○参考人（廣瀬嘉夫君）　今の円相場の水準、大体一ドル百八十円を中心にいたしまして小刻みに変動しているわけでございまして、この水準は行き過ぎているのではないかという御指摘でございますが、私もそのとおりだと思っております。ただ、その行き過ぎているか適正かという判断基準をどこに求めるかという尺度が問題になりますけれども、極端なことを申し上げますと、要するに、どこまで耐えられるかということは個別企業によって全部違うわけでございます。
　しかしながら、一ドル百八十円というような今日のこの相場水準のもとでは、例えば日本で最も競争力が強いとされるトヨタ自動車ですらも大幅な減益にならざるを得ない。あるいは富士通のような会社の減益幅が六五％である。きょうの新聞にも報道されておりますが、東芝の減益幅は四五％、つまりもうけが半分に少なくなるというような状況。日本の超一流企業というようなビッグビジネスでさえもとにかく利益が激減するというような状況でございますから、その末端の中小企業とか零細企業というのはもう軒並みに赤字にさらされる。こういうことでございまして、いろいろ議論がございますが、私は日本の産業が一方で相当な合理化努力をするということを前提に考えましても、大体耐えられる限界は一ドル二百円程度ではなかろうかと思います。そういうところから見ますと、今の一ドル百八十円はもう明らかに行き過ぎであります。
　したがって、これを何とか是正したいところでございますけれども、為替相場ばかりは一方、つまり日本だけではどうにもならないことでございまして、特にアメリカ経済と日本経済との兼ね合いというものを考えますと、残念ですけれども、これからも当分の間円高基調で推移する、先ほどは申し上げませんでしたけれども、前回の五十三年のときの高値が百七十五円五十銭という相場が出ておりますが、恐らく百七十五円を超える局面もあり得るんではなかろうかと、私はそういうふうに考えております。いずれにしても変動相場ですから、そのときどきのいろんな条件、これは経済的条件だけではないので、この世の中の森羅万象ごとごとく織り込まれていくわけでございますけれども、恐らく一ドル百七十五円から百八十円ぐらいの幅の中で動いていく可能性がある、これは日本の産業界にとって耐えがたい、しかも輸出依存度の高い中小企業に対しては破壊的な影響を与える可能性が十分あると私は見ております。
　そして、第二の御質問になりますが、その影響をどう見るかということでありますが、実は、政府がつくっております政府経済見通しによりますと、六十一年度の輸出は、円の手取力で見まして三十七兆五千億円になる、前年度に比べて二兆六千億円減る、その減少率は六・五％であると書いてございます。しかしながら、これは一ドル二百四円を前提にして試算したものでありますから、こんなものではとても済まぬ。目の子算でございますが、私は、この百七十五円から百八十円というような為替レートが続いていけば、恐らく円ベースで見て五兆円近い輸出の落ち込みが起こり得るというふうに考えております。そして現実に、先生方もよく御存じだと思いますが、どこの県へ行きましても輸出型産地というものが形成されておりますが、ほとんどとにかく輸出成約が今ストップした状況でございます。要するに、もう輸出が減るなんという問題じゃなくて、完全に商談ができないというような状況でございます。ですから、恐らく統計面にはおくれて出てきますから、例えば信用状統計のような先行指標でもなかなかっかみにくいのでございますが、あと二、三カ月したら日本の輸出が激減するという局面が私は来るんではなかろうかと非常に憂慮しているわけでございます。
　そこで三番目の、そのような事態に対して一体どうしたらいいかという御質問でございます。
　いずれにしても、この対応を早急に考えなきゃいけないわけでございます。少なくとも需要を構成するものは輸出だけではございませんで、例えば民間の設備投資あるいは個人消費あるいは財政支出とかいろいろございますけれども、輸出の落ち込みを最低限何かで埋めていくという努力が必要なわけでございます。それで実は大変に困った問題は、輸出の落ち込みによって一挙に不景気になってしまう。そうしますと、当然企業の投資意欲が著しく減退するわけであります。もう既に、トヨタ自動車のような企業が予定していた設備投資を三百億円も減額するという方針を決めました。御存じのとおり、例えばトヨタという核が設備投資を下方修正いたしますと、そのトヨタの系列にあります、あるいは周りにあります日本電装以下の同じ系列企業が一斉に同じように設備投資を減額するわけでございます。
　ですから、設備投資につきましても政府経済見通しては六十一年度の設備投資の伸びを七・五％と見ておりますが、私はこんな高い伸びにはならないだろうと思います。つまりよくてせいぜい三％くらい、電力の設備投資を除けばほとんどゼロもしくは若干のマイナスになる。そうしますと、双発のニンジンの飛行機を考えていただけばわかりいいかと思いますけれども、要するに輸出というエンジンと設備投資というエンジンがうまく回らなくなるということになりますと、この飛行機は失速する危険性があるということでございます。
　ですから、輸出の落ち込みと設備投資の落ち込みを何かの需要で埋めるという方策が必要になってくるわけです。何で埋めるかということでありますが、昔ですと公共投資を思い切って積み増すということをやるわけでございますが、財政状況については先ほど細かく申し上げたとおりでございますので、私は一般会計の負担をふやす形では政府もなかなか踏み切りにくいだろうと思います。ですから、その代案として先ほど私は具体的な提案を申し上げたわけですが、一つは財政投融資の積極的活用、もう一つは地方の単独事業を充実する。
　私の体験から申しますと、地方へ行きますと、市役所だけはもう宮殿のような市役所が田んぼの中にでき上がっておりますが、そこに住む住民はどういう状況にあるかといいますと、ちょっと大雨が降りますと浸水してしまうとか、下水道は全く完備していないとかというような状況でございまして、これはもう逆じゃなかろうかと思いますが、地方で住民福祉を向上する意味でやるべき仕事はたくさんあるわけでございますから、それを大いにやってもらう。国は国、地方は地方という形ではなくて、こういう事態のもとでは地方自治体も景気対策に対して一翼を担うということがぜひ必要なんじゃなかろうか。それに、とにかくこの円高によって利益が出るところがあるわけですから、一方では円高によって泣いている、相当倒産も出るだろうと思います。それを平準化するためには、かなりの差益が生ずる電力、ガスにこれを緩和する役割を担ってもらうというのは当然のことではなかろうかと私は考えているわけであります。
　それから、もう一点は、金融政策でという考え方が出てくるわけでございますが、現に日銀は先月の三十日から公定歩合を〇・五％下げました。しかし、経済企画庁が試算しておりますように、公定歩合の〇・五％の引き下げでは対ＧＮＰ効果はわずかに成長率を〇・一％しか上げる力がない。ですから、ほとんど影響がないということでございます。恐らく三月の末ごろに公定歩合の再度の引き下げということになろうかと思いますけれども、金融が詰まっているとき、そして資金需要があるときに金利を下げると有効なんでございますが、今のように金融がだぶだぶのときに金利を多少下げましても、産業界自体が投資意欲を失なっておりますから、例えば、長期金利を今度のように〇・三％ぐらい下げてみても投資はそれによって刺激されないということでございます。
　金融政策の有効性が昔と比べてかなり落ちているということでございまして、財政の方に力がないものですから金融の出番だ、頑張ってくれということになるんですけれども、どうもこれだけでは不十分だ。つまり公定歩合の引き下げだけでこの円高デフレを乗り越えるということは難しい。したがって、先ほど申しましたような公共投資の三兆円規模の追加がぜひ必要だと、こういうふうに申し上げたわけでございます。