Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（康）委員　今、副大臣の方から幾つかのメニューが羅列をされました。
　しかし、私は、例えばこの企業はつぶしたいけれども、この企業は残したい、ピンポイントでそんなことができるわけがないわけですから、やはり一定のルールのもとに処理をしていくわけですね。これをずっと行っていくと、私は、結局やはり力の弱い中小企業のところにいろいろなしわ寄せが来るのではないかという危惧をいたしております。
　そういう意味で、セーフティーネットを一方で充実させていくんだ、あるいは中小企業対策をきちっとやった上で不良債権処理もやっていくんだと大臣もおっしゃられている。ところが、肝心の中小企業対策について、私は、今回もこの国会で二法案が審議をされますけれども、詳しくはそちらの方にお任せをしたいと思いますが、その財源の措置というものが非常に不明瞭だと思うんですね。財源の措置をきちっとしないと、それはかけ声倒れに終わってしまうわけですね。
　そういう意味で、先ほども大臣がお話しになっておりました、通常国会の冒頭で補正予算の要求もしていきたいんだというような思いもあるやに伺っておりますが、それであれば、例えばその規模をどれくらいにするか、あるいは、こういうことを補正予算に要求していくんだということを大臣の方からお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今の段階で、どれだけの財源をということは明確に申し上げる状況にはないわけですけれども、ただ、これまでも特別保証制度をやってまいりました。そして、この厳しい中で中小企業の皆様方は一生懸命返済をしてくださっておりますけれども、代位弁済率は一〇％を予定しておりましたけれども、五％を超えるようになった。それから一般セーフティーネットに関しても、これはいろいろな対策は講じておりますけれども、代位弁済率は高まってきました。
　そうしますと、十分準備を、一兆二千億ほど準備をしておりましたけれども、平成十三年度では六千億の赤字が出たわけでありまして、それからまた、平成十四年度でもこれは六千億の赤字が出るわけであります。そうなりますと、財源というものが非常に厳しい状況になってきています。
　ただ、もう一つ、七千五百億の、法律によって緊急的なときには取り崩すことができるという基金がありますけれども、これはとらの子としてまだありまして、何とかこれで食いつなげるような状況がありますけれども、しかし、両三年を考えますと物すごい厳しい状況になるわけでありまして、私どもとしては、今回の金融対策を不良債権の処理という形でやりますと、セーフティーネットというのは相当大きな額を用意しなければならない。
　ですから、そういう意味では、この臨時国会ではやらないわけでありまして、当然、この財源措置というのは、柔軟かつ大胆に総理も対応すると言っておりますから、私は今明確には申し上げませんけれども、相当大きな規模の財源というものは用意をしなければいけない、こういう形で、私どもは、中小企業に責任を持っている立場として、このことはしっかりと主張していきたい、実現させていきたい、こう思っています。
○鈴木（康）委員　今、今の段階では明確にはなっていないというお話でございましたが、これから不良債権処理を加速させるという方針も決定をされている中で、今の段階で明確でないというのは私はちょっとおかしいのではないかと思うんですね。七千五百億の基金の取り崩しだけではこれはどうにもならないわけで、私は、やはりきちっとした追加的な財源措置を用意しておかなきゃいけない、それも次の通常国会の補正だけじゃだめだと思うんですね。
　これからしばらくこういう状況が続いていくわけですから、継続的にこれをやっていかなきゃいけないということであるならば、やはり中小企業を、先ほど大臣が五百万社を経済産業省は所管しているんだということをおっしゃいましたけれども、その責任あるお立場として、これは継続的にきちっと内閣の中でもそれを主張していくんだという決意をもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　九七年の時点で大変な貸し渋り、貸しはがしが起こりました。そのときには、委員も御承知のように特別保証制度というのを、当初は二十兆の枠で二年間ということでございました。それを、やはり状況を見て、十兆上乗せをして一年延長しました。
　ですから、私どもは、今回そういうことをやるのであれば、やはりそういう規模の、特別保証制度でも結局三年という期限があるわけですから、そういうものに匹敵するものをやりたい。この中にはイメージがありますけれども、今はまだそれを具体的に申し上げる段階ではないわけですけれども、そこのところはしっかりとしなければいかぬ、こう思っております。
○鈴木（康）委員　先日、ダイエーに対して政策投資銀行が出資をするということが正式に発表されました。私は前回の通常国会のときにもダイエーの問題については少し御質問させていただきましたけれども、この、ダイエーに対して国が支援することを鮮明にしたという意味でのこの出資の意味合いについてお伺いをしたいと思います。
　現在、やや計画を下回るくらいでありますが、順調に業績も回復しているというような報道もありますが、今後、あるいは業績が悪化をした場合にさらなる追加的な支援措置をするのかどうかということも含めてお伺いをしたいと思います。
○高市副大臣　今回のダイエーに対する企業再建ファンドの設立と政策投資銀行によるファンドへの出資でございますけれども、これは、ダイエーの主力銀行、メーンバンクから政策投資銀行に出資の要請があったことを受けまして、政策投資銀行としてこれを検討した結果、ダイエーの再建は十分可能である、また、それが地域の経済や雇用、それから地域住民の生活利便の維持向上のためになるという判断をした上で、企業再建ファンドに対する出資を決定した、このように聞いております。ですから、経済産業省としまして、今回の政策投資銀行の決定を、そういう意味では有意義なものであると考えております。
　それで、今後のことでございます。これからどうなるかということなんですが、現時点においては、その追加出資については全く議論の対象にはなってございません。将来については、その時々の経営状況を踏まえて、メーンバンクの要請に基づき、要請がなかったらだめでございますが、要請に基づいて議論が行われていくものであろうと考えております。
○鈴木（康）委員　今のお答えでいきますと、では今後他の企業においても、メーンバンクからそうした支援の要請が来た場合には、それは前向きに検討する、あるいはダイエーのように支援をする企業が今後ふえていくというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○高市副大臣　ほかの企業についてのお尋ねだと思いますけれども、企業みずからの自主的な取り組みに対しまして、産業再生法の要件に合致すると認め、同法にのっとって、登録免許税の軽減などの支援を行うということにいたしました。うちの省としての立場はそうでございます。
　同じようなスキームによる支援を要請してくるようなことがございましたら、今も申し上げましたように、この法律の定める要件に合致するかどうかということを審査して、必要な要件を満たすと判断された場合には、政府として、法律に基づいた支援を行うということでございます。
○鈴木（康）委員　このダイエーの問題というのは、私は一つ非常に象徴的な問題だと思うんですね。前回も御質問させていただいたときも、マイカルがああいう形の結果になって、なぜダイエーだけが救済をされるか。今回これは第二弾でございますので、いろいろな人たちがかなり注目をしていると思います。経済産業省としてどういう対応をしていくかということ、私もこれからしばらくこれを継続的に見ていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、今回のこの不良債権処理の案の中で私一つ評価をしていたのは、銀行の経営陣に対して非常に厳しい対応をしていくと。公的資金の注入のかわりに代表取締役を更迭するですとか、場合によっては退職金の支払いも停止をする等々を含めまして、非常に厳しい措置を講じるということが内容に当初盛り込まれていたわけですが、これがかなり抵抗に遭って後退をしているわけであります。
　一方で、これはよく我々の議員の中からも指摘があるわけですけれども、中小企業の場合は、有無を言わさず実質的に責任をとらされるわけですね。個人保証を大方の場合金融機関に対してしているわけですから、失敗をして例えば会社が倒産をするようなことになれば、退職金どころではない、もう財産から一切身ぐるみはがされてしまうわけであります。
　今こういう状況の中で、私もいろいろな中小企業の皆さんとお話をすると、その不公平感というのが物すごく大きいんですね。例えば銀行の人たちは、そういう公的資金を注入されても一切経営責任をとらされない、あるいは大企業の人たちは、債権放棄をしてもらってぬくぬくとしている、こういう声をよくお伺いします。こういう中で、今回また銀行の経営陣の責任の追及というものが非常にあいまいにされようとしている。このことに対して大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせください。
○西川副大臣　御指摘のように、先生の、一般論として、私も全く同様に義憤を感じている一人でございます。しかし、この問題につきまして、当省としては銀行を監督する立場に残念ながらないわけでございます。しかし、公的資金注入行を初め経営陣の責任について、いわゆる一般論として申し上げれば、経営健全化計画の達成状況というものを踏まえて、金融監督当局に適切な対応をとっていただきたい、強くこれは求めていきたいと思います。
　そこまで先生お尋ねになっていないわけでございますけれども、一般の方々に対しては、私どもとしては、セーフティーネットをもっと張っていくとか、または、法制審議会で昨年から審議をしていただいているこういうことについても、強くそうしたお立場を守っていく、再挑戦ができる、こういうことをしっかりやっていかなければいけない、こんな印象を持っております。
○鈴木（康）委員　私は、これも総論で申しわけないんですが、大体、大きな企業の方は一般的に言ってやはり強い立場にある、あるいは中小企業の人たちは弱い立場にあるというのは、これは明確にあると思うんですね。だとするならば、やはり大きな企業あるいは力のある人たちに対してはより厳しい対処をしていく、中小企業の人たちあるいは弱い立場の人たちに対してはより救いの手を差し伸べるというのが私は政治のあり方だと思うんですね。
　そういう意味でいけば、やはり中小企業を守る立場にある経済産業省の責任者として、私は、大臣には、閣僚のお一人でありますし、今回の問題にも責任をお持ちであるわけですから、強く銀行の経営陣の責任追及というものを主張していただきたいと思うわけですが、これは平沼大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　金融の不良資産、不良債権を処理するに当たって、いろいろなデータが出てきました。そのデータの中に、例えば銀行の最高幹部の給与でありますとか退職金というものがまだ一般に比べて非常に高い水準にある、こういうようなデータを私も見まして、中小企業の皆様方、非常に苦労されている、少しそこはずれているんじゃないかな、一政治家として率直にそういう感想を持たせていただきました。
　今副大臣からも御答弁をさせていただきましたけれども、中小企業に対しては、やはり非常に厳しい、例えば個人保証が非常に大き過ぎるとか、今の法制度のもとでは極端に言うと二十一万円しか残らなくて、あとは全部個人で保証しなければいけない、だから再起もできない、こういう形ですから、そういった面で、今法務省の方でも御審議をいただいて、いわゆる個人の自由財産に関するところはもっと緩くして再起ができるようにしよう、こういうこともありますし、私どもとしては、そうやって頑張ってくださっている中小企業は日本の経済の基盤を支えていただいていますから、そういう意味では、その辺をしっかりとして、そして今御指摘の常識的に見てもおかしい、そういう点は、私は、機会を見ていわゆる経済産業大臣としては発言をしていく、そういうつもりでございます。
○鈴木（康）委員　私は、何も中小企業をすべて、何から何まで救えと言っているわけではないんですね。ただ、私は、今のこの世の中がどうも公正感、公平である必要はないと私は思うんですが、公正であるということにみんな欠けているんじゃないか、何となくそういう空気が感じられてならないものですから、ぜひ大臣にはその点、これからきちっと公正な政策運営というものを行っていただきたいな、こんな思いでいっぱいであります。
　さて、ちょっと視点を変えたいと思いますが、この景気をどう立て直すかというのは非常に大きな課題でありますし、今非常に政策の幅が狭くなっているということも、私もそれは理解をしているつもりであります。
　こうした中で、有効な手だてをいろいろ考えていかなきゃいけない、その中で、私は、大臣がかねてより政策減税について非常にその必要性を強く訴えられておるということについて、非常に同感をいたしております。ＩＴの設備投資でありますとか研究開発投資、こうしたものへの投資減税を行うべきであるとか、あるいは土地税制の見直しであるとか、こうしたことを御主張されている。
　私たちの党の中でも、そうした前向きな企業の設備投資や研究開発投資に対する減税を行うべきである、あるいは個人の消費を喚起するためにはローン利子減税のようなものを導入すべきであるということは訴えておるわけですけれども、そういう意味からいくと、非常にその点をこれからも強く推し進めていただきたいわけですが、今回の総合デフレ対策の中でも政策減税について扱われているわけですが、私はちょっと中途半端な気がしてならないわけであります。
　今、もっとこれは大胆に行っていく。非常に政策の選択の幅が狭まっている中で、私はこういう有効であろうと思われる政策についてはもっと大胆にやるべきだと思うんですが、今回の総合デフレ対策の中における政策減税の位置づけについて大臣はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変鈴木議員からも評価をしていただいて恐縮に存じております。
　アメリカは、七〇年代、八〇年代、三つ子の赤字を抱えて四苦八苦の状況の中で、黄金の九〇年代、よみがえった、そういう歴史をたどりますと、一つは、プロパテント政策というようなそういう思い切った政策転換がありました。それは、やはり政策減税というものを非常にしっかりとやって経済に活力を与える、そして新たないわゆる産業だとか新たな雇用を生み出す、そういう形で活力をつけてまいりました。ですから、経済産業省の中でも私どもはいろいろ議論をして、経済財政諮問会議の場でも、いろいろな場で、政策減税の重要性を私は訴えてきました。
　そういう意味で、今回の総合デフレ対策の中に、政策減税として、ＩＴの投資でございますとか、研究開発でございますとか、あるいは土地の部分あるいは住宅の部分、そういったところが幅広く盛り込まれた、このことを私は非常に評価をしているところでございまして、さらに、そういう基本的な考え方にのっとって強力に私はこれを推し進めなければならない、こういうふうに思っています。
○鈴木（康）委員　時間がなくなってまいりましたので、地域経済の活性化について幾つか御質問をしたかったんですが、まとめて一点だけ御質問したいと思います。
　先ほど小沢議員の方からも御質問がございました構造改革特区についての構想でありますとか、あるいは産業クラスター計画、あるいは文科省の方では知的クラスター計画等々、地域経済活性化のためのいろいろな構想があるわけですけれども、どうも私はそれが何かばらばらのような気がしてならないんですね。
　ですから、むしろ、例えばこの産業クラスターあるいは知的クラスター、構造改革特区、こうしたものを三位一体として、内閣のもとに地域経済活性化推進本部みたいな本部を設けて、これをより総合的に、強力に取り組んでいくということが私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○桜田大臣政務官　経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター創成事業を進めておりますが、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発など産学官連携事業を推進し、新事業の創出を図る、文部科学省の方では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究部門における産学官共同研究を推進し、新技術の創出を図るということで、それぞれ役割の分担をしているところでありまして、施策の重複を避けつつ、両省が産学官連携を推進しているところでございます。
　また、両省は、総合科学技術会議などの内閣の要請を踏まえ、関係自治体と経済産業省、文部科学省の両省が参加する地域クラスター推進協議会を設置しているところでありまして、また、地域ごとに両省の事業の成果を発表する合同成果発表会を年一回開催しておりまして、関係事業の参加者の間で情報交換をするなど、連携体制を構築するということでございます。
　また、構造改革特区制度につきましては、地域の自主性を最大限尊重する形で規制改革を進めることにより、我が国経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るものであり、地方自治体からの提案の中には新産業の創出を目指したものも数多く含まれているところであります。
　構造改革特区における規制改革の実現により生じた新産業を創出する効果も、産業クラスター計画及び知的クラスター創成事業において大いに活用し、地域経済の活性を一層推進していく考えであります。
　経済産業省といたしましては、地域の得意分野において新技術、新産業が次々と創出され、地域経済の再生を図れるよう、文部科学省を初めとして、関係省庁や地方自治体と密接に連携を図りながら全力で取り組んでまいる所存でございます。
○平沼国務大臣　三位一体というお話、私はそのとおりだと思っておりますし、既に今の御説明にもありましたけれども、やはり我が省の地域の産業クラスター計画と文科省の知的産業クラスター計画というのは相連携をとって、そしてお互いがばらばらにならないように総合力を発揮するようなそういう手だても今やっております。
　そこにまた特区を加えながら相乗的な効果を生むということは非常に大切なことだと思っておりまして、産業クラスター計画というのは非常に今根づいてきまして、全国十九拠点で二百を超える大学が参画して、企業も四千、こういう形で、そこから新しい特許も新しいベンチャーも生まれてくるようになりました。
　ですから、やはり科学技術創造立国でございますので、その観点で、三位一体という、そういう観点から頑張っていかなければならない、こう思っております。
○鈴木（康）委員　この地域経済の活性化につきましては、また別の機会に突っ込んだ御質問をさせていただきたいと思います。
　時間が差し迫ってまいりましたので、きょうは公取の委員長に来ていただきましたので、最後に一言御質問をしたいんですが、今非常に厳しい経済環境のもとで、酒販業界やあるいは家電販売業界が、不当廉売あるいは不当競争に非常にいろいろさらされているという話が私のところにもたくさん舞い込んでまいります。
　例えば、今ここにあるチラシですね。これはある大手家電メーカーのチラシなんですけれども、「良品を高く買取ります！」と書いてあるんですね。これは、良品であればリサイクル料金はかかりませんから、ぜひうちに持ってきてくださいと。要は、廃家電のリサイクル料金、これは取りませんよと。これは、良品であるということでうまく逃げて、恐らくこれ、再生をして、例えば中古として販売をするのかどうかわかりませんけれども、そんなことを意味しながら、実はリサイクル料金取りませんよということをうまく訴えている、非常にグレーな広告であります。こうしたことが日常茶飯事のように起こっておりまして、非常に零細の販売店さんが厳しい状況に置かれている。
　この前も、実は私どもの静岡の電機商業組合の方が公取さんの方にクレームをつけました。それは、ある家電販売店が、いわゆるオープン価格の商品に対して、定価を明示して、それから大幅に値引きをするという、明らかに違法な広告をいたしました。それに対して、「法律上の措置は採りませんでしたが、景品表示法に違反するおそれがある表示でしたので、警告しました。」と、たった一行のこの通知書というのが来ただけなんですね。その相手先に対してどういう警告をして、相手先がどういう改善策を提示してきたのか、そういう経過を含めて、私はきちっとそれは報告をすべきであろうと思いますが、たったこの一枚が来ているだけであります。
　こういう状態にあるわけでありまして、これからますますこの不当廉売あるいは不当競争の問題というのは深刻化をしてくるわけでありまして、そういう中で公正取引委員会の果たすべき役割というのは非常に大事だと私は思います。今度、竹島さんが新委員長になられたわけですが、その辺、厳しくやるんだという御決意をぜひ一言述べていただきたいと思います。
○村田委員長　竹島委員長。
　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお答え願います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のように、デフレ経済のもとで事業者が大変厳しい競争をしている、そういうときに不当廉売とか不当表示という問題が間々起きている、御指摘のとおりでございます。
　公正取引委員会におきましては、ルールある競争というのが非常に大事なキーワードとしてありまして、それに基づきまして、独占禁止法でありますとか景品表示法上の措置を講じているわけです。特に有効だと思いますのは、今お話のありました酒類だとかガソリンとかいうものについてはガイドラインを示しておりまして、未然防止に努めております。
　それから、個別のことにつきましても、消費者に、その実態以上に有利であるとか安いとかいうようなことを思わせるような表示については、きちんとこれからもよくウオッチをして、改善すべきものについてはきちんとした勧告をしていきたいというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　この公取さんの問題につきましては、また引き続きいろいろな場面で御質問させていただきたいと思いますが、本当に今、末端の販売店の皆さん、非常に厳しい状況にさらされているということをぜひ御認識いただいて、こういう問題については厳しく対処をしていただきたいと思います。そのことを申し添えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○土田委員　大臣の所信に対しまして幾つか質問をさせていただきます。
　我が国が長期の深刻な不景気に陥りまして十年ぐらいになるわけでございますが、何とかしてこの経済を立ち直らせる、活性化する、そして持続的な経済成長を図るということはもう当然のことでございまして、この委員会だけでなくて、あらゆる委員会で、あるいはすべての委員会でこの問題が取り上げられております。
　私は、この委員会で質問するのは初めてじゃないんですが、随分久しぶりになりますが、今後は、この委員会の理事になりましたので、多分、毎回質問することになると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まず基本的なことを幾つかお尋ねさせていただきたいと思うんですが、現在我が国がこういった長期低迷になった原因、それはどこにあるのか、具体的に幾つかお答えを願いたいと思います。
○西川副大臣　今日の経済の長期低迷は、まず第一に、デフレギャップが二十兆とも言われておるわけでありますけれども、お金は千四百兆もあるとか言われておりながら、欲しいものがない、列をつくってでも欲しいというようなヒット商品もない、そういうところに象徴される、具体的にという御指摘でございますけれども、いわゆる需要不足が要因になって、デフレでありますとか、先ほどもいろいろ御議論がございました不良債権問題などが深刻化している、こういうことが一つあると思います。
　特にデフレは、我が国の企業の収益を大きく圧迫して、新規投資というものの魅力をそいでしまっている。したがいまして、発明でありますとか発見でありますとか、そういうことによって新たな投資環境というものを生まない限り、実質債務を増加させる一方でありまして、不良債権の問題をさらに悪化させるという悪循環をもたらしている。
　こういう問題を克服するためには、個人の需要を喚起する、または設備投資の誘因を確保していく、こういうような、いわゆる経済の良循環といいますか、イノベーションと投資のよき関係を生んでくる、こういうことで資金が経済の隅々まで、血流が末端に行くようにいけば持続的な民間需要も創出ができ、これを通じて実体経済の自律的な回復を達成できる、こんなふうに経済産業省としては考えている、こういうふうに申し上げたいと思います。
○土田委員　不良債権の処理問題は、第一次的には金融機関の問題でありますけれども、やはり借り手である企業の産業再編やあるいは事業の再編、再生を具体的に進めていかなきゃならない、これは何回もおっしゃられているとおりでございますが、これについて具体的にどうやって進めていくのか、お答え願います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今般政府で決定をいたしました改革を加速するための総合対策におきまして、新しく産業再生・雇用対策本部、これはまだ仮称でございますけれども、これが設置をされました。この本部が、産業再編でございますとか事業の早期の再生、こういったことにかかわる基本的な指針を策定することに相なっております。この基本方針に基づきまして、企業、産業の再生というものを強力に推進していく、こういう手順になります。私といたしましては、まずこの基本指針の具体策づくりに着手するように今事務方に強力に指示をしておりまして、でき得る限り早くこれを本部に提案していきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、先ほど来触れさせていただいておりますけれども、産業再生法の抜本改正について、これは整合性がなければいけませんから、この基本方針を踏まえまして、問題になっております過剰供給構造の解消でございますとか、また、今御指摘がございました過剰債務構造の是正につきまして、産業サイドの取り組みを促進するべく、事業再編等の計画に真摯に取り組んでまいる所存でございます。そして、税制ですとか政策金融等の支援措置を具体的に行う、それから、商法手続の簡素化の特例、そういったものの措置の延長、さらには拡充をする、こういったことも対応策としては具体的に非常に有効だと思っております。
　その上で、関係省庁と連携をとりながら、産業再生法の活用とともに、新たに設置されることになりました、これも仮称でございますけれども、産業再生機構による企業の再生、政策金融措置の活用等を組み合わせて、政府一丸となってこの問題に取り組んでいく、今こういう体制で臨む、こういうことでございます。
○土田委員　先ほど西川副大臣から不況の原因について御答弁をいただきました。もちろんそういった認識で結構だと思うんですが、新しい需要をつくっていく、これが必要不可欠であるわけでございますが、この需要創出のためには、具体的にはどういったことを考えておられますか。
○平沼国務大臣　先ほど西川副大臣の答弁にもございました、やはり今このデフレの中で総需要というものが非常に低下をしている、これが大きな問題です。
　一方においては、個人の金融資産というのは世界一あるわけですけれども、金は天下の回りものと言われておりますけれども、これが一向に回らない、そこは、今このデフレ圧力のもとで、さらに、老後の不安でございますとか、健康の不安でございますとか、あるいはその他のいろいろな不安、これが非常に複雑に作用して財布の緒を締めてしまっているわけですね。
　それから企業の方も、そういう意味では、このデフレの中で債務が非常に膨大である、こういうようなことの中で、非常にデフレですから緊縮をしつつあるわけです。そこで今回、さらに、経済の活力を縮小するようないわゆる不良債権処理というものを大胆にやる、こういう形ですから、これは総合的な対策をとらなければならないと思っています。
　そういう意味では、この対策の中にも盛り込みましたけれども、雇用の不安を解消するために、これは厚生労働省の主に管轄ですけれども、雇用に対しては、やはりセーフティーネットを張って雇用の不安を解消する。また、年金等の福祉サイドについても、やはり将来像を明示してその不安を払拭していく、それがやはり国民の不安を解消することにつながっていく。
　さらには、中小企業の皆様方には、先ほど来申し上げているそういうセーフティーネットというものをしっかり構築すると同時に、やはり新しく企業を創造し、産業を活性化しなければいかぬ、こういうことに相なってきますと、昨年の秋の臨時国会で大変御賛同いただいた、いわゆる新規創業に対しては、事業計画だけ着目をして、個人保証も第三者保証も何も要らない、これはおかげさまで、こういう中で今、前年の六倍のスピードでそうやって新しく企業を立ち上げる方がふえてきています。
　そういったことによりますと、そこで活力が生まれてくる、さらには産業再生法というものを抜本的に改組しながら、私どもとしては、こういう、やる気と能力があり、そして伸ばす部分のあるところは積極的に支援をして伸ばしていく、それによってやはり需要を喚起していく。
　さらには、これは今回の中で柱として盛り込まれましたけれども、政策減税、こういった政策減税を、いろいろな面で経済に活力を与えるために、投資でありますとか研究開発でありますとか、さらには、いわゆる資産デフレという中で今株価が御承知のように下落しています。それから、土地というものも、日本はずっと土地本位制度で来ましたけれども、土地も下落しています。ですから、土地の流動化、株の流動化でそういった資産デフレを解消するために証券税制を抜本的に動きやすいように変えていく、投資家に対するインセンティブを与えていく。
　さらには、今回の中にも盛り込まれておりますけれども、土地税制についても、やはり土地が動くようなそういった税制、こういったものに対しては、総合的にやはり広いアプローチで、そして先ほど、全委員会がやらなければいかぬ、こういう御指摘がございました。そのとおり、これは経済産業省だけじゃなくて全省庁が協力をしながらこの問題に、それぞれ具体論が出てきておりますから、取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○土田委員　確かに、税制改革とか不良債権処理とかいろいろな施策を行っておられますけれども、総需要の六割を占める個人消費、これの環境整備については、具体的にどう考えておられますか。
○平沼国務大臣　これは、ちょっと大きな面で申し上げましたけれども、やはりそういう不安を払拭するとか、それから、そういう形で中小企業に活力を持たせるとか、さらには税制によって資産デフレを抑制するとか、そういったことが最終的には私は個人消費に結びつくと思っております。
　さらに、先ほど西川副大臣の答弁にもございましたけれども、例えば、企業サイドにも、やはり個人消費を伸ばすような魅力ある製品を生み出すような、そういったことをしていかないと、今各家庭においても、例えばお互いの家庭にテレビは二台も三台もある。カメラも何台もある。魅力的な商品というものが余りない。そうすると、それは個人消費に結びつかない、そういったことにもつながりますから、やはり企業サイドも努力をする、そういった総合的なことでやっていかなければならないと思っています。
　確かに、御指摘のように、ＧＤＰの六〇％を占めているのは個人消費ですから、その個人消費を喚起するためには、あらゆることをやりながら、個人消費が強くなるような、そういったことを総合的にやることが私は一番大きな解決につながる、こういうふうに思います。
○土田委員　国内経済克服のためには、国内経済はもちろんなんですが、やはり諸外国との、外国との経済関係を緊密化するということは極めて重要だと思っているんですね。
　私は、この委員会に来る前にずっと外務委員会におりまして、外交のことばかりやっていたんですが、日本における環境整備ということについては、やはり外国との問題についても真剣に取り組んでもらいたいというふうに思うわけですが、その中で、有効な手段として自由貿易協定、ＦＴＡがあると私は思います。現在、アジア太平洋経済協力会議やＷＴＯなど多国間の枠組みでの貿易自由化を図っておりますが、それよりも、やはり二国間の自由貿易化を目指すＦＴＡの方が私はより効果があると思っているんです。
　そうした中で、シンガポールとは終わりましたけれども、メキシコを初めとした我が国のＦＴＡ締結の交渉の進捗状況についてお話しください。
○西川副大臣　ただいまお触れになりましたメキシコ、それから、その他の国としては韓国を例にして申し上げたいというふうに思います。
　まず、メキシコでございますが、これは、我が国の企業が、欧米企業に比べて、いわゆる自由貿易協定がないがゆえに競争上不利になる状況がメキシコ間との取引で顕在化いたしております。
　これを早期解消いたすためにも、昨年九月から両国共同で、産学官の研究会において両国の経済関係をより強化する方向で検討しておりまして、本年の七月に、ＦＴＡの要素を含めた幅広い分野をカバーする経済連携協定の締結を提言する報告書が取りまとめられました。これを受けまして、十月の二十七日、ついこの間でございますが、小泉総理とフォックス・メキシコ大統領との首脳会談におきまして、ＦＴＡの要素を含めた経済連携協定の交渉を開始することが合意をされたわけでございます。
　それから、もう一つ、よろしゅうございますか、韓国の例を申し上げたいと存じますけれども、これは言うまでもなく我が国と非常に地理的にも近い、近時密接な関係のございます韓国において、日韓のＦＴＡというのは非常に有意義だ、こういうふうに理解いたしておりまして、東アジアビジネスの経済圏を創設するのにも欠かせない要素だというふうに理解いたしております。
　そこで、簡単に申し上げますと、アジア経済研究所と韓国対外経済政策研究院との間で学術的な研究、日韓両国の経済人から成る日韓ＦＴＡビジネス・フォーラムでの検討を経て、本年の七月からは、両国の産学官のメンバーから成る日韓ＦＴＡ共同研究会を開催しておりまして、将来、政府間交渉の開始を視野に入れつつ、これが両国経済に与える効果、また取り上げるべき分野、そして問題点、それらについて検討を行いまして、できるだけ早い時期に共同報告書を作成する、こういう方向に進んでおりますことを御報告したいと思います。
○土田委員　積極的にやるという割にはちょっと遅いなという感じがしますね。韓国とメキシコとまだその程度の話し合いしか進んでいないと。例えばアメリカや中国は、ＡＳＥＡＮ諸国と積極的に締結をしようとしているわけですね。こういった、余り積極的でないようなことになれば私はこれは取り残されるおそれがあると思いますよ。やはり、やるならばもうちょっと積極的に話を進めていかなきゃならないと思うんですが、大臣、この点どうですか。
○平沼国務大臣　二国間協定の重要性というのは、委員御指摘のとおりでございます。世界は、大きな枠組みでは、もうこれは御承知のとおり、自由貿易体制はＷＴＯという大きな土俵があります。しかし、今度は二国間でより緊密な形で実効性を上げていくということが世界の趨勢になりまして、世界各国でそういう二国間の経済連携というのが結ばれてきていることは事実であります。特に東アジアというのが非常におくれをとっていたことでありまして、東アジアにおいては、中国と韓国と我々日本、そして台湾がずっと二国間協定がない国でございました。
　その先鞭を切って日本が皆さん方の御協力をいただいてシンガポールと締結をし、今御報告したように、遅いと言われるかもしれませんが、メキシコ、韓国とは相当具体化が進んで、メキシコはとにかく来年じゅうにやってしまおう、こういうことに相なっています。
　そして、中国が、いわゆるＡＳＥＡＮとやる、十年以内に締結するという形で発表しました。それに対して、小泉首相も、ＡＳＥＡＮに参りましたときに、日本も、ＡＳＥＡＮととにかく十年以内を目途に我々もやるんだと。私がＡＳＥＡＮあるいはＡＰＥＣの会議に出ますと、必ずあちらの方からそういう話が来て、そして、今まで長い間日本はいろいろな実績を築いてきておりますから、ＡＰＥＣの国によっては、我々は中国よりも日本と先にやりたいんだ、それは歴史が証明しているんだと。
　こういう形で、総理の大方針も出ておりますから、これからそういった東アジアあるいはＡＰＥＣの中の国々と加速化をしていかなければいけませんし、各国から、そのＡＳＥＡＮ諸国からの大臣が来ますと、私の部屋に来ますと、皆さん方は、ＦＴＡをやりましょうと、こういう機運でございますので、私どもは、おっしゃるとおり、これは非常に重要なことでございますので、この辺は真剣に、そして総理の基本方針もありますから、前向きに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
○土田委員　投資協定のことで一点だけ、ちょっと個別の問題になりますけれども、非常に大事だと思うから一つ質問いたします。
　日本とフィリピンの間で、航空貨物の協定がうまくいっておりません。御存じだと思いますけれども、ラモス政権で認可された航空貨物の協定がエストラダ政権でほごにされてしまった。今回、アロヨ政権にかわって再認可されたわけでございますが、日本の企業とフィリピンの企業の合弁企業です。日本とフィリピンをつなぐ航空貨物を、飛行機を飛ばそうという計画ですね、六年前からやっているわけでございますが、これが土壇場に来てなかなかうまくいかないわけです。
　僕は、この経過を見ていますと、外務省は非常によくやっていると思っているんです。この交渉については、よくやっていらっしゃる。しかも、日比間の首脳会談のテーマにまでなった内容です。
　ところが、これがなかなか進まないことについて、外交交渉だけでなくて、やはり日本の経済産業を担当する所管省としてもうちょっとバックアップしなきゃならないんじゃないか。こういった投資がうまくいかない、円滑にいかない、投資家保護ができていないということになりますと、我が国経済に与える問題も大きいわけでございまして、後に続こうという方がなくなってしまうおそれもある。これについて、大臣、どう考えておられますか。
○平沼国務大臣　経済産業省といたしましては、本年五月のアロヨ大統領、私も会談をさせていただきましたけれども、その会談時でございますとか、八月には、下地当時の政務官がフィリピンに行かせていただきまして、機会あるごとに、御指摘の点がございますので、投資環境の改善について働きかけを積極的に行ってきているところでございます。
　そしてまた、現在行われている日本とフィリピン両国間の経済連携に向けた検討の一環として、フィリピンにおける投資の自由化やビジネス環境に関する制度運用の安定性と透明性、今御指摘のように、政権がかわってしまうと全然スタンダードが崩れてしまう、こういうことがございますので、その確保について我々としては真剣に議論をさせていただいています。
　なお、我が国からフィリピンに対してはＯＤＡを相当供与しておりますので、その供与に当たっては、我が国のＯＤＡ協力が同国の投資環境の改善に資するものとなるように、やはりその実施をもっともっとしっかりとしなければならない、私どもはこういう基本的な考え方を持っております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、フィリピン進出の日系企業が同国において安定的な事業展開ができるように、私どもは、フィリピンにおけるビジネス環境整備の改善につきまして、経済産業省といたしましても強力に働きかけていかなければいかぬと思っています。
　先ほど、ＦＴＡでメキシコの例が出ましたけれども、メキシコも、ＮＡＦＴＡの中でプロセック政策というのがありまして、しかし、ＮＡＦＴＡというアメリカとのそういう経済連携の中で、日本から大変な企業が進出していますけれども、非常に不利な立場に置かれてしまうんですね。同じ条件で競争できない。ですから、ここもそういうことと同じですから、やはり透明性があり、そして確実性のあるそういういわゆる投資協定、そういう連携というのはやはり確立しておかないと将来に対して恒常的な担保がとれない、こういうことにつながりますので、この辺は、御指摘のとおり重要なことですから努力をさせていただきたい、こう思っています。
○土田委員　確かに、この日比間につきましては、今申し上げましたＣＬＡ以外にはそんなに大きな問題は存在しないと私は思っているんですが、ただ、このくらいを解決できなければ、やはり今後の東アジアあるいは中国に対して、あるいは発展途上国に対して、なかなか後へ続く者が少なくなるという考えもございますので、ぜひ、この件は早目に解決されますように、経済産業省としてバックアップされますように御期待を申し上げたいと思います。
　ちょっと時間の関係で次の問題に行かせていただきます。
　エネルギー問題で、東京電力の問題でございますが、原子力発電所を一年間運転停止処分にするということになるわけでございますが、長期の停止が、需要期である冬場を迎えるわけですが、供給力に問題はないんでしょうか。
○岡本政府参考人　東京電力につきまして、福島第一の一年間操業停止ということになりましたが、現時点で、全部で十七基持っているのですけれども、その中の九基が停止という状況にございます。こうした停止中の原子力発電所が、これから冬場に向けて需要が増大いたしますので、運転停止を続けた場合に電力の需給というのは逼迫することが予想されます。
　したがいまして、まずは今、東京電力は、停止をしておりました火力の運転の立ち上げあるいは定検時期の調整、そういったことを中心に、火力の最大限の活用を図るということを予定しておりまして、そういう努力によって何とか供給は確保されるという見通しが立っております。
　しかしながら、原子力発電所のさらなる停止でありますとか、あるいは、火力を使うということは油なりＬＮＧをたき増しするということでございますが、中東情勢もございますので、燃料調達の不確実性など、あるいはもう一つ、厳冬になるというそういう要素も考えられますので、そういう事態をにらんだ上で、万全の需給のバランスがとれるようにということで私ども事態を注視し、東電から毎日のように話を聞いておるところでございますが、需給の確保には、事業者ともども、私どもも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○土田委員　地球温暖化対策の柱に、十基から十三基の原子力発電所の増設が必要ではないかとされておりますね。
　原子力発電所の信頼が国民から非常に失われてしまったというように感じるわけでございますが、そうしたときに、この地球温暖化対策の目標達成ができるかどうか、非常に困難になったという感じが私はするわけでございますが、この見通しと対策についてお答えください。
○岡本政府参考人　京都議定書の批准を踏まえまして、本年三月に、総理を本部長とする温暖化対策推進本部で温暖化推進大綱が決定されておりまして、需要面においては省エネを進めますとともに、供給面においては、原子力あるいは新エネさらには天然ガス等への燃料転換、そういった一連の取り組みを政府として決定いたしているところでございます。
　今先生御指摘のとおり、その中にあって、原子力はＣＯ2を一切出さない電源ということで非常に大きなウエートを占めておりまして、私ども、今回の東京電力の事件を契機に原子力についての国民の皆様の信頼が大きく低下いたしておりますので、先々についてもちろん心配はいたしております。
　そういう中にあって、まずは信頼を回復するということに向けて万全の取り組みをして、その進捗に応じて、原子力の必要性というのはこれからも変わらないと考えておりますので、国民の皆様、なかんずく立地地域の皆様方の御理解をいただきながら、推進大綱あるいは昨年の総合エネ調の報告で見込んでおります原子力発電所の基数、あるいは発電電力量というキロワットアワーベースの二〇一〇年の目標の実現に向けて、事業者ともども最大限の努力をこれからもやってまいりたいと考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、中小企業金融の問題についてお聞きしたいと思います。
　最初に、大臣にお尋ねしますが、中小企業に対する金融機関の貸し出し動向について、金利引き上げの動きが顕著ということが言われております。
　例えば、全国中小企業団体中央会がこの九月に行った主要下請業種団体への調査では、金融機関の融資姿勢について、多くの業界で、金融機関の不良債権処理の関係から金利引き上げ要請が鮮明になっていると指摘をしております。
　また、東京商工会議所が八月にまとめました最近の企業・事業融資の実態に関する調査では、サンプルは少ないですけれども、アンケートに回答した中堅・中小企業のうち半数を超える五六％の企業が、金融機関からの金利引き上げ要請を経験していると答えています。
　その実施時期については、都市銀行が昨年から徐々に行いつつあったことが見受けられるのに対し、信用金庫ではほとんどがことし四月以降であることから、今後、信用金庫の主要な貸出先である小規模企業に影響が及ぶことが懸念される、こういう指摘を東商としてもされておられます。
　大臣は、このような金利引き上げの実態をどのように認識されておられるでしょうか。
○平沼国務大臣　塩川先生にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、現下の厳しい金融経済情勢の中で、貸出金利の引き上げを求められている中小企業が多くなっているということは承知をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、中小企業庁が、政府系金融機関等を通じて毎月実施をしております中小企業への貸出姿勢に関する実態調査におきましても、金利上昇によりまして金融機関の貸し出し態度が厳しくなったと回答する中小企業は、ことしの春から非常に顕著に増加してきております。
　また、本年の八月末から九月にかけまして、私が指示をいたしまして中小企業庁の幹部が全国の二十四道府県に出張いたしまして、各地の地域金融情勢について、地域の金融機関や中小企業の団体に聞き取り調査を行いました。
　この調査の結果、一つは、都銀ないしは上位地銀におきまして、信用リスクに応じた金利引き上げが全国的に実施されている、こういう事実がわかりました。
　また、業況が非常に厳しい貸出先に対しては、倒産のリスクがあるために、金融機関は金利の引き上げにちゅうちょする傾向にある、このため、業況は決してよくないけれども、倒産懸念とまではいかないような中小企業で金利が引き上げられている実態があるということがわかりました。
　また、第二地銀でございますとか信金、信組といった地域性の強い金融機関では、地域とのつながりも強くて、いかに信用リスクに応じたといっても、一方的な金利引き上げには、地域と密接しておりますから、踏み切れていない、こういう実態も把握することができました。
　ですから、おっしゃるように、総体的に言うと、中小企業に対しての金利の引き上げ、こういった状況は非常に厳しくなっておりまして、私は、こういう金融情勢の実態というものもさらに今後注意深く見ていきたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　資料を配付させていただきましたが、大臣が紹介もされました、中小企業庁の中小企業への貸出姿勢に関する実態調査をもとにグラフにさせていただきました。破線の方が民間金融機関のこれまでの貸し出し姿勢について条件が厳しくなったと回答した割合です。実線の方が、条件が厳しくなったと回答した人のうち、その具体的内容として金利上昇を挙げた割合を出しています。
　昨年の十一月の時点、条件が厳しくなったという答えが一三・七％で、これが全体としてじりじりと上がって、ことしの十月には一五・七％になっていますけれども、金利の上昇、厳しくなっていると答えている方が、同じ期間、二〇〇一年の十一月は一六・四％だったのが急激に上昇して、ことしの十月の時点では四七・三％ということにはっきりとあらわれていると思います。
　私がいろいろお話を聞いている中でも、例えば埼玉県の事例で、印刷関係の業者の方ですけれども、都市銀行から、保証協会つきの融資の利息を上げてほしい、現在二・三％の利息を三・三六五％にしたいというふうに言われて、断るとどうなるのかと聞いたところ、次に借りるときに影響する、こういう言い方をされたことですとか、また別な業者の方の話ですが、金融機関から、金利値上げをお願いすることになった、利率二・二％を四・二％に引き上げてほしい、こういう話が突然来る。
　そこで、大臣に伺いますが、不況下で懸命の経営努力で持ちこたえてこられた中小企業の皆さん、大臣もよくおっしゃる、いわばやる気と能力のある中小企業の皆さんが、現在この不況下で懸命な経営努力をされておられるわけです。こういった企業に対して金融機関が一方的でそれも急激な金利の引き上げを要求するのは大変問題だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　まず、一般論とお断りして申し上げますけれども、金融機関の貸出金利につきましては、民間金融機関が取引先の信用リスクを十分見きわめた上で、それに見合った金利を設定するとの考え方のもと、借り手企業との交渉で決められる、そういうものだと私どもは一般論として承知をしております。
　ただ、金融機関の公共的性格にかんがみますと、誠意ある顧客対応を含めた適切な業務運営が行われることが、当たり前のことですけれども、前提だと思います。金利を引き上げる際においても、今おっしゃったように急に四％以上にしろというようなことじゃなくて、当該企業と十分な意見交換を行う、そういったこと等、やはりお互いが納得いく形で契約条件を決める必要が私はあると思っています。
　また、中小企業の経営の安定につき十分な配慮がなされることも、私は金融機関の態度としては必要不可欠なことだと思っておりまして、その急激な金利の引き上げが中小企業の経営の安定を脅かしたり、それが貸し渋りや貸しはがしといった批判を受けることのないように金融機関が十分対応を行う、そういったことは当然期待されるところでございます。
　当省といたしましても、所管の金融庁と連携をしつつ、実態を踏まえて、こうした適切な業務運営への配慮が図られるように、中小企業金融の円滑化の観点から私どもは十分注意をしていきたい、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　大臣もおっしゃられるように、お互いが納得いく形で十分な配慮が行われるということは当然のことだと思います。
　同時に、冒頭お話しになりましたけれども、信用リスクに応じた金利が設定されるものということについては、現状はどう見たらいいかといえば、信用リスクに応じた金利設定といっても、担保も保証人も一切変わらないままで、ただ金利だけを引き上げるという話ですから、金融機関の方は全くリスクを負っていない契約、金利の変更になっているわけですね。
　東京商工会議所の調査でも、金融機関からの金利引き上げ要請に応じた際に、担保や保証人の設定に変化はなかったという企業は九割を超えています。企業側の立場の弱さが際立つ結果となったとここでも指摘をしています。
　こういった一方的で急激な金利引き上げは、まともな商慣行からいっても問題であります。私、率直に、中小企業の経営をしっかり支えるという大臣のお立場からいっても、金融機関に対してしっかりと直接物を言う必要があるんじゃないか。改めて大臣に、その立場で御決意をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　私どもといたしましては、こういう今の現下のデフレ下の厳しい経済状況の中で一生懸命頑張っている中小企業の皆さん方に対して、やはり我々は十全な配慮をしていかなければいかぬ、そう思っておりますから、そういうケースの場合には、私どもは金融庁との連携の中でしっかりと対処をしなければいけない。ですから、具体例で余りにもひどいような事例に対しては、金融庁に対して私どもはしっかりお申し入れして、そして、私どもとしては、中小企業の円滑な経営ができるようにやはり側面的に応援をしていかなければいかぬ、こう思います。
○塩川（鉄）委員　大臣も紹介されていましたように、業況は決してよくないが倒産懸念とまでいかないような中小企業というのが金利を引き上げられている。つまり、正常先の下ぐらいで要注意先の上ぐらいといった中小企業にだけ金利引き上げという点では、もうリスク対応とはとても言えないような、取りやすいところから取るというだけの話じゃないかと思うんですね。ですから、金融庁云々ということではなくて、大臣、直接金融機関にもはっきり物申す、そういうときじゃないかと率直に思うんです。
　やはり実態というのは大変深刻だと思うんですね。当事者間の合意が得られることが望ましいということですけれども、金利引き上げ要請を受けた企業の大半は、納得できないままこれを受け入れざるを得ないというのが現状です。
　例えば、中小企業団体の中小企業家同友会全国協議会がことし九月に実施をした景況調査でも、過去一年間で取引先金融機関より金利引き上げ要請があったという回答は二四・三％、関東地域で見ると四一・三％に達していますから、都市銀行が先頭に立って今始めて、これが全国に広がるような状況にあると思うんです。これは東京商工会議所の調査も同様な高さだったわけですね。
　問題なのは、金融機関からの金利引き上げ要求を断ることが現状では極めて難しいことで、金利引き上げに応じた企業のうち、納得できる説明があったと回答したのは三四・九％で、一方で、融資がとめられることを懸念したため応じたというのが三二・八％、さらに、二六・六％の企業は一方的通告による金利引き上げだったということです。ですから、およそ六割の企業が納得できないまま金利引き上げを受け入れたことになる。
　私は改めて、こういう一方的で急激な金利引き上げという事態に対し、金融庁どうのというのではなくて、大臣としてはっきり金融機関に物を言うし、経済産業省としてどういう取り組みをするのか、その点について大臣から伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　そういう実態、それに対しては、私どもとしては、不当なそういうことがあれば、やはり所管は金融庁でございますから、金融庁に強力にそういう問題点を指摘して、その是正に努める、こういう形で対応していきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　金利引き上げの背景には、金融庁が実施をしている金融検査マニュアルがあるわけです。金融検査マニュアルの中で、信用リスクに応じた金利の設定、これを振りかざして銀行の方は金利引き上げということをやっているわけですね。
　私、そういう点では、こういった中小企業の実態の立場からの是正というのは必要だと思うんです。そういう点でも、もっと大きな問題としても、この金利引き上げの問題について政府としてどう対処していくのか、具体的な施策として今大臣がお考えになっていることをお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　これは、非常に金融機関の態度というものが厳しいようになってきたとき、これは前任者の柳澤金融担当大臣のときでありましたけれども、今御指摘の金融検査マニュアルをいわゆる大銀行と中小金融機関と同じにしてはならない、ですから、そういう中小の金融機関向けのマニュアルをつくるべきだ、こういう形で私どもは提言をさせていただき、それはそういう形にマニュアル化された、こういう事例があります。
　今のお話は、大銀行を含めて中小金融のことでありますから、そういった形での既にそういう実績がありますから、その上で、私どもは相談をして、中小企業に対するそういう配慮を私どもとしては金融庁と話し合って具体化ができればと、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　ぜひ、金融機関にはっきり物を申すという立場で、改めて要望するものです。
　それとの関連で、公正取引委員会にお聞きします。
　昨年の七月に、金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告をまとめておられます。その調査結果では、金融機関から「要請を受けた企業は、意思に反していても、今後の融資等への影響を懸念して要請に応じざるを得ないという状況がうかがえる。」と述べて、「金融機関が融資先企業に対し各種の要請を行った場合、要請を受けた企業は要請に応じることを希望しないものであっても、今後の融資等への影響を懸念して要請に応じることがあり、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題を生じやすい。」と指摘をしています。そして、正当な理由がないのに、要請に応じなければ今後の融資に関し不利な取り扱いをする旨を示唆することによって金利の引き上げを受け入れさせることは、独占禁止法上問題となるとしております。
　これまで紹介した事例を挙げても、この問題は明らかであります。金融機関に対し厳正に対処すべきだと思いますが、竹島委員長、いかがでしょうか。