Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀委員長　この際、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、参考人出頭要求に関する件及び連合審査会に関する件についてそれぞれお諮りいたします。
　まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の各案について、来る十三日、株式会社旭リサーチセンター専務取締役山同陽一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、連合審査会開会についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の各案について、他の関係委員会から連合審査会の申し入れがありました場合には、その委員会と連合審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、関係委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十二日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
昭和五十九年七月十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新村　源雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　横手　文雄君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　初めに大臣に伺って、質問に順次入りたいと思うわけでございますが、肥料法案は、制定以来三回にわたる延長が行われました。既に二十年を経過しておりますのに、今回さらに四回目の延長を行おうとしているわけでありますけれども、その理由は何であるか、まずこのことを伺いたいのでございます。
○山村国務大臣　肥料価格安定等臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするために必要な措置等を講ずるために、昭和三十九年に制定されたものでございます。そして今日に至るまで、オイルショックのときを除きましては肥料の価格は安定的に推移し、また輸出の調整により国内肥料の安定的供給、輸出競争力の強化等が図られてまいりました。
　肥料価格安定等臨時措置法は、このように農業及び肥料工業の発展に多大の貢献をしてまいりましたが、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、肥料の価格の安定のための措置を引き続き講じようとし、今回またお願いするような次第でございます。
○串原委員　今回の要望は、それぞれの団体から延長してもらいたいという要望が強かったというふうに仄聞しているわけですけれども、この延長についての要望というのは、化学肥料工業界と農業団体とではどちらの方から強く延長要請があったのか、いかがですか。
○関谷（俊）政府委員　本法の延長に関連します要請等の状況でございますが、御承知のように農業の部面では、食糧自給の問題なり、価格の問題なり、非常にいろいろの問題がございますし、また市場開放要請等がございまして、非常に農業の厳しい情勢の中で、重要物資でございます肥料につきましては価格の安定、また供給の安定、こういうことが大変望まれているわけでございます。一方、化学肥料工業側におきましても、非常に累次の石油危機の影響を受けたりしまして、御承知の構造改善措置をさらに進めるというような段階に参っているわけでございまして、この法律につきましては、肥料の価格、需給の安定に大きな役割を果たしてきた、またこの延長によりまして、化学肥料の構造改善の円滑な推進の期待が可能になる、また、合理化に伴いますメリットの還元につきましても、価格取り決め制度を通じまして農業面についてもそういう配慮がなされるということで、その他そういう条件の中で、農業団体側、化学肥料工業側双方が要請をしているわけでございまして、特に一方だけから強いということではございませんで、双方とも同様に延長を強く要望している、かように考えております。
○串原委員　この法律は、初め五年間の暫定法として制定されたものだったわけですね。しかし、今回の延長を入れまして二十五年も存続をした、そういうことになると、実は恒久法ともう何ら変わらないということも言えるわけです。ちょっと余りにも長過ぎる、こういう意見、声があるわけでありますけれども、この意見に対してどうお答えになりますか。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○関谷（俊）政府委員　今のお尋ねでございました恒久法的な感じというのは、確かに全体を見ますとそういうふうな見方もあるでございましょうが、そもそもこの法律の体裁があくまでも臨時的なことでやるということでつくられておりますが、その後の経過を振り返ってみますと、四十五年、このときは化学肥料工業が輸出産業として大きく飛躍しようということで、むしろ内需の確保についての農業側の懸念に対応するということで延長がなされましたし、また四十九年は第一次オイルショックのときのこれに対応する肥料価格安定の要請、また五十四年にはいわゆる第一次構造改善、それに伴います肥料工業の合理化、こういうことで、それぞれの時期にこの臨時的な、限時的な法律の延長の必要があるということで延長してまいったような次第でございます。
　そういう意味で、全体的に見ますと、単純に延長を重ねてまいったというよりは、そのときどきの必要性に応じてこういう措置がとられてきたということでございます。これからさらに今後の延長につきましては、この法律の運用、また長期的な視点に立った肥料価格の安定、流通秩序の確立という問題については、引き続き私どもこの法律の適正な運用に努めてまいるという考え方で、今回の情勢に対応しました延長をお願いしたい、かような考え方を持っております。
○串原委員　今御答弁いただきましたけれども、臨時措置法としては余りにも長いではないか、この意見はなるほどと私たちはうなずかざるを得ないと思っているのですね。したがいまして、仮に今回延長されたといたしましたならば、これがもうそろそろ最後ということで考えなければいけないのじゃないか、こういう率直な意見がありますね。これはいかがでしょう。
○関谷（俊）政府委員　この問題につきましては、私ども今回のこの延長の法案を提案しますまでに、お尋ねのございましたようなもう少し恒久的な観点に立った肥料政策という視点から法制の問題についてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、現在の、肥料工業の面でも第二次の構造改善措置が進められるとか、こういう情勢の中で考えますと、当面はやはりどうも延長ということしかないというような考え方になったわけでございます。
　五年たちました後の問題につきましては、いろいろ農業をめぐる情勢、また肥料工業の状況ということもその間変わってまいりますし、今断定的にこの後は法的措置はどういうふうにするということがなかなか予測しがたい。私どもとしましては、むしろこの五年間の期間にさらにこの法律の適正な運用に努めますとともに、肥料政策と申しますか、価格、流通政策について基本的にどうあるべきかということについても状況に応じまして真剣に検討してまいりたい、かように考えております。
○串原委員　御答弁のように、五年後のことを今明確に答弁しろと言っても確かに無理でしょう。答弁の点はよくわかりまするけれども、今、肥料の情勢等々踏まえ、今後の情勢をも踏まえて検討してまいりたいというお話でございましたが、できるだけこの五年間に諸情勢を整備していって、まあそろそろこの辺が終わりになるような努力をしたい、こういう意味で今御答弁なすったということですか。
○関谷（俊）政府委員　この点、今の御答弁の繰り返しになるようでございますが、今後の五年間の情勢というもの、また肥料工業の合理化の状況についてはやはり推移を見る必要があると思います。ただ、私ども安直に五年たちましたらまた延長というような、そんなことを考えているわけでは決してございませんで、やはり肥料という化学工業から産出されます非常に重要な農業資材というものの農業への供給の仕方、こういう形で受けとめますと、これは非常に基本的な仕組みとして、現在とっておりますような価格取り決めという制度もこれは一つの形でございますので、そういう形がいいかどうか、こういう問題も含めてこれからの私どもの検討課題になる、かように考えております。
○串原委員　これはちょっと大事なところですから重ねて伺いますが、先ほど申し上げたように暫定法ということで始まった法律ですね。暫定法という取り扱いで今運用されているわけでありますから、その立場に立ってさらに伺っておきたいわけでございますが、ただいま局長から御答弁をいただきました情勢を踏まえて今後検討されるわけでありますけれども、どういう環境になったらこの法律は廃止する、廃止してもよろしい、このことをどういうふうにお考えですか。
○関谷（俊）政府委員　その問題につきましてのお答えと申しますか、結局この法律のいわば制度的な意味での意義ということにだんだんなってくると思いますが、一つは、やはりこの法律の持っております効果と申しますのは、この価格取り決めに際しまして行政庁が、農林、通産両省で原価等の報告を受けまして、こういうものを一つの客観的な資料として用いながら価格取り決めをしていく、それに伴いまして独占禁止法の適用除外もしていく、こういうスタイルでございます。こういう考えの中で申しますと、やはりそういう一種の行政的なチェックと申しますか、その意義というものもそれなりにあるわけでございますから、私どもとしては、全体としまして化学肥料工業の構造改善等も円滑に進み、取引面での不安、不安定な要素もなくなっていく、こういうことになりますと、本法のような措置も必要性はだんだん少なくなっていくだろう、こういうような感じは持っております。
○串原委員　したがいまして、局長、今御答弁になったような情勢になればこの法律の必要性はだんだん薄くなるというお話ですね。したがって、今回のこの五年間で少なくともその情勢をつくりたいと思う、こういうことでしょう。どうですか、局長。
○関谷（俊）政府委員　法律の性格から申しますと、やはりあくまでも限時的な法律でございますし、それから行政的なチェックにしましても、独占禁止法の除外にしても、やはり本来は自由な状態であるものについてそれだけの関与がなされているわけでございます。したがいまして、製造工業の合理化、また取引秩序の確立、こういうような努力を私どもいたしまして、そういう条件が満たされていけばこういう法的措置も必要でなくなってくる、かように考えております。
○串原委員　局長さん、したがって、今御答弁になったような情勢をこの五年間でつくるような努力をいたします、こういうことなんでしょう。いかがですか。
○関谷（俊）政府委員　そのとおりでございます。
○串原委員　では、通産省からお見えでしょうか。——それでは伺いますけれども、化学肥料工業界の構造改善は前回の延長の際の理由にもなっていたわけです。つまり第一次構造改善ですね。その構造改善の効果、いま一つは、現在実施している構造改善、つまり第二次構造改善の内容、その進捗状況及びその見通しはどうなっておりますか、お答えください。
○野々内政府委員　構造改善、御指摘のとおり一次、二次と二度にわたって行われておりまして、第一次の構造改善は、御承知の第一次石油ショックを起因といたします需給構造の変化、こういうものに対応いたしまして日本の化学肥料工業を建て直すということがポイントでございました。したがいまして、過剰設備の処理にポイントを置きまして対応策をとったわけでございます。それで、過剰設備の処理につきましてはほぼ一〇〇％近い形で目的を達成いたしました。ところが、大変残念なことに、この第一次構造改善の途上におきまして第二次石油ショックが発生をいたしまして、さらに厳しい状況を化学肥料工業に与えるという状態になってまいりまして、そこで第二次の構造改善というものが特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして昨年よりスタートしたということでございます。
　第二次の内容は、御承知のように一番大きなポイントは、やはり一つは過剰設備の処理でございまして、これは従来の三業種、アンモニア、尿素、湿式燐酸に加えまして、溶成燐肥、化成肥料、合計五っの業種につきましてその対象として、さらに多くの過剰設備の処理ということが目標にされております。それから、それだけではやはり構造改善が進まないということで、生産の集約化あるいは技術開発というようなことで、この構造改善計画が終了いたしますまでには国際競争力を持った化学肥料工業として活性化するということを念頭に置きまして構造改善が進められております。
　まだ始まったところでございますので、成果についてどこまでいっているかということは完全な見通しはできておりませんが、既に事業提携あるいは生産の受委託ということによりまして生産の合理化が行われ、あるいはアンモニアの原料を石油系から石炭系にかえるというプラント建設が既に完成をし、試運転に入っているというふうに、着々と構造改善が進んでおります。これが目標どおりいくかどうかということになりますと、まだ先の話でございますが、目標どおり進展しなければならぬというふうに私どもは考えておりますし、昨日の業界の参考人も申しておりましたように、業界自体もそういう覚悟を持って取り組んでおりますし、私どももそういう方向で指導して、ぜひ国際競争力を持った化学肥料工業として再生させたい、かように考えております。
○串原委員　昨日の参考人の皆さんからお話がありまして私も大分参考になったわけでありますけれども、その中で一つ気がついたことでございますが、化学肥料工業の構造改善、つまり第二次構造改善計画を立てる時点と今日では、肥料をめぐる環境というのが少し変わってきているやに感じられるわけでございますけれども、第二次構造改善計画というのは見直す必要ば今のところない、こういうふうにお考えですか、どうなんです。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、化学肥料と申しますのは国際的な商品でございますので、国際的な情勢というものが非常に影響してまいります。先生御指摘の部分は多分尿素を中心とする輸出の問題、このあたりがポイントかと思いますが、確かにこの構造改善計画を策定いたします段階では、目標年度におきまして尿素の輸出は四十万トン程度あるだろうという前提で考えておりましたが、五十七肥料年度では二十九万トンに落ち込んでおります。したがいまして、その点に関する限りは確かに情勢の変化があったということは言えるかと思います。
　ただ、国際市況というものは非常に変動が激しゅうございまして、尿素の市況につきましては、昨日参考人の話もございましたが、本年に入りまして急速に回復をいたしておりまして、そのためにまた尿素の輸出という問題が起ってきております。したがいまして、法律にも環境が変わったら計画を見直すという規定がございますので、私どもといたしましても、十分国際環境、国内の状況を見きわめまして、必要があれば当然改正をする、見直しをする必要があると思っておりますが、今現在は、また国際市況の回復という点もございますので、今直ちにどうこうということではないと思っております。今後慎重に国際市況あるいは国内情勢を見きわめまして、必要があるという場合には直ちに見直しに着手するという考えでおります。
○串原委員　先ほどの御答弁で、この第二次構造改善を実行していく段階で、構造改善終了時点ころには国際競争力を持った業界にしていきたい、こういう意味の御答弁がありましたけれども、そのことをいま少し具体的に教えてもらいたいわけであります。化学肥料工業界というのは第二次構造改善によって、さっき大まかな答弁はあったけれども、終了時点どのような姿になるのか教えてくれませんか。
○野々内政府委員　従来化学肥料工業というのは、御承知のように輸出産業として、規模を大型化いたしましてコストダウンを図るという形で急速な成長を遂げてまいったわけでございますが、第一次及び第二次の石油ショックによりまして、主として石油系原料から化学肥料を生産するというようなこともございまして、急速に国際競争力が衰えてまいりました。したがいまして、今回の第二次構造改善では、日本の化学肥料工業を内需に立脚をした産業というふうに意義づけをいたしまして、輸出というものを余り重視をしないというような形になっておりました。そこで、現在、構造改善の目標になっておりますのは内需を中心としたということで、一部の輸出というものはもちろん存続はいたしますけれども、内需型ということを念頭に置いております。それに合いますように過剰設備の処理をいたしまして、設備の負担費を減少する。
　他方、国際競争力を持つということはもう絶対条件でございますので、そのためには技術開発によりまして原料の転換あるいは生産性の向上ということを行うという観点から、例えば石油系原料から石炭系原料への転換とか、あるいは相互に関連のある企業の間で生産の受託、委託を行いまして、輸送の錯綜を避けることによって輸送コストを引き下げる、あるいは設備の改善をいたしまして製造コストを下げる、こういうような構造改善が現在進捗中でございます。
○串原委員　今御答弁をいただきましたけれども、国際競争力を強めなければならぬ、しかし内需を中心にして考えていくための構造改善であって、輸出を余り重視しない、こういう御答弁でございました。つまり輸出が減ってきたので肥料工業も内需型産業へ転換するための構造改善である、こういう御答弁かというふうに思いますけれども、そういたしますと、この構造改善終了後も余り輸出はふえない、こういう理解で進めていらっしゃるわけですか。
○野々内政府委員　基本的には御指摘のとおりでございますが、品目によりまして若干差がございます。例えば尿素でございますと、これはアンモニア中心でございますので、どうしても国際競争力の点でまだ若干劣る点がございますので、輸出というものは余り大きくはない。先ほど申し上げましたように、四十万トンから三十万トンぐらいかと思います。硫安につきましては、これは比較的競争力もございますし、マレーシアのゴム園のように特定の需要というものがございます。また、日本の肥料が品質あるいは納期、それから東南アジアから見ますと非常に近いということもございまして、それぞれ一定の需要があるということでございますし、発展途上国からは食糧増産のために経済協力として日本の肥料が欲しいというような要請もございます。したがいまして、もう従来のような大きな輸出というものはございませんけれども、一定量の輸出はやはり東南アジアを中心として存在をするというふうに考えております。
○串原委員　そういたしますと、第二次構造改善が終了いたしますと肥料工業界は内需型産業になる。しかし、これは若干仮定の立場も踏まえて伺っていくわけでありますけれども、予想以上に輸出が多くなった場合、私が憂慮するのは国内の確保はどうなるのかということです。申し上げるまでもありませんけれども、肥料は、昨日の参考人の先生方も言われておりましたように日本農業発展にとって基礎資材で重要なものである、農家の必需品でもございますね。したがって、内需の確保は重要視されなければならない。将来輸出量が増加をしていった場合の政府の国内需要確保、この対策はいかがいたしますか。
○野々内政府委員　御指摘の御心配は確かにごもっともだと思います。それで、この法律に基づきまして設立されておりました硫安輸出株式会社が従来から窓口を一本化いたしまして内需と輸出量の調整をいたしておりましたが、輸出が最近非常に減ってきたということで一昨年解散をいたしております。その段階で御指摘のような輸出と内需の調整ということが重要な問題になりましたので、輸出貿易管理令に基づきまして肥料は輸出承認品目にするということにいたしまして、通産大臣が輸出承認をした場合のみ輸出ができるということにいたしました。その際に内需との調整が必要でございますので、農林水産大臣の同意を得て輸出の承認をする、こういうシステムにいたしておりますので、今後とも内需の確保については十分な配慮が可能であると考えております。
○串原委員　今お話しのように、法改正によりまして、日本硫安輸出株式会社の解散があって輸出に関する条文や需給の見通しに関する条項がなくなっているわけですね。その需給見通しは肥料価格取り決め交渉に欠くことのできない大事な資料でございますけれども、今後はその点はどうなるのか、需給の見通しはつくっていくのかつくっていかないのか、お示しください。
○関谷（俊）政府委員　これは国の方では生産業者や販売業者からの在庫数量の報告聴取等に基づきましてアンモニア系窒素肥料と高度化成肥料、こういうことの需給見通しを作成しております。これは一つは、価格取り決めの際に交渉当事者の求めに応じて交付する、また従来の硫安輸出株式会社、そういう関係の承認を行うということで必要があったわけでございますが、アンモニア系窒素肥料、高度化成肥料の需給見通しにつきましては、今回輸出株式会社の関係の規定を削除しましても、今後とも需給見通しは作成しまして、交渉当事者の求めに応じまして交付していく、こういう考えでございます。
○串原委員　ぜひそう願いたいと希望しておきますが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、需給見通しと輸出との関連によりまして内需確保の保障措置をどうするかということでございます。通産大臣の承認によって輸出をするのだから大丈夫だという御答弁がありましたけれども、私はその承認措置だけでは若干危惧の念を持つわけです。つまりいかなる事態になっても国内での必要量は確保するという行政措置、昨日の参考人の先生方も歯どめという言葉を使われた方がいらっしゃいましたけれども、歯どめを持つべきだと私は思うのでございます。通産大臣の承認も一つの方法でしょう。しかし、行政措置、その歯どめを明確にしておく必要がある、こう考えるのですが一いかがでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　内需確保の問題につきましては、ただいま基礎産業局長から御答弁がありましたように、輸出貿易管理令によります輸出の承認、この制度の運用の中で、私どもとしましては農林水産大臣の同意ということもございますし、需給見通しも適正に作成しまして、こういう状況の中でこの制度の運用を通じて遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。そういう点では、今回の法律改正の際に輸出株式会社関係規定を削除いたしますけれども、輸出貿易管理令の承認制度の運用、または需給見通しの適正な作成ということで、いろいろな方面から寄せられております内需確保上の懸念のないように対処してまいりたい、かように考えております。
○串原委員　私は、輸出貿易管理令措置だけでは歯どめになるかどうか心配している、こういうことを申し上げているわけです。大丈夫でしょうか。もう一度伺います。
○関谷（俊）政府委員　この点につきましては、昨日の参考人の御意見等にありましたような不安というか懸念を持たれる向きもございますので、私どもとしましては、この承認制度について、同意ということでございますが、通産大臣、通産省と常時連絡を持ちまして、内需の確保については決して心配のないように対処してまいりたい、かように考えております。
○串原委員　重ねて伺いませんけれども、この歯どめ対策についてはきちっと両省が連絡をとりつつ遺憾なきを期されるように措置をしてください。強く要請をしておきます。
　そこで、次に移ります。先ほどお話しのように、肥料の輸出というのは日本硫安輸出株式会社が一元的に実施してまいりましたけれども、五十七年六月に解散をした。このために今回の改正に当たってこの関連条項が削除されることになっておりますけれども、解散後の輸出はどんなぐあいになされてきたのか、また今後どういう格好でこれが取り扱われることになるのか教えてください。
○野々内政府委員　御指摘の硫安輸出株式会社、これは昭和二十九年に設立されておりますが、五十七年六月に解散をいたしますまでの二十八年間にわたりまして、硫安、尿素の内需の確保及び輸出秩序の維持ということに役割を果たしてきたわけでございます。それで、御承知のように二次にわたります石油危機によりまして輸出が非常に減退をいたしまして、それから私どもの構造改善計画というものが内需に基礎を置いた化学肥料工業、こういうことになってまいりました。したがいまして、今後は輸出につきましては従来のように余り大きな量ではないという考え方から解散をいたしました。
　ただ、御指摘のように解散をいたしますと二つの問題が起こります。一つは、国内の内需確保が十分であるかどうか。もう一つは、主たる輸出相手国であります東南アジアが、国内の肥料の扱いを国営の会社あるいは統制によりまして一元化いたしておりますので、日本国内が過当競争によってこれらの窓口が一元化されております国と取引交渉をいたしますと、どうしても過当競争で値段が安くなってくるというような二点の問題がございました。
　そこで、第一の問題につきましては、先ほど御答弁にございましたように、輸出貿易管理令に基づきまして、国内の需給見通しを基本として、内需確保の観点から通産大臣の輸出承認及び農林大臣の同意という形で運用してまいりました。
　もう一つは、窓口が一本化されております東南アジアの国に対応いたしますために、日本側におきましても輸出入取引法によりましてメーカーのカルテルを承認をいたしまして、これらの窓口一本化された国との取引については、日本側も窓口を一本化することによって、過当競争に基づく値下がりというものを防止するという、この二つの体制によりまして輸出を運用いたしてまいっております。今後もそういう方向で輸出秩序の維持及び内需の確保に配慮いたしてまいりたいと思っております。
○串原委員　それでは伺いますけれども、第二次構造改善の終了時におきましては、国内肥料価格というものは現状に比べてどのようになるとお考えになっていらっしゃいますか。
○野々内政府委員　一言で申しますと、輸入品と競争し得る価格ということが目標でございます。産構審の議論の段階で、例えばコストを目標年度までに一〇％以上下げようとか、特定の価格目標というものがございましたが、御承知のように、国際市況というのは非常に変動が激しゅうございますので、どうも一義的にある数字を示すということはなかなか難しゅうございますので、輸入品と競争し得る価格に持っていきたい、これが基本的な考え方でございます。
○串原委員　輸入品と競争し得る価格まで持っていきたいということの答弁をいただいたわけでありますけれども、昨日も参考人のある先生から指摘をされましたが、肥料の価格は農産物価格に比べて高い、こういう指摘がありまして、私も無理もないというふうに同感を抱いた一人でございます。
　そこで、今の御答弁によって伺うわけでございますが、ここにある資料がございます。時間がありませんので全部を読むわけにはまいりませんが、つまり、米と肥料の相対価格関係、昭和五十二年十二月は米と肥料との相対の価格関係は、米対肥料三・七六倍であったと言うのですね。ところが五十八年十二月にはこの米対肥料の相対価格は二・九四倍となっている、こう言うのであります。この数字、間違いないと私も思いまするけれども、つまり肥料価格の占める度合いが農産物価格に比べて年とともに上がってきた、こういうことでございますね。
　したがいまして、私がここで伺っておきたいことは、この構造改善終了の時点において国内肥料価格は農産物価格と対比をして、少なくとも現時点よりも肥料価格が占める割合を下げていけるであろう、こういうことでなければならぬと思う。この辺はいかがでしょう。
○関谷（俊）政府委員　肥料価格と農産物、特に米の価格との対比でございます。
　ただいま先生のお尋ねの中にございました五十二年、五十八年の対比につきましては、お話ございましたように、この間石油危機の影響等の肥料価格の大幅上昇がございまして、そういう関係がございますが、全体として見ますと、本法制定以後は、と言うと非常に長い期間になりまして恐縮でございますが、米と肥料との価格を比較すると、肥料の方が価格関係としては割安になっているというような資料もあるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、農産物価格というものは資材等の価格動向が非常に参酌されるわけでございまして、これは資材価格がそういう意味で農産物価格にもいろいろな意味で影響を持っていくという相互の関係にございます。こういう点がございまして、なかなか一概に、農産物価格の方を先に設定しまして、それに応じて肥料価格を下げていくとかいうことはなかなか難しゅうございますが、いずれにしましても、構造改善の進捗の中で、私どもとしましても、通商産業省の指導の中で、今基礎産業局長からお話のありましたようなコスト面に最終的に集約されるような合理化措置をぜひとも進めていただきたい、かように考えております。
○串原委員　それでは次に移りますけれども、政府はこの法律に基づきまして、価格取り決めに際して交渉当事者にメーカーのコスト資料を交付することになっておりますね。このコスト調査の方法と内容はどのようになっておりますか。
○野々内政府委員　コスト調査の方法でございますが、これは本法に基づきまして、特定肥料の生産業者に対しまして暦年ごとに実績の原価報告書の提出を求めております。この対象となっております硫安、尿素、高度化成につきまして売上品総原価及びこれらの主原料でありますアンモニア、燐酸及び燐安の製造原価の実績につきまして、毎年一回暦年で行っております。
　具体的には、企業会計原則に基づきまして原価計算基準というものをつくりまして、形式的には、特定肥料関係実績原価報告書作成規定というものが通産、農林両省で共同でつくられておりまして、これに基づきましてメーカーから報告を求めております。それから、調査の正確を期しますために、両省で生産業者に対してヒアリングを行いますし、また、必要に応じまして実地に工場等に立入検査を行う、こういう方法をとっております。
○串原委員　そういたしますと、コスト調査のもとでありますところのメーカーからの報告資料、この信憑性というものは、必要によっては現場の調査もしているので高い、こういうことですね。
○野々内政府委員　さように理解いたしております。
○串原委員　それでは次に伺いますけれども、硫安、尿素の価格につきましては、国内価格と輸出の価格との間に格差が生じております。どうして輸出価格が安いのか、その理由を教えてください。
○野々内政府委員　輸出価格と申しますか、国際市況とそれから国内の価格の決定要因に大きな差があるということが一つかと思います。国際市況は、コストというよりもむしろ需給状況で決まってくるというのが基本的な原因でございますが、国内の場合には、もちろんそのときの需給状況ということを勘案いたしますが、コストによって決まってくるというあたり、この辺が基本的な差かと思います。
　しかし、実は輸出の商品につきましては国内の商品と取引条件が同じでないという点がかなりございます。例えば国内の商品の場合には、最寄りの駅まで届ける費用、運賃、こういうものが全部入っておりますが、輸出のＦＯＢの場合には、岸壁に船を着け、それに積み込むということで、輸送費というものはほとんどかからない、あるいは倉敷料がかからない。それから包装費ですとか支払いの手形のサイトに基づきます金利負担とか、こういうものもいろいろございますので、確かに輸出価格と国内価格に格差はございますけれども、表面的に見るほどは大きくない、こういうふうに理解いたしております。
○串原委員　輸出の価格は国内肥料価格には転嫁していない、こういうことですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおりでございまして、国内につきましては、この法律に基づきまして、前暦年の原価をもとにいたしまして交渉が行われておりますが、その原価の中には赤字、黒字というものが入っておりません。したがいまして、輸出に基づく赤字というものは原価として入っていないというふうに申し上げていいかと思います。
○串原委員　時間が参りますので次に伺いますけれども、季節性ですね、時期ですね、それを持っていて、重い物資でありますために、肥料の流通体制の現状というものはどうなっているのか。また、このところ国鉄が貨物輸送体制を従来のヤード方式から拠点間直行方式へ改正したわけですね。それによりましての影響はどうなってくるのか、そしてその対策をどのように講じていらっしゃるか、教えてください。
○関谷（俊）政府委員　肥料の流通上の問題につきましては、御承知のように農協系、全農、県連、単協へ行きますこの系統で、元請段階で大体七割ぐらいの比率を持っておりますし、商系は元売商社、卸、小売という関係で三割ぐらいが元請段階、そういう構成比率でございます。
　特に今後の流通の問題につきましては、また今回の法律改正上の必要性の一つのもとにもなっておりますが、お話にございましたいわゆる貨物輸送の合理化、貨物駅の集約、整理でございまして、これは五十九年二月から従来の八百四十八駅が四百六十駅体制になる、いわゆる拠点間直行列車への変更ということが行われておるわけでございます。こういう傾向になりますと、御指摘もございましたが、流通面では大変合理化の努力をしなければいけない。具体的にどういうことをやっていくかということになりますと、いわゆる交錯輸送を回避するということでできるだけ地域単位に需給を調整していく、こういうこと、また輸送距離の短縮ということで輸送面での体制を、特に農協系統組織においてはこの面での努力の余地がかなりあると思われますので、そういう意味で輸送の確保、輸送費の増加抑制、こういうことにこれから努力をしなければならないわけでございますし、農林水産省としましても、こういういわば地域的な需給調整あるいは輸送の合理化ということにつきまして、国鉄とも協議しながら、支障のないよう、また合理化のコスト低減が進むように指導いたしたい、かように考えております。
○串原委員　時間が来たようでございますから、最後に大臣に伺いますけれども、ただいままでの質疑を通じまして幾つかの重要課題が確認をされたわけです。一、二ちょっと申し上げますと、肥料価格の低位安定に努力しなければならぬ。あるいは二つ目には、化学肥料工業の構造改善によっての合理化メリットを農家に還元する努力ということをしなければならぬ。あるいは三番目は、私は最も重要だと考えておりますけれども、肥料の供給に当たって、仮に緊急事態が生じたとしても、まず国内需要の優先確保を図って国内農業生産に支障のないように措置をしなければならぬなどなどでございますね。この点についての政府の取り組む姿勢、基本方針につきまして、大臣より所信の表明をいただきとう存じます。
○山村国務大臣　農業生産資材価格の安定ということは、これは農産物の生産コストの低減と農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。特に肥料は農業生産に不可欠な基礎資材でございますので、化学肥料工業における合理化努力と相まって、肥料価格の低位安定を図るとともに、国内必要量の安定的供給を確保するということが必要でございます。また、使用する農家に対しまして安全で良質な肥料を供給する、これも必要な課題となっております。したがいまして、本法の運用によりまして適切な価格設定と内需の優先確保、これを図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じまして適切な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、化学肥料のみに過度の依存をするということは地力の面から見ても問題がございますので、先般成立を見ました地力増進法等により土づくりの推進も図り、また適切な施肥の指導にも努めてまいりたいと考えております。
○田名部委員長代理　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　最初に農林大臣に、我が国の農業の基本的な問題についてお尋ねをいたします。
　最近、米の問題をめぐりまして極めて厳しい我が国の農業事情にあるわけでございまして、数年来過大な減反あるいは需給見通しの誤りとか、あるいは安い米価、その他韓国米輸入の問題等で大きな問題を抱えているわけでございます。そこで、国内農産物の需給につきましては、食糧自給の伸び悩み、しかし依然として需給緩和の現状にあるわけでございます。飼料作物を初めとして小麦、大豆などの農産物は供給量の多くを輸入をいたしておりまして、総体として食糧自給力は極めて低い水準にあるわけでございます。国民食糧の安定確保を図る上からも、今後、食糧自給力の維持強化を図ることは重要な課題だというふうに私は考えるわけでございます。
　さて一方、最近の農業をめぐる状況は、転作の強化、輸入外圧の強まり、生産者米価の頭打ちなどに見られる農産物価格の低迷などを考えますと、かつてない厳しい状況下に置かれているわけでございます。こうした厳しい農業情勢の中にあって、農業所得の安定した確保とあわせて良質かつ低廉な食糧の供給を図っていくためには、質、量の向上あるいは徹底した生産性の向上、それが生産コストの引き下げになるわけでございまして、これらの基本的な問題について大臣から最初に御答弁をいただきたいと思います。
○山村国務大臣　まず一番初めに、米の問題につきましては、確かにおっしゃられるとおり、ゆとりがあると言えないような厳しい情勢でございます。少なくとも水田利用第三期対策、これにつきましては、ひとつ本年度の作況を見た上で、これを弾力的に運営していきたいというぐあいに考えます。
　我が国の農業をめぐる内外の情勢はまことに厳しいものがございます。特に内におきましては行政審議会の方からもいわゆる効率的な農業の展開、これが求められておりますし、そしてまた外国から市場開放要求、これがますます強まってまいります。我々といたしましては、少なくとも米につきましては全量国内産をもってこれに充てるという基本方針は堅持してまいります。また、他の農産物につきましても国内生産で可能なものはできるだけ国内生産をもってこれに充てまして、足らざるものを輸入するという原則でやってまいりたいと思っております。そのほかいろいろな問題がございますが、いずれにいたしましても、この国会で御決議をいただきました食糧自給力の強化の趣旨も体しまして、今後ともいわゆる足腰の強い農業と申しますか、農業の生産性向上という方へ向けて全力でやっていきたいというぐあいに考えます。
○斎藤（実）委員　大臣、厳しい状況下で農林大臣をお務めになっているわけですから大変だと思いますけれども、ひとつ日本農政に残る善政のレールを大臣の時代に敷いていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　最近、消費者や財界等から、我が国の農産物が諸外国から比べて非常に高い、こういう声が随分あるわけでございます。この責任がすべて農民にあるようなことを言われておるわけでございますが、肥料などの生産資材価格が高くて生産コストを高めている要因の一つになっていると思うわけでございますが、この生産資材価格が高くなったのは一体何が原因なのか、国としてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　農産物価格は、御指摘のように外国に比べまして、特に土地利用型の作物でございます米、小麦、そういうものでは大変高いというのは事実でございまして、日本の農業としましては、御指摘の資材の問題もございますが、こういう土地利用型農業で、非常に土地の面積が狭い、農地収入が零細であるというような非常に構造的な問題がございます。
　資材面で考えますと、特に肥料をとってみますと、農家経済調査で見ると農業経営費の中で資材費は全体の七〇％ぐらいを占めております。農業経営費の中の資材費の割合は七割ぐらいありますが、肥料は大体一割ぐらいを占めておりまして、この比率が大体変動しておらない、こういうようなところでございます。
　しかし、全体としますと、資材をつくります資材産業、肥料工業あるいは機械、農薬等ございますが、そういう資材産業の合理化というか、コスト低減の努力につきましては、私どもも、こういう合理化努力を進めていただきまして、資材をコスト面から下げていくような方向へさらに努力をされることを望んでおるわけでございます。特に資材の価格設定という面につきましては、今御審議いただいております臨時措置法の運用等を通じまして、肥料、農薬、機械は大体似たようなことになっておりますが、生産者を代表します全農とメーカーとの価格交渉が基準になっておるという実態でもございますので、こういう面で全農等も指導をいたしまして、資材面での流通価格設定上の努力、また、先ほどお尋ねのございましたようなコスト面では、製造コストもありますが、流通面での合理化、こういうことについてこれからも一層指導してまいりたい、かように考えております。
○斎藤（実）委員　局長、農業生産にとって欠くことのできない重要な基礎資材でありますこの肥料の適正な価格の安定と、それから供給の維持を図っていくことが極めて重要だと思うわけでございますが、最近、肥料の価格の動向と農業経営に占める割合はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　肥料の価格の動向でございますが、これは品物によりまして多少傾向が違います。しかし、全体を少し前から振り返ってみますと、二度のオイルショックの時期には原材料価格の高騰が非常に響きまして大幅な値上げを余儀なくされておるわけでございますが、その前後の時期については、価格は、わずかながらでございますけれども、若干引き下げの方向に推移をしております。
　特に第二次石油危機後の五十六年−五十九年、最近のところを見ますと、価格変動の要因は、いろいろ資材費の動向、労務費、運送費等の値上がり要因もございますが、原材料価格の値下げ等がかなり反映いたしまして、この四年間は連続して肥料価格は大体引き下げられておる、こういうような実態でございます。
　また、肥料費の割合でございますが、現金支出で見ますと、五十七年度には大体一四％をちょっと切るくらいでございます。それで、現金支出ではなくて、原価償却その他も入れました農業経営費全体の中で見ますと、資材費の中では農業機械が一番多いわけでございますが、肥料は経営費の中の大体一割、こういう傾向を維持しております。
○斎藤（実）委員　この肥料価格安定等臨時措置法は、農業の健全な発展に資するということを目的にして制定されているわけでございますが、実際、価格の決め方を見てみますと、全農と肥料メーカーが自主的な話し合いをして価格を決めるわけですね。そして国に届ける。国で適正であると判断した場合にはそのまま決まるし、適正でないと判断した場合は行政指導をする、こういう形になっておるわけですが、私は、こういう制度では生産農家のために本当に効果があるのかどうかという疑問を持っておるわけです。どういう効果をもたらしたのか、農林省の考え方を伺いたいと思うのです。
○関谷（俊）政府委員　肥料価格安定等臨時措置法の効果でございますが、これは現在の法律の建前が生産業者と販売業者の価格取り決めということを基本にしておるわけでございますが、これは生産者の代表という面では、全農が一つの系統農協の組織といたしまして全国農家の代表として価格交渉の場に臨んでおるわけでございまして、そういう意味で生産者方面のいわば利益の実現と申しますか、価格交渉面での交渉力の発揮、こういう面で十分な力を発揮しておるとまず考えております。
　行政的な面では、御承知のように、この価格交渉の取り決めに先立ちまして、農林水産大臣、通商産業大臣、両大臣の共同によりまして生産コスト、実績原価に関します資料をとりまして、これを十分チェックの上で交渉当事者に交付する。また、場合によりましては、取り決め価格の届け出がございまして、それに対する変更命令権も有する。こういう変更命令権等をいわば背景にいたしまして、行政的に価格取り決めについては実際上の指導もしていく、こういうようなことで価格交渉の円滑な推進、適正な価格形成の助長を図っておるわけでございます。
　こういうような全体の、この法律の取り決めを通じまして、地域によります価格差あるいは需給の不均衡、場合によっては取引上の思惑買いというような、いわば流通上の混乱が防止されて価格の安定が図られている。また、特に石油危機の時期にも、価格の高騰というようなことに伴いますいわゆるショック、混乱を回避することができました。特に最近では、ただいま申し上げましたが、最近の原材料価格のいわば若干の低落傾向というものも反映しまして、労働費等上がっておるわけでございますが、この四年間は取り決め価格も少しずつ下がっておる、こういうような効果を果たしておる、かように考えております。
○斎藤（実）委員　肥料安定法によります硫安、尿素、高度化成肥料、この主要三品目の価格については今御答弁がありましたが、この主要三品目以外のものについてはどういう形で価格を取り決めるのか、伺いたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　法律の対象になっておりますいわゆる特定肥料以外の石灰窒素、過燐酸石灰、溶成燐肥、普通化成、こういうような一般の肥料でございますが、これは本法のような法律的な措置がございませんので、一般の商取引ということで売買契約が行われて流通しておるわけでございます。
　しかし、現実を見ますと、これは先ほども申し上げましたが、全農という組織が、元請段階で国内肥料の取り扱い量の約七割を占めております。この全農が農協、経済連等から予約注文を受けまして、大体肥料年度の始まる前にメーカーと個別に交渉を行いまして、いわばその積み上げと交渉、これを通じまして年間の購入価格、数量というものを締結しておりますので、こういうシステムから申しますと、制度上はございませんけれども、手続的にもあるいは内容的にも、大体特定肥料の決定価格を参考にし、またその決定手続に準じたような形でこういうものも価格交渉、価格決定がなされておる、かようなことでございます。
○斎藤（実）委員　農林省は、肥料安定法に基づいて肥料の生産費等について検査を行った上で価格取り決めの妥当性を判断しているというふうに我々は聞いておるわけでございますが、その検査はどういうふうにして行われているのか、これが一点。
　また、これまで届け出を受けた肥料価格に対して、価格取り決めの変更を命じる等の措置を講じたことがあるのかないのか。この二点をお尋ねしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　検査とお尋ねがございましたが、コスト調査の問題であろうかと考えております。これは本法に基づきまして、特定肥料の生産業者に対しまして各暦年の実績原価報告書というものの提出を求めますほかに、この調査の正確を期するために、必要によりまして生産業者からのヒアリング、それから係官の工場への立入検査、こういうことも行いまして、いわば出されました原価の資料をチェックをしながら、これを価格取り決めの交渉対象としまして提供するというようなことでございます。
　このコスト調査におきましては、特定肥料関係実績原価報告書作成規定というものがございまして、一種の企業会計原則によりました製造原価の実績の調査をし、それを今申し上げましたようなチェックの上で報告書としてつくっておる、またこれを価格取り決めに当たります生産者、販売業者の代表に提供している、かようなことでございます。
　なお、価格変更を命じたということにつきましては、従来はございませんけれども、ただ石油危機の時期に年度途中で価格改定が行われた、こういうことがございます。したがいまして、年度の途中におきましても取り決め価格の妥当性をチェックするということで、まさに石油危機のような非常に激しい事情変更が年度途中で起きた、こういうようなときには、価格改定に持っていくというような意味でのチェックをしているような次第でございます。
○斎藤（実）委員　適正な価格を取り決めるという観点から、肥料の生産費等の検査、原価計算を厳重に、適正にやっておられるのかどうか、いかがですか。
○関谷（俊）政府委員　これは毎年の原価の報告を受けるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この原価の決定の厳正を期するという意味で、資料のチェック、これは、私どもとしましては、もちろん継続的に毎年の原価報告についてチェックをしているわけでございまして、その経年的な把握の中で毎年の原価につきましても資料チェックをしていくということ、また必要に応じ立入検査もする、こういうようなことで、あくまでもこの価格取り決めのいわば資料になります原価の把握につきましては、常々私どもの非常に重要な業務として厳正を期しておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　肥料の生産業者と販売業者とが協議をいたしまして取り決められております肥料の価格は、価格カルテルであり、高値安定となっているという声も随分聞くわけですが、この高値安定とカルテルについて国はどういうふうに考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　これは現在のシステムによります価格の決め方ということにかかわるわけでございます。価格取り決めに当たりますこの仕組みは、いわゆる価格カルテルと申しますと、その物資を製造するメーカー等が一方的に自分で販売価格を設定するということになるわけでございますが、肥料の場合には、生産者、メーカーと、それから全国農民を代表するような形でのいわゆる購買事業を行っております全農、需要者側との双方の取り決めということになっているわけでございまして、そういう意味で、価格決定のシステムにつきましては、需要者側である農業者の意向、あるいは利益、あるいは交渉力、そういうものが十分に反映していると我々は考えている次第でございます。
　ただ、こういう自主取り決めの形になっておりますが、ただいま申し上げましたように、適正な原価の資料を交渉の基礎として提供する、また、価格取り決めの結果につきましてもチェックをする、そういうような法律上の権限を背景にしまして、常日ごろからこういう適正な原価に基づきました価格取り決めがなされるような指導を行政庁としましてもいたしておる、かようなことでございまして、そういう意味で、肥料価格の決定のシステムについては、御指摘のような高値安定というようなことのないような配慮、行政指導をこれからも続けてまいりたい、かように考えております。
○斎藤（実）委員　肥料の輸出価格と国内価格に相当の格差があるわけでございまして、先ほどの答弁の中で、国外に向けて安値で輸出をして、その差損が国内価格に上乗せをされているということはないという御答弁でございましたが、これはなぜそういうふうになるのか、なぜ格差が生じてくるのか。実態と、なぜこういうことが起きるのかという原因、この二つについて御答弁いただきたい。
○野々内政府委員　輸出品と国内向けとにある程度格差があるというのは事実でございます。
　過去の実績で見てみますと、硫安につきましては、国内価格に対します輸出価格の比率が、四十八肥料年度から五十七肥料年度までの十年間をとってみますと、単純平均で七五・七ということで、四分の三ぐらいの水準になっております。尿素の場合は、同じく十年間の単純平均をとってみますと、八三・五ということで、二割弱の格差が生じております。これは、運賃とか包装費あるいは金利負担というような面で輸出取引と国内取引との間に差がございます。それから、輸出価格と申しますのは国際市況に大きく左右されるというのが重点にございます。そういう原因によりまして両方に差が生じておりますが、この運賃とか包装費というような取引条件の差というものを考えますと、表面的にあらわれております差というものもそう大きくはなく、縮まってくるというふうに理解をいたしております。
○斎藤（実）委員　最近の肥料業界は構造的な不況と言われておるわけでございますが、構造的な不況になった原因は一体何なのか、伺いたいと思います。
○野々内政府委員　従来肥料工業は設備を大型化いたしまして、輸出に依存をしてトータルとしてのコストを下げるという方向で発展をしてまいりました。ところが二度の石油ショックによりまして、主として石油系の原料であるということによって国内の製造コストが割高になってきたということが一つの原因でございます。もう一つは、輸出面におきまして、東南アジア各国がみずから肥料を生産する、東南アジア各国にとりましても農業の重要な資材であります肥料をなるべく外国に依存したくないという考えもございまして、国内で生産をするという形になっておりまして、この双方から輸出というものが急激に減少いたしてまいりました。したがいまして、従来輸出に大きく依存いたしておりました肥料工業が輸出が急激に減ったということで、そのほかのコスト問題はございますが、主として石油ショックに基づくコストの高騰、それから、従来輸入国でありました発展途上国が自分で生産を始めた、これらの事情によりまして構造的な不況に陥ったということかと思います。
○斎藤（実）委員　肥料安定法の延長が提案されておりますが、この延長の必要性が一体どこにあるのかということを私はお尋ねしたい。むしろ別な角度から、例えば自由競争をさせるとか価格の形成をガラス張りにするとか、そういった観点から肥料の価格安定対策を講ずるのが妥当ではないかと私は思うのですが、これに対しての御意見を伺いたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　今回法律の延長を御提案しております趣旨は、一つは農業面で、水田利用再編対策のようないわば農業の生産の再編成という課題にこたえ、また農業経営の合理化を図っていく、こういうような面で肥料の価格安定に対する要請が非常に強い。一方肥料工業の側におきましては、今回さらに第二次の構造改善を実施して一層のコスト引き下げを図っていく、こういうような事情にございますし、なお流通面でも、国鉄貨物駅の集約化に伴う物流面の合理化ということが
　どうしても必要になっております。
　こういうようなことを考えますと、やはり現在のシステムを当面延長していくことが必要であるということを考えておるわけでございますが、全体を考えますと、現在の制度のシステムというものは、昔のいわゆる肥料二法等に基づきまして直接的に価格を公定するというよりは、あくまでも需要者と生産者、メーカーとの価格取り決めということをいわば基本に置きまして、それに対して行政庁が適正な原価資料を提供する、それから、その取り決めの内容についてもチェックする、そういう形での仕組みというものを、これは独占禁止法の適用除外等も持ちましたあくまでも暫定的な措置として今まで実施されていたわけでございますが、現在の肥料の情勢から申しますと、こういう形での価格安定、需給安定の措置を続けていくということは当面必要であるし、また現行方式の延長が適切であろう、こういう判断のもとに延長法案を御提案したような次第でございます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤（実）委員　大臣、またお尋ねをしますけれども、農業生産者にとって欠くことのできない重要な基礎資材であります肥料の適正な価格の安定と供給の維持ということは、極めて重要な課題でございます。そこで、農業生産費の低減を図る上からも、肥料価格の適正化はますます重要な問題だというふうに考えるわけでございますが、国の今後の肥料行政の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。