Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　今月から来月にかけて五％台になるのではないかという御指摘等もありますので、特段の御配慮を強く要望しておきます。
　あと、インド、パキスタンの核実験問題についてもお尋ねしたかったのですが、時間がありませんので、最後になるかと思うのですが、普天間の海上基地問題との関連で、ぜひこれは総理にお尋ねをしておきたいことがございます。
　私も、沖縄のＳＡＣＯの関連事項あるいは基地の整理縮小問題等について、もう少し何かいい案がないのかなといろいろ努力はしているわけですが、そのやさきに、どうも日本政府が昨年十一月にお示しになった海上ヘリポート基本案と、私たちがいろいろ努力をして入手をした米国防総省の内部資料と言われるのがいろいろありますが、相当の食い違いがある。
　規模の面においても、あるいはその海上基地がもしできた場合にそこに張りつける飛行機の数とか装備の面において、例えば、政府の案は、飛行場の長さは、滑走路の長さは、千五百メーター、幅は六百となっている。だが、アメリカの案は八百から一千メーターとなっている。現在普天間基地にある機数、大体六十機相当とあるのだが、アメリカの方は七十九機となっている。しかも、新しい兵器も張りつけると。
　こういうことでは、それが日米間の合意であって、我々に示した基本案は沖縄の反基地感情を和らげるためにもし言っておられるとすると、なかなか余計にこれは問題が難しくなっていく。そのことについては、真実をここで明らかにしておいていただかなければ、この問題は余計に、今後のこともありますので、だから海上基地にこだわっておられるのかなと私も懸念を持ちますので、どうなんですか、これは本当に。
○橋本内閣総理大臣　今議員が御指摘になりましたのは、五月二十七日の安保委員会で議員がお取り上げになりましたことに関連してのものだと思います。
　そのときも御答弁を申し上げたと思いますけれども、政府として、米国政府から、議員の御指摘のような報告書というものの提出を受けたことが実はございません。あるいは、報告書でなくて、日本政府に手渡す場合でありましたなら要望書というか設計書というようなことになるのかもしれませんけれども、実はそういう資料というものに接しておりません。内容につきましても、実は我々としては存じておらないわけでございます。
　そして、昨年十一月、もうこれも御承知のことでありますが、地元に提示をいたしました海上ヘリポートの基本案、これは、その規模につきまして、長さとして約千五百メートル、幅約六百メートル程度という御説明を申し上げました。この説明自身が米軍の運用所要の概要につきましての日米両国政府の調整結果を踏まえて作成されたものでありまして、内容は米国政府も了解をしたものでございます。
　これに基づいて御説明をしましたその場合の航空機の機種あるいは機数、これは普天間飛行場の場合とほぼ同様という御説明を申し上げたと存じておりますが、先日議員がお取り上げになりましたような報告、要請、資料提供というものを含めて、正式に我々はそういうものを実は見たことがないものですから、事実をお答えする以上にいい方法がございません。
○上原委員　もう時間が参りますので、もう少しお尋ねしたいのですが、ただ、この報告書というのは、私はそう簡単なものではないと思いますよ。普天間飛行場移設先の施設の条件は、代替施設としての条件ではなく、その運用上の必要条件に基づくものである、これが米国の基本認識なんですね。
　そこで、時間が参りましたから、私は、この政府がお示しになった基本案というものが日米間の合意の内容であるというふうに理解したい、期待したい。しかし、今私が指摘したような問題が、もし日米間で、何か暗黙というか、それが議論になって、大体そのような規模のものであるとするならば、これはなかなか容認できないし、納得いかない、その点を申し上げておきます。
　そこで、最後に総理、今なかなか膠着状態になっているわけですが、これから基地問題を含め沖縄問題についてどのようなお立場でやっていかれるお気持ちなのか、もし御決意があれば伺わせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今まで私どもが、沖縄県また県出身の議員の方々を初め、この問題について関心を持たれる多くの方々の御協力を得ながら、ＳＡＣＯの最終報告を取りまとめ、それとは別に沖縄県の振興のためにさまざまな努力を重ねてまいりました。
　そして、議員御指摘になりましたように、今極めて雇用情勢の厳しい我が国において、沖縄県は突出してその状況の悪い地域でもあります。それだけに、我々としても、県と協力をしながら基本的にできる限りのお手伝いをしていかなければという思いは全く変わっておりません。
　その上で、これは議員、率直に申し上げまして、実は、私は前から、お目にかかる気持ちはいつでもありますということは議員を通じても申し上げてまいりました。残念ながら、生産的な話し合いを求めてという面会の御依頼は依然としてありません。でも、我々は振興策もできる限りのことをしたいと思います。
　しかし、その振興策が基地の移転後の跡地利用を土台に組み立てられている部分があることも御承知のとおりでありまして、その根幹が動かない場合にどうしたらいいのか、これは国だけで勝手に決めることもできず、苦慮いたしておるというのが率直な状況であります。しかし、私たちは振興策を必要とする状況を熟知しておるつもりでありますし、誠意を持ってこれを進めていきたい、その気持ちには全く変わりはありません。
○越智委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅直人君。
○菅（直）委員　この国会におきまして橋本総理と直接にこういう形で議論させていただくのは、これで四度目になろうと思います。これまでも比較的、議論としては、あるいはかみ合ったのかなと思うこともありましたが、時折答弁をかわされることがありますので、どうか、きょうは真正面から御答弁をいただけるよう、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　まず、この間の大変大きな懸念すべき課題といたしまして、インド、パキスタンの核実験という問題があります。この実験が直接の両国の緊張関係を高め、核戦争の危険性を高めることはもちろんでありますし、また、このことが他の国への核の拡散の引き金になることも大変懸念をされます。そういった意味で、いろいろな制裁措置などをとることは当然の行動だと思います。しかし、それだけでいいのかといえば、根本的な問題がこの問題には横たわっていると思います。
　つまりは、アメリカやロシアあるいはフランス、イギリス、中国という、すべて常任理事国でもありますが、こういうこれまで既に核を持っている核保有国の核をそのまま保有を認めていく、そして新たな拡散だけは抑えていくという、そういう核拡散の考え方が、いわば問い直されなければいけない状況に来ているのではないか。つまりは、米ロを含む核をいかにして廃絶していくか、この道筋をまさに真剣に考えなければいけないときが来ていると思います。
　我が国は、ややもすれば、アメリカの核の傘の中にあるから、余りアメリカの核について、それを削減につながるようなことは言いたくない、歴代政権のそうした姿勢があったように思います。しかし、私は、核の傘の中にあるということと、核のボタンを、つまり核の引き金を直接握っているということは全く立場が違う。まさに、私たちは他国からの防衛のためには核の傘というものに依存をしている、これはあるわけですが、我が国が核のボタンを引くということはあり得ないわけであります。
　そういった点からしまして、米ロを含む核保有国の核を含めて、例えば、ある段階では国連などで国際的な管理のもとに監視する、移す。そして将来は、それらの核を含め、すべての核兵器を廃絶していく。これは、唯一の被爆国である我が国、さらには、潜在的には核保有の技術的、経済的能力を有しながらそれを絶対にとらないという姿勢を示している我が国の、まさにそういった立場からして、特にこういうことを世界に向かって提案するいわば資格が最もある、このようにも考えるわけですが、総理はこの問題について、これまでの政府の姿勢をもっと踏み込んで、米ロの核を含む核廃絶についてのプログラムなどを提案される用意があるかどうか、御意見をお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、本院、本予算委員会の休憩の時間、参議院の外交・防衛委員会にこの問題でお呼び出しを受け、その席上、今議員が指摘をされました問題について、このように申しました。
　その上でと申しますのは、そこまでにインド、パキスタンの問題についてずっと論じてきたからでありますが、その上で、次に、核兵器国による核軍縮の推進の必要性に言及したいと思います。核軍縮の着実な進展は、より安全な世界の実現にとり、不可欠であります。我が国は、究極的に核兵器のない世界の実現を目指し、国際社会が具体的かつ現実的な措置を通じ、核軍縮を一歩一歩着実に進める必要があることを訴え続けてまいりました。今後とも目に見える形での核軍縮の進展が求められており、具体的には、我が国として、米ロ両国に対してはＳＴＡＲＴⅡの早期締結及びＳＴＡＲＴⅢの早期交渉開始、米国、ロシア、中国に対してはＣＴＢＴの早期批准を、また米ロ以外の核兵器国に対しましても、現在の核兵器をふやさず、さらにこれを削減するための努力を一層強化するよう求めているところであり、政府としては、かかる働きかけを今後とも粘り強く続けてまいる考えです。
　これが、今、参議院の外交・防衛委員会にこの問題でお呼びを受け、私が述べました部分であります。
　まさに、議員の提起された問題に正面からお答えをする答えであろうと思いますが、これまでも実は我が国は、例えばカットオフ条約の早期開始など、その交渉に向けての専門家会合を主催したり、さまざまな努力を積み重ねてまいりました。また、これはもう議員も御承知でありますけれども、旧ソ連邦諸国に対しまして一億ドルの非核化支援を行っており、例えばロシアに対しましては液体放射性廃棄物の処理施設の建設等具体的な支援を行っております。
　我々は、今後もこうした努力を積み重ねながら、拡散を防ぐだけではなく、究極的な核廃絶に向けての努力を積み重ねてまいりたいと考えており、院におかれてもその方向への御協力を心から願う次第であります。
○菅（直）委員　方向として共通だということはわかりました。
　ただ、これまでの姿勢がやはり、抽象的なレベルでのすべての国の核廃絶ということは言われてきた、あるいはこれからも言われるかもしれませんが、ＳＴＡＲＴⅡというのは米ロの交渉であります。例えばこれを国連という場で、多国間の席で議論をする、米ロの当事者だけではない中での議論とか、あるいはそういうところに核の管理を将来移していく、こういった踏み込んだ提案は残念ながらまだお聞きできておりません。ですから、そういった一般的な核廃絶ということから一歩踏み込んだ問題に取り組まれることを要望しておきます。
　さて、もう一点。
　実は、先月私がアメリカに行ったときに、アメリカで何人かお願いした通訳の一人が日本大使館におられた国務省の職員の奥さんであった、そういうことで、週刊誌等から不用意だと。この方は実は自民党の議員団の訪米のときにも通訳をされている方なので、そこまで厳密に考える必要があるのかな、そんな感じもいたしました。
　同じような意味で、総理の中国の訪問の中でいろいろなことが言われております。これはただ、私の場合とはやや立場を異にしていると思います。つまりは、当時は橋本総理は大蔵大臣という、ＯＤＡに関してのいわゆる……（発言する者あり）ちょっと委員長、どうかしてください。
○越智委員長　お静かに願います。
　どうぞお続けください。
○菅（直）委員　つまりは、そういう意味ではある種職務権限を持った方であります。そして問題となっている女性は、質問主意書の答弁によりましても、通訳というよりはその案件に関するＯＤＡのいわば担当者、あるいはそのプロジェクトの責任者であった、こう伝えられているわけであります。そして、総理の別の機会の答弁によれば、他家の奥さんということでありますけれども、当時も他家の奥さんだったわけですが、個人的に食事などをされたおつき合いがあったと聞いております。
　こういう姿勢について、私の場合にもいろいろと指摘を受けましたけれども、総理の場合は私の場合とはやや違って、それによって実際にＯＤＡが実行されて、ある意味では大変感謝をされているというふうにも聞いております。
　こうしたＯＤＡに絡む問題において、個人的なそうした関係について、少しこれは行き過ぎたかなとかまずかったかなとか、いやそんなことはない、全くそんなことは構わないのだ、どう思われているか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、一言で申し上げるなら、大変残念ですという一言を申し上げたいと思います。
　今いろいろ議員はおっしゃいました。しかし、私は、中国を含め、発展途上国に対する医療協力というものは極めて大切なことだと考えてまいりましたし、さまざまな機会をとらえて、そうした気持ちを訴えてまいりました。昨年のサミットにおいても、私は寄生虫の問題を提起いたしました。日本は、一年がかりで、世界じゅうの寄生虫の実態をリポートいたしました。そうした努力というものは、これからも日本がやっていかなければならない大きな問題の一つだと私は思っております。
　そうした思いを持っておりますだけに、今の議員の御意見あるいは御批判は、率直に情けないという思いがいたします。議員は長い政治活動の中で同じ思いをされたことがおありかどうかわかりませんが、私にとりましては、残念という一言であります。
○菅（直）委員　最初に申し上げたように、総理の答弁は時々かわされるのですよ。私は別に、医療協力が悪いとか、寄生虫の問題を取り上げるのが悪いとは一度も申し上げておりません。私の例をあえて引きまして、外交関係において、相手の国の関係者とのつき合い方において問題があると指摘をされているけれども、どうなのかということをお聞きしたわけでありまして、内容について、その内容がどうであったかということについて申し上げたわけではありません。大変私にとっても残念な答弁ですね、今の答弁は。
　この問題は、後ほど同僚議員が、十分な調査を踏まえて質問をすることになっておりますので、私からはこの程度にとどめさせていただきます。
　そこで、次の問題として、先日、政治倫理審査会で、山崎政調会長がいろいろと弁明をされました。その内容は、この予算委員会でせんだって証言をされた泉井氏の証言とは、例えば金額の問題、趣旨の問題等で、明らかに食い違っているわけであります。
　当然ながら、自民党の重要な要職にある方でありますから、自民党としては、そうした食い違いを国民の前に明らかにきちんと説明するために、予算委員会の証言を党としても当然求めるべきだと思いますし、自民党の総裁である総理としても、当然そのことを指示されるべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　山崎政調会長は、事実無根の記事を掲載した週刊誌に対しては法的な対抗措置をとっておられると聞いておりますし、また、みずから、自分自身これまで株取引を行ったことはないと公に説明しておると聞いております。
　六月五日に本院の政倫審において、御指摘の点については審査がなされたと承知をしております。議員は証人云々というお話を出されました。それは国会でお決めをいただくことでありますから、総裁としては、これ以上の対応は考えておりません。
○菅（直）委員　総裁としてこれ以上の対応を考えていないというところに、今の自民党の姿勢がよくあらわれていますね。これでもう終わったんだ、これでもう済んだんだと。民間人を証人で呼んでおいて、そして、国会議員という公的な立場にある人は証人では呼ばない、こういうことで国民が納得するのでしょうか。
　委員長、この問題については、必ずこの委員会で証人喚問されるよう要請しますが、いかがですか。
○菅（直）委員　そこで、いよいよ橋本総理のこの間の、特に経済を中心とした政策の、ある意味での失敗について少し申し上げていきたいと思います。
　総理、内閣発足のときと、昨日末で結構ですが、大体日経平均株価、どのぐらいこの二年半で下がったか、御存じですか。
○橋本内閣総理大臣　正確な記憶を持ってはおりませんが、大体この程度であり、現在がこの程度であるということは存じております。しかし、その数字を申し上げるつもりはございません。
○菅（直）委員　為替がどのぐらい当時と下がっているか、御存じですか。いわゆる一ドル何円かですね。
○橋本内閣総理大臣　当時の為替の水準は、私は記憶をいたしておりません。現在の水準は存じております。
○菅（直）委員　失業者が何％から何％にふえたか、失業者の数がどのくらいふえたか、御存じですか。
○橋本内閣総理大臣　現在の失業率は記憶をいたしております、当然のことながら。そして、過去の大体の状況は存じておりますが、就任時幾らであったかとか、その当時、その前後の状況の中でそこまできちんと記憶をいたしてはおりません。
○菅（直）委員　こういうパネルをつくってみました。今申し上げたのが、橋本内閣発足時に比べて日経平均で約五千円下がっております。為替は百四円から百四十一円、三十七円下がっております。失業率は三・四から四・一。これは人数でいいますと、二百三十五万人から二百九十万人、五十五万人が失業者としてふえているわけであります。
　つまり、この最初の二つは、マーケットがこの橋本内閣の二年半をいかに見ているかというデータでありますし、また、失業率やあるいは成長率といったものは、これは、マーケットというよりも、まさに生の数字であります。
　さらにもう一つ申し上げます。
　財政再建を非常に総理は気にされて、せんだっての私の質疑でも、基本は変えないんだということを、法案についてもいろいろ言われておりました。
　それでは、平成七年度末と今度の補正が終わった平成十年度末で、国債等、いわゆる交付国債等を含めた、内国債と表現するんだそうですが、それが二百二十八兆円から三百四兆円、七十六兆円この三年間でふえたと私の手元には数字が出ていますが、大蔵大臣、これでよろしいですか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　数字は、今おっしゃったとおりであります。
○菅（直）委員　つまり、三年間で何と七十六兆円の財政赤字の増額を招きながら、結果において、景気は浮揚したのか、経済構造が立て直ったのか。だれの目から見ても、そうではない、もっとひどい状況に来ている。つまり、財政再建と景気浮揚とを二つ追われたのかもしれないけれども、わずか三年間で七十六兆といえば、一年当たり幾らになりますか。二十兆を超えるわけですよね。これにはまだ、日銀からの特融の政府保証は入っていないんです、交付国債は入っていますけれども。それがもし二十兆乗ったら、九十六兆。
　すさまじい額の財政出動を約束し、あるいは実行しながら、こういった状況というのに対して、総理は、自分の二年半の経済政策、失敗したとは思われませんか。
○橋本内閣総理大臣　いろいろな御批判はありましょう。議員が閣僚の一人としてともに仕事をしていただいた時代にも、私どもは、それぞれの持ち場で全力を尽くし、内閣として努力をしてきたと考えております。（発言する者あり）そして……
○橋本内閣総理大臣　そして、その局面局面におきまして努力をしてまいりましたけれども、今、財政再建という我々が持たなければならない目標はきちんと掲げながら、この経済情勢の中で景気を上昇軌道に乗せることに全力を挙げております。
○菅（直）委員　私は、確かに一次内閣で厚生大臣を務めさせていただいたことはそのとおりであります。いつまでが、いつからということまで私は申し上げるつもりはありませんでしたが、総理がそういう切り返しをされるかもしれないと思って、一応用意をしてまいりました。
　つまり、平成八年十一月七日、第二次内閣が発足したとき、私はもちろん内閣から出ておりますが、株価は二万七百七十一円。つまりは、第一次発足時よりもちょっぴりですが上がっていたのですね。ですから、自民党単独政権になってから五千円の株価が下がった。為替とか細かいことを言えばいろいろありますが、つまりは、そういうふうな切り返しをされるから、どうも議論がはっきりしない。
　私は、二年半の橋本政権の中で、もちろん一端の責任は私にもあるでしょう。しかし、経済政策を中心とした中で、こんなに大きな財政赤字を拡大しながら、結果が全く出ていないどころか、ますます悪くなっていることについてお聞きしたのであります。ですから、そういう真正面からお答えをいただきたいと思います。
　そこで、少し具体的な問題に入っていきたいと思います。
　前回の質疑の中で、いわゆる財革法の今回通った改正によっては恒久減税ができる余地がほとんどない、私がそういうふうに申し上げましたら、総理は、いろいろ言われましたが、非常に極端なことを言われるというようなことを私に答弁されました。しかしその後、財革会議のメンバーでもあり元総理の宮澤先生が、私と同じことを言われている。再度の改正をしなければ恒久減税はできないし、またそれはやるべきじゃないか、この意見について、総理はどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　まず、宮澤総理を引用されましたが、質疑の中で質問に答えて、想定されたケースであればという前提でお答えになったものだと私は承知をいたしておりますが、その上で、今回、私どもは経済対策の中で、所得税、個人住民税につきまして四兆円の特別減税を行うこととしてまいりました。
　同時に、議員がどのような税制をお考えか、私にはわかりませんけれども、法人課税と並んで所得課税について、今までも私は同じように申し上げてきております。その目指すものは何かというならば、額に汗して働く方々が報いられたと感じられるようなものにしたい、そういう体系を求めたいということであります。
　その上で、今までにも申し上げてきたことでありますけれども、現在の特別減税を加えたものではなく、本来の税率として、標準世帯で考えたとき、我が国の課税最低限三百六十一万円、言いかえればそれ以下の方々に所得税を負担していただいていない。アメリカでは二百四十五万円、イギリスでは百六万円から上の所得のおありの方々は所得税を負担しておられるという実例を申し上げながら、既に所得の低い方々に対して配慮した税制になっている。
　所得課税を考えるときには、資産性所得課税あるいは年金課税、あるいは税率の構造、各種の控除、そうしたもののあり方など幅広くきちんとした検討を行っていきたいということを申し上げております。
○菅（直）委員　我が党の税制については後ほど申し上げようと思いましたが、今総理からお触れになりましたので、所得、住民税を、これは納税番号とかそういう整備をすることも前提としながら、やはり上限を合わせて五〇％程度に目指していくべきだ、法人税は四〇％程度に目指していくべきだと。後ほどそれを含む提案をさせていただきますが、そのように考えております。
　今総理は、しきりに課税最低限の外国との比較を言われておりますが、法人税を例えば大きく下げるとすれば、先ほど申し上げたように、せんだって通された財革法では頭打ちになって難しい、だから再度必要じゃないか、宮澤さんがどこで言われたかということを聞いているのじゃありません、中身がそういうことではないですかと申し上げたことについて聞いているのですが、総理の答弁はちょっと違っているのですよね。
　そこで、恒久減税、つまりそういったことを含めた恒久減税が、私たちは、景気対策ばかりではなく経済構造の改革にとって重要だ、つまりは、国民の皆さんからたくさんの税金を受け取って、それを政府の方針でいろいろなところに投資をする、そういう形は、ある意味では、経済の発展した国ではその率は非常に小さいわけですから、もっと景気がよくなればその部分は小さくしていいのじゃないか、このように考えております。当面は、この景気の悪さですから、ある程度の公共事業も必要だと思っています。
　しかし、これに対して、ちょうど私と同じころアメリカにおられた加藤幹事長が、恒久減税は効果が薄いというようなことを発言されて、翌日の日本の株が一挙に下がったのを御記憶になっていると思います。総理は、恒久減税が効果が薄いとお考えですか、それとも効果があるとお考えですか。短期的、長期的、あわせて。
○橋本内閣総理大臣　今、まず第一に、先ほど所得課税の部分だけお答えいたしましたが、法人課税につきましては、私は三年以内のできるだけ早い時期に国際水準並みにこれを下げていきますということを申し上げております。
　その上で、この中に地方税としての法人事業課税があることは御承知のとおりでありまして、これは住民税も同じことでありますけれども、地方税財源としての議論が並行して行われること、また、議員は恒久減税という言葉を所得税について用いられながら、所得の高い方々の分の率の引き下げにはお触れになりましたが、それ以外の御説明がいただけませんでしたので、全体の構図は依然として明確ではないと思います。
　その上で、私は、税の負担が少ない、それはどの税でありましても、国民にとってそれだけ負担が少ないということであることは間違いがありませんし、その意味でのよい知らせであることは間違いないと思います。しかし、それが経済にどう生きるかは、そのほかの部分、例えば社会保障の各種の負担の状況はどうあるのか、あるいは税体系全体の中における公平、そうしたものはどうなっているのか、そういったものによっても影響を受けると思います。
　そして、短期的に、どちらかというと公共事業の方が即効性があるということを言われてはおりますけれども、長い目で見れば、減税は減税なりの効果を生むでありましょう。定量的に図ることはなかなか難しいと思いますが、これは、逆に国民負担率全体の中で、十分なバランスを、その時点における国民の合意とともに形成していく必要のあることだと思います。
○菅（直）委員　再度我が党の考え方を、お尋ねがありましたので、大筋、所得税、住民税を八割程度に下げたいという線で検討していることを申し上げておきます、我が党がですね。
　そこで、今総理が言われた中で、短期的には公共事業があると言われているけれども、まあこれも伝聞上と言われましたが、長期的には減税効果もあり得るということを言われました。しかし、自民党の政策といいましょうか、今回のこの予算案が出ている中身も、特別減税を三度繰り返す、これ自体、総理はかつて愚の骨頂だと言われたわけですが、みずからその愚の骨頂のことをやろうとされております。多くは公共事業になっております。
　私は、加藤幹事長や最近の山崎政調会長の発言を聞いていると、よくわかってきたのですよ。恒久減税が効果がなくて、公共事業の方が効果がある。つまり、減税だと一定のルールですから、特定の人だけに減税をするわけにいかない。国民に一律の、つまりは一定のルールで減税をする。公共事業の場合は、いろいろな選挙区へ行って聞いてみてください、この選挙区で我が党の候補者が通らないと公共事業、国の予算は持っていきませんよ、片っ端から言って歩いているじゃないですか。
　ああ、なるほど、つまりは選挙に効果があるかないかを言っているのだなということが非常にはっきりしますね。つまり、公共事業であれば、自民党を応援してくれる人を集めて、あなた方に仕事を持ってくる、場合によったら、それによって、献金なのかあっせんなのかわかりませんが、あっせん利得を受けて、それによって選挙をやる。メリルリンチの報告書を私も読みましたが、この十六兆六千億の公共事業を中心とした対策で自民党の次の参議院選挙は安泰だ、そう書いてありました。
　つまり、公共事業に偏重するのは、自分たちの党のことを考えて、長期的には総理自身が場合によっては減税の方が効果があるのだということを言われながら、短期短期に繰り返し繰り返しそれをやった結果が、この七十六兆であったり、今日の三百四兆のこういう累積債務を生んだのじゃないですか。
　総理はこの点についてどうお考えになりますか。
○橋本内閣総理大臣　私、これも大変残念な御質問だと思います。
　私は、減税についても、それは効果はあるでしょうということは確かに申し上げている。その上で、その税目によって、受ける影響、恩恵を受ける方々、皆違うのは、私が申し上げるまでもなく、議員はよく御承知のはずであります。言いかえれば、所得税減税というものを行った場合に、現在所得税を納めておられない方々には恩典は及ばない、これは事実であります。
　また、これは、特別減税を確かに私どもは景気のために採用いたしておりますけれども、この特別減税を考えましたときの本院の御議論でも、各党の皆さんから、これが消費に回る保証はあるのか、貯金になってしまうのじゃないかという御指摘、随分ありましたね。もし貯金になってしまえば、これは消費の拡大にはならない。公共事業というものは、事業を実施する限りにおいて確実に一定の消費をつくり出すものであることは事実であります。
　そうした点を選挙というものに絡めて考えておるかのような御発言のありましたことを、私は大変残念に思います。
○菅（直）委員　選挙に絡めての発言がまずいのであれば、みずからの党の、自民党の幹事長の発言、自民党の政調会長の発言、持ってきましょうか、こんなにありますよ。だれが一体選挙に絡めて発言しているのですか。（橋本内閣総理大臣「おれ発言していないよ」と呼ぶ）総理が発言していないと言ったって、内閣のメンバーだって発言しているのじゃないですか。国民が、有権者がそんなことでごまかされるわけないでしょう。（発言する者あり）
○菅（直）委員　熊本一区でも、長崎四区でも、長崎一区でも、すべてのところで自民党の幹事長や政調会長やあるいは幹事長代理が話をされているじゃないですか。
　それでは、我が党は今、地位利用罪というものを含む政治腐敗防止法を提案いたしております。与党三党は、あっせん利得罪でまとまらないで与党が崩壊したようでありますが、つまり、公共事業を持ってきて、それであっせんして利得を受けるということをやらないと言うのだったら、せめて率先してその法律に賛成すればいいじゃないですか。なぜ総理は、あっせん利得罪に賛成されないのですか、党として。
○橋本内閣総理大臣　何で僕がそんなにかんかん言われなきゃいけないのだかわからないのです。今まで、幹事長とかいろいろ名前挙げられました、ほかの方がどういう演説しているか、実は私いつも一緒ではありませんからわかりませんけれども、私、そういう話をしていないということは、事実申し上げたことです。
　その上で、先般の、一昨年の衆議院選の後に、当時、社民、さきがけ、自民三党が協議をし、閣外協力を決めましたときに、幾つか議論の合わないテーマ、確認をいたしておったものがございました。それは、特措法を含む沖縄に絡む問題であり、またガイドラインに絡む問題であり、政治倫理、資金の関係の問題でありました。
　そして、与党三党という体制の中で真剣に論議をした上で、意見の合いましたものは今回法律の形で国会に提案をいたしております。そして、あっせん利得という考え方、法律的に我々はなかなか納得し得ないものを持った、結果として議論が集約できなかったということは事実の問題です。
○菅（直）委員　私がかんかん言ったとか言われましたけれども、選挙にかかわることを言われないと総理が言われるから。
　よく総理は、自分は総理大臣なのであって自民党が言うことは知らないなんということを平気で言われますよね。自民党の総裁じゃないのですかね。国の内閣というのは、国会の多数派が指名して内閣総理大臣になり、自民党の場合というか、多くの場合は自分の党の総裁、いわゆる党首を総理大臣にするんじゃないのですかね。党首をやめたという話はまだ聞いておりませんよ。
　それで、幹事長というのは、まさにそれに次ぐポジションの方じゃないですか。そういう人が話をしたことについて私が言ったら、何でそんなに怒って言うのですかと。当たり前じゃないですか。つまりは、今回の予算案を含めて、さっきも若い議員が言われていたじゃないですか、党主導で出したんだ、内閣提案だけれども党主導で出したんだ。まさに党と内閣が一体で出されたのは、別に結構ですよ。それなのに、責任は自民党で、何か、自分の方にはない、そういうことを言われるから、真正面から答えてないというふうに申し上げざるを得ないわけです。
　そこで、もう一度だけ申し上げますが、このあっせん利得罪、私はなかなか難しい問題だと思いますが、少なくとも、公共事業のように国のお金を直接箇所づけをするような場合に、今、他党でいわゆる入札干渉罪ということも検討されておられるようですけれども、そういうことは、まさに李下に冠を正さずで、きちんとする必要があると思うのです。
　これは、総理は御存じのように、福祉の分野というのは、そんなに個別に、何かここだけにということはないですが、公共事業の分野というのは、この橋とか、箇所づけがあるわけですから、そういうことはきちんとすべきなんですよ。それをやらないところに、まさに何のための公共事業が、偏重があるのか。そこには自民党の選挙に有利なような配慮が働いているのではないかと、私は正しいことを申し上げていると思いますが、違いますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の目から見ると国の行政がそんなふうに見えるのかな、大変残念に思います。
　そして、議員御自身、御出身の都あるいは区、どういう関係をお持ちかわかりませんけれども、普通、地方自治体それぞれ、党派を超えて、次年度予算に向けて自分たちはこういう事業をやりたいという説明もありますし、国会議員団の協力も求められますし、その中で協力していく。各党、各議員、そうして活躍をされたのじゃないでしょうか。
　例えば、私どもは岡山県であります。私どもは、岡山県、香川県挙げて本四架橋をつくりたい、私どもが国会議員になったころから、まさに瀬戸大橋をつくりたいという夢を持ち、全国会議員が協力をし、これが実現したことを大変喜んでまいりました。公共事業というものをすべてそのようにごらんになっているのだとすれば、大変情けない思いがいたします。
○菅（直）委員　ですから、橋本総理はそういうふうに物をすりかえられるのですよ。当然、下水道が必要ですし、道路も必要なものはたくさんありますし、あるいはバリアフリーの住宅なんかもつくらなきゃいけないし、いろいろ私たちも提案していますよ。
　それから、今申し上げたあっせん利得罪は行政じゃないのですよ。すっとすりかえるのですよね、行政をそう見られているのは情けないと。あっせん利得罪というのは私たち議員があっせん利得をしちゃいけないという法律なんですよ。そんなことを百も承知の総理が、すりかえた答弁をされないでいただきたい。
　少し話を進めます。
　そこで、いよいよ不良債権の処理について、いろいろと総理も発言されています。バランスシートから外すとかいろいろ言われています。あるとき、大手の新聞が、ゼネコンに徳政令、ゼネコンの借金棒引き、こういう表現をいたしました。今回の臨時不動産関係権利調整委員会、その中身をいろいろ聞いてみますと、まさにゼネコンの中でどうもこれはうまくいかないというようなときに、いろいろな条件はあるのでしょう、場合によったら棒引きをして銀行の方の償却を無税にするとか、いろいろな議論がされているようです。そういう趣旨なんですか。この新聞に書いてあったゼネコンへの徳政令、こういう中身を含んでいるのですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　細部にわたりまして大蔵大臣から補足をお許しいただきたいと思いますが、その上で、私はあっせん利得収賄罪というより、先ほど議員が挙げられましたようなケースであれば刑法犯そのものではないかと思います。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　刑法犯であれば、当然ながら刑法犯としての処分があるでありましょう。
　その上で、今、議員はゼネコン徳政令という言葉をお使いになりました。その意味がもうひとつよくわかりませんけれども、あるいは党がまとめました土地・債権流動化トータルプラン、あるいは政府の総合経済対策でお示しをした企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進のことかもしれません。
　だとするなら、これは金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図って、金融機関が本来の機能を取り戻すことを目指しているものでありますし、その手法は、従来から認められておりました金融機関の経営判断に基づく債権放棄について税務上の取り扱いを明確にするものであり、債権放棄を強制するものではございません。
　金融機関の債務者は幅広い産業にわたっております。ゼネコンもその一部にあるでありましょう。この構想は、金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図り、金融機関がその本来の機能を取り戻すことを目指しているものであります。
○松永国務大臣　今我が党であるいは政府で検討している問題については、今総理からお答えがありましたが、もし委員の指摘が、先般発出いたしました法人税に関する基本通達の改正についての話でありますならば、これも業種を指定しての通達じゃございません。
　債権者が債務者に対してどれだけ請求しても取れない、通常ならばそれは強制執行あるいは破産まで行くわけでありますが、それに行かなくとも、債務者の方が関係者と協議をして再建計画が立てられ、債権の一部または全額を放棄した場合に、これは従来から、合理的なものであれば損金に認めるということでありましたが、先般の基本通達の改正の通達は、それを通達上明確にしたということであります。
　そしてまた、それは銀行業者とかあるいは土木建設業者とか、そういう業種に限ったことではございませんで、全部の債権債務の処理の関係についての基本的な通達の意味を明瞭にしたわけでありますから、ゼネコンに対する徳政などというのは、全くいわれなき反対論としか言いようがございません。
○菅（直）委員　大蔵大臣が、私が聞く前に、みずから言っていただきました。つまりは、ゼネコンには限らないけれども、債権放棄ということについての手続を明確にしたんだと。
　債権放棄というのは何ですか。借金棒引きということじゃないのですか。ですから、最後に言われたことと、手続がどうであるかは別として、債権の放棄ということにつながる問題なので……（発言する者あり）もうちょっと先をお聞きしますから、そう慌てないでください。
　この法案は、内政審議室が準備室か何かをつくってやっていますね。不動産関係権利調整委員会、国家行政組織法の八条に基づく委員会としてつくりたいということを言われています。簡単に言えば、関係者に集まってもらって、いろいろ調整をして、そして合理的な理由があったら国税の判断でそういうやり方をとる。そうやった場合、いろいろ問題があるのですね。
　もしそれで合意したとして、では、銀行が債権棒引きだ、無税償却だと。無税償却そのものも問題があります。しかし、無税償却したって、債権を放棄するということは、場合によったら、つまりは銀行の資産がなくなるわけですから、そうすると銀行が成り立たなくなる可能性がある。こういう場合はどうされるのですか。
○松永国務大臣　銀行が不良債権を放棄した場合には、実は貸出債権が減るわけですね、不良債権がバランスシートから消えます。その意味では、銀行の貸し出し分が、いわゆる自己資本比率からいけば分母が減ることになりますね。同時にまた、引当金と……（菅（直）委員「わかっているの、こんなこと答えて」と呼ぶ）いや、今それを言っているんじゃないのですか。
　貸出債権が実質上取り立て不能、こうなった場合にどう処理するかという問題なんです。一番明瞭なのが、破産まで持っていくか、あるいは和議まで持っていくか、抵当権を実行してみるか。そこまで行って初めて債権放棄というのは、だれの目から見てもこれは取り立て不能ということが明らかになるわけです。
　それを待っておっては、実は不良債権の処理が進まない。したがって、合理的な再建計画が立てられて、何人が見ても合理的、こう思われる場合には、利息の免除とか債権の一部放棄とか全部放棄とか、そういった場合に合理的であれば損金として認める、こういう趣旨でありまして、それはゼネコン徳政などというものではございません。
○菅（直）委員　ですから、そんなことは、今、既に従来からやっていることを説明されただけですよ。
　私が申し上げたいのは、そうやったときに銀行が債務超過に陥る場合があるのじゃないか。わかっているんですか。例えば百億円貸して、百億円の担保があるけれども、もうどうせとれないから、百億円をもう借金棒引きをする。そうすれば、本来なら返るべき百億円が返らないことを確保するのですから、わかっているんですか、大丈夫なの、この答弁で。
　債務超過になったときは、だから銀行が、本来返るべき債権がなくなったときに、また足らなくなるから……（発言する者あり）ちょっと委員長、黙らせてください。
○菅（直）委員　ですから、こういうことなんですよ。もう少しわかりやすく言えば、今、ある銀行がたくさんのお金を、ゼネコンでも何でもいいですが、お金を貸している。従来なら当然返ってくると思っていたけれども、一分類、二分類とありますが、まだ大丈夫だと思ったけれども、どうもだめだ。だめだから、では債権放棄しようとなったら、そうすると、その部分は債務が、つまりは債権が少なくなるわけですから、本来返るべきお金が足らなくなる。そうすると、債務超過になることがあるわけですね。そのときに銀行に対してまた支援をするということなんですかということを聞いているのです。つまりは、ゼネコンに直接支援しないかわりに、借金棒引きをするかわりに銀行を支援する、そういうスキームになっているのですか、そうお聞きしているのです。
○山口政府委員　お答えいたします。
　銀行が持っている債権、つまりその債権がとれないというときは、確かに、不良債権として直接償却するか、あるいは引き当てをするという間接法償却をするかということが必要なわけでございます。これは企業会計上、当然そういうことであります。
　そのときに、財源の手当てが既に済んでいるもの、これが引き当てが済んでいるということであります。今私どもが見ておりますと、大体三分の二ぐらいは引き当てが済んでおりまして、不良債権とそれに見合った引当金というのがあります。それをバランスシートから両方落とすときには、これは銀行としては既に手当て済みでございますので、損益上も影響なしで、それで債務超過にすぐなるということではありません。
　しかし、引き当てが済んでいないものを、相手がつぶれた、あるいはつぶれそうだということでやる場合には、もちろんそれは、その部分に限って言いますと、それは自分の利益を食う、あるいは場合によっては資本を食うかもしれぬ、こういう計算であります。
　概してみますと、大体三分の二強は両建てでの引き当てということで銀行はそういう処理を既に済ませております。しかし、バランスシートに載せたままで済ませたというのは銀行側が済ませただけでありまして、その不良債権がもう少し流動化されたり、あるいは担保の不動産が市場で利用されるということが最終的な不良債権の処理だとしますと、総理がおっしゃいますように、バランスシートから落とすということのためのいろいろな手だてをしなければいけない。
　そのときの一番ネックになるのが、権利義務関係が非常に複雑である。だから、銀行はそれをどこかに売却しようとしても、もうそれがネックで動かない。そうすると、裁判所に持ち込めばそれは解決する。しかし、時間がかかるかもしれないということでなかなか動きにくい。そこで、合理的な解決がもし当事者間でできるような仕組みが認められれば、それは不良債権処理の促進になる、こういうことでございます。
○菅（直）委員　今の銀行局長の答弁は、実務的なところはそのとおりでしょう。しかし、さっき言われたように、まさに三分の二は手当てが済んでいる、三分の一は手当てが済んでいない。じゃ、利益があるのか。資本があるのか。資本を食いつぶしたときに資本が小さくなって大丈夫なのか。そのときに、例の三十兆円から公的資金としてその銀行支援ということにならないのですか。そういうときに、公的支援を公的資金から、ゼネコンのやつをまけてやったんだから、よしよし、今度は国が銀行を助けてやろう。
　総理、これはならないのかなるのかだけ、はっきりしておいてください。でないと、国民が迷いますからね。
○松永国務大臣　委員は相当誤解していらっしゃると思うのです。
　先ほど銀行局長、引き当てしてあるのが六〇％、七〇％と言いましたけれども、どういうことかというと、破綻してしまった相手に対する債権については、これは大体一〇〇％引き当てですよ。問題は、相手、貸し出し先の会社について相当注意していかないと問題ありという、いわゆるリスク管理債権といいますか、そういったものについての引き当て率が必ずしも一〇〇％ではない、こういうことなんです。それが四〇とか五〇とかという率だということなんですよ。
　したがって、放棄した場合に、引き当てしてあるものは、これは別に損は立たないのです。引き当てが足りない分について損が立つということなのであります。したがって、債務がふえるというのじゃないんですよ。貸し出し量が減るということなんです、数字上の。そういったことであります。
　そして、そういったことで、資本にまで食い込むというようなことがあって、自己資本比率について低下するおそれがあるとか、あるいはこれ以上の貸し出しを拡大していくことが難しいとか、そういう状況に立ち至った銀行があって、かつ、その銀行の経営は決して悪化していないというふうな条件の場合に、例の十三兆の資金の中から資本注入を得たいという申し込みがあった場合には、厳正な審査の上で資本注入に応ずることはある。
　その場合に、ただで注入するのではございませんから、きちっと優先株なりあるいは劣後債などについて時価相場による利子は取るという形で注入することになっておるわけでありまして、現在、実行したものについては、預金保険機構が手当てをした利息よりも一％以上利息を上乗せした形で注入してありますので、公的資金に迷惑をかけるというようなことはないということでございます。
○菅（直）委員　この法律は次の国会に出されるそうですが、最後、割と大蔵大臣、素直に言われましたよね。場合によっては、いろいろな銀行の状態によっては劣後債や優先株を、公的資金をそこに注入することはあり得る、そういうことは認められました。それがいいのかどうかですね。
　私どもはもともと、こういうやり方ではなくて、債権それ自体を買い取るなり、あるいは場合によったらそれにかわって、日本版ＲＴＣのように、もっと強力に債権回収を直接やれる機関を、中坊機関のようなものを大きくしてつくるべきだ。今回の場合は、調整機関であって強制力はありません。ですからそういうことを提案しているわけですが、これはまだこの国会に法案が出ているわけではありませんので、十分議論をこれからさせていただきます。
　そこで、少し我々の考え方を含めて、質疑を行いたいと思います。
　きょうの新聞、やはり一番気になる問題の一つは、出生率がまた一・三九というところまで下がっておりました。東京はその中で特に低い一・〇五であります。
　ここに平成九年度国民生活白書というのがあるのですが、仕事についている結婚している女性の出生率は、東京は〇・五一、神奈川が〇・四九。いろいろな数字がありますが、やはり保育所なんかは、そういう世帯に対して比較的都市部の方が少ない、こういうことも影響しているのかもしれません。
　あるいは、私たちは、今回の問題で幾つかの政策課題を提案いたしております。育児休業の所得保障が、現在、雇用保険を中心に二五％になっているわけですが、やはり出産、育児と仕事を両立できるかどうかというのが非常に大きな課題だ。そう考えますと、この育児休業、さらに言えば介護休業、そういう場合の所得保障を六〇％に引き上げるべきではないか。試算をしてみましたら、利用率が二倍程度に上がったとして、二千三百億円、年間プラスでかかるというふうに私どもの試算では出ました。
　総理は、こういう考え方についてどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　むしろ、今議員の御質問を伺いながら、随分やはり世の中の考え方が変わったなとしみじみ思っております。
　と申しますのは、教職員、福祉施設職員、医療施設職員対象の育児休業法を超党派でつくりましたときの私は一人でありまして、その提案者でもございました。そして、そのときに、せめて前年度所得にかかる税金あるいはその間をつながなければならない保険料、その分の所得を保障できないだろうか、随分議論をいたしましたが、その当時は全く、その間の収入を補てんするという考えすら受け入れられませんでした。そして、各党、その点は断念をしながら、制度をつくることが大事だということで、この三業種の育児休業法を書きました。
　その後、少しずつ少しずつ世の中が変わってまいりました。そして同時に、育児に加えて介護が追加されるようになりました。そして、介護休業というものが現実のものになり、今、その間の何らかの保障をというものが現実の論議として誕生するようになっております。
　私は、これは社会保障あるいは福祉政策全体の中でバランスよく位置づけられるものだと思いますし、少なくとも従来から、私どもがこの制度をつくりますときから、その間の税あるいは各種保険料、身分の継続といったものが非常に関心のあった部分でありますだけに、興味深く拝聴いたしました。
○菅（直）委員　ある意味では趣旨には賛同いただけたと思います。
　さらにいろいろなデータを見ますと、子供にかかる費用の中でも、例えば大学に行くあるいは専門学校に行く、特に地方から大都市に子供が出て仕送りをする、ここにあるデータがあるのですが、大体一人について仕送りが年間百五十一万円、月平均十三万円ぐらいかかるというデータが出ております。私どもは、こういうものについても、所得控除などを含めた教育減税を考えるべきだと。
　さらに住宅。住宅には私どもも二つの提案をしております。
　一つは、先ほど来不動産、ゼネコン等のいろいろな、銀行の方がありましたが、マンションを買ったのだけれども転勤になって売りたい、損が出る、せめてこの損を一部税でまけてくれないか、所得控除ができないか。こういうキャピタルロス、これは本当になかなか深刻なんですよ、サラリーマンにとっては。そういうキャピタルロスについての若干の繰り延べやそういったもの。
　さらには、新規に買う場合に、住宅建設費の一・五％を六年間、合わせると約九％になりますが、これを控除する。こうすれば建設促進にもなっていく。今地価が安いし、工事費も安いですから、そういう促進税制をやったらどうか。
　こういったことを実は民主党の、大変恐縮ですが、ここに、民主党政権になれば何が変わるかとあえて申し上げさせていただきましたが、そういう中に今申し上げた育児休業の問題、住宅減税の問題、そして教育減税の問題、これらをきちんと議論をして提案をしてまいりました。
　さらに申し上げたいことがありますが、総理に、こういった教育や住宅に対する減税について、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　それぞれの項目を独立して、それがどう思う、大事か大事でないか。今挙げられたもので、大事でないとお答えする方はだれもいないと思うのです。
　その上で、税というのは全体のバランスの中で組み合わせられ、さらに社会保障にかかる負担、言いかえれば、保険料等と組み合わせられながらきちんと形づくられるものではないでしょうか。そして、例えば教育という問題一つをとらえましても、少子社会ということから見れば、低学年児童の時期に達するまでの時期をカバーする方が大事だという考え方、高学歴の部分に対しての負担を中心に考えるべきという考え方、さらには、例えば第二子以降、第三子以降といった問題のとらえ方、いろいろな角度からの議論があろうと存じます。
　テーマだけを掲げられて賛否を聞かれて、それでお答えができるほど単純な問題だとは私は思いません。
○菅（直）委員　そのとおりですね。ですから、私たちは六兆円の恒久減税という枠の中で申し上げているのです。六兆円恒久減税というのは、この年初来、民友連の時代から申し上げているわけです。しかし、自民党や政府は、特別減税でいいんだ、あとは公共事業でいいんだと。だから、私たちの提案は当然ながら一つも政府の提案には入っていないわけで、個別ではないです、個別のことを含んだ全体の枠組みを提案しているわけです。
　そして、所得税、住民税や法人税についても、先ほど申し上げましたが、基本的な考え方を申し上げたところです。（発言する者あり）ですから、あえてやじに答えるわけじゃありませんが、先ほど来申し上げているように、皆さん方も、十六兆六千億、その多くは、全部が真水ではありませんが、赤字国債だと。我々も、この間はまさに財革法を凍結してでもやれと言ったのは私たちですよ。皆さん方は凍結しないから、これはやりたくてもできないんですからね。そういうことをちゃんと答えているじゃないですか。やじで質問されるのも自由ですけれども、ちゃんと答えていますから。
　そういう中で、私の持ち時間はもう少ないので、最終的に、もう一度だけ基本的なことを、立ち戻って申し上げてみたいと思います。
　つまり、橋本政権というものをどういうふうに評価をするかということなんですよ。まさに先ほども申し上げたように、もちろん、株と為替だけですべてが決まるわけではないことは百も承知です。しかし、これが大きな指標であることも事実です。
　そして、実質経済成長率も二・九％当時から下がりました。失業率は〇・七％上がって、五十五万人ぐらいふえています、失業者が。財政赤字は何と七十六兆円もふえました。許認可件数、行革の火だるまになってもと言われましたが、許認可件数も件数という表現でいえば、これは政府から発表された数字ですからね、二百七十二件、何と内閣発足時から比べてふえているんですよ。
　そうすると、成績表はどうなるか。私が成績をつけなくたって、どれも不可、不可、不可、不可、不可、不可。つまりは、もう国民としては、橋本内閣は、どの科目でもとても合格点は上げられない。そういう意味では、一日も早く退陣していただきたい。そのことを、我が党もそのことで不信任案を出すことを用意していることを申し上げて、同僚議員に質問を譲りたいと思います。
○越智委員長　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。菅代表の時間の枠の中で、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済、景気対策であります。
　先ほど来話に出ておりますように、四月の失業率が四・一％という史上最高になりました。完全失業者の数は二百九十万人であります。二百九十万という数がどれほどのものであるのかということを想像していただくために申し上げますと、例えば広島県の人口が二百八十八万人、茨城県の人口が二百九十八万人でありますから、広島県や茨城県の、そこに在住する県民のまさしく赤ん坊からお年寄りまですべての人が、働きたいけれども職がない、それが今の現状であります。
　この一年間で五十九万人の失業者がふえました。その中でも特に目立つのは、中高年齢者の失業者であります。統計によりますと、四十五歳以上の有効求人倍率は〇・二一、五十五歳以上になりますとわずか〇・一一でありますから、一つのポストに対して、職業に対して十人の人がそれを求めている。そのうちの一人しか職業につけないという大変悲惨な現実であります。
　四十五歳とか五十五歳ということになりますと、家庭においては一家の大黒柱であります。お子さんは例えば中学校や高校あるいは大学に行っておられて、突然職を失う、途方に暮れる、そういう大変残念な、人生においても非常につらい状況に陥っている方がたくさんいらっしゃるというのが現実であります。
　先ほど労働大臣の方からいろいろ雇用対策について述べられましたが、私は、今ここでその雇用対策の中身の是非について論じようとするものではございません。むしろ、こういうことが起こった、その政府の景気の現状に対する認識について、ぜひ総理のお考えを聞きたいと思っております。
　この予算委員会の審議において、わずか二カ月前、あるいは三カ月前、つまり三月におきまして、何度も何度も、桜の咲くころには景気は回復基調に乗るとか、一―三月は大変厳しいけれども、それを通り越して四月になれば順調な回復基調に乗るという答弁が繰り返されたわけでありますけれども、その四月が現実の数字となって出てくれば、先ほどの四・一という史上最悪の失業率だ。このことについて、まず総理の責任といいますか、これだけの認識の違いがあったことについて、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。