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○田村（貴）分科員　大臣、もう一つ。
　日本経済新聞の一月二十八日付の社説であります。「政権として諫早湾の解決を」、これが見出しであります。「もともと国に責任があるのに、相変わらずよそ事であるかのような農水省の姿勢には違和感をぬぐえない。司法判断が示されるたびに関係者が一喜一憂する姿はむなしい。もつれた糸を解きほぐすには法廷外で関係者が一堂に会して話し合うしかないのではないか。」「もはや農水省任せではなく、安倍政権として解決に乗り出すべき時ではないか。」
　私もそう思いますし、国民もそういう解決方法を望んでいると思います。大臣、開門を前提にしない会合を幾らやってもだめなんですよ。開門による農業被害を防止する立場での実質的な協議に直ちに入ることを求めたいと思います。
　もう一点。せっかくつくった干拓営農地です。農業を定着させる、そして、豊穣の海と言われる有明海をもとに戻して豊かな漁場をよみがえらせる。農林水産省がとるべき立場というのは農漁共存ではないですか。今は干拓地において営農はできます。しかし、漁業はもう先が見えない状況になっています。農漁共存の立場をとるのが農水省ではありませんか。
　確認します。誰か答えてください。
○三浦政府参考人　農林水産省は、農林水産業の振興を図ることを重要な責務としております。どの地域におきましても、農業の振興を図り、また、漁業の振興を図るということを進めていくことは私どもの責務でございます。
　ただ、本諫早湾干拓事業に関することにつきましては、ただいま先生の御質問にるる答えてまいりましたような状況を踏まえて、どういったことが適切かということを考えていかなければならないという状況にございます。
　裁判に関しましては、お答え申してまいりましたように、二つの相反する義務がある中でいずれか一方の立場に立つことができないという状況にあるということ、それから、それを踏まえて今最高裁の統一的な判断を求める必要があるというふうに考えているということ、こういったことを申し上げてまいりました。
　そういった訴訟に適切に対応しつつ、関係者間の問題として、関係者間の接点を探っていくという努力もあわせて行っていくということを基本に進めてまいります。
　その中で、先ほど副大臣から御答弁申し上げました漁業の振興を図ること、それから、当然、干拓地における農業の振興を図っていくことということも重要な課題として捉えてまいりたいと考えております。
○石原主査　田村君、申し合わせの時間なので、まとめてください。
○田村（貴）分科員　はい、わかりました。
　最高裁からも国の努力を求められ、各界各方面からも政治の責任で解決すべきとの指摘がなされているにもかかわらず、相も変わらず、主体性のない無責任な姿勢をとり続けていることが明らかになりました。多くの国民はそうした国の対応を決して許さないと私は思います。
　豊穣の海をよみがえらせるために、潮受け堤防を開門すること、そのために農業用水や防災など開門に伴う被害が生じないよう万全な対策を施すこと、そして、農漁共存の地域再生へ国がイニシアチブをとって責任を果たすこと、そのことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○石原主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　お時間をいただきまして、林大臣初め農水省の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
　きょうは、私は、地元活動の中でお寄せいただいた、ある意味、地元の生の声をそのまま大臣にお伝え申し上げ、いろいろとお答えをいただきたいというふうに思っております。こういう素朴な質問をすることができる分科会という機会は、ある意味大変貴重な機会であるというふうに思っておりますので、ぜひ有意義な時間とさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　先日、地元の鮮魚の市場に、これは週に一回ずつぐらい訪れているんですけれども、そのときにそこの会員の方々からお寄せいただいたお声でございます。
　私の地元は愛知県の岡崎市でございますが、この岡崎市に愛知県公認の魚卸売市場があるわけでありますが、この市場の建屋内は、厳密に言えば会員以外は入場することができない。だから、中根さん、あなたも本当は厳密に言うとここに入ってこれないんですよということを言われましたが、議員として現場の視察だというようなことであるならば、それはお互いに理解し合える、そういうようなものなんだよということを教えていただいたわけでございます。
　したがって、会員以外は入場できない、あるいは、一般のお客様がそこを訪れても、当然、入場もできないわけですので、買い物をすることもできない、これが決まりだと。
　ただ、市場としては、会員が減少する、魚の消費が低迷をしたり、あるいは大手のスーパーさんが、愛知県の場合でいえば名古屋の大きな市場から、あるいは港から直接買い付けをして、なかなか岡崎の、地元の市場を御活用いただけないというような状況にもなってきたということで、市場の活気が失われつつあるということで、いずれこの市場がやっていけなくなってしまうのではないか。
　市場が成り立っていかなくなると、結局その迷惑をこうむるといいますか、困るのは地元の市民の皆様であったり、あるいは、大きな買い付けの力のない、地元の古くからあるお魚屋さんであったりということで、さらに魚屋さんが地域からなくなってしまうということにもなるわけで、市場というものはやはりこれからも守っていかなきゃいけない。守っていく、あるいはにぎわいを取り戻すためにどうしたらいいかというようなことで、大変皆さん頭を抱えているというか悩ませて、あるいはアイデアを探しているということでございます。
　そういった中で、一般の人たちが入場して、あるいは市場に対して親近感を持ってもらって気軽にお越しをいただいて、時には買い物も、今の規則ではできないけれども、買い物ができるように、こういうふうになると、多くの方々が市場というものを再認識していただくと市場の再活性化につながるのではないか、こういう極めて素朴な御意見を受けとめさせていただいたわけでございます。
　私は、ここにどういう難しい規制や規則があるかはよく存じておりませんでしたので、そうですよねと。市民がこういう市場に来て、新鮮な魚を見て直接買い物ができるということは、これは特に悪いことはないというか、いいことばかりじゃないかというような思いもいたしました。
　そういう素朴な御意見や疑問をぜひきょうはお聞き届けいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　こういう公設の、公設といいますか、この市場の場合でいうと愛知県公認の市場ということでございますが、規則では一般の方々は入場できない、買い物できない。ここを何とか、それができないという理由になっている規制を緩和して、そういう買い物や入場ができるようにならないか、あるいは、場合によっては、市場には定休日というようなものがあるわけでありますので、その定休日を活用して、例えばその場所でフリーマーケットみたいなものとか、あるいは軽トラ市のようなものとか、そういったようなものに活用することができないか、こういうアイデアをいろいろと模索して、市場の維持存続というものに努力をしておられる、こういう現場の声であるわけであります。
　そういった御要望にお応えできるような規制の緩和というものができないものか、まずはお尋ねをいたします。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方卸売市場は、地域における生鮮食料品の流通の拠点として重要な存在であると位置づけている、認識しているところでございます。
　今御指摘にありました、一般市民への市場開放の取り組みとしては、各地で一般市民が参加する市場祭り、そういったものが実施されているというぐあいに承知しております。
　常時開放は、これはやはり、競りとか、いろいろな集荷、分荷のことがありまして難しいのでございますけれども、市場祭りとか、そういったものの開放につきましては、各地方卸売市場の裁量によって実施が可能でございます。
　したがいまして、このような市民との交流活動を推進することは、卸売市場への理解の醸成と市場の活性化の観点から重要であるというぐあいに考えておりますので、市場内でよく御検討していただければと思います。
○中根（康）分科員　やはりそういう話は、やりとりはあるみたいで、愛知県公認の卸売市場ということですので、何か、愛知県の方に相談をしたら、確かに、定休日にはイベントのような一過性的なものには活用してもいいけれども、定休日ごとに、毎週のようにそこを使って軽トラ市のようなものを行うということは、目的外使用とか何かというようなことになって、それは認められないということです。
　ただ、市場の運営側からすると、一過性のイベントでは採算に寄与しないということで、ある意味、定期的に、定休日ごとに何か利活用したい、こういうような思いも持っておられるということでございますけれども、これは各市場の裁量でいろいろ活用できるということであるわけで、今そういう御答弁であったわけでありますけれども、愛知県公認というような位置づけの場合には、愛知県の裁量でそれが可能だというようなことで理解してよろしいですか。
○櫻庭政府参考人　愛知県の公設の、これは民設でございますけれども、地方卸売市場になっております。県とよく相談していただければと思いますけれども、実際問題、開催頻度としては、毎週土曜日とか、あるいは第二、最終土曜日という形で開いている地方卸売市場の例もございますので、そこら辺は、あと問題は地域の皆さんとの合意形成が一番重要だと思っておりますので、個別具体的にあれば、事例とかをいろいろ御紹介しながら、我々も御支援してまいりたいと思っております。
○中根（康）分科員　ぜひ、また個別に御相談する機会があれば、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、今のは市場のいわゆる建屋の中、場内の話でありますけれども、その周辺、建屋の外に場外の市場というものがあって、そこには何軒かの食堂があって、その食堂は大変人気があって、朝早くから行列ができるような好評ぶりであるわけであります。
　したがって、この市場が稼いでいくためには場外をうまく活用していくということも大切なことだという御認識もあるようでございますが、ただ、今のところ、その二、三軒の食堂と若干の何か売店のようなものとか、あとは駐車場が大部分でということであるわけでありますけれども、場合によっては土地を買収して周りに市場を拡大していきたい、面積を拡大していきたいという場合には、何かそういった土地の取得に対する支援策というようなものは考えられないか、お答えいただければと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　土地の買収とかそういうものにはスキームは持っておりませんけれども、場外に食堂を整備する、そういった施設に対しては低利融資などの優遇措置がございますので、御活用いただければと思います。
○中根（康）分科員　地元で聞いた声の二つ目でございます。
　これは、実は昨年のこの分科会でも取り上げさせていただいたＥＭについての質問であるわけであります。
　昨年のこの分科会で御答弁いただいたのは、佐藤生産局長さん。議事録を改めて読ませていただくと、該当部分は、「現場段階で、市町村あるいは農業者の方で、地域の土壌あるいは気象条件等を踏まえまして、地域段階でのＥＭの効果の有無の検証に取り組みたいといったような御要望がありましたならば、有機農業関係の予算の中でこうした実証についての御支援をすることは可能というふうに相なっている」、こういう御答弁をいただいたということでございます。
　まずは、この佐藤生産局長さんからの御答弁は実証についての御答弁をいただいたわけでありますが、その後ちょうど一年たったわけでありますが、平成二十六年度において、この実証ということについて実績があればお示しをいただきたいということでございます。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、ＥＭの効果を検証するために現地で実証圃を設置するといったものにつきましては、有機農業関係の予算で支援することができるわけでございますけれども、二十六年度には地元からそういった要望がなかったというふうに承知しているところでございます。
○中根（康）分科員　実証の御要望はなかったということでございます。
　もう一つ、今度は、これは研究という方面において雨宮技術会議事務局長さんから御答弁をいただいたものがあります。「研究機関からＥＭの効果に関する有用な研究計画がある場合には、提案公募型の研究資金でも応募が可能であるということでございます。」こういう御答弁があったわけでありますけれども、この研究資金というものについて応募があったかどうか、実績をお示しいただければと思います。
○西郷政府参考人　委員お話しのありましたとおりに、一般的に、地域性、特異性の高い技術といったものにつきましては、まずは地域の試験場、大学等からの提案を受けて、外部専門家等の提案内容の審査を経た上で対応の適否を判断するという研究資金の制度がございます。
　ただ、この件につきましては、調べましたところ、二十六年度についての応募はなかったというふうに存じております。
○中根（康）分科員　これは後でまた若干御紹介いたしますけれども、ＥＭに対する取り組みは、全国各地でさまざま、有機農業あるいは環境浄化に対して展開をされているわけでありますが、今お示しをいただいたように、実証も、あるいは研究資金の活用も、いずれもなかったということについては、これだけＥＭが全国でいろいろ取り組まれている中で、なぜそういった研究資金やあるいは実証というものが活用されなかったとお思いになられますでしょうか。
○佐藤大臣政務官　ＥＭにつきましては、これまでのところ、水質の改善に対する効果は科学的に明らかになっていないということでありますけれども、ＥＭを構成する微生物の種類が多種多様であり、その機能を正確に把握することが困難である上、ＥＭが使用される環境も、地域や場所の違いによりさまざまであることに起因するものと考えております。
　一般的に、このような地域性、特異性の高い技術に関する研究につきましては、まずは地域の試験場、大学などからの提案を受け、外部専門家等による提案内容の審査を経た上で対応の適否を判断するという研究資金制度で対応しているところであり、今後とも、この枠組みにより対応してまいりたいと考えております。
○中根（康）分科員　きょうは、ＥＭに取り組んでおられる地元の方々から、いろいろと事例があるということで冊子を預かってまいりました。
　本当に、結構たくさんの好事例が掲載されているんですけれども、例えば愛知県の武豊町では、武豊堀川とアサリ池にＥＭ活性液、ＥＭだんごを定期的に投入した。その結果、アユの生息が確認できた、蛍が見られるようになったというような成果があらわれている。あるいは、小学校の五年生がＥＭを使って環境の勉強をした。自分たちでつくったＥＭ発酵液でプールがきれいになる様子を観察したり、ＥＭだんごをつくってアサリ池に投入した。
　また、わかりやすいのでいえば、愛知県の安城市、ＥＭ放流事業によって、アユが遡上し、水鳥が群れる環境が回復した。水質の指標のＣＯＤが改善して、魚が湖面を跳びはね、水鳥が集う油ケ淵へ再生された。さらなる浄化を目指して、市民によるボランティア活動が取り組まれている。生活排水と農業用水で水質が悪化していたのが、ＥＭの浄化活動を行うことによって大幅に水質が改善した。これは、安城市の三河安城ロータリークラブの皆様方の活動であるわけであります。
　また、その隣の西尾市においては、西尾東ライオンズクラブの方々が、二の沢川あるいは北浜川というようなところにＥＭだんごを投入して、水質浄化が確認をされた。こういうような事例もあるわけであります。
　さらに言えば、大都会名古屋においても、堀川に毎週ＥＭ活性液を投入している、このことによって川の水の悪臭が減少したという効果があらわれたということでございます。
　もう一つだけ言えば、豊田は、五年間、ＥＭの環境浄化活動を行って、川に蛍が舞って、ここもやはりアユが遡上する。水質改善も目覚ましいものがあった。生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、あるいは大腸菌群数、こういう科学的な数字、客観的な数字を示すものにおいても確かな水質の改善が見られたということでございますし、また、川がきれいになっただけではなくて、農業の活性化にもつながり、田や畑の生物や川の生物もふえ、懐かしい里山の原風景が復活するというようなところにまでつながっていくことが期待される。こういった取り組みの事例が幾つかあるわけであります。
　こういった例はまさに枚挙にいとまがないぐらい全国各地で行われているわけでありますが、こういったロータリークラブあるいはライオンズクラブのような団体とか、また、小学校の子供たちの取り組み、こういうものはなかなか農水省からは余り認められないものということになってしまうのか。裏づけのない取り組みということになってしまうということなんでしょうか。
　子供たちの、あるいは、善意の団体の皆様方のお取り組みというものに対する農水省の評価というものはどういうものであるか、お示しいただければありがたいと思います。
○佐藤大臣政務官　本当にさまざまな事例を御紹介いただきました。
　残念ながらＥＭの効果は今のところ科学的に明らかになっておりませんけれども、これは、その機能の把握が困難である上、使用される環境も多種多様であることが原因かなとも思われております。
　今後とも、提案公募型の研究資金への応募があれば、ぜひ対応を検討してまいりたいと思います。
○中根（康）分科員　提案公募に対して応募があればぜひというような話もあったんですが、ある意味、そういう待ちの姿勢ではなくて、これだけ全国で多くの方々が取り組んでおられる、これに対してぜひ正面から向き合っていただいて、農水省としてもある意味主体的に、ＥＭというものがどういうものであるか、本当に有効なものなのか、そうではないのかという客観的な検証を行う時期に来ているのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　これが有効なものということであるならば、例えば、私、何年か前に京都の貴船というところに行ったら、これは川床料理を楽しませていただいたんですが、豊かなきれいな環境がどういうふうにつくられているかということの一つに、やはりこの貴船地区でも、ＥＭを川に投入して、それで環境浄化に寄与している、要するに、全国有数の観光地でもそういう取り組みが行われているということでございまして、こういうＥＭというものの有効性をある意味正当に評価して、ＥＭ農法のブランド化だとか、あるいはＥＭ作物を活用しての六次産業化の推進であるとか、あるいはＥＭ菌を使って浄化槽や水処理装置の開発であるとか、ＥＭを使ってのさまざまな取り組み、また、子供たちに向けての環境教育の推進というようなことも考えられるのではないかというふうに思います。
　ぜひ、農水省あるいは環境省におかれましても、このＥＭというものについて何か偏見のようなものがあるとするならば、そういったものは払拭して、正面から向き合うような姿勢に変わってもらいたいというふうに思うところでございます。
　もう一つ、これもまた私の地元の愛知県西尾市というところのことでございますけれども、西尾市は抹茶の産地であって、経産省からも地域ブランドということで認定をされているわけであります。
　今や日本食ブームということもあって、和食には当然お茶が合うわけだし、健康にもいいということだし、あるいは、自分自身もペットボトルで毎日のようにお茶を飲んでいるということでありますけれども、ただ、実は日本の緑茶の国内消費は低迷しているというような事実もあるようでございます。
　低迷しているということであるならば、それを何とか盛り返していかなくてはいけない。盛り返すためには、クールジャパンということも含めて、海外の市場に新たな販路、活路を見出していくということが必要になってくるわけでありますけれども、この場合、例えば、輸出相手国の残留農薬基準が輸出拡大の阻害要因にもなっているということもあるように、なかなか難しいこともあるようでございますが、我が国のお茶の輸出戦略というものはどのようになっているか、お示しをいただければありがたいと思います。
○松島政府参考人　我が国のお茶の輸出につきましては、海外における日本食ブームなどもございまして極めて順調に推移してございまして、五年前と比較しまして、輸出額は二倍に増加するという実態がございます。また、ＦＡＯの予測によりますと、さらに今後十年間で世界の貿易量が一・八倍になるということで、大変有望な市場だというふうに考えているところでございます。
　そのために、農林水産省におきましては、平成二十五年八月に輸出戦略というものを設定いたしまして、平成三十二年に茶の輸出額百五十億円というものを目標に、さまざまな支援措置を講じているところでございます。
　その中で、今委員からお話がございました残留農薬基準につきましても、そういった基準を設定していない国に対しまして、設定していただくように申請するためのデータの収集に対する支援ですとか、それから、例えば輸出拡大に向けて、減農薬栽培の技術を導入するための支援でございますとか、それから、外国の方はお茶の青臭い香りが苦手だということで、そういったものを抑制するための加工技術の導入とか、さまざまな支援措置を講ずることによって、その目標達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）分科員　これは農水省さんからいただいた資料でございますけれども、輸出相手国としてはアメリカが圧倒的に多い、ヨーロッパ、ＥＵ方面は結構苦戦しているということでございますが、ある意味、強みを生かしていくということであれば、これからもアメリカをターゲットに輸出拡大を図っていくということもありますし、あるいは、まだ未開拓の市場だから伸びしろがあるということでいえば、ＥＵを狙っていくという手もあるかもしれない。
　実際、輸出先としてはどのあたりをこれから主要なターゲットに考えていったらいいか。いかがでしょうか。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、現在、我が国の輸出の四五％程度がアメリカ向けでございまして、やはり、アメリカといった大きな市場も非常に大事でございますけれども、例えばＥＵですとか、それからまた、特に、お茶を飲む習慣がございます東南アジア、中国茶という非常に強敵なライバルがございますが、こういったところに対しまして、日本のお茶の品質の高さを売り物にして売り込んでまいりたいという企画を考えているところでございます。
○中根（康）分科員　改めて確認したいと思いますけれども、要するに、競合相手が多いのがお茶であるわけでもありますが、日本のお茶の強み、セールストークはどういうものであるか、何を強みとして輸出を図っていくか、あるいは、どのあたりを伸ばしていけばさらに輸出が拡大していくかということはいかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国のお茶は、千年以上前に伝来をしておりますので、いわゆる茶道ということで非常に普及をしておりまして、甘いお茶菓子と抹茶の組み合わせということがもう日本の伝統文化として定着をしております。その後、庶民の一般的な飲み物として和食文化の重要な要素の一つになっておりますので、やはり、海外における日本食ブームとあわせて海外展開をしていくということが大変大事であろうというふうに思っております。
　また、我々、国内におりますと、いろいろお地元別に有名なところがあって、一々言いませんけれども、外に出ていく場合は、やはりオール・ジャパン体制で、日本のお茶ということでまずジャパン・ブランドとして出していく必要があると思っておりまして、輸出促進全国協議会の中に、茶の品目別の輸出団体として、日本茶輸出促進協議会というものも昨年の十二月にスタートしたところでございます。
　また、この五月からミラノの国際博覧会が始まりますので、日本茶を海外へＰＲするために、日本茶を提供するイベントを専門家の方に行っていただいて行う予定になっておりますので、やはり、単なるお茶を飲むというだけでなくて、文化そのもの、日本食そのものと一緒になって売っていくという魅力発信を進めながら、輸出の増進に努めていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○中根（康）分科員　大臣から大変有意義な御答弁をいただいたわけでありまして、文化や歴史や、あるいはそういったものが相まって、ストーリーを持って輸出をしていくということが大変有益なことだと思います。
　特に、私の地元の西尾というところのお抹茶というのは、六次産業化の大変いいお手本になるようなもので、お抹茶の粉を使って、抹茶風味のいろいろな関連の商品がお菓子を含めてあるわけでありまして、お茶だけではなく、その関連商品も含めて、お茶の輸出拡大あるいは国内消費の拡大というものを推し進めていくということについて、ぜひこれからも農水省として力を込めて取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、横山博幸君。
○横山分科員　維新の党の横山博幸でございます。
　長時間にわたる御審議、まことに御苦労さまでございます。所管事項について数点質問させていただきますので、明確な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、近年、市街化区域の宅地化の進行などにより農地専用面積が減少していると実感しておりますが、過去に全国につくられた農業用ダムは、初期目的の農業用水供給の目的に沿って十分に活用されているのか、活用状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
　また、十分に活用されていない農業用ダムにつきましては、農業用水から上水道などに転用し、ダムの有効活用を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせ願います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省が所管する百九十カ所のダムの利用状況につきまして、平成二十一年十二月に点検を行っております。その結果、これらダムの平均の使用率は八五％でございました。このうち、使用率が七〇％に満たないダムが三十カ所ございました。
　これらの使用率の低いダムにつきましては、圃場までの水路整備等の促進によりますかんがい用水利用の拡大ですとか、隣接する地区への農業用水の供給や畜産用水等としての活用によりまして農業上の利用を推進するほか、上水道等の他用途への転用などに取り組むということを行ってきております。その結果といたしまして、主としてかんがい用水利用の拡大によるものでございますが、現在では十カ所のダムで七〇％以上の使用率に改善が図られたところでございます。
　今後とも、地域の実情に応じまして、農業用水としての活用を図りますとともに、他用途への転用を進めるなど柔軟な対応に努めまして、水資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思っております。
　次に、このところの国内の経済情勢を鑑み、農林水産物の輸出促進が必要な状況であると考えますが、中国を初めとした東アジアへのかんきつ類の輸出については、いまだに解禁に至っていないと認識をしております。
　そこで、農産物の輸出規制の改善に向けた働きかけを強化すべきであり、また、水産物に目を向ければ、日本から韓国に輸出される養殖マダイの活魚は、韓国での検疫に五日から一週間を要することにより商品価値が低下し、活魚輸出の障害となっております。
　そこで、韓国における養殖マダイなどの活魚検疫の迅速化のため、生産者、生産県も含めて関係者協議の後、韓国との協議を積極的に進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　まず、かんきつ類輸出の関係でございますけれども、かんきつ類につきましては、既に韓国、台湾、カナダ、ＥＵなど、多くの国への輸出が可能となっております。
　かんきつ類を含む農産物の輸出検疫の協議につきましては、国別あるいは品目別の輸出戦略の司令塔となる輸出戦略実行委員会の方針を踏まえまして、戦略的に取り組んでおるところでございます。
　なお、農産物の輸出促進に当たりましては、植物検疫のほかにも、放射性の物質あるいは残留農薬基準など食品安全に係る基準、要件への対応ということも、あわせて進めていくことが不可欠でございます。
　このため、国別・品目別輸出戦略の司令塔であります輸出戦略実行委員会において整理された輸出促進に係るさまざまな輸出環境課題を踏まえまして、戦略的に輸出促進に向けて対応してまいりたいと考えております。
　それから、養殖マダイの韓国への輸出についてお尋ねがございました。
　これにつきまして、御指摘のマダイの検疫とは、国際的にリスクの高い疾病とされておりますウイルス性の出血性敗血症、いわゆるＶＨＳの韓国における検査というものと承知しております。動物の疾病に関する国際機関でありますＯＩＥの方では、本疾病の診断方法として、臨床観察、ＰＣＲの検査、そしてウイルス分離、こういうものを規定しております。検疫の期間は十四日から二十日間としております。
　韓国の政府では、そのＶＨＳの検疫の期間を、日本と同様に十五日以内と規則で定めておりますが、実態上は、議員御指摘のとおり、五日から七日間を要していると聞いております。
　本件につきましては、韓国の検疫期間は、我が国と比べましても短くなっておりますので、さらなる短縮を求めることは難しいかなというふうに考えております。
　なお、日本から輸出される養殖マダイの商品価値の低下を防ぐため、どのような措置が考えられるかということにつきましては、県と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○横山分科員　農産物を含めて水産物も非常に海外で需要度は高いと思いますので、ぜひ具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、昨年、キウイフルーツの全国一の生産地、私の地元でありますけれども、愛媛県内においてかいよう病Ｐｓａ３型の発生が国内で初めて確認されましたが、愛媛県と国の迅速な対応により、被害を最小限に食いとめました。
　被害農家は現状で大変厳しい経営環境に置かれておりますが、その後の被害状況と、被害防止のための研究はどのように進められているのか、また、被害農家に対する支援の状況並びに今後の再栽培への対策はどのようになっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　キウイフルーツのかいよう病の件でございます。
　昨年五月以降、愛媛県など七県で、国内で初めてのキウイフルーツのかいよう病の一系統でありますＰｓａ３系統の発生を受けまして、七月十八日に当面の対応を取りまとめて、都道府県に対して通知を出しております。
　本通知に基づきまして、各都道府県では、消費・安全対策交付金などを活用いたしまして、昨年秋、それからことしの春の全国調査などにより、早期の発見、そして発生部位の除去などによる早期防除に努めております。また、感染のおそれがある植物の移動の自粛ということに努めております。
　昨年秋の全国調査では新たな発生は確認されておりませんでしたけれども、本年一月下旬には神奈川県の発生などを受けまして、二月十日に調査などの徹底を改めて都道府県に通知しております。
　引き続き、本年春の全国調査などの徹底によりまして、本病の早期発見、早期防除に努めてまいりたいと考えております。
　また、被害を受けた農家に対しましては、平成二十七年度の果実等生産出荷安定対策事業によりまして、感染した樹体の除去、キウイフルーツや別の果樹への改植への支援といたしまして十アール当たり十六万円、その後の未収期間の必要な費用に対する支援といたしまして十アール当たり二十万円を助成することとしております。
○西郷政府参考人　キウイフルーツかいよう病の発生に対応する研究についてお問い合わせがございました。
　キウイフルーツかいよう病に対しましては、年度初期の主要産県での発生を受けまして、緊急に対応する必要がある研究課題について、平成二十六年六月から実施しております。
　その中で、早期発見のための部位、時期ごとの病徴の解明、土壌中の病原菌の消長の解明、効果の高い防除技術の開発等の成果を得てきたところでございます。
　この得られた早期診断技術や防除技術につきましては、生産者向けのパンフレットを作成いたしまして、広く周知していくこととしております。
○横山分科員　大変積極的な対応をしていただいて、私の方としてもよく理解できましたが、キウイフルーツは収穫までに約三年かかると言われておりますので、非常に長期間、被害農家が対応に苦しむことになりますので、今後ともいろいろな支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、植物工場の件についてお伺いしたいと思います。
　植物工場は、施設内の温度、光、炭酸ガス、養液などの環境条件を自動制御装置で最適な状態に保ち、植物の栽培から出荷調整まで計画的に一貫して行う次世代型の植物生産システムであり、東北大震災被災地においても積極的に建築が進んでおりますが、一方で、全国の大学の研究機関において、海外からの研修生やパート労働者による技術の流出も懸念しております。
　そこで、これまで国費をもとに研究された知的財産の流出を防ぐため、さらに研究機関において管理を強化すべきだと私は考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西郷政府参考人　農林水産省の研究予算によって大学や企業等の研究機関が得た知的財産につきましては、技術移転を進めるとともに、研究活動を活性化するため、日本版バイ・ドール制度を適用いたしまして、委託先の研究機関に帰属をさせているところでございます。
　この場合、このような知的財産は公的な研究の成果であるということから、農林水産省では、大学等の委託先に対しまして、委託契約において秘密の保持に関する義務を課すなど、知的財産が不用意に海外等に流出することがないよう適切な管理を指導しているところでございます。
　なお、万一、第三者に秘密を漏えいしたという者が出た場合は、委託先が漏えい者に対して損害賠償請求等の所要の対抗措置をとることができると考えているところでございます。
○横山分科員　これは、将来のことを考えますと、知的財産の流出というのは、生産者と将来大きな競争を生むことにもなりかねません。ですから、このことについて徹底して研究機関に対して指導いただきたいというふうに思います。
　それでは次に、林地の不動産の買収の件についてお聞きしたいと思います。
　最近、外国人による日本国内の林地を初めとした不動産の買収がふえていると聞き、不安を抱いております。特に森林は、水源や治山機能などを有する国土の源であり、国民生活にとって欠かせない資源でもあります。
　そこで、外国人による森林地購入の制限について法整備を進めたとは聞いておりますが、現行の法整備で外国人による買収に歯どめはかけられるのか、実態を含めて、対応をお聞かせ願いたいと思います。
○今井政府参考人　お答えをします。
　外国資本によります森林買収の状況についてでございますが、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて林野庁の方で調査を行っておりまして、平成十八年から二十五年までの八年間の森林取得などの事例は、全国累計で七十九件、九百八十ヘクタールとなっております。
　これまで、森林法におきましては、森林の適切な管理、保全を図るため、林地開発許可制度等の規制措置を講じてきたところですけれども、平成二十三年の森林法の改正によりまして、新たに森林所有者となった方については、市町村長への事後の届け出の規定、そして、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定、こうした規定が新たに措置されまして、森林所有者の異動を的確に把握することが可能となるなど、森林を適切に管理、保全するための制度が強化されたところでございます。
　今後とも、こうした制度の活用によりまして、外国資本による森林買収の動向を的確に把握してまいりたいと考えております。
○横山分科員　ありがとうございます。
　中国の資産家は、特に日本の資産を購入したいという意欲が高まっております。これは、先ほども申し上げましたけれども、将来、日本にとっての危機になり得るかもしれません。ですから、十分にチェックを願いたいというふうに思います。
　それでは次に、同じく森林の関係でございますけれども、森林には大気中の温室効果ガスを減らす効果があり、環境上においても重要だと認識しております。
　そこで、森林育成の重要性に鑑み、その機能の効果を高めるため、計画的な主伐、植林が必要になりますし、下刈りや獣害対策なども重要であります。こうした事業のため、森林所有者負担の軽減対策として、造林事業の国庫補助率を引き上げる検討や、これまで補正予算で組まれていた森林整備加速化・林業再生基金事業を本予算でさらに充実することはできないか。森林整備のための施策も含めて、あわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました間伐ですとか主伐後の再造林、あるいは鳥獣被害防止対策等に対しましては、農林水産省として、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を措置しているところでございます。
　これに加えまして、計画的かつ効率的に森林整備を進めるため、森林経営計画の作成に向けた合意形成活動等への支援や、低コストな森林整備を進めるため、主伐と再造林の一体化技術の実証ですとか、あるいはコンテナ苗の増産のための施設整備等への支援、こうしたことにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係予算をしっかり確保いたしまして、関係自治体等と連携しながら、適切、適正な森林整備に努めてまいりたいと考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。
　七〇％という高い補助率ということで、森林を管理される方にとっても非常に頼もしい限りでございますけれども、農業と一緒で、後継者不足ということも非常に重要になってきております。集約化であるとか、そういったことで後継者育成のための支援もぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、水産業の関係についてお伺いいたします。
　水産業に必要な冷凍倉庫は、固定費の多くを電気代に費やし、経営を圧迫している状況にあると考えられます。
　そこで、海岸近くの冷凍倉庫の立地を生かし、屋根を利用した太陽光発電、あるいは潮流発電や、沿岸部の風力を生かした風力発電などで電力供給を行える状況にありますが、国は、この分野に技術支援や財政支援を行い、経営改善に意欲のある漁業協同組合や水産業者を支援するべきだと私は考えておりますが、具体的な支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、冷凍倉庫あるいは冷蔵倉庫のエネルギーコストの低減のために再生可能エネルギーを活用するということは、極めて重要なことだと思っております。
　このため、水産庁としまして、昨年三月に漁港のエコ化方針というのを定めまして、漁港とそこに立地するいろいろな施設について、再生可能エネルギーの利活用の方法などについてガイドラインを定めております。導入する手順であるとか、あるいは利活用の方法であるとか、さらには導入することに伴うリスク、こういったものもガイドラインで定めまして、技術的な支援、助言を行えるような体制を整えているところでございます。
　それから、物理的な支援でございますけれども、水産業の共同利用施設に電力を供給するという観点から、再生可能エネルギーの発電施設について、強い水産業づくり交付金で支援を申し上げる。ただし、固定価格買い取り制度との重複がございますので、売電をしないということを条件としてそういう補助金の対象にする、このようなことも支援として可能になっておるところでございます。
　今後とも、御指摘のような観点を踏まえて、そういう積極的な対応をする事業者の対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。
　今、一つだけ質問させていただきますけれども、答弁の中にあったリスクについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　やはり、多大な投資をするものでございますので、安定的に確保できるのかどうか、そういったことも含めて、投資に見合うような効果が上がるかどうかといったようなことについて十分に検討いただいた上で導入を判断していただくことが必要だろうと考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。
　続きまして、バイオマスの関係についてお伺いしたいと思います。
　木質バイオマスは熱としても電気としても利用でき、特に熱は、地域で供給、利用する典型的な地産地消型エネルギー利用であることから、林業再生や地域経済活性化、雇用の確保への貢献度が高いと考えられます。しかしながら、このところ、原材料の木材チップの不足や価格の不安定化が経営を圧迫すると予測されております。
　こうした現状の中、木質バイオマスをさらに推進するために、小型ボイラーや林地残材利用の研究開発支援や固定価格買い取り制度のさらなる優遇措置を図るべきではないかと考えますが、具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎えている中で、木質バイオマスのエネルギー利用といいますのは、国産材の大きな需要先となるだけでなく、地域の活性化ですとか、あるいは雇用の創出ですとか、そういう面で地方創生にも大きく貢献する分野であるというふうに考えております。
　こうした観点から、農林水産省といたしましては、木質バイオマスの関連施設の整備への支援、あるいは、未利用間伐材等の安定的、効率的な収集に必要な路網の整備ですとか森林施業の集約化に対する支援、さらには、より燃焼効率のよいボイラーの技術開発への支援、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
　また、先月、再生可能エネルギー電気の調達価格に関連いたしまして、調達価格等算定委員会におきまして、未利用間伐材等を利用した木質バイオマス発電につきまして、二千キロワット未満の小規模な発電区分を設けることで合意されたというふうに承知しておりまして、こうした動きも注視しながら、今後とも未利用間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用の推進に努めてまいりたいと考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。
　答弁内容は理解できましたけれども、バイオマスの発電所、かなり全国で数多くできておると思いますけれども、この原材料の木材チップ関係について、国内の木材で十分調達できるような状況でございましょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　未利用間伐材を二万トン以上利用して発電をしている施設が、現在、七カ所稼働しております。そこにおきましては、地域の森林組合と発電事業者の間で原料用のチップの供給の取り決め等を行ってやっておりますので、そこについては特段問題が生じておりませんけれども、中には外国のヤシガラを使って発電するというような人もおりまして、その辺は、各地域におきまして、原料供給者と発電事業者の間で混乱が起きないように、林野庁としても注視をしていきたいと考えております。
○横山分科員　ありがとうございます。
　もう一点だけ。バイオマスで使うチップの材料と同時に、国内の主要工業であります製紙会社、こことの材料のとり合いというのはどのように考えておられますか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　固定価格買い取り制度が発足するに当たりまして、製紙業界の方から、これまで製紙用に回っていたチップがバイオマス発電用の方に流れるのではないかというような不安の声も聞かれましたので、そこは、そういった影響が出ないように、極力、需給の関係を林野庁としても注視していくというようなことにしたところでございまして、現在も、そのように発電事業者と原料供給者側の協定がうまくいっているかどうかチェックもしているところでございまして、今後とも、さらに一層そういったチェックを強めていきたいと考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございました。
　それでは最後の質問になります。空港の関係でございますけれども、空港の出入国の際には、税関、出入国管理、検疫の必須手続がありますが、対応機関の職員数不足のため、現状では審査に長時間を要している状況であると思います。
　そこで、出入国に係る手続が円滑に行われますよう、植物や動物の検疫に対応する検疫所の職員数をふやすなど、検疫体制の充実強化を図るべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　観光立国推進による外国人観光客の増加に伴いまして、海外からの家畜の伝染性の疾病あるいは植物の病害虫の侵入リスクが高まると考えております。これらに対応するための輸入検疫体制の整備が必要と考えております。
　また、輸出促進を図っていくためには、輸出が可能な国あるいは品目を拡大するために、検疫協議を進めるとともに、輸出拡大を円滑に対応するための輸出検疫の体制の整備が必要と考えております。
　このため、平成二十七年度におきましても、輸出入の検査担当官の増員などの検疫体制の強化をお願いしているところでございます。
　今後とも、農畜産物の輸出拡大それから観光立国の実現に向けて、輸出入の検疫体制の強化を図りまして、円滑な動植物検疫の手続の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○横山分科員　大変ありがとうございます。
　一点だけ質問させていただきますけれども、現状での不足人数と増員の計画人数、これだけお聞かせ願いたいと思います。
○小風政府参考人　平成二十七年度の家畜の防疫官でございますけれども、平成二十六年度三百九十四名おりましたのが、三百九十九名へ増員、実質五名増というふうに、今、二十七年度についてはお願いしております。
　また、植物防疫官につきましては、二十六年度八百八十九名を二十七年度は八百九十名へ増と、実質一名増ということをお願いしています。
　定員増につきましては、なかなか厳しい状況にございますけれども、いろいろ調整とお願いをしているという現状でございます。
○横山分科員　予想以上に少ない人数のお答えだと思いますけれども、どんどん積極的に人数をふやしていって、外国人がどんどん来てスムーズに出入国できるように、ぜひお願いしたいと思います。
　何点か質問させていただきましたけれども、御丁重にお答えいただきまして大変ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○石原主査　これにて横山博幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野分科員　日本共産党の藤野保史です。
　大臣、大変お疲れのことと思いますが、私が最後ですので、よろしくお願いいたします。
　私、北陸信越ブロックの選出でして、新潟を初めとして米どころがたくさんございます。そして、どの県でも農業、農家が地域の経済と社会と文化を支えている、こういう地域でございます。その農業が、今、安倍政権のもとで大きな曲がり角に立たされているというふうに思います。
　きょうは、この問題を幾つかの角度からお伺いしたいと思っております。
　まず確認なんですが、国連は昨年を国際家族農業年というふうに指定をいたしました。これは、世界どこでも農業が家族経営によって支えられているからだというふうに思います。全農家に占める家族経営の割合は、フランスで七割、アメリカで八割、ドイツ、イギリスでも九割、そして、日本でも九割というふうになっております。
　そこで、農水省にお伺いします。
　国連は、この国際家族農業年に先立って二〇一一年十二月に決議を上げていると思うんですが、どういう内容で、日本政府はどのような態度でしょうか。内容をこちらで言いましょうか。
　では、中身的には、二〇一一年十二月に決議が行われていまして、前文がありまして、そこには国際家族農業年を設定した背景として、第五パラグラフにおいて、家族農家や小規模農家が食料安全保障の達成を目的とした持続可能な食料生産の基本であるというふうに認定といいますか、確認をしております。
　小規模農家や家族農家が持続可能な食料生産の基本である、この点についての日本政府の態度についてお答えください。
○今城政府参考人　国際家族農業年についてのお尋ねでございます。
　委員おっしゃるとおりでございます。総会決議、二〇一一年におきまして、「農家と小自作農は食料安全保障を達成することを目的とする持続可能な食料生産にとって重要な基礎であることを確認し、」という文言がございます。
　まさに、私ども、そういうことも踏まえまして、昨年の国際農業年ということに関しまして、二十一世紀の家族農業に関する会合ですとか、そういうものに積極的に参画してきたということであり、また、食料安全保障と貧困の撲滅に大きな役割を果たすということを広く世界に周知させることや、各国のそれぞれの取り組みを奨励するということで制定された家族農業年と認識しておりまして、まさにそのとおりだというふうに考えております。
○藤野分科員　日本政府もこの国連決議を支持していると。つまり、家族農業や小規模農家が持続可能な食料生産の基本であるということだと思います。
　こうした、家族農家を初めとする農家を応援する政治が求められていると思います。私も先日お話を伺ったある農家の方は、せめて二、三年後の見通しが持てるような交付金、こういったものも考えてほしい、こういう要望をいただきました。
　しかし、実際には、まさにその交付金につきましては、直接支払い交付金はなくしていくという方向でありますし、全体としては、小規模農家、家族農家というものがどんどん追い込まれているというふうに認識しております。
　先日、富山県の農家の方からお話を伺ったんですけれども、富山は農業生産の九割以上がお米でして、まさに米が大変重要な作物であり、昨秋の米価の大暴落というのは本当に打撃になっております。ある農家の方で、二十町歩つくっていらっしゃる方なんですが、この方にお話を聞きましたら、五百万円の損失だと。もう殺されるようなものだという言葉も使っていらっしゃいました。もう完全放棄するしかないとまで、本当に切実な訴えを寄せていただきました。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした交付金の半減あるいは米価の暴落というものを受けまして、農家の所得というのは軒並み減っていると思うんです。そのもとで安倍政権は農業所得を倍増するということを方針に掲げていらっしゃいますけれども、一体どうやって所得を倍増していくというお考えなんでしょうか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただきましたように、米価は昨年非常に大きな動きを見せたわけでございますが、今、二、三年先というお言葉がありましたけれども、もう少し、五年、十年たっても持続可能な農業の姿というものを何とか描いていかなければならない。
　逆に言うと、そういう姿を描きませんと、今から若い人が入ってきてやっていこうということになかなかならない、こういうことも一方であるわけでございまして、そういう意味で米の政策の見直しということをやらせていただいたわけでございますが、まさに誰が米を消費していただくか、買っていただくか、このことも同時に考えていきませんと、五年、十年、持続可能なことになっていかないだろうということで一連の改革をやってきたところでございます。
　したがって、一昨年になりますが、二十五年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめて、ここに、今お話しのあった、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させることを目指す、こう書いてきたわけでございます。
　やはりこれは、需要の拡大、これは国内外でございますが、輸出の促進や、それから、国内の例えば介護食品向けといったような需要を質、量ともに拡大をしていくということ、また、農地集積を農地中間管理機構等を活用して加速化することによって生産コストの縮減をするということで所得を増大させる。
　また、農業の直接の所得の増大に加えて、加工、直売の取り組みの推進、農家民宿、こういったところで都市と農山漁村の交流の促進、こういうことをやることによって、いわゆる六次産業化と言われておりますが、こういう六次産業化等の推進を通じて農村地域の関連所得の増大、これを図っていこう、こういうことでございます。
　また、現在は食料・農業・農村基本計画の見直し作業を行っておりまして、いろいろな地域別また品目別の具体的なモデルもつくりながら、施策の具体的な方向性というものを示してまいりたいと思っておるところでございます。
○藤野分科員　今、大臣からさまざまな方策が示されまして、中で、農地の集積ということもお話がありました。きょうも多くの議員からこの農地集積につきましてはお話があったと思うんですけれども、私もやはりこの問題は非常に重要だというふうに思っております。
　これも富山でお聞きした話ですけれども、現地では今でも集約化の圧力というのはすごいんだというお話を聞いてまいりました。こうおっしゃっているんですね。小さい田んぼじゃだめだ、個人個人じゃだめだ、もっとでかくやれ、こういう指導が物すごく入るというお話でした。物すごく指導が入る、こういう表現なんですね。県だったり土地改良区だったり、主体はさまざまでしょうけれども、末端はそういうことになっている。しかし、背景にあるのは安倍政権の農業政策だというふうにもおっしゃっていたのも共通しております。
　そこで農水省にお聞きしたいんですが、農地の集約、いろいろな質問がありまして、いろいろな方策があるということなんですが、私がお聞きしたのは、そのうちの一つとして、てことして中心経営体に農地を集積していく、いわゆる促進事業制度というのが昨年から始まっていると。
　これはどういう制度であるかというのを簡潔に教えていただければと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお話にございましたのは、農業競争力強化基盤整備事業における農業経営高度化促進事業についてでございます。これは、農地の大区画化ですとか排水対策等の農地整備事業とあわせまして、中心経営体への農用地の集積、集約化に向けた支援を行うものでございます。
　主な支援内容といたしましては、農地整備事業の実施地区におきまして、事業完了後の中心経営体への農地の集積率に応じまして、事業費の最大一二・五％までの促進費を交付するものでございます。この促進費は、農地整備事業の実施に係る農家負担に使用すること等が可能でございまして、これによって、実質的に農家負担なしで事業を実施することも可能となっているという制度でございます。
　本事業を活用いたしまして、農地中間管理機構とも連携をいたしまして、担い手への農地集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。