Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斎藤十朗君）　お礼のために訪中をいたしました際には、中国の四人の閣僚の方々とお会いをいたしました。呉学謙外交部長、王芳公安部長には主にこの訪日肉親捜しのお礼を申し述べたところでございますが、同時に、崔民政部長、陳衛生部長とも会談をいたしまして、日中間の医療、福祉の分野における協力について話し合ったところでございます。
　具体的な問題といたしましては、これまでこの日中友好のシンボルと言われております中日友好病院についての引き続きの協力、また、現在中国で建設中でございます、これは日本が協力をして建設をいたしておるわけでございますが、中国のリハビリテーションの研究センターについての協力等について話し合うと同時に、結核対策等につきまして中国の専門家の方を二十名ほど本年度じゅうに日本へ招待をいたしまして、結核対策等についての技術協力を行わしていただくということを決めたわけでございます。
　また、上海におきます第二医学院にＩＣＵ装置を医療協力の中の一環として来年度無償供与するという方向について話し合いをさせていただいた。
　主な点はそういった点でございまして、これまでも日中の医療や福祉の面について協力を進めてまいりましたが、今後ともいろんな面で進めていくために非常に有効な話し合いをさせていただくことができたというふうに考えております。
○千葉景子君　そういう観点でも日中の友好関係を深める努力をぜひしていただきたいと思います。
　ところで、この訪日調査が一区切りをいたしまして、大量帰国時代をこれから迎えるというところでございますけれども、今後の帰国者の人数、あるいはどの期間でどのくらいの人数の帰国を予定していらっしゃるか、そしてそれに対する受け入れ態勢といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　今後帰国を希望される孤児あるいは家族の方々がどのぐらいおられるかということでございます。私ども、従来の傾向等を見まして、大体いわゆる孤児の方々の六割から六割五分ぐらいが帰国をされるだろうということで、そういう想定をいたしまして当面帰国を希望される方は大体千人ぐらいである、こういうふうに推定をいたしているわけでございます。
　私どもといたしましては、この人たちを向こう三年間で受け入れていくということで、重点的に受け入れ態勢をその期間は充実をしていく、こういうふうに考えているわけでございまして、実は今所沢に定着促進センターというのがございます。これを昨年の十二月に受け入れ能力を年間九十世帯から百八十世帯に倍増いたしたわけでございます。それから、六十二年度の予算におきまして、実は所沢のセンターと機能は同じでございますが、やや小型のいわゆるサブセンターというのを札幌から福岡まで全国五カ所設けてございまして、ここの受け入れ能力が百五十世帯ということで、年間三百二十世帯の受け入れは可能である、こういうふうに考えておりまして、この三年間で三百二十世帯程度受け入れていけば当面帰国を希望される方は皆、判明、未判明を問わず受け入れをしていけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　今ちょっとお話を伺ったのですが、帰国者は千名というあれでしょうか、これは一年間にという趣旨でざいましょうか。ちょっと確認をしたいんですが。
○政府委員（木戸脩君）　補足をいたします。
　私申し上げましたのは、三年間で千世帯でございます。恐らく家族が四人なり五人おられますから、家族を含めれば四千人なり五千人、こういうことでございます。それから、受け入れ能力の方は世帯単位別に言って年間三百三十世帯、こういうことでございますから、千世帯だから大体三年間で受け入れられる、こういうことでございます。
○千葉景子君　そのサブセンターでございますけれども、今北海道から福岡までということでございますが、あとはどこに設置をされる予定でございますか。
○政府委員（木戸脩君）　五カ所申し上げます。一つが札幌市の北海道の定着促進センターでございます、それから、福島県の郡山市にも定着促進センターを設けることを考えております。それから、愛知県の西春日井郡の新川町というところに愛知県の定着促進センターを、それから大阪市に大阪府の定着促進センターを、そして福岡県の粕屋郡の宇美町という、これは博多より少し郊外でございますが、ここに福岡県の定着促進センターをつくるということで、このいわゆるサブセンターの年間受け入れ能力が百五十世帯と、こういうことでございます。
○千葉景子君　このような定着促進センター、受け入れの施設、機能というものは大分充実をしてくるように思われますけれども、それプラス今後やはり定着対策の基本的な総合的な確立というものが必要ではないだろうかというふうに思います。例えば、今後カリキュラムをどう組むか、あるいはどのような教育をするか、教材をどうするか、研修期間をどうするかというような問題がございますけれども、とりわけ今私が気にかかるところは定着促進センターの研修期間というものが四カ月ということになっているようでございますが、これはいかにも短い。インドシナ難民につきましても、定着促進センター六カ月、さらに延長も可能であるというような取り扱いをされているようでございます。
　いろいろな調査資料を見ましても、買い物や交通機関の利用とか、郵便局、銀行等のいわゆる日常生活、日常会話が自分一人で何とかできるというようになるにはセンター修了直後だとわずか二・一％ぐらいである、六カ月ぐらいになりますとようやく二五％くらいになるというような調査も出ているようでございます。こういうのを見ても、少なくとも六カ月程度の研修期間といいますか、ものが必要ではないだろうかというふうに思われるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　御指摘でございます私どもの定着促進センター、それからいわゆるベトナムの難民の方々のための難民のセンターでございますが、これは性格が若干異なるわけでございまして、定着促進センターは、帰国をしていわゆる落ちつき先へ行くまでの中間の着陸地点ということで設けているわけでございまして、したがってセンターでは簡単で初歩的な日本語と基本的な生活習慣を習得していただいて、後はいわゆる落ちつき先へ行って日本の社会の人々と交わりながら生きた日本語を覚えていただく、あるいは就職等を考えていただくと、こういうことでございます。
　私ども、四カ月が絶対というふうには考えておりませんが、やはり孤児で大変年とった方で読み書きも不自由な方という方を例にとりますと四カ月では不十分でございますので、そういう方々はやはり定着促進センターを卒業いたしましてから、それからいわゆる落ちつき先へ行ってからの日本語の習得あるいは生活習慣の習得というものが大切でございまして、そのためのアフターケアというのがむしろ重要であるということで、私どもといたしましては自立指導員の派遣回数を六十一年度からふやしてございますし、また、自立指導員の派遣期間を一年から二年に延長するというようなことも考えているわけでございます。
　私どもといたしましては定着促進センターだけで定着自立ができるというふうには考えておりませんで、やはり後のアフターケアも含めて総合的に考えていくということでございまして、当面は私ども四カ月ということで運営をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　そのアフターケアはぜひ十分に過ぎるくらいに行っていただきたいと思いますけれども、まだまだそのアフターケアの不十分なところもあって、定着促進センターを出てからもさまざまな問題が引き起こされているという実情もあるようでございますので、中継地点とは言いましてもやっぱり日常の基本的な生活が安心してできるところまで、個々の特徴、個々人差もあるようですから、そういうところを踏まえて弾力的に運用ができるようなこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そして、こういう問題を総合的にやはり考える、総合的にまず土台をつくるという意味ではいろいろな移民問題、あるいは精神医学、カウンセリング、あるいはボランティア、あるいは職場の関係者、そういう皆さんを含めた専門委員会のようなものを設ける必要もあるのではないかというふうに思われますけれども、この辺は何か検討されているようなことがございますでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　中国残留孤児問題というのは、先生がおっしゃるように総合的な対策でございます。住宅、就職、進学その他総合的な対策でございます。それから、帰国してこられる孤児あるいは家族の方々、さまざまな希望、さまざまなニーズを持っておられて、百人孤児世帯があれば百のケースがあるというような実態でございますので、私どもといたしましてはやはりきめ細かな対策というものが重要だろうと思っております。
　実は、五十七年の三月に中国残留日本人孤児問題懇談会という懇談会を開催いたしまして、今まで基本的な提言を五十七年の八月と六十一年の七月の二回にわたりいただいているわけでございます。しかしながら、いわば対策が調査から受け入れへと重点が移ってまいるに従いまして、やはりよりきめ細かな定着自立促進対策がどうしても重要だというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましてはいわばこの懇談会のワーキンググループという位置づけで、日ごろから孤児に毎日接して身元引受人として、あるいは日本語学校の教員として、あるいは生活相談室の相談員として定着自立を援助しているボランティアの方々、当面十一名の方々にお集まりいただきまして実務家会合というのを四月二十三日第一回を持ちまして、また明二十七日には二回目を持つということに考えております、こういったような専門家の御意見を聞きながら具体的な問題について、あるいは今後の中、長期的な問題について御意見を踏まえて今後の政策にできるだけ反映をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の精神保健問題につきましては、これはやはり医療問題ということでこの実務家会合とは別に、都立松沢病院の移民の精神医学の非常に専門家でおられるお医者さんとか、あるいは私どもの精神保健センターの国府台の社会適応の専門家だとか、そういういわば医師グループの専門家にも集まってもらいまして、当面どうしたらいいか、それから今後増加することが予定されます全国的な不適応対策にどうしたらいいかということについて、いわば専門家としてのマニュアルとかコードをつくってもらうというようなための専門家グループの会合も持っていただいているわけでございます。
○千葉景子君　ぜひそのあたりも総合的な横の連携がとれるような施策をとっていただきたいと思います。
　時間がありませんのであと一点お聞きしておきたいと思いますが、この中国残留孤児問題といいますのは関係する省庁、厚生省ばかりではなくて、労働省あるいは文部省、自治省等非常に多岐にわたるかと思います。また市町村にまで広がる問題でございます。そういう意味では各省をつなぐ常設の連絡会議のようなもの、こういうもので縦割り行政をぜひ打破していただきたいと思うわけでございます。
　とりわけ先ほど申しましたインドシナ難民につきましても、このような常設の連絡会議等ができているようでございます。ボランティアの方なども日本の責任でこういう問題が起こっていることについては、せめてインドシナ難民並みにはしてほしいという意見も多いようでございますので、この辺の連絡会議の設置等について最後に御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘のように、孤児問題は各省庁にまたがる問題であり、これをまた総合的に連携をとって推進していかなければならない問題でございます。これまでにも八つの省庁が関係をするわけでございますが、この八つの省庁で随時関係各省連絡会議を開催いたしております。例えば本年は一月の二十六日、昨年は三月、九月、一昨年は四月、六月、七月、十一月というふうに随時連絡会議をもって連携をとり調整を図っておるところでございます。
　なおまた、私からも事あるごとに閣議等におきましてこの孤児問題についての問題を報告し、また各閣僚の御協力を要請いたしておるところでございます。常にそういうような気持ちでこれから対処してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　続けて中国残留孤児問題について質問をさせていただくわけですが、定着促進センターでは日本語の習得と日本の風俗、習慣の学習を主とされているようでございますけれども、日本語習得につきましてはただいま同僚委員から四カ月の促進センターでは短いではないかという意見がありましたが、これにつきましては私も同感でございます。
　制度、風俗、習慣でも日本と中国の相違点をしっかりと教え込む必要があろうと思いますけれども、どういう方法でどんな研修が行われているのかお伺いしたいのですが、最近風俗、習慣の違いからトラブルが生じているケースというのを聞いておるわけでございますけれども、その辺のことにつきまして簡単にお願いいたします。
○政府委員（木戸脩君）　所沢の定着促進センターにおきましては、年齢や学歴に応じましたクラスを編成しておりまして、日本の制度、風俗、習慣などにつきましては、トータルが五百二十八時間の教育研修時間になっておりますが、そのうちの八時間を日本の制度、風俗、習慣などについての授業に充てております。
　それからその中身でございますが、実生活に即したものであった方がいいということで実地の買い物、それから交通機関を利用するなどの実習を取り入れたきめ細かな指導等も行っているわけでございます。
　それから文化ギャップの問題につきましては、帰ってくる孤児あるいは家族の方々よりも、むしろ受け入れ側にこの文化ギャップについての正しい認識がやはり必要だということで、私どもこの三月に帰国者とその家族のための生活指導の手引というものをつくりまして、向こうの中国で四十年間生活した孤児あるいは家族の方々にやはり文化ギャップを前提としたきめ細かな対応というものが必要だと思いまして、その点についてはむしろ受け入れ側にもきちっとしてもらうという体制をとっておるところでございます。
○糸久八重子君　言葉や社会制度、習慣の壁の前で心の病に悩まされているケースが大変目立っている、これにつきましては先ほどの答弁の中で医師グループによる研究会も厚生省はつくっていらっしゃるということでございますけれども、これから大量帰国時代を迎えてこの問題は本当に大事な問題であろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、生活保護の問題についてなんですが、帰国当時はほとんどの世帯が生活保護を受けているということですけれども、調査によりますと帰国後三年で半数の世帯がこれから脱却をしている、しかし五年以上の長期受給者も一割ぐらいいるというようなことも調査の結果で拝見しております。
　生活保護手当というのは他に収入があればその分はカットされる。これは当然のことなんですけれども、カットされるならばばかばかしいから働かない、収入がないように見せるためにこそこそと働いている。ちょっと勤めても仕事がつらいとか、賃金が安いなどでもってやめてしまうケースが多くあると聞いておりますけれども、こういうことで結局怠惰な人間をつくってしまうのではないかと大変憂慮するわけでございます。
　中国では働かざる者食うべからずの原則がありますのに、働かないで何とか食べていきたいという人間家族ができてしまって本当に大変だと思います。生活保護は更生自立の自立までの間のつなぎ資金であって、孤児の方たちが中国に取り残されたことの補償や慰労する生涯与えられる年金ではないということをしっかりと教え込む必要があると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　私ども現在、調査から受け入れへということで重点が移ってまいっておりまして、専ら中国とは最近受け入れ対策について向こうに御協力を願うということにしておりますが、日中両国政府の受け入れの基本的な方針といたしましてはいわば中国から日本へ帰る、帰らないはこれはあくまで孤児の方の自由ということでございまして、帰る以上はやはり日本で日本の風習に従って一日も早く定着自立をして地域社会に溶け込んで日中両国のかけ橋になってもらいたいと、こういうふうにいわば送り出すときに中国政府側は指導をしていただいているわけでございます。定着促進センターでも生活指導の一環として生活保護と就職という項目に続きまして五時間の授業を行っているわけでございます。
　先生御指摘のような、生活保護にややもすれば寄りかかりになるというのをどういうふうにこれを克服して、やはり日本においては早く自立をして働けばそれだけ生活が豊かになるという日本の習慣になれ親しんでいただくか、これはやはりそういうふうに自覚をしていただくよりは仕方がないわけでございまして、これからあらゆる機会をとらえまして一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　生活保護が支給されている間に何とかして自立できるよう面倒を見るという姿勢だけではなくて、帰国者自身の自立の努力も必要ではないかと思います。
　これは昨年の審議の際にも申し上げたのですけれども、千葉県では養父母に感謝する実行委員会というのがございます。これは県も自治体も一員として参加をしておりまして、もう既にここの実行委員会ではハルビンに老人保健奉仕センターの建設だとか養父母の招待だとか、それからマイクロ検診卓の贈呈などを行ってまいりましたけれども、一応運動は一段落いたしまして、今後は帰国者の自立支援に重点を移すことを考えまして現在千葉県中国帰国者自立互助会の設立を準備中でございます。国もこの帰国者自身の自立に向けて努力をする、このことのために指導をしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　今先生御指摘になりましたように、最近は中国帰国者みずからがその自立促進を目的としてボランティアの応援も得て日本語教室をつくったり生活相談をしたり、あるいはいろいろ親睦会を開催したりあるいは体験の発表会等を行っている例というのは非常に多いわけでございます。私どもといたしましてはやはり帰国者みずからがそういう自立についてお互いに励まし合って自覚をしていただくというのが非常に重要なことだというふうに考えるわけでございます。今後ともこういうような自立を促進する団体につきましてはできる限りの応援をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　次に、子弟の進学問題についてなんですけれども、高校の入試等につきましては日本語の話学力の不足から質問の内容がわからないで同じ学力でもそのハンディで不合格となる場合が大変多いと聞いておりますが、今年度の入試で東京や神奈川や長野、福岡で特別措置を講じたと伺っておるわけですけれども、どういうことをされたのか、文部省の方おいでになっていらっしゃいますか。
○説明員（中西釦治君）　中国から帰られた方の高校入試の問題でございますけれども、現在特別な配慮をしている地方自治体といたしましては東京都、福岡県、神奈川県、長野県があるということは先生御指摘のとおりでございます。
　その特別な配慮の中身の問題でございますが、東京、福岡等の四県においては例えば入試の問題の漢字のすべてに振り仮名をつけるとか、あるいは学力試験の時間を延長するとか、それから問題の一部を入れかえる、つまり国語等については作文をもってかえるとかあるいは面接をもってかえるとか、そういうような特別の措置を行っております。なおそのほかに東京都におきましては特別の受け入れ枠を設けまして、六十二年度につきましては四つの高校でそれぞれ一学級十五人の特別受け入れ枠を設けそれに対して受験者が五十一名、合格者が五十一名という形で措置がとられております。
○糸久八重子君　東京で行われておりますこの特別枠設置なのですが、これは東京という特別なところだけではなくて、やはり帰国者が全国的に散らばっているわけですけれども、希望があったらぜひそういうような措置を各県でできないものだろうか、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（中西釦治君）　中国から帰られた子女だけではなくて、一般的に海外から帰ってきたいわゆる帰国子女と言われている人たちにつきましては、既に臨時教育審議会の第二次答申、去年四月に出ましたけれども、その中で海外における経験を日本で生かせるような教育をぜひとるべきである。その中でも特に高等学校の選抜等においては特別な配慮をするべきであるという御提言をいただいております。
　これを受けまして、文部省の方におきましては六十一年の六月でございますけれども各都道府県の教育委員会に通知を出しまして、帰国子女等については高校入試において特別な配慮をとるように、その中身としては特別枠の設定であるとかあるいはその試験方法等についての特別措置であるとか、そういう配慮をするようにという通知を行っておりまして、そういう方向で各都道府県が御努力いただいているというふうに理解しております。
○糸久八重子君　次に、養父母への問題につきましてお伺いをいたしますけれども、日本に帰国した孤児の養父母については帰国孤児一人につき約六十万円の扶養金が解決をしたということは本当に結構なことだと思います。この扶養金の性格なんですけれども、親にかわって日本の子供を育ててくれたその感謝の気持ちと、それから養父母の老後の生活保障のためとこの二つがあると私は解釈をいたします。そういう意味から考えますと、帰国をした孤児の養父母だけではなくて帰国しない孤児の養父母についても、それからまた日本に連れて帰った養父母にもこの扶養金というのは出すべきではないかと思うわけですね。日本の国として、育ててくれた感謝の気持ちをどこに養父母がいらしてもこの扶養費というのは出すべきではないのかと思います。特に中国では戦争賠償を放棄したということもありますから、そういうこともお考えになってはいかがなものでございましょうか、この点はどうでしょう。
○政府委員（木戸脩君）　まず養父母の扶養費を支払うに至りました経緯でございますが、実は五十六年に訪日調査が始まりましたときに問題になりましたのは、身元がわかると日本へ養父母を置いて帰ってしまう。そのために向こうで養父母が生活に困るというような深刻な事態が中国側で起きまして、これは何とかしなければいけないということで日本側に提案があったわけでございます。
　したがいまして、実は五十八年から事務レベルでいろいろ協議をいたしまして、今の養父母の支払いの方法とか支払いの額、考え方が決まったわけでございますが、最初から本来子供としての孤児が養父母に対して負っている親に対する扶養義務というのを、孤児の人は帰ってきてしまう、そのために、しかも日本に帰ってすぐ生活が豊かになるということは考えられませんので、いわば中国に残る養父母等に対して負っている法的な扶養義務を日本政府と日本国民が肩がわってするという性格を前提にいたしましてこの制度をつくったわけでございますので、日本に孤児と一緒に来られた養父母の方という方々に対する扶養費ということではないわけでございます。
　しかしながら、やはり孤児を養育した養父母の恩というのは金銭ではかり知れないほど大きいものでございますし、また中国の人民も孤児は日中友好のかけ橋になっているというふうに認識を持っておられますので、やはり今援護基金あるいは船舶振興会などが中心になって養父母の招待事業というのを実は民間事業として行っておりますし、こういうものを初め、各種の交流、協力を通じまして日中両国間の友好関係を深めていくというのが一番いいんではないかというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　日本に永住したい気持ちがあっても、老いた養父母のことを思うと帰国できないという方たちも大変多いわけですが、これは育ててくれた恩を思うからでありましょう。そういう意味から、帰国できない孤児たちを日本に招くというような制度もできないのか、そういう意味も絡めて、非常にこれから問題が多々あろうかと思いますけれども、まとめて厚生大臣の御所見を伺わせてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　扶養費の問題等につきましては、ただいま援護局長から答弁を申し上げたところでございます。
　また、帰国されない孤児の方々についてもどのようにか考えたらどうかというお話でございますが、今援護局長からちょっと申し上げましたように、養父母の方々を、援護基金だとかまた民間団体が主体となって日本へ招いていただくというようなことを今始めておるわけでございますけれども、帰国できない孤児の方々についても、そういうような方法も今後あり得るのかなというふうに思わせていただいておりまして、そういった点についてもう少し帰国と帰国をしない方々の孤児のこの何といいましょうか、意思が明確になってまいりますのを見届けながら、そういったことにも検討をいたしてまいりたいと思っております。
○委員長（佐々木満君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○沓脱タケ子君　それでは限られた時間でございますので、まず最初に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案からお伺いをしたいと思います。
　最初に、地球上といいますか人類史上初めての被爆国日本でございまして、被爆の実相の全容をつかむというのはなかなか困難だと思うのでございます。人体影響はもちろんのこと、被爆がどのように我が国に影響を具体的に自然界にも及ぼしているか、これはたゆみなく検討を続けなければならないと思うわけでございます。
　時間の都合がありますから端的にお伺いをしていきたいと思いますが、実はあの一九四五年八月六日に広島に投下された原爆で巨大な積乱雲が生じまして、各地に多量の死の灰を含んだ黒い雨を降らしたということは周知のことでございます。
　ところで、この黒い雨の降雨地域は、従来厚生省が根拠にしているデータよりもずっと広範囲に及んでいるということが問題になりまして、実は本日二十六日ですが、きょうから開かれます気象学会で発表される予定が出ております。これは気象学者の増田善信さんとおっしゃる元気象研究所室長さんが原爆投下直後に実施された調査の原資料を発掘をして再調査をしたところ、新たな降雨地域が判明をしたというものであります。もしこれが事実であるとするならば、これは被爆者に対するもろもろの諸対策を行う必要があるということになりますので、この点について御意見を伺いたいと思うのです。
　これは増田先生の発表された、発掘された内容によりますとこういうことになるんですね。一図表を示す）今厚生省が認定をしている黒い雨の地域というのは卵形になっている。増田先生のきょう発表される状況によりますと、うんと広くなって複雑な形を示しているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
こういうことになってまいりますと、これは発表予定の内容をごく簡単に申し上げておきますが、今まで厚生省が根拠にしておられたこの卵形の地域よりもずっと広くて、四十キロメートル以遠にまで及んでいる、従来小雨が降った地域と言われていたところが大雨の地域に含まれることになっています。その雨域の形も従来の単純な卵形でなくて、大変変わった形でございまして、広島と島根県境にまで複雑に広がっているというのがきょうの発表の内容でございます。
　もう一つは、従来雨が降らなかったとされております爆心地の南東部の仁保とか海田地域にも爆弾炸裂直後に、わずかですが降雨があったということ、これが明らかになっておるわけでございます。そこで、ひとつ厚生省、大臣、こういうことが学会で発表されるということになりますと大変な問題だと思いますので、資料をお取り寄せになって関係の専門家等にもよく御相談をいただいて、そして資料の調査分析をやられて対応をしなければならないのではないかと思いますが、御見解をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　本日開催される気象学会で、今お話しのございましたような報告がなされるということを一部の新聞で拝見して初めてわかったわけでございますので、どの程度の学術的な意味づけがあるか、客観性があるかということをさらにいろいろ検討してみる必要があるのではないかと考えております。
　黒い雨の降雨地域というのは、この先生の御発表ですとより広いということのようでございますが、強い雨の降った地域でございますとかいろいろのことがあるようですが、当然私どもといたしましては、このような健康診断の特例地域につきましても、やはり調査結果など十分な科学的な根拠に基づいて行われるべきものだと考えておりますので、いろいろ情報を集めてみたいと考えております。
○沓脱タケ子君　私は、冒頭にも申し上げたように初めての体験でございますから、これは未解明のところというのはいっぱいあると思うんですね。特にこの調査というのは被爆直後の大変な時期の調査ですから、その当時の御調査というのは大変な御苦労をされていると思いますけれども、必ずしもそれが絶対ではなかろうと思いますから、学会での発表の資料を十分御調査、検討されて、そのことの疑いが非常に事実が判明をしてくれば、これは被爆対策としてその地域におられた住民の方、あるいは現在引き続きお住まいの方々に被爆者の対策を広げていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　そのような情報を私どもつかんだわけでございますので、いろいろの内容について検討させていただきたいというふうに考えておりますが、すぐ地域の拡大ということをここでお答えするわけにはまいらないかと思います。
○沓脱タケ子君　いや、すぐに拡大してくれと言っているんじゃないんです、検討の対象に考えてほしいということでございます。
　時間が限られておりますので、いつまでもやっているわけにはいかないんですが、同僚委員からもいろいろ午前中に御質疑がありました。私は、一昨年被爆四十周年で、このときこそ被爆者援護法をつくってほしいということで被爆者の方々が大変な馬力を出して政府に要請をしてまいられたことは御承知のとおりでございます。ところが、援護法を政府はおつくりになろうとしないわけですね。国会では社会労働委員会でも決議を行っておりますし、被爆者救援の充実を国会の意思としても表明をされたわけでございます。この決議のときに当時の増岡厚生大臣が「政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます」というふうにお述べになっておられるんですね。
　その後どのように充実したかということになってくるわけですが、これは余り大きく見るべきものがあるように思わないんですが、そうですね、余り変わってませんね、局長。
○政府委員（仲村英一君）　この法律の改正でお願いしておりますように、各種手当についてはその引き上げを図りたいと考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、あのとき被曝四十年を期してということで、本当に命がけで意を決して要求をしておられたんですが、その当時の要求の基本は援護法の制定でございましたが、同時に具体要求も出しておられますね。これは御存じですか。
○政府委員（仲村英一君）　昭和六十年の六月四日の本委員会のことについてのお尋ねだと思いますが、「恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議」という中で、「二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者の被害の実態に即応した対策の充実に努めるべきである」ということで、決議をいただいておることをお指しのことだと思います。
○沓脱タケ子君　これは、国会の決議もそうですし、被爆者からの基本要求ということで御提出をしておると思いますが、そのことを今やりとりしていても、そんなのすぱっと言ってもらわぬとあかんのですよ。しかし、それはもう繰り返しませんが、そのうちの二、三の点について具体的にお伺いをしたいと思います。
　一つは、同僚委員からもお話がありましたが、健康管理手当の問題です。これは、被爆者要求の中の一つの具体要求です。被爆者が健康管理手当を認められたけれども、今原則として三年ごとの更新になっているんです。せめて、七十歳以上になったらそんな繰り返して期間制限みたいなことをやらずに、安心して老後が送れるようにしてほしいというのが願いなわけで、これはぜひ実現をしてもらいたいと思いますが、どうですか。朝の御答弁も伺っておりますが、その上で重ねてお伺いします。
○政府委員（仲村英一君）　午前中にもお答え申し上げたわけでございますけれども、この健康管理手当につきましてはその被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目いたしまして支給されるものですので、その方がその病気におかかりになっているということを定期的に確認するということは手当の趣旨から当然必要だというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、したがいまして、ただ単に高齢であるからという理由で更新しないとすることは適当でないと考えております。
　しかし、いろいろの御要望があることも私ども承知しておりますので、研究班を組織いたしまして、この対象となります疾病の国際分類による傷病名に整理するとか、診断書の様式の改定案を検討するとか、更新期間も検討を加えるということでの研究をお願いしておるわけでございまして、その研究の結果を待って私どもとしてもいろいろ検討を進めたいと考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、今一年更新というのは二疾病ですね。潰瘍性の消化器疾患と、それから造血機能の障害で鉄欠乏性貧血ですか、潰瘍による消化器疾患ということで、一年更新というのはわからないわけではありません。しかし、その他は三年更新になっておるんですけれども、例えば七十歳以上になって、ここにありますような疾病、指定疾病というのですかね、例えば変形性関節症とか変形性脊椎症とか、肺気腫とか老人性白内障とか腎炎、ネフローゼ、高血圧症、慢性の虚血性の心疾患、脳出血、糖尿病などなどあるわけですが、これ治りますか。そう考えたら、私は七十歳以上の人たちの言い分というのは無理がないなと思うんです。治ると思いますか、これ。
○政府委員（仲村英一君）　今お尋ねのございましたような変形性のものでございますとか肺気腫とかいうのは、恐らく非可逆性でございますので、全治することは難しいというふうに私の常識では考えておりますが、それをどういう手続を、例えば簡素化するとか診断書の様式をどのようにするかというふうなことについて、専門家の御意見を伺った上で何らかの対処ができればということでいろいろ検討をお願いしておるというのが現状でございます。
○沓脱タケ子君　私なんかみたいな、私も医者の端くれだけれども、これは七十歳以上になって認定をされて、治るかと言われたら治ると言えない。治る可能性があるというのだったら、大体何年かかったら可能性が出るかというふうなことになってくるんですよ。だから私は、そういう点では、勝手にできないから専門家の御意見を伺っているとおっしゃっておりますが、しかし、専門家の御意見を伺って客観性をきちんと立てるということは大事ですけれども、実際上は被爆者のその実態の中で御要望されている姿というものを、やはり行政としては把握して対応していただくということが極めて大事なので、検討の結果をできるだけ早く出してもらって実現をさせていただきたい。これは大臣、その辺大事なところだと思いますので一言だけ。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほども御答弁申し上げておりますように、この健康管理手当という制度そのものからすれば、その対象疾患がどのようになったかということを定期的に検査をし、そして、そこでまた認定をするということが制度としては正しいあり方であるというふうに思いますけれども、今先生がおっしゃられますように、被爆者の皆様方の実態、また御希望、そういうものを踏まえて何らか軽減できるような方向はないかということで、専門家の方々に研究会を持って今検討していただいておるわけでございます。
　その研究の報告がそう遅くない時期に報告されることと思いますので、これに従ってできるだけ皆さんの御要望に沿えるように取り組んでまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　前向きにひとつお願いします。
　次は、これも午前中にお話が出ましたが、被爆者のがんに対する不安。これは広島の原爆病院で亡くなられた方の五七％ががんの死亡者ですね。ですから、そういう不安というのは被爆者は死ぬまで背負っておるというのが現実なんですね。私どもの友人たちにも何人か被爆者の方がおります。開業したりして生活に不安がなくて、そして家族にも恵まれて、比較的ゆったりと生活をしている人たちでも、会うたんびに何が不安かというと、自分は被爆者だからいつがんが発生してくるかわからない、いつ出てくるかいつ出てくるかという不安は一日も離れないということを率直に述べておりますよね。
　そういう点では私は被爆者の共通的な不安だと思いますので、毎度毎度言っておられる、老人保健法の老人健診でと簡単におっしゃるけれども、そんな形式的なことをおっしゃるのではなくて、被爆者に対するがん検診というのをこれはきちんと確立をするというようなことは当たり前のことではないかと思うんですよね。老人保健法でも四十歳以上は検査をやるのだから、その中へ巻き込んでというふうな話だけれども、そんな一般化するべき内容のものではなかろうと思うんですね。亡くなった方の五七％、原爆病院ではありますけれども、五七％ががんで死亡している実態というのは一般化しちゃならぬということを示していると思うんです。
　それで、がん検診をやるということになればそれなりの費用が要りますよね。そういった経費も予算化して、これは当然死ぬまでその不安を背負っている人たちに、がん検診について、今度は大丈夫だったと思って生活のできるようにせめてやるべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃいますように、原爆病院のデータによりますと悪性新生物でお亡くなりになる方が非常に多いということは事実でございますし、部位別には胃がんが最も多いようでございます。被爆者の方々で、今おっしゃいますように、確かにがんに対する、かかりやすいということでの不安、心配というのは私ども理解できるわけでございますが、例えば、白血病でございますとか甲状腺のがん、乳がん、肺がん、胃がん等の増加が指摘されておるわけでございます。
　従前からのお答えで申せば、老人保健法の体系でぜひ四十歳以上の方々はお受けいただきたいということで御返事をしておるわけでございます。例えば、この白血病でございますれば集団検診というよりは、むしろ今やっております原爆被爆者の健康診断の精密検査の中の骨髄の機能でございますとかそういうところでの対応も可能なわけでございますけれども、標的臓器によりましていろいろスクリーニングの方法も考えなくちゃいけない部分もあろうかと思いますが、老人保健法だけでということでない、原爆被爆者のために独自でそのようなことを行う必要性を含めて、なお検討をさせていただきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　局長は幸いお医者さんだからそんなのはすぐおわかりだし、繰り返しませんが、ぜひそれは対応を急いでいただきたいと思うんです。だって、被爆者の健診で白血病などの検査はしている、片や老人健診の精密検査で胃がんと子宮がんと何かと検査を受けに行かんならぬなんて、それは事実生活をしている実態からいってなかなかそんな、あっちで一つ、こっちで一つというわけにいかぬです。その辺をやっぱり実態をとらえてお考えをいただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　この問題の最後に、被爆者実態調査の問題も既にお話がありましたから詳しく聞こうとは思いません。しかし、被爆者実態調査が、生存者調査が間もなく発表をされる、死没者調査というのが来年ごろにはということでございますね。被爆者の調査、とりわけ死没者の調査が被爆四十年を過ぎて四十二年になんなんとする中でいまだにできていないというようなことは私はやっぱり恥ずかしいと思うんですよね、困難があるということはよくわかりますけれども。そういう点で鋭意御努力をいただいて、両方とも発表される段階、つかめる段階というところへ来ているようでございますから、そのて原爆被害白書みたいなものを、きちんと実相をまとめていただきたいと思うんですね。
　つまり、亡くなった方には死にざまがどういう死にざまであったのか、生き残った被爆者の人たちはどういう生きざまをしてきたのかということ、そういうことが克明にやはりわかるような内容というのは非常に大事です。そのことは、二度と繰り返してはならないということの教訓にするためにもそういったものの大切さというのがあると思うんですよね。その辺をぜひ御理解いただきまして、本当に再び被爆者をつくらないというそのための礎になるような白書にぜひしていただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げますが、いかがでしょうか。それだけを聞いてこの問題は終わりたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　被爆者の実態調査は、午前中にも御答弁申し上げてまいりましたように、生存者調査につきましては近々にその結果が出るわけでございます。また、死没者の調査につきましてはもう少し時間がかかるわけでございますが、これらの調査の取りまとめを急ぎ、また、その他のこれまでにいろいろなところにあります調査資料等を集め、また、できればアメリカ等にあります資料なども集めまして、これを集大成いたし、被爆の実態を明らかに、そして正しく後世に伝えていくようなそういうものをつくってまいりたい。
　そのためにどのような仕組みでどんなふうにまとめていくかということについても検討をして、いいものをつくって、そして今後の平和への誓いとしていけるようなものにいたしたい、このように考えております。
○沓脱タケ子君　そういうものをつくっていただいて、ぜひ被爆者の悲願である援護法をつくるためにも御尽力を賜りたいという希望を申し上げておきます。
　時間の都合がありますから、次に児童扶養手当法等の一部を改正する法律案についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これは時間がありませんので、随分たくさんの法律が入っておりますからあれもこれもというわけにいきませんが、この一括されている法律案の改正内容を見てちょっと驚いたのですが、児童扶養手当額も特別児童扶養手当額も児童一人につきそれぞれの手当が老齢福祉年金も含めて一カ月二百円のアップなんですね。それで、国民年金、厚生年金の年金額の物価上昇率は〇・六％を基準にと、こうなっているんですね。ずっと一覧してちょっと不思議に思いましたのは、二百円というのはいかにも低いなという感は深いですよ。同時に、その中で障害児福祉手当額とそれから特別障害者手当額というのは月額百円なんですね。ほかのは全部二百円だけれども、この二つが百円というのは何か理由がありますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　この手当につきましては実は社会局の所管でございますが、便宜上私からお答えさせていただきます。
　このたびの各種の手当の金額改定につきましては、現在の厳しい財政事情の中にありましてもその実質的価値を維持するという建前で、昭和六十年の物価の変動等を考慮いたしまして改定の金額を決めております。したがいまして、先ほどお述べになりましたように、児童扶養手当あるいは老齢福祉年金、さらに他の年金、こういったものにつきましては同じような考えで処理をいたしておるわけでございますけれども、現実の手当額が制度の違いによって少しずつ差がございます。その場合に実際に引き上げになる額につきましても若干の相違が出てくるということでございまして、端的に申しますと一応百円単位という整理をしているというようなことも関係いたしまして多少金額的には差が出ておる、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　百円でも二百円でも上げないよりはいいですよ。
　　　〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
けれども、わずか月額二百円上げるんだから皆そろって二百円にせめてすればいいのに、何でこの二つの手当だけ百円かなと思ったんですが、理由がよくわからない。余計説明をされると余計わからない。端的に言ってくれぬとね。
○政府委員（坂本龍彦君）　先ほども申しましたように、実質的な価値を維持するという意味で六十年の物価上昇を勘案いたしまして引き上げ額を決めております。その率はほぼ同じような考えで処理しておりますが、現在の支給額に差がございますので、実際の引き上げ額としては金額に差が出てくると、こういうことでございます。
○沓脱タケ子君　それで、年金についてちょっとお聞きをしたいんです。
　六十一年三月の新規裁定された厚生年金の老齢年金月額の分布状況を拝見いたしました。それによりますと、月額十八万円以上が三四％、十八万円以下が六六％ですね。平均年金額は十五万六千円。これでは老後の生活というのは厳しいですよね。これいろいろ聞きたいと思いますが、時間がもうないんで端的に聞きたいと思います。
　そこで大臣、この厳しい年金額という状況の中で一つ大きい問題は、年金課税の強化が取りざたをされるということが極めて重要なんですね。そこで、年金課税の強化は今後やらせないかどうか。――やらせないでしょうね。そのことをちょっと聞いておきたいと思うんです。
　昨年の政府税調では、年金課税の強化というのが論議をされておりますね。しかし一方、厚生省では年金税制に関する研究会がいろいろと御提言になっておりますけれども、こういう現行のような年金制度の立て方からすれば、標準的な年金額の給付に課税が及ぶことはもともと想定されていないと考えるべきであるというふうなことも言われておりますし、これは現行の年金水準はぎりぎりの水準だと思いますので、老後の生活の安定のためにも新たな年金課税の強化は許してはならないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　昨年の八月、政府税調が税制の改革に取り組んでいろいろ御議論をいただきました。その中で専門小委員会におきまして、年金課税の強化を行うのではないか、そういうふうに読み取れる提言がございました。私どもも大変心配をいたし、また国会におきましても御心配をいただいたところでございます。厚生省といたしましては、さきの年金改革の効果が減殺されないような、年金の実質的価値の維持が最低限できるようなことでなければならないということで、その後最大限の努力を払ってまいったところでございます。
　その結果、今国会に提出をいたしました税制改正案の中にも私どものそういった主張が貫かれまして、年金にかかわる課税最低限度額は、現行の二百二十九万六千円から二百五十四万六千円に引き上げられておりまして、この結果、非課税対象者が現行の二百四十七万人から二百六十九万人に二十二万人増加することとなったわけであります。また、年金にかかわる課税最低限を上回る年金受給者につきましても、全員税の負担が軽減をされること、こういうことになっておるわけであります。
　しかしながら、残念なことで、この所得税法の改正は廃案になる見込みのようでございますので、まことに残念に思っておる次第でございます。先ほど申し上げましたように、年金の実質的価値が下がらないように今後とも最善の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○沓脱タケ子君　それで、年金課税のことを申し上げますのは、年金水準の問題がやはり大問題なんですね。御承知のように経済企画庁の委託をした福祉政策研究会が、「高齢者の実態と二十一世紀福祉社会の展望」という中間報告をお出しになりましたが、これによりますと、要するに年金だけでは絶対に生計費は貯えない、何しろ一カ月二十五万円というんですからね。六十歳から六十四歳までは十一万円、働いて収入を確保しなきゃならない。六十五歳以上でも四万円程度は稼がなければ生計が維持で名ないという試算をしておりますね。それから先日、労働省も計数的にはほとんど同じような数値をお出しになっておりますが、これどう思いますか。
○政府委員（水田努君）　最近、各省とも自分の施策のセールスポイントをＰＲなさるのが大変お上手でございまして、いずれも私的懇談会という形をとっておりまして、労働省の場合は財形貯蓄でありますとか中退金、これが必要であるということで、老後の年金額、生活費がかなりかさ上げをしてあって、私どもの公的年金の水準の非常に低いところで比較をして、その必要性というのが、やや私どもの目から見ますとかさ上げしてＰＲしておられるような気がいたすわけでございます。
　経企庁につきましても同じく、ゆとりある老後生活ということで二十五万という水準が設定されて、これも企業年金を普及させる必要があるというセールスポイントのもとで水準が設定されておりまして、この場合も私どもの給付水準が大体男子の平均労働者の七割ぐらいを水準にしているんですが、七割は維持できないだろうからということで、六割にカットしていただいておりまして、それと比較して十万足りないと、こういうことでございますけれども、いずれも私的懇談会で、それぞれの役所が言われたという形にはなっておりませんで、まあ私ども、そういう企業年金の普及なりあるいは老後における貯蓄の必要性と、いずれもあろうかと思いますが、やや御発表の仕方がジャーナリスティックに過ぎるんではないかというのが率直な感想でございます。
○沓脱タケ子君　まあ、私的懇談会だからといって、それぞれの省庁が自分のところのセールスポイントを売り歩いておるのやといって、そない言って済むんやったらよろしいで。そんなあんた、逆に言うたら閣内不一致やということにもなるんですよ。
　それで労働省に至ったら、六十五歳で千五百万円現金を確保することが必要やと言うんです。退職金でそんな金額はなかなかもらえないから、働いている間に貯金せいと言っているんですね。それで、これをやったらおもしろいんだけれども、もうそれ以上言いません。
　そこで、そういう話が出てくるということになると、やはり昭和七十年度の年金制度の一元化の中で、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることを考慮しておられるんですね、検討されているんですね。このことが問題になってくるんですが、いかがですか。
○政府委員（水田努君）　今後の高齢化社会の進展と年金制度の成熟化に伴いまして、急速に年金の給付費というのは将来に向かって膨れ上がってまいるわけでございますが、これに加えて最近非常に寿命が延びまして年金の受給期間もさらに伸長されるということがございまして、さきの年金改革で後代の負担にたえ得るような給付水準の適正化ということも行ったわけでございますが、さきの改正をもっても将来の年金財政というのは必ずしも楽観を許さないという状況にあるのではないか、このように考えておるわけでございます。
　御指摘の、六十五歳の開始年齢の引き上げ問題につきましては、将来における財政の見通しそれから今後における将来の高齢者の雇用の動向等を見きわめながら、総合的に今後慎重に検討してまいらなきゃならね課題ではないか、このように考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　もう時間ですので、労働省せっかく来ていただいているので、ちょっと聞いておきますが、六十歳定年法までつくって六十歳定年制の一般化がかなり普及してきていると思うんですが、最近は円高不況等の理由で、六十歳定年制が逆に引き下げられてきている。例えば五十七歳とか五十八歳に引き下げられてきておりますが、そういう企業がどれくらいあるか捕捉しておられますか。
○説明員（藤永正雄君）　定年年齢の引き下げの件についてお尋ねでございますが、私どもが県から報告を受けておる限りでは最近四件でございますけれども、定年年齢を引き下げた事例がございます。具体的には、六十歳定年でありますものが五十八あるいは五十七ということで引き下げられております。
　なお、全体といたしましては、私どもとしては、定年年齢は傾向的には引き上げられつつあると思っております、事業主も大変努力をしておりますが、しかしながら、片一方ではこういった経済環境が大変厳しいということでもございますので、全体的な状況を正確に把握する必要がございます。そういう意味で、この六月一日を期しまして、全国一斉にこの定年年齢あるいは高年齢労働者の雇用状況等について調査を実施するということにしております。
○沓脱タケ子君　それじゃ大臣、お聞きのとおりで、最後にお聞きをしたいんですが、今四カ所と言われて、大企業な九ですね、定年年齢の引き下げをやっているのは。これは新聞報道でありますが、新日鉄とか川崎製鉄、神戸製鋼、日本鋼管、住友金属などという大企業にそういう傾向が出てきているという点に非常に不安があるわけなんで、私はこれを何でお聞きをしたかといいますと、こういうふうに六十歳定年制が引き下げられてきているという状況の中で、雇用と年金の間に断絶があってはならぬと思うんですね。定年年齢とそれから年金支給開始年齢の間に乖離があってはならぬと思うんです。
　そういう点で、これは六十五歳に将来引き上げるかもわからぬ、よく周囲の状況を勘案してとおっしゃっているけれども、そういう状況を見て支給開始年齢の引き上げをしてはならないんではないかというふうに思いますが、その点で、大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　定年年齢が全体として引き下げられているとは私は感じておらないのでございまして、今御指摘のようなところにつきましては、特定な不況業種とか、いろいろな特定な事情があったのではないかというふうに思います。そういった点につきましては、その特定な事情に対して、雇用対策が万全を期されるべきであるというふうに考えるわけであります。
　また、定年と年金支給開始年齢が必ずしもリンクしなければいけないのかどうかということについてもいろいろ御議論のあるところではないかというふうに思うわけであります。といいますのは、これからの長寿社会におきましては、定年を過ぎてからの緩かやな勤労というようなことも、そういう雇用創出の道を開いていくということも非常に大事なことでありますので、そういった点もいろいろ組み合わせ、加味して支給開始年齢というふうなものを考えて、検討の一つの材料にしていくという必要があろうと思っております。
　支給開始年齢の六十五歳への検討等につきましては、先ほど年金局長が模範的な答弁をいたしましたので、そのとおりでございます。
○委員長（佐々木満君）　以上をもって三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　三案のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の修正について、内藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内藤君。
○内藤功君　私は、ただいま議題となっております三案のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　本法による障害年金、遺族年金額の改定は昭和五十一年以来公務員の給与の引き上げの率と同率で毎年実施されてきました。
　ところが、本年、政府提案の年金額の改定は昨年度の公務員給与の平均改善率二・三一％を下回る二・〇％となっているのであります。
　本法は、戦争犠牲者に対する国家補償の精神に基づいた年金給付であり、当然、前年の国家公務員の給与の引き上げ率を基礎に給付改善を行うべきであります。なお、従来、恩給法改定の際の回帰分析により本法が基準とする兵の数値は、公務員行政職Ⅰの最高数値であり、昨年の引き上げ率は二・四％となっております。
　次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
　その内容は、障害年金、障害一時金及び遺族年金・給与金の額を、昨年の公務員の給与の改善率に準じて二・四％引き上げることとしております。
　以上が本修正案を提出する理由と内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただくようお願いいたします。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　ただいまの内藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまの修正案については、政府としては反対でございます。
○委員長（佐々木満君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のおる方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　それでは、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕