○政府委員（大坪正彦君）　総務庁の官房審議官大坪でございます。座らせて説明させていただきます。
　本日のテーマは「子どもの心身の健全育成」についてということでございますが、当庁では子供を直接対象といたしました個別具体的な事業は所管しておりませんで、お手元の資料、「総務庁青少年対策本部の業務」という資料があると思いますが、この一番の所掌事務のところに書いてありますように、青少年の指導、育成、保護、矯正、こういうものにつきまして基本的かつ総合的な施策の樹立、総合調整といったところが中心でございますので、そのような観点に立って総括的な説明を申し上げます。
　本日は、「子どもの心身の健全育成」の裏返しとも言えます青少年の問題行動につきまして、この資料の「２主要業務」に掲げておりますような青少年問題審議会の中間まとめ、次代を担う青少年について考える有識者会議の提言、先月公表いたしました青少年白書などをもとにいたしまして、現状、背景、対策の方向性について御説明申し上げます。また、関連いたしまして、関係省庁の連携体制、国民運動などについても適宜御紹介させていただきます。
　なお、ここの五番の青少年問題に関する調査研究につきましては特段の資料は用意しておりませんが、一例を申し上げますと、目先の変わったものといたしまして、各国青年、日本と外国青年の意識の比較調査を行っております。これはほぼ五年ごとに行っておりまして、昨年十二月に第六回目のものを公表しておりますが、これは調査対象が十八歳から二十四歳までということで子供ということではございませんけれども、本日のテーマに深いところで親子の関係につきまして特徴的なことを一、二御説明申し上げます。
　青年自身に対する親の理解度につきまして、自分の友人や勉強、仕事のことをどのぐらい親が知っているかという設問に対しまして、日本は父母とも調査十一カ国中最も低い状況になっております。
　それから、理想の父親像につきまして家庭重視か仕事重視かということを聞きましたところ、日本ではほぼ四人に三人が家庭重視と答えております。この項目調査は昭和五十二年に入れたわけでございますが、このときは四〇％でございました。それが調査開始以来一貫して増加しておりまして、第六回目の今般では七三・五％が家庭重視が理想的な父親であるというふうに言っておりますが、ただ、外国と比較しますと調査十一カ国中では最も低くなっております。
　それでは、この資料に基づきまして順次説明させていただきます。
　まず、下に通しページが打ってありますが、一ページ目、青少年問題審議会でございます。
　これは内閣総理大臣の諮問に応じてここに書いてありますような審議をするわけでございますが、各省の枠にとらわれることなく幅広い審議が行われることとなっております。現在は真ん中にございます最近の答申、意見具申覧の一番下のところ、平成九年の諮問でございますが、「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について」ということについて審議をいただいておりまして、昨年の六月に中間まとめを公表しております。
　一ページめくっていただきまして、中間まとめの骨子を用意しております。ポイントをちょっと触れさせていただきます。
　第一章、「全体的な考え方」としまして、「青少年の非行等問題行動に関する現状認識」としまして、二番目の丸、重大な問題行動を起こした子供たちの意識に見られる特徴であり、かつ現代の青少年一般にも見られる傾向として、次の四点を指摘しております。時間がございませんので、この内容はちょっと省略させていただきます。
　二番目としまして、「現代社会の一般的な風潮に関する問題点」。青少年の問題に反映されている、現代の社会一般の風潮に見られる傾向として、次の四点を指摘しております。
　一ページめくっていただきまして、「問題の所在」でございます。２で述べましたような社会の風潮が青少年の問題行動の増加に結びついている背景として、次の二点を指摘しております。「①子どもに対する基本的なしつけがおろそかになっていること」、「②子どもたちが幼い頃から多様な人間関係を経験する機会が少なくなっていること」、「こうしたことから、青少年の人間関係の希薄化と、自らの考えを理解してもらおうと努力しない独善的な孤立主義に陥る傾向につながっている。」。
　「対策への視点」でございます。二つ目の丸でございますが、先ほどの「問題の所在」の整理を受けまして、「青少年が多様な人々との交流（意見の交換、相互理解のための努力、摩擦の経験等）を通し様々な価値観に触れ、社会性を培っていくことが重要であり、こうした「開かれた」人間関係・社会関係を体験するための機会を創り出すこと」。そういう考え方のもとで、四番目の丸でございますが、「特に重点を置くべき目標」として、「青少年が「開かれた」人間関係・社会関係を体験するための環境を提供すること」。
　第二章としまして、そのための具体的な考え方の整理でございます。
　一番としまして家庭の問題、二番に学校教育の問題、一ページめくっていただきまして、三番に地域社会、それから企業、情報メディア、六番として関係機関の連携、こういうようなことにつきまして提言が出されております。
　以上が中間まとめの骨子でございまして、審議会では、現在、この中間まとめに寄せられました意見も参考にいたしながらさらに掘り下げた審議を、特に第二章の各論を中心に進めております。答申はこの夏に取りまとめられる予定となっております。
　一ページめくっていただきまして、五ページでございますが、次代を担う青少年について考える有識者会議でございます。
　昨年の今ごろ、御記憶があると思いますが、いわゆるバタフライナイフ事件が頻発していた状況にあったわけでございますが、橋本前総理が青少年問題に非常に関心を深く持っておられまして、その強い御意向で開催することになったものでございます。
　大きな特徴といたしまして、この資料の下のところに名簿がございますが、各省庁の関係審議会の会長の方を主体としてメンバー構成をしているところでございます。これは橋本総理の強い意向でございまして、関係審議会での取り組みの連携を図り一体的に進めていくためのいわば触媒的な効果を考えたものでございます。
　一ページめくっていただきまして、この有識者会議で、昨年三月から四月にかけまして四回開催いたしまして、四月に意見の整理をいたしております。この意見の整理の構成がこの表でございます。三番、「今、何をなすべきか」の「(3)具体的対策の基本的方向」としまして、「幼児期の重要性＝「親」の支援システム」から、ここに書いてありますように十番の「青少年を取り巻く社会環境の浄化」まで、出された意見を網羅的に整理しております。
　これの扱いにつきましては、これを受けて、各関係審議会におきましてこの意見整理をもとにそれぞれ審議を深めまして、この有識者会議で適宜その検討状況の報告を受けて意見交換をする、こういうことで、今後もこの有識者会議を活用することとなっております。
　それから、一ページめくっていただきまして、資料３でございます。青少年対策関係省庁の連携体制でございます。青少年対策推進会議というものを政府全体として設けております。私どもの総務事務次官を長といたしまして、下に書いてありますような関係省庁の職員をもって構成しております。右の方にその対策会議の要旨が書いてございますが、平成元年六月の青少年問題審議会の意見具申におきまして、関係省庁の緊密な連携のもとに青少年の健全育成及び非行等問題行動の防止に関する青少年対策を総合的かつ効果的に推進する必要が指摘されて、申し合わせにより設置されたものでございまして、さらにもうちょっと個別の具体的な議論をするために課長レベルの連絡会議をあわせて設置しております。
　一ページめくっていただきまして、関係各省庁の事務分担表を入れてございます。総務庁以下、最高裁判所まで入れまして、二十省庁が関係省庁ということになっております。
　それから、一ページめくっていただきまして、資料４でございますが、青少年対策推進要綱でございます。これは先ほど御説明いたしました青少年対策推進会議におきまして関係省庁と検討の上申し合わせたものでございまして、政府全体の青少年対策の基本方針を定めたものでございます。青少年を取り巻く状況の変化に応じまして見直して、随時改正を行っております。内容の構成につきましてはここに書いてあるような項目で整理しております。
　次が資料５、青少年白書十年度版のポイントでございます。
　第一部、「青少年をめぐる問題の現状と対応の基本的方向」、これを特集しておりますが、内容的には、先ほど申し上げました青少年問題審議会あるいは有識者会議での議論あるいは各種の意識調査などをもとにして取りまとめております。
　二番目の丸に「非行の件数が増加しており、」という今の非行状況に触れておりますが、二枚ちょっとめくっていただきまして、資料を入れております。十二ページでございますが、これは警察庁の調べでございまして、主要刑法犯で警察に補導されました十四歳以上二十歳未満の少年の数でございます。これによりますと、戦後の主要刑法犯の波、推移としましては、昭和二十六年の第一のピーク、三十九年の第二のピーク、五十八年の第三のピークという三つのピークがございまして、最近また増加傾向があるという状況になってございます。
　戻りまして恐縮でございますが、先ほどの十ページ、白書の続きでございます。三つ目の丸でございますが、「今日の青少年一般にも、社会性や規範意識が低下している、責任や努力を伴うことに回避的である、ゆとりがなく疲れやすい等の傾向」が見られる。次の丸でございますが、青少年を取り巻く環境にもさまざまな問題点がある。社会風潮、家庭、学校、地域社会、こういうことを整理しておりまして、下の方に「対応の基本的方向」といたしまして、青少年をめぐる問題につきましては、家庭、学校、地域社会、企業などを含め、すべての人々がみずからの問題として考え、行動する必要、これらの関係者の取り組みが有機的連携を保ち、全体として有効に機能するような開かれた関係づくりを進める必要、子供が多様な人間関係や生活体験を通じて社会性や人間性などを習得していけるような機会や場を整備していく必要、こういうことの取りまとめをしております。
　続きまして、十三ページでございます。資料６になりますが、資料６以下は国民運動に関するものでございます。青少年の非行防止、健全育成の取り組みに当たりましては、行政のみならず、国民挙げての取り組みが欠かせないということから、政府全体の青少年行政を総合調整する立場から広報啓発、国民運動を推進しているところでございます。
　資料６は、七月の青少年非行問題強調月間、それから次のページは十一月に全国青少年健全育成強調月間を定めるものでございまして、関係省庁・団体で連携を図りまして集中的に各種広報啓発活動を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
　次の十五ページでございますが、これらの取り組みに呼応いたします国民側の取り組みでございますが、関係省庁の所管を超えまして、さまざまな青少年団体などをメンバーといたしました青少年育成国民会議が結成されております。国民会議の下には、この表にありますように都道府県民会議、市町村民会議が組織されておりまして、全国的なネットワークが形成されております。
　また、次のページでございますが、資料７でございます。身体、健康面での健全育成の観点から、体力つくりにおきましても同様に強調月間を設けまして、関係省庁・団体が連携して取り組んでおります。
　それから、最後のページでございますが、青年を対象とするものでございますけれども、国際化が急速に進展する中で、国際性を備え世界に通用する人材育成の観点から、このような青年国際交流事業も推進しております。
　以上、御説明とさせていただきます。