Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　余り時間がないものですから、次の円高問題に若干触れさせていただきたいと思います。
　きょうのレートで百十一円ぐらいでございましたかね、森大臣が就任されたころは恐らく百二十円台だったと思いますが、急激な円高でございます。円高自体はこれはいい面も悪い面も当然あるわけでございまして、それだけ円高というのは日本の労働者にとってはその価値が高いものであり、また購買意欲を高めるものでもあろうと思うわけでございまして、デメリットはできるだけ少なく、またメリットは大いに引き出すということが必要ではないかな、このように思っております。
　ただ、中長期的にはアメリカに比べまして日本の名目賃金上昇率は若干低い、一方労働生産性というのはかなり高いというようなこと、それから今日の膨大な黒字その他を見ますと、傾向としてはやはり円高傾向が続くんではないかな、このように私は感じております。
　そういう中でやはり今やるべきことは、円高差益をどう還元するかということが最大のポイントではないかな、このように感じるところでございまして、その差益還元について、政府、行政当局としてはどのようなお考え、また指導ができるのかどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　委員十分御承知だと思いますが、円高メリットが実際に発生するためには、ある程度の期間円高が継続する必要がございます。前回の円高の際も九カ月ぐらいの期間を見て判断をしたわけでございまして、まだいろいろな形で動いておりますだけに、今ここで具体的に円高についてこうしたいということを申し上げるということは今のこれを容認するということになるわけであります。円高については日米間いろんな問題もあったというふうに伝えられておりますけれども、逆に最近ではアメリカ独自の単独のドル安になる可能性もある、このことはアメリカ経済にとっても大変大きな問題であるという認識も深まっているようでございますので、まだもう少し今後の動向をやはり見ておく必要があるというふうに思っております。
　ただ、委員から御指摘のとおり、一般的には円
高メリットが発生した場合には、それが市場メカニズムを通じまして我が国の経済のいろんな分野に浸透していくということによって物価の一層の安定ということにつながっていくものでございますが、円高のメリットが末端にまで波及するにはやはりそれ相応の時間を要するのではないかというふうに考えております。
　電気料金で言えば、例えば原油等の原材料の価格動向ということも考えて、これにとってメリットが相殺されるというケースもございます。いずれにいたしましても、通産省としては、為替レートの動向等を踏まえながら円高メリットの発生及びその波及の状況について十分に注視をしておりまして、これらの状況に応じて適時適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。
○吉村剛太郎君　円高メリットが九カ月、十カ月、どう出てくるかわかりませんが、そういう時期と、また先ほど申しましたような税制改革による所得税減税、その辺が時期的にマッチしますとやはり内需の拡大につながってくると思います。経済というのは人間の営みですから、なかなかその辺の時期的なものがうまくマッチするかどうかわかりませんが、そういうふうにマッチするならば、今国際社会の中で日本の黒字ひとり勝ちというような批判も随分と解消されるんではないか、このように思っております。まさに、その辺の政策についてはそれぞれ理論的なものは出尽くしていると思いますが、あとは政治がどう判断しどう決断するかであろう、このように思う次第でございまして、それだけに経済閣僚といたしまして森大臣の今後の御活躍を切に希望したい、このように思う次第でございます。
　もうあと一、二分しかございませんが、最後になると思いますが、小規模事業者支援法についてちょっとお聞きします。
　もう時間がありませんので簡単に御質問いたしますが、いずれにしましても小規模事業者が生きておりますのは何といいましても各地域でございます。東京とか、私が定住しております福岡市、これは政令都市でございますが、そういうところは本当に民間活力がございますので何とかできるわけでございます。福岡県におきましても、例えば大牟田なんというのはかって人口二十二万ありましたのが今日十五万と、七万人も減っておるわけでございまして、町を歩きますと商店街がずっとシャッターが閉まっているようなことでございます。まあ大牟田であれば二十二万から十五万に減ったからまだいいけれども、さらに過疎地に行きますと、全くもう小さなお店が成り立たないというような状況でございますが、何といいましても小規模事業、そういう中小企業のためには地域の活性化というのが大変必要だろう。
　これはこれとして、またマクロの政策が必要だと思いますが、今般この法案、大変基本的にも私大賛成でございますが、この実施の段階で各地の行政とどうタイアップ、絡んでいけるのか。それから、先ほども御答弁の中にあったその内容とか確実性によって認定するということですが、内容、確実性をつくれる以下の層が大変な状況にあるわけでございまして、その受け皿が本当に脆弱なところが各地にたくさんございます。
　この法案、大変基本的にいいものでございますが、これを実施段階で地方行政とそういう水準以下のところとどう絡みながら実施、運営していけるのかお聞きして質問を終わりたい、このように思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、地域の経済を支えておられるのは小規模企業の方々でありますし、また小規模企業の方々の今後の発展は地域の振興なくしてはあり得ないという関係にあるかと私どもも考えております。
　そこで、このたびの法律によりまして、地域の振興と小規模企業の振興というのはいわば表裏一体のものとして、地域の経済活動の中心的な機関であります商工会、商工会議所にその支援事業を強化していただこうということでございます。先ほど来いろいろなお尋ねがございますけれども、難しい面はあると思いますが、ぜひそれぞれ地域の実情をうまく踏まえたいい対策ができるように私ども最大限の努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　その際に大事だと思っておりますのは、地元の地方公共団体との連携ということでございまして、この点につきましては、地方公共団体のさまざまな御計画、事業とも十分連携をとるようなことを計画の認定段階で配慮してまいりたいと思っております。また、規模が小さくてなかなか単独ではそういったものができないようなものにつきましては、県の商工会連合会等がいろいろ指導をさせていただく、あるいは専門家をいろいろ派遣させていただく、あるいは複数の商工会、商工会議所が共同して事業をやるといったような点も考えながら、そういったところにおきましても計画が実行できるような体制ができるように、私ども最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　議題に入る前に、私は現在の中小企業が置かれている非常に厳しい環境、それに対応する中小企業政策の基本的な考え方という問題について御質問をしたいと思います。そしてその後、私は中小企業信用保険法の一部改正案について二、三お尋ねしますが、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案については、この後の参考人の意見聴取とそれから次回の委員会で浜四津委員が担当する、こういうふうに分担をいたしたいと思います。
　そこで、中小企業政策の基本的な考え方についてお尋ねしたいんですけれども、中小企業は我が国企業のうちの極めて大きなウエートを占めておりまして、経済を支える重要な役割を担っていることは言うまでもございません。しかし、最近消費者ニーズの多様化、高度化、労働力需給の逼迫、国際化の進展、さらに不景気の長期化、親企業のリストラの波、さらに最近では円高などが中小企業をめぐる環境を極めて厳しいものにしていることは御承知のとおりであります。
　とりわけ私が注目しますのは、小規模企業の開業率、この低下が顕著であるという点でございます。一九七〇年の開業率は七％ぐらいだったと記憶しておりますけれども、今は四％ぐらいに落ちておるということのようでございます。こういうふうになかなか新規開業も難しいという情勢については、つい先ごろまでは地価の高騰、それによってなかなか用地の確保が困難だというふうなことが主な理由に挙げられておりましたけれども、地価がやや安定をしてきたにもかかわらず依然その傾向は続いておるということでございます。恐らく、新しい設備を導入するのに相当な資金が要るというような問題もあるんだろうと思うんです。
　こういう状態が続きますと我が国の地域経済の活力にも非常に大きな影響が出てくるのではないかと懸念されるわけでございますが、現状、その背景はどういうことでそういうことになっているのか、また今後の見通しその他についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、小規模企業の開業率が最近低下をいたしております。
　今先生御指摘がございましたように、我が国の中小企業、約六百五十万事業所ございます。全事業所の九九％を占めておるわけでございますが、その八割、約五百万企業は今先生御指摘の小規模事業者ということでございます。これらの小規模
事業の方々は、市場の変化、技術の変化等々に対応いたしまして、常に新しい商品を、サービスを提供するという形で我が国経済の活性化に寄与してまいりましたし、今先生御指摘ございましたように、地域におきましてはその地域経済を支える中心的役割を果たしてこられたわけでございます。
　そういった大きな意味を持つ小規模企業でありますけれども、最初に御報告申し上げましたように開業率が低下をしてきております。廃業率はほぼ一定でございますので、最近の動向を見ていますと、廃業率、やめる方の数が、開業率、新たに始められる方よりも多いというような状況、すなわち小規模企業の数が減少を続けるというような状況がございまして、私ども大変これを心配いたしているわけでございます。これは、我が国経済の活力という観点からも、また地域経済の発展という観点からも極めて懸念される事態であると考えております。
　市場は非常に確立をいたしまして新たな発展の要素はないというようなことになりますと、そういう開業の余地も少ないということになるわけでございますが、最近におきます市場の動向、社会構造の変化でありますとか、今先生御指摘のような消費者のニーズの多様化あるいは技術革新、国際化といったようなものは新たなビジネスチャンスというものをいろんな形で生み出す余地をもたらすものでございまして、そういった意味でマーケットの状況は新規開業を可能にするような条件を十分備えていると私ども考えているわけでございます。また、私どもは、そういった中でチャレンジをして新しい事業を起こそうとする起業家精神、これも決して衰えたとは考えていないわけでございまして、引き続き旺盛な起業家精神を持っておられる方が少なくないと思うわけでございます。
　しからば、なぜ開業率が減少したかということでございますが、いろいろあるかと思いますけれども、基本的には新たな開業をいたします場合に求められる経営資源、例えば資金でありますとか土地でありますとか人材でありますとか技術でありますとか、そういったものが非常に高度化をしてきている。したがって、なかなかニーズがあり、起業家精神があっても新たな開業がしにくいということも否定できないのではないかと考えている
わけでございます。
　私どもとしては、そういった中で小規模企業の新たな開業を促進するという観点から、やはりそういった経営資源が高度化している中で、起業家精神を持ち、技術を持っておられる方々が新たなチャレンジができるような条件整備、環境整備をすることが最も大事ではないかと考えているところでございます。
○和田教美君　ことしの七月で中小企業基本法制定三十年でございまして、いわば節目の年と言ってもいいかと思います。そこで、それに関連して聞きたいんですけれども、過去三十年の中小企業施策の成果と反省点についてどうお考えになっているのか。また、今お話のあったような現下の厳しい環境にどう対応して、将来の中小企業施策をどういうふうに持っていこうとされておるのか。
　これに関連して一つお尋ねしたいのは、最近中小企業四団体等を初め、中小企業の定義をもっと拡大してくれ、そして対策費も拡充をしてくれというふうな声が出ている。つまり、今の定義ではもう実際には現実に合わない。要するに中小企業も少しずつ規模が大きくなってきて、そういう声がいわば中堅企業なんかの間に大分出ておるという現実がございます。もちろん、中小企業対策にはいろいろ制度上のわかりにくさもあるというふうな不満はもう前々からあるわけなんです。
　例えば、ここに持ってきました新聞記事によりますと、東商の中小企業委員長の中西さんは、これまでの零細、小企業に対する手厚い保護行政は評価できるけれども、中堅企業は政策の谷間に入って何の恩典も受けられないと。政府が新技術の開発を呼びかけるときも大企業だけで、その成果も大企業へ行ってしまうと、中小企業基本法を改正して中小企業の枠を広げるなどをしてほしいというふうな議論をされておるわけでございます。
　そういう問題も含めて今通産省でも恐らく検討を始めておられるんだろうと思いますけれども、できれば大臣から、大まかなところでも結構ですから、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今和田委員から御指摘のとおり、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されましてからちょうど三十年という、そういう歴史をたどってきたわけでございます。
　昭和三十年代の初めごろには、中小企業と大企業との間にはいわゆる生産性でありますとか賃金でございますとか、そういう面でかなりの格差がございました。委員は言論界におられたわけですから、その点は十分よく御承知のとおりだろうと思います。つまり、当時二重構造というふうに言われたと思いますが、そういう二重構造の問題が発生をいたしておりました。こうした状況にかんがみまして、通産省といたしまして、設備の近代化あるいは経営の合理化などを柱とする中小企業政策を強力に今日まで展開してきたわけでございます。その結果、高度成長期を通じまして大企業との諸格差は縮小いたしておりまして、その意味で、これまでとってまいりました中小企業政策は大きな成果をおさめたものであろう、このように考えておるわけでございます。
　この製造業の諸格差のいろんな比較の見方はございますけれども、委員も当然資料をお持ちだろうと思いますが、大企業を一〇〇といたしまして、これを賃金格差でありますとかあるいは資本の装備率格差でございますとか、いろんな比較対象ございますけれども、私どもとしては付加価値生産性格差という数字を見て対比をしておりますが、大企業を一〇〇といたしまして、先ほど御指摘ございました昭和三十八年、つまり中小企業基本法が制定されました昭和三十八年ごろは一〇〇に対しまして四五・七という数字が出ております。これが昭和四十九年になりますと、その成果がだんだん見えてまいりまして、一〇〇に対しまして六一・六という数字になっております。
　ところが最近、先ほど事務当局から申し上げましたようにまた新たなるいろんな社会的な変化がございまして、この付加価値生産性の格差が平成三年度で五二・六というふうに実は減じているわけでございまして、この点を先ほど関長官から指摘をさせていただいたわけでございます。近年、技術革新あるいは国際化、経済のサービス化、情報化等、中小企業をめぐります構造的な環境変化というものが生じております中で、格差は今申し上げましたように再び拡大をしていく、そういう傾向を示しておりまして、今後通商産業省としましても大変この点について実は懸念をいたしております。
　当面の景気動向ということも大切でございますし、これに対しまして適切な対応を行うということは当然でございますが、中長期的な視点に立ちまして、中小企業の構造改革支援の諸施策を積極的に展開していきたい、このように考えておりまして、引き続き施策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、委員からもう一点、具体的な四団体からの要望、あるいは枠の拡大、法の改正などはいかがかという御指摘でございますが、これはこれまでの経緯もございますので長官からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生お尋ねのあとの二点についてお答え申し上げたいと思います。
　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、この基本法ができましてから三十年間の成果を振り返るとともに、最近における極めて急激な中小企業をめぐる環境の変化に対応して、施策が今のままでいいのかどうか、これを見直す必要があるのではないかというのが私どもの考え方でございまして、実はちょうど三十年といういい機会でございますので、中小企業政策審議会の中に基本施策検討小委員会というものを設けまして、昨年の秋から議論をしていただいているところでございま
す。
　具体的な検討のテーマといたしましては、まだ検討中でございますので最終的なことは申し上げられませんが、出発点におきます問題意識といたしましては、一つは、中小企業政策の理念でありますとか目的、これがその基本法当時と今とで同じでいいのか、あるいはもうちょっと考え方を変える必要があるのかという基本的な理念。それから二番目には、今先生御指摘ございました中小企業の範囲といいましょうか定義といいましょうか、それが今のままでよろしいかどうか。それから第三番目は、そういった観点から、実施をする具体的な施策について今のままでよろしいのかどうか、あるいは見直す必要があるのかどうか、あるいは先生御指摘ございましたように非常に細かくてわかりにくいといったような御指摘もございますので、その辺を改善する視点からどうしたらいいかといったようなことを今御議論いただいておるわけでございます。
　できれば一、二カ月のうちに御答申をいただきたいと思っておりますが、まだ審議中でございますので最終的な方向というのは出ていないわけでございますが、今せっかくのお尋ねでございますので、検討の視点という点で幾つか申し上げたいと思います。一つは定義でございます。
　中小企業の定義につきましては、昭和三十八年の基本法ができましたときに、製造業については資本金五千万円以下または従業員三百人以下、それから商業、サービス業につきましては資本金一千万円以下または従業員五十人以下ということでスタートしたわけでございます。その後幾度かの見直しを経まして昭和四十八年におきまして、この製造業につきましては、それまで五千万円であったものを資本金一億円以下、それから従業員は三百人そのままと。それから商業、サービス業の中に卸売業という新たな概念を設けまして、資本金三千万円以下または従業員百人以下、それからその他の小売業、サービス業については、同様に一千万円以下または従業員五十人以下という見直しをいたしたわけでございます。
　実は昭和四十八年以降、幾度かこの見直しの機会がございましたが、具体的な結論を出すに至っていないわけでございます。今回の議論におきましても、製造業について申しますと、従業員三百人以下というのはまあまあだと思うけれども、この資本金一億円というのが今の時世、その後の物価の上昇から実情に合わないのではないかという議論がこの委員会の中でもあることは御指摘のとおりでございます。一方、この資本金を引き上げることによりまして、今度はその限られたいわば予算なり資源の中で小規模企業へのシェアが減ってしまいはしないかという危惧の議論もあることも事実でございまして、今、両方さまざまのサイドから御議論をいただいているところでございます。
　今、先生御指摘のその中西さんも実はこの検討小委員会の委員に御就任いただいておりまして、いろいろ御意見をいただいているところでございます。その中小企業の定義を引き上げる形で対応することがよろしいのか、それとも中堅企業というような別の概念といいましょうか別の考え方で対応する方がよろしいのかといったさまざまな議論がございまして、実はまだ結論を得ていないという状態でございまして、今後、方向が出ましたところでまた御報告をさしていただきたいと思う次第でございます。
　それから、具体的な施策につきましては、とにかくさまざまな施策を講じているけれども非常にわかりにくい、もうちょっと簡単にならないかという御指摘もございます。この点についても我々いろいろ考え方を整理し、なるべく補助金等を統合するなり、あるいは運用の手続を簡素化するなりという努力はこれまでもしてまいりました。先生御案内のとおりだと思いますが、中小企業をめぐる問題、課題というのは極めて多岐にわたっていることもまた否定できないわけでございまして、そういった多岐な課題にこたえながら、わかりやすく使いやすいという二つの要請を満たすべく、今これも御議論をいただいているところでございます。
　私どもとしては、でき得れば六月のしかるべき時期ぐらいまでに中間的な姿でも答えを出していただくようにお願いをしつつございますが、今後精力的に御審議をいただいて結論をいただき、その結論に従って今後の中小企業施策を再構築してまいりたいと考えておるところでございます。
○和田教美君　次に、中小企業をめぐる景気動向についてお尋ねをしたいと思います。
　最近、新聞には、中小企業の景況感がやや好転したというふうな新聞記事もちらほら出始めております。しかし、二月の景気動向指数の一致指数が二十四カ月ぶりに五〇％を上回るなど、一般の経済では若干回復の兆しは確かに見えてきているわけですけれども、なお中小企業についてはどの指数を見ても非常に厳しい状況だと。中小企業庁の調査でも、例えば一―三月マイナス三六・六％ですか、それから二月の日銀短観でもマイナス三八％、それから全信金調査でも一―三月マイナス四〇・一％ということで、決してこれは好転をしたというふうなことは言えないのではないかというふうに思います。まだ回復感は出たとは言えないのじゃないかと思うんです。
　今後の見通し、四―六月の見通しについては多少よくなるのかなというふうな見方をするところも出てきているようですけれども、その辺のところについて通産省は中小企業の景気ですね、それをどういうふうにとらえておるか。
○政府委員（関收君）　基本的には先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。私どもいろんな角度で景気動向の調査をいたしておりますが、引き続き極めて厳しいという状態でございます。景況感を示す一つの指標でございますＤＩ、ディフュージョンインデックスの数字を見ましても、本年一―三月は、景気がいいというものと悪いというものとの差でございますけれども、悪いというものがマイナス三六・六ということで、実は昨年の十―十二月よりも悪くなっておるわけでございます。他の指標を見ましても大体そのような姿かと思うわけでございます。
　最近におきます調査におきまして注目すべき点は、四月―六月期においては、今マイナス三六・六と申し上げたのが幾らかマイナス幅が減るかもしれないという見通しを持っておられる経営者の方が多いということは言えるかと思います。具体的には、今のマイナス三六・六に対しましてマイナス三三・四ということですから、ほんのちょっと水面下で上向くかなというような見通し、こういう状況でございますので、基本的にはまだ極めて厳しい状況にあると申さざるを得ないと思うわけでございます。
　また、最近におきます急速な円高ということをまた新たなファクターとして考えなければいけないわけでございまして、これによりまして、輸出に依存いたします産地でありますとか、あるいは輸出に依存している機械の関連メーカーといったものはさらに厳しい影響を受けると予想される面もあるわけでございます。したがいまして、なお今後十分慎重に見ていく必要があると思うわけでございます。
　ただ、最近幾つかの指標、景気全般でございますけれども、例えば一月―三月の生産動向でありますとか、あるいは一月―三月におきます新車の販売台数等々で多少ふえるというふうな状況、あるいは住宅建設なんかで多少ふえるという傾向が出てきておりますし、景気全般としては設備投資でありますとか個人消費はなかなか回復の兆しは見えませんけれども、一部に上昇するというような気配もございます。
　そういった景気全般の回復の中で中小企業もこれから回復軌道に乗ること、あるいはまた四月に策定されました総合経済対策の効果とも相まって中小企業の景気が底を打ち回復軌道に乗ること、これが一日も早く来ることを私どもも祈念し、またそれに必要な努力をしてまいりたいと思っておるとこうでございますが、基本的には引き続き慎重に見守っていく必要があるという考え方でござ
います。
○和田教美君　次に、これは大蔵省かもしれませんけれども、中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。大蔵省、来ていますか。
　通常時ですら金融機関の中小企業への融資がなかなか困難を伴う場合が多いわけですけれども、最近のように資産価値の下落に伴う不況によって中小企業においても担保力が大きく低下しているということがございます。しかも、民間金融機関についてはバブル期の反省からいわゆる貸し渋り、選別融資を強化する融資態度をとっておるということが言われておるわけです。そこで、中小企業の資金繰りがますます苦しくなってきているというのが現状だろうと思います。こうした状況はいろんな調査を見ても明らかだと思うんです。
　大蔵省は去る二月八日でしたか、公定歩合の引き下げに呼応して「金融機関の融資対応についての所見」というのを発表いたしました。そして貸出金利の引き下げと資金需要へのきめ細かな対応を求めるということをしたわけでございます。その後の推移を見ておりますと、例えば日本興業銀行が長プラを〇・二％上げるとか、やや金利引き上げの傾向も出てきているというふうな状況で、大蔵省は中小企業の関係の政府関係金融機関については据え置きだということにしているようです。私はやはり今の中小企業の現状から見て、貸出金利の引き下げの余地はもう本当にないのかどうか、その辺の本当のところはどうなのかということについて大蔵省の見解を聞きたいわけでございます。
○説明員（戸恒東人君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生おっしやられましたとおり、中小企業金融の円滑化につきましては大蔵省としてもいろいろな対応をとっているところでございます。
　そこで、御承知と思いますけれども、政府関係金融機関、国民公庫、中小公庫あるいは環衛金融公庫等の貸し出しの基準金利というものは、民間金融機関を補完するというそういう政府機関の役割がございますので、従来から原則として民間の長期プライムレートと同一水準に定められておるわけでございます。御承知のようにこれまで数次にわたる金融緩和の過程を通じまして、基準金利につきましては民間長プラと一緒に本年の三月には過去最低金利の四・九％というところまで下がってきているわけでございます。こういうふうな措置をとってきておりまして、政府系金融機関の中小企業向け貸し出しは非常に増加をしておりまして、政策はそれなりに効果を上げているところでございます。
　先ほどお話ありましたように、今般五月六日から民間の長期プライムレートが五・一％に〇・二％上がったということでございます。従来でございますと、国民、中小等の基準金利も〇・二％引き上げて五・一％とすべきところでありますけれども、今回の長プラの改定、これ自体は民間の金融機関が定めるところでありますけれども、長プラ改定をする時点におきましていろいろな市場の要因が複雑に絡み合っておりまして、市場金利が日によって大きく変動するというところで行われたということが一つございます。それから、四月に策定されました景気対策直後の金利改定ということで、これを従来どおりのルールで上げることがいかがなものであろうか。やはり厳しい状況に置かれる中小企業者に対する金融の円滑化に配慮する必要があるということで、やや異例の形として据え置くことによりまして中小企業の円滑化を図ったわけでございます。
　こういうふうにいたしまして、中小企業向けの金利については史上最低の低金利を五月も引き続き維持しているところでございますけれども、最初に述べましたようにこういう政府関係金融機関の貸付金利、いわゆる公的金融というのは民間金融の補完に徹するという形でございますので、民間金融機関の貸し付けております金利よりも低い金利を維持するということはいかがなものであろうかという観点もございますので、現在以上に引き下げるということは適当ではない、そのように考えております。
○和田教美君　東京中小企業家同友会という団体があります。その中小企業者のアンケート調査によりますと、担保余力があるのに貸してくれない、預金積み増しなどの新たな融資条件を持ち出されるなど、金融機関の貸し渋りに対する厳しい不満を示している業者が非常に多いわけでございます。こういうことから見ますと、大蔵省の発表にもかかわらずどうも余り貸し渋りという融資態度に改善が見られないんではないかというふうにさえ思われるわけなんですけれども、その点についての大蔵省の見解はそんなことはありませんということでしょうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（北村歳治君）　お答え申し上げます。
　金融機関の貸し出しの動向につきましては、現時点では二月までのデータが得られているわけでございますが、これによりますと、貸し出しの伸びの低い状態が継続していることは事実でございます。その背景には、景気の先行きに対する不透明感等によりまして企業の資金需要が低迷していたことに加えまして、企業が当面の資金需要につきましては借り入れによらず預金等の取り崩しで対応してきたこと、さらにまた社債、ＣＰなど企業の資金調達手段が多様化していること等があるものと思われるわけでございます。一方、金融機関におきましては、バブル期における過剰融資等の反省から審査の適正化に努めているところであり、バブル期に比べますと事業の将来的な収益見通しや企業の弁済能力を一層重視するようになっているものというふうに思われるわけでございます。
　金融機関がバブル期の安易な融資姿勢を改めまして審査の適正化を図ることは極めて重要でございます。しかしながら、先生今御指摘ございましたように、こうしたプロセスの中で、過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないわけでございまして、当局といたしましてもこれまで金融機関の適切な対応を求めてきたころでございます。特に、中小企業金融につきましては、当局より民間金融機関に対して昨年十一月、それからまた先生から御指摘ございましたことし二月に通達を発出いたしまして、中小企業の年末資金及び決算資金の資金需要にかかわります貸し付けにつきまして引き続き適切に対応するよう要請いたしました。さらに、去る四月の新総合経済対策におきましても、改めて金融機関が健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るため融資体制を強化するようお願いしたところでございます。
　私どもといたしましては、日常の行政を通じまして一連の通達等の効果、浸透状況につきまして今後とも注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　さきに政府が決めた総合経済対策の中にいろいろな中小企業対策が盛り込まれております。そして、総額としては一兆九千億円の貸付枠の追加を打ち出したということになっております。
　ここに中小企業庁がまとめた中小企業対策だけの「総合経済対策の推進について」という文書がございますけれども、それをざっと見まして一番目につくのは、新しい制度として中小企業運転資金特別貸付制度の創設というのが出てきているということ。運転資金に非常に困っている、苦しんでいるというのが中小企業の大部分の実情だろうと思うんで、その点は確かに評価をするわけなんです。
　ここに四つばかり挙げております。例えば緊急特例限度貸付制度の拡大だとか、今言った新しい制度の運転資金への特別貸付制度、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充、返済資金緊急貸付制度の創設といろいろ出でおりますけれども、問題は、総規模として、具体的に言えば予算規模として一体どのくらいのものがそれぞれの項目に割り当てられるのか、予定しているのか。その辺のところがこの文書を読んでもさっぱり出てこないわけでございまして、その点について大まかなところでも結構でございますから、これはこのくらいの資金量でやるんだというふうなことについてひ
とつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　運転資金につきまして四項目挙げてあるわけでございます。このうち枠がはっきりしておりますのは、二番目の中小企業運転資金特別貸付制度ということで、中小公庫等の政府系金融機関が財投金利を下回る金利で運転資金を貸し付けるという制度でございまして、これにつきましては枠として七千億円を予定いたしておるわけでございます。また、その先生お手持ちの資料の三番目に書いてございます緊急経営支援貸付制度の拡充ということでございます。これは、昨年秋にやはり補正予算によりまして二千億円の規模で開始をしたものでございますが、今般二千億円さらに追加をするということにいたしたわけでございます。
　その資料の一番目に書いてございます中小公庫、国民公庫等の貸付限度額を倍額化するというものと、それから四番目に書いてございます返済資金緊急貸付制度、これに関しましては特段これによって枠があるというものではございませんで、需要に応じ弾力的に運用をしてまいりたいと思っております。
　こういうものとその他のいろいろな措置をすべて合わせまして、我々として一兆九千億円という全体の枠を計算したものでございます。
○和田教美君　答弁が長いものだから時間がなくなっちゃいましたけれども、信用保険法の一部改正についても一、二お尋ねしなければならないと思います。
　まず信用保険法改正による付保限度額の引き上げ、これは昭和六十三年に引き上げた後五年間を経過して上限に近づく企業がふえたこと、限度引き上げの要望が強いこと、不況下において担保力、信用力が低下していることが引き上げの理由であるとされております。
　中小企業者の厳しい状況に一刻も早く対応できるよう、実行部隊である各都道府県信用保証協会と金融機関にそうした趣旨を十分徹底する必要があると思うんですね。聞いてみますと、この種の法律改正を行ってもどうも一、二カ月ぐらいのタイムラグがあるという話ですけれども、それではいかぬわけで、今のような厳しい状況では、もうあらかじめ準備をしておいて法律が通ったらすぐやるということでなければいけないと思うんですが、その準備万端おさおさ怠りなくやっているのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　この信用保険法の改正につきましては、全国の中小企業者が大いに期待をしておるものと我々は理解をしております。したがいまして、本法律案の成立後、できるだけ早くそうした恩典が中小企業者にいくように準備万端整えているつもりでございます。
　具体的には、この法律が国会を通過いたしましたら、我々としては一週間以内程度にこの法律案を公布いたしたいと思っております。公布日即施行でございますので、そのために必要な準備、すなわち例えば信用保証協会の業務方法書の変更等々の準備につきまして、きちっとそういうふうなことで対応はできるように現在努力をしているところでございます。
○和田教美君　もう一つ、この付保限度額の引き上げ幅ですけれども、特別小口保険というのと無担保保険、これを利用する業界は、まあこう言っちゃなんですけれども非常に弱い立場の業界だというふうに思うので、これに対しては特別の配慮をしなければいけないというふうに思うんです。ところが、特別小口保険の付保限度額の引き上げ率は一一％にすぎない。無担保、無保証人による特別小口保険は四百五十万円を五百万円にする、わずか五十万円の引き上げですね。それから無担保保険、これも千五百万円を二千万円にする、非常に小幅の引き上げにとどまっておる。普通保険の場合には一億二千万円が二億円になる、かなりの引き上げ幅になっておるわけなんです。
　これはいかにも小さいんではないかというふうに思われるわけです。その理由は、なぜこういうことになるのか。まあ信用保証協会などでは、特別小口保険と無担保保険は赤字だから、そうそう引き上げをすると収支状況がますます悪くなるというふうなことを心配されているのかもしれませんけれども、それではやっぱり政策としては十分ではないと思うので、その辺についてはどうお考えなのか、これでやむを得ないとお考えなのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　特別小口保険、それから無担保保険についてなるべくその引き上げ幅を大きくしたいという気持ちは我々もあるわけでございますけれども、いろいろな点を考慮いたしまして今回の政府の提案となったわけでございます。
　特別小口保険につきましては、今先生御指摘のとおりでございますけれども大幅な赤字となっております。収入を一といたしますと支出が二というようなことになっておりますし、回収率も二七％というようなことで大変低うございます。したがいまして、特別小口保険をこれ以上大幅に限度額をアップいたしますと、信用保証協会全体の収支が悪化をいたしましてはかのいろいろな保険にかえって悪い影響が出てくるわけでございまして、その辺の全体のバランスというものを考える必要があろうかと思っておるわけでございます。なお、無担保保険につきましても特別小口保険ほどではないけれども、やはり収支はマイナスになっております。
　我々としては、一中小企業者当たりの債務保証残高、現在千三百万円ということでございますので、この千三百万円の平均値と考え合わせれば無担保保険が二千万円、特別小口保険が五百万円というその限度額自体はそうおかしなものではないのではないかというふうにも考えております。
○和田教美君　バランス論ばっかり言って、とにかく引き上げ幅が非常に小さいということではちょっと納得できないわけで、それ以外の政策対応が必要だというふうに強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○市川正一君　通産省の資料によりますと商工会の会員は約百十五万、商工会議所の会員は約百五十万となっている。組織率は商工会が六四・五％、商工会議所が三三・八％、ならして小規模事業者の加入率は五四％。しかし実際には、いわゆる中規模企業や大企業の加入者がおりますから、小規模事業者の加入率は五〇％を割っていると見られます。
　となると商工会等に加入していない約二百五十万の小規模事業者が存在することになるんですが、今度のこの法律によって商工会、商工会議所だけにしか与えられないことになる基盤施設事業、連携事業などに対する意見、要望を出すことや利用することがこれら二百五十万に及ぶ小規模事業者はできないということになるんですが、そういう心配はないのか、法律上担保されているのか、まずお伺いしたい。
○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のような商工会及び商工会議所における組織率あるいはその加盟の人数は、私どももそういうふうに承知をしております。商工会、商工会議所におきましては、もろもろの指導事業というものにつきまして会員、会員外の区別というものをしないで、およそ小規模事業者であればさまざまな国が行う経営改善普及事業というものはあまねく受けられるようなそういう指導を私ども行っておるわけでございます。
　今回、基盤施設事業につきまして同じような御懸念があるとすれば、そこのところは従来と同じでございますけれども、特にこれらの事業の策定に当たりましては、地方公共団体が策定をいたしました地域振興のビジョンでございますとか、あるいは商工会等が行う具体的な行動計画でございますとか、そういうふうなものを踏まえまして地域全体のコンセンサスというものをとった上でこの基盤施設事業を行っていただくように、私どもといたしましては認定の段階でそういうことを十分にチェックしてまいりたいと思っております。また、通商産業大臣……
○市川正一君　もうわかった。井出さんとは長いつき合いだから、大体言わんとすることはもう一言でわかるんです。
　私があえてこのことをただすのは、本法案が見方によっては商工会、商工会議所のいわば組織強化支援法になるおそれが濃厚だという懸念からであります。今、井出さんがおっしゃったような見地を貫いていくということを私は注視しておりますから、しっかりやっていただきたいというのがまず第一であります。
　次に伺いたいのは、今回の小規模事業者支援法のスキームは、通産大臣が基本指針を示し、商工会や商工会議所が基盤施設計画を策定し、それを通産大臣が認定し、認定を受けた基盤施設事業を支援するというのが大体基本になっているわけですね。その際、法案の第二十三条で都道府県へ権限を委任することができるとしているが、この認定権はどこまで委任されるのか、この点をまず伺いたい。
○政府委員（井出亜夫君）　基盤施設計画の認定でございますとか変更、それから基盤施設計画認定の取り消しあるいは連携計画の認定、変更、これらは都道府県知事に具体的な認定をお願いしようと考えております。
○市川正一君　その趣旨は、やはり地域の実情をよく知っている都道府県に認定の権限を委任する、そのことによって担保されるというお立場だと、こう理解しますが間違いございませんですね。
○政府委員（井出亜夫君）　そういうことでございます。
○市川正一君　そもそも商工会等の組織地域は、市町村の行政地域と大体同一なんですね。四月に発表された中小企業白書をここに持ってまいりましたが、「特に人口規模の小さい地域の商工会に対しては、地方自治体と連携した地域活性化・地域振興に係る活動が強く期待されこと、こう述べております。そして商工会、商工会議所に今後期待する活動としては、地方自治体と一体となって協力し合った産業振興、また地域活性化の必要性もこの中で打ち出しております。
　そこで伺いたいのは、昨年の中小企業集積法、ここでは市町村の意見を反映させる規定がありました。今回の法案では市町村の関与は法律上の規定がないんですけれども、この点はどういうことになっているでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　今回の法律の第三条におきまして、通商産業大臣が小規模事業者の経営の改善発達を支援するための基本的な指針というものをお出しすることになっておりまして、この指針につきましては、中小企業近代化審議会の御意見を承りまして策定することになっております。私どもは、市町村との連携の強化でございますとか、市町村との関連というものをこの基本指針の中にも書きまして、もろもろの事業を進める際にその事業が地方公共団体からも十分祝福をされ支援をされるようなそういう形にしてまいりたいと思っております。
○市川正一君　今の御答弁をもう少し定式化して、大臣にあえて伺いたいんであります。
　通産省の九〇年代の中小企業ビジョンを持ってまいりましたが、この百四ページから百五ページでは、小規模企業の自立的発展を図るためには、個別企業対象の事業のみではなく地域経済全体の活性化を図るための事業の拡充が必要である、そして町づくり、村づくりを含めた地域おこし対策が一層重要になっていくというふうに述べて、関さんよく覚えていらっしゃると思いますが、「商工行政に対する市町村の関心を高めるとともに、市町村の役割の明確化が必要である。」、こう述べております。
　しかし、今回の法案では商工会あるいは商工会議所が基盤施設事業、連携事業を計画し実施することに関して、市町村などの地方自治体の関与が明記されておりません。今、井出さんの方は祝福されるようにという言葉でおっしゃったんだけれども、となると市町村が商工会や商工会議所の下請機関になってしまうのではないかという危惧すら私は持つんです。
　そうでないということを私は大臣から伺いたいんですが、実施に当たって市町村の地域振興計画や産業振興ビジョンなどとの調整を図る、整合性を図る、そういう市町村との協議ないしは合意を義務づけていくといういわば実施に当たっての指導が必要ではないかと私は思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　市川委員のおっしゃりたいお気持ちは非常によく私わかるんですが、それにうまくお答えができるかわかりませんが、小規模事業者というのはやはり地域経済全体、つまりその地方の振興に大変大きな影響を受けるものだというふうに私は位置づけていくことが大事だと考えております。そういう意味でこの法案におきます小規模事業者のための支援事業、特に地域振興事業は、地域の小規模事業者の経営基盤の充実のために、意欲ある商工会やあるいは商工会議所がリーダーシップをとって地域全体で取り組むべき性格の事業でございまして、地方公共団体を含めて地域における合意形成が極めて重要であろうと考えております。
　このため、かかる地域振興事業の実施に当たりまして商工会等が地域振興にかかわるビジョンを作成をしたり、地方公共団体等が既に作成した地域振興計画あるいは産業ビジョン等を踏まえた地域振興支援のための行動計画を作成する等の事業を行うその過程を通じまして、地区内の合意形成というものが促進されなければならないわけでございまして、むしろそうしたことの期待をこの法律はいたしておるわけでございますので、そういうためにもこの予算措置を講じているわけでございます。
　さらに、事業構想の段階から地方公共団体とも連携して地域内の合意形成に十分留意することも重要であろうというふうに認識をいたしておりまして、事業の適切な運営がなされますように今後とも指導してまいりたいと思っております。
　要は、委員のおっしゃいますように下請機関になったり命令されてやるということではなくて、お互いに協力し合ってそうしたビジョンを形成していくというそのプロセスが、私は極めて大事だというふうに思っております。
○市川正一君　私の言っていることと大臣のお答えになったことは一致します。あえて繰り返し私がただしておりますのは、商工会や商工会議所が策定する基盤施設計画、また連携計画が会員だけでなく、大臣もおっしゃったように地域の小規模事業者、市町村などの総意をまとめ上げる、そして民主的に作成されることが必要だということ、また会員でなくてもすべての小規模事業者が利用できるようにすることが大事だということを私も言いたいし、大臣もおっしゃったんだと、こう確認してようしゅうございますね。じゃ、そういうことで前へ進めさせていただきます。
　というのは、従来から政府の中小企業施策を利用できるのは一部の中小企業だけで、言うならばモデル事業的な形になって結局中小企業者全体に行き渡らないのが、いわばいい意味にしろ悪い意味にしろ特徴だったと、こう言われております。今回はそうではなしに、小規模企業を日本経済の担い手、活力ある多数派として振興していく立場から、この法律に基づく基盤施設事業、連携事業を実施したいという意欲を持っているところは、手を挙げるところはすべて支援をしていくということが必要だと思うんです。
　私は、大臣に重ねて要望いたしたいのであります。商業基盤施設の建設にはおよそ十億円ないし二十億円の予算が必要だ、こう言われております。しかし、施設の支援が結局モデル的なところだけに限られるというんじゃなしに、やる気のあるところ、やりたいというところ、手を挙げるところには及ぶように財源をぜひ確保する御努力を賜りたい。また、商工会などの会員以外の小規模事業者も基盤施設事業などに参加できることを保障してやっていただきたい。そういう地域の小規模事業者全体の発展につながるように運営をなさるべきだと思いますが、大臣の決意を承りたいと
思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今委員からいろいろ御指摘ございましたこと、これから新たにこうした問題に取り組んでいくわけでございますので、十二分にこの委員会での与野党の各委員からいろいろ御指摘ございましたこと、御要望ありましたことなどを踏まえて堅実に進めてまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いいたしたいのであります。
　日本商工会議所の石川六郎会頭は、四月十五日の記者会見で、日商会頭の職を続けたいと表明されました。しかし、同氏が代表取締役会長を務める鹿島建設は、金丸事件のやみ献全容疑で東京地検の捜査を受けました。昨年五月の埼玉県発注の土木工事の談合事件でも公取委員会から独禁法違反で排除勧告を受け、しかも談合の場となった埼玉土曜会の会長会社であります。このやみ献金問題は特定の政党、政治家と企業との癒着の根深さを浮き彫りにしたものでありますが、商工会議所法その第四条で、特定の政党のために利用してはならないと厳しく規定していることからも、少なくとも石川氏が日商会頭を続ける資格はないというのがマスコミを含めた広範な世論であります。
　午前中森大臣は、事実関係がまだ明らかになっていないこの段階で現時点では何とも言いようがない、こうお答えになりました。それならば私は伺いたい。直接本人から事情聴取をなさったかどうか、またなさるべきではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　市川委員、けさほどの私の答弁をそのまままた取り上げておっしゃるというのはちょっと酷でございまして、同じことをまた申し上げて恐縮でございますが、石川会頭の属しておられる鹿島建設の名前が出てきておりまして、これについての事実はまだすべて解明されていないわけでございます。したがいまして、建設業界は御承知のように建設省の所管でもございますし、先ほどその件についていろいろと意見もございましたけれども、今の時点で私どもとして、この事実関係が明確になるまでは具体的なことを申し上げるということは差し控えなければならないと思っております。
　ただ、今法律上のお話も出てまいりましたけれども、日商会頭の選任と解任はまさに会員の総会において行われるということになっておりまして、通産省の監督権限はこれに及んでいないわけでありまして、進退について通産省から云々するということは今の時点でなすべきではないというふうに申し上げるしかございません。
　ただ、もう一つあえて申し上げれば、今回の日本商工会議所石川会頭の進退問題については、日商会頭として行った行為の責任が問われているわけではございません。したがいまして、そういう立場で今当省としてコメントするということは差し控えさせていただきたい、このように申し上げているところでございます。
○市川正一君　午前中のやりとりを聞いた上で私は聞いているんですから、午前中と同じことをお答えになったんでは事物の認識の発展というのはないじゃないですか。
　そこでもう一問聞きますよ。今度はしっかり答えてください。
　商工会議所というのは単なる任意団体じゃないんです。これは商工会議所法に基づく公的性格を持った団体であります。その目的には、国民経済の発展に寄与する云々と明記されているんです。金で政治と行政をゆがめるやみ献金とはおよそ相入れない性格のものであります。森大臣は、監督権限は及んでいないとまたお答えになった。しかし、通産大臣が商工会議所の認可の権限を持つことを二十七条、二十八条で規定しております。
　言いかえれば、行政官庁として重要な責任を持っておられることは、これは隠しようのない事実です。日商会頭と鹿島の社長とは違うというけれども、それならあなた、鹿島の社長でもない者が何で日商の会頭になります。これは切っても切り離せない関係です。私は何も商工会議所の大事に大臣が介入せよというようなこと、そんなばかげたことは言っておりません。商工会議所が法の規定に基づいて運営されているのかどうか、その目的、その公的資格にふさわしい団体としてその長がそういう立場を貫いているかどうか、これについて重大な関心を大臣がお持ちになるのは当然じゃないですか。
　ある論者は、マスコミの上でこう書いております。石川会頭が記者会見で再発防止の企業行動規範を新たにつくるとこう述べたことに対して、リクルートのときもそうだった、証券スキャンダルのときもそうだった、三回とも規範をつくると言って一体何を出すつもりだと、こう言って皮肉っております。私に言わせれば、仏の顔も三度というのはこのことです。
　大臣、こういう会頭の居座り、これが適任だとお思いなんでしょうか、どうですか。この点をはっきりお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　けさの委員会でのやりとりと同じではいかぬということでございますが、今の私の立場から申し上げる真実は一つしかございませんから、同じようなお答えをさせていただくことはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
　こういう問題に重大な関心を寄せているのかということでございますから、重大な関心を実は持っております。確かに、鹿島建設がそうした行為をしたということについて私どもとしては極めて遺憾なことだと思っておりますが、同時に石川会頭の人格や、今日まで商工会議所を指導してこられましたことなど、私はまた党の役員をいたしておりましたので、じかにいろんな経綸に触れておりますから、大変個人的には立派な方だというふうに承知をいたしております。したがいまして、今の時点ではこの問題の事実がまだ明確になっておりませんので、今の段階で私の立場としてはおやめをいただきたいというようなことは申し上げるべきときではない、こういうように申し上げておるわけでございます。
　また、これもおしかりをいただくかもしれませんが、日本商工会議所の常議員会等におきまして、石川会頭に引き続き会頭を努めてもらいたいという旨、全会一致の意見として満場一致で承認されたというふうに我々は聞いておるわけでございまして、辞任すべしという意見が出ているということは承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、本問題につきましては事実関係が明らかになっておりませんので、今の段階で何も申し上げることはできないというふうに申し上げさせていただいたわけでございまして、御不満であろうとは思いますが、今の段階では私はこのように答弁をするしか方法がございませんので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○市川正一君　あきまへんが、終わります。