Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　では次に、この二％の物価安定目標についてお伺いしたいと思います。
　私も衆のやり取りの中で非常に気になったのが、なぜ物価目標、安定目標が二％なのかという質問に対して、植田候補は、これが世界標準であり、金融政策の余地、のり代を広げるためとお答えになりました。今日の質疑では、更にちょっと物価安定という言葉も追加をされました。
　これは私は、間違いではないですけれども、不十分なんではないかというふうに思っています。これでは金融政策のための金融政策と捉えられかねないんじゃないかというふうに思っています。やっぱり私、ここで、答弁で落ちているのは私は雇用という言葉、雇用という観点ではないかと思っています。
　日銀法は、第二条で「国民経済の健全な発展に資する」と明記してあります。これ、経済じゃなくて国民経済と書いてあるんですね。まさに私は、民のかまどであり、雇用のことをこれは指しているというふうに考えています。また、世界標準とおっしゃいましたが、世界標準ということなら、アメリカのＦＲＢは物価安定に加えて最大雇用の達成を目標として明記をしているところであります。また、経済学の観点からは、フィリップス曲線、これがまさに実証的に日本では二％程度の物価安定が完全雇用水準を実現するという経験則を示しているわけであります。
　まさに、しっかりと雇用を生み出して国民経済の健全な発展に資することこそが私は二％目標の第一の意義ではないかと考えていますが、お考えをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　これは先ほどの質疑にもございましたが、二％のインフレ目標が持続的、安定的に達成されるという状態では広い意味の完全雇用も達成されている。そうでないと、労働市場にギャップが発生しておりますので、それが賃金の下落圧力、物価の下落圧力となって広がってきまして、二％の状態が安定的に維持できないというふうに考えてございます。
○世耕弘成君　黒田総裁は、かつての記者会見で企業、雇用を守るための追加緩和について問われたときに、明確に、二％の物価安定目標を定めた上で、企業収益あるいは雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくり出して、経済の持続的な成長を実現していくことが重要と答えられました。そしてさらに、必要に応じて追加的な緩和措置も十分検討し得ると、極めて明確な、明快な立場を明らかにされているわけですが、こういう黒田総裁の姿勢を継承されるおつもりはありますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　もちろん、繰り返し申し上げていますが、安定的、持続的な二％インフレの達成のためには、あるいはそういう状態にたどり着けば、物価だけでなくて賃金、雇用が安定的、持続的に上昇するという状態になる、それを目指して金融緩和もその途中の過程では続けるということだと思います。
○世耕弘成君　じゃ、更にお伺いしますけれども、この物価安定目標、まあ世界標準とおっしゃいましたが、世界標準二％ということでいいんでしょうか、それとも国によって変わってくるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、厳密に議論しますと、恐らく国によって少しずつ違うという結論が出るかと思います。
　ただ、厳密に物すごい緻密な計算をしても、恐らく、二・一がいいのか一・九がいいのか二・三がいいのか、その辺なかなか決めようがないという中で、さらに国によっても微妙に違うとは思いますが、結局今は二％くらいに落ち着く国が多いということかなと思っております。
○世耕弘成君　今のお答えではほぼ二％近傍ということでありますが、そういう中で、例えば日本の物価安定目標が諸外国に比べて低いと、もう明らかに低いということになった場合、どういうことが起こるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは短期と長期で違うかなと思います。
　物価安定目標が実現されているケースを仮に考えたとします、まあ長期と呼んだとしまして。例えば、日本が一％のインフレ目標でそれは実現されている、外国が三％で実現されているということであれば二％の差になるわけですけれども、それは中長期的な為替レートの変化率に反映されていくということだと思います。購買力平価が実現するように為替レートが動くということかなと思います。
○世耕弘成君　ということは、為替が動くということは、これ円高に振れるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　日本の物価が一％でしか上がらない、外国の物価が三％で上がるということですので、これは円高になるということだと思います、長期的には。両者の物価が同じ状態で動いていかないといけないということですので。
　ただし、短期的に物価目標が二のところから急に一に下げたとします。そうすると、すぐには一に行かないわけですけれども、行く過程で二％のインフレ率を一％に下げようとしますので、これは金融引締めをすることになります。その移行プロセスでは円高が発生するということだと思います。
○世耕弘成君　一部メディアや日銀ＯＢの方からは、完全雇用がもう日本は、まあ十二月で二・五％ですね、失業率、まあほぼ実現できているんだから、もうそこに近いところへ来ているんだから、二％目標にこだわらないで一％でもいいと。これ短期のことだと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えでしょう。
○参考人（植田和男君）　様々な考え、例えば労働市場の需要と供給のギャップだけでなくて財市場、例えば資本設備が適切に利用されているかどうかという意味での稼働率、そういうものも含めますとまだ若干のＧＤＰギャップがあるという考え方もあるかと思いますし、長期的に、先ほど来議論があったような理由で二％のインフレ目標が適切であるというふうに思っておりますので、緩和は続けるべきであるというふうに思っております。
○世耕弘成君　じゃ、もう一つ伺いますが、黒田総裁が掲げておられるいわゆるオーバーシュートコミットメント、二％よりも一旦高めに行かせてそこから軟着陸するのがいいという考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、量的・質的緩和が導入された当初から、それのアナウンスメント効果といいますか、期待に働きかける効果、これを強力なものにするために金融緩和をかなり強いところまで続けるというアナウンスメント効果を出すために採用されたものだと思います。
　当面続けるべきだと思いますが、それの副作用、つまり、結果的にインフレ率がインフレ目標を大幅に上回ってしまうリスクがないかどうかは常に注意して政策を運営していくべきかなというふうに思っております。
○世耕弘成君　一方で、最先端の経済学では、もう逆に二％を超えるＣＰＩを一定期間続けた方が雇用や物価の安定に資するんだという、いわゆる高圧経済論というんですかね、これについては総裁候補、どうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、恐らく長い間二％を下回っている、まあ日本が典型でありますが、アメリカも厳密な意味ではそういう状態にかなりの期間あった。そういうときに、インフレ期待等が下の方に低下したままなかなか上がってこない、そういう状態を解消するために、先ほどのお答えとちょっと重なりますが、一旦は二％を超えても金融緩和を続けるという手法が適切という判断で主張された説かなというふうに思っております。
○世耕弘成君　物価目標二％については、衆議院の議事録を見る限り、直ちにとか当面変えない。まあこれどうしても共同声明とセットで聞かれているからそう言わざるを得ないのかもしれませんけれども、今までのお話を伺っていても、二％目標というのは、これある意味世界共通の目標であって、経済構造が大幅に変わるとか、あるいはフィリップス曲線を何か変えるような理論が出てくるというようなことでもない限りは恒久的に維持されるべきで、物価二％目標について当面とか直ちにはという言葉は余り付けるべきではないと思っていますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現在、私が二％インフレ目標をどこかで大幅に変更するということを具体的に何か考えているということでは全くございません。
○世耕弘成君　だから、今のところではなくて、二％というのはもう世界共通で、これはある意味恒久的に維持すべき物価目標、安定目標二％。オーバーしたら今度は下げなきゃいけないし、足りないときは上げてなきゃいけない。恒久的目標にすべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　私の任期がもし任命されたとしても五年ですので、恒久的なというところについてコミットさせていただくのはちょっと無理かなと思っております。
○世耕弘成君　じゃ、任期五年の間はいかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　これも現状では、それを変更するというようなことが何か起こるということを見込めないですけれども、何が起こるか分かりませんので、今日はここでコミットすると言うことは控えさせていただければなと思います。
○世耕弘成君　コミットいただけなくて残念だと思いますけれども、じゃ、続いてイールドカーブコントロールについて伺いたいと思います。
　これについては、植田候補、珍しく過去の発言、副作用があるなど批判的な発言が目立ちますし、見直しの方向性に踏み込んだ過去の発言も幾つか見られるわけであります。
　既にマーケットの方は、植田先生が候補に選ばれたというニュースを受けて、イールドカーブコントロール修正するんじゃないかということで十年物の金利が〇・五に張り付いて、一時は超えてきている。これ、投機筋に足下を見られているんじゃないかというふうに懸念をしています。
　また、衆議院の答弁ではイールドカーブコントロールの見直しの可能性を否定はされなかった。今日の質疑でもされなかったというふうに思っています。
　イールドカーブコントロールの見直しをほのめかすことは、金利上昇に対する容認姿勢ということになって、金利上昇圧力を更に高めることにつながるんではないでしょうか。この二％物価目標が達成まだ見通せる状況にはない、ここは候補自身も認められているわけですが、今求められているのは私は金融緩和の揺るぎない姿勢ではないかというふうに思っています。二％目標達成まではイールドカーブコントロールを堅持するという明確なメッセージを出すことで政策の不透明性に対する市場の懸念を払拭すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　十二月来、昨年十二月来の日本銀行のイールドカーブコントロールに関する措置は、出口へ向けての措置ではなくて、その持続可能性を高めるというための措置であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、その効果を現在見守っているところでございますが、一方で、ただ、市場機能の低下というその措置の、市場機能の低下を防ぐという措置の効果がどれくらいあるかということは見極めていかないといけないというふうには思っております。
○世耕弘成君　その市場機能に関する効果が、じゃ、余り出なかったら、イールドカーブコントロールを見直すということですか。
○参考人（植田和男君）　その場合にどういう措置が可能かとか、どういうタイミングでそうなるか、いろいろな可能性があると思いますが、それについて具体的なことを今日申し上げるのは差し控えさせていただければなというふうに思います。
○世耕弘成君　まあいろいろその副作用ありということもおっしゃっているんですが、そう言うのであれば、どういう副作用に対してどういう修正を行うか、私は具体的説明が重要だと思います。それがないんだったら、市場に不安を与えないためにも、現行政策を堅持するということを言って市場を安定させるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　現行、昨年十二月以降の様々な措置の効果を見守っているところでありますし、もし私が四月に就任した場合にも、その措置の効果を見守る、あるいは直接オペレーションに当たっているデスクの感触を聞いたり、ほかの審議委員の意見を聞いたり、そういうふうにしてじっくり効果を見守るということを続けていきたいと思っております。
○世耕弘成君　なかなか、イールドカーブコントロールについてもちょっと、堅持と言っていただけないで残念だというふうに思います。
　続いて、共同声明の見直しについてお話をしたいと思います。
　最近、令和臨調という組織の緊急提言がやたらメディア等で取り上げられて、何だか、臨調という名前ですから、政府関係、公的機関で公正な提言みたいに取り上げられているケースが多いんですが、これは、臨調と名前は付いていますが、この令和臨調というのは民間の有識者、経営者の集まりであります。もちろん大変立派な、私もよく知っている方が多数名前を連ねていらっしゃるわけであります。
　その中の会員何人か知っているんで、私、確認しましたけれども、このいわゆる経済、財政に関する緊急提言については、紙が回ってきただけで別に議論とか質問とかする時間はなかったと、これで出しますからということであったということであります。
　この提言、緊急提言書いた方は二名と言われています。お一人は、元メガバンクのトップであります。もう一人は、現在メガバンク系のシンクタンクのトップであります。まあ要するに、金融関係者の方だということであります。お二人とも私よく知っていますが、強硬な引締め派であり続けたし、アベノミクス、黒田緩和に関しても批判姿勢をずっと取ってきた方でありますから、この提言はある程度バイアスが掛かっていると思って見なければいけないと思っています。
　この提言の中で、政府と日銀の共同声明を見直して、二％目標を長期的な目標にしろ、金利機能の回復と国債市場の正常化を図れと提言をされて、要すれば、これは金融を引き締めろという提言であります。特に二％を長期目標というのは、いつやるか分かんない、いつ達成するか分かんない、はっきり言って、もうやる気がないというメッセージをマーケットに出してしまうんではないかというふうに思っていますが、この提言について、総裁、どうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　二％目標達成の期限について、現行は、共同声明の中ではできるだけ早くという形容詞になっているわけですが、その今御指摘のありました臨調の方は長期的な目標ということで目標達成の時間軸のところが違うわけですが、私は、現状では、衆議院でも申し上げましたように、基調的なインフレ率の動きについて良い芽が出つつありますので、現行のできるだけ早くという目標の書きぶりを踏襲した上で金融緩和を続けていくのが適切と考えております。
○世耕弘成君　ここは明確で安心をいたしました。
　一方で、この共同声明の見直しですけれども、当面見直すつもりないということですが、変える可能性はありますか、あるいは日銀から申し出る可能性はあるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現状、私どもの方でそういう、私どもの方でというのも失礼、変でございますが、私個人としてそういうことを考えてはおりません。
○世耕弘成君　逆に、政府が共同声明を堅持しようということを言ってきたときは日銀としてはどうされますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　もちろん、政府とはマクロ経済政策について意思疎通を図るというのが日銀法にも書かれているとおりでございますので、当然きちんとお話をさせていただいて、その上で、日本銀行の政策に関わるところにつきましては、政策委員会で議論して回答、回答といいますか、態度を決めていきたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　これ、もし見直しの議論になったときに、これ、引締め派からも緩和派からもいろんな注文付きますよ。私も、例えば財政健全なんて表現落としてくれって言いたいですよ。これ、パンドラの箱を開けちゃうことになって収拾付かなくなると思う。私は、今そういうリスクまで取って見直す必要はないと思っていますけども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　共同声明の具体的な側面についてどういうふうに見直すべきか見直さないべきかということに関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現状では現在の声明が適切であるというふうに考えております。
○世耕弘成君　当面見直さないということが確認できたというふうに思っていますし、総裁候補のお考えもよく分かりました。
　あと少し、総論を伺わせていただきたいと思います。
　二〇一三年以前の日銀の金融政策、これについての反省点があるとしたらどういう点でしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、今振り返ってみますと二つの点は指摘できるかなと思います。
　一つは、インフレ目標について、例えば二％という値をはっきり出して、それを基に政策を行っていくという姿勢が弱かった、あるいは時期によってはなかったということだと思います。
　それからもう一つは、手段の面で、それまでは国債、量的緩和もやっていたわけですけれども、国債の購入に関しては短期の国債が中心であった、これが、二〇一三年以降は長期国債の購入にも乗り出した。それは、もちろんまたある種の副作用もあったわけでございますが、金融緩和手段としては有力な緩和の手段を二〇一三年以前は用いていなかった可能性があるということかなと思っております。
○世耕弘成君　「経済教室」、日経新聞の寄稿を読ませていただきました。二〇〇〇年のゼロ金利解除、そして二〇〇六年の量的緩和の解除、これは失敗だというふうにお考えだというふうに見受けられたわけですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　どちらも十分な、まあインフレ率という言葉で表現しますと、持続的なインフレ率の上昇というところを確認しないうちにそういう措置に走ってしまったという面があるかと、あったかなというふうに思っております。
○世耕弘成君　そういう失敗を繰り返さないためには何が必要だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　基調的なインフレ率の動向についてしっかりとした見通しを立て、それに基づいて、それが持続的、安定的な二％のインフレというところに到達するものであるということを見極める、ちゃんと見極めるということが極めて大切であるというふうに思っております。
○世耕弘成君　大変難しくお答えいただきましたけども、やっぱり物価安定目標が重要だということなんではないでしょうか。この二〇〇〇年と二〇〇六年に物価安定目標二％というものが明確にあれば、解除なんてできなかったはずだと思いますけども、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　それは委員おっしゃるとおりかと思います。
○世耕弘成君　あと、二〇〇三年の植田候補の論文で中央銀行の自己資本が重要だというふうに主張をされているわけでありますけど、このお考えは今も同じなんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これはなかなか難しい話でございますが、両面ありまして、金曜日にもちょっとお話ししたところでございますが、何らかの要因によって自己資本がマイナスになるというケースも中央銀行にとっては時々ございます。しかし、それでも、その中央銀行の通貨に対する信認が保たれていれば、オペレーションや金融政策を続けていくことができます。という意味で、必ずしも自己資本が民間の銀行ほど重要でないという側面はございます。
　他方で、自己資本がマイナスになる、しかもそれが非常に大きな規模であるということになりますと、様々な理由でそれが着目されて、金融政策に対する余計な介入あるいは批判がもたらされる、それが信認の低下につながるというリスクもゼロではないかなと思っております。
　ですので、基本的には自己資本はそんなに気にする必要はないという立場ではございますが、一応備えはあるということは常に言っておくことは必要であるというふうに思っております。
○世耕弘成君　この現在の金融緩和にとって日銀の財務がリスクになっているとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは、様々な引当金等の措置をとっておりますので、直ちにリスクがあるというふうには考えてございません。
○世耕弘成君　明確に御答弁ありがとうございます。
　最後に一問だけ聞かせていただきます。
　日銀の独立性について。これ、目的の独立性と手段の独立性がよく言われます。私は、手段の独立性であって、目的は独立していないと思っていますが、植田候補のお考えをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　これは、おっしゃるように、独立性に目的の次元と手段の次元と両面あるかと思います。
　学者ですので、世界の学界の平均的な潮流という意味で、あるいは一部にある根強い意見という意味で申し上げれば、手段の独立性が重要であって、目標については政府から与えられるものであるという考え方がございます。ただし、現在の日銀の例えば共同声明に盛られている目標については、日本銀行の政策委員会でそれを決定し、それがあの共同声明に政府との合意の末盛り込まれたものというふうに理解しております。
○世耕弘成君　ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　この際、植田参考人から発言を求められておりますので、これを許します。植田参考人。
○参考人（植田和男君）　先ほどの質疑の中で、世耕議員から、オーバーシュートコミットメント、質問がありまして、私の答えで、日本銀行がオーバーシュート、オーバーシュートコミットメント型の政策を導入したのは二〇一三年とお答えしましたが、正しくは二〇一六年九月であったということですので、訂正させていただければと思います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二〇一三年の四月に黒田総裁の下で日銀が量的・質的金融緩和を開始をしまして、間もなく十年となります。この十年間の経済情勢を振り返りますと、二〇一三年十二月以降、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現をいたしました。一方で、大胆な金融緩和により国債を大量に買い入れたことで、日銀の国債等保有残高は、二〇一三年三月末の百二十五・四兆円から、二〇二三年一月末には五百八十三・五兆円まで増加をしまして、財政規律や市場の流動性に与える影響に対する指摘もあるところでございます。
　そこで、植田候補にお聞きしたいと思いますが、この十年間の金融緩和の効果及び反省点、これについてどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、この十年間の経験を今後の政策運営にどのように生かしていきたいというふうに思っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
○参考人（植田和男君）　この十年間の金融緩和でございますが、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和の効果といたしまして、物価、経済が十分押し上げられて、十分といいますか、しっかり押し上げられてきておりまして、結果として、物価は持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきておるというふうに考えております。また、政府からの働き方改革の効果もありまして、さらに金融緩和の労働需要を支えるという効果も付け加わりまして、雇用者数が増加、さらに雇用者報酬も増加しているというふうに考えております。
　一方で、金融緩和の副作用として、金融機関収益への悪影響を通じて金融仲介機能にも悪影響を与える可能性があるということや市場機能の低下の可能性が挙げられております。前者につきましては、金融機関、現状、充実した資本設備、資本基盤を備えておりますので、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに考えております。また、後者の市場機能の点でございますが、こちらは国債の補完供給をしている、あるいはそれの要件を緩和するというような措置、さらには、先ほど来議論がありましたイールドカーブコントロールの運用を十二月以降見直しているというような措置で手当てをしてきているところでございます。
　政策には効果と副作用が常にあるという中で、それらをそれぞれ冷静に比較考量しながら適切な政策を実施していく必要があると思います。現状では効果の方が副作用を上回っているということで金融緩和を続けているのかなというふうに認識しております。
　今後もそういう姿勢で金融緩和を継続していく、その結果として、賃金の上昇を伴う形で物価安定を持続的、安定的に二％の目標を実現するということが可能であるというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　日銀は、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定目標を導入をいたしました。今のお話にもありましたとおり、デフレではない状況になったものの、物価安定目標、これにつきましては、現状、達成時期が見通せない状況が続いているというふうに思います。
　円安や資源高等を背景とした物価上昇により、消費者物価の生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩは、二〇二二年四月以降、物価安定目標の二％を上回る状況にあります。一方で、日銀は、現在の資源価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇は、日銀が目指す賃金の上昇を伴う物価上昇とは異なり、持続的な物価安定目標の達成には至っていないというふうにしております。
　これまで取組をしてきていただいたわけでありますけれども、物価安定目標が達成されなかったこの理由についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　これは、金融緩和としては非常に強力な政策を取ってきたわけでございますが、ここ二、三十年、様々なデフレ方向の力を加える、経済にデフレ方向の力を加えるような様々なショック、その具体例としましては先ほど二、三申し上げたとおりでありますが、が起こってきたこと、あるいは、その結果、長期間デフレ、物価の下落が続く中で、物価や賃金が上がりにくいということを前提とした物価、賃金設定行動が定着して、その転換に、若干良い芽は出つつありますが、時間が掛かっているということが強く影響しているというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　二〇二二年十二月のコアＣＰＩは前年同月比で四％となりまして、一九八二年以来四十一年ぶりの高水準というふうになっております。また、二月、食料品の値上げが集中するなど、物価上昇落ち着くかは見通せない状況にあります。
　しかし、二〇二二年の実質賃金は前年比〇・九％減と、賃金上昇が物価高に追い付かない状況にございます。足下の物価上昇をいかにして賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくか、これが今後の重要な課題になるというふうに思います。
　黒田総裁は、先日の衆議院の予算委員会におきまして、金融緩和によって経済活動を刺激し、労働市場をタイトにして物価や賃金が上がりやすい形にしていくことが必要であると述べられています。
　賃金の上昇を伴う物価上昇を目指すために、あるべき金融政策について候補はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　まず、実質賃金ということで申し上げれば、足下四％の消費者物価指数の上昇率でありますが、何回か申し上げておりますように、今後かなり急速にその上昇率は、年度、来年度半ば頃にかけて下がっていくというふうに考えております。したがいまして、名目賃金の上昇率がある程度上昇してきますと、実質賃金にも良い動きが出てくるというふうに思っております。
　それでは、名目賃金の方でございますが、これは基本的には中央銀行としては、金融緩和を継続して財・サービスの総需要を支える、それが労働市場で労働需要への良い動きにつながるというルートを通じて賃金が上がっていくというふうに考えておりますが、それに加えて、物価上昇が賃金に反映されるかどうかというところの人々の行動もひょっとしたら変わりつつあるということもプラスに働くかなというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　政府と日銀の共同声明についてお伺いしたいと思います。
　二〇一三年の一月に公表されました政府、日銀の共同声明では、日銀は、物価安定目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしております。一方で、政府は、機動的なマクロ経済財政運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組の具体化、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進するとしておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀がそれぞれ果たすべき役割について定めているものであります。
　共同声明にある政府、日銀のそれぞれの役割について、これまでの両者の取組をどのように候補は評価していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
○参考人（植田和男君）　二〇一三年以来、共同声明に沿って、政府、日銀、それぞれ必要な政策を実施してきたと考えております。
　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
　その下で、先ほども申し上げましたように、我が国経済は着実に改善してきております。企業収益は過去最高水準まで増大しましたし、賃金、雇用者所得も上がってきて、緩やかですが上がってきております。物価面では、物価が持続的に下落するというデフレではなくなっているというふうに考えられます。また、政府からの働き方改革の推進もありまして、女性や労働者、高齢者の労働参加が進んだ結果、雇用者数の大幅な増加が実現しているというふうに見ております。
　というふうに、政府、日銀の政策連携は、物価と賃金が共に上昇するという好循環の形成に向けて着実に成果を上げてきたというふうに考えております。
○佐々木さやか君　次に、いわゆる出口戦略についてお伺いしたいと思いますが、今後、賃金の上昇を伴う物価上昇が実現すれば、いずれ、これまでの金融緩和の出口戦略に着手することになります。日銀は、金融緩和政策を転換する局面となった場合には、拡大した日銀のバランスシートの縮小と政策金利の引上げが課題になるとしております。出口戦略の進め方について現時点で想定していることはあるでしょうか。
　また、金融緩和政策を転換するとなりますと、住宅ローン金利の更なる上昇や中小企業等の債務負担の増加などによって国民の生活や日本経済全体に影響があることが予想されます。出口戦略を実行する場合には、少なくともコロナ禍から日本経済がしっかりと回復している状況にあることが求められますけれども、そのタイミングの判断というのをどのようにお考えでしょうか。
　出口戦略の実行に当たりまして、市場を混乱させないようにするために政府に求める、望むことがありましたら、併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　出口のタイミングでございますが、これは何度か申し上げておりますように、持続的に安定的に二％のインフレが達成できるという見込みが得られるというところまで現在の金融緩和を基本的には続けるということでございます。
　それで、そうした見込みが得られるようなときに出口戦略を開始するわけでございますが、様々な側面を持ちます現在の緩和政策のそれぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるか、後の方に回すかという具体論につきましては、考えていないわけではございませんが、今後の経済・物価情勢の変化に応じて最適な望ましいやり方は変わっていくものと思いますので、現在時点では具体的にコメントすることを差し控えさせていただければなというふうに思います。
　政府に向けて望むことはということは、御質問もあったかと思いますが、現在、政府は賃上げの促進やデジタル化などの様々な成長力強化の取組を行っていただいているものというふうに承知しております。これは、出口戦略というよりは、私どもとの関係では物価目標の達成に力となる動きというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　次に、日銀の新型コロナ対応についてお聞きしたいと思います。
　日銀は、二〇二〇年三月の金融政策決定会合以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、国債やＥＴＦ等の積極的な買入れや企業金融支援のための措置を行い、金融緩和を更に強化をしてきました。
　企業金融支援については、コロナオペを導入しております。金融機関に対して融資の原資を有利な条件で貸し出し、企業の資金繰りを下支えする狙いの下、行ってきたわけでございます。このコロナオペは多くの金融機関に利用されまして、ピーク時の利用残高は約八十六兆円でありました。企業の資金繰りの状況等を踏まえまして、日銀はこのオペの対象を段階的に縮小しており、現在は中小企業向けのうちの一部のみというふうになっております。
　候補は、この日銀のこれまでの新型コロナ対応、これについてはどのように評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘の日本銀行が実行してまいりました新型コロナ対応の様々な措置でございますが、その後の経済の状況を見ますと、企業等の資金繰り支援に十分役に立ってきたと思いますし、金融市場もその後安定的に維持しておりますので、成功であったというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　それでは、気候変動に関する日銀の取組について伺いたいと思います。
　各国中央銀行は、気候変動が金融システムに与える影響への対応を進めております。日銀も二〇二一年九月に気候変動対応オペの詳細を決定し、同年の十二月に初回の資金供給を実施しております。
　気候変動対応オペとは我が国の気候変動対応に資する投融資を行う金融機関に対してゼロ金利で資金を貸し出すものでありますが、日銀は、気候変動問題は中長期的に経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るものであり、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは長い目で見たマクロ経済の安定に資するとの立場を示しています。
　気候変動対応オペを含む気候変動に関する日銀の取組についてのその意義、またその在り方について、候補はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　気候変動問題でございますが、委員御指摘のように、将来にわたってグローバルな次元で社会経済に広範な影響を及ぼす課題となっていると思います。
　気候変動問題への対応は、かなりの部分、政府のサイドで行われるもの、行い得るものが多いと思いますが、日本銀行も物価の安定と金融システムの安定という使命に沿って気候変動に関する取組を進めているものというふうに理解しております。
　例えば、委員御指摘の気候変動対応オペを導入して、民間の金融機関による投融資を、関連の投融資をバックファイナンスしたりしております。これも民間の投融資に関する判断を尊重するという意味で、中央銀行としては、ミクロの資源配分に直接関与するということを避けつつ、また物価の安定という目標との関連では、将来そこで何かバッティングが生じたときにはこのオペレーションをストップするという条項も加えつつ実行されているというふうに考えております。
　気候変動対応オペは一つの例でございますが、そのほか、調査研究も含めまして、包括的に日本銀行がこの問題に取り組みつつあるというふうに理解しております。
○佐々木さやか君　次に、金融政策の透明性について御質問させていただきます。
　金融政策は国民の生活に大きな影響を与え得るものでありますので、日銀には決定した政策の内容や判断の根拠を分かりやすく説明をする責任があると思います。
　しかし、日銀が一月に発表した生活意識に関するアンケート調査を見ますと、日銀の外部に対する説明への評価について尋ねた項目がありますけれども、分かりにくいと回答した人の割合が五割を超える状況でございます。分かりにくい理由につきましては、日銀の説明や言葉が専門的で難しいとの回答が一番多くございました。
　日銀の金融政策や取組をより分かりやすく国民に発信するためには、今後どのような取組が求められるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、政策や政策の手段について、政策の考え方や政策の手段の運用の仕方について分かりやすい情報発信を行っていくことが日本銀行にとっては極めて重要であると考えておりますが、そのためにも、各種のデータを日本銀行としては丹念に分析し、ヒアリング情報も活用し、判断を合理的に行って、合理的、論理的に行っていくということを心掛けてまいりたいと思いますし、また情報発信については、記者会見あるいは各種の講演などを通じて、金融関係者だけでなく、広く国民の皆さんに分かりやすいと感じていただけるよう工夫の余地がないか考えてまいりたいと思います。
　御指摘のように、現在の緩和が極めてある意味では複雑なものとなっていますので、それを分かりやすく説明していくということは必要だと思いますし、それから、今日もいろいろ御議論がありましたが、足下のインフレは四％なのに、日本銀行は基調的な物価の動きはもう少し弱い、だから金融緩和を続けているというところもなかなか国民一般には分かりにくい部分があると思いますので、そこも丁寧な説明を心掛けるべきかなというふうに感じております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　日銀総裁としての役割についてお伺いしたいと思います。
　日銀総裁には、日銀の目的であります物価の安定と金融システムの安定の達成に向けて約四千六百名の職員の皆さんを束ねていく役割が求められます。現在、日銀の金融政策は足下の物価高をいかに賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくかの正念場とも言えるのではないかと思います。金融緩和の出口戦略の実行という大仕事も待ち受けているわけでございます。また、金融システムが正常に機能し、企業や国民が安心して使用できるよう、金融システムの安定に向けた取組も求められます。
　日銀総裁に就任された場合、植田候補におかれましてはどのようにリーダーシップを発揮をして日銀の目的の達成に向けて組織全体を動かしていくおつもりか、御決意を伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　日本銀行には、金融政策運営に加えまして、金融システムの安定確保、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、幅広い重要な仕事がございます。総裁として選任された場合には、これまでの経験を生かし、両副総裁候補とも協力して、約五千人の職員が十分力を発揮できるよう努めていきたいと思います。
　私自身、小さな経験でございますが、大学で、学部長といっても前の学部長から引き継ぐというのではなしに新しい学部をゼロから立ち上げるという仕事をしてまいったり、あるいは審議委員の時代に様々な日本銀行の内部管理の議論にも参加したことがございます。こういう経験を生かして、リーダーシップを発揮し、組織を活性化していければなというふうに思っております。
○佐々木さやか君　就任の際には是非お力を発揮していただきたいと思います。
　金融政策の決定自体は国や地域ごとになされますけれども、経済やマーケットはグローバル化が進み、世界は一段と一体化しているとの指摘もございます。そのため、日銀総裁には、Ｇ７やＧ20の財務相・中央銀行総裁会議等の国際会議に出席をして、各国の中央銀行総裁と国際金融情勢などについて緊密に意見を交わし、適切な対応について協議することが求められます。また、我が国の金融政策の考え方を丁寧に世界に向けて発信していくということも総裁の重要な役割であります。
　植田候補におかれては、日銀総裁に就任された場合、各国の中央銀行総裁らとの議論、世界への発信に際してどのような御決意を持って臨むお考えか、伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　リーマン・ショックや感染症によるショック等、様々な金融不安の事態、金融不安が広がるような事態のときには、先ほどドル供給オペの例もちょっと申し上げましたが、各国の中央銀行が緻密な情報交換を行いつつ、協力して対応を行ってきております。こういうことに象徴されますように、海外中銀との連携の重要性は高まっているというふうに認識しております。その前提となります海外中央銀行との意見交換の重要性も一段と高まっていると思っております。こうした取組、日本銀行は行ってきていると思いますが、それを着実に進めていくことが重要だと思っております。
　また、私自身、様々な国際会議等の場で、審議委員であったり大学の研究者の立場で海外の関係者と意見交換を行ってきておりますが、その経験を生かして今後の海外の関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　今日御答弁いただいた内容を参考にさせていただいて、是非我が党でも検討させていただきたいと思います。
　予定した質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　日銀は我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁人事は極めて重要であります。なおかつ、黒田総裁時代の長きにわたる異次元金融緩和の弊害があらわになってきている現在の状況下においては、新総裁の選択する方針が日本経済のあしたを左右すると言っても過言ではありません。植田参考人の所信を踏まえて、参考人の問題意識や今後取ろうとされている方向性などを中心に数点お伺いさせていただきたいと思います。
　植田参考人が総裁に任命されれば、戦後初の学者出身者の総裁となります。植田参考人は、東京大学経済学部長や共立女子大学ビジネス学部長を歴任され、数多くの著書、論文を発表するなどの経歴をお持ちであると承知しております。また、アメリカのマサチューセッツ工科大学へ留学した際には、著名な経済学者でＦＲＢ副議長などを務められたスタンレー・フィッシャー氏からの指導を受けたと伺っております。
　日銀総裁には、金融、経済に関する高い見識はもちろん、世界の金融政策や経済事情に詳しい国際感覚も求められるかと思うんですね。植田参考人には、ＭＩＴなどで研究されていた際の人脈を生かされて、主要国の中央銀行のトップとのコミュニケーションを図るなどの役割を期待されるところでございます。
　植田参考人は、御自身の経歴、そして人脈をどのように生かして総裁の任に当たるおつもりか、その決意をお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私はこれまで、審議委員、あるいは委員退任後も学者として金融政策の理論や実践についてタッチしたり研究を深めてきたりしております。また、様々な会議で関係者と議論を行ってきております。こうした知見や人脈を生かして今後の政策運営を行っていきたいと思いますが、特に決定会合等では理論的な側面を含めて議論が活発になるように努力してまいりたいと思っております。
　更に付け加えるといたしますと、海外の関係者との議論では、私の経験では、議論や説明を論理的にするということによって相手の共感も得られて様々な情報も得られるというふうに思っておりますので、そういう点も重視しつつ情報交換等に当たっていければというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今までの日銀総裁は財務省ないし日銀の出身者が多く、経済学者出身というのは異例の人事だと思うんですね。
　植田参考人は、御自身のどのような点が評価されて今回の起用に至ったとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私は指名をいただいた立場ですので、自分から人選の理由について何か申し上げられるということではないというふうに考えてございます。
　その上で、私が貢献し得ることがあるとしますと、これまで、過去、審議委員として政策決定や業務運営に参画してきた経験や、学界で金融政策の理論や実践について研究してきた知見を生かして理論面からリードするということが可能性として挙げられるかなと思いますし、先ほどお答えしましたように、海外とのネットワークも生かすことができるかなと思っております。
○牧山ひろえ君　アカデミズム御出身の方には、困難を極める今後の金融政策のかじ取りに合理的、そして論理的に最適解を出し続けることが望まれると思うんですね。また、学問や研究は真実を追求するものですが、人の意見に耳を傾ける柔軟性も併せて求められる局面でございます。
　さらに、総裁になられた際には、学者さん出身だからこそ、しがらみにとらわれず、政治の過剰介入を断ち切り、日銀の独立性を取り戻すことも期待されると思います。日本では経済学者出身というのは異例ですが、欧米ではしばしばあるケースでございます。
　二年で二％の物価安定目標を達成しようとした異次元の金融緩和は、十年をたっても目標を達成できず、物価だけ上がって賃金が上がらない現状を改善するどころか悪化させてきました。二年限定のはずだった異次元の金融緩和を長期にわたって継続したことで多くの弊害が生じております。為替相場、国債相場の動きは、従来の異次元の金融緩和が限界であることを示しております。我々は市場の警鐘に真摯に耳を傾けなくてはいけないと思うんですね。
　このような認識を前提に、植田参考人に具体的な金融政策についてお伺いしたいと思いますが、植田参考人は、現在の金融政策からの出口戦略についてどのような方針、そして方向性でお考えでしょうか。どのような条件を満たしたときに発動し、どのような順序、段取りで実施し、最終的にどのような状況を着地点、ターゲットとして想定しているのか、総論的な御回答をお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　出口をどういうタイミングでということ、出口への動きはどういうタイミングでということを御質問だと思いますが、これは、ずっと申し上げておりますように、二％の物価目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば正常化に向けた動き、議論を始めるということかなと思いますが、もちろんその前段の段階、現在から含めまして、それがどういうふうになるかという様々なシミュレーションは、我々、常に行うということだと思います。
　しかし、それが結果的にどういうふうに具体的なやり方として結実するかというところは、これから出口に至るまでの局面での経済の動きに依存して非常に大きく変わる可能性がありますので、現在どういうふうになるかということ、出口のところでですね、どういうふうに進むかということを具体的にコメントするのは差し控えさせていただければなというふうに思います。
　出口を出た場合、最終的にどういう状況を着地点、ターゲットとして想定しているのか、これも具体論にかなり関わってきますので、現在は差し控えさせていただきますが、出口あるいは物価安定の目標の実現が近づいてきました段階では適切な情報発信をしていきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　出口戦略の遂行には市場と国民の理解が必要だと思うんですね。そのためには、出口とは何かをまず定義する必要があると思うんです。そして、出口に至るまでの経済、物価の条件を明らかにするという段取りなのではないかなと思うんです。
　植田参考人は、衆議院での質疑で、黒田東彦総裁の下で十年間続いた現在の大規模金融緩和について、様々な副作用が生じているとの認識を示されました。
　では、大規模金融緩和により具体的にどのような副作用が生じていると判断されておられるのでしょうか。また、その副作用の深刻度についてどのように御認識をされておられるのでしょうか。併せてお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　大規模金融緩和の副作用でございますが、これは、一つは金融機関収益の影響を通じて金融仲介機能に悪影響が及ぶ可能性、それからもう一つは市場の、市場機能を低下させる可能性という二つかと思います。
　前者につきましては、現状、金融機関が自己資本を十分に有しているということ、それから特にマイナス金利につきましては、それが適用される残高、当座預金残高を非常に限定的にしているということなどを考えまして、十分な副作用対策がなされ、ネットの効果、ベネフィットの方が大きいという状態であるというふうに考えております。金融仲介機能は円滑に発揮されている。
　後者の市場機能の低下でございますが、これは、先ほど来御議論がありましたように、十二月以降、その機能の低下を限定的にするような様々な措置を発動し、現在その効果を見守っているという状態であるというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　日銀は、昨年十二月の金融政策決定会合で、ＹＣＣの、イールドカーブコントロールの柔軟化を決定しました。
　植田参考人は、以前、イールドカーブコントロールの修正に向けて、コントロールの誘導対象を十年から五年に変更することを提案しておられます。このお考えに現在も変更はございませんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　長期金利のコントロールの対象年限を十年からもう少し短いところに移すということでございますが、それは、将来、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールを見直す際の一つのオプションではあると思いますけれども、ほかのオプションもたくさんございまして、その中でどれが相対的によい、あるいはどういうタイミングでどれを採用するのがよい、そういう具体論につきましては、現在お話しさせていただくのが適当な時期とは思っておりません。
○牧山ひろえ君　物価高騰を助長する悪い円安の是正と、債券市場のゆがみの修正を図るための、民間経済や国家財政の負担に配慮しつつ、長期金利の許容変動幅を現行のプラスマイナス〇・五％程度から更に拡大するなど、一層の柔軟化を図るべきだと思います。誘導対象の短期化もその趣旨で有用と考えます。
　植田参考人は、衆議院の方で、基調的な物価の見直しがもう一段と改善していく姿になっていく場合には、ＹＣＣについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないと発言されておりますが、もう一段の改善というのはどのような状況を指しますでしょうか。もう少し具体的に御説明いただければと思います。
○参考人（植田和男君）　基本的には、二％の持続的、安定的なインフレ率の達成が見通せる時期あるいはその周辺ということでございます。
○牧山ひろえ君　そうすると、済みません、ちょっともう一度同じ質問で申し訳ないです。
　もう一段というふうにおっしゃっていた、もう一段の改善というのは具体的にどういう意味なんでしょうか。質疑録見て思ったんですが、ちょっと分からなかったものですから。済みません。
○参考人（植田和男君）　数値的にもう一段の改善というのを、例えば現在〇％だとしたのが一なのか一・五なのか、そういうふうに具体的に申し上げるのは非常に難しいかなと思います。見通しの中ではっきりとした改善があって、持続的な二％に近づくというイメージが得られたときということかなと思っております。
○牧山ひろえ君　黒田総裁の下で継続してきた異次元の金融緩和は、金融市場や金融機関経営に様々な影響をもたらしてきました。この間、日銀は金融システムが総体的に安定しているとの見解を示していますが、総体としてはそうであっても、細部に関しては余りに長期間にわたる金融緩和によってひずみを起こしていないかが懸念されています。
　金融緩和が長期化して金利が極端に下がり過ぎると、銀行の収益環境は悪化して金融仲介機能が滞るというリバーサルレート論が指摘されたことがあります。黒田総裁自身も講演で言及したことがあり、植田参考人も、かつて日本経済新聞電子版に、日銀が次に政策金利を引き下げれば、リバーサルレートに到達する可能性が確実に高まると予測、予想したことが報じられておりました。
　リバーサルレート論との関係も含めて、金融緩和の長期化と日本の金融システムへの影響について植田参考人の見解をお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のリバーサルレートでございますが、これは、通常は金融緩和で特に金利を下げていきますと金融緩和効果は強まっていくというふうに考えるわけでございますが、余りに下げていきますと、そこから副作用の方が大きくなりまして、緩和効果と副作用、両方足したネットの効果ではマイナスになってしまうところが出てくる、その境目がリバーサルレートという金利の水準という議論かなと理解しております。
　それで、現在、日本がそういう状態にあるかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状、日本の金融機関が充実した自己資本を備えているということもあり、信用コストも大幅に低下しているという事態に鑑みますと、現在極端に金融仲介機能が阻害されているというふうには思いません。
　こうした意味で、リバーサルレートのところにはまだ達していないというふうに一応評価しております。
○牧山ひろえ君　長過ぎる異次元の金融緩和は、悪い円安と物価高騰を招き、実質賃金の低迷と相まって日本経済に悪影響を与えただけではなく、金融システムにも大きな打撃とゆがみを生じさせています。それによるマイナスが本格的に表面化するのはこれからだと思うんですね。
　現在の金融政策の枠組みであります長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましては、十年物国債金利が零％程度で推移するように国債を買い入れることで長期金利を操作しています。長期金利の操作については、変動幅の拡大など政策の修正を示唆しただけで長期金利が動いてしまうとされています。修正を事前に市場に伝えることが困難であることから、市場との対話が難しい手法であるとも言えます。
　植田参考人は、市場との対話に関連して、政策当局者と学者では対外的な発言時に持つべき心構えが違うと考えていると報じられています。日銀審議委員を務めておられた当時、自身のメディアにおける発言が円相場に影響を与えてしまった経験から教訓を得たとされています。植田参考人が総裁に就任されれば、再び政策当局者という立場となります。自身の経験も踏まえて、どのような姿勢で市場との対話に臨み、円滑な情報発信に努めるつもりか、見解をお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　基本線といたしましては、経済、物価に関する情報発信、さらに、政策の決定の背後にある考え方を分かりやすく説明していくということだと思いますが、それに加えまして、市場が現在の経済状態をどういうふうに見て、どういう、その結果として現在こういう市場価格を付けているんだというその背後にある考え方、動きを様々な手段、例えば日本銀行であれば市場に近い金融市場局とか金融機構局、こういうところのヒアリング情報も含めてよく真摯に聞き、市場の動向をつかむということも日本銀行にとって重要かなというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　黒田総裁時代の終盤は市場との対話が混乱していたと評価されております。
　二〇二二年の十二月の長期金利の上限引上げや、二〇二三年一月の共通担保オペへの長期化に際しては、市場が納得する論理性を持った説明は日銀から結局なされませんでした。このようなことが続きますと、日銀の金融政策に対する市場の信用が失われると思うんですね。総裁起用報道があった日に、植田参考人は、判断は論理的にすること、説明は分かりやすくすることと述べておられます。市場との対話に必要な資質であると考えております。
　さて、日銀はこれまで、二〇一六年九月に総括的な検証を、二〇二一年三月により効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、その結果を受けて、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入や長期金利の変動幅の明確化といった政策修正を行ってきました。日銀の意図と異なる形ではありますけれども、現実に物価が上昇し、国民生活に影響を与えている中で、今こそ政策修正を見据えつつ、これまでの政策の効果や副作用を全面的、総合的に検証する必要があるのではないかなと思います。
　植田参考人も、衆議院での審議におきまして、黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は必要に応じて検討していきたいと前向きな姿勢を示しておられますが、こうした検証を行う適切なタイミングについてどう認識しておりますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　衆議院での質疑でも申し上げましたが、普通の意味での点検、検証は、ある意味毎回の政策決定会合で行われるものであるというふうに考えております。
　それに加えまして特別な点検を、日本銀行は過去五、六年では、十年くらいでは二度ほどやっておりますけれども、こうした特別な点検を行うかどうかということについては、今直ちにこういう点検をしたいという考えは私は持っておりませんが、就任後、仮に就任させていただいた後、そういう必要性があるということが分かればもちろんやってまいりたいと思います。
　ただ、過去から長く続いてきた金融緩和の様々な側面を総合的に点検するというような点検になる可能性があると思いますので、時間を掛けてゆっくりとした点検を行うという姿が一つ考えられる、その場合はですね、行う場合は考えられるかなと思ったりしております。
○牧山ひろえ君　時間を掛けてゆっくりということですけれども、総裁、副総裁交代という大きなタイミングですよね。国民の関心が集まるこのタイミングにおいて黒田総裁の任期中の政策を検証することで、これまでの政策効果や今後必要となる政策に対する国民の理解が深まると考えますが、このタイミング、そしてこの考えについての認識を伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　四月以降、当面の政策運営に必要な点検等につきましては、毎回毎回の決定会合の前に十分行えるかなというふうに思っております。