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○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＥＦ、すなわち不朽の自由作戦でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、こちらの方は司令部はカブールにあります、旧法のところに書いてありますけれども。こちらの活動は九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると、そういうふうに承知をいたしております。
　御指摘の今回のインド洋におきます海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ―ＭＩＯですね、これはここにありますようにバーレーンの方に司令部がありまして、これはＯＥＦの一部を構成するものではありますけれども、この指揮系統というものはＯＥＦの作戦下にアフガニスタン本土において行われる活動とは異なると、そういうふうに承知をいたしております。
○浜田昌良君　そういう意味で、まず法目的の違い、そして指令系統の違いを指摘させていただきました。
　その次に、今回はこの法案の違いによって、交換公文を給油を始める前に相手国と結ぶわけでありますけれども、これにおいてテロ対策海上阻止活動に限るんだという旨が明記されています。この件については相手国の政府とか現場にどの程度徹底されているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいました交換公文、これは我が国とそれから補給支援の対象国との間で結ばれているものでありますけど、ここには補給支援特措法の目的がしっかりと明記をされております。また、新たに協議事項を設けてありまして、我が国が補給いたしました燃料などの適正な使用について必要に応じて協議をするということになっております。
　さらに、バーレーンに所在いたします司令部におきましても、海上自衛隊の連絡官が補給の都度、対象艦船の行動計画、また想定される活動内容などを把握しながら、当該艦船や補給支援特措法に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するかどうか、これの確認作業を行っております。
　こういうようなこともありまして、先方の政府及び部隊におきましてもこのことは十分に認識をされて、補給支援特措法に従って諸外国に補給される艦船用の燃料を、これは同法の趣旨に従って、沿って適切に使用されていると、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　ただいま外務大臣から御説明ございましたように、給油ごとの確認事項、また補給艦についての確認事項についても、新法においては転用がなされないような工夫がなされているということでございますが、その中で一つ、現場判断が困難なケースは防衛大臣が判断すると、こういうふうに入っているんですね。
　これ、次のパネルを見ていただきたいんですが、補給実施基準というのがございまして、これは自衛隊、防衛省の方で作られたものですが、補給対象艦が戦闘艦艇の場合は、まず（１）にありますように、補給後の行動予定に係る情報が得られない艦船については補給を行わないと。さらに、（２）にありますように、①、②のような場合は現場で判断せずに防衛大臣が判断する。対象船が航空母艦の場合、よく空爆を支援しているといいますけれども、別に航空母艦にはこれ今まで自由にやっていないですね。
　また、同じように、海上阻止活動以外のイラクの作戦、アフガン本土における作戦に従事中の艦船の場合は防衛大臣に判断を仰ぐと、こうなっているわけです。同じように、補給艦についても同じようなことが書いてありまして、さらに、補給から約一か月後までの間に海上阻止活動に従事する艦船への再補給の予定がない場合は補給しないと、こういうことにもなっているわけです。
　そして、この関連で防衛大臣にお聞きしたいんですが、（２）にありますような①、②の場合ですね、いわゆる航空母艦の場合、またイラクやアフガン本土にやっている作戦に従事中の艦船への給油ということで、大臣の判断に上がってきた案件ってあるんでしょうか。
○浜田昌良君　明快な答弁でございます。ありがとうございました。
　今の、ないということでありますと、実は防衛省の方で先週の木曜日に七か国、二十隻の艦船の名称を公表していただきました。本件については衆議院の段階では名称が公表されていませんでしたので、一部、民主党の方から批判もあったんですが、何とか出していただきました。
　この七か国、二十隻について言えば、これについてはアフガン本土における作戦に従事中ではなかったと、こういう理解でいいんでしょうか、御答弁をお願いします。
○副大臣（北村誠吾君）　浜田委員にお答えをさせていただきます。
　浜田委員の御理解のとおりでよろしいと思います。
○浜田昌良君　そういう意味では、制度的な内容についてはこういう現状であるということです。
　次に、給油の実態ということで、パネルの五番目を見ていただきたいんですが、これは何かというと、新法と旧法の間の給油実態がどう変わっているかですね。
　旧法の間は、二〇〇一年から二〇〇七年十一月一日まで給油をしまして、その八割が米国でした。しかし、新法においては、パキスタン、フランス、カナダなどイラク作戦に不参加の国が八割なんですね。
　一方、補給艦への補給、昨年問題になりましたいわゆる補給量の間違いとかそういう問題もあったんですが、これについて言えば、旧法時代は計百五回、年平均十七・五回、補給量として二十六万七千キロリットル、年平均でいうと四万四千五百キロリットル、うちアメリカが九割と、こういう実態だったんです。しかし、新法においてみたらフランスに対して一回だけなんですね。しかも、その量は四百五十キロリットルで旧法の一％という状況なんです。
　こういうことが、別に一番下の欄は、旧法に比べて新法がそれほど給油の回数というのは減っているわけじゃないんだというのを示したものであります。量としては確かに六分の一になっておりますが、回数的には年平均で直近と余り変わらないということでございます。
　こういう給油の実態、また先ほど説明しました制度的な改善によりまして、この補給新法というものは、イラクの転用だとかまたＯＥＦ本体への支援というものに使われるというものはかなり可能性は減っていると。あとは何が問題かというと、現場の自衛官の方々がちゃんと情報を透明にして上げて、ちゃんとこのとおり運営しているかどうかなんですね。
　その点について逆に国民も信頼をしたいと思っているはずなんで、浜田大臣の御決意とお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、浜田委員御指摘のとおり、我々とすれば、今制度上はかなりしっかりとつくり上げてきたと思っております。あとは、それこそ隊員のしっかりとした対応、情報公開ということになろうかと思いますので、できる限りの努力をしてしっかりと御説明できるようにしていきたいというふうに思っています。
○浜田昌良君　今見てきましたように、制度の細かい点、給油実態を見れば、イラク転用とかまたＯＥＦの転用という可能性は非常に少ないんだと思っているんです。それでありながらも民主党の方々が反対をすると。やっぱりそういう背景には、憲法九条また集団安全保障の考え方が若干与党と違うのかなと思うわけですね。
　先ほども総理からお話ございましたように、九〇年の湾岸危機のときに日本は一兆八千億を出したと。しかし、クウェートは、アメリカの新聞に対して日本への謝辞の名前がなかったということでございまして、それだけじゃなくて、その当時言われたことは、日本という国は血を流さないだけじゃなくて汗や涙も流さないのかと、こう言われたわけであります。そういうことを言われて、当時の自民党の幹事長だった小沢一郎さんはどういうふうに反省されているのかと思いますけれども。
　我々は、公明党においては、この後平和協力法という中でＰＫＯ五原則というのをつくったんですね。ＰＫＯの五原則というのは、停戦合意があって、当事者の合意があって、そして日本の中立性が保てて、そして撤収可能であり、そして最小限の武器使用と、こういう手段を設けて憲法の平和主義と矛盾しない形で国際社会に協力すると、こういう一歩を踏み出したわけです。
　同じように、周辺事態法においては後方支援という考え方、またテロ特措法、またこのイラク特措法においては非戦闘地域というような概念をつくりながら、何とかこの憲法の理念と保ちながら現実の上で国際協力ができると、こういう努力を我々公明党も自民党と一緒になっていただいて議論をしてきたわけですよ。
　私、これは行動する平和主義だと思っているんです。我が党は、ただ平和、平和と言えばいいというものじゃないと、何かやっぱり具体的に示さない限り、国際社会に対して、また国際テロに対して封じ込めはできないと考えているわけですね。
　一方、小沢さんはどうなんでしょうかね。国連決議がなければ全く武力行使ではない補給にも参加をしない、一方、国連決議があればこれは武力行使もすると、極端な原理主義なわけですよ。そして、こういう考え方について私は非常に違和感を感じるんですが、我々は是非、こういう原理主義的な発想じゃなくて、一歩一歩現実を見ながらそして国際的な協力を進めていくと、こういう考え方が重要と思いますが、麻生総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民主党の小沢代表のお考えというのは、ちょっと短く言えば、安保理決議があれば、少なくとも日本の現行憲法のままで武力の行使もできると言っておられるんだと思うんですね。傍ら、安保理決議がなけりゃ、少なくとも海上自衛隊の補給支援活動というのは、これは全然武力の行使とは関係ないところであっても違憲であるというような感じに聞こえるんですけれども、これはちょっと均衡を欠いておるんじゃないかなと、正直そのところだけを聞くとそういう感じがしますので、そういった考えとはちょっと同調いたしかねるというのが率直な立場です。
○浜田昌良君　今の御議論は別に小沢一郎氏だけじゃなくて民主党全般での考え方なのかなと思っているんですが。
　実は十月の二十日の衆議院のテロ特別委員会で、自民党の中谷委員の質問がありました。これは、実際民主党が政権に着かれたら従来の憲法解釈を超えて内閣運営されるのかという御質問があったわけでありますけれども、これに対して民主党の直嶋政調会長の答弁は、いずれにしても、そういう方針に基づいて政権を担当させていただければ作業に着手すると、こう答えたわけでございます。
　これは私は非常に、民主党さんが政権を取れば平和憲法の理念は踏みにじられると、そういう思いがいたしますが、これについて総理の御見識をお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　質疑者の浜田委員に申し上げます。
　浜田委員は理事会にオブザーバーとして出席もしておいででございますから事情を御承知だと思いますけれども、理事会で答弁が可能でない者を対象にした質疑はしないということで全員の協議が成り立っております。
　今も度々小沢代表の発言についてのことがありますが、今総理も答弁に先立って、小沢さんの意見は正確には承知していないけれどもという前提でお答えになっております。したがって、公党に対して礼儀を失する質疑になるかというふうに思いますので、その点は十分御承知の上で御質疑をお願いいたしたいと思います。
○浜田昌良君　理解をさせていただきました。
　今、二つ目の質問は、小沢氏の考えではなくて、衆議院のテロ特でのこういう質疑がありましたと、こういう質疑に対して総理の御見識はいかがでしょうか、御感触はいかがでしょうかということでございますので、特に小沢さんのことは聞いておりませんので答弁をよろしくお願いします。
○委員長（北澤俊美君）　私が再度申し上げますが、そういう方便を使って対象にするということ自体をやめましょうと、こういうことでありましたので、今回の、今の質問については総理の見解をお聞きしますが、承知をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民主党の御意見なんだと思いますけれども、この答弁を、これは民主党の政調会長の答弁だと思いますが、いずれにしても、そういう方針に基づいて政策を担当させていただければ作業に着手するということになるのではないかと、そういう具合に答えておられるんだと思いますが、これは民主党の政調会長の御意見なんだと思いますのでこれは民主党の御意見なんだろうと思いますが、これは国連の活動であれば、少なくとも武力の行使を含むものであっても、これは憲法に抵触しないというお考えであるというように承知しているんですが、度々、先ほどからも浅尾先生の御質問にもお答えしましたが、武力の行使という言葉の定義がいわゆる国際法というか、国連憲章と日本の憲法第九条等々との話の定義の違いというのがよく言われているところであります。したがって、政府はこういった見解を取ってきておりませんというのがまず最初のお答えであります。
　そして、政府は従来からこれを、国連の決議に基づく処置であったとしても、憲法九条により、国内法によって禁じられているというような武力の行使に当たる行為を我が国日本が行うということは許されないのではないかという立場であります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　パネルの最後の八枚目を見ていただきたいんですが、これは過酷な環境の下でインド洋上で海上自衛隊の方々が補給支援をしているという実態でございます。日中は気温四十度、このグラフを見ると五月から九月までは最高気温は四十五度を超えています。甲板の温度は七十度、湿度は九〇％、不快指数は一〇〇以上、さらに、下にありますように、砂じんがあってフィルターが詰まってしまう、こういう中で三十メートルぐらいの間隔で数時間も給油するために平行に安全に運航すると。
　こういう厳しい現地で勤務している方々に、こういう白いバンド、これ総理御存じでしょうか、このリストバンド、これ自衛隊の方で今作られたんですが、是非、現地の方々と同じ思いでこれを付けて日本においても進めていただきたいので作ったというものでございます。
　こういうものについて、一言で結構ですから、家族の方々を含め、その思いを伝えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　空自に行きますと、それは空色のものがあるので、たしか佐藤先生はしておられるんだと思いますが、海自が白、たしか空自が空色だと記憶します、よく知っておるところでありますが。
　今御指摘が、お話がありましたように、これは、テロとの戦いというのは依然継続をしておるという大前提が我々としては常に頭に入れておかねばならぬ。世界中このテロと戦うということを決意しておりますので、我々もその一端を担っておる。その中の一つとして今参加国が最も日本に期待しておりますのが給油ということになっているんだと思いますので、そういった状況の中にあって、各国、このテロとの戦いに対して、イラクは一応かつてほどから少し落ち着いてきた、少しテロが頻度が減ってきたなどなど、いろいろな形が変わってきたのに合わせて、逆にアフガニスタンの方は激しくなってきておるのではないかなど、いろいろな状況に合わせて各国はアフガニスタンへの方は増派の傾向にあるという中にあって、日本一国だけがそこから撤退することはあり得ないと思っております。
　ましてや、今、アフガニスタンの沖合、インド洋沖に展開している海上自衛隊、これは家族から離れてもう何回となく、輸送の場合は、油の場合は隊員の絶対量が足りませんから、かなりの、何回目も行っておられる方も多いと思いますが、そういった方々は家族と離れる機会というのは物すごく頻度が増えてくるわけなんであって、そういった方々の御家族のことを思うときに、やっぱり任務を全うするという崇高な使命に燃えている、やっておられるという人に対して我々は敬意と感謝というものをきちんと示すのが妥当だと、私はそう思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　アフガン戦争が始まって七年、テロをなくすと言うならば、この七年間、とりわけこの一年間の状況を検証してアフガンが何を求めているかということをしっかり議論をする必要があります。参考人質疑も含めて十分な質疑を強く求めるものであります。
　そこで総理、衆議院の質疑でアフガニスタンの治安情勢について激化していると答弁されました。国連も、本年一月から八月にかけて国際部隊やアフガン政府の活動に伴って五百七十七人の民間人が死亡し、そのうち三百九十五人は空爆によるものだ、民間人全体の犠牲者は去年と比べますと四割増えていると明らかにしております。
　なぜ、テロをなくすといって戦争を始めて七年たって、今日、むしろ最悪の治安状況へと激化しているのか、その理由は何かとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、井上先生、一概にこれっていう答えが、これが答えだというのがあれば、直ちにその対応をすればいいだけのことですから、一概にこれが答えというものがあるわけではないと、私自身はそう思っております。
　したがって、見通しというか、予断を許さない状況が続いているんだと思いますが、今の状況を見ましたときに、アフガニスタンの中におけるテロというものが、少なくとも、テロの温床かのごとき雰囲気、よく言われて、ニュースなんか見ているとそういうことになるんですが、テロの温床にしないためには、やっぱり、今、先ほどどなたかの資料にありました麻薬の話、世界の麻薬の、麻薬というのは特にあへんですけれども、麻薬いろいろありますが、あへんの部分の約九割近くをここから製造されて、それがいわゆる武器の調達の金の元になっているとかいろいろ話がありますが、その背景には貧困があろうと思います。
　そういった意味では、アフガニスタンのまだ能力がいま一つとかいろんな状況があると思いますので、それで、これが答えだというものがあるわけではない。それが話を難しくしておると思いますが、少なくとも、これはみんなで力を合わせて、テロの温床というような状況からいかに早く脱却させるかというところが一番頭を使わにゃいかぬ大事なところだと存じます。
○井上哲士君　麻薬、貧困ということを言われました。空爆で家族や家を失った人がタリバンを支持をしたり合流をするという事態もあります。自爆テロの実行者の六割が身体障害者だったという驚くべき調査がこの間出ておりました。障害者の多くは、地雷とか不発弾で手足を失った住民と見られるわけですね。まさに暴力が暴力を呼ぶと、こういう悪循環になっております。
　八月にヘラートで米軍の空爆が民間人九十人の命を奪いました。その後にアフガン政府が人道物資を持っていったら、地域の住民から投石を受けたという話があるんですね。つまり、今軍事的に解決をするというやり方が、軍事作戦とテロの連鎖に一層拍車を掛ける、民間人の更に犠牲を強いることになる、それが反政府感情をあおって人道支援にも支障を来すと、軍事的対応が事態を悪化させていると、こういう認識は、総理、ないんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどもお話があっておりましたけれども、少なくとも、これはテロの温床としないために人道支援、復興支援、すごく大事だというのは分かりますけれども、同時に治安・テロ対策にも取り組む必要があるということに関しては、これは国際的な合意だと、私自身はそう思っております。
　そこで、今、じゃ、どんなことがといえば、少なくともこの数年間で見ますと、今五百万人以上の難民というのは、アフガンから出ていた難民が帰国しております。それから、学校に行くという人が、二〇〇一年、今から八年前は百万人以下と言われておりましたけれども、今は、二〇〇七年には五百七十万まで戻ってきている、増加しているというのは、一つの成果として人道復興支援等々で当たっているんだと思います。
　また、昔は二割以下と言われておりましたいわゆる初等教育の就学率というものも、これは八六％に達しているということなど、教育分野でもいろいろ確実に出ておりますし、私ども、これどうしても経済がある程度成長しないとやっぱりと思っておりましたが、二〇〇七年の経済成長率は一三％。そういったところはいろいろな面で、人道復興支援の部分で少しずつではありますけれども効果が出つつあるのかなという感じがしますので、こういった点は引き続き、治安の悪い中にあっていろいろな方々がこの分野でも活躍をしておられますけれども、そういった部分の支援は引き続きやっていかなければならぬ大事なところだと思っております。
○井上哲士君　質問に全く答えていないんですよ。
　私が聞いていますのは、テロを根絶するといって軍事的対応をしているけれども、そのことが結果としては逆行しているんじゃないかと。
　例えば、ヒューマン・ライツ・ウオッチというＮＧＯがありますけれども、こう報告しています。最近行われた複数の空爆で犠牲者が出たことで更に状況が悪化していると。国民の反発を激化させていると。その結果、アフガン内に治安と安全をもたらそうとする国際軍の努力に対する現地の支持は大幅に低下していると。こういうふうに書いているんですね。軍事的対応が今の情勢悪化の原因になっていると、こういう指摘は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　アフガニスタンにおける現状に関しましてのあれなんだと思いますが、反政府勢力、まあこれ一概に言えないんですけれども、どれが反政府勢力の主力かというのはいろいろありますので、まとめて申し上げます。
　反政府勢力というものが意図的に民間人を巻き込むという戦術を取るというのが最近の傾向であるのはもう御存じのとおりだと思いますが、民間人が多数犠牲になっておる、一方、テロとの戦いを続けるアフガニスタン政府及び国際部隊の活動によっても市民に犠牲が発生しているというものに関しては、双方にそういうものがあるということを認識しております。その中でテロの掃討作戦におきまして一般市民の被害者を最大限に回避すべきであるというのは当然のことであって、各国ともこの点を最大限に考慮して活動しておられるものだと、私自身はそう認識をしております。
○井上哲士君　まともに答えないんですね。
　今言われましたけれども、ヒューマン・ライツ・ウオッチは、非はタリバンにあるとするそういう米国の対応がまた怒りを生んでいるんだと、こういうことを指摘をしているんです。
　今、国連のアフガン代表も軍事的勝利はあり得ない、政治的手段で勝たなくてはならないと述べるなど、やっぱり今までの戦争ではテロはなくならないというのが大きな流れになっているのに、全くそれに対する認識がなく、その支援を続けるというのでは、これはまさに逆行の道でしかないと、こう申し上げなくちゃなりません。
　それで、あの海域、インド洋を含む海域で活動している、じゃ、米軍の実態はどうなっているのかということでありますが、米軍は航空母艦と巡洋艦や駆逐艦数隻で空母打撃群などの編成をつくって、この編成が幾つかローテーションを組んであの地域に行って活動しています。これは一つの任務では行かないんですね。海上活動、それからアフガニスタン、そしてイラク、この三つの任務を持ってあの地域に行っております。
　自衛隊が給油した相手の艦船をやっと政府が発表いたしましたので、海軍のニュースと照らし合わせてみました。（資料提示）駆逐艦カーニーに給油しておりますけれども、このカーニーが所属するトルーマン空母打撃群は、昨年十二月初めから今年の四月末までで攻撃飛行は九千五百回、攻撃・爆撃は二千四百五十九回、使用した爆弾は三十五トンです。それから、やはり自衛隊が給油した駆逐艦シャウプ、これはリンカーン空母打撃群に所属しておりますが、今年の四月末から九月初めまでに攻撃飛行は七千百回、攻撃・爆撃は二千三百七回、使用した爆弾は百十六トンと、こういうふうになっているんですね。
　こういう打撃群からの空爆がたくさんの民間人の命を奪っております。今総理も、そしてこの間外務大臣も、民間人の犠牲者を極力減らすようにアフガンと米軍やＮＡＴＯが協議しているというふうに言われました。これ、実はもう去年の質疑のときから、当時の高村大臣も同じことをずうっと言われているんですね。ところが、今年は先ほど言いましたように民間人犠牲者は四割も増えていると。ナンガハルでは結婚式が空爆をされ、新婦や女性、子供を含む二十三人が殺されたわけですね。
　外務大臣にお聞きしますけれども、これでも政府が期待したとおり犠牲者が出ることが極力回避されていると、こうお思いでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御承知のとおり、米軍またＮＡＴＯ等の軍隊におきましても空爆による一般民間人の犠牲者を出さないようにということについては大変な配慮を払っているわけであります。しかしながら、先ほど総理からもお話がありましたけれども、空爆だけじゃなくて、いわゆるこの反政府勢力の活動の在り方が随分変わってきておりまして、非常に、何といいますか、民間人が巻き込まれやすいような地域での活動を行うとか、そういうようなこともありまして民間人の犠牲者の数が減らないと、私はそういうふうに思っております。
○井上哲士君　一年間同じ答弁繰り返している間に無辜の市民の命がどんどん奪われているんです。
　日本政府は、米軍が行っている空爆等の根拠について、アフガン政府の同意に基づくものだと、今日も何度も答弁がありました。ところが、そのアフガン政府が昨年五月の時点で上院は掃討作戦の中止求めていますし、カルザイ大統領自身が民間人が殺され続けることは我慢の限界だと、こういうふうに述べているわけですね。この食い違いが何で起こっているのかと。
　アメリカ軍とアフガンの国内での活動に何らかの規制というものはあるんでしょうか。何か規制があるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと質問もう一回、済みません。
○井上哲士君　アメリカ軍のアフガン国内における活動に何らかの規制があるのかということです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　規制がどういうようなものになっているかは私はちょっと承知しておりませんけれども、暫定政権が成立した後、同国の領域内で行われております米軍の活動というものは、これはもう国際法上は、基本的にはアフガニスタン、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、再三申し上げておりますけれども、同国の警察当局の機関が本来はその任務として行うべき、そういう治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っているわけでございます。
○井上哲士君　明確な根拠を今までも政府は示してこないんですが、アメリカとアフガン政府との間には二〇〇二年に覚書が交わされております。その覚書には、アメリカの活動に必要な便宜や権利を提供することは書いてありますが、米軍の行動に制約を課す規定はないんですね。
　八月の二十八日付けのアメリカのワシントン・ポストにこの問題が出ておりますが、この覚書について、米軍の軍事作戦に事実上の白紙委任を与えるものだと書きました。アフガン政府は今年八月に再度空爆中止を求める声明を出しています。そして、アメリカに対して、一般市民への空爆、それから不法な拘束、一方的な家宅捜索を規制できるように地位協定を結ぶための交渉を求めているわけなんですね。
　つまり、合意がある、合意があると言われてきましたけれども、実際にはアフガン政府に白紙委任をさせて、中止要求も無視をして何の規制も受けずにこの間の軍事行動をやってきたと、こういうのが実態なんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アメリカとアフガニスタンの間のやり取り、これの詳細については承知はしておりませんけれども、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施しております活動に関しまして一般市民に被害が及ばないよう要請していると、そういうことを踏まえまして、アフガニスタンと関係国の間で被害を回避するための方策について随時議論が行われてきているということは承知をしております。
　しかし、こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対しましてアフガニスタンにおける治安の維持回復活動、回復活動そのものの中止を求めていると、そういうものとは理解をいたしておりません。
○井上哲士君　そらさないでほしいんですけれども、現地に起きているこの空爆の問題についてどうするんだということを聞いておるんです。
　とにかく、この一年以上繰り返し協議中だというふうに答弁をされてきたんですが、アフガニスタンの内閣が今年の八月に民間人犠牲が相次ぐ中で声明を出しております。こう言っているんですね。アフガン政府は、国際部隊との間で一般市民の犠牲の問題を繰り返し協議している。とりわけ、村落での民間の標的に対するすべての空爆を中止するよう繰り返し求めてきた。残念なことに、今日に至るまで我々の要求は取り組まれてこなかった。それどころか、女性や子供を含め、より多くの一般市民の生命が空爆の結果失われていると。繰り返し要求してきたけれども取り組まれてこなかったというのがアフガンの政府が出している声明なんですよ。
　ですから、協議、協議と言いますけれども、繰り返し中止を求めてもより多くの犠牲者を出してきたと、これが実態だと思うんですね。これは本当に許されないことでありまして、こういう空爆が今、民間人の命を奪って、情勢悪化をもたらして、そしてテロ根絶に逆行する、こういう事態になっておるんじゃないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンの外務大臣とそれからアメリカのネグロポンテ・アメリカ国務副長官によります共同声明がございますけれども、これによりますと、米国の代表団は治安活動において失われました多くの文民の命についてまず遺憾の意を表明したと。そして、米国及びアフガニスタンは、文民の死傷者を最小限にし、テロとの戦いにおいてアフガニスタン国民からの強い支持を維持するために双方の承認を得た枠組み及び仕組みを創設する必要性を認識したと。こういうことで、両者の間での共同声明において、やはり文民の命が、少しでも犠牲者が増えないようにということで配慮をしているということでございます。
○井上哲士君　そうやって配慮をする、配慮をすると言ってきたけれども、ちっとも良くならないどころか悪くなっていると。そして、アフガン政府自身が、先ほど言いましたように、繰り返し要求したけれども取り組まれてこなかったと、こういうことを言っているんですね。
　総理、やはりこういう事態が事態悪化をもたらして、そして国民の政府に対する信頼感も著しく低下をさせている。これが治安悪化にもなっているわけですね。私は、事態逆行するようなこういう空爆は中止をすると、そのことこそが求められると思いますが、アメリカにそういうことを言う気持ちはないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、井上先生、今、アメリカとアフガンというところの当事者同士の話で、アフガンの政府側の方も度々、いわゆる民間人を巻き込む自爆テロ等々の被害というものが双方に出ております状況の中において、一方的にアメリカの空爆をやめたらすべてのほかが止まるかというと、なかなかそういうようなわけにはいかないのではないかという感じが率直なところです。したがって、私どもとして、第三者の立場として、空爆はやめたらというような話を今私どもの立場から申し上げる立場にはないと、基本的にはそう思っております。
○井上哲士君　この戦争でテロがなくせなかったというのは、もう七年間が示しているわけですね。
　先ほどもちょっとありましたが、隣の国のパキスタンも、掃討作戦を指揮する軍の中将が議会に対して、武力だけでは永遠に勝てないとして、対話による政治的解決の必要性を伝えて、パキスタン国会は今月の二十二日に、アフガン政府が和解を探っているのに我が国が戦闘に固執する必要はないということで、対テロ戦争の見直しを求める決議をパキスタンの国会自身が行っているわけですね。だから、武力からもう対話、和平という流れは一層大きくなっているんです。
　総理は、和平の流れを歓迎するというふうに衆議院でも言われました。では、この流れを確かにするために今何が求められているのかと。とりわけ、日本に何が求められているのか。片方の手で握手をしながら片方の手でぶん殴るというやり方では、これ和平はできないと思うんですね。
　私は、憲法九条を持つ日本はこういう和平の妨げになっているような空爆などの掃討作戦を中止を求める、そのことこそがこの和平の外交的な後押しになる、それこそやるべきでありますし、こういう声が広がっておるにもかかわらず戦争支援と一体のインド洋の給油支援活動は延長するべきでないと、中止すべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、持ち時間二十分でございます。質問も努めて簡略に、答弁も簡単明瞭にお願いしたいと思います。
　さて、ブッシュ大統領は、テロに付くかアメリカに付くかと声を大にして、しかも大量破壊兵器が存在することを理由にして戦争に突入いたしました。ところが、ブッシュ政権は、ついに大量破壊兵器の存在が事実でなかったことを明らかにいたしました。
　ブッシュのこの戦争に全面的に協力をしてきた日本の麻生総理大臣、大量破壊兵器の存在は米国の情報操作した虚構であったということを認められますか、認められませんか。まず、これからお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　虚構であったとたしか、情報上に欠陥があったとたしかブッシュ大統領が自ら言われたんじゃ、ちょっと質問に予告がなかったんで、ちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そういう話があったような記憶があります。正確じゃありません。
○山内徳信君　今、総理大臣が答弁していただきましたように、私も新聞を通して承知しておりますが、そういう大量破壊兵器は存在しなかったとする、こういうふうな報道でございました。
　したがいまして、この時点においてでも結構ですから、やはり日本が今回の戦争に参加したということはこれは過ちであったと、こういうことを国民に向かって素直に陳謝すべきだろうと思います。どうぞお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと昔の話にさかのぼりますが、当時の経緯をもう一度振り返らせていただきますと、当時、イラクは十二年間にわたって、大量破壊兵器の申告、それから査察の受入れ、こういうものを求める国連安保の決議に違反をし続けました。そして、国際社会が与えました平和的解決の機会を生かそうとしないで、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そういう状況の中で、アメリカを始めとする国々は、関連する安保理決議、これに基づいて行動を取ったものでありまして、日本はこれを当時支持をしたわけであります。以上は、今振り返っても妥当性を失うものとは思っておりません。
　また、イラクが過去実際大量破壊兵器を使用した事実とか、それから国連の査察団の指摘しております数々の未解決の問題等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えます。
　なお、委員が先ほどもお話ありました、誤りと認めるべきではないかというお話ですが、ブッシュ・アメリカ大統領が誤りを認めましたのは、対イラク武力行使の決定自体についてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関してアメリカが収集した情報の多くが結果として誤っていたと、そういうふうに承知をしております。日本の政府が対イラクの武力行使を支持したのは、あくまで累次の、先ほど申し上げました国連の安保理諸決議、それから国際査察団の累次の報告に基づいて主体的に判断したものでございます。
○山内徳信君　今の答弁は前任者から何度もお伺いしております。したがいまして、私は、そういうアメリカの経過を踏まえて、日本の政治の責任者も、やはりそれは間違っていたと、こういうふうに国民に言うべきだろうというのが私の意見であります。私の質問であります。
　次に、政府はアフガンだとかイラクの現在の実態調査をされておると思います。その調査結果を国民にもあるいは国会にもやはり報告をすべきだと思いますが、報告をする意思がありますかどうか、どなたか担当大臣、お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、アフガニスタンそれからイラクの安定と復興に取り組んでいるわけでありますが、両国の状況につきましては常に情報の収集を行っております。これらを踏まえました情報の政府としての認識等につきましては、この委員会で、また委員会を始めとする国会の場で随時御報告をしてきておるところでございます。
○山内徳信君　不幸なことに、アフガンで貢献的に働いていたペシャワール会の伊藤和也さんが何者かに拉致され殺害されるという悲しいことが起こりました。これは、アフガン戦争、イラク戦争を実質的に支援している日本政府への警告ではなかろうかと、私はこのように受け止めておるわけであります。総理を始め日本政府は伊藤和也さんの悲劇から何を学ばれましたか。総理大臣、簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ペシャワール会の伊藤和也さんの痛ましい話というのは、これは大変遺憾なことだと思っております。そして、これはいろいろここには、韓国の方もここに行っておられて殺害をされておられると思いますが、非道な手段をもって少なくともこういった他国の民間人を殺害するというのは甚だ遺憾というのが正直なところであります。
　しかし、こうした状況下でいわゆる治安・テロ対策というものは人道復興支援では代替できない、代わりができないというのが国際社会の一致した認識でありまして、日本としては決意を新たにして引き続き治安・テロ対策と同時に人道復興支援の双方に取り組んでいかねばならぬと思っております。
○山内徳信君　今、政治あるいは政府の中で声を大きくして中止する選択肢はないと、こういうふうに口をそろえていらっしゃいます。これが国益だ、国益だとおっしゃっております。私はそういう言葉を聞くにつけ、私は小学校四年生でしたが、戦争のときは、そのときの言葉が頭に浮かんでくるわけであります。政府の考え方に反対する者に対しては国賊だと、そして真実を語らなかった。だから大本営発表だけが独り歩きをして、真実は隠されていたわけです。それが国を滅ぼすもとになったわけですね。
　総理大臣も官房長官も皆さん含めて、いや、中止する選択肢はないんだ、ないんだとこうおっしゃいますと、国民の新鮮な想像力、新鮮なやはり、あの被害を受けておる、劣化ウラン弾でああいうふうにやられている子供たち、ああいう子供たちをどうすれば救えるかとか、どういう救援策があるかという、そういう想像力を押しつぶしかねない。したがって、余りそういうことをおっしゃらぬようにしていただきたいと思います。
　それで、私はやはり、今国際社会と一体になって日本が最高にやれるのはこの給油活動だとおっしゃっております。しかし、被害を受けておる人々からは、本当に信頼され、日本はいい国だと言われるようにするには、それじゃないだろうと思います。オイルじゃないと思います。総理大臣も私もあの敗戦の瓦れきの中を生きてきた世代だと思いますよ。そのときに日本国民を挙げてやはり食料に、食うのに、衣食住に事欠いていたわけです。そういうことを教訓に新たな選択肢をやはり選ぶべきだと思います。
　総理に政策転換を求める意思があるかどうかをお聞きしたいと思います。簡単にお答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には人道復興支援の部分とテロ・治安対策とは、これは車の両輪で、両方やらねばならぬ。我々はその車の両輪の片っ方の部分でいわゆる給油のところをしているのであって、その他の部分でいろいろなＮＧＯ、先ほどいろいろ御説明申し上げたとおりでありますので、その結果はそれなりに出てきておる。遅々としてという感じはお持ちかもしれませんけれども、間違いなく難民の数は、本国に帰還してきておる数も増えてきておりますので、そういった意味ではそれなりの成果は上がってきている。両方とも一生懸命やらねばならぬものだと思っております。
○山内徳信君　次は、沖縄における新基地建設をめぐる問題を総理大臣にお伺いいたします。
　武士に二言はないという格言があります。麻生総理大臣は現在の武士たちの頂点に立っておられます。武士に二言なしというこの格言を総理の信念、信条として受け止めたいのですが、よろしゅうございますか。どうぞお答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　漠然として御質問の趣旨がよく理解いたしかねますんですが、武士に二言はない、少なくとも私、武士じゃありませんので、石炭屋のせがれでありますので、武士じゃないんで、武士に二言はないと言われると、おまえまた武士って言ったじゃないかとかなんとかいう話になりますので、ちょっともう少し定義を狭めていただくとお答えしようがあると思いますが。
○山内徳信君　この格言が、武士には二言がないというように書かれておるものですから武士という言葉を使ったんです。恐らく日本の、ラスト武士に、最後の、（発言する者あり）ラストサムライ、ラスト武士、そういうことになるのかもしれません。私は、国家の宰相に就かれる方でございますから、あのとき言ったことと今は違うということはおっしゃらぬと思います。そういうことで武士に二言ないという言葉を使わせていただきました。
　質問に入ります前に、それは知らぬとおっしゃっては困りますから、今日は理事懇で私から資料としてこれをお配りいたしました。（資料提示）これは二〇〇二年の七月六日の地元琉球新報の、当時、麻生政調会長のときであります、それを中心にして質問をさせていただきます。
　まず、ＳＡＣＯ合意による辺野古海上基地建設計画について、麻生総理は政調会長時代に、ジュゴンのいる青いサンゴ礁はそのまま残した方がいいと述べ、環境への影響も指摘されておられます。その認識は今も同じと受け止めておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。どうぞ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にここに書いてあるのを、ちょっと私余り新聞というのを読まないように努めておりますので、正直申し上げてこの新聞を読んだことも全くありませんけれども、配られましたので、今改めて読ませていただいておりますが、「ジュゴンのいる青いさんご礁は残した方がいい。既にあるものを使うほうがいい。嘉手納周辺では」という話を書かせていただいたという話だと思います。あの青い、ジュゴンが残されていた方がいいに決まっておると思います。現実問題としてなかなか難しい部分もあろうとは思いますけれども、残されていた方がいいというのは、私はそう思っております。
○山内徳信君　今年は世界サンゴ年であります。そして、世界的にこのサンゴを残そうという、そういう運動もございます。それから、政策変更は、「基本的に首相の話だ。」、政調会長時代のお言葉でございます、「政調会長ではない。私が首相になったら、さっさと変える」と強調された。
　そこでお伺いしますが、現在検討されている辺野古沿岸域への新基地建設計画は、大浦湾の青サンゴ群落、ジュゴンの藻場やサンゴの海の破壊が指摘されており、国内外で大きな問題になっております。この間のスペインのバルセロナにおける国際会議でも、やはりこの辺野古のジュゴンの海域を大事にしてジュゴンを守れという第三回目の勧告が日本に勧告されております。
　そこで、自然環境と生態系を守り、地球環境に優しい日本の政治の見識を示すべきだと思いますが、その御見識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山内先生の配られたこの資料というのは、二〇〇二年、政務調査会長を、党の、させていただいているときは、たしかこれはこの辺野古沖の海上に飛行場を造って、埋立てで、一兆円掛けて造って十五年したら取り壊すというお話だったと記憶します。これにも書いてありますから多分間違いなくそうだったと思うんですが、いや、新聞に書いてあるから正しいとは常に思ったことがありませんので、そうだったかなと思って記憶をちょっともう一回確認せにゃいかぬと思って確認させていただいたんですが、このときに、一兆円掛けたものを十五年したら取り壊すなんて、そういうような話はおかしいじゃないかと正直思いました。したがって、あのときは嘉手納とかいろいろお話があったんでそちらの方がより合理的と思ったんですが。
　ただ、これは海上の話を今やられておられるんだと思いますが、海上にもっと延ばせという御意見も沖縄側にあったりいろいろしますので、これは地元の声をよく聞いた上でないとこれはうかつにお答えができないところなんでありますが、いずれにしても、これは日米の合意もございますし、普天間からの移転の話もありますし、海兵隊員八千人の移動もありますし、いろんなものもありますので、普天間飛行場の移設・返還というものは着実に進めていかねばならぬと思っております。
○山内徳信君　総理大臣は既に第九十二代目の総理大臣でいらっしゃいます。国民の頂点に立っておられます。沖縄県民投票、名護市民投票、去る六月の県議会議員選挙の与野党逆転による民意は、辺野古新基地建設反対、東村高江のヘリパッド建設反対であります。武士に二言はありません、私が首相になったらさっさと変えるとおっしゃった麻生さん、あなたは首相になられたのです。沖縄県民の民意は、莫大な血税を投じ、自然環境を破壊し、漁業環境を汚染させる新基地の機能強化につながるような新しい基地については中止をしてほしい、いわゆる反対であります。
　したがいまして、禍根を後世に残さぬために、今の時代に、金融恐慌とか経済問題、生活問題があまたある時代に、何千億という予算掛けて海を埋めて、今回も海を埋めるんです、総理大臣。陸の一部を掛けて海も埋めて造るんですね。したがって、これは問題になります。したがいまして、この時点で総理大臣の判断で政策変更をしてやはり国外に移すような方向付けを、防衛大臣にもそのうちお願いに参りますから、よろしくお願いいたします。お答えは結構です。
　それで、一点だけ申し上げますが、十月二十四日、名護市内の民間地域のサトウキビ畑に嘉手納基地所属の米兵四人が乗ったセスナ機が墜落いたしました。その報告はあると思います。その取扱いについて逆説的な質問をさせていただきます。気を悪くしないようにしてください。
　米軍所属のセスナ機がもしこの永田町かいわいに墜落、それも公務外であったとしたときに、この現場を押さえるとか、あるいは米兵の身柄を確保するとか、機材の現場における管理は当然警察当局の仕事と思っておりますが、この東京のこの永田町かいわいでそれが起こったときに日本政府としてどういう対応をされますか。そのことだけ最後にお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　仮定の御質問ではございますが、こういうケースは日米地位協定に基づいて両国間で協議して対応すると、こういうことになっていると思います。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十年十月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年十月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　地方財政審議会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　日本銀行副総裁
　中央労働委員会公益委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に山浦久司君を、
　地方財政審議会委員に神野直彦君を、
　中央労働委員会公益委員に菅野和夫君、赤塚信雄君、諏訪康雄君、岩村正彦君、岡部喜代子君、仁田道夫君、春日偉知郎君、柴田和史君、板澤葉子君、野崎薫子君、藤重由美子君、坂東規子君、廣見和夫君、藤村誠君及び山川隆一君を、
　労働保険審査会委員に宮崎公男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に戸澤和彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に戸田信久君及び北村節子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、
　同委員に宮家邦彦君、佐伯仁志君及び長谷部由起子君を、
　日本銀行副総裁に山口廣秀君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
平成二十年十月二十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君

　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方財政審議会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行副総裁、中央労働委員会公益委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　山浦　久司君　一二、四任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　戸澤　和彦君　藤宗和香君一一、三辞職予定につきその後任
　　地方財政審議会委員
　　　神野　直彦君　伊東弘文君九、二四辞職につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　戸田　信久君　一二、二四任期満了につき再任
　　　北村　節子君　橋本詔子君一二、二四任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　田中　康久君　一二、三一任期満了につき再任
　　　委　員　宮家　邦彦君　寺田輝介君一〇、三一任期満了につきその後任
　　　　　　　佐伯　仁志君　西室泰三君一〇、三一任期満了につきその後任
　　　　　　長谷部由起子君　一〇、三一任期満了につき再任
　　日本銀行副総裁
　　　山口　廣秀君　白川方明君（四、九総裁就任）の後任
　　中央労働委員会公益委員
　　　菅野　和夫君　一一、一五任期満了につき再任
　　　赤塚　信雄君　一一、一五任期満了につき再任
　　　諏訪　康雄君　渡辺章君一一、一五任期満了につきその後任
　　　岩村　正彦君　一一、一五任期満了につき再任
　　　岡部喜代子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　仁田　道夫君　尾木雄君一一、一五任期満了につきその後任
　　　春日偉知郎君　佐藤英善君一一、一五任期満了につきその後任
　　　柴田　和史君　一一、一五任期満了につき再任
　　　板澤　葉子君　曽田多賀君一一、一五任期満了につきその後任
　　　野崎　薫子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　藤重由美子君　林紀子君一一、一五任期満了につきその後任
　　　坂東　規子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　廣見　和夫君　一一、一五任期満了につき再任
　　　藤村　　誠君　一一、一五任期満了につき再任
　　　山川　隆一君　一一、一五任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　井上　和子君　一二、二四任期満了につき再任
　　　宮崎　公男君　白井国男君一二、二四任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　まず、会計検査院について申し上げます。
　昨今、税金の無駄遣いに関する問題が噴出し、民主党も数多くの不適切な事例を指摘してまいりました。会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有することとなっておりますが、私どもの立場から見れば、内閣に対し、ある種なれ合いのようなものがあるように感じてなりません。真の独立性を確保するためには、会計検査院ＯＢが検査対象機関に天下りするあしき慣行をやめるとともに、検査官三名のうち二名が官僚ＯＢで占められているという会計検査院の構成も見直すべきであります。さらには、会計検査院は否定しておりますが、相手省庁が了解しないと検査報告書には記載しないという不文律があるとも言われており、それもまた断ち切るべきであります。
　中央更生保護審査会については、恩赦が司法の延長線上にあるものではなく、確定した刑罰を行政等の判断によって消滅させる制度であることをかんがみると、裁判所や法務省出身者が委員の大半を占めるという現在の同審査会の構成には問題があります。今後、かつてのように、国民各界から広く人材を登用するよう、抜本的な見直しを図っていくべきであります。
　中央労働委員会公益委員については、使用者委員及び労働者委員の同意を得た上で提示された人事ではありますが、うち二名は厚生労働省ＯＢでわたりを繰り返した経歴を有しており、民主党としては、大きな問題意識を持ちつつ、これまでの任期中の実績等を考慮して同意することを付言いたします。
　以上で意見表明を終わります。