Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　明確でないですよ、要するに。基幹的な農産物以外は輸入の拡大を図ると言っているんですよ。だからはっきりお答えになるべきなんですよ。とにかく、このままいったら幾ら時間があっても足りませんよ。
　次に申し上げますけれども、経構研の報告は、農産物市場開放についてアクションプログラムの中身よりもかなり大きく踏み込んでいるのではないかと私は思うんです。具体的に申し上げますけれども、輸入制限品目の取り扱いについて昨年七月三十日政府が決定したアクションプログラムの中にどう書いているかといいますと、「我が国農水産業の実情に配慮しつつ、国際的動向に即した市場アクセスの改善に努める」となっているわけです。今回の経構研の報告では、この部分がすっかり落ちてしまっているんです。新たに加わっているのが何かといいますと、「国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に」という言葉なんですね。ですから、冒頭に言いましたように、この経構研の報告というものは、農産物市場開放について、政府の決定したアクションプログラムよりも一歩大きくこの輸入問題では踏み込んでいる。どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに経構研での議論というのはそういう面が私もあると思います。ただ、これは経構研という立場で御議論なさったことでありまして、先ほど私が前段で申し上げましたとおり、これから私どもとしては農政の長期ビジョンというものを議論していただこうと農政審議会にお願いしておるところです。そこで、この経構研での議論というものも一応参考にしながら議論をしていただくということであります。これは総理も、この経構研の議論というものをひとつ各審議会、それぞれの関係の審議会でまた御議論をいただきたいということを言っておるんですから、別にこれは経構研のあれは至上命題だというふうに私は思っておりません。
○下田京子君　農相の立場は今わかりました。
　ただ、この「国際的動向に即した」という表現がいかに重要なのかという点では、これは四月九日発表されました対外経済問題の諮問委員会の報告書に盛り込まれた文章なんですよね。そして同時に、なぜこれが入ったかという経過を見ますと、十人のメンバー中、農業団体のメンバーはたった一人、全国農業会議所専務理事の池田さんなんです。この池田さんが、「最近の日米摩擦におもう」という論文の中で、諮問委報告をまとめる過程で、当初の原案には輸入制限品目について「段階的に縮小と」あったけれども、この表現に池田さんが大変反対されたんですね。なぜかといえば、アメリカだってウエーバー品目というものがあって輸入制限しているじゃないか。ＥＣをごらんなさい、課徴金制度や輸入制限品目を残しているじゃないか。それなのに、なぜ日本だけが単独で率先して段階的に自由化を進めるということをやらなきゃならないんだ、承服できない。相手側の対応に合わせた見直しをやっていくということが大事であって、「国際的な動向に即した輸入制限の見直し」という文言に修正された。
　ですから、今回の経構研の報告で、「国際的な動向に即した」というこの文が欠落したということは重大なんですよね。日本が単独でも率先して市場開放を進めるというふうになるわけですから、そういう点で大臣はどういう立場に立っていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えいたします。
　このたびの経構研の議論というのは、基本的にやはり内需拡大というものを進めていこうということが一番の根底にあって、そういうことをもとにして参加されている委員の中でお話しになったということであります。ですから、私どもの立場といたしましては、今日までずっとお答えをしてまいりましたように、要するに今お話がありましたように、各国ともそれぞれがみんな国境措置というものを持っておる。私どももやっぱりこれからもそのことを主張してまいりますし、そのためには、まず基本的に国内生産というものをきちんと確保するということ、それと同時に、必要なものについては安定輸入というものを確保していかなければいけないということ、そして本当に困るものについてはやっぱり備蓄するということなんかについても今日までやっておるわけですから、私どもはその基本姿勢というものを持ちながら、しかも我が国の農業あるいは地域経済、こういったものにどんな影響があるのかということも見きわめながら、その都度きちんと対処していきたい。
　経構研の御意見については、私どももやっぱり一つの御意見であるということで、それをまた議論の中に取り入れながら私どもはこういった問題について議論していきたいと思っております。
○下田京子君　突っ込んで聞きたいんですけれども、実は池田さんがこういうことも言っているんですね。
　対外経済問題の諮問委の議論の中では、これが日本の有識者なのかと驚くような意見が次々と出た。ある人は、日本の政府がここで日本の農産物を全部開放することをはっきりすれば今の日米間の貿易摩擦問題は直ちに解決するだとか、またある人は、日本の米は加州米に比べて価格は三倍だ、こういう米づくりをいつまでやるのか、せめて倍以下にできる見通しがあるなら我慢するが、その見通しがないなら米の市場開放を全面的にやるべきだ、こういうふうなことを言われていて、池田さんは率直に、こういう荒唐無稽の現実離れした意見が日本の最高の有識者からどんどん出るというのは本当に驚きあきれたと言っているんです。農相、どう思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに何というんですか、一面だけから見ますと、そういう議論というのはあると思うんです。私どもなんかも一般の人たちと話しているときに、私なんかに対して加州米を現地で食べた、すしなんかで食べたら大変うまい、しかもあの値段というのは三分の一以下である、ああいったものをどんどん輸入したらどうだろうかと言う。しかし、確かに米の面で、米というのはこれは全国に行き渡って生産できるものであるから、生産性の高い農業というのは日本の基本でもあるということで、我々はこれを守らなきゃならぬという一面と同時に、やっぱり水田が果たしているいわゆるダムの役割みたいな、いわゆる国土保全という面もあります。そういったことについては、多分ここにいらっしゃるメンバーの方々はお考えにならずにお話しになったんじゃないかなと。
　ですから、それぞれが自由にこういうものは話すところですから、私どももやっぱりそういった意見はお聞きしながら、これはこうこうこうですよというふうに申し上げていかなきゃいけない。だから、その点でもしみんなが理解していないとすれば、我々がもっともっと理解してもらうように、日ごろからいろんなところでさらに話し合っていかなきゃいけないなという反省は持ちます。
○下田京子君　よくわからぬメンバーを十人中九人までそろえているんですよ。この九人の方々というのは、まさに積極的農産物自由化論者なんです。そんな方ばかり集めておいて、異端者みたいだと言われて大変不満を述べられていたのが池田さんなんです。ですから、そういう方のことを、これは諮問で出されたんだということでもって御旗にして進めていく今のやり方というのは大変問題だ。
　それで、これは日米諮問委員会の最終報告がやっぱり私はベースになっていると思うんです。一九八四年の九月に、日米双方、レーガン・中曽根会談で今後の指針という格好でもって高く評価されたのが日米諮問委員会の内容でしょう。その内容には何と書いてあるかといいますと、日本の農業について、米や麦、大豆、牛の放牧はやめて野菜や果樹、豚、鶏、さらに草花の栽培に転換せよ、こういうふうに述べているんです。さらに経団連も同じようなことを言っています。そして、お米の日山化まで要求してきているんです。今の農相のような話でいくと、これは総理もさっぱり農業のことをわからぬで自由化を進めよという議論になりますね。
　私は今聞きたいのは、いろんな形でこれまで周到に準備されてきているこの農産物の自由化を迫る動きに対して、お米を将来とも絶対に輸入しないというふうにお約束できますか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えいたします。
　今、総理も何もわからずにというお話ですけれども、例えば一番初め総理がアメリカに行かれて大統領とお話するときにも、その事前に総理ともいろいろお話をしました。そのお話をしたときに、私どもとほとんど変わらない感覚をお持ちになってそのままアメリカに出かけられたという経緯も私はよく承知しております。そして、確かに今この中でいろんなことが議論されたことはありますけれども、これはあくまでも議論なんであって、私たちがそれじゃその中で、それをどこで日本の中で本当に生かすことができるのか。本当に、現実的には一体どこがどうなのかということを私たち自身が実は議論しながら、これから農政というものを、それこそ皆様方の御指摘もいただきながら進めてきておるわけでございますから、私どもはその点については間違いないということ。
　そして、米の輸入については先ほど申し上げたような事情があります。ただし、今、日本で、例えば沖縄なんかの場合には、どうしてもあそこの米でないとあそこのしょうちゅうはできないというようなことから、あるいはモチ米等が不足したりなんかしたときには輸入している現実はございます。ですから、絶対とか何とかということは言うべきじゃないと思いますけれども、私は基本的に米の輸入というものはするべきでないというふうに考えております。
○下田京子君　中曽根・レーガン会談で、今後の方針ということで総理みずからが高く評価した日米諮問委員会の中身の中に、米づくりや何かはやめなさい、こういうことを言っている。本当に日米諮問委員会の中でちゃんと言っているんです。ですから、最終報告の中でそれが述べられているわけであって、米が自由ということになれば、文字どおり日本の農業に壊滅的打撃を与えるんです。これはもうはっきりしています。
　時間がなくなってきちゃったのでちょっと飛ばしまして、例えば今言うような経構研の報告という中身は国会の決議、自給力向上というやつ、率であればなおいいんですけれども、こういったものについても反するということを指摘して、江崎総務庁長官にお聞きします。
　国際経済の特命相でありますだけに実情はよく御存じだと思うんです。一つは、日本が世界最大の農産物純輸入国であるという、この点では国際化時代という点でむしろいわば先取りしてきたんではなかろうか。二つ目には、中でもアメリカからの輸入が最大であって、特に貿易収支ということになれば日本の農業は赤字になりますし、こういう事情をアメリカの農家の方々、あるいは日本の財界人ですね、知らないんではないかというような意味の発言をなされていたと思うんですけれども、改めて御認識を聞かせてください。
○国務大臣（江崎真澄君）　農は国の大本である、これは中曽根総理もしばしば言っておりますね。米作を否定するなんというようなことはだれも考えておりませんよ、自民党は。それは農家に不安を与えてはなりませんから、私からしっかり答えておきます。
　御承知のように、日本の産米量は、今生産調整をしておりますが、約千五十万トン、そして外国からの、これは飼料を含みますが、輸入量が二千七百万トン。そのうちの二千百万トン、いわゆる日本の米の生産量の倍量を、我々日常食べておる豆腐だとかみそ、しょうゆの原料になる大豆を初め小麦粉、そういったものを二千百万トン、倍量を入れているんですね。だから最大の顧客。ちょうどミッションで昨秋もアメリカを訪問しました。当時はまだ羽田農相ではありませんでしたが、アメリカに行きまして、農水省だけですよ、大歓迎して昼食をともにしようなんと言ってくれたのは。だから、お説のように十分これは宣伝しなければならぬ。日本が非常な輸入国である、これはアメリカ側にも我々宣伝はしたが、大使館とか領事館だけでは済まないから、輸入商社はもとよりのこと、各支店、そういうところが農産物を中心に生産しておる州などでは買い入れ側においてもそういう宣伝をうんとしなさいと、こういうことを我々も今組織的に検討をし、党側と協力をしてやっておるところであります。
○下田京子君　今言われたような内容と真っ向から反するような経構研の内容ですよ。もうこれは高く評価するんだ、それを実行していくための推進会議もつくるんだ、日米の間には高級事務レベルの定期協議もやっていくんだというはうなことは、全くこれは問題だということを繰り返し申し上げておきます。
　それで、せっかく補助金カット一括法との関係ですから大蔵大臣に聞かなきゃならないんですが、農水関係のカット類をまず確認させてください。今回の補助金カット一括法で農水関係の高率補助のカット類、法律によるもの、これは農水省専管で、森林法百五十五億、漁港法で五十七億、その他の法律によるものが七十三億で合わせて二百八十五億円。それから法律以外の政令や予算措置によるものやは、農業基盤整備関係で四百五十八億円というものを中心にして六百二十八億円、合計で九百二十三億円にも上ると、間違いないですね。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまの数字に間違いがございません。
○下田京子君　それで、これも議論になっていると思うんですけれども、財政措置ですね。国民に直接影響を及ぼさないとして、地方財政等でいろいろ措置を講じているというふうにお述べになっておりますけれども、法律によるものも予算措置によるものもすべて対応されるのかどうか、これが一点です。
　それから、これはカットは三年限りで、三年後、四年目からどうするかというのは今後のいろいろな状況を見てたと、こういう話をされているんですけれども、これは大変問題だと思うんですね。やっぱり三年後もとに戻すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　最初の問題につきましては、マクロベースで私どもはお話するわけでございます。個々の市町村に対します問題は自治省でそれぞれ汗をかいて適切な措置を行われておるであろうと信じておりますが、マクロベースで基準財政需要額等に、算定基準に入れるとかいうことで、いわば地方財政計画そのものには支障を生ぜしめないと、こういうのを基本的な考えとして今回もまた今後も取り続けなければならないと思っております。
　それから、二番目の補助率を返せと、単純に言えばそういう御質問でございますが、この問題につきましては、三年の時限としましたそもそもの理由は、一つは、やっぱり生活保護関係が両論併記で出てきたということで合意を見るに至らなかったということが一つあります。それからもう一つは、絶えずいわば財源配分、税源配分等は検討していかなきゃならぬ問題でありますが、たまたま国税、地方税のあり方について税制調査会で御審議いただいておる、そういうことの変化が今後全くないとは予測できません。等々考えますと、やはり三年というのが適当だ。三年という論理的合理性を言えとおっしゃってもこれはなかなか難しい問題でございますが、そのような措置を行いました。したがって、六十四年度以降の補助率におきましては、その時点における国、地方のいわば財政状態あるいは経済の推移等においての役割分担、費用負担のあり方等を慎重に検討して決めるべき課題である。単純に返すと、こういう物の考え方の上には立っておりません。
○国務大臣（江崎真澄君）　ちょっと時間があるいはどういうことになりますかあれですが、さっき経構研と全く反対のことを私がお答えしたとおっしゃったが、これはそういうことを言っているのじゃないので、経構研というのは中期国標、私の言ったのは現況の認識はどうだと問われるから現況を率直に申し上げた。
　そこで、経構研では経営が成り立つ農家の育成ということを言っていますよね。それからもう一つは、バイオテクノロジーをもっと採用して、今予算でもこの足りないときに大幅にふやしているでしょう。ですから、単作地帯などはバイオテクノロジーをもっと吸収して経営にたえるようないい農家づくりをしていこう、こういうふうに補足して御答弁しておきます。
○委員長（嶋崎均君）　下田君、時間でございます。
○下田京子君　そうなんですよね。私はこれ一問、どうしても言わなきゃならなかったのに時間なんですよ。ただ一言言っておきます。
　つまり、高率でない補助金も六十一年度予算で軒並み補助率が下げられているんですよ、大蔵大臣。その中にはざっと五十八億七百万円カットがあります。それで今言うように、じゃすべてが国民に影響を与えないかといったらそうでもないみたいな話をされたのですが、そのとおりなんですよ。水田利用再編対策推進事業費補助金、これは一億五千八百万もあるんです。あるいは新農構のメニュー事業になりますと、これは個人の共同によるものだとか農協によるものですが、これはもう全然手当てされていないんです。そういう点で非常に問題だということを申し上げておきます。同時に、今回のこの一括法は、農水関係だけでも専管二本なんです。その他九本で、十一本もの法律をこういう格好で、もう時間だ、やめろということで通していくということはまさに問題だということを申し上げます。
　そして、今江崎大臣が言われたことですけれども、将来は経構研が言っていることと同じだということを表明されたと思うので、これは重大だ、問題だと、本当にそういうことでは日本の農業は大変なことになると繰り返し申し上げておきます。
○委員長（嶋崎均君）　時間ですから。
○下田京子君　終わります。
○下村泰君　先ほど総務長官のお話をちょっと私聞いておって、どうしてこうやって立場立場が違うとこれだけおおらかなことをおっしゃるのかなと思ったんです、先ほどのお話で。つまり、縄張り根性を捨ててお互いに横の連絡をとり合う、有能な人間なら適材適所に運ぶ、異動もさせる、そして適宜政策を行う。大変すばらしいお考えを拝聴したんです。ところが、ほかの省へ行くと全然そういうことをおっしゃらないでしょう、皆さん。どういうわけで総務長官だけがそういうことをおっしゃって、ほかの方が言わないのかというようなことをふと感じました。
　例えば、いつも私が問題にしている身体障害者の問題にしても、労働省と厚生省がお互いにお話し合いしてくださればスムーズにいくことが、いかない例がたくさんあるわけですよ。そういうところを総務長官にひとつお願いをしておきたいのですが、いかがでしょうか、ちょっと何か答えてください。
○国務大臣（江崎真澄君）　私は行政改革の究極の目的は、やはり縦割り行政の顕著な役所づくりではなくて、一つの政府、これでなくてはならぬと思うのですね。それから中曽根行革というものもやっぱりその理想に向けて走っていかにゃなりませんね。そして我々総務庁というものは、行管庁と総理府の一部の職務をとったわけで、いわば攻めの官庁になるわけです。ですから、ある意味においては各省庁に対して、縄張りでせめぎ合っておるものを調整したり、そしてそれを一体化したりと、こういうものもやはり我々に課せられております。簡素にして能率的な政府づくりという、それを目的に行革審を始めたんでしょう。その一番根本が忘れられて、縄張りがますます縦割り的に強くなるという政府をこのままにはしておけない、私本当にそう思うんです。
　ですから、一人の江崎がそれを言ってみたところでこれはすぐ簡単にできると思いません、これは長い官庁それぞれの伝統がありますから。しかし国会議員が全部その気になって、そしてまた官庁のＯＢも、この中にも随分有力者がおられますね。ですから、そういう方たちも一体になってやっていけは私は不同能なことではない。これはやはり本来の簡素にして能率的な政府づくりの行革の根本精神を忘れてはならない。
　また、私も総務庁長官であるうちにこの声を大きくして、総理もぜひそれは進めてくれと、こう言っておりますから、そういう面でぜひ一体化がちょっとでも進むように、また下村先生の熱心な福祉問題についても、特に身体障害者の問題については非常な御熱意を自分で傾けておられる、こういった面についても、あっちへ行け、こっちへ行けというようなことでは本当に困るですね。ですからその点は、さっきも大蔵大臣とささやいておったことですが、将来総理になったら、おまえさん、これはやっぱりやってくれにゃいかんわなと言ったら、いや、あなたのおっしゃるとおりだと言っていますから、これはやはりお互いに大事なことだと思って私ども受けとめておるわけでございます。
○下村泰君　別にごますのでやっておるわけじゃありませんけれども、そういう力強いお言葉を聞くと大変安心いたします。ただ、江崎さんが総務長官のときはそれでようございますけれども、今もお話に出ましたけれども、中曽根行革はこうである、そうすると中曽根行革というものが果たして竹下大蔵大臣が総理大臣になったときは継がれるのかどうかという、これも心配になってきますけれども、その話は抜きにしまして、今大蔵大臣と総務長官がささやいたそうでございますけれども、やはりその御認識はございますでしょうか、一応承っておきます。もし総理大臣になってからそんなことは言いませんでしたとは言わせないためにも、今確たる証拠を握っておきたいのでございますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（竹下登君）　もしの話は別におきまして、江崎総務長官が言われたことが本来のあるべき行革の姿であって、これはどの内閣ができようと私は継承さるべきものであろうというふうに考えております。
○下村泰君　突如フリートークでまことに申しわけなかったと思います。どうぞ総務長官お帰りくださいませ。
　竹下大蔵大臣も大変すばらしいことをおっしゃってくださいました。どうぞひとつ代がかわりまして竹下内閣のときにもお忘れなきようお願いをいたしておきます。
　この間、国鉄の障害者雇用についてお尋ねをいたしましたが、そのときに三塚運輸大臣から、「障害者の雇用対策は政府の基本方針であります。よって、一番弱いところにしわ寄せをして進むということになりますと、分割・民営は国民的な共感と理解を得ることができません。その辺のところを十二分に配慮をしつつ取り組んでまいります。」、こういうお答えをいただきました。これは大変ありがたかったのでございますけれども、今度は利用する障害者に対してもこのお気持ちをいただけないものかと、こう思うんです。
　すなわち、障害者で内部障害者ですね、こういう方々がいらっしゃいます。難病患者もそうでございます。こういう方々の運賃の割引問題なんですけれども、この問題はずっと前に私も取り扱ったことがあるんですが、財政難を理由に見送られてきたわけなんでございますけれども、その辺ちょっと発想をかえてみて、そうした制度から除外されていた人たちが制度の適用を受けることでより一層利用することになれば、増収と言わないでも多少の利益は上がると思うんです。内部障害者あるいは難病の多くは福祉法からは外れています。国の手当ては大変不十分な方たちなんです。今まで難しかったのが分割・民営になったらなおさらじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうかね。こういう方たちにもそういったような利用をさせていただけるというふうにならないものなんですか、伺います。
○政府委員（棚橋泰君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問の御趣旨十分理解をするところではございます。ただ、先回のときにも財政難ということを申し上げたということでございますが、その後も国鉄の財政大変厳しい状況でございまして、今基本的な改革案を国会にお願いをしておるような状況でございます。現在、身体障害者関係につきましては大体年間五十数億ぐらいの割引をやっておるわけでございます。その範囲をどの範囲にするかということについてはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、現在やっております割引は大体私鉄等も勘案をいたしまして、現状といたしましては国鉄としてはこの程度の割引をやるのが精いっぱいではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、抜本改革をいたしました後の国鉄が民営になりましたらこういう身障者の対策等がおろそかになるんではないかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては先ほど申し上げましたように、私鉄においても現在自主的にそういう制度をとっておるわけでございます。新しい会社が将来発足いたしましてもそういう水準は下がらないように、運輸省としても指導をしてまいるということで国鉄とも十分話をしておるところでございます。
○下村泰君　まだお願いがあるんですが、これは大臣がいらっしゃらないとやっぱり決定権がないですからね。いずれにいたしましても、きょうは大臣がいらっしゃらないから早目にやめましょう、これは。
　電動いすのことでちょっと伺いたいと思うんです。電動車いすの制限速度について伺いたいんですけれども、制限速度を警察庁が四十九年六月に通常の歩行速度でおおむね時速四キロを超えないという基準を決めたんだそうですね。各都道府県公安委員会に通達を出して、それ以後そうなっておる。これに基づいて通産省工業技術院が五十二年に最高時速は四・五キロ以下というふうにＪＩＳ規格を決めたわけなんです。この後、各メーカーがこの規格に沿ってつくっているんだそうですが、どうして四キロから四・五キロというのを決めたんでしょうか。そこのところをちょっと伺いたいわけなんです。
○政府委員（八島幸彦君）　お答えいたします。
　電動車いすの速度をおおむね四キロメートルを超えないというふうに決めましたことは御指摘のとおりでございますが、これは通常の歩行者の平均速度が一時間当たり四キロメートルであるということから、歩行者扱いをするものですから同じ速度というふうにいたしたものでございます。
○下村泰君　多分、昔の人の言い伝えで一時間に一里、実際は三・九二キロですよね、そういう計算をするとちょっとこれは計算が合わないんですがね。普通の健常者だと四キロということはないんですよ、もうちょっと速く歩けるものなんですよ。私は競歩をやっていますから一時間七キロ歩きますけれどもね。ただ、電動いすというのは障害者にとってはもう足と同じですわね。急に雨が障ってきたときとかあるいは小走りに行かなきゃならないようなとき間に合わぬわけですね、この速度では。もちろん歩いていらっしゃる方の安全、乗っている障害者の安全、これはもう当然なんですが、技術院、安全という点で現行のスピードをもうちょっとアップするということは考えられないものなんでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　電動車いすの性能を四キロ以上出せるようなものにつくるということは、私は専門的な技術的知識を持ち合わせておりませんけれども、恐らく可能であろうと思います。ただ、特定の場合に速度を上げて走れるようにしたらどうかという御指摘、そういう場合ももちろんあろうかと思います。しかし、そういう速度でなくて、通常の場合に四キロ程度の速度で歩道等を一般の歩行者とまじって通行するということから安全性の担保の問題もございますので、そういう他の歩行者の安全ということを考えて現在のところは四キロというふうにしている次第でございます。
○下村泰君　それはよくわかります。これは大臣よく聞いておいてください、これは自治管轄ですからね。ただ、電動車いすに乗っている人が踏切に行きますよ、踏切に来たときにその四キロの速度で行くと遮断機がおりる、そういうこともあるんです。それから名古屋へ行っておわかりでしょうけれども、あそこは百メートル道路がありますよ。普通の人間が歩いていても途中で信号がかわっちゃうんです、あそこは。そういうところもあります。それぞれの状況に応じて多少のスピードアップができるくらいにしてあげないと、実際電動車いすを使っている方が不便なんですね。私は何も百キロも二百キロも出せと言っているのじゃないんですよ、あんなもので百キロも二百キロも出るわけないんだから。せいぜい二キロか三キロぐらいですよ、プラスしたって。つまり小走りですわね。それはその人によりますよ。歩幅によって、奈良の大仏が小走りといっても大変なことになりますからね。昔、奈良の大仏と浅草の観音様が同時に出発して歩き始めたという、どこで会ったかというと、今の浅草の雷門がありますね、あそこで会ったんですよ。私も真偽のほどはわかりませんが、話ではそうなっておる。それであそこに大きなわらじがあるなんという話も聞きましたけれども、そのくらいスピードがある。そんなにスピードを出すようなものをつくれと私は言っているわけじゃないんです。
　つまり、今の電動車いすで多少のスピードが上がる、例えば並みとか魚とか二つのスイッチがあって、せめて上がっても二キロ、六キロぐらいという程度でしたら、別に私は操作する方が何もそんなスピードでもって銀座通りの歩行者天国の込んでいるところを走ろうというのじゃないんですから、そういう緊急事態のとき、彼らにとっては緊急事態ですよね、踏切で遮断機が閉まるなんというときは。そのときには小走りにできる程度のスピードにアップしてはいかがかと、こういうことを私は申し上げておるんです。このくらいのことはやはり使う方の側の気持ちを考えてやるべきだと思いますよ。これからますます私はふえると思うんです。五十九年度の調査で千四百四十六人、これは厚生省の調査ですけれども、出ております。けれども、交通事故で災害に遭う方あるいはお仕事の関係で上から落ちてというような方もおります、現在参議院にもそういう方が一人おるんですから。そういうようなぐあいでいっそういう災難が降ってこないとも限らない。こういう利用者がふえると思います。そうするたびにこの問題は起きてくると思うんです。ですから、そのくらいの弾力性があっても私は罰は当たらないと思うんですよ。ひとつ大臣の方から御意見を聞かしてください。
○国務大臣（小沢一郎君）　歩道を走るわけですから、先生の御指摘のようにめたらやたら遠いスピードということのわけにはいかないんですが、お話のようにいろいろな状況に応じましてその処置ができるような方法を私どもも少し検討いたしてみます。いろいろな安全やらその他のことも警察で心配して今答えておるとおりでございますので、今後検討してみたいと思います。
○下村泰君　大臣の検討という言葉だけで終わらないで、検討した結果こんなぐあいにしてみたいと思いますと、そういうところをひとつ含んでおいてください。
　それで厚生省にもお話を伺いたいんですけれども、大臣もいらっしゃいませんし、大蔵大臣も大変お疲れの御様子でございますので、この辺で私は切り上げます。あとはまた後日に回したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（嶋崎均君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明二十五日、午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　運輸委員会
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　津島　雄二君
　　　理審　清水　　勇君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　横山　利秋君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　社会労働委員会
　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　村山　富市君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　友納　武人君　　　　永井　孝信君
　　　　　　森井　忠良君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　労　働　大　臣　林　　ゆう君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中村　　正君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　小野　進一君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のた
　めに昭和六十一年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより運輸委員会社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案についての趣旨の説明は、お手元に配付いたしております資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　まず初めに、国鉄をめぐる雇用問題が今大変な状態になっているわけでありますから、それとの関連におきまして、一般的な社会の雇用情勢についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
　本法律案は、国鉄職員の退職の促進を図るための特別措置、第一条でそのことは触れられておるわけでありますが、それを講じようというものであります。労働者にとりまして、退職あるいは失業ということは、当然のことでありますけれども、その生活を支える基礎的条件を失うことを意味しているわけですね。だから本人にとっては重大事なんですね。しかも「すべて国民は、勤労の権利を有し、」という日本国の憲法があるわけでありますが、それを実現する責務を有する政府が、国有鉄道について、本人にとっては大変な重大事となる退職の促進を図ろうとしている。このことは、私はある意味では異例なことだと思うのです。国鉄の経営が財政的に破綻状態にあることは、私も十分承知をいたしております。だからこそわが党は、この状態を打開するために必要な国鉄改革関理論法案を提出する準備を進めているところであります。けれども、政府が今回みずから国鉄職員の退職の促進措置を提案する事態に立ち至ったことについては、その背景、原因、理由及びその責任などについて、もっと慎重に審議検討されなくてはいけないと私は考えるわけであります。
　そこで、まず冒頭に労働省にお聞きをするわけでありますが、国鉄の退職者を取り巻く雇用情勢はどういうものなのか、一般的な状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その一つは、いわゆる有効求人倍率の問題であります。二つ目には、年齢別の階層別完全失業率、三つ目には、産業別、職種別の求人動向ですね。全部言いますが、四つ目は、転職者の賃金の、従前と転職後の比較ですね。これらについて細かい数字は結構でありますから、中心的な問題だけひとつお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○白井政府委員　お答えいたします。
　現在の有効求人倍率の状況は、〇・六七から〇・六五の状態でございますが、今先生お尋ねの年齢別の状況を申し上げますと、これは毎年十月にとっておりまして、六十年十月時における状況は、全体が〇・六七のところ、二十九歳以下が〇・九一倍、三十歳から四十四歳のところが〇・九七倍に対しまして、四十五歳から五十四歳が〇・四九倍、五十五歳以上が〇・一三倍ということになっておりまして、中高年齢者の求人倍率が低く、特に高年者に対します状況が厳しい状況になっております。
　それから、最近の産業別、職業別の求人動向の状況でございますが、製造業の求人が、特に素材関連業種、機械関連業種を中心といたしまして、対前年に比べまして減少しております。しかし、一方、運輸、通信、サービス業においては引き続き増加が見られるところでございます。これらの数字を若干申し上げますと、対前年で求人が製造業で一五・六％落ちておりますが、運輸業で一・八％増、それからサービス業で二・〇％増ということになっております。
　それから、職業別の求人でございますが、六十年八月の状況を見ますと、専門的、技術的職業、販売等の職業で増加している一方、事務、技能工、生産工程の職業では減少いたしております。数字で申し上げますと、専門的、技術的な面では対前年八・八％の増でございますが、技能工、小産工程では一〇・三％の減というふうになっております。
　そのほか、賃金その他の問題については、別途説明させていただきます。
○小野説明員　引き続きまして、年齢別の完全失業率と入職時の賃金について御説明申し上げます。
　年齢別の完全失業率でございますが、一番新しい統計、六十一年二月の調査では、全年齢を平均しますと二・八％の失業率でございますが、十五－二十四歳の層で四・七％、以下、下がってまいりまして、二十五－三十九歳では二・六％、四十ないし五十四歳では一・九％、そして五十五歳では三・七％という状況でございます。
　男女別に見ますと、ほぼ同じような傾向でございますが、ただ、五十五歳を超えますと、女の人は非労働力化しますので、失業率が一・六と下がりますが、男性の場合には四・七％ということに相なっております。
　それから、転職した場合の入職時の賃金を前職時に比べてどうかという御質問でございますが、六十年の上半期の雇用動向調査によりますと、六十年一月から六月までの半年間に転入職した者のうち、転職によって賃金がふえたもの、すなわち、一〇％以上ふえたものをふえたものとしておりますが、それが二八・六％、それから一〇％未満の増減は変わらないとしますと、それが五一・四％、それから一〇％以上減少したものは二〇％、これが全年齢の平均でございます。
　年齢別に見ますと、増加したものの割合は、日本の賃金慣行の中から当然でございますが、年齢が高まるに従いまして減少してまいりまして、五十五歳以上ではふえたものが九・五％、そして減少したものはほぼ年齢別に変わりませんが、これもやはり五十五歳を超えますと、減少したものが四二・六％という状況でございます。
　以上でございます。
○永井委員　今ざっと数字をお聞きしたのですが、今極めて雇用情勢というのは劣悪であるということがこれでわかると思うのです。これはまた後でこの関係については触れます。
　国鉄総裁にお聞きをいたしますが、国鉄退職者が再就職された場合、小さいところまで就職先を調べることは困難でありましょうけれども、国鉄を退職した人の再就職先における賃金とか労働条件については、大体どのような傾向をたどっているか、国鉄当局は把握をされていますか。
○杉浦説明員　国鉄の毎年の退職者の中で、特に管理職にあった人たちを中心といたしまして再就職先をあっせんしておるわけであります。その再就職先の条件、いろいろとあるわけでありますが、概して申し上げますと、大体年金の給付を受けるような年齢に達した方が非常に多いということでございまして、その年金の金額と再就職先の給与を合算いたしまして、従来の給与に相当する程度というようなことで給与体系ができておる状況が大体通例であると思います。したがって就職先、特に関連企業が多いのですが、給与水準は大体若干低目であるというふうに承知をしております。
○永井委員　今の総裁の答弁を聞きますと、これは過去のことでありますが、国鉄を退職した場合に管理職を中心に就職があっせんされているわけですね。もちろん第一線で働いている現場の職員についても配慮はされているのでありましょうが、最前お聞きいたしましたように、今のような全体の雇用状況が極めて悪いという条件の中で、国鉄を退職してすんなりといい職につけるということはなかなか保証されていないのですね。私どもが調べたところによりますと、当局のあっせんによる就職を含めて、ほとんど当局の就職のあっせんを受けた者を対象に調べたのでありますが、五十五歳で退職をしたとして、定着率は大体二・三年という数字が出ておるのですよ。ということは、決して生活を支えるような基盤になっていかない。労働条件が非常に劣悪である。いろいろなことがあるのでしょうけれども、定着率の二・三年ということは何か肌寒い思いがするわけです。
　これから本題に入っていくわけでありますが、国鉄は大量に希望退職を募ったり、あるいはこれからいわゆる余剰人員の対策を立てていこうとしているわけであります。しかし、今までの通常ノーマルな状態で退職をしていった人たちについても、国鉄当局は完全にアフターケアとして後追いはできていない。またする方が無理だったかもしれませんが、後追いができていない。ではそういう状況から考えて、今までの国鉄退職者の動向からして、退職の促進だけで、長年国鉄にその人にすればすべてをささげてきたという諸君に対して、そういう大変荒波のような社会の中に退職をさせて、言葉は悪いのでありますが、国鉄の職場からほうり出すと言ったら語弊がありますけれども、ほうり出していく、それで雇用主としての責任が果たして果たせると言えるだろうか。今までの通常の退職者ですら就職あっせんはせいぜい管理職を中心にしかできていない。今度大量に退職するのは一般の職員がほとんどでありますから、たとえ政治的にいろいろな配慮がされ、政府自身がてこ入れをするにしても、果たして生活の基盤を確立するような、そういうことの保障ができるだろうか。これから大量に希望退職を募り就職あっせんをしていくという段階に至るならば、しかもそのことの原因が政府の、いわば国の政策によって国鉄を再建しようとするわけですから、そうするならば、従来の国鉄の職員の退職後の就職あるいは生活条件についてどうなっているかということを、せめて何年間がさかのぼって追跡調査をされて、対策が立てられてもいいのではないか、私はこう思うのですが、これは運輸大臣、どうでございましょうか。
○杉浦説明員　先生おっしゃるように、非常に数が多い対象でございますので、調査がなかなか全体に及びませんけれども、今までの例で、就職をあっせんした管理者からの話によりますと、定着率が大変悪いというお話でございますが、就職先のいわば定年制というのがやはりあるわけでございまして、大体その定年いっぱいまでは勤めておるというふうに私ども聞いておるわけでございます。しかし、なおそうでない場合もあるかもしれません。その辺はよく調べてみたいと思います。
　そういう状況であり、またかつ今非常に求人問題が大変なときでもありますので、先生いろいろと御心配いただいておるわけでございますが、私ども、長年国鉄で働いてきた諸君の将来の生活安定というようなことを十分頭に置きながら、今後とも万遺漏のないように努力をしていきたいと思っております。
○三塚国務大臣　今、総裁からお話ししたことで、基本的に御理解いただけるかなと思いますが、こういう大事な時期でございますから、御指摘のこともデータとして収集しながら方向づけをするというのが重要なことかなと思います。
　同時に、今回御指摘のとおり、政治の決定で改革を断行するということに相なるわけでございますから、総理大臣が雇用対策本部長として言明いたしておりますとおり、お一人といえども路頭に迷うようなことはいたさない、全力を尽くす、とういうことであるわけでございまして、それをきっちり達成をいたす意味におきましても、とり得る手段は、また対応はすべてしなければならぬかな、こう思っております。
○永井委員　大臣がそういう過去の退職後の問題についても、データの収集も大事なことだなという認識を持っていただけただけでも、私は一つの前進だと思うのですね。退職するときに、その場だけ就職のあっせんをすれば、後は野となれ山となれというのが、非常に表現は悪いけれども、今までの通例なんですよ。その状態を見ているだけに、大量の退職者を出す段階が来たときに、国鉄職員が、幾ら当局がどう言ってみても、そのことは信用できない、こういうことになってくるのです。それはそれ以上私は追及いたしません。
　そこで、職員を直接使用している使用者責任という立場について私は質問してみたいと思うのでありますが、国家公務員については現在六十歳の定年制がしかれております。六十歳になれば退職させられるのでありますが、逆に言うと、六十歳までは雇用の継続が保障されているということなんです。公務員は六十歳の定年制がある。六十歳までは雇用の保障がされているのですよ。民間企業の場合はどうなのか。民間企業の場合は、今国会において、私も質問に立ちましたけれども、いわゆる中高年齢者等の雇用促進特別措置法が改正されました。六十歳未満の定年制を設けている事業主は、これを六十歳までに引き上げる努力義務を負うことになった。努力義務ですから、私たちは不満なのですけれども、六十歳未満で退職させている企業は六十歳まで雇用しなさいよ、その努力義務がありますよということを法定したのです。国鉄職員はどうなのか。御承知のように国鉄職員に定年制はないのですよ。定年制はないけれども、国鉄当局あるいは政府は六十歳までの継続雇用は保障することができなかった。そうでしょう。公務員は六十歳まで保障する、民間は六十歳未満のものについては六十歳にまで引き上げるように法律で義務づけた。国鉄は六十歳以下でやめろというわけだ。同じ政府が同じ国会に対して、一方では六十歳定年制法案を提案して成立せしめ、他方では国の持っている企業の労働者の退職の促進を提案する、大臣、こんなばかな話がありますか。どこにつじつまが合うのですか。この点について、まず林労働大臣に答弁してもらいましょう。
○林国務大臣　先生御指摘のように、急速に進展する高齢化に積極的に対応するために、今国会におきまして中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を改正させていただいたところでございます。高年齢者の雇用問題に関しましては、一般的に六十歳定年の普及、促進などによりまして、できるだけ同一企業の中でその能力を発揮してもらうということが基本であろうかと思います。しかしながら、現在国鉄の置かれている厳しい経営状況のもとにおきましては、国鉄の労使双方が現在の状況を十分認識して、互いに協力しながら実効ある余剰人員対策に最大限の努力を払ってもらいたいということが最も重要なことであろうと考えております。
○永井委員　国鉄総裁、あなたは昨年から総裁の任につかれたわけでありますが、現在は最高責任者なのです。みずから雇用する国鉄職員について、民間企業や公務員と違って六十歳まで継続雇用を保障することができないことについて、総裁としての責任はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○杉浦説明員　世の中全体の働きとしましては、定年制の年齢の引き上げ、中高年齢者対策ということが行われる、そういう状況であるわけであります。そういう中におきまして、国鉄は合理化を引き続き実行してまいる過程の中で、余剰人員という望ましくない事態がどうしても発生し、それについての対策をしっかりと練らなければならない、これはまことにやむを得ない事情であろうかと思います。そうしたことでございますので、勧奨退職年齢というような今までの一応の仕組みの中で、従来の特退者の対策を講じておるわけでありますが、それをもってしてもなおかつ足らないということでございまして、既に発生しております余剰人員の円満な解決のためにいろいろな手だてを講じてきざるを得ないということであるわけでありまして、これから発生する余剰人員の問題につきましては、皆さん何遍もおっしゃるように、一人たりとも路頭に迷わせることがない、将来の生活の安定を図り、雇用の確保を図る、こういうようなことをもっておこたえすることが、長年働いてまいりました職員に対する私の責務であるとも思って、今政府全体にもお願いし、私も努力をしておるところでございます。
○永井委員　総裁に今お答えいただいたのですが、今総裁がお答えになっていることをそのまま私は聞こうとしているわけじゃないのですよ。
　もう一回繰り返しますよ。公務員は法律によって六十歳定年制がしかれた。民間の企業はばらばらで、昔は五十五歳だったのでしょうけれども、五十五歳のところもあれば五十七歳のところもある。しかし、国の雇用政策上どう考えてみてもこのままでは好ましくない、もっと雇用を拡大して高齢化社会に備えなくてはいけないということから、民間の企業も六十歳までは責任を持って雇用しなさいという法律をこの間つくったばかりなのですよ、私が質問に立ったのだから。大臣、そのときあなたはどう答えたのですか。高齢化社会を迎えてできるだけ生活の基盤を安定させるためには、六十歳定年制に全力を挙げます、こう言った。たとえ経営上いろいろな問題があったにしても、国鉄だけは若くてやめろと同じ政府が言うわけだ。これについてどう責任を考えているかと私は聞いているのです。
　ここでそのことについて余り時間をとろうと思いませんけれども、関連してもう一つ触れてみたいと思うのです。
　民間の企業であっても、経営状態が悪くて、再建するために裁判所に問題を持ち出して、管財人を指定してもらって再建を図ることがありますね。そのとき自分の雇っている職員に退職してもらうあるいは転職してもらう、これがまず最大の課題なのですよ。そこをまずクリアしないと、その企業の再建はあり得ないのですね。その場合、日本の憲法では、第二十八条で勤労者の団結する権利や団体行動をする権利が保障されています。労組法では、その第一条第一項において、労働者と使用者の対等の立場を保障しているのです。その対等の立場を保障するということは、いわゆるスト権の問題も含めて経営者とやり合いをすることができるわけです。このことはイロハのイですからお互いに言いません。しかし、国鉄はその基本権がないわけでしょう。事実上公労法で否定されているわけですよ、仲裁機関があったとしても。そうすると、この種の問題が起きてきたときに、労使の対等をどうやって保障するかということをまず第一義的に考えなくてはいけないわけですね。ところが現実は、総裁の個人的な意思だけで動いているとは私は思いませんけれども、残念ながら、今の国鉄の労使というのは、その法に保障されている対等の条件になっているとはどんな角度から見ても思えないのですよ。この点について監督官庁として運輸大臣はどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○三塚国務大臣　雇用の問題は、一言先に触れさせていただきますれば、希望退職ということでありますれば、希望退職という要件に相互が一致した場合行われる。この法律はそういう意味で特別給付金制度ということで対応させていただくということであるわけでございますが、若い人は国家公務員グループ、地方公務員グループに参りますと、自後は六十年まで参る、こういうことになりますし、民間の場合、おっしゃるとおり、そこできちっと、努力義務とはいいながら高齢化社会を迎えて進むべきものだと思います。今、まさに政府と民間との間に公企体として存在する国有鉄道、未曾有の大改革を断行しなければならないという諸状況の中で取り進むわけでございますから、ここのところは、その再生、新生を期するという意味で、つらいことではありますが、通り抜けていかなければならないトンネルかな、こんなことであるわけでございますが、その場合につきましても、前段申し上げましたとおり、追跡調査その他の中で、同じ企業としていけますようにできるだけのことをいたさなければならぬと思います。
　労使対等のことでどうかという御指摘でありますが、御案内のとおり、それは公労法で調整をするという法制的な制度に相なっておるわけでありますし、先生が御指摘のように、対等に相なっておらぬ、こういうことでありますが、これはやはり視点の問題かなと私は思います。
　特に、公企体を中心に、他の労働関係につきましても、我が国は戦後の一つの習熟期間を経て、労使対等というこの慣行が出てきたかなというふうに思いますし、使用者側といえども、自分の恣意でどうこうとできるような状況でない、こういうことでございます。しかし、こういう諸状況の中で、そうとられますようなことがあってはならない、こういうことで、監督官庁といたしますれば、いい労使慣行が、また労使協議ができ得ますように努力を願いたい、こう申し上げておるところであります。
○永井委員　労働大臣、お聞きしますが、今運輸大臣はああいう答弁をされたわけでありますが、国鉄労働者にとって労働基本権が制約されているという状態の中で、自分の所属する組合の労働者の雇用や労働条件を守るということは大変なことなんですよ。これはおわかりになるでしょう。そのときに、使用者である国鉄当局が仮にも不当に強圧的な態度に出たり、あるいは労働者に不利なことを強制するようなことがあってはならぬわけですね。そのことをまず第一義的に、十分配慮をして対応するように指導するのが労働大臣の責務だと私は思うのですが、それはどうですか、一言で答えてください。だんだん時が早う回りますからね。
○林国務大臣　国鉄職員の労働条件につきましては、公労法第八条において団体交渉の対象事項とされておりまして、従来から労使が話し合いによって決定をされてきたものと私どもは考えております。
　そこで、この労働条件に影響を与えるというような場合におきましては、国鉄当局としては、その労働条件に関する事項については、労組との団体交渉の要求があったときには、それに応ずるというようなことであるというふうに私どもは聞いております。したがいまして、この国鉄職員の労働条件をめぐる問題につきましては、今後とも労使が現在置かれております状況を十分に認識しながら問題の解決に当たられることを、私どもとしては期待をいたしているような次第でございます。
○永井委員　そこで、重ねて私はこの雇用という問題について基本的な考えをただしておきたいと思うのですが、最前総裁もお答えになりました。衆議院の本会議では中曽根総理もお答えになっていらっしゃるわけでありますが、いずれにしたって国鉄労働者を路頭に迷わせるようなことは絶対しない、そしてまた、いわゆる余剰人員を処理していく上において、国鉄労働者に対して退職を強要するということはしない、このことは基本的なスタンスとして、運輸大臣、確認できますか。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○永井委員　総裁はどうですか。
○杉浦説明員　先ほど申し上げましたように、職員の将来の生活の安定、雇用の確保ということは非常に重要なことでございます。私はそれに向かいまして最善の努力をするつもりでおります。