○平田健二君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明のございました大規模小売店舗立地法案並びに中心市街地活性化法案について、総理大臣並びに通産大臣にお尋ねをいたします。
　まず、大規模小売店舗立地法案について伺います。
　今日までの大店法は、戦前につくられた百貨店法の対象を、百貨店のみならずスーパーにも拡大する目的を持って昭和四十八年に制定されました。その歴史的背景から、この法律は大規模店舗と中小小売店との需給調整を目的としており、中小小売店を保護するために大規模店舗の出店を規制するというものでありました。昭和五十年代にはさらに規制が強化されるなど、我が国の保護行政の象徴的存在でありましたが、昭和六十年代に入り、規制の見直しを求める声が、特に市場開放を求めるアメリカから強くなり、昭和六十三年の臨時行革審答申や平成元年の九〇年代流通ビジョン、さらには平成二年の日米構造問題協議で規制緩和措置を講ずることが明記されるに至りました。
　一連の規制緩和措置が、政府や自民党による自発的な政策ではなく、アメリカを初めとする外圧によるものであったことは、堀内通産大臣が今月八日の記者会見で、ＷＴＯで審理された場合、限りなく違反に近い結論が出ると思うと発言されていることからも明らかであります。ＷＴＯで大店舗法が提訴されて初めて法改正に着手した政府・自民党の消費者不在の姿勢を強く糾弾するものであります。
　日米構造協議に端を発する規制緩和策は、平成二年以来段階的に行われてきましたが、本来なら需給調整を断念し、早急に政策転換を図り、総合的な施策を講じなければならなかったものでありますが、単に経済規制だけをなし崩し的に緩和したことにより、地域の商店街を衰退させ、一方で大型店の発展も妨げ、同時に交通渋滞や町の機能の衰退など、社会的な問題も生じさせてきたことは明らかであります。
　こうした現状をつぶさに検討していったとき、十数年来政策転換の必要性を指摘されながら、小出しの規制緩和策しか講じてこなかった政府の罪は明らかであり、今回の流通政策の転換は明らかに遅きに失したと断ぜざるを得ません。
　橋本総理は、自他ともに政策通を任じており、平成六年からは一年半にわたり通産大臣の職責にありました。なぜ、今日まで政策転換がおくれたのか、橋本総理はみずからの責任と反省をこの場で明らかにすべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　また、堀内通産大臣のＷＴＯで違反の結論が出ると思うという八日の記者会見の発言と、日本政府の問題ないとしてきた立場との整合性について、釈明を願います。
　続いて、法案の内容について伺います。
　今回の改正は、需給調整を初めとする経済的規制から、騒音、交通、ごみ等の社会的規制へと転換したものだと言われております。その転換が本当であれば、従来の大店法と今回の大店立地法は、名前は似通っておりますが、その内容と方向性は全く異なったものであり、その両者は断絶した継続性のないものと考えますが、両者の関係について、総理並びに通産大臣に伺います。
　また、新聞等の報道によりますと、需給調整を初めとする経済規制の排除を明確にした通産省の原案が、与党の事前審査の中で玉虫色の表現が挿入されたということであります。法案の調整項目の中に、経済上の需要を勘案することはあり得ないかどうか、立地法にある「商業その他の業務の利便」という表現には受給調整的意味合いは一切入らないと理解してよいのか、伺います。
　次に、法案の具体的内容は、これから通産省で作成されるガイドラインで決められることになっておりますが、その内容こそが重要な問題であり、法律でしっかりと示すべきものであります。
　先日、訪米した我が党の菅代表に対し、アメリカ通商代表部のフィッシャー次席代表は、行政指導で業界を誘導する日本の官僚を指し、日本の官僚はパチンコ店のくぎ師だと、くぎの向き一つで玉の流れを変えられるくぎ師になぞらえた発言をしております。政府のこうした裁量行政の姿勢が対外的な不信を増幅させてきたことは明らかであります。
　この批判にあるように、ガイドラインが裁量的な参入規制となる懸念を払拭できるよう、定量的、定性的なルールをつくることが重要であり、また、そのルールづくりにおいては、通産省内部のみならず、当該業界、学識経験者、労働組合や住民代表など、幅広いメンバーによる透明な議論がなされることが大切だと考えますが、政府としてどのような対策を考えているのか、御答弁願います。
　また、法案では、従来すべての出店許可を国が一元的に管理するシステムから、県や市町村に権限が移譲されております。しかし、この点に関しては、市町村による恣意的な参入規制を招くとの批判もあります。商店街はある意味では政治的圧力団体となり得るものであり、各市町村長に対し絶大な政治力を保持していることが多くあります。市町村の恣意性の排除にどのような対策が講じられているのか、伺います。
　同時に、地方分権を推し進めていく際に、住民の政策決定過程への参画と、その前提としての情報公開ということが重要になろうかと思います。今回のスキームでは出店計画の申請先は県であり、その出店計画の公告縦覧が当該市町村でされる保証はありません。町づくりへの住民の積極的な参加を保障するためには、県庁に行かなくては出店計画の縦覧ができないということは論外であります。制度として、当該市町村の役場で縦覧できるよう、制度を整える必要があると思いますが、通産大臣の見解を伺います。
　次に、社会的規制として交通問題、駐車場対策も加えられました。
　しかし、交通渋滞の要因となるのは大型小売店だけではありません。昨今のスーパーは買い物だけでなく、食事や映画、ゲームなど時間消費型総合センターとして営業拡大をしておりますが、これらの中で駐車場に対する規制があるのは大型小売店だけということであれば、飲食店、ゲームセンター、パチンコなどあらゆるモータリゼーションを前提としたものと、法のもとの平等という観点からも逸脱しますし、法の抜け道もつくることになります。通産省所管の法律が警察や厚生省管轄のところにまで規制がかけられないというのならば、まさに縦割り行政の弊害をここに見る気がいたしますが、政府の見解を伺います。
　最後に、中心市街地活性化法案についてお尋ねいたします。
　法案では各行政区の中心市街地が計画の対象となっておりますが、商店街の衰退は中心地だけではありません。今回の法案の対象とならない地域の商店街こそ、その活性化が強く求められております。既に法律としては、特定商業集積整備法が平成三年に制定され、五十一市町村がその対象となっております。この法律の中で、内容が重複するところは中心市街地活性化法案に吸収されるべきでありますし、その分、中心地ではない地域密着の商店街対策を強化する必要があろうかと考えます。
　中心市街地活性化法案の提出とともに、特定商業集積整備法の改正強化が必要だと考えますが、地域商店街対策の強化について、総理並びに通産大臣にお伺いをいたします。
　さて、幾らよい法案を提出し、活性化のための体制が整ったとしても、国全体の景気がよくならなければ、大型店も商店街も活性化のしようがありません。昨年一年間のスーパー、デパートの売り上げは一昨年を大幅に下回り、最悪のダウン幅との結果が出ております。言うまでもなく、この不況は橋本内閣の景況判断の誤りによる政策不況であることは明らかであります。
　橋本総理、あなたはこの大切なときに政治空白をつくってはならないと繰り返し述べておられますが、もはや橋本総理のもとでは景気回復の希望を国民は描けない状況となっているのです。十六兆円もの巨額な税金を経済対策と称して投入しようとも、あなたが総理を続けている限り、我が国の経済政策を世界の市場は信用しないのであります。
　責任者というものは、たとえ優秀な人材でも、たとえ功績が大きかった人間でも、一度信頼を失ったら、かわらない以上世間は信用しないということが世の中に多くございます。今日の深刻な日本経済の状況を心の底から憂い、再建を願う立場から、橋本総理の高度な政治判断によるみずからの身の処し方を強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕