Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　福田内閣の国民対話では、このタウンミーティングと違いまして、第一に開催に係る業務全般を一括して業者に委託しない、第二に運営スタッフは極力政府職員が対応するほか会場も比較的廉価な施設を利用する、第三に対話を重視するために参加者数をこれまでより小規模なものとする、こういう方針の下にコストの縮減を図っているところでございます。
○柳澤光美君　今あったように、担当者が契約内容を全部チェックをする、企画段階から自分たちが入って手作りでやれることは全部やる、やれない部分だけ業者に任せる。丸投げではなくて入り込んだんですよ。それだけで十分の一になるんです。
　実は、私は、このムダ・ゼロのところに、一般競争入札をすればすべて解決するような表現をされていますが、間違いだということを指摘しておきたいんです。
　一般競争入札にしても、ほとんどチェックしたときに二社ぐらいで全部交互に取ってくる、全部丸投げをする。なぜかといえば、官僚の皆さんは予算を使うことが目的ですから。私はタクシーチケットもそうだと思っているんです、川崎委員がやりますけど。使えと、できるだけ多く使うというのを抜本的に直さないと直らないんです。しかも、天下りをしていって随意契約になっている、そのところはもっとひどいことになっているというふうに私は判断をしています。
　総理にお願いなんですが、すべての省庁、全省庁及び独法、公益法人、すべての契約内容を全部チェックさせてくれませんか。自分でできることは自分でやる。すべて十分の一になると言いませんが、十分の一近くに必ずなると私は確信をしています。是非、総理の御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど競争入札でも問題があるかもしれぬという御指摘ありましたけれども、私もそう思いますよ。それはよっぽど気を付けてやらないと、競争入札だからといって、じゃ絶対大丈夫かという、そういう保証ありません。その辺は十分気を付けながら見ていかなければいけない。しかし、外から見ていますと、なかなかそういうのはつかめないというところがあって苦労しているわけでありますけれども、しかし、それはそういうことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。
　それから、契約方式の見直し、徹底して見直すというようなお話がございましたけれども、これはいろいろな角度から今そういう問題にも取り組んでおります。随意契約の適正化に向けたこれまでの取組をより徹底するということもいたしております。私も幾つか、何点か指示をいたしております。また、本年四月から実施しておりますムダ・ゼロ取組ですね、これも、この中でも随意契約の見直し計画の実施状況については、先ほど御指摘ありました六月末をめどに取りまとめると、こういう予定にいたしております。
　そういうようなことをいたしまして、政府全体として、公共調達における無駄を徹底して排除して国民の信頼を取り戻すように随意契約の適正化、透明化に努めてまいろうと思います。
　この契約書を出すかどうか、これは委員会のことでございますので、委員会の方でお決めいただきたいと思います。
○柳澤光美君　総理から全部出すという確約をいただきましたから、委員会にも、各省庁、独法、公益法人、契約内容をどう見直してどう変わったか、分かる範囲で全部委員会に提出をいただきたいというふうに思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申出につきましても、後刻理事会で協議いたします。
○柳澤光美君　実は、五番のＩＴの問題、六番の問題、四番の問題も全部聞きたいんですが、実は六番目に大きな問題があります。
　これがいわゆる埋蔵金と言われる国や独法の保有する資産の売却ですが、ここに、しかも大きく独立行政法人の資産六千億円の返納をしますというふうに書いてありますが、私は規模が小さ過ぎるというふうに思っています。
　総理、お伺いしたいんですが、独法の資産総額というのは幾らあるというふうに総理の方では把握されていますか。これ通告していないので、どのくらいあるのか、政府で把握しているんだったら聞かせてください。できれば総理にお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　議員、指摘の資産……
○柳澤光美君　いいです。委員長、分かりました。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度の財務諸表から算出すると二百三十五兆円であり、このうち年金積立金管理運用等が百十五兆円余りとなっております。
○柳澤光美君　今答弁ありましたように、二百三十五兆円あるんです。しかし、そのうちの百兆円は年金の運用基金ですから、とすれば百兆円以上あるということです。
　これは、六千億円やりますと言いますけれども、百兆円から見たらたった〇・六％です。しかも、それをいかにもたくさんやりますというような、改革を成し遂げましたという政府の口ぶりは、私は自画自賛としか思えません。百兆円の一割やったって十兆円ですよ。
　総理、このことももう一回きちんと把握をして徹底的にやっていただけませんか。よろしくお願いします。
○委員長（小川敏夫君）　今、総理の決意を聞かれていますから。
○柳澤光美君　総理にお願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　独立行政法人の資産は、これは今財務大臣から答弁をしたとおりでございますけれども、これは今までも厳しくこの数字はチェックしております。しかし、福祉とかそれから中小企業対策、科学技術といったような幅広い分野で国民に必要なサービスを提供すると、そのために一定の資産保有というのは、これは必要なんでございます。
　それは、いずれにしても、この資産については我々としても重視をして、そして厳しくチェックをしてまいりたいと思っておるところです。
○柳澤光美君　やっぱり、総理、甘いですよ。
　私は、この福田内閣の取組、ムダ・ゼロの問題も、ある報道で、消費税引上げを念頭に置いた国民向けのパフォーマンスというふうに報道されていました。私も一部そんな感覚がします。ただ、総理が本当に今月中に徹底的にやる、あるいは委員会にも報告がいただける、決算委員会としては閉会中であっても徹底的な追及をさせていただきたいというふうに思いますが、私は、増税の前にまず無駄遣いをやめて、そして歳出削減を徹底的にやらなきゃ駄目だというふうに思います。
　私は、家庭がどれだけ無駄遣いをやめているか、あるいは民間企業がどうしているかという、もっと分かりやすいところに学んだらいいと思う、理屈ではなくて。まず、当たり前ですよ、無駄遣いやめますよ。売れるものがあったらすべて売りますよ。できることはすぐやりますよ。後でなんて言っていたらもう追っ付かないんですよ、自己破産になるし倒産になりますから。
　例えば今回、道路財源の一般財源化、総理がよく決断しました。でも、これ家庭でいえば当たり前です。子供がガソリンスタンドでアルバイトをしてお金が入ってきた。これはおれが稼いだ金だ、だからドライブに好き勝手に使う。もっと言えば、まだ新しい車が欲しい。そうしたら、親としてしかりますよ。ちょっと待てと、おまえ、うちの家計がどうなっているんだと、いったんまず家計へ入れろと。その上で、この後使いたいと言っても、七十五歳のおじいちゃんの病気にお金が掛かるんだからそっちへ使うんだと言うのが一家の長じゃないですか。私は、口先ばかりの改善では絶対この道は開けないと。
　総理にお聞きしたいんですが、この後、二〇〇八年度の骨太の方針、そして二十一年度予算の概算要求に向けて、歳出削減あるいは道路特定財源を一般財源に入れたのをどう有効に使うかということも含めて、総理の意気込みと本気度をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先般来答弁申し上げているとおりでありまして、今の財政状況から見て、それは、増税とかそんなことをやるためのなんて、そんなことを言う余裕ありませんよ。そんなことをする前に、何としてもこの財政再建・健全化を達成しなければいけないと、これはもう分かり切ったことですよね。ですから、そのことに今全力を挙げている。そのために、無駄を廃止しよう、そして政策も見直そうと、全面的に見直そうと、こういうような対応をしているわけでありますから、それはそういう意気込みでやっているということは御理解いただきたいと思います。
○柳澤光美君　どうしても私には、総理からの強い意思というか気持ちがちょっと伝わってこないんですね。本当に、国会の審議の合間を縫われて海外にも行かれる、大変御苦労されているのもよく分かります。しかもその中で、私はＯＤＡの問題でも決算委員会で質問に立ったんですが、アフリカへの援助や食料支援、もちろん洞爺湖サミットも大事な取組だというのは十分理解をします。しかし、私からすれば、まず国の中の問題をきちんと解決する方が私は優先だろうというふうに思っています。
　私の父は今年九十三歳になりますが、人のために人のためにって、人のため人のためと言う人は信用するなと、にんべんにためと書いて偽善の偽になるんだと。何が大事かといったら、自分の家庭がきちんと円満で、家庭がしっかりしていることが大事なんだというふうに教わって育ってきました。
　もう、私は先送りは許されないと思っています。子供や孫にツケを押し付けてはいけない。無駄遣いなんてもうびた一文できない。人の命と安全にかかわること以外は徹底的な歳出削減を断行しなければならないときだと考えます。
　私は、是非総理にお願いしたいんですが、解散・総選挙をして国民の意思を聞いてくれませんか。民意を問うてくれませんか。私は、政治が変われば日本が変わると、今こそ政権交代をすべきときだと強く思っています。そのことを国民の皆さんに強く訴えさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。川崎稔君。
○川崎稔君　民主党の川崎稔です。本日は、会派の一人として質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、昨年夏の参議院選挙で国政に送り出していただきました。その思いは、国会は、税金を払う側の立場を代表して税金の無駄遣いを厳しくチェックするということが役割ではないかという思いからでありました。そういう立場から見て、今まさに国民感情として解せない二つの問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、先週からかなり大きな問題となっております、そして先週の衆議院の決算行政監視委員会で我が党の長妻議員からも取り上げさせていただきましたタクシー接待、私も質問させていただきたいと思います。
　これは、霞が関の中央省庁の公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際に、長距離で高額の料金を払うお得意さんだということで、タクシー側から缶ビールやおつまみといった金品を提供されることが慣行となっているという問題でありますが、実は私も、タクシーの運転手さんから直接聞いた話として、こういった話、実は二十年前、三十年前からあっているんだということを聞きました。
　これ、何が問題かというと、支払うタクシーチケット、これは公費なんですよね、税金なんです。その見返りを公務員が私している、まさにその問題が大きいと思います。中には、現金やあるいは金券といったものまで受け取っていた公務員がいるということで、まさに言語道断であります。公費あるいは税金を使っているという意識が全く欠如していると言わざるを得ません。
　そこでまず、質問をさせていただきたいと思います。
　先週六日の衆議院におきます官房長官からの御説明によると、金品を受け取っていた職員、これは五百名余りということだそうでありますが、実はこの中で圧倒的に多いのは財務省さんの三百八十三名、回数で一万一千六百三回と報道されていますね。
　財務大臣にお聞きいたしますが、これで全部ということでしょうか。その後に新たに判明した事実というのはありますでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　御党の長妻委員からの質問がありまして、調査をさせていただきました。財務省職員及び国税庁職員でございます。その中で、金品を受け取っていた方が三百八十三人、委員がおっしゃるとおりでございます。
　今、それは裏表ですね、裏表といいますか、職員の聴取はしたわけでありますけれども、タクシー側の方でどういうふうにおっしゃっているか今調査をしておりまして、きちっと事実関係を今把握しているところでございます。職員に聴取したことについては、先般発表させていただいたのが実態でございます。
○川崎稔君　そこで、財務省に確認をいたしたいんですが、公費でタクシーを利用して金品を受領していた職員、これは多数に上るということですが、このタクシーチケット、一般会計から出ているものでしょうか、それとも一般会計ではない、例えば外国為替資金特別会計とかあるいは財政投融資特別会計といった特別会計から出ているものでしょうか。参考人の方で結構です。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　先般公表いたしました調査は、職員が在籍した全期間について、過去にさかのぼって本人から聴き取りによって行ったものでございますが、必ずしも記録が保存されていなかったり本人の記憶が鮮明でないものが多く、すべてについてきちっと具体的にお答えすることはできませんが、現在確認できた範囲内で申し上げますと、財政融資資金特別会計から支出されたタクシーチケットの利用の際、二名の者がビール等の提供を受けていたということが確認されております。
○川崎稔君　やはり財政融資資金特別会計から出ていたんだなというふうにちょっと思ったんですが、なぜこのようなことをお聞きしたのか。
　実は、本委員会でこれまで何度もお聞きしたわけなんですが、この財政融資資金特別会計、膨大な余剰金がたまっているんですね。先ほどから柳澤議員の方も埋蔵金という話をしましたが、正直申し上げて、政府はこれまで埋蔵金はないと、目的が決まっているんだということで何度も答弁をされてこられました。
　それが今回のタクシーチケットでは、そういったものからまさに埋蔵金と呼ばれるものを官僚が実は使っていて、ビールだけじゃないですよ、おつまみだけじゃない、金券にまで変わっていたということについて私は本当に重要な問題じゃないかというふうに考えているんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、特会であろうと一般会計であろうと、金品のサービスを受けてタクシー代を払うということはあり得ない話でありまして、これは言語道断のことだと思っております。したがって、よく事実関係を調べた上でこれは厳正に処分をし、と同時に、再びこういうことが起こることがないように対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○川崎稔君　ここで、資料にお示ししているもの、これは「こんなにある財政融資資金特別会計の剰余金！」ということで、グラフでお示ししたものです。資料でいえば三枚目にお付けしているんですが、ちょっと順番を変えまして。
　といいますのは、このまさに財政融資資金特別会計の剰余金、年々二十兆円を超える金額が剰余金、まさにたまっていっているんです。そして、これを政府は、ある程度たまり過ぎると国債整理基金に繰り入れるということで、借金の返済に回していますということを時々されるんですが、この資料にありますように、それでも今年度、借金返済に回しても残り十兆円、まだたまっているんですよ。これについて私ども、我が党は、絶対にこんなに要らないんだと、政府は金利変動準備金とかそういう説明をされますが、金融を専門にしてきた議員方がこんなに要らないんだということを指摘しているんですよ。
　一方で、そのグラフの横に今回のガソリン税の暫定税率として二・六兆円、私たちは撤廃すべきだということを主張したわけですが、この二・六兆円と十兆円、グラフで示すと分かりますよね、十兆円、これだけたまっている。一方で、役人の方がこれからタクシーチケットを支出受けて、それで飲み食いしたり、あるいは金券をもらったりということについて、はっきり言って、総理、国民感情というか庶民の感覚からいって余りにも懸け離れているというふうに指摘したいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（小川敏夫君）　内閣総理大臣。総理の感想を聞かれていますが、内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今回のことで私もびっくりしたんですけれども、公務員というのは倫理規程というのがありまして、厳しく律せられているんですよ。にもかかわらず、そういうことがきちんとできないということは本当に情けないという、そういう思いでございます。
　ですから、政府として実態調査をしっかりやって、今財務大臣答弁したとおりでございますけれども、そしてこういうような行為が生じないように再発防止策を徹底していくということ、信頼回復が極めて大事だというふうに思っております。
○川崎稔君　本当に今のお話を聞いていて、やはりなかなか問題、もう本当にこの財政融資資金の特別会計、私たちは活用の余地があるんではないかということで、決算委員会を始め個別に財務省の方とお話をしていても、使えるんじゃないかということをさんざん言ってまいりました。そのたびに、いや、使えませんときっぱりと言われるんですが、そういう財務省の皆さんがそこからタクシーチケットを使っていたんですよ。それを是非、肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　次に、国土交通省さんにお伺いしたいと思います。
　国土交通省さんの方では、今回のタクシー接待で金品を受け取った職員は三十六名、これは先週発表された調査結果であると思いますが、これは財務省さんに次いで二番目なんですね。
　これについて、まずタクシーチケットは一般会計から出たものでしょうか、それとも例えば道路整備特別会計から出たものでしょうか。また、今回の発表された数字は霞が関の本省だけでしょうか、それとも地方の整備局も含まれるでしょうか。
　国土交通省さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（宿利正史君）　お答え申し上げます。
　今回、国土交通省の関係で明らかにしましたのは十九年度の本省の関係でございまして、三十六名が乗車の際に飲物などの提供を受けたということでございます。一般会計の職員が三十四名、港湾整備特別会計の職員が一名、空港整備特別会計の職員が一名となっております。
　なお、この三十六名の職員に対するタクシー料金の支出に関しましては、一般会計からの支出が三十名、港湾整備特別会計からの支出三名、空港整備特別会計からの支出三名ということでありますから、一般会計職員三十四名のうち四名に対しましては特別会計からの支出となっております。
　以上でございます。
○川崎稔君　なぜ実はこういったことをお聞きするのかということでありますが、実は今回、いろいろ問題になりました。国土交通省さんの方で支出をされているタクシーチケット、その本丸は実は霞が関ではなくて地方の出先なんですね。たしか国土交通省所管の特別会計の中で道路整備特別会計、こちらの方はタクシーチケットを平成十八年度で約四億円強、過去五年間で見ても四億から六億円支出されています。
　しかも、大変気になりますのは、これはもう何度も取り上げられましたが、タクシーチケットを使われた職員の皆さん、最も多く使われた上位十名ということを国土交通省の方で資料を提出していただいたわけですが、十名のうち関東整備局道路部だけで七名を占めている。最も多い方は、一年間で、これ十九年度の数字ですが、百九十回、総額四百九十万円、これだけの公費を使ってタクシーに乗っておられる。一回平均で二万五千円です。これだけ遠距離でたくさんタクシー使われると、やっぱりタクシーの運転手さんから見れば大変なお得意様になるわけですね。
　冬柴大臣、こうした地方整備局でタクシー接待に関して新しい事実関係というのは出てきていないでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省といたしましては、早く出さなければならないということで本省分だけを調査させていただきました。したがいまして、その三十六名というのは本省だけでございまして、今御指摘の地方整備局等、大変多くの各地に機関を抱えておりまして、職員数も多いことから調査に時間を要しておりますが、近日中にこれを取りまとめて報告をいたします。
○川崎稔君　この点については、冬柴大臣、しっかり調査をしていただきまして、是非、当委員会にも調査の結果について報告をお願いしたいと思うんですが、委員長、善処方よろしくお願いします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの川崎君の申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○川崎稔君　いずれにしましても、なぜ私がこのタクシー接待の問題を本委員会で取り上げたのか、これはもうこれまで何度もこの委員会で特別会計という問題を取り上げてきたからであります。
　一般会計と違ってなかなか目が行き届かない、一方で膨大な余剰金が積み上がっていっているということで、実はかつて塩川元財務大臣、これは平成十五年ですね、あの有名なせりふありました。一般会計と特別会計の現状をおかゆとすき焼きに例えて、母屋でおかゆを食べて節約しているのに離れ座敷で子供がすき焼きを食べていると答弁をされたわけですが、しかし、今回のタクシー接待の問題を見ていると、もう本当に特別会計というのが官僚の皆さんにとって便利なお財布になっているんですね。もしかしたら、まさに母屋でおかゆを食べていて離れ座敷は実は居酒屋だったなんてことになりかねないわけであります。
　さらに、昨日の産経新聞の朝刊一面、報道されております。お手元に記事をコピーでお配りしていますが、資料の右側ですね。普通、タクシーチケットを役所で使われる場合には、残業で遅くなったということで深夜帰宅するために使われるわけですが、そうでないケースといいますか、このタクシー接待問題に関連いたしましてこの記事では、繁華街から公費のタクシーチケットで帰宅する官僚がいることが分かったと報道をされています。記事を見てみると、深夜に新橋や六本木で国土交通省の官僚を乗せて自宅まで送ったタクシー運転手さんの証言、あるいは厚生労働省の職員のケースが紹介されていますが、これはそのまま読みます。
　都内のカラオケスナックで飲食後、携帯電話でタクシーを呼び出し、さらに夜食を食べている間、一時間近く路上に付け待ちさせたり、あるいは飲食店の女性を自宅まで送ってから帰宅するつわものもいたと、そう記事には書いてあります。
　本当に、そういう意味ではこのタクシー接待の問題、改めて総理にお聞きしたいんですが、後期高齢者医療制度の問題で日本中の高齢者の皆さんが日々の暮らしに不安を持ち必死に不満を訴えられておられるわけですが、そんな中で、一方で政府の役所が税金である公費の使い方、これほどふまじめというか無頓着ということについて、政府の最高責任者としてどのように責任をお感じになっておられるでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　公費の無駄遣いのようなただいまの指摘のことにつきましては、これはもう厳に慎まなければいけないと、こういうことは、もうまさにゼロにしなければいけないというように思います。どうしても必要なものはこれはしようがないですよ、これは経費として当然認めなければいけない。しかし、それを超えるようなことについては、これはとんでもない話だというように思います。
　それと比較していいのかどうかというようには思いますけれども、例のガソリン税の問題ですけれども、これを復活しないと、これは既に決まっている予算を予算として執行できないということでありますので、したがいまして、どうしてもこれは復活させていただく必要がある。しかし、一か月間これは収入、税収なかったわけでありますから、その穴埋めをしなければいけない、その工夫をしていかなければいけない、こういう状況であります。
　それは一緒にはできないと思いますけれども、しかし、無駄を排するということはこれはどうしてもやっていかなければいけない、そう思っております。
○川崎稔君　総理、本当に今のお話を伺っていて、予算が組んであるからとか、そういうのはまさに税金を使う側の論理なんですよ。国会は税金を払う側の立場になってチェックする、それが私たちの役割なんですよ。そういう意味で申し上げているのであって、そういう意味では、是非公費の厳格な管理をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に取り上げます問題は、道路特定財源から支出されている国土交通省の公用車の問題、その車両管理業務に多大な費用を要しているという点を取り上げさせていただきたいと思います。
　「道路特定財源から支出した公用車にかかる費用」、これ資料お配りしておりますので御覧ください。いずれもこの資料、国土交通省から我が党の大久保勉議員の方に提出をいただいた資料を基に作成をさせていただいています。
　一番上が公用車の購入額として、年間五億から三億、それぐらい掛かっています。その下が運行費、これは職員である運転手の方に人件費としてどれぐらい払っているか、これはまさに公務員であります。そして、その下に車両運行管理委託費ということで、その合計で全体で約百億円近い大変な税金が、まさに全国の道路関係事務所で公用車につぎ込まれているんですね。当然この金額、公用車の台数が多ければ多いほど、あるいはその一台当たりのまさに運行管理にお金が掛かれば掛かるほど全体として膨らむわけですが、まず、公用車そのものについて国土交通省にお伺いしたいと思います。
　この資料の下側の方に、公用車、十八年度で百十台購入したと。決して金額でいえば安くないんですね。四百万円以上、あるいは三百万円台後半、三百万円以上といった車も少なくありません。むしろ、二百万円未満の車というのは全体の二割にしかすぎません。このような高額な公用車が要るのかどうか。
　また、表の一番右側にお示しをしておりますが、十八年度末で道路関係の事務所だけで一千四百二十六台、これは工事用車両は含まれていません。乗用車だけです。こんなに要るのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　最初の車両購入の方でございますが、用地交渉でありますとか、あるいは現場監督あるいは地方公共団体との打合せ、多人数で移動するということも多うございますので、主に六、七人乗りのステーションワゴンタイプということで購入をしてまいりました。しかしながら、先般取りまとめていただきました改革本部で、六、七人乗りの車両であっても仕様の小型化、二千㏄以下を進めることとしたところでございます。
　さらに、台数の方でございますが、十八年度末で保有しております連絡用車両は千四百二十六台でございますけれども、これらにつきましては今後約二割、これを削減するということにしたところでございます。
○川崎稔君　千四百台以上の車両を保有していて、二割をカットすればもうそれで済むという話は実はとんでもない話であります。
　しかも問題であるのは、この車両管理業務、恐らく運転等を含めて外注をされているという趣旨なんだろうと思うんですが、その上位十社、国土交通省さんから資料を提出していただきました。我が党の大久保勉議員の方に提出をいただいた資料ですが、この上位十社のうち、実は、左側に十八年度の国土交通省から支払われた金額、そして右側に国土交通省のＯＢの数が示されています。見事に上位三社、国土交通省の御出身の方がたくさんいるところに公費も行っているということなんですが、大臣にお伺いしたいんですが、この三社との契約、随意契約、指名競争、一般競争、どの形態でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　随意契約が多かったのでございますが、いろいろの御指摘もあり、そしてまた総理からの御指示もありまして、昨年の十二月二十六日に、これからは総合評価方式とか、あるいはできれば一般競争入札へ移したい、そのようにいたしているところでございまして、できるだけたくさんの方の競争ができるようにしようということでございます。
○川崎稔君　これからではなくて、これまでどうしてきたかということを確認させていただきたかったんですが、少なくとも私どもが提出をいただいた資料によりますと、ほとんどが指名競争入札であるというふうにお聞きをしております。しかも、この上位三社のうち、一番上の会社と三番目の会社、この二社が大変多いと。特に、いただいた資料、実は地域別、整備局別の数字をいただいていますが、中国、四国、九州、この三つの地方整備局が行った十八年度の指名競争入札は三十四回、うち三十三回がその二社だけで行われていると。
　大臣、この二社だけ指名されるというのは何か理由があるんでしょうか。──いや、大臣にお願いします。大臣に通告していますよ。
○政府参考人（宿利正史君）　私の方からお答え申し上げます。
　国において指名競争をする際には、会計法令に基づきまして契約の種類ごとに指名する場合の基準を定めてこれにのっとって行うことになっております。当然でありますが、車両管理業務につきましても契約予定金額に対応する等級をきちっと満たしているのかどうか、あるいは不誠実な行為がないことなど個々の契約業務についてきちっと対応できるのかどうか、あるいは地理的条件を満たしているかなどについて審査をした上で行っておりますが、御質問の三地方整備局における契約につきましては、これらの基準をすべて満たすものが結果的にこの二社であったということでございます。
○川崎稔君　いや、この車両管理業務、全国でも本当にたくさんの会社があるんですよ。それで、なぜ二社しかないのかというのは本当に不思議でなりません。ＯＢがたくさんいる会社になっているというのはこれはどういうことか、今後も引き続き当委員会でも追及をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、お手元にお配りした資料、先ほどの新聞記事のコピーの左側の方でありますが、昨日の六月八日の毎日新聞朝刊です。この記事は、国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題について、関係者の証言などを取り上げ不透明な実態が報道されています。この報道について、冬柴大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　談合は、絶対にあってはならないことでございます。しかしながら、談合があるあるということだけで調査するわけにはまいりません。
　しかしながら、今日、具体的にお示しいただいたこの代表的な日刊紙で、六月八日付けで会社の名前も特定されて、先ほど来出ました日本道路興運という会社の職員がこういうことがあったということを述べたという記事がございます。私どもは、関係者、周辺の人も全部含めて早急に事情聴取をいたします。そして、そこから得られた情報に基づいて、私はもしそういうことが、ここに言われているような談合のような、いわゆる公正取引を害するような事実が認められれば公正取引委員会に報告をいたしまして職権の発動を促します。また、私どももこういうことがあれば、これに対して我々が行使すべき権限、厳正に処置をしたいと、このように思っております。
○川崎稔君　大臣、今の点については本当に重い発言です。公取委あるいは会計検査院を含めてしっかりとチェックをしていただきたいと思いますし、とにかく公費が、税金が無駄遣いをされないように、非効率に使われないようにこれからもしっかり対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅野勝人君　決算重視の参議院では、これまで去年暮れを含めて委員会を十回開いて五十三時間に及ぶ充実した質疑をしてまいりました。これほど順調に審議ができるのは、同じ常任委員会の中でも決算は法案を抱えていないからだという陰口が聞こえないわけではありませんが、真剣な質疑を通じて、予算の執行に伴う問題点を洗い出し、行財政の無駄を厳しく指摘してまいりました。全閣僚の御出席をいただいて締めくくり総括質疑となりました。多数を占める民主党を始め、野党の委員の皆さんにおかれましては、十八年度決算を否認することを避けて、与野党が一致して決算委員会の成果を示すことができるような選択をしていただくことをなお期待して、質疑に入ります。
　総理、ヨーロッパ歴訪、ローマの食料サミットへの出席、御苦労さまでございました。
　これは根拠のある数字かどうか定かではありませんが、通称、世界の株式市場では数千兆円が動き、原油の取引は今や天文学的数字となっています。一方、穀物市場は数兆円のマーケットで、特定のファンドが左右することができる程度の規模と言われます。今の異常な相場は需給のバランスで決まるのではなくて、食料まで極端なマネーゲームの対象となっています。このまま天井知らずの値上がりが続くと、アフリカへの食料援助さえ困難になってまいります。
　洞爺湖サミットは環境問題が主要なテーマと承知していますが、緊急の課題として原油高、穀物高を取り上げて、例えば小麦、大豆、トウモロコシの基準価格を設定して一定の期間各国に守らせる国際取決めをまとめるなど、福田総理のイニシアチブで強烈なメッセージを出すことができれば政治的効果は極めて大きいと存じます。いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘の食料問題、これは急遽大きな問題となってまいりました。それも、貧困国において、また途上国において食料不足と飢饉が発生する、そしてそれが原因でまた暴動も発生するといったようなこういう事態になっておりまして、これはもう本当に食料価格の高騰それから不足というだけでない新たなる状況に入ってきているんじゃないかというふうに思いまして、大変憂慮いたしております。
　そういう観点から、私は先般ローマのＦＡＯのハイレベル会合に出席をいたしまして、そしてスピーチもいたしました。食料価格の高騰問題への対応、これを重視しているから出席をしてそういうスピーチをいたしたわけであります。そして、食料の緊急支援、また農業生産力の増強、備蓄米の放出、それから第二バイオ世代燃料の重要性といったようなものなども強調してまいりました。
　北海道の洞爺湖サミットでも、従来は、御指摘のように環境の問題とか、それから国際経済の問題、またアフリカ開発、それから国際的な保健の問題とかいったような様々な問題を議論するということでありましたけれども、そこにこの食料糧の問題というものが加わってまいりました。この問題についても、問題の解決に向けた力強いメッセージを、これをＧ８の共同提案ということで発出をしたいと、このように考えております。
　そういう観点から、Ｇ８の各国そしてまた国際機関と協調して協議してまいりたいと思っております。
○浅野勝人君　昨日、自民党の二階総務会長を団長に、与党の代表団がテント三百張り、カップヌードル二千食、その他三十一トンの救援物資を携えて中国四川省の成都に行ってまいりました。わずか四時間の滞在でしたが、四千五百万人を超える被災者の方々を案ずる私どもの思い、心は、中国側が日本の人々の愛を感じるとあいさつの中で述べた言葉で、ああ、十分伝わっているなと感じました。
　ちょっと日付がさかのぼりますが、総理と胡錦濤主席との日中首脳会談について、二点見解を伺います。
　一つは、共同声明の四項の（二）です。中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいるとあります。これは、日本の安保理常任理事国入りについて中国はもう反対しませんよと明言していると受け取れます。そうだとしたら、中国政府の明らかな政策転換です。二〇〇五年の春、北京の日本大使館に対して行われた反日デモは、日本の常任理事国入りに反対するスローガンが中心でした。ニューヨークの国連本部での中国の外交官のロビー活動でも、日本に反対する動きが見え隠れしていましたから、これは首脳会談の大きな成果だと私は受け取っています。もっとアピールしたらいかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　約一か月前になりますが、胡錦濤国家主席が訪日されまして、私と会談をいたしました。その際は、戦略的互恵関係というものの進展というものを目指して会談をしたわけでありますけれども、私は十分な成果があったというように思います。
　そして、今御指摘の国連安保理常任理事国入りにつきまして、その会談の中におきまして、私から日本の立場というものを説明し、そして中国側の理解と支持を要請いたしました。それに対しまして胡主席から、今御指摘のありましたような発言ございました。その旨はこの首脳会談においても発表いたしております。戦略的互恵関係の包括的な推進に関する日中共同声明においてもこれは記載をされております。
　こういう表現は、日本の国連安保理入りを、常任理事国入りですね、それを中国が明確に支持を表明したというところまではいっていません、表現としてはですね。私は、中国は急に転換したということじゃないんですね。だんだんと変わってきたというように思っております。私は、日中は本当の戦略的互恵関係の立場になれるんじゃないかというように思っておりますので、これは大変大きな建設的な表明であったというふうに思っております。
　我が国は、引き続き中国との間で本件について緊密に意思疎通を図りまして日本の立場についての更に明確な支持表明を求めていくとともに、本件を含めた幅広い対話を強化して、アジアと世界の安定と発展に共に貢献する戦略的互恵関係を築いてまいりたいと思っております。
○浅野勝人君　もう一つ、共同声明の中では油田の開発問題について、東シナ海を平和、協力、友好の海にするとさらっと触れているだけです。この書きぶりは従来の表現から一歩も出ていません。ところが、記者会見で総理は、大きな進展があり、長年の懸案に解決のめどが立ったことを確認したと、今後更に細目を詰め、できるだけ早期に合意することで一致したと具体的に述べておいでです。
　白樺、中国名の春暁を始め、油田の開発地点は中間線付近に点在していますが、中国側が中間線を認めていませんから、拉致問題と同じでらちが明きそうもないと思っておりました。ですから、光明が見えてきたとおっしゃる総理の言葉は大変重要です。東シナ海の資源開発問題がどんな形で進展するのか、いつごろまでに具体的な姿が見えてきますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この案件、長年の案件でございますけれども、胡錦濤主席が訪日されたときに会談をいたしまして、そして確認をいたしました。長年の懸案に解決のめどが立ったということを双方確認をいたしたわけでございます。
　ただ、細目を詰める必要がありますので、そのためにもう少し時間が掛かるということでこれ了解いたしたわけでありますけれども、それほど時間は掛からないと思っております。
　ただ、中国においてあのような災害が起こったということがございますので、その分時間が掛かっているということでありますけれども、時間の問題だというふうに理解いたしております。
○浅野勝人君　総理の口からは余り細かいことはお話ししにくいのは、とりわけ外交案件については理解をしておりますが、めどとはどういう中身ですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　解決するという双方の了解ができたと、こう考えて結構でございます。
　ただ、そのためにまだいろいろと技術的な問題もございます。石油開発のことですからね。開発の条件等々いろいろございますので、そういうようなことについて更に詰める必要があると、こういうふうに思っておるところでございます。
○浅野勝人君　今日のところはこの辺りでとどめますけれども、そう遠くなく中身が具体的な形で徐々に現れることを期待しておきます。
　次に、クラスター爆弾の禁止条約を協議していたオスロ・プロセスがダブリン会議で事実上の全面禁止案を採択して終わりました。日本政府も、総理のイニシアチブで方向転換して賛成しました。私も個人的に、そろそろ潮どきだなと思っておりました。総理の判断を支持いたします。
　ただ、ヨーロッパはほとんどの国がオスロ・プロセスに参加していますから、作らず、持たず、使わないという国ばかりですからよろしいのですが、日本の周りを見渡してみると、中国、ロシア、南北朝鮮、ベトナム、いずれもオスロ・プロセスには参加しておりません。もちろん、アメリカも加わっていませんから、例えば六か国協議の加盟国の中で日本だけがクラスター爆弾を破棄することになります。東アジアにお人よしが約一名と言われるのも不愉快な思いがしないでもありません。
　元々クラスター爆弾は、親弾一つの中に六百四十四個の子弾が入っていて、どかんといくと子弾が六百四十四個周辺に散弾する極めて非人道的な兵器であることは確かでありますが、実は幾つかの条件を満たせば禁止の対象になりません。条件の第一は子弾が十個未満のもの、それから子弾の重さが四キログラム以上あるもの、子弾自身に誘導機能があってねらった地点を外さないこと、さらに子弾に自己破壊機能が備わっていて一定の時間がたつと自爆して不発弾として残らないこと、これがおおむねの条件です。
　総理、日本は丸裸になるつもりですか。それとも、自衛のための抑止に許される範囲のある程度の機能をとどめるつもりですか。これは極めて重要な判断だと存じます。いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　クラスター弾につきましては、従来から、今御指摘のとおり、人道上の問題も言われてきたわけですね。そういうようなこともありますが、しかし我が国は、安全保障上の必要性もあるという観点からクラスター弾を保持しているということであります。
　今回、こういうような条約案がコンセンサス、採択されたということ自身は、これは人道上の観点からいっても歓迎すべきことだというふうに思っております。しかしながら、同時に、我が国の安全保障ということを考えた場合に、自衛隊の保有するクラスター弾、これは条約の規制対象になると考えておりまして、我が国としてはダブリン会議の結果を踏まえて、条約の署名に向けて、現在保有しているクラスター弾の機能を補完するために必要な安全保障上の措置を適切に検討していかなければいけないと。安全保障の問題は安全保障の問題として、これはしっかり対応していかなければいけない。そのためには何がいいのかということも総合的に考えていく必要があるんだろうというふうに私は思っております。
○浅野勝人君　石破防衛大臣、プロ、一言お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今総理からお答えがあったとおりでございますが、私どもはクラスター弾を海外で使うということは全く考えておりません。抑止力として持っておるわけでございまして、その特性は面的制圧能力ということにございます。
　使いますときは、市民の方は避難をしていただく。また、もう不幸にしてクラスター弾を使わざるを得なかった場合も、また戻っていただくときには子弾に不発弾がないかどうか全部調べるということで考えてまいりましたが、仮にクラスターを保有しないということになりますと、私どもは遊びや冗談でクラスターを持っているわけでは全くございませんので、これで抑止力がどれほど減殺をされるのかということはきちんと確認をしなければ国民の皆様方に対して責任は持てません。また、委員が御指摘のように、東アジアにお人よしの国が云々かんぬんということになれば、かえって地域に不安定を増すことにもなるのかもしれません。
　要は、我々のクラスターというものがどれだけの抑止力を持っているか、それが減殺されるということになればどうやってそれを補うべきかということはきちんと議論をし、議会においても御教導を賜り、我が国の防衛力というのはあくまで抑止力として持っておるものでございますから、その点をよく心しながら対応してまいりたいと考えております。
○浅野勝人君　国家公務員が再就職した公益法人、特殊法人、それから独立行政法人や特定営利企業など、各種の法人四千六百九十六団体に対して、十八年度に中央官庁から補助金や事業の発注、委託、物品の調達などによって流れたお金が十二兆六千億円あります。
　前から私、気になっているんですけれども、十三兆円の無駄遣いという言葉が独り歩きしていて、テレビのコメンテーターも十三兆円の無駄を省けばこの問題が解決するといった具合に、このことが引用されています。この十三兆円、無駄無駄と言われる十三兆円の根拠はこの十二兆六千億円のことを言っているのではないかと考えます。ほかに思い当たる数字がない。だとしたら、例えば十二兆六千億円のうちの四兆五千億円は、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、日本学生支援機構や農林漁業金融公庫などへの財投からの融資資金の貸付けです。貸し付けた資金は、貸したんですから、いずれ返済される資金です。
　会計検査院に伺いますが、この十二兆六千億円は無駄なお金ですか。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの十二兆六千億円は、私ども考えますに、一つは衆議院における予備的調査による数字であって、その中身は、国家公務員の再就職者が在籍している法人等に対して国から交付された、今先生言われましたように、様々な国家補助金等や貸付金も含めまして契約に基づく支出であると承知しております。これは大変大きな金額でございまして、いろいろな内容を含んだものであるということから、お示しの金額の全額が直ちに無駄遣いであると申し上げることは難しいと考えます。
　これらの金額の中に不適切な使われ方をしているものがあるかどうか、これにつきましては、個別に具体的に検査した結果を見てみないと一概には申し上げられないわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様から納めていただいている貴重な税金等から支出されているものでございまして、会計検査院としては、法に従い、しっかり検査していく必要があると考えております。
○浅野勝人君　まあ会計検査院の答弁とは、そういうことになるんでしょう。私の申し上げているこのトータルがどうも無駄の対象というのは、そういう例の使い方は独り歩きすることはいかがなものかということを指摘したので、個々に無駄がないとは、私、全く思っていません。極めて問題が多い項目ありとねらいを定めております。しっかりした各府省庁の出先でもありますので、油断なく徹底的に調査をして、立法府に報告をしていただきます。
　長寿医療制度について基本的な問題意識を指摘しておきます。
　テレビを御覧の皆さんに分かりやすいように、例を一つ、丸めた数字でお話をいたします。ある市に住んでいるＡさんについて厚生労働省は、国保のとき二千円だった保険料が、長寿制度になって千五百円にしたので五百円引き下げましたと説明をします。ところが、この市は国保のときに千円補助金を出していたものですから、運営の主体が市町村から都道府県の広域連合に移ったため、千円の補助金が打ち切られました。したがって、二千円の保険料のうち千円を負担していたＡさんは千五百円払うことになりました。厚労省は千五百円にして五百円引き下げたと説明しますが、Ａさんは千五百円になって五百円高くなったと言います。地域によってまちまちで、個人ばらばらです。厚労省がやはりありのまま、保険料は下がる人が多いはずだけれども、中には負担が増える方もいらっしゃると、ありのまま説明をすべきでした。最初に、保険料は下がりますと明言したことが不信と混乱の原因です。
　与党は、七割減額して徴収している均等割部分に九割減額を新たに設けたりして、今年度はおよそ四百七十万人を対象に大幅な保険料の軽減をすると思い切った見直しの方針を固めていますが、最初の説明のつまずきが尾を引いて、昨日の沖縄の県議選でもそのあおりが顕著に現れたのではないかと思われます。
　政治は社会の中で弱い立場の人のために存在するということであるとしたら、政府は与党の主張にそして人々の思いに耳を傾け、目先の手直しだけではなくて、抜本的な見直しと懸命に取り組むことを強く要請しておきます。
　厚労大臣、決意のほどはいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　後期高齢者の医療制度につき、いろんな説明不足を含めて今御批判を賜りました。様々な御批判に対しては謙虚に耳を傾け、そしてきめの細かい手当てをしていきたいというふうに思っております。
　今、与党のプロジェクトチームでその取りまとめを行っておりますので、政府・与党と一体となって国民の納得のいく形でこの見直しを行いたい。そのときに、やはり保険証一枚で、それこそ沖縄にいようが北海道にいようが、いつでも、だれでも、どんな病院でも受けられるこの国民皆保険制度、これをどうして守っていくのかという視点が極めて重要であります。
　そういう意味で、旧来の老人保健制度が行き詰まっているというのは、これ十年前からそういう見直しの議論をしてきたところでありますので、やはり国民皆保険をどうして守るか、そして本当に御高齢の方々のためにどういう保険制度がいいか、こういう思いを込めてつくった制度でございますので、必要な見直しを行った上できちんと国民皆保険制度を守っていく、そういう決意で仕事を進めてまいりたいと思っております。
○浅野勝人君　地方の消費者行政の実態についてですが、いささか置き去りにされている懸念がございます。
　この十年余りの間に消費生活センターは一・三倍、消費生活相談員は一・六倍に増えているんですけれども、それでも相談件数の激増には追い付きません。特に、数をそろえようとしますから、給与は安い、交通費は出ない、年収百五十万円未満の人が四五％を占めるというのが全国消費生活相談員協会の調査の結果です。
　こんな実情の中で中央に消費者庁を新設して大臣を置いてみても、手足のない裸の王様になりかねません。地方の弱体化の立て直しに早急に取り組む必要を指摘させていただきたいと存じます。
　これは岸田大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま進めております消費者行政の一元化の議論の中で、御指摘のように中央の組織の充実とそして地方の消費者行政の充実、これは二つの大きな柱だというふうに認識をしております。
　中央におきまして新しい組織、しっかりとした権限、そして能力を持つこと、これはもちろん大切でありますが、地方におきまして国民からの苦情、相談、こうした国民の声をしっかりと集約する、この情報を一元化する仕組みをつくらなければいけない、そしてその前提としてしっかりとした窓口を充実させなければいけない、こういった議論が今進められているところであります。
　中央と地方と共に行政組織が充実することによって大きな成果を上げていきたいと考えております。
○浅野勝人君　頑張れ。とても大事です。
　以上で私の質疑を終わって、同僚の野村議員にバトンタッチいたします。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。野村哲郎君。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　福田総理におかれましては、我が国主催のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣなり、あるいはまたＦＡＯが開催しました食料サミットなど、次々と重要な国際会議を重ねてこられました。また、若林大臣も、ＦＡＯのハイレベル会合なり、あるいはまたＷＴＯの非公式の閣僚会議、昨日お帰りになったということで、大変、我が国の食料安全保障の観点から輸入国としての主張を存分にやっていただいたものというふうにお聞きしているところでございます。
　そこで、決算審査でございますので、今まで各我が党の委員の皆さんからそれぞれの省に対しますいろんな質問がございました。本日は、今申し上げました最近の世界的な食料危機そして我が国の食料安全保障に絞って、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いするわけでありますが、五月の二十八日から三十日にかけまして、アフリカの五十一か国の首脳やあるいはまた国際機関が参加しまして第四回のアフリカ開発会議が行われました。
　その中で、福田総理は、アフリカ成長の世紀でありますということを演説の最初に取り上げられました。総理は、私たちがこれから共に新しくつくり上げていく新しいアフリカの歴史とは成長の歴史であると述べられました。そして、その成長のための三つのテーマにお触れになったところでございます。
　一つはインフラの整備であり、向こう五年間に四十億ドルの円借款の提供を約束されました。二つは民間投資の重要性であり、そのためにアフリカ投資倍増支援基金を新設し、この基金も含めて、これは国際協力銀行の対アフリカ金融支援でございますが、五年間で二十五億ドル規模にすることも約束されました。そして、三つ目でございますが、農業問題でございます。総理は、アフリカの成長を確かなものにするには、アフリカの総人口の三分の二が従事している農業発展の重要性についてお触れになっておられます。食料価格高騰の短期的対策として、日本政府が一億ドル規模の各国への食料援助の大半をアフリカに向けることもお約束されました。日本が持っております技術なり、あるいはまた日本が携わりまして開発した、私も初めて聞いたネーミングでありましたけれども、ネリカ米、こういったものの普及に力を入れることも表明されたわけでございます。
　そこで、今回開催されましたＴＩＣＡＤⅣについて、私は、アフリカが抱えておりますいろんな諸問題、特に農業問題が中心になろうと思うんですが、このことを真正面から総理はお取り上げになりまして、しかも一つずつ一つずつ丁寧に具体的な取組姿勢をお示しになったということで、大変評価されているのではないかというふうに思うわけでございます。特に農業問題につきましては、聞くところによりますと各国の首脳も農業一色だったと、こういったようなお話も伺っておるわけでありますが、総理自身も農業分野における日本の貢献を力説されております。
　そこで、ＴＩＣＡＤⅣを総理は主催されましてどのように実感されておられるのか、また、大変精力的に四十か国の首脳とも直接会談されたわけでございますが、どのような成果があったか、率直な感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　このＴＩＣＡＤⅣというのはアフリカ開発会議というように言った方が分かりがいいのではないかと思いますけれども、日本が主催して始めまして、今回で四回目なんです。先月の末に横浜で開催されまして、招待した国、アフリカ全部で五十三ございますけれども、そのうち五十二か国が出席し、そしてそのうち首脳が四十か国以上出席されると、こういうふうに非常に大きな会合になりました。
　アフリカも今までは途上国というようなことで、経済成長もはかばかしくない、いろいろな問題もある、紛争もあると、こういうような状況でございましたけれども、これがここ近年かなり状況は変わってきたというように思います。経済成長も全体でも五％以上の成長がある、そして十か国以上の国々は六％以上の成長をしているというようなこと、ましていろいろな資源にも恵まれているというようなことで、そういうような開発も今進みつつあると、こういう状況であります。
　ですから、そういう国々と緊密なる関係を持つということは日本にとって極めて重要なことだというふうに考えておりますので、今回のアフリカの関係のこの会議については私は高く評価すべきものだというふうに考えております。
　また、いろいろな首脳と会談しまして、様々な課題ございます。もちろん、決して楽でない国もたくさんあるわけでございますけれども、そういう中でもってやはり農業というものは大変重要であるということはこれは委員の御指摘のとおりでございまして、そういうような声は多くの首脳からも出てまいりました。
　私どもとしては、そういうことについてもできるだけ支援していこうということで、もう既にＪＩＣＡの青年海外協力隊などはアフリカに参りまして農業支援をするとかいうような援助をいたしておりますし、そういう面につきまして、これからますます食料問題ということがクローズアップされてくる、そういう時代でございますので、我々としても力を入れてこの分野に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
　また、先般、ＦＡＯの会議がございました。そのアフリカの会議の各首脳の意見等も踏まえまして、ＦＡＯにおきましても農業生産の増強の必要性といったようなこと、また農業の分野へのいろいろな支援、また短期的な緊急援助ですね、食料援助とかいったようなことについてもＦＡＯの中で発言できましたことは、やはりこういうようなアフリカの実態を見て判断できた問題だと考えております。
　したがいまして、この私の今の思いを洞爺湖サミットにつなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。