Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＣにおきます債権回収の基本的な考え方は、個々の契約並びに法令にのっとった厳正な回収を通じて国民負担の最小化を図るということでございますけれども、実際の回収に当たりましては、個々の債務者の実情等を十分に把握し、適切な対応に努めていると承知しておりまして、今お尋ねの不祥事等の件につきましては、例えば、預金保険機構なりにそういう案件が苦情として上がってくるとか、あるいはＲＣＣそのもので現場から情報を適切に上部に伝えるような施策をとるとか、そういう形で把握に努めておるところでございます。
○辻委員　預保として、ＲＣＣに業務を委託しているんだというふうに思いますから、業務委託契約に基づいて指導助言をするべき立場にあると思うんですよね。だから、逸脱した回収行為があれば指導助言をすべきだし、その前提として、どういう請求行動、回収行動がなされているのかというのを具体的に掌握しなければいけないと思いますけれども、今まで指導助言した例というのは、具体的に何件あって、どういう例なんですか。あるのかないのか、その点、お答えください。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私ども、この時点で、具体的な件数とか今おっしゃられたことをつまびらかにはちょっと今できませんけれども、具体的には、いろいろな問題、個々に応じまして、私ども指導助言ということをしているつもりでございます。
○辻委員　やはり指導助言を本当にやる気があるのかどうなのかが問われていると思うので、今までの指導助言をした具体例をちゃんと報告してください。いいですか、報告できますね。お約束ください。
○永田参考人　ちょっとお時間をいただきまして、整理をいたしてみたいと思います。その上、実態につきまして御報告をさせていただきます。
○辻委員　ちょっと時間が詰まってきましたから、最後に、産業再生機構の問題について伺います。
　これは私、前回の質疑でも申し上げましたように、例えば、ＵＦＪの不良債権の割合を三％台に抑えるためにということで、金融庁が非常に強硬にいろいろ指導方針を出して、ことしの三月までＵＦＪに非常に圧力をかけていった。その結果、大京とか国際興業とかダイエーとかミサワとかについて、軒並み処理をされていった。その中で、ダイエー、ミサワについては、産業再生機構に移管をするということになっているわけです。
　しかし、その経過については、例えばダイエーの高木社長は非常に嫌ったということが報告されています。これは資料の、これは週刊朝日の記事ですが、前回も出しましたが、そういう報告がある。これに限らない。一方で、日経新聞の編集に当たる「ダイエー落城」というのは、高木さんに対する批判的な面も含めて書かれている。
　ですから、私は、一概にすべてを是か非かというふうに言うつもりはないんですけれども、少なくとも、ダイエーにしてもミサワにしても、自主再建ではなくて、非常に、グローバルスタンダードの中で、効率よい回収ということで事業再生にそぐわないようなことが行われているんではないか、それを外資がタイアップしてやっているんじゃないかというふうに疑いを持っている国民は数多くいると思うんですよ。
　そういう意味で、具体的に、このダイエーなりミサワについて、三月の下旬を一つのめどとして、どういうスポンサーに手を挙げてもらうのかというのは煮詰まっているというふうに思うんですけれども、例えばダイエーについては、ダイエーサイドで入札を求めていた、そこで手を挙げようと言っていたスポンサー候補者は、産業再生機構が今度スポンサー公募するんだから、我々は手を挙げても排除されるだろう、こういうふうに言っているという報道があるんですよ。こういうことは杞憂なのか、そういうことはやはり当たっているのか、この点はどうなんでしょう。
○村上国務大臣　まず、お答え申し上げますと、全く当たっておりません。
　委員も非常に聡明なローヤーでおわかりのように、裁判において事実の認定、ファクトが何であるかが重要なように、私は、企業の再生の一番重要なことは資産査定だと思っています。特に、御承知のように、資産査定というのは思ったより時間と経費がかかるものです。その点におきまして、産業再生機構は、委員御承知のように、会社更生法や民事再生法のとき以上に非常に入念にやっております。
　そういう中で、その査定をもとにした上に、それぞれの具体的な再生計画をやって、そして七項目にわたるいろいろなチェックをしながら比較考量で決めておりますので、残念ながら、その御批判は当たらない、そのように考えております。
○辻委員　最後に、ミサワに関連して、トヨタが六年前からミサワホームを欲しがっていたと。奥田さんが二度にわたって、これは産業再生機構入りが望ましいんだということを言ったということで新聞報道されたりしているんですよ。それで、三月末までに買い取りの申込期間が設定されたりしていると思うんですけれども、トヨタだけ、特待席で既に指定席が与えられているというような、そういう報道も一部でなされているわけであります。
　こういう、一社のみが優先されるということは、本当にこれは公平、公正性に欠けるというふうに思いますけれども、これは疑念のないように公平公正にやるのか、透明性を確保するためにどういう措置をとろうとしているのか、その全体についてお答えいただきたい。そしてまた、具体的に予算委員会に報告をいただきたい。この点、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　それについても、疑いは当たっていないと思っています。
　と申しますのも、御承知のように、ミサワをスポンサーとして引き受ける場合には、やはりそれ相応の自信がないとできないわけで、そのリスクをとるかとらないかというのは、各企業の度量で決まると思います。その中で、そのリスクをとる者があらわれるか、来ないか、それによって決まると思います。そういう面で、今の時点においては、そのリスクをとるというのがトヨタしかいないということだと私は考えています。
○辻委員　いや、これはもう時間がなくなりましたから、最後の言葉は聞き捨てならないですよ。全然、だからそれは、競争入札なり、そういう公平公正なシステムでトヨタを扱うということを言っていないじゃないですか。この点は本当に問題であります。
　これは、なお事実の究明を求めていきたい。きょうは時間がありませんから、継続して事実の究明を求めていきたいということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○村上国務大臣　あくまで公平公正に、独立不覊でやるというのが産業再生機構でありまして、まさに行政やそういう政治の影響を受けないでやるというのが産業再生機構の本旨でありますから、私は、公平にやるようにきちっとウオッチングしていくつもりであります。
○辻委員　トヨタしかないというふうに結論を先に言ったその根拠も何ら説明されていないんですよ。やはりこれは疑念にこたえるべきだと思います。結論先にありき、非常に疑惑がさらに深まった、このことを申し上げておきたいと思います。
○甘利委員長　これにて辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林千代美君。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　質問に先立ちまして、私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。
　やはりこの問題、一億円のやみ献金事件、多くの国民が真相究明の解決を願っています。
　実は私の地元事務所に、今、大学一年生が議員インターンシップで秘書体験に訪れてくれています。その彼女に、議員のイメージってどうというふうに聞いてみたんです。そうしますと、一番最初は、議員というものを身近に接する前は、議員というものはいつも悪いことばかりしている、財布の中には札びらがたくさん入っていて、札びらをいつもびらびら切っている、そういうイメージを持っていた、こんなふうに言っているんですよ。
　私は彼女を責めることはできないと思いますよ。今の新聞を見てみたらそうじゃないですか。多くの国民が政治家に対して落胆している、あるいは信用を失っている。皆さん方みんな、各選挙区で何万あるいは十何万という票をいただいて当選してきているわけなんです。多くの人たちがそれだけ名前を書いているにもかかわらず、政治家に対して信頼と不信を持っている、それが現在の状況だと思います。私は、彼女だけを責めることはできないと思うんですよ。
　ですから、多くの国民に政治家の信頼を取り戻すために、やはり今国会で必ず証人喚問、これをやって、国民に理解していただける、真相究明を行う、これを私からも強く最初に申し上げさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　それで質問に入らせていただきます。
　司法制度改革、これが今行われているわけでございますけれども、それにかかわる法曹の養成についてお伺いをいたします。
　今、五十年に一度あるいは百年に一度と言われております司法制度改革が行われている最中です。ここ数年、この司法制度改革にのっとりまして、多くの法律がつくられてまいりました。例えば裁判員制度もそうです。司法ネットもそうです。
　今まで、三権の中で、司法、立法、行政の中で、司法が一番国民から縁遠い存在だというふうに言われていた。できれば裁判のお世話にはなりたくないですとか弁護士にはお世話になりたくないですとか、そういったことが言われておりました。
　しかしながら、これから、国際化する社会にどういうふうに法のもとで対応していくか、あるいは、複雑化する社会をどういうふうに公平公正に判断していくか、これが司法に求められるところでもありますし、一番市民にとって縁遠いと言われていた司法サービス、これは社会インフラの一つでもあると思っております。
　これをあまねく国民にサービスを提供するというのが司法制度の大きな目的の一つだと私は思いますし、これからの五十年あるいは百年後の日本、この司法を担っていく法曹の人材をどのようにこれからつくり上げていくか、これは大変重要な問題でもあると思っております。そのために法科大学院というものがつくられたわけでございます。
　最初に、まず法務大臣にお伺いをいたします。
　今までの司法あるいは法曹教育、これをどういうふうに考えていらっしゃるか。あるいは、その反省の上に立って、今回の司法制度改革をどういうふうにつくり上げたのか。これからの法曹養成制度の本旨というものをどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　理念についてということであろうと思っております。
　司法制度改革審議会におきましては、二十一世紀の司法を支えるにふさわしい、質量ともに豊かな法曹を養成することが重要であると考えた一方、現行の司法試験制度については、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたことや、質を維持しつつ大幅な合格者増を図ることには大きな困難を伴うなどの問題点があるために、現行の司法試験制度において質量ともに豊かな法曹を養成する、そのことには限界があると認識されたと承知しております。
　そこで、今般の司法制度改革におきましては、これらの司法を担うにふさわしい質の法曹を確保するため、司法試験という、点のみによる選抜ではなく、法科大学院における教育、司法試験、司法修習、それを連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠であると考え、その中核をなすものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクールである法科大学院を設けるものとしたと理解しております。
○小林（千）委員　その理念のもとでつくられた法科大学院というものが、今まさに壊れかかっているわけでございます。ひいては、これからの日本の法曹を支えるべき司法制度改革、これが本当に実りあるものになるのかどうなのか左右されている問題が今起きているわけです。御存じのように、司法試験の合格者問題でございます。
　当時、この法科大学院制度が国会で議論されていたのは、平成十四年、二〇〇二年の秋なんです。そのときにはまだ合格者数云々というのは、この司法制度改革審議会の意見書、ここに述べてあるものしかあらわれておりませんでした。その後、実際に大学院生が発生したのは、大学院が受け入れたのは、平成十六年、二〇〇四年の四月に一期生が大学院、ロースクールに入学をしたわけでございます。
　この法科大学院の理念につきまして次に文部科学大臣にお伺いをしたいわけなんですけれども、司法制度改革審議会の意見書の中でも法科大学院の特に学生の資質というものについて書かれておりまして、学生については「多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきである。」というふうに書かれております。
　つまり、多様な人生経験を積んだ人、法学部卒業生だけでなくて、ほかの学部の卒業生というものも、そういった経験が必要だということで、受け入れる義務があるわけなんですね。実際に多くの社会人の方が入学をしております。平成十六年度の入学者数のうちの約半数の四九％は、社会人経験者が仕事をやめて法科大学院、ロースクールに入ったという現実がございます。
　当時、この司法制度改革審議会の意見書は、ちゃんと大学院で勉強すれば七、八割の人が法曹になれるというふうに、解釈は後でやりますよ、というふうに書いてあるわけなんですよ。しかしながら、今実際に、入学者数問題、言われているのは、今の学生に対して二、三割しか合格できないのではないかということが大変問題になっているわけなんです。
　入学した学生にとってみたら、今のこの就職難の折にわざわざ会社をやめて大学院に入り直した、なのに二、三割しか合格できない。当時は七、八割というふうに書いてあったのに、学生にしてみたら、国にだまされた、詐欺に遭ったというのが本音なのではないかと思います。そういうことをしていたら、社会人は、危ない橋、渡れなくなりますよ。わざわざ会社をやめて大学院に入り直そう、こういったことができなくなってしまいます。
　文部科学大臣、多様な人材が求められているのがこの法科大学院です。しかし、今のような状況ではその責務というものが果たせなくなっているのではないでしょうか。いかがですか。
○中山国務大臣　まさに法曹の改革ということで法科大学院ができたわけでございまして、多様な人材、多様な分野からこれから大学に入ってもらいたい。これは本当にいいことだと思いますし、その方々がまさに実践的な研修を積みまして、法理論と実務といいますか、両方兼ね備えたすばらしい法曹がたくさん誕生してほしい、そういう趣旨でできたんだろうと思うわけでございます。
　ただ、入れば全部法曹になれるというのもこれは非常に甘いわけでございまして、私は、むしろ、大学なんかは、たくさん入ってもいいけれども出るのは厳しい、入るは易しい出るのは厳しい、そういう方向に大学院教育は持っていくべきだと思うので、そういう意味ではその先取りみたいな形で、こういうふうなことになっても、それはもう本人の決断、決意の問題だろう、こう思うわけでございます。
　人数につきましては、これは司法試験委員会というところで決めることになっていますが、私のところにも、そういった法曹大学院の関係者とかいろいろな方々から、陳情といいますか、そういう懸念も上がってきていますので、そういったことにつきましては、また法務省の方には話をしているところでございます。
○小林（千）委員　私も、何でもかんでも七、八割合格させろというふうに言っているわけではございません。ここに書いてある中には、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度、例えば約七、八割の者が司法試験に合格できるよう充実した教育を行うべきである、このように書いてあるわけでございます。
　しかし、今の入学者が全部が全部卒業できるわけではないだろう、全員が全員司法試験を受けるわけではないだろう。だから、合格率は、今の入学者数を分母にするのではないから高まるんだろうという論も言っている方がおりますけれども、しかしながら、これは私は教育の本質ではないと思います。
　大学あるいは専門職大学院の目的として、入学してきた者を一定程度の水準まで育て上げる、これは高等教育の目的の一つではないかと思います。あらかじめ、全員は卒業できない、こういうふうに限定されているのは、当然それは教育の本質ではないと思います。
　これからの日本の高等教育、特に、すぐれた若い人材が社会の中でどういうふうに活躍をしていただくのか、そのために行われる高等教育、特に専門職大学院の教育のあり方、これでいいんでしょうか、大臣。
○中山国務大臣　御指摘のように、大学あるいは大学院におきましては、その趣旨に基づいて充実した教育を行うべきであるというのは、これはもう当然のことでございまして、その目標として、これぐらいの数はそういった試験に受かるようにしなきゃいかぬとか、そういうことはあると思うんですけれども、だからといって、そこの卒業生が全部、あるいは何割が、初めから決まってそういった試験に受かるんだというのもちょっとどうかなと思うわけでございます。
　私ども文部科学省としては、先ほど申し上げましたけれども、そういう実践的な教育を行うことによりまして、厳格な成績評価と修了認定を行うというのが私どもの務めであろう、このように考えておるところでございます。
○小林（千）委員　その実践的な教育というのができない状況に陥ってしまっているんです。
　二、三割の合格率ということになりますと、もちろん、すべての入ってきた入学者の学生全員がきちんと教育を受けて、勉強して卒業していただければいい、それは私も思います。しかしながら、それでもなおかつ二、三割の合格者というふうになると、実践的な教育というのはできないんですよ。司法試験対策勉強しかできなくなる。お受験しなきゃいけないんですよ。
　今、法科大学院が、それぞれ大学院、ロースクールが、独自で、さまざまなカリキュラムを持って実践的な教育というものに取り組んでおります。例えば、うちの学校は金融関係の法律に力を入れているですとか、あるいは、これからのグローバル化に対して国際的な場で活躍できる法曹を養成するために海外との連携に力を入れているですとか。
　しかしながら、こういった実践的な発展的カリキュラムというのは司法試験の受験の項目の中にないわけなんですよね。合格率二、三割ということになってしまうと、どうしても受験技術ばかり追い求めがちになってしまう。学校の先生もそうでしょう。うちの大学の合格率は何割だということで学生から評価を受けてしまう。学生にしたって、当然受かりたいわけですから、先生、受かる勉強を教えてください、こうなってしまうのは当然の理ではないかなというふうに思います。
　今の状態では、先ほど大臣のおっしゃっていただけましたような実践的な教育というものは不可能になるわけでございます。本来求めている法科大学院の道からはそれてしまう。これをどのように大臣はお考えでしょうか。
○中山国務大臣　なかなか難しい問題であるということはわかりますが、それは、実践的な力をどのように評価するか、司法試験の中において、まさに実際の世の中をよく知っていて、本当にすばらしい法曹人になるだろう、そういった人をどのように採用していくかという、これは試験の問題だろうと思うわけでございます。
　御承知のように、一方では、大学の設置というのも規制緩和になっていまして、はっきり申し上げて、文部科学大臣になったときに、こんなに法科大学院大学というのは多いのかとびっくりしたわけでございますが、これはとめるわけにもいかぬわけでございまして、そこから卒業してくる方々をいかに選択するといいますか選抜するかということの試験のあり方を考えてもらいたいな、私はそういうふうに思うわけでございます。
○小林（千）委員　確かに、多くのロースクールというものがこの二年間で誕生をしつつあるわけなんです。もちろん、その中で正当な競争による生き残りというものは行われていかなくてはならないでしょう。
　しかし、何をもって競争するかということが大切なんです。お受験勉強をさせて競争させるのか、それとも、本当にこれからの将来の法曹に対して必要な質と量をここの法科大学院の中で行えるような競争をしていくのか、これが問われているところだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　ですから、何度も申し上げますけれども、これからのまさに大学の行方を占うような問題だろう、こう思うわけでございます。大学全体といたしましても、もう全入の時代になって、本当に、大学間の競争といいますか、生存をかけた厳しい競争が始まると私は思うわけでございます。
　そういう意味では、この法曹大学院大学というのも、それに先駆けて、厳しい競争はある、これは当然のことだと思うわけでございまして、その中でいかにして優秀な法曹人を選んでいくかということは、これは試験の問題でございまして、司法試験委員会の方でいろいろ御検討いただいて、本当に、理論だけじゃなくて、実践力といいますか、世の中のこともよくわかったすばらしい法曹人を多数採用してもらう、そういったことにしてもらいたい、文部科学大臣としてはそのように答えるしかございません。
○小林（千）委員　今のロースクールの理念、法曹教育の理念というものが、今までの受験対策の、点ではなくて、教育というものに力点が置かれるようになった。ぜひとも、このロースクールの理念というものが失われることのないように強くお願いを申し上げたいと思います。
　次に、司法試験の合格者数なんですけれども、さっき文部科学大臣がおっしゃったんですけれども、人数については司法試験委員会の中で決める。法務大臣、本当にそうですか。
○南野国務大臣　先生おっしゃるとおり、司法試験委員会でございます。
○小林（千）委員　司法試験委員会が合格者数を決める、その法的根拠はどこにあるんでしょうか。
○小津政府参考人　まず前提といたしまして、それぞれの年の具体的な合格者数は、当然のことながら、その年に行われる試験の結果に基づいて合格者が決定されて、それによって合格者数が決まるわけでございます。
　その意味では、その合格者の決定方法は司法試験法の第八条に規定がございまして、「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会が決定する。」ということでございます。
　加えまして、委員の御指摘は、現在、司法試験委員会におきまして、平成十八年及び平成十九年に実施される新旧の司法試験の合格者数のあり方について検討しているわけでございまして、そのことについての、そういうことをする法的な根拠は何かという御趣旨も含まれているかと思いますのでそれについて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、司法試験法の第八条は、そもそも司法試験の合格者を司法試験委員会が決定するという条文があるわけでございますが、さらに十二条におきまして、司法試験委員会は次に掲げる事務をつかさどるということで一号から四号までございまして、その一号に「司法試験を行うこと。」ということが所掌事務になっております。
　さらに、ちょっと細かくなりますけれども、新司法試験につきましてはまだ実際に行われていないわけでありますけれども、この新司法試験を行うための準備的な行為につきましては、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の附則の第六条の三項によりまして、それに関する法律の施行の日の前においても行うことができるということになっておりますので、それらの規定を根拠にいたしまして、ただいま申し上げましたような、司法試験合格者数についての概括的な考え方についての検討が今なされている、こういうふうに考えているところでございます。
○小林（千）委員　その司法試験法なんですけれども、おっしゃっていただきました第十二条の第二項「委員会は、次に掲げる」というところを読んでいただいたわけなんですけれども、これは「事務をつかさどる。」というふうに書いてあるんです。人数を決めるというのは、つまり、これは実施事務なんですよ。
　第十二条二項の第一号「司法試験を行うこと。」の中で、数年先の、平成十九年度までの合格者数のあり方を決める権限はここにあるんでしょうか。
○小津政府参考人　先ほど申し上げましたような検討をしている趣旨は、一つには、全く新しい司法試験制度が始まる、そして、五年間は新司法試験と旧試験が併存するという状態になるわけでございます。
　そこで、受験生の方々からいたしましても、それぞれの合格者数について基本的にどういうような考え方になっているのかということを知って、適切な進路の選択をする必要がある。また部内的には、それがどのような考え方によるかによりまして、いろいろな試験準備も行わなければいけない。それらのことが、平成十八年、平成十九年の司法試験を円滑に行うために必要である。こういう考え方から検討していると承知しておりまして、その意味で、私が申し上げました第十二条の二項の一号、さらには第八条の、司法試験の合格者は司法試験委員会が決定する、そういう根拠条文に基づいて検討していると考えているところでございます。
○小林（千）委員　この十二条二項一号の要件に行われる司法試験委員会というのは非公開なんですよ。議事録も作成されておりません。全く密室の中でこれからの司法試験の合格者数というものが議論をされているというのが現状です。開かれた議論というものは何も行われていない。
　百年に一度の司法制度改革、これを成功させるかいかんがここで決まってしまうんですよ。果たしてそれでいいんでしょうか。これからの日本の百年後の司法をどういうふうにしていくか、これは政治的判断ですよ。政策的判断です。そのように、最初に理念のところで法務大臣に伺いました。それが、こんな密室の中で、公開されていなければ議事録もない、だれが何を言ったかも全くわかられていない。そんなことでこれからの将来が決まってしまう。これで、法務大臣、よろしいんでしょうか。
○南野国務大臣　司法試験委員会においてしっかりと検討させていただいております。議事の要旨をごらんいただければと思います。
○小林（千）委員　その司法試験委員会が密室の中で行われている。そんなことで、これからの五十年、百年の日本の司法が、今行われている司法制度改革がいいのか。それを伺っているんです。
　開かれたところで、国民にオープンにして当然議論をされる問題ではないんですか。大臣、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　御質問は、密室で行われているとお話がございましたが、議事の要旨は公開させていただいておりますので、オープンになっております。
○小林（千）委員　要旨というものは、だれが何を発言されたかは顕名になっておりません。議事録もありません。それが、非公開、密室だというふうに私は申し上げているんです。広く国民にオープンされて議論をするべきものじゃないんですか。
　官邸の中にはこの推進室も立ち上がっているでしょう。司法制度改革の本部長は小泉総理ですよ。副本部長は大臣ですよ。それでいいんでしょうか。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　先生がおっしゃっている顕名という話でございますが、それでなくても、どんな議論が行われたかということはおわかりになると思います。それをごらんになれば。
○小林（千）委員　わからないから聞いているんですよ。私の手元にもありますよ、議事要旨というのが。これはわからないですよ。ただの概略だけですもの。
　残念ながら時間が来てしまいましたけれども、私も法務委員ですから、大臣、これから法務委員会の中でこれは議論を続けましょうよ。それをぜひ約束してください。お願いします。答えてください。
○南野国務大臣　適切な御質問をいただけるならば、粛々として検討させていただきます。
○甘利委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先日、ワシントンで開かれました２プラス２の問題についてお伺いいたします。
　会談に先立つ十四日の予算委員会で、政府が目に見える負担の軽減という場合に、普天間飛行場の辺野古への移設をどうするということなのか、このような質問をいたしました。共同発表によりますと、沖縄を含む地元の負担の軽減をすると述べる一方で、ＳＡＣＯの着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要である、このようにしております。
　そこで、まず外務大臣に伺いますが、今回の共同発表にあるＳＡＣＯの着実な実施、これには普天間飛行場の辺野古移設は含まれるのですか、含まれないのですか。
○町村国務大臣　数多いＳＡＣＯの内容、土地の返還を初めといたしまして、訓練、運用方法の調整、騒音軽減イニシアチブの実施、地位協定の運用改善、これらすべてＳＡＣＯの内容でございますから、この内容に含まれていることがすべてＳＡＣＯ最終報告である、かように私は認識をしております。
○赤嶺委員　そうしますと、きょうの夕刊各紙、既に外務大臣ごらんになっていると思いますけれども、アメリカ政府、辺野古見直し、県内代替施設が条件でありますが、アメリカ政府の側のそういうことが報道されております。
　また、報道の中には、政権与党である自民党の額賀自民党安全保障調査会長がやはり、ローレス国防副次官と会談をして、移設合意から九年たって実現のめどが立っていない、その理由を政府が検証し、現実的な対応をとるべきではないかと述べ、ローレス副次官は、我々もフラストレーションを若干感じている、適切な移設先を確認しなければいけない、このような報道が、アメリカ政府の側からが辺野古見直し、そして額賀さんのそういう発言が一斉に報道されておりますが、これについては、政府はどんな認識を持っておられますか。
○町村国務大臣　私どもは、先般２プラス２の会議をやりまして、先日来から先生にはいろいろな委員会で御返事を申し上げておりますけれども、辺野古という名前あるいは普天間というのは、事故のヘリコプターという意味では触れましたが、移設絡みの話では一切固有名詞は出していないということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、２プラス２の会合が終わった後の記者会見で、ワシントンでの記者会見ですが、再編協議の結果、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯ合意との接点が生じる可能性がある、このように述べておられます。
　これは、私に対しても各委員会で繰り返し述べておられる点でもありますけれども、具体的にどういうことですか。
○町村国務大臣　接点が出てくる可能性はあろうかと思いますが、２プラス２の場で具体の地名、場所を挙げて話し合ったことはございません。
○赤嶺委員　その接点というのは、辺野古移設も含まれているんですか。
○町村国務大臣　特定の地名について触れるのは、現段階では私は控えるべきであると考えておりますし、日米間でそういう話をしたことはございません。
○赤嶺委員　接点があると一方で言いながら、ＳＡＣＯ合意の着実な実施ということを共同発表に書き込んでいく。何でそんなものを織り込んだんでしょうか。今後接点が出てくるかもしれない、そういう中で、ＳＡＣＯ合意の着実な実施、どうしてそんな書き方をするんですか。
○町村国務大臣　論理的可能性を私は記者会見で申し上げたまでであります。
○赤嶺委員　論理的可能性というのはさっぱり私には理解ができません。つまり、政府の態度が全くはっきりしていない。政府はどういう姿勢で辺野古の問題の解決に当たろうとしているか、これが全くはっきりしていないということだけはよくわかりました。
　それで、ちょっと２プラス２にかかわって、今度は横須賀のキティーホークの後継空母の問題について聞きます。
　外務大臣とラムズフェルド国防長官との間で話があったようですけれども、具体的にどういうやりとりがあったのか、それから、どういう場でそれぞれどういう発言があったのか、具体的に説明してください。
○町村国務大臣　十七日、したがって日本を出発する日、あれは前日でしたか、十七日の日に、沢田横須賀市長が大臣室にお見えになりました。そこで、キティーホークの後継空母については通常型の空母を配備する可能性を見出すようアメリカ側に求めたい、そのことを働きかけてもらいたいというお話がございました。その折、信書をお預かりしたわけでございます。それを十九日、ワシントンで、たしか朝食会の直後であったと思いますけれども、時間は非常に短うございましたが、その手紙をラムズフェルド国防長官にお渡しいたしました。沢田横須賀市長からの信書ですということを申し上げたところ、ラムズフェルド長官も、よく横須賀の話は自分も聞いているという返事がございました。
　いずれにしても、これはアメリカ議会での発言でしょうか、イングランド海軍長官の発言を見ましても、空母キティーホークの後継については米政府において何ら決定されていないという状況にあるというふうに私どもは理解をいたしております。
○赤嶺委員　私は、沖縄にとって辺野古の問題が重大問題であると同様に、横須賀にとって原子力空母の母港にされるということについては、本当に安全上の問題でも、それから核の問題でも、原子炉が人口密集地域に置かれるというような問題でも、大変な問題だと思うんですよ。ですから、横須賀の市議会も決議が上がりました。神奈川県全体がこの問題に注目をしております。
　そういう注目している大事な問題なんですが、それを短い時間に朝食会後に伝えたということなんですけれども、日本政府は、原子力空母の母港化の問題について、一体どういう立場をとっておられるんですか。
○町村国務大臣　現状、まだ両国政府間でこの話について具体の話をする段階には至っていない、こう私どもは理解をいたしておりますし、沢田市長から大変熱心なお話もございました。そうした市議会での動き等々も私どもも踏まえて、今後どのように対応していくか考えなければならない問題だと、地元の御意向というのは私どもなりによく理解をしているつもりであります。
○赤嶺委員　地元の意向を理解しておられるのでしたら、きちんと空母の母港化反対だ、地元もそれを願っているということを伝えるべきではありませんでしたか。
○町村国務大臣　これは常に、沖縄の問題でも同じことを申し上げておりますが、米軍の持つ抑止力、これはやはり大切なことでありまして、その抑止力があるからこそ日本は安全が保たれ、平和が保たれ、そして日本のこの経済的な発展を今日までもたらすことができてきたという意味で、確かに負担になる部分はありますけれども、しかし同時に、日本国全体としてはそのおかげで今日まで経済活動に専念することができてきて今日の日本が築かれてきたという、日米安保あるいは基地の持つメリットとでもいいましょうか、そういう面もあるということを私どもは認識しなければいけないのではないだろうか、こう思っております。
　いずれにしても、地元の皆さん方の御意見を踏まえ、それと同時に、抑止力を維持するという両方の観点から今後この問題について考えていくべきであろう、かように思います。
○赤嶺委員　地元の不安、横須賀にとどまらず、神奈川県知事も含めて、神奈川県ぐるみが原子力空母の母港化の問題について不安を抱いているときに、その不安を代表してまさにアメリカと交渉するのが日本の外交であるべきだと思いますよ。
　そのときに、いや、アメリカの抑止力も考慮に入れなきゃいけないんだと言っていたら、そのために、朝食会の後の短い時間で横須賀市長のあれを伝達するだけ、これでは外交じゃないですよ。日本の国民として、日本の国民の不安にこたえて、そして安全、安心な暮らしを守る、そういう外交でなければならないのに、沖縄の問題と同じように、何をしているのかわからない。結局、ふたをあけてみたらアメリカの言うとおりになっていた、そういう危惧を持たざるを得ません。
　それで、次の質問に移りますけれども、今回合意した共通の戦略目標の重大な問題の一つとして、台湾海峡に初めて触れた問題があります。これは、これまでの台湾海峡をめぐる政府の方針に何か変更があったということですか。
○町村国務大臣　対中政策に一切の変更はございません。
○赤嶺委員　変更がないとおっしゃいますが、九六年の日米安保共同宣言、それからその後のガイドライン、こういうガイドラインの中では台湾海峡の問題については一切触れていないわけですね。今回、わざわざ中国の国内問題である台湾問題に触れた。これはなぜですか。
○町村国務大臣　日米の間で共通の認識に達したものですから、これを共通の戦略目標として載せたわけであります。
○赤嶺委員　日米の間で触れてこなかったものをなぜ触れたか。安保共同宣言でも触れなかった、ガイドラインでも触れなかった。それを何で触れたか、このように聞いているわけですよ。
○町村国務大臣　これは、我が国の例えば新しい防衛大綱をごらんになってもおわかりのとおりでございまして、台湾海峡の情勢について触れるところがあるわけであります。
　しかも、よくごらんをいただきたいのは、私どもは、中国がこれからより一層大きな役割を国際社会の中において演ずるようになる、より建設的な役割を果たしてもらいたい、中国とよりよい関係を保っていきたいということで、私どもはそういう基本的なポジションで中国と今後ともやっていこう、こういうことであり、かつ、台湾の問題については平和的な話し合いで答えを出してもらいたいということを述べておるわけでありますから、委員がどういう観点からこれを問題にしているのか、私にはどうもよく理解ができないところなんです。
○赤嶺委員　私が質問しているのは、過去の日米の安全保障の共同文書に一切触れていなかった台湾海峡の問題が、なぜ、表現の中身もさることながら、そういうことに触れる文書になったのかということですよ。
　それで、実際に、そういう文書に触れたために、例えば中国の側からは、今回の日米合意について中国外務省の報道局長が、中国の国家主権と領土保全、国家の安全にかかわる台湾問題を含んでおり、断固反対するだとか、米日軍事同盟は二国間の範囲を超えるべきではないとかと言って強く非難しているじゃありませんか。
　しかも、外務省のホームページを見ますと、中国と日本の関係について、最も重要な二国間関係の一つとして中国との関係を重視する、このように言っているじゃないですか。アジア共同体も展望しながら緊密な連携協力をしていく、そういうのが政府の立場のはずであります。
　わざわざ中国の国内問題である台湾問題について日米の共通戦略目標として明記し、そしてそれによって中国を刺激する。こういうのは、協力関係をつくっていくという政府の立場にも反することではありませんか。
○町村国務大臣　それは先生のお立場ではそういう議論になるのかもしれません。私ども、中国に対してきちんとこの件について説明をし、それに対して私どもは中国の理解も得ている、こう思います。
　確かに、一部のマスコミが先走って、台湾の問題を日米で共同対処するといったような誤った報道が出されたものですから、それについて中国が大変気にしたということはあると思いますが、現実、出された文書をごらんになれば、何ら私どもは、中国に対して敵視をしたりなんかしているわけでもありません。それどころか、先ほど申し上げた、日本が中国を重要なパートナーだということを、これまでも申してきたし、今もそうでありますし、これからもそうでありましょうし、その基本姿勢に何ら変わりがないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういう意味で、私どもは、あそこに取り上げたことに何ら問題はないというふうに考えております。
○赤嶺委員　私の立場から台湾海峡の問題を入れたことを問題にしたのではなくて、あなた方の立場から、中国とは今後も友好的なパートナーシップだと。しかも、東アジアの共同体づくりでも一緒にやっていかなきゃいけない相手、拉致問題でも重要な役割を果たしているその中国が、今度の２プラス２の声明を見て、これは中国に対する内政干渉じゃないかというような発言をする。
　結局、地域の平和と安定どころか、地域に新たな脅威を持ち込むような会談結果になっているということを強く指摘いたしまして、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず最初に麻生総務大臣にお尋ねしたかったんですが、きょうは出席できないということでございますので、中川大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　いわゆるＮＨＫの問題ですが、きょうは、ＮＨＫがどうのとか朝日新聞がどうのとか、あるいは圧力があったのかどうかとか報道の自由とか、そういうことをお尋ねしたいわけではございません。朝日新聞の報道の記事に対して事実確認をして、そしてまた大臣の対応をお聞きしたいと思っております。
　まず、時系列的にちょっと説明をしてお尋ねしたいと思うんですが、いわゆる事の発端といいますか、これは一月十二日に朝日新聞が報道したことから始まったわけでございますが、この報道の見出しは、「ＮＨＫ「慰安婦」番組改変　中川昭・安倍氏「内容偏り」」という見出しで報道されました。
　中川大臣に関する件では、「中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」」と。あるいは「「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから「だめだ」と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」」ということが記事になっております。
　この記事に対し、翌十三日の新聞には中川氏がコメントを出されております。「当方は公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したものであり、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」とコメントを発表されているんですが、この時点では、いわゆる最初に載ったいろいろな文言について、あるいは「ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で」云々という記事に対しては否定はされておりません。政治的な圧力をかけて中止を強制したものではないということは言われておりますが、その事細かいことには否定はされておりません、十三日には。これでよろしいんですね。
○中川国務大臣　まず、時系列ということでございますので、二〇〇〇年の十二月に女性戦犯法廷なるものが行われまして、一月に入りましていろいろなところからＮＨＫで放送されるという情報が入ってまいりまして、ということで放送されたわけでございますけれども、話は飛びますが、ことしの一月の十日に朝日新聞の本田という社会部の記者さんから、私出張中でございましたので電話で、こういう裁判というか、裁判のようなもの、それから放送されたことについて記憶がありますかということでございましたので、いかんせん四年前のことでございましたから、詳細については記憶は定かではございませんけれども、これが放送をされたこと、それから、ＮＨＫの関係者の方が毎年事業計画、予算説明に来られますので、そのときにお会いをして、予算の話等々とあわせて、放送法に基づいて公正公平にやっていただきたいということをその場でお話しした記憶はございますというふうに申し上げました。
　ただ、それが、私は十日にその取材を受けて、十一日からヨーロッパに出張したものですから、十二日にその朝日の報道が出て、圧力は決してかけておりませんということを何回も取材のときに申し上げたんですけれども、そういう報道になり、東京に指示をして徹底的に調べたところが、事務所の資料それから議員面会票等々を調べた結果、二〇〇一年の二月二日にＮＨＫの方が三人来られまして、その中には松尾さんという方はいらっしゃいませんでした。それから、先ほど申し上げたように、向こうから説明を申し上げたいということでございます。
　とりあえずの途中経過は以上でございます。
○横光委員　十二日に最初の報道があった。そして、十三日には政治的圧力はかけていないというコメントをされたけれども、十二日の報道の細かいことには否定はされておりません。
　そして、十四日これが一変して、変わっておるんですね。つまり、パリでの記者会見、今のお話にございました、そこでＮＨＫが説明に来たのは放送三日後の二月二日である、放送前に電話を含めＮＨＫ関係者と番組についてやりとりした事実はない、事実ではない報道で政治家として誹謗中傷され、名誉を傷つけられたので、訂正などの対応がない場合は断固たる措置をとると語った、このようにパリの記者会見で語ったと報じられております。いわゆる十三日の対応から十四日は一変しているわけです。
　そして、翌十五日の報道では、朝日新聞に訂正を求める考えを明らかにして、応じなかった場合はあらゆる手段を考えていると述べ、法的措置をも辞さない姿勢を改めて示されております。そして、放送前にＮＨＫ幹部と面会したことについては、四年前のことを聞かれた記憶があいまいなまま答えたと、今さっきのように述べておられます。
　そして、十八日に今度は朝日新聞が、一月十二日に報道する前の、今言われました一月十日に取材した内容をいわゆる「中川昭一氏との一問一答」という見出しで事細かく報道をしたわけでございます。非常にこれは生々しい内容でございます。
　これを受けて中川大臣は、一月二十日、会見をして、この場をかりて記事の訂正と謝罪を求めていくと述べております。つまり、十八日に載った一問一答の記事に対して、報道は事実無根として、二十一日に朝日の箱島信一社長とＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフプロデューサーあてに、謝罪と訂正を求める通告書を送ったとあるわけでございます。
　朝日新聞社はこの通告書に対し回答書を送ったわけです。その内容は、「十二日付朝刊の記事は、中川氏自身と関係者から取材した結果を正確に報じたものであり、「事実無根の中傷記事」との批判は当たらない、」こう回答されているわけです、二十九日。
　それから一カ月になろうとしているわけですが、大臣は通告書を出した、そして回答書どまりになっておる。通告書は、事実無根である、回答書は、正確な報道によってやったと、真っ向対立したままの状態でございます。しかし、あの記事は事実無根と大臣おっしゃっておりますし、そのことは変わりないと思います。
　であるならば、あの記事が事実無根と言うのであるならば、すさまじい捏造記事を私はつくられたと思っております。まさに真っ白いところから、ありもしないことを一言一句つくられたようなものです、全くこれが事実無根と大臣はおっしゃっているわけですから。そういった意味では、すさまじい捏造記事を朝日はつくったわけでございます。つまり、ありもしないことを書かれたということは、人権侵害にも値するし、あるいは、言われておりますように、非常に誹謗中傷に当たる名誉毀損になるわけでございます。
　どこから見ても私は、この記事が事実無根であるなら、すさまじいことを朝日はやった。この中に書かれていることはすさまじいことが書いてある。「放送直前の一月二十九日に、ＮＨＫの野島、松尾両氏に会われたわけですね？」「会った、会った。議員会館でね」「何と言われたのですか。」「番組が偏向していると言った。それでも「放送する」と言うから、おかしいんじゃないかと言ったんだ。」「放送中止を求めたのですか。」「まあそりゃそうだ」とか云々と、物すごいことを書かれている。これは大臣は事実無根だとおっしゃる。そして通告書を送った。相手は回答書を送って、これは正しい報道だと言っている。
　であるならば、ここまで名誉を毀損され、誹謗中傷されたのであるならば、真実を解明するためには、もう大臣、断固たる措置、あるいは法的措置も辞さないと何回も言ってこられたわけですから、当然告訴されるんですね。
○中川国務大臣　まず、取材と記事との間に決定的に大きな違いがあるのは、私は圧力はかけておりませんということは、電話ではございましたけれども何回も申し上げました。それから、記憶が、ビデオを見ましたか、放送を見ましたか、見ませんでしたかということに対しても……（横光委員「告訴をされるかどうかということを聞いている」と呼ぶ）そういうようなことも含めて事実無根で、なお記事がいっぱい出ました。
　そこで、あらゆる手段をとらなければいけないということを公の場で申し上げました。顧問弁護士の先生とも御相談をし、それから、これは一中川、ほかにも被害をこうむっている議員の方、あるいはほかにもいらっしゃるわけでありますので、これは一議員と一マスコミの関係というには捨てがたい問題であるというふうに党の方で判断をしていただいておりますので、現段階では党全体としてこの問題に取り組んでいただいておりますので、党の方での作業に今お任せしておりますが、冒頭申し上げたことについて、私が変更をしたとか、そういうふうには考えておりません。御理解いただきたいと思います。
○横光委員　余計なお世話かもしれませんが、これだけ中川さんのことを個人的に誹謗中傷されて、ありもしないことを書かれたということが事実無根であるというのならば、これは党の問題というより、先生御自身の問題でございますので、最後の法的措置ということを言われたんですから、当然告訴をされるものと思います。でなければ、最終回答でございます朝日の「十二日付朝刊の記事は、中川氏自身と関係者から取材した結果を正確に報じたものであり、「事実無根の中傷記事」との批判は当たらない、」という最終の回答が生きることになってしまいます。言うなれば、この記事をこのままだと認めることになってしまいますので、そういった意味では、この事実解明のためには、党とかの問題ではなく、個人として中傷されたわけですから、当然告訴をされるものと思っております。
　終わります。
○甘利委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　この際、御報告いたします。
　去る二十二日の分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　—————————————
　　第一分科員
　　　　　　大島　理森君　　　　西川　京子君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　第二分科員
　　　　　　伊吹　文明君　　　　二田　孝治君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　田中　慶秋君
　　第三分科員
　　　　　　河村　建夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田端　正広君
　　第四分科員
　　　　　　萩野　浩基君　　　　福田　康夫君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中井　　洽君
　　第五分科員
　　　　　　金子　一義君　　　　津島　雄二君
　　　　　　根本　　匠君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中津川博郷君　　　　照屋　寛徳君
　　第六分科員
　　　　　　北村　直人君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　坂口　　力君
　　第七分科員
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　島　　　聡君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　米澤　　隆君
　　第八分科員
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　森田　　一君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
○甘利委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　松岡　利勝君
　　　　　　　　第二分科会主査　伊藤　公介君
　　　　　　　　第三分科会主査　植竹　繁雄君
　　　　　　　　第四分科会主査　渡海紀三朗君
　　　　　　　　第五分科会主査　後藤田正純君
　　　　　　　　第六分科会主査　小泉　龍司君
　　　　　　　　第七分科会主査　茂木　敏充君
　　　　　　　　第八分科会主査　石井　啓一君
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小西　　理君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　御法川信英君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小西　　理君
　　額賀福志郎君　　　　　加藤　勝信君
　　古川　禎久君　　　　　中山　泰秀君
　　津村　啓介君　　　　　松崎　哲久君
　　中野　　譲君　　　　　松本　大輔君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　額賀福志郎君
　　小西　　理君　　　　　石破　　茂君
　　中山　泰秀君　　　　　古川　禎久君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　松崎　哲久君　　　　　津村　啓介君
　　松本　大輔君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　中野　　譲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。