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○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、知財立国の推進が我が国の喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許の審査待ち期間ゼロを目指し、今後とも任期付き審査官増員など審査体制の整備に努めること。その際、審査待ち期間短縮に関する目標・計画を策定するとともに、これを定期的に評価し、前倒しで実現できるよう努めること。
　二　今回の改正を踏まえ、弁理士の更なる活用を図るとともに、審査処理のアウトソーシングを進め、審査待ち案件を減少させる観点から、多くの民間機関が新たな登録機関として参入するよう積極的に支援すること。
　三　職務発明については、事例集の作成などにより企業における職務発明規定の整備を促進すること。その際、労働協約が職務発明規定を定める有力な方策の一つであることにかんがみ、事例集の策定に当たりこの点を反映すること。
　　　また、今回の改正の考え方を関係各方面に周知し、既存案件の場合でも円滑な解決が可能となるよう努めること。
　四　特許審査の迅速化を始め知財政策の改革の効果が中小企業にとっても十分活用できるよう、中小企業の人材育成への支援等総合的な支援策の強化に努めること。特に、職務発明規定の整備は中小企業にとっても大きな課題であることから、このための中小企業への相談・支援体制を充実すること。
　五　実用新案制度については、今回の改正による魅力の向上について企業関係者に周知徹底し、同制度が十分利用されるよう努めること。
　六　企業の研究効率の向上に資するよう特許庁の有する特許情報の対外提供サービスの一層の充実を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○根本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に産業再生の進捗状況等について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官井口直樹君、医政局長岩尾總一郎君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　強行採決後の質疑ということで、キツネにつままれたような、大変奇妙な気持ちで今この場に立たせていただいておりますけれども、とりあえず質問させていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。
　そして、質問に先立ちまして、やはり先日の強行採決につきまして心から抗議を申し上げますし、また、強行採決の当日、閣僚の年金保険料の納付実績についての公表、これを、約束を破って強行採決後まで引き延ばしたということの責任は、私は余りにも重いものだと思っております。この点につきましても、改めて強く抗議を申し上げたいと思っております。
　まず、強行採決は大臣の意思ではございませんけれども、内閣の一員といたしまして、約束を破ったということ、このことについて、坂口厚生労働大臣から一言コメントをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○坂口国務大臣　枝野議員との質疑の中で、皆さんにお願いを申し上げて、そのようにさせていただきますということを申し上げたわけでありまして、閣僚の皆さん方にお願いを申し上げて、そして提出の了解を得たということでございます。
　時期が若干ずれましたことは申しわけなかったというふうに思っておりますが、しかし、皆さん方がそれに沿ってそれぞれ発表していただいたということでは、責任を果たしたというふうに思っております。
○水島委員　坂口大臣らしからぬ御答弁でございましたけれども、これは、官房長官みずからが、採決の時期を考えて公表の時期をずらしたというふうにお認めになっていることでございますので、内閣として、本当に真摯に反省していただきたいと思いますし、きちんとした形で責任をおとりいただきたいと思っております。
　また、私、今、まさかそんなやじが飛ぶとはと思っておりましたけれども、自民党席から、菅さんに聞けというやじが飛びました。ここで私が問題にしているのは、今、約束を破ったということを申し上げているのであって、なぜあなたは約束を破ったんですかと言われたときに、あの人はこういうことをしているじゃないかという、全く見当違いのことを言ってくるというその精神構造が、私は非常におかしいと思っております。
　皆さん、子育てされるときに、御自分のお子さんに対して、何で約束を破ったんだ、約束を守りなさいと子育てされると思いますけれども、お子さんに対して、何で約束を破ったんだと言ったときに、だってお父さんはきのうの夜遅く帰ってきたじゃないかなんて言われて、それで済まされるんでしょうか。その点について、今御自身がやじられた内容について、きちんとお考えいただきたいと思っております。
　そしてもう一つ、ちょっと気になっていることでございますけれども、五月三日の朝日新聞を見まして、ちょっと驚きました。これは安倍自民党幹事長がワシントンでコメントされたことでございますけれども、この年金の保険料を払わないということについて、「保険料を払っていない人はもらえない。年金財政上も、その人には出さないからロスにはならない。」と弁護したと書かれております。
　これは、つまり、払わない人はもらえないんだから、その人の勝手だろうという趣旨のことだと思いますけれども、そのことと、一方で強制徴収をしてまで年金保険料を取っているということは矛盾していると思うんですけれども、これはどういうことなんでしょうか、坂口大臣。
○坂口国務大臣　幹事長の御発言は幹事長にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、それは、一つは、いわゆる年金財政上の問題として損得勘定がそこに生ずるかどうかという話と、それから年金制度としての問題と、分けて考えなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　財政再建上の問題としては、払わなかったその分は、その人には年金が出ないですから、それはプラスマイナス、長い目で見ればありませんよという話になるんですけれども、年金制度といたしましては、これは自分のためのみならず、現在の高齢者のために今負担をし、そして自分たちは将来また若い人たちの保険料によって年金を得ることができ得る、そういう制度でありますから、払わなくていいということでは制度としては決してない、そういうことだと思います。
○水島委員　坂口大臣のおっしゃるとおり、やはり年金制度というのは世代間の助け合いであって、そのような考え方に基づいて少なくとも運用されているわけでございますから、このような、幹事長のように、払わなければもらえないんだからそれでいいじゃないかというような言い分を、与党の幹事長ともあろう方がこうやって公然とおっしゃるということは、それこそモラルの低下を招きますし、皆さんが、何だ、じゃ、自分のことは自分でやっていこうと、この年金制度そのものが崩壊していく危険性を非常にはらんでいるコメントだと思うんです。
　幹事長のことは幹事長に聞けと今大臣はおっしゃいましたが、これは、与党の中で年金というものについての理解が、幹事長というような方であってもこの程度の理解だ、そのようにこちらは思わざるを得ないわけでございますけれども、これは坂口大臣、やはり年金法案を提出している一人の責任者といたしまして、幹事長に年金制度とはどういうものなのかをきちんと御講義いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　多くの皆さん方から選ばれて出てくる皆さん方でありますから、立派な方々ばかりでございまして、私がお一人お一人、一から御講義を申し上げるというような人たちではないわけであります。よく御理解をした上でいろいろの御発言を皆さんはされるんだろうというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、幹事長も財政上の問題についてお答えになったのではないかと私は思いますけれども、その前後のやりとりというものは全く抜きにされまして一部分だけがそこで報道されますと、誤解を生むこともあり得るわけでありまして、全体としてどういうことであったのか、その場に私は居合わせておりませんでしたので、それを知ることはできません。
○水島委員　そういうことでありましたら、これは幹事長御本人にどういう真意でこのようなコメントをされたのかを伺う必要があると思いますし、また、ここに書かれていることがもし間違いであれば、これはきちんと訂正をしてもらわなければいけないわけでございますので、この発言がひとり歩きしていきますと、年金制度そのものが崩れていく、本当にそういうリスクのある発言だと私は大変問題に感じております。
　ぜひ、この委員会に安倍幹事長を参考人としてお招きして、この発言の真意をただしていただく、そんな機会をつくっていただけますように、これは委員長にお願いを申し上げたいと思います。理事会で諮ってください。
○衛藤委員長　理事会で相談をいたします。
○水島委員　ぜひお願いいたします。
　また、強行採決前に私が理事会で諮ってくれとお願いいたしました、全議員の年金保険料納付の実績ですとかほかの件もございますので、お忘れではないと思いますけれども、理事会のメンバーの皆様、よろしくお願いいたします。
　さて、法案についての質問に入らせていただきたいと思いますけれども、前回の年金改正後に、二〇〇〇年の七月から女性と年金検討会がつくられまして、袖井孝子座長を初め十六名の有識者の方たちが一年半がかりで「女性自身の貢献がみのる年金制度」と題した意見書をまとめられております。
　ところが、年金分割を除いて、ほとんどすべての論点が先送りされております。忙しい、貴重な方たちに何度も足を運ばせて大変な知的労働をさせているわけですけれども、その労力は一体何だったのだろうかと大変むなしく感じております。
　また、当初は意見の開きが多かった委員たちを、袖井座長が懸命にまとめ上げたということでございます。意見の開きを、強行採決ですとかそのように力ずくで結論に導こうとする暴力的かつ破壊的な国会は、このような努力にこそ見習わなければならないはずだと私は思っておりますけれども、それなのに、女性と年金の問題を一段階先に進めようとした袖井座長の懸命の努力がほとんど報われていないわけでございます。
　これだけの方たちの時間と労力を犠牲にして、また、私たちの税金から謝礼なども払って進めてきた検討会の結論が全くと言っていいくらい生かされていないという現実を、まず大臣はどのようにとらえられていらっしゃいますでしょうか。
○坂口国務大臣　いろいろと御議論をいただいたことは決してむだになっていない、これから大いに生かされていくだろうというふうに私は思っております。そこでさまざまな御意見が出されましたし、そして、必ずしもそれは一致した意見ではなくて、さまざまな御意見であったというふうにお聞きをいたしております。しかし、さまざまな御意見でありましたけれども、その中をいろいろとおまとめいただいたことも事実でございます。
　しかし、年金制度というのは、年金だけの問題ではなくて、それを取り巻きますいろいろの問題があるわけで、それらも解決をしなければ一度に前進させることができ得ないということも御理解をいただけると思います。
　そうしたこともございますので、御議論をいただきまして出していただきました成果というものを大事にしながら、今後、やはり年金の制度というもののあり方、それはそのときそのときにいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。
　もう少し前進できればと思った点も私たちもあったわけでございますが、しかし、さまざまな御意見もこれあり、前に進めることができなかった問題もあります。しかし、そのときにしていただきました御議論は大切にしながら行きたいと思っております。
○水島委員　この骨抜き、先送りパターンというのは、何か小泉政権に特有のものなのではないかなとこのごろ感じているわけでございますけれども、ちょっと個々のテーマについて伺わせていただきたいと思います。
　まず、第三号被保険者につきまして、今回の改正で手つかずになった、また論点としても指摘されていない理由と、そのことについての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　この第三号被保険者の問題というのは、基本的には年金の世帯単位か個人単位かの問題だと私は思っております。根っこのところからここをやろうと思うとこの問題に突き当たる、ここをやはりどうするかを検討していかなければならない。そういうことになりますと、現在の第三号被保険者の保険料はだれが支払うのかという問題が出てくる、あるいはまた、男性と女性の賃金格差をどうするのかといったような問題がある。そうした問題もございますので、なかなかそこまで踏み込めなかった、一度にそこまで行かなかったというのが現実でございます。
　内閣府の方で世論調査をしていただきまして、そしてこの三号被保険者の問題の御意見を聞いてもらったわけでございますが、その中で、現行制度のままというのが三一％、そして夫婦間での厚生年金の分割というのが三二％、合計して六三％ということになるわけでありまして、世帯単位での給付と負担という考え方が、お聞きしました世論調査では多かったといった経過もございます。
　しかし、ここはもう少し突っ込んで議論を進めていけば、また別の結果が出てくることもあり得ると私は思っております。もう少しここは議論を重ねていかなければならない問題だというふうに今思っているところでございます。
○水島委員　民主党案でも、もちろん、現在の女性の就労率の問題ですとか男女の賃金格差というこの現状を踏まえまして、民主党案というのは本来は個人単位化の年金制度ということになるわけですけれども、その修正、修正個人単位とでも呼ぶんでしょうか、二分二乗方式というものを採用させていただいているわけでございますけれども、当然それも、今大臣がおっしゃいました問題点の一つの解決策としては頭に入れていただいているんでしょうか。
○坂口国務大臣　今聞いていただいたのは、二分二乗の話でございますか。（水島委員「はい」と呼ぶ）
　二分二乗方式というのは、これも議論しなきゃいけませんが、私個人は一つの方法だというふうに思っておりまして、理解をしております一人でございます。
○水島委員　では、今後いろいろ与野党で御協議いただけるようでございますので、そのときには、この民主党案の中の二分二乗方式というものをぜひ真正面から御検討いただきたいと思っております。
　その前に、先ほど大臣は、第三号の問題というのは、年金が世帯単位であるというそこの部分の問題なんだというふうにおっしゃったわけですけれども、実際に、では、自営業者の方の世帯というのは世帯ではないんでしょうか。それぞれ御夫婦そろって一号、一号ということになっているわけですけれども、第三号の問題というのは世帯の問題ではなくて別の問題なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○坂口国務大臣　被用者保険の場合には、これはもう世帯単位になっているわけでありますから、まさしくこの被用者保険の問題として今起こってきているというふうに思います。国民年金は個人単位でありますから、それはそのとおりでございまして、この被用者保険の中で今後どうしていくか。
　とりわけ、今民主党さんが出されているように、一元化の問題等になってまいりますと、そうすると、個人単位の制度と世帯単位の制度を一本化していかなきゃならないわけでありますから、そうした問題をどうするかということが私は基本になってくる。
　ですから、一元化の問題は、この世帯単位か個人単位かという、ここを先に決着をつけなければ前に進まないと私は思っております。
○水島委員　済みません、しつこいようなんですけれども、今、今度は、被用者保険が世帯単位だということが問題だとおっしゃったんですけれども、そうなりますと、今度は、共働き夫婦で二号、二号の夫婦というのも当然いるわけです。ですから、被用者保険そのものが世帯単位だ、そういう問題ともまたこの三号の問題というのは違うように思うんですけれども、そこの部分はどのように整理されているんでしょうか。
○坂口国務大臣　もちろん、被用者保険の中には、御主人あるいは奥様が働かれて、そしてその配偶者の人が働いておみえにならない、御家庭におみえになるというケースもございますし、双方とも働いておみえになるというケースもあるわけであります。しかし、第三号被保険者といいますのは、被用者保険の中の一つの形として生じていることだけは間違いがないわけでありますから、ここの問題をどうするかということは個人単位か世帯単位かに関係してくるということを私は申し上げたわけであります。
○水島委員　そうしますと、大臣は、やはり第三号というもの、今は被用者保険の中での位置づけがあるわけですけれども、これはきちんと見直していかなければいけないというお考えに立たれているんでしょうか。
○坂口国務大臣　これを、今後年金制度をどうしていくかということと非常に大きなかかわりを持った問題であるという問題意識を持っているということを申し上げているわけであります。
○水島委員　今の御答弁、年金の見直しをしていく上での重要な論点としては御認識になっていらっしゃるという御答弁でございましたので、そうであれば、本当に、今回の附則、パート労働者のことについては附則に辛うじて書いていただいているわけですけれども、せめて、そこに今後の論点として書いていただくくらいのことは必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○坂口国務大臣　そこへ行きますためには、かなり幾つものハードルを越えなければならないわけでありまして、周辺整備をかなりやらないといけないという気がいたします。
　ですから、そこまでは至りませんけれども、今後の年金制度のあり方を考える上では、大きな論点の一つ、私は今後の最大の論点の一つというふうに思っておりますが、それだけに、その周辺の問題もまた多い。それらもあわせて、もしも個人単位なら個人単位にしていくのであれば、一体何をどう解決していったらいいのか、もう少しやはり整理をしなきゃいけませんし、改善をしていく必要もあるというふうに思っております。
○水島委員　一つだけ確認させていただきたいんですけれども、この第三号の問題を指摘しますと、ちまたではすぐに、女同士の足の引っ張り合いなどと言われるわけでございます。
　でも、これは女性だけが結婚の状態によって制度が変わるということでございまして、これは、女性がどういう立場に置かれているか、今現在二号なのか三号なのかということを超えて、制度に翻弄されているというような意味では、私は、女性全体が被害者なのであって、違う立場の女性が足を引っ張り合っているという構造ではないと思っているんですけれども、大臣もそのような御理解でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは、私はそんなに足を引っ張っているとも思っておりませんし、しかしながら、ここが一つに意見が一致しているかと言われれば、なかなか一致もしていない、そういうふうに思っております。
　今回も、配偶者である第二号の被保険者が負担をする保険料については、第三号被保険者が共同して負担したものであるとの基本的な認識を法律上明らかにするということはやっているわけでありまして、そして、離婚の問題等は今回取り上げたということでございます。
　したがって、現在のところは、三号被保険者の立場を認めた上で、認めた上でと申しますか、その存在を認めた上で、どういうふうにそこを位置づけるかということで決着をつけているということでございます。
○水島委員　何となくぱっとしない御答弁なんですけれども、意見が一致していないというのは、今提示されている選択肢が限られているからどれか一つに皆さんが満足できないのであって、これは、どんな立場の女性であっても、どういうライフスタイルを選択しようと、中立的に、満足できるような制度をきちんと提示していくということは、当然大臣にやっていただかなければいけない仕事だと思っておりますので、ぜひ民主党案を十分に御参考いただきまして、これはもう早急に御検討いただかなければいけないと思いますし、私は、附則にこの三号の問題をきちんと書き込んでいただきたいというふうに、これは改めてお願いをしたいと思います。
　また、今大臣がおっしゃいましたように、今回、分割という制度が初めて盛り込まれまして、これは私も年金の個人単位化の第一歩としては評価できるわけでございますし、我々の二分二乗方式とも共通する部分は当然ございますので、これは一歩前進というふうに受けとめているわけですけれども、合意なしに年金分割ができるのが、妻が第三号の場合だけというふうに限られてしまった理由は何だったんでしょうか。
○森副大臣　今委員が御指摘のとおり、今回の改正では、三号については、二分の一、二分の一ということで、一歩前進という評価をいただいたわけでありますけれども、一方、第三号被保険者期間以外の期間も含めまして、離婚時における厚生年金の分割制度を導入することといたしているわけでございます。
　この分割に際しては、それぞれが保険料負担を行い年金保険料納付記録を得たことを考慮いたしまして、夫婦双方の標準報酬の合計額の二分の一の範囲、つまり、足して二で割った範囲で、夫婦間の協議もしくは裁判所の決定により定めることといたしております。この点についても、私どもは、大きく前進したんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○水島委員　ちゃんとお答えいただいていないんですけれども、時間があと五分ということになってきましたので、ぜひここで問題点をきちんと指摘させていただきたいと思っております。
　今回、三号だけでもそうなったんだから前進だということであるようですけれども、分割というのが実際に協議によってできるようになったということは、それはきちんと協議離婚できるような方にとってはよろしいでしょう。でも、実際にＤＶ離婚というものが現にあるわけでございますけれども、ＤＶ離婚のときに、暴力を振るった相手に自分の居どころなども知られることなく、きちんと自分の年金権を分割してもらうということができるような仕組みは当然考えていてくださるんでしょうか。これは妻が三号の場合も二号の場合もあると思いますけれども、この点については当然きちんと考えられているんでしょうか。
○森副大臣　まず、ＤＶで合意や協議をするような環境にない場合についての御指摘については、必ずしも厚生年金の分割制度だけではなくて、離婚一般の手続を行う上での課題ではないかと考えるものでございます。
　そういった観点から、今回の改正案における離婚時における厚生年金の分割制度においては、分割割合の合意、協議ができない場合には、最終的に裁判所の決定により定めることで解決を図ることといたしております。
　しかしながら、今後、施行に向け、分割制度の細則や運用方法の検討をしていくこととなるわけでございますけれども、その際には、御指摘のような場合の具体的な対応について、司法当局や専門家の意見も聞きまして検討してまいりたいと考えております。
○水島委員　これは相当丁寧にその仕組みをつくっていただきませんと、ＤＶについての、例えば市町村の理解というのはまだまだ十分ではございません。
　今、私も地元で相談を受けておりますケースは、家に泊まりに来るような男性に暴力を受けたという方が、なぜかそれをもって事実婚であるというふうに受け取られて、その間の児童扶養手当を返せということを今、市から主張されていて、ＤＶの傷もまだ大きく残っているというのに、おかしなところからお金を返せと言われて、大変苦しんでいらっしゃるわけです。これについて、きちんと私も調べて、必要な対応をぜひ厚生労働省にしていただきたいと思っているわけでございます。
　このように、ＤＶの方が置かれた状況、またどういうことが必要なのかということについて、まだまだ自治体でも理解が足りないですし、そして、御本人もとてもそんなことを、経済的にも苦しい、心の傷も非常に負っている、自分の安全を図らなければいけない、そしてお子さんがいらっしゃる場合には子育てのことも考えなければいけない、そういう中で、例えば、何度も裁判所に通うとか、自分からどこかに申し出て手続を自分で全部しなければいけないとか、そういうことは本当に現実性のない話でございます。
　ＤＶのことについては、これをきちんと決めていく中で、本当に、ある意味ではほとんど自動的にそれが御本人のものとなるような道筋をきちんとつくっていただきたいと思っておりますけれども、これは大臣、お約束をいただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　そうしたケースは、ケースケース、さまざまあるだろうというふうに思います。そうした場合にどういうふうにするのが一番いいのか、これはよくよく考えてやらないといけないというふうに思いますから、よく検討させていただきたいと思います。
○水島委員　よく検討して、ＤＶの被害者の方たちが安心して、また経済的にも満たされるような仕組みを必ずつくっていただきたいと思っております。
　そして最後に、もう時間がなくなってしまったんですが、パート労働者の厚生年金加入の問題というのも非常に重要な問題でございます。女性と年金検討会の意見書に従って、厚生労働省案として、厚生年金加入条件を週二十時間以上に拡大するということをきちんと提案されていたのに、極めてわずかの間にそれが翻ってしまって、そして附則に辛うじてその痕跡がとどまっているというような状況でございます。
　先ほど大臣は、三号の方はまだまだ環境の整備が必要だから附則に書けないというようなことをおっしゃったので、恐らく、パートに関しては、環境の整備がほとんど整いつつあるから附則に書いていただけたのかなと思っておりますけれども、これを週二十時間以上の労働というふうにした場合には、当事者の方たちが懸念されていたことの一つに、事業主は労働時間を週二十時間以内に一方的に変更するのではないかというようなこともございまして、これは歯どめが必要な部分だと思っております。
　この歯どめ策といたしましても、私は、やはりこれは総賃金制にして、きちんと事業主負担というものを考えていかなければ、歯どめ策というのはどこまでいってもイタチごっこになってしまうのではないかと思っております。
　それも含めまして、どのような環境整備をこの附則の規定に従って行っていくのか、そして、この歯どめ策をどのように考えられているのかということを、最後に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　整備しなきゃならない点もたくさんありますが、今回、我々は、できれば実現したいというふうに思っていたわけでありますけれども、前回にもどなたかに御答弁申し上げましたとおり、やはり働いている皆さん方から、パート労働をしている皆さん方からの反対が大変たくさん寄せられたということでございます。これは予測しなかったことでございまして、もう少し周辺の、それこそ三号被保険者の問題もありますので、そうしたこととも絡んで決着をしなければならない問題ではないかというふうに私は思った次第でございます。
　しかし、これは前進をさせていくということを決めていることだけは間違いありませんで、それを行いますためにどういうふうに企業の皆さん方にそれを御負担いただくか、そのいただき方について、今御指摘をいただいたのも一つの方法だと私も思います。ただ、御本人からも若干は出していただかなきゃならないということでありますから、それをどうするかといった問題も残るというふうに思っております。
○水島委員　ぜひ、御本人に向けては、今払えば厚生年金がもらえるんだということの啓発をきちんとしていただきたいと思いますし、事業主がこれを逆手にとって、パート労働者の労働時間を減らしていくようなことがないような仕組みをきちんと検討していただきたいと思っております。
　また、もう質問は終わりますけれども、先日指摘しましたように、附則の第二条の五〇％という規定につきましては、先日も、極めて人に誤解を与えるものだというふうに指摘しました。実際に、モデル世帯が、受給開始時には五〇％もらえていても、それが時とともに下がっていくというようなこともその後きちんと明らかにされてきているところでございますから、それも含めて、私は、この附則の第二条の五〇％をもらえるのだというところは削除していただくように改めてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　前回に引き続きまして、国民年金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。本日も実務的な観点からお尋ねをいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、坂口大臣、今回の政府原案、多くの国民に影響のある年金改正案でございます。国民年金、厚生年金、保険料の引き上げが予定されているわけでありますけれども、今国会で、国会議員の年金未納、未加入問題というのがまだ結論が出ていない現状で、なぜ、強行採決までしてこの法案を通す正当な理由というのは一体何でしょうか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　年金に対しましてはさまざまな問題がございます。これは議員あるいは政治家としての年金の問題もあるというふうに思いますが、それだけではなくて、ほかにもたくさんの問題がございます。しかし、それはそれとしながら、一方におきまして、年金というのは、一年一年おくれていけばいくほど若い皆さん方の負担がふえていく、これはもう紛れもない事実でございます。
　したがいまして、そうしたさまざまな問題はありますけれども、しかし、この年金制度というのは、早く決着をして、そして、若い人たちと現在生きている者たちとの間の負担の公平さを保っていかなければいけない、それがこの年金制度に最も求められていることだと私は理解をいたしております。
　そうした意味で、皆さん方にもこの審議をお願い申し上げているわけでありますし、そして、その審議の結果、先日は採決をしていただいたということだと思っております。
○内山委員　雇用や経済に大きな影響のある問題なんですね。私たち、この厚生労働委員会だけで本当に決めていい問題なんでしょうか。もっともっと、やはりじっくりとその辺も含めて考えなければならない問題だと私は考えています。
　改正法の本体について、質問を続けたいと思います。今まで全然議論をされておりませんので、このまま通ってしまいますと、衆議院では全く議論されないまま参議院に行ってしまうということになりますので、私も、責任上、やはり専門家としまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案にあります、次世代育成支援策として、子供が三歳に達するまで、育児休業の保険料免除制度を提案しております。今、介護によっても仕事を休む人がたくさん出ているわけでありますけれども、このような介護によって休む人たちの保険料の免除制度というのはお考えにならなかったんでしょうか、お尋ねいたします。
○坂口国務大臣　育児休業の場合には、確かに免除制度というのをつくっているわけでございまして、前々から、介護休業というものについてもすべきだという御意見があることは事実でございます。
　これは、審議会におきましてもいろいろ御議論をいただきました。その中でも出ましたのは、育児休業というのは、次世代を育成する、次の年金を支えていただく皆さん方を助けるという意味があってここには採用をされている、それと高齢者の介護休業というのはやはり少し違うのではないかという御意見があることも事実でございます。
　今回、これは、年金という立場からこういうふうにいたしました。しかし、ことしはまた介護の問題を御議論いただかなければならない年になりますので、この介護の中でどうするかといったような問題について、また御議論が恐らく出てくるだろうというふうに思っております。介護の立場からの意見というのがあり得るだろうと思っております。そうした議論もよく見定めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○内山委員　続きまして、国民年金の第三号被保険者についての厚生年金の分割と、離婚時の厚生年金分割案があります。同じような制度に見えるんですけれども、なぜ分けておつくりになっているのか。そしてまた、実施時期が十九年四月と二十年四月でしょうか、その辺の、実施時期の異なる理由というのも教えていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　離婚時の厚生年金の分割というものと、それから、夫が負担した保険料について、法律上、夫婦が保険料を共同負担したものであるという基本認識の上に立って分割をするというものと、二つここに入れているわけであります。
　離婚時のものにつきましては、夫婦の年金受給額に大きな開きがあって、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応する、あるいはまた、年金以外の財産について民法上認められている離婚時の財産分与とともに、厚生年金についても分割を行える仕組みを創設する、こういった立場から離婚時のものは考えた。そして、御主人が払っていただいているけれども、しかしそこは結果として夫婦で支えたというふうにみなしていこうという考え方に立って行われる、夫婦間におきます共同負担という基本的な考え方のものと、若干中身が異なるというので、私たち、二つの問題として法に提示をしたわけであります。
　この三号被保険者制度のあり方につきましては、多様な意見がありますので、現行制度における世帯単位での給付と負担の均衡を踏まえながら、できる限り個人単位での給付と負担の関係に向けて制度を見直していこうとする、こういう背景のもとに行っていく。ちょっとうまくなかなか言いにくいんですけれども、そういう背景のもとに、離婚時のものとそれから夫婦の間のものとを区別した、こういうことでございます。
○森副大臣　ただいま委員御質問の後段の、実施時期がずれている理由でございますけれども、平成十九年四月実施予定の離婚時における厚生年金の分割制度につきましては、第三号被保険者の夫婦も含むすべての夫婦を対象とし、また、制度実施前の期間も含めて分割を可能とする包括的な制度であること、また、制度実施後の離婚を対象としているため早期実施の要望が強いと考えられることから、できるだけ速やかな実施を図るべきものであると考えております。
　一方、平成二十年四月実施予定の第三号被保険者期間についての厚生年金の分割制度については、離婚分割に伴う諸準備と重なる問題があるほか、第三号被保険者であった者からの申請があれば一律に二分の一の分割を認めることについて、広く国民の理解の徹底を図る必要があることなどから、まずは離婚時における厚生年金の分割制度の速やかな実施を図り、その一年後に実施することといたしたものでございます。
○内山委員　年金には少し関係ないかもしれませんけれども、離婚時分割では夫婦それぞれの資産というのはどう考慮するのか。例えば、妻が夫より資産を持っているケースもあると思うんですね。資産がある妻に資産のない夫の年金分割が行くということになりますと、分割される夫が非常に気の毒なように思われますけれども、そういう資産をどういうふうに判断していますでしょうか。
○森副大臣　今回の改革案では、第三号被保険者期間以外の期間を含めて離婚時における厚生年金の分割制度を導入することといたしておりますけれども、この制度の対象となる世帯には、夫婦の賃金水準などについて多様なあり方が考えられる共働き世帯や、サラリーマンの夫と自営業の妻の世帯など、委員御指摘のとおり、夫婦それぞれの働き方について多種多様な実情があり、また、離婚時におきましても、年金以外の諸事情もあわせ考慮することが適当な場合があると考えられます。
　このようにさまざまな世帯を対象とした年金分割では、まずは夫婦の合意で適切な分割割合を決めていただくことが適当であることから、夫婦双方の標準報酬の合計額の二分の一の範囲内で、夫婦間の協議もしくは裁判所の決定により定める仕組みといたしております。
　なお、司法手続における分割割合の判断のあり方につきましては、今回の年金法改正案において、保険料納付に対する夫婦それぞれの寄与の程度に応じ分割割合を定めることを原則として、やむを得ない事情がある場合には、補充的に、慰謝的、扶養的要素を考慮することも否定しないといった考え方を基本とした判断基準を設定しておりまして、今後、その具体的な運用につきましては、司法当局も含めて専門家の御意見も伺いながら検討を進めていくことといたしております。
○内山委員　要は、資産を考慮しないということですね。
　引き続き、事実婚とか内縁関係の場合に、例えば加給年金とか遺族年金の受給資格は発生するわけですけれども、離婚時分割というのは事実婚はどういう対応になりますでしょうか。
○森副大臣　離婚時における厚生年金の分割制度において内縁関係の夫婦はどのように取り扱われるかにつきましては、内縁関係について、婚姻期間に相当する期間をどのように認定するのか、また、法律婚の婚姻期間と内縁関係の連続や重複、複数の内縁関係の重複などがある場合に、それらの中で優先順位を定めて、さらに分割の対象期間まで特定することができるのかなどといった難しい問題がありますことから、内縁関係の特定が可能な第三号被保険者期間として認定されていた期間につきましては分割の対象とする方向で考えておりますが、それ以外の期間については対象とすることは想定しておりません。
○内山委員　次に、離婚後分割しました、六十五歳未満、障害年金の事後重症というケースがあるわけです。分割をした後、障害年金に該当する、そういった場合に年金はどうなるのか。障害厚生年金で計算しますと低い年金額になってしまう。一定の年金額を保障するための措置として、二十五年みなしとか最低保障額という整合性があるわけですけれども、低年金者の発生を新たにしてしまう問題が出てくるんじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○森副大臣　今回の改正案における年金分割制度は、夫婦の厚生年金について分割を行う仕組みとなっておりまして、夫婦それぞれが持つ自身の基礎年金の受給権については分割の対象としておりません。また、厚生年金の分割割合については、第三号被保険者期間についての分割制度においては第二号被保険者の標準報酬の二分の一、第三号被保険者期間以外の期間を含む分割制度においては夫婦双方の標準報酬の合計額の二分の一の範囲内とし、一定の限度を設けているところでございます。
　このように、分割を行う場合、厚生年金の最大でも半額を上限としており、また、みずからの基礎年金については分割されることはないものでありまして、厚生年金の受給額はその者の保険料拠出実績に応じて定まるものであり、受給額が低いことだけで分割が不適当というものではないということ、そして、厚生年金の受給額が低い場合であっても、分割を受けるべき者が離婚した場合に分割を受ける必要性は変わらないことなどを考えますと、厚生年金の分割制度によって分割を行う者の老後保障が十分なものでなくなるとは考えておりません。
○内山委員　同じような問題なんですけれども、年金分割後、再婚をしまして死亡した。そうすると、配偶者に遺族厚生年金というのが、分割後の報酬比例の四分の三という金額では、極めて少額な遺族年金になってしまうんじゃないかと思うんです。障害年金も同じじゃないですか。六十五歳前に離婚して障害年金に該当するとなると、分割後の期間だけで障害年金を計算するとなると非常に低額になりますよね。遺族年金も、同じ考えでいけば低額になりませんか。
　その辺の、低年金の人たちを多く出してしまうんじゃないかというおそれがあると思うんですけれども、いかがですか。
○森副大臣　今回の改正案における厚生年金の分割制度は、離婚等の場合において、第三号被保険者期間についての分割制度にあっては婚姻期間中の第二号被保険者の標準報酬記録を、また、第三号被保険者期間以外の期間を含む分割制度にあっては婚姻期間中の夫婦の標準報酬記録を、それぞれ分割することができることとするものでございます。分割された標準報酬の記録は分割を受けた者の標準報酬記録となることから、分割を行った者の標準報酬は、以降減額されるものとなるものであります。
　したがって、その者がその後再婚して死亡した場合において、再婚相手などに支給される遺族年金の額は分割後の標準報酬をもとに算定されることから、結果として年金分割がなかった場合よりは低額となりますが、分割が行われた後に再婚していることや、遺族年金の額への影響は小さくないとはいえ、年金分割の分割割合は最大でも婚姻期間の双方の合計額の二分の一であり、極端な減額となることはないことなどを考え合わせれば、合理的な仕組みであると考えております。
　以上、遺族年金でございますけれども、障害年金についても同様であります。
○内山委員　報酬比例部分の二分の一、要するに、別れた奥さんに対して本人がその二分一の四分の三というのは、極めて低額な金額じゃないですか。これはやはり、離婚というのは今非常に多いわけですから、高齢期の離婚者に対する障害年金や遺族年金の低年金者という新たな問題が出てきますよ。非常に大きな問題になるんじゃないですか。これは考え直さないとまずいと思いますね、この辺。非常に大きな問題になりますよね。半分の四分の三しかもらえないんですから。これは非常に問題があります。
　次のテーマに行きますけれども、同じように、国民年金第三号被保険者の特例届け出というのは、再開を十七年の四月から実施するとありますね。障害基礎年金を受給するための保険料納付要件についても同じ扱いをして、三号未納がなかったものと考えていいんでしょうか。
○森副大臣　結論として、三号未納があったらだめでありますけれども、一応念のため申し上げますと、障害基礎年金の支給要件は初診日の前日における保険料納付状況をもとに判断する仕組みとなっており、事後的にこれらの支給要件を満たしても障害基礎年金は支給されません。これは、既に発生した障害という保険事故について事後的な保険料納付などにより給付を認めることは、制度に加入し、あらかじめ所得の喪失に備え、その後の保険事故に対してそれまでの保険料納付等の実績に基づき給付を行う社会保険方式のもとでは困難であることによるものであります。
　このような考え方から、今回の年金改革法案におきましては、過去届け出漏れによって未納期間扱いとなった期間について特例的に届け出を認め、届け出に係る期間を将来に向けて保険料納付済み期間に加算することとし、これはあくまでも将来でございますね、また、今後も本人の責任によらない等やむを得ない事由があれば、将来に向けて保険料納付済み期間に加算する措置を講ずることといたしておりますが、事後的に障害基礎年金の支給要件を満たす場合について、障害基礎年金を支給することとするものではありません。
　なお、この取り扱いは、平成七年度から八年度へかけて行った第三号被保険者の特例届け出の際も、同様の内容となっているものでございます。
○内山委員　実質、三号の未納というのは本来あり得ない制度なんですよね。本人の過失がなくて、例えば、パートタイマー、生命保険の外務員に友人から誘われて名前を貸しました。そして、本人が資格を取得したこともわからない、給与ももらわない、健康保険証ももらわない、そういった形で一たんサラリーマンの妻の三号から外れて、そして一、二カ月してそこの生命保険、外務員の会社をやめた、そして再度三号の届け出をしなかったために、こういう未納者というのは非常に多いわけですね。
　実質、特例届けに該当する人たちが大体十四万人いる、こう言われておるわけでありますけれども、この中に、障害年金が三号未納のためにもらえない人というのもかなり含まれているんじゃないですか、納付要件が足りずにということで。そういった人たちの新たな無年金障害者というのが発生になりませんか。これは後ほど泉委員が無年金障害者の件で質問をすると思いますけれども、新たな三号の未納によって無年金障害者が発生する、こういうケースがあるんじゃないんですか。
○坂口国務大臣　御指摘のように、理屈の上ではなり得ると私も思うんですね。今回、そうした未納者の問題がありまして、今お話がございましたように、十四万とか十八万とかいろいろの試算がございまして、多くの皆さん方がおみえになるということで、今その皆さん方をとにかく救済をする道をつくろうというので、今回導入したわけでございます。
　しかし、その間に障害者になった人がいないかと言われれば、それはあり得ることでございますから、それは、現実問題としてあるかどうかは別にいたしまして、可能性としてはあり得ると私も思います。
○内山委員　この辺もぜひ修正をして、三号未納の障害者の発生がないようにするべきだと私は思います。今後の大きな課題としてお考えをいただきたいと思います。
　次に、非常に実務的なところですけれども、老齢厚生年金定額部分というのがあるわけでありますけれども、この計算、現在、三十七年、月にしますと四百四十四カ月というのが上限なわけですね。この定額部分の上限を平成十七年四月から一月ずつ引き上げていく、こういう改正案が入っているわけであります。
　実質、対象となるのが、ことし六十歳になる昭和十九年の四月二日生まれの人から該当になるわけでありまして、この法律の実施時期が、ことしの十六年の四月ではなく、来年の十七年の四月からの実施ということになりますから、ことし六十歳になる人の、老齢厚生年金を一部繰り上げで前倒しでもらう人たちは、この定額部分が四百四十四カ月、十二カ月ふえていくこの恩恵が全くこうむれない、六十一になるまで。この辺の救済をどういうふうに考えるんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○森副大臣　お答え申し上げます。
　現在、六十歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額は、定額単価掛ける被保険者期間、すなわち加入期間で計算しており、定額単価は、加入期間の延びを考慮し、年齢によって逓減していく仕組みとし、加入期間は、四百四十四カ月、すなわち三十七年を上限といたしているところでございます。
　今回の改正においては、六十歳代前半の老齢厚生年金の定額部分、一階部分について、定額単価が減少した世代で老齢基礎年金の額を下回ることが生じないように、額の算定における被保険者期間の四百四十四月の上限を見直すことといたしております。
　この見直しの対象としておりますのは、現行のままでは老齢基礎年金の額を下回ることになる昭和十九年四月二日以後生まれの者であり、この者の定額部分の支給開始年齢である六十二歳に達するのは平成十八年四月であることから、実施を、改正後で最も早い年金額の改定が行われる時期である平成十七年四月としたものでございます。
　なお、繰り上げ請求、現在男性は六十二歳から支給開始のところを六十歳まで繰り上げられるということでありますけれども、繰り上げ請求した場合には、施行日、平成十七年四月までは見直し前の加入期間をもとに年金額が計算されることになりますが、施行日前に繰り上げ請求した方の年金についても、施行日以後は見直し後の加入期間により年金額が計算されるなどからすれば、やむを得ないものと考えております。
○内山委員　そうしますと、今の確認をいたしますけれども、六十歳時点で老齢基礎年金の一部繰り上げをした段階で、六十一になりますと、年金額を、十七年の四月以降、再度計算し直したものを出すということでよろしいでしょうか。
○森副大臣　そういうことになります。
○内山委員　次に、在職老齢年金の仕組みで、一律二割カットというのを、停止することは廃止したわけでありますけれども、高齢者の雇用促進、就労促進を考えるならば、定額部分の年金が支給される特例支給開始年齢まで在職老齢年金の仕組みを実際とめて、全額支給するような方法に改めるべきじゃないか、こう思うんですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この在職老齢年金の問題につきましてもいろいろ御意見がありまして、特に、六十五歳までの皆さん方に一律二割カットというのが、これがいかにも厳し過ぎる、額を別にして二割というのはいかがなものかという御意見が非常に多かった。私もそう思った一人であります。したがいまして、ここは何とかひとつ直そうというので今回改正をさせていただいたわけでございますが、今おっしゃいますように、それだけではなくて、もう少し全体に改正してはどうかという御意見も中にはあるわけであります。
　ただ、ここもいろいろの考え方がございまして、お若い皆さん方との問題、そして、かなりお勤めになっていて多くの所得を得ておみえになる皆さん方に対しては、やはりそこは少し制限をさせていただくということが、若い世代との間のバランスの上でやむを得ないという御意見も、今実は一方においてあるわけでございます。
　そうしたことの中で、今回、こうした中間的な立場をとらせていただいているわけでございますが、いろいろ御意見があることは私たちも十分拝聴していかなきゃいけないというふうに思っております。
○内山委員　高齢者の雇用の促進ということになりますと、やはり、有利な年金受給方法なんという、いろいろな雑誌、新聞等で出ておりますけれども、働きながら年金をもらう、年金がカットになるから社会保険に入らない、こういう流れがあるわけですね。ですから、六十一、六十二と、本来の満額の年金が出てくる年齢までは在職年金の支給停止をする、支給そのものをやらないということにした方が、年金加入者、被保険者がふえてくると思うんですよね。六十歳以降年金に加入すると在職老齢年金で支給が停止になるのであれば、年金に加入しないで働こうという選択肢がいっぱいあるわけです。
　ですから、働いても年金はとめませんということをした方が、かえって保険料の収入アップになるのではないか。そして、正々堂々と定年退職まで働ける。今ちょうど定年年齢を定額支給開始年齢まで引き上げますよね、ですから、そういったところまでやはり直した方がいいんじゃないかと実務的には思うんですね。ぜひ、その辺も検討をしていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　済みません、私、少し委員の御意見を勘違いいたしておりました。そういう御意見もあることをよく踏まえて、今後また検討したいというふうに思います。
○内山委員　今、社会保険が、二万社、適用事業所をやめているわけですね。こういった現状、やはり保険料負担がかなり厳しい。今回の政府原案というのはさらに国民年金、厚生年金の保険料の引き上げをもくろんでいるわけでありまして、この現状下というのは、本当に国民に理解できるのか、非常に厳しい批判が多分、絶対出るはずだろうと私は確信を持っています。
　政府原案というのは、地すべりをしているところに新しい柱を使って家を建てるようなものだと私は思います。ぜひ、修正ができるのであれば、保険料の引き上げというのを凍結していただきたい、こう意見を述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中根委員　民主党の中根康浩でございます。
　改めて、私の立場でございますので、またかと思われるかもしれませんけれども、疑惑追及的にこの質疑を始めていきたいと思います。
　昨晩、急にこの質問をやることに決まったわけなんですが、その後、いろいろと通告をいたしました。通告をいたしましたが、さらに、もう既に大臣のところには、お耳に届いておる、情報が来ておられると思いますけれども、十時四十分の記者会見で福田官房長官が辞意を表明された。
　まず、大臣、この緊急事態に対してどのように今お感じになっておられるか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　まだ、ここに私ずっと座っておりますので、十分なニュースを聞いておりません。したがいまして、現在コメントを申し上げることはできないわけでございますが、いろいろとこの年金問題につきましては官房長官にも御負担をおかけしたというふうに、率直にそう思っております。
　どういうことになるかということにつきましては、まだ十分にお聞きをいたしておりません。
○中根委員　十分な情報がないとはいえ、しかし、想像できるところは、もう明らかに推察ができるんではないでしょうか。
　閣僚の国民年金の納付状況、四月二十三日に坂口大臣が、まさに調べて発表すると答弁をされた、そのこと自体はよかった。四月二十六日の段階で、既に福田官房長官は、この閣僚の納付状況あるいは未納状況、未加入状況、すべてを彼は知っていた。知っていたにもかかわらず、プライバシーの問題だとか個人情報だとかさまざまな言いわけをして、四月二十八日のこの厚生労働委員会での強行採決を、とにかくその採決が行われるまではそのことを明らかにできない、明らかにすべきではないと、いかがわしい考え方を持って隠し通していた。
　そのことのまさに内閣の不誠実さ、国民に対するふまじめさ、さらには、それを隠し通して法案を強行採決しなければならないほど、今提出しているこの法案の中身の質の悪さ、こういったものに対する責任をとったと考えざるを得ないのではないでしょうか。
　やはり、四月二十八日の採決前に、大臣のいろいろな未納があったとしても、すべての事実を明らかに、正々堂々と国民の皆様に発表しておくべきではなかったかと今さらながらに考えざるを得ないと思っています。結局は、国民を欺き切れなかった、国民の声に抗し切れなかった、それがきょうの官房長官の辞意表明ということにつながったと考えざるを得ないと思いますけれども、改めて大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、よく存じません。
　ただ、閣僚の年金加入状況につきましては、その前に既に皆さんが閣議後の記者会見でおっしゃっているわけであります。おっしゃっているわけでありますけれども、その中で不十分な点があった、十分にそのときに御存じがなくて、そしてそこで十分な回答のできない人もおみえになった、それは事実であります。ですから、その皆さん方にはお調べをいただいて、そしてもう一度、これは重ねてでございますけれどもお願いを申し上げて、そして発表させていただいたということでありますから、発表していないのではなくて、その前に一度発表はしていたわけであります。
　そうしたことがあって、この二十六日でしたか、迎えたわけでございまして、決して、隠していたとかなんとかということではないというふうに私は思います。