Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島分科員　また、近畿道と阪神高速の連結の問題でございます。
　阪神高速の守口線と近畿道は接続を実はいたしておりません。そしてまた、この地域というのは慢性的な渋滞地域になっております。昨年でございますけれども、都市再生地域の第一回目に指定をしていただきました大日の三洋電機の工場跡地に大規模なショッピングモール及びマンション等の建設が進みまして、そのオープニングがなされました。そうしたことに伴う道路の渋滞ということも発生いたしております。
　こういったことを考えますと、少しでも高速道路から下におりてくる車両の数を減らす必要がある。そういったことから、大阪府議会におきましても、地元の柏原議員等がこうした御指摘をいたしました。ぜひとも、高速道路の間での接続を進めて、阪神高速の守口線、そしてまた近畿道の直接のジャンクションをつくることによって渋滞を緩和すべきである、こういう指摘がありまして、そしてまた、国幹審でも一定の方向が示されているわけであります。この点についてぜひとも早期に整備をしていただきたい。
　私も、毎週毎週、伊丹空港に向かうときに渋滞の中をくぐり抜けて行ったり来たりいたしておりまして、ぜひ渋滞の解消を図っていただきたいというのが周辺住民の要望でもあるし、また、渋滞地域であるがゆえに、大変、排気ガスによる大気の環境の悪化ということもあるわけでありまして、一日も早い整備をお願いしたい。この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　委員御指摘になりましたように、昨年の二月に開催されました国幹会議で、この守口ジャンクション、西日本高速道路株式会社と阪神高速道路株式会社に事業許可を出しております。整備計画を策定して事業許可を行ったということでございまして、現在、大阪府におきまして、十九年度内の都市計画決定に向けて関係機関との調整を行っております。事業許可では、平成二十五年度を目途に完成するということでございます。一日も早い完成ができるように努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　本日、警察庁にもお越しいただいておりますが、この周辺の道路の構造が非常に複雑になっているということがあります。とりわけ、阪神高速の守口線の上がり口、そしてまたおり口のところがありまして、そこのところは実は歩道橋が全体をまたぐような形で整備されておりまして、下には歩道はありません。
　しかしながら、高齢化が進むようになりまして、非常に長い歩道橋でありまして、多くの地元の住民の方は、そこを利用せずにといいますか、利用するのも大変だということでございますけれども、下を歩いて、また自転車で、周辺の状況をうかがいながら、車が出てくるか出てこないか、これをうかがいながら渡っている、こういう実態がある。日に数百人の方が渡っておられるようでございますけれども、安全性ということから考えるとやはり憂慮すべき事態である、こういう指摘が地元ではなされております。
　構造的に非常に複雑でありまして、どのような構造にできるのかということについては、いろいろな考え、また御指摘もあろうと思いますが、そうした地元の状況につきまして、きちっと府の方におきまして調査の上、またしかるべき対応を進めるようにということで、ぜひ国から指導していただきたい、それが私どもの思いでございまして、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の交差点につきまして大阪府警に確認いたしましたところ、この場所については、交差点改良、部分的な改良になりますが、これをお願いいたしまして、それを前提として横断歩道を設置する方向で検討を行っているということでございます。したがいまして、御指摘の問題は大阪府警において適切に対応されるものと承知しております。
○福島分科員　大変ありがとうございます。
　続きまして、次は川の問題について入りたいと思いますが、私の地域には淀川が流れております。淀川につきましては、扇大臣のときにも、淀川の舟運、船による運航ということでございますが、最近、さまざまな形で注目されております。河川を生活に生かしていく。特に、緊急時におきます物資の輸送ということについて河川が果たす役割というのは、極めて大きなものがあるわけであります。
　現在、緊急用の船着き場の整備ということで鋭意お取り組みをいただいておりますが、その状況について御説明いただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　淀川におきます緊急用の船着き場の整備状況と、この船着き場を整備する目的をちょっと御紹介いたしたいと思いますが、一つは、災害時における河川施設災害に対する非常復旧工事のためのものだということ、あるいは、これも災害時でございますが、沿川地域の避難者の救援活動あるいは救援物資の輸送等々、緊急時における対応として河川管理者がみずから川の中に船着き場を設けるというものでございます。
　緊急の船着き場でございますが、陸上からのアクセス、あるいは地元の淀川河川事務所の出張所の付近などの緊急対応上有効である箇所を選定いたしまして、高槻市あるいは枚方市など九カ所を選定して船着き場を設置しているところでございます。
　また、現在、河川の巡視、災害時の施設点検用として、中流域の枚方地区において船舶の停泊地の整備を進めているところでございます。
○福島分科員　二つお願いしたいことがございます。
　大阪は水の都というふうに呼ばれておりますけれども、こうした舟運を活用することによってやはり地域の振興を図っていきたい、こういう思いもございます。こうした船着き場の目的につきまして今御説明が局長の方からございましたが、平時においてその活用をどう図るのかということについてもさまざまに御検討いただけないかというのが地域の要望でございます。
　そしてまた、大阪市の旭区、実は旭区には船着き場がございません。地元の旭区の旭工業会青年経営者協議会という青年の経営者の有志の方々の会がありますが、こんな要望を取りまとめているところでございます。
　阪神大震災以降、河川の災害時における利用につきましては、見直されているところです。旭区内、特に淀川沿川沿いでは、広域避難場所として、区内四カ所のうち二カ所、また収容避難場所として、区内二十一カ所中、近接地、徒歩五分以内に十二カ所あります。この状況を見ますと、区内の船着き場としての災害時におけるニーズは高いものがあると思われます。しかしながら、船着き場の整備が、ただいま御説明ありましたように進んでいるけれども、旭区にはその計画がないということから、ぜひ何としても整備をしていただきたい、こういう要望があります。
　これについて、直接お答えを求めるわけではありませんが、平時における活用も含め、今後のそうした船着き場の活用について政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　この緊急用の船着き場のそもそものきっかけは、先生も御承知のとおり、阪神・淡路大震災をきっかけにして輸送路の一つとして重要な位置づけをしてきたところでございますが、そういう異常が発生しなければ無用の長物なのかと言われても困るわけでございまして、できているものを有効に地域の活性化のために使っていただくというのは河川管理者の仕事の一つでございますので、そういった意味からも、通達を出して、積極的に活用するよう努力せよという指示も出しているところでございます。
　現在、さらに今申し上げました九カ所をもう少し拡大しないかというお話もございましたが、これも、今とりあえず九カ所でやってみたいと思っていますが、これを運用していく途中で、こういった地元の声がさらに高まれば検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島分科員　大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に一点、福祉との関係でお尋ねをしたいわけであります。
　昨今来、医療制度改革また介護制度改革を進めております。その一つの大きな流れは、高齢化がさらに進む超高齢社会の中にありまして、今までのように施設ばかりに頼っているわけにはいかない、これは非常に大きな流れだと思います。
　そもそも介護保険のスタートは、在宅介護をいかに進めるか、こういうところにあったわけでありますけれども、その流れは、昨年の医療制度改革の中におきましても、療養病床の見直しということで、医療においても在宅医療を進めていく。
　現在、百十万人ほど死亡者の方がおられるんでしょうか。それが、遠くない将来には百六十万人、さらにまたそれを超える水準になっていく。そういったときに、終末期を一体どこで迎えるのか、こういうことが改めて問い直されているという現状だと思います。
　そうした意味では、施設の中で終末を迎えるのか、みとるのか。そればかりが道ではない。自宅で終末を迎えるということも、安心してそれが迎えられるような環境づくりをしなければいけない。今まで以上に医療、介護と住宅政策の共同ということが問題になっていると思います。
　ただ、その中にありまして、さまざまに、公営住宅の整備ですとか、地域におきましては住宅の整備のいろいろな計画があるわけでありますけれども、こうした医療、介護のニーズとそうした住宅整備のニーズ、これを客観的に、やはり一つの方向性というものを地域地域が持つ必要があるんじゃないかと私は思っております。具体的な数字としてどう考えていくのかということが問題になっているんじゃないかと思います。
　住宅セーフティーネット法案もいろいろと検討されているようでありますけれども、そうしたことの内実をどのようにその地域で確保していくのか、そしてこのことが、また逆に言いますと、医療でありますとか介護におきます見直しについて、地域の住民の方々、例えば介護難民という言葉がありましたけれども、こういう言葉が生まれてくるのは、住宅の整備そのものについて具体的なイメージというのがなかなかまだ持ちにくいというところにあるのだろうというふうに私は思っております。
　そういう意味では、厚生労働省と国土交通省の連携を今まで以上に図っていただきたいし、具体的な方向性を地方自治体に示していただいて、その地域に密着した事情はそれぞれ違いますから、計画というものをつくるようにぜひとも促していただきたい、このように思うわけでありますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、高齢者が自宅で安心して生活ができるということが非常に重要だと思っておりまして、そのためには住宅のバリアフリー化を進めるのがまず基本で、その次に福祉施策との連携といったようなことが重要だろうと思っております。
　まず、住宅のバリアフリー化ですが、実は、公的賃貸住宅については、十五年ぐらい前から新規整備は原則だ、既存ストックについてもやっていくというようなことですとか、住宅金融支援機構でバリアフリー化された住宅について金利優遇措置などをやってきたということですが、それでもいわばスピードが遅いということもございまして、今年度からバリアフリーの改修促進税制をつくりまして、一日も早くバリアフリーができるようにということをやってまいってきております。
　それから、福祉施策との連携という意味では、シルバーハウジング・プロジェクトというのをつくっておりまして、公共賃貸住宅とライフサポートアドバイザーによる支援サービスの提供を一緒にやるというようなことで、これは大体八百団地ぐらいやってきた。それから、公営住宅の建てかえ時には、デイサービスセンターみたいな福祉施設の併設の原則化ということをやっておりまして、これも大体千百団地ぐらいできてきたかというふうに思っております。さらに、平成十七年からは、高齢者用の専用賃貸住宅の登録制度といったようなことをやりまして、バリアフリー化を進めておるところですが、ここと福祉施設を連携していこうとか、公営住宅についてもグループホームを認める、こういったような施策をとってきたところでございます。
　現在、セーフティーネット法案という議員立法の動きもございますが、私どもとしては、公的賃貸住宅制度の再編をいたしまして、地域優良賃貸住宅制度というのをつくりまして、高齢者世帯、障害者世帯といったような、各地域における住宅の確保に特に配慮を要する世帯に重点化した整備費の助成を通じまして、民間事業者による良質な賃貸住宅の供給の促進ということをやっていこうということと同時に、この賃貸住宅の供給の促進自体がいわゆる厚生労働省との連携に即したものとなっていく、こういうふうに思っております。
　それから、御指摘ございました療養病床の再編に伴う地域ケア体制の整備というところでございますけれども、これも当然のことながら、私どもと福祉部局が連携していくというのが当然の前提だというふうに思っております。
　今回、厚生労働省が都道府県に対して、地域ケア体制整備構想の基本的考え方を示す指針案というのをつくりましたけれども、実は、その指針案の作成のときには、私どもの担当官も参画をさせていただきまして、つくらせていただいております。
　現在検討中の指針案におきましても、特に、見守りに配慮した住まいの量の見込みを示すということになっておりまして、そういった意味で、介護関係の方は厚生労働省を中心に、私どもの方は見守りに配慮した住まいの量の見込みといったような、私どもの方のお仕事ということでございますので、そういったところをうまく連携しながら、構想の策定なりその推進について指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島分科員　以上で時間が終わりました。
　いろいろと御指摘いたしましたが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○古屋主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十一時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　主濱　　了君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　若林　正俊君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　正俊君　　　　　小池　正勝君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省統計局長　　川崎　　茂君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省及び厚生労働省の部）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、松下新平君、主濱了君、仁比聡平君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君、津田弥太郎君、小林美恵子君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小池正勝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○藤井基之君　平成十六年度の国民医療費、三十二兆円を超える数字が発表されております。高齢化の急速な進展等によりまして医療費は今後更に増え続け、やがて五十兆円には達するのではないかと、そのような推計もなされているところでございます。このような状況下で、昨年の国会におきましては、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにするための医療制度抜本改革の一環として、健康保険法、医療法等の改正等々の法律の改正手続もなされたところでございます。そして、健康保険法におきましては医療費適正化計画の策定が盛り込まれたように、医療費の適正化、これから正に大きな課題となってくると思います。最初に、医療費適正化問題について厚生労働副大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　御案内のとおりですが、医療費適正化の名の下に、平成十四年、平成十六年、平成十八年四月一日、二年ごとに診療報酬、調剤報酬、医薬品の単価あるいは医療材料の単価の引下げ等々、医療サービスの単価引下げによります医療費の抑制的な施策が相次いで実施されました。直接的なこれは経済的な医療費抑制策だというふうに考えます。
　私は、本来、医療の適正化ということ、すなわち医療の質や内容が向上される、あるいは生活習慣病などの予防対策が推進される、国民に対する保健意識の高揚がなされる、そのような多種多様な医療保険政策を展開する、そして結果として、良質な医療となり、コストも削減をしていくんだと、そういった多くの幅広い政策の中で医療費の適正化というものは認識されるべきだと考えております。
　厚生労働省におきましても、こうした考え方から、今回の医療提供体制の見直し、あるいは健康日本21政策、あるいは新健康フロンティア戦略などの施策が展開される、そのような御努力をいただいているものと思っております。
　医療費の適正化政策、非常に幅広い面からの施策の御検討をお願いしたいと思いますが、一つ御紹介をさせていただきたい論文がございます。これは、二〇〇一年の三月号のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンといういわゆる医学専門誌に発表されました、アメリカあるいは日本の医学者の方々等お書きになったレポートでございます。表題は、日本語に直しますと、いわゆる抗インフルエンザワクチンの学童接種における日本の体験、そういったことで、過去の一九四九年から一九九八年まで五十年間の多くの統計数字を解析された、極めて内容のあるペーパーでございます。
　それによると、要旨だけかいつまんで申し上げますと、日本においては、学童への予防接種計画を導入したことによって、実は死亡の増加がアメリカと比べて日本においてその抑制効果が高かった。日本においては、学童へのワクチン接種によって結果として年間三万七千人から四万九千人の死亡を抑制することができた、しかるに学童に対する予防接種を廃止したことによってその後の日本における死亡率は増加をしておる。アメリカと比べて日本の方が、こういうインフルエンザ、その接種の影響が大きい。結果として日本においてインフルエンザの学童への予防接種をしたことが高齢者をインフルエンザから守り、また死亡を減じたと、このようなペーパーでございます。このようなことからも、非常に医療政策というのは幅広いジャンルでいろいろな相関が出てくるものだということがこのペーパーからも読み取ることができます。
　まず最初に、インフルエンザについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成十六年の三月、参議院の厚生労働委員会でも御質問をさせていただきました。当時、ワクチンの業界は厚生労働省の要請によりまして二千七十四万本のワクチンを製造いたしました。しかし、その年実際に使用されたワクチンは一千六百四十三万本、つまり四百三十一万本が実は残ってしまった、そして結果としてこれは廃棄をされることになってしまいました。この多くは、いったんは製造メーカーから流通を経て医療機関に納入をされたものです。そして、その納入されたものが返品されて残った、そういった経緯をたどりました。
　今シーズン、平成十八年、もうインフルエンザシーズンはそろそろ終えんになっているということで終えん宣言もなされたように伺っておりますが、昨年の十月十七日で厚生労働省は、各都道府県に対しましてインフルエンザワクチンの安定供給についてという通達を出されております。これによりますと、八月の末までの予約の本数が二千五十三万本、そして生産予定は二千四百万本あるから十分余裕がありますよと、そういうふうな内容でございました。
　実際には、厚生労働省の資料を読ませていただきますと、平成十八年シーズンに向けて、厚生省の指示を受けて実際には約、昨年よりも五百万本多い二千五百十八万本を製造されたということでございます。そして加えまして、厚生労働省は、昨年、ワクチンメーカーに対して不足時の融通用に六十万本を保管せよという、そういう要請もなされております。メーカーは要請に応じてそのような在庫を持っております。これら含めますと、どうも今シーズンの終了時、昨年の四倍以上の六百万本近くが廃棄しなけりゃならないと、こういった可能性を持っておる。そして、これらの廃棄に掛かるコストというものは、すべてこれはワクチン業界が負担することになります。
　このようなことが続きますと、これやっぱり企業にとってかなり大きなダメージが繰り返されることになっております。少しワクチン政策について民間企業依存が大き過ぎるのではないかという感じがします。
　二〇〇四年の三月に厚生労働委員会で私はこの問題質問をさせていただきました。そして、そのとき、時の坂口厚生労働大臣がこのような答弁をなさっていただいております。ワクチン等については、これは国民全体にとりましても非常に危機管理の問題となるわけです、今年のこと等も踏まえてもう少しこのワクチンだけは買取りにしてもらうとか、何か若干やっぱり考えなきゃいけない、少しこのままでは具合悪いんだと私も思っておる一人ですと、このような答弁がございました。
　また今年同じようなことが繰り返されている、そのような感じがしてなりません。私は、政府の施策というものは、何かしなきゃいけないのは分かっているとしたら、具体的に例えば、そのときそのときのいわゆるワクチンの適正需要数の予測というものの何か精度をもう少し向上するだけの知恵はないのか、あるいは毎年返品が繰り返される、これはある意味であしき商習慣だと思うんですね。この商慣行を是正するという取組はなされないのか。あるいは、少なくとも何らかのとき、緊急避難用にその商品を、製品を保管するように国が求めるのであるならば、それらは国が買い上げて備蓄をすべきではないかと考えますけれど、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　厚生労働省では、従来からインフルエンザワクチンの需要予測に基づいて必要なワクチンが確保されるように取り組んでいるところでございます。
　御指摘の平成十八年から平成十九年にかけてのシーズンにつきましては、これは暖冬等の影響によりましてインフルエンザの流行が例年ほど多くはなかった、そういうことの結果、現時点で約六百四十万本が未使用の状況となっております。
　通常期インフルエンザワクチンにつきましては、毎年流行を繰り返すこういう感染症に備えまして使用されている性格上、新型インフルエンザ対応のような危機管理を目的とした国家備蓄にはこれはなじまないのではないかと、このように考えております。
　また、需要見込みにつきまして、どうしても不確定な要因が残ることを前提とせざるを得ませんけれども、御指摘も踏まえまして、今後は、今シーズンの経緯も参考に、データに基づいてより精度の高い需要見込み、これはどうしてもやっていかなきゃいけない、そういう努力をしていかなきゃいけないと思っております。それとともに、過剰な返品が問題とならないよう、地方公共団体や医療関係団体等の協力も得ながら、流通状況や在庫の把握と調整を行うなど、ワクチンの安定的な供給に向け一層努力をしてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　よろしくお願いいたします。
　先ほどのニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンのレポートにもある旨ちょっと御紹介しましたけれども、インフルエンザワクチン、平成五年までは予防接種法によりまして学童に対しては接種義務があったわけでございます。そのため、ワクチンメーカーは、それまでの数字で見ますと、多いときで一千七百万本ぐらいの生産をして、それが実際に使われておりました。
　ところが、平成六年に、この義務接種が廃止された途端に、これは実際のニーズがなくなりました。平成六年の生産数量はわずか三十万本の生産量となっております。このような廃止によりまして生産量が極端に落ち込んだことから、ワクチンを作っていた企業は、それまでのワクチンの生産ライン、あるいは、それによって、そこに働いていた従業員等を抱えまして非常に大きな経営上の困難に陥ったわけでございます。これらにつきましては、各メーカー各々の努力によりまして危機を乗り切ったと聞いております。
　しかし、結果として、平成五年当時、日本には七社のワクチンメーカーがありましたが、その後、三社は結局撤退をしてしまいました。現在は四社しかありません。さらに、先ほど質問させてもらったようなワクチンの商慣行あるいは大量残余の問題等があって、これからもワクチン生産をどうしようかという検討を実は企業内では進められている企業もあるやに伺っております。
　私は、感染症予防対策、これは国家の防衛問題とともに、国民にとっては極めて重要な、いわゆる安全保障のような、そういった政策を持つものであり、長期的なあるいは戦略的な対応策というものを取っていなければいけないんだろうと思うわけですね。
　古い話で恐縮でございますけれども、一九一八年、大正七年の春から翌年にかけて世界じゅうでいわゆるスペイン風邪が猛威を振るいました。我が国におきましても、二千五百万人が感染して三十八万人の方が死亡したと言われております。新型インフルエンザウイルスがこれから入ってくる状況を憂えるつもりはありませんけれども、感染症の予防対策の強化というものは重要な施策の柱になってくると思います。
　そして、そういった意味で、私は、今般、厚生労働省がワクチン産業ビジョンというものを設定されてワクチン政策を前向きに取り組むという、そういった方向性を示されたこと、私は非常に高く評価をさせていただきたいと思います。そして、このワクチンの研究開発とか、需給の安定のための国の支援をやっていただくことに加えまして、ワクチンにおきましては、安保論ではありませんけど、国内における需給の体制を確立すること、これが大切だと思います。厚生労働副大臣の御見解をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　ワクチン産業ビジョンでは、危機管理的なワクチンに対する社会的需要や良質な小児医療の維持向上にワクチンが不可欠であることなどを踏まえまして、国の関与によって将来にわたり我が国において必要なワクチンを開発し、安定的に供給する体制を確保する必要性を示しております。
　また、今後のワクチン需要の展望と今後の課題を示すとともに、この産業ビジョンを具体化していくためのアクションプランとして、基礎研究から臨床開発、実用化への橋渡しの促進、関係企業の戦略的連携による臨床開発の強化を図り、国際競争力のあるワクチン生産基盤の確保、あるいは新型インフルエンザなど、危機管理上必要であるが民間の採算ベースに乗りにくいワクチンに対する国の税制、研究開発助成などの支援、こういったことを提示いたしておるところでございます。そういった方向で私どもとしても施策を推進してまいりたいと、かように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　御案内のとおりですが、世界におきますワクチンの開発、そして供給できるメーカー数というのはどんどん減少してきております。だから、先ほど私は国内での需給体制というのは大切になるんじゃないかということも加えて申し上げたわけですが、それについても踏まえて政策の展開をお願いしたいと存じます。
　今度は、国内問題言いましたけれども、ちょっと外を向いてみますと、感染症の問題、我が国でも例えば結核の問題が、再度結核患者が増えるような状況があるとか、新しい感染症の問題が出てきております。ワクチンというのは最終的に究極的には感染症対策の切り札になってまいります。
　国際的に見ますと、特に途上国等におきまして我が国以上に感染症の問題は深刻です。熱帯、亜熱帯諸国における例えばマラリアの被害、毎年五億人以上の方々が感染しておるし、百万人から三百万人に及ぶ死者が出ていると言われております。マラリアの発生地域の居住者数というのは二十二億人、世界人口の約三分の一がマラリアの罹患の危険の中で生活をしております。
　このマラリアを撲滅するべくＷＨＯを中心にＴＤＲですか、熱帯病研究特別計画、これを組まれておりまして、その中でワクチンの研究開発が進められておりまして、実は我が国の大阪大学微生物研究所、ここがＷＨＯの支援を受けてＳＥＲＡ、セーライン・リピート・アンチジェンですか、このたんぱくをベースにしたワクチンの研究開発を続けておる、そしてこのワクチン極めて有望なものだと、そういうふうに聞いております。
　厚生労働省はワクチン産業ビジョン策定されたこと評価させていただくと申し上げましたが、このワクチン産業の強化というのは国内だけのターゲットのみならず、国際的なこういう感染症対策、これに対する日本の国際貢献にもつながっていくのだと思いますが、このプロジェクトに対する御支援に前向きな対応を取っていただきたいと存じますが、いかがでございましょう。
○副大臣（石田祝稔君）　今委員、マラリアのことについてお触れになりましたけれども、まさしく現状はそのとおりであるというふうに思っております。
　そういう中で、特に、先ほどもお触れいただきましたけれども、ワクチン産業ビジョンにおきましても、途上国で有用なワクチンの開発が国内メーカーにおいても行われるよう国際協力の関係省庁と連携して支援を行うと、こういうことがうたわれておりますので、委員御指摘のように、やはりこういう国際的な貢献につきましてもしっかりとこれは取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　先ほど議論出ましたが、新型ワクチンの問題についてもお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　この新型インフルエンザ、パンデミックというような言い方でＷＨＯを中心に世界各国にそれの対策の強化を求めているわけでございます。我が国におきましてもその対策、厚生労働省を中心に御熱心にやっていただいていることは存じております。
　この関係の中の一つ、新型インフルエンザ対策行動計画の中で、鳥から人への感染を起こすウイルスを用いたいわゆるパンデミックワクチン、プレパンデミックワクチン、プロトタイプワクチン、この開発が進められているというふうに伺っております。現在、国内の企業が合同してベトナム株を用いたプレパンデミックワクチンについて、もう既に臨床治験を終えて、いわゆる厚生労働大臣に対して製造承認申請を行っているというふうに伺っております。
　このワクチンの製造というのは、通常の化学的な薬品と異なりまして、その承認を取得した後、例えば鶏卵による培養でありますとか、弱毒化、製剤化という製造工程から、最終的には国家検定を受けて、そしてこのものは市場に出ていくことになります。ですから、相当な期間が準備として必要になってくると思うんです。
　現在、この新型インフルエンザワクチンの開発ステージはどのような状況にあって、将来、いつごろになるとこのものが製品として市場に上市されて、国民が安心してこの対応を取れるようになるとお考えでしょうか。その見通しについてお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（高橋直人君）　新型のインフルエンザの対策といたしまして、このワクチンの開発は大変重要でございます。国立感染症研究所が中心となりまして、現在、官民一体となって開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、鳥—人、鳥から人への感染を起こしたウイルス株を用いまして生産しましたプレパンデミックワクチンによる臨床試験が実施をされております。本年一月末までに三社から薬事法上の承認申請が行われまして、現在、その有効性や安全性などについて審査中でございます。
　一方、その備蓄につきましては、これ、プレパンデミックワクチンは、実際その使用する場面は、海外での、あるいは国内での何らかの、パンデミックより前の、人から人への感染が若干起きたような段階で使うということを念頭に置いておりますけれども、その備蓄につきましては、このプレパンデミックワクチンの原液を本年二月末までに約一千万人分生産をいたしまして、この十八年度補正予算によりましてこのワクチンの原液を買い上げたところでございます。これは、先ほどベトナム株のお話がございましたが、これはベトナム株とそれからインドネシア株、半分ずつで現在備蓄をしようとしているといったところでございます。
　それからさらには、本年三月には、十八年度の予備費によりまして、今後のウイルス変異株に対応したプレパンデミックワクチン、これも一千万人分でございますけれども、その供給体制の確保に必要な経費について助成を行ったところでございます。
○藤井基之君　是非、十分な御検討をお願いしたいと存じます。
　続いて、少しお薬のことについてお尋ねをしたいと存じます。
　昨年の国会で薬事法という法律が改正されました。平成二十一年から全面施行されることになっておるわけです。この改正のポイントは、いわゆるセルフメディケーションに使われます一般用のお薬、一般用医薬品、これについていわゆるリスク分類をして、その分類に応じて適正な使用のための情報提供等々の規定が設けられる、一般用医薬品の安全対策の充実を図ることがその目標の一つになっております。
　昨年の四月、参議院の厚生労働委員会でこの法案の審議の際にお尋ねさせていただきました。国民がセルフメディケーション意識を非常に高めている、健康管理について非常に注意を払っている、そしてその健康志向が高い、そういった意識の下、国民の幅広いニーズに対応し、もっと有効性の高い一般用のお薬が供給されるように政策的に考えたらどうかと、そういった御質問をさせていただきました。当時の赤松副大臣から、一般用医薬品の振興のための環境整備というものをしっかり考えていきたいと、そういった御趣旨の御答弁をいただきました。
　私は、最初に申し上げましたが、国民医療費が増加を続ける中で医療費を適正にする、そのためには幅広い政策を網羅的にやらなければいけないんだと思っています。人生八十年を迎えた今であります。老後を健康で元気に過ごしたいと国民だれしもが思っているわけでございまして、その意識として、国民意識、国民の健康意識、非常に高いものがございます。政府も医療制度改革の一環で、生活習慣病の予防のための健診であるとか、あるいは保健指導の強化等の施策を進められておりますが、私は、国民のそのセルフメディケーションを支援する、このことは、保険医療費の適正化という観点からも、これ、ある意味で大きな意味を持つ施策になろうかと考えます。
　そのためには、いわゆるしっかりした、国民のニーズにこたえる安全性の高い、有効性もしっかりしているお薬の供給を考えなければいけなくなっております。その一環として、医療用のお薬、まずお医者さんが使っていただく保険で使われる医療用のお薬、ここに、新しいお薬は原則としてそちらで使われることになるわけです。そういった医療用のお薬の中から、効能効果等が、大衆の方々がセルフメディケーションに使ってもいいじゃないか、好ましいと、そういったお薬を一般用のお薬としても別途製品化して国民に供給する、いわゆるこれ横文字で言われているスイッチＯＴＣ薬と、そういったような言葉で使われておりますが、このようなスイッチＯＴＣ薬の市場化の推進、これ非常に大切だと私は考えております。
　厚生労働省におきましても、施策の一環としてスイッチＯＴＣ薬の推進策、御検討をいただいていると思いますが、それは、医療用のお薬を一般用にした場合、例えば今の医療用のお薬を使われるための必須の基準であります薬価基準の中に収載をされている、そして、それが一般用になったら、そういった薬価基準から削除されて医療保険では使用できなくなるんじゃないかと、実はそのような懸念を多くの関係者がお持ちだというふうに伺っています。もう御案内のとおりでございますけど、例えば一般用のお薬として使われているもの、例えばアスピリンのようなもの、当然のことながら医療の場におきましてもこれは有用なお薬として使われているわけでして、どちらかでなければいけないということではないんだろうと思うんですね。医療用の医薬品として高い評価を受けたお薬がセルフメディケーションのために用いやすいものであるならば、そのような形で別途、一般用として製品化をさせてそれを供給する、そして国民のセルフメディケーションのためにその手助けとしてそれを供給する、このようなことは非常に私は重要な施策だと考えます。厚生労働副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　今セルフメディケーションのいろいろな観点から御指摘もいただきましたが、この委員の御心配になっていらっしゃる問題につきましては、薬価基準上の取扱いにつきましては、医療用医薬品と同一成分の一般用医薬品の有無にかかわらず医療上の必要性に基づき判断しておりまして、一般用医薬品が開発されたことを理由に薬価から削除することはこれまでも実施したことはございません。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今副大臣から明確な御説明いただきまして、これで少しは懸念が解消されるかというふうに存じます。
　ただ、今お話ありましたのは、これまで実施されていないと、こう御答弁なさいましたので、これから先もこの片方だけだということでないということは、私は、それを踏まえた、将来的にもそういったことは一義的に、いわゆる一般用のお薬が開発されたら医療用から削除する、こういうことはしないと、そういうことだというふうに理解をさせていただきたいと存じます。
　もう一つ、このお薬に関係して、薬剤師さんの問題についてお尋ねをしたいと存じます。
　医療安全の問題というのが非常に大切な問題でありまして、医療費適正化によって医療の安全対策がおろそかになったら何のための医療費の適正化施策になるかということになろうと思います。ですから、医療の提供される質をちゃんと維持して、そして医療費の適正化というふうに物の筋道はなるべきだと考えております。
　厚生労働省は、本年の三月の三十日に、医薬品の安全使用のための業務手順マニュアルを作成されまして、通達をなされております。これまで厚生労働省は、平成十四年には医療安全対策検討会議を設けられて、総合医療安全対策を策定されました。そして、その後、医療法等々の法改正を含めまして多くの安全対策施策を充実強化されてまいりました。新設された医療法第六条の十、この規定を受けまして施行規則の一条の十一第二項で、病院や診療所、助産所の管理者は、医薬品の安全管理に関する手順書を作成して、その手順書に従って業務を実施しなきゃいけないとされております。そして、平成十四年の医療法施行規則の十一条では、特に入院施設を有する医療機関に対して、医療安全対策の強化を厚生労働省は求めております。
　厚生労働省の平成十七年の医療施設調査によりますと、有床診療所、ベッドをお持ちの診療所の数は全国で一万三千四百七十七施設となっております。この有床診療所に勤務する薬剤師さんの数が何人いるかというと、全国で千四百九十・二人。コンマ二というのは多分パートの方がいらっしゃるという換算だと思います。つまり、これを単純に計算しますと、有床診療所には、一人薬剤師がいる診療所だけだとしても、一人だけだとしても、全体の約一割にしか薬剤師さんはいないということをこれ意味しているんですね。
　このような状況で医薬品の安全使用管理マニュアルを通達をされておりますが、有床診療所で実効ある対応というのは可能になるんでしょうか。医療安全対策において薬剤の安全確保が非常に重要な課題の一つであることはもう論をまちませんが、医療安全総合対策におきましても薬剤部門の体質の強化を提言されております。昨年の三月の参議院予算委員会におきまして私は質問させていただきまして、厚生労働大臣から、年内に検討会を立ち上げてこの問題に対する薬剤師の配置の充実強化に対する検討を進めるという、そういった御答弁を時の川崎厚生労働大臣からいただきました。
　もう一年たちました。厚生労働省におきますその後の検討の経過あるいは結果がありましたら、お示しいただきたいと存じます。
○副大臣（石田祝稔君）　病院薬剤師につきましては、医療の安全に関する意識の高まりの中、患者に対して適切かつ安全な薬物療法が行われるよう、求められる役割が重要となっております。また、医療技術の進展等により、実施する業務が高度化、多様化してきているという状況もございます。
　こうした状況の中で、病院薬剤師の業務及び人員配置の在り方を議論するため、病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会を立ち上げまして、昨年の十二月二十七日に第一回目の検討会を開催したところでございます。現在、病院薬剤師の業務及び人員配置に関する実態調査を実施をいたしまして、その集計を行っているところでございます。今後、実態調査の結果を踏まえまして、病院薬剤師のあるべき業務と人員配置の在り方を議論し、今年の夏を目途に報告書を取りまとめていただく予定にしております。
○藤井基之君　ありがとうございます。昨年お約束いただいたのが三月でございますので、この夏を目途ということですので、できるだけ早い段階で御検討を済ませて御報告をいただきたい、そして安全対策の充実に資する施策の展開をお願いしたいと存じます。
　文部科学大臣、お待たせいたしました。これからちょっと大学の関係のお話をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおりですが、ここ数年、薬科大学とか大学の薬学部新増設が相次いでおります。平成十四年のとき、薬科大学、薬学部というものは、私立大学が二十九校ありました、国公立大学が十七校ありました、合わせまして四十六大学というものがありました。そして、入学定員は八千百十名でございました。その後、今年、平成十九年になりまして、この大学数は七十二大学になっております。そして、入学定員も一万三千人を超えるものとなりました。私立大学に限りますと、平成十四年には二十九大学でした。来年にも三校増えるというふうに伺っておりますので、そうなりますと五十八大学、正に倍増することになります。
　先般、厚生労働省から薬剤師の国家試験結果が発表されておりまして、それによりますと、今年、九千百五十四名新しく薬剤師として免許を受けたことになっております。これから先、大学の数が増え入学定員も増えることになりますと、今後、毎年一万人以上の方々の薬剤師が誕生することになろうかと存じます。
　厚生労働省は、こういった大学が増える前の平成十四年に薬剤師の需要と供給についての調査をなされました。その当時、十年先の平成二十五年時点で、薬剤師の供給数は三十六万九千七百六名になる、一方で需要数は二十三万二千三百二十七名、つまり十三万人もの薬剤師の余剰が出ると、そういう推計を平成十四年に行いました。
　もちろん、それから大きく環境は変わってまいりました。例えて言いますと、先ほど申し上げました薬科大学や薬学部が急増したこと、また薬学教育が二年前から六年制が実施されることになったこと、そういうことからこの薬剤師の需給環境というのは平成十四年当時とは大きく変わってきていると思います。
　私は、平成十七年十二月に出されました厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療部会の取りまとめた医療提供体制の意見の中に書かれております、薬剤師数については、薬学教育六年制の導入等の影響を踏まえて、需給の把握に努め、所要の検討を行うことが必要である、このように明記されております。私は、現在、早急にこの需給の調査をするべきだと考えますが、まず、厚生労働副大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○副大臣（石田祝稔君）　薬剤師の需給の問題につきましては、今委員も御指摘のとおり、平成十四年に薬剤師問題検討会が行った予測の段階でも、これは平成十四年時点で既に供給が需要を上回っていると、こういうことが推定をされておりました。また、将来につきましても医薬分業が更に進展をしていく、こういうことを仮定をしたとしても供給が需要を常に上回ると、こういう予測がされておりました。そういう中で、平成十八年四月より薬学教育六年制課程がスタートしたことを踏まえまして、六年制課程を経て養成される薬剤師の社会的需要、六年制課程導入後の供給の動向などに基づいた薬剤師需給の予測について改めて把握する必要があると認識をしているところでございます。
　このため、厚生労働省としては、委員御指摘の点も踏まえまして、薬剤師の需給予測について有識者による検討会を立ち上げ、検討をし、その結果を公表してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　文部科学大臣にお尋ねしたいと存じます。
　今お話をさせていただいているような環境下に薬学教育の環境がございます。実は、この問題につきましては、二年前にこの法律の審議の際に、六年教育を導入する際、実はそのとき伊吹大臣にも党の中でもいろいろと私なんかは勉強させていただいて教えていただいたわけですが、そのとき文部省政府委員は、この大学の急増しているトレンドが見えるときにどういう考えをされますかというお尋ねしたときに、これは規制改革の一環なんだよ、だからいい大学が残って悪い大学は淘汰されるということは、これは競争原理として当たり前なんだと、そのような趣旨で、一定の基準がそろっていれば、これは当然のことながら大学は認められるべきだと、そのような趣旨の御答弁をいただいております。
　私は、確かにルールはそうかもしれないけれども、今般もう一度大臣にお尋ねしたいと思っておりますのは、その後この流れが一向に減らない、ある一定の数で、私はこういう新設の問題というのは、当然十八歳人口の問題を考えても、私学が多く増えているということは、私学だったら当然大学経営のことを考えると思うんですね。そのように考えたら、おのずから律速的なところがあるんだろうと、こう思っておったんですが、先ほど申し上げましたようにまだ来年もまた新しく私立薬科大学は増えるという流れにあるというふうに伺っております。
　文部科学大臣にお伺いしたいと思います。現在、生まれてくる子供の数というのは百万人と少しでございます。私立大学薬学部だけでも一万人を超える定員に今なっております。政府としてこのような非常に多くの薬学生を学ばして将来薬剤師をつくっていくという、そういった政府の施策というものというものはこのままの民間に任せる形で流れていって本当に好ましい状態になるとお考えでしょうか。これについてちょっとお考えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、何事もいい面があれば困った面が出てくるのは当たり前のことであって、当事者の判断と責任、自己責任ということでやっている地方分権の流れが結果的に本当にこの困った団体のところへお金が流れる状況になっているのかということとよく似たことなんですよね。
　ですから、必要に応じては、それは祖先返りをして政府は介入しなければならないかも分かりませんけれども、一つ考えておかなければならないのは、薬剤師の方々というのは従来のようなお仕事だけをされるのか。これから確かに人口は減っていくかも分かりませんけれども、六年制大学でその能力を持っておられる方がいろいろな分野で活躍されるかどうかということも考えなければいけない。それほどの専門的にやっぱり高い能力を持つというための六年制を導入したわけですね。
　ですから、文部科学省としましては、我々が介入して我々が思うとおり大学の数をコントロールするということはちょっと現時点では許されないと思いますね。ですから、確かに、現時点ではどうなっているかといえば、一応の基準、いい加減な大学をつくられては困りますので、うちの立場からすると、基準に合っていると判断をして、それを専門的に審査をして合格をすれば、各大学の審査を受け入れるということにしているんです。
　しかし、医師と歯科医師と獣医師と、それから船舶職員の四分野においては、各々所管しておられる省庁が、今先生がおっしゃった業界別の需給の見通しを立てて抑制してほしいというお申出があった場合について、これが社会的に合意が得られると判断した場合はそういう措置を講じておりますから、今の御質問は私どもよりもむしろ厚生労働省がしっかりとした需給計画をお立てになって、私どもに協議をお願いするべきことだと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。大臣の明確な御判断をいただきまして。そういうようなことを私も思いまして最初に厚生労働省の方まず答弁を求めさせていただいたわけでございます。今大臣の御見解、十分に理解をできるところでございます。
　あわせまして、その大学の問題についてもう一つ大臣にお尋ねしたいと存じます。
　御案内のとおり、大学設置基準の三十九条で大学が設置すべき附属施設というものが規定をされております。薬学に関する学部、学科については、従前から薬用植物園を持つようにと、そういった規定がございます。
　これは、六年制の制度が設計された段階、そして法改正のときにも実は要望させていただいたわけですが、国会の中でも。薬学教育六年制実施が昨年からされてきている。そして、この六年制教育、この六年制のコースでは、医療機関であるとか薬局において長期の実務実習、これが必須となるカリキュラムである、このために六年制という制度が導入された、そう言うと言い過ぎかもしれませんけど、一つの大きなメルクマールはここをちゃんと担保するために六年教育をしたんだということがございました。
　現在、実習についての受入れ体制につきまして文部科学省あるいは厚生労働省においても御努力をいただいていると存じておりますが、私は、大学が急造されていること、あるいは入学定員が急増している、それも六年制のコースの入学定員が急増してきております。こうなると、この実習のための施設を確保することが近々の課題になっているようなんですね。
　これについては今申し上げましたように関係者の努力をいただいているわけでございますけれど、例えば医学部におきましては、医学部の学生の教育のために附属病院の設置というものがこれは義務付けられております。同様に、私は、薬科大学、薬学部、少なくとも六年制の医療薬学のジャンルを専門にするコースにおいては、これは附属施設として薬局の設置というものを義務付けるような御検討をいただけたらというふうに考えるんです。
　現在、御案内のとおりかもしれませんが、実際に附属薬局を大学として持っている学校はありますが、その数は限られております。私は、これにつきまして、大学当局あるいは地域の薬剤師会あるいは等々、多くの関係者の合意形成の上、自分たちの子供のための実習施設は自ら持つという形での制度設計、これを御検討いただきたいと思いますけれど、大臣、いかがでございましょうか。