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○関（通）政府委員　慰労給付金の給付内容の改善につきましては、昨年当委員会の附帯決議もちょうだいいたしておりまして、政府としても検討いたしているところでございますが、先ほども触れましたように、何分旧陸海軍の看護婦さんの方々には、昨年の時点ではまだ何も慰労給付金が支給されていないというような状況でございまして、五十六年度、新たにこの措置を行うということをいたしましたこと、また財政的にも、先生御存じのように大変厳しい状況でございまして、具体的に五十六年度にそのような措置ができなかったわけでございます。当面どう増額するという具体的な計画は持ち合わせておりませんが、今後の問題といたしましては、支給状況等も十分検討いたしまして引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
○中路委員　いまお話しのように、昨年は旧陸海軍の看護婦さんの問題をまだ抱えていたわけですが、この問題も一応日赤並みでは解決したわけですから、昨年の答弁にありますように、経済変動等があればその時点で検討するというお約束ですから、ぜひ増額については、いまの御答弁のように、検討を進めていただきたい、重ねてお願いしておきたいと思います。
　恩給法の問題ですが、内閣委員会の調査室が出された資料九五号に、いままで十年間の恩給法の改正に関連した衆参の附帯決議が出ています。これを全部読んでみまして大変驚いたのは、毎年毎年同じ附帯決議がこの十年間ほとんど同じような内容で付されているのですね。この点で私は、きょうは幾つか御意見を述べなければいけないと思っているですが、その前に全般の問題で、これはちょうど四十五年ですから十年前、六十三国会の衆議院の内閣委員会でも参議院の内閣委員会でも「恩給に関する立法の簡素化その他法制上の諸問題について、国民の要望に沿うよう抜本的検討を加える」これは衆議院ですが、参議院の方も「現行恩給法は極めて難解であるため抜本的検討を加え、その平易化を図る」という決議がされています。恩給法というのは、その都度の措置、改善に伴う経過規定が非常にふえていますから、私もこの恩給法を勉強するのに大変にこの点は苦労するわけですね。非常に複雑になっています。一般の人にとっては当然のことだと思いますが、こういう附帯決議がされてから十年以上を経過しているわけです。その後どういう検討をされたのか、抜本的な法整備の問題ということをお聞きしたいのと、それまでの間でも恩給の問題について対象者に、ここで決議しているように、簡素でもっと平易化するという問題についてどのような補完的な措置を講じられているのかということをお聞きしたい。
○小熊政府委員　いま先生御指摘のように、確かに恩給法、非常に難解な法律でございます。これはしかし、年金制度全般に言える問題ではないかと思うわけでございます。と申しますのは、恩給法はまず大もとが大正十二年に制定されましたかたかな法律でございます。それから毎年改善が加えられ、特に戦後はもうほとんど毎年改善を加えられておるわけでございます。したがいまして、それに伴う経過措置とかいったものが非常に膨大なものになっていくわけでございまして、それを簡単にすると申しましても、片や受給権という権利を規定するわけでございますのでそう中途半端な規定もできないということで、私はもう実は毎国会毎日持って歩いているのですけれども、四十六年にそういう決議がございましてから、これを何とか一本化できないかということでこういう「実効恩給規程」といったようなものをつくってやってきたわけでございますが、これもどうも帯に短し、たすきに長しという形で、専門家には使えないし、かといって素人の方には非常にわかりにくいというかむずかしいということで、さらにまたその翌年には「恩給制度のあらまし」という、こういうようなパンフレットをつくったわけでございますが、確かに先生おっしゃるように、なかなかわかりにくい点が多いかと思います。そこで、五十二年からこういう「わかりやすい恩給のしくみ」というのをつくりまして、これを全市町村に配って理解を助けるというような方式をとっておるわけでございます。内閣委員会の先生方にもお配り申し上げておりますので、恐らくごらんになっておられると思いますが、これは非常に評判のいいわかりやすい書き方になっておると思います。こういった努力をいろいろ重ねてまいっておるわけでございますが、おっしゃるように、確かに恩給法自体は非常にむずかしい法律じゃないかと私も実感しております。
○中路委員　抜本的な措置というのも検討していただきたいのですが、私もいま出された「恩給のしくみ」というパンフを見たんですよ。関係の都道府県に聞きましたら、これは評判確かにいいのですが、印刷の数が大変少ないのですね。それで必要とする人に届いていないという問題もありますから、問い合わせが絶えない。抜本的な法整備が行われるまでの間、そのパンフでも増刷をして、恩給関係の窓口で、都道府県の窓口も含むわけですが、請求する人に手渡せるような配慮が必要じゃないかと私は思うのです。大臣、ひとつ、いまの評判がいいという「恩給のしくみ」でもいいのですが、パンフでもう少し関係者に徹底できるような措置を、増刷を含めて何か検討していただけませんか。
○小熊政府委員　この「恩給のしくみ」でございますが、五十五年は約一万二千部刷りまして、市町村の末端まで配っております。今度五十六年度に改正がありましたら、二万部くらい刷る予定でおるわけでございます。ただ、請求者、末端までといいますと、受給者が二百四十万人ございますし、毎年、傷病恩給、加算改定、こういったいろいろな請求がやはり十万件近く参りますので、そういった受給者あるいは請求者の方までというのは非常にむずかしい問題じゃないかと思いますが、非常に評判がいいパンフレットなものですから、今後とも増刷をして、なるべく皆さんに御不便をかけないようにしたい、このように考えております。
○中山国務大臣　恩給局長自信の作品でございます。要求がある方々に十分行き渡るような努力をこれからも続けさせていただきたいと思います。
○中路委員　私は、窓口に来られた人に少なくとも全部渡るように、それだけは必要じゃないかということを言っているわけです。
　それから、これも先ほど御質問がありましたけれども、老齢福祉年金の支給制限の撤廃ですが、これを見ますと、「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃する」というのは、たとえば七六年も決議しています。七七年も決議している。七八年、七九年、八〇年、毎国会同じ決議をしているのですね。確かに、額としては、先ほど御答弁のように、年々少しは改善はされているのですが、これもお聞きしておきましょう。厚生省の方がお見えになっていますが、いまどういう関係になっておりますか。
○佐々木説明員　福祉年金とほかの年金との併給のお尋ねでございますが、これは恩給に限りませんで、ほかの、福祉年金以外の厚生年金その他の公的年金全般にかかわる問題でございます。福祉年金は、当初、昭和三十四年に制度ができます際に、ほかの年金を受けておられない方を対象にいたしましてつくられた年金でございますので、その趣旨から申しまして、ほかの年金と併給をするというのは、この性格をがらっと変えることになるということでございます。ただ、当初、この福祉年金よりも低い年金をそのままというわけにはまいりませんので、福祉年金額まではほかの年金との差額を併給する、こういうことでやってまいったわけでございますが、その後いろいろ御要望があることもございまして、福祉年金額、ただいま月額二万四千円ほどでございますが、それ以上の水準、本年度四十五万円、明年度四十八万円の水準までは併給する、かように改善いたすことを予定しておるわけでございます。
○中路委員　私が話しているのは、この附帯決議との関係なんですね。併給の限度額を引き上げてきた努力は認めるわけですけれども、附帯決議というのは国会の意思ですから、老齢福祉年金の本来の性格を承知の上でこういう決議が繰り返しやられているわけです。したがって、行政機関としては、やはり国会の意思を尊重して、場合によっては法改正も含めて、これを撤廃しろということが国会の意思ですから、そういう方向で努力するのが行政機関のやらなければいけない仕事じゃないかと私は思うのですね。撤廃しろと毎回同じ決議をしている。増額しろという決議をしているのならいまの要望でいいのですけれども、撤廃しろということになれば、やはり撤廃して国会の決議に沿うように努力をしていくのが当然じゃないかと思うのです。国会の委員会の意思というのは撤廃に向けてどうするかということですから、この努力をどうするのかということと、それまでの期間、限度額をさらに大幅に引き上げるというふうにぜひしていただきたいと思いますが、もう一度、いまの点についていかがですか。
○佐々木説明員　お答え申し上げます。
　附帯決議につきましては、毎年決議が行われているということは、もちろん十分承知をいたしておるわけでございます。ただ、福祉年金は、性格から申しまして、国民年金の中で拠出制の年金というのが本体でございまして、それを補完するものという位置づけになっております関係上、制度改正の都度、関係の審議会等で御意見をいただく際に、併給というのはおかしい、社会保障の趣旨から言えば併給ということは趣旨ではない、こういうような御意見を毎々いただいておるわけでございまして、そういう点から申しまして、もちろん附帯決議は承知をしておるわけでございますが、一方、国民年金制度あるいは社会保障の考え方からいたしますとまた問題もあるということでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、制度の趣旨はそのままといたしましても、毎年限度額を少しずつ引き上げて改善を図ってきているという状況でございます。
○中路委員　この附帯決議に関する問題は、もう一度、最後に御質問したいと思います。
　もう一つ、加算年の事務処理を迅速にしろということで、「加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。」、これも大体、毎回附帯決議で出されているわけですが、この附帯決議を受けていままでどのような措置を講じてこられたのか、申請がされてから決裁までどのぐらいの期間をいま要しているのか。総理府に上がってから処理されるまでどのぐらいの期間がかかっているわけですか。
○小熊政府委員　加算年の事務処理でございますが、これが総理府に上がってまいりますと、大体一カ月ぐらいで処理しております。ただ、これは本属長経由で参りますので、総理府に上がりますまでに、都道府県を通りまして、それから厚生省を通りまして私どものところに上がってくるわけでございます。都道府県の段階では、本人の一々の履歴とか、そういった細かい資料をつけて整備して上げてくるわけでございまして、これが完全にそろっている県でございますとわりあい問題ないわけでございますが、戦災とか火災で焼けてしまったようなところは、この部隊はどう回ったとかああ回ったという追跡をいろいろ行いながら整備していくわけでございます。そういった面で、ある限度はあるのじゃないかというふうには思っておりますが、総理府自体としては一カ月あるいは一カ月未満で処理いたしております。
○中路委員　私も少し調べてみましたらいまおっしゃったとおりで、いわゆる都道府県の段階ですね。経歴書の整理というのは機械化になじみませんから、結局それだけの事務処理をやる体制がなければだめですね。だから、この決議を実際にやっていくということになれば、都道府県の恩給関係のこうした事務処理がやれるような体制をもう少し充実しなければ、この決議は空文になってしまうわけです。そういう点で事務処理の迅速化という決議をやっていくためには、この要員を含めて都道府県の体制をどうしていくのか、それに要するお金をどうするのかという問題まで総理府で考えてもらわないと、この決議は何回やっても実現できないわけですよ。いかがですか。
○森山説明員　厚生省といたしましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、都道府県の方に委託費を流しておりまして、この請求進達をやっておるわけでございます。五十四年に加算年の恩給金額への算入というのが、従来六十五歳以上の方ということだったわけでございますが、これが六十歳まで引き下げられまして、六十歳から六十四歳までの方についても加算年を恩給金額に反映させるということになったわけでございます。この関係で非常に事務が、請求書がどっと出てまいりまして、本年度、県の方も大分御苦労願いまして、かなりの進達をしておるわけでございます。
　それで、厚生省といたしましては、委託費として約一億を都道府県に支出しているわけでございますが、都道府県の方といたしましても、だんだん古い方がおやめになるというようなことで、事務処理にはかなり御苦労されているようでございますけれども、この履歴の整備その他の問題は、こういう方々はすでに普通恩給を受給されておるわけでございますから、一応の履歴というのはできておるわけでございます。ただ、加算をもう一回全履歴についてやり直すということでございますので、事務量といたしましてはかなりあるわけでございますけれども、すでに大体一年を経過いたしましてだんだん軌道に乗っておりますので、今後は順調に進捗するのではないかというふうに考えております。現に厚生省の方にもかなり件数は上がっておりまして、厚生省といたしましては、ことしは七万件程度進達しようということだったわけでございまして、これは十分達成できる見通しでございます。
　それから、来年度につきましても、この二月に全国の課長会議を開催いたしまして、特に六十歳から六十四歳までの方の加算恩給につきまして重点的に処理を願いたいということで、各県にもお願いをしているわけでございます。厚生省といたしましても、いま若干滞留があるわけでございますけれども、明年は若干人員を動員する、それから事務で簡素化できるところは恩給局とも相談をいたしまして簡素化してまいりたいということで、大いにこの加算恩給の処理に重点を置きまして努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○中路委員　毎年同じ附帯決議をやらなくてもいいように、ひとつことしは努力していただきたいと思います。
　あと二、三点で終わりたいと思いますが、これもやはり七五年に決議されている問題です。恩給を担保にした貸付額の引き上げですけれども、恩給の担保金融の問題では、金融公庫等定められた金融機関しかできないわけなんで、その点では実効を確保するためには貸付条件を余り厳しくしますと問題があると思います。現在、貸付限度額は幾らになっているのかということと、あわせて、この引き上げの要求が非常に強いわけですから、この点をさらに緩和すべきであると考えますが、総理府、大蔵省それぞれ簡単に御答弁願いたいと思います。
○日向説明員　中路委員よく御存じと思いますが、現在国民金融公庫が行っております恩給担保貸し付けにつきましては、貸付額は恩給等の受給年額の三年分ないしは百四十万円、いずれか低い方ということになっております。これが百四十万ということで一定の限度に抑えられておりますのは、私が聞いておりますところによりますれば、恩給年額の高い人と低い人とのバランスの問題やら、恩給を受給される方の恩給等は生活の手段になるわけでございますが、これを三年間まるまる押さえ込むことが妥当かどうかという問題等がございまして、一定の貸付金額に抑えているわけでございます。
　しかしながら、いま先生の御指摘がございましたように、この恩給担保貸し付けの貸付限度につきましては、引き上げの要請が非常に強いものでございますから、私どもといたしましては、特に昭和五十三年度から毎年この貸付額の引き上げ措置を図っております。
　具体的な数字で申し上げますと、昭和五十三年度につきましては、従来の百万から百十五万、昭和五十四年度につきましては、その百十五万をさらに引き上げまして百三十万、現在はいま私が申し上げましたように百四十万ということになっておるわけでございます。この限度額につきましては、恩給受給年額の増加の問題とかあるいは物価の上昇等といった問題をにらみながら、私どもといたしましては借入需要者の状況を十分勘案いたしまして、なお引き上げについて検討を加えていく所存でございます。
　ちなみに申し上げますと、五十六年度からはさらに十万引き上げまして、貸付限度百五十万ということを予定しております。この点、十分御理解をいただきたいと思います。
○中路委員　もう一点は、老齢者の控除額の引き上げです。租税特別措置法による老齢者の控除額を引き上げてほしい、これは請願で採択されていますけれども、総理府はこの採択された請願を受けて大蔵省との間でどういうふうにこれを進められているのかということと、今後ともこの老齢者の控除額の引き上げについて特別の努力をしていただきたいと思いますが、これも大蔵省、できたら総理府も御答弁願いたい。
○滝島説明員　お答えいたします。
　老齢者年金特別控除の額は現在七十八万円になっております。これを引き上げろという御要望はかねがね出されているわけでございますが、私どもこの問題を検討いたします場合には、老齢者年金特別控除を受ける方々のいわゆる課税最低限と申しましょうか、それと、これを受けない一般のサラリーマンの方の課税最低限、これを比較いたしまして、両者が余りバランスを失することにならないようにするという観点からいろいろ勉強しているわけであります。
　ちなみに、夫婦という世帯をとりまして、年金特別控除を受けられる場合と一般サラリーマンの場合との格差を見てみますと、昭和四十八年が二・〇三倍になっておりました。その後、一・七倍、一・八九倍、一・九倍というような推移をたどっておりまして、大体二倍前後ということで来ているわけであります。御承知のように、昨今の財政事情で所得税の減税が最近見送られてきております。したがいまして、一般の方々の課税最低限が上がらない。したがって、老齢者年金をお受けになる方々の課税最低限も上げられないということになっているわけであります。このような事情を考えましたときに、老齢者年金特別控除だけをこの際引き上げるということはいかがかというふうに私どもは考えております。
○中路委員　この問題も請願が採択されている問題ですから、引き続いて努力をしていただきたいと思います。
　もう一点、これは先ほども御質問がありましたが、軍歴の年金通算の問題ですけれども、昨年の四月八日の委員会で私が小渕大臣にお聞きしたときに、大臣はこういうふうに答弁されているのですね。「短期の軍歴を持った方々が戦後、共済年金に移行していく場合と国民年金、厚生年金等に継続していく場合に、通算される場合、されない場合という不公平な状況が起こってきているということに関しまして、私も議員の一人として素朴な疑念を持ちまして、自民党櫻内会長のもとでその是正方の運動を展開してきた」「五十五年度予算の中で調査費という形では計上いたしておりませんが、私といたしましては、ひとつ有識者の意見を十分拝聴してこの問題について研究する場も必要ではないか、こう考えまして、」「近々、でき得ますればこの軍歴通算の問題等に関しましては有識者の意見を拝聴する何らかの会等の設置について研究してみたい、」というふうに大臣は答弁されているのです。これは昨年の四月なんですね。大臣がこの席で、軍歴通算の問題について有識者の意見を聞いて研究する会を設置したいという答弁をされているんですが、その後、この問題はいかがされたのですか。
○中山国務大臣　前小渕長官の意を受けまして、総理府といたしましては、昨年秋以来、軍歴研究会という名のもとに有識者に御参加をいただいて御意見を承っている過程でございます。
○中路委員　この問題は改めてまた論議をしてみたいと思います。
　時間も節約をしたいと思いますので、私は二、三の問題だけきょう取り上げたのですが、これは委員長に特にお願いしたいのです。いまお話ししました調査室の資料をいただきますと、十年間本当に衆議院、参議院で附帯決議がたくさん恩給についてやられて、それも同じ問題が毎年毎年やられている。私はその点で、国会の請願の採択や附帯決議のされた問題について行政機関に軽視があると思うのですね。附帯決議というのは形だけ整えたらいいというものじゃなくて、そういう点で、その年の国会で採択された請願や特に附帯決議については、その処理がどうなっているかということを一定の時期に委員会にその処理状況が報告されるというようなシステムが必要ではないか。そうでないと、十年間も毎年同じ附帯決議をやっているということでは、もう国会の意思が全く無視されてしまうということになるので、できればこの委員会で採択された附帯決議については、一年以内とかその間にこの附帯決議がどう処理されたのかという状況報告をひとつ委員会でしていただいて、さらにその問題について委員会でも論議ができるというような措置をぜひしていただきたい。一度理事会でこの附帯決議の取り扱いについて検討をしていただきたいと思うわけですが、委員長、いかがですか。
○江藤委員長　ただいま御意見のありました附帯決議の取り扱い、それから前にちょっと意見のありました請願の取り扱い、これらにつきましては大事なことでありますから、理事会でよく今後の取り扱いを御相談申し上げたいと思いますので……。
○中路委員　もう一言。実はこの問題で、現在の藤尾労働大臣が本委員会の委員長をやっておられたときに、私この問題を取り上げまして、藤尾委員長の発言で、採択した附帯決議や請願については原則として当該年度に措置する旨の申し合わせを理事会で行ったことがあります。やはりこういう趣旨を今後とも生かしていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思いますし、最後に大臣にお願いしたいのですが、附帯決議の、きょうは二、三の問題しか取り上げていないのですが、全部一度調べてみたのです。どういう附帯決議が何年にやられてどうなっているかということを一覧表をつくって私持っているのですけれども、本当に毎年、恩給については同じ附帯決議がやられているということなので、この処理については、やはり真剣に行政機関として対応していただきたい。先ほども、いまの法体系ではむずかしいという答弁でやらない。国会の意思ですから、そうだったら法改正すればいいわけですから、その点を含めて大臣から最後にひとつ御発言をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の点は、私もこの内閣委員会での藤尾委員長時代の決定というものもよく理解をいたしておるところでございます。総理府といたしましても、附帯決議をいただきました御趣旨を十分体して、その対策のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○江藤委員長　この際、愛野興一郎君から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○愛野委員　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案のうち、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和五十六年四月一日から施行することといたしておりますが、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、愛野興一郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。
　一　扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
　一　戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の米指定分の件について速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　現在問題となっているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて、すでに明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○中山国務大臣　ただいま御決議になりました事項に関しましては、誠意を持って検討してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○江藤委員長　次回は、来る四月七日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午後七時十三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和五十六年三月三十一日
　　　午後四時開議
　第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第三　物品税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　有価証券取引税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、故元議員小山邦太郎君に対し弔詞贈呈の件
　一、武器輸出問題等に関する決議案（桧垣徳太
　　郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　件）
　一、日程第一より第五まで
　一、所得税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金
　　の処理の特例に関する法律案（衆議院提出）
　一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員小山邦太郎君は、去る二十四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、先例により、院議をもって同君に対し弔詞を贈呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くし特に院議をもつて永年の功労を表彰せられました元議員正三位勲一等小山邦太郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　この際、お諮りいたします。
　桧垣徳太郎君外八名発議に係る武器輸出問題等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。桧垣徳太郎君。
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　武器輸出問題等に関する決議案
　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
　　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
　　よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　本決議案は、さきに述べました各会派の間で協議を重ねました結果、五党共同提案として提出することになったものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、通商産業大臣から発言を求められました。田中通商産業大臣。
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採決されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院農林水産委員長の提出に係るものであります。
　その内容は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、その乳業施設資金を農林漁業金融公庫の融資対象に加える制度が昭和三十六年に議員立法により創設され、自来三たびにわたり延長措置が講ぜられて現在に至っており、本年三月末で期限が到来いたしますが、なお、本制度の継続の必要性が認められますので、さらに五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長鳩山威一郎君。
　　　〔鳩山威一郎君登壇、拍手〕
○鳩山威一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における選挙の実情にかんがみ、選挙の公正を確保し、金のかからない選挙を実現するため、選挙事務所の移動回数の制限、任意制ポスター掲示場制度の拡充、後援団体等が政治活動のため使用する立て札及び看板並びに事務所等表示ポスターの掲示制限の強化、選挙期間中に政党その他の政治団体が使用する宣伝告知用自動車の台数の増加並びに機関紙拡販車及び拡声機の使用の規制、連座制の強化などの改正を行うとともに、選挙人名簿の登録制度の改善を図ることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、片岡清一衆議院議員から趣旨説明を聴取した後、政治倫理の確立、議員定数の不均衡の是正、選挙期間中の政治活動の規制のあり方、任意制ポスター掲示場制度の運用、連座制強化の方向、戸別訪問の自由化等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、次いで日本社会党を代表し小谷委員から提出された修正案についてその趣旨説明があった後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片山委員から、日本共産党を代表して山中委員からそれぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、小谷委員提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、「本法の施行にあたっては、政治活動を目的としない一般の各種団体等が行う宣伝告知等について、これを不当に抑制することのないよう運用すべきである。」との附帯決議を付しております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　日程第三　物品税法の一部を改正する法律案
　日程第四　印紙税法の一部を改正する法律案
　日程第五　有価一証券取引税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　所得税法の一部を改正する法律案
　法人税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（衆議院提出）
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、八案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、物品税法改正案以下三法律案について申し上げます。
　物品税法の一部を改正する法律案は、乗用兼用貨物自動車等に対し新たに物品税を課することとするほか、小型普通乗用四輪自動車等に対する税率の引き上げ等を行おうとするものであります。
　印紙税法の一部を改正する法律案は、印紙税の定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、過怠税の最低額の引き上げ等、規定の整備を図ろうとするものであります。
　有価証券取引税法の一部を改正する法律案は、有価証券取引税の税率を引き上げるほか、印紙納付制度の合理化等、規定の整備を図ろうとするものであります。
　以上の三案は一括して質疑を行い、物品税法改正案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　三案に対する質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より三案に賛成、公明党・国民会議を代表して矢追秀彦委員より三案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より物品税法及び印紙税法の両改正案に反対、有価証券取引税法改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より三案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、三案は順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案に対し附帯決議を付しております。
　次に、所得税法改正案以下五法律案について申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案は、配偶者控除等の適用対象となる者についての所得要件を緩和するとともに、寡夫控除の新設、災害に直接関連する支出金額についての雑損控除の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　法人税法の一部を改正する法律案は、法人税率を一律二％引き上げるほか、中小企業の軽減税率の適用範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税の配当軽課税率を引き上げ、プログラム準備金の積立率の引き下げ等の既存の措置の整理合理化を図り、割引債の償還差益について総合課税を実施するための措置を講ずるとともに、エネルギー対策促進税制の創設、老年者年金特別控除制度等、期限の到来する特別措置についての適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長の提出に係るものであり、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、財政法第六条第一項の規定を適用しない旨の特例を定めようとするものであります。
　最後に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、特恵関税の適用期限を十年延長し、自動車部品等の暫定関税率に係る所要の調整を行うとともに、適用期限の到来する関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率に係る適用期限の延長を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、所得税法改正案以下五案を一括して質疑を行い、また、直接税関係三案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了いたしましたところ、近藤忠孝委員より、所得税法改正案に対し、標準世帯で三万円の減税を税額控除方式で行うことを内容とする修正案が、また法人税法改正案に対し、中小法人の現行軽減税率を据え置き、その適用所得限度を引き上げ、法人税に段階税率を導入する等を内容とする修正案が提出されました。
　所得税法改正案に対する修正案は、予算を伴うものであり、政府からは反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、五原案並びに税法二修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より税法三原案並びに税法二修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より、税法二修正案に反対、五原案に賛成、公明党・国民会議を代表して多田省吾委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、税法三原案並びに関税暫定措置法改正案に反対、税法二修正案並びに剰余金処理法案に賛成、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より、税法三原案並びに税法二修正案に反対、剰余金処理法案並びに関税暫定措置法改正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、まず所得税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、法人税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定され、租税特別措置法改正案は賛成多数をもって、剰余金処理法案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法改正案は賛成多数をもってそれぞれ可決され、五案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、直接税関係三案に対し附帯決議を付しております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○対馬孝且君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法を初め、印紙税法、有価証券取引税法、所得税法、法人税法及び租税特別措置法のそれぞれ一部を改正する六本の法律案に対しまして、反対の意思を表明し、反対討論を行うものであります。
　私は、まず冒頭に、これらの法案を含め、政府のいわゆる財政再建元年は国民にとっては大増税元年のスタートであり、自民党の絶対多数を頼んでのおごり高ぶりがあの衆議院予算委員会での強行採決となったことに心からの抗議と怒りを表明せずにはおられません。
　この事実をもってしても、鈴木内閣の和の政治がいかに偽りの看板であるかは明らかであり、まさに暴挙そのものであったことを示したものであります。その責任はまさに重大であると言わなければなりません。ひたすらな増税しか能力を持たない鈴木内閣が国民生活を無視する内閣であると言われていることは御承知でありましょう。「角をためて牛を殺す」ということわざは政府の増税政策の本質を端的に象徴するものであります。財政再建ももちろん切実な課題ではありますが、しかし、国民生活を破壊して何の財政再建でありましょう。その原点に大きな誤りがあることを知るべきであります。政府の財政再建策は、もっぱら大衆増税を図り、軍事費をふやして福祉を後退させ、弱い者いじめの大衆収奪によって国民生活を犠牲にする政策でありまして、これを絶対に許すわけにはまいりません。
　物品税は、本来ぜいたく品、つまり一般国民の生活水準を超えるものを対象とすべきものでありますが、今回までの間にその基本的立場が崩され、新たにライトバンや大型冷蔵庫、全自動洗たく機など国民の日常生活の必要品となるものに課税しようとする姿勢は、断じて私どもはこれを認めるわけにはまいりません。特に重大なことは、物品税の基準品目、税率の整合性など、税制の基本が全く説得性を持たず、国民的合意と全くかけ離れていることであります。加えて、物品税の課税品目を製造している中小企業はこれによって過酷な価格を押しつけられることになり、中小企業に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。また、税率においても、必ずしも今日の生活実態に応じた適正なものとはなっていないのであります。
　今回の物品税法の一部改正は、政府が一般消費税の前提の地ならしにしないと言っても、その本質は五十七年度をねらって一般消費税導入への外堀を埋めようとするものであり、断じて容認できないのであります。しかも、物品税以外の一部改正案につきましても、すべての改正が不公平を拡大するものであり、国民負担をいやが上にも増大する悪法であると言わなければなりません。すなわち、印紙税の二倍に及ぶ引き上げ及び法人税の一律引き上げは、大企業を優遇し、中小企業、零細企業をいじめる改悪であります。
　また、有価証券取引税については、若干の引き上げは図ったものの、その引き上げ幅は不十分であり、特にキャピタルゲインの課税についてはきわめて甘い体系になっており、一回二十万株、五十回の取引の適正な把握も十分でないことは、誠備グループの脱税事件でも明らかにされているように、いまこそ本当の規制強化が求められているにもかかわらず、依然として大企業や金持ちを優遇する改正になっているのであります。
　さらに、所得税法の一部改正案においては、わが党が年来主張してきた、やもめ控除の新設や雑損控除の適用緩和などは行われているのでありますが、現在国民が最も必要としている所得税の課税最低限、現行の二百一万五千円の引き上げには一切手がつけられておりません。昭和五十二年以来物価調整減税は行われておらず、この間に国民の負担は増大し、昨年は賃上げ率が六％ライン、一方、消費者物価の上昇率は七・八％で、これに増税が加わって実質賃金は一％強も目減りしたというのが実態であります。
　しかも、四兆五千億円に上る昭和五十六年度の税の自然増収の六二％は勤労者の負担する所得税であります。新規増税の一兆四千億円も最終的には勤労大衆に押しつけられることになるのであります。夫婦に子供二人の標準世帯の年収を三百万円として、仮に賃上げが八％ありますと、所得税は三八％もふえることになります。一〇％の場合には実に四七％も負担率が上昇するという大変な実質増税が行われるのであります。このなし崩し的増税は現在の不公平な税負担をさらに拡大するものであって、断じて容認できるものではありません。
　さらに、従来から不公平税制として指摘されている租税特別措置の改廃、整理は、きわめて不十分なまま放置されているのであります。ことに、不公平税制の最たるものである医師優遇税制の是正、すなわち医師の診療報酬税の適正化については一切手をつけようとはせず、他方では自民党議員が脱税対策を推進していることが新聞で報道されているのであります。国民世論がこぞって不公平税制の是正を求めているときに、脱税対策として医療法に違反すると見られる個人医院の営利法人化を指導し、これを認めない知事は選挙に響くであろうなどと公言をし、圧力をかけている自民党議員は、国民正義の名において許すことができません。脱税を見逃して国民に増税を押しつけるとは何事でありましょうか。私は、この際、医師優遇税制の改廃について、政府が直ちに着手すべきことを強く要求するものであります。
　不公平な税制を是正するためには、円高差益で利益を上げた企業に対する会社臨時税の復活、土地譲渡所得課税、交際費課税の強化、利子配当所得の総合課税の強化などを行うべきでありますが、政府案にはこれが全く欠落をしているのであります。
　租税特別措置は、企業にとっては期限なしの減税措置であり、それ自体が不公平税制であるにもかかわらず、その是正を行わず、国民負担を増大する税制改正は容認できないのであります。私は、租税特別措置の実績と効果とを国民の前に公表することを、いまこそ強く求めたいのであります。
　以上指摘しましたように、政府提案の六法案はすべて国民負担を増大する大衆増税法案であり、承認することはできないのであります。
　私は、最後に、わが党を初め五野党の努力によって実現した所得税減税に関する措置を政府が誠意をもって実行することを要求するとともに、新しい一般消費税とも言うべき大型間接税の導入問題についても政府の統一見解を表明し、大衆増税なき財政再建の方策を明示するよう、国民の名において求めるものであります。大衆増税と生活福祉費の削減によって財政を立て直そうという国民の道理に反した政策を続ける政府・自民党は、やがて大衆の手厳しい批判にさらされるであろうことを警告申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案初め八法案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　まず、物品税法を初めとする内国税関係六法案について申し上げます。
　わが国経済は、昭和四十八年末の石油価格の高騰を契機にしたいわゆる石油ショックにより、戦後最大かつ最長と言われる不況に突入し、一時は国民生活の将来にも大きな不安が抱かれていたことは、いまなおわれわれの記憶に新たなところであります。一次エネルギーにおける石油依存度がきわめて高く、国際的に石油に弱いと見られていたわが国が、なおその不利な条件を克服し、現在、成長率、雇用、物価など、どれをとってみても他の先進諸国に比し順調な経済運営を達成しつつあることは、わが国国民の英知と勤勉と不断の努力によるものであることはもとよりでありますが、同時に、この時期においてあえて大量の公債発行に踏み切り、財政を通じて経済と景気の回復を図り、雇用、国民生活の安定に努めてきたわが自由民主党財政経済政策の成功もまた見逃すことができないのであります。
　その反面、同時に、国の財政は他の先進諸国にも例を見ない巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない異常な状況にあることもまた事実であります。公債依存度が国際的に見て最も高い水準にあるばかりか、その赤字総額がアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの総額に匹敵する状況にあるのが現在の姿であります。言いかえれば、財政の多額な赤字負担において日本経済の安定がいままで支えられてきたと言っても過言ではないのであります。
　しかしながら、このような財政状況をいつまでもいまのまま放置することがわが国国家経済の将来にとり許されないことであることは、いまさら論をまつまでもないのであります。近い将来に確実に予見される高齢化社会の到来、あるいは石油危機を背景とする代替エネルギー需要への対応など、どれ一つとってみても、わが国が真剣に取り組んでいかなければならない課題は山積しており、さらに自由主義陣営の一員として国際社会の平和に一段と積極的に貢献するためのわが国の責任は今後一層増大するものと考えます。このような国の責任を果たすための裏づけが財政であり、その財政を健全な姿に戻し、新たな時代に即応する力を回復させることは、現在の政治における大きな責任であります。
　さらにまた、大量の公債発行が民間資金の円滑な供給に与える影響もこの際十分考えておかなければなりません。それは大量の公債が金融市場を圧迫し、民間への資金供給、なかんずく中小企業の金融条件を悪化させるいわゆるクラウディングアウトの現象であり、また、それを避けるための通貨増発がもたらすインフレへの懸念であります。このような意味において、財政の体質改善は、財政に起因するインフレの芽を摘むためにも欠かすことのできない重要な課題と考えます。
　もちろん、このような財政体質の改善に当たり、国民経済、国民生活への影響を十分に考慮し、サービス、負担の両面を通じて、できるだけこれを軽微なものにとどめることが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、同時に、わが国の租税、社会保険料の負担が国際的に低く、国民所得比で三四％程度と、西欧諸国のおよそ三分の二以下になっていることもすでに広く知られているところであります。そういう中で、わが国が国民福祉を初め多くの分野で高い行政水準を維持しているのは、わが国がまだ老齢化社会の入り口に入りかけた段階であること、あるいは防衛負担がきわめて低い水準に置かれてきたことなど、きわめて特殊な条件にあることも否定できないわけであります。しかし、本来高い公共サービスにはそれ相応の負担を伴うこともまた自明のことであります。今回の税制改正による負担増が国民所得のおよそ〇・六五％程度であることから見ても、国民の皆さんを初め、各党の皆様の御理解をいただけるものと信じております。
　このような基本的な考え方のもとに、政府は、昭和五十六年度予算においては、歳出面でできる限りの節減合理化を図る一方、税制面において、ただいま議題となっております物品税法改正案等の内国税六法案によって、国民生活にどうしても必要とされる行政水準を維持していくために必要な財源を確保することとして、現行税制の枠組みの中で国民生活や経済に最も影響の少ない形を考慮しつつ必要最小限の増収措置を講じようとしているものであり、やむを得ざる措置と考えるものであります。また、そうした厳しい状況の中にあって、各般にわたってきめの細かい配慮が加えられ、また同時に、税負担の公平のための努力も一層払われているものと判断するものであります。
　たとえば、物品税の新規課税対象に加えられる物品について、急激な負担の増加を避けるため税率の暫定軽減措置が講ぜられている点、所得税法改正案において、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめの細かい減税が行われているほか、雪おろしの費用等についての雑損控除制度の緩和というまことに時宜を得た適切な措置が講ぜられている点、法人税負担の引き上げに当たって、厳しい経営環境に置かれている中小法人に配慮して軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われている点、当面の緊急の課題であるエネルギー対策を進めるためエネルギー対策促進税制が導入されている点等は十分評価することができるきわめて妥当な措置と考えるものであります。
　以上の観点から見て、物品税法改正案を初めとする内国税六法案については全面的に賛意を表明するものであります。
　次に、昭和五十五年度剰余金について財政法第六条第一項を適用しないこととする特例法につきましては、昭和五十五年度に剰余金が生じた場合には、その全額を所得税減税に充てることとする六党合意に基づき、衆議院において全会一致の可決を見たところであり、大局的見地からこれを尊重する立場に立ち、賛意を表明する次第であります。
　また、関税暫定措置法改正案につきましては、最近における内外の経済情勢の変化にかなった所要の措置を講じているものであり、全面的に賛意を表します。
　最後に、政府が財政再建に当たり、徹底した行政改革、財政支出の削減を図ることにつき、不退転の決意を持って臨まれていることを私は高く評価するものであります。今後の安定的経済運営の中においても、社会、経済にはみずみずしい活力が必要であり、それが社会発展の源泉であると考えます。したがって、その中での財政再建は、当然のことながら国民に過度の負担を求めるものであってはなりませんし、同時に、各人もみずからのことはみずからの責任をもって守るとの自覚と気概を国家社会の基盤としたものでなければなりません。行政改革、歳出削減は抽象的なスローガンで達成されるものではありません。それは既存の既得権への挑戦であり、旧来の慣行の打破であります。それは同時に、政策の内容に立ち入って、鋭い見直しによってこそ初めて可能であります。
　政府の御決意を心から支援し、八法案全部について賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕