Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、各党各会派の皆さんの温かい御協力をいただいて、無事四回目の委員会質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　求職者支援法ということで、先日の一ラウンド目は被災地の雇用拡大を目指してのさまざまな御提案をさせていただきましたが、今回は、厚生労働省の雇用にかかわるさまざまな制度について見ていきたいというふうに思っております。
　今回の求職者支援法、求職者支援制度は、リーマン・ショック以来のいわゆる第二の雇用のセーフティーネット、こういう流れを引き継ぐものだというふうに思います。この雇用の第二のセーフティーネットとして今まで七つの施策を導入していますが、今回、この求職者支援制度など四つに集約をするということになっております。これら七つの施策は、リーマン・ショックで仕事を失った日雇い労働者が職業訓練を受ける機会がないまま生活保護に流入するケース、こういうことが目立ったため、当時のまだ自公政権が急ごしらえで立ち上げた、いわば失業給付と生活保護の間を埋めるものだというふうに言われてきました。
　その中の一つで、解雇されて住まいをなくした人に生活費や住居を提供する就職活動困難者支援事業というのがあります。さて、これですが、二十二年度、五億円を投入し、年間九百人の利用を見込んだわけですけれども、この就職活動困難者支援事業というものの成果がどうであったかということをお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　今御指摘の就職活動困難者支援事業については、リーマン・ショック後の緊急対策として、民間の職業紹介事業者に委託して、事業主都合等の離職に伴って住宅を喪失して就職活動が困難になった方の就職支援を行う、こういう目的で運用が始まりました。
　平成二十二年度は、九都府県で実施をして、百六十八人を対象に支援を行い、平成二十三年三月末時点で五十五人が就職に至っている。
　この事業は、緊急対策として一定の役割は果たしてきたと考えますけれども、利用者が少ないことにもかんがみて、二十二年度をもって事業を廃止いたしました。
　今後は、求職者支援制度、住宅手当制度等を活用して必要な支援を行っていく、こういう考え方でございます。
○柿澤委員　今御答弁をいただいたとおり、五億円を投入し、年間九百人の利用を見込んでいたわけですけれども、利用したのは百六十八人、こういうことになったということです。
　もう一つ、一年以上の失業者に民間事業者が再就職支援した上で生活費を貸し付けるという長期失業者支援事業というのもありますが、これは年間一万人の利用を想定していたようですけれども、年間の利用はやはり半分以下になっているということで、これは御答弁は求めませんけれども、この二つの事業について、厚労省は今回廃止ということにしたわけであります。
　はっきり申し上げますけれども、厚労省がやっているこういった第二の雇用のセーフティーネットの施策は、利用も進まず、雇用・就労機会の拡大に必ずしも結びついていないというふうに私は思います。
　一つ、よい参考事例がありますので、御紹介をしたいというふうに思います。昨今、ほぼ同じインターンシップの施策を厚労省と中小企業庁がやっているんですけれども、その二つの比較検討をしていきたいと思います。
　まず厚労省ですけれども、昨年九月から開始したのが新卒者企業実習推進事業、いわゆる新卒インターンシップ事業というものです。内定を得られない学生や卒業後三年以内の若者に対して最低三日から一カ月までのインターンシップを受けてもらう、ハローワークが主体となって、企業がハローワークと打ち合わせをしてインターンシップの内容を確定する、ハローワークがインターンシップ希望者に内容を説明して応募を募る、こういう形の事業であります。
　昨年九月から五千人の枠でこの募集を始めましたけれども、応募したのは全国でわずか二十人というふうに伺っております。三月末をもってこの新卒インターンシップは終了したようですけれども、五千人の枠に二十人というのはただごとでないというふうに思います。これはどうしてこんなふうになってしまったのか、お伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　今委員がおっしゃったとおり、この新卒インターンシップ事業、平成二十三年二月末までの実績は、開始企業が十六社、開始人数は二十六人にとどまって、平成二十二年度限りで終了をいたしました。
　これは、新卒応援ハローワーク等に来所する方々の多くが、速やかに正社員として雇用されることを希望しており、直接の正社員就職の紹介や、正規雇用へ結びつく可能性がより高いと感じられる三年以内既卒者トライアル雇用奨励金等の事業を利用したためと認識をしております。
　これまでの一連の対策においては、新卒者、既卒者の就職環境が非常に厳しい中、最大限の支援を行うために、多様な選択肢を準備したところではございますけれども、結果として、速やかな雇用に結びつかない新卒インターンシップ事業はニーズが低かったもの、このように認識をしております。
　今後は、利用者のニーズが高いジョブサポーターによるきめ細かな支援や三年以内既卒者を対象とした奨励金を活用して、新卒者、既卒者の就職支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○柿澤委員　速やかに職を得たいという方々のニーズに合わなかった、こういうことですけれども、厚労省の新卒インターンシップは、ある意味では、もう成功をしっこない、そういうスキームだったんじゃないかと私は思います。受け入れ企業側には一日当たり三千四百円の謝金が支払われますけれども、インターン実習生には全く支払われない、事実上ただ働きの制度になっていて、なおかつ、インターンシップの実習期間中に企業側が入社を勧誘することを認めていない。全部ハローワークを通せと。これは、企業にとって非常にやりにくい制度だったというふうに思います。
　一方、これに対して、同じ内容でありながら利用が多いのが、中小企業庁が昨年二月から実施している新卒者就職応援プロジェクトというものであります。新卒の未就職者を対象として、中小企業において六カ月間のインターンシップ機会を提供する、こういう内容です。これは、受け入れ企業、一人当たり日額三千五百円ですから、基本的に厚労省と同じなんですけれども、しかし、実習生に対しても日当七千円を支給する、こういう内容になっています。
　昨年二月から募集を始めたわけですけれども、応募が殺到して、あっという間に当初の予定の五千件の実習成立に達したため、六月で募集を一たん打ち切る、こういう経過もあったというふうに聞いております。
　厚労省の新卒インターンシップ事業と比較をして、この中小企業庁の新卒者就職応援プロジェクト、同じ、企業でインターンを行う、こういう内容でありながらこちらは大成功している、こうしたことになった理由は何であるかというふうに中小企業庁は考えておられますか。
○徳増政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、新卒者就職応援プロジェクトにつきましては、昨年四月時点での就職先が決まっていなかった新卒者の皆様に声をかけさせていただきまして、平成二十二年度前半には約五千人の方に御参加をいただき、全国の約二千五百の中小企業でインターンシップを経験いただきました。その結果として、約一千八百人の新卒者の方々が就職されております。
　このインターンシップを通じまして、新卒者の方々にも、また受け入れ企業にも、大変貴重な経験ができた、それぞれが、中小企業に対して、あるいは新卒者に対しての認識を改めたという評価をいただいたところでございまして、これまで中小企業というものを実際に経験することのなかった新卒者の方々が、いい機会を得て就職に結びついたものというふうに考えているところでございます。
○柿澤委員　かつてこの厚生労働委員会で、雇用に関して、若年者雇用の統計をひもときながら、実は中小企業の求人というのはあるんだ、マッチングの問題で、学生さんたちがなかなか中小企業の求人に見向きもしてくれない、こういう状況を解消することによって、結果的に若者の雇用機会の拡大につながるのではないか、こういう話をさせていただいたことがあったと思いますけれども、まさに、新卒者就職応援プロジェクト、このインターンシップによってそうした機会が与えられたということでもあるというふうに思います。
　厚労省のインターンシップと違って、この事業の場合、ハローワークではなくて、人材派遣会社や地元の中小企業団体がインターンシップ応募者と受け入れ企業の間のマッチングを担当している。インターンシップではあるけれども、目的は就職応援ですから、受け入れ先企業は新卒採用意欲のある企業に限定をしたというふうにも聞いております。具体的には、新卒の求人情報を最近出した実績がある、こういう企業に限定をしたというふうにも聞いております。
　その結果、昨年十月時点でインターンシップが終了した千三百十四人のうち、就職がかなった方が五百人近くに上ったというふうなことであります。厚労省は九月開始で五カ月後に申し込み十八人、中小企業庁は二月開始で同じ五カ月後の六月末に五千人を上回る。まさにこれは大きな違いがあらわれているというふうに思います。
　私は、これはやはり、ハローワークを通じてこういった若い人やあるいは長期の失業者に対する応援をしていくということに一つ限界があるのじゃないかな、こういうふうにも感じています。厚労省の制度はハローワーク利用者に限定をされていて、中小企業庁の方はそのような限定はない。若者はハローワークにはなかなか行かないんですよね。民間の求人サイトなどを利用して働き口を見つけるというケースが大変多いわけです。
　厚労省のインターンシップは、企業側もハローワークと打ち合わせをしていく必要がある。なので、これは申請や認定に相当の手間がかかっている。中小企業庁の方は、人材派遣会社とかそういったところが申請、給付の手続を代行してくれるということでありますし、また、企業への支援金の支払いや学生への日当の支払いもそこにお任せをすることができる制度になっていた。また、そもそも、学生への日当が支払われるという点で大きな違いがあったわけです。
　これまで厚労省が雇用就業支援という形でやってきた政策の多くは、企業に対して、お金を上げるから人を採ってください、こういうやり方だったのではないかというふうに思うんですけれども、これからはやはり、こういう採用意欲のある中小企業を今すぐ働きたいという学生や若者にしっかり結びつける、こういうことが必要だというふうに思います。
　厚労省のさまざまな施策を今紹介させていただいてきましたけれども、三つの事業を紹介しましたが、いずれも極めて利用度合いが低い。こういうことを踏まえて、この第二の雇用のセーフティーネットの施策をこれまでの反省に立ってしっかりと進めていかないと、また政策目的が達成できずに、お金を結果的に無駄に使ってしまう、こういうことになりかねないのではないかというように私は思います。
　細川大臣、何か御答弁があればお伺いをしたいと思います。
○細川国務大臣　柿澤委員の方からは、厚生労働省がこれまで雇用対策として打ち出してまいりました施策についてのいろいろな評価がございまして、その評価について、大変厳しい御評価、これは私も聞いておりまして、結果としては、本当によくなかったというふうに思っております。
　ただ、最後のインターンシップの件でありますけれども、これは中小企業庁と厚生労働省を比較されたもので、これについてちょっと私の方から、新卒者についての就職に対してどのようなことを行ったかということでお話をさせていただきたいと思います。
　確かにインターンシップでは効果は出ておりませんけれども、厚生労働省としては、新卒者の皆さんに早く就職をということで取り組んでまいりまして、ジョブサポーターによりますきめの細かい支援をいたしまして、一万四千人の雇用が開始をされている、こういう三年以内の既卒者トライアル雇用奨励金、こういうことも厚生労働省としては行ってまいりまして、新卒あるいは既卒の三年以内の皆さんには本当に役に立ったのではないかというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘の点については十分反省もしなければいけませんし、これからの求職者支援制度の運用についても、その反省に立っていろいろと対応していかなければというふうに思っております。
○柿澤委員　今回の求職者支援制度についてですけれども、これは、雇用保険が切れた、そうした方々に対して、職業訓練を受ければ生活費十万円を支給しますよ、こういう中身でありまして、もちろんセーフティーネットとしての意義は私は認めないことはありませんが、しかし、これは活用のされ方がよくないと本当に筋の悪いばらまきになる、そういう可能性もあるように思います。
　そもそも、雇用政策と福祉政策の中間にあるものでありますので、そういう意味で非常に中途半端な制度にもなりやすい。職業訓練を受けている間は生活費がもらえるので、それを目当てに職業訓練を受ける、こういうことになりかねないというふうに思います。
　一番、非常に危惧をされるのは、これが就労にどうやってつながるのか、この道筋がなかなかはっきり見えないというところだというふうに思います。私は、現金給付をするんですから、しっかりと、最終目標である就労というところに結びつけなければいけないというふうに思います。
　その意味で、私は、やはりこれを、就労すれば返済しなくていい、そうした融資制度にして、そして、就労が達成できない場合はお返ししてもらう、こういう貸し付けの制度にした方がより就労へのインセンティブが利用者個人に発生するというふうに思いますけれども、その点についてはお考えはいかがでしょうか。
○小林大臣政務官　今回の求職者支援制度、これは、訓練を受講する求職者が安心して訓練に取り組むことができる、こういう支援の仕方を考えました。対象者が現在失業している、こういうことを考えると、最終的に返済しなければならない貸し付けというよりか、やはり給付という方法が適当、このように考えました。
　しかしながら、委員御指摘のように、給付に依存するようなモラルハザードを起こしては極めていけない、このようにも思います。したがって、きょうも何人かの委員からこういう御指摘もございましたので、モラルハザードが起きないように、しっかりこれは取り組んでいきたいと思います。
　そのため、ハローワークでの訓練受講前から訓練修了後までの相談、支援を徹底していく、訓練開始後、対象者が就職支援計画に沿った支援に応じない場合のペナルティーを設ける、こういうことなどをして、制度の対象となる求職者が就職に向けて真剣に取り組むことになるよう、制度運営にしっかり努めてまいりたいと思います。
○柿澤委員　ハローワークを通じたさまざまな支援が必ずしも所期の目標を達成できなかったということを、私は幾つか御紹介させていただきました。
　今、利用者に対するペナルティーのお話が出ましたけれども、では、ハローワークに対するペナルティーはどうなんだということをお伺いしたいというふうに思うんです。
　本当のことを言って、ハローワークを通じてこの求職者支援をやっていくという場合に、就労という結果を実績として達成できなければ、やはりハローワークにもその責任を帰さなければいけないというふうに思います。
　その意味で、今後、この制度を運用していくに当たって、やはり、途中経過として、まず制度利用者の就労状況をきちっと公表すること、そして、もし仮にこの達成実績が思わしくない場合、こうした形でのハローワークを中心とした、柱としてこの事業を進めていくことをやはり考え直していく必要があるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○細川国務大臣　求職者支援制度のもとで運用がされまして、一体どれぐらいの方がこの制度に基づいて就職が実現できたかということについては、この制度にとっても一番大事なことだというふうに思っております。そのためには、就職状況というのも節目節目できちっと公表もしていくべきだというふうに考えております。
　そういうことで、この求職者支援制度、私は、職のない方が給付も受けながら職業訓練を受けて、そして就職に結びついていくということ、あらゆる方法をとってこれがうまく実現していくようにしっかりやっていかなければというふうに思っております。
○柿澤委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○牧委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対し、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　—————————————
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木委員　ただいま議題となりました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。
　第二に、特定求職者の就職に関する支援施策のあり方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担のあり方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柚木道義君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、両案に対し、渡辺周君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
○田村（憲）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」及び「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、求職者支援制度が第二のセーフティネットとして、就職の促進を図るべく、その機能を十分に発揮することができるよう制度の運営に万全を期すること。特に、職業訓練の対象者については、意欲と能力を有し、職業訓練等の支援の必要性が認められる者とすること。また、職業訓練の認定に関しては、技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているなど訓練内容などについて適切に審査を行うとともに、不正受給の防止策を講じること。
　二　「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」の附則の規定に基づく施行後の見直しにおいては、雇用保険制度や生活保護制度の在り方をも見据え、雇用保険の被保険者も含めた求職者全体について、職業訓練や各種の給付制度など就職支援施策全体の在り方を財源も含め総合的に検討し、必要な対応を図ること。
　三　雇用保険制度については、激甚災害の特例措置が適用された場合の取扱いなど委員会での指摘を踏まえ、被保険者の立場に立った対応を検討すること。
　四　雇用保険の国庫負担の本則復帰については、雇用保険制度の安定的な運営を確保するため、早期に安定財源を確保し、その実現を図ること。
　五　未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、雇用面においても甚大な影響を及ぼしていることから、雇用対策に係る特例措置の周知徹底に努めるとともに、被災者が早期に生活再建ができるよう、被災者に対する就労支援など雇用対策の一層の充実・強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地の医療施設等の実情調査のため、来る五月六日金曜日、宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松木けんこう君　　　　三村　和也君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　松木けんこう君
　　糸川　正晃君　　　　　網屋　信介君
　　徳田　　毅君　　　　　谷　　公一君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　糸川　正晃君
　　松木けんこう君　　　　石関　貴史君
　　谷　　公一君　　　　　徳田　　毅君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月二十六日
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出第六一号）
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出第六一号）
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案につきまして申し上げます。
　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。被災した市町村の中には、壊滅的な被害を受け、行政機能が麻痺し、災害復旧事業等に係る工事を十分に実施できないところが数多くあります。また、県においても、大きな被害を受け、災害復旧事業等に係る工事の実施が極めて困難な状況になっているところがあります。
　このような状況において、被災地における住民生活の安全、安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、国または県が被災した地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できるようにすることにより、一刻も早い災害復旧を実現することが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国または県は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体にかわって、みずから漁港、砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川及び急傾斜地崩壊防止の災害復旧事業等に係る工事を施行することができることとしております。
　第二に、国または県が、被災地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合においては、当該地方公共団体にかわってその権限を行うものとすることとしております。
　第三に、国または県が被災地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合における、国または県及び当該地方公共団体の費用負担について定めることとしております。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案につきまして申し上げます。
　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、市街地の多くの建築物が滅失するなど、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害が発生したところであります。
　今後、このように甚大な被害を受けた市街地において計画的かつ健全な復興を図るためには、各地方公共団体が、復興に向けたまちづくりの計画を策定するまでの間、当該市街地において無秩序な建築が行われないよう、建築を制限し、または禁止することが可能となるようにする必要があります。
　建築制限につきましては、建築基準法において、災害発生日から最長で二カ月間、建築の制限または禁止を行うことが可能となっており、今般の震災では、五月十一日が期限となっております。しかしながら、今般の被害が極めて甚大であるため、この間に地方公共団体がまちづくりの計画を策定するための手続等を行うことは困難となっています。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　特定行政庁である県及び市は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地について、建築基準法の規定にかかわらず、一定の区域を指定して、平成二十三年九月十一日までの間、その区域内における建築物の建築を制限し、または禁止することができることとするとともに、特に必要があるときは、さらに二カ月以内で期間を延長できることとしております。
　以上が、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案を提案する理由でありますが、これらの内容は、被災した地方公共団体の要望を十分に踏まえたものであります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、港湾局長林田博君、航空局長本田勝君、気象庁長官羽鳥光彦君、内閣官房内閣審議官佐藤慎一君、内閣法制局第二部長近藤正春君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　東日本大震災から一月半がたち、死者一万四千四百三十五人、行方不明者一万一千六百一人、避難者十三万二十人になりました。東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に衷心から哀悼の誠をささげますとともに、残された御遺族、被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、この一カ月半、政府はもとより、諸外国から、そして県外の自治体、民間の企業、団体、個人の多くの方々からの多大なる御支援を賜っておりますことを心から深く感謝申し上げます。また、本日質問の機会をいただきましたことに対しまして、古賀一成委員長を初めとする皆様方に心から感謝申し上げます。
　我々は、地元の復旧復興をなし遂げることにより、日本経済の再活性化のために全力を尽くしてまいります。政府におかれましては、一刻も早く地震、津波、原発事故という複合災害を収束させ、国民に安心と安全を取り戻すことにつきまして御尽力賜りたいと思います。
　この東日本大震災の復旧復興に当たり、まず大臣の基本的考えと御決意を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　橋本議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御質問の中にも触れられておりましたけれども、今回の大震災というのは、この委員会の委員の皆さんもそうだと思いますが、まさに、私たちの想像をはるかに超える甚大な被害というものをこうむったわけであります。私たちは、これまで人命救助を第一に行動してまいりましたし、それ以降今日まで、生活支援、水や食料や燃料の供給に全力を挙げるため、道路や鉄道、そして空港、また港の復旧のために全力を尽くしてきたところであります。一定のめどが関係各位の御努力で立ってまいりましたので、これからどのような形で復旧復興に向けての方針といいますか、気持ちで取り組むのかという御質問でございます。
　私としては、とはいいながら、現在でも一万三千人を超える行方不明の方々がいることも事実であります。そういう意味では、あのような大地震と大津波が起こったとしても国民の命が守られる、そのような視点での復旧復興というものでなければならないと思いますし、私自身、国土交通大臣を拝命したときに、国土交通省の仕事というのは、国民の命と暮らしを守るという気概を持ってやろう、こういうことを関係の職員の皆さんに申し上げたわけでありますが、残念ながらこのような事態になり、国民の命を守ることができませんでした。大変残念でありますし、無念でもあります。したがって、冒頭には、災害に強い郷土づくりというものをまず第一にしたいと考えております。
　それから、この大震災を受けて、東北地方の力強さといいますか、日本をこれまで支えてきたというものが改めて明らかになりました。日本の最先端の自動車産業の部品も東北地方でつくられていた。あるいは、西日本鉄道のモーターの部品等も東北地方でつくられていたわけであります。言ってみますと、日本の経済を支えるという仕事もこの東北地方が担ってきたことも事実であります。
　同時に、農林漁業というものが、非常にこの東北地方の基盤であるということもわかりました。多くの漁船が犠牲になってしまいました。そういう意味からしますと、経済の再建というものも当然考えなければなりませんし、農林水産漁業の再建というものも考えていかなければなりません。そういう意味では、地震、津波に強い郷土づくりと同時に、日本の経済を支える基盤というものをどういう形で復興していくのか。あるいは、農林漁業というものをこの際大いに日本の国の中心産業として興すということも大事だと思います。
　さらには、将来を見据えた対応もとっていかなければなりません。日本の未来に対して、しっかりとした基盤をこの際つくる。十年後、三十年後の東北地方はこういう郷土になるんだ、このようなビジョンというものを指し示しながら、被災を受けた皆さんと一緒に、国土交通省としても一丸となって復旧復興に向けて取り組んでいきたい。そして、日本の国の中でも、東北地方が一つの未来を指し示すまちづくり、郷土づくりに寄与するように、全力で対応してまいりたいと考えているところであります。
○橋本（清）委員　大臣、ありがとうございました。東北地方が未来を指し示す、その目標に向かって、我々も頑張ってまいりたいと思います。
　私、地元を歩いておりますと、さまざまな方からお話を伺います。今回の未曾有の震災により壊滅的ダメージを受けた沿岸部の都市の方々、地震、津波により家を失った大量の被災者。そして、岩手県、宮城県、福島県の広範囲に及ぶ堤防の壊滅的ダメージ、危険な沿岸部、非常に海が近くなっています。そして、産業流出の危機。例えば、大きな工場に行きますと、工場の方から、なかなかこの地で部品を製造していくのは難しくなるかもしれない、そういったお話も伺います。また、私の選挙区には蔵王温泉という観光地もございますけれども、そういったところは、お客が風評被害によって激減しているという状況でございます。また、先ほど明確なビジョンを指し示すというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、今、すべてを失った被災者の将来に対する物すごく大きな不安というものがございます。
　そういったことを考えたときに、ぜひやっていただきたいと思うことがございます。それは、東北自動車道、高速道路の無料化でございます。この東北自動車道、高速道路の無料化を災害復旧の起爆剤として活用させていただきたい。
　例えば、先ほど申し上げましたけれども、産業流出、失業者のさらなる増加、これを食いとめるためには、物流コストの軽減、そしてまた通勤圏が拡大しますし、産業誘致への促進剤にもなります。また、災害復旧の資材調達コストの圧縮にもつながると思います。そして、風評被害に遭っている温泉などの観光産業に関しましても、こういったものが実現されれば、まさに人の動きが金を生むじゃないですけれども、必ずや観光客が戻ってくると確信いたしております。
　また、今回、私が地元を歩いていて痛切に感じましたのは、高速道路自体が堤防の役割を果たした。五メートルかさ上げして土盛りをしたおかげで、高速道路の海側と陸側でその被害にかなり大きな違いが出たということもございますから、こういった高速道路を利用したまちづくり。もともと民主党のマニフェストには、高速道路を無料にすれば乗りおり口がたくさんつくられて、そこに町がつくられるというふうにありました。まさにこういったこと、今、このマニフェストに書いてあった理念が我々被災地には必要だと考えています。
　この未曾有の大震災だからこそ、東北道や常磐道について無料化の社会実験をやっていただく、そしてまた、人道的社会実験、新東北再興の創造的社会実験とも言える無料化実験でございますから、国民の理解は必ず得られると思います。どうか、この高速道路無料化について、大臣の御見解、御所見を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でありますが、前半のところは観光のお話もございました。この大震災あるいは福島原子力発電所の事故等によりまして、東北地方の観光のお客さんがかなり減ってしまっている。海外からのお客さんもそうでありますが、日本国内のお客さんも随分キャンセルが続いているという話を私も聞いております。
　この件につきましては、現在、観光庁を中心として、東北頑張れ、被災地の皆さんを全面的に応援する、こういうお気持ちがもしもあるのであれば、その一つのあらわれとして、東北地方の観光地をぜひ訪れていただきたい、そんなことを今各地域にお願いしているところであります。
　また、海外の皆さんにも、日本における原子力発電所事故における放射線量の実態について、事実関係を正確に世界に発信する努力を続けておりますし、また、各関係の国に直接出向きまして、そのような状況についてお知らせをし、安全性について事実関係をしっかりと認識していただく、こういう努力も続けているところであります。
　したがいまして、これから日本の国の中では、カレンダー上、ゴールデンウイークという状況に入りますが、ぜひ日本の国民の皆さんにも、被災地を応援するという意味で、東北地方の観光地を訪れていただきますように今お願いをしているところであります。
　二番目の、東北地方の高速道路の無料化のお話でございます。
　今御指摘のように、東北地方は今回の大震災で、大きなダメージといいますか、本当に立ち上がれないほどのダメージを受けております。これから復旧復興に向けて将来ビジョンというものをお示ししながら、また、もちろん、この将来ビジョンをつくるためには地元の方々のお話を十分に聞いていかなければならないわけでありますが、その環境整備の一つとして、高速道路の無料化というものも検討する大きなポイントだろうと思います。
　今、各党からもいろいろな御意見を賜っておりますので、私どもとしては、東北地方の復旧復興の経済的な基盤の一つとして検討することは大変大事な点だと受けとめておりまして、今後、各党の御意見あるいは地元の皆様方の御意見を賜りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○橋本（清）委員　大臣、ありがとうございました。前向きに検討していただけるということで、私、これからもこのことについてはお願いしたいと思います。
　やじ馬がふえるとかそういった意見もありますけれども、私としては、やじ馬でもいいからぜひ被災地を見ていただきたい。被災地を見ていただいてどういう状況かというのを確認していただいて、それでまた心を改めるなり、助けなきゃいけない、そういった心が芽生えることもいいことですし、来ていただければまずお金が落ちますから、そういったところで経済を活性化するためにもぜひとも実現していただきたいと思っています。
　そして、瓦れきの丘に関する質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大震災により、私の選挙区においても多くの方が津波により家を失い、それが瓦れきになってしまいました。被災地以外の方々にとってみれば瓦れきであっても、被災地の住民にとってみますと、一つ一つの瓦れきに強い思い入れがございます。地元の住民の方からは、この思い出の詰まった瓦れきを単に処理してほかのところに持っていくのではなく、この被災地で再生していただきたいという願いが強くございます。
　私といたしましても、私自身が事務局長を務めさせていただいております環境の時代をリードする美しいくにづくり議員連盟として、四月七日に政府に、瓦れきを利用した丘を提案させていただきました。そして、四月十四日に開催されました復興構想会議において、議長から、避難できる丘の公園を瓦れきを利用してつくるという発言がございました。
　また、地元の方々、そしてボランティアで一生懸命瓦れきの処理をなさっている団体、ロシナンテスという団体ですけれども、川原さんの提案として、瓦れきを利用して希望の丘、桜の木などを植えた鎮守の森というものを公園事業としてつくりたいという思いが私のもとに届けられております。
　ここで、環境省にお尋ねします。一時保管所に集積されたコンクリートなどを分別し、移動式ジョークラッシャーなどで粉砕したものを再生骨材にして利用することについての御所見をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　瓦れきにはコンクリート、木くず、金属くずなど多様なものが含まれておりますが、コンクリートを他のものと分別し、破砕や粒度調整を行うなどの処理をすれば、再生骨材として利用は可能でございます。
○橋本（清）委員　それでは、小泉俊明政務官にお伺いいたします。
　今環境省の方から、利用が可能だということを伺いましたけれども、その再生骨材を使用して、希望の丘と申しますか鎮守の森と申しますか、こういった瓦れきを活用して避難拠点の機能を持った丘を公園事業として行うことに対しての御所見をお伺いいたします。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今回の東日本大震災におきまして大量に発生した瓦れきにつきまして、その再利用を図っていくことが今大きな課題となっているところでありまして、国土交通省におきましても、この瓦れきの積極的活用を進めているところであります。
　過去におきましても、関東大震災において発生しました瓦れき、コンクリートが山下公園に利用されておりましたり、また、昭和記念公園につきましても、大量のコンクリートの瓦れきを使って公園をつくった例がございます。
　今後、各地方公共団体におきまして進められております復興まちづくりの中で、今、橋本先生がおっしゃったような瓦れきを使った盛土材を活用した希望の丘、そしてまた鎮守の森という都市公園の整備が行われる場合、国土交通省も全面的に支援をしてまいります。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。ぜひ、地域の被災者の思いを酌み取っていただければと思います。
　また、私、地元で各市町村を回っておりますと非常に力強く感じるのは、国土交通省と申しますか、東北地方整備局の皆さんが各自治体に張りついていらっしゃる。これは本当にありがたい。現場を持っている国土交通省ならではだなというふうに感じております。そういった中で、インターネットでなんですけれども、東北地方整備局の市町村の臨時掲示板というものがございます。
　この市町村の臨時掲示板と申しますのは、私、すごいなと思ったのは、各自治体の方から、例えば水がどのぐらい欲しいとかお米がどのぐらい欲しい、そういった要望事項があったときに、その要望事項を、我々も集めますし、政府の方でも、官邸の方とかでも集めていらっしゃると思うんですけれども、大体、インナーというか仲間内で見てその要望にこたえるという作業まではするんですけれども、東北地方整備局の徳山局長が発案なさってやられたことらしいですけれども、このすばらしいところは、その要望事項をインターネット上で紹介することによって一般の方々にも知らしめた。すばらしいことだと思います。
　現場の判断だということでしたけれども、こういったことによって、このホームページを見ることによって、例えば政府ではおこたえし切れないような要望事項について、民間の方々がそのホームページを見ることによってその物資を自治体にお届けするといったことも起きたというふうに伺っています。こういったすばらしい取り組みは、今回限りで終わらせることなく、現場を持っている国土交通省ならではの取り組みとして、ぜひともこれからも御推進いただきたいなというふうに感じておりますけれども、その点について大臣の御所見を伺います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、今回の大震災の対策の中で、ただいまお話がありました東北地方整備局の徳山局長の方から、現在、整備局として、各市町村が何が足りないのかということをホームページ上で情報を集めて、それに対して的確に物資を供給する体制を整えましたという報告をいただきました。
　このことについては、これまでになかったことかもしれませんが、大変すばらしいシステムでありますし、国土交通省として、今後の災害対策時には、このようなホームページというものを活用しながら、各自治体が不足しているものを的確にお届けすることができるような仕組みの一つとして、今後とも継続してまいりたいと考えております。
○橋本（清）委員　ありがとうございました。
　もう質問時間が終了いたしました。我々は、地元の復旧復興をなし遂げることにより、日本経済の再活性化のために全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、五十分の時間をいただきました。質問の機会をいただきましたことを、委員会の皆様方に感謝を申し上げます。
　実は昨日、予算委員会の集中審議がありました。一時から二時間ほど、我が党の小野寺議員、額賀議員の質問を後ろで聞いておりました。その中で、はっと思う発言が菅総理から出ました。きょうの新聞各紙にも出ておりますけれども、お盆までには希望者全員に仮設住宅に入居していただくということであります。
　実は私、自民党を代表して、各党・政府実務者会議にずっと出ております。三月十九日から、きょうもこの後、実は三時からあるんですけれども、二十回近くやっております。仮設住宅の建設の促進、めどをつけること、民有地の活用、何度となく主張をして、早い仮設住宅の建設を主張し、提案し、要望してきたわけでありますが、初めて政府から具体的な解消のめどをきのう示されました。お盆ということであります。
　お盆まで今の体育館での避難所生活を送らすのか、ほとんど間仕切りのない、またプライバシーのない生活をという、大変厳しい声もその場で出ておりました。確かに私もそう思います。一方で、国のトップが約束したからには、言明したからには、本当にできるのか。まさか、できもしないことを総理が言ったとは信じたくありません。
　大畠大臣、お盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させる、これは政府の方針と受け取ってよろしいですね。確認です。
○大畠国務大臣　谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　昨日、私も予算委員会の席におりました。総理がそのような発言をされたことも、私の耳で聞いております。
　現状を申し上げますと、五月末までに三万戸の建設を終える、これも大変難しい情勢でもございました。これは、きのうも御答弁の中で触れさせていただきましたが、被災した地域が、いわゆる津波によりまして家屋が倒壊をいたしました。したがいまして、仮設住宅を建てるところは、原則的には、今回の大津波で被災した、浸水した地域以外のところで土地を見つけようということで、各自治体が真剣に、一生懸命、土地を探していただいているところであります。
　そういうことから、きのうもおしかりを賜りましたが、仮設住宅の建設がおくれておりまして大変申しわけなく思いますが、今日時点、五万戸を超える土地の確保にめどがついてまいりました。したがいまして、私としては、何とか五月中に前半のところとして三万戸の建設に全力を挙げようということで、土地の確認に手がかかっているということで、私ども国土交通省の関係者から県に対して援助するための助勢をいたしまして、今、一生懸命やり、何とか五月末までに三万戸の建設をなし遂げたい、そういう覚悟で私たちは取り組んできたところであります。
　さて、その後はどうするのかということであります。今、各県と、あるいは市町村とも連携をとっておりますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように五万戸を超える土地のめどというものが立ったわけでありますが、その後についても一生懸命取り組んでいるところであります。
　総理が、お盆を一つのめどに、こういうお気持ちはお気持ちとして私も受けとめさせていただきますが、現在は、なかなかその状況を明言するところまではまだ至っておりません。総理のお気持ちというものを大切にしながら全力で頑張ってまいる、こういうことでございます。
○谷委員　大畠大臣、個人的にも私、大変信頼しておりますので、余りきついことを言いたくないんですけれども、大臣、今の答弁は全然だめですよ。
　トップがお盆までに希望者全員を仮設住宅に入居させると明言したんですから、それは政府の方針じゃないですか。今の御答弁ですと、総理の気持ちは気持ちとして。では、総理の気持ちは気持ちで、実務的に、仮設住宅担当大臣としては、粛々と、一生懸命汗をかきながら、工夫をしながら、できる限りやるということですか。
　あれは政府の方針かどうか、それだけお答えください。だれだって政府の方針だと見ますよ、明言したんですから。私は、政府の方針ということだけを確認させていただきたいんです。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨日、総理からそのような方針というものが示されました。私としては、国土交通大臣として、今、各県あるいは各自治体と連携をとりながら、そのような目標に向かって、できるような環境をつくるために最善を尽くし始めたところでございます。
○谷委員　これ以上は申しませんけれども、機会があれば、あさって、総理にじかに予算委員会で私はこれは問いただしたいと思います。あれは政府の方針だとだれでも、ああいう場で、議事録に残る場で明言されたわけですから、その方針に従って、できるできないじゃないんですよ、何としてでも政府はやらなければ、被災者の方は泣きますよ。また、裏切られたと思うと思います。
　しかし、そう思いながら、一方で、大畠大臣の思いもわかります。現場を知っている人は、本当にできるかなと。
　そもそも、大畠大臣、あの総理の発言を事前に聞いておられましたか。事前に発言を聞いておられましたか。その確認をお願いします。
○大畠国務大臣　事前には聞いておりませんでした。
○谷委員　当然だと思います。
　いろいろ私も、先ほどの実務者会議で自民党を代表してずっと出ているということ、あるいは、自民党の災害対策本部で震災の翌日からずっと詰めていたことで、さまざまな情報が入ってきたり、こちらから求めたりしてきたわけでございますけれども、現場の状況は、県の計画によれば、岩手県はお盆までにできるかもわかりませんが、宮城はめどが立っていないでしょう。福島もめどが立っていないと私は聞いていますが、その認識で間違いございませんか。
○大畠国務大臣　各県でそれぞれ御努力をいただいているところでありますが、確かに、岩手県が先行していることは事実であります。その他の県も、一生懸命、今避難所で生活をされている方が一日も早く仮設住宅に住まうことができるように、全力で頑張っていただいておりますが、谷議員からの御指摘のおおよそのところは、まだそういう状況だと思います。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、総理からそのような発言がございましたので、そのような状況にするためにどうすべきか。例えば、二階建て住宅というものを導入して、できるだけ早く必要とする方々に提供することができないか。そんなことも含め、あるいは輸入住宅、あるいは、もちろんもう協力していただいておりますが、地元の工務店の方々にも御尽力をいただいて、標準化した図面で仮設住宅をつくる。こういうことについても今一生懸命努力をしていただいておりますが、現在そのような状況でございます。
○谷委員　どこまで総理が詰めておられたか。私の理解では、ほとんど何も詰めずに、担当大臣からも実情もまともに聞かずに、一方的に、まあ、きつく言えば思いつきのような発言をされたのではないかと推測しているところです。
　今、大畠大臣はいろいろ言われました、二階建てとか輸入住宅とか。でも、そんなのは今取り組んでいるでしょう。何も、総理の発言を受けて今後新たに取り組むということではないはずです。
　さて、これは大変です、そういう目標に向かってやるには。できなければ、責任も当然とってもらわなきゃならないでしょう、そこまで明言されたんですから。そう私は思っているわけであります。
　さて、仮設住宅建設を促進するには、私は、いろいろな場で、とにかく民有地を積極的に活用してほしいということを主張してまいりました。私だけではなくて、自民党を初め各党もみんなそうであります。公有地が原則で、民有地をも活用するということではだめなんです。民有地を積極的に活用する、積極的に田んぼなり畑も借り上げてやるんだ、そういう姿勢が当初は大変弱かったと思います。
　ただ、さすがにそれでは、特に岩手県の沿岸部、私も現地に何回か参りましたけれども、本当に土地がない。土地がないので、そういう田んぼとか畑などを使うことも視野に入れてというか、積極的にしなきゃならないと思うんですけれども、民有地の活用は、どうでしょう、現在、相当進んでいますか。それは、田んぼ、畑だけではなくて、そのほかの平地でも結構ですけれども。