Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　劣化していくものがあるということであります。
　さて、今回、原子炉規制法第四十三条の三の三十二で、運転期間の代わりに、運転開始から三十年以後、十年ごとに老朽化原発の長期施設管理計画を認可する枠組みを設けたわけであります。これに対して、石渡委員は、運転期間を落とすのは安全側への改変とは言えないとして反対されましたが、その反対があったにもかかわらず法改正を了承したわけであります。実際、二〇二〇年見解で書かれた長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するものについて、先ほどもちょっとお話がありましたが、どのようにしていくのか、具体的にお尋ねをしたいと思うんですね。
　まず、長期施設管理計画制度の中身は、原子力規制委員会の高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームが、今、現在進行形で長期施設管理計画の許可基準を議論していると聞いております。二〇二〇年見解で書かれたコンクリート構造物の中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応を起こす箇所はどう規制をかけていくのか、具体的にどのような許可基準となるか、教えていただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の、コンクリート構造物の中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応についての認可基準でございますけれども、まず、現行の運転延長認可制度で用いてございます、実用発電用原子炉の運転の期間の延長の審査基準というものを定めてございます。
　この審査基準の中で、具体的には、中性化につきましては、評価対象部位の中性化の深さが鉄筋が腐食し始める深さまで進行しているか又は進行する可能性が認められる場合には、その部位を構成する部材又は構成材が耐えられる力、耐力と申しますけれども、これが設計荷重を上回ることを評価して確認するということでございます。同じように、塩分浸透についても、評価対象部位に塩分浸透による鉄筋腐食により有意なひび割れが発生しているか又は発生する可能性が認められる場合に評価を行い、その耐力が設計荷重を上回っていること、また、同じように、アルカリ骨材反応につきましても、評価対象部位にアルカリ骨材反応による有意なひび割れが発生している場合は、評価を行った上で、構造材等の耐力が設計荷重を上回ることとしてございます。
　これらの審査基準につきましては、新たな規制制度においても基準とすることができるというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　さて、こうした規制について一律に期限を設けているのが現在の原子炉等規制法、しかしながらこれは一律に期限を設けている、これが現在の規制法ではないかと思うわけです。石渡委員が言った、運転期間を落とすのは安全側への改変とは言えないとの指摘は、先ほどから申し上げましたように、経年劣化をどういうふうに審査していくか、あるいは見落としがある等々、大変に大きな施設であって見られない部分がある、そういう意味では石渡委員の指摘は正しいと私は思うんですが、いかがでありましょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　これまでの運転開始後四十年時点での六十年を見据えた劣化評価におきましては、六十年時点で基準への適合性が確認されており、運転開始後六十年の時点で運転を制限しなければならないという科学的、技術的な知見はございません。
　そのため、運転開始後六十年で運転を制限することは科学的、技術的な判断ではないと考えております。そのような対応は原子力規制委員会が行うべき安全規制であるとは考えておりません。
○近藤（昭）委員　委員長のおっしゃっていることは、福島第一事故が起きて、規制のとりこになっていた、その反省から原子炉等規制法が改正されたりとかですね、前も指摘させていただいたように、規制委員長は三条委員会の委員長で天皇陛下の認証官であって独立性が高いにもかかわらず、私はやはり結果的に規制を緩めていくことになると思うんですね。規制を緩めていくことになる、あの反省が生かされているとはとても思えないわけです。
　それで、最後に、もう時間もなくなってまいりましたのでお聞きしたいんですけれども、電気事業法改正であります。原子炉規制法から電気事業法に変えるということが、ますます推進の側に、あの規制と推進を分けることは何だったのかと思うわけであります。
　さて、延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間、二〇一一年三月十一日以降の期間に限る、を合算した期間以下であることとして、イ、ロ、ハ、ニ、ホの五項目が掲げられたわけですね。しかし、原子力規制委員会の二〇二〇年見解で書かれた、先ほどから言及しておりますが、コンクリート構造物等の劣化の問題でありますけれども、こうしたことが起こるわけでありまして、こうしたことに対してどのように規制をしていくかということは非常に重要だと思うんです。
　そういう中で、指摘をさせていただきたいと思うんですが、原発の所管大臣として、長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する、つまり老朽化する部分がある、そして残念ながら見逃すこともあるにもかかわらず、先ほど挙げたイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかの理由であっても延長することは許されることだと大臣はお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　今回の改正は、まさに利用と規制を明確に法律上分けるものでありますので、いわば震災で、福島第一原発の事故の後、残されていた宿題、特にこれは、規制委員会が令和二年七月に見解を出されて、運転期間は規制委員会が言うべき話ではない、利用政策だという見解を出されて以降の我々にとっての大きな課題であったわけであります。それを、まさに利用と規制を分けるための法改正だということをまず理解していただければと思いますけれども。
　いずれにしても、この見解を踏まえて我々は分けたわけですが、原子炉規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、先ほど来御説明がありますように、三十年を超えて運転しようとする場合は十年ごとに、安全規制の厳格化がありますので、それを受けないとできないということでありますから、高経年化を踏まえた技術的観点については高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行って、その認可を受けなければ運転は一切認められないということであります。
　今回、私どもは、四十年、二十年という基本を維持しながら、他律的な要因で止まっていた期間についてはそれを除外して利用期間として申請できるというふうな趣旨で規定を変えたわけであります。しかし、そうだとしても、そういうふうに認めたとしても規制委員会の厳しい基準を満たさないと運転できないということでありますので、是非この点を御理解いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　質問時間が終了いたしますので、最後に指摘とお願いをさせていただいて、質問を締めくくりたいと思うんです。
　先ほども委員の指摘にもありましたが、エネ庁と規制庁が事前に意見交換をしていたわけであります。これはやはり私は問題だと思うんです。そして、そのやり取りを、当初は、文書はない、していないというようなことでありましたが、途中からそれを認めた。でも、認めたけれども中身については決して問題がないというような御答弁であるわけであります。しかし、そのことに問題がないかということをきちっと検証したいにもかかわらず、資料請求をしても黒塗りで出てきたんです、黒塗りで出てきました。環境委員会で、理事会での公開を求めました。審議をしていただいたわけでありますが、出てこなかったわけであります。
　そういうことが出てこなかった中でこの委員会の審議が行われておるわけでありますが、私は、もう一度、黒塗りの資料を公開していただきたい、是非委員長に理事会にお諮りをいただきたい。やはり、どんなにおっしゃっても、それは問題がないことだと言っても、見せてもらわないと分からないわけです、チェックをしないと。そういうことをもう一度要望したいと思いますが、お取り計らいをお願いしたい。
　もう一つ、先ほどもありました、原子力委員会の高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームがつくられた、そして長期施設管理計画を検討しているわけであります。この許可基準、つまり、延ばすことに対する、どういう許可の内容で行われているのかということが分からないうちに延長を認めるということになると、白紙委任することになると思うんですね。ですから、きちっと、議論中の許可基準について公開で、委員会として、公開の場で説明をしてもらいたい、このこともお取り計らいをいただきたいと思うんです。
　当時、吉田所長は、亡くなられましたけれども、事故が起きた直後にも、まさしく大変な事故だった、あれは関東圏が壊滅状態になるような危機的な状況だった、しかし、そういうのを免れたというのは奇跡的だったと。奇跡的だったと、あの吉田所長がおっしゃっているわけですよね。まさしく私もそう思います。
　そうしたことを考えた上で非常に厳しい基準を作ったわけでありますけれども、その最大の基準は、やはり六十年で止めるということが一つの大切な基準だったんです。それは、いろいろなことが、検査も漏れることがあるし、何が起こっているか分からない、人間のやることだからと。こういうことですし、そういう状況で起こった、そして、そのことには今は規制があるのに、それを緩めるようなことにしか、私は今の法改正がそうとしか見えない、思われない、このことを改めて指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　ただいまの件は、理事会にて協議させていただきます。
　次に、堤かなめ君。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　立憲民主党は、二〇五〇年までに再生エネルギー一〇〇％の実現を掲げています。皆さん御案内のとおり、近年では、太陽光、風力、地熱、地中熱など再エネのコストは急速に低下してきています。革新的な蓄電池の開発、再エネの余剰分を水素に変換して貯蔵する技術の開発、電気自動車、ＥＶを利用した自家消費など、再エネ関連技術も変革期にあり、世界的に再エネ一〇〇％の実現可能性は着実に高まっています。
　先週金曜日、四月十四日の衆議院経済産業委員会においても、大島堅一参考人より、再エネ一〇〇％は絵空事ではなく現実的な課題、二〇五〇年を目標にして、できるだけ早く再エネ一〇〇％にするというのは、何か困難な、達成不可能な目標ではなく、現実的な、しかも最も安いものだと思うという発言や、今の産業界を見渡す中で、再エネほど成長性が高いものはない、再エネ一〇〇％を目指していくことが大事という発言がありました。
　ところが、今回提出されている、原子力発電の新設、増設や原発の六十年を超える運転を可能とする原子炉等規制法など五つの法案の束ね法案は、まさに原発回帰そのものであります。日本の未来を大きく左右するエネルギー政策を大きく転換するのであれば、少なくとも、その前に、国会での議論や国民への説明をもっと丁寧に、もっと徹底的に、もっと時間をかけてすべきだと考えます。
　次世代のエネルギー政策、日本が進むべき方向性について国民全体で議論するには、そのたたき台として、正確で分かりやすい情報が必要だと思います。試論的ではございますが、次世代の太陽光発電であるペロブスカイトと次世代の原子力発電として開発中の革新軽水炉についての比較表を、経産省から御提供いただきました情報を基に作成させていただきました。資料一を御覧ください。
　一点目に、実用化の目途についてです。
　次世代太陽光発電、ペロブスカイトは、軽量、柔軟、曇っていても室内で発電が可能です。さらには、原料がヨウ素で、日本は世界第二位の産出国、国内でサプライチェーンを構築でき、脱炭素とエネルギー安全保障の両立が可能であり、政府も取組を進めておられると承知しています。
　この再エネのホープとも期待されているペロブスカイトの実用化のめどについては、この表にありますように、二〇三〇年を待たずに早期の社会実装を目指すと具体的で明確です。ペロブスカイトがビルや工場など様々な建物の屋根や壁に張られ、町じゅう太陽光発電となり、国内で、地域でエネルギーの地産地消が実現される日もそう遠くはないと楽しみにしているところです。
　一方、革新軽水炉は二〇三〇年代以降となっておりますけれども、以降では、実用化が二十年先なのか三十年先なのか、皆目見当がつきません。一体いつ頃をめどとしているのか、改めてお聞かせください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光、再エネにおけるペロブスカイトということと同じような形で、原子力の中でも、次世代を担う革新炉というものの開発というのを今進めているところでございます。まずは、同時に、政府としてもこれを積極的に応援していかなければならないと考えているところでございます。
　現在、革新軽水炉について言いますと、今までにない新たな安全メカニズムを導入した取組というのを進めておるところでございます。現時点において、一定程度開発が進んだ部分も、世界を見渡してあるわけでございますが、これを更に商用化という形での、商用炉に進めていく上での技術開発を現在進めているところというふうに認識しているところでございます。
　実用化のめどについてのお尋ねでございますが、実際に実用化となりますと、商用炉の建設における立地地域の方の御理解をいただくことが大前提となりますので、具体的な時点を申し上げることはできないわけでございますが、一般論で、研究開発という面から申し上げますと、資源エネルギー庁の審議会で産学官の関係者が整理しました研究開発を進めていく上での目標時期としては、二〇三〇年代後半の運転開始が見込まれるとされているところでございます。
○堤委員　それでは、二点目に、安全性についてです。
　ペロブスカイトでは、現時点では、一般的な太陽光発電設備同様の安全対策が必要だと考えられるとのことです。一方、革新軽水炉では、日本特有の自然災害への対応、半地下構造による大規模航空機衝突、テロ対策、外部電源なく炉心を冷却できる受動的安全性、新規制基準に対応したシビアアクシデント、過酷事故ですね、その対策を導入予定とのことです。
　しかしながら、この対策、安全性を高める技術はいまだ開発の途上なのではないでしょうか。といいますのも、この表の一番下の欄の交付金、補助金の欄の、下線部をつけておりますけれども、ここにありますように、原子炉の安全性向上に資する技術開発事業として十五億円が計上されています。革新軽水炉の安全性向上は、これから技術の開発に取りかかるということでよろしいんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の革新炉の開発ということにつきましては、今委員から御指摘いただきました予算による支援措置に伴う技術開発も含めまして、様々、民間の中でされているのがベースでございますが、政府も踏まえて、より先のものを応援するものも含めて、複数のものに対して取組が進んでいるものでございます。
　さきに御指摘いただきました革新軽水炉、これは、具体の、民間の企業の中で開発が進められておりまして、立地がいつになるかというのは、商用化がいつになるか、これはなかなか申し上げにくいところではございますが、技術開発そのものは、先ほど御指摘を頂戴しましたような半地下構造の話、若しくは、溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、若しくは、パッシブと呼んでいますけれども、燃料冷却が人、電力を介さずにできるような仕組み、いざというときのための対応策というものの技術開発、その実装に向けた準備というのは進められているところでございます。
　ただ、今ある軽水炉における次世代のみならず、例えば、スモールモジュールの、ＳＭＲと呼ばれるリアクターでございますとか高温ガス炉といった、これまた違う形式の原子炉、様々なものについての研究開発は進めているところでございまして、むしろ、先のところについての予算支援ということを行っているわけでございまして、様々な形で、将来を見据えた技術開発、その支援を進めているところでございます。
○堤委員　先のところですとか様々にということで、結局、やはりこれから開発する、つまり、革新軽水炉の安全性は現時点では確立されていない、将来的に安全性が本当に確立できるのかどうか分からないということではないかと思います。
　福島第一原発事故当時の原子力委員会委員長の近藤駿介氏が行ったシミュレーションでは、最悪の場合、先ほど近藤委員からもございましたが、東日本全体がチェルノブイリ原発事故に匹敵するような大量の放射性物質に汚染され、原発から二百五十キロメートル半径の住民、およそ三千万人、日本の人口の四分の一が避難を強いられる、いわゆる東日本壊滅シナリオを予測していたと聞いています。
　事故や災害、テロやミサイル攻撃などが起きたとき、万々が一のとき、国民の命と健康が損なわれるのではないか、環境にも大きな取り返しのつかない被害を与えるのではないかという強い懸念を払拭できていないと考えますが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全の確保ということにつきましては、私どもは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓ということをしっかりと踏まえていかなければならないと考えてございます。
　この委員会での、さきの大臣からの答弁もございましたように、この教訓を決して忘れてはならない、事故は決して起こらないということではなく、しっかりと、もし起こったときの対応ということを、備えをしていくということは大変重要なことかと思ってございます。
　ですので、先ほどの安全性のところについて申し上げましても、原子炉自体について、起こらないということでは、もし炉心の溶融が起こったときにどう対応していくのか、そのときに、放射性ガスというものをどう収集して外に出さないようにしていくか、様々な積み重ねをしていくことは大変重要なことだと思いますし、いざというときのための避難の計画、対応体制ということもしっかり取らなければならないと考えてございます。
　そういう意味で申し上げますと、福島の事故の反省をしっかりと踏まえた上で、私どもは、原子力についての御理解を賜りながら、導入が進めていかれるよう、様々な面での対応を進めていっているところでございます。
○堤委員　様々では本当に分からないと思いますし、もし炉心溶融のようなことが起こったらということですけれども、例えば、ペロブスカイトなど、原発以外の発電施設ではそういったことを心配することもないわけです。そういうシビアアクシデントは起き得ないわけです。
　一方、原発関連では事故や不祥事が相次いでいるという点も非常に心配なんです。
　資料二を御覧ください。最近五年間の原発関連の事故、不祥事などについて一覧を作成していただきましたので、御覧ください。
　最近五年間だけで、事故、故障などが十九件となっています。また、不正、不祥事などは三十四件。
　例えば、二ページ目の一番下、ナンバー十三を御覧ください。二〇二〇年五月、中部電力浜岡一、二号機でございます。誤った図面に基づき、トリチウム測定装置の配管を不適切に施工ということです。こういったヒューマンエラー、人為的なミスは重大な事故や多大な損失につながる危険性があります。
　あわせて、過酷事故、シビアアクシデントの危険性、底知れない危険性をはらむ原発を運転する事業者には、経営の透明性、高い信頼性が求められると思います。
　十四番を御覧ください。三ページの一番上でございます。日本原子力発電敦賀二号機。新規制基準の審査資料における地質データの無断書換えが計八十か所に上ることが判明とあります。新聞記事にもなっていましたけれども、過去の提出資料の誤りが次々とこの敦賀二号機では見つかり、累計約千三百件に上っています。
　通告しておりませんが、担当大臣のこの件に関する御認識を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　原子力発電をめぐっては、常に緊張感を持って安全確保、これを最優先に取り組まなければならないことであります。
　私も様々な機会で、電力事業者と視察に行ったりする機会も含めまして、緊張感を持って対応するように、そして、こうした規制委員会の審査に関わることについて、丁寧に真摯に対応するようにということを常に申し上げているところであります。
　ちょっとした不注意が大きな事故につながるわけでありますので、常に緊張感を持って安全確保を最優先に取り組んでもらいたい、このように考えているところであります。
○堤委員　緊張感を持ってということですけれども、先ほど近藤委員の質問の最中、四十分間、そのほとんど、こちら、後ろにおられました、自民党さんだと思いますけれども、委員の方はずっとお休みになっておられました。その後ろの後ろの方もずっと私語をされておられました。こんな大切な法案を審議するのに、欠席の方も多いですし、自民党の方は本当に緊張感があるのかなと思っております。
　次に、三点目に、発電コストについてお伺いしたいと思います。
　まず、ペロブスカイトの発電コストについてお聞かせください。
　二〇三〇年度までに、一定条件下の発電コスト、十四円キロワットアワー以下を達成する、そういうふうにこちらの表ではなっておりますけれども、もう少し具体的に教えていただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発電コストは、ペロブスカイト太陽電池でございますけれども、研究開発中でございますために、現時点で正確に評価することは困難でございますが、グリーンイノベーション基金のプロジェクトでは、中間目標として、二〇二五年までに一キロワットアワー当たり二十円以下の水準を目指す、最終的には、二〇三〇年までに、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり十四円以下の水準を目指すということとしております。
　社会実装に向けましては、こうしたコストを更に下げていくということのほか、耐久性などの課題をしっかり克服していく必要がございますので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○堤委員　先ほども述べましたように、再エネの発電コストは大きく下がっております。例えば、国立国会図書館の調査によりますと、英国、ドイツ、オランダにおいて、洋上風力発電のコストは、二〇一〇年から二〇二一年までの十年間で六割も低下したとのことです。
　一方、既に設置されている原子力発電、既設炉については、二〇三〇年の発電コストが十一・七円以上となっています。
　この以上というのは一体何なんでしょうか。キロワットアワー当たり少なくとも十一・七円はかかるということは分かっているけれども、幾らになるか実際のところは分からない、三十円なのか五十円なのか、はたまたもっと高い発電コストになるのか分からないということでよろしいでしょうか。また、革新軽水炉についてはいかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年に行われました発電コストの検証の中におきまして、二〇三〇年に新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストというものを一定の前提の下で試算したものが、委員御指摘の発電コストでございます。
　その中で、原子力の発電コストにつきましては、一キロワットアワー当たり十一・七円以上と、御指摘のとおり、試算しているわけでございますが、これは、建設費、運転維持費に加えまして、追加安全対策費用、事故リスク対応費用、核燃料サイクル費用、政策経費などを全て織り込んだものでございます。
　そうなりますと、事故リスクの対応費用という部分が、今、現時点におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故における見積り可能な廃炉、賠償等の費用二十一・五兆円というのを前提といたしまして、〇・六円・パー・キロワットアワーということで試算しているわけでございますが、これが、例えば一兆円増加しますと、大体一キロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円増加することになります。
　ですので、この増加分が、増加することになりますとその分だけ上昇するという趣旨で、十一・七円以上という形で試算をお示ししているものでございます。
○堤委員　建設費が上がればどんどん上がるということだと思います。
　四点目に、革新軽水炉の工期と建設コストについてお聞きします。
　革新軽水炉は、計画時よりも工期が何年も延びたり、コストが何倍もかかってしまったというケースが多いと聞いています。例えばフィンランド・オルキルオトの革新軽水炉の場合、工期について、計画時には三・九年とされていましたが、実際には十六・五年、四・二倍になっています。また、初期投資の額については、計画時には三十五億五千万ドル、日本円でおよそ四千七百億円と見積もられていましたが、実際には九十五億ドル、およそ一兆二千六百億円、二・七倍に膨らんだと聞いています。
　そこで、フランス・フラマンビルの革新軽水炉について、計画時から工期とコストがどう変わったのか、教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのフランスで計画中のフラマンビルの革新軽水炉の件でございます、原子炉の開発の件でございますが、世界原子力協会のウェブサイトの中身について御説明を申し上げますと、フランス電力公社、ＥＤＦが二〇〇七年に建設を開始しておるわけでございますが、このフラマンビル原子力発電所三号機につきまして、時期でいいますと、当初、二〇一二年の運転開始、費用では総費用三十三億ユーロを見込んでいたというところだと承知しております。
　一方で、現時点のお話として申し上げて、直近で申し上げますと、二〇二二年十二月に掲載されました記事によりますと、同じくフラマンビル三号機については、二〇二四年第一・四半期に燃料の初装荷を予定しており、総費用については百三十二億ユーロを見込んでいるというふうに記載されているものと承知しております。
○堤委員　つまり、五年で完成するはずだったのに、十六年たった現在でもまだ完成していない。すなわち、工期は確実に三倍を超えるということです。総費用の見込みは三十三億から百三十二億に、何と当初見込みの四倍にまで膨れ上がるということが分かりました。
　五点目に、原子力発電所のランニングコストについてです。
　既設の原発一基を運転維持するには年間どのくらいの費用、ランニングコストが必要なのか、教えてください。平均的原発についての機械的計算で結構です。稼働中の原発一基の部品数は、およそ一千万点、火力発電の数倍と聞いております。この保守点検、テロ対策など警備に係る費用、放射性廃棄物の保管や処理の費用など、その内訳も教えてください。
　あわせて、革新軽水炉についても、部品数、保守点検、警備、放射性廃棄物の保管、処理の費用についてどう見積もっているのか、教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきます現存します原子炉自体のランニングコストというものは、各社が算定、公表しているものではございませんものですから、政府としては承知、把握しておりません。
　また、ランニングコストも含めまして、革新軽水炉については、まだ研究開発段階であるため、試算としてお示しすることもなかなか難しいところでございます。
　一方で、御質問を頂戴しました発電コストの検証というのを我々もやっているところでございまして、その中での私どもの想定、試算というもので御説明を申し上げますと、この検証の中では、百二十万キロワットの原子力発電所を一基新設した場合の運転維持費としてということで御答弁を申し上げますけれども、一キロワットアワー当たり三・三円と試算しています。
　算定の方式の根拠でございますが、人件費について年二十二・二億円、修繕費について言いますと建設費における総額の一・九％、諸経費として九十四・一億円、これは全体として、また、業務分担費としましては直接費における比率として一二・八％という、一定のサンプルプラントの下で試算しているわけでございますが、こういうものとして試算し、お示ししているところでございます。
○堤委員　私があらかじめ経産省から聞いたときには、ここの表にありますように、承知していないとか困難だとかいうお答えしか返ってきませんでした。
　今るる御説明ございましたことはきちんと書類にして提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○古賀委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議させていただきます。
○堤委員　では、資料一に示しましたように、既存の原発、そして革新軽水炉には、今年度予算だけで一千億を超える補助金や助成金、交付金などの費用がかかっています。さらに、原子力発電の場合、万一、万々が一事故が起きてしまった場合には、被災者への賠償、除染や廃炉などのための膨大な費用が必要になるかと思います。
　そこで、六点目に、福島第一原発事故によってこれまで十二年間に政府が負担したこれらの費用の総額について教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねを頂戴しました令和三年度まででお答え申し上げます。令和三年度までに支払われた福島第一原発事故に伴う廃炉、賠償等の費用は、全体で約十二兆円でございます。
　内訳で申し上げます。廃炉費用として一兆七千十九億円、被災者賠償として七兆一千四百七十二億円、除染費用として二兆九千九百五十四億円、中間貯蔵施設費用として二千六百八十二億円であると承知してございます。
○堤委員　およそ十二年で十二兆円、単純計算すれば毎年一兆円という恐ろしくなるような費用だということでございます。
　ランニングコスト、廃棄物の保管、処理、さらには万一の事故の際に必要となる費用まで含めますと、次世代革新炉は、ペロブスカイトなどの再エネに比べ、はるかに収益性が低い、経済性に劣るというのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電のコストにつきましては、先ほど御答弁で申し上げました発電コストについて言いますと、確かに事故時対応リスクのところについての上昇分というのがこれからまだ見込まれるところ、この可能性があるかと認識してございます。一兆円増加しますと、キロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円の増加ということが見込んでございます。また、今後、建設費の増大ですとか、様々な面もあると認識しております。
　いずれにいたしましても、原子力というベースロードとして安定供給ができるという電源と、再エネのような変動性の電源と、それぞれのよしあしがあろうかと考えております。日本の国内における安定供給と地球温暖化を考えた脱炭素化を両立できるようなベストミックスを進めてまいりたいと考えております。
○堤委員　建設コスト、ランニングコスト、そして事故が起きたときの対応などを考えると、原発はとても高いということだと思います。
　六点目に、環境への負荷についてです。
　ペロブスカイトでは、研究開発段階にあるため現時点では不明とのことですが、人間の命と危険に何百年も悪影響を与え続けてしまうような有害な物質を排出することはないと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池でございますけれども、おっしゃるとおり、研究開発段階にありますから、現時点で環境への負荷を正確に評価する、ここはちょっと困難でございますが、現在、研究開発中の技術では、環境への負荷が懸念される物質として鉛を含む場合があるというところはございます。
　他方、鉛の代替となる物質を使用すること、あるいは鉛の含有量を減らすような研究開発も進めてございます。また、鉛を包含する場合にも、含まれる鉛の量は、ペロブスカイトの場合は少量であり、適切な回収や処理を行う仕組みの中で対応していきたい。
　引き続き、グリーンイノベーション基金のプロジェクトの中で対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○堤委員　鉛があるけれども、きちんと代替もあれば回収もできる、リサイクルもできるというようなことだと思います。
　ところが、原子力発電は、先ほど何百年と言いましたが、何万年も悪影響を与え続けてしまうということもあります。確かに、火力発電とは異なり、発電時にはＣＯ2、二酸化炭素を排出しません。しかし、原発のライフサイクル全体で見ると、ウラン鉱石の採掘から製錬、燃料加工、運搬、原発の建設、廃炉といった工程で大量のＣＯ2を排出してしまいます。
　また、福島第一原子力発電所の事故からも明らかなように、一たび事故が起こればその影響は広範囲に及びます。人々の生活や人権、かけがえのない命や健康まで奪ってしまいます。環境への悪影響、生物多様性への悪影響も看過できません。
　原発は本当にグリーンなのか、クリーンなのか、環境によいのか、国民や国土に悪影響を与えないのでしょうか。環境大臣の御所見をお伺いします。
○西村（明）国務大臣　二〇三〇年度四六％の削減目標の達成、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力の脱炭素化、これが必要不可欠であるというふうに考えております。そのためにあらゆる選択肢を追求していくのが政府としての方針であります。
　原子力発電につきましては、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所のように、一たび重大な事故が起これば、放射性物質による環境汚染を引き起こしてしまう可能性がございます。
　政府といたしましては、このような事故を二度と起こすことのないように、原子力については安全性を最優先として、原子力規制委員会の判断を尊重してまいりたい。そして、環境省といたしましては、原子力規制委員会の独立性を尊重するとともに、予算また体制においてサポートしてまいりたいというふうに考えております。
　また、脱炭素化の鍵となります再エネの最大限の導入に向けましては、既存の技術の活用に加えて、今、堤委員が御指摘をされておりましたペロブスカイト太陽電池、私も個人的に大変注目しておりますけれども、こういったものなど、新技術の社会実装に向けた取組、これをしっかりと促進してまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　資料三を御覧ください。ここに赤線を引いておりますけれども、このペロブスカイト、今大臣からも期待しているということでございましたが、またしても、ここにありますように、日本人研究者が二〇〇九年に発明した技術だが、中国メーカーが量産で先行しているとされるという状況にあります。がっかりです。
　またしても、従来型、シリコン型の太陽光発電、そして風力発電と同じように、せっかく開発や実用化で日本が先行していたのに、量産段階になると追い抜かれてしまうのではないでしょうか。ＧＸ担当大臣の御所見をお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のように、日本発の技術であり、また、主な原料であるヨウ素も日本はたくさん産出しておりますので、日本にとって非常に重要な技術であるというふうに認識をしております。
　ただ、御指摘のように、欧州、中国など、国際的にも研究開発競争が非常に激しくなってきております。今後、国内外の市場を獲得していくためには、投資の規模とスピード、開発を進めるという面でもしっかりと競争していくことが求められているところであります。
　その上で、ペロブスカイト太陽電池の製品化には、エネルギー変換効率に加えて、大型化それから耐久性の向上が鍵でありまして、特にこうした分野において、現時点では日本企業はリードしているというふうに認識をしております。
　経産省では、グリーンイノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしていくこととしております。本年四月からは、建物の壁面での設置実証を開始予定であります。引き続き、国産のサプライチェーン構築も見据え、早期の実用化に取り組んでいきたいと考えております。
　その社会実装に向けては、量産技術の確立、そして需要の創出、生産体制の構築、整備、これを三位一体で進めることが重要であります。今月開催をいたしました再エネ・水素等関係閣僚会議のアクションプランでも、こうした方針を打ち出しております。
　御指摘のように、諸外国に先駆けて社会実装ができるよう、技術開発に加えて、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用も含め、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　よろしくお願いします。
　昨日、国会で開催されました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングの勉強会に参加させていただきました。このソーラーシェアリング技術もまた、日本の技術が先行していたにもかかわらず、ドイツ、フランス、アメリカなどに追い抜かれてしまうのではないかと大変心配になりました。二度も三度も同じ轍を踏まないよう、お願いしておきます。
　世界では、再エネの拡大が経済成長の原動力、経済成長のエンジンとなっています。
　立憲民主党は、基本政策として、原子力発電所の新設、増設は行わないと明言しています。ペロブスカイトを始め、あらゆる再エネの開発、普及に全力を注ぐ、そこにこそ資源と投資を集中させるべきです。
　同時に、我が党は、脱原発化を進めるに当たっては、地域振興、新産業育成、雇用の公正な移行を強力に支援する、特に雇用については、新しい成長分野における雇用創出を進めるとともに、雇用環境の激変緩和、失業対策として、企業の雇用維持支援、職業教育施策の充実、雇用転換に伴う所得補償制度などを法制化してまいるということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　この間、先輩議員の皆さんの議論を聞かせていただいて、本法案は、とにかく原発を少しでも長く使うんだということの中で、非常に不透明な省庁間のやり取りの中で作られてきたという経緯が明らかになってまいりました。その上で、プロセスの議論をしますと必ず後ろの方から、中身の話をせい、こういうお声が飛んでまいります。それも一理ある話でございまして、なので、今日は、プロセスがゆがめられていることによってこの法案の中身にも深刻な影響を及ぼしているのではないか、端的に申し上げれば、とにかく少しでも運転期間を延ばすために非常に出来の悪いルールになってしまっているのではないかということを議論させていただきたいと思っております。主に西村大臣と質疑したいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、運転期間の延長に関してなんですけれども、今回、すごくシンプルに申し上げれば、四十年、プラス二十年、プラスアルファという三段階の仕組みを導入するということでございます。役所の方はカウント除外ということをしきりに用語として使っていらっしゃるんですけれども、ちょっと分かりにくくて、カウント除外というと、運転が延びるのか縮むのか、ぱっと分かりにくいものですから、私はシンプルに、二十年プラスアルファという表現で議論をさせていただきます。
　このプラスアルファの部分に関してなんですけれども、今回の改正案によりますと、電事法の二十七条の二十九の二第四項五号にこういうふうに記載をされております。
　延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間を合算した期間以下であることと書いてあって、その下にイ、ロ、ハ、ニ、ホと五個、項目があるわけでございますが、まず、大臣、教えてほしいんですけれども、合算した期間の合算というのは単純に足し算と理解していいんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと技術的な面でございますので私の方から御説明申し上げますと、委員から御指摘がございましたように、改正後の電事法第二十七条の二十九の二第四項第五号というところで、認可の基準といたしまして、延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間、「（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）」を合算した期間以下と規定してございます。ただ、合算した期間の詳細についてはこれ以上規定をしてございません。
　ただ、基本的な認識からしますと、期間というのは何日から何日までということになるものでございますので、理由はともあれ、何月何日から何月何日までということになる、単純な期間の足し算になるものではないというふうに認識してございます。
○山岸委員　期間の足し算にはならない、何月何日から何月何日までの期間だけれども足し算ではない、ちょっとよく分からないのでございますけれども。
　詳しくお伺いしてまいりますけれども、つまり、イ、ロ、ハ、ニ、ホと五個ございますね、対象が。法令によるもの、行政処分によるもの、行政指導によるもの、仮処分によるもの、その他予見し難い理由によるものということが書いてあって、当然、全く別の時期のこともあれば、重なることもあると思います。例えば、ある時期に仮処分が出て止まりました、でも同じ時期に特重の期限が来ちゃって法令による制限に入ってしまいましたということというのが当然あると思うんですけれども。この場合、重複部分というのは、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、それぞれ、イは一年何か月、ロが三か月、ハが何か月だったら足し算でその期間が合算される、こういう計算になるんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から非常に分かりやすい例として、イの掲げる事項による期間とロによる期間、その期間がある長さとしてあったときに、その期間を足すことによって除外するということを考えているわけではございません。そういう意味では足し算ではございません。
　他方で、何月何日から何月何日という期間があるとして、その中には、委員から御指摘いただいたように、イの要件から止まる期間であるときと同時にロの要素で止まっている期間、同じ日なんだけれども根拠が違うというケースもございます。これについてダブルカウントするということは考えてございません。
　あくまでも、それぞれの要素で止まっている期間がございますと、その期間を抜いて、カウントと言ってよいかどうかはございますが、委員のお言葉で言うとプラスアルファということをするということを考えているものでございます。
○山岸委員　答弁の御趣旨は分かります、僕もそうだと思います。ダブルカウントができたら、そんな荒唐無稽な話はないわけでございまして。でも、それは条文のどこに書いてあるんですか。条文にはイ、ロ、ハ、ニ、ホを合算すると書いてあるわけですが、事業者からすれば、法律に合算と書いてあるじゃないですか、だから、うちは足して申請しましたよと言われたときに、国としてはそれを否定する根拠はあるんですか。教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　かなり法技術的なお話かと存じますが、内閣法制局と法制的な審査を頂戴している中での期間というものをどう考えていくかということになってまいります。どれだけの長さかということで考えておるわけでございますが、合算の仕方というものをどう表現すると分かりやすいかということと、よりシンプルに分かりやすく表記する、これは私どもというよりはむしろ内閣法制局と法技術的、用語的な整理をした結果、先ほど申し上げたような趣旨を表現しているものでございます。
　具体的には、これから先、法案が成立いたしましたら、その暁には具体的なルールをより詳細に決めていくことになりますので、それが明らかになるように定め、かつ一般的に示していきたいと考えてございます。
○山岸委員　政令でこれから定めるということなんだけれども、やはりそういったことは法律で明確に分かりやすく書くということが規制の基本的な姿勢じゃないかなと思います。
　多分、ある意味事業者の性善説といいましょうか、おかしな申請は来ないだろうという前提で作っていらっしゃるとは思うんです。もちろん、事業者を全てにおいて敵視したり信頼しないということも決して望ましくはないと思いますけれども、事原発の規制に関しては極力分かりやすく厳しめに書いておくということが必要だと思います。
　事業者任せになりますと、ついついやすきに流れるといいましょうか、その果てに起こったのがあの東日本大震災における福島第一原発の事故だったわけであって、その反省に立って我々は議論をしているわけですから、法律が曖昧になっている、後は政令でうまくやりますから、こういう御説明というのは私は非常に不安が拭えないということは、まず指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣、私は、シンプルに、合算した期間であるの後に、ただし重複する場合はカウントしないと書いておけば済んだ話だと思うんですけれども、なぜこういうふうな雑な規定になってしまっているのか。今からでも修文する考えはありませんか、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　今も答弁がございましたけれども、期間というものをどう見るかなんですが、何年何月何日から何年何月何日ということが期間だと思うんですね。そうすると、その期間が何か月か、何年何か月かということは計算するんだと思いますが、しかし、期間というのはその日からその日までですので、仮にその期間が二つ三つ重なったとしても日数は変わらないわけですから、もうお分かりのとおりでありますけれども、法制局との議論の結果、このような規定になったものというふうに理解をしております。
　今も答弁がありましたけれども、今後、法の施行に向けては行政手続法に基づく審査基準というものをしっかりお示ししていきたいと思いますので、その中でしっかり示していくことになるというふうに思います。
○山岸委員　続いて、もう一個の論点に移っていきたいと思います。このプラスアルファに関してもう一つ私が気になっていますのは、事業者側に責めがある場合は認めないよというふうなことをこの間答弁いただいているんですけれども、なかなか、実際に当てはめていくと難しいんじゃないかなと思うのでございます。
　一例として、伊方の三号機がちょっと分かりやすい例かなと思いましたので、御紹介して議論したいと思うんですが、お手元に資料一をお配りしています。ネットで御覧の国民の皆様には、ツイッターに上げていますので、御覧いただきたいと思います。朝日新聞の記事で分かりやすい年表があったので、まとめてまいりましたけれども。
　伊方は、一九年の定検に入った後、運転再開まで二年間かかりました。この間に仮処分があって、その後、仮処分が覆され、その後、特重の設置期限があって特重が完成をしという、今回の法案の関連でいえばこういう二回の出来事があったわけでして。単純に考えれば、仮処分で止まったのが二〇二〇年の一月から翌二一年の三月までですから一年二か月、その後、特重で二一年の三月から二一年の十月までですから七か月ぐらいで、足したら二年。
　結構、大部分が今回のプラスアルファにかかってくると見えるんですが、実際には、四国電力が自らちょっとミスをいろいろ犯してしまって、どのみち運転できなかった期間というのがかなりこの中に出てくるわけなのでございます。差止めの直後に、一月二十五日、上から三番目になりますけれども、トラブル続発で定期検査が中断した。定検の中断で、半年間以上、そもそも作業自体が動いていなかったということがあります。
　こういう場合に、仮処分で止まっていた一年二か月を丸々プラスアルファするのはおかしいんじゃないか。当然、事業者のミスによる作業の中断期間というものはプラスアルファから除外をしていくべきだと思いますけれども、この算定方法を教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自らの責めによるところによって停止というのを招いている場合というものについて、今回のカウント除外といいますか、追加のところに認めるというのは適切ではないと考えてございます。
　今後、これが実際に成立した後のことでございますけれども、執行していく際には具体的な基準を定め、どういう場合が責めによるということで判断がされるのかということを定めていくことになるかと存じます。
　先ほど幾つか例示としてお示しいただきましたけれども、現時点で個別に判断し御答弁申し上げることはちょっと差し控えたいと思うところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣の答弁がございましたけれども、行政手続法に基づく審査基準というのはしっかりと作って公にして、その上で、我々としてもしっかりした審査体制をつくった上で、申請に基づきながらこれを厳格に審査していくということになろうかと考えてございます。
○山岸委員　私は仮定の話をしているわけじゃなくて、過去の実際の事例に基づいて、しかも二日前に通告して、具体的にどうですかということをお聞きしているわけですから、それに対して差し控えるというのは、全くルールがざるだということを当局が自らおっしゃっているということだと思います。非常にこれも懸念があるところですが、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマへ移ります。
　もう一点、同じプラスアルファの考え方の中で、仮処分の問題でございます。仮処分が出て、後に覆った場合には、その期間、止まった分に関してはプラスアルファで乗っけてあげますよという仕組みになっているんですけれども。
　基本的に、一般的に、仮処分、つまり司法の判断で何らかの損害を受けたという場合には、事後的に、損害賠償を求めたりするという形で救済していくというのが基本であろうかと思います。やった事例はないと思いますけれども、事業者は、仮処分を申請した国民、市民の方に対して損害賠償を求めることは法律上できるわけでございます。そうしますと、今回、運転延長プラスアルファを導入することによって、事業者から見れば民事での損害賠償と運転期間の延長という二重取りができるという仕組みになるわけですか、よろしいですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、発電事業者が、差止めの仮処分を受けて覆った場合に、それについて損害賠償を求めるということは制限されているわけではございませんので、その上で、実際に請求を行うかどうかというのは発電事業者の判断となるものと承知しています。
　同時に、委員からも御指摘がございましたが、現時点でそういった事例はないものと承知はしています。
　一方で、制度と民事損害賠償との関係をどう考えるのかというお話でございます。
　今回の措置というのは、運転停止期間についてどう考えるか、原子力発電所を、原子力規制委員会の審査を受け、通過したものについて、どこまで長期にわたり使っていくかということの期間をどう考えるかという問題。これは、事業者の損失の補填等を目的としたわけではなくて、あくまでも原子力発電所の利用政策として、脱炭素電源の利用促進、電気の安定供給の確保に向けた選択肢の確保のために行う政策上の措置でございます。ですので、事業者に二重の便益を与えているというものではなく、民事訴訟というものとエネルギー政策としての措置というものは別物だというふうに考えてございます。
○山岸委員　損失補償ではない、別物だと。非常に特殊な制度だということですよね。
　例えばですけれども、経産省が所管していらっしゃる事業の中にこういう救済方法というのはほかにあるのかな。例えばメガソーラー、今、各地で環境問題があったりして差止めの仮処分申請が出ています、認められたケースはまだないと思いますけれども。メガソーラーが、仮処分が出てしまってＦＩＴの期限が切れて損が出ましたねというときに、おたくは仮処分があったから、かわいそうだからＦＩＴの期限を延長してあげましょうという仕組みはないですよね。ないときに、原発に関してだけ、このような非常に特殊な救済方法を設けるということは少し筋が通らないというふうに私はやはり思わざるを得ません。
　大臣、仮処分というものは司法の判断でございますので、決定当時に当然、当時、相応の法的な、あるいは社会的な理由があったわけであって、あくまで民事で法的に救済をするべきで、もちろん訴えるか訴えないかは事業者の判断ですけれども、あくまでそれは法的に救済すべきであって、このような非常にイレギュラーな措置によって損失補填を、補填じゃないとおっしゃったけれども、こういう形で事実上の補填を行うというのは私は法体系上問題が大きいんじゃないかと思いますけれども、大臣の御見解を求めます。
○西村（康）国務大臣　先ほど来答弁も、私もさせていただいていますし、ありましたけれども、あくまでも自らが生じさせたものではない他律的な期間の算定に当たって客観的な外形基準の一つとして活用する、これは、後に上級審で是正された仮処分命令によって過去に停止していた期間ということで規定をさせていただいております。
　今も答弁がありましたけれども、あくまでも脱炭素電源としての原子力を活用すること又は電気の安定供給を行うための対応であって、事業者の救済などを目的としたものではないということでありますし、この期間を仮に、おっしゃるようにプラスアルファで申請があったとしても、規制委員会の安全基準に適合しないとできないわけですので、何か救済を目的としたことでもないということも、その面からも是非御理解をいただければというふうに思います。
○山岸委員　例え話として正しいかどうかはちょっと別ですけれども、例えば、公務員の方が訴えられて起訴休職になったりすることがございます。その後、無罪になれば当然その間のお給料とかいうのは賠償を求めるということはできるわけですけれども、その部分は、定年が延びるかといったら、私は二年間休んでいましたから、その分まだ働けますから定年を延ばしてくださいという理屈はやはり通らないわけでありまして。
　今回も、様々な法制度の中において極めて特殊な方法によって運転期間の延長を導入しようとしているということは非常に問題が大きいと思いますし、冒頭申し上げたように、とにかく運転期間を最大限延ばすんだということありきで制度をつくってきた結果、いろいろなところに綻びがある、無理の大きい、そして気をつけないとまたリスクが増えていく、そういう法案になっているという強い危惧を表明して、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、逢坂誠二君。
　　　　〔古賀委員長退席、竹内委員長着席〕
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、規制庁にお伺いしたいんですけれども、二〇一三年の四月三日の原子力規制委員会、ここで田中委員長から安全基準に関して提案があったと承知をしておりますが、どのような提案があったのかを御紹介いただきたいということと、その田中委員長の提案について異論があったのかどうか、お伺いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一三年、平成二十五年四月三日の第一回原子力規制委員会におきまして、田中元委員長から、今まで安全基準という言葉を使ってきたんだけれども規制基準の方が適当かもしれない、また、今後これをどういうふうにするかということなんですが、皆さんの御意見を伺って、用語を統一したいという提案がございました。
　その結果、今後は規制基準に統一したいということで、委員会の場では異論はございませんでした。
○逢坂委員　ということは、改めて規制庁にお伺いしますが、原子力規制委員会の基準は、安全基準ではない、規制基準だということを確認して、今後その言葉を使っていくんだという、その方向が明確になったということでよろしいですね。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが策定をいたします基準につきましては、規制基準という用語で統一をしていくということでございます。
○逢坂委員　じゃ、規制庁に重ねてお伺いしますけれども、なぜ規制基準と呼ぶことにしたんでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えをいたしました二〇一三年四月三日の第一回原子力規制委員会におきまして、田中元委員長から、安全基準というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶという発言があったとおりでございます。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは、加えて、規制委員会の審査というのは、安全審査ではなくて、何を行うということになるんでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力施設の審査におきましては、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて策定いたしました新規制基準への適合性を確認をしているものでございます。このため、原子力規制委員会としては、安全審査ではなく適合性審査という言葉を使ってございます。
○逢坂委員　ということで、用語の整理をさせていただきましたけれども。
　規制委員長にお伺いしますけれども、規制委員会では、安全基準ではないんだ、規制基準なんだ、それから、安全審査ではないんだ、これは規制基準に対する適合性を審査しているものなんだということが第一回の規制委員会で確認されているんですが、改めてそのことを、これからも規制委員長としてもしっかり守っていただけますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほど部長から説明がありましたように、安全基準という名称は、基準さえ満たせば安全であるという誤解を招くおそれがあるため、原子力規制委員会は、規制基準という用語を用いることとしております。
　また、原子力規制委員会による審査については、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省から、その審査により規制基準への適合性が確認されたとしても、一〇〇％の安全を保証するものではないと考えております。そのため、規制基準への適合性を審査するという意味で、適合性審査という用語を用いることとしております。