○土屋友親君　皆さん、おはようございます。
　ただいま御指名をいただきました土屋でございますけれども、一国民という立場で意見を述べさせていただきます。なれておりませんので、お聞き苦しい点がありましたらお許しをいただきたいというふうに思います。
　私は、昭和四十八年に、三十歳のときに脱サラをして小さな会社を始めました。運悪くといいますか、思いもよらないオイルショックに見舞われまして、翌年には建設資材がなくなる、あるいは値段が高騰するというような非常に厳しい経験をしたことがございます。
　ちょうどあのころだったと思いますけれども、二十年前になると思いますが、私にとって大変ショッキングな事件が起こりました。ロッキード事件が発覚をいたしまして、田中内閣が総辞職をする、三木内閣のときになりましては、元総理の田中さんが逮捕されてしまうという大変ショックな事件でした。
　もっと気になったのは、政治家の皆さんのお金に対する感覚でした。証人喚問での与党、野党の皆様方のやりとり、またテレビ、新聞などに出てくる政治家のコメントが余りにも国民の感覚からずれていることでした。何億というお金が紙袋に入れられ、あるいは段ボールに詰められて運ばれるなど、お金をただの紙切れのように考えて扱っている感覚です。
　私どもの国民の感覚では、お金は財布の中に入れておくとか、金庫に大切に保管するとか、あるいは銀行に預ける、あるいは支払いのときには振り込みを使う、小切手にする、しかも横線を引くなどが常識だろうと思います。尊敬され、しかも国民の模範であったはずの政治家の方々の、ほんの一部の議員とは思いますが、あのような態度だとか姿勢にはただただあきれるばかりでした。
　あの二十年前から政治改革が叫ばれてきましたが、いまだに成果らしい成果が得られないのは本当に残念でなりません。あのころに五、六年かけて今提出されているような法案の一部でもつくっておけば、その後のリクルート事件ですとか共和事件あるいは佐川事件、最近のゼネコン汚職事件などというのは防げたのではないかというふうに思われます。振り込みを使わないだとか、あるいは小切手を使わないというのは、そのこと自体が後ろめたいお金だというふうに思われます。あれから二十年、政治家の顔ぶれは大分変わりましたし、世の中も一変いたしましたが、政治の世界だけが相変わらず旧態依然としているというふうに思います。
　三年ほど前でしょうか、海部内閣の時代に、いよいよ政治改革が実行に移されるかという期待がありましたが、国民を無視した国会議員の一方的な都合により先送りにされてしまいました。また、本年五、六月ごろには、宮澤前総理が国民に向かってあれほどまでに約束をしたものが、またまたほごにされてしまいました。日ごろ、国家国民のためにと言っている国会議員の方々の党利党略、派利派略という部分が余りにも目につき過ぎます。
　今、国の内外には早急に解決をしなければならない難問が山積をしております。今まで十数年の学習効果、この間に費やした時間あるいは労力、経費などをむだにしないためにも、速やかに次の政治課題に取り組んでいただけるよう、何としてもこの国会で一日も早く、一刻も早く法律を可決成立していただきたいと思います。やたらだらだらと時間を引き延ばすことは、国民を裏切ることであり、とても国家国民のためというふうには思えません。
　長引く不況はさらに深刻な事態になってまいりましたし、これから年末にかけて、さらに大型の企業倒産が出てくる可能性があります。それによる連鎖倒産なども考えられまして、大変心配です。国民の不安はますます募るばかりではないでしょうか。政治家の最大の使命が国家国民の安泰あるいは幸せな生活を提供するということであるならば、ここは大きな度量を持って、与党、野党の協議の中で妥協点を見つけてほしいというふうに思います。
　さきの衆議院選挙の後、政権をどのような形で組むか、どのような連立政権になるかというときに、わずか一週間か十日の間に、あれよあれよという間にいろいろな部分で政策協定がまとまりましたし、また、政治改革法案に対する妥協案なども出てまいりました。あのときのことを思えば、与党、野党が妥協点を見つけることはそう難しいことではないというふうに思います。ここでまた党利党略だとか、派利派略、個利個略というふうな部分が見えてきますと、政治家は言っていることとやっていることが全然違うのではないかというようなことで、ますます国民の政治不信が高まるものというふうに思います。政治不信を解消し、政治に対する国民の信頼を回復するという意味からも、政治改革法案の一刻も早い可決成立が大切だというふうに思います。
　法案に対する与党、野党の違いも大体絞り込まれてきたように聞いておりますし、定数の配分もお互いに二十、三十譲り合うぐらいの度量は欲しいというふうに思います。
　私、個人的には比例区の代議士が多くいた方が、国全体を考えた政策を打ち出していただけるのではないかというふうに思います。地域の代表ということになりますと、どうしてもふだんから地域の方に目が向いてしまうと思いますし、国全体よりも地域サービスの方に走りがちになるというふうに思われます。また、選ばれた国会議員の方々には、選挙のことなどは余り考えずに、思い切り内外の課題に取り組んでほしいというふうに考えます。
　また、我々有権者にとりましても、政策にすぐれた政党を選ぶわけですから、余りに目に余る汚職体質のある政党だとか、国民をないがしろにするような政策不在の政党は、国民の支持が得られなくなるというふうに思います。このようなことから、自浄作用が働いて体質改善が図られるか、そうでなければ党自体が衰退していくというふうに思います。また、切磋琢磨が生まれるというふうにも考えます。
　一票制か二票制かにつきましても、小選挙区で個人名を、比例区で政党名を投票するのがよいのではないかというふうに考えます。全政党が全選挙区に候補者が立てられるというふうには思えませんので、一票制では、自分の支持する政党の候補者のいない選挙区の有権者は投票できないというようなことになると思われます。選挙には一人でも多くの有権者の意思表示が大切だと考えます。二票制にしていただければ、国民にとっては選択の幅が広がりますし、また投票率も上がるというふうに考えます。
　また、小選挙区の一部にしか候補者を出せない政党であっても、比例代表で一定の票が獲得できれば議席が得られることになり、せっかく投票したものが死に票になるということもないというふうに思います。無所属の候補者に投票したものが比例代表に反映しないで死に票になるという一票制では、公平とは言えないというふうに思います。
　なお、比例区の選出単位ですけれども、私は、全国単位にした方が死に票が少なくなり、先ほども言いましたけれども、地域に偏ることもなく、幅広い意見の反映ができるというふうに考えます。選ばれた国会議員の方々が、余り地域のことにとらわれないで、大局的な見地から国全体を考えた政治をしていただき、世界に目を向けた政治をしていただくには、県単位などの小さな単位よりは全国単位などの方がよりよいのではないかというふうに思います。
　政党に対する助成金につきましても、与野党の話し合いの中で妥協点を見つけることは十分可能であるというふうに思います。我々国民の側から言えば、国民の納める税金を使うわけですから、なるべく少なくして、有益な使い方をしてほしいのは当然です。議会制民主主義のコストを適正に負担するということについては異論はありません。が、しかし、国会議員の皆さんの中には、選挙にお金がかかるので、多少後ろめたいお金であっても集めざるを得ないとか、秘書が勝手に本人の知らないところでやってしまったというふうな言い逃れをする方がおりますが、国民の模範になるべき先生方がこれでいいのでしょうか。潔さなどが見られないというふうに思います。
　むしろ、国会の先生方でさえ適当なやり方でやっているんだからということではないと思いますが、最近、地方の自治体の中でもゼネコン汚職のようなものが広がっているのが大変気にかかります。このような体質が日本中に蔓延しないことを祈りたいというふうな気持ちです。世の中の指導的立場に立つ方々は、政治家であれ、行政に携わる人であれ、また民間企業の人間であっても、常に襟を正して人々のお手本になってほしいというふうな気がします。
　このような思いから、本当に選挙にお金がかかるのであれば、政党助成金はなるべく減らしていただいて、選挙ごとに候補者の選挙資金団体に対して公費から補助をするというふうなことを考えてもよいのではないかというふうに思います。もちろん、選挙後に得票数が確定し、しかも法定得票数に達した候補者のみに補助をするということです。違法に集められた選挙資金、政治資金が明らかになった場合は、すべて国庫に没収するということでいいと思います。当然地方の議会選挙であれ、首長選挙であれ、同じ公費からの補助が必要だというふうに思います。
　田中角栄さんはたしか五億円で失脚をしたと思いますが、最近では何十億あるいは百億に近いようなお金が簡単に動いているようです。佐川急便事件あるいは最近のゼネコン汚職事件などは本当に目に余るというふうに思います。特権階級だから何をしてもいいというようなおごりはないと思いますが、国民の怒りが爆発する前に、国会の皆様自身がこの政治改革法案を成立させて歯どめをしてくれればというふうに思います。私は、まだ政治家の皆さんには良識のある方々が多いというふうなことを信じたいというふうに思います。
　また政治献金ですが、これについては、政党に対してのみの献金がよいのではないかというふうに思います。企業あるいは個人から政党に対して献金をし、政党が全責任を負い、末端の地方組織までを管理するということにしてほしいと思います。個人あるいは個人の政治団体に対する献金は、癒着を生みやすく、不明朗な部分が多く、汚職の原因にもなりやすいというふうな思いがしますので、禁止するという方向で進めてほしいと思います。これは、先ほどの政党の助成金との関連になると思いますが、政治の信頼回復がないままに献金を認め、また、国民の税金から政党の助成金が使われるということでは、国民は納得しにくいというふうに思います。いずれにいたしましても、日本の政治の命運がかかっているという認識でやってほしいというふうに思います。
　また、完全無欠な制度もなかなかつくりにくいというふうに思いますので、与党も野党もお互いに譲り合ってやっていくという精神で進めてほしいと思います。お互いの足の引っ張り合いばかりでは、見ていて余り感じのいいものではないというふうに思います。
　最後になりましたけれども、一票制にしろあるいは二票制にしろ、小選挙区と比例区の定数配分にしても、性急に二大政党制に移行するようなやり方よりも、現状の党派の状況をよく理解しつつ、徐々に収れんしていくということでよいのではないかというふうに思います。海部内閣時代あるいは宮澤内閣時代の派閥の足の引っ張り合いよりは、意見も政策も全く違うはずの今の連立政権の方が、党派が違うにもかかわらず、一生懸命に前に進もう、何とか妥協点を見つけようという姿勢が見られ、むしろすがすがしく思います。一党支配よりもたまにはこういう連立政権があった方が、お互いに切磋琢磨し、研さんするということになってよいのではないかというふうな思いもいたします。また、国民が政治に関心を持つという機会にもなったように思います。
　まとまりのない意見発表になりましたが、これで終わりにさしていただきます。