Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　御答弁をお伺いしますと、丸にしたくなってくるような気持ちでありますが、今回は明確な御答弁というレベルには達していないということで、予算案については反対ということをこの場で方針を決めさせていただきたいと思います。
　続きまして、二番、東日本大震災の復興債並びに特例公債の問題でございます。
　この特例公債法案、平成二十八年度から五年間、政府に特例公債発行を認めるというものであります。
　本来、予算は、憲法第八十六条を見ますと、毎年国会の審議を通じて議決を経るということになっておりますので、予算に関連する特例公債法案も、毎年提出をされ、国会で議決を経るべきものであると考えております。
　ただし、五年間の自由な発行を認めるということであれば、中期的に財政再建が進められるという何らかの保証が必要であると私は考えております。つまり、一年ごとに財政再建をしないということであれば、五年分を今チェックする必要がある、我が党はそういう立ち位置に立っております。
　政府は、経済が停滞すると、経済活性化を図るために、これまでも幾度も財政出動や減税を行ってきました。その繰り返しによって今の財政状況が深刻な状態になり、財政赤字が一千兆円を超えるというものになっております。
　パネルの三をごらんいただきたいと思います。
　このパネルの三は、ことしの一月、内閣府が中長期の試算を行った、この表を使わせていただいております。
　上の赤の折れ線グラフ、これはプライマリーバランスの試算でありまして、実質二％、名目三％の経済再生が図られるというケースでありますが、このとおりに大変うまくいったとしても、国と地方合わせて、ＧＤＰの一・一％である六・五兆円の財政赤字が残ると試算をされています。
　また、下の黒線グラフをごらんいただきますと、歳出歳入のバランスを示しております。国の歳出八十一・二兆円に対して歳入が六十九・一兆円ということで、十二・一兆円の財政赤字が出る見込みであります。
　このように、財政再建は、経済成長のための経済運営、これももちろん大事でございます。そして、国民生活のための財政運営、これをいかにベストミックスさせるかということが課題だと思いますが、そう簡単にできるものではないと思います。
　今回、私たちおおさか維新の会が提案したこの組み替え動議は、経済成長と国民生活のベストミックスというものを考えたものであり、予算化すべきでないものを削除し、公債発行を一兆二千億円抑える予算編成にいたしました。
　総理、今回の特例法案は、国会の財政運営に対するチェック機能を弱めるものであると思います。政府が安易に国債を発行することによって、次の世代に借金を背負わせる、そういったイメージを持たれるのではないでしょうか。このイメージを払拭するためには、総理の財政再建のための政治姿勢が明確にならないと許されるものではないと私は思います。
　つまり、特例公債法の期間が一年か五年かというよりも、問われているのは、総理が財政再建を本気で実行されるおつもりがあるのかどうかということであると思います。そのことを踏まえるならば、五年に延ばすということであれば、安倍総理の財政再建に対する姿勢をより一層明確に示すべきであると考えております。
　今回の特例公債法案、公債発行を単年度にするのか五年ごとにするのかによって、公債発行額が無制限になるのではないかということが問われておるということは先ほどから申し上げているとおりでございます。
　これまで自民党は、財政再建を増税にのみ頼り、身を切る改革を余り熱心に行ってこなかったという不信感が、今回の特例公債法案に対する各党の疑問になっているのではないかと考えます。公債発行も政局にしない、かつてのような政局にしないという意味においては賛成ですが、その前に、安倍総理が財政再建をどのように強い政治姿勢で進めようとしているかを国民に示さなければならないと思います。
　安倍総理、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員は、特例公債法を延長することで改革が緩むのではないかという点について御懸念のようでございますが、私としては、行政改革の断行と財政再建について、これを責任を持って行うということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　我々、政権を得てから二十八年度予算においても、国の税収は十五兆円増加をしたわけでありますが、新規国債発行額を十兆円減額し、基礎的財政収支の赤字は半分以下の十兆円余りまで減少させております。しっかりと今後ともこうした努力を続けてまいります。
　具体的には、今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況の中、現行法の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とすることとしたものであります。
　安倍内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもとでも、先ほど申し上げましたように、二〇一五年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算とするなど、財政健全化を着実に進めてまいりました。
　経済・財政再生計画では一般歳出の水準等の目安が設定されており、平成二十八年度予算においては、これに沿って、社会保障を初めとする一般歳出の伸びを抑制することができたと思います。
　今後の予算編成においても、引き続き、これらを十分に踏まえて、歳出改革を進めていきます。
　また、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価し、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしております。
　今後とも、経済財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいりたいと思います。
　特例公債の発行期間を二〇二〇年度までの五年間としても財政規律が緩むことはないということは申し上げておきたいと思いますし、あわせて、行政改革にも不断に取り組み、国家公務員の給与について、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどによって人件費の抑制を図っていく考えでございます。
　また、国会議員の、衆議院議員の定数削減でございますが、先ほど共産党からの御意見もございましたが、十はしっかりと我々は削減をしていく考えでございます。
○馬場委員　この法案については、裏わざといいますか、禁じ手の部分もあると思います。東日本の復興債とこれは抱き合わせになっているんですね。人間の心理をついているといいますか、なかなか復興と抱き合わせにされると反対しにくいという部分もありますが、安倍総理のこれまでの政権のもとでの財政再建も拝見をしてまいりましたので、今回は期待の意味も込めて賛成をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、所得税法等の一部を改正する法律案、これについて御質問させていただきます。
　この所得税法等の一部を改正する法律案には軽減税率が含まれております。総理は、多くの消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるというふうに再三おっしゃっておりますが、私たちは、痛税感の緩和というのは実際できるのであろうかという疑問を感じています。
　いろいろこの軽減税率には指摘がされておりまして、もう時間がありませんので全て申し上げませんけれども、我々から見てもいろいろな問題があると思います。痛税感の緩和は実感しづらいのではないか。高所得者に対しては軽減額が逆にふえているんじゃないか。適用対象品目の線引きが難しいし、国民になかなか理解を得にくいんじゃないか。中小事業者は事務負担がふえるという嘆きの言葉を我々にも言っております。
　ここは経済を最優先にして、私は本会議でも申し上げました、消費税を延期するという御決断をお願いできないだろうか。
　先週、菅官房長官の記者会見において、かつて橋本内閣が消費税を五％に引き上げた結果、景気の悪化で税収が減ったということを例に挙げられて、世界経済の収縮が起きれば、税率を上げても税収は減るのだから、そういう政策はとるべきではないというふうにおっしゃっておられました。
　この発言を聞いて、本会議で主張させていただきました我々の軽減税率の問題、また消費税を再度延期する問題、こういうことが政府の中においても理解が広がってきているんじゃないかなというふうに感じております。
　総理、ぜひ、官房長官の認識と同じ立場になっていただいて、消費税の延期を決めるということを考えていただきたいというふうに思います。
　この法案については、所得税法の賛成、反対、そういう小さな話ではなくて、消費税そのものの延期についてどうするかということが根本的な問題になっていると思います。私たちおおさか維新の会は、消費税を上げるということについては反対ではありません。今の経済状況ではやるべきではないという考えでございます。
　最後に、総理、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税の判断につきましては、従来から申し上げていることでございますが、リーマン・ショックあるいは大震災級の出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げていく考えでございます。
○馬場委員　したがいまして、この三番目の所得税法等の一部を改正する法律案については反対ということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　改革結集の会、衆議院議員の重徳和彦です。
　私ども、改革結集の旗印、二項目めは、消費増税の前に草の根経済をしっかりと再生させるということでございます。
　きょうの集中審議のテーマは外交と国民生活でありまして、まさにＴＰＰが大きな課題となってくると思います。アメリカ大統領選挙の関係で少し先行き不透明感も出ているＴＰＰではありますが、農産物の関税率が下がるということで、例えば牛肉は三八・五％が最終的には九％まで下がる、こういったことで、安い肉が日本にたくさん入ってくることはほぼ間違いないと思われます。農家の経営の安定化も大事なことでありますが、もう一つ、消費者は単に安い肉が手に入ると喜ぶばかりでなく、きょう問題にしたいのは食品の安全であります。
　実は、日本国内では使われていない薬剤がアメリカ、オーストラリア、カナダの牛肉、豚肉には使われているという事実があります。それが成長促進ホルモン剤、またラクトパミンと言われる、餌にまぜる添加物、こういったものが使われている。
　これらの薬剤は人体の健康に影響があると言われておりまして、その基準はどうなっているかということを問いますが、日本では、ある調査によりますと、九〇年代から牛肉、豚肉の輸入が大分拡大しました。その結果、消費量も数倍となり、ある研究によりますと、ホルモン依存性がん、子宮がんとか乳がんとか前立腺がんがふえている、こういう調査もございます。
　成長促進ホルモン剤、また飼料添加物ラクトパミン、こういったものを使用した輸入牛肉、豚肉と人体の健康との関係を政府はどのように捉えておられますでしょうか。
○塩崎国務大臣　肥育ホルモン、今ここで配っていただいているような成長促進ホルモンやラクトパミンにつきましては、国際的な委員会でございますコーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づいて設定した国際食品規格というのがあります。それを踏まえて薬事・食品衛生審議会などで審議をした上で、食品中の残留基準を設定しております。この残留基準の範囲内であれば、牛に使用されたとしても食品の安全性は確保されているという位置づけでございます。
○重徳委員　日本政府はそう判断しているようですが、どうなんでしょうか。
　例えば、この図にありますように、ＥＵでは一九八九年からアメリカからの牛肉の輸入は一切禁止、いまだに、アメリカからＷＴＯで提訴されてもなお、ホルモン剤の投与された牛肉は輸入を全て禁止しております。また、その一方、これまたある調査によりますと、乳がんの死亡率はＥＵ各国で低下している、こういう結果もあります。
　ＥＵはなぜホルモン剤入りの牛肉の国内使用を禁止し、また輸入を拒否しているんでしょうか。政府はどのように認識をされていますか。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　ＥＵの対応につきましては、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、データ不足により、肥育促進目的のホルモン剤及びラクトパミンの使用について最終的な評価を行うことができなかったとしたことによるものであるというふうに承知をしております。
○重徳委員　今おっしゃったような理由は、表向きかつ非常に歯切れの悪い、よくわからない説明だと思います。一般に言われているのは、やはり消費者意識が非常に高く、こういった薬剤使用に対して、ＥＵの各国の国民はこういったホルモン剤、ラクトパミンへの抵抗感が非常に強いということも仄聞をいたしております。
　日本は、実は国内ではいまだに、ホルモン剤、飼料添加物は未承認あるいは未指定なんですね。これは、畜産農家の方々が、ある意味ニーズがない、見方によってはニーズがないということなんですが、非常に真面目に、高品質、信頼性の高い肉をつくろう、そして安全な食べ物を国内の消費者に提供しよう、そういった思いが非常に強い、そういうことから、この表にありますように日本国内ではバツなんですよ。ところが、輸入に関しては、日本は丸なんですね。あとはわかりやすいんですよ。アメリカ、オーストラリア、カナダは全部オーケー、ＥＵは全部だめ。だけれども、日本は、国内では使われていない薬剤が輸入肉なら認められているという非常にねじれた、ダブルスタンダードの状況にあります。
　先ほど塩崎大臣は、コーデックスの国際基準、コーデックスの基準があるんだというふうにおっしゃいましたが、これは本当に科学的なリスク評価と言える客観性があるのかどうか、ここに私は疑問を持っております。
　そもそも、コーデックス委員会でこの成長促進ホルモン剤の安全基準を認める際、どういう決め方をしたのか。ちょっと調べてみましたら、ホルモン剤は、一九九五年、異例の投票方式によりまして各国が投票して、非常に僅差で基準を設けている。基準を設けるということは、使用可能ということであります。これは、数字で言うと、三十三カ国対二十九カ国、棄権が七という投票であります。
　それから、飼料添加物のラクトパミンに関しましては、二〇一二年に、アメリカの提案によりまして、これもそもそも投票方式でいいかどうかももめたんですが、もめたあげくに、六十九対六十七という極めて僅差でこの使用がある意味国際的に認められたというふうに私は聞いておるんですが、これは事実でしょうか。
○塩崎国務大臣　今の票差につきましては、そのとおりでございます。
○重徳委員　これは、国際政治の政治力、パワーゲームの中で、こうした消費者にとって極めて重要な安全基準が決まっていったと言わざるを得ません。国と国の力比べによりまして、厳密に言うと、アメリカを初めとした、今回のこの丸がついている国、アメリカ、オーストラリア、カナダという国は推進派であり、一方で、ＥＵ、ほかにもロシアとか中国も、こういった薬剤の投与された肉は輸入を認めておりません。こういう状況の中で、日本は、何も情報を与えられない消費者が、何か安い肉だな、でも大丈夫だろうということでスーパーで買っているということだと思うんです。
　例えば、遺伝子組み換え、これも、危険性がどうという基準はいろいろとあると思いますが、遺伝子組み換えのものが使われているということもちゃんと表示されていますよね。
　河野大臣に確認したいんですが、これは事実確認ですが、この成長促進ホルモン剤または飼料添加物ラクトパミン、これは、国内のスーパーなどの店頭において販売されている肉に表示はされているんですか、されていないんですか。
○河野国務大臣　成長ホルモン及びラクトパミンは、食品表示法の表示義務の対象になっておりません。
○重徳委員　申し上げたいことはわかると思いますが、非常に国内で真面目に、こういった薬を使わずに、おいしい、そして品質の高い牛肉、豚肉を飼育している、出荷している、そういった畜産農家さんの思いがある一方で、基準は非常に論争のある中で決められた、そして、どういうものが含まれているかもわからない状態で売られている、こういう現状が今、日本国内であるわけです。こういう取り扱いは、少なくとも、この表の中に書かれている先進国の中では日本だけです。こういう状況であります。
　この状況、これは農家にとっても非常にフェアじゃないんですね。国際競争上フェアじゃありません。だからといって、国内の真面目な畜産農家の皆さんに薬を使えと言うわけにはいきません。ということは、解決策としては、ＥＵと同じように輸入を禁止するのか、あるいは、先ほど論争があると言いましたので、それをもう一度論争する必要があると思いますが、その安全性をきちんと本当に確認ができているのであれば、百歩譲って、せめて安全性を確認した上で、商品には、スーパー店頭で売られている牛肉、豚肉にはきちんと表示をするべきではなかろうか、私はこのように考えます。
　安倍総理はこの話を今まで御存じだったかどうかわかりませんが、もしかしたらきょう初めてお聞きになるかもしれませんが、非常に重要な、ＴＰＰをこれから最終的に詰めていく上にあっても、農業者の経営安定化はもちろんですが、消費者が本当に大丈夫かと不安に陥るようなＴＰＰ、こんなものは支持されないと思います。私自身は、一般的には自由競争を拡大していくというＴＰＰ全体の精神には賛成しておりますが、しかしながら、大切なものを置き去りにしてはなりません。
　総理に御質問したいんですけれども、消費者の選択がちゃんとできるような判断材料を提供するべく、この食品表示というもの、きょう具体的に申し上げております成長促進ホルモン剤、そして飼料添加物ラクトパミン、これについて表示をするということをぜひお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　成長ホルモン及びラクトパミンについては、国際基準を踏まえ、食品中の残留基準を定めておりますが、基準以内でなければ食品の流通は認められていません。これはＴＰＰ協定によって変更されることはなく、食品の安全性は確保されています。
　食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料となります。消費者が求める情報が適切に表示されることで安心して食品が購入できる。委員の御指摘のとおりだろうと私も思います。
　一方で、表示の義務づけに当たっては、過剰規制とならないよう、ＷＴＯ協定など国際基準との整合性等を確保しなければなりません。
　政府としては、食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
○重徳委員　全くお答えになっておりません。
　過剰規制はだめだ、それはもう当たり前のことです。これは過剰規制になりますか。科学的根拠というのも、先ほど言いましたように、論争があるところです。そういう意味では客観的、科学的根拠が十分にあるとは言えないと私は思います。国民の健康とかあるいは知る権利を守ることが、果たして合理性がないとか、正当な目的がないとか、そういうことが言えますか、総理。
　この問題は恐らく、この予算委員会あるいは国会議員、もう満場一致と言っていいぐらいに皆さんの思いは一致していると思います。ぜひ、安倍総理、ここで決断をしていただきたいと思うんですが、もう一言、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ぜひ今の答弁の行間を読み取っていただきたい、こう思うわけでございますが、いわば表示において、消費者の皆さんが食品の安全性について信頼感を持つわけでありますし、そこから、果たして自分たちが求めていないものが入っていやしないかということを確認するだろう、このように思います。
　それと、今申し上げました過剰規制にならないようにしていくということの中において、我々は考えていかなければならない、こういうことでございます。
○重徳委員　もうちょっとストレートに言っていただきたいんですよ。
　食品表示するのかしないのか、検討するのか、前向きなのか、指示をされるのか、もう一言きちんとお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　成長ホルモンやラクトパミンは、食品添加物と違いまして、牛が生きているときに与えられるものでございます。これは、例えば八日間与えても十日間与えなければ、代謝で全部排出されてしまって検出限界を下回ることになります。
　遺伝子組み換え食品の油の問題でもいろいろ議論がありましたけれども、表示を義務づけたときに、もし間違った表示が行われたときには、科学的にきちんと検出されなければ、でたらめな表示がまかり通ることになりますので、きちんと検出されるという前提のもと、やらなければなりません。
　いずれにしろ、残留基準をきちんと下回っていなければ流通されないわけですから、そうした検出の技術の進歩なども考えながら検討してまいりたいと思います。
○重徳委員　これはどんどん議論していきたいと思います、これからも。残留しているかどうかがわからないというんだったら、使っていないということを書けばいいんですよ。ちょっと、もっと知恵を使わなきゃいけないと思いますよ。これは本当に、ＴＰＰの議論をまつまでもなく、今でもそういう状況なんですから、ここは、担当大臣の河野大臣はもちろんですが、安倍総理、リーダシップを発揮していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○竹下委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査平沢勝栄君。
○平沢委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、裁判所所管につきましては、裁判所の果たす役割など、
　次に、内閣所管につきましては、マイナンバー制度のあり方、公務員制度改革など、
　次に、内閣府所管につきましては、女性の活躍推進への支援策、障害者差別解消法施行に向けた対応、公文書管理のあり方など、
　次に、復興庁所管につきましては、福島の復興に向けた取り組みなど、
　次に、防衛省所管につきましては、北朝鮮による核開発等への対応、米軍普天間飛行場移設問題などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第二分科会主査石田真敏君。
○石田（真）委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法人住民税の一部国税化、空き家問題解決に向けた税制改正、ＮＨＫの放送のあり方、夕張市の財政再建、地方自治法の特別多数議決の規定を改正する必要性、公立病院に対する支援等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第三分科会主査菅原一秀君。
○菅原委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、テロ対策のための法整備の必要性、外国人技能実習制度の課題、米軍基地における環境汚染問題、在外の日本人学校への支援策、軽減税率導入の課題、政府保有株式の売却状況等であります。
　以上、報告申し上げます。
○竹下委員長　第四分科会主査石原宏高君。
○石原（宏）委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、特別支援学校における諸問題、アンチドーピング活動の推進、奨学金制度のあり方、科学研究費助成事業の問題点、小中学校の一貫教育、教科書謝礼問題への対策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第五分科会主査秋元司君。
○秋元委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、主な質疑事項は、少子化対策の今後の取り組み、介護人材不足の解消への取り組み、がん対策推進の必要性、地域医療の推進のあり方、児童相談所体制の充実の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第六分科会主査鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中山間地域における農業振興のあり方、鳥獣被害対策の推進、漁業分野における外国人技能実習制度の活用、家畜伝染病蔓延防止への取り組み、太陽光発電設備の事故実態、家電製品等の違法回収業者の取り締まりの方策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第七分科会主査関芳弘君。
○関委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小零細企業への経営支援策、福島第一原子力発電所事故への対応のあり方、核燃料サイクル政策の課題、イノベーション・コースト構想の推進、インフラ整備の経済効果、再生可能エネルギーの普及に向けた課題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　第八分科会主査赤羽一嘉君。
○赤羽委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、富士山火山防災のあり方、空き家対策への支援に関する取り組み、軽井沢スキーバス転落事故の教訓を踏まえた事故再発防止策、訪日外国人の受け入れ体制の整備、都市計画における民主的手続のあり方、地震、津波の予知観測体制の整備等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○竹下委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前八時五十五分から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成二十八年二月二十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　参考人
　　　（ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長）
　　　（金融財政アナリスト）　　末澤　豪謙君
　　　参考人
　　　（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）　　　　片岡　剛士君
　　　参考人
　　　（静岡大学名誉教授）　　　安藤　　実君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　竹森　俊平君
　　　参考人
　　　（中央大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　　　森信　茂樹君
　　　参考人
　　　（全国商工団体連合会副会長）　　　　　　　　　　　太田　義郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　高橋ひなこ君
　　越智　隆雄君　　　　　青山　周平君
　　國場幸之助君　　　　　神山　佐市君
　　田野瀬太道君　　　　　大串　正樹君
　　竹本　直一君　　　　　武井　俊輔君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　宮崎　岳志君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　岩田　和親君
　　大串　正樹君　　　　　長尾　　敬君
　　神山　佐市君　　　　　國場幸之助君
　　高橋ひなこ君　　　　　宮川　典子君
　　武井　俊輔君　　　　　竹本　直一君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　階　　　猛君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　越智　隆雄君
　　長尾　　敬君　　　　　大見　　正君
　　宮川　典子君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　新谷　正義君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　田野瀬太道君
　　瀬戸　隆一君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず末澤参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　次に、片岡参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○宮下委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、財務金融委員会の参考人質疑ということでございまして、末澤先生、片岡先生、安藤先生、お三方におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　特例公債法に係ることはもちろん、経済の動向の見通しなど、お三方の貴重な御意見を拝聴し、本日賜りました御意見をしっかりと理解し、参考とさせていただきたいと考えております。
　私は、二〇一二年に初当選いたしまして、まさしくアベノミクスとともに、与党の国会議員として国民の皆様方から御負託をいただいておる立場でございます。今御意見をいただきました特例公債法は、アベノミクスの第一段階の三本の矢、金融政策、財政政策、規制緩和という三本の矢のうちの二本を支える重要な法案だと思っております。
　ただいまより二十分ということでございますので、できるだけ参考人の先生方の御意見を伺いたいということに尽きますので、前置きは手短にいたしまして、早速質問に移らせていただきます。
　まず、片岡参考人にお伺いしたく存じます。
　企業収益は過去最高でございまして、有効求人倍率は御承知のように一・二七倍、それからこの数値が二十四年ぶりの高水準であること、それから、失業率も低減、つまり三・三％ぐらいになっているかと存じます。
　そういった良好な数値の一方で、足元では、中国経済の変調などもありまして、国内でも株安が進んでおる。為替レートの部分でも、一時期より円高となっておるわけですが、日本のファンダメンタルズをどのように見ていらっしゃるかをお聞かせ願いたいと存じます。
○片岡参考人　御質問いただきましてありがとうございました。
　今の御質問にお答えしたいと思いますけれども、御指摘ありましたように、例えば雇用につきましては、失業率は現在、足元で三・三％になっております。それから、有効求人倍率は一・二倍を超えるような形になっておりまして、これは神田委員の御指摘のとおりだと思います。
　他方で、景気の中で、消費、投資、輸出といったところの動きを見ていきますと、先ほど申し上げましたように、消費がなかなか持ち直ってこないといったところで、国内の総需要がちょっと弱い状況ですね。他方で、雇用は改善してきております。その中で、賃金も緩やかながら拡大の状況にありますので、目先、消費が拡大する、こういった期待はあったわけですけれども、なかなか現状、そういった動きが起こってきていない。
　その中で、例えば海外要因等々によって、製造業の業況ですとか、こうしたところに少しリスク要因が強まってきている、こういったところが今の足元の現状であります。ですので、この動きが強まっていきますと、例えば賃上げの動きですとか、もしくは設備投資の拡大ですとか、こうしたようなものが今後しぼんではいかないかというふうに心配される状況であるということです。
　ですので、今申し上げたような消費の落ち込みの話、それから雇用の改善ないしは企業行動といったところをあわせて考えますと、現状の足元の景気状況というのは横ばいというような格好で、ちょっと方向感を失っているような現状なのではないかな、こんなふうに思っております。
○神田委員　ありがとうございます。
　次に、安藤参考人にお伺いしたく存じます。
　二〇一二年度のように、万が一、特例公債法が成立いたしませず、特例公債の発行根拠というものを欠いた事態になると、予算執行はもちろん、国債市場などにも悪影響が生じると思います。
　その上で、二〇一二年度のような事態を避けるために特例公債法を複数年度化するというふうな対応策となった評価と、今回の特例公債法の成立がおくれた場合について生じる問題点についてお考えを伺わせていただきたいと存じます。
○安藤参考人　私が疑問に思っているのは、数年度にわたってこういうような措置をとるということに反対しているわけで、事情によって、単年度、例えば今年度なら今年度で特例法を出す、そういうことは別に差し支えないというふうに考えております。
○神田委員　次に、末澤参考人にお伺いしたく存じます。
　日銀の金融緩和に加えまして、さきのマイナス金利政策の導入によりまして市場金利が現在大きく低下して、十年物の国債金利もマイナスを記録するなど、政府の資金調達コストというのは一層低下しております。
　こうした国債の発行環境も踏まえまして、財政健全化への取り組みを緩めても問題ないのではないかという見方も出てくるのではないかと思いますけれども、財政健全化の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○末澤参考人　今回、先ほど申し上げましたように、日本の長期金利はマイナス圏に入っております。ただ、マイナスと言いますと皆さんびっくりするんですけれども、レベルは大きくはないんですね。四％が二％に低下したわけではございません。
　当然ながら、元本の返済は必要でございますし、先ほど申しましたように、日本の場合、足元はまだ、過去、高度成長期、またその後、私どもの先輩方が本当にある面勤勉に蓄えられた資産がございます。ただ、今後、少子高齢化、グローバル化が進展すると、行く行くは相当厳しい状況も想定されるということでございますから、ここでそういう手綱を緩めるということはできない。着実に、財政健全化計画、経済・財政再生計画を実行していくことが重要だというふうに考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　続きまして、片岡参考人にお願いしたいと存じます。
　内閣府の中長期試算では、名目三％超の成長率を仮定した経済再生ケースでも六・五兆円の赤字が残るとされております。二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化が達成できないという指摘もあるわけですが、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化についてはどのようにお考えでしょうか。
○片岡参考人　お答えさせていただければと思います。
　二〇二〇年度、確かに現状、内閣府の試算ですと、達成できない、こういう状況になっております。
　ただ、一年前の試算によりますと八兆円強の財政赤字だったと思うんですけれども、これ自体、新たな試算が出てきますと、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字というのがどんどん縮小傾向にあるんですね。今回初めて、二〇二四年度以降になりますとプライマリーバランスが黒字化する、こういうような結果が出てきておりまして、私自身は、是が非でも二〇二〇年度に黒字化しなければいけないという話では必ずしもないんじゃないかと思います。
　むしろ、財政健全化、プライマリーバランスないしはドーマー条件に沿った形で緩やかに改善の方向を続けていく、もちろん、その中で政府としては最大限の努力をする必要はあるかと思いますけれども、結果として二〇年度に赤字が残ったからといって、国債金利が急騰するとかそういったような話には決してならない、私はこういうふうに理解しております。
○神田委員　続きまして、安藤参考人にお伺いしたいと存じます。
　特例公債法において、先ほど来先生おっしゃっておりますように、単年度主義でなければならないというお話なんですけれども、複数年度にわたっての特例公債の発行根拠規定を設ければ財政規律が緩むという不安というか考え方がございますが、こういった見方については参考人はどうお考えでしょうか。
○安藤参考人　恐らく、財政規律は緩むと思います。
　要するに、予算というものは、それこそ国民生活を含めて基本なわけですけれども、そういうものについては単年度主義という原則があるわけですね。これは、要するに、納税者の代表がきちんとそれをチェックする、そういう趣旨だと思います。そういうものは毎年きちんとやるべきであって、それをあらかじめ決めてしまうというようなやり方は、いわば有権者の権利を阻害する、それから当然、議員の発言権というものを制限する、そういうことなので、財政民主主義の見地からいって非常に問題だ、そういう考えです。
○神田委員　次に、末澤参考人にお伺いをいたします。
　法律で財政健全化目標を政府の方に義務づけなければ財政健全化はなし遂げられないという議論もあるわけなんですが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○末澤参考人　過去の経緯で申し上げますと、かつて財政構造改革法が成立しましたが、その後の金融危機によって凍結されたということもございます。
　基本的には、法律は、ある面予算と同格でございます。毎年、予算の審議も行われております。そういう意味では、今の状況を考えますと、中長期的な計画を着実に達成することが重要であります。
　ちなみに、ドイツにおきましては、二〇〇九年、リーマン・ショック後でございますが、当時大きく膨らんだ財政赤字を縮小するために憲法改正をやっておりまして、そこまでやるのはちょっと別なんですけれども、必ずしも法律で縛る必要が、実効性があるというふうには考えておりません。
○神田委員　私も、財政健全化、つまりプライマリーバランスの黒字化は、現実にアベノミクスで特例公債の発行の減少ということは達成しておるわけですから、日本の財政が国際的な信認を失わないような状況でさらにこの健全化、プライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化というのは当然やっていかなきゃならない、それが日本国の信用を維持するための大きな要因であることは十分理解しております。
　そこで、これは最後の質問になるかと存じますが、片岡参考人に御質問を申し上げたいと思います。
　今回、安倍政権で、六百兆円ＧＤＰを達成するという目標を掲げられております。そういう目標に対して、我が国としての取り組み、それから逆に、この思いは国の国力をあらわすわけですから、この数値目標に向かって日本国民みんなの総意でもって努力をしていくというようなことが望まれるのかと存じます。
　そうした意味で、これから先、日本がとるべき政策であり、どういう手法が必要であるとお考えか、聞かせていただきたいと存じます。
○片岡参考人　御質問ありがとうございます。
　名目ＧＤＰ六百兆を目指す、その中で、アベノミクス第二ステージということで、現状、政府は政策をとられる動きを進めておると思います。先ほど意見陳述で申し上げましたけれども、私はこの政策は正しいと思っています。
　ですから、六百兆円といいますのは、失われた二十年における名目ＧＤＰ五百兆円台を乗り越えるという、非常に強いコミットメントだと思うんですね。ただ、そのためには、財政政策、金融政策、成長戦略、全ての三本の矢をきちんとフルに生かしていくことが必要で、この間においては、行き過ぎた、例えば増税とか緊縮策とか、そういったようなものをとってしまうと、景気を悪化させてしまいますので、当然届かなくなるであろうなというふうに思います。
　ですから、財政政策につきましては、現状、より緊縮を強めるという話もございますけれども、緊縮を強めるのであれば、例えば政府資産の売却整理とか、こういったような国民生活に直接余り関係のないところを中心として財政の削減を進めること、他方で、足元の景気に対しましては、特に家計の懐を暖めるような財政支出が必要だ、こういうふうに考えています。
　そして、五年間という話がございましたけれども、五年間の中ではいろいろございます。当然、景気の悪いときもあるし、景気のいいときもあります。ですから、景気の悪いときに、例えば、予定どおり歳出を絞っていくとか増税をやっていかないといけない、これを決めてしまったから是が非でもやるということではなくて、ぜひ、景気の状況に合わせて、中長期的な観点に立った財政健全化と成長というものを両立させていただきたい、こんなふうに思っています。
　あと、名目成長拡大のためにはデフレ脱却が不可欠です。ですから、そのためには、二％のインフレ目標の達成、こういったものが政策のもう一つの柱になると思います。そのために、国民が、これからも緩やかながらも成長していくんだ、こういった期待の持てるような政策を、さまざまな観点からぜひやっていただきたい、こういうふうに思っています。
○神田委員　お三方の参考人の先生方には、本日、大変貴重な意見を賜り、ありがとうございました。
　私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○宮下委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは、早朝より、末澤先生、片岡先生、そして安藤先生には、当委員会にお運びをいただきまして、大変にありがとうございます。
　二十分間という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の参考人質疑の本質は、いかに財政再建をなし遂げていくか、この議論に尽きると考えています。その一つの、今回議題になっている特例公債、あるいは復興のための、歳入のための公債の発行の法律の議論をしている、こういうことだろうと思います。
　よって、財政再建に向けて、三人の先生方から大事なポイントを御指導いただきたい、そんな思いでこれから御質問をさせていただきますので、いずれの質問も三人の先生方にお答えを頂戴したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、これまでの我が国の財政再建を含む取り組みを俯瞰的に確認させていただきたいと思います。
　歳入歳出の推移を見れば明らかなとおり、一九九〇年代初頭より、我が国では歳出に見合った歳入が得られておりません。要因の一つは、長期的な時系列で見た場合に、欧州に比べまして、直接税と間接税の割合の見直し、つまり間接税である一般消費税の導入時期がおくれたことが挙げられると考えております。
　ヨーロッパでは、一九五〇年代半ば、フランスから一般消費税の導入が始まりました。日本では、一九七〇年代後半から議論が始まるものの、現に導入ができましたのは一九八〇年代後半、一九八八年、昭和六十三年の竹下内閣における消費税法成立を待たなければなりませんでした。欧州に比べて約三十年、一般消費税の導入がおくれたと言えるのではないかと思っております。
　ちなみに、当時の社会保障研究所、これは日本ですけれども、社会保障給付費の将来推計が一九八四年からスタートをしておりますから、当時から社会保障給付費が将来に増大をしていくであろうことはある程度予測ができていたもの、こう思っております。
　また、日本における一般消費税の導入時期がバブル崩壊期に重なったことも、歳入と歳出のバランスが直ちに改善するに至らなかった理由の一つとも言えるのではないでしょうか。税制改正の経済への影響、先ほど来、片岡先生がおっしゃっておられますけれども、経済への影響というものもよく考えなければならない一つの大きな事例と捉えることもできると考えております。
　こうした経過を踏まえ、この二十年で試行錯誤を繰り返しながら、やっと状況の改善のめどが立ちつつある、現時点はこうした局面にあると思っております。本来なら、歳出に見合った歳入が得られる税制を整備しなければならないことは当然でございますけれども、そのタイミングを間違えると、歳入の増、そして財政再建につながらないところに難しさがあると言えます。
　そこで御質問ですけれども、まず、直近の目標である二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、経済財政政策全般、そして、それらを具現化する税制改正並びに予算編成において留意すべきポイントについて、三人の先生方にそれぞれ御所見をお伺いしたいと思います。
○末澤参考人　先ほど、お時間の関係で御説明できなかった点をちょっと補足させていただきたいんですが、私の資料で二十七ページをごらんいただきたいと思います。
　なぜ一九九〇年以降、日本の財政が悪化したか。当然、バブルの崩壊、いろいろな、さまざまな要因がございますが、一つ、実は、人口動態的に試算しますと、こちらに書いておりますが、二十七ページ左下でございますけれども、日本のいわゆる実効為替レートのピークはいつかと見ますと、名目は二〇一二年一月、一方、実質面で見ますと、赤色でございます、これはちょっと逆になっておりますが、実質の方は一九九五年四月、阪神・淡路大震災の直後がピークだった。つまり、二〇一二年、大震災の後、名目的には最も円が買われているんですけれども、物価等をより反映した実質で見ますと、九五年がピークだ。
　つまり、これはバブル崩壊後ではございますけれども、ちょうど日本の生産年齢人口が九五年にピークになっておりますので、いわゆる人口動態の影響が相当背景にあるのではないか。それが、総人口がピークをつけた二〇〇八年以降、より本格化している。
　そういう意味では、二ページ飛んでいただいて二十九ページでございますけれども、今後、日本の財政の持続可能性を高めるためには、私は実はアンチエージングという言い方をしているんですけれども、やはり少子高齢化対策は最も重要だ。つまり、日本の企業さんはなぜ設備投資をしないかというと、日本の将来の消費市場が行く行く縮小していく、このもとではなかなか投資ができない。
　そういう意味では、今回、一億総活躍政策にも掲げられておりますけれども、希望出生率一・八を実現していく、これが最も重要でございますし、やはり次元の異なる成長戦略、我が国にしかできないものをつくる。また、対外投資の運用利回りを向上するとともに、中長期的な財政再建プランを実行していく、これが極めて重要というふうに考えております。
○片岡参考人　お答えいたします。
　私の資料の八ページ目をごらんいただければと思うんですが、私自身、財政健全化は非常に重要なポイントだと思うんですけれども、ただ、重要な点は、日本経済のフェーズに合った形で再建を図っていく、こういったところだと思うんですね。
　先ほど、過去三十年間といいますか、二、三十年間の動きの話を御紹介いただいたかと思いますが、この時期といいますのはデフレ期でございまして、デフレが続く状態ですと、プライマリーバランスはほぼ必ず赤字であるということですね。それから、名目成長率が非常に低い状態、金利よりも低い状態ですので、こうした状況ですと、長期債務残高のＧＤＰ比というのは拡大し続ける状態で発散してしまう、こういう状況なんですね。
　ですから、財政健全化の鍵は長期債務残高のＧＤＰ比を低下させることでございますけれども、このためには何をやらなければいけないのか。次の九ページ目をごらんいただきますとおわかりいただけますように、九〇年代以降横ばいが続く日本の名目ＧＤＰを、諸外国と同じように安定的に、緩やかながらでもいいので増加していくということが必要である。
　特に、日本の場合はデフレでしたから、デフレから脱却すること、それから実質成長を緩やかに高めていくこと、こうしたところを通じて、とにかく名目ＧＤＰの方が金利よりも高い状態をつくるということがポイントだと思います。
　そして、現状ですが、デフレ脱却ということでございまして、成長率の方が金利よりも高い状態が続いております。ですから、このことにもよりまして、例えば国の一般会計の歳入を見ても、これも九二年あたりのところまで改善をしておりますので、ですから、足元は悪くなっているというより、よくなってきているんですね。よくなってきている中で、ただ、足元の景気は余りよくありません。
　ですから、そうしたところを考えつつ、財政健全化のペースを緩めるのではなくて、成長率を高めないと財政健全化には結びつかないから、そのために、きちんと経済対策をやりながら健全化と両立させていくということが必要なのかなというふうに私は思います。
　最終的にはプライマリーバランスの黒字化といったところを達成する必要はありますけれども、ただ、これも、では、十兆、二十兆、三十兆とどんどんどんどん黒字幅を拡大していけばいいのかということではなくて、安定的に少しの黒字をずっと維持していくということが重要であります。
　ですから、こうやっていきますと、長期債務残高のＧＤＰ比は緩やかに低下傾向に入ってくる、こうなると健全化という話になるというふうに私は理解しています。
　以上です。
○安藤参考人　大問題というのか、非常に難しい問題ですが、私は、やはり建設公債主義に固執しているということが一つあると思います。それからもう一つは、税制改革が筋違いであったというふうに考えております。
　これは、日本の場合は、ヨーロッパ各国とは違って、消費税というものについて非常に違う感覚を持っている。その大きな原因の一つは、戦後間もなく導入した取引高税です。取引高税の失敗というのがずっと根強く残ってきた。そういう土台の上に消費税を導入して、それをメーンの税にしようというのがやはり間違っているのではないか。
　やはり税制というものはそれぞれの国民性というものがありまして、そういう日本の国民性とか歴史とか、そういうことを踏まえてやるべきだ、そういうふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　難しいことをお聞きしているのは承知の上で、ただ、このことが我が国において最も大きな課題であり、解決をしていかなければならないことでございますので。
　もう一つ、また非常に難しいことをお伺いしたいと思います。
　過去の我々の先人がそうであったように、私たちも今議論をしていることは、将来の子供や孫たちによい国を残していくために、今やるべきことを着実にやらなければならない、こういうことなんだろうと思います。
　そう考えたときに、二〇四〇年、これから二十四年後です。どういう状態になるか。今は、いわゆる団塊の世代の方々が皆さん前期高齢者になり、二〇二五年で皆さんが後期高齢者になる。そして、二〇四〇年というのは、いわゆる第二次ベビーブーム世代の皆さんがほぼ全て前期高齢者になる、こういう時代でございます。ここに向けて我々は今大きなかじ取りを任されている立場にある、こう理解をしております。二〇四〇年から二十年間、二〇六〇年までが、人口構成上、現在の推計によれば、生産年齢人口の割合が最も低くなる状況でございます。
　今でも高齢化は大きな課題であります。私は、いつもこの話をするときに気をつけていることは、ただ、世界で冠たる長寿国になったこと自体はすばらしいことだと思っています。高齢化自体を否定するような発言が見受けられることを大変危惧しておりまして、これ自体はすばらしいことだと思います。であれば、それでもなお皆さんが快適に暮らせる国づくりということを今考えていかなければならない。
　これも非常に難しいことを聞いているのは重々承知の上ですけれども、こうした状況、今から二十四年後、それから二十年ですから、ここから先五十年を俯瞰したときに、今なすべきこと、これは現在、現に取り組んでいること以外に御提案があれば、ぜひ三人の先生方にお知恵をおかりしたいと思います。
○末澤参考人　委員から今御説明ありましたように、私も、これから二十年後、三十年後は相当実は心配しております。
　いわゆる団塊の世代の方々、一九四七年から四九年の方々が、二〇二五年になると皆さん後期高齢者になられるんですね。ただ、一般論で申し上げると、団塊世代の方々はそれなりに勝ち組でございまして、多分、御自身の生活のことはそれなりに対応できる資産等もあろうかと思います。
　ただし、一方で、団塊ジュニアの方々、一九七一年から七四年生まれの方々でございますが、この方々は、本当にある面かわいそうな方々でございます。これは御自身がどうこうではなくて、当時、金融危機以降の就職氷河期で、なかなか大企業等にも就職できない、仮に就職しても正規雇用でなかった方々も多くて、そういう意味では、本当に厳しい時代に社会に入られた方々でございまして、彼らに対しての支援を今後も引き続きやっていく必要があろうかと思いますし、やはり、彼らが六十、七十になられたときに日本の医療、介護を含む社会保障制度全体が持続可能なように、本当に今からやっていくということが極めて重要だと思います。
　その際、先ほども申しましたが、日本が今後見習うのは、やはり米国だとか英国とか、先進国、ある意味先輩の方々。今、彼らのどういう産業が時価総額で上位に入っているかというと、例えば米国の場合ですと、ＩＴ、エネルギー、金融、航空宇宙といった、やはり本当に強みのある分野なんですね。
　ですから、日本も、今後はより選択と集中をもっとしっかりして、本当に二十年後、三十年後に残るような産業、企業を育てていくことが重要かというふうに考えております。
　以上でございます。