Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　時間があれば本当は山本政務次官にもお聞きしたいわけでありますが、またの機会にこれは譲ることにいたします。
　去年、自由民主党の中で金融再生トータルプランというのをつくりました。そのとき臼井大臣に御指導をいただいて一緒に夜中まで随分作業したことを覚えているわけでありますが、あの作業のかなりの部分が法務省の関係する法律にかかわっておりまして、そういう意味ではたくさんの仕事が、これは法務省の皆さん、今までも、今回の民事再生法にしても大変な作業だったとは思いますけれども、いってみれば宿題が随分たまっているということではないかと思います。
　外国などでは、必要なときにスタッフをふやして、公務員を雇うという意味じゃなくてパートタイムで百人ぐらいまで一部署でふやすとか、そういうようなことをしてでも大事な法律はつくっていく、こういうことをやっているようでありまして、去年も随分この話を自民党の中でもしたはずでございます。
　ですから法務省としても、必要なものは、人が足りないからできないとかそういうことは言わないようにしていただいて、やらなきゃいけないことはやらなければいけない、日本の経済がうまく回っていかないあるいは日本の社会がうまく回っていかない、そういうことがあるのであるならば、やっぱりすべての資金を投じて、私たち政治家の判断でもちろんやらなきゃいけない部分が多いわけでありますが、法務省もそのような覚悟でやってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　きょうは包括的なお話を承ることになっておりますので、次に司法制度改革の問題についてお話をしたいと思います。
　おととし自民党の中に司法制度特別調査会というのができまして、私もそのメンバーの一人でございましたが、去年の六月に「二十一世紀の司法の確かな指針」ということでレポートをまとめ、今日の司法制度改革審議会に至っているわけでございます。
　橋本六大改革とよく言っておりましたが、この評価はともかくとして、私なりの解釈というのは、あの六大改革の中でやろうとしていたことは、言ってみれば日本型の三権分立のあり方というものをもう一回考え直そうじゃないか、特に行政と立法の関係というものを考え直そうという側面が非常に強かったと思います、大蔵改革なんかも特にそうだったと思いますが。
　そこで一つ抜けていたねということで私たち自民党の中でこの司法制度改革をやろうという話になったわけであります。言ってみれば、七番目の柱とよく言っておりましたが、この司法制度改革、今二年間かけて審議会でやるということになっておりますが、大臣の認識として、そもそも今までの司法制度のどこが問題だったのかということを含めて御所見を伺いたいと思うわけでございます。
　いろんなテーマが自民党のペーパーにも入っております。当然のことながら、審議会の委員の方々にはこれは行って説明も事務方の方からしてくれているんだと信じておりますが、その中に、例えば法曹人口をやっぱりふやさなきゃいけない、あるいはロースクール形式というのをどう考えるんだと。
　それから、弁護士というのは業務独占、七十二条で守られているわけでありますが、去年、私どもこれはやっぱりトータルプランの中でサービサーという法律をつくりました。これは言ってみれば初めて私ども立法府が弁護士界に対して一つの穴をあけさせていただいたと。もちろん協議をした上で、弁護士さんとの連携のもとでこのサービサーというものが初めて日本でできるようになったわけでありますが、そういう問題もございました。
　それから、ワンストップサービスというか、総合的な法律経済事務所を構えることをどう考えるのか。
　先ほどの業務独占では、例えば今商工ローンが大変問題になっております。きょう財金で二人の参考人を呼んでやることになっておりますが、地方でもいろんな被害が出ております。そういった際に、我々地方に住む者は弁護士さん非常に数が少ないわけでありまして、今回の司法制度改革、私はやっぱり三権分立のこの司法の確立と充実、そしてまたリーガルサービスが国民どこに行ってもあまねく受けられるということのために何ができるんだ、そしてまた質をどう上げるのか、こういうことだろうと思っているのです。
　例えば、司法書士さんであれば私ども地元にたくさんいる。しかし、さっきの業務独占の話があってなかなか法律相談などはできないようになっている。その辺の話は私どもの司法制度特別調査会の中で、自民党の中で、弁護士さんと司法書士さん両方呼んでやったり、いろいろ話し合った上でこれを決めていこうじゃないかと。つまり、リーガルサービスを均てんさせるためにどこまでの話し合いができるのかということを屈託のないところでやってもらいたいね、こういうことで言ったつもりであるわけであります。すなわち、今までややタブーであった領域にまで踏み込んでやるおつもりなのかどうか。
　それから、ロースクールとかいうことになれば、これは幅広い教育の問題、他の役所にもかかわってくることでもありますから、そういった問題もございましょうし、もろもろ含めて今回の司法制度改革、何が問題でそして何をおやりになろうとしているのか。
　三十七年から九年にかけて臨時司法制度調査会というのがありました。メニューを見てみますと、似たようなものもあるし、今回新たに入っているものもたくさんあるわけでありまして、その辺のことについて大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　自由民主党の中の研究、勉強会、大変精力的に御努力をいただきましてすばらしい成果を上げていただきました。そうした御討議というものを今回の司法制度審議会の審議にも大変参考にさせていただいているところでございます。ありがとうございます。
　今お話をいただきましたとおり、今回の司法制度審議会は、本年の七月に立ち上げができまして、二年間ということになっておりまして、本年中には主要論点というものを整理し、来年からは各界各層の皆さん方の御意見を聴取し、二年後にしっかりとお答えを出していただくということにいたしているところでございます。
　先ほど私申し上げましたとおり、社会が非常な勢いで動いている、変化をしている。同時に、規制緩和というのもどんどん進んでおりまして、事前規制型から事後チェック型になってきているということでございますので、司法の事後チェック、その仕組みというものはますます大切になってきているわけでございます。
　そこで、今回私どもがお願いをいたしておりますものの中には、例えば裁判が先ほど申し上げましたとおり大変長期間かかる、しかもお金もかかるというふうな点についてどういうふうに改革できるのかどうか。
　また、あるいは弁護士さんを活用するような場合もなかなか活用しにくいというふうなこともございますし、先ほどお話ございましたとおり、弁護士さんは弁護士さん、あるいは税理士さんは税理士さんと、それぞれの事務所というものを別にお願いしなければならない、そうした不便さというものもどうしたらいいか。
　この点につきましては、今委員お話しのとおり、議会の方でもっていろいろ御努力いただきまして、総合事務所等につきましては法律改正等せずに対応し得るというふうに私どもは考えているわけでございますけれども、そうした問題。
　また、あるいは国民の皆さん方に司法というものが使いにくい。そうした中にはいろんな状況がございましょうが、一方では弁護士さんの数も少ないんじゃないか、もっと多くあれば対応しやすいんじゃないか、そうした問題も含まれております。
　また、量をふやすと同時に質の問題も大変大きな問題になってくるわけでございまして、そうしたときに一体どういうふうに対応していったらいいのか。文部省におきましても大学審議会等で御答申をいただきましたとおり、いわゆる法科大学院、いわゆる日本型ロースクールというものについてどういうふうにしていったらいいのか。そうした問題。
　あるいは、ただいまお話ございました弁護士初めその周辺の隣接している業務との兼ね合いをどういうふうにしていったらいいのか。
　こうした問題等々につきましていろいろと御論議をいただきまして、二十一世紀に向けた司法というものがどういう方向でもって進むことが国民にとってより信頼性のある、理解していただきやすい、使いやすいものになるのか。幅広い御論議というものを今後お願いいたす、こういうことにいたしている次第でございます。
　私どもも所轄の省といたしまして、これらの審議というものがしっかりと御論議いただきまして結論を出していただけますようにさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
○塩崎恭久君　聖域なき議論をするということではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど弁護士の数と司法書士の数を言いましたけれども、弁理士というのも私ども愛媛県にはたしか一人いるかいないかでありまして、やっぱり地方の時代ということであるならばこの辺も少し考えないといけないのかなというふうに思っております。
　自民党の中に司法制度調査会があるわけでありますけれども、改めてその中に小委員会というのをこの間つくりました。国民の訴訟解決を支援する小委員会、法律扶助制度を中心にですね、それから法曹一元化、陪審・参審制度等、国民の司法参加に関する小委員会、知的財産権の委員会、それから養成、教育、資格試験、こういったもの、あるいは裁判の迅速化、裁判のあり方。こういう五つの小委員会をつくりまして、私ども自民党の中でもやっていこうと思っております。
　大臣はこういうことはないと思いますが、私ども国会でいろんなものを決めてお役所にやっていただくようにお願いをする。我々政治家の悪いところは、ついつい丸投げをして、後はどうなっているのかフォローしないことが多いわけでありまして、そういうことであってはならないということを込めて、私ども自民党の中の司法制度調査会、各小委員会で、少しこっちがペースメーカーになるぐらいのつもりでやっていこうということでございますので、どうぞひとつ法務省の皆様方もフィードバックをきちっとして、インターネットに議事録を載せておられるようでありますが、どんどんやってもらいたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと登録免許税の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　かねてから私ども自民党の税調の中でもいろいろ議論をしてまいりました。皆さんも御案内のように税率が物すごくたくさんございまして、何を根拠にやっているんだと言いたくなるほどでございまして、主税局流の発想でいけば、取れるところから取ろう、こういうことかなという感じがするわけであります。例えば不動産登記に係る登録免許税は、同じ所有権の移転であっても売買の場合は千分の五十、贈与の場合には千分の二十五、それから相続あるいは法人の合併の場合には千分の六ということになっている。
　ですから、売買をしたときには所得が発生するからそこは取れるから取ろう、こういうような発想かなと思うんですが、本来は私は個人的には手数料的なものであって、経済活動の途中段階で課税を余りするというのは、必ず経済活動をゆがめますから余りよろしくないんじゃないかというふうに思っております。それは金額の多寡に関係なく手数料で取ればいいというのが私の考えでありますが、今までずっといろいろやってきて、これをひとつ標準化、平準化しようじゃないかという議論が随分ありましたが、残念なるかな、今日までうまくいっていないということであります。
　今、その登録免許税に関係の深い、例えば司法書士の方からも話が出ているのは、相続・合併以外の原因による登記に際しては千分の十で登録免許税を標準化したらどうだ、こういう案が出ているわけでありますが、この点について法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のとおり、不動産の関係につきまして種々の問題が起きているということも承知をいたしておる次第でございますけれども、いわゆる不動産登記に係る登録免許税というものは、登録免許税法によりまして登記を受ける者に課せられる国税である、登記を受けることによって利益を受ける、その点に着目して、その担税力に応じて課税をされるものということになっているわけでございます。
　今、委員御指摘のとおり、同じ所有権移転登記の場合であれば登記の原因が異なっても変わりがないわけでございまして、しかしながら現行の登免税におきましては、同じ所有権の移転登記であっても、売買、遺贈・贈与、共有物の分割あるいは相続・法人の合併等によりましてその率が変わっているということでございます。
　このことによりまして、近時、不当に税を回避するような目的で実態と異なる低い税率の登記原因、そういう登記申請が行われるといった事例も出てきておりまして、私どもといたしましては、このような事態というものが不動産の登記制度の機能の適正な維持そのものを阻害する、このように考えておりまして、これらのものは防止をする必要があると考えております。
　今後、不動産の所有権の移転登記に係る登免税、登録免許税の税率を平準化するということにつきましても、当省の平成十二年度の税制改正要望として大蔵省に対して要望いたしているところでございます。
○塩崎恭久君　さっき申し上げたように、担税力に応じてというのはやっぱり議論があるところだろうと思うんです。我々にとって大事なのは、こういうパブリックポリシーをやるときにその目的は何か、そしてそれをやることによってどういう影響が出てくるのかということを考えながらやらなければいけないわけであって、法務省としては登記をきちっとするということで権利関係をはっきりしようじゃないかというところが一番大事なことであって、担税力があるからということで売買の場合に五十というのをかけることによって、これを回避するというか、ずるをしようということで登記をやらないということになるのはやっぱりまずいわけであります。
　ですから、もちろんいわゆる財政当局というか、税収を上げたいという人たちの論理もある。しかしその一方で、ここに税を課すということがどういう結果をもたらすのかというところをよく考えた上でやらなければいけないのは法務省サイドの問題であろうと思いますので、その辺もよくお考えの上で、私も一応自民党の税調の幹事にことしなっておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○北岡秀二君　自民党の北岡でございます。
　御承知のとおり、私はつい先日、十月五日まで法務省の政務次官に就任をさせていただいておりました。大臣にはちょっと総論でまず何点かお伺いしたいんですが、今申し上げましたとおり、私は政務次官就任のときにいろいろな思いを法務省に持たせていただきました。
　まず第一点は、私はもう本当に門外漢だったんですが、中に入ってみて法務省をのぞかせていただきますと、大変重要な仕事をやっていらっしゃる、これはどこの省庁ともそうですが、私どもが外から見ている以上に重い、重要な仕事をやっているんだなということを感じたのが第一点でございます。
　そしてまた、なおかつ将来ということを見渡してみますときに、当然先ほどの話にもございましたが、司法制度改革、規制緩和社会に対応する新しい社会づくりの中で法務省が担っていかなければならない役割、そしてまた、最近いろんな見方がございますが、社会がどんどんいびつになりつつある、乱れてきておるというような状況の中で、法務省が果たしていかなければならない役割というのは非常に将来を見通しても大きな重大な責任があるというような感じがいたしたわけでございます。
　しかし、その一方、そういう状況にありながら、国民の目、あるいは世論も含めてそうでございますが、法務省に対する十分な御理解をいただいていないな、そういうようなことも感じますし、なおかつもろもろの環境面を考えてみますと、内外ともの環境、法務省内部、外部の環境面を考えてみますと、これから将来法務省が果たしていかなければならない役割を担うだけの環境づくりができておるんだろうかという部分に一抹の不安も感じたわけでございます。
　具体的に例えば申し上げますと、今継続の審議中でございますが、少年法。これはもう教育問題というのは、少年法を教育問題としてとらえるのはちょっと語弊があるかもわかりませんが、非常に大きな問題として社会的には注目を集めておる。これは一側面でございますが、子供の教育問題で、あるいは非行問題で、少年法の改正によって少年の非行の抑止力につながっていくんじゃなかろうか、そういう議論もございます。
　さらにもう一つ、これは私は特に推進をしていただきたいという思いなんですが、親の責任をどういうふうな形で少年法の改正にこれから盛り込んでいくか。これも教育問題で家庭の問題をどうするか。家庭に対してはなかなか切り込んでいけない、親に対してはなかなか切り込んでいけない、そういうような状況の中で、ともするとこれは手続上は非常に難しい話なんですが、家庭の問題、親の問題にもひょっとしたら少年法で切り込んでいける可能性もある。
　これは私、政務次官在任中にフランスの最高裁の長官と面談をさせていただいたときに、フランスでも同じような議論がある。法改正において親の責任追及をこれからどういうふうな形で法の精神に盛り込んでいくか。さらに、最近のアメリカの銃の乱射事件等々の中で親の責任追及をどういうふうな形で盛り込んでいくかというような議論もあるようでございます。これも今の教育問題という観点から考えてみましても、この法律がどういうふうな形になるかによっても非常に大きな役割を果たす可能性もある。
　これは本当に一例でございますが、もろもろのことを考えてみますと、今確かに日本社会はすばらしい社会を形成しておる。しかし、その反面、非常にいびつな状態になっておることも事実でございます。俗に言う戦後民主主義社会のゆがみも出てきておるんじゃなかろうかということを私は考えておる次第です。
　そういうような状況から申し上げると、危機管理の状況、観点から考えてもそうなんですが、今前段に私が申し上げましたとおり、国民の認知、そしてまた環境というのがいま一つ十分に整っていない。さらに、それであるがゆえに、私は将来のことを考えてみますと、今申し上げましたような法務行政、危機管理に関連する法務行政、どんどん積極的な施策を打ち出して、あえて国民にその信義を問うというようなことをやってもいいんじゃないかなというようなことを私は痛切に感じた次第でございます。
　そういったことを含めて、これは大臣の所信ということにもつながっていくだろうと思いますが、今置かれておる法務省の状況、なおかつ、これから担っていかなければならないその重責ということを考えてみますときに、大臣の姿勢というのをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　北岡先生は、政務次官も御経験されまして、そうした中でいろいろな深い思いを持たれておられる。そうした御意見というものは深く受けとめまして、これから大いに参考にさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
　御承知のとおり、社会というものの変化に我々法務行政というのは絶えず対応し得るものでなきゃならない。一方、私が冒頭に申し上げましたとおり、法務行政の基本というものは、いわゆる法秩序の維持でありますとか、あるいは国民の権利の保全、こういうふうに一言で申し上げる限りにおいては甚だ抽象的で国民の皆さん方の理解に遠いということも現実でございまして、法務省といえども自分たちのこれからやろうとしていること、また国民にとって大切なことについてはやっぱり広報をしっかりしていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、そういう点にはぜひとも心をとめて、国民の多くの皆様方に御理解をしていただけるような、そうしたことを配慮いたしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、それらの国民の皆様方に使いやすい、また理解のいく法務行政というものを考えますと、常に改革をしていかなければなりませんので、現在司法制度改革審議会等でもって御審議をいただいております二十一世紀に向けての各般の問題というものは、ぜひともしっかりとした形でもって国民の皆さん方に御提議をできるようにお願いをしたい、このように考えている次第でございます。
　教育の問題というのは大変幅広い多くの要素があるということは先生お話しのとおりだと思います。少年法の問題につきましても、今国会に御提議をさせていただいております法案ですべて問題が解決できるというふうな環境にもなっておりません。私は、ぜひとも引き続き、議員の先生方にはより幅広い立場で少年問題というものをどういうふうに考えていくのかということを御議論いただきまして、さらに問題点の解決のためにいい形でもってこの論議が進められますようにぜひとも御協力をお願いいたしたい、こう考えている次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○北岡秀二君　私、先ほど申し上げましたとおり、これは個人的な意見かもわかりませんが、戦後民主主義社会の総チェックの時期に入ってきておるだろうと思います。いろんな部分でそのほころびが出てきておることも事実でございます。
　大臣はもともと、もともとというか防衛庁長官も歴任されていらっしゃいます。危機管理ということから考えてみますと、私はこれからいろんな日本の国の中の法体系ということを考えてみますときに、いろんな面でこれから法務行政が担っていかなければならない部分のウエートというのは高くなっていきますので、先ほど申し上げましたとおり、あえて私は国民にその信を問うと。いろんな部分で、いろんなセクションセクションで積極的に大いに施策を出していただいて、国民の中で議論をぜひとも呼び起こしていただきたいと思う次第でございます。
　これに関連して、今申し上げましたとおり、法務省行政、いろんな意味でだんだんと大きな役割を担っていかなければならざるを得ない状況にあるだろうと思うわけでございますが、人的側面についてお伺いを申し上げます。
　これはもう御承知のとおり、行財政改革という流れの中で、法務省とて例外でなく人員削減、定員削減はやっていかなければならないというような大前提がございます。しかし、今申し上げました重要度が増してくるという状況の中で、人的体制がこれから本当に大丈夫なのか。これはいろんな部分で話はできるんですが、例えば出入国管理業務、これを見ても今の人員状況で大丈夫だろうか。さらには、司法制度改革に関連して、検事さんの数の問題もこれから出てくるだろうし、いろんな部分で、もう一つまだありますね、人権問題、これもこれから法務省のウエートというのがどんどん増してくる、この体制が十分に整うのか。どこを考えてみても、これからの重要度というのが増してくる部分というのはまだまだたくさんあります。
　そしてまた、とりわけ今国会で議論をされているオウム対策法に関連して、成立すれば果たして公安調査庁の体制が十分に整うことができるのかというような問題があるだろうと思います。
　ですから、その他もろもろのことも含めて、法務省の人的整備の側面を今後どのように考えていらっしゃるのか。公安調査庁の体制の問題も含めてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員お話しのとおり、人員削減につきましては、中央省庁等改革推進本部が決定をしていただいているわけでございまして、中央省庁等改革の推進に関する方針というものが決まっておるわけでございます。いかに人員が制限されておっても、私ども法務省としての人的体制というものがしっかりと整備をされまして、そうした行財政改革の要請にも配慮しつつ、しかし現場においてしっかりと対応できるような体制というものを引き続いてつくっていくように努力をいたしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　ただいま委員御指摘をいただきました公安調査庁の定員、この推進本部の決定でもって平成九年度末の定員に対しまして二百名以上の削減をするというふうに定められておるわけでございます。したがいまして、その実施というのは着実にしていかなければなりません。しかしながら、一方では、今お願いをいたしておりますいわゆるオウム対策立法等につきまして人員というものはしっかりと確保をしていかなければなりません。対象となる団体への立入検査、関連業務その他の法律執行のために体制整備というものはしっかりとしていかなければならない、このように私どもは認識をいたしているところでございます。
　限られた人員を最大限に活用いたしまして、法案が成立いたしました暁には、定める処分等につきましてその実効性をしっかりと確保するため全力で対処してまいりたい、こう考えておりますが、今後その人員等につきましては、必要に応じ所要の人的体制の整備につきましても十分検討いたしてまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　ありがとうございます。
　続きまして、刑事手続における犯罪被害者保護について何点かお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、最近、犯罪被害者の保護を求める声が大変高まってきております。各分野において活発な議論がなされており、この流れを受けまして本年三月に当時の陣内法務大臣が、犯罪によって被害を受けた方の権利、利益については捜査、公判を通した刑事手続の過程において十分な配慮が必要であり、早急に法整備に向けての検討を行うように指示をされたわけでございます。その指示を受けて、事務当局においてもその検討作業を進めているところであるということを私はお聞き申し上げておるわけでございますが、この法整備についての現在の検討状況をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、本年の三月に陣内前法務大臣の御指示に基づきまして、犯罪被害者の保護に関する法整備に向けての検討を開始いたしております。
　この問題につきましては、事柄の性質上、広く国民の皆様方の御意見を聴取する必要があるということもございまして、本年七月中旬から八月末日までの間、インターネット上の法務省のホームページに意見募集の要領を掲載いたしまして、その保護に関する御意見等を募集させていただきました。そして、そのお寄せいただきました御意見を踏まえまして、本年十月二十六日に法制審議会に対しまして、刑事手続について犯罪被害者への適切な配慮を確保し、その一層の保護を図るための法整備についての諮問を出させていただいた次第でございます。現在は、法制審議会の刑事法部会におきまして御審議をいただいているところでございます。今後とも努力をいたしてまいりたいと考えます。
○北岡秀二君　時間も迫ってまいりましたので、ちょっとまとめて御質問を申し上げます。
　今のお話の、国民の意見をいろんな角度で聞かれたということでございますので、その国民の意見と反応というのはどういう状況であったのか。さらに、今のお話の中にございました法制審に先月下旬に諮問をされたということでございますが、どのような事項について諮問をされたのか、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきましたインターネットでもって御意見を募集したわけでございますが、その合計は百十件ございました。意見募集の要項に掲げました各項目について、大半は賛成の御意見をいただいておりまして、反対の御意見というものは極めてわずかであったというふうに伺っております。
　その御意見の内容につきまして例えば代表的なものを御紹介いたしますと、犯罪被害者は刑事裁判の蚊帳の外に置かれた状態にある、これは現実でございますが、事件の当事者として刑事裁判等においても格別の配慮はなされるべきである、こういった御意見が多かったわけでございます。刑事手続における犯罪被害者等の保護に関する法整備を図るに当たりまして貴重な御意見をちょうだいいたした、このように考えております。
　また、ただいま委員御質問のございましたどういう論点について法制審議会に諮問をいたしたかということについてお答えをさせていただくわけでございますが、早急に法整備が必要と思われる事項といたしまして、性犯罪の告訴期間の撤廃または延長の問題、ビデオリンク方式による証人尋問の問題、証人尋問の際の証人の遮へいの問題、証人尋問の際の証人への付き添いの問題、被害者等の傍聴に対する配慮の問題、被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の問題、公判手続における被害者等による心情、意見等の陳述の問題、民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与の問題、さらに被害者回復に資するための没収及び追徴に関する制度の利用の問題、主として以上九項目にわたりましてその整備要綱の骨子を示されたい、こういうふうに諮問をいたした次第でございます。
○北岡秀二君　もう時間が迫ってまいりましたので、ちょっとまとめの質疑も含めて今の部分で一点だけお伺いしますが、ビデオリンク方式による証人尋問ということをおっしゃられましたが、ちょっと私どもも耳なれぬ言葉でございますので、具体的にどういう姿になるのかもちょっとお伺いしたいのと、最後の質疑として、この犯罪被害者保護につきまして国民の意見を聞いてもかなり積極的、そしてまた今の時代背景からしても何とか早く、この法案整備の必要性というのは非常に大きくあるだろうと思います。今後の法整備のスケジュールをどのような形でお考えになっていらっしゃるのかを含めてお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ビデオリンク方式というのは大変耳なれない言葉でございますけれども、性犯罪の被害者等の場合を考えてみますと、公開の法廷で直接被害者を含む訴訟関係人や傍聴人の面前でもって証言を求められる、こういうことになるわけでございますが、被害の具体的な状況を質問されたり、そうしたことによりまして大きな精神的な苦痛あるいは心理的な負担をこうむることがございます。そこで、こうした場合の証人に対しましては、被告人らと直接対面せずに証言できるように被告人らと別室でもって在室をさせましてテレビモニターを通じて証人尋問を行うということも考えられるわけでございます。これを今申し上げましたビデオリンク方式による証人尋問と呼んでいる次第でございます。
　この証人尋問の状況というものをビデオテープ等に録画いたしまして、犯罪の被害者等の負担を軽くするという見地から、被告人側に反対尋問の機会を保障した上で別の公判においてもそのビデオテープを証拠として使用できる、そうしたことも検討いたしている次第でございます。
　今お話をいたしましたように、刑事手続における犯罪被害者等の保護に関する法整備は大変重要な問題でございます。できるだけ早期にこの法整備を実現させる必要があるというふうに考えておりまして、法制審議会におきまして十分な御論議をしていただきたいと考えておる次第でございますが、私どもといたしましては来年の通常国会には法案を提出できるよう鋭意努力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○北岡秀二君　ありがとうございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　以前にこの当法務委員会に所属させていただいておりましたが、久しぶりに帰らせていただきまして、また張り切って委員を務めたいと思っております。
　今、お二人の自民党の委員からの質問がございましたけれども、法務行政、いろいろ思いというものが皆さんおありになると思うんですが、私は、前にある法務大臣が、国の基本となる要素というのは人と地面と統帥権だとおっしゃった大臣がおられて、人と地面という面では両方法務行政に係るものでございまして、そういう意味では国の大宗というか骨格をなすのが法務行政であるというふうに思っております。
　でありますから、時代によってどんどん変わればいいというのではなくして、やはり骨格というものをきっちり打ち立てて、それはどんな状況になっても変わらないという側面と、やはりこれは人間生活でございますので、いろんな社会の状況に適応しながら対処していく、両側面がある。
　ただ、どちらかというと、一般の、行け行けどんどん、やっていけばいいという行政とは違って、ある意味では保守的な側面もあろうかというふうに思っております。また、その要請が、ある意味では法秩序の維持あるいは人権の保護という側面があるわけでございまして、この法務行政、非常に大事な部門でございまして、先般、臼井大臣の法務行政に関する説明を拝聴いたしましたけれども、その辺の決意があらわれているなというふうに思う次第でございます。
　この先般の説明に関して二、三御質問をさせていただきたいと思いますが、まず出入国管理行政についての御説明がございました。
　その中で、不法滞在者、不法就労者については厳正に対処する、また、適法な入国者については円滑な受け入れを図り、人道的見地にも配慮した適正な行政を実現できるよう努めてまいります、そういう説明がなされました。
　さきの通常国会で出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が審議、成立をいたしました。その中で、日本のバブル期以降かなりの外国人が入ってきておる、またそれが適法あるいは不法に入ってくるということもございますが、それに関連して委員の中で結構質問がなされておりまして、特に在留特別許可、これをどういう形で認めていくのか、そういうような質問がございました。
　当時、陣内先生が法務大臣をされておりまして、やはり一定の基準をつくった方がいいんではないか等、いろんなことを質問者がなされておりますが、陣内大臣、当時の大臣の御答弁の中では、上陸特別許可及び在留特別許可につきましては、「これらの許可に当たっては人道的な観点を十分に考慮いたしまして、事案に応じた処理に努めているところでありますが、今後ともより一層適切な運用に配慮してまいりたいと考えます。」、こういう御答弁がなされました。ことしの五月十三日の当委員会での御答弁でございます。
　また、先ほど申し上げたこの法律の一部を改正する法律案、当委員会における附帯決議もなされておりまして、その第六項には、「退去強制者の上陸拒否期間の延長、不法在留罪の新設等に伴い、退去強制手続、上陸特別許可、在留資格認定証明書の交付、在留特別許可等の各制度の運用に当たっては、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分考慮すること。」、これは審議の中で大臣の御答弁等も踏まえた附帯決議というふうに考える次第でございますが、臼井大臣が御就任されてもこの面に関する、家族的結合とかいろいろありますけれども、こういう人道的観点にも十分配慮をした裁量の行使といいますか、それをお考えになっているかどうかという点についてちょっとコメントをいただければというふうに思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員が御指摘をいただきました在留特別許可制度、これは法務大臣に与えられた重要な権限でございますので、これまでも本邦に在留を希望する理由、例えば家族状況でございますとか素行あるいは内外の諸情勢を総合的に考慮いたしまして慎重に運用されてきているものと承知をいたしております。
　私といたしましても、陣内大臣の答弁を踏まえつつ、人道的観点に加えまして我が国における不法残留者への影響等、そういったものにもよく考慮をいたしまして事案に応じた適正な運用に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　二十七万人とか言われている人たちもおるわけでございますけれども、不法であってもそれなりの生活事実を積み重ねていくといろんな結合が出てきますし、不法であっても人間であることはかわりないわけでございまして、そういうような配慮とともに、我が国人口比といいますか、あるいは労働人口とか、そういうふうなまた違った配慮も必要かもしれないわけでありますけれども、個別事情に対処していくわけでございますので、ぜひともその人道的見地からの御考慮というものも格段の御配慮をいただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、法務行政の中で司法のあり方というものについて、今先行の二人の委員からも出ておりますが、ことしの七月からこの司法制度改革の審議会が始まったようでございます。国会閉会中もかなり審議が進んでいるのかなと思いますが、事務局の方からで結構ですが、今までの進捗ぐあい、あるいは今後のスケジュール等につきまして概略的にちょっと御説明をいただけますか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　司法制度改革審議会は、これまで、本年十一月九日の会議に至りますまで計六回の会議が開催されました。
　まず、本年七月二十七日に総理大臣官邸において開催されました第一回の会議におきましては、小渕内閣総理大臣のごあいさつがなされました後、各委員の自己紹介及び抱負の披瀝に引き続きまして、会長の互選、会長代理の指名が行われました。その後、議事の公開のあり方につきまして審議が行われ、毎回の会議後、会長等が記者会見を行って議事の内容を説明するほか、毎回の会議後、速やかに議事概要を作成、公表し、議事録につきましてはその作成後これを公表する旨決定されました。なお、公開のあり方の一つであります会議の傍聴につきましては、さらに検討の上決定することとされております。
　第二回会議から第六回会議までは、有識者等からのヒアリングを実施しながら、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割等についての意見交換を行い、さらに当審議会において検討すべき事項に向けての論点整理を行っております。その過程で今後のおおよその審議のスケジュールが合意されました。
　さらに、当審議会設置法案の衆参両院法務委員会での議決の際の附帯決議におきまして、「既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等の諸制度の充実を図ること。」とされ、現在政府において検討されております民事法律扶助の改革に関しまして、当審議会として合意した見解を会長談話の形で取りまとめ発表することが審議の上決定されております。
　審議会におきまして合意されました今後のおおよそのスケジュールといたしましては、有識者、司法制度のユーザー、法曹三者等からのヒアリングを行いながら、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割等につきましての意見交換などの審議を行い、本年十二月中に、審議の対象となる項目に向けての論点を整理決定してこれを公表した上で、平成十二年には、整理された論点につきまして一通りの審議の上、しかるべき時期に中間報告を公表し、これに対する国民の反応等を踏まえながらさらなる調査審議を行い、当審議会の設置期限であります平成十三年七月までに意見書を内閣に提出することとされております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　概要をお聞きしたわけでございますけれども、大変重要な二十一世紀における我が国の司法制度、それは即日本のあり方、国家像みたいなものにも関連してくるんだろうというふうに思うんです。それで、かつ学識者等の意見も聴取しながら審議をしていくということで、非常にハイレベルな内容の濃い議論をされているなと。私も資料をちょうだいいたしまして、これを読むこと自体が、大変分厚い中身だなというふうに思っておるんですが、今事務局長のお話では、公開について会長なり会長代理がコメントをする、あるいは議事録も後ほど出されるということでありますが、やはり審議会自体、それ自体の公開が必要なんだろうというふうに思うんです。
　というのは、マスコミ等によればまだこの審議会に対する国民の関心は必ずしも高いとは言えない、あるいは国民的議論を起こしていく必要があるんではないか、そういうことが指摘されております。国民だれもが一般に傍聴できるということはないかもしれないけれども、やはり各マスコミの傍聴というのがその関心を生み、それがまた記事になって国民の皆様に伝えられる、それであって初めて国民的な関心を引き寄せて、かつ議論が巻き起こってくるんではないか、そんなふうに思うわけであります。
　一九六二年からの臨時司法制度調査会、何か不発に終わったようなイメージで私思っておりますけれども、やはり戦後五十年、半世紀を超え、二十一世紀に向けてこの司法のあり方というものを根本的に問うべき時代になっている。せっかく大事な議論をするわけですから、もっとオープンにしていくべきではないか。後ほど分厚い議事録をもらっても、なかなか国民の立場で読めるというものじゃない。そうすると、マスコミの司法を一生懸命担当している記者を入れることの方がもっと国民には知らせやすいのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　かつて「審議会等の透明化、見直し等について」という平成七年九月二十九日の閣議決定というものがあります。いろんな審議会がありますけれども、法務省の中でも審議会いろいろあります。この法制度一般を論ずるような審議会については公開にしろというのが言われておりますし、個別の人員の適格性を論ずるような個別的な事案については審議会といえども公開しなくてもいいということになっていますが、法制度一般のようなことを論ずる審議会は公開しなさいというのが閣議決定であります。
　そういう趣旨から考えると、このような根本的な議論を今やっている最中ですから、この審議委員の皆さんの議論が年末までに出るんですか、ぜひ法務省においてもまた事務当局においてもマスコミ傍聴を含めた方向性で議論をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘のとおり、審議会等の公開につきましては私ども政府の姿勢でございます。その点につきましては今後とも積極的に行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
　この審議会におきましても、ただいま参考人の方から御説明いたしましたとおり、いろいろな配慮をいたしましてこの公開に努めているところでございます。委員御指摘をいただきました傍聴の件につきましては、委員も既にお話しいただきましたわけでありますけれども、委員の間でさまざまな意見がございまして、それらの意見というものをそんたくした上で、さらに数回の会議の開催をした上で改めて審議会の席上におきまして検討される、こういうふうに伺っておりまして、この問題につきましては私は審議会として適切に配慮されるものと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　意見にわたってしまいますけれども、これは今回の審議会については法律専門家は三名ですかね、あとはもう法律専門家以外の方がなっているということでございますけれども、専門家でない人が大宗を占めると、逆に言えば事務当局が議論を引っ張れるというような、そういうふうに言っている人もいるわけでございまして、ぜひそういう点も、変な片腹痛いところを探られるよりも、ぜひオープンにしていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。
　ある新聞に特集記事が出ておりました。「司法　経済は問う」という特集記事でございまして、経済面から見た司法のあり方、これでいいのかなというものを特集されておったんですが、若干質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどもお話が出ましたけれども、非常に裁判所、訴訟が遅延しているということでございます。経済の状況にも追いつかず、日本で裁判するよりもアメリカへ行って裁判やった方が早いし、またＰＲにもなるというようなことも出ておりました。また、小さな司法ではないかという御指摘もあります。平成元年に比べて、新規訴訟受件数だけについて見ても現在はもう二倍以上になっている。だけれども、裁判官の数は三千名弱というような状況で、この十年間で百人ぐらいしかふえていないというような指摘もございました。
　司法の規模というか、この点につきましては法務省としてはどの程度の規模といいますか、余りにも追いついていないというか、それが経済界また一般国民の認識ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のとおり、司法の国民に対して果たすべき役割というのは極めて重要でございます。また、二十一世紀の我が国の社会においてその重要性が一層高まっていくということを考えてみますと、これを担うべき司法の人口を増加させていくということは必要であると考えております。
　したがいまして、そのためには、従来司法試験合格者は毎年七百名程度でございましたけれども、本年度から約千名に増加をするということにいたしておりまして、先日発表されました本年度の最終合格者は千人と決定されたところでございます。
　我が国のあるべき司法人口につきましては、司法制度改革審議会におきまして国民的見地から審議がなされる、こういうふうに考えているわけでございますが、量の増加とともに質の大切さ、こういうものもしっかりと考えていかなければならないわけでございまして、法務省といたしましてもそうしたこともしっかりと見ながら審議に協力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　また、司法の一方の担い手であります弁護士のあり方につきましてこの新聞記事はコメントをしておりました、「競わぬ弁護士」だということで。一方で、もちろん弁護士自治という、これはまた大変大事な基本原則、これはどこまでも堅持していく必要があると私は思っておりますが、ただ敷居が高いといいますか、市民から余りにも遠い、これもまた困ったものだなと。
　今、法務大臣がおっしゃったように、司法試験合格者もふやして今千名だと言いましたけれども、今まで五百人だったものが千人になっても、法曹人口として十年間で五千人ふえるしか変わらないわけです。そうなると、本当に今このような状況で、抜本的に変えていく必要があるのではないか。
　一方で、やはりそれは質の維持、司法試験合格者を二百名ふやしただけで質が下がったという指摘も実はあるわけでございまして、また一方で、敷居が高いというところから弁護士を探すのも大変だと、逆の意味で。専門家を探すのが大変だ。アクセスということも大事だなというふうに思っておりますが、この辺につきましても今この審議会の中で議論をされていくというふうに考えていいんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のとおり、国民の基本的な人権を擁護していくという立場に立ちますと、弁護士の皆さん方のいわゆる法律専門家としての役目というのは大変重要であると思います。また、御努力もいただいていると思うわけでございますけれども、今お話しのとおり、どうも敷居が高いといったような見方もございまして、弁護士のあり方の問題につきましては各界からいろいろな御意見等もちょうだいをいたしているところでございます。
　審議会の中におきましては、例えば弁護士の地域偏在の問題あるいは広告規制、こういったものによって国民の身近なものになっていないのじゃないか、こういった問題をどうするのか。あるいは弁護士が国際化の社会の変化や専門的な知識を要する分野に十分対応できていないのではないか。今、委員御指摘の例えば知的所有権の問題については、日本の国内でやるよりはアメリカに行った方が早いといったような問題も現に起きてきているわけでございまして、国民の多様化するニーズに的確にこたえておらないのではないか、そうした問題が指摘をされているわけでございまして、このような問題につきましても当然のことながら御審議をいただけるものと考えているわけでございます。
　私どもも、これらの問題につきましても積極的に応援をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　もう時間がなくなってしまったのであと一点だけお聞きしたいと思うんですが、この新聞記事の中で「法廷のベール」というような表題で書かれている部分がございました。
　それは、大事な社会のルールであるというところの具体的な事件に対する判決、判断というものが実際の実務担当者、企業の実務担当者にしてもなかなか手に入らないというようなことが指摘されておりました。また、学生にとってもなかなか判決書きを入手することが難しいというようなことが出ている。
　一方で、もちろん訴訟当事者のプライバシーとか機密の事項もあると思いますが、やはり事件の具体的な処理についての判例というかルールというものを知らしめていく必要があるかというふうに思います。判例時報とか判例タイムズで見るだけでは間に合わない時代になってきているのではないかなというふうに思うんですが、この点につきまして最高裁の方から、どのように改革をしていくべきか、ちょっとコメントがありましたらいただきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　判例情報の提供についての問題でございますが、裁判所は先例、かつての判例情報の提供につきまして判例集を編さん、刊行しておりまして、これを国民の利用に供してきたところでございますが、御指摘のように、昨今のインターネットの急速な発展というふうな社会状況を踏まえまして、平成九年五月に最高裁判所のホームページを開設いたしました。このホームページにおきまして、最近の主要な最高裁判決の全文を言い渡し後早ければ当日のうちに掲載してきております。
　また、下級裁判所の判決につきましても、産業界等への影響が大きい知的財産権関係の判決の速報を求める国民のニーズに応じまして、本年の七月からホームページに「知的財産権判決速報」というコーナーを設けまして、東京の高裁、地裁、それから大阪の高裁、地裁の知的財産権訴訟の判決を中心に、でき得る限り言い渡し日の翌日までに判決全文を掲載して、国民が容易かつスピーディーに判決情報にアクセスできるように工夫を進めてきているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも民間判例雑誌の掲載状況や民間の開発に係るデータベースの活用状況も勘案しながら、それから御指摘ありました事件関係者のプライバシー等にも配慮しながら、インターネットを通じた公開に対する国民のニーズを踏まえまして判例情報の提供のあり方について検討していきたいと思っております。
○橋本敦君　神奈川県警の元警部補の酒寄氏の覚せい剤取締法違反の事件について、神奈川県警が組織ぐるみでこれを隠ぺいしたという重大な事案が、これで警察はよいのかという厳しい国民批判が高まる中で今論議がされております。
　最初に警察庁にお聞きをしたいんですが、けさの新聞の報道でも、近く特捜班は調べを終えて、元県警本部長であった渡辺氏を初めとして幹部を含めて近く証拠隠滅、犯人隠避の容疑で送検するというように報道されておりますが、間違いございませんか。
○政府参考人（吉村博人君）　ただいま神奈川県警察における覚せい剤をめぐる事案についてのお尋ねでございますが、平成八年の十二月に神奈川県警察本部の外事課に所属をしておりました元警部補が当直にみずから架電をしてまいりまして意味不明の言動をしたということから発覚をいたしまして、本人から飲食店勤務の女性と不適切な交際をしていたこと、あるいは同女から覚せい剤を打たれたこと、さらに同女から覚せい剤様のものを預かり、これを捨てたということなどを供述したわけであります。
　当時、県警は元警部補を、女性との不適切な交際があった事実によりまして十二月の十七日に当該警部補を諭旨免職処分としていたものでございます。しかしながら、当時の処理につきましては、その経緯に不明瞭な点が多いということで、ことしの九月に神奈川県警において特別チームを編成いたしまして事実関係の解明に努めてきたところでありまして、十一月の四日、当該元警部補を、平成八年十二月当時の覚せい剤の使用が裏づけられたとして同人らを逮捕したものであります。
　県警においては、以上のような経過でございますので、県警の内部で犯人隠避に当たる行為があった疑いがあるところから、現在事案の全容解明に向けて捜査中であります。
○橋本敦君　捜査中であることはわかっていますが、近く送検するという報道がありますが、そういう方向であることは間違いないかと聞いているんです。
○政府参考人（吉村博人君）　現時点におきまして詰めの捜査の最中でございますので、具体的に送致の時期等について申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　捜査の詰めの段階だから、捜査の結果、近く送検する方針でやっているのか、そのままで済ませてしまう方針なのか、はっきりしてくださいよ。またつぶすのか。
○政府参考人（吉村博人君）　詰めの捜査を行っておりますので、近々にそのような状況になるというふうに考えられます。
○橋本敦君　そのような状況とは送検するということで理解してよろしいんでしょう。答えてください。
○政府参考人（吉村博人君）　送致ということになろうかと思います。
○橋本敦君　時間がないんだからはっきり答えてくださいよ。
　法務大臣、この件については、犯罪を摘発し厳正に処分するその警察が、警察官が行った覚せい剤取締法違反という犯行を、警察がこれを隠ぺいしておったという重大な問題ですよね。警察としてあるまじき行為だということですよ。しかも、このことを県警本部長がそういった方向で幹部を指示してやらせたという疑いが濃厚なんですよね。こんなことが日本の警察としてあってよいことか。
　近く送検されるということなので伺いますが、法務大臣として、まずこの点どうお考えですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員からお尋ねがございました元神奈川県警察本部長を初めとする同県県警の幹部職員らが、覚せい剤を使用し所持していた警官につき、犯人隠匿及び証拠隠滅を行ったという事件につきましては、検察といたしましても、本来法を守るべき立場にある警察幹部による犯行とされていることも考慮し、今後の捜査におきましてこの事件の全貌を解明し、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知をいたしております。
○橋本敦君　型どおりの答弁ではなくて、法務大臣として、法の秩序を預かるという重責にあられるあなたとして、警察がこんなことをやったということについて、これは許せぬじゃないかと、はっきりしたあなたの御見解、認識を伺っているんですが、いかがなんですかと、こういう意味です。こんなこと許せますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほどお話を申し上げましたとおり、本来法を守るべき立場にある者がこうしたことを起こしたということは大変遺憾であると思います。
○橋本敦君　遺憾であるどころか許せないことですよね。
　しかも、その中身たるや、私はもう日本の警察が始まって以来最大の恥ずべきことだと思うんですが、この本人をホテルに泊めて、尿検査をやって陽性反応が出ると、陰性になるまでやって、陰性になってからそれを届け出るということをやる。最初、本人が上申書で実は覚せい剤を使いましたと言ったら、そういう上申書を撤回させて、女性と不倫関係にあったという上申書を出させる。こういうことをやる。まさに組織的犯行隠滅でしょう。しかも、驚くべきことは、この外事課員の覚せい剤のような粉末を発見したのに、その粉末を発見したことも隠すためにこれを廃棄してしまった、こういうことも言われているんですよ。
　警察庁、どうですか。そういう事実、調べましたか。粉末を発見したけれどもそれを廃棄したと報道されていますよ。
○政府参考人（吉村博人君）　本件をめぐりましていろいろな報道がなされていることは承知をしておりますし、一部事実の部分もございますので、その点も含めまして、現在、刑事責任を問うべく詰めの捜査をやっているということで御了解いただきたいと思います。
○橋本敦君　明確に否定されなかった。
　そして、そういうふうに証拠を隠した上に、そして今言ったように尿検査で陰性になってから、それから後になって裁判所の令状に基づいて家宅捜索をし、正式な尿検査を実施した。陰性になりますよ。家宅捜索しても粉末はありませんよ。
　しかも、重大なことは、この酒寄容疑者宅でも注射器一本を発見したけれどもこれも廃棄をしている、警察が。その後で家宅捜索を令状をとってやっているというんですから、全部隠した後で、令状をとって家宅捜索しても何にも出ないという状況をつくってから裁判所の令状をもらって家宅捜索する。こんな警察が一体世界のどこにありますか。こんなことが許されますか。
　法務大臣、これはまさに、単なる証拠隠滅どころか、警察官の組織的な、法を踏みにじるどころかまさに国民の信頼を裏切る重大な事件だと思いますが、こんなことまでやる警察をどうお考えですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　強制捜査といった具体的な問題につきましてはお答えを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来私が申し上げておりますとおり、このような事件の重大性というものにかんがみまして、私ども検察といたしましては、事件の全貌というものを解明するために徹底的な捜査を行い、法と証拠に基づきまして厳正な処分をいたすものと考えております。
○橋本敦君　そこへ行くまでに、法務大臣、法務大臣の大臣としての、政治家としての見解を聞きたいんですよ。こんなことを警察がやっていいんですかというんですよ。証拠を全部隠しちゃって、その後で裁判所の令状をとって家宅捜索して、何もありませんでしたと。こういうことを警察がやったというそのことについて、これは全く許せないじゃありませんか。あなたはどうお考えなんですか。これから厳正な捜査をするということじゃなくて、こんなことを警察がやったというそのことについて大臣の見解を言ってくださいよ。あなたは大臣なんですから。
○国務大臣（臼井日出男君）　本件につきましては、まだ真偽が確認できていないようにも伺っておりまして、しかしながら、もしこれが例えば事実であるとするならば、先ほど来申し上げておりますとおり大変遺憾なことである、こう申し上げております。