Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ちょっと余り納得のいく答弁ではございませんでした。
　いろいろなケースに分けてあらかじめ検討しておくということは、私はできると思いますよ。もちろん、全てのケースに当てはまらない特殊なケースが出てくれば、それはどうしようもないことですけれども。
　今回、例えば、実際、諸外国の例を見れば、先ほどお話ししたとおり、イギリス、ドイツ、韓国では、入国制限を行わず、そして、コロナ禍でかえって留学生が増えている。日本だけがほぼ鎖国に近いような状態で。
　ただし、日本人については、例えば一週間なり十日間なり、場合によってはもうちょっと長くしたとしても、取りあえずホテルに入っていただいて、それでもって、また、公共交通機関は使わないとか、いろいろなことを使いながら、帰国は認めているわけです。短期の滞在はなかなかそういうわけにはいかないと思いますけれども、先ほど言った長期の留学については、なぜ日本人と同じ扱いにできないのか。もちろん、ケースによってはできない場合もあるかも分かりませんが、ただ、それぞれをあらかじめいろいろ検討しておくこと自体は、私はやってもおかしくないと思います。
　その検討すらしないで、また次の感染が来たときにゼロからスタートしたら、また今回と同じようなことになる。文科省は四十万人の留学生を受け入れるという話をされているんでしょう。感染が起こったら国境が閉ざされるかも分からない、全然入れなくなるかもしれないというような国に、安心して留学を希望されるというふうにお思いですか。是非、ちょっともう一回きちんと、ケースに分けて結構です、他の省庁、関係省庁と含めて政府の中で検討してください。
○永岡国務大臣　吉川委員のお話、本当にごもっともという気持ちで今いっぱいでございます。
　しっかりと関係省庁と、これからあるであろう感染症対策のためにも、入国の、留学生の長期留学の学生さんに対しての対応、これはしっかりと各関係省庁と連携をしながら議論を進めていきたい、そう考えております。
○吉川（元）委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、日本語の、先ほど少しお話ししましたけれども、教員について話を聞きたいというふうに思います。
　文化庁の資料を見ますと、二一年度の日本語教師養成機関の課程修了者のうち、日本語教師関連の職に就いた人は僅か一五％。さらに、一月に取りまとめられた報告書を見ますと、大学の養成課程を経て教師になった人は一割に満たないということが記述されております。
　これは、我々、日頃からこの文科委員会で、小学校、中学校の教員採用試験、倍率が非常に低下してきて、教職課程を経て教員を選ばなかった人が増えてきている、大きな課題だというふうに議論してまいりましたけれども、非常に似た傾向が見受けられますし、割合からいうと、いわゆる小学校、中学校の教員の採用の比にならないぐらい、いわゆる日本語教師の養成を受けているにもかかわらずそれを選択をしない、これは何でなのかなと。その点について、どういうふうに文化庁としては認識をされておりますか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文化庁の調査によれば、例えば大学の通学制学部の養成課程を経て実際に日本語教師になる者は一割以下となるなど、日本語教師として就職する割合は低いものとなっています。
　この日本語教師の確保が困難であることにつきましては、文化庁の有識者会議において、専門性を有する教師が不足する中で、職業としての日本語教師の社会的認知の低さ、そして、日本語教師の処遇を含めたキャリア形成が明確でないことなどの状況があると御指摘いただいているところでございます。
○吉川（元）委員　やはり私は処遇だというふうに思うんですね。この間、私もこの委員会で質問してまいりましたけれども、非常に処遇がよろしくないという状況で、例えば、法務省告示機関の日本語学校で働く教員、これは二一年度ですけれども、について見ると、常勤が三四・三％。一〇〇から三四・三を引けば残り六五・四％、これは非常勤になるわけです。
　これから非常に大きな役割を担っていく日本語教育の担い手が非正規の非常勤の方々によって支えられている現状、これはどういうふうに評価するのかということと併せて、私自身は、今の非正規が三分の二を占めている状況をやはり改善をして、つまり、日本語教師として職に就けば将来安定して生活も営める、しっかりと処遇がされる、こういう環境をつくるためにも、正規の常勤に移行できるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
　今の現状、非正規が多い現状と、それから、今後どういうふうにこれを変えていくことがよいのか。文科省、大臣のお考えを伺います。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、御指摘のとおり、文化庁の調査では、法務省告示機関におけます日本語教師等のうち、およそ六五％、これが非常勤ということになっております。
　これは、各日本語学校におきまして、学生や教員の状況、そして経営判断、また雇用情勢など、様々な事情が働いた結果で現在の状況となったものと考えております。
　このため、今後、日本語を学びたい外国人の数が安定的に増加するなど、将来の見通しが明らかになれば、期間の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を雇用できる環境というものが整ってくることも予想されると考えております。
　いずれにいたしましても、常勤、非常勤に関わりなく、日本語教員がその専門性を高めていただくことがまずは重要と考えておりまして、教員の登録制度の整備ですとか研修の充実によりましてその専門性を高め、処遇改善につながっていくよう、そういうことに努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　専門性を高めるというのは、それはもちろんそうだと思います。ただ、今やられている方も十分専門性は、私もお話ししましたけれども、非常に高い方です。それが処遇とリンクしていないんですよ、今。幾ら専門性を高めていっても非常勤のまま、非正規のままというのが今の現状なんです。
　私は、健全な今後の日本語教育の発展を考えたときに、ここの部分をやはり変えていかないといけない。もちろん、経営判断というのはあるでしょうし、文科省が直接そういうことを指示できるような立場にないということも理解しておりますけれども、やはり、これからの政策、いろいろな日本語教育についての政策を行っていく際に、まず教員の処遇の改善をどうしていくのかということを真っ先に考えた上で、いろいろな制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、関連でお聞きしますけれども、文化庁のデータ集を見てみますと、告示校の非常勤の方は、六割近くが授業こま数を基本単位とした給与体系、月給制は僅か四・五％にすぎません。
　これはまさに今回のコロナ禍で明らかになったんですけれども、授業がなければ給料が下がる、しかも、その給料の下がり方が劇的に下がっていく。当然、食べていけないわけですよね。そうしますと、ほかの仕事をやったり、あるいは、結局、見切りをつけて辞めていく、こういうことが頻発をして、先ほど冒頭に質問いたしました、教員の数が大幅に減ったということにつながってきたんだというふうに思います。
　授業こま数を単位とした給与体系、これは実は、授業の準備や、あるいは生徒との接触する時間、これは含まれていないんですよね、給与の中に。つまり、授業をやったこま数を基にして、それだけを見て給与が支払われる。こういうことではやはり私は処遇の改善につながっていかないというふうに思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の調査によれば、法務省告示校では、非常勤教員の給与体系として、授業こま数によるものが多い傾向にございます。
　ちなみに、一般論ではございますけれども、例えば大学の非常勤講師でも授業こま数を基に給与計算されますことから、非常勤教員という形を取るのであれば、その給与は普通、授業こま数を基に計算されるものと考えられます。
　ただし、法務省告示校の非常勤の場合は単価が低いため給与が低くなっているということでございますので、やはり、日本語教師としての社会的地位を高めるということで、その専門性が適切に評価された処遇が受けられるようにしていくことが重要と考えられます。
　このため、本法案を契機に、日本語教師の必要性、専門性の社会的認知を高め、さらにその処遇につなげてまいりたい、このように考えております。
○吉川（元）委員　言葉を返すようで申し訳ないんですが、大学も確かにこま数で非常勤の講師はやられている、だからこれでいいんだという話ではないと思うんですよね。
　大学の非常勤の講師についても、本来、こま数で、単価を物すごく高く取っていればいいですよ、だけれども、こま数に応じて給料が支払われるというやり方が非常に不安定な雇用を生み出しますし、大学の方ね。そこでやっているから、こっちもこれでいいんだという話は、私はそれはそういうふうにはならないというふうに思いますし、しかも、今答弁にあったとおり、単価も非常に安いということであれば、これはやはり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　実際、法務省告示校の教員の年収、四百万円未満が七割になっている。これは、私も本委員会でも度々、ほかの委員も含め、取り上げられてきたというふうに思います。
　二〇二〇年三月の本委員会で、告示校で労基署から是正勧告を受けた事例を取り上げました。いまだに、教員の採用に当たって労働条件通知書を交付しないといったような事例があるというお話も聞いております。
　そこで、厚労省に伺いますけれども、労働条件通知書、これは交付する義務があるという理解でよろしいでしょうか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法第十五条では、使用者は、労働契約の締結に際しまして、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして、就業の場所や始業、終業時刻といった事項については、御指摘の労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております。
○吉川（元）委員　通知書が交付されていないということは、労基法違反なわけですよね。ただ、いまだにそういうものが散見されるという話を聞いております。これ以外にも、雇用契約書を交わさないだとか、就業規則が整備されていない、あるいは、翌日の授業準備の業務が超過勤務の対象にされていない、こういった事例が散見されております。
　ところが、法務省の日本語教育機関の告示基準、ここでは、教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども、教員の働き方については、唯一、一週間の授業担当時間数を二十五単位以内とするとしかないわけです。
　今回、認定日本語学校の設置者に対して、公表、定期報告の義務が課され、文科大臣が段階的な是正措置を講ずることができる、こうした規定が盛り込まれております。
　この公表、報告事項は、内容については省令で定めるということになっておりますけれども、日本語教育の質保証のための認定日本語学校制度ですから、この際、設置者には、教員の処遇のことについても、今実態がどうなっているのか、そうしたことについて報告を求めていいのではないかというふうに私自身は思っております。
　それぐらいのことをしていかないと、やはりメッセージが私は伝わっていかないのではないか、また、必要であれば、厚労省と連携して、日本語学校教員の労働環境について調査、現状把握に努めていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の法案では、認定日本語教育機関の教育活動を定期的に国が把握する観点から、各機関における日本語教育の実施状況、これについて毎年報告を求めることとしているわけでございます。
　そのため、例えば、入学者数、あと修了者数、そして日本語教育課程の活動内容等について報告を求めることを想定をしているところでございます。
　なお、あわせまして、本法案では、関係行政機関の長との協力について規定をしております。
　今後、労働法制上の問題がある事案を把握した場合には、関係する厚生労働省と情報共有するなどの連携を図りまして、必要な対応をしっかり取っていただくことになる、そう考えているところでございます。
○吉川（元）委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　教育の質を担保していくために必要なことというのは、やはり、そこの教師の皆さんの処遇の改善、これは不可欠。処遇が低いままで質だけ上げろなんというのは、こんなのできるわけがないわけでありまして、是非その点を念頭に置いて、今後対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、次は、現職教員の扱いについてですけれども、五年間の経過措置が設けられたというお話を聞いております。詳細については、今後、有識者会議等で、審議会になるのかな、議論されるというふうにも聞いております。
　この会議の場に、日本語学校の経営者だけではなくて、当事者である現場の教員、できれば常勤と非常勤、両者を含めるのが私はベストだというふうに考えますが、こうした、最低でもこれら現場の声が反映されるような仕組みにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、具体的な経過措置につきましては法案成立後に審議会の検討を経て決定してまいりますが、その際、パブリックコメントなどにおきまして、正規、非常勤を問わず、現職教員の方の御意見を聴取できるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これから検討し、またパブコメ等ということですけれども、私は、審議会のメンバーの中に直接入っていただくのが一番いいと思います。というのは、やはり見方が、立場立場でそれぞれいろいろな見方があるというふうには思いますけれども、当事者でありますから、その人たちが審議会の中に入って、やはりきちんと今後の仕組みづくりについて参画をしていくというのは私は必要だというふうに思っております。
　パブコメでも既に指摘されておりますけれども、現職教員の年齢層、比較的高いのが実情だというふうに理解しております。ここに新たに講習やあるいは試験を義務づけるのであれば、先ほど言ったとおり、処遇がいいのであれば、しっかり講習を受けて、あるいは試験を受けてと思うけれども、今言ったとおり、処遇が大変よくない状況の中では、じゃ、この際、新たにまたそういうことをしなきゃいけないのであればもう辞めよう、そういう声は実際に起きているというような話も私も聞いております。
　私自身は、現職教員による登録日本語教員の資格、告示校の教員であればそのまま資格が取得できるように、あるいは講習を受けた段階で資格取得になるよう、できる限り取得要件を緩和すべきだというふうに考えておりますし、あわせまして、そうならないにしても、例えば、講習やあるいは試験もあるということであるのであれば、その負担をできる限り小さくしていく。今言ったとおり、今でも非常に賃金が安いという状況、そして労働も過重であって、そうしたことが現職の教員の肩にずっしりとのしかかっております。そうした、費用を軽減をしていく、あるいは、実習や研修については、例えば労働時間内に実習を行うなどの負担軽減が必要だと思いますけれども、こうした点について、文科省、どのようにお考えでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の現状につきましては、我々の方も課題だというふうにまず認識しております。
　令和四年度の有識者会議報告書では、現職日本語教師を対象とした経過措置を検討することとしております。具体的には、日本語教育能力に関する民間試験のうち一定の要件を満たすものにつきましては、近年の状況変化を踏まえ、新たに習得が必要と考えられる知識につきまして、講習を修了することで試験に代替するものとして検討することが提案されておりまして、金銭的、時間的な負担が少ない在り方についても検討しているところでございます。
　また、登録日本語教員になる際の手数料につきましては、今後、政令において実費を勘案した額を定めることとしており、この面からも、金銭的な負担にも配慮してまいります。
　こうした措置を通じまして、現職教員の皆様が登録日本語教員に円滑に移行できるよう努めてまいります。
○吉川（元）委員　そうしたことも含めて、先ほど言った審議会なり有識者会議に是非現場の声を反映をさせていただきたいというふうに思っております。そうすれば、今働いている方々がよりスムーズに新しい資格を取得をして、いわゆるシームレスに教育が続けられる。その環境を、せっかく新しいものをつくっていくのであれば、今あるものを生かしながらつくっていくということが大変重要な課題だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間がほぼ参りましたので、最後に一点だけ、私からの要望ということでお話しさせていただきたいというふうに思います。
　現在、法務省告示校で日本語教員になるための要件の一つに、日本語教育能力検定試験というものが存在をしております。この資格を持っていても、登録日本語教員になるためには、五年間の経過措置の中で講習と講習修了認定試験を受ける必要があります。さらに、これとは別に文科省が二段階の筆記試験を実施するとなると、この日本語教育能力検定試験の資格を持つ意味が極めて曖昧になってしまう可能性があります。
　伺いますと、これは結構難しいらしいんですよね。受験者のうち合格するのは三分の一と。当然、この間の十分な知見も持っておられますし、問題を作成する能力も十分あるということを踏まえますと、これを今後どうしていくのかということについて、これは生かせるような形で是非検討をいただきたいというふうに思っております。
　是非、冒頭申し上げましたとおり、今回のコロナで明らかになったのは、結局、いろいろなしわ寄せが弱い人たちに行く、しかもそれは現場の人たちに行っているという、この実態を改善していくためにも、今回の法改正というのは私は必要だというふうには思っております。
　結局、質の担保というのは、何度も繰り返しますけれども、人の投資によって質の担保というのはできるんだということを是非肝に据えていただいて、これからの、文科省として、日本語学校が更に発展していけるように努力をお願いして、私の質問を終わります。
○白石委員　白石洋一です。
　大臣、よろしくお願いします。
　私は四国の愛媛の議員でありまして、地方です。地方の中でも、県庁所在地ではないところの地元を選挙区としている議員です。そこの実情を踏まえた質問とお願いをしたいと思います。
　そこはやはり高齢化が進んでいますから、ですから介護の担い手が不足しております。加えて、地方の工業地帯でもあります。物づくりをしている。そこでもやはり物づくりの担い手が不足しているわけですね。そんな中で、外国人のお力というのが非常に貴重になってきているということであります。
　外国人に来てもらって、そこで働いてもらう。どうしても日本語でのコミュニケーションというのが必要になってくるということです。今回のこの法案というのは、日本語能力を高めるという方向では非常にいいものなんですけれども、そこの現場のお話を聞いて、さらに、これをもっと生きたものにするということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　特に今、地方の現状に加えて、円安ということもあります。円安ということは、これは外国からのインバウンド、観光についてはいいですけれども、そこで、日本に入ってきて、働いて、貯金をして、それを稼ぎとするという意味では、これは不利な条件になっているんですね。ですから、アジアを中心とした外国人の働き手に日本に来てもらってくるには、今、不利な状況、競い負けをしつつある。
　どうしてもやはり日本に行ったら日本語を勉強しないといけない、一方、英語圏だったらもっと楽だ、汎用性もあるということで、オーストラリアだったりカナダだったりというところには魅力で負けてしまったり、あるいは、国を挙げてそういったところからの労働力という形でお招きをしている国、例えば韓国にも負けつつある。ですから、この日本語の、外国人にとってはハンディをどう緩和していくかということが必要なんですね。
　それを担っているのが日本語教育機関、日本語学校ですけれども、そこのお話を聞くと、教員のなり手不足、東京だったらいざ知らず、やはり地方の、地方の中でも県庁所在地ではないところで教員をやってくれる人が少ないと。
　学級というのは、大体二十人が限度みたいです。特に、初歩的なところ、Ｎ５であったり、そういったところから始める人というのは、日本語というのはどういうものかという、学び方から教えていく。それはどうしても対面じゃないといけない。ですから、限界があるわけですね。二十人に対して一人の教員ということで、本当は定数はもっと多いんだけれども、教員のボトルネックからして、生徒を受入れする数に制限がかかっているということなんです。
　そこで質問なんですけれども、特に地方で教える日本語教員を確保する政府の具体的な取組を教えてください。
○永岡国務大臣　申し訳ありません。今ちょっと、数を教えてと言われたような気がしたので。取組でございますね。（白石委員「はい」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人の人数というのは、今よりももっともっと増加をすることが見込めているところでございます。日本語教師の質的、量的な確保というのは、そういうこともありまして大変喫緊の課題である、そう思っております。
　白石委員御指摘のように、地方におきましては、日本語教師不足、これが課題となっている状況にございまして、国内の日本語教師数に地域差があるということもありますし、また、大学などの養成課程を修了しても実際に日本語教師となる者が少ないということなど、やはり雇用のミスマッチが生じているという認識でございます。
　そのために、日本語教師養成を行います学校などを拠点といたしまして、地域にあります日本語教育機関、そして地方公共団体ですとか、また経済団体などがネットワークを構築をいたしまして、その中で、地域の課題ですとかニーズを共有をして、そして、日本語教師の養成を担う者の育成ですとか、養成課程修了者などへの就職支援などの取組を行うことが重要である、そう考えております。
　こうした取組を通じまして、日本語の登録教員の質的、量的な確保につなげていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○白石委員　これまでも質問して、それは全部読んでいます。結構まだ抽象的だと思います。
　もっと具体的に、私のところでも、一つ、学校法人、日本語学校があります。そこでは、本当に奇跡的な出会いに頼って教員を確保しているんです。
　そういったところで、ネットワークを地方自治体と云々ということなんですけれども、具体的にどういうことなんでしょうか。
○永岡国務大臣　文化庁におきましては、日本語教師養成の充実ですとか、また日本語教師の確保に向けまして、令和五年度予算事業において、全国六地域におきまして、地域の実情を踏まえた養成や研修の担い手を育成するプログラム開発、また研修などを実施をする、大学などを拠点といたしましたネットワークを構築することとしているところでございます。
　このような地域単位の取組を通じまして日本語教師養成課程のより一層の充実というものを図りまして、専門性の高い日本語教師を全国で確保するとともに、効果的なオンライン活用の在り方などについても検討を進めているというところでございます。
○白石委員　もっと具体的にしていきたいんですけれども、今大臣がおっしゃったやつは、研修事業で、日本語教師の学び直し、アップデート事業のことを指しているような気がするんですけれども、これは予算二千万円ですね。二千万円でオンデマンド研修をしますよということなんですけれども、予算の規模もそうですし、オンデマンドでやりたい人を募ります、これじゃ弱いんじゃないでしょうか。このことを指しているということであれば、これは弱いです。
　何かもっと展開できるようなものはありませんでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり地方の方では日本語教師の確保は大変課題となっております。
　一方で、今の委員御紹介いただきました日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円、令和五年度からでございますけれども、これは新規の予算でございまして、誠に申し訳ありませんが、文化庁の方でも今、急ぎこういった事業を起こしまして、しっかりと対応しなきゃならないというふうに認識しているところでございます。
　いずれにしましても、各地方の、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、全国六地域においていろいろな研修のプログラムを開発していくわけでございますけれども、地方の今の実情にしっかり対応できるように、更に充実させていきたいというふうに考えております。
○白石委員　私が思うに、これまでは法務省の所管だった、それが文科省の所管になって、そうすると、先ほど来出ている、大学の日本語学科の教授とも接点がより深くなったと思うんですね。
　例えば、地方で医師不足になったら、大学の医学部に行って、医局に行ってお願いして、卒業生を是非うちの地域へというふうにお願いに行く。それは、病院の院長とかが日参してお願いしたり、あるいは地方自治体もお願いに行く。こういった取組が日本語教師にも必要なんじゃないかな、それが法務省から文科省に移管した一つの意義でもあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のような、いろいろな他省庁の事例とかをよく研究いたしまして、我々もしっかりと、どのような形で日本語教師を確保するかというのを考えていかなければならないと思います。
　先ほども少し申し上げた事業は、更に大きなくくりといたしましては、日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業という形で、全体では三億円ほどの形となっておりまして、その中では拠点の整備といったこともやってございます。またこのメニューもいろいろ拡充させながら、今委員御指摘のような点につきましても、うまくこの予算とかで、さらに予算などでしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思います。
○白石委員　日本語教育施設は、もう公共的な存在になってきていると思います。地方で困っている働き手を、より円滑に働いていただく。
　これはトラブルの防止にもなります。外国人のトラブルというのは、大体がコミュニケーション不足に起因するものがほとんどだというふうにも聞きます。ですから、日本語でコミュニケーションをちゃんと取っていれば、トラブル、そういったことも防げるということもありますので、日本語教員を地方に配属してもらうにはどうすればいいかということを、今回のこの法案で、よりその機関あるいは登録教員という意味でハードルを上げるわけですから、でも、一方、やはり公的な存在という意義も高まったわけですから、それの配属についても、より関与してください。中に入り込んでお願いに行く、日参するということにまた文科省も手をかしていただきたいなというふうに思います。
　それで、特に、日本語教員の養成校というのは首都圏にあるわけですけれども、そういった教員が地方で働くというのは、やはり待遇面というのがあると思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、年収四百万円以下の方が七割ですということで、それを賄うのは、外国から来た留学生の入学金と授業料だけで賄うというのは難しいです。それは経営側としては、もっと上げたいであるとか、正社員にしたいというのもある、そうじゃないと教員が確保できないんだと。でも、やはり、働き手としていわゆる貧しいと言っていい経済環境のところから日本に来ていただく方々に多額の入学金、授業料をお願いするのは難しいです。
　そういう意味から、日本語学校、日本語教育機関に対して運営交付金のようなものをつくるときが来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしております日本語教育機関のうち、日本語教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備というものに寄与するという仕組みでございます。
　公の支配の下で学校教育法による設置認可等を行うものではないということはお分かりのことと思っております。このため、日本語教育機関への経常経費の措置を行うことにつきましてはやはり慎重な検討が必要、そう考えております。
　こうしたことから、文部科学省といたしましては、経常経費の支援という形ではなくて、やはり公益性の高い政策的な取組への支援という形で、例えば、関係省庁との連携によります当該機関に関する多言語での情報発信であるとか、また、登録日本語教員に対します留学、就労、生活者の日本語教育に必要な研修の支援であるとか、いろいろございますけれども、こういう事業を通じまして、認定日本語教育機関が、留学生だけではなくて、就労者、生活者や、また企業、地方公共団体等に活用されるような支援というものをしていきたいと考えております。
○白石委員　これまでも、設置主体が多様であるからということを枕言葉につけるんですけれども、それは余り私は理由にならないんじゃないかなというふうに思っています。なぜなら、ほかの、例えば中小企業庁の補助制度というのは、もう株式会社に対する補助がほとんどですよ。やはり補助した以上はトレースするということで、それをカバーしている。
　だから、文科省も、学校法人がほとんどだと思いますよ、私の地域では学校法人です。でも、株式会社もあるでしょう。あるにしても、まずは学校法人から始めるでもいいですし、株式会社も対象としつつ、その資金のトレースをちゃんと見ていくという形で、さっき次長がおっしゃった六千万とか、二千万とかそういうレベルではなくて、公的な役割を担っている日本語教育機関に対する運営交付金的なものを考えていかないと、もう日本は人口減少で、更にそれよりも速いスピードで働き手、担い手不足が進んでいるわけです、特に地方で。だから、そんなことを言っていたら本当に間に合わないという危機感があります。
　ですから、教員が来ない。教員も結局はやはり待遇だ。ステータスとかといっても、やはり待遇が大事だ。待遇をするにしても、裕福なところからの留学生だけじゃない。むしろ、稼ぎに来ている人というのはお金がない方々。そういう方々を支える、そういう日本語学校については運営交付金的なものを是非検討していただきたいんですけれども、大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　日本語教育機関の設置主体というのはもう多様でございます。例えば、法務省の告示校の半数以上は株式会社によりまして設置をされております。このように、日本語教育機関の設置主体の組織や目的等は様々であるということでございます。
　認定機関への経常経費の一律の措置を行うということ、それをするかしないかということは、やはり相当慎重な議論、検討が必要、そういうふうに考えているところでございます。
○白石委員　ちょっと形式論に終始しているんですけれども、それよりも大事なことがある、だからそれを乗り越えていただきたいということなんですね。ほかの省庁では株式会社に対しても補助している中で、何で文科省の助成措置については株式会社に対してそのような拒否反応が出てくるのか、これはちょっと私、理解できないんですよ。
　何か経緯を知っている人がいたら、お願いします、政府参考人で。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の株式会社への補助金という形につきましては、基本的には、政策的な目的があり、その政策に基づいて補助をするという格好でございます。
　運営費交付金の場合はそうではなくて、経営そのものについて直接お金を入れるということでございますので、その経営につきましては、その担う方々、どんな形の主体が動くのか、それからどういう形で事業が展開されるのかについては、法的にきちっと整理されて、しかも公の支配に入っているという形でないと、基本的には、そういう民間の活動に国の公費が入ることについては難しいという実情はございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、早いところ何とか支援したいという気持ちは、我々も、文化庁ももちろん考えておりまして、それで、今、取りあえず、先ほど申し上げているのは、公益性の高い政策的な取組の支援という形でございますけれども、まずはやれることからやっていき、そのこれからの運営を見ながら、更に次の発展へと考えていきたいというふうに考えております。
○白石委員　今の例えば年間三億では全然間に合わないと思います。教員の待遇改善につながらないと思います。
　ですから、株式会社にそれほどこだわるのであれば学校法人から始めるとか、まずはやれるところからやるというのであれば、それから始めたらいかがでしょうかね。でないと、今少子化対策をやっていますけれども、これは劇的な効果を上げたとしても三十年後ですよ。じゃ、今はやはり外国人に頼らないと成り立っていかない。それも、そんなことを言っていたら、本当にいろいろなところで破綻が出てきますよ。まずは地方から破綻していきます。それを防ぐためにも、是非お願いします。
　次の質問ですけれども、技能実習生ですけれども、技能実習生が来られる前に、日本語の勉強と、基礎的な日本語学習の方法だけでも勉強してほしい、そして、日本で生活するということの日本語、ごみ出しとかですね、そんなことも身につけておくことが望ましいというふうに思うんですけれども、これから技能実習生ももっと人数、増えてくると思います。そんな中で、この取組について政府はどのようにされているでしょうか。
○高見大臣政務官　技能実習制度におきましては、適正な技能実習の実施及び技能実習生の保護の観点から、技能実習計画の認定基準として、監理団体が日本語その他の科目について、その他の科目というのは、委員がおっしゃいましたような、ごみ出しであるとか、そういう日本で暮らしていく上の基本的なルールを含みます、技能実習生が入国後に、実習実施者における技能実習の開始前に一定期間講習を実施することを求めております。
　委員御指摘の入国前の話でありますけれども、当該講習について、入国前に一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程の講習を実施している場合には、入国後に実施することとなる講習の実施時間を短縮することが認められております。
　この点、技能実習制度につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、外国人の日本語能力の向上に向けた取組を論点の一つとして御議論いただいております。
　同会議の中間報告書案では、その検討の方向性として、外国人労働者が来日する際に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要でありますことから、入国時の試験や入国後講習などにおける日本語能力に関する要件化も含めて就労開始前の日本語能力の担保方策について検討すべきであるなどと示されております。
　法務省といたしましては、有識者会議でのこうした議論を見据えつつ、関係省庁と連携しながら、技能実習生の日本語学習の在り方について政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　今の制度というのは、日本が、働きたい希望の国、第一希望、憧れの国ということを前提にしていると思うんですけれども、なかなか今、そうじゃなくなってきていると思います。そんな中で日本に来ていただく、その前に日本語を勉強していただくということを考えれば、もっと踏み込んだ支援が必要なんじゃないかなと。
　監理団体が自発的に入国前に日本語教育とかをしていたらメリットがありますよというのが基本的な今の仕組みなんですけれども、それをもっと踏み込んで、そういった日本語教育をしているところに対する支援とかいうことを考えていただきたいなと。
　例えば、今あるＥＰＡの仕組みは、そこの送り出し国に日本人教員を大体いつも四十八人とか五十人程度派遣している、それでもって事前に日本語を勉強してもらって受け入れているという仕組みがあると聞いています。それに近いものが技能実習一号についても必要なんじゃないかなと。これをやっていかないと、英語圏に取られる、あるいは国を挙げてお願いしに来ている国に競い負けてしまう、比較的優秀なところはそちらの方に行ってしまうというふうになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、政策論ですけれども、これは、政務官、いかがでしょうか。
○高見大臣政務官　私も地方の、生まれ育った人間でありまして、委員の問題意識というのは深く共有するところであります。
　そして、選ばれる国でなければならないという問題意識も完全に共有をさせていただいております。そのためにも、今、まさにそういう問題意識で、有識者会議において、技能実習制度そして特定技能、一体として、どのようにして選ばれる国になるために制度設計が必要であるかということを議論していただいております。
　その中で、まさに今委員から御提案のありました、入国前ももっと、要件化も含めてという御指摘だと思います。そうした御意見もまさに有識者会議の中でもいただいておりますので、しっかりとその議論の推移も、まだ継続中の議論でありますので、踏まえながら検討してまいりたい、政府全体でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　監理団体に負荷をかけるという方向性もあるんですけれども、そこに対してサポートをする。そのサポートの仕方としては、ＥＰＡの日本語教師派遣の在り方というのは一つの非常に参考になるんじゃないかなと。その日本語教師というのが登録教師であったらいいと思うんですけれども、こういったことも含めて検討していただきたい。
　そして、技能実習生の入国後ですけれども、今政務官おっしゃっていた、日本語とかその他生活の知識とかについての研修というのは義務化していますよというふうな答弁で、これまでも答弁がありましたけれども、よく見ると、日本語の講習時間というのは任意であって、さらに、日本語教育としか書かれていないんですね。それをもっとちゃんとしてあげる。講習時間についても、任意じゃなくて、何か目印になる基準を設定し、そして日本語教育というのも、認定教育機関で講習を受けさせる、登録教員による日本語研修を受けさせる、このようにしていく。
　そうすると、やはりハードルが高くなって、監理団体は、ひいては受入れ中小企業に対する費用負担というのがかさんできますから、そこに対する国の支援というのが必要だと思うんですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○高見大臣政務官　先ほども申し上げましたが、技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めている、監理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、今、委員からの御指摘は、そのうち、日本語の学習の期間が任意となっているという御指摘でありましたけれども、そのことにつきましても、今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。
　入国後の日本語教育のインセンティブを与えるために今やっている取組でありますけれども、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材あるいはアプリを開発をして、無料で利用が可能としておりますほか、技能実習生に対する日本語教育の実施にインセンティブを与えるために、技能実習三号の受入れができるいわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算におきまして、受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとすることで、実習実施者による日本語教育への取組を促進しているところであります。
　その上で、先ほど申し上げましたが、今、技能実習制度につきまして有識者会議を開催していただいておりまして、その中で、その検討の方向性といたしまして幾つか示されております。
　外国人労働者の来日後においても、引き続き日本で働き生活していく中では、日本語能力の向上は重要であり、適切な技能形成や長期的な就労を可能とする上でも必要でありますことから、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきであるという御指摘、また、外国人労働者に対する来日後の日本語教育にかかる費用や必要な支援につきましては、基本的に外国人労働者の負担とはせずに受入れ企業等の負担としつつも、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら、日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきであるなどという御指摘をいただいております。
　法務省としましては、こうした御議論を見据えながら、関係省庁と連携しながら、技能実習生の日本語学習の在り方について、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　技能実習というのがもう技能実習じゃなくなってきている。帰国して、また母国に帰るということもありますけれども、ずっと日本にいらして働くということを考えたら、もっと要件は高くあってしかるべきだと思います。それは仕事をするだけじゃなくて、先ほど申し上げたトラブル、意思疎通というのはトラブルを防ぐためにも大事です。インセンティブで、技能実習三号の、百五十分の四ポイントですと。これも緩いですし、これをもっと上げるべきだと思います。
　加えて、日本語というのは日本でしか基本的に使えないわけですから、その支援をするということは、必ず日本に戻ってくる、日本のためになる。これが英語だったら、英語を教えてもその人はどこかへ行ってしまうかもしれない。でも、日本語を教えるということは、必ずや日本のためになってくれるということもありますから、そのハードルを上げると同時に、そこに対する支援を是非忘れないようにしていただきたいと思います。
　それで、私の地方でも起きていることですけれども、外国人の御夫婦の子供が日本で生まれ育って、そして、親の母国に帰って仕事をしたり生活することはもうないです、言葉もしゃべれません、アイデンティティーはより日本の方に感じる、愛着を感じる、だから日本の国籍を欲しますと。特に結婚前に、実際、社会的な見る目もあるんでしょう、結婚前に日本の国籍にしたいと思って、それで帰化の申請をしたら、非常に煩瑣な手続と時間がかかってしまう、それで諦めてしまうというケースも多いと聞きます。
　これから、技能実習とか特定技能とか、日本の都合で、日本の求めに応じて来てくださって、その実際来た方とか、御夫婦については、母国の国籍ということはやむを得ないかもしれませんけれども、そこで、その御夫婦から生まれた子供については、日本の国籍というのを取得する、今、日本というのは血統主義ですけれども、出生地による国籍取得の道を考えてあげる。あるいは、少なくとも日本で生まれ育ったことを十分に重視した形で国籍取得の道を開くことを検討するときが来ているんじゃないかなと思うんですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○宮内委員長　高見法務大臣政務官、答弁は簡潔にお願いいたします。
○高見大臣政務官　はい。
　我が国の国籍法は、出生による国籍の取得に関して、原則として父母両系血統主義を採用して、補充的に生地主義を採用しております。
　外国人を父母として日本国内で生まれた子供については、生地主義による国籍取得の要件を満たさないため、帰化手続を経て日本国籍を取得する必要があります。
　我が国においてこの生地主義の拡大を認めるかどうかにつきましては、その要否も含め、国民的な議論を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えております。
　もっとも、現行の国籍法におきましては、日本で生まれた外国人の子供につきましては帰化の要件の一部が緩和されているところでありまして、引き続き、帰化に当たっての審査の際には適切に対応してまいりたいと考えています。
○白石委員　規定はあっても、非常に煩瑣みたいです。ですから、検討の方をお願いします。
　終わります。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。
　今日もよろしくお願いいたします。
　実は今日、五月十日、私の誕生日なんですけれども。（発言する者あり）ありがとうございます。しかも還暦なんですけれどもね。六十年前の今日は、どうやら母の日だったらしいですね。両親はよっぽど優しい子に育つと期待をしていたらしいんですが、こんなになってしまいましたが。
　やはり、だんだん年を取ってくると、言葉がだんだん出なくなってくるときがあるんですけれども、先輩、お分かりになるかと思いますが。そんな私が、今日は日本語の学校の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の法案ですけれども、やはり大きく分けて、教員の国家資格と、そしてまた学校の国の指定という、この二つだと思うんですけれども、今回、この法案を作るに当たって、やはり何か不都合が出てきたんだろうというふうに思うんですね。若しくは不都合が出てくるんじゃないかという懸念があるから、この法案を作るに至ったのではないかなというふうに思うんですが、そういった経緯を是非お聞かせください。
○永岡国務大臣　高橋議員、お誕生日おめでとうございます。
　それでは、お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活する外国人が、必要な日本語を理解をし、そして使う能力を身につける環境の整備というものが必要になっております。
　我が国におきまして、日本語教育を行う教育機関は多種多様、本当にいろいろございます。これらの機関におきまして、日本語教育の質の維持向上のための共通の指標、そして評価の仕組みが存在しないということがあります。そして、日本語学習ニーズの多様化に対応できる専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘されていたところでございます。
　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、質の担保されました日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することのできる登録日本語教員の資格の制度、これを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしております。
　新たな制度の周知及び促進によりまして、日本語教育の質の維持向上を推進するとともに、日本語教師の社会的認知というものを高めまして処遇改善や志願者の増加へつながりますように努めていきたい、そう考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　法案の目的に書いてありましたけれども。要は、正直にというか、ぶっちゃけ、やはり芳しくない学校等々もあるんだというふうに思うんですけれども、その辺の色分けを明確にするということも、これは当然あるんですよね。
○永岡国務大臣　地域地域によって大分違うということは承知しておりますが、委員おっしゃいますような、そういう不適格なというような、評判のよくないという教育機関があるということも事実でございます。
○高橋（英）委員　では、この法案を作ればそういった問題も解決できるということでよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　我が国の在留外国人の数というものがやはり今後も増えるということは先ほども申し上げましたし、日本語の教師の量的確保は本当に本当にもっともっと重要になるというふうに考えているわけでございます。
　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めるということは、志願者の増加に努めていくということにつながると思っております。
　これと併せまして、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定をしておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信をすることを予定をしておりまして、その中で登録日本語教員の活躍状況について発信をしてまいりたいと思っております。
　こうした措置を通じまして、登録日本語教員、これを魅力のあるものといたしまして、量的確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　次に行きますね。
　この認定学校なんですけれども、どういった生徒を対象に考えているのか。あと、年齢はどのように考えているのか。あともう一点、これは約八百二十校ぐらいを当初認定できるんじゃないかというのを聞きましたけれども、現状で結構なんですけれども、そういった現状の学校の授業料というのは、おおよそで結構ですので、教えてください。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象年齢の関係でございます。各認定日本語教育機関が開設する教育課程において対象となる生徒につきましては、留学生や就労者、生活者などの幅広い方々が想定されてございます。日本語を学ぶことを希望する外国人に対しまして、その希望や状況等に応じて日本語教育を受ける機会が最大限に確保されることが必要でございまして、現時点におきましては、生徒の対象年齢を設けることは考えておりません。
　それから、二つ目の方の御質問の授業料の関係でございますが、日本語教育機関全体の授業料については把握しておりませんけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生が支出する授業料の平均月額は五万六千円となってございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　そうすると、やはりある程度収入もある方が入るんだろうというふうに思いますけれども。
　年齢は関係ないという話でしたけれども、これは、子供というのはどういった扱いになるんでしょうかね。これは、全く子供というのは対象には入れていないということでいいんでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　今の想定されている認定日本語教育機関で、認定されるであろうところでは、ほとんどが留学生ですとかあるいは生活、就労関係者の方々ということで、どちらかというと成人の方が多いかと考えられます。
　ただ、子供ということで申し上げますと、学校の方でいろいろとそれを教育で受ける、あるいは地域のいろいろな日本語教室で受け入れるといったような事例もあろうかと思いますので、それにつきましては、教育関係については教育機関の方で、それから日本語教室の方では地域の方でということですけれども、いずれにしても、それぞれと、また認定日本語教育機関で働く登録日本語教員がしっかり連携してネットワークを張りまして、支援に入ったりするということは十分考えられると思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　この学校が子供を想定していないというのは大体分かるんですけれども、今後も子供のケアというのは現況の状態でいくんだろうと思いますが、今、国家資格の教員がネットワークを組んで云々という話がありましたけれども、是非、これは入管法のときにも言ったんですけれども、先ほど、どなたかが質問して、答弁の中で、なかなか教師の行き場がないような話が出ておりましたけれども、我が町は何ぼでもありますので、教員不足に悩んでいるぐらいですから、是非ともそういった部分で、やはりちょっと地域にしっかり目を向けていただいて、どんどんどんどん、こういった資格を持った教師を派遣をしていただきたいというふうに思っております。何か、川口とこの辺から聞こえましたけれども。
　次に行きます。
　この認定なんですけれども、これは更新制でやるんでしょうか。あと、株式会社ということですから、決算書の提示だとか、そのほか、定期報告の具体的な中身というのを教えてください。
○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。
　更新制ということについてのまず御質問でございますが、本法案では更新制という形は取られておりません。認定をまず行いまして、その後、都度都度報告を頂戴いたしますけれども、毎年度定期報告を頂戴しますが、その中で問題があれば指導あるいは段階的な改善措置という形を取るという仕組みとなってございます。
　それから、定期報告の中身についてでございますけれども、令和四年度の文化庁有識者会議報告では、定期報告の内容につきましては、日本語教育課程の実施内容や卒業時の生徒の日本語能力を含めた学習成果に関する事項等を求めることが提言されておりまして、これらを踏まえた上で、今後、審議会などにおいて、定期報告の内容について検討してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　じゃ、一度認定すれば、ほぼほぼ永久的になるのかなというふうに思いますけれども。これは、ただ、定期報告が、中身が全然ずっと同じだったら、多分ずっとその内容で通っていくのかなという気が今の答弁でしたんですけれども、こんなことはないとは思いますけれども、やはりなかなか国が私学と違って関与できないというのは分かりますけれども、それでも一応、国の冠を与えるわけですから、ある程度はやはり首を突っ込んでいくべきだというふうに思います。
　また、株式会社ということですから、役員の変更だとか、やはり決算書というのは、これは経営の根幹に携わるところなので、是非見ていただきたいと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本法案におきましては、先ほど申し上げたとおり、定期報告をちゃんと求めまして、指導、改善という形を取ります。今まではそういう仕組みが全くございませんでしたので、この法案によりまして、しっかりと、文部科学省の、文部科学大臣の責任と権能が明確になるということで、その点につきましては、日本語学習環境の整備という点では大きく前へ出るものというふうに考えてございます。
　そして、二つ目の方の御質問の、定期報告の中身の関係でございまして、決算書などということでございますが、一般的には、こういう認定されました機関の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、御指摘の収支状況ですとか決算書などにつきましても、その具体的内容については今後省令等で定めることとなりますので、その際によく検討してまいりたい、このように考えております。
○高橋（英）委員　是非これはやっていただきたいというふうに思います。
　あと、やはり、とにかく、なあなあにならないようにお願いいたしますね。その辺が非常に危ういところだなというふうに思いますので、是非お願いをいたします。
　そして、学校の認定の基準、認定するときの基準、ございますよね。その項目みたいなのはオープンにはしないんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定めることとしているところでございます。
　この認定基準の策定に当たりましては、本法案成立後でございますが、その具体的な内容につきまして、審議会等において、関係者からの意見なども広く伺いながら、有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております。
○高橋（英）委員　それをオープンにはしないんですか。
○永岡国務大臣　これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。
○高橋（英）委員　是非、オープンにするのが当たり前だと思うんですけれども、どんな基準をもって認定をされているのかというのは、これが分からないというのも、やはり、生徒にとっても、その他もろもろ、納得できるものではないというふうに思いますので、是非お願いをいたします。
　あと、生徒にとってのメリットをお聞かせ願えますか。
○永岡国務大臣　今回の制度につきましては、一定の質が担保されました機関を文部科学大臣が認定をいたしまして、当該機関の情報について公表するということになっているわけでございます。これによりまして、日本語教育を受けることを希望する外国人を始め、また、外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとする企業などが日本語教育機関を選択するに当たりまして、正確に、かつ必要な情報を得られるということになります。また、各教育機関から提供されます日本語教育の水準を正確に認識することが可能となります。
　一定の質が担保され、かつ、学習者の状況に合った適切な教育機関を選択することが可能となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、認定機関の情報というものが幅広く周知をされるようにしっかりと努めてまいるつもりでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ということは、生徒が学校の報告等々を見て、こんなはずではなかったということはなくなるわけですね。