Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　私がなぜこういうことを言うかというと、先ほど赤石政務官も患者の方々の声を聞いてこの自己負担にしたとおっしゃったけれども、それは難病の患者の方々も、小児慢性疾患の親の方々も、なかなか無料にしてくれと言いにくいですよ、はっきり言いまして。
　私も非常に考えさせられたのは、お子さんが小児慢性特定疾患のお母さんから話を聞いたときに、今回の法案を早く成立させてくれとおっしゃるんですね。それで、成立するように私も微力ながら頑張りますと言いました。では、あなたのお子さんにとってどういうメリットがあるんですかと言ったら、ありません、自己負担がアップするだけですとそのお母さんはおっしゃいました。それで、私、聞きました、自己負担がアップする、苦しくなるわけですねと。どうして早く成立してくれとおっしゃるんですかと言ったら、ほかにも困っている方々がおられるし、新たに指定がふえるから、そういう方々のために頑張っているんですとおっしゃったんです。
　これは、立派なお母さんだと思った反面、こう言ったらなんですけれども、健康な方が難病の方々や小児慢性特定疾患の方々のために頑張るというのはわかりますよ、でも、一番世の中で困っている人に、自分たちは負担増でいいからもっと困っている人を助けてと言わせちゃだめだと私は思うんです。
　お気持ちはいただきますよ、そのお気持ちは。でも、先ほどの資料にあったように、皆さん方も既に、子供の看病のために仕事をやめたり、さまざまな将来の不安を抱えたり、ほかの医療費もかかっているんでしょう。お気持ちはいただきます。でも、やはりこれは党派を超えた政治の意思として、一番困っておられる、一番政治が応援せねばならない方々の負担はゼロのままにしておきますよというのが本来あるべき政治じゃないかと私は思っているんです。
　これはもう一言言わせていただきますと、私は、厚生労働省の役人の方々は今回の法案に非常に御尽力いただいたと思います。それで、もちろん田村大臣を個人攻撃するわけでもありませんが、今問われているのは、やはりこれは政治の意思なんです。最も日本社会の中で困っている難病や小児慢性疾患の、おまけに低所得者の、最も生きるために御苦労されている方々の負担を消費税増税とセットで上げるのか上げないのかというのは、私はこれは政治の意思だと思うんですね。
　それで、もう一点言わせていただきますと、十六ページ。私はやはりおかしいと思いますのは、ここにもありますように、今、公共事業が非常にふえているんですよ。
　これは政府の資料でありますけれども、どういう見方をするかといいますと、この青の民主党政権の最後、年間五・二兆円、公共事業に使っているんです。それが、安倍政権になってからすぐ補正を組んで、公共事業が二・四兆円、そして翌年度、二十五年度の本予算で、合わせてこの一年間で七・七兆円に膨らんでいるわけです。さらに、ことしの当初の二十五年度補正一兆円、そして今年度予算六兆円、つまり七兆円。
　もちろん、景気対策はそれなりに大事だと私は思います。でも、五と七で、年間二兆円ぐらいの公共事業をふやしていっているんですよね。言ってはなんですけれども、私はこれだけで終わらないと思いますよ。国土強靱化で、これからも恐らく大体こういう水準を維持していくんでしょう。
　そう考えたときに、先ほど言った百億円、これは本当に政治の意思次第だと私は思うんです。私は、政治はメッセージだと思います。実際、今、障害者自立支援法では、低所得の障害者六十万人は無料となっております。しかし、実際にはさまざまな実費がかかっているわけですね。
　田村大臣に改めてお伺いしますが、今問われているのは政治の意思なんです。きょうもおみえになっておられますけれども、人工呼吸器をつけておられるＡＬＳの人を無料のままにするのか、千円取るのか。これは、日本の財政が苦しいから千円取るとかという次元じゃなくて、一つの意思だと思うんですね。やはり、絶対、無料というのはおかしいんですか。先ほども言いましたように、既に、月数万円、それ以外に自己負担がかかっているんですよ。
　私は、私の日本の国の国家観としては、世界一人間を大切にする国で日本はあるべきだ、平和と人間を愛する国、大切にする国、それが日本であるべきだと思っております。
　私も、今から二十年ぐらい前、スウェーデンやアメリカに三年ぐらい留学しましたが、そのとき、円高で、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代で、私は、海外の人たちから、日本人というのはエコノミックアニマルだとかなり文句を言われた覚えがあるんですね。私は、そういう原点からして、日本人はエコノミックアニマルじゃないんだ、どの国よりも人間を大切にする国なんだということを世界に向かって大きな声で言いたいと思って、政治家になりました。
　そういう思いからすると、繰り返しますよ。私は消費税増税がなかったらこれは言いません、はっきり言いまして。言いません。ペイ・アズ・ユー・ゴー、財源がなかったら新たな施策はできませんよ。消費税増税がなかったら言いませんけれども、消費税で、ことしは五兆円、一〇パーになったら十二兆円。おまけに、公共事業は年間二兆円ずつふやしている。にもかかわらず、低所得者の、一番困っている難病や小児慢性特定疾患の方々の百億円、無料に据え置けないのか。田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　義務的経費になりましたので、難病予算はこれからふえていきます。これから減っていくとか、これでとまる話ではないわけでありまして、範囲もこれから広げていく。さらに、新しく基準を超えられた、そういう難病に関しても、今般、見直しておるわけであります。その後も、新しく指定難病に入ってくるものというものは出てこようというふうに思います。そういう意味では予算はふえていく。
　今、総合支援法の話が出ました。総合支援法は、確かに無料の方々はおられます。それは、難病の方々もそのサービスは受けられるわけであります。しかし一方で、障害者の方々の自立支援医療の方は、やはり無料ではないわけでありまして、そこは、難病と一致するといいますか、今回、バランスをとる、そのような形の中で改正をさせていただくわけでございますので、難病の方々と比べても、同じようなバランスの中で今般の法律を提案させていただいておるわけであります。
　あわせて申し上げれば、公共事業はまた、私の所管外でありますが、それはそれで、一方で、災害の対応でありますとか、既に老朽化しておるものが日本は今非常に多くなってきておりますよね。昨日も新聞を見ておりますと、何か、最後の提言だというような、そういうものも出てきておるわけでありまして、もし、道路、橋等々が落ちれば、たくさんの方々が犠牲になられるわけでありまして、そういうものに関しては、それは国土交通省等々担当のところで適切な対応をされていかれるものだというふうに思います。
　消費税は社会保障に使うということで、これは我々も皆様方とともに約束をしてきたわけでありまして、そのとおり使わせていただく中において、どのような使い方をするかというのは、限られた財源の中で、消費税というものを社会保障のどの分野に使うかというのはそれぞれ頭を悩ませているわけであります。繰り返しますけれども、民主党もやはり、消費税の使い道の中において、難病というものをどこまでどのような形で予算を配分するかというものはあらわしていただいていなかったわけでありまして、同じような悩みを持っておられたんだというふうに思います。
　その中において、広がる難病予算というようなものをどのような形で使っていくか、それは持続可能性がなければならないわけでございますので、その点も御理解をいただきながら、もちろん、難病団体の方々も大変御苦労をいただきながら、今般の形の中において一定の御理解をいただいたというふうに我々は理解しておるわけでございまして、どうかその点も御配慮いただきながら、今般のこの法律に対して対応いただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　やはり納得できないですね。消費税増税、今年度だけでも五兆円入る。五兆円入って、社会保障に全額使うと言いながら、公共事業は二兆円ふやして、今言った最も困っている難病や小児慢性特定疾患の方々の自己負担は百億円、あるいは既に認定されている方だけだと六十数億円アップする。ということは、公共事業が二兆円ふえているんだったら、その〇・五％じゃないですか。
　やはり私は、もちろん、田村大臣も民主党政権のことをおっしゃいましたが、私たちが、今、政権であればこのような判断はしなかったと思っておりますし、もう最後になりますが、私は政治家になって一番やはりつらかったのは、障害者自立支援法なんですよ。障害者自立支援法で、あのときも同じ議論をしたんですよ。義務的経費にするから、弱者が弱者を助け合わないとだめだ、これぐらいの負担だったら耐えられるだろうといって、私たちがいろいろ指摘をしたにもかかわらずやってしまって、結局、それによって家庭崩壊、親子心中等々が起こって、一年後に、自己負担が多過ぎたといって戻したんですよね。
　ああいう教訓もありますので、ぜひ、三年以内にこの自己負担の部分を見直していただきたいという私たちの修正案をのんでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、橋本岳君。
○橋本（岳）委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　本日、厚生労働委員会で質疑の機会をいただきました。本来、別の委員会にふだんは所属しておりますが、きょうは御配慮をいただきましてこの機会をいただきましたことに、御関係の皆様方に感謝を申し上げます。
　そして、きょう、難病対策の法案、児童福祉法の改正案もありますが、これに立ち会えるのは大変感慨深いことだと思っております。
　私自身、この問題にかなり取り組んで、自分の在籍中取り組んできたという思いがございますけれども、そもそもを言えば、平成十八年、前の安倍政権のころでありましたが、パーキンソン病のヤール三を対象から外すという話がありまして、自民党、公明党の厚労部会で決議をして、それをどうにか考え直してほしいということをしたことがございます。
　そのころに、私の議員会館の事務所にパーキンソン病の方がお見えになりまして、いろいろお話を伺ったんですけれども、そのときに物すごく印象に残った言葉がありました。私たちも拉致被害者なんですとおっしゃったんですね。それはどういう意味でしょうかとお尋ねをしたら、当時、北朝鮮の拉致の問題が大変クローズアップをされておられました。私たちも、要は自分の意思に反して身体の自由などを奪われていることには違いがない、だから、そういう意味では拉致被害者と同じなのだと。
　なぜ、世間の方々は北朝鮮の拉致の問題をあれだけ大きく取り上げられるのに、こっちの拉致の問題は余り注目をしてもらえないのだろうかというお話をされたのが非常に印象に残っておりまして、それ以来、私はこっちの拉致の問題を取り扱おうと思って議員生活をしてきたわけであります。
　ですから、きょう、こういう場が、まず法案が出てきて法案審議にかかっているという、本当にありがたいことだなと私も思っております。
　もちろん、委員の先生方、議員の皆様方もそうですし、役所の方々、特に厚生労働省さんは頑張ったと思います。一度出入り禁止にしたこともありますが、しかし、それを乗り越えて頑張ってこられたということはぜひここで申し上げておきたいと思います。
　もちろん、患者、御家族の方、サポーターの皆様方が、たくさんお力をいただいてこの場になったということも、本当に敬意を表さなければならないことだと思っております。
　ですから、きちんと御審議をいただきまして、早期に法律ができるということを大変望んでおります。
　ただ、一点申し上げたいのは、この法律ができても拉致問題は解決をしないんですね。やはり、患者の方が、拉致問題が解決をする、この場合でいえば、自分の自由な意思で活動できるような、健康を取り戻すということになりますが、それは政治の仕事ではなくてお医者さんの仕事ということになります。そういう意味で、この法律ができることは僕はすばらしいことだと思いますが、まだ拉致問題は残りますので、引き続き、法律ができた後も、先生方、皆様方には関心を持ち続けていただきたいということはまずお願いをしたいと思います。
　では、質疑に移ります。
　本法案ができた意義とかメリットというものはいろいろな言い方があるんだと思いますが、やはり、先ほど来も大臣からお話がありましたが、医療費助成が義務的経費になったということは最大のポイントなんだと思います、極めて行政的な話なんですが。毎年、陳情とか要望とかをいただいて、事業が継続をしているんだという状態ではなくなるというのは、実は大変大きな進歩だと思っております。
　もう一個、余り患者さんサイドから見えないことですけれども、都道府県が超過負担をしていたという問題がこれまでございまして、厚労省の予算が少な過ぎたということが問題なんですけれども、今回それが解消されるということになるわけであります。都道府県が、そういう形で、いや、自分たちが持ち出しでやっているんですよというのは、やはり窓口でも患者さんの方々に伝わってくることもあるだろうと思いますし、そこで引け目を感じさせてしまったようなところもあるのではないかなというふうに思っておりますから、今回これが解消されるであろうということで、私はいいことだと思っております。
　そこで、総務省さんにきょう来ていただいていますのでお尋ねをしますが、この超過負担問題について、今回の法改正でどうなるかということについてお考えを教えていただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　難病に係る医療費助成につきましては、国が必要経費の二分の一を国庫補助金により負担することとされているところでございましたが、その額が十分でなくて、これまで都道府県に多額の超過負担が生じているという実態がございました。
　総務省といたしましては、国と地方の財政秩序を維持する、そういう観点から、この超過負担の早期解消を強く求めてきたところであり、今回の法改正により、国の負担が国庫負担金に位置づけられたこと、また、予算が確保されて超過負担が解消することになったということは、国と地方のあるべき経費負担の姿になったものというふうに考えております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　あるべき姿になった、そして、これから、法律に定まっていることですので、ずっと維持をされる、継続をされるということだと思います。きちんとそういう財政的な裏づけもできている、厚労省の予算での二分の一の補助ということに加えて、きちんと地財措置がされているということもあわせてあるわけですから、交付税は地方の独自財源なので使い道を云々してはいけないのですが、ただ、この事業としてはきちんと、この法律ができた趣旨にのっとって都道府県にも対応していただける、もしくは、先には政令市ということもあるようですが、対応していただけるようにぜひ周知をいただきたいということは、お取り計らいをお願いいたします。
　さて、先ほど来、医療費助成についての議論が大変真剣に、熱心にありました。山井先生のお話も熱心にじっくりと聞かせていただきましたし、また、金曜日の議論も、ちょっと出たり入ったりしましたが、私も少し聞かせていただいたところであります。本当に熱心に取り組んでおられることに、私も、重ねてですが、感謝だなと思いながら聞かせていただきました。
　感想だけちょっと申し上げますが、トランジションの問題の提起もありまして、これも含めていろいろな、やはり今回の法案では対象にならなかった病気あるいはその状況というのがあるということは、取り上げられたことではあります。
　できるだけ漏れ落ちなくいろいろな方をできるだけ安くカバーしたいということは、もちろん我々もそのように願っているところでありますし、ここにおられる全ての方がそうだろうと思います。ただ、この難病対策あるいは小児慢性疾患対策ということだけでそれをカバーするというのも難しいんだろうというのは、これは現実問題としてあるだろうと思います。
　要するに、できるだけ広くみんなカバーしようよといえば高額療養費制度の問題にかかわってくるということにもなりますし、あるいは、障害者の医療との見合いで上限額を設定したということになっておりますが、将来的に必要な調査研究等がきちんと進めば難病と障害者というものの仕切りを見直していくということ、先に進めばそこは一緒にして障害者総合支援法と一体にするようなことも考えられなくはないんだろうとは思います。
　そしてまた、個別の法律というのもあるわけで、がん対策の話も先ほど出てまいりました。あるいは、アレルギー対策基本法というのを古屋先生、江田先生とともに提出をさせていただいておりますので、ぜひ審議をいただければありがたいなと思っております。
　そういういろいろなものもある中で、この制度というのがどうあるべきか位置づけられるべきだろうというふうに思うわけでございまして、現状では、今の制度から一歩前にとりあえず進むんだ、きちんと予算が確保されるようになった、義務的経費になった、だから、税金を使わせていただく以上、どこかで基準を設けて、クリアに対象を決めて恣意性を排除する、あるいは公平性を確保するということも、視点としては要るんだろうというふうに思うわけでございます。
　先ほど山井先生も、難病の患者の親御さんが、法案の成立を早期にというお話がありました。自分の負担はふえるんだけれども、早期に成立をしてほしいというお話がありました。これは、僕らは、その裏にある思いも含めて、重たく受けとめなきゃいけないと思います。それはきのう、参考人として、ＪＰＡの方、また、難病のこども支援全国ネットワーク、親の会の方、連絡会の方もお見えになってお話しになっておられました。苦渋の思いもあるだろうということは十分受けとめながら、同時に、早期成立を求められているということも受けとめなければならないのだろうというふうに思うわけであります。
　一つ確認をしたいんですけれども、経過措置というのを今回設けるということにされていると思います。我々も、資料一として、自民党のＰＴとして決議をして厚生労働大臣に提出をさせていただいたものをつけさせていただいておりまして、いっぱい中身がありますので後で読んでいただければと思いますが、その中でも経過措置を設けるということはお願いをしたことであります。
　ただ、三年間ということだと思いますが、一応本則があって、それに至る経過措置ということでのお願いをしております。本則について、ほかの制度との見合いでということになっておりますから、時限的に行うものはきちんと期限を切って三年で行っていただくということがまずは大事な、必要なことだと思いますが、その点について御確認をいただけませんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問がございました現行の難病とそれから小児慢性特定疾病の医療費助成の支給者でございますけれども、新制度への移行に伴う急激な負担増というものを緩和するため、今の御質問の中にもありましたように三年間の経過措置を講じることとしまして、現在よりも低い自己負担限度額等を適用することとしたところでございます。
　そして、このような経過措置を講じるという案に対しまして、都道府県や医療関係者などからは幾つか意見があります。一つは、経済的負担の急激な変化が抑制されるということで積極的に評価をしていただく声です。もう一つは、同一の疾病で同程度の症状であるにもかかわらず、既に認定されている方か、それとも法律施行後に新しく認定されるかということによって、自己負担の限度額が異なるということはどうなのかなという声もまた一方であったようでございます。
　こうしたことを踏まえまして、とりわけ公平性ということも考えますと、こうした経過措置はやはり法施行から三年間ぐらいだろうというふうに考えております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　さまざまなお立場の方々がおられるので難しいところです。本当に、山井先生がおっしゃったように、僕らだって、できるだけ、自己負担額なんて少ないにこしたことはないと言いたいのは物すごくやまやまであります。
　もちろん、難病の方々、小児慢性疾患の方々、苦しんでおられますが、ほかの病気で苦しんでおられる方もたくさんおられるし、障害で苦しんでおられる方もたくさんおられるし、財源はそれなりに限りがありますしということもある中での議論で、今このような案とされているわけですから、バランスを守るという意味でも、そこをきっちり守っていただかないといけないと思います。
　本則になったところで、そこで患者の方々の御負担がどうなんだろうというようなことを改めて見直されるということも、それはそれであってしかるべきだと思いますが、まずは、きちんと経過の期間を過ごしていただくということが私は必要だと思いますので、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、ちょっと質問の順番を入れかえます。ごめんなさいね。指定難病の基準で、人口の〇・一％ということについて伺いたいと思います。
　これは、今の医療費助成の対象になっております潰瘍性大腸炎、それから、さっきも出ましたパーキンソン病の方々、この線でどうなのかということで、はらはらしておられます。今後、これから高齢化が進みますと、もっと患者さんはふえていく可能性というのはあるんだろうと思うわけであります。
　あわせて、先日、本会議で地方自治法改正の質疑をさせていただいたんですが、そのときに、二〇五〇年には日本の人口は九千七百八万人になりますという話をしました。私が七十六歳になりますという話もしましたが、それはどうでもいいんですけれども。日本の人口が減ると、そのラインは自動的に下がるよねみたいな話にもなるんですよね、それで基準にしていると。
　ですから、どの疾病がまず対象になるのかということは今質問しても答えていただけないということですから、それはそれで結構ですが、一度対象になった疾病が、患者の数がふえたとか、あるいは人口が減ったのでラインが下がったとか、そういうことで対象から外れてしまうということがあるべきではないと思いますが、その点についてどのように考えているか、教えてください。
○土屋副大臣　公平かつ安定的な医療費助成制度とするためには、指定難病も客観的かつ公平に選定されるべきであると考えておりますが、選定に当たっては、第三者的な委員会において、難病医療について見識を有する者による議論を行うこととしているところであります。
　患者数の基準の適用については、今後、その具体的な内容が第三者的な委員会で検討されることとなりますが、一度対象疾病となった病気については、今は〇・一％の基準があるわけですけれども、これは患者数だけで考えた場合ですね、患者数のみならず、患者の治療状況やそれまでの経緯等も考慮しつつ判断されるものと考えております。
○橋本（岳）委員　〇・一％だけで決めるわけではないというお話でしたが、もうちょっと、何というんですかね、こういう場合どうですかという質問を申し上げたので。では、厳密にお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　大きく二つのことをお聞きになったように思います。
　一つは、その潰瘍性大腸炎のような、今具体的にある疾患が〇・一％とした場合にどうなるのか、それから、人口が今後減少していった場合にどうなるかということですけれども、いずれの場合も、患者数に係る要件として人口の〇・一％程度ということで、幅を持たせた、言葉をかえて言うと含みのある表記、こういうふうにしております。
　ただいま土屋副大臣からもお話がありましたように、実際の判断に当たりましては、複数の調査結果とか、現に医療費助成の対象になっているかどうかとか、総合的に勘案し、また丁寧に議論をして対応していくんだろうということだと思います。
　いずれにしましても、患者数に係る要件も含めまして、今後の運営の仕方についても、第三者委員会はもとより、厚生科学審議会の中でまた議論していくものだと思います。
○橋本（岳）委員　今後の議論という話でございましたので、今申し上げた趣旨をお酌み取りいただきまして、きちっと御対応いただけるように要望申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ、これもちょっと質問の順番を変えることになりますが、トランジションの問題について、既に、大西委員あるいは伊東委員からいろいろな質疑がございまして、この問題も取り上げられておられます。石井局長が立派な答弁をされておりますので、どうなんですかというざくっとした質問は割愛をさせていただきたいと思います。ちゃんと答えていただいていますから、立派なことだと思いますよ。
　ただ、感想を言えば、残った宿題だろうというふうには私個人としても思っておりますし、党の決議の中でもそのような表現はさせていただいたと思っています。決して、今回の案で全てが満足をされた、要望にきちっと応え切れたとは私どもも認識はしていません。
　そのことは申し上げた上で、ただ、医療費の支援だけではなくて、可能な方はできるだけ自立をしていただけるような、そういうサポートをするということで、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業というのが児童福祉法に今回の改正によって明記をされるということは、大きな一定の成果だと思います。
　ただ、相談業務というのは都道府県がしなければならないという事業になっておりますが、そのほかに、一時預かり、あるいは相互交流、それから雇用の情報を提供するとか、そうした自立に向けた非常に大事な事業というのが、都道府県は以下の事業をすることができるという規定になっておりまして、規定ぶりが違います。
　必ずやらなければならないものについて、もちろん、それについては厚労省、国が二分の一を補助するということになっておりますし、できる規定のものもその補助がつくんですけれども、さっき言いました、地方自治体にとって地方交付税の裏負担があるかどうかというのはそれなりに大きな問題でありまして、一般的に、やらねばならないという規定の場合、地方交付税の裏負担というのはつきますが、できるという規定のときは、それはやってもやらなくてもいいんだから、裏負担は必ずしも必要とされないということで、算定されなかったりすることもそう珍しくないんだというふうに思っております。
　ただ、これはすごく大事なことで、医療費について、トランジションの問題、宿題として残すけれども、せめてこういうことはやらせてほしいということで設けられている大事なことですから、その点、ぜひ、都道府県さんにはしっかりやってほしいと思うし、総務省さんとしても後押しをしてほしいなと思っておりますが、このできる規定の事業についての地財措置の取り扱いを教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　小児慢性の特定疾患に該当する児童等の自立支援に向けて、お話にもございましたが、都道府県は、必須事業として相談支援事業、また、任意の事業として児童等の相互交流機会の提供や就職支援等の各種事業を行うこととされております。
　これらの事業に要する経費につきましては、必須な事業であるか、あるいは任意の事業であるかという区別なく、事業を実施する場合には国が二分の一を負担するということになっておりまして、残りの地方負担につきましても、特段の区分を設けず、必要となる額について地方交付税による措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○橋本（岳）委員　これは本当に大きなことだと思っております。もちろん、都道府県のその時々の体制によって、全部が一遍にいきなりできる、始められるとは限りませんから、そういうことで、しなければならないこととできることという区別があるんだろうと思いますけれども、やはり、できるだけやってほしいと思っていますし、今、その裏負担もきちんとやるのだということで御答弁をいただきましたので、厚労省ないし総務省からも、きちんとこの法案の趣旨にのっとって、これらの事業を必要に応じてやってほしいということをぜひ言っていただけるようにお願いをしたい、このように思うわけであります。よろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと資料をせっかくつくってきたんですけれども、資料の二というので、三枚めくった裏側にＮＨＫ生活情報ブログというのがありまして、慢性疲労症候群、ないしは筋痛性脳脊髄炎という言い方もあるんですが、その方々に取材をされたときの記事がブログで出ておりましたので、参考資料として掲げさせていただきました。
　病気でしんどいのは病気でしんどいわけでありますけれども、同時に、この方々は、慢性疲労症候群という名前が余りよくないというか、ちょっとなじみやす過ぎるということで、非常に誤解を受けられる。
　私も正直言って、この資料をつくったり勉強をしていて読んでいると、隣の席に座っていた別の議員の方が、えっ、なになにと言って、ちょっと話をすると、ああ、俺も慢性疲労症候群かもしれないなとか平気で言うわけですよね。いやいや、病気と単におくたびれなのは違いますよ、先生は寝たら治りますよねというお話をするわけですが、僕はそういう対応をしますけれども、やはり患者の方がそういう言葉を気軽にかけられるというのは、それはそれでつらいことにつながるんだろうと私は思うのであります。
　やはりいろいろな方にきちんと知ってほしい、患者会の方からは研究班にもいろいろなことをちゃんと伝えたいという御要望もいただきましたので、そこはきちんと厚労省さんの方でもコミュニケーションを図っていただくようにお願いをしたいと思います。
　周囲の誤解で苦しむということについては、この病気に限らず、昨日の参考人質疑でもお話しになった方もおいででありましたし、安倍総理も、総理大臣ですから批判を浴びるのはよくあること、別に珍しくないことなんですが、おなかがどうのこうのとかというのは、ちょっと心ないことを言う人がいるものだなということを感じたということもあわせて申し上げさせていただきたくありますが、やはり病気で苦しい人は本当に病気で苦しいのであって、そのことをやゆしたりするようなものではないと思います。
　ただ、難病ですから、なかなか人に知られておりませんので、きちんと広報をする。自分で言い歩くものでもありませんからね。今回、こういう形で法律ができるということもあって、きちんと政府としても、ホームページも更新が古いとかいう指摘もありましたが、そんなことのないように、そして、ホームページは見に来る人じゃないと見に来ませんから、ちゃんと政府広報なりなんなりで取り上げていただきたいと思うんですが、その点、どのように考えておられるでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問の中にもございましたように、難病もさまざまでございますけれども、一般的に申し上げて患者数が大変少ないということなので、一般の方にとってみますと、病名もわからない。一般の方ならまだしも、お医者さんの中でも、そんなのあったかなとか、あるいは同じ内科の中でも、私は消化器なので神経系難病は余りよくわかりませんという方もあったりして、なかなか御理解いただけない部分があるんだろうと思います。
　また、事例として出された慢性疲労症候群の場合は、恐らくはほとんどの症状が自覚症状、つまり、御自身は苦しみ、痛み、つらさ、だるさのようなものがよくわかっていらっしゃるけれども、これを、お医者様を含めて第三者、これは他覚的と申しますけれども、例えば血液をはかって、血液の中のある成分が高い値を示したりあるいは低い値を示しているから多分痛いんだろうなとか、そういう他覚的かつ客観的に示す指標がないので、御自身の悩み、苦しみが何となく、もしかしたらサボりなんじゃないのとか、そんな病気あったのかしらというようなことにつながっているということだろうと思います。
　私どもとしましては、こういう慢性疲労症候群のように、まだ必ずしも実態が解明されていないものについては厚生労働科学研究の中で取り上げて研究をしていますし、また、今質問の最後の方にございました国民への情報提供という意味でも、難病情報センターのホームページを通じまして、研究全般、それからこうした慢性疲労症候群のことについてもお示しをしているところでございます。
　いずれにしましても、今回の難病法案第三条におきまして、広報活動等を通じた難病に関する正しい知識の普及ということが国や地方公共団体の責務ということになっておりますので、これまで以上に充実を、とりわけ政府広報など、使えるメディアも使いながら対応してまいりたいと考えております。
○橋本（岳）委員　よろしくお願いいたします。
　時間が限られてきたので、幾つか質問を飛ばします。オーファンドラッグあるいはウルトラオーファンドラッグの開発、ぜひよろしくお願いしますと言って、ちょっと質問を割愛させていただきます。
　済みません、最後に一点、ちょっと話をかえますが、医療介護総合確保法、この後で審議をされる予定だと思いますが、これの医療事故に関する調査について、一個だけお尋ねをしたいと思います。
　ちょっと説明は後回しにして、一つだけ質問します。それに関連をして、総務省さんから、きょうはもう一人、政府参考人に来ていただいていますが、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯというものがございます。資料の三で、そこの、ある委員会の規定を載せておりますが、第三章第五条の（五）というところで、「苦情の取り扱い基準」という中で、「裁判で係争中の事案および委員会に対する申立てにおいて放送事業者に対し損害賠償を請求する事案は取り扱わない。また、苦情申立人、放送事業者のいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、その段階で審理を中止する。」という規定があります。
　この規定について、その趣旨をお尋ねしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＰＯは、ＮＨＫと民放が自主的に設立して運営されている組織でございますので、その内部の運営規則の規定の趣旨について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、損害賠償を請求するような事案の場合は、その事柄の性格上、最終判断は司法に委ねられるという考え方を取り入れるのが一般的ではないかというふうに理解をしているところでございます。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　今の答弁で学ぶところが、医療事故の調査に関して二つあるんだろうと思います。
　一つは、まず、損害賠償等になる場合は、もう司法の場に行くんだから、そこに委ねるのだということをきちんと切り分けておられる。この医療事故の調査について、安全の向上のために調査をするということはいいんですけれども、その調査の結果を持って裁判所に行かれると、不当に医療の方々が責任を負わされることになるのではないかという懸念が強いものがあります。
　そういう意味で、こういう切り分け方をきちんとされているということは、一つ参考にされるべきではないかと思っております。
　それからもう一つ、総務省さんとして、一般論としてお話をいただきましたが、お答えは差し控えますというのが先につきました。そういう形で、政府との切り分け、第三者性の確保というものを、総務省としてきちんとＢＰＯに対して距離をとっているということも、私は、一つ参考にされるべき点ではないかと思います。
　そういう意味で、今後審議をされると思いますが、医療事故に係る調査の仕組みに関して、ガイドライン等をこれからつくられるに当たっては、今の規定などを参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本制度は、医療事故の再発防止に資することを目的としております。したがいまして、医療事故が発生した全医療機関において、まず医療事故調査を行い、その結果を御遺族等にお示しするということになっております。さらに、その結果を、民間の第三者機関である医療事故調査・支援センターが、医療事故に係る経緯や事実を分析、整理するというような制度をつくっているわけでございます。
　仮に、訴訟が提起されたとしても、再発防止に資することを目的とする調査の必要性は変わらないと考えておりまして、今般提出いたしました法案の中では、訴訟になった場合に対象外にするというような取り扱いはしていないところでございます。
○橋本（岳）委員　そこの切り分けというのは、僕はすごく大事なことだと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　終わります。
○後藤委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、難病対策の抜本改革について、法案に沿って質問をさせていただきたいと思っております。
　田村厚生労働大臣を初め厚生労働省の皆様、新法の成立へ向けての御努力、大変に御苦労さまでございます。
　難病についてであります。
　原因がわからず、治療法が確立されていない難病、これは数百種類以上あると言われております。効果的な治療法がなく、患者数が少ないために、その多くは研究すら行われてまいりませんでした。
　神経難病であるＨＡＭや遠位型ミオパチー、また、再発性多発軟骨炎を初め、私は多くの難病患者の皆さんにお会いしてまいりました。皆様が口をそろえて訴えられておるのは、難病に認定されていないがゆえに病名がわからず病院をたらい回しにされ、高額な医療費にも苦しんできた、一刻も早く難病に認定して、治療研究や医療費の助成を実現してもらいたい、これが皆さんの心の底からの叫びでございました。
　このような中、私も公明党も全力でこの難病の認定の実現に取り組んでまいったつもりでございます。
　難病対策が大きく進んだのは、自公政権の二〇〇九年に、公明党の強い主張もあり、難病対策の研究予算が一気に四倍の百億円に増額されました。これにより、研究の対象が従来の百二十三疾患から三百疾患に拡大されたわけであります。一方で、医療費が助成される特定疾患も、一挙に十一疾患を加えて五十六疾患までふやすことができました。
　しかし、医療費助成を受けている患者は、やはり、財源不足などの理由により、なお一握りにすぎないわけでございます。
　公明党は、大幅な対象疾患の拡大を目指して、一貫して難病制度の抜本改革を訴えてまいりました。今回、四十年ぶりに、我が国の難病制度が抜本的に見直されることになりました。これまで難病には法律もなく、財源も義務化されておりませんでした。昨年成立した社会保障制度改革プログラム法により、新たな医療費助成制度を組み込んだ本法律案が成立すれば、医療費助成の対象も五十六疾患から三百以上と大幅に拡大することになりますし、また、安定的な制度が実現することになります。
　今健康な人でも、いつ原因不明の病気になるかわからないのが難病であります。私の娘や、そして孫、そういう親族の皆がかかることもあるわけであります。難病は、ごくまれではありますけれども、国民の誰もがこれを発症する可能性がある、だからこそ、難病で苦しむ人たちを社会全体で支える、そういう制度をつくらなくてはならない、これが今回の難病新法の理念であると思っております。
　公明党は、この患者団体へのヒアリングを繰り返し行ってまいりました。現場の声を重視しました。そして、昨年十二月に、難病対策の改革に対する提言を取りまとめて、田村厚生労働大臣に申し入れたところでございます。
　今回の法案は、この提言が大きく反映しているものと思われますし、また、おおむね患者団体の皆様からも理解を得られるものとなりました。患者団体の皆様も、この法案を早期に成立させてほしいとの要望も出されておりまして、大変大きな期待が寄せられております。公明党としても、この法案が難病患者の皆様の希望の光となるように、法案の早期成立に向けて、この審議を充実させるとともに、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　今大臣が帰ってこられましたが、後ほどにいたしますので。
　それでは、本法案について随時質問をいたします。
　まず、土屋副大臣にお答えをしていただきたいわけでございますが、まず、新たな難病の医療費助成における対象疾病の考え方について確認をさせていただきます。
　先ほどもございましたけれども、現行の特定疾患治療研究事業では五十六疾患に限っております医療費助成の対象疾患を、今回、新しい制度として三百疾患に拡大する、こういうことになるわけでありますが、対象疾患を三百に拡大しても、やはり、数が限定されていては新たに今後発見される難病には対応できないことになります。先ほども橋本先生からもございました。
　私はやはり、三百という数に限ることなく、対象疾病の要件を満たす疾病は全て医療費助成の対象とすべきと提言をしてまいりましたけれども、どのように対応されるのでしょうか、お伺いをします。
　そして、個別には、指定難病の要件に、患者数が人口の〇・一％程度以下というのがありますが、パーキンソン病とか、そして潰瘍性大腸炎の皆様は、この数の問題で医療費助成から外れてしまうのではないかというような懸念をずっとお持ちなんです。
　ここで確認をしたいんですが、患者数が人口の〇・一％を超えたからといって、その患者さんの状況が変わるわけではないわけでありまして、機械的に指定難病から外すべきではないと思っております。パーキンソン病も潰瘍性大腸炎も指定されるべきと考えておりますけれども、厚生労働省はどのような基準でこれを進めていかれるおつもりでしょうか、お伺いします。
○土屋副大臣　江田委員にお答えいたします。
　指定難病の指定に当たっては、第三者的な委員会において難病医療に係る見識を有する者による議論を行うこととしているところでございますが、対象疾病の要件を満たしているものについては、疾病数に上限を設けることなく指定されるものと考えております。
　また、患者数に係る要件については、人口の〇・一％程度と幅を持たせたものとすることとしておりまして、実際の判断に当たっては、複数の調査結果を踏まえて丁寧に議論していただきたいと考えております。
　いずれにしても、患者数に係る要件を実際にどのように運用するかについては、第三者委員会等で御議論いただき、今後決定していきたいと思います。
○江田（康）委員　先ほどの橋本先生の質問に対する答弁と一緒でございますが、要は、〇・一％程度以下、この程度としたのは、やはりそういうところをかたく考えず、総合的な判断をしっかりと取り込んで対応をするということではないかと思っております。パーキンソンや潰瘍性大腸炎の皆様も指定難病に入り得ると私は確信するものでございます。
　次に、医療費助成の対象となる患者さんの範囲、そして負担のあり方についてお聞きをいたします。
　新たな制度では、現行の特定疾患治療研究事業と比べて、症状が比較的重たい方、すなわち日常生活や社会生活に支障のある方をこの医療費助成の対象にするとしているわけでございます。しかし一方で、患者さんの中には、薬で治療を続けることで軽症を維持されている方も多くいらっしゃいます。
　このような軽症の患者さん方についても、治療を続けて重症化を抑えるためには医療費助成の対象とすべきと提言をしてきましたけれども、どのように対応をされるか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、難病には遺伝性のものもあります。同一の世帯に複数の対象者がおられることもあるわけであります。こういった世帯の医療費の負担がふえないように、負担限度額が患者数によって案分されるということが今回決められたわけでありますけれども、しかし、ファブリー病のように、同一世帯に指定難病の患者さんと小児慢性特定疾患の患者さんがいる場合があるわけですね。そうすると、難病新法と小児慢性特定疾患の児童福祉法、制度が違うわけです。そういう制度が違う中で、それぞれ別々に負担限度額を設定するということであれば、現実的には世帯の負担は軽くならないわけであります。
　こういうファブリー病のような遺伝病の皆さん方の世帯に対しては、やはり両制度間の調整を行って、その世帯全体で負担が軽減できるようにすべきと主張をしてまいりましたけれども、どのように対応をされるのか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　今御質問の中にございましたように、難病は、一見しますと軽症のように見えても、それは例えば高額な薬の服用などの高額な医療費を継続して受けられることによって、見かけ上、全体としての症状の軽症を保っていらっしゃるという方があると思います。
　こういうことも鑑みまして、今回の難病対策の見直しにおいては、患者負担を障害者の医療制度、自立支援医療ですけれども、これに並ぶ形で設定をするということでありますし、また、難病の今申し上げましたような特性に合わせまして、軽症者であっても高額な医療を継続して必要とする方、こういう方については医療費助成の対象とすることとしております。
　具体的には、一月の医療費総額が三万三千三百三十円を超える月が年間三回以上ある者。この三万三千三百三十円というのは、一般的な医療保険の自己負担割合が三割としまして、三万三千三百三十円だとちょうど三割で一万円になるということなので、自己負担が一万円を超える月が年間に三回以上ある場合に、この方を医療費助成の対象とするということで考えております。
　また、もう一つの御質問は、ファブリー病を例示なさいまして、このように制度が異なる、つまり、難病の患者さんと小児慢性特定疾病の患者さんがいらっしゃるような場合、制度が異なる場合でどういう軽減措置を講ずるのかということであったと思いますけれども、今申し上げましたように、同一世帯内に複数の指定難病それから小児慢性特定疾病の医療費助成の対象患者がいる場合には、世帯負担の軽減を図るという視点から、世帯内の対象の患者さんの数を勘案しまして、おのおの自己負担限度額を設定するなど、軽減措置を講ずることとしております。
○江田（康）委員　難病の皆さん方の中には軽症者がいらっしゃる、それを薬で抑えて維持している方々、高額な医療を、月一万円が三カ月以上続くような方々については、軽症者もその医療費助成の対象にすると明確にございました。また、ファブリー病のように、遺伝病の、制度が二つある場合においても、それを考慮して、世帯全体で負担が軽減されるように取り組む、こういうことであったかと思いますので、患者負担の軽減をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　田村厚生労働大臣がお帰りになられましたので、医療提供体制の整備について、まずお伺いをさせていただきます。
　難病の医療については、その希少性や治療の困難さから、患者さんが適切な治療を受けられる体制を構築することが何よりも重要であります。これは、医療費助成に加えて、大変難病の患者さんが求められていることでございます。
　しかし、現状では、各地域において、受けられる医療体制に格差がございます。可能な限りこの格差が生じないようにすべきと私どもも主張してまいりましたけれども、新しい制度においては、どのように医療提供体制を構築することをお考えでしょうか。
　先ほども申しましたように、アクセスする医療機関がない、専門家の皆さんがいない、そういう中で、たらい回しといいますか、長年にわたって診断がつけられないで適切な治療を受けられなかった、こういうような声が余りにも多いわけでありまして、今回の法案の整備を機にこれが整うことになるかと思っておりますが、そのことについてお伺いをさせていただきます。
　また、難病は希少であることから、診断が難しいのも事実であります。先ほど言いましたように、幾つもの病院を回って、そして、何年もかかってようやく難病であると診断される。ある患者さんは、十年かかったということを本当に強く訴えておられました。
　やはり、早期に適切な治療が開始できなければますます病気が悪化するわけでありまして、このような事態を解消するために、早期に的確な診断を受けることができるようにすべきと考えますが、どのような取り組みをお考えか明らかにしてもらいたいと思います。
　最後に、新制度においては、医療費助成を申請する際に、難病指定医の診断を受けることが必要となるわけでありますが、専門性を有する医師の診断を受けることは大変重要なんですけれども、指定医が少ないと、それが懸念されますけれども、診断を受ける際の患者の負担が重くなってまいります。
　十分な数の指定医を確保することが、この法案が本当に実効性のあるものになるかどうかの私は鍵だと思っておりますけれども、そのことについて、長く、公明党も強く主張してまいりましたけれども、どのように対応をしようとされているか、大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○田村国務大臣　難病の治療は非常に専門性が高いわけでありますし、多くの診療科が携わるということもあります。
　そのような意味で、高度な専門性、そういうものを有する拠点病院というものを三次医療圏の中でぜひとも一つは確保していきたい、こう思っております。あわせて、当然のごとく、入院だとか療養が必要になってきますので、そういう意味では、二次医療圏に一つは地域の基幹病院をつくっていきたい、このように思っております。
　その確保をすると同時に、先ほど言いました、拠点病院とナショナルセンターとそれから難病医療の研究班、こういうところが連携しながら支援のネットワークをつくっていく。そこで治療のガイドライン等々をつくって、これを周知していく中において、難病治療の均てん化を図ってまいりたい、このように考えております。
　言われますとおり、なかなか地域においては難病治療とうまくアクセスできないという問題もございますので、このような形で全国展開をする中において、全国で今大変御苦労されておられる難病患者の方々にしっかりと医療が提供できるような、そんな体制整備をしてまいりたいと思います。
　一方で、指定医の問題でありますが、基本的には高度な知識を持っておられる専門医、これを学会等々でしっかりと養成をいただく中において専門医の方々が指定医になっていくわけでありますが、あわせて、専門性をつけるために一定の研修をしていただいた医師の方々も、指定医という形で御活躍をいただきたいというふうに思っております。
　これには、やはり、それぞれ医師会の方々でありますとか学会の方々に協力をいただかなければならないというふうに思いますが、そこは御理解をいただく中において指定医を一人でも多く養成をしていただいて、それぞれ難病患者の方々がアクセスできるような形で適切な医療を受けられるように、このように考えておるような次第であります。
○江田（康）委員　今大臣にお答えしていただきましたように、今回の法案を機に、新・難病医療拠点病院を三次医療圏ごとにつくる、また、難病医療地域基幹病院を二次医療圏ごとにつくっていく、そして、かかりつけ医との連携をしっかりとっていくことで早期の診断や治療に結びつけていくということでございました。
　そして、おっしゃったように、これにはやはり、国立高度専門医療センターとか難病研究班とか、それぞれの学会が連携して難病医療支援ネットワークを形成していく、これをどのようにつくり上げていくかというのがまたさらに重要でございます。
　全国規模で正しい診断ができる体制を目指していると思うんですけれども、そのように今うたっているとしても、なかなかその整備が進んでいかないことがございます。ですから、ハードの整備だけでなくて、やはりその連携がしっかりとつくられていくことが大切だと思っておりますので、どうか、この難病の新法の成立は今までとは違う、難病の患者さんたちを社会が支えるという、いわゆる消費税で財源をとって、そして今回、持続可能な社会保障制度にしたわけでございますので、そういうような医療提供体制の整備については、これまでと違う対応をしっかりととっていっていただきたい、そのように念願をいたします。
　次に、就労、生活支援の拡充等についてお伺いをさせていただきます。土屋副大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　難病患者の多くの皆さんは、症状が安定しない、そういう特性から、就業中に突然体調を壊されたり、出勤できない日が続いたりする、継続的に就労することが難しい状況に陥ってしまう、これは非常に多々あることでございます。
　しかしながら、難病患者の皆さんの中には、潰瘍性大腸炎、ＩＢＤの患者さんのように、みずから就労して収入を得ることで自立的な生活を維持する、その努力を続けていらっしゃる方々がいっぱいいらっしゃいます。
　そういうことのためにも、難病患者に対する就労支援を適切に行っていくことが大変重要でございますが、この難病法案の基本理念にもあるとおり、地域社会で尊厳を持って共生するためにも非常に重要なのが就労支援でございます。
　まず、現状と今後の取り組みについて、これまでと違う取り組みについてお尋ねをいたします。
　これは答えられるかどうかわかりませんけれども、将来的には、私は、やはり難病の病気の理解、周知徹底を図り、社会に理解をしていただく中で、企業の皆様にも、障害者の制度のように、法定雇用のように、制度化を進めていくということも視野に入れて支援をしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。佐藤副大臣にお聞かせいただきます。
○佐藤副大臣　江田委員の御質問にお答えいたします。
　江田委員にも御紹介いただいた難病患者の皆さんを含め、また御家族の皆さんを含め、今御指摘の就労支援、社会に出て働く場が何とか見つかるようにしてほしい、そういう御要望というのは本当に強いものもあるし、またお悩みであるということは、よく私も理解をしているつもりでございます。
　厚生労働省としても、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援として、今まで実績を上げているものとして、三つぐらい大きくまず御紹介させていただきたいと思うんです。
　一つは、平成十八年度から実施しておりますチーム支援ですね。ハローワークが中心となりまして、地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行う、こういうチーム支援によって、個々の障害者に対応した支援を行っていくということが一つでございます。
　二つ目は、ジョブコーチ支援。職場に専門のスタッフを派遣いたしまして、そこで障害者に例えば仕事のやり方をしっかりと御説明する、あるいは、事業主の方々に障害に対する理解をしっかりと深めていただく、障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援を実施する、そういうジョブコーチ支援を行っております。
　三つ目が、障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンター。これは四月一日現在、全国で三百二十二センターあるんですが、ここを中心として、就業面と生活面の一体的支援等を実施してきております。
　次に、難病患者の皆さん方に特化した対策といたしまして、一つは、難病患者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成として、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金という助成金がございまして、これは、新たに難病患者の方々を雇い入れられた事業主に対する助成金というものを実施しているところでございます。
　二つ目が、これは割と新しくて、昨年度、平成二十五年度から、ハローワークに関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターの配置を、今現在十五ハローワークに一人ずつ、そういう専門的なサポーターを配置しているところでございます。
　今後とも、地域の関係機関とも連携しつつ、きめ細かな支援体制を整え、難病患者の方に対する就労支援の充実を図ってまいりたいと思います。
　江田委員が最後に言われました法定化については、今後の課題として、省としてもこれから慎重に検討させていただきたいと思っております。
○江田（康）委員　佐藤副大臣、ありがとうございました。これまでと違う難病患者への就労支援をしっかりと進めるということでございました。
　次に、時間のない中ではございますけれども、小児慢性特定疾病の対策について、特に成人期への移行の課題について御質問をさせていただきます。
　小児慢性特定疾病の医療費助成も、今回大きく拡大して、充実していくことになります。これは児童福祉法の改正によって実現するわけでございますけれども、この小児慢性特定疾病の患者さんたちが二十以降になった場合、医療費助成を受けられないという、いわゆるトランジションの問題がございます。
　今回の難病の医療費助成が大幅に拡大することで、その多くはといいますか、一定程度、大人の難病の方の拡大によって、このトランジションの問題は一部解消されるものとも思っております。しかし、やはり希少性の要件を満たさずに、難病の医療費助成の対象とならない疾病も出てくるものと思われるわけでございます。
　小児慢性特定疾病の医療費助成は、児童福祉法における児童の健全育成という理念を踏まえて、医療費助成を行うことで児童の健全育成を図り、ひいては自立した大人になることを支援するものであると考えています。このために、成人移行問題については、医療費助成も大きな問題ではございますけれども、この自立支援の強化というのがやはりしっかり充実されなければならないと思っております。
　小児慢性特定疾病の子供さんたちが成人期に自立した生活を送ることができるように、成長段階に応じた自立支援を受けることが最重要だと思っております。政府は、新たな自立支援事業を本法案に位置づけて促進していくということでございますけれども、どのような支援を具体的に取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。