○安永英雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、さきに行われました中曽根総理の施政方針に対し、質問をいたします。
　中曽根総理は、政府を担当して以来五カ年目に入り、十月までの任期を迎えようとしています。総理としていわば最後の国会に臨むに当たり、私は、中曽根内閣四年間の総決算を行うものであります。その総決算を一口で言えば、戦後四十年間かつて見ざる独裁強権政治であり、今や国民は、上辺の繁栄に疑念を抱き、政治への不信と未来への不安を強くする世紀末状況を迎えていると指摘すべきであります。
　まず、その政治姿勢であります。私は、これを次の三点において特徴的に見るのであります。
　第一に、内にあっては、日本憲法下、議会主義になじまぬ大統領的首相と称する直下型政治手法の乱用、第二に、外にあっては、ロン・ヤス関係を過度に強調する独善密室型の対米一辺倒外交、そして第三に、ついに噴出した経済失政を軸とする政策破綻を大衆の犠牲負担の加重によって切り抜けようとする強行姿勢であります。
　これは、一見、すべてのタブーへの挑戦として粉飾されつつ、実は戦後政治の総決算として民主主義に逆行し、戦前への回帰を思わせる復古主義、国家主義を目指す方向へと集約されているのであります。最重要課題とする行財政改革、教育改革、税制改革も、臨時行政改革推進委員会、臨時教育審議会、国鉄再建監理委員会等の総理の個人的ブレーン機関を重視する手法によって、まことに恣意的に独善的に戦後四十年の大転換がなされようとしているのであります。
　総理は、新内閣発足早々の訪米で、「日米運命共同体」、「日本列島不沈空母化」等の発言を連発し、ソ連に対する日米軍事同盟路線を鮮明に描き出した姿勢は、内にあっては、建国記念日式典への参加、靖国神社参拝となり、その総理の政治姿勢が一連の教科書問題、果ては藤尾発言を生み出したものであります。
　また、一貫性を欠いた経済政策は財政再建を全く不可能なものとし、大型間接税の導入による大増税は今や自明のことであり、福祉後退、軍事費優先のいびつな日本の姿は、すべて総理の政治姿勢によるものと断じなければなりません。この政権晩節に当たり、総理はこれまでの独善強行の姿勢を改め、多数におごらず、民主主義の本道に返るべきであります。四年間を謙虚に振り返り、反省と決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、この機会にとりわけ憲法についての考えをただしておきます。
　改憲問題をめぐって、総理は、「この四十年の憲法政治の実績を検討し、よき成果は伸長させ、あしきものは是正する」と言い、「明治憲法のように不磨の大典と思うのは旧思想だ」とも言っているのであります。いずれも改憲志向を明確にしておられるのであります。世界希有の恒久平和を願う現憲法の精神を堅持し擁護する確固なる総理としての信念なくして、二十一世紀へ向けての外交、内政の実は上がらぬのであります。この国の過去四十年間の平和と繁栄は憲法を抜きにしては考えられません。総理の憲法に対する率直な見解をお示しいただきたいのであります。
　次に、外交姿勢の矛盾についてお伺いします。
　一九八七年が「国際化の年」と言われるとき、総理の国際化姿勢が極めて不安定であります。あなたはインターナショナリストとナショナリストの二つを混然と表向き同居させた政治家であります。真の国際国家を実現するそのための緊急課題として、対外経済摩擦の克服を訴え国際国家日本の建設を提唱するかと思えば、一方で国家意識の醸成をあなたは強調するのであります。この二面性が「知的水準」発言となり、総理が掲げる国際協調主義が言葉だけのものとの不信を抱かせるものであります。このような姿勢がアメリカだけでなく、アジア近隣諸国に大きな、そして新たな不信を濃くさせているのであります。今さら地球村の住民でもありますまい。私たちは、一面では日本経済の空洞化の問題と絡んで今後の日本の生きる道筋として国際化のあり方に大きい関心を払わなければなりません。この際、偏狭なナショナリズムは極めて有害と考えます。
　総理が昨年、中韓両国に対して払われたおわびの中身は、単に過去の戦争責任の重いツケというものではありません。真に今後の日本の新しい国際化に向けての相互理解と友好を深めるものであるべきです。私は、総理の相手の国民感情を尊重するという国際協調主義と、中曽根政権そのものからにじみ出る国家主義の色彩が、今後の矛盾となることを憂えるものです。これは我が国の国内にある少数民族への問題意識でもあります。日本の国際化と民族問題について、総理の基本の外交姿勢を伺いたいと存じます。
　総理の政治姿勢をただすに当たり、最後に強く指摘しなければならないのは、いわゆる大型間接税についての言行不一致であります。これはまさに国民に対する政治モラルそのものの問題であります。
　総理は、昨年七月の衆参同時選挙に際し、選挙公約として、「国民や自民党員が反対する大型間接税と称するものは導入しない」、「政府税調が答申してもやらない」と言明されたのであります。また、自民党の候補者のほとんど全員が同趣旨を約束され、それによって三百余議席の多数を得たのであります。その舌の根も乾かぬうちに今回示された税制改革案は、売上税の新設と少額貯蓄非課税制度の廃止であり、その内容を見る限り、いかに詭弁を弄しても、また施政方針で売上税に言及せず糊塗しようとも、紛れもない大型間接税であります。
　大型間接税を売上税と名称を変え非課税を設けるなど、大型消しの工夫をいかにしようとも、約三兆円規模の金額であり、これを犬型と言わないで何をもって大型と言えるでありましょうか。明らかに公約違反であります。私は、あえてここで、税金という国民と政治の最大課題について、総理のうそのない言明をはっきり伺いたいのであります。それというのも、国民は総理の大型間接税の導入についてうそをついたと思っているからであります。自民党内でもその声があります。総理は、一億円の免税点を設け小魚までかかるような投網にはしなかったから問題はないと言うのでしょうが、この際、選挙公約がうそでないという論拠を総理からはっきり伺いたいのであります。
　第二に、総理は増減税同額を強調されますが、これは明らかに増税案であります。総理、そうでないと言えますか。
　所得税減税の財源を売上税とマル優廃止に求めるというのでありますが、売上税は消費税であり、税負担は国民全体にかかり、大多数の国民が減税分を上回る負担となり、低所得層ほど逆進的増税になるのであります。今回の税制改革の大きなねらいは、中堅給与所得者の負担を軽減することとされていましたが、減税案そのものについて見ても、他に比べ優遇されているとは言えず、マル優廃止と売上税を加味すれば、低所得者はもちろん約八百万円までの所得者に対し増税になるのであります。
　また、事業者も非課税業者は税額控除票を発行できなくなるため、納税事業者の道を選択する人がふえ、納税事業者が拡大することは目に見えています。また、八七％の事業は非課税になると総理は強調されますが、税収は九一・三％も確保できるではありませんか。一億国民がまなじりを決して反対する姿をあなたはどう受け取りますか。また、資産に対する課税強化や総合課税の強化等、不公平是正がなされないまま累進構造の緩和がなされたため、高額であればあるほど有利になり、これでは不公平がますます拡大するばかりであります。また、法人減税も大企業に有利な内容になっており、不況に苦しむ中小企業に対する配慮は全くありません。売上税は明らかに増税であります。
　総理、あなたは本気で減税を考えているのか、否、軍拡への増税こそ意中にあると思われますが、どうですか、お伺いをいたします。
　第三に、売上税はあらゆる段階の物やサービスの販売に課税され、巨額の税収が上げられるのであります。大蔵省では平年度で五兆八千億の税収になることを明らかにいたしております。税率を一％引き上げると一兆一千六百億円の増収が見込めるわけであります。金の卵をねらっているわけであります。売上税は本来、税率を引き上げることを含みとするものであります。将来、税率の引き上げはしないと言明できますか。うそのない総理の答弁を求めます。
　第四に、公約を破り強行するマル優廃止は預貯金の多い金持ちにとっては利率三五％から二〇％への軽減になり、多くの国民にとっては二〇％の課税であります。庶民のとらの子をむしり取られる苦痛が総理にはわかりますか。マル優廃止を撤回すべきであると思いますが、総理の考えを伺いたい。
　今回の税制は、子供の教育や老後の生活のための庶民のささやかな計画をたたきつぶすのであります。弱い者いじめの改悪であります。我々は国民の皆さんとともに重大な決意を込めて速やかな撤回を要求します。
　次に、経済問題についてであります。
　一九八六年度の国民一人当たりのＧＮＰでは、アメリカを抜いて世界一になる見通しであります。今年中には対外純資産二千億ドル、世界最大の債権国になるのであります。貿易収支の六十一年黒字は八百六十億ドル、史上最高を記録するのであります。このような世界一の生産性を誇る生産国、金持ち国、これにふさわしい国民生活水準が世界に誇るべきものになっているかといえば、まさにほど遠いのであります。むしろ、急激な円高で輸出関連の中小地場産業が衰退して地域経済は疲弊し、構造調整下にある石炭、非鉄金属を初め鉄鋼、造船、海運、自動車、電機など基幹産業でも輸出減退と生産停滞を生み、雇用情勢も深刻化しつつあるのであります。
　円高と原油価格の値下がりによる差益にしても、十四兆円に達するにもかかわらず、還元はわずか七兆円程度で、国民生活に一向に返ってこないのであります。他面では、経済低迷と低金利による過剰資金が投機化し、国民が総財テク化するという極めていびつな状態を現出しつつあるのであります。金があり余っているのに不況という不思議な状況の中で国民生活を苦しめているのであります。国民の生活を豊かにするためには金は使われていないのであります。政府の経済政策の破綻であります。総理はこの経済失敗をどのように認識し、現状克服のためどのようなお考えか、所見をお聞かせいただきたい。
　なお、円高差益について経済企画庁長官並びに通産大臣にお伺いします。
　差益還元は、電力、ガス、石油製品を中心に行われているが、消費財や食品等、他の分野でも積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。あわせて差益還元の対策と現状はどうか、説明を願いたい。
　次に、財政についてであります。
　中曽根内閣は、昭和六十五年度に赤字国債依存から脱却するという虚構の財政再建策を優先させ、臨調・行革路線のもとで五年連続のマイナスシーリングを強行し、行財政の縮小均衡に固執しているのであります。六十二年度の国債残高は実に百五十一兆円の巨額に上り、これでもなお六十五年度赤字国債脱却の旗はおろさないという無責任さは許されません。この政府方針が内需拡大をおくらせ、円高不況を加速させている要因であるのであります。このまま移行すれば、輸出主導型から内需拡大への構想転換は水泡に帰することは必至であり、高失業と長期的不況に突入することもまた必至であります。その結果、対外貿易摩擦が一層深刻化することは火を見るよりも明らかであります。
　私は、従来型の発想を根本的に改める時期に来ていると存じます。日本経済の新たなリーディングセクターの育成、投資等構造的転換を目指し、中期的に展望し、本年度が出発点であるとの認識のもとに積極型予算を組み、財政出動を基本に福祉充実、生活関連の社会資本の投資と抜本的な雇用対策、自治体財政の確立等を初めとする内需拡大を優先させた積極拡大型の予算編成こそ急がなければならない時期であります。総理並びに大蔵大臣の御意見を承ります。
　さらに、今回の円高高進は、政府の提出した予算案の前提から大きく乖離するものであり、円高デフレ回避のための予算修正案を当然必要とすると考えますが、いかがですか。あくまで修正に応じないと言い張るのであれば、今日の円高問題にいかなる効果的な対応策を打ち出そうと考えているのか、総理並びに大蔵大臣の御意見を伺います。
　次に、こうして今日かつてない深刻な状況に立ち至った雇用問題について労働大臣に伺います。
　円高不況、産業構造の転換、企業の海外進出など産業空洞化が進む中で、先月の完全失業者は百六十万一人に及び、雇用情勢はますます深刻化しているのであります。政府は総合的な雇用対策が必要であります。新たな中期的雇用対策を確立し、これに伴う経費の確保こそ緊急の課題でありますが、その用意がありますか。
　特に、産業構造の調整に当たって、深刻な産業や地域の実情を踏まえ、構造対策についての拡充整備を行うとともに、労使協議義務の明確化など雇用確保を優先させるべきだと思いますが、どうですか。また、特定不況業種や中小企業に対する雇用の創出と地域振興を図るため、第三セクターの設立等、自治体との協力により政府は積極的に出資助成の援助措置が必要と存じますが、労働大臣の所見と施策の実情をお聞かせいただきたい。
　次に、外交問題についてお伺いします。
　日本外交は今重要な転機を迎えています。このときに当たり、日本外交がバランスをもって重視すべきは対ソ外交であります。
　七十三歳の鳩山一郎首相が政治生命をかけてモスクワを訪問し、日ソ共同宣言をまとめて国交回復を実現してから三十年目に当たります。総理はソ連外交について積極的な意欲を示されていると聞き及んでおりますが、総現在任中のソ連外交の締めくくりは、当面ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の来日の機会であろうかと思います。
　来日は四月以降ということでありますが、それが確定しない理由として、仄聞するところ、日ソ首脳会談に向けた準備の不足や、訪日をめぐる日本側の雰囲気が好ましくないとしています。日本が、経済面での協力は北方領土問題解決が先行する政経不可分の原則を貫く、そういった会談の方針を早々に掲げる態度を表明すれば、ソ連もまた政経不可分の原則を行使する構えた態度がうかがえるのであります。書記長訪日の目標は、相互的立場に立って、政治、経済すべての面で今後の日ソ関係発展のために真っすぐなコースをつくることだと言っているのであります。
　現在、日ソ間には領土問題を初め経済、文化、科学技術、漁業等多くの懸案があります。どれ一つとってみても、両国間の対話が進み、友好的関係が実現しなければ解決が難しいものばかりであります。
　総理は、中国や、最近、東欧を訪問の際、北方領土問題の前進が日ソ関係にとって不可分と強調して回られましたが、政経不可分を前面に出すべきではありません。我々は平和条約を締結することにより、隣人であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的関係を築かなければなりません。そのためには粘り強く両国の関係を打開する努力が必要であります。
　我が党は、ソ連の脅威をことさらに強調することなく、また、いたずらに我が国の軍事増強と軍事同盟強化の道を進むことなく、その関係改善に努力してきたのであります。総理の対ソ外交についての考えをお聞きしたいのであります。
　この際、あわせて、中国外交について、胡耀邦総書記辞任後の対中政策を明らかに示してもらいたいのであります。
　次に、防衛問題について伺います。
　防衛費はＧＮＰの一％以下とする国の方針が中曽根政権に至って撤廃されるという事態に立ち至っておるのであります。戦後の防衛政策の重大な変更であり、大きな転換点と言わなければなりません。
　一％枠を守ることは既に十年以上にわたって遵守され、国民の間に定着しているし、諸外国に対して国際的公約の役割を果たしてきたものであります。昨年七月の衆参同日選挙では、政府・自民党は一％枠撤廃は党の選挙公約に掲げておらず、総理は「一％は守りたい」と言い続けてきたのであります。予算編成のどさくさに紛れるかのように、抜き打ち的になぜ今一％枠は撤廃されなければならないのか。その理由をまず篤とお聞きしたいのであります。
　昨年十二月にアメリカのワインバーガー国防長官は、一％を超えたことについて、「中曽根総理の国防強化の並々ならぬ努力のあらわれであり、我々は非常な喜びをもって歓迎する」と異例な表現で最大限の賛辞を述べているのであります。また、アメリカは中曽根総理が公式に受け入れた義務を認識したものであるとの評価をし、これからますます防衛面での一層の努力を期待しており、一％枠突破は日米協力が新段階に入ったことを明らかにしているのであります。
　これらのアメリカの一連の一％枠問題についての動向を見るとき、今回の一％枠撤廃決定は対米配慮そのものであり、今日まで中曽根総理のとってきた対米武器技術の供与を初め日米防衛研究、ＳＤＩ参加、在韓米軍との日米共同統合実動演習、シーレーン防衛の日米共同研究等を見れば明白であります。まさに米国の戦略機構に埋没し、米軍の言うままに軍備を整える作為にほかなりません。
　政府は、防衛関係費について白々しく三木内閣の閣議決定の精神を尊重すると言い、総額明示方式という歯どめにならない歯どめを発表しているが、三木内閣の閣議決定を安易に破り、今さら新しい歯どめと言っても、国民はだれ一人として信用はしないのであります。ましてや、中国を初めアジア近隣諸国が強い懸念を表明し、警戒を既に強めているのであります。
　日米協議でも明らかなように、一％枠という定量的規制の撤廃は、戦略的能力の強化という形で定性的規制まで押し流すのであります。一％に軍事的合理性はないと言うけれども、ほうっておけばふえ続ける軍事費の性格を考えたとき、軍事的合理性だけで防衛費を決められません。歯どめは政治的、国際的なもので、一％枠は重みがあるのであります。中国の鄧小平氏も「突破という文字がやはり問題だ」という強い懸念もこのことを示していると考えます。
　集団的自衛権の否認や専守防衛という枠まで超える引き金になる一％突破は断じて許されません。速やかに撤回し、平和憲法に立脚した平和国家の理念を明快に世界に示すべきだと考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
　ここでもう一点看過できないのは、ＳＤＩの研究参加についてであります。
　昨年九月、ＳＤＩの研究に参加する決定が政府でなされました。宇宙の開発を平和目的に限るとした昭和四十四年五月の国会決議をじゅうりんすることは明瞭であるにもかかわらず、政府は、国会決議は国内のことのみと述べるありさまであります。我々は全く容認することはできません。
　臨時国会の審議の中で、政府は、すべてこれからの研究であると逃げる一方であります。さらに、我が党の追及に対して、核爆発をＳＤＩのエネルギー源として使う場合、政府は、間接的利用であり、ＳＤＩが非核兵器系という一方的判断を示し、さらに追及されると、研究開発の過程でＳＤＩが核兵器であることが明確になった場合、同研究への参加を見送るというのであります。まことに確信のない論拠による政府の独断で研究参加が決められ、目下政府間取り決めについて折衝が進められていることは、我が国が既にアメリカ核戦略体系に組み入れられていることを示しています。あえて国会決議を無視し参加を急ぐ理由はどこにあるのか承りたい。
　また、ＳＤＩは我が国を含めた西側諸国全体の防衛システムとして共同で研究し、開発し、配備する、このことは憲法九条の禁止しておる集団自衛権の行使であることは明白であり、断じて許すことはできません。直ちに参加を中止すべきであると存じますが、総理の明快な答弁をお願いします。
　次に、教育改革について伺います。
　臨教審の設置が提案された際、我が党はその危険性と問題点を指摘して強く反対したところであります。その予想どおり、否、予想を超えて、その失敗が広く危惧されるに至っております。臨教審発足当初の国民の関心も今日ではすっかり薄れ、第一次、第二次の答申や、その後の審議状況は教育関係者や国民の期待を大きく裏切るものであり、もはや臨教審に期待できないと感ずるに至っているのであります。このまま推移すると、我が国の教育の一層の深刻化をもたらすことが心配されるところであります。
　そこで、ます臨教審の教育改革案が本当に国民の支持を得て成功すると今日でも考えているのか、また、それが失敗に終わった場合どう責任をとるつもりか、総理の率直な気持ちを伺いたい。
　次に、今後の教育改革を考えるために、今日までの失敗の原因を指摘してみたいと思います。
　まず第一は、今回の教育改革構想が教育の本質や論理とその改革の難しさについての認識に欠け、教育改革を目前の政治目的に利用しようとする不純な動機から出発したことであります。
　第二には、当然に危惧されたこととはいえ、委員の選任が適切を欠いたことであります。教育改革は、何よりも子供の人権を基本として考えなければなりません。現在極めて厳しい状況に追い込まれている子供たちを真に理解する立場にある者も、さらに教育を専門に研究し高い教育的識見を持つ者も委員に加えられていないのであります。これは諸外国に例を見ない異常なことと言わなければなりません。
　第三には、臨教審そのものが当面の政治目的に利用しようとする圧力に屈し、余りにも拙速に対処したことであります。したがって、底の浅いありきたりの検討に終わっておるのであります。それは、第一次答申の目玉であった学歴社会の是正が何らの効果を発揮できないことにもあらわれているのであります。
　第四には、総理直轄の審議会こそが取り組むべきであり、また縦割り行政の弊を正すため、国民から切実に求められている幼保一元化や障害児教育の充実などについては全く熱意は見られないのであります。また、教育関係者の切実な願いである大規模校の適正化、四十人学級の早期実現など教育条件の整備についても熱意は見られません。
　もともと教育は困難な仕事である上に、今日の社会状況の中で一人一人の子供に行き届いた教育を保障するためには教育諸条件の整備がいかに重要であるかを明らかにするとともにその実現策を示し、そのことによって現場教師を激励する姿勢こそ臨教審に求められていたのであります。
　そこで、以上指摘した諸点に対する見解と、今後少しでもこのような問題点を是正する意思があるか伺いたい。
　最後に、石炭政策について通産大臣にお伺いしたい。
　戦中戦後の日本経済の中核的役割を果たした石炭産業が、昨年十一月第八次石炭鉱業審議会答申を受けて以来、政府は国内炭をつぶす方向を明確にしました。今後、山の閉山に伴う離職者は一万人を超えると予想され、地元商店街など間接雇用を含めると大量の失業者が出るのであります。閉山は地域経済の崩壊につながるのであります。あえてこのような予見される状態を迎えて、石炭の位置づけの基本を安全保障とする見地から、第七次石炭政策として生産維持のための政策的支援を今日なぜ急に転換するのか、その真意を伺いたいのであります。
　次に、端的に伺います。
　第一に、残る炭鉱が将来的に操業を続けるよう歯どめの策を明示してもらいたい。第二に、政府がとるべき資金的、財政的援助を具体的に示してもらいたい。第三に、需給を一元的に調整する機構についてお示し願います。第四に、賃金、雇用について明示してもらいたい。
　次に、産炭地振興の柱である炭鉱離職者臨時措置法並びに石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について最後に伺います。
　昭和三十年、エネルギー政策の転換により、九州筑豊地域の石炭産業は一挙に崩壊し、その結果、残されたつめ跡は想像をはるかに超えたもので、今なお残る鉱害や多くの失業者の滞留など、解決し切れない問題を依然として抱え、しかも各自治体は、その対応に要する経費の増大により、その財政運営に苦慮しているところであります。
　このときに当たり、三法が期限切れを迎えようとしているのであります。三法が失効すれば地域振興の道は閉ざされ、地域浮揚はおろか地盤沈下に拍車がかかることは明白であります。三法の延長は当然必要であると考えますが、今後の振興策を含め、労働大臣、通産大臣の考えを伺いたい。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕