Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　というような回答を予算委員会でもいただきまして、最近ちょっと表現の自由とかやっているものですから、予算委員会のネットでさんざん見ている人が私の場合多くて、河野太郎さんのその発言に失望したなんというのが増えちゃって、もっと私、切り込んで実は公務員改革等をしていただけるんじゃないかなと思って期待していたんですけれども、まあそんな答弁ではありました。
　これ、いわゆる人勧というのは分かるんですが、じゃ、人事院勧告というのはどこでできているのかというと、ラスパイレス方式だと、こういうことなわけであります。
　私自身も、実は給与に関しては、元々会社をつくって上場させました。私の会社も上場させましたし、その他二社ぐらい上場させたので、非常にゼロから、一人からやって、二、三百人の会社をやってきたので、何となく年収の流れというかを感じてはいるんですけれども、何でこんなに高いのかなということで、ラスパイレス方式に関して中身をこの間ちょっといろいろ分析させていただきました。
　これは人事院の方にこれからいろいろ聞いていきたいというふうに思うんですけれども、今回のラスパイレス、どういう形で計算されているかというと、まず事業規模が五十人だというわけです。五十人の事業規模って、何か国会とか国で働いていると意外とちっちゃいように見えるかもしれませんが、民間でやっていて五十人を事業所単位で支店も含めて維持していくって大変なんです。そんな簡単な規模でなくてですね。
　どういうことが言えるかというと、ちょっといろいろ分析してきたんですけれども、まず事業規模からいくと、民間というのは今七割ぐらいが赤字会社なんです。ただ、事業規模を五十人以上というふうに統計を切り出すと、何と八割黒字ということに変わってしまうわけですよね。それぐらい、いわゆる事業規模が五十人というのは優良企業の母集団という形に計算上なっていってしまうわけであります。
　私は、ゼロから会社をつくっていって、五十人になるまで結構大変でした。相当経営が安定するまで、もう上場が見えてくるというようなところまでやっぱり行って五十人、百人というのが当時の感覚でありましたので、小さな中小企業等を含めれば、五十人規模がベースメントとすれば当然優良というか、ちょっと民間の普通の人たちの民間平均給与という母集団からは違ってくるかなと、そう思っております。
　それから、ラスパイレスのもう一つの特徴は、例えば係長さんとか部長さんというのをこの民間と公務員さんと比較してぶつけると、こういうシステムなんですが、一つ数値を、ローデータを見て分かってきたのは、まず俸給表をちょっといろいろいじくり回して見させていただいたんですが、一番分かりやすいのは、三級とか四級の係長さんが公務員は八万人いるんです。一級と言われる、いわゆる平社員と言われるのが九千人ぐらいなんですよね。物すごくいびつな構造で、いわゆる平社員に比べて係長だらけと。何か理由があって係長にしているのかもしれませんが、ちょっとこれ民間では考えられない構図になっております。民間では、通常、係長さんに対して四、五人の部下、多いところは十人持っているところもあります。こういう構造になっている。
　何が言いたいかというと、係長というふうに俸給をそろえたところがスライドとして民間の高いところに合ってしまっているんじゃないかと。本来、公務員で言うところの係長というのは、残念ながら平社員の本来いわゆる比較するべき対象なんじゃないかなと。こういうのは、いわゆる組織の構成、構造から見ると問題があるんじゃないかなというふうに思っていたりします。
　実際、大体事業規模五十人のとき年収幾らぐらい平均私の会社あったかなというと、五百万を超えるぐらい。それでも、コンサルティング会社みたいな非常に粗利率の高い収益構造を持っていた会社でありましたので、割と人に対してお金出せた方だったと思うんですけれども、とてもじゃないですけれども、六百六十七万円はっきり言って当時出していたら、五十人規模で潰れています。
　ということで、あと、それぞれ細かいことを言うといっぱいあるんですね。地域に関しても、例えば一級地という給料が高いところに関しては二割ぐらい掛けちゃうんですが、実はこれも分析させていただきますと、四〇％ぐらいが東海、甲信越、東京に偏っているという形で地域の分布が出ていまして、それは、そういうところに国家公務員の人が多ければそういうベースメントの母集団になるということでありまして、私自身、人勧を尊重するというのはいいんですが、この基になるラスパイレス方式そのものがなかなか問題を抱えているんではないかなと。少なくとも、民間準拠というにはしても、母集団がやっぱりあくまでも高めに出るのではないかと。考えてみれば、高学歴中心、正規雇用のみ、男女の差なし、こういうことになれば、簡単に考えてもやっぱり差が出てくるというのは当然であります。
　私は、方針だと思っているんですね。公務員、国家公務員、非常に優秀な人を集めなきゃいけないから高給でないと集まらない、そういうふうにするならもうそう割り切っちゃった方がよっぽどメッセージとして分かりやすいんですが、民間準拠だと言われるのであればラスパイレス方式を人事院としてはこれ見直した方が私はいいんじゃないか、あるいは点検をするべきだと。
　いろいろ調べていきますと、昭和三十八年からこの方式がスタートしている。もちろん事業規模に関しては少しずつ減らしていると言いますが、これ五十人に対してもやっぱり多いというのが今言った結果であります。
　ちょっといろいろ長々御説明しましたが、こういったラスパイレス方式の背景にあるこの母集団の差が必ずしも民間準拠と言えないんじゃないか、こういった辺り、あるいは、そうであれば、今後ラスパイレスに関する考え方、いろんな方式があるかと思いますが、審議、議論していくつもりはないのか、これは人事院に聞いた方がいいと思いますので、人事院、お答えいただけますか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　給与については、一般的に、職種のほか役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることにより水準が異なることになります。したがって、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純な平均で比較するということは適当でない。これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式によって精密な比較を行っているところでありまして、このような考え方について是非御理解を賜りたいと思います。
　このラスパイレス方式の下で、民間企業従業員の給与をより広く把握するため、これまで調査対象企業規模の見直しのほか調査対象産業の拡大などの見直しも行ってきているところでございます。
○山田太郎君　私の説明聞いていただいたか分からないんですけれども、精密ではないんじゃないかということを申し上げたんですよね。精密であったら、じゃ係長とか平社員、いわゆる俸給三、四級と一級との関係が民間の構造と同じようないわゆるモデルを持っているのかと。
　私も実は東工大の教授を三年やっていました。東大のいわゆる非常勤を十四年やってきて、統計学、実は専門なんですが、これはモデル的に言うと、はっきり言って破綻しているというか、私自身はとてもじゃないけれども精密な統計モデルとは言えないんじゃないかなということも言えるわけなんですね。
　先ほども言いました。勤務地等々に関しても、民間と違って物すごくこの霞が関とかに偏っている、あるいは大都市に偏っている、こういうことをちゃんと除してやらなければ、実際には精密とはとてもじゃないけれども言い難い。モデルの中に入れる数字は全部うそではないと思います。そういう意味では、計算結果としては誰も間違っていないし、恣意的なものを入れているとは思わないけれども、モデルそのものがやっぱりおかしいんじゃないかな、あるいは民間準拠ということでは決してないのではないかなと、こういうことなんだと思いますが、もう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（古屋浩明君）　やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、異なる集団の給与水準を比較するという場合にはどのような水準比較が適当かということで、先ほどの、平成十八年の見直しの際にも外部の有識者の御意見もお聞きしながら検討をしたところでございます。その際には、先ほど申し上げているところですが、主な給与決定要素を合わせるということが必要ということで、現在のラスパイレス方式を取り入れさせていただいている。
　一点、係長のところがございました。ここに関しましては、国の方は行政組織として基本的にはその組織法に基づいてそれぞれの組織が定まっており、役職、責任というものが明確になっているということで、現在の対応関係を考えさせていただいているというところでございまして、係長につきましては、民間も最近は部下が少なくなってきているということもございますので、係長に関しては、役職者ではありますけれども、部下に関しましては官民共に部下なしということでその職責を見ているというところでございます。
○山田太郎君　であれば、分かりました、係長と平社員の関係は、人事院さんは八対一だというのが今の民間準拠であるという、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（古屋浩明君）　職責として、係長としての職責を担っている者を比較対象にそれぞれしているということでございます。
○山田太郎君　そうすると、八対一であったとしても構わないという、こういうことなんですか。もう一度確認しますよ、大事なことですから。
○政府参考人（古屋浩明君）　先ほども申し上げたとおり、民間も含めて、部下がなくても係長としての職責を果たしている、その職責を果たしているというところでの給与の決定という観点で見ておりますので、必ずしも部下の数がどうかというところを見ているところではございません。
○山田太郎君　そうしたら、係長の職種というか、何ですかね、例えば普通の民間企業で、平社員だって係長や部長以上に責任持って働いている人いると思うんですよ。組織の構図の中でのヒエラルキーというのがあって、トータルの給与の分配をどういうふうにつくっていくかというモデルがあって初めて会社は成り立っていると、こういうふうに思うわけでありまして、係長と名のっているから係長の仕事をしているというのは、あたかも、何かこう、官僚的というか霞が関的な発想だというふうに私は思っておりまして、やっぱりこの辺りはしっかりモデルとして見直していただければ。別に悪気があるとは思っていません。ただ、モデルとして本当に民間準拠と言えて、今後これを使っていって、毎回、毎年、見直しをしていったときに、本当に国民に理解されるいわゆる人事院勧告が実現するのかということについては疑問だということを申し上げたいと思っております。
　さて、時間がどんどん過ぎていますので、もう一問ぐらいやりたいと思っておりますが、これは河野大臣に聞かなきゃいけないと思います。
　今の質疑も踏まえて、あるいは法律的に言うと、例えば国家公務員法二十八条、こういうものもあって、本来は、国としても、国会の意思でもって、人勧は一つのあくまでも勧告でありますから、私は見直すことができる、こういうふうに思っています。
　安倍政権も含めて、公務員改革、やらなきゃいかぬというふうに思っておりますが、しかも、今、民間もやっと給料が上がらんとすという中で、公務員から上げていくのかと。それで、税金で吸い上げてしまうのかと。これでは私は本末転倒だと、こういうふうにも思っておりますので、ここは千円程度であれば、下げろとは言いません、できれば見直しをして二割ぐらい下げるべきだとも思いますが、上げないという選択肢がここで一つあるのではないか、これは政治決断だと実は私は思っておるのですが、河野大臣としてはいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて昭和五十七年だったかと思いますが、人事院勧告を実施しなかったということがございます。そのときは、もう歳入欠陥間近ということで、国債もなかなか市中では消化し切れないという客観的な状況もあり、単年度に限り人事院勧告を実施しなかったということがございました。最高裁でも、それは憲法違反とは直ちには言えないということでございました。
　現在、そういう状況にあるかどうかというのはいろいろ議論があるところではあると思います。今の安倍政権といたしましては、この人事院勧告は基本的に尊重するという基本姿勢で今回当たろうと思っております。
　ただ、この人事院勧告及びその前提となる調査というものは、これは国民の皆様が理解をし、納得をしてくれるからこそこの制度が成り立っているわけでございまして、国家公務員の雇主としての政府は、言わば第三者の人事院に勧告をしていただいて、それを労働基本権の代償として受け入れるということでございますので、政府がこの人事院勧告あるいはその調査について何か申し上げるのは差し控えなければならないと思っておりますが、国民を代表している議員の皆さんが国会でこの人事院勧告あるいはその前提となる調査について御議論をいただいて、御納得がいただくような調査方式あるいは勧告にしていくというのはこれは立法府の権限の範囲内だと私は思っておりますので、どうぞしっかり御議論を賜りたいというふうに思います。
○山田太郎君　あともう一つ、人勧を守るというのが何か憲法の要請だのようなことを言われるんですが、しっかりと、私、最高裁の判決を、平成十二年のもの、昭和四十八年のものを見させていただいているんですが、いわゆる労働基本権が制約されている、いわゆる団体交渉権とストライキ権がないというふうに言っているんですが、実は公務員の逆のプラスの特権の部分もあると。つまり、国家公務員、倒産もありません、ボーナスの見送りもない、基本的に降格も免職もない、退職金の、年金や保険給付を受けられる権利もきちっと保障されているということでありまして、必ずしもいわゆる団体交渉権やストライキ権だけがいわゆる代償措置であるのかなということはしっかり考えなければいけないというふうには思っております。
　それと同時に、最終的な法の立て付けとしては、法律でもっていわゆる決定をするということが立て付けなわけでありますから、あくまでも人事院の勧告は勧告ということで、もちろん行政の方が恣意的に自分たちの給料を上げるということはよろしくないから、人事院制度そのものは私自身は一つはありだとは思いますが、であれば、もっと人事院は頑張って、きちっと民間に理解してもらえるような構図、特にこのラスパイレスに対する考え方を私はもうちょっとクリアにして、これは皆さんと一緒になって支持される公務員、官民格差なんて言われないような、しっかり公務員も国民から支持されて働けるような給与等体系を是非きちっとつくり上げていただきたいなと。
　先ほど田村委員の方からもありましたが、逆に一人当たりの給料が高くなると、総額が抑えられると人数が減っちゃいますから、シェアリングという考え方もあるというような、これは民間の知恵でもあります。ラスパイレスではこういうことも働かなくなっちゃうんですよね。これが硬直化した在り方だというふうに思っておりますので、人事院さんもあるいは担当している河野大臣も、あるいは我々国会もよくこれを議論して、できれば変えていきたい、こう思っております。
　結局、私としては、こういう状況にありますので、やはり今回給与は上げるべきではない、据え置いて、しっかりこれを議論してから上げるべきなんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　最後、この辺り、もう一度、河野大臣と人事院、もう簡単で結構です。コメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　議員の問題意識はよく理解をできますし、国民の理解がなければこの制度は成り立たないと常々私も申し上げておりますので、国権の最高機関たる国会で活発なる御議論を賜りたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院といたしましては、今後とも官民給与の調査及び官民比較の精確性を確保するとともに、官民の給与の実態を示す集計結果につきましては引き続き公表してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。これで終わります。
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口克彦でございます。
　我が国の財政は、国、地方の長期債務残高が一千兆円を超えておりまして、主要先進国の中で最悪の水準にある、もう御存じだと思います。我が国財政の信認を維持するためには、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　このような状況においては、徹底した行政改革による歳出の合理化が必要であるというふうに考えているわけでございますけれども、その重要な項目の一つとして国家公務員人件費の削減があるわけです。この国家公務員給与の引上げに漫然と賛成するわけにはいかないというふうに私は思うんですね。野田元総理大臣に対し、解散の前提として約束した衆議院議員の削減も、三年以上経過しているにもかかわらず抜本的な改革というものができていない、五減にとどまっているというわけであります。
　先ほどから人事院勧告を受け入れるという方針、この我が内閣は人事院勧告を受け入れるという方針だということを繰り返し言われていますけれども、この人事院勧告の前に、約束は守るというのがやっぱり責任ある内閣の務めではないかと。その約束はどうしたんだと。その約束を果たしていないのに国家公務員の人件費を上げるということについて、河野大臣がどんな考え方でこれを説明されているのか、改革派の河野大臣だけに私としては非常にいぶかしく思っているわけであります。
　つきましては、行政改革における重要課題について質問をさせていただきます。
　行政改革に重要な視点は、国と地方の役割を明確にすること、そして国、地方を通じた行政の簡素化、効率化にあるというふうに思っているわけであります。人口減少社会を迎え、参議院選挙区についても合区が実現するなどの状況を踏まえると、地方行政の主体を広域化し、地方行政の無駄を排除した上で、国から大胆に権限を移譲するということが大事ではないかというふうに思います。そのための究極の手法は道州制だというふうに私は思うんですね。
　河野大臣、鳥取県、これ、あと四十五年したら、このままでは人口どれぐらいになると思われます。三十三万人ですよ。今、高松市は四十万人前後ですね、高松市は。高松市の面積は三百七十五キロ平方メートルですよ。鳥取は三千五百七キロ平方メートルですよ。要するに、十倍のところにこの高松市の人口がぽっと入ってしまう。物すごく非効率な行政効率になってしまいますよ。物すごい税金が要るようになってしまいますよ。
　ダイナミックに地方行政を行うためには、今の三十八万平方キロの、こんな日本の国を四十七に細切れに、ちょんちょん切れにして細切れにしておいて行政効率を上げるといったって、もうこれなかなか上げていくことはできない。ダイナミックな改革というのはもう道州制しかないというふうに私は思っている。道州制ということで抵抗があるとするならば、広域ブロック制にしないと駄目だというふうに私は思っているんですよね。
　河野大臣、道州制についてどう思われますか。あるいはまた、その広域ブロック制について、その方に移して、そしてその広域ブロックに主体性を持たせるというようなことを考えるべきではないかというふうに思うんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　今、鳥取と高松の問題を御指摘をいただきましたが、都市部にも同じような、同じようなといいますか、別な意味で問題がございまして、私の出身の神奈川県は横浜、川崎、相模原と政令指定都市が県の中に三つある、神奈川県と直接つながる自治体に住んでいる人口の方が横浜市の人口より少ないという、一体全体神奈川県というのは何なんだろうかというような状況にもなっております。
　おっしゃるように、これだけ大きさあるいは人口の違う四十七の都道府県がこのままずっと続いていって、果たして効率的な行政ができるのだろうかというのは、これはやっぱり考えていかなければいけないんだろうと思います。
　道州制、広域ブロック制、呼び名はあれなんですが、私は道州制でも一向に構わないと思っておりますが、これはやっぱり大きな行政の改革になり得るんだろうと思います。なるべく住民の皆さんの近いところで必要なものを決めていく、あるいは国は国で国家としてやらなければいけない行政に集約をしていくというのは方向性としてはそう間違っているものではないと思っておりますし、だからこそ我々も石破大臣を中心に今までいろいろと検討を重ねてまいりまして、今与党でも道州制の議論をいろいろしているところでございますから、しっかりと与党と連携をしながらこの道州制について検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○江口克彦君　そうすると、河野大臣は道州制に対して前向きに取り組もうというふうに考えているというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　行政の在り方、国と地方の関係を見直す大きな改革だと思っておりますし、当然に選択肢の一つであり得ると思っております。
○江口克彦君　次に、行政のスリム化を進めるためには仕事そのものを減らさなければならないというふうに思うんですね。
　昨年の通常国会で内閣府のスリム化のための法律が制定されましたけれども、行政トータルとしての仕事の削減が行われていない点に課題を残しているというふうに私は思うわけです。行政トータルとして仕事の量を減らさずに組織や職員数だけ減らしたのでは、業務が過重となって行政の質の低下を招くということになるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　行政の民営化や民間へのアウトソーシングを積極的に推し進めるなど行政の仕事そのものを抜本的に見直さなければならないのではないんだろうかというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　小泉政権のときに官から民へというキャッチフレーズがございましたけれども、民間にできるところは民間にお任せをする、行政が手離れができるものは手離れをするというのが大事だと思います。
　法務省の副大臣時代に刑務所のＰＦＩというようなものも杉浦当時の法務大臣と一緒に推進をしてまいりましたし、登記事項証明書の交付の事務について、これは市場化テストをやって民間委託というのをやってまいりました。また、今空港、上下水道といったものをいかにＰＦＩで進めていくかということも内閣府の一員としてやっておりますので、おっしゃるように、この政府の業務をいかに手離れをして、民間でできるものは民間に渡していくかというのは非常に大事なことだと思っておりますので、これは私の所掌についてしっかり進めてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　そういう民間に移すということは極めて大事だということで、今取り組んでいるということですけど、具体的に民間に移したという例はあるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　関空を始め幾つかの空港については民間にＰＦＩで委託をする、あるいは愛知県内の道路について民間に委託をするということが進んでまいりました。
　また、それ以外にも、国有財産の管理業務のうち普通財産の管理、公務員宿舎管理の民間委託ですとか、あるいは農林統計業務、食糧管理業務の見直し、国立高度専門医療センターの非公務員型の独立行政法人への移行、職業紹介関連業務について市場化テストを含む民間委託、こうしたことを行ってまいりました。
○江口克彦君　消費者庁を徳島に移す移さないということが今議論になっていますけれども、だけれども、地方分権とかあるいはまた地域主権という観点からすると、積極的に肯定するということはできないと思うんですね。
　要するに、消費者庁をそれぞれの地方自治体に分けると、そういうふうにそこまで消費者庁を解体すると、それぞれの自治体に消費行政を任せるというふうにしていくということを考えなければいけないと思うんですね。そうしないと、また消費者庁の抵抗があるとか、あるいはまたいろいろの、そこに、徳島に移ったとしても、また戻りたいとか、あるいはまた何だかんだいろいろな問題が出てくる。というよりも、本当に地方分権とか地域主権という原点からすると、この首都機能移転だとか、あるいはまたそういう霞が関の官庁の部門を移すというんじゃなくて、そこが持っている仕事をもう地方に任せる、地域に任せると、そういうことを考えなければいけないんじゃないだろうかというふうに思うんですね。これが本当の地方分権であり地域主権ということになるんじゃないかというふうに思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、正直言ってそこまでは考えておりませんでした。
　各地に消費者生活センターというのがございまして、そこを強化するというのはこれはやっていかなければいけないことだというふうに思っておりますし、今、徳島に消費者庁を移転をするということが仮にできたというときに、ここに百人いたら百人が向こうへ行くかというと実はそうでもないんではないかなと。インターネットその他ネットワークの技術を使えば、百人のうち五十人は徳島に行くけれども、そのほかの五十人は全国に散らばることだってできるだろうというふうに思っております。
　具体的にどうなるかはテストをしてからということでございますが、いろんなやり方を考えながら、まずそれぞれの地域の消費者行政の力を強くしていきたいというのが一つ。
　それからもう一つ。今の消費者庁は、実は霞が関の各省庁に対していろいろ足らないところを勧告するというかなり強い権限を持っております。今余りこれが使われていないものですから、少し消費者庁の力を強くして、各省庁に必要なことはやれということを言っていきたいと思っておりまして、これをやるためにはやはり何らかの国の消費者庁の組織というのを残さないといかぬかなというふうに思っているところでございます。
○江口克彦君　今私は消費者庁を例に挙げましたけど、消費者庁というのは一例でありまして、それ以外の省庁も含めて、機能を各地方に分散させていく、分業していくという、そこにやっぱり地方分権の本旨があるんじゃないだろうかというふうに思います。御賛同いただけると思いますけれども、是非その方向で大臣、努力していただきたいというふうに思います。余りにも霞が関に力が集中し過ぎているということが地方の活性化をそいでいるということに私はなるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それから、以前本会議質問でも取り上げたところでありますけれども、行政の仕事を減らすための手段として、既存の法律の整理合理化を進めることが有益ではないかというふうに私は考えている。安倍総理も本会議において、「行政の無駄や非効率を排除し、行政機能を高めることは重要であります。」、「既存の法律の整理合理化についても検討してまいります。」というふうに答弁されています。政府における検討状況はいかがでしょうか。
　また、平成二十六年に私が提出いたしました質問主意書に対する答弁書では、実効性を喪失した法律は百五十五件存在するという回答がありました。これらについて合理化は進められているのか、進められたのか、進められていないとすればその理由について、大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　二十六年の質問主意書を拝見をいたしました。実効性を喪失した法律百五十五件というのはそのとおりでございます。
　この実効性を喪失したといいますのは、もう予算も付かないしこの法律に基づく業務もない、つまり法律としては全く死んでいる法律ということでございますので、私としては、死んでいる法律ですから、これはもうこのまま置いておけばいいのかなと。いろんな出版社が出している六法全書を見ても、こうした実効性のない法律はもう既に載っておりませんので、この法律を正式に廃止をするということはできるわけでございますが、その廃止をする手間を考えたら、もう既に死んでいる法律ですから、むしろ生きている政府の業務をいかに無駄なものを切り込んでいくかというところに集中した方が私は効果が高いというふうに思っております。
　ですから、お答えをしたときの百五十五件の法律というのは、そのままもう実効性がない、死んだ法律ということでございますので、我々としては、更に実効性のない法律というのがあればそれはそこに積み上げておいて、今生きている法律、生きている予算、生きている業務の中の無駄を削減するというところに力を注いでまいりたいと思っております。
○江口克彦君　そういうふうな考え方ですと、今使われていないから、それはもうそのまま置いておけばいいんだというのは、これはひょっとしたらゾンビみたいによみがえったときにどうします。大変ですよ、これ。法律ここに残っているんだからといって官僚の人たちがこれ使われたらどうされます。そこのところはやっぱり大臣、押さえて、積んでおくだけじゃ駄目だと思います。使われないから積んでおくというような考え方では、やっぱり排除するものは、のけるものは、消去するものは消去していくという手間をきっちりしていくべきではないだろうかというふうに思います。
　是非、要らぬものだから積んでおくということのその発想が河野大臣らしくないなというふうに私は思って、非常に何となく寂しい思いをいたします。是非、その辺り、要らぬものは要らぬものでやめたらいいじゃないですか、正式に。手間が掛かるからじゃない、そんな手間なんかすぐ済んでしまうわけじゃないですか、一括で。
　それから、もう一つ最後に、法律が存在することによって、そこに仕事があるものとされ、漫然と予算措置が継続され、人、組織が存続し続けるという面が私は否定できないのではないかというふうに思います。法律の実効性を不断に見直し、役割を終えた法律の廃止、改正を機動的に行うことが行政の仕事の削減、予算や組織のスリム化に資するものと考えます。
　行政のスリム化という観点から、河野大臣のリーダーシップの下で法律の整理合理化に積極的に取り組んでいただきたいということを再度期待をするわけでございますけれども、是非、積んでおくということで逃げられるのではなくて、しっかりとどういうふうに対応するかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　実効性のなくなった法律の例を申し上げますと、例えば大正十三年の海軍軍備制限条約実施法、これはワシントン海軍軍縮条約を実効あらしめるための法律でございまして、この軍縮条約そのものがもう実効性はなくなっているものですから、この法律も実効性はなくなっております。あるいは、昭和十四年の帝国鉱業開発株式会社法、これはこの会社がもう既に存在をしておりませんので、この法律も実効性がないということで、こういうものは幾ら何でもゾンビにはならぬだろうと思っております。
　それ以外の今生きている法律については、議員おっしゃるように、不断の見直しというのが必要でございますし、法律があるからといって業務が増えたり予算が付いたりということがあってはならぬと思いますので、そこについてはしっかり見直しをしてまいりたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○江口克彦君　はい。
　それではちゃんと消したらいいじゃないですか。あだ討ち禁止法なんという、それはありますよ。だから、それを消したらいいじゃないですか。ただそれだけです。是非実行してください。よろしく。
　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。二〇一六年初めての質疑、新委員長神本委員長を始め皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいていますけれども人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね、これらを引き上げる法案には反対です。
　お手元の資料、一から五というものを全てフリップにしたんですけれども、まず最初の一枚目です。（資料提示）
　現在、総理の年収は三千九百六十一万五千円、本法案が通れば総理のお給料は十七万一千円引き上がり三千九百七十八万六千円になります。十七万一千円の引上げ。我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働いたとしても十七万一千円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではございません。
　現在、国務大臣の年収は二千八百三十一万一千円、本法案が通れば国務大臣のお給料は二十五万七千円引き上がり二千八百五十六万八千円。二十五万七千円といえば、安倍総理はパートで働けば二十五万円などすぐにでも稼げる金額だと思われているようですけれども、我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働き、賃金が一円も出ない残業をやり、長時間にわたる過重労働で体やメンタルが壊れるまで働いてもなかなか稼げる金額ではありません。
　働いても働いても生活楽にならないんだよと。続いてのパネルをお示ししましたけれども、働く貧困層と呼ばれておりますワーキングプア、安倍政権になってから四十九万二千人増加したそうです。そのうち女性のワーキングプアは四十一万八千人増加したそうです。こんな状況で引き上げるんだ、こんな状況をつくり出しておきながら引き上げる、これはまずいですよ、空気読んだ方がいいんじゃないですかという話に自民党内ではならないのかなと思うんですよね。
　生活が苦しいと感じる人々は六二・四％。国民生活基礎調査を見ても、安倍政権の政策によりこの国に生きる人々の首、確実に絞まっていくばかりです。そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、既に妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感しています。広がる格差と貧困の問題、ここを直視しなければならないのに、二〇一六年の年頭に内閣総理大臣始め特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。
　そして、一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。が、私、山本太郎は反対いたします。
　もちろん、全てに反対ではございません。一般職国家公務員のうち一般の職員の月給とボーナスを引き上げることとフレックスタイム制の拡充には賛成です、やるべきだと思います。しかし、指定職、本省の部長、審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。
　続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。
　本省の局長の現在の年収は一千七百十二万七千円ですけれども、本法案が通れば十六万四千円の引上げ。事務次官の現在の年収は二千二百四十九万一千円ですが、本法案が通れば二十一万円の引上げ。指定職の皆さん、これ、十分な給料もらっているんじゃないのかなと思うんですけれども、今回の引上げ分、緊急性の高いほかの予算に回さなくちゃいけないということに御理解いただきたいんですよね、本当は。
　我が国は、子供の六人に一人が貧困。これ、例えるとすると、よく言われますけれども、四十人学級で六・五人が貧困という状態。独り暮らしの女性の三人に一人が貧困。シングルマザーの五四・六％が貧困。高齢者の五人に一人が貧困。これらの対策、手当てこそが持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。
　けれども、子供の貧困対策、これ一つ取ってみても、国の責任である政策立案と効果的な税金の投入、大してないですよね。世間から寄附を募るために基金をつくる、民間の善意に頼ろうとする政府の方針、政治姿勢には本当に目まいすら覚えるという状態です。
　政権が金もうけにつながらない支出に対しては積極でないことは存じ上げております。六十五歳以上の低所得者への三万円のばらまきと同時に、せめて軽く自分の身を切る覚悟くらいはポーズとして見せておくことは、選挙前の最低限のマナーではないでしょうかと言いたい。
　今回の特別職給与アップ分、総額で約一・一億円、指定職の給与アップ分、総額で約一・四五億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成二十四年十二月スタートした国会議員の給料とボーナスカット、これもう一回やれば年間約三十億円ぐらいになると。
　政治にはお金掛かりますよね。こういう話すると、おい、おまえ、俺たちの給料のことを言うなよという気持ちになるの分かるんですよ、政治にはお金が掛かるから。収入が減るのは僕も嫌です、痛い、正直。けど、そんなことを言っている状況じゃないんだって。
　これらを、まず緊急の子供の貧困対策、例えば子供たちの食事や勉強の補助を手伝う、子供たちの居場所づくりをしている民間支援団体への補助、これを行えるんじゃないですか。国の足らないところ、行政の足らないところ、民間が自分たちの身を切ってやっているんです。ここに投入するチャンスじゃないですか。この額でも子供の貧困対策としては少ないぐらいだと思うんですけれども、政治の意思というのは伝わると思うんですよね。そこは分かっている、待っていてくれと、今できることをやるという政治の意思は伝わると思うんですよね。貧困問題への政治責任を果たさなければ、持続可能な未来ってやってくるんですかね。その先には破綻しかないんじゃないかなと思うんですけれども。
　私は、我が党の共同代表であるとともに、党の政策審議会会長も務めております。私の反対理由を明確にするためにも、本日の参議院内閣委員会において修正案を提出することを政策審議会で決定しました。生活の党と山本太郎となかまたちは党議拘束を掛けないことを基本方針としておりますので、このような決定をいたしました。
　いつまでしゃべるんだ、最後まで自分だけしゃべって終わるんじゃないかと心配になられた方いらっしゃると思うんですけれども、この後、河野大臣に質問させていただきます。
　私は、昨年の六月八日、行政監視委員会で、国と地方、そして特殊法人、認可法人などのいわゆる官製ワーキングプア、非常勤職員、臨時職員の問題について質問いたしました。パネル、まためくらせていただきます。
　河野大臣、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策というものがありますよね。その中で民間に期待される取組としまして、若者、女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げなどによる待遇改善というのが緊急に実施すべき対策となっております。
　平成二十七年七月一日現在で十四万百二十一人とされる国の非常勤職員の常勤職員への転換や、持続的な賃上げ等による待遇改善についてはどのように取り組まれるのかということをお話ししていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、十四万人の非常勤の国家公務員というお話がありましたが、その十四万人の中には委員、顧問、参与が約二万人、それからやはり無報酬でお願いをしている保護司が五万人含まれております。さらに、それ以外の七万人の中には統計調査員のような期間を区切った方々もいらっしゃいますので、恐らく非常勤の国家公務員として常時働いてくださっているのは三万人ぐらいではないかと思っております。
　非常勤職員の処遇については、かつては日々雇用制度と言っておりましたが、これを、平成二十二年十月から期間業務職員制度を導入をいたしました。また、一定の要件を満たす者に育児休業をしてもいいということを、これは平成二十三年から、また平成二十七年の四月からは夏季における年次休暇の取得要件の緩和など処遇の改善を行ってまいりました。
　また、給与を始めとする処遇につきましては、各府省において人事院通知を踏まえ常勤職員との権衡を考慮して給与を支給することとしております。給与内容に応じて適切に処遇されるように考えてまいりたいと思っておりますし、また、その実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
　非常勤職員の常勤化というのは、そもそも非常勤の官職は業務の状況に応じて臨時に設けられるものであり、国の行政組織において所掌事務を遂行するために恒常的に置かれている常勤職員の官職とは異なるというふうに思っております。
　また、非常勤職員を常勤職員の官職に任用するためには、競争試験など国家公務員法に基づいた対応が必要だと思っておりますので、非常勤職員を直ちに常勤化するのは難しいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　実態調査というものを行っていきたいというお話をされているんですけれども、まだその実態調査という最新のものが出ていないんですけれども、三万人ぐらいではないだろうかというお話をいただいたと思います。
　先に進めたいと思います。
　平成二十年八月二十六日付け、人事院事務総長、このようなものを出された。一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項の非常勤職員に対する給与についての指針。一、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。二、通勤手当に相当する給与を支給すること。三、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。四、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前三項の規定の趣旨に沿った規程を整備することと書かれている。
　これ、いいじゃないですか。いいことを言われていますよね。この指針に沿ってきっちりと実行されているか。これ、実行されていればすばらしいと思うんですけれども、実行されているかということを人事院は確認できていますか。そして、今回の給与法改正の結果も反映されるんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（古屋浩明君）　二十年に通知を発出した後、適宜フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年調査をしたところでございます。
　ただ、これは一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。
　それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取扱いという最後の御質問でございますが、ここに関しましては、予算の範囲内でできるできないというものもございますし、それから、その職務の内容、任用期間ということもございまして、必ずしも直ちにということにはならないのかもしれません。昨年の三月の調査結果でいいますと、当該年度中若しくは翌年の四月一日からの改正というところがほとんどであったというところでございます。
○山本太郎君　全体的にはやれていないということですね。スポットでやったと、スポットでやったらおおむねできていたというだけの話ですよね、そういう見方をしたら、スポットで見たんだという話ですよね。
　じゃ、次の質問に行きたいと思います。
　非常勤職員の常勤職員化、これ先ほど大臣の方から、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。非常勤職員の常勤職員化や持続的な賃上げ等による待遇改善にどう取り組んでいきますか、これから。人事院総裁、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に対処する必要がある場合に、その担当する特定の業務を処理するために必要とされる能力を面接、経歴評定、その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。
　一方、公務において長期的な任用が前提とされる常勤職員は、特定の業務にのみ従事するものではないため、非常勤職員を常勤職員として採用する場合には、採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を改めて行う必要があると考えます。
○山本太郎君　済みません、一億総活躍担当副大臣にお伺いしたいと思います。
　一億総活躍社会の実現の対象課題の中の非正規雇用労働者には、国と地方の非常勤職員や特殊法人や認可法人などの非正規職員など、すなわち官製ワーキングプアの問題含まれないという説明を以前受けたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。そのとおりである、そのとおりでない、できれば二択で事実関係を確認させていただけますか。
○副大臣（高鳥修一君）　山本委員にお答えをいたします。
　一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策における非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善について、国と地方の公務員については排除しておりません。が、既に具体化を図った施策は民間向けであり、主に民間での取組を想定をいたしております。
○山本太郎君　排除されていない。排除されていないんですか。排除されていないけど書かれていない。まあ頭の中にはあるから心配しないでくれというお話なんですかね。
　もちろんそうですよね。一億総何ちゃらと言ったら、全員のことですものね。その中で、公務員、非正規という部分、しかも国に関わる、地方に関わる非正規という部分が含まれていないというのはおかしいと思うんですけど。恐らく省庁の方、その担当の方々が、その皆さんの頭の中にある、要は排除していないよということに関してまで恐らくまだ浸透していないのかなということだとは思うんですけれども。
　続きまして、昨年の十一月分、総務省の労働力調査、これもパネルにしてあります。
　役員を除く雇用者数五千三百十万人のうち、正規の職員は三千三百万人、非正規は二千十万人。三年前、政権発足当時、平成二十五年一月と比べて、安倍政権になってから正規が三十六万人減った、非正規が百八十七万人増えたことがここから見て取れると思うんですね。
　一億総活躍社会の実現では、ＧＤＰ名目六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロと数値目標が示されています。民間の若者、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換、非正規雇用労働者の持続的な賃上げ等による待遇改善に数値目標ってあるんですかね。緊急に実施すべき対策として何をどのように取り組むのか、教えていただけますか、お願いします。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善を図っていくことは一億総活躍社会の実現に向けて重要であり、数値目標は掲げてございませんが、政府として緊急対策に基づき施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、賃上げについては、昨年の春闘では政労使合意の成果もございまして十七年ぶりの高い水準となってございますし、今年の春闘に向けては、経済界から昨年十一月の未来投資に向けた官民対話におきまして、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し平成二十七年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。このような積極的な方針によりまして、過去最高の企業収益を踏まえ、三巡目の賃上げがしっかり実現するように期待をいたしているところでございます。
　また一方で、最低賃金につきましては、年率三％程度を目途といたしまして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。これによりまして、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。このような最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援や取引条件の緩和を図ってまいります。
　非正規雇用労働者の正社員転換につきましては、事業主が有期契約労働者を正社員に転換した際の助成金を増額するなどキャリアアップ助成金を拡充することといたしております。
　以上を通じまして、今後とも、非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君　恐らく、あれですよね、児童扶養手当、これを、何といいますか、増額したりとか、それとかキャリアアップ、キャリアアップ助成金などというのも、恐らく一億総活躍という部分にも多分考えられていると思うんですけど、中身見てみたら、この児童扶養手当を上げるといったって、その前の三年、二〇一三年、一四年、一五年で五十一億減らされているんですよね。そこに一六年予算を付けて、二十八億円入れましたといったって、いまいちぴんとこないというか、前に減らされているしなと思うし、キャリアアップに関したって七千六百七十七人が二十六年度、二十七年に関しては一万五千八百五十三人、それぞれは〇・〇三％、〇・〇七％なんですよね。打ち上げる花火は聞こえはいいんですけれども、その数というのはほとんど全体には影響しない、誤差の範囲ぐらいじゃないのかなと思うんですよ。
　国が責任を持って、少なくともブラック企業化しているのが現在は国だということが言えると思うんですね。この部分に関してしっかりと取り組んでいただきたいと、河野大臣に本当にお願いをしたいところなんですけれども、もう時間が来たようなので、残念です、またお話を聞いてください。
○委員長（神本美恵子君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　はい。
　済みません、いろいろとお気持ちは承ってまいります。
　それから、先ほど常勤職員との権衡を考慮すべき人数、三万人と申し上げましたが、どうもその数字もあやふやだったようでございますので、きちんと調査をいたしまして、その結果はまた報告をさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、平成二十七年八月の人事院の給与勧告及び勤務時間勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、勤勉手当等の額の改定を行うこと、フレックスタイム制の対象を拡大すること等を内容とするものです。
　私どもの会派も、本法律案に対しては基本的に賛成の立場です。しかし、本法律案には、一般の職員の給与の引上げに加え、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与の引上げが盛り込まれております。このまま本法律案が成立すると、本府省局長の年間給与は、十六万四千円引き上げられ一千七百二十九万一千円に、事務次官の年間給与に至っては、二十一万円引き上げられ二千二百七十万一千円となります。特別職の国務大臣の年間給与は、二十五万七千円引き上げられ二千八百五十六万八千円、内閣総理大臣の年間給与は、十二万五千円引き上げられ三千九百七十八万六千円となります。
　私は、一昨年四月の本委員会でも申し上げました。国会法第三十五条の規定により、国会議員の歳費、給与は、一般職国家公務員の最高額、すなわち事務次官の給与より少なくない額を受けるということになるので、国会議員の給与も上がる懸念もあると思います。
　私は、そのときも主張しました。国会議員の歳費も事務次官始め幹部公務員の給与も恒久的に二割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。
　政府は、アベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。二〇一六年の年頭になって、日本と世界の経済情勢、政治情勢は一段と厳しくなっているのではないでしょうか。アベノミクスの恩恵が広く国民の間に行き渡っているとは全く言えない状況です。
　また、平成二十九年四月からは消費税の税率は一〇％に引き上げられ、国民に対して更に負担を求めようとしています。国の財政は赤字が続くとともに、借金の残高は累増しています。民間企業であれば、業績が悪化した場合、役員である経営陣が報酬を削減することで、経営責任を果たすとともに、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。
　政府は過去に、厳しい財政事情等を踏まえ、国民世論の動向等も勘案し、指定職職員の給与の引上げ勧告について、その実施の先延ばしや、実施そのものを見送ったこともあります。
　民間企業の役員に相当する指定職職員の給与を引き上げることは、国の経済財政運営等に一定の責任を有する指定職職員、幹部公務員について、その責任の所在を曖昧にするばかりか、所得格差を一層拡大させることとなり、国民の理解を得ることは難しいと思います。
　したがいまして、このような我が国と世界を取り巻く厳しい現状や過去の経緯等を勘案し、指定職職員の給与の引上げの実施は見送るべきと考えます。
　そこで、修正案では、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないこととしております。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一般職の給与法案については、昨年の給与制度の総合的見直しによって、今回の改定にもかかわらず賃上げにならない公務員が多数あることなど問題点はありますが、人事院勧告に基づく引上げ改定は当然であり、賛成するものです。
　また、本法案で一般職に拡大されるフレックスタイム制度の導入に当たっては、あくまでも本人のライフスタイルに基づく申請によるものであり、本人の意思に反して強制されることがないよう厳格な運用が強く求められるものです。
　次に、特別職の給与法案については、公務員の給与が特別職、幹部職に厚いことから、その引上げに我が党は従来反対してきたところです。
　政府は、昨年、閣僚懇談会において、総理などの給与、ボーナスの返納の申合せを行いましたが、他方、内閣自ら総理大臣も含めた特別職、幹部職の俸給月額、ボーナスの引上げ案を提出することは合理性、一貫性を欠くものであり、反対するものです。
　なお、山本委員提出の一般職の給与法に対する修正案は、幹部職である指定職の給与額を据え置くものであり、同様の趣旨から賛成できるものであることを述べておきます。
　最後に、質疑でも明らかにしたように、公務員の健康を損ねるような長時間労働の根絶を図るとともに、公務の専門性を維持し、国民の求める安全、安心を確保する行政サービスを拡大するためにも、総定員法を廃止し必要な人員を確保することを求めて、討論を終わります。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、山本太郎さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会