Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（伊藤哲朗君）　今回の震災におきまして、被災地におきましては、警察としまして、緊急輸送車両の通行路の確保のために所要の交通規制、これは道路交通法に基づきます通行禁止の規制であるとか、あるいはパトカーによります緊急輸送車両の先導等を行ったところでございますけれども、現場の状況と申しますのが、道路損壊等により通行可能の道路が極めて限定されていたこと、また被災地等から大量の避難車両等の移動がございましたために、またさらに、警察官がほとんど被災者の救済を第一義として活動しておりましたことなどから、緊急輸送車両の通行に支障があったというふうに考えております。
　法的な根拠ということでございますけれども、基本的には先ほど御指摘ございましたように、交通の方法に関する教則というものが、これは国家公安委員会の告示でございますけれども、その中で、いわゆる運転免許を取得する人たち、あるいは運転免許証の更新をされる方々に対して、こうした大地震が発生したときにはこういう行動をとってほしいということで、いろいろとその場において指導といいましょうか、運転者教育の中で行っておるところでございます。
○井上哲夫君　今の答弁は要領を得ないんですが、要するに、現行法で具体的な、一般の車の運転手はかくかくしかじかの場合にはこのような行動をとりなさい、とるべし、あるいはこういう行動はとってはいけないとか、そういうものはないということですね。
　そうだとしますと、こういう行動をとっておれば例えば消防自動車は楽々ともっと消火作業に当たることができたとか、あるいは警察車両も情報収集がもっとできたとか、こういうことが言えないと思うんですね。
　自衛隊法を改正して、自衛隊の車両等が被災現地に一刻も早くかつ必要に応じて適宜行動がとれるようにしなきゃならぬというふうなことが議論をされておるということですが、そもそも一般車両についての準則、法規、あるいは一般車両についての行動規制というものがはっきりない以上、一般の国民から見たらもう得手勝手というか、勝手に自分でよかれと思う選択をそのときするより仕方がないということになってしまうと思うんですね。
　そこで私は、小里大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、こういう事態は決して看過し得ないといいますか、このまま放置することはできないと思います。
　今回の大震災の教訓で、やはり何らかの手を打っていただかなければならないと思うんですが、例えば防災の日が九月一日にあります。防災の日に形式的な訓練をしておれば、先ほどの上山先生の御質問にもありますように、備えあれば憂いなしがそうでなくなる、あるいは災害は忘れたころにやってくると言いますが、忘れたころにまさにやってきてまた同じ道を歩むということになりかねないわけですので、この防災の日に、国民にもっと具体的な訓練あるいは認識を持たせるためには、一つの考え方ですが、当面法律がないにしても、防災の日の午前中は日本の国土全体に必要な車両以外は一切動かないとか、防災を想定した車両の秩序ある動静がとれるような、そういうことをこれは国を挙げて考えないといけないんではないか。地方自治体、各市町村に適宜適当な措置をお任せすればいいなというものでは決しでないような気がするんです。この点で大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、実は私も一月二十日の夕方でございましたが、現地でおっしゃるとおりの大変に困難、深刻な交通の窮状といいますか実態を経験いたしました。伊丹に着きまして、それから神戸の中心地に入るのに大体五時間半ぐらいかかりました。なるほど震災が激甚であるがゆえに交通路線数も相当数整理されておりますし、物理的に自動車が走れる路線というのが極めて平時よりも、もうざっと申し上げまして半分以下に制約されていたなと、そういう感じがいたしました。そこにいろんな自動車が殺到いたしておるものですから、率直に申し上げまして、私も現場に急がなければならないんだけれども、それなりの御配慮もいただいたけれども、それで五時間余りかかった、そういう状況でございました。
　今、先生から御指摘がございましたように、地震でも災害が発生いたしましたときに、初期の情報収集あるいは伝達あるいは緊急な初動対応、特に初期段階におきまする応急出動体制というものを有効ならしめるために交通の整備というのがいかに必要であるか、いわゆる緊急時におきまする交通規制の実効性というものをこの機会に十分分析しなければいかぬなと、そう思いました。
　先ほど警察庁の方からお話しいただきましたように、私どもも実はまた警察庁からいろいろ助言などもいただきまして、目下そのことを勉強させていただいておるところでございますが、この機会にでき得るなれば、警察の方でもいろいろ御検討いただいておりますが、また私ども自体も、災害対策基本法の法体制上のことも私どもみずから国民全体のこれに対する理解とそして機敏な対応を求めるためにも検討をする必要があるなど、さように思っておるところでございます。
○井上哲夫君　これは細かくやると時間がすごくかかるんですが、隣の農水委員会の進行が早まっているのでもうあと二、三分で私も終わりたいと思うんですが、例えば一定の大災害、震度六の地震が発生したときとか、最大風速四十メートルの台風が上陸をした地域においてはとか、いろんな想定した事案のときに、一般車両はまず何をしなきゃならないかについて明確な行動準則を早急につくらないといけない。しかも、それはどういう事態が発生してどういう通告が起こったときにはその行動準則から解放されます、それまでは解放されませんとか、そういうふうな問題を国の法規の中に入れない限り、これは日本人というのは、大江健三郎さんの演説ですか、あいまいでいいことだと、いいことかどうかは知りませんが、まさにあいまい国家と言われかねないし、そういう肝心かなめのところの法律はなくて、なくてもいいような法律が細々細々とたくさんあるというふうな、私は法律家ですのでちょっと余り文句を言うと自分のところへはね返っできますが、実に困った問題だと。
　今回の震災を見てみますと、自動車学校の教則本に頼っていなければならないなんて言ったらこれはもう大変な事態ではあると思って、あえて質問をさせていただきました。どうか大変今いろんなことが課題の中にあって、大臣の方もほとんどあれもこれもというときだと思いますが、ぜひこの点も考慮に入れていただいて、関係各省と早急の対応、対策をお願いしたいと思います。
　特に私は、この際、一般道路における車両の動静については、とかく海外では規制が平時の場合でも行われている例が多くなりつつあります。非常時の場合でなくて平時の場合でも車両の進入規制やあるいは車両の通行規制が行われている。日本の場合はほとんどそれがない。マラソンをやると、非常に整然とマラソンが行われて、外国の報道は日本はすばらしいなんて言いますが、あれは平時のときに一生懸命警官がたくさん出てもう必死に規制をするからああいうふうにきれいにできるだけであって、そういうふうなことを考えると、この際、防災の日ぐらいは一般車両については準則をつくって訓練を重ねないと間に合わないんではないかと思っておりますので、最後にそのことに念を押しまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今も私の横の方にいらっしゃる防災局長とお話ししたのでございますが、先生もお触れいただきましたように、今次のこの経験を本当に大きな教訓にしまして、やらなければならない、しかも早急に対応しなければならない事項がたくさんございますが、私は今御指摘になりましたこの実効のある交通規制というのは、警察庁にもよく御相談申し上げながら、また私どもの一般行政の立場でも防災行政の立場でも反省するところは反省して、この際根本的に、災害対策基本法等に触れるか触れぬかもありますが、その辺も含めて十分腰を据えて検討する必要がある、さように思っております。
○林紀子君　五千四百名を超える犠牲者を出した阪神大震災から一カ月が過ぎ、改めて深い悲しみと復興への思い、願いが広がっています。
　ほとんど焼け野原と化した長田区菅原通がある地域で十八日には合同慰霊祭が行われました。被災者は「いつの日か誇れる街ができるまで、力強く生き抜くことがすべてです。と弔辞を読み上げたということです。
　こうした被災者の願いにどうこたえていくのか、今私たちにも政府にも求められていることだと思います。
　私たち日本共産党は、二月十日に「阪神大震災の復興対策をどうすすめるべきか。という提案を発表しましたが、復興の基本は何よりもこうした被災者の生活を再建する土台を築くことであり、再び震災の恐怖におびえずに募らせるよう防災の見地を貫いた新しい町づくりを進めることだと思っております。
　そこで、復興に当たっての計画ですが、第一に、そこに暮らす地元の住民を中心に据える、再建計画の策定と事業の推進は住民の参加と合意が貫かれなければならないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今次御相談申し上げました法案の中におきまする基本理念、その中でも最も大きな柱といたしまして、まず国と地元の役割分担、このことを申し上げておるわけでございますが、これはただ単に行政上の日ごろの行政区分をあえて言っておるのではなくて、やはりその役割分担の中におきまして、地元の罹災者あるいは広く市民社会の意向というものを大事にひとつ尊重しよう、おもんぱかっていこうと、そういう一つの気持ちもあることを御理解いただきたいし、重ねまして、また「住民の意向を尊重し」と、これも大きな柱で重ねてうたっておるところでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。
○林紀子君　そして、その住民の参加と合意を貫くために、具体的な手だてというのはどのように保障されるのか、どのようにしていこうとお考えなのかも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　その意向を吸収する、そして正確に把握して、そしてよりよく罹災者の皆様方の生活再建につながるような施策あるいは計画を持たなけりゃならないわけでございまして、その手だてといたしましてというお話でございますが、まず地元の市、町あるいは県などでその辺のより適切な、そして率直な意見の集約を図っていただくと、そこに私は第一義的には事が始まるかな、こう思っております。
　そしてまた、後ほどあるいはお話があるかもしれませんが、国の復興対策の立て方におきましても、復興委員会という大所高所から物を眺めて、そして地元との調整を総合的に図っていただく、その事項等の審議もしていただく中に地元の住民を代表せられる市長さんあるいは県知事さんもお入りいただきますと、そういう御相談をしてそのようなシステムにいたしたわけでございます。
○林紀子君　被災地の大部分というのは民有地なわけですね。ですから、住民合意なしに現実に事業も進みません。国も自治体も上からの計画の押しつけということであってはならないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、被災地にたくさん住んでいらっしゃる外国人にも十分配慮して、日本の国民と差別をしないでほしいということですね。災害対策基本法の第一条の「目的」のところには、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」云々と、こういうふうに書かれているわけで、この「国民」という言葉が出てきているわけですが、それをもって外国人と日本人を差別する、こういうことがあってはならないと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　まず一点でございますが、先生おっしゃるように、幾ら政府は旺盛な意欲あるいはこの復興にかける支援の責任というものを感じても、持ちつつも、これは押しつけちゃいかぬと、先ほどのお話のとおりだと思います。
　それから、外国人の話でございますが、これはもう先生も実態を御承知のとおり、例えば避難所におきましても、これはもうすべてそういう皆様方ひとつ御利用くださいよと、日本国民あるいは外国人のいかんを問わず、それはもう平等に対応しなけりゃいかぬよということは最初から注意をいたしておるところでございます。
　ただ、不法滞在者あるいは旅行者となりますと、ちょっとその辺にチェックしなけりゃならないところがあることはもう御承知いただいておると思うのでございますが、そのほか中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫あるいは雇用関係等では特におっしゃるようなことを注意しながら、各省の協力をいただきまして督励をいたしております。
○林紀子君　そして、事業の執行ですけれども、自治体と国が協同して行うということがうたわれているわけですが、その中で財政負担の大部分は国が行う、こういう原則というのははっきりさせる必要があると思いますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今、先生お話しの経費のことについて財政負担はどうかというお話でございますが、実は今度、二十四日にまず第一弾といたしまして、私どもはもろもろの復旧・復興にかける事業費を予算として御相談をいたします。そして、その中で負担区分等も相当胴が過大に踏み込んだ負担区分というものを御相談申し上げる予定でございますが、目下その作業も急いでおりますので、具体的にはその時点におきまして御相談あるいはまた御披瀝できるかと、こう思っておりますが、基本的にはこのように規模の大きいそして中身の深刻な、しかも被害そのものも広範で多大にわたっておるわけでございますから、まあ申し上げるなれば思い切った破格の一つの対応措置というものが必要だ、そういう気持ちで相当財政を初めそれぞれの事業官庁に御相談申し上げておりますが、現段階では深い御理解をそれぞれいただきながらその作業を進めさせていただいております。こういうことが申し上げられるかと思います。
○林紀子君　確かにこれだけの未曾有の大災害ですから、自治体任せということはもう絶対できないわけです。ところが、阪神大震災の復興計画に関して首相に提言する諮問機関、阪神・淡路復興委員会の委員長に就任なさった下河辺淳さんですね、新聞でインタビューを拝見したんですけれども、この下河辺さんは、大事なのは政府と技術は頼りにならないということを再認識すること、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。この発言というのはどういうことを意味していらっしゃるのかというのは正確ではありませんけれども、私は、もう頼れないんだから自分で何とかしろというふうに言っていらっしゃるのかなというふうに心配して読んだわけですけれども、この発言についてはどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　御承知のとおり、あれだけ豊かな見識をお持ちの下河辺さんの御発言であるようでございますから、他意は恐らくないだろうと、さように思います。
　今、先生のお話をお伺いしながら感じたのでございますが、まあむしろ政府の事情にはよく通じた下河辺さんでありますから、そういう前提で考えますと、いわゆる地方自治の皆さんあるいは見識家の皆さん、ひとつこの際積極的に意見を聞かしてくれよと、そういう期待を込めてお話をなさったのかなと、そういう感じを受けます。
○林紀子君　それと関連するわけですけれども、被災者の生活を再建する上で第一に重要な課題として、震災で失われた個人財産に対し国の責任で補償する、個人補償の問題ですね。小里大臣は、二月二日の当委員会、この部屋だったと思いますけれども、我が党の上田議員の質問に対しまして、勉強中ということでわざわざ発言を求められてお答えくださったわけですが、その勉強というのはどういう中身でどれだけ進んだのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　お話がございますように、そのようなお尋ねがございましたので、勉強中でございますとお答え申し上げたわけでございますが、その気持ちは一貫して私は今日も持っておるつもりでございます。
　しかしながら、いろいろ各方面の御意見をお聞きするし、あるいはまたもろもろの罹災者の個人の再建について、生活再建について行政上、県、市、あるいは国、一体となりましてもろもろの施策を今講じ、あるいはまた検討中でございますが、そういう過程におきまして一体どういう一つの結論が出せるのかなと、非常に自分自身もある一面ではせつない気持ちを持ちながら、またある一面におきましては、そのような一つの特定された形のものが仮に用意できなかったにしても、中身としてはきちんとそういう温かいハートあるいはまた一つの施策を織り込んだものを十分ひとつ対応しなけりゃいかぬな、そういうようなことも念じながら今努力をいたしておるところでございます。
○林紀子君　二月八日に私は予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、そのとき大蔵大臣は「私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません。」というふうに否定的なお答えをなさいました。総理も、「国の仕組みとして個人にわたる私有財産というものに対して限界が一応あるもの」だというふうにお答えになったわけです。
　しかし、この日曜日に、これは民放テレビでしたけれども、十九日の日に自民党の加藤紘一政調会長が出演をなさいまして、与党第一党の自民党の政策責任者であるわけですけれども、そのときに、財源の問題は何とかできる、個人補償をしていいかどうか国会で議論しよう、与野党が角突き合わせて対立することではないと、こういう御発言をなさっていたわけなんです。私は、その点では今まで総理や大蔵大臣が答えられたことと大分ニュアンスが違っているなというふうに思いまして、それは大変私の方も歓迎するわけで、大いにこの国会の場で論議をしていきたいと思うわけです。
　私たち日本共産党は、個人補償ということを一貫して言い続けてお願いし続けているわけです。ですから、その部分につきましても、ぜひ政府の当局といたしましても、総理や大蔵大臣が言っていらっしゃるように、私有財産にかかわるものはそういう仕組みにはもうなってないんだよというふうに切り捨ててしまうというか門前払いというか、そういうことでなくしていただきたいということを一番実情をよく御存じの担当大臣である小里大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今、加藤政調会長のテレビ討論のお話がございましたが、私もあるいはその番組に出ていたかとも思いますが、ちょっと定かでございません。
　前後に議論をいたしましたことは、要するに加藤政調会長は、確かにお話がございますように、これは改めてハウスの場で議論しよう、これはこういうところで、テレビの討論のところで角突き合わせてやる話じゃないよ、もっと政治の根本的な次元において国の政治、社会形態の仕組みをもう一回洗い直さなければなかなか簡単に結論が出ないんじゃないかというニュアンスでお話になったと、こう思います。
　私は、実は、そのことの表現について、番組は違ったかもしれませんけれども、国民の合意と負担を用意できるのであれば、国民世論、国民の支持と負担を用意できるのであれば、それは大きな山を国の仕組みを変えることによって越えたということになるでありましょうから一つの展開が出てきますねと、そういうことを言ったわけでございまして、実は先生も御承知のとおり、ハウスの中でいろいろ議論いただきますけれども、いろいろな形において一つの施策が御期待に沿うような一つの延長線上で出てくるにしても、しょせんは国民の皆さんの理解と負担をいただかなけりゃならない問題でございますので、そこに大きな私どもも苦渋をいたしておると、そういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
○林紀子君　その国民の支持ということですけれども、それはあれだけのたくさんの義援金が集まり、そしてあれだけのたくさんの人たちがボランティアに飛び込んでいった、そのことを見てもやはり国民は支持をしている、今回の災害というのを我が事のように考えている証拠じゃないかと思うわけです。
　多くの国民のあの災害を見ての気持ちというのは、今後こういうことがいつ起こるかわからない、地震列島である日本に住んでいる身としてはいつ自分のところに襲ってくるかわからない、だからそういう点でもこの個人補償というのをきちんとしてもらいたい、税金を使ってでもちゃんとそれは補償してもらいたい。それは今することは、いずれ我が身にも降りかかってくることなんだからということで、大きな支持というのはもう得られているということは自明のことではないかというふうに私は思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　私が先ほどちょっと申し上げたいわゆる補償という概念で整理をしていきますと、本当に国の政治、社会の形態を根本から考えなければならないところがあるよという重大な問いかけがあるものですから、なおまた、補償となりますと、もう先生御承知のとおり、加害者があって初めて補償という一つの方程式が出てくるのかなという一つの基本もあるわけでございまして、私はその辺の一つの整理ができればそれはもう本当にそれにこしたことはないと思いますけれども、実質、そのような精神あるいは政治の姿勢を具体的に何らかの形で示せないかと。
　例えば、一つの、箱は違ってもその中におっしゃるように温かい救援のハートを打ち込む、そしてまた具体的施策を打ち込む、そういうもの等が何か考えられないかな、そういうところを私どもは集中的に今注目をするべきである。
　先ほど、その一つとして義援金のお話が出ましたが、普賢岳義援金の場合は御承知のとおり大変賢明な処理をなさっておられるなと、そういうことも感じております。なおまた、基金の問題等も出てくるわけでございますが、知事さん、もっとパンチのきいたものをお出しになったらどうですかと促しておる私のこの方針からいたしましても、あるいは間接的に御理解いただけるかなと、こういうふうに思っております。
○林紀子君　まだまだ論議を深めなくてはいけないと思いますが、立派なそれこそ防災の町をつくるということは確かに必要なことですけれども、そこに住んでいる人の生活が立ち行かなくなる、これじゃ本当の復興じゃないと思うわけですね。ですから、そこに住んでいる方々の生活、営業の再建、これが復興の土台である、人間が復興の土台である、そのことをぜひ大きな基本に据えて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、きょうは文部省にも来ていただいておりますけれども、被災者の多くの方たちが小学校、中学校に避難をされていらっしゃるわけですね。ところが、学校内に緊急物資の備蓄の部屋をつくる、こういうことはできないだろうか。だれしも考えることですけれども、現行の法体系、義務教育諸学校施設費国庫負担法というのがあるんだそうですが、これでは目的外使用ということになってこの備蓄のための部屋をつくることができないということなんです。小中学校を避難所としても位置づけて学校づくりを進める、これも重要なことではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　今回の大震災におきましては、学校が緊急避難の場所として大変重要な役割を果たしておりますので、御指摘の趣旨は大変重要な問題であるというふうな認識を持っております。
　そして、現在でも、例えば東京など幾つかの地域におきましては、公立学校施設において防災備蓄等が行われている事例が既にございます。ただ、これらはいずれもその学校独自ということではなくて、地域の防災計画全体の中で必要な措置が講じられているわけでございます。したがいまして、今後地域の学校をどのように防災面で強化していくか、こういう問題につきましては、やはり全体の防災計画の中でどういうふうに考えていくか、こういう問題だろうと思いますので、今後学校教育とのかかわりも十分考えながら多角的かつ総合的に検討していく課題だろうと、かように思っているわけでございます。
　以上でございます。
○林紀子君　第七次の地震予知計画というのは再検討することになっているということですけれども、この中でぜひ活断層の観測体制についても検討すべきだと思いますが、現在これはどんな検討が進められているかというのがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○説明員（崎谷康文君）　我が国におきます地震予知研究は、文部省に置かれております測地学審議会が建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、省庁、国土地理院等の関係機関が連携協力をして推進しております。
　現在、第七次地震予知計画におきましては、特に重要な活断属地域においてトレンチ調査、掘削調査でございますが、さらには地震考古学的な調査などを行いまして、内陸地震発生のポテンシャル、可能性を評価する手法の開発を目指すことにしております。
　現在、大学、工業技術院地質調査所、国土地理院等関係機関が連携協力しつつ、活断層の活動特性の解明のための観測研究を一層進めるべく検討しておりますけれども、今回の兵庫県南部地震にかんがみまして、さらに活断層の調査につきましては一層推進していきたいと考えております。現在、測地学審議会におきましても、その点についての検討を進めたいということでございます。
○林紀子君　時間がなくなりましたのでありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別君。
○野別隆俊君　私は、ただいま可決されました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、阪神・淡路復興対策本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
　二、阪神・淡路地域の復興を円滑かつ迅速に推進するため、地方の主体性を重視しつつ、国としての役割を明確にし、新しい時代の都市づくりの観点から、地方公共団体と協力し、復興計画を速やかに提示できるよう積極的に支援することとし、必要な財政措置を講ずること。
　三、被災地域の雇用の安定を図るとともに、被災中小企業を初めとする地域の企業の一日も早い事業再建へ向けて、財政、金融、税制上の万全の措置を講ずること。
　四、被災者の生活の再建及び経済の復興に当たっては、財政、金融、税制上の助成等負担の軽減に配慮し、万全の措置を講ずるとともに、民間の活力を生かした復興意欲を振興するよう努めること。
　五、新たな復興計画の策定に関しては、防災都市づくりを考慮して公共の福祉と私権の円滑な調整を図ること。
　六、復興計画の策定に当たっては、建築基準法、都市再開発法等の建築規制の特例を活用するなど、特に区分所有建物の円滑な復興に配慮し、土地区画整理事業等市街地の面的整備に関しても災害に強い都市づくりの観点から、都市基盤施設やオープンスペースの確保に配慮した計画を策定すること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいま野別君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小里国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小里国務大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長）　　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護課長　　　橋口　典央君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図るほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金について支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成六年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇、その他の諸事情を総合勘案し、平成七年四月分から恩給年額を一・一％引き上げるとともに、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を廃止しようとするものであります。
　第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を平成七年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から公務関係扶助料に係るものにあっては十三万一千九百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万四千九百五十円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　第三点は、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和であります。
　これは、下士官以下の旧軍人で目症程度の障害を有する者に給する傷病賜金について、平成七年七月から、症状の固定が退職後三年以内であることを要しないこととし、第一目症については四万八千円を、第二目症については三万二千円をそれぞれ一時金として支給しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○板垣正君　初めに、恩給の改善についてお伺いいたしますが、昨年年末、平成七年度の予算編成をめぐりまして、恩給の扱いにつきましても受給者の立場からいろいろな心配もあったわけでございます。特に、財政が極めて厳しい、かつ公務員の給与も例えばボーナスをカットするとか、こうした民間と相呼応しながら、必要やむを得ざる措置でございましょうが、そういう中で恩給の成り行きについてもいろいろな折衝の経緯があったとも承っておりますが、総務庁長官の格段の御尽力によって基本線を貫いて受給者も非常に安心いたしておるわけでございますが、改めてこの改善、増額措置についての総務庁長官の基本的なお考えと申しますか、姿勢と申しますか、承りたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　板垣委員からお話がございましたように、予算編成の当時の状況は財政も極めて窮屈でございましたし、また公務員給与につきましても本俸につきましては一・二％程度の、給与自体は改善ではございましたが、ボーナスのカット等もございまして、大変状況が厳しかったことは御指摘のとおりでございます。
　しかし、恩給が国家補償的性格を有するものであるということを認識いたしまして、公務員給与の改定、物価の変動等諸般の情勢は考慮するわけでございますが、できる限り公務員の給与の改善率に近い形で恩給の改善を図りたい、私は政治家としてもそう考えましてそのような努力をいたした次第でございます。
　そういう中で、本年四月から一・一％の改善を行うことができました。今後ともやはり公務員の給与の改定にできるだけ近づける形で恩給の改善はすべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○板垣正君　ただいま御回答のとおりにやはり恩給、関連する遺族援護法もございますけれども、いわゆる国家補償としての精神、理念、こういうのを歴代いろいろな形ではございますけれども、六十二年以来現在の総合勘案方式、これも厳密に言いますといろいろな意見はございますが、今、長官お話しのとおりになるべく公務員給与のアップ率に近づける、そういう姿においてやはりほかの年金とはおのずから違う、国家補償的な立場に立っての改善措置、こういうことで今回も御配慮いただいた。またただいま、今後もやはりこうしたあり方において改善を図っていく必要があるという今後に向けての御決意のほどもあわせて承りましたので、何とぞ今後の御配慮もよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次は、私も最近、現地に改めて行ってまいりましたが、阪神大災害、まことに突然襲った想像を絶する大災害でございまして、五千人を超す方がとうとい命を失われた、まことに痛恨のきわみでございまして、改めて追悼の誠を捧げ、また傷つかれた方、家屋を失いまさに路頭に迷うという悲惨な状態が展開されておる。こうした中で、政府当局また現地、まさに総力を挙げてこの救援・復旧の対策に取り組んでいただいておる姿もよく承知いたしております。
　そういう中でも、どうしても弱い立場の方にしわ寄せがいく。亡くなった方々にも高齢の方が非常に多いということは本当に痛ましい思いでございます。そういう意味におきましては、災害を受けられた方々ひとしく大変な御苦労をいただいているわけでございますけれども、私どもの立場では、なかんずくいわゆる恩給受給者、また後から厚生省の方にも伺いたいと思いますけれども、これらの方々の被災の状況。
　私も地元の遺族会等に参りましたけれども、局部的なことはいろいろ伺いますけれども、なかなか全体の状況等掌握しきっておらないし、またまだそこまで落ちついていない、こういうことでもございますが、恩給当局の方でいわゆる恩給受給者の方々の被災をされた状況等について、もし掌握しておられればその辺を伺いたい、こう思います。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えをいたします。
　このたびの阪神・淡路大震災によりまして恩給受給者の方々がどの程度に被災されたかということにつきましては、いまだつまびらかにしないところが多々ございまして申しわけないのでございますが、しかし対象になります受給者が被災地に大体四万二千人ほどおられるということがわかっております。これらの方の中の相当の方が被害を受けられたと思われるわけでございます。このため、恩給局といたしましては今回の大震災の状況を踏まえまして、これらの方々の御負担にならないよう、また恩給受給に支障を来さないように適切な対応を行っているところでございます。
　各論として個々に申し上げますと、一つは、まず震災によりまして恩給証書を紛失された方につきましてでございますが、その旨の申し出をいただければ速やかに再交付するという体制をとってございます。また、恩給を担保に国民金融公庫の融資を希望される方がございます。この方々に対しましては、恩給証書を紛失している場合もございます。その場合には、この融資の申請と同時に恩給証書の再交付ができるように、同時に処理ができるように考えているところでございます。
　それから二番目に、被災地域に居住している方の恩給受給権調査というのを生年月日ごとにやっておるわけでございますが、申し立て書の提出期限の延長などによりまして被災者の負担をできるだけ軽減したいと考えておるところでございます。さらに、被災地域に居住されている方から恩給申請がございます場合には、できるだけ早く対応したいと考えております。
　今後の対応でございますけれども、このように今回の大震災により被災された恩給受給者の方々につきましては、事務手続について被災者の負担の軽減を図ることは当然でございますけれども、今後とも受給者の方々からの相談や照会、こういったものには親身になって対応をするなど、被災者の立場に十分配慮して事務を進めていくという覚悟でございます。
○板垣正君　一層の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　厚生省はお見えですね。こうした戦没者あるいは傷痍軍人その他、いわゆる戦傷病者遺族等援護法のかかわりでいろいろ関係の方もおられるわけでございますが、今、恩給局に伺ったのと大体同じようなことで現地の状況をどういうふうに認識しておられるか、またどういう措置を講じておられるか伺いたいと思います。
○説明員（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　兵庫県の被災地域におきます年金受給者の方々は千二百四十八人というふうに把握しておりまして、このうちお亡くなりになりました方々、これは当方で保管しています居住者リストと新聞報道との照合によりまして、二月十一日現在で八名というふうに承知しております。
　それから二点目の、年金受給の手続上どのような対応をしておるかという御質問でございますけれども、厚生省といたしましては年金受給の手続上、極力被災者の方々の御負担にならないよう、また年金受給に支障を来すことがないよう対応していくこととしております。
　具体的には、先ほど総務庁の方から御説明がありましたこととほぼ同じでございますけれども、年金証書を紛失された方につきましては、これは郵政省と協議いたしまして、兵庫県下の郵便局でございますとどこでも本人と確認した上で申し立て事項を郵政省の支払い資料及び厚生省が提供いたします受給者資料と突合、確認いたしましてお支払いするということにしております。
　それから、年金証書を紛失された方からその旨申し出ていただきますと速やかに援護年金証書を交付することとしておりますけれども、例えば年金証書を担保に国民金融公庫の融資を希望される方が証書を紛失されている場合には、公庫の支店または代理店で証書の再交付の申請を同時に行えるように被災者の方々の便宜を図っているところでございます。さらに、被災地域に居住している方かもの援護年金請求に対しましては迅速に対応することとしております。
　なお、兵庫県の被災地域の受給者の方々に対しまして、去る二月十三日にお見舞い状を発送申し上げましたところでございますけれども、今後とも被災された方々からの御相談、お問い合わせには十分に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○板垣正君　一層の御配慮をお願いします。
　厚生省にもう一件伺いますが、平成七年度のかかわりですけれども、終戦五十年に当たって、改めて年金等を受けておられない遺族に特別弔慰金を差し上げる、こういうことで手続はこれからでございますけれども、これは兵庫県下では大体どのくらいの受給者、権利者がおられるか。また、これは相当膨大な手続になってくると思いますけれども、今度の被災というようなこと等のかかわりで特に考えておられることがあるかどうか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました特別弔慰金につきましては、二月三日の閣議決定によりまして国会の方に届けさせていただいたところでございますけれども、具体的にどのような手続をもって対応していくかは、国会での御審議を受け法律が成立してからの検討になろうかと思います。
　今おっしゃいました特別弔慰金の受給者は全国で百五十一万件を予想しておりますけれども、このうち具体的に被災地の方にどのくらい充てられるかについては現在のところ数を持ち合わせておりません。しかしながら、ただいま先生のおっしゃいましたような御趣旨は、現在年金等について対応しております方向で十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○板垣正君　ぜひ対処をお願いいたします。
　次に、恩給全般のことでお伺いしたいと思います。
　資料によりますと、ことしの七年度の恩給費は総額で一兆五千九百九十二億ということでございます。今まで一兆六千億という台がずっと続いてまいりまして、これは予算の中でも相当な割合を占めるわけでございますけれども、いずれにしましてもそういう膨大な受給者、広い意味における戦後処理と申しますか、そういう中でついに一兆六千億台を割ったというのはある意味の感慨を持つわけでございます。
　それで、今回の場合、もちろん昨年増額措置がとられた増額分とか、あるいはことしの予算に組んでいただいた、ことしの増額措置でも百三十六億の新たなる措置をとっていただくわけではございますけれども、受給者が約四万七千人の減が見込まれるということで、その減額分というのが年間五百九十億円、こういうことで差し引き一兆五千億台、こういうことでございます。
　そこで、今後どういう見通しに立っておられるのか。つまり受給者、普通恩給なり公務扶助料なり傷痍軍人関係なり等ございます。あるいはこれらの方々の現在の平均年齢、そして今後の三年なり五年なりの見通しで恩給全体のスケールというのはどういうふうな推移を見るであろうか。その辺について当局に御検討中であれば伺いたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　今後の受給者の見通してございます。
　恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むかというのは、推計はなかなか難しゅうございますが、仮に平成七年度の予算において見込んだ人員等を基礎にいたしまして厚生省の簡易生命表で機械的に推計いたしますと、三年後で約百七十万人、五年後で約百五十万人、十年後で約百二十万人と見込まれております。平成七年度では百七十七万七千人で予算を組んでございますので、こんな形で推移していくのではないかというふうに考えております。
　なお、受給者の平均年齢は徐々に高齢化をいたしております。平均年齢七十六歳に達しているというふうに考えております。
○板垣正君　現在の公務扶助料、その受給者、あるいは恩給の区分別の受給者の数がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　普通恩給で七十三万二千人でございます。これの恩給額が四千八百億円でございます。それから傷病恩給が七万八千人でございまして、千六百億弱でございます、それから扶助料等でございますが、これが九十六万七千人、これで九千五百六十億ぐらいになります。合わせまして先ほど申しましたように百七十七万七千人、恩給額でいきまして一兆五千九百六十三億円になるわけでございます。
○板垣正君　普通扶助料九十六万とおっしゃいましたね。いわゆる普通扶助料ですね、普通扶助料があり特例扶助料があり公務扶助料がありますから、その辺わかったら教えてください。
○政府委員（石倉寛治君）　普通扶助料の受給者が六十五万五千人でございます。それから、その他の扶助料の方々を合わせまして九十六万七千人になるということでございまして、個々にもう少し詳しく申しますと公務扶助料だけで二十六万一千人、それから増加非公死の扶助料で二万三千人、特例扶助料で七千人、それから傷病者遺族特別年金で二万一千人、こういう内訳になってございます。
○板垣正君　わかりました。
　援護法関係の遺族年金、傷病年金等の受給者、こういうことについて今伺ったと同じようなこれからの見通し等を伺いたいと思います。
○説明員（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　遺族援護法による援護年金対象者数は平成六年九月末現在で約六万四千人でございます。
　今後の見通しということでございますけれども、受給者の死亡により完全に失権されまして年金受給者が減る場合と、それから次の順位の遺族が受給されるようになります場合で数が変わらない場合がございますので、減少数をどのように見込むか等困難な要素もございますけれども、仮に受給者数を平成七年度予算案における受給人員を基礎といたしまして予算要求時の推計方法によって機械的に推計いたしますと、三年後には四万九千人、五年後には四万三千人、十年後には三万一千人になると見込まれます。
　以上でございます。
○板垣正君　その中の戦没者の遺族のいわゆる遺族年金ですね、遺族年金についての数字がもしわかれば教えていただきたい。
○説明員（橋口典央君）　遺族年金の受給者が、今申し上げましたのは遺族年金が七年度予算で約三万七千人ということでございます。この推計は特に個別的にはいたしておりません。
○板垣正君　改めて総務庁長官、今、当局からそれぞれお話がありましたとおりに受給者の高齢化も進んでおりますし、しかも逐次予算的にもピークを過ぎているといいますか、それだけに今後の措置についても、財政は依然として非常に厳しいし、また戦後五十年もたったんだからもうこの辺で特別扱いは要らないんじゃないかというふうな論議も一部にあるやにも聞いておりますけれども、やはりここまで積み重ねていただいた国の施策として、こうした受給者の立場、国家の基本姿勢に立って、国家補償の理念を貫いて今後さらにこれらの方々に対する改善措置についての総務庁長官としての御信念を承り、終わりたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　委員御指摘のように、我が国の経済、財政は、国におきましても二百兆円を超える公債、また地方財政におきましても百兆円を超える地方債というものを抱えております大変な事態であるということはもう御指摘のとおりでございます。
　しかし、恩給受給者の方々は年々高齢化し、また数も低減をいたしておるという状況もございます。また、恩給が国家補償的な性格を持つということは先ほどお答えもいたしましたとおりでございます。しかも、この受給者の皆さん方はいずれも過去におきまして大変な御苦労をいただいた方であり、またその御家族でもあるということを考えますならば、やはり恩給の国家補償的性格というものは堅持をいたしまして対応すべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○板垣正君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。終わります。
○瀬谷英行君　恩給の金額は年々変わってきているわけですけれども、私の父親が明治の終わりのころに郵政関係のところに職を奉じて、昭和二十年、終戦の年に退職をしているんです。そして恩給をもらうことになったんだけれども、御承知のとおり昭和二十一年、二十二年と、あのころは毎年どんどん物価が上がりました。その物価に比べてもらう恩給というのは、今具体的に覚えていませんけれども、これはひどいじゃないかというふうに私は言われたんですよ。これじゃもらいに行く足代の方が余計かかってしまうというようなそういう意味のことを言われた記憶があるんです。恩給がこれでいいんだろうかという疑問をあのころ持ったんですね。自分が恩給をもらうなんて年はまだまだ先だと思っていたんですけれども、恩給受給者である父親から言わせれば、これはひど過ぎるという一語に尽きたわけです。
　そこで現在、例えば三十年なり四十年ぐらい、いろいろ仕事はあると思うけれども、平均して公務員として仕事をしてきた人が一体どのくらいの恩給をもらっているものか、概算で結構なんですけれども、わかったら教えていただきたい。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えをいたします。
　普通恩給につきましては、平均年齢が七十六・三歳になってございまして、平均年額で六十二万五千円でございます。あと、いわゆる増加恩給で見ますと七十五・四歳で三百二十五万八千円でございます。これは傷病者の場合でございます。それから公務扶助料、戦死者の遺族でございますが、もう奥様の年齢ですが、七十九・六歳で百八十六万四千円、大体こんなところが目安かと存じます。
○瀬谷英行君　私も七十何歳の口になっているんで、もし人生航路が変わっておったならば、普通の一般的な恩給受給者であったらどのぐらいもらえるようになっているのかなということが見当つかなかったんです。今聞いて、これは平均ですからいろいろ差があるでしょうけれども、終戦直後のころの恩給というのはともかく全然上がらないと言ってもいいぐらいわずかだったですね。そのことだけを覚えているんですよ、金額が当時の物価に比べてどのぐらいだったかということは覚えていないけれども。だけれども、ああいうことがあってはいけないという気がするんです、今後の問題として。現在いろいろなものを加算して年にどのぐらいもらえるかということをお聞きしたかったわけでありますが、あのころほどひどくはないということだけはわかりました。
　この機会に、災害地の恩給受給者が四万何千とかいうふうに言われましたけれども、それらの方々は、中には家屋を失って無一文になってしまった、住まうところがない、これから家を建てるということになると、家一軒建てるにはそう簡単な金じゃできないわけです、仮に土地があったとしても。そうすると、それらの人たちはどうやって住まいを確保することができるんだろうかということをちょっと考えてみると、これは大変だなと思います。それから、マンションに住むとか公営住宅に入るとかというような方法で一時しのぎをするにしても相当な金がかかるだろうというふうに思いますが、そういう被災者に対する措置というものは現状はどんなことが考えられているのか、これもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　この点につきましては、今、村山内閣といたしまして、阪神・淡路大震災の復興に全力を挙げるということで取り組んでおります。
　御案内のように、仮設住宅につきましては三月までに三万戸を建てるということで仕事をいたしておりますが、三万戸でも不十分だということで四万戸にこれをふやしまして、そのための用地獲得に今懸命に努力をいたしておるという状況でございます。それから御指摘の家屋が破壊された、あるいは消失をした、あるいは大きな損傷を受けたという方々に対する住宅金融公庫等の融資の問題につきましても、これはできる限り従来よりは有利な状況で対応すべく、今その措置につきまして小里地震担当大臣を中心にいたしまして全力を挙げて努力しているということでございます。
○瀬谷英行君　こういう前例のないような大地震だったからこそ地震大臣ができたわけです。しかし、あらかじめ想定できないんです、こういう大地震は、大地震に限らずそうですけれども。ところが、一月十七日の神戸の場合は早朝に突然大地震に見舞われた。
　よく初動のおくれ云々ということが言われるんですけれども、考えてみると、初動のおくれとかなんとか言ってみても、現地では消防関係者も警察関係者も、あるいは県庁、市役所、区役所といったような地方公務員にしても、水道とか電気、ガス、医療施設関係、これらの人たちが同じように地震に揺さぶられたわけだし、同じようにやはり家がつぶれたり家族に死傷者が出たりという人が出ているわけです。
　そうすると、それらの人たちが持ち場持ち場へ集まってきて応急の出動態勢を組むのに果たしてどれだけの時間がかかっただろうか、またどれだけのパーセンテージでもって対応する人が集められただろうかということになるとそう簡単にはいかないだろうということは容易に想像はつくわけです。だから、そういう場合に一体、応急処理の指揮系統といいますか、これはどういうふうになっているのか。これは今後も考えなきゃいけないと思うんです。
　自衛隊に早く出動を要請しろと、自衛隊はすぐ出たのかどうかいろいろ言われます。だけれども、自衛隊といえども本職が消防でもなければ工事関係者でもないわけですね。だから、すぐ出てこいと言われたってどこへ行って何をするのか。例えば火災がひどい、もし火災がひどいとすれば、どことどこに火災が起こっているのか。道路が壊れた、あるいは鉄道が壊れた、通信機能も麻痺してしまったと、こういうところに、どこに行って何をしろということがわからない場合には、自衛隊が仮に駆けつけたとしても、一体どこから手をつけて何をしていいのかということがわからないという気がするんです。
　これは、こういう場合にはどこが中心になって災害対策を指揮することになるのか。各省庁別にはいろいろな、例えば鉄道で言えば運輸省もあるし、道路で言えば建設省もあるし、いろいろあるんですけれども、地震対策の組織ができたのはこの災害の後ですから。その点、一体どういうふうにすればいいのか。当時はどうだったのかということを初動のおくれという一つの大ざっぱな批判とあわせてお答えいただきたいと思います。