Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　改革結集の会、村岡敏英でございます。
　あと五時まで間もなくですので、安倍総理初め、大変お疲れでしょうけれども、質問におつき合い願いたい、こう思っております。
　我々改革結集の会は、十二月に立ち上げた五人という小さい政党ですけれども、我々は、改革勢力の結集をしようということで立ち上げました。
　その中で、改革結集の旗印ということで、まずは、今、日本の中で、人口減というのが大きな問題であります。人口問題、国民総意で増子化社会へ、これが一番目です。二番目に、消費増税は今の景気状況の中では凍結し、増税前にやはり身を切る改革と経済再生をしっかりやる、これが二つ目であります。三つ目には、憲法改正、東京一極集中からの脱却ということで、中央集権の打破、道州制、統治機構改革。緊急事態条項はもうマスコミに我々の案を出しております。環境権の追加。九条は平和主義を堅持していく、安保法制は修正を我々は求めていきたい。そして四番目には、原発ゼロ社会を目指す環境・エネルギー先進国日本ということで、この四つを改革で一緒に志向する人たちと勢力を結集したい、この思いで立ち上げた政党でありますので、国民の皆さん、よろしくお願いいたします。
　質問に移らせていただきます。
　政治とお金の問題、甘利大臣の問題が出ております。甘利大臣は、御自分で御説明、また国会で、いろいろな場でしっかりと説明していただきたい、こう思っております。
　しかし、振り返って、このお金の問題というのはこれまでも何回もありました。その中で、特に今回、あっせん利得じゃないかということの中で、これはお金の問題が出たときに、国家公務員制度の改革基本法ということで、この中の五条には、国家公務員が国会議員と接触した場合に、当該接触における記録の作成、保存その他の管理をするという法律が決まっております。
　ＵＲは、直接的ではないけれども、準ずるということで、あのようなやりとりをとっていたと思います。
　総理、これは各省庁、この法律が守られているかどうか。これは質問通告をしていますが、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることとしています。
　この趣旨を踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、官は、国会議員やその秘書から個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は内容の確認を行うなど、みずからの責任で適切に対処することとされております。
　いずれにいたしましても、政府としては、これらの規定にのっとり、各大臣等の指揮監督のもと、記録の作成や管理のあり方について適切に実施されているものと認識をしております。
○村岡委員　ここが大事で、何となくこれが、あの当時は私は秘書をやっておりましたけれども、えっ、隣にいろいろな陳情があったり何かするとき記録を作成するのかと言って、みんな来ていました。ところが、意外と緩やかになってしまった。
　だから、なかなかこれは記録していないんじゃないかなというところは、もう一度調べていただきたい。そして、大臣がしっかり把握しているかどうか。そういうことが、法律があるのに、それをしっかりと守っているかどうかが問題ですので、そこはぜひ総理からも全閣僚にもう一度この法律の趣旨を踏まえるように言っていただきたい、こう思っております。
　そして、二番目の政治資金の問題で、我々は、企業・団体献金の廃止をこの国会で法案にしたい、こう思っております。
　その中で、振り返ってみると、あの中選挙区時代、同じ党同士で争うということでサービス合戦になり、お金がかかる、そしてさらにはリクルート事件を初めいろいろな事件が起きた。そういうことと、また選挙制度で中選挙区から小選挙区に戻す、そのときに当時の総理と総裁と一緒になって、細川総理そして河野総裁で合意して小選挙区を決めたときに、資金管理団体だけ五十万円だけにする、こう決めました。
　ところが、五十万円に決めたのは五年間で、その後、企業・団体献金の見直しと言いました。それで見直したんです。確かに五年後、資金管理団体の五十万円の献金というのを、個人に来るのは廃止になりました。
　ところが、その中で、三の一ですけれども、まず政党交付金、今まで幾ら使われたかというと、国民の皆さんも合計はわからないと思いますが、六千六百億、政党助成金があります。
　それで、ちょうど平成十二年、五十万円の資金管理団体が廃止されたときに、何と党の団体が異常に伸びました。それは、やはり政治資金管理団体で受けられなくなったということで、それまで五千七百十の団体であったのが六千九百三十一と、自民党は党支部がふえました。そしてお金も、それまで一つの資金管理団体で五十万円だったときは三十六億だったわけですけれども、平成十二年、党支部がふえて、百七十億、五倍になっちゃった。
　逆に禁止したらふえた。逆に法律を厳しくしたはずなのにふえている。こういうこと自体は法的には何も問題ないんですが、国民から見れば、今まで六千億も使っている、そして企業献金もある、やはりここは見直していくべきじゃないか。
　我々は、廃止ということを言っています。しかし、自民党が賛成しなければ通らないことはもちろんです。でも、総理、ここは、自民党でこういう問題が起きたことに関して、何かこれに対して、新しい法案なり、また新しい規定なりつくるというのは何も検討されませんか。
○安倍内閣総理大臣　政党助成金を受けている中において企業・団体献金も存続している、こういうことでございますが、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指すという理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、言われたとおり、五年後に廃止をされたわけであります。他方で、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。
　いずれにせよ、政治にかかる費用のあり方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えております。
○村岡委員　二度繰り返しになりますが、五年後廃止になって、逆に金額がふえているということですから、これはちょっと本末転倒だなとは思っております。
　プラス、その当時私も感じておりましたけれども、いろいろなお金の問題が出ると、自民党の中の若手がいろいろな勉強のチームなんというのをつくって、上の総理やまた大臣にこういうことをやっていこうじゃないかという提案をしていました。
　ところが、そういう動きは全然今回も出ません。そこが、私は、自民党は変わってしまったなと。ちょうどそのころそういう問題が出たときに、若手議員だった石破大臣は一番最初にしっかり党幹部にも言っていたと思いますが、こういう、四人ぐらい閣僚が辞任したときに若手が何も。こういう勉強会をつくったり、政治とお金のあり方であったり、やはりここは国会議員の倫理規定であったり、いろいろなことを若手がやるんですけれども、今の自民党に対してどう思いますでしょうか。
○石破国務大臣　済みません。突然のお尋ねで恐縮でありますが。
　あの当時、もう今から三十年近く前のことでございます。ユートピア政治研究会とか、今は懐かしい鳩山由紀夫さんなぞという方がおられましたが、あるいは、政治改革を実現する若手議員の会とか。あそこの議論は、そもそも何でこんなにお金がかかるのよということ、それから、我々は当選一回とか二回でしたから、一番国民に近いだろうという自負があったんですね。調べてみたら、あっとびっくり、何千万もかかる。これだったらばお金持ちか二世かあるいは高級官僚かタレントしか出られないじゃないか、そもそも制度を変えようよということで随分と暴れた覚えがございます。
　今の自由民主党について私があれこれ申し上げる立場にはございませんが、やはり国民に一番近いところにいる若い議員の方々がそういう問題意識を持って、我が党は自由闊達に物が言える政党でございますので、総裁、幹事長あるいはそういう方々に言う、そういうような風土、文化がまた我が党に強くなればいいなというふうに、かつてのそういうことをした者として思っておるところでございます。
○村岡委員　実は、超党派でクリーンな政治を立ち上げるということで、皆さんに勉強会を案内したいと思うので、自民党の皆さんもぜひ参加してください。
　先ほど石破大臣が言ったように、まあ私も二世といえば二世なんですが、党が違いますので純粋な二世なのかどうかわかりませんが、二世とか官僚とかお金がある人しか出られない、またそういうふうになってくるんじゃないか、こういうことが懸念されるので、小選挙区制度が出てもう二十一年となりましたから、やはりしっかりとそこを、一期、二期の先生方で勉強会をつくりたいと思っていますので、御協力をお願いしたい、こう思っております。
　そして、選挙制度の方に質問がかわりますけれども、今回、議長のもとに調査会をやって答申が出ました。我々は、これを尊重し賛成するということを決めております。
　総理は、午前中の質疑を聞いていても、尊重して決めるときには決める、こう言っていましたからその言葉を信じたい、そしてぜひやっていただきたい。そして、その後の抜本改革は、人口だけでいいのか、面積だけでいいのか、いろいろなことが出てきます。しかし、まずここは、違憲状態だということをしっかりと踏まえてここは通す、こういうお考えでいていただきたい。
　さらに、それを聞く前に、平成の大合併というのが地方議会でありました。このとき、もちろん制度が変わったわけですけれども、全国で議会議員は二万五千七百四十人減りました。そして、首長も千四百五十八人減りました。このときのパーセンテージは、議員の方が四五％、そして首長が四六％減りました。もちろんこれは制度ですから、抜本的改革の中でどう変えていくかはやらなければいけません。
　総理が午前中言ったように、尊重するということ、決めるときには決めるというのはそのとおりなのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が党の中において、まさに今、議論をスタートしたところでございます。
　いわば、要請としては、違憲状態の解消であります。あの第三者委員会から出た答申は、違憲状態の解消については、県ごとの調整ではなくて選挙区ごとの調整、境界の変更等々でやりなさいということでございます。それは五年に一回やる調査において行っていく。そして、国勢本調査においてはまさに県単位においてアダムズ方式を使いなさいと。
　そして、同時にまた議員定数の削減については、第三者委員会の中においては、むしろ今の国会議員一人当たりの国民の数は必ずしも少なくはないというのが事実上の結論でございました。つまり、国会議員一人当たり日本においては二十万を超えているわけでありますが、ヨーロッパにおいては十万人を切る国が多数ある中で、決して国民の人口に対して国会議員の数は多くないというのが実は有識者の結論ではありました。しかし、多くの党が国民との約束の中で定数を削減すると言う以上、十は削減すべきではないかというのが結論であったわけでございます。
　この結論について、これは当然尊重すべきものである、私は繰り返しこう述べているわけでございますが、自民党というのは、かつてお父様の秘書をやっておられたからよく御承知だと思いますが、しっかりと議論するときは議論をします。これを全く議論せずにこれで従えというのは、むしろ民主主義の土俵をつくる上において不適切であろうと思います。まずはちゃんと議論していただく。また、代表を失う県、地域の皆様のこともちゃんと考えながら議論をしていく上において、我々は責任政党として結論を得ていきたい、こう考えております。
○村岡委員　この質問はもうやめますけれども、総理、この定数削減、議論といったって、これは一年やったって、自分の選挙区が減るのに、そんなもの結論は出ませんよ。ここは最後は決断ですよ。中選挙区時代も減らされた選挙区というのはありますけれども、これは幾ら議論したからといって、何か納得するようなことがあるはずがない。大島議長だって、青森が一つ減るというのに出しているわけですから。それは最後は決断だということでお願いしたい。政策は幾らでも議論する、それは自民党の文化だと何回も言われていますから、それはいいでしょう。こういうことはもう決断しかない、こういうことは申し上げておきたい、こう思っております。
　時間がないので次のところに行きますが、ＴＰＰの妥結、署名も午前中のうちに終わったということで聞いております。このＴＰＰの中で一番問題は、総理がよく、聖域五品目、公約も我々は守ったと。これは、守ったかどうか評価するのは農業者の方なんです。総理が守ったかどうか、自分で自己評価する問題ではないということをまず初めに話しておきます。
　だから悪いと言っているわけではありません。我々は、ＴＰＰを推進していこうということです。しかしながら、自由貿易を守る中で、やはり他国と交渉していると譲らなきゃいけないこともある。だからこれは、譲ったけれどもしっかりと再生産できる、そして農家の方が成長できる、最初にまず譲った部分は認めなきゃいけない。それを認めないでいて、全部大丈夫です、影響調査も千三百億ぐらいしかありませんと言いますが、これは価格が今のまま同じで生産も同じならばそうでしょうけれども、価格が下がっていったら当然生産も減る。
　そして、例えばお米が七万トン入ってくる。このＳＢＳ方式に対して、総理は、これは国内の米を備蓄するから大丈夫なんだ、こう言いますけれども、ＳＢＳが必ずしも、今不調に終わっている。これは何で不調に終わっているかというと、今、米の価格が安いからなんです。それを高くしようという政策をして、高くやったら逆に入ってくるんですよ。この矛盾があるんですよ。そして、日本人の胃袋、人口も減っていますし、七万トン入ってくる。いろいろなものが入ってきて、胃袋を五倍にできるわけがないんですよ。
　そういうことでいくと、いろいろ矛盾があるんです。それをしっかり説明していないから、農業者の方々が不安に思い、来年度どうしようか、そういうのを不安に思っているんです。
　まずはこのＴＰＰの影響調査をしっかりして、その影響は品目ごとにどうなるのか、この七万トン入ってくる部分には大変な影響がある、しかしながらそこはこの政策で直すということをしっかり言ってもらわなければ、農業者は不安なままです。それにはどう思われますか。
○森山国務大臣　村岡委員にお答えをいたします。
　米どころを選挙区としておられますから、お気持ちは重々わかります。
　ＴＰＰの対策につきましては、もう何回も申し上げておりますとおり、政策大綱を踏まえてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　米政策のところは、むしろ、ほかのことに現場の皆さんは御心配があるのではないかなというふうに思っております。本当に飼料米の政策が続いていくんだろうか、三十年から行政による生産数量目標の配分をしないけれども、そのことでやっていけるんだろうかというところでやはり御心配があるのではないか。そこにＴＰＰの問題が重なってまいりましたのでなおさら御心配があるんだろうと、私は現場を回りながら思います。
　ただ、輸入の分がふえるものについては備蓄米で隔離いたしますので、そこは御心配は要らないと思います。そこはしっかりやらせていただきたいと思っています。
　ただ、飼料米等のことにつきましては、今から政策をしっかりやらせていただいて御心配なきようにしなければならないと思いますが、現場に御心配があることは、私も特に米農家に御心配があることは重々承知をしておりますので、今後ともしっかりと説明をさせていただいて、これならやれるなというふうに御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○村岡委員　私も本会議で、飼料米政策は岩盤政策なのかと何回も聞いています。それはわかった前提で、その上で今のＴＰＰの心配を聞いているんです。
　飼料米は八万円、最高十万五千円まで。それはつくりますよ。しかしながら、これは四百万トンまで大丈夫だと言っても、一方、ＴＰＰで、畜産や酪農が成長産業で、そこが農業を引っ張っていくと言いながら、関税が下がっていくわけですから、国際競争力がしっかりつくられるかどうか。
　そうなれば、飼料米というのは、金額的な財政負担も大変ですけれども、プラス、畜産や酪農が落ちていけば当然減るんですよ。そんなことは何回も私も代表質問や農水委員会で聞いています。しかしながら、ＴＰＰの今の影響試算が余りにもこれを軽く見ている。やはりしっかりとそこは、大変なところを品目別にどうしていくのか、これは農水委員会でまた聞いていきますけれども、そこをやっていかなきゃいけない、こう思っています。
　あとは、もう時間がないので質問は一問しかできませんけれども、先ほどの政治とお金の問題等を含めて、例えば、規制緩和の中で安全を忘れてしまうというか、お金に走ってしまうということで、スキーバスの事故というのがありました。バスの運転手さんの人手不足もありますけれども、安い値段で使って、企業が経営していけるためにということで安全を忘れてしまった。先進諸国家のこの日本であのような事故が起きるということは、本当に若い学生に不幸なことであります。こういう安全性。
　そして、廃棄物の食料品を不正転売する、こういうのがまたありました。これもお金の問題だ、こう思います。さらには、無認可なのかどうかわかりませんが、子供を預かるところで非常に安くして、事故になって子供が亡くなったり、こういうこともありました。そしてまた、病院やそういうところでレーシックの手術とかで安くやって目が、視力を失われるようなことがありました。
　こういう安全性の部分が、日本という国がこれからオリンピックを迎えるとき、どんな国なんだと。やはりこれは、規制緩和とともにプラス安全性というのはしっかりやっていかなきゃいけない。
　そして、このときに、お金をもうけるためには仕方がない、こういうような感覚というのは、政治と金の問題にも、選挙で受かるためにはお金はかかってしまうんだ、こういう感覚になるのをいろいろな規制でやはり変えていかなきゃいけない。全てこれはお金のためだけ、経営のためだけなら、もうみんながやっていることだからばれなきゃいいという感覚が出たら、この日本は、いい文化である日本がおかしくなってしまう。
　そういう意味では、安全という部分、そして決して不正を犯さない、こういう部分をやはりこの国会の中でしっかりこれからも審議していきたいと思います。総理、何点か言いましたが。
○安倍内閣総理大臣　ただいま村岡委員が御指摘された点は、どれも極めて重要な点だろうと思います。スキーバスの事故は大変痛ましい事件でございました。そして、食品の廃棄物の問題、あるいは美容整形等の問題についてのお話がございました。
　命や健康にかかわることについては、しっかりとルールが守られなければならないわけでありまして、そこで原因が何なのか、そもそもルール、規制自体が甘かったのか、しっかりと規制やルールはあるけれどもそもそもそれを守らなかったのかということでございまして、しっかりと再発防止に取り組んでいきたい、このように考えております。
○村岡委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十八年二月三日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小山　展弘君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　國場幸之助君
　　井上　貴博君　　　　　池田　佳隆君
　　石原　宏高君　　　　　上川　陽子君
　　小倉　將信君　　　　　石川　昭政君
　　越智　隆雄君　　　　　稲田　朋美君
　　小林　鷹之君　　　　　勝沼　栄明君
　　原田　義昭君　　　　　池田　道孝君
　　緒方林太郎君　　　　　岡田　克也君
　　階　　　猛君　　　　　小山　展弘君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　石田　祝稔君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　瀬戸　隆一君
　　池田　佳隆君　　　　　薗浦健太郎君
　　石川　昭政君　　　　　小倉　將信君
　　稲田　朋美君　　　　　越智　隆雄君
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　上川　陽子君　　　　　石原　宏高君
　　國場幸之助君　　　　　秋元　　司君
　　井坂　信彦君　　　　　今井　雅人君
　　岡田　克也君　　　　　宮崎　岳志君
　　小山　展弘君　　　　　階　　　猛君
　　石田　祝稔君　　　　　吉田　宣弘君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　原田　義昭君
　　薗浦健太郎君　　　　　井上　貴博君
　　今井　雅人君　　　　　松野　頼久君
　　宮崎　岳志君　　　　　緒方林太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　冒頭、北朝鮮が、国際機関に対し、今月八日から二十五日までの間に衛星を打ち上げることを伝えたとの報道がございます。現時点で政府が把握している事実関係、そしてそれに対する対応について、総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　昨晩、北朝鮮が、今月八日から二十五日までの間に人工衛星を発射する旨を、ＩＭＯ、国際海事機構及びＩＣＡＯ、国際民間航空機関に通報しました。
　これは、実際は弾道ミサイルの発射を意味するものであります。核実験の実施に引き続き北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行することは明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為であります。米国や韓国等関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めてまいります。
　政府においては、通報を受け、私から直ちに、情報の収集、分析、国民の安全、安心の確保に万全を期すことなどについて指示を行いました。そして、先ほど関係省庁局長級会議を開催して、今後の対応についての確認を行ったところでございます。
　先般のＮＳＣにおきましても、北朝鮮の弾道ミサイル発射についての分析、対応等について検討したところでございますが、今般の発表を受けまして、本日十二時からＮＳＣを開催いたしまして、今後の対応そして現状の分析を行うところでございます。
○稲田委員　国民の生命、身体、平和な暮らしを守ることが政治の最大の責務だと思いますので、政府におかれましては、正確な情報収集そして万全の対応をお願いしたいと思います。
　さて、甘利経済再生担当大臣が先週辞任をされて、アベノミクスの経済政策、そしてデフレからの脱却の牽引役を果たされてきた甘利大臣の辞任、まことに残念でございます。
　石原新大臣におかれましては、党の中小企業・小規模事業者政策調査会長として全国の中小企業の実態を調査され、それを党内の政策に生かしてこられた、その実績と経験をぜひとも日本の経済再生のために生かして牽引をいただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。
　さて、安倍政権も四年目を迎えます。アベノミクス、そして女性活躍、地方創生、一億総活躍などなど、さまざまな観点からの政策を推し進め、成果を上げてまいりました。これは、困難な課題にも果敢にチャレンジをして、議論があっても決めていく政治を推し進めてきたからだと思います。
　外交、防衛におきましても、平和安全法制の成立、ＴＰＰの大筋合意、さらには慰安婦に関する日韓の合意など、大きな課題を解決し、国際社会で日本の存在感はかつてないほど高まっていると思います。今後ますます東アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄に日本が果たすべき役割は大きくなると存じます。
　しかしながら、ことしに入って、冒頭総理がおっしゃいました北朝鮮の核実験さらにはミサイル、そして中東情勢、中国経済の減退、原油安などなど、安全保障情勢、また経済情勢、日本は正念場にあるというふうに思います。
　そんな中で、日銀がマイナス金利つき量的・質的緩和に踏み切りました。これはアベノミクスの前進にとって大きな後押しになると期待をしたいと思いますが、それでも、世界情勢に影響されない、日本の経済を強くするということは重要だと思います。こういった正念場だからこそ、一国のリーダーがこの国の将来像を語るべきだと思います。
　総理にお伺いをいたしますが、総理が目指すべき日本の将来像と、それに向けてのことしの最優先課題についてお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま稲田委員が指摘をされたように、世界は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、大きな変化を遂げているわけであります。我々は、この変化に対して受け身であってはならないわけであります。しっかりと情勢を分析しながら、その潮流を見定め、先手を打って対策を講じていくことが求められていると思います。
　いわばそのためには、スピード感を持って、今までの歴史から教訓を学びつつ、かつ新しい事態には新しい対応をしていく、こういう発想も持ちながら先手を打っていく。それが政治の責任であろう、立ちどまっている余裕はないんだろう、こう思うわけであります。
　世界は、例えば経済に目を転じれば、これまで成長を牽引してきた新興国経済に弱さが見られます。また、安全保障の分野においては、北朝鮮もそうですが、中東におけるＩＳＩＬの台頭及びテロ、そして普遍的な価値がその中で危機に瀕するなど、大きな岐路に直面をしています。
　その中で日本は、自由や民主主義、そうした基本的価値を共有する国々と手を携えて、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していくことが求められています。世界が直面するさまざまな課題に、主要国の建設的な関与を促しながら、その解決に努力をしていかなければなりません。
　また、ＴＰＰや欧州とのＥＰＡを進め、自由で公正な経済秩序を世界へと広げていくことによって、より安くではなく、よりよいに挑戦をしていかなければならない、イノベーション型の経済成長へと転換をリードしていくことが求められていると思います。
　本年は、安保理非常任理事国の重責を担います。そして、伊勢志摩サミットの議長国になるわけであります。今申し上げましたそうした課題に、そうした国々としっかりと手を携えて対応していく、正しい対応をしていく上において日本がリーダーシップを果たしていきたいと思います。
　また、内政においては、国内では長年放置をされてきました少子高齢化の流れに歯どめをかけ、活力にあふれる、誇りある日本をつくり上げていきたいと思います。そして、私たちの子や孫の世代へとこのすばらしい日本を、誇りある日本を引き渡していく責任を果たしていかなければなりません。
　キーワードは多様性ではないか、こう思っております。その中で新しいアイデアが生まれ、ダイナミックな経済社会が生まれるわけでありまして、誰にでもチャンスがある、チャンスがあふれる、誰もが将来に夢や希望を持って頑張っていくことができる社会をつくっていきたいと思います。
　これまで、電力や医療やエネルギー、労働などの分野で戦後以来の大改革を断行し、規制改革によって多様なチャンスを生み出してきたわけでありますが、さらに、一億総活躍、高齢者も若い人も、そして女性も男性も、難病のある方も、また障害がある方も、誰にでもチャンスがあり可能性のある社会をつくっていくことによって、日本はしっかりと成長しながら、かつ世界の中でしっかりとその責任を果たしていく、誇りある日本をつくっていきたいと考えております。
○稲田委員　今総理がおっしゃったように、今の日本は、明治維新、そして戦後の復興に次ぐ大変革期にあると思います。世界で日本復活のイメージを保持しつつ、この世界の大変革の潮流に乗りおくれない果敢な挑戦、そして今まで安倍政権で進めてきた大胆な改革を進め、結果を出していく必要があると思います。
　先ほど総理がお述べになった、ことしの五月、Ｇ７の伊勢志摩サミットで総理は議長を務められるわけでありますけれども、世界の平和と繁栄に貢献する日本の積極的な姿をアピールし、日本らしさとともに、日本が取り組む課題について発信をすべきだと思いますが、総理の御決意をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ことしは、先ほど申し上げましたように、日本が非常任理事国に入っている。その結果、今般の北朝鮮のミサイル発射、それに先立つ核実験に対してどのような決議を行うべきか、どのような制裁を行うべきかということについてもリーダーシップを発揮することができています。
　また、初のアフリカにおけるＴＩＣＡＤが開催されます。そして、日中韓の首脳会談、これは日本で開催されるわけでありますが、そのハイライトは伊勢志摩サミットであろう、こう思います。
　先ほども申し上げましたが、新興国経済に陰りが見られるわけであります。その要因の一つとなっている原油価格の急落という問題もあります。その中で、不透明感を増す世界経済の中で、Ｇ７がどういう役割を果たし、そしてどうやって安定性を回復していくかという中において、日本も議論をリードしていきたいと思います。
　また、北朝鮮情勢やテロなどの外交、安全保障の問題、そして気候変動の問題やあるいは貧困の問題といったグローバルな課題があります。そうした課題について率直な議論を行っていきたい、こう思うわけでありますし、今まで、どちらかというと、世界の中であるべき姿が示され、日本はそれに従っていくという立場であったわけでありますが、日本こそが世界はこうあるべきだという考え方をしっかりと打ち出していきたいと思います。
　Ｇ７は、自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値のチャンピオンであり、まさに世界のオピニオンリーダーでなければならないと思っています。グローバルな視点に立って将来を見据えて、世界の平和と繁栄、経済連携の拡大などについて、我々が進むべき最も適切な道筋を示し、世界をリードしていきたいと考えております。
○稲田委員　まさに、総理がこの三年間進めてこられた地球儀を俯瞰する外交、そして積極的な外交、さらには、世界における日本の役割、世界に復活をした日本というものをアピールしていただきたいと思います。
　次に、憲法改正についてお伺いをいたします。
　憲法は、法治国家、主権国家日本の基本法であります。さらには、日本が目指すべきビジョンの基本的な法的な基盤でもあります。現行憲法は、日本が占領されていた、そして主権が制限されていた時代にできたものであります。
　昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約が発効して、日本が主権を回復した後に自主憲法をつくるべきであるというのが我が党の党是であり、昨年、我が党立党六十年の際にも、この憲法改正という、我が党の党是であり、歴史的なチャレンジに果敢に挑戦していくということで心を一つにしたわけであります。
　昨年、集団的自衛権の議論の中で、集団的自衛権の行使が憲法に違反する、そういう批判がありましたが、憲法で、日本の国家を守る自衛権、必要最小限度の自衛権について、ごくごく限定された集団的自衛権の行使を認めることは、何ら憲法に違反するものでも立憲主義に違反するものでもありません。
　憲法九条の一項は、一九二八年の不戦条約の流れをくむ侵略戦争を禁止するという国際法上の当然の法理が書かれております。しかしながら、九条二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」これを素直に文理解釈をすれば、自衛隊は九条二項に違反をする。憲法学者の約七割が、九条二項に自衛隊は違反ないし違反する可能性があると解釈をしております。
　憲法制定の当時、九条のもとで日本は自衛権の行使すらできないというのが政府の解釈であったわけでありますが、一九五四年に自衛隊が創設をされて、九条のもとであったとしても、日本は、主権国家である以上、自分の国が危ないとなれば、九条のもとで自衛権の行使ができると憲法解釈を変更し、これが九条の歴史の中で最も大きな憲法解釈の変更であります。
　九条のもとで最小限度の自衛権の行使ができるというのは最高裁でも判示がされておるわけでありますけれども、憲法学者の多くが、素直に文理解釈をすれば、自衛隊が違憲であると解釈するような九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしていくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えますが、総理の御意見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般の平和安全法制の議論の際に、憲法学者の多くが、これは憲法違反だ、そういう指摘がなされまして、この国会においてもそれが大きな焦点となり、議論となりました。
　しかし、今、稲田委員が紹介をされたように、実は、憲法学者の七割が、憲法の九条一項、二項を読む中において、いわば解釈からすれば、まさに憲法違反のおそれがある、自衛隊の存在自体がおそれがあるという判断をしている。自衛隊の存在自体が、いわば自衛権の行使そのものが憲法違反であるという解釈をしている以上、これは当然、集団的自衛権についても憲法違反だということになっていくんだろう、こう思うわけであります。
　しかしながら、今、稲田委員がおっしゃったように、憲法前文が国民の平和的生存権を確認し、そして、十三条で生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきことを定めていることなどを踏まえて考えると、憲法第九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏づける必要最小限度の実力組織を保持することももとより禁じているものではないと解しているわけでありまして、このような政府の解釈は一貫したものであり、また、政府の憲法解釈に関する基本的論理は、最高裁判決と軌を一にするものであります。また、何よりも、自衛隊は創設以来六十年間以上にわたり国内外における活動を積み重ね、今や自衛隊に対する国民の支持は揺るぎないものがあるわけであります。
　そして、もとより自由民主党は、今委員がおっしゃったとおり、立党以来、憲法改正を党是としたわけでありまして、そうした谷垣総裁のもとで相当な議論を行って憲法改正草案を発表しております。
　その中では、第九条第二項を改正して自衛権を明記し、また、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、自由民主党として、将来のあるべき憲法の姿をお示ししています。
　そういう意味におきましては、いわば憲法解釈について、七割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もあり、また、そもそもこれは占領時代につくられた憲法である、時代にそぐわなくなったものもある、そして、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに、私たちは私たちの草案を発表しているわけであります。さきの総選挙においても、憲法改正を目指すことは明確に示しているわけでございます。
　また、憲法の改正につきましては、これは法改正とは違って、国会の中で完了するわけではなくて、国会議員が多数決で決めればそこで決まるのではなくて、国会は、いわば国民の皆様にその判断を委ねる、そのための発議をするだけでありまして、決めるのは、憲法においては国民の皆様に決めていただく。国民の皆様に決めていただくということすら国会議員がしなくていいのか、それは責任の放棄ではないかということを多くの問題意識として、責任感のある我が党の国会議員が考え抜いた結果、先般、谷垣総裁のもとで我々の考え方をお示ししたところでございます。
　決めていただくのは、まさに国民投票における国民の皆さんの一票であろう、こう思うわけであります。だからこそ、憲法の改正については国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる、こう考えております。
　念のためにつけ加えさせていただきますと、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、現行憲法の基本原理を維持することは当然のことであり、私たちの憲法草案においてもそれは貫かれているということは申し添えておきたいと思います。
○稲田委員　憲法改正については、やりやすいところからやるべきだという議論もありますけれども、私は、この九条二項などのように、本質的な議論をする、そして、総理おっしゃいましたように、この憲法改正は国民の理解があって初めてできるものでありますので、党内でも、国民の理解が得られるよう活発な議論を進めてまいりたいと思います。
　さて、安倍政権の大きな特徴の一つは、改革断行政権であるということだと思います。よいものを守るためには変えていかなければならない、伝統を守るために創造する、まさしく、保守である我が党の改革の精神だと思います。
　六十年ぶりの農協改革、患者申し出療養を創設した医療改革、内閣人事局をつくった公務員制度改革、電力自由化、発送電分離を実現させる電力システム改革など、長年どの政権も取り組もうとしてできなかった骨太の改革に取り組んで、成果を上げております。難しいけれども、本質的な改革に取り組むのが安倍政権の真骨頂であり、正念場を迎えている日本の経済再生にとって唯一の道筋だと私は考えております。
　ＧＤＰ六百兆円、新三本の矢で示しておりますけれども、このＧＤＰ六百兆円は、内閣府の経済再生シナリオ、成長率名目三％を前提とすれば、二〇二〇年と二一年の間に達成するんですけれども、でも、潜在成長率〇・五の日本がどうやってＧＤＰ六百兆円を達成するのか、私は世界が注目をしていると思います。
　構造改革なくして潜在成長率を高めることはできない。総理もおっしゃったように、経済、産業の大変革期において、ＩｏＴや人工知能で産業構造が、ビジネスモデルが一夜にして変わる、このような現代において、それに対する適応のスピードを高めていかなければならない。その一つとして、雇用改革は私は不可欠だと思っております。
　終身雇用、年功序列といったいわゆる日本型雇用システムは、いいところはたくさんあるんですけれども、でも一方で、例えば解雇をめぐるルールにおいて、予見可能性が必ずしも十分でないとか、正社員の終身雇用を守ろうとする余り、それの結果として若い世代の採用抑制につながるとか、賃下げまたは不本意非正規の増加につながるとしたら、これは働く人の雇用環境や選択肢を狭める結果にもなりかねません。
　総理は施政方針演説で、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めなければならないとおっしゃっております。全く私も同感であります。女性、高齢者が働きやすい環境をつくる、さらには、外国人労働の問題も正面から議論をすべきときが来ていると思います。
　日本型雇用システムの長所を生かしながら、どのようにして経済全体の適応力を高めていくのか、働き方改革、雇用改革についての総理のお考えをお示しください。
○安倍内閣総理大臣　稲田委員の質問の冒頭に、ビジョンについて御質問がございました。その中で、私は、大きく変化をしていると。
　この大きく変化している一つは、まさに経済がグローバル化している、そのグローバル化した経済の中で日本は生き残っていかなければならないということが大きな変化の一点、対応の必要性の一点でございますが、もう一点は、残念ながら、日本の人口は減少していくということであります。もちろん、私たちは一億人を維持したい。でも、一億人に向かって減少していくのは事実。
　その中で、六百兆円という名目ＧＤＰを掲げました。それを達成するためには、世界の競争に勝ち、かつ、人口が減少していくけれども、その中で、この新たな産業革命に対応して生産性を上げていく、そして同時に、多様な働き方を可能にしていかなければそれはできないということでありまして、結果として、その中で、私たちはしっかりと対応を打っていけば、さらに豊かな生活を確保することができる、こう確信をしております。
　今後の持続的な成長のためには、イノベーションによって新しい付加価値を次々と生み出していく必要があります。イノベーション型の経済成長へと転換をしていく必要があります。
　その鍵は多様性でありまして、一人一人の多様な能力が十分に発揮をされ、その多様性が認められる社会、すなわち、誰もが活躍できる一億総活躍が目指す社会像であります。
　多様な能力が発揮をされ、認められるためには、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革と、ワーク・ライフ・バランスの確保という働き方の改革が必要であります。我が国の人事・雇用管理には、人を大切にするというすぐれた点があります。そうした点を失うことなく、働き方の改革を進めて、企業の収益を伸ばし、働く人々にその成果が還元されていくことが重要だろうと思います。
　今春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇の改善、長時間労働の是正、高齢者雇用の促進を大きく課題と位置づけ、働き方改革に取り組んでいきます。しっかりとそのことによって生産性も上がっていくと同時に、働き手をふやし、それぞれがそれぞれの能力を評価されながら、そしてしっかりと結果を出していくことができるような、そういう社会をつくっていきたい、こう考えております。
○稲田委員　多様化を進めて改革を進めていく中で、やはり私は、労働市場のセーフティーネット、一人一人が安心をして誇りを持って働けるよう、社会保障とそして教育の受け皿が必要だと思いますが、その点についての総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに、みんなが頑張っていく、新しいことに挑戦していく、そういう気持ちになるためにはセーフティーネットがなければなりません。人は、頑張っても、不幸にして病気になったり、あるいはうまくいかなかったりして、生活の基盤を失うことがあります。そのための社会保障の基盤をしっかりとつくっていく。
　また、挑戦するためには教育を受けることができなければならないわけでありまして、家庭の経済事情によって勉強ができない、あるいは高校や大学に進めないということがあってはならない、こう考えております。
　我々は、三本の矢の政策によって、名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、そして、国、地方合わせて税収は二十一兆円ふえました。この果実を生かしながら、社会保障制度、例えば介護離職ゼロのための社会福祉、あるいは希望出生率一・八のための子育て支援をしていくことによって、安定した社会的な基盤を確立することができます。そして、その上に、成長への投資を行っていくことによって我々はさらに成長し、そして成長によって果実を得て、それをまたさらに安定した社会的な基盤のために使っていくという、成長と分配の好循環を進めていきたいと思います。
　そして、議員の御指摘のとおり、職業訓練や学校教育、社会保障の充実は、一人一人の多様な能力が十分に発揮をされ、多様性が認められる社会を充実していく上で極めて重要であると考えております。その中で、我々も、社会福祉あるいは教育への支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○稲田委員　単に経済政策というよりも、次世代のための日本の変革に向けて、産業政策、雇用政策、そして人材育成を一体として進めていく、その上で、セーフティーネットとしての教育と社会保障を次世代のためにという視点で再構築をしていく、そういった時代認識のもとで、大胆に改革を進めていただきたいと思います。
　次に、エネルギー政策ですけれども、競争的で強靱なエネルギー基盤をつくることは、日本の経済再生にとって不可欠であります。さらに、エネルギー政策は国家の安全保障に直結をする基本戦略であることは、近代の日本の歴史がそれを示しているところであります。
　しかしながら、東京電力福島第一原発の歴史的な大事故において、原子力のみならず、エネルギー政策全体に対する国民の信頼が地に落ちているというふうに思います。まずは国民の信頼を取り戻す骨太の政策を打ち出すことが必要だと思います。そのためにも、将来のエネルギーミックスの考え方をしっかりと示す必要があると思います。
　要素は四つあります。一つは、一番重要な安全性です。この安全性という観点からは、原子力への依存はなるべく低減をしなければなりません。さらに、国家安全保障につながる自給率。自給率は高めなければならない。さらに、先進国として恥ずかしくない温室効果ガス排出量の目標を掲げて、達成しなければならない。そして、電力コストは、日本の経済という意味から、これ以上高くなることは避けなければならない。
　この四つをうまくきちんとクリアするようなエネルギーミックスを導き出していかなければなりませんが、政府が目標として定めた二〇三〇年のエネルギーミックスの基本的な考え方について、わかりやすく、総理、御説明ください。
○安倍内閣総理大臣　今、稲田委員がおっしゃったように、我々は、福島第一原発事故、過酷な事故を経験いたしました。二度と起こしてはならない、その強い決意のもとに、この事故が突きつけた課題と向き合い、それを踏まえて、平成二十六年四月に、エネルギー政策の基本方針をまとめたエネルギー基本計画を改定しました。
　日本は資源に乏しい国であります。安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければならないわけであります。日本が経済を成長させていく、そして社会保障費を賄っていく上においても成長しなければならないわけでありますが、それにはエネルギーが必要であります。そして、自前のエネルギーもしっかりと確保していかなければならない。
　そういう観点も入れながら、今回、このエネルギーミックスについて論考を進めたのでございますが、その際、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、資源の確保等に全力で取り組み、原発依存度を可能な限り低減していく、このような考え方に基づいて昨年策定した長期エネルギー需給見通しにおいては、自給率をおおむね二五％程度まで改善する、そして、電力コストを現状よりも引き下げる、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げるという三つの目標を同時に達成するような検討を行いました。
　その結果、例えば再エネについては、現状の水準から二倍程度拡大をし、二二％から二四％、そして、東日本大震災前に約三割を占めていた原子力については、二〇％から二二％としているところでございます。
○稲田委員　骨太のエネルギー政策、そして、実現可能なエネルギーミックスをしっかりと国民に示していく必要があると思います。
　さて、エネルギーミックスの担い手はエネルギー事業者です。電力業界は、福島第一事故を経て、歴史的な曲がり角にあると思います。
　例えば、このパネルにありますように、電力需要をとっても、戦後の増大基調が頭打ちになり、むしろ減少に転じているわけであります。
　安倍政権は、改革実行政権として、電力市場の全面自由化、発送電分離に踏み切りました。この改革により、これまでの電力会社の地域独占が崩れ、料金の引き下げと多様なサービスの導入がもたらされることを期待されております。
　四月から新たに自由化される市場について、多くの事業者が参入準備を進めております。従来から大口向けの市場に参入していた事業者に加え、新たに、ガス会社、石油会社、通信、放送、鉄道事業者に至るまで、既に百三十社が小売事業者の登録を受け、さらに百社が登録待ちをしております。
　さまざまな地域や業種の壁に分断されていた電力会社、ガス会社の連携が始まって、世界を視野に入れた強靱なエネルギー企業が生まれることも期待されております。
　林経産大臣にお伺いをいたします。自由化を通じてどのようなエネルギー産業の将来の絵姿を目指しておられるのか、また、それが国民にとってどのようなメリットがあるのか、わかりやすく御説明ください。
○林国務大臣　四月からの小売全面自由化によりまして、新たに八兆円の市場が開放されるわけであります。既に二百五十社以上が参入申請をしておりまして、ガスや石油のみならず、鉄道や通信などの業種からの新規参入、また、既存の電力会社同士の競争が既に始まっております。
　今後、エネルギー産業が、電気やガスといった業種あるいは地域の垣根を越えた総合的なエネルギー産業に発展していくことを期待しているところでございます。
　例えば、ある大手ガス会社は、本業の都市ガス事業に加えまして、この電気事業を強化するために通信会社、電力会社と提携を進めておりまして、これによりまして、電気、ガス、通信の一括セット割引を実現するとともに、価格も、現在の電気料金に比べて五％以上格安なメニューもあるなどを認識しているところでございます。
　このような事例は一例にすぎないわけでありますが、今後、活発な競争を通じまして、価格やサービス面での魅力的な提案がなされるものと期待しているところでございます。
○稲田委員　福島第一事故のピンチをチャンスに変えて、国民の信頼を取り戻しつつ、自由化を通じてエネルギー産業の活性化と国民生活に利益がもたらせられるように、エネルギー政策、ぜひ進めていただきたいと思います。
　先週、福井県の高浜原発が再稼働いたしました。福井県は国策である原子力政策を長年にわたり担ってきたわけでありますが、そうした地元にとって、国家のエネルギー政策が長期的な視点から国民的なコンセンサスの中で行われるということが重要だと感じております。
　総理は、原子力政策全般についての考え方を昨年十二月の原子力防災会議において述べられたと承知いたしておりますが、改めて、国民に対し、原発への理解をどのように求めていかれるのか、御説明お願いいたします。