○国務大臣（高村正彦君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと思います。
　まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに被害状況を把握の上、その影響に十分留意して今後の経済運営に万全を期してまいります。
　戦後五十年間、我が国経済は、国民のたゆまぬ努力により幾多の困難と試練を乗り越えて、目覚ましい発展を遂げ、今や国民一人当たりの国内総生産額はＯＥＣＤ加盟国中第一位となりました。
　しかしながら、内外価格差の是正・縮小が大きな課題となるなど、国民が真に豊かさを実感できる社会の形成に向けてなお一層の努力が必要となっております。
　また、今回の景気調整過程の中で、日本経済のさらなる構造転換の必要性、高齢社会の本格化に備えての長期的な活力・成長力の維持などといった構造的課題がより明確に認識されるようになってまいりました。今ほど、こうした課題を克服し二十一世紀に向けて新たな経済社会を創造していくことが求められているときはありません。
　本年は、景気の回復を確実なものとすることはもとより、これらの諸課題を克服し新たな経済社会の創造を目指していく年としなければなりません。
　内外の経済の状況について申し述べたいと思います。
　世界経済の動向は、全体として拡大基調を強めており、米国では景気拡大が続き、西欧諸国の経済も拡大しております。市場経済への移行を進めるロシア等では総じて経済の低迷が続いておりますが、東欧諸国では生産が回復しつつあります。アジアでは経済が好調に拡大しております。こうした中で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきＷＴＯが創設の運びとなり、ＡＰＥＣにおいても当該地域における貿易・投資の促進・自由化等の方向が打ち出されるなど、将来に明るい展望を与える動きが出てきております。
　我が国経済の現状を見ますと、企業設備等の調整が続いているものの、景気は緩やかながら回復基調をたどっており、経常収支の黒字幅も縮小傾向にあります。ただし、雇用情勢については製造業を中心に依然厳しさが見られます。
　以上のような経済状況等を踏まえ、私は、平成七年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。
　このため、平成七年度予算においても、近年になく深刻な財政事情のもとで、公共事業関係費の四％の伸び率を確保するなど公共投資の着実な推進を図ったところであります。
　税制面においては、平成六年度と同規模の所得減税を引き続き実施し、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感の緩和などを図ることとしております。
　さらに、住宅投資の促進、投資環境の整備を通じた民間投資の喚起など各般の施策を講じております。
　金融政策につきましては、内外の経済動向や国際通貨情勢を注視しつつ、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。また、金融機関による資金の円滑な供給、不良資産の処理を促進するための措置などを引き続き講じてまいります。
　雇用面では、産業構造の変化に伴う失業の予防、離職者の再就職促進、失業を経ない労働移動への支援、女性や高齢者の社会参加への支援を積極的に推進することにより、雇用の安定に万全を期してまいります。
　中小企業に対しましては、経営安定や新たな事業展開を図るための支援策を推進してまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。今後とも、物価の安定の維持に努めてまいります。
　民間部門の自助努力に加え、以上のような政府の施策を適切に実施することにより、平成七年度の我が国経済は内需中心の安定成長に向かい、実質経済成長率は平成六年度の一・七％程度の実績見込みから二・八％程度に上昇するものと見込まれますが、為替の変動、兵庫県南部地震の影響等不確定要因も存在いたします。
　第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど、我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。
　まず、規制緩和につきましては、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施により、自己責任の原則と市場原理にのっとって民間活力が一層発揮され、新たな分野への挑戦が促されるような環境の整備に向けて努力してまいります。その際、競争制限的な慣行を改め、市場機能の一層の活用を図るため競争政策の積極的展開を図ることが重要と考えます。こうした取り組みは、高コスト構造の是正などを通じて内外価格差の是正・縮小にも資するものであります。
　最近の円高等を背景とした国内産業の空洞化やその雇用面への影響に対する懸念に対処し、政府が一体となって産業構造の転換と雇用対策に取り組むため、昨年末に産業構造転換・雇用対策本部を設置したところであります。規制緩和等の推進に加えて、既存産業による事業革新、新規事業の育成等への支援により産業の活性化を促し、内需主導型の国際調和型産業構造の形成を進め、雇用の確保を図ってまいります。
　さらに、高度情報化への対応、創造的な研究開発、独創的な人材の育成に向けた環境の整備などを積極的に推進してまいります。
　また、国土の特色ある発展に向けて、東京への集中の弊害の除去と地域の活性化を図るとともに、環境と調和し持続的発展が可能となる経済社会を築いていくための施策を推進してまいります。
　第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　高齢社会が本格化する二十一世紀を控え、真に豊かな生活を実現し活力ある経済社会の発展に資する基盤を構築する観点から、総額六百三十兆円の公共投資基本計画に沿いつつ、今後とも生活関連分野等への公共投資の重点的、効率的な配分を図ってまいります。
　このため、平成七年度予算におきまして、住宅、社会資本の整備により快適で潤いのある生活環境を創出するとの観点から、住宅・市街地、下水道や環境衛生、公園等の事業に公共事業関係費の重点投資を行ったところであります。
　また、良質な住宅の蓄積が豊かな国民生活実現の基礎となるとの見地から、今後とも土地対策や住宅対策の充実を図ってまいります。
　さらに、だれもが社会参加でき生きがいとゆとりを持って安心して暮らせる社会を実現するため、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の見直し、いわゆる新ゴールドプランや保育対策の充実、労働時間短縮のための取り組みへの支援などを行ってまいります。
　円高の進展に伴って、産業界におけるリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じております。内外価格差の是正・縮小につきましては、こうした状況を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大のための具体的な対応を進めてまいります。
　公共料金につきましては、昨年十一月の「今後の公共料金の取扱いについて」の基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいります。
　安全で豊かな生活を実現するためには、生活者みずからが主体的な役割を果たしていくことが重要であります。このため、地域活動への参加を初めとする社会参加活動などを促進してまいります。また、消費者取引の適正化や国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　特に、昨年成立した製造物責任法につきましては、本年七月の施行に向けて、その内容について周知徹底に努めるとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めてまいります。
　第四は、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、我が国として主体的、積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため、ウルグアイ・ラウンド合意の着実な実施に努め、新たに成立するＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献してまいります。
　また、規制緩和に加え、市場開放問題苦情処理体制、対日投資会議の活動や政府調達手続の改善を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図るとともに、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
　政府開発援助につきましては、開発途上国の安定と持続的発展のため、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づく経済協力の拡充と国別援助方針に基づく効果的、効率的な援助の実施に努めてまいります。
　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済遷宮の基本的方向について申し述べてきましたが、これらの諸施策を進めていく上で中長期的な展望が必要なことは言うまでもありません。
　政府は、平成四年六月に生活大国五カ年計画を策定し、生活者重視の経済社会変革を進めるとともに、内需主導型の経済成長を定着させるべく努めてきたところであります。計画策定後約三年を経過し、我が国を取り巻く内外経済情勢は大きく変化いたしました。
　世界経済を見ると、アジア、中南米等新興経済の発展、ウルグアイ・ラウンドの終結、ＷＴＯの創設、ＡＰＥＣの新たな展開等大きな動きがあるほか、地球環境問題への対応も現実に差し迫った問題となっております。国内的には、バブルの崩壊、急速な円高の進展により戦後二番目の長期景気後退を経験する中で、内外価格差が拡大し、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっているとともに、国際分業関係が進展する一方で、我が国産業、雇用の空洞化の懸念が生ずるなど構造的な課題が顕在化しております。また、社会的には、二十一世紀を前に、子供が少なくお年寄りが多い少子・高齢社会がまさに現実のものとなってきております。
　このような現行計画策定時に予期されなかった内外諸情勢のもとで、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれ、日本の経済社会のあり方について多面的な見直しが必要とされております。
　こうした認識のもと、来るべき二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造を目指した新たな経済計画を策定してまいります。
　私は、二十一世紀の新たな座標軸のもとで日本が目指すべき社会は、より一層国民の意欲と能力に応じた参加と多様な選択が実現され、国際社会との調和と世界への貢献を図りつつ、国民が希望に満ち安定した生活を過ごすことができる社会であると考えます。
　私たちは、先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、私は精いっぱい努力してまいります。
　国民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）