Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　受けていないし、提供していないんですね。これはそれでいいのかと。政府、関係機関の能力を総結集してこの危機を回避しなければならない。そのときに、なぜ消防にこういう重要な情報が提供されないのかと。
　情報収集衛星の導入を決定した閣議決定というのがあります。それを読みますと、安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として導入すると、こうあるんですね。今この情報を使わなかったら一体いつ使うんだというぐらいの私は瞬間だと思います。
　菅首相は、三月十八日、東京都に出動を要請した翌日ですね、福島における原子力事故の状況はまだまだ予断を許さない状況が続いております、今、この危機を乗り越えるため、関係者の皆様がまさに命懸けで作業に当たっていただいております、必ずやこの危機を乗り越えて、国民の皆さんに安心を取り戻したいと国民向けに演説をされました。私は、国家の危機を回避するためにまさに命懸けで頑張っておられる消防職員にとって、作業の効率上あるいは隊員の安全上極めて有用な情報を持ちながら政府がそれを消防に提供しなかった、これは非常に重大だと思います。
　現場で事前に調査したとおっしゃったんですけど、その調査の様子は記者会見で全部リアルに報告されて、物すごい時間が掛かっているんです、物すごい何回も行ったり来たりしています。予想と違ったということが書かれてあります。それで、現場に行ったときの様子は昨日、当時のビデオ撮影の画像が出ておりました。もう放射線測定器がピーピーピーピー、基準値を上回ったということを鳴らしながらも、決死の覚悟で頑張っていただいたわけですね。そういう隊員になぜ有用な情報が渡されなかったのかと。
　政府の緊急災害対策副本部長でもある片山総務大臣に伺います。あらゆる知恵と能力を総結集して原発事故の危機を回避するという本気の構えに政府は立っていないんじゃないですか。
○国務大臣（片山善博君）　東京消防庁が放水作業を始めるにはいろんな事前の準備が必要であります。それは、消防車の設置をする、これもかなり広い場所を要します。それから利水、水を引くためにかなり海岸まで長い距離、ホースを設置する必要もあります。そのための必要な情報というものが東京消防庁にもたらされていなかったということは事実であります。その結果、あの高度な訓練を受けた精鋭部隊が瓦れきの処理に当たらざるを得なかったということ、しかも夜間その作業をしなきゃいけなかったということは、これは誠に消防担当大臣としては遺憾であります。
　私もその点について、瓦れきの処理を消防機関がやる、本務ではありませんので、そういうことはちゃんとあらかじめやっておいてもらいたいと。その上で消防に要請をしてもらいたいということを、経産省でありますとか、それから、それを通じて東京電力でありますとか関係の皆さんに、そのことが判明してから強く要請、抗議をしたところであります。
○山下芳生君　私は、情報衛星の問題は一つの例として言ったんですね。やっぱり総力を挙げて、知恵と能力を総結集して、今ふるさとに住めなくなるんじゃないかという人がたくさん生まれようとしている、この危機を回避しなければならない。そのときに、持っているものを出さないなんということは絶対あってはならない。政府は総力を挙げてやってほしいと、その立場から質問をさせていただきました。
　次に、被災地の復興について伺います。
　戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力を挙げて取り組まなければならないと考えます。被災地の多くは、地域経済の衰退あるいは高齢化や過疎化の進行などで、元々財政基盤も弱い市町村が多かったと思います。そこに震災の大打撃を受けました。国家的な、あるいは国民的な取組がなければとても復興は達成できないと思います。
　国の総力を挙げて復興に取り組む政治の決意が求められていると思いますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　この度の本当に大きな災害の復興はとても重要な仕事であり、かつ非常に困難を伴う仕事だろうと思います。国家としてもこれに全面的な支援を行わなければいけないと私も思います。その際に、やはり基本は自治体が中心になって、住民の皆さんの町づくりのビジョンといいますか構想といいますか、そういうものを踏まえた上で再建計画を作るのが、これが筋だろうと思います。かつて神戸でも、避難をしている住民の皆さんが全く知らない間にいろんなプランができたとか、これは、もっと言えば山形県の酒田の大火のときにもそういうことが言われておりまして、そういうことがないようにしなければいけない。
　したがって、私は、やはり自治体が中心になって、それを県が応援し、さらに国が全力を挙げてバックアップをするという、こういう大きなスキームというものを最初につくることが必要ではないかと、これは今政府全体としてまだそこまでの相談はしておりませんけれども、総務大臣としてはそう考えているところであります。
○山下芳生君　阪神・淡路のお話がありました。私も、復興に当たっては阪神・淡路大震災の教訓を生かすということが大事だと思っております。阪神・淡路では、道路や港や空港はどんどん復興するのに、被災者の生活の再建は置いてきぼりにされたということがあります。これは二度と繰り返してはならないと。
　私は、被災者の生活の再建こそ復興の土台だという立場で東日本大震災の復興に当たるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これはいろんな、私が酒田の大火の後の再建とか阪神・淡路の神戸の再建なんかを見まして感じるところは幾つかあります。その一つは、再建に当たって一生懸命皆さん自治体の方は取り組まれたんですけれども、その主役は土木関係、公共事業関係の方が取り組まれたというのが一つの特徴であります。したがって、施設整備とか街路の整備とか、これはどんどん進むけれども、その被災者の生活とか、それからメンタルの面に対する配慮が必ずしも十分ではなかったんではないかという、そういう印象を持っております。
　したがって、これからの被災地の復興に当たっては、人を中心に、災害を受けた皆さん方を中心にその町づくり、復興計画というものは作られるべきだと、基本的な考え方を持っております。
○山下芳生君　阪神・淡路大震災の被災者の生活再建が置いてきぼりにされた根底には、当時の政府が、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則という、根拠のない理屈で住宅再建に対する支援を拒否し続けたことがあると私は思っております。しかし、その後、阪神・淡路の被災者を始め国民的な運動で被災者生活再建支援法が作られ、後に抜本改正され、全壊世帯に三百万円、住宅再建費用が支給されることとなりました。
　ただ、全壊世帯に三百万円という現行の支援では、地震と津波によって生活基盤を根こそぎ破壊された被災者が生活を再建するには余りにも不十分だと私は思います。大幅に引き上げる必要があると思います。ほかの災害とのバランスなどという、私は官僚答弁は聞きたくないんです。是非大臣に、戦後未曽有の災害から国の総力を挙げて復興するという決意に立つんだったら、その土台となるべき被災者の生活再建に対する支援水準も抜本的に見直す、再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　被災された皆さん方の生活の再建ということが、これが一番の要諦、災害復興の要諦であると私も思います。その際に、どういうその手当てがあるのかというのは、現行は、順次進化、発展をしてきまして現行の被災者生活再建支援法というのはあります。
　これについてはいろんな今意見が出ております。今、山下議員がおっしゃったその総額の問題というのももちろん提起されておりますが、これは、まあ官僚答弁は聞きたくないとおっしゃいましたけれども、やはり個々を取ってみると、個々の被災者を取ってみると、規模は大きくない災害であっても家財を失った人と比べると、個人個人を比べると、やはりそこでのバランスの問題というのは出てくることはこれはやむを得ない問題だと私は思います。災害全体として大きい、それから災害全体としては小さいかもしれないけれども、個々の被災者にとってみれば同等ということも当然あり得るわけで、そういうバランスもやっぱり考えなきゃいけないということは一つ念頭に置いておく必要があると思います。
　もう一つは、今回の災害というのは、本当に従来の災害とは違って、もう町が全部なくなってしまうとか、それから、生活手段のみならず生産手段、例えば養殖漁業の施設でありますとか水産加工場でありますとか田畑でありますとか、そういうものが全部なくなってしまうという、単に住宅、生活の場がなくなっただけではなくて生産の場もなくなってしまったという、そういう特質もあるものですから、そういうことに今の被災者生活再建支援法というものがちゃんと対応できるのかどうかという、こういう点検も必要ではないかという議論もあります。
　今、そんないろんな議論を踏まえて、被災者生活支援本部の方で検討を進めているところであります。
○山下芳生君　額の問題も含めてということでしたけれども、やっぱり被災者の生活が本当に復興、再建されるのかどうか、現場の被災者の実態が何よりの出発点ですから、その立場でやはり見直すべきは見直していただきたいと思います。
　最後に、この東日本大震災からの復興では、先ほど大臣からもあった、従来になかった新しい課題が生まれていると思うんです。津波で押し潰され、地盤が沈下した同じ場所に町を再建することができるのか。あるいは、今大きな不安を広げております基準を超える放射能が検出された地域はどうなるのか。これは新しい課題で、自治体だけでは対応できないと思います。こういう新しい課題には国が責任持って対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　国が対応する分野は、領域は広いと思います。特に、原発の問題というのは、これは自然災害とはいささか異なりますので、基本的には国が責任を持つ、防災にも災害対策にも責任を持つということになっておりますから、初めてのこれは体験でありまして、新しい領域だと思います。
　それから、津波で被災された地域の再興ということになりますと、先ほど言いましたように、基本的には市町村、それからそれを県がバックアップ、更に国がそれを支援するということになるんでありますけれども、根こそぎ自治体が壊滅的な被害を受けているという、根こそぎ町が潰れて壊滅的な被害を受けているということもありまして、従来の基本パターンだけでは済まない問題があると思いますし、それから、元いたところに再建ということが本当に果たしてふさわしいのかどうか。やっぱり、町のプランニングといいますか、ゾーニング自体を大幅に変えなきゃいけないし、そこには生業の問題とか、それからメンタルな問題で安心感を与えるとか、自然とかエネルギーとかいろんな要素が再建の中には含まれてくるだろうと思いますので、いろんな知恵を、国としても金だけじゃなくて知恵の面でも協力する分野が広いんではないかと思っております。
○片山虎之助君　この三月十一日に起こりました今回の大震災は、日がたつにつれて人的、物的被害が増大しまして、本当に史上空前の、マグニチュード九・〇というのは最高だそうですけれども、大惨事になってきましたね。私は、被災に遭われた多くの方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に本当に衷心より御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、消防を始め自衛隊、警察、全国のボランティア、さらに最近は県や市から事務的な応援を含めて相当人が出ていっているんです。そういう全ての応援をしていただいている皆さんに敬意と感謝を表したいと、こういうふうに思います。
　政府も一生懸命私は取り組んでいると思いますよ。しかし、どうもどじどじではないかとか、司令塔がないではないかとか、指揮命令が乱れているではないかと、多元化しているではないかと、いろんなことが言われていますよね。そういう中で、この前も予算委員会で少し言ったんですけれども、大臣を三人増やすとか、副大臣や政務官や参与ですか、そういうものを増やせばいいようなやや安易な考えがあるような気がします。
　私は、阪神・淡路のときは、小里さんという一人の大臣に、もう御承知でしょうけれども、全て権限を集中して、彼は神戸に常駐して奮闘したんですね。それは今回とは、神戸で狭い、淡路で狭いということはあるのかもしれませんが、私はあの方式から学ぶべきだと思いますよ。一人の強力な大臣に全て権限を集中して、その代わり大臣を補佐する事務スタッフを充実して、えりすぐりを集めて、そして各省が全般的な協力をすることなんです。
　私は、これもいつも思うんですが、こういう非常時は役所の組織というのは非常に有用なんですよ、使えば、使いこなせばですよ。私は、今この政権の政治主導という、政権交代以来のそのツケが出ているんじゃないかと。もっと本気で、官僚組織挙げて、各省庁挙げて協力したらもっと強力な私は体制ができると思いますね。まだ遅くありません。是非そういうことについてのお考えを総務大臣にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（片山善博君）　議員がおっしゃったこういう場合の、非常時対応の強力な権力中枢をつくるというのは傾聴に値する議論だと思います。
　それから、こういう場合に各省の力をフルに使うべきだというのは全く同感でありまして、先ほど寺田議員とのやり取りでお話ししましたけれども、縦割りの弊害がよく言われていますけれども、こういうときには実は縦割りの有用性というのがありまして、私も去る十七日に本部長代理になったものですから、実はこの縦割りの仕組みをフルに生かす、それから、しかしそうはいっても被災地は縦割りではいけませんので、被災地の窓口をちゃんと担当参事官などをつくって把握をして、それを縦割りで流していってチェックをするという実は仕組みをつくりました。本当に今回のようなケースは、縦割りはある意味では有効な機能を発揮すると思います。
○片山虎之助君　特に総務省は地方の擁護者であり代弁者ですから、あるいは同時に監督者かもしれないけれども、もう地方自治体なんか崩壊しているんですよ、あの関係のところは。自然の猛威というのは恐るべきものですね。あっという間に自治体もコミュニティーも全部なくなったよ、根こそぎ。これをどうやって再建するか、大変我が国の地方自治の歴史の上でも大きな課題だと、こう思いますよ。新しい実験だと思いますよ。是非総力を挙げて自治体の再建とコミュニティーの再生に頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、総務大臣は通信の担当ですから、私は携帯電話を、あれ、三月十一日の午後二時四十六分ですよね。私もいろんなところ気になるものですから、携帯で一生懸命電話したんです。ほとんど通じません、ほとんど。場合によっては都内を含めて。もちろんああいう緊急時になると公的なものが優先する、緊急のそういうものが優先するというのはそうでしょうけれどもね。恐らく、固定電話はもとより、携帯の方の電波はパンクしていると思いますよ。それから、後で聞けば中継塔がかなり倒れたんですよ。だから中継能力がなくなっているんですね。
　そういうことで、私は、緊急通信のときに携帯電話というのは極めてこれもう役に立つんですよ。個人の安否情報、個別の情報でしょう。そういうことからいって、是非緊急時における通信システムについてちょっと考えてくださいよ。改善というのか開発というのか向上というのか。それをしないと心配でなりませんよ。これは通じていればみんな元気になるんですよ、どこかと話ができれば。それについていかがでしょうか、お考え。
○副大臣（平岡秀夫君）　今委員がお話しになりましたように、今回の災害、大変大きなものでございましたので、想定をはるかに超える急激な通信量が増加したということで、ある事業者によれば、想定の、平常時の五十倍以上の通信量があったというようなことであったようであります。いわゆるふくそうというような問題でございます。
　他方で、こういう事態のときには、もう御案内のように、警察、消防の緊急通報、あるいは交通、電力の確保等に必要な通信、病院や地方自治体の通信というものを優先的に確保するというような仕組みの中で動かしているということでございますので、一般の通信については規制が行われたということでございます。
　他方、いろんな努力も行われておりまして、お聞きになったこともあるかと思いますけれども、災害用伝言ダイヤルというようなものがありまして、これによりまして、いろいろな一定の伝言については被災者が録音し、そしてそこの電話番号に掛けた家族がその伝言を聞くというような形で情報をお互いに共有するというようなこともできるような努力もしてきたわけでございます。一定の効果を上げたというふうにも思っております。
　しかし、さはさりながら、今回の震災の状況をしっかりと調査、分析いたしまして、更により一層、災害時に強い電気通信システムの在り方について技術面あるいは運用面で我々の方でも見直しを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○片山虎之助君　今までもおやりになってきたと思うし、これを一つの契機に、金やあるいは研究スタッフをもう少し充実して是非やっていただきたい。
　日本は地震国なんですよ。面積は世界の〇・一でしょう。ところが、地震は二割なんですよ、ちょっと大きい地震は。全体では一割だそうです。地震国なんで、今後も東海、南海・東南海というのは三十年以内に八割の確率だという。首都直下型は七割だという。うそであればいいんだけれども、そういう保証はありませんわね。むしろ、順位がずっと下だった三陸の方がトップになったんですよ、順番が。これから東海、南海・東南海が来ない、直下型が来ないという保証はありませんよ。そういう意味では、少なくとも通信面では万全の対応をしていただきたい。
　そこで、電波なんですよね。電波の有効利用からいうと、デジタル化なんですよ、地上波の。デジタル化することによって電波が、まあ空くというわけでもないんだけれども、相当、もっともっと有効利用ができるようになるんで。そこで、デジタル化のもう期限が七月二十四日ですからね、あと四か月ですよ、四か月。今、世帯でいうと九四％といったかな、五％といったかな、目標からいくと幾らか下だけど、大体目標どおりだ、こう言っている。しかし、ぎりぎり一・五％ぐらいが残る可能性もあると聞きますよ。一・五パーといっても百何十万ですからね、それはなかなか簡単にいきませんよ。しかも、今度はこれだけ広い範囲で大災害でしょう。そういうところのデジタル化をどうするのかという議論に同時になる。
　やれますか、延ばしますか、この震災を一つの契機に。地上波デジタル化の期限は七月二十四日ですよ。どうですか。これはもう大臣だ。
○国務大臣（片山善博君）　これは計画どおりやっていきたいと思っております。多少残るということをおっしゃいましたけれども、できる限り残らないように、残ったところには暫定的に衛星を使うとか、そういうことも含めてでありますけれども、支障のないようにしたいと思っております。
　それから、今回の地震の影響というのは、今全貌が明らかになっている、影響が明らかになっているわけではありませんけれども、その影響もできるだけ克服するように、もう最大限の努力をしたいと思っております。
○片山虎之助君　あなたはそう言われるけれども、しかし、これだけの震災の被災を受けた地域のデジタル化についてのお考えがありますか。今検討していますか。何もないでしょう。後始末に追われているだけじゃないですか。いかがですか。副大臣でもいいですよ、どうぞ。
○副大臣（平岡秀夫君）　いずれにしても、大変大きな被害が出ているという状態がございますので、その状況もしっかりと見極めて、そして、これから何ができるかということについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っておりますけれども、これまで続けてきた努力というものはかなりの成果が上がっております。
　先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、目標の九五％が十二月末までにできているということでありますけれども、この目標というのはあくまでも四月末までに一〇〇％ということを前提としての目標ということでございましたので、まだ七月まで時間もありますから、今回の災害についてしっかりと現状を把握し、そして何ができるのかということについてもしっかりと検討をした上で、七月二十四日の完全移行に向けてしっかりと努力していきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　デジタル化は国策ということでこの十何年やってきて、しかし、本当に今、満願成就寸前になっているときにこの大震災でしょう。これから後のこの大震災地域の通信や放送をどうするかというのが私は大きな、総務省におらせてもらったこともあって、課題だと思っているんですよ。そういうことについて新たな観点から本気でひとつ取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますよ。
　それで、デジタルが出たついでに言いますと、今デジタル化には日本方式、アメリカ方式、ヨーロッパ方式、中国方式とあるそうですね。ところが、最近日本方式が大変評判が良くなってきて、例えば南米は、よし日本方式でいこうと、あるいはフィリピンもそれでいこうと、こういうことになってきたというんですね。私は、どうせ、こういう方式は国際的にそろえるということも将来必要だと思うんだけど、それが無理ならできるだけこういう、今日のようなことを含めて、日本方式を広めていただく方がいいと思うんで、それについての何かお考えや努力、ありますか。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃるとおりでありまして、総務省としては本当にいろんな方面に働きかけをしております。御指摘ありましたように、南米についてかなりの成果を上げておりますし、今アフリカに働きかけを行っております。今年になって担当政務官もアフリカに直接訪れて、その売り込みといいますかＰＲをしたりしましたし、それから総務審議官などもしょっちゅう該当のところに出かけて、日本方式のメリット、それから日本方式を採用していただく場合の日本の協力のメニューなどについても伝えているところであります。
○片山虎之助君　もうあとほとんど時間なくなったんで、ほかのことを聞こうと思ったんですが、また明日にでもしますけれども、消防団がかなりやられているんですよ、この震災地域で。消防団が壊滅しているところもたくさんあるんですよ。その実態を早く把握してください。
　また、再建のときに、町づくりや地域づくりで消防団の屈強の壮年や青年は役に立つんです。その消防団の再建というのも是非考えていただかないと。これは日本消防協会のような弱小団体ではなかなか難しい。それは、もちろん一緒にやるんですけれども、是非、消防が一つの地域再生のてこになるんですよ。しかもボランティアですしね。それについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　かねて、消防団の再建といいますか、高齢化したり人数が少なくなっていたりするのをもっと充実させようという政策を取ろうとしていたところなんですけれども、今次の災害に当たりまして大きな被害を受けたところの消防団の実情というものを早急に把握をして、そこで若い人たちが加わって再建できるように働きかけをしたいと思います。
○片山虎之助君　震災対策には与野党ありません。我々も全面的に協力しますからね。まず政府が先頭に立って頑張らないと。ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、この度の東日本大震災によってお亡くなりになった方々あるいは御遺族に衷心より御冥福を、そしてまた哀悼の意を表したいと思います。
　また、この大震災とそして福島原発で被災された、そして避難されている皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　あわせて、自らも被災者でありながら、被災者の救援と生活支援やあるいは復旧、原発事故の対処に日夜御奮闘をなさっている自治体関係者の皆さんや消防の皆さん始めとして警察や自衛隊、そしてボランティアの皆さんにも心から感謝と敬意を表したいと思います。
　死者、行方不明者を含めて日々増えていって、今二万四千人余と、こう言われておりますし、避難所避難者は二十六万人を超える、なお原発の事故の恐怖が日本中を覆っている、こういう状況にあると思います。こうした被災された方々や恐怖におののく国民が安んじて生活できるように、一日も早い救援、支援の手を差し伸べることこそが目下の政治の最大の課題であり使命だ、こんなふうに思います。
　私たち社民党といたしましても、十一日の日にこの震災対策本部と併せて原発事故対策本部を立ち上げまして、政府に数次にわたって対策を提言をし、協力もしてまいりました。率直に申し上げると、この原発安全神話に正直言って毒されているんじゃないのかと思うくらいに、この原発問題に対する初動のまずさというものに対しては私どもは批判を持っていますけれども、しかし、今その批判よりも被害の最小化に向けてもう全面的に協力をしていく、こういう立場をまず表明をしておきたいと思います。
　そこで、片山大臣始め政務三役の皆さん方、大変な日夜御奮闘をいただいているわけですが、その点に敬意を表しますけれども。まず、特別交付金を被災の四県に五億円ずつ配分をされたということでありますけれども、全然足りないということは重々御承知のとおりだろうと思いますが、交付税改正案は後日出てまいりますけれども、これ、特別交付税を六％から四％に下げようという提案が、この大震災を受けて、衆議院の修正でこれを三か年延長する、こういうお話のようであります。これは結構だと思いますが、今国会中に補正でやはり特別交付税を増額すべきじゃないかと、こう私は思いますが、この点の考え方、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときのことを踏まえても、今次の災害に対応する特別交付税の額は特例的に増額をすべきだと私も考えております。
○又市征治君　また、全体的あるいは中期的なと言うべきなのか、地方財政上の特例措置、これを早急に講ずるべきだろうと、こう思います。
　阪神・淡路大震災のときと同様の特別財政援助法、こういったものが必要なんだろうと思うんですね。そうした支援のメニューなり規模は、現段階でどのようにお考えになっているのか。ちなみに、我が党的には、既に政府に申し上げたところですけれども、当面十兆円規模の補正予算案を今国会で成立させるべきだ、こう提言をしておるところですけれども、そういうことを兼ね合わせて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　当然、さきの特別交付税だけではなくて、いろんな分野での特別的な財政措置が必要になると思います。今それを政府では検討を始めております。
　あわせて、財政面だけではなくて、いろんな各種の制度も、これも必要な修正を行わなきゃいけないものが随分あります。阪神・淡路のときにもそういう改正やっておりますけれども、阪神・淡路のときとはまた異なった改正が必要な面もあると私は思っておりまして、いずれにしても、財政面とそれから制度面での手当てを早急にしなければいけないと思いまして、政府の被災者生活再建本部などを中心に官邸とともに今検討を始めているところであります。
○又市征治君　関連をしまして、災害の廃棄物の処理について言えば、廃棄物処理法とあるいは同施行令で国庫補助は二分の一だと、こういうふうに決められておりますけれども、あの惨状を見ますと、先ほどからも出ておりますけれども、町全部がなくなってしまったとか、もう瓦れきの山ですよね。そういう状況を見たときに、これを自治体に二分の一負担せよというのは、これ、どだい無理な話、不可能だというふうに言わざるを得ぬと思うんですが。ですから、当然、岩手県始めとして、これは一〇〇％国庫補助でやってほしい、こういう要望が出されておりますけれども。
　この点は総務大臣、是非ともそういう、もう全くこれまでの経緯とかそういう話じゃなくて、実態に応じたそういう対応が必要だと思いますから、私はやっぱり一〇〇％国庫補助で行うべきだろうと、こう思いますが、この点、現状ではどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　今回のような災害のとき、優先しなきゃならない案件というのは幾つかあろうかと思っております。そのうちで、瓦れきの処理というのもこれ非常に優先度の高いものでありまして、これを先にやらないとその後の復興につながっていかないというふうに思っています。
　現在、御指摘のとおり、確かに国庫補助二分の一、残った分の八割を特別交付税で措置するというのが内容になっておりますが、今回本当に被害が甚大であること、瓦れきの量が物すごく多いこと、それから、どちらかといえば財政力の弱い自治体が今回の地域には多いということもございまして、もし私自身がその自治体の首長の立場だったら、二分の一の負担でこれやってくれと言われたら、とてもじゃないけれどもこれはやれないというふうに悲鳴を上げるというふうに思います。
　そんな観点から、総務省としては、何とかこの財政措置が拡充できるように関係省庁とも現在調整をして、自治体の負担が少しでも少なくなるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　逢坂さんも元首長をなさっておりましたから重々お分かりのとおりですけれども、できるだけ少なくなるんではこれは困るわけですよね。全く金がないんだから。金がないところに金払えといったって、そんなむちゃな話はないわけで、これこそ国が何のために存在するのかということが問われているわけですから、是非、そういう意味で一〇〇％補助というものを実現するように、これはもうほぼ今日の委員会においでの皆さんはどなたも反対はないんだろうと思うんですね。是非ともそういう点でしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、やや中期的な自治制度にかかわる問題について伺ってまいりたいと思います。それは、住民の広域的な避難の問題についてであります。
　震災と原発汚染によるものを合わせますと、避難をなさっている方たちが三十万人にも上ると、こう言われておりまして、この方々は元の住所での生活再建が相当長期にわたってまず困難だ、望めない、こういう事態になっているんだろうと思います。
　先ほどもございましたけれども、一体全体この原発問題、一生懸命冷やしている冷やしていると言うけれども、いつまで続くのか。我が党としては、これはもう直ちに廃炉を前提として作業に掛かるべきだということを、これは政府に申し入れることにいたしましたけれども、そういうことも含めて、一体全体この放射能汚染というのはいつまで続くかということを考えるならば、家がそのまま立派に建っているのに帰れない、こういう状況などもございます。現地では仮設住宅も建てられないし、あるいは建てる場所もないというところももちろんある、こういう状況になってきているわけですね。
　この事態に、全国の自治体から大規模な長期的な避難所を提供するぞという、こういう提案などが随分と起こっておることは本当に有り難いことだと思うんですけれども、県外の避難は新潟県の一万数千人を始めとして多くの自治体が受け入れ、沖縄県からさえも受け入れるぞという、こういう申出があるやに聞いています。せんだってからテレビでやられているのは、さいたま市が福島県の双葉町を町民と役場ごと受け入れたと、たしかこれは期限付ですよね、そういうこともありました。また、関西方面など遠方からも随分とあるようであります。
　伊豆大島の全島避難の際は、避難先の住まいや学校が同じ東京都の区域内ということもございましたが、今度の場合は県域を越えてしまう。こういう状況に、全国に散らばるというこういう状況が起こっているわけですが、この受入れの自治体の現況なり、あるいは今後そのことに対してどのように総務省などとしては考えているのか、この点お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　私の方から御答弁させていただきます。
　昨日の夕刻時点ということで御理解いただきたいと思いますが、岩手県、宮城県、福島県以外の四十四都道府県からの聞き取り調査の結果でありますけれども、公共施設や民間施設を最大限活用した場合の受入れ可能人数合わせて約二十万人、そして公営住宅等での受入れ可能戸数が一万七千戸というのが現在の状況であります。
　受入れ可能人数の内訳は、都道府県営施設が約九万八千人、市町村営施設が七万五千人、民間施設が約三万人となっております。今委員がさいたまスーパーアリーナのお話をされましたけれども、そういったようなところも含めて、そしてまた新潟県なんかでは一万三千人の受入れをということであります。
　ただ、これはそれぞれの施設の事情がありまして、期間もそれぞれであります。我々としては、少しでも安心して長期にお住まいいただけるような手だては考えていきたいというふうに思っていますが、決してこれが恒久的なもので完全なものではないということを前提に、また今後しっかりと対策を考えてまいりたいということでございます。
○又市征治君　テレビなどで見ておりますと、体育館などに避難をした、しばらく期間が来たらまた今度はどこかの体育館に。こういうことはできるだけ避けるような努力というものを是非、そういう意味では、何かそこでＮＨＫ頼りじゃ困るわけでありまして、やはりこのときこそ総務省の出番だと思うんですね。
　そういう意味で、やはりそこで安らぎが得られるような、そういうことに向けて、かなりミスマッチあるわけですよね、三十万人ぐらいの避難をなさりたいという方。本当は三十万といっても、原発の地域なんかというのは実際上はまだそこにお住まいなんですよね。行こうにも行けない。ここのところは後日また質問をいたしますけれども、行くに行けない。おまけにそこは行政の谷間になって物も届かない。
　こういう状況になっているところなどもあるし、そういう意味では二十万と三十万の違いがあるということがありますが、さらにここのところは是非総務省からも、更なる、避難ができて、それもやはり安らぎが得られるような場所の提供というものにもっと努力いただきたい。
　特に、自見大臣、かんぽの宿を幾つか有効に活用しようという動きが出てきたようでありますし、いいことですね。ここのところは、まだほかにあるわけですよね、かんぽの宿、休眠中のやつ。これを生かすなり何らかのことを自治体とも協力いただいて、そういう努力もいただきたいと思うんですが、そこのところいかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　又市先生の御質問でございますが、かんぽの宿でございますが、千葉県の鴨川ですね、あそこのかんぽの宿に、あそこには亀田総合病院という病院がございますが、そこの方々の御配慮で、一つの特別養護老人ホーム、質問通告いただいておりませんから少し記憶違いがあるかと思いますけれども、全部移ってきたということもございましてね。
　今たしか四千九百ぐらい、かんぽの宿、実は私すぐ調べさせました。やはり、こういうときでこそ、まさにかんぽの宿、ずっと国の施設、あるいは一〇〇％今国が所有しているわけですから、こういうときこそやっぱりお役に立つべきときですからね。そういったことで、今たしか四千七、八百ございまして、そこら辺をまた県ともあるいはいろいろマッチングをしながら、きちっとお役に立てるところはお役に立つように、既に千葉県の鴨川のかんぽの宿は実現しておりますけれども、そういう方向で関係各位にきちっとお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　森田さん手を挙げていただいているんですが、ちょっと時間の関係があって。
　これはどこか一か所じゃなくて、全国的にそのことを是非お願いをしておきたいと思います。
　そこで、国が災害救助法などでこれらの受入れ側自治体を財政的に援助、支援をするということも、これも当然のことだと思うんですね。
　こうした人たちが避難先で、さっきも申し上げましたが、一定期間安住できるように、住宅の提供、あるいは住民登録あるいは義務教育、社会福祉、社会保障などの配慮が当然必要だろうと思うんです。それは、住民という身分を例外的に設けて一定の期間弾力的な扱いができれば、安心してスムーズな幅広い移住と一時的な安定も保障できるんではないかと、このようにも思うんですね。
　場合によっては、受入れ自治体の中に一定期間、避難した自治体住民丸ごとの言わば小さな自治区みたいなものをやっぱり設けて、首長や役場やあるいは学校などの機能を続けることが避難者自身の自治活動を助けるし、そしてまたこの避難者がばらばらになって孤立化するのを防ぐ。こういうコミュニティーを保全をし、復旧を早めることになるんだろうと思うんですね。
　大臣、こうした暫定的な立法措置も必要になってくるんじゃないのか。避難者が暮らしやすい条件というものを受入れ側の自治体が提供できるように、そういう措置というものをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　実は、その問題は非常に重要な問題でありまして、私も先般、全国市長会長の森長岡市長からつぶさに伺いました。
　被災地、かつて新潟中越地震の被災地でありまして、今回は福島県の原発で避難せざるを得ない皆さん方を率先して新潟県が引き受けられて、長岡市も五百人余りを引き受けておられるんですけれども、そこでいろんな施策をするに当たって法的な問題などがあります。
　現行は災害救助法というのがありますけれども、これは自然災害を中心にして、なおかつ現地で、基本的には現地でその住所地の市町村長が救助をするという、こういう仕組みになっているんですけれども、現地に仮設住宅も建てられないで出ていかざるを得ない、で、かなり長期間が予想されるという、こういう事態には災害救助法は想定しておりませんので、いずれにしても法的な手当てが必要であります。
　自治体の中にもう一つ何か準自治体のようなものをつくるというのも一つのアイデアでありますけれども、それよりは、今の既存の受入先の自治体が、受入れ側の自治体が快く必要にして十分な支援ができるような、そういう仕組みを考えることの方が現実的ではないかと思って、その検討も早速始めているところであります。
○委員長（那谷屋正義君）　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としましては、公害の防止のための事業を推進してきたところでありますが、関係地域の実情等に鑑み、平成二十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えております。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　藤原　良信君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　藤原　良信君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木隆博君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府行政刷新
　　　　　　　会議事務局規制
　　　　　　　・制度改革担当
　　　　　　　事務局長　　　　　松山　健士君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十三年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の東北地方太平洋沖地震により、甚大な被害がもたらされました。尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（主濱了君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局長松山健士君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　東日本の巨大地震並びに津波におきますお亡くなりになった方々に対しまして心から御冥福を申し上げるとともに、ともかく被災をされた皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　ところで、地震並びに津波災害も物すごいわけでありますが、同時に、東京電力の原発がもたらした不安が大変な影響を持っておりますことをやはり我々として心配せざるを得ないところであります。
　大臣、この農畜産物の汚染の問題については、一義的には厚生労働省が暫定値を設けまして、そしてそれに対しまして、原子力災害対策特別措置法に基づきまして原子力災害対策本部が出荷制限等の措置を行うということになっておりますが、農水省は現場を一番よく存じているわけであります。それぞれの作物がどういう形で栽培されているか、いつ、どんな形での出荷状態にあるかということも承知しているわけでありまして、是非、各省と連携を持った取組が必要というふうに考えますが、農林省はこの点についてどんな取組をされておるのか、お聞きしたいと存じます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、山田委員からの御指摘の件につきましては、関係省庁としっかりと連携を取って、現場の実態というもの、現状というものを正確に情報収集して、そして今後の対策に万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山田俊男君　大臣、よろしくお願いします。
　ともかく、風評被害はもうなかなか避けられないのかもしれないんです。しかし、これに対する対策は、ともかくしっかり丁寧に多くの作物について検査を実施して、その検査の結果をそれこそ迅速に公表する。また、公表すると同時に、これ基準値を超過したものはもちろんそれぞれ措置されるわけでありますけれども、基準値を超えていないものについてもこれもしっかり公表するということが、やはり風評被害を防ぐ一番の対策でなかろうかというふうに思うところであります。
　ともかく、信頼を勝ち得る取組を全省庁を挙げて実施してもらいたいということを本当に切に願うところでありますが、今大臣からしっかり連携してやるよということでありましたが、改めまして大臣のそこについての心構えを聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　想像を絶するような今日のこの大震災、そしてそれにおけるところの原発の事故というふうなことにおけるところの被害というふうなもの等々、今日、大変、最もこれに対してどう取り組んでいくか、重要な課題であると、こういう認識を持っております。
　そういう意味におきまして、関係省庁としっかりと連携を取りながら、現場、実質的に農業にいそしんでいただいておる人たちの現場、現状、そして卸売市場なり小売の状況というふうなものも踏まえながら、的確なる情報を収集して、そしてそれに対してどう対処していくか、重ねて関係省庁とも連携を取って、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　大変多くの課題を、鹿野大臣、抱えておられるわけで、背負っておられるわけでありますが、ともかくこの危機をしっかり乗り切っていただきたい、切に期待すると同時に頑張っていただきたい、こうお願いするところであります。
　補償を一体どういう形で考えるのかと。これは単に、今から、原発が起こって汚染で大変心配しているときにどういうことなんだというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかし本当に、こうして遠隔に離れて住まわざるを得ない、自分の家族も被害に遭って、かつ亡くなってというこの心の苦しみの中で更にまたこうした汚染の問題をそれぞれ抱えるというのは、もう大変なことなんですね。より的確に、こんな形でちゃんと責任を持って補償するんだぞということが必要なんです。それは当たり前です。天災、地震はいつ起こるか分からないから全部それぞれかぶらなきゃいかぬといったって、それじゃ、この原発の問題は自然災害と同じようにこれは全部責任をおっかぶれというのは到底無理であります。やはり、この地震に伴います原発の汚染に伴います被害については全面的に補償するということを明らかにして掛からないと、これもまた問題の解決につながらないというふうに思うところであります。
　補償の基準はどんなふうにお考えなんですか、これは文部科学省ですかね、お聞きします。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　今回の地震により発生いたしました福島第一原子力発電所における事故に関しましては、現在、東京電力、政府関係機関、全力を挙げてこの収束に向けて努力しているところと承知しております。
　しかし、今回の原子力発電所の事故によりまして損害が生じております。この原子力の損害につきましては、その賠償に関する法律、これがございます。この原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、事故との相当因果関係が認められるものについては、確実、適切な賠償を行われることになるというふうに考えております。
　先ほど先生御言及のありました風評被害等に関しましても、このような事故との相当因果関係があるものないもの、峻別することが必要ではございますけれども、この関係に照らして判断することになるものと考えております。
　先生お話しのこの判断をどのようにやっていくのかということでございますけれども、この原子力損害の賠償につきましては、事故との相当因果関係が認められるものにつきまして、被害者とそれから原子力事業者である東京電力との間で適切な賠償を行うことになる、すなわち、原子力損害賠償法によって一義的に原子力事業者である東京電力が賠償責任を負うということになるわけでございますけれども、この賠償が円滑に進められるよう、法律に基づきまして、文部科学省に今回の事故に対応するための原子力損害紛争審査会を設置することを考えております。
　この審査会におきましては、今回の事故で生じる多様な損害の態様が出てくると思います。この態様を踏まえまして、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することが法律上この審査会の任務となっておりますので、今回の事故における相当因果関係の判断、考え方につきましては、この指針に基づき判断されることになると考えております。
　いずれにしても、被害者保護の観点から万全の賠償がなされますよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　相当の因果関係にあるものについては対象にするというお話をお聞きして、かつ、しかしそれは、因果関係についてはきちっと峻別といいますか、本当に因果関係があるかどうかということを峻別しますよということでありますけれど、例えば自粛をしたという者、特に出荷自粛をしたという者等については、これは対象になるんですか。
○政府参考人（藤木完治君）　先ほども申し上げさせていただきましたとおり、今回の相当因果関係に照らして判断するということになると思いますが、私どもも、原子力損害が起こるというのは十一年前のジェー・シー・オーの事故を経験しておりますので、そういった経験も踏まえて、まさにあれは茨城県で、今回も起こっております地域でありますけれども、茨城県で起こりました事象でございますので、そういった経験も踏まえて判断していくことになるだろうと考えております。
○山田俊男君　風評被害はどんなふうにやりますか。
　要は、基準値はちゃんとクリアしていたと。ところが、出荷したんだけれども戻された、ないしは、売れなかったから戻されたとか、そういう事態が当然のこと生ずると思うんですよね。これらについてはどんなふうに考えたらいいんですか。
○政府参考人（藤木完治君）　風評被害につきましても先ほどちょっと触れさせていただきました。
　風評被害は、事実に基づくもの、基づかないもの、多々あると思います。今回、この原子力損害の賠償に関する法律のスキームにおきましては、一概にこれを否定することはないわけでありますけれども、あくまで相当因果関係があるかないかという判断を個別にしていくと。その判断の指針はこれから、先ほどの原子力損害賠償審査会において判定の指針を作っていくということになります。それに基づいて万全の対処をしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　これは訴訟になるというふうに考えてもいいことですか。例えば、因果関係について峻別するといった場合、おっしゃるように審査会がありまして、審査会として一定の指針を出しますよと。それにしても、これは訴訟になる可能性があるんですか。
○政府参考人（藤木完治君）　この当事者、すなわち原子力事業者である東京電力と被害者との間で見解の相違が、この指針があるにもかかわらず更に起こった場合に関しての御質問だと思います。
　その場合には、まず第一には、この原子力損害賠償紛争審査会において和解の仲介という機能を持っております。まずそこで議論されることになるだろうと思います。しかし、それでもなおかつ解決しない場合におきましては、司法裁判の判断を仰ぐということがあると考えられます。
　前回のジェー・シー・オーの事故の際にも、最終的に裁判まで行われた例がございました。したがいまして、先生御指摘のとおり、最終的には裁判になるという可能性がございます。
○山田俊男君　ジェー・シー・オーの事故の様子を見てみますと、あれは基本的には三日間で収束したんですかね。しかし、それにしましても、損害賠償を含めまして種々の訴訟が生じたわけですね。半年でおよそ九〇％については和解も含めまして決着、しかし、あと十年間掛かって最終的には決着ということですよね。十年も掛かることになるわけです。
　こういうこともあり得るというふうに今想定して審査会なり指針のありようを定めていくというふうにお考えですか。
○政府参考人（藤木完治君）　先生まさに御指摘のとおり、当時、約七千件近くの案件がございましたけれども、そのうち十一件につきましては裁判になり、御指摘のとおり、最後の裁判が終結したのが昨年だったと記憶しております。
　したがって、できるだけそういう長く掛かる係争が起こらないように、しっかりとした指針を定めてまいりたいというように考えております。
○山田俊男君　これは、御案内のとおり、ジェー・シー・オーに比べましても、規模も何もかも、それから責任の度合いからしましても、これはもちろん東電もそうですが、同時にまた、この巨大な災害に伴いますこうした責任、無過失責任につきましては、ちゃんと国が責任を持つということがあるわけですよね。とすると、ここの部分についての国がちゃんと役割を果たすということについて、もっと明確にして掛かる必要があるんじゃないですか。これはいかがですか。
○政府参考人（藤木完治君）　原子力損害賠償法におきましては、原子力事業者である東京電力に責任が集中され、かつ無過失責任、かつ無限責任という体系になっております。しかしながら、国は東京電力がこの責任を全うできるようしっかりと支援していくという役割があると思います。
　この法律自体が、事故を起こしました東京電力にしっかりと一定の額まできちっとお金が払えるような国との契約をまずしておりますし、それを上回る額につきましては政府がしっかりと援助していくという法律の規定もございます。したがって、今回、未曽有の大きな事故でありますから、これに対応していくために、東京電力だけではなくて、国もしっかりとこれを支えていくということが大事だというふうに思っております。
○山田俊男君　どういう内容の、どういう構成の審査会になるんだということについてはこれからですか。いつ考え方をお示しになるんですか。
○政府参考人（藤木完治君）　審査会は個別の原子力の事故ごとに設置されるということでありますので、これについては今早々に準備を進めているところで、なるべく早く設置してまいりたいと思います。
　その構成につきましては、法令で既にどういう方を選ぶということが決まっておりまして、一つはお医者さんの方ですね、それからもう一つは法律の方、そしてあとは原子力に詳しい方、そういった方々から構成されるということが法令によって定められておりますので、それに従いまして現在どのような構成にするか検討している、至急検討しているところでございます。