○参考人（豊田郁子君）　豊田郁子と申します。このような貴重な場で発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、医療事故における調査のあり方というスライドを配付させていただいておりますので、そこに沿ってお話しさせていただきます。
　私は、二〇〇三年三月に当時五歳の息子を医療事故で亡くしました。事故から九か月たった頃、再発防止を願うようになり、医療事故や医療安全に関する講演活動を始めました。それは今も続いていて、全国の医療機関や公的機関に伺っておりますが、多くの医療従事者の声をそこでお聞きしています。
　事故のあった翌年の二〇〇四年に、私は病院職員として医療安全と患者相談窓口の担当者になりました。今年で十年目になります。私が担っている役割は、現在、医療対話推進者と呼ばれ、業務内容につきましては、二〇一二年に厚生労働省から交付されました医療対話推進者の業務指針で内容が明文化されております。その上で、医療対話推進者として、医療安全管理者と連携しながら、現在も医療安全に関する業務を担っております。
　また、患者としての活動といたしましては、患者の視点で医療安全を考える連絡協議会、略称で患医連といいますが、その事務局を担当しております。
　患医連なんですけれども、ちょっとスライドでお示ししていますけれども、医療事故被害者、遺族、市民、医療従事者が参加しているそれぞれの団体があるんですが、その団体と連携して二〇〇八年に結成いたしました。医療事故の減少や医療の質、安全の向上を求めて活動しておりますが、今年の五月二十三日には、医療事故調査制度創設に関する集中審議を求める要望書を各政党の代表者様と厚生労働大臣宛てに提出しております。
　息子の事故については、御覧のように大きな新聞報道になりました。この問題は、当時の衆議院厚生労働委員会でも取り上げられました。事故の概要については別紙で配付させていただきましたので、御覧になっていただきたいと思います。
　息子がそのとき受診した病院は小児科を中心とする救急外来の充実をうたっていた地域の中核病院でしたが、病院にいながら治療を受けることができず、入院までしながら、その日のうちに亡くなってしまいました。病院は当初、診療には最善を尽くしたとしていましたが、内部告発があり、それにより、ずさんな診療体制が発覚しました。母親としてあのときどうすればよかったのか、何度考えても答えが出ず、苦しい日々が続きました。
　その後、警察が介入し、当該病院から形だけの医療事故調査報告書は出されましたが、根本原因は究明されず、納得のいかないまま二年半の月日が流れました。ですが、その頃、病院の方から、病院としての責任を認めたいと和解の申入れがありました。
　和解をしてからなんですが、当事者の一人である救急外来の看護師の方にお会いすることができました。その方とお会いできたことで私の心は次第に回復していき、その翌年、事故から丸四年たった命日の日なんですけれども、当該病院の医療安全研修会で自分の経験をお話しすることができました。その場で初めて職員の方々と対話をすることができました。
　息子の事故を通して、あのときの状況をお話しさせていただきます。
　当初私は、私が何より思ったことは、もうただただ息子が亡くなることになった原因、事実、それが知りたい、その一心でした。
　今朝の読売新聞に、東京女子医大病院で起きた医療事故について御両親のコメントが紹介されていましたが、その紙面でもやはり、息子がなぜ亡くなったのか、原因を詳しく知りたいと書かれていました。
　私は医療事故で家族を失った多くの方の声を聞いてまいりましたが、大切な家族が突然原因が分からずに亡くなったら、何よりも原因を知りたいと願うのは当然のことではないでしょうか。しかし、それを知るすべがないのが現状です。そのようなことから、私の場合にも、病院が対応を拒否したために弁護士に助けを求めるしかありませんでした。
　それから、その当該病院に講演に行きましたけれども、つらい思い出しかない病院に講演に行ったのは、医療機関に同じような事故を繰り返してほしくないという思いからです。事故から四年たった命日の日に行きましたが、この頃やっと心から再発防止を願えるようになりました。我が子はもう帰ってこないのですから、心の底から再発防止を願うようになるには、どの御遺族も少し時間が掛かるのではないかと思います。
　今、私はこのような場で発言させていただいておりますが、あのとき内部告発がなかったら、あのときマスコミ報道がなかったら、私たちは泣き寝入りをするしかありませんでした。遺族は仕返しをしたいわけではない、そう言いたいです。病院が対応しなければ、マスコミや警察や弁護士に訴えるしかないという気持ちになっていきます。
　しかし、私たちが本当に望んでいるのはそういうことではなく、根本原因の究明を願い、求めるのは、二度と同じことが繰り返されないための再発防止です。
　要望書にも掲載しておりますが、信頼される制度にするための課題として、今日は五つのことをお話しさせていただきたいと思います。
　まず一つ目なんですが、遺族への説明、報告についてです。
　事故調査では、聞き取りや事実確認をし、報告書を作成するまでの過程がとても大切ですので、カルテを含む情報開示や、それを踏まえた説明が必ず必要となります。ですから、実際に完成された調査報告書は遺族に渡すことを義務付け、報告書の内容も踏まえて遺族に説明していただきたいと思います。この過程がないと遺族の納得を得るのは難しいと考えています。
　二つ目、調査メンバーの在り方ですが、調査や運営に医療事故を経験した家族で医療事故の再発防止に取り組む者の参加が必要と考えます。
　既に制度としてスタートしている産科医療補償制度や、医療安全調査機構で行われているモデル事業では、原因分析、調査分析のメンバーに、医療事故を経験した家族で医療事故の再発防止に取り組む者が実際に参加しております。中立性、透明性、公正性を確保するためには必要不可欠ではないかと考えております。
　三つ目ですが、調査の仕組みについてです。
　中立性、公正性を担保するためには、各都道府県単位ではなくブロック単位にした方がよいと考えます。利益相反の防止、調査分析の均一性の早期確立が求められるからです。
　四つ目の調査対象です。
　医療機関が届出をしない事例や医療機関の管理者による意図的な事故隠しを少なくするために、遺族や病院職員が第三者機関に相談ができる窓口を設けていただきたいと考えます。先ほどより内部告発についても申し上げておりますが、病院職員が、原因が分からないことに疑問を持ち、相談したいと思った場合や届出をしたい場合など、相談を受ける窓口が必要不可欠だと考えます。その上で、第三者機関が精査して調査が必要だと判断した場合は、当該医療機関に調査を要請する、そのような仕組みを組み入れていただきたいと考えます。
　五つ目です。調査費用、公的な費用補助についてです。
　院内の医療事故調査は公的補助を行い、医療機関に全負担を求めないでいただきたいと思います。医療機関が院内調査費用の予算が立てられないことで届出を怠ることや、真摯に取り組みたい病院が調査を開始できないことも予想されます。公的な費用負担を視野に入れていただくことを求めます。
　日本の医療安全と質の向上に資するための事故調査、再発防止を目的とする第三者機関の運営自体に公的費用補助を行い、国として医療事故防止、医療安全に真摯に取り組んでいただくことを求めます。そのため、遺族の負担する費用は当初は無料として開始すべきと、このように考えております。医療安全の費用としましては、患者が診療費に加算して支払うなど、事故調査の継続が可能になるための財源確保について、これは国民みんなで考える必要があると考えております。
　事故が起きた際に全額負担を強いるのは大変酷なことです。是非国民みんなで考えられるような制度設計をしていただきたく、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。