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○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　二年半前に委員長をさせていただきまして、その前以来ということで久しぶりの質問に立たさせていただくものですから今日は大変緊張しておりますけれども、大臣始め皆様に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、義務教育費国庫負担法の一部改正案についてお尋ねいたしますけれども、憲法二十六条では、すべての国民がひとしく教育を受ける権利を有すること、保護者に対して子供に普通教育を受けさせることを義務付けること、義務教育は無償とすることを定めております。義務教育の目的は子供たちが基礎学力を身に付けることであり、人間性をはぐくみ、そして心身ともに成長し、社会人となるために必要不可欠であります。国土が狭く資源の貧しい我が国では、経済的に発展を遂げてきたのは、すべての国民が無償で一定水準の教育を受けることができる義務教育制度が設けられていたことが大きな要因であると考えられます。
　一方、就学前、幼稚園や、また高校教育の普及率が非常に高い水準にあることや、児童生徒がかかわる様々な凶悪な犯罪の増加や、またそういうことを考えますと、改めて義務教育制度の意義について問われるというふうに考えておりますけれども、そこで、現在における義務教育制度の意義、そして憲法及び教育基本法で保障されている教育機会均等の担保方策について、文部科学大臣に見解を改めてお伺いいたします。
　そして、この義務教育制度の在り方については、現在、中央教育審議会で議論が行われておりますけれども、その議論、審議状況ですね、と今後の具体的なスケジュールについても併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　橋本先生から今基本的な問題についてお話を、質問をいただきました。
　委員御指摘のとおりでございまして、義務教育は、憲法あるいは教育基本法、この要請によって、知徳体、知育、徳育、体育と言われる、この調和を取りながら児童生徒を育成していく、そしていわゆる日本人として、国民として共通に身に付けなきゃいけない、正にそうした基礎的な資質を培うといいますか、そういう役割を義務教育は果たしておるわけでございまして、国はそれによって義務教育段階は無償かつ一定水準の教育を提供する、これは最終的な責任が国にあるわけであります。そのために無償制度、授業料は取らないと、こうなっておりますし、特に国は、この教育制度の基本的な枠組みを作る、それから全国的な基準、これを設定する、それから教職員給与費、学校施設等そうした条件整備、これを国の負担によって、国庫負担によってやる、このような形で全国的な教育の機会均等を維持していく、保障していく、こういうことになっております。
　今御指摘の、これからの義務教育制度の在り方について中央教育審議会等の議論、今後の取組という御指摘で、御質問でございます。
　そもそもこの義務教育費国庫負担制度の在り方について問われたのは、基本方針二〇〇三でございます。この中においても、この義務教育費に係る経費負担の在り方につきましては義務教育制度の在り方の一環として検討を行うと、こうなっておるわけでございまして、いわゆる国の財政上から、あるいは地方分権論、そうしたものだけではなくて、そもそも教育論、いわゆる義務教育制度は一体どうあればいいのかと、こういう観点から検討しなきゃいかぬということで今中央教育審議会で議論をいただいておるところでございます。
　その中央教育審議会、中教審は、作業部会におきまして正に専門的な立場の皆さん方からいろんなお話を今していただいておりますが、この経費負担の在り方、国はどこまで負担を負うのか、国の責任はどこまでなのか、そして、国と都道府県、市町村の役割分担、こういう問題。特に、都道府県や市町村の教育委員会の関係者の皆さんとかこれに関連する有識者、この方々から今意見を伺っておりまして、正に精力的に意見交換をいただいておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、この議論を尽くしていただいて、これを取りまとめて速やかに報告書を作り上げたいと、こう思っておりまして、これを基にして、これからのいわゆる二〇〇三の基本方針、いわゆる義務教育制度の在り方、このいわゆる教育論、これを基にしてこの義務教育費国庫負担制度の根幹を守る、こういう基本方針を打ち立ててまいりたい、このように考えておるところであります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。やはり何といっても義務教育というものの大切さというものを改めて認識をして、一層進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、義務教育教職員給与費に対する負担についてのお尋ねをさせていただきたいんですけれども、諸外国におきましてはやはりこういったものについては国が主に負担する場合が多いというふうに聞いておりますけれども、主要国における国と地方の主な負担割合についてお尋ねをしたいんですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　義務教育の学校の教員給与につきましては、フランス、イタリア、シンガポール、韓国では全額国が負担をしておるわけでございまして、連邦制を取るドイツでは州が教員給与を負担をし、アメリカでは地方の学区と州が教員給与を負担をしていると、このように承知をいたしております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。やはりそういったことを考えますと、やはり日本としても特に主要国における国と地方の主な負担割合についてまたしっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。
　また、今後、平成十八年度に向けて総務省などと議論に臨まれると思いますけれども、我が国におきましても、国が教職員給与費の二分の一を負担するという安定的な教育システムというものを構築を図っていくためにも、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持していくということが是非とも必要だというふうに思いますけれども、改めてこのことについての大臣の強い御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　何といっても、この義務教育の成果の、成否といいますか、これは教員に懸かっている、これはもう間違いのないことでございます。そういう意味では、やっぱり教員に優れた人材をどのように確保していくか、そしてそれを確保しながら、そしてその教員の皆さんへの給与、これを財源としてきちっと確保する、このことが保障されなきゃいかぬ、こう思うわけでございます。
　そういう意味において義務教育費の国庫負担制度があるわけでございまして、義務教育の水準を全国的に維持していくために、そして義務教育を担う教職員の給与費について、これは国がきちっと一定の負担をしていく、それによって優れた教職員を確保する、この財源を保障する、これはどうしても必要な制度だと考えておりまして、今日、午前中も参考人質疑をおやりになって、愛媛の加戸知事さんや品川の教育長さん、若月さん、私も時々テレビで拝見をいたしておりました。いずれもこの制度の持つ意義というのを強調されておったように思います。
　そういう意味で、もちろん地方分権の時代で、地方の自由度をどういうふうに増せばいいかとか、そういう見直しといいますかそういうことは行わなきゃならぬと思っておりますが、やっぱり国の責任において教育の機会均等とその水準を維持する、このことをやっぱり堅持する。そういう意味であるこの義務教育国庫負担制度の根幹を守っていくということはこれは非常に大事な観点でございますから、そういう意味で十分な議論を承りながら、この問題にきちっと対応していきたい、このように考えておるところであります。
○橋本聖子君　本当に是非、今の大臣の力強い決意をお伺いしまして心強く思いますけれども、国家百年の計と言われる教育でありますので、是非ともその件につきましてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、退職手当とそして児童手当の一般財源化についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　地方から見ますと、退職手当や児童手当というのも給与や報酬の一つと考えられていると言ってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、これが一般財源化されれば、次は扶養手当などの本俸分以外についてもいずれメスが入るんではないかというような心配の声が地方からも届けられております。
　そういった中で、文科省は国庫負担制度の根幹は守ると、大臣はそのように答弁をされておりましたけれども、本俸以外に残される諸手当は本俸とともに今後も引き続き国庫負担対象として残していくという、大臣の力強いお言葉をいただければというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この義務教育費国庫負担制度の根幹を守るということは正に給与費というところにあるというのが私どもの考えでございまして、これまでもいろいろ御指摘をいただきました、譲るに譲ってとうとう枝葉も全部取られて、もう最後そのままずるずる押しまくられるんじゃないかと、こういうことでありますが、そのことも含めて、前遠山大臣のときも、この根幹を守らにゃいかぬということはやっぱり教育論を展開しなきゃいかぬ、この、まあ巻き返しという言葉がいいかどうか分かりませんが、ともかく、文部科学省としても、政府の方針について譲るべきところは譲ってきた、しかし、この根幹を守るためにはやっぱり教育論に戻さにゃいかぬということで、いわゆる中央教育審議会において、今の教育改革の中でこの義務教育制度の在り方をいかにすべきか、国と地方の役割分担をいかにするべきか、その基本的な考え方をもう一度改めて根幹から問い直し意見をまとめて対応していこうということで、方針としてはそれまでにこの一般財源化等々についても結論を出すということでありますから、これに、ちょっと待ってください、根幹はここですということをきちっとうたった上で対応していきたいと、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、これ以上我々としては譲るものはないという基本的な認識でこの根幹を守っていきたいと、このように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、総額裁量制についてお尋ねをいたします。
　各自治体に交付される総額は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法において規定されている定数と文科省が設定する給与単価に基づいて算定されるとの方針と、これまでの答弁によってそれは示されてきたわけでありますけれども、そもそも給与単価というのは具体的にどのように、どのような基準に基づいて設定されるのかを改めて教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　総額裁量制におきまして国庫負担金限度額を算定する際の給料単価でございますが、それぞれの職種ごとに、一般の国家公務員行政職の俸給表を基礎といたしまして、人材確保法による教員給与の優遇措置を勘案をして算定いたします経験年数別の給料月額に各都道府県の経験年数ごとの教職員数を乗じて得た合計額をその都道府県の教職員の合計数で割ることによりまして、それぞれの都道府県ごとの標準的な給料単価を算定することにいたしておるわけでございます。これによりまして、私どもこれまでと同様に人材確保法の優遇措置に基づく給与水準を引き続き維持することができるんではないんだろうか、また各都道府県ごとの教職員定数でありますとか年齢構成等を反映した給料の総額を算定することができると、こういうことで、各都道府県で必要な給料分の財源は引き続き保障ができると、このように考えておるところでございます。
○橋本聖子君　では、加配教員とそしてまた事務職員及び学校栄養職員についても総額算定の際の定数に組み込んでいくという考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　御質問の加配教員、事務職員及び学校栄養職員に係る定数につきましてもこの総額算定の際の定数に組み込んでいくことといたしております。
○橋本聖子君　総額裁量制の下では給料単価をどのように、給与単価をどのように設定するかという財政面に注目が集まってばかりいまして、義務標準法に基づく教職員定数は総額を算定する一つの基準にしかすぎないという可能性もあるというふうに見られております。
　しかし、義務標準法については、義務教育の在り方を考えていく上で、学級編制や教員配置をどうするかという観点から不断の見直し、そしてまた改善を図っていくべきだという考えがありますけれども、今後の義務標準法の在り方にかかわる方針についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　先生御指摘のように、義務標準法は国が学級編制や教職員定数の標準を定めることによりまして義務教育水準の維持向上に資することをその目的としておるわけでございます。
　今後の義務教育標準法の在り方につきましては、義務教育水準の維持向上を図りつつ、地方の自由度を一層高める観点に立ちまして、必要な見直し、改善を図っていくべき事柄と考えております。現在、義務教育におきます教育条件整備の在り方につきまして中教審で御議論をいただいているところでございますが、この義務標準法の在り方につきましても、こうした議論全体の中で検討を行っていくべき大変重要な課題であると認識をいたしております。
○橋本聖子君　分かりました。
　義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づきまして教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令、いわゆる限度政令というものがありますけれども、各手当などについてそれぞれ最高限度を設けているものであり、非常にこれは細かな規定というふうになっておりますけれども、総額裁量制の導入はこの限度政令の改正によって措置がされますけれども、その際、給与単価の基準は明確に示しながらも、整理すべきところは整理していくのが望ましいというふうに考えております。限度政令の規定はどのようにすべきだというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　御指摘のとおりでございまして、現在の限度政令、細かな最高限度等を設定をしておるわけでございますが、総額裁量制の導入に伴う限度政令の改正につきましては、国庫負担金限度額を算定する際の給料単価につきましては一般の国家公務員行政職の俸給、人材確保法による教員給与の優遇措置等を勘案して設定するということを明確にしながらも、これまで教職員の給料、諸手当及び職種ごとの定数のそれぞれについて細かく最高限度を設定していたわけでございますが、その方法を廃止をすることにいたしております。
　また、人材確保法に基づく優遇措置などを勘案した給料単価に、義務標準法に基づき算定いたしました標準定数を乗じることなどにより最高限度を総額として算定する方法に改めることによりまして、算定した負担金総額の範囲内でその使い道を地方にゆだね、教職員の給与や配置についての都道府県の裁量を拡大をすると、こんなことで、こういう方向で改正をしてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、事務職員及び学校栄養教職員の取扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　事務職員及び学校栄養教職員を国庫負担の対象外としようとする議論がありますけれども、まず両者の位置付けをどのようにお考えになっているかということを改めて確認をさせていただきたいということと、また、その上で事務職員及び学校栄養教職員を引き続き国庫負担の対象としていくことについて文科大臣の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　学校教育が円滑に進んでいくために、学校運営において校長先生を中心にして、校長のリーダーシップの下で、それぞれの教員であり、そして養護教諭、そして学校栄養職員、そして事務職員、これが一体となって教育に当たっていただくことが非常に大事なことでございまして、そういう意味において事務職員それから御指摘の学校栄養職員、両者ともに教員、養護教諭とともに学校の基幹職員であるという考え方、これは全然変わっていないわけでございまして、今回いろいろ、一部そういう指摘、一般財源化の中の対象に一部ならなかったりいたしたんでありますが、我々の方としては全然そのことに対して一歩もたじろいでおるわけではございません。特に事務職員それから学校栄養職員については、教員と同様に義務標準法によって都道府県ごとに置くべき総数の標準が定められて、その給与費も国庫負担してきているわけでございます。
　そういう意味で、これからも学校の基幹的職員として引き続き義務教育費国庫負担制度の対象としてこれをきちっと対応していく、この方針に変わりはないわけでございます。
○橋本聖子君　是非その考え方でよろしくお願いいたします。
　昨年六月に閣議決定されました骨太の方針二〇〇三では、学校栄養職員、学校事務職員については地域や学校の実情に応じた配置が一層可能になる方向で検討を行うとされております。これらの職員の各地方の実情に応じた形での配置の弾力化に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　義務標準法におきましては、教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員等の職種ごとに各都道府県における総数を定めることといたしておりまして、その際には同法に規定する職種ごとの算定方法により算定される数を標準とすることとしておるところでございます。
　この義務標準法は個々の学校ごとに置くべき教職員の配置基準を示すものではございませんで、同法に定める算定基準にかかわらず、地域の実情でありますとか各学校の実態に応じまして、例えば学校事務の共同実施を行う場合に拠点となる学校に複数の事務職員を配置をしたり、食の指導を充実させる観点から学校栄養職員を複数配置するなどの工夫が可能でございまして、そういった実情に応じた配置につきましては各都道府県への周知をこれまでもしてきているところでございますが、更に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今お話の中に出ました学校栄養教諭のことについてまた次にお伺いをしたいというふうに思っておりましたけれども、近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化をいたしまして、個人の食行動の多様化が進んでいる中で子供たちの朝食の欠食や、一人で食事をすることを孤独の食事、孤食というふうに言われているようでありますけれども、大変な問題が指摘されております。
　こういったことというのは、学校ということがすべて問題があるといいますか責任があることではなくて、子供たちの例えば朝食の欠食ですとかというのは大変家庭に今問題があるというふうに私は思っている一人でありますけれども。特に、仕事柄というと、参議院というのが仕事ですけれども、ＪＯＣの私は強化委員の一人として今選手の強化に当たる仕事のほかに、一番今求められている一つが各地域のスポーツ教室の中で食についての、今はもうスローライフとかスローフードとかと言われておりますけれども、食についての指導をしてほしいという要望が全国各地相次いでいるんですね。本当に、選手時代からそういう活動をさせていただいているんですけれども、特にこの五、六年の間というのは食というものに関しての関心が高くなったといいますか、それだけ問題視されているということでもあると思うんですけれども。
　そんな中で、子供たちの状況を見ましても、例えば各学校そしてまた学級一人ずつは成人病の問題があるというような子供たちがいるわけですね。そういったことも考えますと、新たな健康問題の増加に、深刻化していくということもありまして、児童生徒に対する食に関する指導をもっともっと充実させていかなければいけないし、また、もっと大きなところから見ますと、親に対しても食というものの大切さの指導をこれからはしていかなければいけない、そんな時代になってしまうのかなというふうにも危惧するところでありますけれども。
　今国会に提出されている学校教育法の一部を改正する法律案の中で新たに栄養教諭制度が創設されるということになっておりますけれども、国庫負担制度や公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律における位置付けがどのようになっているかということが大変注目をされております。
　そこで、栄養教諭制度を創設することとした理由を改めてお聞きしたいということと、栄養教諭の果たすべき役割というものを、どのようなことに期待が掛かっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　橋本先生も御指摘のように、最近の子供たちといいますか児童生徒の食生活の乱れ、これは今おっしゃったように、学校でも肥満が問題になり、あるいは子供たちの糖尿病まで出てきたという状況がございます。私の地元、山口県の萩の田舎の郡部においても、朝、食事をしてこない子供が一六％ある、そして時々とを入れるともう二〇％を超えると、こういう状況下でございます。ああいう田舎でそうですから、都市部ではもう想像に難くない状況だと思います。
　こういう乱れを、どういうふうに望ましい食習慣を付けさせるか。これは一義的にはまず家庭にも大きな責任があるわけでございますが、学校においてもこうした指導をきちっと図っていくことが、指導をやっていくことが非常に重要になってまいりました。
　かねてから栄養教諭制度の創設については御要望もあり、検討を進めておったわけでございますが、正に社会的要請にこたえる形でこれにいよいよ踏み切る段階に来たわけでございます。栄養に関する高度の専門性、あるいは教育に関する資質、これを併せ備えていただいて、教員として、栄養教諭としてスタートしていただこうということでございまして、これによって学校における食の指導が具体的にできる、充実ができるということでございます。
　栄養教諭に期待される役割は、まずは給食、学校給食の管理ということがございます。その給食の時間を中心にしていただいて、関連教科や特別活動の時間などにいわゆる学校給食を生きた教材として有効に使っていただこうということでございます。そして、効果的な食に関する指導を展開をしていただきたいと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で学校給食の管理と食に関する指導、一体的な役割を学校栄養教諭に期待をいたしておるところでございます。
　またやっぱり、先ほど委員も御指摘のように、家庭における食の指導、だから学校給食なんかにおいても親子で一緒に親子料理教室などを通じて保護者がやっぱりこのことについて食の重要性を理解してもらう、こういうことを働き掛けたり、啓発活動も一緒にやっていこうと、こういうことも重要であろうと、こう思っております。
　食に関する指導においては、学級の担任の先生の御理解あるいは養護教諭、様々な教職員関係するわけです。中学校においては家庭科の先生も栄養学をやっておりますから、そういう面で一体となってやっていただかなきゃなりませんし、特に栄養教諭はその専門性を生かしていただこうということで、学校における食の教育、食の指導のコーディネーターとしての役割を果たしていただきたいと思っております。
　一方では、地産地消に対する要請もございまして、学校給食における。やっぱり食物を取ること、その基、これの努力がどういう形でされているか。地域のそうした食文化、そういうものも併せて勉強することが必要になってまいりますので、そういう意味で学校栄養職員に対する期待というのは非常に幅広いものがあると、こう思っておりまして、この制度を創設することによって学校栄養職員の皆さんが全部学校栄養教諭として教壇に立って御活躍をいただきたいと、このように考えておるところであります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　アメリカでは、ある一部の学校ですけれども、朝御飯を食べてこない子供たちのために、今は給食が二食ですね、朝御飯とそしてお昼御飯と、二つ出さざるを得ない状況になっている学校があるというふうになってきておりますので、そんなことのないように日本はしていかなければいけないというふうに思います。
　やはり、学校栄養教諭の方たちに対しましても、やはり子供たちにどれだけこの食というものが大切なのかということを教えてもらうことによって、逆に子供たちがそういった食に対する関心ですとかまた重要性をはぐくむことによって、家庭でちょっと不規則になっている食生活というものに対しても、逆に今子供たちが親に対して朝食が必要なんだというような、そんなことも逆に指導できるような、そういうようなことまで進んでもらわなければいけないのかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そう言われながらも、必ずしもすべての学校に配置されるわけではないというふうなお話もお聞きしております。それはなぜでしょうか。
　そして、この場合、教職員の配置基準として義務標準法がありますけれども、これは学校栄養職員としての配置基準というふうに考えられるとお聞きしました。栄養職員としての配置基準は別途設けられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　私の方からは前段についてお答えをさせていただきたいと思っておりますが、栄養教諭制度は、現に学校給食を実施しております学校等に配置されております学校栄養職員の方々に、栄養に関する専門性に加えまして教育に関する資質を併せて身に付けてもらいまして、栄養教諭として食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行ってもらおうとするものでございます。
　したがいまして、その栄養教諭の配置につきましては、学校給食の実施そのものが義務とはされていない、そして現在の学校栄養職員の配置状況や、さらには地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨等も踏まえまして、現在国会に提出をさせていただいております学校教育法の改正案におきましては、栄養教諭を置くことができる旨を規定いたしますとともに、その職務を明示させていただいておるところでございます。
○政府参考人（近藤信司君）　栄養教諭としての配置基準についてのお尋ねでございますが、新設される栄養教諭は教諭、養護教諭、事務職員などとともに学校の基幹的職員として位置付けられるものでありまして、食の指導の充実のためにも全国的に一定数の栄養教諭を確保する必要があり、他の教職員と同様、義務標準法により標準定数を定めることといたしておるわけでございます。
　具体的な標準定数の算定につきましては、栄養教諭が学校栄養職員のうちから移行することを基本とする、そういった特殊な事情を考慮いたしまして、栄養教諭の標準定数につきましては栄養教諭及び学校栄養職員として合算するものとし、その数の算定に当たりましては、基本的には現行の学校栄養職員に係る標準定数の算定方法を踏襲することにいたしておるところでございます。
○橋本聖子君　ということは、栄養教諭は当然義務教育費国庫負担制度の対象になるものとして理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　今申し上げましたように、栄養教諭は学校の基幹的な職員として位置付けられるわけでございまして、栄養教諭の給与費につきましても、市町村立学校職員給与負担法により都道府県の負担とした上で、義務教育費国庫負担法により国庫負担をすることにいたしております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　教育における三つの柱が知育、徳育、体育というふうに言われてきましたけれども、それらを支える基礎の部分が私は食だというふうに思います。
　総額裁量制の算定の際、基準とされる教職員定数について、栄養教諭の配置状況により算定されるのか、あるいは義務標準法上にあるべき配置基準で算定されるのか。いずれにしても、栄養教諭への円滑な移行が進められるよう検討していただきたいというふうに思いますけれども、この流れについてもう一度御説明をしていただければというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先ほど来お答えをいたしておりますように、栄養教諭の配置につきましては、学校給食の実施そのものが義務的なものではないこと、また地方の自主性を尊重するという地方分権の趣旨等にかんがみまして、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断されることになっておるわけでございます。
　一方、総額裁量制は、先ほど来申し上げておりますように、都道府県が支給した教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担することを前提とした上で、その使い道を地方の裁量を拡大をしていこうと、こういうことでございます。
　基本的には、総額裁量制の下での栄養教諭の配置につきましては、こういった義務標準法の趣旨を踏まえた上で各都道府県の判断によることになるわけでありますが、食に関する指導の充実を目的とする栄養教諭の大変重要な意義にかんがみまして、私どもはそれを、地方公共団体の理解を積極的には促してまいりたいと、かように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり何といってもこれからは環境、そしてまた食というものが子供たちの基礎、基本を作るものというふうに思いますので、是非、学校栄養教諭の方たちが本当に自分たちの力を発揮できるような体制作りを整えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、私立幼稚園の施設整備費補助事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　幼稚園は子供たちが初めて通う学校であると思います。そして、学校教育の重要な部分を担っております。幼稚園に就園する幼児全体の八割は私立幼稚園に通っているわけでありますけれども、その幼稚園教育を推進する上で私立幼稚園の果たす役割というものは極めて大きなものだというふうに考えております。
　その中で、私立幼稚園施設整備費補助事業について、事業開始は昭和四十二年というふうに認識しておりますけれども、昭和四十二年度の制度創立から昭和五十年代の幼稚園建設ピーク時にかけて、昭和六十年における幼稚園の総面積のおよそ約二〇％弱が整備されているというふうに聞いております。この私立幼稚園整備費補助金は、施設整備の重要な財源として有効に活用されて、幼児急増期に重要な役割を果たしてきました。そして、今後これから大量に建設された園舎が順次改築期を迎えることから事業量増加が予想されております。
　でも、今年、十六年度事業採択方針によりますと、改築事業の補助対象工事費が一億二千万円未満の事業は原則採択しないということがありました。今年の一月に事務連絡で各都道府県に、担当者に送られたということで、一月に各全国の幼稚園の関係者から一斉にそういう陳情を受けることになったわけなんですけれども、なぜこの時期に事務連絡が行ったのかということと、そしてまた、改築工事に関する事前事業を準備を進めていることもあって、現時点で不採択ということになりますと平成十六年度の改築事業実施に大変な影響が出ることが考えられるんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　この私立幼稚園施設整備費補助事業につきましても、大変今財政的に厳しい状況にあるわけでございまして、実は私ども、昨年十二月の時点で平成十六年度私立幼稚園施設整備事業計画の予備調査を実施をしたわけでございます。その結果、私立幼稚園からの申請予定事業の規模が約三十七億六千万円と、これは昨年の暮れに予算案が内示を受け、確定をしたわけでございますが、十二億九千万円というこの予算案の約三倍と、大幅に上回ると、こういうことが判明をしたわけでございまして、何とかこの事業の適正な執行を図るためにやむを得ない措置として、今年一月の末に各都道府県に採択方針の案をお示しをしたわけでございます。
　やはり予算が内示を受けませんことにはそういった方針案も決められなかったということで、結果として一月末ということになったわけでございますが、今現在、事業の必要性等精査をし、採択に向けての作業を鋭意進めているところでありまして、都道府県を通じまして各幼稚園に対しできる限り速やかにその結果を連絡をし、事業の実施への影響が最小限となるように努めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　一月に報告があったということの理解は十分にできましたけれども、私立幼稚園は特に地方では小規模なところがほとんどなんですね。そこで、改築事業の補助対象工事費が一億二千万円未満の事業を原則採択しないということになりますと、ほとんどの幼稚園が難しい状況になってきていますので、今お話しいただきましたように、各都道府県、そしてまた市町村、そして各幼稚園関係者から事情を聴取しているということですけれども、事業を行うかどうかの必要性というのは事業費ということから判断できるものではないと思います。やはり各幼稚園、それぞれの地域の事情というものもありまして、何よりもこれから子供たちが大事な教育を受ける場所でもありますので、そういった環境等を考えたときに、是非この点についてもう一度どのような方向性で取り組んでいくかということを、お考えをもう一回お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　平成十六年度の事業採択方針案では、子供の安全性等に配慮するために、改築事業等を対象として、原則として補助対象事業費が一億二千万円以上の事業を対象ということにしたわけでございます。
　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、十六年度の予算案に比べて申請予定額が約三倍と大幅に上回ることから、適正な執行を行うために一定の基準を設けることが必要ということから採択方針の案として都道府県にはお示しをしたわけでございますが、具体の事業の採択に当たりましては、今、先生御指摘のとおり、事業費の規模だけではなくて、地域の状況でありますとか事業の緊急性、必要性、こういったものを十分勘案する必要があると考えておりまして、こうした状況を的確に把握をするために、現在、都道府県を通して各幼稚園に対して調査を行っているところでございまして、原則としてというのはまたそういうことも加味をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今行っております調査を基にいたしまして、事業の必要性あるいは緊急性等を十分配慮しながら適切な執行を行うように努めていきたいと考えております。
○橋本聖子君　是非とも必要性そして重要性、先ほどと同じ繰り返しになりますけれども、何よりも子供たちの教育の場でありますので、その点を踏まえて是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問の方になるんですけれども、今年はアテネのオリンピックの年でもありますので、ちょっとスポーツの振興についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今年は大変、ちょうどアテネのオリンピックというのは近代オリンピック発祥の地で、百年たってやっとまたアテネに返るというような、本当にオリンピックの中でも最高のイベントになるというふうに私たちは楽しみにしているわけなんですけれども、平成十六年度予算においてオリンピックや国際大会などに出場する選手の育成や強化についてどのような予算措置を取っているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　オリンピックにつきましては橋本聖子議員の右に出る日本人は多分いないと思いますけれども、いよいよ今年がアテネ・オリンピック、今年の八月でございます。オリンピックは国民に夢と感動を与える、スポーツの振興や青少年の健全育成、また明るく活力ある社会の形成に本当に大いに役立つといいますか、寄与するイベントでございます。国じゅうがこれに向けて今頑張っておる、また関心を持っておるところでございます。
　一方、我が国の国際競技の水準というのは、残念ながら諸外国と比較して相対的に低下傾向にあるということも指摘されておるところであります。このため、文科省が中心になりまして平成十二年九月にスポーツ振興基本計画、こういうものを立てまして、これは第一次は十三年から二十二年の十年計画でありますけれども、早期にオリンピック競技大会でのメダル獲得率を倍増すると。実はアトランタのときに一・七％というところまで減ったものですから、できるだけこの十年以内の早い時期に三・四％まで持っていこうと、こういう計画でございまして、橋本委員もしっかりその中でも御活躍いただいたものと、こう思っております。
　それで、御質問の件でございますけれども、こういうことを念頭に置きながら、日本オリンピック委員会への助成といたしまして、ナショナルチームの強化合宿や専任コーチの設置、さらに平成十六年度はアテネ・オリンピックへの派遣のための経費等に対して二十億円の予算を補助として考えておるところでございます。
　また、あわせまして、メダル獲得の期待の高い十八種目、これには重点的にその予算を予定しておるところでありまして、これには四億円、さらにはトップレベルのリーグやクラブチームのマネジメント強化費、これに三億円という予算を計上しておるところであります。
　あわせて、もっと大事なところでございますけれども、またこれらのナショナルレベルのトレーニングセンターを新しい予算におきまして整備することになりました。これが四十二億円を計上いたしまして、このトップレベルのトレーニングの殿堂としてこれを活用しようということであります。この予算の計上に当たっては、橋本委員も本当に頑張られたというふうに伺っているところであります。
　いずれにしましても、まだ十分ではございませんけれども、こういうような予算を駆使することによって、今回のアテネ・オリンピック、また次の世代にしっかり取り組んでいこうと、こう考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり強化というものには大変時間が掛かりまして、今回のトレーニングセンター、四十二億円の予算措置をしていただいたことも、アテネはもちろんでありますけれども、四年後の北京のオリンピックにも大変な重要なことになってくるというふうに思っておりまして、本当に感謝申し上げます。
　三位一体改革を真の意味で実現するには、取捨選択して無駄を省いていくことも必要だというふうに思っております。無駄を省いて節約するためには、これまで投資してきたものをいかに有効に活用するかということも一つの戦略だというふうに思います。この人材育成ということも一つの投資というふうに考えたときに、それを回収するという意味でも大変重要なことではないのかなというふうに思っておりますけれども、やはりオリンピックに出場する選手に対して投資をして、そして子供たちに夢や希望、また経済効果というものを生むオリンピックでもありますので、そういったことに国が投資していくということにおいても大変な重要なことをしていただいているということですけれども、それをまた、その人材をまた新たに使うというとおかしいんですけれども、そういったことに関すると、各競技団体にどれほどの専任コーチが設置できるかということも次の世代に対しての人材育成にかかわってくる問題だと思うんですけれども、どれほどの専任コーチが今設置されているのか、少し教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（馳浩君）　文部科学省では、ＪＯＣが選手の育成強化を担う専任コーチ及びジュニア強化コーチを設置する事業に対して補助を行っているところでありまして、ＪＯＣとしてはこの補助を受け、平成十五年度においては専任コーチ二十七競技四十一名、ジュニア強化コーチ二十七競技四十名を配置いたしております。平成十六年度予算においても、前年度に引き続き同額の三億九千三百六十万円の予算を計上しておりまして、同程度の専任コーチを設置できるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、目標としては、オリンピック三十四競技ございますので、できればその三十四競技に二名ずつは専任コーチを設置できればなというふうに目標として立てております。
　以上でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　本当に毎年毎年、御理解をいただいて専任コーチ制度というものを確立してくださっているわけなんですけれども、ただ、競技団体の専任コーチになれるのは競技をやっているほんの一握りの数にしかすぎないわけなんですね。そういったアスリートが第一線で活躍ができる期間は限られていまして、引退後の安定した生活といいますか、そういったものを築き上げていくためにほとんどの選手が四苦八苦しているわけでありますけれども、こういった状況を文科省では専任コーチという形で受け入れていただいておりますけれども、ほかの選手たちに関してどのような受け止め方をしていらっしゃるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（馳浩君）　世界選手権、オリンピックなどトップレベルの競技者が現役を引退した後の、いわゆるセカンドキャリアについて不安を持ちながら競技を続けているという実態は私もよく理解しております。また、そうはいうものの、今数字でお示ししましたように、専任コーチとして就任をして、後進に今まで培った技能、能力、経験を伝えることができるのは本当にごくわずかの一握りの人材であるということも事実であります。
　基本的には、私自身も思うのですが、スポーツには引退なしということを考えれば、生涯を通じてスポーツにできる限り関与できる活動をしていただきたいと思っておりますし、またスポーツだけが人生ではないわけでありまして、そういう意味でいえば、自らが自助努力で生計を立てることのできる職業を、能力を身に付けて頑張っていく、そういう選手もたくさんいるわけでありますから、まさしく本人の努力次第という点もあると思います。
　ただ、今、文部科学省としても例えば総合型地域スポーツクラブといった形で全国にやっぱりスポーツの拠点となるべき施設を作る努力をいたしておりますし、それをｔｏｔｏの収益金などを使いまして、スポーツ振興基金なども使いまして整備いたしております。そういった中で、地域のスポーツクラブで働く、あるいはマネジャーとして働く、コーチとして働く、そういった機会をより多く持つことによってトップレベルの競技者がセカンドキャリアにおいて自分の力を発揮できる、こういう準備もしていかなければならないというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　政務官がおっしゃったように、スポーツがすべてではないわけですので、スポーツで培ったものをいかに社会へ生かしていくかということも、スポーツ界、競技界においても、今それをどうやって社会性といいますか、そういうものを身に付けていくかということをやっているところでありますけれども、頂点を維持そして活性化させるためには、やはり何といっても底辺が広く活気があることが必要だというふうに思っております。
　先ほどからアテネのオリンピックについて、多少ちょっと義務教育国庫負担法のことについてから外れた部分もあったかと思うんですけれども、最後に質問したいことに結び付けたかったからなんでありますけれども、競技選手の育成というのはやはり学校教育の場においても、やはり十分にそういったものを活用していただけたらなというふうな案があるからなんですね。
　今、私たちは元オリンピック選手ですとか又は世界選手権クラスで成績を残した者たちがそれぞれの職に就いているわけなんですけれども、やはりこれからは、それこそ体力の低下というものも問題にしている学校がたくさんあるものですから、学校そして家庭、地域というものに対して私たちが何か協力することができないだろうかということで各地域でＮＰＯを作りまして、土曜日の在り方ですとかそういったことに出向きまして、選手がいろいろと生徒の皆さんにボランティアで体験学習等を今させていただくということをやっているわけなんですけれども、やはりそういった子供たちからしますと、ちょっと言い過ぎた言い方かもしれませんけれども、学校の先生に教えてもらう部活動よりも、やはりオリンピックの選手だった方たちから話を聞いたり、そういったことにすごく生き生きとしてくれるわけなんですね。そして、何よりも私たちの財産だというふうに自負しておりますのは、オリンピックや世界選手権等に出るためにやってきたトレーニングというのは、やはり体からにじみ出るようなものといいますか、それが体感といいますか言葉になって子供たちの心に突き刺さるような、心を伝えることができるという評価をいただいているわけなんですけれども、そういった体験や体感をした人間を是非とも教育の場に使っていただくことはできないかなと。
　今年二月に子どもの居場所プランというのを発表されました。地域との交流という意味でも非常にすばらしいプランだというふうに思いますけれども、それをもう一歩踏み込んだ形の中で、部活動においてですとか、そういう競技生活を終えたアスリートが、子供たちの指導が直接学校の現場でできるような仕組みというものを考えていただければというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
　今、学校では先生たちが大変忙しくなりまして、特に週五日制になると逆に忙しくなったということで、部活動まで面倒を見切れない、やりたくてもやれない競技が、指導者がいないことによって部活動ができないという学校がたくさん増えているんですね。そういったことを考えましても、そういう人材を活用するということも学校には今必要になってきているんではないかなというふうに思いまして、是非お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　とても大事な御指摘といいますか、教育現場にとって大いに活用すべき御提言だというふうに思います。最近の子供たちの体力低下、非常に大きな問題で、有馬先生辺りからも、学力低下もそれは大問題だけれどももっとこの方が大切な問題ではないかと御指摘をいただいております。
　こういう面からもっと子供たちを体育の授業あるいは部活、積極的に参加させる、そしてそのインセンティブといいますか、それに、自分たちもスポーツやってみようと思わせる意味からにおいても、スポーツ界で活躍した選手の皆さんが現場に来て、自分の体験に基づいて教育していただく。これは非常にスポーツ振興からも意義のあることだと、私も御指摘もっともだと思っております。
　そういう意味で、それぞれのそういう方々は地域におられるわけでありますから、そういう人材を活用する。免許をもし持っておられなくても、今は特別非常勤講師制度というのもございますから、それを活用すれば教育現場で実際に教壇に立つこともできるわけでございます。
　そういう意味で、既にこの制度を活用して、十分じゃありませんけれども、平成十四年では小学校において八百八十八人が体育の授業の指導に当たっておられるということも報告を受けておりまして、また、スポーツエキスパート活用事業というのがございまして、そういうことでスポーツのエキスパートに来ていただいて、体育の授業とかいわゆる学校での運動部の部活動、これが活用されているということでございまして、これも平成十五年度においては体育の授業で、教員、体育の先生がおりますが、実技指導者としてそこへ入っていただく。これも既に体育の授業そのものに一千四百六十一人入っていただいておりますし、また、部活においては、指導者として九千八百十三人実際に活用をして、頑張っていただいておるわけでございます。
　それで、今、また先生から御指摘ありましたが、子どもの居場所づくり、この新プラン、この中にも、子供をスポーツ活動にも参加をさせる、これも計画にございまして、このとき是非地域のスポーツ指導者の方に中に入っていただいて、ボランティアも含めて、指導に当たっていただくとこの居場所づくりがもっと生き生きとしたものになっていくだろう、また参加者も増えていくだろうと思っておりまして、こういうことについても積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、そうしたＮＰＯ法人等々お立てになればそれに是非参加をしていただく、こちらからも呼び掛けをいたしたいと思いますし、そういうものがあれば是非学校側にも働き掛けをしていただくと有り難いと、このように思います。
　今後とも、部活動等においてアスリートたち、そういう方々に積極的に参加していただくようにそうした条件整備、スポーツ指導者の活用という条件整備を文部科学省としても大いにやってまいりたいと、このように思っておりますので、今後ともよろしくひとつお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　力強い御意見、本当にありがとうございました。私たちも、そういった人材育成にスポーツ界も全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思いますので、その仕組み作りというものも是非よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　今日は、義務教育費国庫負担法その他、この一部改正法律案の最終の審議の機会であります。本来ならば義務教育費国庫負担法の改正に集中をして議論をしたいと思っていたんでありますが、実は義務教育国庫負担法の改正のいろいろな問題点、今まで本会議あるいは、私たまたま予算委員会に属しておりますので予算委員会その他、恐らく総務委員会その他でも議論がなされておりましょうし、この委員会でも再三にわたってなされてまいりました。
　議論はかなりはっきりしてまいりまして、残された議論、本当に議論をしたいと思いますのは、来ていただきたいのは官邸でありますし、財務省でありますし、総務省でありますし、そういうところから責任者をお越しいただけない状況で、文部大臣はもう就任早々から、この三位一体改革というのは教育論が真っ先に大事だということをおっしゃって文部科学大臣に就任をされたと。その後、様々な機会で、今日も含めて決意を述べていらっしゃいます。その点について改めて申し上げるつもりはございません。
　ただ、この法案の中の例の附則で、二〇〇三の骨太方針を受けて昨年の閣議決定がなされ、その方針が「検討」という中に書かれている。実はこれ、まず私など見まして、文部科学省が読む読み方と、先ほど名前を挙げました幾つかの関係者が読む見方とでは同床異夢ではないかと、こう思っておるわけであります。これから検討をしていって、社会経済的な事象等に応じて、必要があれば一般財源化に向けて検討するということが書かれているわけでございます。
　私どもは、御承知のとおり、こういう方向、つまり義務教育費国庫負担というようなことがこういう形で、どちらに行くかがこの時期になってまだ示されていないということに極めて遺憾でございまして、反対の立場を、御承知のとおりその点に関しては少なくとも取っているわけです。
　そして、様々な人件費、義務的経費と言われるものを地方にという、単純に地方へ移していけば自由度が増していくという考え方にも疑念を再三出してきたわけですが、ここで最初に大臣にお伺いをしておきたいのは、先ほど橋本委員からも御質問のありました中央教育審議会がこれから答申を出してまいりますし、今までのそういう内閣、官邸、それから財務省、それから総務省といった人たちと文部科学省との対置の中でこの最後のよりどころ、つまり今は、言葉は悪いんですが、退職手当とか長期年金給付のお金とか、次々はがされていきまして裸になっちゃったわけですから、この教員給与の部分だけ、少なくとも、これはもう少なくとも死守をいたします、そのことのために中教審の審議というものを踏まえてということをきちっとかませてありますという、そういうことになっているわけですが、改めてそこの、これから恐らく、今年やってくるであろうと思われることについての戦略というか決意について伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　中島先生から正にお見通しのような解説を加えていただいて、御指摘があったところでございます。
　この問題は、経済財政諮問会議で言われた、しかも地方分権、地方の自由度を高める、そのことそのものに我々反対するわけにいかないし、またその流れだし、これは大いに進めていかなきゃいけないことだと。しかし、それと義務教育制度をどうするかという話、これはやっぱり次元が違うんではないかと私は思っております。
　しかも、義務教育費の話が最初に来る、全体の財源。二十兆とも十八兆とも言われる全体の補助金、今の在り方の中でこういうものが最初に上がってくるそのものは一体どうなのかという議論、やっぱりこの辺からやりませんといけないんで、この点については私は、財務大臣においても総務大臣においても心の底では私は理解されておると思うんですね。そういうふうに思っております。
　これを、しかし具体的に理論付けをしてきちっと対応していかなきゃいかぬと、こう思っております。一つの大きな流れの中でこの義務教育費国庫負担制度が乗っかってしまったものですから、これを今からどうやってその船から降ろすかということを考えていく、これが我々の仕事でありますし、またこれまで多く委員の皆さんから御指摘をいただいた点、これを踏まえて対応していく、それはもう教育論しかない、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で中央教育審議会においてもこの問題を早急にともかく議論をする必要がある。
　そのこともきちっと骨太方針の中に言わば入れさせて、入れて議論をするということでありますから、教育論をきちっと展開することによってこのことの理解を求めていくということに私はしていかなきゃいかぬし、これがこれからの課せられた課題でございまして、恐らく次の予算編成に向けてもう夏には概算要求等始まるわけでございますが、その中で当然議論が始まる、こう思っておりまして、それまでに早急に中央教育審議会の有識者の皆さん方の御意見、既にこの根幹をどういうふうにして守っていくのかという議論が今されておると承知をいたしておりますが、そういうものを取りまとめたいと、こう思っておりまして、そういう意味で御案内のような総額裁量制、先ほど来からその手法等々についても意見がございました。
　こういうものを踏まえて、特にこのいわゆる一般財源化の言い出し元は知事会でございましたから、知事会のお方の、皆さん方への理解も今求めるということでかなり評価は定まってきておりますし、今日午前中の加戸愛媛県知事辺りも、最初は理解は少なかったが、この総額裁量制についても理解は深まりつつあるということでございますから、それに向けての努力もしなきゃいかぬ、こう思っておりまして、正にこれからの夏の陣が一つの山場だと、こう思っておりまして、全力を懸けて教育論を展開してまいりたい、そしてこの義務教育国庫負担制度の根幹を守ってまいりたいと、このように考えておるところであります。