Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林説明員　地方税の問題についてお答えをさせていただきます。
　お尋ねの不動産取得税と固定資産税は、御案内のように都道府県及び市町村の基幹的な税目となっておりまして、非課税等の特別措置を検討いたします際には、特に公共性の高いものに限って認める、こういうふうに考えております。
　御指摘ございましたように、確かに駐車場につきましては、一般の公共用に供されます踏外駐車場のうちで、都市計画等において定められたもので、地下式、立体式のもの、こういうものにつきまして、家屋及び償却資産のみに限って、その公共性と土地の有効利用の観点から特例措置を講ずることといたしておるわけでございますが、駐輪場につきましては、現在、駐車場と比較をいたしますと、都市計画上の位置づけ等、なかなかあいまいなものがございまして、御指摘ございました民間の駐輪場等についてどう考えるか、大変難しい問題がございます。しかしながら、駐輪場につきましては、自転車駐車場に関する研究等を行う全国的な民法法人がございます。この民法法人が地方公共団体の補助を受けて設置する場合、こういう場合は事業の公益性が高いもの、こういうふうにも認められるものでございますので、現在は、この民法法人が地方団体の補助を受けて設置する場合に限りまして、家屋及び償却資産に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置を講ずることといたしております。不動産取得税につきましては二分の一、固定資産税につきましては、これが課されることとなりました年度から三年度内に限りまして二分の一の軽減措置を講ずることといたしております。現状では、これ以上に特例措置を拡大することにつきましては、税負担の公平確保の見地から考えまして慎重にすべきであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○春田分科員　この問題につきましてもさらに拡大していただきたい、このように要望しておきます。
　最後に長官の方から、放置自転車問題につきましては、運輸省や自治省や建設省、それぞれ各省があるわけでありますが、七つの省にわたっていると聞いておりますけれども、取りまとめは総務庁でございますから、今おっしゃったように全国的に八十万台、バスの停留所等も含めればもう百万台ぐらいになるのじゃないですか、そういった点で今非常に大きな社会的な問題になってきております放置自転車対策、これは非常に急務でございますので、私は、この問題は研究会で取りまとめをいただいて、そして問題点を明らかにして、早急に地方自治体のそういった要望にこたえるように、ひとつ総務庁として格段の御努力をいただきたい。
　長官の決意をいただいて、終わりたいと思います。
○岩崎国務大臣　いろいろとお話を承っておりまして、まさに駅周辺における自転車の大量放置、これは歩行者の通行障害になるばかりではなくて、都市環境そのものも悪化する大変大きな弊害を持った、そして深刻な社会的問題であろう、このように認識をいたしております。
　そこで、放置自転車の解決のため、先生から各省にわたっていろいろと現行並びに今後の方法についてお尋ねがあったわけでございますけれども、駐輪場の整備の件、さらには自転車の放置とその処分の促進の問題あるいは利用者のマナー等、いろいろな観点から総合的に対策を講じていくことが重要であろう、このように考えております。ために総合調整の任に当たる総務庁といたしましては、関係する省庁と十分な連絡をとりましてこの問題解決に向かって努力をいたしてまいりたい、かように存ずるところでございます。
○春田分科員　長官の御努力に期待するものであります。
　時間があと四分となりましたので、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
　本日は、非行少年の問題につきましてお伺いする予定でございます。
　総務庁に青少年対策本部がございます。もう時間がございませんので本日は一点だけ絞って伺いたいのですが、この青少年の問題、非行少年の問題につきまして、本日は有害図書の問題とボランティア活動の二点についてお伺いする予定でございましたけれども、有害図書問題につきましては、時間の関係上後日に回したいと思います。
　御案内のとおり、連日少年によるいろいろな事件が起こっています。千葉における一家四人殺し、高知では高校一年の姉が中学一年の妹を刺すというちょっと考えられないような事件でございまして、痛ましい事件です。しかし、統計的にとってみれば、要するに犯罪全検挙数の約半分が少年犯罪と言われているように、非常に少年犯罪が高まっている。なぜ犯罪が起きるのか、一概には言えないと思うのですが、やはり家庭の問題、学校の問題、また職場の問題、地域社会の問題、いろいろあると思う。少年少女がこれから発達途上において、成長の段階においていろいろな悪影響を及ぼす問題がたくさんあるわけです。そういった面で、少年非行をなくす即効薬はないと思うのですが、私はこの問題を看過することはできない。
　そこで、現在法務省が所管となっておりますボランティア活動の中にＢＢＳ運動というのですか、少年非行と同じような年齢、十八歳から三十歳前後ですか、そういったいわゆるビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズ、こういった本当に若い青年たちが非行少年と同じレベルに立って、あるときは姉のように、あるときは兄貴のような立場になって相談に乗ってあげるという大変全国的に大きく盛り上がっているボランティア活動があるわけであります。時間がありませんので一方的に言いますけれども、全国的に約六千五百名くらいいると言われております。この少年非行に対しては保護司とか婦人の更生員とかおいでになりますけれども、やはり年輩でございますから、このＢＢＳ運動というのは非常に今後盛り上げて、また広げていく必要があるのではないか。
　ところが、一最近福祉ボランティアについては非常に見直されまして、企業等でもいろいろな顕彰をしております。そういった面で、このＢＢＳ運動についても何か法務省としては顕彰して、そして顕彰することによって場を広げていくといったことができないものかどうか、この点法務省としてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○泉説明員　それでは、お尋ねの件に関しまして簡単に答えさせていただきます。
　ＢＢＳ運動につきましては、ただいま先生御紹介いただいたとおりでございます。
　ＢＢＳ運動自体は昭和二十二年以来四十年余の歴史を持つわけでございますけれども、活動の内容が非常に地味な活動でもございますし、またこれが地域社会で必ずしも認識を多く受けていないというふうな問題もございます上、最近の青少年の意識の変化というか、そういうふうな面などもございまして、最近のＢＢＳ会員の活動の現状は、やや減少あるいは低調というふうな形をとるような状況を今迎えているところでございます。
　このような状況に対処して、このＢＢＳ運動の重要性等にかんがみまして、法務省としてもまずもって会員数の増強、それからＢＢＳ会員による友達活動をより積極的に展開する必要がある、そのためには保護司会あるいは更正保護婦人会等の関係団体の支援、協力を求めるほかに、マスコミその他関係機関への働きかけも積極的に行っているところでございます。
　加えてＢＢＳ会員の資質の向上あるいは士気の高揚を図るために、法務省としましても各種研修会等を実施しまして、そのＢＢＳ会員の意欲の助長あるいは活動の内容の充実というふうなものを図るほか、ただいま御指摘もございました功績顕著な会員の表彰といった点についても鋭意努力をしているところでございます。引き続き現下の非行の状況にかんがみまして、この点の積極的な育成、指導に当たってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○春田分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○小岩井主査代理　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林守君。
○小林（守）分科員　社会党の小林守でございます。
　貴重な時間をいただきましたものですから、本日は、二十一世紀に向かって何とかして基本的人権にかかわる部落差別の問題を解決したい、そういう観点から今私たちは何をなすべきなのか、そういう観点に立って長官初め関係者の御意見、そして論議を深めていきたい、そのように考えているところでございます。
　まず最初に、長官におかれましては、同じ栃木県出身ということでもございますし、大変親密感を抱かしていただいているわけでございますが、長官の議員になる前の職につきましては真岡市長というようなことで、自治体の代表者という関係、出身でございますから、ちょうど昭和五十二年ごろまでおやりになっておられたということでございます。
　そういうことで振り返ってみますると、四十年に同和対策審議会答申が出されまして、四十四年に同対法が施行されたわけであります。本県におきましては昭和四十八年ごろから各自治体において同対行政が開かれていくというような状況にあったのではないかというふうに私振り返って思うわけであります。ということになりますと、真岡市長であられました岩崎長官の時代におきましても、まさに県を初め、地方自治体において、この問題についてどう取り組んでいこうかとか、運動団体の皆さん方、地域の皆さん方から、いろいろな困難を乗り越えて、立ち上がって、行政に何とかしてほしいというような機運が非常に高まってきたときだったのではないか、そういうふうに考えているわけなんです。
　そのような地方自治体の長の出身者という立場を踏まえまして、今日地対財特法の法期限を迎え、そして五年延長しようというような法案が用意されているというようなことでありますけれども、その最高の責任の立場にある長官の同和問題についての基本的な認識、そしてこれからの差別を抜本的に解決していくんだというような観点に立っての御所見をお伺いしたいと思います。
○岩崎国務大臣　小林議員から御発言がございましたとおり、ともに栃木県から、参議院で仕事をさせていただき、未解決の問題である同和問題、お互いの相互信頼の中で論議を深め、問題の解決に向かってともに進まさせていただきたい、冒頭にこのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　同和問題は、御案内のとおり、憲法によって保障されました基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識を持っております。したがって、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づきまして今日までもろもろの施策を推進してまいったところでございます。
　その結果、昨年十二月十一日地対協の意見具申におきまして、その成果は全体としては着実に進展を見ておる、このような評価をいただいておるところでございますが、一方では、同意見具申におきまして、平成四年度以降の物的事業がいまだ相当に見込まれておる、また非物的な事業の面におきましても今後とも努力を続けなければならないと提言をいたしておるところでございます。現行法制定の趣旨を踏まえまして、政府といたしましては、法的措置を含めまして適切な措置を検討する必要があるであろう、このように考えております。
　その際に意見具申では、できるだけ早い機会に目的の達成が図られ、そして一般対策へ移行することが肝要である、このように申しております。そのために、一つは時限的なものとすべきである、かような提言もいただいているところでございます。したがいまして、政府におきましては、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限りまして財政上の特別措置を五年間延長することといたし、現行の地対財特法の一部改正の法案を今国会に提出をいたしておるところでございます。
　総務庁といたしましては、先生御指摘のとおり二十一世紀に差別を残してはいけない、そうした決意を持ちまして、同和問題の一日も早い解決を目指しまして、関係省庁あるいは地方公共団体等と緊密な連絡をとりまして、今後さらに一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
○小林（守）分科員　長官につきましては、元真岡市長ということで地方自治体の長という関係もございますし、そういう観点から今日の部落問題を考えていく上で極めて重大なポイントになる観点というのは、法施行後二十三年を経過しても、なお社会的には、歴史的には被差別部落というようなものが認められる、厳然として存在している、そういう実態にもかかわらず地区の指定が受けられていない、そういう未指定地区の問題が、一説によると全国で一千部落あるのだというふうにも言われているところであります。これらの問題についてどう対応していくのかというのが私は最大のポイントだろう、そのように思っているところであります。
　これは個人的なことになろうかと思いますが、真岡市におきましては、昭和五十二年段階、また今日に至っても、社会的には被差別部落の存在は確認されておりながら対象事業を行っていないというような状況だろうと思いますけれども、この問題につきまして長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○岩崎国務大臣　三十七年から五十二年まで、十五年間にわたりまして地方自治体の長として真岡の市政をお預かりしてまいりました。
　その中で、先生御指摘のように、昭和四十年代の後半から本県におきましても同和問題がクローズアップされてまい、例の「橋のない川」、これが各地区で上映されました。私もその折市長といたしまして、真岡市内の同和関係者の方々にお集まりをいただきまして、こうした同和問題に対する啓蒙、啓発をするための映画がある、これをひとつ上映色して、そして差別に対する意識の変革、差別の撤廃、こういったことを行って皆さん方の生活がまさに一般社会に溶け込むことのできるような、そうした足がかりをつくっていきたい、このように問題を投げかけたところでございます。
　しかし私どもの地元では数も少のうございますし、端的に申し上げますると、完全に同和地域の方々と一般地域の方々がいわば混住をしておる、そういう中であるので、市長、あえてそうした啓発あるいは広報の運動をする必要はない、我々は、今毎日の生活の中で差別を受けているような印象を持っておらないし、このままの状態で十分なんだ、こういうお話があったわけでございます。
　それでは、皆さん方の御意思に反することはかえって市の行政の公平を欠く、市民の意思を尊重してこの問題についてはまだ皆さん方が後で問題があればいつでもお申し出をいただきたい、話し合いに臨ませていただきたいということで一応問題の話し合いというか掘り下げの問題については決着を見ておる、こういう状況にあるところでございます。
　そんな経験を踏まえながら、今全国的な大きな問題に取り組まさせていただいておるところでございます。
　　　　〔小岩井主査代理退席、加藤（万）主査代
　　　　理着席〕
○小林（守）分科員　それぞれの地域、実態に応じてそれぞれの考え方があるのも現実だろうと思いますが、少なくとも基本的人権にかかわるこの問題について、いわゆる寝た子を起こすな、起こしてくれるなというような意向、考えがあるのも現実だろうと思います。実際にそういう形で、寝た子を起こすなという問題が差別の解消につながっていない、これもまた現実でありますし、そういう観点から考えるならば、やはりこの問題についてさわらないのではなくて、しっかりと認識をして解消をしていく、そういう姿勢が同対審答申以来確認されてきている方向だろうとは思うのですが、住民に対する啓発活動を欠かすことはできない、そのように私自身考えております。
　そういうことで、個別的な問題については以上にしたいと思いますけれども、昨年の十一月の二十六日に同和対策野党連絡協議会が加藤官房長官や岩崎総務庁長官に申し入れをされました。その際に、総務庁長官の方では、地対協の意見具申を最大限に尊重して、野党の申し入れについて取り組んでいきたい、そして、残事業量を精査したところ、三千八百八十八億円出てきた、大変な数字だ、各省庁、各自治体と協議してそういう数字が積み上がったというようなコメントがなされておるわけであります。地対協の意見具申を最大限尊重して同和問題に対応していきたいというふうなそのときのコメントの中身であります。
　その観点から、今出されております地対財特法の五年延長、さらには、さかのぼりまして実際に十二月の十一日に出された意見具申、そして十二月二十日に閣議決定された政府の今後の地域改善対策に関する大綱、これらを見てみますると、本当に地対協の意見具申を最大限尊重したものなのかどうか。今度の法改正につきましては、まさに単純延長というにすぎない事業法、しかも窓口を狭めていく、なおかつ、本来一般対策では解決できなかった問題が部落問題だろうというふうに私は思うんですが、それを一般対策へ円滑に移行していくんだというような方向が示されている大綱であり、また法案の内容だろう、そのようにも考えますし、その意見具申の中で大きな今後の課題として取り上げられました抜本的な同和問題解決のための協議機関というか審議機関の設置、さらには全国的な実態調査というような問題についても明確に示されていないということを考えますと、これは後退ではないのかな、最大限の尊重というのはどこへ行ってしまったのかなというふうに強く感じざるを得ないわけであります。
　そういう観点に立って、第一点は、政府のこの大綱の中に「しかるべき時期に全国的規模の調査を行うこととし、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討する。」このように示されているわけでありますが、この全国的規模の実態調査につきまして、私が冒頭申し上げましたように、これからの、今日の部落問題を根本的に解決するという観点に立って極めて大事なことは、未指定、未実施地区の問題を抜きに部落問題を隠していくような方向での解決、解消策は決して許されないと思うわけでありまして、この大綱等に示されました、意見具申にもありました実態調査につきましては、必ずや未実施地区の問題、さらには未指定地区の問題が含まれなければならないと思いますけれども、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○小山政府委員　いわゆる調査につきましては、先生おっしゃいますように、意見具申においてしかるべき時期に慎重かつ早期に実施をするようにという御指摘がございました。
　最近の調査をちょっと振り返りますと、昭和五十年と昭和六十年、こういう時期にあの調査が行われているわけでございます。これはもちろん実態把握ということでございます。昨年十二月の地対協の意見具申に言われていますところは、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査、これをしかるべき時期に、こういうことでございます。そこで、私どもはこれを十分お受けいたしまして、実施へ向けて考えてまいるわけでございます。これにつきましては、結果が数量的、計量化されてくるものでございますから、その結果の客観性が保証できるような体制というものをまずセットしなきゃいけないということで考えております。
　それで、いわゆるその対象地域に関してでございますけれども、これは昭和四十年の同対審答申におきまして、いわゆる劣悪な状況の解消ということを同和対策推進協議会を設けて特別措置法により推進するように、こういう御指摘があったわけでございます。それを受けまして、政府では昭和四十四年以降協議会を設けまして、関係省庁バランスのとれた差別の解消へ向けてのスタートを切る、こういうことになりまして、そこで特別措置法がしかれる、その特別措置法によって差別解消を推進していくために、いわゆるこの対象地区については地方自治体を通して立候補してほしいということをやってきたわけでございます。
　これは十八年間という期間門戸をあけておりまして、昭和六十一年度末、すなわち昭和六十二年の三月末日まで門戸をあけていたわけでございます。その結果、四千六百三地区が出てまいりまして、この四千六百三という地区数は、一年前の昭和六十一年三月末日で四千六百三地区になりまして、その一年後の最終のところで同じ数、こういうことでございました。したがいまして、住民の選択、判断ということから地方自治体の判断、こういうことで広げた門戸であったわけでございます。したがいまして、私どもはそういう四千六百三という地区があるということは十分認識しております。
　しかし、この実態につきましては、いわゆる効果を測定するということが第一義的に行われるわけでございまして、そういう観点から、調査の対象地域はいわゆる調査対象四千六百三地区、このように認識しております用地対協意見具申を見ましても、効果測定、同和地区の実態や国民の意識等について把握する、こうありますので、いわゆる未指定地区について調査をするという必要はないものと考えております。
　そのような判断をしていますのは、前回の調査のときもそうでございますが、その対象地域が地域住民の合意、選択並びに地方自治体の意向を尊重してまいった、こういう事実が裏づけとなっているところでございます。
○小林（守）分科員　極めて納得しがたい答弁なんでありますけれども、要は地域住民の同意とか自治体の選択とかいうようなことによって、指定されていなかった、昭和六十二年の三月までで名のり出てこなかったところについては対象外ですよというようなお話なんだろうというふうに思いますけれども、しかし、例えば群馬県の桐生市なんかの例を見てみますると、かつて昭和三十八年また昭和四十二年の国の調査時点では、桐生市内に九地区の被差別部落があるというような報告がされておった。さかのぼって大正十五年のころには、全国の被差別部落の中で二十を選んで地方改善事業、その当時の事業でありますが、融和事業とも言われているわけでありますけれども、その地方改善事業の対象としても、桐生市内の被差別部落が挙がって対象事業を受けているというような歴史的な経過があるわけであります。
　しかしその当時の、四十四年同対法の施行時点における首長、市長さんとか住民の動向、そういうものによって地区指定の申請がなされなかったということがありまして、また今日までもそれがなされていないというような実態があるわけであります。そして、もちろんその地区住民全体の意思というわけにはいきませんけれども、運動団体をつくって同対行政の地域改善対策事業の門戸を開いてほしいというのを今日もなお続けているわけでありますが、もう既に六十二年三且で締め切ってあるということで門戸を閉ざされている地域の実態もあるわけであります。
　そういうことを考えますると、被差別部落の問題を形式的にそのような形で、十八年間門戸を開いておいた、名のり出なかったのが悪いのだ、地域住民の自覚が足りないのではないか、そういう被差別部落への責任転嫁というような形でこの問題への幕引きが今進められていると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そういう観点に立ってひとつお聞きしたいのは、少なくとも憲法十四条で保障された法のもとの平等ということを考えますならば、その人が被差剔出身者だという観点でいろいろな差別の集積を受けてきた。それを乗り越えていく、回復していくために、個人的な属人的な事業の申請を行った場合に、確かに地域的な事業の申請というのは、地域住民の総意というか同意というかこれが要求されますから難しいとは思うのですが、属人的な問題において私はそういう差別の歴史を背負ってきた、これを何とか克服していきたいのだ、そのための手助けにも制度的な援助の措置をいただきたいというような要請があった場合に、これも門戸を閉ざしてしまうのか、私は納得がいかない。少なくとも属人的な問題については何らかの窓口を開くべきだ、そのよう把考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○小山政府委員　先ほど申し上げましたように、十八年間この門戸を開いてきたということでございまして、その結果、私どもはその期間というものはこの法律のもとでの地区がすべて確認されたという期間と見ていいのではないか、こういうふうに認識しております。したがいまして、現行の地対財特法におきましては、いわゆる旧地対法時の地区について事業の完結へ向けていく、こういうことでございます。
　仮に、今後いわゆる事業の要請がある地区等からあった場合につきましては、これは一般対策の中でその要望趣旨に沿って努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）分科員　一般対策の中でそういう要望があった場合には対応していくというようなことでありますけれども、地方自治体の立場からするならば、今の制度で言うならば、地域改善対策事業ということになると三分の二の補助、そしてあと三分の一については起債、その起債の償還については八割は地方交付税で見ていくということになりますと、自治体の持ち出しというか、自己負担というかその額は、完全にこれが行われていきますと、自分たちの対象事業以外の持ち出しを見ないということになるならば、十五分の一でできる計算になるわけです。
　そういうことを考えますと、一般対策事業で行うということになりますと、自治体の負担というのは相当なものになってくるわけでありますけれども、本当にこの問題について自治体がその財政的な範囲で行うわけでありますから、積極的にこの問題を解決していこうという取り組みは、どう見たって積極的に進むというようなことは予想できないわけでありますし、また逆に一般対策だからこそ、何であそこだけ重点的にやるんだというような逆差別的な意識も市民の中に起こるのではないか。むしろ地域改善対策事業として行われているから、住民に対する啓発も行われているから納得をしていただける、そういうことだったのではないかと思うのです。
　一般対策で行うということになりますと、その地域を重点的に行うことについては理由づけが必要になってくる。しかし、理由づけはないということになりますから、極めて難しい逆差別的な問題を醸してくるのではないか、そんなふうに強く懸念をするわけであります。
　それでもう一つ関連して聞きますが、四千六百三の地区指定、それ以外は対象地域ではないということになるわけでありますが、昭和十年のときの調査では五千三百六十五地区あったのですね。一説によると六千地域あるんだというふうにも言、われておりますけれども、昭和十年段階で国が調査した数字が五千三百六十五だ、そして現在は四千六百三だ、この間被差別部落はなくなってしまったのでしょうか。
○小山政府委員　いわゆる昭和四十年の同対審答申を受けまして、差別の解消を関係機関協議の上図っていく、しかもそれを特別措置法でやっていく、こういうようなことに基づいて現在の行政が行われているわけでございます。
　そこで、結局事業を行うべき地区につきましては自治体を通して、本当に私どもも本心から手を挙げてほしいということを言ってまいった十八年間でございますので、この時点における行政としましては四千六百三という地区がある、このように私どもは認識しておりまして、それ以外のところにつきましては一般地区、こういう認識でいるところでございます。
○小林（守）分科員　まだまだ言い尽くせませんけれども、時間が参りましたので後の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○加藤（万）主査代理　これにて小林守君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥分科員　私は、被差別部落の中でも最も中心的な、最も根源的な問題であります結婚差別にまつわるさまざまな質問をさせていただきたいと思います。例えば地対協の意見具申では、心理的差別と啓発というふうな中でいつも言われているわけでありますが、もう少し突っ込んだ内容をお聞きしたいと思いますので、積極的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　今日、なお根強く問題になりますのは結婚差別でございまして、私も幾つかの事象をここに持っておりますけれども、それぞれを見ましても、本当に今をもってしてもこんなに根強く結婚差別が続いているということを感ぜざるを得ないのであります。
　一例を挙げますと、大阪の事象でございますが、公務員のＡさん、男性ですが、三十一歳、そして女性は無職ですがＢさん、二十三歳との間で結婚をする意思が確認され、いよいよ結婚するという段階になりまして、さまざまな事件が起きてまいります。しかも御本人、Ａさんは自分が部落の出身であることを知りませんでした。
　ところが、相手側というか、興信所を通じてというふうになっているのですが、四代にわたって調査をいたしまして、おばあさんのその先の里まで暴き出しましてさまざまな嫌がらせや反対を展開いたします。三十四通のひどい手紙をもらったと彼は言っております。その中にはカッターナイフが入ったものもあった。無言の深夜電話が十回以上もあった。私だけでなく姉や姉の夫の職場にまで手紙がやってきた。私は、自分が部落出身であることを知ったのは相手の身元調査からのことで、祖母の母が何々県の部落出身であることがわかったんですというふうになっております。
　さてこれは、日本人の人権意識あるいは日本人の人間としての理解の根源に触れる問題だというふうに思っておりまして、何とかして、あるいは断固として差別心理というものを除去しなければならない。そうしないと、日本は世界に向かって人権国家などととても言えるものではないというふうに考えるわけであります。
　そこで御質問いたしますけれども、地対協の意見具申、去年の十二月十一日に出ましたものを中心にしてお尋ねしたいと思うのであります。もちろん地対協自体と総理府とは直接の関係はないとは思いますが、この地対協の意見具申を受けて総理府がこれから仕事をしていかれるわけですから、そういう立場でお答えをいただきたいと思うわけであります。
　この意見具申によりますと、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」こういうふうに述べております。こういう意見具申の根拠になるデータがあると思います。私の知っておるところでは総理府が実態調査をしたのは昭和五十年と六十年と二度にわたっておりますが、この五十年、六十年にどういう実態調査をなさったのか簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小山政府委員　先生おっしゃいますように、実態調査を昭和五十年度と六十年度に実施しております。
　昭和五十年金国同和地区調査、これは昭和四十六年に実施された全国同和地区調査の後における社会経済情勢の変化等を考慮し、同和対策事業を効率的に進めるために、新たな時点において全国の同和地区の実態及び当該地区が所在する地方公共団体の昭和五十年度以降実施を見込んでいる同和対策事業に関する計画を把握することを目的として実施されたものでございます。
　その主な内容につきましては、同和地区の分析、同和地区における混住の状況、同和地区における人口構造、生活保護状況、所得階層分布、同和地区における生活環境の現状及び計画などが調査事項としてなされました。
　昭和六十年の調査につきましては、昭和六十年度地域啓発等実態調査、これは地域改善対策対象地域内外の住民の同和問題に関する意識の実態及び対象地区内住民の生活実態を把握し、同和問題に関する基礎資料を得ることを目的として行われたものでございます。
　その内容につきましては、調査事項としまして、生活実態は、対象地域住民の性別、年齢構成、家族と婚姻、健康の状況、経済状況、教育の状況、就労状況、環境と住居状況、事業経営状況等でございます用意識面につきましては、一般的な意識、同和地区の認知状況、同和地区等に対する認識の現状、地域改善行政に関する意見等という内容になっております。
○土肥分科員　この五十年には、混住というふうな御説明がございましたが、むしろ、言ってみれば環境整備といいましょうか、ハードの部分だというふうに理解しておりますが、昭和六十年の調査によりますと、今御説明がありましたように、意識の実態とか家族と婚姻というような関係についても調査をなさったようであります。恐らくこの六十年の調査に基づいて地対協は意見具申の文章をこのようにつくったのだと私は理解しております。
　私は総理府から「昭和六十年度地域啓発等実態把握　生活実態把握報告書」というものの「婚姻の状況」の部分について抜粋をもらっております。今、意識の実態をなさったとおっしゃいましたけれども、これは主に婚姻のありようといいましょうか、婚姻の形態について調べられたのでしょうか、それとも、結婚なさっている夫婦の意識の実態まで踏み込んだ調査をなさったんでしょうか、お聞かせください。
○小山政府委員　六十年の調査におきましては、婚姻の状況としまして、世帯主及び配偶者の出身地を当該地区、他の地区、地区外という範疇で行ったものでございます。
○土肥分科員　そうすると、意識というようなものではないというふうに理解していいのでしょうか。
○小山政府委員　そういうことでございます。
○土肥分科員　どういう人がこの調査に当たったのでしょうか。
○小山政府委員　調査は、都道府県知事の任命を受けましたいわゆる調査員という方々が当たったわけでございます。
○土肥分科員　都道府県知事がどういう方を任命したのでしょうか。
○小山政府委員　これは、都道府県によっても違うと思いますけれども、私もそこのところ定かではございませんけれども、一般的には、行政機関がこういう調査物を行う場合には地方自治体を通して行うのが多いわけでございます。そういうときには大体都道府県知事に任命をしていただく。ただ、調査の規模によりまして、調査員の推薦が市町村という自治体から上がってきたりということはございます。また、調査の種類によりましては、直に都道府県が調査員という方をあれしたりということもございます。
○土肥分科員　未指定地区も入っているのでしょうか。
○小山政府委員　いわゆる未指定地区は入っておりません。
○土肥分科員　資料によりますと、九千百六十四組調査なさったことになっております。出生地別も、関東以西九州までの地域ブロック、それから指定都市、それから地区の世帯規模別の統計も出ております。言ってみれば、婚姻の形態そして出生地別を調べたにすぎない。では、ここから結婚差別などというふうな非常に心理的なあるいは本質的な問題まで踏み込めるかということになりますが、しかしこの中からでも幾つかのことを確認しておきたい、このように思います。したがって、意識の実態等というふうな六十年の調査の政府側の御説明は少し当たっていないのではないか。どういうふうにしたら意識的な部分も調査の内容に盛り込んでいけるかということが今後の課題ではないかということ沌申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、この「出生地別による夫婦組敷」というのを見ますと、若い夫婦ほど夫婦とも地区の生まれの方が少ない、あるいは、若い夫婦ほど夫は地区の方ですけれども妻は地区外である、若い夫婦ほど夫は地区外だけれども妻は地区の生まれであるというふうに、言ってみれば若い夫婦は六十歳以上などに比べて際立って、地区で生まれた夫婦、地区外の人と結婚した夫婦、それぞれ、何といいましょうか、地区と他の地区との交流が見られる、しかも地区内では若い人では結婚の数は少ない、こういうふうに一定の統計が出ているわけでありますが、この、夫婦とも地区生まれの人、あるいは夫が地区、妻が地区外、非常に少ないというふうに言っているんですが、これを取り上げて意見具申は、「同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にある」、こういうふうに言っているんだと思いますが、そう考えていいのでしょうか。
○小山政府委員　一つには、実態調査の結果によりまして改善の方向が見られるということはあろうかと思いますが、もう一面、具体的に申しますと、いわゆる差別の事象につきましては、結婚や就職等に関連した部分でございますが、法務省、労働省などにおいて適宜把握してきているところでございます。
　申しますと、法務省の人権擁護機関では部落差別事象を人権侵犯事件として調査し処理しており、差別意識を解消するために啓発に努めてきていますが、結婚や就職などの差別があるという分析はいたしているようでございます。
　それから労働省におきましては、就職の機会均等を確保すること、これが同和問題解決の中心課題という認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用、選考、これを行うよう啓発指導を展開してきております。そのようなところがもう一面、各省庁においても実態を経常的に把握しているということもございます。
○土肥分科員　私が総務庁に聞きたいのは、同和関係者と一般住民との婚姻の増加が見られることがすなわち改善であるという、改善になっているんだという根拠をお示しいただきたいのです。なぜそれがそう言えるのかです。
○小山政府委員　六十年の調査の結果を見ますと、若年層を中心に同和関係者の一般住民との婚姻の増加が見られる、それから、「夫婦とも地区の生まれ」というタイプは減少している、こういうことがございます用意見具申で申し上げておりますのは、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策及び同和教育の実施、実態面の劣悪さの改善等により解消が進んできている、こういう認識で提言をいただいているというふうに意識しております。
　したがいまして、一般的には改善というふうに読める部分もかなりあるのではないか、こういうふうに見るわけでございます。特に若年層ほど同和関係者と一般住民の婚姻の増加が見られたということ自身は、心理的差別の解消が進んでいる一つの事例と私どもは考えております。そういう意味で、若年層ほどこの問題に関する偏見やこだわりがなくなりつつあるのではないかというふうに理解しております。
○土肥分科員　私も若い人に期待をするわけです。これから結婚する人に特に期待をするわけでありますが、そういう差別というようなものを乗り越えて結婚していただきたい、このように思いますけれども、しかし、ただ夫婦とも地区生まれであるかないかというようなことだけの形態上の調査で、意識的な部分まで突っ込んでいかないと、ただこれが、こういう実態がありますよ、それは改善なんだと。しかしやはりこれは、いろいろ社会学的な、あるいは今のコミュニティーの問題、地域というような問題、あるいは都市化現象というような問題も含めて、それから意識的な問題も突っ込みませんと、ただこうして地区外の方との結婚がふえているというようなことだけは、到底、結婚差別が解消したとは思えない。
　特に私は、そういう方々とお話ししていますと、どの方も結婚するときに自分が部落出身であることを念頭に置き、そしてそれをいかに乗り越えていくかというところに、どなたもそういう問題にぶつかっているというお話をお聞きします。そういう意味では、総理府あるいは行政機関といえども、もう少し綿密な、意識の中に踏み込んで、そして、本当のところ差別というのはどこに生まれるのか、特に婚姻というような問題、結婚という問題で起きるところの典型的な問題等を総合的に検討しないといけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、法務省にお聞きいたします。
　法務省は、人権擁護局でございますけれども、「私人・公務員別人権侵犯事件受理件数」というのがございまして、それによりますと、「私人・公務員」、こうなっておりますので非常にまたこれもあいまいな言い方でありますけれども、この人権侵犯受理件数が平成二年で一万五千件以上あった。その中で、差別待遇と呼ばれるものが百二十一件あったというふうに述べておりますが、この私人・公務員別人権侵犯受理件数の中に、結婚差別というのは具体的に何例あったのでしょうか、お知らせください。
○佐竹説明員　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました平成二年におきます私人による差別待遇、数字として百二十一件と指摘がありましたが、まず、この百二十一件につきましては、これはいわゆる部落差別に関するものや外国人差別などにかかわる各種の差別的な待遇についてであります。したがいまして、今言われました百二十一件のすべてが部落差別に係る結婚差別の数字ではないということを御理解いただきたい、そのようにまずお願いいたします。
　次に、では結婚差別が何件あったのかという御質問ですが、平成二年におきましては七件という数字になっております。
　以上でございます。
○土肥分科員　この受理件数は、「人権相談年別件数」というのが出ておりまして、平成二年で四十三万二千百六十四件あった、こう出ております。その中で七件しかなかったということにも、またもやこれは、いわゆる結婚差別というものが非常に微妙な、しかも根強く心の中にありながら表に出てこないという最も陰湿な差別の根源になるということをあらわしているかと思うのであります。
　七件取り上げられたわけですが、処理規程というのがございますね。この処理規程によりますと、十七条の十号で「同和問題に関する人権侵犯」というふうになっておりまして、処理手続や処理報告を厳密に規定されているわけですが、この七件について、処理規程に従ってどんな処理をなさったか、簡潔にお知らせください。
○佐竹説明員　ただいま申し上げました七件は、平成二年に受理したものでありまして、これはまだ現在調査しているものもありますので、その七件がどういう処理区分になったのかということは、現段階ではまだ申し上げられる状況ではございません。
　以上でございます。
○土肥分科員　平成二年でもう今は平成四年でございますから、その結果が出次第、私に資料を提供していただきたいと思います。
　「特別事件」というふうにこの処理規程十七条ではなっておりまして、その中に第十項目に同和問題があるわけでありまして、特別事件であるということですね。この通達は昭和五十九年に法務省が出しているわけであります。
　意見具申によりますと、こうなっております。「差別事件について、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理を更に推進するとともに、人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」こう言っておりますが、この意見具申は法務省の法務局あるいは人権擁護委員の何か努力の足りないところがあるというふうに言っているんでしょうか。意見具申のことについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○佐竹説明員　お答え申し上げます。
　昨年の地対協の意見具申の中に、委員御指摘のとおりの提一言があったことはそのとおりであります。
　法務局及び人権擁護委員が、人権擁護のための法律に基づく唯一の専単機関として、差別事件の積極的処理を初め人権相談あるいは自由人権思想の普及高揚のための普及啓発の充実に努めてきたことは御案内のとおりでありますが、遺憾ながらいまだに結婚差別事案が発生するなど、心理的差別の面で問題が残っていることも、これも事実であります。人権擁護機関としては、今後ともこれらの問題に精力的に取り組みを行っていく必要がある、そのように考えているわけであります。また、そのために、地対協の意見具申を踏まえ、法務局担当職員及び人権擁護委員の要員の確保とその資質の向上を今後とも図っていく必要がある、そのように考えております。
○土肥分科員　ついでにお聞きすればよかったのですが、やはり意見具申で「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである。」これは総理府の問題がと思います。何か改めて創意工夫を凝らすという意見具申に対して、総務庁はどういうお考えですか。
○小山政府委員　結局、同和問題の差別解消へ向けての解決の一つの大きな国民的な認識というのは、正しくこの問題を認識して、そして正しい意識に持っていくということが大事であろうと思います。そういう観点で啓発ということが欠かせないわけですし、今までより一層啓発をやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っているわけです。
　その啓発につきまして、先生おっしゃいますように確かに意見具申では「改めて創意工夫を凝らしてこういうこと宣言っております。結局それは、一つにはいわゆるマンネリに堕していくなよ、落ちていくなよという警鐘であるということも一つ大きく受けとめているところでございます。そういうことで、この時点において決意を新たにして、より効果的な啓発手法等について検討すること、これを求められた、こういう意識ております。したがいまして、その方法等については関係省庁等が地方自治体を含めて知恵を絞り出さなきゃいけない、こういうふうに受けとめております。
　そのようなことで、私どもは地域の対象者の実態に応じた効果的な啓発の方法、それから啓発活動の効果を測定するための方法、こういう啓発にかかわるものというのは、効果を計量的に測定するというのは非常に難しい要素があります。そういうところ、しかし何かやはり議論をする、効果を見るためには計量化ということが必要じゃないかということもあるわけでございます。それから、地域改善啓発センターという団体がございまして、そこの活性化などを検討していくということを考えております。
○土肥分科員　余り創意工夫というふうには、「改めて創意工夫」というふうにはお聞きできないわけでありますが、長官に最後にお聞きいたします。
　意見具申によりますと、「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意を叱ってこというふうに言い、そして「同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要である。」というふうに言っております。二十一世紀に差別を残さないということですが、二十一世紀にはもう差別はなくなるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○岩崎国務大臣　極めて端的な御質問でございますが、ただいま土肥先生の人権問題を初め心理的差別の問題を踏まえまして突っ込んだ議論を拝聴させていただいております。
　そうした中で、ハード面のいわば物的事業については、私は今回の五年間の法律の延長の中で解消することができるのではないだろうか、また非物的な事業である就労対策あるいは産業の振興、さらには教育、啓発、こういった問題も、意見具申としては重要な施策としてというふうな御指摘をいただいておりますので、懸命に努力をいたしてまいりたいと考えております。
　そうした中で心理的差別、これは人の心の中の問題である、言いかえれば人間個人個人の観念、意識にかかわる問題でございまして、その差別の意識がなくなったのか、差別の認識がなくなったの交これをはかる物差しというものはなかなか難しいものであろう、私も同和問題に取り組ましていただいてそのような実感を持って今日まで参りました。しかしながら、地対協が意見具申の最後の結びとして申し上げておるように、二十一世紀に差別を残してはいけない、これは人権問題も心理的差別もすべて含めて残してはいけないものである、こう受けとめ、精いっぱいの努力をいたしていきたい、この決意に燃えておるところでございます。
　以上であります。
○土肥分科員　あと一分ありますから、一言だけ。
　したがいまして、差別は残るわけです。これは言ってみれば日本人の課題ですね。したがって、私はその課題を部落解放基本法という形できちっと明文化して憲法にのせて、そして全国民がいつもこの憲法を見ながら生きていくような、そういう基本法の制定こそが最大の私どもの国民の意思表明ではないかと思いますが、部落解放基本法についての長官の意見をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○岩崎国務大臣　現行法失効後の措置につきましては、意見具申におきましても、地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではない、できる限り早期に目的の達成が図られ、一般対策に移行することが肝要であり、その措置は時限的なものとすべきであるとの御指摘をいただいておるところでございます。
　政府といたしましては、この意見具申を尊重いたしまして、今国会に現行地対財特法の一部改正法案を提出いたしておるところでございます。したがって、恒久法として差別を固定化するような、そうした基本法をつくることはいかがなものであるか、このように考えておるところでございます。
○加藤（万）主査代理　これにて土肥隆一君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○小岩井主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。疋田事務総長。
○疋田会計検査院説明員　平成四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成四年度予定経費要求額は、百四十一億七千九百八万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十三億九千六百五十六万円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として七億六千八百五十六万一千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千七百六十八万八千円であります。
　三、施設整備費として一億九千九百八十五万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎別館昇降機更新工事費一億七百五万二千円、庁舎本館外壁タイル防護工事費七千九百六万円であります。
　四、その他の経費として八億一千四百十一万一千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費八千五百二十二万円、会計検査の充実強化のための経費四千七百十九万六千円、検査業務の効率化を図るための経費二億百六十二万五千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費一億四千六百七十五万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました平成四年度予定経費要求額百四十一億七千九百八万八千円を前年度予算額百二十七億八千三百九十万四千円に比較いたしますと、十三億九千五百十八万四千円の増加となっておりますが、これは、人件費において十二億四千九百四十五万円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の平成四年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小岩井主査代理　以上で説明は終わりました。
○小岩井主査代理　質疑の申し出がありますので、これを許します。沢田広君。
○沢田分科員　きょうはそれぞれ忙しい中、私だけでどうもお呼びをしたようでございますが、またそれだけにひとつ、いいところ悪いところあると思いますが受けとめて、国民のためにお骨折りをいただくことを願ってやみません。限られた時間でありますので、早速に入らせていただきます。
　まず、事務総長に申し上げておきますが、会計検査院はなかなか嫌がられると言っては悪いですが、煙たがられるというような表現が当たるのかもわかりませんが、行った先行った先で煙たがられるということで、そういう意味においては、昔は割合、懇親会なども開かれたときもあったわけですけれども、今は極めて隔絶したところで、全然個人的な折衝とかもてなしは受けないとかいうような形で厳しい仕事になってきている、それが厳しいと言うのか、当たり前と言うのか、これまた価値判断は別ですが、非常に窮屈な仕事になってきているということは言えると思うのです。
　ですから、そういう意味において総長としては、従来と比較しての対応というものについてその立場、裁判官だとか検事だとかそういう職業の人は、いろいろなそういう点に対して厳しく条件がつけられている。その点をこの間は、給料を上げて、やはり都市的な裁判官の生活というのはより一層厳しくなるということで、都市手当みたいなものが必要なのじゃないのかというふうには、裁判官の方では私は申し上げてまいりました。会計検査院も同じでありまして、この後人事院があるそうですから、私がいればまた人事院総裁に言っておきますが、そうはいかないでしょうけれども、総長の方から人事院には、こういう発言があったということを伝えでやってもらいたい、こういうふうに思いますが、これは総長はやってくれますか。
○疋田会計検査院説明員　ただいま先生から、私ども会計検査院の、特に第一線で検査に従事しております調査官たちに対しまして非常に温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。私どもといたしましても、やはり職員が安んじて職務に専念できるようにやってもらいますためには、いろいろ職務環境を整えましたり、あるいは関係当局にも絶えずお願いしながら、職員の待遇改善にも努めてきているところでございますが、今後ともまた引き続き私どもの検査院としての職務を十分に全うするように、職員の待遇改善にも努めてまいりたいと存じております。
○沢田分科員　それはお願いいたしまして、第一番目は、私もこれでちょうど二、三回会計検査院の皆さんにお会いをすることになりますが、こういう毎年出ている会計の決算の中に指摘されました事項がどのように集約されて、処置済み事項というような名前も書いてあるのもありますが、集約されて措置されないもの、あるいは解決をしたものというようなものは、まとめて出しているものはこれ以外にはあるのですか。未解決事項なんというものをまとめたものは、例えば三年目に一回全部整理して未解決事項というようなものを挙げる、そういう事務はやっていますか。
○疋田会計検査院説明員　私ども会計検査院といたしましては、会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図るということを目指しまして検査活動を行っているところでございます。このため、検査結果の所見に基づきまして、速やかに是正措置や再発防止の措置がとられることを確保するため、指摘事項につきましてはすべてフォローアップを行っているところでございます。具体的には、事後に定期的に是正処理状況等についての報告を検査対象先から求めたり、実地検査の際に、その後の状況を調査したりすることによりましてフォローアップをいたしております。
　なお、その是正状況の結果につきましては、ただいま先生から御質問ございましたけれども、例えば不当事項として検査報告に掲記したものにつきましては、相手省庁の対応について説明書が検査報告につけられておりまして、これで相手省庁等の今後の対応がここに述べられております。それからまた、改善の処置要求をしたものにつきましては、その是正状況につきまして、必ず翌年以降の検査報告にその是正状況を書くというような形で運用しております。
　いずれにいたしましても、私ども指摘した事項につきましては、ずっと後々まで、完全に是正される段階まで、ずっと見守っているというのが実態でございます。
○沢田分科員　では、ＪＲの東北新幹線ができます場合に、前の分科会でも指摘はしたのでありますが、そのときには残っていたところがどこだとは言いませんけれども、新潟の方から栃木の方ですか、来るまでの間に大分残っていまして、その後改善されたようでありますが、では埼玉県とか東京、まあ東京はありませんけれども、一部あるかもしれませんが、その分の処理についてはどうなっておりますか、解決したわけですか。
○中島会計検査院説明員　先生お尋ねの件は、上越新幹線につきまして、五十六年度に私どもの方で特に掲記を要すると認めた事項ということで掲記した案件についてのその後の処理の問題かと思いますが、本件につきましては、上越新幹線の建設に伴って取得いたしました併設道路用地につきまして、これが関係市町村になかなか譲渡されないという事態についての指摘をしたわけでございますけれども、その後、これは関係する市町村は、二十八市町でございますけれども、いずれにつきましても譲渡の協定ができ上がっております。そして、そのうち二十三市町につきましては、既に譲渡が完了しておりまして、現在、五市町につきまして譲渡されないで残っているものがございます。