Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　この問題に関しましてはさまざまな面から思いがございます。
　時間がございますので全部お答え申し上げることができませんけれども、まず、原子力に関しましては、正しい情報を流してくれということは常々新聞記者の方たちや報道の方たちと会うたびに言っていることであります。随分理解は深まってきていると思います。今後もさらに努力をさせていただきたいと思っております。
　さまざまな思いというのは、例えばこの前のダイオキシン問題、あれも同じような問題でございました。それから、私自身が非常に長年苦労しておりますことは、ここで大変話が飛んで申しわけありません、委員長、お許しいただけますでしょうか。
　テレビ、インターネット等における暴力的な映像、それからポルノまがいの映像が日本ほどひどく流れているところはない。アメリカではＶチップというものを導入する、カナダも導入することになったと思います。こういうことで随分苦労をしている。日本で私は何回となくさまざまな場所でＶチップの導入を図ったらどうかということを提案いたしました。ただし、それを直ちにできないならば、せめて自己規制をやってくれということをさんざん言ってきております。
　しかし、常に出てくる答えは、わかっている、憲法によって報道の自由が与えられている、表現の自由というものが与えられている、言論の自由が与えられている。その言論の自由やそういう表現の自由を侵すことになるのであるということが反対の一つの大きな理由でございまして、常にこの点で私は敗北してまいりました。しかし、これは真剣にお考えいただかなきゃいけない、子供たちの教育のために本当に考えていただきたい。私は、報道人が自己規制してくださればいいと言っているわけです。
　こういうことについて、せっかく原子力のことでお尋ねいただきましたけれども、少し横に入りましたことをおわび申し上げます。
○長谷川清君　この件はひとつ、私はエネルギーの分野に携わった一人として、自己コントロールがきき、使命感を持ち、そして社会のためだと。それが願わくばあらゆる分野においてそういうものが、戦後五十年、あと五十年もすればできるのかもしれませんが、そういうことをシステム的に教育という分野においてもこれからもまた求めていきたいと思います。
　さて、具体的な問題についてこれから時間の許す限りお願いをしたいと思います。
　まず、石油とか石炭とかを燃やしますと全部燃えてしまいますけれども、ウランを燃やした場合には、２３５が燃えますが、同時に２３８が中性子を取り込んできて、そしてそれがプルトニウム２３９を生み出していく、そういうことになるんです。
　ちょっと事実確認だけをしていきたいと思うんです。一々お答えは要りませんが、私の言うことに間違いがあればひとつ御指摘をいただきたいんです。
　そこで、２３９というプルトニウム、これが大体高熱を出して水蒸気をつくって発電していくという原子力の原理になっていく。その場合、これから問題になってくるのが、その燃えた状態のときに燃えかすが出るんです、燃えかすが出るのと、プルトニウムが大体一％ぐらいの分量そこに残る、燃え尽きなかったウランが少し残るぐらいで、これがいわゆる使用済み燃料と言われる中間貯蔵の対象物ということになるんだと思います。ここはいいですね。
　中間貯蔵の中身、そういう使用済み燃料というのは、大多数の燃えかすと一％程度のプルトニウム２３９、それと燃え切れなかった多少残る若干のウラン２３５です。本来燃えるものが燃え切れなかったのもあるかもしれない、ないかもしれない。そのものがいわゆる使用済み燃料と称するものである、それを中間貯蔵すると、こういうことですね。この中間貯蔵をして、それをウラン２３５と混合すればこれがＭＯＸになる、そこまでいいですね。
　それを混合せずに、今は中間貯蔵して、今回、それを今度取り出して再処理する。再処理をするとき、そこがＩＡＥＡの査察の一番のポイントになるところです。それを再処理してプルトニウム一〇〇％に濃縮していけば、一歩間違えば、これが核兵器になっていく、我が国はそれはしないんですよ、まずここをきちっと明確にしなければならない。
　そして、我々は、平和利用ですから、その中間貯蔵の一％のプルトニウムをさらに利用しようと。それを軽水炉でたけばこれはそのままたけるわけです。ただ、それを軽水炉でたくということは、一％の残っている熱を出すプルトニウムが燃え尽きればそれで終わりというものです。これをプルサーマルと呼んでいるんだと思うんです。
　それで、もう一つそれを進めて、軽水炉でやるんじゃなくて高速増殖炉でやれば、燃えながら同時に中性子を取り込んできて、さらに新しいプルトニウムを生んで、六〇％、これはだから燃えながらいくんですから。
　ここで質問なんですが、先ほどウランの寿命はどのぐらいですかと聞いたら、七十一年ぐらいだとお答えになりました。六十年という説もあるし、七十二年という説もあります。このもともとの、ウランといってもあれはウラン精鉱、いわば鉱石みたいなもの、中にウランが入っている。この寿命がもしそうだとして、高速増殖炉でそれを利用し、活用していった場合には、その寿命はどのぐらいになるのかをお聞きしたいんです。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　先ほどウランの寿命がどれくらいか、確かにいろいろあるわけでございますが、大体七十年というふうに言われておるわけでございます。その前提は、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡの評価でございますけれども、現在までに存在が知られておりますウランの資源量、いわゆる既知資源量と申しますのが大体四百四十万トンでございます。一方、現在、今時点におきましての世界の年間ウラン需要量、これが約六万トンでございます。ということで、仮に現在の原子力発電をそのまま続けるということで、それで一方、新たなウラン資源が発見されないと仮定すれば、それを割り算いたしますと大体七十年ぐらいではないか、こういうことになるわけでございます。
　一方、お尋ねのＦＢＲで増殖をしながら天然ウランというものを使っていく。まさに先生御指摘になられました、天然ウランの中には〇・七％しかＵ２３５というのは含まれていない、燃えるウランというのは含まれていない。残りの九九・三％と申しますのはＵ２３８でございまして、これが燃えない。そこを高速増殖炉でもって高速中性子というものを当てまして、いわゆる燃えるプルトニウムに変えるということをやりながら発電をしていく、そのことを称しまして増殖と申し上げておるわけでございます。
　そういう形で利用いたしますれば、今まで燃えない、使うことができないと言われておりましたＵ２３８というものを使い得ることになるわけでございまして、それをリサイクルして使う過程におきましては、恐らく処理工程におきましてのロスとかそういったものが出ますので、工学的に見ますと天然ウランの利用効率は今御指摘になられましたように大体六割ぐらいではないかというふうに見積もられておるわけでございます。
　それを前提にいたしますと、まさに先ほど七十年ということでなくなってしまうではないかという数字が、これもいろいろな幅がございますけれども、大体千年オーダーといった量として使うことができるというふうに期待されるわけでございます。
○長谷川清君　ある意味においては、永遠にというかかなり長期に燃やし続け得る、何百年もこのエネルギーがさらなるエネルギーを生んでいくという構造が可能になる。
　しかし、現実は「もんじゅ」で一つ問題がありましたから、むしろある意味ではそういう問題があるからこそ改善、改良ができるということだと思いますので、それは人々がそこに大きな期待を持つと思います。
　したがって、本線はどちらかというと高速増殖炉ではないのか、そうあるべきではないか。そこにすべての英知を絞り、それが国民の皆さんが本当に安心して、これならと言えるものに行き着くように最善の努力をしなければならない、こう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　確かにプルトニウムを利用するということを考えました場合に、そのプルトニウムの利用の形態といたしましては、技術論といたしましては、当然のことでございますけれども高速増殖炉、ＦＢＲで利用するという方がはるかに効率的、好ましいわけでございます。したがいまして、今先生がおっしゃられましたとおり、そういったことというものを一つの目標にいたしまして所要の研究を進めておるということでございます。
　その研究開発の一環といたしまして、原型炉「もんじゅ」というものの建設をいたしまして、それを使いまして所要の実験を行い、データをとるといったふうなことを行おうとしておりましたその段階におきまして、二次系ナトリウムというものの漏えい事故を起こしまして、今時点におきましては「もんじゅ」は停止をしておるという状況にあるわけでございます。
　そういった事故というものを経まして、ＦＢＲの研究開発の進め方ということにつきましては種々の議論が行われました。従前は、軽水炉からＦＢＲへ持っていくんだ、軽水炉の先の本命炉としてＦＢＲというのがあるんだと。技術論としてはそのとおりであろうと思うわけでございますけれども、諸般の情勢、経済情勢等から勘案いたしまして、そういう考え方、いわゆる一直線の硬直的な考え方というのはやはりとるべきではなかろうというふうな考え方に沿いまして、今時点におきましては、非化石エネルギー源の有力な選択肢のうちの一つとしまして、実用化の可能性というものを追求するための所要の研究開発というものを進めるべしというふうな方向が原子力委員会の方で示されてございます。
　そのラインに沿いまして今研究開発というものを進めておる、今後ともそのラインに沿いまして着実な研究開発というものを進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○長谷川清君　私が一番心配しておりますのは、再処理をする考えがないのならいいんですが、再処理をするからにはちゃんとかくかく使いますよということがないと、どんどん中間貯蔵がたまる一方になります。そうすると、冒頭私が申し上げたように、諸外国から見ますと、ＩＡＥＡから見ても、いつでも核兵器になり得るものがどんどんたまる一方だということになりますから、そういう事態というものにならないような状況をつくっていかなきゃいけない。だから、全部つじつまが合っていくようにしていかなきゃいけないと思うんです。プルサーマルでやる、あるいはそれは限度があるから高速増殖炉でやる、それなら再処理をしないとか、そこのことを鮮明にして初めてこれは信憑性を持つんです。
　そこでお伺いしますが、中間貯蔵をしている使用済み燃料、これを再利用する場合、その回収するプルトニウムの利用計画というのを聞かせてください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力政策の一番基本的な考えと申しますのは、原子力発電所から発電をした過程におきまして出てまいります使用済み燃料と申しますのは、これは再処理をしてそこから、先ほどちょっとお触れになりましたが、その燃え残りウランというのも残ってございます。それから、プルトニウムというものも生成されてございます。このようなものというのは有用なエネルギー資源でございます。そういうものを取り出しましてそれを再利用していく、これが我が国の原子力政策の一番骨格的と申しましょうか、基本的な考え方でございます。
　その考え方に沿いまして諸般の施策というものを進めてきておるわけでございますが、確かにおっしゃられるとおり、再処理工場から出てまいりますプルトニウムというものをどのように利用していくのかということにつきましての確たる見通しと申しましょうか計画というものがなければ、諸外国から要らぬ不信を招くとかいろんな問題が出てくるということでございます。
　我が国におきましてのプルトニウム利用についての基本的な考え方は、まず余剰プルトニウムというものを持たない、これが一つの原則でございます。そういう原則のもとにおきまして計画的に進めるということで、まず当面の課題としましてはプルサーマル、いわゆる軽水炉でもって利用していくということが一つでございます。長期的に見ますと、ＦＢＲというものが効率的であるということは明白なわけでございますので、そういった可能性というものを追求するための研究開発を進めていく、そのために出てまいりますプルトニウムというのを使っていく。したがいまして、プルサーマルで利用すると同時に、ＦＢＲ関係の可能性研究のための研究開発に使っていくというのがプルトニウムの利用計画ということでございます。
○長谷川清君　今、海外で再処理したものがどんどんまた日本に返ってきております。そういうこともありますし、これからどんどん年間ふえていくわけでございますから、そこら辺はひとつよく認識をしていただきたいと思います。
　最終処分場というのは、現在一体どういうふうになっておるのか。原子力は、たく前から最後のお墓じゃありませんが、人が生まれたら最後は死んで墓へ入るんです。ですから、自分の最後のお墓もまだはっきりしない、こういう感じのところも一つの大きな不安を皆さんに与えると思うんです。その計画はいかにということをお願いいたします。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　使用済み燃料を再処理いたしますと、有用なものを取り出した後のもの、これが高レベル放射性廃棄物でございますけれども、この高レベル放射性廃棄物というものをいかに処分していくかということにつきましては、その基本的な考え方は次のとおりでございます。
　すなわち、その高レベル放射性廃棄物につきましては、言ってみればまずガラスの中に閉じ込めると申しましょうか、ガラス固化体の中に閉じ込める。これは熱が出てまいりますので、三十年から五十年かけましてこれを冷却いたします。それを最終的には人間の生活から隔離された状況、そこまでの距離を置いた地中深くに最終処分をしていくということが基本的な考え方でございます。
　この基本的な考え方に沿いまして、それをどう具体的に進めていくのかということにつきましては、昨年の五月でございますけれども、原子力委員会のもとに高レベル放射性廃棄物処分懇談会というものを設けまして、トータルとしての取り進め方というものの基本的な考え方が取りまとめられてございます。
　そこで示された基本的な考え方、方針と申しますのを敷衍して申し上げますと、まず二〇〇〇年を目途に高レベル放射性廃棄物の処分を行います実施主体というものを設立していく。そして、実施主体が国の確認を受けるなど所要の手続を経まして処分地というものを選定していく。そして、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでには処分事業というものを開始する。こういうふうな大きなスケジュールというものが示されておるわけでございます。
　現在、このスケジュールに沿って三つの方向での具体的な活動というのが進められておる。すなわち、その実施主体のあり方でございますとか、それから当然のことながら費用が必要とされるわけでございますので、その費用の確保のあり方でございますとか、そういった問題につきましては、総合エネルギー調査会原子力部会におきまして調査、審議が進められておる。そして、今パブリックコメントに出されて議論がまとまったという状況だというふうに伺ってございます。
　一方、安全規制という問題につきましては、これは原子力安全委員会におきまして調査、審議が進められて着々と進捗をしてございます。
　一方、処分の技術的信頼性等をきちんと明らかにしていく、そういう研究開発ということ、三つ目の問題でございますが、それにつきましては、核燃料サイクル機構が大学でございますとか地質調査所でございますとか関係機関の協力を得まして、サイクル機構が中心となりまして所要の研究開発を進めていくということになってございます。今、進捗途上にございますけれども、一つの節目と申しますのが二〇〇〇年を目途に出そうとしてございます第二次取りまとめでこの技術的な信頼性というものを明らかにしていく、その安全規制等の技術的なよりどころというものを確立していく、そういうためのベースとなりますいわゆる技術報告書でございますけれども、第二次取りまとめというものを二〇〇〇年までにつくり上げるべく今その作業というものが最終段階にある、こういう状況でございます。
　今後とも国民の皆様方の幅広い理解、これが必要とされることであろうと思うわけでございますが、それを得ながら、高レベル放射性廃棄物の処分対策が円滑に進められるように関係機関一体となって取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○長谷川清君　時間の関係で質問が多少前後いたしますけれども、今も国民の理解ということが答弁の中にもございました。私はこれが大事な点だと思うんです。実際やっていく場合のことを考えますと、この廃棄物というのがすなわち普通の一般のごみ扱いのような、そういう誤解というものを受けやすい場合もあります。そういうことのないように、国は前面に立って事前に国民の皆さんの理解を得る努力というものを、そして立地の候補地、その地域に対する理解活動等々について本当に国は汗をかいていくということの決意が必要だと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　中間貯蔵施設の立地についての御指摘でございました。
　この立地につきましては、やはり地域の方々、国民一般の御理解、御協力が不可欠でございます。このため、国、電気事業者、中間貯蔵事業者、それぞれの立場で、この貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけについて積極的な理解を得る努力を行う必要があるというふうに考えてございます。その際には、特に貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術の情報を積極的に公開し、これを説明するということが大切であろうかというふうに考えてございます。
　ちなみに、この中間貯蔵につきましては、原子力発電所における貯蔵の実績が三十年を超えてございまして、安全に貯蔵する技術、ノウハウを十分に蓄積していると考えてございます。これまでの使用済み燃料に関するトラブルを見ましても、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされてございますが、貯蔵中におけるトラブルは報告されておりません。また、この十年間では軽水炉における使用済み燃料の取り扱いにトラブルが報告されたものは全くございません。そうしたこの安全性の趣旨を広く御説明を申し上げたいと思います。
　また、国として、この立地に係ります地元の御努力が地元振興にもつながるものとなるべく所要の予算を講じまして、地域振興の役割も果たし得るように努力をしようと考えてございます。
○長谷川清君　お答えを聞いておりますと、政府には国民に対して説明責任があるという、こういう自覚が感じられますから、そういうことでひとつぜひこれはやっていただきたいと思います。
　それから、電源三法のことについてお尋ねをいたします。
　立地に関する調査の段階から地域に対する支援策というものを講じていくべきではないかなと思いますが、この点は簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　この電源三法に基づく交付金をいかに使いやすく、かつ地元での創意工夫、主体的対応をより可能になるようにするかという点はかねてより指摘をいただいている点でございまして、昨年、電気事業審議会需給部会で半年近くにわたる議論を行い、またこれには地元の代表の方々にも御参加をいただいたところでございます。
　この結論として、平成十一年度予算におきまして、補助金の弾力化、統合を図る等々の改善を行いました。こうした中で、補助金あるいは交付金を基金として積み立て、その中から従来の施設整備に加えて維持運営費への充当を認めるというような改善策も講じたところでございます。
　したがいまして、御指摘のような点を含めまして、今後さらにこれを使いやすくする努力をしたいと思っております。
○長谷川清君　平成九年十一月の衆議院の商工委員会でも、当時の堀内通産大臣が島津議員の質問に答えておりますが、地域のニーズを踏まえた利用しやすいものとなるよう電源三法の見直しを行いたいということの答弁がございました。
　こういうことについて、現在そういう見直しというものがされているのか、余りされていないのか。現在の電源三法交付金制度というものそれ自身が複雑になり過ぎたりなんかしていて効果的な分野を欠いているという等々について見直しはされておるんでしょうか、いないんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の当時の審議以降、先ほど申し上げました電気事業審議会需給部会での御審議を経まして、平成十一年に大きな二点の改革をいたしてございます。
　一つの改革は、先ほど若干触れましたが、地元自治体の創意工夫、主体的対応がより可能となるように、電源三法制度の各種交付金、補助金の弾力化、統合を図るということでございまして、こういう形での改善を行いました。これは、御指摘のありました衆議院での審議の中でも触れられた点でございまして、三法交付金制度が非常に複雑化しているではないか、あるいは地元からの要望の強い運転終了まで自由に使える交付金制度をもう少しつくったらどうか、この点についても新たなタイプの交付金を用意いたしてございます。
　かような趣旨で、御指摘のございました、特に地元の御意見をかなり踏まえた検討をして、現在まで各種の改善を行っているところでございます。
○長谷川清君　ここでちょっと諸外国のことについて、この中間貯蔵の現状とか、あるいは政策的な位置づけがどうなっているか、これも簡単にお願いします。
○政府委員（稲川泰弘君）　諸外国におきましても原子力発電所外における中間貯蔵施設を建設、操業いたしてございます。具体的には、ドイツ、これはゴアレーベン中間貯蔵施設あるいはアーハウス中間貯蔵施設がございます。スウェーデン、これは使用済み燃料集中中間貯蔵施設を操業しております。スイスでもビューレンリンゲン中間貯蔵施設の建設が行われております。
　各国のエネルギー政策、それぞれの国のエネルギー事情、環境問題への対応を考慮して進めてございまして、この使用済み燃料の取り扱いについてもそれぞれの国のエネルギー政策に応じて異なってございます。例えばドイツ、スイスというのは、これは電気事業者が使用済み燃料について再処理または直接処分のいずれかを選択するという形になってございまして、再処理までの間の貯蔵あるいは最終処分までの間の貯蔵としての位置づけとなってございます。スウェーデン、アメリカは使用済み燃料を直接処分する方針をとっておりますので、最終処分までの間の貯蔵としての位置づけになってございます。なお、フランスは再処理までの間の貯蔵であります。それから、イギリスは再処理または直接処分を選択する形、ドイツ、スイスと同じでございまして、再処理または最終処分までの間の貯蔵としての位置づけとなっております。
○長谷川清君　わかりました。
　私はこれは意見として申し上げておきたいんですけれども、原子力の問題はやはりインターナショナルの問題でもありますから、こういう中間貯蔵等の問題やあるいは最終処分の問題等々については、国際的な貯蔵のあり方というようなものを中長期的に、それに適した北欧のような岩盤に恵まれたところがあります、そういうようなところと協議をするようなことはできないのか。そういう条件、状況を整えていく努力も必要なんじゃないかというふうに思いますので、これは意見としてとどめておきます。
　それから、またもとへ戻ってくるわけですが、今、原子力は中間貯蔵が逼迫している状況もあると聞いております。恐らく福二のことを言っているんだと思うんです。この逼迫状況というのは、この制度化をすることによって今後は一体どう推移するというふうに今予測しているんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　平成十年九月末現在の発電所における使用済み燃料の貯蔵容量、能力は総計で一万二千六百トンでございます。貯蔵量は七千二十トンでございます。しかしながら、原子力発電所ごとに見ますと、平成十年に海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わりましたために、幾つかの原子力発電所において具体的な逼迫状況にございます。このため、一昨年二月の閣議了解、「当面の核燃料サイクルの推進について」以降の一年間で、全国の十六の原子力発電所サイトのうち八つのサイトから、発電所内の使用済み燃料貯蔵能力の増強に係る設置許可の変更申請が通産省に提出されたところでございます。発電所の内部でこの貯蔵能力を拡充するという申請でございます。このような当面の貯蔵能力増強の対策が順調に進んだといたしましても、多くの発電所で改めて対応が迫られる状況に直面することが予想されておりまして、二〇一〇年までに発電所外において使用済み燃料を中間的に貯蔵する施設を利用できることが必要という認識でございます。
　この法律の後の問題でございますが、この法律によってまず環境整備をいただいた後、各般の努力をいたしまして立地を進めてまいりたい、かように考えてございます。
○長谷川清君　これは今現在でも年間九百トンふえてきている、これからも千トンぐらいずつふえていく、こういう逼迫状況等々は今始まったんじゃなくて、この逼迫状況は政府としては予測をできる立場にあったはずだと思うんです。なぜもっと早い対応というものをしなかったのか、すべきではなかったのか、こう思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　資源の乏しい国でございますので、原子力発電を長期的、安定的に進めていくためには使用済み核燃料は再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料リサイクルを原子力政策の基本としているということには変わりございません。
　使用済み燃料の管理に関しましては、現行の原子力長計、これは平成六年六月においてでございますが、「国内の再処理能力を上回るものについては、」「再処理するまでの間、適切に貯蔵・管理する」という方針を示しております。この方針に従いまして原子力委員会はさらに検討を進め、発電所敷地外における使用済み燃料の貯蔵につきまして平成九年一月に検討の方向を決定し、これを受けて同年二月閣議了解を行い、具体的な制度整備に関する検討を進め、今般、今後の使用済み燃料の発生量、再処理能力等を勘案いたしまして、従来からの発電所内での貯蔵に加え、発電所外の施設における貯蔵、すなわち中間貯蔵の具体化が必要であると判断し、法案を提出させていただいた次第でございます。
　以上のとおりでございまして、中間貯蔵は我が国の核燃料リサイクル政策に沿って行ってきているものと考えております。
○長谷川清君　それはわかりました。
　時間もありませんので次に行きますが、貯蔵をする技術の開発、例えばアルミだけでは相当長い間かかりますとさびたりする。それに対して、新しい合金と合体させてアルミ合金に容器をしていっているとか、さらにそれをどのように開発していくか、そういった素材に至るまでの安全に対するたゆみない努力というものがこれは必要だと思います。
　質問としては、定期検査というもので一年以上であって政令で定めるというふうになっています。その種の貯蔵されている金属キャスク、これは具体的には実際どのぐらいのものを考えているのか。確かに法案自身は中間貯蔵ということで非常に大なたになっているんです。あとは政令で細かく運用されるということになろうと思います。そういう部分においてこれからの運用は非常に重要になりますが、この定期検査の問題はどのぐらいを考えているのか。
　それと、電気事業法で溶接検査というものがあります。この部分と、今回の規制緩和で本法で言っている溶接検査、この同じ言葉なんですが、ここはどういう差があるのか、この二点をひとつ質問しておきます。
○政府委員（稲川泰弘君）　定期検査の頻度あるいは対象とする機器は、その機器の機能、重要性に応じて定めているところでございます。ちなみに、現在は、原子炉施設については十三カ月、その他再処理施設、廃棄施設については毎年一回というような決め方でございます。
　今後、この期間は決めますが、そういう趣旨でおおむね一年というのを前提に念頭に置きながら今後の省令制定を検討したいと考えてございます。
　それから、溶接検査についてのお尋ねがございましたが、電気事業法の溶接検査につきましては、技術の進展、民間事業者における品質管理能力の向上を踏まえまして事業者による自主検査を原則とするということで、国は事業者における自主検査の実施に係る体制についての審査を行うというような趣旨で、現国会におきまして通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案として提出をさせていただいております。
　他方で、この現在御審議をいただいております原子炉等規制法の溶接検査につきましては、今次改正により追加されます貯蔵の事業が初めて行われるものでありますし、また現時点では、貯蔵業者による自主的な溶接検査にゆだねても十分な安全水準が確保し得るとの判断には至っていないということでございますので、他のこの炉規制法上の溶接の取り扱いと同じく、国による溶接検査が当面必要であるという判断をいたしたものでございます。
○長谷川清君　次は保障措置について、これはひとつ大臣からお願いしたいと思うんですが、恐らく原子力開発の透明性をより一層高めていこうという視点だろうと思いますけれども。
○国務大臣（有馬朗人君）　国際原子力機関の保障措置は、原子力の平和利用を確保するための手段といたしまして、国際的な核不拡散体制の維持及び安定に極めて重要な役割を果たしてきたものであると認識しております。
　我が国が原子力開発利用を着実に推進していくためには、国際原子力機関の保障措置を適切に受け入れ、我が国の活動が平和目的に限られていることについて国際的な信頼を得ることが必要であり、従来より保障措置の実施に対して積極的に取り組んできたところでございます。
　また、今回の追加議定書によりますＩＡＥＡ保障措置の強化策につきましても、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもとに取りまとめられたものであり、我が国といたしましても、その原子力活動の透明性の一層の向上を図るとともに、世界の核不拡散体制の強化に貢献するとの観点より、今回の保障措置の強化策に積極的に取り組む必要があると考えている次第でございます。
○長谷川清君　ありがとうございました。
　ＩＡＥＡが査察をしております。その査察について問題の指摘があったのか、あったとすればどういう点があったか。この点と、もう一つは、追加議定書を受け入れるということによって査察がふえていくという想定がされます。その場合、拡大されていく場合は、具体的にどういうふうに対応できるのか。この二点についてお願いします。
○政府委員（青江茂君）　まず、ＩＡＥＡからのいわゆる不明用途への転用と申しましょうか、そういったことについての指摘と申しますのは過去ございません。また、そういったことが発生して特別査察というものをＩＡＥＡが求めてくるといった事態というのもこれまでございません。
　それから、今度、追加議定書によりましてのいわゆる立ち入り場所が拡大をしてくるわけでございますけれども、そのふえる量、日本の施設事業者側からしますと、その受け入れ量と申しますのがどれくらいふえるかということにつきましては、これは従来の非常に定期的、機械的、一種系統的に行っておりますそういう通常査察と言われるようなものと全く異なりますので、これはどの程度に達するかということは現時点においては数値的な予測というのは立っておらないところでございます。
　ただ、ＩＡＥＡの事務局が今般こういう新たな業務というものを追加をしていく、そのときにＩＡＥＡとしてどれくらいな業務量がふえていくのかということにつきましては、従来の業務量の二％ぐらいの増加になるであろうという予測をしてございます。その数値から勘案いたしましても、我が国の受け入れということに伴います業務量の増大ということは非常に小さなものではないかなというふうに推測をいたしてございます。
　以上でございます。
○長谷川清君　最後になりますが、日常の生活と放射能という点について比較をしてみますると、原子力発電所の目標にしている数値、これは年間で〇・〇五ミリシーベルトとなっております。これは恐らくこれ以下にとめなさいということですから、実数はこれを超えたことがないんだと思いますので、これ以下の実数だと思います。
　大地で実際は〇・四八ある。宇宙からの線が〇・三九ミリある。飛行機で東京から大阪まで行くと〇・〇一ある。往復すると〇・〇二になる。羽田から九州まで行けば、片道で〇・〇二。往復すれば〇・〇四、これは一回往復するだけで。原子力発電所の設定値では年間で〇・〇五以下である。アメリカのデンバーは一・六ミリシーベルトだと言われている。ブラジルに行きますと一〇ミリシーベルト。地域全体で北海道から沖縄までで一番少ないところは神奈川の〇・八一、一番高いところは岐阜の一・一九、その間に四十七都道府県、すべての県が存在をしている。
　こういったような、私は、日常の中であるいはまたテレビを何時間か至近距離で見ていればまたふえます。がんの治療ということになって、一回分は二〇〇〇ミリ放射能が出ていると。我々は常にこの放射能の中でそれを浴びながら生活しておりますけれども、この原子力というものの怖さは、さっき言ったような平和利用を本当にやり遂げていくということでなければ膨大な兵器になる、これを絶対にしてはならないということと、放射能、そういうものをどうやって閉じ込めるかということ。大事なところをきちんと押さえて、人々の利益というものにこれを役立てるという、そういう視点というものをこれからもぜひひとつ持ち続けて頑張っていただきたいと思います。
　私は、もう時間になりましたのでこれはお答えは要りませんが、強いお願いとして最後に申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、長谷川委員からもさまざまな点から質疑がございました。重なっている部分もございますので、質問の順序を変えたいと思います。両括弧つきの二から両括弧つきの五、これは最後の方に回したいと思いますので、ほかの委員の方にはちょっと何を言っているかわからないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それで、私は前回、四月二十七日ですけれども、原賠法の審議のときに、昭和三十四年の「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」ということで、科技庁が委託したもので、日本原子力産業会議が受託したと、総数二百四十四ページでございますけれども、これについて公表したのでしょうかと。私の質問が正確を欠いていたものですから国会等と言ったわけですけれども、国会に対してこれは提出しているか、あるいは公表という表現になっていいんでしょうか、その辺のことですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　御指摘の報告書についてでございますけれども、昨年の秋の段階でございますが、このときは山口哲夫前参議院議員からの資料要求のお話がございまして、その際に報告書の全文というものを御提出申し上げました。それ以降、幾つかのところからそういう資料要求等がございまして御提出をいたしたことはございます。
　今、国会へ正式に提出を申し上げたかということにつきましては、私どもは、これは従来申し上げておりますとおり、別段隠すべき性格のものでも何でもございませんので、適宜対応させていただきたいというふうに思ってございます。
○加藤修一君　科学技術庁にとっては特段役に立つかどうかわからないという判断をしているようでありますけれども、国会の議員、国会にとっては、原賠法はまた十年後に見直しという話になる可能性も当然あるわけですから、参考資料としてつくったという経緯がございますので、やはり私は国会に提出すべきであるというふうにお願いしたいんです。
○政府委員（青江茂君）　御要請がございますれば対応させていただきたいというふうに思ってございます。
○加藤修一君　ではよろしくお願いいたします。
　四十年前の試算では、最悪のケースで三・七兆円ということですけれども、前回も私は質疑したように思いますが、新しく試算をすべきではないかなと私は思います。当時の国家予算がほぼ一・七兆円でございますから、約二・二倍という話になります。
　御存じのように、一九八六年のチェルノブイリについて、ベラルーシではその被害総額は国家予算の三十二年分だと、そういうふうに聞いておりますが、やはり私はシビアアクシデントの関係については新しく試算をすべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力損害賠償制度、この制度をつくり上げる、制度設計というものを検討するに当たりまして、結論といたしましてはいわゆる無限責任、事故等を起こしその加害をいたしました事業者に対しまして無限責任というものを負わせてございます。
　すなわち、言いかえますと、何か事故が起きる、それによりましてどれくらいな損害というのが発生するであろうか、それに対応してどういうふうな賠償の仕組みを用意するのか、あらかじめの賠償措置というものをどれくらい用意するのか、そしてどれくらいのところ以上のものは事業者に対して免責をするのか、欧州あたりでは多分そういうふうな考え方に立って有限責任というものをつくっておるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、いずれにしましても、私どもの方は、冒頭に申し上げましたとおり、無限責任という考え方をとっておるわけでございます。損害が発生いたしますれば、損害のその量すべてにわたりましてその事業者が責めに任ずるという仕組みになっておるという関係上、そういう観点からいたしますれば、事故というものを想定し、その被害額がどれくらい出てくるであろうかということを検討することは、この制度設計上必要とされないものというふうに理解をいたしてございます。
○加藤修一君　今、制度設計の関係が出てきましたので、平成十一年度の予算総則第十条、そこには損失補償契約等の限度額、そういうふうに書いてございます。
　区分のところには六つについての限度額が出ております。そのうちの一つが原子力損害賠償の関係でございますけれども、補償契約金額の合計額が一兆八千四百七十億円になっているわけです。一兆八千四百七十億円を計上しているわけですけれども、この金額になっている、この数字になっている根拠はどういうふうに考えたらいいですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　補償契約締結の限度額、これは政府が民間原子力事業者との間でいわゆる補償契約というものを結ぶわけでございます。この政府が結びます補償契約と申しますものは、民間の保険会社が保険契約を結ぶわけでございますが、民間ではカバーし切れないようなそういう性格のもの、地震、噴火でございますとかそういうものでございますけれども、民間のサイドではカバーし切れない部分というものを政府が言ってみれば保険会社と全く同じ機能を果たす、そういう意味におきましての補償契約を締結するわけでございます。
　したがいまして、その補償契約を締結するこちら側の当事者は政府、相手方は原子力事業者になるわけでございますが、その契約を結ぶという形でもってあらかじめの補償措置というものを用意するわけでございます。それが、改正前におきましては三百億円の契約というものを結んでおきなさい、今度は、改正後におきましては六百億円の契約というものを結んでおきなさい、こういうことになるわけでございます。
　その六百億円の契約を結ぶ人が、例えば東京電力でございますと二つの事業所を持っておるわけでございますから、そのワンサイト、ワンサイトで二つの契約を結ぶ、六百億円の補償契約というものを政府と結ぶ。そういったものが積み重なるわけでございまして、それをトータルとして足し上げますと大体一兆八千億ぐらいの契約金額、いわゆる補償契約でございます、補償のカバーする契約金額になるであろうというものを見通しまして、政府に対してそういう補償契約をその範囲内において締結してよろしいですよということを許しておるという性格の数字でございます。
○加藤修一君　どういう仕組みになっているかということは理解しましたけれども、なぜそういう仕組みを根拠にしているかという点についてはちょっとまだ定かに理解できないんです。民間保険会社の保険契約額を根拠にしているということだと思うんです。電力会社と保険会社との契約内容は一般的な事故に対する補償、保険である、一方、政府の補償は地震や津波など民間保険会社が保険の対象としない事故を対象としているわけです。
　そこで質問なんですけれども、保険の対象が違うのになぜ保険会社の算定を根拠にしているのか。私は、むしろ地震などは一般的な事故より大規模になるわけですし、加えて人災より頻度が少ないかもしれないという点、そういった点を考えていくならば、民間準拠とするということについてはちょっと理解しがたいところがあるんです。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　今、先生御指摘になられましたのはいわゆる補償料、民間が契約の相手方に対して払ってもらうお金のことではなく、もし万々が一のことが起きた場合に政府が補償契約に基づいて契約の相手方にお払いをする金額、これが一契約におきましては六百億円ということになるわけでございます。
　その六百億円というのは何でもって決まるかと申しますのは、これは法律でもって六百億円のお金をカバーできるものをあらかじめの賠償措置として用意しなさいということを要求してございますので、それに基づきまして民間事業者は六百億円の補償契約というものの締結を政府に対しましてお願いしますと言ってまいりますので、それに対応して政府は補償契約を締結する、こういうことになるわけでございます。
○加藤修一君　質問に対する答弁ではないと思っているんです。法律によってというお話ですけれども、法律の前の段階として、どういう根拠づけでやっているのかという話なんです。いわゆる民間準拠としてはなりにくい対象になっているところ、それをどうしてそういう形にしているんですかということなんですよ。私はこの辺については今の答弁では理解しがたいので、おかしいということだけ指摘しておきます。
　次に、先ほどの答弁の中で三百億円なり六百億円、今度変わって六百億円という方向でありますが、これを決めるに当たって国際情勢を参考にしてというふうに言っておりますけれども、地震国と言われる日本に果たしてそういう考え方でいいのかなという点があると思います。前回、長官もこの辺については心配されていたと思います。といいますのは、地震が起こりやすい国にあって、やはりそういったものが原子力発電の事故につながっていく、それは、そういうふうになった場合も含めて大変心配だし大変重要な問題であるということを考えていきますと、国際情勢という言い方は私としてはちょっと理解しがたいのです。その辺はどのように考えていますか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　いわゆる賠償措置額の三百億ないし改正後の六百億という数字は、事業者側にこれだけの範囲で責めを負いなさいと言っている数字ではないわけでございまして、あくまでも事業者側は損失が生ずればその損失をフルにカバーする責めに任じておるわけでございます。この六百億円という数字は、言ってみればあくまでも当座の金、何かありましたときに、万々が一のことがありましたときに即座に出てくるような、そういう基礎的なお金として用意をしておくべきもの、あらかじめ少なくともこれだけのものはきちんと用意をしておきなさいよという性格のものでございます。
　したがいまして、そのときに保険という仕組みというものを活用する限りにおきまして、その保険契約の相手方である保険事業者というものがあるわけでございます。これはプライベートセクターでございますので、そのプライベートセクターが本当に引き受け得る数字でなければ、実態から離れましてうんと高い数字を設定いたしまして賠償措置というものを義務づけるということになりましても、これは結果的に制度としては空振りになってしまうわけでございます。
　したがいまして、現実問題としまして、我が国の保険の方の引受能力といったものを考えなければならない。それで、もう一つの要素としまして、我が国で用意をさせておくべき賠償措置額というものが国際的に余りにみすぼらしいといいましょうか、貧弱なものであるということも、これは多分これから先いわゆる国境を越えるといったふうな問題というのも生じてくるわけでございますので、今後の問題といったことも勘案すれば、当然のことながら国際的に遜色のないものといったことも勘案しなければならない、そういったあたりを勘案しながら決めた数字というのが六百億ということでございます。
　あくまで、リスクというものがある、そういうことに基づきまして一定の被害というものはこれくらいのものが想定されるだろう、それに対応して六百億というのがある、こういう性格のものではございません。
○加藤修一君　そういう性格のものでないということですから、逆に私はそういう性格にすべきだというふうに言っているわけです。当座のお金という話が答弁の最初の方に出てまいりましたけれども、いわゆる当面の措置ということだと思うのです。そういった面を考えていくと、非常に私は客観性に乏しいんじゃないかと思うのです。
　次に、そういうことを踏まえてお聞きしたいわけですけれども、原子力損害賠償補償料収入というのがございます。これは昨年度で三億八千万円が出ておりますけれども、これの根拠というのはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（青江茂君）　先ほど来申し上げてございますとおり、原発でございますればワンサイト当たり改正後でございますと六百億円の、言ってみれば保険と実質的には同じ性格のもの、もし何か被害が発生するというようなことがございますれば政府としまして六百億円までのお金はお払いしましょうということでもって契約を結ぶわけでございます。そのときの民間でいうところの保険料、政府との契約で申し上げますれば補償料と申しますのは、たしか一万分の五であったというふうに記憶してございますけれども、定額でもって推移をしてございます。
○加藤修一君　損害賠償額の一万分の五であるわけですけれども、一般に補償料や保険料というのは事故率とか死亡率とかそういったものを前提に徴収するということだと思うんです。先ほどそういう考え方ではないと言っておりますけれども、私はそういったことを基本的に考えていくことだと思うんです。やはり私は、補償額にしても補償料にしても根拠が極めて薄弱ではないかと思うんです。
　そういったことから、重ねて申し上げますけれども、事故率あるいは事故が起きたときの被害額、そういったものを仮に計算して予算に計上すべきだ、そういった考え方が必要ではないかと思いますけれども、あえてまた再度申し上げます。
○政府委員（青江茂君）　大変恐縮でございます。繰り返しになってしまうのでございますけれども、一定の確率で事故が起きる、そしてその事故というのがどれくらいの規模で起きる、そしてどれくらいの被害というのを与える可能性がある、それに対応して賠償措置額というものを六百億円用意しておきなさいという性格のものではないということでございます。
○加藤修一君　財団法人原子力安全研究協会というのがございますけれども、そこが出している「原安協だより」、これは昭和五十一年十二月二十五日発行のものでありますが、その第三十五号のタイトルに「確率論的安全評価手法の開発の必要性」というふうに書いてございまして、大学の先生がその中で述べているわけです。
十年ほど前から、確率論的安全評価手法の検討が続けられてきたが、将来わが国においても、ラスムッセン報告書の日本版を作る必要があるであろう。
　わが国は、土地が狭く人口も多い稠密化社会であるので、ラスムッセン報告書と同じやり方をすると、あるいは原子力発電所のリスクが何倍かの大きさになるかも知れない。他方、天然災害や人為的リスクの方もその分だけ大きくなっているかも知れない。この研究を通じて、これらの問題を明確にすることが必要であろう。
こういうふうに書いてございます。
　これについてはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（間宮馨君）　今おっしゃいました資料につきましてちょっと確認をいたしておりませんので、後ほど整理をして御報告いたします。
○加藤修一君　同じ文章の中に、最後の結論ということで「確率論的安全評価手法とパブリック・アクセプタンスの問題に触れてみたい。」というふうに書いてございます。ラスムッセン報告書のようなリスク、以前ほかの同僚委員の方がおっしゃっていましたけれども、事故確率掛ける影響の大きさ、これがリスクになるわけですけれども、
リスク概念がパブリック・アクセプタンスにとってプラスになるか否かという点は議論の多いところである。というのは確率論というのはもともと公衆に非常に誤解されやすい側面を有しており、また、反対の立場の専門家に対しても多くの論争点を提供するからである。
　しかし、安全の考え方そのものが確率論に準拠していることを考えると、かなりの混乱が予想されても、やはり正しいリスクの概念を前面に押出して公衆に理解してもらうことが将来のパブリック・アクセプタンスのためにどうしても必要と思われる。原子力の安全問題にとって確率論というのは避けて通ることのできない道であろう。そう考えるとわが国においても確率論的安全評価手法の確立のためにさらに大きな努力を続けることが必要である。
というふうに書いているわけでございますけれども、感想はございますか。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、整理をして御報告いたしますが、そこら辺につきましては原子力安全委員会においても意識の上ではいろいろ検討しなければいけないとは思っておりますので、それもあわせまして御報告させていただきます。
○加藤修一君　引き続いて、先ほどのものは昭和五十一年ということでかなり古いわけですけれども、「原子力アイ」という雑誌がございまして、これは一九九八年一月号でございます。その中で「事故発生の確率論　確率論的安全評価の活用について」ということで、「特集」「原子力開発利用における安全文化の確立」という特集の中に今のテーマの論文があるわけです。
　「例えばシビアアクシデントのアクシデントマネジメントの効果的な立案にも使用されている。」。何が使用されているかというと、確率論的安全評価の関係なんですけれども、私ちょっとひっかかったのは、「シビアアクシデントのアクシデントマネジメントの効果的な立案にも使用されている。」ということですから、シビアアクシデントがありましたと、想定です、それに対応した形でマネジメントも当然立案されていますよという話になるわけですが、この辺のことについては我々は全然存じ上げていないわけですけれども、こういった面についての科技庁の内部資料はございますか。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにしましても、今の御議論の中でシビアアクシデントであるとかの確率論的な安全性ということがございますが、そこら辺につきましてはこれまでも一部議論はしてございますので、そういうものもあわせまして後ほど御報告させていただきます。
○加藤修一君　もう一つ、確認の質問をさせてほしいんです。
　それは、今シビアアクシデントの話をしたわけですけれども、先ほどの科技庁が委託した件です、昭和三十四年だったでしょうか、あれ以降はあの種のものは一切やっていないという理解でよろしいですか。
○政府委員（青江茂君）　昭和三十四年に委託をいたしました以降、原子力損害賠償制度というものを考えるに当たりまして、繰り返しになりますが、無限責任という考え方をとる以上、そのような資料というものは制度設計上必要とされないということでもって一切行ってございません。
○加藤修一君　それでは、エネルギー供給のあり方についてちょっと質問いたしたいと思います。
　先ほど同僚委員からも話がございました、地球温暖化防止京都会議で日本は温室効果ガス六種類の排出量を二〇一二年までに一九九〇年レベルから六％削減する、そういう国際公約をしているわけですけれども、通産省は私が知っている範囲では原発十六から二十基増設で切り抜けようとしている。そのほかのさまざまな施策もあるわけですけれども。
　ただ、ほかのさまざまな資料を検討してまいりますと、世界の資料の関係もそうですけれども、どうも世界の事情というのは違った方向に進んでいる部分もあるかなと、そういうふうに判断せざるを得ない。例えばＥＵは、自然エネルギーを現在の六％から一二％に引き上げる、そういった目標を打ち出しております。それから、世界のエネルギー利用量の伸び率を見てまいりますと、風力が最大で二五・七％、太陽、地熱、天然ガスと続いて、原子力は最低の〇・六％という事実があるわけですけれども、日本はもっと世界のそういった趨勢を見ることも必要ではないか。そういった意味では、自然エネルギーへの政策的支援、これも行う必要があるのではないか、拡充していく必要があるのではないか。
　原子力については、最近では高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウムの事故の問題、あるいは、本会議質問でも申し上げましたが、動燃のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故、あるいは使用済み燃料の輸送容器のデータ改ざんの問題等々あるわけですけれども、やはり国民の間に安全性に対する不安というのが増幅している、そういった傾向も見かけるわけです。
　原子力を今後のエネルギー供給の主役として位置づける、そういったことについて国民の合意を得るという意味では極めて難しい背景も存在していることは私は事実だと思うんですけれども、この辺について通産省はどのように見解をお持ちですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　委員御指摘のように、京都会議によります世界に対する公約のために、九〇年レベルでエネルギー起源の炭酸ガスを二〇一〇年には安定化させるという目標のために需給両面の対応をとっておるところでございます。
　この中で、世界の事情をよく考慮すべきだという御指摘がございました。まさに御指摘のとおりでございまして、今後も世界の、特に新エネルギー、自然エネルギーの動向については十分な注意をしながら、また世界における各種の助成制度なども十分に研究をしながら我が国のありようを考えていきたいというふうに考えてございます。
　自然エネルギーへの政策的支援を拡充すべきではないかというお尋ねがございました。まさに自然エネルギーを含めた新エネルギーの開発導入の重要性を認識して、平成九年六月、新エネ法が施行されておりますが、それに基づき民間事業者、地方自治体に対する支援を行っております。
　また、技術の部門でも幾つかのプロジェクトを組んで研究開発を進めておるところでございます。内容は詳しくは申し上げませんが、十一年度予算においてもこうした延長線上で関連予算を盛り込み、努力を続けておるところでございます。
　原子力発電所立地に係ります社会的背景に極めて難しいものがあるという御指摘でございました。我々もまさにそういうふうな認識を持ってございます。したがいまして、二〇一〇年までに六千六百万から七千万キロワットの設備容量が必要とされる原子力の建設について、目標達成は容易なものではないという認識を十分に持っておりますが、他方で、安全確保はもちろん、国民に理解を求めるための各種の活動を地道に継続してございます。そうした努力の中でこの目標を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　稲川長官の、自然エネルギーに対して注意をしながら、あるいは助成制度についても積極的に考えていくと私は理解いたしました。ぜひ拡充の方向に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、よろしく、頑張ってください。
　それで、二〇一〇年に向けて原発を立地させるのはなかなか容易ではないと。私もそういう認識をしております。電力会社十社でつくる中央電力協議会の電力長期計画、その中においては二〇〇八年まで原子力発電を十基程度増設というふうに書かれているわけですけれども、一方、先ほど答弁の中で、二〇一〇年まではそれ以上の増設という考え方が示されている。そういった意味では、当然シナリオによるわけですけれども、二十基増設というシナリオもあるわけで、非常に大きな数字の開きがあるというふうに認識せざるを得ないわけですが、この辺については、彼我のこういった格差、乖離というのはどういうふうに見解をお持ちですか。