○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　永末委員長にお答え申し上げたいと思います。
　リクルート事件に関しましての心構えでございますが、この事件が今や政治空白化を生み、また政治不信を生んでおるということは、これは万人の共通の認識でございます。また、それが政党政治あるいは議会制民主主義を危機に立たしめておるという認識も、私も持っておるものでございます。したがいまして、まずこの問題を中心といたしましての政治の大改革を行わなければならない、それが私の内閣に課せられた最大の課題である、私はかように思っております。したがいまして、こうした問題も不退転の決意でやりたい、それが私の決意でございます。
　そのけじめに関しまして、私は決して、内閣が誕生したからそれによってけじめがついたなどとは毛頭考えておりません。私たちの内閣が熱意と努力によりまして国民の負託にこたえなければならないというのが我々の出発点でございます。
　しかし、その内閣の四人がリクルートからの献金の対象ではないか、こういうお尋ねでございますが、何度も何度もお答え申し上げましたとおり、私は、閣僚選考に当たりまして一つのきちっとした基準を設けさせていただきました。
　それは、やはりリクルート事件発覚前と発覚後という一つの考え方でございます。他の社会におきましても同様の一つの区切りがなされておると思いますが、しかし、政界は他の社会とは異なる。やはり政界には政界の独自の責任がある。したがいまして、前といえども、いやしくもその職務に関連しておらなかったかどうかということが大切な問題でございます。
　第二番目には、やはりそうした関連において余りにも大きな金額であったかどうかということも、これは我々といたしましては関心を持たなければなりません。
　しかじ、組閣をする以上は、やはり私たちは適材適所ということを中心に考えていかなければなりません。派閥順送り人事というものも必要でございましょうが、それ以上に大切なのは適材適所でございます。そうした意味で、私はあらかじめ、このような方々をぜひともお迎えしたいがというので私の気持ちもお伝え申し上げ、なおかつ、あなたがもしもそのような関連があったのならば私にお教え願いたい、そしてそのことは記者会見等を通じて国民に明らかにしていただきたい、これが私の一つの組閣に当たっての私みずからのけじめである、かように申し上げまして、それぞれの方々が責任を持って自分とリクルートの関係を私に自主申告をなさいましたし、またそのことも国民に明らかにされた次第でございます。そうしたことでひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
　また、中曽根、竹下両政権の重要メンバーであった者に議員辞職を求めるべきではないか、あるいは派閥の解消を提案しないのか、いろいろのお話がございます。
　これはあくまでも与党総裁としての私に対する御質問であると承っておりますが、私は、派閥については一部評価すべき点もあるが、派閥と政治資金のかかわりや、派閥の人事への介在など、さまざまな考えなければならない面もあります。したがいまして、私は、自民党の大綱に基づきまして、派閥の弊害除去と解消への努力を行う所存でございます。しかしながら、そうしたこともすべては選挙法あるいは政治資金規正法とも関係がございます。両者を我々はにらみ合わせながらそのことの推進に当たりたいと考えております。
　また、議員の辞職につきましては、私は、既に本院さらには参議院で制定されておりまするところの倫理綱領に基づきまして、議員は自分の名誉、それをかけて自分自身のことは自分で決めるべきである、それを私は守ってほしいと思う次第でございます。
　リクルート事件の捜査報告に関しましては、既に中間報告が終わっておりますが、国会の国政調査権に対しましては、法令の許す範囲内でできる限りの協力をしなければならないと私は考えております。国会から報告の要請があった場合に、その時点でその対応を検討する所存でございますが、既に本院の議院運営委員会におきましては、こうしたものの具体的な運びが決定されておると承知いたしております。
　続きまして、参院選挙後に衆議院を解散せよ、こういう仰せでございます。直ちにではなくして参議院選挙後というのが永末委員長の一つのお考え方であろうと私は考えますが、はっきり申し上げまして、けじめは解散がけじめだと委員長はおっしゃいます。それも一つの物の考え方でございましょうが、その解散の、選挙そのものの我々に関する体質そのものを変えたい、これが私の政治改革という一つの任務であると考えておりますので、私はまず、解散は今日考えておりません。それよりも、あらゆる政治改革を断行したい、これがこの内閣の考え方でございます。（拍手）
　その次に、資産公開法、政治資金規正法の改正等々ございますし、また公選法の改正もございますが、野党の意見を取り入れろ、当然のことでご
ざいます。やはりお互いにそうした問題に関しましては超党派的にその認識を一つにしてかからなければならないということに関しましては、私は委員長とその考えを一つにするものでございます。
　既に自民党は、この国会におきまして御承知のとおり公職選挙法の一部改正法案並びに政治資金規正法の一部改正法案を議員立法として提出をいたしておりますし、なおかつ、政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案につきましても、提案すべく取りまとめを行っているところでございます。少なくとも、この既に出されておる問題に関しましては、やはりひとつ与野党を挙げて御審議を賜りたいと思います。そして、そこでいろいろと与野党の合意点を見つけていただきまして、この国会でこれが成立することが今日ただいまの国民の方々の要望にこたえるゆえんである、かように私は思いますので、ぜひともその面の促進方に対しましても御協力のほどをお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
　その次に、政党への国庫補助という問題が出されております。
　最近、政党に対する財政援助やそのための政党法が必要かどうか、こうしたことが論議されておりますが、さきの内閣がこしらえられました有識者会議の提言におきましても、中長期の検討課題として、「政党法、政党への公的助成の在り方」、このことが掲げられております。また、私たちも、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」こうしたことを大綱に示しておりますが、この問題は、もちろん国会を初め各方面の御意見を伺わなければできることではございません。その動向を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、小選挙区に関しましても御意見がございました。
　私は、久しく休んでおります選挙制度審議会を早くメンバーを決め、そしてその活動を開始していただきたいということを先般自治大臣にお願いをいたしたところでございます。したがいまして、当然ここにおきましては、今日私といたしましては、大がよいか中がよいか小がよいか、こういう問題に関しましても十二分に審議会で御審議を賜ればよいものであると考えておる次第でございます。定数是正問題につきましては、事柄の性格上、衆議院本会議の決議を踏まえまして各党で十分論議をしていただくことが重要である、私はかように考えております。
　続きまして、生活水準についての認識と対策、こうした問題が提案されました。
　なるほどいろいろの面におきまして国際比較を厳密に行うということは、さまざまな理由から非常に困難な面があるということは言い得ましょうけれども、しかし、今日、我が国民の一人当たりＧＮＰが世界のトップクラスになっているという一方、国民の生活実感が円の対外的価値の上昇に必ずしも伴っていない、こうしたことも私は認識しなければならないと考えております。
　政府といたしましては、今後も円高メリットの浸透に努めたい。そのためには、製品輸入の促進や農業等における生産性の向上や、さらに、昨年政府で決定をいたしました規制緩和の推進要綱を踏まえた公的規制の緩和を図りたいと思っております。これは免許とかいろいろなことがございましょう。そうしたことが、言うならば流通を妨げ、流通の円滑化を防圧しているというのならば、これはやはり円高メリットは国民の懐に戻ってまいりません。そうした面におきましても、我々は十分の整備をいたしまして、流通業界におきましても競争条件の整備等によって内外価格差の縮小に努めていきたい、かように考える次第でございます。
　次に、生活の質についての認識と対策やいかんという非常に緻密な質問もございました。
　我が国の国民生活を見ますると、失業率が比較的低い、平均寿命が高い、犯罪件数が少ない、だから暮らしは安全度が高い。しかし、最近いろいろな事件がございまして、甚だひんしゅくを買い、憂うべき事件もたくさんございます。しかし、比較するのならば、欧米先進国に比べて、そうした面においてはある程度我が国はすぐれているのではないか、こういうふうな認識を持ってもよいと思います。
　しかしながら、住宅、社会資本の整備状況、労働時間、食品価格、余暇関連費用等では、御指摘のように、欧米先進国に比べました場合には劣っている面が多いということは否定できません。一層の改善に努めたいと考えております。
　だから、資産格差と国民意識の認識についての政府の考え方やいかんという問題が提起されておるわけでございますが、一生懸命に働いた人が多くの収入を得るということに関しましては、国民はさしたる格差というものを痛感いたしておりません。当然のことであると考えております。しかしながら、近年の資産格差の拡大は、地価高騰のような、個人の力が及ばない外部的要因によるところが大きい、こうしたところで国民の不公平感が非常に増大しておる、こうしたことは、私たちとしても十分認識をいたしまして、その点常に国民のサイドからの政治を推進することが必要であろうと考えております。
　総合土地対策要綱に基づく地価対策に万全を期す、これが私たちの考え方でございますが、さらに、資産課税の抜本的対策を講ずるべきではないかという御質問に対しましては、次のようにお答え申し上げたいと思うのでございます。
　資産に対する課税に関しましては、従来から、超短期重課制度の創設を始めておることは御承知賜っておりまするし、各種の土地税制の改正をしたことも御承知賜っておりますし、利子課税におきましては、弱者は残しましてマル優は廃止したというごとも御承知賜っております。さらに、有価証券の譲渡益に関しましては、従来五十回とか二十万株とかいろいろの制限がございまして、それ以下は非課税でありましたが、今回はすべて課税するという原則課税化の措置を講ずるなどいたしまして、適正化を図っているところでございます。
　税制調査会の平成元年度の税制改正に関する答申におきましても、所得、消費、資産の間の均衡がとれるようにいたしましょう。かくいたしまして、今御質問の趣旨に関しましては、極力その公平化を図るべく努力をいたしております。
　土地に対する課税につきましては、本国会に、土地基本法の趣旨を踏まえまして、土地対策全般との関連におきましていろいろとお諮りいたして
おりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　消費税に関しましてお答え申し上げます。
　消費税は、おおむね円満、円滑に実施されておると私は思いますけれども、やはり我が国におきましては極めてなじみの薄いものであります。それだけに、消費者やあるいは事業者の中には戸惑いがございます。不安があることも事実でございましょう。そうした声に私たちは謙虚に耳を傾けなければならないことは当然でございます。
　今日まで、そのため、便乗値上げの防止や、あるいは円滑な、適正な税の転嫁、そうした実現に向かいまして努力を払ってまいりましたが、今後もひとつ消費税が国民生活に定着するよう、幅広い視野に立っての努力が必要でございます。したがいまして、撤廃する考え方はございません。
　けれども、免税点、そうした制度等の見直しは税制改革法にも規定されておるところでございます。私は、そうしたことは、やはり全納税者の申告が一巡する来年五月末までは定着状況等を見守る必要があるとは思いますが、その間におきましても、将来の見直しに備えた各層の意見聴取、実施状況等の把握、問題点の整理、これは必要であります。したがいまして、政府税調におきましても、早速実施状況等を把握する場を設けられまして、来年五月を待たず、早目に勉強を始めてはどうか、そうした趣旨を先般大蔵大臣にも御指示申し上げたところでございます。
　年金改正法案の撤回でございますが、これはもう御承知のとおりに、人口高齢化の進展の中で、公的年金制度が国民の老後生活を保障するその大きな柱である、その役割を果たしてほしい、だから長期的に安定していくためには今回の年金改正がぜひ必要である、このことはしばしば述べてまいったところでございます。
　しかして、今回の改正は、平成二十二年になって初めて六十五歳、これが一つの目標でございますから、すぐに六十五歳からしか年金があたらないということではございません。
　我々といたしましては、年金の国庫負担のあり方につきましても、全国民を通じての公平を期さなければならない。そうしたことで、先般の年金改革におきましては、原則として基礎年金の三分の一に集中する、そのようなことをいたしまして、高額所得者に有利に働かないように配慮いたしております。
　また、使用者の保険料負担割合を増すことにつきましては、中小零細企業の事業主の負担能力に配慮することが必要であるから、これは適当ではない、このように考えておるところでございます。
　次に、エネルギーの安定供給と地球環境保全とのバランスという問題についてのお尋ねでございますが、先般、ＩＥＡの総会がパリにおいて開かれまして、私も通産大臣も出席いたしました。日本は、御承知のとおり現在は核エネルギーに取り組んでおりまして、燃料サイクルの確立を目指して進んでおるところでございます。もちろん、核に対しましても、あくまでも平和利用である、この線を私たちは崩しておりません。
　したがいまして、ＣＯによるところの大気汚染、さらにはまた地球の温暖化、そうした問題に関しましても、きれいなエネルギーを考えることは必要でございます。したがいまして、先般、そうした意味のきれいなエネルギーとしての原発を利用することに関しましても、我々といたしましては賛成の意を表してまいった次第でございます。
　もちろん、その他の国々のことも考えなければなりませんから、省エネルギーであるとか新しい技術開発、こうしたこともＩＥＡでは大いに議論をいたしまして、私たちといたしましても、その三つがバランスをとって地球のこの汚染を未然に防ぐような努力をしよう、こうしたことを決議してまいったということも、この際御報告を申し上げておきます。
　米の問題についてでございますが、貿易問題に関しましては、日米間ではこれはもう話ししません、こういうふうに決定したことは、しばしば私からも御報告を申し上げました。
　したがいまして、マルチの場においてというので、ウルグアイ・ラウンドにおける多数国の間で議論をしましょうということになります。ガット参加国は九十五でございますから、九十五カ国がそれぞれの農産物を一つのテーブルに上げたとき、米もそのテーブルで議論をしてください、これが私たちがウルグアイ・ラウンドに臨んだ基本的な姿勢でございます。したがいまして、そうしたことも長期的な問題の中に、日本の米は基礎的食糧であり、同時に、安全保障という面からも特殊な事情があるということを先般強調いたしまして、このことが記録に残されました。
　こうしたことを中心としてやはり私たちは頑張っていかなければならないと思いますが、米そのものの問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、私たちは国会決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処をしてまいりたい、これが考え方でございます。
　次に、日中関係でございますが、このことも既に申し上げましたとおり、隣国の痛ましい状況に対しまして私たちは憂慮いたしております。そうした中において、多くの人命が失われましたが、特にそれらが自分の国民を守るべき軍隊の発砲によってなされたということは、人道の見地から容認し得るものではございません。したがいまして、一日も速やかに、中国政府の自制によって早く事態がおさまることを私は衷心より期待いたすものでございます。このことは、昨日、外務次官が中国大使を招致して明確に伝えました。
　同時に、在留邦人の問題もございます。約八千人以上の方々がいらっしゃるわけでございますから、この方々が早く避難をしたい、こういう希望も速やかにかなえまして、邦人の身の安全を図っていくことも必要でございます。
　したがいまして、私は、いろいろと申されましたけれども、極めて慎重にこのことを運んでまいった所存でございます。いやしくも隣国に対しまして、私たちは言うべきことは言う、それは必要でございましょうが、言葉があるいは過ぎたり、あるいはまた感情があらわ過ぎたり、こうしたことはやはりおのずから自粛して、静かに語るがごとく、やはり両国の今後の安全、そして友好を保っていかなくちゃならないと考えております。
　幸いにも、まだ伝聞の段階でございますが、一応北京においては平静を取り戻しつつあるというお話も昼ごろから耳に入ってまいりまして、こう
した点が本当ならば、我々は本当に心から歓迎しなければならない、かように考えておるところでございます。これはまだ伝聞の域を脱しません。
　その次は、ゴルバチョフ書記長の北京で行われました兵力削減の問題でございますが、この発表自体に対しましては一応評価に値すると思っております。
　私は、先般、ゴルバチョフ書記長と一時間半、お互いにそれぞれの意見を交換しましたときに、
やはりゴルバチョフ書記長がペレストロイカとおっしゃるのならば、あるいは新しい哲学に基づくところの新しい理念とおっしゃるならば、日ソ関係にもそれが反映されなければなりません、そのことを強く主張しました。同時に、沿海州におけるところの兵力削減は当然だが、我が領土である北方四島にも一個師団いる、これも直ちに撤兵してほしいということを申し入れてあります。
　そうした意味から、今回、極東から十二万の削減、まだ私たちはこれを確認することはなかなか難しい問題でございましょうけれども、極東軍管区並びにザバイカル軍管区から十二万が撤兵されるとすれば、それは沿海州におけるところの兵力削減につながる、かように私たちは期待をするところでございます。
　北方領土問題は、ただいま申し上げましたとおり、やはり両国において平和条約がないということは極めて不自然なことである、その平和条約のために北方領土を解決してほしい、そして平和条約を結びましょう、これが変わらざる私たちの対ソ方針でございます。この点も十分私は書記長にお伝えしたつもりでございます。
　さらに、スーパー三〇一条のお話も出ましたが、私は先般、モスバカー商務長官、あるいはヒルズＵＳＴＲの代表等々とパリで出会いました。当時の三塚通産大臣、さらには愛野企画庁長官、このお二方も出会われました。そうしたところで、日米は今日同盟国である、にもかかわらずその一方を不公正な貿易慣行の相手国だと指定することは極めて遺憾である、この旨を私たちは申し述べてございます。
　今後も、日米間におきましては、こうした問題はひとつ静かに私は話し合っていきたい。そして、この三〇一条がいかに今のガット体制下におきましては保護貿易主義の最たるものであるかということも、日本といたしましてはアメリカに申し伝えなければなりません。ＯＥＣＤの会議におきましても、私たちはそのような発言をし、また他のＥＣ諸国も我々と同様の見解を持っておりましたことをお伝え申し上げます。あくまでも私たちは自由貿易体制を進めていきたいと思う次第でございます。
　最後に、なぜ宇野かというお話がございました。
　まあいろいろと御批判はございましょうが、私も、今日ただいまといたしましては、ぜひともこの難局を突破しなければならない、そういう使命感に燃えまして私はこの職をお預かりいたした次第でございます。したがいまして、誠心誠意私の課題として政治改革を何としても解決をしていきたい、かように思っておる次第でございます。
　なおかつ、米の問題の、あの米価の話でございますが、これに関しましてもう一度改めて私の方から申し上げたいと思いますけれども、本年産米価に関しましては、決定時期を含めてまだ何も決めておりません。しかし、おっしゃったとおり参院選前、これになすべきであるというお考え方には、私も一応評価をしなければならないだろうという気持ちを抱いております。
　そして、生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しながら、国民の納得し得る価格での安定供給を行うとの観点に立ってあくまでも適正に決定していく、こういうふうなことでございまするから、その点も御理解を賜りたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
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