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○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の秋、暫定引き下げを行っておりました電力並びにガスの料金引き下げを継続し延長する措置を決定いたしておりますことは御承知のとおりであります。そして、電気で言いますと標準世帯において大体毎月七千円ぐらいの支払い額になるわけでありますが、百円前後の差益還元が行われていると承知をいたしております。ただし、これは各会社の経営状態が違いますからあくまでも平均値でございます。
　そして、本年の三月末までの段階では、実は為替の差益よりも原油価格の上昇幅の方が大きく、差損が生じておりました。そして、現在も実は私は原油価格について決して楽観をいたしておりません。しかし、為替の状況が八十円台半ばというところでボックスに入ったような感じ、そしてバレル十九ドル台の原油というものが、六月の途中であるいは十九ドル九十ぐらいまで振れることはあるかもしれませんが、平均すれば大体この辺、となれば、ごくわずかではありましてもその差益還元は可能という判断をいたしまして、先般、電力業界に対してここで生ずる差益還元の実施方についてのお願いを申し上げました。
　現在、電力各社は七月一日からの実施を前提に現在の暫定引き下げ措置の上乗せを検討していただいております。恐らく、金額的には標準世帯ベースで十三円から四円ぐらい引き下げ幅が広がる程度であろうと存じますけれども、少なくとも差益が生じている以上一円でも二円でも還元をしたい、そのような考え方で電力については対応をいたしております。
　ただ、ガスにつきましては極めて深刻な状態がＬＮＧ及びＬＰＧ価格の方で発生をいたしております。この値上がり幅というのは我々の想像をはるかに超えるものでありました。そして、この状況を考えますとき、これ以上の引き下げをガス業界については、電力ほど規模が大きくないということもありまして、求めることは難しいのではなかろうかと、今そのように判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、電力、ガスともに新たな料金体系を来年一月以降できるだけ早い時期に実施をいたしまして対応していくつもりでありますが、電力につきましては、それまでの間の時間差を視野に入れまして、大体標準世帯に対して百十三円から百十四円ぐらいの還元というものを維持できると考えております。
○沓掛哲男君　次に、規制緩和に関連して質問したいと思います。通産省にお願いします。
　去る三月三十一日に規制緩和推進五カ年計画が閣議決定されました。これに沿って今後強力に進められる規制緩和は、内外価格差を縮小し、また大幅な貿易黒字を是正する上において欠かせないものでありますが、他方、市場に変化が起こり、それに適応できない部門は縮小あるいは廃止に追い込まれることとなります。
　この構造調整についてどのように通産省として取り組まれるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のとおり、規制緩和推進計画が三月三十一日に決定されまして、またその後の緊急円高対策におきまして五年計画を三年に前倒しをするということで決定を見たわけでございます。通産省関係でも、エネルギー、あるいは輸入拡大に寄与いたしますＪＩＳ関係、大幅な規制の緩和に全力を挙げて取り組もうという状況でございます。
　ただ、御指摘のように規制緩和は一面におきまして競争を激化する要素を当然持つわけでございますので、商業関係あるいはマクロ経済全体として景気の拡大を十分図りながら進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○沓掛哲男君　我が国の均衡のとれた成長を維持していくためには新たな産業の創出が重要であると思いますが、その具体的な対応策についてお尋ねします。
　次も関連しますので一緒に質問させていただきたいんですが、その際技術開発や情報化が大事だと思います。特に先般、産業構造審議会と産業技術審議会報告が発表され、二〇〇〇年までに研究開発投資を倍増すべき旨求めておりますが、今後、通産省としてこれらの課題にどのように取り組んでいかれるのか、質問いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘がありましたとおり、我が国の経済・産業構造の改革をさらに推進してまいりますために新たな産業の創出というものが極めて大切であるということは我々も十分認識をいたしておるつもりであります。そして、そうした考え方のもとに、先般の緊急円高・経済対策におきましても、七年度補正予算におきまして新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の画分野に対する思い切った重点配分を行う、同時に、中長期的な対策としては、企業の事業革新の支援、新規事業の育成、知的資産の創造といった経済フロンティアの拡大策を盛り込んでまいりました。
　通産省の立場から申しますと、従来から情報通信関連あるいは住宅関連さらに医療・福祉関連といった有望な十二の分野を提示いたしましてその育成を強く主張してきたところでありますし、その実現に向けまして、今回の緊急円高・経済対策に盛り込んだ施策とともに、店頭公開市場の活性化などを通じた民間における資金調達の環境の整備、来春期限切れを迎えます新規事業法の改正など、新規事業の育成に向けた根本的な対策というものを進めてまいりたいと考えております。
　その際、委員から御指摘のありました産構審並びに産業技術審議会の報告というものは私は大変重い意味を持っておると考えております。今も申し上げましたように、技術開発や情報化というものが新規産業の創出の原動力であることは御指摘のとおりであります。そして、我が国の経済構造の改革を進める上で大きな柱であります。
　今回のその合同会議の審議結果をちょうだいしてみますと、そのポイントというのは、政府研究開発投資の抜本的な拡充、研究開発をめぐる我が国の制度、仕組みの改革の二点であると考えております。
　前者につきましては、平成四年に科学技術政策大網を閣議決定いたしまして政府研究開発投資の早期倍増がうたわれている一方で、その進捗は必ずしも十分と言えないことにかんがみますと、中期的な計画のもとで、例えば二〇〇〇年という目標達成時期を設定してその実現に向けて努力することは極めて大事なことだと思います。また、後者につきましては、産学官の連携協力や個人の能力が十分に発揮できる環境というものが重要であることから、これらの制約要因となっておりますようなさまざまな制度や仕組みというものを見直していくことが必要であると思います。
　通産省といたしましては、今後これらの課題の解決に向けて最大限の努力を払ってまいりますとともに、我々のみでは解決のできないものにつきましては関係省庁と協力をしながら施策の推進を図りたい、そして科学技術創造立国の実現に向けて尽力していきたいと考えております。
○沓掛哲男君　では次に、ＡＰＥＣ、アジア政策に関連してお尋ねいたします。
　日米関係と並んで、成長の著しい我が国近隣のアジア諸国との関係も極めて重要であります。昨年九月、マニラで開催されましたＡＩＰＯ、ＡＳＥＡＮインターナショナル・パーラメンタリー・オーガニゼーション、ＡＳＥＡＮ議員機構総会に私も出席させていただきました。その体験を踏まえてお尋ねしたいと思います。
　この会議のメーンは、ＡＳＥＡＮ六カ国の国会議員とオブザーバーとして呼ばれている国の国会議員が意見交換をするものです。日本からは参議院から二人、衆議院から一人、三名出席させていただきました。議論の主題は経済問題かと思いましたら、経済問題、政治問題、社会問題が同じような比重で取り上げられておりました。政治問題ではＥＡＥＣ関係、社会問題では麻薬、エイズ、エンターテインメント。エンターテインメントというのは私余りよくわからなかったんですが、これがなかなかすごいいろいろな話でございました。確かにＡＳＥＡＮ六カ国のうちマレーシアとかシンガポールはことしからＯＤＡ対象国でなくなることなどを考えてみれば、いつまでもアジアヘ行けば経済問題かなと思っていた私がおくれていたのだなというふうに思いました。そういう体験を踏まえまして、二点質問させていただきます。
　一点は、会議の最後にこの六カ国が共通の問題として強く日本に要請したのは、留学生、技術研修生をもっと多く日本で受け入れてほしいというものでした。
　私は、この会議後、マレーシアのマラッカ市で日本企業等の営業を見たり、あるいは中国の深切でもそういう日本企業の方々ともいろいろ話してみました。上場へ行ってみると確かにラインリーダーは現地の人ですけれども、工場長その他はみんな日本人がやっているわけですから、アジアの人たちにしてみればそういういわゆる工場長クラスまで自分の国の人でやりたいと願うのは当然かと思いますが、そういう点からいわゆる技術研修生などをもっと日本で積極的に受け入れてほしいという要請がございましたので、これについての通産省の御意見を。
　また、ＡＳＥＡＮ初めアジアの諸国はこれからも経済成長を続け生活水準を向上していくでしょう。それに伴ってエネルギーの消費も飛躍約に増加すると思います。日本が歩んできたと同じような公害、環境問題の発生が危倶されます。日本が蓄積した公害対策や環境保全の技術等をアジア諸国に移転し、地球環境の保全に貢献することについてのお考えもいただきたいと思います。専ら会議では熱帯雨林問題が取り上げられておりましたが、全体としてこの二問について通産省にお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、アジアからの留学生、技術研修生の受け入れについてでございますけれども、委員も今御指摘になられましたように、技術力あるいは経営管理の能力を有する人材育成、これはアジアを初めとする発展途上国の産業育成のためには大変大事な課題でございます。
　こうした観点から、通産省としては財団法人で海外技術者研修協会というものを持っておりますが、ここなどを通じまして発展途上国の民間産業技術者の受け入れ研修事業に積極的に取り組んでまいっております。平成六年度を調べてみますと、全世界で約四千五百人、そのうちアジア諸国から受け入れておりましたのが約三千七百名でありまして、この受け入れ研修を実施してまいりました。今後ともにこうした発展途上国の人材育成というものに対して積極的に協力をしていくと同時に、途上国の経済発展基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
　また、その会議でもいろいろ議論があったと委員からお話がございましたけれども、確かにアジアの発展途上国におきましては、経済発展、都市化の進展、これは当然のことながらエネルギー消費の増大というものに結びつき、これらを背景として環境問題というのがどんどん表にあらわれてまいっておりますし、深刻になってまいっております。そして、持続可能な経済成長というものを実現していく上で早急な対策をとらなければなりません。そして、過去の公害克服といった努力の中からすぐれた環境技術を有しております日本が途上国に移転することは重要な役割だと思います。
　途上国に対する環境技術の移転に当たりましては、まず第一に相手国の各種の環境基準の整備、環境対策設備への投資といったその自助努力も促しながら、これらと一体的に進められることが必要だと思います。また、相手国の経済発展段階、技術水準、ニーズなどが国によってさまざまでありますからきめの細かい対応が求められる、こうした点にも留意をしなければなりません。
　こうした認識のもとで、通産省といたしましては、アジアの発展途上国を対象とし、各国との緊密な政策対話を踏まえまして、人づくりの協力、研究の協力、調査協力、脱硫技術の実証など各種の政策手段を効果的に組み合わせながら、途上国のエネルギー環境問題に対する自助努力を総合的に支援するグリーンエードプランと申しますものを平成四年度から実施をしてまいりました。今後もこうした方向に向けてより充実強化のために努力をしたいと考えております。
○沓掛哲男君　では、橋本大臣にお尋ねしたいんですが、本年十一月には大阪で、我が国最初になると思いますが、ＡＰＥＣ閣僚会議が開かれます。また、非公式首脳会議も予定されていると聞いておりますが、このＡＰＥＣの会議に臨む大臣の所信をお差し支えない範囲でお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アジア・太平洋地域というものが世界の成長センターとして大変ダイナミックな経済成長を遂げているわけでありますが、この地域の持続的成長というものを維持していくということは、我が国を含め世界の安定的な経済発展のために非常に大切なことだと思っております。
　昨年、インドネシアが議長国として主宰をいたしましたＡＰＥＣの非公式首脳会議で発出されましたボゴール宣言、この中では域内の貿易・投資の自由化、円滑化及び経済技術協力の推進について、首脳レベルで長期的視野に立った政治的な意思を失明されました。
　アジア・太平洋地域というものは、私は、経済あるいは社会上の多様性というものを維持しながらこれからも持続的な経済成長を維持していこうとすれば、ＡＰＥＣにおきまして域内の貿易・投資の自由化、円滑化と経済技術協力というものを車の両輪として推進していくことが不可欠だと思います。そして今年、日本が議長国として、大阪会合におきましてはボゴール宣言の具体化のための行動指針、アクションアジェンダというものの策定に取り組むことになろうかと、そのように考えております。
○沓掛哲男君　次に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について質問させていただきたいと思います。
　社会経済活動が大量生産・大量消費・大量廃棄型となり、高度化するにつれ、廃棄物の量の増大、廃棄物の質の多様化が進み、最終処分場の残余容量の逼迫が生じております。これらに伴い、資源採取から廃棄に至る各段階での環境への負荷も高まってきております。我が国の経済社会を持続可能なものとするためにも、廃棄物の減量化、廃棄物の再生利用や適正処分に向けた本格的な取り組みが急務とされております。本法案はまさに時宜を得たものだというふうに思います。
　そこで、最初に通産省にお尋ねしたいんですが、今回の容器包装リサイクル法の提案理由は昨日本委員会で承りましたが、廃棄物の減量化、リサイクル化やこれらによる環境保全効果等についての御認識等も踏まえ、もう一歩踏み込んだ提案理由をいただければと思います。最初に通産省にお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、我が国におきましては、家庭などから排出されます一般廃棄物が増大をいたしまして、首都圏の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は五年弱と言われております。それぐらい最終処分場が逼迫化してまいりました。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存しております我が国にとりまして、廃棄物を再生資源として利用していくことは極めて大事だと思います。
　多少古い語を申し上げて恐縮でありますが、今我々が非常にその先見性のなさを恥じておりますのは、昭和四十五年の秋に公害国会と言われます臨時国会が開かれましたとき、我が国の環境関係の法律の大半はこのときにつくられたわけでありますが、そのときに厚生省の当時の若い課長さん二人だけが廃棄物問題というものを環境問題としてとらえなければ大変なことになるという警告を発しておりました。しかし、国会もそうでありましたし、マスコミもそうでありましたし、学者もそうでありましたし、一般の消費者皆含めて、肝心の厚生省の上層部も含めまして、何を言っているんだというのでその意見は取り上げられなかったわけであります。その後の状況を考えてみますと、もしあのとき彼ら二人の警告に我々が耳をかしていた場合どれだけの変化を生じただろうか。そう思うと、内心じくじたるものを覚えます。
　そんな状況の中でいろいろな試みが、あるいは企業段階においてあるいは地域単位で繰り返されてまいりましたが、なかなか定着をいたしませんでした。今回、消費者、市町村及び事業者の適切な役割分担のもとにおきまして、一般廃棄物のうち、容積ベースでは約六割という大きな割合を占めている、しかもその利用が技術的に可能になっているにもかかわらずリサイクルなどが三％程度にとどまっている容器包装というものにつきまして、リサイクルの抜本的な推進を図ることが喫緊の課題だと私どもはとらえたわけであります。
　今回、この法律案を提出させていただいたわけであります。この法律案によりまして、国民全体がリサイクル社会の担い手という意識を持っていただき、廃棄物の減量化と資源の有効利用が進められることを心から願っております。
○沓掛哲男君　今の同じ質問について厚生省さんの方からも、特に厚生省としてこういう点があるというところを限定してでも結構でございますから、お願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　今、通産大臣がお答えされましたとおりでございますが、厚生省として特に考えておりますことは、一般廃棄物の最終処分場の残余年数が平成三年現在で全国では八年未満、特に首都圏では五年未満と著しく逼迫をいたしておりますし、その最終処分場の今後の用地確保ということも非常に困難であるということから、何としてもこの法案の一日も早い成立を待って、一般廃棄物で特に量の多い、六割というのを容器包装廃棄物が占めておりますが、これへの対策に取り組みたい、このように思っておるところでございます。
○沓掛哲男君　厚生省に続いてお尋ねいたしますが、我が国のごみの排出最及びその処理費の推移やごみ質についての特徴などについてお尋ねいたします。
○政府委員（藤原正弘君）　平成三年度におきます一般廃棄物の排出量は五千七十七万トンでありまして、最近五カ年では年平均で約三％というふうに一貫して増加傾向を示しております。排出量の増大、質的な変化に対応しまして一般廃棄物処理経費も年々上昇しております。最近五カ年で約五〇％以上増加し、平成三年度では約一兆六千億円となりました。
　生活様式の多様化や消費意識の変化、生産・流通・販売の変化による紙ごみ、プラスチックごみの割合が増加しておりまして、これを発熱量で見ますと、十年前の約千五百キロカロリー・バー・キログラムから約千九百キロカロリー・バー・キログラム、約一・三倍に上昇しておる、こういう状況でございます。
○沓掛哲男君　厚生省に続いてお願いします。
　現行制度のもとでの一般廃棄物及び産業廃棄物の処理状況について、簡単に説明をお願いします。
○政府委員（藤原正弘君）　一般廃棄物につきましては、市町村が処理責任を有し、市町村により収集、運搬及び処分が行われております。
　一般廃棄物の処理フローの概略につきましては、平成三年度における排出量は約五千百万トンであり、そのうち約八〇％に当たる三千九百六十万トンが焼却等の中間処理により七百九十万トンまで減量化されて最終処分されております。一方、リサイクルにつきましては、排出量の三％強に当たる百七十万トンがリサイクルされるにとどまっております。
　この結果、最終処分量は、中間処理を経て減量化された量七百九十万トンと直接最終処分された量八百五十万トンを合わせた千六百四十万トンとなっておりまして、これは排出量の三三％に当たっております。
　次に、産業廃棄物でございますが、排出事業者に処理責任がございまして、排出事業者はみずから処理するか、または許可を受けた処理業者に委託して処理することとなっております。
　産業廃棄物の処理フローの概略につきましては、平成三年度における産業廃棄物の排出量は全体で三億九千八百万トンでありますが、そのうち六一％に当たる二億四千百万トンが焼却等の中間処理されることにより、二三％に当たる九千三百万トンが直接リサイクルされまして、残りの一六％に当たる六千四百万トンが直接最終処分されておる、こういう状況でございます。
　この結果、リサイクルされた総量につきましては、直接リサイクルされるものと中間処理後にリサイクルされるもの合わせまして一億五手八百万トンでありました。これは排出量の三九％に当たっておるということでございます。また、最終処分量につきましては全体で九千百万トンでありまして、これは排出量の二三％に当たっておると、こういう状況でございます。
○沓掛哲男君　続いて厚生省に。
　今の説明の中でもいろいろわかりましたけれども、廃棄物の減量化を図っていくために厚生省はどのような措置を今まで講じられてきていたのかを簡単にお願いします。
○政府委員（藤原正弘君）　平成三年の十月に廃棄物処理法を抜本的に改正しまして、法律の目的の中に廃棄物の排出抑制、それから分別、再生というふうなことを明確化いたしました。また、市町村の一般廃棄物処理計画におきまして排出抑制や分別収集に関する事項を定めることといたしまして、廃棄物の減量化、リサイクルの推進を図ってきておるところでございます。
　具体的には、厚生省によりましてごみ減量化推進全国大会というのを開催したり、また市町村におきます廃棄物減量等推進審議会、それから廃棄物減量等推進員の設置の促進を指導したり、またクリーン・リサイクルタウンというふうなものを選定し、それを表彰するというふうなこと、市町村の先進的モデル的な減量化の取り組みに対する助成をする、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザなどのリサイクルのための施設整備に対しまして国庫補助をするというふうなことの取り組みをやってまいりまして、廃棄物の減量化に対しまして促進をしておると、こういう状況でございます。
○沓掛哲男君　次に、通産省にお尋ねいたします。
　一方、生産サイドにおいても、廃棄物を減量化し、リサイクルが容易な製品づくりの努力が求められていると思います。通産省は、製品アセスメントやＬＣＡ、ライフサイクル・アセスメントにどのように対応しておられるのか、もし実施されておられるとすれば実施状況も御説明していただきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　リサイクルの推進には、製品が使用されました後に再生資源として利用が進むよう、製品の設計段階におきまして材料、構造等の工夫を行うということが非常に重要なわけでございます。現行の再生資源の利用の促進に関する法体におきまして、自動車、テレビ、電気冷蔵庫といいますものを第一種指定製品ということにしておりまして、こういうような製品をつくります事業者に対しまして材料、構造等の工夫を行うように定めております。
　さらに、これら自動車、テレビ、冷蔵庫に準じまして材料、構造等の工夫を行うべき製品につきましても、その工夫を推進しますために、製品の設計段階におきます事前の評価の実施体制、評価項目等に関します事前評価ガイドラインというのを定めて提示しているところでございます。
○沓掛哲男君　では次に、これは通産、厚生になるのかあれですけれども、紙のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　古紙の利用の現状につきましては、官民関係者の積極的な取り組みの結果、平成六年度の古紙利用量は一千五百三十八万トンに達しておりまして、製紙原料に占めます比率は五三・四％といいますように世界最高の水準になっております。
　これには既存のリサイクルシステムが非常に重要な役割を果たしてきているわけでございますが、この法律案によりまして新たに紙を使いました容器包装廃棄物といいますのがリサイクルの対象になるわけでございますが、既存のリサイクルシステムとの調整を図りつつ、古紙利用率をさらに高めていくという努力とともに、家庭等におきます初期段階の分別収集の徹底と効率的な回収システムの確立、コンクリート型枠など古紙の製紙原料以外での新規の用途の開発、さらに再生紙等の古紙利用製品の利用の拡大といいますのが重要な課題となります。
○沓掛哲男君　次に、瓶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねしたいんですが、昨年瓶をどれぐらい使ったか調べてみますと約百六十五億本で、そのうち回収しているのが約四割の六十六億五千万本という大変大きな数字なんですが、これについてのリサイクルの課題などについてお尋ねいたします。
○政府委員（齊藤眞人君）　ガラス瓶のリサイクルの現状につきましては、瓶の年間使用量が約九百八十万トンでございまして、そのうちリターナブル瓶として再使用に回されるものと、ガラス瓶の原料としまして再生使用されますものを合わせますと約八百五万トンでございます。ですから、これを九百八十万トンで割ってみますと、リサイクル率は約八二％ということになります。
　さらに、ガラス瓶をつくります際のいわゆる回収されましたカレットからの使用率というのを見てみますと、これが五六％ということになってございます。
　ガラス瓶のリサイクルをさらに一層進めていきますためには、先ほど申しましたカレットの利用率の向上、リターナブル瓶の使用促進を図っていくということが重要でありますが、あわせてタイル、人工軽量骨材等、いわゆるほかの分野での利用の拡大というのを図っていくことも非常に重要でございます。
○沓掛哲男君　次に、缶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねしたいんですが、缶も清涼飲料水ではアルミ缶が三十五億万本、スチール缶が百五十一億七千万本、そのほかビール缶が年間七十五億八千万本と大変多くなっておりますし、傾向としては瓶の方がだんだん少なくなり、ワンウエー容器である缶、こういうものがふえつつあるというふうにこのデータで読めるんですが、缶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねいたします。
○政府委員（齊藤眞人君）　金属缶のリサイクルにつきましては、自治体におきます分別収集、ボランティア等の集団回収、さらに鉄鋼メーカー、アルミの圧延メーカーによります再資源化によりまして、再資源化率はスチール缶で六一％、アルミ缶で五八％というようなことで、近年着実に進展しております。
　スチール缶につきましてはあき缶処理対策協会、アルミ缶につきましてはアルミ缶リサイクル協会におきまして関係事業者によります積極的なリサイクルに対しての取り組みが実施されております。また、これらの団体におきましては、関係事業者みずからの発意によりまして今後の具体的な方策につきましてもいろいろ検討が行われております。
　政府といたしましても、税制・金融上の支援、モデルリサイクルシステム事業の実施等の措置を講じまして、これら関係事業者の努力を側面から支援しているところでございます。
　金属缶につきましては、適切に分別収集されました後、市場で取引されますため、今後、分別収集が進展していきますと一層リサイクルが進むというようなことになります。
○沓掛哲男君　次に、プラスチックのリサイクルの現状と今後のプラスチック製容器包装のリサイクルの課題について、また油化技術開発の現状と見通しについてもお願いいたします。
○政府委員（齊藤眞人君）　プラスチックの廃棄物は、一九九二年で見ますと、一般廃棄物と産業廃棄物両方合わせまして約六百九十万トンであります。そのうち約三割が単純に焼却され、約二割が焼却によるエネルギー回収、約一割がプラスチックとして再生されておりまして、全体としますと約三割が有効利用されているというような現状でございます。
　このプラスチックのうち一般廃棄物といいますのは約三百九十万トンでございますが、現在その三割は市町村による焼却によってエネルギー回収が行われております。また、ＰＥＴボトルや発泡スチロール製のトレーにつきましては一部プラスチックとして再生されているものもございます。
　今後の課題といたしましては、リサイクル技術の高度化、リサイクルコストの低減、リサイクル施設の普及促進、リサイクルされましたものの信頼性の向上、さらに需要の拡大ということが挙げられます。
　さらに、先ほどプラスチック油化の技術開発につきましての御質問がございましたが、一般的に可燃性廃棄物を焼却しエネルギーを回収利用しますいわゆるサーマルリサイクルはエネルギー政策上も非常に重要なものでございまして、従前より市町村においてこれを推進してまいりました。また、今後とも市町村におきましてこういうようなエネルギー利用というのは推進されるものと期待しておるわけでございます。
　一方、焼却施設につきましては立地上の制約があることも事実でありますため、プラスチック容器包装につきましては、これを分別、油化しまして燃料として活用しつつマテリアルリサイクルを目指していくということを想定しているわけでございます。
　こうしたプラスチックの油化処理技術は廃プラスチックの有効利用に大きく資するものと考えておりますが、従来の技術では、処理できます樹脂が限定されるとか、連続運転に限界があるとか、あるいは処理効率が低いとかいうような弱点がございます。このため通産省では、平成七年度から現状の油化プロセスを抜本的に改良し、処理可能樹脂の汎用件の拡大、エネルギー効率の向上、さらに生産性の向上、設備の簡素化、出てまいります油の品質の向上等を図るということによりまして一層経済性のある油化技術の開発を促進する計画でございます。
○沓掛哲男君　このプラスチックについてですけれども、いわゆる分別収集率が三〇％の時点におけるプラスチックリサイクルのためのコストというのが九百七十一億円というそういう試算も出ております。その点で、今いろいろ考えている瓶や容器その他も含めても全体で千五十一億円ですから、このプラスチックのリサイクルコストがなくなれば他のものでは単に八十億円ぐらいしか要らないということで、プラスチックのリサイクルのコストが非常に大きいのが私は問題だというふうに思います。
　もともとナフサをプラスチックにするということはいわゆる非可逆的な反応ですから、それをまたもとのナフサに戻していこうというには大変なエネルギーが要るわけでございまして、いろいろなものを読んでみますと、百キロのプラスチックを油化する、そうすると。五十キロできるけれども、そのためにエネルギーがまた二十キロ要るというような試算も出ていたようにも思います。
　そういうことを考えると、プラスチックというものはいわゆるコンパクトにしてこれを全部生だきしてみたらどうなのか。そういうふうな生だきできるような火力発電所を東京なら東京湾のどこかに一つつくって、プラスチックを全部コンパクトに、いわゆる段ボール箱に入れて、そのままぽんとほうり込んで、そして燃焼して火力発電ができる、何かそういうようなことが一番手っ取り早いんじゃないか。また、リサイクル面でも、プラスチックからできる油の量というのは我が国の今使っている量から見ればそんなに大きい数値でもないわけですから、何かそういうことも考えられてならないんです。
　これについては、また後でごみ発電のところがございますので、そこでもし何か御意見があったらおっしゃっていただければいいし、そうでなければ、またそういう意見もあるということを頭の隅に入れておいていただければというふうに思います。
　さて、次に厚生省さんにお願いします。
　容器包装廃棄物をリサイクルに回すためには分別なり選別が必要です。かかる観点から、国民の協力と理解が必要であり、同時に市町村のストックヤードや設備に対する支援も必要でございます。厚生省はどのような施策を展開しようとしておられるのか。分別収集量とリサイクルできる量とがある程度バランスがとれていないと、せっかく分別収集したものがストックヤードに滞留するとかストックヤードに入らないとか、そういうような問題も出てまいります。ミスマッチにならないようにしてほしいという意味も込めての質問です。
○政府委員（藤原正弘君）　分別収集された容器包装廃棄物が事業者により引き取られるまでの間一時的に保管しておくためのストックヤードというふうな施設につきましては、市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠なものであるというふうに認識いたしております。
　今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて、市町村が分別収集を行うために必要なストックヤードなどの施設の整備につきましては、重点的な補助を行うことによりましてその整備の促進を図っていきたいと考えております。また、この国庫補助等の機会を通じまして、市町村の地域の実情や周辺の再商品化施設の状況を勘案しまして、各市町村において整備すべきストックヤードの適正な規模等につきまして積極的に情報提供を行うなどしてまいりたいと、このように考えております。
○沓掛哲男君　次に、通産省にお尋ねしたいんですが、この法案ができることによって、例えばリサイクルは再生資源利用の商品コストと市場価格の差である逆有償額を特定事業者が負担することになるわけですが、そういう特定事業者が負担するからリサイクルコストは幾らかかってもいいというものではないというふうに思います。効率のよいリサイクルもあわせて追求する必要があると思いますが、この逆有償額の限度というものをどんなふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　委員御指摘のようになるべく低いコストでリサイクルが進むことが期待されるわけで、本法案についてもそのような仕組みを導入しているところでございます。
　すなわち本法案は、義務対象事業者に対し、一たん義務の履行の費用を内部化していただきまして、市場メカニズムの中でその義務を履行していただくという仕組みをとっているところでございます。このため、義務対象事業者は答器包装の減量化、あるいはリサイクルしやすい容器包装の使用を行うことが期待されるわけでございます。また、関係事業者もリサイクルしやすい容器包装の開発、製造、販売等、あるいは新規用途の開発等に努めていただくことが期待できると。これによってリサイクルの効率が高まり、再商品化のコストも低減していく。言うなれば、委員御指摘のように逆有償の額もそれだけ小さくなるということかと思います。
　このことは、義務対象事業者が義務履行の方法として指定法人に委託する場合においても、指定法人が競争入札にかけるということで、できるだけ効率的な業務を実施していただける再商品化事業者に委託するということを通じてコストの低減が図られていくものと考えております。
　政府としても、新規需要開拓も含め、効率的なリサイクルの推進のため、これまでも財政・金融上さまざまな措置を講じてきたところでございますが、今後とも一層の努力をしていきたいと考えております。
○沓掛哲男君　次も通産省にお願いしたいんですが、ごみ発電の現状について。また二番目として、市町村においてごみを焼却し、その際の熱を回収、利用して発電を行うことは、ごみ行政、エネルギー行政両面にとって重要であり、今後高効率化を図るとともに、その一層の普及のための施策が必要であると考えますが、先ほど私の言ったプラスチックの生だきなどについても何か御意見がありましたらあわせてお願いいたします。
○政府委員（齊藤眞人君）　我が国におきます廃棄物発電は、平成五年度末現在、一般廃棄物と産業廃棄物を含めまして全国で百七十カ所におきまして総計約五十万キロワットの出力規模で行われております。
　廃棄物発電は、エネルギーの有効利用を図るということからエネルギー政策上重要な分散型電源というふうに考えられておりまして、昨年、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました新エネルギー導入大綱におきましては、二〇〇〇年に二百万キロワット、二〇一〇年に四百万キロワットの導入目標が示されております。
　このため通産省といたしましても、廃棄物発電の効率化や廃棄物の固形燃料化等を目指した技術開発を実施しますとともに、廃棄物発電の導入促進を支援しますために、地方公共団体、民間事業者等に対しまして建設費補助制度を平成七年度に創設したところでございます。さらに、昨年の電気事業審議会の報告書では、廃棄物発電に伴う余剰電力を電力会社が購入する場合の単価の問題につきまして、廃棄物発電の環境特性にかんがみまして他の電力よりも高く設定するという方向で現在検討中でございます。
　通産省としましては、今後とも各種の支援策を講じることによりまして積極的に廃棄物発電の導入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、先ほどいわゆるプラスチックを固化して生だきというようなことをおっしゃったわけでございますが、プラスチックを分別して集めるというところにかなりのエネルギーと経費がかかるわけでございます。そことのバランスをどう考えるかということが一点ございます。
　さらに、プラスチックを固化しました場合と油化の場合のエネルギー効率といいますのは、現在の技術では余り大して変わっていない。今後、技術が開発されますといろんな場合が考えられるかもしれませんが、現状では変わっていないということで、現在のところ、その辺をよく検討してからでないと何とも言いがたいという感じがしております。
○政府委員（藤原正弘君）　ごみ行政を担当する立場から、ごみ発電についての厚生省の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　厚生省では、ごみ発電の促進の観点から、発電能力のうち焼却施設の場内での消費量相当分につきましてその整備費を国庫補助対象にしているところでございますが、さらに平成七年度から、場内での消費量相当分に加えまして、施設外にある市町村の他の公共施設へ直接電力を供給するいわゆる特定供給分でございますが、こういうふうなものについての発電をする場合につきましても補助対象にするというふうなことでごみ発電の促進を図っておるところでございます。
○沓掛哲男君　それでは、次に移らせていただきます。
　この法律の第八条におきまして、「市町村は、容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、厚生省令で定めるところにより、」何々を定めなければならないというふうになっております。要するに市町村は、分別をしようとするときであって、したくないときはしなくてもいい、やりたければやればよく、やりたくなければやらなくてもいいということなんでしょうか。
　全市町村に分別収集の努力義務を課し、人口の少ない町村等、分別収集の必要の少ないそういう町村もたくさんありますから、そういう町村は適用除外とすればよいのではなかったかなというふうにも思います。ごみ処理という属地性の強いものだけならばこういうふうに、したければやり、したくなければやらなくてもいいんでしょうが、リサイクルとかあるいは環境といった広域的な課題にも対応しようとする本法の適用については、何となく物足りない。一生懸命やろうとするのに、やりたい市町村はやればいいし、やりたくなければやらなくてもいいというようなこの第八条の規定の仕方というのには、何となく意欲を欠く感がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　一般廃棄物の処理につきまして、先生のお考えも一つの考え方であろうと思いますが、今回政府案のとりました考え方を御説明させていただきたいと思います。
　一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でありますので、地方自治の本旨に照らせば市町村に分別収集を義務づけ強制することは適当でない、このように考えたところでございます。また、容器包装廃棄物を全量受け入れ再商品化することができなければ、高いコストをかけて分別収集を行ってもストックヤードに保管をしておくということだけの結果になってしまうわけでございます。これらの理由によりまして、市町村に分別収集を義務づけることは適当でないと考えた次第でございます。
　しかしながら、現在かなりの市町村において最終処分場が逼迫している状況にあることにかんがみますと、多くの市町村において分別収集が行われるものと考えておりまして、厚生省としても再商品化施設の整備、分別収集の実施について積極的に指導と支援をしてまいりたい、このように考えております。
○沓掛哲男君　それでは次に、容器廃棄物が市場において売却可能な場合は市場価格により売却すればよいが、売却が不可能な場合は一定の金額、逆有償額と呼んでおりますが、逆有償額を再資源利用メーカーに支払う必要があります。その負担者について質問いたします。
　再商品化義務履行に要する費用の負担者は、法第十一条で、「特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務最の再商品化をしなければならない。」ということですから、この特定容器利用事業者も入るんでしょう。
　それからまた、法第十二条で、再商品化義務量の再商品化をしなければならない特定容器製造等事業者、それと法第十三条で規定している特定包装利用事業者、この人たちがいわゆる再商品化義務履行に要する費用の負担者なんですわ。
　そこで具体的に、きょう皆さんのところにお配りさせていただきました一枚紙があると思います。
　これは、自動販売機で皆さん方ジュースを買おうと思うと百十円を入れてジュースを買うわけです。この百十円のコスト、どんなふうに分けるかというと、まず工場出荷額、これが容器の利用者に私は当たると思うんですが、この工場出荷額が五十八円なんです。そして缶代が二十五円ですから思っていたよりもかなり高い。原料代が十二円。私たちはこの十二円のジュースを飲むために百十円払う。その原料代が十二円だというんです。工場経費は四円、その他いわゆる運賃、広告費等十七円はわかるんですが、さて、それから後はまさに流通経費なんです。卸、小売の流通マージンが五十二円ということになります。まさに四七％がこの卸、小売の流通マージン。流通業者、まあイトーヨーカ堂であるとかダイエーであるとか西友とか赤札堂、そういうところが一貫してやりますから、そこがいわゆる流通業者としてこの四七％のお金を取るわけです。
　そうすると、ここでこの缶に対していわゆるリサイクルのための義務を果たすために負担しなきゃならない、義務履行に要する費用を負担しなきゃならない人は、この工場出荷額、この五十八円を出す人と、そしてこの中に含まれる缶代二十五円を出す人、この人たちだけ。上にある五十二円をもらっている流通業者はこれには一銭も出さなくていいということなんでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　今の御質問に直接お答えするとすれば、卸とか販売されている流通業者の方は義務者となりません。
○沓掛哲男君　この流通業者に持たそうと思ったら非常に複雑怪奇で難しくなるんだというふうに思います。しかし、この流通業者についても、私は流通業者が悪いんだとは言いません。今申し上げたような人たちの力で、本当はもっとこれが百五十円にもなるのが、そういう一貫的な作業によって百十円でいただけるんだとは思います。しかし、消費者のニーズや再生利用の難易を勘案して容器の素材や形状の選択に大きな力を持っているのは販売も一貫して行う流通業者であって、そこが容器のリサイクル費用を持たないのでは、過剰な容器の減量化へのインセンティブも少し落ちるんではないかなと。
　この業界をずっと調べてみると、思った以上に意外にメーカーというのは力がなくて、この流通業者というのが非常に大きな力を持っているんですね。この人たちが価格形成にも、また直接消費者とも対峙していて、そちらからいろんな要請が出てきていろんなことが決められていくんであって、そういう点を考えると、具体的にこの人たちにするのはなかなか難しいにしても、何かメーカーは、流通業者からいじめられていると言ったら語弊がありますが、非常に値引きを強く要求されている。また、当然メーカーは苦しいですから缶業者にも値引き要請している。そういうところだけが持っている。ただ、一般的にいろいろ経営状況というか決算等を見てみると、先ほど申し上げたような流通業者は非常にいいんですね。メーカーは余りよくないんですよ。
　そういうことを考えると、今この法律上するのはなかなか難しいと思いますが、これから運用していく、将来の課題としてこの流通業者についてもう少し何か考える、一工夫しなきゃならないのかなという気もするんですが、それについて所感を一言お願いします。
○政府委員（太田信一郎君）　今回の法案において特定事業者として義務を負担していただく方は、委員御指摘のように特定容器の利用事業者、いわゆる中身事業者、それから特定容器の製造事業者、メーカー、それから特定包装、包装紙とかラップとかフィルムとか、これは一応利用事業者の一形態でございますが、そういう方々に負担をしていただく、義務者になっていただくと。
　その趣旨は、御質問の中にもございましたように、なるべく容器包装の素材をリサイクルしやすいものにする、あるいは重さとか形状を負担を軽くするということで、そういう決定というか選択をしている方々は、私どもいろんな議論をした結果、中身事業者であり、あるいは容器メーカーであるということから、今回の法案はそういう方々に特定事業者となっていただいておるわけです。
　ただ、今回の法案で、システムで期待される利益、一般廃棄物の減量、それから資源の有効利用という大きな目的、これは国民全体が享受をするものであるということで、一たん先ほど申し上げた方々に費用を負担していただく、義務を履行していただくわけですが、そのコストは最終的には国民一般に転嫁されてしかるべきということで、法三十四条でも、そういう形で国として費用負担をしていただいている方の費用が流通業者等を通じて国民に円滑に転嫁されるような規定を置いているところでございます。
　国としてもこの規定にのっとって周知徹底をするとともに、事業者団体を通じていろいろと指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　わかりました。
　次に、法十一条、十二条、十三条に規定する特定事業者の再商品化義務量と、十八条の自主回収の認定にかかわる質問をしたいと思います。
　特定容器利用事業者は再商品化義務量の再商品化をしなければなりませんが、第十八条第一項の自主回収の認定を受けたそういう容器については、これは適用除外となっております。
　これについてお尋ねしたいんですが、まず第一、法十八条の規定の自主回収はさらに増加させた方がよいと考えておられるのかどうか。例えばリターナブル容器をふやした方がよいのかどうか。しかし、こういうものは現状は減少しておりますが、その理由をどう考えておられるか。
　いわゆるリターナブル、回収のものは自分で全部自己完結的にやってしまうんです。そして、現在ワンウエー容器の方がふえているんですね、ぽんと捨てていく缶とかそういうものの方が。そのものは今度はいわゆる市町村が税金を使って処理するんですね。ですから、いわゆる競争条件が一致していないんです。自主回収の方は、みんな商品出すと、それをまた自分で回収してすべて自分でやっている。しかし、ワンウエー容器がふえているというのは、缶を使ったらぽんと捨てる、そうすると市町村が税金を使ってやっていくわけですから、そこで競争条件が違えば私はやっぱりワンウエー容器の方がいろいろふえていくんじゃないかというふうに思えてなりません。
　このことの解決としては、最後にまたひとつごみの有料制を話したいんですが、ごみの有料制なんかもこのイコールフッティングには寄与するんではないかなというふうに思いますが、このことについてお答えをお願いします。
○政府委員（太田信一郎君）　リターナブル容器については、今委員御指摘のように、国民全体のライフスタイルの変化に伴いワンウエー容器、使い捨て容器の利用がふえておりまして、相対的に残念ながらリターナブル容器が減少する傾向にございます。
　例えば炭酸飲料について見ますと、昭和五十六年度には六割強であったものが平成三年度には一割弱にまで減少しております。しかし、委員御指摘のように、リターナブル容器については廃棄物の減量化あるいは資源の有効利用の観点から大変望ましいものでございまして、本法案においても、リターナブル使用の義務づけは困難でございますが、第四条において事業者及び消費者のリターナブル容器使用努力の責務を定めているところでございます。また第十八条で、御指摘のように、リターナブル容器等の自主回収が行われるものとして認定された容器包装については再商品化義務の対象外とする等、リターナブルの使用を積極的に位置づけているところでございます。
○沓掛哲男君　そこで、時間の関係もありますので、この問題について少しまとめて質問をさせていただきたい。
　まず、この法十八条の「主務省令で定める回収率」はどのように定めるのか。これは一律何十％とするのか、あるいは特定容器ごとに何種類かが定められるんでしょうか。それ以上であればちゃんと自主回収として認めるというその数値をどうして決めるのかということが一つ。
　それから二番目に、自主回収していても、その回収率がいわゆる主務省令で定める回収率以下だから認定されないとした場合、十一条の規定による再商品化義務量は丸々課せられるのか。今何十％と決めた、それよりも一〇％低いとすれば、例えば四〇％やっていてもこの義務量は丸々全部課せられるのか。この二つについて先にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　第一点の回収率については、今後法案が国会を通った場合に、施行までの間に十分その実態を精査いたしまして、例えばビールとか清酒とかいろいろございますが、そういう中身を勘案しながら、容器ごとにやるかどうかも含めてきちんと調査した上で結論を出したいと考えております。今のところはっきりした見通しを持っておりません。
　二番目に、その率が仮に定められた場合に、それに達しない場合においても、集めた限りにおいではその分は義務の外になります。
○沓掛哲男君　わかりました。その義務の外になれば結構だと思います。もし義務の中に入るというのならばその辺も考慮していろいろやってほしいというのが次の質問だったんですが、それはわかりましたので、次の質問に移ります。
　次は指定法人について質問いたします。
　私たちが商品を使用した後の容器をリサイクル化する方法として本法では三つ、一つは第十八条で規定する自主回収、二番量として特定容器利用事業者等が再商品化義務量の全部または一部について主務大臣の認定を受けて再商品化をすること、独自ルートですね、三番目は特定容器利用事業者等が法二十一条の規定で主務大臣が指定した民法第三十四条による法人に再商品化の全部または一部を委託することができるとなっております。
　そこでお尋ねしますけれども、この十五条の「再商品化の認定」の第一項第三号の「当該再商品化に係る次項第五号に掲げる量が、主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準に適合していること。」、そうしないと今二番目で申し上げたような独自ルートができないんです。自分でリサイクル業者に直接頼むためにはこの認定が必要になるわけです。
　今申し上げた文章の中の「地域に関する基準」とはどういうものですか。それからこの中で、次項第五号は市町村別の量を対象にしていますから、市町村単位で特定分別基準適合物ごとに基準を定めておくということなんでしょうか。三千二百の市町村、そしてそれにまたいろいろな特定容器等があるわけでしょうから、それらごとにそういう数値を定めようということなのでしょうか。まず質問いたします。
○政府委員（太田信一郎君）　御指摘の第十五条の認定の基準の中に欠格要件等々の認定の基準があるわけですが、当該認定を受けようとする事業者が再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量が地域に関する一定の基準に適合しているという基準がございます。
　この場合、当該認定を受けようとする事業者が、その再商品化義務量のうち大部分をこの認定に基づきみずからまたは他の事業者に委託して再商品化をしようとする場合には、その再商品化をしようとする特定分別基準適合物の市町村別の量と、実際の容器包装の販売されている市町村別の量がバランスすることを求める予定でございます。ただし、この場合であっても、事業者が合理的な方法によりみずから推計した値に基づくものでもよいということで、定型的、規則的に実施したいと考えております。
　さらに、その再商品化義務量の総量のうち、この認定に基づきみずからまたは他の事業者に委託して再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量が占める割合がより小さな場合は、市町村別ということではなく、都道府県やブロックごとにバランスを求める予定で、この場合であっても、みずから推計した値に基づくものでよしとするということで、決して煩雑あるいは負担となるようなことにならないように規則的、定型的に運用していきたいと考えております。
○沓掛哲男君　特定容器利用事業者等は皆様方と違ってそういう事務的能力は余りない、少ないわけですから、こういう人たちが自分で直接リサイクル事業者とあれしてリサイクルしたいというときは、この認定が障害にならないよう事務的に速やかにやれるようにいろいろ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、この指定法人についてですけれども、特定事業者の多くは指定法人に再商品化を委託することになると思います。行政改革を強力に実施しているときに指定法人をつくるのかという一部の批判もありますが、私は、必要なものはつくり、必要なくなったというか、その大半の役割を果たしたものはなくしていくことだというふうに思います。そこで、この指定法人の必要性についてお尋ねしたい。
　また、時間もないので次の質問もあわせていたしますが、この指定法人については、私はその経営に当たり透明性を重視していただきたい。特に、特定事業者からの委託料の決め方は公表するぐらいの透明性を図っていただきたいということのお願いが一つ。
　それからもう一つは、この指定法人に付随業務として、全国にたくさんの特定事業者がいるわけですが、これが法律やその他の運用で、ほかのところもなかなかわかりにくいですから、あるいはリサイクル事業者もそうでしょう、市町村もそうでしょう、したがって特定事業者やリサイクル事業者、市町村等を対象としたこういうリサイクル等に関する講習とか、あるいはそういう情報の収集、伝達、そういうこともこの指定法人で付随的な業務としてやってもらえないかどうか。
　さらにもう一つ、リサイクル関連施設整備や分別収集に関する技術的な支援もやってもらえないかどうか。三千二百の市町村にみんなこういう施設をつくったりするのは一時的ですから、一時的にそういう技術者を雇うこともできませんから、必要があればまとめてそういうところへの技術的な支援もできる、そういうところとしてこの指定法人に付随業務としてこのものを追加できないかどうか。この点も含めてお尋ねいたします。
○政府委員（太田信一郎君）　四点について御質問がございました。
　第一点目の指定法人の必要性でございますが、御案内のように、今回の特定事業者、約十九万の事業者が対象になるかと思いますが、そのほとんど大部分が中小企業と。恐らく、こういう中小企業の多くの方はなかなか再商品化能力を有する事業者へのアクセス等が困難な方が多いということが予想されるわけでございまして、そういう方々にとって、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかを担保、確認する必要のない、義務履行をかわって行う代行機関としての法人が必要だということで指定法人の規定が設けられているところでございます。
　ただ、あくまでも指定法人は委員御指摘のように民間が主導でつくられる法人でございますので、委託業務以外にどういう業務が行われるかというのは、その指定法人の中で議論がされることになると思いますが、例えば調査とか情報収集等は再商品化事業の付随業務として行われる可能性が高いものと考えております。
　それから、透明性の確保についてはこれは言うまでもないことでございまして、委託料金を決める算定方式、これは業務規程で決められます。それから委託料金自身は事業計画で決められますが、これは主務大臣が認可をする。それから料金については当然公表をされると。それから認可をするに当たっては、法律上、必要に応じ関係事業者等、消費者等の御意見を聞くということで透明性の確保を図っているところでございます。
○沓掛哲男君　ちょうど時間でございますので、ごみの有料制など、また最後に大臣に環境管理制度などについてもお尋ねしたかったのですが、また次回にさせていただきたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。