Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　立野ダムにつきましては、これまでの地質調査等の結果を踏まえ、ダム高が九十メートル級の重力式コンクリートダムの建設が可能な地盤であることを確認しております。
　地震への対応という面では、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含め、第四紀断層、約二百六十万年前以降に活動した根拠のある断層が通っていないことを確認しております。
　具体的には、布田川、日奈久断層帯の中で最もダム本体に近い、北東部に位置する北向山断層がダム本体から約五百メーター離れた位置に存在をし、かつ、ダム本体方面に向かっていないことを従前の調査により把握をしております。
　また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることとしております。
　さらに、地すべりということでありますが、今回の地震によりまして表層が一部崩落をしたところはございますけれども、いわゆる湛水に伴う地すべりの発生については、これまでの調査ではその可能性は認められておりません。
　これらのことから、立野ダムの安全性には問題はないと考えております。
○本村（伸）委員　これだけ被害が周りであっても安全だというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども。
　住民の皆さんが地震の後現地に入って調査をされたわけですけれども、資料に出しております裏のページを見ていただきたいんですけれども、横ずれ断層を確認しているというふうに言われております。これも想定内だったんでしょうか。
○金尾政府参考人　写真に示されております段差、ずれ、これが断層であるかどうかということについては定かではございませんが、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、活断層については、空中写真判読、あるいは文献の調査、加えて現地の調査を行いまして、ダム本体に向かって、あるいはダム本体直下には断層はないということを確認しているところでございます。
○本村（伸）委員　ボーリング調査では、ダムの基礎地盤及び周辺の地質を調べます、地盤の水の通しやすさを調べます、地盤のかたさ、強さを調べます、ダムの基礎となる岩盤の強さを調べますというふうに言ってやってきたわけですけれども、こうした立野ダム予定地近くで崩落が起きるということは想定内だったんでしょうか。
○金尾政府参考人　先ほどから答弁していますとおり、今回、立野ダムの湛水池周辺の河岸において表層の一部崩壊が生じてございますけれども、これはダムの建設にとって大きな問題にはならないものと考えてございます。
○本村（伸）委員　立野ダム関係で、ボーリング調査を横坑、縦坑とやっていると思いますけれども、それぞれ何メートルのものを何本掘ったかということを資料として提出していただきたいというふうに思います。
　そして、大丈夫だと言っていた判断の基礎となる調査を、どの調査、どの分析で行ったのかというのを明らかにしていただきたいのと、その調査分析は、どこの事業者が幾らで請け負ったのかということの資料をお願いしたいというふうに思います。
○金尾政府参考人　手元に資料はございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。
○本村（伸）委員　地元の皆さんからは、国は、治水対策のためにこの立野ダムが必要だ、こういうふうに言うけれども、今大規模な崩落がある中で真っ先にやってほしいのは、土砂が川に流れ込んで、それがたまって川底が上がって、雨が一旦降れば水位が上がるんじゃないか、それによって水害が起こるんじゃないかという心配の声でございます。
　ダムよりも、一刻も早く、周りの土砂が川に流れることがないように流出をとめてほしいという声が上がっておりますけれども、この声に応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○金尾政府参考人　大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区、その他にも幾つか斜面崩壊が発生してございますけれども、そういう地区におきましては、いまだ斜面に不安定なまま土砂の多くが残っておりまして、今後の降雨等により下流へ土砂が流出するおそれがございます。
　これらの箇所については、砂防堰堤等の整備あるいは地すべり対策等について、現在、阿蘇大橋地区につきましては直轄事業で実施してまいりますが、その他の地区につきましては熊本県が検討を進めておるところでございます。国土交通省としても、技術的、財政的支援に努めてまいりたいと考えております。
　これらの事業により、不安定土砂の対策を進め、崩壊斜面等から河川へ流出する土砂の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　国土交通省の立野ダム工事事務所の担当者の方が、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないということを業界紙に語っておりますけれども、工事車両が埋まっても、工事用道路が埋まっても、周辺に大規模な崩落があっても、働く人たちのリスクがあっても、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないと考えているのでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○金尾政府参考人　現在、立野ダムの工事現場につきましては、一部で崩落が生じておるということと余震が続いているということで、現地に入れないような状況でございます。
　今後、現地に入れるようになったら、つぶさに調査をいたしまして、着工時期についての検討も行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　では、この立野ダム工事事務所の担当者が言っているのは正確じゃないということですね。
○金尾政府参考人　担当者の発言について私は承知しておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、現場の状況は申しましたとおりでございますので、この現場の状況を踏まえまして、今後の着工あるいは施工をどうしていくかについてよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　少なくとも国土交通省がこれまで立野ダムの地盤について言ってきたことと、そして、今回の地震の被害について公開の場で検証する、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。そして、検討の資料と結果の資料を提出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、ぜひ検証の場をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　立野ダム建設事業につきましては、これまでも、例えばダム検証のプロセスを通じて情報の開示に努めるなど、透明性を確保しながら事業を実施してまいりました。
　最近でも、平成二十四年十二月以降、現地説明会等を八十六回開催するなど、御指摘の地質に関する情報も含め、必要な説明を行ってきております。
　今後とも、必要に応じて住民の皆様からの疑問に丁寧に答えていくなど、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと考えております。
○本村（伸）委員　ぜひ検証の場を公開でつくっていただきたいという質問なんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○石井国務大臣　今後とも、必要に応じまして、引き続き適切に説明責任を果たしていきたいと思っております。
○本村（伸）委員　この立野地区にある九州電力の水力発電所の黒川第一発電所では、発電所に使う水をためる貯水槽のコンクリートの壁が崩落して、貯水槽につながる水路も壊れてしまった。これが原因だと言われておりますけれども、大規模な土砂崩れが起きて、住民の方がお二人、それに巻き込まれて亡くなられたということもございました。
　こうした被害を出さないためにも、全国、今あるダムについても、活断層との関係、地震との関係で、再調査、そして総点検をするべきだというふうに思います。
　とりわけ、これからつくろうとしているダムについては、全国各地で、地盤が弱いということについては、住民の皆さんから、あちこちから声が上がっている場所が幾つもございます。
　地盤が脆弱だと指摘をされているわけですから、やはり今からつくろうとしている直轄ダムや補助ダムについても、活断層や地震との関係について全て再調査して総点検するべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　国土交通省所管のダムの建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じることがあってはならないとの観点から、ダム本体直下に、先ほど申し上げた第四紀断層が通っていないことを確認することとしております。
　また、ダム本体の耐震性につきましても、近傍で断層等により強い揺れが生じても安全な構造とすることにしてございます。
　このように、国土交通省所管のダムについては、地震に対する安全性を十分確保しているところでございます。
　なお、国土交通省所管のダムでは、今回の熊本地震を初め、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの過去の大地震におきましても、管理上支障となるような大きな被害やダム本体の安全性に影響を及ぼすような変状は発生をしておらないことも申し上げたいと存じます。
○本村（伸）委員　私の地元の愛知県に今から建設されようとしております設楽ダムも、地盤が脆弱だとずっと指摘をされております。もともと地盤が悪いということで、電源開発がダムを建設することを断念した地域でございます。
　私も、五月二日に改めてこの現場へ行ってまいりました。現在、設楽ダム本体の建設予定地の左岸側ですけれども、ボーリング調査が行われております。
　そこで伺いたいんですけれども、今までもボーリング調査を何本もやっておりますけれども、今までのボーリング調査と今やっている地質調査、横坑の調査というのはそれぞれどう違うのかという点、説明をお願いしたいと思います。
○金尾政府参考人　平成二十一年度までに行ったボーリング調査、これの調査等については、ダム本体の位置の検討や基礎岩盤の強度の確認などを行うために実施してまいりました。
　その結果、百三十メーター級のダムの建設に対して基礎岩盤が十分な強度を有することを確認しております。
　さらに、平成二十六年度以降に行っているボーリング調査あるいは横坑の調査でございますが、これにつきましては、基礎掘削の深さの詳細な確認など、ダム本体設計の精度をより高めていくために実施しているものです。
　引き続き地質調査を進め、その結果を最終的なダム本体設計に反映することとしております。
○本村（伸）委員　設楽ダム本体の接岸予定部分とダム湖に接する斜面で、大きく崩落している場所があります。国土交通省はその地点のボーリング調査を行っているというふうに思いますけれども、ぜひその調査結果をお示しいただきたいというふうに思います。
　そして、住民の皆さんからは、この設楽ダムの予定地の周辺、崩落した部分のボーリング調査からわかったこと、そして、課題、対策について住民の皆さんに詳しい報告がないという中で、不安が募っております。
　先ほども申し述べましたけれども、今やっている地質調査とそして大きく崩落している場所のボーリング調査について、住民の皆さんに結果の公表など、国交省とやりとりができるような住民の皆さん向けの説明会を開催するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　設楽ダムのダムサイトのボーリング調査等の結果につきましては、これまでに地元説明会を七回開催するとともに、定期的に発行している広報誌に掲載するなど、地元住民の方々に説明を行ってきたところであります。
　現在実施中の追加のボーリング調査等につきましても、調査結果が取りまとまった段階で、必要に応じて地元住民の方々に説明をしてまいります。
○本村（伸）委員　そもそも、ボーリング調査の範囲が狭過ぎるという指摘もございます。
　四点述べたいんですけれども、一点目が、設楽ダム予定地の右岸側、二重山稜と言われる松戸の地域なんですけれども、ここの調査では、川側の斜面しか調べていないんじゃないか、すべり面が見つかる可能性がある住宅地側の斜面とか、あるいは田んぼのあるくぼ地の地下などは全く調査していないのではないかという指摘がございます。この点を調査するべきだと。
　二点目ですけれども、設楽ダムの予定地の左岸側、ダム湖を背にする田口の地域ですけれども、この田口側の斜面のボーリングが全くされていないのではないかという指摘がございます。
　具体的には、西貝津とかシウキとか中島とか大久保の地域には住宅が建ち並んでおりますけれども、かなりの急斜面で、これまでも過去に何度も地すべりを起こしている地域でございます。ダム湖の水が地下に浸透すれば、大きな地すべりが起き、大きな被害が出るのではないかというふうに予測されている地域ですけれども、ここのボーリングも全くされていないという問題が指摘をされております。これが二つ目です。
　三つ目ですけれども、設楽ダム予定地の左岸側の田口の市街地。ここは設楽町の中でも一番人口が集中している地域で、ダムができるすぐ近くなわけですけれども、設楽ダムは、ダムの満水時にはダム湖の湖面と標高差が少なくて、しかも水の浸透が心配をされている。大きな地震があればすぐに田口の町なんかが、地震が来れば液状化するのではないかという心配の声もございます。こうした問題についても、こういう地でボーリング調査を行っていないじゃないかという指摘がございます。
　四つ目ですけれども、田口の地区は昔から地下水があちこちで湧き出してくるところですけれども、この地下水脈の調査が不十分だという指摘がございます。地下水の流れはダム湖の水の漏水にも大きくかかわる問題で、もっと詳しく調査を行うべきだというふうに言われております。
　今、四点、調査するべきだということを申し上げましたけれども、やはり、住民の皆さんの暮らしとか、安心、安全とか、そういうものを守るためにも、こういう心配な声があるわけですから、ぜひ調査するべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○金尾政府参考人　四点の御指摘がございました。
　まず、松戸地区でございますけれども、松戸地区はダムの最高貯水位よりもかなり高い標高のところにございます。それと、松戸地区につきましては、町側の方でボーリング等の調査をしていないという御指摘でございましたけれども、川側の方でボーリングの調査をしておりまして、そのボーリング調査の結果から、ダムの最高貯水位よりも現在の地下水位がかなり高い、そういう結果を得ております。
　そういう結果を鑑みますと、ダムに貯水をした場合にも、松戸の集落の方に地下水が上昇したりするなどの影響は考えられないというふうに考えております。まず、松戸についてはそういうことでございます。
　田口地区につきましては、市街地等につきましてもボーリング調査や現地踏査を実施しているところでございますけれども、こちらの方も、ダムの最高貯水位よりも地盤の標高が高い、それから地下水位も標高が高いということを確認しておりまして、このため、ダムに貯水をした場合にも、斜面の安定や地下水位に影響を与えるものではないというふうに判断をしておるところでございます。
　また、湧水の点もございましたけれども、これについても、調査する中で湧水を確認しておるところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、ダムの貯水によって地下水位への影響が想定されないという状況でございますので、湧水への影響も考えられないというふうに考えているところでございます。
　このような結果につきましては、これまでも地元説明会や広報誌において地元住民に説明しておりますけれども、今後、必要に応じて地元住民の方々に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村（伸）委員　さまざま、住民の皆さんから、調査していないじゃないかという御指摘があるわけですから、その声を真摯に受けとめていただいて、調査をしてその結果を示していただきたいというふうに思います。
　次に、設楽ダムのフルプラン、利水の問題について伺いたいというふうに思います。
　豊川水系のフルプランについては、二〇一〇年の六月三十日、名古屋地方裁判所における設楽ダム公金支出差しとめ請求事件の判決の中でも、「豊川水系フルプランの基礎となった愛知県需給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成二十七年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである。」というふうに、過大な水需要を見込んでいることが認められました。
　豊川水系のフルプランでは、計画が立てられたのは二〇〇六年で、そして目標の年が二〇一五年でございました。既に二〇一六年になっているわけですけれども、豊川水系のフルプラン、二〇一五年の目標だったこのフルプランについて、実績と、どうだったのかということをオープンな形で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　水資源基本計画、フルプランでございますけれども、計画変更を行うに当たりましては、いわゆる全部変更の計画変更でございますが、計画を総括的に見直し、その妥当性について評価を行う、いわゆる総括評価を実施することとされてございます。
　今後、豊川水系フルプランの計画変更を予定してございまして、その計画変更を行うに当たりましては、総括評価を適切に実施していくということとしております。
○本村（伸）委員　総括評価というのは、どの場でやるということになるんでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　まず、総括評価でございますけれども、総括評価につきましては、二〇〇一年七月に、水資源に関する行政評価・監視の勧告ということで、総括評価を実施する旨勧告を受けているところでございます。それに従いまして、総括評価を全部変更の際には行うということでございます。
　具体的には、水資源開発分科会がございますけれども、そのような場で、あるいは部会の場で資料を提出し、委員の方々に御検討いただくというふうなことでございます。
○本村（伸）委員　その部会についてちょっとお伺いしたいんですけれども、二〇一二年の三月十九日、愛知県の豊橋市で国土審議会の水資源開発分科会豊川部会が開催され、私も傍聴したんですけれども、そのときには、今回は、全部変更した豊川水系フルプラン策定後五年たったので、計画達成度など点検することが目的で開かれたんだというふうに言っておりました。
　しかし、私もその点検を期待していたんですけれども、その後一回も開かずに、この点検は行われませんでした。なぜやめることになったのか、理由をお示しください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　フルプランにつきましては、おおむね五年を目途に計画の達成度の中間点検を行うこととしております。
　豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。
　一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
　そのようなことがございまして、豊川水系フルプランの点検につきましては、この答申で示される新たな方向性を踏まえた内容で実施することが適当と判断したところでございます。
　今後、この答申の方向性を踏まえまして、総括評価を適切に実施することにより、計画の点検を行ってまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　これまで四年間放置をしていたのは、やはり私は怠慢だというふうに思います。
　この豊川水系のフルプランについては、予測と実績がどうだったのかということをしっかりと検証し、今後に生かしていかなければいけないというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、この豊川水系フルプランの水道用水の一日平均給水量の二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の数字で実績はどのくらいだったのか、また、一人一日平均給水量、二〇一五年の需要予測はどのくらいで、最新の実績はどうだったのか、そしてもう一つ、利用量率と負荷率についてもお伺いしたいんですけれども、まず、利用量率、負荷率について住民の皆さんにもわかりやすく御説明をしていただいた上で、利用量率、負荷率の予測値と最新の実績値をそれぞれお示しいただきたいというふうに思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　まず、利用量率でございますが、利用量率は、河川などの取水地点から取水した量に対する給水量の割合でございまして、年間給水量を年間取水量で除した値でございます。送水や浄水場における漏水等の損失水量の指標となります。
　負荷率についてですけれども、負荷率は、一日最大給水量に対する一日平均給水量の割合で、一日平均給水量を一日最大給水量で除した値でございます。給水量の変動をあらわしておりまして、施設効率を判断する指標となります。
　フルプランにおけます二〇一五年度における需要予測値について順番に御説明いたしますが、需要想定値につきましては、一日平均給水量が二十六万八千トン、一人一日平均給水量が三百六十三リットル、利用量率が九二・三％、負荷率が七九・一％となってございます。
　一方、最新の実績値でございますけれども、二〇一四年度の値となりますけれども、一日平均給水量が二十三万三千トン、一人一日平均給水量が三百二十リットル、利用量率が九九・七％、負荷率が八八・五％でございます。
○本村（伸）委員　結局、フルプランの二〇一五年の予測値は、一日平均給水量が二十六万八千トンだと予測をされておりましたけれども、二十六万八千トンではなく、実際は二十三万三千トンであった。過大な見積もりがされていたということがこのことからもわかる。一人一日平均給水量についても、予測は三百六十三リットルだった、しかし実際には三百二十リットルであったということで、過大な予測であったということが明らかだというふうに思います。利用量率や負荷率についても過大に、今後水開発が必要だということを示すための数字になっていたということが明らかだというふうに思います。
　今聞きました水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、そして水道用水の利用量率、負荷率、この三つとも、過大に見積もって、三重の過大な見積もりをして、設楽ダムが必要だということを示すような中身になっていたというふうに思います。これからも人口が減っていくわけですから、しっかりと見直していかないといけないというふうに思います。
　この水道用水の一日平均給水量、水道用水の一人一日平均給水量、水道用水の利用量率、負荷率、三つとも、次の豊川水系フルプランになるのかわかりませんけれども、見直しの際に実績を踏まえたものにするべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　フルプランの計画変更に当たっては、地域における水需給の実情を踏まえることは当然であるというふうに考えております。
　その上で、水需給の実情を踏まえた上で、さらに、水インフラの老朽化への対応、大規模災害時の水の安定供給、地球温暖化に伴う気候変動の影響、危機的渇水への対応といった将来のリスクや課題についても十分に考慮する必要がございます。
　豊川水系フルプランの計画変更に当たっては、こういった考え方にのっとって適切に進めていきたいと考えております。
○本村（伸）委員　豊川用水の二期事業なんですけれども、大規模地震対策は、まだ達成度が三六・三％という実態がございます。こういうことをもっと真剣にやっていただきたい、やっているとは思いますけれども、もっと早急にやっていただきたいということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　こうした過大な見積もりによってダムを計画する、この点、見直していただきたいということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、本年一月十五日に発生した長野県軽井沢町でのスキーバス事故を受けて、厚生労働省では、ツアーバスを運行する貸し切りバス事業場百九十六件に対して緊急の集中監督指導を実施したと聞いております。調査結果を確認したところ、労働基準法等の法令違反が認められた事業場数は、百九十六事業場のうち実に百六十六事業場、全体の八四・七％だったとのことですが、この調査結果について、石井大臣はどのような感想を持たれたでしょうか。また、労基法違反が認められた事業場に対してどのような対応がなされたんでしょうか。さらに、具体的な処分等は科されたのでしょうか。答弁を求めます。
○石井国務大臣　厚生労働省におきまして、本年二月から三月にかけて、全国百九十六の貸し切りバス事業場に対し実施した緊急の集中監督の結果、百六十六の事業場、約八五％の事業場で運転者の労働時間超過等の労働基準法違反が認められたことは承知をしております。
　労働時間の遵守は、過労運転による事故を防止し、輸送の安全を確保するために大変重要であります。それにもかかわらず、このように多くの違反が認められたのは大変遺憾な事態であると考えております。
　今般の集中監督の結果につきましては、所管の労働基準監督署から地方運輸局等に対して、具体の事業場や違反内容について通報されることとなっております。
　国土交通省といたしましても、過労運転を初め道路運送法の遵守状況について集中監査を実施しておりまして、その結果もあわせて、違反を確認した事業者に対しては厳正に処分を行ってまいりたいと考えております。
○大西政府参考人　集中監督につきまして、厚生労働省の対応について御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、百九十六の事業場を監督いたしまして、百六十六の事業場におきまして労働基準法違反がございました。これらの事業場につきましては、労働基準監督署において、その改善について厳しく指導し、結果の報告を現在求めているところでございます。
　さらに、今後でございますが、改善状況の確認が必要なときは再度の臨検監督を労働基準監督署が実施するなど、指導を徹底してまいる所存でございます。
○椎木委員　今後、同様な違反を繰り返した事業場がもし発生した場合、どのような対応を考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○大西政府参考人　改善状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、改善状況の確認が必要なときには再度臨検監督を行い、指導をすることにしております。
　また、道路運送法等の運行管理に関する規定に重大な違反が疑われる場合には、地方運輸機関に通報を行うなどの取り組みも実施することとしております。
　今後とも、国土交通省とも緊密に連携しつつ、これらの取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
○椎木委員　私の今の再質問の意味は、再度法令違反が起こったときにどうするんですかという趣旨なんですね。それについての今答弁なんでしょうか、確認させてください。
○大西政府参考人　今申し上げたのが答弁ではございますが、委員御指摘のとおり、何度指導しても改善が見られない場合には、司法処分を含めて対処を検討してまいることとなると考えております。
○椎木委員　時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。
　国土交通省は、平成十三年に勤務時間等告示を、平成二十五年に交代運転者の配置基準を定めております。これまでの数次にわたるツアーバス事故を受けて、勤務時間等告示や交代運転者の配置基準が適正に執行されていたのか否か、どのように把握しているのでしょうか。加えて、国交省として、監査の強化等を含めて、再発防止のための施策をどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから委員の御指摘にございます労働基準監督署による集中監督指導の中で申し上げますと、全国百九十六事業場のうち、委員御指摘の改善基準告示違反、こちらが百十九件確認をされております。なお、交代運転者の配置基準違反はこの中には確認をされておりません。
　また、これとは別に、一月の軽井沢スキーバス事故を受けまして、私どもとして、本年一月十九日から三月中旬にかけまして、貸し切りバス三百十事業者を対象とした監査を行いました。この結果の中におきましては、改善基準告示の違反が六十件、交代運転者の配置基準違反は五件確認されているところでございます。
　これらにつきまして、今申し上げました後半の方の私どもの監査対象につきましては、今月の中旬までに改善を終えるように指示をした上で、行政手続法上の所要の手続を経て、厳正に行政処分を行うこととしているところでございます。
　前半の部分につきましては、労基通報いただいた後に、同様な処分をしてまいります。
　その上で、再発防止についてあわせてお答え申し上げたいと思います。
　今般の調査あるいは私どもの監査においても、多数の貸し切りバスに関する労働関連の法令違反が起こっている、大変遺憾なことだと思っております。こういうものについての再発を防止するためには、適切な労働時間を徹底するための計画的な運行管理の実施、あるいは下限割れ運賃のもとでの無理な運行を防止するための収益構造の改善、こういったことが重要であると認識をしております。
　その上で、事業者の法令違反に対しては、早期の改善、是正を求めるための監査の実効性を向上させるとともに、悪質なこういった法令違反を直さない事業者に対しては、事業許可の取り消し等も含む厳しい処分を実施していくということが必要であると考えております。
　これらの考え方につきましては、一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けました事故対策検討委員会において、論点として提示をし、具体的な防止策として検討を行っているところでございます。これにつきましては、夏までに再発防止に向けた総合的な対策として取りまとめ、実施に移していきたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次に、バスの運転者を含めて自動車運転者の労働条件の向上を図るために、労働基準法に加えて、改善基準告示というものが定められております。
　労基法では、労働者の一日の労働時間は八時間等と定められておりますが、道路旅客運送事業者と貨物運送事業者については、労働時間及び休憩の特例を規定している労基法第四十条で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、労働時間及び休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができるとする事業に指定されております。
　別段の定めとは、一週間の平均労働時間が四十四時間を超えない範囲であれば、週四十四時間、または一日八時間を超えた労働を許容するとしたものであり、これを受けてさらに詳細な労働時間を設定しているのが改善基準告示です。
　しかしながら、改善基準告示には法的な強制力が伴っていないので、違反を犯した場合でも何ら罰則規定はなく、労働基準監督署から行政指導が行われるだけというのが現状です。
　我が国の自動車運送事業の健全な発展のためにも、改善基準告示を法制化するような措置が必要であると思いますけれども、これについての答弁をお願いします。
○大西政府参考人　委員御指摘の改善基準告示でございますけれども、委員御指摘のとおり、全ての業務に適用される労働基準法では対応が難しい自動車運転者につきまして、拘束時間や休息時間の規制のあり方について、自動車運転者の乗務の特性を踏まえて、関係の審議会で労使で御議論いただき、合意形成を図りながら定めたものでございます。
　その上で、この告示を法制化するということになりますと、刑事罰を伴う労働基準法の性格とも相まって、自動車運転者のみに現行の労働基準法を上回る罰則つきの義務づけを行うということになると、関係する労使の合意形成を図ることは困難であるというぐあいに考えられるところでございます。
　しかしながら、バス運転者を含め自動車運転者の労働条件の確保というのは大変大切なことであると考えております。
　今回のバス事故を踏まえまして、厚生労働省におきましては、四月の二十五日に公益社団法人バス協会に対しまして、労働基準法等の関係法令の遵守について改めて徹底を要請したところでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、的確な監督指導を実施しつつ、また地方運輸機関との合同監督、監査等、国土交通省との緊密な連携を含めまして、自動車運転者の労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　また次回、時間があるときに深掘りさせていただきますけれども、これはやはりぜひ法制化するように検討していただきたいとお願いいたしたいと思います。これはまた引き続き質問させていただきたいと思います。
　次に、ＭＩＣＥの誘致について質問させていただきます。
　昨年八月に、国土交通省内に設置された大都市戦略検討委員会において、都市の国際競争力強化、高齢者の急増といった大都市が直面する課題に対応するため、「大都市戦略　次の時代を担う大都市のリノベーションをめざして」が策定されました。そこには、「ＭＩＣＥ施設の整備など国際競争力の強化に特に資する事業への支援措置を充実させる」ということが示されております。
　国際会議や展示会、見本市等を開催する際の大規模ＭＩＣＥ施設について、我が国では、東京ビッグサイトやインテックス大阪、幕張メッセ等を連想いたしますが、欧米諸国はもとより、中国やシンガポール、韓国などのアジア諸国と比較しても収容人数や展示会場面積などの施設規模の面で大きくおくれをとっています。
　展示会場面積のランキングを見てみると、日本最大の東京ビッグサイトでも世界第七十二位、幕張メッセが第八十七位、インテックス大阪が第九十位にすぎません。アジアの都市で比較した場合、東京ビッグサイトをしのいでいる都市は中国を中心にして十七都市という状況です。
　また、国際会議の開催件数に関しても劣後に置かれているのが現状です。
　ちなみに、アジア大洋州、中東地域の都市別国際会議の開催件数ランキング、二〇一四年という資料が観光庁から出されておりますが、トップは国際会議百四十二件開催のシンガポール、第二位が北京の百四件、第三位がソウルの九十九件、第四位が香港の九十八件、第五位が台北の九十二件、第六位にようやく九十件の東京がランクされています。
　日本の都市に限って言えば、京都が四十七件で第十三位、札幌が十九件で第二十六位、横浜が十八件で第三十位、奈良と沖縄が三十四位、福岡と神戸が三十八位、名古屋が四十七位、そして私の選挙区である大阪が四十九位となっています。
　アジア諸国はもちろんのこと、世界各国では、ＭＩＣＥの誘致や施設の整備に関して国を挙げて取り組んでいるのが現状です。我が国も、都市の国際競争力を強化しようと考えるのであれば、ＭＩＣＥの誘致や施設の整備等について、諸外国におくれをとることなく積極的に取り組んでいく必要があると思います。ＭＩＣＥの誘致やＭＩＣＥ施設の整備拡充について政府として具体的にどのような対策を考えているのか、答弁を求めます。
○田村政府参考人　国際会議等のＭＩＣＥの開催は地域に大きな経済効果を生み出す等の幅広い意義を持つということで、本年三月に作成されました明日の日本を支える観光ビジョンでも、ＭＩＣＥ誘致、開催の促進が重要であると位置づけられております。
　こうしたことから、世界のトップレベルの誘致能力・体制、受け入れ環境を持つＭＩＣＥ都市を育成するために、平成二十五年度からこれまでの間に、東京、京都、北九州、仙台等の主要十二都市に外国人専門家を派遣して、ＭＩＣＥ誘致のための戦略づくりの支援などを行っているところでございます。
　また、具体的な国際会議の誘致案件を有する大学、産業界等のトップの方々をＭＩＣＥ誘致アンバサダーに選定いたしまして、誘致活動等に際して、プロモーションのためのビデオ作成や書類作成など活動全般に対する支援を積極的に行っているところでございます。
　このほか、開催地決定権者を日本に招請したり、商談会やセミナー等の場で日本でのＭＩＣＥ開催を働きかけるなどの事業を行っております。
　また、社会資本整備総合交付金によりまして、一般的に道路等のインフラ整備への支援は可能でございますので、民間施設周辺におけるインフラ整備の場合も支援対象となっております。
　今後でございますけれども、年内に関係府省連絡会議を新設して、今先生が御指摘をされたような点も含めて政府レベルでの支援体制を強化した上で、将来は民間も加えて官民連携の横断組織を構築し、オール・ジャパン体制でのＭＩＣＥの誘致、開催を支援してまいりたいと考えております。
○椎木委員　それでは、このＭＩＣＥ施設に関連して、統合型リゾート、いわゆるＩＲの整備についてお聞きいたします。
　私の地元である大阪においても、大変大きな関心を持ってその成り行きを見守っているところです。観光振興や地域振興への期待も大きいものがあると思うのですが、ＩＲの推進に関して石井大臣はどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
○石井国務大臣　ＩＲにつきましては、議員立法であるＩＲ推進法案の審議もこれからという状況でございまして、今後の国会の動きやＩＲに関する国民的な議論を見守ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　まさに大臣の答弁のとおり、これから議員立法で審議がされるかどうかという段階なのは私も重々承知はしております。
　ただ、今の石井大臣の答弁を受けて、なぜ私がこのＩＲ整備について石井大臣に認識を伺ったか、これについて申し上げると、ＩＲと聞くとカジノに特化したイメージがどうしても先行していますけれども、このＩＲ、いわゆる統合型リゾートの中には、国際会議場や展示会、見本市等のＭＩＣＥ施設の機能も含まれるものと認識しています。
　したがって、ＩＲとＭＩＣＥ施設をベストミックスした整備を推進すべきと考えます。そうしたベストミックスにより、観光振興や地域振興への期待がさらに膨らむと考えます。ＭＩＣＥ施設の誘致や施設の整備拡充に当たっては、ＩＲとのベストミックスの視点で今後検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、諸外国におきますＩＲにおきましては、ＭＩＣＥ機能を持たせるなどいろいろ独自性を持たせて、いろいろなビジネスとして成功している例があると思っております。
　二年前の政府の成長戦略での閣議決定を受けて、このＩＲ推進法の国会審議の動向も踏まえながら、国民的な議論も踏まえて、政府といたしましては、諸外国のそういうＭＩＣＥを含むＩＲの状況などを今研究、勉強しているところでございますので、引き続き、そういう検討を進めさせていただきたいと思っております。
○椎木委員　この国交委員会で私が質問したのは、今、内閣府から答弁いただきましたけれども、今の答弁を国交から聞きたかったというのが、私の最大の趣旨なんですね。
　先ほどの観光庁長官の答弁にもありましたけれども、ＭＩＣＥは地域に大きな経済効果があるというふうに答弁しているじゃないですか、今後オール・ジャパンで取り組んでいきたいと。
　私が再度お尋ねして、ぜひ今の内閣府の答弁を今後国交省からも答弁いただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められております。
　このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があり、海上保安庁では、まずは東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めているところでありますが、その運用にあわせて、非常災害時の海上交通機能の維持等のために所要の制度を設ける必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、非常災害が発生した場合に、船舶交通が著しくふくそうする海域のうち、レーダー等により船舶交通を一体的に把握することができる海域にある船舶を迅速かつ円滑に避難させるため、これらの船舶に対して、海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするなど、非常災害時における特例措置を講じることとしております。
　第二に、船舶の負担を軽減し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため、海上交通安全法と港則法に基づく事前通報の手続を簡素化するとともに、港内の水路を航行しようとする船舶に対し、港長が必要な指示をすることができることとしております。
　第三に、航路標識の設置を促進することにより、船舶交通の安全性を向上させるため、航路標識の設置の許可基準を明確化するとともに、簡易な航路標識の設置については届け出制を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　午後一時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長）　　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総務部長）　　　　　　　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　冨永　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　中曽　　宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　櫻井　　眞君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　若狭　　勝君
　　勝俣　孝明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　根本　幸典君　　　　　堀井　　学君
　　福田　達夫君　　　　　神山　佐市君
　　山田　賢司君　　　　　木村　弥生君
　　木内　孝胤君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　青山　周平君
　　木村　弥生君　　　　　山田　賢司君
　　瀬戸　隆一君　　　　　長尾　　敬君
　　堀井　　学君　　　　　根本　幸典君
　　若狭　　勝君　　　　　井林　辰憲君
　　初鹿　明博君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　長尾　　敬君　　　　　勝俣　孝明君
　　　　—————————————
五月九日
　消費税の増税反対に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、審議委員櫻井眞君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長・文部科学省大臣官房審議官義本博司君、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室次長諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官増島稔君、経済社会総合研究所総務部長桑原進君、金融庁監督局長遠藤俊英君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、財務省主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国際局長門間大吉君、財務総合政策研究所長冨永哲夫君、国税庁次長星野次彦君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君、プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　質問の機会をお与えをいただきまして、ありがとうございました。十五分間という短い時間でございますので、端的に行わせていただきたいと思います。
　冒頭、熊本地震に際しましては、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　最初、その熊本地震の関連につきまして金融庁に質問をさせていただきたいと思います。被災企業の資金繰り対策についてでございます。
　今般の地震につきましては、多くの中小企業が影響を受けたと思います。被害を受けた中小企業が資金繰りに行き詰まるというようなことがあってはならない。また、被災企業に係る手形の取り扱いについては、金融機関は十分に配慮をすることが必要だというふうに考えております。また、被災をした中小企業が一刻も早くもとの生産活動に戻ることができるように万全を期すべきだと思います。
　これにつきましては、生産設備の復旧について一体どれぐらいの資金が必要なのか、これから十分調査をしていただけるものだと思いますが、その資金の円滑な供給ということについても重要だと思いますので、これにつきまして金融庁としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをしたいと思います。
　なお、牧島政務官におかれましては、先般まで現地対策本部長として御滞在をいただきました。お疲れさまでございます。引き続き御尽力いただきたいと思いますが、そうしたことも含めまして、現地の状況も含めて御所見を頂戴できればと思います。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　熊本、現地におきまして中小企業の皆様のお声も、私自身、直接聞かせていただいたところでございます。
　金融庁においては、今般の平成二十八年熊本地震に災害救助法が適用されたことを受けまして、四月十五日に熊本県内の関係金融機関などに対し、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な措置を講ずるよう要請したところでございます。
　具体的には、ただいま、うえの議員よりお尋ねございました資金繰りに関連する事項として、中小企業が振り出しを受けた手形について、震災により支払い期日までに金融機関に持ち込むことができなかった場合でも、関係金融機関と相談の上、取り立てができることとするとともに、支払いができない手形の不渡り処分を猶予すること、資金繰り目的を含む融資審査の手続の簡便化、融資の迅速化、そして、既存融資に係る返済猶予などの貸し付け条件の変更などについて要請を行ったところでございます。
　金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うよう、引き続き努力をしてまいります。
○うえの委員　ありがとうございます。現地でいろいろな対策をとってこられたと思いますが、中小企業支援につきましても、引き続き御尽力を頂戴したいというふうに思います。
　次に、個人の二重ローンの問題でございます。
　これは東北大震災でも大変問題になりました。今般の地震におきましてもたくさんの住宅が深刻な被害を受け、いまだに多くの人々が避難所等で暮らしをされているという状況でございます。この中には、住宅ローンの支払い中であるにもかかわらず、住宅が全壊等の被害を受けた方も多いのではないかというふうに思われます。そうした方々が新たな住宅ローンを組むことで二重ローンを背負ってしまうというようなことになりかねないわけでありまして、生活の再建に向けた支障にもなることが危惧されるところでございます。
　また、旧債務につきまして、これを法的整理により解消しようとすれば、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうというようなおそれがございます。新しく家を建てる際のローンを組むことができなくなってしまう、そういったおそれがあるわけでございまして、こうしたことも十分念頭に置いて対策をとっていく必要があると思います。
　全国銀行協会、全銀協では、東日本大震災のときの経験を踏まえ、災害によって債務の支払いができなくなった被災者の債務整理を支援する枠組みにつきまして、ガイドラインを取りまとめ、ちょうどこの四月から適用を開始したというふうにお伺いをしております。
　これは民間としての取り組みでございますが、金融庁としても、本ガイドラインが積極的に活用されるように、これは強力に後押しをしていただくことが大切だと思いますが、これにつきましてどのようなお考えか、政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
○牧島大臣政務官　ただいま、うえの委員より御指摘ございましたとおり、家屋の倒壊などの被害が出ております。
　御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは、全国銀行協会を事務局とする研究会において昨年十二月に取りまとめられ、本年四月より適用が開始された、民間の自主的なルールでございます。
　今般の熊本地震により既往の債務の弁済が困難となった被災者の方々についても、本ガイドラインにより、法的な破産手続による不利益を回避しつつ、債務免除を受けることが可能となるとともに、当該手続に要する弁護士費用などについて国の補助を受けることができます。
　金融庁としても、被災者の方々に本ガイドラインの周知が図られるよう、被災地の各金融機関に対し、ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずることやガイドラインの周知、広報について要請するとともに、首相官邸や金融庁のウエブサイトに掲載しましたほか、金融庁に熊本地震の相談ダイヤルを開設しています。ガイドラインに関する相談が寄せられた場合には、丁寧かつ適切に対応するなどの対応を行ってきたところでございます。
　今後も、ガイドラインのさらなる周知を行い、被災者の皆様の御支援に全力で取り組んでまいります。
○うえの委員　ありがとうございます。
　しっかりと対応していただいていると思いますが、政府一丸となって取り組んでいただいている状況でもございます。とりわけ、金融面での支援、サポートというのは、まさに、生活あるいは企業活動に密着した問題だと思いますので、引き続き注力をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、フィンテックにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　フィンテック拡大の動きというのは、これは世界的な規模で相当急速に進行しています。例えば、民間の調査機関の調べによりますと、全世界でのフィンテックの関連の投資というのは、二〇一五年、これは二〇一一年比で約九・三倍の二百二十七億ドルに達するというようなことでございますが、一方で、我が国への投資額というのはその百分の一程度にとどまっているというような状況でございます。
　急速に進むこのフィンテック拡大の動きに乗りおくれない、あるいは、むしろ先導していくぐらいのことが必要ではないかというふうに思っておりますし、一定程度、危機感を相当持って取り組む必要があるのではないかと思います。
　こういった状況の中、私ども自由民主党におきましては、金融調査会におきまして、先般、フィンテックをめぐる戦略的対応第一弾というのを取りまとめをさせていただきました。フィンテックを核として金融の高度化を我が国がリードするというような、そのための提言を幾つか行っているところでございます。
　とりわけ、世界的に、外部との連携によってイノベーションを進める動きというのが加速をしている状況があります。これは金融業界だけではなくて、産学の幅広い領域の人材に、より先進的なアイデアを生み出していただいて、それをエクイティー性の高い資金供給等によってバックアップをするというような、フィンテックとして成長していくための環境、エコシステムというふうに言われておりますが、このエコシステムの形成というのを、これは早急に政府も力を入れて進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　そうしたことを進めることによって、日本が世界最先端、フィンテックの創出、成長の原動力となっていくというようなことをやはり目指していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、ぜひ、金融庁としてこのフィンテックの発展に向けて今後どのように取り組んでいくのか、その決意なり、あるいは大きな方向性について、政務官のお考えをお伺いしたいと思います。