Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林実君）　事実上業務を停止している土地開発公社がどのくらいあるかにつきましては、必ずしも統計的に十分把握しておるわけではございません。六十一年度の実績で見てみますと、土地取得面積がゼロヘクタールの公社が全国で約三百公社、それから処分面積がやはりゼロであるという公社が約二百五十公社となっております。
　これは特に市町村に多いかと思うんですが、市町村の場合は先ほど言いましたように職員が二人というようなことでございまして、これは恐らくは市役所の中で市の職員の方と机を並べて仕事をしているというようなことであろうかと思います。先行取得の必要性が出てきましたときに開発公社で取得をしていただく、その仕事が終われば取得もないし処分もないということもあるかと思うわけでございます。
　それから取得・処分面積がゼロということで先ほど数字を申し上げたわけでございますが、現に土地を保有しておるような場合には管理等経過的に行っているものもあるわけでございまして、実際に休眠状態にあるという公社は先ほど申し上げた数字よりは少ないというふうに考えられるわけでございます。
○抜山映子君　今伺いますと、土地開発公社の経営については土地取得面積がゼロヘクタールの公社が約三百公社もある。全体が千四百六十七ですから五分の一以上。こうなってきますと当然経営状態も安定していない公社があると思うのですが、こういう状態であるにもかかわらず今までつぶれた公社がない、こういうのは一体どういうわけですか。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社は地方団体から依頼されまして公共用地の先行取得をするものが多いわけでございます。事業内容の中心は親元の地方団体からの依頼で土地を買うという場合が多いわけでございまして、買ったものはまた地方団体に処分するというようなことで、一般的には経営は安定しておるものが多いわけでございます。
　実際に経営上大変なことになって地方団体から助成を行われているものがあるのではないかというようなことかもしれませんけれども、その点につきましては具体的にどの程度あるかということは把握をしておりません。原則、依頼を受けて取得をし、かかった経費で地方団体に買っていただくということをいたしておりまして、そういうことで多くの場合がほかの開発公社よりも経営面ではむしろ安心できる面があるというふうに私は考えております。
○抜山映子君　何か今の答弁はすっぱり釈然としなかったのですけれども、土地取得面積がゼロヘクタールの公社が三百公社ある、処分面積がゼロヘクタールの公社が約二百五十公社ある、そうなると実際には経営が安定していない公社がなくてはいけないわけです。ところが今お話を伺うと、実際には経営が安定している公社が多いんですということでしょう。そうすると何かそこには理由がなくてはいけない。これは当然地方公共団体が何らかの形で公社を助成している事実がなければ経営は安定していないと思うわけです。ですからどうしてそのような実体のない公社が経営が安定しているのか、その理由を明らかにしてください。
○政府委員（小林実君）　先ほど申し上げましたのは、恐らく市町村の場合におきましては先行取得の必要性が生じたときに仕事が出てくるわけでございまして、そういうことから常勤というのは平均的に見まして二人というようなことになっておるわけでございます。市町村の場合はその辺の運営は非常に弾力的にできるものと思います。仕事のないときには非常勤にしてもいいわけでございますし、その辺は地方団体もそう甘い経営といいますか、土地開発公社につきまして甘い対応はしていないというふうに確信をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　土地の購入を高目にしているとか事務費を補助しているとか、そういうような事実がおありになるのではありませんか。
○政府委員（小林実君）　数字的に把握はしておりませんので断定はできませんが、全くないというわけにはいかぬかと思いますけれども、原則、土地取得に要した経費は地方団体にまた売り払う場合には払っていただく、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○抜山映子君　今そういう土地を高目に購入したり事務費を補助したりという事実がないとは言えない、こういうように言われました。そのようにしてまで実体のない公社を維持しているということは住民の税金のむだ遣いということになると思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林実君）　高目に売りつけるとかそういうことではございませんで、適正な価格で購入をいたしまして、かかったものにつきましては地方団体に所要経費として払っていただくという仕組みになっておるということでございます。土地開発公社の県とか指定都市がやっているものにつきましてはこれはもう毎年仕事があるわけでございまして、また適宜適切に用地を先行取得しておりますので、割安といいますか先行取得するこ
とによるメリットといいますか、そういうものを大きく受けておるわけでございまして、全体といたしまして地方団体にとりましてはプラスに働いておるというふうに私は思っております。
○抜山映子君　ただいま都道府県では毎年仕事がある、このように言われましたが、市町村ではないと、こういうことですね。そうしますと各市町村が一つずつ公社を持つというのは非効率きわまりないと思うんですね。各市町村が共同で公社を設置するなど公社の整理合理化が必要ではないのでしょうか。
○政府委員（小林実君）　御指摘のとおり、公社の共同設立というのは重複投資を回避するとかあるいは業務の効率性の観点からいたしますと極めて有効な手段でございまして、積極的に推進することが望ましいというふうに考えております。数は少ないのでございますけれども土地開発公社の共同設立は若干ながら毎年ふえておりまして、そういうことから自治省といたしましても昨年の十月に出しました通達におきましては、新しく公社をつくる場合にはなるべく共同設立に努めるように、それから既にでき上がっている公社につきましても共同化を推進するように通知をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　ひとつその共同設立を積極的に推進していただきたいと思います。
　それで昨年六月公布されましたリゾート法、いわゆる総合保養地域整備法ができて以来、民間企業も含めてこぞってリゾート地を開発しよう、こういうわけなんですけれども、乱開発を防ぐためにも総合的な調整が必要でしょうし、隣り合った市町村で似たり寄ったりの性格のリゾートができて過激な競争になるということも望ましくない、そういう意味からも総合調整が必要である。そのためにはやはり先ほどの公社の整理合理化というものが必要になってくると思うのですが、この点の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（小林実君）　リゾート地域におきましての市町村の区域をまたがる調整につきましては、土地開発公社というよりも当該関係団体あるいは県における計画のレベルでの調整が大切かと思います。それに従いまして必要であれば土地開発公社による先行取得も行われる、こういうことであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、小さな市町村がそれぞれ持っておって休眠状態に置くというよりは御指摘のように共同設置をして効率的に運営した方がいいことは事実でございまして、そのような方向に進むように私どもも今後とも指導してまいりたいと思います。
○抜山映子君　今までも民間企業が産業構造の転換ということもございましてリゾート地の開発に血道を上げている、そこへ新たに土地開発公社の業務として観光リゾート施設整備のための土地の先行取得が加わった、こういうことになりますので、民間事業とまた非常に競争していくということもあると思うのですが、土地開発公社が民間事業を圧迫するというようなおそれはないでしょうか。
○政府委員（小林実君）　今度の新しい業務を土地開発公社に行わせる場合におきましては地方団体の要請を条件にいたしておりまして、そのときに十分検討をしていただくように指導をしてまいりたいと思います。
　民間事業者によりまして整然とリゾート開発等が行われれば何も土地開発公社は入っていく必要はないわけでございます。民間業者が投機的目的で乱入をしたりあるいは乱開発をするというようなおそれが出てくるというような場合に、恐らく地方団体がこのリゾート開発の上で最も必要な土地につきまして土地開発公社に買っていただくことを要請するというようなことになるのではないかというふうに考えております。今回の改正によりまして新しい仕事ができましたからそれでどんどんやれということではございません。実際に仕事をする場合にも民業圧迫にならないように十分注意してまいりたいと思います。
○抜山映子君　乱開発のおそれがあるときには土地開発公社に要請して土地の先行取得をさせる、そのようにおっしゃって、理想どおりにいけばいいのですけれども、今度の土地開発公社の新たな業務は都道府県と政令指定都市に限定されているわけですね。そうしますとこれらの地域は恐らく民間活力のエネルギーが十分に利用できる地域であろう。そうなってくるとやはり非常に民間業者を圧迫するのではないかという感じがしてならないのですけれども、恐縮ですがこの点もう一度お伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　リゾート開発につきましては各地方団体とも非常に熱心になっておりまして、むしろ理想的なリゾート開発をするためにはある程度地方団体がイニシアチブをとらなければいかぬというところも多いというふうに判断をいたしております。ほとんどのところは民間にお願いして開発が進むということであろうかと思いますけれども、リゾート地域を考えましても土地開発公社による先行取得という仕組みが有効に活用されれば非常に有効な手段になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　市街地開発事業につきましても、民間に任せておってできる場合もこれはほとんどでございますけれども、その中でやはり種地となります土地とかあるいは代替地等につきまして地方団体の分身ともいえる開発公社が土地を持っているということは、事業をスムーズに実施する、あるいは望ましい開発、市街地再開発、新市街地の開発に資するという場合が多いのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういうことで県にやらしても非常に意味があることでございますし、政令市の場合につきましては、これは土地が非常に高いところ、あるいは公共的立場から再開発を進めなければいけないような場所の多いところでございますので、これに限りましてといいますか、当面はそういうことで対応したいというふうに考えておるわけでございます。
○抜山映子君　土地開発公社を含めた地方公社の数は現在幾つあるんですか。
○政府委員（小林実君）　これは三年ごとに調査を実施いたしておりますが、六十二年一月一日現在で調べました時点では、全国のいわゆる地方公社、これは地方団体が二五％以上出資している法人、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社でございますけれども、四千七百二十公社ございます。
○抜山映子君　相当な数だと思うのですけれども、これは前年に比べて五百四十六ふえているのじゃないでしょうか。地方においてどうして公社がこんなにふえていくのでしょうか、その原因について。
○政府委員（小林実君）　三年ごとの調査でございますので前回調査に比較いたしまして五百四十六ということでございますが、最近の傾向といたしましては平均的には毎年百から二百公社ができておる、こういうことでございまして、地域開発、都市開発関係のものが最も多いわけでございます。最近では観光レジャー関係の増加が目立っておるわけでございます。
○抜山映子君　前年に比べて毎年毎年百ぐらいふえてきている、このようにふえていく原因は何なのか、もう少しはっきりお答えいただきたいのですが。
○政府委員（小林実君）　これは地方におきます行政需要が非常に多岐にわたっておりまして、特に先ほど申し上げましたように観光レジャー関係等につきましてはそういう観点からふえておるわけでございます。多種多様な要求に機動的、弾力的に対応するということから、また民間のノーハウを活用したいということからその一つの手法として地方公社ができておるというふうに思っております。
○抜山映子君　土地開発公社の業務の拡大、そういう必要性があることは一応わかるのですけれども、地方公社がどんどんそうやってふえてきている、そして中にはほとんど実体のない幽霊的な土地開発公社もあるわけですね。そうすると何か税金のむだ遣いをしているのではないかなというよ
うな懸念がどうしても出てくるわけです。地方団体が二五％以上出資している地方公社、この中に既に市街地開発とか観光レジャー関係のことをやる公社が現に幾つかあるのではないですか。
○政府委員（小林実君）　市街地の開発事業とか観光施設事業を任務としております地方公社も多いと思います。これの関係につきましては、既にそういう公社がありまして活動しているものにつきましては既存の公社でやっていただければ結構でございますし、土地の取得という面では土地開発公社の方がなれておりますので、土地取得につきまして両者間におきまして開発公社の方でやってくれという話になれば、両者の間で調整がなされましてその地方地方による対応がなされると思います。
○抜山映子君　両者の間で調整するというように伺ったわけですけれども、そうすると何となく同じようなことをやるのが二つもあって、それぞれにスタッフを抱えてそしていざ取得のときに調整する、これはもうどう考えても税金のむだ遣いではないかという気がするのですけれども、これを整理するお気持ちはありませんか。
○政府委員（小林実君）　土地開発公社はこの法律に基づく法人でございますし、そのほかのいわゆる地方公社というのは民法上の財団法人等であるわけでございまして、時によりましては株式会社もあるわけでございます。行革の時代でございますので、私どもといたしましては似たものがある場合には統合をしていただくようお願いいたしておりますし、余り仕事もないのにどんどんつくるなんというようなことはあってはならないわけでございまして、常に地方団体におきまして地方行革の観点から見直しを行ってもらいたい、そのように指導もいたしておるところでございます。
○抜山映子君　地方団体がこれらの地方公社を乱設してこれを職員の天下りの場として利用しているということになるとやはり地方行革の隠れみのだということになると思います。先ほど似たもの同士については統合をお願いしているというお話がございましたが、お願いではなくてちゃんと指導して整理して、国民の税金のむだ遣いはぜひやめていただきたいということをここに強く要請しておきます。
　ところで地方公務員の汚職事件ですけれども、昭和六十一年度中に発生した地方公共団体等における汚職事件の部門別件数の中で土木・建築関係が三七・二％と圧倒的に多いわけです。このような現実を大臣はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（梶山静六君）　土木・建築部門においては他の部門と比較をいたしまして公共事業の発注、許認可など業者等の利害に大きな影響を生ずる仕事が多いこと、それから関係業界において厳しい競争が行われていること、また人事管理面では専門職の職員が多く人事交流が少ないことや監督及び業務のチェックが十分でない場合があるなど、さまざまな原因があると考えられております。
　自治省としてはかねてから、公共事業の発注、許認可等の権限が公共団体内部において適正に配分されているかどうかの見直しを初め、管理監督体制の整備や人事配置の改善など防止対策について周知徹底を図ってきているところでありますが、今後ともいやしくも住民の批判を受けるようなことのないように指導をしてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　今汚職事件が多発する原因の一つとして人事管理面で人事交流が少ない、このように言われました。すなわち許認可を握っている部門の人と建築業者との間に癒着が生じているということを言われたのだと思います。それではその人事の異動は大体どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　各地方団体によりましてそれぞれ工夫を凝らしながらやっておると思うわけでございます。例えば許認可を握っておるところにつきましては同一ポストに三年以上は置かないとか、そういったような工夫を凝らしながらやっておるというふうに私ども見ておるわけでございます。
○抜山映子君　各公社でそれぞれ工夫を凝らしておるというようなことでございましたが、その三年というのは自治省の指導として全部に流れているのですかいないのですか。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいま申し上げましたのは例えばの話でございまして、その地方団体の職員の状況とかいうことによりましてそれぞれ人事当局が一つの方針を立ててやっておるものと存じております。
○抜山映子君　大臣、今それぞれのところで工夫を凝らして人事交流を行っているということなのですけれども、ひとつこれを自治大臣として指導を統一的に通達か何かの形で流す、そして人事が腐っていかないようにする、こういう配慮をする必要があると思うのですけれども、そうなさるお考えはございませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　人事の停滞は厳に戒めるようにという通達は何遍か出しているわけでございますが、今も御指摘がありましたように、やはりそれぞれの仕事が専門職でございますので、能率を高めるためには専門家が必要であるし、またこういう汚職の防止その他については交流が大切であるという極めて相反する問題があるわけでございます。
　公務に従事をする職員とみなされている趣旨にかんがみまして、こういう防止のためにモラルの向上やあるいは相互チェック制度、そしてまた人事の交流等を含めてこれから検討をし、本来地方自治団体の自主的な判断によるところが多いわけでございますけれども、自治省としても一つの基準づくりをしながら指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　今回の改正で土地開発公社の業務が大幅に拡大されるわけですから、言うなれば汚職事件の発生の種となることがますます多くなる、こういうことが言えると思うんですね。ですから大臣、先ほど基準づくりというようなことを言われましたが、ひとつこの基準をはっきり自治省として打ち出して汚職事件が出ないように考慮していただきたいということを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、沢田一精君が委員を辞任され、その補欠として林健太郎君が選任されました。
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○秋山肇君　公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正については賛成の立場で質問をしたいと思うんですが、この公拡法が施行をされたのは昭和四十七年ですか。
○政府委員（小林実君）　そのとおりでございます。
○秋山肇君　四十七年というのは列島改造ブームで土地が値上がりをしてきたころだと思うんですが、東京近郊における公有地の拡大の実績はどの程度上がっているか、また上がっている具体的な事例があればちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（小林実君）　私どもの方で毎年度公有財産、土地の状況を調べておるわけでございますが、それを見ますと、全国平均では全面積に対しまして公有地の占める割合は、行政財産、普通財産含めまして五・六になっておるわけでございます。東京都につきまして御質問もございましたものですから例として調べたみたわけでございますが、六十一年度末でございますが、東京都の二十三区市町村合わせまして全面積に対する公有地の割合は九・四になっております。
　それから公有財産の前年に対する伸び率、毎年取得してまいりますので伸びておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、全国平均では前年に比べて五十八年度〇・四、五十九年度〇・七、六十年度〇・四、六十一年度〇・三となっておりますが、東京都におきましては五十八年度約〇・七、五十九年度一・一、六十年度〇・八、六十一
年度一・五ということで、いずれも全国平均より上回る数字が出ております。
○秋山肇君　公拡法というのは国土法上の届け出が出されてそれに対して公有地を拡大するために指導するわけですけれども、六十一年度が東京で一・五％、全国平均で〇・三、この数字というのは実際に期待していた実績が上がっておるという数字なんですか。
○政府委員（小林実君）　全体としてこうあるべきであるということで決めておるものはございませんが、平均的には、五十五年以降のところを見てみますと全地方団体で毎年公有地、土地につきましては約八千ヘクタールぐらいふえておりますが、その前の五十年から五十五年では年平均一万三千ヘクタールぐらいふえておるわけでございます。公共事業が五十五年度以降抑制されておりましたものですから、その結果がこれらに出ておると思います。
　基本といたしましては公有地が多ければ多いほどいいということになるんでしょうけれども、財政状況もございまして、どんどん買えばいいというものでもございませんしまたそれに対応できる財政力もありませんから、必要な土地につきまして不都合の生じないような財政措置をしてとにかく社会資本の整備におくれがないようにしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○秋山肇君　それは確かに財政の限度もあるわけですが、実際には、東京の土地の値上がりという中で公共用地を取得するということは何物にもかえがたい、早く先行取得していかなければいけないわけですけれども、先ほども同僚委員の質問にありましたように、民間との競り合いに負けてしまって買い切れなかった、そして都民、国民の要求する行政需要を満たしていないというのが現実だろうと思うんです。その原因というのは今お話しの財政措置が足りないということだけでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（小林実君）　公有地の取得につきましては公有地の先行取得制度がございますし、それから土地開発基金の積み立ても地方団体で九千五百億程度やっておるわけでございます。そのほかに土地開発公社があるわけでございまして、公有地が必要になりました場合にはその中で最もふさわしい方式で買っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　全部の要請に対応できるような状態になっておらないことは事実でございます。これは特に東京の場合にはここ二、三年の異常な地価の騰貴がございまして、それから一面では地方団体の方で財政的になかなか対応できないという事情があると思います。ごく最近ではございますが、従来特別区におきましては土地開発公社をつくるとか土地開発基金を積み立てるということはございませんでしたけれども、このような地価騰貴の状況が出てまいりまして、開発公社とか開発基金をつくりまして先行取得ができるような体制に進みつつあるところもあるわけでございます。
○秋山肇君　今のお話にありました区なんかも開発公社をつくって先行取得をしてきているんですけれども、やはり土地の高騰ということでなかなか買えなかった、また買えない状況があるわけです。これに対して、これは土地問題にも関連するんですが、公有地拡大に対する一つの方法として私の私案というとおかしいんですが前から考えているのは、容積率をアップしたりいろいろしたものは一部は公的な所有であるというふうな考え方というのはどうかなというふうに思うんです。その点についてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林実君）　ちょっと私もその方は余り詳しくございませんので的確なお答えはできないと思うわけでございますが、建設省の方でもいろいろ市街地の再開発事業とかいうものにつきまして、法律によるものもございますし任意の方式でやるものもございますしそのほかいろいろな方式がございますが、公共空間につきまして協力をした場合には容積率のボーナスを与えるとかいうことが行われているわけでございます。そういう措置によりまして従来に見られなかった緑地とか空間というものが東京でも大分ふえてきているように私は思います。
○秋山肇君　先ほど用途、容積を変えていくと民間の業者に利益がいくというようなお話もありましたけれども、そうじゃなくてやはりお互いに土地は公的なものだという観点からすれば、協力していただいた方に対してのプラスアルファ、それ以上のものについては公的な利用をするというような何か接点を考えていく必要がある。先行取得をしていくために皆の働いた税金をただかけていっても、今のこういう高い値段のときに果たしてこの東京近郊でどれだけの土地が買えるのかという問題があると思うんですね。ですからこの点について大臣、個人的なお考えでも結構なんですが、そういう私の提案に対して何か感じられましたらお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　大変おもしろいというと表現が悪いんですが貴重な御提案でございますから、検討させてまいりたいと思います。なかなか私権というものとそういうものの接点をどうするかというのが技術的には難しい問題もあるなという感じもいたしますが、大変貴重な御提案でございますから検討させていただきたいと思います。
○秋山肇君　今まで私が言ってきたのはなかなか実効が上がらないという面ですけれども、ここに一つの例として、福岡市の東隣に久山町というところがありますが、ここは十数年土地が値上がりをしていないと言われています。久山町は昭和四十五年都市計画法による線引きで面積の九六％を市街化調整区域に指定し、周辺の市町村が乱開発されていく中で行政が厳しく開発を規制し地価の上昇を抑えてきたところです。ここの小早川町長は一貫して土地は公共財と訴えてきました。そしてこの町では土地開発公社をつくり、十五年にわたり町民が手放そうとする土地を率先して買い上げてきています。買い上げ価格は周辺町村の半分以下で、取得した用地を工場団地やゴルフ場として計画的に開発してきました。町有地は年々ふえ百七十万坪に達しており、開発業者が手を出したくてうずうずしているにもかかわらず手が出せない状況になっております。
　このように住民の意見を取り入れ町長のリーダーシップのもと計画的にまちづくりを進めている実績によって土地が値上がりをしていないというのですが、この例を御存じでしょうか、そしてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（小林実君）　久山町のお話は私どももお聞きをいたしております。これは町長初め町当局の御努力もさることながら、町民の皆さんの御理解また同意を得ませんとできないことでございまして、私どもその御努力に対し敬意を表しておる次第でございます。
○秋山肇君　さっき私が言ったことですね、大臣はなかなか私権とのあれで難しいということですが、これは参考になることだというふうに思うので、ぜひひとつお考えをいただきたいなと思ったわけでございます。
　またもう一つ神戸の宮崎市長、この方は大変なアイデアマンでありますけれども、海上を埋め立てて六甲アイランドというまちづくりをしております。とりあえず七百四十戸のマンションが建設中で、現在まで八割五分の埋め立てが完了し、できた部分から既に入居も始まっており、将来八千世帯三万人が暮らすまちづくりを目指しております。この造成は神戸市のまちづくりの段階で民間の業者に売り渡されることになっているわけです。ただし売り渡しする際神戸市は業者に対して二つの条件、一つは土地でもうけてはいけない、二つ目は建物から得られる利益幅は二〇％以内という条件をつけております。この分譲マンションの価格は間取りが三ＬＤＫで千八百万円と、東京に住んでいる者から見ると考えられないくらいの破格な安さと言えます。開発業者にしても、ぼろもうけはできないが分譲利益はある程度あり適正ではないかと言い切っております。
　また、この埋立事業と同時に内陸部でも宅地開
発が進められており、鉄道、道路等の社会資本も整えながら計画的なまちづくりが進められてきたわけです。このような形での宅地は全宅地面積の七〇％にも達するとのことで、安くて良質の住宅の供給は民間の宅地にも影響を与え地価抑制の効果を上げているようです。その上、将来神戸市は二十万人の人口増加を見込んでおり、その宅地についても既に確保されているとのことであります。
　さらに特徴的な点は、その埋立事業に使われた土はもちろん山を削ったりして運び込まれたわけですが、その削り取った跡地の土地も今言ったような利用をされているわけであります。跡地の一つに須磨ニュータウンという八百ヘクタールの住宅団地が既に完成しており人口十万人のベッドタウンとして利用が図られるということですし、別の跡地では西神ニュータウンという千九百ヘクタールの職住近接型のニュータウンがつくられておりました。最終的には住宅団地三つ、工業団地二つ、流通業務団地一つ、総合運動場等がつくられ、さらにその住宅団地には研究教育的な配慮から四つの大学と一つの高校を誘致する計画も進んでいるということであります。
　これは神戸市の開発局に電話で確認もしておりますけれども、こういうように先行取得はただ土地開発公社をつくってやるからいいということでもない、やはりそれぞれの考え方によって効力も上がるし、また先ほど来の質問に対する答弁にもありましたけれども全然機能していないというようなこともあるわけです。こういうことで、開発公社にリゾート用地を先行取得させるということで逆に土地の値上がりをあおってしまうということがあってはならないと思いますし、今私が意見的に申し上げました点について大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（梶山静六君）　神戸市における住宅用地の取得事例、地方自治体のいわば模範にすべきことだというふうに考えております。当事者の御努力に心から敬意を表する次第でございますし、それぞれ特殊な市町村の事情はあろうかと思いますが、こういうものが広く自治体間に喧伝をされてそれぞれが創意工夫をされることが望ましいわけでございますので、そういうことについてなお自治省としても、事例の紹介等何らかの方法でこういうものがもっと周知徹底ができますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま議題となっております案件のうち、地方行政の改革に関する調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、公有地の拡大の推進に関する法律の改正案に対する反対討論を行うものであります。
　まず初めに、今日のように公有地の確保を困難にしてきた問題点を明らかにしておきたいと思います。
　公有地の確保を困難にしている最大の原因が狂乱地価にあることは明白であり、そしてこの狂乱地価を招いたものが、金余りと言われるほどの潤沢な資金で財テクに加えて土地、不動産を買いあさった大資本グループであり、これを誘発し助長したのが自民党政府の大資本本位の土地政策、国土政策であることはこの委員会の論議の中でも私は指摘してまいりました。とりわけ中曽根前首相の指示による都市開発をめぐる規制の緩和、内需拡大を至上命令とする民活導入、国際金融情報都市東京の都心で膨大な事務所の仮需要を誘発する東京一極集中型の国土政策、そして狂乱地価の決め手となった旧国鉄用地を含む国公有地の高値払い下げ等、こうした政策が今日の深刻な土地問題、国民に必要な公共施設の用地や住宅への期待を奪うものとなってきたことは明らかであります。
　私はこの際、こうした大資本中心の土地政策、国土政策を改め、国公有地は旧国鉄用地も含めて売却を中止し地方自治体へ低い価格で引き渡すこと、民活型大再開発計画の凍結など国民本位の土地政策に転換することを強調するものであります。
　この改正案に対する反対理由の第一は、住民の公共施設用地を先行取得するための土地開発公社を民間デベロッパーなど企業の利潤追求に動員しようとするものだからであります。
　この改正案は、土地開発公社の業務に土地区画整理事業や都市再開発事業、観光リゾート施設整備事業等に必要な土地の先行取得を追加するものですが、しかしこれは、今国会に提案されている土地区画整理法改正や都市再開発法の規定とも相まって、民活型都市再開発を進める民間デベロッパー等に土地を提供することになりかねないのであります。
　こうしたものに土地開発公社を動員することは、生活道路や公園緑地、福祉施設、集会施設、学校、文化スポーツ施設など住民にかかわりの深い施設の用地を確保するという公社本来の役割を弱め、おくれている社会資本充実により内需拡大に貢献すべき公社や自治体の責務遂行を困難にすることにもなるのであります。
　反対理由の第二は、国による監督権限の拡大であります。
　これは現行法では、土地開発公社の運営が法令の規定または定款に違反している場合にのみ主務大臣、都道府県知事が設立団体である地方自治体に対して公社に対する業務是正命令を出すことを求めることができるとしてきたものを、運営の健全化の確保にまで拡大するものであります。
　しかし、民活促進、用地の活用優先の立場に立てば、金利負担の増大などを伴う長期保有に対し、経営基盤を悪化させるものとして運営の健全化を口実に民間デベロッパーなどへの土地提供を急がせるということになる可能性もあります。このような権限の拡大は認めることができないのであります。
　以上をもって反対討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　鳩山威一郎君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　吉村　真事君
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　永田　良雄君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　山田　　勇君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、中山郵政大臣から趣旨説明を聴収いたします。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。
　近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機動的な料金政策が必要であります。このようなことから、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができることといたしたいとするものであります。
　第二は、切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。
　これは、カード社会の到来に対応するため、一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードで、切手類等の給付を受けることができるものを発行し、販売することができることとするものであります。
　このほか、非常災害時における郵便料金の免除の制度を改善することとすること、郵便切手帳等を販売できることとすること、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料を廃止することとすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は昭和六十三年七月一日といたしておりますが、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備については、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　柳澤　錬造君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　三治　重信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　内藤　克美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　濱田幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　本日審議をすることになりました農用地開発公団法の一部を改正する法律案の内容につきましていろいろとお伺いをしたいと思うわけであります。
　そこで、細かく伺ってまいります前に、本法律案の改正がなぜやられなければならなかったのか、その辺のところが、提案理由の説明を伺っているだけではどうも理解が難しいわけであります。特に、なぜ農用地開発公団を整備公団に変えなければならないのか。農業を取り巻く情勢の厳しさというのはわかりますけれども、むしろ私は農用地開発公団のやってきた仕事を発展させていくくらいの姿勢もあっていいのではないか、こんなふうにも思っておる側面もあるものですから、まずその辺からお伺いしたいというふうに思っております。
　そこで、その疑問の内容になりますけれども、提案理由で述べられております構造改善を加速していくということはこれからの農業にとって一体どういうことなんだろうかということがやはり疑問として残るわけであります。構造改善ということを今までは主として規模拡大を中心にして、そしてその生産の合理化というような形で私どもはとらえてきていたと思いますけれども、そういたしますと、農用地開発公団がこれまでやってまいりましたことは、畜産、酪農経営におけるいわば構造改善の目標、モデルをつくって、それに向かって一生懸命努力をしておられた、こういう形ではないだろうか、まさにその構造改善の加速ということの一つの道筋だったんではないか、そんなふうにも思うわけでありますが、この辺のところをどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　農用地開発公団につきましては、御案内のように、昭和四十九年代の後半におきますもろもろの事情を背景として発足したわけでございますけれども、その場合における状況といたしましては、片一方におきましては畜産物の需要の増大が続いている、他方畜産物の国内生産体制については需要の増大に対処して一層の整備を図っていく必要がある、こういう事情があったわけでございます。
　そこで、公団の事業といたしましては、未墾地等が広範囲にわたって存在しております地域におきまして、大規模な草地開発と農業用施設の整備といったようなことを一体的に行っていく、それで畜産を中心にいたしました濃密な生産団地を形成していくということでございまして、今先生から御指摘がございましたように、草地におきます特に大規模な畜産の確立といいますか、体制の整備という意味では日本の畜産の生産構造を前に進める上で大変有効な働きをしてくれたというふうに私は考えております。
　ところが、御案内のように、畜産物をめぐる最近の事情を見ますと、牛肉を別にいたしますれば総じて緩和基調にあるわけでございます。かつまた、先ほど申しましたような大規模な畜産開発という形での、公団の事業を進める上での開発適地が減少してきておるといったような実態もございまして、今まで行っておりましたような形での公団事業に対するニーズがだんだんと減少してきておるというのが実態でございます。他方、我が国の農業を取り巻くもろもろの事情は非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、そういった厳しい状況に対応しながら我が国の農業の健全な発展を図っていくという観点からいたしますれば、できるだけ生産性の向上を図り得るようなそういう農業構造の確立を目指していく必要がある、できる限り早くそういうものを進めていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
　構造改善としてどういうふうなことを考えていくのかということでは、経営規模の拡大というのが一つ中心になるわけでありますけれども、言っ
てみれば、今の技術水準において考えられるできるだけ効率的な技術水準を駆使できるようなそういった生産単位を個別経営なり、あるいは集団的な生産組織の形で形成して担い手を育成していく、こういうことに相なろうかと思うわけでございますけれども、そういった農業構造の改善をできるだけ早めていくということのためにも、当面必要な条件の一つは、基礎的な条件をなしております農業生産基盤の整備ということであろうというふうに私どもとしては認識をいたしておるわけでございます。そういう公団事業をめぐる状況の変化、当面する農政の課題というようなことに加えまして、この間、六十一年六月には臨時行政改革推進審議会からも、本公団のあり方について、あるいは業務運営のあり方についていろいろと御指摘をいただいておるわけでありますけれども、状況の変化に対応した事業の、あるいは公団のあり方の見直し問題というような指摘もいただいたという経緯もございます。
　私どもといたしましては、今申し上げましたようなもろもろの状況を頭に置きながらこれからの公団のあり方について鋭意検討を行ってきたところでございますけれども、これまで行ってきましたような大規模な畜産開発に対するニーズといったようなものの現状を考えますれば、本来事業としては、現行の事業を一応廃止いたしまして、経過的な措置は考えておるわけでございますけれども、当面する基盤整備の問題に公団の持っております特質を有効に活用するような形での事業の仕組みを考えた方が公団のこれまでの蓄積なり特質を生かす道ではないかというふうに考えた次第でございまして、提案理由説明においても御説明申し上げておりますように、従来の未墾地開発を主体にいたしましたものから、農用地等の農業資源に恵まれまして農業構造改善の可能性の高い一定の農業地域といったようなものを対象にしながら、既存地の農用地の整備、保全といったような業務をできるだけ速やかに行っていく、そういう事業に切りかえることにしてこの改正法案を提案した次第でございます。そういう趣旨から公団の名称につきましても変更をさしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　今のお話で、いろいろと御説明があったそれぞれの側面わからぬわけではありませんけれども、しかし同時に、今の御答弁の中でも、公団のやってきた事業に対するニーズの方が減少してきている、こういうお話もありましたが、なぜにニーズが減少してきたのか、その原因のところをはっきりさせていかないとこれからの対策も明確になってこない、こんなことでもあろうと思うんです。私は私なりに、コストと畜産物価格とのかかわりなどというものが畜産経営、酪農経営、その経営の上から見ていっていろいろと問題があるのでニーズが減ってきている、こういうことになるのではないかというふうにも思うんですけれども、ニーズが落ちてきているのをどういうふうにとらえておられるのか、その原因は何なのか、そこのところをお聞かせいただきたい。
○政府委員（松山光治君）　草地を開発して規模の拡大をやろうといったような意味でのニーズが全くなくなっているということではないというふうに私は理解をしておるわけであります。畜産をめぐる状況がなかなか厳しい状態にあるということは私どもも頭に置いておるわけでありますけれども、これまで公団がやってまいりましたような大規模な形での未墾地開発、それと畜産施設等を一体的に整備していくといったような形でのニーズ、これは開発適地がだんだん奥地化するとか減少してきているという問題もあろうかと思いますが、そういうことで減ってきているということでございます。
　そういう意味からいたしますれば、やはりこれからの飼料生産のあり方は畜産局がいろいろと御指導をいただいておるところでございますけれども、一つには既耕地を有効に活用していくということと、地域の実情に応じた形での必要な草地開発の問題につきましては、この新しい公団の事業自体におきましても当然既耕地の整備とあわせまして必要な場合の農用地開発というのはやれるような仕組みにもなっておりますし、それからそのほかに、県営なりあるいは国営なりの形での事業の実施ということもあるわけでございますので、そういうものでもって必要な手当てを行っていく、このように考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　私が伺っていますのは、まず規模拡大ということでいけば、公団のこれまでやってきた事業というのは言ってみれば畜産、酪農経営における一つのモデルみたいなもので、規模拡大をしたらコストの面でも非常によくなってくるし、要するに国際競争力をつけていく上でも非常に大事なことだ、こういう一つの設定があってモデル的なものとしていろいろとやってこられたのではないか、そういうふうに思うんですね。
　ところが、そのニーズが落ちてくるというのは、本来であれば競争力がついていくようなものであればニーズがふえていっていい。だけれども、物理的な場所としていろいろ設定する場所があるとかないとかという問題もあるでしょうけれども、しかし、我が国の国土の利用率からいってまだまだやれるところというのは随分あるはずだと私は思います、結構工夫次第でもっていろいろな形で未墾地でも開発できる部分というのはあると思います。それにしても、大経営というものを目指していながらなぜそれが魅力になっていっていないのか、魅力として少なくなってきているのかという辺のところが私にはどうしても十分理解できない。その辺をどう押さえておられるのかということが聞きたいんです。
○政府委員（松山光治君）　一つには、四十年代の後半におきますような畜産物の需要がどんどん伸長していきまして外延的に拡大していかなければ国内の供給体制が追いつかないといいますか、そういう事情とは違ってきておるというのは御理解いただけるだろうと思います。
　牛乳につきましては、御案内のような生産調整を必要とするような需給事情が一つあるわけであります。さらにまた、そういうこととの兼ね合いで、もちろん未墾地はまだまだ日本全国多いとは思いますけれども、そういった需給事情も踏まえて考えましたときに、一定のコストとの関係その他を見ましたときに、この際、従来と同じような形でやっていったような事業をやるのにふさわしいような適地が減少してきているというふうに理解すべきではないんだろうかというふうに考える次第でございます。
○稲村稔夫君　これは後にいろいろとまた伺わなければなりませんけれども、開発公団で開発をして譲渡をしたそういうところでもいろいろとまた問題があるというふうに思っておりますから、その辺のところをまた後でお伺いいたしますが、いずれにいたしましても、規模拡大ということを中心にした構造改善への方向というものに今後やはりいろいろと検討をし、工夫を加えなければならない問題点があるのではないか、そんなふうにも思うためにまずこの疑問を伺ったわけであります。必ずしも今の局長の御説明で私も納得したわけではありませんけれども、これはあるいは平行線の考え方がいろいろあるのかもしれません。もう少しこれは議論をしなければならないところかもしれませんが、時間の関係もありますから、次の方に移らせていただきます。
　提案理由の中で、高生産性農業へ転換をしていくという意味のことが述べられているわけですけれども、今質問をいたしましたのは規模拡大を中心にして、こういうことで伺いました。
　ここで今度は、生産性の向上というのは規模拡大を面的なものとすればこれは質的なものといいましょうか、ノーハウも含めてのいろいろなそういう面になってくると思うんでありますけれども、この生産性向上と経営の収益率の向上あるいは率と言わないでも実際の収益ですね、金額的にふえていく、そういうこととの因果関係というものが果たして見出せるんだろうか。生産性の向上を果たしていくためにはまたそれなりの技術、ソフトの面もいろいろとあるけれども、投資をしていかなければならない面などもいろいろとありま
す。それとのバランスを考えていったときに、生産性を上げていけばこういうふうにしてこの程度のところでもって収益率が上がっていきますというような何か因果関係というものがあるのだろうかどうだろうか、まずその辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　一般的に生産性の向上を図ることを通じて収益性の向上を図っていくんだということで皆さん御尽力、御努力をいただいておるんだというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、その場合に物的な生産性は上がったけれども、費用がかかり過ぎて収益性という点から見ればマイナスになる場合もあるんじゃないか、こういうあるいは御疑問かと思うわけでございますが、そういう意味からいたしますれば、私ども事業の採択に当たりましては技術的な可能性といったようなことのほかに、費用と効果の関係あるいは農家負担との関係等々をチェックいたしまして、その上で一定の投資を行うことで一定の所得増加が見込まれ、これならいけるというものについて採択していく、こういう基本的な考え方をとっておる次第でございます。
　一つには、事業を実施するに当たりまして、それぞれの条件を見ながらできるだけ事業費がかからないような形の経済的な事業の実施ということをこれからも行っていかなければいかぬ、こういうことと同時に、せっかく整備されました基盤の上で最も適合するような営農をどういう形態でやっていくか、こういうことがもう一つのポイントになるんであろうというふうに考えておる次第でございます。
　そういう意味では、今度の新しい事業の実施地区におきましては、従来からもそうではございますけれども、調査計画の段階から都道府県なり普及組織なり市町村なりあるいは農協等々関係の方々との連携、話し合いを密接にいたしまして、単に事業内容にとどまらず、例えば農地流動化の問題でありますとか、中核農家なり、生産組織の育成の問題でありますとか、基盤整備後の作物の選定の問題でありますとか、要は新しく整備された土地の上でどのような営農を展開していくかということにつきまして懇ろな協議を行いまして指導にも当たっていく。なお、関連するソフト面での事業との連携にも特段の配慮をしていく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
　要は、できるだけ費用のかからない形での事業の実施に努めますとともに、せっかく整備されました農地を有効に活用していくという観点でこれからの事業を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。