Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しましては、それが原子力事業者の事業活動に伴って発生する問題でございますので、先ほど来いろいろ御議論がございますように、原則的にはそれを発生させた原子力事業者の責任というぐあいに考えておるわけでございます。
　低レベル放射性廃棄物につきましては、その処理の技術は既に確立し、見通しを得ておるわけでございまして、原子力事業所において処理が安全かつ確実に行われておる現状でございますし、今後の処分につきましても技術的な見通しが得られている、民間事業として実施し得るめどが立っているということから、さきに述べた発生者の責任の考え方に立って、低レベル放射性廃棄物の処理及び処分は民間の事業所において行わせるということでございます。当然のことでございますが、この場合も国は、安全性に関する試験研究等についてはいろいろ国自身もやってまいりますし、厳格な安全規制を実施していくということは当然のことでございます。
　高レベル廃棄物の処理は、いわゆるガラス固化をいたしまして、その後三十年ないし五十年間貯蔵した後に地層深く埋設しようというのが現在のこの高レベル廃棄物の処理処分の考え方でございます。諸外国におきますいろいろな実績やら我が国におきます研究開発の成果から見まして、その最初のガラス固化にする処理技術あるいは三十年ないし五十年間の貯蔵、これにつきましては技術的な見通しも得られておりますので、これはやはり発生者の責任の考え方に立ちまして、それぞれの事業者あるいはこれの共同事業的なものとして行わせる方針であるわけでございますが、最終の処分、いわゆる深地層処分ということになりますと、まだ今後処分地も探していかなければなりませんし、また、そのための研究開発も必要でございます。埋設するための研究開発も、再び人間界に戻ってこないようにいろいろな研究をし、詳細なデータも集める必要がございます。
　まだまだ高レベル廃棄物についてはそういう段階でもございますし、しかもこの高レベル廃棄物の深地層処分につきましては、相当長期間の問題でもございます。そういったことを総合的に勘案しますと、これから解決していかなければならない問題が高レベル廃棄物については多々あるわけでございまして、それに必要な対策を国が主導的に進めていかなければならない状況にあると考えておりますので、この問題については国の責任において積極的に進めていくということにしておるものでございます。
　なお、この発生者責任の原則ということからいって、その処分にかかわります費用については、発生者たる事業者が負担をするということにおいては変わりございません。
○山原委員　今、長期という問題が高レベルの場合出ましたけれども、低レベルの場合に、これは安全管理が時間がたてば必要なくなるだろう、それは逆に言えば、いわゆる安全管理が必要な期間というのがあるわけですね。それは大体どれくらいの長さですか。
○辻政府委員　その点は、まさに先般来議論のありました埋設可能な放射性廃棄物の濃度上限値あるいは無拘束限界値、こういうものを決定する段階で定めていくわけで、ただいま原子力安全委員会で検討中でございます。これは埋設するものの放射能の量によりまして変わってくるので、ごく大ざっぱなところとしてお受け取りいただきたいのでございますけれども、管理の方法は四段階に分けてやるのだということでやっております。
　第一段階は、コンクリートピットの中にこれをおさめて、コンクリートピットによる放射性核種の拡散防止を期待する時期、これはコンクリートピットについてのメンテナンスを義務づけるわけでございます。第二段階におきましては、コンクリートピットはもう放射能レベルが低いですから壊れてもいい、そのかわり周辺のモニタリングをやるというようなことで、同時に周辺の土壌等による放射性物質の保持能力、そういったものを評価いたしまして総合的な安全管理をやっていく期間でございます。大体この期間が数十年のオーダーというふうに考えておるわけでございます。これで基本的な管理は終わりますが、それから後はしばらくの間、さらに無拘束限界値まで放射能レベルが減衰するまでの期間につきましては特段の管理は行わない。ただし、その廃棄物をまた掘り出したりなんかしたら困りますので、そういうことだけ禁止しよう、こういった極めて管理としては軽度の管理が行われるであろう。それが終了するまでの期間については、現在二百年ないし四百年の間でどの辺にしたらよかろうかという議論が行われているところでございます。
○山原委員　二百ないし四百年という、これも短い期間じゃないですね。いわば我々から見ればほぼ永久と言ってもいいわけで、そういう間の管理を本当に利潤を追求するという株式会社、また、いわば電力会社の下請と言ったら悪いですけれども、そういう機関で管理することが合理的なのかどうかということですね。これはどう考えても合理的な——だからスウェーデンの場合は別ですけれども、よその国においてはいわゆる公社とか、そういう国と関係のある機関ということになっているわけでしょう。それを今度の場合、いきなりこういう企業体に長期間にわたって管理をゆだねるということが果たしていいのかという疑問がやはり出てくるわけですね。きょうはこの点の指摘だけでおきたいと思いますが、これは三百年、四百年という期間を考えた場合にどんな事態になるかわからぬわけですから、その辺のことを営利がとにかく何といっても目的であるこの株式会社にゆだねていいのかという点については、どういうお答えになるのでしょうか。
○辻政府委員　私ども安全規制をやるということで規制法を考えておるわけでございまして、会社がどれだけ継続するかという問題はなかなか法律にはなじみがたい問題であろうかと思いまして、むしろ基本的な政策の問題に属するのではないかというふうに考えました。日本の現状から考えまして、この程度の期間についての廃棄物埋設事業というものは十分に民間企業としても成り立ち得るという基本的考えのもとに、これらの政策が進められておるという理解でございます。
○山原委員　きょうはこれでおきます。
○大久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十四分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、明後八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
昭和六十一年五月六日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　高村　正彦君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　野口　幸一君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　田並　胤明君
　　伊藤　忠治君　　　　野口　幸一君
　　山下八洲夫君　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　山下八洲夫君
　　田並　胤明君　　　　網岡　　雄君
　　野口　幸一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の久間章主君及び日本社会党。護憲共同の左近正男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　日程第一、これは山下運輸委員長の報告がございまして、ただいま言われましたとおり、社会党の左近さんから反対、自民党の久間さんから賛成の討論が順次行われます。社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　昭和六十一年五月六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十一年五月六日（火曜日）
　　　午前九時五十四分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　　査室長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　竹本　直一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　佐々木義武君
　　二階　俊博君　　　　　有馬　元治君
　　鈴切　康雄君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　二階　俊博君
　　佐々木義武君　　　　　月原　茂皓君
　　遠藤　和良君　　　　　鈴切　康雄君
　　　　—————————————
五月二日
　旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願
　（石原健太郎君紹介）（第三六九一号）
　同外一件（梶山静六君紹介）（第三六九二号）
　同外一件（森下元晴君紹介）（第二六九三号）
　スパイ防止法制定に関する請願（野田毅君紹
　介）（第三六九四号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三六九五号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三七一六号）
　同（田原隆君紹介）（第三七一七号）
　同（町田毅君紹介）（第三七一八号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三七一九号）
　同（田原隆君紹介）（第三七五一号）
　同（野田毅君紹介）（第三七五二号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三七五三号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（上草義輝君紹
　介）（第三六九六号）
　同外一件（熊谷弘君紹介）（第三六九七号）
　同（砂田重民君紹介）（第三六九八号）
　同（梶山静六君紹介）（第三七二〇号）
　同（葉梨信行君紹介）（第三七二一号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第三七五六号）
　同（田中龍夫君紹介）（第三七五七号）
　同（水平豊彦君紹介）（第三七五八号）
　元軍人軍属恩給欠格者に対する恩給の支給等に
　関する請願（近藤元次君紹介）（第三七一一
　号）
　旧治安維持法等による犠牲者の賠償に関する請
　願（串原義直君紹介）（第三七一四号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三七一五号）
　同（梅田勝君紹介）（第三七五九号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三七六〇号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三七六一号）
　同外二件（中川利三郎君紹介）（第三七六二
　号）
　同（中林佳子君紹介）（第三七六三号）
　同（林百郎君紹介）（第三七六四号）
　同（東中光雄君紹介）（第三七六五号）
　同（正森成二君紹介）（第三七六六号）
　福岡県田川地区の浮揚・再生のための同和対策
　に関する請願（細谷治嘉君紹介）（第三七四九
　号）
　国家機密法制定反対に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第三七五〇号）
　安全保障会議設置法制定反対に関する請願（東
　中光雄君紹介）（第三七五四号）
　新防衛五カ年計画中止等に関する請願（津川武
　一君紹介）（第三七五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法案（内閣提出第九号）
　　　　　—————・—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　最初に、皆さんからの御質問がありましたけれども、改めて確認の意味を含めて御質問したいことの一つは、安全保障会議に「国家」という言葉が取れております。いろいろの資料を読んでみますと、「国家安全保障会議」とあるべきが至当だという御意見が、自民党内にもあるいは防衛筋にも非常に多いのですが、ここで「国家」という言葉を取った理由をひとつ明確にお答え願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　確かに緊急事態は国の安全に重大な影響がある、ということはつまりは国民の安全にとって重大なと同じ意味だろうと思いますが、そういうことを考えれば「国家」という字を入れておいた方がいいのではないかという議論があったことは事実でございます。立法の過程においてもございましたが、私はそれをとらなかった。その意味合いは、それほどの深い意味はありませんけれども、行革審の答申の中でそういう名称を使っていないわけですね。したがって、素直な気持ちで、やはり行革審の答申そのままにしておいた方がよかろう、こういう意味合いで私はこれを採用しなかった、かように理解をしていただければ間違いがない、かように考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　「国家」という言葉をつけますと、これはアメリカの国家国防会議の直訳みたいな格好になったり、あるいは内閣機能の強化、外政調整室、内政調整室、こういったようなものを含めた一つの内閣官房の強化、こういったようなものが非常に大きな権力的な構図を浮き上がらせてくる、こういう印象が一つとして存在するわけでございます。したがって、今言ったような内政調整室、外政調整室あるいは情報調査室、こういう関係を官房が一体としていながらも、そこの中に権力的な集中、こういうものは行わない、こんなふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○後藤田国務大臣　調整室の方は、安全保障会議の事務組織として安全保障室を置いて、それを内閣の方の内政、外政と合わせてやる、こういうことにしたわけでございますが、別段御説の権力的云々といったようなことはこれは考えておりません。
○小川（仁）委員　これは私の感じだけかもしれませんけれども、内閣機能強化という感じは、やはり内政調整室あるいは情報調査室、安全保障会議、一カ所に官房長官の下へ集まります。これは当然有機的に連仰されるものだと思いますし、長官のもとで適切なそれぞれの対策をとる。こういうことになりますと、緊急班態だけではなくて国防会議の性格も継承しておりますだけに、非常に権力的になっている。しかも何か大統領府的性格を官房が持つ、その上に総理が大統領的に存在する、こんなふうな構図が見え隠れするわけでございます。官房長官の御説明は今までではそういう構図は否定されているようでございますけれども、どうしてもこう見え隠れする感じがして、いつこれが権力的になるか。例えばイギリスの海外国防委員会ですか、フォークランド紛争に、あの委員会だけの決定で、閣僚会議に語らないで戦闘を開始した、こういったような事実が近い時期にありますだけに、こういう心配を持たざるを得ないわけなんです。再三、皆さんこの点御質問のようですけれども、やはり今後の質問をしていく過程の中で、この点きっちりしたお考えをお聞きいたしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今回の機構の改正は、しばしばお答えをいたしておりますように重大な緊急事態などが起こった場合に、今までの組織のままでは多くの役所に関連を持つ、ところが、その多くの役所がそれぞれの立場では政府全体としての意思決定がなかなかできない、したがって適時適切な政府の考え方というものが決まらない、これではいけないということで、総合調整機能というものをもう少しきちんとやって、重大な緊急事態等の措置を間違えないようにしよう、つまり従来からのボトムアップの意思決定ではだめだ、場合によればトップダウンの意思決定をしなければならぬ、そのトップダウンの意思決定をする際に間違った意思決定をせられたならばえらいことになるわけでありますから、やはり総理に対するスタッフ組織というものを強化しておいて、日ごろからいろいろな事態を考えながら各省との連携等もやっておいて、いざというときに間違いのない政府全体の意思決定を適時適切にやっていこう、こういうことを考えての内閣機能の強化、その一環としてこれをやっておるわけでございますから、特別に権力的に云々といったようなことはございません。いよいよ実施するという段階になれば各省それぞれの分担に応じてやるわけでございまして、この組織が直ちに実施をするというのではなくて、トップダウンの意思決定を補佐する、それの間違いのないような意思の決定をしなければならない、それがためのスタッフ組織の強化なんだ、かように御理解をしていただきたいと思います。
○小川（仁）委員　重大緊急事態というふうな課題に重点を置いての御答弁ですが、これは国防会議そのものを継承しているわけであります。国防会議の中には四つの項目があるわけでございます。特に出動の可否という問題もあるわけでございます。こういうものも安全保障会議で扱うわけでございましょう。そうなってきますと、安全保障会議で扱うであろう出動の可否、こういったようなものにかかわって私は今御質問を申し上げて、その方向での御見解をお聞きしているのですが、出動の可否、これは日本の国にとって非常に大事な課題でございますから、こういう場合におきましても安全保障会議だけで物を決定するという状況はない、こう考えてよろしゅうございましょうか。非常事態の場合はトップダウンがあったとしても、出動可否の場合には安全保障会議だけで物を決定して発展していくということはないと考えてよろしゅうございましょうか。
○後藤田国務大臣　今度の組織は、国防事態についてはそのまま引き継いでおるということでございますから、そういう点については別段従来と変わっておりません。しかし、いずれにせよ国防事態というものは全部最後の決定は閣議ということになりますから、従来とはいささかも変わるところはない、こういうように御理解をしていただきたいと思います。
○小川（仁）委員　続いてお伺いしますが、内閣の中に総合安全保障関係閣僚会議が設置をされるように、五十六年ですか、当時の鈴木総理の施政方針演説の中にございましたが、現在も総合安全保障関係閣僚会議は存在しているのですか、それとも存在していないのですか。
○塩田政府委員　現在も存在しております。
○小川（仁）委員　現在の活動状況がおわかりでしたら、ひとつお話しを願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　名前はございますけれども、活動は全くございません。——今のは間違いで、二カ月ぐらい前にやっているそうでございますから。済みませんでした。
○小川（仁）委員　実は連休前でしたから、私の方の問題点の指摘も十分しておりませんでしたので、その辺幾つかの行き違いがあるかと思います。私もお呼びする方をあるいは落としているかもしれませんが、その点は御了解いただきまして。
　さて、この総合安全保障関係閣僚会議の性格ですが、当時の官房長官の御答弁は、恒久性を持つものとしてつくっていくべきではないか、こういう言い方をして、この会議を恒久性を持った一つの重要な会議として位置づけておられるわけです。これと今度の安全保障会議との関係についてお聞かせ願いたいと思います。
○塩田政府委員　まず、安全保障会議の方は従前の国防会議の任務をそのまま引き継ぐわけでございますが、当然シビリアンコントロールという観点からの国防に関する重要事項の審議、それから今度の重大緊急事態への対処体制の審議ということが任務でございます。他方、総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等のいろいろな諸施策がございますが、そのうち、安全保障の視点から総合性、整合性を確保する上で、関係行政機関において調整を要するものについて協議をするという目的を持って、閣僚レベルの協議機関として設置されておるものでございます。
　このように、両会議の目的とか対象におきまして重複する面もございますけれども、元来また違ったねらいもあるわけでございまして、また性格も、片一方は諮問機関であり、片一方は関係閣僚の協議機関であるといったように異なっておりまして、今後ともそれぞれの機能を十分発揮させるという方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
○小川（仁）委員　ずっと議事録等を見ますと、この総合安全保障会議について、例えば五十五年十一月十日、衆議院の安保特別委員会で鈴木総理は、「ここで結論が出たことは、国防会議の決定と両々相まちまして、わが国の総合安全保障というものを確保する」ものであります、こういう言い方をしております。ですから、総合安全保障会議というものは、単なる内閣内の連絡調整というふうな見方とは違った御答弁をしているわけです。「結論が出たことは、」という言い方は、やはり一つのものを協議して一つの結論を出し得る可能性を持つものだと思いますが、そういう機関として認識をしていいのでしょうか。単なる閣僚の連絡会議として認識すればいいのでしょうか。これは議事録とのかかわりの中ではっきりしていますだけに、性格をお答え願いたいと思います。
○塩田政府委員　この点は、私どもの理解としましては、あくまでも閣僚レベルの協議機関でございます。その協議をする目的は関係省庁間の調整を要するものについての協議ということでございますから、その限りにおいて、その場において結論が出れば関係省庁間の調整に大いに役立つということはあり得ると思いますから、そういう意味であるいはおっしゃったのではないかと思いますが、法的性格ということになりますと、これはあくまでも関係閣僚レベルにおける協議機関ということでございます
○小川（仁）委員　確かに総合安全保障会議は立法化されていません、法律事項にはなっておりませんが、一連の答弁を見ますと、例えば閣内の委員会としては重要な任務を持つ、こういう言い方をしておられますし、先ほど申したように「ここで」というのはこの総合安全保障関係閣僚会議でありますか、そこの「結論が」、こういう言い方を出したりしているわけです。総合安全という場合には、現在提案されている安全保障会議とは違って、エネルギーの問題とかあるいは食糧の問題、非常にいろいろな経済的に大きく幅広い問題があるわけでございます。この問題を抜きにしての安全保障ということも日本の場合はないと思いますが、これは連絡会議というだけで存在させますと、現在提案の安全保障会議が安全保障に関する唯一という言い方は語弊があるかもしれないけれども権威を持ったものであって、総合安全保障関係閣僚会議ですか、これの方はただあそこでいろいろ集まって話をするというだけで、何か非常に大きく重要な課題に対しての安全保障問題が消えてしまっているような感じがするのですが、この点はどうでしょう。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように諮問を受けて答申をする機関ではございませんで、協議機関でございますから、そういう意味で、先生から今大きな目的がぼやけているのではないかという御指摘がありましたが、元来これは協議機関として設置されておりまして、それなりに関係各省間の調整をする事項についての意思の調整には効果はあると考えておりますが、あくまでも先ほど来申し上げましたように協議機関であるということは変わりございません。
○小川（仁）委員　そうすると、まだ現在は国防会議という言い方で物を言いますけれども、国防会議の中で一つの方向性が出てまいった場合あるいは一つの結論が出た場合は、この総合安全保障関係閣僚会議の中に提案をしてといいますか報告をして、さらに討議を深めるというような形態はとらないのでしょうか。それから、今後国防会議が安全保障会議の中に包含されたとして、安全保障会議は、そういったような形で総合安全保障関係閣僚会議に対する報告その他を行わないものでしょうか。
○塩田政府委員　御指摘のように、現在の国防会談で議論になった決めた事項、あるいは今後の安全保障会議で議論になり決まった事項を、総合安保の関係閣僚会議に報告するようなことがあるのかというお尋ねでございますけれども、そういう点は考えておりません。
○小川（仁）委員　ちょっと関連してお聞きしますが、この二つの会談の関係閣僚は、メンバーはどんなふうに違うのでしょうか。
○塩田政府委員　総合安全保障関係閣僚会議の方のメンバーから申し上げてみますと、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、内閣官房長官、防衛庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官でありまして、内閣官房長官が主宰する、こういうことになっております。なお、この会議には自由民主党の幹事長、総務会長、政務調査会長が出席をするというふうになっておりますが、このうち、現在の国防会議、今後の安全保障会議のメンバーでない方は、党の役員の方は別にしますと、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、科学技術庁長官、これらの方は現在の国防会談及び今後の安全保障会議のメンバーではない方でございます。
○小川（仁）委員　そういたしますと、総合安全保障関係閣僚会議というのはある意味では単なる連絡機関、協議機関であって、一つの安全保障に対する日本の態度決定とか方向を決定する際の役割を果たしていない、こういうふうに認識してよろしゅうございますね。
○塩田政府委員　役割を果たしていないんではないかということでございますけれども、それなりに各省間の意思の調整には効果があるんではないかというふうに考えております。
○小川（仁）委員　今度の安全保障会議の中には、必要があれば関係閣僚を招集できることになるわけです。だから農林大臣が必要となれば安全保障会議に農林大臣をお呼びできる。こうなってまいりますと、実質はもうこれは用がなくなった、安全保障会議ですべてやれる、こういうふうに理解するんですが、いかがですか。
○塩田政府委員　今度の安全保障会議になりました後も、国防関係につきましては従来の国防会議の任務をそのまま継承するわけでございますし、それに今後重大緊急事態の対処体制の審議が加わるわけでございますが、総合安保関係閣僚会議の方は、先ほども申し上げましたように、さらに経済問題でありますとか外交問題でありますとか、そういったものが対象に取り上げられるわけでございまして、そういった点の相違は今後もあろうかと思います。
○小川（仁）委員　そうすると、官房長官、これは将来も存置する予定でございますか。
○後藤田国務大臣　だんだんお答えをいたしておりますように、片方は法律による総理に対する諮問の機関である、片方は閣僚の協議の機関である。協議機関としての総合安全保障会議、この方は、これは今たくさん関係閣僚会議というものがあるわけで、その中の一種である。したがって大変幅も広いし、そしてまた、今度つくろうとしているもののようないわば一種の緊急性といいますか、そういうものとも意味が違うということでございますから、置いておいてそれなりの役割を果たすかもしれませんが、これは実際は先行きの検討の課題である。今回出す際にも実は内部でこの意見を一度議論をしたことがございますが、現時点においてはそのまま置いておこう、こういうことになっておりますが、私は先行きはこれは検討しなければならぬ課題であろう、かように理解をしております。
○小川（仁）委員　ではその問題を終わりまして、現在までの国防会議のいろいろな決定の仕方あるいは内部の討議についてお伺いいたしますが、国防会議の開催年月日、事項、閣議手続というふうなものを一覧表でいただきましたが、この中で国防会議で決定したという事項が、「閣議によって了解」あるいは「閣議に報告」、「閣議決定」あるいは「閣議決定なし」、こんなふうに分類されるわけであります。また、国防会議の審議事項につきましてはこれは閣議で一切何もなされておりません。それから、国防会議で了承という事項については閣議に説明をしているわけであります。まず、国防会議決定が閣議においてこのように違う扱いをされております理由をお聞きしたいと思います。
○塩田政府委員　まず国防会議の方の議事の決め方でございますが、御指摘のように国防会議で決定をするというもの、それから国防会議に報告をするというもの、あるいは国防会議において了承をするといったような形、それからさらには、単に審議をするだけといった場合もございます。
　それで、その区別でございますけれども、国防会議で決定といいますのは、総理から諮問を受けまして会談が答申をするに当たりまして、国防会談としての正式の意思決定をする場合にこれを「決定」というふうに呼んでおります。「報告」といいますのは、そういう諮問を受けて正式に会議の意思を決定するというものではございませんけれども、事柄によって会議の構成員の了解を得ておくことが好ましいといった事項について報告を受けるといったようなことがございます。さらに、その報告の中で会議としての何らかの意思の表明をしておこうといったような場合に「了承」という言い方をいたしております。それで、国防会談で決定をいたしましたものでさらに閣議に諮ることを要するものにつきましては、これは「閣議決定」をいたしておる、そういう関係になっております。
○小川（仁）委員　事項という問題の中身を見ますと、閣議決定になるものは、「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」、これは昭和五十一年の場合ですが「閣議決定」、こうなっています。ところが五十二年になりますと、「昭和五十三年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、非常に同じような命題で、中身を知りませんからわかりませんが、これは国防会議だけが決定をしている。五十四年、今度は「閣議決定」という事項は一つもございません。五十五年も国防会議が審議や決定をしても「閣議決定」というのはありません。こういうふうに名称が同じでありながら、国防会議が決定しながら閣議決定をされないというものは、どういう内容によっての違いがあるのでしょうか。
○塩田政府委員　最初の五十一年の「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」といいますものは、これは現在の法律の第五号で、その他国防に関する重要事項で総理が必要と認めたものは国防会議に語る、というふうに決められております。その規定を受けまして、どういうものがここで言うその他国防に関する重要な事項であるかについて国防会議で決定をして、そして、ここに該当するものは今後必ず国防会議にかけることにしようというふうに決められたものが、五十一年十一月五日の主要な事項の取り扱いについてというものでございます。これは「閣議決定」といたしまして、同時に閣議に諮りまして、今後こういうものは国防に関する重要事項であるとして取り扱うということを決めだということを国防会議で決めまして、さらに閣議において御決定を願って運用しておる、こういうものでございますが、一方、第二の「昭和五十二年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、これは元来、各年度の防衛力整術のうちの主要な事項については当然各年度の予算に計上されるわけでございますが、この予算の中で、今申し上げました五十一年十一月五日の取り扱いについてということによって決められましたところに従いまして、予算の中でこれとこれとこれとは国防会議で決定するというふうに決められております。例えば戦車の数でありますとかあるいは護衛艦でありますとか主要な飛行機の整備等については国防会議で決定するように、五十一年十一月五日の閣議決定によって決められております。それに従いまして「昭和五十二年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」という国防会議決定をしたわけであります。つまり、五十一年十一月五日の「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」という閣議決定に従いまして、五十二年度防衛関係予算のうちの国防会議に付議すべき事項が定められておりますから、それを国防会議で決定をした、こういうことでございます。
　お尋ねの、五十四年度は全然閣議に関係ないではないかということでございますが、今申し上げましたように、この五十一年の閣議決定によりまして、国防会議で審議すべき事項として決められたものは国防会議で審議をしたという経過でございまして、閣議に付議すべきものではなかったということで、五十四年度には閣議決定はない、こういうことでございます。
○小川（仁）委員　では、今まで総理の方から国防会議に諮問された事項は何々がありますか、御説明願いたいと思います。
○塩田政府委員　原則として、国防会議で決定したものというのは、先ほど申し上げましたが総理の諮問を受けたものということでございますが、非常に数がたくさんございますけれども、昭和三十二年五月二十日「国防の基本方針について」、これは諮問を受けたものでございます。以下、三十二年六月十四日「防衛力整備目標について」、三十二年九月十日「Ｐ２Ｖ対潜哨戒機の整備について」、三十三年四月十二日「次期戦闘機の整備について」、三十四年六月十五日「次期戦闘機の整備について」、三十四年十一月六日「次期戦闘機の整備について」、三十六年一月十三日「次期防衛力整備計画及び陸上自衛隊の改編について」、三十六年七月十八日「第二次防衛力整備計画について」、四十年一月二十一日「Ｆ１０４Ｊ戦闘機の追加生産について」、四十一年十一月二十九日「第三次防衛力整備計画の大綱について」、四十二年三月十三日「第三次防衛力整備計画の主要項目」及び「第三次防衛力整備計画の所要経費について」、四十四年一月十日「新戦闘機の整備について」、四十七年二月七日「第四次防衛力整備五か年計画の取扱いについて」四十七年二月二十五日「昭和四十七年度防衛関係予算の修正について」及び「防衛関係予算中の主要項目の取扱いについて」、四十七年四月十七日「自衛隊の沖縄配備について」、四十七年十月九日「第四次防衛力整備五か年計画の主要項目」及び「第四次防衛力整備五か年計画の策定に際しての情勢判断及び防衛の構想」、同日の「文民統制強化のための措置について」、四十八年一月十五日「昭和四十八年度防衛関係予算案中の国防会議付議事項について」、四十八年一月二十五日「第七十一回国会提出防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案中の国防会議付議事項について」、四十八年十二月二十八日「昭和四十九年度防衛関係予算案中の国防会議への付議事項について」、四十九年十一月二十六日「昭和四十九年度防衛関係予算に係る重要躯項の取扱いについて」、五十年一月十日「昭和五十年度防衛関係予算案中の国防会議付議事項について」、同日「昭和四十九年度防衛関係予算に係る重要事項の取扱いについて」、五十年十二月二十日「第四次防衛力整備五か年計画の主要項目の取扱いについて」、同日「昭和五十一年度防衛関係予算案中の国防会議付議事項について」、五十一年十月二十九日「防衛計画の大綱について」、五十一年十一月五日「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」、同日「当面の防衛力整術について」、五十二年一月十九日「昭和五十二年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十二年十二月二十八日「次期対潜哨戒機の整備について」、同日「新戦闘機の整備について」、五十二年十二月二十九日「昭和五十三年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十四年一月十一日「昭和五十四年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十四年十二月二十九日「昭和五十五年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十五年十二月二十九日「昭和五十六年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十六年十二月二十八日「昭和五十七年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十七年七月二十三日「Ｐ−３Ｃの取得数の変更について」、同日「Ｆ−１５の取得数の変更について」、五十七年十二月三十日「昭和五十八年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十九年一月二十五日「昭和五十九年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、五十九年十二月二十九日「昭和六十年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」、六十年九月十八日「中期防衛力整備計画について」、同日「Ｐ−３Ｃの取得数の変更について」、同日「Ｆ−１５の取得数の変更について」、同日「新地対空誘導弾の整備について」、六十年十二月二十八日「昭和六十一年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」であります。
　以上が、総理の諮問を受けまして国防会議で決定したものでございますけれども、一番最初に、昭和三十一年十二月に議事運営規則をつくって国防会議で決定しておりますが、これだけは諮問を受けて決定したものではなくて、国防会議の場で議長が提案をされてお決めになったものでございます。
○小川（仁）委員　すると、諮問を受けた事項はすべて閣議に報告する、あるいは説明する、こういう形をとっているわけですね。
○塩田政府委員　必ずしもそうではございません。最近の例で言いますと、先ほど申し上げました昭和六十年十二月二十八日の「昭和六十一年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」は、国防会議決定をいたしておりますけれども、別段閣議決定も閣議報告もいたしておりません。ですから、国防会議決定をしたものが必ず閣議で決定されるというものではございません。
○小川（仁）委員　そうすると、例えば今あなたが言われたような、諮問を受けて、その中身がかなり大事なものでありながら、閣議で報告も説明も了解も得ないで国防会議だけが独自でそれを進めていく、こういうことが許されるのですか。
○塩田政府委員　その点については事柄によると思うのですけれども、今私がずうっとお読みしました中で、各年度における「防衛力整備内容のうちの主要な事項について」というのが毎年入っておりました。これは、先ほど言いました五十一年の国防会議決定及び閣議決定によりまして、これこれは重要事項として国防会議に語るというふうに決められたものでございまして、それは国防会議に諮っておりますが、それは同時に、先ほどもちょっと申しましたが、実は全部予算の中に入っておることでございます。ただ、その予算の中に含まれておる中で主要なものとしまして、先ほど言いましたように戦車でありますとかあるいは護衛艦でありますとかといったものについて取り出して、これを国防会議決定をしておるというものでございますので、それは特段閣議にかけることはないというふうに取り扱われておりますが、例えば、やはり最近の例で申し上げますと、先ほど申し上げました中の六十年九月十八日の「Ｐ−３Ｃの取得数の変更について」あるいは「Ｆ−１５の取得数の変更について」、こういったものは、国防会議で決定をして、しかしこれは事柄の重要性を考えまして、閣議了解という形で閣議に御報告をしておるというふうな取り扱いをいたしております。したがいまして、国防会議で決定をして「閣議決定」、国防会議で決定をして閣議に「報告」または「了承」、あるいは国防会議で決定をして閣議には特段何もしないというケースがございまして、それはそれぞれの事柄によって取り扱いを決めておる、こういうことでございます。
○小川（仁）委員　その事柄を決定している基準とか事項というものがありましたら、お示し願いたい。
○塩田政府委員　これも結局閣議一般の話になりまして、閣議というのはどういうものを取り扱うかということになろうかと思いますので、私からお答えするのはいかがかと思いますけれども、一般的に閣議は、内閣としての意思を決定する事項については閣議決定を行うというふうになっておりますが、それ以外に閣議了解、閣議報告というものがございまして、例えば閣議了解について言いますと、各省庁の権限に属する事項のうちで特に重要と認められ、かつ、他省庁にも関係する事案であるというような点から、閣議に付議することを適当とする事項といったようなものは、閣議了解という形をとっている。ですから、先ほど申し上げましたＰ３Ｃの取得数の変更でありますとかいったようなことは、国防会議では決定しておりますけれども、こういうものは閣議に報告し了解を求めた方がいいであろうというふうに判断をされたと了解をいたしております。それから閣議報告といいますのは、国政に関する主要な調査の結果等につきまして、あるいは各種審議機関の審議の結果等につきまして、閣議に報告することが適当と認められるものについて閣議報告が行われるというふうに言われておりますが、私ども国防会議の取り扱ったものにつきましても、こういったような基準によって取り扱われておる、こういうことでございます。
○小川（仁）委員　そうすると、あなた方の方には、自主的に、これこれは閣議に報告する、これこれは閣議の了解を得るといったような、具体的な事項についての内規みたいなものはないわけですね。
○塩田政府委員　従来の取り扱いで大体私どももう決まったパターンができておると思っておりますけれども、おっしゃいますようないわゆる内規といいますか、そういうルール的なものはございません。
○小川（仁）委員　私は、国防会議の独走といいますかそういうものをおそれますから、これからの課題の中で、こういうものは最低閣議にかけるんだ、決定をしてもらうんだ、あるいはこういう種類のものは報告、了承でいいんだというふうな、一つの事柄の重要性を前提にした国防会議、今後は安全保障会議になると思いますが、そういうルールを決定なさることが、議院内閣制の本旨であり民主主義政治の基本だと思うので、そういうものをおつくりになるように要望いたしますが、いかがでしょうか、これからの扱いについて。
○塩田政府委員　何を閣議で扱うかということにつきましては先ほど御説明いたしましたが、こういう取り扱いで現在行われておりますので、私どもそれに従って、閣議に出すべきものは出す、あるいは閣議の了解を得るもの、報告いたすもの、それぞれを扱っていきたいと思っておりまして、これをおっしゃいますようなルール化といいますか、そういうことは現在のところ考えておりません。
○小川（仁）委員　国防会議の性格というのは、ある意味では国民を非常に悲惨な状態に追い込むかもしれないような中身も含めた決定でございます。もちろんここに出されているものはそういうものとはちょっと違いますけれども。やっぱり議院内閣制という課題になりますと、これこれはやっぱり閣議に報告しなければならない、こういったようなものがきっちりでき上がらないと、あるものは国防会議の判断で適当に、適当にという表現は失礼になりますが、会議だけで処理をする、これは大したことがないから国防会議の判断で、ここだけで決定しておこうといったようなやり方をしますと、国防事態ということ、国防・安全保障全体にかかわることを知っている閣僚と全然知らない閣僚とが出てくるわけです。こういう格好になるのは、私は、日本の安全保障ということを皆さんが御討議なさる上で非常に問題だと思いますから、すべてを報告しろとは申し上げませんけれども、当然閣僚に非常に多くのことを報告をし、全閣僚が知っておくあるいはそれに対する意見を述べることができる、こういう状態をつくっておくのがいいのではないかと考えて、こういう質問や意見を申し上げたのですが、この点に関して官房長官、今後の安全保障会議の運営についてどんなふうにお考えいただけるでしょうか。
○後藤田国務大臣　国防会議で決めるような事項というのは事柄それ自身が非常に重要な事柄が多いわけでございますから、私はほとんどが閣議の決定あるいは閣議の報告あるいは閣議の了解、こういったものを必要とする事項が多い。と思います。もちろん国防会議だけで処理をなさるものもあると思いますが、しかしながら、国防会議の仕事そのものが非常に重要性が高いわけでございますから、やはり閣議との何らかの関係を必要とする事項が多いであろう、こう思います。
　ただ、小川さんの御質問は大変これは難しいのです。閣議決定あるいは閣議了解あるいは閣議報告、それらの扱いの区分けはどうなっておるのかという基本の問題がございます。これはなかなかやかましい問題でございまして、平たく言えば重要度合いで、政府全体として意思決定を必要とするものは閣議の決定だし、そこまでいかなくても閣議に一応了解だけは、各閣僚、政府全体でしておかなければならないとか、あるいは各閣僚が少なくとも知っておかなければならない、こういうものは報告だとか、こういったいろんな扱いが長い間の慣例で私は決まっておると思います。ただ、御指摘は非常に重要な点でございますので、従来からの扱いその他については、改めて法制局の方から小川さんの方に御説明を申し上げたい、かように思います。
○小川（仁）委員　ぜひ重要な問題、特にこれからさらに国防会議を安全保障会議まで格上げをするという形で運用なさるのですし、そしてこの法律を見ますと、国防会議の中における守秘義務といったようなものが非常に強く要求をされている、しかしやっぱり閣議、いわゆる議院内閣制における閣議の連帯制、内閣の連帯制ということを考えますと、今の問題、ぜひ大事にお考え願いたい、こういうことを申し上げて終わります。
　次は、「重大緊急事態」こういう表現が今回の中に出されておりますが、これは行革審の答申、これがそのまま受け入れられてつくり出されたもの、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○塩田政府委員　趣旨においては全くそのとおりだと思っております。
○小川（仁）委員　例えば行革審の答申の中には「緊急事態の対処体制の確立」、こういう形で官房機能の強化、こういう問題が明確に出されております。そういう形の中で、今度は具体的な対処の確立ということも出されております。「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断絶等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等が考えられる。」こういうふうに言われておりますが、ここに挙げられているようなことが緊急事態の内容と考えてよろしゅうございますか。
○塩田政府委員　先ほど答申の趣旨においてそのとおりだと申し上げましたが、今お読みになりましたように、答申では、地震でありますとか、つまり自然災害でありますとかあるいは人為的事故、こういったものも含めておりますし、エネルギー問題等も取り上げておりますが、これらをずっと見ますと、今度の法律で通常の緊急事態対処体制によって対処し得るものは除くという考え方をとっております。そういう点からいきますと、自然災害につきましては既に対処体制がございますし、またエネルギー等の経済的危機につきましても対処体制がございますし、あるいは領空侵犯などの例を考えてみますと、これは自衛隊法の方に規定がございます。また騒擾事件等につきましても、治安問題として考えれば治安対処体制というのがあるわけでございます。そういうものはここでは、答申の方では広く挙げておりますけれども、今度の立法に当たりましては、私どもは、そういった広く考えられる緊急事態の中で、通常の緊急事態対処体制によって対処し得るものは除くという考え方をとったわけでございます。
○小川（仁）委員　ちょっと話が飛びますが、ソ連のチュルノブイル原子力発電所、この事故で大変ヨーロッパ、北ヨーロッパ全域に被害あるいは不安感を与えたようでございますが、日本にも原子力発電所があるわけでございます。設計や型式はもちろん違うと思いますが、やはり本質的に非常な危険性を内在しておると思います。こういう原子力発電所の爆発などというのは、その時点では想定に入っていなかったかもしれませんけれども、もし仮に起こったら、非常に危険な非常緊急事態というふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○塩田政府委員　今回のソ連の場合を具体的に私ども検討する資料がございませんので、ソ連の今回の事態を前提としてお答えすることはできませんけれども、我が国でもし仮に原子力発電所に事故が発生した場合にはどうなるかという一般論でお答えいたしますと、事故の影響が周辺地域に及ぶおそれがあるという場合には、国務大臣を本部長としまして、関係行政機関の職員を本部員とする事故対策本部を設置してこれに対処するということは、中央防災会議で決定されております。したがいまして、一般的に申し上げれば、原子力発電所の事故については既存の対処体制が整っておりまして、これによって対処されるということでございますから、今回いうところの「重大緊急事態」に当たるとは一概には言えないというふうに考えております。
○小川（仁）委員　今回の事故は、国境を越えて他の国にまで影響を及ぼしているようであります。八千キロ離れた日本にも幾らか放射能が落ちた、まあ人体には関係はないようでございますけれども。しかし、大地震とか何よりもまだ影響力が大きくて国際的な関係が多い事故のように考えられますが、これは対策本部だけで大丈夫、こんなふうに考えているわけですね。
○塩田政府委員　結局、もし事故が起こったとしました場合の態様によって判断をせざるを得ないと思いますが、あくまでも事故によって被害が及ぶという場合に先ほど申し上げました対策本部で処理できる範囲のものであれば、これはそこでやっていただくということでよろしいのではないかと思います。よく私どもが申し上げておりますように、大地震の場合でも関東大震災みたいなものになれば安全保障会議で審議することになるだろうというようなことを申し上げておりますが、要するに、当該災害または当該事故の対処体制だけでは対処し切れないという状態になったときに、安全保障会議に語るということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○小川（仁）委員　科学技術庁の方からもおいでを願っていると思いますが、日本でこういう事故の起きる可能性というものは絶対ありませんか。
○堀内説明員　今回のソ連のチュルノブイル発電所におきます事故の詳細については、わからないところが非常に多うございますが、これと昭和五十四年三月に起きましたＴＭＩ、スリーマイルアイランドにおける原子力発電所の事故というものを両方比べて勘案してみますと、ソ連の発電所におきましてはい日本の発電所が備えているような格納容器がまず備えられていない可能性が非常に多うございます。これはまず、北欧その他のところで観測された放射能の量、並びにソ連が発表いたしました破壊されました原子力発電所の写真等から、それと、私どものところにございます当該発電所にかかわると思われます概念図等から判断がされることだと思います。もちろん、さらに詳細には、ソ連政府がより詳細なデータをくれなければならないと思っております。しかしながら、このような情勢から見まして、日本の発電所におきましてこのように多くの放射性物質が環境にばらまかれる事態というのは、非常に起こりにくいというふうに私どもは考えております。
○小川（仁）委員　私が聞いたのは、絶対ありませんか、起きませんかと聞いているのです。
○堀内説明員　絶対にという言葉は非常に難しゅうございまして、いわゆる確率論的な問題でいえば、何がしかの確率があれば絶対ということは言えないということになるわけですが、非常に抱きにくいということしか言えないと思います。
○小川（仁）委員　非常に起きにくい、が、起きる可能性もある。
　このごろ巨大技術の事故が随分起きていますね。アメリカでも、シャトルあるいはタイタン、こういったようなロケットの爆発、日本における日航機のああいう状況。巨大技術に対して皆さんも最大細心の注意を払ってつくってはおられると思いますけれども、逆に技術が巨大で事故結果の与える影響が大きいだけに、私はそういうものに対しての一つの自制行為というふうなものが非常に大事だと思うのです。こういう観点からまいりますと、これから原子力発電所を拡大していくといったようなことについては、十分自制力を働かして、取りやめる等の考え方を持たなければ非常に危険だと思うのですが、いかがですか。
○堀内説明員　私どもが技術、特に潜在的な危険性を持ついわゆるリスクをはらんでいる技術というものを我々の社会生活の中に取り入れていく場合におきまして、そのリスクとそれからそれによって得られます利益との最適性といいますか、そういうものについて十分考えていかなければなりませんし、さらにそれに加えまして、安全の面については万全を期していかなければならないというふうに思っております。
　特に原子力におきましては、しばしば関係者から申し上げていると思いますが、安全ということをまず最大のテーゼとして掲げましてこれをやっているつもりでおります。したがいまして、大きな事故はもちろんのこと小さな故障に至るまで、私どもは、その原因等の究明に当たり、その中から学ぶべきものを十分に学んで取り入れていくということを続けてきているところでございまして、それの一番の典型は、スリーマイルアイランドのときに事故調査の結果得られましたいわゆるレッスンラーンド、教訓と言われるものがございますが、これによって日本の原子力発電におけるいろいろな改善がされたと思います。
　それの一端を御紹介いたしますと……
○小川（仁）委員　いや、いいんだ、そこまでで。
　いろいろ安全性についての説明はそれなりにあられると思うのです。ただ、私はやはり、ソビエトと日本の施設・設備の形態その他は違うから今言った安全管理の面で違うものがあったとしても、原子力が持つ基本的なもの、危険性というのは同じだと思うのです。この前ニュースを見ておりましたら、一カ所、例えば東海村の発電所が仮に間違って爆発したという状況があると、雨のときだと五万人以上の人が死傷するだろう、こういうふうにどなたかの意見が出ておりました。そのことがすべて正しいかどうかということじゃなしに、そういう多くの犠牲を払うであろう設備というものに対する管理もさることながら、こういう事態が安全保障会議の中における緊急事態というものの対象として、予防、予測、予知の対象になるかどうかという観点で今お伺いしているわけでございますが、そんな大きな事故が将来考えられるとしても並大緊急事態の対象にはならない、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。