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○国務大臣（坂口力君）　いろいろのことを言っていただきましたので、どこを中心にお答えをしていいのか少し分かりにくくなりましたが、年金の改革につきましては、これは平成十六年を目途にいたしまして、これはもう今年から精力的に年金の在り方について検討をしていかなければならないことは事実でございます。
　今年のこの物価スライドの問題はございますけれども、ここは延期を、引下げを行わずにそのまま据置きを決めさせていただきましたが、これは先ほど副大臣の方から御説明を申し上げた様々なことを総合してそう結論を付けたわけでありまして、このことによって年金制度が大きくゆがむということは私はないというふうに思っています。
　むしろ、このことによって将来その負担をより多くしてもらわなきゃならないという点があるわけでございますから、そこをこの次の改正のときに、すべてそこを織り込みながら新しい制度の改革を行わなければならないというふうに思っています。
　これからの年金の在り方の中で一番大きな問題は、やはり年金と女性の立場、これをどうするかということになってくるだろうというふうに思っておりますので、そのことを中心にしながらこれから新しい対策というものを立てていかなければならないというふうに思っています。これはもう今年かなり精力的にやらないといけないわけでございますので、一生懸命に皆さん方のお声も聞かせていただきながらやりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　先日の所信表明で、子供、子育ての社会化というふうに大臣の方からお話がありました。大変心強いというふうに思いました。
　しかし、子供の、子育て支援という部分についてですが、四月から完全週五日制が始まるということで、土日、特に今度、第一、第三土曜日どうするかということで大変な心配があるんですが、様々な施策もやられているようです。学童保育、それから児童館、そして文部科学省の方では子どもセンターなどを設置して地域での子供たちの受入れというふうに様々やられているようなんですが、ただ二つの省に分かれていますのでその辺のところ、いろいろあるんだけれども、統一が取れていないんじゃないかなという気もいたしますが、まず文部科学省の方からその完全週五日制の対応についてお願いいたします。
○政府参考人（寺脇研君）　四月から完全学校五日制を実施いたしますのは、子供たちが家庭や地域で育つということをもう一度再認識をし、その家庭や地域で子供が育つことを社会全体で助けていけるようなことにしていきたいということなのでございます。
　それで、文部科学省といたしましては、今、委員御案内の子どもセンターを始めといたしまして様々な居場所、いわゆる居場所の整備をしてきておるわけですが、しかしこれは、その子供の活動というのは、これが何省、これが何省という活動、そういうことで子供が行動するわけではございませんので、御指摘のとおり、縦割りの弊害が子供に及ぶことがないように努力をする必要がございます。
　そこで、この学校五日制を完全実施することが決まりましたときから厚生労働省とは特に連携を図ってまいりました。また、ほかの省庁とも御相談をしてまいったわけでございますけれども、そういった体制の中で、特に厚生労働省と私どもが連携をさせていただきまして、子供が安心して過ごせる、子供には必ず安心できる居場所とその子供をサポートする大人の目が必要でございますので、それをどれがだれの役割というようなことを、縄張意識で影響が及びませんように、不断に今後とも、四月以降も御相談をしながら努力をさせていただきたいと考えております。
○森ゆうこ君　ごめんなさい。もう一度文部科学省に伺いたいんですけれども、完全週五日制ということで、その土曜日の体制というのは十分ともうお考えでしょうか。
○政府参考人（寺脇研君）　これは、土曜日の体制といいますか、休日に子供を受け入れていくというのは、御家庭、個々の御家庭と、それから地域社会の言わばボランティア精神というか、地域社会の人間がそのまま動くことと、それから私どもが行政として落ちがないようにきちんと行政体制を作っていくことと、その三者が組み合わさって子供たちが安心して過ごせるようにしていくということでございます。したがって、私どもが行政施策をこれだけ取ったからもう安心でございますというようなことではない。
　ですから、御家庭にもそういうお気持ちになっていただき、地域にも御協力いただくということをやっていきながら、そこでこぼれることがないように、行政は最後の責任者として努力をしていくという形の中で遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと時間がありませんので、岩田局長にはまた明日伺いたいと思いますけれども。
　まず、文部科学省に一応私の意見だけ言わせていただきたいんですが、完全週五日制、結構だと思います。総合学習、結構だと思います。でも、その授業時間、ただでさえ減る授業時間を削って総合学習を平日やる必要はない。総合学習、生きる力をはぐくむ体験学習、そういうものこそ地域の力を利用して、そしてまた環境を行政の方で、後ろで支えながら環境を整えて土日にやるべきものじゃないかと思います。総合学習は二年間の試行を終えて四月から始まるわけですけれども、これも何か文部科学省が言っている二年間の試行の報告と私が実際に周りで聞く話、見る話とは随分違うような気もします。
　政策、もし間違えたと思うんでしたらすぐおやめになった方がいいと思いますし、土日に総合学習というようなことができる体制を省の連携を取り合って行われたらいかがではないかなと、特に社会体育の部分、部活の問題もありますし、その辺のところをお願いしまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　最後になりました。
　今日は社会保障制度と雇用、労働の問題について通告をさせていただいておりますけれども、まず雇用の問題からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　失業率は五・五％が五・三％になったということですが、完全失業率は三百四十四万人、そして非労働力人口が四千二百九十九万人で、前月比が〇・九％増加するということで、いわゆる失業率は悪化しているにもかかわらず、改善が見えたような数値になっております。しかし、大量の人が求職をあきらめて、いわゆるあきらめ層というのが五百八十六万人ということで、これを一種の失業者とみなせば失業率は一二・七％になるんだという深刻な状況でございます。市場メカニズムではもうこの失業は解決できず、希望退職者も多くは長期失業者に転化しつつあるという深刻な状況が報告されております。
　私は、リストラと企業の社会的責任という点についてまずお尋ねをしてみたいと思っています。
　リストラ策の一環といたしまして、例えば造船業の住友重機械というところでは、五十五歳以上の労働者を関連子会社に在籍出向させる。その前に希望退職を募るということであります。住友重機械の在職従業員は、千三百二十五名を二〇〇三年三月末までに削減をする、そして月例賃金や一時金などを平均一五％カットするというふうに言われています。
　希望退職者優遇制度によっては、二百六十名が対象となっておりますけれども、居住地の変更を伴う配置転換とかグループ関連企業への転籍とか、あるいは事業の分社化等を実施して賃金カットを行っていくということであります。
　この希望退職というのは、あくまで厳しい条件を付けて強制となるということは非常に不合理だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの労働条件の変更なり希望退職の募り方ということでございますが、企業におきましてはやはりそれぞれの事情あるわけでございますので、労働条件の変更なりあるいは要員の問題につきまして時として希望退職を募ると、こういうことも起こり得るものと思います。
　この点どのように思うかということにつきましては、これは裁判の結果等を見るということになりますけれども、裁判例におきましては、もう御案内のとおりだと思いますけれども、労働条件の変更について合理性が問われると、あるいは希望退職を募る等の点につきましては、解雇権の濫用に当たらない範囲でというようなことが行われておるところでございます。
○大脇雅子君　そして、希望退職に応じない場合は解雇していくと。そして、その条件を提示する中で、いわゆる五十五歳になった人たちは賃金を二〇から三〇％カットしていくと。これだけカットされるともう生きていけないということでございまして、このような不合理な条件というものは非常に問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　具体的なお尋ねでございましたけれども、やはり合理的かどうかというのはいろんな諸事情を勘案すべきと裁判例等でもされておるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、労働条件の変更の問題なりいわゆる希望退職を募る等のことにつきましては、裁判例の考え方等も踏まえまして、具体的な事情に応じて関係労使で十分話し合っていただくことが大切であろうと思っております。
○大脇雅子君　再就職援助計画というものが雇用対策法で作られましたが、こういった場合は再就職援助計画を作成をしていくということは必要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用対策法に基づきます再就職援助計画は、一か月の間に離職を余儀なくされる方が三十人以上出るというときに事業主に作成義務が掛かりますので、その要件に該当すれば当然計画を作って公共職業安定所に提出して認定を得ていただくということになります。
○大脇雅子君　収益が黒字でありながら株価を上げるためにリストラを行うというような、方便といいますか、そうした傾向がこのところ強くなっているのではないかと思います。こうした便乗的な言わばリストラとかあるいは合理化計画というものは、企業の社会的な責任ということを考えた場合に非常に問題ではないかと。
　失業の防止を徹底し、労働条件の切下げを抑制するためには労使協議というものが徹底して行われなければならないというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまおっしゃられました件でございますけれども、労働条件の切下げの問題、あるいは人員の配置の問題等、いずれにいたしましても、今委員お話ございましたように、労使間で十分話し合うということは大切なことだと思います。
○大脇雅子君　一般会計による各種の助成措置やあるいは雇用保険三事業における各給付金、雇用保険三事業におけるそうした助成金や給付金というのは六十三数えますとあるわけです。それのいわゆる予算措置と、それから言わば実績を調査させて資料を提出していただきました。
　これを見て分析いたしますと、一般会計の助成金は四種類あるのですが、効果を上げていないのは緊急雇用創出特別奨励金とか、あるいは新規・成長分野の雇用創出特別奨励金ではないかと思います。そして、雇用保険三事業のいわゆる各種給付金について見ますと、非常に効果を上げていないのは中小企業関連の助成金、それから新規・成長分野就職や人材移動の助成金、そして育児・介護雇用とか高齢者雇用とか、あるいは介護雇用等の分野における助成金というものが非常にその効果において非常に実績率が悪いと。
　そうしますと、今、労働移動、失業なき労働移動というのが労働政策の労働省の根幹になっているわけですが、そのところで非常にこうした助成金というのは効果を上げていないのではないか。そして、成長分野におけるそうした奨励金や助成金もまた非常に効果が疑問視されるのではないか。先ほど予算委員会におきまして、こうしたいわゆる助成金、給付金の労働政策というものについて議論をいたしましたところ、これは既に手詰まりに来ているのではないかと。採用したときに出る助成金というのは、もう採用しないということで、雇用主が使わないということで、非常にこうした政策というのは見直しを必要ではないかというようなことが言われております。
　私は、根本的にこうした助成金措置というものについては徹底的な根本的な見直しが必要ではないかというふうに考えるのですが、労働省としてはこの実績を踏まえてどのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今、委員御指摘の具体的な助成金につきましてすべて触れるわけにまいりませんが、特にコメントすべきものとして一般会計の緊急雇用創出特別奨励金、確かに予算に比して実績が少ないという状況にあります。
　ただ、これは制度自体が、全国レベルで申しますと失業率が単月で五％に乗ったときに発動する、あるいはブロックであれば連続する二四半期が連続して五・四％を超えたときに発動するということでございましたので、平成十一年に制度ができた当初はその状況に失業率がなかったということでほとんど出ませんでしたが、昨年の八月に全国で失業率が五％を超えましたので全国発動したということで、最近は活用が進んでおります。
　あと、新規・成長分野の奨励金なども当初なかなか周知徹底がいかずに支給が伸び悩んでおりましたが、近年しり上がりに増えているということで、むしろこれの予算が出過ぎないように気を付けるというようなことも一部にあるような状況であります。
　総じて助成金につきましては、明確に活用されているものと活用されていないものがかなりはっきりしております。私ども昨年、雇用保険三事業の助成金について申しますと、六十一あったものを三十九に見直して要件等も実情に沿ったものに直してまいりましたが、更に雇用保険制度全体につきまして、大変厳しい財政状況等々に向かっておりますので、今後とも三事業の助成金、とりわけ賃金助成につきましては真に効果のあるものに重点化するという姿勢で不断に見直していきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　今、一番深刻な問題というのは、長期失業者に対してどのようにその手当てをするかということが最も優先的に行われなければならないのではないかと。そういう意味で雇用保険の発動ということは、訓練給付期間という一つの制度が作られて、これは確かに有効な政策だと思うんですが、総体として雇用保険の失業保険、失業手当、いわゆる失業手当の延長給付というのは雇用保険財政が逼迫している折から非常に難しいのではないかと。
　この長期失業に対する手当てというものに何か新機軸を打ち出さないと我が国における失業は非常に大きな社会不安を呼び起こすのではないかというふうに考えるのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　近年、失業者に占める長期失業、例えば一年以上の失業者の割合が二七、八％ということでじわじわ増えております。こうした方々に対しますいわゆるセーフティーネットの整備ということが議論になっておりますが、諸外国と比べて日本の失業給付日数が少ないという議論は一つありまして、これにつきましては、労使の負担する保険料の水準がドイツ、フランスの水準に比べて日本国は格段に低いという財源の問題も言わば裏腹の問題としてあるわけであります。
　長期にわたる失業給付を制度化している国におきましては、セーフティーネットとして生活の安定を図るというプラスの側面と、それによって失業者が長期にわたって滞留してしまうというマイナスの面、両方ございまして、我が国においてその辺の兼ね合いをどうしていったらいいかというのは大変悩ましい問題となっております。
　当面、私ども考えておりますのは、長期失業者が生じないように、滞留しないようにということですので、失業した場合にはなるべく早く再就職をすると、再就職促進ということに政策の重点を置いて、失業期間を短くする、結果としての長期失業を減らすということに現在の政策も重点を置いておりますし、今後につきましてもそうした観点は大事にしていきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　この厳しい雇用情勢の中で、高校生の内定率というのは空前の低さだというふうに言われています。インターンシップ制度とかトライアル雇用事業等積極的に推進していくということで初めて若者対策というのが作られたと思います。しかし、我が国で若者に対する職業教育その他まだまだ若者の就業の可能性を高めるために行うことはたくさんあるんだと。
　企業の人材選別というようなことが助長されては若い人たちの希望を切り捨てるということになるのではないかと思いますが、現状と施策についてお尋ねします。
○副大臣（狩野安君）　高校生を対象にするインターンシップについては、職業安定機関と高校とが連携して普及に努めてきていたところであります。また、平成十三年度上期において約二万人の高校生を対象に実施をいたしております。
　また、トライアル雇用事業については平成十三年十二月から事業を開始し、平成十四年二月末現在、約二千人がトライアル雇用を開始いたしております。特に、トライアル雇用事業については新規高卒者の内定率が過去最低となるなど非常に厳しい状況であることにかんがみ、緊急の支援策として高校の未内定生徒に対し卒業時から前倒しで実施し、積極的に活用することといたしました。
　このトライアル雇用事業は、若年者にとってもその企業が自分の適性や能力に合うかどうかを十分見極め納得した上で本雇用に移行できる制度であり、御指摘のように、若年者にとってのメリットが損なわれないよう、インターンシップ事業も含め事業の適正な運用に努めていく所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○大脇雅子君　大臣の所信を伺いますと、雇用の選択肢を拡大し労働者が多様な働き方を選択することができる環境の整備のため、検討課題として、有期労働契約や裁量労働制の見直し、正社員とパート労働者の処遇の均衡が課題として示されております。
　有期雇用制度の在り方、裁量労働で働く労働者の適正な労働時間管理、過労死予防政策、そしてまた正社員とパートの処遇均衡について具体的にどのような対処方針をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　有期雇用の問題等につきましては、現在、審議会におきましていろいろ御議論いただいているところでございます。これは、今、先生御指摘のように、これは使い方によりましてもろ刃の刃と申しますか、いいように運用すれば大変効果がございますし、それを一歩誤ればいろいろの問題が起きてくることも事実だというふうに思っております。したがいまして、それをどのように運用するかということがこれは非常に大事な課題だというふうに思っておりますので、審議会におきましてきめ細かく今御議論をいただいているところでございます。
　今までの終身雇用、そして終身雇用等を中心にしてこれからすべて行けるかといえば、そうもいかない様々な状況が生まれていることも事実でございます。現在の全体の経済状況を考えましたときに、今までの雇用状況だけではいかない。ですから、そうした有期雇用を始めといたしまして様々な働き方も加味をしていかなければならないということだろうと思います。
　ただ、さりとて、今日もお答え申し上げましたとおり、今までの雇用の在り方、終身雇用等を否定するものではありませんで、そうした行き方をこれからも大事なところは守りながら、しかし一方においてそれだけではやはり生きていけない人たちが生じることも事実でございますので、幅広い選択肢を作り上げていきたいと思っているところでございます。
○委員長（阿部正俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて委員会を散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　吉田　博美君
　　　　　池口　修次君　　　　　榛葉賀津也君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　茅野　泰幸君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十四日、小斉平敏文君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　また、去る十五日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房参事官渥美千尋君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省航空局長深谷憲一君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長茅野泰幸君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　扇大臣におかれましては、もう建設大臣当時からの就任以来、もう約二年近く大変、もういろんな状況の中で大変御苦心をされながら御活躍をされていらっしゃること、そしてまた、なおかつ大変な事態の中でも適宜的確、毅然たる態度でその方針を打ち出されておられること、私自身高く評価をいたすものでございます。
　最近、まず最近の一連の鈴木疑惑、これに関連して、政と官の在り方、この辺りをまずお伺いを申し上げたいと思うんですが、一連の流れの中で、大変多くの国民の皆さん方から関心をいただき、そしてまた、なおかつ大変な波紋を広げておるような状況でございます。特にこの件に関連しまして、最終的に、政と官のあるべき姿、いろいろな御意見が取りざたをされておられるわけでございますが、私は前段にも申し上げました、かねてより大変バランス感覚の優れておられる政治家であると高く評価をいたしております扇大臣、そしてまた、なおかつ公共事業大変抱えておるというような所管大臣でもございます扇大臣の政と官のあるべき姿についての御所見、まずお伺いをしたいと思う次第でございます。
○国務大臣（扇千景君）　今、北岡議員から基本的な御示唆がございました。私どもは、昨今の次から次に出てくるあらゆる負の面というのをどう取り上げ、またどう解決していくか、私は大変重いものを感じております。特に私が申し上げたいのは、国土交通省に関係しますような公共工事に関するもの、そういう点では、私は特に、今までも指摘されたり、また今回、政党も氏名も言いませんけれども、ある政党を離脱された方の秘書さんが、これは業際という名前は出していいと思いますけれども、その口利き業というのを、最初から口利き業として設立して、一つの知事さん、二人の市長さん、お辞めになるというような大変大きな事態が発覚しております。そしてまた、起訴されております。
　そういうことに関しては、本当に私、心を痛めておりますし、また、昨今議題になっております多くの参考人あるいは証人喚問等々の事例を見ましても、政と官の在り方、また公共事業に対する国民の疑惑、そういうものがあってはならないというふうに考えておりますので、私はいろんな地元から選ばれた先生方が地元のために働くという、また地元はこういうことがありますよと私は行政に対して御意見をいただくことは、行政官が全部できるわけじゃないんですから、私は政と官の在り方の中でそういういい御提言はどんどんいただいて私はいいと思うんです。そして、こういう議論の場でも政と官が、自分の地元ではこんないいこともあったよ、こんなことはもっとこうした方がいいよという御提言が公明正大な場所で私は堂々と取り交わされることが私は一番いいことであって、裏で何かがあって、しかもそのなした事業からお金をもらうということだけは、やはり私は国民に政治の信用がなくなる、私は当然のことだろうと思っております。
　そういう意味では、私は、信なくば立たずという、それを少なくとも政治信条の一つにしております。国民から信頼され、国民から、ああ、あの政治家は自分たちの地元のこともよく分かってくれているけれども、国のためにもあれは推進してくれたというような、私は大きな意味での国会議員としても、市会議員や県会議員や都会議員ではないんですから、私どもは国会を、国をどうしていくかという国会議員らしい大きな政策によっても私は間違いのない示唆をしていかなければならないし、そこで政と官のありようというものが一体になって初めて国の大きな施策は出てくると信じておりますので、私は政と官の在り方、お互いに節度を持って、けれども公開の場で堂々と論議をすると、論陣を張ると、そして国民の皆様に中身を見ていただくということによって私は新しい政策が国のためにも、ひいては国民のためになるものであると信じておりますので、公共工事等々で後ろ指さされないように、いやが上にも注意をしていきたいと認識しております。
○北岡秀二君　ありがとうございます。
　ほとんどの方がお感じになっていらっしゃるだろうと思うんですが、往々にしてこういう事件が、一連のてんまつが終わった後、後に残るのは国民からの政治不信だけと、本当にそういう状況になろうかと思うんですが、私どもからすると、大変深刻な不信であるだけに、何らかの対応はせざるを得ないというような状況にはあろうかと思います。
　しかし、片や過去のいろんな事例を見てみますと、こういうときに後いろんな制度や新しいブロックをするシステムができ上がるわけでございますが、もう本当にわずかな、数％の悪事あるいは疑惑、そういうことを防止するがために大多数の正常な活動が規制されるというような状況に、ややもすると怠りがちであると。私は今いろんな立場で政治のリーダーシップ、あるいは強力なリーダーシップが求められて、この国難を何とか乗り切っていかなければならないという大前提の中で、その辺りの本来の政治のダイナミックというか活力をそぐことのないような方策、解決策を私は望んでおるというか、何とか我々も努力をしながら、国民に御理解をいただけるように、そしてまた、なおかつ政治不信を何とか払拭できるような形にしていただかなければならないということを感じております。大臣もそういった観点での御答弁でございましたので、是非とも今後ともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次、道路問題並びに公共事業についてお伺いを申し上げたいと思います。
　既に去年の末からいろんな角度から議論をされております道路公団の民営化問題あるいはそれに関連しての第三者機関の設置、この動向がいろんな関心を呼んでおる状況でございます。道路公団の民営化につきましては、これから高速道路が建設されようとしておる地域にとりましては大変な衝撃であり、そしてまた将来の地域振興の計画に大変な混乱を招いておるのが今の現状でございます。
　このような中、第三者機関をこれから設置をされて、その場で今後の優先順位とか、あるいは採算性について議論をされるというような予定になっておるわけでございますが、国土交通省は、この第三者機関、まだこれから設置をされるわけでございますが、どのような形で関与されていくのか、あるいは絡んでいくのか、多少私ども今後の推移に対して不安がございますので、その辺り承知をされておられるところに関しまして、あるいは御見解に関しまして、森下政務官の方に御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に規定されております道路関係四公団民営化推進委員会におかれましては、特殊法人等整理合理化計画に示されました基本方針の下で、道路交通需要の見通しあるいは金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について検討し、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準等について意見を述べていただくことになろうかと思うわけであります。
　なお、高速自動車国道の個別路線の整備につきましては、同委員会の意見を踏まえまして、高速自動車国道法に基づき、国土交通大臣が国土開発幹線自動車道建設会議の議を経まして決定することになろうと考えておるものであります。
○北岡秀二君　森下政務官、お隣の高知県、いろんな意味でこれから高速道路を中心とした県内の振興計画、これはもう本当に大黒柱、いろんな意味で高速道路なくしてこれからの地域は考えられないというような地域事情だろうと思うんです。その辺り、重々御理解をいただいておられるお方であるだけに、これから積極的に今後の推移、幹部として是非とも見守っていただきたい、そしてまた、発言すべきは発言していただきたいなというふうに思う次第でございます。
　今のお話の費用対効果の分析あるいは今後の優先順位を決めていくという一つの流れになろうかと思うわけでございますが、当然旧来から、建設省であったり国土交通省は国土交通省なりにそれなりに効果を勘案しながらいろんな計画を決めてこられたんだろうと思うんです。
　私どもやや心配するのは、従来にない新しい価値観に基づいて新しい基準ができ上がるんじゃなかろうか、それも私どもが予測をする以上のいろんな価値観が出てきやしないかなというような部分、心配するんですが。
　私どもがまず一番最初に確認をしておかなければならないこと、あるいは国土交通省の基本方針として是非とも大臣から御答弁をいただかなければならないことは、以前も数度、何度かこの件に関しましては御答弁をされておるようでございますが、現在計画をされておられます一万一千五百二十キロメートルの高速道路の全体計画、すべて整備する方針で今後執り行っていくのかどうか、その方針に変更はないのかどうか、その辺りの御所見、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、北岡議員が御質問になりましたように、昭和六十二年、要するに一九八五年ですから、そのときに決められました高速自動車国道の全体計画一万一千五百二十キロ、これに関しましては、私は全会一致でこのときに決められたもの、そのように承知しておりますし、また国幹審、そして後に、今度国幹会議というふうに歴史は変わってまいりましたけれども、この昭和六十二年、一九八五年に決められたものが現段階でもこれは生きているというふうに考えております。
　ただし、そのときに、この生きているものをどのように育てていくか、これが我々に課せられた大きな課題でございますし、当時の、一九八五年当時の経済状況と現在の経済状況、また公共工事に寄せられます多くの国民の意見あるいは地方自治団体の要求等々、あらゆる面でこの一万一千五百二十キロがどの程度、どこから手を付けていくのが一番効率的にいいのか、あるいはまたこの一一五二という数字が持ちます重み、そしてこの決められた一万一千五百二十キロと、これは高速道路ですけれども、鉄道と空港とどのようにこれがつながっていくのか、その地域地域によって変わってまいりますので、私は、この間もう二十年近くなっておりますので、その間にでき上がった空港もございますし、全体の私は日本の社会資本整備というものは変わってきたと。
　ですから、この基本的な、生まれた一一五二という数字は生きておりますけれども、育て方を、どこから栄養素を取ってくるかということは、今後私は、高速自動車国道の整備につきましては民営化の推進委員会からどのように提示されるかという、投資対効果、これを見ながらですけれども、私は改めて、これも国に合った、また経済効果の上がるように、どれからというのは国土交通省の権限として、また任務として、私は新たに検討していく必要もあるという基本的に考えております。
○北岡秀二君　基本的にやる方向には変わりはないというふうに私は解釈をするわけでございますが、今、大臣おっしゃったように、確かに経済環境や財政事情が大分変わってきておる、そしてまた、なおかつ公共事業に対するいろんな思いも確かに大きな変遷を来しておることも事実でございます。是非とも、対面通行にするなり、あるいはこれは一つの手段として、いろんな工夫をしながら、確実に必要あって計画をされていらっしゃるこの一万一千五百二十キロだろうと思うので、是非ともその辺り国土交通省としてしっかりと最後まで責任を持って完了していただきたいと心からお願いを申し上げるものでございます。
　そしてまた、なおかつ前段にも申し上げました第三者機関によって新たな基準がこしらえられることに対して、私ども大変な、どういう形になるか分かりませんが、大きな危惧を抱いております。それはどういうことかというと、従来にない新しい価値観が導入をされると、当然これは道路公団あるいは高速道路の建設に関する一つの基準ではあるんですが、その他の事業、その他の国道であったり、その他の公共事業に関連して何らかの影響を与えていくことが予測をされる。それだけに私は、先ほども申し上げましたが、従来の国土交通省がやっていかなければならない事業の計画についてはそれなりに大きな根拠を持たれて、それなりに費用対効果、経済効果を考えた上で必要であると認定をされた大きな根拠もあるはずだろうと思います。
　今後いろんな状況が推移をするに当たって、是非とも私は、国土交通省は国土交通省として、今後事業をやるに当たっての確固たる理念なり理論武装、是非ともしていただきたい。これは、もう質問じゃなくて要望で、お願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　このことにも関連するわけでございますが、来年度、第十二次道路整備五か年計画が終了をされる予定になっております。当然、来年度中に再来年度の新しい事業計画に向けて、五か年計画になるのか何、知りませんが、新しい計画を策定しなければならない。
　もう先ほどからの議論のとおり、財政事情も大きく変わってきた、そしてまた、いろんな意味での道路建設に関する物の考え方も変わりつつある、こういう状況の中で、国土交通省として新しい計画、どのような姿勢で、どのような考え方で取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のように、社会資本整備も含めまして、国土交通省に関係のございます長期計画というもの、これ十本ございました。そのうちの八本が十四年度で全部切れます。
　なぜ今まで長期計画であったかという弊害を私は今指摘しているんですけれども、例えば第何次計画ということで、十年間これだけやるよと言って、毎年これだけずつの予算ですよと言って、私は予算を獲得する道具の一つにこの長期計画を使われているのではないかと。毎年同じお金を十年間保証するために私は計画をしているんではないかということを指摘しております。それよりも、少なくとも一兆掛かる、十年間で一兆だというのであれば、これを私は十年と言わないで八年ででき上がったら、それだけ早く八年で終わったら、あとの二年間また次の新しい仕事ができるではないかと、これが私が言っております事業別予算という予算の立て方でございます。
　けれども、今の日本の会計法では、こういう年度ごとの単年度予算でしか会計法というのはできておりませんけれども、私は、特に今まで例を挙げれば、本四架橋でありますとかアクアラインでありますとか、公共事業の悪のように言われているもの等々を含めて、やっぱり長期計画というものは、今度のようにこの十年間が空白の十年と言われたりバブルが崩壊したりという、そういう諸情勢の変化に対応できるようなものでなければならないと。その中で、今言った、私が事業計画といって、大きな事業に関してはその中でも続けてやっていこう、そして八年掛かるところだったらもっと、六年にすればもっとコストダウンできるじゃないかという知恵も私は働いていくと思うんですね。
　そういう意味で、私はこの長期計画が、国土交通関係十本のうちの八本が十四年度で切れるということに関しては、私は再度、なおかつこの長期計画のときには旧建設省であり旧運輸省であった、そのときにした計画である。今度は、国土交通省としてこの十四年度で切れる長期計画というものをどういうふうにしていくか。先ほども私がちらっと申しましたように、あるいは道路でも造ったにもお金を取られて渋滞している。あれは高速道路ではなくて低速じゃないかという御意見もあり、あるいは空港とそれから港湾のアクセスの悪さ、それから道路とそれから駅との結節点の悪さ等々、あらゆることが運輸省、旧運輸省のときと旧建設省のときに立てられた長期計画と国土交通省になって四省庁統合して立体的な政策が作れるという時代と変わってきたんです。
　そういう意味で、私は国土交通省としては、来年、この長期計画十本で八本が切れますものに関しましては、今申しましたような原則に立って新たに見直していくと。ただ、長期計画を取って毎年同じ予算を獲得する道具にするということでは私は逆に皆さん方に公共工事の無駄遣いの見本であると言われるようなことにならないように、私は新たな何らかの形で変わった姿を国土交通省としては出していくべきであると、そう思っておりますので、今回の計画の変更ということは私は少なくとも大事にしたいと思いまして、六月の二十一日、昨年でございますけれども、国土交通省における公共事業改革への取組というのをまとめております。
　また、それから、今回は新たに、三月の五日でございますけれども、国土交通省内に社会資本整備審議会の道路分科会、これを開催させていただきまして、持続可能な経済社会の構築、安全で安心できる暮らしの実現などの新しい課題に対応した道路政策の在り方、これを私はここに諮問いたしまして、学術経験者、そして一般庶民の代表、そして道路行政の専門家等々と委員会を立ち上げて、新たな国土交通省としての計画というものを練り直したいというふうに今進行中でございます。
○北岡秀二君　目標は私は要るであろうと思います。そしてまた、なおかつ、今、大臣がおっしゃったように、柔軟な対応というのも必要であろうかと思います。要は、その辺り、時代の環境に合った、そしてまた全体の流れを、全体の流れの中で大所高所から掌握した上での判断というのが必要になってこようかと思います。
　今、各地方、各県におかれましては、先ほども申し上げましたように、長期計画に基づいて地域振興計画なり地域づくりが現在まで執り行ってこられておる。基本的に大きく方向転換するようなことがあれば、今まで続けてきた努力というのが水の泡になる可能性もございます。是非ともしっかりとした、この時代の流れに合った基本方針を立てていただいて、地方にとってもこれから将来設計がちゃんと、しっかりとできるというような方向性、先ほど大臣がおっしゃられました十本のうち八本が来年度に切れるということでございますので、ある意味で申し上げると、これからの日本全国の中での社会資本の整備に関連する方向性を決定付けるというような姿勢になろうかと思いますので、是非ともその辺り、あらゆる角度から、そしてまた適宜的確、さらに、地方にとりましてもはっきりと理解できて、なおかつ将来に対して希望が持てるような計画を打ち立てていただきたいと思う次第でございます。
　さらに、この地方に関連してですが、大臣の所信の中にもございました、これからの予算配分は都市再生に重点配分をというようなくだりがございました。私は確かに今の状況からするとやむを得ない部分もあろうかなと思う次第でございますが、しかし、今、我が国社会の中で、政治の場で執り行われておる構造改革ということを考えてみますと、いろんな切り口があるんですが、合理化の進行であったり、市場経済の、さらに市場原理の導入であったり、あるいは弱肉強食の一つの側面もあろう。そういうことから考えてみますと、これから構造改革がどんどんどんどん進行すればするほど、もう既によく言われておりますとおり、都市と地方の格差というのはかなり進行していくんじゃなかろうかというふうに私は大変大きな懸念を持っておるものの一人でございます。
　そういう状況の中で、今まで道路行政を始めとした社会資本の整備ということで地方に与えてきた役割、そしてまた状況によると、これはもう大変残念なことなんですが、公共事業自体が地方経済のもう大黒柱になっておる。それを抜きに考えられないような地域もたくさんある。その辺りの一連の地方対策、社会資本整備という、あるいは公共事業という観点から、一番関係のある所管大臣として、これから地方の社会資本整備やあるいは公共事業というものに関してどういうスタンスで臨んでいかれるのか。また、別の要因として、もう既に大分現実化しておりますが、町村合併がかなり進行いたしております。町村合併が進行すると、地域ネットワークということを考えてみると、更に更に新しい社会資本整備が必要となってくるということも考えられるわけでございます。その辺りも含めて、地方に対する社会資本の整備、どういうふうにお考えでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事なところでございまして、その一つ前の御質問の高速道路整備も含むことですけれども、いろんな地方の皆さんから意見を聞いております。それで、ここに高速道路ができるはずだからといって、都市まではいきませんけれども、中都市といいますか、核といいますか、ここに来るはずだからといって、その地域で整備をし、そしてまちづくりをしているところもございます。こんなもの早く来なかったらどうしてくれるんだという声も私もむしろ聞いております。
　ですから、そういう意味で、私は、先ほどもう原則としてというふうに申し上げましたけれども、私はこの今の状況、日本の国の人口の減少、そして高齢化、少子高齢化社会、日本全体の形が変わってまいりました。そこでどうするべきか。今、最後に北岡議員がおっしゃいました市町村合併、これも一つの私は大きな少子高齢化社会での大問題だろうと思います。それも一つの手だろうと思います。けれども、社会資本整備が行き届いていないからといって、私、あえて町の名前も言いません、市の名前も言いませんけれども、じゃ平均的な下水道整備をしてあげましょうと、社会資本整備で下水道整備ができていないじゃないですか、今度おたくへ予算を付けて社会資本整備で下水道をしてもらいますよと言うと、いやいや、地方負担分のお金がないから要りませんと、こうおっしゃるところもあるんです、正直申し上げて。
　大変私はそういうところは残念だなとは思いますけれども、私は、こういう意味で、何としても地方の声を聞くのが二十一世紀、大事なことだと思いまして、昨年一月の六日から国土交通省、四省庁統合いたしまして、私は、全国を十のブロックに分けまして、各地方の都道府県の知事さん、政令指定都市の市長さん、財界含めて全国十のブロックで九十名の皆さんに直接お会いして生の声を拝聴してまいりました。
　それによって、地方の公共工事は地方から声を出してくださいと。そのブロックごと、十のブロックに分けましたので、十のブロックから、ブロックの中で、例えば九州が一つということで、九州の全知事さん、集まっていただいた。だから、九州一つということで公共工事の順位も決めてくださいと、道路も鉄道も空港も決めてくださいと言ったら、九州は一つで分かりましたと。四国もそうです。先生の地元の四国も四県知事さんがお集まりになって、四国は一つ、扇さん、これ四国が一県だったら北海道開発庁と同じように四国開発庁ってできていたでしょうねって四知事さんがおっしゃいました。
　そのように、私は、全国の都道府県の知事さんと政令指定都市市長さん、財界と、これだけの声を聞いて、何としても地方分権しなければならないということで、御存じのように、十三年度予算に関しましてはブロックでお使いくださいといって総額四兆一千四百六十六億円、これは各地方自治体で責任持ってしてくださいということで、これは地方に分担金を増額してお渡しする制度を作ったわけでございます。これによって、各ブロックによって、みんなで話し合って公共工事を有効的に使っていただくようにということで、地方公共団体、具体的な事業の箇所あるいは内容を主体的に定めることができる統合補助金についても拡充を図ってきたわけでございますし、今後もその方向でいこうとしております。
　そういう意味で、今、議員がおっしゃいましたように、私は十のブロックで、私が出ないときも地方懇談会というのは絶えず連絡し合ってしてくださいとお願いしておりまして、この間も地方整備局、運輸局等々で全部集まってもらいましたら、懇談会を行って今後の予算配分等々にみんなで協力していくという声を聞かれましたので、私は、この姿を国土交通省は今後も続けていきたい、そして地方の声を地方によって自らの手で変えていくという、今、北岡先生御指摘の地方分権というものの一助にしていきたいと思っております。
○北岡秀二君　ちょっと、もう時間が経過しましたので不審船問題に移りたいと思うんですが、今の件に関して一言だけ申し上げておきますが、私も従来から申し上げております費用対効果のみを考えていくのであれば行政、政治の必要はないんじゃないかと。要はいかにその辺りの空白、もともと不合理あるいは効率の悪いところで生活をするのが地方でございますので、その辺りにスポットをいかに当てるかというのが我々政治であり行政の使命だろうと思いますので、重々御理解をいただいた上で取組をお願い申し上げたいと思います。
　もうあっという間に時間が経過しましたので時間がなくなりましたが、不審船問題、昨年十二月にああいう形での事件が起こった。そしてまた、最近、北朝鮮の拉致問題がまたにわかにクローズアップされておると。基本的に私は、国家の主権を侵害されるようなことに関しましては、あくまでベースは毅然たる態度で臨むというのが基本だろうと思うんです。
　この不審船引揚げ問題について、外務省おいでいただいておりますか。ちょっと二、三まず簡単にお聞きしたいんですが、沈んでおる場所が排他的経済水域であるということで、中国の了解は必要なものなのかどうか、あるいは、了解って承認ですね、引き揚げるに際して。そしてまた、なおかつ唐家セン外相が日本側に対していろいろな御発言をされておるようでございます。中国側のその真意と感触、そしてまた外務省としてどういうその件に関して交渉をされておられるのか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　渥美でございます。
　不審船、本件の事案につきましては、私どもとしても極めて重要な事実関係を解明すべき問題だと考えております。
　現在、捜査中でございますけれども、先月末には沈没地特定のための調査を行ったと。それから、今後は船体調査を実施した上で、手順としては船体の引揚げということになろうかと思います。こうした調査結果を見ながら、次の段階につきまして判断するということになると考えております。したがって、中国側とこれまで情報提供は行ってまいりました。しかし、現時点において不審船の引揚げについて中国側と協議をするということはやっておるわけではございません。
　その上で、一般論として申し上げますと、現場は、先生御指摘のように、中国の排他的経済水域として扱っている、私どもそういうふうに扱っている海域でございますので、国連の海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権、それから天然資源に関する主権的権利を有しているというところでございますので、仮に船体を引き揚げる場合、その場合には中国のこうした権利との関係が生ずるのかどうか、生ずるのであれば、中国側と必要な調整を図るということが必要になると考えております。
　なお、中国につきましては、事件の発生当初から外交ルートを通じまして随時情報提供を行っておりまして、これに対して中国からは、当該不審船が排他的経済水域内に沈没したことについて重大な関心を有していると、事件処理の過程で、中国側の関係権益とその重大な関心を十分尊重してもらいたいと、こういう意見の表明を言ってきております。
　私どもとしては、中国側に対して今後とも情報提供、これは続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○北岡秀二君　私は、唐家セン外相が、日本側は事態の拡大を招いたり複雑化させたりする行動を取るべきでないと、この前後もあるんだろうと思うんですが、そういうくだりの発言をされた。これも相変わらず、事前に、内政干渉といったらおかしいですが、日本の意思表示に対する事前のその辺りのメッセージというのは、私は、ある意味でいうと、これ余り良くないことじゃないかな、従来からそういう慣行の下に日中関係、日韓関係、あるいは朝鮮関係というのは成り立ってきておるわけでございますが、是非ともすっきりとこの辺りの対応ができるような外交交渉、是非ともしていただきたいと思います。
　先日の予算委員会で官房長官の方から引揚げは執り行いますよというふうな発言がございました。また、扇大臣も前向きな発言をされておられますが、この不審船引揚げに関して、いま一度はっきりとした御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、この事件が発生以来、一貫して国民、国家のために事件の真相を追求すると言い続けてまいりました。そうでなければ、海上保安庁は今後士気が下がります。まして、今回初めて相手から、不審船から襲撃されるというような、しかも相手はロケット弾まで装備するというようなこと、今までかつて想像し得なかったことでございます。
　ですから、私は、今、外務省の御答弁はございましたけれども、むしろ今の条約からいえば、自然破壊ですから、天然自然のＥＥＺ、中国のＥＥＺの中にある不審船は、これは私は、言ってみればごみ掃除だと思います、向こうにとっても。
　そして、なおかつもう一つ私は言えることは、逃走中に中国の旗を船員らしき男が揚げたんですね。それでいったん射撃を中止したことまであるんです。それが、中国の旗を揚げるということは、私は中国は被害者の一国だと思います、中国の船でないんでしたら。ですから、私は、むしろ中国と日本が共同してこれは解明しようという協力があって初めての日中友好であろうと、そこまで私は念じておりますので、私は何としても、両国のためにも、これは明快にさせていただきたいと、今でも気持ちは揺らいでおりません。
○北岡秀二君　そういう方向で是非ともお臨みをいただきたいと思います。
　あと、これ質問を用意しておったんですが、もう質疑やり取りの時間ございませんので、要望だけにとどめさせていただきますが、ある意味で申し上げると、このたび、昨年の十二月に取った海上保安庁の行動というのは、戦後の日本の主権を守るということに関しては画期的な行動じゃなかろうか。本来私どもが取るべき行動をやっと、やっとというと変な申し上げ方かも分かりませんが、正常な形で機能したと。これは今まで未経験な状況であったり、あるいは先ほど大臣も発言をされましたが、ロケット砲で反撃をされたり、あるいは私どもの予測を超えるようなところでの対応もあるかも分からない。その辺りの準備と申しますか、対応に不慣れな部分もあろうかと思います。
　ですから、今後、海上保安庁だけではないんですが、装備の面からの充実、そしてまた、なおかつ自衛隊あるいは警察との連携、さらには日本国内には米軍もいますので、米軍との連携がいいかどうかはよく分かりませんが、その辺りの連携とか、その辺りの対応が十分に図れるようによろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。──ありますか。じゃ、私はもうこれで質問を終わります、答弁いただいて。はい、どうぞ。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のように、今まで被弾するとは思ったことがございませんでした。四隻の船が出ましたけれども、「あまみ」という船は百十数発受けております。見てまいりました。けれども、操縦席のガラス窓が防弾になっていない。これも私はよく死者が出なかったと、三人の負傷者は出ましたけれども。あの弾の跡を見れば死者が出ていても不思議ではないという装備の在り方、これは私は少なくとも今後船を、あれだけ頑張ってくれる人たちにせめて防弾ガラスにしてあげたい。まして速度が遅かった。相手の船が速度が遅かったから今度は追い付いたけれども、高速艇でもう少し速く、自衛隊と九時間のロスというものはあるにしても、私は平成十一年の速度であれば今の性能ではとても追い付かなかったと言えると思います。そして、今回ロケット砲を発射しまして、たまたま波が荒くて当たりませんでしたけれども、これはロケットが当たっていればもう何をしていてもどうしようもないんですけれども、せめて避弾をすること、例えばヘリコプターの底に避弾の装置を付けてあげるとか、そういうことぐらいはせめてするべきであった、また今後しなければならない、そう思っています。
　ただ、残念ながら昨年の十二月の事案であったために、今年度の予算の中にその装備費というものを組み込んでおりませんことだけは申し訳ないと思っておりますけれども、少し前倒ししてでも私は今後装備のできるだけのことはしてあげたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　最初に、ワールドカップがいよいよ始まりますので、このワールドカップと観光政策の関係について数点の質問をしたいと思います。
　いよいよ五月末から待望久しいワールドカップが開催されます。これは、御案内のように、日韓共催ということで、大変歴史的にも意義のある大会でございますから、我が国としても何としても成功させなければならない、このように思います。
　聞くところによりますと、外国から日本に訪問する数は約三十八万名を超えると伺っております。また、この大会を巡って国内の広域的な移動数は実に三百万を超えると。大変大きな、正に世界的なイベントであると考えております。
　そこで、この大量の人員をまずもってその安全を確保するということが何よりも大事だと思います。これは大臣の所信表明でも触れられておりますけれども、ワールドカップのむしろ成功の前提は安全確保そのものと言ってもいいと思いますが、国土交通省としてこの問題についてどういうような対応策を考えているか、まず説明をいただきたいと思います。