Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（達）国務大臣　委員から今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災によって亡くなられた方、六千四百二人でございまして、そのうち、直接死と言われる方々、震災で直接亡くなられた方々が五千四百八十三人、関連死と言われる方々が九百十九人でございます。これは震災十年を契機に兵庫県が調査したものだというふうに聞いております。
　今、東日本大震災でございますけれども、委員からこれも正しい御指摘がございましたけれども、震災によって亡くなられた方の御遺族に対して災害弔慰金が支給された件数は、一万七千五百四十九件、平成二十四年二月二十六日現在であります。一方、死者、行方不明につきましては、死者、亡くなられた方々、平成二十四年三月六日現在で一万五千八百五十四人、行方不明者三千二百七十二人、合計一万九千百二十六人。これは警察庁発表によるものでございます。
　この警察庁発表は、あくまでも、阪神・淡路大震災に関連して言えば、直接死というところに該当する方々だというふうに私は理解しますけれども、委員御指摘のように、災害関連死ということにつきましても、これはきちんと把握をしなければならないというふうに思います。
　しかし、災害関連死については明確な定義もございません。そこで今、私どもはこれから、災害弔慰金が支給された件数、これにつきましても、関係省庁の協力をいただきながら、復興庁において取りまとめて公表することとしたいというふうに考えております。
○谷委員　初めて国は、関連死を取りまとめて公表するということを明言されました。その意味では前進だと思います。
　ただ、平野大臣、今の答弁でひっかかるのは、阪神・淡路のときは、十年たって初めて兵庫県がまとめられたと。何か国がまとめたようには言われていませんけれども、国の正式な被害の統計になっているんですよ、これは。ですから、国が認めたのと一緒なんです。
　そして、十年たってまとめたということは、私も当時、当事者でありましたから苦い教訓を踏まえて言うと、なかなか気づかなかったんです、この問題が。だから、十年できちんとした数字をまとめたんです。その教訓から我々は学ばなきゃならないんじゃないですか。一年たったんですよ。公表してくださいよ。一年たって、まだ今の時点では何も着手していないということですから、これから直ちに調査をして、せっかく三月十一日に助かった方でも、生き延びた方でも、その後また亡くなられた方の霊が浮かばれないじゃないですか。
　再度お尋ねします。いつをめどに政府は発表していただけますか。そして、これからは、震災で亡くなった方と政府が言うときは、必ず関連死の方も含めるということを約束していただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　谷委員のその御指摘を踏まえまして、速やかに作業に着手したいというふうに思います。
　そして、何日までというところまできょうのところはちょっと出せませんけれども、いずれ速やかにこの関連死も含めたデータをしっかり公表するようにしたいというふうに思います。
○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、大臣にお尋ねしたいと思います。
　この福島も含む大変大事な問題で、復興交付金です。国の予算は、国費で一兆五千億です。この委員会でも一次配分でいろいろ議論がありました。一次配分は二千五百億、六分の一です。大臣は、一次配分が全てではありませんよ、よく精査して、年度末にまた追加の配分を行いますと言明されました。
　ただ、一兆五千億ですよ、予算。今一次で二千五百億。一次の申請が五千億ですから、アバウトに考えると、たとえ同額ぐらいの配分があったとしても五千億です。予算は一兆五千億、正確に言いますと、いわば執行以前ですけれども、内示がせいぜい五千億、三分の一程度に終わる。あとの一兆円は、通常であれば不用額として落とすんですね。大臣、そうだと思いますよ。大臣は農林水産省におられたから、プロですから詳しいですから、やはり普通は落とすんですよ。
　今回の場合、一兆円とかそういうオーダーで落とされるんですか。お尋ねします。
○平野（達）国務大臣　予算単年度主義の原則からいきますと、当該年度、補正予算も含めて計上したものがもし使われなければ、大体不用になるというのは原則ですけれども、この予算に関しましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費であることについての議決をもう経ております。
　それから、復興交付金について、既に交付した予算につきましても、当該自治体で執行ができない場合には、財政法第十四条の三の規定に基づき、これは繰り越しが可能でございます。
○谷委員　大臣、議論がかみ合っていないです。そういうことはわかっているんです、繰り越しができるというのは。ただ、繰り越しというのは、普通、公共事業であれば箇所づけをして、この地区のこの事業をすると内示をした事業ができなかった場合に繰り越すんです。
　私が懸念しているのは、一兆五千億のうち、そもそも内々示ができるのが五千億程度にとどまるんじゃないですかと。そうしたら、今までの例からいえば、一兆は予算は落ちるんです、不用で。ただそれを、いや、極めてイレギュラーなことだけれども、今の私の例でいうと、一兆円ももう国の段階で繰り越すんだ、今までそういった例はなかったけれどもと、そういう答弁であれば納得しますよ。そうですか。
○平野（達）国務大臣　若干、舌足らずな点がございますけれども、私の趣旨は今委員が申された点と同じであります。通常、繰越明許費ということで議決をしておくという、その手続を経ているということでございます。
○谷委員　やや議論がかみ合っていないようですけれども、いや、もうこれ以上申しませんけれどもね。
　要は、普通の事業というのは、元砂防部長の松下副大臣が、わかっている、わかっていると言われていますけれども、箇所づけをしなければ繰り越しなんかできないんです。ただ今回は、極端に言えば、一兆円は金が余ってしまったけれども、もう翌年復興事業のために繰り越す、そういう手続を財務省と交渉して、前例がないけれどもやる、そういうことですね。（平野（達）国務大臣「国会の議決で」と呼ぶ）いや、国会の議決を経ていることはわかっていますよ、それは。
○平野（達）国務大臣　おっしゃるとおりであります。
○谷委員　ありがとうございます。ぜひそのこともしっかり被災団体の方に言っていただきたいと思います。
　心配しているんです、本当に。一兆五千億、事業費ベースで一兆八千億ですか、そこそこつけていただいた。でも、地元の進捗からいうと、とてもそこまでいかない。繰り越して来年なり再来年でできるともとても思えない。予算は本当に大丈夫かなという声を私も被災地から数多く聞きましたので、ぜひその点も、心配するな、この予算はしっかり執行する、数年かかってもと、そういうことを言っていただきたいと思います。
　さて、提出者にお尋ねいたします。吉野提出者にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大変熱のこもった、思いがあふれた修正提案をお聞かせいただきました。
　さて、私も協議に入らせていただいたんですけれども、政府原案の中には、政府原案の考え方は、住民の方が帰られる地域の復興再生に向けたさまざまな取り組み、これは書いてある。しかし、今月末に三つの区分を明らかにして、帰還困難あるいは当分帰れない、除染を終えなければ、そういう地域のことは法文上何も書いていない。それで、修正案で、将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生に向けた準備のための取り組み、これが加えられたわけであります。
　その趣旨とか追加した思いは何か、吉野提案者にお尋ねいたします。
○吉野委員　御答弁いたします。
　谷委員おっしゃるとおりなんです。なかなか帰宅が困難な地域の方々に対しては、復興住宅に入れます、公営住宅に入れます、たったこれだけなんです。これは法律改正が要るから、当然なんです。
　きのうも質問しましたけれども、福島県の地元紙のトップ見出しが、復興住宅に入れますというのがトップ見出しだったんです。こんなことは当たり前なんです。復興住宅に入れる、公営住宅に入れる、そこからどういう支援が必要なのかというところが、この法案には盛り込まれておりませんでした。
　ですから、修正協議の場で強く私が御提案を申し上げて、長期的になかなか帰宅が困難な地域の方々に対しての支援策、これは具体的にはたくさんあろうかと思います、具体的ではなくて、支援策があるんだという明示をきちんと法律の中で規定してほしい、そういうことでこの条文が入ったということでございます。
　以上です。
○谷委員　ありがとうございました。
　なかなか計画の書きぶりも難しいかとは思いますけれども、ただ、大事なことは、今帰れなくても、政府は、あるいは自治体はしっかりあなたたちのことを目配りしていますよ、そういう姿勢であろうかと思います。ぜひしっかりとした計画を立てていただくよう、政府にもお願いしたいと思います。
　梶山提出者にお尋ねいたします。
　前、通りました復興特区法では、国なり県の復旧工事の代行という措置が講じられておりました。今回、復旧でなくても、復興も含めて国の代行工事の規定が設けられておりますが、さらに、漁港と地すべり工事が追加されております。どういう趣旨なのか。与党が認めるのならば、なぜ政府案に入っていないのか、そういう単純な疑問がありますけれども、お答え願いたいと思います。
○梶山委員　谷委員の御指摘のとおり、政府案には、漁港漁場整備法の特例と地すべり等防止法の特例が定められておりませんでした。この二つは、昨年四月に成立をいたしました東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律において、災害復旧事業等に限ってではありますけれども、国による代行が定められております。
　政府に確認をしましたところ、福島県からの要望がなかったのでということで、政府案にはこの二件は入れていないとのことでありました。しかし、現時点では県から要望がないからといっても、国の代行の規定を全く入れないということになりますと、国の代行の範囲を不当に狭めてしまい、福島県の復興再生がおくれてしまうおそれがございます。
　そこで、私どもの修正案では、再度福島県に確認をした上で、災害復旧事業等以外の事業に係る漁港漁場整備工事及び地すべり防止工事についても国の代行工事として追加する修正を行い、将来の福島県の要望にも対応できるようにしたところであります。
○谷委員　わかりました。
　現時点では福島県から要望がないけれども、制度的な仕組みとして、将来のそういう可能性にも備えて、県とすり合わせた上で修正案に盛り込んだ、そういうことであろうかと思います。
　それでは、最後の質問になるかと思いますが、吉野提出者に再度お尋ねいたします。
　課税の特例があります。今回の特区法でも、私も被災地の少なからぬ団体から、復興庁が課税の特例の範囲を、なかなか厳しいんだ、広げることを何やかんや制限を、あるいはクレームを、説明を求めてくるというような話も聞いたことがございますが、そういう実例を踏まえて、地元議員として、どういうことが心配、懸念されるか。
　附則で課税の特例も見直し規定に入れておりますが、そういった思いもあろうかと思います。心配、懸念があるので、そういった修文もされたと思いますが、その点について、吉野議員の懸念とか思いをお尋ねしたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。
　課税の特例、本当に現場では使いづらいんです。だから、見直し規定、一年と言わず半年とも言わず、すぐ見直しをしてほしいと思います。
　具体例を言います。
　大熊町、なかなか長期的に戻ることができない地域です。ですから、ある人がいわき市に本社を移したんです。当然、新規立地企業であれば五年間の無税が適用になるんですけれども、移転ではだめなんです。子会社にして、法人を変えないと無税は使えないとか。
　あと楢葉地区、これは、私は多分戻れる地域だというふうに思っているんですけれども、ここで五年間無税を受ける地域は、新たに産業集積区域のエリア指定をしないとだめなんです。一〇〇％償却は、楢葉町全体であれば、戻った企業は受けられるんですけれども、それも三月十一日時点であった企業。ですから、東京から楢葉町に進出して雇用をふやしたいということであれば、その方はその一〇〇％特別償却は受けられない。新たに集積エリアをつくらなきゃならないという形で、本当に使い勝手が悪い。
　特に、産業集積区域、この指定については、役人は小さく小さくという形で範囲を狭めている傾向がございますので、その辺のところもこれから見直しの中でやっていきたいと思います。
　以上です。
○谷委員　ありがとうございました。
　最後に、平野大臣、震災関連死をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、この特措法の最後の質疑になろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　この特措法につきましては、やはり私たちの立場では、政府原案では不十分である、こういうことで、民主、自民、公明、三党が中心になりまして修正をいたしました。二十項目の修正、また、条文の追加が八条文、そして、章立ても第七章を一章つけ加えた、こういうことで取り組みをいたしまして、百点満点を福島の皆さんからいただけるかどうか、これは私も少々自信がありませんけれども、少なくとも、現時点においては御期待にある程度お応えをできたのではないか、このように思っております。
　修正につきまして大臣や提案者にお伺いをいたしたいんですが、その前に、きょうは厚生労働大臣に来ていただいておりますので、厚生労働省の施策について一点だけ、確認、また改善のお願いをいたしたいと思います。
　第三次補正に入った事業復興型雇用創出助成金、これが、十一月二十一日の第三次補正の成立、そこのところからしか対象にならない、こういうことでございまして、それで、これは二月十四日の新聞でありますけれども、この新聞の記事では、とにかく努力をして早く事業を再開した、その前は二十五人の従業員は一度解雇したけれども、七月から一部再雇用、また、新規を含めて従業員十五人で事業を始めたと。しかし、早くやったがゆえに、第三次補正で事業復興型雇用創出事業、その対象にはなりませんよ、こういうことなんですね。
　そうすると、その企業の方からしたら、とにかく雇用しなくちゃならぬ、一日も早く雇用を復活させようと頑張ってやったところ、俺たちは損したのかと。損という言葉は当てはまらないかもしれませんけれども、早くやってよかったというんじゃなくて、もうちょっとおくらせた方がよかったのかと、こういうことにもなるのではないか。
　そういうことで、これは私が今新聞で拝見している方だけではないのではないか。とにかく地元の雇用を守ろう、一人でも多くの方に働いてもらおう、そう努力をしたことが、かえってその後の政策と整合性がとれなくなってきている。
　このことについて、大臣、私は何とかさかのぼって適用するとか何か考えられないかということで御質問をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘いただきました事業復興型雇用創出事業ですけれども、これは、助成金を支給することによって事業者がその被災者を雇い入れるということを促すために、被災者が安定的な仕事を得られるためにという目的でつくったものでございます。
　ですから、雇い入れの後に助成金を支給しても新たに被災者を雇い入れることを促すことにならないということで、いつも委員の御指摘はお聞きできるものは精いっぱい聞かせていただいているんですが、この点はちょっと、目的からして、さかのぼることはなかなか難しいと考えています。
　今、被災三県で職を探していらっしゃる方がおよそ十四万人に上りまして、御承知のように、もうこれからは仕事に結びつけるということで、雇用保険の受給ということも特例措置も終了いたしましたので、今失業されている方の雇用の場を確保するということが何より優先すべき課題だと考えています。
　この事業復興型雇用創出事業などで五万人程度の安定雇用を創出する見込みで、限りある予算の中で、今後事業の再開、開始をしていただけるように支援を行う、そういう事業所の背中を押したいという思いでございます。
　ぜひ、早急に雇用の場を求めている方に一人でも多くというこの趣旨を御理解いただきたいと思います。
　そして、これまでに既に被災された方を雇い入れた場合の支援としては、もう既に、新規に雇い入れた事業主に、被用者に支払われた賃金の一部として支給する被災者雇用開発助成金ですとか、それから、被災者を雇い入れたり再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主に、成長分野等人材育成支援事業ということで訓練費用の一部として支給をするといったようなことを、十一月二十一日より前に雇い入れられた方については、こうした施策がございますので、これをぜひ御活用いただきたいというふうに考えます。
○石田（祝）委員　第三次補正のこの一千五百十億、ほかの政策と合わせてですけれども、事業復興型雇用創出事業、十一月二十日以降じゃなきゃだめだ、私が申し上げたように、七月に努力をしてやった方についてはこれは適用はされない。一次補正で、五月二日以降の雇い入れで、被災者雇用開発助成金とおっしゃるのは確かにございますけれども、私が見ると、これは一年間なんですね。それで、事業復興型の方は三年間でしょう。だからこれは、金額もそうなんですけれども、一つは、新しく雇っていただけることも大事、そして、雇っている人を雇い続けるということも大事なんですね。
　ですから、一次補正のときに一年間でスタートしたんだけれども、早くやっていただいた方、一年ではなくて、では、この一年間というところを、三年に平仄を合わせるように延ばすことはこれは考えられないんですか。いかがですか。
○小宮山国務大臣　なかなか、限られた財源の中で今すぐはいと言うわけにはまいりませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、検討はさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　補正予算が一次から三次、基本的には三次までで復興ということだったと思いますけれども、こういうふうに順次やられて、それなりにいろいろな被災地の方々の御意見を受けて充実はしていることは私は間違いないと思うんですね。
　しかし、この人たちからすると、とにかく苦しい中を借金も抱えて、早く雇用しなくちゃいけないということでせっかく雇用した自分たちが、非常に政府の応援としては少ない、後の人の方が大きい、これはちょっとやるせないな、こういう気持ちも私はわからないではないんですね。
　ですから、ここのところ、私は今提案を含めて申し上げましたけれども、ぜひ、そういう気持ちにも応えていただけるように御検討をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、厚生労働大臣は結構でございます。この法案の政府原案また修正について、大臣また提出者にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、この第一条、これは何人かからもお話がありましたけれども、私たちは、国の責任を入れるべきではないか、このことが政府原案にはない、こういうことで、協議の結果、国の社会的責任、こういうことを入れました。
　これにつきまして提出者にまずお伺いしたいんですが、どういう趣旨でこれは入れることに、とにかく野党また民主党の御協力もいただいて、御理解もいただいて入ったわけでありますけれども、その趣旨をお伺いしたいと思います。その後に大臣から、国の社会的責任、こういうものを入れたことについてお伺いをいたしたいと思います。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　まず初めに、このたび、この修正案が三党を中心とした協議で速やかにまとまりまして、また、我が党でも七月からＰＴを立ち上げ、行政の方、また県、市町村議員ともに多くの御意見を伺いながら盛り込んできた内容がほとんどその中に盛り込まれましたことに私は安堵をいたしております。関係者の皆様にまず心から感謝を申し上げるものでございます。
　御質問につきましては、国にこれまで原子力政策を推進してきた社会的な責任があるのは事実であり、今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興再生につきまして、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのは当然のことであるというのが趣旨でございます。
　提出者といたしましては、原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国も、このような社会的責任を踏まえて、本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであり、それによって一日も早い福島の復興再生が図られるよう、今後とも、国会審議等を通じて見守り、推進してまいりたいと考えております。
○平野（達）国務大臣　政府案におきましては、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定を盛り込んでおります。
　当該規定は、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んだものでありますけれども、修正案においては、この認識を一層明確にしていただいたものと考えております。
○石田（祝）委員　私は、この国の社会的責任というのを入れるときに思い出すことは、大分前になりますけれども、被爆者援護法という法律を、私たちが政権になる前、自民、社民、さきがけのときになさったんです。
　そのときに、私たちは、国の責任を入れるべきだ、こういうことを強く申し上げたんですが、残念ながらそれは入りませんで、国の責任において施策を実行する、こういう趣旨に変わったんですね。国がやる仕事は国が責任を持ってやるのが当たり前で、被爆者援護法ができる遠因となったものについて、国の責任ということをはっきりさすべきじゃなかったか。当時私たちは野党で、当時の自民、社民、さきがけ政権の被爆者援護法、できたことはよかったんですけれども。
　そういう過去の経緯もございまして、国の責任で政策を実行するということではなくて、第一条に、社会的責任、こういうことを明確に書くことに与党も御賛同いただいたことは、私は敬意を表したいな、このように思っております。
　それでは、続きまして提出者にお伺いしたいんですが、第二十六条の健康管理調査の内容に甲状腺がんを例示した、これは何か特別な理由がありますか。
○高木（美）委員　お答えいたします。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害といたしまして、放射性沃素の内部被曝による小児の甲状腺がんがあります。福島県においても、子供の健康を長期的に見守るため、十八歳までを対象に、甲状腺検査を既に実施しております。
　今回、子供に対する甲状腺がんに関する検診を健康管理調査の例示として明記することによりまして、甲状腺がん検診が、国の技術的な助言、情報の提供その他の措置の対象となり得ることがより明確になり、福島県が現在行っている甲状腺がん検診の後押しになると考えております。
○石田（祝）委員　最後に、第六十八条に関してお伺いをいたしたいと思います。全ての改正項目をお聞きすることはできませんので、きょうは絞ってお聞きをいたしております。
　修正の前には、予算の範囲内で財政措置を講ずることができる、こういう表現が多かったんですけれども、この予算の範囲内というのをとって、財政措置を講ずるものとすると、ある意味でいえば、財政措置に対する関与を明確にできたのではないかと私は思いますが、この六十八条の一項の、国から県の基金への財政上の措置、これについて、大臣また提出者にお伺いをいたしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、財政上の措置についてでございますけれども、今、福島県民健康管理基金、福島県において造成されておりますけれども、これまで国は、健康管理事業を実施するための資金や除染のための資金を拠出してきております。
　今般の修正案が成立した際には、まずこれに基づきまして、この基金の状況についてフォローアップをするとともに、その状況を踏まえまして、必要となる資金の拠出を行うこととなると考えております。
○高木（美）委員　健康管理調査その他、原子力災害から子供を初めとする住民の健康を守るために福島県が設けた基金は、福島の住民の健康を守るために大変重要な役割を果たすものであり、十分な規模を保つ必要があるのは言うまでもありません。
　そこで、この基金の十分な規模を確保するため、新たに第六十八条を設け、その第一項におきまして、福島県が設けた基金に対して国が必要な財政上の措置を講ずべきことを規定したところでございます。
　具体的には、国が基金に対して補助金を出すなど、一定の金銭を拠出することを想定しております。
○石田（祝）委員　続きまして、第二項についてお伺いをいたしたいと思います。
　第二項は、これはもともとなかった項目でございまして、新たに挿入をした。これは、修正協議の中で、どうしてもこれは必要である、こういうことで入れることになりました。「福島県は、子どもをはじめとする住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を活用することができる。」こういうことであります。
　大臣、お伺いをいたしたいと思いますが、これは、福島県が自分で判断をして健康に関して行う事業、これについて、政府がこういう事業はだめだよと言うことはないということでよろしいんですか。よろしいんですねと言った方がいいね。
○平野（達）国務大臣　まずは、今の基金、かなりの額を積んでおります、これをきちっと実施されること、この状況をしっかりフォローして見ていくことがまず大事だというふうに思っています。
　その上で、基金の状況を見ながら、国がその段階で必要だということであれば、また財源のために必要な予算の手当てをする、こういうことをしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私がお聞きしたのはそういうことじゃなくて、福島県が、要するに子供たちに帰ってきてもらいたい、たくさんの方が県外に出られているから帰ってほしい、そのために、健康で心配はないよと、いろいろな事業をやりたい。その事業に対して、これは国から見てなかなかオール・ジャパンでできない政策だなと思っても、福島県が判断をして基金を使うことに関して、大臣また政府が、だめだ、そういうことに使っちゃいけない、こういうことはないですねということを聞いているわけです。
○平野（達）国務大臣　基本的には、福島県の意思、地域の意思ということを尊重するのが基本だというふうに思います。
　ただ、今回、お金をどのような形で出すか、どのような使い方をするか、それによってやはり医療の根幹、制度にかかわる問題もあるねということで、福島といろいろ協議を重ねてきた経緯もございます。
　こういったことも踏まえて、いずれ、基本的にはやはりできるだけ福島県の意思を尊重する、この姿勢だけは国として持ち続けなければならないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　九九％ぐらい、私の言っていることに御理解いただいたような気もいたしますが。
　最後に、時間もありませんので、ここのところ、どういう趣旨でこういう文言になったのか、当初はもうちょっと違っていたと思いますけれども、提出者のお気持ちをお述べいただきたいなと思います。
○高木（美）委員　第六十八条第二項の趣旨は、福島県が設ける基金について、その対象を拡大して、子供を初めとする住民が安心して暮らすことができる生活環境の実現のための事業にも活用できることを明記したものでございます。
　この事業といたしましては、例えば、住民が将来にわたって安心して暮らすためには、充実した医療を受ける機会を確保することが重要でございます。多くの子供たちが放射能被害の不安から県外流出しているという現状を踏まえれば、十八歳未満の子供たちについての医療費の助成なども含まれると考えております。
　そのほかにも、例えば、子供たちに、簡易線量計、ガラスバッジ、フィルムバッジ等の配付であるとか、ふくしまっ子体験活動、長期の休暇に放射線量の低い地域で思いっ切り運動するような活動、そしてまた公園、通学路の除染であるとか、恐らく、県がやりたい事業は多様なものが多くあるかと思います。
　しかしながら、私は、まず、子供たちが安心してここで暮らすためには、やはり十八歳未満の子供たちに対して、今、長期避難される方もいらっしゃいますし、また、福島にとどまって、この不安、恐怖と闘いながらそこで子育てをされているお母様またお子さん、そうした方たちに対する何らかの支援ということを考えますと、十八歳未満の子供たちについての医療費の助成というのは、国としてもしっかりと支援をすべきと考えます。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、時間が大変限られておりますので、なるべく端的に質問しますので、答弁もぜひ端的にお願いをしたいと思います。
　初めに、提出者の吉野委員に伺いたいと思います。
　第一条の「目的」に、先ほどの議論もあったわけですけれども、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」という語句を入れたこと、大変歓迎をしたいと思います。ここは本当に明確にしなければならないと思っております。
　ただ、同時に、電力事業者の責任についてはあえて触れられていないわけですけれども、この点についてどのように考えたのでありましょうか。
○吉野委員　御指名ありがとうございます。
　国の責任は協議会の場でもいっぱい議論が出たんですけれども、東電の責任については議論はありませんでした。というのは、原賠法で東電の責任は明確に書かれています。そして、東電の責任というのは、やはり賠償、これが一番の責任を果たすことであります。
　この賠償については、多くの国会の議論、予算委員会初め全ての委員会の議論の中で、賠償、東電の責任、そして、賠償が遅いじゃないか、足りないじゃないかという、多くの国会としてのチェック機能を果たしているところでございまして、東電に責任があるというのは当然のことであるということで、ここには書かなかった次第であります。
　以上です。
○高橋（千）委員　今、東電に責任があるのは当然というお答えがございました。それはもちろん提出者の気持ちはそこに込められていると思うんですけれども、しかしそれを、やはりこれは長く、恒久法でありますので、福島の再生を果たすために持ちこたえる法律でなければならないわけですから、やはりそこは思いを形にする必要があるのではないか。
　被災者一人一人の気持ちにすれば、原発がなかったら、本当に原発の事故がなかったら、こういう思いを繰り返しされるわけですよね。さまざまな形で被災者が分断をされております。そういうときにやはり、でも、もともとは自分たちではなくて国と東電に責任があるんだよね、そこでオール福島の声ができてきたのではないか。
　だから、原賠法があるからと言うけれども、その原賠法の限界が、今いろんな意味で弊害が出ているわけですから、それを乗り越えるためにも、ここに一言あってよかったのではないかなと意見を差し上げたいと思います。
　その上で、平野大臣にも同じ質問をしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　この法案は、委員も御承知のように、まず、国による福島の地方公共団体に対する支援措置等を規定するものだということで、全体がその考え方で貫かれております。東京電力による措置や取り組みを定めるものではないというふうに考えております。
　ただし、条文上、東京電力の賠償責任等とは特に明記してはおりませんけれども、政府案ですけれども、第六十三条には、この法律に基づく措置に要する費用について、事業者に求償することを妨げない旨の規定は盛り込んでおるところでございます。
○高橋（千）委員　今の答弁は、次の質問の、私が言うべきところなんですけれども。
　要するに、国が責任を持ってという、それが法律の趣旨なんだというんですけれども、東電に賠償の責任をきちんと果たさせること、それをきちんとやらせることも国の責任ではないのでしょうか。
○平野（達）国務大臣　この法律の趣旨からはちょっと外れると思いますが、委員の趣旨には私は全く賛同いたします。
○高橋（千）委員　そこで、今大臣が読み上げた六十三条は、条文的には、これは法律用語で言うとこういう表現しか書けないのかもしれないんですね。要するに、「求償することを妨げるものではない。」と。我々にしてみると、大変消極的に思うわけですよ。賠償できなくはないよという程度の表現に聞こえるわけですね。となると、求償できる範囲というものをどのように考えているのでしょうか。
○平野（達）国務大臣　求償につきましては、避難者の皆さん方が東電に求償するというときには、一定のものは、指針みたいなものは用意されているようでありますけれども、国が使った予算につきまして、これを求償対象経費にするかしないかにつきましては、きちっとした考え方に整理しまして、これは東電に請求すべきもの、これは国が負担すべきものという区分けをした上で、東電にすべきものはきちっと請求をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこで、少し具体的なことを考えてみたいと思うんですが、きょうはあえて文科大臣なども呼んでおりませんので、指針の具体的な中身については議論するつもりはないんです。
　結局、これまで指針の限界をどう超えるかということが随分議論されてきました。国が必要だと思って行った施策、そのことと今回の事故の原因がやはり関係があるからやっているわけですから、そこを思い切って、求償できる、そういうふうに仕組みをつくればいいと思うんです。
　例えば、この間の指針の中でまだ明確になっていない部分、自治体の過重負担。原発の事故に伴ってさまざまなことをやってきたわけですよね、検査もそうですけれども。そうしたものに対しての求償をどうするのかとか、今回、汚染状況重点調査区域が新たに設定をされたわけですから、そのことに伴う新たな風評被害ということが現実に起きているわけですね。いわゆる風評被害というのが最初は四県であったわけですけれども、そうしたものに対して、もうそれでは全然だめですよということで、東北全体が今声を上げています。観光業組合ですとか、声を上げている実態もございます。あるいは、食品検査の体制が、基準が今度、四月一日からは変わりますよね。そういうことに伴って、厳しい基準に対してどう体制を整えていくか。ですから、今、検査器はまだまだ普及の途上にある。
　そういう中で起きてくるさまざまな課題、あるいは出荷制限ですとか、そうしたことが新たになってくると思うんです。そういうことを全部指針で具体化しなくちゃだめよというふうにはやはりならないんだろうと。そこにもっと、国が政策的に行ったんだから、そこの一部はちゃんと東電に請求しましょう、そういう仕切りにしたらどうかと思うんですね。
　具体的な提案をします。
　例えば、今、山林の除染はまだまだ追いついていません。だけれども、一方で、その恵みを業としている生産者に対しては大変な被害になっているわけですよね。例えば、原木シイタケ。放射能の被害が出て出荷制限を行ってというところで、そのために新たな原木を別の地域から仕入れる場合に、当然値が高くつきます。あるいは、地元で、全く違う関西の方とかでも、そのために全体として値がはね上がってしまう。そういうものに対して林野庁が二分の一補助をする、こういう仕組みが予算に盛られました。
　こういうことに対して、国が、当然影響があって必要以上に経費がかさんだね、補助をしましたというお墨つきがついたわけですから、逆に言うと。では、その半分は東電に賠償を求める、こういう考え方が整理されていくのではないかと。一つの提案でありますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　賠償指針というものにどういうふうな書き方がされているかわかりませんので正確なことは申し上げられませんけれども、ほだ木というものを取りかえるという、今回の場合は放射能汚染によってほだ木を早く取りかえなくちゃならないということに関して言いますと、要するに、今のほだ木の現在価値と取りかえるときのコストの差額というのが、多分私は、一般的には求償対象経費になってくるんだろうというふうに思います。
　今の、林野庁の二分の一の補助ということについては、全体事業費の二分の一ですから、いろいろなやり方はあるんでしょうけれども、あるいはその場合は、その一部も場合によっては求償対象経費にもなってもいいのではないかという、これはちょっと、今私、指針を読まないで言っていますのでどこまで正確かはわかりませんが、そういう考え方は、私自身は十分成り立つというふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、ＡＤＲですとか、現場では、本当に客観的な資料を求められるということで大変な思いをされているわけで、賠償がなかなか進まないという議論がされています。でも一方で、こうして政策的に国がきちんとやったものに対しては一番の証明になるんですね。そういう考え方を生かしていけばいいんじゃないかということで、求償の範囲をしっかりと広げていただきたいということで提案をさせていただきました。
　次に、法案の「基本理念」ですが、第二条、私は何度も読みました。やはり、理念は大変いいことが書かれてあると思います。「復旧に長期間を要すること、」や「住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。」と、大変よく書かれていると思うんです。
　問題は、それが本当に具体化されていくのか、その理念が施策にちゃんとリンクしていくのかということが一番肝心だと思うんです。
　その上で伺いますが、ここにある多様な住民の意見を尊重する仕組み、これについてどのようにしていくのか。
○平野（達）国務大臣　「基本理念」におきましては、「女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、」と規定されております。
　特に、私の場合、子供でございますけれども、先般、津波、地震地域の小学校、中学生の方々と意見交換をさせていただきました。大変厳しい、そしてまた勇気づけられる発言がございまして、特にびっくりしたのは、真っ正面に、政府は復興を本気でやる気があるんですかというふうに言われたのは、随分ぐさりときました。先般は、福島の高校生の代表と意見交換をさせていただきました。この意見交換会も、大変有意義な意見交換をさせていただいたというふうに思っています。
　今後、これから、県と市町村との意見交換会、あるいは国も、復興推進委員会等の委員会が開催されます。こういった場に、女性、子供、障害者等の関係者の方々に来ていただいて、おのおのの意見を言っていただくとか、あるいは考え方を述べていただくとか、そういったさまざまな形でこの「基本理念」を実現させていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　これも実は、特区法の議論のときに繰り返し大臣とやりとりをしたわけですね。今も理念を生かしていきたいとおっしゃったわけですけれども、なぜそれを条文には書いてくれないのかなということなんです。要するに、具体的な仕組みの中で規定が欲しかったということを指摘しているんです。理念はいいんだけれども、例えば、計画に反映させるときにということがなぜ書けないのかなと思うんです。
　その点、復興特区法案のときには、大臣が、市町村長の意見を聞くときに、当然、市町村長は住民の意見を聞いてやるんだからということをおっしゃいました。ただ、福島の場合は全然事情が違いますよね。住民はばらばらになっているわけです。まかり間違えば、役場も県外に出ている、そういう状況もあるわけですね。そうした中で住民の意見をどうやって聞いていくのかということがあります。
　仮設住宅の被災者の方からはいろいろな要望が出ますよね。寒さ対策だけではありません。でも、まだ仮設という一つのまとまりがあるので、自治会があって、意見を反映させる仕組みはある。これをうまく活用していくことも考えられるかもしれない。そうすると、みなし仮設の人たち、民間借り上げや雇用促進などに入っている人たちはほとんど情報が入ってこないんだ、そういう声も本当に寄せられるんですね。
　一方で、埼玉県の加須市に行かれた双葉町、この旧高校の校舎に入っている住民の方たちが借り上げ住宅などで少しずつ外に行ったんだけれども、なるべくその高校の近くにみんなが住まいをしているという、まるで円のような図をＮＨＫのニュースで示していたのをテレビで見ました。つまり、少しでも役場のそばにいたい、そういう住民の気持ち、あるいは避難所に行くと、見なれた町民の方たちがいる、そういう気持ちでみんながつながっているんだというのを言っていたんですね。そこを本当に尊重すべきではないか。
　ですから、例えば、具体的なやり方としては、大変困難でもあるし時間もかかることなので、期限の決め方に少し工夫をするですとか、きのうの質問でもやりました、原発避難者特例法の活用で総務省との連携ですとか、そういうことをいろいろ使う必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　委員の頭の中に思いがあるのは、多分、県外に出ている被害者のことを強く意識されているのかなというふうにとりましたけれども、特に、県外では、個々ばらばらに生活されていまして、情報が入ってこない、そういう悩みというのが私どもにも入ってきております。
　十八日、新潟県に行って、避難者の方々ともちょっといろいろ意見交換してきたいというふうに思っておりますが、いずれ委員の御指摘のとおり、いろいろな方法を使いながら、避難者の方々が寂しい思いをしない、孤立をしない、こういったことにしっかり心がけていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　これは県内でもやはり同じです。これを一言言っておきたいと思います。
　次に、細野大臣に伺いたいんですが、また時間の関係で、二問を一つにして伺いたいと思います。
　この法律の中では、除染については、放射性物質汚染対処法が既にできていて、表現は悪いですけれども、それを追認しているのが実態ではないか。ですから、新たな書き込みというのはないわけですね。そうすると、ちょっと不十分かなというのが率直な感想です。
　この対処法では、結局、地域に指定されても、年間五ミリシーベルト以下は国のお金が出ないということがまた言われてきている、これは十月に議論をした話ですよね。私は、一ミリ以下を目指すんじゃなかったですかという質問をしたことがあります。そのときに野田総理は、間違ったメッセージがあったらおわびしますということまでおっしゃいました。これがまたどうなっているんですかということになるわけです。県内にまた差をつけるんでしょうかというのが一つ。
　それから、この法律ができたからということで、それまであった、その十月の質問のときも指摘をしたんですが、例えば、保育所の園庭や校庭など、厚労省や文科省が予算をつけておりました。これはやはり、お母さんたちや先生方のやむにやまれぬ思いで、まず校庭の表土を剥ぐというところから始まったものに両省が予算をつけるということで後追いをしたものですけれども、これが法律ができたから今年度限りで終了すると聞いたわけです。
　そうすると、いよいよもって高いところのものしかお金がつかなくなる。そうすると、何だ、法律ができる前より悪くなっちゃうのかということになって、非常に何か納得いかない思いがするんです。こういう独自の取り組みに対しては、引き続いてやるべきではないでしょうか。
○細野国務大臣　まず第一点目の、五ミリかどうかというところですが、結論から申し上げると、五ミリのところで線は引きません。一ミリシーベルト以上のところについて除染をするということで言っていただければ、それには国がしっかりとお金を出してバックアップをするということでございます。
　若干いろいろな議論があるのが、五ミリより下のところになってくると、膨大に、全部これを剥いで全部廃棄物にするというのが果たして効率的かどうかという議論があるんですね。つまり、優先順位をつけて効率的にやっていただいた方が後の処理も含めていいのではないか、そういう議論があるんです。ですから、そこは、やり方はそれぞれの市町村や国としっかりといろいろな相談をしていただいて効率的にやっていただくということで、一緒にそれはやっていくという姿勢に全く変わりはありません。
　もう一点の、これまで厚生労働省であるとか文部科学省がつけてきた予算というところですが、これは、一月一日から除染の特措法がスタートをして環境省の仕事になっておりますので、しっかりと引き継いでやってまいります。
　一月より前の段階では、除染については、責任の所在が率直に申し上げると明確ではありませんでした。したがいまして、それぞれの部署が優先順位をつけてそれぞれやってきた、そういう状態だったわけです。今度は環境省の責任というふうになりましたので、一ミリシーベルト以上のところについては、それこそ学校や保育園、幼稚園というのは優先順位が極めて高いわけですから、そこは最優先で取り組むという姿勢でやってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　では、責任が移っただけで、しっかり引き継ぐのだということを確認させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　まず冒頭に、平野大臣から確認をさせていただきたい項がございます。というのは、きょうの午前中の予算委員会で、我が党の阿部委員の質問の大臣とのやりとりでございます。
　このことについては、復興交付金の使途についてやりとりがあったわけでございますけれども、その中において、復興交付金のいわゆる対象事業、原子力災害のための事業について復興交付金が使われるのかどうか、対象になるのかどうか、そこのところを私はちょっと、阿部委員の方の質問と大臣の答弁の中でなかなか明快な理解ができなかった、こういうことで、ひとつ確認をさせていただきたい、こう思います。
○平野（達）国務大臣　予算委員会での受けた質問は、二本松市のたしかプールあるいは子供の遊ぶ施設についての建てかえということにこの交付金事業が使えるか、そういう御質問だったというふうに思います。その際にＱアンドＡのことにも触れられておられましたけれども、私が答えたのは、まず、復興交付金は、大きな物理的な被害ができた施設等々の復旧を想定した制度であるということを申し上げました。
　したがいまして、二本松のああいった、たまたまプールが放射能で一部汚染されて、たしかちらっと私が聞いたところでは、除染してもまだ使えるかどうかわからないから、全面的に建てかえをお願いしてもらいたい、そういう希望が出てきたと聞いております。それは、施設そのものが物理的に大きく破壊されていないというようなことであるとすれば、今回のこの事業の対象にはなり得ないのではないか、そういう趣旨で答えました。その例示として、今回の交付金事業は、津波、地震のように、施設そのものが全面的に流された場合、こういったものに使うことを基本的には想定しているんだということで、そのことはこのＱアンドＡにも書いております。
　一方、ＱアンドＡには、「「その他東日本大震災の被害からの復興のために行う事業」は、原子力災害からの復興のために行う事業が含まれます。」と確かに書いてあるんです。これは何を意味するかといいますと、この委員会でも盛んに議論になりましたけれども、原子力災害における風評被害等々は対象になりますかという、効果促進事業のことなんです。
　ここはちょっと、その経過をきっちり書いていないために若干誤解をされたかもしれませんけれども、例えば、効果促進事業として福島県における風評被害等々に使えますかということについては、私は、委員会の場においても、これは対象になりますということをお答えした経緯、そのことをもって、原子力災害からの復興のために行う事業が含まれます、そういう趣旨で書きました。ただ、このＱアンドＡの上の行とこれはセットになっていますから、この二つを読んでいただきますと、私の趣旨は御理解をいただけるかと思います。
　一方、あの施設については、もしそういうことがどうしても必要だということであれば、予算委員会でもうちょっと時間があればお答えしたいと思いましたけれども、子供の施設ということについては、実は福島に既に基金が積んでございます。その活用も可能だということは、私どもからも二本松市には申し上げているとおりでございます。
○吉泉委員　ＱアンドＡに書かれているとおりだという理解をさせていただきたいというふうに思いますけれども、なかなか、担当者さらには被災地の中においては、基金があるじゃないか、こういうことの中で、交付金と基金の使途を明快にやればいいし、交付金のところは、そのところから基金に回して、そっちの金で使え、こういう捉え方をされると非常に現場の段階でも混乱するものですから、このＱアンドＡというものはやはり一つの指針でございますから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、環境大臣の方にお伺いをさせていただきます。
　先日、大臣の方に通告をしながら時間の関係で失礼したこと、おわびを申し上げさせていただきます。
　今、高橋委員の方からも出されたわけでございますけれども、その点でもダブる部分がございます。
　実は、やはりこれもそれぞれ電話なりかかってきたわけでございますけれども、東京新聞の二月の二十九日のトップ面で、除染の一部を国が負担しないと非常に大きく出たわけですね。その中で、これまでの法案、さらには流れ、そういう面から見ると、何だこれは、こういう捉え方がされたわけでございます。
　それぞれ各自治体なんかにおいても、もう既に除染計画をきちっとやって、そして、これらの費用については全て国で持ってもらうんだ、そういう捉え方をしているわけでございますけれども、この新聞の書き方、さらにはコメントなんかも出ているわけですけれども、五ミリシーベルト以下は、具体的な作業の中身も書いて、そしてこれは対象にならない、こういう捉え方がされる記事が出まして、混乱をしている、こういう状況でございます。
　そのところで、この点についての考え方、さらにはこのコメントも含めて、大臣の方からお聞きをします。
○細野国務大臣　国会で、放射性物質汚染対処特措法を通していただきました。それに基づいて、一ミリシーベルトを目標に据えるということも明確にしております。したがいまして、五ミリ以下については国が支出をしないということではないということです。明確に御答弁を申し上げます。
　先ほど、高橋委員からの御質問にもお答えをしましたけれども、現場で若干、いろいろなことでいろいろな意見が出されておるのはやり方の部分でございまして、五ミリ以上というのはできるだけばさっとやった方が下がるんですけれども、五ミリ以下ということになってくると、なかなか下がりにくいということもあって、土を全部剥ぐのがいいのか、効率的なやり方がいいのか、その辺についてはいろいろな議論があるということです。ですから、そこのやり方について、しっかりと市町村の方と調整をしていただければもちろん全て国費で出す、こういう準備を私どもはずっとしておりますし、今もそれは変わりません。
　報道は、私も、いろいろな報道があるので、一つ一つ気にはなるんですけれども、その一つ一つを、例えば、これは違うのではないかとか、抗議をしたりとかいうことは、これは、原発事故ということでは我々にいろいろな意味での責任もあるわけですし、それぞれ報道の皆さんの考えというものもあるでしょうから、そこは余り言っても仕方がないかなというふうにも思っておるんです。
　したがって、あの報道は私も見まして、正直戸惑いましたけれども、そういうことではなくて、一ミリ以上については国費で支出をする、このスタンスでこれからもまいりたいと考えております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、この進め方なんだけれども、被災者の、例えば芝生を全て外して、そして除染をする、そのところを今度はもとどおりにするとか、屋根の瓦の問題だとか、そういう個人の財産にかかわるもので、それをもとに復旧する、こういったところについてやらなきゃならないわけですけれども、そこまでなかなか対応できない。そういう部分もあるんだろうというふうに思います。その場合は、一つのいわゆる賠償責任、こういったところに出てくるんだろうというふうに私は思うんです。
　そのやり方等について、同意書のとり方、こういったところについてはもう少し、各自治体の方の段階でも努力はしているんだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、確かに被災者から見れば、ぜひ除染をよろしく、こういう声があるわけでございます。
　しかし、建物なり自分の財産そのものが壊されるということに対する不安、そしてそれが本当に戻されるのかというところについて、どういうふうにして同意書なり、さらには進め方の段階でどう指導しているのか。そのところをお伺いさせていただきます。
○細野国務大臣　基本的な考え方としては、除染においてできるだけ財物の価値を減少しないようにするというのが基本だろうというふうに思っております。
　例えば、私も除染、何カ所か現場を見たり、自分でも一部やらせていただいたりしたんですけれども、芝生などは、ある程度の放射線量のところになってくると、剥いだ方がそこの放射線量は下がるんです。私も剥ぐ作業もちょっと手伝ったことがございます。そういった形で、ここの部分については、財物にむしろ手をつけた方が下がるというケースについては、やはりそういったことをせざるを得ないケースも出てくるであろうというふうに考えます。
　そこで、それをやる際には、当然、今お住まいの地域においては、その住民の皆さんの承諾がなければできませんし、警戒区域のような、今、人が住んでいないところについても、基本的には同意をとった上でやっております。それはかなり時間のかかる作業で、除染をスピーディーに進めるのに一番悩ましい問題でもあるんですが、それは個人の財産でございますので、しっかりと承諾をとって、財物について価値を減少させるというような場合は、しっかりとそういった対応もした上で、除染に必要だからということで、限定をした上でやるというのが今政府として臨んでいる方針でございます。
○吉泉委員　もう一点、お聞きをさせていただきます。
　それは、今の避難区域の関係についての設定の問題、さらには解除について、それぞれ法案等に基づいてきちっと示されているわけでございます。そうした中において、一日も早く自分のうちに戻りたい、こういう気持ちは避難者の偽らざる気持ちなんだろうというふうに思っております。
　そういう状況のときに、やはり、自分が戻るか戻らないか、どういうふうな状況でいわゆる解除になっても気持ちが揺れ動く、そういう状況だろうというふうにも思っております。そのときに、きちっとした政府の対応の問題がやはり求められるんだろうというふうに思うわけでございます。
　今の特措法に基づいた解除については、それぞれ除染なり、そういう一つの基準値が下がったからこれは解除する、こういう状況なわけでございますけれども、この中において、やはりもう少しきちっとしたものを出す必要があるんだろうというふうに思っております。
　実は、この質問を設定したところ、担当の部署、そういった部分がなかなか明快に事務担当の方からは答えが返ってこなかったわけですね。そういった面から見ると、これから除染が進んで、そして、本当に大臣が先頭を切って頑張っていただいている、そういうところに戻していく場合の基準なり情報、そういう部分はどこで管理をしながら、どこで出すのか。大臣のところで出すのか。そういったところについて、担当部署、そういうものを明らかにしながら、この点についてお伺いをさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、田嶋（要）委員長代理着席〕