○田中甲君　私は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、質問いたします。
　本案は、昨年十一月に総理が指示された経済の基盤をなす金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけられております。そこで、まずは、本案の大前提であるビッグバン構想についてお伺いをいたします。
　バブル崩壊後、東京の金融市場は、株式市場を含め、今やニューヨーク、ロンドン市場に大きく引き離されたところか、東南アジアの金融市場にも追い越されそうな情勢であります。国際金融取引のグローバル化、エレクトロニクス化の急速な進展に伴い、国境を越えた金融市場の間の競争が展開されており、従来の大蔵省の護送船団方式の金融行政ではもはや対応はできず、このままでは日本の金融市場の空洞化が必至という追い詰められた状況の中で浮上したのが、この日本版ビッグバンの構想であると認識をするものであります。
　改革の実現には、官僚をはるかにしのぐ政治の強いリーダーシップが必要であります。国民はもとより世界じゅうが橋本総理大臣の行動に注目し、行動力を期待しているところであります。まずは、橋本内閣総理大臣より、日本版ビッグバンの実現に向けた基本姿勢、決意のほどを確認させていただきたいと思います。
　自由で透明で国際的な金融市場を目指すという日本版ビッグバンと、そのフロントランナーとしての外国為替、資本取引の自由化について、民主党は基本的に賛成であります。が、しかし、その前段に、空洞化という大病を予防するための適切な処方せんが不可欠であると考えております。
　つまり、外国為替、資本取引の自由化が施行される来年四月までの短期間に、思い切った国内市場の規制撤廃と緩和の前倒し、経営情報の開示の徹底、有価証券取引税の廃止を初めとする税制の国際的なイコールフッティングを実現しなければならないという処方せんであります。さもなければ、現在は国内にある金融資産の多くが海外に流出し、国内の資金不足を引き起こし、金利の上昇、経済の停滞という悪循環を招きます。処方せんを間違えれば重体になり、やがて日本経済の容体が急変し危篤状態にもなりかねないということであり、だからこそ、各課題に対し政府が適切な対応をとることが必要なのであります。
　しかしながら、お聞かせをいただけるでありましょう総理の決意とは裏腹に、最近の政府の施策を見るに、本気で日本版ビッグバンを実現しよう、その環境づくりを行おうという熱意は、残念ながら大蔵省からは伝わってまいりません。
　例えば、一昨日発表された大蔵省の日本債券信用銀行に対しての再建支援策は、旧来の護送船団方式の姿そのもので、改革のやる気のなさを顕著に示すものであります。大蔵省は大臣談話を発表し、日本債券信用銀行に対し、新金融安定化基金及び日本銀行の公的資金を導入する方針を表明し、さらに、銀行や保険会社等各金融業態の幹部
を銀行局長室に集め、経営再建策に対する支援を要請したのでありました。
　しかも、この間、大蔵省出身の頭取を初めとする役員が、赤字決算を続けながら、大臣をしのぐ報酬をもらい続けるなど、これらの姿勢を見れば、経営は悪化すべくして悪化したと言わざるを得ないのであります。
　さらに、その金融機関に対し、行政すなわち大蔵省が、三年半もの間検査もせず、その経営の内容や不良債権の実態を明らかにして経営責任を追及することもなく、いきなり公的資金を導入し保護するという今回の措置は、自己責任原則を確立し、市場化を進めようとする金融改革の目的からほど遠いものと断ぜざるを得ないのであります。
　大蔵省はこれまで、日債銀の自力再建が可能だと言ってきたにもかかわらず、一転して支援措置による救済に転じたのはいかなる理由なのか、国民が納得できる説明というものを大蔵大臣にお願いしたいと思います。
　もはや、大蔵省が、ただ大丈夫と言い、各金融機関に支援をさせるという時代ではないと思うのです。大蔵省がやるべきことは、早い段階できちんと検査を行い、各金融機関に対して判断材料を提供することに徹すべきということではないでしょうか。
　また、不思議なことに、大蔵省が、検査の前に、支援措置によってどうして再建が可能であると判断ができたのか、理解に苦しみます。大蔵省の日債銀に対する検査結果がなく、各金融機関の経営責任者が支援を決めれば、例えばその後経営が破綻した場合には、その経営責任者は背任に問われることになると考えられますが、実はこの点は担当の大蔵官僚の方に確認をしたいという思いでありますが、この場所では大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　日債銀が発行する金融債は、一部の政治家の大量購入があったことも明らかになっており、公的資金を導入しての再建が金融システムの安定のために必要という理由だけでは、国民が納得できる説明では到底ありません。強く指摘をしておきたいと思います。
　日債銀の件と同様に、野村証券事件も、ビッグバンの前に行政がきちんと事実解明をし、早急に的確な処理をすべき問題であります。アメリカの下院ロス銀行委員長も、今回の事件を注目しているという発表をするなど、世界じゅうが、日本政府が各市場のプレーヤーに対しどのように振る舞うかを、ビッグバンを本気で行うかどうかの試金石として見ています。
　今回の事件は、野村証券が損失補てんで営業停止になってから五年もたたないうちの再犯であり、重犯は厳罰に処すべしという毅然とした態度を示すことが求められているのではないでしょうか。また、いまだ行政処分がないのはいかなる理由なのか、大蔵大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
　次に、本法案の個別の事項について質問をさせていただきます。
　法案では、第十六条、経済制裁等の国際的要請への対応は、国民の財産権を制約し、違反者には罰則も科す経済規制を政府が閣議決定のみで可能な政令に包括的に委任することであり、憲法の精神、罪刑法定主義に照らして、適切な対応とは思えません。
　また、相手国との緊張を高め、戦争の危険につながり得る経済制裁措置について、憲法上国権の最高機関であり、広範な行政監督権を有する国会が一切関与できないというのは、立法府と行政府の関係においてバランスを失するものであります。端的に言うならば国会の軽視であり、賛成することはできません。
　そこで、対案として、民主党は、災害対策基本法における法律構成を外国為替及び外国貿易法に導入することを提案したいと思います。
　災害対策基本法第百九条も、災害時の規制について、緊急政令という形で政令への包括的な委任を定めております。が、しかし、これは一般的な規定ではなく、原則は法律で定めるべきことを、緊急事態に対処するための便法として政令委任を認め、事後的に国会の承認を得るように定めているものであります。あくまでも、国会の承認を得られなければその効力を失うという法律構成になっており、こうしたセーフガードの措置に関する国会承認の規定を今回の改正法案に設けるべきだという考えであります。この提案に対して、総理並びに大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
　続いて、法案で申し上げるならば二十一条、海外預金の自由化における問題点は、今回の法改正が、有価証券取引税の廃止や手数料自由化の規制緩和を伴わないと、東京市場の活性化ところか、逆に空洞化は一層進んでしまうという危険性をはらんでいることであります。この点は、大蔵省からは、影響はほとんどないと楽観的な説明を受けておりますが、私はそうは考えません。水が高いところから低いところに流れるように、国際経済の市場はできるだけ低いコストで商売できるところに移っていくのが自然だと考えるからであります。
　そこで、この問題を解決するためには、来年四月の改正法案の施行までに、委託手数料の廃止、有価証券取引税の廃止が必要だと思われますが、大蔵大臣はいかがお考えでありましょうか。
　また、このほかにも実施すべき規制緩和措置が数多くあると民主党は考えておりますが、大蔵大臣は、このような中で、特にどのような規制緩和をどのようなスケジュールで進めていかれるか、そのお考えを明確に示していただきたいと思います。
　最後に、橋本総理、今回の外国為替、資本取引の自由化は、東京市場の活性化のために、中途半端な形ではならないということであります。何とぞ処方せんを誤らぬように日本版ビッグバンを進めていただきたいと心からお願いを申し、もちろん民主党も最大限の努力を行うことをお約束させていただきたいと思います。
　そして、何よりも総理の思いを実現するために、政府、大蔵省の真摯な対応というものを心からお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕