Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　今答弁のありましたとおり、日韓両国の暫定共同管理海域というのかな、そういうことではないかと思うんですね。ですから、いわゆる操業できるわけですね、基本的には。
　今、二〇〇二年五月の事例を話していただきまして、そして、現実的には日本側の漁船がこの漁業水域で操業する、大変な資源があるということで。しかし、一方でこの領土問題ありと。昨日の報道ですと、韓国の国民の人たちが観光で竹島に訪れて、そういうのがテレビに映っているわけでありまして、このことについて、先ほどの盧武鉉大統領のメッセージとかいろいろ伝わって、両国冷静にというふうになっていくんですが、事はやはり、現実的には日々生活している漁業関係者のこともあり、これはなかなか悩ましい問題だと思うんですが、やっぱり速やかに、やはりこれはもう両国で暫定共同管理水域、海域ということになっておりますので、やっぱり漁民の立場に立つ、双方そうだと思うんですが、外交交渉で基本的に解決をしていくということで、所管官庁を、やはり基本的に私はスタンスを取るべきだというふうに思っておりますので、是非、そういった点につきまして速やかに、そして外交交渉で行っていくということについて引き続き取っていただきたいと思います。
　韓国問題、最後にもう一つだけ。
　教科書問題、先ほどございました。問題は、歴史教科書問題でいうと、この韓国、四月上旬に、中学の歴史教科書、検定結果が四月上旬に出るというふうに言われておりますが、これ四年前の検定結果公表のときには、いわゆる扶桑社版の中学歴史教科書で大変韓国世論が沸騰した経過があります。確かに政府は、私たち自身の政府は、韓国がいわゆる国定教科書制度である、しかし日本は検定制度であると、制度が違うと。検定基準がクリアしていれば、国が出版社にそれ以上の内容変更、採用するのは地方自治体ということであると思います。このことがずっと一貫して答弁されていると思います。が、四年前のこの経験がこれ実際あると。非常に韓国は日本の歴史認識に非常に敏感であり、これは敏感かどうか、私たちは別に鈍感ではないと思うんですけれども、双方が歴史認識をやはりきちんとしていこうということで。
　今回の検定結果の公表が私はこの四月上旬というのは、今竹島問題の話をしましたけれども、日韓関係に影響を及ぼすのではないかという、そんな予測もあるんですが、及ぼすと認識しているのかどうか。いかがですか、認識しているかどうか。
○副大臣（谷川秀善君）　歴史認識の問題でございますが、先生も御存じのように、平成十四年に日本と韓国の歴史学者が集まりまして、共同研究をしましょうということで研究を始めまして、今月の二十六日に一応その共同研究の成果がまとまったということで、私もその会合に出席をさせていただきました。しかしながら、その場合でも非常にお互いの、日韓の学者においても非常に、何といいますか、認識の違いがありまして、なかなかまとめるのに大変だったということを両方の、双方の学者が申しておりました。
　今後も引き続きやりましょうということでございますが、だから、したがいましては、今度の検定教科書の発表にはいろいろとまたそういうアクシデントが起こるかも分かりませんが、私といたしましてはそう大局に影響するようなことにはならないのではないかなというふうに感じております。
○齋藤勁君　今の答弁の中にありましたけれども、四年前の反省に立って、いわゆる共同で研究委員会をつくって共同作業が始まりまして、双方の主張がそれぞれ列記されて、どうも言葉は悪いんですが、論文集になるんではないかというふうに、実は現状じゃないかなというふうに思いまして。
　ただ、町村外務大臣が日韓外相会談で、この歴史共同研究について更なる延長も検討していきたいと、こういうやり取りがあったと私も記憶していまして、これで区切るということではなくて、論文集で区切るということではなくて、別枠で新たな共同研究というのができないかということではないかというふうに思いますから、この別枠な研究があるとすればどのような内容になっていくんだろうか、この辺は検討されていれば明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　今現在検討していただいた先生方は、この際いったん、何といいますか、外れるというか、新しい先生方を選ぼうと、こういうことになっておるように私も承知をいたしておりますので、若い先生方を選ぶ方がいいんじゃないかというふうなこともございますので、その辺のところをどうなりますか推移を見たいというふうに思っておりまして、具体的には現在、どなたとどなた、どなたというところまではいっておりません。
○齋藤勁君　防衛大綱に入っていくんですが、私、なぜこういったことをずっとお話しさせていただきますと、さっき言った盧武鉉大統領のメッセージ、それが非常に、それはいろいろ議論もあろうと思います、受け止め方で。しかし、帰結するところは、やっぱり双方が首脳同士冷静にやっていこうということではこれ一致していくわけですね。
　しかし、戦後六十年たちましても様々に横たわる様々な課題がある。冒頭、残留孤児、帰国された方の中国の話をしましたけれども、それぞれ内面的にはたくさんなことがあり、これは私は、どうも日韓でいいますと、盧武鉉大統領という大統領は、国内でもいろんな異論があるからメッセージを国民にも出し、それを国民に出すということは日本の国民にもメッセージを出すと。我が国の総理大臣は、冷静ぐらいは聞こえてくるんですけれども、この歴史、トータルな意味でやはり韓国民や中国の人たちにメッセージというのは私は不足している、ないんじゃないかという気がして冒頭申し上げているんです。今ないと言っている、ないじゃないかと言って、いやあるんだよと言えばまた別ですけれども、そういうことを指摘せざるを得ないということを申し上げさせていただきます。
　実はそういうことが必要なんだということで、個々、先ほど朝鮮半島出身の遺骨収集と返還、サハリンの残留韓国人・朝鮮人問題、被爆者の問題、いろいろお話をいたしました。これだけ半世紀ちょっとの間に様々に横たわる問題があるということの中で、今私たち自身は、外交あり、そして防衛大綱あり、中期防ありということではないかというふうに思っているわけです。
　そこで、長々とある意味じゃ前置きのお話させていただきましたが、この防衛大綱を改定をしたわけですけれども、どうも日米軍事一体化ということがどうも強調されているとしか見えない。どうも平和国家という言葉は外交青書だとか防衛白書だとかいろいろ言うし、それぞれ首脳が言われますけれども、戦後六十年歩んできたこの平和国家たるものを引き続きということについて本当に具現化していこうという意味での一つの防衛大綱なんだろうか。ある意味では、日本の国是である専守防衛というのは、専守防衛と言いつつも、本当に専守防衛なんだろうかということを非常に疑念を持ちながら、実は持たざるを得ない私は大綱であるというふうに思いまして、九年ぶりの改定なんですけれども、日本の安全保障政策の大転換であるというふうに思いますが、防衛庁長官、大転換ではないかということについては、いや、大転換ではありませんと言うのか、長くなくて結構ですから、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　大変、齋藤委員から基本的な御質疑でございます。我々十分この点は考えなきゃいけない。
　言わば、この新しい国際安全保障環境の中で、いろいろな意味で環境に大きな変化が出てきている。それに対してどういうふうに対処していけばいいのか。これは、転換という言葉を使えば転換だと思います。しかしながら、ただいま御発言の中にもありましたとおり、専守防衛、こういう観点からどうだろうか。私は、専守防衛という日本の防衛を考える場合の基本的な理念、これはいささかも変わっていないし、これは堅持していくべき問題である。
　そして、そういう考え方は新しい防衛大綱の中でも明確に書いてあります。ちょっと長くなりますけれども、読ませていただきますけれども、新しい防衛大綱の中で、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本理念に従い、文民統制を確保するとともに、非核三原則を守り、節度ある防衛力を自主的に整備する、この基本原則、基本方針を引き続き堅持する、このように書いてございます。
　国際安全保障環境は変わってくるけれども、我が国の基本的な理念である専守防衛、この考え方にはいささかも変わりはございません。
○齋藤勁君　多分そういうふうに言われるんだろうなと思うんですけれども、この間もずっといろんなことそうなんですよ。テロ特もそうだし、イラクへの派遣もそうなんですけれども、今回の米軍再編もそうですし、大綱もそうなんですが、憲法の枠内、日米安保条約の枠内、米軍再編にすれば極東条項もその範囲内、地位協定も今変えませんということで、まあまあ、ずっと変えません、変えません、変えませんということで来ているんですが。
　こういうことを言われてるでしょう、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されると。小泉内閣は、昨年十二月の閣議でも中期防でもこれを、この決定した冒頭の一文は全部この繰り返し、そのことを繰り返し記述されているんですよ。
　侵略の可能性がどんどん低下をしているということだと、防衛予算の削減と自衛隊の縮小が行われていくわけですが、どうもこの大綱、中期防というのは、自衛隊をコンパクト化はしていますけれども、質的強化が見いだされるんではないかというふうに思いまして、新規に購入する兵器で特徴的には、装甲車百四両、輸送ヘリコプター十一機、護衛艦五隻、新型哨戒機四機、地対空誘導弾パトリオットミサイル部隊二個群、新型輸送機八機、空中給油・輸送機一機などを挙げています、これね。
　内閣は、侵略の可能性が低くなった時代に、我が自衛隊に新しい任務として、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散と国際テロ組織の活動、新たな脅威や多様な事態への対処、国際的な安全保障環境の改善、国際平和協力活動と、こうこう出てきますが、さらに国際テロ、これは確かに対応しようがないと思いますけれども、大量破壊兵器、弾道ミサイル、新たな脅威ということで、多機能弾力的防衛力、ここら辺まで来るとよく分からなくなってきて、本当に専守防衛なのかどうかという疑問。要約すると、アメリカの推進するこのＭＤ、ミサイル防衛計画とか、アフガンとかイラクとかいうふうに、日米は既に、先ほど軍事一体化という話さしていただきましたけれども、この間の九・一一以降、九・一一以降、アメリカの先制攻撃戦略に一層協力していきましょう、一層一緒にやっていきましょうよと、これ九・一一以後、全く変わったんではないかというふうに私は思ってなりません。
　そういう意味では、国土防衛のため、最小限、必要限の基盤的防衛力構想、基盤的防衛力構想というのは国土防衛との必要最小限というふうにずっとこれ一貫して内閣言ってきたわけですけれども、これを大きく見直すもんだということで、先ほど冒頭申しました大転換だというふうになっていくわけで、再度その点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　一つは、新しい安全保障環境の下で新しい体制、つまり戦車を減らして装輪装甲車を増やしていく、ヘリコプターなどを増やしていく、こういうふうに機動性のあるものにどんどん変えていく。これは新しい脅威に対して対応していく、こういう面であります。まず一番に、齋藤委員もおっしゃいましたけれども、多機能弾力的にやっていかなきゃ今の脅威からは守れない、こういう問題であろうかと思います。
　それから第二の問題は、ミサイル防衛はこれはどういうふうに考えたらいいのか、こういうお尋ねもありました。ミサイル防衛自体も極めて専守防衛的なものであることは、もう齋藤委員御存じのとおりであります。飛んでくるミサイルを、日本の領域に飛んでくるミサイルを落とすわけでありまして、外国の領域を攻撃するものでは絶対にない、こういうものでありますから、これも専守防衛の思想に合致するものであります。極めて専守防衛的である。
　そのほか、九・一一の話も出ましたが、これは正にそういう意味で、国際協力活動のお話もされましたけれども、九・一一というのは、新しい脅威、すなわちテロというのは、あのテロによってニューヨークの世界貿易センターの中にいました、いろんな国のたくさんの国籍を持つ人間が犠牲となりました。しかも、テロというのは国籍を持ちません。領域を持ちません。ですから、国際的にやはり協力しながらこの対応をしていかなきゃいけない。したがって、国際的な協力という面で非常に大事なポイントが出てきているわけでございます。
　国際的な活動というものを今回の新しい防衛大綱で強調いたしておりますけど、これはやはり、そういう国際協力を通じて紛争を未然に防ぐ、そして、紛争を未然に防ぐことが日本が脅威から、脅威にさらされない道である。で、紛争が起こった、後はいち早く例えば人道復興支援等に協力していこう、こういう考え方でございまして、今までですと、この国際協力というのは、言わば日本が一方的に貢献すると、こういう考え方でありましたけど、これからはやはり国際安全保障環境を良くすることが日本の安全保障に役立っていくんだと、こういう考え方でございます。
　ただ、その場合に役割分担はきちっとあるわけでありまして、国際的に活動する場合には、日本は武力行使をしてはならない、武力行使と一体となってはならないと、こういう大原則がありますから、私はこの従来の専守防衛という考え方にはいささかの変更もないと信じております。
○齋藤勁君　私は、冷戦崩壊、そして九・一一、二つの大きな出来事がこの間あったと思うんですが、この防衛大綱については、九・一一というあの不幸な出来事がなければ防衛大綱の改定というのはしなかったんではないか。こういうやり取りは今まで非公式にもしたことがないんですが、そんな思いがあります。
　ただ、その九・一一について、テロだからいろいろございますけれども、一つは、どうも直線的に日本の対応とかアメリカの対応というものが見えてきてしようがないですね。本当は赤十字とかＵＮＨＣＲとかいろいろ、ＮＧＯとか、根源的になぜ起きたんだろうかということにつき、どう対応していかなきゃならないかということに、そこがベースとしてもう一つあるわけですね。ここは、何か外務省とお話しすると、いや、そういうのをやっていますというお話になるんですけれども、どうも私は日本政府とかアメリカ政府のこの両国関係を見てきて、イラクの問題もそうなんですが、今後、全部、防衛大綱もそうですが、どうも多分すべてそこに、今度のある意味では軍事的な側面が非常に質的に変化をしてきているということですね。そういうふうなところに何か目が向いているんではないか、それで具体的に対応しているんではないかというふうに、気がしてならない。気がしてならないと、そういうことではないかというふうに指摘せざるを得ません。一点、ちょっといいです、それは。
　それで、米軍再編とある意味では今ちょうどスケジュール的に一緒なんでお話しさしていただきますけれども、ブッシュ政権が誕生していわゆる米国単独行動主義と、こういうことがありますけれども、言われていますが、京都議定書、ＣＴＢＴ、国際刑事裁判所、これは途上国支援などと、大国としての役割というのを果たして、私はアメリカというのは果たしているのか、後退しているんではないかと、ブッシュ政権になって以降。そういう対外政策、単独行動主義という認識を日本政府としては持っているんだろうか、持っていないんだろうか。多分、小泉さんと話したって、あれだけ仲いいんですから、そんなこと、齋藤さん、思っていませんよと言うのは予算委員会でも何でもそうだと思うんですけど。
　ここになると、やっぱり私は思うのは、国際的には、このブッシュ政権に対する総括的な、総体的なやはり指摘というのは、単独行動主義ということについて、これは大方の認識というのは私はあると思うんですね。このことに対して日本政府はどう立ち向かっていくということなんで、いわゆる九・一一以後、このことが問われてきたわけですね。
　だんだんちょっと時間がなくなるんで自分自身のお話をさしていただきますが、一方で、国連の常任理事国入りということですね。防衛庁長官、こちらに町村大臣、今日はもう副大臣がいらっしゃいますんで、もう両大臣に話をしているつもりでございますけれども、一方で国連常任理事国入りを目指している。しかし、先ほど申しました朝鮮半島問題、そして中国問題、これあり。そして、この米国との関係、米軍再編、そしてこの大綱問題。日本というのはどういうこれから国になって向かっていくんだろうかということについて、国民に見えてこないですね。私は、見えてくれば、本当に度々言いますが、どうも五十一番目の州にしか、小泉さんの、小泉政権というのは見えてこない。こういう中での防衛大綱なんですよ。そういうふうにもう見えざるを得ません。これはまた御異論あるかも分かりませんので、一応そこら辺はそういうことにさしていただきます。専守防衛かどうかということについて、憲法の枠内、専守防衛の路線変わりませんとおっしゃりますから、あえてそういうことをお話しさしていただいているわけですね。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　で、ミサイル、これ迎撃なんですけれども、後ほど同僚議員からも同様な質問出るかも分かりませんが、これ、朝鮮民主主義人民共和国と、いわゆる北朝鮮、北朝鮮そして中国、これは、いわゆる北朝鮮の今の核問題については早くもう何としてもストップさせなきゃならないというふうに、核開発にならないと思うんですけれども、この中国、北朝鮮が発射したミサイルがアメリカに届くまでには相当時間掛かりますよね。日本には数分で届いてしまうと。
　我が国の領土領海、公海も含めて迎撃をしていくということなんですけれども、ミサイル迎撃の技術が完成をしたとしても日本の防衛に本当に役立つかどうかというこれは素朴な疑問があるんですけれども、これを今、防衛大綱なり、防衛庁のこの予算でトータルで一兆円ですか、なんなんとしようとして、やろうとしているわけなんですけれども、対象とする、危惧をするのは北朝鮮であり、アメリカとの話合いでいえば、今後、中国もということも言葉として出てるんでしょう。そういうことを今やろうとしているんじゃないですか、準備をしているんだろうけれども、技術的な点と、そういうことを果たして、戦後六十年、我々ずっと歩んできたけれども、今やろうと、これからやろうとすることなんだろうかということについて、二つ疑問が、持ちますけれども、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、お尋ねは、技術的な問題点が一つあろうかと思います。これ、我が国が今考えておるミサイル防衛というのは大体射程千キロから千数百キロまでということでございます。したがいまして、この正に千数百キロといいますと、言わばノドン級ということでありまして、ノドン級でございますと日本全域をカバーすると、こういうことだろうと思います。
　それから、一体どこから飛んでくるんだと、こういうお話もありました。我々はどこから飛んでくるという想定は全くいたしておりません。今、北朝鮮とそれから中国というお話がございました。我々は、北朝鮮というのは極めて、核を持っているらしい、それからミサイルも持っていると、こういうことで、極めて不安定要素、極東地域における不安定要素だと思っております。中国については脅威と思っておりません。
　ただ問題は、最近の防衛力の増強、状況等でございます、詳しくは言いませんけれども。そういう中でミサイル防衛が極めて重要であり、このミサイル防衛をきちっとやらないと、飛んできて、これ落とさないと日本の財産、生命がすべて犠牲になってしまう、こういう問題でありますから、国民の生命、財産、国民の皆様の安心、国の安全のためにこのミサイル防衛をやっていく、こういうことでございます。
　したがいまして、それがアメリカと一体化するかどうか、こういう問題にまで議論が発展してくるわけでありますけれども、これはすべてこの装置は日本で独自にはまだできません。しかし、それを運用するのは日本が運用するわけであります。そういう意味で、一体化論というのは全く当たらない、こういうことを申し上げたいと思います。
○齋藤勁君　いや、大綱で北朝鮮と中国並べて警戒対象としてるんですよ。だから、それは防衛庁長官、事実と違うんですよ、それは。あなた方のお考えしているのは、そういうことをして対応しているんだから。ちょっと時間がないんで、そういうことをまた別途さしていただきます。
　それから、具体的にこの大綱、米軍再編、抑止力は維持し、米軍基地を抱える自治体や住民の負担軽減に留意をして、これ今日来て、昨日も関係自治体の首長さんと長官も話合いされていらっしゃいます。
　これは予算委員会でもさしていただきましたけれども、この普天間基地の問題、残り時間そのことにさしていただきますけれども、この普天間基地を自衛隊管理へと移行する、そして米軍と共同使用すると、これは事実でしょうか、これ新聞報道によりますと。事実とすると、本当にこれで沖縄の負担は軽減されるんだろうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今回のトランスフォーメーションの議論でございます。一段階目……
○齋藤勁君　普天間、普天間ね。普天間に限定してください。
○国務大臣（大野功統君）　はい。普天間の問題につきましては、齋藤委員御存じのとおり、歴史の重みが背景にあります。それから、苦渋の選択である、このことも御存じのとおりでございます。その中で、普天間の問題がトランスフォーメーションの中でどう接点が出てくるのか、こういう問題はかつて国会でも議論をしたことがあります。我々は、基本的には普天間の問題は辺野古に移設する、これがこの沖縄の負担を軽減する大変大事な道ではないかと、こういうふうに申し上げております。
　その中でああいう報道が出ました。私は、そういう一々のことにつきましてはまだ何にも決まってないし、それから今二段階目の議論として、一段階目は共通戦略目標でございますが、二段階目の議論としてはどういう切り口で議論していくか。例えばお互いの役割、任務をどう考えるか、それからお互いの能力をどう考えていくか、そして基地の共同使用ということをどういうふうに解決していくか。もちろん最終着地点の何をどうするということは念頭に置きながらやっていかなきゃいけない話ではありますけれども、基本的には今二段階の議論をやっている段階でございます。
　報道がいろいろありますけれども、その中には全く、普天間ということに限らず、我々首をかしげる報道もありますし、個々のことについてはまだ一切何にも決まってない、こういうことを申し上げたいと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○齋藤勁君　長官、これ報道出るというのは、どこかから、どこかで発言するから報道出るわけで、これはずっと、国会のやり取りの中でずっと付きまとう話ですけれども、昨日の関係自治体の首長さんとの、知事さんとの会議もそうなんですが、やはり、あらゆるやはり情報というのを、確かに情報提供されれば苦労があるかも分かりませんが、やっぱり出して議論していくということでやらないと私は問題だと思いますね。
　それから、総理大臣がもう既に、この辺野古沖については、断念とは言葉使ってなくても、断念とは使ってなくても、そうではない選択肢について相当ウエートを置いた発言を私とのやり取りの中でもしましたし、昨日は別な委員会でもしているわけですね。
　共同使用というのは、この普天間だけではなくて、横田もそうですし、座間もそうですし、あらゆる全部、今度いろいろ考えられていると思うんですが、私は憲法、そして日米安保、それで日米安保条約というのは、国連の機能がきちんとこれ、前提付きですよね、安保条約、今御紹介をしませんけれども。少なくとも安保条約上で言う国連との関係からいっても、私は、地位協定、今度のこの共同使用なんということについてはどうして出てくるのかなと。これはもう本当に日米安保条約、日米安保でも改定しないと出てこない筋立てですよ、論理ですよ。これがすべてなし崩しというか、もう事実上私はある意味では、今憲法改正議論を国会でもいろいろしておりますし、私自身も参加をしていますが、事実上もう憲法が改正されて日米安保条約も改正されているみたいな状況が今、日本国内にあり、それを具体的に進行しつつあるというふうに言わざるを得ません。いやもう継ぎはぎだらけ継ぎはぎだらけでやってきて、どう答弁してても全くもう、パッチワーク以上ではないということであって、もうひどい、ひど過ぎるという言葉しか出てこない。
　感想ばかり申し上げていくんですが、外務省、ひとつ最後に、予算委員会でも私さしていただいたんで、その後また、これもまたアメリカ発の情報で、日本政府にというふうにお尋ねさしていただきますが。
　通常空母、いわゆる米空母の配備の問題ですけれども、横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティーホークの後継艦、退役した後ということで、アメリカの方の海軍当局者が、ジョン・Ｆ・ケネディを現役を復帰さして後継艦に起用するという意向を固めたと、こういうことが明らかになっています。これは地元横須賀市、神奈川県知事も含めまして反対を表明して、この原子力型空母起用が半ば既成事実化していくことに反対をしているわけで、通常型ということについて、しかしながら、空母の隻数を減らすということで今日まで、しかしなかなか難しい問題であるというのは承知しつつも、大変な大きな問題になってきていると思います。
　で、お尋ねいたします。
　このジョン・Ｆ・ケネディの配備、通常空母ジョン・Ｆ・ケネディの配備ということを米海軍が意向を発表したと、明らかにしたということが報じられておりますが、このことについての事実関係についてお示しいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　御指摘の報道につきましては、米国側に確認をいたしましたところ、キティーホークの後継につきましては、米政府としては引き続き何らかの決定を行っておらず、イングランド米海軍長官が産経新聞の取材に対しまして、ジョン・Ｆ・ケネディを空母キティーホークの後継として配備する計画を明言したとの事実は承知を、事実はないと承知をいたしております。
○齋藤勁君　引き続き、これは総理大臣からも非常に、ある意味では過日の予算委員会でこのことについて地元の意向というのを踏まえて答弁していただいておりますので、また外務大臣もそういったことを踏まえて米側の方に地元の意向として紹介していますので、是非、通常型ということについて、地元の意向ということになっておりますので、これについての外交努力をしていただきたいと思います。
　残り時間がなくなりましたので、同僚議員にバトンタッチをしていきますが、また機会を見てやり取りをさせていただきますが、防衛大綱、そして中期防をめぐる我が今政府の取組に関しましては、過去の日本の、我が国の歩みを照らしてみてして、果たしてその歩みと照らし合わせてしてこういった方向というのが取るべき方向なんだろうかということについて、強い疑念を持ちながら指摘をさせていただきました。
　是非、日本が主体的な外交、やはり我が国の安全保障ということをしっかりとした私は主権国家としての歩みをしてもらいたいという意味で、アメリカの単独行動主義についての批判と指摘をさせていただきまして、そういった一体化なんということを私はあってはならないわけで、是非払拭していただきたいと思いますが、ただ、どうも今進行していますから、これは結びとしては、これは政権交代しないとこれは無理なのかなというふうに思いますが、与党の方々はそんなの無理でしょうとおっしゃるかも分かりませんけれども、そういうことを目指しながら努力をさせていただくということを結びとさせていただきまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日、私は、三十分間、この防衛大綱の中身について集中して質問をしたいというふうに思っておりますが、冒頭、先ほど齋藤委員の質問を聞いていて、根本的な話が気になりました。
　長官は先ほど中国は脅威でないと明言されました。ところが、私、今回の防衛大綱の一つの大きな変換は、新防衛大綱の中で初めて中国、そして北朝鮮という言葉が具体的に明記されているんですね。かつて具体的な名前が出てきたことはなかった。九五年の防衛大綱で確かに冷戦下という枠組みの中で潜在的な脅威としてソ連という言葉が出てまいりましたが、時代が変わった現在において具体的に中国と北朝鮮という名前が、具体的な名前が出てきたというのは非常に私は意味合いは大きいと思っております。
　その事実が今回のこの防衛大綱の根本的な柱であるにもかかわらず、長官は今中国は脅威でないとおっしゃった。その辺をもう一度きちっと説明してください。
○国務大臣（大野功統君）　我が国はどの国も脅威とみなしているわけではありません。
　中国については、今回初めてこの固有名詞、中国という名前が出てきております。我々はこの現実を直視して明快に感じていることを述べる、これが透明性であると思っています。
　中国についてなぜじゃ記述をしたのか、これが問題であります。中国は、言わばこの原子力潜水艦の我が国領域への侵入がありました。それからまた、基本的にいいますと、防衛費が十七年間にわたって一〇％以上伸び続けている、しかも防衛費で賄われているものがどこまでかということも必ずしも明快じゃない。言わば、この防衛力というものが不透明であるわけであります。さらに、ＥＥＺの周辺で、もちろん中国側ですけれども、海洋活動を盛んにしている。このようなことは、やはり隣接国日本として注目をして見ていかなきゃいけないことではないか。
　基本的にはやはり中国と仲良くしていかなきゃいけない。でも、中国としてはこういう今申し上げたような事象が出てきているわけであります。そうすると、中国というものの動向を注目していかなきゃいけない、注意していかなきゃいけない、こういう意味で記述をしているわけであります。
　それから──いいですか。それじゃ、どうぞ。
○榛葉賀津也君　今長官のおっしゃった潜水艦の問題、そして領海侵犯の問題、ＥＥＺの問題、そして防衛費の急増の問題であるとか様々な、現実的にミサイルが我が国を向けて設置をされている事実的な現状、こういうことを考えますと、無論各国と友好関係に外交努力をするのは当然でありますが、明らかにこういった問題は中国が脅威とみなしているからこそ今回の防衛大綱に中国、北朝鮮という名前が出てきていると認識をするのは、私、国を守る立場として当然のことであって、それをやはり中国が脅威でないということをこの国防のトップである長官が明言されるというのは、いささか今大綱の趣旨とは合致をしないというようなことを冒頭私は指摘をしたいというふうに思います。
　外交的に中国と仲良くしたいという長官の御意思は重々分かるつもりでございますが、この防衛大綱の一つの大きな核がこの北朝鮮、中国という問題が明記されているということだと私は認識をしておりますので、そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。
　本題に入ります。
　私も、今回この問題で本会議で代表質問に立たせていただきました。その際、新防衛大綱とアメリカのトランスフォーメーションの関係について、この時期と範囲の問題について総理に質問をさせていただいたわけですが、やはりきちっと答えてくださいませんでした。政府は、その米軍再編の結果、自衛隊の役割がどう変わるかという問題につきまして、これ数か月先の話であるし、具体的に何にも決まっていないと、一向に政府は明らかにされていない。
　他方、現実的な問題として、自衛隊の役割の見直しであるとか基地の管理権の変更等で、自衛隊の組織であるとか定員であるとか、この役割的なものも大きく変わってくる可能性が現実問題あると思うんですね。
　この米軍再編で生じる兵力構成の見直しの結果、自衛隊が米軍の任務を肩代わりする可能性、こういったものなどが一連の変化があったとしても、それは新防衛大綱の範囲内であると政府は認識されているか、もう一度確認させてください。
○国務大臣（大野功統君）　第一には、我が国の防衛に対する基本的な考え方から出発しなきゃいけないと思っています。それは、第一に、自分の国は自分で守る自衛の問題であります。第二に、同盟国と協力しながら守っていく、平和を守っていく、安全を守っていく、こういう問題であります。それから第三に、世界的な視野でこの平和を考えていく、こういうことであります。
　まず、我が国独自で考えていく、これが言わば新しい防衛大綱の考え方であります。それから、同時に米軍のトランスフォーメーションがありますけれども、米軍のトランスフォーメーションと日本の防衛大綱に共通した点は、一つは安全保障環境の変化に応じてこういう新しい防衛大綱、そしてアメリカの方ではトランスフォーメーションということが出てきている、こういうことであります。ただ、中身については違いが、若干違いがありますけど、そこはもう入りません。
　そういう中で、我が国としてはこの新しい脅威、そして科学技術の進歩によって出てくるミサイルの脅威、ミサイルからテロ、ゲリラ、島嶼防衛までと、こういう多機能弾力的という言葉をキーワードで使っておりますけど、そういうふうに守りについて考え直していかなきゃいけない、変化していかなきゃいけない、こういう要請があるわけで、これは日本独自の防衛の問題であります。
　その中で、もちろん二番目の日米共同、日米安保条約の問題でありますが、これについては日本の基地、安保条約の第六条で日本は基地を提供する、アメリカは極東の平和と安全及び日本の安全を守る、こういうことで成り立っているわけであります。そして、そこでアメリカ側は全世界規模で七万人を減らしていこうと、こういう中で日本についてどうするか、こういうことでありますから、必ずしも防衛大綱とトランスフォーメーションというものはがちがちにかみ合っているものではありません。日米共同でどうやっていくか、こういうことであります。ですから、そういう問題を基本的に共通戦略目標、役割分担、そして基地の具体的なトランスフォーメーション、アメリカ軍の再配置ということで考え直している、こういうことであります。
　したがって、今おっしゃったような問題点ですね、私はそういう基本的な考え方から必ずしも、必ずしもというよりも、トランスフォーメーションがあるから防衛大綱を見直さなきゃいけない、そういう問題ではない、このように思っております。
○榛葉賀津也君　少し私自身分かったような分からないような感じなんですが、がちがちにかみ合わないことは分かるんです。だからこそ、これが範囲内できちっと収まるのか、時期も含めましてね。その時期と範囲を聞いているんですが、質問の仕方変えますと、例えば、じゃ、この新防衛大綱の末尾にその他として、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には必要な改正を行うとあるんですね。この米軍再編というものはこの見直しの原因にならないんですね。端的にお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　視野に入っていないというわけにはいきません。視野に入っているとは思います。しかし基本は、基本は、この時代の流れが急速であります。そういう時代の流れが急速な中で防衛、安全保障環境が変わっていく。そうすると見直していかなきゃいけない場合が、今までのように十年とかそんな単位じゃなくて、五年になるだろう、あるいはもっと早くなるかもしれない。そういうことで、五年目には必ず見直して、必要なら変えましょう、その前でもそういう事態が起きればという意味でございます。
○榛葉賀津也君　次に、国際平和協力活動の本来任務化についてお尋ねしたいと思うんですが、この新防衛大綱において、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを含めまして、所要の体制を整えるというふうにされているんですが、その具体化でありますこの自衛隊法の改正という問題が今国会に出てきていないと。まあ他方、その九・一一以降、テロ特措法であるとかイラク特措法を作る過程で必ず出ていたのがこの自衛隊の海外派遣に関する一般法という問題ですね、この必要性が度々議論にされておりました。私が当選したときは福田長官でございまして、大変積極的にこの話を福田官房長官されておったんですが、細田官房長官になって若干ニュアンスが変わったと私自身感じております。報道もそのようになっておりますが。
　この国際平和協力の恒久法、いわゆる一般法ですね、この提出が遅れているように思うんですが、今日、内閣官房にも来ていると思うんですが、この理由は何なんでしょうか。イラクの派兵が、イラクに対する自衛隊派遣というものが何か関係しているんでしょうか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の点、イラクとの関係で一般、いわゆる一般法の提出が遅れているのかという御質問でございますが、実際問題としてはそういうことはございません。
　端的に申し上げまして、現在、内閣官房の中で事務レベルで極めて多方面にわたる検討、勉強を行っております。現在そういったものを中心に広く検討を行っておりますので、政府案と申しますか、現段階において具体的な内容についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的には非常に幅広く検討させていただいているというのが理由でございまして、イラクは関係ございません。
○榛葉賀津也君　模範的な答弁、ありがとうございます。
　三月二十四日の自民党の部会、私は当然自民党じゃないんでこの部会出れなかったんですが、内閣官房が一般法について議論を整理したというふうに聞いております。また、この日の夕刊、読売でしたが、報道がありまして、国連安保理決議について内閣官房の正に樽井さんが、できるだけ広く参加できるようにしたいと樽井さん御自身がおっしゃっているんですが、この明確な国連決議がなくても自衛隊が多国籍軍などの活動に参加できる方針で検討するというようなことを、という考えを樽井さん御自身が示されているわけでございますが、またその前段、二月三日には細田官房長官も、国連決議を要件としない形の派遣についても検討の対象になるというようなことも共同通信で記事になっているように、記者会見でも述べられているということなんですが。
　ここで樽井さんにお伺いしたいんですけれども、この明確な国連決議がなくても自衛隊が参加し得る多国籍軍などの活動というのは一体どういうものがあるんでしょうか。ＰＫＯなら当然安保理決議が出ています。イラクの場合でも、我々は了としていませんが、一応決議があったというような解釈を、そういった決議を根拠としての特措法だったわけでございます。この明確な国連決議がなくても自衛隊が参加し得る多国籍軍などの活動というのは一体どういうものが考えられるんでしょうか。
○政府参考人（樽井澄夫君）　お答え申し上げます。
　読売新聞の報道、御指摘の読売新聞の報道でございますが、自民党の小委員会での私の発言という形で引用して、いずれ、政府としての考え方を説明したというようなことで、可能としておりますけれども、事実関係は、この小委員会におきましては、政府案についてはできておりませんのでそもそも御説明することができないという前提で参加させていただきましたけれども、基本的にやりましたのは、これまで国際平和協力懇談会、俗称明石懇談会、それから安全保障と防衛力に関する懇談会等々、それから国会における先生方の問題提起、そういうものに示されました論点の概要について、これ実は客観的にそういう御議論がございますということを御説明しただけでございまして、その場で政府としてどうするこうするということを言ったことは一切ございません。したがいまして、報道ぶりの中にそういう記述があるとすれば、それは全く根拠のない報道でございます。
　さらに、御参考までに、国連決議がない場合の多国籍軍ということにつきまして申し上げますと、私自身はそういう例を承知しておりません。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　樽井さんとするとそういう例は承知をしていないということですね。──はい、ありがとうございます。
　この一般法における国会の関与の在り方について若干私の考え方をこの際述べさせておきたいと思うんですが、やはりきちっと国会の事前承認というものが今後ポイントになってくると思います。シビリアンコントロールの観点からも、この自衛隊を動かす、これを最終的に決めるのはやはり国会であるべきだと私は思っておりまして、政府はこれまで特措法等の機動性、これを理由にされて事後承認にしてまいりました。
　ただ、一般法の場合は、緊急性が問われる、緊急性が求められるものだけではないわけでございまして、やはりイラク復興支援のようにこれから準備していくという問題がたくさんあると思うんですね。時間的に猶予がある、このような場合にはやはりきちっと私は国会の事前承認というものを担保をすると、そのことが大事だと思いますので、一般法の今後の議論の過程の中で、検討過程の中で是非このことも忘れないで視野に入れていただきたいということを要望したいと思いますが、何か御発言がございましたら。
○政府参考人（樽井澄夫君）　ただいまの先生の御意見につきましては、当然私どもそういうことも念頭に置かせていただいて、広く検討させていただきたいと思います。最終的に、国会承認の問題につきましては国会に、国会の中で十分御議論いただきたいというふうに基本的には思っております。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、この問題について防衛庁長官にお伺いしたいんですが、この国際平和協力活動を本来任務とすると、まあ自衛隊の本来任務とするということなんですが、御承知のとおり、この本来任務には主たる任務と従たる任務というのがありまして、子供たちに若しくは国民に日本の自衛隊は何をするところですかと言った場合、やはり平和が一番だけれども、もし戦争になった場合、きちっと日本を守らなければならないからこの国を守る、国防ということをきちっと専守防衛でするところですよ、そして、昨年から頻発している災害、この災害をきちっと国民の皆さんから守り復旧するのも自衛隊の大きな役割ですよということだと思います。
　そうすると、この国際平和協力活動というのが今後この自衛隊法改正によって、この二つに並んでこれから自衛隊というのは海外において平和をつくる活動をするんですよという、この主たる任務になってくるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　大変基本的な問題でございまして、私は榛葉先生と考え方は全く変わっていないと思います。つまり、今おっしゃったように、日本の国を守るんだと、これが本来任務の中の主たる任務、そして災害救援とかそれから国際平和活動とか、こういう問題は本来任務の中の従たる任務と、こういう位置付けになろうかと思います。
○榛葉賀津也君　済みません。この国際協力活動が従たる任務になるんですか。もう一度お願いします。済みません。
○国務大臣（大野功統君）　本来任務の中の主たる任務と従たる任務。で、本来任務は、本来任務の中の主たる任務はもう必ず国を守るんだということでありますし、それから言わば防衛出動の問題ですね。それから、従たる任務としては、例示的に申し上げますと、治安出動もあれば国民保護等の問題、そしていわゆる平和協力活動、こういう問題というふうに位置付けられると思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　では、その自衛隊の中で、決してパイを決めるわけじゃないんですが、この国際平和協力活動という問題が全体の自衛隊のパイからするとどれくらいのウエートを占める任務になってくるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題、先生十分御存じのとおり、主たる任務に支障がない限り、こういうことで位置付けられると思います。
○榛葉賀津也君　次の質問に移りたいと思います。
　冒頭、北朝鮮と中国の具体的名前が今度の新防衛大綱に出てきたという話をさせていただきましたが、これ、やはり少し私は日本の防衛や全体の外交防衛の在り方という問題がアメリカ的になってきたのかなという、若干齋藤委員ともかぶるんですが、思っております。というのは、アメリカの悪の枢軸であるとか、圧制の前線であるとかという言葉がよくアメリカの政府から出てくるわけでございまして、分かりやすいんですが、他方、若干の違和感をも感じるのも事実でございまして、その同じような表現で不安定の弧という言葉が最近よく使われます。政府の正式文書にはまだ不安定の弧という問題は出ていませんが、部会等で話を聞いていますと、私、頻繁にこの不安定の弧という言葉が出てまいります。この不安定の弧という言葉は、私、極めて政治的かつ戦略的な言葉だと思っていまして、このメード・イン・ＵＳＡの不安定の弧という極めて政略的、政治的な言葉を我が国が独自の個性を持った安全、外交、外交防衛を考えていく場合、安易に同じように使うべきでないというふうに思っているんですが、この認識について防衛庁長官の考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　不安定の弧という言葉は今ほとんど使われていないと思いますし、極めて抽象的であり、よく分からない言葉と言っていいほどどっからどこまでという範囲もきちっとしないし、どういう問題かということもきちっとしない。これ、今先生メード・イン・ＵＳＡとおっしゃいましたけれども、このアメリカでも最近は使われていないような感じがしますし、それから東南アジアではもとより、そういう言葉が余り使われていない。私はこういう言葉というのはもう少しきちっとした用語で使うべきだと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、これも本会議で質問をさせていただいたんですが、釈然としなかったこのＭＤと宇宙の平和利用に関する国会決議の問題についてお伺いしたいと思います。
　本会議でも申し上げましたが、昭和四十四年に衆議院でこの問題が決議をされまして、昭和六十年に平和というのは非軍事であるというような政府認識が示されました。以下の歴史については時間がないのでるる申し上げませんが、防衛庁長官に端的にイエス、ノーでお答えいただきたいんですが、このＭＤというのは非軍事なんでしょうか、それとも軍事なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　大変用語の問題で難しい問題であります。この前回の当委員会でも私は御説明したという記憶がありますけれども、このＭＤというのはどういう仕分けにするんだろうかな、防衛出動なのか、それとも警察権なんだろうか。どちらかといえば警察権という分類にしたい。言わば治安維持のために発動をするものである、あっ、失礼しました、公共の秩序維持のために発動するものである。そして、その仕分けは警察権の発動と、こういう仕分けにする。こういう言葉から当然のごとく出てまいります帰結は防衛力とか自衛権とかそういう問題ではなくて、公共の秩序、つまり非軍事という仕分けで考えたいと思います。
○榛葉賀津也君　ミサイル防衛は非軍事であると防衛庁長官が明言されました。これは新しい見解でございまして、私とすると大変結構な答弁をちょうだいしたなと思っているわけでございますが、確かに昭和五十八年にもこの決議と非軍事の関係が議論になっているんです。私、秘書と一緒にいろいろ資料を調べまして、昭和五十八年に防衛庁が通信衛星を利用しようとしたときに問題になっているんですね。つまり、宇宙空間を自衛隊が使うのはよくないというような議論だったわけでございます。そのとき政府は新見解を示されまして、その新見解というのが、通信衛星は民間などで一般化しているので利用してもいいのではないかというような議論でした。
　つまり、この一般化という問題がキーワードになったわけでございますが、そして、今回のＭＤは性質上、民間が使うということは考えられないわけでございまして、長官のおっしゃるように、これ軍事でないというのは、長官の周辺の方は御理解されるかもしれませんが、広く一般国民的には到底軍事だと思っているわけでございまして、そのためにここへ、防衛庁の予算の中に来ているわけですから、そのことについてはまた今後きちっと議論をしたいというふうに思います。
　総理は、私の答弁に、長官のようにきちっとこれは非軍事であるからいいんだとおっしゃってくれればそれで明快だったんですが、本会議ではその決議の趣旨や平和国家としての理念に反していないからという、こういう趣旨であるとか理念という言葉を持ち出したものですから、こういうことを言い出すと何でもできちゃうというふうに私感じまして、私がこの議論をしているのは決してＭＤがいい悪いという議論でこれをしているんじゃないんです。国会という立場で立法府が決議をした、この三権分立の立場から、これはきちっとこの問題に政府が示さなければいけないという立場からあえてこの質問をしているわけでございまして、民主党は基本的にＭＤ計画には党内で賛成をしておりますから。ただ、この三権分立の立場からこの宇宙の平和利用に関する国会決議と、それからＭＤの関係をきちっと整理してほしいと。ただ今日、防衛庁長官がＭＤは非軍事であると明確におっしゃいましたので、これは新しい見解として私の中にとどめさせていただきたいと思います。
　次に、本来この後Ｆ２の問題等についてお話をしたかったわけでございますが、私の持ち時間がなくなってまいりました。またＭＤについても更に質問したかったわけですが、この後、同僚の犬塚議員がこのＭＤについて更なる質問をするということですので、このＭＤの更なる議論、そしてＦ２の問題については後日に質問を回したいというふうに思います。
　最後に一点だけお伺いしたいんですが、本日も津波で大きなニュース、済みません、インドネシアにおける地震で大きなニュースになりました。あの地域では韋駄天の話もありましたが、海賊対策が大変重要な問題になっております。これをアジアの枠組みでどのように対処していくかということなんですが、日本はこのアジア海賊対策地域協力協定ということで尽力されておりまして、この日本における締結作業の進捗状況、このことをお伺いしたいんですが、いつごろ国会にかかりまして、いつごろこの協定が発効する見込みか、この問題についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　アジア海賊対策地域協力協定は、委員御承知のとおり、昨年の十一月に採択をされ、十か国が締結をした後、発効するということになっております。
　我が国といたしましては、アジアにおける海賊対策に対して引き続き積極的に貢献をするために可能な限り早期に本協定を締結することが重要であるとの認識の下に、現在必要な作業を行っているところでございますが、本協定の締結状況ですが、三月二十八日現在、本協定を締結をした国はいまだございません。関係各国に対しましては、これまで同協定の早期実施を通じて関係各国間の海賊協定協力の強化を図るべく早期締結を働き掛けておりますが、多くの関係諸国で必要な国内手続を進めているところであると承知をいたしております。
　ただ、委員も御承知かも分かりませんが、インドネシア、マレーシア等においてこの情報センターをどうするかということでいろいろ議論があるようでございますので、この辺の調整をやらないとなかなかそれぞれの国が協定を締結にまでこぎ着けられないという事情もございますので、できるだけ精力的に各国の協力を取り付けたいということで、現状のところ国会提出の予定は今のところまだ立っておりません。
○榛葉賀津也君　谷川先生、私、この日米安全保障であるとか日米の外交は極めて重要だと思っております。しかし、他方、我が国の置かれている固有の条件、そして歴史的背景からしても、このアジアとの連携というものをどのように取っていくか、これがひいて、私はアメリカの安全保障にもつながっていく、世界の平和にもつながっていくというふうに信じておりまして、是非、この海賊対策を中心としたアジアにおいての安全保障の枠組みというものを是非、防衛庁、そして外務省も主導して議論していただきたい。
　そのような中におきましては、ライス長官が先日来日されまして、この日米戦略開発同盟の構想をされまして、平たく言いますと日本のＯＤＡをアメリカ外交の目標基準に活用していくというような解説もあったわけでございますが、私は、これからきちっとアメリカとの関係、無論大事、一番大事です。しかし、それと同様に、日本固有の持っている戦略、そしてこのＯＤＡの使い方という問題もきちっと議論をしていただきたい、大切にしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　今日は、防衛計画の大綱、この新大綱について質問をさせていただきますが、まず、安全保障と防衛力に関する懇談会、この答申の中に一つ気になる部分がありまして、一ページ目の一番初めに書いてあるんですが、「最後の海軍大将として知られる井上成美は、太平洋戦争開戦の年に大艦巨砲の建造を求める軍令部の膨大な予算要求に対し、「明治の頭を以て昭和の軍備を行わんとするもの」と断じ、」、これを批判したと、こう書いてあるんですね。で、このことが今回の懇談会の議論を進めるに当たって常にそのことが念頭にありましたと、こういうふうにここに書いてあるんですね。
　私はすごく不思議だったんですけれども、ＭＤというこの巨大な、正に宇宙規模の防衛計画を語るときに、正にこれこそがまあ巨艦大砲主義ではないかと、正に二十世紀の頭をもって二十一世紀の防衛を余りこればかりに特化するということはそういうことになるんじゃないかという素朴な感想を持ったんですけれども、まずその辺の御感想をお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　今回、防衛大綱の策定に当たりましては、言わば新しい脅威が出てきているというのが一つ。それはテロとかゲリラとか島嶼防衛、特殊部隊等であります。
　それからもう一方において、やはり科学技術の進歩によってミサイルというのが相当発達してきている。しかも、例えば北朝鮮でノドン、テポドンというようなことが言われている。これ、本当にこの地域における不安定要素の大きな要因であります。したがいまして、国を守るということはどういうことなのか、これはやはりミサイルが飛んできてもきちっと守れる体制にして国民の皆様に安心してもらわなきゃいけない、こういう意味で、ミサイル防衛ということに取り組んでいるわけでございます。
　政治の役割というのは、やっぱりこの国民の安心感、これをお届けすることであり、国の安全を守っていく、こういうことでありますから、私は、そういう意味で、ミサイル防衛というのは古い時代の考え方、今おっしゃっているのは、やはりこの時代にそぐわないことをやっているんだということをおっしゃっているわけでありますけれども、私は、新しい時代に備えてミサイル防衛というのが必要である、このように考えます。
○犬塚直史君　私が申し上げたかったのは、古い、新しいというよりも、第二次世界大戦が終わった後の世界秩序と今回の冷戦が終わった後の世界秩序づくり、我々は今いるわけですけれども、根本的に違うんだぞと。日本の果たす役割が非常に今大きいんだぞということを申し上げたかったんですね。
　そうした中で、ちょっと質問を具体的にしてまいりますが、二月二十四日の安保委員会で大野大臣が、自衛隊発動の要件が満たされていないミサイル迎撃、これは自衛権の発動ではなくて警察権として公共秩序の維持のために行うんだと、今、先ほども質問の答弁にありましたけど、それはそのとおりでよろしいんですね。
○国務大臣（大野功統君）　もし仮に防衛出動が下令されている場合は、これは防衛力、自衛権の問題であります。防衛出動が下令されていない状況でミサイルが飛んでくる、これは公共の秩序の維持であり、警察権の発動という分類をすると、ということでございます。その考えには変わりありません。
○犬塚直史君　ということは、警察権として国際的な公共秩序を維持していくと、そういうことになるわけですね。国内の問題ではありませんのでね、ミサイル防衛は。ということは、当然、国際刑事警察機構だとかあるいは国際刑事裁判所なんかとの連携を持ちながらやっていかなきゃいけないと、僕は大変結構な話だと、こう思うんですけれども、現実的に、現実的なところは今後の法整備がこれは必要だというふうに私は理解しているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題、日本の領域に飛来するミサイルを迎撃するわけであります。そういう意味で、国内における警察権の発動と、こういう意味で国際的な要素はこれはございません。したがって、そういう意味では、今委員がおっしゃったような問題は出てこないんじゃないか、このように思っています。