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○国務大臣（川端達夫君）　今、大きな方向性を昨年末に確認をいたした中で詳細な制度設計を各省、それから地元を含めた部分の協議の場含めていろいろ意見交換をしている中の部分でありますので、確定したわけではありませんけれども、一つの考え方としては、広域連合はそれぞれに自主的にお集まりになっているというときに、出先を移すときに最低これだけのものはという、これ今の三省でも違うんですね、形が。出先機関の守備範囲も違います。そういう部分で、一番コアの部分の、最低これだけの部分は必須としていていただきたいということと、周辺はその応用問題という形の整理が一番望ましいんではないかという議論が中心に行われていることは事実です。
　そういう意味で、具体の今、奈良県のお話されましたけれども、関西広域連合として近畿地方整備局をということを対象にすると、そこはやはりどうしても入っていただかないと、移すのにいろんな部分では問題が大きいのではないかという議論が今行われていることは事実です。一方、地方側からは、それは事務委託という形で奈良県が受け入れればそれでできるのではないかという御議論もされているということで、今議論をされているさなかでありますけれども、どこかで接点をつくらなければならない、それぞれの言い分もあるというふうに思っております。
○中西祐介君　そのコアな外せない部分がエリアということであれば、もう最初からエリアを指定して移譲するという段取りに持っていかなきゃいけないと思いますので、運用は十分柔軟な対応の下で地域のニーズに、十分くんでいただきたいというふうに思っております。
　さらには、今年の二月の四日に臨時四国の知事会議におきまして四国四県の知事が、国が新たに法整備を行う特例にのっとった四国広域連合、これはまだ仮称でございますけれども、出先機関の受皿として設立をして、二十六年度中に四国経済産業局の丸ごと移管を求めるということをその知事会で決定をいたしたところでございます。
　そこででございますけれども、一方、我が徳島県におきましては、関西広域連合に現状として加盟をさせていただいている状況にあって、徳島県知事は広域連合からの脱退は考えていないというふうな考えでありますが、政府が法案の提出を予定している国の出先機関、事務の権限ブロック単位での移譲に係る特例制度においては、複数の広域連合に参加している県が存在する場合、今回のような事例の場合、事務権限の移譲に対して今後何らかの影響が及ぶ可能性があるのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　四国が今そういう御検討をされているというのは承知をしております。
　そういう中で、今お触れの徳島県が関西広域連合に加入されておりますけれども、四国において、できれば当然そういうことで加入されるということは制度上あり得るということだというふうに思っています。
　一方、関西広域連合への移譲の対象となる出先機関は近畿を管轄区域とした出先機関であり、一方、四国の広域連合への移譲の対象となり得る出先機関は四国を管轄区域とした出先機関が想定されますので、移譲を受けた事務権限の執行に関して徳島県県域において重複するということはありませんので、関西広域連合に近畿の管轄の部分が移譲されたときには徳島には移譲されませんので、その分では、関西広域連合で移譲を受けるといっても、先ほど申し上げましたコアという部分でいうと、例えば国交省では近畿地方整備局が移譲の対象となるということで、四国から徳島の分だけ切り出してやるということではありませんので、徳島でやられたときは徳島の分ということで、両方におられてもこの権限が重複するということは起こらないというふうに思っております。
○中西祐介君　意欲のある自治体が優先してというところをまず大原則として置いていただいて、これから広域連合に対して、積極的に自治体がかかわっていけるような環境整備を是非お願いをしたいというふうな思いでございます。
　次に、予算の概要についてお伺いをさせていただきます。
　これももう昨日も大変議論がございました。大臣も大変な御努力をいただきながら今回の予算案ということで出していただきましたが、昨年度を振り返ってみますと、一次から四次ということで大変大きな、また回数にわたる予算を組んでいただきました。
　少し冷静に考えてみると、本来地方固有の財源でない別枠の予算であるとか、あるいは一般会計からの流用と言われても仕方がない予算付けということがありました。また、昨日は特に議論のあった臨財債の課題、あるいは公庫債権の金利準備変動金の議論もございました。
　そういう中で、地方交付税総額は今回は増額という、額面上増額なんですけれども、成果を強調されている中でも、大変厳しい地域経済やまた地方増収がなかなか見込めない中、地方交付税の総額の確保は、ある意味でこれはもう省庁としては当然の結果だというふうな認識をしております。むしろ、地方の一般財源の総額としてはほぼ横ばいで推移をしていると。確保であっても決して充実ではないんじゃないかなというふうな指摘が地方の自治体からは上がっているところでございます。
　そこで、改めて二十四年度の予算に対する評価と、またもう一つは地方財源の持続性について、取崩しではなく、あるいは予算の付け替えではなくて、これからの持続性について大臣の見解と将来の具体的なビジョンをお示しください。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、基本的には、地方税収というのは大変厳しい経済環境の中で苦戦をしていることは事実です。そして、例えば来年度を見通しますと、固定資産税の評価替えということでまた大幅な減収も見込まれるというふうに、地方独自の税収がなかなか安定的に右肩上がりでということになっていない状況がずっと続いております。これからもまだ、今のままでは続きます。
　そういうことで、国も含めて、地方も含めて大変厳しい財政状況を、大きな赤字を抱えているという中で、今おっしゃいましたように、地元のニーズとしては、できるだけ地方財政をしっかりと運営するためにむしろ拡大をする予算を組みたい、手当てをしていただきたいということの要請の中で、地方六団体からは、この予算に関してはとにかく地方交付税の総額確保というのは最最最重要要望であるということでありました。
　そういう中でありましたから、今御指摘のように、まあ、ありとあらゆると言ったら言い過ぎかもしれませんが、いろんな工夫も凝らし、金利変動資金にまで御協力をいただくという形で総額を確保を何とかできたと。そしてそれは、社会保障の一定の自然増分も手当てをするという形で見ましたので、実質的に地方自治体としての裁量で予算を組める部分は少なくともマイナスにはならなかったということだというふうに思っておりますが、将来を見通せば、このような状況でいろいろな仕組みを使ってやりくりするのは、かなりもう無理に来ている状況がここ何年も続いてきているということは事実だと思います。
　何とか今年度から、いわゆる負債返し部分は一千億でありますが、やり出しましたけれども、やはり将来を見たときに、理想として言えば、地方税収が更に、更にというよりむしろ増えていく仕組み。そしてもう一つは、地方交付税のいわゆる率を上げるということ、国税の率を上げるということが、一番入るを量るという意味での、今の仕組みのままでいえば手だてでありますけれども、両方ともそういうことであるべしという議論はいつも言われるんですが、現実問題とするといろんな状況等相当厳しい状況にあるということは事実でありますので、将来こういうふうにすればということに関しては、様々な議論を今、省内も含め、政府内含めてやっておりますけれども、大きな課題だという、大変大変大きな課題だと思って我々も真剣に議論をしているところであります。
○中西祐介君　課題の共通認識はもう共有をさせていただいていると思いますが、そこでの具体案は、やはり政権で、座にある以上は是非具体的にお示しをいただきたい、そういうふうに強くお願いを申し上げたいと思います。
　そしてもう一つは、一般財源の自由度に関しての質問をさせていただきます。
　これは、政府が出した地域主権戦略大綱にもこれは明確にうたわれておりますけれども、二十四年度の予算、地財計画を見てみますと、やはり地方の一般財源は額面上増えておりますが、自由度は増加したのかどうかというふうな観点で考えます。
　この一般財源の増加分は、年少扶養控除の廃止等による地方増収が寄与していると、その大半は子ども手当特例交付金の振替だということであります。これは社会保障関係の国庫補助金、負担金の一般財源化ということでございまして、財源が増えても義務的経費に充当されているということで、地方の自由度は増えていないというふうな認識を持っているというふうに思います。
　自由度向上については、一般財源だけではなくて、地方一般歳出についても確認をしなければなりませんが、二十四年度の一般歳出、これ総額は縮減をしておりまして、義務的支出の社会保障関係経費は七千八百億円増額と。この結果は、硬直度がまさに増加をしておって自由度は変わらないというふうな評価をされても致し方がない状況だと思います。
　この自由度の増加についての今後の取組について、具体的にお示しください。
○国務大臣（川端達夫君）　年少扶養控除の部分でも、いわゆる改正された児童手当分をどう国と地方で分担するのかということで、いっとき、もう最終的には国二、地方一ということで決着をいたしました。そういうことを含めては、かねがねの難病対策に対する独自の取組に対しても資金を回すということを含めて、ある意味で地方の自由に使える資金としての部分は、一定の貢献は多少したというふうに思いますが、二十四年度においては様々な手法で増額確保を先ほど申し上げたようにいたしましたけれども、臨財債については抑制を図らせていただきました。
　ということで、質的には体質改善という方向性はしっかり持ってやらせていただきましたけれども、今自由度がどれだけ拡大したのか、それから、これからどう拡大するのかということのお問いだというふうに思いますが、一定の自然増社会保障部分は見るという形の中で確保したということでは、先ほど申し上げましたように、自由度が硬直化し減る方向ではないことだけは御理解をいただきたいんですが、これを更に大きく伸ばすというのはもう一番初めのお問いと同じことでありまして、大きな課題を具体的に述べよと言われても、議論として、地方税と消費税と法人税の問題含めて、国税と地方税の在り方を抜本的に変えて偏在性をなくすような仕組みを取ろうという議論もありますが、一方では、いや、地方のことは地方でやるので国税に手を付けるなといういろんな議論が当然起こってまいりますから、せっぱ詰まった状況であるということを踏まえて、大胆に前へ進める議論を是非ともしたいというふうに思っております。
○中西祐介君　あわせて、地方消費税のことについてお伺いをしたいと思います。
　地方税を充実することが目下の大変な課題であることは言うまでもございませんけれども、税目の応益性や、あと薄く広く負担を分かち合う性質であることから、この充実は不可避でございます。財源の地域的な偏在性が少なくて税収が安定した性質、この地方消費税の充実は重要な要素であるという認識の中で、税と社会保障の一体改革において消費税を五％上げられる検討があるというこの昨今の状況の中で、地方分は、地方消費税が一・二％、それから地方交付税分が〇・三四％、合計一・五四％というふうな考えを持たれているようであります。
　そこで、政府は、地方消費税を一・二％引き上げた場合における地域間の財源の偏在について、何らかの試算を行った上でこうした税率、配分をお考えなのかどうか、そこの根拠といいますか、根底のお考えをお知らせください。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まず、今回の社会保障・税一体改革におきましては、社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と、そしてまた財政健全化の同時達成を目指す、この第一歩として消費税及び地方消費税の率の段階的な引上げを行うこととしております。
　委員御指摘のとおり、地方消費税は国の消費税と同様でありまして、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であること、そしてまた税収が景気の動向に比較的左右されにくく安定的であること、これらの特徴を有しておりまして、地方団体における社会保障制度を支える安定的な財源としてふさわしいものだと、こう考えております。
　さらに、地方の基幹税目の中でも最も税源の偏在性が小さいことから、地方消費税を充実することは、税源の偏在性が小さく、そしてまた税収が安定的な地方税体系を構築する観点からも一定の効果があると、このように認識しております。
　そこで、今後とも地方公共団体と協力いたしまして、国と地方を通じた社会保障の制度の安定財源の確保、社会保障は国の制度設計とともに地方の単独事業それぞれのセーフティーネットが両立してそして効果を発揮するのでありますので、この税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、消費税の在り方等も更に検討していかなきゃいけないと、こう思っております。
○中西祐介君　もう一つ、財源偏在の観点から御質問させていただきます。
　法人二税についてでございます。これは地域間の税源の偏在が最も大きくて、あるいは景気の動向に大きく左右される税項目でございます。特にこれからしっかりと検討をすべき項目であろうというふうな認識に立っております。
　仮に地方消費税を充実しても、税源の偏在性を抑えて税収が安定的にはならないことになります。地方法人二税は、事業所等を有する法人にその事業所等が所在する地方団体が課税するものでありますけれども、法人の事務所等が二つ以上の地方公共団体にまたがる場合は課税権を調整する必要が生じます。このために、地方二税については従業員や事務所の数などに応じて分割基準に基づいて税額が分割納付されるような今状況にあります。
　現状、このような仕組み、現実の経済やあるいは企業の活動の実態とうまくマッチングしていないという指摘が前々からあるわけでございますけれども、平たく言えば、売上げは全国の子会社で上げて、そして、でも従業員が集中している大都市を中心に納税をなされているというふうな状況がございます。
　このようなひずみと言っても過言ではない状況に対して、地域間の税収格差の是正、これはまさにすべきものであるというふうに考えますけれども、これらの改革について取り組むべきかどうか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　地方法人二税は地方のもう基幹的な財源として大変重要な地位を占めておりまして、地方法人二税で六・四兆円、これは地方税収全体の一七・九％。都道府県民税は四・四兆円で、都道府県民税収の二八・七％。市町村民税は二兆円ですから、市町村税収の九・六％ということで、大変大きな税源でありますけれども、御指摘のように地域の経済格差で偏在とそれから景気変動による変動というのが大変大きい税でございます。
　そういう部分で、今御指摘のように、もう何か会社がある、本社があるということで全部吸い取られていくじゃないかということの議論も随分ありました中でいろいろと工夫を凝らして、今おっしゃいました分割基準を更に見直すこと、あるいは外形標準課税を導入するということ等で見直しを行ってきましたけれども、引き続き、今御指摘のような部分で、なかなか偏在性が解消できないといいますか、という状況もありますので、課税の仕組みとほかの税目との組合せの在り方などを今見直して、こうした課題を解決するための取組を進めることは必要であると思いまして、地方団体からの意見を踏まえつつ、今、国、地方全体の税制を含めた中でも幅広い検討を行っているところでございます。
○中西祐介君　続いて、一括交付金についてお伺いをさせていただきます。
　現在の交付対象は都道府県と政令指定都市というところに限られておりますけれども、当初の構想では、平成二十四年度から全ての市町村までに拡大するというふうな文言がございました。結果、政令市に限って拡大をしたというふうな状況でありますけれども、このそもそもの理由は、やっぱり事業量の年度間の変動に対して対応が非常に難しいということがあるという御指摘があります。この理由が主たる要因であるとするならば、今後も解消し得ないと、それからほかの市町村への拡大が難しいというふうなこれは状況に変わりはないというふうな思いを持っております。
　そもそもこの一括交付金という、一括の聞こえは非常にいいですけれども、創設当初からのその意義の曖昧さが指摘されてきたところでございます。
　昨年の年末でございます、地方財政審議会が、そこで行われた話によりますと、今後目指すべき地方税財政の方向と平成二十四年度の地方税財源への対応についての意見の中で、国が配分の権限を持って使途を制限している限り、地方自治体にとっては使い勝手がいい補助金の域は出ないと、地方に財源移譲するまでの間、過渡的な制度であることを明確にすべきであるというふうな意見表明がなされたところであります。
　もう現状で全自治体向けの制度になり得る見通しがないと、あるいは制度の限界が早くも露呈しているという状況にあるのであれば、この際、現在の制度の使い勝手を都道府県、政令市の意見を踏まえて改善していくのはこれはもちろんのことでございますが、同時に、地方交付税の統合や税源移譲を視野に入れた検討に入るべきではないかな、そのような思いを持っておりますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　一括交付金化という部分は、実は今年、二十三年度からスタートをさしていただきました。それが都道府県からスタートをして、来年はその分で、いろいろ、これは国のいわゆる地方交付税のように何にでも使えるお金として渡すというものではなくて、国の事業、いわゆる補助事業を幅を、プールして選択できるようにするというふうな趣旨での使い勝手のいいということでございますので、都道府県で一定やらしていただいた中では、自分で選択できて使い勝手が良くて良かったという、おおむね良かったという声は七割ぐらいでございましたが、一方で、これぐらいの額では余り効果がないと、額をもっと拡大してほしいと、それからメニューも限られているということでもっと増やしてほしいということと同時に、政令市を中心としては我々もやりたいという御要望もございました。
　そういう意味で、第二段階としては額を増やすと同時にメニューも拡大をし、政令市にも拡大するというのが二十四年度でやろうということで、スタートしてからワンステップ上がったということであります。
　その次のツーステップ目が市町村ということになりますと、政令市と市町村では道路管理等々の権限移譲が差がありますので、そういうものは渡せないということになると非常に限定した費目だけになってしまう。そうすると、それは年度間で非常に幅があると。それから、地域間でも格差があるということで、今のままの仕組みを広げていくということにおいては相当壁があることは事実だと思います。
　しかし、やはり自由裁量の幅が増えるということで効果を評価していただいている部分もあるという意味では、どういう仕組みにすれば市町村に対してもそういう趣旨を踏まえたお金を渡すことができるか。単年度で無理なら少し広げるとかいうことも含めて、あるいは基金までは無理にしても、何年間かの評価の中で渡すということにするとか、そういう、相当、今ぽこっと渡したような形では無理な部分が多いことは私もそう思っていますので、スタートして次、来年が二年目ですから、そういう意味ではいろいろ検証も踏まえながら進めたいと思っていますので、今言われたように、これはもう全然駄目だからもうやめたらどうだと言うにはちょっと早過ぎるんではないかと思っています。
○中西祐介君　今、これまで御質問させていただいた項目、これはもう慢性的な課題であるというふうな認識を持っております。その中で交付金も含めて、一括交付金も含めて御努力をなさっているというふうな認識を持っていながら、しかしながら、やはり対症療法的な姿が少し目に付くなというふうな思いもこれ同時に持たしていただきます。
　ちょうど委嘱審査でございますので、これ予算全般に考えてみますと、地財計画から乖離している一時的な財源確保の姿であるとか、あるいは裁量の少ない自治体、今の交付金の課題、そしてまた冒頭の国と地方の役割分担、これからの権限移譲の課題についてもそうであります。あるいは、税と社会保障の一体改革、この改革後の姿が見えないというふうな御指摘も様々な場でこれは論議をされているところであります。
　また、公務員制度改革について十七年連続、平成六年から鑑みますと一五％の人員減少と。十七年連続で人員が減っている、五十万人近くも公務員、地方公務員の数が少なくなっている。マンパワー不足が露見する中で、こういうふうな状況で大規模な新規採用減で公務員制度改革を進めようというふうな状況が見られると。こういう対症療法的な状況、まさに国民の皆様の多くはこうした大きなフレームワークやビジョンの見えない政治の姿に対してやっぱり失望を持たれているのじゃないかなというふうな思いがございますので、大臣、一歩ずつでも是非政策を進めていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　とりわけ、同時に今の失望の話がありました。東日本大震災の被災地の皆さんが一番現在の政治に対しての失望を持たれているんじゃないかなというふうな思いがございます。そこで、復旧の遅れの象徴としてマンパワー不足と瓦れき処理については昨日でも討論があったところでございますが、被災を受けた市町村の市庁舎の建て替えについて現在の状況、全て建て替えなきゃいけない状況、あるいは一部損壊で一部運用できているのか、現在の状況について、まずお伺いします。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の震災で市町村役場がダメージを受けたところがたくさんありました。そういう意味で、これは行政の拠点でありますので仮庁舎の建設等その応急的な復旧に係る経費については、すぐに補正も含めて国庫補助制度を創設して対応いたしまして、市町村行政機能応急復旧補助金ということで、二十三年度予算額として五十八億六千八百万円、これは市町村における仮設プレハブ庁舎の建設費、既存施設を改修して臨時庁舎に使用する等々で、対応は、これは御希望のところは全て対応いたしました。
　今後は、建て替えということが最大のテーマになっております。これで総務省としては、要するに具体的な状況などを伺いながら、さきの通常国会で議員立法で発行可能期限が五年延長された合併特例債、現在被災地においては更に発行可能期間を五年延長する法案を国会に提出中でありますが、や一般単独災害復旧事業債など既存の様々な支援制度の活用を含めて必要な対応をしてまいりたいと思うんですけれども、実は現在、本庁舎が壊滅的な被害を受けた団体の庁舎復旧に向けた状況ということで、岩手県三、宮城県四、福島県三、茨城三か所、十三団体あるんですが、岩手県、宮城県内の市町村については本庁舎建て替えは当分先の見通し、福島県、茨城県の市町村についても比較的進捗は認められるが、それでも平成二十四年度じゅうに基本的な方針を決定するにとどまる見通しということですけれども、例えば二十四年度にこういうふうにして建てるからお金がこれぐらい要るけれども何とかならないかという具体の話が今ないんです。
　というのは、せっかく建てるんだったら、もっと、今までばらばらだったのがこういうようなのも集めようとか、先ほど来、国のいろんな庁舎、国からの出先のいろんな部分含めて一体で耐震、耐津波に強いものを造ろうとかいう計画をいろいろされているので、来年度にこういう形でやりたいからお金がこれぐらい要るから何とか制度ができないかという話がないので、個別にはかなり頻繁に聞き取りをやっていますので、それにはしっかり対応できるように連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　是非寄り添ってお願いをしたいというふうな思いでございます。
　一つ御紹介をしたい新聞の抜粋記事がございます。今月の二十一日、茨城新聞に掲載された高萩市というところの市庁舎の抜粋記事でございます。仮庁舎建て替え、一つ課題であると。市では本庁舎三棟が被災したため、現在、社会教育施設を仮庁舎として使用し、行政サービスを何とか維持していると。この状態をいつまでも放置しておくことができない。市では政府が定めた五年間という復興期間で建て替えを行っていく、だが市町村合併を選択しなかった高萩市は建て替える際の優遇制度は活用できない。合併特例債や被災三県の優遇制度を使えないハンディを負っている。合併と震災は別物である。震災は不可抗力で発生するからだと。市では市民サービスを復元するために、このようなハンディを解消してほしいと当局に要望しているが、大英断を期待する政府からは現在ではゼロ回答であると。言わば、この高萩市というところはちょうど茨城県の最北端のエリアに位置するところでありまして、被災三県には、もちろん茨城でありますので該当しないというふうな状況であります。
　何が言いたいかというと、被災三県以外のエリア、先ほど三県以外でも茨城それから長野の話もしていただきましたけれども、同時に、被災エリアじゃない、周辺エリアもこうした同じような状況で大変今困りがあるという認識を是非大臣には持っていただきたい。そういう意味では、被災地以外のところも、なべて大震災の影響を受けた庁舎の建て替え、あるいは下水道等のインフラ整備に対して十分な配慮を行っていただくようにこれはお願いを申し上げたいと思いますが、大臣、お願いを申し上げます。
○国務大臣（川端達夫君）　この震災によって被災を受けた県市町村に関しては全て対象になるということで、前提として全部決めてありますので、それは抜けはないというふうに思いますし、高萩市において、私、ちょっと今手元では、茨城県の高萩市は、応急復旧事業では仮設含めては手当てをしていただきまして、第二次分では三億九千八百七十万四千円出ているんですが、各課を総合福祉センター等に移転ということで、今、そういう費用で移転されていて、今後プレハブ庁舎の建設を予定されているということで、今その部分で若干そういうお話が、合併していないから合併特例債使えないというお話だったと思うんですが、これはまた、ちょっと個別具体の部分は今手元にありませんけれども、よく事情をお伺いする中でいろいろ御相談には乗ってまいりたいというふうに思います。
○中西祐介君　今のは本当に確認まででございますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、これからの災害に対しての備えについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　そもそも、この二十四年度予算、昨年の三・一一から一年をたった新しい予算でございますので、本来は、東日本大震災の被災の教訓を今後発生が予想される地域へ具体的に取組を行っていただくというふうな機会がこの二十四年度予算であるべきじゃないかなというふうな認識を持っております。
　つい先日、報道で出ましたけれども、三月二十六日、海洋研究開発機構など、あとは東北大学、いろんな大学が研究した結果、房総半島南端から数百キロ先、百六十キロから三百キロ以上の大断層が新たに見付かったというふうな報道がございました。マグニチュードに直しますと八から九の大地震の起こる可能性がある、これまでノーマークの大断層、活断層だったというふうな話でございます。この強い揺れは、津波が、もちろん関東南部やあるいは東海地方にも波及をする可能性があるというふうな言及までございました。
　前回の質問で、私も、東海・東南海・南海沖地震、今後三十年間で発生する確率七〇％以上ということで御質問をさせていただきました。改めて申し上げますと、南海トラフ上の静岡から日向灘にかけるマグニチュード八・七、震度九クラスの大地震、直近三十年、これから東海地方でも八七％、東南海エリアでも六〇％、南海エリア五〇％、非常に高い確率で起こる可能性がある、津波に直したら二十メートル以上の大津波がこの西日本一帯を襲う可能性があるというふうな御指摘を前回させていただきました。
　その上で、今回の予算で、新たにその災害への備えとして情報通信網をしっかり整備をいただきたいというふうな要望もさせていただいたところであります。特に西日本、より広域で、海岸沿い、大変入り江が入り組んだところ、あるいは海と入り江の間の少ない平地のところに住んだ集落が多数ございます。そういう孤立する可能性があるエリアが大変多い。あるいは、ただでさえ山間部が多くて電波が不十分である、災害時、いざ災害が起こったときには情報が断絶する可能性があるというふうなことを鑑みると、真っ先に情報を取れる手段を整備すべきだというふうな認識は持っております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、例えば衛星携帯電話とか通信設備、これが、今現状は孤立する地域ではなくても十分災害によって孤立する可能性があるというところまで拡大した上で災害時の連絡体制を整備をするべきだというふうな認識を持っておりますが、現状としての取組と今回の予算の措置の中身についてお伺いしたいというふうに思っています。
○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるとおり、地震だけではなくて、昨夏の台風の問題も含めて、衛星電話というのは大変有効であるということが実証もされました。
　ただし、先生御案内のとおり、まだ衛星携帯電話についてはなかなか普及が進んでおりません。全国で例えば孤立可能性のある集落というのは一万九千集落あるというふうに言われていますが、平均的な衛星携帯電話の設置率は二％程度ということで、先生も御案内のとおり、二十三年度、今年度から地域防災力向上支援事業という事業をスタートさせていただいて、今二％程度の衛星携帯電話の整備率、これを向上させていこうということで、当初予算、二十三年度は二億円、そして第三次補正で四億円、そして二十四年度はそれも踏まえて一・八億円ということで、二分の一補助をしながら、衛星携帯電話の本体と、本体だけでは電波の、バッテリーになりませんから、非常用発電機もセットで普及ができるような支援を講じております。
　いずれにしても、先生の御指摘というのは、少し体系的に自治体の皆さん方にも御理解をいただかなければいけないということで、実は三月二十二日に、中央防災会議の下での専門家調査会であります地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会という報告書を取りまとめさせていただきました。そういう中で、衛星携帯電話の配備と使用訓練の実施や防災行政無線の整備やデジタル化の促進ということで、情報をやはりきちっと収集をし、把握をし、そして発信ができるようなことをこれからもきちっと対応していくということの提言もいただいております。
　このような提言も含めて、できるだけまず自治体の皆さん方に周知をし、そして支援の仕組みもございますので、それを活用していただきながら、自治体の防災力の強化と併せてそれを支える情報収集力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　是非お願いをいたします。
　昨日も東北地方は大変大きな地震がございました。いつ起こるか分からないというふうなことが現状でございますので、いろんな環境整備が必要なのはもうもっともでございますけれども、一刻も早く先手を打っていくというふうな方針を是非貫いていただきたいというふうに思います。
　続いては、自然災害では直接はないんですけれども、来月、北朝鮮からの長距離弾道ミサイル発射の可能性があるというふうな報道があります。川端総務大臣も沖縄北方担当の兼務でございまして、想定されるフィリピン沖までの途上の経路、まさに沖縄県が当たるわけでございます。
　その中で、このことの対策として、二十六日の記者会見で、藤村官房長官から、Ｊアラート、全国瞬時警報システムを活用するといったような話がございました。人工衛星経由で自治体への防災無線に直接その警報のアラーム、音声の案内が流れるというふうなことでございますが、このＪアラート、最近の自治体への普及率というところと、これまでの活用方法、特に今回のような対第三国というふうなことではございませんで、まさに自然災害、本当に緊急で起こるような事態に対して活用されるべきことだというふうに考えておりますが、今後、自然災害用に対して応用するのかどうか、これからの展開についてお伺いさせてください。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　まず、Ｊアラートの普及状況ということでございますけれども、現在、運用している、受信機運用団体と言っているんですかね、が千七百四十二団体のうち千七百十四団体ということで、九八・四％。うち、自動起動機整備団体が千百五十団体、六六％。うち、自動起動実施団体が千七十六団体ということで六一・八％でございます。
　そして、この自然災害への活用ということでありますけれども、津波やミサイルなどの情報を人工衛星を用いて国から市町村等に瞬時に伝達するシステムでありまして、受信した市町村では、防災行政無線などを自動起動することにより即座に住民に伝達することとなっております。
　自然災害に関しては、津波警報、緊急地震速報、噴火警報、気象警報などを伝達しており、受信した市町村では、情報種別や程度に応じて防災行政無線などを自動起動し、情報提供や避難の呼びかけなどの放送を行っております。
○中西祐介君　災害時は本当に初動の情報入手が不可欠でございますので、まだ十分自治体に行き渡っていないエリアもあるというふうなことでございますので、まず普及と、それから、これから弾力的な運用といいますか、柔軟に自然災害に対しても備えていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、情報関連で御質問させていただきます。
　震災からちょうど一年少し過ぎた三月二十二日に気象庁がアンケート調査を行いまして、緊急地震速報について、予測震度、猶予時間の精度を上げてほしいというふうな調査結果が出ました。これは被災地の住民の皆さんの四割程度の方々がそういうお声を上げていると。日本の地震予測システムというのはもう世界でもトップクラスのシステムであるというふうなことは認識をしておりますが、更なる精度向上をお願いしたいというふうに思います。そして同時に、いち早く情報というものを、正確な情報というのを伝えることが大事でありまして、特に避難をしなきゃいけない皆さんにとっては初動の五分、十分が大変大事だというふうなことでございます。
　そこで、ある国民の皆さん、住民の皆さんから指摘があったんですけれども、ＮＨＫは、例えば地震が起こったらすぐテレビ画面に地震の速報なり、画面で地図の表示があったりするというふうなことでありますが、例えば民放の場合、番組中なら出ることもありますが、例えばＣＭ中ではその情報が流れなかったりすると。東日本大震災も定刻の少し前だということで、例えばＣＭの時間が五分、七分続くような時間帯に地震が起こってしまった場合、その情報提供が遅れる可能性があるというふうな御指摘がございました。
　また、民放各社で情報の表示速度、地震が起こってからその情報提供がなされるまでの時間の速度がばらつきがあるというふうなお話がございました。これはどういうことか。スポンサー会社へのテレビ会社からの配慮なのかどうか分かりませんが、総務省からこういう民放各社に対して、各放送局への緊急速報の提供についての指導なり依頼といいますか、後押しということはなさっておられるのでしょうか。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　災害放送の実施に当たりましては、テロップ等の速報表示を行うかどうか、基本的には放送法第三条におきます放送事業者へ委ねているということになってしまうんですが、同時に、放送法百八条で、災害が発生して、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防して、被害を軽減するための放送をしなければならないという規定がありますので、当然総務省からも、民放事業者が集まる懇談、あるいは民放連に対して、あるいは放送の再免許の際にそういった依頼はさせてもらっております。
　それで、御下問のＣＭ中ということに関してですが、御存じのとおり、昨年の完全地デジ化のときにおきまして、一つはまず放送のディレイの問題が起きました。エンコード、デコードがデジタル放送ありますので、数秒間ディレイが起きるので、それで緊急警報放送に関してまずこれは後手に回るのではないかと。ですから、この緊急警報放送というのは直接マスターに割り込むシステムを導入させてもらっておりますので、原則としてディレイがないんです。つまり、放送の番組の内容によらないで、ＣＭだろうがニュースだろうが芸能番組であろうが、割り込みが即時にできるということが基本的なシステムの構築の在り方でございますので、原則としてＣＭだからできないということではないというふうに思っております。
　また、総務省からいろいろ依頼、指導させてもらった結果、現在では大体百二十四局、百二十七局中百二十四局ですね、一部の独立系局を除いた民放にすべからくシステムが導入されてきておるというような状況でございます。
○中西祐介君　間もなく時間もまいりますので、是非その辺のバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　これは最後要望だけでございますが、テレビに対してと同様ですけれども、例えばこれから携帯電話会社、新聞よりもテレビ、テレビよりも例えばスマホであるとかインターネットから情報を取る方々の割合が確かに増えておりますので、そういう機動的な配慮についても是非総務省からお力添えをいただきたいというふうな思いでございます。
　最後、要望だけ申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　今日は、来年度予算の委嘱審査ということで、お時間をいただきまして大変ありがとうございます。
　私は、若手国会議員の一人として、また党におきましては学生局長という立場をいただいておりまして、日ごろから様々、学生の方々との懇談、そして抱えている現状、悩み、不安等をお伺いしながら、少しでもそうした学生の方々のお役に立つ政治を心掛けていきたい、それをこの国政の場に届けるのが私自身の責務であり、役割であるという認識を持って、様々活動させていただいております。
　今日は是非、川端総務大臣に、今の学生の方々が抱えている現状というものをしっかり御認識いただいて、今後の総務省の取組に是非役立てていただきたい。そしてまた、地方自治体も、例えば就活支援ですとか、様々な事業を行っておりますので、そうした各地方自治体の取組もバックアップ、サポートしていただきたい、そんな思いで、今日は各省からも来ていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めにでございますが、今年になりましてから東京大学の濱田総長が、大学の秋入学、これまでの四月入学ではなく、やはりこのグローバル化した社会の中で人材を養成していくためには、国際社会に合わせて秋の入学にしていかなければいけないという構想を打ち出され、五年後をめどに東京大学としては秋入学を目指していくと。そして、この四月からは各大学、十二大学との協議体も立ち上げて、具体的にどのような構想を実現していくために課題を乗り越えていかなければいけないかという話が、協議がスタートする予定でございます。
　これ、実際に秋入学が始まりますと、様々な面での制度の変更をしていかないことにはならない。国としても、本当に様々な観点から取組をして応援をしていっていただきたいという思いでございます。
　例えば、すぐ、とっさに思い付きますのが、秋入学、九月入学になりますと卒業時期も夏過ぎになりますので、その後の就職時期の問題が一番大きな課題でございます。
　国家公務員の採用時期、今は四月採用でございますが、これをどうしていくのかということを、やはり、五年後からスタートする前にしっかりと道筋を検討していただきたいというふうに思っておりますが、今の段階でなかなか具体的な結論というものは示せないと思いますが、まず国家公務員採用試験の実施時期について、総務大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　秋入学の導入は、先生御指摘のように、グローバル時代の中では極めて大事な検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、委員御指摘のように、若い人たちの側に立っていろいろ御議論されて活動されている部分でいっても、極めて関心の高いことだというふうに思っております。
　これは、国家公務員の当然ながら採用試験の時期もかかわりますし、その後、採用した後も研修とかいろいろ、入省した者の研修育成計画等ともダブルトラックでどうしていくのかというふうな様々な議論がございます。
　そういう意味で、現在、内閣官房にグローバル人材育成推進会議というのがございまして、ここの主な課題の一つとして、国家公務員採用試験の実施時期についても取り上げられているところでありますので、総務省といたしましては、採用試験を所管するのは人事院でございますが、ここと緊密に連携を取りながら、秋入学導入に向けての環境整備の観点から、検討に積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　国家公務員採用試験、実施されるのは人事院ということで、今日は人事院総裁にもお越しいただいております。
　人事院総裁としてこの点について今どうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　政府の方での検討は、ただいま総務大臣からお答えがあったとおりでございます。それを受けながら、人事院として、連携を取りながら対応していきたいというふうに考えておりますが、一つには、大学の学習成果をきちんと把握できる時期に試験をしなければいけないと、そういうことがあるわけでございます。一方、また、学生は、先生がおっしゃいますように、先の展望が見えるような時期に示してあげなければいけないというのもあるわけでございます。それから、いい人材を確保するという観点ではいろいろな企業と競合するわけでございますが、そういう民間とのバランスも考えなければいけないと。そういうことを考慮しながら総務省と一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　ちょっと話はそれますが、江利川人事院総裁、退任の話が報道でも報じられております。国家公務員制度改革また人事院勧告を実施しないというような野田民主党内閣の迷走の中で大変な御活躍をされたと私は敬意を表したいというふうに思います。もしかしたら今日がこの総務委員会の場が最後の出席になるかもしれないというふうにも思いますが、もし、この任期を振り返って何か思い残したこと、言い残したこと等あれば思いのたけを率直に御発言いただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事はひとえに内閣において責任を持って御判断されることでありますので、私の方から特に人事について申し上げることはございません。また、在任しましてから二年四か月余りになりますが、人事行政をめぐる様々な議論のある中でございまして、私は人事院として人事院の立場でいろいろな意見を国会あるいは社会に提示、公平な立場で提示できたんではないかというふうに思っておるわけでございまして、特段思い残すこともございません。
　以上でございます。
○石川博崇君　本当に、この大変な時期御活躍された江利川人事院総裁、今後とも御健闘、御活躍をお祈り申し上げます。
　話がちょっとそれましたけれども、大学の秋入学に戻させていただきたいというふうに思います。
　先ほど公務員試験の採用の実施時期のお話をさせていただきましたけれども、ほかにも例えば医師免許の採用、資格試験時期をどうするのか、あるいは司法試験の実施時期をどうするのか、さらには公認会計士の試験の実施時期をどうするのか、様々な各種国家試験ございます。これら全てに影響が及ぶ問題なんだということを是非国家を挙げて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。先ほど総務大臣がお触れいただきましたとおり、政府においてはグローバル人材育成推進会議においてこの論点整理を始めたところというふうに承知しておりますが、こうした様々な各種国家試験の実施時期について今政府としてどのようにお考えか。内閣官房から小山参事官来ていただいております。御説明お願いします。
○政府参考人（小山竜司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府におきましては、去る二月二十七日に古川国家戦略担当大臣を議長といたしますグローバル人材育成推進会議を開催いたしまして、この問題に関する基本的な姿勢を申し合わせたところでございます。内容的には、第一に、秋入学の導入に向けまして、まずは関係大学や産業界等の自主的、自発的な議論の実りある進展が重要でございまして、第二に、同時に、政府部内では、国家試験、資格試験あるいは公務員制度との関係等の環境整備が必要になる課題その他の論点につき、その解決に向けて幅広に検討を開始するというものでございます。
　また、一月二十七日には各府省連絡会議で官房長官から指示がございまして、内閣官房において各府省等と連絡を取り合いながら大学秋入学に関します主な課題・論点の点検、洗い出しを行ったところでございます。その課題・論点も二月二十七日のグローバル人材育成推進会議に報告されているという状況でございます。その中でお尋ねの医師、司法、公認会計士等々、各種の国家試験、資格試験に関する課題・論点といたしましては、各種試験の実施時期をどうするか、また年複数回実施の可能性、困難性、臨床・実務研修の実施時期との関係の整理などが列挙されているところでございます。
　これらの課題も含めまして、今後、グローバル人材育成推進会議を中心として、関係府省等の協力を得ながらその解決に向けて幅広に検討を進めてまいるという状況でございます。
○石川博崇君　今御説明あったとおり、これから検討を進めるということで、何ら方向性は示せていない状況でございます。
　先日、我が党におきまして、東京大学の、ちょっと総長は難しかったんですが、副総長に来ていただきまして、現状をお伺いをいたしました。おっしゃっていた一番大事な点は、やはりこうした政府の取組を進めていただかないと秋入学の実施も難しくなってくるので、そこはもう政府に全面的に、様々な分野にまたがる論点でございますので、全面的にやっていただきたいという強いお声がございました。これから検討を進められるということでございますが、是非スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。
　今挙がっている論点、例えば今後どういうタイミングで、五年間しかもう残されていないわけですから、五年間でどういうふうに進めていくか、そのロードマップなりとも作成してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山竜司君）　お答えいたします。
　スケジュールといたしましては、先ほどお答え申し上げましたグローバル人材育成推進会議の閣僚級会合を次回五月ごろに予定しております。四月までの間は、副大臣、政務官クラスの幹事会で作業を進める予定にしてございます。
　御指摘の課題・論点には様々な事項が幅広に列挙されておりまして、現時点で全ての事項についてスケジュールをあらかじめ明確にするということは難しい面がございますけれども、五年後を想定するとされております秋入学の導入に関しましては、内閣官房でも各府省と連携しながらスケジュール感を持って環境整備等にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。五年後といいますと、今の中学一年生が大学に入るときがまさに導入の時期になろうかと思います。将来お医者さんになりたい、あるいは将来弁護士になりたい、そういう夢を持っている子供たちが東京大学に行くとなれなくなるかもしれないというような不安を抱かないように、早めに取組を進めていただければというふうに思います。
　この四月から、東京大学ほか十二大学で、北は北海道大学、南は九州大学に至るまで、十二大学でこの検討協議会が開始をされます。これ、大学だけによる協議体でございますが、是非政府もオブザーバーなり参加して、問題意識を共有されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山竜司君）　お答えいたします。
　政府としましては、二月のグローバル人材育成推進会議の申合せにもありますとおり、まずは導入に向けた関係大学や産業界等の自主的、自発的な議論の実りある進展を大いに期待するというのが基本的な姿勢でございます。
　御指摘の十二大学による協議体は、四月を目途に立ち上げられる予定と伺っております。関係大学の自主的な協議体に政府側があらかじめ参加を考えるというのは難しい面がございますけれども、いずれにいたしましても、大学や産業界と随時情報交換を行いながら、その要望や要請等を十分に受け止めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、学生の就活をめぐる状況について少し取り上げさせていただきたいと思います。
　今、年度末に向けて、最後、何とか年度内に就職内定先を取り付けたいという思いで必死に学生の方々、頑張っていらっしゃる方がまだまだ、この厳しい雇用状況の中、多うございます。そういった中、私ども公明党の学生局、そして青年委員会といたしまして、実は昨年、こうした若者の雇用状況は一体どうなっているのかということについての、雇用状況をめぐるアンケート調査を全国的に実施をさせていただきました。以前委員会でも少し取り上げさせていただきましたが、よく言われる話でございますけれども、やはり学生と中小企業の間のミスマッチをどう解決、克服していくのかということが非常に大きな課題でございます。
　学生の方々が就職活動されるに当たって、ほとんどの方々は携帯あるいはパソコンのネットで求人情報を探す、そして、あるいはセミナーへの参加、面接への申込み等をネットを使って行っていらっしゃいます。その使っている大手のナビといいますかサイトが、例えばリクルートがやっていらっしゃるリクナビあるいはマイナビといった、九割以上、ほとんどの学生さんがそうした大手のナビサイトを使って就職活動を行われている状況ですけれども、残念ながらこの大手のナビサイトというところは大手企業の求人情報がほとんどでございます。
　それはやはり、求人情報を載せるのに費用負担が掛かってしまうということで、中小企業についての、中小企業の求人情報、若いやる気のある学生を欲しいと思っていても、そうした大手の求人ナビサイトには求人情報載せられないという状況があって、中小企業と学生の間のミスマッチがこのサイトを使っては克服されない。求人情報、中小企業の方々はどこに出されるかというとハローワークに出されるわけですが、学生の方々はハローワークに行かないということで、どうしても大手企業に一極集中してしまって内定がなかなか取れないという、こういう構造的な問題がございます。
　私ども公明党といたしましても、これまでこうした中小企業と学生のミスマッチをどう克服していくのかということを様々御提言をさせていただいておりまして、昨年度、そして今年度と経産省においてドリームマッチプロジェクトというものを事業を二年間実施していただきました。
　これは、政府としてやはり中小企業の求人情報を積極的に学生に届けていく、そのシステム、サイトを立ち上げていただいて、そして全国各地で中小企業の専用の就職セミナーを開催していただいて、またその場で直接面接、面談にまで結び付くということで、なかなか求人情報を学生さん方に直接届けられない中小企業の方々からも大変高く評価していただきましたし、また学生の方々も、欲しかった中小企業、魅力ある中小企業をその場で見付けることができたと、非常に多くの方々から好評をいただいていたわけでございますが、残念ながら政府、この事業を今年度で打ち切ってしまうという、大変遺憾に思っているところでございます。
　何としてもこの構造的な課題を解決しないことには、厳しい雇用状況、厳しい就活状況を克服できないという問題意識が政府も共有しているはずでございますが、これが延長できない、延長されないということは大変に遺憾であるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　そこで、今日、中小企業庁に来ていただいておりますが、中小企業庁としては、今後、このドリームマッチプロジェクトのある意味後継事業として、地域中小企業人材確保・定着支援事業を行っていかれるおつもりというふうに伺っております。全国二十六都道府県でしょうか、来年度取りあえず始められるというふうに伺っておりますが、どういう事業か、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、中小企業が経営基盤を強化していくためには、中小企業と学生とのミスマッチを解消していくことが極めて重要となっております。
　このため、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものを来年度から実施することといたしておりまして、地域の中小企業関係団体が地域の大学等と連携をいたしまして、学生と中小企業の関係づくりから両者のマッチング、さらには新卒者の採用、定着までを一貫して行う取組を支援していくこととしております。
　具体的には、まず第一に、中小企業の経営者による大学等での出前授業、あるいは中小企業の若手従業員との交流会の開催等を通じまして、学生との日常的な顔の見える関係づくりというのを支援したいと思っております。二番目には、中小企業関係団体が有します豊富な企業情報を生かしまして、会社説明会や職業紹介を通じたマッチング、こういうものを進めていきたい。三番目には、個々の中小企業では採用人数も限られる中、地域単位や業種単位による新入社員の研修等を通じた人材の育成、定着支援、こういったような取組を支援することとしております。
　本事業を通じまして、中小企業が優秀な人材を確保できるよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　各現場でこれから始められる事業ということで、我々もまた現場視察等を行わせていただいて、問題点等ありましたら是非改善を促していきたいというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　それから、厚労省におかれましては、来年度から学生用ジョブ・カードというものを導入されると伺っております。
　これまでは、ジョブ・カード、ハローワークに来られた求職活動をされている方に書いていただいて、どういう職業訓練を受けたかとかそういったものを記述して、それをサポートされる企業の採用に生かすと。非常にいい取組だと思うんですが、これを学生にも導入をして、例えばインターンシップをどういうところで受けたか、あるいは留学をどういうところに行ったか、あるいは大学におけるアルバイト活動、さらにはクラブ活動、そうしたものをまとめて、学生さん方話聞くと、いろんな会社にエントリーシートをそれぞれフォーマットの違うものを、もう多いときには百枚以上も書かなければいけない、それが本当に手間暇掛かって大変だというお声もあります。きちっとこういうふうにフォーマット統一していただいて各企業に使っていただけるといいなというふうに思うんですが、大事なのはこれからの普及活動だというふうに思います。
　各地にあります地域ジョブ・カードセンター、あるいはこれをサポートしてくださっている企業、一万社をこれたしか超えていたと思いますが、そうしたサポーター企業との連携、どういうふうに進める予定か、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（桑田俊一君）　お答え申し上げます。
　今年度、私どもの方で学生用ジョブ・カードを開発したわけでございますが、このカードは、一般の履歴書ではなかなか得られないような様々な情報、例えばキャリアコンサルティングの過程をしっかり踏まえた上で言わば磨き上げられたキャリアビジョンですとか、そういった様々な情報を盛り込んでおりますので、独自のエントリーシートをお持ちでない中小企業の方々と学生の皆様方のマッチングを促進するという観点からお役に立てるものではないかというふうに私どもも考えております。
　平成二十四年度以降、企業に向けて学生用ジョブ・カードの普及を図っていくに当たりましては、全国の地域ジョブ・カードセンターと連携しまして、ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓の際に併せて、現在私どもの方で新たにＰＲ用のリーフレットなどを用意しておりますので、そういったものを活用していただいて周知啓発を進めていくといったことを進めてまいりたいと思っております。
　また、このほか、新卒応援ハローワークのジョブサポーターが中小企業と学生のきめ細かなマッチング支援を行う際にこの学生用ジョブ・カードを周知するなど、様々な取組を通じて活用を促進してまいりたいと考えております。