Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　これは、公式見解というのは国会における答弁が公式の見解でございます。私は、国務大臣防衛庁長官として答弁をさせていただいております。
　それで、オランダ軍の情報ということを申し上げました。これは、委員もあるいはごらんになったことがあるのかもしれません。オランダ軍、オランダ国防省がオランダの議会に対しまして駐留の継続についてどうなのかというふうな、やはり国会におけるような、この日本の国会におけるような議論がございまして、そこにおいて提出をしておる資料がございます。
　また、先般オランダに参りましたときに、カンプ大臣とも随分と長い時間このことについてお話をいたしました。それは、やはり実際にそこにおいて、ましてや治安を担当しているオランダ軍がこういうような状況であるということを言っている。そしてまた、専門調査団も参りました。先般の報告もございます。その前に、例えば院におきましても現地を見ていただいております。ＣＰＡの情報もございます。
　そういうようなものをすべて勘案をいたしましてそのような判断をいたしておるものでございまして、公式な見解というのは、私がここで、国会の場で答弁をしておりますのが公式な見解でございます。これ以上のものは私は明らかにするということになりますと、それは情報というものの観点から、申し上げることはできません。私はこれ以上のことを申し上げることはできませんが、仮にこういうこともどうなのかねというようなこと、こういう観点もどうなのかねということがありますれば、それはまた御教示いただければ有り難いと思います。
○平野達男君　私が求めているのは、そういった長々としたくどくどした説明、状況説明じゃなくて、こうこうこうこうこうによってこれは非戦闘地域ですというふうに考えましたという、その流れる、その考え、その説明がほしいんです。
○国務大臣（石破茂君）　それはまたジャストフィットしないお答えなのかもしれませんが、国際紛争を解決する手段として国又は国に準ずる組織によって行われる組織的、計画的な武力の行使というものが行われているかどうかという判断になるわけでございます。
　そうすると、ますます分からないというふうにおっしゃられるのかもしれませんが、日本国憲法九条というものを体現するためには、そこにおいて何が行われているのか、例えば国際紛争を解決する手段としての武力の行使なのかどうか、それがムサンナ県で行われているかどうかにつきましては、それはオランダが一番了知をしておるところでございます。
○平野達男君　オランダが知っているから非戦闘地域にしたということですか。ちょっと言葉じりをとらえるようですが、今のはそういうふうにしか聞こえませんでしたけれども。
○国務大臣（石破茂君）　それは、例えて申しますと、イラク南部の事件発生数全体の七五％がバスラ県であると、二五％が主にマイサン県であるという答弁はたしか参議院でもしたと思っております。
　それは、オランダが言うからそうなのかと、おまえはうのみにするのかという話ですが、南部で申しまして、バスラで七五％、二五は主にマイサン県、これはあくまで比率、パーセンテージのお話でございますけれども。要するに、このムサンナー県においては、バスラ、マイサーンに比べて事件数は少ない。そして、サマワにおいては治安は比較的安定している。オランダは警戒態勢を取っている。そしてまた、住民の治安当局に対する協力の度合いということがございます。そういうようなものを考えてみて、何が起こっているのか、だれによってなされているのか、どれぐらいの数が起こっているのか、そういうことを勘案した結果でございます。
○平野達男君　これはやっぱりこういった答弁じゃなくて、やっぱりきちっとした文章としてやっぱり当委員会に私は提出すべきだと思います。その上で、その文章に基づいてこれから各、この委員会でイラクの自衛隊の派遣の状況を審議してまいりますので、これを是非求めたいと思います。
○委員長（清水達雄君）　ちょっと理事さん、じゃ、ちょっと集まってください。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（清水達雄君）　速記を起こしてください。
　ただいまの平野委員の御発言については、後日、理事会で協議をいたします。
○平野達男君　これも何回も委員会で質問あった質問、またします。
　周辺でいろんなテロが起こっています。あれは戦闘行為かどうかという質問については分からないという答弁でした。しかし、私は、ムサンナ県がこれから非戦闘地域か戦闘地域かと判断するに当たってのいろんな考え方、基準、それをいろいろ頭の体操をする上で、周りでテロが起こっているということに対して、あれが戦闘行為かどうかというのをやっぱり判断するというのは、これからあの地域が非戦闘地域か戦闘地域かを見極めていく上でのいい判断材料になると思います。あるいは、個別の案件は分からないということじゃなくて、今いろんなテロが行われているということを、個別でいろんな情報を使ってあれは戦闘地域かどうかということをやっぱりこれ判断するという準備をしておくべきじゃないかと思いますけれども、防衛庁長官、どのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　それが戦闘行為に当たるか否かというのは、その行為が国又は国に準ずる組織の間において行われる武力を用いた争いの一部を構成するかどうかということを判断するしかこれはございません。これはもう何度も答弁をしておりますが、国際性、計画性、組織性、継続性、そのようなものから個別具体的に判断をするものであって、かくかくしかじかこういう基準を満たせば戦闘行為、かくかくしかじかこういう基準を満たさなければ非戦闘地域というようなことを定型的に申し上げることは困難であります。
○平野達男君　それは理解します。だからこそ、今やっているテロについて、個別案件で題材があるんですから、国際性、計画性、継続性、これを判断する題材に使ったらどうですかと言っているんです。そうでなければ、将来ムサンナ県で不幸にしてテロがあった場合に、あれはどうだこれはどうだなんて議論する時間的余裕ないかもしれない。長い時間を掛けることになるかもしれない。そういうふうに掛けないように迅速に判断するために、今現に起こっているテロというものを分析しておいたらどうですかと言っているんです。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度もお答えをいたしましたが、我々に求められているのは、イラクの国土を非戦闘地域と非戦闘地域、二分することが求められているわけではなくて、自衛隊が活動するところは非戦闘地域でなければならないということが求められておる。
　それから、条文をよくお読みをいただけると御理解をいただけるのかもしれませんが、その場合に、戦闘行為かどうかということを、中断あるいは避難、指示を待つという条文がございます。これはむしろ抑制的に、どうだかよく分からない、しかしながらそこに危険が近づくようなことであれば、それは抑制的に判断をすることになるのだろうと思います。
　実施区域の変更をいたしますのは防衛庁長官でございます。そのときに実際にそこがどうであるのか、実施区域として外さなければいけないものであるのかどうか、それはいろいろな状況によって判断をするものでございます。自衛隊が非戦闘地域において行わねばならないということと、自衛隊の活動というものは安全に行わねばならない、両方を満たしていかねばならないものと考えております。
○平野達男君　石破長官、私の質問にはやっぱり答えていただけませんね。
　要は、やった方がいいんです、これは。できないというなら、できるできないという問題はあるかもしれませんよ。そういうことを、テロというものが同じようなものが起こる可能性があるんです。何だっけ、サマンナ県でしたっけ、サマンナ県でした。（「ムサンナ」と呼ぶ者あり）ムサンナですね。そういう状況に出たときにぎっちり判断するための材料が周りにあるんだということを強く申し上げておきます。
　それから、そろそろちょっと時間になりましたけれども、私は自衛隊の派遣の考え方については、まだ日本はしっかりとしたものをまだ持っていないんじゃないかという疑問が非常にあります。自衛隊が有事という概念の中で海外に派遣するという法律を作ったのは、御承知のように、私の理解では周辺事態法でありました。まあＰＫＯ法案もその前にありますが、周辺事態法、これは周辺の日本近海という領域を設定して後方地域という概念を作りました。その後、これは日本近海でしたね。（「周辺」と呼ぶ者あり）はい、周辺ですね。その後、九・一一テロ事件、これはアメリカの自衛権の発動で、その自衛権の発動を受けてＮＡＴＯは集団自衛権の発動を出しましてアフガニスタンに攻め入った。テロ特措法を作って、自衛隊は日本周辺から今度はインド洋まで行きました。あのとき私らが反対したのは、補給というのは兵たんだと、兵たんを武力行使の一体としないのはおかしいじゃないかという、概念規定でおかしいじゃないかということで反対しました。
　今回はイラク特措法、インド洋をずうっと通り越してイラクまで行きまして、海ではない、公海でもない、その上空でもない、陸の上で上がっていきました。しかも、その周辺の中ではテロが、テロ行為がどんどんどんどん行われている。こういう中で、非戦闘地域でございます、復興支援に行くんです、戦争に行くんではありませんということで自衛隊を出している。
　ここで、私は二つの問題があると思います。自衛隊の派遣する理念、基本原則、これ、なし崩し、なし崩しということを私何回も言いました。今回は物すごい今までの概念を通り越して表へ出ているということがまず一つ。
　それから、実際には戦闘行為、戦闘地域でない、非戦闘地域と言っていますけれども、あるいは戦争に行くんじゃない、復興支援に行くんだと言っていますけれども、派遣される自衛官の覚悟というのは相当のものがあるはずです。私は、自衛隊の、自衛官のその気持ちと、実際ここの国会の中で議論している中に物すごいギャップがあると感じられてしようがありません。このギャップを埋めるような状況を作って、自衛隊が本当にしっかりとした活動ができるような法整備、これが私は今本当に求められているということをちょっと最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、強く最後に申し上げて、あと残りの時間を同僚の議員に譲りたいと思います。
　今日言った議論についてはまた時間を含めて、改めてまたいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国防総省は今の時点で、フセイン元大統領はジュネーブ諸条約での、諸条約の下での戦争捕虜と位置付けられるということを明らかにいたしております。
　なお、これについては、赤十字国際委員会ですけれども、これもそのアメリカ当局のこの決定は法的に正しいという見解を明らかにいたしております。
　それで、委員がおっしゃった裁判のことですが、米国はフセイン元大統領の裁判に関して、サダム・フセインが行った虐殺やイラク人に対して行った残虐行為への責任をイラク人によって問われることになる旨述べたというふうに承知をいたしております。ただ、それ以上の具体的な詳細については、特別裁判所の活用を含め、現在ＣＰＡ、統治評議会におきまして種々の検討が行われていると承知をいたしております。
○佐藤道夫君　大変失礼だけれども、こんなありきたりの答弁聞く気は私全くない。そんなこと知っていますから、全部ね。
　私は聞いたでしょう、総理に。罪名は一体何なんだと、犯罪事実は何なんだと、弁護団はどういう方に構成されているのか、これが一番裁判の基本です、こういう場合のですね。そのことについて、同じような文化程度のある日本とアメリカの首脳陣が会えば必ず話題に出る。いや、忙しくてそんなもの相手にしていられなかったと、そんなことは言わせませんよ。だれだってこれ大事なことですから。いつ何どきあなたの上にも来ないとも限らないんですよ、アメリカが次に侵攻してきましてね。
　どうですか、ちょっとまじめに答えてください。全然忘れていて質問もしなかったというなら、それはそれでいいんですよ、どうぞ。忘れた総理として私記憶にとどめておきますから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、法的なことですから、正当な裁判が行われるように、今外務大臣が答弁したとおりだと私は思っております。
○佐藤道夫君　私聞いているのは、罪名が、フセインの罪名と犯罪事実が何なのか、話はここから始まるわけですから、それをお聞きしたのかと、こういうことです、まず話の初めは。知らないの。
○国務大臣（川口順子君）　戦争犯罪あるいは人道に対する罪、それを含めまして犯罪の訴追、処罰について、これはフセイン元大統領に対する関係当局の尋問、これを経まして、しかるべき取扱いが検討されていくというふうに承知をいたしております。
　それから、弁護人というお話ございましたけれども、弁護人を、今の時点でフセイン大統領に付いているのか、あるいは付いていないのか、それについては承知をいたしておりません。
○佐藤道夫君　何度も言っているでしょう。罪名は何なのか、犯罪事実は何なのか、それから弁護士はどういうことになっているのか、これらをお聞きになっているでしょうと。外務大臣だって向こうの国防長官などと会えば必ずその話が出るわけですから。あなた法学部出ているんでしょう。それならば、きちっとやっぱり私と同じような疑問を持つ、日本じゅうの大学生が、法学部の学生たちが皆、一体何の罪であれ捕まえているんだと、あんなことができるのかと、アメリカという国は本当に文明国なのかと、こんな疑問をお互いに交わし合っていますよ。
　まあそれはいいとして。お聞きになっている、なっていない、その結論だけで結構ですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は直接には聞いておりません。
○佐藤道夫君　こんな大事なことを、一国の首脳が身柄拘束をされているという問題です。あなたの問題でもあるわけですよ、さっきから言っていますけれども。それについて聞く、会っても聞かないなんて、よくもこう、大変な疑問を持っておりますけれども、まあいいです。
　それじゃ、次の問題に、大量破壊兵器の問題に移ります。
　これはもう嫌になるくらい議論されておって、皆さん方も確かに聞き飽きておるというような感じもいたします。
　最初に、ある私の尊敬する方の言葉を提示しておきます。これは、そこにおられる福田官房長官でしたね、官房長官のお父さん、福田内閣のときにダッカ事件が起きましてね、そして日本人のあらかたが、あれは拉致したのは、ハイジャックしたのは過激派ですから、あんなやつらをもう何をあんなことさせておくんだと、内閣は何をしているかと、もうすぐに救助隊を、特殊救助隊を差し向けて、もう多少の犠牲が出ても仕方がないと、奪い返せと、それぐらいのことをやるのが政府というものじゃないかという声がほうはいとして起きたときに、福田総理大臣が、国民一人の命は全地球よりも重いと。
　このことを私、後で真意を確かめたことがあるんですけれども、要するに、権力者が、権力を持つ者が権力を行使する場合には慎重にも慎重を期すべきだと。相手はどうせ全学連の連中だ、そんなやつは皆殺しにしても構わないと、あるいは乗客の三人、五人は死んでも仕方がないと、それよりも一刻も早く被害者を救助して日本の名誉を回復せよという考えのマスコミ始め政治家の意見もそういうことだったんですけれども、先ほども言いましたけれども、権力者というものは権力を行使する場合には本当に最小限度の犠牲でもって最大の効果を収めると。ですから、時間が掛かっても慎重に対応すべきなんだと。そういう意味で、日本国民一人の命は全地球よりも重いと、こう言ったというわけです。
　それを援用させていただきますけれども、大量破壊兵器、いろんなことが議論されておりますけれども、いずれにしても、イラクが国連の言うことに従わないとか、もういかにも危険極まりない大量破壊兵器を手にして世界じゅうを暴れ回る、被害を届ける、だからこそすぐイラクに侵略を、侵入をするんだということ。せっかく調査をしておったイラクの国連の使節団をイラクから退去させまして、アメリカが軍を、軍隊を送り込んだと。その結果、これ私、新聞しか読んでいないので新聞情報しか知りませんけれども、イラク人民二万人から五万人ぐらいの犠牲が出ていると、新聞情報で当たるも八卦当たらぬも八卦だと思いますけれども、二万人から五万人。それはそうでしょう。アメリカは侵攻をして、そしてイラクじゅうの町という町を全部空爆したんですよね。もうテレビで見る限り、バグダッドなんというのはもう瓦れきの山と言ってもいいわけでしょう。その間をイラク人たちが子供も含めて右往左往をしている。
　私、軍隊を派遣して大量破壊兵器を摘発するというからには、もうちゃんとした確証があって、あそことあそことあそこに何と何と何が埋めてあるという、そして犠牲はもう必要最小限度にとどめようという思いを持ってイラクに侵攻したんだろうと思っておりましたら、こんなことうそっぱちなんですね。とにかく行けと、どうなっても知らねえと、イラク全土も爆撃しろ、どうせろくでもない連中が集まっているんだからと言わんばかりにして各地を爆撃して、大変な、二万人か五万人か、まあどちらでもいいですけれども、何万人と付くだけの犠牲を出してしまっている。そして、一体どうするつもりなんだと。我々はもう勝利を収めたと勝利宣言もしていますしね。本当に不思議としか言いようがないんですよ。
　やっぱり徹底して、軍を派遣する以上は調査をして、アメリカというのは情報機関が非常に優れていますからね、十二万人か何人かおって、金を使ってもうイラク人を買収するなんか楽なもんでしょう。おまえ、どうも大量破壊兵器を運んで隠したらしい、さあ、どうだと言って金を渡せば皆べらべらしゃべる、そういう人たちなんです。そう言っちゃ悪いけれどもね。
　そういうふうないろんな手段を講じて、そしてぱっと大量破壊兵器を摘発して、さあ、どうですかというのが文化国家、文明国家アメリカ、イギリスのやることだろうと思ったら、一切そんなことしない。これは危ないですよ、本当に。何かの食い違いがあってアメリカ軍が我が国に侵攻してきたら、もう一億のうち半分ぐらいは殺されるかもしれませんよ。そう言ってもおかしくないくらい乱暴なやり方をしている。
　やっぱり、何度も言いますけれども、侵攻前にきちっと状況調査をして、あそことあそことあそこと、これで行こうということで軍を派遣する。しかし、その前に国連の調査団が行っていたわけですから、アメリカが間に入って、イラクの関係者と本当に協議をさせて、そして、あそことあそこに埋まっているはずだからそれを摘発してくださいよというところまでやるのがこの世界をリードするアングロサクソン民族の私責任だと思うんですけれども、全然そんなことないんですね。本当に不思議としか言いようがない。
　こういう問題も、やっぱり総理も当然私と同じように、同じ学部を出ているらしいですから、疑問を持たれて、そしてブッシュ大統領その他に問いを発しているんでしょう。どれだけ、本当にどれだけの確信を持って軍を侵攻させたかということです。絶対間違いないと、あそこにあるはずだと、証拠はこれとこれとこれということで行ったら何もなかったと。これはこれで、まあやるべきことやったんだから同情してもいいのかもしれませんけれども、そういうことを一切やらずして軍が行って、イラク全土をもう瓦れきの山と化してしまって、さあ、復興に金が掛かるから日本も金を出せと。こういう問題も、やっぱり首脳会議のときに総理とブッシュ大統領の間で意見が交換されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一連のイラクの問題につきましては、ブッシュ大統領との間でもいろいろ意見交換をいたしまして、国際協調体制を構築することが必要だという話合いは常にしております。
　今回のイラクの開戦に至る経緯におきましても、過去イラクがクウェートを侵略した事実を踏まえ、一連の決議にのっとって、国連ができるだけ協力して対処しようという中で結論が出されたものであると私は理解しております。
○佐藤道夫君　お話をしてブッシュ大統領からどういう御回答をいただいているのか、それを差し支えない限り話をしていただければ我々も安心するわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国際協調体制を構築するために努力するということで一連の国連決議がなされたわけであります。そして、最終的には、イラクが大量破壊兵器を持っていない、廃棄したという責任、立証責任をイラクが果たさなければならなかったという中でイラクがそれを果たさなかったということで、今回、開戦の経緯に至ったわけでありますが、私は、あの国連決議を誠実にイラクが実施していれば戦争は起こらなかったと、今でもそう思っております。
○佐藤道夫君　何か、私のお尋ねしていることをわざと聞いていないのか、あるいは聞く気がないのか。
　私は、ブッシュ大統領に、アメリカ軍がイラクに侵攻するときに、どれだけの確証があって、絶対間違いない、あそことあそこにあるから、無関係なイラク人民に被害を与えるようなことは一切ないということで侵攻させたんですと。いやいや、何もしないで、まあとにかく行ってみろといって侵攻させたのか。その辺の質問に対してどういう回答があったのかと。先ほどの質問と同じことですけれどもね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほどの答弁と同じことなんですけれども、国連の一連の決議にのっとって支持したわけですよ。大量破壊兵器の脅威が存在していたんです。だからこそ、国連で何度も議論が行われたんです。
○佐藤道夫君　もう嫌になりますけれども、私も何度も聞いているでしょう。あのアメリカ軍が侵攻するときに、どれだけの確度を持って、あそことあそこにあることは間違いない、じゃ軍隊を派遣しようということ、それは当然のことですからね、権力者としてね。無関係な人民の血を流す、そんなことをやってはいけないわけですから。そういう、おやりになったんでしょうと聞いたら、ブッシュ大統領はどう答えたかと。そういう問題はしたのかしないのか、したとすればどんな回答だったのか、それを聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような話合いもしておりますが、日本としては武力行使を支持した根拠は国連、一連の国連決議だということなんです。何回も御質問ですが、何回も私、答弁しています。
○佐藤道夫君　何回も聞きますけれども、軍が直接行くときに、やっぱり徹底して調査を遂げて、あそこに行けば出るはずだというぐらいの細心の注意を持って行ったはずです。はずでしょうと質問したでしょう。それに対して、何、国連決議があるから構わないなんて、そんな答えをしたんですか、ブッシュは。そんなばかなと言いたくなりますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何回も答弁しているんですよ。イラクが立証責任を果たさなきゃならなかった。妨害した。いろんな状況の中で国連で決議されて、日本としては、一連の会談の中で、最終的には一連の国連決議にのっとって支持したわけであります。
○佐藤道夫君　何度も言いますけれども、アメリカ軍が侵攻するときにどれだけの調査をし、どれだけ徹底した調査をして、証拠もあるし、あそこにあるはずだということで軍を派遣したのかどうかと、そういう質問をしたでしょうと聞いているのに、何も国連決議なんかどうでもいいんですよ、私にとってはね。当たり前ですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　あの当時、アメリカ軍が勝手に調査なんかできるわけないじゃないですか。フセインが許しませんよ。だから国連で、イラクが廃棄した証拠を示しなさいということを国連で決議しているのに、イラクの当時のフセイン大統領はそれをしなかったんです。
○佐藤道夫君　いずれにしても、自分の手足が行くわけですからね、イラクの国内に。それが侵攻するときに改めて調査をしようと。だって、現に国連の調査団が、おまえ出ていけといって、アメリカ軍がぱっと入っちゃったんでしょう。まず、国連のあの調査団を退場させるなら、それから今度はアメリカは本格的な調査を遂げて、そして確信を持って軍隊を派遣する。先ほど、あの福田官房長官のお父さんが本当に国民一人の命は全地球よりも重いと言った、あの言葉ですよ。何にもそんなこともないんですね。国連の決議といったってもう何年も前の決議でしょう。
　今から、これから軍隊が、派遣するんだから、軍人たちにもいろんなことを言うし、それから調査団も一緒に行って、こういう角度から調査をしろとか、徹底してそういうことをやるでしょう、軍隊である以上は。恐ろしい軍隊ですからね。そのことを聞いているんだけれども、いいですよ、これは。どうしようもないですね。何でだろう。当たり前のことを私聞いているだけですよ。ブッシュに聞いていないとすれば、聞いておりませんでした、申し訳ございませんでしたと──何ですか、質問者に何か指示するんですか。
　まだ時間ある、もうないか。（発言する者あり）ああ、そう。
　最後に、それじゃ時間がなさそうなので、憲法のことをちょっとお尋ねします。
　私、憲法、学生の集まりなんかでよく話をするんですけれども、何か終わってから質問があるかと言うと多くの学生が手を挙げますけれども、私だから手を挙げるわけでもないんだろうけれども、やっぱり学生というのは大変興味を、憲法九条なんですね。あれはどう考えても、陸海空軍その他一切の戦力はこれを保持しないと書いている。あれは、自衛隊はもう憲法違反じゃないですかと。政府の説明が、何か先生の説明、先生の講義ではあれですか、正当防衛だとか。正当防衛というのは個人対個人の問題で適用される法理なんで、国家の立場を正当防衛で説明するような、私これよく知っていますけれども、だれがこれ考え出してああいうことを今の人たちに、今の政府にも伝えているのか、正当防衛でいこうやと。ちょっと悪名高いさる法律家が、おれの知恵でどうだというようなことを威張っておりましたけれども、正当防衛なんてそんな理論で今の自衛隊を説明する、そんなこっちゃないんです。戦力そのものでしょう。
　しかし、結論はどちらでもいいんですけれども、二十一世紀ですから、新しい時代ですから、よく、そろそろ、論憲ですか、総理がよくおっしゃるのは、それから創憲、憲法を作る、そういう議論をしようやと言われて、私も全く賛成です。もう二十一世紀、新しい時代、この時代に五十年前の憲法を持ち出して、いや、どうだこうだと、一切保持しないと書いてある、正当防衛はこの規定の適用外だからとかって思わず笑っちゃうような、学生だってこれ恥ずかしくて外国の友達が来たときに説明できませんよと言っていますよ。
　もうこういう機会ですから、改めて、二十一世紀、新しい時代を指導する憲法はどうあるべきかということを小泉総理、これはブッシュさんと相談する必要はないと思いますから、どうかきちっと提案されて、国民に呼び掛けて、みんなで議論しようというふうにしていただけないものかと、こう思うんです。いかがでしょうか。これは外務大臣じゃなくて、あなたが答えなさい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党も来年の秋を目指して憲法改正案をまとめようと今鋭意審議をしております。今御指摘のとおり、自衛隊は一切の戦力を保持しないという、学生の皆さんが不思議だなと、この憲法はおかしいんじゃないかと思うのも私は無理からぬことだと思います。
　そういう点、確かに人によっていまだに、自衛隊は憲法違反である、いや合憲である、分かれていることを見ても、専門家の間でも分かれている、一般の常識のある国民の中でも分かれている、そういう点も踏まえて、あるべき姿にしていくのは大事なことだと思っております。
○佐藤道夫君　ついでですけれども、憲法二十条、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と書いています。この点はいかがなのかということが一つと、それから八十九条、これは私学助成の問題、五千億近くの私学助成金が支払われているんですけれども、はっきり憲法書いているでしょう、公金は学校経営に支出してはならないと。それにもかかわらず五千何百億も支出している。だれもこれ議論しないんですね。国立大学の先生は天下るときは私大に行きます。それやこれやでやらないんですよ。やっぱり議論だけはしましょう、そして必要があれば法律を変える、そこで言って、当たり前のことですけれども。問題があれば変えればいいだけ、現状で必要だといえば変えればいいだけですからね。
　以上。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今御指摘の二十条にしても八十九条にしても、議論は今までも何回かされております。そういう点も含めて、私は、新しい時代の新しい憲法というのはどういうことが望ましいかというのを今自民党でも議論しておりますし、多分民主党でも議論されているんだと思います。自民党としては、二〇〇五年の秋ごろには自民党としての案をまとめたいということで作業をしておりますし、民主党も、聞くところによると、二〇〇六年をめどに民主党としての考え方を打ち出そうということで議論が進められているのではないかと承知しています。
　いずれにしても、この憲法の問題というのは、極めて各政党が関心を持ち、多くの国民も関心を持っていることでありますので、国民的な議論も踏まえて、新しい時代にふさわしい憲法を作っていくべきだと思っております。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。民主党としては最後のバッターになろうかと思いますけれども、十七分ほど質問させていただきたいと思います。
　まず、通告はしてないんですが、金曜日、バグダッドの大使館員が避難されたというニュースが入ってきましたけれども、大変心配されている方も多いですので、しゃべれる範囲内でお答えいただければと思います。
　その関連で、もし、オランダの大使館が数日前に迫撃弾を撃たれたということもありまして、当然、そのオランダの、南部を守っているオランダ軍との関係もあるのかなという感じもしますけれども、その辺、どんな認識かも含めてお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクは今、邦人に対して退避勧告を出している国であります。ということは、様々な脅威、様々なリスクがあるわけでして、今おっしゃったような、これはオランダのみならず、イタリア軍というのもありましたし、実際にイラクで人道復興支援のために活動している様々な外国の組織、あるいはイラク人、イラク警察、ほかのソフトターゲット、いろいろな脅威があるわけでございます。ということで、その大使館の関係者もこういった状況を十分に認識をして、安全確保に注意を払いながら勤務をいたしています。
　それで、具体的に今大使館がどのような体制で勤務をしているかということについては、これはそういう状況で勤務をしているということでございますので、申し訳ないんですけれども、これ以上申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。きちんと機能いたしておりますし、連絡を取るということは可能であるということでございます。
○若林秀樹君　オランダ軍は分かりませんか。
○国務大臣（川口順子君）　それから、オランダ軍の関係ということもおっしゃられましたけれども、そういった、先ほどイタリア軍ということも申しましたし、ほかにいろいろありますということも申しました。いろいろな脅威、リスクがあるということをきちんと踏まえて、外務省も退避勧告を出しておりますし、大使館の人間もいろいろな安全確保に対して配慮をしながら勤務をしているということでございます。
○若林秀樹君　イラクのバグダッド日本大使館は機能しているという御答弁だったというふうに思います。これについてもセキュリティーの問題、私も前々回、十二月にも質問させていただいたところですけれども、今日は次の質問に移りたいというふうに思います。
　前回、私の推論で、日本人外交官の殺害は米国の誤射の可能性を否定できないという推論を申し上げました。これはあくまで私の推論でありまして、もちろん断定的なことを言っているわけでも全くありません。私がお願いしたかったのは、やはり日本政府がやっぱり一日も早くこの真実を解明するということをお願いしているわけで、そのときに私のこの推論を完璧に否定していただきたい、そんな思いでありますので、その気持ちを是非分かっていただきたいなというふうに思います。
　私は、あの質問したとき、その日から次の日にかけて報道は一切ありませんでした。マスコミの皆さんも聞いていると思いますけれども、是非ともこの問題についても、終わった問題では全くありませんし、正に国家主権にかかわる重要な問題だというふうに思っておりますので、この問題についてもきちっとして取り上げていただければ有り難いなと思っております。今日、シンガポールのアメリカ人の友人からメールがありまして、シンガポールの英字新聞に報道されて、びっくりして私のところに来ましたけれども、海外の人もそういうふうに見ている人もいるのかなという感じもいたしました。
　その上で、もう一度だけ小泉総理に御答弁いただきたいんですが、この一日も早い解明のために政府を挙げて努力していただくということで、できれば独立した調査委員会みたいなものを設置して解明していただければ、確かに時間が掛かるのは分かります。一生懸命やられているのも分かります。でも、なおかつ国民に見えるように、そういう形でやっていくことがやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、御答弁を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までも真相解明に努力してまいりましたけれども、これからも政府を挙げてこの真相解明に努力をしていきたいと思っております。
○若林秀樹君　是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、次の質問に移りたいというふうに思いますが、自衛隊派遣後の撤退基準についてお伺いしたいなというふうに思います。
　石破長官もテレビ報道で、ニュースだけ見ますと、犠牲者が出ても自衛隊撤退せずという、そういう見出しになるわけですが、恐らくそういうふうに言っていないというふうに思いますが、自衛隊派遣が目的ではありませんので、派遣して何をするか、その目的が達成された場合にどうなのかということであります。
　私は、やはりどういう状況に自衛隊が撤退するのかという基準に対して、きちっとやっぱり明確に文書化しておく必要があるんではないかと思っております。やはりいろんな意味での国内的なプレッシャーがある中で、やっぱりここはきちっと帰るべきだ、どういう基準に沿ってということも私は必要ではないかなというふうに思いますので、いろんなこれからの議論の中で出てくると思いますが、そういう正しい判断ができるような基準について明確化する必要があると思いますが、もし長官、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　文書化を必ずしもしなければならないものだとは思っていません。ただ、私たちとしては、私たちがお手伝いをしなくてもイラクの人々でやっていけるという体制ができたならば、それはやはり速やかに引くべきものだと思っています。それは医療にいたしましても教育にいたしましても、あるいは水道にしてもそうでございますが、自衛隊の自己完結性、あるいは決して一〇〇％安全ではないので、装備、権限、能力をもってしてなぜ自衛隊かという説明をいつもしております。
　それは、例えばＮＧＯでできる、あるいはＯＤＡでできる、そういうようなことになったとするならば、それは自衛隊でなければならないという理由がなくなるわけでございます。私は、自衛隊でなければならないという、るる今まで派遣の必要性で総理始め政府として御説明をしてまいりました。逆に言えば、その自衛隊でなければならないという理由が消えたときは、それは自衛隊は速やかに撤退すべきものと考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、撤退しても自衛隊の方が早く帰られるような環境が来れば、それはそれにこしたことはないわけですから、そのきちっとした見極めの判断ができるように、石破長官としてもきちっと見ていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、小泉総理もこれまで国連の関与を強めることが重要だというふうにおっしゃってまいりました。六月にはうまくいけば暫定政府ができる可能性もありますので、そのときに国連決議等が出て、暫定政府の要望によってＰＫＯ五原則が合えば、我が国としても自衛隊をＰＫＯに切り替えていくことは必要ではないかなというふうに思いますが、その辺の認識について、総理、どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　ＰＫＯのことですから私から答弁をいたしますけれども。
　現在、イラクの復興支援とか安全確保支援に関する国際社会の協力、これは決議、安保理決議一四八三とか一五一一がございまして、これで十分な対応ができるというように考えております。ですから、当面はＰＫＯを発動する、ＰＫＯを通じてという、そういうことは必要ないというふうに考えております。また、将来のことにつきまして、ＰＫＯが、これが組織されるかどうかという問題もございますので、これはやはり国際社会の動向を見極めながら考えていく問題だというふうに思っております。
○若林秀樹君　今の御答弁は、国際社会がＰＫＯは必要だということになれば、それは我が国としてもその方向でやっぱり考えていくということだというふうに御答弁されたという認識で考えたいと思います。
　次に、これまでの議論で、私が聞く限りにおいては少し落ちていた問題についてお聞きしたいんですけれども、メンタルヘルスの問題であります。
　先ほどイラクの民間の死者の方で、我が同僚の齋藤議員の質問に対して、イラクのボディー・カウントが、九千数百人ですか、そこがカウントしたというお答えがありましたけれども、イラク自由党の総括官モハメド・アル・オバイディさんによりますと、三万七千百三十七人の民間人、イラク民間人が既に殺されているというお話もありますので、政府としてはこの詳細について調べる立場にないのかもしれませんが、現実的にはかなり多くの方が亡くなっているのではないかという状況であります。
　その上で、現時点で、イラク国内で死亡した米国兵数値、米国兵の中で、非戦闘中での死亡者、うち自殺者あるいは死因不明者の数が分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　米国防省の発表によりますと、イラク自由作戦の中で死亡した米兵数は、二月六日の時点でございますが、五百二十九名でございます。そのうち百六十名が非戦闘事由により死亡しているということでございます。
　なお、その国防省の幹部軍医が最近発表したところによりますと、イラクの自由作戦における自殺者は十九名とされております。また、その国防省の死亡公報上、死因が特定されていない事案は三件と承知しております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　五百二十九名、百六十名の非戦闘中十九名ということで、私が見た数字だとちょっと低いですけれども、いずれにせよ多くの方が自殺で亡くなっているという状況であります。
　御案内のとおり、ベトナム戦争におきまして心的外傷ストレスというんでしょうか、専門的な言い方は分かりませんが、いわゆるＰＴＳＤで、三六％の兵士がそれを経験して、後にいろんなこの後遺症で悩まされたという話がありました。
　今回も、これだけ経験ある米国でもこういう状況ですから、私は、この辺が未経験の分野というんでしょうか、自衛隊にとりましては非常に大変なことではないかなというふうに思いますので、やっぱり撃たれる怖さ、撃ってしまう怖さ、両方あるんではないかな。万が一そういうときに状況になると、私は、かなりパニック状態で、その後の精神的なダメージは非常に大きいんではないかなというふうに想像しますので、この辺についても石破長官としてどんなふうに今御認識され対応策を考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　対応策につきましては後ほど専門家からお答えいたしますが、本当に先生のおっしゃるとおりなんです。そういうのに出たことがありません。実際に生きている人を撃ったこともありません。そういうことがないようにしてまいりますけれども、でもおっしゃるようなＰＴＳＤというようなことは私は起こり得ないという断言はできません。そのことについての対応策は防衛庁内で考えておりますので、ちょっと政府参考人から説明をさせていただけるでしょうか。
○若林秀樹君　じゃ簡潔にお願いします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先生御指摘の傷害後、外傷後のストレス障害に対する対応でございますけれども、先生御指摘のとおり、テロまがいのような傷害その他重大なストレスを生ずるような事案があった後にそのような障害が起きるということが一般に知られてございます。
　自衛隊におきましてもこれに対する対応を常日ごろからもちろん取っているわけでございますが、今回の派遣におきましても、派遣部隊には臨床経験の豊富な医官を配置することといたしておりまして、仮に派遣隊員がＰＴＳＤなどのストレス障害に陥った場合には、現地派遣の医官等が診察、治療を行うとともに、症状に応じましては速やかに本邦から専門的な知識を有する医官等を派遣いたしまして治療を行うほか、さらに状況に応じまして本邦に移送いたしまして、本邦でより専門的な治療を行うということといたしております。また、派遣した医官等は状況に応じまして予防的措置として集中的に全派遣隊員の精神的ケアも実施できるような体制を取っているところでございます。
　いずれにしても、隊員が安心して業務を遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。是非ともしっかり対応していただきたいと思います。
　医官のみならず、自衛隊員の方同士がその兆候をきちっと受け止めて、しっかりそれをこたえてあげる、それを医務官に報告するということも必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が短くなりましたので、最後の二つぐらいをお聞きしたいと思いますけれども、今回、昨年来、私の感想の一つは、やはり現憲法下で自衛隊を派遣することのある部分限界を露呈したのが今回のイラク特措法ではないかなというふうに思います。同一国内で戦闘地域、非戦闘地があるということの論理の展開で、石破長官も何百回となく答弁されて非常に苦労されたというふうに思いますが、いずれにせよ、これはこれから様々な議論の中で、やっぱりどういうときに自衛隊を派遣するのか、そのときに、案件、その派遣の要件も含めて、国会承認、様々な議論がなされるべきだろうというふうに思いますので、是非とも、今日はここで御答弁は要りませんけれども、私自身の感想としては、そういう理念的な面も含めてそういう法制の必要性も感じたところであります。
　それから、最後になりますけれども、やはりこれからの時代の二大政党制における例えば民主党の政策というんでしょうか、私は二大政党制になれば、ある分その両方の政党の政策が中道に寄らざるを得ないだろうと。そのときに、とりわけやっぱり外交・安全保障政策というのは、やはり外交の継続性、安定性から見てもかなりやっぱり近い方が望ましいというのが、結果論として私は必要なことではないかなというふうに思います。
　この間、イギリスの大使館の人に聞いたら、どのくらい重なり合っていますかといって、私の想像以上だったんで、九割から九五％一緒だというふうに言っていました。そういう意味では、今この自衛隊派遣がこうやって対立しているというのは非常に残念ではありますけれども、これは無理やり合わせる必要もないわけで、我々としてはこれから乗り越えていかなきゃならない非常に山があるんだろうと、そういう議論を通じて国民も意識もやっぱり変わってくるんではないかなというふうに思いますので、我々としてもしっかりその辺も議論していきたいと思いますので、最後になりますが、この審議を通じての民主党への要望も含めて、小泉さんの、小泉総理の御見解をちょっとお伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二大政党制というと、すぐ例として持ち出されるのが英国でありますが、英国では今、野党よりも与党の造反でブレア首相、かなり苦慮していると聞いております。この武力行使、イラクの問題についても野党の方は支持している、与党の方から造反が起きているという事例、いうことを考えましても、外交・安全保障については二大政党の下で、今、若林議員は九割以上一致しているという話ですが、そのような状況に日本がどうなるか分かりませんが、今後二大政党制を志向するというように国民が多く思ってくれば、必然的に野党第一党も常に次の政権を取ったらどう現実的な対応を取るかということを考えていきますから、そう基本的な問題においては大きな違いがなくなっていくのではないかなと私も思っていますが、本当にこれが二大政党制、今の制度がつながっていくかということについてはまだ何回か選挙しないと確たることは言えないという状況じゃないでしょうか。
○若林秀樹君　質問を終わります。
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○委員長（清水達雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
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○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日、参議院でのイラク派遣承認に関する特別委員会、最後の総括質問でございまして、私も幾つか、政府・与党の立場ではありますけれども質問をさせていただきたいと思います。
　総理、先ほどの質問で二大政党制の話出ましたけれども、イギリスは今、三番目の自由民主党が支持率二五％で三党制に近い状態で頑張っておりまして、我が公明党も二大政党の中で沈まないように頑張りたいと思っておりますので、その辺の御理解よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　イラクの問題ですが、総理御存じのとおり、私は昨年の十二月二十日に我が党の神崎代表とともにイラクのサマーワを訪問させていただきました。この視察の後に私たちが現地情勢について出した結論は、治安は比較的安定をしていると。三つ、当時は私たちは理由を見たわけでありますけれども、その一つは、サマワに居住をしている市民の大半がシーア派の教徒で、サダム・フセインの時代に大変に弾圧を受けたと。そのためサダム・フセイン政権の崩壊を大変歓迎をしており、その裏返しでＣＰＡとか、あるいは米軍、英軍、また現地に既に入っているオランダ軍に対して反感が低いということでございます。
　それから二番目の理由としては、イラクのほかの地域と同様サマーワでも、一般家庭にも武器が非常に流通をしているという状況です。であるにもかかわらず、民衆が武装蜂起してオランダ軍に抵抗したということはイラク戦争が終わってから今日まで一度も起こっていない、オランダ軍に対するテロ攻撃、大規模なもの、中規模なものは一切ないということがあったわけでございます。雇用を求めるデモはサマワでも起こっているというふうに私たちは認識をいたしました。
　三番目の理由は、やはりこれはもう国会でも何度も議論されていますが、日本、日本に対する、また日本の自衛隊に対する期待が強い、そしてまた、自衛隊が向こうに行ってもできることがたくさんあるということを確認をさせていただいたわけでございます。
　これが昨年の十二月二十日時点での私たちの視察後の感想、分析であったわけでありますが、それから二か月弱たって、いよいよ陸上自衛隊の本隊の先発隊も現地に入っているわけでありますが、この二か月たって治安状況に変化があったのかどうか、防衛庁長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　神崎代表、また議員が現地に行かれて、いろいろな御報告をいただきました。基本的に変わっておりません。
　ただ、治安状況は流動的でございますので、それを踏まえた上で、現在本隊が行っておるわけでございますけれども、今後も注視をしていかねばならぬと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　総理、また外務大臣、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、私は、昨年、個人的には二回、イラクに行かせていただきました。一回目は太田幹事長代行と一緒に北部を見てきたわけでありますし、二回目は南部のサマワを見てきたわけでありますが、公明党は、結党以来、現場第一主義というのをモットーにして、国会議員また地方議員も現地に、現場に入っていって、そこで見たものを基に政策判断をしていこうということでやってきているわけですが、これは私、与野党の党派を超えて議員たちの普遍的実感として、やはり現場を見ることは大事だと。
　俗に、百聞は一見にしかずという言葉もあるわけでありまして、そういう意味も含めて、私は、今日参議院で、国会で正式に派遣承認をされた後に続々と自衛隊の、陸上自衛隊の本隊も続くわけでありますけれども、政府、特に総理、また外務大臣、そして防衛庁長官のお三名におかれましては、適当な時期を選んで現地へ行くということを当然考えておられるというふうに思いますけれども、お三方それぞれの御決意を伺いたいと思う。
　それに関連して、実は私、今日びっくりしたのは、イギリスのチャールズ皇太子も昨日、電撃的にイラクを、バスラを訪問して、イギリス軍の現地で活動している兵士を激励をしたと。もうイギリスはブレア首相も行っておりますけれども、皇室の皇太子までがイラクの現地に行っているということもありますので、そのことも踏まえて、御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厳しい環境の中にも自衛隊の諸君が使命感を持って活動されている、こういう状況、そして国際社会がイラクの復興を心から願っていると。その中で、日本が国際社会の一員として責任を果たしているその姿を、私は状況が許せば私の目で視察したいと思っております。
　時期については、やはりいろいろ判断もありますので今言えませんが、いつか私もこの目で、イラクの復興の姿と、そして多くの自衛隊員、並びにいずれ環境が許せば民間人も出ていってくれると思います、そういう状況を自分の目で確かめてみたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　今、イラクにおいては、その自衛隊の方々も、そして外務省の職員も、バグダッドとサマワで厳しい環境の中で人道復興支援ということで懸命になって仕事をしているわけです。
　私は前から、機会があれば是非訪れて訪問をし、激励をし、また委員がおっしゃるように、やっぱり現場を直接に見るということは非常に重要ですので、それを行いたいというふうに考えています。将来、しかるべきタイミングが到来をしましたときにそういうことをやりたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　行ける状況になれば一刻も早く参りたいと思っております。
　それやはり、自衛隊の本隊が参りまして、日本の自衛隊で日本の防衛庁長官を警備できるということは、やはり軍隊として絶対に必要なことだというふうに私聞いてまいりました。あわせまして、そういうことになるとしますれば、現場の英軍や蘭軍に負担を掛けることはないということであります。
　委員始め多くの方々が貴重な現場の視察をいただきました。それをきちんと生かしながら、私も機会を見てなるべく早く参りたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　現地に行って、特に総理が行かれますとマスコミだけでも百人ぐらい付いていって、かえって迷惑を掛けるということもあり得ますので、いろんな配慮をされながら、好機を逃さずに実行していただきたいというふうに思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　次に、総括質問でありますので、若干国会でも、またテレビ等でも出ているこのイラクに対する自衛隊派遣についての批判についてちょっと考えてみたいんですが、一つは、今回の自衛隊派遣について、米国の言いなりで決めたという意見があるようであります。私は、個人的にはこれはかなり国民をミスリードする意見であるというふうに思ってあります。
　なぜかといいますと、まず、そもそもこの自衛隊が派遣されるその根拠の法律になっているイラク人道復興支援特措法の第一条に明記されているとおり、この法律を政府が昨年通常国会に提出したのは国連決議一四八三を受けてであるということであります。また、そういう意味においては、日本の対応措置の出発点というのは、米国というよりも法手続上は国連であるということは私まず明確であるというふうに思います。
　また、一部でアメリカ政府高官がブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉を言ったとか言わないとかという話がありますが、これは客観的な証拠が一つもない情報でありまして、憶測でありまして、これで一方的にそう決め付けることはできないというふうに私は思っております。
　また、一部では、総理とブッシュ大統領あるいはラムズフェルド国防長官、会談している中で、日本に対して、いついつまでにイラクのどこそこに自衛隊どれぐらいの規模で送ってくれと、あるいは送れというようなことを言われたんではないかというような話もあるわけであります。私は、個人的にアメリカ政府の関係者と話した限りでは、そんなことは一切言っていないと、それは、日本がどういう支援をイラクに対してするかということは日本国民が決めることであり、またその代表者である国会議員が決めることであると、こういう立場しか聞いていないわけであります。
　そこで、総理にお伺いしますが、総理は、米国の言いなりで自衛隊派遣をお決めになったのかどうか、また、アメリカの政府の首脳との話の中で具体的にこういうことをしろ、あるいはしてくれという指示をアメリカ側から受けたことあるのか、御本人でいらっしゃいますので、御意見を、お話伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　意見の違いがあると同じものを見ても違う言い方をするんですよ。イラクに自衛隊派遣をすることに反対という人が見ると、アメリカの言いなりと言うんですね。自衛隊を見ても、片っ方の方は、これは自衛隊は憲法違反じゃない。自衛隊の存在が憲法違反だと言う人もいます。見方違ってくるでしょう。
　日本として、日本の国益というのは何かということは日本自身が考えることであります。それは、世界の情勢を見なきゃいけない、国際社会の状況も見なきゃならない。その中で日本がどういう責任を果たしていくかということで考えているんであって、今まで私は、米国の言いなりとか、あるいはブッシュ大統領の会談でブッシュ大統領が自衛隊出してくれなんということは一度も言っていないし、私も、どのような支援をするかというのは日本で決めると、日本が決めることだということを言っているのに、そうでない、マスコミ批判では全然言っていないことをあたかも言ったことのような報道をしています。これは民主主義の社会だから仕方ないんです。幾ら否定しても、政府を批判されるのはこれはやむを得ない。
　日本が主体的に考えて今回のイラク復興支援をしているわけでありまして、そういう中で、憲法に合致する、憲法の範囲内で何ができるかということで、憲法にのっとって自衛隊を派遣している。ところが、意見の違いがあれば全部逆に取るでしょう、これは憲法違反だと。イラク復興支援も、これはアメリカの言いなりだと。アメリカ、協力しなきゃならない、国際社会と協力しなきゃならないというのは日本の一番大事な方針なんです。ところが、見方の違う人は、協力というと追随、言いなり、国際協調というと憲法違反、もう見方が違うのはこれ仕方ないんです。
　そういう中で、日本は国際社会の中で責任を果たしていこうということで、今回も日本独自の判断で決定したわけであります。これはやっぱり見方の違いがあればいろいろな批判が出てくるというのは民主主義の時代でやむを得ないことだなと。しかし、そういう中でも、政府の考え方はできるだけ多くの国民の理解と協力を得られるように努力していかなきゃならないなと思っております。