○参考人（森田富治郎君）　生命保険協会長の森田でございます。
　本日は、保険業法等改正案の御審議に当たりまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに対し、お礼を申し上げます。
　お手元には御理解を賜りたい点を整理した資料をお配りしてございますが、時間の関係により逐一御説明することは控えさせていただきますことを御了承ください。
　初めに、生命保険業界の現状と課題について概況を御説明いたします。
　現在、生命保険業界におきましては、長期に及ぶ歴史的低金利に起因する逆ざやの状況が続いております。業界全体の逆ざや額は平成四年度から平成十年度まで七年間の累計で十兆円を突破しており、生保各社は徹底したコスト削減と運用収益向上に取り組んでおりますが、毎年の剰余のほとんどを契約者に還元してきたという過去の経緯から、自己資本も拡充途上にある生保にとりまして、この逆ざやは激しく経営を圧迫しております。逆ざやを一気に解決する根治療法はなく、実体経済の回復に伴う金利上昇を初めとする運用環境の好転以外に手段がないというのが実情であります。
　今日の超低金利は日本経済再生のための政策金利と受けとめておりますが、こうした超低金利の長期化は歴史的にも前例がなく、生保業界のみならず一般的にも予見想定外の事象でございます。
　例えば、昭和五十年六月の保険審議会答申におきまして、過度に保守的な予定利率は問題である、引き上げを検討すべきという指摘がなされ、これがそれまで長年四％と市中金利と比べて極めて保守的に設定されていた予定利率が上昇していく引き金になったという経緯がございましたが、これが当時の常識的な見方というものであったろうと思います。
　加えて、保険営業面においては、生命保険の高度普及に加え、日本経済の長期低迷に伴う可処分所得の伸び悩みの中で、新契約、保有契約とも前年の実績を下回る厳しい状況が続いております。
　具体的には、個人保険の新規契約高は平成三年度をピークに減少を続け、片や解約・失効額は、特に日産生命の破綻が発生した平成九年度以降高い水準にあります。その結果、平成九年度以降、史上初めて保有契約高が減少するという事態になっております。
　こうした状況下、日産生命、東邦生命の破綻という事態をも受けて、生命保険業界は信頼の確保を最重点課題に掲げ、財務体質の改善やコスト効率の向上等による経営基盤の強化に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、業界をめぐる環境は、金融ビッグバンに象徴される規制緩和、自由競争の流れがますます勢いを増している状況であります。そうした中で、契約者及び保険会社の自己責任原則重視の一方で、セーフティーネットの整備が喫緊の課題となっております。
　以上のような現状の中で、今般、保険相互会社の株式会社化、保険会社に係る倒産法制の整備に関する法律案が上程されており、また当局による早期是正措置、検査、モニタリングの強化の方策が進められているところであります。
　お手元の資料の一ページをごらんいただきたいと思います。生命保険契約者の保護のための制度の課題と対策について整理いたしております。
　まず、保険相互会社から株式会社への組織変更規定の見直し、いわゆる株式会社化の規定整備についての考えを申し上げます。
　既に現行の保険業法にも株式会社化の規定が設けられており、株式会社化による社員権の補償として株式を契約者に交付することが求められますが、多くの保険相互会社は数百万人あるいは一千万人超の契約者を有しておりますため、膨大な数の株主が生ずるとともに、額面五万円に満たない端株が大量に発生いたします。それによって、株主総会の運営や株式の管理面において、既存の株式会社に比べて大変な労力とコストがかかるという極めてハードルの高い実務上の問題点がございました。
　今回の改正によって、端株の一括売却制度の導入で、端株については株式にかえて売却代金を交付することが可能となり、また組織変更と同時の株式発行等による資本増強が可能となります。これらの手当てにより、株式会社化の道がより現実的なものになると認識しております。
　保険会社の経営基盤強化につながる資本調達手段の拡充、資本提携、再編等を含む事業展開の自由度の確保といった面で経営の選択肢が広がりますことから、今回の改正の意義は大きいと考えます。
　次に、保険会社に係る倒産法制の整備についての考えを申し上げます。
　現在、保険相互会社には再建型倒産手続である会社更生法の適用はございませんが、今回の法改正により、保険相互会社への更生手続の適用、債務超過に陥る前の早期の手続開始等が可能になります。この手当てにより、保険契約者保護を図るための枠組みがさらに強化充実されることになり、保険事業に対する信頼性確保に大きく資するものと受けとめております。
　これらの法整備に加え、会社自身によるリスク管理の充実を図るためのさまざまな仕組みの見直し、監督当局における検査・モニタリング機能の充実強化や早期是正措置の適時適切な運用によりまして、今後の生保のセーフティーネットにおける事前的な対応と万一の場合の破綻コストを最小限にするための条件整備が進むものと心強く受けとめております。
　しかしながら、これら諸手当ての実効性発揮と定着には一定期間を要するであろうと思われ、今回あわせて生命保険契約者保護機構の財源対策についての法案が平成十五年三月までの破綻を対象とする緊急措置として上程されております。
　昨年、東邦生命の破綻処理に伴い保護機構の財源がほとんど底をつくという問題が発生いたしました。業界内では、平成九年に起きました日産生命の破綻処理に使用された二千億円と、現行保護機構における負担限度額であります四千六百億円の合計六千六百億円という既定の負担額が業界にとっての限界とする議論も根強くございましたが、保護機構の機能停止による混乱は何としても防ぐべきであるとの判断から、一千億円の業界による追加負担を含め、この緊急措置を求めることを保護機構の総会において決定いたしております。
　そもそも破綻に伴う契約者保護のコスト総額は事前に限定できないものでありまして、それに業界が無限に対応すべしという議論は物理的にも思想的にも無理があると申し上げざるを得ませんが、それでは、財政措置を構えて生命保険契約者を保護することに社会的価値があるのかということにつきましては、まず、私的生活保障手段の中軸を担うという生命保険事業の社会的役割があり、さらに日本の経済、金融の中で大きな比重を占める生保の金融サービス機能、そして仮に破綻が拡大した場合に懸念される危機の連鎖、すなわち生保版システミックリスクが挙げられます。
　特に、生命保険の社会的役割につきましては、世帯加入率が九割を超える高い普及率と、遺族保障、老後保障、医療・介護保障等の幅広さによって、公的保障とともに国民生活安定のインフラとして浸透していることがその重要性を明示していると考えます。
　さらに、本格的な少子高齢化の中で、社会保障のスリム化が必須となる二十一世紀の自助努力型福祉社会においては、小さなコストで幅広く大きな安心を提供できるという生命保険固有の機能によってその使命が一層増大していくものと考えております。圧倒的な普及率や一億件を超える保有契約にかんがみれば、生命保険の契約者保護は全国民的問題と言って過言ではないと存じます。
　とはいいましても、今回の措置はさきに申し上げたセーフティーネットに関するもろもろの条件整備とその実効性発揮までの緊急対応としてとらえるべきものであり、これらの諸方策による破綻の未然防止と破綻コストの極小化が問題解決の本筋であると思料するものでございます。
　法案に関する意見は以上でございますが、最後に、最近発生いたしました保険金等の詐取を目的とした犯罪につきまして一言述べさせていただきます。
　これは、一部の悪意を持った者が起こした事件であり、全く生命保険本来の趣旨から逸脱したものでありますが、これにより生命保険に対する信頼が揺らぐということにつきまして、大変遺憾に思っております。生命保険協会及び生保各社は、モラルリスク契約の排除に努力をしておりますが、結果として排除できなかったことに関しまして深く反省すると同時に体制の見直しを鋭意推進し、再発防止に向けた一層の対応策を講じつつあるところでございます。
　特に、生命保険協会の契約内容登録制度につきましては、平成十一年四月に続き、平成十二年四月にも登録する保険金額の基準を引き下げる等、チェック体制の強化を図っております。こうした対応により、例えば埼玉県本庄のケースがマスコミ報道にありますような実態とすれば、このような例は確実に捕捉されるものと考えます。今後は、こうした手当てが抑止力として働き、モラルリスク契約の排除に大きな効果を発揮するものと考えております。
　以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。
　私どもといたしましては、法案が今国会において成立いたしますことを強く期待する次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。