○参考人（蟹江憲史君）　ありがとうございます。東工大の蟹江と申します。（資料映写）
　ＣＯＰ15とポストＣＯＰ15へ向けた日本の外交政策のあり方というタイトルにさせていただいておりますけれども、今、来月行われるＣＯＰ15へ向けていろいろな議論がなされていますけれども、いろいろな報道を見ていますと、余りＣＯＰ15で議定書、次の議定書ができるというところまではいかない方向になりそうだということは大分明らかになってきているかと思います。ということは、そろそろＣＯＰ15の先、ポストＣＯＰ15、恐らくこの問題はあと一年ぐらいは議論されていくと思いますし、ヨーロッパなんかではＣＯＰ15では決まらずにＣＯＰ15から始まるんだという認識が強まっていると私は認識しています。ですので、ポストＣＯＰ15を含めて、今後日本がどうあるべきかということについてお話をさせていただければと思っております。
　国際・地球温暖化問題に関する調査会ということでお呼びいただきまして、本当にありがとうございます。
　私自身の認識ですと、先日、ちょっと新聞の方にも書かせていただきましたけれども、国際的な問題として温暖化問題はもうとらえなければいけないというふうに考えております。特に、冷戦が終わってからいろいろな国際秩序の模索というのがなされていますけれども、気候変動の問題というのは、この国際秩序の今後の方向性を決定付けるような非常に重要な課題であるというふうに考えております。そういう認識の下で、今後の、これからのお話を始めさせていただきたいと思っています。
　私は、バックグラウンドは東工大というところにおりますけれども、私、専門は国際政治、政治学が専門でして、東工大の中ではマイノリティーなんですけれども、国際政治という側面から見て気候変動がどうとらえられてきたのかということをちょっと歴史的に振り返ってみますと、気候変動に限らず、環境問題あるいは地球環境問題というのはずっと余り、それほど重要な問題とは考えられていなかったと。九二年のリオの地球サミットのときにようやく、アジェンダ21という言葉にも表れているように、アジェンダとして、課題として、国際的な課題として上がってきましたけれども、その程度の問題だったわけですね。それが大体今から二十年、十五年ぐらい前のことだと思います。
　ということを見ていくと、安全保障上の重要な課題がのしてきたときにはどうしても環境問題というのは重要視されていないというのが政治的な現実だったかと思います。例えば二〇〇一年ですか、ヨハネスブルクで地球サミット、十年目のサミットが行われましたけれども、そのときも当時のブッシュ大統領は来ませんでしたし、あのときは九・一一が起こった直後でしたので、どうしても安全保障の課題に世界は注目していて、環境で非常に重要な会議、十年に一度の非常に重要な会議でしたけれども、ほとんど重要な決定はなされないということが過去の歴史だったかと思います。
　ところが、この状況が特に温暖化問題に関して二〇〇五年ぐらいから変わってきたというふうに言っていいかと思います。例えばここに幾つか挙げましたけれども、グレンイーグルス以来、イギリスがやったグレンイーグルス以来、Ｇ８のサミットの中では非常に最重要課題として基本的に取り上げられてきておりますし、二〇〇七年には国連の安全保障理事会で気候変動の問題が議論されています。それから今年も鳩山首相が演説した国連の特別総会、それから二年前も気候変動で国連の特別総会が開かれると。それから、ＡＳＥＡＮなんかを見ても、ＡＰＥＣなんかを見ても、気候変動が最重要課題として取り上げられているという大きな違いがあります。テロとの戦い、相変わらず続いているわけですけれども、それから北朝鮮の問題なんかもあるわけですけれども、安全保障上の不安定な要因がいろんな形で出てきているにもかかわらず、でも気候変動がやっぱり重要だという位置付けに変わってきています。
　それは、その理由はちょっとまた後ほど申し上げますけれども、この問題、本当に地球の構造を変える、地球、国際政治の構造を変える問題という認識がいろんな国のリーダーで認識されているということが大きな要因かと思います。その違いを一つ、ＣＯＰ15を迎えるに当たって我々認識しておく必要があるかと思います。
　それからもう一つは、科学と政治が非常に緊密なインタラクションを持っていると。先ほど浅岡先生の話からも、中期目標の議論、今日本で行われている中期目標の計算の議論がありましたけれども、ああいうところに表れていますように、科学的なデータというものと政策的な決定、政治的な決定というのが非常に強く関係していると。ということは、科学の側に政治の影響が及ぼされてきておりますし、逆に科学の影響が政治的な決定にも影響を及ぼしているということが、いい悪いは別として、一つ大きな特徴としてとらえておくべき事柄ではないかなと思います。
　今し方申し上げました二〇〇五年ぐらいから気候変動の問題というのが世界的にとらえられ方が変わってきているのではないかという変化の理由ですけれども、二つ大きな理由があるかと思います。
　一つは、気候変動の影響、あるいは気候変動の影響とはっきり言えないまでも、これ気候変動の影響と言っていいんじゃないかと言われるような様々な現象が表面化してきているということです。具体的な事例は先ほど浅岡さんの方からもう御紹介ありましたので、特に詳細は言いませんけれども、そういう一つの象徴的な話というのが、ＩＰＣＣがノーベル賞を取ったり、あるいはアル・ゴアさんの「不都合な真実」がＩＰＣＣと一緒にノーベル賞を取ったりということが大きな象徴的な出来事だったと思います。いろいろな影響があって、それがメディアによって温暖化の影響ではないかという形で我々に伝えられ、そしてそれが人々の認識になっているということですね。それが一つの変化ですけれども。
　もう一つ大きな変化、より大きな変化は、政治の側で事の重大性というのを認識を強くしているということが挙げられるかと思います。
　実はこの課題というのは、エネルギーの問題、気候変動対策をするということはエネルギーの問題に非常に強くかかわっていますし、それから技術革新の問題に強くかかわっているということが言えるかと思います。
　気候変動というのは、我々がエネルギーを使った結果として地球が温暖化していって気候変動が出ていくという結果の部分の現象ではありますけれども、では気候変動対策をどうするかということを考えると、逆に何を使うかというところを考えなければいけないわけですね。
　そうすると、今までは化石燃料を使うことに制約がなかったので、いかに化石燃料を得るかということでその国際的な勢力争いというのも決まっていったということがありますけれども、今度そのエネルギー、特に化石燃料ですね、今まで使っていた化石燃料に制約が掛かる、使えなくなっていくということになっていくと、新しいエネルギー源を使わなければいけないということになります。そうすると、その新しいエネルギー源をめぐって国際的な戦略争いというのが今まさに起こっているということだと思います。
　それから、新しいエネルギー源を使うためにはそれなりの技術が必要だと。今技術がない状態で使うと非常にコストも掛かるので、技術も普及させていくことも必要だということで、エネルギーを、どういうエネルギー源を使うかということと技術革新をするということが非常に密接にかかわってくると。その技術ができれば、途上国に非常に大きなマーケットがありますので、そこに売っていくこともできる、そうすると国が今後長期的に発展していく戦略にもつながっていくということで、国際的な戦略の問題と非常に強くかかわっているということだと思います。エネルギーと技術の問題がかかわっているというのが、この温暖化が国際課題として重要になってきているという非常に大きな理由かと思います。
　したがって、その制度的な枠組みを決めるようなＣＯＰ、まあそこで決まるとはまだ分からないですけれども、制度的な枠組みを決める足掛かりとなりそうな今度のコペンハーゲンの会議というのが非常に重視されていると。それがゆえに、各国の首脳も六十五か国ぐらい、既に首脳が行くというふうに言っていますけれども、我々ＣＯＰをずっと見ていまして、これだけ首脳レベルが集まるのは初めてですし、非常にある意味異様な、温暖化の問題としての国際会議としては異様な光景になるんだと思います。ただ、それだけ各国、首脳レベルの課題と認識しているということが言えるかと思います。
　そのＣＯＰは、ＣＯＰ15を足掛かりとして決められるであろう次期枠組みですけれども、大きく言って求められる要素はここに書きましたような五つ程度、大きな要素があるのではないかと思います。
　一つ目は、長期目標ですね。先ほども御紹介ありましたけれども、世界レベルでは、例えば二〇五〇年半減ということを既に日本も二年前ですか、から言っております。それから、先進国としてはその中で、二〇五〇年八〇％削減、あるいはそれ以上の削減が必要だというようなことですね。
　これは、例えば今ある京都議定書の目標なんかと違って、政治的な拘束力というのは特に考えなくてもいいものだと思います。というのは、幾ら拘束力を掛けても、我々、二〇五〇年まであと四十年もありますので、そのときにどうかということは、当然今の政治家の皆さん方も責任を取れないでしょうし、逆に時間のギャップというのがあるので、拘束力を持たせるということが難しいと思います。ただ、その長期的な目標というのは、我々が進んでいく方向付けをするという意味で非常に重要だと思います。企業なんかもそれに向けて努力をしますし、我々人々の意識もそれによって変わってくる。そういう意味で、長期目標を定めておくというのが一つ目の重要な要素かと思います。
　それから二点目ですけれども、それに対して、それに対してというか、そこに導く道筋としての二〇二〇年の中期目標と言われているものですね、それから、その中期目標をどう配分するのかという問題を検討しておく必要があるかと思います。
　どう配分するかというのは、先進国と途上国の間でどう配分するかという問題もありますし、先進国の間でどう配分するかという問題もあるかと思います。先進国の間でどう配分するかという問題は、意外にも日本ではそれほど余りまだ議論されていないことだと思います。ただ、ヨーロッパなんかでは、この話、既に四、五年前から科学的な検討もどんどん進んでいますし、恐らくそういうものを素材として国際交渉の俎上にものってくるものだと考えています。それに対する対策を国内で余りしていないというのは非常に不安を持つところではあります。
　それから、この問題、もう一つは、先進国といったときにどこを先進国に入れるかという問題ですね。既に韓国であるとかメキシコはＯＥＣＤの国に入っていますけれども、今の国連のカテゴリーの中では発展途上国のカテゴリーに入っていると。そういう国を、じゃ、どう入れるのか。それから、もっと長期的に考えて、どういうレベルに発展が達したら先進国になっていくのか、そういう問題も併せて考えておくべき課題ではないかと思います。
　それから三点目ですけれども、途上国の削減努力とインセンティブとしての資金メカニズム。先ほど浅岡さんの方からも資金メカニズムは非常に重要だということをおっしゃっていましたけれども、その資金の問題ですね。資金の量もそうですけれども、どうやって資金を移転していくのか、こういうことも課題に入ってくるかと思います。
　それから、途上国の義務ということを考えて、義務あるいは途上国の削減努力ということを考えていったときには、どうやって長期的に、最初にこの一番で挙げた二〇五〇年半減ですか、世界で半減するという道筋にどう途上国を導いていくのか、あるいは途上国がどうそこに到達するのか、そういう長期的視野を持って考えていく課題ではないかと思います。
　ですので、今ＣＯＰ15に目指してという話をしていますけれども、最初にポストＣＯＰ15もというふうに申し上げたのは、その次ですね、二〇二〇年で温暖化の問題終わるわけではないので、二〇三〇年あるいは二〇四〇年にどうつなげていくか、そういうことを考えた上で途上国の約束ということを考えておく必要があるのではないかと思います。
　基本的には、先進国もそうですけれども、いきなり義務を負えという形を取ってきてはいません。気候変動枠組条約の中では、先進国はまず拘束力のない目標を設定して、それができなかったときに、じゃ京都議定書を作りましょうという流れになっています。同じことが恐らく途上国にも当てはまるのではないかなと思います。まず、何らかの努力をしてもらいましょうと。
　ただ、そこで重要になってくるのは計測、報告、検証ですね。我々ＭＲＶというような言葉で短縮して呼んでいますけれども、途上国における、計測して報告して検証できるようにしておくと。もしできなかったとき、目標を、途上国が努力をしているけれどもさほど削減できないというときには、じゃ次のステップを考えましょう、そういうステップ・バイ・ステップでアプローチしていくことが大事ではないかなと思います。
　それから四点目は、途上国への資金ですね。先ほど具体的な数値出ていましたけれども、資金をどうするかというのは非常に重要な課題かと思います。これは、途上国にとっては参加するインセンティブにもなりますし、資金を提供することによって途上国から妥協を導き出すという外交上の一つの、何というか、持ちごまということにもなるかと思います。
　資金の問題だと、えてして目標であるとか、二〇二〇年の目標、二〇五〇年の目標といった先進国の目標削減量とは離れて考えられる傾向があるかと思いますけれども、もう少しその辺は結び付ける必要があるのではないかと私自身は考えております。というのも、先進国で排出削減をするときに、より費用対効果が高い削減をする場合どうするかということを考えたときに、じゃ途上国にやってもらった方が安い、安くてたくさんの量が削減できる、だから途上国にお金を出しましょう、こういう論理が成り立つかと思います。ですので、自国でやるよりも安いから途上国に資金を流そう、こういう発想で、目標とこの資金の問題、結び付けて考えることが大事ではないかなと思います。
　それから、最近は余り語られなくなっていますけれども、セクターですね、産業界とかセクターとの連携を取るということが非常にもう一つ重要ではないかと思います。
　国際政治の動向を見ていますと、グローバル化に伴って企業の役割であるとかＮＧＯの役割、期せずして両サイドにお二方いらっしゃいますけれども、の国際的な役割というのが非常に重要になってきているということは明らかだと思います。であるとしたら、国ですべてをやろうとするのではなくて、そういうＮＧＯであるとか産業界であるとか、そういう力を借りながらパートナーシップという形で新たな枠組みをつくっていく、そういう発想が大事ではないかなというふうに考えております。
　これだけの内容を次期枠組み、もっと細かく言えば技術的にはいろいろ更に分かれていく点がありますけれども、それを多国間で合意するのは難しいんじゃないかというふうにお感じになる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実は多国間交渉というのは、これだけの多様な争点、多様な利害関係があるがゆえにいろんな役割があって、逆に合意がつくりやすいというふうにも言われています。ですので、その辺をいかに組み合わせるかというところで外交力が問われてくるのではないかなと思います。
　先ほどの途上国の努力ということに関連しまして、既に発展途上国も、自主的にほかの国に先んじて目標を設定している国などもあります。中国も恐らくコペンハーゲンでは数値を具体的に出してくるのではないかなと私は考えています。インドネシア、ブラジル、韓国などもそれぞれ目標の数値を出してきています。そういうことで、それぞれの国が何かほかの国と違うことをやろうということで、この問題、イニシアチブを取ろうという中に我々いるということかと思います。
　一方、日本の評価ですけれども、ここでは三点に絞って述べさせていただきます。
　一点目は目標の検討ですけれども、やはりこれまではほかの国の動向を見てから対応していたと。非常にリアクティブな対応であったと。それを考えると、今回の二五％削減というのをどんと打ち出したというのは非常に国際的にも好意的に受け取られていますし、ある意味、日本のＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージュアル、成り行きシナリオと我々呼んでいますけれども、その政治の成り行きシナリオを超えた政治的なイニシアチブとして非常に評価してよいんじゃないかなというふうに考えております。
　ただ、その目標検討へのアプローチ、どうやって目標を考えるか、それからどうやって国の間の目標を変えていくか、日本とアメリカ、日本と中国、日本とヨーロッパ、それぞれがどういう負担をするのが公平かという考え方に関しては、余りにも削減のコストということを強調し過ぎていると。今回の再計算もそうですけれども、日本の中にいると、コストがすべてなのかというような誤った印象を持ってしまいがちだと思います。
　一方、国際交渉の場に行くと、例えば責任ですね、先進国は責任ある、途上国はどういう責任を負えばいいのかであるとか、あるいは削減能力ということがむしろ重要視されて議論されていると。そういうことへ対応しておかないと、今後日本は、国際交渉に行っても結局対応できずに戻ってきてしまうというので、京都のときと同じような最後交渉にもつれ込まれてしまうのではないかという懸念を抱いております。
　それから、資金の問題ですけれども、資金はかなり額としては出すという国が日本ですけれども、かなり二国間の資金援助が主体になっていたりして、国際的な制度構築に結び付いていないと思います。あれだけのお金を出すのであれば、もっと制度をつくるために労力を投じてもいいのではないかなと思います。我々の資金が有効に活用されるような多国間の仕組みをつくる、そういう動きがどうも余り見られないというのが、残念ながら今までの日本の取組の評価ということかと思います。
　目標に関しては、国際的には残念ながら、例えばバリのＣＯＰでは全然目標、ポジション持っていかずに、このポスターはいろんなところで見られましたけれども、日本が沈むタイタニックの主役の一人になっているというような皮肉を国際的なＮＧＯから浴びせられたりしています。こういうとらえ方が残念ながら日本の現実だったというふうに言わざるを得ないかと思います。それがあったから福田首相は、その後日本も目標を設定するということを言ったということですね。非常にリアクティブな対応の象徴だったというふうに言えるかと思います。
　こういうことを考えて、今後のＣＯＰ15あるいはビヨンドＣＯＰ15、ＣＯＰ15のその先へ向けた課題ということを考えますと、時間が大分なくなってきましたので要点だけ申し上げますと、一つは、その気候変動を外交政策の軸として位置付けることが重要ではないかなというふうに考えます。エネルギーの問題に関連している、それから気候変動の影響も大きいということを考えると、この問題がかなり長期にわたって国際政治の重要な柱となっていく、国際的な勢力争いの非常に重要なかぎとなっていくということが考えられます。そういう認識を持って外交、気候変動の問題を位置付けるべきだというふうに思います。
　それから、二点目ですけれども、今までのＢＡＵ、成り行きですね、を超えるような削減をしなければいけないというのが気候変動の問題であるとしたら、政策の側、あるいは政策形成も今までの成り行きを超えなければいけないということだと思います。そういう意味では、もう少し、今ちょうど政権交代でいろいろと言われていますけれども、政治主導で外交政策、外交交渉というのをイニシアチブを取っていっていいのではないかなというふうに考えます。
　例えば、アメリカなんかでも、交渉のリーダーシップを取っている方は政治的にアポイントされた新たな交渉担当官なわけですね。彼らは非常に気候変動に関して精通していて、前のクリントン政権のときに交渉をしていて、ブッシュ政権のときにはＮＧＯで活動していて、その人たちがまた気候変動交渉に出てきていると、非常に国際的にも認知された方々であると。そういう方々が交渉していると、やっぱりアメリカであれ発言の重みが出てくるわけですね。そういうことも日本もそろそろやってもいいのかなという感じがします。
　それから、新たな問題へのリンクですね。今までの交渉の流れを見てみますと、交渉がどうも行き詰まり状態にあると。これを打開するには、例えば数値目標と資金援助をリンクする、あるいは大気汚染と気候変動の問題をリンクする、あるいは資金援助と多国間の制度設計のリンクをする。新たなリンクを見出すことによって、問題間のリンクを見出すことによってイノベーションをしていくということが考えられるのではないかと思います。
　それから四点目、これは先ほども申し上げましたけれども、国内の論理にこだわらない外交というのが重要ではないかと。これまでは環境省、具体的には環境省それから経産省のパワーゲームでこの気候変動の国際的なポジションも決まっていったと言って過言ではないかと思います。ただ、そうしていると、この公平性論議、中期目標の論議にも表れているように、非常に国際的には不自然な議論がなされるという結果になってしまうかと思います。国際的な公平性の論議も三つ大きな考え方があるにもかかわらず、日本は実効性、実効性、実効性、削減ポテンシャルだというところでごり押しをしているわけですね。ただ、そのごり押しは国際的には通じない。国際的に通じないとなると、またそれを国内に持ち帰ってどうしようということになっていくわけですね。そういうリアクティブな外交ではなくてプロアクティブ、率先してほかの可能性も見ながら国際交渉に備えるという態度が必要なのではないかなと思います。
　時間が過ぎましたので、以上で終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございます。