Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼川委員　これは大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、きょうも何回も指摘されておる問題です。
　現時点でこのエイズ予防、二次感染防止で何が一番大切かというと、やはりエイズの正しい知識の普及、これはもう幾らやったってやり過ぎじゃないと思います。ただ問題なのは、国が中心になってやってこられている今のそういう正しい知識の普及という態勢が、末端に行きますと、いま一ついろいろな団体に届いていても国民全体に広がりを見せてない、まだまだ現場には誤解がたくさんあります。こういう面ではもっともっと思い切った予算を組んで、学校だけじゃなくて、これは職場あるいは自治体、いろいろなところにもっと拡大すべき問題じゃないか。その辺について国でも一回しっかりチェックをして、エイズの教育という問題はしっかり力を入れていただきたいと思います。これはＷＨＯの例を引くまでもなく、ロンドンのエイズサミットでも、やはり一番大事なのは正しい知識の普及だ、これが強調されておりますし、こういうことを前提にしてむしろエイズ対策というのは進めなければならぬと思うわけですが、その辺についての大臣の御見解をお聞かせください。
○藤本国務大臣　御指摘のとおりでございます。一般的に病気を治すという場合に、その病気の治療と予防、こういうことになるわけでございますが、エイズに関していえばその治療方法が確立されていない。こういう病気でございますから、病気にならないように全力を挙げて当面は努力をする、これはもう当然のことでございます。したがって、どういう形でこの病気が感染をするのか、この病気の内容はどういうものであるか、実態はどうなのかということをよく国民の皆さん方に知っていただくということは、これは最も大事なことでございまして、予防の点でも、この病気に対する偏見、またそういう偏見を背景にした差別感という問題を解決するためにも、正しい病気に対する知識を持ってもらうということは非常に大事なことだと思っておるわけでございまして、御意見をさらに踏まえまして、正しいエイズの病気に対する理解を国民の皆さん方に深めていただくためにＰＲ、啓発運動にはさらに力を入れてまいらなければならぬというように考えております。
○沼川委員　あわせて、マスコミ等の報道も非常に影響が大きいだけに、これは厚生省の方あたりもその辺はしっかりよく打ち合わせをした上で——ひところと比べますと随分落ちついた正確な報道がなされるようになりましたけれども、パニックと言われた神戸、高知のあの騒動のときは随分マスコミの報道がいろんな誤解を与えたことは事実なんです。そういう中でたまたまこういうのが出ていると、ちょっとまた心配するわけですね。これは「コンピューターウイルス国内ネットに初侵入」「電子メールで送られてきた怪しげなプログラムを使わないこと。自分のコンピューターがウイルスに感染しているかどうかを見分けるワクチンを、すでに会員が開発」したとか、いまいろいろウイルスが問題になっているときにこういう言葉がどんどん一方的にマスコミに報道される、こういうことがまた変な誤解を生むもとにもなるわけです。いろんな面で正しい知識の普及と同時に、厚生省あたりの発表のあり方、また報道のあり方、そういうものを含めて誤解を解いていくということは、今後極めて大事じゃなかろうかと思います。
　時間がもうそろそろ参りましたので私申し上げておきたいのは、こういった公衆衛生上の法規をつくる場合に大事なことは、一般の常識とかあるいは大衆の恐怖心とかそういうものを土壌にして法案をつくると、後になってとんでもないものができます。これはもう過去のいろいろな例がございます。ですから、やはり医学的、科学的根拠をあくまでも前提にして、冷静な判断の中で法案というのをつくっていかなきゃならぬと思うのです。いつかもこの委員会で指摘しましたように、ちょうどあの神戸のパニック、高知のパニックのときに何かばたばたと三カ月ぐらいでできた法案であるだけに今でも心配するのですが、専門家からそういう問題点の指摘がこの法案は余りにも多過ぎるのですね。
　しかも今度は、人権、プライバシーという面から見て、こういう立法をした場合に諸外国から恐らく、相変わらず日本の本質は変わってないのではないかという厳しい指摘を受けます。この前、精神衛生法でもう懲りました。それこそ世界各国から、日本の精神衛生法は人権無視だと国際世論の中でたたかれました。日本は今や経済大国、医療水準もトップクラスにある国です。そういう日本がつくる法律ならば世界に冠たる、医学的、科学的観点から見たって説得力があって、しかも実効性があって人権、プライバシーが守られる、そういう面でさすがと言われるようなものをつくらないと、これはまた外国の批判を浴びるのではなかろうか。そういう問題点が余りにもこの法案の中には多過ぎます。
　きょうも何回も論議しましたけれども、二次感染防止は、ただ法律をつくったらいいというそういう観点から出発するのではなくて、もっともっと一番大事な、潜在感染者が安心して協力してもらえるそういう体制、そしてサーベイランス体制、その辺をがっちりつくっていくということから出発しないと、こういう強権的なものはかえって地下に潜ってしまって、知らないところで感染が蔓延していく。また、人権、プライバシーというのはもう徹底的に侵される。侵されたら最後、復権はできない。ですから、かつての苦い日本の歴史の中にらい予防法があります。今、これはもう新しい患者はおりません。かつて隔離されたような方々が高齢化して、いろいろな病気を抱えて悩んでいらっしゃる方があります。この前、熊本から来られた五十年間隔離されたという方のお話を聞きました。昭和十三年から五十年、らい予防法によって隔離されてきた、この五十年間何だったんだろうか、本当に悔しい、ちょうど今国会にかかっているエイズ予防法が二度と私たちがされたようなものにならぬように、人ごとながら一生懸命この法案の行方を心配しております、こういうことをおっしゃっておりました。一たん人権、プライバシーが侵されたら、これはもう復権できません。例えばかつて結核の場合は労咳と言われたけれども、ああいった抗生物質とかペニシリンの開発によって、結核患者は社会の中に認知されて共存してきました。
　ですから、きょうも大臣がおっしゃっていますように、エイズと日本で堂々と名のれるかというと、とてもじゃないけど名のれません。やはりこの社会の中にそういう感染者も受け入れて社会全体が温かい手を差し伸べる、国の対応も、弱者として、救済の手を差し伸べる相手として、そういう把握の仕方、そういう対処の仕方をしない限りは、二次感染防止は絶対にできない。したがって、今厚生省が何としてでも成立させようと思っていらっしゃるこういう強権的な、社会防衛的な色彩の強い法案では絶対に二次感染は防止できない、こういう見解を最後に申し述べまして、この法律には私どもはどこまでも反対であり、こういう法案こそ一遍取り下げてぜひひとつ再検討されるべき法律ではなかろうかということもつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。
○稲垣委員長　木下敬之助君。
○木下委員　それでは、早速質問させていただきます。
　まず、先般、血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済について与野党で決議を行いまして、一致して政府に対して対策の充実を求めておるところでございますが、今後これを受けて厚生省としてどのような対策をしていくのか、お伺いをいたします。
○藤本国務大臣　先般の本委員会におきます決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、できる限り早く、年内を目標にいたしておりますけれども、各種救済の給付を実施に移す方向で努力をいたしておるところでございまして、今後とも血友病患者の救済対策にできるだけの努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○木下委員　年内ということでございますが、ぜひとも実現するように、よろしくお願いいたします。
　今回の法案審議で一番問題になって議論されておりますのは、我が国のエイズ患者や感染者というものは、血友病の治療を受ける中でエイズのウイルスに感染してしまった人というのがほとんどでございます。そういうことで、多くの関係者の方々からいろいろと懸念されております。この法案によって、血友病患者やその家族の方々に行政が介入してくるのではないか、こういった点も言われ、特にプライバシーや人権の保護について十分保障をされているとは思えないのですが、これらの点について厚生省はどのように配慮をしていくつもりなのか、お伺いをいたします。
○北川政府委員　今回御提案申し上げております法案は、基本的には医師と患者の信頼関係に基づく医師の指示によって感染の拡大の防止を図る、こういうことを基本としておるわけでございまして、行政は、どうしても医師の指示に従わないで多数の者に感染をさせるような、いわば医師の手に負えないような場合に限っておるわけでございます。したがって、血友病の患者さんの方々を含めて、医師の指示に従っておる方々に対して行政が直接介入するというようなことはないわけでございます。運用に当たりましてもそういうことがないように十分に配慮していく必要がある、このように考えておるわけであります。
○木下委員　できてしまった法案がひとり歩きするようなことがないように運用にきちっと歯どめをしていくべきだと思いますが、同時に、修正して明確にしなければならぬ点もあると思います。
　幾つかお伺いしたいのですが、この第二条に「情報の収集及び研究の推進」とありますが、この「情報の収集」というのも、これがひとり歩きするといろいろなことが考えられると思って心配するのですが、政府としてはどのように考えておられますか。
○北川政府委員　第二条で考えております「情報の収集」でございますけれども、これは第一には、エイズの疫学、予防、治療等の研究に関して国内外の情報を集める。それから第二は、各国のエイズ対策についての情報を集める。第三には、そのほかエイズに関するいろいろな法制あるいは倫理問題に対する各国の対応についての情報を集める。エイズ対策を進める観点から必要な情報や参考となるものを収集をするということが、ここで言われておる情報の収集の内容でございます。
○木下委員　患者さんの把握や感染者の実態を正確につかむということも、情報の収集に入っておるわけですか。
○北川政府委員　患者さんの把握あるいは感染者の把握ということについては、この法律では第五条で具体的な手順を決めておるわけでございますので、基本的にはそういうことになりますが、その他一般的な患者さんあるいは感染者に関する情報というものも今の二条の対応になることは御指摘のとおりでございます。
○木下委員　五条の方はお医者さんが診断するということでございますが、自分から進んで診断を受けたり、お医者さんから診てはっきりとそうではなかろうかと思われる症状で診断をされるということもあるでしょうが、お医者さんの方が勝手に、全然本人の希望にかかわらず何かのついでに血をとったから、健原診断でそちらも検査するというようなことは、これは許されるのですか。
○北川政府委員　先生の御指摘の点は、これは非常に重要な点でございます。世界各国でもＷＨＯ等を中心にこの点についていろいろな議論があるわけでございますが、基本的には、医師と患者が一対一で向かい合う医療の局面でエイズの検査を医師が患者の同意なしに行うということは適当ではないというふうに言われておるわけでございます。この点につきましては、現在厚生省が指導のために編さんをしております「エイズ診療の手引き」を改訂をしているわけでございますけれども、その中でもそうした趣旨を盛り込むという方向で検討しております。そういうことで今後とも、エイズの検査を患者さんあるいはその心配のある人の同意なしにするということは人権上の問題が起こるので、それは極力抑制をするという方向で指導をしてまいりたい、このように考えております。
○木下委員　極力抑制と言われる。どういった対策をとるのか。これは法がないのなら、相当強硬なそういったことをやっていただかなければなりませんが、同時にやはり法をきちっとしておく必要があるのじゃないでしょうか。現実に私だって、どういう形でどんなことでどういうふうになるのかわかりませんから。知らない間に調べられて、調べられているだけでもこれは不愉快なことじゃないですか。そういう意味できちっとしておいていただきたいと思います。
　それから、血液製剤によるエイズ感染者の方々というのは、もともと血液製剤を必要とする病気のことから一〇〇％お医者さんの管理下に置かれておるわけでございますので、この人たちを通じてエイズが蔓延するということはないと考えられます。法文の中で対象から除外すべき部分があるのではないかと思いますが、この点どのようにお考えになりますか。
○北川政府委員　この点につきましては、過去この委員会で何度か御議論があったわけでございますが、法案は、医師と感染者の信頼関係を基礎として、これに基づいて医師から適切な指導が行われておる、こういう場合には行政が関与することはない、こういう立場をとっているわけでございます。したがいまして、血友病患者の方々は継続的に医師の指導を受けており、それに従って療養生活を送っておられる方がほとんどでございますので、そうした医師の指導を守っておられる方々についてまで都道府県知事が別に命令あるいは指示、質問等を行うということは必要がないと考えておるわけであります。
○木下委員　私が先ほど調べられるのが不愉快だと言ったのは、エイズが不愉快だという意味じゃないのですよ。私は人間として自分の意思じゃないのに調べられるということが不愉快だと申し上げたので、誤解のないようにその点は申し上げておきます。
　それから次に、感染者の方々は発症を防ぐということが一番大きな問題になっていくわけですが、この発症予防・治療事業を大幅に拡充するということも聞いておりますが、これについてはどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○北川政府委員　エイズに関する治療方法が未確立の現状において、この問題は最大の課題であると考えておるわけでございまして、エイズウイルスに感染をした方々の発症予防あるいは治療研究を推進をするところであります。昭和六十三年度から全国血友病の主治医、これは約八百人の先生方がこの傘下に入っていただいているわけでございますけれども、この方々の協力を得ましてエイズウイルスの感染者の発症予防・治療研究班を組織をしたわけであります。今後ともエイズ感染者への発症予防研究事業をさらに拡大をしていきたいと考えておりまして、このための予算として昭和六十三年度は二億一千万でございますけれども、六十四年度は予算要求額として三億八千万を計上しているわけでございます。
○木下委員　大いにやっていただきたいと思います。
　次に、エイズに関しては正しい知識の普及ということが最も大事で、そのことについていろいろと御論議がございますが、このエイズに関する正しい知識の普及というのは具体的にどういうことを指し、考えておられるのか、またどういう方法でその普及を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
○北川政府委員　エイズという病原体は一九八三年になって初めてこの地球上で同定をされた、医学的に確認をされた、こういうことでございます。しかも、その感染力は非常に弱い。しかしウイルスの持っておる特性からして、うまい治療薬あるいはワクチン等を開発することが非常に難しい、そんなような特性を持っておるわけでございますが、そういう状況の中でも、このエイズは感染力が弱いことから適切な生活態度をとっておればむやみに感染が広がっていくことはないというふうに理解をされておるわけであります。ある専門家は、この状況について、エイズは感染力は弱い、しかし一たん感染をしてしまえばなかなか治療ができない厄介な病気である、こういうふうに言っているわけでございます。
　そういった観点から、第一に、エイズは個人の日常の行動によって予防可能な病気である。日常の普通の生活をしておれば感染をする危険はない。第二に、エイズは発症をすればその予後は非常に不良である。しかし、エイズウイルスの感染力が先ほど申し上げましたように非常に弱いので通常の社会生活及び家庭生活の中では感染はしない、特定の性行為を除いては感染をしないというようなことが非常に重要なことであります。さらに、血液製剤とか献血の血液の安全対策がとられたわけでございます。我が国においてはかって血液凝固因子製剤を介して感染が起こったわけでございますが、その後の対応でその点での心配はなくなったわけでございまして、我が国におけるこれからのエイズの問題は、性行為によって感染をする、この点が非常に重要な点になるわけで、その点についても正しい理解を持っていただきたいというふうに考えております。第四は、エイズに関する検査や相談は全国いろいろな保健所や医療機関等で行われております。匿名でも検査が受けられるというようにプライバシーに対する十分な配慮がなされておるわけでありますが、そういう実態もさらに周知を図りたい。また、これはかってはある時期に蚊などによる感染あるいはプールでの感染なんということも大変心配をされたわけでございますけれども、こういうことについてはその心配はないということが専門家のいろいろな調査が進められるに従ってわかってまいっておりますので、こういう点についても間違った理解を正していく必要があると考えておるわけでございます。
　いろいろそのほか、この知識を普及するこういう問題は、その中身がどういうものであるかという問題と、どういうメディアで広げていくかという問題があるわけでございます。例えば政府の広報を通してとか、あるいはいろいろな医療保険制度の事業の中で行うとか、あるいは学校教育の中で行うとか、その他のいろいろな専門あるいは民間の団体の活動を通して提供をしていくとか、いろいろな点があるわけでありますが、非常に多くの人々の中に適切にこの知識がきちんと定着をするためには相当の時間がかかるわけでありますし、経費もかかるわけでございます。今後とも真剣にその努力を続けていくつもりでおります。
○木下委員　国民にエイズというものに対する正しい知識を広げていくというのは、もちろん十分大事なことでございます。しかし同時に、直接に関係があり、人権問題とも非常に密接なやりとりのあり得る場所もしくは専門的知識がより一層要るようなところ、例えばお医者さん、医療に従事している人たちは専門的なことを知らなければなりませんし、その人を通じて感染者にもまたより一層細かなことをお話ししなければならないでしょう。同時に、そういったときに人権を損なわないように接するにはどうすればいいか、こういったこともある程度のものを決めて指導していくことも正しい知識の普及であると考えますが、医者、医療従事者、またそこを通じて感染者にどのように正しい知識を普及させるか、こういった観点からどう考えておられるか、お伺いいたします。
○北川政府委員　医師は言ってみれば病気に対しての専門家であります。したがって、エイズという病気に対しても基本的には十分な理解があるのではないかという前提に立つわけでございますけれども、医師といっても今非常にいろいろな分野の専門分化が進んでおります。そうすると、いわゆる感染症あるいはウイルスということに対して十分な認識がない場合もあるわけでございまして、そういうところからエイズの患者さんに対する対応の仕方についてもいろいろと問題を起こしたという新聞情報等もあるわけでございます。
　そういうところから、厚生省といたしましても、医療従事者向けの「エイズ診療の手引き」という冊子をつくりまして、日本医師会等を通したりいろいろなメディアを通して情報の提供に努めているわけでございます。今後ともその努力を続けてまいるわけでございますし、「手引き」については最新の知識に基づいてだんだんと改訂をしていくというような作業もやっております。血友病の治療を行っている医療機関を対象にした研修会をやるとか、エイズの専門相談窓口の医師等を対象とした研修会を開くとか、検査技術の向上を目的とした研修会を開くとか、いろいろな局面をとらえて、そういう点について一番核になる職種である医療関係者に対する正しい知識の普及ということに今最大の努力を傾けておるわけでありますが、先生が御指摘になりました人権というようなことについても、さらに今後こういういろいろな場面で強調をして、適切な対応ができる手段ということについてもＰＲをしていきたい、このように考えております。
○木下委員　医師に対することはそういうことでお伺いいたしておきますが、感染者等につきましては、お伺いしますところ、厚生省ではことしから保健福祉相談事業をスタートさせておられます。こういったカウンセリングがうまくいくのもいかないのもいいカウンセラーがいるかどうかにかかっておると思いますが、カウンセラーの養成についてはどのように考えておられますか。
○北川政府委員　御存じのように、エイズというのは非常に微妙な側面をたくさん持っておるわけであります。感染をするとなかなか治癒をしがたい、死に至る可能性が非常に高いというようなことがあるわけでございまして、そういった点から感染者あるいは患者はいろいろな精神的な不安、葛藤を持っておるわけでございます。そういう点からいいますと、単に医師だけでそういう心理状態に十分対応できるかというと、医師は非常に専門特化しておりますし忙しい職種でございますから、患者と十分に対話をするということのためのカウンセラーの必要性が出てまいるわけでございます。エイズ患者が非常に多い欧米諸国では早くからこの点が重視をされておるわけでございまして、ＷＨＯにおきましては重点的にこの問題を取り上げておるわけでありますが、厚生省といたしましても、今年度から主ないろいろな医療機関の協力のもとにこのカウンセラーの機能を整備していきたい、こう考えておるわけでございます。
　まず第一には、保健福祉相談事業という形で仕事を進める。また第二は、カウンセリング検討会というものを設けまして、カウンセリングの具体的な指針をつくるというようなこともやっております。また、カウンセリングが本当に効果が上がるということのためにはカウンセラーの養成が非常に大事である。これはただいま先生が御指摘なさったとおりでございます。したがいまして、本年の八月、カウンセリング国際会議というものをＷＨＯと共催で日本で開催することができました。そういうことから日本人約二百名を対象としてトレーニングコースをスタートさせたわけであります。また、ＷＨＯ主催のカウンセリング指導者養成コースに専門家を日本から外国へ派遣するというようなこともやっております。また第三に、米国のＣＤＣ、これは防疫センターと言っておるわけでございますが、そこが主催をしておるカウンセラー指導者養成コースにも専門家を派遣するなど、今後はさらにいろいろな局面を通じてその充実を図ってまいりたい、このようにしておるわけでございます。
○木下委員　カウンセリングに当たって、本当に人権に細かな配慮をしてもらいたいと思います。一方的に自分がただ配慮したというのじゃなくて、本当に現実に自分がそうだったらという相手のショックのことまで考えて細かな配慮をしていただきたいと思うのです。
　特に、第五条に定めております「必要な指示」ということがあるわけですが、これは具体的にどういうことを考えているのか。そして、その指示ということで行うに当たって具体的にお医者さんというのは一体どういうあり方であるのがいいのか。お医者さんのそのときのあり方について厚生省として具体的にどう指導するおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北川政府委員　第五条に定める「必要な指示」ということの場合に、患者の人権をどうやって守っていくか、こういうことになるわけでございます。感染者を診断した医師は、その感染者からさらに次の二次感染を防ぐ、これが非常に重要なポイントになるわけでございますけれども、そのためには患者と医師との間に信頼関係というものを樹立して、その前提に立っていろいろな指導が成果をあらわすわけであります。
　それで、具体的に感染者にどんなことを指導するのかという御質問でございますけれども、エイズという病気は性交渉を通して感染するという場面が非常に多いわけでございますので、コンドームの着用を勧めるというようなことが具体的な手段となります。また、医療機関で定期的に受診して健康管理と二次感染の防止というようなことを具体的に続けていく、こういう指導も必要になります。第三には、感染者の家族や性的接触の相手方についても、感染者本人を通じまして医療機関でエイズの感染の有無等について受診を勧めるというようなことも重要な指導事項であると考えております。
　厚生省といたしましては、エイズの二次感染防止の観点から、感染者に対しては病名または抗体陽性であるという告知をするという、先ほどもこの点についての御議論があったわけでありますが、エイズが感染症であるということからすれば、これは基本的な立場になるわけでございます。しかし、患者さんの心理の状態あるいは年齢の問題等一律にはいかない点が多々あるわけでございまして、そういう点について十分医師に理解をしていただけるよう、当然医師の皆さんはそういうことについての御認識があるわけでありますけれども、行政としてもさらにその考え方を普及をしていきたい、このように考えておるわけであります。
○木下委員　お医者さんだから病気については全部専門知識があるのではないということは、これはエイズそのものが新しいということを抜きにしても、当然お医者さんにも随分格差がございますから十分やらなければいけないと思いますが、もっと知っていて当然といいながらその対応等が懸念されております学校の現場等、血友病患者の皆さんの中に子供さんも大変多いわけでありまして、学校、幼稚園、保育所、こういった場所における関係者の正しい知識の普及等どう対応していくか、こういったことも相当熱心に普及を図らないと行き届かない。心ない、心得違いの人が出はしないかと考えております。そういう意味で文部省にもお伺いしたいので、厚生省と文部省、両方ともこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○北川政府委員　最初に、厚生省の側からのお答えを申し上げるわけでございますが、血友病の患者さんは子供が非常に多いわけでありまして、そういう血友病イコールエイズというような概念が定着をしてしまうということは非常に心配なことでありますし、またその危険が現状においてないわけではないわけでございます。そういう点から、厚生省としてはエイズという病気の実像というものを明確にいろいろな場面で提示をしていきたい。文部省におかれましても、既に学校教育の場におけるエイズの対応について指針を示されておるわけでありますが、厚生省といたしましても、、幼稚園の先生だとかあるいは保育所の保母さん等に対する研修の場をつくるというようなことも検討をしております。今後とも関係機関の協力を得ながら、これは非常に重要な点でありますので、精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○石川説明員　文部省におきましては、学校教育の場でエイズについて正しい知識、理解、特に先ほどからお話しになっておりますけれども、血友病の患者さん、児童生徒の場合ですが、いわれのない差別を受けないようにということを受けまして、昨年二月に通知を出すとともに、本年六月には指導の手引書を出し、かつ各種の研修会等を通じまして先生方に正しい理解、正しい指導をしていただくようにお願いしているところでございます。さらに、本年度から地域ぐるみで、エイズ問題を含む性に関する指導事業というようなモデル事業を行いまして、学校や地域におけるこういったものの指導のあり方ということもさらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　学校で子供さんに向けての教育と、また先生の心得というものを先生によく指導していただきたいと思います。
　それからもう一つ、そういう知識の中で、会社に行って、会社での扱い等がいわれない、不当であるという声も聞きますし、心配、懸念もされます。会社等に対しては何か考えておられますか。社会全体についてでしょうけれども。
○北川政府委員　社会全体に対して一般的にエイズの問題を正しく理解をしていただくということの中で、今先生が御指摘になられた職場での問題に対応するという形をとるわけでございます。厚生省といたしましては、そういう観点から血友病でエイズに感染した方が単純に普通の社会生活の中で感染を起こす心配がないということをいろいろな場面でＰＲをしてきたところでございますし、今後も力を入れていくというふうに考えております。
○木下委員　私は、正しい知識ということで自分も一生懸命考えてみたし、このエイズ問題にどのように取り組むかということをいろいろ考えてみたのですが、とにかく今現在治療法がない。ということは、エイズを撲滅するといっても、治療法がない中での撲滅とかいう方向は絶対にできることじゃないわけですから、広がらないようにしながら共存していくような社会を考えていくことが正しい知識であろう、このように考えます。
　先ほどから普通の生活をしておれば、こう言われますが、これだけの人間がいますと、何が普通の生活なのか、一体どういう普通までは大丈夫で、どこからそれは普通じゃないのだということになるのか、こういったものをもう一歩突っ込んで明確にする方がかえって余分な恐怖心がないと思われます。確かにプールやふろでうつることはない、当然でございます。それは同時に、そのことも普通の生活でありますし、その中でプールでどういうことをするかということも、普通のプールの入り方でございましょう。ところが、私はめったに行きませんけれども、この間サウナのようなふろに行ったことがあります。前はかみそり等かなり使いっ放しで、人の使った後また使ったりしたのが、近ごろは使ったら捨ててくださいみたいなことが書いてあるのですね。これは、考えようによったらエイズという病気が出てきてから出たことなんですが、だからといって、エイズのおそれのある方は使いなさんなとか、自分のものに名前を書いておけとかそういうのじゃなくて、みんなそういうものは使わないようにしましょうということですね。これはすごくいいことだと思うのですよ。だから、子供さんにもし血が出たりしたらそのハンカチをどんなふうに処分するかとか、そういうことの必要が本当にあるのなら、その感染している人が自分で血のついたハンカチをどうするかを決めるよりも、血というものを、感染している人の血も感染していない人の血も全部同じように扱うような形のものを、共存していく上での社会の正しい知識とさせていくことが一番大事なのではないか、私はそう思います。今後、いろいろとあります中の正しい知識というものを見るときに、きちっと本当に差別しないというのは、そういう本当に細かいところまでいった普通か、普通でないかの選択、そのぎりぎりのところも選択して、そういうことは普通の生活の中でしないという世の中をつくっていくように考えるべきだと思います。
　そんな意味で、誤解されることも含めてあえて提言を申し上げますが、例えば私どもはマムシなんかめったに見ませんが、マムシにかまれたりすることがございます。だれかかまれたら血を吸い出してやれ、こんなふうに自分も思うし、その現場に行ったらするつもりでおりますし、私はそのときにその人が感染しているかどうかを聞いたりするつもりなんか毛頭ありません。しかし、ではそれは普通の生活なのか普通の生活じゃないのかというと、めったにないから普通でない、これはおかしいと思うのですね。めったにないことであってもそれは普通のことなんですから、そのとき、人の血は吸ったりするものじゃないというものをこの社会の常識としていくのか、そうじゃないのか。こういう意味のエイズと共存していく社会をどう考えていくかという視点を決して忘れずに、本当に心の底から普通の生活をしていさえすればとみんなが思えるようなものを構築していただきたいと思います。御意見はいいです。私の考えを言わしていただきました。
　それで、そういった意味も含めて医療機関においてエイズの感染予防防止対策といったことは重要だと思います。これは新聞で見ただけで、私医者じゃありませんから全然細かいことはわかりませんけれども、エイズに感染している人もしくは患者さんの血であろうものとか、そのとき使った注射針みたいなものが無造作に捨てられていた、ビニール袋から針が飛び出していて、ちょうどそんなものに引っかかったとしても感染するのではなかろうか、こういう記事がありました。先ほどから正しい知識と言われましたが、私も残念ながら、ちょうど通りがかりに筋を引っかけたら感染するのかしないのかということを知りません。同時に、どっちであるかを明確にして、こういったものに対する処置の基準みたいたものもあってしかるべきである。また、もしそれを決めるなら、先ほど申しましたように、そうだからとか違うとかじゃなくて、病院等で扱う血というものはみんなこうするんだ、病院で使った針はみんなこうするんだ、これに幾らお金がかかってもそういう基準で考えてもらいたい。この点、どんなふうに医療機関内では指導されるおつもりですか、お伺いいたします。
○北川政府委員　医療機関というのは、非常に危険な病原微生物を常に抱え込みながら仕事をしている世界でありますから、エイズの問題についても当然でありますが、いろいろな感染源を持っておるわけであります。そういう中で、医師自身、医療関係者自身がエイズに感染しないという面と、それから患者同士の間で感染を起こさないという、これは業務上どうしても守らなければいけない点になるわけでありますけれども、二つの側面があるわけであります。そういう観点から医師が過剰防衛的になるという場面も出ておるわけでございます。これは決してあってはならないことでありまして、感染源を持った患者さんに対しても適切な対応をするということがどうしても必要なわけで、こういう常識をすべてのお医者さんに持っていただく。大部分のお医者さんは持っておるわけでございますけれども、持っておられない医師の方にもあるいは医療関係者の方も含めてそういうことをしていただこうということで、厚生省としても何度かそういうことについての通知を出しております。また、具体的に「エイズ診療の手引き」というようなものもつくっておりまして、その周知徹底を図っておるわけでございます。
　去る十月七日にエイズサーベイランス委員会が開かれたわけでありますが、そこでも「ＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針」作成ワーキンググループを設けまして、本年度内を目途に、この問題に対する最近のいろいろな知識をもとに「エイズ診療の手引き」を改訂していこうという作業を現在続けておるところでございます。
○木下委員　重ねて申し上げますが、今、過剰にならないと。それは科学的に不必要な過剰になる必要はありませんけれども、先ほど言いましたように、どんなにそれに対する費用がたくさんかかろうと差別せずにやるという意味の過剰は、幾ら過剰であっても構わないと私は思います。
　次に、今後の問題ですが、これから母子感染といったことも大きな問題になると思います。この母子感染防止のためのガイドラインができたと聞いておりますが、どういう考え方に立っておられるのか、お伺いいたします。
○北川政府委員　昨年の十一月に厚生省にＨＩＶ母子感染予防対策検討会を設けまして、専門家の先生方にお集まりをいただいて種々検討をし、本年の九月「ＨＩＶ母子感染予防のガイドライン」の取りまとめをいただきまして、各都道府県に示したところでございます。このガイドラインでは、エイズウイルスによる母子の垂直感染、これは母親から子供への感染のことをいうわけでございますけれども、こういうものをどうやって防ぐか、こういう観点から現場で、医師が実際の臨床の場面でどう対応したらいいかということを具体的に示したわけであります。
　その内容は非常に多岐にわたりますけれども、一、二の例を申し上げますと、まず第一に、妊娠の前にエイズウイルスの感染者に対する指導ということがあるわけでございますが、その女性が妊娠をすることによって御自身がエイズを発病する危険もあるわけです。それからまた、生まれてくる新生児も四〇から五〇％の確率でエイズに感染するというようなことも言われておるわけでございまして、こういう点を十分カウンセリングといいますか医療の場で指導をした上で子供さんを産むか産まないか、これは最終的には当事者が判断をすることになるわけでございますけれども、そういう点については慎重な対応をする必要があるわけでございまして、そういう点についての具体的な対応の仕方、こんなことも一つのテーマになっております。また、現在の我が国の状況から見まして、すべての妊婦に対する健康診断時のエイズウイルス検査は必要がないわけでございまして、特定のハイリスクグループ、例えば非常に売春というような行為と近いような人たちの中で希望する者に対して行っていくというようなことが示されておるわけでございます。その他、そういうケースから生まれた子供の育児の問題、それから将来への対応等々についても細かな指摘を取りまとめております。
○木下委員　この問題も十分人権を配慮してやっていただきたいと思います。
　エイズは、我が国ばかりではなく、国際的な取り組みが必要な問題であると考えます。国際協力という面から見てどのように取り組んでいくことを考えておられるのか。ＷＨＯではたしか十二月一日をワールド・エイズデーと定めて啓発活動を積極的に進めていくと聞いておりますが、この十二月一日に対しても我が国は何か取り組みが必要なのではないかと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
○北川政府委員　エイズは我が国におきますよりもむしろ欧米諸国等の外国において今非常にしょうけつをきわめておる状態にあるわけでございまして、そういった点からむしろ我が国は外国からいろいろな情報を得るというような利点もありますし、また一方では、我が国のいろいろなウイルス学の医学水準は非常に高いので、諸外国のエイズ対策にも貢献する力を持っておるわけでございます。そういう意味では国際的に積極的な対応をしていくという姿勢でおるわけでございまして、さきに政府が決定したエイズ問題総合対策大綱の中でも、国際協力及び研究の推進ということが重点対策として取り上げられておるわけであります。具体的には、我が国はＷＨＯに対して、エイズ関連の予算といたしまして、昭和六十三年度約一億七千万を拠出をすることとしております。また、六十三年度から日米医学協力事業が既に進められておるわけでありますが、この中にエイズ専門部会を設けまして、日米二国間でいろいろな情報、意見の交換をしていくこととしておるわけであります。
　なお、先生が御指摘になられました十二月一日ワールド・エイズデーの件でございますけれども、ＷＨＯは一九八八年五月の総会におきましてこのことを決めたわけでありまして、エイズ撲滅というスローガンを世界に伝えるとともに、この趣旨に沿ったいろいろな活動のための資料を提供しておるわけでございます。我が国におきましても、厚生省が主唱しまして十二月一日を中心に、エイズは予防することが可能な病気であるということを基本に、国とか地方公共団体にも呼びかけ、また民間団体にも協力をいただいて、いろいろな場面でエイズに対する正しい理解を広げるための催し物を考えておるところであります。
○木下委員　次に、エイズの研究についてですが、エイズについては解明すべき課題がたくさんあるわけでございます。この各般の研究を総合的に進めていくことが重要だと考えますが、この点についてはどのように考えておられますか。
○北川政府委員　エイズはまだ人類にとってわからない点が多いわけであります。いろいろな学問の分野から総合的に研究をし、その病態の解明というものを進めていくわけでございますが、そのためには総合的にという先生の御指摘の点が非常に重要なことになるわけでございます。
　そこで、厚生省におきましても、研究の組織化及びその積極的な推進ということを進めるために、先ほども申し上げましたエイズ対策関係閣僚会議のもとに学識経験者から成る専門家会議というものを設けておるわけであります。昨年の七月にこのエイズ対策専門家会議からいただきました「エイズ研究の基本的推進方策について」という報告を踏まえまして、大幅な研究費の投入とシステマチックな研究者の協力体制づくりということで今鋭意具体的な仕事に取りかかっておるところでございます。
　詳細の内容についても御説明をすることを求められれば、さらに申し上げたいと思います。
○木下委員　それでは時間が来ましたので、最後に大臣に。エイズ対策は国と地方が連携をとりつつ研究、情報、教育を一体となって進めていくことが対策を効果あらしめるために一番重要であると考えますが、所管大臣としての御決意を伺って私の質問といたします。
○藤本国務大臣　今御指摘がございましたように、エイズ対策を進めていく上での幾つかの大きな柱の中で、国が研究の推進や海外の最新の情報を集めるという事項と、地方公共団体が教育であるとか知識の普及を図るために進めていく事項、両面があるわけでございまして、国、地方が協力をしながら総合的に対策を進めていくということは、エイズ対策を進めていく上で極めて重要な進め方だと思うわけでございます。こういう考え方に立って今後ともエイズ対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○田中（美）委員　一九八六年、一昨年の十月二十二日に松本市にエイズに感染したジャパゆきさんがいるということが報道されて、一種のパニック状態になりました。それで国民はエイズという病気を知ったわけです。また、昨年の一月、神戸で女性エイズ患者があるという報道がされまして、やはり一種のパニック状態になりました。この一月の直後ですが、二月十二日にエイズ予防法案が出されるというようなことが新聞に報道されたわけです。そして、三月三十一日に閣議決定して、即日国会にきょう審議しておりますこの予防法案が提出されたわけです。このようなセンセーショナルな報道によって一種のパニック状態になっている直後にエイズ予防法案が国会に上程された。都立駒込病院ではエイズ患者の治療をしていらっしゃるわけですが、ここには検査の予約が何人も来ておりました。ところが、この法案が報道されますと、法案が国会に出たのが三月三十一日ですから、その翌日の四月一日には、もう予約が半分、五〇％キャンセルされた。四月六日には、これは参考人の先生が言っていらしたわけですので御存じだと思いますが五九％、十三日には六九％の人たちがキャンセルをしたということは、この予防法案がエイズの検査をしようかどうかと思っている人たちにいかに恐怖を与えたかということは数字的にはっきりわかると思います。
　それから、この問題は参考人やいろいろな質問の中でここまで来たわけですが、私のところに一人の男性から手紙が届けられました。その中の一部ですが「十月四日の朝日新聞の予防法案決定後の記事を見まして今までの不安以上に愕然としました。もはや医者を頼ることはできません。最後には自殺する以外ないが、自殺しなければ医者に行かざるを得ないと思います。しかし、医者に行かず何とか少しでも長く勤め家族への責任を少しでも果たさなければと思っていますが、気力だけではどうにもなりません。」長々と書いているわけです。この法案が、この審議がきょう進められていること自体いかに大きな、静かなパニックといいますか、前のパニックはぱあっと週刊誌などに書かれたパニックですが、これは不安に思っている人たちに表に出ないパニック状態を起こしていると私は思います。大臣はどうお考えになりますか。簡単に答えてください。
○北川政府委員　状況について御説明を申し上げるわけでありますが、このエイズという問題は非常に重要な側面を幾つか持っております。諸外国の感染の状況から見れば、今後の感染の拡大を防ぐことも非常に大きな眼目であります。また、今先生が御指摘をされたような方々もあることは事実であろうと思います。しかし、その事実も、全体の法律の構造というものを十分に御理解をいただければそういう誤解というようなものもだんだん解消をしていただけるのではないか。そういう意味でも私どもは、この法律の作成、議論の過程で、この法律の持っておる真の意味を国民の皆様にさらに理解をしていただく努力をする必要がある、このように考えております。
○田中（美）委員　帝京大学の大井玄先生の論文によりますと、先ほども出ておりましたイギリスの梅毒の問題ですが、これも法律で取り締まるのではなくて、プライバシーを完全に守り、そして全部無料で自由に安心してかかれる診療所をたくさんつくったということである程度、完全に撲滅はされておりませんけれども成功に至ったということがあります。それは何を意味しているかと言えば、医者に対して患者が絶大な信頼を持たなければこの感染を防ぐことは難しい、予防することは難しいと私は思うわけです。医者と患者の信頼関係が感染を防ぐということは、感染経路を強制的に調べるというようなことは実際には不可能ですから、まず感染者本人に自発的に話してもらう以外には方法がない。そして、感染者が病気の重大性を理解して、自分に感染させたかもしれない人や自分が感染させてしまったかもしれない人に自分から事実を告げ、検査を勧めてもらうとか、こういうふうな非常に難しい作業というのは、感染者と臨床医との間の信頼がなくてはできないのだと私は思います。これは先生方も言っていられるわけです。
　ところが、先ほど北川局長のお話では、信頼関係が崩れたときを想定して知事に指示権、命令権を与えているというようなことを言われたのはとんでもない話であって、まず感染しないようにということの話をまた後でしたいと私は思いますが、不幸にも感染した場合に、その人が愛する人たちに感染させないようにするということは強権的には絶対できないことだと私は思います。これはやはり医者との関連の中で本人がその気にならない限りはならないと思うのです。それをこういう形で、あらかじめ医者と患者との信頼関係が崩れるということを想定して法律をつくっている、それを先ほど聞きましてまさに憤然としたわけです。
　アメリカではまだ法律をつくっておりませんが、州の中には何らかの規制をしているところがあります。イリノイ州では、結婚許可証の発行のときに血液検査を義務づけた。これはことしの一月から施行したようです。そうしましたら、この許可申請の数が六〇％も減ったというのですね。アメリカですから何もイリノイ州で申請する必要ないわけですから、こういう法規制のない、義務づけのないところに行っているわけです。ですから、この法律ができたときにイリノイ州の公衆衛生の責任者Ｂ・ターノックという方が、法規制は有効でないと自分が予言したとおりになった、強制的な法規制は潜在的感染者が地下に潜ってしまうという結果になったということを言っているわけです。
　このような今の日本の予防法案、こんなものができますと、血液検査を義務づけただけでも地下に潜るのに、今度のような予防法案では徹底的にルーツを全部調べられて生活にまで介入されるわけですから、地に潜るということは当然考えられる。今まで同僚の先生方もこのことは言われましたけれども、大臣、地に潜らないという自信がおありですか。これは大臣に責任があるわけですから、一言お答えください。
○藤本国務大臣　地に潜るか潜らないかという問題は、見方によって随分変わってくるわけでございますが、その潜る根拠としてお挙げになられました英国の梅毒の問題、それからイリノイ州の結婚届の問題は、比較をして判断する場合に、これは正しく比較をする内容としては必ずしも適当ではないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　イギリスの梅毒の問題は、百年前の話でございますし、また病気の内容についても病原体についてもその時点ではわからなかったわけでございまして、そういう病気に対する理解がないというところ、また医療の技術、情報力の問題等々がありましてそういうことになったと思うわけでございますが、日本の場合には、現状、現実にそういう情報力もありますし、またエイズに対して正しい知識の理解が進みますと、この病気についてどういう経路で感染するかということもわかるし、また、この病気は特定の人が感染する病気ではなくて一般の方々もこの病気に感染する可能性のある病気で、一緒に社会の中においてこの患者を受け入れて、そして差別や偏見をなくしていくという背景を社会としてつくっていかなきゃならぬ、こういうことも十分に御理解と御協力が得られると思うわけでございまして、そういう御理解、御協力がやあればあるほど患者や感染者のプライバシー、人権等の問題は守られるわけでございます。まず第一に大事なことは、社会がこういうエイズの感染者、患者を温かく受け入れる、こういう社会をつくるということが最も基本的な重要な問題でございまして、このことは駒込病院の先生の本の中にも非常に大事な問題であるという御指摘もあるわけでございまして、私どもはそういうふうに考え、この法律が患者を潜ることに至らしめるという考え方は持っておらないところでございます。
○田中（美）委員　大臣は今度の法案によって感染しているかもしれないと心配している人たちが潜らないという確信があるということをよく覚えておきます。
　さて、新しい法案をつくる場合には準備期間が重要だと私は思います。特に新しい病気です。まだわからないこともたくさんあると思います。国民もよく知りません。そういうときに法律をつくるというのは、準備期間をうんとつくって十分な審議をしてから、調査をしてからやるべきだと思うのですが、今度の法案は、先ほど最初に日にちも述べましたけれども、報道の誤りもあると思いますが、日本じゅうがパニック状態になっている直後に、まさに厚生省自体がそのパニックに巻き込まれたかのように大急ぎでつくっているところに一つの問題点があると私は思います。第一、公衆衛生審議会に諮問もしておりませんし、医者や法律家などの専門家の意見も十分に聞いていない。また、エイズの不慮の被害者である血友病患者のたび重なる要望も無視して、大急ぎでこの法案がつくられた。なぜこのように急いだのか。私は、コロンボ刑事ではありませんが、動機がどうしてもわかりません。なぜそんなに急ぐのか。心配するのはわかります。どうやって予防しようかといって努力するのもわかります。しかし、なぜこんなに急いだのかということの動機が、いろいろ探ってみましたけれども、今なお私にはわかりません。
　この法案を大急ぎで通す前に、いろいろな人の意見を聞く必要がある。まずすぐやらなければならないことは、日弁連などの法律専門家の意見を聞くために参考人として国会に来ていただく。こうしてきょう一日審議したわけですから、その上に立ってもう一度それをやるということが緊急に必要なことだと思いますが、この点をお答え願いたいと思います。この点は委員長にお願いしたいと思います。
○畑委員長代理　先ほど開かれました理事会の申し合わせに従いまして事を進めてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　理事会で申し合わせましたか。
○畑委員長代理　再度申し上げます。
　理事会におきまして決められました方向に基づきまして事に当たります。
○田中（美）委員　今、新しく日弁連等の法律専門家を参考人として呼んで審議してほしいと言っているのです。これはまだ理事会にかかっていないのじゃないですか。委員長、これは理事会にかけていただきたい。
○畑委員長代理　北川局長。
○北川政府委員　エイズ法案が作成される過程において、その検討の時間が非常に短かったという御指摘でございますけれども、法案の作成段階でエイズ対策専門家会議の御意見も十分に拝聴し、また公衆衛生審議会の伝染病予防部会の専門家の先生方にも御相談をして、その御意見も踏まえてつくってまいったものでございます。時間が非常に早かったということのみをもってこの法案の内容は問題があるという御指摘につきましては、私どもとしてはそれはそうではないというふうにお答え申し上げるわけでございまして、この法案が今国会に至るまでの御審議の過程でもいろいろな御議論をいただいておるわけでございまして、基本的な部分にかかわるものでございますので、決して不適切な点はない、このように考えております。
○田中（美）委員　それでは、ＷＨＯのエイズに関する勧告のすべて、これは和訳をしてだれでもが読めるようになっておりますでしょうか。それからもう一つ、アメリカの大統領の諮問委員会がエイズに関して答申しております。これも和訳してきちっとだれでもが勉強できるようになっているでしょうか。これを研究していますか。それから、アメリカ国立防疫センターの社会的差別防止に関する勧告、これも厚生省はきちっと和訳し、だれでもが勉強し、そして勉強した学者や専門家の意見を聞いているでしょうか。それからもう一つ、「コンフロンティングエイズ」という本の改訂版につけられました増補部分、ことし出ているものです、これについての和訳、そしてこれを研究し、またそれを読んだ方の討議、こういうものをしているでしょうか。
○北川政府委員　ただいま先生から御指摘をいただいた幾つかの資料のうち、「コンフロンティングエイズ」につきましては和訳をしたものがございますが、それ以外のものについては原文を保管をしております。
○田中（美）委員　私は今「コンフロンティングエイズ」の増補部分と言っているわけです。今アメリカなりまたＷＨＯなりは、世界のエイズの問題の研究をどんどん進めているわけですから、こういうものを参考にしなければならないのに、私が資料を要求いたしましてもまだとっていないとか、英文だけあるけれどもまだ和訳してないとか、今言ったように増補部分は何にもしていない。ということは、厚生省の感染症対策室とか、そういうふうなところではお話ししていらっしゃるでしょうし、また厚生省の方がアメリカやイギリスに調査に行っているということはあります。それくらいのことは当然のことですけれども、こうしたまとまったものをちっとも勉強しないで、我々議員にさえこういうものの要約さえも渡す準備もされていない。そういう中でこの法律がつくられ、そして今審議が進められているわけですから、これは後に大きな禍根を残す心配があります。局長や大臣がどんなに確信があると言われても、これはそうは言えないと思うのです。
　ですから、もう一度委員長に申し上げますが、日弁連等の法律家、専門家を呼んだ参考人質疑を至急やっていただきたいと思います。再度お願いいたします。
○畑委員長代理　けさほど開かれました理事会の話し合いの内容に基づきまして運営に当たってまいりたい、こう考えております。
○田中（美）委員　なぜこのように急いで、人類の過去の教訓にも学ばず、国際的な経験やアドバイスにも目を通さず、国内での慎重な討議もせずに、あたかも突然襲いかかった悪魔を退治するような姿勢でこういう法案がつくられているということは、私は何としても納得できないわけです。
　そこで、法案の中身に入る前に、今までの同僚議員の質問の中で非常に疑問点がありましたのでお聞きいたしますが、大臣、あなたが先ほどおっしゃったことですが、エイズ患者はどんどん進んでいる、一万人にもなる、こういうふうに言われました。だから急いで予防法が要るのだということを言われましたが、私、きのう厚生省から、これからエイズがどれくらい蔓延するだろうかという将来推計という数字をいただきました。これを見ますと、血液製剤の被害者の数も入れても五年後、一九九二年に一番最大数で三百であるだろうと言われているわけです。そうしますと、血液製剤関係の方が大体百五十人と見ますと、これはわずかと言えるかどうかはわかりませんが、五年後に百五十です。大臣は一万なんて言っていらっしゃるのですね。これはまさにパニック状態になったときにそういう感じがしたのです。ばあっと広がるのじゃないかというようなことが言われた。そのときの感情でいられるので、大臣自身が御自分の厚生省で出した資料さえもきちっと御存じないということはおかしいではありませんか。訂正していただきたい。一万にもなるなんて、とんでもありません。それこそパニックを大臣が起こすのですよ。厚生省の、あなたのそこのところで、実際のエイズは五年後に百五十人くらいしか出ないと言っているのです。訂正してください。
○藤本国務大臣　私が申し上げましたことを正確に御理解いただければおわかりいただけると思うわけでございまして、もう一度申し上げますと、エイズ患者が大体十カ月から十一カ月のスピードで倍加をしておる、これは事実でございます。それから、もしそういう前提に立って数学上百名の倍々倍々というその数字を考えると、十年で実は一万人になります、こういうことを申し上げたわけでありまして、それが日本の将来そうなるといったことを申し上げたつもりはございません。