Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　アメリカのプロバスケットボールリーグのスタープレーヤーでコービー・ブライアンという人がいるんですけれども、あれ、あのスペルを見ましたら本当にＫＯＢＥと書いてあるんですね。私はうそか本当かと思っていましたけれども、どうも本当らしいというのは、お父さんが日本にいたときに神戸ビーフのおいしさに感激をして生まれてきた子供にＫＯＢＥと付けたと、そういう話を雑誌で読んだんですけれども、あのスペルを見たら本当にＫＯＢＥと書いてあってコービーと発音するんですね。だから、地域ブランドというのはそういう影響まで与えるのかと思ってちょっと驚いたことがあったんであります。
　今国会に地域資源活用法というのを提出をしております。私も大分とか山形とか広島を回って地域資源を活用した地域のリーダーの方々と何時間も議論をしてきたんですけれども、地域には立派な資源があって、それを活用して地域おこしを図ると、こういう全国的な展開が起こっていますし、これを起こそうとしているんですが、その際にブランド戦略というのが極めて重要な要素になりますですね。地域名と商標名を合体して、それを国内外のブランドとして展開をしていくと、これは極めて重要な取組だというふうに思っております。（発言する者あり）
　そのとおりなんですが、先生の御地元で今御紹介があった入善ジャンボ西瓜というのが登録をされまして、まだ全国レベルの知名度というところまでは至っていないと思いますが、これから展開をされていくんだと思います。今年の四月六日までで出願が七百件あったそうでありまして、そこで登録になったものが百八十八件。もちろん、まだ他地域からもそのブランドはおれのだとかいって調整ができないとか、これは大丈夫かなとかいうもの、いろいろあると思いますから、そういう中で登録をされたものが百八十八件になったそうであります。
　こうした知恵を使って地域振興を図っていく、産業振興を図っていくというのは本当に大事な戦略だと思っておりまして、これからもしっかり地域団体商標戦略について進めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　是非、昨年から可能になったわけでありますから更に要望が多いと思います。申請が出ていると思いますから、審査を急いでいただいて、それが地域の生き残りあるいは活性化のために非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、それに対して、海外からも原産地表示が不十分なままで加工がこちらで若干なされたというようなことで、まがいものといいますか、そういうものがかなりまた出回っているんですね。ですから、そういう点についても表示ですとかをしっかりとやることによって、かなりそういうまがいものを防げるという点もあろうかと思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。
　農水省、もし何かありましたら。なければいいです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＷＴＯ交渉の中でＥＵから提案されて、これは大事だというのにＧＩというのがあるんですね。これは地理的表示でして、ＥＵもその地域の特産品が侵害されるということに関して極めてナーバスになっているわけであります。我々の地域団体商標の国際版みたいなものだと思いますけれども、そういう国際的な枠組みの中でもこういう地域ブランドということの重要性が認識をされてきております。
　加えて、今、模倣品・海賊版の防止条約ということが、恐らくあと何回か先のサミットで各国の足並みが完全にそろうと思います。そうやって条約を各国が批准をして国内法を整備していくと。そういう過程にあって、こういう地域ブランドに対する侵害を防いでいくという各国の意識も相当啓蒙されていくものというふうに期待をいたしております。
○広野ただし君　それでは、弁理士法の方にまた戻りまして、特許業務法人というのが平成十二年から可能になっているわけでありますけれども、どうも数年たちましても六十数件しか特許業務法人ができていないと、こういうところになっております。なぜ余り活用されないのか、どういうふうに分析しておられますか。
○副大臣（渡辺博道君）　特許業務法人制度につきましては、平成十二年の改正から行われてきたわけであります。
　そうした中で、現在、特許法人、業務法人ですね、なぜなかなか進まないかというお話ではございますが、まず第一に、現在の制度について若干御説明をさせていただきますが、特許権等の権利の存続期間が二十年など長期にわたるため、弁理士が死亡した場合などにおける依頼者への継続的対応の問題がまず第一点ございます。そして、専門化、高度化する知的財産、専門サービスへの需要等が、こういったものに対応するために、この制度は、二人以上の弁理士を社員として、総合的サービスの提供を実現すべく導入されたものであります。しかしながら、御指摘のとおり、現在六十三法人にとどまっております。
　その制度利用が十分進んでいないのは、まず第一に、債権者に対しまして社員全員が無限連帯責任を負う制度とされているためでございます。他の社員が関与した業務まで無限に責任を負うことの抵抗感が強いことだと、それが一つ挙げられるというふうに思います。
　こうした状況に対応するため、今回の法改正においては、社員全員の無限連帯責任制度を見直しまして、特定の事件について担当する社員を指定した場合に、その指定した社員のみが無限責任を負うとする指定社員制度を導入することといたしております。こうした制度を十分活用して広めていきたいと、そのように思っております。
○広野ただし君　全国に個人弁理士事務所というのが二千社、二千社というか二千所以上ある。言わば個人商店的なものですね。しかし、知財立国というような形で国家戦略として日本はやっていこうとしているときに、それを担う大事な弁理士さんがやはり法人化をしていくということは極めて私は大事なことだと思うんですね。
　ですから、連帯保証等の無限責任なんかありますとこれはなかなか大変だ、だから指定社員のものにしていくというのは非常に大切だとは思いますが、最終的に弁理士一人法人といいますか、そういう形のものも認めるように私は積極的にやっていったらいいんじゃないかと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺博道君）　現在、一人法人として認められている士業につきましては弁護士のみでございます。これは、弁護士事務所の多くが一人の経営弁護士が勤務弁護士を雇用するといういわゆる親弁型事務所であるとの実態を踏まえて導入されたと認識をしております。
　他方、弁理士におきましては、事務所の約七割が弁理士一人のみの事務所であって、仮に弁理士が死亡した場合など、顧客への継続的な対応を図ることができません。このため、弁護士法人とは同列に議論できるものではないと考えているわけでございます。
　したがいまして、特許業務法人における一人法人制度の導入につきましては、現在、時期尚早ではないかと思います。弁理士事務所の実態や他士業における状況等も注視しながら、今後の課題につきましては慎重に対応してまいりたい、そのように思っております。
○広野ただし君　弁護士法も平成十四年のときに改正をされて、一人法人ということになってきたんですね。ですから、まあある程度経過をしますと、そういう状況もよく分かるでしょう。ですから、そういうものもよく見極めて、やはり前向きに、知財立国ということを考えているんでしたら、前向きに考えていっていただきたいと思います。
　それと、公取はまだ来ないんですね。
○委員長（伊達忠一君）　いや、来ております。
○広野ただし君　ああ、来ておられますか。じゃ後で。失礼いたしました。
　それともう一つ、特定損害訴訟代理制度の問題でありますけれども、これは法務省にもちょっとお伺いしたいと思いますが、現在、付記弁理士ということで千五百人ぐらいの弁理士さんが弁護士と共同で法廷に立つことができると、こういうことに今なっているわけであります。そういう中で、私は、非常に限定して、例えば数年間そういう経歴があって、そして例えば二けた、十件以上の案件を扱ったというような、そういう弁理士については単独で代理業務ができるということも考えたらいいんじゃないか。これは、例えば弁護士さんと弁理士さんに両方、まあ何といいますか、報酬を払わなきゃいけないと、こういうことになると非常に高くなるわけですね。ですから、非常に限定した中でやっていけばユーザーにとっても非常にいいんじゃないかと、こう思いますが、法務省の見解を伺います。
○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘のとおり、現在は弁理士による訴訟代理や弁護士との共同受任というのを前提としておりますけれども、弁理士に、限定的なというお話がありましたけれども、単独の訴訟代理権を認めるかどうかということについては、弁理士の業務範囲について規定する弁理士法の在り方に関する問題ですので、今後弁理士法を所管する特許庁で適宜検討をなされる問題であると認識しておりますが、過去の委員会の附帯決議などでも弁護士の単独受任問題などについて広範な議論を進めることというような文言もあったりいたしますので、仮に見直しに関する検討が行われる場合には、法務省としても弁護士法等を所管する立場から必要な対応をさせていただきたいと考えてございます。
○広野ただし君　法務省もこれだけ言っておられるんですから、経産省もひとつ前向きに考えてもらいたいと思います。
　それでは、ちょっと、誠に私失礼いたしましたが、公取も見えておられるわけなんで、弁理士会と独禁法との関係についてまず伺いたいと思います。
　かつては、弁理士会に標準報酬何というんですか、料金表というんですか、何かそういうたぐいのものが掲げられておりました。そういうものがもし強制力があれば、これは確かに私は独禁法上誠に問題だと思いますが、一つの目安として、それをまあ努力規定のように、そういうものに努めるものとするというような努力規定的なものであれば、大体、ユーザーから、ああ、これぐらいお金が掛かるんだなという意味で非常にいいんじゃないかと思いますが、独禁法上それは問題なんでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　かつては弁理士さんも含めて、いわゆる資格者団体というのが標準報酬を決めて、これでみんなでやりましょうということをやっておられたわけですが、累次の規制改革によって、それは利用者のために良くないだろうということになって、そういうことをやってはいけないというふうになって今日に至っていると思うんです。
　特に、資格者団体の場合は、弁理士さんもそうですが、弁理士会に入らなければ業務ができないという強制加入になっているわけでございますので、そういう団体において、目安にせよ努力目標にせよ、標準報酬についてこのぐらいがよろしいんじゃないでしょうかと言わんばかりのものを話し合って決めるということは、これは事実上、独占禁止法が禁じている競争を事実上制限するということになりますので、独禁法の立場からいたしますと、名目だけではない、建前だけではなくて、実態がきちっと構成員の自由意思でもって価格設定ができるかどうかということが大事でございますので、今先生の御提案はそういう意味からすると極めて危険な御提案でございまして、それは関係者にもやはりどうすればいいのか悪いのかというのをきちっと分からせるということが大事でございますので、そういうことをしてはいけませんというのが現在の改正後の法律であると、独禁法も、したがってそういう目で見ていかなきゃならぬと思っております。
○広野ただし君　強制加入になっていることが問題だということなんですね、そこのところは。独禁法上は。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　強制加入でなくても、大多数の方がこういうところで大体相場はできるんだというヒントをこの組合なり団体で話し合うということ自体が独禁法上問題であると、ましてや強制加入であればなおのことであるということでございます。
○広野ただし君　それともう一つ、時間も押してきましたので。
　この懲戒制度ですね、名義貸し等の問題もありまして、そういうことについて行政庁が直接的に懲戒をすると、こういうこともさることながら、弁理士会等が自主的にそういうものについて懲戒制度を設ける、そしてそれが例えば業務停止ということまでやるということになると、これ独禁法上どうなるんでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　自主的に業務停止、それは何ゆえに業務停止に至ったかにもよると思いますが、仮にその特定の会員が、業務停止を受ける会員が他の大多数の人たちと違う行動をしていたと、例えば安い報酬でやっていたとか、広告を何かやったとか、皆さんと同じような行動を取っていないというようなことを理由にして業務停止だとか除名とか、そういうことをした場合には、これは正に独禁法の違反行為であるというふうに思っております。
○広野ただし君　そこで、公正、また明確なルールがあったとしてもそれは駄目なんですか。自主ルールですね。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　自主ルール、そこは、今のは、やはりそういうことをやるといろいろ問題があるということをおもんぱかって、現行のそういう懲戒処分に当たるような、相当するようなことは経産大臣の権限になって、自主的なことにはしていない、そういう権限を持っているのは私の知る限り弁護士会だけではないかと思いますが、それはやはり、もろもろ、独禁法だけじゃなくて、それ以外の法律上、自主規制の名の下に、本来、違法性のあることが合法になったり逆になったりということを排除するという趣旨ではないかと私は思っておりますが。
　したがいまして、その処分が、さっき申し上げたような経済行為にかかわることで、それが協調行動を乱すからというようなことでなされる場合は、幾ら明確な基準があっても、その基準自体が独禁法の趣旨に反すると思っております。
○広野ただし君　それでは、この弁理士法改正によって人材等がしっかりと育成され資質向上が図られるように、またそれが知財立国に資するように期待しまして、質問を終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、国際化時代に対応した弁理士の育成というものについて御質問をさせていただきたいと思います。
　経済のグローバル化に伴って、特許などの知的財産についても、その流れに対応していくことがますます必要となってまいります。先ほども、国際出願が増えた、あるいはこれからももっと増えるというお話もございました。例えば、それもそうでございますけれども、国際的な特許訴訟案件の増加、あるいは水際での権利侵害物品の輸出入差止め手続の増加等がその証左であろうというふうに思います。これも非常に増えているんですね。しかしながら、グローバル化が進む中で、外国語を駆使して国際業務に十分対応し得る能力を持つ弁護士や弁理士の数というのは限られているというのが実情であろうというふうに思います。
　今回の弁理士法の改正におきまして、研修制度の強化が図られ、実務能力の担保を図る実務修習制度が新たに導入される、先ほどからいろいろその研修制度のお話出ておりますけれども。実務修習におきましては、このような国際化に対応した研修科目の導入も極めて重要であると考えます。先ほど広野先生が、関連の条約の論文がなくなったということで、これは問題ではないかというお話もございましたけれども、政府として、国家戦略として国際化に対応できる弁理士の育成に向けて今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　最近、国際弁護士という名の方の数が増えてきました。同様に、国際弁理士の必要性も高まってきているわけであります。先ほど来、国内出願も増えていますけれども、それと同時に、企業がグローバル展開をする際に国際出願をしていく件数が増えてきたというふうに申し上げました。具体的な数で申し上げますと、外国への特許出願件数は、二〇〇二年には十万六千六百七十八件でありましたが、三年後、二〇〇五年には十五万六百五十一件、五割弱ですね、国際出願が増えてきているわけであります。
　外国へ特許出願をする際に必要となる資料の作成業務等を弁理士の業務として法律上明確化することとしたわけであります。これは、弁理士以外でも可能でありますけれども、この責任を明確にして、その申請の信頼性を相手国にもしっかり認知してもらうと、またそれなりの責任を弁理士は負うという、受け手と出し手と両方の信頼感の向上を目指しているところであります。
　業務が国際化をしていく中で国際対応ができる弁理士を育成するためにも今回定期的な研修を導入するわけでありますし、海外の特許制度とか、あるいは外国語で書類作成等を行うということ等について、しっかり弁理士さんが学んでいく仕組みを構築したところであります。
　経済産業省といたしましても、日本弁理士会とも協力をしまして、国際化時代に対応した弁理士の資質の向上に省を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　アメリカの大学では、皆様御存じのように法学部というのがないんですね。それで、例えば法学部がなくてロースクールがあって、そのロースクールへは、例えば機械工学ですとか技術の方とか、あるいは理工学はもちろん、あるいは医学部、いろんな方がロースクールへ行かれて、そして法律家になっていくわけです。
　日本でロースクールをつくるといったときに、私も、党内ももちろんなんですけど、いろいろな議論にも参加をさしていただいて、本来、広く教養を積んだ方に弁護士になってもらいたいと。例えば、弁護士さんが法律だけしか分からないという、ほかの一般的なこと全然分からない弁護士さんではこれはいかがなものかという、あのとき議論がたしかあったというふうに思います。
　そういうことでロースクールをつくったんですけれど、残念ながら、最初は医学部の方とか理工系の方とかいろんな方がロースクール行かれたんですけれど、しかし、現在はやはりほとんどが法学部の生徒がロースクールへ行くと、こういう状況になっているんですね。
　何を私が言いたいかって申しますと、日本の弁護士さんは余り技術系のことは詳しくないんですよ、したがって。そしてまた、弁理士さんはやはり余り法律には詳しくないと。しかし、これからは、特許など、先ほども国際間の出願あるいは紛争増えるという中で、ますますこれ増えていく。その中で、こうしたそれぞれがそういう人たちですと対応できなくなるというおそれが本当現実に起こってきつつあるわけですね。
　ですから、やはりこういう両者が協力をし合ってやはり国際間のそうした紛争やいろんなことに対応していくことが必要ではないかと私は思うんですけれども、政府として、この問題にどう対処なさるおつもりか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　委員の御指摘のとおり、経済がグローバル化する中で国際間の特許紛争の増大も予想されております。そうした特許紛争を迅速に解決するためには、訴訟実務の専門家である弁護士の方と、それから知的財産の専門家である弁理士とが互いの専門性を相互補完しながら協力するということが大変必要だと思っております。
　こういう観点からいいますと、今回の改正案の中で弁理士の取り扱うことができる特定不正競争行為というものの範囲を拡大しております。これ具体的に申しますと、不正競争防止法の中である特定の行為類型については弁理士さんが弁護士さんと一緒に活動できる特定不正競争行為というのがあるんですけれども、具体的には、例えば日本の企業の商品が外国の企業の特許を侵害しているという虚偽の内容を流布された場合といったような場合に、この日本の企業が日本の裁判所に外国企業を提訴するといったようなケースが考えられますけれども、そういった場合に弁理士も弁護士と共同で訴訟代理をすることができることになるわけであります。
　今御指摘があったように、アメリカでも大変知財をめぐる紛争増えておりますし、日本でも知財高裁とかいろんな仕組みができております。それから、企業の中でも最近は法務部と知財部が連係プレーをするといったような状況にございます。そうした中で、この今回の法律改正が弁理士と弁護士が協力し得る業務の範囲を拡大するというものでございますので、今後、両者の協力が一層進むということが期待されるわけでございます。
○松あきら君　私は、弁理士さんの活躍の場が広がるというだけではなくて、正に日本の国のために是非必要であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、今回の法改正におきまして様々な制度が導入されることとなるわけでございますけれども、例えば、特許出願に係る弁理士の手数料は企業の要請によって不当に安くされている場合も多く見受けられるそうであります。そのため、十分な時間を掛けずに特許の出願書類を作らざるを得ない場合があるそうであります。その結果、将来において特許審判又は特許裁判の対象となるケースも増えるわけであります。
　これ、どういうことかといいますと、やっぱり大企業がそういうことをする場合が多いそうなんですね。反対に、それで、があんと持ってきて、これをこれだけの期間にやんなさい、幾ら幾ら、で、あっ、あなた嫌だったらいいですよ、弁理士は幾らでもいるんだから取っ替えますよみたいな大企業がかなりいると。その点、反対に、中小企業の方の方がきちんとそういうことは話合いができて適正にやっていただける場合が多いと、こういうふうに私も聞いているわけでございます。
　平成十三年一月六日の新弁理士法の施行によって、弁理士報酬額表は廃止をされました。先ほど、公取が特許法上で問題があるということでありますけど、でも、正直言いまして、ユーザーの方からは弁理士さんの一般的な報酬額知りたいという要望もあることはあるんですね。けれども、それは駄目だというわけであります。弁理士の報酬はすべて依頼者と弁理士との合意によって決定がされるわけであります。しかし、弁理士の社会的な役割を十二分に認識して不当な手数料が強制されないような仕組みをつくること、これも肝要だと思います。経済産業省の対応はいかがでございましょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　委員の御指摘ございましたように、いわゆる標準報酬表というのが廃止されたものですから、私どものお聞きするところによると、もちろん一方で弁理士の方から大企業に安価な手数料を強制されているんじゃないかという御指摘もある反面、他方で中小企業とかベンチャー企業からは弁理士の手数料がむしろ高過ぎるんじゃないかとか、いろんな御指摘があるのが実態でございます。
　こういう中で、日本弁理士会は、ユーザーにより弁理士の適切な選択に資するようにという観点から、平成十四年とそれから平成十八年、昨年にアンケート調査を実施いたしまして、弁理士の手数料の実態についての情報を公表しているということでございます。
　さらに、日本弁理士会の会則におきまして、これは今年の正に四月一日から施行しているんですけれども、弁理士の報酬は合理的な算定根拠に基づいて定めること、それから弁理士の報酬については依頼者に必要な説明をして理解を得るように努めることということでございます。具体的に申しますと、事案の難易とか時間とか労力とか、そういった合理的な根拠を示して理解を得るようにということだと思います。
　今回の法律改正において各弁護士に情報提供の努力義務を課すことにしているんですけれども、特許庁としても、今後、報酬に関する情報がユーザーの方々に適切に提供されるように、弁理士会あるいは弁理士の方々の取組を促してまいりたいというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　インスタントラーメンにまつわる特許の話がございます。これは安藤百福さんという方が四十年前ですか、インスタントラーメンを開発されたんですね。そのときは特許を取らなかったそうです。あえて取らなかったというふうに聞いております。なぜならば、たくさんの方にこのインスタントラーメンを普及させたい、食べていただきたい。まず腐りませんし、お湯一つあればすぐ食べられる、で、おいしいという、こういうことで特許を取らなかったそうであります。
　しかし、そのうち、インスタントラーメンだといって追随する会社が出てきたんですけれども、えっ、これが本当にインスタントラーメンというような、非常に粗悪品というか、まずかったりひどかったりするようなのがいろいろ出てきちゃったそうであります。
　そこで、やっぱりそうした粗悪品や変な模倣品を防ぐために、特許や商標を取得して会社や商品の信用を守ることに努めたんですね。けれども、やっぱりこれはもっともっと広く広めたいという思いで、一社の独占をやめまして工業協会を設立して、そこに特許権を譲渡してほかのメーカーでも製造できるようにされたんですね。
　それで業界全体が発展して、自社の利益も拡大したわけでありますけれども、今何と世界じゅうで四百三十億食が作られていると。日本のインスタントラーメンは世界に冠たるインスタントラーメンで、うちの娘もイギリスで弁護士をしておりますけれども、インスタントラーメンは日本製が一番おいしいということで、あえて日本から買って帰ったりするわけですけれども。
　私は何が聞きたいかと申しますと、やはり企業が戦略的に知財を管理するということが非常に重要であると、このインスタントラーメンでも分かりますように。ですから、特許庁として、企業の戦略的な知財管理を促進するためにどのような取組を行っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　企業の知財管理についてのお尋ねでございます。
　それで、企業が研究開発あるいは事業戦略を練る場合に知財戦略との関係が大変重要だというのはおっしゃるとおりだと思います。
　例えば、研究開発を研究部門だけに任せておきますと、先にどんどん研究を進めてから後になって同業他社とバッティングするとか、あるいはもう別の方が既に出願しているとかということになりますと、大変企業としてむしろ無駄な資金、時間を費やすことになります。
　それから、例えば実際に企業が知財を生み出した後、それをどういう形で保護するのがいいのかという点につきましても、今委員御指摘ございましたように、特許を取って自分で独占的に生産するのがいいのか、あるいはむしろ広く開放してマーケット自体を広めることが重要なのか、あるいはそもそも特許に出願しないでノウハウという形で保護した方がいいのか、いろんな仕方があると思います。あるいは、事業活動でＭアンドＡなんかも最近随分活発になっておりますけれども、ある会社の知的財産を念頭にＭアンドＡをした後になってからその知財をめぐって紛争が起きるとか、要するに企業の事業戦略とか研究開発戦略とか知財戦略というのは非常に密接不可分の関係にあると。さらに、最近になりますと、国際標準化戦略とかあるいはもう企業全体のブランド戦略とか、そういうこととも大変関係していると思います。
　そういう意味で、最近でございますけれども、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七に盛り込まれている中身として、企業における知財管理の実践的な戦略の事例集を作って公表しようということを行いました。これは先日、四月四日に公表したわけでございますけれども、例えば、先ほど申し上げたように、知財部門が研究開発の初期段階に参加をして効率的な権利取得が行われた例であるとか、あるいは研究開発部門と知財部門が事前に十分協議を行って、特許出願をするのか、あるいはノウハウとして秘匿をして戦略的に守っていくのか、それを決定した事例とか、さらに、例えば中小企業が特許を信託にいたしまして大手メーカーとライセンス契約を円滑に締結したとか、様々な例がございます。これは百五十社ほどヒアリングを特許庁の職員が出向いて行いまして、六百の事例、うち百ほどは失敗事例でございます。成功事例、失敗事例とも大変現場の方には御参考にしていただけると思いますし、それから企業のトップマネジメントの方にも、知財について、知財部門だけに任せるのではなくて、会社全体の経営戦略の中でお考えいただきたいということでございます。
　特許庁、経済産業省全体として、多くの企業がそれぞれの会社の事情に応じてこういった知財戦略を構築、実行できるように、様々な機会をとらえてこの事例集の内容の普及啓発を行っていきたいと思っております。
○松あきら君　知財立国を標榜する日本でございますので、是非事例集などもっとたくさん、もっともっと集めて皆様にお示しいただきたいというふうに思います。
　最後に、私は、これは実は質問をしようと思ったんですけれども、特許庁も公取もなかなかお答えしにくいということなので、質問ではないんですけれども、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。それは、パテントトロールというものに対してであります。
　トロールという由来は北欧の伝説の怪物だそうでございまして、今、パテントトロールというのは通称特許ゴロですね、ゴロなんですね。
　典型的なパテントトロールというのは、自ら製品の製造を行わない、また特許のライセンス契約も締結せずに、ある日突然大企業に対して特許権を盾に特許権侵害訴訟を提起して、不当に高額な賠償金の取得をもくろむ。つまり、これだけちっちゃな例えば微細な特許を持っていたとする、大きなものを大企業がつくっていて、そこにこれだけはまっている、これだけのために仕掛けるというわけですね。かなりこれがアメリカなどでは非常に増えているそうなんです。それで、社会的にも大きな問題になっているんですね。
　やはり、イノベーションを通して日本の将来の発展のために特許権を守ると、これはもう非常に重要でありますけれども、また反面、こうしたイノベーションに資する良き技術や製品の開発を目的とする特許権本来の趣旨が損なわれるようなパテントトロールのような問題が起きてくる心配もあるわけです。
　ですから、私は、これは日本ではまだ起きていないとか、まだちょっとだけだなんというふうに思わないで、パテントトロールに対応すべき対応策ですね、これをしっかりと政府として検討しておく必要があるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（中嶋誠君）　今委員の御指摘ございましたように、特許については単に審査を早くするとかいうことだけではなくて、質の高い特許、あるいは裁判になっても負けないような中身の強い特許を与えるということが一方で大事ですが、他方、それが紛争になったときは、日本でも裁判所において、特に知財高裁の仕組みもできましたので、ケースに応じて適切に判断がされると思います。
　今御指摘のように、アメリカでいろんな紛争も起きておりまして、アメリカの判例でもいろんな新しいものが出ておりますので、私どももそれを常に勉強しながら、日本においても、特許の審査の面でも、あるいは審判の面でも、あるいは裁判の面でも、適切な権利の保護と技術の普及といいますか、バランスが取れるように心掛けていきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○鈴木陽悦君　では、最後の質問をさせていただきます。無所属の鈴木でございます。
　これまでのやり取りを始めとしまして、政府の取り組む知的財産立国の実現のためには、弁理士が果たす役割、大変大きいということを今までの議論を通じて実感しているところでございまして、弁理士の資質の向上の必要性は議論をまたない問題でございます。また、弁理士の業務拡張も当然の要求と理解しておりますけれども、改革の議論はいまだ現在進行形ではないかな、そういう感じも持っております。
　さて、今回の弁理士法の見直しに当たりまして、各種調査や改正に向けた提言も数多くありました。今回の改正では見送られた課題もあるようでございます。
　そこで、政府は、今現在のニーズにどのように対応できていないと認識しているのか、現状を具体的に説明してほしいと思います。また、日本弁理士会から、専門知識の担保の重要性や専門知識をしっかりと身に付ける様々な向上策、これが提案されているようなんですが、今回の改正に具体的に反映されているのかいないのか、その理由などについて長官からお願いします。
○政府参考人（中嶋誠君）　今回の法律改正を検討するに当たりましては、現行の弁理士制度の見直しの作業の中で、昨年、パブリックコメント、あるいは大企業、中小企業を含めた産業界、ユーザーに対しましてアンケート調査を実施いたしました。そういった声を十分踏まえて、産業構造審議会の弁理士制度小委員会で審議を行ったところでございます。
　具体的に、例えば産業界からのニーズといたしまして、弁理士試験において科目別の合格制度を導入してくれとか、あるいは弁理士試験の合格者に対しまして明細書の作成業務などの実務研修を導入してほしいとか、あるいは弁理士に対して、いったん弁理士になった後でございますけれども、一定期間ごとの研修を義務付けるとか、さらに弁理士についての情報が不足しているので弁理士の専門技術分野ごとの実績のデータを公表してほしいとかいろいろな御要望がございました。
　これを踏まえて、例えば今回の法律案の中に、弁理士試験の筆記試験の一部の合格者に対する試験の免除制度でありますとか、あるいは先ほどから御議論になっていますけれども、弁理士になろうとする人に対して登録前に実務研修を義務付けるとか、あるいはいったん弁理士になった後での定期的な言わばフォローアップの研修を受講していただくとか、さらに弁理士についてのいろんな情報の公表について努力をしていただくとか、そういった措置を講ずることといたしております。
　そういう意味で、従来の弁理士制度について不十分だった点を、今回、具体的なユーザーからの要望に基づいて改正案で充実をさせているというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、情報公開についてなんですが、ユーザーにとって、今お話、長官からありましたが、ユーザーにとってどのような情報が有益かという点が大変気になるところだと思います。例えば、弁理士の現状というのは、冒頭、小林委員からも出ましたけれども、都市と地方の格差の問題があるんじゃないかと思います。
　今年の一月三十一日現在の都道府県別の弁理士数を見ますと、七千百四十二人の中で我が秋田県は二人、北東北三県も全部二人ということで、最近話題の宮崎県は一人しかいないという、これも地域によってかなり格差があるなという感じがいたします。
　特許の出願件数を見ましても、企業数の違いなどから一目瞭然なわけなんですが、知的財産立国を進めるなら、地方の企業、団体、とりわけ中小企業などにもっと頑張ってほしいと思っております。また、正にいわゆる地方の活性化に資するために弁理士制度がどう改革されるべきか、弁理士制度、知財立国政策がどうあるべきかという問題意識を持ちたいと思うんですが、そういった面からちょっと弁理士の情報公開制度について、どのような情報であるかについて伺いたいと思います。
　財団法人の知的財産研究所のある調査報告書に、弁理士の実務実績として、特許の出願数、審査請求数それから特許の登録数などが分かればなどと記載されておりました。その情報公開の中身について、今般の情報公開制度の改革について、どの程度の議論がなされまして、その結果、公開される情報、どの程度のものになるのか、この辺はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　弁理士の方は、これはもう独占的な専権業務を付与されていますので、ユーザーが選択する際に情報が十分提供されるということが極めて重要でございます。
　それで、今回の法案の中で、経済産業大臣あるいは日本弁理士会が自ら持っている弁理士に関する情報を公表するということと、それから個々の弁理士の方にもいろいろ努力をしていただくという二つの視点がございます。
　具体的に申しますと、経済産業大臣としては、例えばユーザーのニーズが高い個々の弁理士の方が取り扱う工業所有権の種類というのは、具体的に言うと、特許とか意匠とか商標とか、どういう分野が専門分野としてお得意なのかといったこと、あるいは具体的な技術分野、これも機械とか化学とかバイオとかいろいろあると思います、そういった技術分野についての情報を公表することを考えております。それから、日本弁理士会の方でも、当然でございますけれども、弁理士の氏名とか事務所の所在地とか登録年月日とかといったようなことについて公表することを検討されております。
　これからよく関係団体とも相談いたしまして、十分ユーザーの方に参考になるような情報提供が行われるように努めていきたいと思います。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　これまで委員から質問ありました部分と重複する部分もあると思いますが、ちょっと地域の活性化という面で最後に質問させていただきます。
　政府は、地域活性化に資するように、地域の特色を生かした、いろいろと今日もブランドが出ましたけれども、地域の特色を生かした知財活動を促進するべきと考えますけれども、その辺のお考え、また、知財戦略の実現のために政府の地方における取組はどうなっているのか、これまでの取組と今後の方向性、取り組む方向、取り組む決意について、最後に伺えればと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　地域の振興に関しましては、地域に存在をする資源をブラッシュアップをして、それを戦略的に市場に商品や製品としてデビューをさせていくということが極めて大事でありますが、その際に、地域のブランド戦略とかあるいは特許戦略等々、知財にかかわる戦略を地域とその地域の中小企業が有効に活用していくということが極めて大事であります。
　このために、全国九か所、これは地方局や地方の経済団体にでありますが、地域知財戦略本部を設置をしてあるわけでありますが、関係団体との協力の下に地域の中小企業が知財活用する際のきめ細かい助言、指導をしていく、それから出願の手続だとか知財戦略等の普及啓発を図るセミナーを開催するであるとか、あるいは地域に存在をする社団法人発明協会、日本弁理士会等の支援機関に関する情報提供を行うなどの取組を推進をしております。
　それから、いわゆる知財駆け込み寺、知財の緊急相談所でありますけれども、全国二千五百か所の商工会、商工会議所に設置をしておりますが、この機能を抜本的に強化をするために、今年度からでありますが、弁理士等の専門家による個別相談会を開催することとしたわけであります。
　経済産業省といたしましては、全国津々浦々、知財を戦略的に活用して発展していく企業あるいは地域おこし、これがスムーズに進んでいくように万全の対処をしたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　毎回委員会の質問で地域だ地方だと叫んでおりますけれども、地域、地方の元気がなければ日本の元気につながらないと常に思っておりますので、また今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　弁理士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました弁理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、産業の国際競争が激化し、知的財産の戦略的な創造・保護・活用の必要性が高まる中で、弁理士の果たす役割が一層重要になっていること及び弁理士に対する社会的信頼を更に高める必要があることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　登録前実務修習については、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るようにするため、その導入に当たっては、実務能力や倫理観という弁理士に必要な資質を十分担保できるよう、そのカリキュラム及び受講時間を決定するとともに、この実務修習の趣旨が弁理士制度に徹底するよう努めること。また、弁理士試験の一部免除により弁理士になる者の資質が低下しないよう十分配慮するとともに、その国際的資質を更に向上させるよう工業所有権に関する条約が論文試験の出題範囲に含まれることを明確にする措置を検討すること。
　二　弁理士の名義貸しの禁止については、かかる事態が生じないようにするため、補助員の業務に関するガイドラインを整備するなどして法の名義貸し禁止規定が適正に運用されるようにすること。
　三　特定侵害訴訟代理制度における弁理士の受任等の在り方を含めた弁理士の積極的活用について、訴訟代理の状況や利用者のニーズを踏まえつつ、引き続き検討すること。また、弁理士の一人法人制度の導入その他の残された課題を含め、弁理士制度の在り方について、知的財産をめぐる国内外の動向や利用者のニーズ等を踏まえ、幅広い観点から更に検討を行うこと。
　四　大企業のみならず中小企業においても知的財産権の積極的な取得や活用を促進するため、大都市圏以外の地域においても弁理士の知的財産専門サービスを十分受けられるようにするため、日本弁理士会等と連携を図り、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　山本　孝史君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　松下　新平君　　　　　下田　敦子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　藤井　基之君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　岸　　宏一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　富岡由紀夫君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　前田　武志君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会専
　　　　　　　務理事　　　　　　紀陸　　孝君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会事務局長　　古賀　伸明君
　　　　　　　東京学芸大学人
　　　　　　　文社会科学系教
　　　　　　　授　　　　　　　　野川　　忍君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、労働等に関する件）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、白眞勲君、岩本司君、岡田広君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、櫻井充君、藤井基之君、岸宏一君及び富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長高橋満君外九名の政府参考人の出席を、また社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、社団法人日本経済団体連合会専務理事紀陸孝君、日本労働組合総連合会事務局長古賀伸明君及び東京学芸大学人文社会科学系教授野川忍君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　この際、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　おはようございます。
　厚生労働委員会の御審議に先立ち、このたび、雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働省における事務処理に誤りがあったことにより法律案の成立が遅れ、委員長、委員各位を始め関係の方々に御迷惑をお掛けしていることにつきまして深くおわびを申し上げます。
　今回の件は、本来、国会で審議中の法案の成立に係る資料を法案成立に先立って国会連絡室に持ち込むことは適当でないにもかかわらず、そのような判断をしないまま通常の発表資料と同様に持ち込んでしまったことを主な原因としております。その結果として、本来であれば法案成立後に配付を開始すべきであった新聞発表資料が法案成立に先立って一部の委員に配付されるという事態に至ったものであります。
　今回の件を受け、去る四月五日、厚生労働事務次官を始め六名の職員に対し、文書厳重注意の処分を行いました。私自身も、武見副大臣やこれらの職員とともに、給与の一部の国庫への自主返納を行うことといたしました。
　私は、今回の件を重く受け止め、かかる事態を二度と起こさないよう、一つ、国会と行政の関係、衆参両院のルールなどを職員一人一人に徹底するための研修を実施する、一つ、組織内での情報共有や失敗事例の引継ぎにより、事務管理における注意義務を徹底するなどの再発防止の取組を進め、職員の認識を新たにし、常に緊張感を持って対応に万全を期してまいります。
　委員長を始め皆様方におかれましては、厚生労働行政に一層の御理解と御協力を賜るとともに、雇用保険法等の一部を改正する法律案の一日も早い成立を心よりお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　まず、ただいま大臣から御発言のございました三月二十八日の事案について、先週、その処分等々についての御報告ございましたけれども、その中の再発防止対策としての国会と行政の関係、衆参両院のルール、あるべき公務員の姿など職員の行動規範を構築して職員一人一人に徹底をするとございますけれども、この点についてその御趣旨を御説明ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう、国会と行政の関係でございますけれども、行政というのは、国会で立法をされたその法律に基づいて行われる、法律に基づく行政ということが基本でございます。
　したがいまして、国会の御審議が終了をし、法案の成立を待たない段階で行政のいろいろな処理を行うということは、これはもう全くあってはならないというか、あり得ないことであるというふうに考えております。今回のことを考えますと、その辺りのことについて職員一人一人が注意深い行動を取らなければいけないということでございまして、そういうことについて徹底するための研修を実施すると、こういうことでございます。
　また、衆参両院のルールなどにつきましても、これはもう衆参両院でもって国会が構成されているということ、そういうこともありまして、どちらが先議であるにせよ、その先議の院がいろいろお決めいただいたとしても、次の院についてはまた独立のいろんな御判断もいただかなきゃならない。そういうことで、両院の議決というものが完成されて初めて国会の議決ということになる。これらのことについてもしっかりした認識を職員一人一人に徹底をするということが必要であるということを考えまして、それらのことについてしっかりとした認識と心構えを持つということを徹底してまいりたいという趣旨でございます。
○島田智哉子君　研修などとおっしゃっておりますけれども、どこで、いつ、どのくらいの期間でやるのかということもはっきりさせていただきたいと思いますけれども、今回の対応のみならず、例えば、この質問に対する答弁は大臣ではなく局長にしていただけないかと、そういったことを平然とおっしゃってくるわけでございます。
　余りにもその対応が不誠実ですから、この機会に申し上げさせていただきたいと思いますが、実は、本日の質問に対しても、社会・援護局関係の部分で局長に説明をいただいて、今後の方向性の部分を大臣への問いで一問通告しましたところ、その後、大臣の一問についても局長答弁に変えてもらえないかと、何ら理由の説明もなく電話で平然とおっしゃってこられました。余りにも誠意のない御対応でありましたから、私どもその理由を求めてまいりましたけれども、この間に何の御対応も御回答もないままです。もし誠意のある御回答があれば、このような委員会の場で申し上げるつもりは私はございませんでした。
　あえてお聞きをいたします。どういった理由があったんでしょうか。社会・援護局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　本日も前回もでございますが、生活保護関係で御通告をいただいております。法案の審議でございましたので、職業安定局を通じまして質問要旨をちょうだいし、その中で生活保護の事実確認を含む問いがございまして、私の方からお答え申した方がより適切ではないかと、そういうふうに考えまして、社会・援護局の方で答弁者の変更を御依頼するお電話を先生の方に、お部屋に差し上げたと、こういうふうに承知いたしております。
　今先生からお話ありました私どもの対応に大変失礼な点があったということであれば率直におわび申し上げ、今後失礼のないようにさせていただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。
○島田智哉子君　大臣が答弁なさらない方がいいというふうに御判断なさったのかもしれませんけれども。まあ大臣の御指示なのか局長の御指示なのか存じませんけれども、こうした点も含めて国会と行政の関係等々徹底していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国会と行政府の関係につきましては、基本的な関係については私が先ほど述べたとおりでございますが、この質疑に対するまた政府側の答弁等においてもその基本をしっかりと踏まえた上で適切に対応していくことが必要であると、このように考えております。
　今、社・援局長の方から御答弁申し上げましたようなことがあったとすれば、これは非常に適切を欠くことでございまして、今後そのようなことがないように努めてまいりたいと、このように考えます。
○島田智哉子君　大臣は本当に謝ってばかりおられるようですけれども、私はちょっと気の毒に思います。もっと大臣、リーダーシップを発揮していただいて、そしてそれに局長の皆さんもしっかりと従っていただきたいと思います。本当に厚生労働省内が、まあちょっと乱れているというんでしょうか、大臣の問題発言以降少し緊張感が足りないと申しましょうか、しっかりとやっていただきたいというのが私の切なる願いでございます。
　それでは質問に入りたいと思います。
　まず冒頭、小児科医であった中原医師の過労死裁判についてお聞きいたしたいと思います。実は前回質問を行う予定でありましたが、三月二十九日は被告の新宿労働基準監督署長が判決に対する控訴を断念されたその翌日でございました。もし前回質問ができていれば正にその結果をどのように受け止めるのか、そういう点についてお聞きしたいと考えておりました。ただ、いい方向に考えますとそれから十日以上経過したわけですからより具体的な御答弁がお聞きできるものと期待を申し上げて、まず大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の判決を新たな契機として、御遺族の願いでもあります二度と同じような悲劇が繰り返されないようにという訴えに対して、国として医師の労働条件の改善とともに小児科医療の改善に向けてどのようなお考えで臨まれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。