Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　例えば、介護保険に民間が参入しました。その結果どうなったかというと、不採算部門のところはもうみんなやめていっちゃっているんですよ。ですから──申し訳ないが、ちょっと静かにしていただけないかと言ってください。ここのところは極めて大事なところでして、社会のインフラとして基本的に必要なものなんですよ、病院というのは。そこのところを経営するに当たって、株式会社というのは利益を出さなきゃいけないところですから、そういうものが本当になじむのか、なじまないのか。それから、何回も言いますが、不採算部門を切り崩す、取り除かれてしまうんじゃないだろうか。
　今でも、要するになぜ小児科が減ってきているのかというと、病院の経営上は小児科を雇った方がだんだん悪くなってきているんですよ。保険点数でいうと、同じように診たとしても、患者さんを外来で一人診たとしても、慢性疾患の人は三十日分の薬も投与できますし検査もいろいろできますけれども、手間暇掛かって風邪やそれから下痢でという形になっちゃうから余り収入が上がらないんです。ですから、そういう部分をみんな排除されていったりとか、だから医者もなり手がいなくなっているわけですよ。そういう問題が出てきているので、果たしてそういうところに株式会社のようなところが入ってきて、さあ後は皆さん競争してやりなさいということには僕はならないんじゃなのかなと思っているんです。
　もう一点、雇用の点でいうと、ここでどういうことを考えてその五十五万人という数字を出されているのか分かりませんが、日本の医療の非効率的なところは、医者がやらなくていいところをみんな医者がやっているところが問題なんです。例えば、手術をする際にお腹を切るだけじゃありませんで、術野を広げるために鉤というのを持って広げる人たちがいるんですが、それはもう研修医なり看護婦さんたちの役割なんですよ。だけれども、そういうことは、そうやっているとちゃんと手術が見えるからいいんだという話になりますが、外国へ行くとそうじゃないんです。鉤持ちのスペシャリストがいるわけですよ。ですから、そういう人たちに仕事を作っていくような格好にするともっともっと増えるんだと思うんです。
　今問題になるのは、建設業で働いている人たちをどうシフトさせていくかということですよね。昔、五五年体制のときには、四〇％ぐらいが農業人口でして、今五％程度です。その人たちが公共事業には割と簡単に移りやすかった。今度はその人たちが、今の医療の中で言ったらじゃその資格があるかというと資格がないわけです。ですから、そういう人たちがもっと簡単にその職に就けるようなものを見付けてくればいいと思うんです。
　例えば、あとは、私は研修医のときに患者さんを検査まで行くときに、研修医が一番多いから結局その患者さんたち運ぶ役割までするんですよ。だから、まともな研修なんかできないんです。看護助手の役割まで全部しているんですよ。むしろそういう人たちを増やすような形にしてあげると雇用は増えてくるし、それだけじゃなくて、医者が医者らしい仕事ができるようになってくる。そういう分野で何十万人の雇用が確保できますよというんだったら分かるんです。でも、そのためには、そのためには結果的にはある程度医療費全体を増やさなきゃいけなくなるでしょうということなんです。
　ですから、私は、雇用をここで五十五万人増やします、効率化を図ります、医療費はどうするのかというと、増えるのは仕方がないけれどもその増加率はなるだけ抑えるようにしますということになってくると、アクセルの部分とブレーキの部分と一緒にしているからどうしたってその整合性が取れないんじゃないかな、そこに産業が生まれないんじゃないのかなと思うんです。
　もう一つ言うと、例えば大学なんかで、それから今カルテの電子化とかいう話になっていますが、アメリカの場合には隣で、いや、いいかどうか分かりませんが、タイプを打ってくれる人がちゃんといて、みんなカルテを書いてくれるわけですよ。ただ、日本の場合に、私それ一回やったことあるんですけれども、プライバシーの問題で、その人がいるのは嫌だとか言われることがあるものですから、全部自分たちで薬とか入力しているんですけれども、薬の入力なんかの部分をそういう人たちがやってくれると大分効率的になるんですよね、本当のことを言うと。だから、そういう部分を認めてくれるような人件費が出るぐらいの保険点数なり何なりにしてもらう。これがだから保険点数で払うべきものなのかどうかの議論になると思います。
　それから、大学で研究する際に、犬の飼育から何から全部我々、飼育係の人が一人か二人いますけれども、やっぱりえさをやりに行ったりとかいろんなことを自分たちでやらなきゃいけないときもあるんですね。ですから、そのほかに、例えば自分たちが研究する際の実験道具から何から大体我々作っていたんですよ。そういう人たち、それから、試薬を作ってくれる人たち、そういう人たちが別にいると、もっともっと効率的になるわけであって、これから独立行政法人化になってその人たちが雇われるのかどうか分かりませんが、そういうスペシャリストを作ってくることによっても本当は雇用というのは生まれてくるんだろうと思うんです。
　ですから、ここにあるところは確かに理論上正しいように見えますけれども、実態からすると絵にかいたもちなんです、正直言うとです。申し訳ございません。だから、これで五十五万人といっても、僕はちょっとおかしいなと。ただし、自分がそういう形でやらせてもらえるんだったら、こういうところで雇用はできるでしょうねというところは随分分野としてはあると。
　それから、病棟なんかにもっと事務の方を置いていただけるといいんですね。レセプトのチェックは全部看護婦さんなりそれから研修医がやっていますから、そういうところだって医療事務が置けるようなぐらいの余裕があると、余裕があれば、それが置けないんです、なかなか。そういうところを何とか改善してもらえれば大分医療の質も上がってくるんだろうなというふうに思っていますので、御検討いただきたいと思います。
　それから、何かございますですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その医療関係の技術的な部分について十分にお答えをする資格を持っておりませんですけれども、御指摘になられたのは、島田晴雄先生のその島田委員会が、専門調査会が出された五百三十万人雇用の中で、医療サービス等々で雇用増を見込んでいる、そのフィージビリティーといいますか、その可能性についての御指摘、御懸念であったろうかというふうに思います。
　この試算そのものは島田先生のところでそれぞれの分野についての非常に事細かなことを決して積み上げたわけではなくて、例えば、例としては諸外国との比較で、人口構成比、医療就業者の構成比でまだこのぐらいの余地があるのではなかろうかという可能性の示唆を行っているものであります。
　実は正に、しかし、今、櫻井委員御指摘のように、これはやっぱりシステムが違うんだと。日本ではインターンがいろんな別のことをなされている。これは、そういうことを言い出すと私も実は言いたいことは随分ありまして、大学というところも、アメリカの大学の先生は決してやらなくてもいいようなところを事日本の大学の先生はやることになっている。それは、見てみると、日本の大学には事務職と教員職しかいない。その間の管理、研究のマネジメント、そういう人がすぽっといないわけですから、だから私たち、例えば大学の先生というのは、慶應大学の教授というのは何をやるかというと、試験問題の印刷をやるんですよ、印刷を。それは大学教授の仕事かというふうに言いながらこうやると。そういう例は日本の中にはたくさんある。
　これは正に、先ほどの指摘に戻りますけれども、やっぱりシステム改革をやりながらそういう機会、雇用機会を作っていかなければいけないということなんだと思います。その意味では、絵にかいたもちというか一つの示唆でありまして、その中でのそれぞれの業界での問題点というのは、これはきちっと解決していくべき問題というのが随分たくさんある。そこはそこで、是非ともこれも構造改革の一環でありますから、やはりしっかりとやって、人々が生み出す付加価値を大きくできるようなシステムを作っていく必要があろうかと思います。
○櫻井充君　システム改革と一緒に財源付けないとどうしようもありませんから、そこのところはセットでやっていただきたいと思います。
　それから、最後に、大和都市管財のことについてお伺いさせていただきたいと思うんです。
　今裁判になっておりまして、約一千億の被害が出ています。これは、前も随分お伺いしたんですけれども、金融庁としては十分把握していなかった、だから行政権限で業務停止命令がなかなか出せなかったという答弁を随分いただいておりました。
　もう一度確認させていただきたいんですが、これは金融庁として、あの当時は大蔵省でしょうか、何年ごろからその大和都市管財が危ない企業だというふうに認識されていたんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　これは委員会でも何度か委員からもお尋ねがございまして、前任の副大臣からも御答弁をさせていただいているところでございますけれども、私どもとしましては、当時、大蔵省でございましたが、近畿財務局において大和都市管財に対して、平成六年の検査結果を踏まえた抵当証券の買戻し資金の確保と融資先の経営状況、見通しを把握した上での当社の経営改善等について指導をし、平成九年の検査結果を踏まえた業務改善命令の発出及びその後の当社の経営改善計画の実施状況の実態把握等、抵当証券業規制法に基づき可能な範囲で指導そして監督を行ってきたところでございます。
　この検査をさせていただいているところから、この大和都市管財についてのやはり経営状況については把握をいたしておりまして、それに基づいて監督行政をし、そして大和都市管財は数度にわたりまして経営の健全化計画というものを提出をし、私どもとしましてはその経営健全化計画に基づいてヒアリングをし、指導し、経営内容を改善をするということを期待しながら指導を続けてきたということでございます。
○櫻井充君　その結果、一千億円以上の被害が出たということですよね。今、お金が返ってくるのは恐らく数％程度だろうと言われておりますから、とにかくその業務停止命令が遅れたがゆえに一千億の被害が出ているわけです。
　これは平成十二年に内部告発で元社員という方が、これは近畿財務局などに内部告発をしている文書もありますが、そこの中を見てみると、要するに十億円で買った不動産を七十億に鑑定してもらって五十億円の抵当証券を発行して、その五十億円で買った不動産は二百億の抵当証券を発行して販売して、雪だるま式に金額が増え続けていますと、こういうことをやっていたわけです。
　恐らく、そのことはお分かりになっていたんだろうなと思うんですよ。つまり、何かというと、例えば二百億で抵当権を付けてほしいといったときに、これは無理だと、せいぜい百億だと訂正したりとか、そういうことをやっています。法務省の役人がちょっと替わったときには五十五億を付けてしまったりとか、余分に五十五億付けたりとか、いろんなことがあるわけですよね。
　これ、前回議論させてもらったときには、要するに本体は黒字だったからいいんだと。六つの子会社があるわけですが、その六つの子会社に対しての立入検査権限もないし、結局、大和都市管財本体は問題がないんだからなかなかその指導には当たれないんだという話をしていたわけです。
　今回、これ内部資料を手に入れたんですが、これは本省の方の資料だと思います。そこの中に何て書いてあるかというと、役員の状況等から見て大和都市管財というのは融資先と融資している抵当証券会社とが一体となったため、極めて特異な状況、実質上の自己融資となっていると。もうこういうことをちゃんと分かっていますし、資金を回転させてはいるけれども、元本償還を迎える平成九年以降、資金繰りがかなり厳しくなることが予測されるとか、こういうことをもうきちんと分かっていたわけです。
　しかし、それにもかかわらず、ここに書いてありますが、平成七年に八月二十一日付で業務改善命令書を交付しようとしたが、当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまったというような、その資料も出てまいりました。
　そうしてみると、早い段階から本来は分かっていたにもかかわらず、実際、業務改善命令を出せなかった。
　もう一点、ここに坂井隆憲元衆議院議員が圧力を掛けたんではないのかという、そういう新聞記事もございましたが、どうも政治家の圧力もあったのかどうか分かりません。ここは定かではございませんで、何回もお伺いしましたけれども、電話はあっていろいろなことは尋ねられたけれども、圧力ではなかったんだという御答弁をいただいていますけれども、改めてお伺いしたいんですよ。こういう情報があって、こういう情報も把握されておきながら、その答弁のときには知らぬ存ぜぬを通されている。その結果、一千億もの被害が出ているわけです。このことについて金融庁としてどうお考えですか。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもは知らぬ存ぜぬということではございませんで、委員御承知のとおり、平成六年そして平成九年に検査に入って、この大和都市管財についての経営状況について把握に努めてきたわけであります。
　そして、まず平成六年の検査結果に基づきなぜ業務改善命令を発出しなかったかということでございますが、このときも私どもとしては発出の検討をいたしましたが、同社から業務の改善状況や資金繰りについて追加的な説明が出てまいりましたので、その実態を把握するということでこのときに業務改善命令を発出せず、その実態の把握に努めて、その後、業況をヒアリングをし、そして大和都市管財から経営健全化計画が提出をされたということでございます。
　また、平成九年の検査におきましても、先生御指摘のとおり、融資先の経営状況が悪化をし将来的には同社の経営が困難になる可能性の確認をいたしましたものの、同社自身が更新登録拒否要件となる財政的基礎を有しない法人に該当するという見込み、これは確認はできませんでしたので、したがって更新登録の拒否ということをしなかったということでございますが、その後も引き続き経営健全化計画というものがしっかり達成できるように、私どもとしましてはフォローアップをし、毎月のようにヒアリングをし、そして監督上の指導を続けてきたということでございます。
○櫻井充君　しかし、ここにグループ全体の経営状況というのがあって、グループの連結決算の状況は約六十三億円の欠損の状態にありと。ここまでもうはっきり分かっているわけですよね。
　前回、村田副大臣と質疑さしていただいたときに、このようなグループ全体のことについては十分把握されていないとか、ある程度赤字であることは分かっているけれども、しかしそんな連結でどうのという、そういうものがなかったというようなたしか御答弁だったんじゃないのかなと思うんですよ。
　そうしてきてみると、実際は把握されていたのに、しかももう一つは改善計画が出されたとおっしゃっていますけれども、じゃ、改善計画がそのとおりになされてきたのかというと、毎年調べてみれば未達、未達、未達なわけですよ。その未達、未達、未達で、しかも十一年度ぐらいまでは返済余力があったけれども十二年になったら突然返済余力がなくなったというような御答弁もございました。どうしてそんな、一年間で一千億払えた企業が急に払えなくなるんでしょうか。そんな大きなことがあったわけでもないのにそのような状況に至ってしまったということは、金融庁自体は実際は実態を把握していたんだけれども、しかし何らかの圧力があってそれを実行できなかったんではないのかということを私は思っているわけです。
　あえてもう一度お伺いさしていただきますが、これは金融庁の、だれからも圧力がなくて、自分たちの判断でここは大和証券は全く問題がなかった、大和都市管財です、ごめんなさい。大和都市管財は何も問題がなかったんだという判断を下されたんですね。ここは極めて大事なところですから。
○副大臣（伊藤達也君）　先生から何らかの圧力があったんではないかということでございますけれども、私もこれ、着任をいたしましてこの問題についていろいろ調べてみましたが、そうした圧力があって私どもがやらなければいけない指導をしなかったということではないというふうに思っております。
　それから、融資先に対する貸付債権に係る必要額の引当金の計上については、その基礎となる貸倒見積高につき、平成十二年四月以降の会計年度については、金融商品に係る会計基準の導入によって抵当証券業者についても貸付金の債権を区分し、その区分ごとに一定の基準に基づき算定されることになっておりますので、当時は会計慣行にゆだねており、検査においての償却引当金の適切性まで検査する制度とはなっていなかったというところがございますので、今日の検査・監督の状況と当時が違っているという状況はございます。
○櫻井充君　どうも目をつぶって調べにいったような感じがするんです、そうだったとすると。じゃなければ検査能力なさ過ぎますよ。これは恐らく最後は裁判になるんだろうと思いますけれども、今のようなことでは、僕はちょっと、何というのかな行政の信頼感というんでしょうか、それは大きく失うんじゃないかなと、そういう気がします。
　最後に、この問題とは別に、随分今日は竹中大臣と経済の話をさしていただきました。もう一度是非考えていただきたいのは、今の方向性で本当にいいのかどうか。私は別に、私は、方向転換したって、それは自分たちがやった処方せんが違っていれば方向転換するのはこれは当たり前のことだと思っています。それに対して責任を取れとかなんとかいうことではなくて、そこでその判断を下したこと自体が後は正しかったということさえ取れれば、別に何年間かやってみて、経済は生き物ですから、そこのところでまた処方せんを大胆に変えていくということは至極当然のことであって、そのことを変えないことによって多くの方々がこの先苦労されるということの方がもっと困ることですから、是非今までのやり方でいいのかどうかということの御判断を下していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（清水達雄君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（清水達雄君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　まず、私は最初に、このやみ金融対策についてお尋ねをいたします。
　違法な高金利を要求をするやみ金融がばっこし、社会問題になっております。いろいろな経済の不況の継続等の背景もありますけれども、またその背景の一つには、日本の金融機関は消費者金融部門を私に言わせると忌み嫌って切り捨ててきたと、ようやく最近一部の銀行が手掛けるようになってきた、こんなこともその背景には私はあると思います。
　公明党は、昨日、やみ金融対策についての政策提言をさせていただきました。いろいろ言っておりますけれども、私はその中でも貸金業法と出資法の罰則の強化というのはもう早急にやってもらいたいと思うのです。
　といいますのは、これはまだこの国会に提出されているだけで審議もされておりませんけれども、組織的な犯罪の共謀罪の新設という法案も出ているんです。このやみ金融の背後に暴力団があることはよくあるわけでありまして、いわゆる資金源ですから、そういうときにこの出先の実行行為者だけを捕まえておっても根絶ができないんです。
　ところが、今度の組織的な犯罪の共謀罪に係る重大な犯罪というのは、長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められているものを言うということなんです。ところで、出資法なり貸金業法で無登録営業あるいは法定金利を上回る貸付けを行った場合の罰則というのは、三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金あるいは併科ということでありまして、今言ったような共謀罪には当然掛かってこないんです。
　私は、こういうやみ金融を政府として根絶しようという意思があるのであれば、やはり捜査機関にもそれなりの武器を与えなければいけないわけでありまして、こういう罰則の強化を含む法改正をこの国会でやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　荒木委員御指摘のように、正に違法な高金利での貸付け、それと脅し等々の過酷な取立ての問題、こうしたやみ金融の問題は、これはもう大変深刻な社会問題化している問題だというふうに我々も厳しく受け止めております。
　金融庁としては、これまでも貸金業登録の審査の強化とか、それなりの監督を行ってきたつもりでありますし、また広報等々を通じた国民への周知、それと違法業者摘発のために捜査当局と連携をする、強めると、積極的な取組を行ってきたところでございます。しかし、現実はなかなか厳しいというのも御指摘のまたとおりだと思います。
　この対応策、法改正を含む対策につきましては、今委員御指摘になりましたとおり、与党の各党においても大変精力的な議論がなされているというふうに承知をしております。そうした中で、被害対策の強化充実、関係当局等の体制の整備、無登録貸金業者の取締りの強化、登録審査の強化、登録要件の見直し、取立て行為規制の強化、適正な営業体制の確立、そして罰則の強化、そうしたことを内容とする対策案が与党等々で議論されていると、各党で議論されているふうに承知しております。
　我々としましても、金融庁としても、この問題の重要性にかんがみ、各方面での御議論を踏まえながら、関係当局との一層の連携強化等を図りながら、是非、適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、三月二十四日に与党三党の金融政策プロジェクトチーム、私も末席を汚しておりますが、ここで緊急金融対応策をまとめました。その中で、金融システムの安定化といたしまして、一つには、無税償却の拡大、金融機関に対する欠損金の繰戻し還付、繰越控除期間の延長をすべきであるということを提言をしております。このことはかねてよりの金融庁の要望事項でありますし、今日の日経の一面を見ますと、財務省も繰越控除期間の延長については何か検討しているような記事でございました。
　そこで、我々はこういう認識を持っておりますけれども、金融庁としても、昨年来こうした要望を行っているということは、こういう税金の繰戻し還付も含めた対応をしなければいけないほど金融機関の経営は厳しい、こういう認識を持っているから要望をしているのか、大臣にお尋ねします。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　金融機関が不良債権の処理を行う際に、貸倒れ償却につきまして、企業会計上の費用の概念と税務会計上の損金の概念が異なることから、これらの処理は必ずしも税務上の損金に算入をされておりません。こうした差異を調整をするため、企業会計においては、税効果会計と呼ばれる手法により、将来における納税の減額分を繰延税金資産として資産計上し、それが自己資本にも反映される仕組みになっているところでございます。
　しかしながら、このようにして計上された繰延税金資産については、資産としての価値が将来の税金支払の減額を通じて実現することから、様々な議論が行われているところでございます。
　我が国金融システムの信頼を回復を図るためにも、繰延税金資産にかかわる議論を払拭をして、そして金融機関の自己資本を強化することが極めて重要であり、私どもが昨年の十月に公表させていただいた金融再生プログラムにつきましても、先ほど先生から御紹介をいただきましたように、三点から成る内容の税制改正要望を出させていただいたところでございます。
　本要望につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱において、引き続き検討するというふうにしていただいたところでございまして、さらに、先生が御参加をいただいている与党においてのプロジェクトチームにおきましても、本税制改正の早急な検討について改めて御提案をいただいたところでございますので、今後とも、与党及び政府において早急に検討が行われるものと認識をしており、金融庁といたしましては、引き続き、本税制改正の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　やはり今日の朝刊で、小泉政権発足から丸二年、株価が時価総額で百五十一兆円減ったという、消えたという、そんな見出しがございました。百五十一兆円というと、もう二年分の国家予算に匹敵するぐらいでありまして、もちろん実体経済を良くするということが一番根本でありまして、小手先の株価対策あるいは市場対策に走ってはいけないわけでありますけれども、しかし、そういう意味での証券市場対策もしっかりやっていかなければいけないと考えます。
　先ほどの与党の緊急対応策の中の市場対策の一つとして、日銀の銀行保有株の買取り枠の拡大、これは既に二兆円から三兆円にするという方針が出されました。加えて、銀行等保有株式取得機構の機能強化を挙げております。
　後者についてお尋ねをしたいんですが、福井総裁も、日銀総裁も、この二兆円から三兆円に拡大をしたことに、することに関しまして、政府の銀行等保有株式取得機構による買取りは進んでいないと、あえて誤解を恐れずに打ち出したと、本来は政府の方でもしっかりやってもらいたいんだという趣旨が込められているわけです。
　もちろん保有機構、買取り機構は議員立法で設けられたシステムでありますから、それはもう議員立法で改善をせよということかもしれませんが、しかし、政府としても、この銀行等保有株式取得機構が活用されない理由を分析し、改善できるところがあればやはり改善をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　機構の株式買取りにつきましては、株式保有制限の導入に伴いまして、銀行等による株式の処分の円滑を図るためのセーフティーネットとして設けられたものであります。会員が機構に株式をどの程度売却するかは、これは各会員の経営判断に左右されるところから、機構の買取り規模そのものについて評価を加えるということは難しいところがあるというふうに思います。機構による株式買取りは、日銀による株式買取りと相まって、市場への株式売却圧力を私どもとしては相当程度軽減していると考えております。
　また、この機構の機能強化につきましては、現在、与党内でも現下の株式の動向等の諸情勢を踏まえ大所高所の御議論がなされているところでございますので、金融庁としましては、こうした検討状況について十分注視をしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　同じく、この市場対策の中に、与党の提案の中に、固定資産の減損会計、有価証券の強制評価減の見直しを、その検討を要請する、金融庁とこの機構、財務会計基準機構ですか、これに強く要請するということも提言をしております。
　二〇〇二年の三月から時価会計が完全に導入されたわけでございます。したがいまして、長期保有株式につきましても時価評価をすることになっているんでありますけれども、もちろんこうした時価会計というのが国際会計の潮流といいますか、流れであることは私たちも十分承知をしておりますし、それを否定するものでは決してございませんけれども、しかし英独仏は当時採用を見合わせたとも聞いておりますし、これだけ株価が低迷しているときに更に売り圧力を強めるような時価会計基準を完全に導入したということは、私は判断が誤っていたんだと、こういう認識を持っております。
　したがって、私は、この与党三党のといいますか、この時価会計の見直しについては大いに検討してもらいたいと思いますけれども、金融庁はどういう見解を持っておりますか。
○副大臣（伊藤達也君）　やはり私どもといたしますと、利用者、投資家を保護していくというのは大きな使命でございまして、証券市場に対する内外の投資家の信頼を高めて市場の活力を維持向上を図るためにはやはり適正な財務認識とディスクロージャーというものが極めて重要である、不可欠であるというふうに考えております。会計基準の適用を仮に恣意的に操作することによって企業活動のその実態というものを隠すようなことになれば、これは内外の投資家の信頼を失いかねないということになってしまうのではないかと思います。
　今、先生から欧州についてのお話がございましたけれども、英独仏は、売買目的あるいは短期保有の有価証券については、これは低価法又は時価評価を行っております。低価法というのは簿価と時価の低い方を取るということでございますけれども、低価法又は時価評価を行っております。また、長期保有株につきましては原価評価を行っておりますけれども、ドイツにつきましては、その時価が簿価の一〇％から二〇％下落した場合は減損を行わなければいけない。日本の場合には、商法の規定におきまして、強制評価減について五〇％ということでございますけれども、ドイツはそれよりもっと厳しい減損の処理が求められているところでございます。また、イギリスにおきましては、昨年、国際会計基準に準じた内容の公開草案を公表しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先般、与党の皆様方から御要請をいただき、その御要請を今財団法人の財務会計基準機構に伝達をさせていただき、そして同基準機構におきましては今厳正かつ精力的に議論が行われておりますので、その議論を私どもとしては見守っていきたいと考えております。
○荒木清寛君　どちらかというと消極的な、そうした答弁でございましたけれども、また議論してまいりたいと思います。
　そういう中で、この時価会計の凍結といいますか、撤回ということの是非とともに、財務会計基準機構の方に政府といいますか、与党の方からそういう要請をしたことについてまたいろいろな意見がございます。「民主導に「政」の外圧」なんという、そういう見出しを付けていた新聞もあるわけでございます。
　もちろん、この会計基準というのは公正妥当なものでなければいけないというふうになっているわけでありまして、したがって従来の、政府が密室といいますか、政府だけで裁量的に決めておったものをこういう財団を作って、機構を作って、そこで民間人に透明な議論で決めていただくということは私もよく分かるわけであります。だからといって、こういう問題を例えば国会の議員立法で特定の事項についてこの会計基準に言及するといいますか、定めることは私は一切排除されるものではありませんし、それは何も会計基準をゆがめるというような問題ではないと思うんですね。
　国会の議員立法でそういう、正に公開された場で議論されて、国益も考えて、公正妥当な会計基準を例えば議員立法で特定の事項について決めるということは、何もこれは妥当性を欠くことではないと思いますけれども、この点について大臣なり副大臣はどういう考えをお持ちですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもございませんけれども、国会は国権の最高機関であって、国民の代表たる国会議員が民意を反映する形で様々な枠組みを決めていくと、これ言わば当然のことであり、極めて重要なことであろうかと思います。同時に、国会が定めた商法において、ないしは証取法において、公正なる会計慣行をしんしゃくすべしということが書かれているわけでございます。その意味で、じゃ公正なる会計慣行とは一体何なのかという、そのやはり実態的な判断が私は大変に重要になってこようかと思います。
　今、先ほど委員からも御指摘くださいましたように、これは以前は一つの定着した日本の考え方として、かつての大蔵省の企業会計審議会で国民各層の代表を集めて、そこで行われる議論というのが非常に大きな公正なる会計基準の尺度を決める基準になっていたわけでありますけれども、これがまた世界の様々な議論の潮流の中で、こういう機関というのは政府からも独立して、特定の民間企業、民間の利害からも独立していなければならない、そういう議論の中で、これはもう様々な皆様方にも知恵を絞っていただいて、数年前に、この財団法人で、開かれた場で、非常に各層の議論を反映する形で議論をしようではないか。ここの財団法人の議論を経団連、様々な業界団体が、これは、ここでの議論が大変公正妥当な社会の一つの基準であるということをエンドースするというか、裏書するような形で今の仕組みができ上がっているというふうに考えております。
　一般に公正妥当なと、これは繰り返しますが、国民の代表たる国会が決めた商法、証取法に書かれているやはり非常に重い言葉でございますので、その中身は何なのかということに関して、数年前から始まった新しい仕組み、我々はこれはこれできちっとした仕組みだと思っております。それを更にどのように進化させていくかと、この議論はやはり中長期的な観点から常に心掛けて、先生方にも御議論いただきたいし、私どもも考えていきたいというふうに思っておりますが、やはり現時点において、これまで積み重ねてきた一つのプロセスはそれはそれとして尊重すべきものがあるというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、金融改革といいますか、銀行の財務体質の強化、不良債権の処理、競争力の強化という点について何点かお尋ねいたします。
　冒頭もこのリレーションシップバンキングの機能強化に向けてという金融審の提言について質疑がございました。私もこの内容はほぼ全面的に賛成でございます。
　私ども、地域を歩いておりますと、もしもこの地域の正に中小企業に密着をした金融機関についてまで主要行並みにこの二年間で不良債権を半分にせよというようなことをした場合には、私はもう正に中小零細企業経営者のクーデターが起きるというぐらいに思っておりますので、極めて妥当な地域金融ということを非常に重視をした提言であろうと思って評価をしております。
　ただ、従来の竹中大臣あるいは小泉総理の構造改革、特に後ろ向きの構造改革の中心は不良債権の処理であるわけでありますから、それを強調してこられた立場からすると、若干従来の姿勢から後退といいますか、しているのではないかという気持ちも持つわけです。
　そこで、そういういわゆる地域金融機関といいますか主要行以外の地銀あるいは信金、信組、そういう金融機関についても不良債権処理の数値目標のものは、数値目標のようなものは何ら設定しなくていいものかどうか、その点について大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　リレーションシップバンキングのアクションプログラムの中で、荒木議員御指摘のように、メガバンク、主要行のような数値目標は作らないで違う手法でしっかりと基盤を強化していこうという考え方を我々はしっかりと持っております。
　不良債権処理を進めようと思うとこれは非現実的であって非常に経済を壊してしまうんではないかという御批判を受けて、今回のように現実的にやろうと思うと改革は後退しているのではないかというような御指摘が一方では出てくる。これは常にそういうはざまに我々は置かれております。
　ただ、方針云々に関して言いますと、九月三十日に金融担当大臣を拝命したその日の記者会見から、私は、主要行については本当にしっかりと世界の中から認められるような、オーソライズされた処理をしていこう、しかしこのリレーションシップバンキングの分野は、これはやはり違う分野としてリレーションシップの、地域に根差した金融を強化する中でこれを解決していこうと。そのことをもう当初からはっきり申し上げていたつもりでございますので、その意味では改革が後退したとか方針を変更したということでは決してないつもりでございます。
　じゃ、具体的にこの地域金融機関の不良債権処理をどのように進めていくのかということでありますけれども、今回のアクションプログラムの中に明示しましたように、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る、そういうその枠、取組を進めることによって結果的に不良債権が減少していくと、そのような姿を描いているわけでございます。
　具体的にこのリレーションシップバンキングの集中改善期間としてこの二年間を位置付けておりますけれども、この二年の間の助走期間の中で、中小企業もしっかりさせる、中小金融、地域金融機関の健全性、収益性についてもしっかりとした基盤を作っていく。そういう中で、私としてはこの結果として不良債権が増加するとはもちろん思っておりません。しかし、現実的に、中小企業の基盤と地域金融機関の基盤が強化される中で不良債権処理も結果的に進捗していく、そのような姿を描いているわけでございます。
○荒木清寛君　これで最後にいたしますが、ある方に言わせると平成の金融改革のポイントは三つあると。一つには金融サービスの拡充、顧客本位のサービスの提供ですね、二番目には競争原理の導入、欧米のメガバンクと競争して伍していけるような体質の強化、三番目には国民負担の軽減ということが挙げられていて、私もそう思います。
　いずれもしかし、まだ道半ばといいますか、この金融ビッグバン以来、銀行の窓口サービスが充実をしたという話は全く聞きませんし、欧米のメガバンクとの差はますます開くばかりのような気がいたしますし、また国民負担という点ではさらに金融審議会の中で、金融制度審議会の中で公的資金の更なる導入の在り方も検討しなければいけないという状況で、なかなか改革が進んでいないという気がするんでございますけれども、しかし、竹中大臣は金融再生プログラムを打ち出して以来、銀行経営者の意識改革も含めて強くこれは改革を促しているわけでございますけれども、現在までのそうした状況の認識と、今後どういうビジョンを持って取り組んでいくのか、最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムの中では、日本の金融システムと金融行政に対する信頼の回復ということで、銀行にもしっかりしていただきたいし、我々も是非しっかりとしていかなければならないということを明記したつもりでございます。
　そうした中で、今、金融機関、正にそれぞれ新しいビジネスモデルを作る、企業のガバナンスを強化する、もちろん我々が求める資産査定の厳格化や自己資本の充実、これは我々はしっかりと求めていっているわけでございますけれども、そういう中で一種の産みの苦しみの状況にあるのだというふうに思っております。
　委員が御指摘になられました顧客サービスの充実というのは、正にこれはすべてのビジネスの基礎であろうかと思いますが、これは一つの例として私も聞いておりますところでは、ある大手の、これメガバンクですけれども、中小企業向けの無担保融資の決裁権を支店長に大幅に委譲したと。正に、現場でしっかりと判断してくれ、これ二十億円まで支店長の権限でできるようにする、そういうことによって結果的に組織としてもこれはスピードアップでコスト削減につながると、そういうことを現実に行っております。
　また、別のメガバンクでは、小規模法人の専門の先端の営業組織、ビジネスバンキングオフィスというのを今年度から順次各支店に設けていっていると。これはやはり非常に地道な努力でありますけれども、顧客サービスを改善する、それを通じて競争の中で自らを強くしていっていくというような一つのプロセスなのではなかろうかと思っております。
　我々の方も努力、金融当局も努力するし、金融機関におかれてもこうした努力を積み重ねていっていただいて、是非結果を出せるようにしたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　あおぞら銀行のサーベラスへの売却問題についてお聞きをしたいと思います。
　日債銀の問題はこの間の予算委員会などでも、破綻直前まで旧日債銀が債務超過でないというふうに言い続けて、奉加帳まで回して、そして税金投入しながら実は債務超過だったということで莫大な税金投入を行った、そういった経過も取り上げたこともございますし、ソフトバンクグループに譲渡されたときの瑕疵担保特約も大変問題になったわけであります。
　今日お聞きしたいのは、今回の売却の問題でありますけれども、アメリカの投資ファンド、サーベラスがこの旧日債銀、現あおぞら銀行を買収することを決めたと。株を売却するソフトバンクは五百億円の利益を得るとされております。
　最初に事実関係をお伺いしたいんですが、買収決定の経過について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　ソフトバンクが保有いたしますあおぞら銀行株の売却につきましては、昨年六月の衆議院財務金融委員会の参考人質疑におきまして、ソフトバンクの孫社長から、あおぞら銀行株の売却を検討しているが、まだ結論は出していない旨の発言がございました。
　その後、今年の一月、あおぞら銀行において、当行株の譲渡に関しサーベラス及び三井住友フィナンシャルグループからの資産査定の要請を受け入れる旨の決定がなされております。
　さらに、去る四月十一日、サーベラスから、ソフトバンクによるあおぞら銀行株の売却に関し、その全株に先買い権を行使することを決定した旨のプレスリリースがなされております。
　以上が、本件に関するこれまでの経緯でございます。
○小池晃君　そもそも、旧日債銀を買ったとき、ソフトバンク社は一体幾らでこれ購入したのか、そして、今回の売却による利益見込み、この点について御答弁願います。
○政府参考人（五味廣文君）　ソフトバンクは、旧日債銀の譲渡時におきまして総額で四百九十三億円の出資を行っております。これによりまして、現在あおぞら銀行の普通株式のうち約四九％を保有しております。
　そこで、どのくらいの利益というお話になりますが、この点につきましては、今回のソフトバンクによる同行株の売却につきましては、現時点ではまだ売却条件などが明らかにされておりません。また、民間同士の個別の取引にかかわるというものでもございますので、御答弁できる状態にございません。
○小池晃君　これは、報道によりますと、買収戦での提示額は一千億円というふうにもされておるわけでありまして、そうなればソフトバンクの売却益は五百億円ということになってくると。
　このあおぞら銀行、旧日債銀時代も含めてですが、多額の税金、公的資金が投じられております。今まで投入された公的資金の総額、それから、いわゆるその中から返ってこない額は一体どれだけあるか、お示し願いたいというふうに思います。
○政府参考人（五味廣文君）　旧日債銀、現在のあおぞら銀行に対しまして、預金保険機構が行いました資金援助等の額を項目別に申し上げます。
　まず、特例資金援助で金銭贈与など、これが三兆二千八百十一億円。同じく特例資金援助で資産の買取り、これが三千九十九億円でございます。
　次に、旧金融安定化法及び早期健全化法に基づく資本増強といたしまして三千二百億円。さらに、適資産、これは旧日債銀保有株式でございますが、これの買取り、これは平成十五年一月末現在でございますが、六千六百九十八億円。それから、瑕疵担保条項に基づく貸出し関連資産の引取り、これも十五年一月末現在でございますが、千九百十九億円。
　以上が預金保険機構が行いました資金援助の額でございます。
　これらのうち、ペイオフコスト超の金銭贈与に用いられました交付国債の使用額、これが二兆九千七百一億円ございます。この金額につきましては、現段階において国民負担として確定をしております。その他のものにつきましては、回収資産からの回収、あるいは資本増強に当たり引き受けました優先株式の処分収入等が今後返済に充当されることになってきておりますので、この部分について国民負担が発生するか否かというのは現時点ではまだ確定しておりません。
○小池晃君　今まで投じられた公的資金、今のお話では合計四兆七千七百二十七億円、約五兆円の公的資金が使われております。債務超過の穴埋めに使われた、先ほどお話あった三兆一千四百十四億円のうち、いわゆる預金保険法で保護されている一千万円以下の預金者の保護のためには、これは千二百四十五億円分しか使われておりません。ですから、大部分は大口預金者あるいは機関投資家のために三兆円以上がつぎ込まれて、これは丸々返ってこないということになってくる。正に、預金者保護というよりは、本当に機関投資家あるいは金融機関保護のためのやり方だったというふうに思うんですね。
　戻ってこない額二兆九千七百一億というお話ありましたけれども、確定していないというふうにおっしゃるんですが、現時点で言えることは、一時国有化中のロスが、これはロス分が千三百九十七億円あると、それから譲渡の際に買い取った株式の含み損が二〇〇二年三月末時点で千六百三十一億円になっております。それから、瑕疵担保特約によって買い戻した債権、千九百十九億円のうち、少なくともその二割、三百八十四億円は減価していると思うんです。ですから、実際には戻ってこない額というのは合わせて三兆四千億ということになるのではないかというふうに思うわけであります。
　本当に、五兆の公的資金、そのうち三兆円はもう血税という実態になっている。これだけの税金、公的資金がつぎ込まれた銀行です。
　大臣、竹中大臣にお伺いしたいんですが、ソフトバンクはこれをわずか二年で海外の投資会社に売り渡し、そして五百億円もの莫大なもうけを上げると。私は、これは国民感情からいっても、こんなことが許されるんだろうかというふうに考えるんですが、大臣はどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど監督局長からお話もありましたように、そのサーベラスからプレスリリース、つまり先買い権を行使するというようなプレスリリースがなされたことは承知をしております。しかし、現時点ではその条件等々は明らかにされておりませんし、具体的に、これ主要株主でありますから我々の認可が必要になるわけでありますけれども、現時点ではサーベラスから主要株主の認可申請が出されたという事実はございません。
　そうした意味で、ちょっと仮定のことであるということと、それと、これはやはり個別の問題でありますので、詳細について私はコメントする立場にはないというふうに現時点では思っております。
　いずれにしても、これは公的資金を投入していると、これは事実でございますから、万が一にも、今後そういうふうな手続が出てきた場合にはこれはしっかりとした手続を踏んで適切な判断をしていかなければいけない問題だと思っております。
○小池晃君　詳細にはというふうにおっしゃるんですけれども、申請出ていないというのは確かに知ってはおりますけれども、ただもう、報道ではほとんどもう既知の事実というか、もう常識のように流れているわけですね、五百億の利益が上がるんだということは。
　だから、その詳細についてのコメントは結構ですけれども、やはりこういうやり方で公的資金が入った銀行を二年余りで譲り渡して五百億も収益を上げると、もうけを上げるということが大臣はどのようにお考えなのかということについてやっぱりコメントをしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますけれども、その条件等々まだ分からないということでありますので、これはやはり私の立場ではコメントする立場にはないと、何よりもこれは個々の経営の判断でやるということでございます。
　ただ、我々としては、金融行政を預かる立場からいいますと、銀行がしっかりとこの国の中で安定した銀行業務を行って、もって預金者や借入れ先のために貢献するようなそういう存在であってほしいというふうに思うわけです。そうするようにしっかりと検査をし、監督するのが我々の仕事でありますので、しっかりと経済に貢献していくということ、それと、責任ある経営体制が確立されていくということ、そうした視点で我々としての監督をしっかりと行っていきたいと思っております。
○小池晃君　財務副大臣にもおいで願っていますんで、財務副大臣にもお伺いしたいんですけれども、塩川財務大臣は、昨年の十二月十一日の衆議院の財政金融委員会で、この問題について、社会に貢献した形で収めてほしいというふうに答弁されています。さらに、税金が入った銀行で利益を上げるということは不当だ、やめさせるべきだという主張に対して、それは国民一般の考えであり感情だと理解できると、そういう指導の方向で努力したいというふうに答弁されました。こうした立場で、財務省としてはどのような指導ということを考えておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今、財務省は残念ながら金融行政は金融庁の方に渡ってしまいまして、これが一緒にやればいいなというふうには思っておりますが、そういう意味では、財務省の公式見解としては所管外のことでございますから答えられないということになるわけでございます。個人的にはいろいろありますけれどもね。
○小池晃君　財務大臣、国会答弁でここまでおっしゃっているんですから、やっぱりこれだけのことをおっしゃったんであればそれなりのコメントを私されてもいいんじゃないかと思うんですが、これは所管外ということで、そういうことであれば仕方ないと思います。
　しかし、ちょっと聞き方変えていきたいと思うんですが、竹中大臣に改めて聞きたいんですけれども、たった二年半で売り渡すということについてなんですね。これ、そもそもソフトバンクに譲渡するに当たっては、私は一定期間を保有するということが前提だったということはこれは明らかではないかと。短期保有で売却益を上げるようなことは、その譲渡のときには想定していなかったというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　旧日債銀の株式売買契約書において、前文に次のように書いてあります。
　主要株主、これはソフトバンク、オリックス、東京海上は、日債銀に長期的な視野から投資を行い云々、日債銀を収益性、成長性の高い銀行として運営する目的で日債銀の株式を購入する意図を表明する、そういうふうに書いているわけでございます。意図を表明しているわけです。この意図表明、意図の表明については、主要株主に対する契約書上の義務として具体的にその譲渡の制約を法的に課しているものではないわけでありますけれども、あおぞら銀行の主要株主においては、これは自ら契約書において株式の長期保有というのを表明しているという点も踏まえて、その趣旨も十分考慮した上で対処されているものというふうに考えております。
○小池晃君　一方、当時の金融再生委員会の側の考え方ですけれども、優先交渉を決めたときの金融再生委員長のコメント、二〇〇〇年の二月二十四日のコメントを見ますと、こう言っているんですね。譲渡先選定の基本的考え方として、責任ある経営体制が確立され、今後の日債銀の長期的な成長や経営の安定が図られる候補先を選定すると述べております。
　そして、なぜソフトバンクかということについては、三つ理由を挙げているんです。一つは、中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化が期待されると。それから二つ目に、ベンチャー企業に対する積極的な支援が期待されると。それから三つ目として、インターネット等を活用した二十一世紀に通用する新たな金融取引の導入が期待されると。かなりいろんなことを言っているんですね。だからソフトバンクだという、そういう打ち出しをやっているわけですよ。
　大臣にお伺いしたいんですが、こういった決定した理由というのは実現されたというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　小池委員御指摘のように、十二年二月、平成十二年二月の時点ですね、金融再生委員会において、ソフトバンクと選定の理由を対外的に公表をしております。
　繰り返しになりますけれども、三つあって、一つは貢献。どういうことかというと、その日債銀の特色を更に維持発展させ、具体的には日本の経済、特に中小企業や地域経済の振興に積極的に貢献するという、正に銀行として貢献するということ。それと二番目としては、経営の安定。しっかりとした経営体制を作って、銀行としての長期的な成長、それと経営の安定を図るということ。三番目として、結果的にそれが国民負担が総合的に見て最小限で済むことになると。そういう点を挙げているというふうに認識をしております。
　これ、現在のあおぞら銀行に関しては、一生懸命経営を今改善している中で引き続きいろんな評価が出てこようかと思いますが、現状、時点で考えるならば、まず経営状況については、これは昨年十一月に発表した平成十五年三月期の業績の予想修正でありますけれども、業務純益が三百二十億円、当期利益が二百二十億円と、これはおおむね計画に沿った業績になっております。
　また、中小企業関連の融資でありますけれども、通期の純増計画五十億円に対して、十四年九月末での純増実績百六十五億円というふうになっておりまして、これも計画を上回る一応順調な推移だというふうに考えてよいのではないか。
　さらに、ベンチャーの育成というのを掲げているわけですけれども、関連会社であおぞらインベストメントというのがありますけれども、そこが管理運営する投資ファンドから成長力のある新興企業や有力なプロジェクトへの支援を行っていると。その意味では、経営は軌道に乗りつつある、乗りつつあるというふうな認識を持っております。
　もちろん、あおぞら銀行については、安定的な経営の確立に引き続いて、引き続いて取り組んでほしいというふうに思っているところでございまして、しっかりと見ていこうというふうに思っております。
○小池晃君　経営が順調かどうかということは、それはもう瑕疵担保特約まで付けて支えたわけですから、それは一定のものはあっていいと思うんですけれども、私が言ったのは、こういうソフトバンクになぜ決めたのかということでは、それならではの理由ということまで挙げたわけですから、それが実現しているのかどうかということについて見ると、いささか心もとない実態ではないかというふうに思うんです。二年で実現できるようなそもそも内容じゃないわけです。
　これ実現しないまま本当に手放すというのは、私はソフトバンクの側は無責任だというふうに思いますし、このソフトバンクに譲渡を決めた政府の責任ということもこれ問われるんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　財務副大臣、結構です。本当は思いのたけを所管外でも語っていただきたかったんですが、あとは聞きませんので、結構です。
　そこで、もう少しお聞きしたいんですけれども、今後の在り方であります。
　中小企業金融の円滑化とか地域経済の活性化、あるいはベンチャー企業に対する積極的な支援、インターネットを活用した新たな金融取引の導入、こういう方針を受け継ぎ、今後の譲渡先に対してもこれは受け継がせていくのか、それともソフトバンクに譲渡したときのこうした約束は今回もうこれでほごになっていくということになってしまうんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　この譲渡の結果、主要株主となるという株主に対しましては、そういった方が主要株主、すなわち保有割合が原則で二〇％以上、ただし役員派遣の場合には一五％以上となる、こういう主要株主になるために内閣総理大臣の認可が必要であるというふうにされております。
　銀行の主要株主の認可申請がございました場合には、これを審査する基準があおぞら銀行の場合ですと長期信用銀行法にございます。内容を申しますと、保有目的などに照らし、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと、申請者の財産状況等に照らし、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと、申請者がその人的構成などに照らし、当該銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ十分な社会的信用を有する者であることということでございます。
　現在、まだ認可申請がなされているわけではございませんので、今後認可申請がなされました場合には、こうした法令の定めに従って適正な審査を行うということになります。例えば長期保有の問題ですとか、先ほどの決定したときの経緯で述べられました決定理由ですとか、こういったような点につきましては、現時点で銀行の主要株主から認可申請が出ておりませんので、具体的なコメントができる状態ではございません。
　いずれにいたしましても、法令の定めに従いまして、認可申請がございました場合には適正に審査を行うということでございます。
○小池晃君　その認可の問題ですけれども、まだ申請が出ていないからということで先ほどはお逃げになったんですが、報道によれば、ソフトバンクがなぜ売却をしたかと。これはむしろ本業の方の通信事業の競争が激化をして設備投資や販売促進費の負担が重くなったと、保有株の含み益も株価下落で目減りをして、昨年九月決算で五百五十八億円の赤字になったと、ブロードバンド事業に今後集中していくために銀行株を売って資金調達したいんだと、こういうふうに報道されているわけですね。
　大臣、お伺いしたいんですが、こんな本業の、他業種だからこういうことになっていくんだと思うんですけれども、本業の方の経営の問題、そのことを理由にした無責任な売却ということをこれは認めていいんでしょうか。金融庁としては認可するんでしょうか。