Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　私も実は、友人の医者と、遠隔地のある集落、そこを、一人千円ずついただいて、まさに包括の中で、電話はいつでもしていいとか、対応しますよということを考えたときがあったんです。ただ、ある団体にとめられて、できませんでした。
　やはりそういう発想と考え方というのは非常に大事で、例えば、私はもう一個考えたことがあって、駅前に、コーヒー一杯五百円でいいです、それで、いつも仕事帰りの、十一時や十二時に帰ってくるサラリーマンの方がコーヒーを一杯飲みながら医療相談をしていく、そういう中で、これだったら市販の風邪薬で様子を見てくれ、だめだったら病院にかかりましょうとか、そういう受診行動、これがいいか悪いかは別ですが、そういう発想も必要なんじゃないか。
　要するに、一次医療を担うということは、さっき予防と言いましたが、こう言うとまた誤解があったらいけないんですが、本当に最前線にいる医者が、一生懸命予防した、そういう未病を防ぐために啓発活動した、やった結果どうなるかというと、患者さんが減っちゃうわけですよ。
　患者さんが減ったら、正直言うと病院はやっていけなくなるわけですから、そういう予防活動とかそういったものに対して、今のままだとなかなか、もちろん、そういう先生方ではないからあれなんですけれども、ただ、登録制にして、包括報酬制にして、自分が診ている患者さんがいつも健康でいることは、やはり、かかりつけ医として本来果たすべき役割を果たすというインセンティブになるわけです。
　そうやっていけば、私も今も、先ほどやっていたと言われましたが、私はまだ毎週土曜日、外来もやっておりますし、患者さんたちから外来以外で、例えば、きょうここで大臣と、大臣が最近鼻がむずむずする、これは風邪なのか花粉症なのか、どっちだろうと。そうしたら、私は症状を何となく聞きますよね。そんな中で、とりあえず市販のアレルギーの薬を飲んでいてくださいといったことが、場所が変わって診察室になれば、初診料、再診料がかかるわけです。
　そういったことの中から、家庭医というのは、ふだん診ている患者さんをしっかりとフォローしていきながら、もしかしたら、軽度な疾患に関しては保険適用外でも市販の薬で対応可能と。
　そういう意味からいくと、登録したくない人はしなくてもいいんです。しかし、家庭医というもの、これは、内科から精神科から皮膚科から、まさに総合診療医ですから、あらゆる部門の入り口の部分のゼネラリストということになるわけでして、そうなってきたときに、やはりそういう登録制、したい人からしていただく。
　そうしていけば、必ず患者さんの方もふだんから何かあったときに相談できる、そして受診行動の適正化にもつながる、さらには予防啓発活動にもつながったりしていくということで、これは、昨年ヨーロッパにこの厚生労働委員会での視察で行ったときに、私の希望で家庭医という医療体制について見させていただいたら、大変、ある意味ショッキングだったわけですが、ある意味、今後、日本の医療もそういう部分は必要かなというふうに思ったわけです。
　資料の一枚目になりますが、これは医療指標の国際比較ということで、一番左側は千人当たりの医師数、これはもう御承知のとおりで、いつも言われておりますが、千人当たり二・一五、日本は少ないじゃないかと言われている指標です。その隣が家庭医の数です。これはさまざま、家庭医制度そのものは各国によって多少違いますけれども、日本は設定されておりませんから表記できない。隣の韓国でも三七％。カナダ、アメリカは、四八％、一二％というふうになっています。
　そういった意味で、今回は、選定療養の中で大病院への受診を制限していくということですが、本来の目的は、外来受診の適正化、そういったことをして医療の効率化を図っていくということであれば、今後、今の日本の医療のさまざまな原則があると思うんです、先ほど言ったフリーアクセスもそうですし、診療報酬でいえば出来高払いの法則、さらには開業自由原則、自由標榜原則、そして医療機器導入自由原則、これは勝手に私がつけた名前ですけれども、さまざまな部分が、やはり本来の改革というのであれば、そういったところにしっかりと、決してフリーアクセスを制限しろという意味ではなくて、家庭医を創設して制度化していくことによって、そこの優位性というのは国民の皆さんにも十分理解できると思います。
　そうした上で、自然にフリーアクセスが狭まってくるというか、そういう緩やかな制度に変えていくために、ぜひ、実現に向けてしっかりとした議論、制度化に向けて明確な議論を進めていただきたい。
　国保に関してもそうですけれども、医療制度をつけ焼き刃で何とかしていくというよりも、今の医療の現状に合った医療体制に変えていく、それが本来の改革の趣旨じゃないかということを私からは指摘させていただきたいと思います。
　次に、患者申し出療養制度について御質問をいたします。
　患者申し出療養制度、これも各議員の先生方からも質問をされておりますが、改めて確認の意味で、今回の患者申し出療養制度は、混合診療の実質的な解禁と考えているのか、あくまでも保険外療養制度の一つとして限定的なものなのか、明確に、端的にお答えください。
○唐澤政府参考人　今回の患者申し出療養は、保険外併用療法の拡大でございまして、無制限に混合診療を解禁するものではございません。
○中島委員　そういうことだというふうに理解をいたします。
　現在の日本の医療は、基本的には、一貫して、疾病の治療に必要な医療はすべからく保険で見るという理念に基づいております。逆に言うと、だからこそ混合診療は禁止というわけになるわけですが、もちろん、運用として見切れていない部分があるのも事実だと思います。例えば、先進的な治療法や手術法などで一部保険適用されていないものもありますし、少なくとも考え方としてはすべからく保険で見ようというのが、そういった中でも原則だというふうに理解をいたします。
　ただ、なかなか、その入り口の部分、これも先ほどの家庭医と同じように、今回の法律案を見ていきますと、やはり患者申し出、患者からの主導ということを大原則に掲げていて、本当に医師の誘導がないのか。そして今回の中で、かかりつけ医も入って、巻き込まれると言うと変ですが、関連してくる。そして、六週間の中で審議会の中で審議していく。そこには国の関与、厚生労働大臣が、その審議官というか審査する人を指定するということになるわけですが、かかわる人がふえればふえるほど、どの段階で何か起こったときに、誰の責任なんだということがやはり疑問になるわけですね。
　資料の四枚目、これは大きく出ておりました記事ですが、「医師に謝礼　一千万円超百八十四人」と。
　この審査をする審議会の中で、選定する、特定機能病院の先生であり、研究に従事する先生方ですね、そういった中で、本当に患者に対して医師による誘導がないのか、そして、そこで審議する審議官がどういう人になるかわかりませんが、研究している先生、治験の段階で研究段階の医師がやるわけですが、本当に恣意的にそういったことが行われないのか。そのようなことが、やはり今回の患者申し出療養の中ではなかなか払拭し切れないんじゃないかと思うわけですが、その件について。
○唐澤政府参考人　患者申し出療養について幾つか御質問をいただきましたので、端的にお話をさせていただきます。
　まず、患者さんが十分納得した上で申し出を行うということが必要だろうということで、私どもは、これは大原則だというふうに考えております。
　それで、かかりつけ医の先生は、もちろんそれ全部が御専門ではないかもしれませんけれども、これはいろいろな関係団体の皆さんにも御協力をお願いしたいと考えておりますけれども、まず最初そこに行って、そして特定機能病院はどこにあるかとか、どういうところにあるのかというようなことも御相談できるようにさせていただきたいと考えておりますし、患者さんの申し出であることを示す書類も添付させていただきたいと考えております。
　それから、こちらの方で、患者申し出療養の方に行って、保険収載をきちんとしない、保険収載を目指さないということでは困りますので、保険収載までのロードマップを実施計画ということで提出していただく、そして一年に一回は必ず報告をしていただく、こういうことにさせていただきたいと考えております。
　また、有害な事象などが起こった場合でございますけれども、こちらは、現在、治験や先進医療につきましても、依頼者と実施機関の間できちんと契約書を締結するということになっておりますし、また、健康被害が生じたときには、あらかじめ保険の加入などの措置を講ずるということになっておりますので、こうしたことを参考にさせていただきながら決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　これから決めるというところもあると思いますが、先ほど言った、現状ではすべからく保険で見るという原則の中で、その安全性と有効性という部分と、保険適用されていく前提の薬がどういうふうな使われ方をするのかということが、やはり国民の皆さんと、医療者であり、そして企業側であり、さまざまな分野に非常に関係することだと思います。
　例えば例を挙げれば、大臣、必ず治る、必ず効くんだという、寿命が延びるような、魔法のような薬が出ましたと。それに対して、今の制度であれば、本来であればすべからく保険で見るという原則になるわけですが、日本じゅうの患者さんが使えるような制度に取り組んでいくには保険適用していくという段階になるんですが、今現在まだ保険適用になっていない、申請段階だったとして、悪い製薬会社と言ったらあれですが、あえて悪い製薬会社というふうに言います。悪い製薬会社が、絶対に寿命が延びる、治る抗がん剤を仮に高額で売りたいという思惑が働いた。
　このときに、これで悪い医者がいたとします。悪い医者がいたとして、患者申し出療養制度を使って混合診療を始めました。そして、今回の患者申し出制度で承認をされました。そして、一回使われてしまったら、次回からはまたかかりつけ医のもとでもできるようになる。そうなってきたときに、ここでは言い値になるわけですから、もしかしたら、治験段階だったかもしれない申請をしていたものをわざと取り下げるということも可能なわけですよね。
　そうしたら、例えば難病の皆さんに使われる薬であれば、もともと範囲が狭く、患者さんも少ないということであれば、患者申し出療養でやった方がむしろ高額で売れるんじゃないかと。そうしたことによって、厚生労働省に出していた申請をわざと取り下げて、患者申し出療養制度の中での医療として固定されてしまう。そういうようなことも危惧されるんですが、そのようなことを防止するためにどのようなことを、今段階でいいですが、考えておられるのか。
○唐澤政府参考人　御指摘のようなものは、患者申し出療養に限らず、先進医療でもそうした危惧というのはあり得るかと思います。
　私ども、保険に入っていない段階のものを強制する制度的な枠組みはもちろんございませんけれども、先生の今御指摘のようなことが起きれば、これは国民皆保険へのイノベーションの導入ということがとまってしまいますので、これはもう根本的な原理原則にかかわることでございますので、私どもは、厚生労働省といたしまして、当然、早期に保険導入の努力をするよう求めていくということにさせていただきたいと考えております。
○中島委員　では、六週間以内に、選定された審議官の方が、最初ですね、これを患者申し出として認証しましょうといった時点で、例えば、仮に治験段階になっていた薬であればそれはもう取り下げもできないとか、しっかりとした歯どめになるような、そこはしっかりと埋め込まないと、そうはならないと言っていても、確かに先進医療の中ではそういう方式もありますので、今回そういうものをちゃんと組み込まれるのかどうか、そこはしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がないのであれなんですが、まだまだこれは不明瞭なところがたくさんあるわけですね。先ほども言ったように、医療側であり、患者さん側であり、企業側であり、審議する側であり、これはさまざまな人の話をしっかりと聞く。国民の皆さんはやはり不安に思うわけですよ。そういったことを踏まえると、この法案の中に埋め込んで何となくこれを通してしまおうというのは非常に乱暴だというふうに思います。それこそ参考人の方を呼んで、それぞれの立場での意見、そういったものをしっかりと聞く必要があるというふうに思いますし、この法案は別建てでしっかりと議論するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回、この患者申し出療養というのは、もちろん閣議決定された日本再興戦略の中でも出てきている話でもございますし、先ほど申し上げたように、今回の保険改革は、単に保険にとどまらずに、医療全体のあり方についても、先ほど来先生からいろいろな問題提起を頂戴しておりますけれども、そういうことを含めた大きな改革だというふうに私は思っております。
　そんな中で、どのように人の命を守り、そして、それも皆保険の中でどう守っていくのかということを考えた上で、今回、患者申し出のこの新しい制度を入れ込んでいるわけでありますので、ぜひ、御審議をいただいているこの委員会で議論を深めていただいて、御審議を賜れればというふうに思います。
○中島委員　時間がないのであれですが、ちょっと今のお答えはしっくりいきません。
　なぜかというと、先般から質問している介護報酬の件もそうなんですが、今回も持続可能な医療制度ということですが、介護保険も、今の高齢化社会の、まさにそのサービスは命綱になっているわけです。
　それを、今回の介護報酬もそうです、全体を下げておいて、私、さきの週末、土日も七軒、小規模のデイサービスを回ってきました。そして、七軒とも、赤字です、もうやっていけませんとはっきり言っております。そういった実態調査をしっかりしないうちに、さきの質問のときにも、今、命が大事だというふうなことをおっしゃっておりましたが、まさに先ほど言ったように、これは高齢化社会の命綱です。私は在宅医療をやっていて、在宅医療は医者だけでやるものではないんです。
　一方では、地域包括ケアシステムの中で、在宅医療、そういったものを進めますと言っておきながら、今回の介護報酬の改定で、まさにそういう地域に密着した、二〇〇〇年、介護保険ができ上がったときから地道にこつこつとやってきた事業所が、本当に今回の介護報酬の改定でなくなってしまうかもしれないわけです。
　これは別に、私、何度も言っているように、介護事業所を守れ守れと言っているわけじゃないんです。結局、その結果どうなるかというと、それを命綱にしている利用者さんたちが被害をこうむるということなんです。
　東日本大震災のときにも話もしましたが、ふだんから見ていてくれている介護事業所がなくなって、知らない介護施設、遠くの方へ行ってしまった結果、認知症が進行してしまう、もしくは病状が悪化しちゃう。うちで見られたはずなのが、施設に入らなきゃいけない。そういった現状が、まさにこの一年間の間に広がってしまうかもしれないというふうに思うわけです。
　さきの質問でも言ったように、介護崩壊はもう既に始まっているんじゃないかという質問に対し、塩崎大臣、虐待の問題とか待機高齢者の数だとかは、虐待防止法であり、施設の待機高齢者の数であれば各自治体がそれぞれで取り組むべき課題というふうにおっしゃいましたが、介護人材の足りない施設と充足されている施設では虐待の数が倍も違うという現実があったり、実際に、今回の介護報酬の改定で、計画されていた介護施設が取りやめになってしまったり、これは別々の問題ではないですよ。一連の中で、まさに介護人材が足りない、だからこそそういう社会的問題が発生しているという認識が大臣は大変薄いと私は思います。
　そのことについて、大臣、一言お願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、地域での医療のあり方というのは介護と一体不離の問題だと思いますし、この間、尾道に行ってみて、よくそれはわかりました。
　ケアカンファレンス一つとってみても、主治医が中心となりながら、急性期の病院の先生、あるいは訪問看護をする介護事業所の方、それからＰＴ、あるいは歯科医、そしてまた薬剤師、その地域で、まさに一人の患者さんないしはその家族を支える関係者がみんな一堂に集まって行われているわけでありまして、それも、プランＡ、プランＢ、いろいろなケースに分けてまで考えた上で、地域に帰っていただく、ないしは施設に入っていただくというようなことを決めていくわけであります。
　私どもとしても、今回の介護報酬の改定については、もう何度も申し上げておりますけれども、これは、必ず必要な収支差が残るという観点をしっかりと持ちながらあらゆるサービスについての検討をしてきているわけでございますので、我々としては、一方で、これからのニーズとしてさらに必要になってくる認知症とか、あるいは、何度も言いますけれども、中重度の方々がふえている中で、そういったところについて質の高いサービスを提供するところはさらに評価を高めるということで、決して、一律の引き下げでみんなが大変なことになるようなことを考えているわけではないわけでございます。
　我々としては、そもそもこれは四月から始まったばかりでございますので、何度も申し上げますけれども、このデータも含めてしっかりと把握をし、フォローをし、そして、今回の改定がどういう変化をもたらすかということはよく注意をしながら見てまいりたいと思っているところでございまして、むしろ、これからは地域での包括ケアを進めるということは、地域での医療と介護はますますもって一体でないとならないというふうに考えているところでございます。
○中島委員　時間ですのでやめますが、やはりこの問題は、今回は持続可能な医療制度、一方では介護報酬のマイナス改定をして、まさに地域医療の現場は医療と介護が一体でないと全く成り立ちません。そういう中で、医療費の伸び、社会保障費の伸びの中で、やはり医療費と介護の部分、介護は二〇二五年までに十二兆円ふえてしまうと言われている中で、効率化を図らなきゃいけないことは確かだと思います。ただ、どうして介護の現場がこういう疲弊を受けているかは、一番の原因は、介護人材が少ない、確保できていないということに尽きるわけです。
　一方で、介護従事者の処遇改善と言っていますが、先日の三浦局長の話を聞いていても、一体どのくらいの方の処遇が改善されて、経営実態調査の収支差率を見ていけば、もしかしたら赤字に転落する各事業所が四〇から五〇％になってしまう、もしかしたら届け出を出せば給与水準を下げてもいいかもしれない、そういった中で……
○渡辺委員長　中島君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎておりますので、終了してください。
○中島委員　その問題については、また私からしつこく質問をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本法案について二回目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　先週、私は、全面総報酬割の導入に絞って質問をさせていただきました。そのときに、被用者保険の関係者の理解が大前提になるということを申し上げましたけれども、その点においては、どんどんふえていく現役世代の負担について、やはり、もし医療費の無駄があるならばそこはきちんと正していく、これがまた理解を得ることの大きな柱になっていくというふうに私は思います。
　そういう意味で、きょうは、医療費の適正化、この問題についていろいろと聞いていきたいというふうに思っております。
　医療費がどんどん膨らんでいくことの一番大きな要因は間違いなく高齢化でありますけれども、もう一つは、医療が進歩すれば進歩するほど、高額の医療費請求というのもふえてまいります。
　健保連が毎年、高額レセプトの概要という資料を発表しております。この資料を見ますと、一カ月の医療費が一千万円以上のものが、平成二十五年度は三百三十六件、過去最高となりました。資料をお配りしているんですけれども、資料の一という上の方の棒グラフを見ていただきますと、一千万円以上の高額レセプトは十年前の大体三倍ぐらいにふえてきていて、ずっと増加の一途をたどっております。
　下の方の表を見ていただきますと、平成二十五年度の最高額というのは約六千二百万円、それから平成二十三年度だと何と一億一千五百万円、こういう高額の医療費請求が出ているということであります。
　まず大臣にお聞きしたいのは、高額レセプトがふえている、また、お一人で一億円を超える、こういうレセプトがある、この現実をごらんになって大臣はどう受けとめられているのか、このことについて率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　ちょっと委員部から資料が配られていなかったのであれですけれども、事前にいただいたものの一番最後についているのを見ますと、今お話しいただいた健保連のデータで、高額レセプトの資料が載っております。
　今御指摘のように、月額一千万円以上の高額レセプトの件数を見ますと、平成二十五年度で、健保組合については三百三十六件、国保については八百五件というふうになっておりますが、傾向としては、十年前は、健康保険組合で約百件、それが三百三十六件になって、そして国保の方では、約四百件だったのが八百五件と、十年間で倍以上、健保では三倍以上ということになっているわけであります。
　中身を調べてみると、血友病とか心筋症の患者が多くなっているというふうに理解をしておりますが、こうした高額の医療費がかかる方についても、高額療養費制度によって自己負担には上限を設けていて、国民の生命と健康を守る医療保険制度の役割は果たしているわけでありますけれども、実際、高額の医療費がかかっているという事実は先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　もちろん、こういうケースが起きないようにするためには、先ほど申し上げたように、血友病の場合にはなかなか難しいかもわかりませんけれども、心筋症の場合には、重症化予防というもので、こういうふうにならないように済むケースが多々あるのではないか。もちろん、先ほど申し上げたように、人工透析、これは四割は糖尿病ですから、糖尿病をどう管理するかということで、こういうようなケースが減るということに十分なり得るわけでありますので、そういったことを今度は保険者が今まで以上に頑張っていただくようにするためにどうするかということに我々としては特に力を入れていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○大西（健）委員　大臣がおっしゃるとおりで、やはり重症化する前に予防することというのが一つ大切だと思いますし、また、本当に医薬品の高額化というのも進んでいますので、そういうところをどう考えていくのかというのも課題だと思います。
　ただ、おっしゃるとおりで、例えば一億円を超える方、これは血友病の患者さんですけれども、その方に別に罪があるわけではなくて、誰もが、いきなり、急に重病になるリスクを抱えている、だからこそ保険というものがあって、そして、高額であるからゆえ個人で負担することはできないわけですから、こういうときこそ公的保険の出番なんだなということは言えるというふうに思います。
　ただ、保険財政は、当たり前ですけれども、限りがありますから、では、そういう高額の部分がふえているんだったら、どこかを削らなきゃいけないということになってくる。そのときに、我々もできることなら削りたくないんですけれども、では、軽症の部分、軽症で自分で何とかできる部分についてはやはり少し制限をしていかざるを得ないということは一定程度仕方がない考え方なのかなというふうに私は思っています。
　この点において、二〇一二年度の診療報酬改定では、単なる栄養補給の目的でのビタミン薬の処方については保険適用外にする、それから二〇一四年度の診療報酬改定では、うがい薬を保険適用外にしました。
　現在、規制改革会議等から、湿布薬について保険適用から外したらどうかというような提案が出ております。
　資料の二枚目に新聞記事をつけておきましたけれども、仮にこの湿布薬、どういう範囲にするかというのもあるんでしょうけれども、保険適用外にした場合にどれぐらい財政効果があるのか。それから、こういう提案について、現時点で、政府として、大臣として、どういうふうに対応していく方針なのかを教えていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今お話しのように、ビタミン薬あるいはうがい薬、こういったものについては適用が外れてきたわけでございますけれども、湿布薬を保険給付の対象外とすることによります財政効果というのは、湿布薬にかえて塗り薬などの他の医薬品が使用される可能性もあるために、財政効果というのはなかなか難しいわけでありますけれども、今、規制改革会議でこの議論がされているわけで、我々としては、厚生労働省としては、やはり有効性、安全性が確認をされて、治療に必要な医薬品は保険適用することが基本と考えておりますけれども、必要な医療が行われなくならないか、患者の負担がどのように増加をするかなどといった観点も留意をしながら、規制改革会議において、議論を私どもとしてもしっかりしていかなければならないなというふうに考えております。
○大西（健）委員　今の答弁だと、大臣としてどうしたいのかというのは全く感じなかったんですけれども、今後しっかり議論をしていただきたいと思います。
　何でこういう話が出てくるかというと、おじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと使い残した湿布がいっぱいあって、行った孫が、部活をやっている孫が余っているからもらっていくみたいな、こんな話があるからこういう話が出てくるんだと思うんです。
　そういう点においては、次の資料の三、これは先ほどの中島委員の資料の中にも同じ記事が入っておりましたけれども、まさに使い残しとか飲み残しの薬の問題、こういう問題があります。
　この記事によれば、残薬の総額というのは、年間で四百七十五億円、大体五百億円ぐらいあるんじゃないかと言われています。こうした状況に対して、福岡市の薬剤師会が節薬バッグ運動というのを展開していると。これで二千枚の無料バッグを配付して、残薬を持ってきてくださいと呼びかけたところ、三カ月で二百五十二人が約八十万円相当の残薬を持ってきた、そのうち、薬剤師さんが確認すると、七十万円分の薬はまだ使えるということで使ってもらったということであります。
　同様のこういう取り組みを全国規模で行えば、こういう残薬というのを減らして、そして薬剤費の節約ができるんじゃないかと期待をされるところでありますが、大臣、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほどの話にちょっとだけ戻りますと、保険適用するかしないか、湿布の話もどっちを向いているかわからないじゃないかということですが、議論をいろいろクリアしなきゃいけないところがあるという意味で申し上げたので、例えばコスト、患者の負担、これは三割負担でいくか、定額でお店で買うかというのは随分大きな違いで、ですから、実際、外して、市販の十割分払っていただくということになったときに、皆さんがどういうふうに考えるかということもちょっと考えなきゃいけないんじゃないかというような課題もあるという意味で申し上げました。
　残薬については、この問題についても規制改革会議でお話がされているわけでありますけれども、当然、医療費の適正化という観点からは重要な問題であり、患者がどの程度飲み残しているかを正確に把握がなかなか難しいということもあって、御指摘の残薬に関する財政効果とか試算というのがなかなか難しいわけではありますけれども、残薬の解消に向けた取り組みは、今の節薬バッグというのが御紹介されましたけれども、薬局薬剤師が飲み残しの有無を確認し、処方医と連携して患者に必要な指導などを行うことによってその改善を図ってきてはいるわけでありますが、全く不十分じゃないかという御指摘もあるのは事実だというふうに思っております。
　今後とも、当然のことながら、残薬は減らしていく、そして、医療の質の向上と効率化を図るために、本来のあるべき医薬分業の中で、地域の薬剤師さん、薬局の役割をしっかりと促すために何をすべきかということを我々はしっかり議論しなければいけないというふうに思っております。つまり、本来の医薬分業で薬剤師さんに活躍をしてもらって、医療費も節約でき、なおかつ健康も増進をするというために何をするかということだと思います。
○大西（健）委員　間違って古い薬を飲んじゃったりとか、あるいは何種類、何十種類という薬を飲んでいるみたいな例もあるわけですから、そこにぜひ薬剤師さんの役割をしっかり入れていただきたいと思います。
　次に、バイオシミラーの切りかえによる薬剤費の削減。
　資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、小児慢性特定疾患にも指定されている成長ホルモン分泌不全性の低身長症に対して投与される、一般名ソマトロピンという成長ホルモン製剤があるそうですけれども、これは六つの会社のものが出ている。一番高いもの、ここで言うとＮ社というところの薬剤と、最も安いＳ社のバイオシミラー、これを比べると、年間の薬剤費がこの試算だと約百八十万円ぐらい違う。しかし、下の方の円グラフを見ていただくと、こういう安いＭ社とかＳ社のシェアが三・六％しかないんです。例えばですけれども、これを全部安い成長ホルモン製剤に変えれば相当節約ができるんじゃないか。
　次のページ、資料の五ですけれども、ある試算によると、バイオシミラーに成長ホルモン製剤を切りかえるだけで月額で七億円以上節約できるんじゃないか、こういう研究発表もあるわけです。
　特に内分泌疾患については、こういう安価なバイオシミラーへの切りかえを積極的に進めれば薬剤費を大幅に削減できるのではないか、こういう提案がありますけれども、これに対する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今先生から御紹介いただいたように、バイオ後続品、バイオシミラーというのは、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性、安全性を有することが治験によって確認されている医薬品を指すわけでありますが、このバイオシミラー、後続品についても、先発品に比べて価格が、今御紹介もいただきましたが、かなり安いということから、使用促進が我々も重要だというふうに考えておりまして、臨床上の必要性に応じて、これは医師が判断をすることが重要でありますけれども、この判断のもとで適切に使用を進めて医療費の効率化を図っていかなければならないというふうに考えます。
○大西（健）委員　ぜひこれも積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、末梢動脈疾患、ＰＡＤというのがあるんですけれども、先ほども高額医療費の部分のところで、大臣からも重症化する前の予防が大切だというお話をいただきましたけれども、ＰＡＤの早期発見について、足首と上腕の血圧の比率をはかるＡＢＩ検査という検査があって、この簡単な検査をすれば、無症候、つまり、症状が出ていない末梢動脈疾患の疑いのある患者を早期発見することができるというふうに言われております。
　ただ、このＰＡＤというのは、私も初めは知らなかったんですけれども、認知度が低くて、診断や治療が十分に行われていない。ただ、五年生存率が大体六九％、これは大腸がんと変わらないそうです。重症化して死に至る場合の死因の七割は脳卒中や心筋梗塞、年間約五千件の方が下肢切断に至っているというものであります。
　脳卒中等で寝たきりになったりとか下肢切断になったりとか、それから介護が必要になったことを考えると、そのときの費用を考えると、このＡＢＩ検査という簡単な検査を例えば健康診断の中に加えていただくということで、こういうＰＡＤの疑いがある人を早期発見して、予防等に努めることができるんじゃないかと思います。
　資料の六というのを見ていただきたいんですけれども、これは、ある会社がタクシー会社に協力をしてもらって、タクシー乗務員の健康診断でＡＢＩ検査をやった、そうすると、一六％の運転手にＰＡＤの可能性があるということが判明した、そういう調査結果であります。
　血管系の疾患の重症化を予防する上で、このＡＢＩ検査を積極的に進めることがいいのではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　脂質異常などを放置しておきますと、末梢動脈疾患や心筋梗塞などの血管障害を来すことがあって、こうした疾患を予防することが重要だということは、今先生から御指摘があって、タクシーの運転手さんなんかにも結構おられるということでありますが、これも糖尿病と無縁ではないというふうに聞いておりまして、そういう意味で、生活習慣病との関連性からいくと、今御指摘のような点、考え方自体は重要な視点だと思います。
　検診を含む二次予防を徹底することは、これらの循環器病の重症化予防に資するというふうに考えるわけであって、健康寿命の延伸を実現しようと言っているときには、これは大変大事な論点であるなというふうに改めて思うところでございます。
　検診制度においては、科学的なエビデンスに基づいて、検査の有効性や想定される対象者数、疾病の発症リスクなどを勘案しながら、個別の検査の導入の是非というのを今判断してきているわけでありますけれども、御指摘のＡＢＩ検査というのは、まだ検診として実施した場合の有効性などは証明されるところまでは至っていないようでありまして、まずは科学的知見の集積というものを急いでいくというのが必要かなというふうに思います。
　今後、学会などにおける知見収集の御努力に期待をするところでありまして、例えば骨粗鬆症もまだたしか検診に十分入っていないとか、そんなこともありますので、これについても、さっきの生存率を考えてみるとかなり重要な問題でもあるというふうに思いますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　この間、何か週末のテレビを見ていると、会社の健康診断で、五十歳になっても一年に三回も身長をはかっているんですけれども、こんなの意味があるんですかねという話がありましたけれども、まさに健康診断の内容も、そういう科学的エビデンスが得られたものから、どんどん有効なものに私は入れかえていくべきだというふうに思っております。
　時間がないので次に進みますけれども、一昨日も、運転手が意識を失って歩道に突っ込んで人をはねるという事故がありましたけれども、最近では、資料の七のような形で、運転手が運転中に急な病変で重大事故を起こすということが多発しています。
　過去には、愛知県で、小学校一年生の児童四十人を乗せたバスがガードレールを突き破って崖下の雑木林に落ちるという事故があったんですけれども、この事故も、原因は、運転手がクモ膜下出血を発症して意識を失ったことによるものであります。
　クモ膜下出血というのは、多くの場合は脳動脈瘤の破裂が原因。脳動脈瘤というのは、あっても自覚症状はほとんどない。ただ、これはＭＲＩ検査をやれば簡単に早期発見できる。一方で、我が国は、人口百万人当たりのＭＲＩの普及率というのは米国を抜いて先進国トップであるということでありますから、せっかくあるＭＲＩを有効活用しない手はないんじゃないかというふうに思います。
　先ほどタクシー運転手のＡＢＩ検査という話をしましたけれども、運転手の体調急変による重大事故、これは起こってからでは遅いわけでありますから、バスとかトラック、タクシーの運転手さんに一定の要件のもとでＭＲＩの定期的な検査を義務づけることを私は将来的には考えるべきではないかというふうに思っていますが、ただ、すぐに義務づけというのはなかなか難しいと思いますので、まずは、事業者に対して運転手のＭＲＩ検査を推奨していただくことが必要ではないかというふうに思っております。
　本日、国交省に来ていただいていますので、鈴木政務官の方から、今の私の提案について御答弁いただきたいと思います。
○鈴木大臣政務官　大西先生の今の御指摘のとおり、事業用の自動車の運転者の健康起因の事故をどう未然に防ぐかは、極めて大事な問題だろうと思います。
　そういった中で、国交省といたしましては、運転者の体調急変に伴う事故を防止するために、平成二十六年の四月に、事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを改定いたしました。そして、その中で、先ほど御指摘ありましたＭＲＩの検査を含む脳疾患やあるいは心疾患等の主要疾病に関するスクリーニング検査について、これを推奨項目として受診の拡大を進めていく、そういった取り組みを進めているところであります。
　今後とも、この浸透をさらに進めていけるように、国交省としてもしっかり全力を尽くしてまいります。
○大西（健）委員　鈴木政務官、ありがとうございます。御予定があると思いますので、どうぞ退席していただいて結構です。
　時間がありませんので、最後に、保険医療費を考えるときに、毎年八百億円近くかかっている審査支払い事務、これをいかに効率化するか、これは私は避けては通れない問題だというふうに思っています。
　そういう中で、社会保険診療報酬支払基金、一般に支払基金と呼ばれていますけれども、ここにも厳しい目が向けられております。
　支払基金も、資料に八というのをつけておきましたけれども、いろいろな努力をされている。支払基金サービス向上計画というのを立てられて、例えば、五年間で六百人以上の職員数を削減したり、手数料についても目標を上回る削減をしている。
　ただ、この目標の中で、左のところに線を引いておきましたけれども、コンピューターによるチェックの寄与率、これを四割から七割に上げるという目標を立てているんですけれども、これについては、実は、残念ながら、次のページですけれども、五六％とか五五・九％とか、足踏みをしてしまっているんですね。もう計画年度最後ですけれども、私は、このままではちょっと達成は難しいんじゃないかなと。
　よく言われることなんですけれども、お隣の韓国の健康保険審査評価院、ＨＩＲＡ、ここは、大体九割のレセプトは全部コンピューターチェックしている。だから、非常に効率的で、費用も安く済んでいるんじゃないか。
　韓国と単純に比べることができないのは私も承知していますけれども、やはりコンピューターチェックの率を上げていく。レセプトの電子化ももうほぼ、九八％ぐらいまでいっていますし、ＩＴの技術もどんどん進んでいるわけですから、コンピューターチェックを上げていけば効率をもっとよくすることができるんじゃないかというふうに思っています。
　本当はこれは質問しようと思っていたんですけれども、時間がないので、ぜひこれは、必ず上げていっていただきたい。上げていけば、今、この支払基金というのは四十七都道府県に支部があるんです。そんなのは、私は、コンピューターチェックを上げていけば四十七都道府県の支部は要らなくなるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひともコンピューターチェックの寄与率を上げていく、これはしっかりやらなきゃいけないというふうに思っています。
　支払基金に関して、もう一つ、支払基金と国保連のレセプト審査事務を統合したらいいじゃないか。どっちもレセプトの審査を、国保連も支払基金もやっている。では、それを統合すればいいじゃないか。
　これは、実は、次の資料ですけれども、平成二十三年の十二月の衆議院の決算行政監視委員会で決議が行われています。ここに書いてあるように、審査事務の統合を検討すべきだというふうに言われているんですけれども、これはこの後どうなっているのか、現状、どうなっているのか。国会の決議ですから、これはしっかり、重く受けとめていただいて対応していただく必要があるというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これまで、支払基金と国保連においては、審査の質の向上と業務の効率化に向けて、ＩＴを活用したコンピューターチェックの充実、そして審査支払い手数料の引き下げ、職員数の削減などを実施してきているわけであります。
　今の基金と国保連の統合問題については、国保連の設立当事者である市町村は、国保連から審査支払い業務を切り離して支払基金と統合させることは、市町村の負担が増加するおそれがあることから容認できないという立場をとっておられるようでございまして、慎重な検討がここは必要なのかなというふうに思います。
　今後、この支払基金と国保連の統合を含む審査支払い機関のあり方については、当事者である保険者等の御意見が一番重要であるわけでありますけれども、それを踏まえて、必要に応じて、社会保障審議会の医療保険部会で議論をすることとなっているところでございます。
○大西（健）委員　二十三年に決議が行われて、議論をしますということですけれども、やるのかやらないのか、これもよくわからないということなんですけれども、そういう形でこの話が中途半端に宙ぶらりんになっている一方で、現在、希望する健保組合がレセプトの事前点検をできるようにする仕組みというのを導入しようということが検討されています。こっちの方は、具体的なやり方について今協議がずっと進んでいるということですけれども、このこと自体は、健保が支払基金に払う手数料を下げることにつながるということで、私は基本的にはいいことだと思っています。
　ただ、規制改革会議においてこのことが議論されている過程に非常に問題があるというふうに私は思っています。
　この事前点検は、昨年の十二月五日の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループでも議論が行われています。そのときの議事録の抜粋を資料の最後につけておきました。
　この中で、滝口専門委員という方の発言に注目をしていただきたいんです。この滝口さんは、保険者の事前点検に、点検を請け負う民間の事業者を入れるべきだということを発言されているんです。
　次のページをまた見ていただきたいんですけれども、資料の最後のページです。この専門委員の滝口さん、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役。では、この日本メディカルビジネスというのはどんな会社なのか。下にホームページのコピーをつけておきましたけれども、この日本メディカルビジネスというのはレセプトの点検審査事業をやっている会社なんです。
　自分がやっている事業がもうかるような、そういう規制緩和を規制改革会議のワーキンググループでいけしゃあしゃあと提案されるというのは、これはいわゆる我田引水というんじゃないですか。こういうのはおかしいんじゃないか。
　私は、今までいろいろな安倍政権の規制改革を見ていると、産業競争力会議の委員である竹中平蔵さん、今、民間の大手派遣会社の会長ですよ。そういう人がそういうことを言うんです。これは同じことじゃないか。規制改革会議で言っていることが、自分の会社をもうけさせるために我々民間事業者を入れろと。こんなふざけたことがあっていいんですかね。
　きょう、内閣府に来ていただいています。赤澤副大臣、これはおかしくないですか、いいんですか、こんなことで。
○赤澤副大臣　大西委員には、改革の方向性については御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。
　滝口委員の件でございますけれども、これは先生も御案内の御発言だと思いますが、今回の改革については、保険者によるレセプトの事前点検の仕組みの構築ということで、従来、事後に審査機関を経てからやっていた点検を前にもできるようにするという仕組みであります。昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれたもので、現在、健康・医療ワーキングにおいてフォローアップ。
　本改革については、点検を前に行うか、後に行うかという話であって、一言で言えば、レセプトの数がふえるものではありませんので、保険者からレセプト点検審査の事業を受託する事業者の売り上げがふえるとか、そういう類いの効率化を議論しているものではありません。
　したがって、滝口専門委員が行っている事業に影響はないと考えておりますし、御指摘のような、一部の専門委員の利害に基づく審議が行われているという事実はないものと考えております。
○渡辺委員長　大西健介君、時間が来ております。
○大西（健）委員　時間になりましたから終わりますけれども、健保組合の中でも、例えば日立健保さんみたいな、すごく電子化、データベース化していて、自分のところである程度事前点検、チェックする能力を持っているところもある。でも、持っていないところは、結局、民間事業者に委託をすることになるんじゃないか。
　初めは規制改革会議でも国保連との統合という話が進んでいたのに、それが途中でとまってしまって、滝口さんが委員になった途端にこの事前点検の話になってきて、しかも、事前点検に民間事業者を入れろという話が出てきているんですよ。
　やはりこれは、普通に見ると、国民の目から見ると、我田引水、自分たちの商売を拡大するためにこういうことをやっているんじゃないかと見られてしまうんじゃないかと私は思いますので、そこはぜひしっかりと、この指摘を真摯に受けとめていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。
○西村（智）委員　西村でございます。
　国民健康保険法等一部改正案の質疑で、二回目に立たせていただきます。
　きょうは、まず、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入についてから伺いたいと思っております。
　今回は、紹介状なしで特定機能病院等を受診する場合などには原則として定額負担を患者に求めることとすると、選定療養の義務化が含まれているわけでありますけれども、私は、このことについて、また直接的に後に伺うとしても、やはり患者さんが安心して受診行動を変えられるように、本当の家庭医といいましょうか、かかりつけ医、先ほど中島委員の質問にもありましたけれども、そういったものの整備が必要なのではないかというふうに考えております。
　初期医療、それから主治医機能、また適切な専門医の紹介ができる、こういういわゆる家庭医を地域で育成していかなければ、患者さんは安心して診療行動を変えることは難しいのではないかというふうに考えておりますけれども、政府としては、この家庭医の育成についてどういうふうにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　家庭医の問題については、先ほど中島先生のときの御議論で、さまざまな御提案を頂戴いたしました。
　私どもとしては、地域におけるプライマリーケアというか、かかりつけ医的な存在による、言ってみれば、一次のとりでというか、そこで御判断をいただいた上で次に行く、そういうステップは大変重要だというふうに思っております。
　これから、卒後二年間の臨床研修において、将来専門とする分野にかかわらず基本的な診療能力を習得するということになっているとともに、今申し上げた総合診療専門医、総合的な診療能力を有する医師を新たな専門医の一つに位置づけて、平成二十九年から三年の養成期間を経て誕生するということで、三十二年に初めて世に出てきていただくわけでありますけれども、ぜひ、これらの新しい方々にも地域での活躍を我々としては期待をしているわけであります。
　大事なことは、この育成についてでありまして、先ほど申し上げたように、地域医療の教育というのがなかなか医学部で十分行われていないということもございまして、そこのところをしっかりやらなきゃいけないと思いますので、そういうところでの議論もこれからやっていきたいと私は思っております。地域医療介護総合確保基金の対象事業としても、かかりつけ医の育成については位置づけておりまして、地域におけるかかりつけ医の普及、定着の推進を図っているわけでございます。
　いずれにしても、先生今お話がありましたが、かかりつけ医あるいは総合診療専門医の充実、つまりプライマリーケアの充実というものは極めて大事だと思っております。
○西村（智）委員　総合診療専門医が世に出てくるのは、平成三十二年からということでしょうか。
　今回、定額負担の導入が平成二十八年度から、また、この後また質問しますけれども、患者申し出療養については平成二十八年度からということですので、そんなにのんびりしていられないんじゃないかというふうには思います。スピードをぜひその他のところでも速めていただかないと、これは、枠だけつくって、それが機能しないということになりかねないと思っていますので、そこのところは要望したいというふうに思います。
　紹介状なしで大病院を受診する場合ということなんですけれども、医療機関の役割分担を一層推進していくためには私はやむを得ないと言わざるを得ないのではないか、大変複雑な気持ちなんですけれども、そういうふうに考えています。
　ただし、今回政府から提案している法案の中身を見ても、具体的にどうなるのかというのが全く見えません。
　例えば、大病院しかない地域があるとすれば、おとといも他党の委員の方が質問されておられましたけれども、御自分が住んでいらっしゃる地域で、近くに大病院しかないというところもあるのではないか。これは他党の方もおっしゃっておられましたし、また、そういったことであれば、患者さんにとってはすごく不利益になるわけですよね。では、わざわざ例えば家庭医とかかかりつけのところに行って紹介をしてもらうのかということにもなりかねませんし、地域に本当に診療所がない、大病院以外にないということであれば、これは大変大きな問題だと思うんです。
　今回の要件に当てはまる大病院というのも、実は法案の中から全く読めないんですね。特定機能病院等というふうに書いてある。大病院と呼ばれているけれども、どのレベルのものを言うのか全くわからない。その要件に当てはまる大病院があるとすれば、その大病院で、例えば半径三キロとか四キロに診療所がないというところはどのくらいあるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　実際、例えば千葉県なんかでも、一つの大病院があって、あと周りにはほとんどなくて、紹介をしようと思っても紹介する先がないというようなことで非常に困っていらっしゃって、紹介率で点数が決まってくる診療報酬もあるわけで、そういうところについての悩みというものを我々も既に聞いているわけであります。
　事ほどさように、先生御指摘のように、大病院は全部だめということになると困ってしまうところが出てくることは間違いないのでありますので、そういうところについては、先ほど来局長などが申し上げているように、平成二十八年の四月の施行までに、法案成立後、関係の審議会で御意見を聞いた上で、具体的なルールはつくっておこうと思っています。
　今の三キロ、四キロとか、そういうデータについては、事前に聞いていないものですから、今、手持ちではわかりませんので、もし必要とあらば、そういうデータがあるかどうかも含めて調べてみたいと思います。
○西村（智）委員　私は、三キロとか四キロ、つまり、普通の人が何とか歩いて行ける範囲内であるところについて質問をしますというふうにきちんと通告をしています。では、そこは事務方から伝わっていないんでしょうか。今回の法案の審議に対して、厚生労働省の姿勢が問われる出来事だなというふうに私は思いました。
　こういう状況であっても、質問時間はいただいていますので質問は続けていかなければいけないわけですけれども、大病院以外に、診療科によって、最近よく言われているのは、例えば産科、お産ができる病院がない、自分たちの町にないというようなことが言われていますけれども、診療科によっては、大病院以外に医療機関がないという地域があるのではないかと思うんです。そういう地域でも定額負担を求めるんですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、距離で、しゃくし定規に、半径何キロ以内とか、そういうことでやろうという考え方は余り持っておりませんで、どちらかというと、紹介率を基本にするというような考え方にしようと思っています。
　今、産科の話を特にお取り上げいただきましたが、さっき申し上げた千葉の病院も、やはり一番真っ先に問題に上がってくるのが産科でございます。
　したがって、そういうことにおいても、全国でそういうお困りになるようなケースが出ないような基準というか考え方を整理した上でこれを実行に移していきたいと思っておりますので、審議会でしっかりさまざまな意見をいただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　この後の審議会ということですと、今、どういう条件でその定額負担を求められるのか、求められないのか、わからない状況の中での法案審議をせざるを得ないということなんですね。
　やはりここは審議の中である程度は明確にしていただかないとならないと思っています。これはきちんと議事録に残っていますし、この後開催される審議会にも、いろいろな形での問題提起になっていくというふうに思います。
　例えば、私たちもいろいろな団体からこの法案についてヒアリングをいたしますと、難治性の疾患の場合は、やはり最初、原因がわからない。原因がわからないために、多くの患者さんは、診断が確定するまで複数の病院を回ることが多いというふうにおっしゃっておられます。その都度、紹介状を書いてもらうためにかかりつけ医などにかからなきゃいけないんですけれども、そういったかかりつけ医にその都度かかるというのもなかなか難しくなってくる、そういうケースがある。
　こういう実態の中で、やはりその患者さんが受診の機会を奪われないようにする、そういう配慮は、ここはもう絶対にしなきゃいけない、欠かせないことだと思っています。そうした難病の、難治性の疾患の方についてはどういうふうになるのか。
　それから、夜間など、ここも、考え方の中では、救急等の場合を除いて定額負担を求めるというふうに書いてあるんですけれども、では、救急等と書いてあるだけで、どういうケースで定額負担を求めないということにするのか、それについても全く明確になっていない。
　例えば、夜間なんかで、低所得者の方が、病院に行けばお金がかかるというふうなことを考えて受診抑制につながらないように、定額負担を求めないというケースについては最低限明らかにしていただきたい、条件については明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、いろいろなケースがあり得るので、我々としては、救急の場合とか、今御指摘があった難病とか、それは何かというと、周囲に他の診療科とか医療機関が存在しないというような場合などを想定しているわけでございまして、それに当てはまるケースはどういうものかということをより具体的に決め込んでいこうということです。
　困らないようにしようというのが我々の一番大事な、定性的な御説明であって、ではどういう場合に困るのかということについて、さらに今申し上げた以上の詳しさでもって決め込んでいくというのは、我々が今考えているようなところよりもさらに気がつかないような問題もあるかもわからないので、そこをきちっと議論して決め込んでいきたいということでございます。
○西村（智）委員　今の大臣のお話は、私たちが厚生労働省から最初に法案ヒアリングを受けたときに提出をされている説明資料の文言を、全くその域を脱していない。この国会の審議というのは、まさにここからスタートをして、さらにその内容を深めていく、ここからは読み解けないものについて明らかにしていくというものだと思うんですけれども、ちょっとこれでは、なかなかその中身について、はい、わかりましたというふうには申し上げられないということでございます。
　時間に限りがありますので、先に進みます。
　この法案、こんなに厚いんですね、この参考資料。この法案の附則の第二条に、検討項目として、医療保険の保険給付の範囲について、ちょっと途中略しますけれども、今後「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに附則に書かれてあります。
　ただ、ちょっと振り返ってみますと、二〇〇二年の健康保険法等の一部改正法、これも附則だったんですが、第二条にこのように書かれています。受診者の給付割合を「将来にわたり百分の七十を維持する」というふうに書かれているんですね。私は、これは尊重すべき附則だというふうに思っています。
　今回の定額負担の問題についても、当初、社保審の医療保険部会では給付範囲を縮小するというパターンが示されていたんですが、この附則を満たすことができないために選定療養の義務化で対応することになった、こういう経過だと私は理解をしております。
　こういったことを踏まえますと、医療保険の給付範囲を今後検討を加えて見直すというような附則があるんですけれども、私はこれは削除すべきだ、相入れないから削除すべきだというふうに思います。また、二〇〇二年のこの改正法の附則第二条が今後も守られていく、つまり、百分の七十という給付割合は維持するということを大臣から明言していただきたいと思います。