Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古谷政府委員　お話しのように、繭の国内生産の目標というものを掲げていくということも一つのお考えかと思いますが、やはり先生御案内のように現在の蚕糸業をめぐる問題、この基本的な問題というのは需要の問題でございまして、需要がいま非常に落ち込んでいるということが諸般の問題点を生んでいる最大の事情でございます。したがいまして、全体にその需要の拡大が確実に見込まれるものにつきましては大いに生産を伸ばすことも必要でございますが、やはり全体需要に対する適正な供給ということを考えますれば、一つの目標を立てて生産拡大を行うというふうな状況にはないんではないかという感じを持っているわけでございます。
　特に繭及び生糸につきましてはそれぞれ昭和三十七年にはすでに自由化された品目でございますし、その後内需の増大に対応しまして相当の輸入の増大の要請もしたというふうな状況もございます。また、これは養蚕業自体というものが独立的に存在するものではございませんで、御案内のようにやはり製糸、さらには絹業を通じてその末端需要というものを喚起していくというふうな特殊な商品でございますので、絹業におきましては、自由化されておる品目について、たとえば中国等から安いものを輸入したいという気持ちがあるのは当然でございます。私どもは、養蚕、製糸、絹業というもの、三者が一体となって存立できるような措置、そういうものを関係者協議のもとに考究していくということが現在のわれわれの重要な課題だというふうに考えております。
○串原委員　三者が一体になって日本の蚕糸業を守っていくという方向はわかりますよ。否定はいたしません。しかし、一番最初の原料生産のもとが崩壊したならば三者もなくなっちゃうじゃありませんか。まず三者が協力をして伝統産業を育てるという方向を守っていくということ、これは結構でありますから、そうするならば、まず原料が必要なんです。最初の繭生産がなければ日本の蚕糸業というものの発展というものはあり得ない。そうでしょう。原料のないところに産業なんかありませんよ。したがって、原料を確保するということは常に大事にされなきゃいかぬ。そういう意味で私は言っているわけです。需要が必ずしも伸びているとは私は思わない。遺憾ながら思わない。しかし、私の言うのは、総需要に対する、私の申し上げる八〇％がぴしゃっと適当かどうか、それは議論があるところでしょう。しかし、総需要に対する八割くらいのものは国内で生産をしていきましょうという姿勢がなければだめではないか、こういうことを言っているのですよ。数年たって気がつきましたならば、国内生産が総需要の半分になっちゃった、半分以下になっちゃった、三分の一になっちゃったのでは、蚕糸政策いずこにありや、こういうことになるよ、こういうことを言っているのですよ。いかがですか。
○古谷政府委員　おっしゃることはまことにごもっともでございまして、私どもも伝統産業である養蚕業というものの体質を強化しながら、何とか国内原料というものを確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御案内のように、現在、生糸につきましては中国その他からの非常な海外供給圧力があるということも事実でございます。絹業におきましては、やはり海外の安い生糸というものを使わないと、現在の経済事情のもとでは非常に経営が苦しいというふうな状況もございます。そんな中で、私ども国内生産については生産性の向上に努めるとともに、輸入についても関係国の理解を得て削減に努めてきたというふうな状況がありますので、この点は御理解いただきたいと思っております。
○串原委員　せっかく大事な一番もとの原料を確保するという政策については、今後一層農林省の努力を期待したいと思っているところです。
　そこで、次に移りますが、蚕糸砂糖事業団と言うわけでありますが、私は直訳して蚕糸事業団とこの際は言わせてもらいますが、蚕糸事業団の適正在庫というのはどの程度に考えていらっしゃるのですか。
○古谷政府委員　昨年、繭糸価格安定法の一部改正を行いましたときに、現在大体十五万俵程度の在庫がある、それを過去の実勢からいいますと大体五万俵程度ぐらいまで、これが一応適正在庫と言えるのではないかということを申し上げたわけでございますが、その事情は現在も変わっておりません。
○串原委員　そういたしますと、好ましい在庫は五万俵程度である。現在おおよそ十五万ぐらい事業団に在庫がある。そうしますと、十万俵程度が実は多いんだ、こういうことですね。
　そこで伺いたいと思うわけでありますけれども、できるだけ近い時期でよろしいわけでありますが、絹の総需要の総量ですね、これは大体いまどのくらいなのか。五十七年度は、私の理解では国内生産は二十万俵程度であろう、こう理解をしているところでございますが、総需要は幾らか。去年の繭生産の総量はおよそ国内では二十万俵。そうすると、不足というのはいまどのくらいになっているというふうに農林省は考えているのか。教えてください。
○古谷政府委員　五十七年、暦年でございますが、国内生産量が二十一万七千俵という実績でございます。全体の需要、これはいわゆる製品需要を全部生糸換算したものでございますが、これを大体三十六万七千というふうに見ますと、大体五九％が国内生産で賄われておる。そのギャップが十五万俵程度ございますが、これが輸入と輸出というふうなもので相殺される部分でございます。
○串原委員　つまり、こういうことですね。三十六万七千俵くらい総需要があります。そこで、国内生産は去年は二十一万七千俵であった。つまり、国内生産不足分は十五万俵程度でございました。この不足分は、直訳するならば輸入しております、輸入で賄っております、こういうことでしょう。
○古谷政府委員　もう少し正確に申し上げますと、私もちょっと言い方が悪かったのでおわび申し上げますが、国内生産が二十一万七千俵、輸入が十二万八千俵という実績でございまして、これが供給総量というふうに考えますと、三十四万五千俵でございます。これに輸出分というのが二万二千俵加わりまして、内需プラス輸出が三十六万七千というふうに御理解いただきたいと思います。
○串原委員　わかりました。つまり、正確には、輸入したものは十二万八千俵である、こういうことですね。そういたしますと、私の先ほど申し上げたことが、もう一度政策として力を入れなければならぬという議論になってくるわけだと思うのですよ。つまり、去年国内生産は約六〇％であった。細かいことは別にして考えると、おおよそ四〇％輸入しております、こういうことです。順次国内生産の割合が下がっていくという傾向になることは好ましくない。したがって、一〇〇の需要があるならば、できるだけ八〇くらいをめどにして今後考えていくべきだ、こういうことを私は強調させていただいたわけでございますが、その努力は今後農林省に期待するといたしまして、当面、先ほどあなたの答弁されたように、外国からの要請もあるし圧力もあって、なかなかこれは大変なんだという話がありました。理解できないことはない。
　しかし、私の申し上げたいのは、蚕糸事業団の過剰在庫という表現はどうかと思うけれども、十万俵程度は余剰の在庫がいまあるということであるならば、これはちょっと極端な言い方で恐縮だけれども、一年間全然輸入ストップしたということになるならば、在庫は大体相殺されるという理屈になっていく。そうはすぐうまくいきません。いかないことは私はわかっているけれども、数字の上ではそういうことになってくる。したがいまして、蚕糸事業団の適正在庫が五万俵であるとするならば、そこに至るまでの間は何としても日本の蚕糸業を守っていただきたい、守りたい。そのためにぜひＡの国の皆さん、Ｂの国の皆さん、御理解を願いたい。あるいは時によれば、Ａの産業界の皆さん御協力を願いたい、こういう話はできるはずだと思う。また、しなければならぬと思うのですよ。適正在庫になるまで、日本の伝統産業、蚕糸業を守るためにひとつ御理解を願いたい。その立場に立って輸入抑制、ストップ、これはやるべきだと思う。これは腹を据えなければだめですよ。いかがです。
○古谷政府委員　先ほど申し上げました輸入の中には、輸入の形と申しますか、これは生糸で入ってくるもの、それから絹織物で入ってくるものその他ございまして、これに対しましてそれぞれ通産大臣の輸入事前承認であるとか、そういうことでいろいろな規制措置を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、生糸の輸入につきましては三十七年に自由化しておるわけでございますが、その後いま御提起がございましたような輸入問題がございまして、いま事業団での生糸の一元輸入ということになっておるわけでございます。
　そこで、生糸の輸入につきましては、現在主要輸出国である中国、韓国との二国間協定で進めておるわけでございまして、毎年政府間協定を結んでおるわけでございますが、この協定自体、五十五年度協定の場合には前年の約五割、五十六年度にはさらにその五割の数量から二・五割というような大幅な削減をするよう関係国の理解を求めてきたところでございますし、五十五年度協定分につきましては非常に基準糸価が低迷しているという状況もございまして、協定はつくったものの、その後発注もしなかったという状況もあったわけでございます。これは、輸出国側の立場からしますと非常に迷惑な話でございましたが、その点は日本の窮状も御理解いただいたわけでございます。
　全体として、いま申し上げましたようなことで、国内生産の減少と輸入の削減というものを比べますと、輸入の削減の方がはるかに進んでいるというふうに私ども思っております。生糸について見ますと、大体四年前の約三割というふうな数量にいまなっておりまして、実は正直申しまして、輸出国の立場からするととても耐えられない数量だというぐらいの水準になっているところでございます。
○串原委員　三、四年前と比べて輸入が減っているという努力は評価いたしましょう。しかし、そのことは評価しつつも、現実はこういうことですよということで強調させていただいているんです。二国間協定によって話し合いをするということで輸入問題は今日まで推移しておるわけでありますから、なおさら私はこの際強調させてもらいたいと思うのは、先ほど申し上げるように、日本の蚕糸業が輸入によって崩壊するということになっては大変なんです。だから、御理解を願いたいということを中国にもあるいは韓国にも、中国、韓国というのはたとえばの国の名前でありますが、二国間協定のときに話し合いをしていくべきではないか、こういうことを言っているわけです。数字の上だけでは先ほど申し上げるように単純に割り切れないけれども、一年間の輸入をぱたっととめることはできる、二、三年ということになれば事業団在庫はさらにすっと減っていくという理屈につながっていくわけでありますから、特にそのことを強調しておきたいと思っています。
　時間がありませんから、私、あなた方農林省からいただいた資料に基づいて数字を挙げようと思ったが、やめますが、問題は外国からの輸入糸で、在庫がふえたのは昭和五十四年からですよ。これは私的なことで恐縮でありますけれども、私はかつて中国に参りましたときに中国の政府高官にこう言った。日本の蚕糸業を後退、崩壊させるようなかっこうでのあなたの国の糸を日本へ売るということはひとつ御検討願えませんかという話を率直にした。ところが、政府高官はよくわかりました、日本の国の蚕糸業を後退させてまで私どもは糸をあなたの国に売ろうとは思いません、明確にお答えになりました。
　したがいまして、お互いの国は都合もあるし苦労もある、そのことを率直に披瀝をいたしますならば、日本の事業団在庫が適正になるまでは外国生糸の輸入を遠慮させてもらいたいという話はもっともっと理解をいただけるものだと思う。いま、あなた方は努力していないということを私は言っているのじゃない、腹を据えてその話をもう一度し直すべきときに来ていますよ、こういう意味で強調させていただいているところです。もう一度通産省等も含めまして輸入抑制の問題についてはきちっとさせていただきたいと思う、こういう立場でここで答弁できませんか。
○古谷政府委員　日本の蚕糸業の事情につきましては、二国間協定を行う際毎回私どもの立場を申し上げまして、いままでその削減の数量についての交渉を行ってきたという状況でございまして、こういう非常に厳しい状況でございますので、関係国の一層の理解を求めなければならぬ立場にあるというふうには私ども考えております。ただ、いま例としてお話ございましたように、一年間全部ストップするようなことは、相手国の生産事情等を考えますと、やはり継続的、安定的な関係を保持する必要があることも当然でございます。
　もちろん事業団在庫を減らすことが私ども至上命令であるというふうに考えておりますので、前回先生方にお願いしまして、繭糸価格安定法の一部改正で新規用途の道を開くとか、そういうことをやらせていただいたわけでございますが、輸入関係で相手国に対して十分事情を話すこととあわせまして、基本的には現在の需要を拡大していく、パイを大きくしていくことがどうしても必要だと考えておりますので、その辺の必要性についても御認識いただきたいと思います。
○串原委員　輸入問題についても、せっかくの努力を期待をしておきます。
　そこで、いま答弁にもありましたが、需要を拡大することが大事な施策の一つだ、私もそう思う。もう時間がありませんから端的にで結構ですけれども、需要拡大のために昭和五十八年度はこんなところへ力を入れてまいりますという方針があったらお示し願いたい。
○古谷政府委員　先ほど申し上げました法律の一部改正で新規用途販売というふうな道が開かれてございますが、その後二回ほど申し込みを受け付けまして、現在千七百俵の新規用途向けの契約ができておる。これはまだささやかな成果でございますけれども、今後ともこういう方向で新しい分野での絹消費の拡大に努めてまいりたいと思っております。
　それから、事業団の助成事業等によって、蚕糸絹業関係者が一体となりまして本年の四月に絹の常設展示場というものをつくることになっております。これはジャパンシルクセンターと名づけておりますが、これが絹の宣伝キャンペーンの拠点となるというふうに考えておりまして、これについては事業団も必要な援助をすることにしております。
○串原委員　そこで、いよいよ月末には政策価格を決めなければならぬ、決める時期が来た、その立場で質問をいたします。
　五十七年度の生産費調査だったと思いますが、生産費は、農林省統計によりますと三千三百四円。ところが、実際農家に入るお金は二千二百円程度。つまり、ある統計によりますと、いま養蚕農家はキロ当たり千百円前後の赤字である、こういう数字が明確に出ているわけです。これはお認めになると思いまするけれども、五十八年度になればこの赤字幅は拡大するとも小さくはならないと私は見ている。したがって、ことしの政策価格は、農業団体が要求しているように、おととし一万四千七百円を一万四千円に下げましたが、もとの一万四千七百円に戻す、それ以上にぜひ決めてもらいたいという切実な要求があることは御承知のとおり。したがって、私もその立場を支持したいと思う。また、当然のことだろうと思う。したがって、いま申し上げましたような具体的な赤字になっているであろう養蚕農家の立場を理解する中で一万四千七百円以上に価格を戻してやるべきではないか、そういう立場で審議会に諮問すべきである、こう思う。いかがです。
○古谷政府委員　昨年の基準繭価と申しますか、それが大体農家手取り二千五十円くらいだったと思うのでございますが、実績はいまお話がございましたように二千二百円以上。したがいまして、農家の具体的な手取り額、これは米その他の農産物と違いまして、いわゆる生産費を直接補償するというふうな性格ではございませんで、手取りの価格というのは実勢糸価から出てくるわけでございます。その実勢糸価というのは、もちろん御案内のように現在の需給事情から決まってくる生糸の価格、そのうちの生産者手取り額ということになるわけでございますので、先ほどから申し上げますように需給改善によりまして実勢糸価をどう維持できるかということが決め手になるというふうに考えるわけでございます。
　それから赤字の問題がございましたが、先ほどお話しの一千百円というふうなお話も、片や農家の手取りとそれから生産費調査と比べられておるわけでございますので、手取りが多くなれば当然赤字幅は縮小する、そういうわけでございますが、いろいろな仮定のもとに養蚕農家の実質支出額から見ました経営状況について試算してみますと、平均的規模の農家では、一日当たりの手取り収入、これは大体四、五千円になるかというふうに思うわけでございまして、農村雇用労賃等の状況から見まして、特に養蚕農家が非常に困っているというふうな状況ではないというふうに思っております。
○串原委員　いま実勢糸価という話がありましたけれども、実勢糸価というのは実は市場における相場なのですよ。相場というときには売った買ったによりまして決まるわけでありますから、いつ下がるかわからない。上がるときもあるでしょうが、いつ下がるかわからないという、言うならば幻の価格と言っては言い過ぎかもしらぬけれども、それに類するわけだ。実勢価格が高いことは期待するけれども、実際はどこにも保証がない。幻の価格である。したがって、きちっとした養蚕農家の期待にこたえる補償をしてやるというものは、今度月末に決められる政策価格だということになる。だから、政策価格決定に当たっては養蚕農家の生産費をきちっと償うという立場で補償するものを諮問、決定してあげるべきである。これは月末になるわけでありますから、きょうは詰めても無理だと思うから、強く要請をしておきたいと思っているところであります。
　さて、時間が参りましたものですから、蚕糸対策の問題は以上で終わらしていただくことにいたしまして、畜産問題で急いでちょっと触れておきます。
　次官に伺いましょう。これは基本的な問題でありますからあなたに伺いたいわけでありますが、畜産物価格に対して農業団体から、ことしはこれだけにしてもらいたい、もう時間がありませんから一々金額は触れませんが、乳、肉それぞれ要請が出ている。この要求価格に対してあなた方はどう評価していらっしゃるか。とてもとても無理な値段だ、こういうふうにおっしゃるのか、考え方を聞いておきたいと思うし、いま一つは生産費所得補償方式を基礎にして月末の政策価格を決定していくべきだと思う。いかがです。
○楢橋政府委員　五十八年度の指定牛肉の安定価格につきましては、これは生産条件とか需給事情等経済事情を考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いた上で三月末に決定していきたい、かように考えております。
○串原委員　きょうはそういうところでございましょう。しかし、五年も価格を据え置いて、ことしもそのままというようなことになることは、とても農家の皆さんは承知ができるはずがない。私も承知できない。ほかの物価はこの五年間に三十数％も上がっている。そうでしょう。他の物価と比べて農畜産物価格だけは据え置きという話は何とも理解できないというふうに思いますので、先ほど私が強調した立場でせっかくお取り組みを願うように強く要請をしておきます。
　最後に一言触れますけれども、私の手元にあるのは私の地元の信濃毎日新聞という新聞でございますが、この新聞と同じように、他にも二、三報道があったようでございますが、ＬＬ牛乳常温流通でオーケー、つまり冷蔵低温流通をＬＬ牛乳に限り免除するということに規制撤廃の方針を農林省は決めた、厚生省も決めた、こういうように報道がされているわけです。これはどうなんですか。これは決めましたか。
○石川（弘）政府委員　私ども全く関知をいたしておりませんし、厚生省にも確かめましたけれども、そのような事実はございません。
○串原委員　そうすると、農林省も厚生省もそんなことは全然考えていないということであるならば、前と同じように、冷蔵低温流通については従来と同じような考え方で今後も対処してまいります、きょうのところはそういうことですね。
○石川（弘）政府委員　ＬＬ牛乳につきましては、厚生省は厚生省の立場で、現在、食品安全という面で研究をいたしておりまして、その結果を本年度中に出したいということをかねがね申しております。
　それから、私どもと厚生省との話し合いにおきまして、このＬＬ牛乳問題は食品衛生法上の取り扱い問題だけではなく、いわば牛乳の生産、流通、消費に係る大きな問題でございますから、これをどうするかということにつきましては両省でおいおい話し合いをしながら解決に向かっていかなければならないということを話し合っておりまして、そういう線上で進んでいるわけでございます。過日出ました新聞は、何か両省で決めたというようなことを書いてございましたが、そのような事実は全くございません。
○吉浦委員　私は、鶏卵の方に少ししぼりまして質問をさせていただきたいと思います。
　鶏卵の年間輸入量、液卵の方でございますけれども、生産調整をいたしておるのにこの輸入をいたしているという、実に不思議でございまして、約二万五千トン、国内消費量の一・二％ですから微量ではございますが、鶏卵の需要というのは固定的であります。わずかな供給量の変化によって大幅な価格の変動を招きやすいわけでありますが、現在、供給増によりまして市場価格が低迷をしているわけであります。したがって、生産者は生産調整を余儀なくされている。いわゆる減羽運動というものに取り組まざるを得ない状態にあるわけですが、国内生産と卵価の安定を図るという点から液卵等の輸入については十分な対処をしていただきたい、こういうふうに考えるわけですけれども、まず、この点どういうふうにお考えになっているか。
○石川（弘）政府委員　御指摘の液卵は、どちらかと申しますと加工原料として輸入されるわけでございますけれども、これは国内卵価の動向に応じまして輸入されてきたわけでございますが、昭和五十二年に約三万五千トンが輸入されましたのをピークといたしまして、その後国内における価格動向等もございまして、むしろずっと減少してきております。特に昨年は、卵価の低迷ということもございまして、輸入量が約一万八千トンと対前年比二二％減でございます。それから五十八年に入りましてから、御承知のような正月以来の卵価の低迷がございましたので、当然のことといたしまして、一月、二月に入ってきております液卵は大変激減をいたしております。
　私ども、液卵につきましては、御承知のように自由化されておりますので、輸入自身を強制的にチェックするという手法はないわけでございますけれども、液卵輸入を行っております関係者、実需者等の協力を求めまして、国内の需要動向に応じた行動を行うように——現在、そういう意味で国内価格が低迷ぎみのときに輸入が減ってきているということは、そのような協調の一つのあらわれかと思っております。今後もこういう体制は維持していくつもりでございます。
○吉浦委員　次に、ブロイラーの点でお尋ねをいたしますが、需要の堅調な伸びとともに輸入が毎年大幅に増加をしているわけであります。五十六年度においては前年比の三〇％も増加をしているし、その主な輸入国はアメリカでありましたけれども、最近急速にタイ等からの輸入がふえているのでありますが、これをどのようにお考えなのか。特にアメリカから輸入されております鶏肉、いわゆる骨つきのももですけれども、これは七面鳥とかアヒル等の肉にありますが、対日輸出の面に非常な関心の品目となっているわけであります。逆に、私は、ブロイラーの場合は国内で生産をして海外に送り出すというふうなことをお考えの方がいいんじゃないかなというふうなことを考えているものでございますが、胸の肉はアメリカとかあるいはももの肉は日本というふうに分けて考えると、輸入あるいは輸出の方法もスムーズにいくんじゃないかなというふうな考えを持っているわけです。
　五十六年の十二月決定の関税一括二年分の前倒しでは、ブロイラーの関税が一六・三％から一三・八％に引き下げられているわけです。また、五十七年五月には七面鳥肉とかアヒルの肉も関税引き下げが行われておりますが、ここでお尋ねを大蔵省等に行いたいのですが、対日輸入圧力が強まるおそれがある中で、東南アジア等からも同じブロイラー関税等の引き下げ要求が出され始めているようでございますが、これに対してどのようにお考えなのか、まずお考えをお尋ねしたい。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、私も、個人的ではございますが、去年、自民党の江崎調査団に随行いたしましてタイ、ＡＳＥＡＮ等を回りました際に、確かにそういう要望がタイ等から出ていたことを記憶いたしております。御案内のとおり、タイからのいわば骨なしチキンの方は、東京ラウンドで譲許いたしておりません。ただいま五十八年度の関税改正を国会で御審議いただいている最中でございまして、これに入っておりませんものの検討を大蔵省としては現在全くやっておりません。いずれにいたしましても、二千数百に上ります関税の品目、これの改廃というようなことになりますと、当然その物資を所管しておられます、本件の場合農水省でございますけれども、その御要求を踏まえまして、もちろん国内の生産者保護あるいは消費者の利益あるいは対外関係等総合勘案して、両省密接に連絡をとりながら検討してまいるという手続をすべての物品についてとっておりますので、本件につきましても、今後問題になることがあれば同様の手続をとって検討してまいりたいと思いますが、現在のところ具体的検討は全く行っておりません。
　なお、もちろんすべての物品に関することでございますので、役所間の検討だけではなくて、最終的には関税率審議会等にも諮りました上で具体的な改廃は決めることになっております。
○吉浦委員　農水省はどういう考え方を持っていらっしゃいますか。
○石川（弘）政府委員　骨つきと骨なしの関税に格差があるというふうなことにつきまして、かねがねいろいろなお話があることは私も聞いておりますが、片一方の骨つきの場合は、どちらかといいますとホテルとかレストラン用といった業務需要がございまして、国内生産だけで若干賄いにくいという実情もございまして、東京ラウンドにおける必要な引き下げオファーをやったわけでございます。
　それに対しまして、骨なしの場合は、国内生産されます鳥の肉そのものに直接競合する分野でございますので、私どもいまの関税の状況のもとでもかなりのものが輸入されてきているというような現状、そういうようなことを踏まえまして、これには慎重に対応すべきものと考えております。
○吉浦委員　結構でございます。ひとつぜひいまの答弁のようにがんばっていただいて、関税の引き下げ等についての対処は、十分な配慮をしていただきたいと強く要望いたしておきます。
　次は、政府が昭和五十六年九月に出しました「鶏卵の計画生産の推進について」という通達でございますが、これは生産者の自主的な計画生産を進めることになる通達でございますが、いま全国の飼育羽数が一億一千七百六十万羽としての生産者への配分が行われたわけであります。生産者はこの台帳に記載された羽数を超えて飼育してはならないというふうにされているわけですけれども、これまでのいわゆる無断増羽者の扱いについて、四十九年五月からその確認羽数は行われてきておりますが、この減羽を行いました、いわゆる二五％の減を行ったその状況というものが私は知りたいわけでございまして、これはどのように進められて、現在どういうような状況になっているか、お答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘がございましたように、鶏卵の場合、極力自主的なこういう生産調整をやることによって価格も安定させ、これが生産者、消費者のためになるということで始めたわけでございます。その際、いま御指摘のありましたように、当時の時点、五十六年の九月に通達を出した際にすでに無断増羽をしておりました者、これを増羽しているから一切だめということではなくて、協力をさせるという前提で、二五％を減羽すれば計画生産の枠内に取り込んでやろうということをやったわけでございますが、五十五年の五月当時に百一戸、超過をいたしました羽数としまして三百四十六万羽が超過をしていたわけでございます。
　その後、県等が強力に指導していただきました。団体も協力していただきまして、その当時の無断増羽者の大部分は是正指導に応じまして、五十七年、昨年十一月段階では百一戸のうち九十戸の方々が指導に応じてくださっているわけでございます。なお十一戸、超過羽数としまして四十一万羽が残っているわけでございますが、これにつきましても県、生産者団体の協力を得まして、極力早く約束どおりの羽数にしていただくという指導を続けてまいる所存でございます。
○吉浦委員　この対策を進めるために、全国的な組織として、全国ブロックの中に、都道府県あるいは市町村単位にもありますが、私が調べたのには、都道府県の鶏卵需給安定委員会というものが設置されておりますが、この二年間の当局のこれに対する取り組み、非常に努力をされたその結果はよくあらわれていると私は高く評価をしているわけでございますが、民間ベースなり、あるいは農水省でお調べになったのはかなりデータが違う。どこを信用していいかわからないくらいかなり違うのですね。うわさのデータもあるようでございますし、民間ベースのデータと農水省のデータが違う、こういうことでございますが、その取り組みに対する機能発揮という点で、無断増羽者に対する対策なりというものはどういうふうな掌握をなさっていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　一応この計画を実行させます際は県を使っておりまして、都道府県が生産者の組織等を使いながらその数字等をチェックして私どもに上げてくるわけでございます。たまたまことしの正月以降、大変値下がりをしてきました段階では、自分の県はいいんだけれどもあの県がどうかというような、他県をいろいろと調べてというお話がよくあったわけでございますが、私どもは、各県を通じて上がってきました数字を見ますと、どちらかと申しますと、おしなべて若干ずつオーバーがあったというようなこともございますので、今後もさらにそういう羽数等のチェックの仕方は厳しくやっていきたいと思っております。
○吉浦委員　その対策の実効を上げる措置として、いわゆる配合飼料価格安定基金等の契約あるいは金融面からの規制指導などが講ぜられておりますが、これらの計画生産が全国を通じて的確に実施されるために、何としても都道府県に任せるんじゃなくて、農水省の強力な指導というものが必要ではないかというふうに考えるわけですが、こういう点でどうお考えでございますか。
○石川（弘）政府委員　私どもももちろん農政局という出先を持っておりますが、そういうものを通じまして各県の掌握をしっかりやっていきたいと思っておりますし、私ども本省では直接鶏卵関係団体と接触する機会が多うございますので、これはよく申し上げるわけでございますが、たとえばことしの正月のように二百円に下がってしまえば二百万トンつくっても四千億の売り上げでございますが、通常の三百円のベースで売れば六千億でございますので、この計画生産でコントロールする以外にないと思っております。
　それから、これは単に養鶏業者だけではなくて、ひなを供給なさる業者、それから飼料メーカー、飼料の販売業者というそのあたりにまで間口を広げてまいりませんとなかなか効果が出ませんので、いま先生御指摘の卵価の基金だとかあるいは飼料の安定基金へのチェックの仕方、あるいは制度融資とか制度的な助成とかいうようなものをフルに活用しまして、極力この計画生産が軌道に乗るようにやっていきたいと思っております。
○吉浦委員　低卵価の原因になっております大型やみ増羽者を徹底的に追及し、また羽数是正措置等をとることということで、私は毎回この質問をいたしておりましたが、この増羽者を背後で操っていると言っては言葉が言い過ぎかもしれませんが、商社なり飼料メーカーに対する規制なりが大変むずかしいんじゃないかなというふうに思っているわけです。この指導をどのように行われ、また、この徹底を図られようとなさっているのか、お尋ねをいたしたい。
○石川（弘）政府委員　私ども養鶏の行政という立場だけではございませんで、飼料産業という立場についても管理監督の権限を持っているわけでございます。
　今春の低落の際にも飼料関係者に話したわけでございますが、こういうような低卵価を実現ができた場合には、結果的にはえさメーカーといいますものは売りましたえさ代金が回収できなくなるということで、みずからの首を絞めるような結果になる。飼料の場合は御承知のように若干販売競争が激し過ぎるという体質を持っておりますので、なかなか指導しにくいという面はございますけれども、今回二百円卵価から三百円卵価に急速に回復をいたしましたのも、結果的には養鶏の方々だけではなくて、そういう方々も含めて経営採算に乗るような仕事をしていかなければいかぬということが一応浸透したのではなかろうか。そうはいいましても、まだまだこの業界は、ちょっと価格が高騰しますと増羽しやすいという体質を持っておりますので、あらゆる機会をとらえまして、そういう養鶏の団体あるいはえさを供給します団体あるいはひなを供給します団体にこの計画生産の趣旨を徹底してまいりますし、個別にたとえばどうしても増羽等を行います場合には、先ほど申しました各種の優遇的措置から外すということまでいたしまして協力をさせようと思っております。
○吉浦委員　それでは、具体的な問題でちょっとお尋ねをいたします。
　三月二十一日の農業新聞にすでに出ておりますからごらんになっておられると思いますけれども、千葉県の佐原市と香取郡の下総町において大企業の企業経営の実態が出ておるわけでございます。ごらんにならなければ、新聞を持ってきておりますから、見ていただいてお答えをいただきたいのです。
　びっくりするほどの投資金額百億円。事業計画の概要は、原料生産ウインドレス農場なり鶏卵のパック工場、それからスープ製造工場、加工食品工場。必要な土地が五十町歩。これをことしの五月から六十年の十二月までの期間でやる。これの計画によりますと、五十万羽くらいのやみ増羽を図るだろう。これは一つの地域でですよ。まじめな農家に大変な打撃を与えるような大きな問題が起こっているわけです。
　また、もう一方の方の申請がもうすでに出ておりますけれども、これを見てまいりますと、大体十町歩の面積を占めておりますから、これも十万羽の増羽になるだろうと思います。この担当者などは、ここにございますけれども、不動産業者です。こういう人が次々とやみ増羽を始めてきている。こういう現状をどういうふうにとらえられるのか。
　農業新聞の例を見ましても、すでに町には土地買収のあっせん指導なりあるいは開発転用、建築などに関する諸手続の指導及び援助、あるいは公害防止事業団体の融資及びその他制度資金の借り入れに対する指導援助、その他事業開発に伴う諸事業への指導などを要望していることが明らかになっておりますけれども、これは下総町の場合における、その企業の名前は書いてございますから私は挙げませんけれども、書いてあるとおりの会社が進出を図ってきている。こういう現状をどのように指導なさるのか、いまのような形態で指導徹底ができるものかどうか、お答えをいただきたい。
○石川（弘）政府委員　いま先生が御指摘になりました事案につきましては、若干移転等も含めてそういう話があるということを聞いておりますが、そういう事柄の詳細につきまして、県を通じまして現在事情を調査中でございます。
　私どもとすれば、こういう計画生産に協力していただくということでなければ、いわゆる無断増羽という形でそういう大規模なものが新設されることは好ましくないことでございますので、いま申しました計画生産の趣旨に沿って実行していただけるようなことかどうかということを含めて調査をいたす所存でございます。
○吉浦委員　申請の出ている点については何ら違法な点がないわけですね。ですから、チェックポイントがないわけです。だんだん需給調整協議会なりに付託をして各県に責任を持たせると言って、農水省はそういう手続をとってこられたけれども、こういう不心得者に対して何ら手だてをとることができない。いわゆる飼料なり金融面における問題だけでありまして、それもまた二五％カットくらいで済むということならば、やった方が勝ちだということになってしまう。良心的な者はいつまでたっても経営が成り立たない。そういう大企業、大商社なり大飼料メーカーの系列のものはどんどん伸ばしていくことができる。こういう矛盾点がある。何か私は質問しながらもどうも空虚感があって納得できないものがある。局長、どういうふうにお考えになりますか。
○石川（弘）政府委員　施設型の畜産の場合は、どちらかといいますと土地利用型と違いますところは、農地法上の生産者と申しますか、農民的な人が主になってやっていくのに対して、企業型のものでもできるというところに一つの違いがございます。企業型のものがやってはいけないということではなくて、やはり養鶏なら養鶏という産業全体の調和のとれた中でやるのならばいいわけでございますけれども、調和を著しく逸脱して、その結果が一生懸命計画的な生産をしている人の利益というものを著しく阻害するということではまずいだろうと思います。関係の人々、これは養鶏は御承知のようにかなり大規模な養鶏の方々もいるわけでございますが、そういう方も含めてこういうやり方でやっていくことが全体の利益につながるんだということで計画生産の方式が生まれているわけでございますから、これに従っていただくように極力事案を誘導していきたいと思っております。
○吉浦委員　誘導でなくて、厳重なチェックはできないものかどうか。うわさではございますけれども、どうやら茨城県で進出を図ろうとしたけれども、断られたのかうまくいかなかったのか調整ができなかったのかはわかりませんが、千葉県に進出をしている。会長の芹田さんは私はよく知っておりますけれども、非常にまじめな方でございまして、人物的にも大変りっぱな方でございますが、こういうところで県外からの大資本による進出をされたのでは大混乱に陥ってしまう。何らかの厳しい規制なりチェックなりというものを考えないと、この不心得者に対する手だてというものは野放しであるということで、私は憤りを感じておるものですから、そういういまの答弁ではどうも納得できない。ですから、何らかの手だてを、きちっと阻止できるものは阻止できるような形で、生産調整を守らない者について初めからわかっているものはもう卵を買わないとか、でき上がった生産については絶対にルートに乗せないとかいう、乗せないと今度はやみルートに乗っていくようなおそれがあるので、また弱みが出てくる、局長の方も何かそういうことだろうと思うのですが、何らかの手だてを考えなければならない。くどいようですけれども……。
○石川（弘）政府委員　実は例の計画生産の通達を出します際にもわれわれいろいろと勉強し、あるいは反省をしたわけでございますが、私はあの通達の計画生産の考え方なり、それをチェックするためいろいろな有利な条件を排除するということは、普通の行政努力としては、ある意味じゃ、若干見方によっては限界が過ぎるほどの強さを持ってやっているつもりでございます。自由にやれば一向悪くないという考え方もあるところにあれくらいのチェックをかけまして、しかも卵価安定基金だとか飼料の安定基金にも入れさせないというのはかなりのやり方でございまして、先生が何か隔靴掻痒みたいな感じだとおっしゃるお気持ちもわかるわけでございますが、あれ以上強い措置を、少なくとも形式的には自由にやれるものを抑えるということになりますと、これは法律制度としてもなかなか組みにくいような仕組みでございます。私ども現在持っております手法なり、あるいは国とか県とかという行政の誘導ということを極力やることによりまして、地域での混乱を避けるということでやっていきたいと思っております。
○吉浦委員　時間がございませんので次に進みますが、五十八年度の鶏卵価格差補てん基準価格が何日か前に決まったようでございますが、一キロ二百四十六円ということで、前年比十九円安でございますね。これは需給実勢方式をおとりになってお決めになったんだろう、算定基準はそうだろうと思うのです。新年度の生産費なり供給量なり需給量というものを見通してはじき出されたものだとは思いますが、これは大変厳しい生産抑制を前面に打ち出した価格ではないのかな、こう思っている。五十四年に次ぐ低いものじゃないかと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えになりますか。簡潔で結構でございます。
○石川（弘）政府委員　生産条件の中でえさが比較的安定して下がってきていますということがプラス要因に働きますと同時に、余り高い水準にしておきますと生産意欲が上がり過ぎてまた暴落の危険があるという両方をにらみまして、関係両団体と十分協議をいたしまして納得の上であの線を決めたわけでございます。
○吉浦委員　最後に、ニューカッスル病についてお尋ねをいたします。
　福岡県の甘木市で、一月十八日だと思いますが、私も田舎の方から資料を送ってもらいましたらば、三万羽の飼育農家でニューカッスル病が発生をいたしているわけでございます。八千八百三十九羽という私の数字でございますけれども、どういうふうな状態で、また、それに対する手だてというものはどういうふうな対策を打たれているのか。簡潔で結構でございます。
○石川（弘）政府委員　ことしの一月に御指摘のように甘木市でニューカッスルが発生いたしまして、ブロイラーが八千八百三十九羽死亡、命令殺となったわけであります。今回の例の発端は、家畜保健衛生所の伝染病予防事業の立入検査をしたところ、発生が発見されたわけでありまして、立入検査で本病診断が確定いたしました後、直ちに発生農家に対しまして命令殺、埋却、消毒、それから移動禁止といったような蔓延の防止措置を実施しますとともに、周辺の農家につきましては緊急のワクチン接種の指導を含めまして衛生管理の徹底を啓蒙いたしました。
　発生原因は、種々の情報を発生農家等から収集いたしまして分析中でございます。
　なお、発生後約二カ月たったわけでございますけれども、周辺農家から本病の発病は起こっておりませんので、一応終えんをしたものと考えております。
○吉浦委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○神田委員　五十八年度畜産物の政策価格の決定に関しまして御質問を申し上げます。
　もうかなり長い期間にわたりまして畜産物の価格につきましては低迷を続けているわけでありますが、そのことによりまして、酪農、畜産の農家にとりましてはきわめて経営の圧迫といいますか、大変な厳しい情勢になっているわけであります。昨年は価格の据え置きということで大変残念な結果になったわけでありますが、五十八年度の酪農、畜産物の政策価格の決定に当たりまして、まず最初に政府の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○楢橋政府委員　乳価等畜産物価格の決定に当たりましては、五十八年度につきまして畜産振興審議会の意見を聞きまして三月末までに適正に決定してまいりたいと思います。
○神田委員　適正に決定するということでありますが、各農業団体等におきましては、今年度の価格問題につきまして、畜産、酪農を取り巻く環境が非常にむずかしい状況になっている。後で御質問申し上げますが、輸入自由化の問題等も含めましてその見通しにかなり厳しいものを持っているわけでありますが、ひとつその辺のところにつきまして、実務担当の方で結構でございますが、現在どういうふうな方向で審議が進められ、どういうふうな決定をなさる御予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○船曳政府委員　お答え申し上げます。
　三月十六日に畜産振興審議会の総会に諮問いたしまして、そして引き続き三月二十三日に飼料部会が開催され、来週二十八日に食肉部会、二十九日に酪農部会、こういう段取りで審議会で御審議を煩わし、私どもといたしますれば三月中に所定の手続を踏んで決めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　現在、畜産物につきましては、酪農、畜産でありますが、一つには生産調整を余儀なくされている状況がある。さらにもう一つには、価格が低迷している上にいわゆる諸資材等の物価が大変上昇して収益を圧迫をしている、こういうふうな情勢であります。そして、そういうことによりまして畜産、酪農の経営者におきましては、負債の増大が依然として続いております。こういうことをこのまま放置しますれば生産農家の生産意欲というものを減退をさせて、一つの柱として確立をしようとした日本の酪農、畜産の健全な発展というものを根底から覆す、はなはだゆゆしき問題になるというふうに考えておりますが、その辺についての状況の御認識はどのようにお持ちでありましょうか。
○船曳政府委員　私どもの調査によりますれば、五十六年度の酪農の単一経営におきましては、一戸当たりの負債額を見ますと、北海道では二千六百六十万円と増加しているものの、都府県では六百四十五万円と前年並みでございます。また、負債が増加しております北海道におきましては、資産額も五千百二十万円と増加しておるわけでございます。そして、いま先生御指摘のように、計画生産といったこともございまして、従来借入金により急速な規模拡大を行ってまいりました酪農経営の一部には、生産性向上のおくれなどから負担軽減のための資金対策が必要になってまいりまして、五十六年度から必要な資金措置を講じてきておるところでございます。
　酪農以外の食肉の経営につきましても、同様の調査を行いまして、五十七年度からこれまた必要な融資措置を講じてきておる、こういったようなことでございまして、価格決定は法律の定めるところに従い行っておりますけれども、関連いたしまして必要な農家に対する経営上のてこ入れ対策も講じてきておるところでございます。
○神田委員　負債の実態とそれに対する資金の手当ての問題については、またこの後ちょっと御質問申し上げますが、全体的な畜産、酪農の置かれている状況についての認識がちょっとわれわれと違うようであります。現場に行ってよく生産農家の皆さん方の声を聞いていただくとわかりますけれども、きわめて厳しい状況の中で非常にこれから先の経営について不安を持っているというのが実態でありますから、したがって、この五十八年度の政策価格の決定に当たりましては、ひとつ生産団体等の要求を十二分にこれを検討して受け入れてほしいということを特にお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　続いて、関連しまして自由化問題について二、三御質問を申し上げますが、日米の農産物の交渉というのがあったわけであります。一月に日米首脳会談におきまして確認されましたことは、相互に納得のいく解決策を専門家レベルで話し合っていく、こういうことであります。相互に納得のいく解決策ということであります。今後の交渉の時期の見通し、また交渉に臨む基本姿勢はどういうふうな態度でこれに臨むのか。
　さらに、われわれは自由化、枠拡大は絶対に阻止をすべきであるというふうなことで運動もしているわけでありますけれども、ただ単に自由化もだめ、枠拡大もだめ、一切だめですよという話ではなかなかアメリカの方の納得を得ることもあるいはできないかもしれない。そのためには、日本としてこれらの自由化、枠拡大の方向に何らかの一つの方策を、言ってみれば解決する一つのカードを持たなければならないと思うのでありますが、日米農産物の交渉にどういうふうな具体的な対案なりそういうものを持って臨もうとしておられるのか、まずその点をお聞きをしたいと思うのであります。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、今後の日米交渉に臨む基本的な考え方でございますが、その点につきましては、当委員会の御決議をちょうだいしておりますので、ＩＱの撤廃問題につきましても、枠の問題につきましても、いずれも当委員会の御決議を体して対処をするということに尽きると思っております。
　それから今後の段取りでございますが、段取りにつきましては、外交ルートを通じて相談をするということにしておるわけでございますが、この点につきましては、いまのところどちらからもしかけられないという状態で、段取りの話については見通しを立て得る状態にはございません。
　それから、枠の拡大もだめということでやっていく場合に、何かこれにかわるべきアイデアがないかというお話でございますが、これは、たとえば日本の食糧援助のプログラムの中で、従来もやっておりますけれども、アメリカ産の農産物をもっと大幅に取り入れて、それでアメリカの農業関係者の要求をそちらの方向で充足させてやることができないかというようなアイデアは従来から話題になっております。ただ、アメリカの方はどうも必ずしも食いつきはよくないので、そう申してもおりませんが、日本の国内ではそういうアイデアもございまして、私ども、従来から、たとえば食糧援助規約による食糧援助の中でアメリカ産の小麦を使うというようなことは、そういう考慮もございまして拡大をしてきております。本年度、いまのところ七万五千トンのアメリカ産の小麦を食糧援助規約に基づいて利用するということを考えておりますが、予定どおり七万五千トンということになりますと、昨年度に対比いたしますと倍以上になります。
　それから、本年度、別途世界食糧計画にも、ＷＦＰと略されておりますが、アメリカの小麦を一万トン使うということにいたしております。ただ、穀物の場合に商品が大変大型の商品でございますので、多少のことではアメリカの気を引くことがちょっとむずかしいという難点もございますが、引き続きそういう方法は前向きに検討してまいりたいと思っております。
○神田委員　食糧の備蓄の機構は、アメリカはもう長年そういうふうなことをずっと言い続けておりまして、国際的な備蓄機構、これは向こうの方で備蓄機構というよりもバンクという銀行みたいな発想で、ひとつこういうふうなものをつくって、安定的に余剰農産物がはけるような形でのものを欲しいということを言っておるようでありました。そういうふうなことで、一つはやはりアメリカが求めているものについての柔軟な受け入れの体制はしていかなければならないだろう。ただ、日本の農産物に関して競合するものについては、これはわれわれは断固として枠拡大もあるいは輸入自由化も反対をせざるを得ないけれども、しかしながら、アメリカのそういう大きな要望についてはできるところでそれもまた認めていくことによって、この自由化の問題についての一つの対応としていったらいいのではないか。ただいま局長の答弁も、だんだんそういうふうな方向でそれも検討の一つだというふうに御答弁をいただいたようでありますから、そういうふうな形でひとつ御検討もいただきたいと思っております。
　昨日のニュースでありますが、アメリカが大幅な減反政策に踏み切ったということであります。そうしますと、アメリカが大変大規模な減反政策に踏み切ったということになりますと、特に日本に対しましてはこれはどういう影響をもたらすのか、日本の農林省としてはこれにどういうふうな対応をしていくのか、あるいは国際的な需給関係にはどういうふうな影響を持つのか、その辺についてひとつ御見解をお述べいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　二十二日に、アメリカ農務省は、三月十一日に締め切りました八三年産穀物の減反計画への農業者の参加の状況を発表いたしました。それによりますと、減反申込面積が八千二百三十万エーカーということで、作付基準面積二億三千万エーカーに対しまして約三六％に達しております。作物別に見ますと、トウモロコシ、グレーンソルガムが三九％、米が四三％というようなことでございます。これは、率直に申しまして当初の見込みを大幅に上回っておるようでございます。こういうことになりましたのは、やはり何と申しましても、今度計画に参加した場合には現物支給の減反奨励金、ペイメント・イン・カインドと言っておりますが、あれが今回からやられることになりまして、それが威力を発揮したものであろうというふうに思います。
　これはいま申し込みの段階でございますから、これがどの程度本当に生産量の減少に結びつくかということにつきましては、今後の農家段階での実施状況あるいはお天気のこともございますので、いまどれだけと的確には申し上げにくいのでございますが、何しろ三六％ということでございますから、相当の生産の減少を招くということは考えられると思っております。アメリカは世界の穀物生産に占める比重が高いわけでございますから、これまでの過剰基調で推移してきた世界の穀物需給に対しまして、程度はともかくといたしまして、これが引き締めの効果を持つことは予想されるところでございます。
　これが実際の市況に及ぼす効果ということになりますと、実施段階での問題のほかに、世界的な景気回復に伴って需要の動向がどうなるか、あるいは米国以外の穀物生産国のこれに対する反応がどうかというふうなこともございますので、いまの段階で具体的にどうというふうに申し上げられません。一方、米国自体は、ペイメント・イン・カインドということで現物支給の補助金を実施していくことが端的にあらわしておりますように、量的には十分在庫を持っておるわけでございますから、わが国の穀物輸入の量的確保に関する問題を生ずるような事態ではないというふうに認識をいたしております。
○神田委員　報道によりますれば、価格の安定をねらった、高値安定といいますか、そういうことでもあるようでありますから、この輸入問題では、わが国にとりましてはきわめて大きな影響を持ってくるものだと思っております。いまの御答弁では、かなり在庫もあるというような状況でありますので、ひとつその辺のところについての対応は、農林省として十二分に検討を加えて対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、牛肉問題でありますが、この牛肉問題では政府はＥＣ水準の価格を目指すのだ、こういうふうなことで言っておりますけれども、この具体的なビジョンといいますか、どういう手段によりまして、あるいはどういうふうな財政措置によりまして、あるいはいつごろまでにこういうふうな形でＥＣ水準を目指す牛肉の生産ができるのか、この辺についてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○船曳政府委員　先生御案内のとおり、牛肉の内外価格を正確に比較するというのはなかなかむずかしい点があるわけでございますけれども、ごく大まかに申し上げれば、土地条件が比較的わが国と似通っておりますＥＣ諸国とは、数年前の二倍程度の格差が現在は三割高程度の格差に縮小してきておりまして、私どもとすれば、将来ＥＣ並み水準を展望できるところに来ておる、こう考えておるわけでございます。したがって、わが国といたしましては、今後とも生産から流通にわたる合理化を図りつつ牛肉価格の安定に努めることによりまして、近い将来、国内産牛肉の大宗を占める乳用種につきましてＥＣ諸国並みの価格を実現することを目標といたしまして施策を推進いたしたいと考えております。
　この場合の具体的施策でございますが、まず酪農経営におきましては、保育、育成などを取り込みますところの乳肉複合経営の推進など効率的な経営構造を実現いたしまして、子牛の事故率の低下などコストダウンを図りたいと考えております。また、肥育期間の短縮とか飼料自給率の向上とか技術的な改善を図りまして、経済的な肥育を推進してまいりたいと考えております。
　このため、肉用牛の生産振興、合理化に関します制度の整備強化を図ることといたしまして、酪農と肉用牛生産とが密接に関連いたしております状況等にかんがみまして、この通常国会に酪農振興法の改正法案を提出させていただきまして御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。すでに法律案を提出させていただいております。この法案の中で、国、県、市町村を通じる計画制度を創設いたしまして、六十五年度を目標として以上申し上げましたような事柄を内容とする基本方針を明らかにいたしまして、この基本方針に即しまして、飼養基盤の整備とか経営技術の指導等々各般の施策を総合的に講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　次に、酪農経営の負債整理資金の関係について御質問申し上げます。
　昭和五十六年以来、酪農経営負債整理資金が経営改善に果たしてきました役割りは大変大きいわけでありますが、融資枠の三百億円は五十七年度をもってほぼ消化される状況である、こういうふうに言われております。今後、五十八年から六十年度にかけての負債整理資金は当初の融資枠の倍以上見込まれているというふうに言われておりますし、生産者団体の調査においてもそういう結果が出ておりますが、政府としましては農家負債の実態をどういうふうに把握しているのかということと、先ほどちょっと御報告がありましたけれども、その資金需要の実態を踏まえて新たに三百億円以上の融資枠の確保をしていただかなければならないと思うのでありますが、その点についてどういうふうなお考えでありますか。