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○参考人（尾身茂君）　病床の確保は、もうこれは医療関係者が懸命な努力をいろんなところでやられていますよね。それは単にベッドを増やすだけじゃなくて、開業医さんの協力だとか、あるいは医療機関の連携だとか、医師、看護師さんの確保とか、いろんなことが今なされているわけですけれども、私は、医療のベッドを増やすというのは努力をされておられますけど、これからも努力すべきだと思います。それで、あと、これから二倍とかそういうのは、今、先ほど大臣がおっしゃっていまして、もう実際、病床を確保、コロナやっていればもうかなり一般医療を制限している、ぎりぎりのところでやっているので、これからも私は努力をすべきですけれども、そんなに一遍に五倍、六倍、二倍ということはないということは私たちはしっかり認識する必要があると思います。
　そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
　それともう一方で、そういう負荷を取るために、今御指摘の、まだ経口の治療薬はありませんけれども、抗体カクテル療法があるので、それを早く必要な人ですよね、まあ高齢者ですとか。熱、先ほど抗原定性キットのことがありましたけれども、ちょっとでもそうした対象者にちょっとでも具合悪かったらすぐに検査をして早く治療に結び付けるという、そういうこととセットで私はやるということが必要だと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　尾身理事長に質問はこれまでですので。
○委員長（小川克巳君）　尾身理事長におかれましては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○東徹君　先ほど、病床の確保のことからちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　非常に臨時医療施設の確保というものが各都道府県でも増えてまいりました。大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり非常にお金も掛かってくるというふうなことで、これは交付金で賄えるというふうなことでよろしいのかどうか、田村大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
　全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので、そういうものに対してはしっかり国としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　しっかり財政的な支援をよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろと病床確保のことでこの間も議論をさせていただきましたけれども、やはりこれ以上、二倍、今の病床数のやっぱり、先ほど尾身会長が言っていましたけれども、四倍、五倍というのはちょっとなかなかこれは難しいと思いますけど、やっぱり更に増やしていく努力というのはやっぱり必要だというふうに思います。
　その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。
　御指摘の特措法三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、これは病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されておりまして、現時点では、まずは感染症法十六条の二などその他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
○東徹君　大臣はこのことについてやっぱり必要性というのは感じませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。非常に難しい中で、どこかの病院が受けていただければ有り難いんですが、非常に難しい対応でございますので、そういうものをあらかじめ計画していただいて、国に問題があれば、国の方にもお知らせいただければ、我々も一緒になって問題点解決して対応していきたいというふうに思っております。
　法律は法律でいろんな意味で必要だというお声もあるんですが、法律作っても結局は協力いただかなければ意味がないわけでございますので、あらかじめそういう体制を話合いをしていただく中でつくっておいていただくということ、これが非常に重要で、何か感染が広がったときにボタンを押したら、すぐにはなかなかそれでも難しいんでしょうが、一週間二週間たったら動き出すというような体制をしっかりとつくっていただくということが非常に重要だというふうに思っております。
○東徹君　本当厳しいときには、やっぱり命令規定もなかったら、そういった使えるものがなかったらやっぱり厳しいんじゃないかと。それを使うか使わないかはやっぱり最終的な手段だと思うんですけれども、やっぱりそういった手段をつくっておくということも大事なのかなというふうには思います。
　新型コロナウイルスの患者さんの病床を確保しているにもかかわらず受け入れていないというような状況もありました。これ、一床当たりやっぱり二千万近いお金がもらっているわけでありますから、もらっているにもかかわらずやっぱり病床を受け入れていないというのはこれまた言語道断な話であります。それは中にはいろいろと理由があるのかもしれませんけれども、ただやっぱり正当な理由なく受け入れていないというのであれば、やっぱりこれは言語道断な話だというふうに思いますので、まずは、私、コロナ受入れ病床はこれだけあるけれども今これだけしか受け入れていませんよという公表、分かるような形で、目に見えて分かるような形でやっぱりやっていくことが今後大事なのかなというふうには思います。
　大臣、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、補助金出しているわけなんですけれども、都道府県から要請があって正当な理由なくそれを受け入れないということは駄目だというふうになっております。基本的には都道府県の要請があるということが前提でございますので、そういう意味からいたしますと、一番把握していただいておるのはやはり都道府県なんですね。
　東京都が今いろいろと、いろんな意味でマスコミで言われておるんですが、東京都、今調査をいただいております。見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから、二病院は実際には一〇〇％使用率があるなどの、一〇〇％を〇％と間違えた入力ミスということでありました。それからあとは、マンパワーがどうしても不足するというような形で受け入れられませんでしたが、ここは病床確保料は申請はしていないということでございますので、都の方は都の方で今もいろんな形で調査いただいております。
　各都道府県が一番よくお分かりだと思いますので、しっかりと情報をいただいた上で、不適切な事例があればこれはもう適切に我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　不適切なことがあれば返還してもらうということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　本当にひどい状況があれば、これはもう当然のごとく、国の税金を使っているわけで、国というか国民の皆さんの税金を使っているわけでございますので、それは返還対象になってこようというふうに考えております。
○東徹君　是非、不適切なものがあればやっぱり返還を申し出ていただきたいと思います。
　ちょっとワクチンのことについてお伺いしたいと思いますけれども、政府の方で、厚労省の方で、ノババックス製のワクチン、これ一億五千万回分の供給を受けると、これ九月七日に発表されました。ということは、三回目のワクチンはノババックスなのかなというふうにこれ想像するわけでありますけれども、ということは異種混合接種になっていくのかな、ノババックスは組換えたんぱく質のワクチンでありますから。これ、あしたですかね、検討するんだろうというふうに思いますけれども。
　これ、今開発中の国内メーカーのワクチンありますよね。それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、来年度に向かって、ノババックスだけではなくて他のメーカーもいろんな交渉等々も進めておりますので、いろんなことを考えながらワクチンの体制をつくっていかなきゃならないと思います。ノババックスはちなみに技術移転で武田が国内で生産をしていただけるというような状況でございますので、そういう意味では、国内でしっかり確保していくという意味では大きな意味合いがあるんだというふうに考えております。
　他の、本当に国内で開発して国内で生産、流通させるようなワクチンが出てくればという話でありますが、今も有力なものが四、五社、ワクチンの開発をされておられるというふうに思います。それぞれの臨床試験の段階、対応いただいておるというふうに思いますが、そのときの状況に応じてどう確保を、それが承認されて生産されたときにどういう確保を国としてしているかという体制もあるというふうに思いますが、決して国内メーカーのワクチンを我々としては購入することを否定しているわけではございませんので、その状況をしっかり見ながらその時々で対応することになろうと思いますが、併せて申し上げれば、その購入だけではなくて、いろんな開発でありますとか生産でありますとかいろんな部分での支援という意味では、これは補正予算等々でも計上させていただいておりますし、今もう既に研究開発の部分では支援もさせていただいております。
　非常に重要な国内での技術になってこようと思いますので、我々としてはこれは大変重要なことだというふうに考えております。
○東徹君　日本国民の多くはやっぱりそこを期待しているところもあると思いますので、是非実現できるようにお願いしたいと思います。
　あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。
　徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　御指摘のようなワクチン接種のインセンティブとしての活用も含めまして、国内で現在接種の事実を証明する場合には接種済証というのを活用していただいているところでございますが、今御指摘ございましたように、今後デジタル化をしていくということは、使い勝手の良さ、あるいはその発行する自治体の負担軽減といった観点からも極めて重要な課題だというふうに認識しております。
　現在、そのデジタル化に向けた作業はもう極力スピードを上げて急いでやるということで取り組んでおりますけれども、年内を目途にやるというのが現在のスケジュールでございます。
○東徹君　続いて、インフルエンザのことについてお伺いをしておきたいと思います。
　例年であれば、これ十月からインフルエンザのワクチン接種が始まる時期になってくるわけでありますけれども、インフルエンザの症状は、これ前にもよく梅村議員も何度も言っておりましたけれども、症状はこれ新型コロナの症状とやっぱり似ているために、医療現場の混乱を避けるためにはインフルエンザが流行しないようにこれも抑えていく必要があるということであります。
　より多くの方にインフルエンザのワクチン接種をしてもらえるように、今年は特例的に接種料を無料にするとか、そういったことをやっぱりすべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。
　なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。
　子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○東徹君　あと、最後に検疫体制の強化のことについてお伺いしたいと思います。
　具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが、これたった二十六名しかやっぱり行っていないわけなんですね。
　これ、一日百人はこれ連絡が取れないという報道もあったわけでありますから、これしっかりとやっていくべきだと。政府として入国時の十四日間の待機についてやっぱり強制力を持つ手段というものがやっぱり必要だというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして、入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態の報告等について誓約書の提出を求めております。この誓約事項に違反した場合には氏名等公表の対象となり得るものとしているところであり、本年八月二日以降、これまでに二十九名を公表しております。
　入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態等の報告は感染拡大防止のために重要な取組であり、入国者の皆様に誓約内容を遵守いただくため、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しているところです。今後も、誓約違反が確認された場合には、感染拡大防止の観点から、必要な事例について氏名等の公表を実施してまいります。
　御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。自宅等での待機や位置情報の提供を法律で義務付け、違反した場合に罰則を科すことは、個人の行動を直接に制限するものであり、私権の制約の程度が強いことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○東徹君　一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　田村大臣に質問をさせていただきます。
　ここに来て、ワクチン接種が進んでいない地域に優先してワクチンを配布すべきじゃないかというふうな声なども出ている。地方はワクチン供給が見通せない中で様々な知恵を出して進めてきて、比較的確かに進んでいるということは言えると思うんですが、こう知恵を出して頑張ってきたところが今後ワクチンの供給が減らされるなんということがあってはならないと思う。そういうことがあるのかないのか。
　それから、ワクチンが接種進んでいる地域でも、受験生や妊婦さんなど接種を急がなければならない方も多い。この受験生、妊婦さんに優先接種をすると、これからの二十代、三十代、四十代の分が減って予約がなかなか取れないというような市町村もある。こんなことがないように、ワクチン接種を知恵を出して積極的に進めてきた地方のワクチンの供給も減らさず、妊婦さんや受験生にもしっかりワクチンを配分するんだということを改めて厚労省としてもお約束いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、今もう九月の半ばになってまいりました。十月の初旬には国民の皆様方の、二回ですね、二回打つ九割分がこれはもう供給できるという状況になってまいります。もちろん一〇〇％行く自治体もちっちゃい自治体ではあるかも分かりませんが、そういうところは都道府県で、都道府県分というのがございますので、そういうものを差配いただきながら対応いただくようにお願いをいたしております。
　今委員が言われたように、進んでいるところ等々も含めて今のような話でございますので、しっかりとそこの過不足が出ないような形、これは河野大臣室の方でございますけれども、しっかり我々厚生労働省、連携をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、妊婦の皆様方に関しては、これは関係学会でも、悪影響、妊婦の方々や胎児にはないというような、報告がないというような、そういうお声もありまして、八月二十三日に地方公共団体にこれ事務連絡を発出をいたしました。その中身は、まさに予約キャンセル等々、キャンセルがありまして、それのキャンセル待ちの中にやはり妊婦やその配偶者の方々、こういう方々が優先できるように、こういうようなお願いをさせていただいたりでありますとか、あと、今はもう既に予約が入らないということはないと思いますが、その時点はまだ八月だったものでありますから、予約なんかも是非とも対象に入れていただきたいと、その順番の中でというような、そういうようなこともお願いいたしました。
　いずれにいたしましても、しっかりと妊婦の方々、非常に悲しい事案もございましたので、そういうことが起こらないようにワクチンの方で接種を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、受験生に関しましては、これ九月の十四日、厚労省と文科省連名でこれも事務連絡を発出をいたしまして、例えば地方公共団体で打っている場合に関しましては、やはり受験生等々に配慮した好事例といいますか、そういう取組事例について情報提供させていただいたりでありますとか、あと、大学等々にその受験生等々、職域でやっておられますので、こういうところに受験生の接種の検討依頼、こういうこともお願いをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、ここまで進んでくると、もう多分、各地域どなたももう打てる順番に来ておるとは思うんですけれども、いろんな形でワクチンの接種がしっかりと進むように努力してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　ただ、もう一言お聞きしたいんですが、十月までに九割の国民には提供できる分が供給できるということでしたけれども、かつてやはり、国は供給しているんだ、だけど市町村側はいやいや全然来ていないというようなことがあったわけですが、そういったことが再び起こることはないということをお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ここ、本当に国民の皆様方が九割打っていただけると、かなり世界で見てもワクチン接種率が高い国になるというふうに思います。我々もそれができればというふうに思っております。
　一方で、九割ですから、それまでですと、まあ早く進んでいるところ遅く進んでいるところでどうしてもグラデーションといいますか、できるんですけれども、九割になってきますと、まあ大体、先ほど言ったような十割、九割を超えてくるところに関しては都道府県で対応をいただかざるを得ない形になってこようと思いますけど、大体九割ですと、ほぼ皆さん打てるだけのワクチン量は供給できるのではないかなと。十月の初旬、まあ中頃までにという考え方なんですが、できるんではないのかなとは考えておりますが、実際、私のところにも知り合いの市長さんらから御連絡を実は昨日もいただいておりまして、非常に不安だからちゃんとそこのところは差配してもらいたい、都道府県にもちゃんとワクチンの供給というものを、対応を各県でして、できるように、融通ができるように対応していただきたいというようなお声もございましたので、委員がおっしゃられた御不安というものを解消すべく、しっかりと努力してまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　続いて、やはりワクチンですので、石橋野党筆頭理事からも先ほどありましたが、是非ワクチンの担当大臣、河野大臣にお越しいただきたかったんですが、これがかないませんでした。非常に残念です。やはり何が大事なのかを正しく判断できることが優れたリーダーの資質ではないかという私の感想も申し上げて、今日はお越しいただいた山本副大臣にお伺いしたいと思います。
　前向きに、今、田村大臣からも九割は確保したという御答弁があって少し安心したんですけれども、総理官邸のホームページによれば、十月、十一月までにはワクチンは希望する人の全てに供給されると、この希望する人が八割という想定だというふうにこの委員会の前の説明では受けておりました。
　九割まで大丈夫だという説明が田村大臣からありましたけれども、実際を見てみると、山形県では高齢者のワクチン接種が九割を超えている市町村が少なくない、これ実際に打たれた例の中でと。それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　ワクチンの供給量ということでございますけれども、まずファイザー社のワクチンに関しましては、希望する全ての対象者の接種完了を見据えまして、九月の三クール、これは十三、十四、十五のクールでございますけれども、基本枠のみで各都道府県で十二歳以上の人口の八割の方が二回できるようにお届けすることとした次第でございます。これに加えまして、第十四クール、また第十五クールでございますけれども、これ調整枠、これを設けまして、接種率が八割を超える市区町村などにおきまして、地域の事情に応じて都道府県が調整をするというふうな形ができますように、この都道府県の調整の必要性などを今伺いまして、約四百万回分を配分をしているところでございます。
　このファイザー社のワクチンに加えまして、このモデルナ社のワクチンに関しまして、十月十日までの大規模接種会場への配送量であるとか、九月五日までに職域接種用に配送した量、これを加えますと、先ほど田村大臣からもお話ございましたけれども、全国のワクチン接種の対象となる十二歳以上の人口の約九割、これが二回接種できる数量を配分するところになるところでございます。さらに、九月六日以降にお届けをする職域接種分に関しましては、これに上乗せで配送をされる予定でございます。
　こうした中で、都道府県に対しましては、市町村への割当てに当たりまして、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用するとともに、接種の実態に合わせまして市町村のワクチンの偏在が是正されるよう対応をお願いをしているところでございまして、今週も河野大臣の下で全国の知事会の知事とオンライン会議をした次第でございますし、そうした自治体等との緊密に連携をしながら、十月から十一月のできるだけ早い時期に希望する全ての方に二回のワクチン接種の完了を目指し、全力で取り組んでまいります。
○芳賀道也君　十一月完了に向けて全力でということは、十一月の完了を約束するということではないということですか。いかがでしょう。
○副大臣（山本博司君）　これは、希望する国民の皆様の全員に対してなるべく十一月のできるだけ早い時期に対応していきたいということで、河野大臣の下でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　かつても市町村ではまだ来ないんだということがあり、そういう国との間でいろんな、いや、国は出しているはずだというようなことがあったので、ここもやはり非常に心配なので、やはり努力するということだけではね。やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　しっかり対応していきたいと思います。
○芳賀道也君　続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。
　私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
　実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的な考え方は、このモデルナワクチンというものの供給が始まる中で、ファイザーとはコールドチェーンが違うということがございましたので、そういう職域という形で対応をお願いしようということで始めました。大変御迷惑お掛けした部分もあるというふうに思っております。これほど多くの皆様方がお手を挙げていただけるということは大変うれしいことでありましたが、想定以上にお手が挙がったということもございます。もちろんワクチンの供給という問題もございました。大変申し訳なく思っております。
　一方で、基本的な考え方は、要は自前でやれるということだったんです。場所もつくれて、ですから打ち手も自分らで確保できるというような、そういうことが前提でスタートしました。ですから、それは二千七十円という基本的なワクチン一回当たりの接種にわたる費用というもので我々考えておりました。ですから、そういうところがもしやめていただくという話になっても、やはり自前で対応いただいておりますので、もし接種をしていないんであるならば、もちろん接種していただければいろんなものはその費用から払っていただくということでありますけれども、接種していただいていないということであるならば自らの中で対応していただくという話でございますので、直接それに対する補償というものは考えていないということであります。
　なお、商工会議所等々、幾つかが連携してやられる場合に関しては更に千円の上乗せということも考えておるわけでありますが、ただ、これも接種をいただかないと、やはり実態として何か行動が行われているものに対してお支払をするというものでございますので、行動をされていないと、取りやめになられたというものに対しては、今現状お支払をするという、そういう仕組みがないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日に申請しています。
　その後、この会場予定は山形県立保健医療大学、大学の協力も得、しかも会場も夏休み中の大学を借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種の最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システムの構築費、キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体が自腹で買い取ると、それから医療備品については協力を申し出てくれた保健医療大学に、経済三団体が買い取って、掛かった費用、直接費用四百万のうちの三百万の請求が来ている。この中にはもちろん経済三団体の労務費や諸経費は含まれていない。極めて控えめな要望。
　しかも、今大臣からは、二回目の接種を遅れてでもやってもらえば少しは補填ができたんだけどというお話がありましたけれども、この場合、夏休み中の大学の会場が借りられなくなりますので、そうなると。そうすると、既に掛かっている費用が四百万、さらに、会場費を借りて仕切り直してと、三団体合わせて一千万を超える予算が必要だと。とてもとても自腹で一千万を超える予算は捻出できないということで断念に至ったというやむを得ない事情がある。
　しかも、その原因の一つは、明らかに菅総理が呼びかけたのに応えてやろうと手を挙げた人たちが、結局、国策に協力しようという人が、正直者がばかを見てしまったということで、そういう怒りもある。これは、政府としてこういうケースについてはきちんと最後まで政策の責任を持つということが必要だと思うんですが、大臣、これは検討すらしていただけないということなのか、こういうケースはやっぱり検討しなきゃいけないなとお思いなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
　ただ、今現状でこれに対して何か補填する制度がないという形の中で答弁をさせていただいているということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○芳賀道也君　是非、与党、野党を問わず、良識のある皆様、このケースならそうだな、考えなきゃいけないなと思っていただけると思うんですよ。とにかく、制度がない中で国が勝手なことはできないというのは分かりますので、こういったケースを予備費であるとか、それから補正を組むとか、責任ある政策、その遂行の中で、これは対決より解決というのを我が会派は言っておりますから。怒りの中には、ぎりぎりまで、前日まで是非集団接種やってくれと広報をしていて、突然の中止、これから申込み駄目だ。しかも、後になってみると、報道ではこのモデルナ社のワクチンはゴールデンウイーク明けにはもう既に予定どおり供給できないことが分かっていたなんということがある中で、怒りも実はあるんですが、それを抑えた要望になっているので、これについては、与党、野党を問わず、良識のある方はこういったことはやらなきゃいけないなとお感じになっている方も多いと思うので、是非御検討をお願いいたします。
　それでは、時間も少なくなってきましたので、まずワクチンについて、もう一度、田村大臣にお伺いしたいんですが。
　ワクチンは一般的にリスクより効果がはるかに大きく、接種が推奨されているという基本的な認識でいいのか。そして、接種すべきかどうかはあくまで個人が決定すべきもので強制されることはあってはならないと考えているのか、国の認識はそれでいいのか。それから、特に未成年など、個人が接種したかしないかは、差別を生まないようプライバシーが守られるべきだと考えていますが、こうしたプライバシーを守る対策は取っているのか、いかがでしょうか。また、ワクチン接種済証、先ほど尾身先生からは差別と分断を生むのでワクチンパスポートと呼ぶべきではないという話もありましたのでワクチン接種済証ですが、この活用なども取り沙汰されておりますけれども、ワクチンを受けられないアレルギーの人、ワクチンを受けないという判断をした人、この人が差別されることのないように、陰性を証明するもの、それから感染の拡大を防止するためにもいつでもどこでも誰でも無料の検査が受けられるようにして差別を受けないようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、ちょっと多かったので、抜けたらまた御指摘ください。
　まず、政府としては、これは接種勧奨はお願いをしております。言うならば、努力義務という形でお願いをして、ワクチンをなるべく打っていただきたいという形で奨励をさせていただいているわけであります。
　しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
　その上で、まず、プライバシーというものは、これはしっかり守られなければならないのは当然でございますので、例えば接種をされた、集団的、集団といいますか職域で接種された場合に、その方々の名簿等々が外に出るようなことがあってはこれはならないということでございます。職場等々でもそういうものに対して不当な差別があってはいけない、これもそのとおりでございます。
　あわせて、そのパッケージの話がございました。我々、今どういう形でやるかというのはこれから実証しながら、感染をある程度防ぎながらできるかということが重要になってこようと思いますが、当然のごとく、接種をされた方のいろんな証明というもの、それから一方で陰性証明という形で対応という形がありますが、陰性証明、つまりワクチンは打てない若しくは打たない方が陰性証明で同じ場所に行った場合に、陰性証明の方は実はワクチン打っていませんから重症化リスク高いんです。ワクチン打っている方も一定程度は感染予防効果もあるとは言われていますが、しかし、今、ブレークスルー感染やいろんな形で感染して人にうつすというリスクも言われています。ということは、陰性証明の方はワクチン打っていませんから、かかった場合にはワクチン打っている方よりも重症化リスクが高いんだということもしっかり我々はお伝えをしていかなければならないというふうに思います。そういう意味での情報というものをしっかりと我々としてもお伝えしていくということも重要であろうと思っております。
　なお、無料という話は、これは今のところはこのパッケージの中では考えておりません。いろんな方々から御意見を伺いたいと思います。
　ちなみに、ドイツは今基本的に無料でやられておられますけれども、十一月か十月かちょっと記憶定かでございませんが、逆に、ドイツはなければ店に入れないという今状況で、あることが前提でお店でいろんな飲食ができるという状況になっておりますけれども、これに関しては無料を有料化しようという流れもあるということも事実であるようでございます。
　様々な海外の事例も見ながら、ここは国民の皆様方と議論をしながら、最終的には内閣官房の方で御判断をいただくことになるというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、検討をお願いします。御丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
　今、地元を回っていると、商売を続けられないという悲鳴がピークに達している。失われなくてもいい命が失われている。全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　冒頭、厚労委員会での質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　今日は、新型コロナウイルス、子供の検査について伺いたいと思います。
　この間、新型コロナ新規感染者の数は減りつつはありますが、依然として多数の感染者がいて、なおかつ変異株流行の下で、子供たちの感染、一定の割合占めていることは深刻だと思います。
　十代以下の新規感染者数、九月七日までの一週間で約一万九千六百人、新規感染者全体の二割を占めていて、一週間当たりの人数は二か月前の二倍になっていると。保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。
　お配りした資料を御覧ください。八月に吉良よし子事務所がインターネットで子供の発熱に関わるアンケートを行ったところ、四百九人の保護者の皆さんから回答がありました。この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。検査が行われなかったのは二五％に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一％に上っていると。一番多いのは濃厚接触者のみの三八％ですが、この濃厚接触者の定義も厳格に適用されていて、濃厚接触者なしの判断だったとか、マスクをしていれば濃厚接触者はいないという理由で検査はされていないとか、そういう声が届いているわけです。
　一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもＰＣＲを断られ、父親の勤務先の病院でＰＣＲを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。
　六月四日には厚労省が、濃厚接触者だけじゃなく、感染者と物理的距離が近いなどの条件を満たす周辺の検査対象者を学校や保育所などの事業者がリスト化すれば行政検査の対象にできるとの事務連絡出していると承知しているわけですが、それはつまり、学校や保育園などで陽性者が一人でも出れば、その陽性者と同じクラスあるいは同じ部活の全員を検査対象にできるということでよろしいでしょうか。であれば、その内容を保育所など現場に丁寧に周知すべきと思いますが、大臣、この二点いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　学校ももうこの九月から始まり出しました。やはり子供たちがこのデルタ株で感染が増えているのじゃないかということは、これはもういろんなところで言われている話でございまして、そういう意味で、保健所が今感染が非常に増えている中で業務がタイトになっていて、なかなか、学校で感染者が出たとしても、お子さんの中で、それに対して積極的な疫学調査もしづらいという状況もあります。
　そういう意味では、積極的疫学調査というよりかは、全体にどこまで検査をするかということに関しては、それぞれの学校、事業所等々、事業者等々が御判断をいただいて、その上で保健所にはこれは確認しなきゃいけませんので御報告をいただかなきゃなりませんけれども、そのような形で検査をいただけるということに、これはもう事務連絡を発出して対応させていただいております。
　改めて学校に関しては、たしか学校が始まる前に文科省の方から通知が行っているんだというふうに私記憶いたしておりますけれども、今言われた部活だとか同じクラス、もちろん一律というわけではありません。一番現場よく知っていただいているのは学校なら学校でございますので、そこで御判断をいただいた上で保健所に御確認、保健所に御連絡をいただければ、確認した上でそのような形で検査をいただけるという形になっております。
　しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　周知したいということです。
　確認です。その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、その現場をよく分かっておられる方が判断いただいて、それを保健所の方にお出しをいただくという形で進めていただければ結構だというふうに思っております。
○吉良よし子君　つまり、濃厚接触者ではなくてもそういうクラス全体とか検査対象になり得るということなので、これ丁寧に是非現場に周知していただきたいと思います。
　もう一点聞きたいのは、発熱した子供に対する検査なんです。
　子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。にもかかわらず、そういう発熱した子供を病院に連れていっても、ほとんどの場合、ＰＣＲ検査もされないまま、風邪でしょうと診断されて終わりという、そういう声が届いています。
　このアンケートを御覧ください。アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。検査しなくていいのか聞いたところ、子供は軽症だから大丈夫と言われましたとか、いやもう大人が体調不良でなければ子供のコロナはあり得ないと言われましたなどの声がもう続々と寄せられているわけです。挙げ句の果てには、検査を依頼した親に対して、お母さんがコロナを心配し過ぎるから子供の具合が悪かったんでしょうと言われましたという声までありました。
　確かに、デルタ株が拡大する以前は子供は余り発症しないという状況もあったわけですが、現在はもうデルタ株の蔓延で子供であっても感染、発症する例というのは増えているのは明らかですし、重症化したり後遺症が残ったりする場合もあると承知しています。子供同士の感染、子供から大人への感染もあると、そういう中で感染拡大する懸念もあるわけですから、やはり子供が発熱した際にはすぐに検査、これ徹底すべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。で、それだけではないので、ほかのところから行く場合もありますので、これ八月の五日でしたっけね、これ事務連を発出させていただいておりますが、そういうような患者が来られた場合には受診勧奨、検査ですね、検査の勧奨等々をしていただくようにということで、このようなお願いもさせていただいております。
　具体的な事例、ちょっと私お聞きしていないのでなかなか把握しづらいんですが、そのようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、しっかりと対応できるようにこれからも我々としては周知してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　すぐ検査というふうに言っているとおっしゃったんですけど、アンケート見ていただいたら分かるとおり、四百九人のうちですけれども、それでも六割が全く検査されていないと。もうどうやったら検査してもらえるのかが分からないという保護者の声が圧倒的多数なんです。いまだに熱が四日以上出なければ検査しないと言われたような保護者の方もいるくらいで、私自身も子供が発熱した際に検査必要ないって言われて、いや、じゃ、コロナの症状ってどんなんですかって言ったら、ううん、そうですね、こんな感じですって、今受診している子供を指されてね。つまり、症状だけでは決してコロナかどうかも医師でさえ分からないというのが現状なので、やっぱり検査するしかないわけで、保健所等通しても検査にたどり着かなかったという声もあるわけです。
　当初、厚労省、検査抑制方針、医療崩壊につながるからというようなことも言われたと聞いていますが、だからこそ今改めてしっかり厚労省が、子供が発熱した場合はすぐ検査だということを是非徹底していただきたい。もう一度、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　子供に限らず、発熱されればこれはもう検査やっていただかなきゃいけないと我々は思っておりますので、直接検査・診療医療機関に行っていただくということもあろうと思います。もちろん、そうじゃないルートもありますので、今言ったような事務連を発出をさせていただいて、検査の方を勧奨していただくようにという形もお願いをいたしておりますので、今委員がおっしゃられたこと、そういうことがあってはならないと思っておりますから、改めて、今申し上げましたけど、周知してまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　是非周知をお願いいたしたいと思います。なおかつ、その検査できる病院といっても、それも知らないという方、圧倒的多数です。ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。
　何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。小さな子はもうマスクするのも難しいという状況の中で、だからこそ、その子供たちの現場で感染を広げないためには、やはり検査で陽性者できる限り早く見付けて感染拡大させない対応というのはもう欠かせないと思うんです。そういう意味では、やっぱり定期的な検査というのも是非やっていただきたい。
　資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　感染拡大地域などで、いろんな感染が拡大しているその一部のホットスポットのようなところでやられているという意味では行政検査等々もやれるというような、そういう事務連絡発出をいたしました。
　ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確に数字が違っておりますので、なかなかこれ全て定期的に検査というような形には今させていただいていないということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○吉良よし子君　子供は重症化リスクが高いとは言えないから定期をすぐにするわけにはいかないという御答弁だったと思うんですけど、いや、問題は重症化するかどうかだけじゃない、やっぱり感染拡大をどう防止するかという観点での検査が求められていると思うんです。
　そういう意味では、子供に関わる施設での定期の検査、絶対に欠かせない、感染拡大をさせないという立場に立って検査を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
令和三年九月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　長島　昭久君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　出畑　　実君
　　木村　弥生君　　　　　古田　圭一君
　　国光あやの君　　　　　高木　　啓君
　　高村　正大君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　長島　昭久君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　神山　佐市君
　　高井　崇志君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　武井　俊輔君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　高木　　啓君　　　　　国光あやの君
　　出畑　　実君　　　　　木村　次郎君
　　長島　昭久君　　　　　塩崎　恭久君
　　古田　圭一君　　　　　木村　弥生君
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
　　山崎　摩耶君　　　　　高井　崇志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。