる実用新案とかそういうもの、特許のところの電子出願あるいは電子媒体上の審査というものの実現の時期に、法案の改正の部分でちょっとかかわった経験がございまして、その当時の状況は今のような状況ではございませんでしたので、大変イメージを膨らませるのに苦労いたしました。当時は、オンライン出願がどの程度いくのか、先ほどのお話ですと、書面もこれまでどおりできますし、同時に電子オンラインの申請もできるということでありますが、その特許法のときにつきましても、どのぐらいオンラインが普及するのかというのは全く見当もつかない状態でございました。
　資料をちょっと取り寄せさせていただいたんですけれども、今、特許の関連でいきますと、電子出願の比率というのは、平成二年の十二月にスタートした当時は四三％の状態だったものが、平成十四年の三月、ことしの三月の段階で何と九七％、国際の特許出願においては九九％ということで、ほぼ全部がオンライン出願をしている、こういう現状がございます。十年ですね。これは私も驚くべき結果だったわけでございますので、この後、ほかの分野についても、恐らくスタートし始めると急速に進展していくのではないかということも予想されるわけでございます。
　ただ、特許の関連の場合には、電子出願をするときの端末の配置というのは申請者である事業所等が中心でありますので、そういう意味では、非常に限られたネットワーク、仕組みになっているわけでありますが、今回の電子政府ということになりますと、国民のお一人お一人、御家庭の端末と結んで、そこからアクセスできるという意味では、けた外れの広がりを持ち得る可能性がある、そういう分野であるというふうに認識しているわけでございます。
　これから、そのシステムの開発、さらにはインフラの整備ということではかなりほかの国に比べて進んでいるというお話でありましたが、これから集中的にシステム開発を進めながら、そしてオンラインの申請ができるようにするということでありますけれども、そういう意味では、先行事例というのは少ない中で大変生かしていくべきものを含んでいるのではないか、こんなふうに考えております。
　そういう意味での前向きな取り組みをお願いしたいところでございますが、この点につきましてのお考えをぜひお聞かせいただけたらと思います。
○大野政府参考人　今議員御指摘のように、特許庁の電子出願システムなどの先行事例も随分あるわけでございますので、特に、ペーパーレスでやる内部の事務処理なんかは大変参考になるものですから、そういった先行事例を生かしながら、多くの場合の申請、届け出は汎用的に扱えるものですから、汎用の受け付けシステムなどの共通の仕様も各省庁にお示しをいたしまして、できるだけ安い経費で開発を進めるというふうにしたいと思っております。
○上川委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど大臣の方から、今回のオンライン化の対象となる行政手続の数ということで、国民と国、地方自治体の間の申請、届け出の部分と、それから行政機関相互のものを足し合わせて五万二千という手続ということで挙げられておりましたけれども、それが最終的に実現した場合の、あるいはその過程の中で期待されるような効果ということでいきまして、そのメリット、どういうものを具体的に考えていらっしゃるのか。ちょっと先ほど触れられたわけでありますが、もしよろしければもう少し具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
○片山国務大臣　五万二千件の中で、二万件ぐらいが国民の皆さんが直接役所とやりとりする、残りの三万幾らが行政機関同士ですね。
　それで、どういうメリットがあるかといいますと、手続のために役所に出かけていく時間や手間やコストがなくなりますね、職場や自宅から申請、届け出ができるわけですから。しかも、二十四時間受け付けますから、都合のいいときにインターネットで送ればいい、こういうことになります。それから、ワンストップサービスなんかをこの機会にあわせてやりますから、そういう意味では処理する時間が大変短くなる。こういう具体的なメリットが国民の皆さんにあると私は思います。
　役所の方も、先ほど言いましたように全体が電子化されるわけですから、手間が簡単になって時間も短縮されるし、この機会に要らない様式だとか添付書類はやめよう、あるいはやり方も変えよう、こういうことになりまして、役所自身のいわば業務改革というんでしょうか、広い意味で言えば行政改革にもプラスになる、こういうふうに考えているわけでございます。
○上川委員　ありがとうございました。
　今のお話の中で、五万二千の手続の中で、二万一千が国民と国、地方自治体の関係で、行政機関相互の手続が三万一千ということでございますが、窓口に行く手間が省けて、二十四時間サービスが可能である、こういうことで大変国民にとってもメリットが大きい、そして同時に行政の方でもメリットが大きいということでございます。
　特に、国民にとって窓口との接点というのが非常に大きいわけで、その窓口という意味では、地方自治体の機能というのは大変大きなものがある、こんなふうに思うところでございます。そのためには、市町村のシステムがきっちり整備されて、そしてそれがしっかりと国のネットワークの中にもつながっていく、ちょっとなかなか舌があれなんですが、ＬＧＷＡＮと霞が関ＷＡＮということでございまして、そこの二つのネットワークというのがこれから大事になるということでございます。
　ちょっと問い合わせさせていただきましたところ、今、ＬＧＷＡＮの現時点の接続というか、システムが整備されている団体というのは二百三十七団体で、年度末に四百三十五団体の整備が完了する予定、こんなふうに伺っております。全体として市町村は三千二百四十あるわけでございますので、これを差し引きますと、残り、来年に二千八百五団体というところを頑張っていただかなければいけないというふうになるわけでございます。
　この自治体の中には大変小規模な自治体もあるわけでございまして、システムの整備をしている段階で、地方自治体間の格差がまたさらに広がることになっても困るということでございますので、そういう意味では、国として万全の支援体制をとっていただかなければいけない、こう思うわけでありますが、これまで地方自治体に対してどのような取り組みをされてきたのか。
　また、ここで二百三十七団体、既にシステムを整備しているわけでありますが、そうした過程の中で、具体的にこういうことをしてほしいとかこういう課題があるとか、こういう現場からの御指摘についてどういう形で集約、把握されていらっしゃるのか、どういうものがあるのかということについてぜひお聞かせいただければと思います。
○大野政府参考人　まず、ＬＧＷＡＮは、行政同士の間の電子データのやりとりに使うわけでございまして、これはやはり十五年度中には各市町村まで含めまして接続を今お願いしております。実際に、電子政府、電子自治体のシステムを動かすことになりますと、その中で情報をやりとりするというふうになるものですから、これはぜひお願いをするということで、そのための財政支援措置も、かねてから交付税措置でやってはおりますが、これはこれでもっときちんと十分なものにしていきたいと思っていますし、それからシステム、ソフトの方につきましては、かねてから片山大臣が一緒に共同でやったらどうか、こういうふうに言っておられますので、そういうふうにやる場合に、私どもも実証実験などの財政支援というものについて工夫をしてまいりたいと思っております。
○上川委員　ちょっと後半、もし自治体からの御要望とか御意見とか課題とかということで把握されていらっしゃるものがあれば、ぜひ二、三お聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○大野政府参考人　今、各県でありますとか、それから政令市も含めて、自治体の方々の電子自治体の構築に係ります御要望をお聞きしていますと、やはり当面、まずは受け付けシステムなり、そういうシステム開発に膨大なコストがかかる。もちろんこれは中長期的に見ますと行政の事務経費が削減されるということがありますので、そういうことを背景にしながらとりあえずはシステム開発を進めていただくということでありますが、そうはいいましても、一時的にそのシステム開発経費が相当かかるものですから、これに対する財政援助をぜひ要望したい、こういう声が、都道府県もそうでございますし、市それから町村も含めて大変多うございます。やはりこれに対する何らかの対応というものをしていきませんと、実際にはシステムができませんと動かないものですから、何とかその御要望におこたえをしなければならない、このように思っております。
○上川委員　ぜひ国として、共同の開発パートナーという位置づけの部分で地方自治体が頑張っていただかなければいけないという意味では、本当にきめ細かな課題を共有しながら、またその解決に向けても協力しながら、国民に対しては同じサービスを提供する公のものでありますので、そういう意味での前向きな取り組みをぜひお願いいたしたい、こんなふうに思います。
　次に、先ほど大臣の方からも少し触れられた点でございますけれども、私は、地方自治体のＬＧＷＡＮということでいろいろお伺いする中で、特に、これから地方分権が進んでいくということになりますと、地方自治体の権限、あるいは地方自治体がみずから政策とか事業を立案していくという意味で、今中央と地方の間ではある意味で情報の格差と言えるようなギャップがあるように思うわけであります。また、省庁間の縦割りの連携の中で、縦の中の情報は流れるけれども横の情報がなかなか流れにくいというような問題もあるわけでありまして、そういう問題を解決するという意味でも、電子政府、電子自治体に、先ほど申しましたようにパートナーシップを持って取り組んでいくということが非常に大事ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、行政情報の共有化、また縦ではなくて総合的に情報にアクセスするという意味で、非常に大事な段階に来ているんじゃないか、こんなふうにも思うわけでありますが、この行政情報の共有化という観点で、これについてのお考えと、さらに、そういう面で進めていくことについての意識というか、そういうものの取り組みということについてお願いをいたします。
○大野政府参考人　今委員御指摘ございましたＬＧＷＡＮでございますけれども、これは本来は、都道府県、市町村含めまして、自治体の行政情報の共有のためにつくっているシステムでございますけれども、実は霞が関ＷＡＮというのもありまして、各省庁は御自分のところのＬＡＮを、またこれを霞が関ＷＡＮにくっつけておりますから、この霞が関ＷＡＮとそれからＬＧＷＡＮ、この四月から接続がされたわけでございまして、こうなりますと、メールなどはもちろんでございますけれども、文書交換も当然できるわけでございまして、膨大な電子文書の交換もできるということでございまして、これは一種の行政同士だけの専用回線でございますね。したがいまして、これを使いまして、政策情報などをお互いにもう少し引っ張り出せるような工夫が十分できるんじゃないかと。これは基本的にはインターネットには接続しておりませんから、公務員であるといういわば認証をすることによっていろいろな情報をやりとりできる工夫もできる、このように思っております。
○上川委員　システムというかインフラが整備されると、そういう意味では、いろいろな利用という意味で可能性が広がるわけでありますので、ぜひそういう可能性もこの整備の段階で引っ張り出せるような柔軟な観点で取り組んでいただけたら、こんなふうに思います。
　同時に、先ほどもちょっと大臣が触れていらっしゃいましたけれども、国民に対してのサービスということと同時に、行政サイドの業務の効率化あるいは業務の改革という意味で、このプロセスは非常に大事じゃないか、こんなふうに思っております。
　今、行政の改革ということでありまして、業務の見直しとかあるいは不要なものについては廃止するというようなことも、国を挙げてもやられているわけでありますけれども、なかなか手段がないとできないということでありまして、このオンライン化あるいは行政手続のオンライン申請というようなことを踏まえて、今までむだな業務あるいは効率の悪い業務についての、中で頑張っていらっしゃるスタッフの皆さんが、ある意味では中から改革をしていくという意味で、今回の整備、電子政府化あるいは自治体の電子化というのは非常にチャンスと考えられるわけでありますので、そうしていただきたい、こう思うわけでありますが、ぜひもう一つ業務の改革という観点での積極的な御答弁をいただけたらありがたいというふうに思います。
○片山国務大臣　委員言われますように、今回のオンライン化は業務改革の大きなチャンスだ、私もこう思っておりまして、特にそれを機会に、住民の窓口サービスと、内部管理事務と、それから意思決定や金のやりとり、補助金の交付みたいなもの、大きく分けると地方自治体の仕事は三つあると私は思うんですね。これを、窓口サービスのいわゆるフロントオフィス的な仕事もバックオフィス的な内部管理の仕事も、ともにＩＴ化、電子化していく。そういうことによって、管理的な仕事をしている人の数を減らしてサービスや福祉の方に人を重点的にしていく。
　そこで、今の市町村は能力や大小が全くさまざまですから、今回のオンライン化の場合には、一つの市町村じゃなくて、できるだけ共同でやるように、お金もかかりますし、共同でシステムを開発して設計をしてやっていく。できたものの運営は、セキュリティーがしっかりしていなきゃいけませんが、アウトソーシング、外部発注していく、外部の民間の会社にやってもらうということを考えております。こういうことをやりながら、地方自治体が本来やるべき仕事に集中的に人もお金もまとめてやっていく、こういうことをこの機会にぜひやりたいと考えておりまして、そのための準備と地方団体との意見の調整等を今やっているところでございまして、ぜひ来年度からそういうことにかかっていきたいと思っております。
○上川委員　ちょっと時間があれなんですけれども、特に国民の不安に感じている部分として、情報のセキュリティーの部分、あるいは危機が発生したときの管理の問題ということでは、相当な知識とノウハウと、そしてそれに対しての処し方ということが必要になってくるわけでございまして、恐らく職員の皆さんに対しての教育研修という面では欠かせないというふうに考えておりますが、この点につきましてどのような方針で具体的に取り組まれるおつもりなのか。お願いいたします。
○若松副大臣　市町村職員の情報セキュリティーに関するいわゆる訓練、また意識の向上についてのお尋ねですが、電子自治体の推進に当たりましては、既存業務の見直しを行いながら適切なシステム開発を進めていくことが当然必要でございます。そして、住民に信頼される電子自治体を実現するために、十分な情報セキュリティー対策の確立が何よりも大切だと考えております。
　このために、各種情報システムの構築に必要な専門知識を有するとともに、セキュリティーポリシーの運用、またはファイアウオール等最新のセキュリティー技術に関するノウハウ、これを有する人材をしっかりと育成、確保しなければいけない、このように認識しておりまして、総務省といたしましては、各地方公共団体での人材育成、確保を支援するためにこれまでも全国各地でセミナー等を開催しておりまして、今月の初めから二カ月間、各団体三名程度の情報担当者を対象にＥラーニングと称した情報セキュリティー研修を全国規模で展開しております。来年一月には情報セキュリティー集中セミナーの開催も予定しておりまして、また来年度以降は、一般職員、情報担当職員、また高度なノウハウを求められる職員など、さまざまなレベルの職員の必要性に応じた研修、訓練の体系的実施を行うことで検討を進めているところでございます。
○上川委員　今の件につきましてはぜひ力を入れて取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
　それから、二〇〇五年ということで、最終的には最先端の電子政府、電子自治体をつくるということでございまして、高度化すればするほどその脆弱性については、これに対しての対策という意味では同じ規模で取り組んでいかなければいけないということであると思います。
　この安全性、信頼性の担保、確保という意味での取り組みということでございますが、今後、国際的なサイバーテロとかあるいは大惨事においての危機管理というような点につきまして、国全体として、この世界最先端なＩＴ政府、電子政府ができたときの十分なセキュリティーという意味で、国挙げて取り組むべきことだというふうに考えますが、この点につきましてどういう対応をする方針なのか、また、一たんそうした事態が発生した際の対処の方針ということにつきましてもお願いを申し上げます。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　現在の社会のように情報システムに対する依存の度をますます深めている状況のもとにおいて御指摘のサイバーテロ対策などを進めること、これは政府にとっても大変重要な課題と認識しております。
　こうした観点から、政府におきましては、平成十二年に、当時の内閣官房の内閣安全保障・危機管理室に情報セキュリティ対策推進室を設置しまして、政府の情報システムの安全確保あるいはサイバーテロ対策など、我が国の情報セキュリティーの確保に向けた諸施策を政府全体としての取り組みとして進めてきたところであります。各情報インフラ分野があるわけですが、それぞれについて、サイバー攻撃による被害の予防あるいは緊急対処の取り組みについて、政府のみならず、重要インフラ事業者自身、あるいはこれを所管する官庁、さらに内閣官房、それぞれの責任と役割分担のもとに取り組みを進めております。
　また、御指摘の自然災害時などにおける対策であります。これは大変重要な問題でありまして、政府において情報セキュリティーポリシーのガイドラインというものを示しておりまして、その中において、そうした物理的な損壊の事態に対するリスク評価を行うとともに、そうした事態に備えての非常用の予備システムあるいは情報資産のバックアップなどを行うよう、それぞれ各省庁に対し、また省庁を通じてインフラ事業者に対して必要な措置を講じるよう指導しているということでございます。
　今後とも、さまざま状況を想定して、情報通信インフラを初めとしたインフラ分野全体の安全確保あるいは緊急時の対応について全力で、また官民連携のもとに取り組んでまいりたいと思っております。