Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　それを聞いているのじゃありませんよ、ナショナルプロジェクトに格上げをしたという事実については、これは閣議決定がなされた、四省庁間のそういう話し合いされた項目も。そうじゃなくして、企業側としての自助努力を私は認めにくい、あるいはそういうことが今回の発言に結びついた、こういうことなんです。だから、これは全く本末転倒であるという私の認識に、そのとおりなのか、いやそうじゃない、三井グループの認識が正しいのだと言われるのか、どちらなんですかということを聞いているのです。
○田中（六）国務大臣　いま事務当局の説明を受けたわけでございますけれども、ナショナルプロジェクトに昇格するときに三井関係五社は、ＩＣＤＣも含めまして、文書で決意の表明をしておるようでございます。それだけの責任を負うということを言っているわけでございまして、そういう判断からすれば、私は、三井グループが手を抜いたとか安易であったとか甘えておったというようなことは、いまのところ考えられません。
○井上（一）委員　それは、格上げをするときには決意を表明するでしょう。その表明した決意を実践してくるかどうか、そのことなんですよ。邦人の安全というものも考慮せずに、一昨日、昨日のような対応を物産の社長がしている、そんな具体的な現実の事例から、本末転倒だ、物産の甘え、そして認識が間違っている、こういうことを私は指摘をしているのですよ。大臣、いかがなんですか。
○田中（六）国務大臣　甘えがあったかどうかということでございますけれども、それは非常にむずかしいところで、たとえば日本におる社長に甘えがあったと仮定いたしましても、現地におる伊藤建設本部長の日ごろの言動というもの、実は私は就任してまだ時間が余りありませんけれども、どうもこの人が非常にしっかりしているような——というのは、まず私は、従業員をどこかに、安全地帯に引き揚げさせろということをずっと言ってきておりましたが、その本部長が残ると言うわけですね。そういうようなこと、それから現地のいまの空気、働いておる人々の空気から見ますと、およそ甘えというようなものは考えられません。まあ東京におる人々はいろいろ違った判断があるかもしれませんけれども、少なくとも現地で働いておる人々あるいは現地にいろいろ接触している人々からは、そういうことは考えられません。
○井上（一）委員　大臣の出席時間が前もって通告されておりますので、私の方も質問をはしょるわけですけれども、現地のそういう人たちは一生懸命やっておるわけなんですよ。ところが、ヘッドである東京におるそういう人たちはそとに非常に甘えがあるということなんです。そうだから、その現地の人たちにどう影響するのか、自分の一言がどう影響するのかということも考えずに不用意な発言をしていく。これはまさに甘え以外の何ものでもないのですよ、大臣。だから、そういうことを徹底して指導していかなければいけない、そしてそこから企業責任というものを意識づけていかなければいけないというのが私のいま聞いている趣旨なんですよ。そういうことに通産として取り組んでいくのかどうか、この点をさらに私は大臣から聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　会社のヘッドに甘えがあったというようなことは抜きに——それはあなたが私に判断を求めているわけでございますけれども、先ほどから申しますように、甘えがあったかどうかということは私は非常に断定しにくいと思うのですが、少なくともそういう不用意な態度があったということがそういう甘えにつながるというならば、そういう判断も成り立ちます。しかしいずれにしても、私が警告を発した、そのことについても八尋社長は悪かったというふうにはっきり言っておりますし、これからのやり口、これからの進めぐあい、そういうものについて、自分も一生懸命やろうというような意思の表明もありましたし、私はそれを大きく期待いたしておるわけでございます。
○井上（一）委員　前回の決意表明はどういう形でなされたか知りませんけれども、今回のこの事態を踏まえて通産としては新たに物産側、三井グループのいわゆる決意表明というものを求めますか。昨日の会議だけでそれを了とするのですか、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　きのう強く言っておきましたし、本当は事務当局がいろいろいままでずっとやってきましたので私が出るのはどうかと思いましたけれども、やはりこれはと思いまして、最高の人を二人、両社長を呼んだわけでございまして、それについて不用意だったということと、これからも一生懸命やろうというような話がありましたので、私はこれで十分ではないかというふうに現時点では考えております。
○井上（一）委員　さらには、昨晩テヘランに移動した現地邦人七百五十名ですか、これらの人々に対する希望意見、たとえば日本へ一時帰国をするとか、あるいはしばらく現地で滞在をするとか、そういうことも含めて実情を把握しているのかどうか、そういうことについて通産から聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　これはコンフィデンシャル、秘密ではございませんけれども、通産省の事務当局は、実はたびたび現地の和田大使とも連絡をとっております。それで私は、これは出過ぎかなと思いましたけれども、たまたま和田さんは私の二十年来の友達の一人でございますので、きのう実は電話したわけです。そしていろいろなことを聞きました。現地の、少なくともこの仕事に携わっております七百四十四名、七百四十三名を四つに分けてシラーズを経由してテヘランに行ったわけでございますが、それがきのう全部届いて、最後に残っておりました伊藤建設本部長もテヘランに参りまして、これで少なくともそこの関係の従業員七百四十四名はテヘランへ一時退避をしておりまして、和田大使の言うことによりますと、もしも日本に帰りたいという人がおるならば、そういう人たちの意思も何とか実現したい。だから私も、その点は十分トラブルのないようにしてほしいということはお願いしておきました。
○井上（一）委員　ということは、帰国の見通しも持っているということですね。
○田中（六）国務大臣　大使のことを全部言うことはどうかと思いますけれども、いろいろなルートを通じて、そういうことも十分考えておるようでございます。
○井上（一）委員　さらに私は、今回のこうじた連の事実を踏まえた上で、通産省の責任ある人を現地イランに派遣する考えを持っていらっしゃるかどうか、この点について聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　事務当局の人とたびたび相談しておりますけれども、事務当局のそういう関係の人は、一日も早く私どもでよかったら行きたいという希望はございますし、これは私自身も、そういう機会があるならば一日も早く現地にでも行きたいというような気持ちでいます。
○井上（一）委員　さらに私は、この折に通産大臣にひとつ聞いておきたいと思うのです。ということは、通産省はいわゆるＭＥ産業に対する奨励、推進を図っているわけです。このことは、今回の富士見産婦人科病院事件についても大きなかかわり合いがあるわけです。そのことについて通産大臣は、今回の富士見産婦人科病院事件についてどういうふうに受けとめ、今後どのように対応していくおつもりなのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　医療機器の問題につきましては、私はいままで余り関心がございませんでしたが、私の息子が医者でございますので、いろいろ聞いておるわけでございますが、ただ、この富士見病院のそういう実態については驚きあきれているようなわけでございまして、通産省もこのＭＥ機器については、これは幅広い医療電子機器で、医療の発展あるいは医療の開発、それから人命というようなことに関連しまして非常に効果を上げておりますので、通産省がこの奨励をしてきたことは必ずしも誤りではなかった、ただ、これを利用する者の誤りがあったのじゃないかという気がしております。
○井上（一）委員　私は、そういう医療機器の開発あるいはそういうことが人命を救ったという数々の事例も認めます。しかし反面、今回の富士見産婦人科病院事件は、ＭＥ産業、ただ単に不況に強いから、成長産業だからといって推奨していくだけでは、これは当を得ない。それがどのように効率よく利用されているか、そういうことも踏まえた中で、ただ単に機器を使う医師の側の人間性の問題だ、倫理観だということだけでは済まされない問題ではないだろうか。悪用されたのだと。事実、悪用しているわけです。そういう反面、通産は、税金を使って、医療福祉行政、こういうような資料をきっちり備えているわけです。もっと極端なことを言えば、医療行政の分野にも通産は介入をしているわけです。介入しておって、いや、それはただ単なる悪用だ、それで済まされる問題ではないということを私は指摘をしたいのです。大臣、こういうものを通産がつくってちゃんと奨励をし、事実医療の行政の中に介入しているのですよ。そういうことについて、自分の息子が医者だからとかあるいは医療に関係者が多いからということだけで大臣は済ますべきではない。通産大臣として再度、ただ悪用されたということで済ますのか、あるいは今後こういう問題にこういうことが起こらないように、省内での、関係省庁の連絡協議会を開くとか具体的な対応を考えていくつもりがあるのか、この点についてさらに聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　医療機器が社会的にも、あるいは医療の開発にも非常に貢献しておるからこれを奨励するということだけでは済まされないと思います。あくまでやはり、そういう行政指導というか、やっておるならば、それに裏づけとして責任があると思いますので、これからも十分そういう点をチェックしていきたいというふうに考えます。
○井上（一）委員　通産関係の最後になりますけれども、私は、委員長にひとつ。
　いま大臣からＩＪＰＣ、いわゆる一連のイラン石油化学のこの問題については質疑を重ねてきたわけです。ここで、通産大臣の言い分というか、考え方というのは部分的にはわかったわけです。物産の八尋社長及びイラン化学開発の山下英明社長を参考人として当委員会に呼んでいただけるように、ぜひ私は委員長に取り計らっていただきたい。そのことは、お二方の見解を当然私は聞かしていただきたいという考え方、その上に立って政府の取り組みもさらに追及をしていく、こういうことでありますので、できるだけ早い機会にそういう場を持っていただくことを委員長にお願いをしたいと思うのです。
○國場委員長　井上委員のただいまの御要請に対しましては、理事会においてこれを諮って、措置したいと思います。
○井上（一）委員　さらに私は、富士見病院について二、三質問を続けていきたいと思います。
　御承知のように、北野早苗、富士見病院のこの事件については、すでに司直の手に入っているわけです。率直に申し上げて、ただ単なる医師法違反ということだけでなく、傷害罪についての捜査に踏み込まれていると私は受けとめるのですが、その事実についてお答えをいただきたいと思います。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　埼玉県警察におきましては、かねてから埼玉県所沢市所在の富士見産婦人科病院の乱診ぶりにつきまして聞き込んでおったわけでございますけれども、何分病院の内部の事案であるということ、その他いろいろ理由があるわけでございますけれども、慎重に内偵を続けてまいりました。その結果、去る九月十日に、先生も御指摘のように、この病院の理事長北野早苗を医師法等違反で逮捕いたしまして、浦和地検川越支部の方に送致したということでございます。十月一日に同支部では北野を医師法違反で起訴したということでございます。現在埼玉県警察においては、この北野の逮捕と同時に、多数の方々、約千四百名に上ると思いますけれども、警察署あるいはその他保健所等に対しまして申告が相次いでおるわけでございます。そういった被害にかかられた方々につきましていろいろ事情を伺い、この裏づけ捜査を急いでおるということでございます。それと同時に、九月の二十九日と、それから昨日、十月十四日でございますけれども、この病院で手術を受けられました、合計いたしまして三十二名の方でございますけれども、が埼玉県警察に対しまして傷害罪で告訴してまいっております。この件につきましては、埼玉県警察において所要の措置をとるべく作業を続けているということでございます。
○井上（一）委員　私の尋ねているのは、すでに告訴人等について事情聴取をなさっているわけです。私は、そういう事実関係から、いわゆる傷害罪の容疑ということで北野の取り調べに当たっているということをここで確認をしておきたい、こういうことなのです。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げましたとおり、二回にわたりまして、合計しまして三十二名の被害に遭われた方から告訴が出されておるわけでございます。それに対しまして埼玉県警察の方においては所要の措置をとるということになっております。
○井上（一）委員　保安部長、そのことは告訴人の傷害の容疑ということに受けとめられるわけです。そういうことでよろしいですね。
　さらに私はもう一点、贈収賄容疑という形での捜査は進展しているのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、この事案は、去る九月十日、医師法等の違反容疑で理事長北野早苗を逮捕し、現在鋭意捜査をしておるわけでございます。さらに傷害罪に係る告訴が出されたというような新たな要素があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、逮捕本件について鋭意捜査を続けるということでございまして、その捜査の過程において新たな犯罪の容疑があるという場合についてはそれぞれ適切な措置をとりたい、こう思っておる次第でございます。
○井上（一）委員　もう一度確認をしておきますが、贈収賄については新たな容疑という受けとめ方をしていいのですか。告訴があったわけですから、傷害罪ではすでにその容疑で捜査をしているのでしょう。よろしいですか。
○谷口（守）政府委員　お答えを申し上げます。
　北野早苗につきましては、一応十月一日で起訴されたわけでございますけれども、現在この事案につきましては、埼玉県警察で全力を挙げて捜査に取り組んでいるわけでございます。捜査方針とか捜査事項につきましては、現在そういうような事情にありますので、ここでは答弁は差し控えさせていただきたい、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、この事案につきましては、やはり人の健康あるいは生命にかかわる重大な事案でございます。埼玉県警察におきましては事実関係をあらゆる角度から捜査いたしまして、そして刑事責任がある場合には厳しく追及するという方針で臨んでいるところでございます。
○井上（一）委員　私いま資料を、中間的なまとめですけれども、被害調査の集計結果をお渡しをしたわけです。詳しいことはここで申し上げる時間がありませんけれども、ＭＥ検査をべらぼうに、もう何もかもＭＥ検査だということで検査づけにし、なおかつ、その結果はまたでたらめな診断をしている。さらに、そのことによって、担当医の診断もないがままに、たくさんの人が健康体にメスを入れられた、こういう事実があるわけです。さらには、昨日第二次告訴がなされて、その中にもそれぞれの方の実情が詳しく述べられているわけです。あるいは第一次の告訴でもそういうことはすでにはっきりとしているわけなんです。この件は、まさに傷害罪という形の中での捜査しかできないわけなんですね。医師法違反ではもう起訴されている。贈収賄はまた他の別途の新しい事案である。私のいま尋ねているのは、少なくともこの件については捜査をなさって、この件でさらに強い捜査を進めるというお考えなのですか、こういうことなんです。だから、傷害罪容疑について捜査をやっているのだということなのかどうかということを答えていただければそれでいいのです。どうなんですか。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から被害調査の集計結果をいただきましたけれども、捜査上きわめて参考になる点が多いと思いますので、早速埼玉県警察の方に回付いたしまして、捜査上参考にするように指導してまいりたい、こう思っております。
　それで、ただいまの件でございますけれども、二回にわたりまして傷害罪の告訴がありまして、これは一つの捜査の端緒でございます。それを受けまして速やかに所要の措置をとりたい、こういうことでございます。
○井上（一）委員　捜査中なので非常にもどかしい、じれったい答弁が返るわけですけれども、保安部長、傷害罪容疑で調べているというふうに受けとめてよろしいですね。この人たちがそれで訴えていらっしゃるのだし、この人たちがそういうことで事情を聴取されているのですから、警察はすでにその段階に入った、こういう事実関係だけを私の方から指摘をして、あなたの方がそれを認めるかどうかということですが、お認めになったと理解してよろしいですね。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　医師法等の違反容疑、さらには今回二回にわたりましてなされました告訴に関連いたしまして、多くの被害に遭われた方からいろいろ事情は伺っております。
　それで、やはり病院内部の問題でございますし、先生も御案内のとおり、いろいろ法律的にもむずかしい問題がございますので、まず事実関係を確定して、その後で擬律判断をしてまいりたい、こう思いますけれども、先ほども申し上げましたように、この事案の重大性にかんがみまして、埼玉県警察で総力を挙げて取り組んでおるということでございます。
○井上（一）委員　事実関係を調べているということは、傷害罪にかかわる事実関係、こういうことですね。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　告訴状によりますと、治療行為の必要がないにもかかわらず、この病院において手術を受け、その結果、子宮とか卵巣等の切除等の傷害を与えたということでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、これは告訴人の方はもとよりでございますけれども、その他多くの被害者の方からこの病院での診察を受けた事情あるいは手術の状況、そういったものをすべてお話を承って、そして事実関係を確定し、その後もし刑事責任を追及する場合には、これは厳しく追及してまいりたい、こういうことでございます。
○井上（一）委員　贈収賄容疑という形の中では具体的な事実関係の捜査はなされていますか。
○谷口（守）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来からお答え申し上げておりますとおり、現在埼玉県警察では医師法等の違反容疑並びに今回二回にわたって傷害罪についての告訴が出されました、その関係で鋭意捜査をしているということでございます。
　その他の点につきましては、捜査にわたりますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　さて、厚生大臣に私はこの問題について質問を続けたいと思うのです。
　かねがね私は厚生大臣には、過日の本会議における厚生大臣のいわゆる取り組む意気込みあるいは姿勢というものについては、同じ福祉社会を目指したいという考えの中で、党派こそ違いますけれども、日ごろから厚生大臣の勇気ある決断というものに、そしてその行動、判断すべてを含めて私は敬意を表しているわけなんです。
　このことについては、いまも触れましたけれども、健康な人たちが北野の非人間的ないわゆる乱診によって、全くドラキュラ的集団とでもいうのでしょうか、そういうことで大変憤慨をし、かつ人体に傷を受けているわけなんです。この人たちをやはり救済をしていかなければいけないし、そして同時に、かかる問題が起こらないような対策は片面で講じていかなければいけない、こういうことなんです。
　それで、まず私は、被害者同盟からすでに厚生省に一定の要望がなされたと思うのです。いま指摘をした医療救済に対しての善処方を要望し、あるいは受けた被害に対する損害賠償、いわゆる補償についても、これは二十六億もの負債を持っている富士見病院側との話し合いというものが事実上無理であるというような状態から、厚生省に対して強い要望がなされているわけです。この点について、大臣のお考えをまずここで聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　お答えを申し上げます。
　医療並びに医療機関が、人間の生命と健康を守るべきものが、だんだん経済的な観点から営利に走り、人間の健康と生命を食い物にして恐るべき事件を起こすということはまことに残念至極であります。これは、医療の倫理の荒廃とかあるいは営利に走るとか、そういう原因は、よって来るべきものは、だんだんそういう状態になってきたので、第一に医療制度のあり方、厚生省の監査、指導のあり方、こういうものに手落ちはなかったか、まずこれを厳重に反省することが大事であると私は考えております。
　第二番目には、残念ながらいま厚生大臣の持っておりまする権限、制度で決められた法律的な力によっては、脱法行為がたくさんできるわけでありまして、そういうものをだんだん研究をしてきておるという状態もあると考えます。二度と再びこういう事件を起こしてはなりませんので、私は直ちに厚生省内にプロジェクトチームをつくって、そして広く実態を調査し、意見を聞き、当面なすべきこと、将来なすべきこと、こういうことも検討を命じております。
　しかしながら、制度の改正その他もありますけれども、私はまず第一に、現在政府が与えられている権力、この権力は使用すべきことではないと思いますけれども、このように医療が荒廃してくれば、与えられた権力を国民の健康と生命の擁護のために、失われたる医療の信頼回復のために最大限に使用せざるを得ないのではなかろうか、こういうことで当面の具体的な問題を検討しているところでございます。
　この病院に対する態度は厳正なる態度で、取り調べの結果を見守りつつ厳重に対処する所存でございます。
　慰者同盟からは御指摘のとおりに要求が私のところに届いております。すべてが聞くべき要求でありますが、補償については、いま御指摘のようなことでありますから非常に心配をしておられて、この補償については厚生大臣はできるだけこれがうまくいくように協力しろ、こういう要望であります。したがいまして、当然被害を受けられた方々の今後の治療、あるいは精神的、肉体的な被害、こういうものに対する賠償、補償については、患者の方々の側に立って厚生大臣は協力したいと考えております。
○井上（一）委員　いま厚生大臣が患者側に立った立場で損害賠償、補償ですね、等についても協力をしたい、私はその趣旨に沿ってひとつ全力で取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　さらには、北野の非人間的な行為に対する厳しい対処、これは当然であります。人類の最も普遍的かつ本質的な機能である生殖機能を不当にめちゃくちゃに損なっていたという、それも長期かつ大量に行ってきたという、こういう事実をほっておいては、何の厚生行政か、あるいは医療行政かと、本当に先を憂うるわけでありますから、厳しい対応を特に私は求めたい、こういうふうに思います。
　さらにもう一点。
　被害者同盟が九月二十九日、四項目にわたって県に行ったわけです。これに対して県から十月一日付で回答をしているわけです。この回答については当然厚生省も相談にあずかっただろうと私は思うのですけれども、そういう事実、あずかった事実があるのかどうか、この点について、担当の方からでも結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては県との間で数次にわたっていろいろ協議をしておりますが、ただいまの件につきましてはわれわれとしては相談にあずかっておりません。
○井上（一）委員　実は、さっきの大臣答弁の精神というか、そういうものから若干それた回答になっているからあえてここで確認をしておきたいと思うのであります。
　国が、厚生省が、いま園田大臣が申されたように、救済、それから今回の事件の対処等も適確にやっていきたいと言うのに県側の回答には少しその部分に欠けた面があると思うので、ひとつ厚生省としても県に十分国の意思を伝えていただきたいと思うのですが、この点について、ひとつお願いを踏まえて御意見を承っておきたいと思います。
○園田国務大臣　こういう際には、当然御意見のとおりでございますから、県の方とは厚生省が緊密によく連絡をして、食い違いのないように、そして今後二度とこういう事件が起こらないように、被害者の方々がまあまあ何とかやっていかれるようなこと等も考えて指導していきたいと考えております。
　なお、この際でございますが、先ほどおっしゃいましたＭＥの問題でございますが、これも私は非常に心配をしておるところでありまして、新しい高級な医療機器がどんどん出てくることは、医療、治療のためにこれは非常に喜ばしい成績を上げております。しかしながら、その反面、これを宣伝に使い、あるいはこれを乱用し、そして医療はどんどん高額になっていき、かつまた今度のような一つの事件も起こし、この機械検査万能ということは医者と患者の血管、パイプを切る原因にもなりますので、これは野放しにやっておくべきことではない。かつまた、共同利用、こういうことも今後検討しなければならぬと考えております。
○井上（一）委員　ＭＥの問題については全く大臣のおっしゃるとおりだと思うのですよ。だから私は、そういうこともさらに次の機会には詳しく大胆からの答弁、お考えを聞きたい。
　そこで、少し売名的なことにつながると思うのですけれども、今回のこの富士見の病院で小林隆東大名誉教授ですね、これは宮内庁とは強いかかわりがあるわけであります。芙蓉会友の会の参与ですか、そういう形で宣伝もされているわけです。ただ単に北野の口車に乗せられたのだということだけで済まされない事実関係があるのではないか。幾らかの顧問料をもらっていたということも聞き及んでおるし、富士見病院に宮内庁の医局から手塚元医局長の再就職をあっせんしている、東大医局からもアルバイトを送り込んだりしているというようなことが私の方のつかんだ情報で明らかになっておるわけです。これも決してよくないと思うのですが、大臣このことは御承知なんでしょうか。
○園田国務大臣　新聞その他で承知しております。
○井上（一）委員　そういうことはやっぱり慎まなければいけないし、このことについても、いずれまた改めて大臣から詳しい事実関係を、それぞれの関係省庁で確認をしていただいて、次の機会にでも聞かしていただきたいと思うわけです。
　さらに私は、今回の富士見産婦人科病院の事件はいろいろな背景があった、その中の一つに、今後の医療行政について、現行の診療報酬体系も抜本的に見直しをしていかなければいけないということもあったのじゃないだろうか。このことについてはさらに次回にでも質問いたしますが、そういうことも考え直さなければいけない、見直さなければいけないと私は思うのですけれども、この点についても大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○園田国務大臣　御指摘のとおりに私も考えておりますので、そのようにやるつもりでおります。
　なおまた、この富士見病院というのはなかなか知恵が多い人が多いようでありまして、実は昨日私あてに、厚生大臣あてに事務局長という肩書きで長い手紙が参りました。この手紙は、要は自分たちは非人道的なことはやってない、曲げて宣伝されておる、患者の中には非常にわれわれに感謝しておって、がんばれと言う人もおるのだという長文の手紙が参りました。これは書留、親展であります。ところが私のところに着く前に書留、親展の手紙の内容を向こうで発表しておる。これは厚生大臣に対する直訴状ではなくて、ねらうところは、それをもってマスコミを利用して自分たちの立場を有利にしようとする魂胆だなと私は受けとめておるわけでありますが、そのようにあれやこれやと知恵の多い人が多いようでありまして、私も腹を決めてかかっていきたいと考えております。
○井上（一）委員　腹を決めて厚生大臣、ひとつしっかりと国民の健康を守っていく行政を推し進めていただくことを強く要望して、私の質問を終えます。
○新村委員　私は、最近の土地の高騰の問題を中心にして都市計画法の問題を伺いたいと思います。大臣からお伺いしたいのですけれども、お見えにならないということで、都市局長お見えになっておりますか。幾つかの点について順次お伺いをいたしたいと思います。
　まず、最近の地価の高騰は異常なものがございまして、このために宅地を求める、あるいは安住の地を求める人たち、大多数の国民に大変な不安を与えておるわけでありますけれども、最近のこの地価の高騰の状況を当局はどのように認識をされておりますか。
○升本政府委員　おただしのとおり、最近の土地の値上がり状況、また一ころのたわみ型から少し増勢方向に向かっておりますこの状況につきましては、所管の国土庁におきまして、その地価値上がりの原因は主として宅地の需給関係の逼迫、それから宅地の利用度の増進というものを主たる値上がり原因と考えているということでございまして、私どもも全く同様に考えておる次第でございます。
○新村委員　土地問題は物価問題の中でその中枢を占めるきわめて大切な問題ではないかと思います。そして最近の物価動向等を見ましても、当局の御努力によってそれほど極端な値上がりはないわけでありますけれども、その中でひとり土地だけが、これは首都圏でありますけれども、二〇％を超える高騰を示しておるということ、これはまさに異常な状況であります。このような状況を招来したということは、これは何といっても土地そのものの特殊な性格もありますけれども、土地対策が適切でなかったということ、これに大きな原因があると思うのです。そういう点で、最近建設省では新しい方針も出されたようでありますけれども、これからこの異常な土地の高騰に対してどういうふうに対処をされていくのか、また、どのような施策を用意されておるのかを伺います。
○松本説明員　ただいま御指摘がございましたように、最近特に大都市の周辺で地価が高騰している事実が顕著でございます。その原因といたしましては、御指摘ございましたように、需要に対しまして供給が的確に対応してないというのが一つ大きな原因だと思います。そういうことで、国土庁、建設省密接に連絡をとりまして総合的な土地対策を講じなければいけないということで進めているわけでございます。
　特に宅地供給の促進のためには各般の施策が必要だと考えております。特に市街化区域の中の農地の宅地化の増進でございますとか、あるいは既成市街地の中の低利用地の高度利用あるいは空閑地の利用の促進ということが大切でございますが、あわせまして宅地開発に関連いたします関連公共公益施設の事業の促進あるいは土地税制の改善等総合的に講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　宅地対策の基本といたしましては、都市計画制度によりまして市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きがなされております。これの改善というものも総合的に考えて進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○新村委員　現在の土地の需要供給、これはかつて数年前にあった状況とは大分違っておりまして、これは諸統計等によりましても、仮需ではなくて実際の需要が非常に多くなっておる。それに対して対応できないというところに現在の問題があるのだということでありますけれども、これはまさにそうだと思うのです。そうなると、ますますもって適切な土地対策が要請をされるわけであります。仮需要に対してはそれなりの、ほかの面からの対策があるでありましょうし、またその点についてはある程度の成果をおさめていると思うのですけれども、現在の土地高騰が実際の需要に基づいて起こっておるということだけにきわめて重大であると思うのです。
　そういう点からしまして、従来建設省においては、この都市計画法のいわゆる線引き、地域指定、これを軸にして土地対策を進めてまいったと思うのです。ところが、この方針は根本的に一つの矛盾を持っておるわけでありまして、この地域指定をすることは、社会資本の充実あるいは重点的な投資をするという面からすれば、これは確かにメリットのある方法でありますけれども、これは同時に、土地供給をかなり極端に制限をするという一つの側面を持っているわけでありまして、これはまさにこの法の持つ重大な矛盾であると思うのです。そういう点で、この都市計画法の運用については、私どもは前からその矛盾の点をこの法の中で解決をすべきだということを提案してきたわけです。それは一つの方法としては、確かに効率的な投資をするという面からすれば、市街化区域と調整区域を厳重に区別をしていくことがいいわけでありますけれども、同時にそれは土地供給を制限するわけでありまして、特に現在の線引きが必ずしも合理的にはできていない。調整区域の中にも合理的な一定の条件のもとに開発をすれば良好な宅地になり得るところが相当あるわけでありますけれども、それが現在の都市計画法のもとではなし得ない、こういうことがあるわけでありまして、この市街化調整区域の中で宅地に適したところを開発をすべきだ、そういう道を開くべきだということを従来われわれは強く主張してきたわけであります。その方針が最近になってある程度建設省によって採用されようとしておるようであります。その点については評価をするわけでありますけれども、そういう面で都市計画法というのは非常に矛盾を持った法律だということです。この点についてどうお考えですか。
○升本政府委員　市街化区域並びに市街化調整区域の区分、いわゆる線引きは、都市ごとに適正に将来の人口、産業を想定いたしまして、これを無理なく計画的に収容できるために市街地の面積がどのくらい必要であるかということを算定をいたしまして、その算定に基づきまして、具体の土地につきましてその区分けを行うという段取りで進めておりますので、私どもは都市計画を各都市に適用してまいります一番基礎的な土地の範囲の確定という意味で大変重要な意義を持つ制度だというふうに理解をいたしております。しかしながら、またこの制度が現実に適用されました場合に、先生の御指摘のように、そのことのゆえに宅地の供給が非常にむずかしくなるというところもあるというふうに理解をいたしております。
　そこで、先生からおただしを賜りました今回局長通達をもちましてこの線引きの見直しの基準を新たに発出をさせていただいたわけでございまして、現在の特に大都市周辺の住宅宅地需給関係の逼迫ということを踏まえまして、線引きの先ほど申し上げました私どもの考えております基本的な考え方を踏まえた上におきまして、現在の住宅宅地需給関係に対応すべく少し柔軟にその線引きの見直しをやれるようにいたしたい、やるべきではないかという考え方に立って通達をさせていただいたわけでございまして、ただいま先生がおただしいただきました、在来調整区域とされたところでも開発適地があるとおっしゃったわけでございますけれども、そのような土地柄について、まさに宅地の開発がもう着手寸前まで来ている、そのように熟した土地であるならば、この見直しの機会にこれを積極的に市街化区域に取り込むべきであろうということも基準の一つにいたしておりますし、また反面、市街化区域の中で、市街化を予想したものの、なかなかこれが市街化する動きがない、農地というような形で残りっぱなしになっておるという土地がございますれば、一定の面積規模があればこれは積極的に調整区域にいわば逆線引きをいたしておくべきである、いたすべきである、このようなことを内容といたします通達を発出させていただいた次第でございます。
○新村委員　いま申し上げたように、この都市計画法は従来の運用の実績を見てまいりますと、合理的な市街化区域の造成あるいは効率的な投資というメリットよりはむしろ宅地供給を阻害してきた側面の方が多いような気がするわけです。そういった点の反省から今回流動的にされるということでありましょうけれども、確かに市街化区域に指定をされていながら、その地域が市街化についてほとんど熱意を示さない、そして、むしろその中の農業地域が依然としてまとまって残っておる、こういうところが実際に非常に多いわけです。それと同時に、調整区域であっても市街化を志向しておる地域も一方あるということでありますから、今回の新しい方針は、これが適切に運用されれば相当のメリットを持つ方針ではないかと思うわけでありますが、この合理的な運用を特に望むものでございます。
　そして、今回の方針によりますと、市街化区域の中でも五ヘクタール以上がまとまっている地域については調整区域にできるというような新しい方針のようでありますけれども、五ヘクタールという面積を依然として設定をしておるわけでありまして、この面積を五ヘクタールに設定をした根拠、たとえ市街化区域の中にあっても、将来ともに農業をやっていきたい、そして現在も良好な農業経営が行われているというところについては、当然調整区域にするかあるいは調整区域並みの扱いをすべきではないかと思うのですが、あえて五ヘクタールとした理由はどこにあるのですか。
○升本政府委員　先生御承知のとおり、この通達の発出以前におきましても、一定の面積以上の農地が市街化区域内にあれば、それは穴抜きをすべきであるということにいたしておりまして、その場合の一定の面積というのは二十ヘクタールという基準にいたしておりました。それを、それ以後の実施運用の過程におきましておおむねその半分、十ヘクタールという線まで運用基準を下げて運用いたしておったという過去の経緯、実態、行政の実績がございます。こういう実績を踏まえまして、しかしながら、なおかつ現状におきましてもこの逆線引きの手だてが十分ではないというふうに判断をいたしましてさらにその規模の引き下げを図ったということでございまして、しからば五ヘクタールということにどのような意味があるかとおっしゃられますと、これは積み上げた数字で五ヘクタールにたどり着いたわけではございません。ただいま申し上げましたような二十ヘクタール、十ヘクタールという運用の歴史を踏まえまして、片や市街化区域の現状を踏まえまして五ヘクタールという一応の基準を設けた次第でございます。
　なお、これは市街化の促進という面からの基準でありますと同時に、また、逆に申し上げますと、先生おただしの農業経営という意味の基準でもございます。いわば農業としてまとまりのある土地利用をしていきますための最低規模としては五ヘクタールというのが最低線として守られるべきではないかという判断もあわせまして五ヘクタールという基準といたした次第でございます。
○新村委員　市街化区域の中といえども、現在及び将来ともに良好な農家として経営を続けていく意思がある、あるいはまた実態もある、そういう場合には農業経営を認めるべきではないか。農業というのは特殊な産業ですから、そこを引き払ってほかに同じような条件の土地を求めるということは全く至難なわけであります。したがって、市街化区域の中に農業の存在を認めないということであれば、これはその農家にとっては死活にかかわる重大問題になるわけです。一方、土地の値上がりを待って土地を荒廃に任せておきながら農地だと言い張っておるというようなこと、これは許されるべきではありませんけれども、市街化区域の中といえども、農業は将来ともに条件があり意思があれば続けていかれるという道を行政としては配慮しなければいけないのではないか。そういう点からすれば、五ヘクタールというのは農業の経営の一つの単位だというふうにおっしゃいますけれども、近郊農業の中では必ずしもそうではない。たとえ一ヘクタールであっても経営単位として成り立つ場合もあるわけです。園芸あるいは高度の資本を投下した農業である場合にはこれは十分できるわけでありますから、この五ヘクタールはさらに検討していく考えはないかどうか、お伺いします。
○升本政府委員　先ほどの御説明の言葉が少し不足しておったかと思いますのでつけ加えさせていただきたいと思うわけでございますが、私が五ヘクタールを農業経営規模上の基準と申し上げましたのは、単一の農家、農業経営者の単位として申し上げたつもりではございませんので、単一の農業者が何戸か、幾つかの農業経営の土地を持っておられる、それがかなりの集積をなすことによってその一帯はいわば小さな意味の農業地域的な見方ができるのではなかろうか、逆にまた、そういう地域的なまとまりがあって農業経営の便宜が図られるのではないかという意味で、その最低規模ということで五ヘクタールはいかがかということで決めさせていただいたものでございます。
　そこで、いまおただしの、将来にわたって見直しを検討する用意があるかということでございますけれども、この通達はこの九月十六日付をもちまして発出をさせていただいたわけでございます。この通達の趣旨、つまりできるだけ柔軟な線引きということの実効性をよく見守りまして、さらに状況の進展を踏まえまして、必要があれば将来にわたり修正を考慮していきたいと考えております。
○新村委員　その点については将来ともひとつ御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ。現在の都市計画法の硬直した運営では市街化区域の中の問題が解決できないと同時に、調整区域の問題についても多くの不合理を持つということを申し上げたわけでありますが、調整区域の中での開発、これもその状況によっては許可をしていくべきであるということを申し上げたいわけで、その線に沿って今回一層流動的に改正をされたようでありますけれども、調整区域の中では依然として二十ヘクタールなければ開発許可をしないという方針のようであります。しかし、これはよく実態をごらんになればわかりますけれども、調整区域の中でも駅に比較的近い、あるいは都心に通勤時間として一時間あるいは一時間三十分以内である、こういう宅地としての適地が調整区域の中に存在するという地域が相当あるわけであります。そういうところが開発をされれば現在の宅地不足がかなり緩和をされることが予想されるわけであります。そういうことを考えた場合に、調整区域の中の開発を許可をするという方向、これを将来一層考慮していかなければいけないと思います。ところが依然として二十ヘクタールという制限がございますが、一定の条件のもとであれば面積の制限なしに開発を許可することができるというような改正ができないものかどうか。たとえば、いま地方自治体におきまして公営住宅の割り当てをもらう、もらったけれどもどうしても土地がない、調整区域の中ならばあるのだ、市街化区域の中には用地を取得することができない、そのためにせっかくもらった公営住宅の割り当てを返上しなければならぬというような事態さえも最近あるわけであります。ですから、この制限についてさらに将来緩和の方向で検討することができないのかどうか、あるいはまた、公共団体及び一定の条件のもとに開発をするのであればこれ以下であっても許可をすることができるという運用ができないものかどうか、その点をお伺いします。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　大都市周辺の宅地の需給が逼迫いたしておりますところにおきまして供給の促進を図るということが土地政策上目下緊急の課題であるということは御指摘のとおりでございます。基本的な方針といたしましては、まず市街化区域の中で宅地供給の促進を図るということが第一ではございますけれども、私どもといたしましても、御指摘のように、大都市の周辺等の住宅地の需給が非常に逼迫しておりますところでは、計画的な市街化を損なわない、しかも良質の宅地供給に資するというものにつきましては開発許可の運用の適正を図るべきであるというふうに考えている次第でございます。
　そこで、先般の都市局長通達にあわせまして計画局長から各都道府県に通達をいたしまして、市街化調整区域の中でも計画的な市街化を損なうおそれがなくて良質な宅地の供給に資するものについては開発許可の適正な運用を図るようにという趣旨の通達をしたところでございます。御指摘のように、ただいま二十ヘクタールという面積の制限が政令で決まっておるわけでございますが、この趣旨は、先生御承知のように、計画的な市街化を図るということと宅地供給の促進を図るということとの調整を考えながら進める必要があるという趣旨でございまして、関連いたします公共施設を備えたいい宅地を供給していく、無秩序なスプロールをさせないという形で宅地を供給していくということのためにはある程度の規模のまとまりのある開発であるという必要があるという趣旨でございまして、私どもといたしましては、そういう趣旨も尊重しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど御指摘がございましたように、特に大都市周辺等におきましては、二十ヘクタールの開発許可につきましても、率直に言いましてかなり厳しい運用がされておりまして、ほとんど開発許可が行われないのに近いという実態でございます。これはむしろ私どもといたしましては、宅地政策の面から望ましくないというふうに考えておりますので、まず二十ヘクタールの規模のございます良質な宅地供給をもう少し適正に運用してほしいということで通達したわけでございまして、当面はその効果がどうなるであろうかということを見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　新しい方針の実施によって、これは運用のよろしきを得れば相当に新しい宅地の供給があると思うのです。期待できると思うのです。それと同時に、反面問題になるのは、このことによって人口急増地帯の自治体が、社会資本の充実という面で新しい負担を負わないかどうか、こういう問題が起こってきます。それから、この新しい開発によって仮に宅地の供給がふえたとしても、調整区域の中の地価を高騰させないかという問題がありますし、このことによって、供給はふえたけれども地価の抑制にはならなかったという結果になる危険があるわけでありますから、そういう面で地価対策を同時に考えていかなければいけないと思います。
　それから、開発がさらに行われるという場合に、従来、新しく土地を購入をする人に開発費が転嫁をされるという事態があるわけです。開発費の相当部分を地価に上乗せをして購入者に相当高い土地を買わせるという事態があるわけですけれども、これをどう防ぐかという問題があります。そういう点で、仮に企業がやる場合には、その企業に対して原価の公表をさせるとか、あるいは開発の内容を公表させるというような、そういうことをお考えになる必要があると思いますけれども、そういう御用意があるのかどうか。それからまた、先ほど申し上げたように、市街化区域の中の良好な農家、将来ともに農業をやっていく農家の土地については、これは調整区域にすべきだと思いますが、これを調整区域にした場合には、いま問題になっておって非常に矛盾があると言われておる市街化区域内農地の課税問題が、そこでほとんど解決できるわけですね。そこで農業をやっていく限りは調整区域にするということであれば、市街化区域内農地の課税問題はそこでほとんど解決がつくと思います。現在、その方針があるにもかかわらず実際には課税できないということで、税法上の一つの大きな矛盾として問題になっておりますけれども、その問題もここで解決つくのじゃないかと思います。そういった点についての建設省のお考えを伺いたいと思います。
○升本政府委員　幾つかのおただしがあったかと思いますけれども、ただいまのおただしのうち前半のおただしについて私からお答えを申し上げ、後段につきましては計画局参事官の方からお答えをさしていただきたいと存じます。
　前半の御質問のうち、第一点の、社会資本充実の裏づけがない線引きの見直しということは問題があるのではないかという趣旨に承ったわけでありますけれども、おっしゃるように、都市施設の充実を図りますために、社会資本の投資にはわれわれとしては最大限の努力をいたしてまいったわけでございますけれども、さらにこれからも重ねてその努力を積み上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。今回の改正は、線引きの見直しは都市計画法によりまして五年ごとに基礎調査に基づいて行うということになっておりますので、五年間の情勢の推移にかんがみまして見直しをしていただくということを前提と踏まえました通達でございますので、社会資本の整備は引き続き努力をいたしますことを前提といたしまして今回の見直しは進めさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから第二番目に、今回の見直しの結果、調整区域の地価が上がる等地価に悪影響があるのではないかというおただしかと存じますけれども、この点は私どもは、確かに部分的、特定の土地を対象として考えますとおただしのようなところがあるかとは思います。しかしながら、線引きそのものが、最初に申し上げましたように、都市の発展傾向をにらんだ、全体の推移をにらみまして全体的な判断に立った必要な市街化を区域し、その整備を図るということでございますので、おただしのように、住宅宅地の供給に熟した土地は積極的に取り込む、市街化区域にありながら宅地化されない土地は外へ出すというような方針によって見直しが進展いたしますことによりまして、総体としてはむしろ地価の抑制に役立つのではないか、供給促進を図られることにより、適切な宅地供給が推進されることにより、あるいは死蔵された土地、宅地のために利用されない土地が本来の区域区分に戻ることにより、総体としては地価の抑制に役立つのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○松本説明員　ただいまの御質問のうち、新たに市街化区域に編入された区域につきまして、宅地開発を行う開発業者がその土地を売ります値段に負担を上乗せをして非常に価格が上がるのじゃないかという御指摘でございます。
　一つは、先ほど都市局長の答弁にもございましたように、今回市街化区域に編入いたしますところは、すでに土地を取得しておりまして近々必ず適正な開発が行われるというところに限って行うわけでございますし、また、これは国土庁の所管になりますが、売買価格につきましては国土利用計画法によりまして厳しい規制がされてございますので、そういうおそれはないと思いますが、運用の面では先生御指摘のようなことのないように十分気をつけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　それから最後に、市街化区域内農地に対します課税の御質問がございましたが、おっしゃいますように、市街化区域の中で農業を当分続けたいという農地につきまして、その実際の現況に十分配慮をしながら、農地の宅地化促進、特に税制の、保有税の適正化を図るということは非常に重要なことだというふうに私どもも考えてございます。昨年の政府の税制調査会におきましても、五十七年から実効のある実施をするように検討すべきであるという方針が打ち出されておりまして、私どもも関係省庁と連絡をとりながら前向きで検討を続けている次第でございます。
○新村委員　この新しい方針の実施によって確かに宅地の供給はふえると思いますけれども、そのことを地価を抑えることに役立てていただきたいわけです。そうでなくて、調整区域の開発があって宅地の供給がふえたけれども依然としてその値段は高い方に寄せられたということであっては意味がないわけですから、そのことによって高い地価も低い方へ抑えるように、そういう効果を持つように実施をしていただきたいということを特にお願いしたいわけです。
　それから、市街化区域内農地の宅地並み課税の問題については、この方針を合理的に運用することによってほぼ解決ができるというふうに私は考えるのですけれども、これをひとつ大蔵省や所管のほかの省とも協議をされて、そういう方向に努力をされたいと思います。
　以上で土地の問題は終わります。
　次に国税庁にお伺いをしたいのですが、税法上の債権償却の問題についてであります。
　この問題は、中小企業の倒産防止とも関連をしまして、いま中小企業の中で問題になっておることでありますけれども、倒産等がありまして、手形あるいは債権が回収不能になったという場合に、現在の法人税法の運用では、その債権のうちで五〇％だけが債権償却を認められる、あとの部分については特別の手続をしなければ認めない、こういうことになっておるようでありますが、これでは非常に不合理であり、実際に利益の生じないところに課税をされておるという実態も生じて困るということが言われておるわけでありますけれども、この点については改善のお考えはございませんか。
○小幡政府委員　ただいまの貸し倒れ金、不渡り手形等の問題でございますが、債務者につきまして更生手続の開始決定あるいは手形の不渡りによりまして手形交換所の取引停止処分という事実があった場合に、通達によりまして、こういう一定の形式が満たせます場合には債権の五〇％相当額を損金経理によりまして債権償却特別勘定に繰り入れることができるという取り扱いになっておるわけでございます。
　先生のいま御質問されました趣旨は、実際問題として五〇％以上の回収不能部分があるような場合があるではないかというようなことについてのことかと思いますが、そういうふうな場合につきましては、いまの形式的な基準による五〇％の債権償却特別勘定への繰り入れという通達の規定と別の規定がございまして、納税者が税務署長の方に申請をしていただきますと、税務署長の方の認定によりまして実際の回収不能見込み額まで債権償却特別勘定に繰り入れをするという取り扱いもあるわけでございます。これの実際の運営につきまして、われわれとしてもいま先生の御趣旨を体しまして、十分実態に即した運営がされるように配慮してまいりたい、かように思う次第でございます。
○新村委員　そういう規定があることは知っておるのですけれども、実態はなかなかそういかない。統計によりますと、取引先倒産企業に対する債権のうち、支払いを受けるものの割合を見ますと、一割以下というのが二五・四％、一割を超えて二割以下というのが二一・五％、二割から三割が二〇％というふうに非常に少ないわけですね。それから、その弁済を受ける期間を見てみますと、一年、二年、三年とずっと統計があるわけですけれども、そのうちで十年以内というのが一番多いのです。十年もかかるわけですね。それに引きかえ、税務上の取り扱いは非常に厳しいわけでありまして、原則として五割、それ以上も税務署長の認定があればいいということでありますけれども、この手続が非常に複雑でありますし、税務署長の認定でありますから、認定されなければだめだということであります。そうなると、その負担は中小企業にきわめて不利に及んでくるということでありまして、これはどうしても改正をしていただきたいということが中小企業の業界の強い要望のようでありますけれども、いかがですか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　通達の形式基準によりまして、一定の事実に絡みましたときに五〇％相当額の債権償却特別勘定への繰り入れを認めておるという規定につきましては、これはそういう一定の条件がありましたときに、必ず五〇％貸し倒れがあるかどうかということはわからないわけでございますので、そういう形式基準についての五〇％繰り入れというのは、それはそれとしてあるわけでございますが、いまお話がございましたように、中小企業の実際の問題といたしまして、不渡りを発生した会社あるいは更生会社等の当該債権が実際にどれだけ確保されるかということになりますと、五〇％まで確保されないということもまたあることは事実だと思います。そういう点につきましては、いまもお話し申し上げましたように、個々に税務署長の方にお話をしていただきまして、税務署長の方でこれを認定する、こういうことになっておるわけでございますが、現在の取り扱い通達におきましては、この税務署長の認定というものは、そういう会社が債権償却特別勘定へ繰り入れをする、そういう決算をする以前に税務署長の認定をあらかじめ受けなければいけない、こういうふうなことになっておる、その辺が実務上いろいろ大変だ、こういうふうなお話も伺うわけでございまして、私どもといたしましては、現在法人税の基本通達の改正作業を御案内のようにやっておるわけでございまして、五十四年の十月に第一次の改正を行いまして以降、ことしの五月に第二次の改正を行いまして、今後も第三次、第四次というふうに、いろいろな問題項目ごとに法人税の基本通達の改正の作業を進めておるわけでございますが、ただいまのこの債権償却特別勘定の問題につきましても、今後の法人税の基本通達の改正の中でいろいろ考えてみたいということは思っておるわけでございますので、現在のようなやり方がいいのか、もう少し実態に即したやり方がないかどうか、そういうことについては今後またいろいろな方面の御意見も伺いながら、また局署のいろいろな実情も踏まえながら検討をしてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○新村委員　この問題については、中小企業倒産対策委員会、これは国税庁長官の諮問機関ですか、だと思いますけれども、その対策委員会でもこの問題が取り上げられまして、「税務署長等の認定を受けないで債権償却特別勘定へ繰り入れることができる率を実情に即して相当な程度の率まで引上げる。」また「中小企業者が通常入手し得る資料に基づいて貸倒れと見込まれる金額を疎明すれば、前記（イ）の率を超える部分をも債権償却特別勘定へ繰り入れることができるものとする。」こういうふうに改正をすべきだということを、この中小企業倒産対策委員会から国税庁長官に答申、意見具申が出ていますね。出ているのです。こういうことも十分考慮をされて、いまの御答弁のような趣旨でこの問題を検討されるように特にお願いをします。