Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　委員と私とは多分、問題認識の前提が違うんだと思います。
　私ども、今この議論が与党で行われているのは、我が国の安全、我が国国民の生命と財産にさまざまな影響が出るようなことが想定されることについて議論をされていると承知をしておりますので、それと全く離れたところでの、例えば武力の行使とか、そういうことの議論ではないと思っております。
○辻元委員　我が国の安全を守るために掃海に行ったために、どんどん戦争の泥沼に入っていく、そして潜水艦を撃沈して日本がミサイルに狙われる、どちらが我が国の国民の安全を考えているのか、これは見解の違いかもしれないけれども、実際にそういうことが起こり得るというところまでしっかり想定して安全保障を議論すべきだと私は思います。
　これは、続きはまたやりますので、太田大臣の意見もお聞きしたいですよ。公明党、頑張っていただきたいと私は実は思っているんです、本当に。
　今みたいな事態で、私は非常に安易だと思います。この事例も、一つ一つ反論はできます。ですから、委員長、本委員会ももっと開いていただきまして、国際協力一つにしてもさまざまな問題が、今、与党協議と言われていますけれども、リンクして出てきていますので、開いていただきたい。そのことを申し上げて、終わります。
○谷畑委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　日本維新の会、中丸啓と言えるのも、あと何度あるか。海賊・テロではひょっとしたら最後じゃないかというふうに思いますので、きょうは、自立、新保守、次世代、このコンセプトをもとに質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず初めに、小野寺大臣にお伺いします。
　五月二十一日に、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆撃場におきまして、米軍の訓練と思われる大きな爆発とキノコ雲が上がったという報道が沖縄の琉球放送等、新聞等でありました。
　これは、なかなかこちらの大手マスコミではほとんど取り上げられていなくて、爆発したときの動画であるとか、インターネットサイト、いろいろなところで出ていたんですけれども、その翌々日、私が内閣委員会で官房長官に御質問させていただいたところ、そんなことがあったんですかという答弁だったんですね。マスコミが取り上げて、現地の人が見ているのを政府は知らなかったとも聞き取れる答弁だったんですけれども、後日、御報告は防衛省の方から私の方にいただきました。
　防衛大臣、これは、防衛大臣はいつお知りになられましたか。
○小野寺国務大臣　正直言いますと、やはり、委員会で委員からこういう質問があるということで、改めて私の方にこういう説明があったと承知をしております。
○中丸委員　なぜこういうことになるのかというのを防衛省の方の方にお伺いしたら、もちろん射爆撃場ですから、従来、訓練で使っているところなので、きょうは何の訓練をしますという細かい情報はなくて、この期間は訓練を行いますよという通達はあったということだったというふうに認識しています。
　ただし、これだけ近隣の人がびっくりするぐらいのことがあるときは、やはり事前に通告をしてほしいという申し入れはすべきだと思うんですけれども、外務大臣、いかがお考えですか。
○小野寺国務大臣　今委員の方から御指摘がありましたが、この鳥島射爆場での演習については、四月十七日に現地米軍から沖縄防衛局に対して、五月四日から三十一日の間に実施をするという通報がありましたので、沖縄防衛局は、直ちに第十一管区海上保安本部、地方自治体及び関係漁協にお知らせをさせていただきました。
　この期間の間の演習ということですので、私ども、その演習の中でどのようなことが行われるかということについては、その都度、きょうは何が行われる、きょうは何が行われるというような通報は従前からしておりませんでした。
　ただ、今回、委員の御指摘がありました、五月二十一日、久米島北方の沖合に黒い煙、爆発音が起きたということ、この事実については、これは報道もございましたので、沖縄防衛局から現地米軍に確認したところ、五月二十一日の十時から十一時の間、鳥島射爆場において米軍の航空機が訓練を実施したという回答がありました。これを、また地元の自治体等に情報提供したということであります。
　今回、このような報道になるような状況でありますので、私どもとしては、もしまたこのような地元からの問い合わせが複数回ある場合には、これは米側にも、地元に対してのこのような情報提供はさらにしっかりするようにということで対応することを検討したいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、やはり住民の方の不安という、特に沖縄の場合は、それでなくてもやはりナーバスな問題もはらんでいると思いますから、そういった配慮も基地負担軽減の一つではないかというふうに思います。
　ちょっと話題をかえまして、ここは海賊及びテロリズム特別委員会ということでございますので、テロリズムというのを一つ違った見方で考えますと、アメリカのバージニア州のフェアファックスの郡庁舎の敷地において、慰安婦を祭る碑が設置されたということを聞いていまして、私のところへ現地の方からさまざまなことが来ています。いただいたお手紙の中から少し読んでみたいと思います。
　ワシントンＤＣ、まずこれはワシントンですけれども、ＤＣ近郊者がよく利用する掲示板がありまして、そこで、お子さんについて、日本人への差別で苦しんでいる内容を見かけます。最近その一つに、高校のＥＳＯＬクラスに籍を置いている子供がいます。日本人は我が家の子供だけとあって、中東人一人以外は全員中国人と韓国人だそうです。その中韓の子供たちが常に、小日本、小日本とか、あと、母国語で何か悪口みたいなのを言ってくるそうです。あと、中指も何回も立ててくるそうです。その中東人の子供も、どちらかというと韓国寄りだそうです。いつも無視していたけれども、きょうはすごくまとわりついてきて、子供も頭にきて中指を突き立て返した、そうしたら、胸を押されて壁に押しつけられた。その中韓の子供たちは、いつも先生が見ていないときにうまくやっている、訴えようにも証拠などがそろいにくいとこぼしていました。子供には、とにかく相手の挑発に乗ったり自分を不利な立場に置かないようにしなさいと言いましたが、私自身、アメリカの学校というものがよくわからず、どうするのが一番よいかと考えてしまいます。こういうときどうしたらよいのでしょうか。どなたか経験のある方は教えてください、こういうことが掲示板に書いてありました。
　それ以外にも、日本人の生徒が少ないからだと諦めていましたが、物すごく他国との差を感じ、負担も大きかった。さらに、学校にとって韓国人がお得意様ということもあってなのか、教師が日本人をばかにする言動が目立ちました。日本人の私がよい成績をとると、疑いの言動まで頻繁に浴びせました。アメリカの先生は、ことごとく日本をばかにしていました。全てにおいて真っ向から日本を否定するのです。日本に肯定的な答えをすると、ばかにしたように否定するのです。私がけげんそうな顔をするのか、見ていてそれを楽しんでいるようでした。こういったことがありまして、子供たちも、韓国人の生徒は悪いことをすると、日本人ですと叫んでいました。韓国人たちは、私が日本人だと知ると、同じクラスでない韓国人までもがにらんできたり、本を投げつけたり、威嚇をする態度をとってきました。
　ほかにもたくさんあるんですけれども、こういうことがなぜ起こっているかといいますと、一連の、グレンデールの慰安婦像や、こういった問題が人種差別になって、アメリカ、オーストラリア、そういったところで、何の罪もない日本人の子供たちとその御家族が被害に遭っているんです。
　歴史認識がどうの、河野談話がどうの、そういった問題ではなく、そういった子供たちを守る、在外の邦人を守る、これは日本国の責務であると思いますけれども、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、慰安婦の設置ですとか歴史問題を通じまして在留邦人が差別を受ける、あるいは在留邦人の安全な生活が脅かされる、こういったことはあってはならないことであります。こうした状況につきましては、在外公館等を通じまして、まずはしっかりと実態を把握しなければならないと考えています。
　そして、例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域等においては、在外公館が窓口となって相談や連絡を受ける、こうした窓口を設置するなど、こうした相談やあるいは苦情に応えていく体制をとっています。こういった窓口の設置等につきましては、ホームページですとか、あるいは現地日本人会の安全対策委員会等を通じまして周知を行っているところです。
　そして、こうした窓口等を通じて実態を把握し、そして実際に嫌がらせ、いじめ、こういったものが確認された場合には、現地の地方自治体等における相談窓口等に相談するなど、具体的な対応も考えていかなければならないと存じます。こうしたきめ細かな対応を通じまして、御指摘の点等において在留邦人の方々が不安を感じないようにしっかりと対応していかなければならない、このように考えます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　石碑が五つ、少女像が一つ、今アメリカにそれだけ、外務省から教えてもらったんですが、いつできたかという資料もあるんですけれども、起こったいじめ、日本人に対する人種差別、それを一つ一つ潰していくのは非常に大変です。米国全土に広がっているわけですから。
　私は、ぜひ、歴史問題ではなく、日本人に対する人種差別が行われている、さまざまな人種の人たちがつくり上げてきたアメリカの建国精神にも反するじゃないか、こういった差別を言う像は即刻撤去しろと日本国政府として抗議すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の、バージニア州のフェアファックス郡の慰安婦の碑等も含めまして、こうした慰安婦像あるいは碑の設置というのは、我が国の政府の立場と相入れない、極めて残念なものであると受けとめております。
　これまでも、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の請求権の問題、これは完全かつ最終的に解決されたということ、あるいは、第一次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の内容、すなわち、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった点、さらには、我が国は道義的な見地からアジア女性基金等を通じた取り組みを行ってきた、こうした我が国のこれまでの立場ですとか取り組みについて丁寧に、米国の政府、議会、マスコミ、有識者、地方自治体の首長、多くの関係者に働きかけを行ってきました。
　実際、御指摘のように、米国の中には、韓国系の住民が多いなど、選挙事情も絡みまして、大変難しい事情が存在する地域はあります。しかしながら、今申し上げましたような働きかけによって、実際、慰安婦像の設置の動きがとまる、おさまる、こういった実例も数多く確認をされています。具体的に、おさまった事例をここで申し上げるということは、また逆にマイナスの動きをあおることになってしまうので、これは控えさせていただきますが、ことしに入りましても、そういった実例は存在いたします。
　こうした我が国の今日までの立場、取り組みに対する理解は、外務省あるいは在外公館としましても、これはしっかりと理解を得るべく努力をしていかなければならないと思いますし、やはり基本的には、韓国政府そのものにも我が国の今日までの取り組み、立場をしっかり理解してもらうことが重要なのではないかと考えております。
　四月より、日韓の局長級協議も開始されました。ぜひ、この局長協議においても、我が国の取り組み、考え方、立場、しっかり理解を得るべく努力をしていきたいと思いますし、こうした問題を初め、さまざまな課題について、日韓政府間、高い政治のレベルでの対話、これが重要だと考えます。
　難しい問題があるからこそ対話を行うことが重要だという認識のもとに、しっかりと韓国政府に働きかけていきたいと思っていますし、ぜひ韓国側にもこれに応じてもらいたいと強く願っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、岸田大臣に、非常に踏み込んだ御答弁をいただいたというふうに受け取っております。
　結局、やはりさきの大戦まで話が戻っちゃうんだろうと思います、突き詰めれば。
　私は、岸田大臣と同じ広島県で選挙を戦わせていただいております。この自虐史観の根本の話をすれば、私は広島から出た被爆二世の国会議員として、やはりどうしてもあの平和公園の原爆慰霊碑、この文言にも大きな自虐史観の原罪があると今でも思っております。これについてはきょうは触れませんけれども、本当に、次世代の子供たちが日本人に生まれてよかったというものを残していくのは、我々大人がどう行動するか、これでしかできないということだけお伝えさせていただきます。
　それでは、話を違う方向に変えまして、先ほども民主党の辻元議員の方と激しい論戦があったと思いますが、私は、集団的自衛権の行使容認について、大きく二つ、議論の中で何か迷走している部分があるんだろう、その一つをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　さきの予算委員会でも安倍総理に申し上げましたけれども、国連加盟時の約定、加盟申請書に書いてある、国連加盟国としての義務を、有するその全ての手段をもって履行することを約束するものでありますと。我が国の諸事情をとりあえず隣に置いておいて考えれば、集団的安全保障、国連での制裁行為、ここだけ読めば、我が国は本来、条約上は全て行いますというところから国連に加盟しているわけですね。ただし、日米安保条約にもありますけれども、我が国の憲法も鑑み、できることを現実的に考えて行っていきますというのが本来の国際的な我が国の立ち位置であります。
　今の議論は、憲法九条があるから、これまでの答弁がこうだった、これまでの解釈がこうだった、全て内向きな議論を行っていると思います。非常に私は、まだ一期目でございますので、経験も浅いので、諸先輩方から見れば、おまえは知らないからだと言われるかもしれませんが、でも、それが私は一般的な国民目線であると。
　きょうはテレビ中継はございませんが、インターネットで数万人の人がこの議論を見ているわけです。きょう見ている皆様に、あえてそういう大前提があっての内向き議論をやっているように映る国会運営だというふうに私は思うんですが、小野寺防衛大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今委員が御指摘されたように、国連加盟時の約定の中では、集団安全保障あるいは集団的自衛権、さまざまなことが書かれておりますし、一方、日本としては憲法との関係もございます。今までは、この内容については、集団的自衛権については、これは有しているけれども行使しないという内容でずっと来ているというふうに思っております。
　いずれにしても、この問題については、今、与党協議の中での議論が行われておりますので、その議論を私どもとしては待ちたいと思っております。
○中丸委員　そういう意味で、日本維新の会では、集団的自衛権についての見解ということで、そういったさまざまな国際的視野から見ても、諸外国から見られても、今の憲法に照らし合わせても、やはり現実的に考えて限定容認という解釈にする方が普通ではないかということで、適正化という言葉を使ってやっておりますけれども、諸外国と常に対面される岸田外務大臣、いかが思われますか、限定容認という考え方について。
○岸田国務大臣　限定容認についてどう考えるかという御質問ですが、まさに今、我が国においては、五月十五日に安保法制懇の最終報告書が出され、総理の基本的方向性に基づいて議論が行われております。そして、安保法制懇の報告書の中には幾つか考え方が示されましたが、その中にあって、集団的自衛権に関しましては、国家の安全に重大な影響が生じる場合という限定的な場合に集団的自衛権を行使することが、従来の我が国の憲法解釈に言う最小限度の範囲内に入るかどうかということについて研究を進めるということになっているわけであります。
　まだ今、議論の最中であります。集団的自衛権の行使そのものについても、まだ何も結論が出ているものではありませんが、いずれにしましても、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増す中にあり、また、サイバーや宇宙ですとか、容易に国境を越えてくる新しい脅威も現実的なものになる中にあって、どの国も一国ではみずからの国の平和や安定や繁栄を守ることができない、これが国際的な共通認識になりつつある今日において、我が国がどのような安全保障の法的基盤を整備するべきなのか、政治の立場にあって、これは真剣に取り組まなければならない重要な課題であると認識をしております。
○中丸委員　一言で構いません、岸田大臣。限定容認、マルかバツか三角か。これは一つでいいです、お答えください。
○岸田国務大臣　政府としましては、安保法制懇の最終報告を受け、総理の基本的な方向性に基づいて、今、与党の議論をお願いしている段階です。ですから、今の段階で、私の立場から、マル、バツ、三角、これを申し上げること自体が適切ではないと存じます。ぜひ、しっかりとした議論、丁寧な議論に貢献して、政府としてしっかりとした結論を出したいと存じます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　我が党はマルでございます。私は中丸でございます。そういう意味では、この集団的自衛権、まあ解釈云々、事例どうのというのはあるんですが、やはり法治国家でございますから、これは政府はもとより、自衛隊、警察、海上保安庁、さまざまな部門がかかわってきます。一つ一つの法、自衛隊法も含めて、つくるに当たっても、まず、国家としてどう考えるかという意味では、国家安全保障基本法、こういったものを立法する必要がある。これを立法した上で、それぞれの法律をつけていかなければ、その根拠になる法律は何なのかというまた議論が出てくるわけです。
　そういう意味では、逃げずに、この国家安全保障基本法というものを前向きに捉えていくべきだ。今、超党派の議連で、民主党の長島先生とかとも一緒にやらせていただいていますけれども、今国会は間に合わないかもしれませんが、これはぜひ出していきたいと我々は思っているんですけれども、この基本法案について、防衛大臣、どのようにお考えになりますか。
○小野寺国務大臣　集団的自衛権の問題等を含め、我が国の安全保障に関する基本的な考え方を明らかにするという観点から、いわゆる国家安全保障基本法を制定すべきという御意見があることは承知をしています。
　この集団的自衛権等の問題については、現在、与党協議が進められており、その結果に基づき政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をすることとなると承知しています。
　その後、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りすることになりますが、その具体的内容等については政府全体で検討すべきということでありまして、防衛省として、現時点では申し上げられる段階ではないと思っております。
○中丸委員　同じ質問なんですが、やはり海上保安庁というのは非常に大切な現場、本当にまず第一線で行われている。
　個人的見解で構いませんので、太田大臣、国家安全保障基本法、必要か否か、イエスかノーかで構いません、お願いします。
○太田国務大臣　今、与党で論議をしているときでありますので、それにかかわりのある内容ということになりますので、私からは答えるべきものではないと。
　海上保安庁の強化ということについては、領海を守るということについて、私は、大事なことだということで取り組んでいるところでございます。
○中丸委員　答えられるお立場ではないというのは重々承知の上でお伺いしているんですけれども、そういう意味では、強化していくことは必要だということで間違いないというふうに受け取らせていただきました。
　この集団的自衛権に関してさまざまな議論が出ているんですけれども、先ほど辻元議員の方からもありました。私も、基本的に、通常見れば真反対にいるのかなと思っていましたけれども、非常に同意できる部分がございました。そろそろ憲法九条に向かい合うべきだ、これはもう全ての人が、国民全て。
　そして、私はよく申し上げますけれども、国防は、法律がつくるんじゃないんです、自衛隊がやるんじゃないんです、国民全部が国防意識を持つことこそ最高の抑止力になるんです。私はそう思っていますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　閣僚は、憲法の遵守義務がございます。その中で、私どもとして、自衛隊という実力組織を動かす立場でありますので、憲法で認められた法律の範囲内での自衛隊への行動命令を発出するのが私どもの役目だと思っております。
　ただ、今委員がおっしゃっておりますが、この議会でもそうでありますが、憲法についてはさまざまな議論が行われていること、これは重要なことだと思っております。
○中丸委員　議論は、本当に丁寧に丁寧に、国民の皆さんの声も聞きながらやっていかなければとは思いますけれども、今の国際情勢で、やはりこの憲法九条、これに照らし合わせて、鑑みてどうか、これができるかできないかという議論があるんですけれども、実は、憲法というのは九条だけで構成されているわけではございません。
　憲法十三条、生命を守り、幸福を守る、簡単に言えばですね。この憲法十三条の非常に重要視すべき点は、最大であると書いてあるんです。最大ということは、憲法のどの条文以上にも最大である、それによって立法も、そういう趣旨のことがうたってあるわけです、憲法十三条。
　九条は、非常に大事だ大事だという議論はするんですけれども、十三条、これとのバランスというのは、防衛大臣、どのようにお考えになりますか。
○小野寺国務大臣　憲法は、どの条文一つ一つも大変重要だと思っております。
　ただ、十三条につきましては、憲法の前文でも確認をしております日本国民の平和的生存権、そして、生命、自由及び幸福の追求権、このようなことが書いてある大事な条文だと思っております。
○中丸委員　そこの最後の、十三条の後ろの「最大の」というところがポイントなんです。この「最大」という言葉をどのように捉えられているかということをお伺いしたかったのですが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　「最大の尊重」というのは、最大の尊重ということだと思います。
○中丸委員　今、小野寺防衛大臣から最大の尊重というお言葉をいただきましたので、私はしっかり記憶させていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、もう一問なんですけれども、ポジティブリストとネガティブリストの作成について。
　事例集で、何ができるかとやるのは、本当に現場の瞬時の判断の影響もあるんですけれども、私が一番危惧していることは、抑止力の低減なんです。これをとにかく、手のうちを明かせば明かすほど抑止力というのは低減していきますので、そうならないために。それと、現場で部隊の司令官が、一人一人の隊員の皆様が瞬時の判断ができるためには、やってはいけないことをきっちりと出す。これしかないんですね、世界的に、ネガティブリスト。
　そういう意味では、事例集の議論を、ぜひとも、そういった視点を踏まえて、ネガティブリストをどんどん作成していくというふうに見直すことというのはできないんでしょうか。小野寺防衛大臣、これはお願いも込めて質問させていただきます。
○小野寺国務大臣　自衛隊員に対して常日ごろから大変な御支援と御理解をいただいて、感謝を申し上げます。
　今のポジティブリスト、ネガティブリストの議論でありますが、いずれにしても、現場を預かる防衛省・自衛隊の立場として、私として申し上げれば、法律上、自衛隊に求められる任務その他に必要な権限が与えられていることは当然必要でありまして、また、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、部隊の行動基準、ＲＯＥの策定を含め、何ができるかだけではなく、何ができないかということをあらかじめ明確に議論しておくこと、これは重要だと思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、本日はこれぐらいにさせていただきたいとは思いますが、私も今回、党をかわるという決意をいたしましたので、そういった中で、これからも是々非々で政府の皆様とは議論をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨今、アメリカの報道が中心ですが、アメリカの軍人の方とテロリストとのいわゆる捕虜交換、このニュース、グアンタナモの基地のテロリストを解放するかわりに、アフガンで捕まっているアメリカの軍人、この方は任務を逸脱して逃亡したのではないかという報道も一部でございます、その辺の真偽はわからないんですが。このいわゆる捕虜交換、これについて最初に伺います。
　こういったことの国際法上のルールはどういうものであるのか、まず教えていただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘ございました、いわゆる捕虜交換と申しますのは、本年五月三十一日に、タリバーンに拘束されていましたバーグダール米陸軍軍曹がアメリカに引き渡されて、この同じ日に、グアンタナモ米軍基地で勾留されていた五名のタリバーン関係者がカタールに移送される、こういう事案であるというふうに承知しております。
　このようないわゆる捕虜交換というものを規律する国際法についてのお尋ねでございますが、そのような国際法はないというふうに承知しております。
○大熊委員　ちょっとびっくりをいたしました。
　次に、続いて通告をしております質問、では、それに対応した国内法はどうですかという質問を用意したんですね。ということは、答えは恐らく、国内法上もないんだ、こういうことなんですが、確認で、それでよろしいですね。国内法上もない。
○河野政府参考人　国内法につきまして外務省としてお答えする立場にございませんが、国際法のところにはないということでございます。
○大熊委員　通告してあるので、政府のどなたかがお答えください。
○谷畑委員長　政府参考人、挙手をしてください。
　防衛省運用企画局長中島明彦君。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の議論は、恐らくは、捕虜の交換という話とテロリストの交換という、二つ議論があろうかと思います。
　捕虜自体につきましては、国際紛争の交戦資格を持つ者としての捕虜につきましては、捕虜に関する国内法がございますけれども、他方で、テロリストと捕虜の関係については、必ずしもそこについての法制がないというふうな趣旨での御答弁だったと思います。
○大熊委員　いや、ですから、国内法はどうなっているんですかと聞いているんです。
○中島政府参考人　そこにつきましての国内法はないという御理解で結構だと思います。
○大熊委員　あれですよね、今回、集団的自衛権あるいは国連の活動その他で、海外に積極的平和主義で出ていくわけですね。ということは、いわゆる捕虜になってしまう事案というのは、これは出てき得るわけですよ。そうですよね。だって、予算委員会で総理は、これは民主党のどなたかの御質問に対してですけれども、たしか参議院だったでしょうかね、見たくないもの、聞きたくないものも、目を閉じずにシームレスに対応するとおっしゃっているんだから。でも、こういった事態は当然予想されるわけですから、だから今回、もちろん、閣法で出せていないにしても、今は法律の検討はしているんですよね。
○中島政府参考人　現在、事例についての与党協議ということで、与党間の議論に資するということで事例をお出ししているところでございます。
　他方、今先生御指摘いただきました捕虜の交換ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、ジュネーブ条約系列の捕虜としての資格を有する者であるかどうかということに係る点でございますので、こういった点につきましては、やはり具体的な状況に応じて、枠組みが決まった後に検討されるというふうに考えております。
○大熊委員　秋か来年かわかりませんが、大枠が最初、もとが決まってからなんでしょうが、こういったこともあわせて国内法の整備をやっていかないと、片手落ちに、見たくないもの、聞きたくないものをすっ飛ばして、犠牲者だとか捕虜は出ないんだ、そういう前提で進めていくというのは、非常にこれは危ない話だろうというふうに思います。
　次に行きたいと思います。
　時間も押しておりますので、順番をちょっと飛ばしまして、先ほども出たかもしれませんが、いわゆる船舶の強制臨検、これについて伺いたいと思います。
　海賊行為の場合は、いわゆる旗国主義の例外ということが認められておりまして、要は、船長の同意がなくても停船検査等ができる、こういう非常に例外的な、北朝鮮の船についての国内法でも北朝鮮の同意が必要になっているところ、海賊についてだけは、人類共通の敵ということで、できるということでございますが、夜の暗がりで、あの船が海賊かどうかはっきりしない、でも海賊かもしれないなという場合はこの適用になるのか、同意がなくても強制臨検が可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○佐藤（雄）政府参考人　お答えします。
　国際法上は、公海上において海賊行為を行っていることを疑うに足りる十分な根拠がある場合には、旗国主義の例外として臨検の権利が認められていると承知しております。
　国内法上は、海賊対処法第五条第一項により、海上保安庁法第十七条第一項に基づき立入検査を行うこととしておりますが、具体的には、当該海賊行為の疑いのある船舶が停船要請に応じない場合、船舶の外観や航行の形態、当該船舶の抵抗の程度などに応じて、警察比例の原則のもと、最終的には強制的に停船させ立入検査を行うこととしております。
○大熊委員　きょうはちょっと具体的に突っ込むというまで時間がないんですが、要は、疑いがあってもそれは可能である、疑いの段階で、合理的な、疑わしい、そういうことが判断されれば可能である、こういうふうに理解して差し支えないでしょうか。よろしいですか。
○佐藤（雄）政府参考人　通常の哨戒などで、一般的な漁船あるいは商船というものは我々常々見ているわけであります。あるいは、これまでの海賊事案の事例というのも、東南アジアやあるいはソマリア沖で起きているわけでありますから、そういったことを踏まえまして、船舶の外観や航行の態様、乗組員の異常な挙動など、その他周囲の事情などを勘案した上で合理的に判断するということになると思います。
○大熊委員　わかりました。ちょっと個別にはまた別の機会でやりたいと思いますので、次に行きます。
　続いて、先ほども出ました機雷の掃海の関係、遺棄機雷以外の機雷の掃海。遺棄機雷以外でも、本当のといいますか、戦闘行為の程度というのも大分違うと思うんですよね。上陸阻止用にまかれた機雷で、実はもう陸の方から上陸作戦が完了しているケース、これは先ほど出ていました、昭和二十五年の朝鮮半島の元山港の沖の機雷掃海活動がそうなんですよね。
　あれは上陸阻止のための機雷掃海をやる任務で、実は隊員には秘密で、海上保安庁だったんですが、そういう任務なんだと。実は、行ったときは、十月の十日前後には、陸の方からもう制圧が終わっていたという意味では戦闘が終わっていた、そういう事案で、その後に犠牲者が出ているんですけれども、これまた非常にやるせないのではないかなと。しかも、三十年間隠蔽されてきた、こういう事案なわけなんです。
　いずれにしても、ちょっと具体的に伺いたいのは、遺棄機雷とそうでない機雷の掃海ですと、御専門家だと思うんですけれども、損害あるいは被害の可能性、死者等も含めた、船体の損害を含めたこの可能性、これは非常に高まるというふうに一般的に考えられるわけなんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも一般論で恐縮でございますけれども、掃海の実施、いろいろな形態があろうかと思います、いろいろな状況があろうかと思います。この実施中止などにつきまして、あくまでも一般論ですけれども、自衛隊の部隊がこういうふうな作戦をする場合におきましては、損耗状況に加えまして、この作戦の目的、他の作戦との関係、それから事態全般における被害の状況等、多くの要素を判断して行われるということで、ちょっと一概に、どういう損耗があるかということで中止するかということを申し上げるのは難しいと思います。
○大熊委員　では、遺棄機雷と遺棄機雷以外の掃海活動の損害の程度の予測値、これは変わらないと思っているんですか。
○中島政府参考人　遺棄機雷の処理、それから、いわゆる我が方が武力攻撃を受けているという事態で、七十六条が発動されている段階での機雷の掃海ということで、損害の状況というのは、いろいろな状況によりますので、変わる変わらないということも含めまして、なかなか一概にちょっとお答えをしづらいというふうに思っております。
○大熊委員　わからないということですか。戦闘状態じゃない機雷の掃海、それから戦闘状態における機雷の掃海、普通、常識的に考えれば、後者の方が犠牲者を含めた損害はふえる蓋然性が高いと思うんですが、違いますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　機雷のまかれた場所、性能、こちらが持っておる機雷の掃海具の能力、いろいろな要素がございます。
　ただ、先生御指摘のように、一般論で申し上げますと、やはり任務を遂行する上では隊員の安全ということも考えますので、その意味では、遺棄された機雷の掃海の方が損耗は低いということが一般には言えようかと思います。
○大熊委員　そうですよね。そうすると次に、ようやく議論に入れるんですが、損害の程度が大きくなる可能性、蓋然性はそれなりに高まるわけですよ。それは個別の状況によって、どのぐらいの損害が予想されるのかというのはわかりませんけれども。
　ついでに言うと、先ほどの議論で出てきました、掃海艇というのは木でできたりプラスチックでできたりしていますので、攻撃を受けやすいわけですよね。つまり反撃を受けやすい状況です。つまり、それでもいわゆる二次損害、触雷して損害を受けるというのを一次損害と呼ぶと、相手から反撃を受けてくる二次損害、こういったことも含めて、損害の可能性というのは格段に高くなるわけでございます。
　事前にそういう作戦計画をつくるのであれば、そういった損害の部分、つまり、入るときの要件、これは、まず、現状三要件のものを拡大して、五要件になるのか六要件になるのかわかりませんが、それは今与党で議論中、こういう質問をすれば、そういう答えになるんでしょう。そういうことじゃなくて、出る要件、要は作戦を中止する要件について、具体的には何ですかと聞きませんから、そういったことも検討していますか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、任務が遂行できるように、この任務というのは隊員の安全も含めての対応でございますが、当然その都度、これは、できるできないの判断の以前に、私どもとして、やはり防衛省・自衛隊としての任務の遂行については検討することになると思います。
○大熊委員　時間がないので、私の方から申し上げます。
　要望といいますか、御提案といいますか、やはり戦争、これは釈迦に説法ですけれども、入るときももちろん難しいんですが、出るときの方がもっと難しいですよね。入ってオペレーションをやっている、ある程度、二割なり三割損害が出た、ということは、脆弱性があるから損害が出るわけであって、ほっておくと、現場のそのときの臨機応変の判断とかでやっていると全滅する可能性があるわけです。
　あらかじめ基準を決めておいて、ここまでやられたら出るというような、それは個別によっていろいろ違いますよ。だけれども、あらかじめ何か指針なり基準がないと、現場任せ、現場は一生懸命やるでしょうから、それで士気も高かったりすると、全滅のおそれがあるというか、そういう危険を高めるというふうに懸念をしておりまして、やはり出る要件、これもしっかり与党の中で議論していただきたい。
　入る要件と同時に出る要件、やめる要件、それは大臣がおっしゃるように、順調に、簡単なオペレーションで、簡単なオペレーションはないと思いますけれども、任務が遂行できた、ホルムズ海峡は機雷がなくなりました、油を積んだ船が通れます、これは順調にいけばそれはいいですよ。だけれども、物事、順調にいきますということはまれでございまして、戦争ですから。悲観的なシナリオにも耐えられるような分析を、ぜひ与党の皆様方にお願いをしたいなと申しておきます。
　あと二、三分でございます。順番は戻りまして、外務大臣に来ていただいたので、ぜひ一問お願いしたいと思うんです。
　テロの方の話に戻るんですが、九・一一のテロ、私も十時過ぎのＮＨＫニュースで、その場をライブで、生で突っ込んだあの瞬間を見て、まだ焼きついているんですけれども、ああいったテロリストがなぜ、あのときはサウジのウサマ・ビンラディンという人とその周辺なんでしょうが、どうしてああいう人が発生し、増殖していくんだろうかということについてお伺いしたいんです。
　一般的には貧困だと言われますよね。私は貧困じゃないと思うんですよ。なぜかというと、簡単な話、ウサマ・ビンラディンは大富豪の息子だからですよ。金がうじゃうじゃあるわけですから、全然貧困じゃないんですよ。
　だから、テロやテロリストを抑える、テロリスト集団を増殖させないことイコール貧困の撲滅というふうに、よく外務省のアナウンスメント等で聞いたりもするんですが、間違っていたら御指摘いただきたいんですが、必ずしも貧困なんじゃないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、私見でも結構なんですけれども、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　テロ発生の根本的な原因については、さまざまな考え方があり、見方がありますが、一般論としてよく言われる議論としましては、まずは、一つは、今御指摘にありました貧困ですとか格差ですとか、あるいは経済開発のおくれというのはありますが、それとあわせて、政治ですとか民族ですとか、あるいは宗教ですとか思想ですとか、こういった面もこうしたテロ発生の原因になるのではないか。今申し上げた政治、民族、宗教、思想に根差した対立、これがテロ発生の一つの大きな原因ではないかと認識をいたします。
○大熊委員　ありがとうございました。
　やはり、格差とか貧困というよりも、今大臣がお話しになった方がより大きなファクターを占めるのかなというふうに、私、個人的には思っております。
　要するに、なぜアメリカ・ニューヨークのあの場所を狙ったのか。それはワシントンの国防総省とかも行っていますが、あれは、ニューヨークのウォールストリートがみんなもうかっているからあそこに突っ込んでやろうと思ったわけじゃ多分ないわけですよね。お金の問題、格差の問題じゃない。だって、ウサマ・ビンラディンは大金持ちなわけですから、そういうことじゃない。やはり恨みだろうと。
　言われているのは、最初のクウェート侵攻のときに、イスラム圏にアメリカの軍隊が入ってきたことが恨みのもとであるというふうに言っているようなんです。やはりこの恨みというものが人類共通のそういうモチベーションになるのではないかというふうに私は思うんですね。
　だから、やはり、貧困とか格差の解消じゃなくて、恨みを生じさせない、あるいは一旦生じさせてしまった恨みをどうやって縮小させていくかということが重要なんじゃないかというふうに思うんですが、アメリカは引き続き、この恨みの解消に取り組んでいるとは余り思えないんですがね。
　日本の役目というのは、そういう役目があるんじゃないかな、そういう欧米に向かったイスラム圏の恨みの解消を、アジア人というか日本人としては、彼らには、白人の皆様にはできない独特の役割を果たせるんじゃないかなというふうに思うんですが、一言、大臣、御意見をいただければと思います。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、テロの発生には、政治ですとか、宗教ですとか、民族ですとか、思想ですとか、そして今委員の御指摘になられた恨み、こういったさまざまな要素が背景にあると存じます。
　ですから、昨年、アルジェリアで邦人も犠牲になる痛ましいテロ事件が発生しました。その後、我が国の対策としまして、こうしたテロに対するしっかりとした対応とあわせて、やはりイスラム圏あるいはサヘル地域との意思疎通、理解、こういった点も大切なのではないか、こういった視点から対応策を考えたところであります。
　ぜひ、こうしたさまざまな地域との意思疎通や共通の認識醸成等、こういった面におきましても我が国として努力をし、結果としてテロの発生を抑えていく、こういった努力も必要なのではないかとは認識いたします。
○大熊委員　ありがとうございました。終わります。
○谷畑委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　きょうは、久しぶりに地元宮城の大先輩でいらっしゃいます小野寺大臣に質疑ができるということで、楽しみにしてまいりました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　先ほどの中丸先生ではないですけれども、私も常日ごろ、いつまでこの名前を名乗らせていただけるんだろうなと戦々恐々としながら質疑に立たせていただくんですけれども、しっかりとこの立場で質疑をさせていただこうというふうに思っております。
　私は、ふだん、こういった安保の関係のものですとか外交関係のところに質疑で立つ機会が余りないものですから、自分の中で基本的な事項であろうと思うところをきょうは中心にお伺いしたいと思います。ちょっと観念的になるところもあるかもしれませんので、お答えいただける範囲でぜひお願いしたいと思います。
　きょうは、集団的自衛権等についても皆様方からるる質問があるというところでございます。私も、ちょっとこの集団的自衛権、少し確認をしておきたいなということできょうは質問するんですが、まず、これは小野寺防衛大臣に率直にお伺いしたいなと思うんです。
　今、与党での議論でというところだとは思うんですが、もちろん、政府側としても、今後集団的自衛権というのはどうしていくべきなのか、それぞれのお立場でお考えだとは思うんです。
　集団的自衛権を認めるということについてなんですけれども、仮にこれの行使を認めたということになった場合は、少なくとも、従来に比べた場合に、今の状況だと自衛隊の皆さんということになろうと思いますが、自衛隊の皆さんが戦闘をするという可能性が出てくる、それに伴いまして負傷あるいは命にかかわるリスクを多少ならずとも負っていく、そういう可能性があるんだということは、これはこれでよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　林委員には、震災直後から大変ふるさと宮城の復興に努力をしていただき、改めて感謝を申し上げます。
　今委員の方からお話がありました、集団的自衛権の行使の容認が自衛隊員の戦闘にどのような関係があるかということですが、これは、集団的自衛権の議論の前に、まず、自衛隊の役割というのは、我が国の領土、領海、領空を守り、そして国民の生命と財産を守るという仕事があります。その役割の中で、私どもとしては、服務の宣誓をしながら、我が身を顧みず努力をするというのが役目だと思っております。
　そのもとで言わせていただきますと、これは当然、私はこの自衛隊を指揮命令する役目になりますが、自衛隊の活動を命ずるに当たりましては、任務を適切に遂行できるように、当該任務に従事する自衛官の安全も考慮するということが当然であります。そのために、各幕僚監部の軍事的、専門的な見地からの補佐も受けながら、国民の生命財産を守るという国民の負託に応えてまいりたいと思っておりますので、あくまでも私どもとしては、国民の生命財産を守るというのは、これは任務の遂行ということでありますし、その任務を適切に遂行するためには、当然その任務に従事する自衛官の安全も考慮するのが、私ども指揮官の役割だと思っております。
○林（宙）委員　今おっしゃっていただいた、まさに最後の方の部分は、非常に重要なことだと私は思っています。
　というのは、今こういった議論がなされる中で、もちろんこれが集団的であろうとなかろうと、当然、日本が攻撃されればそれは自衛隊の皆さんがまずは日本の防衛に当たる、その中で当然伴うリスクというのはあるわけなんです。それを議論する際に、議論をするのはこの国会の場であるというのが、私はもうちょっと重く考えられるべきなんじゃないかと思っているんです。
　私も、集団的自衛権というものを考えるときに、先日はいわゆる十五事例集なども御提供いただきましたし、こういうのを見るにつけ、ああ、これはもうやった方がいいものだとか、あるいはこれはそうではないのかもしれないとか、いろいろな見方があると思うんですが、私も、ある程度これは容認しなきゃいけないんじゃないだろうかと思う過程で、しかしながら、それを議論するところにいる私たち国会議員というのは、恐らく戦闘という場になったら、その場にはいないでしょうということになると思うんです。すなわち、実際に戦闘をするのは、今の体制であれば、自衛隊の皆さんです。その自衛隊の皆さんに戦ってくださいと言わなきゃいけない立場というのが国会議員である、それがひいては閣僚の皆さんだったり、安倍総理だったりという形になっていくわけですね。
　何が言いたいかというと、政府の皆さんは当然として、私たちも、くしくもこういった国会議員という立場をいただいているわけですから、日本が仮に戦闘に巻き込まれるというか、日本で戦闘があるといった場合にも、恐らく、できる限り安全なところにいるような状況ということを用意されるんじゃないのかなと思っているんです。しかしながら、私たちは、そういう安全なところにいるということがほぼ担保されているような立場でありながら、一方で、自衛隊の皆さんには、戦いに行ってくださいということを言わなければならない立場というのは、これはもっと重く受けとめなきゃいけないんじゃないのかなと私は常に思っています。
　ですので、私も先ほど言いましたけれども、集団的自衛権については、どこまでかわかりませんが、やはり容認しなきゃいけない部分があると私も認めている立場なんですけれども、その都度悩むんですよ、これを軽々に言っていいのかなと。悩んで悩んで悩んで、そして最後に、でも、日本を守る、あるいは日本人を守る、領土、領海を守る、領空を守る、こういったときになってくると、それはお願いしなきゃいけないのかな、そういう結論でようやく到達するわけです。こういうことを何回も何回も私自身の中でやっています。
　今議論を聞いていると、恐らくほとんどの方々はそういった覚悟をお持ちなんじゃないのかなと思ってはいるんですけれども、何となく、軽々に、勇ましく、ただただ、それはやるべきだ、日本ももっと攻撃をするべきだといったような議論になりがちなんじゃないのかなと思っているわけです。
　そこで、きょうは外務大臣にもお越しいただいているわけですので、外務、防衛、お二方の大臣に、こういったことを考えるときに、政府の立場でというのはもしかしたら言いにくいかもしれませんけれども、個人の考えというところでも結構ですので、こういった覚悟をしっかり持って考えていらっしゃるということをぜひおっしゃっていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、政治にとって、国民の生命、そして平和な暮らしを守る、これは最も大きな責務であり、政治にかかわる者は絶えず状況の変化の中にあってどうあるべきなのか、真剣に考えていかなければならない大切な課題であると認識をしています。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっていると認識をしておりますし、国境を容易に越えてくるサイバー、宇宙を初めとする新しい脅威も現実のものになっています。こういった中にあって、平和と安定、そして繁栄を守るためにどうしたらいいのか。
　現在、我が国においては、安全保障の法的基盤について今真剣な議論が行われています。ぜひ、この現実の中にあって、政治にとって大切な責務、国民の命、暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、真剣に、なおかつ丁寧に、しっかり議論をしていかなければならないと存じます。
　そして、こうした役割をしっかり果たしていくのとあわせて、御指摘のように、自衛隊員の皆さんの安全確保、こういったものを最大限に確保するために努力を傾注する、こうしたことも行っていかなければならない、これが政治の立場であると認識をいたします。
○小野寺国務大臣　先ほど来、私どもとして、しっかりとした任務に応えられるようにさまざまなことを想定していくということは、これは重要だと思っております。
　もう一方、今回、これは安倍総理の記者会見で総理が発言されておりますが、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためには、いかなる事態にも対応できるよう常日ごろからすきのない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません、それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えますという発言もございます。
　私ども防衛当局の中の一般的な考えとしては、紛争を起こさないための最大の抑止力というのは、やはりしっかり我が身を守る、そのような能力を高め、すきのない対応をすること、これが逆に言えば紛争につながらない一つの方向だとも考えております。
○林（宙）委員　その一つの方法だということももちろんそうなんですけれども、他方で、そこでもし武力を行使しなければならない状況が生まれるんだとしたら、それは一転してリスクになるというところは、これはもちろんそのとおりだと思っていますので、やはり、そういったことも可能性としてあるんだよということを議論の中で絶対に忘れないようにしながら、この先、進めていかなきゃいけないと思うんです。
　先ほど来、与党の中で今御議論いただいているという御答弁ですが、それが終われば、今度は政府の中で、では、それを受けとめてどうするんだというステージになってきますので、そのときに、今、岸田外務大臣も、それから小野寺防衛大臣も、やはり重い決意をその中に入れてお答えいただいたと思うんです。それをぜひ忘れないように御議論を進めていただきたいなと思うわけです。それは当然、私たち野党ももちろんそうなんですけれども、そういったことをぜひ皆さんにももう一度考えていただきたいなというふうに思って、きょうはこの質問をさせていただきました。
　そうすると、ここからは、容認するのかしないのかというそれぞれの立場になってくると思うんですが、では、仮に容認するという立場をとったときに、一方で、現実的にどこまでできるんだろう、そういう問題も生じてくるんだと思います。
　なぜならば、多少そこには追加的な予算が必要なのかもしれませんし、追加的に軍備の増強等、人員の増強等も必要なのかもしれませんし、そういったことを考えていくと、ではどこまでできるだろうということも、あわせて想定していかなければいけないんだろうと思うんです。
　それを前提にして、次の質問をさせていただきます。
　先ほども少し出ていたかもしれませんが、テロという意味でいくと、日本というのは今まで、国際的なテロというものが日本で発生するというリスクについては非常に小さかったんじゃないのかなというふうに思っております。
　その要因の一つとして、やはり、日本は海外で武力行使などをしなかったので、その結果、先ほどの大熊委員のお話ともちょっと関連しますが、要は、恨みを買うというようなことがかなり抑えられてきたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これについて、外務大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国がこうした武力の行使を行わない、そのことによって恨みを買わない、結果として我が国に対するテロ等が少なかったのではないか、こういった考え方ですが、これはさまざまな議論があるとは思いますが、私自身は、今厳しい安全保障環境の中で、しっかりとした我が国の備え、安全保障の法的基盤を整備していく、このことによってしっかりとした抑止力が高まって、そして、テロあるいは紛争、これを回避することにつながる、こういった考え方で努力するべきではないかと考えています。
　現実、テロにつきましては、備えの弱いところが狙われるという指摘があります。ぜひ、しっかりとした備えをし、備えを万全にすることによってテロのリスクを下げていく、こういった体制を整えるべきではないか、このように考えます。
○林（宙）委員　今おっしゃったことは、まさしくそのとおりではあるんです。しっかりと万全の体制を整えることで、攻め込むすきを与えない、これは非常に重要なことなんですけれども、一方で、先ほどまさに大熊委員の質問の中にあったように、では、その動機づけというところが、やはり、もちろん一つの要素としてはあるんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味では、先ほど私が申し上げた、武力行使をして、例えばですよ、一人でもそういった過激派の命を奪ってしまったといった場合に、そこから怨恨の連鎖が始まっていくみたいなことも当然あり得るわけで、そういう要素もあるからこそ、今まではなかったリスクというのが今後発生していく可能性もあるんじゃないかということをお伺いしているんですけれども、それは防衛大臣はどのようにお考えですか。
○小野寺国務大臣　仮にもしテロリストがいて、そのテロリストを私どもとしては厳しく社会で罰せなければ、テロリストは増長してしまう。逆に、そのテロリストをもし罰してしまえば、テロリストから恨みを買う。いずれにしても、今委員が指摘されるように、テロの脅威というのはなくならないんだと思っています。
　ですから、やはり備えを万全にすること、このことが重要ですし、国際社会として、テロを許してはいけないということのメッセージは常に発する必要があると思っております。
○林（宙）委員　今お二方の大臣からいただいている答弁の中でも、万全の備えというか体制といったものの中に、私は、そういったモチベーションというんですか、動機づけをさせないということも一つ入っていると思うんですよ。
　そういうことも、もちろん防衛大臣ですから、小野寺大臣なんかは、では防衛という枠の中でどう考えるかとか、そういった領域はあると思うんですけれども、そもそも、攻撃しようと思わせないというところにどういった腐心をしていくか、ここも非常に大事なんです。
　今、そこの議論というのは、今まであったのかもしれませんけれども、少なくとも私が当選させていただいてから、ずっと集団的自衛権ですとか安全保障の話を私なりに見ている限りで、余りそういうところの議論というのは多くないんじゃないのかなと思っているんです。ですので、そこも一つ含めて、それも備えの一つなんだよということは、私は常に考えなきゃいけないと思っているんですね。
　万が一そういうことが、日本側が相手の命を奪うなどということが発生した場合にも、これだって可能性としては否定できないわけですから、今後もし集団的自衛権を容認したら、そういうリスクは発生していく。では、その先どうするんですかという想定は、当然あってしかるべきということだと思うんです。
　その意味で、最後、ちょっとお伺いさせていただきたいのは、先日、十五事例というものをいただいたんですけれども、これをざっと見ていって一つ思ったのは、これはいろいろな事例があるんですけれども、要は、今ここがこうだからできない、だからこれをやるべきなんじゃないかというところで終わっているんですよ。
　さっき辻元先生から、リアクションという話があったと思います。今私もリアクションの話をしましたが、まさにこの事例集の中でも、ではここをできるようにした場合には、どの部分に、どの範囲に、どういった攻撃が想定されるのか。そういったところまで、この段階ではいいと思いますけれども、今後、それを含めた説明というのも必要になってくるんじゃないでしょうかと思っているんですが、これについて、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、十五事例を含む事例集は、与党からの指示に基づきまして、与党協議における議論のために、現在の国内法制では十分に対応することができないのではないかと考えられる事例を、国民にわかりやすく示すための作業の一環として、政府が作成したものでございます。
　現在、そうした事例に十分に対応するために、新たな措置を講ずるか否かを含め、与党において協議が進められているところでございまして、政府としては、その結果を予断するようなことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在、お尋ねの点を含めて、与党において十分に議論していただいているというところでございまして、政府としては、そうした与党協議の結果に基づいて対応を検討していくこととしてございます。
○林（宙）委員　当然そのようにお答えになると思っておりましたけれども、今私が申し上げたことというのは非常に大事だということは皆さんにもおわかりいただけると思いますし、ここの事例に入っていなくても、それはおのずと考えなければいけないことだと私は思っていますので、そういったところも踏まえまして、今後、議論をしていく際には、このシミュレーションというのをぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに御要望申し上げて、私のきょうの質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、赤嶺政賢君。