Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今までいろいろな場所で私が御答弁を申し上げてまいりましたときにも、赤字公債依存体質脱却というその目標は達成したけれども、あるいはするけれども、なお隠れ公債あるいは隠れ借金と言われるものが多々あります、こういうものを返済していかなければなりません。そのほかに国鉄清算事業団の長期債務、これが資産処分等が終わりました後に国民負担として処理しなければならなくなるものもございます。こういうものを全部返済をし切らなければなりませんということを繰り返し申し上げてまいりました。委員が御指摘になるその視点は、私はそのとおりだと思います。
○村田誠醇君　それでは、ちょっと二、三別の質問をさせていただきます。
　これも大蔵大臣にお聞きしたいんですが、昨年の暮れに平成二年度予算を編成なさったとき、本院でも繰り返し大臣は言われておりましたし、総理の答弁にも自然増収がこれだけ上がってきているのは三高二安だと大臣は言っておられます、土地高、株高、円高だと。しかし、その十二月の時点よりも現在時点でいけば、これは逆の振れ方をしている。土地はちょっと上がっていますけれども、債券を含めてのトリプル安だと。それと同時に原油高であり、金利高になってきた、こういう前提条件がかなり食い違ってきている。
　これは一時的なものなのか構造的なものなのか、判断によっても対応が違うと思うのですけれども、問題は構造的である、しばらく続くんだということであれば、果たして去年の暮れに組んだ平成二年度の予算の税収の見積もりが狂うのではないか。狂うというのは上にじゃなくて下に狂うのじゃないかと私は思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今委員が御指摘になりましたように、昨年来、私どもは、その三高二安という要因が多年度にわたり、あるいは恒久的に続くものではないということを繰り返して御説明を申し上げてまいりました。そして、今確かに現在の局面を見ますと、為替の円安傾向、また公定歩合の実勢金利追随での先日の引き上げといった報道がございますし、一時期ちょっと原油が高値に振れましたものはまた多少もとへ戻っておりますけれども、株式相場の不安定といった問題が生じておることは私は否定をいたしません。
　ただ同時に、これもしばしば申し上げておることでありますし、たまたま本日参議院の、本院の予算委員会に日銀総裁が参考人として出席されましたとき、どなたでありましたかの御質問に答えられて、同様の部分に対し、日本経済のファンダメンタルズは非常にしっかりしている。ただ、確かに質的に要因の流れが変化をしてきているということは否定しないけれども、昨年来のいわば総仕上げ、インフレ予防のための総仕上げとも言うべき先般の公定歩合の変更というものが、これは即効性のあるものではないがやがて効いてくる、そうしたものの中で落ちつきを確実に取り戻すという見通しを述べておられましたけれども、私も基本的な認識というものは同様の考え方であると思っております。
　平成二年度の税収見積もりにつきまして、政府として見積もり時点における最善の努力を積み重ね、利用可能な資料を使ってまいりましたその内容においては、私は今日の時点において変更する必要はない、むしろ先行きに対して我々は注意しながら経済運営に当たっていかなければなりませんけれども、基本的には問題はないものと、そのように理解をいたしております。
○村田誠醇君　時間がなくなってきましたので、最後に二点ほど大蔵大臣にお聞きしたいんですが、一点は、二年度予算の税収もかなり見込める、大丈夫だと、こういうことでございますならば、この税収が好調なときに税収の年度間所属区分を変える必要性が、今変えておけば一番混乱が起こらないと思うんですけれども、そして税収の見積もりが狂わなくて済む。この年度間所属区分の変更をするつもりがあるのかないのか、これがまず第一点。
　それから、これは先週の金曜日に、大蔵省の担当の方に、質問しますからぜひ大臣にお答えいただきたいということでお願いをしておきましたが、日本の金利が上がりまして、だんだん日米の金利差が縮小してきた。そうすると、ジャパンマネーと呼ばれていた金がアメリカ国債に約三分の一ほど投入されていると俗に言われております。このジャパンマネーが日本に還流してきてアメリカにおける、アメリカ国債における日本の資金の割合が下がってくる。
　こういうことになると、大臣がせっかく行かれていろいろ話をしても新たなる日米の摩擦、もしくは経済的な混乱というのが起こるのではないか、あるいはその可能性が非常に強いんではないか。したがって、何らかの対策なり考えはお持ちだろうと思うんですけれども、その点について御見解がありましたらひとつお聞きをして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点の御指摘につきましては、私も委員の御指摘と同様な気持ちがないわけではありません。ただ、同時に今委員が御指摘になりましたように、仮に例えば平成二年度に区分変更を行うということになりますと、これは確実に私はまだ、赤字公債をもう一度その部分発行しなければならないような状態に追い込まれるような感じがいたします。そして、これから先やはり注意をしながら、御指摘の方向にいつの日か必ず私は戻していくべきときが来ると考えておりますけれども、今回その御意見に従うだけの私には度胸はありません。
　それから二番目の問題でありますけれども、確かに日米間の金利格差は縮小傾向にあるとはいいながら、なお相当な開きがございます。そして米国市場からの月々の証券取得には随分さまざまな動きがございます。私は、むしろ今投資家の投資の性向というものが非常にリスキーな動きをしておるという感じが否めません。言いかえれば、非常に思惑によって動く部分が大きいという点での不安を今までしばしば表明をしてまいりました。しかしその点を焼き直して考えてみますと、投資家の米ドル債券の購入というものにつきまして、金利動向ばかりではなく為替動向あるいは債券の換金性などさまざまな要因によってこれが動いておるという感じがいたします。
　そうなりますと、一概に日米の金利差の縮小、縮小といいましてもまだ一・五ポイント以上の開きがあるわけでありますから、そうした部分のみの影響によって変化が生ずるという感じは私は持っておりません。
○和田教美君　大蔵大臣、ロサンゼルス、トンボ返り御苦労さまです。トンボ返りの御苦労さまついでに一つだけブレイディ財務長官との会談についてお聞きしたいと思います。
　日米蔵相会談の共同声明では、「為替市場における協力を含め、経済政策協調についての両国のコミットメントを再確認した。」というふうな表現がございます。これは報道によりますと、日本側が共同声明を出すように要請をして、結局円の相場の安定をさせるための一助にするためにこの共同声明を出したというふうに我々は受け取るわけなんですね。
　ところが、実際の相場の動きはきょうの東京外国為替市場の円相場はまた下げて、一時は円が急落して三年二カ月ぶりの安値の一時百五十六円四十銭になったというふうなことでございます。株は確かにきょうは多少反騰しておりますけれども、円についてはどうも共同声明の効果はさっぱりなかったということになるわけです。
　それで、大蔵大臣は記者会見で、現在の円相場が経済実態以上の円安ドル高であるということについて日米の認識が一致したというふうな趣旨のことを語ったというふうに報道されております。しかし、本当にそうなのかどうか。相場が示しておるところは、どうもここに食い違いがあるんじゃないかというふうな見方が強いというふうな報道もあるわけなんですね。
　それから、今後アメリカがさらにドル高円安になった場合に積極的に介入をするのか、協調介入をするのかどうか、その点についての確認もされてきたのかどうか、この点についてのひとつ御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点でありますけれども、アメリカ側が比較的消極的であり、その中で共同声明に踏み切ったということはそのとおりでございます。これは、大蔵委員会でありますので、多少の説明をお許しいただきたいと存じますが、この問題についての共同声明の発出について私の方から提起をいたしましたとき、アメリカ側の反応は二点でありました。
　一つは、先般来ブレイディ・アメリカ財務長官自身がＧ７各国の大蔵大臣と次々に協議を進めておられます。そうした中で、各国それぞれにアメリカとの間に問題をお持ちであり、そのうちの幾つかの国々とは相当深い議論もされたようでありますが、そうした場合においても御要望があっても共同声明というものにはアメリカとして踏み切らずにきた。ここで日本の要請に応じて、日本との間だけに共同声明を出すということがＧ７各国の中の協調体制を考える上で得策かどうか、これがアメリカ側の反応の第一点でありました。
　もう一点は、これは私もちょっと説明に大変苦慮いたしましたけれども、ブレイディ財務長官自身がブラックマンデーの後の市場の処理の責任者を務められたということでありまして、ブレイディ長官のいろんなお考えのベースには、ブラックマンデーのときの対応というものが非常に強く残っておられました。そうしますと、ブラックマンデーのときは非常に大きな株式相場の下落に対して、為替の変動はほとんどなかった。そして、証券市場にあった資金は、そのままシフトして債券市場に動いた。ですから、債券市場は非常に好転をした。それだけにトリプル安という原因がどうしても自分に理解できない。自分のなかなか理解できない中での為替市場について、為替の相場について日本との間に共同声明を出すということについてなかなか踏み切れない。これも一つのブレイディ長官が逡巡された原因でありました。
　こうした点も議論の上でこの共同声明に踏み切ったということでありまして、これは受け取られる方によってその重みがどうとられるかは別として、アメリカ側とすれば非常に異例の対応をしたということでありましょう。
　そして、同時にその中で双方の論議として一致いたしましたことは、少なくともやはり両国経済のファンダメンタルズというものを反映した相場であってほしい。これは具体的な為替水準について私どもが云々することは避けなければならないことでありますけれども、それが投機的な思惑等で振り回されるという状態は決して好ましいものではない。そして、そういった意味での為替市場の一層の安定を図るということについて両国の間の見解は間違いなく一致をしたと私は考えております。
　そして、共同介入が積極的に行われるかどうかということは、これはその場面その場面におけるその当事者の判断によって市場に対応すべきことでありますから、これも具体的に私が云々をすることは避けるべきであろうと思いますけれども、日米両国間における協調体制とその枠組みというものは崩れていない、私はそう考えております。
○和田教美君　もっとその問題を議論したいんですが、時間がごく限られておりますので本題の厚生保険特別会計法の一部改正案について、二、三問題点をお聞きしたいと思います。
　この一部改正案の骨子は、平成元年度補正予算案で厚生保険特別会計の業務勘定に一般会計から一兆五千億円を繰り入れる。そして、これを特別保健福祉事業資金として設置をして、この資金の運用益で負担が増大する健康保険組合などのいわゆる被用者保険への助成を行う。そしてまた、この一兆五千億円というのは同時に厚生年金国庫負担繰り延べ措置、つまり国の隠れ借金の返済分に見合うものだと、こういう趣旨だと思います。
　大蔵大臣は先ほどの答弁で、この年金国庫負担繰り延べ分の返済がこれで完了したということは言わない、しかしそのための返済資金を用意したというふうにおっしゃったわけでございますけれども、なぜこういう、この資金というふうなものつくってやらなければいけないのか。いっそのこと、一般会計から年金勘定にすっと返済すれば一番国民にはわかりやすいわけなんですけれども、なぜこういうややこしい、回りくどいやり方をするのかというのが素人にはどうしてもわからないと思います。それで、ひとつその点の御説明を願いたい。
　厚生年金の加入者は、本来自分の年金勘定の運用をすべき資金が何かほかの目的のためのものに使われているというふうなことで、大変釈然としないものがあるんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、どうも制度の話として私がお答えを申し上げるのが適切かどうかよくわかりませんが、こういう方法を採用いたしましたその原因には二つの問題がございます。
　一つは、元年度補正予算において、二年度の特例公債依存体質脱却というものを目前に控えておりますところから、これまでの財政再建努力の過程で講じざるを得なかった特例的な歳出削減措置について、返済やあるいは返済見合い財源の確保など、できるだけ財政体質の改善を図る必要を私どもは持っておりました。
　一方では、厚生省の方で老人保健審議会に老人保健のあり方について御論議をお願いしておられたわけでありますが、年末になりましてから老人保健の基盤安定化の財政基盤を整備することが必要だという御意見とともに、例えば一部負担の問題その他の問題が後に全部譲られてしまい、その中で我々は平成二年度の予算編成に対応する局面を迎えた。そして一方においては返済という目標を抱え、一方においては老人保健の基盤安定化のための財政基盤の確保という目標を抱え、この二つの政策接点のぎりぎりの選択の中からこういう方式を採用せざるを得なかった、これがそのとおりの話であります。
○和田教美君　厚生省の方はいらっしゃいますか。——この特別保健福祉事業資金の運用益で老人保健制度の基盤安定化に役立てるというふうなやり方は、こういう手当は一体今後どのくらい続けていくというお考えなのか、続けなきゃいかぬのか。当分の間という話が先ほどの論議に出ておりましたけれども、大蔵省はさっぱりその当分の間はどのくらいだということは言わないわけですが、どうでございますか。
○政府委員（岡光序治君）　まさに当面の措置としてこの措置をお願いをしておるわけでございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、私ども老人保健制度のあり方につきまして老人保健審議会で一年半ほどにわたりましてずっと御検討をお願いしていたわけでございます。
　特に、制度の長期的安定を図るためには、医療費のむだを排して効率的な医療の提供を図るとか、あるいは一部負担をどういうふうに持つかとか、あるいは公費負担をどのように拡充していくのかとか、そういった特に費用面のあり方につきましてなかなか意見が一致しなかったわけでございます。
○和田教美君　いや、もう詳しい説明はいいですから。どのくらいと考えておるか。
○政府委員（岡光序治君）　そういうことで、要するに非常に重大なる懸案が残っているわけでございまして、その懸案につきましてこれから引き続きまして老人保健審議会やあるいは国会の場においていろいろ幅広い観点から御議論をいただく、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
　そういった御議論でいろいろ皆様方の関係者のコンセンサスを得て、どう老人保健を持っていくかということを見きわめなきゃならぬわけでございますが、そういうことができるまでの間というふうに私どもは考えております。
○和田教美君　そうすると、この老人保健福祉事業というのが終了したと、これは大蔵省に聞きたいんですけれども、同資金は取り崩して業務勘定から年金勘定に必ず繰り入れるというふうに解釈していいんですか。
　それというのも、厚生保険特会の年金勘定には現在七十兆円ぐらいの資金を抱えておって、さしあたり返済が急務ではないという解釈も成り立つかもしれませんので、この資金の運用益をもって新たな事業を行う財源に使うということもあり得るんではないかというふうな見方があるわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（小村武君）　今御提案申し上げております制度は、一兆五千億円の資金に対する運用益を老人保健の基盤安定化事業に使わしていただくということでありまして、仮にその使命が終わりますれば、年金財政から速やかな繰り延べ措置に対する返済措置の要求がございますので、業務勘定から年金勘定への繰り入れというような形をとらしていただくというのが現行の制度でございます。
　委員御指摘のように、将来どういう財政事情が生ずるかというようなことでございますが、それは現行の御提案申し上げている制度はそういうことを想定していないということでございます。
○和田教美君　時間が参りましたので二点ばかり質問いたしますからお答え願いたい。
　一つは、今審議している特別保健福祉事業資金のほかに今度の補正予算案では芸術文化振興基金、農山漁村振興基金、地域産業活性化基金など六つの基金が創設されることになっております。中には自民党の総選挙対策だなんて言う人もあるわけですが、いずれにしても最近資金だとか基金という名の新設がどうも目につくように思うんです。資金と基金とは一体どういうふうに違うのか。
　それから、これは大蔵省に聞きたいんですけれども、最近の資金、基金の設置というものは傾向としてふえているのかどうか、それと、国の資金、基金は全部でどのぐらいあるのか。これをひとつ御報告を願いたい。
　それからもう一点は、私はやたらに基金をつくって、そして何か余った金をプールするというようなやり方には余り賛成できないわけでございます。また、行革審の最終答申でも、特殊法人の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドの原則を厳守するようにというふうに言っております。これはやっぱり資金、基金についてもある程度そういう考え方が必要ではないかというふうに思うわけでございまして、とりあえず金が余ったから、金の使い道がないから、残しておくと野党から減税だとかなんとかと騒がれるから、とにかく資金にぶち込んでおけというふうな考え方があるのではないか、その辺のところはどうかということをお聞きして私の質問を終わります。
○政府委員（小村武君）　まず第一点の基金と資金の違いでございますが、基金とは特殊法人、地方公共団体、公益法人が特定の目的、用途に充てるためにその法人の一般の現金と区分して保有し、運用される金銭でございます。これに対して資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために一会計年度に消費し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するというものでございまして、資金につきましては財政法第四十四条で「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」というふうになっております。
　基金については、必ずしも法律上の根拠を必要とするわけではございませんが、基金の設置については国がいろんな形で助成する場合がございます。例えば特殊法人に対する出資という形になりましたら、予算をもって国会の議決を経ると同時に、出資に対しては一定の法律をもって規制をするという関係になっております。
　それから、御指摘の基金、資金の乱立は望ましくないということはもう御指摘のとおりでありまして、今私ども御提案申し上げている基金、資金につきましては、その目的あるいは効率的な使用の観点から必要であるということで御提案申し上げておりますが、行政改革の観点からいたずらに基金、資金の乱立は望ましくないというのは一般論としては御指摘のとおりだと思います。
　それから、基金、資金の数でございますが、資金につきましては、これは国の制度でございますので法律をもって定められておりまして、これは十三個ございます。いわゆる資金的資金と申し上げまして、現在御提案を申し上げている資金等はその資金の運用益を活用するものでございますが、そのほかに例えば為替の管理資金のような日々売買をするために必要な資金とかいろんな目的等がございまして、合計十三個ございます。
　それから、基金につきましては、これはその設置形態は種々でございまして、特殊法人に対する出資という形態をとりまして、それに出資金の運用の一方法として基金を創設するというものがございます。これは今国会でも幾つかのものについて法律でお願いをしておるところであります。
　そのほか地方公共団体の設置する基金というのがございます。公共団体自身が持っているものでございますが、これに対する国との関係では補助という格好で出てまいるものがございます。そのほか民法公益法人に対する資金造成補助というものがございまして、実はこの数え方というのは非常に一定の前提を置いて割り切って考えなきゃいかぬと思うんですが、例えば今御提案を申し上げて、補正予算でお願いしております地域環境基金のようなものは、各都道府県に設置をされるとか、各地方公共団体に設置をされる、それをどう勘定していくかということによりますが、そういうものも一つとして勘定いたしますと、大体私ども今概算で計算いたしますと、七十ちょっと数があるのではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　法案に関して若干の基本的な問題を質問いたします。
　まず第一は、一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、隠れ借金の一部であるこの厚生年金国庫負担金繰り延べ分ですね、この返済は直ちに行うべきではなかったのか。一応厚生保険特会に繰り入れたといいましても、業務勘定に繰り入れて資金として運用するのでは、年金勘定としましては事実上形を変えた新たな繰り延べじゃないか、こういう批判にはどうこたえますか。
○政府委員（小村武君）　御質問の趣旨は、その運用益を新たに借用するという形ではないかということですが、運用益につきましては、将来返済の際に厚生保険特別会計の年金勘定にそれも含めまして返済をするということでありまして、新たな形を変えた繰り延べ措置という関係にはございません。
○近藤忠孝君　しかし、実際はどう見てもそうなんですね。
　それから次の問題は、今、和田委員も触れましたけれども、元来、加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加の緩和措置は一般会計で見るべきものだと思うんです。現に橋本大蔵大臣も予算の大蔵原案内示直前の段階では、一般会計から国庫負担六百億出すという案を厚生大臣に示しましたよね。ところが、途中で変わって、一般会計はわずかに百五十億、大部分が、今問題になっている七百五十億はこの運用益ということは、この一兆五千億円をこういう流用するやり方というのは財政の私物化につながっていくんじゃないのかと思うんです。
　国が助成を要するものの費用は、本来一般会計から支出すべき当然の予算費目ですね。どうして一般費目でやらなかったんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点は、財政の私物化という御批判でありますけれども、私物でない証明に本院の御審議を得ております。また、予算編成の過程におきましてはさまざまなお互いの意見の交わし合いはあるわけでありまして、あくまでもでき上がりました予算をもって国会に御審議をお願いを申し上げております。
○近藤忠孝君　私はこれ承認すべきでないと思うので反対をしますけれども、そのときどきの勝手都合であっちへやったりこっちへやったりするんじゃなくて、元来これは一般会計でやっぱり見るべき筋のものだと思います。
　次の問題は、そもそも問題のもとをつくった老人保健制度の加入者按分率一〇〇％移行の問題は、突き詰めてみると国庫負担の削減をねらった措置じゃないかと思うんですね。これは老人保健法の改正前の昭和六十一年度段階で按分率は四四・七％、これを今回一〇〇％にしますと、トータルで三千二百八十三億円の国庫負担削減になります。九〇％を一〇〇％にするだけでも約六百四十六億円の国庫負担の削減になる。まさに問題の根本は、国庫負担を減らすための措置が生み出した各被用者保険の負担増加を国が一般会計で助成しないで、元来返すべきものを返さないでこの助成のために流用するという、結局これ国の責任逃れを意味するんじゃないか、こういう批判にはどう答えますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　端的にお答えを申し上げるなら、責任逃れはいたしておりません。
○近藤忠孝君　随分短い答弁ですけれども、そういう批判があるということをひとつしかと胸に置いていただきたいと思います。
　各被用者保険のうち、組合健保、共済組合の負担増加は合わせて八百十一億、これに対する助成額は六百九億円で、約七五％になります。これに在宅ケアの推進などに対する助成も合わせますと六百五十九億円、約八一％助成することになるんです。他方、政管健保の負担増加は四百五十一億円、これに対する助成額は七十五億円、こっちは一七％です。片方は八一％、片方は一七％。どうしてこういう助成額のアンバランスが出たのか。これ余り簡単だとわからないから、わかるように説明してください。
○委員長（藤井孝男君）　小村次長、簡潔明瞭にお答えください。
○政府委員（小村武君）　今回の助成の内容でございますが、一つは、各被用者保険の持ち出し額について老人保健につきまして介護的な色彩が強いということで一律に配分する部分が一つございます。さらにもう一つは、老人保健の拠出金の負担が非常に重くなる保険につきましてその財政力に応じて傾斜配分をしよう、この二つの方法をもってやっております。その結果、現在の老人保健への拠出金はいわば標準報酬、所得等を勘案して出すものではございませんで、加入者の頭割りで出している、そういったところを是正するために老人保健への拠出金の財源率、これは所得を反映した、所得と標準報酬と拠出金との関係でございますが、財源率が被用者保険の最も基本的な制度である政管健保を超えるものについて重点的に補助をするという形をとらせていただいた結果、このような結果になったということでございます。
○近藤忠孝君　財政能力その他ということでありますけれども、ただ、政管健保は老人保健への拠出金増加に伴って保険料を現行八・三％から八・四％に上げるんです。これによる国民の負担増加は約五百億円に上る。要するに、これだけの保険料負担を新たに強いている政管健保に対してわずか一七％の助成にとどめている、これは一体どういうわけなのか。これをわかるように説明してください。
○政府委員（小村武君）　健康保険組合の中にも負担の激増するものがございまして、もちろん財政力の豊かなところに対しては補助をいたさない、傾斜配分のところの対象にはならない。しかしながら、例えば、子供さんが多くて所得が比較的低いグループ、このグループにつきましては拠出金のみが多くなってくるということに対して政管健保よりもさらに影響が大きいということで、標準報酬等を勘案した傾斜配分の部分も設けたという次第でございます。
○近藤忠孝君　その点、五百億もの新たな負担増をいわば強いる。それに対して、その政管健保に対してわずか一七％という、これはどう見ても、また他のつり合い等を見ましても納得できないんですが、これを説明してください。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
○政府委員（小村武君）　先ほど来申し上げておりますように、被用者保険の最も基本的な制度である政管健保よりもさらに負担の激増をする、あるいは所得を勘案して負担の増加が大きいという保険者に対して助成をしようというもの、その結果でございまして、いわば政管健保は昨今大変堅調に推移をしているということも反面言えるのと同時に、政管健保につきましては、基本的にはその給付について一六・四％の国庫補助が別途なされているというような関係も勘案していただきたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので質問はやめますけれども、突き詰めて言いますと、結局はこれは国庫負担を減らすための措置と見ざるを得ないんです、詳しくは申しませんけれども。だから、基本的にはやはり国庫負担の抜本的な増額が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。
○古川太三郎君　これは資金というお話でしたけれども、資金といえば、その目的によってその資金需要が多くなった場合にこの一兆五千億で足りるんですか、それともその足らない部分についてはまた一般予算からそれを要求なさるおつもりですか。そのあたりはいかがですか。
○政府委員（岡光序治君）　予算要求というお話でございますので私からお答えをさせていただきます。
　要するに、これからの老人医療費の展開などを考えますと、そういう問題も一つの問題として考えられますが、今回の措置といいますのは、当面の一〇〇％への按分率移行に伴う暫定的な措置というふうに考えているわけでございまして、当面における対応の程度としては、この特別保健福祉事業では七百五十億で十分ではないだろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
○古川太三郎君　七百五十億で十分だとすれば、補正予算で七百五十億を組めば足ることじゃないんですか。わざわざ基金までつくる必要はないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（小村武君）　先ほど来御説明を申し上げているとおりでありますが、私どもとしましては厚生保険国庫負担と返済財源を確保しなけりゃならぬ。平成二年度特例公債依存体質からの脱却を目前に控えてこうした特例的な措置について返済または返済財源を確保するという一つの要請と、さらに現在の最も要望の強い老人保健制度について、その基盤安定事業が非常に政策的な要求として強く出てまいりました。この二つの要請を満たすためにぎりぎりの接点としてかような制度を創設をして御審議をお願いしているということでございます。
○古川太三郎君　そのお話はもう前から何回も聞いてよくわかっておるのですが、とにかく補正予算でそれを組まなけりゃならないということについてのお伺いをしているわけなので、本来ならば七百五十億で足るのだということであれば、私はわざわざ基金をつくる必要はないと、こう見るのですけれども、その点について明確にお答えを願いたいのです。財政法を一たん曲げてしまうと非常に危ないことになるということが基本である。よろしくお願いします。
○政府委員（小村武君）　御指摘のように、毎年度予算をもって補助を出すというのも一つの方法として考えられると思います。ただ、今回厚生年金に対する返済財源の確保と同時に、将来にわたって老人保健の基盤安定化事業についてある程度の見通せる安定的な財源措置というのが関係方面から強い要望がなされた。この二つの御要請にこたえるためにこのような措置をとらさせていただいたということでございます。
○古川太三郎君　七百五十億という補正予算を組むということについて、本来ならばその補正予算で済むこと、毎年一般予算を組んでいけばいいこと。それが資金というような性格とよく合致するわけなんですけれども、基金なら別ですけれども。
　国が借金をしている、それをそのままにして、なおかつその利息はまた別個支払わなきゃならないものですから、それをしながらわざわざ資金に入れておかなきゃならぬ、そしてその返済にもなっていないということについて一般の人は非常に疑問に思うんですけれども、そのあたりをいま少し聞かしていただけませんか。
○政府委員（小村武君）　御疑念は、厚生保険特別会計の年金勘定に本来帰属する運用益を別途老人保健基盤安定事業に流用してしまうのではないかという御指摘ではないかと思うんですが、今回お願いしておりますのは、そういうことをしているわけではございません。厚生年金に対する繰り延べ措置の返済に当たっては運用利息も含めて将来お返しをする。今回資金造成をいたしましたのは、一兆五千億というほぼ厚生年金の返済財源に見合う額でございますが、その運用益を活用する。厚生年金の返済額は一兆五千億円よりも少ない、予算ベースで約一兆三千億余りでございますが、やや余裕を持って組んでおることと、それから将来の返済に当たっては、その年金の運用益については、その分はお返しをするという形になっております。
○三治重信君　時間がないそうですから一点だけにしておきます。
　この保険特別会計で一兆五千億を返したやつを、いえば流用ですわね。しかし、こういうことは本当に予算がないときならそれは非常に合理的でもっともらしくわかるのですが、
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今までのずっと同僚の質問と同じように、これだけ補正予算で大盤振る舞いして財源が十分あるのに、老人保健法の関係だけこういうふうな非常な財源の二重利用というような考え方が、僕は非常に間違っていると思うんですよね。
　殊にこの一点だけを言いたいんですが、いいか悪いかは別として、消費税という将来福祉財源にするというふうにまで言っているやつに、福祉財源として最もいいやつじゃないか、それをわざわざこんなことをしてほかのところへは一般財源を使ってこういうことをやるということについて、みんなが非常に不信感を持っているだろうと思うんです。
　殊に、大蔵大臣のきょうの所信表明演説でも、消費税収のうち国分について福祉に優先して充てる趣旨を法律で定めると。法律で定めることを意図するぐらいなら、こういうようなことこそ初めからきちんと消費税がこの分で入っているのだから、こうやって逐次消費税を福祉に使わしてもらいますというと、非常に素直に我々もみんな、何というんですか、あるいは必要かもしれぬという納得も一部にはできると思うんですが、これはどうも大蔵省の筆先で自分たちの都合のいいような予算にやってしまって、大義名分とか国の福祉目的とかそういうようなことについての配慮は、僕は非常に足らなんだからこういうふうにいろいろ問題が起きると思うんですよ。
　だから、いずれこういう問題は早く解消してやってもらいたいと思うんですが、大蔵大臣、一つだけ答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あえて私も論争をいたすつもりはございません。結論のみ申し上げますと、過去の繰り延べ分の具体的な返済について、今後の国の財政状況、また今回の資金を活用して行われる特別保健福祉事業の必要性等を考えながら、年金財政の運営に支障を来さないように気をつけてまいるつもりであります。
○下村泰君　大変何かせっぱ詰まった時間のあんばいなようであります。
　今回のこの法改正を私なりにまとめまして、一つは財政全体の問題、二つ目は年金の問題、これは昨年暮れやりました。そして三つ目が老人保健、老人医療の問題、これはまさにさきに大蔵、厚生、自治の三大臣の合意の上で具体化されました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランと政府が呼んでおられるもの、これと大変密接な関係があると思います。
　そこで、今回の法改正の措置が「当分ノ間」と法案要綱にも明記されているように、臨時緊急なものだということで、老人保健、老人医療の抜本改革、これを前提としたものだと理解していいものでしょうか。厚生省、簡単に答えてください。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃるように、本格的な老人保健制度の改正を行いたいと思っておりますので、それをそれまでの間私どもは考えております。
○下村泰君　それで、このゴールドプラン達成のためなんですけれども、総事業費が六兆円と厚生省、これ見積もっておるようですけれども、その負担割りはどうなっていますか、簡単に。
○政府委員（岡光序治君）　六兆円のうち国と地方で持つことになっておりますが、ほぼ国が二兆円台の半ば、それから地方が二兆円強というふうな負担割合になっております。
○下村泰君　まだたくさんあるんですけれども、飛ばします。
　その裏づけとなる財源の問題なんですが、単年度主義の予算編成の中で、大蔵省はどうしてこれを実現させていくのか、その決意をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは毎年度の予算編成過程で最大限の努力を払って、今後十年間にこの目標を達成するという意思を表明いたします。
○下村泰君　ひとつ大臣、つけ加えておきたいんですけれども、昨年暮れの税制改革の折、平成元年十二月十一日です。このプランがまだ具体的に固まる前に大蔵大臣にお尋ねしました。そのときに「別」という言葉を使われています。
　無論これについて我々は全力を尽くすわけでありますが、福祉の社会はそれで終了というわけではございません。ですから、例えば各種の障害に苦しまれる方々への対策といったようなものは、このお申し入れの趣旨とは別に政府として予算編成の中において十分検討していかなければならない課題であると、そのような受けとめをいたしております。
こういうふうにお答えくださっているんですが、この言葉をお忘れなく、くれぐれもよろしくお願いしたいと思いますが、御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この十カ年戦略を達成するだけで高齢化社会に対する備えが全部終了するわけではもちろんありません。各種の障害に苦しまれる方々に対する対応等当然のこととして努力をしてまいります。
○下村泰君　太平洋を横断してお帰りになってお疲れのようですから、これ以上やると虐待になりますからこれでおしまいにしておきます。
○委員長（藤井孝男君）　これにて質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、厚生保険特別会計法の一部改正案に反対の討論を行います。
　老人保険の加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加に対する助成それ自体は組合健保などの負担を緩和する側面があります。しかしながら、政府は厚生年金国庫負担繰り延べ分については、これまでの予算委員会などで、昭和六十五年度の特例公債依存体質を脱却した後にできるだけ速やかに繰り戻しに着手したいなどと再三にわたって答弁してきました。それならば、来年度の予算案で一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、直ちに隠れ借金の一部である厚生年金国庫負担繰り延べ分の返済を行うべきであります。しかるに今回の措置は、当然返すべきものを返さないでそれを他の目的に流用し、その運用益を一般会計で負担すべき予算項目に充当するものであり、形を変えた新たな繰り延べにほかならず、原則的に見て問題があります。
　また、向こう当分の間一般会計では安定的に財源が確保できないという口実も、現在一般会計で消費税の収入を全部除外しても、その他の租税・印紙収入だけで五十兆円を超える歳入が見込まれており、社会保障を重視する姿勢さえあればその範囲で十分優先的に確保できる性質のものであります。例えば、軍事費や大企業補助金など国民にとって不要不急の予算を大幅に削減すればこの程度の予算の確保は一般会計で十分できるのであります。
　さらに、問題の本元をつくった老人保健の加入者按分率一〇〇％の問題にしても、まさにこの措置が国庫負担削減をねらったものであることは明らかであります。例えば、老人保健法改正前の昭和六十一年度の段階での按分率四四・七％を今回の一〇〇％にするとトータルで約三千二百八十三億円の国庫負担削減になり、九〇％から一〇〇％移行でも約六百四十六億円の国庫負担削減になることを見ても明らかです。したがって、国庫負担を減らすための措置が生み出した各被用者保険の負担増加については国が一般会計から別途助成して負担緩和を図るべきなのであります。それを、今回の措置のように、返すべきものも返さないでその助成のために当分の間流用するやり方は、財政の私物化につながり、国の責任逃れ以外の何物でもないのであります。これが反対理由の第一であります。
　第二は、今回の措置は、国庫負担を削減しながら労働者と地方自治体の負担増加で国民健康保険財政の危機を一時的に緩和しようという政府の施策に対する国民の批判、不満をかわすための対策であり、政管健保など被用者保険への助成も、例えば政管健保の保険料が現行八・三％から八・四％に引き上げられることで約五百億円の負担増加を国民に転嫁することになることを見ても明らかなように、保険料引き上げをやめることにはつながらないのであります。国庫負担の抜本的な増加による制度の安定化が必要であります。
　以上で本案に対する反対討論を終わります。
○委員長（藤井孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　久保亘君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
○久保亘君　私は、ただいま可決されました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　補正予算を編成するに当たっては、財政法の趣旨に従い、今後とも引き続き適正に行うように努めること。
　一　過去における厚生年金保険国庫負担繰延べ措置については、積立金運用収入の減額分を含め、財政事情の許すかぎり可及的速やかに返済することに努め、もって厚生年金保険事業の長期的安定を図ること。
　一　老人保健医療に係る加入者按分率が引き上げられることに伴う健康保険組合等被用者保険の老人保健拠出金の負担増が、これら被用者保険の保険料率の急激な引上げや保険事業運営に支障をもたらすことのないよう、適切に対処するとともに、老人福祉、保健及び医療の各般にわたり、老人保健制度の長期的安定化に努めること。
　一　高齢化社会の進展に伴って、国民に過大な負担をもたらすことのないよう長期的な展望に立って、社会保障制度をより安定的に機能させることに努めるとともに、その一層の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　ただいま久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井孝男君）　多数と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと思います。
○委員長（藤井孝男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時三十四分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　午後四時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　青木　幹雄君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　田村　秀昭君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　井上　章平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　大島　理森君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　厚生政務次官　　　野呂　昭彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○臨時脳死及び臓器移植調査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の割当に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、臨時脳死及び臓器移植調査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
○政府委員（大島理森君）　人事官石坂誠一君は三月二十三日任期満了となりましたが、同君を再任し、同じく人事官内海倫君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任に弥富啓之助君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、厚生政務次官野呂昭彦君。
○政府委員（野呂昭彦君）　臨時脳死及び臓器移植調査会委員の任命についてお願いいたします。
　井形昭弘、宇野收、梅原猛、金平輝子、木村榮作、齋藤明、永井道雄、萩原太郎、早石修、原秀男、平野龍一、三浦知壽子、森亘、山岸章及び山下眞臣君の十五名を臨時脳死及び臓器移植調査会委員に任命いたしたいので、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、大蔵政務次官山岡賢次君。
○政府委員（山岡賢次君）　日本銀行政策委員会委員両角良彦君は三月二十三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、臨時脳死及び臓器移植調査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、本会議における
議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、新議員の紹介を行います。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員星野朋市君を紹介されます。次いで、議長は、同君を農林水産委員に指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外二委員計十八名の任命について同意を求める件でございます。採決はお手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
　次いで、間もなく予算委員会において議了いたします平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して、一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。次いで、三案に対して、村沢牧君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決の結果によっては、両院協議会の開催も予想されます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対して前畑幸子君、峯山昭範君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十一分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、両院協議会開会の請求につきまして事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　本日午後六時三十七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　この際、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を菅野理事に御提出いただき、これに対する賛成を及川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は同協議委員を指名いたします。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いまします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時四十分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（佐伯英明君）　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長矢田部理君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、まず、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。同議長矢田部理君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　次に、先ほど委員会を議了いたしました緊急上程議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、緊急上程の住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕