Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　今答弁があったように、刑訴法二百八条なんですね。
　私も、確かに、当時の検察の行動が全て、一〇〇％正しかったとは申し上げておりません。実際、当時の江田五月法務大臣、先ほど大臣も引かれましたけれども、全体として、例えば、関係機関との協議が十分でなかったこともあるとか、あるいは地域の皆さんに不安を与えたことも事実でございまして、全体状況としては、これは申しわけなく思っていると言わざるを得ませんというふうに、二〇一一年六月十六日の答弁もございます。確かにそういう面はあったと思うんですね。
　しかし、私は、刑訴法二百八条、ここで、直ちに被疑者を釈放しなければならないと規定していることの意味は決して軽くないと思うんですね。
　なぜ、直ちになのか。それはやはり、逮捕というのは身体を拘束するわけですね、行動の自由を奪うという、人権制約が非常に著しい措置であります。他方、まだ被疑者段階なんです。被疑者というのは、単なる取調べの客体ではなくて、防御の主体でもあるというのが刑訴法上の考え方であります。ですから、必要のない身体拘束はできるだけ認めるべきではない、これが貫かれているわけですね。
　更に言えば、この刑訴法二百八条の背景には憲法があると思います。憲法における身体拘束の規定、いろいろありますが、三十四条には何と書いてあるか。「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」と憲法三十四条に規定しております。
　つまり、この三十四条だけで、直ちにという言葉が三回出てくるわけですね。それほど、最高法規である憲法は、身体の拘束ということについて厳しい制限を課しているわけです。憲法三十四条に三回も直ちにと書いてあることが、まさにこの刑訴法二百八条にも、直ちに釈放しなければならないと、十日以内に、勾留請求できない場合は。
　だから、この当時、いろいろ事情はあったと思いますが、この二百八条に基づいて行われたということの意味そのものは、私は重いものがあると。これを、理由なく釈放したなどと言うのは、本当に事実無根だと言わざるを得ないと思います。
　そして、大臣は、ちょっと確認したいんですが、先ほど来、法務省が確認した事実と異なる事実を述べたとおっしゃっているんですね。それはまことに不適切であり撤回したとおっしゃっております。撤回したとおっしゃるんですが、何を撤回したのか。要するに、個人的見解なるもの、大臣が個人的見解としてお持ちの、その見解そのものをもうとっていないということなのか、個人的見解は今も変わらないんだけれども法務省の見解と違うからその部分は撤回した、こういうことなんですか。どっちなんでしょう。
○森国務大臣　私が撤回いたしましたのは、三月九日の参議院予算委員会における、東日本大震災発生当時の福島地検いわき支部の検察官の活動に関する答弁についてでございます。
○藤野委員　ということは、もうそれは、法務省の確認した事実が大臣の個人的見解と違うわけですから、大臣の個人的見解そのものを撤回したということですか。
○森国務大臣　私が大臣としての答弁の場で個人的見解、個人的評価を申し述べたことはまことに不適切だというふうに思っておりますので、個人的見解については、この場では申し上げることはいたしません。
○藤野委員　ということは、個人的見解は今も、今も最初に逃げた、今も理由なく釈放した、こう思っているということですか。
○森国務大臣　大臣として個人的評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
○藤野委員　要するに、謝罪、撤回したとおっしゃいますけれども、全くしていないと私は感じました。
　森大臣はこの間五回質問されたとおっしゃいましたが、私は当時の議事録も読ませていただきました。先ほど刑事局がおっしゃったこととほとんど同じようなことを大臣もおっしゃっているんですよ。ですから、五回も質問されたのならそういう事実はわかっていたはずなのに、大臣になってもおっしゃっている。今も、聞いても、その個人的見解は撤回したとはおっしゃらないというわけですね。
　こういう方が法務大臣をやるということは、私は大変恐ろしいなというふうに思うんですね。法務省が確認した事実に耳をかさない。大臣という職にありながらも、その法務省が確認した事実と異なる事実というものを繰り返された。
　大臣、検察というのは唯一の公訴提起機関なんです。公訴するかしないかを決められる唯一の機関。時には総理大臣も逮捕、起訴する、そういう機関であります。非常に重い責任と非常に重い職責を負っているわけです。事実認定はその根幹なわけですね。
　そして、検察庁法の十四条では、法務大臣には検事総長への指揮権という極めて重い権限まで与えられているわけです。その法務大臣が、法務省が確認した事実と異なる事実に長年にわたって固執して、今も固執している、法務大臣になって以降も事実と異なる発言を繰り返している、その見解について撤回を明言しない。こういう人が法務大臣の職にとどまる。本当に、私は恐ろしいと思うんですね。到底、謝罪と撤回で済むような話ではないと言わざるを得ないと思います。
　そもそも、大臣、何で福島の話をする必要があったのか。
　大臣は、九日の小西参議院議員の質問に対してお答えになった、福島にお触れになったわけですが、十一日の当委員会の質疑で、山尾議員からの、これは本当に今回の解釈変更に関係しているんですかという質問に対して、こうお答えになっています。今回、解釈変更をして、勤務延長する場合に、人事院が示した規則の中に三つの例がございますけれども、離島などにいる場合というのが一つの例として定められていると思います、こう答弁されているんですね。
　私は人事院規則一一―八の第七条について二月二十日の予算委員会でも聞きましたが、確かに三つあるんですね、一号、二号、三号。一号は「職務が高度の専門的な知識、熟達した技能又は豊富な経験を必要とするものであるため、後任を容易に得ることができないとき。」二号が、これは離島のことだと思いますが、「勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき。」そして三号が「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」こうあるんですね。確かに三つの例です。
　大臣にお聞きしますけれども、確認しますけれども、離島などにいる場合というのは、この二号についてですね。
○森国務大臣　もう撤回した答弁でございますけれども、その撤回した答弁は、勤務延長することが公務遂行上必要になることがあり得る場面について、東日本大震災のような大規模災害を例示的に述べたものにすぎませんが、これはもう答弁としては撤回をいたしました。（藤野委員「二号ですね。委員長、答えていません」と呼ぶ）
○松島委員長　質問者は三つの例のうちの何号に当たるかという質問ですので、それに対し簡潔にお答えください。
○森国務大臣　失礼いたしました。
　離島などの例というのは、二号のことでございます。
○藤野委員　大臣は、二月二十日の予算委員会での私の質問に対して、今回の解釈変更において、黒川氏に適用したのは人事院規則の何号ですかと私が質問しましたら、三号ですと答弁されているんですね。十一日の当委員会でも、大西委員に同様の答弁をされております。
　三号は、先ほど言ったように、業務上の性質なんですね。二号は、今言ったように、勤務環境なんです。全く両者は異なりますし、今回の解釈変更に関するのは三号なんです。
　大臣にお聞きしますが、何で三号ではなくて、二号に関係する福島のことを答弁されたんですか。
○森国務大臣　まず、一般的な勤務延長の解釈変更と個別の人事は別の事柄でございます。
　まず、一般的な勤務延長の解釈変更については、さまざまな事柄を考慮して勤務延長に至りました。それは、一号とか二号とか三号の、その具体的に固定したものではなく、さまざまなことを検討して解釈変更に至りました。また、それと個別の人事については別の当てはめでございます。
○藤野委員　いや、全くよくわかりません。
　私が聞いたのは、今回の解釈変更に関係あるんですかという山尾議員の質問に対して、福島の例を出されたんです。これは二回目なんです、一回目じゃないんです。ですから、何で二号なのかと、三号を適用しているのに。答えになっていないわけですよ。何で答えになっていない答弁をされたんですかという質問なんです。
○森国務大臣　私は、どのような社会情勢の変化があって勤務延長が必要になったのでしょうかなどの問いに対して、例えばということで例を述べたものでございます。それは、個別の人事の当てはめとは違います。
○藤野委員　全く違う。
　その答えは、小西委員がどういう状況の変化があったんですかと言うときに答えるのならわかりますよ。私が聞いたのは、山尾議員の今回の解釈変更に関係があるんですかという二点目の質問、ここに対して、大臣が二号で答えられたことなんです。
　今回の解釈変更は三号なんです、大臣自身がお答えになったように。何で違うんですかということを聞いているんです。関係ないですよね。
○松島委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森国務大臣　委員の御指摘の山尾委員の御質問というのが令和二年三月十一日の御質問のことかというふうに思いますけれども、ここで山尾委員が、これは事実なんですかということと、これは本当に今回の解釈変更に関係しているんですかという、この二点を聞きたいと思いますというふうにおっしゃいました。まず一点目、いかがですかということに対して、はい、事実でございますと答えました。そしてその後、二点目についてということで、自然災害のことについて述べております。
　これは、勤務延長という法律の解釈変更について述べたものでございまして、個別の人事のことを答弁しているものではございません。
○藤野委員　要するに、答えないんですね。勝手に質問をねじ曲げて、自分の答えたいことを答える。
　今回の解釈変更に関係しているんですかと聞いたら、今回の解釈変更というのは三号にかかわることなんですよ。私のときにはそう答えられているんだから。もういいです。
　要するに、こういう答弁の仕方も含めて、本当に大臣としての資質が問われると思うんですね。
　もう一点聞きたいと思います。
　先ほど葉梨委員からもありましたが、参議院予算委員会の質疑中に、その議場外でマスコミの取材を受けたと報じられている。普通、国会で取材するようなプロの政治記者の皆さんは、予算委員会がやられていて、そこのまさに中心的な大臣が中座されたとしても、それはトイレとかそういうことであって、そこでぶら下がりするなんということはあり得ないんですよ。極めて異常なことが起きた。不自然なんです。報道で、秘書官がその後今のは使わないようにと言ったというのを報じられていますが、それぐらい異常なことなんですよ。だから、これはよくわからない。
　大臣、お聞きしますが、マスコミから取材があったんですか。それとも、大臣からマスコミに発言をされたのか。どっちが先だったんでしょうか。
○森国務大臣　私が離席中に記者から質問を受けて答えてしまったことについては、まことに不適切な行動でございました。深くおわびを申し上げます。
○藤野委員　これは極めて不自然だと思いますね。
　これについては今後も引き続き調査したいと思いますが、午前中の衆議院当委員会で行った答弁が大問題になって、急遽、午後の参議院予算委員会に大臣が出席することになった、まさにその審議中ですよ。
　では、仮にマスコミから受けたとして、不適切というのは、大臣おっしゃいましたが、どういう点が不適切だという御認識なんでしょうか。
○森国務大臣　予算委員会の審議中に記者の質問に答えたことがまことに不適切だというふうに承知をしております。申しわけございませんでした。
○藤野委員　要するに、三権分立ということが本当におわかりになっているのかなと。みずからの発言で、議員の質問を追加する、変更する、質問できなくなった方もいらっしゃるんですよ。そういう事態を引き起こしておいて、何が不適切なのかもはっきり言わない。本当に許せないというふうに思います。
　ちょっと、この点でお聞きしたいのは、先ほども出ましたけれども、総理から厳重注意を受けたとおっしゃるんですが、先ほどの川内委員に対する答弁では、とても厳重とは思えないんですけれども、要するに何を注意されたんですか。ポイントで結構ですので、お答えください。
○森国務大臣　総理から厳重注意を受けた内容につきましては、まず、法務大臣として、検察庁を所管する法務大臣としての、法務省としての確認した事実を確認せずに、個人的見解を答弁をしてしまったことについて厳重に注意を受けました。そして、国会での御質問に対しては真摯に対応するようにという御注意を受けました。
○藤野委員　それでは、一体何が問題で、要するに、先ほどの質問とも絡むんですけれども、安倍政権としては、一体今回何が問題になっているのか、どういう認識。どういう性格の問題、議会と行政のあり方なのか、大臣の答弁のやり方なのか、あるいは答弁の中身なのか、それが及ぼした問題なのか、何を安倍政権としては問題にしているというふうに我々は受けとめたらいいんでしょうか。
○森国務大臣　総理からは、法務省として確認した事実と異なる個人的評価を答弁をしてしまったことについて厳重に注意を受けました。今後の国会の御審議におきまして、御質問に対してはより一層誠実に対応するようにというふうに御注意を受けたところでございます。
○藤野委員　やはりよくわからないんですね。
　私は、森大臣の一連の答弁やぶら下がり等の対応も、これは法務大臣としては到底許されないと思います。同時に、何で法務大臣がこういう対応に陥ってしまったのか。これはやはり安倍総理が、安倍政権が黒川検事長の定年延長という極めて無理筋の閣議決定を行ったからなんですよね。その総理が森大臣を厳重注意する。まさにブラックジョークのような話だと私は思います。
　やはり謝罪、撤回すべきは安倍総理であって、撤回すべきは安倍政権が行った閣議決定そのものだと思います。このことも厳しく指摘しておきたいと思います。
　その上で、定年延長そのものをめぐっても、今の、事実をねじ曲げたり、いろいろしていくというのは繰り返されているんですね。配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは法務省が三月五日の法務委員会理事懇談会に提出してきた文書であります。全部つけているので申しわけないんですが。
　実はこれは、当初は野党からの資料請求だったんですが、理事懇での議論の結果、与党の皆様の御了解も得て、法務委員会理事懇談会として正式に文書で対応を法務省に求め、それに対して法務省が文書として回答してきたものです。非常に重みのあるものだと私は受けとめております。
　この四枚目を見ていただきますと、上の丸というのは理事懇側からの要求なんです。解釈変更を是とする法務省としての今般の意思決定に至る過程及び結果を跡づけ又は検証できる文書の提出、これを求めました。それに対して、回答として、法務省から、今般の解釈に関する意思決定過程等を明らかにする文書として、三つの文書が提出をされました。
　そのうち、きょうは、主に「検察官の勤務延長について（二〇〇一一六メモ）」、これは資料の八枚目になるんですが、これを見ていただきたいと思うんですね。ここにこういう記述があります。
　検察官の定年に関する規定については、昭和六十年の国公法改正により一般の国家公務員に関する定年制度が導入される以前に存在していたことから、定年年齢に差異がある点については、職務と責任の特殊性に由来するというほかはないが（伊藤栄樹「新版検察庁法逐条解説」）、検察官の定年制度そのものの趣旨としては、検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治二十三年法律第六号）の審議においても、後進のために進路を開いて新進の者をしてその地位を進めして、もって司法事務の改善を図るということの目的のためになどと説明されていたところであって（第四十四回帝国議会衆議院）、適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図るといった国公法の定年制度の趣旨と差異はないと考えられる、こういう記述なんですね。
　つまり、戦前の裁判所構成法と今の国公法は趣旨が同じなんだから、国公法で検察官に定年延長を認めてもいいよ、こういう論立てになっております。これは本当にそうなのか。
　せっかく法務省が第四十四回帝国議会というものを示していただいたので、私は読んでみました。配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九二一年、大正十年になりますけれども、二月七日、貴族院本会議の質疑であります。仲小路廉議員の質問で、ちなみにこの方は検事なんですね、こうおっしゃっています。
　是ニ付マシテ私共ノ疑ヲ懐キマス点ハ、第一ニ判事ニ対シテ之ニ一定ノ年限ヲ定メテ、其年限ニ到達スレバ其職ヨリ之ヲ退カシムルト云フコトガ、是ガ憲法ニ牴触ハシナイノデアルカ、此憲法ノ精神ニ違フヤウナコトハナイカ、是ガ第一ノ疑デアリマス、ト申スハ憲法五十八条
これは大日本帝国憲法ですけれども、
　憲法五十八条ニ於テ、「裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其職ヲ免セラルヽコトナシ」斯ウアル、然ニ今度ノ規定ニ依レバ裁判官ガ或一定ノ年限ニ達スルト其職務ヨリ退カシムル、斯ウ云フコトニナッテ居ルノデアルカラ、スレバ今度ノ規定ハ憲法五十八条ノ規定ト牴触ハシナイカ、是ハ私ノミナラズ同僚各員ニ於テ多ク懐カレル疑問デアリマス、
こういう質問なんですね。
　つまり、四十四回帝国議会では、裁判所構成法に定年制度、定年延長制度を導入することが、当時の大日本帝国憲法五十八条、司法の独立を害するのではないかということが大問題になったんですね。
　この質問に対して答弁をしたのが原敬総理大臣、史上初の政党内閣を率いた総理大臣であります。
　二ページ飛ばして、二百四十一ページの下段の方を見ていただきたいんですが、原総理はこう答弁しております。
　今日提案イタシテ居ルヤウナルコトハ、左様ナル種々ノ弊害ヲ予期シテ、是ハ不当ナル案ナリト断定スルベキモノデハナカラウト考ヘル、ナゼト申スノニ、憲法ニ於テ裁判官ノ位置ヲ保証セラレタルノモ、裁判所構成法ニ於テ之ヲ保障シテ居ルノモ、要スルニ行政官ノ意思ナドニ依テ、勝手次第ニ裁判官ノ位置ヲ動カシテハ相成ラヌト云フ精神ヨリ、保障シテアルノデアリマス、
ちょっと飛びますが、
　行政官ノ意思ニ依テ動カスコトガ宜シクナイト云フガ為ニ、憲法並ニ裁判所構成法ノ規定アリタリト解釈イタスノガ適当ナリトシマスレバ、今回提出ノモノハ行政官ノ意思ニ依テ動クノデアリマセヌ、
　つまり、大臣、第四十四回帝国議会では、行政官の意思によって司法への介入に道を開くのではないか、裁判所構成法はそれに道を開くのではないかという懸念が示されて、当時の総理大臣始め、ほかの議事録にも、大臣とか役人が繰り返し繰り返しこれを否定しているんです。（発言する者あり）いや、これはきょう、時間の関係で、やるんですが、後でそれは、じゃ、言いましょう。
　要するに、行政官の意思で勝手次第に裁判官の位置を動かしては相ならぬ精神、これこそが裁判所構成法の根本的な趣旨なんですよ。提案者の内閣トップである総理の答弁から明らかであります。
　これを今になって、事もあろうに、その行政官である法務省が行う解釈変更の根拠にするなど、大臣、これは許されないんじゃないですか。
○松島委員長　速記を起こしてください。
　川原刑事局長。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のペーパーは私ども刑事局の内部の検討の際に用いたペーパーでございますので、私の方から御答弁させていただきますが、今委員が御指摘になった部分は、定年制度の趣旨が裁判所構成法と同じであるということを記載しているだけでございまして、勤務延長の解釈変更の根拠となるものとしてこれを指摘しているものではございません。
○藤野委員　いやいや。法務委員会の理事会に正式に皆さんが何と言って出してきたか。今般の解釈に関する意思決定過程等を明らかにする文書として出されてきたんですよ。
　三つ出されてきています。この三つの文書に、定年制度の趣旨というのが何回も出てくるんですね。定年制度の趣旨の範囲内であればいいとか、定年制度の趣旨に合致するから今回やるんだ、そういう論立てなんですよ。
　この三つの文書のうち、では、その定年制度の趣旨の根本は何ですかというのを書いているのは、ここしかないんです。この四十四回帝国議会というものしかないんですよ。文言まで出されている。
　実際、確かに、定年制度の文言はありますけれども、実際に議論されたのは、それをやってしまったらまさに司法の独立を侵すじゃないですか、こういう話なんです。それこそがまさに趣旨になっているわけですね。
　重ねて大臣にお聞きしますけれども、同じ資料の二百三十九ページの上段に、仲小路廉さん、こう聞いているんです。
　唯今政府、唯今ノ司法大臣ニハ決シテ左様ナコトハアルマイト私ハ思フ、若シモ他日甚ダ不当ナコトヲ為ス政府、甚ダ不条理ナコトヲスルヤウナ司法大臣ノ在職ノ時ニハ、ドンナ法律ノ制度ヲ立テラレルカモ知レナイ、
　如何ナル悪法モ法ハ法デアルト云フ名ノ下ニ、遂ニ憲法ノ精神ヲモ蹂躙シテ仕舞ッテ、行政権ガ全ク司法権ヲ併合シ終ルヤウナ結果ガ出来テハナラヌノデアル、
　これに対して、原総理は何と答えているか。
　斯様ナル法律上規定ヲ設ケマシタナラバ、後ニハ乱暴ナル政治家ガアッテ、国民ノ信頼スル所ノ裁判官ノ位置ヲ動揺セシムルガ如キ、無法ナル案ヲ提出イタサナイトモ限ラヌ、斯ウ云フ御心配モアリ其他色々列挙セラレマシタガ、是ハ成程サウ心配イタセバ私共モ心配セザルニアラズデアリマス、併シ左様ナル乱暴ナル人ガアリマシテ法案ヲ提出シタ場合ニ、両院ガ之ニ協賛ヲ致スダラウトハ常識上予期サレヌノデアリマス、然ル以上ニハサウ云フ人ガアリマシタ処ガ、サウ憲法ヲ無視スルヤウナ乱暴ナコトハ、恐ク其気遣ヒハナイト常識上今日ハ考ヘテ置カナケレバナラヌノデアリマス、
　私は、これは百年前の議事録なんですけれども、百年前の議事録なのに、今の国会を見て書いたようなやりとりだというふうに思って読みました。
　大臣、お聞きしますが、今度は大臣にお聞きします。
　今大臣がやっていることは、百年前に原敬総理大臣が常識上あり得ないと言っていた、この常識上あり得ないというのは国会に法律を提出するということなんですよ。乱暴なる政治家が法律を国会に提出することは常識上予期されぬのだ、仮にそういうことがあっても、国会がそれを否定するだろう、こういうことなんです。ですから、法律の前提なんですけれども、大臣がやっているのはそれですらない。まさに、原総理が百年前に常識上あり得ないと言ったことをはるかに超える異常なことなんです。
　三権分立というものを根底から覆すものだ、そういう認識はありますか。
○森国務大臣　委員の御説明は裁判官の話であると思いますが、司法権の独立の確保のため、検察官の独立性も要請されるものと承知をしております。
　他方で、検察官も行政官であり、一般職の国家公務員でございます。そして、勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというべきであることなどからすれば、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、何ら検察官の独立性を害するものはないと解しております。
○藤野委員　戦前の裁判所構成法は、検事と判事で定年延長を明確に区別しているんですね、手続上。裁判所構成法七十四条の二のただし書きでは、判事については、三年間以内の定年延長をする場合は、大臣だけではなくて控訴院又は大審院の総会の決議が必要なんです。ところが、同じ法律の八十条の二では、検事については、そういう特別の、他の機関の総会決議は要らないんです。司法大臣だけでできるんですね。
　つまり、戦前というのは、司法の独立という場合に、検事はそれに関係しないものとされて、一段低くされていたんです。ところが、現行憲法は、それを司法に準ずるものとして身分保障を強めたんですね。だから、よりその趣旨が当たるわけですよ。それを、今回まさにやろうとしている。
　最高裁と法務省、両方確認しますけれども、端的にお願いしたいんですが、裁判所構成法に基づく定年延長の事例というのはあったんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判所構成法に基づいて検事について定年延長を適用した例がわかる資料は見当たりませんので、お尋ねの点については承知していないところでございます。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判所についてお答え申し上げます。
　裁判所構成法に基づく判事の定年延長の適用例がわかる資料は見当たらなかったところでございます。
○藤野委員　私もいろいろ探しましたが、要するに適用事例がないんですね。何でないのか。
　それはやはり、これまで見てきたように、戦前の国会で大問題になったからなんですよ。裁判所構成法が司法権の独立を侵害するのではないかという質問が相次いで、総理や大臣や役人が否定に追われるわけです。ですから、これは結局適用されずに死文化を余儀なくされたというのが裁判所構成法の定年延長制度なんです。
　大臣、死文化してしまった制度を、今回、法務省自身が出してきた文書で、定年延長制度の趣旨だといって根拠にしている、こんなことはあり得ないんじゃないですか。
○森国務大臣　根拠にもしておりませんし、延長例がないかどうかも資料がないのでわからない状況でございます。
○藤野委員　いや、ちょっとそれはまたやりますけれども、私がお聞きしたいのは、要するに、過去の国会審議があたかも法務省の見解を正当化するような文書なんです、法務委員会の理事懇に提出してきたのは。こういう根拠がありますよといって、定年制度延長があたかも国会審議に基づくかのような資料を国会に提出した。これは私は許せないと思うんです。
　法務省自身が意思決定過程を明らかにする文書という位置づけで、与党を含めた理事懇の正式な懇談会に、こういうむちゃくちゃな、全く事実と異なる文書を出してきた。この責任を大臣はどのようにお感じになっていますか。
○松島委員長　質疑持ち時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いします。
○森国務大臣　御指摘の文書につきましては、これまでの議論の経過を示すものを提出いただきたいという御要請に基づいて、日付のあるものを提出したものでございます。
○藤野委員　確かに求めに応じて、求めました、そうしたらこれを出されてきたわけですね。しかし、国会の求めに応じて出した文書で……
○松島委員長　質疑持ち時間が終了いたしましたので、まとめてください。
○藤野委員　終わります、終わりますが、国会の求めに応じて出した文書で国会を欺こうとする、こんなことをする大臣に大臣の資格は到底ない、このことを主張して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうの委員会の質問でも、誤解を与えたということでありました。検察官が逃げた、あるいは理由なく釈放したという、これは大事な予算委員会での発言をされて、国民は大変びっくりしたという意味で、検察官への、公正というものに対する不安というのもあったんでしょうけれども、本質的な部分というのは、私は、国民が感じているのはそこじゃないと思うんですね。いろいろなメディアにも報じられていますが、奇々怪々な答弁。
　これは、検察官の定年延長の理由は何ですかと予算委員会で聞かれたときに、東日本大震災で検察官が逃げた、理由もなく釈放した。全然脈絡がわからないんですよ。ですから、訂正したとかあるいは撤回した、この検察官が逃げたというのを、法務省が把握しているということと異なったということで撤回したということなんですが、逃げたのが逃げたんじゃない、釈放、理由もないのが理由があった、これが、この検察官定年延長の答えとして、これが撤回されたということなのか、全く答えをしないことにしたということなのか、これはどちらなんですか。
○森国務大臣　御指摘の御答弁は、令和二年三月九日の参議院予算委員会において、小西委員から、そこからどのような社会情勢の変化があって、日本じゅうの検察官に勤務延長が必要になったのでしょうかということについて答弁をしている中でございますが、その中で、東日本大震災の福島県いわき市の検察の活動についての部分を撤回いたしました。
○串田委員　全くそう聞いていないですよね。どうしてこの答弁がなされたのかというのは、これは奇々怪々なんですよ。だから、撤回されたというのは、いろいろな意味で何を撤回されたのか。逃げたという表現が、これは法務省の把握では逃げたんじゃないんだ、理由もなく釈放した、法務省の見解はこれは理由があったんだ、こういうふうに撤回されたのか、それとも、この検察官定年延長に対する理由として全てを撤回して、なくしたのか、これを聞いているんです。
○森国務大臣　答弁の一部を撤回したということです。
　その部分を読み上げますと、例えば東日本大震災のとき、検察官は、中略、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのとき身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです、そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います、ここまでの部分を撤回をいたしました。
○串田委員　だから、撤回したというのは、その部分を読み上げなかったことにしたい、こういうことでよろしいんですか。
○森国務大臣　答弁の撤回というのは、その部分を答弁しなかったということで議事録からその部分を削除をするということだと思います。
○串田委員　そうすると、社会的情勢の変化があったということに対する説明をしないという状況で予算委員会を終えるということでよろしいですか。
○森国務大臣　三月九日の参議院予算委員会において、今ほど撤回の部分を御説明いたしましたが、他方で、勤務延長制度が検察官に適用されると解釈を変更した理由の一つとして、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、検察官についても定年後に引き続き職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられることが挙げられるところでございます。
　そして、私が撤回した答弁は、勤務延長することが公務遂行上必要になることがあり得る場面において、東日本大震災のような大規模災害を例示的に述べたものでございますが、こちらについては答弁を撤回いたしました。
　したがって、私が例示的に述べた部分の答弁を撤回したことによって、解釈を変更した理由がなくなるものではございません。
○串田委員　例示的なものがなくなったということなんですが、この予算委員会は、その答弁を引き継いで長々といろいろな議論がなされているわけですよ。
　ということは、これを撤回したということは、その議論自体をする必要がなかったということですから、その部分についての予算委員会の時間というのを復活させるということになるんだと思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　国会での答弁でございますので、国会で判断されるべきことだと思います。
○串田委員　ところで、この定年延長の理由として、かつての個人的な見解を述べた、それが社会的情勢として必要であったということで予算委員会で述べられたということで、これは撤回したということなんですが、そうすると、定年延長に関して口頭で決裁をした、この口頭で決裁をしたというのは、まさに森法務大臣のこのかつての個人的な理由があったからだと思うんですが、これを撤回したということは、これは決裁をする理由を、御本人はなくなったという理解でよろしいんですか。
○森国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、私が例示的に述べた答弁を撤回したことによって、解釈を変更した理由が乏しくなるものではございません。
　その私が撤回した答弁に引き続いて、また、国際間を含めた交通事情は飛躍的に進歩をし、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についてもさまざまな多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思いますなどと社会情勢の変化について述べております。
○串田委員　あの東日本大震災を、個人的な思いであったということはわかるんですが、もう何年前の話なんでしょうか。そんな前の話で定年延長が必要だと思うんだったら、正々堂々と法律改正で行うべきだったのではないですか。
○森国務大臣　勤務延長についての法的な解釈については、昨年から国家公務員の定年引上げの全般的な検討をする中で、検察官においても昨年十二月から検討をしてきたものでございます。その中で勤務延長をするべきという解釈に至ったものでございます。
○串田委員　その解釈変更に関してお聞きをしたいと思うんですが、先日、与党委員から、前にも同じ例がありましたということで、経験に基づく貴重な例を挙げていただきました。前にもあったということであるなら、これは検察官定年延長と同じなのか、違うのかということをやはり厳密に考えなければいけないと思いますので、私も勉強させていただいたわけですが、風営法のパチンコ台の件で御指摘をいただきました。
　これは、おさらいをいたしますと、パチンコ台というのは厳格な検査がある。それをパチンコ店に納入をする。ですから、パチンコ店が勝手にこれを変更しては、何の検査かということになるわけですね。ところが、このくぎは、パチンコ玉がしょっちゅう当たるものだから角度が変わる可能性があるということで、このくぎをもとに戻す、要するに現状を維持するという意味で調整が行われていたということがずっと続いていたんですが、それが調整という名のもとに故意的にその出入りというものを変化させるようなことが非常に多く行われることになって、平成二十七年に、このパチンコ台の変更、調整というのは一切まかりならぬということになりましたよという御説明でありました。
　まさに平成二十七年にこの現状の運営を変えた根拠が昭和五十九年の風営法に基づくんだ、だから、改正の根拠が昭和五十九年に基づくという例は、検察官の国家公務員法の改正の昭和五十六年に戻るのと同じなんだというようなことで説明をいただいたのかなというふうに思うんですけれども。
　この風営法九条、遊技機は、二十条十項が九条を引用していて、変更するには公安委員会の承認を得なければならない。ところが、この運営というのは、別に変更しようとして調整していたわけじゃないんですね。検査機器をそのまま維持する、これは風営法十二条にも検査適合性を維持しなきゃいけないという規定もあるものですから、変化をさせているんじゃなくて、変わってしまったものをもとに戻しているんだという建前だったんです。ところが、それが、故意的にくぎをいじくったものだから、一切まかりならぬということで、昭和五十九年に戻ったんですよ。
　これは、検察官の定年延長というのはまかりならないと昭和五十六年に国家公務員法の改正のときに行われたのに戻ったというのと同じことなんですよ。昭和五十六年に検察官定年延長ができないということで改正されたのが、できるという規定になったので、私たちは、もとに戻すべきではないかと。これは、パチンコ台が、変更してはならないというのを変更したからもとに戻したというのと私は同じことに指摘できる、そういう例でもあるのかなと思うんですが。
　実は、私が言いたいのはそこではないんですね。せっかく風営法で例を挙げていただきましたので、これについては警察庁の長官官房審議官がきょうは来ていただいていますので、風営法を通じて私が一番言いたいことを一問質問させていただいて明らかにしたいと思うんですが、この昭和五十九年、風営法が改正されたときに、九条には、変更は公安委員会の承認を得なければならないとなっているんですが、現状を維持するために一切くぎには調整をしてはいけないということなのかというような国会答弁が当時行われていたんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和五十九年における風営法改正案の国会審議の際に、御指摘のような遊技くぎに関する質疑が行われたことはないものと承知をいたしております。
○串田委員　私が申し上げたいのは、国会で、調整をするためにくぎに一切さわってはいけないのかどうかという質疑が行われていないんですよ。ですから、風営法九条において、くぎの調整はメンテナンスという形でやっていいかどうかというのは、国会における審議の対象にはなっていないんです。
　ところが、今回の国家公務員法改正に関しては、想定問答集や政府答弁によって検察官には定年延長はできないという答弁があるわけですよ、この答弁を覆す解釈変更ができるかどうかというのが問題になっているんだと思うんですね。
　自民党が野党のときもあったじゃないですか。そのときには、民主党提案に対する、法案に対して厳しい質疑をされたと思うんですよ。政府が提出をしてくる法案というのは、憲法は、子供でも、法律をつくるのは国会だと。ところが、本来、出されているのは政府提出法案が圧倒的に多いんです。政府に対して適用される法律を政府が出してくるわけだから、解釈を自由に広げたいと思うのが、これは自然の成り行きでありますよ。それをしっかりと国会が制限をするというのが、まさに今、私たち野党の任務だと思うし、そして制限をしているわけです。
　ＡとＢという解釈があった場合、Ａは立法趣旨に合致している、しかし、Ｂまで広げるとこの法律は行き過ぎだということで、私たちは今法案の質疑をして、Ｂという解釈はできないんですねということで法案質疑をしているわけでしょう。Ａが残るわけでしょう。だから、この法案には採決をしているわけですよ。それが、後になってゾンビのようにＢの解釈が浮かび上がって、Ｂをやっても構わないんだということになったら、これは法案質疑をしている意味がないじゃないですか。
　野党の自民党の時代に、民主党提案で出されたときに、一生懸命法案質疑をしたと思うんですよ、制限しなきゃいけないと。それを、後になって民主党がそんなの関係ないと言って制限を自由にするのは問題ないんだ、こういうことでいいんですか。森法務大臣、どうですか。
○森国務大臣　今議員が御指摘の、想定問答集には記載がございましたので、当時の解釈としては、勤務延長については適用除外と解釈されていたものと承知をしておりましたが、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと承知しております。
○串田委員　これから法案質疑が、いろいろな委員会、この法務委員会でも行われる。こういう事案に関してはこの法律案は適用されるんですかと言ったら、いや、それは適用されませんよという答弁をいただくわけです。昨年も私も、会社法の困惑という文言で質疑をさせていただきましたよ。これを広げれば株主提案権が侵害されるんじゃないの、こういう場合はどうなんですか、主観的に取締役が困惑だと言ったらどうなんですか、いや、それは適用されませんと。
　そういう法案なんだということで、信頼関係のもとに法案に関しては採決されるのに、それは適用されないという答弁があるのに、後になって、社会情勢があるから適用されるようになりましたと。これは、自由にそんなことができるようになったら、国会の法案質疑は何のためにやるんですか。行政が自由に法案を出したらいいじゃないですか。
　これは、質疑をして、国民に対して、制限しているんだと言って、私たちは一生懸命やっているんですよ。それを行政が自由に広げることができるということになったら、法案質疑をやって国民をたぶらかすことだけは私はしたくないので、法案質疑というのはもう省略して、森法務大臣が就任のときは省略をして、数の論理で採決していけばいいじゃないですか。その方がよっぽど責任を私は感じないで済みますよ。
　だって、適用しないと言って答えていただいたから採決しているんですよ。それを、適用もすることもあるというんだったら、毎回毎回、その条文には適用しないという文言の修正協議に応じていただくことになりますが、それで構いませんか。
○森国務大臣　国会答弁では定年制というような答弁があったと承知しておりますが、その定年制の意味として、私どもは今回、年齢と退職時期、この二点が特例であるというふうに解釈をしたものでございます。
○串田委員　だから、それに関しての解釈が法案質疑で行われ、想定集に書かれていて、検察官には定年延長が適用されないと書いてあるから信頼するわけですよ。
　ところで、人事院の幹部の答弁があると私は聞いていますし、想定問答集というのがあることによって、私たちは通告したときにレクを受けるんですよ、レクを受けるときに、そういうことはありませんと答えられれば、じゃ、その質問をやめましょうとか、いろいろなことをして質問時間の中で質問しているわけですよ。これは、国会答弁が行われていなくたって、資料に基づいて、官僚が説明に来たときに、こうですよと見せられて、その質問をしないことだってあるわけですよ。だったらレクなんてやったってしようがないじゃないですか。その答えが後になって違うというんだったら、何のために法案質疑するんですか。
　ところで、この制度という、五十六年にも制度としてあったというんですが、制度というのはどういうことなんですか。通告しています。
○森国務大臣　制度というのは、昭和五十六年の法改正によって現在の国家公務員法と検察庁法の形ができ上がったということ、つまり、定年に関する規定が国家公務員法と検察庁法の両方に存在するという、現在の解釈をとり得る前提となった国家公務員法と検察庁法の形ができ上がったということであります。
　そのような昭和五十六年の法改正によりでき上がった国家公務員法と検察庁法の形を前提に、その当時は検察官に勤務延長制度の適用はないと解されていたが、今般は、その解釈を改め、勤務延長制度の適用があると解釈したものでございます。
○串田委員　今大臣が答えられたように、適用がないと解釈されたということなんですよ。要するに、制度なんて、何かすごいことが用意されていて、定年延長も昭和五十六年のときにも用意されていたかのような言い方をするけれども、そうじゃないじゃないですか。日本語の文言なんて幾らでも解釈があるから、こうやって法案質疑しているわけでしょう。
　ＡとＢという解釈が両方ある場合、もっと多いわけですよ、その中でＢという解釈はないんだということを昭和五十六年に言っているわけで、解釈が幾つかあるというだけの話じゃないですか。それをゾンビのように生き返らせてＢもできるんですよと言っているので、制度なんて大げさなことを言わないでほしいんですよ。
　次に、もう一つ、適法という言い方をしていますが、適法というのはどういうことなんでしょうか。これも通告をしています。
○森国務大臣　今回の解釈変更については、検察庁法を所管する法務省として、必要な検討を行った上、関係省庁からも異論はないとの回答を得て、解釈を改めたものであり、適正なプロセスを経ているところでございます。
　また、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと理解しております。
　この点、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として、検察官についても改めて検討したところ、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈ができ、問題はないと考えております。
○串田委員　私が聞いたのは、適法という言い方をしているのはどうしてかと聞いたんですよね。
　森法務大臣も、法令違憲と適用違憲という言い方も御存じだと思います。まあ、これは憲法解釈の話なんですが。法令の文言に明らかに間違っているのは法令違憲と言いますよね。でも、この事案について適用するのは適用違憲と言ったりしています。そして、今、法律の、裁判を行われているのは解釈論で、解釈論でその事案について法律が適用されるかどうかというのは、これは裁判所が判断しているわけでしょう。
　今回だって、条文の解釈変更をしたことが適法だというのは、解釈変更ができるというんだったらいいですよ。適法というのは、まさに行政が、国会の立法機関も無視し、司法の判断をも無視する、まさに行政がやることは全て適法だと、こういうことになっちゃうんじゃないですか。適法というふうに判断しているんですか。
○森国務大臣　法令の解釈というのは、有権解釈として、一義的には行政機関が、その法律を所管する行政機関が解釈するものと理解をしておりまして、検察庁法を所管する法務省において解釈をしたものでございます。
○串田委員　これはまさに傲慢としか言いようがないんですけれども。
　次の、特措法に関しての、先日、山尾委員が大事な質問をされていました。緊急事態宣言が行われたときには、民放に関しても指定がなされるのかどうかという質問でございました。
　この緊急事態宣言がなされたらば、憲法の人権が大幅に制限されるわけですよ。これに関して、二年という期間や、国会の承認を得ないでいいというようなこともあるんですが、本来、この緊急事態宣言の終期、これをいつやめるのかということに関して、全く無用な状況の中でそれが続くという可能性がある。これを是正するのは、唯一、表現の自由しかないんですよ。森法務大臣も御存じのように、憲法には経済的自由権と精神的自由権がある。この自由権の制限は二重の基準論で、精神的自由権が尊重されるのは、仮に経済的自由権が侵害されても精神的自由権で是正する手段が残されるからだと。
　そして、民放に対してこれが制限されるということになると、是正手段をも奪われる可能性があるということで、これは極めて重要な問題なんですが、民放に指定されることは法律上適法というような話でしたが、指定されることというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。通告をしています。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　一昨日答弁も申し上げましたように、民放テレビ局等の民間放送については、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るわけでありますが、指定する予定はないということが認識でございます。
○串田委員　指定する予定はないというのはこの前もお聞きしたんですが、指定する予定はないというのは、絶対に指定しないんですか。いつか社会情勢が変わったら指定するんですか。
○宮下副大臣　一昨日もお答えをいたしましたけれども、今回、その前回の立法過程の議論、そしてその後の議論も踏まえますと、そもそも指定する必要がないということで、今回も指定をしないという立場をとっている。それはまさにこの国会において明言をさせていただいているということであります。
○串田委員　だから、明言させていただいているという、それを信頼できないのがこの検察官定年延長なわけでしょう。民放は指定しないんだというふうに答弁するのを私は信頼したから、きのうの特措法は私は賛成したんですよ。だけれども、本当ならば、森法務大臣のように、もう自由に変更していいんだということであるなら、私はこれは反対すべきだったのかなと今は思っています。
　だからこそ、この特措法を賛成した私だからこそ、今回の解釈変更、昭和五十六年には定年延長しないという解釈をしたから信頼して、検察官には定年延長しない、ただし検察官には適用しないという条文の文言を入れなかったんですよ。
　これは、信頼ができなくなったら、全ての法律に、ただし何々はしない、何々はしないと入れない限り、法案の、この答えを信頼することはできないですよ。これは、民放には指定しないと入れなきゃいけなかったんですよ、今思えば。解釈が幾らでも自由にできるんだったら。
　どうですか。そういうふうなことになるんですか、これは。民放の条文を入れなくてもよかったんですか、入れた方がよかったんですか。
○宮下副大臣　法的に見ますと、先ほど言いましたように、民放テレビ局等の民間放送について、指定公共機関として法的に指定し得るということは変わらないわけですけれども、先生の御質問の趣旨は、やはり放送の自由がこれによって阻害されるのではないか、そのことがいわば民主的統制を阻害するのではないかという御趣旨なのではないかと思います。それで、そういった観点から、今、放送法との関係をちょっと整理をさせていただきました。
　一昨日の法務委員会の中で、仮に民間放送事業者が指定公共機関として認可された場合、放送内容について指示を出す可能性があり得る、こういう答弁を私はさせていただいたわけですけれども、改めてその放送法第三条を見ますと、先生御指摘のように、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、これをその特措法との関係で整理しますと、指定公共機関となる放送事業者は、本特措法による政府対策本部長等の総合調整あるいは指示の対象にはならないと解されるところであります。
　したがいまして、ＮＨＫや民間テレビ局等の放送事業者に対する放送内容の総合調整や指示は、放送法により行うことができないということとなっている関係にあるということを申し添えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○松島委員長　速記を起こしてください。
　質問者の串田さん、再質問あるいは確認ございますか。
○串田委員　今、解釈論としてどうなるかということと今の整理というのは、法律上の説明をされたということなので、それは答弁が変わったという理解をすればいいんですか。
○松島委員長　回答がおくれるようでしたら速記をとめますが。では、打合せしているようですので、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮下副大臣　民間放送について同法二条の指定公共機関として法的に指定し得る、この点については変わっておりません。
　その点ですけれども、一昨日の質疑においては、この法律の枠組みで指定しないということも明言した上で、そういう可能性が、この部分だけ見れば排除し得ないという可能性があり得るということで私、答弁させていただいたということであります。
　しかしながら、実際、放送の自由との関係でいえば、今回、ただいま申し上げましたように、放送法第三条で、法律に基づく権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定められております。したがいまして、それとの関係でいえば、放送法により、今回の特措法に基づいた本部長の総合調整あるいは指示をすることはないということを申し述べているわけであります。
○串田委員　申しわけないんですけれども、今の回答は全く私は納得できないんですけれども、私の時間はもう少ししかないんですよ。ですので、それはまた後にいたしまして、ちょっと最後の時間までに質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回のこの解釈変更をすることということの先例をつくってしまうと、ことしの通常国会はそれほど対立法案はないですが、これから、与野党の非常に対立法案が出ているときに、適用されないという回答があっても、いやいや、この定年延長は解釈変更したじゃないか、信用をどうしてできるんですかと、未来永劫ずっと続くことになるんですよ。
　日本維新の会は与党になったことがないんですけれども、野党として一生懸命法案質疑をしているつもりなんです。そして、政府が出されている法案を一生懸命制限して、そして世に出しているつもりでいるんですよ。それを、簡単に解釈を変更して広げていってしまうということは、本当にこれは先例として残してはいけない、これは人為的な国難と私は思いますよ。
　そこで、これはどうやってこの解釈変更というのを先例として残さない方法があるのかということで、一つ提案をさせていただきたいんですが、検察官の定年延長を六十三歳から六十五歳というような法案を改正するという話がありましたが、その施行期日を令和二年一月一日にさかのぼらせる、遡及をさせるということによって、これは観念的に、解釈変更によらず、国会の法律改正で行うことができる。一番厄介なのは、就任してしまっていろいろな決裁をなされているので、今やめたからいいというものじゃないんです。今やめてもその決裁は解釈変更でもって生きているということで、これが未来永劫ずっと言い続けられることになるんですが、法律を遡及するということを法改正で行うことに関して、内閣法制局に来ていただいていますが、これは可能でしょうか。
○木村政府参考人　あくまでも一般論のお答えになってしまうんですけれども、法律の遡及適用、法令が過去の時点にさかのぼって過去の事象に対して適用されるということかと思います。
　基本的には、やはり法的安定性の面から見て、みだりに行うべきものではないということでございます。ただし、適用対象となる者の権利義務に悪影響を与えず、むしろ適用対象者の利益になるようなケースに当たるような場合には、これを行うことが許される場合もあると考えております。
○串田委員　定年延長は働き方改革ということで、もともと検察庁法は国家公務員よりも先にでき上がっているという意味では、定年延長ということは、これは悪いことではない。そして、日にちがきっちりと令和二年一月一日の方がすっきりするわけです。
　その間の部分というのは、これはちょっと、いろいろ訂正していかなければならないと思いますが、このような改正によって、法律は国会でつくったんだ、そうでないと法案質疑でも全部疑っていかなきゃいけなくなりますから、法案質疑は信頼してください、そのかわり法律改正という形で行うんだということを、今回ぜひとも採用していただきたいと強く、これは個人的に、そういう法案ができても党が賛成するかどうかわかりませんけれども、個人的に提案させていただいて、質疑を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年三月十三日（金曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　令和二年三月十三日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件、新型インフルエンザ等緊急事態措置の内容及び効果、今後新たに発生する感染症に対処するための法整備の検討の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、立憲・国民．新緑風会・社民の矢田理事より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山添拓さん。
　　　〔山添拓君登壇、拍手〕