Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　しかし、提案理由の冒頭で、外国人犯罪の深刻化に伴い、施策を講ずることは必要だというふうになっているわけですね。外国人犯罪の深刻化ということについては、中心的には凶悪犯罪の増大だということをおっしゃっていて、凶悪犯罪に対する処罰としては、罰金刑は通常予定されないわけですよ。
　ですから、それ以外の犯罪について、今、罰金刑が十件しかないんだけれども、もう少し、三十万円の上限を三百万円にふやせば、罰金刑を選択する裁判官がふえるかもしれないという御回答ですけれども、それは非常に何か論証抜きの、とにかく、とりあえず罰金をふやしておけば、日本に来る目的が、ある程度お金をためようという目的であるんだから、それを奪われるということになって心理的な抑制効果が期待できるんだという、論理的にはわかりますけれども、実際、現実には罰金刑が少ない。そして、深刻化に対する対策としては、凶悪犯罪に対する対策として罰金刑の引き上げが必ずしも機能しない。
　そういう中で、あえてこの入管法の罰金刑だけを特別に引き上げるというのは、非常に特別扱いであるんです。そのことの持つ意味は、外国人に対する威嚇効果ですよ。外国人を威嚇するために罰金刑の引き上げがなされている、これが主要な目的ではないかというふうに私は見ざるを得ない。そのような外国人に対する威嚇をするという入管行政のあり方そのものが本質的に間違っているというふうに私は思います。
　そういう意味で、この罰金刑の引き上げということには、政策的な効果もないし、立法事実も欠如しているということにおいて、極めて問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、提案理由の中で、「適法に在留している外国人の中にも不法就労活動を行ったり、犯罪を犯す等公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、これらの者に適正かつ厳格に対処」しなければならないというふうになっております。
　適法な滞在者の違反行為に対しては、従前はどのような対策がとられていたのか、どのような措置がとられていたのか。いかがでしょう。
○増田政府参考人　適法な在留資格を持って在留している人で、特に問題のある在留活動としては、資格外活動というのがございます。つまり、本来、正規の在留資格を持っているけれども、許可を受けずにその本来の活動でない活動を専ら行っていた、それで報酬を受ける活動を専ら行っていたような活動、こういったものが特に問題になります。
　これについては、退去強制事由になりますので、入管ではできるだけこれは資格外活動として摘発するということで臨んでおります。
○辻委員　そうすると、資格外活動をしている適法滞在者に対して摘発をするというのは、手続としてはどのような手続をとることになるんですか、現状は。
○増田政府参考人　資格外活動は退去強制事由に当たっておりますので、退去強制手続をとるということになります。したがって、入国警備官の調査から始まって、容疑が認められれば収容して違反調査などが行われ、最終的には送還していくということになります。
○辻委員　その場面において、今回のこの改正案では、在留資格の取り消しをまず先行して行う、こういうことなんでしょうか。そこに違いがあるということですか。
○増田政府参考人　退去強制事由に当たる人については、これまでも退去強制の手続をとっておりましたので、資格外活動が認められる限りは、今後もそれは退去強制で賄うということになります。
○辻委員　退去強制を行うというのは、入国に際して在留資格を取得している、その在留資格をやはり取り消しするという手続が先行して退去強制が現行法下でもなされているということなんですか。
○増田政府参考人　退去強制におきましては、別に、そこでその人の在留資格を取り消して出て行ってもらうということではございません。退去強制ということ自体がもう日本にいられないという効果になりますので、この場合には、本人を調べて事実が認定されて、本人が不服がなければ確定して、そのまま出て行ってもらうということになります。
○辻委員　そうすると、こういう理解でいいんですか。従来は、適法滞在者も資格外活動をすれば、それは在留資格の違反であるから退去強制手続を即行う。この改正法によっては、資格外活動の場合には、退去強制に即突き進むのではなくて、在留資格の取り消しの手続をとりあえずまずとるんだ、そういうことでよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　どうも答弁がうまくなくて、ちょっと申しわけございませんが、わかりやすい例で申しますと、例えば留学生が許可を受けずに勝手に膨大なアルバイトをしている、これが一見、明らかにそれらをやっているという場合、退去強制事由になります。これは今回の法改正をまつまでもなく、退去強制になります。
　ところが、今回の法改正を考える一つのきっかけになったのは、平成十三年に酒田短期大学の事件がございました。あれは、本来酒田にいるはずの学生たちがいなくて、新宿にいると。
　ところが、あれを退去強制でできるのかというと、実は難しい。というのは、退去強制というのは、本来与えられている在留資格でないことを専ら行っていることが明らか、例えばどこかの店で風俗に従事して働いていること、専らそれに従事していることが明らかである場合が退去強制なものですから、一口にその留学生がほかで働いているといっても、退去強制で賄えるケースもありますが、実はそうでないケースも多々あるということでございます。
　では、それをどうするかということで、従来は今申し上げましたような酒田短期大学のようなケースには対応できなかったわけです。それは、在留資格を途中で取り消すという制度がないものですから、結局、平成十三年春に日本に入ってきた彼らは、二年間の在留期間を与えられている平成十五年春まで、大学なんかもうつぶれていますから留学なんかしていないとわかっているけれども、しかし日本に適法にいることができる、そういう問題があったわけです。
　それを、これはおかしいということで、じゃ、どうやってそういった人を見つけて外に出すかということとして考えたのが今回の在留資格取り消し制度であって、この場合には、専らアルバイトをしているとかいうことがわからなくても、大学にはもう行っていない、そのこと自体が明らかである、除籍されている。しかも、三カ月間、正当な理由なく留学という在留活動に従事していない。そのことがわかれば、それで本人の在留資格を取り消して、日本にいる根拠を失わせて出ていってもらう。これが今回の在留取り消し制度として考えたものでございます。
○辻委員　今の御説明では、現行法では退去強制まで進めない事案、ある意味では法の欠缺なのか、そのような場合に対処するためにこの在留資格の取り消し制度を設けたんだ、こういうお話ですよね。
　その場合、在留資格の取り消しの上で、これは後で伺いますけれども、聴聞の機会というか証拠を提出する機会なりを与えて、やむを得ない場合には退去強制には至らないで済むような、そのような判断をすることがあり得るんだ、こういう理解でいいんですか。答えはいかがでしょう。
○増田政府参考人　在留資格取り消しの原因には、大きく分けて、この第一号から第五号まであるとおり、五つの類型がございます。
　その中で特に悪質なもの、それは、第一号にある上陸拒否事由の該当者、これはそもそも日本に入ってきてはいけなかった人ですから、その人が身元を偽って入ってきたような、第一号に当たる場合。それから、第二号にある、在留活動をそもそも偽る場合。これは、外国人は、我が国では、在留資格、在留活動をもって在留するというのが根拠ですから、その在留活動そのものを偽るのは、これはやはり日本にいてもらっては困るということで、この第一号と第二号に当たることで在留資格を取り消された人は退去強制ということになります。
　それ以外の、第三号から第五号までの人、先ほど例を挙げました、留学生が大学に行かなくなって取り消し云々というのは第五号で問題となることですが、この第三号ないし第五号の事案については、本人から意見を聴取し、その他いろいろ調べて、退去強制ではなしに、在留資格を取り消す場合であっても、任意に、出国期間を定めてその期間内に任意に出ていってもらう、こういう制度にしたということでございます。
○辻委員　二十二条の四の一項五号で、在留資格に応じた活動を継続して三月以上行わないで在留している場合についても在留資格の取り消しということになっておりますけれども、これは、やむを得ない事由で三月以上資格に応ずる活動をしていないで在留せざるを得ないという場合は、どのように取り扱われるんですか。
○増田政府参考人　この第五号の括弧書きにございます「当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合」に当たれば、これは、そもそもその人はこの第五号には当たらないことになりますから、在留資格の取り消しを受けることはございません。
○辻委員　今指摘された二十二条の四の一項の一号、二号に関係してですが、不正手段で、上陸自体が不法であったという場合は、現行は上陸許可の取り消しということで対応しているわけでしょう。現状で対応できない場合というのは、この二十二条の四の一号ないし五号のうちのどの号に該当するのが、さっきおっしゃったように法の欠缺に当たるんだという場合なんですか。
○増田政府参考人　先ほど申しましたように、第五号の場合には、上陸許可の取り消しの対象にはなりません。これは、現に在留資格を持って在留活動している過程で、途中からその在留活動をしなくなった場合ですから。
　それから、第四号は、本人に認識がない場合がございますので、この第四号も、従来の上陸許可取り消しの対象にならないということが考えられます。
　第一号から第三号までは、上陸許可の取り消しの対象となります。
　ただ、なぜそれでも第一号以下のこういう条文を設けたかと申しますと、上陸許可の取り消しというのは、やはり取り消してしまえば、その人は不法上陸となってそのまま退去強制になりますので、それだけ影響が大きいというか、人権侵害の程度が重いということがございますので、従来、偽り、不正が明白な事案に限って、いわば謙抑的に上陸許可取り消しは行っておりました。そのために、本当は偽り、不正の手段を用いて我が国に入り込んできたと思われるような事案であっても、取り消さないでそのまま入り込まれているような案数がかなりあるんじゃないかというようなことがあるものですから、このたび、こういう上陸許可取り消しを設けた機会に、この一号から三号についても、今後はこの在留資格取り消しでもう一括してやっていこう、こういう考えで取り込んだものでございます。
○辻委員　不法上陸の場合は上陸許可の取り消しで現行法上対処しているということですが、そうすると、この改正法になれば、上陸許可の取り消しということは行わないで、在留資格の取り消しの手続の中でそれも含めて対処する、こういう理解でいいんですか。
○増田政府参考人　法律論としてはあるかと思いますが、このたびこういう在留資格取り消し制度で一号から五号まで整備いたしましたので、これに当たる限り、もうこの在留資格取り消し制度一本でやっていくということを考えております。
○辻委員　法令上の根拠はないけれども、現行でも在留資格の取り消し制度というのを運用しているという事実はあるんではないんですか。ないんですか。
○増田政府参考人　運用であれ、在留資格取り消しを現在行っているということはございません。もしも誤解を招いているとしたら、それは上陸許可の取り消しではなかろうかと思います。
○辻委員　二十二条の四の一項五号について、「正当な理由がある場合」というのは、例えば、勤め先が倒産をした、それで三カ月以上働き口がないのに在留しているという場合とか、それから、どうなんですか、病気による場合とか、あと、在留目的に即応するような活動を、いわば環境に適応できないからしばらくの間できないような、そういう精神状態にあるとか、そういう場合は、正当な理由がある場合ということで、在留資格の取り消しはされないという理解でいいんでしょうか。具体例を挙げてお答えいただければと思いますが、いかがでしょう。
○増田政府参考人　正当な理由があるかどうかにつきましては、在留資格取り消し対象者から意見を聴取することになりますから、それを踏まえて個別具体的に判断することとなると思いますが、要は、その人に今与えている在留資格がもう実態がなくなっていて、もとに復活するような見込みも全く失われている。例えば、大学をもう除籍になっていて、本人は学問の意欲なんかまるでなくて犯罪組織に入っているとか、こういった場合が考えられるわけです。
　そうすると、お尋ねが幾つかございました中で、例えば、勤め先が倒産してしまった、だから今働かずにもう三カ月を過ぎているという場合でも、その人の在留資格に見合う在留活動を復活するために、例えば仕事先を現に探していて、要するに、ひょっとしたらその人はその在留資格に見合う在留活動を行う可能性があるということになれば、この在留資格が形骸化しているとは言えないであろう。となりますと、この人については取り消しの対象にはならないということが考えられます。
　それから、病気につきましても、病気治療のためにやむなく三カ月を超えて本来の在留活動を行っていないとしても、病気が治癒した場合に当然本来の在留活動に復帰できるというようなことがある以上は、これもやはり取り消しの対象にはならないと思います。
○辻委員　この二十二条の四の一項五号のただし書きの正当事由、「正当な理由がある場合を除く。」というこの「正当な理由」を限定的に解釈しないように、これは当局に望んでおきます。運用に当たって、非常に柔軟に対処していただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　正当理由があるかないかということを判断するに当たって、今回、この二項で、「当該外国人の意見を聴取させなければならない。」とか、四項で、「意見を述べ、及び証拠を提出することができる。」ということが新設されているんですけれども、これは、手続としてはなお不十分ではないか。通常の行政手続では、処分庁が事前に聴聞を行って、該当する事実を明示して、資料等についても閲覧をさせたり、弁護士の代理出席を認めたりしている。
　そういうことと比べて、この二十二条の四の手続については、まだまだ拡充されなければならない、通常の行政手続と比べて非常に対象者の側の防御を図る手段が狭くなっている、このように私は思わざるを得ないのでありますが、この点について、拡充していく御意思はおありなのかどうなのか、前向きな発言をお願いしたいと思います。
○増田政府参考人　この取り消しに際しましては、本人に対して、あらかじめ、意見聴取の期日、場所のみならず、何が原因で取り消しの対象と考えられているのか、その取り消しの原因ということをあらかじめ通知しておくことになっておりますし、本人は、代理人とともに、その期日に出頭して意見を述べることができますし、証拠を提出することもできます。それと同時に、従来とは違って、審査官の方で、外国人について必要な調査を行うことができるようになりましたので、その必要な調査に基づいて、その外国人が、例えば正当な理由なく活動していないのかどうかなど、事実関係についても調査ができることになりました。
　そういったことを踏まえた上でのことですし、さらに言うならば、本人から意見を聞いた中で、最終的に、例えば第五号を例にした場合、なぜ活動していなかったというだけでなくて、今の在留状況がどういうものであるのか、今後どういう希望であるのか、どういう見通しであるのか、そういったこともすべて踏まえた上で、取り消すかどうかを判断することになりますので、その意味では、私どもといたしましては、この制度で足りているものと考えております。
○辻委員　私は、四項で「当該外国人又はその者の代理人」とあるのをちょっと見落としていましたから、その点の質問は撤回します。
　それで、告知、聴聞の機会は、通常はどれぐらいの期間で行うというふうにされているんでしょうか。
○増田政府参考人　これは今回新たにつくった制度なものですから、今後、運用していくに際しては、十分に本人が準備できる期間をあらかじめ通知していくということを考慮したいと思います。
○辻委員　在留資格が取り消された場合に、それが異議があるときに訴訟で争うということになることも当然あり得ると思いますが、その場合の身柄がどうなっているのか、身柄が拘束されるのかどうなのか。原則としては拘束されるんだということなのかなというふうに思いますけれども、そうであると、異議があって訴訟継続中に身柄が拘束されるというのは、やはりこれはフェアじゃないと私は思いますから、仮放免の制度なり、そういうものが柔軟に適用されるべきだと考えますが、その点、いかがですか。
○増田政府参考人　おっしゃるとおり、在留資格取り消しをされますと日本に在留する根拠がなくなりますので、不法滞在ということになりますから、退去強制の対象になるか、あるいは三号から五号の場合は任意に出国するということになりますが、その場合でも、訴訟を起こしてその期間を過ぎたような場合には、やはり在留できる根拠はなくなりますので、不法滞在の問題が起きると思います。
　不法滞在の場合になりますと、退去強制の対象ということで収容ということになりますが、委員のおっしゃる仮放免については、もちろん事情を勘案した上で、弾力的な運用というものはこれからも考えていきたいと思っております。
○辻委員　次に進みます。
　難民認定のかかわりで、六十一条の二の四、仮滞在の許可ということになっております。ただ、これは、六十一条の二の第一項の申請があったときに、以下に述べる場合を除いて仮滞在を許可するというふうになっておって、六十一条の二の一項等を照らし合わせれば、例えば、上陸から六カ月以内に難民認定申請をしていなければいけないとか、迫害を受けた地域から第三国を経由せずに直接に来日したことが必要であるとかいう厳しい要件がかかっております。
　だから、そういう意味において、仮滞在の許可を新設したから難民申請者の法的な地位について配慮をしたんだということを述べておられますが、なお、これが本当に適用になる事例、場面というのはかなり少ないんではないかと思います。その点についてどのようにお考えでしょう。
○増田政府参考人　仮滞在の許可につきましては、その許可を受けると、退去強制手続がとまりまして、難民認定が先行的に行われる、おまけに、難民として認定された場合には、これまた一定の要件を満たす限りは一律に定住者という在留資格を与えられるということになっております。その意味で、有利な扱いになるわけです。
　ただ、難民認定申請者については、他方では、申請しただけで有利な扱いを受けるというようなことで、やはり濫用の危険もあるわけで、そういう意味では、ある程度要件を決めなければいけない。その要件を決める中で、先ほど委員がおっしゃった、上陸してから六カ月以内の申請、それから第三国を経由した場合というのを挙げられましたが、これは難民条約の三十一条を参考としたもので、つまり、不法に我が国に入国したり、不法にいる人についても、速やかに名乗り出る、あるいは直接この国に来る、こういった人は刑罰を科してはいけないというのが条約の保障になっております。
　そこで、どういう人を仮滞在許可の対象として優遇するかを考えるときに、この難民条約三十一条なども参考にして、我が国に直接逃げてきて助けを求めている人、あるいは、我が国に来てそれほど時間のたたないうちに助けを求めている人、こういった人は仮滞在許可を与えて優遇しよう、こういう考えでこの法案を考えたものでございます。
○辻委員　時間が迫ってきましたので、質問事項はまだ大分残っているんですが、圧縮して伺いたいと思います。
　今の点、第三国を経由した場合はだめだということについて、難民条約三十一条を引き合いに出されましたけれども、これについては、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの見解十三項で、第三国を短期間経由した者や迫害から逃れて最初に行った国において有効な保護が得られなかった者を除外するものではないと解釈されていることを強調しなければならない云々と言っております。このようなことについては、運用上、同等の解釈をして対応するというお考えであるということでよろしいか。
○増田政府参考人　委員のおっしゃるとおり、第三国経由については、ＵＮＨＣＲの解釈と同様の考えで臨むことを考えております。
○辻委員　結局、難民の認定の申請について、従来は六十日以内に行わなければいけないというふうになっていたのが、実質上は六カ月以内に行わないと難民認定がされないということになると、六十日以内を六カ月以内というふうに期間を延長したにすぎないというふうに理解できますが、この点は、こういう理解でよろしいですか。
○増田政府参考人　委員のお尋ねのようなものではございません。
　もともと、六十日につきましても、それが申請期間という定め方になっていたものですから、六十日を過ぎている申請はもうそれだけではねているのではないかというような御批判とか御懸念が指摘されていたのですが、私どもとしては、六十日を経過している事案についても、難民に該当するかどうかは証拠に基づいてこれまでも判断してまいりました。ちなみに、今回の法改正では、いずれにせよ、そういう誤解を招くような申請期間については、もう一切廃止いたしました。
　つまり、六カ月というのは、別に申請期間ではなくて、難民申請者で六カ月以内に申請した人は仮滞在許可の対象になるという仮滞在許可の要件の一つ。それからもう一つは、難民として認定された場合に、その人が六カ月以内に申請した人であれば、法務大臣は一律に定住者の在留資格を与える、その要件の一つとしたものでございまして、六カ月を過ぎているから申請を受理しないとか、あるいは難民として認定しないとかいうようなことはございません。
○辻委員　今回の六十一条の二の二の一項一号ただし書きで、「やむを得ない事情がある場合を除く。」というふうにあります。これは、従前の六十一条の二の二項の六十日ルールに関するやむを得ない事情ということと同じ意味で規定されていると思いますが、これについては東京高裁で平成十五年二月十八日付の判決があって、このやむを得ない事情ということについては広く解するべきであると。
　病気、交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合に限らず、本法において難民認定の申請をするか否かの意思を決定することが、出国の経緯、我が国の難民認定制度に対する情報面や心理面における内容と程度、証明書類等の所持の有無及び内容、外国人の解する言語、申請までの期間等を総合的に検討し、期間を経過したことに合理的理由があり、入国後速やかに難民としての庇護を求めなかったことが必ずしも難民でないことを事実上推認させるものではない場合もやむを得ない事由に当たるんだということを東京高裁の判決が述べておりますが、この判決は運用に当たって当然前提にされるという御趣旨でよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　今委員が引用なさった東京高裁の平成十五年二月十八日の判決は国が上告しておりますので、その意味で、今委員が引用なさった判示を今後入管がそのまま従いますということは、ちょっとお答えいたしかねます。
　ちなみに、例えば、ことし、平成十六年一月二十八日にやはり東京高裁が判決を出しておりますが、これなどは、やむを得ない事情としては、病気、交通事情等、客観的に見て六十日以内に申請しなかったことに合理的な理由がある場合を指す、こういうような判断をことしの一月に東京高裁が判断して、これは確定しておりますが、大体、この点については私どもとしてはこういった線での運用を考えております。
○辻委員　済みません、最後に一点だけ。
　前回、在留特別許可でどのような場合なのかということを御質問して、五つの類型に分けて概要をお答えいただきました。不法入国後、男性が日本人女性と結婚して子供ができた場合とか、女性が不法入国後日本人男性と結婚して、離婚したけれども子供がいる場合というのは、おおむね在留特別許可に該当する、類型に当たるということをお答えになりましたけれども、つまり、日本人と婚姻して子がある場合は、大体、在留特別許可の対象として運用上認定されている、許可されているという、こういう理解でよろしいんですか。
○増田政府参考人　五月十九日のお尋ねのときに、私は類型という言葉は多分使わなかったと思います。どういう事例があるかということで、一般的な形ではこういう事例と申し上げたんです。
　お尋ねの日本人と結婚して子供を持っている場合は、これはかなりの確率で在留特別許可を受けられるのかというと、それは、直ちに結びつけられるとやはり誤解を招くと思います。要は、特別許可を受けている事例の中には日本人との血のつながりが重視されている例が多いということで、御理解いただきたいと思います。
○辻委員　子供との結合、家族のきずなということが在留特別許可を検討する場合に極めて重要視されて、尊重されなければいけないと思いますが、この点はどうなのかということを最後にお尋ねします。
○増田政府参考人　この在留特別許可に当たりましては、今委員が取り上げられました家族の結合などは、平成十一年の法改正の際に、参議院の法務委員会、それから衆議院の法務委員会の附帯決議にも盛り込まれていることでございまして、私どもも、家族的結合等の実情には十分配慮して、適切な運用に努めてまいったつもりでございます。今後も、御質問のような、家族の結合、特に守らなければいけない案件については、在留特別許可を与えることを考慮してまいりたいと考えております。
○辻委員　前回質問したときに事例として挙げたアブドル・バセルさんという方はアフガニスタン人ですが、日本人女性と結婚して子供がいるということについて、やはりこれは善処されるべき事例であろうということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さん。
　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、下村博文君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　退去強制手続、在留特別許可等の運用に当たっては、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分考慮し、画一的な運用とならないよう留意すること。
　二　新しい出国命令制度及び在留資格の取消し制度の運用に当たっては、本邦に在留する外国人の生活及び家族関係等に十分配慮すること。
　三　難民認定申請者に対する仮滞在許可制度については、第三国を短期間で経由した者や経由国で有効な保護を受けられない者を許可の対象から排除しないように、上陸後六ヶ月経過後の申請の場合も申請者の事情を十分斟酌し実情に即して但し書きを適用するように、仮滞在が不許可となったときも難民条約の趣旨に沿って仮放免制度の柔軟な運用をするように努めること。
　四　難民認定手続のより一層の充実を図るため、難民調査官に対する国際情勢等に関する定期的な研修の実施、難民調査官の十分な人数の確保等に努めるとともに、手続の客観性及び透明性が確保されるよう適切に措置すること。
　五　難民審査参与員制度については、専門性を十分に確保する観点から、国連難民高等弁務官事務所、日本弁護士連合会及びＮＧＯ等の難民支援団体からの推薦者から適切な者を選任するなど留意するとともに、難民審査参与員の調査手段が十分に確保されるよう体制の整備を図ること。
　六　難民への生活支援に関しては、十分な予算の確保及びＮＧＯ等民間の諸団体との連携の推進に努めるとともに、必要があれば支援体制の法制化なども含め、支援のあり方について検討を行うこと。
　七　仮滞在許可制度、難民に対する在留資格の付与、難民認定における不服申立制度等、難民認定に関する各種制度のあり方について、その運用状況を勘案しつつ、必要があれば速やかに検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野沢国務大臣　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、公認会計士法その他の法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、株式会社の公告について、高度情報化社会に適合した簡便かつ周知性の高い公告方法を許容するため、官報、日刊新聞紙に掲載する方法のほか、インターネットを利用する電子公告という方法によることも可能とすることとしております。この電子公告を行うべき期間につきましては、公告事項の種類に応じて定めることとしておりますが、メンテナンス、事故、ハッカーの侵入等により電子公告に中断が生じた場合に、常に電子公告をやり直さなければならないとすることは会社に酷でありますことから、短期間の中断についての救済規定を設けることとしております。
　また、電子公告が適法に行われたかどうかについての客観的証拠を残すために、電子公告を行う場合には、いわゆる決算公告の場合を除き、法務大臣の登録を受けた調査機関による調査を受けることを義務づけることとするとともに、調査機関による適正な調査が実施されるようにするための規定を整備することとしております。
　第二に、株式会社が合併、資本減少、会社分割に際して行う債権者保護手続を合理化するため、会社が債権者に対する公告を、官報に加え、日刊新聞紙または電子公告によっても行った場合には、原則として、知れている債権者に対する各別の催告を要しないこととしております。
　また、合名会社、合資会社、有限会社、監査法人、弁護士法人等が合併等に際して行う債権者保護手続につきましても、その合理化を図るため、株式会社の場合と同様の取り扱いを認めることとしております。
　第三に、会社等に対する各種訴え提起の公告など、公告に法的効果が伴わず、会社等に公告の義務を課す理由に乏しいと考えられる公告につきまして、その公告義務を撤廃することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院共生社会に関する調査会長狩野安さん。
　　　　—————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○狩野参議院議員　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、去る三月二十五日、参議院共生社会に関する調査会におきまして、各会派の総意をもって起草、提出し、同二十六日、参議院本会議において可決されたものであります。
　平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
　本法律案は、これらの状況にかんがみ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、「配偶者からの暴力」の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、「配偶者からの暴力」の定義の拡大であります。
　「配偶者からの暴力」の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。
　元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二カ月間に拡大し、退去命令の再度の申し立てを認めるほか、保護命令の再度の申し立て手続の改善等を行うこととしております。
　第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
　市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
　第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
　国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
　このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人、障害者等への対応について規定しております。
　なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○柳本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどりさん。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　質問に先立ちまして、この配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、これをもともと法律案をつくられ、そしてまた、今回一歩進めた形で改正を行われました参議院の共生社会に関する調査会の皆様に、本当にいいお仕事をしていただいたなと思いますので、感謝の意を表したいと思います。
　質問は、きょうは、この調査会の座長であります南野知惠子さんにお伺いをさせていただきます。
　まず第一に、今回の改正のポイントを、今も調査会長からお話ございましたが、もう少し詳しくよろしくお願いします。
○南野参議院議員　自民党の南野でございます。
　松島先生にいろいろと御質問いただくということで、誠意、努めてまいりたいと思っております。
　先ほど我々の狩野会長の説明の中にもございましたが、改正のポイントというのは八項目に整理できるというふうに思います。
　第一は、法律の暴力の定義を、保護命令関係等の部分を除いて、いわゆる精神的暴力と性的暴力とにまで拡大したというところがポイントでございます。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。元配偶者にも拡大したこと、また被害者と同居している子供にも接近禁止命令が出せること、退去命令において、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去に加え、当該住居付近の徘回を禁止することができること、退去命令の期間を二週間から二カ月に拡大したこと、退去命令にも一定の条件のもとで再度の申し立てを認めることなどでございます。
　第三には、市区町村におきましても、適切な施設と、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができること。
　さらに第四では、被害者の自立支援の明確化等であり、国、地方公共団体の責務を明確にしたこと、ＤＶ施策について地方公共団体に格差が見られるということから、国に基本方針の策定を、都道府県に基本計画の策定をそれぞれ義務づけたというところが大きなポイントであろうかなと思います。配偶者暴力相談支援センターによる自立支援の明確化及び調整機能の発揮を規定したこと、支援センターの民間団体との連携及び被害者の適切な保護が行われるよう関係機関の連携等について規定することなどであります。
　第五は、被害者に対する警察本部長の援助であり、配偶者からの暴力を受けている者から被害をみずから防止するための援助を受けたい旨の申し出があり、その申し出を相当と認めたときは、被害の発生を防止するために必要な援助を行うこととしております。
　第六は、被害者からの苦情の適切かつ迅速な処理であり、関係機関は被害者から苦情の申し出を受けたときには適切かつ迅速にこれを処理するように努めることとしており、第七は、外国人、障害者等への対応であります。職務関係者は、その職務を行うに当たり、被害者の国籍、障害の有無を問わずその人権を尊重しなければならないとしており、第八は、改正法の施行後三年をめどとした検討について規定しているものでございます。
　以上でございます。
○松島委員　八つのポイント、ありがとうございました。
　さて、ＤＶ防止法が施行された後、これまでに全国の警察やあるいは配偶者暴力相談支援センターにはどれぐらいの方が相談に訪れたのか、わかれば教えてください。
○南野参議院議員　ただいまのお尋ねでございます。
　配偶者からの暴力の事案につきましては、平成十五年中に警察が相談等を受けた件数は一万二千五百六十八件ございます。
　また、法が施行された平成十三年十月十三日から平成十五年末までの累計では、三万三百十六件となっております。
　また、全国の配偶者暴力相談支援センターの年度別の相談件数は、平成十四年度が三万五千九百四十三件、平成十五年度が四万三千二百二十五件となっております。
○松島委員　今お伺いしても相当な数なんですが、恐らく、ＤＶ防止法というものができたことによって、それによって勇気づけられ、泣き寝入りしなくてもいいんだということで、いろいろなところへ申し出た方がたくさんいらっしゃることだと思います。
　このＤＶ防止法が施行された後、各官庁がいろいろな取り組みをするなど、さまざまな社会的な変化があったと思います。
　例えば、私思いますのに、暴力を振るう配偶者から身を守るためには自分がどこかへ移転したい、移転先を知られたら困るというように思う方もたくさんいらっしゃるでしょうし、それはすべきことだと思うんです。
　それから、実際にもう進められていることとして、昨年の四月から国民健康保険証、あるいは各組合ごとに、そしてまた政府管掌の健康保険はことしの四月からですけれども、順次、世帯単位だった、一枚のカードに全部一緒だったものが個人ごとになりましたから、それだけ持ってとにかく逃げることもできるということでは非常にこれも有効だと思います。
　例えば、住民票の異動が暴力夫に知られたら困るとか、そういうようなことについてはどんな取り組みがなされているのか。あるいは、知られちゃいけないということ以外にも、新しく住むところを見つけなきゃいけない、あるいは仕事の確保もしなきゃいけない、そういう意味では、行政の手助けはどんなメニューが用意されているんでしょうか。
○南野参議院議員　今先生がおっしゃいましたように、この法律ができましたことによって勇気づけられる女性というのがうんとふえてきたかな、それが件数が多くなった理由でもあろうかと思います。
　今お尋ねのいわゆる施行後のメリット、この問題については、私個人としては九つぐらい挙げたいなというふうに思っております。
　まず最初は、この法律の施行後、ＤＶは犯罪であるという認識が社会的に浸透してきたことが大きな変化の一つではないかな。同時に、行政の対応も変わってきたということは先生おっしゃったとおりでございます。
　まず、子供を連れたＤＶ被害者のために、婦人相談所の一時保護所に保育士などを平成十六年度から順次配置することになりました。
　次に、先生おっしゃった住民基本台帳の閲覧等について、加害者から請求があった場合、不当な目的があるものとして応じないようにする、これは事務処理要領の改正が行われる予定でございます。
　次には、公営住宅の関係では、事業主体の判断により、ＤＶ被害者を公営住宅に優先入居させることが可能となるよう、十六年三月に国土交通省住宅局長が通知を出しておられます。さらに、公営住宅の優先入居の実績といいますのは、全都道府県及び政令指定都市で七戸、七件となっていると聞いております。
　次に、健康保険関係では、夫のもとから逃げた妻が新たに国民健康保険に入るために夫の健康保険の扶養を取り消す場合、事情を説明すれば、夫に連絡することなく職権による手続が可能となる取り扱いがなされております。
　さらに、就労支援につきましては、これはＤＶ被害者だけということではありませんが、母子家庭等就業・自立支援センター事業が十五年度から実施され、就業相談から就業情報提供までの一貫した就労支援、養育費の相談など、生活の支援が行われております。
　また、外国人被害者の関係では、在留期間が切れるなどにより不法滞在となってしまった外国人被害者が公的機関に相談、保護を求めてきた場合、当該行政機関が通知するかどうか個別に判断することが可能となる法務省入国管理局長通知が十五年十一月に出されております。
　このほか、配偶者暴力防止法に規定する保護命令制度の対象とならない人たちを加害者から守るためのストーカー規制法、それの適正かつ迅速な運用についても警察庁から通達が出されております。
　また、今回改正がございました児童虐待防止法におきましては、親のＤＶと子供のＰＴＳＤとの関連を取り上げられるなど、法律施行後の適用面で関係各省庁に御努力をいただいているところであり、感謝するところであります。
　以上です。
○松島委員　議員立法で一つの法律が制定されると、それに基づいていろいろな役所がそれなりの立場で動き出してくれるということは、本当に重要なことだと感じております。
　個別のことで、最初に述べられました八つのポイントのうち幾つか伺わせていただきたいと思っております。
　一つは、今回の改正で、配偶者からの暴力の定義を、精神的暴力や性的暴力にまで拡大することにしております。この精神的暴力というのはどのようなことを指すのでしょうか。
○南野参議院議員　お尋ねの件でございます。
　現行のＤＶ防止法におきましては、配偶者からの暴力は身体に対する暴力として定義され、必要な規定について、いわゆる精神的暴力、性的暴力も対象とするように整理されてきてはおります。しかし、精神的暴力、性的暴力もまた、身体に対する暴力と同様に許されないものであるということはもちろんであります。
　そこで、今回の改正におきましては、配偶者からの暴力は、身体に対する暴力のほか、精神的暴力、性的暴力を含むものとして定義し、保護命令に関する規定など必要な規定については身体に対する暴力のみを対象とするように整理するということにしております。
　このような定義を定めることにより、ＤＶ防止法において問題とされるべき配偶者からの暴力は、身体に対する暴力のほか、精神的暴力、性的暴力を含むものであることを宣言し、これらを含む配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護について一層の推進を図ろうとするものであります。
　さらにまた、精神的暴力といえば、例えば、人格を否定するような暴言を吐く、何を言っても無視する、いわゆるネグレクト、交友関係を事細かく監視するなどといったことをいうものと考えております。
○松島委員　具体的な御提示ありがとうございました。
　それから、今回の改正で、元配偶者に対しても保護命令を発することができるようになりましたが、これはどういう理由というか趣旨によってでしょうか。
○南野参議院議員　現行下では、元配偶者に対して保護命令を発令することは認められておりませんでした。
　現実には、配偶者からの身体に対する暴力を受けた場合には、離婚直後の時期が一連の身体に対する暴力の危機が最も高まっている時期であると言われております。また、配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に離婚をした場合にあっては、婚姻中の身体に対する暴力と離婚後において配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力とは一体的なものとして評価すべきものであると考えられております。
　そこで、配偶者が離婚などをした場合であっても、配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力によりその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが多いというときには、被害者の申し立てにより、裁判所が保護命令を発することができる、そのようにいたしております。
○松島委員　新聞記事などでも、離婚した後、復縁を迫って暴力ざたに及ぶというようなのは随分散見されます。非常に重要な事柄だと思います。
　もう一つ、退去命令の期間を、現行法では二週間でございますが、これが二カ月に拡大しました。この二カ月の意味合いというのはどういうことか、簡潔にお願いします。
○南野参議院議員　現行法のもとでは、退去命令の再度の申し立てが認められていないということもありまして、二週間という現行法の退去命令の期間では、被害者は住居から転居せざるを得ず、かつ、その期間は身辺整理、転居先の確保などを行うための期間としては十分ではないという指摘がございました。
　そこで、今回の改正におきましては、こうした指摘も踏まえ、退去命令の期間を二カ月に拡大したという理由でございます。
○松島委員　引っ越し先を探して出かけていくには、二カ月ぐらいは十分必要なことだと私も思います。
　さて、個別のことから少し離れまして、全体を見た場合に、ちょっと質問通告と後先になって申しわけございませんでしたが、今回の改正によって、被害者支援を一層進めるための行政の取り組みがより重要になってまいります。そういうときに、予算とか人員配置とか、新しくいろいろなことが必要になってくると思うんですが、これについてはどのような措置を講じるべきか、目配りと申しますか、教えていただければと思います。
○南野参議院議員　予算とか人員などの問題について、これは大変厳しい課題であろうかというふうに思っておりますが、平成十三年度の法制定当時には、予算面におきまして、被害者の一時保護を民間シェルターに委託することにより、民間の団体にもお金が流れるような仕組みをつくりました。十六年度は、二億七千百万円が計上されております。
　また、地方公共団体が民間のシェルターへ財政援助を行っている場合に特別交付税でその二分の一を補助しておりますが、地方公共団体援助額も、十三年度は約三千五百万円、十四年度は約五千二百万円、十五年度は十一月一日現在で約七千三百万円であります。
　これに見合って国の補助額も年々ふえてきてはおりますけれども、先ほど申しました婦人相談所の一時保護所への保育士の配置などにつきましても、十六年度の新規予算として二千九百万円が計上されております。
　このように、徐々にではありますが、予算的にもいろいろな対応がなされてきております。けれども、まだまだ不十分だということは言わざるを得ないと思います。
　また、人員の問題につきましても、法制定後、相談支援センターや警察などへの相談件数も増加しております。現在の人員では十分に被害者の相談等に対応し切れない状況もあると聞いておりますので、この点への配慮というものも今後の大きな課題であろうかと思います。特に警察関係におきましては、この前も女性警察官をふやしていただきましたが、これはまた引き続き求めていきたいものと思っております。
　昨年八月の概算要求時でしたが、本日答弁席に座っている我々のメンバーが財務省に出向いてまいりました。ＤＶに関する予算要望もさせていただきましたが、法律改正案の立法のみならず、予算面でも今日まで頑張ってきたつもりでございます。特に予算面におきましては、厳しい財政状況のもとでは困難がつきまとうというわけでございますので、ぜひ松島議員にも御尽力をいただけたらと思っております。次回、また陳情に出向く場合はお供していただきたいと思っているところでございます。お願いいたします。
○松島委員　私もしっかり努めさせていただきたいと思います。
　今話が出ました中で、特に女性の警察官の配置というもの、これまでは警察というのはどうしても男社会で、つまり、十年ぐらい前までに採用した人は女性がほとんどいないわけですから、純増を考えると、どんどん採ってもらわないといけない。
　やはりこういった被害、あるいはストーカー被害、痴漢、レイプの被害というものは、男の警察官に相談しにくい、してもいろいろなタイプの対応をされたら嫌だなという気がいたしますので、そういう女性警察官の人員の配置も非常に大切なことと私は思う次第でございます。
　最初のポイントに戻りますが、配偶者暴力相談支援センターというのを今度の改正で、これまで都道府県が設置していたわけですが、市区町村も業務が行えるようになりました。身近なところにそういう存在があるというのは、駆け込み寺があるというのは非常に心強いことだと思うんですけれども、今お話の中にもありましたように、整備状況や対応が現在の都道府県でもまちまちなところが、市区町村ということになるとどういうふうになっていくのか、全国どこでも同じような便宜を受けるためにはどのようになされていくべきか、お願いします。
○南野参議院議員　本当にそれは大変なことであります。
　現行法におきましては、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるのは都道府県の施設に限られておりますが、被害者の利便性を考えると、先生も御指摘のとおり、センターとしての機能を果たす、より身近な施設が存在することが望ましいということでございます。
　そこで、今回の改正におきましては、市区町村の施設も配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができるようにしたものであります。
　市区町村の配偶者暴力相談支援センターは、被害者の各般の問題について相談に応ずることのほか、被害者が自立して生活することの促進、保護命令制度の利用及び被害者を居住させて保護する施設の利用についての援助などを行うとされております。また、センターとしての機能を果たすということであり、被害者にとってより身近な存在として、施設として活用されるようになることを期待いたしております。
　また、現在は都道府県におきまして対応がまちまちであるとの指摘がございます。今回の改正におきましては、都道府県に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本計画を策定していただくというところであり、その一層積極的な取り組みを期待いたしております。
　どこで被害が起こっても、それはどこでも同じような形で受け入れられるということであり、ここではそういう施設がないから私は隣の県に行ったらよかったというようにおっしゃる方がおられるとすれば、気の毒なことであります。どこにいても対応できる受け皿を我々は真剣につくっていきたいと思っておりますので、それもまた御援助をいただければと思っております。
　以上でございます。
○松島委員　まさにこれは国の責務である。首長がどんな考え方とか、そういうことに左右されないで、どこでも同じようにメリットがあるようにというのは、本当にそのとおりだと思います。
　私、この審議を通じながら思いましたことは、これを勉強させていただいて思いましたことは、国民の代表である国会議員の中にも、男性の国会議員の中でこういうつらい発言を聞くことがございます。母子家庭に対する児童扶養手当、これの問題を議論しますときに、夫に死別した妻はかわいそうだから、これは当然児童扶養手当を上げてもいい、しかしながら、夫と生き別れ、離婚、けんか別れしたような人間はふらちなやつだから、ふらちなと申しますか、そういう自分勝手なやつには児童扶養手当なんて出すべきではない、そのようなことを国民の代表でありながらおっしゃる国会議員の方が中にはまだいらっしゃいます。
　私は、どの人間でもそういう考え方を持ってはいけないのであって、これは均質的にすべてのところで同じような対応がなされるべきだと思っております。
　もう一つ、先ほど言われました就労支援に関しては、就労支援というのは、ＤＶ被害に遭った母子家庭の母親だけということはできないから、一般の母子家庭にというお話でございました。まさにそのとおりだと思うんです。
　就労というのは、企業の側が採用するかどうかというときには、どうしても企業側は負担が多い人を採らない。つまり、どういうことかと申しますと、年金とか保険の制度の中で、例えば週に三十時間以上、つまり労働時間が正規の従業員の四分の三以上イコール週に三十時間以上働いたら、厚生年金そして企業の組合の健康保険に入れなきゃいけない。そうすると、会社側も事業主負担がかかって困っちゃうから、損だから、それぐらいならば主婦パートで、だんなさんの健康保険や年金に入っている人を採っていった方がよっぽど安上がりでいい、そういうふうな企業行動がしばしば見受けられます。
　この年金や健康保険のありようについても、私が専業主婦のそういう優遇はやめるべきだという発言をしますと、一部エリート女性が、働き続けてきた女性だからそんなことを言うんだということを、男女を問わず、御指摘して、私に対して叱責する方がいらっしゃいます。しかし、本当に夫の暴力から飛び出して子供を抱えて再出発しようとする人たちが、あなたを雇ったら健康保険や年金で企業が物入りだから、それよりはどこかの恵まれた奥さんを雇っている方が楽だからといって、その就業が狭められることがないように、これは年金とか保険とか大きな問題でございますけれども、そういう視点からも私は取り組んでいきたいと思っております。
　自分の意見を申して非常に恐縮でございましたが、もう一つつけ加えさせていただきますと、今、議員立法でこういう法律ができた、その結果、いろいろな役所が、例えば公営住宅に優先的に入れるようにとか住民票の異動先がわからないようにとか、いろいろなことで動き出した。これを私、今、できれば自分が議員立法で進めたいというか、党内で仕事をしております犯罪被害者の支援、救済というのがございます。このときも活用できる、こういうやり方があるんだ、一つ基本的な法律をつくったらいろいろな部署で対応してもらってやることができるんだな、参考になるなという力強い思いがした次第でございます。
　最後にもう一点だけ、質問で締めくくらせていただきます。
　国及び地方公共団体の責務の規定を改正するとございます。全体にかかわることでございますので、責務の規定を改正というのはどういう内容が考えていけるか、国の部分と地方公共団体の責務の区別ということを含めて教えていただければと思います。