Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年八月九日（月曜日）
　　　午後五時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　山本　正和君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　真鍋　賢二君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　倉田　寛之君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　森田　次夫君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　大渕　絹子君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　釜本　邦茂君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　山本　正和君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　山崎　　力君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　椎名　素夫君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　岡　　利定君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　久野　恒一君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　久野　恒一君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　日出　英輔君
　　　　　山本　正和君　　　　日下部禧代子君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　久野　恒一君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　森山　　裕君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　益田　洋介君
　　　　日下部禧代子君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　二田　孝治君
　　　　　　　内閣委員長代理　　植竹　繁雄君
　　　　　　　内閣委員長代理　　北村　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家公務員倫理法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月四日、森下博之さんが委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二さんが選任されました。
　また、去る八月六日、青木幹雄さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として岩井國臣さん及び日出英輔さんが選任されました。
　また、本日、日下部禧代子さん、岩井國臣さん、鴻池祥肇さん及び浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さん、久野恒一さん、森山裕さん及び益田洋介さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　国家公務員倫理法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長二田孝治さんから趣旨説明を聴取いたします。二田孝治さん。
○衆議院議員（二田孝治君）　ただいま議題となりました国家公務員倫理法案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、一部の幹部国家公務員を中心に憂慮すべき不祥事が続発し、このことが公務に対する国民の信頼を失墜させ、国家公務員に対してかつてないほどの厳しい社会的批判を招来しております。
　御承知のように、国家公務員の服務に関しましては、国家公務員法においてその服務の根本基準を定め、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、最近における不祥事の続発する現状を見るとき、公務に対する国民の信頼を確保するためにはこれらの措置だけでは不十分であり、したがって、国家公務員の職務に係る倫理の保持を図るため、より一層適切な措置を講ずることが急務となっていると考え、ここに国家公務員倫理法案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、本案の対象となる職員は、常勤の一般職の国家公務員としております。
　第二に、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を法律上明確に規定するとともに、内閣は、この倫理原則を踏まえ、国家公務員倫理規程を政令で定めることとしております。
　第三に、内閣は、毎年、国会に職員の職務に係る倫理の保持に関する状況等の報告書を提出しなければならないこととしております。
　第四に、本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から贈与等を受けたときまたは報酬の支払いを受けたときは、その価額が一件につき五千円を超える場合に限り、四半期ごとに贈与等報告書を各省各庁の長等に提出しなければならないこととしております。
　第五に、本省審議官級以上の職員は、株取引等報告書及び所得等報告書を、毎年、各省各庁の長等に提出しなければならないこととするとともに、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならないこととしております。
　第六に、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書を五年間保存しなければならないこととするとともに、何人も、贈与等報告書のうちその価額が一件につき二万円を超える部分に限り、その閲覧を請求することができることとしております。
　第七に、人事院に国家公務員倫理審査会を置くこととし、同審査会は、その調査を経て、必要があると認めるときは職員を懲戒手続に付することができること等としております。
　第八に、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、行政機関にそれぞれ倫理監督官一名を置くこととしております。
　第九に、特殊法人等及び地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、それぞれその職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならないこととしております。
　第十に、人事院の有する懲戒権限の一部を国家公務員倫理審査会に委任するための国家公務員法の一部改正を行うほか、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除いて、平成十二年四月一日から施行することとしております。
　本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　この際、委員長から、理事会等における各党の御意見を踏まえながら、委員会を代表いたしまして、確認の意味も込めまして以下の四点について本法案提出者に対し、御質問を申し上げたいと思います。
　その第一は、本法案第六条の贈与等の報告に関する事項についてであります。
　本条では、事業者等から贈与等を受けた場合に報告することとしておりますが、地方公共団体や特殊法人の職員などによる官官接待は対象となるのか。また、個人間の贈与等の届け出のあり方をどのように理解しておられるか。さらに、贈与等には、知人等から低利融資を受けた場合の市中金利との差額分、実費分を超える交通費名目のお車代もその対象となるのかについて、お伺いをいたします。
　なお、あわせまして、公務員の親族に対する贈与等に対してどのように考えるかについてもお伺いしたいと存じます。
　その第二は、本法案第七条及び第八条の株取引及び所得等の報告についてでありますが、報告すべき職員を本省審議官級以上とした理由をお伺いいたします。また、本法案では職員が保有する預貯金などの資産等については報告の対象としておりませんが、その理由についてお伺いいたします。
　その第三は、本法案第四章の国家公務員倫理審査会についてでありますが、同審査会の中立性、客観性の確保が非常に重要であるとの観点から、その委員の人選についてどのように考えておられるか。また、同審査会の十分な活動を支えるための事務局の体制のあり方について、どのように考えておられるかについてお伺いしたいと存じます。
　最後に、本法案の適用関係についてでありますが、平成十三年度より新たに制度が発足する予定の独立行政法人の職員、特にその中でも公務員の身分を有するとされている特定独立行政法人の職員に対する本法案の適用について、どのように考えておられるか。また、あわせまして、国会職員の倫理法制の今後のあり方についてどのように考えておられるかについてお伺いしたいと存じます。
　以上の諸点につきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　まず、今、委員長お尋ねの本法第六条の贈与等の報告に関する事項についてでございます。
　一番目には、官官接待は報告の対象となるかということでございますが、地方公共団体や特殊法人の職員等による官官接待も対象となるということは、この法律では第六条第一項によりまして事業者等からの贈与等が報告対象となりますが、第二条第五項の事業者の定義にあります法人その他の団体には、国及び地方公共団体またはその外郭団体も含まれるとの解釈でございます。したがいまして、国、地方公共団体等が、その予算等を使用して国の職員に対して行う贈与、接待、いわゆる官官の贈与、接待も報告対象となるものと理解しております。
　次に、個人間の贈与等の届け出のあり方についてどのように理解しているかという御質問でございますが、この法律では、個人であっても事業者等の利益のためにする行為を行う場合には、当該個人は事業者等とみなされております。
　次に、贈与等には知人等から低利融資を受けた場合の市中金利との差額分、実費分を超える交通費名目のお車代もその対象となるのかという御質問でございますが、第六条第一項では報告対象となる贈与等の定義につきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待」と規定いたしております。したがいまして、事業者等からの贈与等であっても五千円を超える場合には、市中金利の差額分あるいは実費を超える交通費名目のお車代も報告対象となるものと理解しております。
　次に、公務員親族に対する贈与等について御質問がございました。この法律では、本省課長補佐級以上の職員が受けた贈与等が報告対象となりますので、一般論としては、公務員の親族が受けた贈与等は報告対象とはならないものと理解しております。もっとも、名目的には公務員の親族に対する贈与であっても、それが実質的には公務員に対する贈与等である場合には、報告対象となるべきものもあり得るのではないかと考えております。
　さらに、株取引及び所得の報告について、報告すべき職員を本省審議官以上とした理由及び資産等について報告の対象としていない理由はというお尋ねでございます。本法案は、御案内のように、自社さ提出のいわゆる旧与党案では本省局長以上の職員に報告義務を課しておりましたが、いわゆる旧野党案では官房審議官級以上の職員に報告義務を課しておりました。今回、与野党間の協議により旧野党案に沿いまして、本省審議官級以上の職員にまで報告義務を拡大することといたしました。
　その理由といたしましては、局長及び審議官におきましては情報の収集等が同等に行われまして、いわゆるインサイダーというような事態も考えられますので、したがいまして、局長と同じように審議官以上と改めたわけでございます。
　さらに、資産等の報告につきましては、公務員のプライバシーの保護という観点から、与野党間の協議により今回の法律案につきましては報告対象から除外することといたしました。
　以上でございますが、残余の質問につきましては北村委員からお答えを申し上げます。
○衆議院議員（北村哲男君）　北村でございます。
　第三番目の御質問、すなわち国家公務員倫理審査会の委員の人選とそれから事務局の体制のあり方についてでございます。
　まず、国家公務員倫理審査会の委員の人選についての御質問については、第十四条第一項では国家公務員倫理審査会の会長及び人事官をもって充てられる委員以外の委員につきましては、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律または社会に関する学識経験を有する者であって、かつ原則として公務員としての職歴が二十年を超えない者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命することとされております。したがいまして、この規定に基づき、政府においてしかるべくその人選を行うものと理解しております。
　次に、国家公務員倫理審査会事務局の体制のあり方についての御質問でございます。
　衆議院内閣委員会におきまして、国家公務員の職務に係る倫理の確立に関する件を決議したところでございますが、その一項目に「国家公務員倫理審査会がその機能を十分に果たすことができるよう、予算、人員等所要の措置を講ずること。」とあります。したがいまして、この決議の趣旨を尊重して、政府におきまして、国家公務員倫理審査会の十分な活動を支える事務局の体制をおとりになると理解しております。
　最後の御質問、すなわち特定独立行政法人の職員に対する本法の適用についてどのように考えているかということ、また国会職員の倫理法制の今後のあり方についてという御質問でございます。
　まず、特定独立行政法人の職員に対する本法の適用についての御質問でございます。御案内のように、特定独立行政法人の職員は、国家公務員の身分を有するものでございますが、その処遇等につきまして具体的内容がいまだ明らかになっておらない状況でございます。したがいまして、この点が明らかになりました時点で、本法の適用のあり方について検討することが必要になると考えております。
　次に、国会職員の倫理法制の今後のあり方についての御質問でございます。特別職の国家公務員である国会職員につきましては、議院運営委員会の所管と思われますので、そこでの協議によることとなると思われます。
　以上でございます。
○委員長（竹村泰子君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　国家公務員倫理法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　月原茂皓さんから発言を求められておりますので、これを許します。月原茂皓さん。
○月原茂皓君　私は、ただいま可決されました国家公務員倫理法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員倫理法案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに人事院は、本法施行に当たっては、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。
　一　国民の公務に対する信頼を確保するため、幹部公務員を始めとして国家公務員倫理研修を行うなど、この法律の趣旨の徹底を図ること。
　一　国家公務員倫理審査会がその機能を十分に果たすことができるよう、予算、人員等所要の措置を講ずること。
　一　国務大臣、副大臣、政務官等の倫理の保持については、本法の精神を踏まえ適切な措置を講ずること。
　一　三親等内の親族以外の者から受けた個人間の贈与等の届出の在り方については、速やかに検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　ただいま月原さんから提出された附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、月原さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいまの御決議につきましては、政府として、今後検討してまいりたいと存じます。
○委員長（竹村泰子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成十一年八月九日（月曜日）
　　　午後七時五十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　笹川　　堯君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　達増　拓也君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、三法律案審査のため、去る六日に行いました視察について、視察委員の報告を聴取いたします。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　現地視察につきまして、御報告を申し上げます。
　去る八月六日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の審査に資するため、東日本電信電話株式会社東京支店のＮＴＴ霞ケ関ビル本館を視察しました。視察委員は、荒木委員長、円理事、大森理事、平野理事、世耕委員、小川委員、橋本委員、福島委員、中村委員及び私、鈴木の計十名でございます。
　ＮＴＴ霞ケ関ビル本館は、千代田区内に存在する電話のうち約七万六千回線を取り扱っているいわゆる電話局です。そこで、通信施設の実情を視察するとともに、固定電話を傍受する模擬実験を見せていただきました。
　その内容について、簡単に御報告申し上げます。
　まず、ＭＤＦにおける通信傍受について申し上げます。
　ＭＤＦは主配線盤と言われ、各家庭等の固定電話からのケーブルとＮＴＴビル内にある交換機とをジャンパー線という細い電線で結んでいるものです。そこでは数多くのジャンパー線が無数に接続されています。ＭＤＦにおける通信傍受の模擬実験は、電話がアナログ回線である場合とデジタル回線である場合とに分けて行われました。ＭＤＦにおける通信傍受は、物理的に回線をクリップでとめて捕捉するという方法で行いました。その結果、電話がアナログ回線である場合には、通信を傍受することが可能であり、デジタル回線である場合には、通信の傍受をしても音声としてはノイズのようなものが出るだけで会話を傍受することは困難でありました。これは、回線を流れている情報がデジタル信号であるためであるということでした。
　次に、ＴＷＳ、すなわち試験制御装置の端末における通信傍受について申し上げます。
　試験制御装置は、故障の場合等に回線の状態を確認するためのもので、通常はこの端末を操作して行うものであり、この試験制御装置の端末における通信傍受についても、アナログ回線の場合とデジタル回線の場合とに分けて模擬実験が行われました。その結果、アナログ回線については、通話中に割り込んで会話を傍受することは可能ですが、あらかじめ回線を捕捉しておいた場合には、捕捉している回線から発信した場合の通信の傍受は可能でしたが、捕捉した回線への着信については、電話が話し中になり、着信そのものができませんでした。他方、デジタル回線の場合には、通話中に割り込んで行う傍受のほか、捕捉している回線からの発信、着信の傍受ともに可能でありました。
　なお、現在、全国のデジタル回線は約四百数十万回線で、アナログ回線は約六千万回線であり、アナログ回線の方が圧倒的に多数ですが、インターネットの利用が普及するに伴ってデジタル回線への移行が急速に進んでいるものの、アナログとデジタルがいつ逆転するかについては予測ができないということでありました。
　最後に、ＰＴＴ端末を利用した通信傍受の模擬実験も行われました。
　ＰＴＴ端末は、回線の試験等のために、試験制御装置を離れた別のＮＴＴビルから操作するためのもので、いわば試験制御装置の端末をハンディーなものに置きかえたものです。そして、ＰＴＴ端末のプログラムは、アナログ回線の場合とデジタル回線の場合とでは全く異なるということでありました。
　ＰＴＴ端末を利用した通信傍受の模擬実験についても、アナログ回線とデジタル回線とに分けて行われました。
　アナログ回線の場合、通話中に割り込んで会話を傍受することは可能でありましたが、あらかじめＰＴＴ端末で捕捉した状態では、そもそも電話の受話器を持ち上げても発信音がせず、発信することができませんでした。また、外部から捕捉した回線への着信については、電話が話し中になり、着信そのものができませんでした。
　これに対し、デジタル回線の場合には、そもそもＰＴＴ端末にモニターの機能がないため、通話中の割り込みによっても、また待ち受けによっても、通話を傍受することはできませんでした。
　以上を要約しますと、ＭＤＦからの通信傍受に関しては、アナログ回線の場合は発信、着信ともに可能、デジタル回線の場合は困難、試験制御装置からの通信傍受に関しては、アナログ回線の場合は通話中に割り込んでの傍受は可能、あらかじめ捕捉していた場合に発信されたときの通話の傍受は可能、着信の傍受は不可能、デジタル回線の場合は発信、着信ともに可能、ＰＴＴ端末を利用した通信傍受に関しては、アナログ回線の場合は通話中に割り込んでの傍受は可能、あらかじめ捕捉していた場合には発信、着信とも傍受は不可能、デジタル回線の場合にはそもそも通話を傍受する機能がプログラムにないため傍受は不可能ということでありました。
　最後になりましたが、今回の視察に当たり、東日本電信電話株式会社を初め関係者の皆様から御協力いただきましたことを、この席をおかりして厚く御礼申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　これをもって視察委員の報告は終了いたしました。
　お立ちになっている理事と委員の方に要請をいたしますが、本委員会に参加をするつもりであれば、直ちに着席をしてください。（発言する者多し）御静粛に願います。──まだお立ちになっている方はどうですか。出席されますか。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木正孝でございます。
　本日、大変大勢の方にこの委員会においでをいただき、大変関心を持っていただきまして、心から感激もしているところでございます。
　この通信傍受法案を初め三法案、六月一日に本院に回ってまいりまして、法務委員会では六月十日から審議をしているわけでございます。御案内のように本日は六十九日というような経過がたっているというようなことでもございますが、まだまだいろいろと確認をしたいというような点もございますので、いろいろと時間の許す範囲で御質問をさせていただきたいというように思っております。
　この三法案につきまして、どちらにしましても、覚せい剤の蔓延、学校、家庭への浸透、低年齢化というような非常に深刻な事態、日本の社会がいまだかつて経験したことのないような状態が続いているというようなことでもございますし、また集団密航等の国の安全にかかわるようなことも非常に懸念材料としてございます。そういう中での質疑ということでございますので、いろいろとお話を申し上げたいというようにも思っております。
　まず、法務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思いますが、今までの質疑の中でひょっとして出るかなというふうに実は思っておりましたのですが、質問も出てまいりませんので確認をしたいというふうに思っております。
　実は、マスコミ、報道機関のことにつきましては、通信傍受につきまして若干適用除外的な取り扱いをしたい、そういうお話でもございました。ところが、今の医療現場の実情を考えてみますと、薬剤師の皆様につきまして、この法案第十五条の「医師等の業務に関する通信の傍受の禁止」というその対象となる者の中に薬剤師が含まれていないということがいささか問題ではないかというふうに私は思っております。
　先ほどお話ししましたように、マスコミは運用上、国民の知る権利という立場からこういうものは当面の運用措置として原則適用除外ふうな扱いをするというようなお話でございましたけれども、医師、看護婦等とともに医療の過程において患者との信頼関係に基づいて業務を行うというような立場でございますし、民事訴訟法あるいは議院証言法の立場を考えてみましても、薬剤師の方々には言ってみますと証言拒絶権等が認められている、あるいは刑法においても秘密の漏示罪というようなものが定められているようなことを考えてみますと、他の法律との均衡上、あるいは職務の本質的な内容、それに内在するそういう諸般の状況を勘案してみますと、どうしても薬剤師さんに関してはやはり法律をしかるべきときに改正をしてこれに入れていただく、適用除外というような扱いをするのが筋だというふうに思いますし、また刑事訴訟法におきましてもこれにきちっと対応するように法改正をしかるべきときになるべく早くやっていただく、そしてまた運用においても、運用のマニュアルをいろいろとつくられるときに報道機関と同等に当初から適用を外していくというようなことをお考えいただくのが全体の筋ではないかというふうに思いますので、その辺の御見解をぜひいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今御指摘の問題でございますが、法案第十五条において傍受が禁止される職業、これは「医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人又は宗教の職にある者」、こういった職業の範囲は刑事訴訟法において押収拒絶権及び証言拒絶権が与えられている職業の範囲と同一としたものでございます。
　しかしながら、今委員御指摘の件はまことにもっともなことと思います。したがって、関係法律を含めた改正において真剣に検討してまいりたいと思います。
　なお、そのような法改正を待つまでもなく、御指摘のような薬剤師の職業の特質にかんがみまして、本法の運用においても、その業務に対する信頼の保護が図られますよう十分な配慮をしていきたいと考えております。
○鈴木正孝君　法務大臣、大変前向きな御答弁をいただきまして、私もほっとしているというようなことでございますが、いずれにいたしましても、これが間もなく成立して運用される場合には、適用の除外ということで扱っていただきたい、そのように思いますし、刑事訴訟法も改正をぜひお願いいたしたい、そのように思います。（発言する者多し）
○鈴木正孝君　それから、警察庁長官にお願いいたします。（発言する者多し）
○鈴木正孝君　この法律が施行されるという段階になりまして、国民との信頼というものが非常に大事なポイントになってくるだろうと思います。この法律を生かすも殺すも、この法律に魂を入れることができることもできないことも、言ってみますと、この通信傍受という新しい捜査手法を国民の皆さんが執行機関の中心である警察機関に与えるということになるわけですから、これは大変なことだと思うんです。
　ですから、そういう観点からいたしましても、大変不幸なことではありましたけれども、共産党幹部のお宅の盗聴事案、これもいろいろと刑事司法あるいは司法手続的には刑事も民事も一応決着はされております。決着はされているんですけれども……（発言する者多し）黙っていてくださいよ。
○委員長（荒木清寛君）　傍聴の方、お静かに願います。
○鈴木正孝君　国民の目から見れば、社会的な目から見れば、このことはやはり複数の警察官がかかわった非常に紛らわしい行為だというふうにも思いますので、単純な個人的な行為というようにはなかなか言えないと思います。
　そんなことを思いますと、どうしてもやはり警察庁長官として、警察組織の最高責任者として、ぜひ国民の信頼を受けて、余り言葉は要りません、とにかくあの反省に立って組織犯罪と戦うということを、その決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（関口祐弘君）　お尋ねのいわゆる共産党幹部宅盗聴事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして、警察官による盗聴行為未遂があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめておりまして、深く反省をしているところであります。
　警察としては、本件の反省を踏まえ、二度とこのようなことが起きることのないよう、その後十年にわたりましてより一層適正な職務執行に努めてまいったところであり、さらに今国会での御議論を真摯に受けとめまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう、厳しく戒めてまいる所存であります。
　警察としては、通信傍受法の運用に関して、いささかも国民の疑惑を招くことがないよう、その適正な執行に万全を期すべく最大限の努力を払いつつ、法の効果的な活用を図り、組織犯罪に対しまして敢然と戦ってまいる所存であります。
○鈴木正孝君　警察庁長官、大変真摯に受けとめて、ああいう紛らわしい行為は、社会の目から見ればあれは言ってみますと組織的な行為というふうに見られると思うんですよ。国民の目はそうだと思うんです。ですから、ぜひ今の長官の反省の言葉を踏まえた上でやっていただきたいと思います。
　それから、法務大臣、最後に一つ。
　この法律、いろいろと問題があることも事実です。これだけの関心のある非常に深刻な話でもあるわけですので、三年たったらいろいろと問題点を整理して、五年くらいをめどにやはり見直しをやる、そういうことを国民の皆さんにお約束していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　本法施行後の運用状況につきましては、これまで申し上げてきたとおり、国会においても、政府からの報告を踏まえて広く御議論いただけるものと考えておりますが、法務省といたしましても、種々の観点から、改善すべき点がないかどうか真剣に検討して、必要に応じ見直しを行ってまいりたいと考えております。
○鈴木正孝君　終わります。（発言する者多し）
○委員長（荒木清寛君）　お静かに願います。静粛に願います。
○円より子君　私は、民主党・新緑風会の円より子でございます。声が聞こえませんね、皆さん。よろしいでしょうか。
　先週の金曜日、自民党参議院国対委員長は、議員総会で、八月九日月曜日、つまり本日の法務委員会で組織対策三法案の採決をすると明言されたそうです。それがテレビのニュース等でも流れた中で、私たちは理事懇談会で今週の日程協議に入りましたが、自民、自由、公明が主張するような採決を前提とした委員会開催に、私は民主党の理事として強硬に反対し、平行線のまま理事懇は深夜に及びました。
　ところが、突然荒木委員長は、自民、自由、公明の理事だけの賛成のもと、職権を乱用し、委員会開催の定例日でもないこの月曜日に、通信傍受、いわゆる盗聴法を含む組織対策三法案の委員会を決定しました。私は、共産、社民のオブザーバーとともに反対を表明し、怒りを持って退席しましたが、本日、まずそのことに強く抗議いたします。
　さらにきょう、こんな時間帯に、定例日でもないのに委員長はまた強行に職権を乱用し、こうして委員会を開催なさいました。私は、抗議の意味できょうこれから質問をしたいと思います。
　くしくも、委員長が職権を乱用した先週の金曜、八月六日は、五十四年前、広島に原爆が落とされた日であり、そしてきょうはまた長崎に原爆が投下された日であります。情報を操作し、国家の管理を強め、戦争へと突入した結果、多くの人命が失われたあの戦争の後、私たちは、二度と国民のプライバシーを侵し、国民を監視するような国にしてはならないと誓い合ったはずです。
　それなのに今、小渕内閣は、国家の管理を強める危険性のある、そして国民の生活を再び不安定に陥らせるようなこのいわゆる盗聴法を本日成立させようとしています。私たちの意思に反し、自自公の横暴と委員長の職権乱用で設定された本日の委員会ではありますが、弁護士であり、この法案に慎重な態度を取り続けられた荒木委員長が強行採決などをなさらないよう、私たちは国民の怒りを代表して本日出席した次第です。
　大臣、ちょっとお伺いいたしますが、陣内大臣聞いていらっしゃいますか、大臣はこの法案が衆議院で強行採決されたことは御存じですね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　衆議院の方で粛々と法案審査をしていただいた、そのように受けとめております。
○円より子君　法を遵守する責任のある法務大臣が、衆議院で強行採決されたこの盗聴法がまた参議院でも強行採決することをお望みなんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国会での御審議について私からいろいろと申し上げるような立場でございません。御理解いただきたいと思います。
○円より子君　大変この法案はかわいそうな法案ですね。両方で強行採決されるような憂き目に遭い、大変傷のついた形で生まれてくるわけです。
　たしかマスコミ、報道機関に盗聴法とは呼ばないでほしいと言われた。どこかにやましさがあるからそう言われたんだと思いますけれども、こんな両方で傷つくような形には私はぜひ法務大臣としてはなさるべきではないと思います。それをしっかり申し上げて、次に進みたいと思います。
　さて、この間、審議を進めるにつれ、この盗聴法の問題点がますます顕著になってまいりました。立法府としては継続審議にして徹底して問題点を解明するのが国民への責務ですが、それを本日強行に打ち切ろうと与党はしています。
　私たちはそれを何としても避けるつもりですが、事ここに至った今は、民主党として国民にしっかりとこの法案の危険性をさらに理解してもらう必要があり、そして委員長が良心の声に従い採決を強行させられるようなことのないよう、主な問題点を指摘したいと思います。委員長聞いていらっしゃいますね。大丈夫ですね。
○委員長（荒木清寛君）　もちろん聞いております。
○円より子君　しっかりと聞いていただきたいと思います。
　この三法案は六月一日に衆議院から参議院へ送付されてきました。大変残念なことに、衆議院では審議は全く尽くされず、また公聴会などで国民の意見を聞くこともなく、問題を積み残したまま、自民党の委員長によって強行採決されるという異常な事態で衆議院を通過したわけです。
　参議院では、このような状態を非常に憂い、三法案の問題点をしっかりと究明する必要があるとの観点から、国民の立場に立った審議を行ってまいりました。しかしながら、十分な審議をし尽くしたという与党の言い分は決して認められるものではありません。
　確かに、参議院では良識の府として、委員らによる対政府質疑だけでなく、参議院の会と、きょうはまた二院クラブの委員外発言を認めました。また、参考人質疑や中央公聴会を開いて専門家や一般国民から広く意見を聞いてまいりました。
　しかしながら、私たちが要求していた総理が出席する総括質疑はいまだ開催されておりません。小渕総理は本会議で、こういった法案が通ると警察が権力を乱用するのではないかと言う人があるが、私は警察を信用しているし、違法捜査などということは決してあり得ないという趣旨のことをおっしゃいましたが、そういった総理の勝手な楽観主義では国民の心配は決して消えません。だから、委員会での総括質疑に応じることできちんと国民の疑問に答えてほしかったのです。
　また、衆議院で自民党の委員長が強行採決をした後、小渕総理は電話魔でいらっしゃるということですけれども、そのときも杉浦委員長に電話をなさり、よくやったとねぎらわれたそうです。もうとっても褒められてうれしかったと杉浦委員長はおっしゃったそうですが、立法府の手順と民主主義を無視したことを褒めたたえる総理の態度にはとても納得できません。それも私たちは総理を呼ぶ総括質疑で確認したかったのですが、総理出席の総括質疑はいまだ実現されておりません。
　また、携帯電話やインターネットも傍受対象とするということで、今後の日本経済を牽引していくはずの情報通信産業の発展を阻害する危険性もあるため、私たちは通産大臣、郵政大臣、自治大臣が出席しての連合審査を求めていました。これらの連合審査は、担当の経済・産業委員会、交通・情報通信委員会、地方行政・警察委員会からの要求によって開かれるわけですが、民主党はそれらの委員会で連合審査を要求していたにもかかわらず、与党がかたくなに拒否し、連合審査をやらせるようにはしませんでした。これについては何度も私どもの委員や他の野党の委員から委員長に、議運の委員長から連合審査をしてほしいと、この法案が参議院に来たときに委員長にお願いなさったはずですが、そして私たちは委員会で何度も委員長に連合審査をしてほしい、そういう労をとってほしいと頼んだはずですが、委員長、それはどうなっておりますか。
○委員長（荒木清寛君）　本日は対政府質疑でございまして、私がお答えするべきかどうかわかりませんが、お答えをいたします。
　その連合審査の件でございますが、私は議運委員長からの要請は極めて重く受けとめ今回までやってまいりました。
　しかしながら、本日に至るまで、もう既に参議院に送付をされまして七十日を経過するという時点であり、かつ公聴会も終わり、そしてもう会期末を迎えるという段階でございます。そういう段階に至りましても、どこの委員会からも連合審査の申し出はありませんでしたし、また私に対して、非公式でもそのような打診、折衝というのはなかったわけでございます。
　連合審査というのは、私は、筋としては、他の委員会からの申し出を待って、その場合には議運の委員長の要請を誠実に体して法務委員会として行うべきである、そういう心構えで来たわけでございますが、本日に至るまで何らの申し出もないということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
○円より子君　連合審査については、委員長、他の委員会で何度も理事懇で連合審査をしたいと申し出がありました。それを法務委員会での審査がまだ十分でないとの理由で与党が反対に回ったということを聞いております。それをもしこれから受けてやるというのであれば、この法案を継続審議になさって、そして連合審査をなさればいいことであって、今ここで打ち切る必要性は何もないと思います。
　では次に、与党が言いますのは、参議院では衆議院よりも長時間の審議を行ったと言っております。長時間やれば十分審議を尽くしたと言えるものでしょうか。決してそうではありません。
　これまでの審議によって法案のさまざまな問題点が浮かび上がってきたわけです。新聞やテレビもそれを報道し、国民もそれが大変危険な法案であること、そして問題点が究明、解明されていないことにようやく気づいてきたところです。なぜここで、それらの問題が決して究明されたり解決されていないときに審議を打ち切ろうとするのか。
　先ほど、私は理事会で、なぜこんな夜理事会を開くのか、絶対に議了して採決はしませんねと委員長に迫りました。すると委員長は、ただ審議をするだけです、そう言いました。うそではありませんね、委員長。
○委員長（荒木清寛君）　それは、円理事の私の発言の引用の仕方は誤解を招くと思います。
○円より子君　そうですか。どうしてですか。じゃ採決をするとおっしゃったんですか。
○委員長（荒木清寛君）　私が申し上げましたのは、私が金曜日に決めましたのは、本日法務委員会を開き、組織犯罪対策三法案につきまして視察委員の報告及び対政府質疑を行いますということを決めただけですということを申し上げたわけでございます。
○円より子君　じゃ、絶対にきょうは議了して採決なさらないということですね。わかりました。
○委員長（荒木清寛君）　そうじゃないと言ったんです、だから私は……
○円より子君　ああ、そうですか、そうじゃない。じゃ採決するということですか。
　六月一日に参議院に法案が付託されてから七月三十日で六十日が経過しました。その前後から理事懇では憲法五十九条第四項の条文が頻繁に話題に上るようになりました。憲法五十九条第四項は次のように言っています。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」、そして衆議院で出席議員の三分の二以上で再び可決した場合は法律となるわけです。
　これまで百以上の法案が六十日を経過しましたが、五十九条四項によってみなし否決されたのはたった三例にすぎません。ほとんどの法案が六十日を過ぎても審議を続けましたのは、国民の立場から慎重で徹底した審議を行っていたからであり、みなし否決された三例は、保安庁職員の給与等早く決めるべきものではあっても、国民生活を左右するような重要法案ではありませんでした。
　今回の通信傍受法はこれからの二十一世紀の日本がどうなるかを決するほどの重要法案です。それを憲法の規定を盾にとって、私、民主党の理事に対し脅迫材料のように採決しろ採決しろと自自公が言い続けたのは、むしろ国民軽視として非難されるべきことではないでしょうか。
　参議院で、衆議院では明らかにされなかった問題点を明らかにし審議している最中に衆議院がみなし否決をするのであれば、それは参議院を侮辱するものであり、与野党そろって抗議する姿勢こそ参議院の存在意義であると私は思っておりました。ですから、自自公のそのような脅迫にも動ずることはありませんでした。そして、法律案のさまざまな欠陥を国民の前に明らかにしてきましたし、今後もさらなる審議を尽くしていくことが国民の利益であると考えます。
　それでは、これまでの審議の中で明らかになってきたいわゆる盗聴法の主な問題点についてまとめてみたいと思います。
　まず、この法案が本当に必要なのかどうかということです。これは、審議をしていく中でますますその必要性がないということが明らかになってきたと言わねばなりません。
　聞くところによりますと、法務省では二、三十年前から通信傍受を可能にする法律の制定を検討されてきたということです。若い検事が毎年アメリカに留学し、彼らはアメリカで盗聴が捜査に有効だと聞かされてきました。自白が年々得られにくくなっている状況の中で、何とか日本でもこの捜査方法を取り入れたいというのが長年の悲願であったと聞いております。
　しかし、本当になぜこの法律が必要なのでしょうか。
　陣内法務大臣は、趣旨説明の中でその理由を急増する組織犯罪に対処するためということを言い、その最大の具体例として一連のオウム事件を挙げてきました。大臣は、某テレビ番組の中で通信傍受法があればオウム事件は防げたという趣旨の発言をなさっております。しかし、この法律があってもオウム事件は未然には防げなかったということは審議の中で明らかになりました。大臣は後にテレビ番組での発言を撤回しましたが、テレビ番組であのような発言をしたということで、国民に及ぼす影響は大変大きかったことは間違いありません。多くの国民がこの法案は組織犯罪を取り締まるために、特にオウムによるあのようなサリン事件を取り締まるには大変有効だと思ったはずです。大臣のあのテレビでの発言は大変国民をだますものというふうに言われても仕方がないのではないかと私は思います。
　また、与党の委員は、参議院の審議の中で暴力団、オウムなど昔とは犯罪の形態が変わってきており、通信傍受法があればいかにもサリン事件は起きなかったというような言い回しでやはり質問をしております。この盗聴法があってもオウム事件は未然には防げないのに防げるような言い回しをすることは、これは明らかに国民を惑わすものであり、国民の不安をあおることによってこのいわゆる盗聴法の必要性を印象づけようとする卑劣なやり方です。
　さらに、組織犯罪の大ボスを捕まえるには携帯電話の傍受が必要だ、だからこの通信傍受法がどうしても必要なのだということも随分言われてまいりました。ところが、携帯電話の傍受は現在の技術では非常に困難であることが保坂さんの携帯電話、テレビ朝日との電話の中から出てまいりまして、技術者の参考人を呼びましたところ、携帯電話の傍受は現在の技術では非常に困難であるということが明らかになりました。そうすると今度は、今後補助金を出して法案が通ってから技術開発を進めるなどということを言われました。できないことをできると言い、できないことがわかると今度はこれからやると言う、これでは全く詐欺と同然ではないでしょうか。
　これと同じような答弁が傍受対象に報道機関を含めるかどうかという点についてもありました。政府は当初、報道機関は基本的に通信傍受の対象となるという答弁をしておりました。ところが、つい先週になって、基本的に報道機関を傍受対象にはしないというふうに答弁内容を変えました。しかも、それは運用で対応すると言います。つまり、法案に書かない限り、後でいかようにも対応を変えられますし、抜け道はあるというわけです。
　このように、政府がころころと答弁の内容を変え、妥協してくるというのは、理にかなっていなくても、何が何でもこの法案を通したいという傲慢な態度のあらわれだと私は思います。
　また、ある与党の委員は、覚せい剤があたかも一般市民へ蔓延しているよう印象づけるために、細かな数字を使って次のような説明をいたしました。ことし半年で押収された覚せい剤の量は千百三十二・八キロであり、これは約三千七百七十六万回分の使用量に当たる。そして、これがもしも十トンであれば約三億三千万回分となり、全国民が一年に一回以上使う計算になると言いました。
　このようなばかげた仮定に基づいた説明をして、いかにもすべての国民が覚せい剤汚染に関係するかもしれないような言い方をする、私は国民はそんなばかではないと思いますから、こんな扇動に乗りはしないと思いますが、組織犯罪が広がり、日本が覚せい剤によって支配されてしまうかのような宣伝をするなど、国会議員として大変恥ずかしい議論ではないでしょうか。
　日本国内の凶悪犯罪の発生状況は、欧米諸国と比較して極めて低い水準で推移していることは政府も認めています。（発言する者多し）
○委員長（荒木清寛君）　お互いに静粛に、良識的にやっていただけますか。（「やっていますよ、こちらは」と呼ぶ者あり）
○円より子君　民主党は大変良識的にやっていると思います。
　委員長、よろしいですか。
○委員長（荒木清寛君）　はい。
○委員長（荒木清寛君）　ちゃんと聞いております。
○円より子君　じゃ、結構でございます。（発言する者あり）そうですね、きっと聖徳太子でいらっしゃるんでしょう、後ろでお話をなさっていても聞いてくださっているんだと思います。
　では、もう一度申します。以上が本日議了できない最大の私どもの理由であり、そして先週金曜日の理事懇で本日の議了に反対した理由ですが、それを委員長の職権の乱用で強行に委員会を開催するとは、数の論理ですべてを押し通そうという考えであり、そのような数の横暴を決して国民は許しません。
　弁護士でもあり、国民の人権を守る観点から、法案の審議に慎重であった荒木委員長の良識ある判断に、良心に恥じない判断に最後まで私は希望をつなぎ、本日強行採決をなさらないことを望みたいと思います。──聞いていらっしゃいますよね。
○委員長（荒木清寛君）　聞いております。
○円より子君　はい、結構でございます。
　二十一世紀はもう目の前です。二十一世紀を担う子供たちが安心して暮らせる社会をこの国がつくっていくために、二十一世紀の日本を監視社会にしないために、与党の委員の皆さんも再度考えを改め、良識ある対応をしてくださることを切に期待するものです。
　もう一度委員長にお尋ねします。委員長、私、今ずっと……（「相手が違うだろう」と呼ぶ者あり）じゃ、大臣に聞きましょうか。法務大臣、よろしいですか。
　今、私がいろいろ議了できない理由を話しましたけれども、法務大臣の御答弁ももちろん欲しいんですけれども、私は総理にも先ほどからぜひ質問をしたいと申し上げておりましたが、大臣はこの総括質疑をすることに反対でいらっしゃいますか、賛成でいらっしゃいますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　その点については委員会でお決めいただくことだと思います。
○円より子君　申しわけありません。今全く聞こえませんでしたので、もう一度お願いできますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員会でお決めいただくことだと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○円より子君　では、これは多分理事懇か理事会での協議になると思いますので、委員長、ぜひ総理への質問ができるように総括質疑を開いていただきたいんですが、明確なお答えをいただけませんでしょうか。
○委員長（荒木清寛君）　理事会で協議をいたします。
　ただし、そのようなことであれば、どうして金曜日の八月六日の理事懇の際にそういう御主張がなかったんでありましょうか。大変私は不思議に思うわけでございます。少なくとも……（発言する者多し）
○円より子君　私どもはまず──皆さんちょっとお静かにしていただけませんでしょうか。（「理事会、理事会」と呼ぶ者あり）
　私どもは、六月一日に衆議院からこの法案が送付されたときに、まず質疑の日程について全体にこういう形で質疑をしていこうという提案をいたしました。そのときに、しっかりと総理を招いての総括質疑をお願いしたいと申しております。
　先週の金曜日は、そういったことの話し合いもできないうちに、荒木委員長が御自分の裁定できょうの組織三法の委員会を開くと、それこそ強行なさったわけで、今ごろ、金曜日になぜ言わなかったのか、そんなことをおっしゃるとは思いませんでした。今ぜひ、もしあれでしたら今から理事懇を開いていただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（荒木清寛君）　円理事に申し上げます。質疑を続けてください。──質疑を続けてください。
○円より子君　理事会を開いていただくということの確約がありましたら、私、これから質問したいと思います。（発言する者多し）
○委員長（荒木清寛君）　円理事に申し上げます。質疑をお続けください。（「答えは」と呼ぶ者あり）
　先ほど申し上げましたように、理事会で協議をしますということは申し上げましたが、それは今やるべきことではございませんから、質疑を続けてください。──質疑をお続けください。
○円より子君　今、理事会を開くとおっしゃいましたよね。協議をするとおっしゃいましたね。いつそれはなさいますか。
○鈴木正孝君　委員長。
○委員長（荒木清寛君）　後刻、後刻……（議場騒然、聴取不能）
　鈴木君提出の動議に賛成の方の挙手を願います。（議場騒然、聴取不能）
　　　〔委員長退席〕
　　　午後八時五十五分
　　　　　────・────
　　本日の本委員会における鈴木正孝君の発言の後の議事経過は、次のとおりである。
　　　○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会閣法第九二号）
　　　○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会閣法第九三号）
　　　○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会閣法第九四号）
　　　　　右三案は、質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十八号
　　平成十一年八月六日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　日程第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、広島の平和記念日に当たります。
　この際、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御着席ください。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　日程第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国家公務員倫理法案、日程第二、自衛隊員倫理法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　国家公務員倫理法案
　自衛隊員倫理法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕