Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　元経済産業省大臣官房審議官の杉田定大さんですかね、こういう方です。
　小泉先生、せっかく来ていただいて一つもお尋ねしないと、後でつらいですので一つお聞きしておきます。
　この十七人の会長、副会長の中で一人だけ常勤の副会長がいるんです。会長も非常勤、一人だけ常勤の副会長がいます。守田猛さん、この方がどういう方か御存じでしょうか、小泉副大臣。
○副大臣（小泉昭男君）　農林水産省のＯＢということでございます。
○前川清成君　元近畿中国森林管理局の局長だった方です。
　今、世間は、この先物取引に対する不招請勧誘の解禁、骨抜きについてどう見ているか。やっぱり経産、農水省は自分たちの天下り先が守りたいんだなと、こういうふうに見ています。あるいは、先ほどの訴訟リスクのことも……
○委員長（古川俊治君）　質疑終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。
○前川清成君　訴訟リスクもあると思います。
　そのことも十分考えて、まだ施行されていないと思いますので、今ならまだ間に合います。これこそ政治の決断ですので、御検討をいただきたいと思います。
　以上です。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今の前川委員のやり取りを聞いておりまして、二、三発言をさせていただきたくなりましたので、付言をさせていただきます。
　本当は小泉副大臣も山際副大臣もおいでになられたらよかったと思うんですが、この場にですね、聞いていただけたらよかったと思うんですが、我々も経済は当然成長させたいと思っていますから、成長戦略が大事だと、ここはもう共有をしております。規制緩和とあえて言わずに規制改革というふうに言わせていただきますが、やはり成長の障害になっている規制は見直し、成長の障害になっていなかったり、あるいは社会的な必要性があるから施行されている規制ないしは施行しなければならない規制はちゃんと維持、拡充していく、まあ当たり前の話ですよね。
　だから、是非、副総理のお立場で小泉さんにも山際さんにもお伝えいただきたいんですけれども、結局、先物取引が活発化しないのは顧客が足りないからだという発想で勧誘対象先を拡大するために不招請勧誘を緩めていくというのは、これはもう本末転倒でありまして、それは前の安倍政権のときに総合取引所構想を取り上げられて、私もそれは適切だと思っていたから、その後の、安倍さんの後ですから福田さんか麻生政権かもしれませんが、だんだんフェードアウトしてしまった総合取引所構想を私たちのときに、私が規制改革担当副大臣をさせていただいていたときに、やっぱりこの総合取引所構想はやらなくちゃいけないと。そのためには、経産省や農水省が、まさしく今、前川さんがおっしゃったような理由で、囲い込んでいる商品取引も含めて、言わば総合取引所にしていかなくてはいけないという流れをまたつくったわけですよね。
　そのことについては、今また与党の皆さんの中でも双方の意見があると思いますけれども、先物取引を活発化させたいと思えば、それは、今申し上げました商品取引の関係省庁の囲い込みや天下り先確保の動きを封じて、そして取引そのものが本当の意味で活発化するための制度やインフラや新たな規制を考えていくということであって、今のお話聞いていると、何かまた十年前に戻っちゃったなという感じがいたします。
　あわせて、今日、前川委員の質問で私も勉強させていただきましたが、ちょっと驚きですね。六十五歳未満で年収が八百万円以上ある方なら不招請勧誘やっていいと、経産省、農水省がこういう政省令の見直しをやっているというのは驚きであります。
　大変勉強させていただきましたので、私も経産省、農水省にはこの後しっかり意見を言いたいと思いますが、この件に関して、麻生大臣、副総理として、規制改革、成長戦略が今のようなことで本当にうまくいくのかどうかという視点から一言御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　規制は緩和すれば全てうまくいくとも限りませんし、規制を厳しくしないとうまくいかないものもありますので、これは一概によく規制緩和、規制緩和と書いてあるのは物を知らない人が書いているんだと、私は常々そう思っております。
　それから、先物相場で言わせていただければ、少なくとも、七代将軍吉宗ですから一七〇〇年だと思いますけれども、もう一七〇〇年には堂島には米の先物取引がありますからね。だから、先物取引の歴史としては長いものがあったんだと思いますよ、日本の場合は。日本は才能がないとかなんとか偉そうなことを言っているのがこの間いたけど、アメリカのＣＢＯＴ、いわゆるシカゴ・マーカンタイル、あれができたのは千八百四十何年ですから、あれより百年も前から日本は先物相場をやって、当時で何を相場の対象にしていたかというと、お米だそうですけれども、一日で取引高二百万石という文書が残っていますけれども、二百万石の米を大阪だけでできるはずがありませんから、その他のところにも売っておった。通信手段は何でやっていたんだと調べてみれば、全部手旗です。手旗で岡山まで十分で行く、京都まで七分で行くなんということをやっているというのが歴史の本に書いてありますけれども、やっぱりそういった才能がないわけではなかったんだと思います。こういったものも一つの指標にはなるんだと、私はそう思っておりますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものよりは、大多数の方々は米を作りというようなものをやっていた、農業にいそしんで飯を食っているのがこの瑞穂の国、当時、人口三千二百万とか三千三百万とか言われていますけれども、その時代はそれで食べていた人がほとんどですから、先物をやっていた人でちゃんとなりわいを立てていた人なんというのは本当にパーセント以下ぐらいの数しかなかったはずだと思いますので、そういったところに多くのものが入ってくるということを期待するというのがそもそも何となく間違っておられるんじゃないかなという感じはしますけどね。
○大塚耕平君　今、江戸時代の話からひもといていただいてありがとうございます。
　プロが先物取引をビジネス上の必要性からおやりになるのは、それはもうとやかく我々が言うことじゃないですが、あくまで個人の話をさせていただいておりますが、いずれにしても、この後、私も若干金融政策のことは触れますが、この後、他会派の藤巻さんや大門さんもまた金融のことを聞かれると思いますが、アベノミクスの一番目と二番目の矢はこれは対症療法にすぎなくて、まあ時間稼ぎですよ、これは。三番目が一番大事なんだけれども、この三番目に関して、本質からずれた先祖返りするような取組を今の事例で分かるようにやっているようでは、これは成功する確率は極めて低いと言わざるを得ないです。
　先般、二月二日の予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、例えば独禁法の独占の適用除外ですね、十五の法律で二十以上の分野がそうなっている。これも、私、最初の内閣府副大臣のときに途中から公正取引委員会の担当もさせていただいたので、これの見直しをやろうということで、一番最初に取りかかろうとしたのが農協ですよ。別に農協が悪いと申し上げているわけではなくて、金融から物販から冠婚葬祭から旅行代理店まで全てのことができる事業体が地域独占が認められていて、これがやはり独禁法の適用除外になっているということは、まあ当時は必要だったかもしれないけれども、今やどうなんだろうかということで見直しに取りかかろうとしたわけでありますが、今の与党の皆さんは違う観点から農協改革も取り組んでおられますが、独占禁止法の適用除外の話も含めて、規制改革の本質と方向性を見間違うと、アベノミクスの一番大事な部分であり、野党も決して内容によっては反対ではない成長戦略の部分で失敗する可能性が高いということを申し上げさせていただきますので、麻生副総理におかれてはしっかり御対応いただければ幸いであります。
　あわせて、もう一つ、前川委員と麻生大臣のやり取りをお伺いしていて聞きたくなってしまった点がありまして、それは、日本の金融資産の五割近くは預貯金だというやり取りをしておられましたね。それはそのとおりなんです。だからこそ貯蓄から投資云々というこの議論は、まあ実は、どうでしょう、十年とか十五年前であれば適切だったと思いますが、異次元緩和をここまでやっている現下の状況では、果たしてそういうロジックが本当に通用するのかというのもちょっとお伺いしたいんですが。
　つまり、その現預金の五〇％の大半は、これは金融機関経由で国債が購入対象になっているわけですよ。現預金の比率が五割から四割に下がるということは、その一〇％分は、金融機関は例えば国債を手放すなりなんなりをしないと預金者に返せない、預金者に返せなければ預金者は株の投資もできないと、こういうことになっていますのでね。
　果たして、現預金の比率が今後いい意味で低下するという形で金融の資産の構造が変わっていったときに、日本の国債は誰が買うんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろんな状況が、それは大塚先生も御存じのように考えられると思いますけれども、そういったようなものが投資に回る、投資に回るということはそれなりに経済が成長する、経済が成長するということは当然そこに資金の需要が起きますからそちらに回す、それが回り回って税金に戻ってきますので、そういった意味では、国債を売らなくても税収が増えるという面で随分買われるということだと存じます。
○大塚耕平君　委員長、ちょっと一瞬速記止めていただいていいですか。
○大塚耕平君　済みません、御答弁中にちょっとこちらでやり取りしておりましたが、いずれにしても経済情勢と経済構造が大きく変わっておりますので、今御指摘させていただいたような点にも御留意いただきながら運営をしていただければと思います。
　さて、所信を先般拝聴したわけでありますが、二点ほど、まず事実関係と御認識を確認したいと思います。
　いただいた所信の二ページ目で、実は、「民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また、日本銀行が現在取り組んでいる金融緩和を円滑に進める上でも、」というくだりで大臣は、私の記憶では、ここを金融緩和と言わずに金融政策とおっしゃったんですよ。それは単なる読み間違いなのか、やはり金融緩和を円滑に進めると言うよりも、ここは金融政策を円滑に進めるというふうに言った方がいいという御判断でその場で表現を変えられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大塚耕平君　そうであれば、これは委員部かあるいは議事課かにお願いをしておきますが、金融政策というふうにお読みになりましたので、もし訂正されるならちゃんと訂正手続を取ってほしいですが、いや、私は何か意味があるのかなと思ってお伺いしたんです。
　やはり、先般ここで日銀報告について黒田総裁ともやり取りさせていただきましたが、さすがに去年の十月三十一日のあの異次元緩和第二弾及びそれ以降の対応には、ちょっと私も最近大いなる疑問を持っております。委員の皆様方にも御報告申し上げますが、あの場で十月三十一日の異次元緩和の第二弾をやる以上は、あのことによって大いに円安が進んだんですけれども、更に。その円安というのはメリットもデメリットもあるので、デメリット部分も勘案して、やはり中央銀行たるもの、あれだけの政策変更、追加措置をしようとするならば、日本経済にとってのメリットとデメリットを定量的に把握をした上でやっているんですよねというふうにお伺いをし、資料要求をしたところ、そういう資料は作っていないという回答が正式にありました。
　そういう中で、今のような緩和政策を続けること、あるいは中央銀行のそういうやり方には大いに私は疑問を感じておりますが、もちろん金融政策の中身についてここでいろいろおっしゃられないのはよく分かりますけれども、しかし、中央銀行の金融政策と連携して今アベノミクスはやっておられるわけですので、中央銀行が検討が不十分であると、金融政策の結果、デメリットの方が大きくなるわけですよ。こういう問題意識から先般のやり取りは今御紹介しましたので、日銀の在り方についてもし御所見があれば副総理としてお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、もう日銀におられたので御存じなんだと思いますけれども、我々は、少なくとも事金融のことに関しまして、日銀の金融政策、いろんな意味での政策に関して私どもたちが直接口を差し挟むと、こういったことをしろとかするなとかいうようなことを直接言うことはない。我々はよくお目にかかる機会もありますし、いろんな形でよく話をさせていただく機会がありますので、そういったときにいろいろな話をさせていただいて、自然とお互いの話ができるような関係を作り上げるように我々は努力していると思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、円安というのはいい面もあれば、円高の方がいい場合もある。もうこれは経済というのは常にそういうものだと思っておりますので、今の状況に関して、いわゆるファンダメンタルズに沿って円が高くなったり安くなったり、ゆっくりだけど確実というのにしないと、急に上がったり下がったりするほど一般が迷惑するものはありませんので、そういったものの調整というものも十分に踏まえながら対応していただくように我々は期待をいたしております。
○大塚耕平君　是非、日銀総裁とはしっかり意思疎通を図っていただきたいんですが、中央銀行というものは、やはり今回のような実験的な政策に取り組んでいる中で、より定量的に自分たちで分析をするなりの努力を怠って、何か鳩首会議で集まって、ううんとうなってみて、最後は、どっちかといえば緩和した方がいいなとか、どっちかといえば現状維持がいいなとか、こういう牧歌的な対応をしているようでは、また日本経済、気が付いたら大きな問題を抱えることになりかねないと思っております。私は、前回のバブルの発生、崩壊の過程はまさしく金融政策の現場の一職員として働いておりましたが、私の印象では、今の株式市場の状況は八六年から八七年の雰囲気と物すごく似てきたなというふうに感じております。
　そのことを申し上げるとともに、中央銀行及び中央銀行総裁たるもの、どこかの放送局の会長のように、政府が右と言っているものを左と言えないみたいな、そういう発想で、政府がこういう方向の経済政策をやろうとしているから、自分たちのやろうとしていることのデメリットは分かっているけれども、ここは頬かむりをして付いていくんだ的な中央銀行は百害あって一利なしだというふうに思っておりますので、そのことも含めて、今後適切な御対応を麻生副総理・財務大臣にはお願いをしたいと思います。
　その上で、所信についてもう一か所お伺いしたいんですが、その同じページに、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引上げを確実に実施いたしますと、そうおっしゃった上で、そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいりますとおっしゃったんですが、その消費税引上げは二〇一七年四月はもう必達、変更はないというふうに私は思っていたんですけれども、そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいりますと……（発言する者あり）失礼しました。年号のところは後で訂正させていただきますが、平成二十九年四月に一〇％へ引き上げるのはもう変更なしと思っていたんですが、まだ変更する場合もあり得るという理解でいいですか。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　我々は、基本的には、平成二十九年四月まで約十八か月間延期をさせていただいております背景は、少なくとも消費税三％上がったことによって日本の消費者の消費マインドが下がった、したがって、このままの状況で更に二％上げるということは経済全体に与える影響が大きく、デフレ不況からの脱却を目指す我々にとっても余りいいことではない。したがって、一年六か月間延ばさせていただいてこの日にちに延ばさせていただいたんですが、少なくとも私どもの考えておりますのは、その一年六か月を延ばしている間、約三年弱ありますが、それまでの間に、我々は、あと二％ぐらい払っても、良くなったわねと言われるような経済を、景気を上げていくというのが我々に今与えられている使命だと、私どもはそう思っております。
　したがいまして、私どもは、よほどのことがない限り、よほどのこととは何か、かつてのような大震災とか、何でしょうね、まあリーマンなんてちょっと起こりそうもありませんけれども、そういったような、今回延期をさせていただいたような程度の理由ではなくて、きちっとしたよほどの大事件でもない限りは予定どおり実行させていただくと、そういうつもりにいたしております。
○大塚耕平君　よほどのことがどういうことかというのは別にして、そうすると、一〇〇％実施するというわけではないという理解でいいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、経済というのは生き物だと、大塚さん、僕は思っているんですよ。そうじゃないと思っている人もいっぱい世の中にいらっしゃいますけれども、商売をやってきましたので経済は生き物だと思っています。したがいまして、何が起きるか分からぬものだと思って商売してきましたので、少なくとも私どもは、こういったものに全て一〇〇％なんてものはない、そう思ってはおりますよ。
　しかし、今のこの段階で私の立場から言わせていただければ、これをきちっと実行せしめるように経済をいかにやっていくかと、景気をいかに対策していくかというのが全てだと思っております。
○大塚耕平君　よく大臣のお考えは理解できました。
　さて、今日は残された時間でアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢについてちょっとお伺いしたいと思いますが、この動きはここのところ急に報道されるようになってきておりますけれども、ＡＩＩＢに関して日本は参加をする意思が多少なりともあるんでしょうか。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は昨年のＧ20の前後ぐらいから我々のところにいろいろ耳に入ってくるようになった話だと記憶をしますけれども、今この種の話で、アジアにおいてインフラストラクチャーの絶対量が不足しておるということに関しましては、これはひとしく皆認めているところであります。それに対して世界銀行、ＩＭＦ、アジア開発銀行等々のいわゆる持っております資金量を上回る資金需要があるということも事実なんだと思いますけれども、現実問題として、資金需要があっても、その金を借りてきちっと約定どおりに返せるだけのものができるか、あるかという話はこれは全然別問題でありまして、お金を融資する立場に立てば、その金が返済できるような計画に基づいて金は融資されるべきものだと思っております。
　このアジア・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクですか、ＡＩＩＢに関して言わせていただければ、このＡＩＩＢは、じゃ、その融資をするプロジェクト、融資をする相手国、融資をする額等々は誰が決めるんですかと。誰が決めるんですか、すると、理事会はないと。じゃ、誰が決めるんですって言ったら、中国の総裁がお一人でお決めになると。ほう、ああ、そうですか、そんな有能な方がおたくにいらっしゃるんですかと、それが最初の会話です。
　それから何回もお見えになりましたので、何回となくその話をして、質問に答えてくださいと。これはどこにつくられるんですかと。北京ですか、どこにつくられるんですと。誰がやられるんです、そのリストだけ見せてくださいと、それから規約も見せてくださいと。それがない限りは我々は、少なくともアジア開発銀行等々を通して金を貸してある先に、後から追っかけでむちゃくちゃな感じの融資が入ってきて、このおかげで取りっぱぐれたといったら、こっちの今まで貸してある分の返済が滞るのなら割食うのはこっちだから、俺たち、そんな人良くないですよと。だから、失礼ですけれども、その話は私どもとしては乗れないと。だから、これを見せてくださいということを今言っているのは、日本とアメリカははっきりそう申し上げていると思いますが、今のところ、三月三十一日までに出せと言うから、三月三十一日までに出すのはそちらの方の、私らの出した答えを出すのが先ですということを申し上げております。
○大塚耕平君　それでは、これは事実確認ですが、中国からＡＩＩＢにできたら参加してくれという要請なり打診があったということでいいですねということが一点と、アメリカからは参加するな、ないしはしない方がいいというサジェスチョンをもらっているかどうか、事実関係について教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、アメリカとはこの話をしたことは何回もありますけど、常識的に考えればそうですから、別に要請も何もありません。そうだよなと、それで終わりです。
　それから、向こうから正式に私に向かって何々大臣、最近誰が大臣かよく分からないんですけれども、楼継偉が来たことは、直接来たことはありませんので、私どものところの財務官とか国際局長のところのレベルでの話合いというものが間接的、直接的にあっていることは、この一、二か月、事実であります。
○大塚耕平君　中国からの要請があったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今私の申し上げましたのは、最初の部分がルー、ルーというのはアメリカの財務長官からの話で、お互いに話をしたのがジェイコブ・ルーの話で、後半の部分でいろいろ私に直接ではなく財務官、国際局長等々に間接的に等々、いろいろ直接的にもこの話に参加の要請があったのは中国からであります。
○大塚耕平君　かつてのニクソン大統領の頃のように、日本の頭越しに、はたと気が付いたらアメリカはＡＩＩＢに参加するという意思表示をするというリスクは全くないと考えておいてよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　この種の話は、アメリカの場合ころっと変わるのはよくある話ですから驚くことはありませんけれども、別にそういうことが起きても、私どもとしては、この条件が満たされないままでいくというのは、それはとても危ない橋を渡ることになろうかと思いますので、正直言って、私の立場としては、誰が、いつ、何を、融資の対象国をというようなことがきちっとルール化されていない前に参加するとかいうような形で、ＡＯＡ、アーティクルズ・オブ・アグリーメントというような、ＡＯＡをサインするというようなつもりはありません。
○大塚耕平君　金融機関のガバナンスあるいは国際金融機関の健全性という観点からいえば、もう今大臣のおっしゃったとおりで何の異論もありませんが、この問題はそういう判断基準だけで動いているわけではないということはもう皆さんそれぞれ御理解なさっているはずであります。
　中国は二〇〇〇年にＷＴＯに参加をして、共産主義国家がなぜＷＴＯに参加するのかというのは驚きでありましたけれども、軒先を貸して母屋を取られるような状況に西側諸国は経済的にはなっているわけでありまして、二〇一〇年には日本は中国にＧＤＰを抜かれて、中国は世界二位の経済の規模の国になり、そして二〇一五年には言わばブレトンウッズ体制の国際金融ネットワークの一角を崩しにかかっているという文脈から理解するべきであって、そういう中で日本は適切に対処していかないと、気が付いたら一人取り残されていたということにならないようにしっかり御対応いただきたいということを申し上げておきます。
　実は、この後、参考人でいらっしゃる日銀の黒田総裁はＡＤＢの総裁もやっておられたんですが、ＡＤＢも、一九六六年につくったのはいいんですけれども、円の国際化に果たして本当に寄与したのかどうか、ＡＤＢの功罪についてもいずれはきっちり議論をしなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今度のＡＩＩＢはレンミンビーの国際化ということも明確にそのターゲットに入れているわけでありまして、これは中国の国家戦略上どういう問題かという観点から日本はどう対処していくのかということを、今後もこの委員会で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、総務省においでいただいていますので、自動車税制について一点だけお伺いをいたします。
　これ与党の税制改正大綱なので、総務省にこれを直接お伺いするわけではないんですが、与党の皆さんの大綱には、車体課税は消費税率一〇％段階の見直しについて、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るというふうになっておりますが、総務省として、消費税が一〇％になるときには車体課税は廃止するという方向で考えているかどうかということと、自動車のその他の税金も含めて、結局、ネット、増税になるような対応は考えていないかどうかという点について、現時点での総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　自動車税制につきましては、平成二十四年八月に成立をいたしました税制抜本改革法第七条を基本として、平成二十五年度から平成二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえて検討していくことになるものと考えております。
　自動車取得税につきましては、与党の平成二十七年度税制改正過程において、消費税率一〇％段階で廃止することを再確認をした上で、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについて、これまでの税制改正大綱に沿って平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ると、こういうふうにされたところでございます。
　平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、消費税率一〇％段階において、平成二十五年度の与党税制大綱を踏まえ、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税を自動車税の取得時の課税として実施する、この環境性能課税の税収規模は、平均使用年数を考慮した期間において、ほかに確保した安定的な財源と合わせて地方財政へは影響を及ぼさない規模を確保すると、こうされているところでございます。
　こうした考えに基づきまして……
○政府参考人（青木信之君）　はい。
　平成二十六年度、二十七年度の改正、また環境性能課税が導入される二十八年度以後の税制改正による車体課税の見直しにつきましては、中期的には税収中立を基本に検討されるものと考えておりますが、平成二十六年度の改正におきまして軽四輪等の税率引上げが新車から行うということにされたことなどから、当面は減税先行になるものというふうに考えております。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問の前に、先ほど前川委員の方から先物市場、先物についてお話があったので、金融界に長くいた者として一つコメントをしておきたいなと思っているんですが。
　先物市場ってやっぱり国民の皆さんに非常に危ないものだとかそういうイメージがあるかと思うんですが、現物市場と先物市場、現物市場というのは皆さんが取引している市場ですけれども、現物市場と先物市場の違いというのは、決済日が今日かそれとも将来かだけの違いなんですね。要するに、株の取引、まあ三日後決済、決済というのはお金と現物、その株とを交換することを決済日といいますけれども、三日後にしても、まあそれを今日と考えれば、その今日決済をするのが普通の皆さんが考えている取引。先物取引というのは決済日が将来にある取引、その差しかないわけです。決済日がいつかという差しかないわけですね。
　ただ、決済日が先にあるということだけで、一つは売りが簡単にできるということと、もう一つはレバレッジが効く、要するにてこの原理が効く、証拠金という小さい金額で大きいリスクが取れるというこの二つの特徴が出てきているということだけであって、ですから、先物市場が悪いというイメージだけは絶対に持ってほしくないですし、財務省、それから経産省としても、そういう前提で市場をつくっていただくというのは間違いだと思います。その辺だけは十分気を付けていただきたいと思います。
　まさに国債市場にしろ、株の市場、株はどうかな、為替の市場、為替の市場はフォワードマーケットといいますけれども、そちらの方がよっぽど大きいんですね。フォワードマーケット、為替のフォワードマーケットをやりますと、直物市場に当然同じ取引が出てくるので、直物の方が大きいように見えても先物市場の方が実際は大きいという認識で、先物市場即悪者という考えは是非払拭していただきたいなというふうに思っております。これはコメントです。
　質問に入りますけれども、先日の予算委員会で私は黒田日銀総裁に、出口、金利を上げる方法がありますかというふうにお聞きいたしました。これは、アメリカのＦＲＢがやっているように、日銀にある民間金融機関の当座預金に付ける利息を上げていくという方法によってしか金利を上げるという方法は今だとないですね。ただ、アメリカのように、ＦＲＢがやっているように日銀はそれはできないですね。なぜならば、日銀が買っている資産というのは非常に低い利回りなので、その収入がすごく低い。そのときに、日銀の負債サイドにお金を、支払金利をたくさん払っていたら、日銀は損の垂れ流しになって債務超過になってしまう可能性がある。日銀がもし債務超過になるということになれば、もう日本経済はめちゃくちゃですし、円は暴落するし、長期金利は暴騰ということで、そういう利上げの方法はありますかということをお聞きしたんですが、黒田日銀総裁は明確には答えてくださいませんでした。
　今日はそれを突いてもいいんですけれども、それ以前に、利上げをする前にはそもそもテーパリングを行わなくちゃいけないわけですね。要するに、国債とか債券を買い続けながら、すなわちお金を垂れ流しながら、天からばらまきながら利上げをするなんて、これは相矛盾するようなことはできませんから、まず、利上げをする前、それやってくださるか、やれるかどうかというお答えがなかったので、その前の前提についてお聞きします。
　まず、日銀は、テーパリング、今国債を年間八十兆保有高を増やす、長期国債を増やすということをおっしゃっていますが、それをいつかやめることができるんですかという質問をまずはさせていただきたいと思います。黒田日銀総裁、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和の出口に当たって御指摘のようなテーパリングというのが一つの手法であることはそのとおりでありまして、米国が昨年からテーパリングを始めて昨年それを終了して、バランスシートが今フラットになっているわけであります。そうした下で、御指摘のように、短期金利をいつから上げるかということが大きな焦点になっているということでございます。
　米国と同じような形で出口を探っていくかどうかというのは、やはり経済とか金融、あるいは市場の状況がその際にどうなっているかということによるので、一概には申し上げられませんけれども、そういったことも一つの手法として十分あり得るし、そういう事態になったときには当然検討されると思いますけれども、現時点でまだ二％の物価安定目標の達成に向けて量的・質的金融緩和を継続しているわけでございまして、そういった出口、あるいはその際のテーパリング等について具体的に申し上げるのはやはり時期尚早であろうというふうに思います。
○藤巻健史君　私は出口を聞いているわけじゃなくて、テーパリングはできますかできませんか、イエス・オア・ノーを聞いているんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げますが、どのようにして出口、あるいはその前の、今御指摘のようなテーパリングというようなことをするかというようなことについては、今の段階で具体的に申し上げることは適当でないと思いますが、テーパリングも含めて様々なオプションがあって、それは必要なものは当然行いますし、できるというふうに考えております。
○藤巻健史君　何度も申し上げますけれども、私はできるかできないかということだけ聞いておりますからね。もしテーパリングができないのであるならば、日本銀行は未来永劫に国債を買い続ける、要するにお金を垂れ流し続けますから、これは当然物すごいバブルになるし、物すごいハイパーインフレになってしまうと思うんですが、答えは、今テーパリングができるっておっしゃってくれなかったら、未来永劫に買い続けるということですよ、日銀は。もうハイパーインフレ必至ですよ、間違いなく。できないとお答えになりますか。できるかできないかをまずお聞きしたいんですけれども。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど既にお答えしたとおり、テーパリングも含めていろいろなオプションは全てできると思いますけれども、どういう手段をどういう手順でやっていくかというのは、まさに経済金融情勢を踏まえて、その時点で適切に判断していくということでございます。
○藤巻健史君　今、黒田日銀総裁は、テーパリングは間違いなくできるとおっしゃいましたけれども、できるという、それは今買っているのが事実なんですから、どこかでやめなくちゃいけない。やめなければハイパーインフレ間違いないんですから、どこかでできるというお答えをしないと大変なことになると思うんですが、何はともあれ、黒田日銀総裁はできるとおっしゃったんですね。
　じゃ、できるならば、次に財務大臣にお聞きしたいんですが、できたとするならば、じゃ、我々の給料、公務員の方の給料、地方交付税、誰がお金を供給してくれるのか。要するに、今、日本の政府のお財布は半分しか、六割ぐらいしか税収がないわけです、税収プラス税外収入。あとは、今ほとんど全部が日銀から借りているわけです。テーパリングをするということは、日銀はもうお金を貸してくれないということですね。
　来年度、平成二十七年度予算、三十七兆円の新発国債に百十六兆円の借換債、百五十三兆円中、日銀は百十兆円も買うんですよ。その最大の買手、すなわち政府に対するお金の貸し手が、もう貸さないよ、いずれはやめちゃうよとおっしゃっているんですけれども、そうした場合に財務省は誰からお金を借りるのか、政府は財政破綻をしなくて済むのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ知っていて聞いておられるんだろうと思いますけれども、この種の話というのは、ある日、日銀黒田総裁があしたからトタにやめますなんていうことはないんです。当たり前でしょう。そういう当たり前のことを真面目に聞かれると何か別に裏があるのかと思って一生懸命真剣に考えますけれども、トタにやめられるなんということは、アメリカが、じゃ、テーパリングをやったときにトタにやりましたか、イエレンが。ちゃんと手順を踏んでやってきたのと同じように、日本銀行もテーパリングをされるということになるんならば、そういった手順を踏んで、いろんな意味での、騒動なり騒ぎなりが起きないような配慮をしながらやっていく、中央銀行の総裁としては当然だと思います。
○藤巻健史君　ＦＲＢは確かにテーパリングできましたよ。これは前にもちょっと申し上げたかもしれませんけれども、二つの条件があって、一つは、アメリカというのは財政状況が急速に良くなっている。すなわち、新発国債、要するに財政が赤字になっていないから新しい国債出てこないんですよ。だから、別にＦＲＢが買わなくたって大丈夫という話になります。日本の場合は、財政赤字が、それはプライマリーバランス二〇二〇年に黒字になったとしても、国債費そのときで四十三兆円ですよ、赤字はどんどん膨れ上がっていっちゃうわけですから、その膨れ上がってくる国債を誰かが買ってくれない限り日本は財政破綻なんですからね。それを誰がやってくれるかということをお聞きしているわけで、要するにアメリカというのは財政状況が良くなっているということが一つ。
　それから二番目に、ドルというのは基軸通貨ですから、別にＦＲＢが買ってくれなくても日本政府が買っていますよ。それは、基軸通貨で、外貨準備として買っています。中国政府も買います。だから、ＦＲＢ以外にほかに買手がいるからアメリカはテーパリングができたわけです。
　日本はその二つの条件を全く満たしていないんですけれども、外国人は四・何％しか買っていないわけですよね、日本国債。誰も買わない。日銀という最後のとりでが国にお金を貸してくれなくなった、テーパリングを完了してお金を貸してくれなくなったら誰がお金を貸してくれるか。それは、もう普通のマーケットだったらば、最大の七割も買っている人がいなくなったらどうするかということは普通は考えていますけれども、そういうことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしているんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも知っていて聞いておられるんだと存じますけれども、少なくとも、この種の話は信用の問題ですから、普通ＧＤＰの二〇〇％を超えるような話になれば金利は上がらなきゃおかしいですよね、どうして下がるんですかね。アメリカより安いんですよ、金利は。アメリカは三・何％、日本の場合は〇・四％、三％というのは信用力の問題だと思っておりますが。したがいまして、日本の場合はそういったときになっても必ず買う人がおられるということだろうと思っております。
○藤巻健史君　金利が下がるのはどうしてだといつも大臣はお聞きになりますけれども、金利が下がっているのは当たり前の話で、日銀様々なんですよ。日銀がいなくなったら、もう今頃金利何十％ですよ、きっと。これは当たり前の話で、誰かが、買手がいるから値段が上がるんで、買手いなくなったらどさっと下がりますよ。これは長期金利上がるに決まっているじゃないですか。
　要するに、日銀のおかげで今長期金利は低く抑えられているんです。日銀がいなくなったらどうなっちゃうかと私は聞いているんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げますけれども、ある日突然に黒田東彦がいなくなっちゃうということはないんで、あなたの聞いておられるのはそういう話にしか聞こえませんよ。常識的な話をしましょう。
○藤巻健史君　私は極めて常識的なことを話しているつもりなんですが、じゃ、次に行きます。
　次は、また黒田日銀総裁にお聞きしますけれども、私が現役の頃、二〇〇〇年前ですけれども、二〇〇〇年以前は日銀というのは長期国債を買っていませんでした。成長通貨として、要するに回収する必要のないお金に関しては長期国債を買っていましたけれども、ほとんど買っていなかった、それ以外は買っていなかった。ところが、今、日銀は八十兆円、年間八十兆円増やすほどに長期国債を買うと言っていらっしゃるんですが、なぜ昔は長期国債を買っていなかったのか、その理由を御推測ください。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本銀行は、二〇〇一年三月に量的緩和政策を導入するまでは、それまでは銀行券発行残高の伸びにほぼ見合うように長期国債の買入れを行ってまいりました。これは、当時は、二〇〇一年までは短期金利の調節によって金融政策を行ってきたわけでありまして、そうした下では、日本銀行のバランスシートの大きさは基本的に銀行券発行残高といわゆる銀行の所要準備額によって規定されるために、銀行券の伸びに対応して長期国債を保有するということで、日本銀行のバランスシートの規模や構成を調整してきたわけであります。
　その後、量的緩和、包括緩和、そして現在の量的・質的金融緩和という中で、日本銀行の金融政策の中身が変わってきて、現時点でいいますと、長期国債の大幅な買入れによって言わば短期金利はもう既にゼロに近いところにずっと来ていますので、そうした長期国債の大幅な買入れによってイールドカーブ全体の金利低下を促すという観点から行っているわけで、これは御案内のとおり、ＦＲＢや、あるいは最近始めましたＥＣＢのいわゆる量的緩和と全く同じでございます。
○藤巻健史君　ちょっと余計な話ですけど、イールドカーブを今非常にフラット化させていますけれども、これは一九七〇年のアメリカのＦＲＢの金融政策と全く真逆の政策で、私はこれは間違いだと思いますが、今日はそういう質問もしていないんで、これしませんけれども。
　資産規模、まさにバランスシートをコントロールしてきたということなんですが、これ、日銀はそのバランスシートを元の水準、すなわち昔の金融政策をするための規模にするために何年ぐらい掛かるか教えていただきたいんですが。
　というのは、アメリカはやっぱり十年から十五年掛かるという説が出始めていますね。昨年の六月二十三日の日経新聞に記事が出ていますけれども、アメリカは平時まで圧縮に十年掛かる。これ、極めて大変なんですよね。あと十年掛かってやっと昔の金融政策に戻れるという話なんですよ。日銀は三十年国債、四十年国債まで買っていますよね。十年国債なんかもうむちゃくちゃに買っているわけで、これはＦＲＢ以上にバランスシートの規模を戻すというのは大変なことになると思うんです。すなわち、昔の金融政策に戻すにはかなりの長い年月が必要だと思う。非常にフランジブルなというか、危ない金融政策に頼れないような時期が長く続いちゃうんだと思うんですが、どのくらい掛かるのかということをお聞きしたいんです。
　というのは、ここに、その六月二十三日の日経新聞、またこう書いてあるんですね。金融史が専門のファーガソン・米ハーバード大教授は最近の講演で、一九〇〇年以降、主な中銀の資産はＧＤＰのほぼ一〇から二〇％だった、今、日銀六五ぐらいですよ、もうすぐ七〇ですからね、と指摘した。主要中銀の比率が軒並み二〇％を超す今回の局面は異例だ。日銀は六五％ですからね。ファーガソン氏の分析では一九五〇年から八〇年は中銀の肥大化がインフレと深く関わっていたと、こう書いてあるわけです。
　二〇％ぐらいでインフレの、非常に中銀がバランスシートを大きくすることによってインフレが加速してしまったと書いてあるわけですね。今、日銀は六五％、もうすぐ七〇％、更に増えていくわけです。大丈夫ですか、インフレ。
○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和の出口に当たっては、金利水準の調整とともに、拡大した日本銀行のバランスシートの扱いといったことが課題になることは御指摘のとおりであります。
　ただ、その際の具体的な方法、手段、あるいは時間的な要素等々、やはり、先行きの経済物価情勢あるいは市場の状況によって変わり得るものですので、現時点で具体的にお話しするということはやはり適当でないというふうに思っております。
　なお、ＦＲＢも三十年等のかなり長い国債を購入していることは事実でありまして、現時点では、購入した国債の平均残存期間は日本銀行よりもＦＲＢの方がやや長いように聞いております。
○藤巻健史君　今日は議事録ができているはずですから、将来的にどういう政策を黒田日銀総裁が取ってくるのかと非常に興味を持って将来的に見てみたいと思いますが、あと二分しかないので、実は麻生大臣とハイパーインフレについてちょっと、いつもおっしゃるので議論したかったんですが、回答を聞いて終わっちゃいそうなのでこれは次回に回しておいて、最後に黒田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、今、国債のボラティリティーが低くなるということで、三月二十日の日経新聞に、日銀が国債市場の流動性低下を検証したレポートを出したという日経新聞がありました。それと同時に、流動性が低下していると同時に、国債市場で日銀が鯨みたいに大きい存在になってしまったので、低位安定しちゃって、先ほど財務大臣がおっしゃったように、金利が低位安定してボラティリティーが極めて低くなっているわけですね。
　これは、ボラティリティーが低くなるということは、ちょっと専門的になりますけど、何かが起こったときに、ＶａＲショックという、売りが売りを呼ぶというリスクが極めて高くなるわけです、ＶａＲショックという、まあ黒田さん御存じだと思いますけど。それについてどう責任を取るのか、どういうふうにお考えになるのか、黒田日銀総裁、お答えいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このボラティリティーが低下しているというのは、実は米国あるいは英国等、非伝統的な金融緩和というものを進めていた国でも同様なことが起こっていたわけでありますが、ボラティリティーが低下すること自体は、それによって足下のリスクというのは低下しているわけですので、金利の低下とともに経済活動を活発にさせる要素でもあるわけです。
　ただ一方で、御指摘のように、非常に低いボラティリティーというのがいつまでも続くかどうかというのはこれはまた別の問題でありまして、そういった意味で、市場の流動性あるいは市場の機能というものには私ども常に注目をしておりまして、国債市場の動きを丹念に点検するだけではなく、市場関係者と密接な意見交換を行いながら、金融政策、金融調節の手段について工夫を重ねて市場の安定に努めているわけでございます。
　これまでのところ、国債市場の流動性が大きく低下しているというふうには認識しておりませんが、いずれにいたしましても、御指摘のようにかなり大量な国債を市場で購入しておりますので、市場の動向については引き続き注意深く点検して安定に努めてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　最後の御回答はかなり満足のいく回答だったんですけれども、何はともあれ、ＶａＲショックの可能性については……
○委員長（古川俊治君）　終了時間が参りましたので、おまとめください。
○藤巻健史君　はい。
　ＶａＲショックの可能性については十分今後とも考慮していただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私もずっと日銀の量的緩和はおかしいと、黒田さんの前からですね、ずっとやってきましたし、量的緩和をやるべきじゃないということと、もう出口がないというのもさんざん、前は一人でやってきましたけど、今は藤巻さんいらっしゃいますので、もう大分楽になったなと思っているんですけど。
　今日は、国債じゃないもう一つの出口のない話をしたいというふうに思いますけれども。
　日銀の異次元金融緩和は、国債だけじゃなくて、目玉になっているのが、上場株式投資信託、いわゆるＥＴＦですね、あと上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴですよね。実はこれもかなりのインパクトを与えておりまして、これは金融緩和政策で、この前の十月末の追加緩和で購入額が三倍か、するんですかね、ＥＴＦはですね、年間一兆から三兆円と、Ｊ—ＲＥＩＴは年間三百億から九百億と拡大されて、現在残高聞いてみたら、日銀のＥＴＦ持っておられるのは四・三兆円と、Ｊ—ＲＥＩＴは千九百億円ですかね、これから増えるんだと思いますけれども。
　まず確認したいんですけれども、世界の中央銀行で、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴとか、金融緩和のためにこういうリスク資産を購入している中央銀行ってあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　それぞれの中央銀行によって違った資産買入れプログラムをやっておりまして、イングランド銀行はたしかほとんど全て長期国債ということだと思いますが、御承知のように、ＦＲＢは、いわゆるアセット・バックト・セキュリティーと申しますか、そういったものも買いましたし、それからＥＣＢは最近、国債の量的緩和を始めましたけど、それ以前はカバードボンドとかアセット・バックト・セキュリティーとか、言わば民間の、そういう意味では国債よりもずっとリスクの高い、リスクのある資産の買入れも行っておりました。ただ、ＥＴＦのようなものはほかの国は余りやっていないのではないかと思います。
○大門実紀史君　そうですね、ＥＴＦはやっていませんね。
　今月の十一日に株式市場で今までにない動きがあったわけですけれども、三月十一日の前日にアメリカの株価が下がったにもかかわらず、ほとんどないことなんですけれども、日経平均が反発して上がると。このときに市場関係者が言ったのは、もう今や日本の株価というのは年金積立金とか日銀の追加緩和、そしてＥＴＦ購入、こういう巨額の公的マネーが下支えしていると、ちょっともうおかしくなっているというのが、私が言うんじゃなくて、市場関係者がですね。当時の新聞にもいっぱい出ましたけれど、いわゆる官製相場になっていると。お上がつくっている相場になっていると。池の中に大きな鯨がいるというような表現まで使って、おかしな状況になっているということがその後も言われていますけれども。
　この日銀のマネーが、こういう市場の、通常ならば民間の経済の動向でいろいろ、もちろん投機マネーもありますけれど、動くのが、この公的なマネーで価格形成がゆがんでいると、ゆがんできているという認識は日銀はお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、他の中央銀行も国債だけでなくその他のリスク資産等も買入れも行っておりますけれども、その趣旨は、やはり市場金利を引き下げていく、特に短期金利はもうほとんどゼロにみんななっておりますので、中長期の金利を引き下げていくということとともに、各種のリスクプレミアムの縮小を促すという観点から様々な資産の購入をしているというふうに思いますので、私どもも、何か株価の操縦というか、株価を押し上げていくといったようなことをもくろんでいるということではなくて、市場におけるリスクプレミアムの圧縮を通じて市場全体がより活性化していくということを期待しているわけであります。
　なお、ＥＴＦにしても、あるいはＪ—ＲＥＩＴにしても、その購入の規模は極めて小規模でありまして、国債の場合のような非常に大規模な買入れのプログラムとはやや異なっているというふうに思います。
○大門実紀史君　日銀がどういう目的でやられているというのは今まで出されているところで分かっているんですけど、私が申し上げているのは、日銀の意図じゃなくて、結果的に何を招いているかということで、この前、大塚耕平さんが予算委員会で集団的自衛権のときにいい話をされたんですけれども、大事なことは、こちらがどう思っているかじゃなくて相手がどう思うかなんですよね。日銀がやっていることを市場がどう思っているかなんですよ。
　つまり、年金基金も含めてですけれども、それだけの巨額な公的マネーが入ると、この相場は下がらないであろうと、下がらないから買うと、買えば上がると、こういうことに今なっているわけですね。何も、全部買い占めているとか、そういう意味じゃないですよ。公的マネーというのはそういう影響力を及ぼすということをやはりきちっと把握されないと、本当にこれが市場経済かと言われるようなことになってくるのではないかと思うんですよね。
　もう一つは、そうなりますと、幾ら日銀はこういう目的でやっていますと言いながら、実際そうやって株価を、いろいろ影響力を与えていると売るに売れなくなってくる、ＥＴＦも国債と同じように。売ればほかの人もお金を引き揚げる、売ってしまうということがあって、これも国債と同じようなことがあるわけですけれども、売るに売れない。日銀がＥＴＦとかこういうものを買い足しますと売るに売れなくなるんじゃないかと思うんですよね。これも一つの出口がないんじゃないかと私は思いますけれど、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、まず規模感から申し上げますと、Ｊ—ＲＥＩＴにつきましては、全体として十兆円ぐらいの下で日本銀行は千九百億円ぐらい買い入れているわけでございます。
　それから、ＥＴＦは株があればすぐ組成できますので、株式市場、東証一部だけ取りましても五百兆円を超えるわけですが、その中で日銀がＥＴＦを通じて買っておりますのが四兆円強ということでありまして、規模的には非常に大きなというものではありません。それから、これによって株価が押し上げられているとか、そういうものではないと思っております。
　なお、ＧＰＩＦその他の年金基金等のポートフォリオの関係につきましては、これは私どもと全く別の世界で、それぞれの恐らく年金基金等の適切なポートフォリオを選択しておられる中で起こっているのであろうと。だから、私どもは直接関与しておりません。
○大門実紀史君　今はＥＴＦの話をしていますけれども、もちろん、もう議論あったのでやらないわけですけれど、追加緩和ですね、これそのものがやっぱり株式市場に大きな影響を与えたわけですよね。その上でのＥＴＦという意味でございますので、全体として日銀マネーが影響を与えているのではないかということをさっきからお聞きしているわけで、ＥＴＦだけが株価を上げたと言っているということじゃないんですよね。そういうふうに理解していただきたいと思いますが。
　それで、もう一つはＪ—ＲＥＩＴなんですよね。金額でいえば一千九百億で、ただ、これから増やしていくというような方向が出ていますよね。これはどういう影響を与えているかなんですけれども、今、大体の日本の不動産市場がどうなっているか。これは、専門家や関係者からももう過熱ぎみになっているという話が出てきておりますよね。実際、いろいろデータ見ても、不動産売買取引の全体金額ですけれども、二〇一三年、二〇一四年は、例のリーマン・ショック前の二〇〇七年の史上最高の取引額五兆五千億円に近づいてきております。あのときも、不動産投資ファンドを含めて、Ｊ—ＲＥＩＴを含めて、私募ファンドを含めて非常に過熱してきたわけですよね。それで破裂しちゃったということで、たくさんこの委員会でも私、Ｊ—ＲＥＩＴ問題を取り上げましたけれども、不動産会社、ディベロッパーが次々倒産をするというようなことも起きたわけであります。その状況に今非常に似てきておりまして、特に、海外マネーも含めて利回り求めてＲＥＩＴの方に流れてきております。
　ＮＡＶという指標が、御存じかも分かりませんが、あるんですけれども、これは投資信託の保有資産価値に対して市場の時価総額が何倍かを示すというのがありまして、それを見ますと、日本はもう一・六倍で、過去最高水準に迫りつつあります。つまり、割高にもうなっているのに、過熱になっているのに更に資金が流れ込んでいるというのが今の状況であります。
　この流れを日銀がつくったとまでは言いませんけれども、この流れにお墨付きを与えて、本来ならばちょっと冷めてもらわなきゃいけない、過熱を冷却しなきゃいけないのに、日本銀行がこのときにＪ—ＲＥＩＴを買い足しするというふうになると、これはこの過熱の流れを後押ししてしまうんじゃないか、あるいは後押しもうしているんじゃないかと思いますが、その辺の認識はいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行がこの量的・質的金融緩和を進める際には、経済・物価見通しに加えて、毎回の金融政策決定会合において上下双方向の様々なリスク要因を点検しておりまして、それを展望レポートその他で公表いたしております。そうした枠組みの下で土地を含めた資産価格の動向について検討しておりますけれども、現時点で資産市場あるいは金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観測されていないというふうに思っております。
　なお、地価あるいは不動産に対する融資等その他の状況もよく見ておりますけれども、例えば地価について見ますと、二〇一五年一月一日時点の公示地価を見ましても、三大都市圏において前年比若干のプラスが続いていると。一方で、地方圏ではマイナス幅が若干縮小するということで、改善の動きが続いていることは事実ですけれども、不動産市場が過熱しているという状況ではないと、特にリーマン・ショック前の二〇〇六年、七年、八年といった状況とはかなり違っているというふうに思います。
○大門実紀史君　地価の話されましたけれど、私が言っているのは、九〇年代のあのバブルと同じになっているとは言っていないんですよね。ああいうバブルじゃないんですよね、その後の世界的なバブルというのは。やっぱり不動産証券、証券のバブルなんですよね、証券のバブルなんですね。それはどうして認識がそんなに違うのかなと思いますけれど。
　じゃ、さっき言いましたけれど、ＮＡＶありますよね、ＮＡＶの数字が一・六倍と、これはどう見られるんですか。何も起きていないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　不動産市況の動向については、これは展望レポートでもうかなり、半年に一回詳しく、失礼、展望レポートだけでなくていわゆる金融システムレポートにおいてもかなり詳しく示しておりまして、地価の動きあるいは不動産融資の動き、それも単にマクロ的なデータだけでなくて、かなりミクロ的なデータも示しておりまして、そういったものの動きは、委員が御懸念されるように、私どもとしても非常に注視をしております。
　そうした中で、全体として今不動産市場が過熱しているという状況にはないと思っております。不動産に対する融資は伸びておりますけれども、これも前回の、例えば二〇〇六年から八年にかけてのような不動産に対する融資が非常に大きく伸びているということではなくて、金融機関の企業全体に対する融資の伸びとほぼ平仄を合わせたような形で伸びているわけでして、大幅な伸びという感じではございません。