Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　財務大臣がちょっと中座しておられるので代わりに日銀総裁にお伺いしますけれども、金融機関がマイナス金利政策のマイナス効果やコストを取引先に転嫁する動きがもう既に出ていまして、場合によっては貸し渋り、貸し剥がしも再燃するのではないかと言われておりますが、そういうことについての金融機関の見識について、日銀総裁としていかがお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は金融担当大臣にお聞きいただくことがいいと思うんですが、私から申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、マイナス金利自体の直接的な影響は非常に小さなものになっておりますし、イールドカーブ全体が下がってきて貸出金利が下がることによる影響ということについては、ある意味で金融緩和という以上避けられない部分はございますけれども、今のところ金融機関は、先ほど申し上げたように、二〇一四年度には大手行、地域銀行の当期純利益が過去最高に迫る水準となっておりまして、御指摘のような懸念は今のところは生じていないというふうに思っております。
　ちなみに、御案内のとおり、住宅ローンの金利あるいは企業の貸出しの基準金利等はかなり大幅に既に下がっております。
○大塚耕平君　先ほど、マイナス金利はこれまでプラス〇・一の付利をしていた部分はそのままだという前提の御説明をされたんですが、そうすると、今まで年間、金融セクターにはそのプラス〇・一％の付利でどのぐらいの利息収入が渡っていたと考えてよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、昨年のいわゆる超過準備の平残が二百十兆円ぐらいでございますので、プラス〇・一といいますと二千百億円程度ということになろうかと思います。その程度の利息を払っていたということでございます。
○大塚耕平君　総理、お分かりいただけると思うんですが、金融政策の結果として、今まで何もしなくても毎年二千億の利益を得ていた金融セクターが、マイナス金利が導入された途端にそれのコストを家計や企業、つまり取引先に転嫁しようとする動きがある、このことについてどう思われますかというのをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒田総裁が答弁されたように、二百十兆円に対してプラス〇・一が付いていたわけでありまして、そこで大きな収益が当然、当座預金に置いているだけでこれはあったわけでございます。今回は十兆円に対してマイナス〇・一が付いて、二百十兆円に対してのプラス〇・一は変わりがないわけでありますので、そういう中において金融機関は責任ある対応を取っていただきたいと、こう思っている次第であります。
　住宅ローン等について、十年据置きで〇・五％という商品も出ているようでございますので、こうした低金利の政策に対応して、庶民の皆さんがお金を借りて住宅を造りやすいというような、そういう状況をつくっていただきたいと、こう思っている次第でございます。
○大塚耕平君　金融担当大臣にお伺いします。
　今まで金融機関が法人税をしっかり払っていたのであるならばいろんな議論が成り立つと思うんですが、過去十数年間、金融機関はどのぐらいの納税をしていたというふうに理解したらよろしいでしょうか。十一番の資料なども御参考にしていただいて結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、メガバンク三行の平成十四年度以降、法人税、住民税及び事業税の額につきましては、これはリーマン・ショック以前、すなわち平成十四年度から平成十九年度までの平均して約三百六十七億円であります。リーマン・ショックのあった平成二十年からは、東日本大震災が発生をいたしました平成二十二年度までは平均して約九百二十三億円、東日本大震災以後の平成二十三年から平成二十六年度までは平均をして四千五百二十億円と承知をいたしております。
　これは金融機関のそれぞれの状況によって異なるのですが、各行がこれはかなり積極的に不良債権の処理というのに努められたんだと思っておりますので、課税上、繰越欠損金がずっと積み上がっていったはずですから、そういった意味で課税所得が発生しなかったということもあって、法人税を納付していないという時期が生じたものだと思っております、全体として言わせていただくと。個別はいいですね。
○大塚耕平君　総理、このグラフの赤いところが納税額なんですけれども、理由はともあれ、ほとんど納税していない時期が十年近く続いていた。今度は、マイナス金利の前の異次元緩和の影響で、ぬれ手にアワと言うと怒られますが、何もしなくても年間二千億の利益を得ていた。今度は、マイナス金利が導入された途端に、これからマイナスが出るかもしれないからといって家計や企業の顧客に転嫁しようとすると。
　これらの対応について、金融担当大臣にきちっと対処していただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、マイナス金利を導入するということになっていった、まず、大塚先生、背景だと思うんですけれども、まず何といっても、日本の場合は今、金は余っておると、金融機関は皆、金はもうふんだんに余っておると、間違いない事実だと思います。
　個人金融資産一千六百兆という薄気味悪いほどの個人金融資産がたまって、現預金だけで八百八十兆円というような額になっておりますので、それは物すごい金がある。だけど、問題は、何がないかというと、日銀のいわゆる債券を、国債をということによって、その買った金がそのまま各市中銀行の日銀当座預金に積み上がっていく。その積み上がっていく金利が今だんだんだんだん下がって〇・一なんですが、問題は、それだけ下がっても金融機関から外に、いわゆる市中にその金が出ていかない。すなわち、実需がないというところが一番の問題なのであって、これを積極的に貸すという意欲を持って対応していただかないと、これは今後ともこの状況が続く。
　何でこんなになったかといえば、多分それは、もう一番大きな理由はいわゆるデフレーションのおかげで、各銀行、企業もそうですが、ずっと金さえ持っておけば〇・一の金利が付いて、物は下がり、金の値打ちは上がっていくということであれば、何もしないでじっと金を持っておくというのは一つの経営としてはやり方だったんだと思うんですが、これがインフレということになっていると、今度は金の値打ちが下がることになりますので、積極的に設備投資をしてもらうなりなんなりという方向に金を使って、それで生産性を上げて、金を稼いでという方向にしてもらいたい。
　残念ながら、まだそこの、我々の言う三本目の矢がそこまで発動していない、なかなか動いていないんですが、幸いにして、このところ、市中に対するマネーサプライの方が、マネーサプライというのは市中に金が出ている量が少しずつ増えてきていますので、そういう方向で更にやっていく方向を決めてもらわないと、御自分たちは何もしないでじっとしていたら金が動くという状況を、これはとてもではないけど、やっておられないだろうなと私どもは思いますし、企業側にしてみれば、今度は何でじゃ借りないんだといえば、貸し剥がし食らった、貸し渋りを食らった人たちは今ちょうど社長ぐらいになってきているところですから、その人たちは二度と借りたくないと思っておられる方、もう企業の経営者だったらみんなそう言われますので、そういった方たちの気持ちもよくよく考えて、かなり積極的に設備投資をしたらこれだけいい政策がありますよということをいろいろお示ししておるというところですけれども、いずれにしても、銀行としては、積極的にそういったマネーサプライを増やす努力をしていただくインセンティブという面も私はこれ大きいんだろうと思っておりますので、内容、これから先はちょっと日銀の政策に立ち入ることになりますのでこれ以上申し上げるわけにはいかぬと思いますが、私どもとしてはそういうのが基本的な考えです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大塚委員の御質問は、言わば手数料等々に反映させるというのはおかしいではないかという、そういうことなんだろうと思います。
　事実、今、私も説明いたしましたし、総裁からも説明をさせていただきました。言わば、今までしっかりと銀行が体力を付けるという中において、このプラス〇・一というプラス金利を当座預金に充てていたわけでございまして、事実、その中で各銀行は利益を上げ、そして法人税を払うようになってきたのでございます。
　そういう中で、今度は十兆円に対してのマイナス金利〇・一だけで、今までの二百十兆円についてはそのまま付いていくわけでありますから、それが直ちに手数料の引上げに結び付くとはなかなかこれはそうすぐには考えられないなと、こういうふうに思っておりますし、銀行が、体力のあるところについては、例えば四月の賃上げについてもしっかりと前向きに考えていただきたいというのが我々の期待でございます。
○大塚耕平君　一連の議論で御理解いただければ幸いですが、地方や中小企業に厳しい一方で、大企業や銀行に対する対応はこれでいいのかという問題意識を御提示申し上げているんですが、あわせて、その陰では、先ほども蓮舫議員のところでやり取りがありました保育士さんの問題、それから、実は介護士さんも大変所得水準が低くて、保育士さんと同様に、全産業平均よりも十万円ぐらい賃金が低いんです。
　だから、我々は介護職員の皆さんの処遇改善法案も出す方向で用意をしておりますけれども、さらには家計の実質的負担を軽減するという意味では教育の問題もあるんですが、総務大臣にお伺いしますが、総務省家計調査における所得の低い第一分類と所得の高い第五分類において、教育とか補習教育の実際の支出はどのくらいかというのをちょっと教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、総務省家計調査の第一分位、年収二百四十四万円以上と、第五分位、年収七百三十一万円以上、あっ、ごめんなさい、第一分位は年収二百四十四万円以下ですね、第五分位が年収七百三十万円以上ということで、二〇一五年の一世帯当たりの年間支出金額につきまして、教育は、第一分位で五千七百四十八円、第五分位が二十五万九千四百九十四円です。補習教育は、第一分位が八百七円、第五分位が六万八千三百九十一円でございます。
　おおむね第一分位に関しましては、一般に教育に掛けるお金が少ない御高齢の世帯が多いといった特徴がありまして、世帯属性が大きく違っておりますので、なかなか分位間の単純比較は難しゅうございます。
○大塚耕平君　単純比較が難しいという側面は理解しつつ、総理、今の数字、二百五十万以下の所得の皆さんの家計の教育費と七百五十万から上のゾーンの皆さんで四十五倍の差なんですよ、教育費。補習教育に至っては八十五倍です。今数字をおっしゃらなかったですけれども、幼児教育は何と百六十四倍の違いがあるんですよ。これはちょっと看過できないと思います。
　八番の資料を見ていただくと、大学についても、実は高校、予備校でも第一分位と第五分位で九十八倍の違いがありますから、結局、家計の所得の差によって教育に掛けられるお金の余力がこんなに違う社会になってしまったと。その結果、日本は授業料が物すごく高い割に奨学金の利用率も低いというこの状態を放置しておくと、ますます教育面において良くない状況が続くので、給付型の奨学金についても直ちに来年度の予算で導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　奨学金については、委員も減免制度等、御承知だと思います。
　給付型奨学金については、まず基本的に公的資金の使われ方という形で、同年代で働いておられる方々は税金を払っておられます。同じように、十九歳から二十一歳まで大学に進学されている方の奨学金の在り方については、基本的にはお貸しをして返していただいた原資でまた次の方にお貸しをする、有利子から無利子の方に増やしていきましょうと。また、平成二十九年度からは、所得連動返還型制度としてより拡充をしていきましょうというふうに、まず基本的にこのラインを推進していくことが政府として必要だと考えています。
　その上で、給付型奨学金の制度ということは財源をどのように確保するのか、これが一点目。二点目は対象をどのようにやっぱり限定、絞り込んでいくのか。三点目は給付の在り方であって、とりわけ大学四年間の中でどういうふうに給付をした方がいいのかと。渡したけれども、途中で中退をしてしまったらそれはどうするんですかと、そういったふうな制度上にやっぱり十分に検討すべき課題がありますので、そのことを踏まえて対応すべきだと、そういうふうに考えております。
○大塚耕平君　大臣、財源は先ほどの税制のところの私の質疑で、ああいうところに眠っているというのをお示し申し上げたので、ここは来年度から給付型奨学金導入するということをもう一回閣内で調整してみるお気持ちはありませんか。
○国務大臣（馳浩君）　財源の問題等については、当然、財務大臣とも調整したいと思います。
○大塚耕平君　いや、今の重要な答弁ですね。調整して導入するということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今後、我々も将来に向けてできるだけ教育費の負担は下げていきたいと、こう思っております。
　その中で、大学奨学金も給付型ができれば本当はそれにこしたことはないと思います。いろいろな条件等については、その課題については文科大臣から御紹介をいただいたと思いますが、しかし、財源、この財源については委員とこれ見解が相違をしているわけでございますが、我々はまずできることからということで、この無利子型を増やしていく。そしてまた、あるいは所得連動型、今までは所得がちゃんと増えていくかいかないか、これ関わりなく取っていたわけでございますし、そういう意味におきましては、かつての学生ローン型からまさに無利子の奨学金らしい奨学金に変えていく、かつ所得連動型に、これ一つ一つ前進はしているということはお認めいただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　ここまでの私なりの質疑で、安倍総理の今実行していらっしゃるアベノミクス、様々な政策の構造問題は御理解いただけたと思いますが、改めてアベノミクスの現状評価をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私どもの政策については、デフレから脱却をして力強く経済を成長させていくということでございます。
　その意味におきましては、今デフレではないという状況をつくり出すことができた。そして、経済も成長しているわけで、昨年の第四・四半期につきましては残念ながらマイナス成長となりましたが、年率について言えば名目のプラス二・五ということになっておりますし、税収も増えている。そして、有効求人倍率も二十四年ぶりの高い水準になっておりますし、高校生の皆さんの内定率も過去最高となっているわけでございますし、大学生の内定率も八年ぶりの高い水準になっているということにつきましては、我々の政策の成果は出ている。しかし、まだまだ我々はデフレ脱却には道半ばでありますし、各地方の各地域、やっぱりいろんな場所で働いている皆さんに感じていただく上においてもまだ道半ばとは思いますが、我々はこの道しかないという考え方の下にしっかりと政策を前に進めていきたいと考えております。
○大塚耕平君　デフレ脱却は道半ばと今おっしゃったんですが、よくもはやデフレではないともおっしゃるんですね。どっちが正しいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このデフレ脱却というのはデフレに戻らないという状況をつくり出しているということでありますが、デフレではないということにつきましては、言わばＣＰＩがプラスになっているということについてデフレではないという状況はつくり出していると、このように考えております。
○大塚耕平君　それでは、ＧＤＰの推移について、安倍政権下では、ドルベースで見るとこの三年三か月でこんなに減っているということについてはどういうふうに説明されますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本では、ここにいる人たちもそうなんですが、みんな円で給料をもらっていますから、ドルベースで換算するのは、一つの見方ではありますが、余り意味のないことであり、実態は証明していないんだろうと。
　というのは、例えば、今日は違いますが、この数週間、円がだあっと上がりましたね。そうなりますと、ドルベースでは上がっているんですよ。しかし、それが果たして本当にでは我々のＧＤＰが上がっているかといえば、これはそうではないわけでありまして、つまり、ドルで見るのではなくて、これは普通、円で見るわけでありまして、円高がどんどんどんどん進んでいけば、これは見かけ上は、ドルベースで見ればこれはＧＤＰが上がっていくかのごとく見えるわけでありまして、常識的には円で見ていくべきではないかと、このように思います。
○大塚耕平君　ドルベースのＧＤＰは余り重視していないということですね。もう一回確認します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ドルベースのＧＤＰも一つの指標ではありますが、しかし、今申し上げましたように、じゃドルベースで上がったら実力が上がったかといえば、そんなことは決してないわけでございまして、かつまた名目と実質が逆転しているときは特にそれはそう言えるのではないかと、こう思います。
　例えば、デフレが進行している中においてデフレーターが例えば五％であった中で、その中で実質がプラス例えば五・七といったところで、これは実は名目は〇・七でありまして、その五％なぜプラスになったかといえば、ただ単に五％デフレになったからこれは実質が五・七になっているにすぎないわけでありまして、それじゃ果たして経済でいい状況を示しているかといえば、これは必ずしもそうとも言えないわけでありまして、大切なことは、実質のＧＤＰも上がっていくし、それを上回って名目がしっかりと、名実が逆転する、安倍政権においてはこの名実の逆転を再逆転して実質を名目が上回る形をつくることができたわけでございまして、その中でしっかりと経済成長を進めていきたいと、こう考えております。
○大塚耕平君　それでは、総理は適正な円相場の水準はどのくらいだというふうにお考えになっているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう日銀出身の委員は分かっていておっしゃっているんでしょうけれども、為替の水準については、答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　総理、ドルベースのＧＤＰは、これは世界はドルベースで比較し合っていますので、国富を失うという、そういう見方もされるということはよく御理解をいただいた方がいいと思います。
　その上で、今インフレ政策をしようとしているわけですが、四番のグラフは時々使わせていただいております財政赤字の対ＧＤＰ比です。戦後、一九四五年から一九七〇年ぐらいにかけてこの比率が下がった理由について、財務大臣で結構なんですが、お考えになるところを述べていただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このグラフね。
○大塚耕平君　そうです。
○国務大臣（麻生太郎君）　この真ん中のところの多分一九四〇、これは一九四〇年、この間は多分戦争が終わった後、一ドル二円が三百六十円にどおんとおっこちて、インフレになっていったあの頃の時代だと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　でしょう、これは。そういう時代なんだと思いますが、それがここまで……
○大塚耕平君　何で下がったか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何で下がったか。
　これは、残念ながら、日本の場合、国力がこの時代というのは極めてまだ落ちていたので、国際社会に復帰したのが五一年ですか、その頃までずうっと下がりっ放しで、その頃からまだしばらく下がっていった時代だったんじゃないでしょうか、これは。ちょっと今初めて見たので、こういう数字を余り全体で見たことがないんですが、基本的には、これは吉田内閣の頃ですな、この時代は。
　だから、そういった多分占領中から独立した直後ぐらいで、まだ経済状態が極めて不安定、朝鮮事変が始まったのが千九百五十何年ですから、その頃から上がってくるということになるまでの間はずっと落ちていたのかなという感じはします。
○大塚耕平君　いや、今インフレとおっしゃったんですが、主因はインフレなんですよ、もちろん政府が国債や軍票をある程度踏み倒した部分もあるんですが。
　総理、これは感想でいいんですが、昭和二十年から二十九年の間に我が国の物価は何倍になったというふうに思われますか、別に外れても結構ですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、正確な数字は分かりません。ちょうど二十年から二十九年、二十九年はちなみに私が生まれた年なんですが、どうでしょうかね、言わば、戦後のインフレにおいては四〇〇％であったという、四、五〇〇％ぐらいですかね。それが大体それぐらいになる。その後、ちょっと、戦後が終わって、その後どれぐらいかということについては、よく私も記憶はしておりません。
○大塚耕平君　鋭い御回答で、約三百倍なんですよ。それが比率が下がった主因で、そこで日銀にお伺いをしたいんですが、これインフレをどこまで追求していくかということなんですが、二％で目標は打ち止めという理解でよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、物価安定の目標というのは、消費者物価の前年比上昇率で二％、こういうふうに定義しておりまして、これを安定的に実現するということを目指しておりまして、高いインフレ率を目指してはおりません。
○大塚耕平君　日銀のマイナス金利によって、昨日は、政府が国債入札したら、資金調達した政府の方が六十億円もうかっちゃったという現象が起きているんですよ。こうなると、どんどん借金したくなりますね、政府としては。
　そういうことを目指しているわけではないですね、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く違います。
○大塚耕平君　二％達成時期は二〇一七年前半ということですが、二〇一七年の物価の見通しは、日銀は何％としていますか。
○参考人（黒田東彦君）　これは御案内のように、石油価格が足下から見通し期間の後半にかけて四十ドル台の後半に上がっていくと、緩やかに上がっていくという前提でございますけれども、二〇一六年度は、消費者物価、除く生鮮食品でプラス〇・八％、二〇一七年度でプラス一・八％という見通しでございます。
○大塚耕平君　二〇一七年で全体が一・八だと、前半に二％を達成したら、後半は一・六とか一・四に低下するということを言っているわけですね。
○参考人（黒田東彦君）　この政策委員の見通しは、そういった四半期とかそういうものは出しておりません。あくまでも、委員の方々の中央値では、二〇一七年度の前半頃に二％程度に達する見通しであると。それは委員の方々の先ほど申し上げたプラス一・八％という中央値の数字と整合的にはなっておりますけれども、具体的に前半で何％、後半で何％とか、あるいは第一・四半期、第二・四半期という年度内の数字は各委員から出していただいておりません。
○大塚耕平君　ちょっと日銀総裁のお言葉とは思えませんけれども、総理、ここ、よく理解をしておいてくださいね。
　二〇一七年に一・八という見通しを発表していて、二〇一七年前半には二％達成すると言っているわけですから、もう間延びして任期最終年に入っていますけれども、ということは、後半は下がらないといけないんですよ。こういう不整合な目標とか数値を発表しているからうまくいかないんです、日銀の金融政策は。
　もうそろそろアベノミクス、金融緩和に頼ったアベノミクスというのは方針を変更して、介護であるとか保育士であるとか、そういう地に足の付いた家計の所得の底上げと、そして経済の好循環につながるような税制であったり歳出の中身に転換すべきであるということを最後に申し上げて、長時間にわたりましたが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鶴保庸介君　自民党の鶴保庸介でございます。
　自民党初めての質問でございますが、野党の質問時間が何とこの時間まで引っ張ってまいりましたので、残り大体一時間ぐらい、もう野党の質問のかがみだと私は思いますが、本当に本当にいろいろ質問をしていただきました。
　ただ、こうなると、あしたの質問時間で少数野党がテレビの前で質問ができないということも、是非視聴者の皆さんは御理解をいただきたいと思います。したがって、時間調整について少し考えたんですが、今日のところ、一時間、あと残り一時間の間フルに使わせていただいて、質問させていただくことに御了承いただきたいと思います。
　まず冒頭、憲法の改正の話が先般出ておりましたが、衆議院の選挙制度改革の議論も今佳境に入っております。参議院でも昨年来議論を重ね、本年七月の参議院選挙では、四県の二合区という県をまたぐ選挙を行うことになりました。
　行政の単位は都道府県が基本となっておるはずでありますし、歴史的、文化的にもその単位が尊重されるべきではないのか、あるいは、都道府県が行政単位である以上、政治も行政単位で行うべきではないのかという議論が我が党の中では大勢を占めたように思います。そうであるならば、選挙制度も都道府県単位であるべき。したがって、今の憲法では一票の格差の平等を求めているとの判断が最高裁でもなされているということでありますが、この話はもう何度も何度も聞いておられると思いますし、議論もされたと思います。
　ただ、仄聞するところによりますと、最高裁の判断の根拠になっている大きな部分において、国会の議論が非常に参考になって、参考にしているという話もあります。したがって、我々はこの場をもって大いに議論をしなければならないのではないかということを問題意識として持っておりますので、総理の感想をまずお伺いをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行の都道府県制度は、議員の御指摘のとおり、長年にわたって広域自治体としての行政の単位として国民にも社会にも深く定着していると認識をしています。
　他方、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判決において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、具体的改正案の検討と集約が着実に進められ、違憲状態が解消される必要があるとの指摘もあったところでありまして、こうした判決も踏まえて、各党各会派における様々な議論を経て、参議院選挙制度については、平成二十七年七月、二合区を含む十増十減によって格差是正を行うための公職選挙法改正が成立したものと承知をしております。
　今年夏に行われる参議院選挙、通常選挙から、参議院議員通常選挙から適用されることとなっておりますが、いずれにせよ、都道府県制度との関係を含め、選挙制度改革については議会政治の根幹に関わる重要な課題であることから、参議院特有の事情も踏まえながら、県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという御議論もございます。各党各会派により建設的な議論が行われるべきものと考えます。
○鶴保庸介君　そういうことを前提にして、我が参議院では、参議院の改革協を久しぶりに開催をさせていただくということを議長が今諮っていただいておるようであります。そもそも参議院はどうあるべきなのか、二院制の在り方、それから我々参議院が果たす役割等々について骨太に議論をして、その結果として我々の選挙制度も考えていかなければならない、これは言うまでもないことであると思います。
　ただ、そうであるとしても、この我々の一票の格差問題が憲法を改正してでもやらねばならないという結論を得たときに、参議院が一人選挙区、一人でも都道府県の代表選手としての性格を持ち得るんだということをきちっと明定するために、憲法にそれを明定するべきではないかという声が多く我が党ではあります。総理の考えをお伺いをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、鶴保委員から御指摘があった点も踏まえて、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論がなされるべきであろうと、こう思う次第でございます。二つの県が一つになったときに、その候補者が果たして自分たちの利益を代表し得るかどうかという大きな課題もあるわけでございまして、そういうことについて、この地域の代表をどう考えるかという観点も含めて大いに御議論をいただきたいと、このように思っております。
○鶴保庸介君　恐らくここにいらっしゃる先生方の過半数に近い人は今回選挙でありますから、我々、地方へ帰りましたら、その都道府県単位の選挙がなくなるということに対して有権者から大いなる心配を、懸念を示されているんだろうというふうに思います。
　私たちもこれを受けてしっかり国会で議論をしなければなりません。その意味においても、先ほどの総理の答弁をしっかり私たちも受けて、党としてこれを公約に入れるか入れないかみたいなものもこれから前広に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、外交問題をちょっとさせていただきたいと思いますが、総理、ちょっと休憩の意味を込めて。今、アメリカの大統領選挙の速報が入ってまいりました。スーパーチューズデー、十一州あるうちの七州でクリントン氏が当選確実を得た、それからトランプ氏が共和党では六州の当選確実だと、過半数を得たということの速報があったのでありますが、総理はこの速報を受けてどんな感想をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このスーパーチューズデーは、米国の大統領予備選挙の節目の一つであり、その結果を注目をしておりますが、これ以上のコメントは内政について発言をすることになりますので、適切ではないのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、昨日の予備選挙には多くの若者を含む米国民が我が事として積極的に参加をし、大いに議論をしていました。躍動する米国の民主主義を体現しているというような感想を持ったところでございます。
　次の米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために米国と緊密に、新たな大統領と緊密にまた連携をしていきたいと、こう考えております。
○鶴保庸介君　想像していたとおりのお答えでありました。
　ただ、いろいろと懸念というか、個人名を挙げると失礼に当たるかもしれませんが、トランプ氏に関して様々な批評、評価があるようでもあります。ポピュリズムになっているのではないか等々の言い方をされる場合もありますから、これらの問題に対しては情報収集を怠らず、どんな事態が起きてもしっかりと対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、これは、アメリカの国民にしてみれば、一度変えてみようという声が大勢を占めているという評価をする方もいらっしゃいます、いつか聞いたような話ではありますけれども。一度変えてみようという浮いたような気持ちで選挙が行われた結果大変なことになったというのは我が国も経験をしたかもしれない。しっかりと政策をかみ砕いて国民に理解を求めていく努力が本当に必要なのではないかというふうに痛感をいたします。その意味において、我が党が政策を不断に国民に対してかみ砕いて説明をしていく必要があるのではないかというふうにも思います。
　そこで、日本外交、地球儀を俯瞰する外交を展開する総理にこそ是非これを質問をしたいわけでありますが、現状で日本外交を見るときに、まだまだマンパワーの活用が遅れているのではないかというふうに感じざるを得ません。現地駐在の日本人から様々な話を聞いて、その情報を基にいろんな外交政策を展開していくというのは当然のことであります。また、それをしている現状も私もよく存じ上げておりますけれども、例えば、参議院、国会議員のような外交経験の豊富な人材を活用するであるとか、在外の日系人の方々のマンパワーを活用するであるとか、こうしたことについては、まだまだ遅れているどころかなお後退しているような気がいたします。
　少し参議院の活用について話をいたしますと、先ほどありました参議院の改革協議会において、我が参議院の在り方の検討の大きな柱として、参議院議員は六年の任期があるわけですから、その六年間の任期をしっかりと外交問題にぶつけていくことができ得る、そういう立場であるということを前提に大いなる外交の参議院という立場を確立するべく議論をしましょうということを申し上げております。
　この参議院議員の在り方はともかくといたしましても、在外の日系人については、まだ活用が遅れているどころか、ＪＩＣＡを含めた独法の事業の見直しが進められている中で徐々に補助金を減らそうという方向性すら出されているように聞いております。こうした日系人の多い国との連携はこれからも重要になっていくと考えます。
　こうした現状に対して、反省あるいは今後の方針について、総理若しくは外務大臣から御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の在外の日系人の方々のコミュニティーあるいはネットワーク、これは我が国の外交にとりましても財産であり貴重な存在であると認識をいたします。
　そうした日系人の方々との連携を重視しなければならないということで、外務省としまして、例えば、先ほど補助金のお話もございましたが、中南米諸国の日系団体に対する移住者保護謝金の支給により困窮移住者の生活面及び医療面での支援を行っているところです。
　こうした支援もしっかり維持していかなければならないと思いますし、何よりコミュニケーションが重要だということで、在外公館においても、また毎年日本で開催されます海外日系人大会においても外務大臣自身がレセプションを主催するなど、様々な交流の場、対話の場を設けるなど工夫をしているところであります。一昨年、安倍総理が中南米諸国、歴訪されました。そのフォローアップとして、官邸には中南米経済・文化交流促進会議も発足をしています。
　是非、外務省、そして政府挙げて、こうした日系人との交流、さらには支援、しっかりと充実をするよう努力を続けていきたいと考えます。
○鶴保庸介君　昨年、私もアルゼンチン等々に行かせていただきました。そこで聞いた話は、非常に日本本国の対応が冷たいという印象だという感想の方が多かったんですね。我々に対して、我々というのは在外の日系人ですけれども、我々が母国日本に対して思っている思いと日本が我々に対して思ってくれている思いとが物すごくずれているという気がしてならないんだという話をしておられました。外務省の方に事前にレクを受けた感じでは、法的には外国人ですからというような説明が何度もございました。
　外務大臣、もう一度問いたいと思います。ＪＩＣＡの補助金が減ってくる、これは分からないではないにしても、もう一段深掘りで、今までやってきたこと以上にやはり深くここは努力をしていかなければならないのではないかと思いますが、何かその辺のアイデアがございましたら御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、私自身、海外における日系人の方々のコミュニティーあるいはネットワーク、これは日本外交にとってかけがえのない財産であると思いますし、こうした方々との連携はこれからも重視していかなければなりません。
　先ほど幾つか具体的な取組について御紹介をさせていただきましたが、こうした体制を維持そして拡充するためにも予算が必要になります。また、体制も必要になります。具体的な予算あるいは定員等においても、今申し上げた視点を大変重視しながら、更に具体的な取組、何ができるのか、引き続き検討は続けていきたいと考えます。
○鶴保庸介君　しつこいようでありますが、日系人はそれぞれの社会で大いに、政治的な進出も図られている国もあるようであります。パラグアイなんかは市長もたくさん出ているみたいですからね。こういう人たちを活用しない手はないと思いますし、各自治体もそれぞれの日系人社会と交流を深めておりますから、こういう情報も是非、外務省としては自治体を直接所管はしていないということではあろうと思いますけれども、こうしたことを連携を取っていただきながら進めていただくことが大切なのではないかというふうに思います。
　そういう連携の話をすると必ず次なる問題点が出てくるわけでありますが、省庁間連携というのは非常に難しい問題があると思います。
　問題があるというのは、やはり今この時代が物すごく速く流れていまして、現場のやり取りをしていかなければもう間に合わないような連携の状態を、現場のやり取りができるような状態にしていかなければならないと思いますが、省庁間連携というと、ともすると役所の方は省庁間会議を頻繁に行っておりますと、といっても週に一回ぐらいなんでしょうけれども、というようなことを答えられるわけですね。この省庁間連携をしっかりとやっていかなければ、例えば問題が起きたときの対応にすごく後手後手に回ってしまう。
　私は捕鯨問題を常にやっておりますけれども、ここで捕鯨問題を出すのはどうかと思いますが、反捕鯨の団体が南氷洋で妨害行為を行いますよという情報が入ってきたら、それをすぐに外交ルートを通じて当該対象国に対話、圧力を掛けていただくということが非常に大切であり、最近になってそれはよくできているなという部分もあると思います。
　ただ、その担当の方が替わってしまったらそれだけで終わってしまうような、その都度その都度、その担当の趣味というか、そんな状態であってはいけないのではないかというふうに思いますから、この省庁間連携について、まずそのやり取りをどうやってすればもう少し部局としてやり取りが早くそして緊密にでき得るのか。その辺りは外務大臣、あるいはこれは行革の観点から河野さん、河野行革担当大臣に聞いてみたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（河野太郎君）　省庁間の連携が様々な分野で大事になってきているというのはそのとおりだと思いますが、これはもう大上段に行革というよりも、事業、施策を担当する関連部局が密接に様々な形で相談をしていただく以外にはないだろうと思っております。
　その際、テレビ会議その他、ＩＣＴを活用するということができれば、遠隔地であっても、あるいは一か所に集まらなくてもスムーズな意思疎通ができるのではないかと思っておりますので、行革の視点からできるところがあるかどうか、しっかりとモニタリングしてまいりたいと思います。
○鶴保庸介君　まあ当たり前の話なんですけどね、連携をしなきゃいけないなんというのは。ただ、今までどおりのことをやっていたんじゃ到底間に合わないということを、是非問題意識を持っていただきたいんです。
　総理がいつも言っておられるインフラの輸出でも、外務省と国土交通省の連携がもう現場でうまくいくような、こちらの国の国王はこんなことを求めていますよということを外交官はもう分かっているわけですよ。でも、それを国交省の方々を通じて日本のゼネコンや様々な建設、建築関係の方々にそれが伝わっていないというようなことが間々ありました。こういうことはやはり我々にとっての損失でもあり、それが危機の管理にもつながり得る問題だと思いますから、これはもう喫緊の課題だと認識をしていただきたいと思いますし、外務省の話ばっかりをして大変恐縮でありましたが、そういう特に外交ルートについてはその意識を持っていただきたいと思います。
　質問通告をしたのはもう一つございますが、それ飛ばさせていただいて、観光に行きたいと思います。
　観光は、御存じのとおり、もうここで観光の意義についてお話をするのは避けたいと思います、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の一つになっていると思います。ネットで黒字化がもうほとんど間近であると思いますし、観光のインバウンド消費額というのはもう三兆円を超えておりますから、これから観光について大いに基盤整備をしていかなければならないということはもう国民の多くが分かっておられる。今、観光を語らない地方の政治家はほとんどいないと言っていい状態だというふうに思います。
　そんな中、インバウンドだけに目を向けたとしても、宿泊先がないということで、この宿泊先の確保のために民泊という問題が持ち上がってまいりました。
　御存じのとおり、民泊というのは、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して民泊サービスを提供するものと厚生労働省は定義しておりますけれども、様々な形の民泊の形態が出てきておりますから、私たちも、これを民泊という一くくりですることには多少慎重であらねばならないということを前提にした上で、もっと言うと、この民泊の問題をずっと突き詰めて考えていきますと、この民泊事業者というのが、果たして旅行業者なのか旅館業者なのか、あるいは管理責任があるのかないのかみたいな、大きなそもそもの問題にぶち当たってしまうわけであります。
　総理、シェアリングエコノミー、つまり、こういうマッチングサービスをするようなネット業者さん、これは民泊に限らず、タクシー業者であるとか様々なマッチングサービス、ＩＴ関連の業界がありますけれども、こういったシェアリングエコノミーについて、海外で民泊はまず違法なのか合法なのか、これも分からない状態で今どんどんどんどん進んでいっているわけですね。こういうものが海外ではなし崩し的に認められているのか、合法として認められているのかはそれぞれの国によって違うんでしょうけれども、海外において合法、国内において違法というようなものがシェアリングエコノミーとしてこれから広がっていく現状に対して、総理御自身はどんな思いを持ち、そしてどんな手だてを打たれようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般家庭にお客さんを泊める、いわゆる民泊に代表されるＩＴを活用したシェアリングエコノミーは、不特定多数の個人間で遊休資産や技能を共有する新たなサービスとして、世界中で様々な分野で登場していると思います。
　このようなサービスの普及促進を図ることは、新たな市場の活性化を促し、我が国の成長戦略に資する一方、既存の類似サービスを行う事業やその関係法令との整合性を図っていくことが求められると、このように思います。
　海外では、かなり、自宅とかあるいは別荘を持っている人がそれを全く他人に貸していく、それはインターネットでそれがビジネスとして成立をしている中で盛んに行われているわけでございますが、一方、今までなりわいとしてそれを行ってきた人たちは、しっかりと義務として様々なことを果たしているわけでございます。そのことをどう考えるかということも重要なことなんだろうと思いますが、このため、政府としては、類似サービス提供事業者との公平な競争条件の確保、消費者保護の確保等の観点から、既存の法令との関係の整理等を含め、新たなルール整備に取り組んでいく考えでございます。
○鶴保庸介君　この問題は、テレビを見ている皆さんも恐らく、うちの空き家を使いたいなと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、ちゃんと議論を整理しておかなきゃいけないと思うんです。
　国土交通大臣にお伺いをいたします。今の民泊事業は、これは合法ですか、違法ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　旅館業法を所管する厚生労働省によりますと、自宅の建物を活用する場合であっても、有償で反復継続して人を宿泊させる場合、旅館業法に基づく営業許可が必要とされております。したがって、自宅等が活用される民泊につきましても、それが有償で反復継続して提供されている場合には旅館業法に基づく営業許可が必要となり、営業許可を受けずに民泊を実施した場合は違法となると考えられます。
　また、仲介者に対する規制でありますが、旅行業法がございますが、旅行業法は、宿泊のサービスの仲介行為を旅行業と定義をし、旅行業者に対する登録制度を設けております。旅行業法上の宿泊のサービスとは、典型的にはホテルや旅館を指しますけれども、民泊につきましても、有償で反復継続して実施されるものである場合は宿泊のサービスに当たります。したがって、そのような民泊を仲介する行為は旅行業に当たり、仲介事業者は旅行業の登録を受け、旅行業法を遵守する必要があるところでございます。
○鶴保庸介君　旅行業の免許を取らないと違法だという理解でよろしいんでしょうか。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　仲介する業者の民泊が有償で反復継続して実施されるものである場合は、旅行業の登録を受ける必要がございます。
○鶴保庸介君　とするならば、今行われている民泊事業の大半は旅行業者ではないわけですね。仲介をしておるプラットホームは、恐らくはオーナーも提供している側も旅行業の免許を取っているとは到底思えません。
　しかしながら、幾つか散見されますように、事業として近所に迷惑を掛けた、あるいは様々なトラブルがあった、もっと言うと、反復継続をしてこの事業を行うことによって、旅行業者、事実上の営業をしているにもかかわらず事業所得の申告もできていないと。当たり前ですけれども、事業として本人たちが認めていないわけですから、という状況にあって、税の申告もできていないということになり得るわけです。
　一番分かりやすいのは、地域の皆さんが、この民泊事業を隣の家でやっているなと、マンションに住んでいて、隣の家で何か中国の方や外国の方がわあわあと大騒ぎしてよく出入りしているなというようなことを見たときに、これちょっと待ってくれ、民泊をやっているんじゃないのかということを気が付いたときにですよ、さて、これ違法ですと、さっきおっしゃったとおり違法ですとなった場合、では誰がその違法を取り締まり、そして誰のところへその話をしに行けばいいのか、恐らくほとんどの方はそういうことは分からない。
　警察なのか、自治体なのか、あるいは保健所なのか、こうしたことについて、大臣、少し御報告をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○国務大臣（石井啓一君）　民泊に関する問合せや苦情につきましては、厚生労働省が所管する旅館業法の担当部署である保健所を中心としてまずは適切に対応すべきと考えておりますが、国土交通省といたしましても、民泊に関する問合せや苦情を受けた場合には、必要に応じて管轄の保健所を紹介する等、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　苦情がありましたらしっかりと受けていただきたいと思いますが、その対象は、大臣、今お答えになられたかな。もう一回お願いします。どちらに苦情を言えばいいのかということですね。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、保健所にお問合せをいただきたいと思います。
○鶴保庸介君　せっかく作ったパネルを使わずにするのももったいないと思いますから、一枚目は、これ、今後日本の観光がどうなっていくのかというパネルであります。資料をお配りをしておる多分一番目にありますが、二〇二〇年以降の観光の見通しでございます。（資料提示）
　これを見ると、よく言われるのは、どっちみち二〇二〇年までの観光がわあっと伸びていって、まあオリンピックが終わったらもうがくんと下がるんでしょうというふうに言う人が多いんですけれども、そうではどうやら各国の過去のオリンピックの状況を見るとないらしい、一旦下がっても必ずまた元へ戻ってきて大体次の成長路線に戻っていくと。要するに、インバウンドはこれからだんだんだんだんと右肩上がりに増えていきますよということを想像させる資料なんですね。そうなるとはっきり断言できるわけではありませんが、こういう資料を見ると、私たち、しっかりと宿泊インフラについて強気の投資をしていただく必要があろうと思いますし、それを補完する意味で民泊事業は肯定的にこれからちゃんとしたルールを決めて作っていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　先ほど総理の御答弁にもございました、しっかりとしたルールをこれから決めていくんだという話でありましたけれども、そうしたルールを決めていく中で、もう一度、総理、これ観光の部分を最後にちょっとお伺いをするんですけれども、さっきシェアリングエコノミー全般の話をさせていただきましたけれども、今度は観光、民泊ということについて、恐らくこれが今のところ違法になってしまっています。しかし、いわゆる域外適用という問題がございまして、要は、日本でこれが違法ですということになっていたとしても実際取り締まれるのかという問題がございます。
　というのは、民泊マッチングサービスをしている業者さんというのは、海外にいらっしゃる、海外にサーバーを置いていらっしゃる。そして、それは事業として行っているのではなく、彼らの主張はですよ、主張は、私たちは単なるマッチングサービスを行っているのであって、事業をしているのではないという主張をずっとしておられるものですから、税金も取れないという状況なんですね。これは、ほとんどのシェアリングサービスも、一般論でさっき申し上げましたが、こういった業態について大問題になってくるわけです。
　問題意識としては世界の多くの国々が同じ共通意識を持っているのではないかという意味において、これ、今度始まるサミットにおいても議論にしていただけたらいいぐらいの話なのではないかというふうにさえ思います。総理の御感想をお伺いをしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットの議題についてはＧ７の国々と調整中でございますが、今委員が言われた点については、例えば課税が正しくなされているか、課税の在り方等々については英国におけるサミットで議論したこともあるわけでございまして、言わば課税が、特にネットを活用した場合どこで課税をするかということ、あるいはその合法性ということについては、それは大変私は国際的な議論として、ルール作りということにおいても重要な議論だとは思いますが、Ｇ７における議題についてはこれＧ７の中において調整していくことになると思います。
○鶴保庸介君　よろしく御対応をお願いをいたしたいと思います。取締りし切れませんから、この状態、今のままだと。今国交大臣がおっしゃったみたいにこれが違法だということが認定されたとしても、今の状態だと取締りし切れないということになりかねない状態でありますので、よろしくお願いをします。
　それから、先ほど資料をちょっとお配りをいたしておりますが、これはパネルは作っておりませんが、資料の二には、これは仲介業者が、欧米の仲介業者だけではなくて、こういう新たな中国系の仲介業者もたくさん出てきておりまして、これらがどういう業態、形態でやっておるかということが全く分からない、闇の中に入っているということも現実にはあります。
　したがいまして、今後民泊をしていくとしても、現状ではまず取締りをちゃんとしていかなければいけないという問題意識を私たちは持っておるところでありますので、そこら辺りは国土交通省も是非積極的に関与していただきたいというふうに思います。
　調子よく参りましたので、このまま行きます。中古住宅の話を、最後にというか、させていただきたいというふうに思います。
　住宅は、御存じのとおり、もう古くて新しい問題、新しくて古い問題なんですが、特に最近は空き家住宅の増加が目に余るものになってきております。空き家率のペーパーを資料としてお配りをいたしました。資料の四を御覧ください。
　この空き家の増加、空き家の発生は各地域によってばらつきがございます。見ていただければ分かるとおり、中国地方、四国、四国多いですね。四国も大変多いんです。それから中国地方、総理の御地元の山口県も、なぜか空き家発生率はもう多分ベストテンに入るような状況になっております。
　ただ、国土交通省にこれを事前に聞きますと、この空き家発生の理由について明確な答えはない、まだ今は調査中だという答えを聞いております。その認識でよろしいんですか、国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　空き家が生じる要因でございますが、平成二十六年の空家実態調査によりますと約六割が相続を契機としたものでございまして、今後、少子高齢化の進展、世帯数の減少により空き家の増加が加速するおそれがあると思っております。
○鶴保庸介君　この空き家発生の理由についてしっかりとした調査、原因を求めなければ、この対策もなかなか取り得ないというふうに思います。
　今後、その調査を待ちたいというふうに思いますが、特に、最近の住宅政策を見ておりまして、大きな意味での住宅のありよう、住宅政策のありようみたいなものが少し、錯綜していると言ってはなんですけれども、よく見えてこないという部分があるように思います。
　そんな中、最近では住生活基本計画の改定等々を準備していただいておるようでありますが、ここでその話をしていただくよりも、例えば今回の予算委員会でも何度も出ております三世代同居の住宅政策、昨日ですかね、最高裁で判決が出ました。
　高齢者の老老介護をしている方、片方というか徘回癖のある被害者というか、加害者になるんですね、この場合は。加害者が、徘回癖があって事故を起こしてしまった、そして事故が起きた、起こした相手のＪＲから損害賠償を請求されるという誠に痛ましい事故でありましたけれども、最終的には、同居している妻あるいは同居していない長男には損害賠償、監督義務、監督責任は、まあ監督責任がないとはっきり言ったわけではないんですが、監督の賠償責任はないんだということをおっしゃったようであります。
　こうした事例を見ると、住宅政策について、果たしてこれから同居を進めるべきなのか、同居を下手に進めてしまうと監督責任ありと言われてしまいかねない。ですから、同居を進めるべきなのかということもはたとゆっくり考えなければいけませんし、また、近接住居ということを今まで国土交通省は旗頭に上げてきたはずでありますけれども、こうしたことごとについてしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思います。
　かてて加えて、人口が減少しているにもかかわらず新築の住戸がどんどんどんどん増えているという統計もあります。新築は年間八十二万戸強だと思いますが、空き家住宅の発生を差し引いたとしても、新築住戸はまだこれ増えていますね。人口減少の社会にあってこれだけ新築住戸が増えているということも、何か国民としては納得のいかない部分もあります。
　こうした意味で、大きなこれからの住宅政策についての方針を大臣に語っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど少し御紹介いただきましたが、本年度中に住生活基本計画を閣議決定する予定でございます。
　その中に新たな目標を幾つか掲げようとしておりますが、その一つに、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目標の一つに掲げております。また、先ほどから御指摘あります急増する空き家の活用、また除却ですね、活用できないやつはもう取り壊すと、そういったことの推進も目標の一つに位置付けて取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な中身は、また御質問いただければ御説明したいと思います。
○鶴保庸介君　そう言われると質問をしなきゃいけなくなる。
　空き家の活用といいますか、空き家はどうすれば減るのかということをじゃ質問させていただきたいと思うんですね。やっぱり自治体も地域もすごくこの空き家問題に対して興味を持っていらっしゃるし、日々取り組んでいらっしゃいます。どうすれば空き家が減るのか、何が問題なのか、その辺りは、大臣、お答えをいただければと思いますが。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、先ほど申し上げた住生活基本計画の中で目標の一つに位置付けておりますけれども、空き家対策については、利用できるものは利用し除却すべきものは除却するという考え方でございます。
　具体的には、まず、空き家が発生するのを抑えるため、良質で魅力ある既存住宅の流通の活性化、中古住宅の流通の活性化を推進をするということがございます。また、ほかの用途に転用するということで、介護、福祉、子育て支援施設等のほかの用途の転用を促進をいたします。
　一方で、防災とか衛生、景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家については、空き家法を活用した市町村の計画的な解体、撤去を支援をしてまいりたいと存じます。
　来年度予算の中では、社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村の取組を支援する空き家対策総合支援事業を創設することとしております。
　また、こうした市町村の取組を進めていく上で、空き家の所有者等の情報の収集、提供の充実も有効であるというふうに認識をしておりまして、関係省庁と連携し、対策を検討してまいりたいと思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○鶴保庸介君　空き家対策、様々な問題があると思いますが、一つ一つの論点を潰していただきたいと思います。
　大臣がおっしゃらなかったのであえて私の方から申し上げますが、特に空き家の活用においての問題は、所有者が誰なのかということについての情報開示が特に遅れているということがございます。相続関係が錯綜していたりとか所有者がどこかへ行ってしまっていないとか、所在不明の空き家に対してどうやってアクセスをしていくのか、町の不動産屋さんも開発業者もその辺をしっかりと目を開けていただければ有り難いという声をよく聞きますので、是非、大臣、前広にそこのところは考えていただきたいというふうに思います。
　それから、中古住宅の政策について、もう様々出ましたけれども、中古住宅流通の一番の問題は、空き家を活性化し、他の用途へ変更していくということは大臣おっしゃったとおりなんですが、その最大の問題は、やはり中古住宅の評価が非常にこれまで硬直的であったということが指摘されております。
　この流通市場の現況と、斜めになっているこの三角の部分をちょっと見ていただければと思うんですが、建物は、何と何と二十年近くで、二十年前後でほぼ価値ゼロになっているという現状になっています。
　大臣、これ原価法と言うらしいんですけれども、これは本当にこのままでいいんでしょうか。改良していくということだろうと思いますけれども、いかにしてこれを改良していくか、是非語っていただきたいというふうに思います。