Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　正確さを欠くといけないので、ちょっと経緯を報告させていただきます。
　ＨＰＶワクチン、あえて委員にはＨＰＶワクチンと申し上げますけれども、これについて、審査報告書に記載のとおり、二〇〇六年六月に海外で承認されて以降、日本産婦人科学会から要望書が提出されるなど、子宮頸がんの予防策の一つとしてワクチンの使用を求める医療上と社会的な関心が高まったわけであります。
　このため、厚生労働省では、申請者に対し、本剤の審査を適正に進めるため、国内の臨床試験が実施中ではありますが、海外の臨床試験の成績等をもって製造販売の承認の申請を行うよう指導したわけであります。言われたとおりであります。
　申請者では、これを受けて、二〇〇七年九月に、日本で実施中の臨床試験の成績は、その結果が得られ次第、国に提出することといたしまして、海外の臨床試験の成績をもとに臨床データの申請資料を作成した上で、承認申請を行ったということであります。
　その後、厚生労働省では、申請資料をもとに審査を実施するとともに、この後の部分でありますが、国内の臨床試験が審査期間中に終了したため、その結果も審査の過程で評価した上で、本剤の有効性と安全性は示されたと判断し、承認したということでございまして、国内の臨床試験が終了した後、これもしっかり評価の中に入れた上で、安全性と有効性というものを評価したということであります。
○阿部（知）委員　御指摘のとおりなのですが、海外の治験と組み合わせたために、果たして必要な症例数の集積がなされたかということを、先回、私は指摘しました。
　ちなみに、後ほど局長に伺いますが、安全性の方については百例であります、計画の中で。それから、ウイルスの残存、あるかどうかについては、五百、五百の千例ということで、私は、今起こっている事態が、安全性をどこまで見るかということにおいて実は不十分ではなかったかと思うので、お伺いをいたしました。御答弁は、大臣の言われたとおりです。
　では、一枚目に戻っていただきまして、あの当時、三つのワクチンが話題になっておりました。いわゆる今のヒトパピローマウイルスワクチンと、プレベナーとＨｉｂ、肺炎球菌とインフルエンザ桿菌のおのおののワクチン三つが、同時に、公費の負担があって接種されるように進んでいったわけですが、この注意書き、この前も申し述べましたが、サーバリックス、いわゆるヒトパピローマウイルスワクチンのところには、「本剤は、」というところで、緑の網かけですけれども、「安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、」と。いわゆる申請許可された、おっしゃったようにされたんです、でも、引き続き情報収集をせよということを伴っての許可でありました。
　こういうのが前例がないわけではありませんが、下の二つと比べていただくと、やはり、この部分というのは私は極めて重い指摘であると思います。
　そして、ここについて、せんだって今別府局長が、私の痛みに対しての指摘について、簡単に言えば、長引いていないからという御答弁でありましたが、しかし、例えば小児科学会で症例報告された例などを見ますと、痛みは症状が出て一回引くんですけれども、また出てくるみたいな形で、今審議会でやっておられるように、症状を七日で切ったり二十八日で切ったりして長期を見ていないと、過ちを犯すのではないかとすごく強く懸念をしております。
　とにかく、未知のアジュバント、既知ではなくて、使っていなかったアジュバントがいろいろあるでしょうという指摘で、情報収集です。厚生労働省としては、そうした長い時間を見て副反応を収集していくということを指導され、また、みずからもそのように取り組まれると理解してよいでしょうか。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘されましたところは、前回、私が答弁をいたしました、承認時の有効性、安全性の審査に関する部分でございます。
　承認をした後、市販後の調査がどうなっているかということを申し上げますが、まず、使用成績調査ということで、一千例を目標にしまして、実際は一千二百三十例ですが、今、接種後の観察期間が短いではないかという御指摘もありましたが、ここでは三十日間ということで、疼痛関連の全身の副反応を見てございます。
　それから、あわせまして、国内の臨床試験で治験の対象になった方々のその後を追跡するということで、初回の接種から四十八カ月間、これは、目標として一千例、実際には症例数として七百五十二例でございますけれども、四十八カ月間の追跡をするということで、追加の臨床試験ということでデータを収集いたしております。
　それから、あわせまして、本来、こういうものに限らず、重篤な副反応が出たときには薬事法に基づいて報告をされるということが一般的なルールとしてございます。こういうものに基づきまして、これまでも、使用上の注意の副作用の欄に、合計六回添付文書の改訂を行いまして、例えばギラン・バレー症候群を追加するというようなことをいたしまして、医療関係者に必要な情報提供を行ってきております。
○阿部（知）委員　まず冒頭の、三十日では余り完全なフォローとは言えない。四十八カ月はやっていただいた方がいい。
　注意喚起はなさっていると思いますが、実は、昨日の参考人に出られた線維筋痛症の橋本さんたちが電話相談を受けておられる中でも、何例も何例も思春期のお嬢さんたちの相談があるということ。
　あわせて、線維筋痛症学会の方からも、一カ月間、九十六人の関節リウマチやその他線維筋痛症近隣の疾患のフォローをしていた方の中に、六人ワクチン接種歴があって、接種したら増悪というようなことが見られたというので、この線維筋痛症学会の方から田村厚生労働大臣に宛てて、三月二十日に、自分たちも学会として調査するけれども、ぜひ厚生労働省とも協力して実態を把握していきたいというお申し出があったと思うんです。
　私は、あらゆる情報を集めて、この前は自治体のアンケートを活用せよと申しました。と申しますのは、三百万人に接種したわけです。もし深刻な事態が後々起こったとなれば、私たちは今、大事な少子化時代で、若い女の子たちがあたらその人生の中でつまずいていくということは少しでも防がなきゃいけない、そういう責務を負っていると思います。
　大臣にお伺いですが、この線維筋痛症学会からのお申し出、要するに、自分たちも調査します、また、やれる部分は一緒にやりたいと思いますというふうなことについて、いかがお考えでありましょうか。
　ここに文章を読ませていただきますと、「ＨＰＶワクチン接種者に対して実態調査の実施をご検討下さいますよう」という文章ですが、実際に厚労省にいろいろお話をされた内容を伺いますと、御一緒に調査も、できれば協力もしたいというありがたいお申し出だと思いますが、いかがでしょう。
○土屋副大臣　疼痛関連の疾患については、平成二十六年度厚生労働科学研究事業における慢性の痛み解明事業において公募しておりますが、研究班の選定については、現在、事前評価委員会による評価を行っているところでありまして、個別の申請状況についての言及は差し控えたいと思います。
　公募要項では、五課題程度、採択を予定しているところでございます。
○阿部（知）委員　私のきのう投げた質問がそういうふうなニュアンスだったのでお答えいただいたんだと思いますが、きょうはちょっとニュアンスを変えまして、もちろん、それに採択せよとかするなとか、そういうことをプレッシャーをかける気はさらさらありません。
　先ほど申しましたように、学会で発表されたり、いろいろなところで症例がその扉をたたいているわけですから、協力されてはいかがかと。協力の方法は幾つもあると思います。今、副大臣がお答えくださったように、そうした研究的資金を入れるもいいでしょうし、もっと密に意見交換をするもいいでしょうし、審議会に来ていただくもいいでしょうし、いろいろあると思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の方でずっと御議論をいただいておるわけであります。ここにも幾つもの症例が集まってまいりまして、それに対していろいろと調査をしていただいておるわけであります。
　あわせて、もちろん、今般の事案に関しての治療の現場にまで行っていただいて、実際問題、調査をいただいておるわけでございます。
　そういう意味からいたしまして、最終的にはこの検討部会の方で御議論をいただいて、その結果というものを尊重していくという話になるわけであろうというふうに思いますけれども、こちらの方で、あらゆる必要なものをそれぞれ調査の過程の中において収集されておられるというふうに思いますので、こちらの方の御判断というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　私は、そこに大臣のリーダーシップがあると思ってお尋ねをしているんですね。
　もちろん、重なっている症例もあると思います。だって、治療を求めても、どこにも行き場のない患者さんはすごく多いわけですから。厚生労働省は二千何例かお集めでありまして、それも区分してやっておられますが、そこにも出ていない、ほかのルートでまた行っている人もいるということですので、この前も申しましたが、これはワクチン行政の信頼性にかかわる、安心して受けていただかねば、どんな良薬も効かないと一緒でありますから、ぜひ大臣は、今の御答弁を、むしろ前向きに、あらゆる情報を集めるように審議会にもお願いをしたいと言っていただきましたこととみなして、次の質問。
　大臣も、もちろん、これを中止している間に子宮頸がんが例えば日本に広まったらという御懸念は、担当の責任者としてよくわかります。
　そこで、では、ワクチンと検診の費用はどうなっておるかというので、三枚目を見ていただきますと、この五年間、実はワクチンについては非常にアクセルが踏まれましたので、ここで、このワクチン行政について、子宮頸がんについてですが、九百四十六億。これに比べて検診は九十五億となり、この五年間を終了すると、果たしてがん検診はどのような支援で、どのような補助で、もっと広く、本当に一番防ぐのにいいのは検診ですから、取り組まれていくのか。これは佐藤局長、お願いします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今の議員の御質問の中にありましたように、子宮頸がんの対策としては、ワクチン接種のみならず、子宮頸がん検診を進めていくことが重要という認識でございます。
　市町村が実施しております子宮頸がん検診でございますけれども、先生も御存じのように、昭和五十八年に老人保健法の健康診査の中に位置づけられまして、胃がんともども検診をするということで、このときは補助金で、国三分の一、県三分の一、市町村三分の一という形で、共同事業の形で検診を実施していたわけですけれども、平成十年度から一般財源化という形になりまして、地方交付税、地財措置という形で実施をされておりまして、補助金による措置というのはなくなりました。
　現行では、財源的には今申し上げましたような状況ですけれども、二十歳から四十歳までの方のがん検診の受診率向上ということを掲げまして、とりわけ子宮頸がん検診につきましては、平成二十一年度より、無料クーポン、要するに受診率をもう少し向上させてくださいということで、無料クーポンを差し上げたり、検診手帳の配付などもやっております。それから、平成二十五年度補正予算において、無料クーポンの交付を受けたのにまだ未受診の方についても、さらに再度受診できるような対応というのを考えております。
　いずれにいたしましても、受診率の向上も含めたがん検診というものとワクチンというのは、それぞれの役割がありますので、それぞれの役割を踏まえた総合的な対策を進めていくということにしております。
○阿部（知）委員　たくさん言葉は並べていただきましたが、これから先どうするんですか、どう充実するんですか。予算面でも、この五年が終わるわけですよ。私はそれを聞いているんですね。本当にそんなやり方で大丈夫ですか。工夫もできると私は思うのです、検診は。
　そして、ワクチンにはワクチンの役割が確かにありますよ。ただ、がんを防ぐわけではない。慢性感染の予防に役立つだろうということですから、この表を見てもわかるように、ワクチンにお金がどんとつぎ込まれて検診が減っていくというのは、決して望ましくないわけです。
　大臣、私、時間が限られていますので、これは大臣にお願いしますが、検討をしてください。御答弁は求めません、もうよくおわかりと思いますから。どうすれば実際に検診事業がより普及するか、いろいろな知恵が御党の中にもおありだと思います。
　そして、きょう、もう一つこの法案に関してお伺いしたいのは、小児の慢性特定疾患の食費の負担問題であります。
　私はもともと小児科医ですから、子供の慢性疾患にかかわる、例えば未熟児の養育にかかわりますのは養育医療であり、結核児、結核はもう今少なくなりましたが、その子供たちには療育というのがございますが、いずれも、この子供たちの食費は、児童の健全な育成を図るという意味で公費で現物給付をされておりました。
　今回、小児慢性特定疾患の見直しの中で、食事も半分負担してもらいましょう、そして、難病の患者さんは全額というか、給付内でほかの補助もありますけれども、ある意味では食事療養費は給付対象外に置いた難病に比べて、半額は補助しますということですからいいでしょうというお考えかもしれませんが、これは、私はやはり筋が違うと思うのです。
　大臣は、自民党が、三年半前になりますでしょうか、もう四年ですか、参議院選挙を戦われるときに、民主党の子ども手当を批判して、自分たちであれば小児の医療の無料化と学校給食の無償化を行うんだと、この委員会でも何度も何度もやったんですね。私は賛成です、それは。
　というのは、子供たちが育っていくために食事というのはすごく大事だし、病気を治すためにも食事というのはすごく大事だし、まして、実は、例えば半額でも月に一万円の負担というのは、そのお子さんが家にいた場合をはるかに上回る負担なんですね。
　年収が五、六百万の御家庭で、若い三十歳代の、平均子供二人というのを例にとりますと、家計簿をつけていただきまして見ると、大体四万円で四人家族が暮らしている。それで、子供が入院すると、実は、子供はほかで食事をとる、お母さんも付き添いでほかで食事をとる、この家の家計の食費は五万八千円にはね上がるんですね、今でも。さらにここに一万円プラスというのは、私から見れば、これから若い世代に子供を、まして病気の子供を育てている御家庭に何と理不尽と思います。
　本当に、その一万が正直言ってきついのです。毎月毎月、長期のがんなどの入院、神経の疾患、本当にここはみんなに共通するものだから、せめてそこは、未熟児を育成するように、あるいは結核児の療育のように、国がこれまでのような健全育成として考えるべきだと思いますし、それは大臣のリーダーシップで、子供へのどういう支援が必要かということをやってこられた方ですから、お考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　小児慢性特定疾病の方々への医療の助成でありますが、これに関しましては、自立支援医療に倣った部分が多いわけであります。
　自立支援医療の場合は食費は頂戴をしておるわけでありまして、ただ、なぜ二分の一にするか。自立支援医療の二分の一といいますか、自立支援医療はそのままでありますが、これは二分の一に食費をしておるわけでありまして、その理由はというと、やはり、入院をしたときに親が付き添う、まあ長期間ということもあろうと思います。そんな中において、他の兄弟等々もおられるわけでありまして、その負担を鑑み、これは二分の一にしようということで、ここは自立支援医療よりも低くした、こういう理由であるわけであります。
　今言われました養育医療に関しては、未熟児のお子さんが正常児のお子さんの体の機能に戻るまでの間、要は、これに関して食費は無料。ですが、これは未熟児の方々に限って、しかも期限があるわけでございますので、そういう意味で特別なんだろうというふうに思います。
　それから、結核はまたちょっと結核の特性の話なので、これはまた別個なんだというふうに思います。
　そのような理由の中でやってきておったわけでございますので、委員の言われる意味も私も全くわからないわけではないんですが、ただ、自立支援医療と比べて、そのような側面があって二分の一にしておるということは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　食事を外出ししてしまうということを理解したくないのは、やはり、子供の場合、食事も治療の一環だということなんですね。ですから、もし、今、少しは負担してもらわないとと大臣たちが思われるのであれば、医療保険の中に入れておいて二割負担とか、いろいろな方法があると思います。それは食事を何と考えるかという理念的なことなのです。
　そして、大臣たちが学校給食の無償化と言っていたように、そこは健全育成の一番の手段です。発展途上国にも給食を届けると、日本だって海外支援でやっている。本当にここは、日本の子供たちの健全育成のために、大臣、もう一度深く考えていただきたいですが、あと一問どうしても聞きたいので、大臣にはお伝えしましたから、頑張っていただきたい。
　最後は、この前から、ベビーシッターのところに預けて不幸な死亡をされた坊やの問題が取り上げられています。もちろん、そうやって今の日本の保育を考えた場合に、保育所は足りない、そして、家族だけで、核家族化していて誰かに頼めない、ぎりぎりのところで起きたことであり、ベビーシッター派遣の、いろいろな、利用時の注意書き十カ条とかをやったり、あるいは実態把握をすることも大事ですが、もともとベースに、社会が子供を育てる、一緒に育てるということをもっと普及させないと、ますます親御さんたちが孤立していくのが目に見えます。
　ファミリー・サポート・センター事業というのが平成六年から始まっていて、お手元には私の藤沢市の事案を入れてありますが、預けたいという親御さんと、いいわよ、預かってあげるという方がきちんと登録して、そしてマッチングして成立するという事業であります。ところが、預けたい方は多くても、預かりますという、義侠心というかボランタリーというか、もちろん有償ボランティアですが、これがまだまだ少ないです。
　大臣にお願いは、もっと厚生労働省として、こういう仕組みを宣伝、あらゆるところで、もっと預かり手になりたいなと思うようなムーブメント、あるいは予算を配分していただきたいが、いかがでしょうか。これで終わりです。
○田村国務大臣　今度の新制度では、地域子ども・子育て支援事業という形の中で位置づける事業になってくるわけであります。
　言われるとおり、預けたいと希望される会員の皆様方と預かってあげるという提供側の会員の皆様方、これは依頼側が四十四万人で提供側が十二万人ですから、重なって両方ともに登録されている方が四万人ぐらいおられますけれども、圧倒的に依頼側の方が多いという形であります。各自治体でも、この提供側の方々を一生懸命、今、会員募集で募っておるわけでありますが、厚生労働省も、大変重要な御指摘だというふうに思います。
　シルバー人材センター等々の方々も参加されている方々がおられますので、そういう方々に対してリーフレットを配ったりして、ぜひとも御協力をいただく、また、ほかにも母親クラブ等々、いろいろな会があります。そういうところに対しても周知をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、母親として経験を積まれて、言うなれば子育てというものにしっかりと知識を持っておられる方、そういう方々も含めて、ぜひともこの事業に御協力をいただければありがたいわけでございまして、この間のようなあの悲惨な事件のことを思いますと、やはりファミリー・サポート・センターのような事業がそのかわりになってもらうというのは大変ありがたいことでございますので、子ども・子育て新制度の中において、しっかりと、これが大きく広がるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　子育てが孤立しないよう、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○後藤委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中根　康浩君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　濱　　勝俊君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　鈴木　千輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片山　　啓君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　助田　重義君
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
　　三日月大造君　　　　　中根　康浩君
　　西岡　　新君　　　　　田沼　隆志君
　　村岡　敏英君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　國場幸之助君
　　玉木雄一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　中根　康浩君　　　　　三日月大造君
　　鈴木　義弘君　　　　　村岡　敏英君
　　田沼　隆志君　　　　　西岡　　新君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、復興庁審議官北村信君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君及び原子力規制庁長官官房審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。
　初めに、建設分野における担い手の確保についてからお伺いをさせていただきます。
　建設の需要は、二〇〇〇年代に入りまして、右肩下がりに下がりました。建設分野の労働力も調整を余儀なくされ、建設業で働く人も減ってきたわけであります。
　ところが、震災復興という重要な建設需要が起き、アベノミクスによる景気好転のために急速に建設需要が増大をしているわけであります。建設業の担い手不足が大いに懸念されましたが、大臣がリードをされて行われた労務単価の引き上げなどさまざまな努力によって、建設業を取り巻く労働力の需給バランスは何とか保たれているのではないかと思うところであります。
　今後は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、いわゆる東京オリパラに向けて、建設需要はさらに増大すると見込まれることから、その対応策として、まず、技能労働者の確保策を打ち出しをされたわけでございます。
　例えば、外国人人材の活用という新たな試みに踏み出すことになりましたが、大胆な試みとして私は評価をさせていただきます。また、女性技能労働者の拡充にも取り組みを開始するということでありますけれども、新しい試みとしても、この点についても大いに評価をされるべきものであると思うわけであります。
　一方で、東京オリパラが終われば、一時的な建設需要の増加も落ちつくであろう。国交省として、ダンピング対策を初め、需要減の局面を見越した対応策を打っておられるけれども、こうした中長期的な視点からの施策は非常に大切なことであると思います。中長期的に見れば、景気動向によって建設需要の増減があることはどうしても否めないのも現実でありますけれども、こうした変動に対応できるよう、さらなる方策が不可欠であると思います。
　まず、目下、担い手対策、技能労働者の確保策が重要であると考えますけれども、どのような施策を打っていかれるおつもりなのか、御見解をお伺いさせていただきます。
○毛利政府参考人　担い手確保についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、建設投資の急激な減少の中で、残念ながら、仕事がなく、賃金も払えないといった要因から、多くの技能労働者が離職していきました。しかし、この数年は、一旦離職した人が再び戻りつつありまして、技能労働者の数は、平成二十二年の三百三十一万人を底にしまして、二十五年には三百三十八万人まで回復をしております。
　建設分野におきます担い手の確保、育成を図るためには、こうした離職者の復帰を促すとともに、若者の入職を促すこと、そして、女性や外国人にも活躍していただけるということが大事だと思っております。
　そのためには、まずは、技能労働者に対しまして適正な賃金が支払われるようにすることが何といっても重要であるというふうに考えております。
　このため、御指摘ありましたように、公共工事設計労務単価を昨年四月と本年二月、二度にわたりまして大幅に引き上げさせていただき、さらに、社会保険への加入徹底の取り組みを進めさせていただいております。
　また、建設産業は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化といった重要な事業の担い手でありますし、地域にとっては守り手でございます。その誇りと自信を持って、特に若い方が仕事に取り組んでもらえるように、資格や経験等に応じて処遇が改善されるような仕組み、こういった仕組みも若者の入職促進にとって大事だと思っております。
　また、仕事につきましては、将来にわたる安定的な見通しを示すことも重要でありまして、これによって企業が将来を見通せるようになりますと、雇用をふやしていくことにもつながると考えております。
　御指摘ありましたように、さらに、技能労働者の現在二・七％にとどまっております女性がもっと活躍できる建設産業にもしていく必要があるため、そのための環境整備も必要だと考えております。
　こうした認識に立ちまして、現在、ダンピングの防止や担い手の確保、育成を総合的に進めるための建設業法等の改正法案を国会にお願いしているところでございます。
　また、御指摘ありました中長期的な視点も含めました建設技能労働者の担い手確保、育成を総合的に進めるための方策につきましては、全国の工業高校の代表者なども入りました関係機関の代表者を交えて、建設産業活性化会議で検討を重ねております。
　この夏を一つの目途に、総合的な担い手確保、育成の方策につきまして取りまとめて、強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　御答弁ございましたけれども、ぜひ一歩でも二歩でも前進できるように取り組んでいただければと思います。
　また、今御答弁もございましたけれども、建設業の人材確保、このためには、処遇改善とともに、私はやはり、建設業にしかない魅力を広くアピールし、若者などに建設業への夢や希望をはせてもらうことが大切であり、そうしたイメージづくりも大事ではないかと思っております。
　建設の魅力はさまざまあると思いますが、地図に残る仕事、歴史に残る仕事ができるのも建設業の魅力の一つであると思います。
　二〇一〇年に奈良平城京大極殿が完成し、往時の姿そのままに復元をされました。こうした文化的意義のある建造物を、伝統的な特殊工法や技能を用いて復元するプロジェクトを立ち上げてはどうかと提案を申し上げる次第でございます。
　全日空でかつて機内誌で「翼の王国」がございますけれども、日本の城の連載を特集されていた記事を、私も大変に、魅力とそして夢のあるその連載に心を弾ませて読んだ記憶がございます。
　こうした築城にかかわる技術についてもいかがでしょうか。天守閣を失ったまま城郭だけが残っているものを、なるべく古来の伝統的工法を使って復活させていく。若い世代の方々も、将来自分もかかわってみたい、自分も参加したいというような知的好奇心、生産的な好奇心を呼び起こしていくことにつながるのではないかと思うのでございます。
　スペインのサグラダ・ファミリアの建築に携わる日本人として有名な外尾悦郎氏がたびたびメディアなどで紹介されておりますけれども、建築、建設の世界に夢を求めた象徴的な方ではないかと思います。
　日本にも、文化的に世界レベルの価値を持つ立派な建設の仕事があるはずであります。こうした夢のある建設を始めてもよいのではないかと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。
　歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるものを施行し、市町村の計画の実現に対して支援する仕組みを設けました。
　平成二十年からの五年間で全国で四十四市町村において計画が認定されておりまして、その中で、伝統的な特殊工法や技能を用いた歴史的建造物の保存、再生が取り組まれております。
　私自身も、三月の終わりに、この歴まち法の発祥の地と言われております犬山市というところに、これは政府の車座ふるさとトークの企画でお邪魔をさせていただきまして、大変エネルギッシュな市長さんやさまざまな取り組みをしている現地の方々からお話を伺ってまいりましたが、まさしくおっしゃるように、本物の天守を持つ犬山城を中心に、その周りの歴史の町をさまざまな技能、技法を通じて復元することで、市民にも誇りが戻り、そこに夢や希望が生まれてきているということで、観光でもっと頑張ろうということで、本当にエネルギーを感じて帰ってまいりました。さまざまな波及効果を感じてきたところでございます。
　ほかにも、金沢市におきましてもいろいろな取り組みが行われてきておりまして、社会資本整備総合交付金による支援を実施してきているところでございます。
　このような取り組みは、地域の活性化、我が国の観光振興に資するものでございまして、委員の御指摘、そして視点も十分踏まえてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただければなと思っております。
　次に、建設業は何といっても裾野が広い産業であります。建設業を川下とすれば、その川上ではたくさんの部材が供給されるわけであります。
　国土交通省におきましては、地域材の活用という川上の対策と、地域の工務店の活性化という川下の対応をマッチングさせる、すばらしい事業をやっておられます。平成二十四年度から始まったブランド化事業でありますけれども、この事業は一応二十六年度でサンセットとなります。二十七年度からはさらに充実強化して実施すべきと考えます。地域材の活用拡大並びに地域の工務店のサポート体制の一層の充実を実現すべく、予算面での強化も大いに期待をしたいと思います。
　また、地域材の活用という観点でいえば、木造建築について、日々技術革新が進んでおり、特に木材の耐燃、耐火が進歩しております。三階建ての木造校舎の耐火実証実験が終わり、建設可能であることも確認されました。実用化が待たれるわけであります。
　一方で、国の建てた公共建築物には、木造がまだ一つもないそうでございます。積極的に木材、特に地域材の活用を進める上で、国が取り組む必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。ブランド化事業の今後とあわせて御見解をお聞かせいただければと思います。
○井上政府参考人　まず、ブランド化事業についてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成二十四年度から、地域の原木供給、製材などの川上、それから設計、施工、工務店ですね、ここの川下まで連携して取り組みます、地域型住宅ブランド化事業というのを始めてございます。これは要件がございまして、長期優良住宅の認定を受けていただく。そういう意味では、一定のすぐれた性能を有する住宅をつくっていただくという要件もかかってございます。
　この事業、御指摘のように、二十六年度で一応終期を迎えます。まず、二十六年度、しっかり実効を上げるように頑張ってまいりたいと思います。
　その上でですが、これまでの事業の実施を通じまして、地域材をしっかり活用していただくということ、それから、川下、川上が地域で連携をしていただくこと、さらに言えば、大工さん、非常に施工技術はいいんだけれども、性能の説明なんかはなかなか難しいみたいなところがございましたけれども、そういうことも含めて、大工さん、工務店に力をつけていただくこと、一定の成果があったというふうに思っております。
　二十四年度、五年度、この二カ年の成果というのは、調べますと、それなりに地域のこういった住宅供給業の実情がわかるデータでもありますので、これをしっかりもう一回分析して、それを踏まえて、二十七年度以降どういう取り組みが有効なのかということをしっかり考えてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　私の妻の父、私にとっては義父でありますけれども、大工であります。自分はやはり大工の息子であるという思いできょうは質問させていただきました。本当に、今では余り使われておらないような大工の工具を、なぐり、それからのこぎり等々を今でも大切に宝物として持っております。
　そうしたやはりたくみの技術というものもしっかりと残すためにも、そしてまた、私自身、学生時代は演劇部に入って、演技というよりは大道具をつくっていたことがありまして、それこそ腰袋を使いながら、なぐりを持って、いろいろな建造物をつくることにすごく関心を持っていた一人でありまして、国土交通委員会でこうした質問をさせていただけることができることは本当にうれしく思います。ぜひ、きょうの御答弁を踏まえたさまざまな取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。
　さて、次は、がらっと変わりまして、バリアフリーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　さきの委員会で太田大臣も、心のバリアフリーについてしっかりと取り組んでいくというお話がございました。以前、心のバリアフリーについて大臣に質問をさせていただいたときを踏まえて、最近、大臣も御推進をされていましたベビーカーマークが交通機関にいよいよ適用がされたわけであります。
　これは皆様方もごらんになった方もあるんじゃないかなと思うのでありますけれども、世論調査でも九割の利用者の方が、ベビーカーを畳まないで使用してよいと答えております。そのまま畳まないで乗り物に乗ることができますよ、エレベーターにも乗ることができますよということを示す、そうしたマークでございます。
　このパネルをごらんいただくとわかりますけれども、「ベビーカーは大切な命を乗せています　ちょっと気づかう、そっと見守る」。このベビーカーマークは、ベビーカーを畳まず利用することに反対する一部の方々の意見に対し、ベビーカーを見たら御配慮いただくよう求めるという意味でもつくられたとも伺っております。この気遣い、見守りについて少々考えてみさせていただきました。
　心のバリアフリーについて、例えばエレベーターの利用について、健常者は原則、車椅子利用者にスペースを譲りましょう。ほんの数分、次のエレベーターを待ってあげれば済む話でございます。朝のラッシュ時に走る満員電車、通勤電車とよく言われますけれども、最近は通学の小学生も乗っております。小さな子には席を譲ってあげてほしいが、朝のラッシュ時にはそうした光景はなかなか見られません。小さな子連れの親子に対しても通勤ラッシュの中ではなかなか配慮されない、しにくいというのも私は感じます。効率を求める一方で、思いやりや気遣いが捨て去られていってはならないし、配慮に欠ける場面を見るのも大変に残念であります。
　また、日本人の特徴として、助けを必要とする方から求められれば喜んで手を差し伸べますが、ほんの少し声かけができないという、ちゅうちょするという私たちの心の内面もあるというのも事実じゃないかなと思うのであります。原因は、恥ずかしさもあると思いますし、声のかけ方がわからないということもあります。こうしたマナーや実践方法というものを国民全体に広く根づかせていくことも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、オリパラの成功につながるのではないかと私は信じておる一人であります。
　今後、国民運動として取り組みを開始すべきではないでしょうか。ロンドンも、オリンピック・パラリンピックの前には、有名な俳優などがテレビコマーシャルに登場して、呼びかけられたり、実践する姿を見せたりと大変に力を入れて取り組んでこられました。その結果、大成功に導いたというふうにも私は思っております。所管が多岐にわたるであろう内容でございますけれども、省庁横断的に取り組むための連絡会議などを早急的に立ち上げてスタートしてはいかがでしょうか。御見解をいただければと思います。
○太田国務大臣　三月にベビーカーの統一マークを発表させていただきました。有識者に去年の六月からずっと検討していただいて、さまざまな取り組みをいただいたんですが、そこにベビーカーを押している絵がありますけれども、それは、今までは全国で十幾つもばらばらであったんですが、いろいろ議論しまして、それに決定をさせていただいて、今、交通機関には特に出ているということになります。
　右の押している人が、知られていないのできょう申し上げますが、スカートにするかどうかということで相当議論がありまして、そうじゃなくて、男性もやるんだと。男性なのか女性なのか共通してよくわからないようなマークにわざわざさせていただいているというようなマークです。地元でお話しいただくときには、ぜひとも講演会のときにはそうしたことを、女性が多い会合でも、男性のときでも、御紹介していただくと助かります。
　そんなことで議論していただいて、その統一マークができまして、全国の交通機関やいろいろな大勢の人が集まるところには、ここはそれで使っていいんですよということをさせていただくようにいたしました。
　また、昨年は、ちょうど今ごろでありますけれども、マタニティーマーク、これもばらばらであったんですが、マタニティーマークが、これは私どもがやったわけではありませんが、五、六年前に決定をしまして、それを広めるということをさせていただいて、去年四月でありましたが、高速道路のサービスエリアには全部、ここに駐車していいという、トイレのできるだけ近いところにマタニティーマークというそうしたマークを全部つける。去年の四月と五月、一カ月半で全国の北海道から全ての高速道路のサービスエリアにそういうことをさせていただいたり、去年の六月には、首都圏の交通関係機関に全部集まっていただいて、そのキャンペーンをさせていただいたりいたしました。
　その高速道路のときに、アグネス・チャンが来てくれまして、大変すばらしい、これは単にここでとめられるというのじゃなくて、このマークには愛が詰まっている、世の中の人がみんなお子さんを大事にしようという愛が詰まっている、愛情のマークだと私は思うという感動的なお話をアグネス・チャンがしてくれまして、愛で包む、子供を育てよう、あるいは、おなかの大きいお母さん方が、バリアフリーではないいろいろなところで、満員電車とかいろいろなところで非常に苦しんでいるということをみんなで支えていこう、愛が詰まった社会にしていくというのが、実は、バリアフリーということを構造物でするというだけでなくて、まさに心のバリアフリーというものをどうつくっていくかということが、東京オリンピック・パラリンピックを前にして、六年間、日本人の意識をそういうふうに変えていくということも、パラリンピックを前にして大事なことであるというふうに思っています。
　そういう意味では、いろいろな意味で、思いやりのある社会の構築、心のバリアフリーの推進に向けた取り組みをさらに進めて、パラリンピックの前までには、東京あるいは全国でそういう心のバリアフリーというものが相当でき上がっていく、これは厚生労働省だけでなくて文科省でもあるし、全政府挙げて、そうした方向に連携を緊密にしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（英）委員　大臣、ありがとうございました。
　私の知らないマークの深い意味も教えていただきました。本当に、ぜひ、私自身がまずはベビーカーを動かすことにやはり先駆をなしてまいりたいと思っております。
　では、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　最後に、下水汚泥バイオガスの活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　下水は汚泥を取り除き、きれいにした水を自然の循環の中に返すという処理をしているわけでありますが、その過程で汚泥を取り除かねばなりません。取り除かれた汚泥は、脱水され、そのまま処分されたり、あるいは焼却され、灰にしてから処分されるわけであります。その大半は有償で引き取られ、セメントの原料になったり、固形燃料化されたり、肥料化されたりと、さまざまな方法で処理されているわけでありますけれども、いずれもコストだけがかかることになるわけであります。
　現在、全国に二千カ所の下水処理施設がありますが、そのうちの三百の処理施設では、汚泥を発酵させることによりメタンガスを発生させ、このメタンガスを有効活用しているわけであります。
　国土交通省も、本当に先駆的な取り組みをしながら、こうした取り組みに対して先駆をとる事業をされているわけですけれども、特に、平成二十五年度におきましては、私の地元北海道の恵庭市の下水終末処理場が、循環のみち下水道賞、国土交通大臣賞を受賞いたしました。下水汚泥を発酵させたメタンガス、バイオガスで発電をしている処理場であります。
　こうしたバイオガスを活用し発電する処理場は現在四十一カ所あるということでありますけれども、環境負荷の少ない再生可能エネルギーであり、汚泥処理のコストの面でも大変に有効な方法であると思います。
　二千分の四十一カ所でありますから、まだまだ広がっていってほしいと思うのでありますが、この北海道恵庭市のような下水汚泥バイオガス発電方式について、特筆すべきメリットは何か、また、さらなる下水汚泥バイオガス発電の普及に向けて、今後の課題は何なのか、教えていただければと思います。
○森北政府参考人　下水汚泥バイオマス発電のメリットと今後の課題についてのお尋ねでございます。
　下水汚泥の主成分は有機物、いわゆるバイオマスでございますが、メタン発酵させることによりましてバイオガスを得ることができる、そういうことで、このバイオガスは再生可能エネルギーの一つでございまして、燃料として発電する、そういったことが下水汚泥バイオガス発電ということでございます。
　この発電により得られます電力で、下水処理場で使う電力の一部を賄うことができます。下水処理場からのＣＯ2排出量削減もできるということで、地球温暖化対策に貢献できるということでございます。さらに、電力購入量を低減できるということになりますので、下水処理場の維持管理費の低減にもつながる、こういったことがメリットというふうに考えておるところでございます。
　今後の課題についてでございますが、現在、このバイオガス発電等によりましてエネルギーとして有効活用されている下水汚泥の割合は一三％でございます。これをさらに向上させてバイオガス発電の普及を進めていくためには、何といっても、建設コストの削減、さらにはガス発生効率の向上、こういったことが課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、国土交通省といたしましては、平成二十三年度から、従来と比べて低コストで効率的に下水汚泥を発酵できる新技術の実証事業、これはＢ—ＤＡＳＨプロジェクトというふうに申しておりますけれども、これを行いまして、この技術の普及、展開を図ることといたしております。
　いずれにいたしましても、国交省といたしまして、今後とも、この下水汚泥バイオガス発電を導入する地方公共団体に対しまして積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　特に、北海道の北広島市では、下水に生ごみ、し尿、浄化槽汚泥を混合させて一緒に処理しているという珍しい例でもございます。生ごみなどを混合すると、下水単独よりもメタンガスの発生量が増加して、効率もよいと言われております。メリットとして、省エネ、温室効果ガスの削減、生ごみ減量による一般廃棄物焼却施設の建設コスト削減、燃料費の削減、処理施設統合による維持管理費の削減、肥料の生産、ざっくり計算しても、費用対効果がプラスと言われます。そして、輸入に頼る重油の使用量が減り、その分は、設備や機器の工事代にも置きかわるのではないかと言われておりますし、日本国内の産業、雇用にも大きくプラスになるのではないかなと思っております。
　ますますこの取り組みの前進されることを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　本日、二十分間、当委員会でお時間をいただきまして、質問の機会を与えていただきました。
　まず初めに、まさに福祉の党、公明党出身の太田大臣にお伺いをいたします。
　御案内のとおり、平成二十五年四月、一年前から、いわゆる障害者優先調達推進法という法律が施行されております。これは、今の田村厚生労働大臣、あるいは公明党さんでいえば古屋先生や高木美智代先生、そして私、民自公で当時成立を推し進めさせていただいたということで、思い入れがある法律の一つでございますが、これについて、全ての省庁において調達方針をつくって、もちろん、サービスの内容、製品の品質ということも十分吟味されなければいけないということではございますが、その上で優先的に障害者施設からのサービスや製品を調達するということでございます。
　これは、法律施行前の平成二十四年度の実績ということでいうと、国交省においては、四十九件、合わせて九百十五万一千円余りが、こういったものに該当する額として契約されておるわけでございます。これは、法律施行前ということでございますが、二十五年四月の施行後、調達方針を決めて優先的な調達が推し進められているということであろうと思います。
　この法律に対する大臣の思い、あるいは、積極的に障害者施設からのサービスや製品を調達していくということに対する大臣の思いというもの、ぜひお聞かせをいただければと思います。
○太田国務大臣　先生がこの障害者優先調達法に力を注いでいただいて、我が党もかなり力を入れてきたということでありますので、まず、頑張ってこられた先生に対しまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　この法律が施行されることで、作業所等で働かれる障害者の方がいろいろつくっていらっしゃいますけれども、それが調達されて普及していくということになりますと、賃金が上がるというようなことにもなります。八千円を一月もらったとか、あるいは一万二千円だとかいうことで、わずかではありますけれども、それをお子さんが稼いできた、それを本当に大事に、その子のためにも使ったりというような御家庭があるということを私は十分承知をしておりまして、ここのさらなる調達が普及していくということを努力しなければならないというふうに思っています。
　ただ、事業所の規模が小さかったり、あるいはまた時間がかかって、納期というようなことが十分可能ではないという場合があったりしまして、なかなか調達が進んでこなかったという点があろうかというふうに思いますが、この点、これは国交省全体のことでもありますが、地方整備局等に私の方から申し上げまして、法律施行前の平成二十四年度は、今先生言ったように九百十五万円ということでありましたが、内容を見ますと、封筒を印刷するとか表彰状を印刷する、あるいは防災服などの洗濯、あるいは防災用の非常食であるとかゴム印であるとか、いろいろなそういうことで調達を始めてきているという状況にございます。
　私はきょうも、地方整備局にもう一度、これをしっかり徹底して、できるだけ調達をしていくように、されるようにということを言わせていただいてきたところでありますけれども、二十五年度の実績はまだ、あと一カ月ちょっとたたないと、出ておりませんが、それは間違いなく上回るというふうに思っています。
　さらにこれが上回っていくようにということで、きょうの御質問も受けまして、さらに地方整備局を初めとして、一番最前線のところでそうしたことが行われるというふうに思いますので、本省のみならず、そうしたことについて、さらに出先機関も含めて、全省を挙げましてきめ細かな対応を心がけて、努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○中根（康）委員　きめ細かく対応していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　二十五年度の調達方針におきましては、前年度の実績を上回るということを目標とするということにおいて、あと一カ月後にその結果が集約をされるということで、上回る実績が示されるということは確信をしておりますが、引き続き、二十六年度においても、さらにこの二十五年度を上回るということを目標として、積極的なお取り組みを重ねてお願い申し上げるところでございます。
　続きまして、道路法の改正案に関係して質問をさせていただきたいと思いますけれども、この改正案の中には、高速道路利便増進事業終了後も、高速道路の有効活用や地域活性化を図る観点から、スマートインターの整備というものが引き続き含まれているということでございます。
　例えば、愛知県を走る、愛知県だけではありませんが、太平洋沿岸を走る東名高速道路、昭和四十一年からつくられたわけでありますので、もう五十年近くなっているわけで、当時のインターの必要な箇所と、そして、沿線の開発が進んで、今考えれば、さらにインターチェンジが必要な箇所というものがふえているのは当然のことであります。
　こういった中において、整備費用あるいは維持費用が低廉で済むようなスマートインターの整備というものが各地で求められているところでございます。このスマートインター整備に対する国の財政支援として、平成二十六年度予算においても約一・六億円が計上されております。
　まず、これまで全国で約七十カ所設置をされたということでありますが、このスマートインターチェンジの効果はどのようなものであったか。あるいは、今現在整備中のものはどれぐらいあるか、幾つあるか。また、スマートインター整備に向けた手続はどのように今進められているかということ。
　あわせて、愛知県の岡崎市内では、今、現東名の方で一般道から直接乗り入れるタイプのもの、そして、来年の三月までに開通をする予定の新東名の方におきましても、岡崎市内にできるサービスエリアから出入りするものがそれぞれ一カ所ずつ建設が期待をされて、地元の岡崎市においても、本年度、調査費が約三千万円ほどだったと思いますけれども計上されて、さまざまな調査が進んでいくということでございますが、この岡崎市内の現東名、新東名、それぞれのスマートインターの設置に向けての検討状況がどのようになっているか、あわせてお尋ねをいたします。
○徳山政府参考人　スマートインターチェンジにつきまして、総合的にお尋ねがございました。
　まず、現在の事業中箇所でございますが、平成二十五年度末時点で七十カ所開通済みの上で、さらに、現在五十九カ所で事業中となっております。
　既存の高速道路の有効活用あるいは地域活性化という面で非常に期待の大きな事業でございまして、効果についてもお尋ねがございましたけれども、例えば、周辺の交通渋滞の緩和に寄与しておりましたり、高次の医療機関までのアクセス時間が短くなったというお話、周辺に工場や商業施設の誘致に成功したというような例、あるいはこれに伴って雇用が創出されたというような効果を各所で伺っております。
　手続についてもお尋ねがございました。
　スマートインターチェンジの整備では、地元の地方公共団体の要望を踏まえながら、国、高速道路会社、地方公共団体が連携して協議会をつくりまして、インターチェンジの位置やアクセス道路、整備効果などについて検討して、計画を具体化させていく、こういうやり方をいたしております。
　岡崎市内のスマートインターチェンジでございますけれども、現在、東名高速そして新東名高速それぞれにおいて設置についての御要望があるということは、よく承知しております。現在、地元にもたらされるさまざまな効果等について岡崎市が検討されているところでございますけれども、具体化する中で、国としてもこれに対して応援をしてまいりたいと思っております。
　なお、先生からも御指摘ございましたけれども、これまでスマートインターチェンジの整備で活用してまいりました利便増進事業の財源がなくなりますために、これにかわる補助制度の創設を含む道路法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。
　今後、御審議をいただくわけでございますけれども、お許しをいただければ、この制度を活用して、引き続き、スマートインターチェンジの整備に取り組んでまいりたいと考えております。