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○若林健太君　手続的にはそういう流れになると、こういうことですが、その指針が出るのが二十八日、それ以降、個別に損害賠償についての確定をしと、こういうお話でありました。一日も早い、ここはまさに、政治主導と平素言っているわけですから、ただ官僚の答弁の手続を読むのではなくて、まさに政治主導で一日も早い仮払い、これは政府がこの原子力政策によって損害を与えたその補償でありますから、是非事業者に対する仮払いを一日も早く御検討いただきたいと、このように思います。
　さらには、新聞等によりますと、今お話の出ておりました審査会によって第一次指針が二十八日にも出ます。ジェー・シー・オー事故では認められなかった精神的被害についても賠償するというようなところまで踏み込んでいるわけでございます。非常に意欲的な取組だと思いますが、しかし、それを本当に損害額として確定することは大変な作業でございます。それについて概要、今検討の状況、どこまで、損害額をどういうふうに見積もっていこうとしているのか、それをお伺いしたい。そして、海江田大臣が本部長を務めております経済被害対応本部というのもございます。ここも損害賠償についての検討を行っていることになっているわけですが、お互いの組織の関係ですね、どういうふうになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これははっきりしておりまして、まず審査会で二十八日にもということでございますから、その基準ですね、これを出していただくと。それを受けて私どもでは、やっぱり枠組みの方ですね、これは、どういう形でお金を手当てをするのかという枠組みを作りまして、そしてそれを発表させていただくと。
　もちろん、そうなりますと、東京電力はまず支払を行うわけでございますが、審査会はその前に紛争を審査するということでございますから、そのガイドラインに基づいてお支払いをして、それでどうしてもまだそれで納得がいかないということになれば、これは当然その後、裁判なども控えておろうかと思っております。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会は十五日、二十二日と二回これまで開催をしてございまして、二十八日、第三回目の審査会において一次指針案を議論するという予定になってございます。
　先生御指摘の精神的損害ということにつきましては、前二回の審査会において損害の類型ということを審議する中で、審議が長期にわたっている状況等にかんがみれば精神的損害についても一定程度認められると考えるというような御意見でございますとか、あるいは精神的損害の算定方法についてはまさに類型化等については慎重に検討すべきというような御意見がございました。
　今後、引き続きこの損害賠償紛争審査会の中で議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若林健太君　とかく今、災害に対する意思決定機構が非常に複雑になっているということが指摘されています。この原子力損害賠償については可及的速やかな対応が必要となっていますので、そうした組織が乱立することによって対応が遅れるようなことのないように、そのことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたが、先ほど磯崎議員の質疑の中で、政府としての現在の見解は、損害賠償について、原子力損害賠償法に基づく規定の中にある異常に巨大な天災地変又は社会的動乱、これに今回の東日本大震災は当たらないと、したがって政府が直接その責任の当事者としてはならないと、あくまでも東京電力が一義的責任者であり無限責任を負うんだということを前提に全てを組み立てると、こういうお話でございました。
　これは法律の解釈論としてそういうふうにされているようでありますけれども、もちろん、だからといって国が補償しなくていいということではなくて、十六条にあるように、必要な場合には国として援助をすると、こういうことも必要だと、こう規定をされているわけであります。
　しかし、私は、ここであえて、国の原子力政策というのはまさに国がこの間、先ほど来各委員の指摘にありましたけれども、推進をしてきたその政策に基づいて、東京電力、一電力事業者が実施をしてきたと、こういうものでございます。
　今回のこの東日本大震災、まさに想定外の災害に当たって、一事業者にその責任の全てを押し付けて本当に正しいものなのかどうか、国としての責任は本当にないのかどうか。私は、むしろそこの議論をもっとしっかりやって、事業者としての責任の範囲をはっきりさせた上で、さらにその上は、国がやはりこの政策を行ってきた責任として、補償の責任者として立つというような仕切りが必要なんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　その点について大臣の御所見、難しいところだと思いますけれど、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（海江田万里君）　今の委員の言葉の中にもありましたけれども、国が責任を東電側に押し付けるという態度は、これは取っておりません。
　国も、原子力政策、これを推し進めてきた責任がございます。しかし、このまさに賠償という問題になってきますと、やっぱりこれはまず今の法律の枠の中で物事を考えなければいけないわけでありまして、そこで出てくるのが、第一義的な責任は東京電力にあって、しかしそれだけでは、本当に今度の大きな事故でございますので、被害に遭った方々の被害を埋めることができませんから、そのときはしっかりと国が援助をすると、こういう形になろうかと思います。
○若林健太君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、私は、一つは、この損害賠償について責任の在り方、これをもっとしっかりと議論してまいりたいと、こんなふうに思います。
　先ほど来話がありましたが、一義的に東電の責任であると、本当にそうなのかと。ここの議論をもう一度詰めなければならない。国が損害賠償の当事者として出る必要が出てきているのではないか、このことの御指摘をさせていただきたいと。
　そして、今回のこの損害賠償額は多額に上ります。一説には何兆と、こういうふうに言われているわけであります。ロードマップが示されました。六か月、九か月という枠があります、幅がありますけれども、期間がある程度明示されてくる中で、損害額の総額について是非早い段階で算定をして、そしてそれに対する財政措置をどうするのかと、そして東電と国がどう責任分担をして国民に対して責任を負うのかと、被災者の皆さんは不安だ、本当に補償してくれるのかと、このことについて明確なメッセージを出す必要があると。
　長期的な観点に向けて、そのことを申し入れ、お願いをさせていただいて、私の御質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も昨日、これは党の女性議員とともに被災地に伺ってまいりました。東松島市、名取市、釜石市、もちろん仙台市等々、かなり漁港も含めて行ってまいりました。現地を拝見してまいりまして、もうやはりしっかりと現地の皆様の声を伺う、現地をしっかり見てくるということが非常に大事だということを痛感したわけでございます。本当に国が一丸となってやらなければいけない。
　今、種々、原賠法についてお話がありました。これは昭和三十六年に作った法律でございます。このときはまだアメリカの顔色を見ていたんですね。ですから、メーカーはＧＥなんですけど、メーカーはゼロなんです、責任が。そんなことは普通はあり得ない。メーカーゼロ、すべて民間の、ここで言えば東電ですね、が全て責任があるというような、こういうような法律、これそのものが私は、もう今日は時間がないので申し上げませんけれど、私はこの法律そのものが懐疑的であるというふうに思っておりますし、これを乗り越えていかなければいけないというふうに、もちろん、これは東電も危機管理の甘さ、想定の甘さありますよ。けれども、国がそれは認可していた、許可していたわけでございますからもちろん国に大きな責任がある、私どもも含めて。これはもう今の政府だけに申し上げているんじゃありません、いつも言うようですけれども。本当にこれはしっかりと皆で、国を挙げて対処をしなければいけないと、こういうふうに私も思っている次第でございます。
　しかし、海外から見た日本の原発の対応の遅れ、情報公開不足、原発事故の認識が甘い、意思決定の過程が見えない、総理の指導力不足があらわ、しかし日本人の強さに驚いた、感服したという、こういう御意見もございます。やはり私はこれはしっかりと対策を取らなきゃいけない。
　しかし、この間、先週ですけれども、ＮＨＫが政府の原発に対する対応の評価をアンケートを取りました。評価しない、全く評価しない、七割に達しております。おまけに、早く退陣してほしい、三二％。一七％、できるだけ早く退陣してほしい。年末までに総選挙、二七％、つまり七六％が今の政府の正直言って解散・総選挙を求めているんですね。
　私、びっくりいたしました。だって、これは正直言って国民の多くの皆様が今のこの大震災に対する早く対処をしてほしい、解散どころではないということかなと思いましたら、八割近い七六％の方がそうじゃない、今の政府は遅い、だから早く解散・総選挙をして信を問えと言っているわけですよ。これをしっかりと私は正直言って御認識をいただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど当面の生活費の仮払いの話がありました。一時金ということで一世帯百万円、個人で七十五万円。もちろんもらえないよりはもらえた方が皆さんも助かっているとおっしゃるけれど。しかし、電話が掛かってきました、うちは一世帯だけど八人家族ですと。そうすると、八人家族で百万円で、一人で七十五万円って、これ、どうなっているんだと。せめて大人と子供に分けて、一人ずつ個々にとは言わないけれど、それぐらいの大勢の世帯もあるんだから、人数の、こういうことも考慮してほしいという、こういう切実な本当にお声もありましたことをお伝えいたします。
　それから、またこれもちょっと質問じゃないんですが、私、短いのでぱっぱ言いますけど。今回一時帰宅ができるけれども、警戒区域の、許可基準はどうなっているんだ、どうして一人なんだ、どうしてゴールデンウイーク後なんだと、こういう声もありますので、是非こういうことも考慮に入れていただきたい。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　私は何回もこれは申し上げておりますけれども、現場作業員の処遇の問題であります。
　一月半たちまして、いまだ何とレトルト食品、缶詰の食品、炊き出しもない、温かいものもない、簡易ベッドもない。体育館で薄い畳というかござというか、そういうものはあるんですけれど、寝袋とか毛布とかこういうもので、まさに、先日医師が入って健康診断をいたしましたけれども、これではもうすぐ被曝ではなくても発病をすると、こう言うんですね。
　つまり、寝不足、栄養不足、それから精神的に、一つはこの第一原発で、もちろん天災とはいえども事故を起こした加害者としての思いもあるそうです。それから、自分が、家が、あるいは家族が被災している被災者としての、そしてまたこの高い放射線という中でのストレス、この全部ひっくるめて、これは発病をする人が出てきてももう本当におかしくない状態だと言われているんですよ。私は、これは東電や例えばメーカーに任せておいていい問題じゃない。一月半もたっているんですよ。せめて、もうこれ、それでしかもチェルノブイリ級、レベル７なんですよ。
　もっと言えば、もしものために私は造血幹細胞の採取も行うべきだと。これは、そんなことをする必要はないというのは専門家もおっしゃっていますよ。だけど、もしも、まさかのときのことも考えています。でも、その前に待遇改善、せめて炊き出し、温かいものが食べられる、せめて簡易ベッドを入れられる、もうこういうことも入れる、そういうことも十分にしていただいた上にこういうこともやっていただきたい。これはもう東電やメーカーに任せておいたら駄目。政府は目をつぶっている、私は許せないと思っています。政府がやるべき、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　一言申し上げますが、目をつぶっていたわけではありません。私が統合本部に行って毎回会議に出て、そしてその後東電と打ち合わせるときにやっぱりそれをいつも言っていたのはまさにそのことであります。委員おっしゃるとおりでありまして、そして、本当に、ただ、それでも現場の人たちはとにかく自分たちのことをやるよりも、まずやっぱりこの原子炉を何とかしなければいけないということで本当に頑張っていていただきました。
　それから、委員も前にこの委員会でも御指摘ありました、一日二食だと。これはやっぱり大変おかしなことでありまして、それはやっと最近ですが、もう三食になりました。ただ、レトルトとか何とかということは、やっぱりどうしても食事を取ります場所、サイトの中の重要免震棟と。地震に対する備えがあって、そして密封性のあるところでございまして、やっぱりそこに食物を持ち、出たり入ったりするときにいろんな意味で汚染をされることがあります。ですから、最近弁当もきちっと密封性のある弁当を運ぶようになりましたが、まだやっぱりレトルト食品と申しますか、そういうものが多いということはこれまた事実であります。
　それから、体育館も私も見てまいりました。最初はとにかく薄い薄べりがあるだけでしたけれども、ここに一応五百床の簡易ベッドでありますけれども、これを確保をしたということでございます。それから、Ｊヴィレッジのところにありました宿泊施設ですね、あれは水回りだとかそういうものができておりませんけれども、私もこれは本当にかなり早い段階で言いまして、もういよいよ百の部屋でございますが、これができるようになりました。
　それから、あとＪヴィレッジの中のコート、サッカーコートを潰してここに今飯場ですね。ただ、この飯場を造るに当たっても、やっぱり片一方で本当に避難の方々がいて、それよりもやっぱり良くなってはいけないし、かといって働く人たちの基準も守らなければいけないということで、それは本当に東電の方々も非常に難しい選択をしながら、やはりそこは、特にこれから夏場に向かって熱中症も多いわけでありますから、その意味ではぎりぎりのところで働く人たちの待遇を改善しなければいけないということになっておりますので、委員の御指摘もありまして、私もそのことはしっかりと受け止めまして、目をつぶっている、手をこまねいているということではありませんので、是非それは御理解をいただきたいと思います。
○松あきら君　大臣のお言葉しっかりと伺いました。
　国が責任を持ってもうこれはやらないと命にかかわるんですから。この方たちが全日本国民の、ひいては地球のまさに命運を握っているんですよ。この方たちが一生懸命作業をしてくれないと本当に収束しないんですよ。この方たちは、収束をさせたい、責任感すごく強いんですよ、その一点でもう何があろうと働いてくださっているんですから。もう是非、これは是非是非一日も早くしっかりとやっていただきたいと思います。
　次は、防護服の問題であります。
　これも、防護服がどこかに捨ててあったとか、私、どうしてそんなに防護服が捨ててあるのかとびっくりしましたら、あれは千三百円とか千五百円で買える防護服、皆さん白いの着ていますけど。あれは実は放射線を通してしまう防護服。こんな私は防護服を着せてよくあの危険なところで働かせている。実は、アメリカから二百着の放射線を防げる防護服が寄贈された。これは報道されました。アメリカでこういうものがあるのに、日本ではなぜ駄目なのか。人体を貫通してしまうガンマ線などの防護服、これがないんですよね、日本ではないということでした。何でこういうものを防ぐ防護服を着せなかったんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　一つは、あの白い紙でできておってコーティングがしてあるものも実はこれも防護服の一種でございます。ただ、それは私もそれを着ましたから同じでありますが、おっしゃるような非常に放射線の、これ放射線もいろんなガンマ線とかアルファ線とかありますけれども、一番そのまさにプロテクトをする防護服というのは実は鉛のベストでございます、これは。鉛のベストで、ただ手と足はこれは残念ながら守るものではありません。ベストでございます。全部手と足とまで鉛で固めてしまったら作業ができませんから、これは。その意味では、この鉛の防護服というのは確かにおっしゃるようにございますけれども、それは今本当に作業をやるときにはとてもじゃありませんけれども使えませんので、やはりそれは、これから本当にいよいよ炉心、この炉の中に、炉の建屋の中に入っていって、そして本当に決死の作業をやるときに着用するなどという形にしまして、今は、あれは放射性物質が付いたら、捨ててあったというけれども、捨てるんです、必ず捨てなきゃいけないんです、それは。そういうものであるという御理解をいただきたいと思います。
○松あきら君　実はあるんですよ、防護服が。鉛と同じ、もっと軽いんですけれど、鉛の効果もある、こういうテクノロジーを使った、画期的な特殊生地を使ったスーツが実は日本でもあるんですね。私も調べてようやく分かったんですけれど、ちょっと値段が、これいろいろあるんですけれども、四十万円とか。四十万円だと私はもうこれ絶対にそういうのを使うべきだと思うんですけれども。ベータ線、ガンマ線、ガンマ線も二種類あるそうでございますけれども、これが実は、アメリカの防護服と同じようなこれが実は日本でできていると。でも、まだこれが一般的にお値段も高いので配られていない、こういう事実があるんですね。
　私は、やはり分子レベルで放射線遮断のために開発された画期的な放射線防護服、別にここの会社云々じゃないんですよ、どこの会社だっていいんです。でも、日本はまさに高付加価値のものをつくる知財立国日本と言われているのに、それがこういう遮断できないようなものしかなかった、それを着せている、しかも、本来、アメリカから入ってきたら、実は日本でも調べたらあったと、こういう事実があるんです。これ、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　そういうものがあるというのは知っておりまして、私もそのことを随分お話をしました。
　しかし、じゃ、それを今、本当に今何万着とか、一日あれやっぱり千とか二千要るんですね、本当のこと言いまして、作業員が、だから、それに対してみんなが着ることができるのか、それだけ。それから、あと現場で言っておりますのは、やっぱり作業性の問題でございます、これは。作業性が大変落ちるということになっておりまして、今はあの形で臨んでいる。
　だけれども、本当に必要なときもあろうかと思いますから、そのときのための備えというものもしておかなければいけないと思っております。
○松あきら君　絶対備えなきゃいけません、幾らでも。アメリカからちゃんと軽くてこういういいのが来たんなら、アメリカのを買ったっていいですよ、日本のはまだ信用できないということが仮にあるのであれば。もう私は、命を守る、この方たちの命を守ることが、さっきも申しました、作業員の方たちがまさに必死で収束させるためにやっているんですから、是非これ大臣、リーダーシップを持ってやっていただきたい。
　時間ですので、終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。
　本日は、当委員会で三月二十五日、四月十二日、四月十四日に質問させていただいたり御提言させていただいた件のフォローアップを中心とさせていただければと思います。
　四月十二日の当委員会で私、提案させていただきましたが、国民また海外の信頼を取り戻すためにも、取り戻すまでは、国際チーム、これを結成しまして、記者会見も国際チームでやるべきではないかというお話をさせていただきましたが、実は先日、消費者特別委員会の場で同じような発言をさせていただきました。その場でも蓮舫大臣にお話をしたわけですけれども、蓮舫大臣は、ああ検討しますと、海江田大臣とも話をしてみますというふうに言っていただいたわけですけれども、この件について、今現状の進捗状況を教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　この記者会見につきましては、いろんな御意見をちょうだいをいたしました。その中で、実は昨日から行いましたのが、細野総理補佐官がまず全体を仕切ってブリーフィングをして、そしてその両方に東京電力とそれから保安院が並んでそれぞれに記者会見をやると、こういう形で第一歩として行ったというのがまず改革の第一歩でございます。
　そして、先ほど当委員会でも、ＩＡＥＡの方を入れてはどうだろうかとか、あるいは今、松田委員からは、ＩＡＥＡということではありませんが、外国の、まあアメリカのＮＲＣとかいうことを念頭に置いておられるんでしょうけれども、そういう御提案がありましたので、次のその記者会見の改革と申しますか、あるいは何もいつも記者会見でなくってもいいわけでございますが、そういう方々の定期的な会見でありますとか、そういうことが可能かどうかということは検討さしていただきます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私が今大臣のお話をお聞きしていてちょっと心配になってしまったのは、記者会見の一元化といいますか、細野補佐官が中心になってやられていらっしゃる、これ、保安院であったり安全委員会、これを一つにしてしまうと、逆に私、それによって更に心配が増してしまうんじゃないかなというふうに感じるんですね。今まではばらばらの記者会見があったので、私も一元化するべきだというふうに思っていましたが、その前提条件として信用できるやはり機関が一緒に入ること、これが重要なのかなというふうに思っていまして、そういう意味においては全くしがらみがない、先ほど、ＩＡＥＡ、ＮＲＣという名前が出ましたが、例えば食べ物だけ、大気中の濃度であったらＩＡＥＡとかもいいかもしれませんが、食品について、例えばＷＨＯ、こういったところに一緒に入っていただいて記者会見をしていただくというのがいいんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これ、例えば昨日の記者会見も四時間ございました。それで、一つちょっとこれは御理解いただきたいのは、あの記者会見とは別に保安院と東電はそれぞれ会見やっております。それも実は二時間ぐらい掛かっているんですね。そういうことでいうと、例えば食品に関するものが、まあ出るとき出ないときあろうかと思いますが、じゃ、本当にＷＨＯの方が今、それこそ全部お付き合いをするとなると、やっぱりそこに本当に四時間とか、あるいはその前の前段の会見も入れるとやっぱり六時間ぐらい掛かるんですね。これに本当にお願いできるのかなというふうに思ったりもします。
　ですから、そういうことをやるならば、やっぱり記者会見をもう少し変えて、本当にいつもいるということではなしに、例えば重要な事件というか事象が起きたときに、そしてそれに対する東京電力あるいは政府の考え方をそれぞれ説明してそのときのコメントを求めると、そんなような形になるのかなというふうに思ったりもします。
○松田公太君　ありがとうございます。是非前に進めていただければと思います。
　なぜ私がここの点をしつこく申し上げているかといいますと、これはもう言うまでもありませんが、国内においてはもう風評被害、私いろんな八百屋さんであったりを回ってくるんですけれども、本当に福島、例えば茨城の北の方であったり宮城のそういった農産物が全く売れなくなってしまっているということと、あとやはり、これ皆さん御覧になられたと思いますが、ヘラルド・トリビューンのこの白雪姫さんの、さんと言うのも変ですけれども、白雪姫の風刺漫画ありましたよね、魔法遣いのおばあちゃんに対して、このリンゴ、日本から持ってきたのというようなコメントをされている。このような状況が海外で起こってしまっていると。これは私自身、海外でずっと生活をしてきましたので、日本ブランドがいかにすばらしい力を持っていたかということを非常に強く思っているわけでして、これが今一気に崩壊してしまっている、これを何とかしたいなという思いからなんですね。
　ですから、特に国内だけではなくて海外に向けたメッセージとしても私は是非、食品、農産物全ての製品、私は本当は食品については全量検査をするべきじゃないかなと思っているんですけれども、それをＷＨＯを通じてやるというのは、一緒にやるというのは一つの案ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　あと、引き続きまして質問に移らせていただきたいんですが、この資料を皆様にお配りしておりますけれども、これは保安院長にもお聞きしたいんですけれども、これも先日お話を伺いましたが、本当に今東電と政府で考えているプランしかないのでしょうかということなんですね。ほかのオプションも是非検討してくださいというお話をさせていただきました。
　私、先日、メルトダウン、意図的にという言葉を使ってしまいましたが、ちょっとショッキングな言葉を使ってしまったんですけれども、今の政府が取っている案というのが、東電が取っている案というのが、冷却させる、いわゆる止める、冷やす、閉じ込めるの原則に従って、今冷やすという段階にあると思うんです。先日、発表がありました工程表ですか、これも数か月の間で冷やすというところまではある程度具体的に書かれていますが、その先のことがまだ書いてないんですよね。実際、いろんな専門家の方々のお話をお聞きしますと、実はその後が大変なんだと。
　例えば、圧力容器の百トンもある上蓋、これを取るだけでももう何十本ものボルトを外さなくちゃいけない。それは人間がやらざるを得ないわけですね。そうすると、作業員というのは間違いなく大量に被曝を受けてしまうだろうと。そして、本当にそもそもボルトが外せるかどうかも分からない状況だと。それを一生懸命に取ったとしても、その後にいわゆる蒸気乾燥器がある。これももう放射線量が非常に高いと。これも取り外す中で人間が作業しなくてはいけない。
　そして、もし仮に運良く燃料棒までたどり着いたとしても、それが溶けてしまっていて、もうメルトしているわけですから、それがくっついてしまったりしていたら、それを引っ張り出すことってもう不可能じゃないかというふうにほとんどの方が思っていらっしゃるわけです。ですから、燃料回収、このプランＡ、政府のプランＡでいくと、二番の段階でもうアウトなんじゃないかなと。
　そう考えると、本当にもう無理だということが分かっているわけですから、これは確かにきれいなプランなんですね、政府のプランＡというのは。その代わりに、もうちょっと、ベストではないんですけれども、ある程度こちらサイドでコントロールしながら処理を行えるというプランＢ、オプションプランＢ、これを私ドライプランというふうに呼んでおりますが、こういったことも検討していただくことが重要なんじゃないかなと思うんですね。
　下の方にちょっと爆弾の絵がかいてありますけれども、これどういうことかというと、政府のプランＡでいったとしましたら、大文字のＡ、Ｂ、Ｃどこかの段階でやっぱりこれは無理だということになったら、また戻って結局はオプションプランＢの方にいくようなことになってしまうんじゃないかなということも考えられるんではないかなというふうに思うんです。
　ですから、いろんなプランを是非オプションも含めて御検討いただきたいというふうに思っているんですが、保安院長、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　委員御提案のように、例えば燃料を溶融、落下させるというようなことでございますけれども、その場合にはかえって圧力容器とか格納容器を破損させて放射性物質が外部に出る、そういう危険性もあるわけでございまして、そういうことも考えて検討をした上で現在のプラン、今の資料で申しますとプランＡということを道筋の中で示しているわけでございまして、私どもといたしましては、このプランＡを着実に安全を確保しながら進めていくということが今は適当なのではないかというふうに考えているところでございます。
○松田公太君　それでは、今の保安院長のお話ですと、このオプションプランＢに似たようなプランも十分御検討をされたということでよろしいんですね。
　例えば、今大気中にもしかしたら放射性物質が出てしまうかもしれないという危険性があるということでしたが、今現状、水をもうずっと掛け続けることによって汚染水がどんどん出ているわけじゃないですか。そことの比較なども全て行われたんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　厳密な意味での比較検討というよりも、やはり圧力容器とか格納容器を破損させることに伴う放射性物質の放出、そういう可能性を考えました場合にその選択肢は必ずしも適当ではないかというようなことで現在のプランＡということを選択をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
○松田公太君　分かりました。
　私は専門家じゃないですから、余りここで突っ込んだ話合いをしてもどうかと思いますので、これ以上は申し上げませんけれども、私が本当にお願いしたいのは、いろんな本当にプランを考えていただいて、もう国内的にも海外的にもやはりこれをしっかりと発表していただきたいと。最終処理までの時間とコスト、これはプランＡではどうしても私見えづらいといいますか、掌握できないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　実際、三か月、六か月、九か月というステップワン、ステップツーでしたっけ、これが発表されていますが、これって一番の冷却のところまでの話なんだと思うんですよ、具体的には。その先がやっぱりなかなか分からないので、プランＢの場合でしたらもうこういう形も可能ですよと、これを是非国民の皆さんにも若しくは海外にも発信をしていただいて、こういうことも実は検討したんですということを、もし検討されたのであればですね、そういう話も是非していただかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
　どうしても一つしかやり方がないというふうに国民の皆さんに言われてしまうのは、実はちょっとそれは間違った考え方じゃないかなというふうに思いますので、是非とも今後、このプランＢというふうなものもあるんだということも含めて発表をしていただければと思います。
　済みません、ちょっと時間がないので、引き続き質問に入らせていただきたいんですが、これは最後の質問ですけれども、これも先日お聞かせいただきまして、最後の質問になったので、そのときも一瞬しかちょっとお話ができなかったんですが、東電の一時国有化についてなんですね。
　これは、是非私は推進するべきだと思いますし、我が党も推進するべきだというふうに主張しておりますけれども、これはもう政府の責任を、先ほど来からお話出ていますが、明確にするため、これも一つ手段として取るべきだと思っていますし、あとは、やはり国民の安全、安心のためというのもあるんですが、それに関して海江田大臣は、先日たしか株主保護のためというような発言もされていましたが、今も現状その考え方に変わりがないのかということと、私は、ちょっと引き続きお話ししますが、政府の責任を明確化するため、あと、国民の安心、安全のため、それプラス、最終的には電力業界の再生、電力の自由化、これにつなげるためにも一時国有化というのは取るべきステップじゃないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど議論がありましたのは、原子力発電の部分の国営化ということで、今度の松田委員の議論は原子力の部分も含めて、今ある東電をそのまま一時的に国有化ということだろうと思いますが、今、最後にお話がありましたように、これは東京電力の在り方みたいなものも含めてということだろうと思いますが、私は東京電力の在り方というのは考えなければいけないと思いますが、しかし、それがおっしゃるような一時国有化の道しかないのかといえば、そういう考え方ではないということであります。
○松田公太君　簡潔に、今私が考えています東電国有化のフローをちょっと御説明させていただきたいんですけれども。
　まず、東電を一〇〇％減資、これをして国の特別管理下に置くと。そして、その次のステップとして、資産と債務の徹底的な、国有化することにより監視下に置くことによって洗い出しがこれできると思うんですね。これをしっかりとしていただく。そして、その次に、実際将来的な電力業界再編であったり、電力の自由化、これを目指した上で様々な例えば検討をしていただく。例えば原発は、先ほどお話がありましたが、電力会社から今後は切り離して国有化するべきじゃないかという議論もあると思うんですね。若しくは、その送電網、これもずっと言われておりますが、これはもう別会社にしてしまってスピンアウトさせようと、東電から、例えば。そして発電部門は、ＩＰＰなどが多数ございますので、そういったところに競争入札していただく。そのような可能性をまず検討すると。
　それができた結果、その将来像を踏まえながら、一時国有化した東電の資産や部門を最終的に売却していくという方法が一つ、金融の再生のときにも同じような手段が取られたと思うんですが、このようなプランが考えられないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、松田委員御本人から、金融のときの一つの手法だというお話がございました。
　確かに金融のときはそのような手法だったと思いますが、そういう意見があるということは承知をしておりますが、今その手法を取るということは、先ほども答弁申し上げましたけれども、選択の中には入りづらい、入りにくいというのが現実でございます。
○松田公太君　私、これは実は電力自由化のための大きなチャンスじゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御検討いただければと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。
　大臣始め、皆様、連日御苦労さまです。大臣には、何か少し風邪ぎみかなと思っておりますけれども、どうぞ頑張って本当にやっていただきたいと思います。
　まず、先ほど来から、国が責任を持つべきであろう、これは法律に明記していなかったということが非常にやっぱり混乱を生んでいるというふうに思いますので、基本法を始め国が一元的責任を持つと、こういう法改正を視野に入れていくべきだろうというふうに思っております。
　磯崎自民党の議員からお話がありまして、非常に冷静ないい問題点、指摘だったと思います。つまり、国が責任を持つというものを例えば損害賠償に当てはめると非常に分かってきた点があるわけですね。
　そこで、文科省の方にお尋ねしますが、相当因果関係、この相当という意味が非常に重いんです。賠償審査会においては、今般の大事故、これはみんな事故って言っていましたが、もう大事故です、大事故で、賠償指針を策定するに当たって次の点を考慮していただけないかと。
　といいますのは、これは早稲川、柳渡戸、根子田という地区があるんですが、もう既にほかのところにも応用できるような課題が、もう苦情として、要望として上がっているんですね。どういうことかと。まず、相当因果関係、これはまず、賠償という考え方があります。もう一つ、補償という概念を導入したらどうでしょう。これは、次の仕事をする再生操業などの、農業も商店も中小零細企業もそうですが、そういったものを、もうやれないわけですから、それを補償するという概念。その次に、見舞いという概念を相当因果関係に置く必要があるんじゃないかと。
　そして、その根拠は、科学的ですね、そして精神的ですね。この精神的には入れていただいていますが、三点目は政治的ということなんです。なぜかと。今度の原賠法を考えるにしても、政府の非常時対策にしても、十キロ圏まで避難すること以外考えていなかったんです。それを二重、三重にしているわけです。初動にも課題がありましたね。そして、何遍も我々が申し上げましたけれども、コンパスで引くような話じゃないですよと、まだら模様になります。そのとおりになったんです。こういったことを考えると、政治判断そのものを今回かなりしているんです。
　これに対しての相当因果関係を見ないと、先ほど申しましたように、三十キロ圏外や被曝量の多い地域をどう扱うか、その方々に対してどうするか、何を対象にするか、こういったことが不十分になるおそれがあります。先ほど言ったようなもう事例が出てまいりましたので、大臣にも文科省さんにもこれをお届けいたしたいと思います、後ほど。
　なぜこれだけのことを言うか。大臣、地域のコミュニティーが成り立たなくなっちゃうんです。隣で賠償の対応になって、隣ではならない。一緒に今までは部落、地域の運動会やっていた。できますでしょうか。これは非常に難しい問題があるんです。次のコミュニティーを復興して、再生して、そしてみんなでそこで生きていくためには、どうしても相当因果関係というのは非常に慎重に扱わなきゃいけないんです。
　これを私は国にまず、この、先ほど来からございましたけれども、異常に巨大天災地変、これに当てはまらないとしたところから既にこういうことは見えていることなんです。原賠法の世界に入っているんですから。ですから、原賠法の世界に入っているから、それを待っているから、大臣にも何度もお願いをしていますが、まずみんなを助けることが先で、その後に予算の段取り、お金の区分の東電とどうするを後でやればいいんですが、手順が全く逆。
　ですから、助かる中小零細企業も、二十キロ圏内、もう受注もできない、そして今、放射能閉鎖、倒産、黒字倒産、そういうところが少しずつ出てきているわけです。やる気もうせてきているわけです。こういったところに国が一元的に責任を持つという意味が、先生方と共通の意識がこういうところにあるんです。
　どうでしょうか。まず文科省の方でのこの審査会、私が提案を申し上げておりますけれども、むしろこれは住民の皆さんの声なんですよ。賠償、補償、見舞い、そして同時に科学的な根拠ばかりではない精神的なもの、そして政治的な判断で今回は未曽有の危機ですからやってますから、この政治的なところに由来する課題というものまでこれを包括しないと、政府が最初から自らの責任をまず原賠法の世界に押し付けてますから、できなくなっているという事実です。どのようにこの提案を受け止めますか。
○政府参考人（田中敏君）　先生今御指摘がございました原子力損害賠償ということにつきましては、現在、原子力損害賠償紛争審査会というところで原子力損害の範囲の判定等の指針を策定しているところでございます。
　この審査会は、法律、医療あるいは原子力工学といった専門家の委員から中立的な立場で法制面、科学面の議論に加え、被害者の方々の身体的あるいは精神的な医療面も含め、幅広く議論をしているところでございます。また、今後、地元の方々の状況というのを十分お聞きをするというようなことも用意しているところでございます。
　こういうことを通じて、被害者の方々に対して公正かつ適切な賠償が行われるよう指針を策定していきたいというふうに思っているところでございます。
○荒井広幸君　大臣、今のような法律要件に基づくところに矮小化させてしまったんですね、非常に異常な大事故。それに基づくのは、私は政府のネーミングの付け方に異議ありなんですよ、大臣。大震災といえば地震由来であるというところに私は逃げ込もうとしているんじゃないかと。むしろ、言うなら大震災大事故ですよ、原発事故。堂々とそれを世界にきちんと認めるべきではありませんか。
　そういう視点でいうと、今回は、国策でやりながら、まさに先ほどの原賠法で言うところで東電に一義的に責任を押し付けたところに本末転倒、多くの方々が苦労しているという現実がある。ですから、そこのところ、私は、東電にだからこの責任がないということを全く言ってません。私は無限的に責任取ってもらうのは東電だろうというふうに思います。そして、先ほども松先生からメーカーの責任もありました。まさに一体となった責任、こういったものはきちんと取っていただくべきことだろうと思うんですね。
　大臣、そうなりますと、次に私は、政府はこう考えているんじゃないかと思いたくもなるんです。それはどういうことかと。最終的には、原発事故の賠償スキームを今内々お作りになっているでしょう。検討してますよね。マスコミはそれを出している。私は質問取りで聞いたら、そんなことはやってませんと、こう言うんですけれども、少なくともああいうスキームが新聞紙上は出てきてます。
　簡単ですよ。先ほど来から先生方の指摘がありましたが、お金の捻出の仕方は電気料金値上げですよ。電気料金値上げ。東電は二十二円です、大体キロワットアワー。北海道、沖縄は二円から三円高いです。なぜかといったら、距離もあるし、人も少ないから。そこまでの値段上げたらば、普通でしょうと、もしかしたら理解する人もいるかもしれません。しかし、これ、どうして利用者に転嫁するようなことを許せるでしょうか。こういうスキーム自体が、私はそもそも政府が責任を回避しているところから出てきているんだと解釈せざるを得ないんです。
　国が責任を持って場合によっては償還財源を含めた増税を言わなきゃならないのは、政府の責任ではないですか。電力にそれを代行させようというような発想があるとしたら、私は今のうちから大問題の欠陥スキームであるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、作業員の皆さんに対しての御質問もありましたけれども、下請でいらっしゃる方々は、その会社が存在するかどうか、これからも分かりません。ですから、小さな下請は余計心配ですね。福島県の皆さんもそこで働いているわけです、今。そういう件でいいますと、厚生労働省、一言でいいですよ、御家族も心配してます、今後ずっと労災適用になりますと、こういうところを発信してください。簡単にでいいです。
○大臣政務官（小林正夫君）　業務に起因する健康障害が労働者に生じた場合は、労災保険から治療費や休業補償などの給付を行う、このようになります。健康被害発生時に仮に会社がなくなった場合でも受給は可能でございます。
○荒井広幸君　いや、本当に被曝量を少なくしてもらいながら頑張ってもらっていますが、本当にそういうので安心するんですよね。しっかり責任持ってください。それが責任の在り方でしょう。しかし、もしそれが労災になくたって作るのが、我々先生方と言っている、これが国の責任の取り方なんです。そういうことを申し上げたいと思います。
　次は、財務省さんにも、副大臣に来ていただきました。国、地方もお金がないです、一工夫しましょう。それにはＰＰＰ、官民連携、例えばＰＦＩですね。法改正、今参議院に来ています。そして同時に、ＰＰＰファンド、官民ファンド、大臣も御苦労されて、海外に対するいわゆるシステム輸出の場合に、大臣もこれ苦労されて今ファンドを作る予定にされています。
　どうでしょうか。この急場ですから、なかなか急ぐものに対して、例えば学校建設やあるいは様々なサービス提供の部分を早く復旧することが先ですから、これ官民連携で民間に入ってもらってその資金で作るなんていう悠長なこと言えないのも分かる。しかし、じっくりと住民も参加しながら、民間の力と新たなそのサービスをもらいながら再生復興する、こういうやり方が必要だと思いますが、基本的にこのＰＦＩやＰＰＰファンド、こういった全体的な意味でＰＰＰをもっと政府は提案していくべきだと、今度の復興の中にどんどん取り入れていくべきだと思いますが、お聞かせください。
○副大臣（五十嵐文彦君）　ありがとうございます。かねてより荒井委員が防災面でのＰＰＰ、ＰＦＩの活用ということを提案をされておられること、敬意を表す次第でございます。
　おっしゃるとおり、未曽有の大震災でございますので、官民の総力を挙げて立ち向かわなければならない。そういう意味では、民間の金融の力あるいは民間の資金、民間の能力、ノウハウ、生かすべきだと思います。十分に意を体して検討してまいりたいと、こう思っております。
○荒井広幸君　それが工夫ですよね。そういうもので国家財政、地方負担を小さくしながら、本当に困っている人、すぐ必要な人に、やっぱり国はお金という形が必要であればそこを提供するという姿勢を大臣、私は是非持っていただきたいとお願いをするわけです。
　なお、全国では、地震対策しなければなりませんけれども、約四千八百万から五千万世帯があります。この世帯の中で耐震不足と言われているのが何と二割、一千万戸あるわけです。これはやっぱり今度の教訓、東京には大震災のときの記念礼拝堂があります。大変な被害でした。大正十二年。あのとき刻んだ言葉は、備えを常に、備えを常にでした。そういう中で、その後も度々この震災は来ているわけです。残念でしたね、あそこの、墨田区の、本当に、そのお骨を入れていらっしゃるところがあるんですけれども、子供さんたちが六千人亡くなっています、あの関東大震災で。その子供さんたちを弔いながら造った銅像、鉄ですかね、あるんです。何と、戦争中に足りないというので、それ溶けて使った。そしてまた、寂しいことですけれども、今度は大空襲に遭ったわけですね。その大空襲の方々の御遺骨もそこに安置されているわけです。こういうことを考えると、その言葉に、備えを常に、こういうことがあります。
　どうぞ、既に提案をしておりますけれども、安全・安心ポイント制度をつくって、そして耐震を一気に進めていく。今回は学校、これは避難所になりますから、これもいいことです。しかし、一千万の世帯が万が一のときの備えがないということを考えて、その方々共々にやっていくことが必要だと、対応することが必要だということを提案だけ今日はしておきます。
　最後になります。
　これは週刊誌報道によりますが、タンクローリー車を資源エネルギー庁が三十数台買い上げたとの報道がありますが、事実でしょうか、事実じゃありませんでしょうか。そして、事実なら、なぜそのタンクローリー車を買い上げる必要があったのか、経緯を含めて、事務方で結構です、説明してください。
○国務大臣（海江田万里君）　私から御答弁申し上げます。
　まず、国がタンクローリー、これはたしか三十三台でしたか、買い上げたという事実がございます。
　これは、原発周辺地域の住民の方々がガソリン不足による自主避難が困難となっている状況を踏まえ、タンクローリーにより燃料を供給するよう関係業者に要請が行われ、被災地域に対するガソリン等燃料供給の不足への対応が求められる中で、原発周辺地域へ継続的かつ計画的に燃料供給を行うためには国がタンクローリーを買い上げることが当時の差し迫った状況下では唯一の選択肢であったと判断をしたからであります。
○委員長（柳澤光美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。午前中に続きまして、午前中の議論も非常に重要な論点がございました。それに重複しないようにできるだけ、時間の関係もありますのでやっていきたいなと、こう思っております。
　ところで、今日四月二十六日は二十五年前にチェルノブイリ事故が起きた日であります。その中で、二十五年たって経済産業委員会で原子力問題を改めてまた質疑をするということ、何か因縁めいたことを感ずるわけでございます。
　ところで、冒頭にこの原子力災害・事故のことについて、午前中、大臣からもお話がありました。そういう中で特に私、改めてまたお聞きいたしますのは、東電さん任せということではなくて、国の責任といいますか、国はやっぱり認可をしているわけですから、そういうことについて改めて副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　海江田大臣も常日ごろ申しておりますし、菅総理自身も発言しておられますけれども、国の原子力政策を進めていく、その中において発生した今回の深刻な原子力の事故ということでございますから、その実施者である、事業者である東京電力、そして国、これは共に大きな責任を背負っているというふうに考えております。
○広野ただし君　特に、被災者の方々は本当に悲惨な状況にまだ置かれておるし、事態はまさにまだ不安定要因を含め流動的な事態であると、こういうことでありますし、これは福島県だけじゃなくて日本全域、そしてまた特に世界にとっても大変な課題になってきております。
　これは、特に日本発のいろんな風評被害、世界地図からいうと日本というのは非常に小さな国でありますから、国土の狭い国でありますから、東電福島原発で問題が起きると、何か全域かというようなことで観光は激減しておりますし、農産品、農水産物についてはいろんなところで再チェックが入っていると、こういうことでありますし、まして工業製品についてまでこういうことが起こってきている。
　この風評被害については、本当に政府は、ＩＡＥＡはもとより、ＷＨＯでも、また今度Ｇ８がありますし、Ｇ20でも、あるいは国連のいろんな機関、何か会合があるたびにみんなが率先してこのことをまず話をして、何か非常に拡大された形で伝わっておるということでありますから、そのことは是非念頭に入れて、日本は特に発信するのが弱いと言われているわけですから、特に国際機関を使ってしっかりとやってもらいたいなと、こう思っておりますので、これは要望をしておきますので、きちっとやっていただきたいなと、こう思っております。
　ところで、午前中からもありましたが、東電の工程表が四月十七日に示されたということで、ある程度の道筋が示されたと。もう周辺の方々、また被災している方々、避難している方々は、本当にいつ収まるのか、またいつ戻って生活ができるのか、普通の生活ができるのかと、これは全てがこの原発の、どう収まるかということによっての生活の大前提になっているわけですね。ですから、そのことについて、東電がこういうことを示した、それを、午前中からもありましたけれども、政府もある程度中に入って相談を受けてやっておりますということではありますが、私はこれだけでは駄目だと思うんですね。もっと前倒しができないのかという観点で徹底的に検証して、そしてやっていくということが必要だと思っておりますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　何より大切なのは、冷温停止を早くするということでございます。これは自律的に冷却システムが稼働するということが大事なんですが、まだ電力とかいろんな外部的な力を、今全力を尽くしていますけれども、まだそこまで至っていないと。この冷温停止のシステムが、冷却するシステムが回ってくればかなりこれは早くこれからの進み具合があるというふうに思うんですが、この冷却停止の機能を徹底的に検証して早くやることがこのステップツーに入れることだと、このように思っておりますので、ステップワンのところはまず冷却をするシステムをとにかく早くつくり上げると、こういうことでございます。
○広野ただし君　ですから、東電の工程表のほかに、やっぱりいつ地元へ戻れるのか、そして生活が始められるのか、農業ができるのかと、こういうようなことを、やっぱり政府として、私は政府の工程表が物すごく大切だと、こう思っております。これは経済産業省だけではできることではないんですが、本当に政府全体としてそういう工程表を示す。そういうことによって、被災地の方々、そしてまた地元の方々が、まあ今年の暮れなのかなとかいろんなことを考えながら生活が、前提を立てていけるということだと思いますので、そのことを改めてお聞きしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今日も飯舘村とそれから川俣町の町村長さんが午前中からお見えになって、まだ官邸で具体的な、どういう手だてで避難をし、そしてまた帰ってくることができるか、そのいろんなきめ細かな打合せを今しているわけですけれども、関係する全町村長とこういう話をしっかり決めていかなければいけないと考えています。
　そのためにも、やはり一時避難していただく、それが一定の長い期間になる、その間の暮らしをどうするのか。それから、農業ができない、作付けができないとすれば、それをどういうふうに補償できるのか。あるいは、中にたくさんの企業がございます。福島県は東北一の四兆六千億円を超える工業出荷額を持っていますけれども、そういうところを支えている大変貴重な重要な企業がたくさんございます。そういう企業をどうやってこの期間維持し、あるいは企業として操業できるかという様々な課題がございまして、そういう問題は町村ごとにそれぞれ個別にいろんな問題がございますので、その辺の要請はしっかりとお聞きしながら、それにどう対応していくか、その具体的な答えを出して、そしてしっかり道筋を付けていきたいというふうに考えておりまして、今全力を挙げてその作業に入っておるところでございます。
○広野ただし君　それで、やはり安全宣言をいつ出せるのかと、そして安全宣言によって皆さんが戻れる、あるいは平常の生活ができる、農業が始めれるというようになるように、できるだけ前倒しで、しかも本当に確実なテンポでこれを実行していきませんとまた大変なミスが出てしまってはこれは困るんで、是非その点は念頭に置いてお願いをしたいと思います。
　それと、午前中でも非常に問題になっておりましたが、原賠法の問題であります。新聞等にいろんなスキームが発表され、どこまで各、今度、東電以外の他の電力会社を巻き込んで、あるいはそういう共済的な制度になるのか、あるいは国もどの程度やっていくのかということと関係をすると思いますけれど、最終的に電力会社の料金問題ですね、電気料金の問題。このことが、例えば保険を掛ける、いろんな形で費用を出してまいりますと、最終的にその保険料を電気料金の中にどう反映させるのかという問題になってくると思うんですね。そうしますと国民全体でまたそれを負担をするというようなことになるんで、この電気料金、損害賠償等、国がどこまで行うか、民間がどこまで持つかということのほかに、電気料金にどういう形で反映されるのか、このことについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいまのスキームの話ですが、電気料金も又は税金もどちらにしても国民負担ということになるわけでございますが、やはり国が責任を持つということが非常に大切な、先生の先ほど言われているとおりでございまして、海江田大臣を本部長にして原子力発電事故による経済被害対策本部を立ち上げ、そこで今スキーム、そして賠償のことについて検討をしているところで、第一回、第二回の会議が行われたというふうに聞いております。
　なお、やっぱり現地に対する賠償というのは一時的なもので、金額はともかくとして最終的にはちゃんとしたスキームでちゃんとした賠償を行わなきゃいけないというふうに私たちは考えておりますので、その金額の設定なんかもこれからだと思うんです。
　それ以外にも、中小企業対策として、地域の企業が再生するための融資であるとか又はいろんな貸付けであるとかこういうものも、例えば五年間据置きにした上で更に無利子でお金を貸すとか、こんなことも含めて対応していきたいと、このように考えております。
○広野ただし君　電気料金の中に電源開発促進税ですとかいろいろと入っているわけですね。しかし、その金額は本当にある意味でまだ低いということなものですから、安易に電気料金の中にそれを反映をさせるということは、これはやっぱり慎まなきゃいけないことだと思います。ですから、やはりしっかりと、どの範囲まで損害賠償をやっていくのか、そしてそれを電力会社全体で持つのかどうするのかということをよく見極めながらしっかりと考えていただきたいと、これも要望をしておきたいと思います。
　それで、次に緊急安全対策。他の原子力発電所、福島以外の発電所についての緊急安全対策。三月三十日に、今、省令という形で出しておられると思いますが、その中で実施状況の確認がおおむね四月中に完了というふうになっておりますが、現状において皆さん各社から出てきておるのか、伺いたいと思います。