Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　昨日、来年度から使用の中学校教科書の検定結果が公表されました。きょうは、もう既に外交上の問題にもなっております扶桑社発行の「新しい歴史教科書」の問題を取り上げたいと思っております。
　ここに、その検定用の教科書、それから検定意見、修正表というのがこういうふうにございまして、それも持ってまいりました。だから、ここで、検定意見によってどのように変わったのかということなども確かめたいと思っております。
　質問に入る前に、一点申し上げたいことがございます。それは、今、この検定意見及びこうした修正表、修正文というのは事前に記者には配られているんです。ところが、きのうやっと私に届けられたのはその概要なんですよ。この概要というのは、ここにありますけれども、地理的分野、公民も入っていまして、歴史はその中の数枚しかない、本当に一部なんですね。きょうの質問のためにも、私はこの修正表をきちんと文科省からいただきたいということを秘書を通じて何度も言いましたけれども、出せないということなんですね。
　私、これではやはりまともな審議はできないというふうに思います。国権の最高機関である国会、また国会議員になぜ提出できないのか。これは到底納得できないわけですね。今後は、国会優先で、きちんとした資料、資料ですからやはり提出してほしい。もちろん、解禁の期日があれば、それの公表などを差し控えるのは当然のことですから、そういうルールは守ってやるわけですから、きちんと優先的に資料は提出してほしい、このことは要望としてきょうは申し上げておきます。やりとりすると、ちょっと立ち入るかもしれないということがありますので、きょうは最初に要望として申し上げておきます。
　さて、質問でございますけれども、まず、一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃に始まる太平洋戦争、この問題でございます。
　この教科書にはこのように書いてあるんですね。「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は「自存自衛」のための戦争であると宣言した。日本政府は、この戦争を大東亜戦争と命名した。」というふうにあるわけですね。このくだりには検定意見はついておりません。そこで伺いますが、文部科学省は同じ見解でしょうか。
○銭谷政府参考人　太平洋戦争に至る経緯についてでございますけれども、現在、中学校の歴史の教科書は八冊あるわけでございますけれども、一般的な教科書の記述を申し上げますと、中国との戦争が長期化していた日本は、イギリスやフランスなどがヨーロッパ戦線に主力を注いでいる間に、東南アジア地域の資源を獲得するために進出をしたこと、日本は、アジアから欧米の勢力を追い出し、アジアの諸民族だけで栄えるとする大東亜共栄圏を唱えたこと、アメリカは、日本の侵略的な行動を強く警戒し、日本に対する軍需物資の輸出を制限し、石油の輸出も禁じたこと、日中戦争解決のための日米交渉もうまくいかなくなり、日本はアメリカとの戦争を決意したことなどの記述があるところでございます。
　お尋ねの扶桑社の中学校の歴史教科書では、太平洋戦争に至る経緯を記述する中で、日本の南方進出はもともと資源の獲得を目的としたものだったこと、日本は大東亜共栄圏の建設を戦争の名目に掲げたが、この考え方は日本の戦争やアジアの占領を正当化するために掲げられたと批判されたことなどの記述もあるところでございます。したがって、私どもとしては、そういう記述についてはこれを許容しているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、許容しているというのを聞いて驚いているんですけれども。
　もう一度はっきりさせていただきたいんですけれども、この教科書には、「この戦争は「自存自衛」のための戦争」だと書いているんですね。今、御答弁ではそこのところを外されましたけれども、こういう性格づけ、戦争の目的、これがいいのか、これでお認めになるのかということです。「「自存自衛」のための戦争」だ、「大東亜戦争と命名した。」こういうふうに言っている教科書はこの扶桑社の教科書だけじゃありませんか。もう一度お願いします。
○銭谷政府参考人　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、修正後は、日本の南方進出はもともと資源の獲得を目的としたものだったこと、日本は大東亜共栄圏の建設を戦争の名目に掲げたが、この考え方は日本の戦争やアジアの占領を正当化するために掲げられたと批判されたことというふうに修正、追加された記述になってございます。これらは申請図書の記述に対して検定意見を付した結果でございます。
○石井（郁）委員　別のところの箇所のことを読み上げられても困るんですよね。
　私は、最初に読み上げた、本当に二行というか、「「自存自衛」のための戦争であると宣言した。日本政府は、この戦争を大東亜戦争と命名した。」このくだりには検定意見はなかったんですよ。だから、これを結局お認めになるということですよね、今の御答弁で。もう一度はっきりさせてください。これは認めるということですね。
○銭谷政府参考人　自存自衛という部分につきましては、修正されて、なくなっております。
○石井（郁）委員　本当ですか。私は、これは今白表紙の教科書で、最終的に検定を通った教科書はまだ見ていませんけれども、自存自衛という言葉はなくなった。間違いありませんね。ちょっとはっきりしてください。
○銭谷政府参考人　間違いございません。
○石井（郁）委員　何かちょっとわからないところもあるんですけれども、私どものこれまでの精査ではこのくだりに検定意見がつけられていなかったので御質問したんですけれども、この扶桑社の教科書は、これまで、この戦争については自存自衛のための戦争だというふうに前回書いてきましたので、大変問題にしたわけです。
　言うまでもなく、大東亜戦争、一九四一年十二月に出された宣戦の勅書、これによっているんですよね。「帝國ハ、今ヤ自存自衛ノ為、蹶然起ツテ、一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ。」「東亜永遠ノ平和ヲ確立シ、以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス。」ということから出ていますから、私は、自存自衛のやむを得ない戦争だったというんじゃなくて、やはりアジアに君臨する大東亜共栄圏をつくるというものだったわけで、これは当時の日本政府や軍部の見解そのものですよね。
　まさにこの戦争の推進者がこの戦争は聖戦だと称して行ったというものでありますから、これをやはり肯定する、このまま教科書に書くということはそれを肯定するということになるわけですから、それはできないでしょうということで伺ったわけですが、その点はいかがですか。
○銭谷政府参考人　今回の検定後の修正では「日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、」という記述が入りまして、先ほど申し上げましたように、先生お話しのような部分については修正が行われてございます。
○石井（郁）委員　ここで大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、改めてですけれども、アジア太平洋戦争というのは侵略戦争だったというふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　明治維新の前から太平洋戦争に至るまでの日本の歴史といいますか、それについてはいろいろ思うことはございますけれども、今御指摘ありましたけれども、太平洋戦争は日本による侵略戦争であったかと、こういう御質問でありますけれども、我が国が、過去の一時期に、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということは間違いないと認識しております。
○石井（郁）委員　これは十年前に「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」という村山内閣総理大臣の談話もございまして、今大臣もお述べになられたような趣旨で、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたということがあるわけでございますが、私は、やはり政府としては、この立場をきちっと堅持していただかなくてはいけないというふうに思うわけですね。しかし、非常に心配なことがいろいろあるわけです。
　先ほど銭谷局長の方からのいろいろ御答弁もあるんですけれども、これの二百七ページにはこういう記述があるんですね。「アジアに広がる独立への希望」という見出しのもとに「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ。東南アジアにおける日本軍の破竹の進撃は、現地の人々の協力があってこそ可能だった。」そして「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」、また「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」、そして「日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなった。」ここは検定後もこのようになっているかと思います。
　こうなりますと、この戦争の目的というのはアジアの解放のためのものだったということになりませんか。先ほど大臣は、アジアに多大な苦痛を与えたということがございましたけれども、文部大臣もいかがでございますか。
○中山国務大臣　いろいろな見方があることも承知しておりますけれども、政府の考え方は、一九九五年の八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本としておりまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの人々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。政府の一員であります私としても、このような考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を推進して、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していくという立場に立っているところでございます。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、一カ所訂正をさせていただきます。
　自存自衛の部分でございますけれども、ちょっと私、二カ所出てくるものでございますので、場所を取り違えておりまして、大変失礼をいたしました。
　まず、「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は「自存自衛」のための戦争であると宣言した。」という部分は残ってございます。大変失礼をいたしました。これは当時の日本の政府が宣言をした事実が記載をされているわけでございますので、検定意見はつけなかったということでございます。
　それから、私がちょっと誤解をしておりましたのは、申請本の中で、「日本の南方進出は、もともとは日本の「自存自衛」のためだったが、」という記述につきましては、「日本の戦争目的について、誤解するおそれのある表現である。」という検定意見をつけまして、「日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、」ということに修正をされておりまして、そこでは自存自衛という文言は削除されているということを申し上げたかったわけでございます。大変失礼をいたしました。
○石井（郁）委員　とても困るんですね。また振り出しに戻ってしまいますよ。こんな基本的な問題で、しかも、今新聞各社もこの問題について触れている中で、そしてまた、内外のというか、外交問題にもなっていると私最初に申し上げましたように、この戦争のまさに目的、性格、本質にかかわる問題で、そこをあなた方は見落としていたとかなんかなったら、これはどういうことになるんですか。私は、こんな文科省の姿勢でいいのかということを、本当に驚いているんです。
　この戦争を自存自衛の戦争だと言っているということは、これは侵略戦争ということと全く対立する概念じゃありませんか。だから問題なんですよ。それを文科省は認めたということですよね、はっきり言って。こういう教科書でよろしいということをお認めになったということを、再度私は確認させていただきます。
　その上でですけれども、しかし、これは当時の政府と軍部の見解でしょう。それはどうなんですか。はっきりしてください。
○銭谷政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は「自存自衛」のための戦争であると宣言した。」というのは、当時の日本の考え方を、その事実を記載しているということで許容したということでございます。
○石井（郁）委員　それは本当に重大な問題なんですよ。だって、当時のといったって、当時はそれを聖戦として推進したわけでしょう。だったら、この戦争は誤りだったと反省をするというのが日本の政府の立場じゃないですか。ここからは何の反省も出てきませんよ。この戦争は正しい戦争だったということを言っているに等しいんですよ。当時の人がそう言ったと。その当時の戦争が間違っていたんでしょう。それが重大問題じゃないんですか。大臣、本当にこれは重大問題ですよ。
　そして、大臣は村山談話をお引きになられましたけれども、これは村山談話とも反しているじゃないんですか。こういう記述の教科書が登場する、検定に通るという問題は、談話を幾ら言っても、この談話に反していますよ。そういう認識、ないんですか。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、これは当時の政府の認識を述べたわけでございますが、同時に、先ほど来大臣からもお話がございましたけれども、一九九五年の村山内閣総理大臣談話を基本として、我が国が植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていく、こういう考え方は私どもも当然持っているわけでございます。
　扶桑社の教科書におきましても、太平洋戦争におけるアジア諸国との関係については、別のところで、戦場になったアジア諸地域の人々に大きな損害と苦しみを与え、特に中国の兵士や民衆には、日本軍の侵攻により多数の犠牲者が出たこと、日本の占領地域では日本語教育や神社参拝を強いたことに対する反発もあり、抗日ゲリラ活動に日本軍は厳しく対処し、一般市民も含め多数の犠牲者が出たこと、朝鮮半島では日本式の姓名を名乗らせる創氏改名などが行われたこと、徴兵や徴用が朝鮮や台湾にも適用され、現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみを強いたこと、多数の朝鮮人や中国人が日本の鉱山などに連れてこられ、厳しい条件のもとで働かされたことなどの記述もあるところでございます。
○石井（郁）委員　今述べられたようなもろもろのそういう記述はあるでしょう。しかし、村山談話で重大なのは、我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと。それがどういう戦争だったか。これは侵略戦争だという問題ですよね。
　では、そのことと、過去のこの戦争は自存自衛のための戦争だといったことをただそのまま書くということでは、全然この戦争の本質というか誤りを述べたことになりませんよ。ならないでしょう。ただ過去、まさにそうでしょう、聖戦として戦争を推進したんですから。それをそのまま事実を書いたってだめじゃないですか。あの戦争が、（発言する者あり）いや、事実も書くけれども、その事実だけしか書かない、その事実しか書かないんですよ、この扶桑社の教科書は。それは全然間違った戦争認識、歴史認識を書いているということになりませんか。そこが問題なんですよ。
○銭谷政府参考人　我が国の認識は、我が国が過去の植民地支配や侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識でございます。先ほど申し上げました教科書の記述は、開戦時の日本国政府の認識を述べたわけでございまして、その後それを、村山談話などを初めとして、我が国はアジアの国に多大の損害と苦痛を与えたという認識をしているわけでございますので、扶桑社の教科書におきましても、先ほど申し上げましたように、アジアの人々に多大の損害を与えたということは記述をしておりますし、また別のところでは、「敗戦後になって、日本は、これらの国々」、つまりアジアの国々に「賠償を行った。そして、大東亜共栄圏の考え方も、日本の戦争やアジアの占領を正当化するためにかかげられたと批判された。」という記述がございます。
○石井（郁）委員　いろいろお述べになっても、やはり出発のところでこれはもう決定的に間違っていますよ。だから、こういう記述で通したら、日本は村山談話にあるような反省もなしと見られるのは当然じゃないんでしょうか。
　実際、この扶桑社の教科書に基づいて指導書というのがあるんですね。これは驚くことに、こういうふうに書いています。この戦争の目的は何ですか、ノートに書きなさい、これは生徒に指示するわけです。生徒は、自存自衛とアジアを欧米の支配から解放した、大東亜共栄圏を建設すること、これはこういうふうに書かせるんですよ。全然、これは間違った歴史認識じゃないですか。間違った歴史認識ですよ。こんなことをさせたら、本当にとんでもない話だと思いますよ。
　だから、村山談話にのっとってとか踏まえてとか言いますが、この教科書は、村山談話は十年前ですから、今、検定を通ってこの時点でこういうものが再び出てくる、私は、政府そして文科省は全然談話の趣旨を踏まえていないと言わなければいけないと思うんですね。全然、反していますよ。これは政府見解に全く反した教科書じゃないですか。
　反していないと。それは幾つか日本がアジアに対して行ったことについて述べているということがあっても、この根本のところでこれを残しているということでは、全然談話を踏まえているということにならないと私は思いますよ。やはり、侵略ということを認めるのか認めないのか、そこの問題なんですよ。それが全然あいまいにされているじゃないですか。それはもうはっきりしていることですよ。
　それで、私は、こういう問題で、教科用の図書検定基準もありまして、近隣諸国条項は近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされているかどうかということで来ているわけですけれども、それにも反していると言わなければならないと思うんですね。
　ここで私は少し、ではアジアの教科書が実際この戦争をどんなふうに描いているのかということをちょっと御紹介したいと思うんですね。それは、今、この教科書のようなことが本当に通用しないということを言いたいと思うわけです。
　例えば、インドネシアの教科書なんです。これは小学校四年生、民族解放の歴史という中ではこう書いています。一九四二年に、日本軍はインドネシアにいたオランダ人に奇襲をかけて、オランダ人たちはインドネシアから逃げ出した、我が国はオランダ植民地支配から解放された、そのかわりに我が国は日本の植民地になった、すべての植民地政権は残酷で民衆を搾取する点においては同じだというふうに書いています。
　さらには、日本占領軍に対するインドネシア民衆の抵抗、日本占領期におけるインドネシア民衆の苦しみというようなことも書いています。少し長くもなるんですけれども、いかに日本軍がインドネシア民衆を非人道的に扱ったか云々等々、やはり具体的に書いていますよ。それで、至るところで抵抗運動も起きた、西ジャワ州シンガパルナの民衆も立ち上がった、全国各地方で、日本軍に反抗して老若男女を問わず全員が立ち上がった、それぞれの自分のやり方で抵抗運動を展開したということを書いているんですね。
　この扶桑社の教科書はアジアの解放という立場で書いているんですよ。これはアジアの解放でなくて、アジア侵略そのものじゃありませんか。だから、ただこういう事実で苦痛を与えた、幾つかの事実を挙げただけでは済まない、この戦争の根本問題がここで問われているんですよ。それをどう描くかということが、やはり戦争を見る本質ではないんでしょうか。
　扶桑社の教科書というのは全く逆のことを書いているんですよ。インドネシアの子供たちはこういうふうに学んでいる、小学四年生ですよ。これは、歴史教科書、全く逆のことを書いていませんか。大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本は日本の教科書で学ぶべきで、何もインドネシアの教科書で学ぶ必要はないと思うんですけれども。
　先ほどから話を聞いていますと、自存自衛の戦いであったというふうに日本政府が発表した、これは事実ですよね。しかし、その後にいろいろ書いてあるわけでございます。御承知のように、日本の検定というのは、まず事実が間違っているかどうか、著しくバランスを欠いているかどうかという観点から検定を行っているわけでございまして、自存自衛の戦いだったというふうにその当時の政府が発表した、これは本当でございます。事実のことだろうと思いますし、それを検定で削るというのは、事実なのを削るというわけにもいかないんじゃないかと思いますし、その後の、今局長の説明をずっと聞いていまして、しかしこうだった、ああだった、批判があったとかいうふうなことで、結構バランスはとれているんじゃないかな、こう思うわけでございます。私は、今、インドネシアの教科書がこうだ、それに合わせる必要はない、日本は日本の教科書で日本の子供たちを教えるべきだと思っております。
○石井（郁）委員　大臣からもまた大変重大な答弁がなされたと思いますけれども、ただそのときの政府がこう言ったという話でその教科書が全部つくられている、それでいいのかと言っているんですよ。それは、戦争の本質そのものをそんなふうに書いているから問題なんですよ。単なる経過の一つとして書いているのとは違うんですよ。それはもうこの戦争の性格、目的にかかわる問題だ、そういうふうにとらえられないというのは、私は大変重大な歴史認識だと思いますね。それは政府の見解とも全く違う。だから、これまでも中国からも韓国からも厳しい批判が出てきたんじゃないですか。今だって出ているじゃないですか。それは本質問題ですよ。単なる事実の経過の問題ではありません。
○中山国務大臣　政府の見解は、先ほど申し上げましたように、アジアの諸国の多くの人々に多大の損害と苦痛を与えた、これが政府の見解でございます。
　我々のこの検定というのは結構幅広くて、その幅の中に入っていればいいわけで、それを一々、これは事実と違うじゃないかといってやるわけですけれども、そういうようなことを発表したということは事実ですから、その後、しかしということでずっとつながっているわけですから、バランスは結構とれていると私は思いますけれども。
○銭谷政府参考人　繰り返しになるかもしれませんが、教科書の検定は、学習指導要領や検定基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て実施をするものでございます。
　また、検定におきましては、記述内容を具体的に指示するものではなく、どのような記述とするかは申請図書の著作編修者の判断にゆだねられているものでございます。かつ、歴史の教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定するという立場に立って行うものではございません。
　教科書検定はあくまでも、検定基準にのっとり、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をしてきておりまして、今回の検定においてもこの考え方に基づいて実施をしてきたところでございます。
　なお、これも繰り返しになりますが、我が国の政府は、平成七年の内閣総理大臣談話におきまして、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明しているわけでございますが、こうした認識は、私どももいささかも異なるものではございません。
○石井（郁）委員　もっと結論的なこともだんだん言わなくてはいけないんですけれども、一方で、こういう談話があります、それにのっとりますといいながら、こういう教科書になってくると、しかし、本当にこれは戦争の反省をしているんですかと、これはもう各国から声が出てきますよ。それにちゃんと答えられるわけですね。
　私は、談話とこの教科書というのは相反するものだ、談話の精神に反すると。これは実際今、新しい、いろいろアジアの国から出ている反応で見ますと、これは私は後で言おうと思ったんですけれども、日韓共同宣言もあります。これは金大中大統領と小渕総理大臣との共同宣言なんですけれども、「過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を小渕総理大臣は述べられたということなんですが、今、韓国の側からしますと、村山談話だとかあるいは日韓共同宣言だとか、こういうものをもう破棄されるんじゃないか、それはもう撤回されるのか、そういうことにつながっていくんですよ。そういう声が既に出ています。やはり私は、それほどの重大な内政、外交問題だということを本当に認識されているんだろうかとちょっときょうは思わざるを得ないわけですね。
　さて、それで、またさらにちょっと例を申し上げます。
　大臣は、インドネシアの教科書はインドネシアだ、こう言われました。確かにそうですが、しかし問題は、戦争をしたその事実の、日本と受け手の側の話ですから、歴史的な事実は一つですよね、歴史の事実としては。やはりその戦争をどう受けとめているのかという問題ですよ。そっちの教科書はそっちでいいんだということにはならないでしょう。
　実際、フィリピンではどう書いているかというと、これもフィリピンの小学校の教科書ですけれども、日本はフィリピンに軍政をしいた、日本統治時代のフィリピン人は非常な苦痛を味わったというふうなことがいろいろ書かれています。人々は職を失い、みんなが食料、医薬品の不足を経験した、大勢の人々が病気になった云々とありますけれども、やはり日本統治時代に、国内のほとんどの人々が物資の欠乏を経験した。これは歴史の事実でしょう。そして、みんな日本人の残虐さから自由になりたかった。フィリピン人の多くの人々が我が国の解放に手をかそうとしてゲリラ組織に参加して、いろいろ戦ってきたということですね。そして、日本人の手からフィリピンを解放するアメリカ軍が来て、みんな喜んだというのが歴史の記述になっているんです。だから、解放者というのは、日本軍ではなくて、ここではアメリカ軍だったということなんですね。
　私が最初に申し上げたのは、この教科書の中には、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」ということで、諸国が日本を解放軍として迎えた、こういうふうに書いているから、その事実は違うでしょうということを言っているわけです。だから、この事実を見ますと、アジア諸国ではそういう独立の動きを早める一つのきっかけになんか到底なっていないということじゃありませんか。
　むしろ、フィリピンの場合でいいますと、アメリカはフィリピンを共和国の形で独立させようとしたときに第二次大戦が勃発した、アメリカの植民地として戦争に参加せざるを得なかった。だから、フィリピンの独立をおくらせたのが日本の侵略戦争ということになるわけで、最初に戻りますけれども、検定で書きかえたという記述はこうです。「日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなった。」と。
　だから、アジア諸国を助けたんだ、アジア諸国の独立を助けたんだ、こういう書き方でいいのか。（発言する者あり）全然事実じゃないです。これは不正確ではありませんか。いかがですか。
○銭谷政府参考人　まず、お断りをしておきたいわけでございますが、歴史教科書について、具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかは、執筆者にゆだねられているわけでございます。
　日本の太平洋戦争について、村山談話にもありますように、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識は持っているわけでございます。
　なお、今先生お話のございました部分に関連いたしましては、修正後の扶桑社の教科書の記述では、
　　日本は、占領した東南アジアの各地では軍政をしいた。現地の独立運動の指導者たちは、欧米諸国からの独立を達成するため、日本の軍政に協力した。
　　しかし、日本の占領地域では、日本語教育や神社参拝などをしいたことに対する反発もあった。連合軍と結んだ抗日ゲリラ活動もおこり、日本軍はこれにきびしく対処し、一般市民も含め多数の犠牲者が出た。また、戦争末期になり、日本にとって戦局が不利になると、食糧が欠乏したり、現地の人々が過酷な労働に従事させられる場合もしばしばおきた。
こういう記述が今先生お話しになった部分の前にあるわけでございます。
　さらに、注といたしまして、「このため、敗戦後になって、日本は、これらの国々に賠償を行った。そして、大東亜共栄圏の考え方も、日本の戦争やアジアの占領を正当化するためにかかげられたと批判された。」こういうことでございますので、修正文については、私どもは許容の範囲ということでこれを認めたものでございます。
○石井（郁）委員　そういうアジアへの苦痛や被害を与えたという部分はこのように書いてあるからといって、最もこの戦争を規定する、戦争を性格づける重大問題のところで、こういう自存自衛のための戦争、あるいはアジアを解放したんだと。これは侵略戦争だったということを認めていないということじゃありませんか、全然これで反省したということにならないですよ、このことを申し上げて、ここのところは以上にしておきたいというふうに思います。
　次に、日韓併合問題も大変重大だと思いますので、韓国併合問題で検定意見がついていると思いますけれども、どのような検定意見がついて、どのように変えられたのか、御説明ください。
○銭谷政府参考人　日韓併合についてでございますけれども、申請図書は、一九一〇年の韓国併合について、欧米列強は、アジアにおける「自国の植民地支配を日本が認めるのと引きかえに、日本の韓国併合を認めた。」との記述でございました。この点については、韓国併合に至る経緯について誤解するおそれがあるという検定意見を付して修正を求めたところでございます。
　この結果、韓国併合の前に、欧米列強が「日本が韓国を影響下におさめることに異議をとなえなかった。」との記述に修正をされてございます。また、その後に日本による韓国併合が行われたとする記述に修正をされているところでございます。
　なお、修正の過程で申請図書にございました「一部に併合を受け入れる声もあった」との記述は削除されてございます。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　やはり、「日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考えた。」と日本の政府の側からのそういう説明だと思うんですけれども、「武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した。」という部分にそこら辺はなっていますね。それから、やはり植民地にするということがいかに犯罪的なことなのかという部分については、何か触れないというか、いかがですか。
○銭谷政府参考人　修正後の検定決定をした記述を読み上げさせていただきます。「韓国併合」という部分でございますが、
　　日露戦争後、日本は韓国に韓国統監府を置いて支配を強めていった。欧米列強は、イギリスのインド、アメリカのフィリピン、ロシアの外モンゴルなど、自国の植民地や勢力圏の支配を日本が認めることなどと引きかえに、日本が韓国を影響下におさめることに異議をとなえなかった。
　　日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考えた。一九一〇年、日本は、武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した。
　　韓国の国内には、民族の独立を失うことへのはげしい抵抗がおこり、その後も、独立回復の運動が根強く行われた。
こういう記述でございます。
○石井（郁）委員　ここでも、ある面ではそういう歴史の経過として書かれているのかもしれませんけれども、やはり他国の主権、独立を奪ったという重大な事実という問題があると思うんですね。
　その点での、これも教科書を見ますと、やはりいかにこれが韓国にとっては、韓国の人々にとってはつらいものであったかということが書かれています。
　私はここで、韓国の中学校の社会科の教科書なんですけれども、これを見ますと、ここでの日韓併合についての記述というのは、こういうふうになっているんですね。
　結局、日本帝国主義は軍隊や警察を全国各地で廃止して、我が民族の抵抗をあらかじめ遮断し、李完用という人なんですが、中心とした売国内閣といわゆる合邦条約を締結した。これにより、長い間独自の文化を創造しつつ発展してきた我が民族は国を奪われ、日本帝国主義の奴隷状態に陥ってしまった。これは、五千年の韓民族の歴史上最も悲劇的で恥辱的な事件であった。
　やはり、五千年の歴史上最も悲劇的あるいは恥辱的な事件だというふうに書いている。だから、侵略された側の国、民族にとってはそういうことなんだということをやはりきちんと受けとめないといけないんじゃないかと思うんですね。
　だから、ここは、あなた方が検定した結果の記述でも、日本政府にとっては必要だからこういうことをしたんだということで終わっている。それは、他国の領土に手を出すということはやむを得ないんだということにつながっているんですよ。そこが問題だと私は思うんですね。いかがですか。
○銭谷政府参考人　先ほど来再三申し上げておりますが、歴史教科書は、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかは、民間の執筆者等にゆだねられているものでございます。現在の学説等々に照らしまして、誤り等がある場合には修正意見を出すわけでございますが、このように記述しなさいといったような検定意見は、現在の検定制度ではとっていないということでございます。
　先ほど申し上げましたように、韓国併合につきましては、「韓国の国内には、民族の独立を失うことへのはげしい抵抗がおこり、その後も、独立回復の運動が根強く行われた。」ということについては記述があるわけでございます。
　また、申請本では、その後、「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始し、近代化に努めた。」というのが申請本の記述でございましたが、この点については、「植民地政策の一環であることが理解し難い表現である。」という検定意見をつけまして、最終的な検定決定は、「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は植民地政策の一環として、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始した。」という記述に改められているところでございます。
○石井（郁）委員　今の御答弁では、指導要領にのっとって、また執筆者それぞれが執筆するものだということがありましたけれども、私はやはり、歴史教科書というのは、次の世代に、どういう歴史認識のもとに、そしてアジアの中の一員として、友好関係を築いていくかという立場から、それぞれの国が最も重視をして記述をしているものだと思うんですね。
　そのときに、過去の戦争について、政府の談話でも繰り返し深く反省をし、そして戦争を二度と起こさないという立場で、日本が国際公約として憲法も持っている国として、その戦争をあいまいにするということは、私は許されないと思うんですよ。
　だから、過去のことをただ書いているんだということで済まない、今、子供たちに何を学んでもらうのか、どういう立場でこれからの未来に立ち向かっていくのか、アジアの中で生きていくのかということがやはり問われる問題だと思うんですね。
　その意味で、ただ、この歴史の教科書が子供たちに、植民地支配というのはどういうことであったのかということもきちんと伝えない、また侵略戦争というのはどういうことだったのかも伝えない、韓国併合が、いろいろあるけれども、やむを得なかったというような歴史認識を教えるというようなことになったら、これでいいんだろうか、それはだれでもそう思うんじゃないでしょうか。
　こういうことでは、日本と韓国、あるいは日本と朝鮮との関係や、日本とアジアとの関係がまた大きな亀裂を生むんじゃないのか。本当に、子供たちは、今、アジア諸国に出かけていっていろいろ交流もする、一緒にいろいろなことを取り組んでいく、そういう時代じゃないですか。
　とにかく、こういう第二次世界大戦という最大の惨禍、そして非人道的な戦争、こういうものがなぜ起こったのか、どうしたらそれが防げるのかということを考えさせるのが、やはり私は歴史の勉強じゃないのかというふうに思うんですが、その点でいいますと、全然それにつながっていない、むしろ逆に描いている、そこが問題だということを私は申し上げたいと思うんです。
　もう一例、韓国の問題で例を挙げたいと思うんですが、これも検定用の記述で私はびっくりしたんですが、どんな意見で、どのように改められたのか教えていただきたいと思うんですが、創氏改名の問題なんですね。
　　朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗ることを認める創氏改名が行われ、朝鮮人を日本人化する政策が進められていた。戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、多数の朝鮮人が、日本の鉱山などで、きびしい条件のもとで働かされた。
これは一定の事実もあると思うんですが、この記述、どんな意見がついて、どのように改められたんでしょうか。
○銭谷政府参考人　創氏改名についての記述についてのお尋ねでございますが、申請図書についてはただいま先生がお読みをされたような記述でございました。
　それに対しまして、検定意見としては、「戦時下の植民地などの実態について、誤解するおそれのある表現である。」という意見をつけました。
　それに対して、修正が出てまいりまして、検定決定をした記述は以下のようでございます。
　　朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗らせる創氏改名などが行われ、朝鮮人を日本人化する政策が強められていた。戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみをしいることになった。また多数の朝鮮人や中国人が、日本の鉱山などに連れてこられ、きびしい条件のもとで働かされた。
こういう記述になってございます。
○石井（郁）委員　この点も、韓国側がどういうふうに教科書で描いているかということでいいますと、本当に厳しいですよ。それはそうですよ。民族抹殺政策だと。日本の帝国主義は我が民族精神を根絶やしにするためにいわゆる日鮮同祖論を主張したと。内鮮一体や皇国臣民化などのスローガンを掲げて我が民族の民族精神をなくそうとした。これにより、韓国語の使用を禁じる、日本語だけを使うようにして、我が歴史の教育も禁じた。またハングルで刊行された新聞も廃刊にさせる、韓国語や歴史に対する研究も禁止した。さらに日本帝国主義は我々の名前までも日本式に変える創氏改名を強要した、各地に日本の神社を建てて参拝するようにさせた云々書いていますね。このような蛮行というのは世界史に類例がないというふうに書いています。
　こうしますと、私は今の検定についた意見の書き直しに大変注目するのは、だから最初の白表紙では、日本の姓を「名乗ることを認める創氏改名」、勝手に名乗ったんですよ、日本の姓名を。しかし、そうじゃないでしょう。姓名を名乗らせる、局長もそのようにちょっと強調されました。名乗らせたんですよ、この創氏改名は。
　それを全くあべこべに描こうとすることが出てきているわけですね。だから、それは韓国側から見ると、全然違うじゃないですかと。だから、余りにもこの扶桑社の歴史教科書というのは、韓国の歴史と乖離が甚だしいと言わなければなりません。
　こういうことで、今一方では日韓の友好ということがスポーツや文化等々で進んでいますよ、本当に真の日韓友好たり得るんだろうか、この日本の教科書で学んだ子供たちで本当に日韓友好できるんでしょうかということを言わなければいけませんが、これは大臣、いかがでございますか。
○銭谷政府参考人　まず、ちょっと御説明を申し上げたいのは、中学校の学習指導要領にどう書いてあるかということでございますが、
　　昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。
というのが指導要領の記述でございます。この指導要領の範囲内でどのような記述をするかというのは執筆者にゆだねられているわけでございます。
　検定に当たりましては、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものでございます。
　このため、検定では、申請図書の内容に明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などがある場合に検定意見を付しているところであり、執筆者の基本的な歴史認識やその意図するところについて、検定で修正したり、特定の歴史的事象を取り上げるよう求めたりすることはできないということになっております。このため、検定決定をしたことをもってその教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきではないと考えております。
　なお、政府の歴史認識につきましては、平成七年の内閣総理大臣談話などに示されたとおりでございまして、この点については私ども、いささかも異なるところはございません。
○石井（郁）委員　幾らそのように政府の談話と異ならないと言っても、私は、この教科書を見たら、全然談話に反していることが載っているじゃないかと言わなければいけません。
　きょうはもう時間が来ましたけれども、前にも問題にしましたが、従軍慰安婦のことがなくなったということは、各社そろってなくなったのはなぜなのかということもありますが、これはもう時間がなくなりました。
　あるいは日中戦争でも、この教科書では二百ページに、「目的不明の泥沼戦争」なんですね。だから、日中戦争、目的不明だった。これで本当にこの戦争のことは正しく認識できるのか、子供たちに教えることになるのかということを言わなければならないと思います。
　もう時間なんですが、既にこの教科書、白表紙の段階から大変外交的な問題になっています。これは盧武鉉韓国大統領は、侵略と支配の歴史を正当化する、再び覇権主義を貫徹しようとする意図を見過ごすことはできないと言っていますよ。断固是正を求める、今そういうことが出ているんじゃありませんか。これは談話、三月二十三日です。中国の武大偉外務次官も、中国政府と国民も韓国と同様強い関心を持っていると。今どんどんそういう声明や声が上げられていると思います。中国の動きもテレビではいろいろと大変、皆さんもごらんのとおりだと思います。
　こういう批判に対しては、これは文科省としてはどのように対応されるおつもりですか。
○中山国務大臣　我々としては、先ほどもお話ありましたが、日韓友好、未来志向で進んでいくべきだと。政府の認識としては、先ほど申し上げましたように、一時期アジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた、そういう深い反省に立って進めていくということに変わりはございません。
○石井（郁）委員　私は、そういう立場を持っていらっしゃるならきちっとこの歴史教科書にもそれが反映されるようにしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。今本当に憂慮すべき事態じゃないですか。これから、私は大変な問題になっていくだろうと思っています。
　改めて、侵略戦争と植民地支配についての歴史の真実を知る、そういう反省の上に平和と民主主義の憲法があるということを学ぶのがアジアと世界で生きる上で不可欠だ、これは日本の子供たちにとって不可欠なことだというふうに私は思うんですね。
　だから、歴史をゆがめるような、あるいは侵略戦争を正当化するような、そういう教科書が出てくることは、これは絶対に許すわけにいかないじゃありませんか。そういう戦争は正しいというふうに教えるような教科書を子供たちに押しつけるわけにいかないということを申し上げて、質問を終わります。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十七年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　森林組合法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第二　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　不動産登記法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理
　　機構法案（趣旨説明）
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第五まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国においては、これまで厚生年金保険法、国民年金法等に基づき年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。
　このため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う非公務員型の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、年金福祉施設等の譲渡又は廃止の業務を行うことにより年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としております。
　第二に、法人の資本金は全額政府出資とし、その額は法人が国から継承する財産の額としております。
　第三に、役員として理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　なお、法人は、成立の日から起算して五年を経過した日に解散することとしております。
　最後に、法人の設立については平成十七年十月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は一部の事項を除き公布の日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。柳澤光美君。
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　非正規雇用が増加する雇用環境についてのお尋ねがありました。
　昨今の雇用環境を見ますと、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加しております。この要因としては、経済社会構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズが高まっていることなども考えられます。
　私といたしましては、パートタイム労働指針に基づくパートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇の確保など、正規、非正規の働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことのできるような労働環境の整備に努めてまいります。
　過労自殺など、自殺予防についてのお尋ねがありました。
　自殺者数は平成十年以降三万人を超えて推移し、平成十五年には、これは先生御自身もお述べになりましたけれども、三万四千人と過去最悪となるなど、緊急に対応を要する事態であると認識をいたしております。
　このため、職域におけるメンタルヘルス指針、行政職員や保健医療従事者向けのうつ対策マニュアルの普及など、職域、地域それぞれにおける対策を進めております。また、労働福祉事業の中で、労働者の遺族の心のケアも含め相談事業を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、引き続き対策の充実に取り組んでまいります。
　国民年金の未納対策についてお尋ねがありました。
　国民年金の未納者対策につきましては、平成十九年度に納付率を八〇％に回復させるという目標の達成に向けて、年次目標を盛り込んだ行動計画を作成し、徹底した進捗管理及び達成状況の検証を行っております。
　また、平成十六年の法律改正で取得が可能となった市町村からの所得情報を最大限に活用し、効果的な免除勧奨や効率的な強制徴収の実施など、納付率の低下要因に応じたきめ細かな収納対策に取り組んでまいります。
　福祉施設の整備に年金保険料を充ててきたことに関する政府の責任についてお尋ねがございました。
　年金の福祉施設につきましては、被保険者等の福祉の増進を図るとともに、多くの方々に御利用いただくことを通じて年金制度に対する理解や信頼を得るなど、これまで一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　今後、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、例外なくこれを整理合理化するとともに、年金福祉施設事業の実施経緯等の検証にしっかりと取り組むことにより、政府としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　年金保険料の使い道についてのお尋ねがございました。
　平成十六年度は、職員宿舎の建て替えや公用車の更新は極力行わないなど、厳正な予算執行に努めたところでありまして、本年度においてもこれらの経費を大幅に削減をしております。
　本年度の財政上の特例措置の範囲につきましては、国会等における御論議等を踏まえまして、制度運営に直接かかわる適用、徴収、給付事務、システム経費に限定をいたしまして、これまで年金保険料を充てていた職員宿舎、公用車等の経費については国庫負担といたしております。
　また、年金給付に関係して年金保険料を財源として行っておる年金相談等については、国民のニーズに応じて引き続きサービスの確保を図ることといたしております。
　今後とも、経費の節減に努めますとともに、年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てないという方針で臨んでまいります。
　施設の経営状況、回収の見込み等についてお尋ねがございました。
　独立行政法人への出資予定の年金福祉施設等に係る平成十五年度の単年度収支は、三百二十八施設中、黒字が二百五十二施設、赤字が七十六施設であり、トータルでは二十七億円の黒字となっております。また、平成十五年度までの累積収支はトータルで五百四十八億円の黒字となっておるところでございます。
　次に、独立行政法人に対して出資する予定の財産は、平成十五年度末国有財産台帳価格で総額八千九百億円であります。なお、出資の際にはこれらを改めて時価評価することとしております。
　この施設の譲渡等に当たりましては、不動産鑑定の手法に基づき適切な価格の設定に努め、年金資金の損失を最小化するとともに、民間のノウハウを最大限に活用するなど、合理的かつ効率的な売却により、五年間で所期の目的を達成してまいります。
　独立行政法人設立の必要性についてお尋ねがありました。
　三百を超える施設を短期間で集中的かつ効率的に譲渡するには、理事長や職員を民間から登用し、民間の知見を最大限活用できる専門の組織が必要であり、国においてはこのような専門的な業務を行う組織をつくることは困難であると考えております。
　また、今回の整理合理化に関する業務は、民間の売却方法のように、売却手数料収入を得るため単に施設を売却すればよいのではなく、年金への損失を最小化するという基本方針の下、適正な価格で譲渡されることが確実に担保されねばなりませんし、あわせて、地域において必要な医療の確保に関して地方公共団体との調整を行ったり、有料老人ホーム入居者の処遇に配慮する必要があります。このような公共的な役割を果たす組織としては、大臣の監督の下で、厳格な評価体制の下で業務を行うこととされている独立行政法人が最も適切な実施主体であると考えております。
　施設の売却、廃止の具体的内容、手順、計画についてお尋ねがございました。
　年金福祉施設等の譲渡に当たっての契約方法、譲渡条件、施設の選定及び譲渡時期など、整理合理化の実施に当たっての基本的枠組みについては、先月末に策定いたしました整理合理化計画において明らかにしておるところでございまして、さらに、厚生労働大臣が示します中期目標において施設の具体的譲渡の進め方などを示し、その着実な実施を求めてまいります。
　また、年金・健康保険福祉施設整理機構においては、他の独立行政法人と同様に、中期計画及び年度計画を策定、公表いたしますとともに、毎年度売却実績数等を公表することとしております。
　なお、今回の整理合理化の背景となりました近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等にかんがみますと、期限を付した速やかな整理合理化が必要と考えております。
　職員の雇用に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　年金の福祉施設等に従事する職員の雇用問題につきましては、一義的に雇主である委託先法人が責任を持ち、できる限りの再就職援助を行っていただきたいと考えております。この点につきましては、先月末に定めました整理合理化計画におきましては、委託先公益法人の従業員の雇用問題への配慮を行うこととしており、厚生労働省といたしましても、年金・健康保険福祉施設整理機構と協力しながら、委託先法人が行う再就職援助に対して可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮してまいりたいと考えております。
　厚生年金病院や老人ホームに対する配慮についてのお尋ねがございました。
　地域医療にとって重要な役割を果たしております厚生年金病院の譲渡に当たりましては、地域において必要な医療を確保する観点から、地方公共団体等と協議の上、その機能が維持できるように十分配慮してまいります。
　また、老人ホームの譲渡に当たりましては、入居者の方々の生活に支障が生じることのないよう、一定期間の事業継続を譲渡条件とするとともに、老人ホーム入居者の代替施設のあっせんについて関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　柳澤議員にお答えいたします。
　私には、国家公務員共済組合の福祉施設の整理合理化の状況等についてのお尋ねでございます。
　国家公務員共済組合の福祉施設は、国家公務員共済組合法第九十八条に基づいて、組合員の福利厚生施設として独立採算の下に運営されておりまして、施設の建設費も年金積立金からの借入金で賄っており、保険料を直接充当しているものではありません。
　これらの施設につきましては、平成十三年の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえまして、経営状況、組合員のニーズを踏まえ、施設の整理等を行ってきております。
　具体的に申しますと、宿泊施設については、連合会の運営する四十八施設では、経営の合理化により赤字のものは三施設にまで減少してきており、各府省共済組合の運営する三十施設のうち少なくとも十一施設につきましては、平成十九年度までに廃止を予定しているという状況となっております。
　また、連合会の運営する保健施設、グラウンドでございますが、それと物資施設、これは食堂等でございますが、平成十六年度末までにすべてを廃止してきたところでございまして、医療施設についても統合、廃止を進めてきているところであります。
　国家公務員共済組合の福祉施設については、今後とも、さきの閣議決定に基づきまして、事業の見直しを不断に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方公務員共済の福祉施設についてのお尋ねがあっております。
　地方公務員共済組合の福祉施設というのは、御存じのように、組合員の福利厚生を目的といたしておりまして、年金とは別の勘定で運営をされておりますのは御存じのとおりですが、この福祉施設につきましては、今、谷垣大臣からも御答弁があっておりましたが、平成十三年に閣議決定をされております特殊法人等整理合理化計画の指摘を踏まえまして、必要性が低下しているもの、著しく不採算性のものにつきましては整理をするように指導するということにいたしておりまして、平成十六年度末まででは、総務省所管の地方公務員共済組合におきましては、宿泊施設は百十五か所として、十年前に比べて約三十二減少しております。また、病院、診療所は二十三か所と、十六減少しておりますのが現状でございます。
　今後とも、この閣議決定の趣旨を踏まえ、共済組合を指導してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕