Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。よろしくお願いをいたします。
　昨日、石田祝稔議員の方から、今回の産休、産後休業期間中、保険料免除、国民年金まで同趣旨の制度を拡大してほしい、こういう趣旨の質問があったかと思います。
　また、石井政調会長は、本会議の中で、国民年金についても、まず育児休業期間中について、夫婦どちらか一方の保険料を免除するなどの措置を検討すべきだ、全ての制度の一元化を目指す民主党政権なら、国民年金についても対応すべきだという質問をいたしました。
　私からも、これに関しましては、やはり次世代育成のために、また女性が安心して子供を産み育てられる環境整備のためにもぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、育児・介護休業法について質疑をしてまいりたいと思っております。さらに、特に今議論になっております子ども・子育て新システム、こちらは、どちらかといえば保育とか幼児教育とかそちらの支援、そして現金給付については、既にことしも議論がありました。
　こうした子育て支援と、もう一方、働き方の問題、これは車の両輪だと思いますので、きょうは、こちらの働き方、子育てと家庭の両立、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについても質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　公明党は二〇〇六年に少子社会トータルプランを発表いたしました。これは二百ページにも上る政策提言でございますが、一年半かけまして、数十回の議論を行ってつくり上げました。このときも、全国の地方議員、特に女性議員から若い世代、中学生、高校生まで意見を聞いてつくり上げました。
　それで、大きな柱が二つありまして、一つが生活を犠牲にしない働き方への転換、それからもう一つが子育ての負担を過重にしない支え方の確立ということで、先ほど言いましたように、子育て支援と働き方の改革、この二つが少子社会トータルプランの大きな柱となっております。
　仕事と生活の調和は重要であるというのは、大臣もよくよく御自身の体験からも御存じのことと思います。仕事と子育てを両立させていく。出産、子育てをしながら女性が働き続けられる社会を構築していく。そのために公明党は、一九八五年になります、政党として初めて育児休業法を国会に提出いたしました。その後、公明党単独で二回、また野党共同提案で三回、育児休業法の提出をしております。そして一九九一年、育児休業法が成立をいたしました。
　そして、直近の改正でありますけれども、平成二十一年七月一日に公布、二十二年六月三十日から施行されております育児・介護休業法につきましては、私も取り組んでまいりました。特に、公明党がパパクオータ制というのをマニフェストに掲げてまいりまして、北欧では既に根づいて、拡充をしてきております。母親が育児休業をとったら父親もとらなければいけないということで、ぜひこの制度を導入すべきだということを何度も主張してまいりました。
　当時、厚生労働省の官僚とやりとりをしていたんですが、そのときに担当者が、そんなことはできないんだ、難しい、まず労働基準法の遵守が先だと本気で言われまして、もし本当にそんなことを考えているんだったら、育児休業の拡充というのは恐らく何年も何十年も進まないだろうと。ぜひこれはやりたいということで、私も何度も訴えながら、成立をすることができたわけです。
　大臣御存じのように、パパクオータ制という名前ではありませんが、パパ・ママ育休プラス、父親あるいは母親が交代でとった場合には一年二カ月まで延びるということ、あるいは、保育園に入れない事情があるとき、一歳六カ月まで取得可能である、また、子が三歳に満たない労働者を対象として、事業主に対して、所定労働時間を原則六時間とする短時間勤務制度を講ずるなど、大きな改正を行うことができました。
　育児休業法、育児・介護休業法、ことしで施行二十年に当たります。この二十年の進展について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　古屋委員がおっしゃいましたように、子育て支援、そしてワーク・ライフ・バランスを含めた働き方、これが両輪になって、子ども・子育ても含めて女性の働き方も支援をするというのは全く同感でございます。
　それで、古屋委員を初め御党の御努力で育児休業法が平成四年に誕生し、今は育児・介護休業法と言っていますが、おっしゃるように、ことしの四月で施行二十年を迎えました。この間、平成七年に介護休業制度を創設するなど、三回の改正を重ねました。今御紹介いただいたように、直近の平成二十一年改正では、男性による育児休業の取得を促進するための制度としてパパ・ママ育休プラス、パパとママがとれば一年二カ月まで延びることを含めた改正を行いました。
　一方、企業の側を見ますと、育児休業制度を定める事業所が平成二十二年に九割に達しまして、育児休業法の施行直後の平成五年度のおよそ二倍になるなど、仕事と家庭の両立支援のための取り組みは着実に進展していると思います。
　こうした取り組みによりまして、平成二十三年の育児休業取得率を平成八年と比較しますと、女性では四九・一％から八七・八％へ、男性では〇・一二％から二・六三％へ、男性はもっと上昇させたいとは思いますけれども、それぞれ定着をしてきていることをあらわしていると考えています。
○古屋（範）委員　今大臣おっしゃいましたように、先日公表されました厚生労働省の調査結果で、男性労働者の育児休業取得率が平成二十三年度に二・六三％になった。伸びたは伸びたんですが、これ自体、非常に小さな数字だと言わざるを得ないと思っております。その背景をどのように考えていらっしゃるか。
　実際、男性が育児休暇をとろうとか、とりたいとか言い出すこと自体、企業にとっても余り想定をしていないというか、人事管理の部門も、一体それはどういうことなのかという感触さえあるかと思います。
　育児・介護休業法については、子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができるように、若い世代は、本当に上の世代とは違いまして、子育てをしたいと思っている方が非常に多いと思います。しかし、実際には、労働時間が長かったり、首都圏においては通勤時間も非常に長いということで、なかなかかかわれないという方も多いかと思います。
　先ほど申しました平成二十一年の改正、パパ・ママ育休プラスができ、平成二十二年六月から施行されておりましたけれども、ここの改正点が効果があった、そういうふうにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　効果があったかというお尋ねに対しては、効果はあったと思います。
　ただ、おっしゃいますように、今の若い人たちは、自分も、パパもとりたいと思っても、トップとか上司の意識が変わりませんと、男のくせに育児休業をとったら出世できないみたいなことがまだありますと、なかなかとれないというような声も聞きます。
　ただ、わずかとはいえ、二・六三％にふえた理由としては、今おっしゃったようなパパ・ママ育休プラスなども盛り込みました育児・介護休業法、これが平成二十二年六月三十日から改正法が施行されたということ、また、平成十七年度から、男性の育児休業取得者が一人以上いることを次世代育成支援対策推進法による認定要件としていますので、そのこと、また、平成二十二年度からイクメンプロジェクトを実施いたしまして、参加型のホームページの運営、またシンポジウムの開催などの広報活動を展開したこと、こうした取り組みによって、男性が育児に参加するのが当たり前ということが、少しずつですけれども広がってきているかとは思っています。
○古屋（範）委員　確かに、企業にとっても、男性が育児休業をとっているというのは一つの企業のイメージアップにもつながる場合もありますし、また、首長でも、子育てのために休暇をとられたというような方もいて話題になっておりますけれども、育児休業を利用したいと考えている男性の割合が約三割いるのに対して、実際の取得率は依然として低いというわけです。
　一方で、夫の家事、育児時間が長いほど第二子の出産割合が高い。女性にとっても、子供を持つ持たないということは、男性が協力的であるか否かというのが大きな要素だと思います。妻の継続就業が高くなるという、第二子の出産割合が高くて妻の就業率も高いという調査結果も出ています。
　また、ワーク・ライフ・バランス憲章あるいは新成長戦略では、平成三十二年までに男性の育児休業取得率を一三％にするとおっしゃっていますね。男性の育児への参加、育児休業の取得促進は、単に男性の希望をかなえるということだけではなくて、出生率の向上、あるいは女性の継続就業率の向上、さらには企業におけるワーク・ライフ・バランスの促進という観点からも意義があると考えております。
　男性の育児休業取得率を向上させるために今後どのような施策を考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃいましたように、やはり、男性が育児にかかわることを支援して、子育ての第一歩として育児休業をとるということは、今おっしゃった三割の男性がとりたいという希望にかなうということに加えまして、これも御指摘のように、女性の継続就業ですとか出産意欲への影響という点からしても非常に大きな課題だというふうに思っています。
　このため、先ほどから申し上げている、パパ・ママ育休プラスなどを内容とする改正育児・介護休業法の周知徹底をさらに図っていきたいと考えているのが一つ。また、積極的に育児に参加する男性を応援するイクメンプロジェクト、これは、参加型のホームページを通じまして、イクメン本人が育児に関する夢や決意を登録するイクメン宣言、そして家族、同僚、企業などが応援メッセージを登録するイクメンサポーター宣言、これを促すことによって社会的な機運をつくっていきたいと思っています。
　今後とも、男性の育児休業取得率を平成三十二年に一三％とするという政府目標の達成に向けまして、あらゆる取り組みを行っていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　岡田副総理にも、男性の育児休業取得率向上について、何か御意見があればお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　私のときには考えもつかなかったことなんですが、今度、三重県の知事がとるという宣言をいたしました。まあ、民主党が推した知事ではなかったんですけれども。ただ、私は、県民から見るとすごく意識改革につながったと思うんですね。
　ですから、そういういろいろなリーダーシップをとるべき立場にある人たちが率先してとっていくということが、全体の理解を深めることに非常に役に立つんじゃないかというふうに思っています。
○古屋（範）委員　本当にそのとおりで、やはりトップの意識改革というのが大事だと思っております。
　企業にとっては、なかなか経済状況が好転しない、男性が育児休業をとってしまう、代替要員が必要ということもあります。現実にはそういうことも非常に難しい時代なんだろうと思いますけれども、ぜひ、国においてはトップの総理初め副総理、大臣、企業のトップ、ここの意識改革が非常に重要だと思っております。隗より始めよという言葉もございます。ぜひ中央省庁から率先をしていただければというふうに思っております。
　また、女性の育児休業取得率、二十年間全体で非常に伸びております。第一子出産後、女性の継続就業率は三八％にとどまっております。どうしてもこのＭ字が埋まらない。厚生労働省は、平成三十二年までに継続就業率を五五％にするワーク・ライフ・バランス憲章あるいは新成長戦略の目標を達成するために、一体これをどのようにして対応されるおつもりなのか。
　特に、正規の職員の継続就業率は五二・九％に達しているのに対しまして、パート、派遣の継続就業率が一八％にとどまっています。こういった調査結果を踏まえて、厚生労働省はどのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○小宮山国務大臣　働いている女性が子育て期に仕事をやめるというＭ字型カーブが、先進国の中では残念ながら日本だけが残っているんですね。そのＭの底がちょっとずつは上がっていますが、まだ底が残ったままということなので、二〇〇〇年代後半に第一子を出産した女性の継続就業率が、御紹介いただいたように三八％にとどまっています。
　特にパート、これは有期契約労働者、そして派遣の継続就業率が低くなっています。こうしたことから、パート、派遣などの労働者も一定の要件を満たせば育児休業を取得できる、このことが十分知られていないため、期間雇用者向けのマニュアルなどによりまして改めて周知を徹底するほか、好事例を集めて提供していくということもしていきたいと思っています。
　今後とも、御紹介いただいた女性の継続就業率五五％を今目標にしていますので、この向上に向けまして、事業主による両立支援のための取り組みを支援するなど積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○古屋（範）委員　育児・介護休業法が有効に機能するためには、やはり個々の企業におきまして法律の内容が周知徹底をされていること、また、法律が遵守をされて、働く人が両立支援制度を利用できるようにしていかなければならないわけであります。
　これは二十四年五月三十一日に発表になったものでありますけれども、厚生労働省の方から、育児・介護休業法に関する相談ということで、これが七万六千九百十八件、うち労働者からは一万四百十五件、前年度より増加をしたとございます。
　また、紛争解決の援助の申し立て受理件数が三百十六件で、前年度より四十一件増加をしている。調停の申請受理件数は十八件。また、援助、調停ともに、育児休業に係る不利益取り扱いが最多であったということであります。
　雇用均等室が行った是正指導件数は三万五十二件、指導事項では育児休業が四千百五十件と最多であったという報告が出ております。
　実際に法律の施行を担う都道府県労働局雇用均等室における各種のこうした相談への対応また指導等の状況を踏まえると、どのような問題、課題があるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　平成二十三年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられました相談は、今御紹介いただいたように七万六千九百十八件です。このうち、労働者の権利の侵害に関する相談件数が五千二百八十七件あるんですが、中でも育児休業に伴う不利益取り扱い、これが千四百四十四件と最も多くなっています。
　都道府県労働局雇用均等室で、相談者の意向を尊重しながら、行政指導、紛争解決の援助ですとか調停などを実施しています。引き続き、早期に円滑な対応をしていきたいというふうに思います。
　また、育児・介護休業法を効果的に周知するとともに、事業所を訪問して情報提供ですとか指導を積極的に実施するなど、育児休業に伴う不利益取り扱いが法律違反だという認識の定着を図っていきたいと考えています。
○古屋（範）委員　一時期、育休切りというようなこともございました。これは本当に法令違反でありますので、そういうことも含め、きめ細やかな、丁寧な相談体制を構築していただきたいと思っております。
　さらに、育児・介護休業法の両立支援制度、これは数次にわたる法の改正によりまして充実をされてきたわけであります。これらの制度は、単に企業において導入されるだけではなくて、実際に働く人に利用されなければ意味がございません。法改正をした側にとってもそうであります。
　企業における両立支援制度が利用しやすい環境整備を進めるために、厚生労働省はベストプラクティスという普及を行っていらっしゃいますね。具体的に、この取り組み状況はどうなっているのか、また、収集をしたベストプラクティスの中で何か特筆すべきものがあるかどうか、大臣にお伺いします。
○小宮山国務大臣　平成二十三年度には、先進的に取り組む企業に対しますヒアリング調査などを実施して、その結果をベストプラクティス集として取りまとめ、リーフレットを作成しています。このようなベストプラクティス集などにつきましては、厚生労働省のホームページに掲載をし、また、都道府県労働局を通じて事業主や労働者に配布するなど、積極的に周知を図っています。
　その中に盛り込まれた企業の具体的な取り組みですが、一つは、両立支援制度を紹介する冊子で、男性が育児休業を取得するモデルとなる事例を提示するということ。また、両立支援制度を利用しやすい体制づくりのために、一人の従業員が複数の業務に従事をする多能工化を推進するなど、コストがかからない、企業の実態に即した内容にしているところなどがございます。
　また、企業の多くは、企業イメージが向上し優秀な人材の採用、定着につながった、また、就業が継続され、スキル、技術の高度化、伝達が可能になったなど、肯定的な評価が多くなっています。
○古屋（範）委員　そうした好事例をぜひ紹介していただき、全国に普及をしていくように努めていただければと思います。
　中小企業ではなかなかこうしたものに取り組むのが難しいかと思いますと、逆に、いろいろな人間関係の中で、中小企業の方が育児休業を経ても続けて同じ人を雇用しているという場合が意外とあるとも伺っております。大企業だけではなく中小企業も含めまして、おっしゃったように、コストのかからない、こうした育児・介護休業制度を利用しやすい環境整備の紹介、普及をお願いしたいと思っております。
　また、両立支援制度によりまして、働く人々の継続就業を促進するだけではなくて、職場復帰後も能力を発揮して、やりがいを持って仕事を継続していただくことが重要であると思っております。育児休業を経て、ほかの職場にどうしても配置転換させざるを得ないとか、その辺で女性の側も取り残されたというような意識もあるかもしれませんし、刻々と変化する社会状況の中で、どうしても避けては通れない課題だと思っております。やはり能力のある女性が一生涯キャリアアップをしながら、能力開発をしながら働き続ける、その働く人のモチベーションを向上させるような復帰後のキャリア形成のあり方、ここも配慮していく必要があると思っております。
　この女性の能力形成、キャリアアップについてどうお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　これから、働く人口が減っていくということもございますし、意欲ある女性が活躍できるようにしていくということは、経済を活性化する経済戦略としても非常に重要だというふうに考えています。
　育児休業法では、昇進、昇格の人事考課で不利益に評価することを禁止するほか、原則として、原職または原職相当職への復帰に配慮することなどを定めています。法律に違反する事案には、都道府県労働局長による助言、指導、勧告で厳正に対処をしています。また、職場復帰後のキャリア形成につきましては、女性の活躍を促進するポジティブアクションの一層の推進を企業に働きかけています。
　これからの経済の成長戦略として女性を位置づけようという中で、今回、日本の再生戦略の中にもこれを柱として入れたいと思っていますし、その中にも盛り込みます女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦と銘打ちまして、このポジティブアクションの取り組みを促進するように、企業を訪問し、これは、本省と各都道府県の労働局雇用均等室から人が行って、三年間で二万一千社を回ろうという目標を立てて、時限を切ってしっかり実効性が上がるような活動をすることなどもいたしまして、ぜひ、ポジティブアクションという中にこうした考え方も入れてもらうように取り組んでいきたいと考えています。
○古屋（範）委員　優秀な女性が仕事かあるいは出産かと二者択一を迫られるような社会であってはいけないというふうに思います。子育てもしながら、そして仕事も継続し、キャリアアップもできる、それが本来の姿だろうと思います。
　会社によっては、育児休業中にＥラーニング、そういうものも使いながら、常に連携をとる、あるいは教育も続けていくというようなシステムをとっているところもございます。ぜひ、その辺の配慮にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　仕事と育児の両立を困難にする要因、これはやはり、子供が病気になったときが非常に大変です。どんな子供でも熱を出しますし風邪を引く、あるいは水ぼうそうとかはしかですとか、そういうものにかかりますので、そういうときにどうするか、これは本当に現実的な問題であります。
　労働者に対する調査では、子供が病気になって、自分が仕事を休んだが五八・九％、子の祖父母等親族に預けた、三四％、配偶者、パートナーが仕事を休んだ、二二・七％、こうした回答が多く、実際には、病児・病後児保育を利用したというのは三・八％なんです。また、ベビーシッター等を利用した、二・〇％と、割合は必ずしも高くありません。
　ですので、女性が働き続けられる環境というのは、それこそ、出産か仕事かを選ばなきゃいけないか、あるいは完璧に祖父母がバックアップをしているという非常に恵まれた環境であるとか、ごくわずかな人しか継続就業ができないということもあります。
　働く人がどうしても仕事を休めない場合の対応として、病児・病後児保育、これは必需であります。さまざまな課題があって、必ずしも順調に伸びていないと思います。政府においてどのような課題があると考えていらっしゃるのか、また、どのようなこれからの対応を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○小宮山国務大臣　子育てをしながら働いている、特に母親は、誰しも子供が病気になったときに一番困るという思いは共通だと思います。
　病児・病後児保育につきましては、平成二十二年一月に閣議決定をした子ども・子育てビジョンで、延べ利用児童数を平成二十六年度に二百万人にする目標を設定しています。これについては、利用児童数の変動が大きいという特性がありまして、必要な看護師などの職員を確保することが課題になっています。
　子ども・子育て新システムでは、市町村が、病児・病後児保育も含めて、地域の需要を把握して、計画的に提供体制を確保する仕組みを考えています。
　国としましても、恒久財源を確保しながら、質的な改善と量的な拡充が図られるように、市町村を支援して、病児・病後児保育を拡充することに努めていきたいと思っています。
○古屋（範）委員　フローレンスの駒崎さんなんかも、こういう母親を支援したいということで、病児保育、新しいシステムをつくって頑張っていらっしゃいます。ああいうものも非常にすばらしいと私は考えております。
　やはり、母親が安心して働ける、そのために病児・病後児保育というものは非常に重要であります。その人材の確保も含めまして、今後強力に取り組んでいただきたいと思っております。
　るるワーク・ライフ・バランスについてお伺いしてまいりましたけれども、一部の人は、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことが企業にとっては負担である、このように考える側面もあるかもしれませんけれども、実は、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が業績がよい傾向が見られるという調査結果も出ております。
　育児・介護支援、柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ利益率が二倍以上高い、このような調査結果が出ております。また、人材活用の観点から、積極的なワーク・ライフ・バランス推進の取り組みは、企業の全要素生産性、ＴＦＰ向上に寄与する、非常にこれが寄与しているという結果が出ております。
　こういうことを考えますと、確かに、目の前の経済、どうコストをカットするか、人員を削減するか、それは非常に逼迫した課題であり、円高も進んでいる。しかし、もう一歩長い目で見ていったときに、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいくということが企業にとっては実はメリットになる、こういう結果が出ております。ぜひ、こういうことが取り組めるような企業の環境整備も、やはり国として取り組まなければいけないのではないか、そのように思います。
　次に、次世代育成支援法についてお伺いをしてまいります。
　改正次世代育成支援対策推進法、昨年四月に施行されまして、それまで労働者三百一人以上の規模の企業が対象であったわけなんですが、一般事業主の行動計画の策定義務が労働者百一人以上の規模に拡大をされました。また、事業主が一般事業主行動計画を策定して、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした場合に、厚生労働大臣が子育てサポート企業、くるみん取得企業として認定を行っています。これまでの関係者の取り組みによって、一般事業主行動計画の届け出率が本年四月現在では九五・九％ということで、認定企業数が千二百三十社に達しております。ここまで参りました。事業主がそれぞれの企業の状況に応じた計画を策定してワーク・ライフ・バランスの取り組みを行う次世代育成支援対策推進法の取り組みは非常に有意義であると考えております。
　一般事業主の行動計画や認定の効果について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　平成二十三年の調査によりますと、一般事業主行動計画を実行したことによって何らかの効果があったと答えた企業がおよそ八割になっています。また、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上などをメリットとして挙げた企業が多く、特にメリットはないと答えた企業を大きく上回っています。さらに、子育てサポート企業として次世代認定マーク、くるみんを取得した効果を見ますと、企業イメージアップが六五・一％で最も高く、次いで、制度の利用促進が四二・七％、全社での取り組みに対する理解促進が四〇・二％になっています。
　このように、一般事業主行動計画を策定し、働き方の見直しですとか子育てと仕事の両立支援に取り組むことによりまして、多様な人材の確保や労働者のモラルの上昇、それによる生産性の向上などにつながるということが期待されると思っています。
○古屋（範）委員　次世代法については、平成二十六年度に認定企業数を二千社にするという子ども・子育てビジョンの目標を達成するためには、厚生労働省はさらにどのように今後取り組んでいかれるのでしょうか、これについてお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　子ども・子育てビジョンの目標の達成に向けましては、一つは、次世代認定マーク、くるみん取得のメリット、また、認定企業の取り組みの好事例などに関する周知、広報、こうしたことに取り組みたいと思っています。特に、平成二十五年四月から、先ほどもおっしゃいましたように、認定申請が可能になる労働者の数、百一人以上三百人以下の企業、これに対しまして、くるみんを取得できるように、平成二十四年度中に積極的に働きかけを行っていきたいと思っています。
○古屋（範）委員　次に、子育て支援とともに非常に重要な介護についてお伺いをしてまいります。
　前回の育児・介護休業法の改正では、どちらかといえば仕事と育児の両立支援、こちらの方が中心になっておりました。今後は団塊の世代が、二〇二五年、七十を超えてくるということでありまして、非常に要介護のニーズが増大をするということを考えますと、働く人々にとって、今度は仕事と介護の両立というのが非常に深刻になってまいります。現在でも深刻であります。
　家族の介護とか看護のために仕事をやめざるを得ない、離職、転職をした労働者が五年間で約五十万人、非常に多いということが言えるかと思います。その前の五年間の約四十五万人に比べて増加をしております。仕事と介護の両立支援策が十分であるかについて、今後検討すべき時期に来ていると思っております。
　確かに、介護施設を拡充していくことも重要でしょう。また、在宅介護に関しても拡充をしていく、これも当然のことと思います。しかし、やはり、家族の負担をゼロにするとか抜きにする、あるいは全員が施設に入所ができるということはどうしても不可能かと思います。ですので、仕事をしながら介護ができるようにしていく、これは喫緊の課題だと思っております。
　育児・介護休業法では、仕事と介護の両立のために、介護休業制度が既に設けられております。これらの制度が十分に知られていないのではないかという指摘もあります。これの受けとめについてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　育児・介護休業法では、対象家族を介護する労働者に対して、対象家族一人につき九十三日の範囲で介護休業を可能にしています。そのほか、平成二十二年に施行されました改正育児・介護休業法では、新たに、年五日間、対象家族が二名以上である場合には十日間の介護のための休暇の制度化を事業主に義務づけました。
　今後、団塊の世代の高齢化が進む中で、仕事と介護を両立する必要がある労働者、これは、企業で重要な地位を占める四十代、五十代ということになります。常用労働者に占める介護休業取得者の割合は〇・〇六％という非常に低い水準にとどまっていて、必ずしも制度の利用が進んでいません。その背景としては、今委員もおっしゃったように、事業主とか労働者に対する周知が十分でないということもあるかと思います。
　このため、仕事と介護を両立する必要がある労働者に対して、両立を支援する制度についてさらに効果的な周知に取り組むことが重要かと思っています。
○古屋（範）委員　先進的な取り組みをしている企業では、フレックスタイム、柔軟な働き方を導入して、介護をしながら働き続けられる体制を既につくっているところもあるようでありますけれども、一旦仕事を離れますと、その後、社会復帰も非常に難しいということがございます。親が亡くなった場合に、生活の糧もなくなってしまう。そういうことを考えますと、これから、介護と仕事の両立ということが非常に重要な課題になってくるかと思います。これに関してもさらに取り組みを推進していただくようお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古本委員長代理　これにて古屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　六月一日の当委員会で、安住大臣は、消費税は目的税だ、こういうふうにおっしゃいました。議事録で確認したんですけれども、目的税ですから、お預かりしたお金は、年金、医療、介護と子育てだけなんです、目的税の意味というものをぜひ御理解いただきたいというふうにお答えになったんですね。
　そこで、改めて確認したいんですが、目的税の定義は何でしょうか。
○安住国務大臣　いわゆる目的税について明確な定義があるわけではございませんが、従来から、特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法上、その使い道、使途が特定されているものを目的税と整理しております。
○佐々木（憲）委員　消費税については、国税分については、一般会計の予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分に充てられる、こういうことが書き込まれているわけです。一般会計予算総則第十九条であります。
　しかし、今言われたように、消費税が税法で目的税というふうに決められているのかどうか、ここを確認したいと思います。
○安住国務大臣　今御指摘のように、平成十一年だったと思いますが、そこからは予算総則で記載をされておりますけれども、予算総則記載は毎年の予算書に記載をするということであって、目的税ではございません。
○佐々木（憲）委員　そうすると、厳密に目的税という場合に、例えばどんなものがありますか。
○安住国務大臣　現在、国で行っています税の中で、いわゆる目的税に該当するというものは、発電施設の設置、利用の促進や電力供給の円滑化等のために課される電源開発促進税がそれに当てはまります。
　なお、地方税では、いろいろ、都道府県、市町村で目的税というものがあります。
○佐々木（憲）委員　要するに、消費税は目的税としては扱っていないわけでありまして、消費税が目的税だというふうに税法で書いてあるのを見せていただきたいと思っておりましたが、ないわけですね。
　したがって、この前、安住大臣は、消費税は目的税だ、目的税だ、こういうふうに言っていたんですね。これは間違いであるということは認めますね。
○安住国務大臣　いやいや、先生、総則上の今の消費税はそうではなくて、今回五％提案するものに関しては社会目的税化しますということを申し上げたので、そのことでもし誤解があれば、それは。
　今、現時点では、総則と私ははっきり申し上げていると思っておりました。
○佐々木（憲）委員　税法上に消費税は目的税というふうに書かれていない。そうすると、消費税は目的税にこれからなるんですか。
○安住国務大臣　目的税化いたします。
　ですから、今私が定義を申し上げたのは、いわゆる目的税とは何ぞやということを先生にお話をしましたが、これに当てはめれば、消費税というものは四経費に充たるということになりますので、税法上この使い道を特定しておりますから、これは目的税ということになります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、消費税は四経費に充てるということになるわけですね。
　そうすると、四経費は総額幾らで、これを全部消費税で賄ったら、消費税は何％になりますか。
○安住国務大臣　急なことでございますが、現時点で、たしか、ちょっと後で間違っていたら訂正いたしますが、三十四兆円ほどですね、四・八かな。これを消費税で充当するといっても、これは全部を全部消費税で充当するということではございません。
○佐々木（憲）委員　要するに、目的税化というのは、特定の目的のために、その財源を全てそこに充てる、そういう対応関係があるのが目的税なんですよ。そうでしょう。ところが、四経費に充てるといっても、全額充てるわけじゃないんだ。結局、四経費に全額を充てますと一三％、実際にはそれ以上になると思うんですけれども。こういうやり方というのは、今提案されているのは目的税ではないんですよ。
　目的税というのは、特定の目的の経費を全額ある税金で見る。例えば、先ほども若干紹介がありましたけれども、地方道路税、電源開発促進税、自動車取得税、軽油引取税、こういうものが、対応関係が明確で、そういう形になっているわけであります。
　では、財務省は消費税を福祉目的化と呼んでいますね。目的税にしますというふうには言っていないと思うんですけれども、何で福祉目的化という言い方をしているんですか。
○安住国務大臣　ですから、目的税については明確な定義があるわけではないんです。今、先生が言った話は……（佐々木（憲）委員「最初に定義を言ったじゃないですか」と呼ぶ）だから、私が申し上げているのは、再三繰り返しますけれども、特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法上、その使い道が特定されるものを目的税と整理をしているわけです。税法上にこれを明記するということです。
　ですから、その点でいえば、私ども、何ら、そういう意味では、先生に御指摘されるようなことではないのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　それは違いますね。目的税というのは、そういうでたらめなものではないはずなんです。特定の目的のために特定の税金が、対応関係が極めて明確で、そういうものをいうわけでありまして、だから、今まで目的税というふうには言わなかったんだ、福祉目的化というような言い方をしていた。
　したがって、目的税、目的税というふうに言うこと自体がおかしい。最初に安住さんが言った厳密な定義からいっても、そうなっていないじゃないですか。しかも、目的税、目的税と言うと、何か消費税は全部社会保障に充てるんだみたいな、実は違うんだけれども、そういう形で国民に対して増税を押しつける、そのための言い方だ。
　私は、こんな国民をだますようなやり方はやめるべきだというふうに思いますよ。
　次に、医療機関と消費税の問題についてお聞きしたい。
　基本的なことを確認したいんですが、医療費に消費税はかかりますか。
○安住国務大臣　いわゆる非課税分野がほとんどでございます。
○佐々木（憲）委員　なぜ非課税なのか、理由を説明してください。
○安住国務大臣　過去の例からいうと、政策的配慮でございます。
○佐々木（憲）委員　どのような政策的配慮ですか。
○小宮山国務大臣　社会保険診療は国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を持つことから、社会保険診療報酬の消費税は非課税とされています。
○佐々木（憲）委員　では、医療機関が物品を購入したり設備投資をしたときに消費税を負担しますね。その消費税は誰が負担するんでしょうか。
○小宮山国務大臣　診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を措置し、医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきています。
○佐々木（憲）委員　診療報酬に上乗せするということなんですけれども、医療機関の負担は、この消費税負担分、全額その分が診療報酬に上乗せされているのか。これは、そうなっていないというのが医療関係者の声ですね。
　中でも、病院の増設とか改築、改装、ＭＲＩなどの高度医療機器への設備投資、これはもう当然消費税がかかってくるわけですから。額も大変大きい。これは全て診療報酬で補填されていると言えるんですか。
○小宮山国務大臣　診療報酬で手当てはしていますが、具体的には、消費税の導入、引き上げに伴う平成元年、平成九年の診療報酬改定で、仕入れに係る消費税負担が大きいと考えられる点数を重点的に引き上げました。それ以外の年度でも、物価、賃金の動向や保険財政の状況に加え、医療経済実態調査により消費税を含めた費用の動向を把握して、医療機関の経営状況等も勘案して全体の改定率を決定しています。
　ですから、お尋ねに対しては、全てということにはなっていません。
○佐々木（憲）委員　ですから、消費税が医療機関に大変大きな負担になっているわけであります。
　診療報酬というのは、もともと医療行為に対して対応するものですよね。それもまともに補填されていないということで、今医者の方から大変大きな批判が上がっているわけです。その上に、建物、設備、こういう高額な投資にかかった消費税の負担を手当てする、そういう仕組みにはなっておりません。みずから医療機関が負担せざるを得ない。そのために、日本医師会、保険医協会などの医療関係団体から、多額の損税が発生しているという指摘があると思います。そのとおりですね、大臣。
○小宮山国務大臣　医療関係者からは、仕入れの際の消費税のうち、特に高額な設備投資を行った場合の消費税負担に対する手当てが不十分であり、医療機関の持ち出しになっているとの指摘があることは承知をしています。
○佐々木（憲）委員　だから、これが大変大きな問題なんですよ。
　実際に医療機関がどれくらい消費税を負担しているか、それに対して診療報酬でどれくらい補填しているか、今年度予算の見積もりを示していただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　医療機関が医薬品や医療機器等を仕入れる際に支払う消費税分については、満年度ベースで、平成元年には消費税三％の導入に伴うプラス〇・八四％の改定、平成九年には消費税三％から五％への引き上げに伴うプラス〇・七七％の改定を行い、仕入れに係る消費税負担が大きいと考えられる点数を重点的に引き上げることにより、保険医療機関での消費税負担ができる限り生じないように措置をしてきました。
　また、それ以外の年度の改定でも、物価、賃金の動向や保険財政の状況に加え、医療経済実態調査により消費税を含めた費用の動向を把握して、医療機関の経営状況も勘案し、全体の改定率を決定してきています。
　ですから、消費税負担のみに着目をした予算の見積もりということは行っていません。
○佐々木（憲）委員　見積もりがないということは、実際にどうなっているのか、消費税についての医療機関の負担、それから、補填がどの程度行われているのか、それを把握していないということなんですけれども、なぜそれをやらないんですか。
○小宮山国務大臣　政府としては、これまで、全部ではございませんが、診療報酬で対応しているため、医療機関全体で見ると損税は発生していないという認識なんですが、中医協の検証の場で、過去の対応についてもこれから検証をすることにしています。
　御指摘の、日本医師会の平成二十二年度の推計では、医療機関全体の消費税損税が二千三百三十億円と試算が示されていますが、その試算方法や前提が明らかにはなっていません。
　いずれにしましても、過去の診療報酬での対応も含めまして、中医協の検証の場などで、実態把握も行いつつ、今後の対応を検討していきたいと考えています。
○佐々木（憲）委員　対応しているはずだというような答弁ですけれども、先ほど答弁がありましたように、診療報酬では十分補填されていないとみずからおっしゃったじゃないですか。
　その場合に、どの程度消費税が現実に医療機関の負担になっていて、診療報酬でそのうちのどの程度を負担しているのか、これを調査するのは当たり前だと思うんですけれども、今後調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　平成二十三年六月に実施しました、これは抽出調査なんですけれども、医療経済実態調査で、直近の一年間の医業、介護の収支を見ますと、収支の差額の収入に対する割合は、医療法人の一施設当たりの平均で、一般病院はプラス四・八％、一般診療所はプラス五・八％になっています。
　また、医療経済実態調査は、抽出調査で、全国の全ての医療機関の経営状況を把握するものではありませんが、損益率がマイナス、すなわち赤字であった施設の割合は、国公立を除く一般病院がおよそ二八％、医療法人の一般診療所はおよそ三一％でした。
○佐々木（憲）委員　ちょっと質問とずれていますね、答弁が。私の次の質問に対する答えが今言われた答弁なんです。
　日本医師会の推計によりますと、全国の医療機関で、実際に消費税の負担は八千億円ぐらいなんですよ。そのうち二千億円程度が損税となっている。先ほど二千三百三十億円と言われましたね。これは、実際には、医療費の二・二％に相当する額の消費税を負担しておりまして、診療報酬による手当ては一・五三％にすぎない、差額の〇・六七％が二千三百三十億円、こういうことになるわけですね。だから、医療機関の持ち出しは大変大きいわけです。二千三百億円といういわば持ち出し、自己負担、そういう形になっているわけであります。これは大変大きいんですよ。
　これだけ医療機関が負担すると、現に、今答弁がありましたように、民間の病院の赤字、診療所の赤字というのは大変なものでありまして、民間病院の場合は二八％で、診療所が三一％の赤字ですね。それだけ赤字経営が広がっている中で、これはもう本当に大変な負担になるわけです。
　日本政策投資銀行の資料によりますと、公的な病院も大変な危機にありまして、自治体病院の経営も厳しい。こういうときに消費税の増税負担がかぶれば病院の経営が成り立たなくなる、こういう悲痛な声が地域の医療機関から上がっております。それが実態じゃありませんか。
○小宮山国務大臣　それは、先ほどもお答えしたように、そういう実態があるという声があることは承知をしています。
○佐々木（憲）委員　だから、消費税の増税なんというのはこういうときにやっちゃいけないんですよ。
　実際に消費税を増税した場合の医療機関の消費税の負担というのはどのぐらいになるんですか。
○小宮山国務大臣　負担がどれくらいになるかということも含めまして、中医協のもとに医療関係者、保険者、有識者などによる検証の場を設置することにしていますので、そこで、その実態も含めて具体的な対応について検証をしていく予定にしています。
○佐々木（憲）委員　どうなるかもわからないようなことで増税だけ先行させるというのは、とんでもない話であります。
　消費税負担について、増税した場合、一体どうするつもりなんですか。
○小宮山国務大臣　それは、今申し上げました検討の場で、過去の消費税導入、改定時の対応とか経緯を検証すること、医療機関等における消費税課税の状況を把握すること、消費税引き上げに対する診療報酬制度などでの対応ということで、診療報酬の制度の中でどうした対応ができるかを含めて、この検証の場で考えていきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　ということは、消費税の増税分、つまり、持ち出し分も含めて全額医療機関には負担をさせない、その面倒を見る、こういうことをやろう、そういうことでよろしいんですね。そういうふうにやるんですね。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　何度も同じ答えで恐縮ですけれども、皆様に集まっていただいた検証の場でそうしたことを検討させていただいて、どれだけ診療報酬の中でカバーできるかということも含めて検討していきたいというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　どれだけ見られるかわからない。全額見ると何で言わないんですか。
　財務大臣、全額見ると言いなさいよ。財務大臣。
○小宮山国務大臣　今回の一体改革では、これまで行ってきた措置を、今申し上げたように、検証を行います。そして、医療機関などで行う特に高額の投資の消費税負担に関しましては、新たに一定の基準に該当するものに対して区分して手当てを行うことを検討して、医療機関などの仕入れに係る消費税について、診療報酬などの医療保険制度で手当てをすることにしています。
○佐々木（憲）委員　その場合の、一定の基準というのは何なんですか。区分して措置をするというのはどういうことですか。定期的な検討というのはどういうことですか。
○小宮山国務大臣　今回の改正に当たりましては、社会保険診療、これは諸外国でも非課税であることや、課税化した場合の患者の自己負担の問題などを踏まえまして、今回、非課税としているわけです。
　そのときに、医療機関などの行う高額の投資に係る消費税負担に関して、新たに一定の基準に該当するものに対して区分して手当てを行う。
　その一定の基準とか区分等をどうするかということにつきましても、この検討会の中で具体的に検討していくことにしています。
○佐々木（憲）委員　一定の基準の内容もこれから検討する、区分するということもこれから検討する。何もわからないじゃないですか、それでは。しかも、消費税全額を、持ち出し分を補填するとも言わない。これでは、消費税増税をやって、医療機関を潰すようなものですよ、やっていることは。こういうやり方は、私は到底認められない。
　大体、この増税法案を見ますと、わけのわからぬことをいろいろ書いているわけです、今のような。例えば、
　医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。
何にもこれは、具体的な中身は入っておりません。
　全額負担すると国は言わない、診療報酬で全額見るとも言わない。それでこんな曖昧なことを書いて、倍に引き上げたら、負担が倍になるじゃありませんか。医療機関はばたばたばたばた潰れていく。そういうことを何でわざわざやらなきゃいけないんですか。消費税増税になると、結局、そういうことになるんじゃありませんか。
○安住国務大臣　私も、こういう指摘を受けてから、例えば国立病院なんかでのＭＲＩとかＣＴ、こういうのは大体どれぐらいで購入しているのかということをちょっと調べてもらっております。
　ＭＲＩだと、大体四千万から、いいもので一億数千万、ＣＴだと、三千万から大体六千万ぐらいかかりますと。これが建物代等になってくると、新しく病院を建設したりですね。
　多分、先生の御指摘は、そういうのを入れてクオリティーの高い医療を提供しようとすれば、その分、消費税の負担が大きくなると。一方、設備投資をしなければ、それはかからないわけですよ。（佐々木（憲）委員「いや、違うんだよ。国が消費税を全部見ればいいんだよ」と呼ぶ）いや、国がというのは、ちょっと……（佐々木（憲）委員「診療報酬で全部見れば」と呼ぶ）いやいや、まあ、ちょっと話を聞いていただくと……
○中野委員長　二人だけでそこでやらないでください。
○安住国務大臣　そうですね。
　それで、要するに、厚労省が申し上げているのは、この二回の引き上げの中で、診療報酬でやりますと言ったけれども、今そういう御指摘もあるわけですよ、団体も含めて。大変厳しくて、今の体系の中ではなかなかカバーし切れない部分があると。そういうことだから、厚労省としては、実態調査をもう一回ちゃんとやって、その上で、診療報酬でカバーできるところ等についてもう一回しっかり検討しますということだと私は理解しておりますから、専門家の皆さんの議論にまちたいと思います。
○佐々木（憲）委員　実態調査を今までやってこなかったこと自体が問題なんだよ。
　しかも、これからやると言って、では、やって、これだけの負担が医療機関にかかっておりますということが明確になった、例えば二千億円かかっている、これは損税だと。だって、患者に負担させるわけにいかないんですから、非課税ですから。
　そうすると、その二千億円分を全額診療報酬で穴埋めします、調査の上、そうしますというならまだ話は多少はわかるけれども、全額穴埋めすると言えないんでしょう。ちゃんと言ってください。
○安住国務大臣　ですから、区分をきちっとして手当てを行うことを検討すると先ほどおっしゃったので……（佐々木（憲）委員「検討だけじゃないか」と呼ぶ）でも、検討するために資料が必要ですから。
　ただ、もっと言えば、先生、例えば個人病院なんかもそうですけれども、全体の、もちろん、五％引き上げに対することに関して言えば、先生の御指摘もありますし、例えば五％が経営の御負担になるというふうなこともあるので、今のままでいいということではないわけです。厚労省もちゃんとそこは、専門家を設けて、言ってみれば、どれぐらいの負荷がかかっているかを調査して、診療報酬でどういうふうなサポートをするかということを考えるということですから、これは前向きだと理解していただいていいのではないかと思います。
　一方で、ほかの業界と違って、私がまたこれを言うと、ちょっと医師会の皆さんはむっとくるかもしれませんが、概算経費率なんかでは、所得税や法人税は、全く、ほかの団体なんかと比べて、お医者様に関しては特例措置をしているわけですから、そういうことも総合的に考えていただきたいというのも一つあります。
○佐々木（憲）委員　そういうことを言っても、消費税の増税で持ち出し分が倍になる、それを何とか全部埋めると言えない、それが一番問題なので、何か医者は優遇されているみたいな話を今しようとしたけれども、とんでもない話だ。大体、さっき、病院の赤字がこれだけあると言ったじゃないですか。そういう状況で、さらに負担をふやすような消費税増税なんというのは、私はこれは到底認めることはできません。
　今、医療関係団体は、消費税のゼロ税率化を要望しておりまして、非課税をゼロ税率にすると、負担した消費税分は還付金として戻ってきて、それで帳消しになる。ゼロ税率の導入、これはどういうふうに考えていますか。
○安住国務大臣　導入は考えておりません。
○佐々木（憲）委員　ですから、私は、この答弁で、すっかり今の政府の姿勢がばればれだと。
　消費税増税して、それで医療機関を潰しても当たり前だというような姿勢は、絶対に我々は認められない。医療の崩壊をみずから招くようなことをやろうなんというのは、とんでもないですよ。そんなことを、何か当たり前に、やって当然だみたいな、その姿勢に根本的な問題がある。
　今、消費税を含む一体改革の法案を採決して、やろうなどという話があるけれども、とんでもない。大体、七十数％の国民は今すぐ採決には反対だと言っているんですよ。賛成なのは十何％ですよ。
　そういうことで、時間が来たからきょうはこのぐらいで終わりますけれども、この次、またじっくりやります。
　以上で終わります。
○中野委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、福島公聴会で出された消費税否定等の意見について、まず岡田一体改革担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　一昨日、福島と神戸で地方公聴会が開かれました。私は福島の公聴会に参加させていただきました。一体改革について、被災地で復旧復興を担う方々から貴重な意見を拝聴することができました。
　そこで、公聴会で出されました意見から、二点ほど質問をいたします。
　公聴会では、鈴木白河市長が、震災からの復旧復興、産業と雇用の立て直しが重要であるというふうに指摘をされました。一体改革の先送りがここで要請をされました。次に、福島県商工会連合会の轡田会長からも、中小企業の置かれた実態から消費税増税に疑問を呈し、若い世代への雇用の場の提供を強く求められました。
　総じて、全体的な意見でありますが、被災地福島での公聴会では、震災、原発災害からの復旧復興、そのかなめとなります産業や雇用の立て直しが強調されました。消費税税率を今引き上げることには極めて慎重な意見が多数を占めました。
　この点につきまして岡田大臣はどのように受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は地方公聴会に出ておりませんので、直接お聞きしているわけではございません。ただ、きのうの報告にも少しありましたし、議事録もよく精査したいと思いますが、いろいろな意見が出たというふうに私は認識しております。
　確かに、委員御指摘のように、白河市長あるいは商工会連合会会長からは、消費税引き上げに対する慎重論が出された。しかし、他方で、福島県の商工会議所連合会会長からは、今引き上げなければ日本経済は破綻するという趣旨のことが述べられたと聞いております。それから、連合の事務局長からも、一体改革について、確実に改革をなし遂げるべきだということで、多数が慎重論だったというふうには私は必ずしも認識をしておりません。賛成もあれば反対もあったということではないかと思います。
　私も全国を週末に回っておりまして、被災地という意味では、宮城の仙台に三月三十一日に参りました。そして、福島のいわき市に四月二十一日に参りました。直接百人から二百人ぐらいの方の御意見を聞きましたが、そしてアンケート結果も読んでおりますけれども、被災地としての厳しさを述べられる意見は確かにあります。しかし、ほかの地域と比べて格段に一体改革について慎重論が多いかというと、必ずしもそうではない。
　大体、消費税の引き上げについて賛成と言われる方が、私のとったこの宮城、福島では、宮城では四一％、福島では三一％。それから、一定の条件をつけた上での賛成ということになりますと、宮城では八〇％、福島では七九％ということで、一定の条件というのは、こういうことをちゃんとやってください、そういう上で賛成ということですね。ということなので、これはほかの地域と顕著な差があるわけではございません。私もちょっとそこは意外な感じはしたわけですけれども、宮城などは、知事は、消費税をぜひ引き上げるべきだということを、私と会った直後、メディアに対して述べられました。
　ですから、いろいろな意見があるんだろうというふうに思います。被災地の非常に厳しい状況は十分認識して、そのための対策は万全の対策を講じていかなければなりませんが、この社会保障・税一体改革ということに関して言えば、必ずしも、被災地だから特に厳しい反応があったということではないのではないかと受けとめております。