Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中野麻美君）　お尋ねのことについてですけれども、一つ冒頭に例を挙げさせていただきます。
　男女労働者が平等に経済社会に参画することができるようにということで、ＩＬＯ百五十六号条約を政府は批准いたしました。そして、批准された家族的責任条約に基づいて育児・介護休業法が整備されて、そして男女を問わず平等に家族的責任と職業生活との両立を図ることのできる法整備が第一段整備されました。その結果として、休業を取得促進するということでこの派遣労働にまず白羽の矢が立った。
　しかし、私が一番訴えたいのは、この派遣で働いている人たちには育児・介護のための休業が法律で保障されないのです。この法律は契約期間が限定された労働者には保障されない。つまり、こういった形態で女性たちが働くということが多くなっています。
　それが経済社会の分野への進出として、女性たちの生活と地位を本当に高めていくことであれば、私はもろ手を挙げて賛成したいのですけれども、こういう法律の矛盾点に見られますように、そこで進出したとしても、低い賃金とそして不安定で、通常の労働者には当然のことながら権利発展の歴史の流れの中で保障されてきたものがなかなか保障されない。今でもそういった権利保障の枠組みから外されているということ、こういった状態を一日も早く是正することなくして女性たちの未来はあり得ないのだ。
　そういった中で働いているということが、逆に男女間の差別を拡大し、実際に均等法や派遣法ができてから、パートや派遣で働く人たちの賃金も含めて、男女間の賃金格差を見てみますと拡大してきているという状況にあります。これがすべてを物語っていると思います。
○参考人（桝本純君）　大変難しいお尋ねでございますが、便利と危険が裏腹だというのはこれは文字どおり事実だろうと思います。
　そして、現在の派遣法というのは、派遣制度といいますか派遣法だけではなくていわゆる一般に派遣労働という制度は、非常に悪い言い方をすれば労働の出前であります。労働の出前というようなことは、便利であるという面では確かに便利でありましょう、それから迅速かもしれない。
　しかし、企業内労働者、正規雇用労働者がある水準に達するまで、ある能力を獲得するまで企業自身がそれに対する能力開発の負担をしてきたものが、当該企業にとってはよそから調達できればそのコストは削減されるとしても、どこかでそのことが担保されなければ、肝心の供給される労働者の能力というのはどこでも保障されないことになるわけです。
　この問題は、実は単なる危険だけではなくて、労働者の能力開発そのものが社会的にどういうふうに担保されるかという問題を自動的に呼び起こします。その問題は、先ほどの御質問にありました専門性ということにもかかわりまして、これは単に派遣制度の問題ではなくて、転職がふえることに伴って通常の正規雇用労働者についても同じように言うことができます。
　その意味で派遣労働が、いわゆる熟練度の低い労働の安い供給になることを我々は一番警戒しているところでありまして、今度の派遣法はその問題にも改正時点に当たって注目をしたことはしたんです。その意味で、職業能力開発の問題と能力水準の評定の問題について一定の言及をしております。
　しかし、特にいわゆるホワイトカラー労働に属するところ、それから事務労働に属するところ、これについては、工場で働く現業労働者以上にその労働能力の資格についての社会的な基準というのは極めて未成熟でありまして、事務専門士ということが新たに一つのメルクマールとして言われておりますが、そもそも事務専門士というものが、例えば技能士のように使用者の世界で現在普及しているかということになると、現状はまだそうではないということになろうかと思います。
　女性差別にかかわることは中野先生の方からお話がありましたし、私は男でございますので余りでかい面をしてしゃべることではないかもしれないので省略いたしますが、基本的な、男女にかかわらずそこのところで働く喜びが拡大できるための条件というのは横断的な職能評価が確立することなんだろう、この点について非常に長い道のりを我が国社会は今後歩まなければならないのではないだろうか。
　その点についてのネガティブリスト化というのは、十分にそのあたりの配慮がされた主張だというふうに我々は審議過程でとても理解できなかったし、審議過程でしたがってその説は棄却されてきたんだ、こういうふうに理解しております。
○笹野貞子君　満足すべきお答えをいただきまして、大変喜んでおります。
　これから私たち、便利さだけが前面に出るような議論というのは、非常に危険をはらんでおります。まして派遣というのは、いかにきちっとした制限、あるいはきちっとした機関によって危険度を取り去るというそういう配慮を忘れたならば、私はこれから女性の人権というものがまた昔に戻る可能性があるということを危惧する一人です。
　そこで、私に与えられている時間がもう三分しかありませんので、一言ずつで結構なんですが、きょうは労働省も来ておりますので、先ほど中野参考人が労働省がしっかりやることによってこの法案がうまくいくんだということを声を大にしてお話しになりました。
　そこでお聞きしますが、この苦情処理機関、「行政機関による苦情相談機能の充実を図るための措置を講ずることが適当」ということが審議会の中で言われております。そこで、この「相談機能の充実を図る」ということについて、中野参考人と桝本参考人に、具体的に何かこれだということを一言御示唆いただければ大変うれしいと思います。
○参考人（中野麻美君）　この種の労働にはトラブルがつきものです。というのは、先ほど来御説明申し上げてきた複雑な法律関係に起因いたします。そういった構造的な問題から発生する労働者の権利侵害を速やかに解消して原状回復措置を講じていくということが、行政が本来進めなければならない紛争処理機能であるというふうに思います。
　そういった機能を持ち合わせるためには、苦情を持っている労働者が申し立てた場合には、必ずそれに対して権利保障の基本にのっとって応答する、そして速やかに是正措置を講じていくというような行政の体制が不可分だと思います。そういった意味では、人的なスタッフがきちんと充足されているのか、そのための事務局なりあるいは予算が確立されているのかと、決して調停的なあいまいなことで問題をどこかに投げやってしまって、それで解決したのだというのではない紛争処理の機能というものを求めたいと思います。
○参考人（桝本純君）　今回の法改正に関しては、先生の今のお尋ねについて二つの点を行政に対して我々としては要望したいと思っております。
　今回の苦情処理の問題で、それぞれ派遣元及び派遣先に加えて、一つはその能力を持っている派遣元事業主団体による苦情相談の機能と、それから行政による苦情相談の機能とがございます。加えて、先ほどの適正運営協力員制度の改善がございまして、その中における福祉会議というものが新しく設定されることになりました。これの内容が具体的に派遣元事業主団体による苦情受け付けの問題と結合することが望ましい。
　それから第二には、これは今すぐにとはまいりませんけれども、これを早急に中央政府による機関委任事務から解除して、地方自治体のそれぞれの特性に応じた必要な人員配置ができるような制度に改めて、東京、大阪を初めとする大都市圏では十分な要員が職業安定行政の中に配置されるように望みたいというふうに思っております。
　三番目に、労働組合自身が公共の苦情処理機関に具体的に参画できる道を開いてもらう必要があると思いますし、これは具体的な努力をしたいと思います。ただ、長期的には派遣先に対する派遣労働者自身の団体交渉機能を確立すべきだと、派遣先にも団体交渉に対する応諾義務を当然課するべきだと、これは将来の課題として我々は強く意識しております。
　以上です。
○笹野貞子君　あと一分ありますので発言させていただきます。中野参考人には弁護士として、そして桝本参考人には連合の機能を十分生かしていただきたいということをお願いいたします。また、行政機関の方に対する大変な御示唆は、これから労働委員会のこの法案の審議のときに私が十分させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○末広真樹子君　まずは、私たちが先生方に御意見をお伺いに出向かねばならないところを、お出かけくださっていろいろ教えていただきまして、本当にありがとうございます。深く感謝いたします。
　まず、一番疑問を感じましたのは、審議会でいろんな審議が出尽くされないままにやむを得ないのかなということをおっしゃいました。これはもう皆さん今先輩方が聞いてこられましたので、これはそれ以上追及しないということでまいります。
　連合の桝本参考人にお伺いしたいのは、使用責任というものを派遣先にも分担させるような方向でどうかというような御意見がございました。これは、何か具体的にございますか。
○参考人（桝本純君）　使用責任と申しますか、今の派遣制度で申しますと雇用管理に関する責任というふうに言った方がいいかと思いますが、現行法は、脇田先生からも御紹介ありましたとおり派遣元は雇用主、派遣先は使用者と。本来、これが一つしかイメージしていなかった基準法の使用者概念を、私どもに言わせれば無理やりに切り分けた、そこに根本的な問題が実はあるわけです。したがって、先ほど言いましたように、派遣先は、人を雇うという雇用主としての責任を解除されて具体的に労働者を使うことができるという非常に大きな特権を手に入れている。以上は、形式的な問題です。
　しかし、もう少し実態を申しますと、この派遣労働の中の三者、つまり派遣労働者と派遣元と派遣先というこの三つの立場の間の、我々の用語で言うと力関係が圧倒的に不均衡だということをもう一つ加えておかなければいけません。一番力が強いのは派遣先であり、次に力が強いのは派遣元であり、派遣労働者は残念ながら一番弱い立場に置かれている。この不均衡をどのようにして是正するのかということを軸に考えなければならないだろうと思います。
　そこの中で、今笹野先生の御質問にお答えしたときにも申しましたように、我々は基本的には派遣先が団体交渉に応じる責任を引き受けるべきだと考えておりますが、現行法の枠組みの中で申しますならば、派遣先と派遣元との間に結ばれるいわゆる派遣契約ですね。これは民事上の業務契約でございますが、これ自体が一定の労働契約的な責任を帯びているのだということを明確にすべきだろうというふうに思います。
　これについては、非常に深刻な議論を審議会ではいたしました。労働省の説明は、ここにわざわざ本来書く必要のない民事契約の賠償などということが入っていること自体が通常の民事契約ではないというふうに理解をすることができるし、してほしいということでございました。しかし、それが実際に担保できるかどうかは今後の問題だと思っております。
○末広真樹子君　重ねてお伺いしますが、契約書なるものは、そのトライアングル構造において、どことどことで交わされておりますか。
○参考人（桝本純君）　派遣契約につきましては、これは派遣先と派遣元ですね。それから雇用契約は派遣元と派遣労働者であります。
○末広真樹子君　派遣労働者のことをスタッフとも言いますね。じゃ、派遣先とスタッフとの間は契約はないのですか、契約書というものは。
○参考人（桝本純君）　はい、ございません。制度の説明をする立場かどうかはわかりませんが、そこの間は直接の契約関係にないはずでございます。
○末広真樹子君　そこら辺にもきっと問題があるんでしょうね、いざとなったときに。
　今度は脇田参考人にお伺いしますが、御意見の中に大企業の子会社や系列会社が派遣会社を設立しているケースがあるというふうにおっしゃいました。これちょっと実例を挙げていただけますか。
○参考人（脇田滋君）　派遣法ができるときに、特にマンパワーとかそういう専門の派遣会社がある意味で批判したんですが、金融、銀行関係とか商社の関係がみずからたくさん女子社員を雇っているわけですけれども、その人たちのＯＢを派遣会社にということで、ちょっと今具体的な名前は出てきませんが、ほとんどの商社やそれから銀行の系列ごとに専門の派遣会社ができているというふうに思います。
○末広真樹子君　桝本参考人にお伺いいたします。
　適正運営協力員制度というチェック機能を持つところがあるとおっしゃいました。これは愛知県ではどちらでございましょうか。名称だけでも結構です、住所は調べますから。
○参考人（桝本純君）　住所と申しますか、これは制度として適正運営協力員というものが委嘱されているということでございます。それの事務取扱は、県の労働部であれば労働部の中の職安課ということになろうかと思います。この辺のことは私などよりは行政の担当官に聞いていただくのが一番正確だと思うんですが、人数は先ほど申しましたように労使同数ずつでございまして、地方によって多かったり少なかったりいたしますが、私の知っている東京都では労使それぞれで三十九名ずつということでございます。
○末広真樹子君　それでは大原参考人にお伺いしますが、御社の傘下二百四十社あるとお答えでございましたが、手数料なるものは統一でございますか。
○参考人（大原慶一君）　手数料と申しますと、私どもの日本事務処理サービス協会に協会会員会社として二百四十社が加盟しておられるという意味でございます。そして、当然会員としての入会金、月々の会費、これはちょうだいをいたしております。
○末広真樹子君　ちょっと質問がよく伝わらなかったようですが、派遣元が派遣スタッフに対して取っている手数料というものは、御社の協会では統一料金を設定しているかどうかという点をお尋ねしたんですが、通じましたでしょうか。
○参考人（大原慶一君）　統一の料金を設定するということは、独占禁止法その他からこれは全くできないことだと思います。しかし、自然に一つの料金の設定、スタッフさんへの賃金の支払いについて競争がいろいろございますから、一つのゾーンができることは間違いないと思います。事実上ございます。事実上はできてきている。
○末広真樹子君　それは、今なかなか具体的な数字が出ないようでございますので、現場でまた調べさせていただきますが、大原参考人にお伺いいたしますが、派遣スタッフに業務報告書なるものを定期的に提出するように求めていらっしゃいますか、そういう指導はなさっていらっしゃいますか。
○参考人（大原慶一君）　派遣労働者、スタッフさんに業務についての定期報告を出しなさいということを義務づけている、それを義務づけている派遣会社はないと思います。
　逆に、さっき申しましたけれども、一週間に一回程度は派遣先へ私どもが必ず訪ねて、仕事のことだけじゃなくてその会社の環境の問題とかそういうことについて、私どもは積極的に出向いてリサーチをしてフォローアップをするということが、私どもの派遣事業の本当の勝負を分ける一番根本の大事なことだというふうに思っています。
　ちょっと外れますけれども、私どものような中堅の派遣会社でも毎月百五十人から二百人ぐらいの新しい登録者の方が来てくださいます。これはもちろん広告媒体を通じての募集もございますけれども、実はその中に毎月数十人ぐらい現在稼働しているスタッフさんの友人紹介で見える方が多いんです。その方たちが一番安心して実は私ども登録を受けられるわけです。
　なぜ、友人を月に数十人も皆さんが紹介してくださるか。それは、やはり稼働していらっしゃるスタッフさんがこの派遣のシステムでいい、派遣のシステムが自分に合っている、それで派遣会社もいいということだから友人も紹介してくださるんですし、その友人もそれを納得して来てくださっているんだというふうに思います。
　したがいまして、先ほどからいろいろございました派遣のシステムの危険性あるいは不十分な点、これは私どもの派遣制度がよりょくなるための留意しなさい、注意しなさいという御指摘というふうに受けとりまして、今後一層御指摘のような点についてきちっと対応して、派遣労働者の皆さんとともに派遣のロイヤルロードをしっかり歩んでまいりたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　友人紹介があるというのは、それは何か友人を何人連れてくれば特典が、ハワイ旅行く御招待とか、そういうのがついているんですか。
○参考人（大原慶一君）　友人を御紹介いただいただけでハワイ旅行く連れていく、それはできないと思いますし、そういうことをしているところはないと思います。
　ただ、友人を紹介していただく、そうすると友人に電話をしたり、それから友人と一緒にお食事をしたりという実費はかかると思います。したがって、それに見合う程度のものを、例えば図書券とかそういうことで、ありがとうという形でお渡しすることはございます。
○末広真樹子君　だんだん楽しくなってまいりました。そうなんですか、お食事ね。それは楽しいと思うんでございますが、週一回派遣先にお出かけになるというのは、これは御社の営業を兼ねているというふうにも解釈できるんですが、派遣先一社に対して最大何人を派遣した実績がございますか、同時期にです。
○参考人（大原慶一君）　これは本当に会員会社各社さんによって違うと思いますが、派遣を何十人も一つの会社にするという場合は、たくさんのセクションに例えば貿易部、鉄鋼部、あるいは何々部というふうに分かれて三人、四人が合計して数十人ということがございます。今お尋ねのマックスという意味で申し上げれば、一社に二十人程度派遣の実績はございます。
○末広真樹子君　実は、私は大学を卒業しましたときに、現在と全く同じ状況でして不況そのものでございまして、就職先がなかったんですよ。だから、もし私がもう二十何年か遅く生まれていたら、ひょっとすると派遣会社のお世話になっていろんなところに行っていたかもしれないなと思うので、非常に切実に感じます。
　それで、私のころにはそういう派遣会社というものがまだ生まれておりませんでしたので、どうしたかといいますと、フリーで自分で営業して、自分で仕事について、自分でギャラアップの交渉をしてと、私タレント、フリーのタレントでございます。そのギャラ申請を自分でやってということをやってきました。それが大変不便なもので、自分でそういった会社を個人で持って、人を雇ってその方にそういう雑事を引き受けていただいて、去年の夏、秋からですかね、こちらでお世話になっているんでございます。
　そういう意味でも、この派遣法というのは今後の女性が社会参画していく上で、女性にとって味方になってくれるのか、足を引っ張っていくのかというのは十分に見定めていかなければいけないなと思います。
　後日、労働委員会で質疑をさせていただきますけれども、そういう点に若干ウエートを置いてこの法案を見詰めていきたいと思いますので、今後ともどうぞ御指導の方をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（足立良平君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。参考人の方、退席していただいて結構でございます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成八年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　七条　　明君
　　　理事　福永　信彦君　理事　大野由利子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　青山　二三君
　　　　　　田端　正広君　　　　松沢　成文君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　高見　裕一君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保険部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　清水　　博君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　林野庁指導部研
　　　　　　　　究普及課長　　　大山　　剛君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局科学品安
　　　　　　　　全課対策室長　　上田　　孝君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　整備課長　　　　中島　恒夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　保安・環境課長　三宅　哲志君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部環
　　　　　　　　境改善室長　　　木村　嘉勝君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　佐田玄一郎君
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
　　坂本　剛二君　　　　　青山　二三君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　桜井　　新君
　　佐田玄一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　青山　二三君　　　　　坂本　剛二君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　琵琶湖の総合的な保全を図るための新たな特別
　の仕組みの確立に関する陳情書
　（第二一八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案一内閣
　提出第七三号）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野由利子さん。
○大野（由）委員　今回の大気汚染防止法の改正案では、未規制の有害大気汚染化学物質は事業者の責任で自主的に排出抑制していこう、そういうような内容になっているわけでございますが、この有害大気汚染化学物質について若干質問をさせていただきたい、このように思っております。
　環境庁長官は、この有害大気汚染物質のうち政令で定めるもの、つまり指定物質を排出する施設ごとに指定物質抑制基準を定めて、これを公表するものとする、このように附則に出ているわけでございますが、指定物質とはどのようなものを想定し、どのような基準を定めることを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○岩垂国務大臣　先生御専門ですから、もう御存じで御質問なさっていらっしゃると思いますが、環境庁としてはベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの三物質を当面考えております。これらの物質の排出抑制基準は環境庁長官が定めるということにされていることは御案内のとおりであります。
　そこで、具体的に申し上げますと、法案の成立後、速やかに中央環境審議会でこの問題を議論していただきまして、結論を得次第、速やかに告示をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○大野（由）委員　今御答弁のありましたベンゼンとかトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンというのはＷＨＯでも発がん性が確認されている物質に分類をされておりまして、当国会におきましても随分前からいろいろと問題になってまいりました。非常に低濃度であっても長期暴露によって発がん性が確認される。そういった意味で、排出の規制値というか排出抑制基準を設けて、さらにそれに違反した者は罰則も必要、これぐらいにしないと効果がないのではないか、このように思うわけです。
　実は、平成五年四月九日に「トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気汚染の防止について」ということで環境庁大気保全局長が通達を出していらっしゃいます。ここで大気環境指針を出していらっしゃるわけですが、ちょうど三年たちましたが、一向に改善されていないという状況でございます。今回局長通達から法律に格上げされるわけですけれども、三年たって全然改善されていない、それが今回の法律でどこまで実効性があるのか。施行日は、この法案が成立をして公示の日から一年以内に施行する、このような内容になっておりますし、また、施行されて三年をめどに内容がこれでいいのかどうかということの見直しの検討をする、こういう内容になっているわけですが、こういうのんびりした法案でいいのかどうか。岩垂環境庁長官も長年環境委員として非常に頑張ってこられたわけでございますが、このことを長官、どのように思っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　私自身も国会で何回かこの問題について指摘をしてきたことがございます。ただ、これらの有害大気汚染物質の健康影響にかかわる知見だとか、あるいは大気環境濃度とか発生源条件などについて、必ずしもこれまで十分な情報や
データが整っているとは言いがたい問題もございます。したがって、かなりいろいろ議論がございました。しかし、この辺で踏み切らないと、そのまま時間がたつのを過ごすことはできないだろうという判断に立ったわけであります。
　今までの法律は健康影響が顕在化してから取り組むというケースが多かったわけですけれども、それでは手おくれになってしまうという意味では、科学的知見の充実を図りながら健康影響の未然防止ということについて対策を講じていく必要があるのではないか。これは実は同じ時期に出された水質についても同じことを指摘していると思うのでありますけれども、そういう意味で、今までの状況を、そのまま待っているのではなくて、法律的な措置で一つのけじめをつけたい、こういうことにしたわけであります。
　先生御案内のように、この中で大気汚染の状況から見て早急な排出抑制の取り組みが必要と認められる物質については、附則において、排出抑制基準の設定、勧告、報告聴取による排出抑制対策を講じていくということになっているわけであります。三年間じっと待っているというわけではございません。
　ただ、一応改正案の中の附則においては、施行後三年を目途として制度のあり方について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということを規定したわけでありまして、国民の健康影響の未然防止という立場に立って鋭意その状況というものを研究し、そして、その知見を蓄積しながら具体的に三年後に見直すということも担保しているわけでございますので、決して十分だとは申し上げませんけれども、今の知見のレベルなどから見るとこういうことしかないのかなという感じでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　環境庁が平成七年十二月十五日に出されました速報版の「有害物質の大気汚染調査結果」、八物質の調査結果を出されていまして、非常に高濃度な有害物質が、大気汚染が行われているという実態が出ているわけですが、これは一体どの県のどの地域のどの事業所からどういう状況で排出をされていたのかについて伺いたいと思います。
○大澤政府委員　今御指摘の大気環境濃度につきましては、まず、その地点を三種類に分類してはかっているわけでございます。一つは、住民が居住している地域または居住が可能な地域のうち、測定対象物質を製造、使用している工場、事業場が近くに存在している地点につきましては周辺環境という区分けにしておりまして、それ以外の地点は一般環境にしている。それからさらに、測定対象物質を製造、使用している工場、事業場そのものの敷地の境界ですね、それについては敷地境界。今申し上げた周辺環境それから一般環境、敷地境界、こういうぐあいに分けておりまして、この分類に従って測定データを、範囲を明らかにしております。
　今御指摘の具体的な調査地点とか工場名等につきましては、私ども、これから規制しようあるいは対応しようという案件でございますので、今回の調査というものは、今提案されているような有害大気汚染物質の対策にかかわるいろいろな情報を把握する目的で、個別地点に関する情報を公開しないという前提で工場等の任意の協力を得て行ったものでありますので、これを公表することはできない、差し控えたい、このように考えております。
○大野（由）委員　公表できないということでございますので、周辺の住民も注意をしようと思っても注意のしようもない、改善をしようと思っても改善しようがない、こういう実態に今はあるのではないか、このように思います。
　労働省の方、来ていただいておりますので伺いますが、労働安全衛生法という法律がございます。労働者の健康を守るための、環境を守ろうということで、作業環境評価基準というのが、この労働安全衛生法に基づいて基準値が設けられておるわけですけれども、この環境庁の大気汚染調査結果をごらんになって非常に驚かれたのではないか、このように思っておりますが、環境庁にこのことで問い合わせをしたり、また何らかの対応をされたかどうか。私は、当然何らかの対応をされるべきだ、このように思っておりますが、質問をしたいと思います。
○木村説明員　先生御存じのように、労働安全衛生法では、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の有害物質を取り扱う屋内作業場におきましては、作業環境測定をいたしまして、そして必要な場合は改善を行う、その基準としまして管理濃度というのを労働大臣の告示で定めているわけでございます。これらの物質につきましては、その管理濃度でいいか悪いか判定して改善をするということでございます。
　環境庁の数値そのものを見ておりますが、我々は、ＡＣＧＩＨ、米国労働衛生専門官会議、日本産業衛生学会等の医学的なデータ等を専門家会議で検討していただきまして管理濃度を定めておるわけでございます。環境庁の方は、環境行政のいろいろな、二十四時間暴露だとか、それから特異体質の方もおられるかもわかりませんが、そういうことでは数字が違っているのだろうというように思っております。今後、これにつきましては参考にしていただきまして、そういう専門家の知見を踏まえながらも検討課題としたいと思っております。
○大野（由）委員　今の御答弁を聞いておりますと、環境庁は環境庁、労働省は労働省それぞれで、こういう印象を受けたわけでございまして、本当に縦割り行政の弊害がここにも出ているな、こういう実感がいたします。
　今、労働省の方の御答弁を聞いておりますと、労働者の作業環境評価基準、屋内のいろいろ基準値を出しているんだ、そういうことでございますけれども、労働者というのは屋内だけで仕事をしているわけじゃございませんで、屋外も、当然そこで生活もし、そこで一日のかなりの時間を暮らす、そういう状況でございます。
　それで、排出ガスが排出口から外へ噴き出たときに、大体百倍から千倍に薄まるようでございます。百倍から千倍に薄まるようですけれども、今回の環境庁の調査は、工場なり事業場の敷地の隣接地のデータ、またその他の周辺環境のデータを発表された、それが非常に高濃度である。ＷＨＯの指標に比べましても大変高い濃度が出ているわけでございます。
　労働省としても、屋内の基準だけじゃなくて、また屋外につきましても労働者の作業環境を守るという視点で何らかの対応をされるべきではないか。今後どういう対応をされるのか、伺いたいと思います。
○木村説明員　先生御指摘のとおり、健康障害になるかどうかにつきましては、屋内、屋外を問わずどれだけの量が身体の中に吸収されたか、暴露されたかということで決まるわけでございます。
　現在の労働安全衛生法におきましては、設備の措置の義務づけはございませんけれども、屋外でありましても、有害物を製造しまたは取り扱う作業場には呼吸用保護具等を備えつけることとしておりまして、必要な場合は関係労働者にこれを使用するということで、有害物質の暴露を防ぐための措置を講ずることとしているわけでございます。
○大野（由）委員　総務庁から出されました大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告、これによりましても、もう本当に、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを排出している作業場というのは全国で何千カ所、非常にたくさんあるわけですね。
　こういうことを考えましたときに、先ほど長官の答弁もございましたけれども、一年以内に施行する、さらに三年後、今からいうと四年後に見直すというのじゃなくて、施行も少しでも前倒しすべきだと思いますし、見直しも、三年後なんていいますと大気保全局長の最初の勧告からいたしますと七年後になってしまうわけです。これも少しでも早く前倒しして積極的に取り組んでいただき
たい、このように思いますが、長官の御決意を伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　三年も待っていてそれまでは何もしないということでは済まされない事態だというふうに思っています。したがって、できるだけその排出抑制の手だてというものを進めていくように、三年を待たずしてそういう具体的な施策について検討をしてまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　今回の改正案の中で、自動車排ガス規制の対象となっていなかった排気量百二十五ｃｃ以下のバイクを規制の対象に加えられたわけですが、特殊自動車は今回も未規制のままになっております。環境庁が平成七年の十月に出されました未規制自動車からの排出実態調査報告書によりますと、特殊自動車というのは、窒素酸化物は自動車全体の二八％、炭化水素は二六％、一酸化炭素は一七％と非常に高いわけですが、今回特殊自動車が規制の対象にならなかった理由と、今後どうされるつもりか、伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　先生御指摘のとおりに、建設機械などの特殊自動車、これは一般に建設作業現場などの特殊な条件下で使用されているということや、それから搭載エンジンが走行、運搬それから掘削などの多用途に用いられているなどの点で一般の自動車とは異なっているものですから、その窒素酸化物の排出抑制技術の実用化などになお一層の努力が必要だというふうに思っています。つまり、技術的なレベルでまだそういうところまで到達をしていませんので、これらの点について一層の研究を進めていかなければならぬというふうに思っています。
　しかし、御指摘のとおり、窒素酸化物によるところの大気汚染の防止を図る上で、特殊自動車について排出抑制対策を進めることは、率直に言って極めて重要だというふうに思っています。
　先生御指摘のとおりの数字で、車種によるところの寄与割合というのは非常に高いわけでございまして、そのために環境庁としては、今後、使用実態把握などを行った上で、排出ガス低減に係る技術的な調査研究に加えて、先生御指摘の規制を含めて、最適な排出抑制対策などについて検討を行いまして、できるだけ早期に有効な対策を実施してまいりたいというふうに思っています。一つは技術的な面、一つは自動車の対応。
　しかし、そうはいってもその寄与率が非常に高いということを考えまして、抑制を含めた手だてを積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
○大野（由）委員　自動車のＮＯｘ法に関連して伺いたい、このように思っております。
　特定地域、全国で六カ所、ＮＯｘの規制が最重要であるということで、東京、神奈川、千葉、埼玉、それから大阪、兵庫の一部、これが六つの特定地域に指定されているわけですけれども、この六つの指定地域においては、平成五年十二月以降車種規制が行われております。しばらくの間猶予期間が設けられているわけですが、この特定地域内の適用猶予車というのは大体どれぐらい、何万台ぐらいあるでしょうか、伺いたいと思います。
○大澤政府委員　車検制度に基づいた登録車両のデータによりますと、平成六年末現在で、首都圏等六都府県のＮＯｘ法特定地域内には、特定自動車排出基準の適用対象車両が約二百六十八万台あります。特にそのうち重い方については、五トン以上については約四分の一の六十三万台くらい、このようになっております。
○大野（由）委員　排出基準を満たす新車を購入できれば、これは言うことないかもしれません。非常に経済成長が著しいときはそういうことも大いに可能だったと思うのですが、今大型のトラック一台買うのに一千万円以上するわけです。この業者、大手の企業は大丈夫でしょうけれども、中小零細企業にとっては、購入して九年そこそこで買いかえるなどということはとても無理、もっともっと長い間使わなければいけない、そういう事情があるわけです。若干そういう人のための、新車に全部買いかえるのではなくて、ＮＯｘの低減機器をつけて検査に合格すれば新車でなくていい、そういうユーザーのための道が残されているわけですけれども、この試験施設は全国で何カ所あるか、またどれくらい待てばこの検査を受けられるのか、伺いたいと思います。
○三宅説明員　お答えいたします。
　ＮＯｘの低減装置を装着しました車両の排出ガス検査を受けられる公的試験機関としましては、財団法人日本自動車輸送技術協会と財団法人日本車両検査協会、それから財団法人日本自動車研究所がございます。日本自動車輸送技術協会につきましては昭島市と京都市にございます。それから、日本車両検査協会につきましては東久留米市と東京都北区、堺市にございます。それから、日本自動車研究所につきましてはつくば市にございます。
　それから、車種によっていろいろと試験能力が違うわけでございますが、ディーゼル車は四トンから二十トンくらいまでいろいろと試験能力が違うところがございます。
　それから、先生お尋ねの待ち時間につきましては、ガソリン車はほとんど待ち時間はございませんが、ディーゼル車につきましては、四カ月から、長いところですと四、五年待ちになってございます。
○大野（由）委員　今、長いものは四、五年とおっしゃったのですね。この八トン以上の大型車両が検査できるのは一カ所しかないのですよ。今三カ所ですか、あるとおっしゃいましたけれども、八トン以上の本当の大型トラックを検査できるのはつくばにしかないということで、しかも問い合わせてみますと、ことしの三月に検査を申し込んで、実施されるのが五年後の平成十三年四月以降だというのですね。この間に車検が切れてしまうともうその車は廃車にしなければいけない、こういう状況なのです。これは、私は運輸省と環境庁長官にも伺いたいと思うのですけれども、法律をつくればその法律をいかに運用できるかという、やはりそのことをしっかり考えてやらなければいけない、このように思うのです。
　ところが、新車を購入できない人は、もう廃車になって廃業しなければいけないか、先日、何日か前にも新聞に出ておりましたけれども、結局、廃車して営業をやめるわけにはいかないから、車庫飛ばしというのですか、特定地域内に営業の本拠地を置くと許可がおりない、車検がおりないものですから、その車庫を特定地域外に置く、名前だけの車庫を置く、そして実際には特定地域内で仕事をしていらっしゃるというような車庫飛ばしの実例がある。こういうのは私はちょっと、余りにも行政として怠慢というか、本当に非常に困っていらっしゃる中小企業、零細企業の人に対する切り捨てではないか、このように思うのですが、御見解を伺いたい。運輸省と環境庁長官から伺いたいと思います。
○三宅説明員　お答えいたします。
　先ほどの待ち時間の低減につきましては、運輸省としまして公的試験機関に働きかけておりまして、来月からは残業を行いまして、さらなる稼働率の向上を図るように働きかけを行っております。
　それから、そもそもこのＮＯｘ法そのものは、今の排ガス対策をそのまま実行していけば到底環境基準が達成できないということで、強力な措置をということで代替措置を行うようになったわけでございます。その中で、走行距離が非常に短いものを何とか救えないかということでこういう試験制度を設けたわけでございます。その辺を御理解いただきたいというふうに思います。
○岩垂国務大臣　定員をふやすというようなことが非常に困難な条件の中で運輸省も頑張ってくれていると思うのですが、今御指摘のように、労働条件に影響を及ぼしますけれども、残業までして対応していくという決意を表明されておられます。実は私もこの問題、ちょっと陳情を受けたことがございまして、同じ気持ちでおります。したがって、とにかく、何年か待つというようなことはちょっと常識から考えてもどうかと思いますの
で、運輸省とも十分相談をしてまいりたいと思います。ただ、そのために定員をふやして云々ということについて言えば、かなりしんどい思いをしていると思いますから、それらも含めて運輸省と相談をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　定員をふやすというのは難しいし、また、うんと残業してやりなさいというのも酷だと思うのですね。そうじゃなくて私は、どうしてもっと民間の車検所なり、民間の車検所でやるには設備投資が必要だから無理だというなら、少なくとも公共の車検所で、全国で一カ所というのじゃなくて、公共の車検所でこの検査ができるようにしないのか。それぐらいは当然やれるようにすべきじゃないか、そして検査がもっとスムーズにいくようにすべきじゃないか、このように思いますが、運輸省の御答弁をお願いします。
○三宅説明員　先ほどお答えいたしましたように、そもそもＮＯｘのこの低減装置というのはいろいろな装置がございまして、本当にすばらしい装置もございますが、中にはユーザーの使用に任せるといいますか、それにお願いするといいますか、特別な液を注入しながら走らなければ到底試験に合格できないというようなものもございます。そういう点で、公的試験機関で受けていただくようにお願いをしているところでございます。そういうＮＯｘ法の趣旨からしまして、このような装置を大々的に認めていいのかどうかという点もございまして、私どもの方では精いっぱい公的試験機関の方でやるようにお願いをしているところでございます。
○大野（由）委員　確かに今おっしゃったようにＮＯｘの低減装置、大変粗雑なものもあるのはあるようです。何か七十種類ぐらい今出ているとかいうことで、でも、やはりきちっとして非常に効果があるものもあるようなんですね。
　ですから、一千万以上するようなトラックを新車に全部買いかえなさいといったって、それはやはり無理な人がいっぱいいるわけです。低減装置をつけて検査を受けるのに数十万かかるのほかかるようですけれども、ぜひ運輸省の方もこんなに四年も五年も待たないでいいように、これはもう行政としてはこの対応は当然ではないか、このように私は思います。
　公共の車検所で検査することも今考え中だということだそうですが、何カ所そういう場所ができるのか、ぜひこれは、今でなくても結構でございますが、また教えていただきたい。こういうところで検査を受けられるということをぜひ皆さんに、ユーザーにＰＲをしてあげないと大変ではないか。大阪、兵庫の方から、わざわざつくばにトラックに乗って検査を受けに来ているという実情もございますので、ぜひこの辺はお願いをしたい、このように思います。
　済みません、もうちょっといろいろ聞きたかったのですが、時間もありません。最後の一問だけ伺いたいと思うのですが、ダイオキシンの問題でございます。このダイオキシンも非常に問題になっております。
　きょう、厚生省から来ていただいておりますが、このダイオキシンというのは、ごみの廃棄物処理施設もしくはパルプ工場の漂白過程などで大体誕生する。都市ごみ焼却施設で大体七割から八割方ダイオキシンが生まれるということなんですが、済みません、答弁をいただくことは省略いたしますけれども、全国のごみ焼却施設で、何カ所でこのダイオキシンの排出量を調べて、そして公表して、そしてやっているところがあるかどうかというのを伺いたかったわけです。
　また、小中学校で、その施設内でごみを焼却していますね。あれも非常に、小中学校のまだ発育盛りの子供たちがダイオキシンをいっぱい吸収する、そういう状況がございます。
　こういったことも含めて、環境庁長官、このダイオキシンが今回の大防法の規制の中に入っていないのですね。このダイオキシンについてどう取り組まれるかを、厚生省も含めて代表で御答弁いただいて終わりたいと思います。
○野村政府委員　ダイオキシンについて御指摘をいただきましたが、環境庁といたしましては、ダイオキシンによる環境汚染の防止対策が非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、これまでも発生源調査でありますとか環境汚染の状況等の調査検討を行ってきたところでございます。また、関係省庁と連絡をとりながら、発生源対策につきまして事業者の指導等も行ってきたところでございます。
　現在は、特にダイオキシン類の毒性に関しての知見の整理と評価作業を進めておりまして、速やかにその取りまとめを行いたいと考えております。それで、これらの検討結果も踏まえまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、排出抑制対策も含めまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○杉山委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　中間答申案が審議されました中央環境審議会大気部会におきまして、Ｃ分類の取り扱いについて大激論があったと聞いております。このＣ分類は、ベンゼン、トリ・テトラクロロエチレン等、その長期暴露によって健康被害が生じることがほぼ明らかになった、学問的にも明らかになった、そういう物質でございますけれども、このＣ分類の取り扱いについて激論があった。中間答申の最後に、参考資料としてその両論が載っております。
　「Ｃ物質の排出を抑制するための対策のあり方についての二つの考え方」、「考え方一」、「考え方二」と載っておりまして、「考え方一」が主に産業界からあった。「考え方二」は学者系の委員の方からあった。健康被害が明らかであっても、まだそれを抑制する具体的な方法というのもわからないから、とにかく業者の自主的取り組みに任してほしいというのが「考え方一」。「考え方二」は、健康被害があるのはもうわかっているのだから、これまで規制をしているＮＯＺやＳＯｘと同じように規制をかけるべきだという考え方。
　ところが、今回のこの法律案、改正附則第九項にこのＣ物質についての取り扱いが載っているのですけれども、これは一〇〇％この「考え方一」、つまり産業界側の意見が成文化されているように思えるわけでございまして、つまり学者系の意見がほとんど無視されている。これは、この審議会におきまして産業界側、通産側に押されっ放しで、環境側が完敗したのではないか、環境行政の後退だ、こういう声があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
○大澤政府委員　今回の中間答申の二つの考え方については、御承知かと思いますが、これはあくまでも中環審議会の審議過程に供された議論のたたき台でございまして、そのほかに多くの幅広い意見あるいは議論等があったわけでありまして、その議論を経て、中環審全体として、中央環境審議会全体として中間的な答申を取りまとめていただいたわけでございます。
　今回の改正の趣旨というのは、そういう中環審、専門家の御意見等を踏まえて、将来にわたって健康影響を未然に防止するという見地から実施可能な対策から着手する’こういう考えに基づきまして、多種多様な有害大気汚染物質を幅広く対象とし、事業者に排出抑制の責務を課すとともに、行政サイドにおいては、事業者の排出抑制の取り組みを促進するための措置を講ずるということとしておりますし、先ほども御説明、お話がありましたように、ベンゼン等の早急に排出抑制対策をとるべき物質につきましては、排出抑制基準の設定あるいは勧告等によって対策を講ずることとしておるわけでございます。
　このように、本法案というのは、中央環境審議会で議論された二つの考えを踏まえまして、最終的に、この中間答申にも書いてありますが、その主たる趣旨は、「自主的取組を活用しつつ公平で信頼度の高い制度」であること、また「透明性の高い」仕組みであるという考えが集約されているわけでございまして、私どもとしては、それらに基づいて、今回本法案を実施可能な制度として構築
したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと納得できないところもございますが、環境側の意見をもう少し取り込んだ答申にしてほしかったし、答申は行政側は関係ないですけれども、そういう環境側の意見を取り込んだ法案にしてほしかった、このように思います。
　事業者の自主的取り組みに任せるということですけれども、これは各業界ごとに排出抑制計画などの策定を求めるのでしょうか。そのときにどの物質を対象にし、その物質をどの程度までに抑えなさいという具体的な目標なしに、そういう目安もなしに実質的な成果が上がるものなんでしょうか。
○大澤政府委員　本法案では事業者に対して排出抑制の責務を課しているわけでございますが、御指摘のように、業界ごとに事業者が自主的にこの排出抑制計画等を策定するということは、この取り組みを推進する上で非常に有効な方法の一つではあると考えております。環境庁としては、このような自主的な取り組みが促進されるよう関係省庁とも協力して努力していきたいと思いますし、また、これらの事業者による自主的な取り組みを行う場合には、やはり何らかの具体的目標を設定するということも非常に有効だと考えておりますので、この点についても関係省庁とも連携して今後検討してまいりたいと思っております。
　なお、環境庁としては、この取り組みを推進するためにも、現状の知見に基づいて有害大気汚染物質に該当する物質が何であるかを明らかにするとともに、特に健康リスクの高いものについては順次環境基準等の設定も行ってまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　今後情報を収集し、評価し、検討し、最終的に具体策を決めるということですけれども、この過程において一番大事なのは、情報公開、また国民の理解を得ながら透明的にその規制基準を定めていくことではないかと私は思います。こういう透明性のある基準の決め方、一部の産業系の委員の発言力が強くてその方向に決まってしまうということではなくて、国民の理解を得ながら評価し、基準を決めていくことが大事ではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岩垂国務大臣　斉藤先生御指摘のように、情報公開が非常に重要であるということは論をまつまでもありません。
　低濃度・長期暴露による健康影響の未然防止という、従来とは異なる新しい観点に立つ有害大気汚染物質対策を効果的に進めていくに当たって、各種の知見や情報を国民や事業者に提供していくということ、そして各方面の理解と協力を得ながら取り組みを進めていくこと、これは、有害大気汚染物質にとどまらずに、環境行政全体がやはり今問われている課題だろうというふうに思います。
　したがって、御指摘の方向について、環境庁といたしましても、この法案に基づいて有害大気汚染物質の種類、健康影響に関する知見、大気中の濃度、それから発生源における排出抑制対策技術などに関する幅広い情報を取りまとめまして、国民や事業者に対してわかりやすい形で情報の提供、知識の普及に取り組んで、各方面の理解を得て積極的な取り組みが幅広く進められるよう努力してまいりたいというふうに思います。
　このときに大事なことは、やはり私は、もはや環境の問題を抜きにして企業活動ということを考えることはできないというふうに皆さんもお考えいただいていると思いますから、できるだけ自主的な取り組みを含めて、環境庁としてそれを援助していく、そんなことのためにも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうか環境行政のリーダーシップを発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、この法案の中に入っております建築物の解体現場等からのアスベストの飛散防止について一つ御質問いたします。
　アスベストの除去、これはお金がかなりかかるそうでございます。普通、解体の場合、床面積一平米当たり五千円から一万円という単価だそうですが、アスベストが吹きつけてある鉄骨がある部分、これについては大体平米三万円ぐらいかかるそうでございます。非常に高い。
　官庁工事の場合は、その建物がアスベストを使ってあるという情報がきちんとわかっておって、その解体工事をする場合は、新築工事と解体工事は分離発注になっておりますので、その分離発注のところできちんとアスベスト対策費用が盛り込まれる。だから、ほぼ問題ない。
　問題は、民間工事です。普通、古い建物を壊して新しいビルを建てるという場合は、これは解体工事は分離発注にならない、新築する業者さんが解体をする。そのときに、解体にはできるだけお金をかけないというのが基本的な考え方で、アスベストがあったとしても、役所側にアスベストがあるという情報は行ってないわけですから、アスベストがない工法ですべてを処理してしまうということが多い。
　そういう現状の中でこういう法律ができても、アスベスト取扱単価が非常に高い以上、現実問題としてこういうことは行われないのじゃないか、これがいわゆる現場の第一線の声なんですけれども、民間工事でアスベストがある建物の解体工事にきちんと対策を立てさせるにはどうするのか、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○大澤政府委員　御懸念の点でございますが、今回の改正案には、解体工事等の発注者に対して、施工者が作業基準を遵守する上で妨げとなるような条件を付さないように配慮すべきことも責務として規定しております。そういうことで、アスベストの事前除去を行う施工者に金銭面でのしわ寄せがいくことのないよう、都道府県あるいは関係省庁を通じた適切な指導をしてまいりたいと考えております。
　また、環境庁としては、制度の円滑な運営のために、法改正後の政令あるいは府令の整備に並行して、今後、事業者において適切なアドバイス対策が講じられるよう各種のマニュアルの作成、配付をし、地方公共団体とも連携しながら法の趣旨の徹底に努めてまいりたい、そういうことによって今御懸念の点もできるだけないようにしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この点については、建設省とも連携をとりながら、ぜひ有効な具体的施策を進めていただきたいと思います。
　次に、花粉症のことについて質問させていただきます。
　花粉症というのは、花粉だけでは発症しないそうでございます。大気中の有害汚染物質、特にディーゼル車から排出される浮遊粒子状物質の存在が大きく寄与している、こう言われてきましたけれども、最近、動物実験でこれが学問的に確かめられたと聞いております。その意味で、まさに花粉症は、大気汚染が引き起こす病気である、環境庁が大いに関心を持たなければいけない病気である、こういうふうに思うわけでございます。
　従来、我が国の公衆衛生、保健というのは、感染症に対しての予防対策を主に行ってきておりますが、大気汚染、花粉のような発症要因への対策が全く確立されていないという声もございます。花粉症の原因物質であるディーゼル排出粒子、花粉の濃度、飛散数、観測、予報等は、現在一部の研究者やボランティアに任されている現状でございます。東京都など一部地方自治体としてやっているところもございますが、発症者が全国で何百万人にもなるというこの花粉症の場合、環境庁など国が積極的に調査、データの集積を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。