Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　新進党の中田宏でございます。
　今回は、平成七年度の三次予算に伴って、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案ということでありますけれども、昨年の十一月十四日に大蔵大臣が、これはおやめになった武村さんでありますけれども、「八年度の財政事情について」という記者会見、これは一般的には財政危機宣言というふうに言われておりますけれども、発令をして、いかに財政が厳しいかということをこれまで言ってこられたわけであります。
○大島委員長代理　質問者、恐縮ですが、少し高い声でお願いします。大きい声で。
○中田委員　マイクが小さいのですね。私背が高いので非常にやりにくいのですけれども、マイクを持てるとありがたいのですけれども、なるべく大きい声でやらせていただきます。
　村山政権、そして今橋本政権、橋本政権はまだできたばかりですけれども、行政改革、これはやるやる、こういうふうにかけ声は勇ましいわけでありますけれども、歳出の削減というのはこれはまだ思うようにきちっと出てきていない。平成七年度もそうだったし、平成八年度の次回の予算もそうであります。
　今回は赤字国債をまたこれだけ大量に出すわけ
でありますけれども、今回の国債の発行、これで、簡単な質問ですが、累計の残高というのは一体幾らですか。
○田波政府委員　国債の発行残高でございますけれども、七年度の補正後で約二百二十二兆円となる見込みでございます。
○中田委員　二百二十二兆円ということですね。そうすると今度は来年度の予算、今予算委員会で審議をされているわけでありますが、平成八年度の予算、これは先ほど来出ている住専の支出、これも含んでいる問題のある予算、私もこれは後でお聞きをしますが、こちらの当初予算での国債の発行限度額、これは十二兆円ですね。そうなりますと、建設国債九兆円で合計二十一兆円。先ほどお答えいただいた二百二十二兆円と合わせると、償還されるマイナスを引いて平成八年度末には累計で二百四十一兆円になるわけであります。
　これは各国、先進国の財政事情と比較をして、今大蔵省は我が国の財政というのをどういうふうに位置づけているのか。各国との比較を含めて、大蔵省の我が国財政事情の正式な御見解をひとつお伺いをしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、平成八年度予算におきまして約二十一兆円の国債を発行することを予定しているわけでございまして、八年度末の国債残高は約二百四十一兆円に増加する見込みであるわけでございます。
　今御質問の各国との比較ということでいいますと、この結果、指標といたしましてフローとストックと両方あるわけでございますが、フローの財政指標でございます公債依存度というもので見ますと、八年度は二八・〇％でございます。これを各国見てみますと、アメリカが一〇・三、イギリスが一七・九、ドイツが一三・三、フランスが一七・八と、非常に我が国は高い水準になっております。
　また、同じフローの財政指標で国債の利払い費の一般会計歳出総額に占めます割合でございます。これは一五・六％ということでございまして、これもやはりアメリカの一五・五、イギリスの六・九、ドイツの一二・三、フランスの一五・六に比べまして高い水準でございます。
　さらには、ストックの方の指標でございますが、国の長期政府債務残高の対ＧＤＰ比で比べましても、我が国の場合六四・六％となるわけでございます。同様の指標を先進国見ますと、アメリカが六〇・二、イギリスが四五・四、ドイツが二一・〇、フランスが二二・五ということで、お聞きいただいておわかりになりますように、フロー、ストックいずれの指標を見ましても、我が国の財政は主要先進国の中で最も悪い水準ということになっているわけでございます。
　現在、諸外国では財政健全化に積極的に取り組んでいるところでございまして、我が国としても、今後一層強力に財政改革に取り組まなければならないということでございます。
○中田委員　今おっしゃっていただいたとおり、フロー、ストックともに指標は諸外国に比べて極めて悪いということであります。
　そうした中で、いわゆる住専の処理策というのが出てきているわけですね。私もちょっとここを関連してお聞きをしたいわけでありますけれども、住専の今回の処理策、一次分六千八百五十億円、これはばくっとお聞きをしますが、これに充てられる歳入というのは、ではどう考えるわけですか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　八年度の予算の歳出に係ります財源につきましては、これは全体として、税収、税外収入、公債金によって賄われておるわけでございます。
　今回の住専処理のための支出六千八百五十億円が、これらの財源のうちのいずれかのみによって賄われているという関係になっているわけではないので、その点を御理解いただきたいと思います。
○中田委員　ということは、今回の住専処理はある意味では赤字国債も入っての処理策ですね。一八・八％というのが平成八年度の赤字国債の依存度ですから、住専の支出においても一八・八は赤字国債からということに考えていいわけですね。
　住専の今回の問題、我が党の議員がいろいろなところで指摘をしているように、非常識がさんざんいっぱいあるわけであります。一般の国民の人からいえば、これは感情論も含めて、なぜバブルのツケを税金で払わなければいけないのか、こういう非常識、そして、何よりも積算の根拠、これがどうもわからない、この非常識。それから、これから先、この住専処理策、私は一番非常識だなと思っているのは、バブルのツケなり民間企業のツケなりを税金でというところは、大蔵大臣なり皆さんがどんなに御説明をされても、それはその時期にいる我々はいいのですが、赤字国債一八・八を含む次の世代の子供たちまで含めてバブルのツケを全員負うということに対しては、極めてこれは非常識のきわみじゃないかなというふうに思うわけであります。
　ここに関してはどのようにお考えなのか。もしよろしければ、大蔵大臣お願いしたいと思います。
○久保国務大臣　これらの六千八百五十億円がどの財源によるかというようなことは、歳入全体と歳出全体との関係でありますから特定することは難しいと思いますけれども、結果的には公債に依存する分が大きくなるということは御指摘のとおりだと思います。そのことが後世の負担になっていくということは大変これは厳しいことだと思います。
　しかし、今、金融政策上とらねばならぬ道であれば、そのことを放置することによって起こる後世への影響というものとの比較において、私どもは選択せざるを得なかったのだと考えております。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○中田委員　別に決して放置をしろと言っているわけじゃないわけであります。いろいろほかに解決方法があるということをいろいろな機会で我が党の議員も主張をしているわけであります。
　親子がいて、親と子が共同で二世帯住宅をつくった。そのローンを子供が一生懸命返していくというのはこれは話は重々わかるわけであります。それはいわば建設国債の方ですね、考え方としては。赤字国債の方はどうかといえば、これはざっと分けてみれば、決していいだ悪いだなんというのは簡単に分けられる問題じゃない、赤字国債もすべてがすべて悪いわけじゃない。阪神大震災のように緊急な事態が起こって、その際の財政の支出、復興、復旧をやらなければいけない、こういう場合に赤字国債を出していく、これはあり得る選択だと思うのですね。しかし、今回の場合は、例えて言うならば、賭博に手を出してさんざん借金を積んで、そしてそれを次の世代に残してしまう赤字国債が約二〇％今回の住専処理策の中に含まれるという話なわけであります。
　今まで久保大蔵大臣、社会党でやってこられて、私はこれは本当に社会党の皆さんが今野党だったらこんな処理策許すのかなと思う。与党だから今は何だかんだと大蔵省の論理の中に入ってしまっているけれども、社会党でこれまで消費税の問題もあれだけとやかく言ってきて、今回のこの住専の処理策を本当に皆さんまともだと思って議論しているのかなという気がしてならないわけですが、大蔵大臣。
○久保国務大臣　今のようなおっしゃり方は私としては大変気に入らないことであります。
　この住専問題の処理は、もう今は社会民主党でありますが、社会党の委員長が内閣首班でありますときに閣議決定され、それを今橋本内閣が引き継いで、橋本内閣の閣議の意思としているのであります。
　そういう意味で、私どもは、このことが今私どもが選ぶべき最善の方法である。ただ、このような事態に至るその経緯に関して私どもは決して甘くみずからの責任を軽く考えるというようなことをしてはいけない、こう思っております。
　今中田さんが、そういう道を選ばなくてもほか
に方法があると言われました。私ももう十日以上にわたって予算委員会でいろいろな御意見を注意深く聞いてまいりました。しかし、その皆さんのお考え方というのは、法的処理、つまり破産処分の御意見もあれば、同じ党の方から、破産処分は問題がある、だから会社更生法によるべきだという御意見もございました。いろいろな御意見がありました。それからまた、母体行責任に徹してやるべきだという御意見もございました。
　私どもは、そのような御主張を、それぞれの議員の方が申されております御主張というものも十分に頭に置きながら、しかしやはり今私どもが提案を申し上げておりますことが早期の解決、そしてこれ以上傷口を広げない、国民の負担を大きくしないためにはこの道しか今はない、こういうことで私どもは誠心誠意お話を申し上げてまいったのでありまして、決してみずからの意に反していろいろと私が申しているということではございません。
○中田委員　失礼をしまして、社会党から社会民主党に変わったのだそうでありますが、看板がいつまでたっても社会党だったものですから、まだ変わっていないのかなというふうに思っておりました。
　中身は大分変わって、野党であったころの社会党と今全く、民主党がついたが結果、何だか今おっしゃっている答弁もよくわからないわけでありますが、ちょっと一つ、何度聞いてもわからないことをもう一つお聞きをしたいと思います。
　予算委員会で何度も聞いている話でありますが、六千八百五十億円、この支出、積算、この根拠について明快にお答えをいただけませんか。
○西村政府委員　六千八百五十億円と申しますのは、今回の住専を一括して処理をいたします場合に、全体として住専処理機構に譲渡いたします際に処理をすべき損失額が六兆二千七百億円、それに累積損失を含めまして、合計六兆四千百億円の損失を譲渡時に処理をしなければいけない、これをいかに分担するかという問題でございます。
　その場合に、いわゆる母体行に対しましては、最大限の努力を求めるということで、過去の経緯、すなわち母体行が住専の経営とどのような関連を持ってきたかとか、そういうことをも踏まえまして最大限の努力を求めることにいたしました。その最大限と申しますのは、債権を全額放棄してください、こういうことでございます。全額放棄の金額は約三兆五千億円、こういうことでございます。
　次に、一般行の債権放棄額につきましても最大限の努力を求めるということにしたわけでございますが、いわゆる修正母体行方式という考え方を基礎といたしまして算定いたしました。その分担額が一兆七千億円となっているわけでございます。
　さらに、系統金融機関につきましては、我が国金融システムの安定性確保に協力をしていただくという見地から、これもまた最大限の努力をお願いをすることとしたわけでございます。系統の経営状況や対応力というものを踏まえまして、ぎりぎりの協力の額というものを農水省とともに検討いたしました結果が、五千三百億円という贈与の額になったわけでございます。
　以上のそれぞれの分担に加えまして、六千八百億円という政府資金の支出を合わせまして、先ほど申し上げました六兆四千億円という直ちに処理をしなければいけない金額に充てようということでございます。
○中田委員　母体行最大限、一般行最大限、農林系も、全部最大限ということでありますが、最大限といったところで、いわゆる農林系の方の金額はなぜこう決まったのか。最大限という言葉でそんな簡単に予算というものは決まっていくのか。農林系の方は何でこういうふうになっているのですか。
○西村政府委員　系統金融機関は組合員の相互扶助のために存在する組織でございますので、一般の金融機関と違いまして、蓄積が薄いとか、いろいろな体力の差もございます。そういう点で、系統金融機関として分担し得る最大限度の金額を関係者の間でぎりぎりに詰めましたその結果が、五千三百億という金額ということでございます。
○中田委員　農林系の贈与ですね、贈与という言葉もあるわけです。なぜこの金額が最大限なのかという、それは最大限と言うからにはどういう根拠になっているわけですか。もしも農林系のところにお金を預けている人たちの、貯金をしている方々の保護ということであれば、それは保険機構があるわけですよね。最大限とおっしゃったその中身、もう一度お願いします。
○西村政府委員　既に農水省を経由いたしまして資料を御提出申し上げておると存じますけれども、その要点を申し上げますならば、基本方針といたしまして、九百万人の農家組合員等から六十八兆円に上ります貯金を受けている全国二千五百単協の経営に悪影響を及ぼし、農協をめぐる新たな信用不安が起きることを回避するという基本方針のもとに、信連に関しましては、資金贈与に伴い当年度に赤字に転落する信連が、経常利益ベースで過半、半ば以上に、当期利益ベースで二十程度に上ることを予定をしております。翌年度につきましては、赤字信連数が当年度を上回ることは構造的な経営問題へつながることから、これを回避することとし、おおむね同水準と見込んでおります。
　なお、農林中金につきましては、資金贈与に伴いまして、当年度に大幅赤字に転落することはやむを得ないが、翌年度については、全国団体としての最低水準の役割を確保するものであること、こういう点を勘案いたしましてぎりぎりの協力をした、こういうふうに御説明できるかと存じます。
○中田委員　各信連、赤字信連ができる。何で赤字信連ができたらだめなんですか。そのために預貯金の保険機構があるわけでしょう。
○西村政府委員　私からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、今中田委員の御指摘は、系統金融機関、信連が倒産をするということを待ってから手当てをするということでいいではないかというような御趣旨に受け取れるわけでございますが、金融システム全体の安定ということを考えますと、やはりそのような事態を招かないように万全の措置を講ずるということが必要かと考えたわけでございます。
○中田委員　信用不安が来る、信用不安が来る、こういうふうに言っておられるわけですけれども、預金者がいない住専が仮に倒産をして、それで信用不安なんか起こらないですね。大蔵省は最初、そんなことばかり言っていたわけですが、聞いていると最近ややトーンダウンをしていると思います。
　要は、預金者をきちっと守りますよということを明言すればいいわけでしょう、大蔵省が。そこでは預貯金の保険機構があって、それを機能させますと。そして百歩譲って、そこには、ディスクロージャーとあわせて、最後の最後、そこでほかの国民の皆さんに税金の支出をお願いをしてでも必ず守りますと、こう宣言すればいいわけですよね。そうすれば信用不安は来ないわけでしょう。
○西村政府委員　まず、私どもの説明が不十分かもしれませんけれども、住専は全部清算するのである、住専七社は清算するということは明確にした上で御説明を申し上げたいと存じます。
　しからば、住専に資金を供給している預金受け入れ金融機関の破綻まで待って、それから手当てをしても遅くないではないかというような御意見だといたしますならば、私どもは従来、信用組合の破綻処理等に際しましてそのような考え方をとってまいったことがございます。また、昨年の十二月二十二日の金融制度調査会の答申におきましても、基本的な考え方といたしましては、御指摘のような考え方をとっておるわけでございます。
　しかしながら、この住専、総額十三兆円に上ります債権債務関係というものを一挙に処理せざるを得ない、その場合の経済、金融に与える影響というものを考えますならば、いわばそのような事
後的な処理方式というものをもちましては、金融システムに多大の不安を与えるのではないか、大きな影響を与えるのではないかということは御理解いただけるものと考えております。
○中田委員　信用不安を事前に回避をするということばかりが出るわけですが、このスキームなり処理策というのは、銀行や住専張本人、それから農林系、いろいろありますけれども、一体だれが望んで大蔵省に、これはだれが望んできたのですか。
○西村政府委員　先ほども、業界からそういう要請があったのかというような御質問がございましたが、私ども、今回の問題に関しましては、銀行業界だとかあるいは系統金融機関というものから今回のような処理方式、すなわち財政資金をつぎ込んでこのような処理をするということについて、要請を受けたり陳情を受けたりということはございません。
　しかしながら、まさに今委員が御指摘の点が、この住専問題の特質であるわけでございます。だれから頼まれたというわけではないわけでございますが、しかしながら、恐らく関係者はみんな、この問題をどうしても解決しなければならないと思っておられると思います。しかしながら、自分たちの意思と努力だけではこの問題を解決し切れない、そういう複雑に権利関係が入り組んだ問題である、そこがこの住専問題の特質でございます。
　先ほども申しましたように、百六十八に上る母体行、あるいは三百に上る関係者というものの権利関係が複雑に絡み合っておるわけでございます。そのような問題を、関係者から要請がないからといって先延ばしする、放置するということはできないというのが、昨年のこの問題を決断をいたします際の政府・与党としての基本的なスタンスであったかと思います。
　関係者それぞれの立場からいたしますと、母体行であれば、これを法的解決をするならば自分たちの負担はもっと少なくなるではないかというお気持ちはぬぐい切れないものがございましょう。あるいは、系統のお立場からすれば、本来母体行の責任であるものをなぜ系統も分担をしなければいけないのかというようなお気持ちもあることでございましょう。ましてや納税者の方々としては、本来関係者の負担で解決すべきものをなぜ納税者が分担しなければいけないのかというお気持ちもございましょう。
　それぞれのお立場で、このような解決については問題意識をお持ちであることは重々承知をいたす次第でございますけれども、しかしながら、この問題を放置する、先延ばしするということが許されない状況の中で、私どもといたしましてはこのような御提案をさしていただいておるということでございます。
○中田委員　これは、全国地方銀行協会の玉置会長、千葉銀行の頭取ですが、「公的資金など全体の枠組みを決めたのは当局だ。」「ぜひ財政資金を入れてもらわなければ処理できない、と当局に言った覚えはない」。全銀協の橋本会長も同趣旨の発言をしておるわけですね。
　ところが、今大蔵省、局長がお答えをいただいたわけですが、だれも望んでないけれども、いわば自発的にやったんですという話なわけですが、逆に言えば、これはもう望んでいない、税金を入れてくれるなと銀行側は言っておるわけですよ。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、それぞれの方々のお立場、考え方からするならば、そのような御主張もあり得るかと存じます。
　しかしながら、全体として一つの答えを見出さなければならないとすれば、それぞれが譲り合って一つの結論を得ざるを得ない、そういうことで今回の御提案を申し上げているわけでございます。
○中田委員　いや、それぞれの立場からといって、じゃそれぞれの立場を全部一つずつやっていくなら、例えば農協の場合はどうなるんですか。農林系の場合は望んでいるわけですか、税金投入を。
○西村政府委員　これも私からお答えするのが適切かどうかわかりませんが、我々が理解しておるところでは、系統の方々の御主張というのは、本来このような問題は母体行が責任を持って処理すべきものであって、系統金融機関は貸し手という立場であるけれども、その責任を分担する立場にないというのが出発点でございました。しかし、最終的には贈与というような形でこの問題に御協力をいただくことになった、こういうことでございます。
○中田委員　これは、通常六千八百五十億円というようなこういうような金額の財政支出の場合は、業界なり当該団体なりのコンセンサスがきちっとでき上がって——さっき上田議員の質問にありましたけれども、コンセンサスというのを全部とっているかさえ怪しい。そこから、コンセンサスがあって担当省庁などに要請されて、大臣折衝なんかがあって大体決まっていく。緊急性のあるものでも、諮問機関をつくってそこに募るというようなことが行われておるわけですね。大体少なくとも二、三カ月審議して、その諮問機関に答申を依頼して、そして答申が出てきてそれから法制化して予算措置。
　例えば商工の場合で、産業の空洞化が懸念されて、これも緊急だ緊急だという課題ですが、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案、これができたプロセス、通産大臣から中小企業近代化審議会に対して諮問が出たのが平成五年の十月六日、それで、それに対する答申が出てきたのが平成六年の十二月の六日。一年間議論してつくる。そして、その後法案になったのは平成七年の二月の六日。これ、金額的にはたった十八億。たったというのは、六千八百五十億が頭にこびりついちゃうとたったになるわけですが、十八億四千七十二万五千円なんですね。緊急性はあったけれども、それなりのプロセスを踏んで決定をしてコンセンサスづくりがなされているわけです。
　今回の場合、金融機関の責任者でさえ財政支出を全然知らなかったという人もいるわけですね。この負担に対して納得いかないという発言も各地でいっぱい出ている。どういう決定でこれがなされたのか。その経緯も、何だか何度聞いても定かじゃないわけであります。これ、どう思われますか。
○西村政府委員　直接の当事者のコンセンサスという御指摘でございますが、直接の当事者のコンセンサスだけでこの問題を処理することができるのであればそのような方法もあり得たと思います。私どもはそういうプロセスをも十分に検討いたしました。
　例えば、これは政治レベルという意味では、与党の中に金融・証券プロジェクトチームという場を設けて二十数回の検討が行われているわけでございますが、その間におきましても、五回にわたりまして、関係者の間でこの合意を成立させるようにということを促しまして、非常に強く促しまして、関係者の間でこの問題を解決する、すなわち、財政措置等を要しないような方策がないかどうかということをも何回も関係者の間にお話し合いをしていただいているわけでございます。
　また、この住専問題は、既に四月の十四日の緊急円高・経済対策においても、このような問題に取り組む必要があるということを政府として示唆をいたしまして、その後、国会でもたびたびこの住専問題の早期解決という御指摘を受けてきたところでございます。
　したがいまして、住専問題、最終的に結論が得られましたのは十二月の十九日でございますが、そこに至ります、この問題をめぐる議論のプロセスというのは、極めて長い期間を経たものであると理解をいたしております。
○中田委員　しかしながら、先ほど上田議員の中にもありましたけれども、各銀行やそれぞれにヒアリングをした、コンセンサスづくりをしたといっても、実際、十二月になって財政支出がいきなり出て、知らなかったというところはいっぱい
あるわけですよ。そうなりますと、今おっしゃっていたことは、先ほど一つの例示をしましたけれども、そういうコンセンサス、どこかの団体の長なりあるいは団体というところを窓口にして話すことによって全部にきちっとコンセンサスづくりがなされたということとはほど遠いと思うんですね。
　ちょっと話が変わりますが、大蔵省がこの住専の問題に関してまさにある意味では当事者なわけですが、大蔵省から今まで住専に何人ぐらいのＯＢが行っているか、人数をお願いできますか。
○西村政府委員　今回処理の対象になります住専七社に対しまして、過去大蔵省の出身の役員というものは十三名に上りますが、これは常勤役員延べ二百四十三名のうちの十三名ということでございます。
○中田委員　まあ天下りが十三人いるわけですね。
　先ほど来銀行局長もしばしばだしに使っている金融制度調査会ですけれども、九五年九月二十七日の同調査会の「審議経過報告」の中でこう書いてある。「母体行は、個別に程度の差はあると思われるが、主要役員の派遣等、住専の経営に関与した。」こう書いて母体行の責任をここににおわせているわけだ。
　まあにおわせているというか、その後半を読めば、母体行に対する責任というものをその後きちっとだからどうするというのがあるわけですが、この部分を大蔵省の先ほどの天下りを入れますと、過去に十三人が住専各社に入っているその経緯から読み変えれば、この部分は、大蔵省は主要役員の派遣どころかトップを天下りという形で何人も送り込み、住専の経営に関与した、こういうふうに読んでいいわけですね、この答申の部分。
　大蔵省の責任というのはどう認識されておられるんですか、経営の関与。
○西村政府委員　今御指摘の同じ文書をもう少し先までお読みいただきますとその問題も出ておるわけでございますけれども、第一に、今御指摘のございました住専及び関係金融機関の責任の明確化である、第二に、借り手に対する厳格な責任追及である、第三に、行政当局においてもということで過去のこの問題に関する政策の総点検について指摘があるとともに、過去の反省についても言及しておるところでございます。
○中田委員　先ほど大臣も、すべての関係者が責任を負わなければいけない、政治も含めて、というお話があったわけですけれども、行政の責任というのは非常に、本当に今までの日本社会の中ではおざなりになってきた。行政の責任ということを、政治の責任とあわせて、こういった問題が発生したときに、往々にして焼け太りをすることはあっても、何がしかのきちっとした責任というものを、どういうふうに行政の責任を考えるのか、大臣、ちょっと御所見をお伺いできますか。
○久保国務大臣　これは、私は、今銀行局長も御答弁申し上げましたように、大蔵省としても、ＯＢが役職につくということによってかかわりを持ってきたし、また住専に対する指導、調査等も行われてまいったわけでありますから、その責任は、結果責任はもちろんのこと、明確にされなければならないと思っておりますが、どういう取りまとめになりますかは、これからこの処理機構が預金保険機構と一体となりまして強力な活動を進める中で明確になってくるものと考えております。
○中田委員　この金融制度調査会の「審議経過報告」の中で、公的関与のあり方に関しては、納税者に負担を求めることについては、極めて慎重な検討が必要であるというふうになっているわけですね。その「慎重な」というのは、先ほどの、財政支出を知らなかったというのもあるように、どうも慎重にやったとは思えないわけであります。先ほどの積算根拠の部分も、これは何度も我が党議員がいろいろな機会に聞いていますけれども、農林系の負担割合、このことに対してもきちっとした明快なる計算、これが全然出てこない。慎重とは思えないわけであります。
　そして、では行政の責任といったときに、政治家の責任も含めて、それは責任を感じているというのは結構でありますが、一方で新しい何か処理策をつくって、行政の責任というのは、国民の代表者、行政が国民の公僕であってそして国のまさに機関であるとするならば、国民が最終的に税金で負うというのは、広い意味で言えばそれはそうなのかもしれません。そういう考え方で今回税金が最後に投入されるのかなというあきらめしかないのかなというような気もするわけですが、大臣の御所見をもう一度お伺いしたい。
○久保国務大臣　御質問の意味が私よく受け取れていないかもしれませんけれども、責任がこれまでの金融行政に関して明確になれば、当然に金融行政のあり方、運営上の問題、機構上の問題等についても、みずからこれらの問題について検討を加え、国民の皆さんに御説明ができるようにしなければならないと考えております。
○中田委員　それから、公的資金、公的関与に関して、この報告書の中で、「米国においては、八〇年代に貯蓄貸付組合の大量破綻が生じたことにより預金保険制度自体が破綻し、これを契機に預金保険料の大幅引上げ等金融システム内での厳しい対応が行われた一方で財政資金の導入が行われた。」というふうにありますね。アメリカでの例をよく引き合いに出して、アメリカでもっと税金を使ったじゃないかという議論が最近まかり通り始めているわけですが、これは、アメリカで税金を使ったというのは、確かに七百三十八億ドルの財政支出を行っているわけです、整理信託公社、ＲＴＣに対して。これは預金者保護ですね。今回のは、預金者保護と言っているけれども、これは保険機構に対するそれならば百歩譲って理解はできるわけですが、それを、未然に未然にと言うことによって逆にわからなくなっているというふうに思います。その点、銀行局長お願いします。
○西村政府委員　アメリカにおいては合計十九兆円ばかりの公的な資金を動員するようなことになっておると思いますけれども、決して私ども、アメリカがそうだから日本でもというつもりはございません。今回の問題につきましても、財政措置を講ずるに際しましては、「納税者に負担を求めることについては、慎重な検討が必要である。」という、金制の中間審議経過報告に述べられているような考え方に基づいて検討をしたつもりでございます。
　なお、今御指摘のございました、そういう公的資金の導入というのは預金者保護のためではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、先ほどから大臣も御説明申し上げておりますように、今回の措置も預金者保護ということをも念頭に置いて講じられたわけでございます。
　その預金者保護という目的を達成するためにどのような手法を用い得るかということにつきましては、それぞれのケースについての得失もございましょうし、我が国におきましても、先ほど引用されました十二月二十二日の金融制度調査会の答申におきましても、御指摘のように、原則は預金保険機構等を通ずる破綻金融機関の処理という形での公的な資金の活用ということが本筋であろうということを明確にしておるところでございます。しかしながら、それぞれのケースについて、処理方法についても得失があるのではなかろうかと考えております。
○中田委員　もう時間が来ましたので終了しますけれども、今、金利は史上最低でありますね。経企庁がこの間、九四年度国民経済計算を公表しましたけれども、四兆八千億円、純受取財産所得が減っているわけです。これは、九五年度も入れれば約十兆円の国民の受け取れるはずの所得が減っている。一世帯当たりで言えば、これは九四年だけで十一万円ですね。金融機関には約三兆ほど入っているわけであります。
　ある意味では、これだけ国民全体で税負担の前にさらにいろいろな、不良債権の償却の問題も含めて、ありとあらゆることをやり始めて、それで最後にまたまた税金、しかも、これから先の歯ど
めも全くないということになると、非常に、これから先ますます私たちわかりにくくなる。ぜひ、これから先もっと明快にきちっと御説明をお願いしたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、議題になっております特例公債発行法案について質問をいたします。
　最初に、今度のこの公債発行あるいはこの法案の特徴、性格といったものについて、ちょっと大蔵大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思うのです。
　御承知のように、九〇年の当初予算から赤字公債、特例公債依存体質の脱却ということが言われました。しかし、近年、予算案、補正予算を出すたびに特例公債の発行ということが頻繁に起こってきているわけですが、この九〇年代に入ってからの特例公債の発行の状況を見ますと、もちろんその目的や裏づけについていろいろ我々は意見がありますけれども、あの湾岸戦争の戦費の問題とか、あるいは特別減税にかかわっての特例公債の発行、これはいろいろありますけれども、一応償還の裏づけを持ったものとして出されてきた、そういう性格のものであったと思うのです。
　ところが、その後、九四年、九五年の一連の補正予算等々に伴って出されてきた公債というものは、そういう裏づけは完全になくなっている。同時にしかし、震災対策とか経済対策とか、またその内容については我々はいろいろ意見があるものもありますが、そういう緊急の必要性に対応するものとして出されてきたものだったと思うのです。
　ところが、今回の特例公債というのは、裏づけもなければそういう目的もない、ともかく税収にぽこつと穴があいてしまったのを補う。まあ少し悪く見れば、大蔵省が意図的にそういうことを鮮明にするような出し方をしていたということも言えないこともないと思うのですけれども、そういう、ともかく九〇年代になってからの特例公債としては特異な、今までになかった性格を持っているというふうに私は考えるのですが、大蔵大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○伏屋政府委員　今御質問ありましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却しました後、先生御指摘のありました平成二年度には、湾岸地域におきます平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を発行し、また、平成六年度以降は経済状況に配慮しまして、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとして減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらはその償還のための財源が確保されていたということから、いわゆるつなぎ公債として位置づけることができるものであったと考えます。
　また、平成六年度第二次補正予算以降、七年度の一次補正、七年度の二次補正の三回の補正予算におきまして特例公債を発行してきたわけでございますが、これらは、阪神・淡路大震災による被害への対応とか景気対策といった、いわば臨時緊急に必要とされる財政措置に対応するために発行したものであったと考えるわけでございます。
　これに対しまして、今回の補正予算における特例公債は、平成七年度におきます租税収入の減少を補うために発行せざるを得ないものでございまして、歳入と歳出との構造的なギャップを補てんするという性格のものでございます。財政体質が極めて悪化してきていることを直截に示すものであると考えております。だからこそ、こうした厳しい財政状況でございますので、今後財政構造の改善が急務であると考えているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、私の申し上げたとおり、今度のものは、九〇年代に入って、今までのものとは少し性格を異にしているという認識でよろしいということですね。大蔵大臣、一言答えてください。
○佐々木（陸）委員　その歳入不足というのは税収の不足ですけれども、なぜそういう税収の不足が起こったのか、その原因について簡単に説明してください。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　毎年度当初予算策定におきましては、私どもできる限りの努力をしてまいっているわけでございますが、税収見積もりの性格上、見積もり時点には予測しがたかったその後の経済状況の変化というものがございます。
　例えば、七年度について見ますと、円高の急激な進行あるいは金利低下といったことが税収に反映して今回のような結果になったというふうに見ることができるかと思います。
　あわせて、近年におきましては、いわゆるバブル経済の崩壊の過程にございまして、経済情勢の見きわめが極めて困難であったことも税収見積もりを難しいものにしたと考えております。
○佐々木（陸）委員　景気の問題やバブル崩壊の過程の問題と説明がありましたが、しかし、そもそも九五年度の税収の見込み額そのものが経済の実態に照らして過大なものであったという見方は成り立たないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思うのです。
　政府が、九五年度当初の経済見通しては、国内総生産の成長率を名目で三・六、それから実質で二・八というふうに見積もっていたはずなんですが、それが現在では、名目が〇・九、そして実質が一・二というふうに、当初の見通しよりもかなり落ちてしまった。だから、当初の予算案策定に当たっての政府の経済見通しそのものが余りにも甘かったために、こういう特例公債に頼らざるを得なくなったということは言えないのでしょうか。その点についての見解を伺いたいと思います。
○武藤政府委員　平成七年度の実質成長率、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、当初二・八％程度と見込んでおりましたところ、実績見込みでは丁二％程度と下方修正されました。これは、先ほど主税局長からもちょっとお触れになりましたけれども、阪神・淡路大震災の影響もございまして個人消費に弱い動きが見られたこと、あるいは昨年の前半の急激な円高、加えてバブル後のストック調整のおくれといったようなこともございまして設備投資が緩やかな回復にとどまったことなど、予見しがたい要因もあったというふうに考えております。
　こうした厳しい経済情勢に対応いたしますために、四月には緊急円高・経済対策、六月にはその具体化補強策、九月には御承知の十四兆に及ぶ大規模な経済対策を講じたところでございます。また、現在御審議をお願いしております八年度予算案におきましても景気への配慮をしているところでございまして、今後とも、我が国の経済の景気回復が確実なものとなるような適切な財政金融政策の運営に努めてまいりたい、かように考えております。
○佐々木（陸）委員　いずれにしても、最初の見通しがかなり狂っているということは事実の問題であります。
　しかも、税収の当初見込みを達成できないというのは今年度だけの話ではないわけでありまして、一般会計の税収でいいますと、九〇年度の決算で六十兆円強でしたが、これをピークに年々減り続けておりまして、九五年度は三次補正後の見込みで五十兆七千億円程度ですか、というところにまで落ち込もうとしているわけです。ですから、九一年度から五年連続で、当初見込みを達成できずに前年度実績を下回っているという結果が出ているわけです。
　この税収の落ち込みが続いているのは、今日の不況の深刻な影響を示していると同時に、そのもとで政府が行ってきたゼネコン型の公共事業中心の従来型の経済対策の限界を示している。今もちろん、そういうことで努力していたと言われましたが、それでもなおかつ五年間こういうことになってきているわけで、その限界を示していると思うのです。
　九六年度の予算案も、私たちの見るところでは従来型の延長にすぎませんけれども、この五年間の、とりわけことしのこの結果を本当に教訓として酌み取って、国民の購買力を真に向上させる方向に財政の内容を、方向を切りかえる必要があるのではないか、切りかえるべきではないかと考えますが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○久保国務大臣　御指摘のように、八年度末には二百四十一兆を超える公債残高が見込まれるわけでありますし、また八年度の予算でも、十六兆を超える国債費が政策的経費を圧迫するということになってしまいます。
　そういうことを考えてまいりますと、昨年秋に政府が財政危機について国民の皆様方に状況をお知らせいたしましたことに照らしましても、私どもとしては、この財政危機の状況を二十一世紀に引き継ぐということは許されないことでありますから、財政改革について、今佐々木さんが御指摘になりましたようなことを含めて、財政改革に速やかに取り組み、その目標を設定していかなければならないと考えております。
○佐々木（陸）委員　その財政改革の問題ですが、財政制度審議会の「平成八年度予算の編成に関する建議」の中でも、「財政の硬直化は極めて深刻」だ、そして、「さらに憂慮すべきことは、我が国財政が単に循環的要因から悪化しているのではなく、構造的要因によりますます悪化しているということである。」「もはや我が国財政は、根本的な取り組みを図っていかなければ取り返しがっかなくなることが憂慮されるほど危機的な状況に陥っている」というふうに言っておりますし、それからまた大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という文書の中でも、「聖域を設けることなく制度の根本にまでさかのぼって洗直しを行う」ということを述べているわけです。
　もちろん、こういう根本的な洗い直しをするということは当然必要なことで、やらなければならぬことだと我々も思うのですが、問題はその方向性だと思うのです。「聖域を設けることなく」というのは結構なんですが、我が党が主張してきたように、軍事費とかあるいはゼネコンをもうけさせるような大規模な公共事業、こういったものを本当に聖域にしないでやるのかどうなのか、見直すのかどうなのかということが問題であるわけです。
　そして久保大蔵大臣は、財政演説の中でもそしてきょうの所信表明の中でも、これは財政演説からの引用ですが、「中長期的観点から行財政が果たすべき役割や守備範囲を見直していくことが必要となりますが、その過程で国民に痛みを分かち合っていただくことをお願いせざるを得ないことも考えられます。」というふうに言っているわけですね。
　率直に考えまして、軍事費が多少削られてみても、あるいは大規模公共事業費が削られてみても、国民は余り痛みとは感じないわけですよ。蔵相が国民に痛みを分かち合ってもらうというようなことを言っているということの意味は、結局のところ、軍事費あるいは公共事業、こういったものは聖域にしたままで、国民の福祉あるいは教育とか医療、そういった面をどんどん切り込んでくる、そしてまた、消費税の一層の増税等々を押しつける。文脈からいうと、国民がそう危惧しても当然だと考えざるを得ないのですが、その改革の方向性について、端的に大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○久保国務大臣　国民生活や国民の皆様方の立場に立つ財政の運営ということは、絶えず考えていかなければならないことだと思っております。
○佐々木（陸）委員　何か抽象的でよくわからない意見ですが、国民に痛みを分かち合ってもらうということの内容は、具体的にどういうことを指しているんですか。
○伏屋政府委員　現在、アメリカ、ヨーロッパ諸外国ともこういう財政改革に取り組んでいるわけでございます。それで、経済を活性化させまして中長期的な経済成長をもたらすためには、欧米各国とも先進国、財政赤字の削減が必要である、そういう認識のもとで財政の健全化に取り組んでおるわけです。
　そのときには、アメリカの例で申し上げますと医療費の削減とか、それからヨーロッパの場合社会保障制度の見直し、年金制度の見直し、いろいろな意味で取り組んでいるわけで、我が国だけがいつまでも財政健全化への努力につきまして他国におくれをとっているわけにはいかないということを御認識いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　私の質問への端的な答えにはなっておりませんが、もう時間になりましたので、最後に、今回の赤字国債の発行というものは、言ってみれば、政府の政策のゆがみ、これが招いた税収減というツケを国民に転嫁するものであり、しかも将来の国民の負担にまで転嫁していくものであるという点で、我が党は断じて容認できない、反対であるということを表明して、私の質問を終わります。
○久間委員長　本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　長浜　博行君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　西村　眞悟君
　　山田　　宏君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　山田　　宏君
　　西村　眞悟君　　　　　高木　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成七年度一般会計補正予算（第３号）及び平成七年度特別会計補正予算（特第３号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、上原予算委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平林地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、久間大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　川端　達夫君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金子原二郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　広野ただし君　　　　森本　晃司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池端　清一君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　御法川英文君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　沢藤礼次郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　委員大矢卓史君が死去された。
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました大矢卓史君が、去る七日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故大矢卓史君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○二見委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○二見委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。中尾建設大臣。
○二見委員長　鈴木国土庁長官。
○鈴木国務大臣　国土庁長官の鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、北海道古平町内のトンネル事故についてでございますが、先ほど建設大臣からお話がございましたとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございます
が、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、第百三十六回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。
　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込み等、経済社会の先行きに目を転じますと、中期的な閉塞感、不透明感が強まる中で、住宅・社会資本整備等が依然立ちおくれていることから、国民が世界第二位の経済力に見合う豊かさの実感を必ずしも持てない状況にあるとの指摘もございます。
　このような諸情勢を踏まえ、我が国が二十一世紀に向けて活力にあふれた豊かで安心して暮らせるゆとりある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
　その第一は、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画、ビジョンの策定であります。
　昭和六十二年に現在の第四次全国総合開発計画が策定されて以降、我が国内外の経済社会情勢は大きく変化しております。二十一世紀を見据えた新たな国土計画の策定が必要とされていると存じます。
　このような中で、昨年十二月に、新たな国土計画の基本的考え方を示した「二十一世紀の国土のグランドデザイン」が取りまとめられたところでございますが、これをもとに国民各層との幅広い意見交換を行い、八年度中を目途に新しい国土計画の策定を行うべく作業を進めてまいります。
　また、大都市圏につきましては、三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めていくとともに、首都機能の移転については、東京一極集中の是正と大規模災害への対応力の強化を図り、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、昨年十二月に取りまとめられました国会等移転調査会報告を踏まえ、一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
　地方圏につきましては、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を行ってまいります。
　さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。
　第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。
　まず、大都市圏では、東京一極集中是正のための国の行政機関等の移転等を推進するとともに、円滑な社会資本整備の推進のために、大深度地下利用につきましても昨年調査会が設置されたところであり、積極的に検討を進めてまいります。
　さらに、地方圏においても、新産・工特制度の新たな展開を図るとともに、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島等の振興施策等を積極的に実施してまいります。
　また、水資源につきましては、最近の渇水にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を促進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。
　第三は、昨年一月の阪神・淡路大震災を初めとする災害の教訓を踏まえた災害対策の実施であります。
　まず、今後の災害対策のあり方につきましては、同年七月に二十四年ぶりの抜本的な改定を行った防災基本計画の着実な実施を図るとともに、先般秋の臨時国会で大幅な改正を行いました新しい災害対策基本法等をもとに、総合的な災害対策を着実に推進してまいります。また、地震発生直後における政府の初動対応の敏速化、その他震災対策の充実強化のため、地理情報システムを用いた地震防災情報システムの整備等にも積極的に取り組んでまいります。さらに、昨年六月に成立した地震防災対策特別措置法に基づき、地方公共団体が行う事業の円滑な実施を促進するとともに、災害発生時における各種応急対策活動等の拠点となる地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　大都市圏の商業地を中心に地価は引き続き下落傾向にありますが、良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じた豊かで住みよい社会を築いていくとともに、新たな産業構造の構築等を進める上でも、引き続き地価の安定を図りつつ土地の適正かつ合理的な利用を一層促進することが重要であり、総合的な土地対策を着実に実施してまいります。
　最後に、阪神・淡路地域の復興対策の推進であります。
　阪神・淡路大震災から一年が経過し、被災地の復旧は政府、地元地方公共団体、地元住民の皆様方の一体となった努力のもとでおおむね順調に進めてきたと考えておりますが、今後本格的な復興に向けての取り組みを一層推進していく必要があります。
　阪神・淡路大震災への対応は現下の最重要課題であり、政府はこれまで必要な予算措置を積極的に講ずるなど、阪神・淡路地域の復旧、復興に全力を尽くしてまいりましたが、今後とも地元との緊密な連絡のもと、政府一体となって阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて各種対策の敏速かつ的確な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
○二見委員長　次に、平成八年度建設省関係予算及び平成八年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。沢藤建設政務次官。