Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉参考人　今月五日、ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナ関連動画につきまして、ＢＰＯの放送倫理検証委員会から、放送倫理違反があったとする意見がＮＨＫに通知されました。事実を正確に伝えるというニュース、報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めてございます。
　ＮＨＫでは、この問題が発覚して以降、チェック機能の強化だけでなく、ジャーナリズム教育の強化、あるいは責任ある取材、制作体制の構築、さらには放送ガイドラインの基本姿勢の再徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでございます。
　取材先に真摯に向き合い、議論を尽くし、事実に基づき正確に報道するという放送の基本的な姿勢を再確認し、視聴者の信頼に応える番組を取材、制作してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　記者さんというよりはスタッフの方が取材したということなんですけれども、ワクチン接種を受けて亡くなられた方に取材したら当然ワクチン接種の問題について報道されるであろうと思うはずなんですが、ところが、蓋を開ければコロナで亡くなった方ということで他の方と一緒になって放送されてしまったということです。
　ここにも書いてありますけれども、ＮＨＫの放送ガイドラインの中では取材に当たっては放送及び取材の意図を事前に十分説明し理解を得るということでありますから、その初歩的なことができていなかったんじゃないか。もし途中で方針が変わったのであれば、そのことをちゃんと取材対象者には伝えなきゃいけないと思うんです。初歩的なことがなされていないのは非常に問題だと私は思います。以前に問題になった、東京五輪の記録映画の取材のところで曲解したような報道のされ方をした件があったと思います。
　会長、年が明けると一年になるんですけれども、ＮＨＫ全体のガバナンスですね、私のところにも日々資料が回ってきますけれども、いろいろな問題が起きていると思いますが、どのようにお考えで、ガバナンスをしっかり取らなきゃいけないと思うんですが、その辺りはいかにお考えでしょうか。
○稲葉参考人　ＮＨＫの本来の強みというのは、一人一人の職員がＮＨＫの公共的役割を深く認識し、高い専門性を発揮して情報空間全体に多様な価値と信頼できる情報を提供する、そういう現場力の強さだというふうに認識してございます。
　御指摘のように、少なからず不祥事が発生しております。これには幾つかの要因が複雑に絡み合っているんだろうと思います。一概にガバナンスだけが要因ということではないとは思うんですけれども、やはり現場力の発揮を支えるマネジメント、管理する能力が弱いということが御指摘のような不祥事が起こる一因となっているのではないかというふうに考えます。職場のマネジメント層一人一人が自らの責任を認識し、様々なリスクをチェックし、改善していくため、再発防止に向けては職員の意識や組織風土にまで落とし込んだ施策を着実に実行していくということが重要ではないかというふうに思ってございます。
　また、経営としても、意思決定のプロセスをより一層明確にし、透明性の向上を図っていくということが必要であるというふうに認識してございまして、アカウンタブルな経営を徹底していくというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　やはりＮＨＫというのは、私は報道機関としてしっかりやってもらわなきゃいけないと思っています。そこを誤ると国民の信頼を失って、また受信料の、以前に不払いなんということもありましたけれども、僕は受信料は民主主義の対価としてしっかり皆が納めるべきだと思っていますから、その期待に応えられるようにしっかりかじ取りをしていただきたいと思います。
　ＮＨＫの皆さんはこれで御退席ください。
○古屋委員長　お二人の参考人は御退席くださって結構でございます。
○奥野（総）委員　済みません、通告していないんですが、大臣に一点だけ。
　先ほどの岡本委員のところで、政府にいる立場として特定の政治団体のことには答えられないと一般論をおっしゃったんですが、そこがよく分からなかったんですけれども、大臣自体はこれで自分のことはお答えになりました、そういうことはないという話だったんですが。全然自分に関係ない政治団体について大臣として知り得ることをしゃべるというのは駄目だということですね、守秘義務とかですね。
　自分に関係のない政治団体については、おっしゃるとおり、政府にある立場としては話すことはできないと思うんですが、まさに自分の所属している政治団体について、そのことについて政府に属するから答えられないというのは私はちょっと違和感を覚えたんです。ほかの委員の方もおっしゃっていましたけれども。政府にいる立場として自分の所属する政治団体についてなぜ答えられないのか、そこはどういう理屈でしたっけ。
○鈴木（淳）国務大臣　私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存じ上げておりません。また、総務省としても、調査権限を持っていませんから立ち入ることはできません。
○奥野（総）委員　でも、少なくとも自分の知り得ること、個人の範囲で知り得ること、自分が受け取っているかどうかとか、どういう処理をなされていたかということについては答える権限はあると思うんですが、いかがですか。
○鈴木（淳）国務大臣　それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どういう処理をしているか分かりません。
○奥野（総）委員　余りやると時間がなくなるんですが、でも、御自分に対してどういうノルマが課されたとか、どういう手順だったかというのは恐らく分かると思うんですね。それについてまで答えないというのは私は不誠実だというふうに思います。時間がなくなっているので、済みません、これで。大臣は御自分のことはお答えいただいたんですけれども、一般論のところが少しひっかかったのでお尋ねした次第です。
　それで、交付金の話です。今日は神田政務官がお見えですね。この前、来ていただいて、均等割世帯について検討中だという話をされました。私からは、ほぼ十万円になるんじゃないですかと。それも検討中だという話でした。
　しかし、一つだけおっしゃったのは、なるべく早くお届けしたい、こうおっしゃっていたわけですが、それについて予備費で措置をするというような報道がなされています。なるほど、非課税世帯については補正予算が成立したので、恐らく各自治体で十二月議会で補正が通れば給付が始まると思うんですけれども、政務官がおっしゃるように均等割世帯に一刻も早く届けようとすると、予備費を使って出せば早く届くことになると思うんですが、その辺りはいかがですか。
　それからもう一点、通告していませんが、今日の新聞に低所得の子育て世帯にも追加で一人五万円という報道があったんですが、これも予備費でという報道だったと思いますけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○神田大臣政務官　奥野委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。
　御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせていただいたとおりです。
　また、給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯に引き続き迅速に支援していくということも我々としても重要だというふうに認識しております。自治体の事務負担を踏まえつつ、できるだけ早期に支援していきたいというふうに考えております。
　令和六年度の税制改正と併せまして本年末に成案を得るべく、今、引き続き検討を進めているという状況です。
　なお、その財源につきましては、成案の内容を踏まえまして政府内で検討されるということになると承知しておりまして、現在、政府として何か方針を決定しているものではありません。
　また、御質問の一人当たり五万円の給付があるのではないかという報道につきましても、現在成案を得るべく検討しているということで、このタイミングで申し述べることはございません。
○奥野（総）委員　五万円については検討している事実があるというふうにお認めいただけましたが、結構ややこしくて、今言ったように、補正で成立した部分、非課税世帯についてはこれから自治体で処理が始まる、一方、減税部分については税法の改正が必要でしょうから、どう急いだって来年の六月以降ということになります。追加で新たに令和五年に非課税世帯になる方あるいは均等割世帯になる方についても給付をするというふうにされているようですが、それについても年度明け、恐らく六月になるということですね。それから、減税し切れない方、今日の新聞だと一万円刻みで交付すると出ていますが、その方々についても恐らく、減税とセットですから、六月以降になるということになりますね。
　そうすると、早ければ年内に七万円の給付が始まる非課税世帯の方、減税に絡む方と今年新たに非課税世帯になる方、均等割世帯になる方は六月、その間に今申し上げた令和四年の均等割世帯の方々について急ぐとおっしゃれば、恐らく予備費しかないと思うんですよね。ですから申し上げたんです。
　予備費で使うことが私はいいとは思いませんが、もう一回確認ですが、急ぐということは予備費を使うしかないと思うんですが、違うんでしょうか。
○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。
　そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分につきましては現在税制改正と併せて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、ただ、財源などについてはまだ検討の途中ということでお願いいたします。
○奥野（総）委員　ようやく予備費という話が出てきましたけれども。
　予備費を使うことは私はいいと思いませんが、急ぐという意味ではそれしかないと思うんですね。
　もっと遡って言えば、結構ばらばらばらばら思いつきのように出てくるわけですよ、所得の低い方のお子様一人当たり五万円というのが急に出てきたり、後づけで均等割世帯の十万円が出てきたりですね。最初にきちんと計画を立てて一括で給付すれば終わっていたんですね。補正で処理をして一括ですれば、年内あるいは年明けに各自治体で全員の給付が始まっていたはずなんです。やり方がどうも後手後手のような気がします。物価対策ということであれば、最初にきちんと対象の方を決めて補正予算でやるべきだったと思います。
　この件については以上です。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。
　今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態や御意見をよく把握しながら現在検討を深めているというところでございます。
　また、制度設計に当たりましては、分かりやすく事務負担が少なく簡素であること、特に低所得の方々への支援を迅速に行うこと、できるだけ公平で適切に行う、この三つの観点のバランスの取れた仕組みとなるよう現在検討しており、その際委員御指摘の自治体の過度な事務負担を避けるということも重要であるということで知恵を絞っております。
　年末までに成案を得るべく検討を進めているところでございます。
○奥野（総）委員　ありがとうございました。これでこの質問は終わりですので、神田政務官、お帰りいただいて大丈夫です。
○古屋委員長　御退席くださって結構です。
○奥野（総）委員　次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からもありましたが、標準化とセットということなんですが、どういうメリットがあるのか。自治体によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって古いものは更改すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をしてでもというか、あえて許容してでもこれをやるメリットというのは何なんでしょうか。
　一つは、長い目で見たときにランニングコストが下がって元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティーがより向上するというのがあると思うんですが、標準化するガバメントクラウドの、今回、かじを切るメリットは何でしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務につきまして標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。
　御質問がございました統一、標準化の取組を進めるメリットでございます。幾つかございますけれども、例えば、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるのでベンダーロックインを回避するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで申請時に一度記入した事項を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる、ガバメントクラウドを利用することによりまして地方公共団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティー対策が実装可能になるということで、様々なメリットがあると考えてございます。
　これらによりまして、地方自治体の人的、財政的負担が軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにしたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　読売新聞の記事で、二五年までの移行が間に合わない自治体が三割あるということがありました。伺ったら、これは悉皆調査ではないので三割がどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。
　初期投資については国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ、強制的に移行するわけですから。二五年を超えた場合に基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、二五年を超えてもきちんと自治体のコストについては国が責任持って面倒を見るということを大臣に言っていただきたいんですけれども。
○鈴木（淳）国務大臣　デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。
　標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。
　他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和七年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自治体につきましては調査を行っておりまして、その内容も踏まえて、移行困難システムに係る対応を検討してまいります。
○奥野（総）委員　済みません、マイナンバー総点検を質問の予定でしたけれども、先ほどの岡本先生とかぶってしまって、準備していただいて申し訳なかったんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○神田大臣政務官　済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。
○奥野（総）委員　補正の費目で埋めるということですか。
○神田大臣政務官　住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。
○奥野（総）委員　もう一回確認です。均等割世帯について予備費というのはいいんですね。（神田政務官「ではないです」と呼ぶ）言っていないと。
○神田大臣政務官　均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところでございます。
○古屋委員長　時間が来ております。
○奥野（総）委員　そこのところは、さっき予備費とおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけれども。それで、予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけれども。
○神田大臣政務官　予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました、失礼いたしました。
○奥野（総）委員　余りやってもあれですから、後で議事録をちょっと精査してみます。
○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。
○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　消防の広域化、そして救急搬送に関しての質問をさせていただきます。
　四月の統一選挙におきまして我が選挙区の首長選挙があったんですけれども、そちらの方でも争点として消防の広域化というものを取り上げた中、選挙が行われて、やはり国民の関心が大変高い問題だと思っていますので、本日はよろしくお願い申し上げます。
　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した市町村消防として発足し、その間、関係者の努力の積み重ねにより、その充実強化が図られ、火災の予防、消火はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応など、広範囲にわたり国民の安全、安心の確保に大きな役割を果たしてきました。また、国際的に見ても、我が国の消防は、技術、施設設備等の面におきましても、人命を救うという姿勢や練度においても海外から高い評価を受けていると思います。
　しかしながら、我が国の消防本部は小規模なものが多く、こうした小規模消防本部の中には、要員の確保や資機材の整備に限界があるため、災害発生時を始め、高齢化等に伴い増加する救急需要に対する適切な対応や、予防査察、違反処理、火災原因の調査、危険物施設の防火安全対策等、より一層専門化する予防業務への対応などについて、なお不十分なところが少なくないのが現状だと思います。
　そのような中で、特に規模の小さな市町村では隣接する市町村で消防事務を共同で行ういわゆる消防の広域化をどんどん進めていくべきかとは思うのですが、現状についていろいろと確認させていただければと思います。市町村の消防の広域化の現状と広域化のメリットについて、まず教えていただきたいと思います。
○五味政府参考人　平成十八年に消防の広域化が消防組織法に位置づけられて以降、広域化等により全国の消防本部の数は八百十一本部から七百二十二本部に減少しているところでございますが、近年その進捗が鈍化してきております。
　しかしながら、災害の大規模化、激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの昨今の社会環境の変化を踏まえますと、消防の広域化をこれまで以上に推進していくことが重要であると認識しております。
　また、広域化のメリットについてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、消防が小規模本部を含めまして広域化することによりまして、共通の事務などが効率化することによりまして人員の最適な配置などもできるようになりますし、効率的な機器整備などによりまして消防力の強化が図られるということで、効率化しつつ消防力を高めていくことができるということがメリットであると存じます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　総務省としては、御説明していただいた消防の広域化の現状をどのように評価しておられますでしょうか。鈍化されていますというような御発言が今ありましたけれども、想定どおり進んでいるのかどうか、また、何か進みにくい原因があるのかどうかなどについてお伺いいたします。
○五味政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたが、鈍化してきているということでございますが、やはり状況としては、災害の大規模化、激甚化等を踏まえますと、より一層の進捗が必要であるというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、なかなか広域化が思うように進まないところがある要因といたしましては、広域化に伴う新たな事務負担の増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、また周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題によりまして広域化にちゅうちょするという消防本部がありまして、消防本部間の調整が進みにくくなる事例が見受けられるというふうに認識しております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　広域化の狙いは、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合により本部の人員は集約し現場の人員を増強できる、高度な機材を共有できたり計画的に整備できる等ありますが、まとめるスケールメリットを生かして効果的に人材、機材などリソースを配置しようとすることで、人口三十万人を目安としていると思われます。
　一方で、広域化の狙いには、災害発生時における初動体制の強化、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮があると思います。人口目安のスケールメリットで広域化を進めると、面積目安で考えたときには初動や到着時間の短縮において無理がある地域も多数あると思いますが、それについてはどう解決する意図でございますでしょうか。
○五味政府参考人　広域化後の消防本部の管轄人口でございますが、御指摘のとおり、おおむね三十万人以上を一つの目標とすることが適当ではございますが、規模の目標には必ずしもとらわれず、管轄面積の広さなどの地理的条件など、地域の事情を十分に考慮する必要があると認識しております。
　お尋ねの現場到着時間の短縮でございますが、広域化によりまして消防本部の管轄する区域面積は広がることになりますが、従来の管轄区域を越えて消防活動を行うことができるため、災害地点に近い消防署所からの出動によりまして迅速な対応が可能になるという面がございます。
　さらに、従来の管轄区域の境界付近にある近隣の消防署等を効率的に統合、再配置することが可能になりますので、そうした体制が整備されることによりまして、より迅速に災害に対応できるようになることが期待されます。
　なお、こうした広域化に伴う消防署所の再配置等に係る整備費についてでございますが、有利な財源措置である緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。
　各消防本部におきましては、こうした広域化の効果を踏まえた上で、地方財政措置も活用しながら、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した適正な体制の構築をしていただきたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　特に、広域化の好事例についてお伺いしたいと思います。人口、面積、予算等、各要素を検討し、ここは広域化がうまく進んでいるなというような事例はございますでしょうか。
○五味政府参考人　私どもの承知している例でいきますと、管轄人口が約三十三万人で面積が一万平方キロメートルを超える大規模な広域化を行ったとかち広域消防局ですとか、地域の中心となる市が近隣の町村から消防事務を受託して広域化した熊本市消防局では、広域化によりまして、災害が発生した際に直ちに出動できる部隊数の増強による対応の迅速化、従来の管轄区域を越えた消防活動の実施等による現場到着時間の短縮、またデジタル無線の整備費や運営経費等の予算の削減など、様々な効果が生まれているという事例がございます。
　このほかの地域におきましても、広域化による規模の拡大や効率化によりまして、消防部隊において高度資機材を導入するなどの機能強化や、機能が重複した特殊車両の代わりに別の有用な機能を有する車両を導入した、あるいはまた火災予防の専任担当者を配置できたといった好事例があるものと把握しておりまして、今後ともこういった優良事例を各消防本部と共有してまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　次に、消防の広域化に関して、消防指令センターの共同運用についてお伺いいたします。
　私の地元の京都府八幡市を含む京都府南部九消防本部、構成十六市町村では消防指令センターの共同運用を検討しております。消防指令センターを共同運用することにより、今まで以上に地域の住民の皆様に安心、安全を実感していただき、サービスが低下することのないようにしていかなければならないと考えております。
　例えば、先ほど申しました京都府南部では随分前から指令センターの問題が上がっておりますが、なかなか進まず、やっと二〇二七年に向けて具体的に動き出しました。計画どおりに進めばと思っておりますが、なかなか進まずに来ている原因は何だとお考えでしょうか。
○五味政府参考人　広域化や指令センターの共同運用の開始までに時間を要する理由といたしましては、現行の指令システムの更新時期が異なることや、構成市町村間における負担金の調整に時間がかかること、広域化に伴う新たな事務負担等が増加することなどといった懸念や課題によりまして広域化、共同運用にちゅうちょする消防本部があり、消防本部間の調整が進みにくくなる事例があるというふうに考えております。
　消防庁といたしましては、今年度から、指令センターの共同運用に参画する消防本部が現行の指令システムの更新時期を共同運用に参画する他の消防本部と合わせるために必要となる割増し経費につきまして特別交付税の対象としたところでございます。
　また、各消防本部の抱える課題等に対しましては、地域ブロックごとの説明会の開催、広域化推進アドバイザーの派遣、通知等による情報提供などを通じまして広域化等の効果も併せてしっかりと助言、周知していくことによりまして、消防本部の広域化等を後押ししてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。既に進んでいる全国の指令センターもそうですけれども、京都府南部消防本部の指令センターの共同運用の検討において、自治体から相談があれば、是非必要な支援をしていただきたいと思います。
　それでは、少子高齢化そして人口減少が続く我が国において地域の消防力を維持向上していくためにも消防の広域化を進めていくべきだと思いますけれども、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　お答えの前に、まずは、中嶋委員、消防に対する熱い思いと期待を寄せていただき、本当にありがとうございます。
　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大いたしております。
　そのため、消防庁としましては、消防の広域化などによる常備消防の充実強化、ＤＸの推進や車両、資機材の充実など緊急消防援助隊の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。
　先日成立しました令和五年度補正予算におきましても、ＤＸ資機材や消防庁ヘリコプターなど緊急消防援助隊の車両、資機材の充実や、消防団への多機能消防車の無償貸与や消防団員に対するドローンの講習などを盛り込んでおりまして、これらにより消防防災力の更なる充実強化を図っております。その一環も消防の広域化であります。
　国民の生命財産を守るという消防の使命を果たすために、我々は全力を尽くしてまいる覚悟であります。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。消防の広域化等により地域の消防力が向上し、今まで以上に地域の方々へ安心、安全をお届けできるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、消防と救急について御質問させていただく予定で厚労省の御担当の皆様にお越しいただいておりましたが、時間が来てしまいましたので、是非またの機会にお願いしたいと思います。
　質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、阿部司さん。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。
　万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。
　まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、地方といった総務省の所管業務に鑑みてどのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○鈴木（淳）国務大臣　令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。
　総務省としましては、基本方針等に基づき、ＡＩを用いた多言語同時通訳による言葉の壁から解放された万博体験の実現や、二〇三〇年頃に実現予定の新しい通信環境を先行的に体感できるビヨンド５Ｇレディーショーケース等の準備を進めております。
　大阪・関西万博は国を挙げた一大イベントでありまして、二〇二五年の開催に向けて、関係府省と連携し、着実に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　その上で、まず、万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。大阪・関西万博の経済効果というのが二兆円以上、来場者が二千八百二十万人を超えると試算されております。万博の基本方針ではオール・ジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関する御見解、こちらは、本日、内閣府政務官にお越しいただいているので、お願いします。
○石井大臣政務官　阿部委員にお答えいたします。
　大阪・関西万博は、国内外から先ほど委員がおっしゃられましたとおり二千八百二十万人、うち海外から三百五十万人の来場を見込み、大きな人流が生まれ、世界から注目が集まるとともに、世界中から様々なアイデアが集まる、そのような場となります。国を越えた交流や、会場を起点とした日本全国への観光、会場での魅力発信など、様々な取組の契機となっていきます。
　こうした万博の特徴を踏まえて、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところであります。
　例えば、被災地復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内での被災地の復興状況や最先端技術などの発信や、会場と福島をつなぐツアーの実施などの検討を進めております。
　大阪、関西のみならず、万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の自治体で万博を契機とした地域活性化の取組が進むように引き続き取り組んでまいりたい、そう思っています。
○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。
　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。
　そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官房にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の自治体における万博関連の取組につきましては、例えば、全国知事会に昨年七月に大阪・関西万博推進本部というのが設置されまして、全国都道府県への情報提供等を行うとともに、各都道府県庁ではカウントダウンボードというのも設置されております。そういう意味で、機運醸成の取組も実施していただいてございます。
　また、全国六百五十を超える市町村が参加する万博首長連合というのもございまして、万博会場内での催事の実施の検討、あとは万博弁当とかそういうものを作成したり販売を行ったり、様々な機運醸成や地域活性化につながる取組を進めてございます。
　さらに、福岡市、千葉県、あと大阪府の三自治体は、自主的に、今年九月から新たに連携して、万博の機運醸成に向けたイベントの開催とか、そういう取組をしていると承知してございます。
　このように、自治体で様々な取組が行われているところでございますので、引き続き、こうした取組とも密に連携して、より多くの自治体の機運が盛り上がるように、機運醸成に努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。
　地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　課題の認識につきましては、以前、自治体と万博関連の取組につきまして様々な意見交換を行った際には、自治体からは万博についてどのように絡めばいいかよく分からないというようなお声をいろいろ伺ってきたところでございまして、こうした自治体の声も踏まえまして、自治体に万博との連携のイメージを持っていただけるように、万博が持つ特徴、あと万博開催後のレガシーというもの、様々な観点から、そういうものにつながる取組を、昨年十二月に、国際交流、文化交流、観光、あと教育などの取組を取りまとめた万博交流イニシアチブというものを打ち出して、全国の取組を促してきているところでございます。
　現在実施している取組の現状という御質問もありました。
　万博交流イニシアチブを通じて、例えば、万博参加国と自治体の国際交流の取組については、全国二十九の自治体がモデル事業に取り組んでおります。また、万博会場内で催事というのも実施できることになってございますので、都道府県のうちの四十自治体が実施に向けた検討を進めてございます。また、万博を通じた文化発信というものを文化庁が支援してございまして、全国で四十八事業が日本博二・〇というところで採択されて、実施しているところでございます。
　そういう意味で、全体的に、北は北海道から南は沖縄まで、ほとんどの都道府県エリアで取組を進めているという状況でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　まず、国際交流事業、こちらは二十九。あとは、様々なお取組を始めている自治体、幾つか数字が出ましたけれども、全国に自治体は幾つあるかというと、千七百以上あるわけですね。例えば、国際交流事業に参加をする二十九自治体、これでいうと二％に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。正直言って、全体的に腰が引けている印象を受けております。今、どう絡んでいいか各自治体も分からないといった課題認識がございましたけれども、更に積極的な後押しが必要だと思います。
　そこで、お伺いします。自治体向け万博推進支援の取組としてデジタル田園都市国家構想交付金の活用があると思いますけれども、こちらの活用状況はいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体の地方創生に資する自主的、主体的で先導的な取組を支援するものです。
　本交付金においては、これまでも、万博を契機として実施される各地の地方創生に資する事業などの支援を行ってきております。
　例えば、万博と連携した周遊ツアーの造成、観光コンテンツの発掘、プロモーション、ビジネスマッチングの機会創出、インバウンド客誘致に向けた多言語対応のポータルサイト構築などの取組に活用されていると承知しております。
○阿部（司）委員　今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんですけれども。
　二〇二五年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてデジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討として、交付金に関する資料で四つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府、関西広域連合、和歌山県有田市、奈良県。
　万博というチャンスを十分に生かしているかというと、まだまだ数が少ないのではないかと思っております。先ほど御答弁にもあった二十九自治体の話もそうですけれども、要は、オール・ジャパンで盛り上げなければいけないという割に政府の取組が不十分なのではないか、更に言うと、もっと総務省からも側面支援、バックアップをしていくべきなのではないかなと考えております。
　例えば、兵庫県では、各地をパビリオンに見立てたフィールドパビリオンを推進していると聞きます。デジタルによる新しい博覧会の形というのは基本方針にも明記されておりますし、ここは、デジタル田園都市国家構想交付金に万博枠を設けて、集中的に地方団体、特に市町村の後押しを行って機運醸成につなげるべきではないかと思いますが、政務官、御見解をお伺いいたします。
○石井大臣政務官　おっしゃるとおり、万博のチケットが十一月三十日から販売も開始されたところであって、また、一つ一つですけれども、まあ一歩一歩と言っていいかもしれません、全国での機運醸成をしっかりと一層進めていくことが必要である、そう感じております。
　今般成立した令和五年度補正予算においても、各府省との施策と連携して、全国的な機運醸成に向けて合計三十億円の予算を確保させていただいたところでございます。
　具体的には、先ほどからの説明もありましたとおり、例えば、全国の子供たちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前授業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博参加国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運醸成のために実施する文化芸術事業、これは自治体が文化芸術事業をやる際に万博というテーマも何らかの形で加えていただけないかというような趣旨でもございますし、そういったことを行うこととしております。加えて、御指摘のデジタル田園都市国家構想の交付金についても、万博を契機として新たに実施する地方創生に資する取組を支援するための枠組みを新たに設けさせていただいたところであります。
　これらの取組も通じて、デジタルを活用した取組を含めて、全国の自治体における万博を契機とした地域活性化の取組を進めて機運醸成につなげてまいりたい、そう思っております。
○阿部（司）委員　念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博枠を設けるという理解でよろしいでしょうか。政務官、お願いします。
○石井大臣政務官　交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　万博事務局もデジ田事務局もそれぞれの立場で万博の機運醸成と自治体のバックアップを頑張っているということで、是非お願い申し上げます。
　最後に、総務省には、テレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点からの期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省としてより積極的な役割を果たすべきではないかと思うんです。大臣、御見解をお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　まさに総務省は各自治体との連絡の手段を持っていますので、それは進めていきたいと思っています。
　私の地域で実は二〇〇五年に愛・地球博をやりまして、最初は随分心配されました。ところが、結局、終わりましたら、本当によかったという感動が随分広がったんですね。当初はなかなか分かりません。ただ、やっていく中で育っていきますので是非期待をしますし、我々総務省も各自治体と連絡を取りながら応援体制をつくっていきたいと思っております。
○阿部（司）委員　是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先日、国民民主党として、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」使用通信機老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今年も五月、十一月には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。昨年の集会においては岸田総理大臣から、拉致問題を時間的制約のある人権問題として捉え、核・ミサイル問題と別次元で扱うという、これまでからはかなり踏み込んだ発言が昨年はございました。五月にも、首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議を行っていくと述べておられます。
　こういう問題ですので、表には出てこない水面下での協議が続いていると期待をするものでございますけれども、この一年間、進展のないままに月日が過ぎ、膠着状態が続いていることに、一刻の猶予もない御家族を始めとした御関係の皆様の御心痛は計り知れないものだと考えております。親の世代が存命中の解決、これは当然のこととして、拉致被害者や拉致失踪者御本人の三〇％も八十歳を超えているという現実も直視しなければなりません。改めて、一日も早い被害者の救出へ向けた我が国挙げての取組を改めて強くここで確認したいというふうに思っております。
　政府は、被害者の救出は国家の最重要課題として位置づけられております。その上で、拉致被害者と御家族をつなぐ唯一の手段であり、救出を待つ被害者の皆様にとって希望の光とも言える「しおかぜ」につきまして、これは特定失踪者問題調査会が行っております放送であるわけでございますけれども、この「しおかぜ」が果たしている役割について鈴木総務大臣の御見解、御認識をまずお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　まさに時間的猶予がない課題でありますから全力で取り組みたいと思いますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識いたしております。
　その上で、短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等に向けた情報発信という極めて重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
○西岡委員　大臣から、極めて重要な役割を果たしているという御言及がございました。
　次に、ＮＨＫに、今日は参考人の方にお越しをいただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。実際にラジオ放送が行われておりますＫＤＤＩ八俣送信所における国際放送用に包括的使用権を有しているのがＮＨＫということでございまして、今日はお越しをいただいております。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。
　ＮＨＫの経営計画に基づきまして、二〇二四年以降、ＫＤＤＩ八俣送信所において、老朽化した百キロワット送信機二機を破棄して三百キロワット送信機四機体制に移行する方針というふうにお伺いをいたしております。特定失踪者問題調査会として、これまでも破棄ではなく更新していただくことを要望されてきており、この委員会でも先ほど申し上げたように質疑があっている状況でございますけれども、今回、十月十一日に調査会として、ＮＨＫ稲葉会長宛てにＫＤＤＩ八俣送信所短波施設維持に関する要請書が出されまして、文書で要請が出されたのは初めてであるというふうに聞いておりますけれども、二機の破棄ではなく新たな同出力の送信機の更新が希望されたところでございます。現状につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。
○寺田参考人　お答えします。
　「しおかぜ」に対し、ＮＨＫは人道上の見地から可能な範囲で協力しております。ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使用しております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき「しおかぜ」には使用しております。
　送信設備移行作業は、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で実施する予定です。この作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しですが、この作業は今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくために必要な作業と考えております。
○西岡委員　今、ＮＨＫの方から、工事期間中に十か月は一波放送になるという御言及がございましたけれども、「しおかぜ」の放送に対しては二〇〇六年から止まることのない北朝鮮からの妨害電波が出されておりまして、その北朝鮮からの妨害電波を避けるために二波同時送信を行っているとお聞きいたしております。
　現在の百キロワット送信機二機体制から先ほど申し上げました三百キロワット四機体制に移行した場合に十か月の期間は二波同時放送が一時的とはいえできなくなるという事態が生じることに対して、政府としてどのように受け止め、これに対してどのような支援をしていく方針であるかということを、まず総務省にお聞きした後、鈴木総務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました送信機の移行工事、一時的に一波での送信とはなりますが、移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。
　総務省といたしましても、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づきまして運用されており、現在、これら関係の三者間で設備の移行に向けた協議が行われているものというふうに伺っているところでございます。
　引き続き、関係の三者間で協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。
○鈴木（淳）国務大臣　ただいま情報流通行政局長が答弁したところでありますが、送信設備の関係は、必要な工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二機を活用して「しおかぜ」を継続して運用することができますように検討すると聞いております。
　総務省としましては、関係者間で協議を尽くしていただき、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省と協力して適切に対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　今、この工事も含めてしっかり二波体制を維持していくために必要なことであるという御言及がございましたし、総務大臣からもあったわけでございますけれども、一刻の猶予もない状況で、岸田総理大臣もこれまでにない踏み込んだ御発言をしている中で、北朝鮮からの妨害電波というものは引き続き続くというふうに想定されますので、その中で「しおかぜ」が届く意味というものがこれまで以上に大変重要な役割を担っているというふうに思います。十か月間は一波放送であるということの意味、与える影響というものをやはりしっかり受け止めていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　ＮＨＫにお尋ねをいたします。今後三百キロワット送信へ移行した場合に、二波同時放送の安定的な確保のための工事ということを今おっしゃいましたけれども、しっかりこれが工事後に確保されるのかどうか。放送時間の編成、今編成をしているものと変わらない範囲での編成が可能なのか。また、通信障害が起こったときの代替送信の問題や、三百キロワットとなることによって電気代金の増加というものも想定をされるわけでございます、現在の送信環境を維持できるのかどうか。様々な懸念の声が出されているわけでございますけれども、十月に調査会から出されたＮＨＫに対する要請に対して今後ＮＨＫとしてどのように対応していかれるのかということも含めて、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○寺田参考人　お答えします。
　ここまでもありましたように、移行作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保の御懸念も踏まえまして安定的な継続を検討してまいります。
　今後につきましても、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして調査会から御要望をいただいた際には、三者で結んでいる覚書を踏まえまして検討してまいります。
○西岡委員　今ＮＨＫから御答弁があったわけでございますけれども、通信機器の更新という問題であって、ＮＨＫの予算とも連動する問題でございまして、二〇〇七年から人道的な見地でということでＮＨＫの業務に支障のない中で御協力をいただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、国家として最重要課題である拉致被害者に対して大変重要な役割を担っている放送であるということを含めて、ＮＨＫにおかれましても、この要請に対して真摯なお取組そして引き続きの御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、「しおかぜ」の果たしております重要な役割、そして先ほども申し上げました我が国の救出へ向けた意思を明確に示す意味でも、また、日本唯一の海外向けの短波放送を担っているのがＫＤＤＩ八俣送信所であり、北朝鮮問題を始めとして、有事における短波送信、アナログ通信の優位性や重要性は昨今の国際情勢からも明確となっております。ウクライナ侵略においても、まずインターネット環境が遮断をされるという事態が起きております。ＮＨＫや民間における維持が困難な状況であるならば、国が主体的に関わって設備の維持管理を支援すべきであるというふうに考えますけれども、このことに対して総務省に御見解をいただいた後、鈴木総務大臣に御見解、御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、御指摘の拉致問題につきましては、国の責任において解決すべき喫緊の重要な課題であるというふうに認識しており、そのために「しおかぜ」を継続して運用することができるようになるということが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、そうした「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、設備の所有者でありますＫＤＤＩ、免許人である特定失踪者問題調査会、そして施設の賃借人でありますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づいて定められており、これら関係の三者間で現在運用調整が行われているというふうに伺っております。
　現在、送信機の移行工事が行われているということでございますが、その工事を行う計画につきましては、これは、「しおかぜ」を継続して運用することができるようにするため、そのための検討であるというふうにお聞きしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした関係の三者間での協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（淳）国務大臣　北朝鮮内への情報伝達手段が極めて限られている中で、「しおかぜ」というものはまさに拉致被害者等に向けた情報発信に極めて重要な役割を担っておりますので、我々総務省としましてもしっかり多角的な観点から応援をしたいと思っています。
○西岡委員　安定的な運用を図るための更新というか工事であるということでございますけれども、十か月間は一波放送せざるを得ない、こういう状況に対しては、やはりそこはしっかり二波放送が確保される体制を維持するということも私は大変重要な我が国としてのメッセージにつながることであるというふうに思いますけれども、このことに対して、総務省でも結構ですけれども、一波放送が十か月続くということ、このことについてもっと真摯に国として関与をした中で是非御検討いただきたいと思いますけれども、再度御見解をいただけませんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一波の送信という状態がしばらく続くということは御指摘のとおりであります。
　ただ、この工事の目的が、送信機二台を活用して、その後、安定的、継続的に運用することができるような、このための計画であるということ、これは申し上げているとおりでございますが、こうした計画をきちんと果たし、送信機二台で安定的に継続して運用していくことが非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　関係者、ＫＤＤＩ、拉致失踪問題調査会あるいはＮＨＫの三者間の協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　是非、引き続き、「しおかぜ」放送の持つ大変重要な役割を鑑みていただきまして、国としてしっかり支援していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、ＮＴＴ西日本の子会社二社から九百万件の個人情報が流出した問題を取り上げたいと思います。
　配付資料を見ていただきたい。朝日、十月十八日付の記事であります。
　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸがコールセンター業務を請け負った企業や自治体など、五十九の顧客が持つ個人情報が二〇一三年七月頃から今年一月頃にかけて約十年間にわたって流出していって、気づかず見逃していたという事件であります。流出させた元派遣社員は名簿業者に情報を渡したと説明していると報じられております。
　今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。個人情報保護委員会に事件の全容を御説明いただきたい。
○大槻政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案については、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが、民間企業、地方公共団体等からテレマーケティング等に係る業務委託を受けてコールセンター業務を実施していますところ、同社が利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うＮＴＴビジネスソリューションズにおいて、同システムの運用保守業務従事者が顧客情報約九百万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた事案であると承知をしております。
　個人情報保護委員会におきましては、関係する事業者等から漏えい等報告を受理し、必要な調査を開始しているところでありますが、その内容につきましては、現在調査中の段階であるため、詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　どういう状況の下でこれが流出したのかということについては説明しないという立場なんですね。これが個人情報保護委員会の答弁で、大変難渋しているわけです。この間、ずっとこの調子なんですね。この新聞記事は十月十八日付でありまして、今日は十二月七日でありますから、報道から既に一か月以上、もう二か月弱たっているわけですね。ですから、刻一刻と情報流出させられた方々については深刻な事態が進んでいるわけですよね。
　個人情報保護委員会に重ねて聞くんですけれども、個人情報を漏えいされた被害者本人から問合せがあった場合でも調査等の状況は明らかにしないんですか。
○大槻政府参考人　個人情報保護委員会におきましては、相談する電話、ダイヤル等を設置しておりまして、様々な事案や身近な相談事につきまして、被害者本人につきまして問合せを受ける体制は整備しております。
　その際、本人の御質問に応じて個人情報保護法の解釈等の説明を行っておりますが、個別の事案の調査等の状況につきましては、先ほどお答えしたように、お答えはしてございません。調査結果が公表されました場合には、当該公表結果を説明することになるかと思います。
○宮本（岳）委員　個人情報保護委員会は何も語らないばかりか、被害者本人の問合せにも実は詳しくは答えないんです。全く、個人情報の流出事案や事故から国民のプライバシーの権利を守る上では、はっきり申し上げてほとんど役に立たない組織だと言わなければなりません。二〇二一年九月に個人情報三法の一元化をしてかえってブラックボックスになっている、これは指摘をしておきたいと思います。
　仕方がないので、総務省に聞きたい。総務省は、自治体の保有する個人情報をも含む個人情報の流出事件について、局長でいいんですけれども、全容を説明できますか。