Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございます。
　内定取消しをしまして一人百万円を支払うという企業も出てまいりましたが、まさに、きちんとこうしたところは企業名を公表するということでございましたし、住居の問題も手当てするということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、総理がおっしゃいました金融問題、資金繰りであります。政府は、中小企業の資金繰り、年末の資金繰りに万全を期すために、今国会に本年度予算の一次補正に加えまして金融機能強化法、これを提出して成立をさせたわけであります。この金融機能強化法が成立すると、本当に貸し渋りがなくなって円滑な、特に中小企業に資金繰り、ちゃんと行くのでしょうか、融資が行くのでしょうか。私はこれが心配であります。
　日銀が八日に発表しました十一月の貸出・資金吸収動向によりますと、銀行の貸出残高は四百兆千二百七十九億円と十六年半ぶりの高水準。しかし、中身を見ますと、融資は大企業に集中して中小企業には資金が十分回っていないという、こういう数字が表れておりますし、指摘もされております。
　私は、金融機関、銀行は重い社会的責任と公的使命がある、いつもそう申し上げておりますが。しかし、実は銀行はノルマが行員に課されているそうでありまして、実績主義だそうであります。そうすると、ノルマが課されているとどうなるかというと、それを果たさないと給与やあるいはボーナスにプラスにならない。ですから、優良先ばかりに、金持ちや大企業、優良先に借りてくれ借りてくれと、こう言うんですね。実際、本当に困っている中小企業には目もくれない、貸さない、あるいは今まで取引があったところにぱたっと貸さなくなる。だから黒字倒産なんかも増えるわけでございます。私は、政府の経済対策に沿った運営、取組を金融機関がしているのかどうか、その姿勢が本当に疑わしい。
　今回、金融機能強化法の成立を受けて政府の資本参加枠は十二兆に拡大をされました。これで中小企業金融にしっかりと取り組みます、厳しく金融機関に対処しますという御決意を私は大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、松委員が御指摘になりましたように、この秋以降、銀行の貸出しは増えております。ただし、それは主に、どちらかといえば中堅・大企業向けの貸出しが増えているわけであります。
　これ、一つには、中堅・大企業は本来貸出しに頼らずに短期的な資金を直接マーケットから調達できていたわけですけれども、そこが非常に難しくなってしまった、そこが金詰まりになってしまったと。だから銀行の貸出しに頼らざるを得ないと。そうすると、そこに貸してしまうと玉突き的に中小あるいはまた地方の方にお金が行かなくなってしまうという、非常にこれは金融行政としては、我々としては問題だというふうに認識をして、金曜日の総理の生活防衛のための緊急対策でも年末に向けての大企業、中堅企業も含めた資金繰り対策というものを発表したわけでございます。他方、借り手の方は信用緊急保証という制度がございますが、これも周知徹底を更にしていかなければならないと思っております。
　そういう中で、健全な中小企業向けあるいは地方向けの金融機関、これについても、貸し出したいんだけれども自己資本比率の問題があって、健全ではあるけど貸せないというところには資本参加を国がいたしまして、そして資本を増強して、そして地域の目利きを生かして、必要な中小企業あるいは個人零細企業に対してきちっとしたお金を供給していただきたい、そういう意味で先週金曜日に成立をさせていただき、公布から二か月という法律の規定でございますけれども、あした公布をいたしましてあさって施行という超スピードでこの実施をして、そして用意するお金は十二兆円という形でやっていって、是非、これは全国の中小企業、地域経済のお役に立つのが最終目的でございますから、我々も周知徹底しながらこの目的が達成できるように努力していきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　迅速な対応をしていただけるということであります。ともかく、資本注入がされたのにきちんと貸さないというような不届きなところが決して起こらないように、私は、もしそういうところがあったらもう罰するというぐらいの思いで、金融庁しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　それでは、お手元に資料を配付をさせていただきます。
　　　〔資料配付〕
○松あきら君　実は、私は二枚の資料を今日は用意したんですが、一枚だけになりました。なぜならば、もう一枚は過激過ぎるので配付ができないということであります。もちろん、普通でありますと、資料を配付しますと、こういうパネルなどを出しましてテレビで皆様にお見せするんですけれど、それも残念ながらできません。
　私は、我が国における児童ポルノという用語について、相当程度、私は思い違いやあるいは誤解があると考えております。
　総理、児童ポルノという用語から連想される思いあるいは定義、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。簡単にで結構でございます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何となく、いたいけな子供を大人がだます、何となく、後に子供の心のトラウマやら考えるとかなりふざけた話かなという、怒りを覚えるというのかな、そういった感じじゃないでしょうか。
○松あきら君　先ほどお昼のニュースで、児童ポルノ処罰法違反で現行犯七人が逮捕されたわけであります。これが流れておりました。一年間で三十万枚販売して一億一千万円を売り上げた、そのほかＤＶＤ五万四千枚を押収したということでありますが、私は、児童ポルノというのはまさに児童虐待であり、児童レイプであると考えております。しかし、児童ポルノというその用語からは、例えば援助交際であるとか、何となくそういうイメージで、思い違いをなさっている、誤解をなさっている人が少なくないんです。
　しかし、実態は、オンラインに流布している推計百万件以上の児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。児童ポルノは子供の性的搾取そのものであり、極めてその悪質な犯罪行為が、児童ポルノという用語によって違法性が中和されることで我が国における問題の理解を妨げて対応が遅れた原因となっているとすれば、誠に誠に遺憾であると思っております。
　特に、常日ごろから弱者の権利保護に熱心である有識者からは、児童ポルノの規制によって表現の自由が侵害されるといった発言が声高になされるのは非常に残念でなりません。児童ポルノの実態は児童虐待であり、性的搾取の犠牲になった子供の人権や尊厳を傷つける、これは既に国際社会の共通認識であります。中にはＰＴＳＤや自殺に追い込まれる、こういう被害者もたくさんおります。そして、その傷は一生心に残るんです。児童ポルノは表現の自由などが認められる芸術性の範疇にあるとは決して認められない、認めてはならない、れっきとした犯罪行為なのであります。まずは児童ポルノについて早急に規制した上で、表現の自由への侵害や権力濫用等の問題については別途対策を講ずるべきであると思います。
　森法務大臣、簡単でございますから、我が国のちょっと対応状況、短くお願いいたします。
○国務大臣（森英介君）　今委員からお尋ねのあった点でございますけれども、児童ポルノ事犯の検察庁における受理件数は、平成十二年には百八十八人でございました。それが平成十九年には六百三十七人となっておりまして、事案が増大していることにかんがみましても、我が国における児童ポルノの問題はいよいよ重大になってきているという認識を持っております。
　また、映画やなんかと違いまして、いったんインターネットに載ってしまいますと、これもう半永久的にその画像が残ります。したがいまして、その被写体となった大変幼い子供たちというのは一生その傷を負っていくわけでございますので、やっぱりこれは、先ほど総理からも答弁ありましたように、ほっておけない問題であるというふうに思っております。
　児童ポルノの問題は国際的にも重大な関心事でありまして、この問題についてはしっかりと対応すべきであるというふうに考えております。
○松あきら君　法務大臣、ありがとうございます。しっかりと御認識をいただいているのだと思います。
　去る十一月二十八日、世界百二十五か国が参加してブラジルで開催されました第三回の児童の性的搾取に反対する世界会議、この児童ポルノ等の製造や提供、所持だけなく、入手や閲覧も犯罪と位置付けて、過激な漫画やアニメ等の仮想の性的表現も規制対象とするリオ協定が採択されたんです。百二十五か国がこれを採択したんです。私は、日本ではまだまだそこまで行かない。現在、児童ポルノの単純所持を規制していない主要国は、皆様御存じのように、日本とロシアだけなんです。
　私は、漫画やアニメというのは大事な日本の文化であり、コンテンツ産業、大事な分野だと思っています。でも、これと児童ポルノは一緒にして決してほしくないと思っております。
　単純所持の処罰化に足踏みをする中で、リオ協定は閲覧や単純所持も犯罪にすべきと踏み込んでおりまして、我が国は更に後れを取ることとなりました。先ほど法務大臣がおっしゃったように、インターネットには国境がないんです。各国が協調して規制を実施しなければ、児童ポルノ画像の流布を防げずに規制の実効性が確保されません。子供たちが人身売買で売られたり、あるいはいろんなことで被害に遭って、もうこういう虐待を受けて、それがまさに自分が大人になってもインターネット上で流し続けられるとしたら、もう本当に生きていけないという悲痛な私はその被害者からのお訴えも聞かせていただいたことがあります。まずは、単純所持について法的規制の早急な導入が求められます。そうでなければ、国際的な信頼を確保できないと私は考えている次第でございます。
　私は、この児童ポルノ、もうずっと十年来かかわっておりまして、もう何とか子供たちを守りたい、その思いで、今現在、与党ＰＴでもこれを作らせていただきまして、先般出させていただいたところでございます。どうか総理、その法案成立に向けて政府にも全面的な協力をお願いしたい。御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは既に自民党と公明党とでたしか法案を提出をして、今衆議院で継続審議中になっていると思いますが、いずれにいたしましてもこれは重要な課題でありまして、政府としても、これは積極的な取締りなど必要な措置というのは速やかに行っていかねばならぬ対象の問題だと考えております。児童ポルノ禁止法改正案の審議にも積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　今、これは与党として提出をしておりまして、野党の皆様にも是非御協力いただいて、与野党を超えてこの法案を成立させなければいけないと思っている次第でございます。
　本年の六月にＧ８の司法・内務相会合で、当時の鳩山法務大臣は、児童ポルノ禁止法改正案成立に向けて積極的に取り組むという御発言もなさいました。私は、多分いろんな思い、法務大臣としておありと、前法務大臣として、今はもちろん総務大臣でインターネット等のブロッキング等の問題もございますけれど、是非、私は鳩山大臣に御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおりで、今年六月だったでしょうか、Ｇ８の内務大臣・司法大臣会議、これは日本が主催をいたしましたから、東京で行って、私と泉国家公安委員長とで議長を務めたわけですが、そのときの重要課題の一つとして、重要問題の一つとしてこの児童ポルノがあったわけです。
　先生御指摘のように、単純所持を罰することをしていないのは日本とロシアだけだと、これはアメリカの大使からそれまで何度も言われておった。そういう意味で、この問題に私も、思い入れというのは妙な言い方かもしれませんが、何とかしたいという気持ちがありまして、先ほど森法務大臣がおっしゃったように、一回インターネットに載ったらもう世界中回っちゃってどこかには保存されちゃうわけですから、こんな恐ろしいことは認めるわけにいかないと。
　こういうことで、インターネット関連の業者とか会社とは非常に通信ということで付き合いの深い総務省として全力を挙げていきたいと、こう思っておりますし、前法務大臣として申し上げれば、こういう単純所持を禁止するような法改正はもう重罰化、重罰化、厳罰化でいったらいいと思いますよ。
○松あきら君　ありがとうございます。本当に力強いお言葉をいただいたと思います。
　今、ブロッキングのお話もちょっと出ました、インターネットの。これ、諸外国では非常に進んでおりまして、スウェーデンではシルビア王妃がもうずっとこの子供のポルノの撲滅のために、禁止のためにずっと動いていらっしゃいます。そして何度も、このリオの会議にも出席されたそうでございますけれども、例えばスウェーデンなどはソフトウエアが開発されておりまして、例えばこのソフトを入れると子供のポルノの画像をダウンロードすれば警察に即通報されるんですね。こういうソフトまであるんです。
　ですから、私は、もちろん日本はそこまでいきませんけれども、この即警察に通報ではないまでも、特にヨーロッパなどではこれが、ブロッキングというのが非常に進んでおります。是非、私は、何度も申し上げておりますように、これは与党、野党、関係ないんです。本当に子供たちのために、もう私はこれ話すと涙が出てきそうになります。あのアメリカのシェーファー大使にも言われました。この画像をずっと見続けている捜査官がＰＴＳＤになると、捜査官がですよ。それぐらいひどい状況である。この実態を是非お分かりいただいて、この児童ポルノ禁止法、法案成立、一日も早くさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　年の瀬を迎えて大失業と中小企業の倒産が相次ぐ中で、私ども日本共産党は雇用と中小企業を守るための緊急対策を政府に強く求めてまいりました。まず、中小零細業の苦境について麻生総理の認識をお伺いしたいと思います。
　大分県の別府では温泉とともに竹細工産業が有名ですけれども、総理も御存じかと思います。以前から中国産に押されまして、そこにこの消費の深刻な冷え込みで売上げが激減しております。ある竹の材料加工業者さんに伺いますと、以前は年三か月分は出していたボーナスが全く払えなくなって、給料を払うのに社長さんと御家族の預金をみんな解約して必死でやりくりをしていると、そうした状況にあるわけですね。それでも竹細工関連の業種は十月末から始められた緊急保証制度の対象外でございます。
　政府は厳しい声と要求を受けて対象業種を拡大してこられましたけれども、なお二割以上の業種、数で二百二の業種は対象外になっているんですね。ですが、リーマン・ショック以降の深刻な危機、消費の深刻な冷え込み、貸し渋り、貸しはがし、そうした影響は業種を問わずに広がっていることはどう見ても明らかだと思います。
　私は、この金融経済危機の影響を受けていない業種はないと言っていいと思いますけれども、総理は同じ御認識でしょうか。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　業種を今増やす話は、これは担当の二階先生の方から聞いていただいた方がいいと思います。
　今の話で影響を受けていない業種があるかと言われれば、私の想像する範囲で、これは輸入業者は間違いなくドル高等々でいいものもあろうかと思いますが、売り先が同じようなことになっておりますので、今度は逆にそちらで売れなくなっておるということになろうと思いますので、全体としてほとんどすべての業者が影響を受ける可能性は極めて高いと思っております。
○仁比聡平君　深刻な消費不況がこういう形で急速に広がる中で、麻生総理もすべての業種がという御発言なんですね。けれども、緊急保証にまだ穴が空いたままと。網に穴が空いたままでどうしてセーフティーネットになるのかということなんですけれども。
　総理の御地元の筑豊で園芸資材の製造卸をやっていらっしゃる社長さんに伺いますと、配送トラックの軽油代だけで昨年から一割も経費が高騰しているわけです。けれども、この園芸も業種指定されておりません。バラの卸売業者さんも園芸は駄目だというふうに、受け付けてさえもらえずに途方に暮れておられるといいます。スナックも同じですよね。町でも観光地でも泣く泣く店を閉めるママさんたちが激増しているのに、居酒屋は対象になるがスナックは駄目と。総理、御存じだったでしょうか。そんなことをするから、現場の市町村の窓口で業種指定されているかどうか分からないと大混乱になって、資金繰りに間に合わなくなってしまっているんじゃないでしょうか。
　総理が百年に一度の金融危機とおっしゃいます。ならば、業種指定はやめて、すべての業種をこの緊急保証の対象にすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　業種指定の問題につきましては、今議員御指摘のようなお考えもありますが、私どもとしては、緊急保証制度は売上げ減少などによって特に業況が悪化している業種の方に重点的に実施するという観点から、業種指定を行ってきたところであります。また、対象業種に該当しなくてもセーフティーネット貸付けや一般保証については御利用が可能なわけであります。引き続き中小・小規模企業の資金繰り対策には私どもは万全を期してまいりたいと思っております。
　念のために、対象業種は経済状況の悪化に対応して追加決定など、総理からの御指示もあって行ってまいりました。当初は五百四十五種で開始をいたしました。その後の景況悪化などを踏まえて先月十四日に七十三業種を追加し、更に年末の資金繰りに備えて、先週の十日から八十業種を追加して六百九十八業種、三百十八万社の中小企業がこれの対象になります。これをもって約、企業の八割がカバーできることになっております。
　今後も、今議員御指摘のようなことの業種の状況等を調査をした上で、検討していきたいと思っています。
○仁比聡平君　そうした検討をしていただいて、速やかに私は業種をこの指定をもう外す、すべての業種を対象にするということが今本当に緊急に求められていると思うんですね。
　大体、中小零細業者にとってこの保証協会の保証付き融資というのが命綱なんだということを政府はどのようにお考えになっておられるのかと改めて思います。資金供給に最大の責任を負うべき大銀行は率先して貸し渋り、貸しはがしをやって、中小企業向け貸出しは銀行全体でこの十年で八十四兆円、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、この三大メガバンクがこの一年半だけで五兆円、中小向けを貸しはがしているわけですよね。減らしているわけです。
　一方で、金融危機に何らの責任もない中小零細業者の皆さんは売上げで昨年から三割も四割も、中には七割も減って、この年末、年度末、この二つの資金繰りの山を前に従業員とその家族の生活、仕事を守るために必死に今駆けずり回っていらっしゃるわけです。その中でこの緊急保証が使えればと、そういう思いにこたえて、少しでも活用をしていただいて何としても商売を続けてほしいと、私は心からそう思います。
　地域経済と地域社会を支えているこの中小零細業者を今守り抜くと、それが政治の責任なのではないでしょうか。真剣な検討を求めたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　真剣に検討をしなければならないと思っているから、今回の保証枠というものを増やし、そしてさらに三十兆までというようなことをしようとしております。
　いずれにしても、この年末の資金繰り、その資金繰りは何が大切かといえば、黒字で倒産する可能性が高くなっているからです。黒字倒産というのだけは避けたい。赤字で、それは本人の経営がっていうんだったらまだしも、黒字で倒産というのだけは、これは経営者として最もしんどいところでありますので、その意味では、黒字倒産をするイコールそこに解雇、またいろんな形での失業というのがそこに生まれますので、したがって、この中小零細企業でいわゆる企業の従業員の約七十何％をカバーしておりますんで、そこのところが一番肝心なんだということをずっと終始一貫申し上げている背景もそれでありまして、今回のこの雇用というものは極めて大きい問題を提起しているんだと、私自身もそう思っております。
○仁比聡平君　黒字倒産もそうですけれども、日本の事業所数で九九％、雇用労働者数では七割をこの中小企業は担っているわけで、この皆さんのところに本当に必要な資金が行き渡るという形にしていくことが、政治の今本当に緊急に求められている責任だと思うんですね。このことを指摘を申し上げて、この関係で一点、中川大臣にお尋ねをしておきたいと思うんですけれど。
　保証協会がこの緊急保証を承諾をしたのに金融機関が融資しないと、こういうひどい話が全国あっちこっちに今ございます。広島県のある信用金庫では、業績だとか返済計画はそっちのけで、信用情報でノンバンクからの借入れがあるというだけで貸し渋って大問題になっているんですね。あるいは、メガバンクを始めとした金融機関が自分だけ貸倒れリスクから逃れようというので、緊急保証を悪用して、保証なしのこれまでの融資を振り替えるだけで肝心の中小企業者には新たな資金を回さないと、こんなひどい話もございます。
　こうした金融機関あるいは銀行の行動をどう思われますか。厳しく是正すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の御指摘は、先週の金融機能強化法の御審議の中でもいろんな形でいろんな委員から御指摘がございました。信用保証協会が承諾をしたにもかかわらず銀行の方では貸出しをしないとか、あるいはまた銀行の方が信用保証協会につながないとか、あるいはまた、信用保証協会の保証を得て貸出しをさせたんですけれども、それを旧債務との振替でそっちの方に振り替えてしまったとかいった問題は、私の目安箱を含めて、私の地元も含めて本当にいろいろと聞いているわけでございます。
　こういうことは本来の趣旨に反するわけでございますから、我々も二階中小企業庁担当大臣と一緒に何回も関係者にこのことは周知徹底したところでございますし、またこれからも引き続きやっていかなければいけないことでございまして、これは、繰り返しますけれども、今回の緊急保証の趣旨に明らかに反するわけでございますから、状況をきちっとウオッチをして、余りにもひどければ何らかの対応も我々は考えていかなければいけないと、金融行政を担当する大臣としては、今そんな気持ちでこの年末に向かってこの状況を見ているところでございます。
○仁比聡平君　よろしくお願いしたいと思います。
　緊急保証の条件があるのに審査が間に合わずに倒産に至るとか、あるいは実際に保証が受けられないとかいう形で倒産に至るような事業者を一人も出してはならないと私は改めて思います。我が党は、こうした方々が皆、年を越していくことができるように、引き続き全力を尽くしていきたいと思います。
　続けて、派遣先大企業によるいわゆる派遣切りについて、マツダ株式会社における実態を例にお尋ねしたいと思います。
　マツダの広島県の本社工場と山口県の防府工場、ここでは既に千人を超える労働者が職を失って、その多くが寮から追い出されました。さらに、この年末までに合わせて千四百人の派遣労働者が順次雇い止めされようとしているわけです。増産、過去最高益を支えてきた非正規労働者を調整弁として真っ先に切る、こんな理不尽な事態をもたらした政治の責任は私は重大だと思っております。
　この労働者たちがどのように働かされてきたのか、お手元に資料をお配りをいたしましたけれども、（資料提示）このパネルは労働者たちの証言とマツダ株式会社の派遣就労ガイドブックという徹底されている書類に基づいて作ったものなんですが、御覧いただけますように、ランク制度という驚くべき労務管理の実態がございます。
　派遣就労が始まって、当初はＣから始まって、次いでＢ、Ａ、そしてＳというふうに派遣労働者をランク分けするわけですね。ここに昇格をさせていくかどうかは職長というマツダの社員の評価で決まる。最高ランクのＳは、これは課のマネジャーという人が個別に任命するというふうになってございます。そのランク付けが上がるに従いまして、時給はＣの千円からＢの千百円、Ａは千百五十円、そしてＳは千二百五十円、こういうふうに昇給し、Ｃ、Ｂ、Ａの間は一か月ごとに派遣契約を切られるんですけれども、Ｓに任命されればそれが一年間になる。加えて、Ｓ又はＡランクで優秀であるということが正社員として登用するための前提条件になる、こういう仕組みなんですね。つまり、作業上の指揮命令だけではなくて、派遣された労働者の昇給昇格、雇用期間、正社員登用の前提条件、こういう根幹の労働条件を派遣先の大企業が決めるというとんでもない話です。
　舛添大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、派遣労働は一時的、臨時的なものだというこの建前は、この制度においては全くの建前にすぎないで、派遣労働者を正社員と同じように働かせ、半分以下の低賃金で大もうけをすると、私は常用代替にほかならないと思います。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の企業についてのお答えは避けたいと思いますが、一般論でこの法律の解釈を申し上げたいと思います。
　まず、派遣元、労働者派遣においては派遣元が、その自分のところが抱えている労働者について賃金を決定しないということは、これはおかしな話でありますから、元々そういうことをきちんとやらないことは、これは労働者派遣に当たらないということがまず第一点です。
　第二点は、そういうときに派遣先の方が賃金その他を決めるということは、これは職業安定法第四十四条で禁じられている労働者供給事業に該当して同法の違反となります。ただ、正社員採用のためにランク付けを派遣先が行うということは、これは違法ではありません。
　以上が法律の整理でございます。
○仁比聡平君　それは、正社員の採用そのものは派遣先といいますか大企業の方かもしれませんが、そこに至る労働、労務管理というのは現実に派遣労働者を縛り上げていくわけですよ。正社員にどうしたってなりたい、安定した働き方を求めて、非正規であっても、今は悔しくても、半分以下の賃金でも、早出もする、残業もする、休日出勤もする。そうやって必死に増産、増産だというその体制を支えてきたのがこの非正規労働者たちですよ。それを、今の舛添大臣の最後の点は私、少しそういう意味で御意見ありますが、一般論として違法であり得るということをお認めになったわけです。
　派遣元というのは雇用主とは名ばかりだという、そういう実態なんですよね。このランク付けの下で三年以上、四年以上働かされ続けてきた大勢の派遣労働者が今数千人、数万人、十数万人かという規模でほうり出されようとしているわけです。
　マツダにおいても、先ほど申し上げたように、千四百人の切捨てが想定をされているわけですが、法律上、派遣労働には上限期間があって、〇四年に製造派遣が解禁された当初は一年、〇七年の三月からは三年、この期間を超えれば本来、直接雇用になっていたはずなのに、どうして派遣のままなのかと、この人たちが。
　このパネルの下段の方を御覧いただきたいと思うんですね。派遣と直接雇用である期間工を行ったり来たりさせる、雇用形態換えとでもいうべきやり方だと私は思います。いわゆるクーリング期間、これは同一場所の同一業務であっても三か月を超えて派遣を受け入れないという期間があれば継続した派遣とはみなさない、そういった厚労省の指針があるわけですけれども、これをいいことにして、派遣社員をラインごと、グループごとに順次三か月プラス一日だけサポート社員という名前の期間工にしてクーリングの外形だけつくって、その相当期間が過ぎたらもう元の派遣会社に戻すというわけです。
　私どもの設置をしております一一〇番には、三か月たったら派遣元に当然戻ると言われた、ライン丸ごとで選択の余地はなくて、仕事も場所も全く変わらない、あるいは一度ならず二度もサポート社員になったことがある、こういった声が続々と寄せられ続けています。派遣先と派遣元が語らって、その支配下で派遣労働者を出し入れし、派遣上限期間を超えていつまでも非正規雇用で働かせると、そういう手口じゃありませんか。
　舛添大臣にもう一点確認をしたいと思うんですが、派遣労働者が派遣先にいったん直接雇用されるが、クーリング相当期間を経た後は派遣元の派遣労働者として再度派遣されるということが派遣元と派遣先の間で予定されている場合について職業安定法四十四条違反になると、このことを九月の二十六日付け通達の当該部分に沿って御説明いただきたい。そして、その考え方は製造業への派遣解禁当初から特に変わりませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　重ねて個々の企業についての言及は避けますが、一般論で職業安定法の御説明を申し上げますと、今おっしゃったように、クーリング期間中に派遣先がこの派遣労働者を直接雇用したとしても、その先に更に派遣労働者として派遣就業させるということを予定している場合には職業安定法四十四条が禁止している労働者供給に該当する、この考えはずっと変わっておりません。したがって、これは違法となります。
○仁比聡平君　大臣にもう一点、この九月二十六日付け通達にかかわって確認ですが、そうした考え方で直接雇用への切替えが違法な労働者供給事業と判断されるという場合は、そのクーリング相当期間が三か月を超えているとしても、これは適正なものとは言えませんね。そのときに、この通達では派遣は継続しているものとみなして、四十条の二、つまり派遣上限期間との関係では、これは違反をしているというふうに見るべきだとありますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員がおっしゃったように、最初の派遣開始から直接雇用の期間を通算し、最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降、派遣ということはできないと、つまり違法な派遣、労働者派遣になるということは委員が御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　総理に改めてお尋ねしたいんですけれども、このような働かせ方で四年も五年も働いてきた労働者が今路頭に迷わされようとしているわけです。
　我が党に訴えが相次いでいますが、この十二月五日で派遣切りをされて、来月、一月の五日には寮から追い出されようとしている四十八歳の男性は、九月からは手取り十万円もなくなって、米とミカンだけで、三か月で二十キロもやせてしまったと言われるんです。この方は出身は佐賀ですね。職も住まいも失おうとする全く先の見えない状況の中で、帰れる当てのないふるさとのミカンの皮をむくこの労働者の気持ちは、総理、お分かりになりますか。
　大企業は、自動車でも電機でもキヤノンでも減収減益だといいますけれども、なぜこれほどの人員削減が必要やむを得ないというのか。その説明は一切行っていません。解雇通告のときにマツダの職制が派遣労働者からなぜですかと聞かれて何と言ったか。トヨタでもやっているので勘弁してほしいと。そんな一言で首切りを許していいのかと。
　早くに正社員にすべきだった労働者、これを違法な手口で半分以下の賃金で働かせ続けて、マツダも今年上半期まではバブル期を超える過去最高の利益を上げ続けてきました。内部留保、ため込み利益は四千三百億円、減益とはいえバブル期を上回る五百億円の利益を今年度通期で見込んでいるんですね。このほんの一部を回せば派遣労働者の人件費は十分賄えるはずです。
　こんな理不尽を許さないと。明白な法違反に対しては、単なるお願いや要請ではなくて、個別大企業に対しても雇用に対する社会的責任を厳しく問い、派遣切りの中止、撤回を強く指導すべきだと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どの大臣も答えて……
○委員長（小川敏夫君）　なお、質問時間が過ぎていますので簡単にお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だから、もう少し早く質問をやめていただくとよろしいのですが。よろしくお願いします、今後もありますので。
　個別の案件につきましては、これはなかなか、仁比先生、お答えすることはできません。
　ただし、今言われましたように、そういった事態というのは、多分ここはこの会社に限らずほかの会社にもいろいろあるであろうということが想像できますので、いわゆる我々としては極めて憂慮しておると申し上げております。
　したがって、これは派遣切りの話ですけれども、内定が決まっていた人たちを解雇するに当たっては、その企業名を公表するなどという強い態度でやっていかにゃとてもじゃないけどという話を申し上げている背景がこれであります。
　同時に、今、この話を当面、今すぐの話として住居という問題が目先一番になりますので、そういった点につきましては、先ほど申し上げましたように幾つもの例を、さっき三点申し上げましたけれども、時間がないと言われるのでそれはあえて説明しませんけど、そういった態度で目先きちんとしてやって、同時に、今言ったような点についてはきちんといろいろな場で対応をしていかねばならぬと思っております。
○委員長（小川敏夫君）　仁比聡平君、時間が来ております。
○仁比聡平君　実態を厳しく調査をして正していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は総理にしっかりお伺いしたいと思いますが、今朝ほどもありましたように、参議院では、巨大な行政府の財政支出を厳しくチェックをしてその審査結果を次の予算、施策に生かす、そのためにここ数年、全党派を挙げて決算審査というものを重視をしてまいりました。歴代内閣も、この審査過程と結果については大変尊重する、重視をするということで来ましたけれども、まず、この点の麻生総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、基本として決算委員会の決議を重視する、当然のことだと存じます。
○又市征治君　今日はその観点から総理に幾つか質問を行います。
　決算委員会では、この六年余り、今日も随分出ましたけれども、特に特別会計の無駄遣いや余剰資金のチェックに力を入れてまいりました。そういう意味では、神本さんやあるいは浜田さんからも今日出ましたけれども、今日でも特別会計の本体百八十兆円、約、ありますけれども、それとは全く別に積立金であるとか資金などの約二百兆円がそういう意味であるわけですけれども、そのうち活用可能な余剰資金はなお四十二兆円もあって、なおかつこれが毎年二兆から、場合によれば四兆円程度も増えている、これが最近いわゆる霞が関埋蔵金と言われる主な部分だろうと思うんです。
　ですから、私は、格差が進行している今日、この余剰資金を医療や介護や年金などの社会保障あるいは定率減税の維持などに有効活用すべきだということをこれまでもずっと申し上げてまいりました。結果、小泉内閣と福田内閣の下で約二十八兆三千億円の活用方針が示されたというのは、これはまあ一歩前進だろうと思いますけれども、その大部分が、二十一兆八千億円、これが国債償還、つまり借金返しだというのはちょっとやっぱり首をかしげざるを得ない、こう思います。
　そうではなくて、とりわけ今景気後退、大幅な減収が見込まれるという今日、この資金を雇用対策や国民生活の支援であるとか、あるいは毎年二千二百億円削ってきているこの社会保障費の抑制、さらには削減をされた地方交付税の復元など、セーフティーネットや格差是正に有効にやっぱり活用していくべきだろう。ここは余りそんなに認識は違わぬだろうと思うけれども、総理のこの活用方針なり決意というのを是非お伺いしておきたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、確かにグリーンスパンをして百年に一度と言わしめたいわゆる金融危機が経済不況につながってきているんだと思っておりますが、こういう世界中巻き込んだ状況になって、日本もその例外ではないという状況になっては、これは当然のこととして対策を盛り込まねばならぬ。今までのとは違って異常な事態でありますので、異例な対策を盛り込まねばならぬという点に関しましては私も基本的に同じ考えを持っております。加えて、その財源については一時的、特例的な例として、いわゆる財政投融資特別会計とか金利変動準備金などなど、そういったものの活用を行うというようにしたところであります。
　ただし、これはもうよく先生御存じのとおり、特別会計の積立金というのは、これは金利や為替のリスクの対応など一応法律にきちんと定められた目的のために積み立てられておりますので、財政経費の財源として勝手に使っていいというわけにはいかぬという種類のものだというのも先生よく御存じのとおりであります。
　したがいまして、今後の財政運営というのに当たりましては、この積立金の活用といった処置は、これはあくまでも一時的、特例的、そういったようなものだということに留意しつつ、今後、財源の在り方を含めて検討していかねばならないと思っております。
○又市征治君　是非、この中身は具体的にお聞きしてまいりますけれども。
　ただ、法律でみんな使える道は決まっていますと、こうおっしゃるけれども、例えば、これは大臣もよく御存じだろうと思うけれども、そもそも先進国の中でこんな多額の外為資金を持っている、そういう国はまず余りないし、あったとしても日本の十分の一ぐらいですよ。そもそも多額の資金を使って為替に介入しようなんという発想が今世界の先進国どこにもない、こういう状況にあることは実は御存じのとおりなんです。余り財務省の言われるとおりの答弁をなさらないように。
　この論争はさておいて、総理は、今もおっしゃったが、百年に一度の危機だ、こういうふうにおっしゃる。その対策の一つとして、今お話しになったように、国債償還に回すと決めた九兆八千億円のうちから国民生活支援に定額給付金ということで二兆円ぐらいは回そうと、こういうお話でしょう。これ自身も本当は問題なんですよ。国民に九兆八千億円借金返ししますと、こう言って決めたんだ。それを今度は別のところへ流用しますという話なわけだから、これはちょっと問題なんだが、そのことは問いませんけれども、今。しかし、この定額給付というやり方が今世論的に見ると約七割から八割が批判的だという、こういう状況が出ています。
　しかも、せっかくおっしゃったが、じゃ、この年末まで配れるかといったら、そうじゃない。いや、年度末までどうかといったら、これもどうも怪しい。大変地方でも混乱している。ならば、ここでむしろ、今ここで間に合わない、三月まで間に合わぬというんなら、これは思い切って撤回をなさって、この二兆円を、むしろさっき申し上げたような二千二百億円削っている社会保障費関係、あるいは医師不足対策、あるいは介護報酬の引上げや従事者の賃上げや報酬の引上げ、こういった向こう数年間の制度改善にむしろ切り替える、そういう財源にすることが国民はむしろ喜ぶ。もう一つ突っ込んで言わしてもらうならば、いや消費税一％下げてもらった方がよっぽどいいよという、実はそういう声さえも今日あるわけですよ。ここのところ思い切って切り替えたらどうですか、大臣、総理大臣。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、まず最初に、後ろの方の消費税一％の方から答弁をさせていただきます。
　これは、ゴードン・ブラウンがイギリスで二・五％というのはえらくそこだけ見ると受けがいいところなんですが、あちらは元々が一七・五％のいわゆるＶＡＴ、ＶＡＴというのは付加価値税だったものですから、それが元々一七・五、こちらは五％ですから、ちょっとそこの元のあれが大分違いますので、その点は勘案をして聞いていただければと思っております。
　それから、定額給付金の話で、これ是非年度末までには間に合わせたいものだと思って、いろいろ頑張りたいと思っておるんですが、少なくともこれを広く家計に行き、給付されるということで最初、定額減税などなどお話がありましたけれども、定額減税ですと、定額減税に達するところまで行っていない所得の方にはその問題が行き渡らないことになりますので、すべからくすべての家庭にということを申し上げたら、話がどんどんどんどん上の方に行くような話に切り替わって、途中からぶれるとかなんとか、話がまたすり替わっていろいろしておりますけれども、元の元は一番貧しいところに行くようにするためにはこれみんなでやる以外に方法がないじゃありませんかと申し上げたのがそもそもの最初だったんで、そういった意味では、いろいろ御意見はあろうと思いますが、少なくとも今これは多くの方々に伺って意見が違うという御意見もありますが、傍ら、来たら受け取るという方も九割いらっしゃるという、そこらがやっぱり人間の心理としてはなかなか難しいところなんだと思っております。
　いずれにしても、今後ともこれは持続的な経済成長をやっていくことがどうしても必要ですので、ばらまきではなくて、今やっておけば先になったら芽が吹くという、種まきみたいなことをやっていかにゃいかぬものなんだと、それは基本的に私もそう思っております。
○又市征治君　いや、このままやるんですというお話でありますから。ただ、総理、秋葉原へよく行かれるようですけれども、しかしやっぱり庶民の声をもう少し率直に聞いたらいいと思いますよ。つまり、二兆円配るけれども、一方で三年後に消費税は引き上げたいとおっしゃるのは、いや一万二千円ずつ、おまえ、押し貸ししてやる、しかし三年後から高利で何十倍も取り返すサラ金みたいなものだという声だってありますよ、これ。やっぱりこういう反発が私、せっかく麻生大臣一生懸命、総理大臣頑張っておいでだろうけれども、しかしこれがやっぱり急速に内閣支持率が落ちている私は大きな原因の一つだと思う。
　そういう点でいえば、じゃ経済効果的に言うと、消費や内需拡大につながるか、いや、三年後上げますと言うんならためておくしかないじゃないか、こういう格好になっているんじゃないか。そうすると、やっぱり私は、経済政策上も、三年後上げるとか、自民党がおっしゃる二〇一〇年代の消費税の引上げという、こういう表明は今やめるべきじゃないか。公明党の政調会長も、おとついですか、そんなこと、先のこと勝手なことを言ってくれるなと、こういってテレビでおっしゃっているけれども、与党の中でも合意されていないわけだ。是非これはむしろ撤回なさった方が、麻生さんの支持率の問題、私が余分なことを言うことはないけれども、是非そうされた方がいいと思うけれども、御見解を伺いたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　支持率まで御心配いただきまして、ありがとうございました。
　又市先生、基本的には私どもは、私どもと言うべきか、私と言うべきかもしれませんが、私は、基本的には先行きというものをきちんとしたものが見えてこない段階に目先だけに景気対策やって、その金はあちらこちらのものを借りてきて、きちんとした安定的な財源なしにいわゆる社会保障関係のものをやる、いろいろ例がありますけれども、そういったものはきちんと先はこういったもので賄うというものがない限り、今目先、大胆な経済対策は極めてしにくいものだと私自身はそう思っておりますので、こういった意味でのいわゆる消費税というものは、少なくとも社会保障関係というものが安心して、これが崩壊する、壊れちゃうということではないということを確信しない限りは逆にもっと使わなくなる可能性の方が大きいと、私はそう思っております。
○又市征治君　だから、私は、今四十兆円もたまっておる、そのために、いざというときのためにと財務省が長い間言い続けてきたこの埋蔵金というのをもっとしっかりとこういうときこそ使うべきだ。むしろ、財政規律は守って一般会計の方は厳しく枠をはめていかにゃいかぬのじゃないか、こういうことで、後ほどこれもまた申し上げますが。
　そこで、次に、今年の決算審査でもこの道路特定財源の問題が随分と問題になりました。相変わらず無駄遣いが多い、ありようが問題だと、さんざん問題になった。会計検査院報告もこれは指摘をされています。
　そこで、福田内閣は、この無駄な道路整備を減らして税金をもっと必要性の高い分野に使うと、こういうことで一般財源化を閣議決定をなさった。麻生総理も、これを踏まえられて、まず地方へ一兆円自由に使える地方交付税に回そうと、こう打ち上げられたんだと思う。それは現行の道路整備臨時交付金やあるいは補助金とは別枠だということだったと思います。ところが、だんだんだんだん党へ戻っていったら話がひっくり返っていったと。こういうことなんだが、これが従来の臨時交付金七千億円プラス三千億円の新型交付金に化けてしまって、その使途も道路整備へ八割方を中心とした公共事業に逆戻りということだということですね。
　そこで伺いますが、第一に、総理は削られた地方交付税の復元に、この財源確保策は別として、今後一兆円を確保していくという考え、この考え方、これはお変わりにならないですなということがまず一つ。二つ目に、閣議決定であるこの一般財源化を通じての、いわゆる福田さん流でいえば生活財源化というふうにおっしゃったけれども、これはしっかりおやりになっていくのかどうか、この点。この二点をお伺いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、この度、いわゆる道路特定財源というものになっておりましたものを一般財源化しますと今年の四月に福田前総理が言われ、五月に閣議決定と。その当時、これが一般財源化されると思っておられた方は与党内含めてほとんどおられなかったのが世の中だと思います。
　しかし、それが確実にこれ一般財源化されることになった。歳入で一般財源化されることがはっきりしたということが今回のこの予算の中における、私は、ほとんどの人が言われませんけど、これがいわゆる、これまでの経緯、長い間の経緯を知っておられる又市先生から見ると、これが一番の私は大きな前進だったと思っております。一般財源化というのは歳入の上で決まりましたから、正式に。そこのところが一番大きかったんだと、私自身はそう思っております。それが一つ。
　二つ目は、今言われました中で、地方交付税というものが一番地方にとっても、先生御存じのように、一番自由に使いやすいという、まあほかにもあるのかもしれません、これが一番使いやすいという形になっておると存じます。
　したがって、今、公共工事とか道路工事とか皆いろいろ言いますが、基本的には、道路工事を仮にもらっても地元負担分の金というものを持っている市町村の絶対量がどんどん減っておりますから、三％マイナスのものが払えないから、現実四％、四・五％になっておるという昨今のこの地方の懐状態というのを、富山に限らずもうみんなよく御存じのとおりですよ。したがって、そういったことがきちんと分かっておられる方々は、それはどうするんだという話は、これは確実に言われるのを、この数年間間違いなく言っておられると思いますね。
　私はそれを知らないわけではありませんでしたので、是非このものが使えるようにする、より自由に使えるようにする金が一兆円だと言って、少なくともあそこから新しく地域活力基盤創造、こう何かえらい長たらしい名前になっていますけど、これで一兆円。確かに、従来のきちんと道路しか使っちゃ駄目よと、ああいったものとは違った形になったものができました。
　ただ、これが決まっても、私は、使いやすさにおいてはこれはなかなか使いにくいと思いますね、私の感じでは。したがって、私は、こういったものは地方の分の裏負担の金はここから出せるのかと聞いたら出せないと言うから、ちょっと待てと。それだったら使いにくいものにならせぬかということを思いましたので、これとは別に一兆円の交付税ということで、最初にこの一兆を申し上げたとおりなんで、この点に関しても何となくまた変わったまた変わったじゃ、これはずっと同じことしか言っておりませんで、そのとおりにさせていただきます。
○又市征治君　今おっしゃったとおり、もう一つ聞きたかったのは、それは単に単年度じゃ駄目なわけですよね、これは、今総理大臣がおっしゃった意味からいえば。地方を是非続けていただくということをしっかりやっていただきたいと。
　さて、観点変えて、小泉構造改革、七年半余りやられてきて、その結果どういうことになっているか。
　大企業は過去最高益を六年連続で更新をし続ける、株主配当は約四・五倍、いや、もっとなっているかもしれない、伸びたと。ところが、勤労者の所得は九年連続、いや、むしろ今年含めたら十年連続むしろ低下をする。中でも、年収二百万円以下の所得しかない人々が一千二百万人にも拡大をしてきた。これは経営者側の賃金抑制策と、加えてリストラで正規労働者を非正規に置き換えて、先ほどからずっと出ているような、こういうひどい状態の非正規労働者が今や勤労者全体の三分の一を超えている、一千七百五十万、こういうことが大きな原因なんですね。そして今、今度は景気後退側面に入ったら企業は内定取消しやら非正規労働者の首切りを乱発、こんな状態ですよ。そのためにまた政府は何兆円も金を出してその救済に乗り出さざるを得ない、こんな事態に陥っているんでしょう。つまり、政府・与党は大企業の国際競争力強化のために派遣労働法などを改悪をして低賃金で劣悪な労働条件の勤労者群をつくり出しておいて、今度は企業の大変景気が悪くなったからってしりぬぐいを税金でやると、こういうわけです。
　そこで、総理、ちょっとやっぱりこの企業のモラルハザード、ひど過ぎるんじゃないのかと。今日も幾つも出ましたよ。ここのところを、やはり政治がもう少し企業に対して厳しく企業の社会的責任というのを問うべきじゃないですか。これがまず一つ。
　それからもう一つは、政府でやってもらいたいと思うのは、少なくとも大企業に、十年前、景気が悪かったから、これは減税しましたよ、法人税、三七・五％を三〇％に下げた。そして高額納税者、つまり三千万円以上の高額納税者などは、これ五〇％だったやつを三七％に所得税の最高税率を落としたわけですよ。ずっとやられ続けていると、今も。これ二つ合わせると二兆八千億円、毎年、金額に直すとそうなる。片や一方では、一般庶民には三兆三千億円だった定率減税は廃止をする。内需や消費は低迷をする。まさに税制においても格差拡大政策をやられてきた、こう言わざるを得ぬわけです。
　これ、二兆円一回ぐらい配ったって、それは困っている人は助かりますよ、確かにそれは。だけど、こういう全体像をもう一遍振り返ってみるべきじゃないのか。そのときに、私は本当に、今度、来年度の予算だとかあるいは今度の補正だとかで赤字国債を増発をするとか、あるいは将来の、三年後以降の消費税を更に上げて国民に負担増を強いるというんではなくて、財政規律はやっぱりしっかり守りながら、高額所得者などの減税であるとか、ましてこんなにもうけている人々の証券優遇税制を延長するなんてとんでもない話だ、そういうふうに思うが、そんなものはやめて、この税収増をやはり格差是正に回す、あるいはさっきから申し上げているように、四十兆円の埋蔵金を、法律変えりゃいいんですから、変えてあれを使うことにしたんですから、そういう点で私はこの四分の一、つまり十兆円ぐらいは今そういう意味でフルに活用すべきだ、こんなふうに思う。
　そういう意味で、このセーフティーネットをしっかりと張るべきだろうと思うんですが、この点、二点お伺いしましたから、よろしく御答弁願いたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この法人税、所得税等々の話は、これは又市先生、これは御存じのように、この数年間、世界中これ法人税をずっと下げてきておりますんで、これは国際競争という点が我々としては今考えねばならない、これはグローバル化しているということもあろうと思いますが、各社が日本に本社を置かずに海外に本社を置き始めるというようなほど給料が差が出てくるというのは、いや法人税の差が出るというのは、これは断固避けねばならぬところだというのが我々として一つ考えているところ、所得税に関しましても同じところであります。
　もう一点は何でしたっけ。法人税の格差ともう一点。
○又市征治君　企業のモラル。社会的責任、雇用問題の。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　企業のモラルね。
　企業のモラルということに関しましては、これは一番私は今回のところでそれを強く感じたのは、やっぱり金融でしたね。これは、あのころはビッグバンとかいってえらいもてはやしておりましたときに、ちょっとその当時はいかがなものかといった方の立場だったんで記憶はあるんですが、少なくともこの金融という最もモラルが求められるべきところ、逆に言えば、最も規制がきちんとしていないとおかしなことになり得るという、そういう種類の職業、業界の場において、こういったような形で金融派生商品なる、金融証券化というものが広大に行われた、それが世界中に広まって、結果として訳の分からぬものになってという話が出ました。
　傍ら、もう一個。ゼネラル・モーターズ、よく出ますが、アメリカ・トヨタの社長の給料が一億何千万だが、ゼネラル・モーターズは二十何億円。給料は一緒にしろと、それしない限りは認められないと今度はアメリカの議会で発言した人がいますけれども、そういった形できちんとしてモラルを保っておられる方というのは、僕はアメリカの中にでもおられるんだと思うんです、企業の中でも。
　ですから、私は、今回のアメリカにおけますこの金融というものは、モラルばっかり期待できないという前提に立つのであれば、きちんとそういったものは監視できるような国際的な組織をつくるのが一つ。もう一つは、きちんとその企業の内容については、いいか悪いかを、その企業の格付をやってくれるものをきちんと、今回、全然その格付機関というものは作動しませんでしたんで、そういったものをやる。この二つは国際機関としてつくらなければならないなどなど、対応策は今後とも国際社会で検討していかねばならぬ大事な課題だと思います。
○又市征治君　私は、この間、総理が経団連に雇用を是非守ってくださいよとおっしゃったその翌日にその責任者が、その関連会社で首切りが出るような、こういう問題をもっとしっかりと、日本国内でしっかり政治の場面から声を発するべきじゃないかということを申し上げた。国際社会の話をしているんじゃないんですよ。
　まあ、小泉改革の負の部分を今一生懸命麻生さんに、それは何とか、そういうものがばっと露呈してきたから大変な思いをなさっておるんだろうけれども、ただ、一番大事なことは、本当にもうけ中心の市場経済万能論に立った新自由主義的な政策というのを転換をして、もっと格差是正であるとか、所得再分配機能の強化というのは政治がやらなきゃならぬ。ここのところはやっぱりしっかりと踏まえてもらわにゃいかぬのじゃないかということを申し上げたいんです。
　時間がなくなりましたから、最後に。
　今朝もちょっと出ましたけれども、この間、総理が失言問題で日本医師会に謝罪されたと、こういうことだったが、それは先段出ましたから言いませんが、その謝罪なさった当日に、今度は経済財政諮問会議で、たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何でおれが払うんだと、こう言われたと。こうおっしゃって、またこれの謝罪なさっておいでだけれども、一体だれに何、謝罪なさったんですか、これ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは先ほどもどなたかの質問に、いや、同じような質問が、あなたでしたっけね、足立さんからの質問だったかに出ておられたので、そのころおられなかったんだと思いますが、同じように申し上げたんだと思いますが、そういった、何も自分の意図に反してそういったことになった人たちに対して、著しく本人たちの気持ちを傷つけた点に関して謝罪を申し上げたと、先ほどそうお答えしたんだと存じます。
○委員長（小川敏夫君）　又市征治君、時間が来ていますので、簡略にお願いします。
○又市征治君　その人々にではないんです、これ。お医者さんたちの話はさっきので合っていますよ。
　問題は、病気や事故に遭わない人も負担することで遭った人の負担を軽減するというのが国民皆保険制度の意味でしょう。現下の最大の問題は、非正規労働者だからと結局は雇用保険にも入れてもらえない人たちが大量に失業されている、そして無保険で路頭に追い出されている。そのときに、お金持ちで健康な麻生総理が何でおれが払うんだなんというのは保険制度をぶっ壊すということになるわけで、これ、単なる失言じゃ済まない。その意味では、この発言はむしろ国民全体に保険制度の問題として問われているんだろうと思う。
○委員長（小川敏夫君）　時間が来ていますので、簡略にお願いします。
○又市征治君　そのことだけ御指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会