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○寺嶋説明員　バス路線に対します補助につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　国といたしましては、地方バス運行対策費補助金というものを出しておりまして、五十七年度政府予算案におきましては、財政事情のきわめて厳しい中でございますけれども、前年度比で四・八％増の九十四億一千三百万円余を計上いたしております。政府といたしましては地方バス対策をいかに重視しているかということがおわかりいただけるかと思います。
　御指摘の三種路線の問題でございますが、平均乗車密度が五人未満という、極度に乗車密度の低い路線でございます。こういう路線になりますと、路線バス事業として運行を維持していくということがきわめて困難になってまいるわけでございます。五十五年度の予算編成に当たりまして、五十五年度以降、路線ごとに三年間の補助対象期間内においてできるだけ需要を喚起して、あるいは路線の再編成などを行いまして二種路線に上がってもらう、そういうことで路線バスとして存続できる条件を整備するということが望ましい、あるいはそれができない場合に、先ほど先生からもお話ございました市町村代替バスという別途の代替交通手段を整備するというようなことから、地域の実情に合った対応を選択していただくということを期待いたしまして、三年の間にそのような将来のとるべき道を検討してもらうということで、三年を限って補助をするということになったわけでございます。
　それで三種路線補助の制度そのものは五十八年度以降もなくなるというものではございませんで、路線ごとに三年間でございますから、五十五年を初年度として補助を受け始めた路線は五十七年度までになりますが、五十七年度から補助を受け始めれば五十九年度までは補助が続くということになるわけでございます。
　ただ、その切れた後はどうするかという点でございますが、ただいま申し上げましたとおり、三種に格上げになるか、あるいは市町村代替バスを走らせるか、いずれかの道でバスサービスというものは引き続き確保していく。市町村代替バスの道が選ばれました場合には、国が三分の一、それから都道府県が三分の一を補助するという制度になっておりますので、住民の足を全く切り捨ててしまうということではございません。
　なお御参考までに、現在全国で百四十一市町村等がこの代替バスを走らせておるわけでございます。
○伊賀委員　三種路線を二種路線に格上げしてもらうなんて言いますけれども、私のところはちょっと特別でして、いま日本の高齢化社会云々と叫ばれておりますが、日本の六十五歳以上のお年寄りが全国平均で九％です。私のどころは一五％なんです。欧州あたりが大体一五、六％で、もう私のところは欧州並みの老齢化社会が来ておりまして、一番高いところは二一％という町があります。そんなところで三種路線を二種路線に上げろなんといったって、それは文章だけでありまして、現実はできないです。いかがでしょうか。
○寺嶋説明員　御指摘のとおり、過疎地域において三種路線を二種路線に持っていくということには非常に困難が伴うことは事実かと思います。ただ、バス事業者におきましてもいろいろサービスの改善に努めまして、たとえばフリー乗降区間と申しまして、停留所以外のところでも乗客が手を挙げればとまるようにするとか、あるいはバスが走りながら音楽を流しまして遠くの村落の住民にもバスが来たなということがわかるようにするというようなことで、できるだけバスに乗ってもらいやすくするというような努力をいたしておりますし、それから市町村におかれましても、もっとバスを利用しましょう、利用してバス路線を残しましょうという啓発運動をやっていただいているところも多数ございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
そのような努力で何とか三種路線を二種路線に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、どうしてもそれが困難な場合の措置として市町村代替バスの制度がございますことは先ほども申し上げたとおりでございます。
○伊賀委員　まあ議論をしてみたところで仕方がありませんので、とにかくそういうことをしてもらっては困るということだけを指摘しておきたいと思います。
　もう一度運政審の答申の問題に入りますが、八十九ページにこういうふうに出ているのです。「宿題として残された問題点」。全部を読み上げることは省略しまして、第一の宿題は「大都市圏を中心として」云々、第二の宿題は「国鉄貨物輸送量の減少と、」以下云々、第三の宿題は「物流を支える基盤施設整備の」云々、こういうふうに書かれておるわけでありまして、もう時間が迫りましたからこれも多く申し上げませんが、「大都市圏を中心として」云々という指摘がありまして、過疎についての指摘が何にもない。それはいまのバス路線の廃止であり、貨物駅の廃止であります。
　第二の問題点は「国鉄貨物輸送」と書いてありますが、中曽根長官がおっしゃるように臨調の行政改革は国鉄問題だと言われていますが、これはその国鉄問題を抜きにした運政審の答申なんです。だからむずかしいものは全部逃げて通っておる答申だと言わざるを得ないわけです。
　それから三番目の「基盤施設整備」云々。これもいろいろと書いておりますけれども、「整備水準は地域間に格差があり」、格差があるということは、過密はますます過密になり過疎はますます過疎になる、こういうことになるわけであります。ですから、運政審答申というのは実は一番基本問題を避けて通った安易な答申、これが八〇年代に対応する運輸政策の基本だなんということは、これを読む限りどこからも出てこない。
　時間がありましたら、この運政審答申に基づいて五十七年度予算に具体的に何と何が盛られておるかということもお聞きしたいと思っておりましたが、私の時間はもうあと五分しかありませんからこれはやめます。したがって、後で結構ですから、この運政審答申に基づいて八〇年代に対応するために五十七年度の予算で具体的にどことどこがどういうふうに変わったんだという御回答を文書で、これは委員長の方にひとつあわせてお願いしておきたいと思いますけれども、御返答をいただきたいと思います。この宿題としての三点が実は一番重大なんであります。御答弁願います。
○渡辺説明員　いま先生御指摘の三つの宿題と申しますのは、運政審答申の中に「物流政策のあり方」という部分がございますが、これには確かにおっしゃいますように、三つの宿題という形で課題を載せております。
　ただ、これは、昨年運政審の答申をまとめるに当たりまして、運政審の基本的な考え方あるいは具体的な施策を提案するに当たり、従来からかなり物流体系の効率化等進んでまいりましたけれども、なおかついまの時点で問題として残っておるというのを「宿題として残された」という表現で、先ほど御指摘いただきました道路混雑や環境、公害問題、それから第二点は国鉄貨物輸送の問題、それから第三点は物流を支える基盤施設整備の地域的問題と挙げてございますが、これは運政審をまとめるに当たってそういう整理をし、その上でなおかつ今日の物流をめぐる政策的課題、たとえば産業の物流ニーズに対応することあるいは物流コストの低減化の方策、そういう政策的な課題といま先生が申されました三点の宿題とあわせ、それに対して運政審の中では、その後にそれぞれ具体的な対策としてこう進めていくべきだという御指摘をいただいておるわけでございます。運政審答申の中でそれを除いているということではございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。
　また、回答につきましては調整いたしまして、予算等につきましては後ほど文書で回答申し上げたいと思います。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○伊賀委員　もう時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、もう一度行管庁長官にお伺いします。
　冒頭申し上げましたように、いまや臨調は勇み足だ、そうした成熟社会とか福祉社会とかいうような議論は別にいたしまして、具体的にバス路線の問題にしても貸物駅の問題にしても、あるいはそれぞれの特性を生かした効率的云々というような、言葉はまことにりっぱでありますけれども、過疎をますます過疎化し、過密をますます過密化する、そういう方向に現に臨調に基づき、運輸政策審議会答申に基づいた運輸行政というものが逆行しておると私は思うわけであります。
　そこで、もう一度申し上げますが、国鉄問題は臨調のかなめだ。私は自民党運輸議員でもなければ労働組合の幹部でもありませんし、運輸官僚でもありませんが、国鉄問題が民営もしくは分割ということになってまいりますると大混乱に陥るだろうと思います。行管庁長官はやはりこれはまだ正式な答申じゃないとおっしゃるかもしれませんが、大体そういう方向に流れておるということは御指摘になったわけであります。したがって、大混乱が想定できるのに、それでも行政管理庁長官は、蛮勇をふるってでも国鉄問題をそういう方向に持っていくお覚悟でございますか。混乱いたしますよ。
○中曽根国務大臣　臨調がどういう結論を出してくるかわかりませんが、臨調が出してきた結論はこれを最大限に尊重して、そして改革に勇断をふるわなければならない、そのように思います。
○伊賀委員　もう時間がいよいよ参りましたからもうこれ以上申し上げませんが、国鉄の処理問題についてはかつての戦後の下山事件などというものを想起していただきたい。詳しいことは申し上げません。大混乱を予想されますから、ひとつ慎重に配慮されることを希望いたしまして、私の質問はこれで終わります。
○石井委員長　次回は、来る二十二日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　狩野　明男君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　中路　雅弘君
　　逓信委員会
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　渡辺　紘三君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　森　　美秀君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　森中　守義君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局次長　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　　員　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　西井　　昭君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　信沢　健夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社データ通信本
　　　　　　　　部長　　　　　　高橋　敏朗君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより内閣委員会逓信委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対策の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井委員長　本案についての趣旨の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑時間は、申し出の範囲で御協力をお願いいたします。
　なお、政府におかれましては、答弁は簡潔にお願いいたします。
　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　ただいま議題になりました法案につきまして、逓信委員会の方から内閣委員会に連合審査のお願いをいたしておきましたところ、委員長以下理事、委員の皆様の御協力によりましてその機会をつくっていただきまして、冒頭厚くお礼を申し上げます。
　最初に、中曽根行政管理庁長官、それから郵政省にお伺いをいたしたいのでありますが、実はこの法案の提出の仕方でございます。御承知のように、この法案は、十三府省三百二十に上る法律案の改正を一括法案として提出されたものでございますが、この中で、特に公衆電気通信法の一部を改正する法律案、この内容はまさにわが国の電気通信政策の基本にかかわる問題でありまして、ただ単に許認可事務の簡素化、合理化というようなことで取り扱われるべきものでは断じてないと私は思うのでございます。当然この法案は逓信委員会に付託をされ、慎重な審議がなされるべきであります。それなのにこのような一括法案として提出されたことは、現在の所管別、委員会別中心主義の国会審議の方針を無視した非民主的なやり方ではないかと私は思うのでございます。したがって、この際長官から、一括提出した理由は何か、お答えをいただきたいと思います。郵政省の方からも若干意見があれば出していただきたい。
　なお、この点につきましては同僚の阿部委員から後ほど官房長官、法制局の方にも質疑をすることになっておりますので、基本的なことについては私は阿部君に譲りますが、最初に、このことについてひとつ長官からお答えをいただきます。
○中曽根国務大臣　確かにデータ通信に関する部分等におきましては、電気通信政策の基本に絡む問題も含まれておると思われまして、ごもっともな発言と思われます。ただ、側面から見ますと、許可、認可を外す、そして、できるだけ自由化していく、そういうような行政の簡素化あるいは整理合理化の趣旨からも出てきておりまして、臨時行政調査会の第二次答申に含まれて一括として出てきたものでございます。したがいまして、行政事務の簡素合理化及び許認可からの自由化という線におきましてほかのものと趣旨、目的が一致しておりまして、そういう線からすでに数回の先例もございまして、一括法案としてお願いをいたした次第でございます。
○守住政府委員　郵政省としてお答え申し上げます。
　今回の公衆法の改正につきましては、第一の点が、臨時行政調査会の第二次答申を最大限尊重して所要の施策を実施に移すという閣議決定を踏まえたものでございます。
　二番目といたしましては、改正の内容でございますけれども、データ処理のための回線利用の自由化に関するものでございまして、データ通信のための特定通信回線の共同使用にかかる個別認可の廃止など、行政事務の簡素合理化を目的とするものであるということでございます。
　また、当初私どもが考えておりましたような、民間に通信業を認めるなどといいますか、公衆電気通信に関する重大な政策変更という問題は含まれていないという面もございますので、臨時行政調査会の答申を受けた行政事務の簡素合理化のためのいわゆる一括法案に含めることが適当である、その目的等につきまして共通するものがある、こういうことで一括法案に含めた次第でございます。
○鈴木（強）委員　いま守住政策局長からとんでもない答弁をいただきましたが、私たちは、前回の放送大学学園法の場合もそうです。法案の附則において、わが国の放送体系の基本にかかわる問題が提出されておった。これはいけないということで郵政省にも何回か意見を申し上げておりました。
　　　　〔石井委員長退席、水野委員長着席〕
逓信委員会におきましても、今回の問題については事前にそういうことのないようにということで強く申し入れしておったのです。所管官庁である郵政省が、あなたは一局長だから大臣から答弁してもらいたいのだが、あなた方もそういう方向でこれは努力をしたじゃないか。郵政省としては、この問題については当然逓信委員会で審議をしてもらうというのが筋だから、そういうことで努力したのだが、政府の方針によって一括になったんじゃないですか。そんなへっぴり腰の答弁じゃいただけない、これは。郵政大臣、ちょっとその点、答えてください。
○箕輪国務大臣　今回の改正内容は、昭和四十六年以来十年間にわたるデータ通信利用制度の運用の実績を踏まえ、データ処理のための回線利用についてその制限を緩和するとともに、行政事務の簡素化、合理化という要請に応じ、許認可の一部廃止などの措置をとろうとするものでございます。したがって、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更を行うものではなくて、行政事務の簡素化、合理化を目的とする一括法になじむものであると考えるわけであります。ただいま申し上げましたように、民間の通信業を認めるなど、公衆電気通信法の基本に関する重大な変更、先生御承知のとおり、未来の産業として言われているＶＡＮ、ああいうＶＡＮなどを含む場合には、当初私どもは新しい法律でやろうと思っていたんでありますけれども、今回の措置は、そういう行政事務の簡素化、合理化、これを目的といたしておりますために、一括法になじむものと判断したわけでございます。
○鈴木（強）委員　これはいろいろ言っていらっしゃいますけれども、具体的には公衆法第五十五条の十一の二項を改正して政令に移してみたり、あるいは公衆法第五十五条の十一の二項の二を廃止してみたり、かなり基本にかかわる部分があるんですね。だから私たちは、当然分離をして出しなさい、こういうことで委員会としても長いこと大臣にもそのことを申し上げ、事務当局にもそのことを申し上げ、官房長もできるだけ努力をしたはずなんです。
　そこで、局長が書いたかどうか知らないが、そんなものを読み上げてみたって何も意味はないんで、ひとつ中曽根長官、いろいろと前例があるとあなたもおっしゃいました。確かに前例はあります。しかし、やはり所管別にこの委員会が設置され、専門的に審査をすることになっているわけですから、少なくともこれは連合審査をするということはそれなりの理由があったから連合審査が成り立ったんでございましょう。ですから、そういう問題についてはできるだけ当該所管の委員会で審査ができるような配慮を政府もしていただいて、われわれもなるほどと思うことについてはあえて反対するわけじゃないのです。これは後からまた言いますけれども、かなり重要な問題ですから、それで私は申し上げておるのでありますから、今後ひとつぜひできるだけ所管別な審議ができるような配慮をしていただくように、これは特に中曽根長官に要請をしておきます。これはまたいずれ阿部君がやりますから、時間をかけてももったいないですから、次に移ります。
　そこで、通産省に最初にお伺いしますが、現在コンピューターは、オンライン、オフラインを含めてどのくらい利用されておるものでございましょうか、その概数がわかっていたら示していただきたい。そして、そのうち国産機と外国機の数がどのようになっておりますか、その点をひとつ示していただきたい。
○豊島政府委員　昭和五十六年六月末の汎用コンピューターの実動台数は九万一千六百三台ということで、大体最近十年間、年平均二五％の伸びを示しております。この汎用コンピューターの実態を見ますと、ちょっとこれは同じ時期ではございませんが、五十五年三月末で全産業の設置コンピューター数に占めるオンライン化コンピューター比率は四一・八％ということでございます。なお、情報処理サービス業におけるオンライン比率は三〇・六％ということで、若干低くなっております。
　なお、いまおっしゃいました国産機と外国機の比率ですが、これは国産が大体五二％、四八％が外国機、こういうのが現状の設置台数における比率でございます。
○鈴木（強）委員　国産の場合、ＩＢＭあるいはユニバック等、外国機の数というのが大体主なものでございましょうか、そのほか外国機の中で、ユニバック、ＩＢＭのほかに何か特別なものがございますか。
○豊島政府委員　外国機が四八％と申し上げましたが、その中で、細かい数字ですが二八・七がＩＢＭ、それからユニバックが一〇％ぐらい、それからパロースが三、四％、ＮＣＲが二・二％、その他が一・五％ということでございまして、半分以上はＩＢＭということでございます。
○鈴木（強）委員　それから、政府関係機関につきましては、大体どういう機械を使っておりますか、そのシステムの状況を含めて教えてもらいたいのです。
○豊島政府委員　政府及び政府関係機関につきましては、本来、日本のコンピューター産業育成ということから、国産愛用といいますか、優先の方針をかつてとっておりました結果、国産機の比重が多いと思います。しかし、最近におきましては、そういう最近の開放体制のもと、特に市場開放ということもございますので、そういう方針はいまのところ、最近はとっておりませんので、最近では外国の機種も入ってきておるということでございますが、現存の機数の中では依然として過去のものが多いわけですから、国産機の比率が高いのじゃないかと思います。
○鈴木（強）委員　政府関係機関のうち国産、外国産の比率はわかりますか。
○豊島政府委員　手元に詳しい資料、持っておりませんが、過去においてそういう政策をとっていたこと、それからさらに、一たん使いなれた機械をそのまま使うということが多いので、恐らく政府及び政府関係機関では、八割以上国産機になっておるのではないかと思います。
○鈴木（強）委員　これは行管の方に聞いた方がいいかもしれませんけれども、政府関係機関の場合にはレンタル方式をとっているのか、あるいは自前で購入しておるのか、その辺の事情は、どちらでもいいですけれども、わかりますか。
○佐倉政府委員　政府関係機関の場合、レンタルか買い取りかというお話でございますが、ちょっと手元に資料がございませんのではっきりしたことを御答弁できませんが、かなりレンタルが多いのじゃないかというふうに考えています。
○鈴木（強）委員　国産、外産の、ちゃんと質問に答えてください。
○佐倉政府委員　先ほど機械情報産業局長がお答えしたとおり、国産が圧倒的に多いということでございます。
○鈴木（強）委員　中曽根長官、いまお聞き取りのとおりですが、実は四十三年八月三十日に閣議の決定がございますね。この決定する当時の情勢としては、たとえば総理府統計局がＩＢＭを使っておる。労働省がユニバック、国税庁がＩＢＭ、それぞれ各省庁がレンタル方式でいろいろな種類のものを使っておったわけですので、当時の閣議がこのことについて一つの方針を決めてあります。その方針によりますと、各省庁がまちまちに行っていた事務の簡素化、省力化等のためのシステム開発について調整を行うことになり、そのための予算の計上も行われておったのでありますが、そういう閣議決定によって、政府関係機関についてはできるだけ国産機を原則として使う、こういうような方針ですが、まだ実質的には外国機も使っているように思うのですけれども、もう十年たっておるわけでありまして、その後の情勢の変化その他がありますならば、この閣議決定を変更するなり何なりする必要があるのではないでしょうか。私、ちょうど前回の公衆電気通信法が審議されました当時、参議院逓信委員会におりまして、ここに議事録もありますが、五月十八日の質疑の中でそういうことをお答えになっているわけです。それから、地方自治体についても、政府関係機関等についても、行政指導で国産機を使うように、システムの開発等についても調整を行っていくという決定がありますが、この決定に基づいてどういう指導をしましたか。残っているところはどういう事情によって外国機を使っているのか、それを明らかにしてもらいたい。そうしないと、閣議の方針に反するじゃないですか。
○中曽根国務大臣　四十年代の初めにおきましては、国産奨励という意味におきましてそのような指導が政府としてなされておったと思いますが、五十年代に入りまして、市場の開放、自由化の要請が外国筋から非常に強くなってきて、その時代に入りますと、大体良識に基づいて一番いいものをやりなさい、そういう形で、自由競争を自由にやらせるという形に入ってきておると思います。特に示達をして政府の訓令として外国産を使えとかなんとかということはやっておりませんけれども、完全に自由競争の中で自由に選択させるというやり方がフェアなやり方で、それでいいのではないかと思っております。
○鈴木（強）委員　四十三年八月というと中曽根長官はどういうポストにおったか、ちょっと私も明らかにならないのですけれども、少なくとも閣議の決定というものはやはり一つの決定であり、権威あるものですね。ですから、この決定はまだ生きているのでしょうか。生きているとすれば、その決定に従って、いま私が申し上げたようなことを政府みずからがやると同時に、地方自治体や政府関係機関に対して指導することはあたりまえでしょう。もし、その決定が時代の趨勢によって合わないならば、さらにそういう方針を決めて指導すべきじゃないですか。その辺の経過はどうなっているのですか。
○中曽根国務大臣　御説ごもっともの点もあるように思いますから、その経緯をよく調べてみまして、もしそれがそのまま残っておるような状態で誤解を生むようなことがあるようでしたら、速やかに適切な措置をとるようにしたいと思います。
○鈴木（強）委員　私は、不幸にしてこの決定を変更したということは聞いておりません。ですから、その決定によってやられているものと確信するがゆえにきょう質問したわけでありますので、その点よくわからないというのですから、ひとつ調べていただいて、変更するなら変更するようにしていただきたいと要望しておきます。
　それから、コンピューター産業については情報産業振興協会というのもつくりまして、わが国はかなりハード、ソフトの面について、特にソフトのおくれ等については政府も積極的に支援体制をとってきた。これはわれわれも長いことそういうことを要望し、政府もその方針に基づいてやってこられた、これは結構なことでございますね。しかし、その結果、ＩＢＭが日本に上陸をしてまいりましていろいろと活動されておられるのでありますが、今日、日本におきましては、技術的にわが国がすぐれておりますからＩＢＭも太刀打ちができない、こういう状態にあると思うのです。ヨーロッパは、せんだっても西ドイツの議員の皆さんと懇談をする機会を持ちましたが、西ドイツでも六〇％がＩＢＭ、ほかのところは八〇％以上のところもあるようですね。ほとんどＩＢＭが支配している、こういう状況でございますが、日本の場合には早くから各社が協力し合って優秀なコンピューター開発をやってこられた。その陰に政府の強い協力のあったこと、こういったことが両々相まちまして、りっぱなコンピューター産業が発展してきていると私は思うのであります。ですから、今後ともますますりっぱなコンピューターが作製できるような体制を業界にもがんばっていただくと同時に、政府としても、より強力な支援体制をつくっていくことが必要だと私は思うのでございます。
　特に、情報化社会を迎えまして、これからいろいろな業態のものが国民のニーズとして出てくるでありましょう。私は、そういうことを強く期待をしておりますが、最近新聞を見ますと、日本アイ・ビー・エムが、今日までずっと直販体制をとってきたのでございますが、本年三月一日に小型のオフィスコンピューターの販売で兼松江商、東京日産自動車販売など十五社と特約店契約を結びまして、同日から営業活動を始めておるわけです。これは明らかにＩＢＭがわが国市場での巻き返しを図っておるものと思うのでありまして、日本化作戦の一環というふうに認識していいのじゃないかと思うのです。したがって、自由競争市場におけることでありますから、ＩＢＭのおやりになることについてわれわれがどうとかこうとかいうことはいけないことですから、私はそんなことではないのでありますが、少なくとも、よりよい製品をより安く消費者に提供していただける、そして情報化社会への道を開いていくという意味において、日本の方でもさらに一層の体制をつくっていくことが必要だと私は思うのです。
　ですから、長官としてもぜひ、関係業界の皆さんにもよくその辺は相談をし合って、いい意味における共同体制をつくっていただき、国としてもさらに積極的な支援体制をつくっていく、こういうふうな方針でこの問題に取り組んでいただきたい、こういうふうに強く願っておりますので、長官の意見をお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　日本におきましては、ＩＢＭはわりあいに日本になじむような方法で日本の固有の会社と共存でいこうという政策をとってきたように思います。さりながら、日本の各社の進歩発達が非常に目覚ましいところがありまして、ほとんど各社の勢いが最近ＩＢＭを圧倒するようになってきましたので、ＩＢＭもいろいろ商法の筋を多少変えて真剣になっているのだろうと思います。ほかのアメリカやイギリスの外国の会社が日本でいろいろ商売をやるやり方から見ると、ＩＢＭはそういう点では非常にうまいやり方をやってきておる。ほかの各社もＩＢＭみたいにまねしたらいい、そう思うくらいでありまして、大いに健闘を祈りたいと思っておる次第であります。
○鈴木（強）委員　ぜひ政府としても、振興対策について積極的なてこ入れをしていただくようにお願いしたいと思っております。
　それから、その次に、行管庁が昭和五十六年の七月、データ通信に関する行政監察結果報告書というのを出しておりますが、これはどういう意図でこの時期に出てきたのかということについて、若干疑問に思うわけでございます。
　電電公社の全体の経営問題につきましては、いま臨調におきましてもいろいろ検討をしていただいているようでございますから、それはそれに任すことにいたしますが、昨年七月、データ通信のみの監察をしたということは、どういう意味を持ってやられたのか。要するに、電電公社全体の経営に対する監察をして、その中で特にデータについて出したのではないと思うのですけれども、その点、どういう意図でデータだけ取り上げたのでございましょうか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、二つの視点からの監察をいたしました。一つは、昭和四十六年の公衆法改正以後のデータ通信回線の問題と、もう一つは、電電公社のやっております設備サービスの両方の面でございます。
　前者につきましては、民間の企業なり情報処理サービス業者からの要請等もございまして、通信回線をもっと自由にすべきじゃないかという意見等がございました。
　もう一方では、電電公社のデータ通信設備サービスに非効率な面があるのではないかという観点、その二つの観点から監察をいたした次第でございます。
○鈴木（強）委員　第二臨調が、第一次答申としてお出しになりました諸点につきましては、私たちもよくわかるわけでありますが、データ通信、情報関係のこういう問題について、業界その他からもかなりの強い要請のあったことは事実です。後からまた公衆法の基本的な問題から質問したいと思いますが、この中で特にデータ回線の自由化等に対する勧告、それからもう一つは、データ通信設備サービスの公正競争条件の確保と経営のあり方、こういうことで勧告が出ておるようでございます。
　その中で特に経営の問題等につきましては、何かデータ通信についてはかなり赤字をつくっておる。経営がどうもうまくない。それから、赤字を電話の方から繰り入れる場合の区分というのが明らかでないとか、そういう点をちょっと触れておるわけですけれども、たとえば電報のごとくずっと赤字を抱えておりますが、これは電電公社がやらざるを得ない。なぜならば、公共性という観点から採算性を度外視しなければならない問題である。データもまさにそのことだと思うのであります。私たちは、電気通信事業に一生をささげてきた人間ですから、そこら辺については自分なりに理解をし、電報というものが果たしてきた使命というのはそれなりにあったはずでございます。今日もまだある。国続く限り電報は続いていくわけでありますね。それを黒字によって補てんしていくということは、経営全体から見てそういう方針が許されているからであります。政府が一千七百億の余剰金を一般会計に吸い上げていく。合計四千八百億。そういう中で、データ通信というものの公共性の強さから、できるだけ安い料金であまねく公平にサービスを提供するためには、電電公社がこれを公衆電気通信役務の一つとして加えてやっていくことがよろしいということで、前回法律が改正になってやられてきておるわけですね。何かそのことについてけちをつけるような、そして、だから開放して民間にデータ通信をやらせた方がよろしいというようなごとき筋道にとられるようなこの監察の仕方というものはおかしいと私は思うのですね。経営の問題で赤字が出るならばなぜ電報について述べないのですか。そういう点についてのこの報告書の出し方について私は疑問を持っていますから、そこのところを明らかにしていただきたい。
○中政府委員　先ほども申し上げましたように、通信回線の面と設備サービスと二つの面から私ども監察している。確かに設備サービスの面では相当な赤字になっておりますし、非効率の面もございます。ですが、通信回線の問題は、これは現在非常に大きな黒字でございます。私ども、全体から見ておりまして、赤字だから通信回線をというような気持ちは毛頭ございませんで、全体としてながめて結論を出したつもりでございます。
○鈴木（強）委員　ですから、後から触れますけれども、そういった一連の筋書きの上に立って、ＶＡＮないしはこの公衆電気通信法の回線自由化という問題が出てき、しかも公衆電気通信役務の中に入り込むような重大な問題までこの法案の中に入って提案されておるわけでございまして、こういうやり方については、これは時節柄まずいね。もう少し慎重な監察をやる必要があったと私は思うのです。
　私は、大臣から特別に意見を聞こうとしませんけれども、情勢がそういう情勢に向かっている中で、行政管理庁が何かお先棒を担いだようなかっこうでこういうものを出すということは、非常に国民に対して疑惑を与えることですから、十分注意をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それからその次に、十年前から比べますと、非常に多様化した通信というものが国民の間からも求められておりますし、当然それに対する対策を講ずることはやらなければならない義務だと思うのです。私は、公衆法に入ります前に、ＶＡＮという新法、すなわち付加価値通信という法律を今回つくる。同時に、公衆電気通信法の一部の改正をする。そして、回線の開放をさらに自由化すると同時に、取り扱う業務についても、電信電話的という名前は使っておりますが、かなり公衆電気通信役務の中に入り込むようなものまでやらせるような形になっておる。まあＶＡＮと公衆電気通信法の改正とが同時に出てまいりますと、確かにこれは私たちとしても理解しやすいし、わが国の電気通信事業というものが、電報、電話あるいは専用線、加入電信、それからファクシミリとか、これは公社がやっておる公衆電気通信役務の中でもう少し民間側に協力を要請してもいいということはあると思うのですよ。ですから、そういうことについてはもっともっと十分に各方面の意見を聞いてコンセンサスを得た上でお出しになる、そういうことが必要であったと思うのです。
　ところが、このＶＡＮについては、私どもも詳しく内容は聞いておりませんけれども、概略だけはつかんでおるわけでございますが、立法作業の過程におきまして、郵政省、通産省の意見がなかなか合わない。食い違いが出てきた。そういうことから、ついには中曽根長官のあっせんとなり、自民党田中政調会長の手も煩わして、そして一応幕を引くというような形でＶＡＮは取りとめになり、公衆電気通信法というものが国会へ提案されてきている。そこに大きな矛盾がはらんできているということをまず認識しておく必要があると私は思います。
　そういう意味から、ＶＡＮに対する郵政省の基本的な考え方、同時につぶれてしまうまでに至る経過、これを簡潔に郵政省から説明をしてもらいたい。
○守住政府委員　先生御指摘のような点のことでございますけれども、私どもといたしましては、まず電電公社の基本的な電気通信サービスというもの、それを基盤にいたしまして、一方ではデータ処理のためのデータ通信回線利用制度、これは個々の企業のための情報処理と申しますか、データ処理のためのものでございます。さらに、それが自由に使用できるという後の段階でさらに高度な電気通信サービスと申しますか、先生御指摘のＶＡＮというようなものが必ず必要になってくるというふうにとらえたわけでございまして、その三者がどのような調和を持って新しい情報化社会に取り組んでいくか、こういう原点を踏まえまして、各界の意見、要望等も踏まえながら実は政策立案に当たったわけでございます。
　御指摘のとおり、民間が新しい高度通信サービス、ＶＡＮとも称しておりますけれども、それが行われることができるような制度を創設しまして、その法的なはっきりした制度の中で、利用者の保護の問題、通信の秘密を守るいろんな各般の保護体制の問題、あるいはまたいわゆる基本的な電電公社のサービスとの切り分け、調整等々の問題につきましての一つの政策を立てたわけでございますが、いろいろ時間的な制約もございますし、あるいはまた臨調の方から、データ処理のための回線利用の規制の緩和あるいは簡素合理化という意味での答申もございまして、その方も最大限尊重して可及的速やかに法的措置をとるということでございますので、このＶＡＮに関連します高度通信サービスの展開というものは遺憾ながら今国会へは出せなかった、こういう事情、経緯があるわけでございますが、なおまたこのデータ通信の利用の規制の緩和の問題、自由化、この法案を御可決いただきますならば、郵政省としましては再び高度通信サービスの問題につきまして取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　いま守住政策局長のお答えになったような郵政省の態度に対して、通産省としてどの辺が気に食わなかったですか。
○豊島政府委員　今後の情報産業の進展、円滑な発展のためにはできるだけ通信回線を自由に使えるようにすることが必要だと思います。それで、ＶＡＮとか高度通信サービスというのは定義の問題が非常にむずかしいのですが、私どもとしては極力民間の創意と工夫を生かしてやっていくことが必要であるという観点から、まず情報処理の一環として、また情報処理に伴うものであれば自由にする。臨調の答申で申しますと、不特定多数の者に対してもっぱらメッセージスイッチングを行うもの以外は自由ということでございまして、そこは自由にしていただきたい。そうすると、もっぱら不特定多数を相手としてメッセージスイッチングを行うものはどうかということでございまして、この点につきましても基本的な考え方は同じであっていいのじゃないか、ただし公社の基本サービスあるいはそこの観点が、もっぱらメッセージスイッチングを不特定多数を相手にしてやることになりますと、公社業務あるいは通信的な色彩が強いということで何らかの調整は必要であろうかと思いますが、これもたとえばアメリカでは基本サービス以外は全部自由化になっている、こういう実態も踏まえまして、もちろん日本とアメリカでは事情が違うこともよくわかりますが、極力そこも自由化していくべきではないか、何らかの調整が必要であっても必ずしも事業規制とか免許ということは必要ないのじゃないか、そういう議論があったわけでございますが、こういうところで申し上げるのはいかがかと思いますが、基本的精神は、先ほど申しましたように、なるべく民間等の創意と工夫を生かす自由化という線で広く処理していただきたい、こういうところであったと思います。
○鈴木（強）委員　通産省は、情報産業全体に対する指導、監督、助成、それが政策の基本ではないですか。電気通信事業というのは郵政省の政策の基本の問題でありまして、これはいま始まったことではないのですけれども、データ通信を四十六年に始めるときにも通産省は業界の立場に立って物を言う。しかし、電気通信事業というのは明治二年に始まりまして百十一年の歴史を持つ公共性の強い仕事である、国家独占であった、その後公社経営に形態は変わりましたけれども、依然として低料金であまねく公平に国民にサービスする、そういう公衆電気通信法第一条の目的を達成するために通信というのはあるわけであります。ですから、公衆電気通信の役務としてとらえていく分野というのは明確にしておく必要があるわけです。たとえば電話、電報、加入電信、専用線、データ通信、回線をお貸しして利用していただくというのは回線サービスになると思うのでありますけれども、それからＤＤＸとかファクシミリ網、こういったものは本来電電公社がやるべき仕事なのです。そういう中でどこまで入り込んでいけるかというのは非常にむずかしいのです。ですから、専門の所管は郵政省だと私は思う。ですから、郵政省の判断を重点的に考えて物をやらないと間違いを起こす。
　今度もいろいろ誤解をはらむようなことがありますし、五十七年三月十五日に出されました中曽根行政管理庁長官からの依頼を受けて調整した田中政調会長の集約をここに持っておりますけれども、この中にも「業務上緊密な関係にある中小企業者のために」と書いてあるが、果たして中小企業とはどこまでの分野をいうのか。中小企業だけで、たとえば弁護士とか会計士とかお医者さんとか薬剤師、こういう人たちが、個人が持っているデータはどうなるのか。もし、この人たちが無視されれば通信上の不公平が生じるではないですか。これはそういった問題にまで波及してくるのですよ。一たん「業務上緊密な関係にある」ということでたがを緩めてまいりますと、いつの間にかそれがだあっと拡大されていってしまうことは事実なのですよ。現在でも、特定通信回線について郵政大臣が個々に認可を与えるものの中で、私たちが後から見てびっくりするようなものがやられておる、一加入者だという見解に立ってそれが許可されている。
　ですから、出されたこの中で幾つかが今度の公衆電気通信法の中に入っている分野もあると私は思うのです。しかし、大多数のところはＶＡＮとして残されておる。したがって、通産省として通信施策に対して余りくちばしを入れない方がよろしい、意見として出すことはいいのだが、最終的には郵政省の考え方が基本になって政府の国策としての通信施策が決まっていくわけですから、その所管は郵政省であり、郵政省の意見を尊重するという立場をとるべきだと私は思うのですよ。じゃ、通産省のことに郵政省が、ああでもない、こうでもないと口を出したら、あなた方はどう思いますか。それぞれの所管庁はそれぞれの任務を与えられてやっている。政調会長にまで持ち込んで、何でこんなことが行政サイドでできなかったかということです。いまの鈴木内閣はそんなに弱体なのですか。自党である与党の判断を得なければできないような、データ通信の自由化に関する問題だけでも結論が出せないのですか。これは後からまた具体的にはお尋ねしますけれども、郵政、通産、行管の三省庁間でいろいろと協力して、他人使用の回線事業その他の問題についても一定の条件で暫定的になんということでやろうとしているのです。これはごまかしですよ。そんなことで日本の電気通信政策の中に食い込まれては迷惑千万だ。
　ですから、これからＶＡＮをつくるためにもいろいろと御協議なさると思うのですけれども、第一義的には郵政省の意見を尊重する、意見は大いに出してもいいけれども、最終的には郵政省の意見を尊重して、それによってやるという筋書きだけはちゃんとしていく必要があろうと私は思うので、これは論議をすれば限りないですけれども、基本的な考え方についての調整依頼に対するこの田中さんの回答に対する長官の考え方をお聞きしたい。
○中曽根国務大臣　データ通信あるいは付加価値通信の世界は、日本の大きな未来を開いていく世界であると思っております。この分野が百花繚乱として咲き誇ることによって日本は文明の先端も行けますし、あるいは景気の回復自体が大きな機関車となって次の時代に作用してくるとも考えられまして、このデータ通信や付加価値通信の将来性について私どもは異常な関心を持ち、これを育てていかなければならぬと考えておるものであります。
　この政策を展開しますにつきましては、郵政省には郵政省固有の権限があり、また通産省は産業育成という固有の権限がありまして、この境界領域をどういうふうに調整するかという点で苦労したわけでありますが、臨調の答申を基準にいたしましてもっぱらメッセージスイッチングを行うもののみにしてあとは自由にする、そういう基本的な構えを尊重いたしましていろいろ調整が行われたのでありますが、不幸にして三省庁の間で必ずしも意見が一致しませんでした。しかし、これは非常に重要な問題で軽率な処理はすべきでないという考えもありまして、最終的に三大臣が党にお任せしようということになりまして、政党政治でございますから、政策関係の責任者の調整を受けまして、その線で行った。これで自由民主党は一致して、自由民主党に支持されている内閣がその政策を遂行してきているという形になっておるわけであります。
○鈴木（強）委員　最後の長官のお答えについては、私も、政党内閣ですから当然、与党に相談することが悪いと言っているのじゃないのです。基本的にこれぐらいのものが行政、内閣のサイドで決められないのですかということを私は言っているわけであります。同時に、通信政策は、いまおっしゃるように、やはり電電公社が直接的にはやっておるわけですけれども、郵政省が決めるわけでございますからね。ですから、そういう意味におきまして、主管である郵政省の意見をやはり尊重していく。しかし、意見としては、通産省が情報産業育成のために努力していただいているわけでありますから、その努力の結果生み出されてくるコンピューターについて、できるだけ国民の皆様方に喜んでいただけるような使い方をしていただくためには、こういう考え方もあるだろう、ああいう考え方もあるだろうということを具申することについては私はいいと言うのです。しかし、少なくとも公衆電気通信法、有線電気通信法という法律があって、通信の分野については一定の範囲というものがあるわけですね。基本的な問題があるわけですから、そういう問題までいまの段階でいじる必要があるのかないのか、そういうことも論議していいと私は思うのです。いいのですけれども、やはり物の考え方、基本というのは、通信政策は郵政省という省があるわけですから、そこの意見を尊重して最終的に決着するようにしたらよかったじゃないでしょうか、こういう点を問うたわけですね。ですから、もう一度その点についてお答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　この分野はともかく日本の未来がかかっているぐらいの非常に大きな大事な問題でありますので、慎重に処理してまいりたいと思っております。将来の問題として、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信体系の問題等が出てまいりますが、これらにつきましても各省間でよく話し合いをして、その必要ありやなしや、必要ある場合にいかなる形態をとるか等については慎重に対処してまいりたいと思っております。
○鈴木（強）委員　自由民主党としても田中政調会長の御意見があるわけですから、これに沿って具体的な検討を進めてまいるでありましょう。したがって、いま私の申し上げていることも、長官も全くむちゃな意見だとはおとりになっておらないと私は思うのです。ですから、そういう意見もあることを十分に認識をしていただいて、より国民が喜んでいただけるような形のものをつくっていただくように、こういうことを願っておきます。
　それから、昭和四十六年に公衆電気通信法の一部の改正が行われまして、さっきもちょっと触れましたが、データ通信サービスというものが公衆電気通信役務に加えられました。当時、民間からも回線を開放してもらいたい、そして、みずからの力によって情報というものを国民に提供できるような形にしてもらいたいという意見が出されたことも、これは間違いない事実でございます。私どもはこの法案を審議したのでありますが、当時一番問題になったのは、一つは、民間業者に特定通信回線の使用を認めて通信を行わせるということになった場合に、本来的な電電公社の業務との関係をどうするか、これが一つでございました。
　それから、もう一つは、通信の秘密とプライバシーの保護、これをどういうふうにして確保するか、これが大きな論点になりました。
　ここに議事録がありまして、古いものでしたけれども、私は改めて参議院当時の質疑を見たのでありますが、結局結論としては、前者の問題につきましては、一応省令等による場合、それから個々に郵政大臣が認可する八つの業種、そういったものに限って特定通信回線を開放しようということになりました。しかし、プライバシーの保護、秘密の保護、こういったものについてはついに対策ができずしてスタートをしてしまったわけです。現行有線電気通信法にも罰則がありますね。その扱う人たちについては、秘密を守るというのがありますが、ここまで来ると、政府として基本的な情報通信に対する基本法といいますか、そういったものをつくるべきではないか、そういう意見がかなり強く出されました。時間的に間に合わなかったというようなことでございましたが、この議事録を見ますと、当時郵政大臣は井出一太郎先生でした。昭和四十六年五月十八日の参議院逓信委員会におけるオンラインによるデータ通信サービスの実施のための公衆法の一部改正、その議事録です。その中で私が、情報化社会を迎えて多様化する国民のニーズにこたえ、各種の利用が考えられるが、しかし、人権やプライバシーの保護、秘密等について早急にその情報化に関する基本政策を決めて法律をつくるべきではないか、そのためには具体的な審議会等をつくって早々とそういう政策の立案、検討に入るべきではないかという提案をしたのです。そうしましたら、当時の井出郵政大臣は、御趣旨はごもっともだ、その御意見を踏まえて今後対処してまいりたい、ここに議事録がありますが、そう答えております。
　また、その前の年に情報処理振興事業協会法案というものが商工委員会に提案されまして、私も委員差しかえで質問をしたのであります。当時通産大臣はいまの宮澤官房長官でございました。その法案を審議するに当たって附帯決議をつけたわけです。その中にもプライバシーの保護、通信の秘密の保護については、別に法案の名前は出しておりませんが、要するに、たとえば情報処理基本法ともいうようなものを速やかに制定すべきであるという附帯決議がはっきりついておるわけであります。にもかかわらず、今日までその問題はどうなっておるのでしょうか、それを聞かしてもらいたい。
○守住政府委員　いまプライバシー保護あるいはデータの保護等々の関連での御指摘があるわけでございますが、この問題はいわゆる通信の秘密にかかわってくる。データの保護、プライバシーといいましても、また企業の秘密とか国家機密とかいろいろ広範なものを持っておりますけれども、すべてこれを通信という立場から見ますと、通信の秘密にかかわる重要な問題でございまして、この点につきましてはハード、ソフト両面の技術面あるいはまた人的な面、物的な、あるいは組織体制と申しますか、そういう管理体制も含めた面等々の種々の角度から検討していかなければならない、私どもはこう考えておりまして、実はそういう新しい高度通信サービス、ＶＡＮの場合もこういう角度を念頭に置かなければならない、こういう考え方であったわけでございます。
　他方、データの保護という問題につきましては、標準的なデータ保護仕様の研究調査ということを進めておりまして、実はこれはいわゆる暗号化という問題でございますが、さらに今年度からは総合安全対策、いろいろなバックアップシステム等を含めましての問題に取り組んでいることでございますが、さらにプライバシー保護という問題になりますと、先生御指摘のとおり、基本的人権という問題と、また一方では表現の自由という問題にもかかわってくる重要なテーマでございますが、現在、政府全体としては行政管理庁等も中心にこの問題についていろいろ取り組んでおられます。そういう御意見、御指摘あるいは動向等十分踏まえながら、通信というサイドから私どももこの問題に取り組んでいかなければならないと思っておりまして、まだいろいろ個別の問題といいますか、データの保護、暗号化等々の問題で取り組んでおる次第でございます。
○鈴木（強）委員　通産省、情報処理振興事業協会法の法律のときに附帯決議がついておりますが、それについてどういうふうに努力してきましたか。
○豊島政府委員　先ほど郵政省の守住局長から御説明ございましたように、現在の公衆電気通信法あるいは有線法で通信にかかわるものはかなりやられていると私ども思っておりますが、電子計算機の利用に関しましては、先ほども数字で申し上げましたけれども、そういう通信を利用するもののほか、オンラインで結びついていない、いわゆるバッチ処理というものもございまして、これは共通する問題でございます。したがいまして、私どもとしましては電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、たとえば電子計算機の部屋に入る入室、退室等をどうするかとか、あるいは盗難防止のためにどういう方策を講ずるか、あるいはデータ管理をどうするかというふうなことをそういう基準をつくってやっていますが、この問題は、今後ますます情報化社会の進展に伴いまして大きな問題となりますので、プライバシー保護あるいはデータ保護等の問題を含めまして、産業構造審議会等の場を活用してもう少し総合的な観点からの対策を今後も進めていきたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　ですから、十年前に国会で意思としてこういうものを早くつくりなさい、そういうことをはっきり意思表示をしておきながら、まだ具体的にどういたしました、こうしました、ここまでこう検討しましてあとこうですからあといつごろには法案として提案できます、そういう筋書きくらいを言えないのですか。あなた方は禄をはんで、それでこういう国会の意思というものを尊重しているのか。
○豊島政府委員　ただいまのお答えと若干重複するかもわかりませんが、いま申し上げましたように、プライバシー保護あるいは秘密保護の観点から、通産省の一つの基準でございますが、電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、これをもって先ほど申しましたように、いかにして電子計算機利用にかかわる秘密の保護をするか、人の出入りあるいは盗難防止あるいはデータ管理をどのようにしてやったらいいかということを示しまして、現在のところ行政指導でやっておるわけでございますが、それで不十分かどうかという問題がございますので、なお一層の検討をしていきたい、法律の問題も含めましてやっていきたいということで、現在までのところ行政指導でやっておるということでございます。