Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（阿部達也君）　私は、どちらかというとちょっと学問の世界で、ややその政策の皆さんとはちょっと離れた立場にいる、少し距離を置いた感じで物事を見ておりますので、どちらかというと、中国を前面的に出すというよりは、結果的に中国に対して、先ほど秋山先生も言及されましたけれども、ユニバーサルの中で結果的に中国も態度が変わっていくというような、まさにその取組ができればよいのではないのかなというふうに思うところです。
　まさに、日本にとって中国がということ、それはそのとおりではございますけれども、やはり、中国以外の核兵器を保有している国であり、なおかつそのモラトリアムもしていない国というのがございますので、その意味で、私のプレゼンテーションの中で言及させていただいたのは、ＮＰＴの枠組みはＮＰＴの枠組みで、他方で、国連総会というのはまさにそのユニバーサルな、ＮＰＴの核兵器国もいれば、核兵器国も、ない国もあり、なおかつ、国連総会決議というのはこれ多数決で採択できますので、むしろ、その反対をしてもらって、採択して、でも、これは皆さん合意しているわけですよねと、こういう措置をやっていきましょうねと。
　今の段階では、まだ国連総会決議は、単にコールズ・アポンとか、要するに求めるとか要請するとか勧告するとかいうことだけしか言っていなくて、じゃ、それをどうやってフォローアップするのかというメカニズムというのは多分ほとんどないと思うんです。そこのところを少しずつ担保していけば、更に、やっていない国がやっていないことがよく分かると、国際社会の場でよく分かると。
　そのようなちょっとソフトな感じで、もう条約を追求することはやはり難しいということであれば、もう条約だともうがちがちですので、ちょっと考え方を変えてということが必要なのかなというふうに思うところです。
　以上です。
○参考人（川崎哲君）　お二人の話とも重なるわけですけれども、中国が問題だからそこを何とかしようというようなアプローチでいうと、いや、不平等だと、米ロがやっていないじゃないかと、あるいはパキスタンのように、ほかがやっていないじゃないか、インドがやっていないじゃないかと、こういう話を生んで、そして、いつできるかも分からないその条約の話を延々と続けていく間にどんどんと軍拡が進んでいってしまうという現状があるんだろうというふうに思いますので、そもそも核兵器を増やすこと自体が問題なんだという規範形成をどうしていくかということなんだろうと思います。
　その規範形成をするためにこの条約の議論をするということが重要であり、あるいは他条約、これは核兵器禁止条約も含めてでありますけれども、そこで形成されている、そもそも核兵器はいけないものだという考え方を国際的に強調していく。そのためにも、やはり、米ロに対するしっかりと核削減をしていけということの声は強めていかないと、それがないと他の核保有国に口実を与えるだけということになってしまうと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　時間が迫っていますので、あと一点だけ秋山先生にお伺いしたいんですけど、率直に、軍縮会議というのは、結局コンセンサスベースなのでほとんど何も動かないんですけど、その軍縮会議というのはあのままでいいのか、その意義についてどう思われますか。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　私は、軍縮会議、今動かないですけれども、存在価値はあると思います。つまり、会議そのものは動きませんけれども、そこにフォーラムがあって、様々なフォーマル、インフォーマルな形で多くの国が様々な議論を交わしていく、そして、その中で幾つかのアジェンダができていったりとか、それから議論が深まっていくという、そういう装置であると。ですから、会議だけではないという点で存在意義があるというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　阿部先生にもお伺いしたいんですけど、核禁条約ですね、核兵器禁止条約についてオブザーバー参加したらいいじゃないかという御意見あると思うんですけど、これについてはどのように思われますか。
○参考人（阿部達也君）　いろいろな意見があると思います。どちらの意見が正しいか、間違っているかという話では多分ないと思うんです。その意味で、私は、必ずしもそのどちらの立場がいいということを述べることはちょっと控えたいということです。
　ただ、核兵器禁止条約の第一回締約国会議、第二回締約国会議、出席された方も隣にいらっしゃいますけれども、参加者リストを見てみました。参加者リストを見てみて、第一回が特にそうだったですけれども、名前を見たら日本人の名前が非常に多かったです。恐らく、日本政府としては参加していませんので、要するにＮＧＯの立場として参加されている方が日本人は非常に多かったと。数えたわけじゃないですけれども、恐らく会議に出席された方の国籍で一番多かったのは日本人じゃないかというふうに思います。
　で、もう一つ資料を見たのが、会議の、会議のための分担金の支払、支払というかその割合状況です。断トツに一番大きかったのはドイツです。で、もし日本がオブザーバー参加をすれば、お金の会議の開催の面ではとても感謝されるだろうなということ自体は思いました。
　ただ、それが参加するための条件なのかどうなのかとかという話じゃないと思いますけれども、取りあえずその二つのドキュメントから受けた印象が、ちょっと紹介させていただいていることです。
　以上です。
○松川るい君　ありがとうございました。時間が来ましたので。
　唯一の被爆国なので、核軍縮、取組も大事ですし、同時に、やっぱり核抑止は現実的に考えざるを得ないとやっぱり私は思っているところでございます。
　今日はありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、高木真理君。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　三人の先生方、本当にどうもありがとうございました。大変分かりやすく、幅広い議論、ところで教えていただきました。
　被爆の実相という言葉はＧ７サミットの際に総理からも多く聞かれたんですけれども、戦後七十八年たって戦争を知る世代はもう少なくなっているとはいっても、日本以上にこの核兵器の悲惨さの実相を知っている国民の多い国はいないんだというふうに思います。それでも、その実相を最も知る国日本が核の傘を手放せないという現実に、安全保障をめぐる難しさ、なかなかこのＦＭＣＴが交渉開始すらされない、疑心暗鬼の心理もあるのではないかというふうに考えるところです。
　最初に、阿部先生に伺いたいんですけれども、暫定的代替アプローチ、大変興味深く伺わせていただきました。
　このＦＭＣＴを進めていくには、核兵器用核分裂性物質を生産禁止とする以前に、今の現状把握だったり情報公開のためのシステム、特に中国、懸念されるところかと思うんですが、こういったものが必要ではないかというふうに考えるんですが、また、これを実効性あるものにする、いろんな難しさあると思いますが、この点をどうお考えでしょうか。お願いします。
○参考人（阿部達也君）　私のプレゼンテーションの中で既に言及させていただいたところではあるかと思うんですけれども、条約が、できればいろいろと各国を法的に縛って義務付けてしまえば、義務を守ってなければ制裁云々とかという話になるわけですけど、そういう状況ではないということで、じゃ、何もできないのかと、何もしないのかというわけではないということで、法的な拘束力を掛けるのが嫌がっているのであれば、じゃ、法的な拘束力を掛けなければいいじゃないかということです。
　様々な措置については、ＮＰＴの運用検討会議しかり、国連総会決議しかり、もう既に案として出されていて、それが合意されているのも幾つかというか、幾つもあるわけです。むしろ、その合意されていることが履行されているのかどうなのかという、その監視メカニズムが今のところきちんと整っていないと。例えば、ＮＰＴですと、まさにその報告制度については、それこそ二〇〇〇年又は二〇一〇年のＮＰＴのレビューカンファレンスで合意されていて、核兵器国に対してこうこうこういうようなことを報告しなさいと。で、報告した文書も出てきているんです。ただ、それを、じゃ、どういう場で検討するのかというようなメカニズムが整ってない。単に報告書が出たら出っ放しと。
　例えば、それをＮＧＯの方が一生懸命批判的に検討して、こことこことを比べてみたらどうだとかということはそれは幾らでもできますけれども、やはり政府の代表の方に出てきてもらって、それは、例えばフォーマルな枠組みでいうと、国連ですと人権分野では国連人権理事会とか制度化されたものがありますし、その場ではＮＧＯの代表も参加することができるわけですから、もちろん、ＮＧＯというのは人権だけの専門分野ではなくて、もう本当に核軍縮、ずっと昔からＮＧＯの方が活躍されているわけですので、少なくともそういう場を設けることにまず合意をして、そこから合意しないといけないというところがちょっとつまずくところではあるんですけれども、主権国家、並立共存ですので、やはり合意を積み重ねていくというところは多分一番大事で、目指すところは割とクリアになっていると。メカニズムを設けると、メカニズムを設けるための合意について交渉して、合意をするということに多分尽きるのかというふうに思います。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　それでは、次は秋山先生と川崎先生に伺いたいというふうに思いますけれども、日本政府が一貫してＦＭＣＴ交渉開始に向けて尽力し、特に岸田総理が前向きであることは私も評価をしたいというふうに思います。
　ただ、三十年にわたって交渉開始ができないでいるＦＭＣＴに焦点を当てて、推進に向けて頑張っているよという姿を見せるということは、ちょっと正面から見た見方ではないんですけれども、被爆地出身の総理なのになぜ核兵器禁止条約に前向きではないのかという問いをかわすためのポーズというふうに見る向きもあるのではないかというふうに思います。
　本気で進めるなら、いろいろ、反対するパキスタンへの個別的な働きかけであったり、あるいは軍縮会議の議論に期限を付すなど、ほかにも、秋山先生からはほかにもいろんなアプローチの言及もあったんですけれども、取組があると思うんですが、今回、Ｇ７サミットの前、ＦＭＣＴハイレベル記念行事というものを開かれて、そこに総理が出席するということにとどまっています。
　ＦＭＣＴ推進に向けての日本政府の姿勢をどう評価するか、伺いたいと思います。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　今先生おっしゃられたとおり、今、記念行事というふうにおっしゃられましたけれども、まさにこのような名前の付け方が、いかにこのアジェンダを国際社会においてコンセンサスを持って推進するのが難しいかということを示唆しているように思います。
　つまり、表向き、この目標、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止というものは、表向きというか表面的には非常に重要なことであるということについて誰も否定するわけではないわけですけれども、安全保障上の現状を考えると、恐らく核兵器を保有する国は、なるべくであれば自分たちの手足は縛られたくないというふうに考えていると。
　となると、例えばパキスタンも、先ほど私が申し上げましたのは、やはりインドとの関係において今現状不利な状況を固定化されることが嫌である、中国も同時に今アメリカ、それからロシアとの関係を見ているということであるとするならば、これは単にＦＭＣＴというそのスコープを狭めた形での議論をするというよりは、先ほど阿部先生や川崎先生からもお話がありましたけれども、いろいろな措置と組み合わせてどのようなアーキテクチャーを組んでいくか。で、そこにはフォーマルな条約もあるでしょうし、インフォーマルな様々な取組も併せて考えていくということで、私、報告の中ではインフォーマルな取組というものをまずは進めるべきというお話をさせていただいたところであります。
　ですから、これは、日本政府としては、これをポーズとしてやっているというふうに評価するのは多少政府には酷な感じかなというふうには思っております。ただ、それが即効性のある軍縮の措置であるかというと、なかなかそうはいかないと。
　いずれにしても、これは、いろんな措置、例えば米ロの間の軍備管理のレジームというのは、単に新ＳＴＡＲＴがあるだけではなくて、その元に数百のフォーマルな、あるいは法的拘束力のある、あるいは政治的な合意がぶら下がっているわけですね。ですから、これは、多国間の軍縮のアーキテクチャーというのも、まさに様々な条約により、もっとより多くのいろんな合意を追求していくと、そういう本当に大きなパッケージの取組であるというふうに見るべきかなというふうに思っております。
○参考人（川崎哲君）　何か、核兵器禁止条約ではなくてＦＭＣＴというような見方をするというのはいろんな意味で誤りだというふうに思います。政府がそういうふうに言っているということではありませんけれども、そういうふうな議論の仕方を周りでするのは良くないと。
　今、秋山参考人のお話にもありましたけれども、今日私がプレゼンテーションした重要なメッセージは、既存の条約というのはたくさんあって、それの組合せをどういうふうに最大限で力を出していくかと、そういうことでありました。
　ですので、核兵器禁止条約が核兵器はなくさなければいけないという大きな方向性を出すと、そして、ＮＰＴにおいてそれは核兵器保有国もきちっと約束をすると、その上の各論部分で、じゃ、核分裂性物質どうするのかということでＦＭＣＴがあり、ＦＭＣＴがすぐに条約という形にならないのであれば、その条約の手前の部分のモラトリアムであるとか政治宣言で対応すると、そういう全体パッケージで我々議論していく必要があるし、政府にもそういう全体パッケージで議論していただく必要があると、そういうことだろうと思います。
○高木真理君　もう時間がないので質問は以上とさせていただきますけれども、ジェンダーについての言及があって、被爆すると本当に女性など弱い者に被害が出るという視点、大切だと思いました。この委員会が国会としては大変珍しく男女同数の委員会になっていまして、こういう場で先生たちの意見を聞けたことは大変有意義だったと思っています。
　どうもありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　では、新妻秀規君。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。
　松川先生、また高木先生の質問と随分重なってしまうところがあろうかと思いますが、まず秋山参考人と川崎参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、川崎参考人のお話で、この核禁条約、様々な国連以外の場での議論を積み重ねて、そしてフォーラムを国連に移していよいよこの条約が決まっていったという経緯をお伺いしました。そうしたときに、やはりこのＦＭＣＴをめぐる議論というのも、いろんなフォーラムがあって、三十年動かなかったという御指摘もありましたけれども、動かしていくのであれば、相当な非公式な場での議論って必要なんだろうというふうに思います。昨年のＧ７の広島サミットも、そうした意味では、先進諸国の首脳がこの被爆の実相を目の当たりにするということで非常に大きな意義があったんだろうというふうに思うんです。本当、心を揺さぶるような、そういう体験だったろうということは想像に難くないところであります。
　また、秋山先生におかれましては賢人会議としても活躍されていらっしゃいます。また、川崎参考人からは民生用のプルトニウムの量も日本が断トツに多いという、そのようなお話もありました。やはり、この日本の、被爆国であり、Ｇ７の一員でもあり、そしてこの賢人会議をリードして、この保有国と非保有国の橋渡しをするということを自任している、こういう我々が果たすべき役割、非常に大きなものあるんだろうというふうに思うんです。
　そこで、いろんなこの日本が参加しているフォーラムの中で、非公式のフォーラムの中で、このＦＭＣＴを日本らしくこの議論を進めていくためにどんなような工夫が考えられるのか。また、秋山先生には、この賢人会議がこのＦＭＣＴの議論を進める、進めていくために果たせる役割についてもお伺いをしたいと思います。
　まず、秋山参考人からお伺いしたいと思います。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　今御紹介いただきました賢人会議ですけれども、これは、日本から三名、それから世界の各国から十二名、前回ＮＰＴ運用検討会議で議長を務められたアルゼンチンのスラウビネン大使も含まれて、で、メンバーの構成も、多国間の軍縮をやっておられた方と、それから核戦略を中心として安全保障をやられていた方、それからＰ５全ての国から参加を得ているということで、実は非常に、裏を返すと議論をまとめるのが難しいという状況にはございます。
　他方で、やはりこれが世界の現実でありますから、まず賢人会議の中では、とにかく率直に、お互いに自分たちのその国のシャッポは脱いで、思っていることをしっかりとこのメンバーの間で共有して信頼醸成をしていこうと、その中で本当に国際社会全体にとって有効なことは何なんだろうかということを考えていく、議論していくということをまず最初にやらなければいけなかったという状況であります。
　その中で、やっぱりＦＭＣＴですね、条約そのものというよりは核分裂性物質をどうやって削減していくんだろうかと。軍縮のベースラインと私申し上げましたけれども、やはり一番基盤となっている基礎の部分というのをしっかりと固める必要があるという意味でいうと、この核分裂性物質の生産をどう管理していくかというのは一つ当然ながらアジェンダになっていくであろうなというふうに思って、まあ現在議論が進行形なので、ここに特化したということではございませんけれども、重要なエレメントだというふうに私自身は少なくとも考えておるところで、それは、例えば透明性の向上も含めた信頼醸成、お互いの、やはり戦略的に対立している者同士の間でどのような信頼を確保して、そこからリスクであるとか脅威を削減していくか。そこには、やはりできることは何なのかということを考えていく。そこにやはりその核分裂性物質の問題というのは当然のことながら入っていくのかなと。
　まだ議論の途中ですので、予断をすることはできませんので、詳細についてはちょっと申し上げることはできませんけれども、そのような形で取り組んでおります。
○参考人（川崎哲君）　どういう場で議論を進めていくか、日本はどういう場をつくっていくべきかということについてでありますけれども、私は何か新しい場所を無理やりＦＭＣＴということだけのためにつくるという必要は必ずしもないように思っておりまして、もちろんジュネーブ軍縮会議という場がなかなか機能しないということははっきりしておるわけですけれども、やはり核軍縮ということでいえば、一つは、ＮＰＴの再検討プロセスがあって、毎年のようにこういう準備委員会が開かれていくと。一つはこのＮＰＴのプロセスの中ですよね。もう一つは核禁条約の締約国会議の中でも議論できることだと思います。核禁条約の締約国会議で、次回は来年の三月に行われますけれども。
　ＮＰＴの文脈でいいますと、もちろんＦＭＣＴを作っていくということ自体がＮＰＴの中の合意事項でありますが、同時に、透明性を高めるということで、核保有国が、自分たちがどういう核戦力を持っていて、核物質を持っていて、どうそれを削減しているかということを説明するということになっておるわけですけれども、そこをどういうふうに議論していくかという枠、議論の土台がありますから、この議論をそこに重ねていくということがあると思います。軍事用あるいは民生用のプルトニウムや濃縮ウランの問題ですよね。
　そして、核禁条約の関係でいいますと、核兵器、核禁条約はその核兵器は許されないという基本原則は決めたわけですけれども、どうやってそれを不可逆的に核兵器の廃棄を担保していくかということについてはこれから検証制度を議論するということで、ワーキンググループも設けられて議論が進んでいるわけですから、そういうところにも是非議論、日本も参加をしていって、この核分裂性物質の生産禁止や管理強化の議論、検証の議論をしていけばいいだろうというふうに思います。
○新妻秀規君　川崎先生、この非軍事用の民生のプルトニウムについて、例えば日本から、日本がもうかなり自らの手足を縛るような提案をすることによって各国の信頼を得るような、こういうアプローチは考えられますでしょうか。
○参考人（川崎哲君）　日本は、確かにこのＩＡＥＡの保障措置を、ある種、優等生的に受けているということはありますけれども、問題は非常に大量のプルトニウムを保有しているということでありますから、これを大きく削減するためのイニシアチブを取ることが他国に対しても、ある種、言い訳を許さずにきちんとこの問題に取り組まなければいけないというメッセージになると。日本はイニシアチブをこの分野で取れるというふうに思います。
○新妻秀規君　阿部参考人にお伺いします。
　阿部参考人のこの資料でいいますと十九ページから、このＦＭＣＴの構想に内在する課題ということで、私の理解では、本当に条約を目指すのか、それとも代替措置でいくのかという、そういう根本的な問いなんだろうというふうに理解をしております。
　そこで、この資料でいいますと小さいページの二十四のところに、条約方式を追求するのであれば、条約に後ろ向きな国の懸念を解消させる努力が必要だとありまして、じゃ、具体的にどのようにしていけばいいのか。
　また、次のページに行きますと、この代替的なアプローチということで、余り拘束力が強くない、そうしたアプローチについても言及されております。私が結構ライフワークとしている宇宙の分野におきましては、やはり宇宙の分野も戦略、もう軍事そのものの領域ですので、やはりかっちりした条約の策定が難しいので、ベストプラクティスを積み重ねていくようなソフトロー的なものがやはり今積み重ねられているような状況であります。そうしたことを考えると、この宇宙に関するような取組のようなことが一つの結論として考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　この二つ、この後ろ向きな人をどういうふうに前へ向かせるのか、若しくはこの代替的なアプローチはどのように進めていくのか、阿部参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。
　スライド二十四枚目の懸念を解消させる努力、私もこのスライドを書いていて質問が来るだろうなと思っていて、答えを用意していたかというと、答えを用意できていないというのが現状だと思います、残念ながらというか、あいにくというかですね。それをまさに各国で知恵を出して考えていかなければいけないのかなというところだと思います。
　ただ、そのパキスタンをちょっと挙げるとすると、パキスタンはなぜ自分、自国がそのＦＭＣＴの条約の交渉入りに反対しているのかということは極めて明確に述べているわけでございますし、ＦＭＣＴという条約それ自体を否定しているわけではなく、これまでの、秋山先生も川崎先生も言及されているとおり、ストックを入れれば自分たちは条約交渉には入れるというようなことは言っておりますので、じゃ、なぜそのストックを入れてくれないのかというところは核兵器国のロジックということになると思いますが、ただ、パキスタンからすると、先ほど中国とか中国とかという話は余りしたくないというふうに申し上げましたが、パキスタンからすると、もうインドがインドがインドがという話なわけですね。
　そうすると、やはり特定の国の懸念については、やはり特定のまさに具体的な懸念があると思いますので、それを、じゃ、日本がうまく解消できるかといえば、それはなかなか難しいと思いますので、その懸念があるということは理解した上で、国際社会として役割分担をしながらというか、それこそ本当に地道に懸念を解消していくと、一つずつということ以外にはやはり難しいのかなという気がするところです。
　二点目の非拘束的な措置につきまして、宇宙でベストプラクティスというふうに言及されましたけれども、ＦＭＣＴは、端的に申しますと、要するに生産禁止という話ですので、これ不作為なわけで、ベストプラクティスはこういうことをたくさんやっていったらいいですよねという話で、ＦＭＣＴという生産禁止というところに焦点を当ててしまうと、ちょっとベストプラクティスという方式とは異なる発想で、異なるところで信頼を醸成する必要があるのかなというふうな気がするところです。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　では、金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。
　本日は、ＦＭＣＴに関してこれほど専門性の高い先生方にお集まりいただいて非常にぜいたくな授業をいただいた、そのような思いでございます。私自身、このところ知見のないものですので、今日いただいた講義に関して理解を深めたいという意味で質問させていただきたいと思います。
　まず、阿部参考人の資料について二つお伺いさせていただけたらと思います。
　十三ページ目、これ私の聞き間違いかもしれませんが、中国はモラトリアム状態である、で、括弧して宣言なしと書いてある。これは、中国はモラトリアム状態にあるけれども宣言をしていないのか、そもそもモラトリアム状態にないという趣旨なのか、その辺り、中国のその生産に対する立場についてもう少し詳細に教えていただきたい、これが一点目です。
　二点目が、資料の二十八ページのところですね、手続的履行に関してですけれども、私も、その非拘束的な措置というものが、条約交渉に入れないんであれば、是非そのようなＮＰＴの運用会議若しくは国連総会決議で慣習国際法の形成に向けた努力を重ねていく、これは非常に重要なことだと思うんですが、もう既にモラトリアム、生産モラトリアムについては幾つかのこういう決議が出されていると。ただ、それの実効性を担保するような具体的な監視メカニズムに関しての提言がはてなとなっているんですが、先ほど先生の御説明の中でも、三十年の議論の中で既にもうＦＭＣＴの内容は出尽くしているというような言及もありましたので、この監視メカニズムに関しても、当然何かこう知見がたまっている、フォーラムじゃない、インフォーマルなところでそういう話があるんじゃないかと思うんですが、具体的なその策がどんなものがあるのか、もしあるんであれば、どうしてこれがこの国連総会決議やＮＰＴ運用検討会議で出されてこないのか、その点についてまずお伺いできますでしょうか。
○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。
　まず、スライド十三枚目の中国についての表示ですけれども、前半の御理解のとおりでございまして、様々な文献によると、まあ二次情報ですけれども、中国はこの高濃縮ウランとプルトニウムについては事実、現実には生産は停止していると見られていると。ただ、中国政府としてモラトリアムですよというふうに公式に宣言したことはないということです。ほかの米、ロ、英、仏については公式に一方的な宣言の形で宣言をしておりますので、この点がほかの四か国と大きく違うということです。
　ただ、一般的にそういうふうに見られているということなので、じゃ、本当にそうなのかというところはちょっと検証のしようがちょっとないというところです。ですので、二次資料に言及した上でこのような表記をさせていただきました。
　二点目でございますけれども、ここ、スライド二十八枚目でございますが、こちらのスライド二十八枚目は二十七枚目とセットでちょっと考えていただく必要があるのかなということです。
　二十七枚目と二十八枚目は、大枠で申しますと、これはもう暫定的な、非拘束的措置の中でのお話でございますので条約の交渉には入ってはいないのですが、軍縮会議で様々な形でＦＭＣＴを、条約を交渉するとしたら、こうこうこういうような要素を議論すべきだとか、様々な議論がされていて、まさに条約開始となったらすぐにでも交渉できるような準備がたくさん整っています。で、その整っている準備はあくまでも条約の中の話、拘束力があるものの中の話ですので、ここのスライド二十八枚目はそれとは別に、条約はできないということを前提として、できないという状況があることを前提として、実体的な要素としては、先ほどから出ていますけれども、生産モラトリアムを宣言してもらうと、又はどの程度量を持っているのかというところを申告というか明らかにしてもらうと。
　じゃ、それは実際に本当にそうなんですかと、それに対して、いや、あなたの国はどこでどの程度持っているんですかと、去年からどの程度増えていたり減ったりしているんですかとかいったようなことを公開、まあ望ましくは公開の場だと思いますけれども、公開の場で、それこそＮＧＯとかほかの政府とかから質問をして、それに対する、それこそ答弁があるような履行監視のメカニズムというのは現在存在していないというふうに認識しておりますので、そのような場を、これも各国の間で合意をしてということになると思いますけれども、設ける必要があるのではないかということです。
　ＮＰＴ運用検討会議においては、まさにそういうメカニズム、ただ、ＦＭＣＴに特化しているわけではございません、ＮＰＴの場合には。もうＮＰＴの履行全てについて核兵器国は報告書を出していますので、それを全て監視するメカニズムとして議論の場を、一定の時間を設けて議論の場を設けるべきだという提案がなされているんだけれども、これまで過去二回は最終文書を採択できていないので、実現に至っていないという状況です。
　取りあえずは以上です。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。
　川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。
　川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこの条約のどこを立て上げていく、柱を立てることが全体の建物を構築するために必要だという優先順位、この四つの条約の中の優先順位についてお考えをお聞かせください。
○参考人（川崎哲君）　このＮＰＴ、ＣＴＢＴ、核兵器禁止条約、そして今後できるかもしれないＦＭＣＴという四つということで考えたときに、今日のこれまでの議論にも重なるんですけれども、ＦＭＣＴが条約としてかなり近い将来に完成するというのはなかなか難しいというのが現状なんだろうというふうに思います。
　ですので、まず核兵器禁止条約によって核兵器廃絶の必要性という全体的な方向性ですね、これを強化しつつ、その上で、ＮＰＴにおける様々な約束事項ですね、特に核兵器保有国による約束事項を再確認させて実行させていくと。その文脈の中で、核分裂性物質のこれ以上生産しないという政治的な宣言であるとか、あるいはその内容を情報公開するであるとか、あるいは既存の物質をこれまた情報公開し削減していくとか、そういった実際の行動を促していくと、そんなような枠組みなんだろうと思います。
　そのことを加速させるためにＦＭＣＴに向けた議論があるけれども、条約ができるまではこの物質の問題については実際取り扱わないんだみたいな、そういう考え方になってしまうと逆に現状は悪化してしまうんじゃないだろうかというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　やはりこれ、モラトリアム、自主的な取組であるので、私は中国がこれに取り組まざるを得なくなるように外堀を埋めていく必要があるんだと思います。そのためには、中国に対して働きかけるのと同時に、中国以外の国々とどのように協力をしていくかということについて日本は戦略を練っていくということかなと思います。
　私は、川崎さんと核禁条約については立場違うんですけれども、核禁条約のメンバーとは幾つか協力できるアジェンダというのはあると思いますので、そのうちの一つが、やはりこれ以上核兵器を増加させないんだというモラトリアムの部分というのは一つあり得るんだろうなというふうに思っているところです。
　それから、あと、阿部先生からも御指摘ありましたけれども、今、ＮＰＴの運用検討プロセスが動いていない中で、これをどういうふうにより実効性を確保していくかということでいうと、各国に、核兵器国以外にも義務付けられているんですけれども、ナショナルレポートを出された。で、これをどういうふうに検討していくのか。まさに運用検討会議は条約の履行について検討していくもので、各国がどういうふうに履行に取り組んでいるのかということをしっかりと議論するというのは大事だと思います。ですから、これがそのフォーマルなプロセスで難しければ、例えば非公式なサイドイベントから始めて、核兵器国の履行状況についてしっかりと検討していくというようなサイドイベントを組んでいく、そうしたこともあり得るのかなというふうに思っています。
　いずれにしても、なかなかマルチのプロセスというのは一朝一夕に進むというか変化するものではないので、やはり中長期的にどういうふうに変化させていったらいいのか、どんなふうに実効性の高まるようなプロセスにしていったらいいのかということも日本政府が考えていくということも一案かと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございました。とても勉強になりました。
　以上で質問を終わります。
○会長（猪口邦子君）　浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。ＦＭＣＴについて本当に深く理解する良い機会になったと思います。本当にありがとうございます。
　まず最初に、秋山参考人にお伺いしたいと思います。
　プルトニウム始めこの核分裂性物質については、中国なんかは民生用のものを軍事転用するようなリスクもあるんではないかということも指摘をされております。また、先ほど川崎参考人の方から、日本のプルトニウムについてもしっかりとした対応を取ることが他国にしっかりとした姿勢を示すことにもなるんではないかという御指摘ありましたが、この民生用の核分裂性の物質を軍事転用させないための枠組みということで、取り組むべき要素、取り組むべきことがあるんであれば、どのような対応をしていくべきか、先生のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　今のお話ですけれども、一つ大きな課題は、どれくらい国際社会がそこにコストを掛けるかということになってくるかと思います。
　と申し上げますのは、ＩＡＥＡの保障措置協定、これは、ＮＰＴ上の非核兵器国の場合には、包括的保障措置協定というものをＩＡＥＡと結んで査察を含めた保障措置を受けることによって、平和目的の核物質であったりとか、それから施設が軍事転用されていないということを担保するということになっていて、ＮＰＴ上の義務になっております。
　他方で、核兵器国の場合には、実はそうした保障措置協定は結ばれているわけですけれども、ちょっと私の報告の方にもあったので後で読んでいただければと思うんですけれども、ボランタリーサブミッションといって、自主的に保障措置を掛けてもいいですよというような形になっていると。他方で、もしこのＦＭＣＴ的なものが発効する、あるいは実現するということになれば、この民生用の核分裂性物質の転用自体も当然ながら防止する必要があるということで、そこに保障措置を掛けていくということになっていくかと思います。
　他方で、現在、ＩＡＥＡは核兵器国に対する保障措置は掛けておりません。というのは、そもそもの目的が核兵器国の増加を防止する核不拡散にあるわけで、既に核兵器を持った国に対して保障措置を掛けるというのは、コストあるいはリソースの効率的な利用という観点からは極めて非効率的であると。それよりは、イランであるとかあるいは日本であるとか、そうした国々に保障措置を掛ける方が良いということになっているわけです。
　なので、ある意味では、今後、その核兵器国に対して、民生用の原子力活動に関しては非核兵器国同等の保障措置を掛けていくべきであるということを促していく、それによって少なくとも転用は防止できるのではないかと。また、それによって民生用であるということを隠れみのにした軍事的な利用ということも一定程度抑止効果があるというふうにも考えることができるのかなというふうに思っています。
　でなければ、先ほどお二方からも、私からも言及させていただきましたけれども、ＩＮＦＣＩＲＣ五四九という民生用のプルトニウムの管理に関する報告のための合意、これは義務ではありませんけれども、日本を含めて九か国、プルトニウムを扱っている国はこれを一応遵守しております。ところが、その中で中国だけが二〇一七年からやめていると。それが私にとってみると軍事転用が実際されているんじゃないかという状況証拠にも見えるわけですけれども、こうしたところについてしっかりと働きかけをしていくというか、国際社会に注意を喚起していくということもあり得るかなというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の資料の三十ページに最後のまとめとして、地道な努力をしっかり続けていくべきだと、暫定的な代替アプローチ、これを模索する段階に今来ているんではないかという御提言だと思います。条約が難しければオルタナティブ、違う方法を選択していくということになろうかと思いますが、そうしたときに、日本政府として、この代替的なアプローチを行っていくに当たって、先生の資料の中に、二十七ページなんかでは、ＮＰＴの運用検討会議で日本政府がいろんな提案をしていますが、政府としてどのような、今後、ＦＭＣＴの違うアプローチをするときに役割を果たしていくべきか、先生としての御所見がありましたら御教示いただければというふうに思います。
○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。
　日本政府はこれまでにいろいろと努力されていると思います。私が着目したのは、やはり国連総会決議、過去三十年にわたって連続で採択されている決議でございますけれども、もう大分古いところから今回ちょっと調べました。ＦＭＣＴに関しては、交渉の開始を、早期の開始を促すとか、開始して早期の妥結を促すとか、そういう文言というのはもうずっと昔から入っています。モラトリアム宣言についても、宣言していない国には宣言を求めるという文言ももうずっと入っています。
　昨年、岸田総理がということで、それこそグーグルとかでＦＭＣＴ、日本とかというふうに検索を掛けたりすると、ニュースはもうそもそも、岸田総理から、それからずっと遡ると、もう何か二〇一五とか一六とか、そのくらいまでしかもう一切ニュースソースになっていないということで、その意味では、三十年間の空白期間、こういうことがあるんですよと、課題なんですよということを光を当てていただいたということは大事だったと。
　ただ、地道な努力というのは実は毎回毎回の国連総会決議に入れていて、その意味では、残念ながら、その、何というんですかね、努力が実を結んでいないという状況なのかなというふうに思います。
　で、最近でも実は、少し踏み込んだというか、それまでとちょっと異なったアプローチが数年前に国連総会決議に出てきています。それは何かというと、それまでは核兵器国に対して求めていた措置を全ての国にしたんですね。で、全ての国にすると、それは、核兵器国というのは、ＮＰＴだとテクニカルタームになってしまいますが、全ての国ですと、ＮＰＴに入っていない核兵器保有国も含めて全ての国ということになりますので、どちらかというと、どこかの国を狙い撃ちにするというよりは、もうユニバーサルな枠組みになるべく幅を広げて、そこに全部入ってくるように。
　で、先ほどから何回も申し上げていますけれども、まさにこういうことをしましょうということは引き続きずっと言ってきているわけですから、じゃ、ちゃんとやっているんですかというメカニズムをきちんと立ち上げるということを一生懸命やっていただくというのが次のステップかなというふうに思うところです。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、最後に川崎参考人にお伺いしたいと思います。
　日本政府は核禁条約にオブザーバー参加もしていないと、この点については、我々も被爆国としてしっかりとオブザーバー参加すべきだということはいろんな会議の中でも提案していますし、国会の中でも提言をしていますけど、なかなか日本政府もそこを踏み込まないという状況が続いています。
　川崎参考人も、まさにこの核禁条約、日本政府の対応についてはいろいろ御意見あると思いますが、オブザーバー参加始め、この核禁条約に、これは日本政府としてどういうような対応をこれからも求めていくのか、参考人としての御意見があったらこの場で御紹介をいただきたいなというふうに思います。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　まさに、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加は、世論調査ではいっとき八割もの国民が支持しているというようなことでありましたけれども、政府はまだそれを決定していないという状況でありますが、オブザーバー参加するしないということが割と話題になりましたけれども、じゃ、行って何をするのかという議論のときに、まさに今日議論しているような、じゃ、この核分裂性物質、核兵器の材料物質、それをどうやって管理して、この保有国には生産させないようにするのか、あるいはこれ減らさせていくのかと、どういう国際的な検証措置をとるのかと、そういう議論をするためにオブザーバー参加すべきだということを、私や被爆者団体の皆さんやＮＧＯの人たち、あるいは国際的なそういった活動している人たちは言っているということを是非御理解いただきたくて、そこに行って座ればいいということではないと。まさにこの取り組まなければいけない課題が今日のテーマ、この核分裂性物質ということでも明確にあるということを強調しておきたいと思います。
○会長（猪口邦子君）　お時間です。
○浜口誠君　はい。
　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　では、岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　初めに、三人の参考人に伺うんですけれども、先ほど来話があるように、ＦＭＣＴが提案をされてから三十年経過をしても今も交渉開始に至らないままだという、その一方で、同じように九〇年代に案が示された核兵器禁止条約は採択されて発効をされて、今世界の大きな流れになってきているんだというふうに思うんです。
　そうした下で、このＦＭＣＴの意義について先ほど来いろいろお話があって、その組合せであるとかあるんですけれども、ちょっとその意義について改めてそれぞれのお考えをお聞かせください。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　ＦＭＣＴの意義、これはやはりそれぞれの条約、目的が異なっていると思います。例えば、核兵器禁止条約は、ある意味では幾つか非常に重要な禁止事項が定められていますけれども、それぞれの条文についてやはり今後更に精緻化していく必要がある。また、ＮＰＴも同様だと思います。
　そうした幾つかの条約にまたがるような案件ですね、共通しているものについて、やはりそれとはまた別個により細かい、しっかりとした詳細まで定めるような条約というのはあってしかるべきというふうに思っていて、とりわけ、先ほど私申し上げさせていただきましたけれども、核分裂性物質の取得、獲得というものが核兵器の保有にとって非常に大きなポイントになってくるということであれば、そこをどのように絞り込んでいくかということについてしっかりと、どのような物質を規制するのか、どのように規制していくのか、どうやって監視していくのかということを詳細に定めていく必要があって、というのは、核兵器がなくなる世界というのは、一発と、ゼロと一のギャップ、格差というのは非常に大きいわけですから、このゼロトレランスというものをこの核の検証の分野で確立していくのは極めて厳しいと思います。
　ですから、これについて合意をしていくということでいうと、しっかりとこの分野、ＦＭＣＴがどういう条約になるか分かりませんけれども、国際的な合意をつくっていく必要があるし、それに向けて議論していくプロセスそのものが核軍縮の重要なステップであるというふうに見るべきなのかなというふうに思っております。
○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。
　私の回答は、多分回答にならない回答だと思います。ＦＭＣＴの意義は、恐らく各国によって取りようがあるんだろうなということです。
　つまり、ざっくりとその二つの立場があるというふうに申しましたけれども、ストックを入れるか入れないかというところだけで焦点を当てますと、入れることに意義を見出す国は、それがＦＭＣＴ、まあそうするとＦＭＣＴじゃなくてＦＭＴになるんですけれども、逆に、もう将来の生産だけに焦点を当てる国からするとそれがＦＭＣＴの意義だということになるんだと思います。その意味では、鶏が先なのか卵が先なのかという形になるかもしれませんが、恐らくそこの部分も含めてコンセンサスが得られないと先に進んでいかないのかなということです。
　ちょっとお時間取ってしまいますけれども、私としては、恐らく国際社会で合意されているのは唯一シャノン報告書だと思います。シャノン報告書で、シャノン報告書のマンデートです。ただ、そのシャノン報告書のマンデートすら、またシャノン報告書ですら二つ又は三つくらいにもしかしたら解釈できる可能性があるということで、そこが曖昧なので二つの立場に分かれる可能性があるということなんだと思いますが、もしかしたら出発点はシャノン・マンデートの解釈を共通理解を得るところからというところに、まあ原理原則に立ち返ってしまうとですけれども、そこが出発点になるのかなということもちょっと感じているところです。もし条約方式を追求するのであればですけれども。
　以上です。
○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、この三十年でＦＭＣＴは全くできないけれども核兵器禁止条約ができてしまったというこの現状において、じゃ、ＦＭＣＴの意義は何だろうかといった場合には、重要な各論の一つになるんだろうというふうに思うんですよね。総論としての核兵器廃絶の必要性だとか、それに対して核兵器保有国も取り組む必要性があるというふうなことについては、最新のものでいえば核禁条約、そしてずっとあるものでいえばＮＰＴにおいて繰り返し示されておりますけれども、例えば核兵器禁止条約が開発も実験も保有も使用も威嚇も禁止するというときに、一つ一つにどういう意味なのかということを詰めていかなければいけないんですね。
　実験ということでいえば、ＣＴＢＴが禁止しているものとそれ以外のものもあり得ると。あるいは、使用や威嚇や配備の禁止となれば、それは様々な軍事戦略との関係で詰めなきゃいけないことがあるわけですね。今回の場合は生産との関係になると思いますね。核兵器の生産とは何なのかということを詰めていく、その重要な各論の一つをこのＦＭＣＴの議論が付加してくれるということにあるんだろうと思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、川崎参考人に伺うんですけれども、このＦＭＣＴを広島や長崎の被爆者の皆さんはどんなふうに見ていらっしゃるのかということと、その被爆者の方々にとってこのＦＭＣＴというのはどういう意義があるのかということについて、お考えがあれば教えてください。
○参考人（川崎哲君）　御存じない方が本当に多いと思います。多くの方々は、とにかく核兵器をなくしてほしいというふうに思っていて、それで、私の身近なところでも、核兵器禁止条約ができたのに核兵器なくなっていないのはどういうことというふうに怒られたことがありまして、それは恐らく、広島や長崎の方も含め、多くの人たちの正直なところだと思うんですよね。二〇一七年、条約できたと喜んで、本当に核兵器がなくなると思ったら、全然それがそうもいかないということなわけですので。
　そこで、実際には一個一個、先ほど各論と言いましたけれども、一個一個の各論において突破しなければいけない壁があるわけでありますけれども、ですから、しかし、それを、大きなうねりをつくって、とにかく核兵器というものはいけないものだし、なくさなければいけないという大きな国際的な方向性ができているんだから、そのうちの一つとして、かなり今日の議論もそうでしたけど、専門的な議論も多いですけれども、そこを詰めて進めていこうと、こういうことに取り組むのが、政治家の皆さんもそうでしょうし、専門的な知見を持っている人たちの役割でもあるだろうというふうに思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて川崎参考人にお伺いをしたいんですけれども、日本がＦＭＣＴを進めるといいながら、お話があったように、非軍事用のプルトニウムの保有がどんどん増えてきているということで、これ非常に矛盾をしているんだというふうに思うんですね。
　それで、六ケ所村の再処理工場の完成、めどは立っていないわけですけれども、先ほど参考人からは中止してはどうかというようなお話もあって、それは私もそうだというふうに思うんです。
　先ほどの議論の中で、日本はイニシアチブを取れるというお話あったかと思うんですけど、その問題についてちょっともう少し詳しく教えてください。
○参考人（川崎哲君）　私、イランの外交官とも話をしたことがありますけれども、イランという国は核兵器を開発しているんじゃないかという疑惑が持たれている国でありますけれども、そのイランの外交官が、自分たちは日本のようになりたいのであると、日本は非常に先進的な核技術を持っていて、使用済燃料を再処理する技術もあるじゃないかと、日本がそれを持っていて、なぜ我々は許されないんだと、こういうような言い方をすることがあるわけですね。
　そこに見て取れるように、ある種、日本が、日本政府の言い分としては模範的にやっていたとしても、口実に使われていくと、そのことによって潜在的な核兵器格差に口実を与えてしまう可能性があるということですね。ですから、きちんとイニシアチブを取るべきだろうというふうに思います。
　二〇一八年の時点で、日本政府は、これ以上はプルトニウムを増やさないんだという、そういうことを明確にしました。しましたが、もしかすると、これから減らしていった分また増やしていいんじゃないかという議論が起きる可能性がありまして、それではいけませんよというのが私今日申し上げた、六ケ所の施設についてはこれ中止するしかないんじゃないかというふうに申し上げたのは、減らした分増やしたらまた同じことであります。やはり、きちっと減らしていくというためには、今あるものは何らかのその処分方法を見出していかなければいけないわけですし、これ以上増やさないという部分が日本の世界に対する姿勢としても重要なんじゃないかというふうに思います。
○岩渕友君　参考人の皆様、ありがとうございました。以上で終わります。
○会長（猪口邦子君）　伊波洋一君。
○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。
　御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。
　今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思います。
　二〇一九年九月七日の朝日新聞グローブプラスのインタビュー記事で、フランク・フォンヒッペル・プリンストン大教授が、日本のプルトニウムの大量保有、世界が疑問視しているという提起をしています。日本は一九九三年の十・八トンのプルトニウム保有から、二〇二二年には四十五・一トンの、四倍以上の保有になっています。先ほど、阿部参考人の資料、この十三の資料の中にもあるように、日本も四十五・一トンのプルトニウム保有量というのは本当に大きいんですね。
　だから、そういう意味ではアメリカよりも多い。そういうことが現実としてあって、私たちの大きな課題だろうと思います。久しぶりにこの核分裂物質についての勉強、議論の場だなと思っていたんです。以前、私たちが、私がそういうことを考えると、いつも日本のプルトニウム保有量の問題が必ず出ていたと思っているんですけど、これ、なかったんですね。
　その先ほどの記事では、日本はプルトニウム再処理、分離をしている唯一の非核保有国であり、保有量四十五トンで、中国が軍事用に持っていると推定される量の十倍以上、核兵器に換算すると数千発というふうに指摘されています。日本のプルトニウムの大半は国外、英国に二十一トン、フランスに十五トン、日本国内には九・二トンあるわけであります。
　私は、やはり日本が今持っておりますこのプルトニウムに対する態度を明確にしないと、非核国としての日本の立場、あるいは今のこのＦＭＣＴ条約に対する日本の関与を含めて、極めてその厳しい判断を示されるんじゃないかなと思っていまして、まず、秋山参考人と阿部参考人に、この国内に、日本が持っているこの抽出した、分離したプルトニウムに対して、どうするべきであろうかということをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。
　私は、この再処理してプルトニウムを利用するということ自体には反対ではございません。
　これは、やはり、技術、あらゆる技術には汎用性の部分があって、例えば、今我々が最も関心を持っている人工知能もそうですし、それからロボット技術もそうですけれども、宇宙もそうですが、あらゆる技術が軍事用にも民生用にも使われていると。その中で、どのようにこれが軍事転用されないのかということをしっかりと担保していくということは大原則中の大原則であると思います。
　その上で、今抱えている、日本が抱えている海外の三十六トン、国内の九トンのプルトニウムというのは、これはやはり過剰な量であると思いますので、まずは、フランスそれからイギリスに置いてあるプルトニウムについては、これは全くその実現可能性の検討なしに申し上げてしまうと、率直に言うと、フランス、イギリスがもし引き受けてくれるのであるならば、それは譲渡するという選択肢もあるのだろうなというふうに思います。
　その上で、日本に置いてある九トンですけれども、これについてはしっかりとどのように使うのかという道筋を示していく必要がある。他方で、これが、もし全てがこれから放射性廃棄物ということになるとするならば、これは六ケ所全てにこの貯蔵を背負わせるわけにはいかないわけですから、この後の、じゃ、廃棄物に指定替えした後にどうするのかということも考えた上で対策を練っていくという必要があるということかなというふうに思っております。
　また、エネルギーあるいはその効率性の観点からした場合に、どれくらいそのコストが掛かるのかと、それ以外のエネルギーとの比較考量ということも考えていく必要があるということで、そこの部分については私は知見がございませんので、本当直感的なものではありますけれども、どれくらいのタイムフレームでこの原子力という技術を見ていくのか。それは、例えば、これからのその再生可能エネルギーがより効率性が高まって、今既に安価になっておりますけれども、更に利用可能になっていった場合に、そこまでに至るトランジションの技術として活用するということもあり得るかもしれませんし、あるいはもう直ちにやめるという選択肢は、それは国民の全体の判断によるものかなというふうに思っております。
　いずれにしても、しっかりと議論をしていくということが不可欠であるというふうに考えております。