Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、防衛施設庁建設部長山内正和君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○石原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　大臣の参議院での発言をやろうかなと思っていたんですが、それ以上に急ぐ事案として、福島県立大野病院の産婦人科のお医者さんが業務上過失致死罪で逮捕され、起訴されたという事件があります。これに対して、産婦人科関連のお医者さんたち、産科の関係者に限らず医療関係者の方から相当な抗議あるいは危惧、不信、さまざまな声が上がっております。この問題を取り上げたいというふうに思っています。
　この件では、出産、分娩に当たってお母さんが亡くなられております。まず、そのことには心より御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　それから、私ごとですが、あえて申し上げますと、私も今、妻が妊娠五カ月でありまして、しかも、少しリスクがあると医者から言われておりまして、本当に、この亡くなられた患者さんあるいはその御家族の思いというものを、私も今非常に不安でおりますので非常に理解をするところであります。
　また、さらに申し上げれば、かつて薬害エイズ事件というところで私は、むしろ医者の刑事責任をちゃんと問うべきではないかということをかなり厳しく厚生委員会でやった、その基本的な立場、認識は私は変わっておりません。ただ、本件については、かなり広範に、それも具体的な利害関係があるとはとても思えないところからも、こんなことでいいのかという声が上がっているという現実、それが日本の医療、特に僻地医療や産科医療などに対して本当に大きな影響を与えるのではないかという状況になっておりますので、個別案件についてですが、あえてお尋ねをしたいと思います。
　お答えになれればお答えいただきたいんですが、この事件は、患者さんが亡くなるという事故が起こってから一年ぐらいたつまで、警察の捜査はありませんでした。それなのに、あえて捜査が急に動き出した。何らかの捜査の端緒があるのではないかというふうに普通は受けとめるんですけれども、それは何かあったんでしょうか。
○河野副大臣　御指摘の事件は、警察から送致があったと承知しております。
○枝野委員　では、検察を所管する法務省で把握、確認できる話として伺いますが、それでは、これは亡くなられた方の遺族から被害届あるいは告訴、告発などというものが先行してあった事件なんでしょうか。
○杉浦国務大臣　答弁に入る前に、先生、おめでた、おめでとうございます。
　お尋ねの件は、現在公判係属中の事件の具体的な証拠関係にかかわる事柄でございますので、法務大臣としてお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　そういう一般的な御答弁だろうなとは思います。である以上は、私も、この事件が具体的にどういう事件であるのか、つまり、逮捕、起訴し、刑事処分に処すべき事件であるのか、それともそうではないのかということについての事実関係を把握している立場ではありませんし、ここでお答えいただけないという話ですから、そのことについて具体的にやろうとは思いません。
　もちろん、医療ミスと言われるものの中には、本当に専門的に、これを犯罪として問うのがいいのかどうか、そのことをお尋ねしていくわけですが、そういう事案もあれば、それこそおなかの中にガーゼとかはさみとかを置いてきてしまったというような、これはもう素人が見たって、そんなミスはないだろう、それはお医者さんの責任を問わざるを得ないじゃないかという事案まで、こんなに幅があります。これが、本件がどこに位置するのかということは私も理解をしておりません、把握をしておりませんし、そのことを問うつもりはありません。
　ただ、いろいろと背景になっている状況や、そのことの行政的に影響を及ぼす、社会的影響の部分のところは、これはその範囲のどこにあるにしても問える話だと思いますので、問わせていただきます。
　まず、厚生労働省、政務官に来ていただいておりますが、この大野病院というのは産科のお医者さんがたった一人で対応していたというふうに報道その他されておりますが、これは間違いありませんか。
○西川大臣政務官　どうも枝野先生、御質問ありがとうございます。
　私も、このたびのこの事件の患者さんに対して、厚生労働政務官という立場で心からお悔やみ申し上げたいと思います。まず最初にそのことを申し上げたいと思います。
　御質問に関しましては、確かに産婦人科医は一名でございました。ただ、当該手術に当たっては、助手として外科医師がついていたという現状でございます。
○枝野委員　この大野病院、これは福島ですか、過疎地という言い方がいいんでしょうか、ということで、特に、本件は帝王切開だったそうですが、こうした帝王切開のような手術ができる産科のお医者さん、病院は周辺になかった、非常に遠隔地までなかったというふうな報道がされていますが、これも事実関係を厚生労働省は把握しておられるでしょうか。
○西川大臣政務官　実は、帝王切開という手術は産科の中ではそう難しいことではないという認識が通常あります。ですから、そういう中で、県や国に対しての報告義務というのはないんですね。
　そういう中で、実施の状況の詳しい実数みたいなものは把握できていないんですが、このたび、やはり産科医療、周産期医療の大変危機的な状況に対して危機感を持ちまして、産婦人科の常勤体制の調査というのが厚生労働科学研究費において調査がされまして、そういう中では、大体二名以上の産婦人科医師が勤務する病院ということでは、県立大野病院の属する福島県の浜通り地区という沿岸部の地域がありますが、そこに四カ所ございます。そして、周産期の高度母子医療センターということであれば、一カ所ございます。
○枝野委員　具体的に通告しておりませんでしたので、お答えになれなければあれなんですが、その浜通りの四つの病院とかというのは、この大野病院のある地域からどれぐらい離れているんでしょうか。福島の方だったら地理的にわかるのかもしれませんが、わかる範囲でお答えください。
○西川大臣政務官　このいわき市市内に、実は、いわき市と、その大野病院があるのは隣の郡でございますので、常識的に見てそうかからないあれだと、一時間以内ではあると思いますけれども。
○枝野委員　最近は変わったようですけれども、かつて私が学校で地理を習っていたときには、いわき市というのは多分日本で一番大きな市と言われていたところでありますから、隣の郡ということは、それはかなりの距離があるのではないかと逆に思います。そこは具体的なところまで通告しておりませんので、それはそれで結構ですが。
　今回も、結局は、その大野病院の今回逮捕されたお医者さん、その地域では、もともと若干のリスクがあるのではないかという患者さんだったようですから、そうした医療をやるところが近くにはない、少なくとも車で相当行かないといけないところにしかないという中で、まさに地域の、拠点という言い方をすると、厚生省も病院にいろいろな名前のつけ方をしますから正確ではないかもしれませんが、そして、しかもたった一人でお産をやっていた。
　最近、自然分娩でも、いろいろな医学のあれで、休みの日とか夜には出産しないで済むようにという、いろいろあるそうではありますけれども、基本的には、出産、お産というのはいつお医者さんが必要な状況になるかわからないという状況の中でたった一人でやっているということは、逆に言うと、二十四時間いつ仕事になるかわからないという状況でずっとやっているわけですね。こういう地域が実は日本じゅうに相当あるということが、今度の事件を機に声が上がっています。このあたりのところを厚生労働省はどういう把握をしているんでしょうか。
○西川大臣政務官　先生も奥様が妊娠五カ月ということで、大変この問題には、きっと多分、人ごとではない、そういう思いもおありだということは十分承知しております。
　厚生労働省の方でも、本当に産婦人科医の確保の厳しさという、特に大きな大都市はともかく、地方においてはそういう声をたくさん聞いているのは事実でございまして、そういう危機感のもとに、一応、日本産婦人科学会が調査した結果でございます、その中では、大学関連分娩取り扱い病院が全国九百二十七カ所のうち産科医一人体制の病院が百三十二カ所、全体で一四％ぐらいがそういうところがあるということを把握しております。
　やはり、正直申し上げまして、今回の産科なり小児科、救急医療、あるいは外科も少々このごろは厳しいという話もありますが、そういう中で、厚労省としても全国的に専門の医師がどのくらいかというのを把握していない面がございます。そういう意味で、これから一つの課題として、しっかりその危機を感じながら対応していきたいと思います。
○枝野委員　今回の事件は癒着胎盤という事例であって、しかも前置胎盤に癒着胎盤が合併したケースであるというふうに伝えられております。この癒着胎盤というのは、医学の世界の中での統計といいますか、全分娩の中でどれぐらいの比率を占めているのか。まして前置胎盤に癒着胎盤が合併するというようなケースはどれぐらいあるのか。相当低いと報道されておりますが、厚生労働省はどういうふうに把握しているでしょうか。
○西川大臣政務官　今御指摘の癒着胎盤の発生頻度、これは、実は正確に全部が把握されているわけではございません。そういう中で帝王切開歴とかそういうのを検証した結果として、最近では、ちょっと幅があります。二千五百から一万分娩に一例、約〇・〇四％から〇・〇一％、十万人生まれる中で十から三十、四十例だということ、その中の前置胎盤のうち癒着胎盤を合併する頻度というのはさらに低くなって、そのうちの三から五％というふうに把握しております。
　ただ、癒着胎盤というのを事前に予見できるかどうかというと、かなりＭＲＩ等で発見できる可能性はなくはないんですが、大変確実に診断できるということはまだ可能ではないという状況にあるのは事実です。
○枝野委員　もう一問厚生労働省に。
　そうした前置胎盤で癒着胎盤で、そうすると帝王切開で手術をしても、胎盤を剥離させるというんですか、切り離すというんですか、その部分のところが今回の事故にもつながっているということらしいんですが、こういう場合にはこうするんだというような、我々でもわかるのは風邪だったらＰＬという薬を出せとか、これぐらいのことは我々もわかるわけですけれども、要するに医学界のスタンダードというか、別に厚生省が決めていなくてもいいんですけれども、例えば産科学会とかのところで、こういうケースではこういうふうに対応するべきだなんというスタンダードな指針とかそういったものはあるんでしょうか。あるんでしたらば御紹介をいただきたいと思うんですが。
○西川大臣政務官　確かに厚労省として出しているわけではございませんが、日本産科婦人科学会による学術雑誌に癒着胎盤が疑われる妊婦の一般的な治療について、例はまれであるが一つの知識として「産婦人科研修の必修知識二〇〇四」というのに指針が載ってはおります。
○枝野委員　そこで、今度は起訴をした検察、法務省の話に入っていきたいんですけれども、医療過誤と称されるケース、つまり、お医者さんが診療に当たって過失があって業務上過失致死傷に問われるというようなケースの、この過失の有無の判断ということについては、一定の確立された判例などがあるんでしょうか。例えば、この後、村井同僚議員がお尋ねする富山の尊厳死の話については、尊厳死などの要件とか、あるいはそもそも死の要件とか三徴候説とか、一定の確立された判例の世界というのがあるわけですけれども、この医療ミスにおける過失の判断基準についての判例というのが一定のものがあれば御紹介をいただきたい。
○杉浦国務大臣　判例でございますが、最高裁判所が民事事件におきまして、注意義務の基準となるべきものは診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であると述べておられます。平成七年の判例でございますが。
　また、文献によりますと、予見義務の基礎となる予見可能性を判断するに当たっては、医療行為が行われた当時の一般の医師が有している医学的知識、能力が基準とされると述べられております。
○枝野委員　今回は特に刑事だから問題なので、本件の場合も、報道によると民事的な病院としての責任といいますか、そこのところは、もう警察などが動き出す前にいろいろ整理をされているというふうにも聞いておりますので、あくまでも民事と刑事は基準が違いますから、刑事の方の問題だと思いますが、今御紹介のとおり、一般の医師の能力、知識を基準とするというのが一般的である、私もそう思います。
　そうすると、一般の医師の能力、知識というのがどの程度であるのかということがわからなければ、そもそも過失の有無は判断できないというふうに思いますが、これは法務省に一般論と本件と両方について聞きたいと思います。
　一般的に、起訴をするに当たって検察官は、まさに医学、一般的な医師の能力や知識を知らなければ、つまり一般の医師と同じ知識を持たなければ逆に言うと判断できないということになるわけですが、当然、検察官にそんなトレーニングをしているわけじゃありませんから、本人にはそういう能力はないはずです。そうすると、それをどういう形で検察庁は必要に応じてその知識を得ているのか、本件の場合はどういう調査をして起訴に至ったのか、この二点、お答えください。
○杉浦国務大臣　もちろん、あくまで一般論でございますが、検察官は医師じゃございませんから、担当した個々の具体的事件の捜査に当たりましては、専門家から教えていただいたり文献を読むなどして必要となる専門知識を得るようにしておりますし、また研修等を通じてもこのような知識の習得に努めているというふうに承知をいたしております。
○枝野委員　本当にそれで大丈夫なんですかという話なんですよね。
　例えば、これは福島で起きました。福島でお医者さんが医療ミスで起訴をされたなんというケースは、恐らくないんじゃないでしょうか。つまり、担当の検事にとっては、自分自身もあるいは周辺の同僚その他も含めて、同じようなケースに当たったことがないのではないだろうかと思います。
　例えば、東京地検であればいろいろな医療過誤事件の蓄積なども一定程度あるでしょうし、そうした経験のある仲間、先輩の検事がいたりということもあるんだろうと思いますが、本件の場合、福島という、ここに検察官が何人いるか。私も二十年ぐらい前の記憶ですから正確じゃありませんが、そんなに数はいなかったと思います。そういうところで、この〇・〇四から〇・〇一のさらに三％から五％しかないようなレアケースにおいてお医者さんが持つ一般的な能力や知識というのがどういうものかというのは相当な専門知識だと思うんですが、どういうふうに把握をして起訴に至ったんですか。
○杉浦国務大臣　福島という地域のことについては私もつまびらかには存じておりませんが、一般論としては先ほど申し上げたとおりだろうと思うんです。
　先生も弁護士でいらっしゃるし、私も弁護士で、医療過誤の相談、事件の担当もしたことがございますが、私、医学のことはわかりませんから、できるだけいろいろなことを勉強して相談に乗ったりし、どうにも手に負えないときは、医療過誤専門の弁護士がおりますから、そういう人に依頼をして担当するというふうにしておったんですが、検察庁も、これは同一体の原則で、応援、専門家の紹介等、福島にとどまらず、いろいろとして、もちろん起訴ということは非常に重要なことでございますので、万遺漏なきを期しているものと承知をしております。
○枝野委員　これは、後のことを考えると大事なことなんです。つまり、今回のことが福島県警や福島地検が単独で、もちろん権限としては単独でやれる権限があるわけですから、やったのか、それとも、今何となくふわっとおっしゃっていますけれども、例えば警察庁を通じて最先端の情報その他を把握したり、あるいは検察庁全体を通してこれが本当に起訴に値するのかということをしっかりとやったのか、それとも単独で現場でやったのか、これは大きな違い、後々のことを考えると違いますが、どっちなんですか。
○杉浦国務大臣　お尋ねの件は、個別の事件における捜査機関の活動についてのお尋ねでございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、万遺漏なく検察庁として対応しているものと承知しております。
○枝野委員　では、もう一点だけ。
　お答えはなかなかないんだろうと思いますが、今回の逮捕されたお医者さん、患者さんが亡くなるという残念な事故があって以来、そしてそのことが、院内でしょうか、ちゃんと事故調査委員会みたいなものを開いて、そこで一定の責任を、倫理的、民事的責任を認めてということが明らかになりながらも、まさに地域でたった一人の産科のお医者さんとして地域医療に携わっていたところを突然逮捕されたという事案であります。
　こうしたケース、本当に逮捕の要件である、あるいは、検察、法務省に聞くには勾留ということだと思いますが、勾留の要件である逃亡や証拠隠滅のおそれというのはあるんでしょうか。そもそも、事故調査を病院の方でちゃんとやって、それも公表しているという状況です。そして、そのことを前提としながらも、地域医療をしっかりとたった一人で支えるという状況をやってきているところを突然逮捕して、本当に勾留の要件があるんですか、こういうケースは。
○杉浦国務大臣　本件については、裁判所において、刑事訴訟法六十条第一項第二号の被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき及び第三号の被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるときに該当するとして勾留状が発せられたものと承知をしております。また、勾留理由開示公判も行われておると承知しております。
　当否についての御質問は、個別の事案に関する裁判所の判断にかかわる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○枝野委員　大臣もよく御存じのとおり、裁判所の逮捕、勾留の要件のチェックがどれぐらい実質的にできているのかというのは、それはもう制度的にもなかなか困難で、証拠をしっかり全部把握して、だからこれは逮捕、勾留しないと逃亡とか証拠隠滅のおそれがあるとかというのは、基本的には、実態はやはり検察庁の判断にゆだねられているし、裁判所としてはそれが明らかに違うよねというときでなければ、しかも、それも証拠がほとんど手元にない中でやるわけですから、なかなか現実には不可能で、むしろ検察庁として勾留を請求したことの当否が、本当に要るのかということが問われるべきだと思うんですが、個別ですから答えられないということが続くと思いますので、時間がもったいないので先へ行きます。
　さあ、ここからが大事なところです。先ほど申しましたとおり、今回の逮捕、起訴に対しては、大変多くのお医者さんから声が上がっています。産婦人科学会等という形でも正式にありますし、それから、実はこの問題を厚生労働委員会で我が党の仙谷議員が取り上げたところ、全国のお医者さんたちから、明らかに利害関係がないと思われる産科以外のお医者さんからも、こんなことで逮捕されて個人の刑事責任を問われるんじゃ、産科のお医者さんを志す人がいなくなる、現に、ことし、ちょうど新年度になるところで産科を希望する医学生、研修医が激減をしているとか、実際に産科からほかの科の専門に変えるというお医者さんが出てきているというような声が多数上がってきております。
　こうした声、厚生労働省に寄せられている、あるいは、実際に具体的な陳情等も上がっていると思いますが、どういうふうな声が寄せられているのか、そのことについて厚生労働省としてどういうふうに受けとめているのか、お答えください。
○西川大臣政務官　確かに、私もこの事件に関しては、テレビ、新聞等で大変大きく取り扱われておりまして、全国的に大きな国民の関心事になったことは事実だと思います。
　そういう中で、今回の、このことに関しての反論の主なものを三点ほどにまとめてみました。
　やはり、今回これは、業務上過失致死として医師を逮捕、勾留したことへの批判、異議が多いかなと思います。普通の在宅起訴でいい、せめて在宅起訴でよかったのではないかと。あるいは、これは大変厚労省としても鋭意努力してはきておりますけれども、確かに、産科医療の僻地において一人で大変厳しい勤務状況の中で働いていらっしゃるというような、いわゆるシステム的な問題にもかかわらず医師個人の責任を問われたことへの異議、それから、このことによって、今でさえ産婦人科医が不足している現実が、さらにみんなが萎縮してしまって、さらにその状況を悪くするのではないか、そういうことが主に寄せられてきたことだと思います。
　その中で、もちろん、お医者様個人がそれぞれ与えられた状況の中で最善を尽くすというのは、お医者様の使命ではあるわけですけれども、そういうことに関しまして、もちろん、私たちはこういうことを少しでもなくすための努力として、今回、産科の周産期医療の、要するに非常に厳しい状況のお産に対応するには、きちんとした中央集中をして安全な体制をつくる、そういう一つの開業医の先生方との連携、そういうことを今、今回も模索して、一つの案として今回の医療制度改革でも出しております。
　そういう中で、医師法の二十一条違反に問われたことが関係者の間で問題とされているということも認識しております。そういう中で、今後、医師個人の単なるミスであるのか、それとも、そういう環境による、過酷な状況の中での医療提供体制のやや不足な状況があるのか、その辺のところはしっかりこれから検証、対応していきたいと思っております。
○枝野委員　法務大臣にも同じような趣旨のことを伺います。
　先ほど私が申し上げたような、本当に産科のお医者さんのなり手がいなくなるどころか、こういうことで、少なくともお医者さんたちは、私はかなりの人たちだと思いますが、このレベルのことで、つまり、おなかの中にメスを忘れてきちゃったとかそういうレベルとはちょっと違う事案だという前提のようですが、こういうケースでまで個人の刑事責任を問われて逮捕されるようなことでは、とてもじゃないけれどもメスを持つような医療なんか危なくてできないわということで、外科すら減っていくぞというような声まで上がっているんです。
　こういった声がたくさん上がっているということを法務大臣は認識されているのか、それに対してどういう思いを持っておられるのか、お答えください。
○杉浦国務大臣　所見を述べることは差し控えさせていただきますが、さまざまな御意見が表明されていることは承知しております。
　法務省に文書で参った一通、その他意見はさまざま寄せられておりますが、文書を御紹介いたしますと、これは全国周産期医療連絡協議会代表末原則幸さんとおっしゃる方でございますが、この連絡協議会の意見として寄せられたものが文書でございますが、これによりますと、
　　全国各地域において周産期医療をささえる責務のある高次周産期医療施設の集まりである本会としても、
たくさんの方が示しておられますが、
　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の共同声明ならびに、新生児医療連絡協議会の声明を強く支持せざるを得ません。
　　世界に誇れる日本の周産期医療において最善を尽くし診療に当たったとしても、ある一定の頻度で不幸な出来事が起こることを避けることはできません。このことは、一般の産科医療施設のみならず、三次あるいは二次施設としての総合・地域周産期母子医療センターにおいても同様です。今回の不幸な出来事が一人の医師個人の責任として問われたこと、また逮捕・起訴にまで至ったことには疑問を抱かざるを得ません。
　　さらに今回のことが、近年問題となっている産科を志す医学生の減少、全国的な産科医不足、産科医療施設の閉鎖に一層拍車をかけ、地域の周産期医療が崩壊し、安全で安心なお産ができる地域が激減してしまうのではないかとたいへん危惧しております。
という御意見が文書で寄せられております。
　そのほか、口頭でも同種類の御意見はさまざま寄せられております。
　事件につきましては、検察当局において所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて適正に対処したものと承知しておりますが、こういう意見はさまざま寄せられております。
○枝野委員　コメントしていただけないんでしょうか。つまり、この個別の事件が罪に問われるべきであるのかどうかということは、それはもちろん法務大臣にはお答えになれない世界だし、お答えになっちゃいけない世界だというふうに思います。
　しかし、現実に法務省のもとの検察庁が起訴をした。そのことによって、今のような日本の産科医療、産婦人科医療、特に僻地医療の部分のところについて相当なマイナスが生じるかもしれないというかなり切実な声が寄せられているのは間違いないわけで、そのことに対して、法務大臣として、あるいは国務大臣として、何のコメントもないんですか。コメントのしようは何かないですか。
○杉浦国務大臣　個別の事件についてのコメントは申し上げられませんけれども、私の地域でもそうですし、全国そうだと思いますが、産婦人科医不足、小児科医不足は大きな問題になっております。この事件とかかわりなく大変深刻な問題で、これは国としてもあるいは政治としても対処しなきゃいけないんだなという認識は持っております。
○枝野委員　お答えをいただけないのでこちらから誘導していきますけれども、まず、そもそも今回、業務上過失致死罪で逮捕、起訴されています。業務上過失致死罪で最も件数の多いのは、大臣も御存じだと思いますが、交通事故ですよね。交通事故で間違って人をはねて殺しちゃったという話と同じ罪名、同じ業務上過失で認定をされるんですよ。
　私も、もちろん法律家ですから、その理屈はわかっています。業務の定義はどうで、過失の定義はどうでということはわかっていますが、一般常識から考えたら、今や車の運転をするというのは特殊な専門技術でもないです。一応免許制度ではありますけれども、ほとんどの人がちょっと訓練をすれば運転免許を持って車を運転する。そこでミスをしてしまったというミスについての判断と、まさに専門的な、まして医療は日々高度化をしていく、その最先端の専門的な技術、知識を要する場面においてミスをしてしまったという話とが同じ業務上過失ということで、それ以上の基準、例えば交通事故ならばこういう場合が過失なんですよ、医療ミスならばこういう場合が過失なんですよ、抽象的に先ほどおっしゃられたとおり、一般の医師の能力、知識を前提に、交通事故の場合も一般的なドライバーの知識、能力を前提に、一緒なんですよ。
　その法制度自体、少なくとも、例えばお医者さんから見れば、おれたちのやっていることは車の運転と一緒かという受けとめられ方をするんじゃないでしょうか。どう思います、大臣。
○杉浦国務大臣　医療過誤の事案につきまして、医師に対する刑事責任の追及を控えるべきであるとする御意見があることは承知しております。しかし、医療過誤事案について、医師の過失により人を死傷させたと認められるのにその刑事責任を一切不問にするということは、被害者を初めとする国民の理解を得ることは困難であると思いますし、先生もそこまではおっしゃらないと思います。
　医師のように専門的知識に基づいて人の生死にかかわる業種であっても、事案はあくまでも個別ですが、個別の事案において医師として尽くすべき注意義務というものは必ず存在し、それを尽くさずに過失により人を死傷させたと認められる場合について刑事責任を一切不問にすることは、これは被害者を初めとする国民の理解を得ることは困難であると私は思います。
○枝野委員　大臣も御理解いただいているとおり、一部には医師の個人の刑事責任は問わない、各国ともそうなんだというような声があるのを知っています。私は、それは違うだろうと思います。私自身が、薬害エイズ問題では、逆にちゃんと刑事訴追をしろということを委員会などの場で求めた立場です。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、まさに業務上の過失と言っても千差万別、いろいろある。高度な専門的な技術に基づく場合もあるし、ある意味では、五十年前はどうだったかは別としても、今や、まさに日常的にみんなが暮らしている中でのミスという話もある。それが一つの業務上過失致死罪ということだけで、あとは基本的には現場の司法の世界の判断に任されているということ自体が、もう時代に合わなくなっているのではないのか。
　今回のケースを機に、例えばお医者さんも、ちゃんと普通にやっていれば刑事責任に問われることはないんだという安心感を持っていただける、そして、ただし、本当に先ほど来、これくらいの例しか出てきませんが、おなかの中にはさみを忘れてきちゃったみたいな、これはひどいじゃないかという話はちゃんと処分をする、刑事処分をするというような線がはっきりわかるような、これは法律まで変える必要があるのかどうかは、いろいろ議論があるかもしれません。
　しかし、そうしたことの基準づくりというのを法務省と厚生労働省で協力して進めていかないと、実際に今危惧されているように、いや、今既に、現に僻地における医療、高度な医療を担ってくれる人が少なくて困っているという中で、あるいは、今現に、大都市部はともかくとして、産科のお医者さんが少なくて、なり手が少なくて困っているという現状の中でこれを深刻化させるということは、大臣は法務大臣であると同時に国務大臣なんですから、この国の国政全般に責任を持っているんですから、そこについて何らかのメッセージ、何らかの今後の改善策ということのメッセージが出なければ、これは今まさにお医者さんたちの世界から上がっている声が本当に加速をしていったら、これはまた別のところでたくさんの命を失わせることになるんです。大臣の見解を求めます。
○杉浦国務大臣　医療過誤事件と申しますか、医師の過失が刑事上問われている事件は、医師の方々が全国で日々業務に従事されているわけですが、それに比べたら本当に微々たる、正確に数字を挙げるまでもなく、ほんの一部だと思うんですね。大部分の医療行為は正当に行われ、患者さんが治療を受けて、満足しておられると思っております。
　その中で、業務上過失致死傷として問われる医療行為も、もちろん少ないけれどもあるわけですけれども、それが犯罪を構成するかどうかということは、あくまでも個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であることは申し上げるまでもございませんし、医療過誤におきましては、私も数少ないですけれども事件をやったことからわかるんですけれども、さまざまな場面で要求される注意義務の内容はまさに千差万別でございまして、一般的にどのような場合に刑事責任を問われるのかを明らかにすることは困難である。先ほど、判例、学説を御紹介いたしましたが、非常に困難であるということは先生ならば御理解いただけると思います。
○枝野委員　大臣、繰り返しますが、大臣は法務大臣であると同時に国務大臣なんですからね。法と証拠に基づいて刑事訴訟が行われなきゃいけない、それはもうよくわかっています。と同時に、だけれども、大臣、なぜ法務大臣には検察庁に対する指揮権があるんですか。政治家を免責させるために指揮権があるんじゃないですよね。法務大臣には指揮権がある、検察に対する指揮権があるということの意味、御理解されていますか。
○杉浦国務大臣　承知いたしております。
○枝野委員　私、本件をそうしろと言いたいわけではありません。ただ、本件の逮捕、起訴を受けて、少なくとも多くの全国のお医者さんたちが、こんなことで逮捕されるのではとてもリスクの高い手術には対応できませんよという声が上がっているわけですよ。まして産科医療というのは、まさに常にリスクを伴っている医療だというふうに聞いています。とてもじゃないけれども、そんなところ、怖くてできない、どこで自分が刑事被告人にされるかわからないという声が上がっているんですよ。
　そういったことを放置しておくということは、これは政府、行政府として許されることではないと僕は思うんです。解決策は、まさに今回のケースがどういうケースであったのか。先ほど来繰り返し申し上げているような、つまり、これじゃ確かに個人の刑事責任を問われても仕方がないですねと心あるお医者さんだったら理解をされるような、極端なことを言えば、おなかの中にはさみを置いてきちゃったみたいな話のようなケースで、だから、こういうケースだから逮捕、起訴されたんですよと。普通にまじめにやっていて、一生懸命やったけれども、そして普通のお医者さんの能力、知識で最善を尽くして、それでも死に至るケースというのは、まさにリスクの高い高度医療ほどあるわけですから、そういうときに逮捕されたり起訴されたりというわけではないんですよということならば、そのことをちゃんと調べて、そのことをしかるべく公表して、したがって安心してくださいということをする責任が少なくとも政府にはあるんだと私は思います。
　そして、そういったことについて、さあ、検察庁の持っている証拠関係で、本当にこれがそういうケースなのか、それとも、お医者さんたちの一部あるいは多くの人たちが言っているように、こんなケースまで起訴されたらとても医療なんかやっていられないとお医者さんたちが思うような、もしかするとケースを単純に、まさに業務上過失致死罪という構成要件に該当するから、だから、それに気がついたから逮捕しました、起訴しましたという話なのか。そのことをちゃんと、できるだけ早く政府として、その責任者は法務大臣だと思います。そのことを把握して、どちらなのかを判断して、そしてそれに応じたメッセージを発信しないと、日本の医療はだめになるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　御指摘になられた事件につきましては、現在、福島地方裁判所に公判係属中でございまして、福島地方裁判所において適切に審理されるものと考えております。
○枝野委員　大臣、日本の検察は起訴便宜主義ですよね。構成要件に該当して、違法性があって、責任があっても、起訴するか起訴しないかというのは検察官の裁量に任されている。違いますか。
○杉浦国務大臣　承知をしておりますが、本件については、福島地方裁判所に公訴を提起し、公判が開始されておりますので、そこで適切に審理されるものと承知をしております。
○枝野委員　日本の刑事訴訟法には、公訴の取り下げという手続はないんですか。
○杉浦国務大臣　そういうことは考えておりません。
○枝野委員　私は、そうしろと言っているんじゃない。そういう手続はあるんですよね。あるんですから。起訴しちゃったんだから、あとは裁判所の判断ですで本当に日本の医療はいいんですかと言っているんですよ。
　いや、確かにそういうケースなのかもしれない。それはわからないんです。わからないことを調べられるのは法務大臣なんですよ。検察庁に対する指揮権を持っていて。今検察庁が持っている証拠関係、しっかりと精査をして、別の視点で精査をして、起訴したんだから、確かに構成要件該当性と違法性と責任は法形式的にはあるんでしょう、さすがに。あるんだろうけれども、しかし、このケースまで起訴をしていたら、日本の産科医療とか僻地医療とかということに大きな影響を及ぼすケースなのか、それとも、いや、それは危惧ですよ、お医者さんたちの心配のし過ぎですよ、そういうケースなのか。
　そのことをちゃんときちっともう一つの目で分析をして、そのことに対してメッセージを発信しないと、これはもし裁判で争われればどれぐらいかかるかわかりませんよね。まさに医療のミスについての刑事裁判だなんというのは。その間、判断が出てこない、結論が出てこない。その間に日本の産科医療はどうなっていくんですか。
　私は、今ここで結論を出してくれとは言っていないんです。法務大臣として、そういう危機感を共有していただいて、結論としてどういう選択肢をとるかは別として、少なくとも、今お医者さんたちからたくさん声が上がっている、もう産科のお医者さんなんかやれないわ、やめちゃえ、もっとリスクの低い医療でいいわというようなことに向かっている声に対して何らかの対応をするという、そのことのメッセージだけでもいただけませんか、大臣。
○杉浦国務大臣　先ほど申し上げましたが、日本の医療の世界で産科医不足、小児科医不足、深刻な事態があることは認識しております。これは厚生労働省が中心となって、文科省も関係しますか、対応していくべき問題だと思います。
　本件は、検察当局が法と証拠に基づいて既に公訴を提起し、福島地方裁判所で審理が始まっておるわけでございますから、法務大臣の立場ではコメントすべきではない、こう思っております。
○河野副大臣　国務大臣でもございませんが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、ずっと臓器移植法の問題を追いかけておりました。似たような問題がやはりあるんですね。
　それで、今ずっと枝野さんがおっしゃっていたような、どの時点で医師の罪が問われるのかというような問題、日本で何でこういう事態になるか。これは私の全くの私見でございますが、今の日本のお医者様、プロフェッショナルであり、国家試験を通って医師の免許を持った人たちが、弁護士さんと違って自己統治をするシステムがございません。医師会というのはございますが、これはあくまで任意に入る団体であります。本来ならば、プロフェッショナルであるお医者様が自己統治をするシステムというのがあって、そこがきちっと判断をする、そういう仕組みにしていかなければならないんだろうと思います。今問われなければいけないのは、そういうシステムの問題ではないかと思います。
○枝野委員　時間になりました。同僚議員が、もう一つ、尊厳死の問題で、やはりお医者さんの責任がどこまでどうあるのかということを問いますが、西川政務官、お忙しい中来ていただきましたが、ぜひ厚生労働大臣によくお伝えください。そして、これは厚生労働大臣と法務大臣とでしっかりと話し合っていただいて、どっちのケースなのかはっきりさせてもらえばいいんですよ、法務大臣。これが本当に、お医者さんたちの危惧は危惧で、それは杞憂だとわかるようにしてくれるんだったら、それはそれでいいんですよ。ああ、こういう事案だったらしようがないなとお医者さんたちがみんな思ってくれれば、それはそれでいいんです。そう思っているんだったら、そうしてくださいよ。そうでないんだったら、お医者さんたちの危惧に対してどうこたえられるのかということをちゃんとやる。その責任は内閣にあるし、そのことは厚生労働大臣から法務大臣に強く求めていただいて、そこで協議をして、実態を明らかにさせていただきたいと強くお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、非常にタブーな質問をしたいと思います。
　私の地元、富山県で、射水市民病院における尊厳死問題が発生しました。これは一地方の問題では済みません。なぜかといえば、今、全国の医療で同じように、この尊厳死の問題をどう解釈したらいいかについて問いかけがたくさんあるからです。地元の北日本新聞、そして富山新聞で、連日のように、この問題が尊厳死なのか、それとも殺人罪なのか、自殺幇助罪なのか、それが問われています。地元の新聞やテレビだけじゃないんです。今や、もうこの問題は全国ニュースになっています。
　なぜこの問題が起こったんでしょうか。そうです、日本には尊厳死に関する法律がないからです。諸外国にはあるんです。しかし、日本は、横浜地裁で出した判例だけが唯一の法解釈のガイドラインになっていて、その判例の解釈についても非常に抽象的で、医療現場は全国で今混乱しています。
　そこで、我々は、このタブーをもう避けて通れないんです。大臣に、この判例をまずどう支持するのか、そしてそれをどう解釈するのか、それについて聞きたいと思います。
　まず、この問題でさんざん議論されているのは、本人の意思です。呼吸器を外される本人、それから延命治療を中止する本人の意思、これがあったかなかったかについて問われていますが、私がお配りした資料の二ページ目、「主観的要件についての論点」ということで「本人の意思」というところ、四点挙げさせていただきました。
　まず一問目が、その本人の意思というのは、書面が必要なんでしょうか。
　二点目は、繰り返しの意思確認が必要なんでしょうか。
　そして三点目が、何歳以上の人が安楽死の意思を所有し得るんでしょうか。オランダでは十二歳以上、ベルギーでは十八歳以上、オレゴン州では十八歳以上、それより下の年齢の人が延命行為の中止を言ったところで、その意思を持っていないというふうに認識されます。日本では、一体何歳以上なんでしょうか。
　四点目が、自己決定できる環境のチェックをどうするのかということです。家族の経済的負担、物理的負担などで、本人の意思と違う判断、本人の意思と違う本人の意思が出るのではないかということについて問いかけたいと思います。
　まず、その四点、本人の意思についてどう解釈したらよろしいでしょうか。大臣、お答えください。
○杉浦国務大臣　尊厳死の問題は、非常に難しい問題だと思います。臓器移植法、これは議員立法でやったことで、ここにかかわった先生もいらっしゃいますが、自民党では中山太郎先生が非常に御熱心にお取り組みになって、あそこまでいったわけです。中山太郎先生は尊厳死の問題も御検討なさっておられると伺っておるところでございますが、これは人間の倫理観に深くかかわる問題であって、非常に難しい問題だと思います。諸外国にいろいろ例があることも先生御承知のとおりで、さまざま例がございます。
　立法論として日本で尊厳死の問題を取り上げるべきかどうか。これは、議会、国会でお決めいただくことでございますが、政府としても無関心でいるわけではございませんが、これは非常に難しい問題でございますので、先生非常に関心をお持ちと伺いましたので、ひとつ国会の中で大いに御議論賜って、できることであれば立法されるのがいいと私は思っております。
　横浜地裁の判例は、先生御案内のとおり、治癒不可能な病気に侵され、回復の見込みがなく死が避けられない末期状態であることと、治療中止の時点において、治療中止を求める本人の意思が存在すること、この二点を挙げておるわけです。ここも非常に難しいわけでして、先生が御指摘になっておられます、どういう形で意思表示がされるのか。
　実は、私の姉は、五十三歳で脳卒中で道路上で倒れました。即死状態でした。病院に担ぎ込まれましたが、意識は全くありません。人工呼吸器を装着しないと死ぬというので、つけました。外すと呼吸がとまります。そういう状態で三年生きていました。全く脳死状態で、生命は維持されているだけという状態でございました。私の選挙の直前に倒れて、その後三年間、家族は大変でございました。私の母、娘が三人いまして、交代でつくということで、もう反応も全くありませんし。
　ただ、あの姉の場合ですと、本人の意思は確認できませんね。物も言えない、意識もない、幾らたたいても反応がないんですから。そういう場合もありますでしょうし、意思表示できる場合にも、いろいろ難しい、何を言っているかわからないというようなものもあるわけですね。こういうところは諸外国の法令でも、非常に難しく、検討しているところだと承知しております。
　法律で書くとなると、このあたりは大変難しくなるんじゃないか。例えば、文書による意思表示も、御本人が書けない場合がありますね。ここのところをどう確認するかというのは、非常に難しい問題だと思います。
○村井委員　大臣がおっしゃるとおり、非常に難しい問題なのはそのとおりです。そして、今まで我々がタブーとしていたことは事実だと思うんです。
　しかし、今回の射水市民病院の問題で、難しいからといって判断を避けることはできなくて、結局、裁判をせざるを得ないんです。裁判で判決を出す以上、この本人の意思というものはどういうものなのか、どういう条件で本人の意思があったとみなすのかは、我々はどこかで出さなければなりません。
　そして、次の質問に入りますが、大臣のお姉さんと同じように、現在は意識のない本人の意思をどうやって確認するのか、そこについても問いかけます。
　この二点目で書かせていただいたように、事前に書面で意思確認が必要なのかどうなのか。そして、書面が必要な場合、その必要条件は何なのか。そして何年前の書面までの日付だったら有効なのか。十年以上、二十年以上前で、自分が意識がなくなったときには延命行為を中止してくれという書面があればそれでオーケーなのか。その辺は大臣はどのように考えられますでしょうか。
○杉浦国務大臣　今回の事件がどのようなことになるのか、あるいは公訴が提起されるかどうか、まだ不明の状態だと思います、捜査当局が調べておるようでございますが。そうした要件に該当する事実が存在するか否かについては、あくまでも個々の事案において、それぞれの事実関係に基づいて、裁判になった場合、裁判所が適切に判断すべき問題でございます。
　法律論としてどうかと言われると、先ほど申し上げましたように、書きぶりが非常に難しい問題になると思います。一般論としてお答えすることは非常に困難だということだけは申し上げられます。
○村井委員　さらに、地元紙、北日本新聞、富山新聞で、ずっとこの間、家族の意思というものについて問われています。もちろん、全国ニュースでも家族の意思があったかないかについて問われているんですが、その家族の意思について、まず我々が考えなければならない点があると思うんです。
　どう考えたって、殺人罪、それから自殺幇助罪の構成要件には該当してしまうんです、今法律がない以上。構成要件に該当するけれども、家族の意思があれば違法性阻却になって無罪となるんじゃないのか、そういう議論があるんですが、では、何で家族の意思があればそうなるんでしょうか。法的性質は何なのかについてお答えいただきたいんです。一案が、本人の意思の代理になるのか、それとも、二案目、本人の意思の推測なのか、三点目、家族固有の意思決定権があるのか、その三点のいずれがこの家族の意思の法的性質なんでしょうか。
　そして、家族の意思というものは、今回、口頭で言ったということが問題になっていますが、書面が必要なんでしょうか。それとも、口頭でも違法性が阻却されるんでしょうか。
　さらに突っ込んだ質問をしたいと思うんです。
　家族の意思というものを七人の部分で問われていますが、この家族というのは同居が条件なんでしょうか、それとも同居が条件じゃないんでしょうか。扶養は条件でしょうか、条件じゃないんでしょうか。親族が複数だった場合、一人でも反対したらだめなのか、それとも多数決なのか。さらに、内縁の妻の合意は違法性阻却事由に該当するのかしないのか。大臣、そういった家族の意思についてお答えください。
○杉浦国務大臣　先ほどの横浜地裁の二要件も違法性阻却事由として言われていることなんですけれども、前の問いで申し上げましたが、きちっとした法律で決めるというのは非常に難しいでしょう。先生がいろいろ細々おっしゃったことを仮にうまく法律で書き分けて、国会を通過して法律になった場合は、その適用が問題になると思いますが、そういうことがない今におきましては、そういう要件に該当する事実が存在するかどうかは、あくまでも個々の事件において、それぞれの事実関係に基づいて、最終的には裁判所が判断されるべき問題でございます。一般論としてお答え申し上げることはできない性質の問題だと思います。
○村井委員　裁判所に任せるというわけにはいかないんです。裁判所、司法は、あくまで我々が立法したものの解釈をするところなんです。ところが、その法律をまだつくっていない。今まで我々立法府がタブーとして避けていた。だから、これでどうやって裁判所が判断するのかについて問われてしまうと思うんです。
　さらに考えます。
　本人が延命治療の中止を求めて家族が反対した場合は、違法性阻却になるのかならないのか、大臣、どのように考えられますでしょうか。
○杉浦国務大臣　一般論としては申し上げられないと思うんですけれども、横浜地裁の判例によれば、本人の同意というのが違法性阻却の要件になっておりますので、仮に、一般論として言えば、本人が同意しないのに家族が同意したということは、違法性阻却の理由にならないと一般論としては思います。あくまでも、具体的な事件、それぞれについて事実関係を明らかにした上で、違法性阻却事由に該当するかどうかは、これは裁判所が御判断されるべきことでございます。
○村井委員　さらに、三ページ目の客観的要件についての論点に入ります。
　もし横浜地裁の判例がこのまま法的拘束力を持つものだとしたらの前提の話なんですが、この判例では、耐えがたい肉体的苦痛があるというのを条件に挙げていますが、肉体的苦痛のみなのか、精神的苦痛も含むのかどうなのか。
　それから、患者の死が避けられず死期が迫っていることを違法性阻却の条件に挙げていますが、この患者の死が避けられず死期が迫っているというのをだれがどう判断するのか。例えば、判断権を持つ医師、新聞でもずっとやっていましたが、一人の医者だけの判断でオーケーなのか、それとも複数の医者の判断が必要なのか。脳死の場合は複数の医者の判断が要りますよね、それから、六時間後に繰り返しの判断が必要ですよね。そういったセカンドオピニオン的なものが必要なのかどうなのか。
　大臣は先ほどから、難しい、わからない、個々の事案でと言っていますが、何だかんだ言っても、この今回の七件分、事件について、我々は判断を下さなければならないんです。国として判断を下さなければならない以上、大臣、今の点について、客観的要件についての論点、書いた分何点か、お答えいただければと思います。
○杉浦国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、委員がいろいろと御指摘になった点も含めまして、違法性の阻却が認められるための要件としてはどのようなことが考えられるのか、あるいは、そうした要件に該当する事実があるのかどうかなどについては、個々の事案において、それぞれの事実関係に基づいて裁判所が適切に判断すべき問題でございます。ここで一般的にお答えするのは、もう何回も申し上げているとおり、困難でございます。
○村井委員　さらに、その他の論点に入りたいと思うんです。
　今回は、射水市民病院という、一応公立の病院でした。公立の病院だけじゃなくて私立の病院でも同じようなことが言えると思うんですが、公立の病院の場合、特に行政の責任なども追及され得る可能性があります。
　そんな中で、アメリカにはテリーズローという法律があるんです。これは何かというと、本人が延命中止、家族も延命中止を言った場合でも、行政や司法はその延命中止を阻止する権限を持っている、そういう法律があるんですが、日本の行政にはそういった延命の中止を阻止する権限があるんでしょうか、ないんでしょうか。今回の射水市民病院のような公立の場合と私立の場合とで分けて答えていただければと思います。
○杉浦国務大臣　委員御指摘のテリー法では、州知事は、患者に栄養及び水分が差しとめられることを防ぐため一回限りの延期を命令する権限を有することなどを定めたものだと理解しておりますが、我が国においてはこれに相当する法制度はないものと承知しております。
○村井委員　法制度がないということは、もともと差しとめられなかった、だとすると行政の責任はなかったというふうになるのかならないのかも難しいんですが、時間が切れたのでこれ以上は質問しませんが、今後、論点をずっと我々はタブー視してほうっていくわけにいかないんです。どこかの時点で議論していかなければならないということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細川律夫君。
○細川委員　私の方からは、まず、ちょっと質問通告と順序が逆になりますけれども、一昨日、東京地方裁判所で判決が出た国籍法の問題についてお伺いをいたします。
　昨日の新聞等では、各紙、国籍法再び違憲判決というようなタイトルで報道もされております。まず、この事件の簡単な概略をちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　この事件の概略でございますが、もともとフィリピンの国籍を持っておられるお母さんと日本国籍の父親との間に出生して、現実には日本でお育ちになられた方のようでございますけれども、それぞれ原告が出生後に父から認知を受けたということを理由に国籍の取得届を出されたというわけでございますけれども、これが国籍法三条一項の要件を備えていないわけでございますので、日本国籍の取得は認めないという扱いをそれぞれ戸籍当局の方でいたしましたところ、父母の婚姻と嫡出子であることを国籍取得の要件とするこの三条一項の規定は憲法の十四条に違反するということで御主張になられまして、日本国籍を有するということの確認を裁判所に求められた、そういう事案でございます。原告は、複数のそういうお子さんでおられます。
　その争点は、結局のところ、この三条一項の規定が憲法に違反しないかどうかということでございます。認知によって国民と法律上の親子関係が認められることのほかに、父母の婚姻という、これを法律上は準正と言っておりますけれども、その準正という要件を加えて、それでようやく日本国籍を与えるということの規定によって、ある種の差別ができるということでございまして、こういう差別的な扱いというのは果たして合理的かどうかということが争点になったわけでございます。
　そこで、裁判所はこの点を御判断になられまして、一昨日でございますけれども判決をお出しになって、この規定のうち、準正を要求している部分については憲法に適合しないということで、結局のところ、結論としては、日本国籍を有することを確認する、そういう御判断をなされたわけでございます。
○細川委員　昨年の四月にも、東京地方裁判所で同じような事例で憲法違反だというような判断がされました。もちろん、部も違いますし、裁判官も異なるわけなんですけれども、そのときはどんな理由で違憲というふうになったんでしょうか。
○寺田政府参考人　昨年の東京地裁の判決は、これは単独の原告で、事案そのものは同じような事案でございまして、やはりフィリピンの母親の方と日本人の父親の方のケースでございました。
　この地方裁判所の判決、これは後に、控訴されまして、ことし、高裁で覆ったわけでございますけれども、同様に違憲の主張を前提に判断をされたわけでございますけれども、判決の内容としては、基本的に、正式な婚姻をする、これが準正の要件になるわけでございますけれども、そういったことと実態上ほとんど同視できるような内縁関係とで区別があるのは合理的な区別ではないということで、その事件の場合には、婚姻と同視できる内縁関係があるということで、結局のところ、結論としては、この三条一項に当てはめる、そういう法の適用が正当である、そういう御判断をなさったわけでございます。
○細川委員　そうしますと、昨年の場合の判決というのは、これは違憲ではないのですか。今回の判決とそれから昨年の判決の違いを、理由の違いといいますか、もう一回教えてくれますか。
○寺田政府参考人　一昨日の東京地裁の判決は、基本的に、その婚姻の実態のいかんを問わず、認知があることによって、婚姻がないケースとあるケースとで区別をすること自体が憲法上適当でないという御判断で、規定自体が、その部分、つまり準正の部分は憲法に違反する、こういう規定のあり方自体についての御判断でございました。
　これに対しまして、昨年の東京地方裁判所の判決は、基本的に、婚姻の実態、婚姻といいますか男女関係の実態というものに着目されまして、その実態が法律上規定している婚姻と同視できる場合と同視できない場合とで差を設けるのは合理的ではないということで、その事件の場合の実態に即して判断されたわけでございますので、当然、背後にはそういうことが合理的な差別ではないという憲法上の判断を含んではおりますけれども、直接的には今回のように規定自体を違憲とするものではない、そういう判断の違いはあるわけでございます。
○細川委員　この国籍法三条一項につきましては、最高裁判所の方でも、二〇〇二年の十一月ですか、判断がされているようでございますけれども、最高裁判所での判断はどういうふうになっておりますか。