Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜四津敏子君）　自動車の排出ガスの問題につきましては、今お話がありました大気汚染の問題とともに、先ほどお話がありました地球温暖化の問題にもかかわってくるかと思います。
　車の排出ガス低減の長期目標に対する取り組みといたしましては、平成元年に中央公害対策審議会の答申で示されました長期目標を早期に実現するということが極めて重要だというふうには考えております。そのための検討会を設けまして、自動車メーカーに対するヒアリング等を通しまして、技術開発の促進も図りながら何とか達成してまいりたいというふうに考えております。
　また、ガソリン車につきましては、平成四年六月の技術評価におきまして目標達成時期の見通しが立ち、平成五年九月に大気汚染防止法に基づきます許容限度の告示を改正しまして規制の強化を図ったところであります。また、一番問題になっておりますディーゼル車につきましても、一部の車種につきましては平成五年八月の技術評価報告書におきまして、平成九年ごろには長期目標を達成できるめどが立ったというふうに評価されております。
　車の排気ガス、これは私たち車を使っている者一人一人が加害者になり、また被害者になるという大変複雑な問題でございますが、さまざまな対策をとりながら、単なる規制だけでなくて、何らかのインセンティブあるいはディスインセンティブを与えることができるような方策も考え、あるいは先ほど小野先生からお話がありましたように、環境教育あるいは環境倫理の確立等を通しまして積極的あるいは自主的にそれぞれが取り組む、こういうさまざまな角度からの取り組みで何とか長期目標を達成できるように努力させていただきたいと思っております。
○石渡清元君　ぜひひとつ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　また角度を変えまして、第二期連立政権となって環境政策の変化があったのかなかったのか。ということは、第二期連立政権というのは社会党さんが離脱をされたわけであります。私の後、また質疑があろうかと思いますけれども、その辺の、第二期政権の中での環境政策の変化がありやなきやをお願いします。
○国務大臣（浜四津敏子君）　一つには、環境問題は与野党を問わず取り組む問題でありまして、政権がかわったからといって環境に取り組む姿勢が全く変わるということは基本的にはないものというふうに考えております。
　それからもう一つは、羽田内閣は、先ほどもお話しさせていただきましたが、細川内閣樹立に際しましての合意事項、また八党派覚書を継承しまして、これまでの経験を生かしながらまたさらにそれを前進させる、こういうことを基本にしているものというふうに理解しております。そういう意味で、環境政策におきましても基本的には細川内閣が掲げた環境政策、それを継承し、またそれを前進させていく。
　もともと細川内閣が掲げた環境政策も、その前からずっと環境問題に取り組んでこられた方々の努力、そうした流れの中に生き続けられるものと思っておりますけれども、そうした意味では基本的な環境政策のあり方そのものは変わらず、またそれをさらに発展させていきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　そうしますと、今現在でも八党派の合意事項は生きているという、こういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（浜四津敏子君）　生きているかどうかということにつきましてはいろんな議論がおありかと思いますけれども、私個人といたしましては、やはりそれは十分にその内容に沿って政策を実現していかなくてはいけないというふうに考えております。
○石渡清元君　羽田総理は街頭演説で、自民党や社会党ともそんなに政策に隔たりはないということを街頭演説で言っているんですけれども、私も果たしてそうかなと。環境の方はそれほどでもないと思いますけれども、長官として、政策にそんなに自民、社会と隔たりがあると思うか、ないと思いますか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私、具体的に総理がこの点についてどういう表現をされたかというのはよくわかりませんけれども、内外に山積する問題につきましては、自民党とも社会党とも、また他党の方々とも基本的にはそれほど大きな政策的な隔たりはないものというふうに考えております。
　東西冷戦構造が崩壊いたしまして、激しくイデオロギーが対立し、争った時代というのは終わったというふうに考えておりまして、そういう意味で言えばどの党も政治の目的は平和のため、福祉のため、あるいは民主主義のため、基本的なところでは大きな隔たりはなく、また今日本が抱えておりますさまざまな問題につきましても、各党とも基本的な目指す方向は一致しているのではないかというふうに考えております。
　例えば、生活大国という言葉が近年言われるようになりましたけれども、どの党も、経済成長も大事だけれども一人一人の生活を豊かにする、本当の意味での豊かな生活大国にしていくと。こういう生活者の政治を推進するという方向性、例えばこの一つをとってみましても、各党とそれほど大きな隔たりはなく、話し合いによって、また協調しながら実現できるものというふうに考えております。
○石渡清元君　街頭演説のときには長官が恐らく一緒にいられたはずなのでお伺いをしたわけでありますけれども。
　それでは、長官として公明党の環境政策、いわゆる地球憲章、地球環境保全のための十原則等々の提言をされておりますけれども、この環境政策と長官自身の環境行政への取り組み方と申しましょうか、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　公明党が当面する十大政策として発表いたしました中に、環境問題について何点か取り組むべき問題を挙げております。
　これにつきましては、例えば環境基本法の早期制定とか地球温暖化防止、森林保護などの地球環境の保全対策を強化する、あるいは水道水源保全法を制定する、リサイクル社会を実現する、新エネルギー開発の推進など、その幾つかの点については現実化いたしまして、そういう意味では大変ありがたく思っております。
　また、全体的にはこれまでの環境行政の目指してきた方向とほぼ一致しているものというふうに考えております。個別的に多少現在の環境庁の考え方あるいは取り組みと比べて進んだ提案もあるかと思いますけれども、私個人といたしましては、党の提案は提案としてきちんと真剣に受けとめるとともに、行政の継続性も配慮した立場をとるべきだというふうに考えております。
　基本的には、政党は中長期的な目的あるいは理想というものを掲げながらそれに向けての取り組みということも使命としております。環境行政はすぐ目の前にある問題をどうするかということがまず第一義的に取り組むべき重要な問題という、多少の違いはあるかと思いますけれども、そんなことで党が挙げております環境政策、それをしっかり念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。
○石渡清元君　これも「話題の閣僚かく語る」の中での長官の発言なんでございますけれども、水俣病問題。
　「公明党は今年三月、当時の連立与党政策幹事会に「福岡高裁判決前に政治的解決を図るべきだ」との文書を提出している。この点について浜四津長官は「党の立場と、行政の立場とで、別の考えが出てくるかと思うが、早急に党側と協議させてほしい」と語った。」と。
　これは新聞の報道ですが、この辺について具体的に行政の立場として党の考え方についてどう対処されるか、その辺の姿勢を知りたいんですけれども。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私も党の議員の立場として水俣病は早期解決するべきである、できれば和解による解決を目指すべきである、こういう考えを持っておりました。そうした中で環境庁長官の立場にならせていただいたわけです。
　これも先ほどのお話とちょっと重複することになるかもしれませんけれども、党の立場とそれから行政の立場というのは目指すべき方向としては基本的には一致するかと思いますが、違う使今もありまた責任もある、こういうふうに考えております。そういう意味から、長官に就任した直後の記者会見の中でもお話しさせていただきましたけれども、目的は同じでも置かれた立場によって使命、責任が違ってくる、これはもうやむを得ないことであるというふうに考えているということをお話しさせていただきました。
　例えば、私は二十年間弁護士をやってまいりましたけれども、同じ法律家であっても、裁判官の立場、弁護士の立場あるいは検察官の立場、その立場によって、法律家としての目指すべきものは人権の擁護とか社会正義の実現とか同じでありますけれども、その立場立場で取り組み方が違う、こんなお話をさせていただきました。
　水俣病訴訟に関しましては、訴訟が現在五つ係属しておりまして、新潟水俣を含めてでございますけれども、そのうちの二つは国に責任がある、あとの二つは国には責任がない、あとの一つは国には一割の責任がある、こんなふうに判断が分かれておりまして、一番の争点である国の責任いかんというところで司法の判断が分かれております。そういう状況を勘案いたしますと、和解によって解決するような状況にはまだないというふうに考えております。
○石渡清元君　長官、あなたは行政の立場なんだから。今そのような答えが出るんじゃないかなと思って聞いたわけじゃありませんけれども、やはり党の政策は政策でいいんですよ、所属政党だから。いいけれども、今はもう行政庁の立場でいるんですから、判決を待つなら判決を待つというふうに言わないと今までの環境庁答弁と違ってきちゃうじゃないか。その辺もう一度しっかり決意を述べていただいた方がいいですよ。
○国務大臣（浜四津敏子君）　結論といたしましては、司法の判断を待つという考えを述べさせていただいております。それについて、弁護士のときにこう言っていたではないか、あるいは党の方針としてこうではないかという質問を受けたときに、そういう御説明をさせていただいたということでございます。
○石渡清元君　今まではそういう議員活動をやっていたからいいんですよ。今もう長官なんですから長官としての見解。やはり長官の発言は重いですからね。誤解を招いたりなんかしますとまた司法にも影響しかねない、そういうあれですからね。やはりきちっと考え方というのを、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　したがって、与党の合意はいいですけれども、公明党さんとしての立場がどうということで動かないように。それをされるとちょっとこれからいろいろな問題でそごが出てくるんじゃないかと思います。
　そこで、閣僚としての考え方をお伺いいたしますけれども、今の連立政権で一番わかりにくい問題、世論調査をいたしますと、政策決定過程が非常にわかりにくいというのが一番多いんです、アンケートの中で。その辺をどう思われるのか、あるいは巷間言われる権力の二重構造について一閣僚としてどのようにお考えになっているか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、現在の羽田内閣において、指摘されるような権力の二重構造というものは存在しないというふうに考えております。さまざまな政策課題への対応あるいは政策判断につきましては、閣内での合意あるいは総理の決断によって決定されているというふうに考えております。
○石渡清元君　二重構造があるとは言えないと思いますけれども、しかし閣内の不一致のような不協和音が私どもによく聞こえるものですから、あるいは地域の方々もその辺がはっきりしないんじゃないかということをよく聞くものですからお伺いをしたわけでございます。
　法曹界出身でありますので、この際、憲法観についてお伺いをいたしますけれども、長官は憲法改正についてどうお考えですか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、閣僚としまして当然憲法を遵守するという思いを持っております。したがいまして、憲法改正については現在考えておりません。憲法について改正を前提とした議論の立て方というのは正しくないというふうに思っております。
　憲法の問題は、まず改正ありきということではなくて、また一方では一切憲法を議論してはいけない、触れてはならないという見方も、それはちょっとどうかというふうに考えております。憲法の掲げている理想、日本国憲法が究極の目的としているもの、個の尊厳というふうに言われておりますけれども、その個の尊厳を実現するための基本理念として民主主義あるいは自由主義、福祉主義、平等主義、平和主義、そうした基本理念というものが日本国憲法の柱になっているわけですけれども、こうした基本理念を堅持すべきであるということは、私は当然であるというふうに思っております。
○石渡清元君　じゃ、護憲派か改憲派かと言われたらどちらでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、護憲派、改憲派というその立て分け自体がちょっとどうかなというふうに考えております。一語一句を変えてはいけないということを護憲と言い、あるいはまず改正ありきというのを改正派と、こういうふうに言っているのかなというふうにも思います。
　憲法の改正あるいは今の憲法はどういう憲法なのかということを議論するときには、まず改正するのか改正しないのかという結論を先に持ってくるという議論の仕方ではなくて、先ほどお話しさせていただきました基本理念、それをしっかり堅持するために、あるいはそれを本当にさらに実効あるものにするために私たちは憲法にどう取り組んでいかなくてはいけないのかという、そういう議論をするべきだというふうに考えておりまして、そういう意味では護憲派、改正派という分け方そのものがちょっとなじまないのではないかというふうに考えております。
○石渡清元君　これ以上憲法はあれしません。
　ＩＣＪ、国際司法裁判所に提出する核兵器使用の是非に関する陳述書の問題。長官は国際法の精神に反する云々という発言をされたということを大きく報道で取り上げられたわけでありますけれども、あれは閣議ですか、閣議後の懇談会ですか、その辺の真意のほどを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　その発言をさせていただきましたのは閣議後の懇談でございます。閣議後の懇談ではもう自由にいろんなことを話し合っていいということになっておりましたので、その席でお話しさせていただきました。
○石渡清元君　僕は唯一の被爆国の日本、特に環境庁長官として非常に勇気のある発言だというふうに評価をしておるわけでございますけれども、二十年以上の弁護士生活ということで、法律的に考えたときに国際法に違反をしているという意味ではないんですか。違反せずというところは政府案は削除をいたしましたけれども、法的な解釈として、この問題について核兵器の使用というのは長官は国際法違反だという考え方ですか。
○国務大里（浜四津敏子君）　核兵器の使用が国際法で明確に違法と位置づけられているかどうかについてはさまざまな議論があるかと思いますけれども、これは例えば毒ガス禁止条約のような形で明確に実定法があるわけではない、こういう意味で私は、これは国際法の精神、国際法の趣旨に反すると、こういう意見を述べさせていただきました。
○石渡清元君　そうすると、現実問題として核保有国があるわけですから、したがって現状はある程度やむを得ないという認識を持っていると。これでよろしいんですか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまお話がありましたように、現状では核保有国が幾つかある。この現状そのものを前提とした議論をしなくてはいけないだろうというふうに思っております。
　私自身は核廃絶を理想としておりますけれども、その廃絶に向けて本当に一歩二歩を進めていくためにはどうしたらいいかという視点に立って、日本としてのさまざまな取り組みをしなくてはいけないというふうに考えております。
○石渡清元君　前長官のときに、ロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題で前長官はロシアに手紙を出したということをたしか委員会で発表されました。そのとき私は、返事が来たらぜひ委員会で答えてほしいということを発言した覚えがあるんですけれども、その後何かそういうあれがあるんですか。これは環境庁を通じて大臣として出したと言ったわけですが。
○政府委員（大西孝夫君）　あの書簡は環境庁長官ということではありますが、組織としてというよりも長官個人の形でお出しになっておりまして、その後返事が来たかどうか、私ども正直言って伺っておりません。もう一度確認してみますが、そういう意味では大臣あてに来ている可能性もありますが、聞いておりません。
○石渡清元君　同じように、こういう軍事的等々の問題について、やはり環境汚染を抑えるためにも、環境保全のためにもぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　具体的な基本政策に入りたいと思いますけれども、環境基本法が十一月に制定されました。本年度予算、この前衆議院を通りましたけれども、予算化の状況について御説明を願います。
○政府委員（森仁美君）　今年度の環境庁部分で予算は幾つかの重点的な項目としてまとめましたが、その中でも環境政策への新たな取り組みの展開というところで取りまとめました。この部分の大半は今お話しの環境基本法関連の部分とお考えいただいていい部分でございます。
　その大きな一つは環境基本計画の策定、それから環境影響評価制度に係る調査研究の推進、それから新たなタイプの環境汚染の未然防止に関する経費、さらに環境への負荷の少ない社会経済の構築のための手法の検討・推進費ということで経済的手法の検討に関する経費、さらに環境に優しいライフスタイル、企業行動様式の普及に関する経費、そのほか環境保全活動の推進あるいは地方公共団体の地球環境保全等推進経費、これらをかなり多く取り込んでおります。それらを合わせまして新たな経費といたしまして約十一億ばかりが計上されたわけでありますが、総体として四十一億二千万になっております。
○石渡清元君　相変わらず計画等々の予算が多いようですけれども、過日出されました環境白書の中で、環境と経済の統合に関する考え方が出ておりますが、それについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　本年度の環境白書では、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けまして、国民、企業、地方公共団体などの具体的な取り組みをバックアップして持続可能な経済社会への一つの道筋を示すということに主眼を置いて書いたものでございます。
　この中で経済と環境の関係につきましては、経済成長と環境保全、こういうものを対立したものとしてとらえるのではなくて経済活動に環境配慮を組み込んでいく必要がある、こういう考え方を環境白書で強く出そうということから、その例として、適切な環境投資をどんどん行うことによって環境の保全と環境への負荷の少ない健全な経済の発展が同時に実現できるんだというようなことを、例としていろいろ挙げたわけでございます。このような考え方について、国際的な考え方でもございますので、国内でさらに広めてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　ですから、その経済投資ですね、その割には予算が少ないと。こういうことになるわけでございまして、小野先生も先ほどあれした環境税の問題についても、いわゆる経済的な手段をどうやっていくのかということが問題じゃないかと思う。
　ということは、さっき日米フレームワーク協議の環境部門について言いましたけれども、日米フレームワーク協議の基本的な目的というのは日本国内の内需主導型の経済成長、ということは黒字を減らせというわけですよ。それと今の環境行政の中での具体的な施策あるいは予算化と余り結びついていないようなふうに見えるんですが、その辺のところはどうなんですか。
○政府委員（森仁美君）　先ほど環境と経済の統合という考え方が一般化しつつあるということを申し上げたわけでございます。それを環境庁の施策の中でというふうにとらえてみますと、これを統合に関する考え方をさらに広めていくための検討費、あるいはその具体的なものの一つとして経済的手法の導入に関する経費、こういうことであります。これらはいずれも調査検討に要する経費ということでございますので、それほど、何百億とかいうようなオーダーの話ではないわけでございます。それなりの必要な経費は盛り込んでおります。
○石渡清元君　調査研究とかあるいは計画、プランニングじゃなくて、具体的に事業を展開しようということなんですから、それをどう進めるかということが問題じゃないかと思うんです。
　例えば、日米フレームワーク協議で環境庁から何人ぐらい出ているんですか。
○説明員（澤村宏君）　環境庁といたしましては、先ほどの日米フレームワーク協議の中には基本的問題あるいはセクター別構造面での協議、それから地球的展望に立った共通課題と大きく三つあるわけでございますが、主として環境庁といたしましては、このうちの地球的展望に立った共通の課題、その中の環境問題、そしてさらにその中に幾つかのプロジェクトがあるわけでございますが、それらのプロジェクトにつきましてはそれぞれに担当官が参加しております。
○石渡清元君　ですから、計画から一歩出て、具体的に事業展開でリーダーシップをとってもらうことが調整機能の強化につながるのじゃないかと思いますので、もう少し積極的にお願いをしたいと思います。
　具体的には、環境の日というのがありますけれども、これをもう少し力強いものにしたらどうか。ということは、地球に優しくとかそういう言葉だけがどうも先行していっているような気がしてなりません。したがって、例えば環境の日を、ちょうど学校が第二土曜日が休みでしょう。その一つを利用して、国民的な全国的な環境の具体的な実践に取り組む日にしたらどうか。全国で一斉に木を植えれば何百万本になっちゃうわけでしょう、子供が一人ずつ植えれば。年に一回何百万本ずつ植えたら大変な緑化になると思うんです。
　そういったような意味で、私は環境の日というのがせっかくあるんですから、ナショナルアクトのそういう提言をしたいと思いますけれども、その辺について具体的にもう少し広めていかなきゃいけないと思うんですけれども、どのように考えておられるか。
○政府委員（大西孝夫君）　環境基本法によって制定された最初の環境の日ということで、本年は六月五日に中央では皇太子、同妃両殿下の御臨席をいただいて、総理も御出席をいただいた形で式典を行い、あるいはそれに関連しまして、各省庁にもいろいろポスターの掲示でありますとかＰＲ等をお願いしたり、それから各自治体においてはそれぞれがいろんな観点で、クリーン作戦を広げるとか展示会をやるとかシンポジウムをやるとか、いろいろな特色を出していただいております。民間団体等もそれぞれの地域で、それこそクリーンキャンペーンをやられるところもあれば、例えば蛍環境パトロールをやるとか、いろいろ特色を出していただいております。
　それで、この環境の日というのが、一つは日にちで指定をされております。ストックホルム大会で日本が提唱してそのことが決められた六月五日を環境の日と決めたと。世界的なそういう位置づけもありまして、それを踏まえて六月五日とされたわけでございますが、国民的ないろんな運動という意味では一日にむしろ限定できないということもあって、従来から環境月間という考え方で六月、いろんな地域でいろんなことをやってもらっているということがございます。
　しかし、六月五日を一つの日にちとして決めたわけでありますので、この日にいろいろのことをやっていただけるようにするという意味で、例えば休日にしてはどうかというそういう御意見も出てきているわけであります。ただ、地球規模で考えローカルに行動しようという観点からいいますと、余り国家一元的に全部同じ行動を各地ともやるということがいいのか、あるいはそれぞれの地域、それぞれの団体がその特色を出してそれぞれ参加していただく、いろいろ自主的にやっていただくという要素もある意味では必要かと思います。
　せっかくの御指摘でございますので、来年以降、この環境の日ないし環境月間の進め方についてもう少し考えてみたいと思いますが、ひとつ参考にさせていただきたいと思います。
○石渡清元君　結局、環境の日がお祭りとかそういったような精神的なあれじゃなくて、もっと具体的な実践の日になるように進めたらどうか。ということは、先ほども、皇太子殿下がお見えになったと。各省庁の行事で皇室が環境の日だとかあるいは植樹祭に出るとか余りないんですよ。それだけ重要なイベントなんですから、具体的にそれが日本全国に広まるようなそういう強力な具体策を進めてほしい、そういうふうに申し上げて、私の質問は終わります。
○委員長（竹村泰子君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩をいたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時十九分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　それでは、大臣の所信についての質疑をさせていただきます。
　まず、けさ、水俣の問題についての御質問が自民党の方から出されたわけですけれども、環境委員会で私のお隣にずっと公明党おられまして、常にやはり和解を求めた質疑をやっておられました。私は、やはり政治家であるのであれば、一刻も早く政治的な決着をつけるべきなのではないか、そのことを多く求めてきたわけでございまして、早期解決をすべきである。しかも、これは日本の言ってみれば公害の原点、環境問題の一番の解決しなければならない問題だというふうに思います。
　行政は、行政の態度はもうずっと長官御存じのとおりに変わってないわけですけれども、細川内閣も何とか政治的決着をつけようということで大変に大きな努力をされました。
　けさの御答弁では、大変私ども社会党としても、それから今まで御一緒にずっとやってきた私どもとしては納得のいかない御答弁だったわけですが、再度確認させていただきたい。
○国務大臣（浜四津敏子君）　水俣病問題につきましては、ただいまお話ございましたように、公害の原点と言われておりまして、その早期解決を図りたいというのは、これは恐らく歴代長官も、そしてまた関係してこられた方々共通の思いであっただろうというふうに思います。私も一人の人間として、約四十年たちますこの水俣病問題、本当に早期解決しなくてはいけない、その気持ちには変わりはございません。
　先ほど、党の見解と異なっている、こういうお話ございましたけれども、行政の長という立場にならせていただきまして、その立場で何とか早期解決のために尽力させていただきたいというふうに思っておりますが、水俣病訴訟につきましては、けさもお話しさせていただきましたが、行政としての根幹にかかわる重要な問題を含んでおりまして、また五つの裁判所で判断が、まさに国に責任があるのかどうかという点についての判断が分かれている状況でございます。
　これまで新潟水俣を含めまして五つの判決が出ておりますけれども、二つが国に責任がある、二つが国には責任がない、またあとの一つは国に一割の責任がある、こういうふうに地方裁判所における判決が、判断が分かれておりますので、現状では和解によって解決するような状況にないというふうに考えております。
○堂本暁子君　水かけ論になると思いますので、これ以上申し上げませんけれども、やはり長官としてはきちっと、今まで四十年間そう思っておられたんでしたら、別に行政の長になったからといって政治家でなくなったわけではないので、閣僚をきちっと説得するなり、行政の長としての指示をお出しになる、その覚悟があるかないかということだと思います。
　そういう意味でいえば、行政の長に座った途端に、大変、行政の長ですからという、前長官もそういう態度でしたけれども、そのことはせっかく今まで、与野党が何のために逆転したのか。そこで、少なくともたくさん与党間では話し合いを続けてきて何とか解決しようとした。にもかかわらず、また非常に後退した印象を持って残念でございます。少なくとも、四十年間そう思ってこられたのなら、その信念を貫く覚悟というのを大臣の所信のときに示していただきたかった。簡単にやはり今、官僚支配というような言い古されていますけれども、もしそれだけ御本人の信念を持っていらっしゃるのなら、やはり御本人のその信念を披瀝していただきたかったと思います。これ以上はもう伺いません。
　今、環境基本法に基づいて環境基本計画ができています。そして実効性のある計画にしたい。けさから何度も実効性のあるという言葉をおっしゃいましたけれども、実効性というのは非常に抽象的なので、具体的にどういう領域で何がなさりたいのか。少なくとも長官の個人的な、何もかもはなされないでしょうけれども、個人的なやりたさというようなものはおありになると思うんですね。少なくとも、女性の長官ですし、こういう環境問題は自分が長官の間にはぜひやりたいということもおありになると思いますが、その実効性の領域をぜひ具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまお話ありましたように、昨年十一月の環境基本法の制定を受けまして、その環境政策の基本理念、そしてまた行政の基本の施策の方向性というものが明示されたわけでございますけれども、この基本理念、そしてまた環境政策の基本的な方向、それを具体的に国のマスタープランとして環境基本計画を策定する、こういうことになっております。
　実効性ある基本計画、本当に皆様の御尽力で制定されましたこの環境基本法の理念、健全で豊かな環境の保全を図るとともに、また持続可能な発展ができる、環境と経済の両立したそういうリサイクル社会を構築していく、そんなことが指針として掲げられておりますけれども、それをどうやって実現していくか。それが環境基本計画の中でどう盛り込まれ、どう実効性を持ったものにしていくのかということが今まさに問われているんだと思います。
　現在、中央環境審議会におきまして鋭意審議中でございまして、ことしいっぱいぐらいに答申をいただいて、それに基づきまして閣議決定をさせていただく、こういうことになっております。この間、中間的な骨子が発表されましたけれども、その答申を待ちまして、この環境基本法で示された基本理念また方向性というものが本当に実効性を持てるような基本計画になるように努力してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　長官にお願いしたいんですけれども、今のお答えになったことの先を私は伺ったわけです。基本法がある、それからこういう計画を立てておられる、実効性ということもおっしゃった。じゃ、実効性の中身は何ですかということを伺った。そしたらもとへだあっと戻ってお話しになる。
　これからの質問ですけれども、私ども短い時間の中に、もうめったに環境委員会は開かれないわけですから、具体的なことが伺いたい中で今のような御答弁ですと結局何も本当のことが伺えなくなってしまいますので、質問をよく聞いてお答えいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　今一番最後におっしゃったことの先を伺いたかったんですが、もうその質問はやめます。実効の中身を教えてくださいと申し上げたわけで、そこまでの間は全部私が申し上げたはずなんですね。
　次に、水の問題ですけれども、これはきのう私も読んでみましたけれども、行政監察の勧告、こういうのが環境庁に対して出ておりますけれども、これもごらんにならないでください、もう長官がどういうことですということをおっしゃっていただく必要は全くございません。今環境庁の長官としてどういう責任を感じていらっしゃるか、そのことだけで結構でございます。本当に一分で答えていただいて結構でございます。どういう責任を感じていらっしゃるか、そのことだけお答えください。
○国務大臣（浜四津敏子君）　総務庁から勧告をいただいた内容については十分認識しております用地下水の汚染につきましては、国民一人一人の飲み水の安全性にかかわる重要な問題でございますので、勧告をいただいた内容を十分に受けとめまして地下水の安全性の対策に全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○堂本暁子君　地方自治体が十分に検査をしていないという内容、一言で言ってしまえばそういうことだと思います。環境庁がマニュアルを示すようにということも書いてございまして、やはり責任者としてそこのところはきちんと監督をしていただきたい。私たちこの間、水に関してはトリハロメタンの法律を通したばかりで、しかもそれは環境庁が非常に水のことを熱心にやりたいということの上でおっしゃったことでございまして、その辺のところは十分に認識していただきたいというふうに思います。
　次に、これも所信の中ですけれども、野生動植物の保護管理を強化したいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。これも個人のお考えを例えたら、動物とか植物、特に野生の動物や植物に長官はどのような常日ごろ考えをお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　野生の動植物に限らずあらゆる生き物について、私は基本的に、これまでの環境汚染あるいは環境破壊というものは、人間を中心につくってきた文明が、そしてまた人間の欲望を追求してきたその人間のエゴがこういう形で環境汚染を招いてきた、こういうふうに思っております。そして、人間の欲望を満足させるために他の生物を犠牲にしてきた面がある、このように考えております。生物、野生動植物の種の危機、こういう問題についても一番の根本の原因はそこにあるというふうに考えております。
　したがいまして、動植物に対する基本的な考えというのは、いずれにしても、ほかの生物とも、あるいはほかの生命とも共生じていかなくてはいけない、そういう共生のあり方を人間は英知をもって採れるはずだ、こういうふうに思っております。
　かつては、野生動植物は、もちろん人間が生きていく上で摂取しなければならない、こういう事情もございますけれども、それも自然の摂理の中で余剰分をとっている分には絶滅にはならなかったはずである。また、人間がどうしても経済活動の中で、社会活動の中である程度自然を犠牲にせざるを得なかったというのが歴史だったと思いますけれども、それについてもどこまでが限度なのかというバランスをとる、それも本来私たち人間にはそういう知恵があったはずである。科学技術文明に対する余りの過信、そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、人間の欲望を抑えることなく来た、抑えようがなく来てしまった、そこのところに一番の原因があるというふうに考えております。
○堂本暁子君　やっと何か長官の生の声を聞かせていただいたという気がいたします。
　おっしゃるとおり、非常に科学文明の粋を使っての公共事業というのが百二十二兆八千六百五十億円という大変な予算です。財政投融資からも多くの予算が回っていますけれども、これだけの予算を使ってさまざまな形の開発が日本列島のあちこちで行われている。それだけに、私は、環境庁長官が今おっしゃったような理念で、人間と自然の共生、そしてそれを守るための仕事というのは、言ってみれば、内閣の中でひとり野党のような立場と申しますか、そういった場所だと思いますので頑張っていただきたいというお願いをいたします。
　環境庁に伺いますが、至るところでいろいろな開発が行われている。中でも南西諸島はその典型と言っていいと思います。本州の四十五倍もの多種多様な植生が、植物相がある。それから動物についても固有種が非常に多い。それからサンゴも二百種以上に及んでいるということです。今や、そこにリゾートの開発や農地開発、埋め立て、森林の伐採などが続いているわけですけれども、西表にすむヤマネコも世界的に注目を集めています。ことしの一月二十八日に国内希少野生動植物種に指定されました。この希少種に指定されるのはどのようなことで指定されるのでしょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　お答えをいたします。
　環境庁は、専門家の先生方の御助力をいただきまして策定をいたしましたレッドデータブックに掲載をされた絶滅のおそれの高い種で、保護の必要性の高い種から順次国内希少野生動植物種ということで追加指定を行っておるところでございます。
○堂本暁子君　農水省に伺いますが、もちろんヤマネコが生存していることは御承知のとおりだと思いますが、その西表の大富地区で農地開発の事業が今まさに行われておりますし、行われようとしております。これはどのような法律に基づいて行われているのでしょうか。
○説明員（宇井勝昭君）　土地改良法に基づいて実施させていただいております。
○堂本暁子君　ここに農水省からいただいた土地改良法の概要というものがございますけれども、その中でまさにこの地区に該当する部分は、「十五人以上の参加資格者があらかじめ土地改良事業、土地改良区の概要につき受益地区内の参加資格者の三分の二以上の同意を得なければ、事業計画、定款等につき都道府県知事の認可を得、土地改良区を設立し、目的たる事業を実施することができない。」。農地改良事業については一〇〇％の同意を必要とするというふうになっていますけれども、ここで私が大変注目いたしますのは、三分の二が賛成した場合には「当該一定地域内の事業参加資格者の三分の二以上の同意があれば、強制的に事業を実施し、費用負担させ得る。」と書いてあることなんです。これは、強制的にということは、その地域の住民が三分の二以上が同意をした場合には強制的にできるということなんです。そういう法律。
　この土地改良法というのは大変古い法律だそうですけれども、明治三十二年と申しますから今から九十七年前ぐらいにつくられた法律です。以後何回も何回もずっと改正を重ねてこられたというふうに聞いていますが、一番本質的なこの法律の目的というのは、やはり農民が少しでも開拓をし、そしてより多くの収入を得るということが目的であったというふうに、私が間違っていなければ了解しております。
　ところが、この絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律は、私どもがまさにここで審議し、二年前に、リオの地球サミットの前に、日本としても自然を守るのだということで成立した法律です。百年、一世紀前と日本列島の状況それからこの地球の状況は大きく変わっております。まさに開拓の時代だった明治時代と、それから今長官がおっしゃったように人類が非常に科学的な開発があって多くの野生の動物も植物も絶滅に追い込んできた、だからこそ生物の多様性条約を採択し、そして我が国も批准し、去年の暮れには発効もしました。大臣も所信の中で、この条約の円滑な実施に取り組みたいというふうに述べておられます。条約の八条には「脅威にさらされている種及び個体群を保護するために必要な法令その他の規制措置を定め又は維持すること。」というふうにあります。
　大臣は法律家でいらっしゃるわけですけれども、法律というのは後にできたものの方が優先するというふうに聞いておりますけれども、しかも条約を批准しているとすれば、先ほど大臣がおっしゃったような人間とそして野生の動植物とのせめぎ合いと申しますか、そういった中で今まさに法整備を整えていかなければならない時代に入ってきたように思います。
　この条約を批准したときにも私は、やっぱり個別法が必要なのではないか、こういった条約の内容に見合う個別法が必要なのではないか、国内法が必要であろうというふうに申しました。それから、その一方で、今のような古くからある法律を改正しない限りこの条約は守れないというふうに思っています。
　実際に大臣の所信の中で、円滑に実施したいとおっしゃっていらっしゃるんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまお話がありました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関しましては、昨年の四月にこの保存法の施行が行われまして、またそれに基づきまして保護の推進が図られているというふうに考えております。また、この条約を推進するための関係省庁の連絡会議を開いて協議をしているというふうに理解をしております。
　法体系といたしましては私の理解では一応完結しているのではないかというふうには考えておりますが、これで完璧だとかあるいは十分かどうかということにつきましては、まだ十分な私自身の勉強ができておりませんので、先生にお教えいただいて、ここが不十分であるというようなことがありましたらぜひお教えいただきたいと思います。
○堂本暁子君　不十分だと思うから今御質問申し上げているわけでございまして、お教えするとかそういうことではなくて、ここは立法府ですから、この条約に対して環境庁として国内法を整える、それは環境庁以外のどこの役所もできないことですので、それをやるべきではないかというふうに申し上げています。イギリスですとか諸外国では条約を批准したときに国内法を整備した国もあります。そのことを十分御研究いただきたいと思います。
　林野庁に伺いますけれども、今問題になっている大富地区はまさに国有林なんですけれども、そこにヤマネコがすんでいることをもちろん認識していらっしゃると思いますが、このような国有林をそのまま払い下げていいというふうにお考えでしょうか。
○説明員（長岡壽男君）　御説明申し上げます。
　国有林野の活用法という法律がございまして、それに基づきまして今回の案件につきましては検討を進めてきているわけでございますが、私どもとしましては、農林業の構造改善等に資するために国有林の管理、経営の事業の適切な運営の確保に必要な考慮を払いながら積極的にこれを行うということに法律上なっているわけでございます。
　この場合の活用につきましては、国有林野がございます地域の経済的、社会的実情を考慮し、かつ住民の方々の意向を尊重したものでなければならないというふうに法律上なっているわけでございまして、林野庁といたしましては、地域の振興の観点を踏まえまして、住民の方々の意向を真摯に受けとめて活用を推進する必要があると考えているところでございます。
　ただ、先生のおっしゃるような、自然保護と人間生活との共生ということも非常に重要なことだと考えておりまして、林野庁といたしましてもこのような活用の目的と希少動植物の保護との調和が図られることが望ましいと考えているわけでございまして、このような立場から引き続き関係方面に要請をしてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　まさに法律的には、現行法でまいりますと、ヤマネコはちょうど大富地区には四匹いるそうです、活動区域の表を見せていただきましたけれども。そういったヤマネコは死なざるを得ない。そしてヤマネコは、これが西表の地図ですけれども、この森林の中にはいなくてこの周りの、言ってみれば人間が住んでいるところにヤマネコもすんでいるわけです。ですから、人間の住んでいるところをどんどん開発していきますと、ここの中にそれじゃヤマネコがすめるのか。それは場所はあります、国有林もありますけれども、ヤマネコはえさがなくなってしまいますから絶滅をしてしまう。
　一番先にと申しますか、非常に早く指定されたということは、やはりそれだけ貴重な種であるということであるわけで、環境庁としてはここが守れなかったらどこが守れるのかという気がします。世界じゅうから西表のヤマネコというのは注目されている。そのヤマネコすらも守れないとすれば一体あと何が守れるんでしょうか。
　別に私は西表だけにこだわって質問させていただいているわけではございませんで、百二十二兆という大変大きな予算、今はほとんどがインフラに行くわけですけれども、その結果、ヤマネコは有名ですからこうやって問題になりますけれども、ヤマネコ以外のもう私たちが名前も知らないような昆虫とか植物とか、そういったものが次から次へと絶滅していく。そういったことの一例として、一番わかりやすいところとしてきょうは例示させていただきました。しかし、ヤマネコが守れないのであれば日本じゅうの動植物は守れないということだと思います。
　ですから、これだけ世界的にも西表のヤマネコは守ってほしいという大きな声があります。それは白保のサンゴそっくりなんです。そういった形で、せっかく生物多様性条約を批准し、それから種の保存法を来週もよりいい法律に改正しようという作業をここの委員会でするわけです。にもかかわらず、日本は建設第一そして動植物は大事にしない、そういった印象を世界の人がどう思おうと、私どもがそういう政策の中ですんでいく限りはいずれは生物も人間も一緒に絶滅する日が必ず来る。そのことはもう間違いないと思います。それのスタートのところに私たちは今立っている。である以上は、先ほど長官は、もしかしたら人間は動物を殺し過ぎたかもしれないとおっしゃった、私はまさに水俣も同じに感じているんですけれども、一番本質的に御自分で感じていらっしゃることをそのまま行政にしていくということがやはり政治家だろうと思うんですね。
　ですから、先ほどおっしゃったことが御自分の信念だとすれば、今まさにその長という責任者の立場におられる方として、何とか実際に法律の整合性を実現するように努力していただきたい。そのことをお約束いただけるかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は先ほど個人的な信念として持っていることを申し上げました。
　こういう立場をいただきまして、環境庁長官という立場で何ができるのか、それを就任させていただいて以来、自分なりに考えてはまいりました。そして、閣僚の懇談会等で発言できる場があればできるだけ発言させていただき、そして私は、この立場に立ちまして、環境庁の皆さんが一生懸命取り組んでこられたことをさまざまな形で勉強させていただきました。本当に、こうあるべきだという一応の理想なり目標なりに向かって、それなりの立場で皆さんそれぞれ、さまざまな制約もありあるいは十分な力もない場合もありますけれども、それぞれが置かれた立場で最大限一生懸命取り組んできたんだろう、こういうふうに思います。
　自分が持っている信念、あるいは自分の思いを一〇〇％すぐに形として示せるような取り組みが必ずしもできませんけれども、少なくとも私は、自分が持っている信念、これを生かした環境行政、一歩でも二歩でも前進できるために自分が任期をいただいている間に何ができるのか、そして環境庁の方々またこの環境委員会の先輩の皆様方もこれまで本当に必死に取り組んでこられた、この思いをどうすれば少しでも自分の立場として実現できるのか、これについては私は自分の課題として取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　閣議のときにチャンスがあれば発言するというようなことでは大変物足りなくて、きちんと信念を実現することが政治家がやはり大臣になったときの、場を得たわけですから、私は大臣のそれは責任であり義務だろうと思いますね。国民の信託を受けて、今は浜四津長官以外のだれにもできないわけです。あなたに与えられたそれは使命であるというふうに思いますので、ぞうお信じになるんならばもう本当にしっかりと、環境庁の中にはそういうことをやりたい方はいっぱいおられるでしょうから、しっかりとスクラムを組んで、そしてそれは長官がほかの大臣たちと直接交渉でもしない限りこんな大きな動き方はなかなかできないわけでございまして、そこのところはしっかりと何人の大臣とでも直接交渉なさるとか、もう本当にいろんな展開をしていただきたいとお願いをしておきます。
　それから、農水省にもっと伺いたかったんですが、非常に時間が迫ってまいりまして申しわけないんですけれども。大変古い法律で、時代にそぐうように改正はしていらしたんでしょうけれども、こういったような条約もございます、その点を十分研究して、さらに土地改良法も、人間と動物が共生できるようにまたさらに研究をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、できることでしたら大富地区、今一回破壊してしまうともう永久にその種は戻ってきません。特に、ヤマネコは周りにもいるんですけれども、ランの花なんかもありますので、これは一度絶滅すれば二度と戻ってこない。コウモリもそうだと思います。そこで、何とか共生の方法をぜひ工夫をしていただきたい。もう一生懸命お願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　私は、国際水禽・湿地調査局というのがつくったビデオを見ました。散弾銃の鉛弾の話です。日本では年間三百トンの鉛弾が使われています。そのことで、国際渡り鳥条約を締結していながら、白鳥などを保護しなければならないにもかかわらず、鉛弾によって多くの鳥が死んでいる。潜在的な中毒、それから食物連鎖による二次的な被害の可能性もあります。何とか対策を講じなければいけないと思うのですが、環境庁としては被害の実態をどの程度把握していらっしゃるのか。それから、この鉛弾を廃止して何とか別の無害なものに。動物にとっても、またその鳥を食べると人間がまた被害を受ける。そして、この三百トンの鉛が日本じゅうの畑や山にたまってきているわけですから、それが土地にも入ってくる。そうすると、植物にもたまるということで、何らかの形で法的な規制をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　まず、私どもが把握している被害状況から御説明を申し上げます。
　平成元年及び二年に北海道美唄市郊外の宮島沼におきまして、百羽を超える白鳥、マガンの衰弱へい死個体が発見をされました。その後は大量の死亡事故の報告はございませんが、幾つかの湖沼で鉛中毒と思われる水鳥のへい死個体が少数ではございますが発見をされている、これが実情でございます。
　環境庁としては、平成三年度にとりあえずの緊急調査ということで、数が非常に少ないのでございますが調査を行っております。その結果、一平方メートル当たり平均二・五個の鉛散弾の粒、これが湖の底に堆積しておることがわかりました。また、三十七羽のうち、これはケースとして取り上げた三十七羽でございますが、このうち六羽の鴨の胃の中に鉛散弾が摂取をされております。
○堂本暁子君　時間がないので対策だけをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　済みません。失礼しました。
　私どもとしては、とりあえずパトロールを強化するとか実態の把握をするとか、それから鳥獣保護区の設置や銃猟禁止区域などの設定をするような県に対する指導を行っておりますが、さらに、先ほどの調査はなお例数が少のうございますので、全国的な調査を実施して、それに基づいて適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　調査をしてから対策をとるのではそれの間にまた大変な量の鉛弾がたまりまして、ちょうど水俣の猫と同じように鳥が非常に障害を持っている写真が出ているわけですから、緊急に調査を待たずに私は、無害な弾にかえることは何ということはありません、猟銃を使う人たちの楽しみのために使っていることですから、それよりも国民の健康の方が大事です。ですから、即刻無害なものへ切りかえていただきたい。それから、今散っている弾はぜひ回収していただきたいということをお願いしておきます。
　では、建設省いらしてくださっているので、小田急の問題について伺います。
　「住民の反対を押し切って発車、高架方式で認可」、こういうふうに報道されています。私も五十嵐建設大臣の時代にお願いに行ったんですけれども、高架と地下方式を比較しているわけですけれども、地下方式としては用地の買収が極めて少ない二線二層の地下方式が高架と比較の対象とはされませんでした。このことは御存じだったのかどうか。
　それから、高架は千九百億と試算されていますが、実際には六十三年以前に取得した用地費五百億が含まれていません。このことは建設省としては認識していらっしゃいますでしょうか。
○説明員（中島浩君）　お答えいたします。
　小田急小田原線の連続立体交差事業につきましては、平成六年四月に東京都から建設省に都市計画事業認可申請がなされました。この申請に先立ちまして、東京都は、事業費の突き合わせにつきまして地下化を主張する団体と五回の話し合いを持ちまして事業費の考え方の差異につきましておおむねの理解を得たこと、また事業の緊急性や事業促進への強い要望等にかんがみまして、東京都の判断におきまして事業認可申請が行われたものでございます。
　建設省といたしましては、東京都からの事業認可申請につきまして、都市計画との適合性、事業施工期間等を厳正に審査いたしまして、適切と判断いたしましたので認可をしたところでございます。
　なお、地下化と高架化に関しましては東京都から詳細な説明を受けておりまして、そのようなことも報告を受けながら審査をしてまいったわけでございます。
○堂本暁子君　まだ住民と話し合いが進んでいる中でこういった決定をしてしまうということは、私は大変横暴だと思います。少なくとも建設省としては、東京都に対して、住民との協議が十分にコンセンサスが得られるまではその事業を凍結すべきだということを指導なさるべきだと思います。
　それから、環境庁長官にはぜひとも、非常に騒音が激しくなるわけですし、それから粉じんとか、景観が悪くなる。環境面ではいろいろと問題が生じてくるので、地下方式の方がよいと思われるので、この点についてもはっきり伺っておきたいと思います。
　そして最後に、宮川ダムのことなんですけれども、国営の宮川ダムについては、クマタカが繁殖行動が確認されたという報告が出ています。アセスメントなしでここは進んでいる工事なので、やはりアセスメントは、少なくとも量の問題ではなくて、どのような貴重な植物や動物があるかということを発見するために必ず行っていただきたいと思いますが、このことについても農水省から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○説明員（中島浩君）　お答えいたします。
　都におきましては今後とも積極的に関係住民の理解を得るよう話し合い等に努め円滑な事業執行を図るものと聞いておりまして、建設省といたしましても、これを慎重に見守ってまいりたい、かように考えております。
○説明員（近藤勝英君）　福島県において実施しております国営かんがい排水事業の新宮川ダムの周辺におきましてクマタカの生息が確認されております。
　農業ダムの新設に係る環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年八月に閣議決定されました「環境影響評価の実施について」に基づく農林水産省所管事業に係る環境影響評価の実施要綱によりますと、一級河川に係る湛水面積は二百ヘクタール以上について適用されることとなっております。新宮川ダムの湛水面積は四十六ヘクタールであることから、対象とはなっておりません。また、福島県の環境影響評価要綱においてもダムの新設は対象となっていないことから、本ダムにつきましては環境アセスメントを実施する予定はございません。
　しかしながら、貴重な動植物の保護と工事の計画的推進の観点から、その生態と工事による影響等について専門家の意見を伺うとともに、クマタカの生息に極力影響を与えないよう、工事期間、工法等について十分検討を行い、工事を施工してまいりたい、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　大臣、今お聞きのように、今は閣議決定で大きいところしかアセスメントが行われてないわけです。しかし、どんなに小さくても、今の例えは西表の農地の問題、ここもアセスメントは行われていません。ですから、きちっとそういったところのアセスメントが必要だということを考えていただきたいと思いますし、所信の中にもそう書いていらっしゃる。やはり小さければアセスメントは行わなくていいというものではないので、農水省としても、その辺は今後改めていただけるようにしていただきたいと思います。
　それから建設省に、くれぐれもやっぱり東京都に少なくとも住民との話し合いが済むまでは工事は凍結するということを約束していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　きょうは時間がないのでそれ以上伺いませんが、最後に大臣に、小田急の問題について、大臣はどう考えられるのか。そして、アセスメントについて、量の問題ではなくて、今これだけ自然と開発とのバランスがアンバランスになっている中で、アセスメントについてどのように実際に実行していこうと思っておられるか、聞かせてください。