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○説明員（辻村哲夫君）　今回の判決に至ります経緯でございますけれども、これは昨年、平成三年度の入学者選抜におきまして、ただいま先生御指摘になられましたとおり、筋ジストロフィーの生徒が市立尼崎高校に入学志願をいたしましたところ、高等学校の全課程を無事に履修する見込みがないと判定されまして不合格処分になったものでございます。この不合格の決定は昨年の三月十九日に市立尼崎高校の校長により行われました。
　文部省では、この合否発表後この問題について承知したわけでございますけれども、申すまでもなく、高校の入試の合否と申しますのは学校長が決定権限を持つものでございまして、そうした個別の合否判定処分をめぐりましては、文部省としてその当否について言及することはできないわけでございますけれども、障害を持った生徒たちの高校入学にかかわる重要な問題だという認識を持ちまして、兵庫県の教育委員会を通しましてその実情を把握してきたところでございます。
　昨年の六月十九日に、不合格処分の取り消し、慰謝料の支払いを求めまして訴訟が提起されました。その後も文部省といたしましては、県の教育委員会から報告を求め、関心を持ってこの審理の推移を見守ったところでございますが、去る三月十三日に、神戸地裁によりまして不合格処分の取り消し等を命ずる判決がなされました。また、尼崎市では、先ほど先生御紹介のとおり控訴をせず、二十一日に同校より合格の決定がなされ、本人に通知されたというものでございます。
　文部省といたしましては、障害を持った生徒たちの高校入試につきましては、先ほど申し上げましたように、個々の合否の判定について言及する立場にないわけでございますけれども、やはり高等学校にかかわります大変大きな問題であるという認識を持っておりまして、毎年度各県に対しまして、高校入学選抜についての実態状況調査というものをしているわけでございますけれども、そうした調査におきましては、各県が障害を持った生徒たちに対して入試上どのような配慮を行っているのかというような調査を行うことなどを通しまして、各県に配慮をお願いしてきたところでございます。
　今回の判決を私ども大変重く考えておりまして、この判決をきっかけといたしまして、障害を持った生徒たちの教育の問題というのは、単に学校だけの問題あるいは一地方公共団体だけの問題ということではなくて、学校それから教育委員会、そして国、文部省がさらに意思疎通を図りまして、一層連携、協力をもって一体となって取り組んでいかなければならない課題である、こういうふうに考えているところでございます。
○前島英三郎君　今課長も言われたように、高等学校は比較的統合といいますか障害を持つ生徒が普通学校に通うケースが多くなって、それゆえにいろんな取り組みをしなければならない、好ましい傾向であると思うんですね。しかし、義務教育の段階ではいささか様子がちょっと違っておりまして、私は長年にわたり養護学校の役割を評価しつつも、希望する児童生徒については可能な限り地域の普通学校に通えるようにすべきだと、これが私の一貫した主張でもございます。近年、教育問題について質疑を行う機会が少なくなりまして、何とかしなければならないというふうに考えていたやさきの判決でもあったわけであります。
　そこで、義務教育の問題に触れますが、養護学校の義務化が実施されたのは昭和五十四年であります。以来十三年が経過しているわけでありますが、この間順調に進んだと言えるかというとそうでもない。重度の障害を持つ児童が就学免除、就学猶予とならずに憲法二十六条にのっとりまして就学の機会を与えられる、これは大変大きな成果であろうとは思うんですが、普通学校への就学を希望する児童生徒が心ならずも養護学校に就学する結果となったというような事例を実にたくさん残してきたし、私もそういう人たちと出会ったりしてきているわけでありますけれども、これはいずれきちんと調査して、どういう傾向なんだと、これは文部省としても私が求めるようなデータは現在まだ持ってないし、きっと調べてないだろうと思うんでございますが、そろそろ養護学校義務化以来十三年間の総括をどのようにすべきかという時が来ているのではないかという気がするんですね。
　何らかの形でこの制度の見直しといいますか、それに類するようなことを、文部省では議論が始まったのか、始まるのか、今どんなふうな状況か、ちょっと例えればと思います。
○説明員（霜鳥秋則君）　心身障害児の教育につきましては、その障害の種類や程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てることが重要だと考えております。そのため、障害の程度の重い児童生徒につきましては盲、聾、養護学校で、それから障害の比較的軽い児童生徒につきましては特殊学級等で、それぞれ適切な教育を行うことといたしております。
　先生お話しの養護学校教育の義務制化というのが昭和五十四年度に実施されておりますが、その後、就学免除、就学猶予となる児童生徒が大きく減少しておりまして、そのことは御指摘のとおりだろうと思います。その結果、教育の機会を広く提供すること、あるいは教育の機会均等の実現という意味で大きな成果があったというふうに私どもは考えております。また、その後の教育実践の積み重ねということもあり、障害の重い児童生徒の教育、社会参加、自立の促進ということにまた大きな成果を上げてきたものと評価しておるところでございます。
　心身障害児の教育に関しましては、早期教育、それから後期中等教育の機会の充実、障害の重度、重複化への対応、通級等、これまで行政施策の及ばなかった軽度障害児への対応などが今後の課題と考えておりますが、お話しの通常の学級への就学を含めた制度全般の見直しということについては、現在のところ考えておりません。
○前島英三郎君　障害を持つ子供さんが普通学校への就学をもし実現した場合、そこに教育が存在すると障害を持つ子供にとってばかりではなく、ともに学んだ子供たちにとってすばらしい教育が成り立つということがしばしば実践的に報告もされておりますし、社会は完全参加と平等と言っているわけでありますが、どうも教育の現場はそうではない。
　私は、教育のノーマライゼーションといいますか、教育の正常化ということは今後いろんな意味で人間形成にとって大切なことだろうというふうに思うんです。
　そこで、交流教育というのが行われておりますね。この交流教育の成果はどうとらえていますか。
○説明員（霜鳥秋則君）　お話しの交流教育の関係でございますが、盲、聾、養護学校に在学する児童生徒が経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるという意味で小中学校の児童生徒との交流を行うということは望ましいことと考えております。このため、これらの学校の学習指導要領におきましても、児童または生徒の経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるため、学校の教育活動全体を通じて小学校の児童または中学校の生徒及び地域社会の人々と活動をともにする機会を積極的に設けるようにすることというものを示しておるところであります。
　そこで、盲、聾、養護学校におきましては、地域や学校の実態等を考慮して、学校行事やクラブ活動などの実施に当たりまして、できる限り小中学校の児童生徒との交流を行うということにいたしております。
　また、交流教育そのものは障害のない一般の子供たちにとりましても、心身障害児に対する理解、認識を深めさせるとともに、他人の立場を理解する態度や能力を育て、人の気持ちを思いやる心を育てるきっかけとなるということが期待されるわけであります。文部省といたしましては、社会一般の方々の理解、認識を深めるための実践研究を行うという意味で、心身障害児交流活動地域推進研究校の指定、あるいは交流活動を中心とした心身障害児に対する正しい理解や認識を深めるための指導のあり方について、一般の小中学校で研究を行うという心身障害児理解推進校の指定、あるいは一般の小中学校の教員等を対象といたしました交流教育の事例を紹介した心身障害児理解推進指導資料といったものを作成しておるところであります。
　今後とも、こうした意義のある交流教育を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　まさに触れ合いが光を生み出すという感じだろうと思うんですね。交わりつつ流れつつ、大河に水は注いでいくわけですから。一方では門戸を閉ざしつつ、一方では交流の方から光を生み出すというのに、ちょっとどうも文部省の考え方に私は矛盾さえも見出すところがあるんですが。
　霜鳥課長は割合アメリカが長かったでしょう。どうですか。アメリカの教育なんというのはいろいろ我々には長所しか伝わってこないんですが、率直にアメリカのいわばこうした日本との形態とは違う教育というのはどんなふうに見ていますか。
○説明員（霜鳥秋則君）　お話のアメリカの教育の関係でございますが、一般的にアメリカの教育というのは州あるいは各学校区というところがその責任と権限を有しておりますが、特殊教育の分野におきましては連邦政府が財政面を含めて大きく関与しております。
　アメリカの特殊教育は、その対象を三歳児から二十一歳までと幅広くとらえておりまして、そのうち我が国と同様の特殊教育のいろんな学校に通う者というのが約二十五万人で五・九％、小学校等のセパレートクラスと呼ばれる特殊学級と思われますが、そういうところで学んでいる者が約百九万人で二五％くらい、通常学級で教育を受けている者というのが約二百八十八万人ということで六七％くらいになっております。その最後の通常学級で教育を受けている者の中では、学習障害とされる者が四七・二％で過半数近くおるということでありますし、三六％ぐらいは言語障害ということでありますので、大部分が比較的軽い障害の者というふうになっております。
　特殊教育を受けている者の割合という七ごろで見ますと、アメリカでは該当の児童生徒数というのが九・二％という大変大きな数になっております。我が国の場合は〇・九％ということでございますので、大きな差があるというふうには言えるかと思います。
　また、盲、聾、養護学校や特殊学級という私どもの考えております特殊教育の場というところでの教育を受けている者は、アメリカが二・七％、日本が〇・九％ということになりますので、このことからアメリカの特殊教育では障害児を我が国と比較して非常に広くとらえているということを特徴とするとともに、一方で特殊教育諸学校や特殊学級などで手厚い教育を受けている者もかなり多いということがわかると思います。
○前島英三郎君　いいです。データは後で結構です。大体わかりました。そういうことですね。
　ちょっときょうはたくさん各省庁呼んじゃったものですから、申しわけありません。時間で、せっかくお答えをいただく機会を得られないところは後でゆっくり個別に伺いたいと思います。
　先日、実は三月二十一、二十二日、字幕放送シンポジウムというのが東京で開かれまして、アメリカでテレビデコーダー法という法律が成立いたしまして、九三年からですか、米国内で生産販売される十三インチ以上のテレビはスイッチ一つで字幕が表示されるデコーダーを内蔵したものでなければならないという、これも法律なんです。アメリカはＡＤＡ、これも大変いろいろな形で、発効によって大きくアメリカの福祉というものは前進していくと思うんですが、日本では文字放送なんですけれども、字幕放送の放送時間が、アメリカは二百時間、日本は週十三時間。こうしたアメリカの情報を聞いた聴覚障害者の人たちが、日本の字幕放送がふえないのに業を煮やして昨年からこういうシンポジウムを開いているんですね。
　シンポジウムには郵政省からも担当課長さんが出席しておられましたが、文字放送の普及が日本ではどうも思うに任せない。これはよく見ると、文字放送の免許は普通のテレビ放送の免許と同等なもので、実施しようとする放送局は文字放送用の免許を別に取らなきゃならない、こういうことらしいですね。そうすると、どうしても設備、検査、免許の費用が相当かかっちゃうものですから、なかなか民間放送では、現在関東地区と関西地区のほかは福岡と富山の二局だけしか実施していない。
　こういう現状があるんですが、文字放送のテレビの電波のごく一部を使用するものですから、これはもう免許制度を簡略なものにすべきではないかというふうな指摘があるんですが、この辺郵政省、きょうおいでいただいているんですけれども、免許制度の簡素化といった点についてぜひ、四年度予算の中では視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究のための経費を上げているんですから、そういう方向だろうと思うんですが、ちょっと一言御説明いただければと思います。
○説明員（岡田克行君）　字幕放送の充実につきましては、聴覚障害者の方々が放送の効用を享受する上で必要不可欠なものであるというふうに考えております。
　このため、郵政省では、これまで字幕放送の充実を図るために文字放送設備の整備に対する財政投融資に対する支援策、それから字幕放送を専門に行います文字放送に関しまして毎日放送義務を緩和いたしました。また、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟に対しまして字幕放送の充実につきまして要請等を行ってまいりましたが、先生の御指摘にございますように、字幕放送の実施状況は必ずしも十分とはいえない状況にございます。このため、平成四年度の予算要求に際しまして、国連障害者の十年の最終年に当たって取り組むべき重点施策にも則しまして視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究に係る経費を要求いたしまして、政府原案に計上されたところでございます。
　この調査研究におきましては、視聴覚障害者のための放送番組等に関する制作及び流通の実態、それから直面する諸課題、その解決方策につきまして多角的に調査研究することを予定しておりまして、先生御指摘の字幕放送に関する免許制度につきましてもその中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　郵政省といたしましては、こうした諸施策を通じまして、今後とも字幕放送の一層の充実に努めてまいりたいと考えております、
○前島英三郎君　ぜひよろしくお願いいたします。
　これは耳の聞こえない人々に対する情報アクセスという点で大変重要だと思うんですが、もう一つ、生活アクセスというか移動アクセスといいますか、きょうは建設省と運輸省にもおいでいただいているんですけれども、中心協からの意見具申でも大変重要な視点が移動の問題と住まいの問題でございます。
　ハード面、ソフト面、いろんを形で生活環境の整備が重要になってくるわけでございますが、まず運輸省関係なんですけれども、「公共交通機関の整備の促進」という表題で、この辺は次のように述べられております。「障害者の自立活動に必須の交通・移動等社会参加の条件整備のために、公共交通機関のターミナル施設にエスカレーター、エレベーター等の設置を推進するとともに、車両や公共バス等の改善こ、ちょっと中は略しますが、これらも進める。「また、公共交通機関に関する適切な指針の策定及び民間事業者に対するその普及推進等効果的な措置を進める。」と、こういう内容なんですね。
　最終年、運輸省でもいろいろ取り組みをして調査もいよいよ入っていこうということですが、現状では重度障害者の移動が大変なんですね、移動の面では。例えば車いすの人々が独力で乗りおりできる駅がどのくらいあるか、十年前と比較してかなり変わってきたのか、いかがですか、その辺は。
○説明員（山田隆二君）　お答えいたします。
　各鉄道事業者におきましては、車いすを使用される方々の鉄道利用に伴います負担の軽減を図るために、従来からエレベーター、エスカレーターの整備をしてきておるわけでございますけれども、その進捗状況につきましては、一番最新の平成二年度末の時点と十年前の昭和五十七年度末の時点で比較いたしますと、エレベーターにつきましては、ＪＲ各社と大手民鉄十四社の合計で見ますと、昭和五十七年度末設置駅数が六十四駅でございましたが、平成二年度末時点で百六十六駅になっております。
　それから、エスカレーターにつきましては、同じく五十七年度末で百四十八駅が平成二年度末三百四十九駅となっております。
○前島英三郎君　障害を持った仲間たちもいろいろ観光なんかに出かけるわけですけれども、日本はなかなか旅行するのに大変だ、しかし外国は全部洋式便所だからそれだけでも大変楽だなんということがありますが、ＷＴＯ、ワールド・ツーリズム・オーガニゼーションですか、世界観光機関という国際組織がありまして、日本もその正式メンバーでありますが、昨年十月の第九回総会で、九〇年代における障害を持つ人々のための観光機会の創出という決議を採択いたしておりますが、この辺は運輸省としてどう受けとめておられますでしょうか。
○説明員（中島健三君）　先生御指摘のとおり、昨年十月に開催されました世界観光機関、これは観光に関する唯一の政府間の国際機関でございますけれども、ＷＴＯと申してございます。その総会におきまして、九〇年代における障害のある人々に対する観光機会の創出に関する勧告というものが承認されたわけでございます。
　運輸省といたしましては、観光の面におきましても、身体障害者の方々ができる限り健常者と同様に活動し得るような諸条件が整備されていくことが必要であり、望ましいということで考えておりまして、このＷＴＯの勧告の中身につきましては、非常に多岐にわたるものでございますので、その周知徹底を図るため、昨年の十二月に関係省庁とか都道府県、それから観光関係団体等に通知して周知してきたところでございます。
　運輸省といたしましても、身体障害者が容易に旅行できるような条件整備につきまして今後とも努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○前島英三郎君　意見具申の中で、建設省関係の部分では、特に「住宅・建築物の整備とまちづくりの推進」というのが掲げられておりまして、これは高齢化時代を迎えますとなおのこと、障害を持った人たちに住みよい町はお年寄りにとっても住みよい町、お年寄りにとって住みよい住宅は障害を持った人たちにも便利であるということで、公的住宅の標準的な設計も容易に障害者向けに改良したり、お年寄り向けに調節できるようなものにすることをぜひお願いしたいと思うわけであります。
　例えば、出入り口やエレベーターなどの共用部分をアクセシプルにしておくことも一つの条件だろうというふうにも思います。こうした設計思想というのは、アメリカのＡＤＡの発効によって、アダブダブル住宅と呼ばれて近年脚光を浴びているんだそうですけれども、我が国でもこういうふうな方向を採用すべきだと思うんですが、建設省いかがでしょうか。
○説明員（中澤守正君）　お答え申し上げます。
　障害者、高齢者等が暮らしやすいように設計に配慮しました公営住宅等の供給を推進することは非常に重要であると考えております。このため、建設省では、ノーマライゼーションの達成に向けまして、平成三年度において公営住宅の建設基準を改正いたしました。
　その内容の主な点は、屋外通行部分におけるスロープの設置であるとか、階段への手すりの設置、また屋外の階段、共用階段等についての手すりの設置であるとか、屋内面におきましては住戸内の床の段差の解消、浴室、便所への手すりの設置、または将来についてそういうものを取りつけられるようにというような内容でございまして、これにつきましては、すべての公営住宅を新築する場合にはこの基準を適用させていただいております。また、三階建ての中層のアパートにつきましても、エレベーターの設置に対して助成を行うようにしておるわけでございます。
　以上の対策のほかに、障害者向けの公営住宅につきましては、ハーフメード方式と言っておるんでございますけれども、建設段階の途中で入居者の方を決めさせていただきまして、その方の障害の程度や内容に応じまして、その人に合わせまして浴槽とか洗い場、それから便器を選択するとか、流しの高さや手すりの位置などを決定するような方法を取り入れております。また、上下可動式の設備であるとか、移動できるような収納スペース、そういうようなものの設計の採用であるとか、将来身体障害者の方が入った場合に改築が容易に行われるような配慮をした設計を行うように、それぞれいろいろと創意工夫を凝らすように事業主体に指導しておるところでございます。
　御指摘の趣旨も踏まえまして、今後とも障害者の暮らしやすい公営住宅等の供給に努めてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　そういう点では、障害を持つアメリカ人にＡＤＡの発効によって、これが日本にも大きな衝撃になっているわけですが、移動という点でのアクセス法のようなものがそろそろ日本でも必要ではないか。これは高齢化社会を展望して、移動するのにはすべての人が移動できるように、あるいは建築基準法も、すべての人が利用できるように設計施工されなければならないというような建築基準法のようなものが少し見直しが必要ではないか、こんな声もささやかれるんですが、その辺は検討を建設省、運輸省、やっていますかね。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいま御指摘になりました建築基準法の関係のことでございますが、今もアダブタブル住宅で御指摘がございましたように、建物におきますいろいろな配慮というのは、それぞれの条件によりましてかなり個別的に対応するということが実は望ましいわけでございます。一方、建築基準法というのはどうしても技術基準を直接書くというようなこともあって大変なじませにくい点がございます。
　そんなことで、従来から、設計者がきちんとしたノウハウを全員が持ってもらおうということを我々の基本的なアプローチにしてきたわけでございます。そのために設計標準等も情報をたくさんつくりまして送るという体制をとってきたわけですが、これについても、また見直しをしようということをやっておるところでございます。しかし、一方では地方公共団体が、建築基準法に基づきます条例の段階で、先生がただいま御指摘のような点も考慮した動きも見られるようになってきいるわけでございます。
　そのような動きも十分考えながら、今後とも研究を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○説明員（浅井廣志君）　先生御指摘のとおり、ＡＤＡ法は、雇用、公共サービス、それから公共施設の利用等、非常に幅広い分野における障害に基づく差別を禁止するという法律でございます。交通関係におきましても、障害者が公共交通機関を利用する上で差別されることとならないように所要の措置をとるというふうに定めたものと聞いております。
　我が国におきましては、先生御承知のとおり、心身障害者対策基本法を中心といたしまして関係省庁で施策を講じているわけでございます。こうした心身障害者対策基本法を受けまして、運輸省におきましては、これまでもガイドライン等によりまして施設整備を進めてきているという状況でございます。
　法律におきます義務づけの問題につきましては、社会福祉政策全体での位置づけの問題でございますとか、あるいは障害の態様、程度に対応する必要性からなかなか一律の基準を決めにくいといったような問題、それから施設整備に当たっての用地の確保等の問題もございます。そういったようなことで、今後慎重に検討しなければならない、このように考えております。
　ただ、私ども、ＡＤＡ法は昨年末全面的に施行されまして、その中で交通関係につきましても非常に詳細な基準を定められているというふうに聞いておりますので、これらは今後のガイドラインの見直しの中で参考にさせていただきたい、このように考えております。
○前島英三郎君　最後に、一番実は重要な障害者対策の中で、雇用就労対策ということで、労働省坂本課長さんにいろいろお話を伺う予定でありましたが、新しい法律も労働委員会に付託されたようでございますから、その場でじっくりとお話を伺うことにいたしまして、時間になってしまいましたので、大変申しわけありませんでした。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀利和君　在留資格が切れた外国人、短期滞在外国人が窮迫状態にある場合に、医療機関にかかっても医療費が払えないということでいろいろ問題がございます。この件につきましては、私は昨年の三月二十六日の委員会で取り上げさせていただいたわけです。一昨年までは生活保護法を例外的に準用されて、こうした事態に対して措置をとっていたわけですけれども、それが厚生省の口頭による通達といいますか、口頭による指示によって生活保護法を準用できないということになって、地方公共団体、自治体では大変困っているわけです。
　それで、確かに生活保護法の法理論上ではかなりこの問題はきつい、厳しい問題だろうと、憲法二十五条における、いわゆる属人法としての視点から見れば生活保護法を準用することは極めて難しいなということも、私自身昨年述べたところでございます。だからといいまして、こういった問題をそのまま放置していいかということになりますと、本来ですと国として十分責任をとった抜本的な対策を講じる必要性があると私は思うんです。
　しかし、今のところそれがなされない以上は、緊急避難的な措置として何かできる限りのところで措置を講ずることはできないだろうかということから、昨年私は、一つの提案としては社会福祉事業法の二条三項の五、生活に困窮する者に対して無料または低額な料金で診療を行う事業ということ、これが適用できないかという提案をさせていただきました。同時にもう一つは、大分古い法律でございますけれども、明治三十二年に制定されました行旅病人及行旅死亡人取扱法、これの適用はどうかということで御提案して審議させていただいたわけです。
　その後、一昨日都議会におきまして、社会党・都民会議の広田議員が都知事から答弁を引き出したわけですけれども、都としては対象範囲等不十分な法律ではあるけれども、こういった問題に対しまして、都としてこの行旅病人及行旅死亡人取扱法を適用する方向で実施主体である市町村とも協議検討するということが表明されたわけです。
　そういうことから、私はこの問題につきまして、政府、厚生省としての御見解をお伺いしたいと思うんです。抜本的な対策が講じられない今、少なくとも都がこういう方向に踏み出したわけですから、いわゆるチェックするとか、厚生省の方から口を挟むということではなくて、少なくとも見守るという姿勢が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　いわゆる行旅法と言っております行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律でございます。この法律は、救護者のいない行旅病人、これを対象としておりまして、要件といたしまして、いわゆる旅の途中の行き倒れという要件に該当する場合に適用し得るということになっております。
　したがいまして、東京都も以上の点を踏まえまして検討していかれるというふうに思いますが、現在のところ具体的な事例を承知しておりません。東京都の検討状況を当面見守ってまいりたいと考えております。
○堀利和君　あわせて、もう一つお聞きしたいんですけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法が制定された明治三十二年に、同じく同年の六月十九日に内務省令の二十三号で、飢餓、凍餒、凍えている方に対しましては、今の町村長に当たりますけれども、十分医療的な措置を含めて手だてをしなさいという内務省令があります。ということから考えますと、行旅病人及行旅死亡人取扱法も、これは公的扶助としての性格があるのではないかと私は理解するわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　何分先ほど聞いたばかりでございまして、省令そのものも内務省令ということで、時期も明治三十二年ということでございますので、現在この趣旨がどういうふうに引き継がれているのか、その辺は少し私ども時間をいただきまして、調べさせていただいた上で先生に御報告いたしたいと思います。
○堀利和君　私は、この点について政府、厚生省として前向きに考えていただきたいと思うわけです。この行旅病人及行旅死亡人取扱法は明治三十二年という古い法律でございまして、大分眠っていた法律だったわけです。これを昭和六十二年に整備しまして、団体委任事務にしたわけですね。つまり国ではなくて地方公共団体の責任のもとに財政的にも置いたわけです。その二年か三年後の平成二年に、生活保護法で先ほどの医療費の問題でも例外も認めないという経過を見ますと、六十二年の団体委任事務にした時点からこういう事態を予測して、国としてはどうも責任回避に向いているような気が私はしないでもないわけです。
　抜本的な対策はもちろんですけれども、そういった後ろ向きでは大変困るわけですので、十分考えていだだきたい。しかも、この行旅病人の法律のルーツを見ますと、養老律令の七五七年ころに既に行き倒れ、あるいは病気で病んでいる方、それがたとえ犯罪者であっても逃亡者であっても、たとえそういう方であっても、言うなれば郡司、今の県知事に当たりますけれども、郡司が村人である市町村長に対して、医療等を含めた、当時の医療というのは大した水準ではないんですけれども、きちっと面倒を見なさいと、今から千二百年前からこういった流れがあるわけですよ。
　経済大国日本と言われ、国際貢献と言われている今日、こういうことが積極的に対応できないということであれば非常に情けないというふうに私は思います。抜本的な対策を求めるとともに、緊急措置としてのこの問題について私は前向きにやっていただきたい。きょうは時間がありませんので、他の質問をしなければなりませんので、とりあえずここでこの問題は打ち切りたいと思いますけれども、引き続きこれは政府に対して追及といいますか、要求していきたいと思います。
　次に、特に我々視覚障害者の場合ですと、はり、きゅう、あんま、マッサージという仕事しか、ほとんど唯一これしかないわけです。そういう点でこれをやはり一方では守っていかなければならないわけでございます。そこで、昨今町中で特にカイロプラクティック療法の看板を見るわけですけれども、これにつきまして質問をしたいと思います。
　まず、カイロプラクティックというのは、ギリシャ語でカイロは手、プラクティックというのは技術という意味なんですが、まさにこのカイロプラクティックというのは手技療法であり、医業類似行為に含まれるということでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　いわゆるカイロプラクティックにつきましては、広義の医業類似行為の中に含まれると解釈いたしております。
○堀利和君　それでは、この手技療法、医業類似行為としてのカイロプラクティックを業とできる者はどういう者でしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、法律的に医業類似行為というのが明らかに書かれておりますのは、御承知のように、あんまマッサージ指圧師、はり、きゅう、柔道整復という範囲について書かれておりますが、このカイロプラクティックにつきましては、特段規制されたことではございませんので、資格というものはなくても自由にできるという状況でございます。
○堀利和君　そうしますと、広義の医業類似行為と狭義の医業類似行為があるんだと、狭義の場合にはあんまマッサージ指圧、鍼灸等の法律で業とすることはできないけれども、広義の意味での医業類似行為、カイロプラクティックは可能なんだという根拠は何でしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　私が広義の医業類似行為と申しましたが、その分け方というのはなかなか難しゅうございますが、端的に申し上げますと、狭義の医業類似行為とするものにつきましては、あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復師が資格、免許制度のもとに行える業ということでございまして、そのほかにそういうものを要しない無害な、人体に危害が加わらないという分野につきましても、いわゆる今お話がございましたカイロプラクティックのような行為が医業類似行為としてあるということかと思います。
○堀利和君　カイロプラクティックというのは、あんまマッサージ指圧と同じように人体に触れて手技療法として行われるわけです。片や、あんまマッサージ指圧、鍼灸については、法律に定められて三年間医学的な専門的なものを勉強して、そして今度来年から国家試験になるわけです。国家試験を受けて、そして施術するわけです。一方では、無資格、無免許なんです。しかも無届け。もちろん法的にもそうですから、無届けということなんでしょうけれども、片方では免許を取るための試験があってやっている、片方ではいわゆる野放し状態になっている、こういうことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　同じような行為を行う者について片や資格、国家試験ということ、もう片一方が無免許ということではございません。試験を要する医業類似行為、あんま、それからマッサージ指圧、はり、きゅう、さらに柔道整復師というのは、それぞれある程度の危険も伴い、また、医学的な学理も定まっており、その根拠に基づいてそれを業として行われることでございますから、そこに対しましては三年間の学習と国家試験というもので担保して、それを業として行うというようにしたものでございます。
　一方、通称言われておりますカイロプラクティックというのは、そのようなことがなくてもできる範囲のことをやっておられる、また、そこに限るべきだと、このように思っているわけでございます。
○堀利和君　しかし、これは同じ手技療法なんですね。
　こういう聞き方をしますけれども、あんまマッサージ指圧等の勉強を三年間して試験を受けて、合格発表を見に行ったら不合格だった。それじゃ、明くる日からカイロプラクティックの看板を出してカイロ療法やろうということは許されるわけですね。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま申し上げましたように、カイロプラクティックがやられる範囲が健康に害がない範囲での脊椎に対する矯正ということでございましたら、それは可能だということでございます。
○堀利和君　私は大変問題だというふうに感じるんですよ。まさにこれがあんまマッサージは手技療法として医業類似行為としてやっている。今言ったように免許が必要、試験を受けてこれで営業できるわけです。この試験に落ちたら、じゃ明くる日からカイロプラクティックの看板を出してやるという、私は国民の健康にとっても非常に問題があると思うわけです。厚生省は常々、カイロプラクティックについても、先ほどの見解から取り締まることはできないんだと。事故が起きた際には取り締まる、これは当然の話です。警察がまずきちっとそれは措置をとるわけです。
　そこで、私は事故があったから取り締まるのではなくて、事故が起きる、そういった危険性のあるカイロプラクティックというもの、カイロ療法という行為を私は問題にしなければいけないと思うんですが、実は昨年六月に医事課長通知も出ました。それに基づくものとしてカイロプラクティック等に関する研究報告も出ました。その中身を見ますと、禁忌対象疾患というところで、従来から一般的に腫瘍性や感染性などはこれは禁忌疾患である。さらに徒手調整手技によって悪化し得るものということで、椎間板ヘルニア、変形性脊椎症等、まだまだありますけれども、こういうようなものについてはだめですよということなんです。
　ところが、医学的に専門的な生理学や病理学、解剖学も勉強していない全く無資格の者がこういったぐいのものを果たして判断できるのかどうか。禁忌対象疾患を医学的な勉強をしていない者が判断できるのかどうか。こういう人がカイロ療法をやっているということ、これこそが私は危険だろうと思うんです。事故が起きたら取り締まるんじゃなくて、今言った観点からいえば、まさに事故が起きたからではなくて、カイロ療法の行為そのものを私は国民の健康の立場から見ても取り締まらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりだと認識はしております。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で禁止処罰の対象とされております医業類似行為というものは、人の健康に害を及ぼすおそれがあるものとされておるわけでございまして、これは先生がお話しのように、必ずしも具体的な事故が発生してからでないと取り締まりができないとは解釈いたしておりませんで、そういうことでカイロプラクティックにつきまして、人の健康に害を及ぼすおそれがある行為というぐあいに認められました場合には禁止処罰の対象になり、それからまた都道府県の医療関係担当部局に対しましても、その取り締まりはお願いしているという状況でございます。
○堀利和君　国民の、人の健康に害があるかないか、まさにカイロ療法の行為をしている時点でだれが判断できるのかといえば、私は実はカイロプラクター、カイロプラクティック療法をやっている方にもわからないと思うんです。つまり、あんまマッサージ指圧、鍼灸等の資格を持った方は三年間医学的な勉強をしているからそれなりの知識経験も含めて何が危険かもわかるんです。危険であるがゆえに法律で定められているわけです。法律で定められていないから何をやってもいいんだではなくて、まさにこういう危険性を伴っているカイロプラクティック療法の行為、事故が起きてから後から取り締まりますよというのでは、そんな悠長なことは私は言っておれないと思うんです。
　次に質問しますけれども、昨年の六月の研究班の報告を見ますと、これまでカイロプラクティックについては頸椎に対して急激な回転等を与えるスラスト法というのがなされておりまして、これは危険である、やってはならぬということにもなったわけです。そうしますと、カイロもそうですけれども、矯正法や運動法を含んでいるあんまマッサージ指圧、これとスラスト法などが禁止されたカイロプラクティック療法と、同じ手技療法として医学的にどこが違うんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今お話しになられましたスラスト法というのは、カイロプラクティックの一つの技法として欧米等でも行われているということでございます。ただ、日本におきましては現状からこれは極めて頸椎に急激な回転伸展を与えるということでございますので、危険であるということで、これは先ほどから申しました健康に被害を及ぼさないカイロプラクティックの範囲から明らかに逸脱しておりますので、これは禁止ということにしておるわけでございます。
　それからあんまマッサージ、それからまた柔道整復師の方が行っておる医業類似行為あるいは医行為という中で行われるいろいろの手技とは学理的にもカイロプラクティックが行っている療法とは違う。片一方は脊椎の調整を行うという意味で骨格さらにはその中の神経系に対する作用というもので手技を加えているわけでございまして、もう一方のあんま、また柔道整復師という方は筋肉、例えば循環系に対する改善というものをねらっていろいろな手技が行われているということかと思います。
○堀利和君　私はやっぱり厚生省が逃げ腰だというふうに感じるんですね。つまり、六月の研究班の報告で明らかにスラスト法は危険であるからやってはならぬとなったわけですが、これはもちろん時間の流れからいえば仕方がないことであろうかもしれませんが、それまではいわゆるスラスト法もやっていたわけです。
　そうしますと、厚生省としては昨年までは危険なスラスト法をやっていたことに対してどう責任を感じていらっしゃるのか、研究班の報告がなかったからやむを得ないというのもこれは事実としてそうかもしれませんが、しかし結果として大事な国民の健康、体に対して昨年六月以前までは危険なスラスト法を認めたカイロプラクティック療法を厚生省としては取り締まっていなかったというこの事実、この責任に対してどうお考えですか。
○政府委員（古市圭治君）　ただいま申し上げましたことは、従来から厚生省の立場でございまして、改めて研究班の結果を踏まえて通知を出したのが昨年の六月二十八日付であったということでございます。
　御指摘のように、そういう立場で厚生省は指導していたわけでございますが、だんだんカイロプラクティックという手技がふえてきている。御指摘のような危険性もいろいろ出てきているということから、研究班に二年間検討していただいた結果を踏まえまして、昨年の六月に通知を出したということでございます。しかし、立場としては従来から同じような立場で指導をしてまいったということでございます。
○堀利和君　そういったことが無資格、無届け、もちろん無免許、こういうことに対してどこまで厚生省の行政指導が周知徹底されるのか私は疑問なんです。この療法を受けるいわば利用者といいますか、消費者といいますか、という立場の国民に対してどこまでこういった事実、実態が周知徹底されているのか。この昨年の六月の医事課長通知がどういう形で都道府県から流れて、そしてカイロ療法を行う方々に対しても、あるいは国民に対してもどういう形で周知徹底されているのかお聞きしたいと思うんですね。
　衛生部に行き、保健所でこの通知が眠っているのかどうか、私は大変疑問なんです。というのも、無届けでもありますから、カイロ療法を行っている方々にどういうふうにそれを伝えるのか。町中で、私からいえば勝手に看板出しているわけですよ、無資格、無免許、無届けで。そういう方々に対して厚生省は認可も何もしてないわけですから、どういうふうに伝えるのか。私の聞くところによると、既に一万数千人の方々がカイロ療法の看板を出してやっているというふうに聞いております。その辺の事情をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の手元に電話帳のコピーがございますが、まず無資格云々の前に、広告はこれは明らかに違反ではないかと思うのでございますが、診療内容としていろいろ書いてございまして、糖尿病とか痔とか具体的に診療科目を書いてある。その中に学力向上なんて、これは医療法にも何もない。ＩＱの指数が上昇するとか、これはたわいない問題といたしましても、具体的に診療科目がたくさん書いてある。これは明らかに違反ではないかと思うんです。したがって、こういう誇大広告といいますか、あるいは法律に違反する広告は、まずここらあたりから最初にきちんとさせなければいかぬと私は思っております。
○堀利和君　今の問題も取り上げておりますけれども、つまり周知徹底させていく、国民の側にもカイロ療法を行っている方々にも、やはり医事課長通知がどういう形で効力、効果を持ってくるのか、この辺の事情が非常に不明確なんですね。
　このこともお伺いしながら、今答弁といいますか、お話しされた中で、やはり広告の問題というのも大きいわけです。あんまマッサージの法律では、第七条で「広告の制限」というのがあります。ですから、あんまマッサージ、鐵灸を営む際には施術所の場所や電話連絡先、名前、名称などしか広告表示できないんです。一方、皆さんのお手元にもお配りした資料を見てわかりますように、電話帳を比較すればわかると思います。片や今言ったようにかなり制限されて適応症も書けない。どういうものを治療対象として治すことというふうに書けない。一方は何の規制もないから、冷え症は治りますよ、神経痛は治りますよ、便秘も治りますよとか、むち打ち症も治りますよということを一方に書いているんです。
　先ほどからも言っていますように、片や医事課長通知が出されてもどこまで徹底しているのかわからない。そういう現状の中で、むち打ち症は治りますよ、神経痛も治りますよ、腰痛は治りますよと電話帳に書いても何も法的に引っかかるわけじゃない。がんが治癒します、治りますよ、これは誇大広告だからやってはいかぬという通知は中にあります。しかし誇大広告でなければ可能なんですね。こういう矛盾というものをどうお考えですか。
○政府委員（古市圭治君）　前段の、昨年の六月に医事課長通知で出しましたものがどのように地方自治体で徹底しているのかということからお答えさせていただきます。
　この通知では、カイロプラクティックと称する手技が多く行われるようになってきて、トラブルを生ずるケースも確かにふえてきたということから、地方自治体に対しましてはやってはいけない禁忌対象疾患の認識というものをこの研究会の報告を踏まえて明らかにいたしました。それからまた、危険な手技としてスラスト法のようなことをやってはいけない、これも明らかに通知いたしました。それから知識がないことから漫然とそこでの行為を受けていて、疾病の治療、発見の機会が遅くならないように、そういうことは十分注意するということ、また誇大広告の規制というものについて注意を促す通知を出したわけでございます。
　これにつきましては、例えば北海道でございますが、道の広報資料として、道民の方々にそういうようなことに紛らわされないように通知を五月の道の広報で出していただくというようなことが行われておりますので、そういうこともさらに徹底するように私どもからお願いしていきたいと思っております。
　それからもう一点の広告のことでございますが、これはちょっと背景を申し上げますと、この医業類似行為につきましては、例えばこれが柔道整復師、それからあんま、はり、きゅうの法律に違反するのではないかというのが最高裁まで争われた経緯がございまして、そのときに、この類似行為というものが健康に明らかな危害を及ぼさないという範囲内で行われるものであるならば、憲法二十二条の職業選択の自由というところから見てこれを禁止するというわけにはいかない、こういうような判例が出たわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、この医業類似行為の中でのカイロプラクティックというのは、健康に被害を及ぼさないという範囲内で行われるならば、これはほかの職業あるいは広告と同じに扱わざるを得ないんじゃなかろうかという範囲でやっておるわけでございます。しかし、先ほどお配りいただいた資料のように明らかに逸脱がございますので、そのことについては厳しく取り締まってまいらねばいけない、このように思っております。
○堀利和君　昭和三十五年の最高裁判決の、いわゆる有効無害であれば憲法二十二条における職業選択の自由の観点から取り締まれないんだと。しかし、厚生省もいつも言うんですが、いわゆる加持祈祷も含めて取り締まれない。そうでしょう。しかし、明らかに先ほども言っているように、カイロプラクティック療法とは手技療法なんです。人体に触れてやるわけです。医学的な知識もないと言っていいと思います。それはもう公的な形でやっていませんから、無資格ですから。そういうものが果たして危険ではないと言えるのかどうか。
　昭和三十五年判決ばかり振り回しておりますけれども、私はカイロプラクティック療法については違うんだと思います。職業選択の自由から取り締まってはならないし、職業として自由にやっていいことは、これは取り締まってはいけません。しかしカイロプラクティック療法は明らかに手技療法として、しかも昨年六月の医事課長通知では禁忌対象疾患認識、こういう通知を出しているわけです。どれが禁忌対象疾患の認識として、手でさわった場合に、この状態は治療をしてはいけないとか、いわゆる療法をしてはならないとか、このこと自体が判断できないんですよ、カイロ療法をやっている方には、医学的な勉強をしていないんだから。
　ですから、皮肉にも言いましたけれども、あんまマッサージの免許を落ちた、合格発表を見たら名前がなかった、不合格だった。じゃその次の日から生きるためにカイロプラクティックの看板を出してやろう。こういうようなことは法治国家としてどうなのか。私は大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどちょっと私は診療科目等を書くのはこれは違法であるという趣旨の答弁を申し上げましたが、やはりまず法律に触れるような行為は、これは厳に慎まなきゃなりません。したがって、それは今誇大広告とか違法広告等について申し上げましたけれども、基本的に体に害を及ぼさないものについては、これは取り締まることはなかなかできないのでございまして、例えば首をひねるとかそういうようなことはいけないということになっていますから、現在カイロプラクティックの療法の中で常時そういうものが取り入れられるとするならば、そこらあたりは厳に厚生省としても取り締まるべきである。
　ただ、自由ないわゆる営業をみずから行う上については、何も法律に触れない範囲内においては、私はこれを取り締まり全面的に業を認めないというわけにはいかないのかな、こんな感じがしているわけです。
○堀利和君　私はこの問題をやるといつも堂々めぐりになるんです。エンドレスになるんです。二十四時間やっても同じめぐりなんです。しかし、これだけは言いたいんです。通知でも出しているように、禁忌対象疾患の認識、この認識がどういう知識でできるのか。ここをよく考えていただきたいと思います。
　次に、やはり法律に基づいてはり、きゅう、マッサージの施術を行っている多くの方々、我々視覚障害者にとっても大変重要な問題ですけれども、いわゆる柔整、柔道整復の施術をやっている方の中には、これは本当に一部だと思いますけれども、どうも保険点数について不正があるようにいろいろ見聞きするわけです。私は地方公共団体の方の資料も見させていただきました。そうしましたら、明らかに柔道整復に関して保険請求額におきましては一部位のみならず二部位、三部位、四部位、通常では考えられないような多部位、したがって高額な請求が行われている施術者もいるわけです。こういう実態についての認識はどうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　柔道整復につきましては、御案内のように一定の要件のもとで療養費として保険給付の対象としてきているところでございます。療養費の支給要件とか支給額の基準は厚生省において定めておりまして、その適正な運用については従来より都道府県等を通じまして指導を行ってきているところでございます。
　保険請求の状況なり実態でございますけれども、御指摘のように団体間で部位数等にばらつきの傾向があるというのは承知をいたしておるところでございますけれども、私どもは医療費の適正化という観点はもとより、国民の柔道整復に対する信頼を確保していく上でも療養費の請求の適正を期することは極めて重要と考えておりまして、各都道府県における審査委員会の活用等を通じまして、今後ともこれが運用の適正を期してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　柔道整復施術者が、もちろん有資格として免許を持っているわけですけれども、鐵灸治療も行っているところがあります。柔道整復以外のはりなりきゅうなり等で施術をしながら、実際に保険請求する際にははり、きゅう施術ではなくて柔道整復の施術で保険請求をしている事例が幾つかあります。そういうふうに見聞きしております。
　もちろん、大変まじめにかつ真剣に不正のない方々が多いわけですけれども、こういったようにはり、きゅう等の施術を患者さんにはしながら実は、それでは医師の同意書がなければ保険請求ができませんから、この同意書もなかなかもらえませんので、同意書なしてはり、きゅうの治療をして、保険請求の際には柔道整復でやるという不正が正直に言ってあります。一部の方だと思います、本当に。こういうことについて実態をどう御承知しているでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　柔道整復の保険の扱いにつきましては、私どもは通達で柔道整復師は関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術を行わなければならないといったような一連の遵守事項を定めておりますけれども、その中で柔道整復師は請求に当たって他の療法に係る費用を請求してはならないという形で明確に通達でお示ししているところでございます。
　他の施術をやりながら柔道整復の施術として一種の振りかえなり、そういう形の請求があるかどうかについては私どもは承知をいたしてないところでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、そういう保険請求は本来あってならないことでございます。仮に御指摘のようにそのようなケースがあるとしますれば、私どもとしましては個別に厳正に対処すべきものと考えております。
○堀利和君　厳正に対処するという大変前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　何ゆえこういう問題を取り上げたかといいますと、もちろん法治国家として法を犯したり、不正があってはならぬということは言うまでもありませんが、実は法律に基づいてはり、きゅう、マッサージ等の看板を出してまじめに施術を行っている多くの仲間がおります。はり、きゅうの治療をする際には医師の同意書が必要なんです。ところが、先ほども言いましたようになかなか同意書がもらえないために、言うなればはり治療をしても数千円という高額な治療費がかかるわけです。これは国民にとっても大変なんです。
　ところが、一方では不正をやっていますから、はり治療を柔整の方がやって、患者さんからは言うなれば通常の数千円かかるはり治療とは違って低額あるいはもらわない等の、あるいはそういう形のいろいろごまかしをしながらやる。そうすれば当然患者さんにとっても国民にとっても、柔道整復の方に行った方がいいわけです。ですから、お年寄りの方が朝早くから接骨医の前で並ぶという姿も多々見られるわけです。
　一方、まじめにはり、きゅうを看板を出してやっている方は、患者さんにとっては数千円という多額ですから来ない。片方は安くやってもらえる、こういうことで、結果として視覚障害者の、はり、きゅう、マッサージの業をやっている方にとって非常に圧迫になっている事実がありますので、そういう点では厳正にこの問題に対して措置していただきたいということを重ねてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（田渕勲二君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　私は、きょう脳死を含めまして、いわゆる生命操作と申しますか、そういった問題について質問をさせていただきたいと思います。
　初めの段階では、まず生殖操作という、生殖操作技術の実施にかかわる問題を御質問申し上げたいと思います。
　私がきようの質問で顕微授精のことを第一番に取り上げようとしておりましたら、けさの報道で大きく第一面トップに取り上げられておりまして、もう皆さんごらんになったと思いますけれども、受精から分娩に至る人間のいわゆる生物学的な発生の過程で、非常に科学技術の干渉が加わる機会がふえていると言えると思うんです。生殖操作の例として、昨今世間で問題となっておりますのが、いわゆる顕微授精であります。
　顕微授精というのは、精子の数が少ないとか、動きが悪いとか、受精が成り立たないで、男性側に不妊の原因がある場合に、顕微鏡で見ながら細いガラス管で卵子に穴をあけて、そこに精子を強引に注射して無理やりに受精を遂げさせるという方法でございます。この授精技術自体は五年前、八六年に京都大学農学部でウサギを使った実験で成功して、それ以来人間への応用も検討されてきたわけですけれども、人間的関与が非常に大きいために、臨床応用の倫理的な是非をめぐって関係学会で検討が行われてまいりました。
　不妊学会とか泌尿器学会とかは、昨年一九九〇年に顕微授精の臨床応用を承認していますけれども、産科婦人科学会では生殖操作の暴走に歯どめをかけるべく、体外受精などの実施経験を積んだ医療機関のみに実施を制限するなどと条件をつけて許しているわけです。しかし、全国各地の大学、医学界では、これをゴーサインと受けとめて、きょう報道されておりますような、自前の倫理委員会に臨床応用を求める施設が相次ぐであろうということが予想されるわけでございます。
　もう御存じのことと思いますけれども、宮城県岩沼市のＳ病院では既に早い段階で先駆けとなって、この産科婦人科学会の公式見解を待たずして、八月から教組の夫婦に顕微授精を施していたことが報道によって明らかになりました。子供に恵まれない夫婦がたくさんいらっしゃるということは私もよく知っております。女性ですから、どんなに子供が欲しく思っておられるかということもよくわかります。しかし、学会の結論を待っているわけにはいかないとして、このＳ病院では顕微授精に踏み切ってしまった。成功率は五％以下と低いわけです。こういういわば母体に危険を負わせるかもしれない、人体実験といったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、十分な確証が得られないままに踏み切ってしまう、この生殖操作を暴走させている象徴的な出来事ではないかというふうに考えております。
　母体や出生時に長期的な影響が十分わかっていない危険を含みますし、社会倫理上の諸問題についての議論すらほとんど行われない。そういう中での現場の進行状態、このことについて御質問申し上げますけれども、厚生省にお伺いいたします。各種こうした生殖操作技術の暴走への懸念について、厚生省のお考えを聞かせていただきたいと思います。