Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井説明員　従来、児童扶養手当制度につきましては、母子福祉年金の補完という位置づけでございまして、母子福祉年金と同じように全額国庫負担という形で今日まで運営してまいりました。
　先ほどお話がありましたように、数年前からいろいろな議論がございまして、この制度につきまして抜本的な改革を行いまして、そういうことを前提に制度のあり方というものを今後どうするかということについての考え方を政府として取りまとめたわけでございますが、従来の年金の補完をやめまして、独自の福祉施策として今後は運営していきたい、そういうふうに制度の改革を現在国会に法案としてお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、福祉制度の一環ということになりますと、国と地方がともに利害を分かち合うというものでございますので、都道府県に対して二割の地方負担を今後はお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　従来、地方団体は、この問題について、児童扶養手当は年金と同じ性格のものであるから国が全額負担するのが当然である、このようにしてきたわけです。また、福祉施策の一環というのであるならば、類似の児童手当との整合性をとってそのあり方を検討すべきだ、このようにしてきたわけですが、今回の改正でこれらの問題はどのようになったのか。児童扶養手当の性格を何ら変えることなく、また児童福祉施策の中での位置づけを明確にすることもなく、単に安易に地方負担を導入しただけではないか、このような気がするわけですが、この点、どうですか。
○土井説明員　児童福祉施策全般の中でこの制度をどう位置づけるかという問題は、従来も、今後とも引き続く大きなテーマであると考えておりますが、私どもとしましては、従来の、この制度のお手本でありました母子福祉年金の受給者が現在は九百人程度になっております、また年金制度の今回の改革で、昭和六十一年度以降これがなくなるというような状況を踏まえまして、この手当としてどうあるべきかという観点から制度の見直しを考えたわけでございます。
　したがいまして、確かにいろいろな議論があるということは承知しておりますけれども、今回の改正によりまして、年金の補完を切り離して福祉的な施策というふうに考えて、そういう案で国会に御審議をお願いしているということでございます。
○吉井委員　地方団体は、この問題が予算編成の最終段階で、三年越しの地方団体の反対意見に十分耳を傾けることなく突如として決定されたということに非常に強い不満を持っている、このように聞いているわけです。
　では、事前にどの程度の協議が行われたのか、この点についてはどうですか。
○土井説明員　五十八年の春から約一年近くかけまして、児童福祉問題懇談会というもので、この問題についてあるいはこの問題を含めまして広く児童福祉施策のあり方につきまして御議論をいただきました。その際、この構成メンバーの中に地方団体の関係のメンバーの方にも参加をしていただきました。また、その具体的な議論の状況等につきましては、全国知事会等関係の深い地方団体の代表の立場におられる方々にもいろいろと御意見等を伺いながら審議してまいりまして、必ずしも突如として出てきたものではないだろうというふうに私ども考えております。
　なお、いろいろ議論がございましたのは御案内のとおりでございますが、最終的には地方団体の御了解も得たというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○吉井委員　時間も参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、地方への負担転嫁は、国の財政が改善されない限り六十年度予算でもまたさらに増加してくることが予想されるわけでございます。中曽根総理も、去る二月二十九日、地方制度調査会で、地方転嫁は自粛する方針であると言明されているわけですが、自治省としても、このような地方転嫁の増加に歯どめをかけるためにひとつ何らかの措置を講ずるなりしていただきたい、このように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十一分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　冒頭に大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います、やっぱり気になることがあるものですから。
　御承知のとおり、二階堂さんが副総裁に御就任というような段階になりました。現在このことを大臣としてはどのように受け取っていらっしゃるか、感想をお聞きしたいと思うのであります。
○田川国務大臣　自民党の副総裁の人事の問題につきましては、私から見ますと他党のことになりますので、あれこれ批評じみた感想を述べるのはどうかと思いますけれども、御質問でございますから簡単にお答えをいたします。
　今度の副総裁人事は、昨年末、中曽根自民党総裁が田中氏の影響力を排除する声明を出されました。この声明は、単に自民党内部だけのことではなく、広く世間に発表したものだという認識を持って私は見ていたのでございます。また、自民党の内部におきましても、そういう意味から、いろいろ今度の大事について議論もあるように承っております。そういうことでございますので、私どもも、その声明から見ますと何かちょっと釈然としない、そういう面もあるわけでございます。
　そこで、私どもは同志やまた自民党の中でそういうことを心配していらっしゃる方々と相談をいたしましたが、とにかく、人事がこうなったからすぐ総裁声明が無効になったり踏みにじられるというような事態になるとは思えない、だからもうしばらく様子を見たらどうだろう、こういうようなことでございますので、私どももしばらく様子を見ようというような段階にあるわけでございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　そこで、いま一つ気になりますのでお尋ねしておきますが、田中氏の影響力を排除するという声明でございますけれども、それは中曽根さんが言ったんだからおれは知らない、こう言ったらまあそれまでですが、大臣といたしましては、やっぱり中曽根内閣の閣僚の一人でありますので、この田中氏の影響力の排除という意味は、田中さんお一人のことなのだろうか、田中派、俗に言う田中軍団といいますか、そういうものをも指しておると思っていらっしゃるか、どちらでございましょうか。
○田川国務大臣　私は他党の者ですから、なかなかその排除声明の真意もよくわかりませんけれども、一つの自民党の中の派閥の影響力とかということではなくて、一審有罪を受けた方が、またいろいろ批判のある方が依然として責任をとらないで政治に直接影響力を持つという意味から、田中元首相の影響力を排除すべきであるというふうに私はこの声明を読んでいるのでございます。
○岡田（正）委員　それでは、この問題の最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、若干釈然としないところがあります、いましばらく様子を見てみたい、他党の問題でありますので、こういうのがいろいろ並びましたね。そこで、御答弁を承っております私にとりましては——なるほど党は別個ですね。党は別個でありますが、事国会の中でということになりますと、統一会派をおつくりになっておるわけでありますから、その他党のというのは、何かしら私の方から言うと釈然としない感じがいたしました。
　そこで、しばらく様子を見てみるということでありますが、様子を見るというのはどういう意味なのでありましょうか。副総裁として、例えば総裁選挙に威力を発揮する、あるいはその他政治的な影響力を及ぼすというような行為に出たときにという意味なんでしょうか。そのしばらく様子を見るというのは、どういう意味なんでしょう。
○田川国務大臣　最初に他党のことですからということをわざわざ断りましたのは、政党と政党との一つの信義やマナーでございまして、そういう言葉を使わないでいきなり意見を申し上げるというのは、いやしくも公党としてどうかと思う、という意味から申し上げて、当然関心を持つのが当たり前だというふうに思っております。
　それから、様子を見ようということは、先ほど申し上げましたように、総裁声明は単なる自民党だけに向けられたものではないということでございますし、また、田中氏の影響力を排除すると言っている以上、それにもとるようなことがあれば、連立を組んだ我々としてもこれはそのまま放置していくわけにはいかない。私どもと自由民主党との間に結ばれた政策合意というものがございまして、これは連立あるいは統一会派の一つの憲法みたいなものでございます。そういうものにもしもとるようなことがあれば、私どもは考えを新たにして対処しなければならない、こういう意味でございまして、しかし、それも私一人で判断をするものではございませんで、公党たる以上、私の行動はやはり我々の同志に相談してやらなければいかぬ、そういう意味で、様子を見ようというのは、排除声明と今回の二階堂問題が何らか矛盾を来すというようなことになれば黙っていることはできない、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　その、矛盾するようなことがあれば黙っておることはできない——私は、政治倫理確立の問題で勇敢に旗を掲げて進んでおるのは大臣の党ではないかと、非常に高く評価をしているのです。でありますだけに、そういう場合には黙っちゃおらぬ、こういうことの決意ですね。その決意のほどはいかん、こういうところですが、いかがですか。
○田川国務大臣　まあ、こういうことは先に大上段に振りかぶって申し上げることではなくて、心にひそかに決意をしているというところに重みがあると思うのでございまして、これからのことについて、ああなったらこうするとかいうようなことは公の席でまだまだ申し上げる段階ではございません。私どもは、いろいろな政治行動に移す重要な問題については、なるべく予言をしないでぱっとやるというところに小さな政党のやりやすい面がございますので、この点は御勘弁していただきたいと思います。
○岡田（正）委員　大変いい音が出てまいりまして、私も非常に感じておるのでありますが、こういうことは前もって予言すべきことでもない、当然であります。当然でありますが、しかし、世間にわかる決意の表明もまた必要ではないか。したがって、断じて我慢できないというような場合は大臣のいすなんかに便々としてはおらぬよ、それだけの決意はおれは持ってるぞということが言えますか。
○田川国務大臣　私は今回の連立には実は消極的でございまして、私の政治生活の中でこうした局面になるということは夢想もしておりませんでした。しかし、閣僚として引き受けた以上はその職務を全力を尽くしてやるというのが政治家であ　る。ですから、私は就任早々新聞社からいつやめるんだというふうに随分質問もされたし、現在も会うたびにそれに似たような質問をいろいろ受けますけれども、私は、今は自分の与えられた自治大臣、国家公安委員長としての職務を全力を尽くしてまいるつもりでございます。
○岡田（正）委員　この問題は終わらしていただきます。
　それでは、具体的な質問に入りますので、事務当局の方からの御答弁で結構でございます。地方財政の状況について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。限られた時間でありますし、前もって質問の内容も通告をしてあることでございますし、十分な御研究ができておるはずでありますから、手際よく、よくわかるように御説明をお願いしたいと思います。
　まず第一点は、地方公共団体の昭和五十七年度の決算で見た地方財政の特徴をお示しいただきたい。
○津田政府委員　幾つかの特徴があると思いますが、まず第一点としましては、決算規模の増加率が非常に低いということ。昭和三十年以来の低い伸び率で、非常に緊縮型であるということが第一点の特色かと思います。それから、収支の面におきましては引き続き七千億円ばかりの黒字になっております。しかしながら、地方債あるいは交付税特別会計の借入金が約四兆七千億円増加している、そういう背景のもとでの黒字というようなことも考えなければならぬ。
　さらに、そういうような表面的な収支の状況よりも財政構造という面で申し上げますと、幸いと申しますか、五十七年度については給与改定の見送りがございました。そういう意味で人件費の伸びは少なかったわけでございますが、公債費の伸びは一四・二％という二けた台の伸びを続けておりますし、歳出の中に占めます義務的経費の構成比が高まって財政の硬直化が進んできておる。以上が主要な特色かと思います。
○岡田（正）委員　第二点は、都道府県それから市町村ともに黒字団体がふえてきた、全体に黒字基調にあると言われておりますが、その原因は何でしょうか。
○津田政府委員　都道府県、市町村ともに確かに黒字団体がふえておるわけでございますが、まず五十七年度の特色的な要因としましては、先ほど申しました給与改定を見送るというようなことで、歳出の抑制、節減、合理化が図られておるわけでございます。それから借入金、地方債自体伸びておるわけでございますが、これの一つの大きな原因でございます地方税の大幅な減収に対しまして減収補てん債の発行、あるいは国税三税の減少に対処するものとして交付税特別会計の借入金による措置というもので黒字が維持された、かように考えております。
○岡田（正）委員　今お話がありましたように、五十七年度の決算は、人事院勧告の凍結に伴います人件費の抑制、ゼロシーリングに伴う国の公共事業の抑制、そして、五十七年度末の補正予算で講じられました地方税減収補てん債一兆一千六百八十六億円の発行に伴って黒字基調になったものであります。つまり給与凍結という異常な措置を除いてみると、残りは借金によって黒字基調を保った、変な言葉でありますけれども、そういうことになると言えるんじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。
○津田政府委員　おっしゃるとおりでございまして、表面的な黒字基調というものと、その背景として、借入金等による補てん策に支えられ、しかも財政構造的には硬直化が進行しておるということかと思います。
○岡田（正）委員　五十年以来の巨額の財源不足に対応いたしまして、その多くを交付税の借り入れと地方債の増発に求めてきたために、地方公共団体の借金体質の増大と財政の硬直化が、ただいま仰せられたとおり進んでおるわけであります。
　そこで、地方債の残高でありますが、昭和五十年度の十一兆三千六百三十一億円に比べまして、五十七年度は三十五兆六千五百三十六億円と、実に三・一四倍にはね上がっております。交付税の借り入れの関係は、同じく五十年度で一兆二千八百七十九億円が、五十七年度は九兆六千二百六十一億円で、七・五倍というはね上がり方であります。
　また、公債費の比率でありますが、昭和五十二年度五・五％のものが五十七年度八・五％でありまして、年平均の増加率とするならば一五％の伸び率であります。
　また、義務的経費の比率でありますが、同じく五十二年度四七・三％が、五十七年度四七・二％でございまして、これも年平均の増加率といたしましては九・三％も伸びてきております。
　このような現状をどう見ていらっしゃるか、御説明を願います。
○石原政府委員　五十年度の時点で、第一次石油ショックの後、国も地方も大変な財政危機に陥りました。そこで五十年度につきましては、突然の環境変化であるということで、国も地方も基本的には公債の増発あるいは交付税会計の借り入れ、基本的には借り入れによって対処したわけでございます。
　その後、私どもは地方財政の体質が国に比べても弱いという基本認識のもとに、何とか基本的な制度改正によって地方財源の強化を図りたいということを引き続き主張してまいったわけでありますけれども、同時にまた、国の財政も地方財政以上に厳しい状況が続いておりまして、残念ながら、今日までいわゆる税制改正を含む財政の抜本的な改革ができないままに、結局は各年度の対策が地方債の増発あるいは交付税会計の借り入れという方法で対処せざるを得なかった。それが今日の地方債残高の増加の原因であり、また交付税特別会計の借入残高の増加の原因であった、このように認識しております。
○岡田（正）委員　大変正直な御答弁で、結構だと思います。
　今おっしゃいましたように、五十年度以来の地方の財源不足に対しまして、私どもはかねてから、地方交付税法六条の三の二項の規定に基づきまして、地方の財政制度の改革かもしくは交付税率の見直しといったような抜本的な改革を行わなければだめだと主張してまいりました。自治省においてもそのように主張されたようでございますが、しかしながら、その改革を行わずに、借金借金でその場をしのごうとしてきた、そのことが今日の地方財政の硬直化を招いたものと我々は判断をしております。こういう政府の政策の失敗について、政府はこの責任をどうおとりになるおつもりでありますか。
○石原政府委員　私どもの立場から政府全体の政策の当否について申し上げにくいわけでありますけれども、ただ、五十年度以降、我々は我々なりに、何とか基本的な改革を実現していただきたいということで、毎年度の地財対策の策定に当たって要求し続けてまいったわけでありますが、残念ながら、その後の我が国の財政を囲む環境が年々むしろ悪くなってきておりまして、我々が期待したような基本的な改革はできなかったわけであります。さらに言いますと、その前提としては、我が国の税制のあり方等についてのいろいろな考え方の違い等もあったと思います。
　いずれにしても、これまで大規模な税制改正は行わずに、主として歳出の見直しによって何とか財政収支の不均衡を解消したいという努力を、国の場合も地方の場合も続けてきたわけでありますけれども、現時点においては必ずしも所期の成果が上がってない、引き続き我々としてはこの方向で努力せざるを得ない状況にあるというふうに申し上げたいところでございます。
○岡田（正）委員　今お話しのように、歳出の抑制等いろいろ努力を図ったけれども、環境が悪くて基本的、抜本的改正ということには及ばなかった。
　そこで、この五十九年度の地方財政計画において、歳出の徹底的な抑制を行ってまいられましたけれども、なおかつ一兆五千百億円の財源不足が生じております。来年度以降の財源不足額はどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
○石原政府委員　六十年度以降の地方財政の収支の見通しにつきましては、現時点で申し上げるには余りにもいろいろな前提条件が不確定であります。
　そこで、先般お示しいたしましたように、国の財政の中期展望において想定しております前提条件を単純に当てはめた場合の地方財政の姿を見ますと、いわゆる予備枠をとらない場合のケースでまいりますと、六十年度の地方財政収支は今年度と同額の一兆五千百億円の財源不足、要調整額になります。六十一年度はこれが七千億円になり、六十二年度はなくなる、こういう結果が出ております。しかし、初めに申しましたように、前提についてはいろいろ不確定な要素が多い、特に歳出の想定について、率直に申しましてかなり無理な面があるのじゃないかという感じがいたします。
　そこで、いわゆる予備枠を想定する、国の試算と同様な見地に立って、一・五％、三％、四・五％とそれぞれ予備枠を考慮した場合の要調整額は、六十年度が一兆九千七百億円、六十一年度が一兆六千四百億円、六十二年度が一兆七百億円、いずれも一兆円を超す実質的な財源不足の状態が続くというのが一応の計算の結果でございます。
　私どもは、この時点で正確な収支見通しについて御答弁申し上げるにはいささか自信がないのでありますけれども、ただ、はっきりしていることは、ここ当分の間、地方財政収支はなお厳しい局面が続くであろうということは申し上げられると思います。
○岡田（正）委員　そこで、三十年代のような高度経済成長が再び来るとかあるいは地方の税収が大幅に伸びるというような事態でもない限り、今お話しのように、今後毎年二兆円前後の財源不足が生ずるものと我々も予想をいたしております。政府も予想しております。そこで、政府はこの場合これに対してどう対処されるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○石原政府委員　私どもの対処の基本的な姿勢といたしましては、与えられた環境条件の中で地方財政の健全性を守っていくためにばどうしたらいいかということでありまして、まず第一に、歳出の見直しをさらに徹底して行う、その努力を続ける。これは今日の政府の大方針でございますので、その方向での努力を続けざるを得ないと思います。
　しかしまた、地方財政の特質から歳出の抑制にもおのずから限度があります。したがいまして、その場合には交付税あるいは地方税を含めた地方の一般財源の確保という面であらゆる努力を傾注しなければならない、このように考えております。
○岡田（正）委員　そこで、毎年二兆円も財源不足が出るという、このような地方財政の危機を救う道というのは、地方行財政制度の抜本的な改革と積極的な経済改革への転換というものがない限り、ほかに今考えられるものとしては五つしか方法がないのではないかと思うのであります。
　その第一は財政再建の時期を大幅におくらしていく、二つ目は地方債を大幅に発行していく、三つ目は地方交付税を増額をしていく、四つ目は歳出をさらに抑制する、五つ目は増税する。政府はこの五つの方法のうちいずれを講じようと考えていらっしゃいますか。
○石原政府委員　先生御指摘の点は、まさにこれからの財政政策の上で争点になる事柄ばかりでございまして、このうちどれを政府としてとっていくんだということを、今の時点で明確にお答えできる状況にはございません。私どもといたしましては、ともかく与えられた財政環境のもとで最大限地方財政の健全性を守るための努力をしなければならない。
　そういった意味で、非常にいろいろ制約、苦しみはありますけれども、まず第一に歳出の抑制、見直し、これは政府全体としてさらに努力を続けざるを得ないと思います。そうして、それだけでは十分でないという状況でありますので、地方交付税を初め地方一般財源の確保に努力をしなければならないと思うわけです。その場合に、地方債の大幅発行については、先ほど来地方財政の現状について御答弁申し上げておりますような状況でございますので、地方債への依存はなるべく引き下げていきたい、私どもはその方向で努力していきたい、このように考えております。
　また、最後の増税の問題、これは政府全体の大方針の問題でありまして、政府は増税をしないで今の財政危機を乗り切るという方針を基本にしておりますので、これは我々としては申し上げるわけにはいかない要件でございます。
　いずれにしても、大変難しい状況のもとにおいて選択の道というのは非常に狭いと思いますけれども、我々はその与えられた環境の中で地方財政の健全性を守るための最善の道を模索していきたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　それでは、今私が申し上げました細目について、一つずつ詰めてみたいと思うのであります。
　財政再建の時期をおくらせるということにつきまして、五十九年度赤字国債脱却という財政再建計画が政府の政策の失敗によりもろくも崩れ去ったように、地方財政制度の抜本的改革あるいは積極的な経済政策への転換ということがない限り、財政再建の時期をたとえ昭和六十五年度までに延長したといたしましても、再建は極めて困難であると思いますが、いかがでございますか。
○石原政府委員　確かに、昭和六十五年度までに財政収支の不均衡を完全に解消するということにつきましては、非常に多くの困難が待ち受けているものと思います。それまでに再建が可能であるということを、自信を持って申し上げるような状況にはございません。ただ、我々としては政府全体の目標として「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に示されておりますように、ともかく六十五年度までを一つの期間として、その間に財政体質の改善に最大限の努力をしていくということではないかと思います。したがいまして、この時点で、それまでに再建が可能であるということを申し上げられるような状況にはない、ひたすら努力をするということしか申し上げられない状況にございます。
○岡田（正）委員　だんだんと心細くなってまいるのでありますが、昭和六十五年度までというのは今回の地方交付税法の改正に当たりましての大方針の一つでございますね。ところが、財政再建いけるかどうかようわからぬ、自信はない、しかし努力をするのである。この努力というのは、だれでも言うのであります。
　そこで、その次の問題としては地方債を増発したらどうかということです。この問題が残っておりますが、公債費の比率、いわゆる歳出の構成比は、昭和五十九年度の地財計画では一〇・七％でございます。一〇％を超えていくという状態でありまして、しかも、いわゆる地方債の消化を、主として民間の金融機関にゆだねているのですね。今回の五十九年度の地方財政方針の政府の資金比率は幾らかというと、たしか四八％になっておると思います。そういう民間の金融機関に求めておるという状況では、自治体の信用力あるいは財政力から見ましても、もう限界に達しているのではないのでしょうか。したがって、地方債をこれ以上発行できますか。
○石原政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、最近の地方財政は公債費比率が逐年上昇しております用地方財政の体質という面から見ますと非常に心配な状況にあります。したがいまして、今後の地方財政のあるべき姿としては、極力公債依存の低下を図っていく、地方債への依存を極力引き下げていくということでなければならないと思います。しかしながら、投資的経費の確保の面で、それを全額一般財源で必要な財源を確保するということもまた現実的に不可能でありますから、ある程度は地方債を節度を持って活用せざるを得ない、このように考えております。
　それから、ただいま地方債資金の消化面でいろいろ問題があるではないか、限界に来ているのではないかという御指摘がございました。五十九年度の地方債計画におきましては、先ほども御指摘がございましたように、五十八年度に比べますと、民間等の資金を大幅に減らしまして政府資金を大幅にふやしております。そういった意味では資金構成はかなり改善を見ております。しかし、それでも政府資金だけの比率で申しますと四八・五％でありまして、公営企業金融公庫資金を含めましても六割ちょっとという状況でございますから、理想からいえばまだまだ民間資金への依存は高いという見方もできると思いますけれども、ともかく、私どもは五十九年度の地方債計画の策定に当たりましては、政府資金の増強に最大の努力を払ったつもりでございます。
　それから、現時点での民間資金による地方債の消化でございますけれども、これは完全に実行されております用地方債の引き受けが行われなかった、地方債が消化できなかったというケースは一件もございません。しかし、これから引き続き民間資金による地方債がふえていきますと、やはり心配なような事態が起こらないとも限らない。そこで、五十九年度の地財対策を決めるに当たりましては、自治、大蔵両大臣の覚書の中で、民間資金による地方債の消化について、金融の責任官庁である大蔵大臣もこれに全面的に協力する、両大臣が協力して円滑な消化を図るということを確認いたしております。
○岡田（正）委員　そこで、これは仮にでありますが、地方債の増発で財源不足に対応していくという場合、これまでの地方債の増発による財政措置が続いた結果、公債費負担が急増しておりまして、公債費負担比率が危険ラインと言われております二〇％を超えておる団体が既に三百六十団体、これは全体三千三百の一一％であります。これらの団体については地方債依存がもう限界にあるという状況でありますが、これを一体どうなさるのでございますか。既に危険ライン二〇％を超えた団体三百六十団体、地方団体全部の一一％、これはまさにもう限界にあると思いますが、この状況をどうするつもりですか。しかも、これ以上の地方債の増加は、全地方団体の三分の一以上がこの危険ラインに達すると予想いたしますが、それでありましても地方債の増発というのを今後も続けていくおつもりでありますか。
○石原政府委員　これまでのようなテンポで地方債の発行を続ける場合に、全団体の三分の一以上のものが公債費比率が二〇％以上になってしまうのではないかという御指摘でございます。この点は確かに、地方債の発行のテンポと一般財源の伸びとの相関でございますけれども、その危険はなきにしもあらずであります。
　私どもは、公債費比率が二〇％というのは財政運営上極めて危険な状態でありまして、それなるがゆえに地方債の発行についてこれを制限する一つのラインとしておるわけでありますから、地方団体の三分の一以上がそういう状況に陥るというような事態は何としても避けなければいけない。そういった意味で、地方債の活用についても節度を持ってこれから臨んでいかなければいけない、このように考えております。
　なお、既に現在二〇％以上の公債費比率になっている団体が先生御指摘のように全体で十数％になっております。これらの団体につきましてはいろいろな事情があります、原因があります。その各団体の公債費比率が上昇した原因というものをよく分析いたしまして、その公債費比率を引き下げるように、事業の実施の抑制でありますとか経常経費を含めた歳出の見直し、節減、これによって財政体質の改善を図るように指導してまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　次に、同じ細目でありますが、地方交付税の増額ということについて触れられました。この地方交付税、国庫支出金の増額の問題でありますが、国家財政自体が多額の赤字国債を抱えまして財政再建の途上にある中で、地方交付税、国庫支出金の大幅増加が果たして可能であるでしょうか。自治省はこのことについてどういう見通しをお持ちでございますか。
○石原政府委員　率直に申しまして、国の財政収支試算などを手がかりに今後の国の財政を展望いたしますと、地方交付税あるいは国庫支出金について大幅な増額を期待するということは不可能に近いと思います。
　特に国庫支出金につきましては、いわゆるマイナスシーリングによってこれまで毎年度総額を抑えられてきております。新聞報道等によりますと、六十年度についてもこのマイナスシーリングを引き続き実施する、こういう方針のようでありますから、国庫支出金については今後とも非常に厳しい状況になるのじゃないか、厳しい状況が続くのではないかと思います。
　同様に、地方交付税についても、今回御提案申し上げております新しい特例措置の方式は一般会計のいわば枠内でこれを実施するわけでありますから、国の一般会計全体の財源事情が厳しければ、この特例措置の額もおのずから制約される、非常に難しい局面になる、こういうことは否定できないと思います。しかしながら、私どもといたしましては、ほかの財政状況、地方税の状況とかそのほかの歳入の状況あるいは歳出全体の状況をにらみまして、地方財政収支を補てんし得るように、地方団体の財政運営に支障を生じないように、必要な交付税の確保には最大限の努力を傾注していきたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　この国と同様な手法で、地方自治団体に対しまして自治省の方からゼロとかマイナスシーリングというようなことが指導できますか。
○石原政府委員　今日、我が国の内政上の非常に大きな課題となっております行政改革あるいは財政の立て直し、これは国、地方を通ずる大きな目標でございます。したがいまして、国の予算において歳出の抑制方針がとられている以上、地方財政についても基本的には同一の基調で財政運営を指導せざるを得ない。そういった意味で、私どもは五十九年度の地方財政運営に当たりましても、国と同一基調に立って歳出の徹底した見直しを行っていただきたい、そして行政改革を実行していただきたい、このような御指導を申し上げているところでございます。
　もちろん、地方財政の内容、行政の内容というものは、国とは違いまして住民の日常生活に密着したものが多いわけでありますから、その節減合理化といいましてもおのずから限度がある、限界があるということは我々も十分承知しております。しかし、そういった限界を前提としつつも、財政運営の姿勢としましては、国と同様に極力歳出を見直し、抑制するという、こういう基本的な方向で財政運営を行っていただくように御指導を申し上げているところでございます。
○岡田（正）委員　自治省といたしましても、地方自治団体に対してゼロシーリング、マイナスシーリング、国と同様に歳出の抑制に努めるようにという指導をしておるということであります。
　さてその歳出の抑制でありますが、国の支出の地方への肩がわり、一つの例をとって言いますならば、児童扶養手当、これを地方へ転嫁していく、公共事業の地方負担の増加などというものがあるのでありますが、国の方でそういうことを進めていることや、地方での民間委託など、この行政改革をやろうと思いましても、国が逆にそれをとめておる、とめると言ったら語弊があるかもわかりませんが、給食等の問題にいたしましても、国の施策がそれを阻害しているというような状況を見ますと、地方における歳出の抑制というのは当然不徹底にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでありますか。
○石原政府委員　私どもも、国に準じて地方も歳出の見直し、合理化、効率化を徹底していただくように御指導申し上げているわけでありますが、ただ、個々具体の措置になりますと、いわゆる必置規制の問題等がネックになり、必ずしも地方の行政改革がスムーズにいかない、その原因が国の施策にあるという面がなきにしもあらずであろうと思います。
　御指摘のありました事務事業の民間委託、いわゆる民間活力の導入、こういった面につきましても、省庁によっては必ずしも行政改革の方向に沿っていないような考え方を持っておられるところもあります。これにつきましては、私どもは、今日行政改革の推進は国、地方の共通の課題でありますから、その阻害要因を除外するように、具体的な問題がわかればそれを指摘して関係省庁に協力方を要請してきております。今後も同じような姿勢で、少なくとも国が地方の行革を阻害することのないように努力してまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　時間が足りませんのでその点の念押しは避けておきますが、今までずっと質問してまいりましたけれども、これも無理だ、あれも難しいだろうということばかりの連続でございます。
　大臣、そういたしますと、結局最後に残る手段は五つ目の増税しかないのじゃないかということになるのですが、この地方財政の危機を救う道というのは、政府の施策としては、今までの四つもだめ、難しいということになれば、もう増税によるしかないということになりますけれども、この増税について自治省としてはどうお考えでございますか。
○関根政府委員　地方税の長期的なあり方につきましては、戦後もう相当長い期間を経過しておりますけれども、歳入中に占める地方税の割合は、昭和五十七年度でもわずか三六％というところにあるわけでございます。地方自治の進展を図ってまいりますためには、その根幹であります自主財源としての地方税の増強というものが必要であるという基本的な認識は持っております。したがって、将来の地方自治を強化していきますためにも、地方税の拡充強化ということにつきましては、私ども引き続き努力をしていかなければならぬ基本的課題であるという認識でございます。
　ただ、もちろん現在の国、地方を通ずる財政危機を克服いたしますための方法といたしまして、現政府は「増税なき財政再建」の基本理念を堅持する、こういう方針に立っておりますので、私どもといたしましては、全体として租税負担率の上昇を来すような税制上の新たな措置は基本的にはとらない、こういう「増税なき財政再建」の考え方に即しまして対処せざるを得ないと考えております。
○岡田（正）委員　非常に大事な問題でありますから、これだけは大臣にお答えいただきたいと思います。
　今の問答をお聞きになりまして、最終的にお答えになりましたことは、難しい、難しい、困難である。しかし、臨調から出ております「増税なき財政再建」、この道は守らなければいかぬ、政府の方針であります、したがってこれを守り抜く覚悟であります、こういうふうに事務当局はお答えになりましたね。そこで、その総責任者であります大臣は、この「増税なき財政再建」ということを守り抜くために、地方税においても国民の租税負担率の上昇をもたらすような増税はしないと確約ができますか。
○田川国務大臣　国民の租税負担率が上がらないように、極力努力していかなければいかぬという固い決意を持っております。
　自主財源を確保する一つの道でございますけれども、やはり非課税措置というものを見直していかなければならぬということも、なかなか難しい問題ですがやっていかなければならない問題だと私は思うのです。従来、こうした過去の非課税措置を見直そうとしていろいろ問題が出てきますけれども、いろいろな反対も出てきてなかなか実現できない。これは地方税ばかりでなく、国全体もそうじゃないかと思うのですね。ですから、先ほど来お話がありましたように、地方財政の立て直しをやっていくには、同時に国の財政も立て直しをやっていかなきゃできないことでございます。国の財政を立て直していくのもなかなか難しい問題がある。例えば、三Ｋと言われる問題も解決しなければならぬという宿命になっているけれども、いざこれに手をつければ一方から反対が出てきてなかなか抜本的な改正ができないというところに、国の財政の再建が遅々として進まない理由があるのじゃないか。
　ちょっと長くなりましたけれども、そういう国、地方を通じて今までなかなか難しい厚い壁を、党派を越えてぶち破っていく努力をしていかなければならぬ。一遍に全部ぶち破るということは難しいかもしらぬけれども、少なくとも風穴はあけていくことをやっていかなければならない。そういう面で、私は地方の自主財源を確保する意味でいろいろのやり方があると思うのです。その一つの方法として、地方税のいわゆる増税、国民の負担率を高めない方法として、今まで非課税になっていてもうそろそろ見直していいじゃないかというところは、やはり勇気を持って見直していかなきゃならぬ。相当な反発があると思うのです。反発はあるけれども、それを押してやっていくことが必要ではないか、このように思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。その決意を揺るがないものにして現実のものにしていただきたいと思っております。
　次に、この地方交付税制度の改革という問題について何点か質問をさせていただきます。
　地方財政は、昭和五十年度以降、巨額の財源不足状態が続きまして、今後もこの状態は改善されそうもありません。このような状況の中で、政府は今回、資金運用部からの借り入れをやめて、交付税の不足分を毎年国の一般会計から法律によって補てんをする制度改正を行おうとしております。国の財政が地方以上に苦境に立っておるとき、今回の改正によって、地方財政の財源不足に対応して交付税総額の安定的確保が果たして可能となるでしょうか。
○石原政府委員　今回の制度改正は、御提案申し上げておりますように、従来の交付税特会の借り入れによる特例措置にかえて一般会計の枠内での特例措置を行う、毎年度の財政状況をにらんで、その具体的内容は毎年度法律をもってこれを定める、このようにいたしておるわけでありますが、確かに今の国の財政状態は非常な危機的な状態にあると言われております。そうした中でこの一般会計の枠内で必要な特例措置を確保していくということ、これは非常な努力を要することであろうと思います。
　しかし私どもは、今回このような方式を御提案申し上げている以上、地方財政の運営に支障のないように必要な交付税総額は確保するという考え方で、そういった決意でこれからも臨んでまいりたいと思っております。
○岡田（正）委員　ただいま局長さんの決意のほどは承りました。だがこれはなかなか大変なことでありまして、国の一般会計からの補てん措置に変えたという今度の改正によりまして、国の乏しい一般会計の財源をめぐって国と地方の激しい配分争いというのが毎年繰り返されることになると思いますが、いかがですか。そうなるんじゃありませんか。
○石原政府委員　結局、従来は資金運用部から短期の資金を借り入れて特例措置を講ずる、いわば一般会計の枠外でありましたからそれだけやりやすかったという面もあるのかもわかりません。しかしまた同時に、それなるがゆえに一般会計の枠を外れて交付税特会の借入金が累増してきてしまった。その将来の負担、償還ということを考えますと、本当の意味の財政の再建にこれはならない、逆行するじゃないかということで今回の改正に踏み切ったわけでございます。
　そうなりますと、先生御指摘のように、苦しい一般会計の財源の枠内での特例措置でございますから決してこれは楽観できない、非常に厳しい議論をしながら必要な額を確保していかなければならない、そういう今後の見通しについては、私ども全くそのように考えております。しかし、今回の方式の変更について我々は国庫当局とも合意いたしまして、その際に、交付税を安定して確保する、必要な交付税は確保するという大前提のもとで今回の方式変更に踏み切ったわけでありますから、私どもはこれは何としても確保していかなければならないし、またそれは、必要最小限度のものは確保に協力していただけるもの、このように考えております。
○岡田（正）委員　地方自治団体の財政運営に支障をなからしめる、これが地方交付税の設けられている趣旨でございまして、安定した運営ができなくなるようなことはない、安定した運営ができるということが前提だ。その前提のもとで今度の改定に同意したのであるから、大蔵省は必ずや協力してくれると信ずるということであります。私も信じたいんです。だが、毎年これはなかなか大変なことになると思います。大変なことにならなければ結構であります。
　さて政府は、今まで借りてまいりました交付税特会における資金運用部からの借入金の残高を国と地方で二分割する、同時に、五十九年から始まることになっておりました借入金の償還を六十六年度以降に繰り延べるということにいたしました。しかし、借入金に伴います利子は毎年支払わなければなりませんね。
　そこで、地方負担分にかかわる利子はおよそ一年間に三千七百億円ぐらいになろうと思います。この額は、借入金の償還が六十六年度以降に繰り延べられたためにいわゆる利子は減っていかないわけです。ずっと払わなければなりませんね。この結果、五十九年度の交付税総額が国税三税の三二％を割っている、現実に三一・三％という事態を招来したように、今後交付税総額は地方交付税率を下回ることになりませんか。三千七百億円、これは交付税率の実質的な切り下げを意味しておるのではないでしょうか。お答えください。
○石原政府委員　御指摘のとおり、今後交付税会計において負担すべき借入金の残高、五兆七千億円弱あります。それについての利子は、六十五年度までは据え置きになりますから、理論計算でまいりますと毎年度ほぼ四千億ほどになります。五十九年度については国庫金の先行繰り入れ等によって利子負担を軽減しているわけでございますが、いずれにしても、この元金借入残高に見合う利子は毎年度の交付税の法定観から差し引かれます。したがいまして、その限りにおいて、その国税三税で現実に地方団体に配分される額を割り返しますと三二％を割り込むという事態もあり得るわけでありまして、現に五十九年度はそうなっているわけであります。
　その点は我々も十分認識しております。そういう前提で五十九年度の特例措置もいろいろ検討したわけであります。六十年度以降も利子を負担するという前提で、最終的な交付税所要額がどうなるのか、特例措置の額をどうするのか、これを検討していくことになろうかと思います。
○岡田（正）委員　今お答えがありましたように、五十九年度からいわゆる支払いを始めようというまで、六十五年度まではずっと利子を四千億ぐらい払っていかなければいかぬ。ということは四、六、二兆四千億円、言うならば、いただけるはずの交付税の中からそれがカットされていくということになるわけでありまして、これは大変な負担ですね。
　また、元金が減らないために、巨額の利子負担を払い続けるということはむだなことじゃありませんか。これは本来は地方自治団体がもらうべきはずだったものが、いわゆる交付税特会というような妙ちきりんな、制度改正をやらずに目前を糊塗してきたからこういうことになったのでありまして、むだなことだと私は思っております。国民に余計な負担を強いるということになるのじゃありませんか。だから、二度言うようでありますが、実質的な交付税率の低下ということを認めていくことになりはしませんか。
○石原政府委員　五十九年度以降は、交付税の法定額から利子相当額を控除した額が現実に地方団体に配分される交付税になりますから、御指摘のとおり、その限りにおいて現実の交付額は国税三税に対して三二％を下回るということになります。この点については、これまでもたびたび御指摘もあり御答弁申し上げたわけでありますけれども、私どもとしては、本来国が地方団体の財政運営を保障する責務がある、財源保障を行う責務がある、この責務を果たすために交付税会計の借り入れということが行われたわけでありますから、そのための利子は本来国が持つべきだという議論を繰り返し主張してまいったわけでありますけれども、残念ながら、今日の国の大変厳しい財政環境のもとで、地方の負担分、交付税特会自身の負担分に見合う利子は地方が負担するということに決着を見たわけであります。
　そこで、私どもといたしましては、その利子負担をした後の交付税の法定額で地方財政運営にどういう影響が出るのか、支障があるのかないのか、こういう点を検討し、必要があれば交付税の特例措置を講ずる、特例増額を行う、こういう方式に今回変更しようということで御提案申し上げているところでございます。
○岡田（正）委員　努力をされたことはよくわかりました。
　そこで、この地方交付税特別会計の資金運用部からの借入金総額が十一兆五千二百億円、その半分の五兆六千九百四十一億円は地方が六十六年度以降払っていきましょうということになりましたが、国と同様でありまして、借金を後年度に先送りをいたしまして当面の負担軽減を図ったわけでありますが、将来、地方の責任で果たして全額返済のめどがあるのでありますか。もし返済が困難という場合は一体どうなさるおつもりでありますか。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております交付税法の改正法案におきまして、六十六年度以降のこの返還額をそれぞれ法定いたしております。それによって六十六年度以降の地方財政の運営がどういう状況になるのか、その時点における財政全般がどうなるのかによって具体的な判断をしなければならないわけでありますが、私どもの期待といたしましては、今の時点ではこの借入残高を返還するには、国の財政もそうでありますが、地方財政も余りにも厳しい状況にあるということで繰り延べたわけですが、しかし六十六年度以降になりますと、償還額は実額ですから変わりませんが、その返還するもとになります地方財政の規模あるいは地方財源の総量というものは経験的には相当大きな規模になっている、したがって、実質的な負担感といいましょうか、実質的な影響というものは現時点で返還するよりもかなり軽減されるのではないかという期待を持っております。
　しかしながら、その時点になって我が国の経済、我が国の財政がどうなっているのか、これは多くの不確定要素がありますので、我々としては、その時点でも、これを償還しても地方財政の運営に支障がないような必要な措置をとらなければならない、このように考えております。
○岡田（正）委員　今のようなお答えをいただきますと、ははあ局長はインフレ期待論かなというような感じがするのですが、そんなことを言っておったら時間がなくなりますから、次に行かせていただきます。
　毎年度一般会計から措置する特例措置の額は、どのような基準に基づいて算定していくのですか。これは毎年のことですからえらい心配でありますが、教えてください。
○石原政府委員　基本的には五十九年度の場合と同じような手順で特例措置額を決定していくことになると思います。すなわち、地方財政計画の手法に基づきまして各年度の歳入歳出をそれぞれ積算いたします。そしてその結果生ずる収支の過不足、当分は不足状態だと思いますが、その収支の不足額について、基本的には地方債の活用と交付税の特例措置とこの二本立てで対応していくことになると思います。
　その場合に、我々は地方債の活用は極力抑えてなるべく特例措置の方を多くしていきたい、こういう気持ちでおりますけれども、各年度の財政状況、特に国の方の財政状況によって我々の期待どおりにいけるかどうか、これは不確定な要素が多いのでありますけれども、手順としましては、投資的経費についてはまず建設地方債を活用する、その活用に当たっても極力地方債は抑制するという方向で活用を図っていく、そして残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう形になろうかと思います。
○岡田（正）委員　そうすると、これはちょっと確認をしておきたいと思いますが、毎年の歳入歳出はそれぞれ抑制をしてまいるのだけれども、なおかつ財源不足が出たという場合は、そのいわゆる不足額を運営に支障のないように確保するということは今約束できますね。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております方式は、まさにその収支に不足が生ずればそれについて必要な措置を講ずるということを前提にしての制度改正でございます。したがいまして、私どもは必ず必要な措置を講ずる、このように申し上げたいと思います。
○岡田（正）委員　大変明確な決意表明でありまして、その意気でやってください。
　五十九年度の特例措置のうち、既往利差臨特、既往地域特例臨特、それから財政対策臨特、合わせて千四百六十億円は、今後とも特例措置として財源は保障されていくのですか。
○石原政府委員　今回、特例措置のうち、いわゆる将来精算しない分として千四百六十億円を決定したわけでありますが、この中身のうち、いわゆる利差臨特相当分、それから地域特例臨特相当分、これにつきましては六十年度以降の金額も一応計算がはっきりしております。したがいまして、今後五十九年度と同様の事態が生じますれば、その際は利差臨特相当額や地域特例臨特相当額は、既に決められております、計算上確定しております金額によって必要な措置が講じられることになっております。
　ただ、いわゆる財対臨特につきましては、この措置を講ずる根拠として、利子所得について分離課税を選択したものに住民税が課税されていない、こういう事実に着目して、各年度の財政状況に応じて、具体的には自治、大蔵両大臣折衝で金額を決めてまいりますから、これはあらかじめ幾らということは決まっていないのであります。したがって、この部分については六十年度以降の各年度の状況によって両省の折衝の結果固まってくる、こういうふうになろうかと思います。
○岡田（正）委員　今お答えがありました利子配当所得の源泉分離課税、このいわゆる財対の臨特ですね、これに関連をしてお伺いをするのでありますが、この源泉分離課税を選択したことに伴います地方税の減収を補てんするために国が交付しておる額、五十四年から五十五年にかけては千三百億、五十七年が一千億、五十八年が千百億と、一千億円以上いずれもありましたのに、五十九年度は五百億円しか交付していないのでありますが、これは一体どうしてどかっとこう落ちたのでありますか。この例からもわかりますように、これら特定財源についても今後削減されていく可能性があるんじゃないのかなという心配がありますが、そうではないと言い切ることができますか。
○石原政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、利差臨特と地域特例臨特は、これは金額が決まっておりますから議論がないのですが、この財対臨特につきましては、過去におきましても必ずしもいわゆる利子所得の源泉分離課税を選択したものについて、それに対する住民税相当額をそのままこの財対臨特の額としたわけではございません。それが背景にありまして、その年度その年度の財政状況によって金額を決めてきた、いわゆる財対臨特の額を決めてきたわけでございます。
　年度によっては、例えば五十三年度あるいは五十四年度、このころは、そのときの地方財政の状況を勘案しまして住民税相当額を上回る額が財対臨特として繰り入れられております。しかしまた、年度の状況によっては住民税相当額を下回る額として決定されたこともあるわけでありまして、五十九年度の場合は、五十九年度の財政状況のもとで種々議論の結果、住民税が課税されないというそういう事情も念頭に置きながら五百億というふうに決めたわけです。前年度千百億だったものを五百億に決めた。確かに私どもはこの折衝の過程では住民税相当額以上の額を確保したいということで大いに議論したわけでありますけれども、残念ながら、五十九年度の国の財政環境が格段に厳しいということで、五百億ということで最終的に合意せざるを得なかったわけであります。
　ただ、この点について我々も折衝の過程で最も意を用いましたのは、この議論を残しておきたい、何としてもこの利子所得で源泉分離課税を選択したものについて、本来住民税の取り分があるというのか、住民税が現在課税されてないという事態についてやはり何らかの財政措置を残しておきたいということで、議論の結果五百億という金額を決めたわけであります。この過程では、こういった措置はもう国の今の財政状況のもとでは対応できないという議論もあったのですけれども、私どもは、やはり分離課税の問題がある以上はこの問題は何としても残したいということで、このような金額に落ちついた次第でございます。
　なお、この問題は基本的には税制改正の方で解決さるべきものではないか、本来住民税が利子所得分離課税を選択した利子所得に対しても課税されるように制度を改めることが本筋ではないかということも論議しながら、財政措置としては今回のようなことに落ちついた次第でございます。したがいまして、私どもはこの結果については大変残念に思っております。前年度よりも半分以下になってしまったということについては大変残念に思っておりますが、五十九年度の財政状況の中でこれで合意せざるを得なかったという事情を御理解賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　ちょっとこれは予定外になりますが、どうも気になってなりませんので。
　この源泉分離課税をいたしました、本来からいったら地方自治団体からおれのところによこせやというものですね。これは全国で一体どのくらいになりますかね。
○関根政府委員　現在源泉分離課税をしているものについて住民税が課税できない一番の理由は、そもそもそういった利子が全部で幾らあるのか、それがつかめていないということが基本でございますので、したがって、現時点において正確な推計をせよと言われましてもなかなか難しいわけです。ただ、いろいろな前提を置きまして私どもいろいろ推計をいたしておりますが、一千億をちょっと超えた程度というふうに推計をいたしております。
○岡田（正）委員　これは全く捕捉が難しい点があるのでしょう。預金にいたしましても、潜った預金がございますからなかなかつかみにくいと思いますが、今おっしゃった一千億円くらいはあるのじゃないかなといった分は、何兆円と見たのですか。
○関根政府委員　全体の預金量につきましては国税の方で統計がございまして、個人預金の金融資産で三百兆をちょっと超すような数字が出ておりますが、そういうものをもとにいたしますが、その根っこの預金高だけの問題ではございませんで、その中には当然非課税貯金が二百兆ちょっとございますから、そういったものを除きまして課税預金だけをつかまえているわけです。
　しかもそれを住民税に換算いたしますときには、その人の根っこの給与所得等がどの程度あるのかということを一応推計をいたしまして、それが各個人に大体階層別にどの程度利子分が上に乗るのかということを推計をいたします。それで、根っこの、例えば給与所得等が非常に高いところでは税率が非常に高くなるわけですね。県、市町村合わせれば一八％までいくわけです。低いところではわずか二％くらいだということでございますから、それを推計をして置いていきますので正確な数字が出ないということでございます。もとの預金量だけのことからストレートに答えが出てこない、そこに悩みがあるわけでございます。一応もとの預金量は、国税の方でつかんでおりますいろいろな統計の数値をそのまま使って推計はいたしております。
○岡田（正）委員　今回の特例措置の中で純粋に一般会計から交付をする三百億円、六十六年度以降法律により減額精算しなければならない今度一般会計から交付する三百億円ですね。これは六十六年から返していくのでしょう。それはなぜ返すのですか。その根拠は何ですか。それから、今回三百億とした根拠は何ですか。