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○田名部匡省君　さっき、国会でもそういうゼネコンからの寄附はやめた方がいいんじゃないかという意見もあるんですね。考えてみれば、国民の税金で入札をするわけですよね。その中から献金するというのは税金を献金するというのと同じですから、ですからこれは政治改革の中で本当にどういう仕組みを作るかというのは、これはもう与野党抜きで、結局政治には金が掛かり過ぎると、そうしたら一人当たりの金額は決めて、それ以上はもうもらわないと。何かルールないと、もう政治家のなに見ると、何億というのを集めている人もおれば、あんなに使うんだろうかと、そんな気がありますよ。みんな同じ分だけは認めると、パーティーでも何でもいいから。それ以上は駄目と。何か作っていかないと、これはもう十三年間で十七人目が逮捕された。そんなことをやっていちゃ──十七人目ですよ。だから、この辺も、これは政治がやっぱりしっかりしなきゃならぬなという感じを持っております。
　次に、環境問題の取組なんですが、私の身近なところを見ていると、やっぱり一番環境を破壊をしているというのは国土交通省は意外に多いんです。住宅団地を、山を削って真っ平らにして団地を、私のところ二か所、それから山というほどじゃない、それでも相当高いんですけれども、そこに今度道路を今掘削して、こんなに掘って、上に橋架けて道路を造っている。いろんな意味で、私は何かやろうというと、この狭い国土ですから、高速道路であれ新幹線であれ、橋架けたり、山くりぬいたり、いろんな意味で環境破壊をしているのは多いんじゃないかなというふうに感ずるんです。
　あるいは、農地を埋め立てて区画整理事業をやるとか、田んぼや畑を。私も随分県会議員のころから手伝って五、六か所やりましたけれども、今になると、できたところは良くなっていますけれどもね。いずれにしても、しかし環境だけは破壊したことは間違いないなと。今後は、保護すべきところと、あるいは場合によっては開発を認めない対策が必要だと思うんですね。何でもこのままやっておっちゃですね。
　それからいま一つは、前にも申し上げた、一極集中排除といいながら、どんどんどんどん開発をして、地下に道路を通したり上を橋架けて渡ったり、東京を見ているともう本当にいいんだろうかなと、これで。という思いがするんで、この点についてのお考えあったら、これは大臣、いいですか。
○政府参考人（三沢真君）　国土交通省におきましては、その仕事を進めるに当たりまして、やはり良好な環境の保全と創造というのは非常に大事な課題であると、いわゆる我々が仕事をしていく上での非常に重要な目的の一つであるというふうに認識をしております。
　そういうことでいろいろな施策を進めさせていただいておりますが、例えば自然環境との関係でいいますと、自然環境の保全、再生という観点からＮＰＯとか地域住民と共同しながら、湿地の再生であるとか蛇行河川の復元、干拓の保全、再生、あるいは公園緑地の整備などを図るような自然再生事業というものを推進しているところでございます。
　それ以外にもいろいろなソフト施策ということで、例えば地球環境の保全という観点からいいますと、低公害車の普及であるとか、あるいは次世代の低公害車である燃料電池の開発、導入の促進というようなものもございますし、それから、やっぱり循環型社会の構築という観点からいいますと、公共事業を含めましたいろいろな建設事業をやった場合に、その建設廃棄物のリサイクル、これが非常に大事でございますので、公共工事のゼロエミッション化ということも進めさせていただいております。
　いずれにしても、環境問題というのは非常に多岐にわたる課題でございますけれども、やはり国土交通行政の非常に重要な目的の一つであるということで、これはきちっと大きな目標を掲げながら、いろいろな施策を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　もう時間余りありませんので、この前役所の皆さん来て、こういう資料を持ってきて私にいろいろ説明していただきまして、こういう、これからのいろんな法律を出す、密集市街地における。
　私は、大臣知っているように、私は町の真ん中に住んでいます。城下町なものですから殿様がかごで歩いた道路を、歩道もないんですよ。今引っ越しましたけれどもね。私の近所、昔はリヤカーとか馬車しか通りませんから、狭い道路で中へ入っていく。それで平屋とか二階の木造で古い家が一杯あるんです。これを何とかしようと思って、一遍呼び掛けたことがあるんです、私の家から全部ひっくるめてこれ一角やろうと。
　ところが、これから役所の方でもそういうことを進めると、こういうんですが、言っておきましたが、銀行へ行って金借りたことがない人ばかりなんですよ。その人にアパートを一緒になって共同で建てようと言っても、幾ら借金して判押せばいいのか、どのぐらいになればいつか自分のものになるかと、全然分からぬものですから乗ってこない。だから、僕は木村知事が当選したときも、銀行だとか、そういう専門家集めて相談するあれを作ってくれと。そこで相談すれば、こうなって、三十年たてばこれはあなたのものになりますよと、何とかという説明すると、ああ、それなら分かったと、こうなるんです。
　ですから、市役所ぐらいで結構ですから、そういうセクションを作って、相談に乗って、そういうのを立ち上げるという仕組みを作らないことには、これはもう本当に進みませんよ。このことを是非、不動産の証券化とか、いろんなことで説明をいただきましたので、これはもっと積極的にやると相当の仕事が増える部分がある。
　かつて、私は、郵政省、君らの金を、例えば八戸の繁華街に金を貸せと、ビルを六、七階建てて、三階以上はみんなお年寄りを入れたアパートを造れと。これを遠くの団地に入れちゃうものですからもう買物に行かぬ、来ない、その人たちもどこかに住んでいるものですから、シャッター早く閉めると。ですから、繁華街が全然駄目なんです。
　そういうことを見ておって、これをやったらうまくいくんじゃなかろうかと。これは私のこの程度の頭で考えたことですけれども、お考えがあったらお答えいただければ。いかがでしょう。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘の点、大変重要な点だと思っております。公共団体によりましていろんな取組が従来よりありまして、例えば住民の皆さんがまちづくりを考えようという、そのまちづくり活動に公共団体が助成をするというような仕組みでもうずっと前から取り組んでいる公共団体もあります。また、最近でいいますと、まちづくりのためのＮＰＯ活動も非常に盛んになっております。そういったようなことも活用しながら、全体としてすそ野の広い取組をしていかないといかぬなというのが私どもの思いでもありますので、いろいろ公共団体とも議論をしていきたいと思っております。
○田名部匡省君　もう時間ありませんから、あとの残ったのはこの次に譲るとして、私は、幹線道路網や新幹線の整備というのを見て、この間もリニアモーターカーの質問をしましたけれども、あれ、九州の方で何であんな真っ平らなところをやめて難しい山梨へ来たのかなと。金丸先生が強引にやりまして、もうあれで良かったのかなと、研究するのに。一体これは本当に活用できるんだろうかと。大変な費用を掛けてやっておるようですけれどもね。
　飛行機も活用する、新幹線も走らせる、リニアモーターカーも、これどこ走るのか分かりませんが、五百キロだの何百キロで走るんだそうですけれどもね。研究して、中国やアメリカや、あの広いところへ売ってやるというんなら分かるけれども、国内じゃもう無理じゃないですか。これ以上トンネルを掘って、そんなに早く急いで一体どこへ行くんですか。これは担当はどこですか。
○政府参考人（石川裕己君）　リニアモーターカーについての御質問でございますけれども、山梨は、御案内のとおり、トンネルでありますとか坂でありますとか、勾配でありますとか橋梁でありますとか、そういうようなことがありますので、そういうところを中心に現在山梨実験線において実験をしておるわけでございます。
　これにつきましては、先生御案内のとおり、今五百キロぐらいまで出ておりますが、このリニアの高速性が生かせるような路線を建設するためには現在のような技術では大変膨大な建設費が掛かります。大変お金が掛かります。そういうことなので、今後とも、引き続きこの実用化に向けてコスト低減といったような技術開発を進めてまいりたいと考えております。
○田名部匡省君　あなたたちの趣味でやられちゃかなわぬのでね。負担するのは国民だと、そうでしょう。そんなに要るのかなと、あれ、山梨とか東京だけを走るんじゃないでしょう。いずれできたらどこかへ行くんでしょう。そのことを言っているんですよ。
　私はいつも、大臣、言うですよな、少子化、高齢化時代ですよと。高速道路も新幹線も乗る人は生まれていないんだから。そういうことを考えて、今この財政厳しいときにこれやらなきゃならぬのかなと、いつもこれ引っ掛かるんですよ。だから、いやいや、そうじゃないと、外へ売ってやるんだと、ロシアだとか中国とかアメリカへ。これはもう本当にもう少し、もういったんし掛けるとやめられないと。これは、この発想はもう変えていかないと、と私は思いますよ。
　もう一遍時間あるときには少しやりたいと思いますが、今日はそのほかにおいでいただいた方々がおりますけれども、大変時間なくて申し訳ありません。
　これで終わります。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　地方バスの問題についてお伺いをいたします。
　その一つでありますバス入札問題について、改正道路運送法施行から一年たつわけでありますが、新しい地方バスの補助制度の通年化後、全国で入札問題が発生をしておりまして、入札に当たって安全運行や事業の安定的供給が担保されなければならないことは言うまでもありません。
　しかしながら、すべてのバス事業者は事業許可の申請時に様々な資格要件をクリアしたことになっているものの、実際の具体的なバスの運行業務を受託するに当たっては具体的な運行条件が精査されず、入札価格のみで判断が下されて、実際に運行が始まってから、関係者の指摘により、乗務の勤務などについて、乗務員の勤務などについて事後に改善が迫られることになっていることが間々あります。
　コミュニティーバスや既存の業者の撤退に伴う代替事業者の認定に当たって、新しい補助制度の要綱では、地域協議会において情報を開示しつつ一定の要件の下で最も少ない補助金で運行可能な事業者に決定すると規定されていますが、必ずしも情報開示が十分でない事例があります。
　国土交通省としては、広域幹線部分のみが国の関与するものと地方との役割分担が明確化されたために、自治体の主体的な関与に基づく事業者の選定となっておりますが、運輸局等の地方機関を通じて指導の強化が求められておりますし、特に既存事業者の入札価格を大幅に下回る落札事例について、具体的な運行条件について精査することが必要だと考えます。いかがでございましょうか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（丸山博君）　市町村等によります地方バスの運行事業者の入札についてお尋ねがございました。
　地方自治体が、コミュニティーバスでございますとか、それから廃止代替バスにつきまして委託する事業者を入札によって選定しているという事例があることは承知しておるところでございます。
　入札制度がいいか悪いかというところにつきましては議論のあるところだと思いますけれども、応札する事業者が既に運行に必要でございます道路運送法上の許可等を受けている、あるいは受けることが確実であるということであれば、効率的な運行を行う事業者の選択方法の一つであるというふうな認識をしております。
　ただ、国土交通省といたしましては、入札に関する情報でございますとか、あるいは指名入札等の措置につきまして、バス事業を円滑に実施するという観点から、応札の可能性のある事業者に対しまして事前に十分な説明が行われるということが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　車両購入補助の問題についてお伺いいたしますが、今年度の車両購入補助については、申請者が国土交通省が想定をしていた予想枠を大幅に上回る結果になることから、補助率のカットが行われています。予算補助とはいいましても、やはり補助要綱に沿って車両購入をし、補助を前提にし生活交通の維持が図られている実態から、来年度以降においては秋の申請時のヒアリングで事前調整や情報提供が求められていると思いますが、どのような対応をされるのか。今後も車両購入補助が増加の傾向にあるとするならば、対応策を予算措置を含めて検討すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（丸山博君）　地方バスの車両購入費補助についてお尋ねがございました。
　地方バスの補助金に限らず、国庫補助金につきましては廃止、縮減が求められておるわけでございますけれども、地方バスの補助金に関しましては平成十五年度も前年度とほぼ同額の七十三億円を確保いたしまして、国土交通省として生活交通対策の充実に尽力してきたところでございます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、平成十四年度におきましては、車両購入費補助に対するニーズが非常に大きくなりまして、結果的に厳しく取り扱う、取り扱わざるを得ないという状況に至りました。そういう中ではございますけれども、なるべく事業者の負担の軽減、あるいは地域の生活交通の確保に支障が生じないように配慮をして対応したところでございます。
　今後は、今年の反省も、あるいは経験も踏まえまして、限られた予算を有効に使うという観点から、年度当初からどのくらい車両購入費補助の申請が出てくるんだろうかということをあらかじめつかんだ上で、地域の生活交通確保にできる限り支障がないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　その点、予算補助ということで予算とのかかわりありますから、ひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、地方財政措置の増加についてお伺いをいたします。
　生活交通の確保にかかわる地方財政措置は今年度七百億から来年の予算では七百三十億円と、三十億の上積みがなされておりますけれども、これは地方自治体の積極的関与が進んで申請の実績が増加傾向にあると理解していいものかどうなのか、増加の理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（丸山博君）　地域住民の日常生活の足を確保するということで、バス運行に対する地方財政措置というものは非常に大事なものであるというふうに私ども認識いたしております。
　平成十三年度に私ども制度改正をいたしまして、国と地方との適切な役割分担を図るということを前提にいたしまして、国の補助制度と地方の、地方財政制度と緊密に組み合わせた新しい支援措置を創設したところでございます。
　ただいま御指摘のありました地方バスの運行対策の地方財政措置につきましては、非常に厳しい状況下ではございますけれども、総務省の方でも平成十四年度の七百億円に対しまして十五年度は七百三十億円程度に拡充していただけるというふうに聞いております。これは総務省の方でもバス運行対策に対する理解と期待の表れであるということで私どもとしても歓迎をしておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、十三年度にできました新しい支援措置を総務省と連携を深めながら、適切に遂行することによりまして地域が必要とする生活交通の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　次に、タクシーの定額運賃継続認可についてお伺いをいたしますが、昨年の七月に大阪、名古屋において認可をされました定額運賃、いわゆるワンコイン等と言われる運賃がこの一月に半年間の期限切れに伴い継続認可をされました。これらは毎月の輸送実績、それから収支報告を求め、それも公表して、半年後にきちんと検証して判断することになっていたはずでございますけれども、今回そうした対応が取られたのかどうか。また、十月分までしか公表されていない輸送実績、収入状況についての資料を速やかに公表していただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（丸山博君）　いわゆる自動認可運賃の下限割れの運賃の申請につきましては、二つの観点からチェックをするという観点で六か月の期限を付したところでございます。二つと申しますのは、一つは、利用者に著しい混乱が生じていないかというのが一つでございます。もう一つは、不当な競争を引き起こすような状態にないかということでございます。
　六か月経過したわけでございますけれども、今般、名古屋、大阪におきましては、更に期限を付して認可された運賃を継続したいという申出があったわけでございます。
　審査の結果でございますけれども、一つは、定額の運賃が出現したということを直接の契機といたしまして、例えば乗り場で混乱が生じたとか苦情の増加が見られたとかというような利用者利便の著しい状況にはございませんでした。それから、今後事業者が適切な経営努力を行うことによりまして、現時点で見る限り、平年度の収支が相償う見込みがあるということから認可を行ったものでございます。
　六か月の短い期間での実績でございますので、これまでの観点は、主として収支が相償う、不当な競争を起こさないかどうかというよりは、消費者に混乱が生ずるかどうかということを観点にチェックをしたわけでございますけれども、今後一年程度の実績がそろった後に、不当な競争を引き起こしていないか、収支が相償っているかというようなチェックを行いたいということで、再期限を一年というふうにしたものでございます。
　なお、御指摘ございました輸送実績等の情報でございますけれども、各会社の個人情報など公開できない情報もございますけれども、地方運輸局においては、いわゆる統計情報ということで概況の資料を公表するということにいたしております。
○渕上貞雄君　なぜこんなことを聞くかというと、やはり現在の不況を反映して、そこで働いている労働者の賃金というものがいかに劣悪になってきているかという状況がございますから、そこのところが非常に私ども心配しているわけで、その点のひとつ結果についてよろしく御報告いただきたいと思います。
　次に、タクシー事故についてお伺いいたしますが、タクシーが規制をされまして、増加と値下げ競争が今申し上げましたように激化しているわけでございまして、同時に、労働環境が更に悪化をするようであれば、やはり交通事故という、増加が免れないわけでございまして、以前から比べてタクシー事故は大変減っていたわけでございますけれども、九七年度から段階的に規制が緩和されてから以降、タクシーが第一当事者となった交通事故が九六年以降からの五年間に約四割、三八・八％に大体事故が増えているわけでございます。
　走行キロ当たりでは五割以上も増加していますし、明らかに異常な事態と言えるわけでございますけれども、これは競争の激化ではないかというふうに実は分析を私はしているわけでございますが、事故が現実に急増しているということで、この原因を究明をして適切な措置をやはり講じるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（丸山博君）　先生ただいま御指摘になりましたように、九六年から二〇〇〇元年までの五年間について見ますと、タクシーの事故は増加傾向にあって、四割近く増加したということは事実でございます。ただ、二〇〇二年は増加に歯止めが掛かってきております。また、死亡事故件数はおおむね一貫して減少傾向にございます。
　規制緩和と事故の増加、関連があるんではないかということでございますけれども、規制緩和が行われましたのは昨年の二月からでございますので、規制緩和以前からそういう傾向が続いていたというふうに私ども考えております。
　その原因はどこかということでございますけれども、自動車交通全体がこの間かなり増えてきております。それに伴いまして一般の事故件数も相当の増加を示しておりまして、基本的には、全般的な交通量の増加によります交通環境の悪化が事故の増加の背景にあるのではないかというふうに私どもは今のところは考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、タクシー輸送の安全というのはタクシーの最も基本的な使命でございますので、事故の防止を図ることが行政の重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、昨年二月改正されました道路運送法におきましては、主として三つの安全規制の強化を行ったところでございます。一つは、運行管理者試験制度を導入いたしました。これによりまして運行管理者の資質の向上を図ったところでございます。二番目は、重大事故を起こしました運転者に対しまして特別な教育、指導を行う、また適性診断を義務付けるという措置を講じました。三つ目は、重大事故や違反を起こしました運行管理者に対しましても特別講習を義務付けたということでございます。更に加えまして、事業者に対しましても安全規制をちゃんと守らせるという観点から、重大事故を起こしました事業者に対しましても重点的な監査を実施して、違反に対しては厳正な処分を行うというふうにいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、安全に安心して使えるタクシーという利用者の信頼にこたえることができますよう、警察を始め関係省庁とも連絡を図りつつ、タクシーの安全対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　とりわけ安全問題についてはひとつよろしく、でき得ればそのときに労働条件、勤務の状況等も対象に入れて改善命令出していただくお願いを申し上げておきます。
　次に、航空・鉄道事故調査会の設置目的と予算の内訳、人員等についてお伺いをいたしますが、設置の目的と年間予算の内訳と人員について、確認を含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（中村達朗君）　航空・鉄道事故調査委員会の設置目的、年間の予算の内訳、人員についてのお尋ねがございました。
　事故調査委員会は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これらの事故の兆候について必要な調査を行い、もって航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的として設置されたものでございます。
　また、予算につきましては、平成十四年度予算においては事故等の調査活動に必要な庁費、旅費等を合わせて約九千七百万円となってございます。また人員につきましては、事務局の体制として、調査官二十八名を含む四十一名、委員長及び委員五名の総勢四十七名となってございます。
○渕上貞雄君　次に、鉄道事故調査会の調査報告と権限に関してお伺いをいたします。
　鉄道事故調査会発足以来、約三十件に及ぶ事故調査が行われ、一部報告が出されておりますが、大臣は調査報告を受け取った後、どのような処置をされているのでしょうか。また、この間、鹿児島線における列車衝突事故にかかわる建議を行われていますが、国土交通省はこの建議を受けてどのような処置がなされたのでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　航空・鉄道事故調査委員会の関係での鉄道の事故でございますが、平成十三年十月から現在まで三十件調査が行われております。このうちに、既に十七件については報告がなされております。
　それで、さらに、鉄道事故にかかわりましては、この航空・鉄道事故調査委員会の建議というのが一件出ております。この一件が、今、先生御指摘の平成十四年二月二十二日に発生いたしましたＪＲ九州の鹿児島本線での列車衝突事故でございます。ここに関しまして建議が出ておりまして、その内容は二点ございまして、簡単に申し上げますと、一つが無閉塞運転時の安全性の向上、もう一つが衝突時の車両の安全性向上と、この二点でございます。
　一つの、まず無閉塞運転時の安全性の向上につきましては、鉄道局としましても全国の鉄道事業者に対しまして安全運行の徹底にかかわる指示を行いまして、事業者の設備実態等に応じた対策を取るよう指導してまいりまして、これを受けまして、運転手の判断により無閉塞運転を取り扱っておりましたＪＲ九州を含め、ほかの鉄道事業者全部におきまして運転指令の指示を義務付けるなどの対策を完了しているところでございます。
　それから、衝突時の車両安全性向上に関する取組の強化ということにつきましては、この建議を踏まえまして、車体構造の強度特性試験あるいはシミュレーションによる破壊挙動の解析などを行っておるところでございまして、安全性向上に関する取組を強化しているところでございます。
○政府参考人（洞駿君）　航空関係の事故についてお答え申します。
　航空関係につきましては、現在まで、例えば平成十三年の一月に発生しました日本航空九〇七便事故に関する勧告を含めまして三件の勧告が、また建議につきましては十五件の建議がなされております。
　直近の事例として、十三年の九〇七便事故につきましては、同委員会から、管制業務の適切な実施あるいは航空機衝突防止装置の作動時におきます適切な対応等についての勧告と建議がなされまして、国土交通省といたしまして、直ちに関係規定の改定等、再発防止策を講じますと同時に、同年の七月に同委員会に対しましてその結果を通報したところでございます。特に、航空管制の面からの再発防止策の具体策、具体例といたしましては、管制用のレーダー機能の改善であるとか管制官の訓練の充実強化、訓練監督者の資格要件の明確化等々が挙げられておりますけれども、これまでこれらの施策の既に具体化というものを規定類の改正等をもって取り組んできているところでございまして、おおむね措置はなされているという状況でございます。
　また、これ以外の勧告、建議につきましても、その内容等を踏まえまして、エアラインに対する所要の安全対策を講ずるよう指導、徹底等を図る等、再発防止策が既に講じられております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　次に、ＩＣＡＯアネックス十三についてお伺いいたします。
　我が国は一九九四年に国際民間空港条約十三附属書のすべてを批准しておりますけれども、ＩＣＡＯアネックス十三はどのようなことが定められているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村達朗君）　国際民間航空条約第十三附属書の内容についてのお尋ねがございました。
　国際民間航空条約第十三附属書は、国際民間航空条約第三十七条に基づきまして国際民間航空機関が採択したものでございますが、航空事故調査に関する国際標準及び勧告方式を記載した文書でございます。
　第十三附属書の内容は、締約国が関係する航空事故について、航空事故の事故調査の進め方を記載したものでありまして、具体的には、事故調査の目的、事故が発生した場合における事故発生国による航空機の登録国等への通知の義務、事故発生国は調査を実施する責任があり、航空機の登録国は調査に参加する権利があること、調査実施国は調査参加国に対し最終報告書案について意見照会をすることなどが記載されているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、ＩＣＡＯ条約の違反についてお伺いをいたしますが、ＩＣＡＯアネックス十三では、事故調査に使用した各種データ等を事故調査以外の目的に使用してはならないと規定されておりますね。今回、一九九七年六月に発生をいたしましたＪＡＬ七〇六便事故の機長が事故調査報告を基に起訴されたと言われておりますが、仮にそうであるとすればＩＣＡＯ条約違反ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村達朗君）　九七年六月の日本航空七〇六便事故につきまして航空事故調査委員会の報告を基に起訴が行われたとされていることにつきまして、国際民間航空条約第十三附属書に違反するのではないかとのお尋ねがございました。
　事故調査は、航空事故の原因を究明し、事故の再発防止を目的として行われるものでありまして、事故の責任を問うために行うものではございません。事故調査を終えたときには報告書を作成することとなりますが、その際には、国際民間航空条約第十三附属書におきまして事故調査報告書の記載事項等に関する記述がございまして、委員会ではこれに沿って報告書を取りまとめているところでございます。また、報告書は、委員会設置法第二十条の規定により、広く一般に公表しているところでございます。
　お尋ねのありました九七年六月の日本航空七〇六便の事故につきましては、起訴に当たりまして当委員会の報告書が、先ほど申しましたような報告書がどのように使用されているかについては私どもつまびらかに承知しておりませんが、一般に、広く一般に公表されている報告書を司法当局がどのように取り扱うかということにつきましては事故調査委員会として言及すべき立場にはないものではないかというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、警察庁と事故調査委員会の覚書の問題についてお伺いいたします。
　一九七二年に警察庁と運輸省の間で覚書が交わされ、七三年十月に事故調査委員会設置法が、また七五年には覚書の細目が制定をされています。この覚書細目によりますと、事故原因について警察が事故調査委員会に鑑定を依頼することができることになっております。また、覚書では、警察が刑事訴訟法に基づいて関係物件を押収し、その押収物件のうち、フライトレコーダー、コックピット・ボイス・レコーダー等の解析を事故調査委員会へ鑑定委託することになっております。これでは、刑事裁判において事故調査報告書が刑事訴訟法第三百二十一条四項で言う鑑定書として、証拠として用いられることになります。また、ＦＤＲ、ＣＶＲのデータも鑑定書として証拠申請されるおそれもあります。しかし、ＩＣＡＯのアネックス十三、十五、十二では、これらＦＤＲ、ＣＶＲを含めた事故調査の記録について公表することを堅く禁止をしています。五・四・一では、刑事手続と事故調査を分離することを勧告をしております。このように警察と事故調査委員会の間で交わされている覚書は国際条約に反した内容となっておりますし、事故調査より犯罪捜査が優先される実態にあります。
　警察の行う取調べは刑事訴訟法による被疑者に対する取調べであり、事故調の行う事情聴取は事故調査設置法に基づく調査です。被疑者としての取調べは黙秘権が認められ、一切の供述は拒んでも構いませんが、事故調査を拒むことは設置法二十五条により処罰が適用されます。これは、刑事訴訟法は事実の真相を明らかにして刑法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的といたしておりますが、設置法は、質問の冒頭説明にもありましたように、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的としているのであります。
　したがって、私は、このような覚書は見直して、国際条約に沿って事故調査ができるようにしていただきたいと思うんですが、この覚書の見直しについて、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（中村達朗君）　一九七二年の運輸省と警察庁との覚書は、国際民間航空条約第十三附属書に違反するのではないかとのお尋ねでございました。
　航空事故調査は、国際民間航空条約第十三附属書として採択された標準、方式及び手続について準拠して行うこととされております。委員会設置法には、先生が御指摘されましたように、事故原因を究明することにより事故の防止に寄与することを目的とすること及び事故調査を行うための処分の権限は犯罪捜査のために認められたものではないことが明確に規定されているところでございます。しかしながら、航空事故調査と警察の行う犯罪捜査とは競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。ＩＣＡＯ条約の第十三附属書におきましても、司法当局との調整の必要性というものが記されているところでございます。
　運輸省との、当時の運輸省と警察庁との間での覚書は、今申し上げましたようなそれぞれの調査を円滑に実施させるために締結されるものでございまして、現在のところ、特段の問題も生じていないものと考えております。したがって、私どもの今の覚書は国際民間航空条約の精神と反するものではないというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　条約で禁止をされていて覚書で認めようというのは、少し、事故調査を受ける立場の人間から考えると、できないことをなぜやるのかという印象があるわけですが、問題ないということではなくて、やっぱり見直すべきだと思いますが、再度答弁願いたいと思います。
○政府参考人（中村達朗君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、航空事故調査と警察との行う犯罪捜査というのは競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。そのことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、ＩＣＡＯ条約の第十三附属書において司法当局との調整の必要性が記されているところでございまして、現在のところ、警察の捜査との間で、私ども事故調査の間がそれによって阻害されるということは生じておりませんので、現在のところ、見直す、この覚書について見直す考えを持っておらないものでございます。
○渕上貞雄君　もう時間でございますけれども……
○委員長（藤井俊男君）　時間です。
○渕上貞雄君　最後に安全問題について大臣に見解をお伺いをするようにしておりましたが、時間の都合でやめますが、今朝、先ほどの本会議でも明らかになりましたが、イラク問題にかかわる米国の攻撃に対してやはり我が国がやるべきことは一体何かといえば明らかでありまして、やはり情報問題について伝達だとか分析だとか活用等、とりわけテロ問題については国として積極的にこの防止に、安全のために努力しなければならないと考えております。御要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（藤井俊男君）　次に、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するために、横断的な取組や事業間連携の更なる強化を求められております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は、社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は閣議の決定を要することとしております。
　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施にかかわる重点目標、事業の概要、事業を効果的かつ効率的に実施するための措置等を定めることとしております。
　第三に、重点計画は、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
　第四に、主務大臣は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くことにしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
　第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を道路整備費の財源等の特例に関する法律に改め、道路整備五か年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降の五か年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てるなどの措置を講ずることとし、当該措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
　第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に改め、特定交通安全施設等整備事業七か年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
　このほか、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますように、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十四分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十五年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長五味廣文君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行理事白川方明君外一名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今日は当初八十七分程度ということだったんですが、イラク問題、いつどんなことがあるか分からないということなので、少し短くなりましたので端的に、また答弁の方もひとつ端的にお願いしたいと思うんですが。
　実は前回、予算委員会で大変私失礼をいたしまして、今日も預金保険機構の理事長来ておられますので、また同じことを繰り返してはいけないので、そのときの質問をちょっと先にやらせていただいて、その質問が終わりましたら預金保険機構の理事長さんはよろしゅうございますので、まずおわびを申し上げながら質問をさせていただきたいんですが。
　実は、この委員会でも大問題になりました、ＲＣＣに、預金保険機構に時価で買わせるようになる前と、以前の価格買取りの段階とで買入れ価格はどう変化をしたのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおりでございますけれども、この買取り価格の算定は当預金保険機構が決定いたしまして、そのときに、外部の有識者による買取価格審査会に諮問した上で定めた上で内閣総理大臣の承認を得て買取りを実施しているという仕組みになっております。
　お尋ねの、改正法が施行前ですね、平成十一年の四月から十三年の十二月までにおきましては、債権元本で合計で一兆七百六十八億円を、買取り価格合計三百九十三億円で買い取りました。三・七％の比率ということになります。改正法が施行後、つまり平成十四年の一月から十四年の十二月まででございますけれども、債権元本合計で一兆一千九百四十四億円を、買取り価格合計で一千四百五億円で買い取っております。一一・八％ということになっておりまして、この比率だけから見ますと三・二倍に上がっていると、こういう実情でございます。
○峰崎直樹君　いわゆる三・七％から一一・一％に上がったというのは、これはある意味では買取り価格の算定が非常に甘くなるんじゃないかと、こういうふうに私たちは想定していたんですが、そういうふうに理解してよろしいものだろうか、その点いかがですか。
○参考人（松田昇君）　それが上昇しましたのは二つの要因があると考えております。しかも複合的に絡んでいると思いますが、一つは、以前の買取りは、国会の審議等ございまして、時価よりも更に低い価格ということで厳格な、そういう意味での固めの買取りをしておりました。ところが、施行後は時価で買い取れるということになりましたので、その価格算定面からの影響が一つございます。もう一つは、時価で買い取れることになりまして、従来はいわゆるポンカス債権といってほとんど無剰余の債権が主だったんですが、企業再生の候補になる案件、それから破綻懸念先の債権、そういうものがどんどん入ってまいりましたので、買い取る債権の質も変わってきていると。
　この二つが複合的に重なってこういう事実になっておりまして、価格につきましては、先ほど申し上げました仕組みの中で適正に算定をして決定をしていると、このように承知をしております。
○峰崎直樹君　そうすると、これはもう二次ロスはここから出てこないというふうに見てよろしいですか。
○参考人（松田昇君）　最終的に回収は数年にわたってやりますので、最終段階になりませんと分かりませんが、少なくとも現段階ではこの五十三条買取りにつきましても回収益が出ておりまして、現在のところは二次ロスの心配はないと、こういう状況でございます。
○峰崎直樹君　一度また預金保険機構のそういうＢＳなりあるいは損益計算書を出していただきたいと思うんですが、そのＲＣＣの維持運営にかかわる費用が、特に弁護士さんだとかかなり専門職を雇っておられるので相当やはり、今、五年六年というふうにおっしゃっていましたけれども、その維持費用というのは一年間で大体どのぐらい掛かっているのか、ちょっと教えていただけますですか。
○参考人（松田昇君）　ＲＣＣ全体でございますけれども、普通の経常の経費は大体六千五百三十九億円掛かっております。経常の収益が五千六百五十八億円でございますので、差引き八百八十億円が、これは十三年度決算でございますけれども、欠損になっております。
　ただ、その中身でございますけれども、費用の中の営業経費そのものは四百六十三億円だけでございまして、残りは、引き当て償却に三千二百七十三億円、それから納付金として預金保険機構に、回収に努力をして買った原価よりも回収益が上がったといって納付してもらうやつが二千三十八億円含まれております。したがって、もしそれを除外いたしますと、一千百億円以上の黒字ということになっております。
○峰崎直樹君　また詳しく聞きたいと思いますが、最後に、昨日衆議院をいわゆる産業再生機構法案が通ったそうであります。一部修正されたり、ある意味では附帯決議も付いておりますけれども、これから参議院でまた議論するわけでありますが、あの産業再生機構というものが、私どもはせっかくＲＣＣに再生機能を付加しようというふうになっているときに、また同じようなものができてくるということについて、この機構に対してＲＣＣの立場からはどのように見ておられるのか。社長さんに是非その見解をお聞きしてこの私の質問を終わりたいと思いますので、あとは委員長のお計らいで退席していただいて結構でございます。
○参考人（松田昇君）　仕組み自体が基本的に異なっておるスキームの中でこれからやるわけでございますので、ＲＣＣは原則として破綻懸念先以下の債権を健全銀行等から買い取るということになっておりますし、産業再生機構は、要管理先に分類されている企業のうちで、主としてメーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつあるなどの理由によって再生可能と判断される企業の債権を原則として非メーンの金融機関から買い取るということになっておりますので、買取り先、それから買い取る債権の内容、それは基本的に違っているものだと思っております。
　したがいまして、私どもとしましては、破綻銀行あるいは破綻金融機関あるいは健全金融機関から買い取りました不良債権の中で、金融再生法の改正にもございましたように、できる限り再生可能なものは再生に努めるという精神でこれからもやってまいりますし、産業再生機構とはすみ分けがその辺でできるのではないかと、このように考えております。
○峰崎直樹君　どうもありがとうございました。
　またいろいろとこれからの再生、是非努力をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、時間もありませんが、ちょっと塩川財務大臣、私も最近ようやくインターネットといいますかパソコンで記者会見の概要などを絶えずウオッチングをしているわけでありますが、一番新しい記者会見の概要が三月十四日付の先週の金曜日でございました。
　冒頭発言の中で、ちょうどその前日だったでしょうか、これは質問通告していませんのでもしかすると答えにくいところあるかもしれませんが、御自身の発言ですから、株価の問題についてこうおっしゃっているんですよね。冒頭いろいろあって、百十二件の、三月十四日というのが法案の提出締切りだったから、今度の国会で百十二件出ていると、これは多いというようなことをおっしゃっていて、何でも法律化しちゃうと。法律化してしまうから何にも動けなくなっちゃうと。自分でぐるぐる巻きに縛ってしまっておるんだからと。その後にこうおっしゃっているんですよ。ですから、今度のこういう株価の対策なんかについても、何一つ、あっち渡ってこっち渡って、法律でぶつかって、何にも手が出ないという、そういうことになってしまっておるんですと、こういうお話なんですよね。
　株の問題のところでも少し、ずっと後で出ておられまして、例えば証券取引所の取引の関係につきましても、私は最近ちょっと勉強しましたら、何も手が出せないようになっているんですねと。主語が、だれが手が出せないようになっているか分からないんですが、その後で、政府がどうせい言ったって、それはできないと。だからその点、どのように干渉するか、監視機構をどうするかというところに問題があるんであって、そういうふうなことをきちっと認識して発言してもらわないといかぬなと、こんなことが書いてあるわけです。
　私がちょっと問題だなと思ったのは、最初に、冒頭そういう発言をなさったわけですね。例えば、今度のこういう株価の対策なんかについても何一つと、あっち渡ってこっち渡って何にもできぬのだと、こうおっしゃっているんですね。そういう発言をなさったのかどうか、まずその真意みたいなものを。そして、後ろの方にも、何も手が出せないようになっていると、証券取引所の取引に対してです。こういう発言をなさっていることについては、どういう意図で発言されたのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、この自由主義経済というのは、余りにも個々の取引とかあるいは経済活動を規制とかあるいは規則で縛るということは良くないと、健全な発達にはならないという考えを基本的に私個人として持っております。
　現在の証券取引所のやることを見ておりますと、私はアメリカやヨーロッパのこと余り知りませんけれども、ああいう国々は取引は割とおおらかにやらせておって、それでその取引の中身について倫理観に合うかどうかということを厳しくする。例えば、エンロンの問題がございましたし、ワールドコムの問題等もございました。ああいう悪いことに対しては徹底的に処理して、また法律を直していくということをやっておりますが、要するに監視と評価を重点に置いておりますが、日本の経済関係を見ておりますと、監視だとか評価だとかいうことは二の次三の次にあって、まず法律やとか規則でこうしてはいかぬああしてはいかぬということを、縛ることを重点にやってきておる。そういうことが市場の健全な発展をある程度縛ってきておるんではないかという感じで私はずっとおります。
　したがって、これからの経済取引というものは、できるだけそういう規制を緩和しておおらかに取引をさす、しかしながらそれが、その行為が、個々の行為が倫理観にもとるものであるとか、あるいは市場の攪乱につながるとか、あるいは不公正な取引であるというときには厳しく指弾するという、そういう方向にだんだん持っていくべきじゃないかという意味を込めまして私は言ったんでございまして、最近の株式取引の状況を見ると、私もいろいろと個々について聞きますと、いや、それはもう法律でこうなっていますからできませんねんとか、いや、それは規則でこうなんですといって言われるものですから、そんなに厳しいのかなという感じを持っておりまして、これは言っておることは、行政の責任者というよりも、要するに私は個人としてのというか政治家としての発言であるということでございます。
○峰崎直樹君　問題は株価対策ということで、今政府が何か株価対策としてできることというのはどんなことが考えられていたんでしょうか。それがなぜ、どんな規則やどんな法律が縛られているんでしょうか。
　ちょっとこれを読んでいて、後で金融担当大臣にもお聞きしたいと思いますが、政府は株価対策をやろうとした場合にと、こうなんですよね。ちょっと政府がＰＫＯをやろうという方法のことを考えて、何か手段のことを考えているのか、何がぐるぐるこう縛られているのかという、これちょっと具体的に、どんなことで日本の株式市場は要するに市場のルールがきちんといかないんだよと、何が問題だとおっしゃっているんですか、政府の。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常に個人的なことでございますけれども、例えば、政治家は株買うたらいかぬと、こういうことですね、一般の人はいいんだろうけれども、何といいますか、内部事情に通じておるからそれはいかぬとかということでございますけれども、そんなことは、私は余り、その個人の倫理観に任せばいいことであって、そういうことも一例に取ったらそうですし、また、この売買につきましても時間の制限だとかいろんな細かい規定があるようでございまして、私はその規定一々知りませんけれども、そういうことがやっぱり売買に非常に規制していると。
　ですから、その抜け道を抜けようというのは、これは商売人は皆抜け道よく考えますから、ですからこういうところにすきがあるというところをうまく使っていくということ、これは一つの商売だと思いますけれども、それが逆に言うたら市場を攪乱しているようなことも多々あるんではないかなと思ったりもいたします。
　ですから、この規制ということは非常に難しいことで、私はさっきも言いましたように、経済の取引は倫理観に任せて、倫理にそぐわないものは監視と評価でこれを規制するということの方がいいということの考えであります。
○峰崎直樹君　どうもおっしゃっていたやつは、株価のその市場のメカニズムの問題についてそれほど根本的な問題とは思えないんですよね。閣僚の皆さん方は、たしか株は恐らく全部信託にしなきゃいかぬとか、それルール決まっていますし、株を保有してはいけないという、たしか、いや、国会議員がですよ、そのこと自身はたしか私はなかったような気がするんですよ。
　ですから、今、小林さん、ちょっと手を挙げ掛かっていますが、今おっしゃられたようなことというのは、私は余り、何というのか、根本的なことじゃないんじゃないかなと。それよりも私が問題にしたいのは、株価対策ということを政府自身が、財政の担当大臣が株価に対する対策を打たなきゃいかぬと。
　お手元に今、これ前田昌孝さんという人が一番新しい「こんな株式市場に誰がした」と、日本経済新聞社から出ている資料ですけれども、ちょっとコピーしたのでどこのページにあるかというのはすぐ下に四十一ページというのが載っていますけれども、これずっと決算期ごとに三月期とか九月期とか決算がありました。去年の三月にも空売り規制の強化でＥＴＦの解禁だとかいろんな株式の問題について打たれているわけですけれども、今まで政府のやってきた特に株価対策と称するものというのは、本当にじゃこれ効果があったのかなというふうに言うと、全く効果が上がってきていないんじゃないかなという気がするんですよね。
　ですから、やはりさっき、考えていることはそう大きな違いないのかもしれないんですが、私は、大臣がこんなふうにして株価対策で手が出せないとか政府は法律でがんじがらめになっているんだとかと、いろいろおっしゃっていますよね。これについて、こういう発想そのものを私はもう根本的にちょっと変えてもらう必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、少しもし御意見があれば。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だけれども、一般の人はそういうことは認識がなくて、政府は株価対策をやれ、公的資金を導入しろ、いろんなことをおっしゃいます。これは私は市民の声としてもっともだと思いまして、私も研究しましたら、一切できませんね。
　例えば、そういうことは全部規制で、あるいは委員会で今日決めたこれしかできないんだということでございますから、そういうことでは、できるのは金融緩和ぐらいしかできないということですね。その他いろんな、例えば売買規制をどうするとかいうことがございますけれども、しかし、それ皆ルールとか法律でそういうことをされておるということの実態を見ましたら、実際に株価対策、それじゃ口で株価対策をやれとおっしゃるけれども、こういうことをやったらどうだということのアイデアは出てこないということは、いかに難しいかということも私はこれまた認識してもらいたいと思っております。それをやろうとしましても、必ず法律や規則で、できる、できぬということの問題が優先してしまって、そこでその議論はないでしまう。
　私が先ほど言いました、国会議員が株を買えないんだということは、これは一般社会にとりましては、やっぱり責任ある地位の人、例えば会社の重役とかなんとか、そういうような者もやったらいけないんだなという、そういう何といいましょうか、雰囲気を作ってしまっておるということ、これは私は非常に重要な影響があるんではないかと思うんです。そういう点はおおらかにやらしたらいいじゃないかというのが先ほど来言っておる、私が言っております。例えば、国会でちょっと発言しましたら、ぶわっとこれでもう一遍に動きが止まってしまうというふうなこともございますし、私はそこらは慎重にやらなきゃならぬということでございますけれども、もう要するに、一言で言って、おおらかさというものが必要だと、私はそう思います。