Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点目の、最近の林野火災の特徴はどうかという点でございますけれども、平成十三年度で約三千件ほどの林野火災が発生したわけですけれども、主な出火原因といたしましては、たき火が七百七十五件で全体の四分の一、たばこが四百七十二件で一五、六％程度、それから火入れが三百六十六件で一二％程度となっておりまして、ここ数年、傾向としてはほぼ同じようなことでございます。
　御指摘のとおり、最近も大変林野火災が多発しておりますので、先般、地方団体に対しても林野火災予防の徹底等について通知を出しておりますけれども、あわせまして、林野庁など関係機関とも協力しまして研究会を設けて、この林野火災を何とかもっと減らすための対策を検討するというふうにいたしております。
　それから、二点目の、地域の消防団の役割ですけれども、お話に出ましたように、消防団は地域における消防防災の中核ということでありますし、多数の動員が可能だ、また、現場の状況や地形に大変精通されていらっしゃるということで、大変すぐれた対応力を持っていらっしゃいます。例えば、平成十年度でいいますと、延べ十三万四千ぐらいの消防団員が動員されていますし、その前の年の九年ですと、延べ二十五万三千人の消防団員の動員がなされております。今後とも、消防団の皆さんの役割に期待していきたいと思っております。
　それから、第三点目のヘリコプターの問題ですけれども、ヘリコプターは、御承知のように、定期点検なんかのために年に二、三カ月は運航不能になるといったようなこともあるものですから、東京や大阪のように複数のヘリコプターがあるような場合は余り問題ないのですけれども、一機しかないような県でありますと、例えば北海道ですとか東北あたりでありますと、隣接県の保有するヘリコプターによる代替の運用をするための協定を結んで、広域的に運用をしております。
　また、お話に出ましたように、運航経費がかなりかかります。機種によりますけれども、年間二億数千万程度はかかるということであります。そこで、例えば大阪なんかですと、大阪市と大阪府、府内の各市がそれぞれ割合を決めて分担し合うとか、あるいは最近では、例えばヘリコプターの部品を各都道府県で共同で保有して、できるだけ経費を削減しようといったような研究もしているところであります。
　私どもとしても、交付税の基準財政需要額に運航経費を参入したりしておりますけれども、今後とも、このヘリコプターも大切な、防災のときに大変有用な機能を果たしていただきますので、経費の面も含めましてできるだけ効率的になるように、広域的な観点からうまく使われますように、地方団体と相談しながら、消防庁としても取り組んでいきたいと思っております。
○黄川田委員　お話しのとおり、ヘリコプターは定期点検に一定期間かかるわけであります。そして、県にあっては例えば警察ヘリとの役割分担とか、いずれ、離陸できなかったとか活用できなかったということのないように、広域連携は大切だと思いますので、その適切な運用をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、本題の消防法改正の質疑に入りたいと思います。
　消防審議会の答申では、この火災が大惨事となった主な要因は防火管理違反等の消防法令等違反にあると指摘しております。しかしながら、このビルにおける消防法令違反については、既に、東京消防庁によって平成十一年十月一日に実施した立入検査に際し、防火管理者が選任されていない等の多数の点が指摘されておりました。これらについて適切な是正措置が講じられていれば、このような大惨事を招くことはなかったのではないかというふうなことも言えると思います。
　今回の歌舞伎町の火災原因はまだ特定されておりません。前回の質疑で私は、火炎の伝播が極めて速いこと、天井部が異常な高温にさらされていたこと、そしてまたエレベーターホールのガスメーター周りの不自然さ等を指摘いたしました。また一方、去る三月十七日に警視庁は警察学校跡地ビルで燃焼実験を行いましたけれども、その際のテレビ放映の映像で、燃焼速度が極めて速かったことをテレビで報道しております。
　そこで、消防庁は、発生から半年以上も経過する現在、この火災発生の原因は何であると考えておるんでしょうか。そしてまた、発生原因が特定されていない段階で、十分な再発防止のための措置が盛り込まれた法改正を行うことができるのか、さらに、原因が判明し、新たな事実が明らかになったら再度法改正をするのか、法改正の基本的な姿勢が不明確だと感じるところもありますので、この点について総務大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　新宿の九月の雑居ビルの火災につきましては放火説もありますね。ただ、現在、東京消防庁等が調査中でございまして、原因がはっきりいたしておりませんけれども、今、黄川田委員が言われましたように、消防審議会の答申をいただきましたので、事件が起こってからもう八カ月たっているんですよ、だから、とりあえず審議会の意見を入れて、答申を入れて今回の法令改正をしようと。
　以降、新たな事実等が明らかになりましたら、また所要の対応をいたしたい、こういうふうに今考えております。
○黄川田委員　それでは次に、消防機関の人員不足についてお尋ねいたしたいと思います。
　日ごろ、火災現場あるいは災害現場での消防機関の活動を目にしますと、本当に住民の一人としても消防機関には信頼をしておるところであります。しかしながら、火災を未然に防止するというようなこの予防業務は、複雑な法令等も相まって、なかなか我々の目には見えないところもあるわけであります。
　私の地元では、消防本部に勤務している消防職員の数は、地域によって濃淡はありますけれども、消防力の基準の約六五％程度の充足状況と聞いております。また、消防庁では、現在の経済雇用状況にかんがみ、雇用対策として都道府県や市町村に対し、消防防災支援要員を雇用し、小規模雑居ビルなどの防火対象物の調査、指導事業を実施することにより地域の防災、安全の向上を図るよう働きかけておるところでありますけれども、逆にこのことは、まさに消防機関の慢性的な人員不足の証左でありまして、このために立入検査の要員や防火対象物の違反是正指導を担当する要員が不足して、思うような検査、指導ができないことから今回の結果を招いた、こういう考え方もあるわけであります。そうであるならば、まず、消防機関の体制の充実強化を期することこそが重要ではないかと考えるわけであります。
　そこで、地方財政の苦しい状況の中で、常備消防職員の人員増加も難しく、そしてまた少子高齢化で消防団員数も減少傾向にある中で、どのように消防職員、消防団員を含めた総合的な体制強化を図るべきであると考えておられるか、消防庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
○滝大臣政務官　現在、常備消防の消防職員は約十五万人、消防団員が九十五万、こういうふうに言われているわけでございます。今御指摘のとおり、少ない、制約された人数の中でどれだけ力を発揮するかということではありますけれども、ことしも、平成十四年度の予算の中において、地財計画として約一千名の増員をお願いをし、それが織り込まれている、こういうことでございまして、年々この増強はしていただいているわけでございます。
　ただ、全体として、今仰せのとおり、それにいたしましても、消防職員、そして消防団員が一体となった活動ということも重要でございますので、平成十二年の消防力の基準改定におきましては、都市部におきましても常備消防と消防団が一体として活動できるように、こういうようなことを強調いたしておりまして、あの阪神大震災のときも、神戸の一部の地域におきましては消防団に機動力がなかったというようなことも反省の上に立って、とにかく連係プレーですね、ポンプ車の連係プレーも必要でございますし、常備消防と消防団の連係プレーも必要だ、こういうようなことでの合理化を図っているさなかでございます。
○黄川田委員　時代に合った消防力の強化は大変必要でありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、消防機関における法の執行体制整備について質問通告しておりましたけれども、消防職員の法執行に関する資質の向上に関しては、消防学校等で教育するということでありますが、それぞれ消防署、個々の現場での資質の向上も大事だと思うわけなんでありますけれども、この点の法執行に係る対応策についてお尋ねしたいと思います。
○北里政府参考人　お答えいたします。
　今回の立入検査の権限強化に際しまして、職員の資質向上は非常に重要であるということで、先ほど滝政務官からお答えいたしましたように、小規模雑居ビルにおきます立入検査の優先順位の考え方とか検査項目のポイント、防火対象物の関係者への指導要領等を盛り込みました立入検査のマニュアル、あるいは、使用停止命令等の命令発動要件の具体的な事例とか告発のための要領等を盛り込みました違反処理マニュアルというものをつくって配付したいと考えているわけでございます。消防大学校等におきます講義にあわせまして、全国で消防職員に対しましてこのマニュアルを活用した研修等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○黄川田委員　いずれ、現場が十分に動けるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　それでは次に、防火対象物の防火対策促進について伺いたいと思います。
　防火管理の徹底として定期点検報告制度を導入するなど、防火対象物の所有者や管理者に対して新たな防火管理義務を課すものでありますけれども、現在の経済状況下におきまして、消防用設備の維持管理や防火管理業務の実施に多大な経済的負担も必要とする場合においては、その実施になかなか取りかかれず、やむを得ず違反状態を放置している例もあると耳にしております。
　そこで、防火対象物の防火安全性を確保するために、また一層の防火対策を図ろうとするときに、例えば長期あるいは低利の融資など、管理権原者の経済的負担の軽減と防火対策の促進のための誘導施策の展開がこの法律の強化と相まって必要と考えるわけでありますけれども、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
○北里政府参考人　お答えをいたします。
　ビルの所有者など管理権原者が消防法令を遵守するために負うこととなります経済的負担の軽減策というのは、違反是正の徹底あるいは防火管理の徹底等を図る観点から非常に有効であると思っております。
　事業者が多額の費用を要します消防用の設備等の設置をするに当たりましては、現在でも、中小企業が事業拡大等のために行います設備投資に貸し付けられます中小企業金融公庫の中小企業事業展開支援特別貸付、あるいは生活衛生関係の営業者が行います設備投資に対しまして貸し付けられます国民生活金融公庫の生活衛生貸付等の活用が可能でございまして、今回の改正によりまして、いろいろ点検等を契機として管理権原者がさらに設備の設置等を行います場合には、これらの措置によりまして長期、低利の融資が受けられるというふうに考えております。
○黄川田委員　では、最後の質問であります。
　火災事故が発生しますと、消防法のみでなく、例えば高圧ガス取締法あるいは労働安全衛生法など、多くの規制法令が対象になりまして、かつ、大規模災害の都度、関連取り締まり法規が強化される方向で改正されるわけであります。しかしながら、規制緩和の時代の流れに反しないよう、別の対応をしている分野もあります。例えば高圧ガス取締法は、優良事業者は自主点検の範囲を拡大し、一斉点検の周期を延ばすなど、インセンティブを活用しながら法令遵守を促し、規制の一律強化によってみだりに負担の増加にならないようにしているところであります。
　そこで、私は、社会秩序も変わりつつある昨今、一律に規制や法令遵守を強化するだけではなく、ビル管理者などが法令を遵守するようになるようなインセンティブを付与して、自主的な法令遵守を促す、そういう方策が検討されるべきと考えておりますが、この点について、消防庁の見解はいかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいましたように、確かに、規制を強化するばかりでなくて、やはりインセンティブ付与ということも大事だと思っておりまして、今、御審議をお願いしております法案でも、今回、防火対象物の定期点検制度というのを設けることにしておりますが、三年間消防法令の違反がないといったような優良な防火対象物につきましては、向こう三年間、定期点検報告義務を免除するという認定を消防機関が行うというふうにしております。
　また、点検の結果基準適合が確認されたものにつきましては点検済み表示、それから定期点検報告義務を三年間免除する認定を受けたものは認定表示を付するというふうにしておりまして、これはそのビルを利用される一般の方も目にされるわけですので、こういった措置はビル管理者にとって法令を遵守するインセンティブになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○黄川田委員　大臣のお話のとおり、消防事務は市町村の固有の事務でありますけれども、今回の改正案については、その実効性の確保といいますか、それが一番大事だと思っておりますので、それを十分認識されまして、消防機関に対する指導の強化や消防職員の充足あるいはまた質の向上に十分な方途を見出すよう要望いたしまして、質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、最近の、科学技術がいろいろと発達してきている、発展してきているということやあるいは社会の複雑化というような状況の中で、火災も、新しい形の火災といいますか、そういう状況が少々起こっているわけですが、国民の生命や財産を守る、火災原因というものもやはり徹底的に科学的な解明が必要だし、その解明の上に立って対策が立てられていくということが求められていると思うわけです。そういう立場から、あの昨年の九月一日の歌舞伎町雑居ビルの火災、その原因の徹底究明というものがなされなければならないし、それなしに形だけ対策をとったとしても、国民は安心することができないわけです。
　そこで、東京消防庁は十月の二十六日までに、火元は三階エレベーターホールに天井からつり下げられていたマージャンゲーム店の発泡スチロール製看板だ、こういうように火元を限定したと聞いておりますけれども、先ほど、消防研究所で再現実験が行われており、その状況というものの説明が長官からありましたが、階段付近の熱や煙の拡散の状況を調べたとか、あるいは感知器の設置の問題等の言及もございました。また、警視庁の再現実験も行われておるということですが、まだ、出火原因というものはこれから究明するんだ、こういう答弁でございました。
　そこで、まず消防研究所でやっている方の再現実験の中身なんですが、先ほどの説明で一応熱や煙の拡散その他をやったというわけですが、発泡スチロールについて、例えば発火点だとかあるいはどれだけ炎上するか、あるいは煙の量だとか拡散など、そういうものの再現実験というのは行われているのかどうか、その点だけお答えいただきたい。
○北里政府参考人　お答えいたします。
　消防研究所での火災実験、この二月から三月にかけて行いました。階段部分で火災が発生した場合の効果的な火災感知あるいは消火の対策等を検討するために行ったわけでございますが、現実に階段で、新宿火災で起こったような、ごみを燃やしてみたりあるいは木材を燃やしてみたりガソリンを燃やしたり、さまざまな実験を行っております。
○矢島委員　やはり私、そういう実験、科学的な根拠をもとに、今後の対策をきちんと立ててもらいたいということ、それからともかくも原因の徹底究明ですね、これをひとつぜひ早めてもらいたいという気持ちがありますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして次の質問へ入りますが、この新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災で四十四名の方が亡くなられました。この死亡原因について、一酸化炭素中毒が多いという報道もございますが、それぞれの死亡原因についてどのように把握しているか、お答えいただきたいと思います。
○北里政府参考人　昨年九月の新宿区のビル火災で発生いたしました四十四人の死者の死因でございますが、先生がおっしゃいますように、一酸化炭素中毒によるものが多いのではないかというふうに言われておるんでございますが、現在、東京消防庁等関係当局で火災の原因も含めまして調査中であるということで、死亡原因そのものについてまだ確定していないということでございます。
○矢島委員　結局、火災の原因もこれから、死亡原因もこれから、こういう状況だということです。
　そこで、先ほども私、言いましたように、いろいろ科学技術の発展と社会の複雑化の中で新たな形の火災というものが発生している中で、国民の不安というのも非常に広がっているわけであります。そういう点から、火災原因について徹底的に科学的な解明をするということ、その上に立った万全の対策が必要だと思うんです。
　そこで、先ほども同僚議員から同じような質問がありました。つまり、原因の徹底究明が進んでいきますと、いろいろな対応ということで対策が出され、それが今法改正として提案されておるわけです。そこで、大臣が先ほどその旨の答弁をなされているわけですが、私もお聞きしたいのは、総務大臣として、政府を代表して消防行政における国民の要望にこたえる責任があるということから、今回の法改正で決して一件落着だということではないんだということを国民に説明する義務があると思うんで、ひとつそのことについてお答えいただきたい。
○片山国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、今回の法改正は、現状において我々が知り得たことと消防審議会の答申に基づくものでございまして、今後新たな、いろいろなことがわかれば、それについての対応は十分させていただこうと思っております。
○矢島委員　私、昨年のあの九月十三日の集中審議の中で、査察そのものがなかなかしにくいという点、権限がやはり与えられていない、弱い部分が多い、ですから、例えば査察の前にその査察しようとする店へ通知しても強制することができない、いろいろな問題がある、そこで、この火災の教訓に立って、もっともっと消防職員への権限というものを拡大する必要があるんじゃないかという点で質問したわけです。
　先ほどもありましたけれども、例えば違反に対する厳正な対処。消防法では、指導に従わない所有者に対し建物の使用を禁止できる、こう規定しているけれども、なかなかそういうぐあいにいかない。民事で訴えられてしまう、そういう答弁など、あるいはまたそういう記事などがその後いろいろと載っていたわけです。そこで、私、現行の消防法では限界がある、消防法の改正ということ、その強化が必要だということを、その質問の中で申し上げたわけです。
　そこで、今回の改正案、現行法とどういうふうなところが違って、どう強化されたか、その点だけを教えていただきたい。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消防法改正におきます権限強化の点ですけれども、避難経路となります廊下あるいは階段に放置された物件の除去ですとか、あるいは火災予防上危険な火気使用設備、器具の使用禁止等の一定の命令については、従来は消防長あるいは消防署長だけでしたが、今回は消防吏員もそういう命令が出せることにした。
　また、今お話に出ましたけれども、立入検査の時間制限を見直した。それから、使用禁止命令の要件を明確化して、まあこれは権限強化というよりは権限を出しやすくするということだと思いますけれども、させていただいて、効果としては、なかなか命令が出せなかったところを、今回はそれを出しやすくする。また、措置命令を発した場合の公示の義務づけなども行いまして、これは一般の方もそういうものを目にすることになりますから、そういう効果によって違反是正を従来以上に徹底するということを考えている次第であります。
○矢島委員　強化の問題では、私、衆法として出されている法案、これはすぐれていると思います。ただ、時間の関係で詳しく御説明を受けることができませんけれども。
　私、この法案が出たときに現場の人たちにいろいろ聞いてみました。そうしたら、いろいろとそれなりに変化、改正はしているわけですが、例えば第四条関係でいえば、資料の提出命令を、消防長または消防署長とあるけれども、これは消防職員にも権利を拡大したらどうかとか、第八条関係でいえば、関係者が消防長または消防署長に防火管理者の選任届け出をしないとかあるいは消防計画を提出しない場合に防火管理不適合対象物として表示、公表するというようなことだとか、あるいは特定対象物への立入検査を消防職員に年に一回行わせるよう法律改正するとか、いろいろ現場の意見は出ております。もちろん、それらの意見についてどういうように取り扱うかについては、今後いろいろ原因が究明されたりあるいはまた死亡原因等もはっきりする中で、もう一度考える必要のある部分もあろうかと思います。
　そこで、私、時間の関係もありますので、ことしの三月九日、読売新聞に出ていたんですが、「大惨事の教訓　ビル防火強化へ法改正案　対策の実上げる工夫を」という見出しの記事が載っておりました。それによりますと、対策の実効性を上げる課題として、真っ先に消防職員の増員というのを挙げているんですね。そこの記事を読みますと、何よりも立入検査を行う調査要員が足りない、検査対象となる建物が三百六十万棟で、調査要員は一万人程度で、消防庁が示す目安の七割、その結果、立入検査実施率は三一％へ低下している、検査や指導が追いつかない状況だ、こんなことが指摘されております。
　ぜひ、国民の財産等を火災から守るという、また守ってほしいという国民の願いや声、そのためには消防職員を増強してもらいたいという要求も広いわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたい。
○石井政府参考人　委員、いろいろ消防の現場の声も聞いていらっしゃるんだと思いますが、私どもの認識としますと、今回の改正に当たりまして、まさに第一線で苦労されています消防機関からいろいろお話を聞きました。出てきた要望はほとんど対応できているんじゃないかというつもりでおります。
　それから、今おっしゃいました、それにつけても消防職員の増員が大切じゃないかということはごもっともでございまして、私どもは、ここのところ大変財政状況も厳しいわけですけれども、平成三年当時、消防職員は十三万五千人ほどだったんですけれども、平成十三年には十五万四千人ぐらいになっておりまして、この十年間で約一万九千人近くふやしてきている。率にしますと一三・九％ですので、大変な厳しい財政難のことを考えますと、私どもも精いっぱい努力しているというのを御理解いただければと思っております。
　特に今回、十四年度の地方財政計画におきましても、雑居ビルへの立入検査体制の強化をしたいということで、予防要員一千七十七人を含めまして千九十八人の増員を措置しております。私どもも懸命に努力しておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○矢島委員　消防職員の増員という問題と、もう一つ、労働条件、待遇の問題についてお聞きしたいんですが、消防職員が人手不足、こういう中で市民のために満足な火災予防活動もできないというのではやはり困るわけですし、同時に、そのことが消防職員自身の労働条件というのを非常に過酷なものにしているという実態であります。
　これは、千葉県習志野市の消防本部の消防職員四十二名の方が六月の市議会に、人事、待遇、施設の改善を求める請願書を提出しました。請願された消防職員の方々は、消防隊員は全国どこでも劣悪な条件下で過酷な労働が強いられている、消防法に沿った市街地の防災チェックも行われていない状況だというような訴えをしているわけです。例えば、その中には、消防職員の机がないんだ、事務所は狭くて息が詰まりそうだ、仮眠室はベッドの置く場所も困るほど狭い、それから夜騒音がすごくて仮眠に支障を来すとか、休暇もとれない、これは新婚旅行の休暇もとれないんだという訴えが入っております。
　これらの原因に、市当局は、消防力整備基準だと二百七十五人、習志野では必要なわけですが、今現在百九十八名しかいないわけで、消防職員の不足というのがある、こういうことを言っていらっしゃる。やはり、国民の生命財産を守るという意味から、全国の消防職員の人事、待遇、施設の改善、これが求められていると思うんです。
　こういうのを調査したり何かするというようなことをやったことはあるんですか。
○石井政府参考人　今委員がお尋ねのような、個別の団体につきまして、消防職員の方がどんな御不満を持っていらっしゃるかといったようなところの調査はいたしておりません。
　ただ、今お話に出ました習志野市、私ども聞いている範囲では、さっきもちょっと話題に出ましたが、消防職員委員会制度なんかも、平成十二年度の場合は不開催だったとかいろいろなことがあったようですけれども、十三年度には三十四件の意見がこの消防職員委員会でも審議されまして、それでその要望が実施されたものがそのうち十一件あるとか、大分いろいろ理解が深まってきているんじゃないか。
　私どもとしても、今後とも、消防は第一線の職員の皆さんの士気がやはり大事でありますので、その辺は、よく職員の気持ちも消防長なりしかるべき人が酌んで、円満にやっていただくことが望ましいと思っておりますので、そのように対処していきたいと思っております。
○矢島委員　時間が来ますので、最後に大臣にお聞きしたいんですが、今、先ほども出ましたが、林野火災、全国で山火事が相次いでおります。この実態を重視した消防庁も都道府県に対して通知を出したということを、先ほど長官が答弁の中で言われました。平成十三年版の消防白書の百四十六ページを見ますと、林野火災の増加の背景に、過疎化の進行と消防職員不足などが指摘されております。また、消防業務の中で、これもこの委員会で話題になりましたが、救命救急活動への国民の要望も高まっている。
　やはり、科学技術が発展する、それから、高齢化社会が進行する、こういう社会も時代も新しい局面を迎えている中で、国民の生命や財産を守る、その要望にこたえる、このためにも、私、消防職員をふやすことが不可欠だと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、今ずっと、長官といろいろ話を進めてきたわけですけれども、消防職員の増員の問題、それからとりわけ待遇改善、人事とかあるいは施設だとかその他、こういうものについてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、その辺についての大臣の見解をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　地方財政計画上は、もう全体が減員なんですね。ただ、今回は、消防は千百人ふやしました。ほとんど予防です。警察もふやしました。そういうふうに、めり張りをつけた定員配置をやっていこう、こういうふうに思っております。
○重野委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、質問をいたします。
　まず、質問の第一は、消防の機動性、能力向上の問題であります。
　消防防災施設等整備費補助金の問題でありますが、この補助金算定の基準額と実勢価格を比較してみますと、これは私の出身県の調査でありますが、消防ポンプ車で基準額二百六十九万円に対しまして実勢価格四百八十四万円、高規格救急車では二千六百五十一万円に対し三千六百六十五万円、随分この乖離があるわけであります。したがって、市町村の負担はかなり重い状況にある。この乖離を埋めるために、補助基準額を引き上げる、そういう考えはないかどうかが一つであります。
　それから、高規格救急車の問題でありますが、九一年の救急救命士制度の発足に伴い、高規格救急車もこの補助対象となりました。二〇〇一年四月現在、全国で二千七百四十二台が導入されておりますが、そのうち、整備費補助金によって措置された台数が千五百八十五台、こういうふうに聞いております。高規格救急車も含め、補助対象分については起債と交付税措置がなされていることは承知しておりますが、更新については補助制度がないというふうに聞いています。
　制度発足以来十一年以上が過ぎまして、更新時期を迎えているものもかなりあるはずでありまして、この際、更新についても補助対象に加えて、同時にこの補助基準額の引き上げをすることが必要ではないか、このように考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
○若松副大臣　重野委員の御質問にお答えいたします。
　ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。かつ、いわゆる特殊な要因、例えば市町村が必要に応じて特殊な装備を消防ポンプ自動車に施す、こういった特殊な要因を除いても、これはどう考えても恒常的に補助基準額が実勢価格と乖離している、このような場合には随時補助基準額の見直しを行っているところであります。
　平成十四年度予算におきましては、飲料水兼用型耐震性貯水槽の補助基準額について約五七％引き上げたところでありまして、また、消防ポンプ自動車の補助基準額につきましては、平成九年度には約一四％、平成十二年度には約六％引き上げたところであります。
　今後とも、必要に応じて、この補助基準額が実勢価格に見合ったものとなるように改善を図ってまいりたいと思っております。
　特に高規格救急自動車につきましては、事務方の方から報告させます。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員の御質問の中で、ポンプ自動車は補助対象になっているけれどもホースはなっていないというようなお話があったかと思うんですけれども、ホース単独ではもちろん補助対象にはしておりませんが、通常、ポンプ自動車を更新するときには当然ホースも一緒にしますので、そのときに補助対象にいたしているところでございます。
○重野委員　いずれにいたしましても、施設能力を高めていくという点においては、すぐれた装備をしていかなきゃならぬという自治体の強い要望があります。したがって、その乖離を埋めるように今後とも努力をしていただきたいと思います。
　次に、救急救命士の処置範囲問題でありますが、先般も秋田市の消防における心肺停止患者に対する気管内挿管問題がマスコミで取り上げられ、また本委員会においても、さきの委員会での質問の中でもこの問題が取り上げられました。
　重複いたしますけれども、心肺停止等の患者を搬送するに当たって、現在の法律では気管内挿管は否定されているわけであります。しかし、患者を助けたいという現場の強い使命感から気管内挿管等を行うということを全く、全面的に否定していいものかどうなのかというところは、私は大いに議論のあるところだろうと思うんです。
　確かに、気管内挿管、強心剤等の薬剤投与、心臓に対する電気ショック等は、これはもう紛れもなく医療行為であることは間違いないわけでありますが、かといって、みすみす搬送患者を見殺しにすることも救急救命の目的に反することになるわけで、救急救命士の処置範囲について、訓練内容を高度化する等々の努力をし、拡大することを通して、早急に検討されてしかるべきではないかというふうに思いますが、この問題に対する今後の具体的検討スケジュール、あるいは結論をどこら辺に出そうと考えておられるか、その点についてお伺いいたします。
○石井政府参考人　救急救命士の処置範囲の拡大でございますけれども、委員御指摘のとおり、今、国民の皆様の関心も大変高いわけでございます。私どもとしては、救急救命士の処置範囲の拡大、大きく三つございますが、医師の具体的な指示なしでの除細動、電気ショック、原則として医師の具体的な指示のもとでということですけれども一定の薬剤投与、それから気管内挿管、こういうものをぜひ早期に実現できないかと考えておりまして、現在、厚生労働省さんといろいろと相談しております。できれば、近く厚生労働省さんと私どもとで共同の検討会を発足させまして、できるだけ早く前向きの結論を出したいものだと思っている次第であります。
○重野委員　そういう方向でひとつよろしくお願いいたします。
　次に、地域の自主防災問題についてでありますが、自主防災組織は昨年四月現在、全市区町村において十万五百四あると承知をしています。家庭の主婦中心の組織が全国で一万四千八百十二団体、約二百三十四万人が参加している。また、これ以外に、少年少女によるものが六千百八団体、四十八万人となっているようであります。
　ところが、こうした自主防災組織に対し、これまでは財団法人日本防火協会から助成金が交付されていたのでありますが、一昨年度からこれが廃止されまして、各県ともに大変苦慮しているというのを承知しています。
　全国の火災の八割以上は家庭火災である実態からすれば、こういう組織の育成強化というものは非常に大事ではないか、そういう観点から、国がこの種の団体に対し助成をするという点が求められていると思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○平林委員長　重野君、厚生省の答弁が必要でしょうか、気管内挿管につきまして。
○重野委員　そうですね。やってください。
○篠崎政府参考人　先ほどの長官の御答弁に、厚生労働省としてちょっと補足をさせていただきます。
　搬送途上の救急患者の生命を確保するということは大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。また一方で、その安全性についても十分配慮をしなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございまして、先ほど長官から御答弁ございましたように、私どもと共同で専門的、技術的検討の場をなるべく早く設けたいと思っておりますし、坂口厚生労働大臣からもお答えを申し上げましたが、遅くとも年内には結論を出したいというふうに考えております。また、早く結論が出るものにつきましては、順次適切に対応を図っていきたいと考えております。
○北里政府参考人　お答えいたします。
　自主防災組織の育成強化は非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、従来から自主防災組織の活動に対する経費につきましては、交付税措置を講じる、あるいはコミュニティーレベルで使用されます防災資機材等を整備します市町村に対しましてはその経費の一部を補助するなど、その活動の助成に努めてきておるところでございます。
　ただ、この自主防災組織の運営経費ということにつきましては、みずからの地域はみずからが守る、こういう観点から、各地方自治体がそれぞれの御判断で自主的に行っていただく、こういうものであろうと思っております。その意味で、これまでも、普通交付税の基準財政需要額に算定するというやり方をとる以外につきましては、国からの補助金の交付というのは行ってきておらないところでございます。
　防火協会で、従来、自主防災組織に対して運営経費の助成をしておられるということは承知しておりますが、これは、それぞれの団体として独自の御判断でされてきたものだろう。その意味で、私ども、国からの補助金交付ということについてはこれまでもしてきておらないということについて、御理解を賜りたいと思います。
○重野委員　関連をして、今指摘した問題というのは、消防団のあり方についても言えることではないかと思うんです。
　今、消防団員は、九十四万四千百三十四人に減りました。平成十三年度から見ますと四万七千四百三十二名の減、こういうふうになっています。平均年齢も三十六・九歳、平成十三年に比べて一・五歳上昇、こういうふうになっているわけであります。加えて、サラリーマン団員がふえまして、全体の六八・二％というふうになっている。こういうふうに、状況というのは決していい方向には進んでいない。加えて、事業所等への気兼ねなどによって、サラリーマンがこの種の活動になかなか参加しづらい、こういう状況もあるわけです。
　したがって、そういう実態を踏まえて、消防団員となっている社員等を雇用している事業所の理解というものをどう得ていくかということも非常に重要になってまいります。そこについての何らかの措置を講ずることを検討してもいいのではないかと思うんですが、その点についての答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、消防団員の中でサラリーマンの方が大変ふえているわけでございます。そこで、消防庁としましては、消防団の活動が円滑に行われますように、消防団員が雇用されている事業所の理解を何とか得たいということで努力をしておりまして、それぞれの消防機関、地方団体から各事業所に対して、出動時における職務の免除でございますとか、それから、仕事のほかにボランティアで防災活動にせっかく携わってくださっているわけでありますので、会社等における昇進等の面でもできるだけ公平な扱いにしていただくようにお願いをしているところであります。
　また、今年度から、消防団について特に理解があり、協力していただいている事業所について、新たに表彰制度を設けるというふうなことも考えております。
　それからまた、今の事業所の問題も含めまして、今後の消防団が、おっしゃるように団員が減っているという問題もありますので、もっと活性化しますように総合的な検討を行おうということで、昨年来、検討会を設けて勉強しております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○重野委員　最後に、消防庁の消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会中間報告、こういうのがありますが、それによりますと、職員のケア体制について、精神医学または臨床心理学からの専門的配慮、そうした精神医学等の診療を受けられる体制整備が必要、このように指摘をしています。
　そこで、まず厚生労働省に聞きますが、労働安全衛生法上、こうしたストレスや心的外傷に対し、事業者は、安全衛生の観点から必要な対策、つまりケア対策を講ずる義務があるというふうに考えますが、この点について厚生労働省の見解をお伺いします。
　また、これに含まれるとすれば、消防庁は、衛生管理に関する規程の案を示すなど、衛生管理体制の整備を図っていると消防白書では言っておりますが、今後、この中間報告でも示したケア体制、診療体制についてどのように整備するのか、お聞かせください。
○播政府参考人　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法上、消防職員の方々につきましては、ごく一部の規定、例えば監督官の司法警察権限の規定などを除きまして、安衛法の規定の適用がございます。先生の御指摘のような事業主の責務の規定も適用がございます。
　以上でございます。
○石井政府参考人　今、委員御指摘がございました消防職員の現場活動におけるストレス関係の問題ですけれども、昨年の十二月から、精神医学ですとか心理学分野の専門家の参加も得まして、この研究会を設けた次第であります。この研究会で十五の大都市の消防本部にアンケート調査を実施いたしまして、ストレスに関する意見、それからその対策等、どんなことをやっているかといった状況把握を行っておりますが、どの消防本部も、やはりストレス対策が必要だという回答でありますし、また一方で、その対策、いろいろ知恵を絞っているんですけれども、どうやったらいいかというのはやはりまだまだ知見が少ない、情報も不足しているという問題が今回の中間報告で浮き彫りにされたところでございます。
　今年度は、こうした実情がよくわかりましたので、消防庁としてさらに調査研究を重ねた上で、それには当然各方面の学識経験者の方々の御意見を十分お聞きしたいと思いますが、各消防本部がとるべきストレス対策をまとめまして、これを各消防本部の方に周知徹底して、何とか消防職員の心の健康を確保していくということに取り組んでまいりたいと思っております。
○重野委員　現場では本当に命がけで頑張っておられる消防職員です。最大限の配慮をしていただいて、本当に国民の生命財産を守る、そういう前線の苦労にこたえていただきたい、そのことを要望しまして、終わります。
○平林委員長　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、荒井広幸君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、防火安全対策の徹底のため、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。
　一　防火対象物の避難経路における多量の物件の存置、消防用設備等の設置維持に関する重大な違反等があって、消防法第五条等の要件を満たす場合において、警告を発した後、履行期限内に違反是正がなされないときは、速やかに措置命令を発動すべき旨を地方公共団体に対してマニュアル、通知等で周知すること。
　二　違反是正等の予防事務を担当する職員の対応能力を強化するため研修制度を充実する等、職員の資質向上に努めること。
　三　雑居ビルその他管理権原が分かれている防火対象物の増加に鑑み、消防機関は、これらの防火対象物全体の自主的な防火管理体制が充実されるよう指導に努めるものとし、このための組織や体制の整備を徹底すること。
　四　多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災、燃焼の性状が特殊である火災であって、通常の火災原因調査ではその原因究明が困難と考えられるものが発生した場合等には、消防法第三十五条の三の二による消防庁長官の火災原因調査を速やかに求めるべきことについて地方公共団体に対し周知すること。
　五　今後、地方公共団体から求めがないときであっても、消防庁長官が大規模火災等の原因調査を実施できるよう制度や体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○平林委員長　次回は、来る九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　松村　龍二君　　　　　藤井　基之君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　加治屋義人君
　　　　　山崎　　力君　　　　　松山　政司君
　　　　　山下　英利君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　池口　修次君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　八田ひろ子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　松村　龍二君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　参考人
　　　　　　　ＢＳＥ問題に関
　　　　　　　する調査検討委
　　　　　　　員会委員長
　　　　　　　女子栄養大学大
　　　　　　　学院客員教授　　　高橋　正郎君
　　　　　　　ＢＳＥ問題に関
　　　　　　　する調査検討委
　　　　　　　員会委員長代理
　　　　　　　財団法人日本生
　　　　　　　物科学研究所理
　　　　　　　事　　　　　　　　山内　一也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員長・女子栄養大学大学院客員教授高橋正郎君及びＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員長代理・財団法人日本生物科学研究所理事山内一也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は質疑を四十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十分、公明党七分、日本共産党七分、国会改革連絡会六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　この際、高橋参考人よりＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告を聴取いたします。高橋参考人。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　それでは、これより質疑を行います。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　ＢＳＥに関連した質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、官房長官、大変、時間をやりくりをしていただきまして、ありがとうございました。
　今、報告をお聞きをしたわけでございますけれども、お聞きをしてどのような受け止め方をなさっていらっしゃいますか、官房長官、そして厚生労働大臣、農水大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の高橋委員長から報告をお聞きいたしました。大変的確な、また厳しくもある報告また御指摘があったわけでございますが、政府としてもこれらの指摘を厳粛に受け止めているところでございます。
　また、今後の食品行政につきまして、御指摘のありました食品安全性の確保のための法制度の整備、また新たな食品安全行政機関の構築等について提言がなされたのでございまして、これらにつきましては、総理からの御指示も踏まえまして、私や厚生労働大臣、農林水産大臣を始めとした関係閣僚が十分協議、検討を行い、平成十五年度予算に反映できるよう、本年夏ごろをめどに具体案の作成に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま高橋委員長からＢＳＥに関します調査検討委員会の報告をお聞かせをいただきました。非常に多角的に御議論をいただきまして、今日に至りますまでの問題点を見事に整理をしていただいたというふうに思っている次第でございます。
　とりわけ、その中で、ＷＨＯの勧告がございました一九九六年の取扱いの問題、そして二〇〇一年におきますＥＵステータスにおきます問題点等々、非常に厳しくも、また我々に対しましても厳しくひとつ御指摘をいただいたというふうに思っておりまして、これらの点を十分にわきまえまして、今後のひとつ対策に万全を期していきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（武部勤君）　大変、高橋委員長始め委員の皆さん方に、お忙しいところ十一回もの回を重ねて、しかも公開で、相当数の資料を丁寧にお調べいただきまして報告をいただいたわけでございますが、実は、私が、ＢＳＥ発生時、どうしてこういうことが起こったのかと、危機管理意識の希薄さということに大きな問題を感じました。
　そして、行政上に構造的な問題があるのではないかと、これは役人任せにせず政治主導で徹底究明しなければならない、しかし、その前提として客観的な検証、科学的な知見に基づく検討が必要だということで、この第三者による調査検討委員会の設置を私的諮問機関として設けることに私は非常に固執したわけでございますが、今その報告をいただきまして、中身については極めて厳しい御報告でございますが、この調査検討委員会を設置したということ、そしてその報告が、極めて厳しいけれども、今後の食品の安全にかかわる問題、とりわけ農林水産省にとりましては大きな反省をしなければなりません。生まれ変わって出直すようなそういう改革が必要だと思っておりますし、農林水産政策につきましても、生産者サイドから消費者サイドに大きく軸足を移して取り組んでいかなきゃならぬという御指摘でございます。
　私は、そういう意味で、この調査委員会の設置、そして検討された結果を得て、これらを体して真剣に取り組んでいかなければならないという決意を新たにさせていただいた次第でございます。
○郡司彰君　報告の受け止めについてお聞かせをいただきましたが、農水大臣に重ねてお伺いをしたいと思います。
　今現在、自分のお考えの中で、この報告は報告として、役所なり役人に対して何か言いたいことがございましたら、この場でお聞かせいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　言いたいことはもう既に何度も私は役所で徹底指示いたしております。
　つまり、私どもの農林水産省として感じておりますことは、グローバル化した国際化の時代に起こり得ないことが起こり得るという、そういう問題意識というものを持って、あらゆる情報を科学的に正確に公開をして、そして今、高橋委員長から御指摘ありましたように、どんな危機に直面しても、この危機をどのように評価するか、これは、リスク評価というものは、やはり第三者といいますか、専門家にやっていただくような、独立した機関でやってもらうようなそういうこと、つまり行政の縄張争いなどというようなことは断じてやってはいけないということ、その上で、リスク管理ということについてあらゆる情報を基にしてしっかりした体制を作ること、さらには、ゼロリスクということはなかなかあり得ないんでしょうから、このリスクコミュニケーションといいますか、情報を開示することによって消費者の皆さん方や生産者の皆さん方、あるいはマスコミ関係の皆さん方も含めて、いろんな関係者の方々でそうしたリスクにどのように賢く対応していくかというようなリスクコミュニケーションが非常に大事である。
　私は、農林水産省に申し上げたいことは、これからの行政は消費者サイドに軸足を大きく移してかじ取りをしていくということが結果として食糧の自給率の向上や生産者のためでもあると、このことをしっかり認識して出直すということを役所には強く要求したいと、そのことを既に指示して対応している次第でございます。
○郡司彰君　この報告の中に、「果断に対策を講じなければ行政の不作為を問われかねない。」というふうな文言がございまして、これは現在進行形の書き方になっているわけですね。今まで、そして現在の対策について万全だというお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、万全ということは、どれだけの手だてをしても万全ということを言い切れると思っておりません。
　いずれにいたしましても、ＢＳＥ発生当時の混乱、このことについては大きな反省点であり、改めて国民の皆さん方におわびをしなければならないと、このように思っております。また、農林水産大臣として、農林水産省の最高責任者として、仮に一九九六年当時の問題であったとしてもその責任は重いと、そういった責任感を感じつつ、やはりしっかりした食と農の再生プランというものの作成にもう既に取り組んでおります。
　この委員会というのは、今、委員長から御報告のとおり十一回やりましたが、すべて公開です。私は本当にかつてないような取組方だと思っておりますし、同時に公開でありますから、私ども農林水産省といたしましても、一回目からの会議の模様を承知しているわけです。
　その上で、直ちにこの委員会の御議論と並行して我々が取り組まなきゃならない課題は何か、どういう方向を目指していくべきかというようなことで、既に今、これもうお示しいたしますが、食と農の再生プラン、安全で安心なフードシステムの構築を目指して、消費者に軸足を置いた農林水産政策の転換について、これを来週中には取りまとめを発表できるんじゃないかと、このように思っておりますので、今後、様々な改革案というものを具体化いたしまして、発表いたしまして、実行してまいりたいと。今、正にその途上にあるということで、その責任を感じてしっかりしたリーダーシップを発揮してまいりたいと、このように思っているわけでございます。