○参考人（平松毅君）　平松と申します。このたびは憲法問題について所見を述べる貴重な機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じます。
　時間の都合もありますので、レジュメの中の３の（１）までお話し申し上げて、あとの問題につきましては御質問があればお答えしたいと存じます。
　まず、憲法の前提となっている基本価値、憲法改正によっても変えることができない基本価値というものがあるのかどうかという問題から議論したいと思います。
　ドイツでこの問題が提起されるきっかけとなりましたのは、ブラント社会民主党政権が推進した、離婚における破綻主義の採用、妊娠中絶の非処罰化、ポルノの非犯罪化などの政策でありました。野党であるキリスト教民主同盟などは、これに対しまして、法及び社会は普遍的に妥当する道徳的価値観を前提としている、これを放棄することは国家の自己破壊を生ぜしめる、このような前国家的な基本価値は多数決の対象ではないと主張したのであります。
　自由な国家は市民に多くの自由を保障いたしますが、その自由は世界観の多元性をもたらします。にもかかわらず国家が無政府状態にならないのは、共通の倫理的な基盤が存在するからであります。国家が教育、給付、助成、調整などの多様な活動を国民の協力を得て行うことができるためには、共通の価値基盤が不可欠であります。
　では、この倫理的な基盤はどのようにして保障されるのかにつきましても二つの立場があります。
　一つは、国には憲法以前に憲法によっても改正できない基本価値が存在し、多数派はこれらの基本価値が侵害されない限りで少数派の忠誠を当てにすることができるのである以上、この価値を擁護することが政府の役割であるという思想であります。
　このような思想が発生いたしましたのは、ナチスによる不法国家の経験から、法律も不法であり得るということを経験し、国家秩序の最後のよりどころといたしまして法律の影響を受けない道徳しかないとして、ドイツでは自由の制約原理といたしまして道徳律が加えられました。このことが一つのきっかけとなりまして、法律及び国民共同体の基礎には普遍的妥当性を有する道徳的価値観が存在するのであり、国の法秩序は社会に存在するエートスに根拠付けられていなければならないと主張されたのであります。
　これを基本価値と言い、この基本価値というものは無定見な公衆の喝采に対しても国家はこれを守る義務があるから、それは多数決の対象ではない。すなわち、多数決という民主主義原理もそれに潜在する価値によって拘束されている、そして、基本価値を擁護することは政治家の義務であると考えるのであります。
　では、この基本価値とは何かにつきましては、少なくとも自由とか正義、連帯、人間の尊厳等々が含まれることは共通した見解であります。もう一つの見解は、国家により確保されるべき実体的価値は存在することを認めますが、その基本価値が存続するかどうかは政治的意思形成にゆだねられており、それは憲法に具体化されているという立場であります。
　なるほど、憲法は特定の価値にコミットすることは自制しておりますが、この自制というものは自明なるものの承認を前提としております。国家は、経済、社会、教育、文化等の領域で自由と多元性を保護するために調整することによって、社会の多元的諸勢力による生産的共同のために開かれ続けることに価値的に拘束されている。すなわち、国家は、自由、多元性及び正義の価値に拘束され、その価値被拘束性によって多元主義的社会を支える。それは諸主体間の価値コンセンサスに由来し、憲法によって客観化された価値秩序となっているというふうに説くのであります。
　このように、基本価値に関しましては、憲法以前に存在しているという説と、基本価値は憲法の中に具体化されているという説とに分かれますが、共通しているのは、議会の多数決に対しても守らなければならない倫理的な価値が存在し、それを守るのが政治家の役割であるという考え方であります。
　レジュメの２に移りますが、ドイツにおけるこのような基本価値論争に触発されまして、我が国においてもこのような基本価値が存在するのであろうかということについて考えてみたいと思います。
　我が国におけるこれまでの憲法の運用を見てまいりますと、憲法条文とはかなり異なった運用がなされている例が存在いたします。その幾つかの例を挙げてみたいと思いますが、これはレジュメの二十五ページに書いてございます。
　まず第一に、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行いと定められているにもかかわらず、現実の必要性から、天皇は、国会開会式のお言葉、国体や植樹祭などへの出席など国事行為以外の行為を天皇の公人的行為として行っております。
　あと第九条の問題がありますが、これは省略いたします。
　また、第三十三条を見ていきますと、これは令状主義を定め、その例外を現行犯逮捕の場合に限定しているにもかかわらず、やはり現実の必要性に基づいて、令状によらない緊急逮捕を認めております。
　また、第三十九条は、英米法に言う二重の危険の禁止を定めておりますが、最高裁は、ここに言う危険とは検察官による上訴を含まないと解し、この条文は事実上棚上げされております。
　また、総司令部は、衆議院の解散権を第六十九条の場合に限定する趣旨であり、当初はそのような運用がなされましたが、その後、衆議院の解散権の根拠を天皇の国事行為に基づかせることによって、内閣は随時解散することができるという慣例が形成されております。
　第七十二条に言う内閣の議案提出権に関しましても、予算と条約については規定があるにもかかわらず、法案を内閣は提出することができるという規定がないにもかかわらず、内閣は法案を提出することは当然の慣行とされております。
　第八十条では、下級裁判所裁判官の報酬は在任中これを減額することができないと定められておりますが、このたび減額されております。
　第八十九条は、公金は公の支配に属しない教育の事業に支出してはならないと規定されておりますが、公の支配に属しないを、公の支配に服しないの誤訳であるとして、私学助成が行われております。
　これらは憲法条文の文理解釈とは異なった解釈をすることにより、憲法条文を空洞化している例であります。
　ここから、次のような推論を引き出すことができるかと思います。
　第一に、これらの憲法条文の無理な解釈を行っている事項は、当初予想されなかった事情の変更によって生じたのではありません。天皇の公人的行為にせよ、緊急逮捕の規定にせよ、内閣の法案提出権にせよ、内閣の解散権にせよ、私学助成にせよ、日本人に理性的な洞察力があれば予想することができたことでありました。しかし、現実には、議会に選出された数百人の日本の知性はその欠陥に気が付かなかったのであります。このことは、日本人には規範を形成する能力に欠けているのではないかという推論が成立いたします。
　例えば、事件が発生した場合、それらの事件に共通する要素を取り出して、そこから普遍的な法則や規範を見いだす能力という点では、日本人は西欧人に太刀打ちできないのではないかという点であります。このことは、日本の立法の多くが西欧諸国のそれをモデルにしていること、世界の最先端を行く立法が日本から生まれた例はほとんどないことなどからも推論することができます。
　とすれば、憲法を改正したといたしましても、改正の直後から何らかの憲法の欠陥が明らかになり、現実に適応させるために無理な解釈をしなければならない事態が発生するであろうことが予想できます。そのような予想ができるのであれば、むしろ現行憲法の運用を維持した方が国民のアイデンティティーを確保する上でも適当ではないかと考えられます。
　第二に、このことは、逆に申し上げますと、日本人は規範がなくてもその時々の状況に対応した行動の基準を見いだして秩序を維持することができる民族であることを意味いたします。
　このことは多くの事例によって実証されております。例えば、阪神大震災に際しましても窃盗がほとんどなかったことが外国の特派員を驚かせたのもその例であります。すなわち、規範がなくてもその時々の事態に対応して融通無碍に行動し秩序を維持することができるという特性を有するわけですが、その反面、すべての人が遵守すべき普遍的な規範を見いだす能力、その規範に従って是非、善悪を判断し行動する能力という点では、日本人には欠陥があるのではないかということを推測せしめます。
　このことを、同じ状況に置かれながら日本人と対照的な行動を取ったドイツ人とを具体的な例を挙げて論証したいと存じます。
　戦後、総司令部は官公労組合が過激な労働運動を指導したことをきっかけに我が国の公務員の政治的中立性を要求し、公務員の政治活動を禁止し、公務員から被選挙権を奪いました。これは、スポイルズシステムが行われていた英米において、下級公務員に政治的中立性を要求していた制度を我が国にも採用することを求めたものでありました。しかし、これは、スポイルズシステムとは無縁の我が国の公務員にこれを要求し、公務員から被選挙権を剥奪することは人権侵害の疑いが濃厚であり、許されるべきではなかったと思われます。しかし、政府は総司令部の要求を無批判に受け入れ、その結果、公務員の政治的行為の禁止と被選挙権の剥奪が規定されたのでありました。
　実は、総司令部は、敗戦国ドイツの公務員に対しましても同じことを要求したのであります。しかし、ドイツは、官僚に政治活動の自由を保障することはドイツ官僚制の伝統であるとして、この要求を拒否しようとしたのでありますが、敗戦国ドイツはこれを正面から拒否する力はなかったのであります。そこで、憲法には、公務員、裁判官の被選挙権は法律でこれを制限することができると定め、法律で公務員の政治活動を保障し、特定の管理職を除いて在職中における被選挙権を保障したのであったわけです。
　この結果、ドイツやフランスなどにおきましては、政治家の過半数は公務員出身者であり、公務員は政治家の最大の人材供給源となっております。そして、今日、公務員の有する専門的知識なくしては議会は有効に機能しないであろうとさえ言われております。すなわち、ドイツ人は、規範の有効性を予測する能力という点で我が国よりも一日の長があると考えられるのであります。
　今日、この問題は重要な憲法問題になっております。すなわち、公務員という身分を理由に選挙権の前提となる被選挙権を一律に奪うことはドイツでは憲法違反と考えられておりますが、日本においても同様であろうと考えられます。
　そこで、３の方に入りたいと思いますが、これまで日本の憲法の運用について述べましたように、日本では憲法条文の文理解釈が憲法を運用する基準とはなっておりません。このことは、憲法以外に何らかの価値の基準があり、それによって憲法が運用されているのではないかとの疑いを起こさせます。その意味におきましては、日本にも憲法改正によっても変えることのできない基本価値が存在し、それを前提に憲法の運用がなされているのではないかと推測することができるわけであります。
　では、日本において、憲法よりも高次の、憲法の運用を支配している基本価値とは何か。それは、ドイツにおけるような自由、正義、連帯などであろうか。幾つかの資料に基づいて、日本人が前提している価値について考えてみたいと思います。
　まず第一でありますが、日本におきましてそのような価値が存在するかどうかを住民の意識に基づいて考えますと、その手掛かりとなりますのが各市において制定されております市民憲章であり、その市民憲章において最も多く採用されている文句が、聖徳太子が制定した十七条憲法にある和であります。
　十七条憲法が仏教、儒教、法家などの古典から引用されていることは既に立証されておりますが、和がどこから来たのかにつきましては漠然としたことしか分かっておらず、これはなぞとされております。専門家は、これは和合の精神であると解し、これをハーモニーと翻訳する人もおりますが、私は、これは仏教の因縁生起、すなわち縁起の思想を表したものであり、西欧で言う連帯と同じ趣旨の規定であると解するのであります。なぜならば、縁起の説こそ仏教の根本思想であり、これが十七条憲法の基礎になっている仏教の基本理念だからであります。
　因縁生起に言う因とは、結果を生じさせる直接的な原因、縁とは、それを助ける間接的な原因であり、あらゆるものは因縁によって生滅する。次に、生起とは、あらゆる存在が互いに関係し合って生起すること、相互に持ちつ持たれつの関係にあることを言いますので、因縁生起とは、あらゆる存在の因果性、相関性、相互依存性を表す言葉であります。
　すなわち、いかなる現象も固定普遍ではない、現象世界は常に変化して一瞬も停止することがない、これを諸行無常と言います。また、すべてのものは孤立、独尊するのではなく、他に依存して他との関係において存在いたします。これを諸法無我と言います。この思想によれば、命あるものはすべてこれまで何度となく生まれ変わり死に変わりして、お互いに父母であり兄弟であった。そこから、相手の中に自己を発見し、相手と一つになって共感する心が生まれます。したがって、他人を欺いたり軽んじたり苦しめたりしてはならず、一切の生きとし生けるものに対して無量の慈しみを行うべきだと説いたのであります。
　こうして仏教は、あらゆる生命と物質が相互に依存することによって世界が成立している以上、他の存在に対する感謝の気持ちを持ち謙虚でなければならず、そこからそれらの生命に対する人々の責任が生じます。人々の行為が因となり縁となって人は卑しい人とも聖なる人にもなるとし、人間の努力の重要性を説いております。すなわち、仏教はあらゆる生命体との関係性と調和的な共生を重んじております。そして、十七条憲法に言う和とは、このような共生の思想を説いたものと言うことができますので、それはドイツで説かれている基本価値のうちの連帯に相当する思想であろうと言うことができるかと思います。
　時間が参りましたので、あとの問題につきましては、御質問がありましたらお答えしたいと存じます。
　私の陳述をこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。