○村沢牧君　戦後五十年の我が国の歴史に大きな足跡を残してきた日本社会党は、新しい時代に対応して、先日、一月十九日の党大会をもって社会民主党として生まれ変わりました。私は、その社会民主党・護憲連合を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　村山前政権は、税制の改革、規制緩和推進計画の策定、地方分権推進法の制定などの大きな改革を実現する一方、原爆被爆者援護法の制定、水俣病問題の解決、戦後処理の推進などの長年の懸案事項も次々に解決してきましたし、さらに新ゴールドプランやエンゼルプラン、障害者プランを策定するなど、人にやさしい政治を推進してきました。こうした村山内閣の実績が多くの国民に認められていることは、最近の各種世論調査にもあらわれています。
　一月五日、村山総理は、人心一新を図る必要があるとして辞意を表明され、これを受けて自由民主党と新党さきがけ、それに我が党の三党は、日本国憲法の目指す平和と民主主義を守ること、そして村山政権のもとで行われた政策の継続性を基本としつつ新たな課題に果敢に挑戦をしていくため、「新しい政権に向けての三党政策合意」を確認し、三党による連立政権を継続、堅持することに合意いたしました。こうして政治的空白、混乱を来すことなく村山内閣から橋本内閣への移行が実現したのであります。
　そこで、総理、村山前政権の評価、新たな連立政権の意義と性格についての見解、そして総理のリーダーシップにより新たな三党合意を実行に移していく決意についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、私は、村山前内閣と橋本内閣との政策的継続性に関連して、以下二点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　その一つは、戦後処理問題であります。
　周知のように、村山前内閣は昨年、数々の戦後五十年問題に積極的に取り組み、その一環として昨年八月十五日に、我が国は過去において多くの皆さんに多大の迷惑をかけたとして、深い反省の念と平和への決意を示した総理談話を発表し、アジア近隣諸国を初め諸外国から高い評価を得ました。
　橋本内閣の誕生に際して、国の内外から、こうした日本政府の認識や姿勢が後退するのではないかとの懸念が示されておるところでありますが、橋本総理はこの談話をしっかり受けとめて、そしてしっかりこれからの政治に取り組んでもらいたいというふうに思います。また、歴史資料センターの問題など、残された戦後処理の諸施策に今後とも積極的に取り組む決意をあわせてお聞かせください。
　その二つは、沖縄の米軍基地縮小問題であります。
　昨年九月、沖縄で発生した駐留アメリカ兵によるあの忌まわしい少女暴行事件は、沖縄県民、国民全体に大きな衝撃を与えました。そして、日米地位協定のあり方が問われるとともに、在日米軍基地の七五％が沖縄県に集中している現実と、そのもとでの生活を余儀なくされている沖縄県民の苦しみを突きつけ、在日米軍基地の整理・統合・縮小の必要性をだれの目にも明らかにしました。
　村山前内閣は、この問題を真正面から受けとめ、日米両国間に特別行動委員会を設置し、国と沖縄県の間には基地問題協議会を設置して、問題解決に全力を挙げてまいりました。橋本内閣は、その後継内閣として、発足早々に池田外務大臣を訪米させ、四月に予定されている日米首脳会談までに一定の方向性を明確にする必要があることを確認し合いましたし、つい先日の大田沖縄県知事との会談では、橋本総理は村山前政権の対応方針を踏襲する姿勢を示されました。
　新しい三党合意も踏まえつつ、沖縄県の要望を十分受けとめ、ぜひともできるだけ早い時期に目に見える具体的な成果を上げていただきたいと思うのでありますが、日米首脳会談にはどのような態度で臨むのか、このことも含めて総理並びに外務大臣の決意と、そのための具体的な方策についてお伺いいたします。
　さて、次に、当面する景気・経済対策について伺います。
　先般の政府の月例経済報告によれば、「景気には緩やかながらこのところの足踏み状態を脱する動きがみられる」ということであります。円高是正や株価の持ち直しなど明るさは見え始めましたが、しかし、中小企業や地方では景気がよくなったという感じがありません。ここで景気回復について気を緩めるわけにはいかないのであります。
　明るさが見え始めた最近の動向を加速化させまして景気回復を確実なものにするには、景気に配慮する施策を引き続き切れ目なく講じていく必要があります。必要ならば、さらに追加的な対策を打ち出さねばなりません。この際、景気回復に向けた総理の決意と、そのための方策についてお尋ねをしたいと思います。
　雇用情勢はなお厳しい状況が続き、昨年十一月の完全失業率は三・四％と、これまで最高の数値を示しております。特に、大学新卒者等を取り巻く就職環境は、就職氷河期と言われた前年よりも厳しい状況になっており、その中でも女子学生は男子学生に比べ一段と厳しい状況に置かれています。このような厳しい雇用・失業情勢のもとでどのような雇用対策を講じていくのか、また、特に女子学生等の若年失業者対策はどうか、総理並びに労働大臣の答弁を求めます。
　次に、住専問題についてであります。
　政府は十九日に「住専等関係資料」を公表いたしました。しかし、これでは大口融資が匿名で示されているにとどまり、一体だれが、また、どのような理由で返済していないかという国民が最も知りたいことがわかりません。六千八百五十億円、国民一人当たり五千五百円という多額の税金を投入する以上、国民の理解と納得を得るため、政府はぎりぎりの努力をすべきであります。我が党も住専問題等特別委員会を設置いたしまして連日協議をしていますが、与党三党が政府に要請をする実名リストも含めた各種資料提出について、政府は積極的に対応すべきでありますが、いかがですか。
　大蔵省は、第二次損失処理の枠組みについても検討しているようでありますけれども、まずは債権の回収に全力を挙げるべきであります。
　関係各方面の責任ということでは、まず住専から融資を受けて返済をしていない者の責任がありますし、融資をした住専の側にも債権保全に関する経営責任があります。母体金融機関については、信用力のない者にも融資をするよう住専に指示するなど経営に影響力を行使したり、大口融資を紹介した銀行など、その責任が問われます。農林系統金融についてもそれ相応の責任があります。そしてまた、住専に多額の系統資金が貸し付けられるようにしたり、大蔵、農水両省の覚書によって住専を延命させ、傷口を大きくする結果を招いたことなど、行政責任が問われなければなりません。
　こうした各方面の責任について、必要な調査と解明を行い、国民の前に明らかにすべきであると考えますが、いかがですか。
　この際、確認の意味で質問しておきたい。
　昨年十二月二十六日の参議院決算委員会におきまして、村山前総理は、財政資金の導入は系統金融機関を救済することを目的としたものではないと答弁されております。しかるに、金融業界や関係行政機関の一部に、財政資金の導入は農協系統の救済のために行われたかのように主張する向きがありますが、これは聞き逃すわけにはいきません。そこで、今回の財政資金導入の性格、考え方についても明確な答弁を求めておきたいと思います。
　さて、住専問題では、行政当局の責任と判断に対し最も厳しい批判があります。今後再びこのような問題を生じさせないようにするためには、大蔵省中心の金融行政・検査・監督のあり方について総点検を行うなど、新しい金融システムの検討も必要であります。この点についてもお伺いしたい。
　以上、総理並びに大蔵、農林水産大臣の答弁をお願いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、安保、平和外交と国際貢献の問題について幾つかお尋ねします。
　国を守り平和を保っため、軍事的手段の必要性がしばしば強調されます。しかし、平和とは、軍事的手段による抑止と平和の強制によってのみ実現できるものでしょうか。私はむしろ、軍縮を進める一方、社会開発を促し、貧困を取り除き、人権を守り、自然と共生を図ることこそ、冷戦後の地球社会において平和を確保する早道であると信ずるものであります。
　平和憲法と国民の平和意思に基づき、軍事力でなく、経済力と技術力を国力の基盤に据える国家をつくり上げてきた我が国こそ、こうした非軍事的貢献の分野において独自の積極的役割を果たし得る資格と責任を有しておると思うのでありますが、いかがですか。
　この際、冷戦後の国際社会において我が国は平和国家としてどのような国際的役割を果たすべきかについて、総理の見解をお伺いいたします。
　国連安保理の常任理事国入りの問題については、「わが国は背伸びをせず、国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する」という三党合意に沿って対処されるものと考えておりますが、総理並びに外務大臣、いかがですか。
　また、ことし正念場を迎えることになる全面的核実験禁止条約の交渉の成功に向けて、我が国としてはどのように貢献していくおつもりか、総理のお考えをお伺いいたします。
　特に、最近の報道でフランスの核実験による放射能漏れが明らかになりましたが、これは極めて憂慮すべきことであり、事実関係の解明と核実験の中止をフランス政府に強く求めるべきであります。中国も核実験継続の構えを崩そうとしておりません。世界で唯一の被爆国として、これら両国にどのように対応していくのか、あわせて御所見をお尋ねいたします。
　朝鮮半島に真の平和が訪れることこそアジアの平和につながります。我が国としても、朝鮮民主主義人民共和国との政府間交渉を早期に再開し、日朝国交正常化に積極的に取り組むとともに、朝鮮半島における南北対話の推進と統一に向けた努力を支援する必要があると考えますが、総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　さて、規制緩和、行政改革、地方分権等の重要課題については道半ばであり、情報公開法制定を含め、橋本総理には強いリーダーシップを発揮して進めていただけるものと期待しておりますが、その決意と推進方法についてお聞かせください。
　また、数年来、景気動向などに配慮した財政出動が行われてきましたが、その成果がようやくあらわれようとしている今日、国の財政は公債依存度が極めて高くなりました。この財政実態を健全化するよう財政改革にも着手しなければなりませんが、その基本的な考え方と具体的な進め方について質問いたします。
　私は、この際、消費税についても伺いたいと思います。
　本年九月末までに、消費税率が五％でよいかどうかの判断の上、所要の措置をとることが求められていますが、消費税の欠陥を排し課税の適正化を図る必要はありますが、財政が厳しいから即引き上げをするというような安易な姿勢は許されません。政府はこれに対してどのような姿勢を持っておりますか。消費税率見直し規定に対する考え方について、総理並びに大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の問題であります。
　地震から早くも一年が経過しました。しかし、関係者による復旧・復興の努力にもかかわらず、被災地ではなおも仮設住宅に十万人にも及ぶ人々が不自由な生活を余儀なくされているなど、復旧・復興に政治・行政が取り組むべき課題はまだ多く残されています。住宅問題を含め、引き続き被災地の復旧・復興に万全を期するとともに、総合的な災害対策の充実強化を図ることが必要であります。阪神・淡路大震災の復旧・復興、防災都市づくりの推進の決意を総理に伺います。
　阪神・淡路大震災の被災者救援では、市民の自主的なボランティア活動が注目されました。こうした市民の自主的活動は、今日、災害救援に限らず、環境、福祉、その他多方面にわたっており、こうした活動を国としても積極的に援助し、促進することが求められています。
　現在、与党三党は、その一環として、非営利の市民活動団体が一定の要件を満たせば容易に法人格を取得できるようにするための法案を検討しており、議員立法として今通常国会に提出する予定にしていますが、この際、総理の市民活動支援に対する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に、二十一世紀の少子・高齢社会に向けた福祉政策について質問いたします。
　村山内閣のもとで、従来のゴールドプランをほぼ倍の規模に拡充する新ゴールドプランがスタートしたことは大きな前進であります。この計画を着実に実施しなければなりませんし、さらに拡充する必要があります。そのため、公費を相当程度導入した公的介護保険制度の創設も必要だと考えます。
　昨年十二月には、障害を持つ方々も地域でともに生活ができるようにするための障害者プランが策定されました。ノーマライゼーションの考え方を政府部内に徹底し、この計画を着実に実現しなければなりません。さらに、今年度予算からスタートしたエンゼルプランについても一層充実しなければならないと考えますが、これらについて総理のお考えをお示しください。
　我が国は世界有数の経済大国になりましたが、国民にはゆとりがなく、豊かさを実感できないのが実情であります。親たちは相変わらず長い労働時間のもとで働き、いわゆる過労死など労働災害はなくならず、子供たちは過熱する受験競争の中でゆとりや子供らしさ、人間性を失い、いじめや不登校などの問題が後を絶ちません。学校も社会ももっとゆとりを持つことが必要であります。そのためには、年間労働時間千八百時間の早期実現に向け、週休二日・週四十時間労働制の早期実現等の労働時間短縮を推進すること、また、学校の週五日制の早期実現が不可欠の課題であります。
　いわゆる会社人間の克服や教育改革の推進も含め、ゆとり社会創造への総理の見解と決意をお伺いしたいと思います。
　昨年秋、北京で第四回世界女性会議が開かれ、女性のエンパワーメント、つまり女性が力をつけるための行動綱領が採択されました。男女共同参画社会実現のために、この行動綱領を踏まえ、法的整備を含む国内推進体制を強化し、総合的な施策の推進を図る必要があると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、人権と差別問題についてであります。
　人種差別撤廃条約批准を受けて、国内での差別撤廃に向けた取り組みの強化が必要であります。
　私は、この際、特に現行の北海道旧土人保護法の廃止とアイヌ民族問題の解決を目指す新たな立法が必要であるというふうに思います。このため、政府内に設けられた「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の論議を促進すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　また、部落問題の解決に当たっては、一九六五年の同和対策審議会答申の精神を踏まえ発展させる見地から、差別解消に向けて、新たな法的措置も含め総合的な取り組みを進めるべきであります。現行の地対財特法によっては解決できない諸問題も存在しますが、これらの問題についてはいかなる対策が必要であるとお考えになるか、見解を伺いたいというふうに思います。
　さらに、「人権教育のための国連十年」に対応する国内行動計画の策定・推進のための具体的作業状況についてもお伺いいたします。
　最後に、農林水産業問題について質問いたします。
　ウルグアイ・ラウンドの農業合意、農畜産物の総関税化は、過疎と高齢化、そして後継者難の三重苦にあえいでいる日本の農業・農村を一層厳しい状況に追い込むことになりました。新総合農業対策が進められておりますが、これで十分だとは言えません。特に、担い手対策の拡充や、縦割り行政で行われている中山間地域対策を整備拡充して、地域で受け入れやすくすること、その実態に即したような対策にすることが必要であります。
　また、世界の食糧不足が指摘されている今日、世界最大の農産物輸入国である我が国は、農業の持つ社会的、公益的機能を維持し、都市と農村の共存と共生、食糧自給率の向上を基本に据えた新たな食糧・農業・農村基本法を制定し、農業・農村の将来に明るい展望を切り開くべきことを我が党はかねてから主張してきましたが、その作業を急ぐべきであります。
　また、ことし十一月にローマで開催される食糧サミットや、同時期に開催されるＡＰＥＣフィリピン会議への対応についてお伺いいたします。
　農業とともに荒廃のふちに立たされているのが林業であります。若者は山を下り、山村では真昼でも人影はまばらで、外材に押されて山は荒れ放題であります。国土の保全、緑の環境を維持するためにも、貴重な資源である森林を育てなければなりません。そのために、森林資源に関する基本計画や長期見通しを早急に改定すること、また、国有林は改善計画によって組織・定員の合理化は劇的に進んでいますが、累積債務は一二兆円を超え、国有林の役割を果たすことができなくなっておりますので、抜本的な再建対策を講ずることが急務となっています。どのように対応されますか。
　次に、今国会に提出が予定されている国連海洋法条約に関してお尋ねいたします。
　我が国周辺水域におきます韓国・中国漁船の無謀な操業や、重要水産資源の著しい減少に対応して、条約批准後は、資源管理型漁業の実現のために速やかに排他的経済水域の全面設定、全面適用を図るべきだと思いますが、現在暫定措置となっている問題についてはどのように対応されますか。
　以上、農林水産問題について、総理、農林水産大臣、外務大臣に伺います。
　以上、私は当面する重要課題について質問してまいりました。今、世界も日本も大きく変化をしており、我々はこれに対応して、政治、経済、社会、その他あらゆる面で、時には強い痛みを伴うとしても大胆に改革を進めなければなりません。しかし、それは痛みに無関心であったり単純に切り捨てることであってはならないと思います。
　私はこれまで、「政治の谷間に光を」をスローガンに政治家としての活動を続けてまいりましたが、大胆な中にも優しさを忘れてはならない、このことを申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕