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○政府委員（関口洋君）　全般的に申しまして、先生御指摘のとおりに、今後の住宅をつくる場合に市街地住宅に力を入れていかねばならぬということは御指摘のとおりだろうと思います。こういう感じを持っておりますのは、最近の住宅事情につきましては量的充足が進む中でなおかつ大都市圏を中心としまして問題が残されておりますので、これらの地域の居住水準の向上を図り、あわせて良好な住環境の確保、こういうものを考えるために良質な市街地住宅の供給の促進を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　その方策といたしましては、たとえば住宅公団が担当します場合には、先生御案内のとおりに、いわゆる利子補給によりまして住宅公団の資金コストの低減を図る。さらには、先ほど御説明いたしましたいわゆる市街地再開発のモデル事業におきましては、そのほかにも全般的な助成制度、たとえば関連公共事業の別枠補助、あるいは共同施設整備費への補助、こういうものを行うことによりまして、市街地住宅の価格の低廉化に努力をしておる次第でございます。
　なお、今後の方向といたしましては、ただいま住宅宅地審議会におきまして住宅政策の基本的体系につきまして鋭意御検討中でございますので、その審議結果を待ちまして、さらに今後とも市街地住宅の建設の促進に努めてまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　冒頭に言ったように、時間の制約があるので再質問はしないと言ったのですが、ずいぶんしたいこともあるんだけれども、やはりできそうもないので、やめておきます。次に進みます。
　今度は都市再開発の方針についてお尋ねします。
　都市再開発法の目的を見ると「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、」と述べております。各都市はみずからの地区に適合する土地利用の方向を総合的な国土利用との調整の中で決定することが要請をされております。加えて、本改正案では、一定要件の区域に都市再開発方針の策定を義務づけているのであります。
　そこで、お尋ねしたいのは、国土利用計画、これは各都市の再開発等の都市計画の前提だと考えているが、この国土利用計画、なかんずく都道府県計画、市町村計画の策定の状況はどうなっているのか。また、都市計画と国土利用計画との調整について、どのように行政指導がなされているのか。
　また、国土利用計画、都市計画との調整を経て、現在、再開発のためのマスタープランを整備している都市の状況はどうなっているか。
　改正案により都市再開発方針の策定が義務づけられる対象地域について説明をしてもらいたい。また、この方針の内容、性格、拘束性等はどうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（福島量一君）　御質問の前段に当たる部分につきまして、私どもの方から御答弁申し上げます。
　まず、国土利用計画でございますが、御案内のように国土利用計画は国土の総合的かつ計画的な利用を図るという目的のもとに策定されるものでございまして、全国計画、都道府県計画それから市町村計画という構成をとっておるわけでございます。
　全国計画につきましては、五十一年の五月でございますか、閣議決定されまして、それを受けまして都道府県計画の策定が急がれておったわけでございます。現段階におきまして、四十四道府県につきまして都道府県計画の策定が終わっておるわけでございますが、東京都、大阪府並びに鹿児島県の三都府県につきましては、それぞれ特殊な事情がございまして、まだ策定に至っておりません。私どもといたしましては、各都府県当局と緊密な連絡をとりながら、できるだけ早期に的確な計画をつくるよう、いろいろ指導を続けておる段階でございます。市町村計画につきましては、この都道府県計画の策定を受けまして、五十三年度ごろからその準備に入りまして、五十四年度から五十六年度にかけておおむね三ヵ年程度をかけて市町村計画の策定を進めてもらいたいということで、都道府県を通じまして各市町村を指導をしておる段階でございます。まだ、全体の市町村数からいたしますと、進捗状況は必ずしもはかばかしいものではございませんけれども、五十四年度末までに約六十市町村で市町村計画の策定を終わっております。
　次の、土地利用基本計画の問題でございますが、土地利用基本計画は、都市計画法あるいは農振法等の個別規制法の上位計画たる性格を持つものとして、やはり国土利用計画法の中に規定されておる計画でございますが、先ほど申し述べました全国計画ないしは都道府県計画を基本といたしまして、それぞれ都道府県ごとに策定される計画のものでございます。この計画をつくるに当たりましては、関係各行政機関等とも十分調整をとりながら、先ほど申し述べましたような個別規制法の上位計画たるにふさわしいような性格にするべく調整機能と申しますか、そういうものを盛り込んだ上で計画をつくることとしております。
　実は、現行のこの土地利用基本計画は、先ほど申し述べましたような国土利用計画法の策定が終わる前に、緊急に手当てされたという事情もございまして、国土利用計画法との整合性というものは必ずしも十分担保されてないところがあるわけでございますが、四十四道府県の都道府県計画ができたということを受けまして、現在、全国的に見直しに入っておるという状況でございます。
　以上で、私どもの方から申し上げる答弁とさしていただきたいと存じます。
○政府委員（升本達夫君）　都市の再開発を強力に推進してまいりますために、その実施に当たっての具体的指針となりますマスタープランの策定が大変重要な課題ということは御指摘のとおりでございます。
　ただいま国土庁から御説明ございました国土利用計画等の各種の上位計画を踏まえまして、さらに都市の現況を適切に把握した上で、計画的な再開発の推進のための基本的計画、構想の策定を推進する必要があるわけでございますけれども、現在、各関係地方公共団体において、この再開発に係る基本的な構想、計画の策定を逐次進めつつあるという段階でございまして、決定版としてそれぞれの街がこれでいこうという計画が確立されているというところまでは至っておりません。これを早急に確立させたいというのが現時点の課題でございます。
　そこで、その手段といたしまして、昨年度、昭和五十四年度から、三大都市圏——東京、大阪市、名古屋市につきまして、都市再開発基本計画を策定する場合に国庫補助制度を開きまして、これによって各市においてその基本計画の作成にはずみをつけていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　第二点のおただしでございますけれども、再開発方針の策定が今回の改正によりまして義務づけられる対象地域の範囲でございますが、これは政令をもって具体的に定めさしていただく予定をいたしておりますけれども、予定をいたしておりますのは、地方自治法二百五十二条の十九のいわゆる指定都市、東京二十三区のほか十大都市と言っておりますいわゆる指定都市、それからそのほかに首都圏整備法の既成市街地または近畿圏整備法の既成都市区域をその区域に含む都市で人口が三十万人以上のものという基準で定めさしていただきたいと思っておりまして、具体的には東京二十三区のほか指定都市十市、そのほかは東京近辺では川口、それから大阪では芦屋、西宮、尼崎、合わせまして二十三区十六都市という予定をいたしております。
　それから、この都市開発方針におきましては、その対象となる区域全体についての計画的な再開発を推進するために必要な方針と具体の方向について定めさしていただくわけでございますけれども、内容といたしましては、計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標、土地の合理的かつ健全な高度利用等に関する方針、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区、その土地利用、建築物の整備等に関する計画の概要というものを定めさせていただく予定をいたしております。
　なお、この再開発方針の性格、拘束性等はどうかというおただしでございましたけれども、性格は、ただいま申し上げましたように、あくまでもマスタープラン的なものでございまして、この計画によって直ちに具体の地域、具体の地区について権利の制限等の拘束が生ずるわけのものではございません。このマスタープランを受けて、それぞれのマスタープランで内容としたところに従って各地区について必要な事業が実施されていく、あるいは必要な民間の活動の誘導が行われていくという段階で、具体の規制措置が講じられるところがあるということでございます。
○茜ケ久保重光君　まだ質問は数点残っているわけでありますが、時間の関係で要項だけ申し上げますから、ひとつ賢明な諸君の判断で一括答弁をしてもらいたい。
　施行者の拡大について、施行区域要件の緩和について、特定建築物の建築制度について、以上三点についてひとつ賢明かつ簡明な答弁をお願いします。
○政府委員（升本達夫君）　第一点の、再開発事業の施行者の拡大でございますが、先ほど来申し上げましたように、再開発事業が大変広範囲にわたって必要とされている状況にかんがみまして、現行の施行者をさらに拡充、拡大していくという方向で改正をお願いをしているわけでございます。
　具体的には、今回の改正におきましては、公的な施行者といたしまして首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び地方住宅供給公社を公的施行主体として加えさしていただくということでございまして、また、個人施行者につきましても、土地所有者または借地権者以外の者が全員同意という前提のもとに施行者たり得るという道もあわせて開かせていただいているわけでございます。
　なお、純粋な施行者ということではございませんけれども、先ほど来御説明申し上げております特定建築物建築制度というものを導入させていただくことにより、実質的には施行主体が拡充されるということを期待いたしておる次第でございます。
　それから、第二点の施行区域の要件緩和の問題でございます。
　現状の再開発法に基づきまして再開発事業を実施する区域の要件が定められておるわけでございますが、その後の都市の進展の状況及び既成市街地におきます不良な耐火建築物の増加というような状況に対応いたしまして、再開発事業の施行区域要件を現状に対応し得るように改正をお願いいたしたいということでございます。
　具体的な内容といたしましては、施行地区の要件となっております中で、現在、その区域内に一定以上の耐火建築物があるような区域については再開発事業は実施できないということになっております。この場合に、その地区内の全建築面積の三分の一以上耐火建築物がございます場合には、これは実施できないということになっているわけでございますが、この場合の耐火建築物の定義の問題といたしまして、耐火建築物であっても建築面積が非常に小さい百平方メーター以下のもの、いわゆる鉛筆ビルというようなたぐいのものにつきましては、これは必ずしも将来にわたって良好な資産としての耐火建築物になり得ないということから、これはこの場合の耐火建築物の計算からは省くという趣旨の改正をお願いいたしております。
　それと、もう一つは、現在都市計画決定されております駅前広場でございますとか街路でございますとか、そういった公共施設の計画決定された区域内に建っております耐火建築物、これもこの公共施設が実現される運びになりますと、当然、除却をしなければなりません。したがいまして、これも正式な耐火建築物にはカウントはいたさないことにしたいという改正でございます。
　それから、もう一つの条件緩和の要件は、これらの耐火建築物が、先ほど申し上げましたように、全体の三分の一以下であれば事業が実施できるということになっておりますけれども、これを「おおむね三分の一以下」というふうに「おおむね」をつけていただくということで若干のアローアンスを認めていただきたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
　それから、もう一つ条件緩和につきましては、第二種の再開発事業につきましては、この面積要件を、先ほど申し上げましたように、三ヘクタールから一ヘクタールというふうに縮小させていただきたいという点がございます。
　それから、第三点のおただしは、特定建築物建築制度の目的等についてでございました。
　この制度は、その区域内に現存する建築物を除却して整地をし、そこに新しい高層建築物を建てるという事業でございますけれども、従前からその区域内に居住しておられるいわゆる権利者の方々には、従前の権利の価額に対応する新しい建築物の一部と土地に対する権利を与えて持っていただくという趣旨の事業でございますけれども、そのように全体の関係権利者を収容するといいますか、関係権利者に対して必要な建築物を与えるように全部し終わった後にも、なお余剰が建築物のうちに出る、その余剰部分については、従来、保留床と称しまして、これを一般の第三者に売却して事業費を回収するという制度にいたしておりましたけれども、これを、たとえば数棟の建築物、二、三棟の建築物が建つというような地区の状況下におきましては、この保留床部分をたとえば一棟に全部集約するということが考え得るわけでございます。したがいまして、そのような場合には、その建築物については従前の権利者との関係はないことになるわけでございますので、そのような場合には、その部分については、これは施行者が直接に建物を建てて分譲するというところまでやらなくても、第三者にお任せしてもよろしいのではないか、全体の事業計画の中に位置づけをしてその事業計画に反しないというチェックのもとに、第三者にその部分の施行をお任せするというのがこの特定建築物建築制度でございます。
　これによりまして施行者の負担の軽減、それと、また反面、民間の関係企業者等のエネルギーの活用ということを図りまして、全体として再開発事業の推進に資するようにいたしたいというのが今回御提案の趣旨でございます。
○茜ケ久保重光君　最後に、ひとつ大臣にお尋ねしたい。
　この法の改正に当たりまして、特定建築者の一機関として、私どもに非常に関係の深い日本勤労者住宅協会をこの中に包含されました。このことについては私どもは高く評価したいと思うのです。勤住協は今日まで勤労者からはかなり評価されてきておりますけれども、どうも政府当局者は余り評価されていなかったのじゃないかと思っているわけです。しかし、文句は言いませんが、そういう感があったと思う。それを今回ひとつ日本勤労者住宅協会というものが入ってきた。勤労者みずからが住宅建設を進めている勤住協、住宅生協等について、今後、これを機会に、過去は問いませんから、一層の力を入れて、勤労者がみずからの手でつくる住宅の増加にぜひ御協力を願いたいと思う。
　特定建築者としてせっかく勤住協が入ったわけでございますから、再開発住宅においては、公営住宅、公団住宅等に並んで、勤注協住宅の建設を進めるべきではなかろうかと思うわけであります。ひとつ再開発事業を認可する立場にある建設大臣として、このことを一面評価しながら、さらに、今後の、何といいますか、指導、御協力を一層進めていただきたいと思うのでありますが、これに対して大臣の御所見を拝聴して、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま勤住協の指導育成について私の考え方はどうかということでございます。
　今後の再開発事業は、居住環境の改善、また良好な市街地住宅の供給などに重点を置きまして、都市の再開発を推進することであります。その意味におきまして、住宅公団、住宅供給公社等と並びまして、住宅の建設と供給につきまして実績を持っております勤住協の事業実施につきましても期待をいたしておるところで、このような措置をとったわけでございます。
　したがいまして、住宅供給と結びつきました再開発事業を推進するためには、公的住宅建設主体が計画段階から加わるということは非常に望ましいことであると考えておりまして、今後、積極的な参加となお一層の御活躍を望みまして、今後とも、指導いたしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○降矢敬義君　茜ケ久保先生から全般にわたって御質問がありましたので、できるだけ重複を避けて、私は、短い時間でありますが質問をいたしたいと思います。
　私の見解は、市街地開発事業をこれまで、先ほどもちょっと説明があったと思いますが、面積にしても実施個所百五十七ヵ所四百四十六ヘクタール、十年間法律施行になってきましてからこの実績というものは私は必ずしも十分でない、こう評価しています。そこはどうお考えになっているのか、まずお聞きしたいのであります。
○政府委員（升本達夫君）　実績については、ただいまおただしのとおりでございます。これにつきまして、私ども、必ずしも現在の都市の状況にかんがみまして十分に進展をしているというふうには考えにくいというふうに思っております。
　問題は、いろいろ問題点がございますけれども、やはり重要なことは事業費が非常に膨大にかかる、これをどうやって確保してまいるか、特に権利者の権利保全ということと絡めてどのような助成策が講じられるべきかという点が一つございますことと、もう一つは、やはり権利者の方々にいわば動機づけが不足していると申しますか、なぜ再開発をやらなきゃいかぬのか、なぜ高層建築に入らなきゃいかぬのかという点についての抵抗感がおありであるのが一般的でございます。この点をどういうふうに乗り越えていくかということが大きな課題だというふうに考えておる次第でございます。
○降矢敬義君　そこで、私も、既成市街地はいろんな過密に伴うたとえば危険要因、災害要因が非常にある。住環境が悪い、交通が混雑している、これは提案理由のところにも書いてあるとおりでありまして、そういうために都市問題というものを解決する方法としてやはり市街地の再開発というものをどうしても進めなきゃいかぬという認識では一致しているわけであります。
　それには、先ほども御質問の御答弁にありましたように、いろんな手法が現在あるわけでありますが、この市街地の再開発法における手法も一つの手法でありますし、区画整理法によるものもありますし、あるいは予算措置による住環境モデル事業というのもありますし、いろんな手法があるわけでありますが、今回、都市再開発法の改正を御提案なされるその理由について、要するに、基本の考え方について大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　これからの都市政策は、大都市におきましては高度の都市機能を維持し、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指すということだと思います。また、地方都市におきましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を目指す必要があると言われておるわけでございます。
　都市再開発は、このうちで主として大都市地域の既成市街地におきまして、都市構造の再編、良好な居住環境の形成、都市の防災構造化、良好な市街地住宅の供給などを図りますために行うものでありまして、既成市街地とバランスのとれたゆとりのある新市街地の形成と相まって、魅力ある都市の形成を図れるものではないかと思うのであります。
　都市再開発の推進に当たりましては、計画的かつ総合的な推進を図りますためのマスタープランの策定を進めますと同時に、実際の事業の実施におきましては、民間エネルギーの積極的な活用を図る。また、関係住民の生活条件の激変を緩和して、その生活の安定と向上を図るということなどに留意をして進めてまいりたいと思うのであります。
　なお、今回の法改正は、各界から都市の再開発の促進を図るための種々の提言、要望がなされております。また、昨年の十二月には、都市計画中央審議会から都市の再開発を広くかつ強力に推進するための新しい制度についての答申をいただいたわけでありまして、これらの経緯を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処しまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進するということを目的といたしましてお願いをすることにした次第でございます。
○降矢敬義君　いま大臣のお話にありましたように、都市計画中央審議会の答申を私も拝見させていただきまして、これにある程度基づきながら立案されたように拝見いたしますが、この中でまず第一番にマスタープランであります。
　このことについても先ほど御質問がありましたが、法律を見ますと、都市計画法の七条四項のこの規定における開発、保全の方針においては云々と、こう書いてあります。先ほどの質問と重複しない程度で私はお聞きいたしますが、一つは、政令で定める大都市、つまり先ほど二十三区を含む十六都市ですか、ここに限定した理由と、それからもう一つは、法律施行後十年たって、それでいまにして初めてこのマスタープランなるものをつくれということはどういう意味なのか、何を反省してこういうことをつくれと言っているのか、つまり都市計画法の七条における方針がまさにマスタープランそのものを言っているのじゃないのかなという私は気がいたしますので、この点についての二点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしの、この新改正案によります二条の三に基づきます都市再開発方針の義務づけがなされる対象都市の範囲を二十三区及び十六都市に限る予定をいたしております、そのことの理由というおただしでございました。
　この再開発につきましては、ただいまお話しのように、都市計画法に基づきまして再開発の方針を定めることが可能であり、また必要でもあるわけでございますけれども、現実の運用におきましてなかなか実質的な意味のマスタープラン的なものを定めていただくのはむずかしい、あるいは現実にそこまで至っていないという状況がございます。こういう状況を踏まえまして都市の再開発を促進いたしてまいりますためには、やはりその再開発促進の必要度の高い地域については、何をおいてもまず必要とされるこの再開発方針については定めなければならないという義務づけが欲しい。その場合に、この義務づけをする以上は、やはり特定の地域に限定的に考えられるべきであろう、それはあくまでもこの状況下において一刻も早く再開発の促進が図られなければならない地域であるべきであろう。そのような考え方に立ちまして東京、大阪、名古屋を中心といたします、特に東京、大阪を中心といたします都市の状況がきわめて急速に変化しつつあるこの地域の範囲に限定をして、再開発の方針を定めなければならないという義務づけをいたしたわけでございます。したがいまして、この方針を定めなければならないという義務づけをする前提として、対象の地域はおのずから限定されているというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。その具体化としてたまたま二十三区、十六都市が挙がったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そこで第二点のおただしでございます。確かに現行の都市計画法をもちまして既成市街地内の整備、開発、保全の方針というものは都市計画をもって定めることができるし、また必要な場合には定めなければならないことになっているわけでございます。したがって十年を経過したこの段階でとおっしゃることも、まさに御指摘のお気持ちはよく私どもも理解をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、現在の状況を見ますと、この都市計画法の七条に基づきまして既成市街地につきましての整備、開発、保全の方針というのは、およそ都市計画法が適用され市街化区域、調整区域の線引きの行われている都市につきましては、大体ほとんどの都市がこの既成市街地の再開発につきましてこの方針を定めてはおるわけでございます。おるわけでございますが、かなり抽象的な定め方をいたしておりまして、たとえば東京都の二十三区についての都市計画におきまして、既成市街地の再開発の方針という一項がございますけれども、この一項は全体で九行しかございません。したがいまして、大変、都心部についてはこれこれにより再開発が必要だというようなことを言っておりますが、これは心構えを述べている段階にとどまっておりまして、即地的に、またスケジュールを織り込んだような再開発方針というに至っていない。したがいまして、このままで推移いたしますと、再開発が計画的統一的に必要だということを幾ら申しましても、そのもとになる方針が抽象的である限りにおいてはなかなか具体の進行がおぼつかないという状況判断をいたしまして、この際、特に必要な区域については、まず法律をもって知事さんの御努力をお願いして、それによって具体の方針と言えるところまで定めていただきたいという趣旨で今回の改正を御提案申し上げた次第でございます。
○降矢敬義君　その点に関連してもう一つ、私の理解が十分かどうかという意味でもお聞きしたいんです。
　今度の法律では、マスタープランを義務づけておりますし、それから先ほどの茜ケ久保先生の御質問に対しても計画策定については補助も出していると。そこで、この二十三区、十六都市については、再開発の手法としてはこの法律でやれというふうにもう進めていくつもりなのか。つまり、これをつくりますね、そしてこれでもうやってしまえという方法として、つまり計画を義務づけるということは手法までも選択の幅を狭めてしまうというふうに考えていいのかどうか。私は理解がそこのところちょっとわかりませんので、あえてお伺いするんですが、補助金もつけてこの計画によって、しかもこの法律による、そうすれば後で特定施設の云々とかいろんなものが出てきて、一つの手法法なんですね、これ。その中に一つのプランというものを義務づけてくるということで、何かちょっと違和感があるんです、私の気持ちの中に。そこのところをぜひまた御説明をお願いしたいと思っています。
○政府委員（升本達夫君）　御提案申し上げております第二条の三の都市再開発方針におきまして、法文上、第一項におきまして「次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めなければならない。」とございまして、第一号で「当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標」云々と、こうございます。それから第二号に「前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要」と、こうございます。
　この一号の方の「計画的な再開発が必要な市街地」と言っておりますのは、たとえば東京で申しますと、二十三区全部を見渡して、その中から再開発をする必要が考えられないという地域を除いた範囲のすべてというふうにお考えをいただきたいので、実際には、私どもの見通しでは、恐らく二十三区全域の中の三〇％ぐらいに当たるような区域がこの「計画的な再開発が必要な市街地」に当たるだろうというふうに考えております。
　それから二号の方の、その中で「一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」というのは、たとえば東京で言いますと江東区の木場地区とか、あるいは隅田川堰堤の大川端地区とか、大阪で言いますと淀川のリバーサイドでございますとか、そういった程度の地区の単位を考えております。
　いま御説明申し上げたところからお聞き取りのように、いずれにしましても、かなりの広がりを持った区域を対象に定めさせていただくということでございまして、その区域について具体的に各ブロックをどういう計画に基づいて、ましていわんやどういう事業手法を用いてやるかというのはそれ以後の問題でございまして、この再開発プランでは、とにかくそこが長期的に見れば大体こういう形に整備されていくべきであろうというところまでのところでございますから、この再開発計画の方針の内容になったからといって、直ちにその地区についての実現の手法まで拘束されるというものでは全くございません。ここで考えておりますのは、再開発にはいろいろな手法がありますし、これは公的な事業だけではなくて、民間の方々がそのマスタープランに基づいてみずから開発をされるということも当然考えられるわけでございますから、一切の手法的な拘束とは別というふうに御理解をいただきたいと思っております。
○降矢敬義君　もう一つは、いま民間の方々もそれぞれ、いまのプランができれば、それに従ってやる、やらせるという、要するに、それに従わなければ、従わせる方法は何かあるのですか。
○政府委員（升本達夫君）　したがいまして、このプランは、性格を申し上げますとマスタープランということでございまして、このプランの対象となった区域について、このプランの計画がそのとおり実現されねばならないという担保措置が直ちにつながってくるものではございません。したがいまして、このマスタープランに従って、そのマスタープランの目的に沿うような具体の再開発計画というのが各地区について追っかけてまいるということになろうと思いまして、その具体の再開発計画に至って、都市計画による再開発事業のための計画とすれば都市計画の規制がかかることになりますし、あるいは住宅地区改良事業でやるとすれば住宅地区改良の事業計画以降の制約がかかるというふうに、個々具体にその時点から制約条件がかかってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○降矢敬義君　わかりました。
　次に、この答申にもございます民間部門の創意工夫、活用という点が強調されております。「民間エネルギーの積極的な活用、適正な誘導を図ること」という指摘もありますが、今度の改正で拝見いたしますと、たとえば施行主体の拡大とか、あるいは施設建築物を第三者にやらせるというような方法をとられておるようでありますが、そういう点がこの答申の趣旨を受けた改正として理解してよろしいんですか、どうですか。
○政府委員（升本達夫君）　答申においては、さまざまな再開発促進策の御提案をいただいております。先ほど御答弁申し上げましたように、単に法制化すべきものにとどまらず、税制あるいは助成策、その他もろもろの御提案をいただいております。その御答申の基本的な趣意と申しますか、基本的な目的としてとられておられますのは、再開発を広く、かつ強力に推進するというための手段というふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。その広く、かつ強力に推進するための方策の一つといたしまして、施行主体の拡大ということが御提案になられたというふうに理解をしております。
　したがいまして、その一端といたしまして特定建築物の建築を第三者にお願いするとか、あるいは公的な施行主体の範囲を広げるとか、あるいは個人の施行者として権利者以外の方に入っていただく、これはいずれも同じ目的に資するものというふうに理解をしておりまして、全体いずれも御答申の趣旨に沿う改正というふうに考えております。
○降矢敬義君　施行主体の拡大のところで、先ほどもちょっとお触れになったのでありますが、高度利用地区内の宅地について所有権または借地権を有する者の同意を得た場合には、第三者もやれるようになっております。恐らくこれは、同意というのは全員同意だというふうに、先ほどもあったと思います。わざわざ全員の同意というものを前提にしたこういう法律を提案された御趣旨はどこにあるのでございますか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　一つは、再開発が、現状におきまして、われわれの反省でございますけれども、再開発のできるところをやっておって、本当に必要なところになかなか手がつかないという問題意識がございます。
　その場合に、本当にやらなければならないという客観情勢がありながらなかなか手がつきかねているという状況がいろいろあるわけでございますけれども、その場合に、われわれ望ましくは、権利者の方々が第一義的には御相談をされてみずから施行されることが一番いいわけでございます。そういう場合ももちろんございますけれども、地区によっては、施行者の方々はその再開発事業の必要性も認める、それから現実に事業がやられることについても反対はしない、もしくは積極的に賛成だと。ところが、われわれがリスクを負ってやるのは、これは御免だというお考えの方もあるわけでございます。したがって、再開発を実現してほしい、そういう意思をお持ちになりながら、いわば、主として資金的な問題ですが、能力という点で不足するというような状況の地区もございます。このような場合には、資金的な能力、その他施行的な能力を持った第三者が、その権利者の意思をわきまえながら、あるいは体しながら施行するということがあってもよろしいのではないか。そのよろしいのではないかという前に、やはりそういった地区は再開発をやってほしいという都市全体からの要請がある。その要請を踏まえて、そのような制度化が図られたらいかがなものであろうか、こういう御提案でございます。
○降矢敬義君　以下は、若干この法律に即して、重複を避けてお聞きしたいと思いますが、まず第一番に、三条の二第二号の第二種市街地開発事業のところで、面積の要件を三ヘクタールから一ヘクタールにこう小さくしましたね。それの理由はどういう理由で——まあやりやすくするんだという意味はよくわかりますけれども、一ヘクタールという数字をとってこられたところは何か根拠があるのかどうか。
　というのは、実際第二種事業というのは、買収方式でありますからなかなか実績も進行していないように承っておりますので、その辺を将来やっぱり公共団体というか、そういうものを主体にして進めたい、また進めることがいいという考えが根底にあって、大体やりやすいところを見つけてきたのかどうか、その辺も、細かい話でありますが、承っておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの中に、第二種の事業は収用事業で全面買収だからなかなかやりにくいのではないかという御意見がございましたけれども、実は、私どもの方の認識は若干異なっておりまして、これは、現在、第二種市街開発事業が余り進展しておりませんのは、その施行の要件が厳し過ぎると、これは地方自治体の一致した意見でございまして、三ヘクタールというまとまりでなければ第二種の事業ができないということになりますと、三ヘクタールと申しますと、都心地区におきましては、街区数で言いますと恐らく六、七ブロックというような大きさになります。そうしますと、これはとても一つの単一同時的な事業としてやる単位としてはちょっと無理な広がりではないか。そこで、この要件のために実際に手をつけられるところが非常に限定されてきたという状況であるというのが施行者である自治体の判断でもありわれわれの判断でもあるわけでございます。そこで、この条件をこの際少し許される限り緩和をさしていただいたらどうであろうかという趣旨でございます。
　そこで、一ヘクタールはなぜかと、こういう御指摘でございますけれども、これは現在までの施行主体別の施行区域の平均値をとりますと、民間の組合施行の場合ですと、一ヘクタール弱、〇・八ヘクタール程度でございますし、それから公共団体施行の平均は一・五ヘクタールぐらいになるわけです。そこで民間の方々、権利者が集まってやられる限界としては一ヘクタール未満だろう。一ヘクタールを超えるとすると、ちょっと公共主体が乗り出さないと無理ではないか。そこで公共主体として乗り出さざるを得ず、また乗り出すことができるというような面積の広がりのところまでくれば、そこから先は、これは第二種であろうと第一種であろうと、その地区の状況に適した事業手法をとらしていただいてもいいんではなかろうか。まあ大体そんなような考え方で一ヘクタールというところまで引き下げをお願い申し上げている次第でございます。
○降矢敬義君　いまの一ヘクタール以上というふうに緩和された趣旨、むしろ地方団体の方でそういうことは団体主体でやるという意欲があるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（升本達夫君）　全くさようでございます。
○降矢敬義君　それから、もう一つは、借地借家人等非常に零細な方々が多い地区の市街地再開発事業、こういう人たちの権利保護といいますか、あるいはそういう人たちに対する助成措置といいますか、そういうものについて何か今度の予算でもそういうことをやられたように聞いておるんでありますが、その辺はどうなのか、承りたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　借家人等、比較的小さな権利をお持ちの方々に対する対策、施策という点についてのおただしでございますけれども、これは現在までにも補助制度の適用に当たりましていろいろ各般の施策を講じてまいっているわけでございますが、特に住宅関係のプロジェクトにつきましては、一般の場合と比較してさらにその補助の内容を充実させ、厚くさせていただいておるという状況下にございます。
　そこで、五十五年度、本年度からは、特に零細な、小さな権利者の多い地区につきまして、要するに、零細なと申し上げているのは、現在持っておられる権利の価額に相当する新しい建物をお渡しする場合に、住宅の場合ですと五十平米までいかない、それからその他の店舗等については三十平米までいかない、まあ価額的なつり合い上でございますね、というような権利の主体たる方を申し上げているわけでございますが、こういう方々に対しては、ひとつその五十平米あるいは三十平米という最低線のところまでやはり持っていただきたい。そのために、いわば私有化になるわけでございます、それには費用負担が必要である。その費用負担を軽減させていただくということで、それに完全に相当する価格まではまいりませんけれども、それに対応した共同施設部分の費用というものを補助対象にさせていただくということによりまして、これらの比較的小さな権利をお持ちの方々の私有化の負担の軽減策を講じさせていただくという制度を今年度からとらしていただいておるわけでございます。
○降矢敬義君　これを進めるについては、先ほども局長の答弁にありましたとおり、お金の問題が絶えず裏にあるわけですね。だから、いまのようにきめの細かい施策をぜひ今後も検討していただいて進めていっていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、九十九条の二以下に「施設建築物の建築等の特例」という新しい款を設けられておりますが、これについて先ほどちょっと質問がありましたが、最後に、私は、これを積極的に設けた理由と実益というものをどういうふうにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　まず、私ども、何よりも申し上げたいのは、再開発事業が行われなければならない地域の広がりに対して、現状の再開発事業が非常に微々たる進行状況であるということが基本的な認識としてございます。
　そこで、再開発事業を促進してまいりますためには、やはりいろいろな問題点の中で特に事業施行能力、費用負担という問題があります。これは関係権利者の方々の権利保全と並ぶ非常に大きな問題だろうと思います。そこで、その問題点に対応いたしますためには、何が何でも常に施行者、特に公的団体である施行者がその地区を全部クリアランスをして、新しい建物を建てて権利者を収容し、第三者に余分床を分譲する、この仕事をとにかく一から十まで全部施行者がまる抱えでやらなければならないということに非常に費用負担上の問題があるんではないか。
　そこで、権利者の権利保全ということの大命題が満たされるような条件下においては、施行者がこの費用負担と施行の負担を軽減されてもいいんではないか、そこでその軽減策の一つとして考えられたものでございまして、先ほど来御指摘の御答申の中では可処分地制度ということで御提案をいただいたものでございます。これは対象区域をクリアランスをいたしまして、そこにたとえば二棟の建築物が建つという場合に、その区域内におられる各権利者に一棟の建築物に全部入っていただくということが可能なような状況下であれば、この一棟分。他の一棟分については、これは関係権利者の権利救済保全策とは一応切り離して考えてよかろう。その場合に、その残りの一棟分の敷地について、この敷地を第三者に譲渡して、そこで全体計画のもとに建築を行って分譲するという仕事をお願いしたらどうか、こういう御提案でございました。
　しかしながら、今回、この改正法で私ども御提案申し上げておりますのは、これは可処分地制度と趣旨は全く考え方は同じでございますけれども、土地を更地にしてそのままお渡しするということにはやっぱり若干不安がある、果たしてそれが完全に事業計画に合わせて開発されて目的を達し得るか。もちろん大部分は達し得ると思いますが、若干の不安がある。そこで、やはりこれは施設建築物の建築行為までも完全に事業計画の中に取り込んでチェックをして、それで全部でき上がったところで、建築物とともに、その敷地も建築者に譲渡するというような手だてに、この制度の考えを少し改めまして、整理をし直したのがこの施設建築物建築制度でございます。したがいまして趣旨は全く御答申の御提案と同じで、先ほど来申し上げましたような趣旨にのっとりまして、全体としての再開発事業の促進を図るという観点から考えさしていただいたものでございます。
○理事（増岡康治君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
　　　〔理事茜ケ久保重光君委員長席に着く〕
○理事（茜ケ久保重光君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市再開発法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○二宮文造君　午前中に続きまして、都市再開発法の一部を改正する法律案についてただしたいわけでありますけれども、その前に、関連の問題につきまして具体的に若干質問をしたいと思います。
　その第一の問題は、御承知のように、霞が関一団地の官公庁施設の計画区域、こういうものが指定されておりますが、そのあり方をめぐる問題についてであります。
　まず、この霞が関一団地の官公庁施設の計画決定の告示の時期、計画決定に至る経緯、計画決定当時の区域面積、これを確認の意味でお伺いをしておきたい。
○政府委員（升本達夫君）　霞が関一団地の官公庁施設につきましては、国の立法、司法、行政等各機関に属します中央官庁施設を霞が関地区に集中配置いたしますために、昭和三十三年十二月六日の建設省官公庁施設審議会の答申をいただきまして、同月十日の東京都都市計画地方審議会の議を経た上、同月二十三日に建設大臣が都市計画決定の告示を行っております。
　計画決定当時の区域面積は約百一ヘクタールでございます。
○二宮文造君　要するに、二十年たっているということが確認をされました。
　それから、この計画はどのような手続を経て決定されたのか、また、この手続は現行の都市計画法のもとにおける手続のそれと比較をしましてどうなりますか、御説明いただきたい。
○政府委員（升本達夫君）　霞が関一団地の官公庁施設に関する都市計画につきましては、改正前の旧都市計画法の規定第三条に基づきまして、建設大臣が東京都都市計画地方審議会の議を経て定めるという手続にのっとって定めさしていただいておりまして、昭和三十三年十二月二十三日に決定を見たものでございます。
　それから、現行の都市計画法におきましては、一団地の官公庁施設に関する都市計画は、都道府県知事がその案について公告、縦覧の手続をとった上で、関係市町村の意見を聞き、かつ都市計画地方審議会の議を経て決定をするという制度になっております。
○二宮文造君　ですから、いわゆる現行の計画ですね、この計画は関係の土地所有者あるいは地方公共団体などの意見を聴取しないまま決定された計画と、このように理解してよろしいかどうか。
○政府委員（升本達夫君）　旧都市計画法による都市計画決定手続につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現行の都市計画法による手続と比べまして、決定の主体、決定手続におきまして法制度上はかなり異なっておるわけでございますが、実際の運用におきましては、旧法下におきましても、関係住民、地方公共団体の意向が反映されるように運用をいたしておったわけでございます。
　すなわち、都市計画決定に関しまして、地方公共団体の意向を反映させ、その自主性を尊重いたしますために、建設大臣がこれを決定するという、法文上の表現としてはそうなっておりますけれども、実際の運用におきましては、市町村長が発案をいたしまして、都道府県知事経由で建設大臣に内申をいたしてまいりました。その後、建設大臣がこの内申に基づいて決定するという運用にいたしておりました。
　また、建設大臣がその決定をするに当たりまして、付議することとされております都市計画審議会、これは東京の場合は、東京都に置かれる都市計画地方審議会でございますけれども、この審議会の構成員といたしましては、都道府県及び市町村の議員、学識経験者等が含まれておりまして、審議会の構成におきまして現在の審議会の構成とほとんど変わりのないメンバーでございますし、また、審議会におきます審議も十分にその過程においてなされておるわけでございまして、住民の意向もそのような手続過程で反映をされておるというふうに理解をいたしております。
○二宮文造君　そのところでひっかかりますと、また大分やりとりがややこしくなりますから、いまの答弁をお預けにしたまま次に進みたいと思います。
　決定が告示されてこの方、区域面積の変更が若干あったように伺っております。変更があったとすれば、その面積、それからまたどういう理由で変更されたのか、地区がそれぞれ分かれておりますから、かいつまんで御報告いただきたい。
○政府委員（升本達夫君）　都市計画決定以降、現在までに区域変更を内容といたします都市計画の変更を二回行っております。
　最初の変更は、昭和三十九年一月二十七日に行われたわけでございまして、これは都市計画道路放射二十八号線——現在の議員会館の裏手、ヒルトンホテルの前の通りでございますが、この二十八号線を廃止して、そのかわりに補助二十一号線と補助百四十八号線という現道に沿った街路計画に修正がなされまして、これに伴いまして官公庁施設地区の区域界の一部変更が行われたわけでございまして、これによりまして一万三千平方メートルの区域が除外されました。逆に九千平方メートルの区域が編入をされまして、差し引き四千平方メートルの減少ということになっております。
　それから第二回の変更は、昭和四十三年十二月二十八日に行われたものでございまして、これはやはり都市計画道路中央官衙街路第九号線——と申しますのは大蔵省と会計検査院の間の街路でございますが、この街路の法線が一部変更になりました。この変更に伴いまして区域境界が修正されました。これによりまして区域の一部が除外されまして、約一千平方メートルの減少ということになっております。
○二宮文造君　それで、もう一つ現況としてお伺いしたいんですが、それぞれの地区にいわゆる計画の決定はされた、告示もされた。しかし、二十年も経過して今日に至るもまだ計画区域内の未買収地が相当数あるようです。地区別にこの未買収地の状況を、これもまた時間の関係もありますので、かいつまんで御報告願いたい。
○説明員（高野隆君）　計画区域内の未買収地の現況を報告いたします。計画区域内は十九の地区に分かれております。その十九の地区のうちの五つの地区に未買収地がございまして、その現況について申し上げます。
　まず、千代田区永田町一丁目のＨ地区につきましては、約四千七百七十平方メートルございまして、主として住宅に使用されております。それから同じ永田町一丁目のＭ地区でございますが、これは百七十平方メートルで、料理店に使われております。それから次に永田町二丁目にありますＩ地区でございますが、これは九百三十平方メートルで、地下鉄の駅舎がございます。それから同じく永田町二丁目のＬ地区でございますが、これは約三千四百四十平方メートルで、料理店、商店、住宅等がございます。それから千代田区隼町のＯ地区につきましては、約千四百平方メートルでございまして、医院と駐車場に使われております。
　以上でございます。
○二宮文造君　使われていますという表現はきわめてよくないことでして、土地の所有者が持っている上に役所の方で勝手に網をかけたんですから、何だか、いかにもそのために計画が進まないような表現の仕方じゃなくて、むしろ土地の所有者の側から言いますと、これはさっきの都市局長の答弁と絡んでくるわけですが、土地の所有者の意向というものは全く無視して、そして網をかけた。そして二十年たって今日もまだその行方がわからない。役所の方からも、政府の方からも買収の交渉もしない、何に使うかという計画も持っていない、ただ網をかぶせて私権の制限をやっているというのが、かいつまんで言えば、この一団地の迷惑をこうむっている土地所有者の考え方なんです。
　それはわかりますよ。この霞が関一帯をいわば景観のいい、整った官庁街にしたい、そういうことでこういう網をかけたのはわかります。ですけれども、それから二十年たっているわけですね。そしてお建てかえになっても結構ですけれども、二階以上はいけませんぞとか、地下を使っちゃいけませんぞとかというふうに制限をかけたまま今日いまだに買収の交渉さえもしない、何をつくるかという決定も持っていない、ただ、もう網をかぶせたまま土地所有者に迷惑をかけているというのが私は実情だろうと思うんです。
　ならば、そういう私権の制限をされた土地の所有者に何か恩典があるのか。私調べてみましたが、いわゆる未買収地ですね、その未買収地について土地の利用制限をかけられているけれども、恩典は何もないわけです。たとえばですよ、固定資産税なんかの評価に、じゃ御迷惑をかけていますから、買収がおくれていますから、その間に固定資産税の減免をやりましょうというふうな配慮がされてきたかどうか、これを伺いたい。
○説明員（渡辺功君）　固定資産税についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御質問がありましたように、固定資産税といたしましては、これのいわゆる恩典とかあるいは配慮とかいう意味の事柄ではないと思います。むしろ、そうではなくて、制約を受けますと全般的にその資産価値がそれだけ減少するという観点に立ちまして、固定資産税はあくまで資産価値に応ずる負担を求めるという性質の税金でございますので、いろいろ利用に制約を受けるということになりますというと、それは本来売買実例価額に反映するはずだ、したがって評価の場合も路線価に反映するはずだという考え方で、こういう一団の官庁施設のような場合は路線価に反映するという形で、そうでない場合と比べれば下がるということが一つであります。
　それから、もう一つは、都市計画決定は一般にそうなるわけですけれども、街路であるとかあるいは公園のようなものになりますというと、路線価に反映するという固定資産税本来の仕組みといいますか、手法でもって調整をとるということはできませんので、そういったものにつきましては、別に、その区画に従いまして、その筆についてどれくらいそういう施設がかぶっているかを勘案しまして、市町村が定める基準に従ってある程度それを下げるという形で調整をとる。しかし、これは、私ども、あくまで税負担の公平という見地でそういうことが行われる、こういうふうに考えていままでやってきているところでございます。
○二宮文造君　じゃお尋ねします。私はまだ調査不十分で、具体的にそういう配慮がされているかどうか東京都のを調べておりませんので、私も確信ありませんけれども、いまの答弁によりますと、そういう官庁施設としての計画の網がかかった、その網がかかったということはいわゆる固定資産の評価にしんしゃくされているはずだ、こういうふうな御答弁のようでした。具体的にそうなっておりますか。
　近傍類地の、道を隔てて、一方は網がかかっている、一方はかかっていない、その辺の固定資産の評価額に必ず違いがあると自治省では確信を持っておられますか、この場合。私調べていませんから確信ありませんけれども、私の感じでは固定資産税には何らしんしゃくは加えられていない、評価にも、と思うんです。やらずぶったくりという言葉がありますが、そういうかっこうになっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（渡辺功君）　ただいまお尋ねでございますが、東京都のこの実例につきまして、私ども、図面の上で見た範囲では、やはり路線価にある程度しんしゃくを加えているように受け取りました。
　ただ、それが、先生がいまおっしゃいましたように、非常に全体的なそういった制約をかぶった土地としての資産価値の減少というものとのバランス上、よそと比べて一体どの程度いくのがいいのかという程度の問題になりますと、これはいろいろ議論があると思います。私どもとしましても、そこのところになりますというと、これは評価基準上も、この場合は東京都でございますが、東京都のいわゆる価値判断あるいは評価上の権限の問題になりますので、すぐどうこうということにはなりませんが、東京都の考え方なり意見なりは私どももよく聞いてみたい、こういうふうに考えております。
○二宮文造君　だろう、だろうでやりとりしたって結論つきませんので、税関係ですから、資料の提出というのはちょっと無理かもわかりませんけれども、しかし、その辺のところは、具体的にどうこうということじゃなくて、おたくの方でお調べいただいて、そしてこういうふうに配慮されていますということであれば、また何か資料のようなかっこうにして御報告をちょうだいできればと思います。
　だけれども、私の判断では、恐らく固定資産税に評価の面でしんしゃくは加えられていない。ただ、計画道路が入りました、その計画道路の場合、それにひっかかっている分はおっしゃるような補正の率を掛けて、線に入っている分については固定資産税の評価を落としている、税額を落としているということは承知しています。しかし、計画道路に入ってない、いわゆる通達に「道路、公園等」となっていますが、この一団地の官庁街ですか、官衙街の計画の網をかぶったということで、「等」という字で解釈はされてないと思うんです。これはちょっとお調べいただきたい。
　それから文化庁にお伺いしますが、具体的にいまお話があったＯ地区、すなわち国立劇場付属施設予定地、こういうようなかっこうでＯ地区が指定されておりますが、このＯ地区についてはどういう計画をお持ちなんですか。
　もう一つ補足します。ここには医院がございます。——まあそれは後にしましょうか。とにかく文化庁でこのＯ地区のこれからの計画、そういうもののどういう青写真を持っておられるのか、それを伺いたい。
○説明員（富張昇君）　文化庁といたしましては、御指摘の国立劇場裏側のＯ地区に該当します民有地につきましては、将来、同劇場の関連施設用地として利用したいというふうに考えておりますが、その取得には何分居住者との話し合いが前提となりますので、その見通しが得られた段階で具体的な青写真を考えたい、こういうふうに考えておるところであります。
○二宮文造君　先ほどずっと念を押しているように、二十年たっているんです。だから、所有者と話し合いをしてから考えたい、こうおっしゃるんですが、おたくの方にこういう計画をつくりたい、だから売買をお願いしたいというふうになっていくわけでしょう。計画がなければ土地の所有者に対する接触がないわけでしょう。あなたはいま自分の方へ買えるようになってから何に使うか考える、こうおっしゃる。そうじゃないでしょう、物の順序としては。こういうものに使いたいから、その意味で網をかけてあるんだから、ひとつこういうものに使いたいから売買に応じていただけませんかという話し合いに入る。だから、この計画がなければ売買の話し合いに入れない。答弁は逆じゃないですか、いかがでしょう。
　その青写真がありますか、どういう付属施設をつくるという青写真はお持ちですかと私は伺っているんです。売ってくれたら決めるという答弁、そうじゃない。計画があるから買いに入るんでしょう、この計画はありますか、お伺いしたい。
○説明員（富張昇君）　先ほど申し上げましたように、将来、同劇場の関連施設の用地として活用したいというふうに一般的に強く考えておりますが、国立劇場自体の現在の運営の中でどういう問題点があるかということ、その他いろいろ検討しなければいけないし、また財政事情の問題その他ございますので、現段階では、具体的な青写真をつくる段階にまでまだ至っていない、こういう考えを持っております。
○二宮文造君　いや、本当にこれは土地を持っている人は気の毒ですよ。ある日突然ぽかっとかけられて、そして建てかえもできない、利用もできない。私の考えるところでは、固定資産税はまともにかかってくる。売買するにしても網がかかっていますから、それはもうとにかく敬遠されます。そういう状況に二十年あるんですよ。そしてしかも付属施設に使いたい、財政事情があるからいつになるかわからない。いつまでに買うんですか、これ。いつまでに付属施設をつくるんですか。終わりをはっきり、いつまでにつくるという見通しをお持ちですか、いまないとすれば。
○説明員（富張昇君）　先ほど申し上げましたように、国立劇場が抱えております将来の大きな、たとえば能楽堂を建設してあわせて運営をするとか、それから現在の国立劇場の施設の内部におけるけいこ場あるいは研修室等の問題とか、あるいは資料収集室の問題とか、そういうことにつきましてどういうふうにこれから国立劇場を充実、運営していくかということをそれぞれ検討しなければならないということもございます。そういうこともございますので、現段階で具体的に明確な青写真を検討するというところまでなかなかいかない、そういうふうに考えておるのが現状でございます。