Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉委員　確かにこれはお金もかかるし時間もかかると思うのですが、そういう努力をぜひやっていただきたいということと、それから当面まだまだ現在の法律の中で、見直すことによって青少年がもっとそうした発散の場を見つけ出すことができるのじゃないか。
　例えば今都心の方では二百五十ｃｃ以上のオートバイは通行が禁止されているわけですね。ですから、走る場所がないのでいろいろなところを見つけて走るわけですけれども、例えば今機械が大分変わってまいりまして、二百五十ｃｃ以上のオートバイというのは大体水冷になっておりますから、百二十五とか五十とか、そういう空冷の小さな通行を許可されている車よりもむしろ静かになっている。そういう構造が変わってきているというようなことももっと考えて、いたずらに大きいから通さないというようなことで取り締まるのではなくて、そういった新しい時代に対応した考え方で緩和をするというようなことも考えていいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○久本政府委員　先生は恐らく現在警視庁が実施しております夜間の都心部の二輪の通行規制のことを頭に置いてお尋ねではないかと思うのでございますが、この規制につきましては、御指摘のとおり、二輪の夜間における騒音が特に住宅地において安眠を妨げるという苦情が非常に強かったという点にかんがみまして、警視庁が早くから対応してきたものでございます。道路状況あるいは周辺の居住条件等によっていろいろ差はございますけれども、その後そういう考え方を地方で、特に住民の要望等にこたえて採用するというところも幾つかございます。
　この辺は非常に難しいところでございまして、おっしゃるとおり、いたずらにライダーの正常に通行する権利を抑えつけてはいけない、それは総体的に見てかえってプラスにならないという面も十分に承知をしているところでございますが、反面、御承知のとおり日本の都市は車が通る道路と居住環境というものが合理的に十分分離されていないという面もございますので、やはりその両者のバランスがどの辺にあるかということを考えて、ある場合にはライダーに、通りたいのに非常に不便だという感じを持たれつつも、やむを得ずそういう規制をしていくという点もございます。
　おっしゃるとおり、車の性能等がよくなりますれば当然そういうことを規制の内容に加味してもよろしいと思いますが、そういう点を踏まえましても、今の警視庁の考え方では、十分にその点に目配りしつつも、現行の規制はどうしても周辺の住民の考え方等にも徴した場合に必要ではないかと考えているようでございまして、これは今後も私どもの一つの留意点として、十分にその辺の目配りもしながら今後対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○小杉委員　おっしゃるところはよくわかりますが、新宿副都心とか、夜間余り住民が住んでいないというようなところまで全部一律に禁止しているわけですね。ですから、厳しく取り締まるところは徹底的に取り締まるけれども、逆にまた緩和するところは緩和していく、そしてできるだけそういう発散の場を与えるという考え方も必要ではないかと私は思うのです。
　これは、例えば高速道路の料金なんかも、普通の乗用車、四輪で定員が五人も六人も乗れる車も二輪車で一人しか乗れないものも料金が一緒だというような点も、これは若いライダーにとっては非常に不満の種なんですね。そういう点でもひとつできるだけ細かい配慮を関係方面に働きかけていただいて、取り締まるという側面と、それからできるだけそういう若い人たちの健全なエネルギーの発散を図るという機会をふやすというところと、両面を考えてこれから対処していただきたいということを申し上げて、この問題はひとまずまた次の機会に譲りたいと思います。
　それで、今度は本論の風営法の改正でございます。
　まず、先ほど来の質疑を通じまして私が感じたのは、今回の改正では風俗関連営業という新たな概念を導入したわけでございますが、従来の風俗営業法は大体許可制度、新たに加えたものは届け出制度ということで、むしろ関連営業に対しては規制が少し甘いのではないか、規制のレベルが低いのではないかという指摘があったわけです。
　これに対して保安部長のお答えは、今度新たに風俗関連営業に加えられたものは、性を売り物にしたもので公に認知すべきものではない、欠格事由を設けて健全化、適性化を図るものではないというふうに言っていますけれども、現実には、例えばラブホテルとかモーテルというのは全国で一万一千軒あるわけでして、これは好ましくないから本来は公に認知したくないんだというふうにおっしゃられても、現実にこれを全部ゼロになくすわけにはいかないわけですから、こういった問題について、私はもう少し関連営業に対する考え方を徹底してやった方がいいのではないかと思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思うのです。
○鈴木（良）政府委員　風俗関連営業につきまして、私どもは届け出をさせまして、そしてそれに必要な規制をかけていくというふうに考えておるわけでございまして、現在あるものにつきましてその営業をやめるとか、それができなくなるとかということを考えているものではないわけでございます。一定の規制の枠内で営業をしてもらうという形で考えておるものでございます。
　ただ、そこに問題がある、違反行為があるということがございますれば、それに対しては必要な措置をとり、場合によりましてはその営業自体に対して廃止命令を出すというような形で対処をするということになっていくものだというふうに考えております。
○小杉委員　少しそういうことに関連して具体的に聞いてみたいと思うのです。
　今度の改正で風俗関連営業の範囲が必ずしも十分ではないんじゃないかと思うわけです。例えばポルノ映画館とかノーパン喫茶、あるいはポルノ図書自動販売機などは今度の法の対象になっていないと思うのですが、どうしてこういうものを対象としないのか、お答えいただきたいと思うのです。
○鈴木（良）政府委員　今お話の出ましたポルノ映画館につきましては、いろいろ検討をいたしました。その結果、業界の方でもきちっと自主規制をやっていくという形で、既に自主規制を始めておられます。この自主規制は、映画業界の特異性といたしまして非常に全体のまとまりがいい業界であるということでございますし、また映倫等の審査もある、現実に自主規制をやりましてかなりの効果が上がっておるということがございまして、それではそういう自主規制を見守っていこうということにいたしたわけでございます。
　それから、ノーパン喫茶といいますのは、要するに裸体に近いあるいはそういう格好で飲食物の給仕行為をするようなものを本来ノーパン喫茶という形でとらえておったわけでございますけれども、このノーパン喫茶という実態は、一時は大変問題になりましたけれども、その後そういうことだけではなかなか営業が成り立たないという形で、現実にはノーパン喫茶という、先ほど申しましたような給仕行為にとどまるような形でやっている営業というのは大変少なくなりました。むしろそこの営業は、今度の法の対象として考えておりますような例えばマッサージだとかなんとかというようなものを伴うものに変わってきておるということでございまして、そういうようなことで、私どもはそういう形としてとらえることができるのではないかというふうに考えております。もちろん、ノーパン喫茶自体で、それ以上にいかない営業形態のものにつきましては、飲食店に対します必要な規制が設けられることになっておるわけでございますから、そういうものに対して厳正に対処をしていくということにいたしたい、かように考えております。
　それから、自販機の問題でございますが、これは雑誌等自販機の問題につきましては、雑誌の販売というものを風俗営業という観点からとらえるということはちょっとなじみにくい問題があるということもございますし、それから多くの府県で現在青少年保護育成条例ができておりまして、それによる規制が行われておるということもございますので、今回は対象としなかったものでございます。
○小杉委員　今全国に自販機というのは大体どのくらいあるのか。それと今のお答えですけれども、今度アダルトショップというのが対象に入ってきたわけですが、アダルトショップというのは今何軒くらいあるのですか。これもかなり多いわけですが、むしろ私は、青少年への影響から考えると、アダルトショップというのは比較的繁華街に局地的にあるわけですけれども、ポルノ自販機などは住宅街にもどんどん入り込んできているということから考えますと、アダルトショップは規制の対象にしながら、もっともっと青少年への影響の大きいこの自販機については全然対象にしていないというのは少し片手落ちじゃないか。
　各地区で青少年保護育成条例でやっているからいいじゃないかというものの、アダルトショップなどは比較的東京、大阪、名古屋あるいは札幌とか福岡という盛り場に多いわけですけれども、自販機はむしろ全国的に、そういう盛り場に限らず住宅地にもどんどん出てきているわけなので、この辺の対策というのは各県の条例に任せておいていいのだろうか、一律に法律である程度の対応を考えるべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　自販機の数でございますけれども、五十八年の調査によりますと、雑誌の自動販売機は約一万四千五百というふうに把握をいたしております。そして、そのうちいわゆる問題のビニ本と言われておるような本が入っております収納機は七千六百余り、半分ちょっとということになっておるわけでございます。
　確かに自販機の問題というのは、住宅の中にまで入り込んでくるということで大変な問題であるということは承知をいたしておりますけれども、今申しましたように、何でもかんでも風俗営業法の対象にするというのにはなじまない問題というのがあろうと思います。それは、その他の雑誌の問題あるいはテレビの問題、そういういろいろな問題と同じように、そういう問題につきましてはやはり青少年保護育成条例等におきましていろいろ考えていかなければならない問題であろうと考えておるわけでございます。
　そういうことで、今後とも関係の省庁とよく打ち合わせをしながらそういう面に対しての指導、対策について検討してまいりたい、かように考えております。
○小杉委員　この辺はちょっと見解が違いますが、どうぞこれからの事態の推移に応じて十分に考えていただきたいと思います。
　次に、風俗関連営業には構造、設備の基準がないのですね。これは先ほど人的欠格理由がない、風俗営業にはあって風俗関連営業にはないじゃないかという指摘がありましたけれども、それと同じように、風俗営業には非常に細かい構造基準が設けてあるわけですけれども、むしろ風俗営業よりも青少年に与える影響の大きいこの関連営業の方にこそもっと構造、設備の基準を設けるべきじゃないか。例えば個室ヌードとか個室マッサージなんというのが最近ふえてきていますね。これは新宿だけじゃなくて渋谷なんかにもどんどんふえてきておりますけれども、こういうところのドアにガラス窓を設けさせるとか、そういった構造基準を設けるということが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　風俗関連営業と申しますのは、その行為から規制をするのになかなかなじまないものではないかなという感じを持っておるわけでございます。
　その行為そのものは、法律違反になるものはもちろん当然のことながら対象として取り締まってまいらなければいけませんけれども、そうでない程度のものを行為そのもので抑えるということは……（小杉委員「行為じゃなくて構造です」と呼ぶ）行為ですね。私ども申していますのは、そういう営業者なり従業員が行います行為そのものを対象にするのにはなじまないのではないか。したがいまして、構造をいろいろ考えてみましても、そこで行われます行為というものが構造を変えたためによくなると期待できるという形にはなかなかならないのではないかという感じを持っておる、そういう種類の営業ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　したがいまして、今申しましたように、こういう営業形態に対しましては、やはり厳しい遵守事項を設けまして、それに違反するという形のものに対しまして厳正に対処するということが適当ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○小杉委員　私は、できるだけ問題を絞って質問しているので、余り拡大して言ってはいないので、例えば、現実に個室ヌードとか個室マッサージで行われていることはやはげ問題があるわけですから、少なくとも風俗営業では一定のそういう窓をつけさせたり外からのぞけるような構造基準というのを設けているわけでしょう、同じ類似の行為をするおそれのある、行為そのものには何もチェックできないと言いますけれども、そういうおそれのある構造については、最小限度他の風俗営業と同じような構造基準を設けていくべきじゃないか。これは実態から考えましてそういうことをやるべきじゃないかと思うのですけれども、再度お答えいただきたいのです。
○鈴木（良）政府委員　そこで行われます行為が売春なりわいせつ行為という法律違反、これは絶対にやらせてはならない、かように考えておるわけでございます。これがあれば、当然のことながら法律違反として検挙し、厳しい行政処分をかけるということになるわけでございますが、現在行われております行為につきまして、これは今申しました法律違反の程度には至らないものもあり得るわけでございます。構造、設備を、先ほど言いましたように見通しのよいような形にいたしますと公然わいせつになるという問題も逆に生じてくるということもございまして、ここら辺のところはなかなかどうも、こういう営業に対する規制は難しいところではないかと思います。
　したがいまして、私どもはこういう営業に対しましては、法律に違反することは厳しくやっていく、その法律に至らないグレーゾーンの部分、これはある程度必要な遵守事項等をかけながらやっていくということでありまして、このところをきちっとやろうということになりますと、これはまたああいう営業というものが必ずしも成り立たないということにもなりかねないところがあるわけでございます。
　大変難しい問題だとは思いますけれども、私どもは、今申しましたように、こういう営業に対しましては法律に違反するものは厳しくやる、そしてそこで行き過ぎたものに対しては厳正に取り締まるということでいくことが現在の情勢からいきまして適当ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○小杉委員　法律で規制するのが難しければ政令にゆだねるというようなことで、そういうおそれがある、全く密室の中で何が行われているかが把握できないような構造については、最小限度今の風俗営業と同じような構造基準、例えば窓で中がのぞき得るというような一つの規制というものを十分に考えていくべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は名義貸しの問題です。今度の風俗関連営業に対しては名義貸しの禁止という規定がないわけですけれども、これはどういうわけなのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　名義貸しの禁止規定というのは、許可営業と連動しているというのが普通のあり方でございます。風俗関連営業につきましては許可制度をとっておりません、届け出制度にとどめておるという関係でございまして、そういうことで名義貸しという規定を置くことがなかなか難しいという問題があるわけでございます。
　名義貸しと申しますのは、要するに許可は取っているけれども実質的にはほかの者にやらせておる、こういうことになるわけでございますが、私どもは、あくまでも風俗関連営業に対しましては実際にその営業を経営している者に着目して必要な措置をとるということでございますから、この名義貸しの規定がなくても、現実にそういう営業を経営している者というものをしっかり把握いたしまして、その者の違反があれば必要な措置がとれる、かように考えておるわけでございます。
○小杉委員　この答弁もちょっと納得がいかないのですね。現在でもストリップ劇場なんかで興行場の許可を取っているわけですけれども、興行場の許可を取っている名義人と実質の経営者とが異なるために、実際に立入検査をしても処分ができないというケースがあって、これは恐らく警察でも一番困っているところじゃないかと思うのです。
　それで、今度の法律でも風俗関連営業にも立入検査が認められておりますし、それから二十歳未満の者には飲酒とかたばこを禁じていますし、十八歳未満の従業員とかお客も禁止している、実質的に立ち入りの権限も持たせながら、しかし名義貸しの禁止の規定がないために有効な規制ができない、そういう実効性においてしり抜けになってしまうのじゃないかという懸念を持つわけなので、この点どうしても名義貸し禁止の規定が必要じゃないかと私は思うのですが、再度……。
○鈴木（良）政府委員　今までの例えばストリップ劇場に対します取り締まりと申しますのは、興行場法に基づいてやっておるわけでございます。したがいまして、その興行場の許可を取っている者に対して法の規制が及ぶかどうかということでありますが、これが今お話しのように、逃げられましてなかなか本来の許可を取っている者に及ばないといううらみがあったわけでございます。今度は、私どもの方が第二条の四項二号でもって書いております興行場は、あくまでも「興行場として政令で定めるものを経営する営業」という実質に着目をすることになるものでございますから、その点につきましては従来と違った形でできるというふうに考えておるわけでございます。
○小杉委員　今本会議の予鈴が鳴っておりまして、少し早目に終わりますが、この点は私はもう少し突っ込んで聞きたいところです。これは実態からして、名義貸し禁止の規定がないために有効な手が打てないというケースが相当しばしば出てくることを恐れるわけです。これはひとつ今後とも検討していただきたいと思います。
　それから、あと二つばかりそれじゃまとめてやりますが、広告、宣伝の規制というのがありますけれども、これが、例えば「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で」やってはならないというような非常に抽象的な表現になっておりますけれども、これは規制の実効性を高めるためにも、また表現の自由に対する侵害を避ける意味でも、もう少し細かい具体的な基準を設けるべきではないか。そうした実効のある方法を基準として示した方が乱用を防ぐためにも有効じゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、風俗関連営業に対する行為の制限というものを条例でも決められるようにしたらどうか。今までの風俗営業については必要な制限を条例で決められるようになっておりまして、例えば東京都なんかも相当きめ細かな制限を条例の中で規定しているわけですけれども、今度の風俗関連営業についてはそういった条例に委任をするという点が非常に少ないわけでございます。
　こういう風俗関連営業というのは、先ほど申したように東京とか大阪とか繁華街のところに多いわけですから、地域特性に合わせた規制というものが必要なのじゃないだろうかというふうに思うわけなんで、この辺も、私先ほど来申し上げているように、風俗営業に対しまして風俗関連営業、これがかなり甘いのじゃないか、かなり低いレベルの規制にとどまっているのではないかということで指摘したいわけですが、以上二点についてもお答えいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　広告、宣伝の規制がもっと具体的なものの方が効果的ではないかというお話でございますが、広告、宣伝の規制はあくまでも善良の風俗を害する行為あるいは環境の浄化、少年の健全育成に障害を及ぼすおそれのある内容を考えておるわけでございまして、具体的にはヌードの女性のポスターであるとか、わいせつ行為を示すストリップ劇場のポスターであるとか、卑わいな形状の看板による広告だとか、風俗営業法が考えております対象はいわゆる飲む、打つ、買うというようなものに代表されますような、そういう生活関係というものを考えてのものでございますので、それなりに具体性はあるというふうに私は考えておりますし、具体的な運用につきましては、今申しましたような観点から決して行き過ぎのないように運用をしてまいりたい、かように考えております。
　それから、風俗関連営業につきましてもう少し条例にゆだねたらどうかというお話でございますが、先ほども申しましたように、風俗関連営業で行われます行為というものは非常に限定された形になっておる。一方、風俗営業の方は、非常に幅広いいろいろな形で、本来それは健全に営まれれば問題はないという形でございますから、いろいろな府県でいろいろなことを考える余地があるわけでございますけれども、風俗関連営業につきましては、各府県で独自性を考える余地というのが非常に少ない分野である、むしろないと申し上げていいのではないかということがございまして、それで規定をしなかったというものでございます。そういうことでございますので、これはやはり法律にある規制でもって、遵守事項で足りるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小杉委員　まだまだ不十分というか不満足な点が多いのですが、本会議もありますので、私は次に機会がありましたらまた議論を深めていきたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○大石委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案のねらいは、最近増加傾向にある少年非行の抑止が目的ということでありますが、この法改正によって少年の非行が減っていくのかどうか、どういうような認識を持っていらっしゃるのか、まず伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　この法改正によりまして、問題となっております営業に対しまして、そこへの少年の立ち入りあるいは従業の規制の問題、あるいは少年のたまり場となっておりますものに対する適正化ということが図られることになると考えておりますので、現在、少年非行が第三の波ということで戦後最悪の記録を四年続けておるわけでございますが、それを収束させる決め手の一つになるというふうに確信をしておるところでございます。
○井上（一）委員　ただ単なる法の改正がすべての問題を解決する、そういう認識は少し甘いのではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。もっと、社会全体の秩序をいかに安定的に保持していくか、そういう意味合いから、今日的な問題として今社会不安を引き起こしている大きな事件、問題として、グリコ事件の解決が当面の社会不安をなくしていく、先決すべき問題である、こういうふうに私は思うのです。
　そこでお尋ねをしておきたいわけですが、このグリコ事件について、当局はどのような認識を持っているのか、まず伺っておきたいと思います。
○金澤政府委員　グリコ事件でございますが、御承知のように三月十八日の夜に発生をいたしたわけでございます。この事件につきましては、当初の犯行の日の大胆な手口、それから被害者が解放されました後の犯人側からの執拗な脅迫、特にグリコ製品に毒物を混入する、こういった社会に非常に不安を与えるような脅迫ということで、私ども警察といたしましては、本当に緊急に解決しなければならない社会的に大きな問題というふうに認識をしておるわけでございます。
○井上（一）委員　これは、市民を巻き込んだいわば社会に対する一つの挑戦であり、一つの犯罪という位置づけ、そういうものでとらえるべきではない。むしろ、一企業の社長を誘拐したという犯罪的な位置づけよりも、これは社会問題として強く認識をすべきである、私はこういうふうに思うのですが、当局はいかがでございますか。
○金澤政府委員　一つの企業に対する犯罪というところから始まったわけでございますが、その後のいろいろな状況からいたしまして、一企業に対する犯罪から社会に対する犯罪、こういうふうに私どもの方も認識をいたしております。したがいまして、この種事件が特に模倣性が強くて、この事件の成り行き次第によりましては同じような種類の犯罪が後から後から相次ぐ、こういうことも考えられますので、警察といたしましてはできるだけ早く解決をして社会に安心を与える、こういうことでやっていきたいと思います、
○井上（一）委員　当然、一日も早い犯人の逮捕ということ、これがすべてが望むところであるわけです。そのためにどのような対応を警察がしてきたか。これは兵庫県警と大阪府警の両府県にまたがる広域的な犯罪でありますが、やはりそういうところに、初期初動の問題も含めて、あるいはコミュニケーションの問題も含めて、十分な意思の疎通があり体制がとられてきたのかどうか、国民は非常に不安を持つわけであります。
　幸い、兵庫県警に不祥事をきっかけに大阪府警から本部長が行かれて、非常にパイプがよく通った、そういうことも聞きますので、両府県あわせて一線では一生懸命やっていらっしゃる、私もそれは多とするわけであります。
　しかし、六月二日の夜のいわゆるグリコ事件の犯人からの摂津市内におけるレストランにおいて市民を巻き込んだ現金要求に対する捕捉体制が、結果的に犯人が捕らえられなかった、捕まえることができなかった。これは警察に対する信頼がやはり一部薄らぐことにもなりますし、より不安を募らせる。このことについて捜査上に手落ちがなかったのかどうか、あるいはどこに問題があってあのような残念な結果になったのか、このことについて聞きたいと思います。
○金澤政府委員　警察の捜査体制につきましては、今お話がありましたように、そもそもの発生が兵庫県でございまして、その後の放火事件から一連の脅迫事件、これは大阪府警の管轄でございまして、両方の県と府にまたがる事件ということで、私どもの方といたしましては、四月に、警察庁指定の百十四号事件、こういうことで、この両府県警はもとよりでございますが、近畿管区内、また全国の警察に指令を出しまして、細かな情報でも全部警察庁に吸い上げまして、この情報交換を含めて一体的な捜査体制をとっておるわけでございます。
　特に大阪府と兵庫県警は、現在、警察官だけでも千六百名の警察官を毎日この捜査に動員をいたしておりまして、全力を挙げて捜査をやっておるということでございます。
　それから、六月二日の件でございますが、当日は、犯人が第三者を利用しまして現金の受け取りの車運搬に向かわせたわけであります。捜査員の方といたしましては、途中でこの第三者に対して職務質問をするということで、この第三者が当日の犯行に関係ないということがわかったものですから、その後、指定をされました地点まで車を運びまして、そこで犯人との接触を待ったわけでございますが、ついに犯人側はあらわれないということで、捕捉できないという残念な結果に終わりました。
　しかし、当時の状況といたしましては、捜査員の判断として、これは少数の捜査員が非常に厳重に保秘体制を保った上での捜査活動をやっておりまして、当時の現場の状況としては、職務質問をしその第三者の身分を確かめる、こういう行為は当時の状況として必要な状況であった。その結果、犯人捕捉に至らなかったという結果は出ておりますけれども、当時の捜査に特に問題があったというふうには認識をしていないわけでございます。
○井上（一）委員　グリコ本社が、犯人側からの要求に応じて、警察に届け出を行わずに犯人側と裏取引をしたとの報道が一部なされたわけですが、これが事実とすれば、グリコの行為は問題があると思われるのです。そういう事実があったのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○金澤政府委員　これまでのところ、会社側と警察とは十分な連絡をとり合って捜査を行っておるということでございます。
　ただ、会社側と警察側がいろいろ連絡をとり合っております。その詳細につきましては、今後もこの犯人から会社側へのいろいろな接触があると思われますので、その詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、この報道については事実であるのかどうかということについてはお答えができないということですか。
○金澤政府委員　ただいまもお答えいたしましたように、会社側と私どもの方は連絡をとり合ってやっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は、いわゆる社会問題という認識に立つならば、やはりそういう裏取引というような手段を一切排除して、堂々と正面からその問題の解決に取り組んでいくべきである。そのためには、当局としてそれぞれの関係省庁との連絡あるいは対応について、協議の上に立ってこれは行っていくべきである、そういうことをなされているのかどうか、その点についても聞いておきたいと思います。
○金澤政府委員　会社側と、警察といたしましてはそれぞれの段階で意思の疎通を十分に図るということでやっておりますし、これは大阪府警の本部長も江崎社長と二人だけで十分に話し合うということも行っておりますし、そういう意味で、お互いに事件の解決に向けての意思の疎通は図っておるというふうには感じております。
○井上（一）委員　さらに私がお聞きをしたいのは、関係する諸官庁との連絡等についてはどういう対応をなさっていらっしゃるのか、こういうことです。
○金澤政府委員　現在までのところ、まず何をおきましても犯人を逮捕する、これが社会の大きな問題になっております事件の解決でございますので、それを第一義的に今行っておるわけでございますが、今までも事態によりましては一部関係官庁と連絡をとっておる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　私は、犯罪予告において例えば流通機構に大きな混乱を生じ経済秩序を破壊していく、こういうことに対しては、通産なら通産がどういう対応を考えているか、あるいは企業で働く人たちが今、自宅待機を含めて大変な被害を受けている、このことにおいて労働省は一体どう考えているのか、さらに、この問題で企業倒産に追い込まれていく、そういうようないわゆる社会不安が連鎖して引き起こっている、こんなことに対してどうしようとしているのか、このことについてひとつ聞いておきたい、こう思います。
○小川説明員　ただいま流通機構の御質問でございますので、通産省でございますが、お答えいたします。
　グリコの製品を小売店の店先から撤去するあるいは返品するというようなことが、一部のスーパーあるいは小売商の間で行われているということは承知いたしております。ただ、一方では、そういうふうにグリコの製品を店先から撤去するというようなことは、むしろこういう社会悪を助長することになるという考えのもとに、撤去はしないで、あくまでも消費者の選択に任せるというような方針をとっている企業もあるというふうに伺っております。
　いずれにせよ、この問題につきましては、こういう形でそれぞれの企業の判断あるいは当事者間の話し合いでうまく円満な解決が図られるというようなことが最も望ましいと私どもとしては考えておりまして、個別の私企業の取引でございますので、直接のいろいろ行政的な介入はできませんが、そういう当事者間の話し合いでうまく解決していくことが望ましいと考えております。
　いずれにせよ、流通の関係の業界にも非常に影響を与えておるということでございますので、一日も早く事件が解決することを望んでおるわけでございます。
○竹村説明員　ただいま先生から御指摘がありましたように、この事件の影響によりまして江崎グリコ等で大幅な減産を余儀なくされ、そういう結果、それに伴いまして、特に江崎グリコ等に対する依存度が非常に大きな関連下請について、先生から先ほどお話がありましたように自宅待機とか一時帰休、そういう雇用不安が出ております。
　労働省といたしましては、今後、こういう雇用不安がさらに深刻化するおそれがあるということから、これら下請企業に対しまして雇用安定のための対策を早急に講ずる必要があるというふうに思っておりまして、現在、早急に対策をとるように鋭意検討中でございます。
○井上（一）委員　私は、通産も労働も十分な答えだと思わないのです。これは、大臣が来てから残余については聞きましょう。
　警察当局に。やっぱり社会問題であるという認識に立つなら、犯人逮捕というのは、これは警察の仕事です。役割です。しかし、起こっている社会問題をどう解決していくか。法律を改正してこうだああだと言って議論をしておってもだめなんだ。そういうところから、再発を防ぐ防犯的な見地からの対応策、そういう意味では関係省庁との対策会議を持つべきではないだろうか、あるいは今後、犯人逮捕、捜査協力にそれがつながるのではないだろうか、こういうことなんです。そういうことをやらぬことには本当に社会の秩序を守ることができないし、警察の役割はそこには存在せぬ、こう思うのです。いかがですか。
○金澤政府委員　先ほどもお答えをしましたとおり、社会のゆゆしい問題というふうに認識をいたしております。私ども警察としましては、繰り返すようでございますが、一日も早く犯人を逮捕しまして、この不安を一掃したいというふうに思っておりますし、いろいろな面から、適時適切に関係各省庁に対しましていろいろな連絡をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　ちょっとここで長官に、一日も早い犯人逮捕、これは繰り返す必要はないわけですけれども、ひとつ決意を聞かせてもらいたいと思います。
○三井政府委員　グリコの事件は、現代社会の弱点をついた最も卑劣で重要な犯罪でございます。したがって、その社会的広がりも大変大きいということで、これの一日も早い解決がすべてであるというように思っております。被害者であるグリコ当局も警察には十分協力しておりまして、先ほど御質問のようなことは毛頭ございませんので、あとは我々が全力を挙げて一日も早く解決する、こういうことでございます。
　大阪、兵庫両府県も、一部の御心配をいただいておりますけれども、これは極めて緊密にやっております。府県が二つにまたがるから漏れがあったらいかぬという御心配をいただくのはありがたいわけでございますが、現実には極めて緊密にやっておりますので、一日も早く解決したいと考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　残余の質問は、大臣がお越しになってからもう一度いたしたい。
　長官、一日も早い犯人の逮捕を私たちは強く期待するし、両府県警の活躍、捜査に対する取り組みを強く期待して、あとは大臣に質問をいたします。
○小川（省）委員　今回、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案が提案をされました。現行八カ条の法律を五十一カ条に変えようとするものでございます。
　法案の名称でありますが、これでは一部を改正する法律案ではありません。まるっきり新しい法律であるということと同様であります。なぜ風俗営業法の全面改正をする法律案としなかったのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　風俗営業法は現在十六カ条でございます。八カ条までありますが、枝番がついておりますので、実質は十六カ条でございます。それが五十一カ条になったということでございますが、実は、従来条例で規定していたものが三十一カ条ばかりございまして、すべてが条例がぴたっと合うわけではございませんが、それを法律に規定をするということがかなりあるわけでございまして、実質的に全面的に改正したというものではないわけでございます。しかも、法律の物の考え方は一切変えておらないわけでございまして、現在の法律にも、やはり善良の風俗と風俗環境の浄化、また青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するということがあるわけでございまして、そういうものを明定した、そうして法律上きちっとしていく。
　また、許可対象の業種は、ゲームセンター等を一業種加えますけれども、それからまた風俗関連営業といいますのは、従来からストリップ劇場あるいはトルコぶろ等に対する規制も入っておるわけでございまして、それを整理したというものでございます。また、深夜飲食店につきましても従来から規制があるわけでございまして、これを一部手直しをしたというにとどまるものでございまして、やはり従来の法律の物の考え方はそのまま生かして、その上に立って必要な手直しをしたというものでございますので、やはり一部改正が一番適当であろう、こういうふうに考えたものでございます。
○小川（省）委員　いろいろ説明がございましたけれども、まさに全面改正であると言って差し支えないと思っております。
　第一条に、この法律の目的とするところが書かれておりますが、この中に、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」とありますが、どうもこれに若干ひっかかるのでございます。少年は多少の障害になるような環境を切り抜けてこそ、そういう中を泳いでいって育っていくところに健全な育成が期せられるのだという説もあります。ある意味での試練は必要なのだという意見があるわけでありますが、これについてはいかがお考えですか。
○鈴木（良）政府委員　少年の健全育成をどうするかという問題はなかなか難しい問題でございますけれども、現実に起きております実態は、実は青少年がいわゆるセックス産業等でいとも簡単にそういうところで従業する、特に非常に若い女子、最近は高校生からある意味では中学生にまでおりてくるような形でございますが、そういう女性まで含めて、非常に問題のある営業所で従業をする。しかも性に対する物の考え方が非常に変わってまいりまして、はっきり言いましてそれほどの目的がない、例えば遊ぶ金が欲しいというようなことで簡単にそういうところで勤めるというようなことも起きておるわけでございます。
　そういうような大変行き過ぎた部分に対しましては、やはり何らかの措置をとり、営業者に対して厳正に遵守事項を守らせていく必要があるのではないかということでございまして、いわば非常に行き過ぎた部分につきまして必要最小限度の規制を加えよう、かように考えたものでございます。
○小川（省）委員　本風営法の一条の目的ですが、警察法第二条の警察の職務に四つの項目が挙げられておりますけれども、どこに属しているのかお伺いをします。
　それと同時に、青少年の健全育成をうたっておりますが、総理府の青少年対策本部、各府県、市町村の青少年対策課との関係はどのようになってまいりますか。
○鈴木（良）政府委員　警察法のどこに当たるかというお話でございますが、警察の責務は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」ということがあるわけでございまして、最初の方の「個人の生命、身体及び財産の保護」に任ずる問題もございますし、それから後段の「その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」ということにも当たろうと考えております。
○小川（省）委員　第二条一項の七にマージャン屋、パチンコ屋が出てまいります。前々から思っていたのですが、ささやかな大衆娯楽であるマージャンやパチンコは、風俗営業法から外すべきだと思っていたのでありますが、これだけの大改正をやりながらこの法律の中にまた取り入れてしまったわけであります。なぜのぞきや個室マッサージなどとマージャン、パチンコの問題を同類に扱うのか、外して別個の法律になぜできなかったのか、お伺いをいたします。
○鈴木（良）政府委員　風営法は本来善良の風俗あるいは清浄な風俗環境を守る、あるいは青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するという目的でできておるわけでございまして、そういう形でまいりますと、やはりマージャン屋、パチンコ屋、それは非常に健全に行われる場合には大変国民に憩いと娯楽を与えるものでありますけれども、一たびそれが不健全な形になりますと問題があるということで現在規制をされておるわけでございまして、現実にも射幸心をそそるおそれがあるという形で、問題も幾つか起きておることもあるわけでございます。そういうことで、やはり必要な規制をして、指導して健全化を図っていくことが必要であろう、こう考えておるわけでございます。
　それから、ほかのいわゆるセックス産業となぜ一緒にしたのかということでございますが、現在の法律も、風俗関連営業という定義こそ置いておりませんけれども、いわゆるトルコぶろ、興行場関係、モーテル関係、これについては規定をしておるわけでございまして、この関係は今度風俗関連営業というふうに定義をして、整理をして規定をしたというだけにすぎないわけでございまして、決して従来の立て方と変えておるものでも何でもないわけでございます。
　ただ、我々の取り組みの姿勢は今度ははっきり変えておるわけでございまして、先ほどのように、マージャン屋、パチンコ屋等の遊技場につきましては、それは健全に行われれば国民に必要な憩いと娯楽を与えるというものでございますから、これはでき得る限り業者の自主規制をもってそれが健全に発展するように指導をしてまいりたい、そういうふうに位置づけをしたい。
　しかし一方、先ほどのような風俗関連営業というのは、健全化だとか育成というものにちょっとなじまない営業でもございますので、やはり必要な規制をして、もしそこに違反があれば厳正に対処するという形で臨んでいきたいということで、法律で書いてあることは現行の法体系と同じでございますけれども、物の考え方はきちっと整理をして書いたということでございます。
○小川（省）委員　それから、第二条の三に「接待」の定義がございます。「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というふうに示されておりますが、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法」とはどんな方法なのか伺いたいわけであります。先ほど臼井議員の質問に対して保安部長の答弁では、同席をして歌を歌って盛り上げるなどというふうな御答弁がございましたけれども、一般の料理屋さんでも、古い仲居さん等はそばにはべって一緒にピールを飲んだり歌を歌ったりするというのは通例でございますけれども、そういうものとどうこれが変わるのか、お伺いをいたします。
○鈴木（良）政府委員　　「接待」の定義は先生がおっしゃられたとおりでございまして、私どもは営業者側の積極的な行為を考えておるわけでございます。客とともに歌や踊りに興じたり、あるいは傍らにあって密着した形でもてなしをする、あるいは継続して酒食の取り持ちをする、あるいは談笑の相手になる、こういうような行為を「接待」というふうに考えておるわけでございます。
　だれがやるかということは、これは必ずしも法律上特別なものがあるわけではございませんので、仮に今先生のお話しのような仲居さんのそういう行為が今申しましたような行為に当たるとすれば、これはやはり「接待」にならざるを得ないということだと思います。
○小川（省）委員　今の保安部長の見解は違うんじゃないでしょうか。一般の料理屋さんなんかでも仲居さんが一緒に歌を歌うなんというのはいっぱいあるわけですね。そうなると、全部の飲食料理店が風俗営業に該当してしまうということになります。ここに言う「歓楽的雰囲気を醸し出す」というのは別な意味があるのではないですか。どうなんですか。
○鈴木（良）政府委員　これは今私が申しましたようなことでございまして、先生が御指摘の、例えば仲居さん等が、本来給仕行為をやるということで来ておる。そこで酒食を運んだついでに酒なりビールなりを一杯ついでいくというような行為、あるいはちょっと世間話の相手になるというような行為をすぐに「接待」だというふうに我々はとらえているわけではないわけでございますけれども、先ほど言いましたように、ずっとわきにはべって、そして今言ったような形でもてなし、取り持ちをするということになりますと、これはやはり接待行為にならざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　その辺の見解はちょっと違うようですから、警察庁の考え方がかたいのか、あるいはやわらか過ぎるのかどうかわかりませんが、その辺のところは十分に検討をして、ここで言う「歓楽的雰囲気を醸し出す」接待というものについてはもう少し検討することをひとつお願いをいたしておきます。
　また、第二条の四の一に「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」というのがあります。いわゆるトルコのことを指すのでしょうが、現在のトルコでは本番が通常になっております。「異性の客に接触する役務を提供する業務」というのはこの本番を指すのかどうか。これは、売春防止法における売春を、今回の風俗営業法が届け出によって公認をしていくことになるのではないかという意見もあるわけであります。これに対してはどのようにお答えになりますか。
　また、役務の提供が本番を意味しないというのならば、現実に目をつぶられるのですか。
　また、トルコは風俗関連営業となっておりますが、なぜ風俗営業ではないのですか。
○鈴木（良）政府委員　お尋ねの点でございますが、まず、客に接する役務とは何かということでございます。これは、客の身辺に接します、または客の身体に触れる役務、いわゆるマッサージとか体を洗うとかというようなことを意味しているわけでございまして、売春まで含むというものではないというふうに考えておるわけでございます。
　そうして、もしそうだとすれば、なぜ売春に目をつぶるのか、こういうことでございますが、私どもはトルコふろで行われる売春というものに目をつぶるというようなことは毛頭考えておりません。そこで売春行為があれば、当然厳正に取り締まっていくというふうに考えておるものでございます。
　それから、なぜ風俗営業にしなかったか、こういうお尋ねでございましたけれども、先ほどもちょっと申しましたように、私どもの法律の立て方は、風俗営業というのは許可営業として、そうしてそれはその業の健全化を図るということで持っていくというふうな考え方をとっておるわけでございます。
　ところが風俗関連営業というのは、公に我々がそれを認めてそれの健全化を図るということにはなじまない営業というふうに考えておるわけでございまして、許可営業というのにはなじまないというふうに考えております。そうして、実態を把握するという意味が届け出でございますが、届け出という形をとりまして必要な規制を行い、違反があれば厳正に対処していく、我々はこういう形で臨んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
○小川（省）委員　若干苦しい御答弁ですが、保安部長、現在のトルコは大体本番をやっているのですよ。売春があれば手を出すんだというふうに言っておりますが、どうもちょっと考え方がおかしい、違うんじゃないですか。どうですか。
○鈴木（良）政府委員　今のトルコの実態を、すべてが売春をやっておるというふうに認定をしていくというのはいささか難しいのではなかろうか、こう思っております。世上いろいろ言われていることは私ども承知をいたしておりますけれども、現在の段階では、我々がトルコに対しましてできることは、御存じのとおり地域規制ができることと、そこで売春等が行われれば行政処分を科し得るという行為ができるということになっておるわけでございます。
　実はトルコぶろにおける売春を取り締まるのは大変難しい捜査技術、手法、時間もかかるということがございまして、もちろん懸命にやっておるわけでございますが、必ずしも徹底ができない状況にあるわけでございます。いずれにいたしましても、トルコぶろがイコール売春だというふうに決めつけるのは現時点ではいかがか、こういうふうに考えております。
○小川（省）委員　まあいいでしょう。
　また、この第二条の中にはないのですが、歌舞伎町以外にも、女性だけを旅館やホテルに派遣をするマッサージ業というのが今や雨後のタケノコのごとくできております。明らかにこれは売春であります。また、愛人バンクなりデートクラブなど、七百余の営業所があると聞いております。この法律でこれら女性派遣のマッサージ、愛人バンク、デートクラブ等は取り締まれないようでありますが、これらはどのように扱っていくおつもりですか、営業の自由で放任をしておかれるわけですか。
○鈴木（良）政府委員　個室マッサージあるいはファッションマッサージとか、いろいろな名称で呼ばれております営業形態がございますけれども、これは実は私どもは今度の法律の第二条第四項第五号の営業としてとらえて政令で定めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
　それから、マントルとか愛人バンクとかデートクラブとかいういろいろな形態のものがあるわけでございますが、その中には、先ほど言いましたように、名前はともかくとして個室マッサージに当たるものもあるだろうと思いますし、それからその他の営業に当たるものも中にはあるかとも思います。ただ、純粋にデートクラブだとか愛人バンクだとかというのは営業の場所を必ずしも持ってやらないということでございまして、これを営業ととらえるというのはなかなか難しい。しかもやっている内容は、まさにこれこそ売春あるいは売春類似の行為というふうに考えられるわけでございまして、これを営業としてとらえてやっていくということにはなじまないものだというふうに考えておりまして、やはりこれは私どもはあらゆる能力を傾注して取り締まっていくという以外にないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　政令でやっていかれるというからいいでしょうけれども、私は赤坂の宿舎に住んでおるのですが、宿舎のボックスの中には婦人を派遣するマッサージの広告など、小さなカードなどがよく入っておるわけでありますから、こういう売春同様のマッサージ業などというのも取り締まっていただかなければ困ると思っております。
　それから、第四条の「許可の基準」のところにいろいろ欠格条項が列挙されております。
　まず、交通違反等で有罪になった場合なども含まれるわけですか。交通違反等の有罪も欠格条項に該当いたしますか。
○鈴木（良）政府委員　第四条の「許可の基準」の中の欠格条項の二の中で、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ」という規定がありまして、これは欠格条項になるわけでございます。ただ、通常の交通違反で一年以上の禁錮または懲役に処せられるということはまずなかろう、これに処せられるというのは、いわゆる悪質な業務上過失致死傷に限られるというふうに考えております。
　そういうことで、今度の改正法案では、今申しましたように、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は」「その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者」は風俗営業の許可の欠格条項に該当するというふうになるわけでございまして、そういう場合には欠格条項に当たるということになろうと思います。
○小川（省）委員　第十六条に「広告及び宣伝の規制」という項目がございます。「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」というふうになっておりますが、これはいかなる方法を言うのでしょうか。また、憲法の表現の自由や営業の自由との点で問題はありませんか。
○鈴木（良）政府委員　「広告又は宣伝」でございますので、聴覚に訴えるか、あるいは視覚に訴えるかというものになろうと思います。したがいまして、看板、ポスター類あるいは音声によるものというものが入るというふうに考えております。そうして、その程度でございますが、これはあくまでもその周辺に及ぼす影響を考えておるわけでございますから、やはり通行人等へ到達するということがないといかぬと思います。そういう意味で、広告の大きさだとか宣伝の音量の大きさというものが、今申しましたように通行する一般の多くの人に見え、あるいは聞こえるということが条件になるであろう、こういうふうに考えております。
　それから、この内容として考えておりますのは、いわゆる善良の風俗等を害するものでございますので、ヌードの女性のポスターであるとか、あるいはわいせつ行為を示すストリップ劇場のポスターであるとか、あるいは卑わいな掲示をした看板だとか、こういうようなものが当たると考えております。広告、宣伝というのは本来公然と行われるものでございまして、しかもだれでも目につく形、女性も子供も目につくというようなものでございます。
　これは私どもいろいろ調べてみますと、欧米の先進国ではほとんどこういう規制は行われておるということでございまして、やはりこの程度のものは社会生活上受忍すべき範囲ではないかというふうに考えておるわけでございます。憲法のお話もございましたけれども、やはり憲法の公共の福祉による制限の範囲内として許容されるものではないかというふうに考えております。
　ただ、もちろんこの規定の運用につきましては、十分その趣旨を踏まえて、みだりに拡張することのないように慎重な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
○小川（省）委員　第二十条の三、四、五に、公安委員会が遊技機の規格を定めたり、検定をやったり、指定試験機関を設けることまで書いてございます。これらは従来は都道府県の公安委員会に任されていたのではないかと思うのでありますが、なぜそれではまずいのですか。
○鈴木（良）政府委員　遊技機の認定等は、お話しのとおり従来都道府県にゆだねられておりました。一つの県で認定を受けたものは、その一つの県だけで通用する、他の県ではまた認定を受けないといけない。その場合に、また、ともすると取り扱いが異なってしまうというような面もございまして、この点が大変問題ではないかという御指摘を従来から受けていたわけでございます。そういうことで、こういうふうに遊技機の基準を統一化いたしまして、そして遊技場の営業者の便宜のためにそういうふうな認定を行うことができるようにしたということでございます。
　これまた、現在やっておりますのも大体サービス行為として行っておるわけでございまして、厳密な議論をいたしますと、それぞれ、例えばパチンコ屋に機械が導入されるときに、それが適するか適さないかという判断が今の法律の建前になってしまうわけです。これをやりますと、もうどうにも動きがとれなくなるということで、今度のものをつくったということでございます。
　ある意味では、これでメーカーの方も費用、事務量等も相当簡素化されるというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　大臣なかなか来ないですね。
　千葉県の警察本部にＮという偉い人がおります。遊技業の世界では評判の悪名の高い方であります。きのうの千葉のパチンコのフィーバーの検挙も恐らくこの人のさしがねだろうというふうに思っていますが、Ｎという頭文字を言えば思い当たると思います。もしも思い当たらなければ名前まで申し上げてもよろしいのですが、一応下げます。
　業界も過当競争で、玉を競争で出したり、悪い面もあるわけでありますが、しかし警察には指導する責任もあるはずであります。しかし、このＮさんは、業界の競争を見て見ぬふりをしながら、警察庁には報告をするが、業界の指導をしようとはしません。特に悪い業者を呼んで注意をすれば、この業界は一罰百戒ですぐ通る業界ですから、善良な業界にもしもしたいのならば、このＮさんに対して十分注意をして指導をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　今のお話の関係は、私、具体的な事情をよく存じ上げませんので、よく調べまして、必要があれば指導をしてまいりたいと思います。
○小川（省）委員　思い当たりませんか。Ｎという頭文字を思い当たりませんか。
○鈴木（良）政府委員　私自身はちょっと今思い当たらないのでございます。
○小川（省）委員　恐らく保安課長か何かで、「ナガイ」という人だと思いますが、十分に指導していただきたいと思います。
　この法律は、青少年の健全な育成に資することを目的の一つとしておるわけでありますが、第二条第一項八号の営業では、国際的に有名な賭博機械であるスロットマシン、警察白書でもギャンブル機械だと言っておるわけでありますが、あるいは花札やさいころ、トランプ等の賭博機械を夜の十時まで少年に使用させることを認めております。青少年にこのような賭博機械を使用させては、広く国民に奔放な射幸心を蔓延させることとなり、教育上も問題があると思います。むしろ、風俗営業法では少年の立ち入りを禁止をすべきではないかと思っております。
　また、テレビゲーム機については、健全なものと非健全なものとかございます。健全なテレビゲーム機で営業するものは法の対象から除外をして、これからの新しいコンピューター文化の発展を阻害しないようにするべきではないかと思っております。
　第二条第一項の五号及び六号においては、明るさ、あるいは広さ等を具体的に明示をしておりますが、テレビゲーム機にはなぜ具体的に明示をしていないのか、お尋ねをしたいと思います。