Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原政府特別補佐人　お答えをいたします。
　直接御指示がいただけませんでしたので、手元に資料をきちんと支度してございません。
　御指摘のように、退職金の調査は、総務省の方から御指示をいただいて、要請いただいて、私どもで調査をする。それを報告した上で、総務省、財務省で御方針を出されるという仕組みになってございます。
　それで、民間の退職金でございますけれども、企業年金と退職金というのはほぼ同等の性格のものになってございまして、歴史的には、もともと退職金であったものを一部企業年金に振りかえるということで、民間におけるいわゆる退職金は、企業年金と退職金両方を合わせたものというのが世の中の実態でございます。
　公務員につきましては、そういった企業年金の制度というのは基本的にはございませんので、退職金を比較する際には、公務員の退職金と民間の退職一時金並びに企業年金を足して議論するという形になってございます。
　御質問に十分答えられるかどうか、あれでございますけれども、企業年金制度を有する企業の割合は、調査対象企業全体のうち五六％でございます。退職給付制度を有する企業、これのうち企業年金、ほとんど同じになりますが、約六割という形になります。
　したがいまして、過半の企業は両方の制度を持っているという形になりますので、それを合わせて退職金という形をとっているところでございます。
○浅尾委員　私の手元にあります数字で申し上げさせていただいた方が早いかと思いますので申し上げさせていただきますと、まず、何らかの形で退職制度があるのは全体の九二％。これは企業規模の加重平均で、大企業の方が当然あります。中小企業ではなかなか退職制度というのがあるところは少ないんでしょうけれども、加重平均をすると九二％です。この九二％を一〇〇とした場合に、企業年金と退職一時金の両方あるというのは四四％しかないんですね。退職一時金のみというのが四一・五％で、企業年金のみが一四・五％ということなので、両方あるというのは全体の半分以下。
　半分以下のところで、その数字を分母に考えて、片っ方が千二百五十万でもう一つが大体千二百五十万だとすると二千五百万というような今の制度の考え方自体がおかしいのではないか。
　特に、確かに、この間の法改正で、公務員には、いわゆる企業年金に相当する職域加算というものが廃止になりましたから、多少は企業年金的なものがあってもいいという主張はあるのかもしれませんが、その廃止になった法案の中に、廃止にするかわりに公務員用の企業年金というのを設計するというのも入っているわけでありまして、もしそうだとすると、退職金のところはいわゆる退職一時金だけにしないと、民間とイコールフッティングにならないんじゃないかというふうに思います。
　制度の細かいことはともかくとして、今申し上げましたように民間とイコールフッティングにするということについて、これは御担当が行革大臣なのか総務大臣なのかわかりませんが、どのようにお考えになるか、ちょっと伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私の方で把握している部分で申し上げます。
　まず、各都道府県の民間企業と公務員の給与比較であります賃金構造基本統計調査、賃金センサス、こういったものに対しては、これは公務員の方が高くなっております。その部分は、やや数字のとり方の状況が違います。そして、賃金センサスについては、例えば、十人以上の、職種について、現場作業員さんだとか販売員さんとかそういった方も含めての、いわば公務には類似しない職種の方々も全て入っている、こういうことが一つあります。それから、給与決定要素である年齢や学歴、こういったものの違いも考慮されていない、こういうところがございまして、その上での結果だということ、御承知おきだと思いますが、そういう状態であります。
　それから、国家公務員の退職給付につきましては、これは、五年に一度官民比較の調査を行って、民間水準に均衡させているというところであります。
　そして、二十四年三月には、人事院が公表した官民比較調査結果により、支給形態によらず、退職後にもとの使用者から受ける給付の一切を比較するため、民間については退職一時金と企業年金、それから官については退職手当と共済年金の職域部分、この合計を比較いたしました。そして、その比較によって、この調査結果に基づきまして、臨時国会において、国家公務員の退職手当を約一五％、四百万、これは引き下げたのであります。
　こういった官民格差の解消は今後も続けていきたい、このように考えています。
○浅尾委員　私のそもそもの問題意識は、いわゆる退職一時金だけを調査対象にすべきだということは指摘をさせていただきたいと思います。
　加えて、今私の方から申し上げました職域加算というものがなくなりますが、その代償措置として、新たな、いわゆる年金の、公務員の共済年金の三階建て部分をつくることを検討というのが、たしか解散前の国会で通った法案の中に入っていたと思いますが、この新たな職域加算にかわる制度について、安倍政権においてはどういう考え方なのかを伺いたいと思います。
　私はレクでは申し上げたんですが、簡単に申し上げますと、職域加算というものをなくすということになったというふうに理解しております。そのかわりに新たな制度をつくるというのがたしか入っていたと思いますが、どういう制度設計で考えておられるかということについて、もしレクのときに把握されていなければ結構ですけれども。
○新藤国務大臣　ちょっと連絡が悪かったようで、今、そのあたりの詳細がございません。
　もちろん、検討して結論を出さなきゃいけない部分でありますし、研究もしておりますが、今、正確なことを申し上げられませんから、後ほど御報告させていただきたい、このように思います。
○浅尾委員　それではもう一つ、公務員の人件費が高くなる要素として、これは累次、人事院の原総裁には申し上げております。先ほど日本維新の会の馬場議員からも人事評価というのがございましたけれども、実は、人事評価は絶対評価でやる、しかし、絶対評価でやったものをその後に相対評価に切りかえるというのが今の人事制度だというふうに思います。
　原総裁はよくそこを御存じだと思いますけれども、まず、その点の事実関係を伺いたいと思います。
○原政府特別補佐人　御質問にございましたように、評価そのものは絶対評価でさせていただいております。その上で、その評価をベースに、それを、任免、人事考課、いろいろと反映するわけでございますが、特に、以前の御質問でもございましたように、成績の下位にあった人間をどうするかという点については、相対的な枠を決めるというやり方はとっておりません。
　この辺は、組織によってどういうやり方をするかはいろいろだと思います。相対評価をして、枠を決めて評価そのものも当てはめ、そして、例えば給与の査定等についてもそのままそういう枠を使うというやり方をしている組織もございますし、必ずしもそうでない、私どもと同じような絶対評価をして、当然、成績の悪い人間をしかるべく下位に評価するのは当然でございます。ただ、それを、枠をはめて、あるパーセントを必ず付するというやり方はしておりません。
　私どもが、全数はとても調べられませんが、しかるべく昇給の仕組みといったものを勉強させていただいた限りにおきましては、むしろ相対的な枠を決めてやるというのは必ずしも主流ではないというふうに思います。中にもそういうのはございますけれども、制度としてはそう決めてあっても実際の運用は必ずしもその枠にはなっていないという形で、やはり下位の人間については、当然下位の者は下位にするという原則は同じでございますけれども、枠を決めるというやり方はしていないのがかなり多いように認識をしてございます。
○浅尾委員　多分、聞いておられる方は総裁が何をおっしゃっているのかよくわからないんだと思いますが、私の方から簡単に説明させていただきますと、絶対評価というのは、先ほどの馬場委員の言葉でいえば、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという五段階なんです。これは絶対評価ですから、比率は決まっていません。
　一方で、昇給は、Ｓというのは従来の昇給幅の倍昇給する、Ａは一・五倍、Ｂが従来どおり、そしてＣは昇給は半分、Ｄはしないというのが反映された後の形なんですけれども、絶対評価を相対評価にするのはどこかというと、倍昇給するところには全体の五％の人を割り振るために相対評価にしているんです。それから、一・五倍昇給するＡのところには二〇％割り振るためにやっているわけでありまして、残ったところ、従来どおり昇給するところは、大体、五足す二〇で七五ですから、七二％ぐらいが実績値でいうと割り振られている、そういう理解でよろしいですね。
○原政府特別補佐人　数字的には、今御指摘があったとおりでございます。
○浅尾委員　私がおかしいなと常々、予算委員会でも申し上げているのは、絶対評価はいいんです、絶対評価で。しかし、絶対評価で評価したものを相対評価にするときに、上がる方だけは割り振り、配分があって、従来どおりの人は残りほとんどというのは制度としておかしいんじゃないかと思いますし、それは統計の正規分布にも反しているんじゃないかというふうに思います。
　こういうところにメスを入れていくのが行政改革だというふうに思いますので、もし絶対評価というものを相対的にするなら、きれいに五、二〇、五〇、二〇、五にするべきだというふうに思いますけれども、その点についての総理のお考えを伺えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　今の議論を聞いておりまして、確かに上げる方だけ相対評価で上げるのは、やはり何らか国民的にも納得できないだろう、相対評価にするのであればそうした分布にしていくべきだろう、このように思いました。
○浅尾委員　これはぜひやっていただきたいと思います。
　ごらんになっておられる国民の皆さんも、何でそんなふうになっているのかというのを御存じない方も多いと思いますので、これも私の方から、こういうことが理由でしょうということを確認させていただきますので、原人事院総裁に確認していただければと思います。
　従来は特別昇給という仕組みがありました。大体、全職員の一五％が通常の昇給幅の倍昇給する。特別昇給というのは全職員の一五％ですから、大体六年に一回。六分の一が一六・六七％ですので、通常の昇給が五千円とか八千円だとすると、大体六年に一回、倍昇給する特別昇給というのが全職員に対してあった。これは幾ら何でもやり過ぎだろうということで、特別昇給をやめました。やめたら一五％の昇給の原資が余るので、上に行く部分だけ、お金の出どころは、言いたくありませんけれども、税金だから使っているということなんだというふうに思いますが、まず、そもそもの原資はこの特別昇給をやめたことだという理解で間違いありませんよね。
○原政府特別補佐人　かつて、今先生から御指摘のありましたような運用がされていた実態はあったやに伺っております。私が人事院に参ったころにはかなりそういった形のものは変わりつつありましたけれども、そういった流れが公務員の人事考課にあったことはどうも事実のようでございます。
　御指摘のように制度を直しましたので、そういった、いわば悪慣行的な、持ち回り的なものは今はないものと私は承知しておりますが、やはり人事考課を厳正に行い、それをきちんと評価するというのは全ての基本でございますので、今後とも、どういうふうに運用していくか、私どもとしてもきちんと注視をしていかなければいけないと思います。
　特に、下位の評価につきましてどうするかということについては、やはり人事考課というのは、一人一人の業績を評価すると同時に、組織全体のパフォーマンスをどうするか、あるいは該当の職員を今後どのように育成していくかといったいろいろな観点でするわけでございまして、今御意見にございましたように、正規分布の形でかなりの数の人間を機械的に低評価にするということをやるのが公務のような組織にとって適切なものであるかということに関しては、私は先生と見解を異にしてございます。
○浅尾委員　正規分布にするのは考え方が違うという御意見であるとするならば、なぜ、特に、普通の人より倍上がる人は自動的に五％、一・五倍上がる人は二〇％なんですか。
○原政府特別補佐人　きちんとした考課をする、先ほど申しましたように、成績に応じて評価をしなければいけないということで、それまで必ずしもそういう形がなされておりませんでしたので、やはり誘導的にそういったものをしなければいけないということで、大分前の制度改正でございますが、そのときに、もともとあった、そういった一五に対する原資をベースにして、新しい制度の中でも、特別昇給といいますか、抜てき昇給の数字を決めたことは事実でございます。
　ただ、その数字というのは、仮に、昨年そういう処置をしてことしの給与が決まっているとしますと、そういった織り込まれた給与をもとに民間と給与を比較して、新たな年の公務員の水準を決めるということになりますから、それをすることによって公務員の給与が上振れするという形にはなりません。
　昨年処置をしました昇給なりそういったものを全て含んだ、その次の年の四月に、それが公務員の給与としてでき上がる、それに対して民間の給与を調べまして、そこで高い低いということで較差を決めるわけでございますので、その年についてはそういった五％なり二〇％の方がほかの方より高い部分はございますが、トータルの水準としてはそういった形で是正いたしますので、公務員の給与がそれによって上振れしているということはございません。
○浅尾委員　いや、それは算数の世界で言うと、おかしな話なんですよ。
　要するに、もともと原資として、一五％は通常の倍昇給する原資があった、これをやめましょうと。やめて、それを、税金ですから返還する、人件費の中から返還するといえば、その分だけ人件費が下がる、昇給の中で下がるというのは、これは誰が計算してもそうなんです。返還しないで、それをＳ、Ａの方に五％、二〇％と割り振っているということなので、もし、そういうことでおっしゃるようにするならば、正規分布にした上で、公務員の中の非正規の方にそのお金を回す、人件費を回すということなら多少は理屈は通るかもしれませんが、今の御説明ではなかなか、私は少なくとも理解できませんし、聞いておられる国民の皆さんも理解ができないんじゃないか。
　きょうは行政改革ということですから、制度としておかしいことはやはり直していただきたいということなので、先ほど正規分布にするべきだというふうにおっしゃいましたし、その原資はこういうものだということを今指摘させていただきましたので、ぜひ安倍政権としての考え方を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　今さまざまな御議論をいただきました。人事院からのお話もさせていただきました。いろいろな状況を踏まえて、私どもとすれば、それは不断の見直しが必要だと思います。まずはそれぞれの根拠、こういったものをしっかり調べながら研究してまいりたい、このように思います。
○浅尾委員　私がこういうことを申し上げるのは、公務員の人数でいうと、国家公務員は地方公務員の大体四分の一ぐらいですので、一方で、基準財政需要というのを考えたときには、国家公務員の人事制度がそのまま基準財政需要に基本的には、単価としては国家公務員の単価として反映される仕組みになっておりますので、この国家公務員の人事制度を変えるということは、基準財政需要の支出の方を変えていくことにもつながるんじゃないかというふうに思います。
　税源が本来はいろいろな形で移譲されて、各自治体が自由にその税源の中で人件費を払っていく仕組みが一番理想だと思いますが、今の交付税という制度を前提にすればそうした計算になるわけでありますが、国をいじることによって基準財政需要に反映させることの是非についても伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、人件費の抑制、また適正な給与体系、こういうことをやっていかなきゃいけないわけでありますから、取り組みが必要だ、このように思います。
　今のお尋ねでございますが、これは少し修正をいたしました。それで、地方交付税における地方団体の給与費は地域の民間給与をより反映させるということで、平成二十三年度から、人件費の単価を変えました。それは、要するに、今の最も民間賃金の低い地域の給料を考慮して、それを俸給水準といたします。そこにいろいろな地域手当だとかそういうものを加味したようにいたしまして、ですから、高いままで設定をしないように、こういったことで、各団体ごとの地域手当の支給割合、こういったものに応じて補正をして積み上げていくという形に変更したわけでありまして、各地域の給与水準をより適正に反映できるように工夫をさせていただいているところでございます。
○浅尾委員　ぜひ、制度としておかしい人件費のありようについては不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の解散・総選挙の前に、自民党総裁として安倍総理は、議員定数の削減ということについても、当時の野田総理との間で、国会の場ではありましたけれども、合意をされたというふうに認識をしております。あわせて、高等裁判所の一票の格差についてのさまざまな判決も出ておりますが、議員定数の削減と一票の格差について、高裁レベルの判決でありますけれども、そういうのを踏まえて、当時の自民党総裁として国民の前でも約束をされたことについてどのように今お考えになっておられるか、意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の十一月の十四日の党首討論において、野田党首から、定数削減、そして議員定数の是正について提案がございました。議員定数の是正については、〇増五減についてさきの国会で成立をさせる、そして定数削減は、抜本的な改革を含めて、この通常国会において成案を得るようにという提案がございました。その中で自分は解散をするということでございました。
　私の方からは、〇増五減というのは、私たちは、昨年の三月ぐらいの段階ですかね、既に出していて、これは先行処理をしようということになっていたものでございますから、当然やっていくべきですねという話をしまして、そして、抜本改革については、基本的には、私と、当時の野田総理と、そして公明党と、与党、三党でやっていくということはやぶさかではありませんが、ただ、これは民主主義の土俵をつくるものでありますから、ここを私と野田さんだけでやっていいんですか、これは共産党や社民党のような党も含めて協議をしていくべきではないですかという話もさせていただきました。その中において成案を得るように努力をしていきます、こういうことになったわけでございます。
　現在、高裁において違憲、違憲状態という判決が下される中において、〇増五減については既に成立をしておりますが、区割り審から既に答申が出されております。この法案をこの国会で、当然、最優先事項で通すべきだろうと思います。
　その上において、自由民主党として、三十減の法案が与党としてまとまったわけでございますので、これをもとに与野党で協議を進め、そしてこの国会で成立を目指していきたい、このように思っております。
○浅尾委員　我々自身も身を切る改革をしていかなければいけないと、私自身もそう思っております。
　その中で、大変重要なことは、やはり一票の格差というものについても違憲だというようなさまざまな高裁レベルの判決が出ていますので、引き続きそういった判決が出ないような、そういうことを条件にしながら、定数の削減ということもしっかりと取り組んでいかないといけないということを申し上げて、これ以上質問すると次の方に御迷惑をおかけしますので、茂木大臣にはお越しいただきましたけれども、茂木大臣宛ての質問は割愛させていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○山本委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、政治改革、政治のあり方について議論したいと思います。
　一九九三年、細川政権時代のいわゆる政治改革から二十年になります。このとき決めたことが今日どうなっているか、検証すべき時期に来ています。
　政治改革で決めたことは、政党助成金制度の創設と小選挙区並立制の選挙制度を導入したことです。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円の負担、約三百二十億円の税金を毎年政党に助成する仕組みであります。
　総務大臣、政党助成金制度を創設した一九九五年から二〇一二年末まで、累計で幾ら支払われたか、各党にどれくらい配られたか、御報告願います。
○新藤国務大臣　政党助成制度が創設された一九九五年、平成七年分から二〇一二年までの政党交付金の交付総額は、五千六百七十七億円余りであります。
　そして、そのうち、自由民主党に二千五百六十五億円、民主党に千七百十二億円、公明党に四百十九億円、社会民主党に三百三十七億円、みんなの党に三十億円、国民新党に二十六億円、新党改革に四億円、その他で五百七十九億円、こういう状態になっております。
○穀田委員　私たち日本共産党は、思想、信条の自由を侵す憲法違反だとして創設に反対し、廃止を主張してきたので、一円も受け取っていません。
　パネルにしました。五千六百七十七億円という巨額な税金を各党が山分けしてきた。
　当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。そして、実際には、企業・団体献金は、政治家個人に禁止はしたが、政党、政党支部には認めるとされ、いまだになくなっていません。
　この政党助成金の導入をめぐって、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論が、導入を進めた側からもありました。政党は、憲法に保障された結社の自由であり、政策の上でも自前、お金の上でも自前、自立してこそ成り立つものであります。政党助成金を入れるとしても、税金なのだから過度に依存しないようにしよう、上限を決めようという議論があり、細川総理と河野自民党総裁の合意では、上限は四割とすることになりました。
　その後成立した法律では三分の二を上限とすると書き込まれましたが、政党が税金に依存していいのか、抑制的にしなければならないという議論、九三年当選の安倍総理は御存じですね。
○安倍内閣総理大臣　ちょうど私が当選した平成五年に、今委員の御指摘になった政治改革法案が出たわけでございまして、選挙制度の改革とともに、政治資金規正法の大きな改革が行われまして、我が党でも大きな議論がございました。
　あのときはちょうど我が党の金丸副総裁の問題があった中において、政治を浄化するべきである、つまり、企業・団体献金の比率を減らす中において、税金ではありますが、一人コーヒー一杯ということが言われていたわけでございますが、これを政党を支援するお金として御寄附をいただいた、税金という形で御寄附をいただいて、政党の運営を賄っていこうと。
　ただ、この比率については、過度に国家に依存するべきではないという議論があったのはよく覚えているところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、過度に依存してはならないという議論があったことは明らかであります。
　ところが、今どうなっているかということで、各党が総務省に届け出ている報告に基づいて、各党の財政に占める政党助成金の割合をパネルにしました。見てください。皆さんにはお配りしています。
　自民党は、政党助成金がつくられた一九九五年、最初の依存率は五六・七％でした。今日では七二・五％になっています。これは、谷垣大臣が自民党の総裁の時期だが、事実ですね。
○谷垣国務大臣　法務大臣としてはお答えすべきことではないんですが、せっかくの穀田委員のお尋ねですので。
　私も、総務省の平成二十三年度分の政治資金収支報告書の概要というのを見てまいりました。おっしゃるとおり、七二・五％というふうに記載されておりました。
○穀田委員　年を追うごとに助成金への依存度が高まる。税金なしには政党運営が成り立たない状況になっている。七割、八割を占めるのは当たり前になっている。政党とはどうあるべきかが問われています。お金があれば活動する、なければ活動しないなどというものではないはずであります。
　自立しないで政党と言えるのか。官営政党ともいうべき状況を改めて、政党は国民に依拠して活動する、自立するのが当然ではないか。政党助成金を続けてよいのかが問われていますが、総理はそう思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　この政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくこととしたところでございますが、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。
　一方、政党の運営の当否は、最終的には選挙を通じた国民の審判に委ねるべきところであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については、政党の自主性に委ねるのが適当であろう、このように思います。
　政党助成制度のあり方については、政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派で御議論をいただくことになると思いますが、自由民主党としては、特に、野党時代に企業・団体献金が大変縮小したという経緯もございまして、そういう中において政党助成金の割合がふえてきたということもあるのではないかと思います。
○穀田委員　それは、政党助成金はもらうわ、企業献金はもらうわという、両方もらっているということ自体が問題だということを言わなきゃなりませんよ。問題は、税金漬けの政党でいいのかということが問われているということを改めて言わなければならないと思います。
　政治改革の当事者で、当時の自民党の総裁だった前衆院議長の河野洋平さんは、政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたと、最近繰り返し指摘しています。政党が堕落しているのは制度が原因だと指摘していることが私は大事だと思います。
　今は引退されていますが、政治改革を進めた中心的人物が異口同音に、これは失敗だったと言っていることがあります。森喜朗元首相は、小選挙区制度は間違いだった、渡部恒三氏は、小選挙区制に賛成したのは政治人生の最大の失敗、加藤紘一元自民党幹事長は、政治の劣化、本物の政治家は育たない制度だ、こう述べています。
　諸先輩の、この小選挙区制が失敗だったと言っている発言は極めて重いと私は感じていますが、これらの指摘を総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　当時、私は、小選挙区制度については強く反対をいたしておりまして、今名前を出された当時の森幹事長から説得をされまして、安倍君、君、反対したらだめだ、当時総裁の河野洋平総裁からも、みんなで決めたことは賛成すべきだ、こういうことでございました。
　しかし、そもそも、選挙制度においては、どちらがいいかというのは議論があるところだろうと思いますし、政治資金の問題についても、税金にどこまで依存していいのかどうかということについても、これは委員の御指摘も全く間違っているわけではないと思います。
　これはやはり政党間で、どこまで依存して、御党の場合は全く依存しておられないという考え方を貫いておられるわけでございますが、その中で、どこまで依存していいかどうか。かつては三分の二を超えないということになっていたんだろうと思うんですが、そうしたことを政党間でやはり真剣に議論していくべきであろうとは私も思うところでございます。
○穀田委員　だから、導入者の反省の声というのは私は重いと思うし、総理大臣が、当時、小選挙区制に反対されておられたということも存じております。その意味では、この小選挙区制度がいかなるものであったかということも検証すべき時期に来ていると思います。
　そこで、現行の選挙制度についてただしたいと思います。
　私たちは、選挙制度というのは、憲法の前文にあるように、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と書いています。ですから、選挙はその土台であって、国民の民意を鏡のごとく議席に反映させる制度であるべきだと私どもは考えています。
　現行の小選挙区制は、三百の選挙区で一位になった政党の候補者が当選する仕組みです。最近の三回の選挙結果をパネルにしてまいりました。見てほしいと思うんですね。
　〇五年の選挙では、小泉内閣の選挙です、自民党が四七・八％の得票で七三・〇％の議席を占めた。二〇〇九年の選挙で、第一党の民主党は、四七・四％の得票率で七三・七の議席を占めた。そして、二〇一二年、昨年の総選挙でその乖離は一層広がりました。すなわち、自民党は、四三・〇％の得票率で議席の七九％を占めるに至りました。
　小選挙区制は、第一党に、四割台の得票率で七から八割台の議席を与える制度である。このことが、当時、安倍さんも、これはまずいんじゃないかと反対された理由ではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　私も、その論点で反対もいたしておりました。
　それと、当時は、例えば自由民主党においては、現職優先という形にしていくという話だったんですが、それであると、極めて閉鎖的になっていくだろうと。中選挙区制度でありますと、自由民主党の場合は、出たい人は基本的にみんな出るんですね。その中で公認する人もいるんですが、そこで勝った人が最終的に公認になる。非公認の人も、勝てば公認。そういう中でお互いに切磋琢磨していくということになるんです。しかし一方、小選挙区で現職優先になれば、これは新陳代謝が極めて悪くなるという大きな問題があるのではないかということも指摘して、私は反対したんです。
　どの政党に任せるかということと同時に、やはり誰に任せるかということも重要な要素であろうと考えたわけでございますし、同時にまた、当時の、共産党を初め少数意見の方も、五人区であれば一名は当選するという中において、死に票が非常に少ないということも論点であったというふうに記憶をいたしております。
○穀田委員　だから、これはそういう制度の側面があったということはお認めになったということになると思うんですね。
　得票率と議席に乖離がある。第一党が得票率以上に議席を獲得する。そのことは、今総理のお話にありましたけれども、裏返しで言えば、二位以下の候補者に寄せられた票は、過半数を超えていても議席には結びつかず、切り捨てられる制度でもある。つまり、議席に結びつかず切り捨てられる得票、すなわち死に票がたくさん出る。
　総務省の提出の資料によって、パネルにしてみました。昨年の総選挙での全国集計で、投票数の五三％が死に票。三百の小選挙区のうち、死に票が過半数を超える選挙区は何と百八十八選挙区になります。さらに、六割の選挙区で死票が多数になっている、こういう事実ですから、極めて重大と言わなければなりませんし、七割が死に票になるところもある。
　だから、当時、いろいろ議論はありましたけれども、民意を切り捨てて民意の集約などという意見もありました。しかし、まさに民意を切り捨てて民意の集約などと言えるかということが明らかだと思うんです。
　そこで、得票と議席の乖離が大きい、死に票がたくさん出る、小選挙区制が民意をゆがめるという根本問題についてどう考えるのか、公明党の前代表であった太田大臣に聞きたい。
○太田国務大臣　死に票ということでいえば、それは純粋小選挙区制、そしてまた小選挙区部分については死に票が多いということは事実だと思います。
　したがって、現行の制度は、そういうこともありまして、小選挙区比例代表並立制ということで、一番最初に提起されたのは二百五十と二百五十ということから始まって、三百と二百になり、そして百八十というふうに、比例部分が削られてくる。
　民意の集約ということと民意の反映ということのバランスの上で現在の選挙制度はできておりますが、死に票ということについて言えば、小選挙区部分については当然、死に票は多いということは言えると思います。
○穀田委員　死に票が多いということは、簡単に言えば、民意の多数が切り捨てられている、すなわち民意がゆがめられているということだと思うんですね。だから当時も、皆さん、多くの方々が御意見を持っておられて、これはあかんのと違うかという意見があったわけであります。
　ですから、私は、この機会に小選挙区制というものを廃止すべきじゃないのかというふうに思うんですが、総理大臣、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　抜本改革の中で、実態として、これは成案を得る上においては過半数以上の賛成を得なければならないという中において、さまざまな議論がなされております。
　自由民主党の中においても、中選挙区制度、大体三人を基本とした中選挙区制度を主張する人たちもいるわけでございますが、そういう中におきまして、今回、三十議席を削減する中において、いわば民意の集約が過度になることを是正する新たな制度として今提出をしようとしている法案があるわけでございまして、自由民主党としては、それが今の段階では現実的な成立し得るベストの案だ、このように考えているところでございます。
○穀田委員　選挙制度の話をしますと、必ず、今お話があったように、私は今言いましたように、民意をゆがめるということについて正すべきじゃないか、こう言いますと、民意の集約と民意の反映という話をして、そして必ず今度は、その話がきっちりどういう論理があるのかということが詰まっていかないままに、定数削減、今、三十削減する提案を出しているんだという話がありましたよね。
　そこで私は、定数問題について議論を進めたいと思うんです。
　私は、定数という問題について議論する場合、議員とは何ぞや、それから議員の役割とは何ぞやということについて考えなければならぬと思うんですね。
　議員の仕事というのは国民の声を届けることであって、憲法にあるように政府の暴走をチェックするということにあるわけで、とにかく少なければいいというわけじゃないんです。絶対これはないんです。
　そして、日本の衆議院議員の定数は、世界的にも、それから歴史的にも、決して多くないということなんです。
　これをパネルにしてみました。大体何人の声を代表しているのか、議員一人当たりの人口はどのくらいかを基準にして比較しました。見たらわかりますように、先進国の主なところは、大体十万人を基準に一人の議員を選ぶ。アメリカは、合衆国で、連邦制であるので全然参考にならぬわけですけれども。
　歴史的に見たらどうか。これは一番端っこに書きましたように、一九二五年、普通選挙制度が始まったときは、人口十二万八千人に一人として四百六十六人の議員定数を決め、出発しました。以来、人口は当時の倍になっておるのに、現在では人口二十六万七千人に一人の議員となっている。
　だから、日本の議員数はむしろ少ない方だと思うけれども、いかが思いますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、我が党の今村議員からも、今村議員は我が党でも保守派に属する議員でありますが、今村議員からも同じ指摘がございました。ということは、かなりこれは幅広くそういう疑問を持っておられる方がおられるんだろうと思います。
　また、行政府の長である私が、議員が御指摘のように、議員の削減の話をするというのは、本来、私も抵抗を感じているわけでございます。いわば行政府の長としては、それをチェックする皆さんの数を減らすということについて、それは積極的にどんどん減らした方がいいということを言うべきではない、私はそう感じているわけでございますが、他方、消費税を導入するという中において、国会議員は身を削るべきだという考えの中から、我々は昨年、三十人削減という道を野党として選んだわけでございまして、この案でお願いをしたい。
　しかし、確かに今委員御指摘のように、ＯＥＣＤの中においても、最も国民の一人当たりの議員の数としては少ないというのは事実でございますし、民意の反映としてどれぐらいの数がいいのかどうかというのは冷静な議論も必要だろう、このように思います。
○穀田委員　今私が比べたこれはＧ７ですけれども、８と言ってもいいんですが、ＯＥＣＤの中でも一番低いんですよね。それは総理もおっしゃった。
　そこで、今お話ありましたけれども、行政府の長として、どちらかといえば抑制的でなきゃならないということですわな、考え方は。しかし、自民党の選挙制度改革の方針では、三十人の比例代表を削減して、議員定数を四百四十五にするとしているわけですね。これは、自民党の方針が説明しているように、総定数四百四十五は、人口が現在の半分以下であった大正八年、一九一九年当時の総定数四百六十四も下回るものなのです。つまり、百年も前の定数に戻すということなわけでして、議員定数を減らす根拠は全くないと言わなければなりません。
　そこで、先ほど、総理大臣は三党合意の話をされていましたよね。結局のところ、みずからの身を切ることによってという話を、多分消費税との関係でなすったと思うんです。当時の三党合意というのはまさにそのことだと思います。
　しかし、この問題というのは、本当に全く国民に対する裏切り的行為だと私は思うんです。というのは、消費税の大増税という公約違反、そして民意を全く無視した政治を押しつけるためにやった話でありまして、私は逆だと思うんですね。
　ですから、自民党、公明党の合意で、逆に、先ほど大臣がおっしゃっていましたように、現行選挙制度の持つ、これは太田さんも言っておられました、小選挙区制の行き過ぎた民意の集約機能を是正し、より民意の反映を重視した制度に見直さなければならないとしています。ところが、民意を反映する制度とかつて推進した方々が、政治改革の際にその民意を反映する部分として言っていた比例代表を削るというのは、全く論外と言わなければならないと思っています。
　私どもは、今、選挙制度を本当に変えて、小選挙区制度を改めて、そして全国十一ブロックの比例代表制に改革するということが大事だと。総定数四百八十議席を維持し、全ての定数を現行の比例十一ブロックの人口で比例配分する。こうすれば、ブロック間の格差も最大一・〇三になり、民意を正確に議席に反映し、投票価値の平等の点でも解決できる。
　こういうことを実現するために私どもは頑張りたい。そのことを述べて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。本日最後の質疑者となりましたので、よろしくお願いいたします。
　私自身は、国会議員となる前、埼玉県会議員をさせていただきました。県議の経験から、いわゆる三割自治とやゆされるような地方自治体の現実を見てまいりましたし、その中で、地域のことは地域で決定し、実行できるようにしたい、そういう思いで国会議員を目指した。今、二〇〇三年に初当選をさせていただいて以来、続けさせていただいているところであります。
　また、それぞれの地域というものは大変魅力があり、そして可能性もある、これが日本を形成している。そういう中で、本日、集中審議であります統治機構改革、行政改革、政治改革、これに対しては、多くの議員また国民もそれぞれの思いはあるんだと思っております。
　しかし、その議論の中というのは、地方分権、地域主権という言葉をとっても、一概に同じではない。方向としては恐らく同じでも、さまざまな意見があり見解がある。その点を踏まえまして、基本的なことからまた質問させていただきたいと思います。
　平成二十二年のころより日本は人口減少の時代に入っております。既に、限界集落、空き家の増加など、人口構成の変化によって地方自治体の財政は厳しい運営を強いられている、これが現実だと思っております。
　また、県会議員のときに、米国の視察もさせていただいたときに大変びっくりしましたのは、州の直轄の管理エリアがあったりという意味では、私自身、新藤大臣もですけれども、埼玉でありますと、本当に、市町村、町がずっと続いて人口がいるというところで育ちましたので、そういうエリアがあって、またそういった統治のあり方があるということに非常に大きな感銘も受けましたし、今まで自分が考えていたこと以外にもさまざまな方法があるのではないかというふうなことを気づかせてもらいました。
　その中で、先ほども出ましたけれども、さまざまな統治機構の仕組みというのは、どこに権限を持たせてどのように国民主権を守るかなど、国の理念があらわれるものだと思います。これは、政権とかどの内閣だからとかではなく、日本国として、ここはしっかりとやはり確認をしなければならないと思っております。
　また、ここ数十年、道州制への移行というものも議論されておりますが、推進する方々の御意見を伺っても、なぜか一致をしない。それぞれの思いがあり、制度上で具体論に行くと少しずつ違う、だからこそまとまっていないというのも現実だと思います。
　そこで、基本的認識として、まず、国と地方の役割分担を見直し、地方分権を進めていく必要性、その意義について、総理のお考えを具体的にお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　国は、例えば外交とか安全保障を中心に、国家の本来的な任務を重点的に担うこととして、地方は、身近な行政、住民サービスを中心に、身近な行政についてはできる限り地方自治体が担っていく。それが国と地方の役割分担に関する基本的な考え方ではないか、私はこのように思います。
　適切な役割分担によって、国と地方のそれぞれの機能を強化していくことが極めて私は重要であると思います。地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるようにするためにも、これは国が余計なおせっかいはせずに、なるべく地域づくりについては地域に任せていくということが重要ではないか、このように思います。
○小宮山委員　私自身も、まずは基礎自治体を基本とした国づくり、そして国が責任を持ってやる、そういった制度を確立しなければならないと思っております。
　そこで、四月五日の閣議によって、地方分権改革有識者会議を開催することが決定されました。同会議の目的は何か、また、どのような議論を期待して設置されたのか、お答えください。
○新藤国務大臣　私は今、地方分権改革担当の大臣を拝命しております。そのもとで、地方分権を進めていく上で整理をしたのであります。
　地域主権戦略本部でしたか、こういったものが前政権でございましたが、これは結局、政策検討機能と調査審議機能が混在するような形で一緒になって進んでいたんですね。しかも、それは法律に基づくものではございませんでした。
　ですから、私は、地方分権を進めるという意味において、まず分権改革推進本部というものを設置して、そこで内閣としての政策検討機能を特化するという形にしました。一方で、今度は私のもとに有識者会議というものを設けて、ここで、いわば調査審議機能、これを強化しようということにしたわけであります。
　そして、今までの積み残しの部分をどのように処理するかということが一つ。それから、そもそも、地方分権改革の意義というものを今までの議論を踏まえて再度総括し、その将来の展望を考えようではないか、こういうようなことを考えました。
　それとあわせて、大切なことは、これまで地方分権が進んできた、そのことを国民に実感していただく。どれだけ伝わっているんだろうか、ここの部分もきちんと検証して、どうやって伝えたらいいか、こういったことも議論してみたい、このように考えています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大臣は五日の大臣会見で、有識者会議の立ち上げについて、これまで実現していない事務、権限の移譲を確実に実施していくための方策を議論したいとか、いろいろ発言をされているわけですけれども、思い返しますと、私も民主党の時代がございますけれども、独法改革を随分調べさせていただいたときに、公務員改革、その人数が減って見えるようなということで、そこが目的なのではないかと思う部分もございました。
　今回のも権限を移譲することが目的化してしまわないのか、ここが非常に心配なところでもありますので、何を実現するために移譲するのか、どの機関、権限や、義務づけや枠づけを移譲すべきかの議論は尽くされたとの認識を持っているのか、この点をお聞かせください。
○新藤国務大臣　私がやると申しておりますのは、大体において、前政権において第三次一括というのでまとめたものは法制化できませんでした。ですから、それが積み残しになっているんです。それからあわせて、その第三次の見直しのときも実現できなかったものを、私どもになってまたさらに各省間の調整をいたしまして、さらに権限移譲のできる部分がふえております。ですから、今できるものはまず確実に、もう一度、今までできなかった積み残しになっているものも含めて、新たなものも加えて一括法で出す。その手続を進める、それで実現をするということであります。
　そして、それ以外に、今まで進んでいなかったものがありますから、それを進める。また、その進め方について総括をしながら議論をしよう、こういうことをやりたいというふうに思ったわけであります。
○小宮山委員　この議論の発端となりますのが、移管などを行う範囲として麻生政権時代の出先機関改革に係る工程表で示された、いわゆる八府省十五系統と言われるものが検討のベースにあるかと思っております。
　その中では、行政評価局の行政評価事務所は含まれておりません。これは、ちょっと特異なものとしては、ホームページを見ると、行政評価事務所での成果として、ゆうパックの過剰請求についての相談事例や、通勤時の交通事故により前歯が折れた方の労災申請の相談事案とかが挙げられています。
　こういうものを見ますと、これがここでやるべきものなのかという疑問もございますし、市町村あるいは都道府県でも同じような相談業務はもちろんしておりますので、総務省の出先機関でなければその役割が十分に果たせないという業務内容ではないという感じを持ってしまいます。
　この点に関しては率先して移管の候補に挙がってもよかったのではないかなという気は今でもしておりますので、四十七都道府県に移管しないのは、自民党さんの政策にも挙げていますが、道州制になることを見越して総務省の地方の機関というのを残されているのかとも思ってしまうときがございます。
　そもそも論になりますけれども、麻生大臣は、総務大臣や外務大臣などさまざまなものを歴任されまして、現在は財務大臣として国と地方の財政をごらんになっていらっしゃいます。日本の統治機構のあり方に対し広い見地をお持ちだと思いますが、この方向性について、ぜひ、当時の総理としてどのように考えられて提案されたのか、この理念の原点を教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　出先機関のいわゆる改革の話は、これは新藤先生の担当なので。
　先ほど言われましたように、私のときの、出先機関改革に係る工程表というのを出させていただいたときには、これは地方分権改革推進委員会の第二次勧告というのが出されておりまして、それを踏まえて、時の政府、政府に限らず、他のいろいろな改革と整合性を図らにゃいかぬということで、八府省十五系統だったと記憶しますけれども、それでやらせていただいたと思っております。
　今言われたものを含めまして、いろいろな権限について、これは全国的な規模に立った視点で行わなきゃならぬということやら何やら、いろいろあろうと思いますので、この間、四月五日にできました地方分権有識者会議において、精力的な議論をさらに進められてしかるべきだと存じます。
○小宮山委員　出先機関のことに大変こだわるわけですけれども、やはりそこが、先ほども質問したとおり目的化されないこと、大きな意味で国の統治のあり方というのは考えなければならない。
　特に三・一一の東日本大震災、このときには本当に、災害を受けた地方の県、それ自体も被災を受けて対応が十分にできなかったりということがございました。こういった中において、私自身も、もっともっと移管できるものがあると考えていたところもありますが、こういった大規模災害のときには必ずしもそれだけではいけないんだと。やはりもう一旦、国の統治のあり方というものは見直して、大きな意味での改革をしなければならないし、どこが権限を持ち、どこが、誰が責任を持つのかというのは大変重要だと思っております。
　総理、当然、被災地には毎月行っていらっしゃると聞いておりますけれども、東日本大震災を経験し、その後、国の出先機関の地方移管について、震災前と後で考え方はお変わりになられたのか、そのことをぜひお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　国の出先機関の移管については、民主党政権下で閣議決定された出先機関の機能を広域連合に移譲する法案に対して、発災後、市町村から、これは都道府県と市町村で意見の違うところでありますけれども、市町村からは、これは全てではないんでしょうけれども、私が会った例えば相馬市の市長もそうだったんですが、広域連合という形の中において出先機関をそこに移譲するというのは非常に不安であるという声もあったわけでございます。
　そうした声もやはり勘案しながら、もちろん、今まで、なるべく権限を移譲していくという中において出先機関も考えてきたところでございますが、そういう観点も踏まえながら、あり方を検討していきたいと思っております。
○新藤国務大臣　今まさに総理からもお話がございましたから、重ねないようにいたしますが、震災前と後ではやはり考え方は変わったと思います。
　それから、本当に危機対応する上でどのような取り組みをしなきゃいけないのかということ。これは、本当にたくさんの方が犠牲になった、そういう中で、我々はそういった無念を受け継いで次に備えなければいけない、こういう意味において、やはり今までの議論に加えた議論が必要だ、このように考えています。
　それから、先ほど行政評価局のお話をいただきました。これは、そもそもこのときは、経済財政諮問会議の民間議員のペーパーの中でも、「国の出先機関の大胆な見直し」、ここで八府省十五系統の出先機関の統合というのがあったわけでありますが、その中においても、全国的な規模や全国的視点に立って行わなければいけない事務として整理されているのであります。決してお手盛りでやっているのではございません。
　これは、全国の行政評価局、それから相談委員の業務というのは、たくさんのことを扱っておりますし、これは国であって初めてできることもございますから、そういった機能を生かすという意味で、このようなことで今展開しているわけでございます。
○小宮山委員　最後の点は、意見はちょっと違うかと思いますが。
　出先機関、私自身も、地方を守る会の首長さんたちのお話を伺い、大規模災害のときの国のあり方や、また被災地域の自治体が大変御苦労されたことを伺いまして、一般的に地方分権といったときに、国と基礎自治体の二層や、国、道州、そして基礎自治体という三層になる、しかし、広域連合という形だと、それにプラスになって二・五層になってしまうのか、三・五層なのか、さまざまな問題がまだあるかと思っております。
　この点に関しては、しっかりと実態を見て、また議論もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、時間がございますので、選挙制度改革と憲法裁判所について御質問させていただきたいと思います。
　先般の〇増五減の選挙区割り案が成立すれば、違憲判決の対応として十分だと考えているか、この点を伺わせていただきたいと思います。
　インターネット選挙の解禁等、さまざまな議論が今、国会では行われております。今回、公選法改正の後には、いわゆる〇増五減の選挙区割り変更の問題が控えております。
　私たち生活の党は、その前身である国民の生活が第一のときに、〇増五減案には反対をいたしました。また、第四十六回衆議院総選挙後に各地高裁に提訴された裁判では、〇増五減案では不十分であることを示す判決が出されております。
　そのもとで、今後ですけれども、五年ごとに、国勢調査の結果に応じて、また区割りの審議会の答申に沿って、自動的に定数配分が見直されることを法律に明記すべきであるという立場もとっております。
　国政選挙には多額の費用、六百億円、七百億円ほどが一回の国政選挙をするとかかる。小泉改革と言われるあの郵政解散のときは、二年間のうちに大体千五百億円の国費が使われました。当時、私、障害者自立支援法の反対をしておりました。これも憲法違反となったものでもございますが、その分があれば支援費が出せたじゃないかという大変悔しい思いもしておりました。
　この中で私自身思うのは、国会ではなく、第三者機関なりきちんと別のところで、自動的に区割りを変更するという制度が必要だというふうに思っておりますし、〇増五減、数だけの問題、二十一増二十一減とかさまざまな議論はありますけれども、自動的にされる方が、この最高裁の判決、その本旨に見合うものだと思っております。
　さて、そうなってきますと、今、障害者自立支援法にも触れましたけれども、現在、憲法九十六条だけの改正が取り上げられておりますけれども、憲法を改正しやすくなることだけが目的ではないはずです。ここだけの議論には、私自身、違和感を感じるところでもございます。
　違憲判決、今までもさまざま出ております。改正されたとしても、そのときの憲法を守るためにも、三権分立の中、憲法裁判所の必要性があるのではないか、このことを考えておりますが、この点に関しまして、総理、ぜひ御所見をお述べいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法裁判所についてでございますが、一般的に憲法裁判所とは、具体的な争訟を法的判断により解決する国家機関である通常の司法裁判所と異なり、具体的な争訟を必ずしも前提とせず、一般的に抽象的に憲法問題の裁判を行うことをその権能とする独立した国家機関をいうものと解されているわけでありまして、現行の最高裁判所は、憲法により、具体的な事件の解決に必要な限度で違憲立法審査権を認められておりまして、個別事件の適切な解決を通じ法の支配を実現するという司法の役割を適切に果たしていると考えております。
　我が国に憲法裁判所を設けるべきであるという御提言は非常に大きな問題でございますので、これはまさに各党各会派において御議論をいただきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、三権分立の中で、きちんと国会が司法、行政をチェックし、そして、お互いが国民の生活を守る、命を守る、そのための国づくりができることを願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る四月十二日及び十五日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会