Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　ゴールドマン・サックス社のニューヨークにおられるマネージングダイレクターのコリガンという人と会って、そこで話が出たという話ではございませんか。
○政府参考人（中川雅治君）　私が電話を受けたときには、そういう名前は直接私には出ませんでした。
○浅尾慶一郎君　具体名は出なかったけれども、ゴールドマンのニューヨークのどなたかから依頼を受けたということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（中川雅治君）　ゴールドマンのどなたかから依頼を受けたというふうにはそのときは聞きませんでした。たしかニューヨークでどなたかと会って、この記事についていろいろな反響があるぞと、こういう話はございました。
○浅尾慶一郎君　フィナンシャル・タイムズという新聞はどちらかというとヨーロッパ、特にイギリスの新聞でございまして、確かにニューヨークでも売られておると思いますが、いわゆる経済紙ということでいえば、ニューヨークで売られているのは申すまでもありませんがウォール・ストリート・ジャーナルでございます。そのニューヨークにおられる榊原さんが普通見られるのはウォール・ストリート・ジャーナルだというふうに私は考えるわけでありまして、ですからそこの依頼があったのではないかということに関して、私が聞いております情報では、さっき申し上げた名前の方から頼まれたというふうに聞いておりますが、その点の御確認はお願いできますでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　御確認というのは、榊原前財務官に確かめるという意味でございますか。──検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　私は、不思議だなと思ったのは、四月二十日の東京でのゴールドマン・サックス社に関する問い合わせに対しては、具体的には、基本的には何ら御返答をされていなかったと。その翌日、ニューヨークの榊原さんから電話があったらその電話は受けて話の内容は聞かれたと。そこは、財務官をやっておられた方の話ですからそこは聞かれるということはあるのかもしれませんが、そこに少しギャップがあるのではないかなという印象を持ちました。
　そこで、その電話を受けて大蔵省としても対応しなければいけないということで、先ほど理財局長が少しおっしゃいましたが、木曜日の段階、木曜日の段階というのは、繰り返しになりますけれども、榊原さんからの電話がない段階での記者からの質問に対しては、そのＦＴの、フィナンシャル・タイムズの記事は確認していないということを記者会見の場でお答えになったわけでありますが、月曜日の記者会見では、ここにインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの当時の記事がございますが、月曜日の記者会見では、まず薄井事務次官の定例記者会見において、いろいろなお話をされた後で、特に記者の方々から質問がなかったけれども、実は先週こういう質問があったので、それに対してお答えをしていなかったので、私の方から現段階では主幹事の選定は決まっていないということをつけ足してお答えしたいという発言をされたというふうに書いております。
　事実関係でございますが、月曜日の段階で記者から質問はなかったけれども、積極的に薄井事務次官の方から、ＦＴの記事に関してはまだ決まっていないので、言うならば誤報であるというふうに言われたという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（中川雅治君）　四月二十日の木曜日の午後五時ぐらいからの次官の会見で、今、先生がおっしゃいましたように、記者の方からこのフィナンシャル・タイムズの記事についての質問がございまして、当時の薄井事務次官が、これは理財局ですかねと、詳細については私は聞いておりません、コメントのしようがない状況にありますというお答えをしました。私どもは、フィナンシャル・タイムズの記事について当時の次官に御説明しておりませんでしたので、次官はこういうお答えになったと思います。
　それで、事務次官は記者の方との関係においては中途半端な状況になっていて、いわばきちっと説明をした方がいいという宿題を負ったような意識を持っておられまして、それで先ほどのゴールドマン・サックス社の東京支店の方からの要請などもございまして、どういうふうにしたらいいのか、この点についてその後相談をしておりました。土日もどういうふうにしたらいいのか考えておったところでございます。それで、月曜日に、今お話がありました榊原前財務官からのアドバイスなどもございまして、それでこの点につきましては、記者の方との関係においてもこの点きちっと御説明をしておいた方がいい、こう判断をいたしました。
　それで、一つは、現時点においてはＮＴＴの主幹事証券会社の選定手続は開始していないということ、したがいまして主幹事については何ら決定も検討もしていないということが一つ。それから、したがいまして現時点で大蔵省が特定の証券会社を次回のＮＴＴ株式売り出しに係る主幹事証券会社の選定から除外する必要があるかどうかを検討している事実はありませんということ。それから、いずれにしましても今後主幹事選定手続が始まれば、予断を持つことなく主幹事選定基準に従って公平公正に審査する予定ですということを記者会見の終わりに次官の方から申し上げたということでございます。
○浅尾慶一郎君　通常、何かマスコミが誤ったことを伝えた場合に大蔵省として訂正をされるということは通例としてございますか。
○政府参考人（中川雅治君）　そこはケース・バイ・ケースだと思いますが、本件につきましては、フィナンシャル・タイムズの記事が当局に対する国際的な信用といいますか、そういう問題にかかわると、こういう認識できちっと事実関係だけは申し上げておいた方がいいと判断したところでございます。
○浅尾慶一郎君　では、先ほどちょっと週刊文春の記事で出ていましたので、森事務局長にお尋ねいたしますが、その幾つかの企業が私の債務者区分が違うということで訂正してくれと言われたら、それは訂正をされますか。
○政府参考人（森昭治君）　御質問の趣旨は、当委員会が判定した債務者区分と先生がお触れになった週刊誌にある債務者区分が違っていた場合に、当債務者から再生委員会に違うと言ってくれといった場合にどう対応するかという意味でございましょうか。
○政府参考人（森昭治君）　それにつきましては、当委員会といたしましては、適、不適をした個々の債務者名というのは、いいものであれあるいは余りよくないものであれ個々の企業の信用にかかわることでございますので、当再生委員会はそれについては対外的に言わないこととなっておりまして、確かにそういう場合だったらその債務者は大変気の毒な立場には立つわけでございますが、当再生委員会からこの債務者は実はこれじゃないんだということはなかなか言えない。そうしたらほかのものはみんな言ってくれということにもなりますし、そうしますと個々の企業の債務者区分というものが、ある銀行について特公管時代にどういう債務者区分をしていたかということがわかることになりますので、それはやはり企業の信用ということを考えますとなかなか難しいのではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　ですから、私が申し上げたかったのは、今回のゴールドマンの件に関してはかなり、はっきり言えば相当特別な取り扱いをされたと。通常であれば、単にゴールドマン・サックス証券社に対して、主幹事の選定はまだ決まっておりませんということを返答するのが恐らく大蔵省ないし他の省庁のとられることであって、それをあえて記者会見の席でそこに触れるというのは、特殊な取り扱いをしたのではないかなというふうに思います。
　そのことはそういうふうに申し上げるという形で、御答弁をお願いしてもきっとお答えになりづらいでしょうし答えられないと思いますので、そこのところはそういうふうに申し上げておきたいと思います。
　さらに、私が本件に関しておかしいなと思ったのは、このインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの記者の方は、ゴールドマン・サックス証券から、当日の事務次官の記者会見においてそういうことが話されるからぜひ聞いてくれ、来てくれと事前に連絡をもらっていたということが書かれているんです。
　事前に大蔵省から榊原さんなりに、当日五時に行われた事務次官の会見の中で本件について話をするということは伝えたんですか。
○政府参考人（中川雅治君）　榊原前財務官には、事務次官が事実関係を記者会見で説明するということは伝えました。
　これは一つは、申し上げたことは、まだ主幹事の選定手続は始めていないということで、これは関係者だれでも知っている事実でございます。それから、始まれば公平公正に審査をすると、これまた当然のことでございまして、特に新しい事実を発表するとか個別の企業のことを発表するということではございませんので、榊原前財務官に伝えることについて特に問題はないと考えておりました。
○浅尾慶一郎君　伝えることについて問題はないということですが、先ほど来の御答弁でかなり特殊な取り扱いをされたのではないかなというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　では、榊原さん以外には恐らく話をされていないということでしょうから、榊原さんからゴールドマン・サックス証券に対して、当日の記者会見でこの話が出るよと伝わったというふうに理解して間違いはございませんか。
○政府参考人（中川雅治君）　そういうふうに推察されますが、これは榊原氏からアドバイスをいただきましたのでこういう対応をとるという回答をしただけでございまして、またその内容も特段問題があることではございませんので、仮に第三者に伝わったとしてもそれも問題はないというふうに考えておりました。
○浅尾慶一郎君　それでは、大臣に伺いますが、類似の事案が今後も出ることというのは当然あると思うんです。類似の事案というのは、行政側がまだ決めてないことについて決まったかのように報道された場合に、それを行政側が積極的にその報道に対して否定をするという理解でよろしいのか、それともそれについては、そういう場合はその当該不利益をこうむる事業会社に対して個別に伝えるだけで行政として関与しないと、それはどちらでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のことは私、具体的に存じませんでしたが、違う報道をされることはしょっちゅうありまして困っておりますが、一々訂正することはいたしません。ただ、恐らく、ファイナンシャル・タイムズがかなり読まれている新聞ですから、ここは直しておいた方がいいなと思ってやったんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　かなりゴールドマンに対して特別な取り扱いをしたということなんだと思います。
　私がるる申し上げておりますのは、日本の同じような金融関係の事業会社に対する取り扱いと、どうも外資系に関して、いろんな近来の金融の問題が起きてから外資系に対する対応が少しダブルスタンダードの部分があるのではないかなという印象を持っておりますので、その一例として今の議論の中でそれを明らかにさせていただいたわけでございます。
　そこで、実際にはゴールドマンは結果として主幹事に選ばれました。選ばれましたが、そのＮＴＴ株、売り出しがたしか九十五万円だったと思いますが、これ、九月の中旬ぐらいまでは百二十万円前後であったと思うんですね。百二十五万円ぐらいだったと思うんです。そこで、売り出しの決定日というのは九月二十九日なんですが、その日に売り出しを決定したと。その売り出しの決定日の九月二十九日、あるいはその前日ないしはその前々日ぐらいをずっと見ていきますと、九月の二十六、二十七ぐらいなんですが、そのときのＮＴＴ株の売りの手口、売っている人たちが、売っている株数が一番多い会社はどこでしょうか。東証でも証券監視委員会でも結構ですが。
○参考人（土田正顕君）　私どもは株の売買の状況は専門の職員を置きまして観察はしておりますが、そこで若干問題意識を持ったときは調査に入ることもございますが、ただ、いかなる場合でありましても、申しわけありませんが、その売買の手口、手法、そういうものについては申し上げないことにしております。
○浅尾慶一郎君　東証の立場として申し上げられないということなんですが、売買の手口というのはこれは調べればすぐわかるので、私の手元にありますが、九月二十六日は、ゴールドマン・サックス証券、それまで別に売りの一位でも何でもなかったんですが、いきなり第一位、三千七百五十三株。九月二十七日、同じくゴールドマン・サックス証券、第一位、三千四百三十三株。
　ちなみに申し上げますと、それまで一日大体平均八千株ぐらいの出来高だった会社なんですよ。ところが二十六、二十七、大変売りが多くて、一万二千株ぐらいの出来高になったんじゃないかなというふうに思っておりますが、出来高も相当ふえている。
　ちなみに、価格がこの二十六、二十七が終わった段階で約十五万円ぐらい下落をいたしております。市場のことですから彼らがやったからどうなったかということは特に問題にできないかもしれませんが、少なくとも主幹事としてＮＴＴ株を市場に放出をします、売りますというときに、主幹事の務めとしては市場に余り悪いインパクトを与えるような行動はとらないというのが一般的な理解なのではないかなというふうに私は思っております。
　このＮＴＴ株をどうやって売られたかというのがちょっと詳しくはもちろんわからない。どうやって売られたというのは、ゴールドマン・サックスさんがどこかから借りて売られたのか、それともそうでないのかというのはよくわかりませんが、いずれにしても大量の売りを出したというのがマーケット、そしてしかも株については生命保険会社から借りておられたというのがマーケットのうわさというか、言われておることであります。
　ちなみに、空売りをする、あるいは借りて売った場合には当然その株を買い戻さないと株が返せないわけでありますから、どこかでその株を買い戻しているんだろうなと思って調べてみましたら、ちょうど十月二十四日、売り出し期間が始まってから大量にまた買いの一位でゴールドマン・サックスさんが出てこられておるということが手口から明らかになっておるわけでございます。
　質問は、主幹事が知り得た情報をもって仮に空売りを事前にした場合には、これは証券取引上いかなる事項に抵触するのかということをまず質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　個別具体のケースがございませんと一般論としてお答えしづらいものでございます。恐らく議員の念頭にはインサイダー取引あるいは株価操縦ということがおありかと存じますが、インサイダー取引の場合には、当該会社、その株式を発行しております会社の関係者というものが行為者ということになります。その他、あとは重要事実、会社の経営に関します重要事実、これは法律、政令に列挙されておりますが、それに当たる情報であったのかどうか、またその公表の時期、決定の時期との前後関係、こういったようなものが問題になります。
　株価操縦の場合には、株価を操縦させる、あるいはその取引が非常に繁盛であるというようなことを誤認させる目的を持って取引を行うといったようなことがその要件となっておりますが、いずれにしましても具体的な案件ごとにそこは判定される問題でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、どういうことかということを御説明申し上げた方がわかりやすいと思いますが、先ほど、大体三十万円ぐらい株価が九月の下旬ぐらいから実際に売り出し価格まで下がっております。三十万円で今回百万株、政府が売っておりますので、三千億円納税者は懐が痛んだということになるんだと思いますが、しかも主幹事証券でございますので、重要な働きをされたのではないかなというふうに思っておりますということだけをその点に関しては申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、もう一点加えて申し上げさせていただきますと、主幹事証券というのは当然いろんな社内の情報を知り得る立場にございます。三十万円下がって、仮にそこで一万株の売りをするとそこは三十億円もうかるというのは申すまでもないわけでありますが、彼らが主幹事として実際の仕事はどれぐらいやったかというと、引き受けた株に対して需要を集めてくるんだと思いますが、他の主幹事証券会社、日興、野村あるいはメリルリンチといったようなところは引き受けた株以上に需要を集めてきた。これは単純に言えば、主幹事として成功したということなんだと思いますが、数値だけ申し上げさせていただきますと、日興証券は引き受けた株が二十三万二千株強、野村も二十三万二千株強でありますが、それぞれそれ以上の、日興は二十三万二千株強に対して、日興ソロモンが一三八％、野村が一三〇％、そしてメリルリンチは一一四％の需要喚起ができたわけでありますが、ゴールドマン・サックスは、残念ながら、引き受けた株数が五万六千株強でありますが、それに対して六二％しか需要喚起ができなかった。
　言葉をかえて言えば、これは仕事を余りしていなかったという理解でありますが、その点についてもし理財局長の方から何か、事実関係に誤認があるかどうか、あるいは仕事を余りしていないんじゃないかという指摘に対して何かあれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　まだ私どもも実際の数字につきましては中途の報告しか受けていないということで、最終段階の報告はこれからということのようでございます。大体、今、先生御指摘のような数字になっているということは聞いております。
　ただ、主幹事の仕事といたしましてはドキュメンテーションの問題とかいろいろございまして、単にその引き受けをしてそれを販売するということ以外にいろいろありますので、総合して判断をしていく必要があろうかと考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは次の、今インサイダーといったような話をさせていただきましたが、また別の観点からインサイダーについて伺わせていただきたいと思います。
　昨年のＧＤＰ第一・四半期の数字が発表時間よりも早目に漏れていたということが報道されておりますが、経済企画庁小野次官お越しでございますけれども、六月十日の三時に発表されたというふうに伺っておりますが、その三時前の時点にどういう方に事前にその数字について御説明をされましたでしょうか。
○政務次官（小野晋也君）　先ほど浅尾委員が御指摘のとおり、この問題に関しましては、確かに一部報道機関に公表前計数の一部が漏えいしていたといいますか、報道されていたことは事実でございまして、これはまことに遺憾に思っている次第でございます。
　これに関連いたしまして、事前に説明をした者ということでございますが、これにつきましては、現在、直前には内閣総理大臣、内閣官房長官、大蔵大臣、通商産業大臣及び内閣官房副長官に説明を行うことになっておりまして、当時も同様の事情といいますか、事前に説明をしておく必要性があるということでございまして、こういうことがあったと認識をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　発表されたのは六月十日の午後三時十何分ということでよろしゅうございますか。
○政務次官（小野晋也君）　この発表は、六月十日木曜日の十五時三十分公表ということでございます。
○浅尾慶一郎君　そこで、昨年の六月十日の国債の先物のマーケットというのは十五時で閉まるという理解でよろしゅうございますか。
○参考人（土田正顕君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　六月十日の値動きを見ますと、平成十一年六月限りのものは前日比十九銭、これは高くなったというか、下がっていますね。というか、その翌日で見ないといけないんだと思いますが、六月十一日の国債は非常に大きく動いておりまして、きのういただいた数字ですが、二円値段が変わっておるということなんだと思いますが、そうだとすると、事前に国債を先物マーケットで売っておくとかなりの収益が出ると思いますが、基本単位を売った場合に、二円の値動きがあると幾らぐらいの収益になりますか。
○参考人（土田正顕君）　一単位は一億円ということでございますので、二を掛けますと二億円でございます。
○浅尾慶一郎君　その六月十日及び十一日のそれぞれの売りが多い証券会社一位というのは、私が聞いております話では、それまでは出てこなかった会社が急にその日出てきているというふうに伺っておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○参考人（土田正顕君）　その辺につきましても、先ほどちょっと申し上げたようなことでございますが、個別の手口、内容は申し上げないことにしておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　日本のＧＤＰの数字を事前に知って大変な収益を上げている可能性があるということでありますので、ぜひ当委員会に資料提出をお願いしたいと思います。
○理事（須藤良太郎君）　はい、検討します。
○浅尾慶一郎君　もう少し申し上げますと、別にどこの証券会社が売りが多いとか買いが多いということだけではその証券会社に対して特別のダメージを与えるということも特にないわけでありまして、ですからその点はぜひ東証の理事長としても御考慮をいただきたいと思います。
　きょうは、証券取引等監視委員会の五味事務局長がお越しでございますが、私は、いろいろとマーケットが複雑になってくる中において、こういったような情報が事前に漏れることによって不当な利益を得る人が出てきているということもありますので、ぜひその辺の監視の強化をお願いしたいと思いますし、また今の証券取引等委員会の体制ではなかなか難しい部分もあろうかなと思いますので、場合によっては、これは五味さんにお聞きするよりかは直接の担当の御大臣であります相沢さんにお聞きした方がいいと思いますが、事務局の体制を拡充する方向で御検討いただきたいと思いますが、まず体制拡充で御検討いただけるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　私が委員長に就任をいたしまして、証券取引等監視委員会について、今おっしゃるように非常に人間が少ないので手薄になっていると、これをひとつふやしてもらいたいというような形での話を実はよく聞いておりませんでしたものですから、お話がございますればよくまた検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　ぜひお願いしたいと思います。
　というのは、実は六月十日で売りが一位になっている、これは二種類ありますが、六月限りと、そして九月限り、それぞれ先ほど来問題になっておりますゴールドマンとモルガン・スタンレーでございますので、ぜひそういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。
　また、そういう部分もございますので、当委員会で申し上げております契約書の開示ということを積極的に行うことによって、そのさまざまな疑問に対して積極的にとらえる、向かっていくという姿勢を示していただきたいと思いますが、その点については委員長、いかがですか。
○国務大臣（相沢英之君）　証券取引等監視委員会も、御承知のように電算システムの開発とか活用、そういうことで事務の効率を上げる努力をしてまいりましたから、責務を適切に果たしているとは存じますが、なおお申し越しの件についてはよく検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　では、私、きょうはあと生命保険会社の破綻について質問させていただきたいというふうに思っておりますが、改正前の保険業法においては、特別の事情がある場合は予定利率を既契約者に対しても引き下げることが認められるという記述がございました。その保険業法のその記述に従って実際に予定利率を引き下げたケースは具体的にどういうものがあるか。また、そのケースに対して裁判になっておると思いますが、最高裁の判決も出ておると思いますが、その判決はいかんと。さらに、その判決に対して学説がそれに対して反対することを述べておると思いますが、その三点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（乾文男君）　お答えいたします。
　委員が御指摘になりましたとおり一例ございまして、昭和二十一年に戦後の激しいインフレーションの進行による保険会社の事業費の高騰、それから運用資産の利回りの低下、死亡保険金の支払いの増加、それから戦時補償の打ち切り等によります生命保険会社の事業経営の窮迫を打開するために、当時の保険業法の規定に基づきまして、大蔵大臣の命令によりまして各社一斉に既保険契約に対する保険料の引き上げ、保険料の引き上げイコール予定利率の引き下げということでございますけれども、それが実施された例が一例ございます。
　それで、この措置につきましては、保険契約者から保険会社に対し、その増額部分の保険料債務不存在の確認を求めた訴訟が提起されまして、昭和三十四年に最高裁判決が出ております。
　その判決におきましては、第一に、保険業法第十条三項に言う保険契約者等の利益の意義については、既存契約の保険料の増額は、単に当該契約を個々的に観念すれば一見不利益のごとくであっても、保険事業の維持、経営の破綻を救う道が保険料の増額以外には存在しないと主務大臣が認めて第十条第三項の処分をした場合には、結局は契約者等の利益を確保するゆえんであり、また新契約と既存の契約との間に負担の公平を期することができるとされ、第二に、憲法判断につきましては、原告の主張の前提について事実誤認があるといたしまして、旧保険業法第十条第三項の合憲性についての判断はされなかったという判決の内容であると承知しているわけでございます。
　この判決に対しましての学説等でございますけれども、これに対しましては、契約の安定性からこの判決の内容は問題はないかという学説あるいは学者の意見がありますし、また他方、終戦直後の特別な事情にかんがみると、その当時、その法体系のもとではやむを得ない措置だったのではないかとの意見もあるなど、さまざまな御意見があるというふうに承知をしております。
　以上でよろしゅうございますか。
○浅尾慶一郎君　いずれにしても、終戦という大変な事態のときに唯一発動をされたというふうに理解をしております。
　だとすると、今仮に、今国会はとてもということですが、無理だというふうに思いますが、その保険業法を再改正してそういったようなことを認めるという場合には、終戦のときと同じような特殊な事情があるということを政府として認めない限り私はその理論構成上おかしくなってしまうんじゃないかなというふうに思いますが、相沢大臣の御認識では、今のこの異常な低金利というのは、マネー敗戦という言葉もございますが、終戦と同じような異常事態であると、そういう認識を持っておられますか。
○国務大臣（相沢英之君）　数字が必要ならばまた申し上げますけれども、私、御案内のように、最近の生保が相次いで破綻を来したという実情をつらつら見てみますと、これは御案内のように、損保と違いまして、契約期間の長い生保におきまして、保険料率を算定する際に当然運用予定利回りというものを設定しているわけですけれども、その運用予定利回りと現実の運用利回りとの間には相当な開きがある。二％から一％、それぞれ各社によって違いますけれども、また保険の種類によっても違いますけれども、そしてそれがもう大きな逆ざやとなって、各社によって違いますけれども、年間で何百億というところのロスを生じているわけなんですね。
　ですから、御承知のように、最近相次いで千代田生命また協栄生命がつぶれましたけれども、さらに巷間どこが危ないとかなんとかというようなこともしきりに言われております。私は、やはりそういうような、世の中に保険をかけるという言葉がありますけれども、危ないから保険をかける、その保険がつぶれるようじゃこれは保険にならない。
　第一、やっぱりこういう生保のそういうような状態が、生保各社のその経営努力が足らない、あるいはそれだけの事情で何するのは別ですけれども、やっぱり低金利という政府といいますか日銀のそういう政策のもとにこの金利が、運用利回りも下がっているということもありますから、そういう必ずしも生保会社の責めに帰すべからざる事由で逆ざやを生じている、そのままほっておいていいのかしらと、こういうようなことでその間の調整を考える必要があるんじゃないかというわけなのであります。
○浅尾慶一郎君　今、生保会社の責めに必ずしも帰さない理由で逆ざやが拡大しているということは、一理あると私もそういうふうに思っています。ただし、じゃその低金利が続いてしまったのは別の理由があって、それは端的に言えば経済政策を失敗したから低金利が続いてしまったんだと。経済政策がうまくいっていて、そして実質金利、二％ぐらいの仮のインフレがあったとすれば五％ぐらいの金利というのは通常あるはずなのであって、低金利というのは逆に言えば銀行救済の側面もあって、生保を傷める部分もあるということだと思いますが、じゃその生保に責任を負わせないとするということで保険業法を再改正するのであれば、だれかがその低金利になった責任というのはやっぱりはっきりしておかないと、私はその責任、一億総無責任ということにつながってしまうんじゃないかなと。
　そういう意味で、相沢大臣として、もしそういうことを考えて提唱されるのであれば、それは政府の経済政策の失敗だったというところまで踏み込んで改正を提案されるのかどうかということを伺いたかったわけであります。
○国務大臣（相沢英之君）　なぜこういうような金利政策になってきたかということは、これはもうあなたも御理解いただけるように、やっぱり景気対策ということ一つを考えても、投資意欲の促進等々、これは金利政策上そういう考え方が出るのは私は当然のことだと思いますし、またそれなるがゆえにそういう政策をとってきたんだと思うんですね。
　ですから、これはもう失敗があったとかなかったとかいうことではないので、もしそういうようなことが議論されるには、やっぱりこれは後世歴史の批判を待たなきゃならぬなというふうに私は思っております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、仮に予定利率引き下げを政府の命令によって行えるようにした場合に、だれが守られるかということを冷静に考えていただければ、今、例えば破綻した千代田生命なり協栄生命の契約者は減額されるわけですよ。破綻しようが、それから仮に法律を変えても、減額される。だから、契約者にとってみればそれはどっちでもいい。
　ただ、破綻した場合には経営者は責任をとらなければいけない。その経営者に責任を負わせるのがかわいそうだ、経営者は、先ほどまさにいみじくも大臣が言われたように、その経済政策の犠牲になっているからかわいそうだと。したがって、経営者を守るため、その部分はじゃだれかが責任をとらなきゃいけないから、政府が経済政策を失敗したんだということをはっきりとお認めにならないと、その法律を改正するということにはならないんじゃないかなと。
　確かに、その経営者の予見できない部分というのがあると、私自身もそれは思いますので、それだけの覚悟を持って、もし法改正に取り組まれるのであればぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○理事（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　本日は、相沢大臣を初め関係省庁の皆様方、大変御苦労さまでございます。
　午前中も質問にありましたけれども、私は、金融問題の中でとりわけ今問題になっております生命保険業界の問題につきまして関係各位の皆様方に御質問をしたい、このように思います。
　この生保問題につきましては、既にほかの委員会等におきましても種々質問等がありましたので多少ダブる点があろうかと思いますけれども、その点は御容赦いただきたいと思うわけでございます。
　まず、第一点でございますけれども、大変不幸なことでありますが、先月は中堅の業者二社が相次いで破綻するというような事態が起こりまして、相沢大臣にとりましても所管大臣としまして大変神経を悩ます、そういった問題で大変であろうかと思います。
　この関係の、特に先月の破綻に関連していろいろと問題になりましたことは、いわゆる生命保険会社の財政的というか財務能力といいますか、支払い能力といいますか、こういった点につきまして、これは既にもう二年ほど前から業法改正と同時にまたいろいろ、例えば支払い能力の問題についての比率の問題であるとか、あるいはまた金融機関等、いわゆる預金業務を中心とする金融機関等のいわゆる早期是正措置等々のように、この生保業界につきましてもそうした一つのチェックのそういうシステムが確立されたわけでありますけれども、一応この数字をクリアしていながらも、現実には破綻に追い込まれたというような事態が起こったわけでございます。
　その点で、そういった規制の問題について、現実の破綻とそういったいろいろな監視制度、こういった比率等の、現実にクリアしているにもかかわらずこういう破綻に至ったという点の問題、これは大変意外なことなんですけれども、どこにそういったことが生じる原因があったかという点についてまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（相沢英之君）　御案内のように、生保が六社、殊に最近二社が相次いで破綻をしたわけでありまして、大変私はこれは残念なことであると思いますと同時に、保険の契約をしておられた方々にも、言うなればまさに保険にならないわけでありますから、非常にお気の毒なことだというふうに思っておるわけであります。
　無論、生保に関しましても保護機構という一応セーフティーネットができておりますから、破綻の場合においても当面、ということは来年の三月末までは、死亡保険金については一〇〇％、それから自余の保険金につきましては責任準備金の九割までは保障されるということになっておるわけであります。
　なぜそういうことが起きてきたかという一番大きな原因は、一つは、要するに保険の料率を設定する際には、言うまでもなく保険料を一定の利回りで運用するという、そういう予定利回りがあるわけです、予定利率が。それでもって保険料を算定している。ところが、この超低金利時代にありまして、とても予定利回りどころじゃない、場合によってはその半分にも行かない、予定利回りで三％台、四％近く見ておっても、実際には運用利回りは二％を切るというような話になって、そこに大きな逆ざやが発生している、これが一つ大きい問題でございます。
　それからもう一つは、やっぱり保険が相次いで倒れますものですから、新規の契約者がどうしても落ちてくる、解約者がふえてくる、したがって保険の契約残高が減ってくるということでありまして、このような状態でいけばとてもじゃないけれども保険会社ももたないんじゃないかと思われているそのことが幾つかの破綻になってあらわれてきているということだと思うんです。ならば、どうしたらいいかということになるわけでありまして、それの対策を私はいたずらに更生計画にゆだねるということではなくて、何らか次善的な予防措置が考えられないかということでもって、予定利回りの変更というようなことも一つの案になるんじゃないかということで提案を申し上げているのであります。
○海野義孝君　最後の部分は、これからいろいろとお聞きしようといった点をあらかじめ申されたように思いますけれども、例えばソルベンシーマージン比率といった問題、これは巷間言われていたのは、二〇〇％を上回っていればまずまず大丈夫ではないかということがあったと思うんです。そのことは雑誌等でも書いているわけでありますし、これはやっぱり保険契約者にとっても、最近の金融は大変破綻が多くなっている、こういう時代におきましては、大変な関心を持っているわけですから、当然いろいろなものを見たりして知識はあると思うんですけれども、どうもこのソルベンシーマージン比率二〇〇％自体に問題があったのではないか。あるいはアメリカあたりと比較した場合に、これは分母と分子の問題がありますけれども、その辺のいわゆる分子側のところの問題等について、いささか日米あたりでは基準というか、それが違うのじゃないかと。
　かつて、金融機関の自己資本比率の問題等について、ティア１とかティア２とか、ああいった形でどこまでを自己資本と見るかというようなことがあったんですけれども、このソルベンシーマージン比率、これは二〇〇あるいは三〇〇を超えていても果たして大丈夫かという点がちょっと私は心配になるわけで、大臣がおっしゃった予定利率の問題等の今大きな問題になっていることは後の問題として、とりあえずそういった点についてはいかがなんでしょうか。
○政務次官（宮本一三君）　先生御指摘のソルベンシーマージン比率の問題でございます。
　確かに、千代田生命それから協栄生命ともにことしの二月の時点でソルベンシーマージン比率は二〇〇％を超えておりましたわけでございます。それなのにというお話、ごもっともだと思うのでございますが、両社につきまして、実は低金利が今申されましたように続く中で、非常に多額の逆ざやを抱えていたということも事実でございます。
　こういうような状況の中でありましたけれども、新規の契約がどうもうまく伸びない。さらにまた、解約が増加してきたというようなこともございました。また、こうした状況に対応いたしまして、他社との提携ということに向けていろいろ努力をしてきたわけでございますが、またこれも見通しが立たなかったというようなことが重なってまいりました。
　そういうことで、このまま推移しますと会社の財務状況がさらに悪化する、そして破綻した場合には保険契約者の負担もさらに大きなものになるというふうな心配もございまして、早期の段階で更生手続開始の申し立てを行った、こういうような状況でございます。
　それにいたしましても、確かにソルベンシーマージン比率がああいう形で二〇〇％を超えていたということは事実でございましたけれども、ただこれを中心とした早期是正措置のみで対応していくということにはやはりおのずから限界があるわけでございます。
　金融庁といたしましても、こうした点も踏まえまして、千代田生命それから協栄生命の件につきまして、保険業法に基づきまして報告徴収といいますか、これを通じまして財務の状況をできるだけ早く把握したい。さらにまた、財務の基盤強化に向けての取り組みなどいろんな対応に努めてまいったわけでございます。しかし、残念ながらああいう形になったわけでございます。
　御指摘のソルベンシーマージン比率でございますが、早期是正措置の中心的な指標でありますが、これが役に立たないということでは困るわけでございまして、やはり何としてもこの制度の適切な運用ということを十分考えてまいったわけで、既に実は本年の二月にも見直しを行っております。劣後債の算入限度額を厳格化するとか、あるいは生損保間のダブルギアリングといいますか、お互いに持ち合いになっている、こういうこともやっちゃいけない、勘定しないというふうな形で制度の強化に努力をしているところでございますが、御指摘のように、今後も制度の信頼性を高めるためにいろいろと努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、先生御指摘のアメリカの基準といいますか、こういうものとの違いというふうなものがあるんじゃないかという御指摘がございました。そのとおりでございます。
　アメリカにおきましても、早期是正措置の発動基準として、日本のソルベンシーマージン比率基準というふうなものに準ずるＲＢＣという、リスク・ベースド・キャピタルというか、そういったものが存在いたしておりまして、この米国のＲＢＣ基準と我が国のソルベンシーマージン比率基準、これにつきましては、その算定に当たってバックグラウンドにある会計制度の違いもございますので、なかなか一概には言えないわけでございます。
　分母について今御指摘ありましたように、株式の価格変動リスクにつきましてはアメリカでは三〇％というふうにいたしている一方、我が国の場合は一〇％というふうにしております。それから、分子に算入される株式の含み損益でございますけれども、米国では非上場株式については対象にされておるんですけれども、我が国では上場株式だけに限られております。そういった点も若干の違いがございます。
　それから、アメリカの場合、什器備品等実物資産として価値の極めて低いと思われるような動産額は控除しておるといったような点もありまして、若干違いがありますけれども、やはり我が国の保険会社について米国の基準を適用した場合の試算ということについて、いろいろ会計基準の差、制度の差ということがございますので、これは簡単にアメリカの基準を適用して計算するというわけにはいかないんですけれども、何としても日本の今のソルベンシーマージン比率、いろいろな改良を加えておりますけれども、さらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
○海野義孝君　生保業界の近時の置かれている状態というのが大変緊迫感を伴う厳しいものであるということで、せっかくのそうしたいろいろな早期是正措置も発動されることもなく破綻のような企業が出てきているというようなことでありますので、この点についても、新聞報道等でも大変そういった面についてはさらに今後強化されていくということは伺っております。
　そこで、劣後債とか劣後ローン等についての扱いの問題でありますけれども、これは、さっきお話がありましたように、生損保業者間では持ち合いはしないというようなことがありますけれども、現実には劣後債、劣後ローン等については銀行とそれから生保、こういった間においてはかなり持ち合いをやっているということでございまして、これは確かにそういった自己資本比率というかソルベンシーマージン比率を見せかけというか、よくするためにはいいんでしょうけれども、実際はバランスシート上はあくまで債務でありまして、これがやはり相当な額になっておりますと、ソルベンシーマージン上の比率とは違って、例えば債務超過に陥るというような問題に絡んでくるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　そういった点で、この劣後債、劣後ローン等をどう扱うかということによっては、現在置かれている生保業界においてもまだまだ厳しいことが予想されるのではないかというように私は心配するわけでありますけれども、この辺についての扱いを今後どのようにお考えになるか、あるいはたしかもう取り組み始めていらっしゃるというようなこともちょっと仄聞はしたんですけれども、その点はいかがでございますか。
○政務次官（宮本一三君）　御指摘のように、劣後債、劣後ローン、確かに債務性がございますし、保険の資産内容の強化という点でどうかという御指摘はごもっともだと思うのでございますが、実際、劣後債、劣後ローンにつきましては、事実上の資本調達手段としてやはり機能しているということも事実でございますし、それから預金取扱金融機関における自己資本比率計算におきましても、やはりこれも自己資本として算入しているという経緯もございます。また、欧米におきましてもソルベンシーマージン比率として算入しているということもございまして、いろいろ勘案いたしまして、やはりこのソルベンシーマージンの比率の算入には入れるべきではないかというふうに考えております。
　ただ、今も御指摘ありましたように、無造作に入れてはいかぬわけで、やはりこのたびの二月の適正化ででもとりましたように、算入限度額を自己資本の限度内に抑えるというふうな手を打ちましたし、また劣後債を含む生損保間の今のダブルギアリングの問題についても、算入比率に入れることを否認しようということもやってきたようなことでございます。そういう介入を加えながら、しかしやはり基本としてはどうしても劣後ローン・債、こういうものも要するに基準の中に入れていくことはやはり必要かなというふうに今考えている次第でございます。
○海野義孝君　時間の関係もありますから、今の議論についてはまた私の方でもいろいろと研究をして進めていきたいと思っています。
　冒頭に、相沢大臣から予定利率の変更というようなお話が出ております。この問題、大変私は難しい問題だと思っているんですが、大臣は、先般、十月の二つの破綻の後、こういったことはもうないだろうというか、願望を含めてそういったことをおっしゃったと思うんですけれども、そういったことと、予定利率の変更の問題ということと、ちょっと話が、私、その辺がやや悩ましい話なので、大臣、いろいろと深くお考えになって、我が国の金融界全体への波及の問題、あるいは回り回って金融のシステミックリスクの問題等々まで含めて深く思慮されているのかとも思うんですが、その辺、大臣の御所見というかお考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（相沢英之君）　確かに、協栄生命が破綻をしたときの記者会見で質問を受けまして、また続いて起こるんじゃないかというようなことを言われました。正直に申しますと、私どものところにも、次はどこだろう、どこだろうと、そういうふうなことばかり聞いてくるんですね。それだけ生保に対して言うなれば不安を持っている、信頼感が欠けている、そういう状況が現にある。
　私は、確かに協栄生命の破綻のときには、もうそういうことはないだろうと申し上げました。そう申し上げるよりほかに言いようがないのであります。事実、そういうことが起きないことを心から希望しておりました。
　ただ、各社の実態を私、必ずしも十分に承知をしているわけじゃありませんが、先ほどちょっと申し上げたように、ソルベンシーマージン比率だけを見ると、もう二〇〇を下回るようなところはありません。相当な高い率になっておると。しかしながら、やはりその実態を見てみると、特に逆ざやが大きな原因になっておりまして、それも半端な数字じゃない。それが続けばどうしたって破綻せざるを得ないというようなおそれがあるわけですから、じゃ、このままほうっておいて、そして破綻をさせて再生計画まで持ち込んで、そうなればその予定利率を変更できるということになるわけですけれども、そこまでほっておいた方がいいんだろうかどうだろうか。
　無論、先ほど申し上げましたように、来年三月末までは死亡保険金の一〇〇％、それからその他のものについては責任準備金の九割まで保障されるといいますけれども、それじゃ来年の四月一日以降については死亡保険金についても一〇〇％じゃない、ほかのものと同じ九割になるという問題もございます。
　それからまた、やっぱり更生会社になっちゃったということと、それじゃ少し予定利率を変えて、ということは、保険金を下げるか保険料を上げるか、恐らく保険料は若干上げることになると思うんですが、そして会社としては続いていく方がいいか、どちらが、会社のためじゃないので、保険契約者にとってどちらの方がいいかという問題があろうと私は思っているわけなんです。
　ですから、私は、つぶすよりも、つぶれるということになれば、まあそう言っちゃいけませんけれども、いろいろ会社としての従業員の問題、いろんなものもこれはあるわけです、社会的な問題もあります。あえてそれは言いません。言いませんが、保険契約者にとってもその方がいいかどうか。続けてまたつぶれたということになると保険業全体に対する一般の人の信頼がさらに薄れていく、契約がとれなくなる、解約がふえる、残高も減っていく、そういうことでいいんだろうか。こういうような気持ちからして、まあこれを抜本的とは申しませんが、とにかく救済し得る一つの手段としてはこの保険予定利回りを変更するという手段があるじゃないかと。平成八年までの法制ではそのことが認められておる。諸般の情勢上、これは削除されることになりましたけれども、もう一度そのことについても検討してみたらどうだろうか。
　解釈が違いますけれども、一つ判例としては、昭和三十五年の、三十四年でしたかの判例が、これは合憲だという判例もございますから、そういうことも頭に入れながら検討をしてみたらどうだろうか。一体、当時はどういうような事情でもってそれが削除されるようになったか等々をよくひとつ調べてみるようにというようなことを事務当局に指示しておるのでございます。
○海野義孝君　お話としてはよくわかりますけれども、九六年ですか、業法を改正した際に、旧業法の中ではたしか十条の三項か何かにそういった項目があったのを削除して、破綻等以外についてはそういった予定利率の変更はできないということになったと思うんです。
　このことは、この間最後に申し上げようかと思いましたけれども、生保業界のセーフティーネットの問題で昨年からことしにかけまして強化したわけで、生保業界として一千億追加してたしか五千六百億と。それから、そのほかに四千億円の公的資金を必要に応じてそのときそのときの予算措置を講じて措置をとるということで、従来の四千六百億から九千六百億に拡大をしまして、セーフティーネットは一応は強化され、現在のところは日産生命等でまだ業界の負担分の範囲内におさまっているかと思いますけれども、大変まだまだ、今後九千六百億で大丈夫かという問題があると同時に、もう一方ではこのいわゆる予定利率の変更を認めないというようなことを前提にして、いろいろと問題のあった生保業界に対しても公的資金の投入を認めるというようなところに話がまとまったというように私は関係しておりまして、たしか理解しておるんですが、そういった点について、私この辺がちょっとひっかかるんですけれども、その辺は大臣はどのようにこの点は、これはもっと大きな問題としてやらねばならないということで国民の理解も求めるということかとも思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　おっしゃるとおり、生保の保護機構に対しまして、昨年、いや、ことしの初めでした、五千億の言うなれば保証枠をふやしたわけであります。そのときに業界からは、全額国で面倒を見てもらいたいという話がございましたが、私は、やはり業界としても誠意を見せてもらいたい、いろいろ業界内部には事情があるということをお聞きしておりましたけれども、ぜひ出せるだけでも出してもらいたいといって持ってこられた答えが千億なんですね。ですから、千億は業界から集めてもらう、そして国は四千億について、これは必要なときにはいつでも補助金として交付できるようにということでもって法律にこのことを規定したわけなんであります。
　ですから、今、九千六百億、総額の中で、既に予定されておりますものが三千八百億でありますから、まだ五千八百億ほどの余裕があるわけであります。ただ、まだ未処理のものがあります。しかし、千代田生命に関しましては、恐らくこれからの問題でありますけれども、それほど大きな金額にならないんじゃないかしら。それからまた、協栄生命に関しましては、最終的にプルデンシャルに決まるかどうかということはこれからの問題なんですけれども、一応プルデンシャル等の話では、そういう保護機構には御迷惑をかけないというようなことが話としては出ているわけなんです。
　でありますから、まだそんなことを言ってはいけませんけれども、まだ出てきても枠としてはあるということは言えるんですけれども、しかしながらやっぱり今のような状態が継続していると、いつまた破綻が生じないとも限らない。そのときになって慌ててもいけませんし、それを座して待つということでなくて、やっぱり積極的に対策というものを考えるということが私は政治の責任ではないかというふうに思いましたものですから、いろいろと検討も事務当局に命ずると同時に、また党内におきましてもこのことについて検討をお願いしているということなんであります。
○海野義孝君　若干御質問にお答えにならなかった部分はあったように思いますけれども、それはそれとしまして。
　たしか今回のこういうような、また今度予定利回りの変更等のことを実施するためには、破綻前におきまして、法律の改正をしなくてはならないと思いますけれども、私は、ここ数年で急激に状況が変わってきたというよりも、既にバブル崩壊後今日に至るまで金融の大変な問題、不良債権の問題、いろいろなことがありました。国民の理解も得て相当巨額のそういった公的資金、税金を投入してようやく金融関係もほぼおさまってきたかなという状況にあるわけですけれども、しかしここ数年は大変な思いをしていろいろと、金融二法をつくったり再生法とか早期健全化法とかやりましたけれども、そういうような時期において、四年ほど前になぜ保険審議会においてこの十条の三項を削除するなんということを当時決めたのかということがどうも私は、当時だって今日のことが全く読めなかったはずはないと思うんですけれども、どうしてだということを私は大変残念というか、思うんですけれども、その点については、当時のことを正確には、どうだったんでしょうか、削除の問題は。
○政府参考人（乾文男君）　今、先生御指摘になりましたように、平成七年の保険業法改正、施行は平成八年四月一日でございますけれども、平成七年の保険業法の改正で旧保険業法にありました大蔵大臣の行政命令による保険金の削減の規定、あるいは相互会社における社員自治による定款の定めに基づく保険金の削減を可能とする規定が削除されたわけでございます。
　この間の問題につきましては、私ども、大臣から検討の御指示をいただいた後いろいろと勉強しているわけでございますけれども、まず、午前中も御答弁申し上げましたけれども、昭和三十四年の判決というのがございまして、その判決に対しまして二つの立場からのいろいろな学説というものがあるわけでございますけれども、平成元年、二年、三年になりまして、それまでの保険業法が戦前からの片仮名の法律でございましたので、いろいろ見直しをしようということで抜本的な検討を保険審議会において行った、保険審議会の中で法制に関する専門部会も設けて行ったわけでございますけれども、その間、そうした昭和三十四年の判決以降のいろいろな学説の変遷等も踏まえましていろいろな議論が行われたと。
　その中の保険審議会における議論を紹介いたしますと、今申し上げましたような旧法の規定につきまして、第一に、予定利率の引き下げにより保険契約者の保険料を引き下げることなどは、これは不利益変更を既存の契約者に及ぼすこととなり不適当ではないかと。大上段に構えますと、契約の維持の問題あるいは私有財産の権利の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、そうした観点から不適当ではないかという議論が一つあったこと。それから、そうした法律論のほかに、そもそもそうした条項があったとしても、そうした条項を発動することによって契約を守れない保険会社は結局、解約の増加により契約者を維持できないのではないか。すなわち、そのこと自体が破綻につながるおそれがあるのではないか等の議論があったようでございまして、こうした議論を受けまして、平成六年六月の保険審議会の報告ではこれらの規定の削除が提言されまして、その後の法制化の過程でこれらの規定が削除されたという経緯でございます。
○海野義孝君　今日に至って考えてみますと、法律を改正し、また再改正をするというふうなことについては大変私は残念な話であるとは思いますけれども、しかし冒頭、大臣もおっしゃったように、やはり一生保業界の問題だけでなくして、午前中の御質問にもありましたけれども、この問題はやはり景気の問題あるいは国際的な信用の問題等にもかかわってくることでありますから、保険契約者の保護というのみならず、業界としても体力を強化していくというか財務体質を強化し、健全な経営をしていくためには避けて通れない問題かなと思いますけれども、ただ法律を変えればいいとかそういうことだけでなくて、私はこれは大変影響力の大きな問題になりかねないというように心配するわけです。
　最後の御質問として申し上げますが、大臣に御答弁いただきたいと思いますけれども、グローバリゼーションが大変進展している今日におきまして、我が国の生保業界は大変大きな機関投資家でありまして、恐らく二百兆ぐらいの資産を持っているわけでありますけれども、そうした中には国内の国債を初めとする公債、公社債あるいはまた株式、それから海外の国債あるいは株式等の外国のそういった有価証券、こういったものがあるわけでございますけれども、先月のああいった、まさに千代田の破綻から十日後に協栄が破綻するという、あの段階での大変な解約が起こった。そうなれば、当然、見返りの資産を売却してこれに充てなくてはならない等々の問題もありますので、予定利率の変更というようなことをもし実施するというようなことになる場合には、よほどその点でのまさに十分な措置を講じていかないとこれは大変なことになりかねない。
　マーケットというのは極めて冷酷でありますから、そういうような意味におきましても、これは大変厳しいし、さらには今後の我が国の公債発行等、やはりそういう財政面等々の問題にも響きかねないということがありますので、この問題につきましては、予定利率の変更等については、法律の変更ということだけでなくして、よほど慎重に対応していただかないと、せっかく景気が今何とか上向きかかっているところで大変な冷水を浴びせるようなことになりかねないということを私は大変心配するわけでございます。
　その点についての大臣の御所見あるいは御決意、そういったことについてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。