Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　ここで大臣にお伺いをしたいのです。
　アメリカでは介助犬の実働頭数が数千頭、イギリスでも千頭以上いると伺っております。介助犬に関する法的整備としては、アメリカで、一九九〇年七月に成立した連邦法であるＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡ法執行のための司法省規則、イギリスでは、一九九五年成立のＤＤＡ法、障害者差別禁止法があります。
　一方、日本ではどうか。一九九六年十一月の厚生省通達では、視覚障害者は三十万五千人、肢体不自由者は百六十五万七千人、聴覚障害者は三十万四千人となっております。盲導犬については、使用を希望する方は、一九九九年三月の日本財団、盲導犬に関する調査で七千八百人とされております。これに対して、盲導犬は約九百頭、介助犬、聴導犬は、二〇〇一年四月現在でそれぞれ十九頭、十四、五頭だと見られております。法的整備では、道路交通法で盲導犬に関する規定があるだけです。
　日本はこの分野でアメリカ、ヨーロッパなどに比べると大きく立ちおくれていると思いますが、大臣、この立ちおくれの原因がどこにあるとお考えでしょうか。
○宮路副大臣　私の方から答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、海外と我が国とのこうした補助犬についての普及の状況を比較してみますと、確かに御指摘のように、アメリカ、イギリスと比べまして我が国は普及がおくれているといいましょうか、補助犬の数も非常に少ない、特に介助犬それから聴導犬の数が少ないという状況にございます。
　これがどうしてこういうことになっているかということでありますが、一般的に言われておりますことは、御案内のように、我が国では犬を室内で飼うということについて、靴でそのまま畳の部屋へ上がるということはないわけでありますので、欧米と比べて、そういった、犬を室内で飼うということについての差があるといったこと。あるいは、こうした補助犬は一般的に大型の犬が適する、こういうことが言われておるわけでありますが、我が国の場合は、家屋が比較的狭くて、そうした大型犬を飼うのに適した環境にないということ。そしてまた、補助犬の育成活動への民間の資金協力も余り見られていないといったようなことが言われております。
　そしてまた、補助犬に適する犬は、優しくて賢くて、そしてまた従順といいましょうか人になつきやすい、一般的にそういう犬でないと適さないということでありますが、これはラブラトール・レトリバーといったような外来種が適しているそうでありまして、日本の在来種は、そういうような性格、能力といいましょうか、そういう面でも必ずしも富んでいないといったようなこともあるいは関係しているんじゃないかなというふうに思っております。
　しかしながら、これを機会に、これを機会にと申しますのは今度の法案の成立を機会に、こうした立ちおくれをリカバリーできますように私どもも一生懸命努力をしてまいりたい、かように思っている次第であります。
○小沢（和）委員　今の御答弁では、生活習慣の違いとか、あるいはこれに適した犬の種類が日本にはなかなかなかったとか、こういうお話が多くて、私は、行政としての反省の言葉がなかったというのを残念に思います。
　補助犬が広く障害者に利用されるようにしたいと政府が考えているのであれば、政府がみずから進んでこのような法案を提出すべきだったのではないでしょうか。すべての政党が参加している議連も政府と密接に意見交換などを行いながら法案作成に当たったと聞いておりますので、心配ないとは思いますが、念のためにお尋ねをしたい。政府として、この法案が成立したときこれに対応できる万全の準備を整えているか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　万全の体制を整えているかというふうに詰め寄られますとなかなか厳しいわけでございますが、これから万全の体制を整えなければならないというふうに思っております。
　今までは、これは盲導犬はあったわけでございますし、ここは今までの経験もあるわけでございます。また、補助犬につきましては、現在、学術的にもこの分野で非常に造詣の深い皆さん方にお集まりをいただいて、検討を進めていただいて、これは軌道に乗りつつある。それから、聴導犬がいよいよこれからだということになりますので、これからこれも早く体制を整えたいというふうに思っております。
　それも大事でございますし、それからもう一つは、先ほどからも出ておりますように、公的な機関に対してこの補助犬が入ることができるようにしなければならないわけで、そこが認識がないと、いや、だめですよというふうに言われるようなことではいけませんので、その広報活動というものを徹底してやっていかなければならないというふうに思います。
　そうしたことを中心にしまして、そしてまたこの訓練の方も大事でございますので、的確にこの訓練がされて、そして少しでも多くの犬が育っていきますように努力をしなければならないというふうに思っております。
○小沢（和）委員　以下、法案に即して、提案者に三点ほどお尋ねをいたします。
　まず、第三条二項では、「訓練事業者は、障害の程度の増進により必要とされる補助が変化することが予想される身体障害者のために」医療を提供する者と連携して「将来必要となる補助を適確に把握しなければならない。」となっております。この条文では、将来必要となる補助の内容まで考えて犬への訓練をしておくよう求めております。なかなか厳しい要求だと思いますが、ぜひそうあってほしい。
　ここで、確認のためお尋ねしたいんですが、「障害の程度の増進により必要とされる補助が変化することが予想される身体障害者」とはどういう障害、疾病を考えておられるのでしょうか。
○児玉議員　例えば筋ジストロフィーです。この患者の場合、必要とされる補助、介助が変化することが予想されます。そのような方のために身体障害者補助犬を訓練する場合、将来必要となる補助、介助を具体的につかんだ上で訓練を行わないと、せっかく育成した補助犬が役に立たなくなってしまう。現にそういう例があると私たちは聞いております。
　そこで、第三条第二項は、医療を提供する者との連携をとり、将来必要となる補助を把握した上で訓練することを求めております。
　ここで予想される身体障害者としては、筋ジストロフィー、多発性硬化症、パーキンソン病などの神経疾患、そして、リューマチなどの骨・関節疾患の患者などが挙げられます。これらの疾患は、慢性経過をとり、数年から十年以上の経過で障害の程度が進行し、変化します。また、病気自体の進行はなくても、脳卒中後遺症や脊髄損傷、脳性麻痺など、加齢や合併症によって障害の程度が変わる、この場合も同様だと考えられます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　次に、第八条でありますが、ここには、公共交通機関に対し、身体障害者が補助犬を同伴してきた場合、原則としてその受け入れを拒んではならないことが規定されております。これにより同伴を認められることが義務化される公共交通機関とはどの範囲のものをいうんでしょうか。
○児玉議員　第八条における「公共交通事業者等」とは、バリアフリー法における規定と同様だと考えております。バリアフリー法の「公共交通事業者等」は、鉄道事業者、軌道経営者、乗り合いバス事業者、バスターミナル事業者、海上旅客運送事業者、本邦航空運送事業者及びそれ以外の者で鉄道施設、旅客船ターミナルまたは航空旅客ターミナルを設置し管理するものをいいます。
　したがって、第八条により補助犬の同伴を認めることが義務となる交通機関は、鉄道、路面電車、路線バス、船舶、航空機及びタクシーです。
○小沢（和）委員　次に、第十条、十一条でありますが、ここには、民間の事業所や民営の住宅では身体障害者補助犬の使用を拒まないことを努力義務として定めております。しかし、第七条二項、三項では、国などの事務所や、国などが管理する住宅では補助犬の使用を完全に保障する規定になっております。国などと民間という設置者の違いだけで場所の性格はほとんど変わらないのに、このように差をつける合理性はないと思いますが、いかがでしょうか。
　問題は、補助犬がペットなどとしてではなく、障害者の日常生活、社会活動にとって欠かせない身体の機能の一部を代行していることをいかに急速に国民全体に啓発し、受け入れ条件を整備するかにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○児玉議員　一時的な施設利用の場合と違いまして、身体障害者が事業所において勤務する、そして住宅に居住する、この場合は、恒常的に補助犬が存在することになります。事業所の管理者、住宅管理者の負担も重くなることは事実です。
　そうであれば、一般の身体障害者補助犬に対する理解が十分には進んでいない現時点において、管理者が国等以外の者である場合についてまで受け入れ義務を課すのはいかがだろうか、このように私たちは判断しました。そこで、国等以外については努力義務を課すにとどめました。
　小沢委員御指摘のとおり、補助犬が果たす役割の重要性をどのようにして国民全体の理解にするか、それが急務だと考えております。
○小沢（和）委員　再び大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、よい補助犬ができるだけ大量に早く養成、訓練され、身体障害者の手足、目や耳となってどんどん働いてくれる時期が来ることを願っております。
　一つの問題は、補助犬の養成、訓練には大変な費用と時間がかかることであります。身体障害者には生活の苦しい人が多いと思われますが、補助犬の入手に高額の費用を自己負担することになれば、経済的理由で断念する人が出てくることにならないか。提案者もそれを考えて、障害者基本法の一部改正案の中で、国及び地方公共団体が障害者の補助を行う犬の給付または貸与をすることができるようにしたのだと思いますが、これによって、希望する障害者はだれでも、事実上、費用の負担なしに補助犬を入手できるようになるというふうに私は理解したんですが、いかがでしょう。
○宮路副大臣　私の方から答弁させていただきます。
　現在も、盲導犬につきましては、先ほどから議論が行われておりますように、育成につきまして、国が補助をし、それを受けてまた県や政令指定都市が育成団体に補助をするというような中で育成が行われ、そして都道府県や政令都市が無償で障害者には盲導犬を貸与をしている、こういうふうになっておるところでありますので、今後、介助犬や聴導犬につきましても、こうした盲導犬の場合と同様に、無償で障害者が利用できるようにしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○小沢（和）委員　最後に、大臣にお尋ねをいたします。
　この法案は、非予算関連法案になっており、国の役割も、厚生労働大臣が法人の指定、公示をしたり、補助犬の認定や取り消しを行ったり、改善命令を出したりすることなどに限られております。しかし、今も述べましたとおり、補助犬の養成、訓練などを行うには多くの費用がかかり、国、都道府県、市町村の財政的支援なしにこういう事業が急速に発展するとは考えにくいわけであります。前問で伺いました補助犬の給付または貸与も、市町村が補助犬を時価で買い上げることが当然の前提になっております。
　このことについて、大臣の、今後一層施策を充実させる決意や抱負を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　この法案を議員立法の形でお出しをいただくということは、大変私は意義のあることだというふうに思っております。何でも政府の方が出すというのではなくて、そして議員立法という形ですばらしい法律が次々と出てくるということは非常に大事なことだと思いますし、私は、そういう意味で、大変よかったというふうに思っております。
　議員立法で出していただいたから国の方は関係ないというわけでは決してないわけで、議員立法であればあるほど、それは国としても責任を持って対応しなければならないわけでありますから、今御主張いただきました御趣旨、十分に尊重いたしまして、対応できるように努力したいと考えております。
○小沢（和）委員　最後に、重ねて提案者各位に敬意を表して、質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、提案者のお一人の中川智子さんにまず伺いたいと思います。
　実は、ことしに入りましてからの国会情勢は、日めくりカレンダーのように、毎日、疑惑追及とか偽証とか、国民の政治不信を買うことばかりで、国会議員としてこの中におりましても、何か人間が寂しくなるような思いをいたす昨今の政治かなと私は思います。
　その中にあって、こうした議員立法という形で出されたこの法案、私は、逆に心が和むし、一人でも多くの方が、また犬と人間の出会いが、人間らしい社会をさらに広めてくれると信じておりますが、そもそも中川さんにあっては、この法律、どうしたきっかけで、どうした出会いでつくりたいなと思ったか、そのあたりを、まず冒頭、お願いします。
○中川（智）議員　私も阿部議員と同じ思いで、きょう、このような形で、議員立法提出者の一人として参加できたことをとてもうれしく思っております。
　実は、一九九八年のちょうど十二月ですが、たまたまある会合で、介助犬使用者の木村佳友さんと、そして介助犬のシンシアと出会いました。そのシンシアの存在、私の横に、たまたま足元にシンシアが一時間ほどもう既にいたらしいのですが、上でみんながしゃべっていても、食事をしていても、微動だにしないでいて、私も、一時間後ぐらいにシンシアの存在に気がついて、えっ、何でこんなところに犬がいるのと言ったところが、横に木村さんがいらっしゃいました。
　木村さんの人生にシンシアがはかり知れない希望を与えて、そして日常生活に非常に有効な形でパートナーとして生きているということを伺いまして、また、その仕事を目の当たりに見ました。そのときに、たまたまシンシアに、国会見学においでよ、国会に遊びにおいでと言ったら、シンシアがにっこりしたような気がいたしまして、ではというので、早速、国会見学の実現に向けて、皆様に本当にお力をかりて、その翌年の二月一日に、それが実現いたしました。たまたまアメリカからも介助犬のリンカーンがスーザンさんと一緒にお見えになっていましたので、アメリカと日本の介助犬が、一九九九年の二月一日に初めて国会を訪れた。
　そのときに、シンシアやリンカーンと接してくださった議員の皆様が、やはり本当の意味のバリアフリーの日本をつくるために自分たちも何かしていこうということで、議員の会、それをつくっていこうという御提案がたくさんの議員の方々から提案されまして、そしてその年の七月に、早速議員連盟ができました。超党派で皆さん集まってくださいまして、そして、現在では百二名の議員の会のメンバーの方々がいらっしゃいまして、会長は橋本龍太郎先生でございます。
　この議員立法をつくろうというのは、おのずと関心を持たれた議員さんから出されたことで、ワーキングチームができまして、この議員立法にこぎつけたわけでございます。多くの困難がありましたけれども、ワーキングチームの先生方を中心に、常に使用者、障害を持った方々の立場に立って、私自身は、とても楽しく作業ができました。
　きょうのこの審議の日を一日千秋の思いで待ちました。関係してくださった先生方、またＮＧＯの皆様にも、そして使用者の、当事者の方々の頑張りにもとても感謝しております。きょうはとてもうれしい日です。ありがとうございました。
○阿部委員　もう終わってしまいそうな御答弁でしたけれども、これから本論に入らせていただきます。
　実は私も、この議員連盟の中で、橋本龍太郎先生が会長で、御自身のお父様が障害がおありで、そこにいつも犬が同席しておられたと、もちろんこんな制度のない時代ですけれども、人と犬の社会での一つのありようをずっとお小さいころから体にしみ込ませておられたというお話を龍太郎先生がしておられたのが、すごく印象に残っています。この法案の核心となる部分が、本当に一つ一つの、きょう論議したことから、さらに具体的に実現されるとよいなと思っています。
　さはさりながら、また現実の社会というのは、いろいろな問題を持っていると思います。実は、私が、今度盲導犬が、介助犬も含めて、法案化されて、さらにこの社会に広がっていくという話を、私の地元で盲導犬をお使いの方にお話しいたしましたら、いや、実は今、日本盲導犬協会でもいろいろなごたごたがあって、うちの犬を再訓練できない状態なんだ、この子には帰る場所がないんだということを話されました。
　私はそこで、本当に思い自体はよいものであっても、どういう場所で、どういう訓練をしていくか。特に、盲導犬も、先ほど来お話ございますが、五十年近い年月を経ても、盲導犬の訓練にかかわる方の資格認定一つないような現状、ある意味では身分保障もない。訓練する方の身分のありようが、逆に犬の不幸、利用者の不幸を生んでいるというのも現状であります。
　一つは、提案者に、その資格という問題について。そして、坂口厚生労働大臣にもう一点お願いしたいのが、坂口厚生労働大臣は人間の方のリハビリにもかかわってこられた御経歴がございますので、やはり身体介助ということにかかわって、例えば人間のリハビリのための訓練士、作業療法、言語療法、さまざまな訓練を施す訓練士を訓練する教育のあり方も、資格認定のあり方も非常に重要なものであるという御認識があると思います。私は、この介助犬についても、同じように、それを訓練する人の教育、資格認定、この法案ではあえて踏み込んで触れられておりませんので、ぜひとも、そのあたりをお二方にお願いいたします。
○中川（智）議員　お答えいたします。
　良質な介助犬、身体障害者補助犬は、やはり今おっしゃいましたように、良質な訓練者から生み出されるものということは本当に確かでございます。
　本法案では、訓練事業者の責務を定めておりますが、盲導犬育成の実態や訓練者の方々の実態、そしてまた、本法案施行後の聴導犬、介助犬の今後の育成状況の実態を踏まえまして、明確な資格要件を提示して教育についてもしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
○坂口国務大臣　まことに的確な御質問だというふうに思いますが、私も、この法案を前にいたしまして、やはり一番大事なのは、犬を訓練する訓練士をだれが訓練するのかということではないか。ここがやはりしっかりしていないと、どれほど立派な犬でありましても十分に役立つ補助犬になることができない、そこを一体だれが責任を持ってどうするのかということが非常に私もポイントになるというふうに思っております。しかし、そこが今、正直申しまして明確でございません。その道のそれぞれの技術を持った皆さん方にお任せをしているというのが現状でございます。
　ここのところを、例えば資格をつけるとか何かするというようなことが大事なのか、それとも、そういうことではなくて、もう少し、皆さん方に訓練をしていただくことについてはどういうことが大事なのかというふうなお互いに研究をしていただく、そうしたことをつくり上げているのが大事なのか、早急にちょっと検討しなければならないというふうに思っております。
　お聞きをするところによりますと、いろいろなやはり流派があって、それぞれおやりだそうでございます。何流、何流というのはあるんだろうと思うんですが、それはそれで、今までの長い歴史の中でいろいろな流儀に従っておやりになっているんだろうというふうに思います。
　しかし、共通してこれだけは守ってもらいたい、あるいはこういうことをお願いしたいというようなこともあるんだろうというふうに思いますから、ここは官の方がその中に入り込んでいくというのではなくて、今までそれぞれの中で育ってまいりましたものをどのようにまとめていくか、どのようにそれをまた補助していくかといったことに主眼を置いてこれはやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　いつもながらの前向きな御答弁で、大変ありがとうございます。
　頸椎損傷の方をとりましても、この介助犬を使い得る可能性のある方、一万七千とも九千とも言われている方がおられますので、やはり良質な介助犬を訓練していくための良質な訓練士の方のあり方ということをぜひとも引き続きよろしく御検討をお願い申し上げます。
　もう一つ、今度はこの介助犬を使う側の方の、いわゆる障害のある方のことについて伺います。
　この法案上ですと、第三章の第六条で、「使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。」となっております。例えば、私ども、日常生活で犬を散歩に連れてまいりますときに、シャベルとビニール袋を持って、犬が排せつしたらそれをちゃんと取ってくるというのも犬を飼う者の一つの要件になっていると思いますが、では、この介助犬を考えた場合、例えば肢体不自由、上肢の機能がきちんとできない方がワンちゃんのおしっこ、うんちの世話ができるかしらんとか、そういう素朴な質問、疑問も生まれてくるかと思います。このみずから介助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならないというところの真意を中川議員にお願いします。
○中川（智）議員　ただいまの御質問の部分で、みずから適切に管理できるという意味は、障害者みずからが適切な管理について十分理解をし、自分自身で手を動かして管理のための行為ができなくても、何か道具を使うなりして管理をすればいいというふうに考えておりまして、そこで重要なことは、補助犬の行動管理について責任を持ち、理解したことをみずからの意思で行うことができるということであります。
　ただし、逆に、身体的には管理に問題がなくとも、適切な管理について理解ができなければ、第六条により、補助犬を持つべきではないという要件に当たるかと思います。
○阿部委員　では次に、犬の側の御質問に移ります。
　よく盲導犬等々に使用された犬は寿命が短いとか、大変に気を使うわけですよね。ここでほえてはいけないし、いるのにいないような存在にならなきゃいけない立場ですから、非常に動物にとって、本来持っている犬権といいますか、犬にも権利があると思いますが、そういうものからすると、むしろ動物がかわいそうではないか。あるいは、盲導犬の場合もいわゆる動物愛護法から外されたところにおりますので、この介助犬についても逆に、こういう制度をつくるときに動物の側に立った観点というものがいま一つ必要と思いますし、そのために獣医師さんとの連携等々もうたわれていることと思いますが、ここで言う適正に取り扱うという適正という意味についてはいかがでしょうか。
○中川（智）議員　とても大切な御指摘だと思います。
　補助犬を含めた使役犬の有効性と犬に対する福祉を考える上で最も重要な点は、犬に適性がある、すなわち使役内容や訓練について過度なストレスがかからずに、楽しみながら仕事ができるということだと考えております。したがって、訓練事業者が補助犬を適正に取り扱うというのは、適性のある犬をまず選択して、体罰、びしばしという強制的な方法ではなくて、愛情を持って褒めてあげることで犬の動作を強化する方法で訓練を行って、また、継続的に過度なストレスがかかっていないかを行動学的、獣医学的に評価することだと考えています。
　また、使用者が適正に扱うというのは、同じく犬に体罰を与えるなどの方法をとらずに、愛情を持って接し、長く寿命を全うする、そのような健康管理や衛生管理を行うことだというふうに認識しております。
○阿部委員　そのあたりのことを犬の訓練事業者の方にも、また世上一般にも、また議員連盟の方でも広めていただきたいと思います。愛なくばでございますので、よろしくお願いします。
　あと、今度はそういう介助犬として認定する場合、今までの盲導犬とこれからの聴導犬、介助犬では異なることもあるのではないかと思いますが、この認定ということについてお聞かせください。
○中川（智）議員　認定の問題は、本法案は補助犬使用者の社会参加を保障することを目的にしておりますので、認定の最大の目的といいますのは、受け入れ社会が安全に、支障なく補助犬を受け入れられるように、補助犬の質をきっちりと確保することであります。その意味では、認定要件としては、各補助犬とも公衆衛生上の問題がないことがすべての補助犬の共通項目にまずなります。
　しかしながら、一方では、受け入れ社会では、我が国においては安全なペットは社会参加ができるという文化的背景はございませんので、やはり障害者が生活上必要としている存在であるからということが受け入れを保障する基本、根拠になります。その意味では、公衆衛生上問題がないということだけではなく、使用障害者のニーズに合わせて補助犬として訓練された犬であるということが最も重要になってくると認識しています。
　したがいまして、補助犬としての能力についても、補助犬として訓練された犬ということで、質の担保をしっかり図るということが大事だと考えております。
○阿部委員　では、そういう認定を行うための指定法人の要件ということはこれから厚生労働省令で定めるというふうに先ほどの御答弁にもございましたが、この認定のための法人というところにも、身体障害者の方の障害の特性への理解ですね、例えば片麻痺の方の補助動作と頸椎損傷の方の補助動作とか、いろいろ違いもありますし、障害に応じた理解と、そのことを踏まえて育成した介助犬を認定するということですが、はたまたそうなってきますと、認定をするための法人というもののあり方が非常に困難性が高いというか難しいということにもなってきて、現実には一県に一個もないとかいう形になってくることもあるやに思うのですが、そのあたりについての工夫、要するに、この制度を広めたい、だけれども専門性も要求される、この二つのバランスをどのように具体的にとっていかれようとするのか、そのあたりもお願いします。
○中川（智）議員　やはり日本全国広いわけでございますので、使用者の方々がとりやすい、きっちりとした認定制度が全国でしっかりと行われるということが使用者側にとってとても大事だと考えております。
　各補助犬の認定におきましては、各補助犬を使用する障害者の方の障害について正確に把握して、障害者にきちんと対応できること、これが不可欠だと考えておりまして、犬の訓練だけできればよいということは言えないと考えております。
　そしてまた、適切な行動をとる能力を認定する際には、障害者と犬との適合性、それを考慮することも重要ではないかと考えております。特に介助犬の場合は、障害の程度や種類、使用する方の身体状況というのがさまざま異なりますので、リハビリテーションセンターのような機関がその機能を担うことも考えられると思っております。リハビリテーションセンター、全国各地にございますので、本当に、利便性からいいましても、そのことを前向きに考えていきたいと思っております。
　新しく補助犬のための事業者について指定することに、そのことに固執せずに、リハビリテーションセンターや厚生施設というのもございますので、既存の法人を含めて良質な指定法人を広く全国に配置できるようにすべきと考えております。
○阿部委員　今の中川さんの御答弁にありました点、ぜひともこれは坂口厚生労働大臣にも御尽力いただいて、厚生省管轄下で多くの厚生施設やリハビリテーション施設があり、そこで、御自身の、人間の方の、障害の訓練を受けている方が今度は介助犬とペアの人生を歩みたいときに、その介助犬が認定されていくというような、いいマッチングができるような取り組みを、ぜひとも、これはお願いでございますが、申し添えます。
　最後に、表示の問題。
　表示と申しますと、今不当表示だらけで、何というか、ＢＳＥ問題以降、政治も表示も当てにならぬと言われておりますが、そうあっては困りますので、第十六条一項のところで認定を受けていないものでも、平成十六年九月三十日までに限って、厚生労働省令に定めるところにより、その犬に介助犬、聴導犬と表示をすることができるという、ここの一項につきまして、先ほどの不当表示の問題もこれあり、そこでもし問題が起きたらどうなるかという問題も、この制度がスタートしたときに最初が大事だと思うのですね。
　よりよい形で、不当な表示が起こらないように、あるいは信頼できる仕組みにしていくために、そのあたりについて、最後のまとめを中川さんにお願いします。
○中川（智）議員　おっしゃるとおりでございます。
　そこで、介助犬、聴導犬の訓練事業者や研究団体は残念ながらすべて零細団体であるために、法案成立後に指定法人が一つもできないとか、また全国に若干数しかできないということでは、使用者の方々にとって大変利便性が低く、法案の趣旨にも反することになってしまいます。そこで、零細な事業者でも指定法人になるための資産要件ほかの要件を備えることができる準備期間を設けておこうというのが趣旨でございます。
　しかしながら、御指摘のとおりに、経過措置中に、本来であれば補助犬としての認定を受けられないような補助犬について表示に規制がかけられず、社会で問題を起こすということになりかねませんので、その点に関しましては、表示による区別を厚生労働省令で定めることとしておりますし、その情報を社会に周知徹底させるということが重要であると考えております。
　これに対しては非常に責任が伴うものと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○阿部委員　私どもが生きる二十一世紀というか、これからの子供たちに贈る二十一世紀は、生きとし生けるものへの愛情、命への慈しみということが社会の根幹になってほしい、そうしたことを現実に見せていくための私は大変大事ないい法律だと思いますので、今回、議員の提案者の皆さんの御苦労に敬意を表しながら、また御一緒に何らかの取り組みをしたいと思います。
　それから、重ねて、坂口厚生労働大臣には、御苦労でもございますが、よろしく陣頭指揮のほどお願い申し上げて、終わりにさせていただきます。
○森委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島委員　大臣並びに副大臣、大変御苦労さまでございます。与党を代表いたしまして、御質問させていただきたいと思います。
　我が国の障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢のもと、求職者の数は過去最高、障害者の解雇届け出数も高水準であると同様に、厳しい状況に置かれているわけでございます。一方でまた、経済のグローバリゼーションが進む中で、企業組織の再編は活発化いたしておりまして、職場環境の改善など障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化しております。
　こうした状況のもとで、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、厚生労働省の発足を踏まえ、雇用施策と保健福祉施策の連携を強化した施策を進めようとする今回の改正案は、二十一世紀における障害者雇用施策の充実のための第一歩として大きな意義があるものと考えております。
　従来は、障害者施策といいますと、福祉施策を中心に障害者を保護の対象としてだけとらえるような傾向があったように思われますけれども、近年は、むしろ障害者を社会経済の担い手として積極的にとらえ、このための自立を支援すべきとの見方も強調されるようになってきているというふうに思います。こうした中で働くことは、障害者にとって、賃金の獲得により自立した生活への道を開くとともに、社会への貢献を強く意識できるようにするものでありまして、障害者雇用は今後の施策の重要な柱となるものと考えております。
　我が党も、庶民の目線からの政策実現ということで、障害者施策につきましても、一生懸命に生きる障害者の方々の思いを実現するために全力で今までも取り組んでまいりました。昨年の六月には、公明党から「「共生社会」の実現をめざして」と題しました政策提言を行いましたが、今回の改正案は、私どものこの政策提言の掲げた方向と基本的に一致するものというふうに思っております。法案の取りまとめに当たりました坂口大臣を、今後バックアップをしっかりとしてまいりたいと思います。
　今回の改正案につきまして、具体的な論点についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず初めは、企業グループによる雇用率の算定についてでございます。
　我が国の障害者施策の柱の一つとして雇用率制度があります。この制度は、企業に一定割合の障害者の雇用義務をかけ、企業が社会的責任を果たすために自主的な取り組みを促すとともに、社会全体で障害者雇用を進める目標となるものであり、大きな効果を今まで果たしてきた、そのように思っております。こうした中で、雇用率制度を経済情勢の変化に対応して見直していくということは必要なことでございますし、そしてまた、障害者の雇用の場を拡大するためにも重要であると思っております。
　今回の改正案では、特例子会社について、障害者雇用を進める方法として積極的な位置づけを行い、そして、これを保有する企業についてはグループ企業で雇用率を算定することといたしておりますが、私どももこれは適切なものであるというふうに思っております。
　先般、私どもも、浜四津代表代行とともに、都内にあります特例子会社を見学いたしました。障害者が、健常者の方と席を並べて、データ入力や、そしてまた経理等のさまざまな業務を行っておる姿を拝見いたしました。大変参考になったような次第でございます。
　今回の改正法案でこの特例子会社についてどのように評価しているのか、そしてまた、グループ企業全体として雇用率を適用することについての理由、この二点について御説明をいただきたいと思います。
○澤田政府参考人　特例子会社制度は、障害者に配慮した職場環境の設定、あるいは障害者特性に対応した業務の再編等が行いやすいということで、特に知的障害者、重度障害者の職域が拡大するというメリットが相当ございまして、障害者にとってもといいますか、障害者自身からも評価がかなり高いという状況にございます。
　最近のマクロ状況を申し上げますと、近年、企業の分社化とか統合等の企業再編が相当進んでおります状況に対応するには、親会社の責任のもとで、企業グループ全体で特例子会社におきます障害者雇用に貢献する仕組みを整理する、そして特例子会社の経営の安定と発展、設立促進を図るということが適当ではないかというふうに私ども考えました。
　また、そうしたことによりまして、親会社は関係する企業グループ全体で障害者雇用の促進を図ることとなるということで、結果的に、障害者にとりましては、個々の適性、能力等により一層適した職場への就職可能性が広がるということで、障害者の雇用促進にも現実的にも相当効果があろうということで、今回の一定のグループで雇用率を通算して計算するという法改正をお願いしているところでございます。
○福島委員　どうもありがとうございました。
　次に、除外率制度の見直しについてお尋ねをしたいと思っております。
　この除外率制度は、昭和五十一年に現行の雇用率制度が設けられて以来、見直しは懸案となっておりましたけれども、今回のこの改正におきまして、除外率制度を本則から附則に移し、廃止の方向を明確に示し、縮小を進めることとしたことは大きな前進であるというふうに思っております。
　雇用率制度を円滑に導入する上で、障害者の就業が困難と考えられた業種について軽減措置を設けたことには理由があったとは思いますけれども、技術革新など職場環境の整備の状況、またノーマライゼーションの理念、昨今の障害者の資格欠格条項の見直し、こういった流れから見て、この制度はもはや見直しをすべき時期に至っている、そのように私は思います。また、見直しに当たりましては、特段理由がある場合は別といたしまして、官民ともできる限り足並みをそろえてこれを実施すべきである。
　この見直し、必至であるというふうに申しましたけれども、それをどう具体的に進めていくかということが大切でございます。除外率を単に縮小しても、それが実際の障害者の皆様の雇用に結びつかなければ意味がないわけでございまして、そこのところをどのようにカバーしていくのか。例えば助成金を充実させる、こういったことによって実際の雇用に結びつけていく、そういう支援策を検討すべきではないかというふうに思っております。
　以上の点を踏まえまして、除外率制度の今回の見直しというものを具体的に実際の雇用にどのようにつなげていくのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○澤田政府参考人　除外率制度の縮小につきましては、委員御指摘のように、法律上、基本的な考え方として廃止するということを明確にした上で、具体的に施行する時期は、二年間の準備期間が要るだろうということで、平成十六年四月に除外率の具体的な引き下げを行うということにいたしております。
　その場合、官民同じようなテンポでという御指摘でございましたが、そういうことが非常に大事であろうと思っておりまして、具体的には、労働政策審議会の意見を踏まえまして、各業種とも一律に一定割合で下げていくというようなことを予定いたしております。具体的には、労働政策審議会でこれから御審議いただくということになります。
　十六年四月に一定割合を下げた後の先行きでございますが、それは実際の除外率設定業種ごとの障害者雇用の進捗状況、技術革新の進展状況等を考慮いたしまして、事業主の対応可能性を踏まえた上で段階的に縮小していきたい、こう思っております。
　その間、御指摘のように、事業主がこの除外率縮小の精神、意義を踏まえて行動していただくための十分な準備をしていただかなければなりませんので、二年間の準備期間では、事業主団体と連携いたしまして各種助成金の活用を当然やりますが、その大前提として、制度の周知啓発を強力に進めて、そして、事業主が、実際、企業の行動として障害者雇用促進に真剣に取り組むということを啓発し応援していきたい、こう思っております。
○福島委員　ありがとうございました。ぜひ充実した取り組みというものをお進めいただきたい、そのように要請をいたします。
　次に、障害者就業・生活支援センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改正案で設けられることになりました障害者就業・生活支援センター、これは、これまでのモデル事業というものを踏まえて、厚生労働省の発足に際して、雇用施策と保健福祉施策を連携して進めるということの先駆けと言えるものだろうというふうに思っておりますし、そしてまた、関係者の方々も大変に期待をしておられると思います。
　就業面だけではありませんで、生活面での支援も必要な障害者の方に対して、身近な地域で、雇用、保健福祉、教育など関係機関が連携協力しながら支援を行う拠点として、このセンターは今後一層力を入れていかなければならないものであろうと思っております。身近にあるというところが非常に大切でございまして、身近にあるということは、たくさんなきゃいけないということでもございます。平成十四年度には四十七カ所ということになっておりますが、今後、職業安定所の圏域や障害保健福祉圏域に一カ所程度という形で配置をされていくということが必要ではないかと思っております。このためにも、都道府県また市町村の積極的な取り組みを促していかなければなりません。
　こういった点を踏まえまして、副大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今後、この障害者就業・生活支援センターに期待される役割、そしてまた実施箇所数、この拡大に向けての御決意等々をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○狩野副大臣　委員御指摘の、障害者就業・生活支援センターの期待される役割ということでございますけれども、障害者の職業生活における自立を図り、その雇用就業の促進を図るためには、仕事の面だけではなくて、日常生活、社会生活面に係る支援を一体的に行うことが大変大事であるというふうに考えております。
　障害者就業・生活支援センターは、先ほど委員も御指摘のように、そうした支援を身近な地域の中で一緒に行うことができるようにするということでありまして、相談窓口として、また地域での雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携の拠点としての役割を十分に果たすことができるというふうに考えております。
　また、平成十四年度予算では、全国で四十七カ所分の事業費を計上しておりますけれども、今後さらに、ニーズや実施状況を見ながら、将来的には障害者就業・生活支援センターによるきめ細かい支援を全国的に展開できるよう体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○福島委員　力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
　続きまして、同様に障害者の雇用に対して大変大切な取り組みでありますところのジョブコーチ事業についてお尋ねをしたいと思います。
　このジョブコーチ事業については、アメリカなど諸外国で導入が行われ、我が国でも注目されておりました支援方法でございますけれども、今回の改正によりまして法律上位置づけられたということは大変画期的なことだというふうに思っております。
　この事業、これがうまく進むようにするためには、適切な支援方法の確立ですとか、そしてまた人材の確保、育成といったことが重要でございます。先ほどの障害者就業センターの果たすべき役割は、この点においても大変大きいと言えると思っております。そしてまた、こうしたジョブコーチ事業を円滑に進めていくためには、地域の福祉施設などにも積極的に協力を求めてその実施を進めていくということも必要な点であろうかというふうに思っております。
　こうしたことがうまく連携し、かみ合っていけば、このジョブコーチ事業のニーズが高まり、そしてまた全国的に均てんすることによって、障害者の職業リハビリテーションの大きな柱となっていく、そのように私は確信をいたしております。
　副大臣に重ねてお尋ねをしたいわけでございますが、このジョブコーチ事業の実施に当たりまして、人材の養成、そしてまた関係機関との協力、今後の拡充の見通しについてお聞きをしたいと思います。
○狩野副大臣　ジョブコーチというのは大変聞きなれない言葉でございますけれども、漠然とわかるわけで、私も、どういう意味かなと思って確認いたしましたら、職場適応援助者という言葉だそうでございまして、ジョブコーチの養成としては、社会福祉施設等での障害者支援に携わった経験のある方や、企業での障害者雇用管理の経験を有する方など、障害者支援の経験を有する方を中心にお願いをしております。
　また、ジョブコーチとなる方々に対しては、日本障害者雇用促進協会の障害者職業センターにおいて、障害者及び事業所に対する支援の方法について専門的な理論や実践に関する研修を行うことにより、障害者の職業生活上の課題の解決に向けて適切な支援を行うこととしております。
　また、ジョブコーチ事業は、地域障害者職業センターのほか、障害者に対する支援に実績のある社会福祉法人などの協力機関を通じて実施いたしますけれども、障害者就業・生活支援センターなど、他の関係機関とも連携しながら、効果的なものになるように努めてまいりたいと思っております。
　また、平成十四年度においては、約七百六十名のジョブコーチを配置いたします。それによって二千四百名程度への支援を実施できるわけですけれども、今後とも、事業の実施状況、そしてまた必要性を見きわめながら対応していきたいと思っております。
○福島委員　ありがとうございました。
　次に、精神障害者の雇用促進についてお尋ねをいたしたいと思います。これも大変大切な課題でございます。
　今回の法改正に当たりまして、精神障害者への雇用率の適用が議論になったというふうに伺っておりますが、最終的に法案に入るに至らなかったことは大変残念であるというふうに思っております。
　しかしながら、労働政策審議会の障害者雇用分科会の意見書では、今後雇用率制度に入れる方向で取り組む、そしてまた、そのための課題の解決に取り組むことが事業主団体も含めて合意をされておりまして、このことは将来に向かっての大変大切な一歩であったというふうに思っております。
　そしてまた、坂口大臣の御指示によりまして、障害者雇用促進法上、精神障害者の定義規定が置かれたことは、精神障害者の雇用促進を図る上で重要な足場になる、そのように思っております。
　今後、精神障害者の雇用率制度の適用に向けた取り組み、これは着実に行っていかなければいけません。そしてまた、それのみならず、具体的な施策におきまして雇用促進というものを進めなければならないわけでございますが、この点につきましての大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　障害者といいます場合に、今まで身体障害者そして知的障害者等々の問題が中心でございまして、精神障害者の問題がどうしても手をつけられずに今日まで迎えたわけでありまして、今回の改正におきましても、何とか精神障害者の問題にもう少し取り組みたいというふうに思ってきたところでございますが、思ったようにはいかなかったわけでございますけれども、しかし、第一歩を踏み出すことはできたと思っております。
　精神障害者の皆さん方の雇用もやはり雇用政策の中の一つに入れるんだという、総論としてそこには一歩を踏み入れたというふうに思っておりますので、これからそれをより具体的にどうしていくかということを考えていきたいと思います。
　やはり、雇っていただいております企業の皆さん方のお話を聞きますと、それはそれなりにまた精神障害者の皆さん方に対する問題はいろいろあるようでございまして、例えば、採用後、採用になっている皆さん方の中で精神的な疾患にかかられる方がある、そうした方をかなり今抱えておみえになります職場もあるわけでございます。そして、そういう皆さん方を、それでは障害者としてカウントしていいのかどうか。カウントしますと、それはそれなりに、今度はまた、その障害者の皆さん方の側からすれば、そういうところに自分はカウントされているのかという思いになられる。その辺のところもどうするかということをひとつまず決めてほしいという御要望がありまして、それも当然のことではないかというふうに思っている次第でございます。
　あるいはまた、精神障害者の皆さん方の中にも病状が不安定な方がおみえになりますので、その不安定な皆さん方を一体どうするか、安定された方のみを対象としていくのか、その辺のところの割り切りというものも一つ大事になってくるのではないかというふうに思っておりまして、それらのことを早急に議論を詰めさせていただきまして、そして、次の段階のときには、精神障害者の皆さん方の雇用の問題も大きな柱の一つになるようにしていきたいと思っている次第でございます。
○福島委員　最後に、障害者プランの改定に向けての取り組みについてお尋ねをしたいと思っております。
　障害者基本計画そしてまた障害者プランは、平成十四年度で最終年を迎えようとしております。これらの計画は、我が国の障害者施策を進める上で大きな成果を上げてきた、これは事実であろうと思います。
　しかしながら、障害者プランにおきましては保健福祉施策の数値目標だけが並んでいるという印象は否定できないわけでございまして、障害者雇用を進める上では、雇用施策の分野でも可能な限り数値目標というものを掲げ、計画的な整備を図っていくということがこれから求められるのではないかと思っております。障害者雇用施策を障害者基本計画そしてまたプランの中にこれまで以上に大切な柱として位置づけていく、このことが望まれているというふうに思っております。
　今回の障害者雇用促進法の改正の審議は、こうした新しいプランをどうつくっていくのかということに向けて議論を深める大変大切なステップではないかというふうに思っております。政府におきましても、平成十五年度以降の新たな障害者基本計画そしてまた障害者プランの策定作業の準備に入ったと伺っておりますけれども、こうした障害者の雇用というものを一つの重要な柱とするという観点から、どのような取り組みをなされるのか、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今までのプランが一応終了することになりまして、平成十五年度から新しいプランで再出発をさせていただくということで、今、議論をスタートさせていただいたところでございます。この厚生労働省だけではなくて、各省庁にもわたりますので、これは政府全体として取り組んでいくということで始めているところでございます。
　その中で、いろいろ重要な点はあるというふうに思いますが、先ほども申しましたとおり、障害者の位置づけ、それは、その中には精神障害者の皆さん方も含めました障害者の位置づけということにしていかなければならないと思いますし、それから、精神障害者に対するただ福祉的な支援というのではなくて、先ほど福島委員も触れられましたとおり、やはり一人の人間として、同じように生活、そして就労していただけるようにしていかなければならない。とりわけその中で、やはり雇用ということが、就業ということが一番大事になってくるだろうというふうに思いますので、その就業ができ得る体制をどうつくり上げていくかということが新しいプランの中でも最も重要な柱になると思っております。
　それを実現しますためには、先ほどもジョブコーチのお話が出ましたが、ジョブコーチをどうするかとか、あるいはまた、きょう午前中に議論をいただきましたように、介助犬等をどのようにつくり上げていくか。そのためには、それに必要な施策というものを整理しなければなりませんし、そうしたことを総合的に、やはりもう少しきめ細かくやっていかないといけない。その、きめ細かくそれらを積み上げた上での対策というものにしていく。
　そして、現在までの法律で、もし今までの法律ではぐあいが悪いということであれば、新しい法律に改正をしなければならないわけでありまして、これは厚生労働省の中の法改正だけではなくて、全体の法改正というものもにらみながら新しい体制をつくり上げていくことになるのではないかというふうに思っておりますし、我々も最大限努力をしたいと思っております。
○福島委員　大変大きな視点からの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　我が党におきましても、昨年の政策提言の中で、日本版ＡＤＡ、障害を持つ人の権利保障法を制定すべきであるということを申し上げさせていただきました。現在の障害者基本法を見直していくという考え方もございますし、そしてまた、共生社会を目指した新しい立法をするという考え方もあるようでございます。新しい障害者プラン、この検討の中で、こうした基本法をどうしていくのかということについて、与野党を問わず、この立法府の中において議論というものを深めていく必要がある、そのように思っております。
　そしてまた、若干時間がございますので、大臣に一点だけ御要望をさせていただきたいと思っております。それは、発達障害の問題でございます。これは御要望でございます。
　例えば自閉症ですとか注意欠陥多動性障害とか、そういうものなどがございます。私自身が身近でいろいろな方のお話を聞いておりまして思いますことは、早期の段階でどういう療育をするのかということが非常に大事である、そしてまた、早期の段階の介入ということが発達というものをかなり促進するんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、日本の社会において、現実問題としてどれだけこの専門的な療育というものが早期の段階で行われているのか、これは甚だ心もとないところがあると思います。そういった専門の施設がないというわけではありません。身近で十分活用できるほどあるか、そしてまた、個々のケースに応じて活用できる人材がいるのかということが問われているんだと思います。
　先日、そうした子供さんを持つお母さん方と話をする機会がありました。お年寄りには福祉にたくさんお金を使うんだけれども、なぜ日本の社会はもっと子供にお金を使わないのだろうかというお話をしておりました。このことは、今回、障害者雇用促進法の話でございますけれども、実はそうした早い段階からの療育の体制が整うということは教育にも結びつきます。教育に結びつくということは、就労にも結びつくわけでございます。ですから、この障害者の雇用の促進ということも、ある意味で、ライフサイクルといいますか、縦断的にとらえる必要もあるのではないか、そのような思いがいたしております。
　最後に、この点について厚生労働省の中でもいろいろと御検討していただきたい、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　まず、本日、事前に通告をしておりました質問に入ります前に、けさの新聞報道に基づいて一つ質問をさせていただきたいと思います。
　けさの新聞によりますと、非加熱濃縮血液製剤によるＣ型肝炎感染問題で、旧ミドリ十字が、一九七七年にアメリカで同じ成分の製剤がＦＤＡによって製造禁止になった直後に、その事実を把握していたこと、そして八四年には、旧厚生省に対して、製造を禁止したアメリカの関連資料などを再評価のための準備資料として提出していたということが書かれております。
　しかし、旧厚生省は即座に対応をとらず、再評価を検討した調査会では承認取り消しや使用限定ということにもならず、結果的に三年後、フィブリノゲンが投与された産婦八人が肝炎を発症したことが発覚して、旧ミドリ十字が製剤を自主回収するまで販売が継続されていたということが報道されているわけです。
　なぜ厚生省では繰り返しこういうことが起こるのでしょうか。もう問題は出尽くしたと言っていても、またこうやって新たに同じような構造の問題が出てくるわけでございます。今回の記事の文章を読んだ限りでは、担当の厚生官僚の行政不作為を私は感じます。
　厚生労働省では経緯の調査をするということですけれども、いつまでに調査をされるのか、そしてその結果、当時の担当者の責任を追及していくつもりかどうか。なぜ繰り返しこういう構造の問題が起こるのか、どのようにすれば今後二度と起こらないようにできるのか。冒頭に大臣のお考えをお聞かせください。
○坂口国務大臣　けさの新聞につきましては私も拝見をしたところでございますが、一九七七年に旧ミドリ十字がアメリカにおきましてフィブリノゲン製剤の使用禁止ということを受けた、そのことについて、先般の新聞におきましても、厚生労働省が知らなかった。そして、きょうの新聞におきましては、一九八四年に旧ミドリ十字から厚生省に報告をしていたけれども、それに対する対応がすぐに打たれなかった、そこに三年間ぐらいの誤差が生じている、こういう話でございまして、きょうも厚生労働省に参りましてから事の次第を聞いたわけでございますが。
　きょう夕方、正式に旧ミドリ十字から、旧ミドリ十字でお許しください、報告が出るようでございます。間もなく出ますので、出ましたら私も早速内容を精査したいというふうに思っておりますが、それだけではありませんで、それが出ました当時、どういうふうに厚生労働省がそれの受け付けを行い、そしてどういう議論をその後その中でしていたのかということにつきましても、至急に調査をしたいというふうに思っております。そして、一九八七年まで対応の変化がなかったのは一体なぜなのかということにつきましても、はっきりとそこで調べたいというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今日までいろいろな病気のことにつきまして繰り返してきているように見えるわけでございますが、今までの、ＨＩＶでありますとか、あるいはヤコブの問題でございますとか、そうしたいわゆる新しい病気、今まで全く予期せざるものが出てきた場合の対応と、そしてＣ型肝炎の問題とは、若干違うと私は思っています。
　と申しますのは、Ｃ型肝炎というはっきりとしたウイルスが発見をされまして、そしてそれがわかるようになりましたのは一九八八年でございますけれども、その前から、もう戦後間もなくから、いわゆる輸血後肝炎、あるいはまた非Ａ非Ｂ肝炎というふうに言われた時期もございましたけれども、輸血や血液製剤によってそういう病気が起こるということは、もう医療従事者の間で周知の事実でございました。しかし、血液を使わないわけにはいかない、そういう副作用があるけれども使わざるを得ないというので、使ってまいりました。そうした経緯がございますので、若干私は違うというふうに思っております。
　ただ、普通の輸血用の血液と、そして血液製剤というものとは、また取り扱いも違うというふうに思っています。一般の輸血用の血液の場合には、一人の人の血液で成り立つわけでございますが、血漿製剤の場合には、多くの人の血液の中からこの製品をつくるということでございますから、多くの人のを使えば危険性というものは非常に高まるわけでございますから、それに対する配慮というものがやはりなされてしかるべきというふうに思っております。そうしたことがどのように今まで扱われてきたかということにつきまして、至急に調査をしたいと思っています。そんなに長い時間がかかるわけではないと思っております。