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○市川正一君　私があえてこの問題を出したのは、結局いろいろの見通しという問題、これは先ほど与党の岩動委員からも問題の指摘と提起がありました。私は、そういう点について本来ならば大臣を含めて私の立場からもいろいろ伺いたいのでありますが、しかし、いま指摘したようなことが随所に起こる点では、この中間報告なるもの、これについてやはり正確な見通しというものを提起されるべきだということに相なるのでありますが、これは後にいたしまして、これによって見ましてもエネルギー供給の約五割を石油が占める。けさほどの通産大臣の所信表明でも「エネルギー供給の大宗を占める」というふうにおっしゃっています。そこで、私は、石油を自主的にかつ安定的に供給を確保する上でわが国の輸入石油の半分前後を占めているメジャーに対してどういう態度をとるのか。すなわち、メジャーの言いなりになるのか、それとも国際的に認められている基準にのっとって自主的な立場に立つのか、この問題がいまも問われているし、これから一層問われていく、そう考えるのであります。
　その一つが、私はメジャーの不当な供給カットの問題だと思うのです。メジャーは御承知のように、産油国からの原油の入手量が減っても、母国であるアメリカには他国の分をカットしてでも供給いたしております。この点では、たとえば大堀共同石油社長も米系メジャーは米国への優先的な原油供給を行っているというふうに指摘しておりますが、一方、わが国に対してはいわゆる民族系各社に供給拒否を通告するなど、産油国におけるカットよりも厳しいカットを押しつけている。このために石油製品の品不足と価格の高騰で国民生活に大きな困難をもたらしていることは改めて多言を要しません。そこで、通産省はこのようなメジャーの一方的な供給カットを妥当なものとして考えておられるのか、まず伺いたい。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　メジャーの世界におきます取扱原油量、これは一九七四年以降逐年落ちてきておりまして、当時は世界の七〇％弱を取り扱っていたというふうに承知しておりますが、七八年になりますとそれが五〇％程度に落ちてまいっております。そういったような状況を反映いたしまして、わが国の原油輸入に占めますメジャーのウエートというのは逐年落ちてまいっております。四十九年当時は七割程度がメジャーから輸入されておったということでございますけれども、昨年の十－十二月期におきましては五〇％程度ということで、特に十二月におきましては五〇％を割ったというような状況でございます。特にイランの政変以来メジャーの原油取扱量の減少というのが急激のようでございまして、それに伴って、先生御指摘のようなわが国の石油企業に対する供給の削減ないし供給の打ち切りというようなことが起こっているわけでございます。私どもといたしましては、メジャーに対しましては、できるだけ安定した供給というものを続けてもらいたいということで、こういった供給削減等の話が起こりましたときには、その理由あるいは背景といったようなものをよく説明を求めまして、できるだけわが国に対する安定供給というものを続けてもらうように、そういう要請をしているところでございます。
○市川正一君　私がお聞きしたのは、妥当と思うのかどうかということなんですが、いまおっしゃった答弁からうかがい知るところは、いわば妥当とは言えないという立場でお答えになっているというふうに理解するのですが、時間がないので具体論として進めたいのですが、これはわが国の石油連盟の資料に基づいてみましても、七大メジャーの原油入手量を見ると、一昨年の十四億二千二百万キロリットルから昨年の十三億六千五百万キロリットル、わずか四％しか減っていないのですね。にもかかわらず、わが国に対しては一三％カットになっている。いわば三倍以上のカット率ということに相なっているわけであります。言いかえれば、七大メジャーが昨年入手減少分の四〇％以上をわが国に追しつけてきている。だから、きょう私はここに、これは日刊燃料油脂新聞、きょうの新聞です。ここでアジア石油の長谷川会長が、アメリカ政府に対してメジャーが日本に原油を供給するよう指導する義務があることを日本政府として指摘してほしいということを総理に進言するということをあえて言っているのですね。私はこのこと一つをとってみても、これはまさに国民的な意思、国民的な合意と言っていいと私はあえて言いたいのでありますが、しかも、私は、この量の問題だけでなしに、メジャーが今日ダミーを使って、そしてスポット市場に介入して価格操作を行って不当な利益を上げていることはもはや世界の常識であります。こういう悪質なやり方でメジャーは昨年史上空前の利益を上げている。
　ここに私は読売新聞のコピーを持ってまいりましたが、一月二十六日、「米系メジャー空前の荒稼ぎ」と言っています。朝日新聞は「空前の大もうけ」だ、こう言っているわけですね。しかも、この利益は海外で上げた、日欧、日本から、ヨーロッパから上げたと言っている。これはエクソンの例でありますけれども、エクソンは年間利益のうちアメリカの国内からの分は前年度比横ばいだ。にもかかわらず海外からの利益は六三％もふえた。また、モービルは利益の八五％は海外からだと言っている。わが国も当然このぼろもうけの対象になっているわけでありますが、通産省はこういう不当なもうけに対してメスを入れる必要があると思うのですが、どのように分析されておられるのか、お伺いしたい。
○政府委員（志賀学君）　先生いま御指摘のように、エクソンその他米系のメジャーが昨年におきまして非常に大幅な利益を上げたということは承知しております。このメジャーの大幅な増益の問題につきまして、私どもの立場として特にコメントするのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、メジャーに対しては、これはメジャーの本部の人あるいは東京にいるメジャーの人たちに私どもとしてもよく会う機会がございます。そういった機会をとらえまして、私どもとしては従来から価格の問題を含めて安定的な供給を行うように要請してまいっているところでございます。ただ、私どもの承知しているところでは、メジャーのわが国に対する原油の供給の価格については、ＧＳＰをベースにした合理的な価格というふうに承知しております。
○市川正一君　私、通産省からいただいた資料を基礎にしていろいろ試算をしてみたのでありますが、七大メジャーが昨年一年間に少なくともその原油を軸にしていわばもうけた利益というのは三千七百八十八億。これは非常に少な目に見た額でありますが、しかも、それに加えて、去る五日の衆議院の予算委員会でわが党委員が指摘いたしましたが、わが国の石油会社がその上にさらに上乗せして、一年間でいわば四千八百五十六億円の便乗値上げを行っている。つまり日本の国民は、往復びんたをいかれているのですよ。一年間だけで、メジャー、そして他方ではわが国の石油会社から少なく見積もっても八千六百四十四億円の二重のいわばしぼり上げを受けている。ですから、アメリカでもこういうメジャーの荒かせぎに対して問題になって、賃金物価安定審議会、御承知だと思いますが、これが主要石油会社二十社の利益データを抜き打ち調査しているというふうに報道されております。私は日本政府としてもこういう点で少なくとも実態をやっぱり調べるべきである。
　お伺いしますが、大平総理は一月二十九日の衆議院の本会議でわが党の村上弘議員の質問に答えて、メジャーに対し「安定的な供給確保をするよう適時機会をとらえて要請し続けておる」、また、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針の遵守方を指導している、こう答弁されておりますが、通産省はこの答弁を御存じでしょうね。確認いたしたい。
○政府委員（志賀学君）　一月二十九日の衆議院本会議での大平総理の答弁は承知しております。
○市川正一君　ここにもあります。だとすれば、この大平総理の答弁のように、先ほどメジャーにいろいろ要請をしているというふうにおっしゃた。その中身を私ははっきりさせたいのですが、大平総理の答弁では、多国籍企業の行動基準を遵守させるということを言っておられる。多国籍企業の行動基準、ここにありますが、どんなことを言っているか。時間がありませんから私の方から指摘いたしますが、たとえば企業全体の資金の源泉及び使途の計算書、また企業構成体間の価格設定に関する方針などの情報公開を明記しております。あるいは不当な取引拒否、差別的な価格設定などの行為を慎むこと、これをやっぱり言っているのですよ。こういう視点、こういう角度から積極的にメジャーに要求してこそ、私は、国民の期待にこたえる、また、大平総理の国会での確約を政府としても責任を持って遂行するゆえんだと思うのですが、その点について責任ある御答弁を伺いたいと思う。
○政府委員（志賀学君）　一九七六年の六月にＯＥＣＤが多国籍企業に関する宣言ということで行動指針を採択したわけでございます。その後、私どもといたしましては、メジャーを含めまして多国籍企業に対して、こういう行動指針が採択されたということをよく周知徹底するように努めてまいっております。ただ、御案内のように、この行動指針と申しますのは、その遵守については自発的に守ってもらう、法的な強制を加えるものではないということが、これまたやはり宣言の中に書いてあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、こういう行動指針につきまして、各メジャーを含む多国籍企業に対しまして、その周知徹底というものに従来も努めてまいりましたし、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○市川正一君　最後です。
　私は、そういう態度では大平総理が国会で答えられた態度を裏切るものである、忠実に大平総理のこの答弁を遂行しないものだと言わざるを得ぬのです。大臣が見えていないので、この問題については留保しつつ、私は、だからこそ、アジア石油の長谷川会長、共石グループの会長でもありますけれども、こういう人たちまでがもっと日本の政府がしゃんとせいと進言するということを言われている根拠があると思うのです。私は、以下の問題を大臣が見えたときに譲りまして、時間が参りましたので一応質問を終わらせていただきます。
○向井長年君　私も両大臣に質問をしたい、こういうつもりでおったのですが、通産大臣はまだ見えておりません。
　これは俗に、一般的に言われている問題、これは石油関係湾なると思いますが、世界の石油が現状のままで推移するならばあと三十年あるいは三十数年で世界から石油が消える、こういうことが一般論として言われています。これは事実ですか。大体わが国はどういうようにつかんでいるのか、この点、まずお聞きしたいと思う。
○政府委員（志賀学君）　世界の石油資源がいつまでもつか、何年もつか、いわゆるＲＰということがよく言われるわけでございます。この問題と申しますのは、結局、探鉱の結果どの程度、今後どういうテンポで発見されていくかということに大きくかかわってまいります。同時に、もちろん世界の油の使用量がどうなるかということにもかかってまいります。したがいまして、なかなか三十年たつと本当になくなるのかどうかというところは、専門家の間では三十年たつとなくなるというふうにはもちろん考えておりません。ただ、一応、大体ＲＰ三十年ぐらいというのがよく言われておるということはそうだと思っております。
○向井長年君　ＯＰＥＣ初め産油国が昨年から輸出規制してきております。この原因は何ですか。生産ができないから輸出規制しているのか、あるいはまたそういうことも含めた感じから輸出規制をしてきたのか、どっちなんですか。
○政府委員（志賀学君）　ＯＰＥＣ諸国の生産に対する政策でございますけれども、やはり基本的には産油国といたしまして資源をできるだけ温存しておきたいという気持ちが非常に強いのだろうと思っております。そういう気持ちの強弱という点につきまして、その賦存埋蔵量、これはやはり採掘に伴いましてだんだん減ってまいります。いわゆるあと何年もつかというところが、一般的に比較的あと少ないのじゃなかろうかというような国ほど大体そういう傾向が強いということじゃないかと思っております。
○向井長年君　一応、俗に言われるあと三十年程度、こういう中から埋蔵量が薄くなっているからその国々はやはり細く長くもたしたい、そういう気持ちが大きくあるのじゃないか、これはわれわれ常識的に考えるのですね。それと同時に、生産の中で、やはり昔だったらガスでぐっと噴き上がるのが、それが緩くなっている。そして人工的に水かなんか入れてこれを噴き上がらせる技術をやっておるようですが、これはもともとやはりこの埋蔵量が減ってきている、こういうことが言えるのでしょう。そういうことから考えて、やはりいま言われるような世界の石油の推移というものが非常にこれから少なくなっていく、こうわが国は考えて代替エネルギーという問題を中心に考えてきている、こう解釈していいのでしょう。そうですね。――わかりました。
　そこで、両大臣に聞きたいのですけれども、きょう所信表明を伺いましたけれども、なるほどこれは多岐にわたって総花的に今後の長期も含めた形で考えておりますが、これはやっぱりいまそういう事態で、石油の不安定というか、今後の入手等にも努力しなきゃならぬけれども、しかし、それにかわる問題として代替エネルギーの開発という問題、これを取り上げておるのでしょう。そうすればその代替エネルギーというものは、きょうのここには余り書いてないけれども、所信表明の中でも言われている何で、今国会で総理なんかも言われておりましたが、政府は、科学技術庁長官も含めてですが、太陽熱とか、地熱とか、それから風力とか、いろんなことを言われますけれども、これが実用化されるのは――研究開発としてはこれはよろしい。長期にわたってやらなきゃならぬでしょう。しかし、いまやはり中期的にやらなきゃならぬものと、そして長期的に研究開発をやらなきゃならぬものとこれは分けて政府がやらないと――みそもくそも一緒にして、国民はわからぬからいかにも太陽熱が直ちに実用化できるような感じを持ちます。風力しかりです。こんなことができますか。恐らく私はできないと思う。何十年かかってもそう簡単にできません。そうすれば、いまこの石油の不安定の中から代替エネルギーをどう確立するかという問題は重点的に考えなきゃだめだ。そういう中で私はここで長官に聞きたいのだが、原子力発電というものについての位置づけをどう考えておるのか。原子力発電重点だと思いますが、この位置づけはどう考えるのか、ちょっとお聞きします。
○国務大臣（長田裕二君）　石油が大変量の面からも価格の面からも厳しい情勢になっていることは御存じのとおりでございまして、第一次石油ショック以後日本におきましても多彩なエネルギー開発、石油代替エネルギーと総称しておりますけれども、そういうものの開発に手をつけていることも、これまた御承知のとおりでございます。ただ、それら数多くあります中で、大量に、早急にエネルギーを発生し得るというものは第一に原子力発電でございます。石油代替という言葉が適当かどうかということもちょっと問題になるぐらい、二十年前から原子力発電の開発には力を入れているところでございますし、現在すでに千五百万キロワットになり、また計画中、建設中のものを込めますと三千キロワット近くにも設備がなっている。そういうような事情から考えましても原子力発電が非常に重要な地位を占めている、そのことはもう仰せのとおりでございます。
○向井長年君　いま、経済七カ年計画の中で計画を持っておるでしょう。そこで、私は石油にかわるエネルギーというならば、当面する問題はやはり石油にかわる電力開発をしなきゃならぬ、こういうかっこうになってくるのじゃないか。将来は別ですよ。いま言う地熱の問題とか、これはまた別として、研究していくこともいいけれども、一つにはいま電力がかわらざるを得ない。その場合に、過去においてはこれは御承知のように水力が主体だったのでしょう。それから石炭火力にかわりました。それから油の火力ですよ。いまや油の火力は七〇％でしょう。原子力開発はいま何ぼですか。大体千百十七万キロぐらいじゃないですか。まあ若干これから伸びている点もあるだろうけれども。そうなってくると、まず原子力開発推進、続いてやはり石炭の見直しもしなきゃならぬ。しかし、石炭といってもわが国にはないでしょう。外国炭、外炭輸入ですよ。これは経済性の問題もありますけれども、そうだ。ＬＮＧでしょう。そしてまた水力の見直し。これから揚水になってきますよ。そういう問題が中心の石油にかわるエネルギーだと私は見ているわけだ。それに対して、ただ政府は、そういうことは口には言うけれども、実際面においては国民に迷わすようなことを言っている。これは通産大臣も来ましたからちょうど幸いですけれども、石油量を迷わすようなことを言っている。それはなぜかというと、いや太陽熱がある、太陽熱は無尽である、あるいは地熱があるじゃないかと。こんなもの直ちにできますか。大量にそんなものがかわるような形でいま技術的にできるかと言えば、そういうものじゃないですね。それから風力しかりですよ。そういう中でこの七カ年計画を見ましても、皆それぞれ違うのだ。原子力の場合においては、特にエネルギー庁においては、これは七カ年計画で二千八百万、そういうことを言っておるでしょう。それから五十四年度から、これは電力調査会ですか、これは三千三百万キロ、こういうことを言っている。また専門家の生田さんなんかは、二千万キロしかできないであろう、こう言っておりますよ。計画は立てておるが、なぜこれは計画どおりいかないか。このネックは何か知っておりますか。政府はつかんでおりますか。計画を立てたら計画どおりになぜいけないか、その点。
○国務大臣（長田裕二君）　先ほどもお答え申し上げましたように、現在が全発電設備の発電能力の一二％、千五百万キロワットまでまいっておりまして、建設中、計画中のものを合わせますと、二千八百万キロワットに近づいております。五年後が三千万キロの計画でございまして、今後立地等が順調にまいりますならば、ほぼ若干の増減はございますけれども、当面ほぼそれに近づき得るような状況、それが実現され得るような状況にもある、そのように考える次第でございます。
○向井長年君　やっぱり相当これはまだ国民からもアレルギーといいますか、安全性の問題で不安もありましょう。これは私は素朴にあることはわかるのですよ。ところが、やはり私の心配することは、言うならば総合エネルギーとして、しかも電調審というのがあるでしょう。電源開発調整審議会、この法律根拠はどこにあるのですか。法律根拠は何ですか。
○政府委員（古田徳昌君）　根拠となります法律は電源開発促進法でございます。
○向井長年君　電源開発促進法に基づいて電調審が生まれている。電調審の会長というのは総理大臣でしょう。総理ですね。各省の関係大臣は全部それの委員になっています。そうでしょう。外の人もおりますけれども、大体各省の関係大臣が全部委員になっている。電調審の委員でしょう。そこで決められたのが計画なんです。そしてこれは促進しなければならぬ計画ですよ。その電調審で決められた計画の促進を各省の大臣が委員でありながら今日までしてきておりますか。私はしていない実態をよくつかんでいますよ。出せと言えばうちの方で出すけれども。そういうことがやっぱりネックじゃありませんか、これが進まないというのは。国民の不安が一つありますよ。イデオロギー的反対もあります。これは現にある。しかし、やはり調整審議会が促進法に基づく問題であるとするならば促進しなければならぬのは政府の役目である。通産省は一生懸命になっている。科学技術庁もどうやらこうやらやっている。そこで、他の各省はどうなんですか。農林省にしても、自治省にしても、運輸省にしても、建設省にしても、みんな関係しますよ、立地の問題については。これについて協力体制がその電調審に基づいてあるかどうかという問題ですよ。その点どうですか。ありますか。
○政府委員（古田徳昌君）　電調審の場で各省の御了解も十分得ながら計画を立てていくわけでございまして、その後の実施につきましても、そのときどきに応じまして十分協議をしながら進めている次第でございます。
○向井長年君　協議はわかりますが、実態論として、それが非常に現地では足の引っ張り合いをやっていると私は何回か言った。これは事実あるのです。建設省がどうしてもうんと言わぬ、通産省は努力されている、エネ庁も努力されている、こういう問題を言った。だから、総理大臣が、それが電源開発促進法に基づくものだったらなぜもう少し横の連携をとってそれぞれの省がそのために――エネルギー問題はいまや国家的問題でしょう。国家的な大きなこれはいわゆる一つの政治課題ですよね。これを推進するためにそういう形がとれなければ今後もやはり困難を生ずるのじゃないか、こういう感じから私はこの問題を言っておるので、これ以上言いませんけれども、この点は、両大臣もおられますから、十分ひとつ検討いただきたいと、こう思います。
　そこで、もう一つ、長田長官にも認識していただきたいことは、いま原子力に対する位置づけの問題を私は言いましたが、いま言いましたように、石油にかわる代替エネルギー、まず重点的にその問題を取り上げざるを得ないであろう、現実の問題として。そういう中でいまウラン、これは十カ年契約済みですね。したがって安定している。しかも、その国々もこれは安定した国々ですね。石油のような非常に不安定な状態ではない。そうなれば、そういう問題が重点的に考えられますけれども、熱カロリーから言って、濃縮ウランは一グラムと言うのですよ。それに比較して石油が二トン、石炭が三トンと言われている。これは技術的に出ていますよ。それから見ても当然ですね。そして経済性一つ見ましてもそうでしょう。そうなれば、これからのエネルギーの問題はそこに重点を持っていかなきゃならぬのじゃないか。他の石炭の見直しも、水力の見直しもやらなきゃならぬけれども、まずそれが一番重点としてわが国の政治課題のエネルギー確立に必要ではないか、こう私は思うわけです。その点どうですか。
○国務大臣（長田裕二君）　仰せのように、一グラム当たりあるいは一定単位当たりのエネルギー発生量というものは実に巨大であります。安全性という問題を絶えず考慮しながら、その特性を生かしながらエネルギー問題の解決に進んでいかなければならない、そのように考えている次第でございます。
○向井長年君　これは通産でしょうか、エネ庁でしょうか。――大臣答えてください、私、大臣のあとの質問はやめますから。いいですか、委員長。
○委員長（吉田実君）　はい。
○向井長年君　いま省エネルギーという立場から国民に非常に強く呼びかけておりますね、七％とか。これは非常に結構なことだと思う。それで石油の備蓄問題も取り上げております。それも結構でございますが、いま特に原子力発電所の定検というのがあるでしょう、定期検査。これがなぜ百二十日もかかるのですか。稼働率が悪いというのはそれですよ、問題は、事故じゃありませんよ。一年のうちに四カ月もとめて試験しなきゃならぬということです。これにかわった石油どれだけ使うのですか。これこそ省エネルギーのうち最たるものですよ。それを何で百二十日もこれにとっているのか。ドイツでは六十日、二月です。ドイツの技術に日本の技術は決して劣っておりません。それになぜ四カ月も定検でかかるのですか。この理由は何ですか。
○政府委員（古田徳昌君）　先生御指摘のとおり、原子力発電につきましては稼働率の向上が最大の重要課題でございまして、その際に定期検査期間の問題は常に議論されているわけでございます。これにつきましては、私どもとしましても、原子力の発電安全対策の強化に努めまして、たとえば改良標準化を促進するというふうな形で定期検査期間の短縮のために努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
○向井長年君　大臣、これは率直に言って、古田次長さん苦しい答弁をされておりますけれども、実際は検査員が足らぬのでしょう、恐らくそういう技術者が。ぼくはそういうような感じがするのですよ、学者というか。そういうところの拡充こそ早くやって、そしてやはりこれを早める。ドイツが二月ですから、これくらいまで早めていけば、そのかわりのいわゆる油が貯蓄できるのじゃないですか。これはどれくらい油との対比があるか計算したらわかると思うが、相当のものです。これこそ大きなエネルギーだ。いわゆる石油の備蓄ですよ。そういうことを総合的に考えぬといかぬ。こっちはむだなことをやり、百二十日間もとめておく。運転すればそれだけいけるやつを油を使わなきゃならぬ。こんなことをやっておるのがいまの政府の行政なんです。大臣、どうですか。その点はやっぱり拡充して、直ちに二月にいかなくとも、九十日にするとか、あるいはまた七十日にするとか、これは早急にやらなきゃならぬ問題じゃないですか。その点、大臣から……。
○国務大臣（佐々木義武君）　日本の軽水炉の輸入過程等を考えてみますとよくわかるのでございますけれども、たとえばドイツ等では同じ軽水炉でも、輸入してそれを初期においてとことんまで壊して、そうして安全性に対しては自分の力で築き上げていっているわけですから、アメリカで何か起きても平気で運転しているというような状況でもございますし、また、いまお話しの検査官なども、故障が起きても運転したまま故障を直すといったような、そういう日本と非常に違ったやり方をやっております。日本はそれに比しまして、安全性の研究をみずからやったのじゃなくて、輸入したそのままでやっているわけですから、故障が起きますと、その故障の原因等も丹念に調べなければいけませんし、あるいは私の聞くところでは、一部故障しているその部分だけを修理するというのじゃなくて、物によっては入れかえる、やりかえるというふうな、そういう根本からやり直しているような現状でございますので、どうしても時間がかかる。しかし、だんだん、お話しのように、原子力研究所等でも原子工学的にその安全性を一生懸命やって長い間研究もしておりますし、また現在動いている実用炉に関しましては、お話しのように故障が多かったわけですから、それに対する資料等も非常に集積されつつはございますので、それこれあわせまして日本独自の標準型的なものをつくってこれからやったらどうだというふうなこと、並びにいまの故障を信頼度を増す程度まで直すような、あるいは定期検査等のやり方もそういうふうになりますと大分簡便になってまいりますから、そういう点もかみ合わせまして、この操業度をいかに高めるかという問題が大変重要な問題になっておりまして、私の感じでは、やはりこれはいままでの資料等せっかく集積されているときでございますから、根本的に一遍洗い直してみたらどうだろうというふうに考えております。
○向井長年君　大臣、故障があってとめてという問題を私は言っていないのですよ。これは当然いま大臣が言われたとおりです。故障じゃなくて、きょうまで安全に運転している、定期検査の日時が来た、そして定期検査を始めますよ、それで四カ月とめちゃうのですよ。これを言っておるのであって、このことはドイツでも一緒ですよ。したがって、その問題については、その検査の日時を短縮しなさい。だから、一年の間に四カ月もとめたら、三分の一とまっておるのじゃないですか。これを他の油で回転させざるを得ないでしょう、油の発電所で。だから、これはむだですよと。これを短縮すれば油が貯蓄できるでしょう。だから、それをなぜドイツ並みにやれないか。日本の技術が劣っておるのですか。劣っていないはずだと私は思っているのです。故障の問題じゃないのですよ。
○国務大臣（佐々木義武君）　いや、私の申し上げたのも同じことでございまして、それは、たとえばパイプの構成要素が悪くて漏れたといったような場合には、そこの部分だけを直すのじゃなくて、パイプ全部をかえるといったような丹念な安全性を考えてのやり方をしておるものですから、いままでは言うなれば大変時間がかかったのですけれども、しかし順次そういうものはわかってきましたので、今後は定期検査の日数もだんだん縮められていくのじゃないか。また縮めるように指導もしておりますし、これからするつもりで勉強しておりますので、大分縮まるようになるとは思います。
○向井長年君　大分縮まるというよりも、一応指導としてはそういう形でしょうが、ただ、その原因が検査員が足らぬのじゃないか、人がやりくりできぬのじゃないか、こういう感じがあるのですが、そういうことはありませんか。
○国務大臣（佐々木義武君）　あるいはその点もあるかも存じませんけれども、それが大きい理由ではないと私は承知しています。
○向井長年君　ちょっと次長から、あるかも存じませんと言っておるが、存じておることを言ってください。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほども申し上げましたように、原子力発電所の検査、監督体制の強化のために五十五年度も予算の充実を図っておりまして、検査官の増員を予定しております。本省十名、通産局四名ということで十四名の増員を図っておりまして、各発電サイトにおきましての常駐体制を強化していきたい、そういうふうにいま検討しております。
○向井長年君　それで、今後の見通しはどうですか。いま言うように、短縮する見通しはどうですか。大体そういう方向をたどっておるということを聞いておりますが。
○政府委員（古田徳昌君）　五十五年度の稼働率を五五％程度まで引き上げたいということで一応の目標を立てておりまして、さらにこれは、五十六年度につきましては五六％程度まで引き上げていくということで考えております。
○丸谷金保君　通産大臣の所信表明の中で、「自由世界第二位の経済大国となった我が国は、同時に世界第二位のエネルギー消費国ともなった」、こういうくだりがございます。ですから、経済成長とエネルギーの消費というのは正比例していくというふうなことになるのではないかと思いますが、そういう意味でこれは申したのでございますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　もちろん経済成長するためにはエネルギーが必要であることはお話しのとおりでございまして、ただ、その弾性値と称するものがそれではパラレルに上がれば上がっていくというものかと申しますと必ずしもそうじゃないのでありまして、節約あるいはエネルギーの転換などによりまして弾性値は変わってまいります。
○丸谷金保君　それでは、ただいまエネ庁の資料を、先ほど私は別に引用いたしましたけれども、拝見しておりますと、たとえば昭和六十年度におけるエネルギーの消費量、これらが出ております。しかし、一番下の数字を見ますと、これは東京サミットでの合意のエネルギーの消費量にぴたっと合っている。そして上の方で考えてみますと、これは経済の成長率は五・七％、ですから、年間成長率を五・七％ということにして東京サミットの合意事項の下限をとって中を埋めていくとこういうふうになるのでないか、こう思うのです。要するに、そういう意味での見通しであって、頭と下との答えを出しておいて真ん中へずっと数字を埋めていったという感じが強いのです。と申しますのは、たとえば同じ長期の見通しについても、日本エネルギー経済研究所の見通しはややこれと違うものです。そして、その場合の経済成長率は四・七％ないし四・三％ぐらいじゃないか、こういうことが言われております。ですから、いろいろな見方があるわけです。そうすると、これらが国民的な合意のもとに計画として、先ほども他の委員がなぜこれを見通しでなくて計画としなかったかというのは、そこいら辺で、この成長率、経済の目標値というものに対して一体それにはエネルギーが幾ら要るのだという計算方法というか、方程式がまだはっきりしてないのじゃないかという気がするのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　先生御指摘のとおり、昭和六十年度までは五・七％の成長を続けていく、その後逐次成長率が落ちていきますが、その成長を達成するためにはどれぐらいのエネルギー需要が出てくるかということでございますが、これは産業あるいは民生、輸送、各部門につきまして積み上げ的に計算をいたしまして一つの数字を出したわけでございます。それに対しまして、さらに生産部門、家庭、業務部門、輸送部門等々につきましてのできる限りの省エネルギー率というものを計算いたしまして、その結果、省エネルギー後の需要量というものが、たとえば昭和六十年度につきますと五・八億キロリットル、昭和六十五年度につきましては七億キロリットルというふうな姿になってきたわけでございます。それに対しまして、輸入石油につきましては昨年の東京サミットで六百三十万バレル・パー・デーという一つの努力目標を与えられておりますので、それを前提としまして、その輸入石油で不足する分につきまして輸入石油以外のいわゆる代替エネルギーのどの分野で確保していくかということで、この数表ができ上がっているわけでございまして、これは名前は暫定見通しという形になっておりますけれども、そういう意味ではあくまで官民挙げての協力を前提としました努力目標というふうな性格のものでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、結局きちんとした方程式というふうなものはいまのところ立たないというふうに理解していいですね。
○政府委員（古田徳昌君）　一つの方程式で数字をつくっていくという形にはなかなかなりませんので、各部門別の積み上げ、あるいはたとえば弾性値につきましては欧米主要諸国が一昨年のボンサミットで将来の弾性値を〇・八に置くのが妥当だというふうな見解も出しておりますが、その辺のことも考慮しながらつくり上げたものでございます。
○丸谷金保君　この数字の問題は、先ほども申し上げましたように、これから時間をかけてこの努力目標なりこういう数字というものを十分当委員会は論議していかなきゃならぬと思いますので、別な問題に移りたいと思います。
　この計画の中で、やはり何と言っても目玉は原子力ということが強く出ております。しかし、これにつきましては、ただいまも向井委員から国民的なアレルギーがあるというふうな意味の御意見もございました。それから長官から安全性を考慮しながら進めなきゃならぬというふうなお話もありました。原子力発電に反対するというのにもいろいろございましょうけれども、国民的アレルギーの一番大きなもの、またわれわれが一番心配しているのは安全性の確認がまだ完全でないということなんです。ですから、きょうはここでひとつ大臣に提言いたします。安全だ、安全だと皆が言っているのです、東電でも何でも。それほど安全だと言い切れる自信を皆さんがお持ちだったら、僻陬のところに発電所を建てなきゃならないのか。東京の沖にどんどんいま土地ができているのですから、ああいうところへ持ってきてどんとつくれば国民は本当に安全だということで安心するのですよ。その方がロスも少ないのですから、放電も。本当に安全なら自信を持ってそれができるはずでしょう。それができないところに国民がアレルギーを起こすのです。人口の少ないところだから被害が起きてもいいなんということにはならないのです。自信を持って、大臣、東京とか大阪の人口密集地の近くにどんと絶対安全だからここへつくるのだ、そうしないととてもこの計画は達成できませんよ、こんな数字の。そういう発想の転換をひとつお考えいただけませんか。どうです。
○国務大臣（佐々木義武君）　確かに日本にはアレルギーと申しますか、あることは事実だと思います。ただ、同じ軽水炉で――私、去年の十二月十日にＩＥＡの会議でパリへ行きました際、各国のエネルギー大臣が、閣僚会議ですから全部集まりましたけれども、二十カ国ばかり集まりました。その際、いろいろ話がありましたが、たとえばフランスでは、日本とは非常にエネルギー事情が似ています。ですから、油も何もありません。向こうは五年後に大体全発電量の半分は原子力発電でやりまして、軽水炉で日本と同じ炉です。十年後には三分の二は原子力発電でやります、残りは石炭でやります、油は使いませんと言う。それはそのまま実行しているようですね。反対運動もほとんどございません。
　それから、英国のハウエルというエネルギー相が昼御飯のときに私のそばにおりまして、英国もいよいよ軽水炉の原子力発電に踏み切りましたと言うものですから、あなたのところは北海で大変いい海底油田を発見してむしろ輸出するなどと言っていたじゃないですか、何で原子力発電をやらなければいかぬのですかと言ったところが、いやいや十五年ぐらいたちますと北海油田もだんだん枯渇してきます、いまからこれに備えなければいかぬというので、自分の方も軽水炉――いままで御承知のように向こうはガスクーリングでございますけれども、今度は軽水炉に踏み切りましてやるのですと。
　帰りにモスクワへ寄りまして、貿易省の次長のような方が迎えに来ておりましたので聞きましたら、ソ連はエネルギーの消費が毎年四％ぐらいの率で増加していっていますけれども、しかし、原子力発電に関しては四〇％の率で伸びているのだと。去年、ソ連の原子力発電の調査に行って帰ってきた皆さんに聞きますとそのとおりだ、毎年倍倍というふうな率でどんどんやっていますと。
　米国自体も、例のスリーマイルアイランドの問題以来、いままでとめておったのですけれども、しかし、先般カーター大統領みずから宣言を発しまして、半年以内に再開しろ、こういうことで米国も始めます。
　ですから、なるほどおっしゃるように、それじゃ外国の発電所は全部パリの真ん中にあるかというと、そんなことはございません。それはやっぱり水が必要だということで、大量に水を使うとなりますと、どうしてもそれは海岸べりがいいわけで、海岸べりの中でもやはり人のおらぬところが一番よろしいわけでございますから、原子力発電を立地する場合の条件というのはほぼ各国に共通したものがございまして、そういう条件に従いまして立地を選定するわけでございますから、日本ばかり原子方発電をやっているのでありますればあるいは各国に責任ないと思いますけれども、しかし、各国とも大変な勢いでただいま原子力発電に踏み切って進んでいるときでございますから、やはり日本の一つの特殊性、全部ではもちろんございませんけれども、アレルギー的なものは相当やっぱり立地問題に関しては阻害をしてくるのじゃなかろうかと私も思います。
○丸谷金保君　日本のアレルギーは外国とまた違った意味がございますわね。世界でただ一つ原爆被災国なんです。ですから、ほかの国がやっていると同じようなことでは国民的アレルギーの解消はできないのです。それで絶対安全だというならなぜやらないか。それくらいまでの考え方を持って、しかもそれくらい安全なものでなければ、なかなかいま国民的アレルギーを直ちに消し去ることはできないし、そういう意味ではまだ絶対安全だということを言い切れないところに原子力発電の問題点があると思います。これもこれから論議をしていくことだと存じますので……。
　最後にもう一つ。非常に最近不愉快な新聞記事が続いて出ております。アメリカからフレーザーという人がやってきて、日本の自動車の輸入が非常にふえて、これではアメリカの自動車産業に働く人たちが失業すると困るから工場を向こうへ移してくれということです。
　御承知のように、いまのこの石油事情、これで言いますと、どうしても五十五年度でも石油輸出国機構との間の貿易赤字は四百億ドルに上るのじゃないかというふうに推定されております。そうしますと、どうしてもわが国としては対米貿易で百億ドル近く、あるいはその他でも二百億ドル近くのそれぞれ黒字を出さなければならないことは火を見るより明らかです。そのときにアメリカは、アメリカ自動車産業に働く人のために日本に工場進出せよ。しかし、アメリカの失業がこれだけふえてきた理由は、先ほどもどなたかが質問しておりましたけれども、多国籍企業でアメリカの企業がどんどん外へ出ていって、そしてアメリカの国内で人を使わなくなったことから起こったのです。しかも、アメリカの場合は、世界じゅうどこへ行ってもドルを通貨として使えますから、利益はどんどんそのまま利益だけ還元する。使う労働力はほかへ求めるという形の中でアメリカの資本が外へ出ていったのが多国籍企業です。いいですか。このしりを何で日本の企業なり日本の労働者がしょわなきゃならぬのか。どんどん出ていったら日本で失業がふえるのですよ、その結果は。そうですわね。アメリカから出ていって失業がふえた分の穴埋めを、いまの石油事情のこういう非常に苦しい中で、そしてまたそういう点での赤字が日本はふえてくる中で、他国へ出ていくから、帳じりの赤字がよけい出るようなアメリカのしりぬぐいを何でここでしなきゃならぬか。きのうも大平総理は政治問題にしない、その前に決着をつけるというようなことを言っていますけれども、おまえさん自分の責任でないかとなぜ言えないのです。そしてそのことは、石油問題全体についてのやっぱり日本の姿勢にも関連してきますので、そこら辺、ひとつ所管の通産大臣としてしゃっきりした御答弁をお願いします。
○国務大臣（佐々木義武君）　最近になりまして、日本の小型車が米国に大変出るようになったその根本的な原因は、やはりイラン問題以来燃料の余り食わない低燃費の日本の自動車がアメリカで大変需要が旺盛だという、それを基礎にいたしまして日本車がシェアをふやしておるというふうに私は考えます。ただ、それにいたしましても、やはり集中豪雨的な輸出というものは避けまして、そして秩序ある、節度のある輸出をすべきだ。そうでなければ自動車一つのために、そう言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、全貿易あるいは日米の欠くことのできない親善度に対して障害を及ぼすようでは困りますよという指導を従来ともしてきたことは御承知のとおりだと思います。
　そこで、貿易問題に入るわけですけれども、それはなかなかむずかしい問題でございまして、アメリカの空気も、自由貿易というだけで今後ともやれるかというと、これまたいろいろな動きがあるわけでございますから、それこれあわせまして、あくまでもやはり自由経済を基調にして自由な貿易下で両方とも伸びていくということになりますと、企業の投資という問題も出てくるのはあるいはやむを得ないことかとも存じます。
　そこで、私もフレーザー氏にはお会いしました。お会いしまして、向こうの第一順位といたしましては、まず投資をひとつしてもらえないかという強い気持ちでございまして、そのこと自体には、私どもも別に投資そのものは政府が最終的に決めるものじゃなくて、最終的な決定権はあくまでもこれは企業にあるわけでございますから、企業としていろいろ事情を勘案した上決心するのであれば投資してくださいというお勧めをしているわけですけれども、その際におきましても、お話しのように日本国内の下請あるいは雇用問題等おろそかにしてはいけませんよ、そういう点を十分配慮した上で決心するのであればしてください、こういうお願いをしているわけでございまして、お話しのように日本の下請あるいは雇用等を全然考慮なしに米国へ出ていくということではなかろう、また、そうあってはいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　大臣、そうおっしゃいますけれども、たとえば日本の新聞論調を見ましても、議会と手を組んでトヨタ、日産及び日本政府にいろいろなおどかしをかけたことには強い反発を感じるというようなことが地方紙の新聞論調に出ているのです。いいですか。このことを十分踏まえて、企業だけでやれなんというふうなことではないことはみんな知っているのですよ。時間があれですから、この点だけ指摘して終わりにいたします。
○岩動道行君　大臣のおられない間に、いろいろ基本的な暫定見通しについての性格論からその中身について問題点を指摘しておいたのでございますが、いま大臣からこれらの個々の問題について御答弁をいただこうとは思いません。しかし、十分に事務当局から指摘された問題については御検討いただいて、後日またこの委員会において、これらに対する政府の御見解なりあるいは今後の方針といったようなものを伺わせていただきたい、かように思います。
　そこで、まず大臣に伺いたいのですが、やはりこの見通しの性格については、先ほど来政府の方は努力目標だというふうな表現になっておりますが、やはり国民を引っ張っていくためには、努力目標ということではなしに、計画として具体的に政府が責任を持ってこれこれでこういうふうになります、こうやりますというような強い意思表示で指導体制をつくっていただきたい。そして、もしその計画が達成できなかったときには、国民に向かって、どういうところでこれができなかったのかということをむしろ国民に明らかにして、そうしてお互いにこの問題は国家の大事な問題であるからどうしてできなかったかということをお互いに検討して、そして次のステップに入っていく。こういう真剣な、そしてリーダーシップをとった政策の実行をやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、石油に依存する時代はまだまだ続くわけでございまするから、この石油の確保についてはいろいろな問題がございます。とうてい短時間で論議をお互いに交わすわけにまいりませんけれども、確保のためのいろいろな施策、特に資源外交、これについては国を挙げてやらなければいけません。政府を挙げてやらなければいけません。これは単に外務大臣の所管事項ではないと思う。むしろ通産大臣みずからが産油国等に積極的に何回も出向いて、わざわざ行くというのではなくて、絶えず接触を保って、そうしてただ油を請うというだけではなくて、経済協力、何を欲しい、どういう体制でお互いの国同士の利益を図っていくか、こういう資源外交を展開していただきたい。そしてまた、メジャーズが次第に撤退をする情勢の中において、ＤＤあるいはＧＧ原油というものがさらに重きをなしてまいります。そういう観点からも価格は上がってまいりまするから、積極的に産油国と接触を大臣みずからが持たれるようにお願いしたい。先般インドネシア等に行かれたことは大変結構でございます。今度は中東諸国等にもできるだけ早い機会においでになることを私は期待いたしたいと思います。そして、中東からの石油というものは依然として大きな割合を占めておりますから、中東問題の和平、そしてその中核はパレスチナ問題でございまするから、パレスチナとの関係については、外務大臣のサイドだけでなくて、政府を挙げて、そしてまた通産大臣もこの点については積極的な接触を保っていかれることが大変私は日本の国益にもかなうことだろう、かように思いますので、アメリカであるとか、あるいはイスラエルとか、そういうところにだけ気がねをすることなく、日本独自の外交、資源外交を展開していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　なお、科学技術協力協定。これは長田長官にも関係があることでございまするが、先般、私もインドネシアに参りました際に強い要請を受けてまいりました。これについては、実は通産省等、外務省は積極的でございまするが関係省庁が必ずしも乗り気でないという事態でございましたが、その後、政府においては積極的に早急に科学技術協力協定を結ぶということを進めておられると思いますが、これらもぜひ早急に実現できるようにお願いしたい。
　中国の関係で、五月か六月には華国鋒主席がおいでになって、そのときには中国との科学技術協力協定が予定されておりますが、それよりも前に、少なくともインドネシアはもっと前から話が出ておりまするし、また地熱あるいはソーラーシステムといったような技術を日本が移転してやることができまするならば、インドネシアもまたそういう代替エネルギーを開発することによって原油等あるいはＬＮＧ等の輸出にある程度のゆとりができる、これが日本のエネルギー確保に大きなつながりを持っておりますので、ぜひ科学技術協力協定は急いでおやりになることをこの機会にお願いいたし、またその経過もできるならば伺いたい。
　なお、電力料金に関連して、この機会に一言だけお願いをしておきたいのですが、私は原価主義は貫くべきである。日本の重大な第二次エネルギーを供給する電力会社の経営がうまくいかない、企業が成り立たなければエネルギーの供給もできません。そういう意味において原価主義は原則としてこれを貫いていく、その結果エネルギーが高くなる、これは国民にも理解を求めていかなければならない。しかしながら、できるだけ料金は低くあるべきであることは申すまでもございません。そういう意味においていろいろな御工夫は要ると思いまするが、原子力とか石炭のウエートの大きい電力会社は料金値上げ率も低くなっております。そういうことを考えまするならば、私は原子力、石炭発電をやっているところには何らかの配慮をしていくべきではないか、少なくとも定率法をその部分については検討してよろしいのではないか、こういうことも御検討いただきたいと思うのでございます。
　科学技術庁長官に伺っておきますが、ＩＮＦＣＥ、これは原子力の平和利用、そうして原子力エネルギーを促進する上においては非常に大事な欠くことのできない問題でございまするが、近々これらの結論が出るように伺っておりますが、これはどうなっているのか、日本に不利なことにはなっていないのか、この点国益を踏まえた結論が出るように御努力いただきたい。経過も伺っておきたいと思うのでございます。
　なお、最近、電源立地についてはいろいろな問題があってなかなかうまくまいりません。非常に時間がかかって計画どおりにいっていない。二年も三年もおくれる。こういうことでは日本のエネルギー、国民生活というものは非常に脅かされてまいりますが、これについては適切な環境問題を、私はエネルギーとそして環境の調和を十分に図った体制の中において国民生活を向上させるためのエネルギー政策を推進していただきたい。こういう問題について政府のお考えもこの機会に伺っておきたいと思います。
　そして、いろいろ問題が飛びますが、原子力は石油に次ぐ重要なエネルギー源でございまするから、強力にこれを進めていただきたい。安全はもちろん大事であります。と同時に、たとえば、ＣＡＮＤＵ炉を導入することについては、政府の中においていろいろな意見があって、一応いまは見送るかっこうになっておりますが、今後とも長期的な視点から、私はＣＡＮＤＵを再検討していただきたいということも考えておりますので、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。簡単で結構ですから、それぞれ大臣から直接伺いたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私の方にお話しでございました分だけお答えします。
　まず、資源外交、エネルギー外交でございますけれども、これはおっしゃるとおりだと思います。何といっても人的な交流が一番もとだと思います。あわせて、経済協力等を復活いたしまして両国の親善を増していくというのが一番根本かと思います。そういうことで、私どももできるだけ中近東のみならず油の出るところには出向きたいと思っておりますけれども、御承知のような事情でございましてなかなか出かけるわけにいきませんので、国会でも済みましたら何はおいてもそういう地帯に参りたいと思っております。
　東京におりましても、ゆうべもアラブ諸国のかつて大臣だった皆さんが見えまして、これは電力関係で来たのですけれども、通産省首脳部と一緒に晩御飯を食べながら話をして親密の度を加えるといいますか、おとといの日もオーマンの王室の顧問の方が見えましていろいろお話しいたしました。これは要するに、しょっちゅう見えますので、こっちで出かけられないときは向こうから来た人をお迎えして、そして外交といいますか、人事の交流を深めたいというふうに心がけております。
　それから、科学協定の問題ですけれども、お話しのように、中国もインドネシアも非常にこれは望んでいるところでありまして、ぜひひとつ進めたいと思っております。また進めつつございます。
　それから、電力料金の原価主義の中で、特に石炭とか原子力を進めている会社に対しては思い切ってその分だけは定率法にしたらどうだというお話でございまして、その点も考慮してただいま査定に入ってございます。
　それから立地問題でアセスメントの関係を十分ひとつ考慮してやってもらいたいというお話は、ただいま新聞紙上等をにぎわしている当面の問題でございますが、私どもも環境庁と一緒になりまして、ひとつ具体的に法律のどの部分がどうしたらいいのか詰めてごらんということで積極的にいま詰めつつある状況でございます。
　ＣＡＮＤＵ炉の問題でございますが、原子力委員会でああいう決定をなさったものですからそれに従っておりますけれども、といって、研究くらいはしてもいいのじゃなかろうかというので、ことしも予算をつけまして研究費で細々ながら研究を進めておるところでございます。
○国務大臣（長田裕二君）　科学技術協力協定のことにつきましては、通産大臣のお答えになったとおりでございます。
　ＩＮＦＣＥの問題でございますが、来る二月二十五日から開かれる最終総会におきまして報告書が取りまとめられることになっておりますが、現在までの下部機関の技術調整委員会及び各作業部会で取りまとめられました結果を見る限りでは、原子力平和利用と核拡散の防止とは両立させ得る、そういう考え方が支配的でございますから、わが国の基本的な立場が取り入れられるもの、そのように考えております。ＩＮＦＣＥの結論によって日本の原子力開発が阻害されることはない、そのように考えているところでございます。
　ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、御承知のように昨年八月にああいうことになっておりまして、当面ということでございまして、今後の状況の推移あるいは通産大臣がお答えになりましたようなそういう情勢等を勘案しましてどうしていくかということは、これから原子力委員会がまたどう対応していくかということにかかるというふうに存じます。
○中尾辰義君　通産大臣にお伺いしますが、全般的には事務当局にお伺いしたわけですけれども、二点だけ結論的にお伺いします。
　きょうからこの参議院エネルギー特別委員会が開かれたわけですけれども、その最初に問題になったのが、先ほどからお話がありますように長期エネルギー需給暫定見通し、これもるる御説明は聞きましたけれども、たとえこれは見通しでありましても、非常に現実にそぐわないですよ。この数字は東京サミットの結果、無理してつくったような感じがあるわけです。こういうものをもとにしてわれわれはこのエネルギー委員会で議論できない。ですから、大臣いかがですか。これをもう少し現実にそぐう計算方法に見直し作業をする必要はありませんか。それが一点。
○国務大臣（佐々木義武君）　これは御承知のように、大変学界、民間の達識の士あるいは各関連官庁等集まりまして、十分長い時間もかけつくり上げたものでございまして、簡単にすぐ手直しというわけにはもちろんいきませんけれども、ただ、先ほど岩動さんもお話しございましたが、資本主義下の計画でございますから、ゴスプランといったような、そういうものとは違いまして、ある程度努力目標的な色彩があるということは、これはやむを得ぬのじゃなかろうかと思います。
　そこで、いまお話しのように、どこがそれほど大きく変わっていくのかという点に私もまだ、たとえばことしの油にいたしましても五百四十万バレル・パー・デーというのはこのものずばりでございますし、節約量等も別に狂っておりません。前提条件に余り狂いがないという感じがいたしておりますので、もし、お話がございますれば、むしろ新エネルギー等に対して少し見通しが甘過ぎはせぬかというような御批判はあるかもしれませんけれども、この点に関しましては後々皆さんの御審議を煩わさなければいかぬと思いますけれども、新しい機構をつくる、あるいは財源を調えたりいたしまして今年度から思い切ったひとつ発足をしようということで、この目標を目指して真剣に取り組む態勢も心構えもできました。そういうことでしばらく見守っていただければ大変ありがたいと存じます。
○中尾辰義君　大臣、これは先ほどから議論があったのですよ。石油の輸入の見通しにしても、六十年度が三億六千六百万キロリットルです。ことしでも二億八千万キロリットルがむずかしい段階なんですから、これからだんだん石油は減っていくのですから、だからこれで議論せいと言っても無理なんです。原子力にしたって、六十五年度五千三百万キロワット、それに七十年度で七千八百万キロワットですけれども、これは安全性等考慮して、立地条件とか、またいろいろ住民運動等も考慮して、これはちょっと無理な感じです、たとえ努力目標にしても。それで議論されておるわけで、これは議論にならないです。議論をするといって質問をしますと、政府側は答弁に困っちゃうのです。いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　六十年、五年後でございますけれども、これは御承知のように去年のサミットで六百三十万バレル・パー・デーというのが決まりまして、去年の暮れのＩＥＡの閣僚会議でもそれは一応努力目標として認められております。まだその修正等に至っておりませんし、わが方としては最低限これくらいはどうしても確保しなければならぬという数字で抑えていますので、国際的にそういうものが大きく変化してまいりますれば当然計画の変更ということも考えなければいけませんけれども、いまの段階ではまだそういうところまでいっておりませんので、このままでしばらく努力してみたいと考えております。