Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村政府委員　まず第一点でございますが、法務省刑事局におきましては昭和六十一年五月十四日付で、コンピューターのメーカー、ユーザー、また法学部等を有しております全国の大学等約百カ所に対しまして、コンピューター関連犯罪立法に関します意見の照会を行ったところでございます。また、五月二十六日から七月三十日までの五回にわたりまして、刑事局の中にコンピュータ関連犯罪立法研究会というものをつくりまして、関係省庁、関係団体との間で意見の交換を行ったところでございます。また六月以降、例えば日本電子工業振興協会、情報サービス産業協会、経済団体連合会、金融情報システムセンターなどとの間で個別に意見交換を行うなどの措置をとったところでございまして、今回の立法に当たりましては各界の意見を十分に聴取し、これらの意見を参考にいたしまして立案作業を進めたところでございます。
　次に、第二点の、その照会に当たってどういうような方法をとったかということでございますが、文書によります意見照会を行うに当たりましては、本改正案と同様の三つの柱、すなわち電磁的記録の不正作出、業務妨害、財産利得犯及びその他の項目につきまして、立法の必要性あるいはそのあり方に関しまする具体的な意見や希望を記載いただくようにお願いしたところでございます。また、コンピュータ立法研究会におきましては、いろいろの問題点に関しまして刑事局の当時の検討結果を御説明いたしまして、個別の項目ごとに立法の必要性があるのかどうか、またそのあり方はどうかということにつきまして幅広く御意見をいただいたところでございます。また、個別的な意見交換の過程におきましては、本改正案を作成いたします基本となっております物の考え方、こういったものを説明いたしまして、それに対しまして具体的な御意見なり御要望を承ったところでございます。
　その結果でございますが、こういった意見交換の過程で寄せられました意見を集約いたしますと、コンピューター関連の不正行為に対処するための刑事立法が必要であるということ、また本改正案に盛り込まれておりますように、電磁的記録の不正作出あるいはその毀棄の関係、また業務妨害の関係、さらに財産利得の関係、こういったものにつきましては立法の必要性があるということでは異論がなかったのであります。さらに、情報の不正入手という問題につきましても検討の必要があり、これについてはさらに時間をかけて検討されたいという御意見もございました。また、立法のあり方につきましては、メーカーやユーザーの側にセキュリティー費用の増加等過重な負担を余儀なくさせるようなことになっては今後のコンピューターの利用なり普及を阻害することにもなりかねないので、そのようなことのないよう配慮してもらいたいという意見がございました。また、日常の企業活動に伴います過誤と犯罪行為とを構成要件において明確に区別してもらいたいという御意見があったところでございます。
　以上のような次第でございまして、本改正案は、これらのいろいろな御意見なり御要望、御指摘、こういったものを十分考慮いたしましたし、また、必要な協議を十分に行って取りまとめたものでございます。
○坂上委員　次に、コンピューターの国外犯関係について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、刑法第二条に関する問題でございます。
　刑法第二条第五号には、改正部分は「第百五十八条及ビ公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」、こういう改正が行われます。それから同じく第三条でございますが、「本法ハ日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル日本国民ニ之ヲ適用ス」とありまして、三号に「前条第五号ニ記載シタル以外ノ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」、こういう改正になっておるわけでございますが、この改正の趣旨はどのようなところにあるか、お聞きをいたします。
○岡村政府委員　電磁的記録の不正作出供用罪につきまして、国外犯の処罰規定を整理したところでございます。
　すなわち、百五十八条は、公正証書の原本として電磁記録もこれに当たることを明らかにする規定であります。次に、「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」といいますのは、いわば従来の公文書に相当するものでございます。これらの不正作出供用罪につきましては、公文書偽造・同行使の罪と同じように、刑法二条の五号においてすべての者の国外犯を処罰することとしたのであります。
　第三条の三号の関係でございますが、ここはその他の電磁記録、すなわち私文書に相当いたします電磁記録に関する不正作出供用罪でございまして、これらは現行の私文書偽造・同行使と同様にこの三条三号におきまして国民の国外犯を処罰することとしたものでございます。
　なお、付加いたしますと、業務妨害罪につきましても新たな規定を設けることにいたしたわけでございますが、現行の威力・偽計業務妨害罪については国外犯処罰の規定がありませんので、これと同様に取り扱うことといたしまして、国外犯処罰の中には含めなかったわけでございます。
　また、電子計算機の詐欺罪を新たに設けたわけでございますが、これは現行の詐欺罪と同様に国民の国外犯を処罰することとなるわけでございますが、現行法の三条十四号の規定が「第二百四十六条乃至第二百五十条ノ罪」という規定をいたしておるところでございまして、今度新設されます電子計算機の詐欺罪は二百四十六条ノ二になっておりますので、二百四十六条ないし二百五十条の罪というものの中に当然これが含まれるので、立法的な手当ての必要がない、こういうことでございます。
○坂上委員　それでは、今の改正の趣旨を具体的事例に当てはめまして御質問をいたしたいと思います。
　例えば、国際データ通信回線を介しまして外国から日本国内のコンピューターにアクセスし、電磁的記録の不正作出、供用、電子計算機損壊等の業務妨害などの加害行為を行った場合は、これは国内犯に当たるのか、国外犯に当たるのか、いかがでございましょう。
○岡村政府委員　御指摘のありましたような犯罪に当たる事実の一部が我が国内で生じている場合は、国内犯ということになるわけでございます。したがいまして、国外犯処罰規定の適用を待たないで、そういった場合には国内犯ということで処罰することができるのでございます。
○坂上委員　それでは今度は、第七条ノ二の定義規定の関係について御質問をいたします。
　電磁的記録ということについて第七条ノ二は解説をしておりますが、しからば一体電磁的記録とは具体的にどのようなものを指すのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、七条ノ二によりますと「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」による記録に限定した趣旨はどういうわけでございましょうか。
　それから三番目に、電子計算機について定義規定を設けてないようでございますが、その理由はいかがなのでございましょう。
○岡村政府委員　まず、電磁的記録とは何かということについて御説明いたします。
　電磁的記録につきましては、改正案の七条ノ二に記載してありますとおり、まず電子的な方式、磁気的な方式、その他人の知覚をもって認識することができない方式によりつくられる記録であるということ、次に電子計算機による情報処理の用に供されるということ、これらの要件を満たす記録であるわけでございます。
　現在一般的に用いられております不可視的な記録方式と記憶媒体といたしましては、電子的方式を用いる記憶集積回路、磁気的な方式を用います磁気テープ、磁気ディスク、光電的な方式を用います光ディスクなどがあるのでございます。次に、電子計算機による情報処理の用に供される記録ということは、電子計算機によって行われますところの情報についての演算、検索等の処理に用いられるところの記録であるということであります。電子計算機によって直接読み込まれて処理されますデータの記録に限らずに、電子計算機によります検索などという情報処理の対象となるようなデータの記録も含まれるところであります。ただ、電磁的記録は、記録といたしましてある程度の永続性を持つことが必要でありますので、例えば通信中のデータとか処理中のデータなどはこれに当たらないと解されるところであります。
　次に、「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」ということについて申し上げます。
　電子計算機によります情報処理の用に供されております記録は、磁気テープ、光ディスクのように人の五感の作用によって記録の存在及び状態を認識することができない方式によるものと、そのほかに電子計算機によります読み取りが可能な文書、例えばパンチカードのようなものやバーコードのようなものがございまして、これらは人の目でその存在を認識することができるのでございます。ところで、後者につきまして、すなわち人の目でその存在を認識することができる記録につきましては、現行の文書偽造罪なりあるいは文書毀棄罪によって対処するのが適当と判断されたところでございます。そういう意味からいたしまして、電磁的記録といたしましては「人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式」による記録というふうに限定いたしたところでございます。
　第三番目に、電子計算機の問題でありますが、電子計算機とは自動的に計算やデータの処理を行います電子装置のことでありまして、汎用コンピューターを初めといたしまして、いわゆるオフィスコンピューター、パソコンあるいは制御用コンピューターなどがその代表的なものであるわけでございます。自動的に情報処理を行います装置としての電子計算機に当たるものにはいろいろのものがあるわけでございますが、刑法で一般的に捕捉すべき電子計算機というものがあるわけではないのでありまして、具体的な構成要件におきましてその対象となるべき電子計算機の範囲が適切に限定されておれば足りるというふうに考えておるところございます。
　すなわち、具体的に申し上げますと、電磁的記録の不正作出罪におきましては、その構成要件とのかかわり合いで、権利義務あるいは事実証明に関します電磁的記録を使用するような規模、性能を有しております電子計算機に限定されるのであります。また、電子計算機の詐欺罪におきましては、財産権の得喪、変更に係る電磁的記録を使用するような規模、性能を有している電子計算機に限定されるのであります。それから業務妨害罪におきましては、業務に使用いたします電子計算機に限定されるのでありまして、おのずから構成要件との関係でその範囲が明確になるというふうに考えているところであります。
○坂上委員　それでは、今度は具体的事例をたくさん並べまして、これがどういうふうに当たるかということをお聞かせをいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず一つは、コンピューターの操作というのは、キーの打ち間違いやミスがしばしば起こると言われておりますが、そうした場合、過失であるか、故意犯、わざとにやったのかの区別がなかなかつけられないものでございますから、過失行為でも故意犯として不当に捜査または処罰されるおそれ、危険があるのではなかろうかと思いますが、これに対する心配はないのでございましょうか。
　あるいはまた、プログラムの作成に当たっては、ある程度作成段階で発見できないバグがあるのが常識でありますが、その結果、使用者が予定していない記録が出たり、または業務の遂行が妨げられたような場合、プログラムの作成者が処罰されるおそれがあるのではなかろうか。特に、第一線に立っておるプログラマーの人たちは、この刑法改正に対してそういう点に最も危惧感を持っておるわけです。殊に捜査の過程の中で、間違いなく故意にやったのだ、わざとにやったのだろうと言って、思想、信条、立場によってそちらの方に追い込められるおそれがあって、これを防衛する方法がどうもできないのじゃなかろうかというようなことを私も危惧しておるわけでありますが、立法者としてはいかがなお考えでございますか。
○岡村政府委員　例えばコンピューターの操作を誤って業務の妨害というような結果が発生したような場合でございますが、業務妨害罪につきましてあるいはまた電磁的記録の不正作出罪につきましても、いずれも過失犯を処罰するものでないことは明らかでございまして、故意犯に限られておるところでございます。例えばキーの打ち間違いと申しますか、現行のもとでも操作のミス等によりまして何らかの妨害的な結果が発生する場合もあり得るかと思うのでございますが、そういう場合でもやはり現行法は故意犯の処罰ということに限られているところでございまして、現行法のもとでそういったような点について何か問題があったというようなことは、私ども特に聞いていないところでございまして、今回の改正後におきましても、業務妨害罪にせよ、電磁的記録の不正作出罪にせよ、あくまで故意犯が処罰されるということでございまして、過失犯を含まないことは明らかであるわけでございます。
　故意犯か過失犯かという認定につきましては、もちろん捜査の結果を待たなければならないわけでございますが、これはやはり諸般の状況を合理的に判断して証拠によって認定すべきことでございまして、捜査というものは常に公平かつ適正に行うよう心がけているところでございます。
　次に、プログラムの作成に当たって、ある程度作成段階で発見できないような欠陥等があった場合はどうなるかという問題でございますが、プログラムの開発段階で発見できなかったバグといいますか、欠陥のために予定外の記録ができたとか、あるいはコンピューターの動作が阻害されて業務の遂行が結果としてたまたま妨げられるというようなことはあり得ることでもあろうかと思うのでございます。特に開発段階等におきましては、使用者側におきましても、このような事態に備えましていろいろなテストなりあるいは打ち合わせを行うなどした上、使用することになると思われるのでありまして、そういう経過の中でもついに発見に至らなかったような欠陥というものはやむを得ない欠陥と見られる場合もあろうかと思うのでありまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように故意犯が処罰されるのでありまして、不正に電磁的記録をつくる故意あるいは業務を妨害する故意、こういったものが認められない場合には、本改正案に基づいて処罰されることはないのであります。
○坂上委員　申されるとおりなのでございますが、ただ、これが捜査の過程において悪用されること、乱用されることを恐れるわけであります。と申し上げますのは、例えばよくあることなのでありますが、タクシーの運転手さんが組合活動をやっておる、しかも組合の中心的活動家である、うっかりタクシー料金の計算違いをして会社に報告をした、実際上は実は計算違いをして、お客さんに払うべきものを余計に払ったなどというような間違いがいろいろ、うっかりあるわけでございます。それをもって猫ばばしたというようなことで首を切られるということを、労働事件において我々はよく知っておるわけであります。
　こういうようなコンピューター犯罪に関連いたしまして、こういう一線に立っておる皆様方で、殊にこういう人たちはいろいろとまた職業病にも悩まされながら職場の改善等、労働条件の向上等を願って組合活動をしている人が多くいるわけであります。特に私は冒頭、本件改正の準備作業に当たりまして、第一線の皆様方の御意見はどの程度お聞きになったのかなということも頭の中に置きながら実は御質問申し上げたわけでございますが、確かに過失犯を処罰するものでないことはもうはっきりしているのでありますが、うっかりしておっても、その人が思想、信条、立場によって経営者に嫌われておりますると、そちらの方にとかく取り扱われがちになり、捜査がそちらの方に走って、言葉で言いますると、でっち上げされることを私は極めて危惧しておるわけでございます。そういう部分を実は聞いておるわけでございます。
　本日、立法作業でございまするけれども、この立法がこういうような働く人たちに大変な危険を場合によっては及ぼすのでなかろうか、こういう意味で実は聞いておるわけでございまして、ぜひひとつ、これは私の立場としては賛成の方向なのでございまするが、こういう部分についての御配慮を、捜査の過程の中で、今後刑法のこの改正の運営の中で御配慮いただきたいというのが私らの強い要望なのでございます。でありまするから、議論の問題でもなさそうでございまするから、要望としてお聞きをいただきまして、この立法趣旨の中にそのことを特に間違いのないようにお願いをしたいなと思っておるわけであります。
　さて、また具体的な事例の一つでございますが、御商売なさっている人たちが脱税の目的、これははっきり脱税の目的で取引状況を記録する帳簿、ファイルに虚偽の記録を行う行為、これは一体この法律が通りますると該当するのかどうか。
　それからいま一つ、情報窃取の目的で電磁的記録のコピーをつくるという行為は、一体コンピューター犯罪に当たるのかどうなのか、どの条文に当たるのか、お聞かせをいただきたい、こう思っております。
○岡村政府委員　御指摘のような虚偽の記録をつくる場合でございますが、これは現行法のもとでは、そういった帳簿が文書としての作成名義を偽ったものではないということで、私文書偽造には当たらないというふうに解せられているところでございます。改正案の電磁的記録につきましては、さきに説明いたしましたとおり、文書と同様の作成名義を観念することが困難であるために不正作出という構成要件を定めたところでございます。ここに不正といいますのは、権限がないのに、あるいは権限を乱用して、権限を実質的に逸脱して記録を作出するような場合をいうのでございまして、御指摘のありましたような虚偽の記録をつくるという場合は、いかなる内容の電磁的記録をつくるかについての権限を有しておる者がその権限の中でつくっている場合に当たるだろうと思われるのでございます。そうだといたしますれば、不正につくったものには当たらないということになるわけでございます。
　次に、情報窃取の目的で他人の電磁的記録を勝手にコピーしたりしたような場合でございますが、これは権限がないのに記録を作出したことにはなりまするけれども、コピーいたしました電磁的記録を、それが使用されるべき他人の事務処理において用いることによりまして事務処理を誤らせる目的があるかといいますと、その点はそういう目的があるとは認められないことになろうかと思うのでございます。そういたしますれば、本罪は成立しないということになるのでございます。
○坂上委員　さらに、以下五つの今まであった犯罪について、これらの条文がどの構成要件に該当するのか、お聞きをしたいと思っておるわけであります。法務省が私たちに配られました「刑法等の一部を改正する法律案関係資料」の中から引用いたしまして御質問をいたします。
　まず、この事件でございますが、昭和五十六年五月十日から十月十二日、これはＫ相互銀行のＣＤカード偽造事件と言われるものでございまして、事案はこういう事案でございます。
　被告人は、Ｋ相互銀行オンラインセンターのオペレーターであるが、昭和五十六年五月十日ごろから同年十月十二日ごろまでの間、同銀行オンラインセンター等で、自己名義のキャッシュカード及び窃取に係るキャッシュカード原板の磁気ストライプ部分に、職務上知り得た他人の預金口座の口座番号、暗証番号等を印磁し、カード表面に預金名義人の氏名等を刻字して、同銀行の記名のあるキャッシュカード十六通を偽造し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて行使し、現金合計約二千万円を引き出して窃取したという事案であります。これにつきましては、有印私文書偽造・同行使、窃盗等で懲役四年六カ月の実刑判決がなされたわけでございます。
　今度この法律が通りますと、これはどのような条文に該当することになるのでございましょうか。あるいは該当しないでございましょうか。
○米澤説明員　お答えいたします。
　この事件は、既に判例集にも出ておりますけれども、先生が今おっしゃいましたように、有印私文書偽造あるいは偽造文書行使、窃盗ということで有罪になったわけでございますが、この一連の事実の中で、磁気ストライプ部分に他人の口座番号を印磁したという箇所、これは今度でき上がります構成要件の中では電磁的記録不正作出罪に当たろうかと思うわけであります。それと、そのほかの有印私文書偽造に当たります、ＣＤカード上に預金名義人の氏名等を勝手に刻字したという、現行法でも処罰される部分、これとの法的関係は包括一罪だろうと思うわけでございます、一枚のＣＤカードにそれぞれ部分がございますので。その上でそれを使いますものですから、今度つくります不正作出電磁的記録の供用罪というのも、同時にまた、使ったときに成立するということになります。その結果として現金をとったわけでございますから、一連の行為は電磁的記録不正作出、有印私文書偽造あるいは同行使、それから窃盗ということで、牽連犯関係に入ろうかと思います。
○坂上委員　次はこの二番目でございますが、これは北海道銀行が被害者の事件でございまして、電電公社職員がＣＤカードを偽造したという事件でございます。昭和五十七年一月四日から一月二十八日までの事案であります。
　被告人は、電電公社函館電報電話局の係長でありますが、昭和五十五年十二月三日ごろから同五十七年一月十三日ごろまでの間、同局で、北海道銀行の使用するオンライン通信回線から信号音を録音して解読し、同月四日ごろから二十八日ごろまでの間、テストカード等の磁気ストライプ部分に解読した他人の預金口座の口座番号、暗証番号等を印磁して、可視的部分白地のキャッシュカード三通を作成し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて、現金合計百十二万円を引き出して窃取したという事案でございまして、これは窃盗罪、公衆電気通信法違反、そしてキャッシュカードの偽造行為については起訴できず、こう書いてありまして、判決は懲役二年六カ月、四年間の執行猶予、こうなっておるわけでありますが、この場合はどうなるでしょうか。
　それから、この罪数の関係はどうなるのでございましょうか。
○米澤説明員　この北海道の事件でございますが、磁気ストライプ部分だけを勝手につくり出しましたので、現行法上は文書偽変造罪等に該当しないという判断で、その部分だけは不起訴にしておるわけでございますが、今度刑法改正が実現いたしますと、まさに電磁的記録不正作出罪あるいは同行使といいますか、その供用罪というものが新しく適用する余地が出てまいりますので、一連の行為がそれぞれ旧公衆電気通信法、現在の電気通信事業法でございますが、それの違反、それから電磁的記録の不正作出、それから同供用、つまり行使と同じでございますが、それから窃盗と、こういうふうな各訴因になろうかと思うわけでございます。
　その罪数関係でございますが、旧公衆電気通信法違反、現行ですと電気通信事業法違反と、それ以下の不正作出、それからその記録の供用、それから窃盗との間は併合罪でございまして、なお、その併合罪関係に入ります不正作出罪以降の行為はそれぞれ牽連犯という関係に立とうかと考えております。
○坂上委員　その次に、今度は福岡銀行通帳偽造事件といわれる事案でございます。
　昭和六十年七月三日から十二月四日までの間の事案でございまして、被告人は会社員でございますが、福岡銀行コンピューターセンターに派遣されたプログラマーであるが、昭和六十年七月三日ごろから同年十二月四日ごろまでの間に、同センターで、コンピューターから検索した他人名義の預金口座の口座番号等を自己または家族名義の預金通帳の磁気ストライプ部分に印磁し、そのころ、これをＣＤ機に差し入れて、現金合計約一千百七十万円を引き出して窃取した。こういう事案でございます。罪名は窃盗罪だけの処分でございまして、通帳の磁気ストライプ部分の偽造行為については起訴できなかったようでございます。懲役四年の実刑判決でございますが、これはいかがでしょうか。
○米澤説明員　このケースにつきましては、まず準備行為といたしましてコンピューターのテストデータから顧客のデータを検索いたしております。これはいわゆる情報ののぞき見あるいは盗みという先ほど来話題になっております事実関係になるわけですが、これは刑法改正後も不可罰でございまして、その構成要件は予定しておりませんから、その準備行為には何ら構成要件に触れるものはないわけですが、それ以後の磁気ストライプ部分に他人の口座番号等を印磁し、つくり上げましたカードをＣＤ機に差し込んで使用したこの二つの行為は、まさに先ほどの北海道銀行のＣＤカードの偽造といいますか、不正作出と同じような関係になりまして、電磁的記録の不正作出、供用、それから窃盗という三つの一連の犯罪が成立するわけでございまして、その罪数関係は牽連犯ということになろうかと考えております。
○坂上委員　今度は馬券の偽造事件でございます。これは大変有名な事件であったのですが、昭和六十一年三月二十九日に起きた事件でございまして、被告人甲、乙及び丙は、共謀の上、昭和六十一年三月二十九日、中央競馬会発売の勝馬投票券の裏の払い戻し事務処理用の磁気面を的中組番号等に改ざんし、翌日、場外勝馬投票券発売所の自動払い戻し機に挿入して、同払い戻し機から払戻金約二千二十万円を窃取した。被告人甲及び同丁は、共謀の上、同月二十九日、中央競馬会発売の勝馬投票券の裏の払い戻し事務処理用の磁気面を的中組番号等に改ざんし、翌日、場外勝馬投票券発売所の自動払い戻し機に挿入して同払い戻し機から払戻金約三十四万円を窃取しようとしたが、右投票券について注意券登録がなされ払い戻し停止措置が講じられていたため目的を遂げなかったということで、窃盗、同未遂罪で起訴になったのであります。そして、勝馬投票券裏面の偽造行為については起訴できなかったのでありますが、その結果は懲役十カ月、懲役三年六カ月あるいは懲役三年という処罰を各被告人が受けているわけでございますが、これはいかがでございますか。
　もう一つ、秋田県警運転免許証不正発行事件という、とんでもないのがありました。これはちょっと古いのですが、五十七年十月二十二日から五十九年四月十六日でございます。被告人は運転免許の審査、登録等に従事する秋田県警事務吏員でありますが、昭和五十七年十月二十二日から同五十九年四月十六日までの間、同県警運転免許センターで、無免許者につき運転免許を取得している旨の虚偽の登録用原票を作成し、係員に端末装置から警察庁情報処理センターの電子計算機にその旨送信させて磁気ファイルに登録し、その後、同県警係員に端末機で右データを出力させて、虚偽の運転免許証四十三通を作成したのであります。これには虚偽有印公文書作成、加重収賄罪ということで起訴されましたが、磁気ファイルへの虚偽の登録行為については起訴できませんでした。その結果が懲役三年十カ月という判決でございましたが、この二つはどういうことになるのでございましょうか。
○米澤説明員　まず最初の馬券の偽造事件でございますが、馬券というのは、先生御承知のとおり表面に当たりの、連番ですと一−五が当たりとかいうことで、普通は有価証券だと考えられておるわけでございます。従来ですと、仮に馬券が当たりますと、払い戻し口へ差し出しまして現金をいただくわけでございますが、支払いを便宜にするために馬券の裏面に磁気テープ部分をつくりまして、自動支払い装置で読み取れるようにしたのが問題の馬券でございます。
　当初、法律的な検討をいたします場合に、表面の馬券と一体をなすものとして、有価証券偽変造罪ということになるかならないかが法律上問題になるわけでございますが、裏面は専ら日本競馬会側の支払いの便宜のためにたまたまそこに磁気ストライプ部分をセットしておるのでございますので、表側の有価証券とは別の、支払い手段のための、文書であれば別の文書であろうというふうに理解いたしました。したがいまして、現行法上は、文字または記号等で書いてございませんので、つまり不可視的なものでございますので、どうも文書には当たりかねるということで最終的に不起訴になっておるわけでございますが、今度法改正が実現いたしますと、当然のことながら電磁的記録の不正作出になり、それの供用になり、そして窃盗になる、こういう一連の犯罪行為が成立することになろうかと思います。それは当然のことながら牽連犯という処理になろうかと思います。
　それから秋田県警のケースでございますが、これは先生御指摘のとおり、虚偽公文書作成ともう一つの虚偽公文書作成罪、二つの虚偽公文書作成罪で起訴されておるわけでございますが、中途段階のオペレーターをして端末装置から警察庁情報処理センターに送信させていわゆる磁気ファイルにその旨の登録をした部分、これはまさに不可視的な磁気ファイルにその記録を載せたわけでございますので、現行法上は文書関係の犯罪が成立しないわけでございますが、今度法改正が成立いたしますと、ここで電磁的記録不正作出、それの供用、こういうものが表に浮かび上がってくることになろうかと思います。全体としては牽連犯関係に入ろうかと考えております。
○坂上委員　時間が迫ってまいりますので、急いでお伺いをさせていただきます。
　今度は、電子計算機損壊等の業務妨害関係でございます。法第二百三四条ノ二の関係でございます。
　まず第一に、本条新設の趣旨はいかがかということでございます。
　その次に、次の用語についての解釈をお願いしたいのであります。
　まず一つは、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」、この意味です。二番目、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」、この意味。三番目、「其他ノ方法」。四番目、「動作」。五番目、「使用目的」。六番目、「使用目的ニ副フ可キ動作」。七番目、「使用目的ニ違フ動作」。八番目、「業務ヲ妨害シ」。この八つについて逐条解釈をお聞きいたしましょうか。
○岡村政府委員　まず業務妨害改正の趣旨でございますが、電子情報処理組織によります大量迅速な情報処理に基づいて行われます業務の範囲が最近非常に拡大してきているところでございまして、従来であれば人間が行っておりました作業が、電子計算機によって行われるようになりつつあるわけでございます。また、そういった情報処理が阻害されることによりまして広範囲な、また重大な被害が生ずる事態も十分に予測されるところでございます。こういった事態に適切に対処するために本改正を行おうとするものでございます。
　次に、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」ということでございます。先ほど来申し上げましたように、それぞれの罰条の構成要件のもとにおいてそれぞれの対象となるべき電子計算機の範囲が限定されてまいるわけでございます。業務妨害罪の関係で申し上げますと、加害の対象が「業務ニ使用スル電子計算機」ということになっておりますので、それ自体が自動的に情報処理を行います機器としての一定の独立性を持って業務に用いられるものであるということが前提になっているのでございます。したがいまして、情報処理を行わないほかの機器に組み込まれてその部品となっているようなマイクロプロセッサーなどはここに言う「電子計算機」には当たらないと考えております。また、いわゆるワープロはいろいろな性能、機能を持っておるわけでございますが、それ自体が情報の保存、検索等の情報処理を行う装置でありますればここに言う「電子計算機」に当たると解されるのであります。
　次に、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」ということでございますが、「虚偽ノ情報」とは、当該システムにおいて予定されております事務処理の目的に照らしまして、その内容が真実に反する情報のことであります。「不正ノ指令」といいますのは、当該システムで予定されております事務処理の目的に照らしまして、本来予定されていない指令のことであります。「与ヘ」とは、これらの情報あるいは指令を電子計算機に入力することでございます。例えて申し上げますと、化学工場におきまして電子計算機によってある化学反応のため反応機を一定の温度、圧力に保つという制御が行われているような場合、その電子計算機に反応機の温度、圧力について実際と異なるデータを入力するような場合が虚偽の情報を与えるということに当たることになります。また、その電子計算機に停止すべきでないときに停止の指令を入力するような場合が「不正ノ指令ヲ与ヘ」ということになるのであります。
　次に、「其他ノ方法」でございますが、これは電子計算機に向けられました加害手段でありまして、その動作に直接影響を及ぼすような性質のものを言うわけでございます。具体的には電子計算機の電源を切断するとか温度、湿度といった動作環境を破壊するとか通信回線を切断するとか、こういったことなどがこれに当たると解されるのであります。
　次に、「動作」とは何かということでございますが、これは電子計算機の機械としての働き、すなわち電子計算機が情報処理のために行う入力、出力あるいは演算等の働きのことであります。
　次に、「使用目的」のことでありますが、これは、電子計算機を使用しております人が具体的な業務遂行の場面におきまして当該電子計算機によります情報処理によって実現しようとしている目的を言うのであります。
　「使用目的ニ副フ可キ動作」というのは、このような目的に適合するような動作、例えば一定の条件のもとで一定の制御を行うこととされている場合に、そういった制御を行う動作を言うのであります。
　「使用目的ニ違フ動作」と申しますのは、このような目的に反する、あるいは矛盾するような動作を言うのでありまして、例えば一定の場面、状況のもとにおいて行うべきでない制御などを行う動作を言うのであります。
　最後に、「業務ヲ妨害シ」ということでありますが、これは現行刑法の偽計・威力業務妨害罪におけると同じものでございまして、業務、すなわち人が反復継続する意図で行う経済的、社会的な活動を妨害することであります。
○坂上委員　それでは、本条を適用する場合の具体的な事例を二、三挙げていただきたいと思います、おわかりでしたら。
○岡村政府委員　電子計算機損壊等業務妨害罪によりまして処罰の対象となる二、三の具体的事例について申し上げます。
　例えば銀行のオンラインシステムで使用されておりますプログラムを消去、改変して、これによりましてオンラインシステムをシステムダウンさせるような行為、二つ目といたしましては、工場の製造工程のプロセス制御を行っておりますコンピューターに不正の指令を与えまして、コンピューターそれ自体は機械としては機能いたしておりますけれども、不正の指令を与えた結果不良製品を量産させるような行為、三つ目といたしましては、電子計算機室の空調設備を損壊いたしまして室内の温度を異常に上昇させまして、電子計算機の動作を狂わせあるいは停止させるような行為、こういった行為が処罰の対象になると解されます。
○坂上委員　それでは、こういう場合どうなりますか。他人のパスワードを勝手に使用いたしまして情報を不正にのぞき見する、あるいは自分の情報処理のため他人の電子計算機を無権限で使用するような行為、これはどうなりましょうか。
○岡村政府委員　御指摘のような行為でありますが、例えばそういうような行為によりまして電子計算機の処理能力をオーバーさせて動作を狂わせたりあるいは停止させるといったような、業務において必要な情報処理を害することとなるような特別の事情が生ずれば別でございますが、そういう事情のない限りは、御指摘のような行為だけでは「使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」という要件に当たらないわけでございますし、また「業務ヲ妨害シ」という要件にも当たりませんので、本罪は適用されないというふうに考えられるところでございます。
○坂上委員　時間がありませんので急ぎながら質問さしてもらいますけれども、できるだけ簡略に御答弁賜りたいと思うのです。
　今度は法律関係資料の中にある過去の事案について説明を申し上げまして、これの適用についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはどこのものでありますか、ちょっと古いものですから名前を忘れたのですが、Ｈ紙本社ビル爆破事件と言われるもので、昭和五十年二月二十八日の事件でございまして、こういう事案のようでございます。被告人らは過激派構成員であるが、コンピューター室等を爆破しようと企て、昭和五十年二月二十八日、Ｈ紙本社ビル九階電算部パンチテレックス室等に時限式手製爆弾を仕掛け、これを爆発させて、同室等を破壊し、九階の大半を全焼させ、コンピューター二台を損壊するなどして、約十四億五千万円の損害を与えたという事案でございます。これは爆発物取締罰則違反、殺人未遂、そして三菱重工爆破事件とあわせまして、その結果が何か死刑の判決があったようでございまして、現在これは上告中でございましょうか、この場合の本条適用についてお聞きをします。
　それからいま一つでございますが、これは大阪工業大学のプログラム消去事件でございます。犯人不明でございますが、昭和五十九年三月ころ、Ｏ工業大学中央研究所のコンピューターの磁気ディスクに記録された教授等の研究用プログラム等約千五百件が消去プログラムの入力により消去された、こういう事案でございます。
　この二つについてお聞きをいたしましょうか。
○米澤説明員　まず、一つ目のＨ組の本社ビル爆破事件でございますが、既に最高裁で裁判が終わっております。その資料を作成しましたときにはまだ審理中でございましたが、確定しております。
　ところで、コンピューターを損壊いたしまして業務妨害いたしておるという事実がその事案でおわかりいただけるかと思いますが、そうだといたしますと、今回の刑法改正後の電子計算機等業務妨害罪が成立するかと考えるわけでありますが、他方爆発物取締罰則違反も当然のことながら成立いたしますので、両罪の関係が問題になるわけであります。その両罪の関係につきましては、私どもとしては観念的競合になろうかと考えております。
　それから大阪工大のプログラム消去事件でございますが、これは刑事事件として立件されておりません。新聞等によって事実がわかるだけでございますので、事実関係について正確性を期することができるかどうかは少し自信がございませんけれども、プログラム等の消去ということによりまして仕事ができなくなったということが事実だといたしますと、今回の刑法改正後の電子計算機等損壊による業務妨害罪というものが成立することになろうかと思います。その前に、例えばいろいろな手段を用いまして、別途器物毀棄等が成立しておりますと、これと電子計算機等損壊による業務妨害とは観念的競合になろうかと考えております。
○坂上委員　時間がありませんので急ぎますが、今度は、公正証書原本不実記載・同行使について、改正百五十七条及び百五十八条の関係についてでございます。
　この両条文の改正の趣旨はいかがかということ、それから二番目でございますが、これに関連をいたします自動車登録ファイルはいわゆる権利義務に関する公正証書原本に当たるという最高裁判例でございます。五十八年十一月二十四日でございます。これとの関係はどうなるのか。
　それから用語の意義でございますが、一つは「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」、それから「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」、この二つの意義について。
○岡村政府委員　御指摘のありましたように、最高裁の判例は、道路運送車両法に規定いたします電子情報処理組織によります自動車登録ファイルは公正証書の原本に当たるという判示をいたしているところでございます。この最高裁の決定の趣旨をめぐりましては、端的に電磁的記録一般の文書性を認めたものであるという解釈がある一方では、そうではないという反対の解釈もあるところでございまして、見解が分かれているところでございます。
　ところで、今回の刑法改正によりまして電磁的記録というものを文書と異なるものとしてとらえまして、その特質に着目いたしまして、不正作出罪を新たに設けるなど罰則の整備を行うことといたしたところでございます。それに伴いまして、文書である公正証書の原本と、公正証書の原本として用いられる電磁的記録と、両方区別して規定する必要が生じたというところから今回のような改正案に至ったのでございます。
　次に、「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」とは何かということでございますが、これは公務員がその職務上つくる電磁的記録でありまして、それが文書であれば公正証書の原本に相当するものといたしまして、それに基づいて利害関係人のために権利義務に関します一定の事実を公的に証明する効力を有するものをいうのでございまして、具体的に申し上げますと、自動車登録ファイル、住民基本台帳ファイル等がこれに当たるところであります。
　次に、「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」ということでございますが、従来の公正証書原本不実記載につきましては行使という概念を使っていたところでございます。なぜ行使という従来の表現を使わなかったかという点でございますが、電磁的記録を不正作出いたしましてそれを使用いたします場合、その使用方法にかんがみまして文書と違った面があるので「用ニ供シ」という表現を用いたわけでございまして、これに対応して「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シ」という構成要件にいたしたところでございます。その意味するところは、本来の目的に従って公正証書の原本と同様の機能を有するものとして用いる行為を処罰することを明らかにしたものでございます。
○坂上委員　次は、電磁的記録不正作出、供用、百六十一条ノ二の解釈についてであります。先ほどいろいろと事例を挙げましたので、新設の趣旨は大体わかりました。それから具体的事例もわかりましたので、用語の意義だけお聞きをいたしておきたいと思います。
　まず「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」、二番目に「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」、三番目に「不正ニ作リ」、四番目に「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録」、五番目に「人ノ事務処理ノ用ニ供シ」、その意味についてであります。
　それから今度は電子計算機詐欺、二百四十六条ノ二についてでございますが、これも用語の意味をお聞きをいたします。「前条ノ外」という意味、二番目に「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘテ」という意味、三番目に「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的証録」、四番目に「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」という意味、「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シ」という意味でございます。この場合、不動産登記ファイルに不実の記録をさせ財産上不法の利益を得た場合、この事例はこれとの関係でどうなるかということをお聞きしたいと思います。
○岡村政府委員　お答えいたします。
　「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」ということでございますが、これは不正作出されました電磁的記録が用いられることによりまして他人の事務処理を誤らせる目的のことであります。事務処理と申しますのは、例えば財産上、身分上その他の人の生活関係に影響を及ぼし得ると認められる事務の処理をいうわけでございまして、これは業務として行われるかどうか、あるいは法律的な事務かどうか、財産上の事務かどうか、こういったことは問わないわけでございます。従来は「行使ノ目的」ということで文書偽造の目的を規定いたしておったところでございます。ところが、今回の改正案につきましてはそういう表現ではなしに、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」といたしたわけでございます。これは、例えば無権限者が作成したコピーのようにたとえ不正につくられましたものであってもそこに記録されているデータが本来のものと同一でありますれば、それが当該のシステムにおいて使用されても害が生じないわけでございます。こういったような点を考えまして、処罰の範囲を適切に限定いたしますために「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」という実質的な違法目的を必要とすることにいたしたのでございます。
　次に、「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」ということでございますが、これは一定のシステムにおいて権利義務または事実証明に関するものとして用いられる情報を記録した電磁的記録のことであります。権利義務に関する電磁的記録と申しますと、権利義務の発生、変更、消滅の要件となり、あるいはまたその原因をなす事実について証明力を持っております電磁的記録をいうのでありまして、例えばオンライン化されました銀行の元帳ファイルなどがこれに当たります。「事実証明ニ関スル電磁的記録」とは、実社会生活に公証を持っております事項を証明するに足るものとして情報を記録した電磁的記録のことでありまして、例えば商品台帳、顧客台帳ファイル、キャッシュカードといったようなものがこれに当たるのでございます。なお、プログラムでございますが、これはその記録の内容がコンピューターに対する指令でありまして、権利義務あるいはまた事実証明に関するものではありませんので、ここに言う「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」には当たらないのであります。しかし、プログラムを改変することによって権利義務または事実証明に関する電磁的記録を不正に作出したような場合は不正作出罪として処罰されることがあり得るわけでございますが、それはまた一つの別の問題であろうかと思うのであります。
　次に、「不正ニ作リ」ということでございますが、これは違法に電磁的記録を存在するに至らしめるということでございまして、行為者について申しますと、記録の作出過程に関与するそのあり方に違法があると言えると思うのでございます。例えばデータを入力する権限がないのにデータを入力して記録を作出するような行為、あるいはデータ入力の権限は一応あってもこれを乱用して虚偽のデータを入力して記録を作出する行為、こういったような行為がこれに当たると思うのであります。従来の文書の偽造、変造という概念を用いなかったわけでございますが、電磁的記録は可視性なり可読性がないという点で文書と違うわけでございますし、また、入力したデータがプログラムによってほかのデータなどとともに処理、加工されてつくり出されるなど、その作出の過程に複数の者の意思や行為がかかわることが多いのでございまして、その作成方法も文書とは異なるという点から、電磁的記録につきましては文書と同様の作成名義を観念することが困難な点がございますので、偽造、変造という概念を用いることによっては処罰すべき不正行為の実態を的確にとらえがたいということからこれを用いなかったのであります。
　次に、「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録」ということでございますが、これは、公務所または公務員の職務の遂行として作出される電磁的記録のことでございます。
　次に、「人ノ事務処理ノ用ニ供シ」ということでございますが、これは、不正に作出された電磁的記録を他人の事務処理のために使用される電子計算機において用い得る状態に置くということでございます。
　次の詐欺罪の関係につきましては、米澤参事官からご説明いたします。
○坂上委員　できるだけ簡単でいいです。
○米澤説明員　まず、コンピューター詐欺に関しての構成要件の用語を簡単に申し上げます。
　二百四十六条ノ二が「前条ノ外」とした理由でございますが、伝統的な取引形態では必ず取引に人が介在いたしまして、人をだまして財産上不法の利益を得るということが行われるわけでございますが、コンピューターが自動的にそうした取引を処理いたします場合には人が介在いたしませんで、コンピューター自体がだまされるというような実質を持つわけでございます。したがって、人が介在すれば前条の詐欺罪でいくということの趣旨を明らかにしたものであります。
　それから、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」という点でございますが、「虚偽ノ情報」とは、当該システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らしてその内容が真実に反する情報のことでありますし、「不正ノ指令」とは、当該システムで予定されている事務処理の目的に照らして本来予定されていない指令のことであります。「与ヘ」とは、いわゆるインプットすることでございます。
　それから、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」の意義でございますが、財産権の得喪、変更の事実またはその得喪、変更を生じさせるべき事実を記録した電磁的記録であって、一定の取引場面におきまして、その作出により事実上当該財産権の得喪、変更が生じることとなるようなものを指しております。したがって、不動産登記ファイルのように財産権の得喪、変更の事実を専ら公証をするために記録しているにすぎないものはこれに当たりませんので、先生の御質問の具体的事例の中にございました、不動産登記ファイルに不実の記録をさせたような場合に本罪が適用されるかという点につきましては、これは消極でございます。
　それから、「不実ノ」及び「虚偽ノ電磁的記録」という文言がこの構成要件に使われておりますが、両方ともその内容が真実に反する記録という趣旨でございます。お時間の関係もあると思いますので、個々の具体例は省略させていただきます。
　それから、「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」という、この「作リ」の意義でございますが、これは人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報または不正の指令を与えることによりまして不実の電磁的記録を存在するに至らしめることをいう、そういうふうに考えております。
　それから、「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シ」とは何かという点でございますが、虚偽の電磁的記録を他人の事務処理のために使用される電子計算機において用い得る状態に置くことを言います。例えば虚偽の電磁的記録を正規の元帳ファイルに差しかえるとか、残度数を虚偽のものに改変したテレホンカードを電話機の差し込み口に挿入する場合等がこれに当たります。
　本罪ができ上がりますとそれではどのような事例が適用されることになるのかという点を最後に申し上げますが、例えば銀行のオンラインシステムにおきまして他人のキャッシュカードをＡＴＭ機で不正に使用いたしましてその預金口座から自己の口座等に振り込み送金を行う行為、あるいは銀行員が窓口端末機から虚偽の入金データ等を入力いたしまして自己の口座残高を勝手に増額する行為、あるいは不正に作出された先ほどのテレホンカードのような事例というものがそれに当たるかと思います。
○坂上委員　大変時間を超過してどうも恐縮でございますが、一言だけ。
　電磁的記録破棄、二百五十八条及び二百五十九条、これも質問したいのでありますが、時間がありませんのでほかの先生方からお願いいたします。それから条約締結関係、これについても時間がありませんのでやめますが、一言だけ大臣、今お聞きのとおり、これは本当に社会正義の上において条文の適用がないものがいっぱいあったものですから、これをつくろうとしてこれまた大事なのでございます。また、コンピューター犯罪というのはあるいは氷山の一角なのかもしれません。そんなような状況であるものですから、それはそれで必要性はわかるのでございます。しかし、これは一歩運用を間違えますと無垢の人がこの犯罪の中に巻き込まれるということでございまして、運用上大変問題があるわけでございます。いつも私が言っておりますとおり、社会正義の実現そして基本的人権の擁護、この二つが私たちの究極の任務なのでございますが、今お話をお聞きをいたしまして、ひとつ法務大臣としての御所見をお聞きをいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　御指摘の点についてお答え申し上げます。
　人権擁護も法務省所管でございます。そのような点もございます。本改正案は御承知のとおり現行法でなかなか問題のある点をこの改正によって補うというような趣旨でございまして、これを乱用するとかなんとかというような点については厳に戒めたいと思います。この改正案の趣旨の認識の徹底を十分図っていくという決意でございますので、よろしく御了承願います。
○小澤（克）委員　本日は刑法等の一部改正に関する法案審議でございますが、今国会は非常に特殊な状況にありまして、一般質問の機会が非常に少なかったといいますか、私に関してはありませんでしたので、この機会にちょっと、直接関係のないことですが、冒頭にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　我が国には陪審法がございまして、かつては、戦前でございますが、陪審裁判が実施されたこともあったわけでございます。ところが、昭和十八年法律第八十八号、陪審法ノ停止ニ関スル法律によりまして停止され、現在に至っているということになっているわけでございます。なぜそうなったのか。その実質的な事柄について本日は立ち入る時間もございませんので、また法案審議という原則からも避けたいと思いますが、一つだけお尋ねしたいのは、この陪審法ノ停止ニ関スル法律の附則の第三条におきまして「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」、こういう規定になっているわけでございます。
　そこでまずお尋ねするのは、ここに言う「今次ノ戦争」とは一体何を指し示しているのか、まずお願いします。
○岡村政府委員　「今次ノ戦争終了後」ということでございますが、これは戦後の昭和二十一年にここが改正されまして現在のような表現になっているわけでございまして、それ以前、すなわち陪審法ノ停止ニ関スル法律が施行されました当時は大東亜戦争終了後という表現になっていたわけでございます。
　ところで、この戦争終了後とは何かということでございますが、何分古いことでございまして、当時の資料等を調査いたしませんと正確にお答えいたしかねるところもあるわけでございますが、我が国が参戦いたしましたいわゆる第二次世界大戦の終了後という意味であろうかと思っておるところでございます。
　また、終了というのはいつかということでございますが、陪審法は専ら国内の訴訟手続にかかわるものでございますので、各国との戦争状態が終結して国内的にも通常の状態に戻ったということを想定しているものであろうかと今の段階では考えているところでございます。
○小澤（克）委員　今のお話では、歴史的事実としての第二次世界大戦を指し示すのであろうというお話でしたが、この昭和二十一年改正前は大東亜戦争という表現であったことからすれば、第二次大戦のうち欧州における戦争は含まない。むしろ太平洋地域あるいは中国大陸、東南アジア等における、主として我が国が戦争当事国として戦争を遂行した地域における戦争のことを指すのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡村政府委員　恐らくそういう趣旨であろうかと思いますが、正確なところは少しお時間をいただきませんと、何分古いことでございますので断定的には申し上げかねる点があることを御了承いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　そこで、この陪審法ノ停止ニ関スル法律の今の附則三条の目的論的解釈からすれば、まさに戦争状態、事実行為としての戦争というのでしょうか、それが終了して世の中が落ちついたらという趣旨だろうと思いますが、何せ法律用語でございますので、厳密な意味での戦争の終了という意味かもしれないと思いまして、外務省の方にも来ていただいたわけでございますが、現在我が国がどこかの国といまだ戦争状態が終結していない、宣戦が布告されたまま講和が結ばれていないというような国が世界に一カ国でもございますか。
○谷内説明員　ただいま先生御指摘のような、そういうような国はないというふうに理解いたしております。
○小澤（克）委員　現行憲法上、外国に宣戦布告するなどということはあり得ない、交戦権が否認されておりますのであり得ないわけでございますが、明治憲法下の我が国と現在の我が国、これは国家としての同一性があるわけでございますから、明治憲法下で宣戦布告し、その後新憲法移行後も国際法上の戦争状態が継続していたということは当然法理上あり得るかと思うわけでございます。そこで、いつどのようにしてすべての我が国が宣戦布告をした国との戦争状態が終結したのか、大まかなところと、最後がいつであったか、どこの国と、というところを御説明願いたいと思います。