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○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、他の委員会でも議員とこの問題をめぐり社会資本の整備の内容、新しいあるいは従来型、一体どういう定義があるだろうということで御論議をいただきました。そして、そのときも申し上げたことでありますけれども、私は今の議員が指摘をされた循環型の社会をつくっていくという基本的な考え方に全く異論はございません。
　そして、例えば今回の補正予算、廃棄物処理施設という言葉、これは実は従来からありました用語として予算書にも同様に今回も載っているわけですけれども、実は今まで整備をしてまいりました廃棄物処理施設からダイオキシンが発生をした。となれば、ダイオキシンの発生というものを最小限に食いとめるべき、そうした施設整備を急がなければならない。今回の総合経済対策の中におきましても、そうした思想に基づき補正予算に計上したものは、従来とは全く異質なダイオキシン発生というものに目を向け、この発生を防ぐという視点からのものであり、新しく閉鎖状の最終処分場対策、こうしたものも廃棄物処理対策という意味では一つの言葉の中ですが、新たな考え方を取り込んでおります。
　あるいは、下水道の整備一つをとりましても、上水水源として活用されているその上流において異臭味を発生させるような、そうした水系に集中して整備を行っていこう。
　そうした意味では、議員から御指摘をいただいておりますような循環型社会というそのような考え方、基本的な考え方においては私はそれを全く否定するものではなく、むしろ同様の考え方から今回の社会資本整備を構想する上でも考えてまいりました。そして、そういう方向に向けていく努力を政府は既にスタートさせつつあります。御協力をこの点についてはぜひいただきたい、そのような思いを持っておりますことも申し添えたいと存じます。
○小山峰男君　前の委員会のときに、総理と主計局長の間で意見が違ったわけでございます。ただ、私がこの予算の説明等を見ましても、いわゆる集約されている中では治山治水、道路整備、港湾漁港空港、住宅市街地というような形で集約がなされている。まさに大項目で確かに新しい項目になっているというふうに思いますが、そうなっているとすればもっと政府はその面を強調して、これには幾ら入っているんだという形で宣伝すべきである。どうも国民の目から見ると、これを見ても何を見てもやっぱり治山治水であったり道路整備であったりというようなものに集約されてしまっている。今言ったようなダイオキシン対策だとかあるいは環境に配慮した対策だとかというのがかなりの部分入っているとすれば、私はぜひその資料をいただきたい。こういう形で政府は今進めているんですよということを逆に宣伝してやりたいというふうにも思っているわけです。
　先ほどの大蔵大臣の予算の説明でも、大項目だけ見れば非常にすばらしい中身になっているわけですが、実際のこの中を見るとこういう形だということでございまして、その辺の、本当にそういう対策がどの程度入っているのか、もし大蔵でわかるのなら教えてもらいたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　今回の内容につきましては、一つはお手元にお配りしてあります「十年度補正予算等の説明」におきましてある程度、例えば環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策等々の大きな柱立てに沿った説明を書いてあるところでございます。
　さはさりながら、実際問題として、予算そのものは膨大なものでございますので、なかなかそれぞれの事業について十分説明し尽くし切れないところがあろうかと思います。そういう点につきましては、先生御指摘のとおり、さらに事業の内容について国民の皆様にわかりやすく説明するような工夫について検討し、努力してみたいと考えております。
○小山峰男君　本当によくわからないというのが現実です。
　確かに、例えば環境・新エネルギー特別対策費として七千八百四十九億というふうになっていまして、その中身を見ますと、治山治水対策事業で五百九十九億ですか、そんな形で中身がなっている、確かに大くくりでは環境・新エネルギー特別対策費と位置づけることができると思いますが。
　いずれにしても、この資料、私もぜひ欲しいというふうに思っておりますので、提出をいただきたいと思います。
　それから、私は景気対策というのは国民の参加を得た事業というのが大変大事だろうと。個人消費というものも伴った形の景気対策にしていかなければならない。前の委員会でも挙げたんですが、雨水を貯留するというような施設を補助金を出してつくると、二分の一補助金でも倍の事業効果が出るんではないかというふうに思っておりますが、これは聞きません。
　低公害車の導入促進とかあるいはいわゆる太陽光発電の導入促進というようなことについて、これも現在補助制度があるようでございますが、将来の環境等を考えるとこういう中で積極的にやっていくべきだと。
　今の現状等について、通産大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　低公害車の普及促進策、これは委員の御指摘のとおり非常に重要な問題として取り組んでおります。平成十年度の当初予算におきまして電気自動車あるいは天然ガスの自動車の導入費用の補助、こういうものを出すことになっております。ちょうど同じようなガソリン車、同等のものは電気自動車の場合は価格に差がございます。例えば、電気自動車でまいりますと、車両価格が五百万円の車両だということになりますと、その差額が三百万なら三百万あるとしますと、その半分を補助する、助成するというようなことになっております。
　低公害車の電気、ガス等の燃料供給施設、これもガソリンステーションのようなエコステーションを用意いたすのでありますが、その補助も事業用では電気自動車向けで三千万円、天然ガス自動車向けで九千万円、これは設置費をそのまま固定した額でございますが、こういう助成を盛り込んでおりまして、平成九年度に比べまして約三倍、約五十九億円増加して九十億円といたしておるところでございます。
　また、太陽光発電の普及促進策といたしましては、平成十年度の当初予算におきまして、住宅用の太陽光発電システムに対する導入補助、これは昼間は電力会社で購入することになっておりまして、これが約十五年間で三十五万二千円の購入費用になる、その費用を差し引いた額の二分の一を助成するということになっております。例えば、一キロワット当たり大体百万円の施設の費用がありますと、今の三十五万円を引いて六十五万円の二分の一を補助するというような状態になっております。
　それからまた、産業用の試験的に設置する際の補助金といたしましては、設置費用の単純に二分の一を助成することになっておりまして、こういうものを盛り込みまして平成九年度に比べて五十八億円増の二百六十一億円の用意をいたしているところでございます。
　今度の補正予算におきましても、さらに低公害車対策、先ほどのエコステーションなどの問題に十億円、太陽光発電につきましては、体育館だとかあるいは公民館などの災害時に避難所になるようなところに太陽光発電等の新エネルギー施設の整備をするようにいたしまして、その補助制度の費用を新しく自治体も含めて出すようになりまして、これに四十億円の補助を用意いたしております。さらなる施設の拡充と強化を図ってまいっているところであります。
　こういうような問題について、今後も低公害車だとか太陽光発電の問題の一層の普及のために努力をしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　景気対策だけではなくて、いわゆる環境対策としても大変大事だというふうに思っておるわけでございまして、何か額を聞いているともっとふえないのかなというふうに思うわけでございます。
　総理、景気対策としては、個人の皆さんに喜んで参加してもらって、個人の皆さんにもお金を出してもらうような形で景気対策というのは進めるべきだ。今三つの例を挙げたわけですが、このほかにも当然いろいろ考えられるわけです。ぜひそういうことで進めてほしいということを含めて、総理の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、通産大臣から幾つかのポイントについてのお尋ねに御答弁を申し上げました。
　太陽光発電、一つの例として申し上げますなら、平成九年度から家庭向けについても住宅用太陽光発電の導入に対する補助というものをスタートさせたわけですが、本年度予算におきましても対前年度三十六億円増、相当大きく積み増しをいたしております。御指摘のとおり、こうしたものはただ単なる景気対策というだけではなく、将来の社会を考えましたときに、リサイクル社会という言葉がいいかどうかわかりません、しかし循環型の社会をつくっていこうとした場合に当然ながら必要になる、そうした方向でこれからも考えてみたいと存じます。
　また、先ほど、先般の御質問の際、総理と主計局長の答弁が食い違ったという御指摘をいただき、大変恐縮をいたしました。
　そして、私は大蔵大臣にも今申しましたけれども、私どもの手元において、例えば不適正な最終処分場に係る適正閉鎖対策、全くこれは新しいものでありますけれども、こうした事業についてダイオキシン一つを取り上げてみましても事項がございます。そうした線をどういうふうに整理し、お知らせをすれば一番皆さんにおわかりがいただけるか、当然のことながらもう少し工夫をさせていただきたいと存じます。
　先ほど一つの例として、異臭味被害の発生している水道の水源上流部あるいは汚濁の著しい都市の河川など、水質保全の緊急性の高いところに下水道の整備を集約していくんだということも申し上げました。今、こうした水質保全の観点からの下水道整備、補正の状況を見ますと、全体の九割までがそうした目的に集約されております。そうした一つ一つをどう整理すればいいか、一番おわかりをいただきやすいか、より大蔵省の職員にも工夫をしてもらうように、議員の目の前で実は大臣に今その話をいたしておりました。
○小山峰男君　ぜひそういうふうにわかりやすい資料をつくっていただきたいというふうに思っております。
　自治大臣にお聞きしますが、今回の景気対策を受けた補正予算で、社会資本整備に国が三兆四千億円というふうになっておりますが、地方の負担は幾らぐらいになるのかということをまずお聞きしたい。
　それから、当初予算ではかなり公共事業も含めて抑制しろ抑制しろというような指導が行われたわけでございますが、今回は緩めろ緩めろというような感じでございます。まさに国の都合によって地方がかなり振り回されているというふうに思っておりまして、そういう意味では、地方の自主性、あるいは今地方分権というような問題が大きくクローズアップされている中では、やっぱり国の対策は国の責任でやるというのが基本だというふうに思っておりまして、地方ももちろんある程度の協力というのはやぶさかでないというふうに思いますが、基本的に地方を余り巻き込まないような対応にすべきだというふうに思っております。
　自治大臣、その辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の点を否定するつもりはございませんが、御案内のとおり、財政構造改革は私どもの世代でぜひともやり遂げなければならない重要な課題であることはたびたび申し上げておるとおりでございます。一方、内外の経済や金融情勢に臨機応変に対応するというのも、またその措置をとるということも重要な課題でございます。
　予算編成に当たりましては、財政構造改革の基本線に沿って対応いたしたところでございますが、マクロの経済政策あるいは税制度、国民負担の水準のあり方等につきましては国の責任において対処すべきものであると認識しておりますが、一方で国の財政と地方の財政は車の両輪のような公経済の関係にあるわけでございます。これまでの経済対策におきましても、地方団体はそのような意味から協力をいたしてきたところでございます。平たく言えば、経済状況が非常に悪い、国の財政状況が決して豊かな状況ではございません。地方はもっと厳しいけれども、しかしこれを一体的にとり行うことといたしたわけでございます。
　特に、今回の総合経済対策の決定に際しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、事前に地方六団体の代表の皆さんと私の方から進んで求めてお会いをいたしまして直接率直な意見交換をいたしたところでございまして、地方の状況等については十分お聞きをし、また種々の機会も通じまして地方の状況も把握をいたしたところでございます。これらを踏まえて、総合経済対策に係る地方財政措置について、補正で追加される公共事業のみではなく、地方単独事業等の円滑な実施にも資しますように、特に地方交付税の四千億円の増額を図りますとともに、所要の地方債措置を行うことによりまして地方の財政運営に支障がないように適切に措置したつもりでございます。
　また、負担はどれくらいか、こういう質問でございますが、今回の補正予算におきましては、社会資本整備に係る国費三兆四千億円に対応する地方負担額は二兆一千億円でございまして、このうち公共事業に係ります国費二兆三千億円に対しまして地方負担額は一兆九千億円であります。
　地方団体の経済対策への対応については、それぞれの財政状況を地方団体においては十分踏まえていただきまして、自主的な判断で実施していただくものと考えておりますが、厳しい地域経済の状況にもかんがみ、できる限り協力をしていただきますように誠心誠意お願いをしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　少なくとも、財源の問題で地方が迷惑をこうむらないように頑張っていただきたいと思います。
　次に、雇用問題についてお聞きしたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、大変厳しい状況だと。しかも、地方によってはもっと厳しい状況、先ほどのものは平均値でございますが、だというふうに聞いております。政府も雇用対策本部というようなものを発足させたんですが、その中でいろいろな方針が出てきております。労働省も大変頑張っておられるというふうに思うわけでございますが、そうはいってもそれほど画期的な対応が出てきているというふうには見えないわけでございます。
　基本的に、最後の決め手というのは、新しい企業、ベンチャー企業等の育成というものがない限りなかなか失業者を吸収していくというのは難しいだろうというふうに思っております。
　この政府の資料を見ますと、通産省関係でベンチャー企業の育成等でいろいろな制度創設だとかあるわけでございますが、額を見ると、ベンチャー企業への債務保証の拡充として百二十二億円、ベンチャー財団に対するものとして九十億円、それからものづくり試作開発支援で百四十億円というようなことになっておりまして、実際の中身を見ると何かこれで本当にベンチャー企業が育成されるのかなというような状況だというふうに思っております。
　本当にベンチャー企業を育成するのならするらしく、予算も十分に配慮すべきだというふうに思いますが、通産大臣、どうですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、今、開業率が閉業率を下回っているというような状態でございますので、こういう状態ではしっかりベンチャー企業などを育成しながら新しい企業として創設をしていくということが重要だと考えておりまして、ベンチャー企業の育成のために資金だとかあるいは人材及び技術、各側面からの総合的な支援策を立ててきているところであります。
　今国会におきましても、年金基金等からのベンチャー企業への資金の供給というものを円滑にするために投資事業組合法を成立させていただきました。また、大学などから出てまいりました新しい研究の成果、こういうものを民間に移転を図るというための大学等技術移転促進法の成立もさせていただいたわけでございまして、こういうものを通じての大きな側面的な、また資金的にも応援をいたしまして、成果が上がるようになっております。
　さらに、今般の総合経済対策におきましては、ベンチャー企業育成という柱を一本立てまして、ベンチャー企業に対する債務保証の拡充というもの、あるいはベンチャー財団、各県にございますが、これによる支援強化を含めまして、人材面だとか資金面だとか技術開発の促進というようなものを抜本的に講じることにいたしております。これらの対策費が、先ほど委員のおっしゃったとおり個々にまいりますと例が全部出ていないものでございますから、ちょっと少ないような印象がございましたが、抜本的に行うこれらの対策の総額は一千三十九億円になっておりまして、これは十年度の本予算が三百億円でございますから、それに対してこの補正予算において一千三十九億円というものは大変な額を乗っけたということになると思いまして、過去最大規模となっているわけでございます。
　さらに、これをこれから通産省としては普及周知、これはよく皆さんにわかっていただけない面がありますから、これを図ることによってベンチャー企業の育成あるいは取り組みを容易にできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひ頑張っていただいて、新しい企業の育成等について御配慮いただければというふうに思います。
　次に、税収の動向についてお聞きしたいわけでございますが、まず最近の税収動向、大変厳しいものがあるというふうに思っております。先日発表された四月の税収動向について、当月分が幾らで累計で幾らか、御説明をいただきたいと思いますが、大蔵大臣の方から。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　去る六月二日に四月末の税収を発表させていただきました。補正後予算額は、九年度でございますが、五十六兆二千二百六十億円、こうなってございます。四月分といたしまして四兆六千五百十一億円を収納いたしまして、四月末累計は四十五兆七千億円となっているところでございます。
○小山峰男君　政府は、九年度当初予算では、消費税率の引き上げなどから前年度に比べて五・七兆円増の五十七兆八千億円というように見込んでいたわけでございますが、昨年末に編成した補正予算では、一兆六千億の減少で五十六・二兆円に減額修正というふうにしたわけでございます。
　しかし、実際の税収は四月末で四十五・七兆円ということでございまして、五月分徴収であと十・五兆円確保しないと予定した五十六・二兆円に達しないという状況かというふうに思っております。既に平成九年度の決算では一兆円ぐらいの歳入不足が出るというふうに言っているわけでございますが、九年度税収についてどのように見ているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　四月分までの税収の状況については、主税局長から今報告、答弁をさせていただきました。五月分の税収につきましては、それが最終的にわかるのはまだ来月にずれ込むと思うのでありますが、いずれにせよ、さような状況でありますので、現段階では具体的な数字については確たることは申し上げることができないところであります。
　しかし、先日判明した確定申告の結果、あるいは主税局長が今申し上げました四月末の税収実績等々から考えますというと、残念ながら補正後予算額の達成はなかなか厳しい状況にある、こういうふうに認識しているところであります。
○小山峰男君　五月分として十・五兆円が入らないといわゆる歳入が足りないという状況で、今確たる数字はわからないけれどもどうも危なそうだと。新聞等ではもう既に一兆円ぐらいのいわゆる歳入不足を生ずるというような報道が流れているわけでございます。この九年度の税収見積もりあるいは実績が違ってくるわけですが、十年度の当初予算あるいは補正も当然九年度の見積もりを基礎に置いて数字をはじいているというふうに思うわけでございまして、十年度の税収そのものをかなり過大に見積もり過ぎている部分があるのではないか、十年度も減額補正というようなものは当然もう目に見えているというふうに思うわけですが、過大見積もりになっているのではないかという点と、それから減額補正の必要性というようなものについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　九年度関係でいえば、先ほど申したとおり、五月分の税収を見きわめなきゃならぬわけでありますが、同時に不用額がどれほど立ったのか、税外収入がどれだけあるのかということもあるわけでございまして、それらが見通せる段階になってからの九年度の処置だろう、こういうふうに思っております。
　十年度につきましては、まだ始まったばかりでございますので、その見通し等について申し述べることは現段階では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小山峰男君　確かに今始まったばかりではあるわけですが、当然予算を組むときには今年度の税収というものを見込んで立てているわけでして、今始まったばかりだから税収の見込みが立たないというのは理屈に合わないわけです。いずれにしても、大変税収が厳しい状況で、私は少なくとも減額補正という問題が出てくるだろうというふうに思っております。
　それから、円安関係についてお聞きしたいと思います。
　私が原稿をつくった先週は百四十円台というふうに申し上げていたんですが、きのう、きょうの状況では百四十六円というようなことで、もう二日か三日たつと原稿が使えなくなるような状況でございます。大変心配な状況が出てきているというふうに思っております。
　今回の円安の原因は、日本の景気低迷や金融システムに対する不安など、経済のいわゆるファンダメンタルズの悪さが一点だろう。それから二つ目としては、日米間の経済情勢の違いを反映した金利差にあるというふうに思っているわけでございます。さらに、この円安の背景には、こうした状況に加えて、ビッグバンを迎えていよいよ我が国から資金の流出が始まったという状況が示されているんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　きのう、たまたま新聞に載りました国際収支状況等でも、いわゆる貿易・サービスの黒字より海外の資本収支の赤字が大きくなっている、三兆六千億ぐらいになっているというような状況になってきているわけでございます。円安が進めば輸出産業に対してはメリットがあるというふうに思いますが、いずれまた貿易摩擦の再燃だとか、あるいは既に起こっているアジア通貨の低下とか、そういう問題につながっていくわけでございまして、過度の円安というのは大変問題だというふうに思っておるわけでございます。
　きのうテレビを見ていましたら、大蔵も協調介入の必要性というようなことを言っておりましたが、けさ見ますと、ヨーロッパだとかアメリカだとか、あるいはアジア諸国が大変心配しているというようなことも言っています。
　一体どの辺まで下がるというふうに見ているのか、あるいはこれに対する対応を政府としてどうするのか、総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題は大変微妙な問題点を含んでおりますので、直接の言及はお許しをいただきたいと思います。
　その上で、確かに欧米の通貨に対して円は安値をつけておりますし、これには我が国の景気の現状と欧米の景気との落差、その他さまざまな影響があろうと思いますが、同時にアジア通貨に対しましては、一部を除きまして円は依然としてアジア通貨の水準から見ると高い位置にあるということも御承知のとおりでございます。そして同時に、我が国の輸出商品とアジア諸国の輸出商品は一部を除いてこれも競合する部分が余りありませんだけに、そういう議論からいきますならば影響がないという言い方もできないことはないのかもしれません。
　しかし、私はそういうことよりも市場の動きというものを大変注意深く見続けておりますし、実態以上の悲観論というものが強まっております空気には非常な懸念も持っております。
　これに対応する手法は、短期的なもの、長期的なものそれぞれいろいろございましょうけれども、やはり根本的には日本の景気を回復軌道に乗せていき、同時に日本の最大の問題点ともいうべき金融機関における不良債権の処理というものが明確な形で始まっているということを市場に見せ、信認を取り戻す努力をしていくことが必要であると私どもは考えており、その観点から、この総合経済対策そしてその具体化としての補正予算をぜひというお願いを申し上げているわけです。
　この後、私どもがどうしても避けて通れません問題は、この不良債権の処理というものを、引き当てという形で帳簿上処理するのではなく、実態的に処理していく努力ということにかかる、そのように考えております。
○小山峰男君　日銀の総裁が来ておりますので、政府短期証券の問題、いわゆるＦＢと言われているものについて日銀の考え方を簡単にお話をいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　ただいま、資金が海外に流出しているというお話が出ましたけれども、ビッグバンで日本に魅力的な東京国際金融市場ができれば、入ってくる金は、外から投資してくる金が必ず入ってくるはずなんですね。その花形ともなるべきものは、ほかのニューヨーク、ロンドン市場を見ましても、いわゆるトレジャリービル、日本で今ファイナンスビルと言っておりますが、そういう政府が出している短期証券というのが一番人気のある花形、その市場を早くつくっていくべきではないか。
　今三十兆ぐらい、特に外為証券を中心に出ておりますけれども、ほとんどが日本銀行引き受けということになっておりまして、〇・三七五％で引き受けております。これを市場公募というふうに切りかえていただければ、これは私どもも一生懸命やればできること、必ず需要のある円の二カ月物の短期市場になりますし、これが自由にまた売買してオペの対象にもなり得るわけでございますし、特に円を使って貿易決済をするといったような人たちが、二日間、三日間という、期日までに余裕があって今手元に少し円があるといったような場合に、運用する対象としてはトレジャリービルというものにするのが普通のやり方だと思います。
　日本は今これからビッグバンで金融市場をつくっていくについて、そういうものをぜひともつくって市場を創造してまいりたいというふうに考えております。
　一国の通貨が国際的に使われるというためには、その国の経済が健全であること、それから通貨の価値が安定していること、このほかに海外から見てやはり使い勝手がいいというマーケットがないといけませんので、海外からも保有ニーズの高い短期の国債、ＦＢの市場をぜひともこの機会につくっていただきたいというふうに思っております。かなり金額の大きいことでもありますし、日銀引き受けで全額持っているというのはもったいない話だというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○小山峰男君　今の問題について、大蔵大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今、日銀総裁から政府短期証券の扱いの問題についての御答弁がございました。
　現状ではほとんど日銀引き受けでお願いしておるわけでありますが、これをどうすべきかという点は、現在のところ支障はないと言われておるわけでありますけれども、しかしこの政府短期証券のあり方の問題、短期金融市場、それから国庫制度、財政制度、こういったこと等を踏まえた総合的な観点から検討しなきゃならぬ、こう思っておるところでありまして、大蔵省の中に円の国際化等を中心にしたプロジェクトチームをつくりまして、今勉強に入っているところであります。今、総理の話もございましたので、その勉強を速やかに進めて早く結論を出すように指示したい、こう思っております。
○小山峰男君　もう一点だけ。
　石油公団の不良債権問題が突然新聞に出たわけでございまして、国民の皆さんも含めてみんながびっくりしたわけでございます。いろいろあるわけでございますが、総理、こういう特殊法人のあり方というものもかなり問題だろうというふうに思っておりまして、ほかの公社公団等についてもこういう問題があるんではないかということを国民の皆さんも大変心配している。最後のツケは国民に来るみたいな話になるとすれば、このあり方をもう一度見直すべきだというふうに思っておりますが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日銀総裁から提起をされました問題は、大蔵大臣にも、むしろ積極的に検討すべきことではないのかということで、私は改めて指示をいたしました。
　その上で、今回、石油公団の巨額の不良債権というものが突然明らかになったということで大変御心配をかけております。しかし同時に、エネルギーの輸入依存度が非常に高い日本、我々にとりましては石油の自主開発推進というものは、エネルギーの安定供給確保というために極めて大事な課題ということで長い間位置づけられてまいりました。同時に、その石油の自主開発というものが、とてもそのリスクが大きく民間企業だけでは負い切れないということから、石油公団による公的支援というものが組み立てられ、歴史を続けてきたわけでありましょう。
　しかし、それは石油価格の低迷その他さまざまな要因があると存じますけれども、その石油公団の支援プロジェクトの中に収益性や採算性の問題で厳しい状況にあるプロジェクトが多数あるということは、先日通産大臣からも報告を受けまして、事実の問題であります。
　私は、やはり基本的には情報開示の問題が一番ここに大きな問題として横たわっていると思います。そして、情報開示がきちんとなされておりました場合に、それだけのリスクを持って投資することについての可否という観点から、早い時期において論議が起こされたでありましょうし、同時に、それだけのリスクを負うてもこの探索にかけるという声も出たかもしれません。こうしたことを考えますと、私は今回の石油公団の問題の一番ベースにありますものは、やはり情報開示の徹底というところに行き着くと思っております。
　そして、今後の進め方につきましては、効果的、効率的な実施あるいは広く国民の御理解を得るための情報公開、そうした面に向けて、現在通産大臣のもとで抜本的な再検討に取り組んでいただいております。
　これは不良債権の問題にも共通することでありまして、より正確な情報開示というものがなされなければさまざまな批判を国民から受ける結果になる、必要な施策をとりましても理解がいただけないことが生ずる、議員の御指摘はどの特殊法人に対しても共通でありますけれども、それだけではなく、情報公開法を提案いたしております政府の立場におきましても同様の御指摘を受けるべき、そのように思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で小山峰男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、佐々木満君の質疑を行います。佐々木満君。
○佐々木満君　私は、きょうは自民党の議員として、同僚の片山虎之助君、上吉原一天君、この三名でもって当面の諸問題につきまして、総理、関係閣僚にお尋ねを申し上げたいと思います。
　そこで、外務大臣、大変駆け足のロンドン御出張で御苦労さまでございました。核問題につきまして小渕外務大臣は大変この緊急会議においてリーダーシップを発揮されまして、大変な成果をおさめられたというふうに伺っておるわけであります。ひとつこの際、この会議の意義また成果等につきまして御報告なり御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　去る十二日に、ロンドンにおきましてＧ８の外相が緊急に集まりまして、核不拡散の問題につきまして、またインド、パキスタンの核実験につきまして緊急な会議を催すことができました。
　二つの国が実験を強行いたしまして以来、既に核保有国五カ国いわゆるＰ５という国がジュネーブに集まりまして外相会談をいたしました。その後、日本のイニシアチブによりまして、国連におきましてスウェーデンとともに安保理におきましての決議を実行することができました。そうした意味では、国際社会でもこのインド、パキスタンの核実験に対する強い批判、こういうものは行われてきたわけでございますが、引き続いて念を入れてということでロンドンで行い、日本といたしましてもせっかくの出席の機会がございましたので、強く我が国の立場を主張いたしてきたところでございます。
　そこで、この会合におきましては、まず、言うまでもありませんが、インド、パキスタンにつきまして、核実験、核兵器開発の中止を強く要求したところでございますが、従前、核の廃絶の問題につきましては、御案内のように五つの国を核保有国としてまずは認めて、それでその他の国は一切認めぬという、すなわちＮＰＴ体制というものでやってまいりました。と同時に、もう一つは、核実験はやってはいけないということでＣＴＢＴの条約を結んできておるところです。
　それからもう一つは、核のいわゆる原料その他の製造あるいは移転等を行ってはいけないという意味でカットオフ条約の交渉を続けて、それを三つの形の中で何とか核を現状固定しつつ、将来においてはその核保有国も核の削減をしていく努力をしていく、そういう考え方で日本としてやってきたわけでありますが、突如といいますか、あるいはインド、パキスタン、みずからの安全保障上だと、こう主張しておりますが、二十四年ぶりにインドが行い、またパキスタンもこれに呼応してやるというような事態に対して、こうしたいわゆるＮＰＴ体制について大きな挑戦ではないか、こういうことで、この機会にいま一度この問題に真剣に取り組むべきだ、こういうことでございましたので、まずは印パの強いこの態勢に対して条約の批准を求めていこうということにいたしたわけでございます。
　またしかし、このインド、パキスタンにつきまして、なぜこういうことが起こったかと言われますと、いわゆる両国の緊張というものが存在をしておる、したがって、これに対してどう対処したらいいかという問題も当然議論さるべきところであります。
　日本は、実はインドもパキスタンも友好国でございます。特にインドにつきましては、いわゆる東京裁判のときのパル判事の問題や我が国に対しましてはいろんな意味でいい関係を持っておったわけでございますが、今般核実験を行うというような挙に出られたことに対して非常に残念に思っておるわけでございます。
　したがって、この印パの問題について、もし必要があれば、東京に場所をおかししてでもこの二つの国が真剣な話をしていただきたいということを申し上げておったところでございます。
　それから、さはさりながら、二つの国がそうした実験をした中には、旧来の五つの国が核を保有しておってなぜ自分たちはだめなんだと、こういう主張があることも事実でございます。そういう意味からいうと、この核保有国に対して核軍縮について積極的に取り組まなきゃならない。そういう意味で、日本としてもぜひこうした国々に対して積極的な核に対する削減の努力を強く申し上げてまいったわけでございます。
　そういった点で、この核軍縮の推進につきましても、特に米ロが多くの核を保有しておると言われておるわけでございますから、両国が積極的に、現在ＳＴＡＲＴⅡというもので削減計画をいたしておりますが、ロシアの方はまだ批准しておらないということであります。さらに加えれば、次の軍縮についてＳＴＡＲＴⅢもしっかりやってほしいというようなことを、実はプリマコフ外務大臣とお話しした折にも私ども申し上げてきたところでございます。
　と同時に、ＣＴＢＴ、先ほど申し上げましたこの条約につきましても、Ｇ８の中で批准をしておりますのは日本と英と仏、その他米、ロ、独、伊、加は実は未批准でございますので、そういった点もＧ８の中で早く批准をしてもらえるようなことをお願いしたわけでございます。
　さらに、今度の会議の非常に意味のありましたことは、Ｇ８のメンバーに加えましてアルゼンチン、ブラジル、ウクライナ、南ア、中国、フィリピンに参加を求めました。中国、フィリピンは現地の大使でございましたが、四カ国が参られました。この国々が言われておりますことは、実は戦後核開発につきましてかなり積極的な熱意を持っておった。しかしながら、世界の大きな流れの中でみずからの国の政策として核開発は行わないという決意をした国でございます。日本としてはこうした国々と相協力して核軍縮についても努力をすべきではないか、こう思っておったところでございますが、幸いこうした国も出席をされましたので、こうした国々との話し合いもさせていただいた次第でございます。
　さて、我が国といたしましてはしからばどういうことをということでありますが、今申し上げたようなことをいたしますと同時に、やはりこの両国がＮＰＴ締結を目標とした具体的な手順、段取りを検討する必要がある、そのためにＧ８の中にタスクフォースというものを設けたらどうかと提案をいたしました。幾らか議論がございましたけれども、我が国の提案についてこれを了承することに相なりました。
　加えまして、これは橋本総理からも本院でもお考えを述べられておるところでございますけれども、世界の有識者に集まっていただきまして核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議というものを我が日本で行いたい。特に、広島の平和研究所に前の国連事務次長の明石さんもその籍を得ておられるわけでございますので、我が国としてそうした会議を実行することによりまして世界に対するアピールを行ってまいりたい。そして、十一月には長崎におきまして軍縮会議でこの問題を取り上げるというようなことにつきまして主張をいたしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国は世界唯一の被爆国であるという立場でありまして、究極的な核廃絶を目指してこうした会議を通じまして我が国の主張をぜひ取り入れていただくよう努力をしていきたいと思っておりますし、来るべき国連総会もございます。あるいは核軍縮国連総会と言われるかもしれませんので、こういった点につきまして我が国として全力で努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○佐々木満君　申すまでもないことでありますけれども、我が国は核開発のいわば潜在的能力は持っておる、つくろうと思えばつくれる。しかし、あえてこれをつくらないということで、核を保有しない、それを国是として、またそれを誇りにしておる国柄であるわけでありますが、さらに国民の努力、汗の結晶であります経済力を使って発展途上国とか国際紛争の原因をなします貧困の解消のためにいろんな経済援助もやっておる、いわば非核の大国とでも申せるだろうと思います。
　こういう国柄、もちろん最初の被爆国でもある、こういうことからいたしまして、私は、こういう大変重要な危機的な状況の中では、我が国こそ主導権をとって核の廃絶の実現に向けて努力すべきだ、我が国こそこの資格があるしやらなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　外務大臣のお話の中でもございましたが、いろいろこれまでそういう視点に立って努力をしてきておられるわけでありますが、また総理のこの御努力を十分評価しておりますけれども、ひとつこの際、力強く、我が国が具体的行動を起こすという御決意を改めて御表明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、外務大臣から大変細かくこれまでの動きを御報告いたしました。その中で、お気づきいただきましたようにカットオフ条約の専門家会合を日本が主宰したという報告がございます。実はこのカットオフ条約の会合にはインドを初め、例えばＮＰＴあるいはＣＴＢＴに加盟をしていない国も日本の呼びかけに対して代表を派遣し、専門家会合が成立をいたしました。
　私どもはこうした地道な努力を一方では続けながら、一方では我々自身の二国間、多国間の外交努力の中でぜひ核の、当面はインド、パキスタンの再度の実験に対し、また拡散の防止に対し努力をするわけでありますけれども、同時に、現在核を保有している国々を含め、核兵器の廃絶に向かってきちんとした努力を日本は愚直に続けていきたい、誠心誠意続けていきたいと考えております。
○佐々木満君　次に、経済問題でございますが、先ほどもお話がございましたとおり、去る十二日の経企庁の発表、これは大変な数字でございまして、我が国の国内総生産がマイナスの〇・七だと、こういうことなのでございます。
　そこで、私は経企庁長官にまずお聞きいたしたいと思いますが、先ほども若干お話がございましたが、政府見通し、当初見通しでなくて昨年末に設定した修正見通し、この〇・一％から比べましてもかなり大きく落ち込んでおる。そこに至った理由、原因、こういうものについて御説明を願いたいと思います。
　なお、このたびは十六兆円を上回る総合経済対策を確定し、逐次実行に移しつつあるわけでありますが、私はこの総合対策はその規模の面からもまた内容から申しましても画期的なものであると思うわけでありまして、これを実行いたしますならばかなりの成果がある、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、そういうことも踏まえて、先ほども若干お話がございましたが、平成十年度の見通し、これについても御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年暮れにつくりました政府のいわゆる修正見通しでございますが、九年度全体として〇・一％程度プラスという見通しを立てました。結果におきましては実績マイナス〇・七％ということになったわけでございます。
　どうしてこういうことになったかということを振り返ってみますと、昨年の秋口から、相次ぐ金融機関の経営破綻あるいはアジアにおける通貨・金融市場の混乱等を背景といたしまして、家計及び企業の景況感といいますかマインドが非常に急速に悪化をいたしまして、消費性向も急速に下がったわけでございます。それからまた、四月一日の早期是正措置を控えまして民間金融機関の貸し出し態度が非常に慎重になりまして、企業の資金調達等がなかなか難しくなったという点もございます。
　大きく分けてこれらの点から個人消費と設備投資が予想外に下がったということでございまして、九年度の見通し、消費につきましてはマイナス〇・四％から結果としてマイナス一・二％へ下がりました。設備投資につきましては、企業収益が改善に向かわず、また先ほどの金融機関の貸し出し態度等の問題もございまして、見通しプラス二・九％でございましたのがプラス〇・七％にとどまったということでございまして、結果として九年度全体としてマイナス〇・七％となったわけでございます。
　しかしながら、極めて最近の状況を見ますと、三月、四月ごろの消費性向は、三月七一・七、四月七二・九ということで、昨年九月ごろの水準に戻ってやや正常化の兆しが見られるわけでございます。したがいまして、この一―三月の消費は、十―十二月の消費がマイナス一・〇％でありましたのに対しましてプラス〇・一％になり、いわゆる消費者のマインドは正常化の兆しが見られるという状況になっております。
　そういう状況の中で、私どもこれから総合経済対策を補正予算を通していただいて実行に移すわけでございますが、総合経済対策の効果を受けやすい状況にこの経済の状況はなっているというふうに考えております。そして、減税及び社会資本の整備等の対策によりまして、私どもの計算では少なくとも十年度二％程度、今後一年間に二％程度は経済に対するプラスの影響があることは確実でございます。
　そういう政策を全部ひっくるめまして、中長期にわたるベンチャーの育成あるいは科学技術の振興、情報通信の発展等々の政策も講じ、それから不良債権の処理を進めることによりまして、経済は順調な回復軌道に乗り、平成十年度の一・九％という政府の見通しは実現できるものと考えている次第でございます。
○佐々木満君　よく言われますことでありますが、日本経済のファンダメンタルズというのは悪くない、悪くないというよりも大変よろしいということなのでありますけれども、しかし、国内には何とも言い知れない不安感というのが漂っておることもこれは事実であります。金融システムに対する不安、あるいは少子・高齢化の進展ということにより年金なんかはどうなるんだ、企業のリストラあるいは倒産に対する恐怖感、不安感、あるいは今の超低金利政策がいつまで続くんだ、こういう高齢者、年金生活者の不安、要するに先行きはどうなるんだ、こういう不安感が非常に強く漂っておるわけであります。
　私は、こういう心理的な要素というものも経済に大変大きな影響を与えておると思うわけでありまして、いろんな対策を実行するのもこの不安を解消するためにやるわけでありましょうが、総理にぜひ一つ伺いたいのは、国民の不安感を解消するためにいろんな対策をやっているんだけれども、要するに、政府は責任を持ってやるんだ、先行きに対して責任を持つんだ、金融不安の解消もやるんだ、雇用不安の解消のためには政府挙げて万全を期するんだ、こういうことを私は気迫を込めて国民に訴えてもらう必要があるだろうと思うわけであります。
　もちろん、気迫だけではいけませんで、対策が伴わなきゃなりませんけれども、せっかく十六兆を超える大変な政策をやるわけですから、政府は国民生活を守るんだ、だからひとつみんな一緒に頑張ろうじゃないかということを訴えてもらう、その気迫と具体の政策とが相まって私は初めて効果があらわれるものと、こう考えます。気迫だとか気力の面では、総理は剣道の達人ですからだれにも負けない方だと私は思います。
　どうです、ひとつこの際、政府も一生懸命やる、国民生活は守るんだということを気迫を持って国民に訴えていただいて、そして具体の対策ももちろん進めていただくということで私はぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げますが、御所見なり御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、激励を込めて、国民の中にある不安感というものに本当にどうこたえるんだ、それだけの責任を持って言うべきことを言え、そういう御指摘をいただきました。
　私自身も、地方に出ましたりさまざまな機会にそうした思いを受けることがございます。それだけに、私はよく、日本国自身を信じていただきたい、対外資産においても外貨準備においても、国民の貯蓄という形で持たれている資産についてもずば抜けている国なんですよ、しかも潜在的な能力は非常に高い国です、そう申し上げてまいりました。
　その上で、景気の回復を図る、そのための内需の思い切った創出、そのためには七兆七千億円に上る社会資本の整備と四兆円の特別減税という形で我々は対応しようといたしております。今、御審議をいただいている補正予算はその中心であります。また、不良債権問題の抜本的な処理と構造改革という三つの柱から成る総合経済対策を私たちは既に公表し、これに取り組んでいるさなかであります。
　今、例えば金融について、年金について、あるいは雇用についてというお尋ねがありましたので、多少の時間をいただきたいと思うのであります。
　三十兆円の金融安定化策、この中には預金者を保護するための十七兆円、そして金融機関の資本を充実するための十三兆円の柱がありますが、これは当然ながら、もう負債が超過して倒れてしまうような金融機関を救うために使うものではありません。そのかわりに、預金者の方々が御心配にならなくても済むように十七兆円というお金を用意したわけでありまして、こうした点についての不安というのは鎮静化をしてきたと思います。
　そうした中でこれからやらなければならないことは、まさに金融機関自身の内部、それぞれの内容に即した適切な検査や監督をきちんと行っていく、そしてその中で不良債権を処理しながらシステムを立て直していく。これについては既にトータルプランといった形で党の方もお考えを示していただいていますが、政府もその方向を総合経済対策の中に盛り込んでおりまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、年金もそうですが医療もそうです。社会保障はどうなるんだという不安は、特に先般の出生率一・三九という数字が出てから深刻になってきました。
　高齢・少子社会ということになれば、実は年金や医療や福祉といったいわば家庭の安全網というような、セーフティーネットというような役割をする仕組みはますます要るんです。だからこそ、平成十一年、次期の制度改正、これは年金についてでありますけれども、経済成長率も低下している高齢・少子社会という中であっても、給付と負担のバランスをきちんと確保しながら将来にきちんと維持できる、次の世代の負担というものを余り過重にしないような仕組みを私たちは今きちんとつくろうとして論議を進めているわけです。当然ながら、将来にわたって安心して年金を受けられる仕組み、また医療の受けられる仕組みを引き続いて我々は用意してまいります。
　また、六月二日、産業構造転換・雇用対策本部を開きまして、ただ単に漠然とした雇用対策ではなく、地域や業種や年齢層別の雇用失業情勢というものに即した対策をきちんと講じていくように方向を決定いたしました。この方針に基づいて雇用の安定にも全力を尽くしていきたい。しかし、そのためにも新しい業が立ち上がってくれることを、私どもは構造改革を進める中でその余地をどんどん大きくいたして、それだけの雇用が新たに生まれてくる土壌もつくっていく、そんな覚悟で取り組んでまいりますので、全力を挙げて進めていく政府に対しどうぞ御協力を賜りたいと心から願います。
○佐々木満君　今も総理のお話の中にございますが、雇用失業情勢というのは大変厳しい状況であります。一々ここで数字は申し上げませんが、先般の総務庁、労働省の発表を見ますと国民は大変びっくりしたのではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　一家の世帯主の失業、こういうことを考えますときに、やはり政治家として大きな責任を感じざるを得ません。あるいは新規学卒者がこれから社会へ旅立とうというやさきに職がないということも深刻でございます。私から申し上げる必要はございませんが、総理も今おっしゃられましたけれども、どうぞひとつこの雇用問題に万全を期して取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、行政改革の質問を二、三させていただきたいと思っております。
　行革の基本法が先般成立をいたしました。これは総理が唱えてこられた六大改革のうちの最も重要な柱がいよいよスタートを切ったということでありまして、国政上画期的なことだ、こういうふうに思います。
　総理もよく御引用なさる司馬遼太郎氏の著書の中で、国民国家というのは国民が自分と国家とを同一視できる、そういう国のことだ、こうございますが、私は、今のこの国内の状況を見ますと、なかなかそうはいっていないのでありまして、むしろ国民と国家との距離が離れつつあるんじゃないかという気がいたしてなりません。もろもろの公務員の不祥事だとかいろんなことがあると思いますけれども、国家と国民が離れたのでは、これは行政改革に限らず何事も仕事ができないわけなのでございまして、行政、政治を進める上で国民の信頼、こういうことを高めることが何よりも私は大事だ、こういうふうに思うわけでありまして、恐らくこれは総理も御同感だと思いますが、一言御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国民の行政に対する信頼を回復するためにも行政改革に対する決意をと、この御指摘は私は素直にそのとおりちょうだいいたしたいと思います。
　そして、先般、院における御協力をいただき、中央省庁の方向づけを決める基本法を成立させていただきました。その前提には、当然のことながら地方分権の努力をしなければなりません。地方分権推進委員会からの四次にわたる勧告を土台に地方分権推進計画を取りまとめ、国会にも御報告をさせていただきました。そう遠くない将来において、この地方分権推進計画の中における法改正を必要とする部分について国会の御論議をいただかなければなりません。
　また、官民の役割分担ということと同時に、規制の緩和、撤廃、見直しという作業を必要といたすわけですが、これにつきましては、本年の三月三十一日に三カ年計画が終了いたしましたのを受け、すぐに四月一日から新たな規制緩和の推進三カ年計画をスタートさせ、その中におきましては、例えば運輸行政における需給調整による規制を廃止する原則、これを他の分野にももちろんのことながら広げていくわけですけれども、そうした方向づけをきちんといたしております。
　また、当然ながら情報公開というものが、先ほど他の御質問に対してもお答えをいたしたことですが、必要なことであり、政府としては、その法整備のために国会に法案を提出させていただきました。
　そうした土台の上に、中央における行政機構の再編整備を行い、その中で、例えば局にいたしましても三分の一近くを減らしたい、あるいは室、課といったところにおいても現行から四分の一ぐらいは減らしたい。要員も、当然ながら行政改革を続けていく今日においても国家公務員の定員は縮減を続けておりますけれども、新たな体制でスタートするときになりましたら、その時点からまた一〇％くらいを減らしていけるような、そうした努力目標を既に基本法の形で国会からお許しをいただいておりますので、私どもできるだけ早く本当にそう遠くない日に推進本部をスタートさせ、これに向けて全力を傾けてまいりたい。
　どうぞまた国会の御協力をよろしくお願いいたします。
○佐々木満君　総理も言われておりますが、行革は基本法ができましたけれども、ベースキャンプにたどり着いた段階だ、問題はこれからだとおっしゃいますが、私も全くそうだと思います。越えなければならないハードルはもう山ほどあるというふうに思うわけでありますが、その最初の大きなハードルが各省の設置法をどうやってつくるか、こういうことだろうと思います。これは各省の仕事や権限を定める法律でありますから、行政改革が役所のスリム化を目指すものである限り、この設置法の制定というのは大変大事なものだ、こういうふうに私は思います。各省の権限を根底から見直しをして、新しい時代に向かってこれを再編をしていかなきゃならない、こういうことであります。
　世間では官僚の抵抗ということをよく申しますが、私はこの言葉は適当じゃないとかねがね思っておるわけであります。私も若いころ若干の経験がございますが、役人というのは自分の与えられた仕事、これに愛情を持っておる、これに情熱を傾ける、どんな細かい仕事であってもこの仕事を伸ばすことが国のためだ、国民のためだと、みんなそう考えているんです。私は、この役人の気持ちが今日の立派な日本をつくった大きな一つの要因だと思うのでありまして、この気持ちを行革によってなくするようなことをさせたら私はこれは大変なことになる、こういうふうに思うわけであります。
　私がここで皆さんに申し上げたいのは、ひとつ政治家、総理初め閣僚、この各省設置法の制定に当たってリーダーシップを発揮してもらいたい、こういうことなのであります。つまり、法律をつくれば、仕事を減らせば、役人を押さえつければそれで行革ができると私は思いません。むしろ、政治家がリーダーシップを発揮して役人を説得し、納得をさせて行革を進めていくということが私は大変大事だと思う。
　あなたのやっているその仕事は大変大事だ、しかし世の中が変わったんだ、だから、あなたが公務員としてやるよりもこれは民間にやってもらった方があなたの愛するこの仕事は伸びるんじゃないか、あるいはその仕事を自治体にやらせたらいいじゃないか、その方があなたが愛するその仕事は伸びるんだよと、こういうことで官僚、役人を説得しなきゃならない。なるほどなということで、理解と納得のもとでこの設置法がつくられなければならない、私はこう思うわけであります。官僚の抵抗だということで片づけてこれを押さえつけるようなやり方では私は日本の将来が危ない、こういうふうに考えておるわけでありまして、それがゆえにこそ、我々政治家、特に設置法をおつくりになる各大臣の皆さん、総理のリーダーシップ、これが今こそ問われる、こういうふうに私は思っております。
　本来なら、そういうことの御決意を各大臣からお聞きすべきでありますが、時間の関係もございますので、近く発足される推進本部の副本部長の総務庁長官と官房長官、それから本部長の総理、この三者にお尋ねをします。まず、小里さん、ひとつ力強く簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　大変貴重な教訓を力説いただいたと、そういう実感でございます。
　先ほど総理の方からお話しございましたように、先刻国会の意思を確定いただきました。いよいよこれからまさに重大なる、国民から求められる中央省庁改革につきまして、不退転の決心で対処しなければならない時期が到来をいたしました。
　一つ申し上げますが、ただいまやはり公務員とて信頼してやれと、そしてこれはまさに国民が求める行政改革、なかんずく中央省庁の再編を具体的に進めるその役割におきまして一衣帯水だというお話でございましたが、私もそのとおりと信じ、また高く評価をいたしております。
　皆様方が国会で意思を決定いただきましてから、各省庁の幹部の皆さんと赤いじゅうたんの上で会う、あるいは議員会館等でお会いいたしますと、いや、やりますよ、本当にこの際私どもは謙虚に、そしてまた具体的情報等も提供して持ってまいりますから一体となってやりましょうと。そういう響き、雰囲気が出てきつつあることも実態でございまして、こういう職務、行政実務に携わる諸君とも提携をいたしまして、しかも先生お話がございましたように改革でございますから、やはり政治が勇気を出して一定の方針、信念のもとにきちんと整理をして大胆に進めていかなければならない、さように存じておるところでございます。