Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○比嘉奈津美君　大臣、ありがとうございます。
　皆さん、歯科医院に行ってお口のクリーニングをしたときのあの爽快感を思い出してください。これ、頑張る衛生士があってこそのものです。是非、御支援よろしくお願いいたします。
　次に、歯科医療提供体制における病院や都道府県への歯科医師の配置についてお尋ねしたいと思います。
　骨太の方針に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民歯科健診を記載していただくほど、歯科の重要性が多くの方々に御理解いただけるようになりました。
　例を幾つか挙げると、口腔内の健康をちゃんと保てると糖尿病が少なくなります。そして、糖尿病の重症化の抑制にもなります。それができると、実は透析の患者さんが少なくなります。そして、高齢者、歯の本数が多い方に限ると、また歯がもしなくてもちゃんとした義歯が入っていると、非常にかみ合わせがしっかりしていれば、認知症であったり、転倒、転ぶことが少なくなって、介護を受ける方々が少なくなるというデータもあります。妊婦さんにおいては、お口の中きれいにしたら、早産であったり低体重児、未熟児ですね、そういう出産が少なくなるというエビデンスがしっかりあります。そして、病院においても、手術のために入院されて、手術の前と後、口腔内管理がちゃんとできると肺炎の発症が少なくなり、入院日数が少なくなるという結果が出ております。
　先日、私、ある方とお話ししていて、自分は歯の数は非常に少ないと、だけどちゃんとかめる入れ歯を入れてもらっていて、その入れ歯を御自宅で洗浄剤につけて置いているときに地震が起きたそうです。どこよりも先に入れ歯を取りに行ったと。この入れ歯がないと僕は生きていけないということで走ったということです。歯科医師としても、歯科技工士、これを作った歯科技工士としても本当にうれしい話です。
　このように多くの方々に歯科医療が果たす役割を感じてもらうには、歯科医療関係職種と他職種の連携が非常に不可欠なものとなってきます。健康づくりの分野、医療の分野、介護の分野としっかりした連携で口腔保健の事業を後押ししていくために、病院や各都道府県の医療担当部署への歯科医師の配置を更に進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　歯科口腔保健の必要性、ますますこの高齢化の中でより一層高まっているということ、委員御指摘のとおりでありますし、その中で、単に歯科医院だけではなくて、病院における歯科、あるいは都道府県庁の歯科医師の果たす役割も大変重要になっております。
　地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年三月に発出いたしました第八次医療計画の作成指針では、地域の歯科医療従事者を病院において活用することや病院と歯科診療所等の連携を推進することなどを新たにお示しをさせていただきました。
　また、都道府県庁における歯科医師の配置については都道府県において適切に判断していただいていると考えておりますが、病院歯科における歯科医師の配置も含め、地域の実情に応じた歯科医療政策、これが的確に進められていけるよう、都道府県が歯科医療提供体制の構築に向けた協議などを行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組に対する支援も行っております。
　引き続き、関係者の御意見、また実態を踏まえながら、地域の歯科医療提供体制の確保、充実に取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　歯科医療の政策が進められるように、歯科医師の配置を後押し、推進をよろしくお願いいたします。
　次に、医療ＤＸについてお伺いします。
　マイナンバーに関する報道を耳にしない日はないです。アナログをデジタル化するための本当に今、産みの苦しみなのかなと私は思っております。マイナ保険証についても、現場から幾つものトラブルや質問が私のところにも届いております。
　しかし、政府は、これを機会にデジタル化をしっかり進めていくという強い意思があるのであれば、もう一度しっかりと国民にデジタル化のメリットを伝えることが私は非常に大事なことではないかなと思います。
　改めてお伺いします。医療ＤＸ、マイナ保険証のメリットをお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療ＤＸ、さらに今お話がありましたマイナンバーと医療保険証を一体化することによって、その方のこれまでかかってこられた診療情報、特に医療、薬剤情報、あるいは特定健診の情報、そういったものを、これまで情報がなければ患者さんが病院に行くごとに先生に、いや、こうです、ああですと説明をしていかなきゃならない、それが必ずしも正確ではない、そういったものが、患者、そうしたデータを見ることによって患者さんが、失礼、お医者さんが、医師においてより良い医療が提供していただく、そのことは患者さんにとっても非常にメリットもあります。
　特に、一つ指摘をさせていただければ、重複投薬という、の抑止ということがございます。高齢者の方の場合には、一つの医療機関ではなくて複数の医療機関にかかり、様々な薬を処方されるわけであります。個々の医療機関では適切な処方がなされていますけれども、それを全体として見たときに、それがその方の医療にとって必要なのか、そうしたものを、今回のデータを、他の医療機関における処方を見ることによって重複を省く、あるいは薬局においてそうした調整をしていただくということによって、その方にとってより良い医療あるいは処方、そしてさらには経済的な負担の軽減、こういったことも可能になるわけであります。
　さらに、この医療ＤＸを進めていくと、様々な情報のベースの中で、より良い医療あるいは事務の効率化、そしてさらにはそれを、データベースを活用して、より創薬等々に資すると、こういったメリットもあります。これはしっかり進めていかなきゃなりませんが、しかし、そのためには、そうしたメリットをしっかり実感いただくとともに、今いろいろ起きているこうした事案の中で、国民の皆さんに不安、心配をお与えをしているわけでありますから、そうした払拭にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○比嘉奈津美君　心配だという声もありますが、本当にもう混乱しているところもたくさんありますが、このメリットを生かすために乗り越えていかなくてはならないハードルはたくさんあると思いますが、まず、現実に起きているトラブルにどう対処するのか、そして、これから新たなトラブルが発生しないように何を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　デジタル庁、総務省、厚労省、三省を、連絡してもたらい回しになったという報道も聞きます。それをどう統一していくのか。特に、マイナ保険証を取り扱う医療機関への対応もお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認に関して、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に他の方に薬剤情報が閲覧されるという事案が生じました。こうした薬剤情報等が閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また、国民の皆さんには大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。
　今、前の問いでメリットについてはお話をさせていただきましたが、そのためにも、安心、メリットを実感していくためにも、データが正確に登録され、医療現場において安心、安全に御利用いただけなければなりません。
　データの誤登録の問題に関しては、まず、このシステム全体の中で、人がどうしても入力作業等をしなければならない。そうである以上、何らかの誤りが生ずることを前提として対応していく必要があると考えており、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において、登録データに誤りが生ずる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また、今御指摘ありました、仮にシステム上で表示された情報などに疑義がある場合には、速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立することが必要というふうに考えております。
　具体的には、新規登録については、まずは個人番号をきちんと記載していただけるようにするとともに、全件を、Ｊ―ＬＩＳという仕組みの中で、氏名、性別、住所、生年月日、こういったものをしっかり確認をしていく、そして今後においても常に必ずチェックすると、こういう仕組みであり、また、既存に登録されたものについても、もう一度全てを洗い直して、間違いがなかったかどうか、これをしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、様々な国民の皆さんからの問合せについては、一元的に国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル、〇一二〇―九五―〇一七八でございますが、そうしたところでしっかり受け止めさせていただいて、そして、そこから先に必要なところまでしっかり届いて、最終的にはオンライン資格確認等システムの実施機関であるいわゆる支払基金等において対応できるようにする、また、医療機関におけるトラブルにおいても、それ専用の窓口を設けさせていただいて、その御相談にしっかり対応を行うべく更にその体制の強化も図っていきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　デジタル化を進めるためにアナログ的なミスがたくさんあるということでありますので、非常にもう注意しながらやっていっていただきたいと思います。我々は、オンライン義務化から始まり、マイナンバーと保険証の一体化、それに掛かる現場の手間暇、それからランニングコスト、そして何よりＤＸがよく理解できない医療関係者のこの精神的負担、それに見合う本当対処をやっていただきたいと思います。
　日本人は、個人情報に対する非常に国民的な繊細さや、高齢者にカードを持たせて大丈夫なのというような、非常に、何といいますか、優しさというものもあります。その辺りも真摯に受け止めながら、丁寧に対応をしていただきたいと思います。そして、いつかデジタル化が進んでメリットがどんどん生かされてきたときに、あのときは大変だったと笑って言えるような時代にしていっていただきたいものでございます。
　最後に、私、沖縄に生まれ育った一人として、大きな海の話をさせてください。
　このところ、台風、いろいろな災害、線状降水帯で被害を各地でもたらしております。これまでとは違う雨量で対処できないということですが、この気候変動、地球温暖化に向けて、陸上の植物が大気中のＣＯ２を吸収して空気をきれいにして温暖化に役立つということは皆さんもう常識となっております。グリーンカーボンですね。ところが、最近注目をされているのがブルーカーボン生態系。そのようなブルーカーボンの生態系、海のことですね、に対して環境省はどのように認識をされているのか、また、現在ブルーカーボンに対してどのような取組をしているのか、環境省から教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　比嘉委員の御地元の沖縄にも生息しているマングローブ林やまたアマモ場といったいわゆる御指摘のあったブルーカーボン生態系、これを保全促進する取組、これは、これらの植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善やまた生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組だと認識しております。
　このため、環境省といたしましては、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２の吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積を進めているところでございます。第一弾といたしまして、知見が集積されましたマングローブ林によるＣＯ２の吸収、固定量を我が国として初めて算定して、二〇二一年度の温室効果ガス排出・吸収量に計上した上で国連の条約事務局に報告をしたところでございます。
　また、地域の関係者による藻場や干潟の保全、再生、創出と地域資源の利活用のいわゆる好循環を目指す令和の里海づくりモデル事業や、自然共生サイトの認定を通じた民間による藻場、干潟の生物多様性保全の取組の促進等を進めております。
　引き続き、関係する国土交通省や水産庁といった関係省庁とも連携しつつ、ブルーカーボンに関する取組、これを積極的に推進してまいります。
○比嘉奈津美君　沖縄のマングローブに期待したいものですね。そして、グリーンカーボンとともにブルーカーボンにも非常にこれから価値を見出していきたいと思います。
　沖縄県には、科学技術大学院大学、ＯＩＳＴというのがありまして、そこに在籍しているペーボ博士はノーベル賞生理学・医学賞を受賞されるなど、世界に誇る日本の科学技術分野の先駆けとなるポテンシャルがあります。実際に、海の水を取ってその水を分析することによって、その近くにどういうサンゴがあるかゲノム解析ができるなど、世界でも非常に進んだ海洋研究も進んでおります。ＯＩＳＴと連携していただいて、この気候変動に対応するような研究を進めていただきたいと思います。母なる海の可能性に大いに期待したいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　さて、午前中から総理におかれましてはお疲れさまです、衆議院の方で。衆議院の方の議論を拝聴しておりますと、今日、私も、マイナンバーカード等々について、また、うちの会派の人間の最後の質問はワクチンと予備費でありましたが、そういったことについても問うてまいりたいと思っております。その際、拝見しておりますと、総理がほとんど答弁なさっていたということを見ましたので、今日は是非とも、同じ早稲田の先輩後輩ということで、総理に積極的に答弁をいただきたいなと思います。
　その前に、私なりの質問を幾つか、二、三させてください。
　一月の二十七日の参議院本会議の代表質問をやらせていただきまして、十年間の自公連立政権の総決算ということで、いろいろと経済指標についてお話をさせていただきました。政権交代が起きてから一年と五か月以上が経過しております。その中で、もう一度そのときの問いでありますけれども、当時は、政権交代時、十年間で一人当たり名目国民総所得を百五十万円増やすんだということを掲げて政権交代が行われたと認識しております。そのときに答弁でありましたのは、二〇二一年だったでしょうか、総理からの答弁は、四百六十二万円になったということでありました。
　改めて問いましょう。十年間で幾つから幾つに一人当たり国民総所得というものは上昇ないしは下落したのか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり名目国民総所得については、様々な取組を進める中で、二〇一九年度において四百五十七万円まで行きましたが、その後、新型コロナの影響によって、この名目国民総所得、これは数字的に厳しい状況が続きました。ただし、その後、我が国の経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、二〇二二年度で四百七十八万円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復し、過去最大となっております。
　数字でどうなったかという御質問でありますので、二〇一二年度の一人当たりの名目国民総所得が四百二・七万円でありますので、二〇二二年度までの十年間の増加額、これは七十五万四千円となります。
　以上です。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　百五十万円増やすと言っておきながら七十五万円しか増えていなかったということでありました。この点については、事実として改めて総理からおっしゃっていただいたことは歓迎したいと思いますが、どうして十年間で増やそうと言っていたものが実際に達成できなかったのかということは改めて考えなきゃいけないことなんだろうと思っています。
　そのほかにも様々ありました。二〇二〇年にはＧＤＰを六百兆円にするって言っていたけど、これも駄目だった。名目成長率三％、実質二％成長させるって言っていた、これも達成できなかった。そして、今や、一人当たりのＧＤＰということをＧ７の中で見てみると、日本はかつてトップだったんだけれども、今や最下位。購買力のＧＤＰで見ると、韓国にもいつの間にか追い越されてしまっている。一体全体どうしてこういう状況になっちゃったのか。
　ほかにもいろいろありますね。希望出生率一・八って言っていたけど、これも駄目だった。かつては日本もワクチンの実は供給国だったと伺っています。一九八〇年、私まだ生まれていないですけど、水ぼうそうとかそういったもののワクチンをアメリカに輸出していたワクチンの供給国だったらしいんです。だけど、このコロナの状況を見ると、いつの間にかワクチンの供給するというような科学技術力というのも本当にずさんなもの、見るも無残なものになってしまった。
　何で、こんなに悔しい、こんな状況になっちゃったんだ。その総括をしなければいけないと思いますけれども、総理大臣、どのように今までの経緯、分析を行っておられますか、考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民所得等につきましては、まず、数字は先ほど申し上げたとおりであります。コロナ禍の影響もあり、厳しい状況が続きましたが、結果として七十五万四千円プラスというところにとどまったということであります。このことについてしっかりと振り返らなければならない、御指摘はそのとおりだと思います。
　このバブル崩壊後、デフレが持続するということを背景として、日本の経済においてなかなかこの成長の果実を分配するというところまで至らなかった、設備投資やあるいは賃金の引上げ、こうしたところに十分にこの成長の果実が届かなかった、そのことによって消費が抑えられ、次の需要の喚起にもつながらなかった、結果としてデフレの状況が続く、こうした悪循環が続いてきた、こうした経済の状況がありました。
　その中で、様々な所得、賃上げ等の努力は続けられたわけですが、結果として、御指摘のような、先ほど申し上げたような数字でありました。
　だからこそ、いま一度、こうした状況を振り返って、我が国として経済のこの好循環、成長と分配の好循環を取り戻して持続可能な経済をつくらなければならないということで、この賃上げ等に今取り組んでいるところであります。
　今年の春闘においては、三十年ぶりに力強い動きが示されています。全体で三・六六％、中小企業に限っても三・三六％、こうした数字が示されていますが、大切なのはこれを持続させることであると認識をしております。
　これまでの取組をしっかり振り返った上で、是非この持続的な賃上げを実現する、この構造的な賃上げに向けて努力を続けていかなければならない、このように認識をしております。
○小沼巧君　コロナの前までと言いましたけれども、二〇一二年の一人当たり名目国民総所得って四百二・七万円ですね。二〇一九年って幾つかだったというと四百五十七・四万円ですね。五十五万円ぐらいは増えたということなんですが、十年間で百五十万円だったら、本来七年たっているんですから百五万円増えなきゃいけなかったのに五十五万円しか増えなかったということは、正直、今の話でいろいろありましたけれども、言っていることと、実際できてきたかと言われると相当な乖離があるんじゃないかと思いますし、もうちょっと言いますけど、これは経済政策、後で聞きますが、総理は就任のとき、また総裁選のときに、いわゆる格差の是正とか分配とおっしゃっていました。一億円の壁を是正するんだと言っているけれども、あれもやらなくなっちゃいましたね。そういったことについてもそうやって、ということについても本当にどうなのかと、言っていることと、実際問題それは実効性ある対策になっているのかということについては後段に聞いていきたいと思います。
　衆議院での議論の中では、コロナワクチン対策、コロナウイルス対策についても行われましたので、まずはこの令和三年度決算でありますから、コロナ対策の総括について概要を聞いてみたいと思うんですね。
　取りあえずは二類から五類になったという話なんですけど、総括の分析について聞きたいんですが、都道府県別の人口十万人当たりの死者数で見ると、実は大阪がワーストなんですね、九十六・八人。医師不足とか医療の偏在ということもあるのかもしれませんが、大阪というのは全国六位、トップレベル、トップから六番目のところでの大阪でワーストになっている。ちなみに我がふるさと茨城県は、下から六番目の医師の偏在指標なんですけれども四十五・三人で、何か二倍以上の差があるんですわ。
　この分析というのはどうやって理解すればいいのか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体の人口当たりの死亡者数で見ると、全国では他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに海外からも評価をされているところであります。
　一方で、都道府県別の人口当たりの新型コロナの累積死亡者数には、御指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数そもそもに差があるということ、また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっても、またそれぞれの地域における感染の状況においても差があること、こういったことが指摘をされているところでございます。
　引き続き、更に検証を進めていくことが必要だと考えておりますので、今後とも振り返りを行いながら、次の感染症危機への備えに反映させていくことが重要だというふうに考えております。
○小沼巧君　日本の国内の都道府県別と聞いたのに、何か世界のこと云々かんぬんとかと言われても全然かみ合わないんで、そういう時間の無駄やめてもらいたいんですね。
　こういう指摘がありますね。例えば、保健所とか医療機関、これらの統廃合が原因であるというような指摘もあるんですけれども、この指摘に対する見解ないしは分析、政府は行っていますか。行っているのであれば答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、先ほど、都道府県別に見て死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ、そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ、それからやはり、高齢者の方におかれてやはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある、こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。
　それ以上、その保健所云々ということあるいは医療提供体制そのもの、ついて、これを一個一個なかなか分析するのは正直言って難しいところでありますけれども、いや、実際、そして、例えば感染者数に占める、分母を感染者数にして、そして、失礼、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。
　ただ、御指摘のように、様々な視点に立って分析をしていくことが引き続き必要だというふうに考えています。
○小沼巧君　要すれば、やってねえということなんですね。じゃ、それをさっさと言えばいいわけですよ、何かいろいろ修飾語とか付けないで。要すれば、やってねえということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない、決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。
　さて、衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提となる事実確認をさせていただきたいと思います。
　我が国の人口、一億二千万であります。それに対して、ワクチンの購入量、八億八千二百万回であります。うち九％に当たる大体七千七百八十三万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、このワクチン確保事業についてどのように総括しておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。
　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。
　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。
　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、今逐次、そしてこのワクチン接種についても、どういうふうに接種していいか専門家の方の御意見も伺いながら、必要量の確保に努めているところでございます。
○小沼巧君　厚労大臣に助け船出してもらおうということを許そうと思ったら、次の質問だったんですよね。
　これ、ワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているんですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入、売買ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。
　ワクチン確保事業、本当は、基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは、二〇二二年の三月二十九日まで、過去十七回に、合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回、基金管理団体は、厚労省から交付金を受領した日に、その受領した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付していたということが事実ではないかと思います。もうちょっと言うと、これは会計検査院が随時報告で既に明らかに、公表にしているものであると思いますが。
　じゃ、ここで厚労大臣に聞いてみましょう。今申し上げた点というのは事実という理解でよいか。また、事実なんだとすれば、なぜそのようなスキームになっているのか。
○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。いいですか。（発言する者あり）もう答えますから。加藤厚生労働大臣。
　総理、行かれますか。じゃ、岸田総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。
　御指摘の、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について生産体制等緊急整備基金を活用している、これについての御質問でありますが、これ、ワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。
　国民の生命及び健康を守るために迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなくこの基金を活用することが適切である、こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。
○小沼巧君　三月二十九日までは毎回毎回やることにしていました。あと、前段の、どう、いつ承認されるか分からないから基金として積み立てるんだということの理屈は私も理解します。そこを問うんじゃない。問いたいと思うのは、三月二十九日までは一回の契約ごとに基金管理団体に金を渡して、そこからワクチン会社に金を渡して契約をしているということだったんですが、三月の年度末、三十日と三十一日になぜか九千九百二十億円というのを一括交付していますね。その中に、恐らく年度末の三月二十五日に使った予備費のワクチン確保事業というのも含まれているんじゃないかと思います。
　これによって、実はワクチン確保の購入事業に加えて別途費用負担が発生したということになっていると思うんですが、この理解、共有していただけるようなものなのか。ちょっと悩んでいるようであれば、もうちょっと言いますわ。
　これは、会計検査院の報告書に書いてあるとおりです。資金管理団体は、この受け入れられた金額について信託にしたんだ、信託、預金じゃなくて信託をすることになった。結果的に、令和四年度以降は信託手数料という負担もやらなければいけなくなってしまったということだと思うんですが、この事実関係、お認めいただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。お認めいただきました。金曜日にちょっとやり取りしたときは、そんなこと認めらんねえみたいな話があったり心配していたんですけれども、お認めいただいてありがとうございます。
　これは事実ですね、実際問題、信託手数料が発生することになってしまった。マイナス金利っていつからやっていたんだというと、平成二十八年ぐらいですか、からずうっとやっていて、そんなこと予見できたはず。だけれども、なぜ信託手数料を払うということになってしまったのかということは決算の観点から考えなきゃいけないことだと思うんですね。
　その上で、前提として、もう一個、更問いだけさせてください。信託手数料って結局幾らぐらいになるものなんでしょうか。答えられる範囲で教えてください。（発言する者あり）
○委員長（佐藤信秋君）　ちょっと今整理していますから。
　加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。
○小沼巧君　令和四年度についてそれだけ生じた。五年度も、恐らくはワクチン開発等々も行うでしょうから、いずれにせよ、費用負担というものは発生してくるんでしょうということだと思います。
　その上で、決算ですから、締めくくりですから、あえてここは論理と会計原則に照らして聞いてみたいと思うんですね。
　何で、結局は、年度末、予備費の計上だったから、つまり年度内にやらなきゃいけなかった。だから、年度内に、三月三十日と三十一日と本当の年度末にやらざるを得なかったことによって、信託手数料、別途の金額負担が発生してしまったということが現実だと思います。これをどう解決するのかということについて、二つぐらい可能性があったんじゃないかと思うんです。
　一つは、例えば繰越明許費というような形にして、四年度、令和四年度に繰り越してもいいようにしておくということも一つあったんじゃないだろうか。もう一つ、数日待って、つまり三十日と三十一日の二日間待って、四月の年度に入ってから令和四年度の当初予算で執行すれば、そんな信託手数料の報酬支払等々の余分な費用負担というのは防げたんじゃないのかと思うんですけれども、それをしなかったことの理由について御説明をいただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの総理の御答弁にちょっと重なる部分ございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と諸条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。
　令和四年度の当初予算を編成していた当時、令和三年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には、翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。
　その上で、令和四年三月二十五日の予備費使用につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと理解をしております。
　こうした対応は、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があり、国民の命と健康を守るために適切な対応であったと考えているところであります。
○小沼巧君　私の質問は、年度をまたいで、またいで四日待てば、四日じゃないや、二日待って令和四年度予算でやればよかったんじゃ、防げたんじゃないですかというオプションの一つ。もう一つが、繰越明許費というような形で予算総則に決定する、そういった予算案を編成していればそのような費用負担を防げたのではないのかという指摘であります。それに対しては答えていない。
　今の話を聞くと更問いをせざるを得ませんね。当時、後藤先生は厚労大臣だったので予備費の決算について聞きましたが、予見可能性とか獲得競争って言いましたけれども、本当ですか。予備費の閣議決定って三月二十五日ですね。だけど、ファイザー、モデルナと追加購入の合意をしたのって三月十六日じゃないですか。予備費の閣議決定、つまり資金を用意するという日付の方が九日遅いことになっているんです。だから、そういった意味でも今の説明というのは正直分からない。
　それが説明、その事実関係説明できないんだとすれば、少なくとも論理として、会計原則として、繰越明許費にしておけばよかったんじゃないのか、あるいは年度の、予算の年度が替わるまで待てばよかったんじゃないのか、そういったことについての質問についてだけは少なくともお答えいただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、事実関係でありますけれども、御指摘のように、その追加購入に関して合意を公表したのは三月十六日でありますが、契約をしたのは三月二十五日でございます。
　委員御承知のように、契約を締結するというのは債務負担行為に当たりますから、当然、予算等による裏付けがない限りは契約は締結することできないということで、同日付けで予備費の確保を行ったというのが当時の経緯であります。
　なぜそこまで至ったかというのは、これはまさに先ほど申し上げたように、ぎりぎりいろいろ交渉しながら、そのタイミングで契約が、合意が見通せた、そして締結できたということで、やはり早くに手を打たなければ、せっかく確保したものもほかへ行ってしまうということで、そうした対応を取らせていただいたということであります。
○小沼巧君　財務大臣、繰越明許費について、国会をそのようにしておけばよかったんじゃないのかというオプション、そして、令和四年度に待っておけばよかったんじゃないのかというオプション、それぞれについての答えはまだいただけていませんので、御答弁をいただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これはその時々の判断だったと思いますが、当時のコロナワクチンを確保するという、しなければいけないという状況の中で、すぐにやらなければならない、時機を逸せずにタイムリーにやらなければいけないという状況の中でこのような予備費を使うという判断をしたということであります。
○小沼巧君　違うよという話を言いたいんですけれども、予備費を使わなければいけなかったというのは分かりますよと、それは認めているわけじゃないですか。だけれども、結局、信託手数料というようなものを新たに令和四年度以降発生させてしまったということは、現実問題として大臣も認めたじゃないですか。じゃ、それを防ぐような予算編成というのをここらで考えておくいい機会じゃないですかという意味で、例えば繰越明許費にしておく、予備費であったとしても。あるいは、ちゃんと令和四年度の当初予算になるまで待ってからやった方がよかったということをやれば防げたんじゃないでしょうかと思うわけです。
　この決算審議の意義というのはこれからの予算編成とかに生かそうということじゃないですか。安易に予備費に頼ればいいみたいな発想だけじゃ、国会の予算審議権とかもむちゃくちゃになっちゃいますから、そういう意味において聞いているのであります。お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、そのような対応を取ったこと、それは、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったということであります。
　今後のオプションについては、それはまたこういったようなことが発生したということも踏まえて、よくしっかりとした対応をしなければいけないと思います。
○小沼巧君　追加の答弁はちょっと期待できないですかね。
　ある程度、実際問題、費用負担が追加で発生しちゃっているわけですから、そういう意味においては繰越明許費に適さない予算の経費だってというの、分かりますよ。その説明は私も役人やっていたから分かる。だけれども、そういった既存の前提であれば、あったとすれば、新たな費用負担を発生させることになっちゃったんだから、それを防ぐために制度改正なり予算総則なり予算編成の在り方を真剣に見直すということをお訴えしているわけでありまして、この点について、大臣、これから見直していくんだという、安易に予備費に頼るんじゃなくて、国会での予算審議もこういったことをやっていくんだ、政府における予算編成権を侵害するつもりありませんから、政府における予算編成において、こんな改善余地についてもちゃんと考えていくんだということぐらいは答弁してもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁したつもりでございます。
　後から振り返って、こういう御指摘を受けることがありましたけど、当初はやはり急がなくちゃいけないということで予備費の使用しかなかったと……（発言する者あり）ちょっと、野田さん、少し。そう思っていたところでありまして、しかし、こういうような状況が、御指摘のオプションもあるということであれば、それは今後しっかりとよく、そのときの状況を踏まえて対応したいと思います。
○小沼巧君　まあ、全くやらないということではなかったと思いますので、一つは決算審議の意味があったのではないかなと思います。
　ワクチン確保は大事だというの、分かります。それは完全に否定するものじゃないので、それは是非とも誤解していただきたくないんですが、少なくとも信託手数料ということをやらざるを得なくなってしまった。新たな費用負担が発生することになってしまった。論理的には防げたオプションがあったということについては真面目に考えておいた方がよいと思いますし、今後の予算編成において生かすのがまさに決算であり、そして参議院は決算を重視している院でありますから、そういった意味で我々は申し上げたいというものであります。
　是非ともこの点についてはやっていただきたいと思いますし、後から御指摘って、今、私が指摘しているわけですからね、是非とも、そういったことについては是非とも御理解いただきたいと思います。
　残りの時間は、衆議院においては議論が行われましたマイナンバーカードをめぐる様々な課題についても問うてみたいと思っております。マイナンバーカードをめぐる議論については衆議院の方でも相当時間が使われましたので、角度を変えながらやっていきたいと思いますが、総理からまずは答えていただきたいなと思うんですね。
　健康保険証の廃止に伴うものであります。これは、令和四年の十月の十三日、デジタル大臣の唐突な発表、まあ、いろいろとほかの大臣も含めてやったということなんですが、本年の、令和五年の一月二十三日の参議院本会議における総理の施政方針演説、あの中に健康保険証の廃止というのは語られていませんでしたね。私も質問したし、議事録読んだから覚えていますよ。で、総理自らの声で国民に理解を求めたというような形跡も正直感じられません。医療サービスの改善するんだというような理念は理解できますし、メリットについての説明というのは先ほどの自民党の先生とのやり取りの中でるるありましたけれども、あえて国民生活に根付いてちゃんと機能している健康保険証を廃止するというような理屈が正直分かりません。総理から語られていないと思います。
　改めて、総理から御答弁をまずは求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーカードについては、我が国社会をデジタル化する上で重要なインフラであると認識をして普及に努めていかなければならない、これは従来から申し上げてきたところであります。
　その上で、このマイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、この様々なメリット、より良質な医療を迅速に国民に提供するために重要であるということを説明した上で、このメリットを実現するためには、このＩＣチップ付きのマイナンバーカードによる受診を原則とし、現行の健康保険証を廃止する必要がある、このように考えて取組を進めている次第であります。
○小沼巧君　廃止しなければいけないんでしょうか。そもそも、今これだけ根付いているわけですから、持続させる、当面の間存続させるということも一つの選択肢としてあり得るし、それと医療の質を向上させるということって矛盾するとは思えないんですけれども。
　理屈が分からないので、御解説いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードを普及させ、そして健康保険証と一体化させる、こうした取組を進めることによって、この様々なデータの活用など、その活用の幅がより広がっていく、これは当然重要なことであると思っています。
　普及が進むことによって、より国民にとって幅広い情報提供ができ、情報が共有され、そしてより良質な医療が提供される、このメリットについて説明をさせていただいています。是非このメリットを幅広く共有するためにも普及が重要であるという認識に立って取組を進めております。
○小沼巧君　何で廃止しなければそれができないのかという答えにはなっていないと思うんですね。
　そういうことについても疑問だし、もうちょっと言いましょう。じゃ、医療の質とかもろもろについて行く前に、国民、患者側の負担とかというような観点から聞いてみたいと思うんです。
　マイナンバーカードと健康保険証ってひも付けたら七千五百円もらえる、ポイントか、七千五百円もらえるよということで、いろいろと普及やってきたというのは重々承知なんですけれども、健康保険証とひも付けていない人というのもいますね、マイナンバーカード持っていても。で、そもそもマイナンバーカード持ってない人というのもこれまたいますね。そういう人たちって何しなきゃいけないのかというと、毎年毎年自分で申請して資格確認書をゲットしなければ保険診療が受けられないような状況になってしまうということなんだと思うんです。
　元々、政府はプッシュ型でいろいろやるって言ってきたと思うんですよ。いろんなことに対して、行政サービスは申請とかリクエストを待たずにプッシュ型でお届けするんだって言っている一方で、何でこの分野では反対のこと、申請してこいと、申請してこないとそんなサービス受けさせないんだというような逆のことをやっているのかということの論理整合性が私には分からない。
　何で健康保険証とかの分野だけプッシュ型じゃなくしちゃうんですか。その理屈、合理的な理屈があれば御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、健康保険証、今の制度は全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。で、これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。
　しかし、今お話があったように、中にはカードを取得されない方がおられる、あるいは、中にはいろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みをつくらせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて言わば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしてもなかなかその申請できない方もいらっしゃるので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も引かせていただいているということでございます。
○小沼巧君　今までだったら、何も申請とかしなくても来ていたんですね。なんだけど、これからは申請しなきゃいけないという手間をあえて国民に課す合理的な理由というのはどこにあるんだろうかは分かりません。
　その理由について、答弁があれば是非とも聞かせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまでマイナンバーカードと一体化されている方はもはやもう紙の保険証は必要なくなるわけでありますから、そういう方々に対して一つ一つ発行するということ自体が、ある意味では効率性から見て課題があると。そういったところを縮小し、そして、本当に必要な方に対しては別途申請、場合によっては職権で発行させていただく、まさにこれが合理的な仕組みではないかというふうに思っております。
○小沼巧君　職権で確保するまでは申請でやらせろというわけですよね。そこが根本的に違うんじゃないのかというのは、地方創生デジタル委員会での民間の参考人からの意見でもあったところです。
　で、その申請とかについて、あえてこれはちゃんと聞いてみたいと思うんですが、こんな議論があります。
　やっぱり、その申請をしてくれる、でも、してくれないから最終的には職権で交付することになるというのは、いろいろあると思うんですね。切れ目を起こしちゃいけない、切れ目発生させちゃいないということは、恐らく政府とも共通の認識なんじゃないかなと思うわけです。
　だからこそ、これはちょっと聞いてみたいんですが、結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかのこの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでも、これ、自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている自動交付というのは、結果的に全員に交付するということ、そこは先ほど申し上げたように、もう既にマイナンバーカードを持っている方は一体化をされることによってもう保険証を使うことがないわけでありますから、そうした皆さん方に各保険者に保険証の発行というコストを掛けるということは避けていく必要があるということで、それ以外、そうでない方だけに関してということであります。
　ただ、そうでない方が、本当に個々の方々が、保険者から見てマイナンバーカードを持っているか持っていないかという情報は当然持っていないわけでありますから、御本人からの申請に基づいて基本的には発行するという、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。
○小沼巧君　まあ、やらねえということだと受け止めたんですけれども、さっき、あえて速記録を読み上げながら言った理由というのは、これは、今年の五月十九日の地デジ委員会における公明党の理事の質問の内容をそのまんま今私読み上げました。
　野党の意見は聞かないとかということをよく言っていた大臣もいつかいましたけれども、与党の意見ですよ、これは。与党の意見、公明党の意見ですけれども、これも聞かないというような政府の対応、政府の意思決定というのは、自公連立政権としていいのかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。
　どうでしょうか、総理。見直す必要は、見直そうとは思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な政策課題においては、同じ党の中にも様々な意見があります。与党の中においても意見がありますし、我々自民党の中においても意見はあります。
　しかしながら、その中でも議論を積み重ね、党としての基本的な方針、そして、与党としての基本的な結論、これを出した上で政策を前に進めていく、この作業がやはり政党、公の政党としては重要であると考えます。
　それぞれ一つ一つの意見は丁寧に聞いた上で、しかし、政治の責任を果たすためには結論を出さなければならない、この作業を丁寧に進めていくことが重要であると認識をしております。
○小沼巧君　コロナから病み上がりの斉藤大臣も、ちょっと非常に痛い答弁なのではないかなと思いましたが、まあ政党違うんで、別にこの件についてはよく分かりましたということにしておきます。
　マイナンバーカード等の利便性のところについて改めて話を戻したいと思うんですけれども、私はこの進め方についていささか疑いを持っています。いろんなところで便利になるという理屈も分かるし、実際取得している人間の話も聞くと、確かにそうだなということは私も共感するところはあります。ただ、これ、私に言わせれば、制度自体にちょっと矛盾を抱えたまま走っているんじゃねえのかという観察をしています。
　六月の九日に閣議決定で、何だっけ、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということを決められたと思うんですけれども、そこで、例えば携帯電話の契約業務、非対面のところでは、何か、身分証明書として運転免許証でよかったんだけど、それをやめちゃう、運転免許証は認めないということにするということを決定したと、閣議決定ですね、伺っていました。ここに、こういったところにおかしいなと思うんですね。
　マイナンバーカードの利便性、便利性、これを向上させるために既にある選択肢というものを自ら廃止していくということは、これによってあえて不便をつくり出して、相対的にマイナンバーカードが便利になるように高めていくということは、これはやり方としてちょっと卑劣なんじゃないのかなという疑問を挟まざるを得ないんですね。デジタル化が何であるかということについて、正直、政府にどれだけの戦略的な考え方あるのかよく分からないということを思っております。
　マイナンバーカードが便利だという状況をほかのサービス切り下げることによって実現してしまうということ、これ自体はやっぱりほかに選択肢がないんだというような状況まで国民を追い込んでいる、国民をまさに諦めさせる政治につながっている一角の象徴的な事例なんじゃないかなと思うんですけれども、それに対して御意見ないしは反論があれば是非とも伺ってみたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃっているのはオンラインでの契約でございまして、オンラインの契約、これまでも、自動車の運転免許証、これ写真を改ざんしてその写真を撮って送る、それと一緒に自分の写真を撮って送ると、そもそもの写真が改ざんされておりますので検知することができません。マイナンバーカードの電子証明書を利用していただいてオンラインでやっていただければ、不正に携帯電話が契約されるというようなことはございません。
　対面の場合には、自動車の運転免許証ですとかパスポートですとか、あるいはマイナンバーカードですとか、写真のある公的証明書は引き続き使うことができるわけでございます。
○小沼巧君　オンラインについてはそういうことでありました。
　せっかく河野大臣にも来ていただいたんで、様々なマイナンバーカードをめぐるいろんなほかのトラブルについても地デジ特なんかでも議論をさせていただきましたが、改めて聞いていきたいと思います。
　いろんなトラブルが起きました。最近、この週末も、何か、年金見られちゃうみたいな、そういった報道もありまして、誤った医療情報がひも付けられちゃうというような話もありましたし、ポイントも別のところに行くとかって、いろんなこともありました。
　デジタル庁の所管は、結局のところ、公金受取口座のところなんだと思っています。その意味で聞いてみたいんですが、口座番号と名義人がそもそも漢字なのか片仮名なのかで照合ができないということがあったと思うんですけれども、それをひも付けできるような制度をやってしまった、そんな制度にしてきてしまったこと自体というのに初歩的なミスなり改善余地があったんじゃないのかなと思うわけです。発注者として適切な能力があったのかなということが問われなければいけない課題なんじゃないのかなと思いますけれども、この点についての御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　コロナ禍の十万円の給付で非常に時間が掛かったものですから、次にそういうときが起きたときに速やかに交付することができるようにということで、公金受取口座という制度がスタートをいたしました。
　この公金受取口座、マイナンバーへのひも付けというのを今お願いをしているところでございますが、残念ながら、この漢字氏名あるいはアルファベット氏名と銀行の口座の仮名氏名、これをシステムで接続することは、突合することは現在できません。先般審議をいただいたマイナンバー法の改正で氏名に振り仮名を振るということになりましたので、漢字氏名につきましては振り仮名が振られます。そうすると、銀行口座の仮名氏名と漢字氏名の突合をすることができるようになるわけでございます。
　しかし、そこは二〇二五年の六月までの間で施行するということになっておりますので、それを待っていると更に二年掛かるということで、今回は、公金受取口座、御本人の名義を入れてくださいということで、御本人に仮名名義を入力していただいて、それを突合するというシステムを取ってまいりました。
　残念ながら、御本人の名義をお願いをしたんですが、家族名義を入れた方がいらっしゃっておりまして、そういう方にはこれからマイナポータルで本人口座に訂正をお願いをする、今もメディアなどでそういう呼びかけをしているところでございますので、本人名義でない口座を登録された方におかれては本人名義に修正をしていただこうと思っております。
○小沼巧君　消えた年金というのが一時期問題になりましたけれども、これをちょっと思い出さざるを得ない答弁なんですわ。消えた年金って何で問題になったかというのは、まあ詳細語る時間もありませんのでいいんですが、何でそんなことが起きちゃったのか、起こっちゃったのかという要因の一つには、結局、自分でやっている、自分の年金の問題だから、何かあれば勝手に気付いて連絡してくれるだろうと、それを待っていたというようなことも一つの問題点として、それが長らく続いてしまったということの構造を思い出さざるを得ないし、お願いしますということ、個々人にお願いしますというような答弁のままではまた二の舞になっちゃうんじゃないのかなという危惧を私は覚えます。
　組織体制のことについて、せっかく全大臣いますから聞いてみたいと思いますが、こういうこの手のトラブルというのは実は相当昔から起こっていたみたいですね。
　五月、六月とそれぞれ答弁ありましたけれども、河野大臣が認識したというのはいつなのかということを聞いたら、例えば五月だとかという話だったんですけど、実はデジタル庁としては二月の時点で知っていた、大臣個人には知らされていなかったかもしれないですけれども、組織として、政府としては知っていたということだと思うんです。
　総理にいつ知ったのかという話は聞いていませんでしたので聞いてみたいと思うんですが、総理は、この手の問題、いろんな問題が起きているということはいつ報告を受けて知ったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つかこの誤り事案について類型があります。それについては、それぞれこの報告等については時期のずれがありますが、今委員御指摘のその年金との関係については、デジタル庁の中で二月にこの口座との食い違いがあるという指摘が、指摘をされていたものが十二分に共有されてこなかった、そして大臣に対する報告が遅れた、そういった経緯を聞いています。その大臣の報告を受けた後に私のところに報告を上げてもらっています。
○小沼巧君　いずれにせよ、相当なタイムラグがあるということですね。それは組織として適切なのか、危機管理として適切なのかということは改めて考えなければいけないし、そういう情報共有体制というのは真面目に考えなきゃいけない課題なんじゃないかと思うんですけれども、何らか改善の方向というのを、反省していると言われても、それはみんな反省するんで、そんな答弁要らないんですよ。今後どうしていくのかということを改めて問いたい。総理のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の中で情報の共有がなかったことは大変申し訳ないと思っております。
　イレギュラーな事象の報告があった場合には、速やかに情報を大臣まで上げるということと、今、情報を共有するための会議体、それから情報、意思決定をするための会議体を設置して、デジタル庁の中でイレギュラーな情報が入ってきたら、まずは上下左右に情報を共有すると同時に、しっかりと意思決定ができるようにいたしております。
　これまでは、システムのリリースについてもどのレベルで意思決定をするかというのがデジタル庁の中で明確ではありませんでしたので、システムをどのレベルでリリースするか、それについても意思決定をするための会議体を設置したところでございます。
○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。