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○北川国務大臣　ただいま委員の御質問のスパイクタイヤ粉じん問題について、去る四月の五日付で中央公害対策審議会より「スパイクタイヤ粉じんの発生防止のための制度の基本的な在り方について」の答申をいただきました。今回この答申によって、スパイクタイヤ粉じんによる健康影響を防止し、生活環境を保全するためには、粉じんの発生を防止しなくちゃいけない、この意味におきましてスパイクタイヤ使用規制等の措置を定めた法制度は必要であると答申を受けました。環境庁といたしましては、答申の内容を踏まえ、スパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律案の成案を早急に得て、今国会に提出できるよう努力いたしてまいりたいと思います。なお、範囲については極力狭めたい、こういう思いをいたしております。
　以上でございます。
○関根政府委員　スパイクタイヤにかわりますスタッドレスタイヤの安全性についてお尋ねでございます。
　スタッドレスタイヤは、スパイクタイヤに比べまして、氷上におけるブレーキの性能、制動性能でやや劣る点がございます。しかしながら、通常の積雪等には十分耐え得るものでございまして、凍結道路における安全性につきましては、交通安全教育やら交通安全施設の整備等で対応できるものと考えている次第でございます。
○越智委員長　これにて戸田君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村委員　総理以下各大臣に順次質問をいたしたいと思います。
　最初に、基本的な総理の政治に対する姿勢、そして、今、日本が国際社会の中でどういうふうな役割と、それから国家として、言葉が必ずしも適当であるかどうか、いわゆる国家戦略はどういうものであるかということについてまずお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、日本の国は政治的には自由、民主主義、経済的には市場経済、自由主義経済の中で明るい豊かな社会を築き上げていかなければならない、これが大きな私の使命だと考えております。そして、日本の国がきょうまで、戦後その国際秩序の中で歩んできた道は、率直に申し上げると、ある意味で非常に幸運であった面もございます。そして正しかったと結果として思っております。それはどういうことかといいますと、日本の国が、みずからの持っておる立場で個々の能力を発揮しながら経済的な繁栄を築き上げてくることができた、これが国民生活を豊かにしてきたということも事実でありますし、同時に、節度ある防衛力によってこの国の平和を確保し続けてくることができたというのも率直にそのとおりでありまして、それは、世界のそういった仕組み、枠組みの中で日本が歩みをともにすることができたと思っておるのです。
　最近は世界秩序が大きな移り変わりがあって、イデオロギーの対立からお互いに、競争はあるかもしれないけれども、共存をしながら、自由と民主主義と市場経済の価値というものを大切にしながら、豊かで幸せな暮らしをつくっていこうというところに目標があるとするなれば、私は、そういう世界の新しい枠組みづくりの中に、力でお役に立つことができなかったきょうまでの日本ではありますけれども、きょうまで世界の恩恵を受けながら成長してきたこの日本の姿の中で蓄積した技術力とかあるいは経済力とかそういったものを出すことによって、世界の国づくりあるいは人づくり、新しい秩序づくりにお役に立てることができるとするなれば、それは積極的に参加をしていくべきである、このように考えております。
○新村委員　日本の戦前におけるいわゆる国の方針、国家戦略というのはまことに明快であり、鮮明であったわけであります。ところが、戦後の我が国の国の歩みあるいは国家の基本的な方針等については必ずしも明らかでなかった。というよりは、そういう点については、米ソの冷戦構造という中でアメリカと安保条約を結んで、アメリカの傘の下で極めて恵まれた、ほかの難しい国際間の問題にもほとんど影響されずに、温室の中で今日まで育ってきたということが言えると思います。したがって、そういう段階においては、まさに日本の国家戦略、世界政治の中における方針なり戦略なりというものはないに等しかった、あるいは持つこともできなかったという状況であると思います。
　しかし、今日あるいは今後はそうはいかない。これはある意味では、温室の中から出て、厳しい国際政治の中で独自の力で、独自の方針で、あるいは独自の知恵で独自の方針を決めてそれに従っていかなければいけないという、いわば一本立ちの厳しい世界の修羅場に出ていかなければいけないという、そういう状況があると思うのですね。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
　そういう中で、単に世界各国の善意に依拠していくというだけでは済まない、それからまた、民主主義を守り憲法を守りというだけでも済まない、何といいますか、もっと高次のといいますか、戦争の戦を使っちゃおかしいかとも思いますけれども、国家戦略というものがなければ日本の生きる道は切り開いていくことができないのではないかというふうな感じがするわけです。
　それで、総理の演説等を拝見をしますと、確かに現状についての分析なり認識なりについてはお述べになっております。極めて雄弁に語っておられますけれども、それに立って、そういう世界の分析なり認識に立って日本はこうするんだといういま一段高い国家目的なり方針なりがはっきり感じ取れない、こういう傾向なり感じがあるわけでありますけれども、いわゆる国家の最高の方針なり目的なり戦略なりというものをどこに置くのかということについて、もう少しはっきりと国民なり国会なりにお示しをいただくべきではないか。そういう意味では、これは全く価値観の転倒した世界ではありましたけれども、戦前の日本は極めて明快に国家方針を常に国民に示しながら来たという、全く価値観の逆な方針あるいは発想からであったにはしても、それはそれなりに国民を引っ張る力があったと思う。ところが、現在の政府というか内閣には、国民を結集して、結集してといっても民主主義ですから、全体主義の結集とは違いますよ。違いますけれども、日本の将来行くべき道、世界に貢献していくその方向についての方向づけがちょっとあいまいだ。ちょっとあいまいじゃなくてほとんどないのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　総理からお答えするのが当然でございますけれども、私、外交を預かっている立場から、日本の外交に関する基本的な考え方をかねて国連等の総会において申し上げておりますので、その点改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、日本はまず第一に世界の平和のために貢献をする、平和の環境をつくるために日本は努力をするという国家目標を明確に国際社会にいたしております。御案内のように、例えばナミビアにおける独立のための選挙に協力をするとか、あるいはニカラグアの選挙に協力をするとか、あるいはカンボジアの和平構築のために協力をするとかといったようなことが、具体的にはその事象の一つとして考えられておりますけれども、基本的には日本は平和のために貢献する国家になる。第二は、いわゆる経済協力をする。発展途上国とかいろんな貧しい国の繁栄のために日本は築き上げた富と技術力を使って協力をしていくということが第二でございます。第三は、日本の基本的な国家戦略の一つは、国際的に文化が違う、この異文化の対立の中から紛争が起こってくる可能性がある、こういうことで国際的な文化交流に日本は力を尽くさなければならない。こういうことで人の交流等にもただいま努力をいたしているところでございますが、さらに加えまして、地球規模での例えば環境の問題とかあるいはテロの問題とか麻薬の問題等に対しても、日本は国際社会に貢献をしていかなければならない。さらに、発展途上国、アフリカあるいはラテンアメリカ等の累積債務で苦しんでいる国々には、債務の救済のために日本は協力をする。このようなことを、国際社会に日本政府は明確にその考え方をあらわしているということをここで申し上げておきたいと思います。
○新村委員　今外務大臣がお述べになりましたけれども、それに敷衍してというか、それをさらに包括し、より高次の総理の哲学がおありでしたら伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国際社会に貢献するという立場で国際社会に奉仕、貢献していく、協力していく、外務大臣が今いろいろ申し上げました。結局、日本は、国際化時代に今後相互依存関係が非常に強まっていくわけでありますから、日本の国家目的というのはそういったところにある。したがって、日本と協力し、日本がまたそれらの国々に貢献していくということが望まれるような国になりたい、私はこう願っておるわけでありますから、平和に徹して、経済協力をして、文化協力を積極的にやっていく、国際貢献の三本の構想というものは日本の国にとっての世界に対する大きな目標である、私もそれはそのとおりに支持しております。
○新村委員　外務大臣がお述べになったそれに特につけ加えるものはない、大体それを核にして日本の進むべき道は決まっていくということですか。
○海部内閣総理大臣　はい。
○新村委員　次は、何回も既に話が出ましたけれども、国会のねじれ現象ということがよく言われます。この問題については、これはねじれではない、普通の現象であるという意見も出ました。それはそうだと思います。憲法もそれを予定して規定をいたしておりますし、両院が政府の思いどおりということではチェック機能を果たすことができないわけでありますし、議院内閣制というのは衆議院に基礎を持つ政府を持つということでありますから、衆議院に基礎を持つ政府をチェックをする機能を参議院が持つということの方がむしろ正常ではないかという気がするわけであります。
　それからまた、野党の方が政治勢力が強いというケースは地方自治体ではしばしばございます。地方自治体では議会が野党多数というのはしばしばあります。ありますけれども、そういうところでもお互いに知恵を出し、住民の幸せを基礎としながら執行部、議会が協力をし、円満にやっていっているのが普通であります。ですから、そういう点からすると、現在の日本の状況は決して特に例外的な現象であるとかあるいはねじれではないと思うのですけれども、ただそこには、やはり両院の勢力を押さえて悠々とやってこられた今までの自民党政府とは違ったスタンスがなければならないだろうと思うわけですね。
　例えば、これは自民党の大幹部である宮澤喜一さんが座談会でおっしゃっておりますけれども、これからは少なくとも新しい法律を書く場合には野党にあらかじめその梗概を示して相談をするくらいのことはしなくちゃいけないだろう、宮澤さんはそうおっしゃっているわけですよ。こういう点について総理はどうお考えであるか。
　それから、この問題について総理は今までしばしば、あらかじめ両院の勢力が決まっていて参議院が野党多数だからこの法案は通らない、こういう想定をしてかかったのでは困る、そこで知恵を出し合ってもらわなければ困るということをよく言われますけれども、総理の言い方を聞いておりますと、政府としてはこういう方針で行きます、だからこれに対しては議会は議会なりに対応しなさいよ、ボールを投げるからそのボールは国会で適当にこれを処理しなさいというように聞こえるわけです。そうしますと、こういう新しい状況に対して、総理があるいは政府が、そういう新しい状況に対応する姿勢を示さない姿勢というふうに受け取られるわけですよ。政府としてはこういう方針で行きますよ、だから議会はそれに対して適当にやりなさいというふうに聞こえるわけであります。しかし、それではうまくいかないだろう。これは地方自治体なんかの例を見ましても、野党多数の場合には執行部は極めて細心の配慮をして、いわゆる根回しを万全にするのが普通ですよね。ところが、総理にはそういう姿勢がないように思われますけれども、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御指摘をいただきました。私は、三権分立の建前から国会が国権の最高機関であるということを重く見ておりますから、ボールを投げるから適当にやってくれ、そんなことじゃなくて、政府としてはできるだけのことをしてお願いをしますけれども、国会でどうぞ各党各会派の御議論をしていただきたいと思います、こういうことでございます。
　ただ、正直に申し上げましてまだ、こういった状況が起こったのはついしばらく前のことでございますから、それでその後も、適当にやれというのじゃなくていろいろ野党の御意見もお願いをして、昨年は、土地基本法も年金法も与野党の協議をいただいて、議会の自主的な御努力を通じて、政府の提出法案は修正になりましたが成立をさせていただいて、国民生活の方におりていく。議会政治の本来の姿というものがそういうところにあるといたしますなれば、余り政府が予断と憶測でもって議会の運営その他についてまで、ああだこうだと言わないのがむしろ建前ではないか、こんな気持ちがありましたので、そのような態度でやってまいりました。
　また、事前に十分根回しをして、法案をつくる前に野党の意見を聞くようにしたらどうだという御指摘でございますけれども、これらは全く新しい体制の中で、仕組みの中でやっていかなければならぬという問題でありますので、これは党の方にも相談をしながら、私自身もよくいろいろ研究をさせていただく課題ではなかろうかと思いますが、いずれにしても、立法府は立法府、行政府は行政府でそれぞれの立場もございますけれども、最終的には国権の最高機関が国会でありますから、国会の各党の御議論というものを見守らせていただく、そこにまた成立への期待も持たせていただくということが基本になってくると私は思っております。
○新村委員　いや、これはこうしろ、ああしろということではなくて、例えば宮澤さんがそういうことをおっしゃっているのは、これは現在の状況に対応する政府の態度あるいは政権党の態度としてそれを象徴的に言われたのだと思うのですよ。何も法律を書く場合に必ず相談しなければいけないということではない。ないけれども、少なくとも両院を、支配と言うとおかしいけれども、自民党が両院を支配していた時代とは、これは明らかに違わなければいけないと思うのですね。違わなければうまくいかないし、そういう新しい状況のもとに国民本位の政治を進めることがなかなか難しいということになりますから、そういう意味で言われたのだと思うし、私もそう思います。
　ただ、こういう状況のもとにおける国政の運営について、与党も野党も実は余り経験の蓄積がないわけですよ。ないだけに、やはり総理の的確な判断と賢明な指導が望まれる、そういうことではないでしょうか。そこで、この新しい状況のもとにおける総理の賢明な指導力とそれから国政の運営とを期待したいと思います。
　そこで、次に世界情勢の認識でありますが、この問題については既にここでもうたくさんの論議がありました。それを繰り返すのは、これは時間の不経済になると思いますけれども、世界の現状、特に東欧、ソ連の変化、ペレストロイカの今後の行方等については世界じゅうが注目をしておるわけでありますが、このゴルバチョフ大統領のペレストロイカの行方についてはどう認識されておりますか。
○海部内閣総理大臣　ペレストロイカの問題に限定してお答えをさせていただきますけれども、ペレストロイカの目指している方向性というものは私も正しいと思いますし、ペレストロイカが定着して成功していかれることを心から期待をいたしております。そしてまた、ソ連が共産党の一党支配の政治というものを改めて、複数政党になる、ゴルバチョフさん自身が大統領になって権力の構造も変わってきた、いろいろ変化が起こっております。私は、そういう対外的な変化の成功とともに、率直に申し上げて、経済改革の面でのおくれとか、あるいは民族問題の最近の一連の動きとか、いろいろ不透明な、不安定な要素も目につくわけでございます。これを大統領の指導力によって定着させ、ペレストロイカが安定的な方向に進んでいくということを、私は心から願っておるわけであります。
　そして、日ソの間における懸案を片づけて、具体的に言えば平和条約、領土問題を解決しながら、幅広い拡大均衡の方法で真に安定的な状態が日ソ間に起こっていくように、このことを心から願い、できる限りの努力もしたいと考えておるところでございます。
○新村委員　ヨーロッパ、そしてソビエト、アジアも一部でありますけれども、そこに起こっている変化はほとんど不可逆的、後退することのない不可逆的な前進だと思いますね。そういうことを考えた場合に、これは必然的にアジアの情勢あるいは日米の関係にも影響がないとは言えない。そういう中でいわゆる冷戦の構造、東西の枠組み、これは手のひらを返すように変わるとは思いませんし、その枠組みが直ちに日本に具体的な影響を及ぼすということはないでしょうけれども、世界政治の流れとしてはやはりそういう流れになるのではないか。そういうことになりますと、米ソの対立を枠組みとしてきた世界政治の流れなり力関係というものは必然的に変わっていくだろう、これは一定の時間はかかるにしても。
　そういう場合に日本の立場はどうなるのかということですけれども、実際の今までの経過からして、価値判断は別としても、米ソの両陣営の対立という枠組み、そういう構造の中で日本は極めて平和に、ある意味では安穏に経済を発展させてくることができたという意味では、事実の問題としては、この枠組みの中で最大の受益者は日本であったと思いますよ。そういう状況が、これからどのくらいの時間がかかるかわかりませんけれども、一定の時間の後に次第に変化していくということになった場合に、日本の立場は徐々にではあるけれども変化を受けざるを得ない。こういう状況の中で日本はどういう方向をとればいいのかということについて、総理はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　ソ連あるいは東欧で起こっております一連の自由化、民主化の動きが不可逆的なものであるではないかという先生の御指摘は、私もそうだと思います。現にポーランドでもチェコでも、首脳は、この道は厳しい苦しい道であるけれども決してもとへ戻ることはない、これははっきり言明をしたわけでありますし、またワレサ連帯議長も、この道はもとへは戻らない、前進していく。結局、大きな変化が起こっているということについては、これの後戻りはもうない、それは認識は同じだと私は思っております。
　そして、そういう枠組みの中で米ソは対立、対決から共存への道を歩み始めた、これはもうそのとおりだと思います。冷戦時代の発想を乗り越えて新しい秩序が模索されておるわけでありまして、先ほど申し上げたように、まだ不安定なところや不透明なところがありますが、日本の立場に立ってみると、今御指摘のように、東西対決の冷戦時代の枠組みのときには、日米安保のもとで日本は平和と安全を守りながら、自由陣営の一員だと言って自由陣営の中だけで、人に迷惑をなるべくかけないように自分自身こつこつとつじつまを合わせて生きていけばいいという非常に安定的な、経験則に従った生き方が許されたのですけれども、そういう対立、対決がだんだん解けていくときには、日本も今アメリカとともに世界経済の四割近くを占める、責任を持つ国になっておるのでありますから、もう自分のことだけ考えてつじつまを合わせるというのではいけなくなってきたと私も思います。
　そういった意味で、積極的に一歩世界の新しい秩序づくりに貢献すると同時に、きのうまで社会主義、統制経済の枠の中で苦しんでいらっしゃった人々にも、国づくりにも積極的に協力をしていく、できることがあったならば世界に貢献していく、そういった日本の積極的な態度、世界の秩序づくりへ参加していくんだというひたむきな姿が、平和のために貢献していく国として日本が世界と相互依存関係を深めながら、日本と仲よくしていくことはいいことだ、私流に言えば、そういった気持ちを世界の人が持ってくれるような国になっていくために必要なことでありますから、従来とは違った意味で積極的に世界に貢献をしていかなければならないようになってきたし、その中で、日米欧の三極関係の中で日本の果たしていかなければならぬ役割は、アジア地域を背景としながら、アジア地域の繁栄やアジア地域の発展に積極的な協力、努力もしながら積み重ねていかなければならない、こういうことになってくると心得ております。
○新村委員　東西の対立が緩和をする、やがて東西の対立がなくなる。なくなりますと東側、西側ということもなくなるわけですよね、やがては。そうすると、西側の一員とはいっても、西側、東側がなくなるという事態の中で日本の立場はどうなるのかということであります。
　そういう場合に三極構造、日米欧という三極になるのか。ヨーロッパが一つになる。アメリカが一つになるかもしれない。アメリカとカナダは現在でももう既に一つになる方向にあると言われております。そういった場合に日米欧という考え方が成立するかもしれませんけれども、日本とアジアの関係をどうするのか。アジアの一員としての日本がどういう役割を果たすのかということが、必ずしも今我々国民には明確でないわけです。その点についての展望はどうなりますか。
○海部内閣総理大臣　将来についてはまだ不安定、不透明なことがあると先ほども申し上げましたけれども、例えばヨーロッパにしても、つい昨年までは、九二年のＢＣの統合ということが一つの具体的な焦点でございましたが、今ドイツの統一というものが問題になってきますと、ヨーロッパの統合、東西の対立がなくなったヨーロッパは一つになるのではないか。あるいはさらにそれを広く考えると、欧州共通の家というあの発想からいくと、一体どこまでが欧州としての中に入ってくるのか、これもまだちょっと不確実な問題を残しておる点としてございますが、私はそういったようなことはぎりぎり詰めた議論はまだいたさないで、アジアと欧州とアメリカ、ですからアメリカも御指摘のようにカナダとアメリカの自由貿易協定がございますからこれは当然なんですけれども、ではアメリカはカナダとか中南米とかそういったところまで含めてのアメリカというものを考えておるかどうかということについても、これからのいろいろな進展もあろうと思います。また、アジアということを考えますと、今も申し上げましたように、私は、アジアの中の一員として、アジアが一極であるなればその極を強くしなきゃならぬので、アジアに対する日本の対処の仕方というものは、きょうまでもそうでしたが、これからもますます比重は増していくと思うのです。
　そこで、ちょっと具体的に申し上げますと、今アジアの国々は、ＮＩＥＳのみならずＡＳＥＡＮの国々も、経済の面における成長というものは非常に力強いものが出てきて、世界経済の成長率の平均よりもアジア地域の経済成長率の平均の方が上回ってきておるということも事実でございます。同時に、そのために日本が果たしておる役割、例えばアジア地域からの製品輸入も、内需を振興し輸入を拡大してうんと伸ばしてきております。同時にアジア地域に対する投資もいろいろとふやしてきております。こういったことがアジア地域の経済的な繁栄、経済的な基盤をしっかりしていくために役に立つものとするなれば、アジア全体の安定と平和に役立っておると私は信ずるものであります。
　同時に、きょうまで二十数年間やってきました、アジア地域にまず第一陣を送り出した日本の青年海外協力隊という制度も、アジアの人づくり、国づくりに対して、技術移転とかその他の問題すべてを汗と生活をともにすることで伝えてきたというこの成果についても、アジアの国々から非常に評価も受ける。同時に教育面の交流でも、拠点大学制度というものをＡＳＥＡＮの国々とつくりながらアジアと日本との学問の交流、人物の交流、研究の交流等もいろいろやってきました。そういったことを積み重ねながら、自由陣営の一員であったということと同時に、アジアの一員であるという日本の外交のきょうまでの大きな二つの座標軸の一つでもあったわけでありますから、アジアに対しては、今までの政策をより一層前進させ、より一層高めていかなければならないと考えております。
○新村委員　次の問題に移りますが、総理、海部内閣の使命、海部内閣がいかなる犠牲を払っても何としてもやらなければならない問題は何ですか。
○海部内閣総理大臣　当面のことを申し上げますと、今、日本の現在と将来にとって大きな影響を及ぼしておる日米構造協議の問題が、まさに取り組んでおるさなかでございますので、これは当面の急務としてやらなければなりません。
　同時にまた、高い立場に立って考えますと、海部内閣がスタートしましたころ、一連の不祥事件の反省、それに基づいて政治の改革を行いたい、そして国民の皆さんの信頼を確立しなければならないという大きな目標がございます。これは何としてもやらせていただきたいテーマであると心得ております。
○新村委員　総理が今おっしゃった一番、二番は逆じゃないかと思いますよ。まず総理がやらなければならないことは政治改革、そうして日本の政治を再生させるということだと思うのです。
　海部内閣が生まれたのは、やはりリクルート事件の中から生まれたと言ってもいいわけですよね。リクルート事件がなければ、大変失礼ですけれども今の時点に海部内閣はなかったと思いますよ。やがてなったかもしれないけれども今の時点にはない。そういうことを考えた場合に、海部内閣の最大の使命は政治改革。そうして、このリクルート事件を日本の政治史の中で、日本の政治が真に近代的な政治になったという、その時代を画する一つの事件にしなければいけないと思うのですよ。そうすれば初めてリクルート事件が転禍為福、禍を転じて福となすということが言えると思うのです。そういった意味で総理の最大唯一の使命は政治改革であると私は思います。国民もそう思っておると思います。
　ところが、これが必ずしも順調には進んでいないし、なお一層の奮起を期待するわけでありますけれども、それにはやはり何といってもこのリクルート事件というものを風化させてはならない。常にリクルート事件ということを念頭に置きながら日本の政治を再生させ、政治改革を——政治改革というのは一つの時点で完全に完成するものではないと思います。一定の時間を必要とする。しかし、一定の時間は必要とするけれども、少なくとも海部内閣のときにリクルートを起点として日本の政治が生まれ変わったんだ、そういうことにしなければいけないし、国民はそう思っておると思うのですね。
　そこで具体的な問題になりますけれども、三月六日の本会議で私は総理に質問をいたしましたが、そのときに総理は、リクルートから金をもらったのはこういう人たちですよというふうに答弁をしましたね。ところが、残念ながらその後新しい事実が生まれた。生まれたというか、発覚したということですけれども、これは大変残念なことでありますし、海部内閣としてはこれにけじめをつけざるを得ない、けじめをつけなければいけないと思います。
　総理は組閣のときに一人一人資格審査をなさったのですか。リクルートに関係があるかないかということを一人一人検討されましたか。
○坂本国務大臣　閣僚に対するリクルート社等からの献金などについては、各閣僚が就任時に調査して私に自主申告してきた内容を取りまとめて、三月六日に総理から公表したものでありますが、この時点では郵政大臣の件は総理も知り得なかったことでございます。しかし、その後郵政大臣から、同社からの献金等が判明した旨の申告がなされましたので、私としても直接同大臣から説明を聞くなどによって、よく確かめて詳細に公表したものでございます。
　再度自主申告のあった内容のうち、後援会費、献金、パーティー券の購入等については、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らして、この前から申し上げているように、問題はなかろうかと考えております。また、リクルート社から社員が派遣されていたと言われている問題についても、私がこの前から申し上げているとおりであります。
　ただ、このように再度公表するようなこととなったことについては、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いていたことが原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。私は、同大臣に厳重に注意もいたしましたし、同大臣も深く反省をしているというところでございます。
○新村委員　そうすると、郵政大臣は官房長官に対して、事実を細大漏らさず申告をし、申告というか報告をすべき立場であった。それをしなかった。結果的にはしなかったということですね。
○坂本国務大臣　閣僚就任時においては、残念ながら申告をしなかった。その後で気がついて、徹底的に調査して申告をし直したということであります。
○新村委員　そうすると、郵政大臣は官房長官に申告をすべきものを申告しなかったということ、この責任をどうするのか。
　それからまた、官房長官は調査をして総理にこれを報告する立場にあったわけですね。その官房長官としての責任は、それはないにしても、郵政大臣の責任を官房長官並びに総理はどう判断し、どう処置をするかということは残っておると思いますがね。これについては、既にここで多くの人から指摘をされ、追及をされている問題であります。
　そこで、今どうこうということはとにかくとして、この問題についての総理としての一定のけじめをつけるお考えがあるかどうか、それを伺いたい。
○海部内閣総理大臣　リクルートの問題に関しまして、申告時にいろいろと調査の徹底を欠いてこのようなことになっておりますことは大変遺憾なことであり、私はそのことについては厳重に注意もいたしましたし、また、このような結果になりましたことを大変申しわけないことであったとおわびをいたしますとともに、今後調査を十分に徹底をして、もうこういったことが起こらないように細心の注意を払っていかなければなりません。本人も、その点につきましては深く反省をしておるところであると私は聞いております。
○新村委員　この問題については、これで決着がついたというふうには理解できないわけでして、その点については留保したいと思います。
　次に、問題は別になりますけれども、政治改革について。
　政治改革の大きな問題点は、政治資金をどうするかということが一つ、選挙制度をどうするかという問題が一つあると思います。政治資金については、既に一定の、一定のというか一部の改正は実現をしておるわけでありまして、その部分についてはこれはそれなりの評価はできると思いますけれども、リクルート事件の反省に基づいて日本の政治を再生をさせる、真に日本の政治を近代化をさせるという大きな目的にはまだまだ極めて道遠い、ほど遠い現状だと思います。
　そういったことについて、政治改革についての基本的な考え方はどうであるのか。あるいはまた、選挙制度についても、今審議会の答申が近いうちに出るということでありますけれども、選挙制度は各党の意見も違うし、極めて難しい問題だと思います。そういう点で、審議会に諮問をして審議会の答申をもらったその段階で、次のステップはどういう形を総理はおとりになりますか。
○海部内閣総理大臣　今御指摘をいただきましたように、政治資金の問題、選挙制度の問題、これが政治改革の基本をなす大切なものであると私も受けとめまして、そうして選挙制度審議会にそれらのことを包括的に諮問がしてあるわけであります。そこに各界の代表の皆さんがお集まりをいただき、審議も大詰めに来ておるものと報告を受けております。
　この答申をいただきましたならば、その答申の趣旨を最大限に尊重をいたしまして、そしてどのように対応をしていくかという案をまとめてみたい。同時に、それは国会に関する問題でありますから、各党各会派にお示しをし、御意見も十分そこで闘わせていただくことになると思います。
　いずれにいたしましても、事件の反省に立って、そういったことを繰り返さないと同時に、新しい時代に向けての日本の選挙制度というものを政策中心の論争で行えるような仕組みにするにはどうしたらいいのだろうかとか、あるいは今現実の問題として、必要以上にお金がかかっておるのではないだろうか。私は、いろいろな各党の政治的な資金の届け出の状況等も毎年拝見させていただき、それがいい悪いの問題評価は別にいたしまして、随分たくさんのお金を使わなければ政治活動が日常できないんだなということも痛切に感ずるわけであります。
　同時に、国会の御決議にもありました院の定数の問題、一票の格差の問題、いろいろ最高裁まで御議論を呼んだ問題等もございます。自民党といたしましては、あの一連の事件の反省に立って、これは一部の人々がどうとか、関係した人だけのみそぎの問題だとかいう受けとめ方をしないで、党全体として政治改革の推進本部をつくり、政治改革大綱をまとめ、この大綱に従って政治改革を進めようというので、前回の国会に、今委員からも御評価をいただきましたように、公職選挙法の一部改正の法律案というのは与野党の御議論を通じて成立させていただきました。そうしてさらに、答申をいただいたならば、引き続いて政治改革が第二歩、第三歩と進んでいくように努力をしていかなければならないと受けとめております。そうすることが、やはり政治が国民の皆さんの信頼をいただくために必要なやるべき措置である、このように考えております。
○新村委員　政治改革の二つの中心的な課題、政治資金、もう一つは選挙制度、これはだれも認めるところだと思います。
　政治資金についても、出の方で若干の規制はありましたけれども、入る方、それから、より基本的にはどうすれば金のかからない選挙ができるか、日常活動ができるかということについては、まだ全く手がついていないわけですね。その点をどうするかということ。
　それからもう一つは選挙制度ですけれども、選挙制度、特に定数の是正の問題。
　今回の総選挙で自民党は確かに二百八十六名の議席を得られました。それは、議席の占有率では五五％余りの議席の比率でありますけれども、得票率は四六・一％ですから、国民、有権者全体の、九千万有権者の半数は獲得しておられないということであります。これは中選挙区制の問題もありましょうけれども、主として定数是正が行われていない。定数を一対一に限りなく近づけていけばこういう現象はまたかなり違ってきたのではないかと思います。そういった意味で定数の是正は極めて急務であろうと思いますけれども、そのほかにまたいろいろの考え方があるわけであります。完全比例代表にするという考え方もあります。また、完全比例代表プラス小選挙区の併用、西ドイツ方式という方式もあります。そういったことをやはり広く視野に入れながら、国民の、有権者の動向をできるだけ忠実に議席に反映させることができる制度、これがまず至上命令だと思いますね。得票率は半分以下だけれども議席は半数を超える、はるかに超えて安定多数だということは、これは有権者から見れば必ずしも納得のいく形ではありませんから、できる限り有権者全体の総意が議席数にあらわれる、反映される制度でなければいけないと思います。これが一つの基本的な原則でしょう。小選挙区にするのか中選挙区にするのかということも大きな争点でしょうけれども、何といっても有権者の意向を議席数にできるだけ忠実に反映させるということが必要だと思いますけれども、総理はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは理論的でも何でもなしに、今先生の御質問を聞いておって私が思っていることを率直に申し上げるのですから、そういった点でお聞き取り願いたいと思うのですが、今の制度、仕組みの中で国民の皆さんの厳粛な審判を受ける、その結果の議席というものをお認めいただく、これが大前提に今の制度ではなっております。それには得票率と議席数が正確に比例しておらないのではないか、こういう御指摘のようでございます。
　今の中選挙区制のあり方でいきますと、先生、どうでしょう、例えば社会党は野党の中で大変躍進された。けれども、私の記憶に誤りなければ、複数区でお一人お立ちになって最高点をおとりになった方が随分いらっしゃる。お一人で随分たくさん票をおとりになったのですよ。もしそういったときに、お二人立たれる、三人立たれる、社会党の先生だけで票を分け合うという、ちょうど自民党がやっておりますような候補者をたくさん立てての争いになってまいりますと、その得票率と議席数の問題はこんな冷静な立場で議論ができるだろうかというような気が私はちょっといたします。確かにたくさん票はおとりになりましたけれども、それは一議席に多く固まってしまったところが多かったのではないだろうかという、そんな感じでございます。
　そして、今の中選挙区制の仕組みでいきますと、じゃ、ふやそうというので複数候補をたくさんお立てになるようになると、きょうまで自由民主党が通ってきた道でございまして、たくさん候補者が出れば、今度は同じ党の候補者同士の争いが出てくる。そういたしますと、一体その票の奪い合いというのはどういうことになるのだろうか、何が点になるのだろうか、政策的な論争が本当にできるのかどうかという心配が私に率直にあるものですから今ここで申し上げさせていただいたわけで、それを私が申し上げますと、いろいろおしかりがあるように、国会の中ではどうしても勝った政党、負けた政党、大きい政党、小さい政党という立場とか視点がありますから、これはだめなのです。
　ですから、選挙制度審議会というところへ各界の学者の代表の皆さんやそれぞれの代表の方やマスコミの代表の方なんかもみんな入っていただいて、我々のそういういろいろな視点に立った議論じゃなくて、別の次元の、高い次元の御議論を願っておるのです。ですから、もしそういう御議論があったら、皆さんそういったところへ、こうだああだという意見も、審議会でも聞かせてくださいと申し上げておったのですから、本当は十分闘わしていただいて、そういう御議論を全部踏まえての答申をいただいて、さあいかがでしょうかといって議論をしていただくのが一番好ましいやり方ではなかろうか、私はこう思いますので、今の中選挙区のままでやっていきますと、それは今の制度、仕組みの中では大勢立てて大勢競って議席をたくさんとるということになりますので、それを頭から否定されても、今の唯一の憲法の認める制度、仕組みの中での結果というものは、これは否定できないのではないか。ですから、それがうまくないというならば、この際一回議論をし直さなければならぬではないだろうか、それが政治改革の基本的なベースになる、私はそう思っておりますので、ちょっと理論的じゃないかもしれませんが、最初にお断りしたように率直な私の考えをお答えさせていただいた次第であります。
○新村委員　そうしますと、もう一つ、一点だけ確かめたいのですが、全有権者九千万、九千万といっても棄権がありますから九千万じゃありませんけれども、九千万有権者の意向が、意向というか、これは政党政治ですから政党別になりますが、政党別の支持の割合が議席数に正確に反映されるということは、これは一つの公理じゃないでしょうかね。基本的な要請じゃないかと思いますけれどもね。そんなことはいいんだ、とにかく頭をそろえて、五百十二名をそろえればいいんだということなのか、それとも基本的な要請として、全有権者の政党別の支持の割合に比例をした議席を決めることがいいのか、これが基本的な要請だと思いますよ。できるかどうかは別として、選挙制度のもとでは基本的な要請だと思います。思いますけれども、総理はそれに賛成されませんか。
○海部内閣総理大臣　その点につきましては二つの側面があろうと思いますが、一つの側面は、国会の決議等でも示されましたように、一票の価値、重さというものをどうするか、一対三が一つの幅なのかどうかという御議論もなされたようでありますけれども、そういったものについては一人一人の意思というものがなるべく一つの枠内で評価されるようにという御指摘は、一つの側面として正しいと思います。
　それからもう一つは、なるべく有権者の意思が反映するようにしなければならぬというその御指摘もそのとおりだと思います。ですから、選挙制度審議会にお願いをして、どのようなことがいいんだろうか、今の中選挙区でやっておると、それは何か政策論争よりも、やはり同じ党に所属して同じ政策になりますと、その訴えるときとか基準とか、いろいろ別の面に踏み込んでいくおそれなきにしもあらずという御指摘も随分ございましたし、今の、現実に必要以上にお金がかかっておるという面等も改めていくことが政治とお金の関係を改めていくための一つの環境整備になることも、先生、これは事実でございますから、そういったこと等もあわせ考えながら、選挙の投票の仕組みというものも抜本的に考え直してみる必要がある。それは、有権者の意向が反映するということが大切なテーマになってくる、これは否定するものではございません。
○新村委員　全有権者の意向を正確に議席に反映をさせるようにすべきだというこの原則は総理も認められたわけですね。（発言する者あり）それはそうなんですよね。ところが、小選挙区ではそれができないんですよ。それは、小選挙区にするとすれば、まず西ドイツ方式に完全比例代表の枠をつくって、その中にはめていくということでなければできないわけですよ。これについては我が社会党の委員長も検討に値すると言っていますけれども、これは私の考え、個人の考えですけれども——今、審議会のことは言わない方がいいと思います。いいと思いますけれども、仮に小選挙区と比例代表の並立方式ではそれは絶対期待できません。それから小選挙区だけでもそれはもちろん期待できない、死に票がたくさんできますから。それに近づけていく一つの方法としては、現中選挙区の議員一人当たり、定数一人当たりの人口を限りなく一対一に近づけていけばそれはできると思います。でき得るかどうか、それに近づいていきます。近づきます。確実に近づきます。そうしますと、大変失礼ですけれども、今回の総選挙のように、四六・一％で議席を五五％占有するというような結果は中選挙区であってもできないと私は思います、一対一にしていけば。議員一人当たりの有権者の数を一対一に限りなく近づけていけば、今回の総選挙のような現象はまず起こり得ないと思います。自民党さん四六・一％の得票率ですから、四七％ぐらいの議席占有率か四八％ぐらいの議席占有率か、あるいは四五か四四ぐらいの議席占有率になって過半数を割るということになると思いますよ、これは。
　これは仮の議論ですからそのぐらいにしておきますけれども、まず最初お伺いした、確認した、全有権者の支持率をできる限り反映をしている議席数、ですから各党別の支持数に比例した議席数が結果として得られるような選挙制度を目指していただきたい、総理としては目指していただきたいと思いますけれども、目指しますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ方法、手段はあろうと思いますので、私は、審議会の答申をいただいて、そういったような方向になるようにはどうしたらいいかという御議論の結果だと思いますから、それを十分見させていただいてから各党各会派の御議論にも供したいと思っております。
○新村委員　それでは、次の問題ですが、財政の問題で若干お伺いしたいと思います。
　それは大蔵大臣、今の政府は、いわゆる大きい政府、小さい政府ということが言われますけれども、基本的にはどっちの政府を目標にされますか。
○橋本国務大臣　仮に御質問が例えば行政機構を意味するものでありますならば、私は適量の政府だと思っておりますし、財政は、例えば平成二年度予算の総額をとらえて申しますならば、大きい政府と言えるかもしれません。しかし、利払い費、国債費あるいは地方にお渡しをするお金を除きました一般歳出でいきますならば、適正規模の政府だと思っております。
○新村委員　適正規模の政府を目指すということであれば、これは裏を返せば無定見ということになると思いますよ。
○橋本国務大臣　いや、そういうことでありますならばお答えの仕方を変えさせていただかなければなりませんが、どういう形だとおっしゃいますから、現実の財政状況から適正なものという意味で申し上げたわけであります。
　しかし、日本の財政状態そのものは、御承知のようにようやく平成二年度において赤字公債依存体質の脱却というものを実現し、公債依存度を八・四％まで下げることに成功した。しかし同時に、平成二年度末において百六十四兆円の国債残高をなお残す状況であり、この百六十四兆という規模は債務国の債務全額を足したより多少大きい数字でありますから、この累増を防がなければならないという目標は極めて厳しいものであります。そして、なおかついわゆる隠れ借金と言われますこの財政再建のプロセスの中で講じてまいりました各種の繰り延べ措置等、こうしたものをもとに戻していく努力、さらには国鉄清算事業団の累積債務の償還等々を考えてまいりますと、なお我が国としては極めて厳しい財政運営を行っていかなければなりません。そして、少なくとも財政が経済情勢に機敏に対応し得るだけの健全な体質に戻していくためには、なお血の出るような苦労を重ねていくべきものである、そのように考えております。
○新村委員　これは細かい議論の時間はありませんけれども、現在の財政というか予算の性格、ある程度分析をしてみますと、小さい政府的な要素と大きい政府的な要素とが混在をしていると私は思うのですよ。それで、今大臣言われたように、赤字公債から脱却をして日本財政は新しいステージに入ると思います。その場合に、やはり新しいステージに入るその段階において、将来の日本財政をどういう方向に持っていくかということについての再検討をする一つの時期ではないかというふうに考えるわけですけれども。その内容ですよ、内容。そういう発想はお持ちになりませんか。
○橋本国務大臣　委員の仰せられますその再検討というものがどういう部分を指しての御指摘かわかりませんけれども、この赤字公債依存体質を脱却いたしますまでの間におきましても、政府としてはそれぞれの制度につきまして絶えず見直しの努力を繰り返し、制度の改変等をも行ってまいりました。こうした努力をこれから先も必要とするという御指摘でありますならば、これはそのとおりであります。また、その赤字公債依存体質脱却後、財政目標として何を我々が掲げるかという御指摘でありますならば、我々としてはまず国債の累増にブレーキをかける、そして後世に残す負担を一日も早く少しでも減額していくための手法を講じる、そのために制度の見直し等を必要とするものは今後も適時適切に行っていく努力をしなければならない、私はそのように考えております。
○新村委員　一口に申し上げて、要するに消費的経費を極力合理化をして投資的経費に集中的に重点傾斜配分をしていくべきではないかと私は思うのですよ。それは、やはり二〇〇〇年、遅くも二〇〇〇年くらいまでの間にどうしても必要なインフラを整備をして、その後の高齢化社会ではそういう部分については余り納税者に負担をかけないような条件にその時点までにしておかないと、そのときになっては、高齢化社会の負担が襲いかかってくる、まだ公債の残高も相当あるだろう、インフラのために投資をすることも必要だということであると、その世代の人たちは大変な困難に直面するわけですから、そういう意味で、やはり二〇〇〇年までに基本的なインフラを整備をしていかなければいけないだろう。そのためには、内需の拡大の柱にもなるし、公共投資を重点的にやっていく、公共投資を重点的にやっていって補助金は徹底的に整理をしていく、その方向に向けて集中していくべきではないか。そういうことがやはり長いスパンの財政政策を考える場合には必要ではないかというような気がするわけですけれども、いかがですか。
○橋本国務大臣　まず今の御指摘の第一点にあります、公共投資をできるだけ二十一世紀までの間に実施をすることによって国内の生活環境の整備を行えという御指摘は、基本的に私どもとしても異論のあるところではございません。そして、先般の日米構造協議におきまして、アメリカ側からのいわばアイデアとしてＧＮＰ対比一〇％といった提案がありましたものに対し、これについて我々としては拒否をいたしつつ、一方で公共投資計画というものを十カ年計画として総額を策定しようということを我々自身の考えとして披露いたしましたのもそうした視点に基づくものであります。ただ、これは機械的に単純に伸ばしていくという性格のものでないことは今さら委員に申し上げるまでもないことでありまして、それを毎年の予算の中でどう反映していくかは、その年その年の経済状況、財政状況と見合いで作業をしていくべきものだと思っております。
　ただ一方で、補助金というものについて委員がお触れになったわけでありますが、私も補助金整理という基本的な概念について異論を申し述べるつもりはございません。ただ、補助金と言われますものが、例えば社会保障関係費のうちの国民健康保険制度でありますとかあるいは生活保護制度でありますとか、あるいは文教関係費のうちの義務教育制度等、こうした地方と密着し国民生活と密着したものがこの補助金の中の大宗を占めております状況は御承知のとおりでありまして、果たして、言葉として補助金の整理と言うことは非常に簡単なことでありますけれども、こうした極めて国民生活に密着し、また地方自治体を支えていく性格を持つ補助金というものを現実にカットできるものかどうか、縮小できるものかどうか、この点については私は多少委員の御意見と意見を異にいたします。むしろ、現在の極めて都市集中の進んでおります、これ自体、一極集中排除という我々は目標を立ててバランスのとれた国土を回復しなければならないわけでありますけれども、地域的に財政力に格差のあります地方自治体を考えますときに、補助金だからといってこれを頭から縮減するということが私は望ましい手法だとは必ずしも考えておりません。
○新村委員　中央から地方に流れる補助金、負担金、交付金、これはいろいろあることはよく、よくじゃないが大体はわかっております。わかっておりまして、それを一律に切るということではもちろんありませんし、それを切れば地方団体あるいは国民生活に影響がありますから、それはできません。できませんけれども、補助金の中には特殊の分野あるいは個々の国民と比較的関係の深い補助金があるわけですよ。地方団体にやるあるいは福祉政策を進めるための負担金、補助金、そういうものじゃなくて、あるわけなんですが、それは細かいことを今議論している時間はありませんけれども、そういったものでＧＮＰ比一％近くぐらいあるのではないか、概算ですけれども、そういうような感じがするわけですが、それは改めてお伺いをいたします。
　そこで、短中期的な財政を考える場合に、何といっても経済成長がどのくらいあるのかということが最大のというか、その基本になるわけですね。統計の示すところによれば、昭和全期間の経済成長は平均して四・八、戦後全期間では七・三、安定成長期には四・四という統計が出ております。そこで、今後の成長でありますけれども、これはそんなに長期の展望はできないと思いますが、二〇〇〇年から二〇〇〇年を越えて二〇〇五年、一〇年、その程度の、まあ二〇〇〇年としておきましょう、経済成長を考えた場合にどの程度見込めるかということです。
○相沢国務大臣　二十一世紀までの日本と世界経済の展望につきましては、経済企画庁の総合計画局に設置されておりますところの世界と日本中長期経済研究会というのが昭和六十二年の六月に報告を取りまとめております。この報告によりますと、これは報告は政府の公式的な予測ではありませんが、主要先進国での対外不均衡の是正、持続的成長を目指した政策対応、それから累積債務問題への対応、自由貿易体制の維持・強化、それから発展途上国での生産性の向上などの政策がとられるという前提で、日本経済は今後二十一世紀までおおむね四％程度の成長を続けることが可能であるということになっております。
　ただ、この報告の取りまとめられました後において世界経済の構造変化があり、地球環境問題があり、それから我が国の労働需給の引き締まり等の内外経済事情が変化をいたしております。また、人口の高齢化、労働力人口の伸び等の鈍化等の問題が予想以上に日本の国の経済の将来に影響を及ぼす可能性も生じておりますので、今後この点につきましてはなお検討を続けてまいりたい、このように思っております。
　さらに、二〇〇〇年以降の経済成長につきましては、現在までのところ、非常に予測しがたい条件が多いために、特に経済企画庁においてそのような見通しを取りまとめたことはございません。
○新村委員　経済成長と人口動態というか、人口の推移は極めて重要な関係があると思いますが、人口推計でいきますと、紀元二〇〇〇年には日本の場合二十五歳から五十五歳の間の人口が、中が引っ込むわけですね。ところがアメリカと比較しますと、アメリカはちょうどその年齢層が日本とは逆の現象を呈するというようなことがあって、そういう人口的な要素からすれば、二〇〇〇年前後からその後はかなり経済成長にマイナスの要因があらわれてくるのではないかというようなことが言われております。
　それからもう一つ、貯蓄の問題ですが、貯蓄は現在、日本は世界第三位ぐらいですか、台湾が最高で三七、韓国が三二、日本が三一ぐらいだと思いますけれども、その貯蓄の推移というか貯蓄量からすると、これが七五年あたりからかなり低下の傾向にあるというふうに統計には出ておりまして、九〇年あたりになるとかなり落ちてくる。それが、その傾向が二〇〇〇年まで続くかどうかはこれはわかりませんけれども、経済の観点からしてこの貯蓄率の推移は今後どうなるのか、教えてください。
○冨金原政府委員　政府あるいは経済企画庁として正式な推計ではございません。先ほど大臣がちょっと御説明いたしましたけれども、世界と日本中長期経済研究会報告というものの中で推計をしたものがございます。これで、先ほど先生幾つかの数字をおっしゃいましたけれども、ＳＮＡベースで現在一六％程度だったと思っておりますけれども、二〇〇〇年に向かって漸次貯蓄率が下がっていくであろうという推計になっておりまして、ちょっと正確な数字が今見当たりませんけれども、私の記憶では大体一一％程度まで下がっていくのではないかという推計であったと理解をしております。
○新村委員　それから、いろいろの指標によって成長率の趨勢というのは決まると思うんですが、一つの要素にディペンデンシーレシオ、これは要するにほかの年齢層の世話を受けなければやっていかれないという若年者とか老齢者ですね、ゼロ歳から十四歳までが若年、六十五歳以上が老年、その両方を合わせたもの。この数が、もちろんこれは高齢化社会に近づくに従って急速に上向くわけです。そういった点については西ドイツ、アメリカに比較すると日本の方がはるかに急角度でこのディペンデンシーレシオが上向くというのが二〇〇〇年から二〇一〇年の傾向であると言われております。そうしますと、この辺になりますとかなり日本経済の成長にブレーキをかける要素になって出てくるわけでありますが、そういった点からの将来展望はどうなりましょうか。
○冨金原政府委員　後ほど正確な数字はお話ししたいと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、二〇〇〇年までの推移は大体生産年齢人口、つまり十五歳から六十四歳をとりますかあるいは二十歳から六十四歳をとりますか、いろいろな見方がございますけれども、生産年齢人口の割合は日本とアメリカは余り差がないという形で推移をするわけでございますけれども、二〇〇〇年以降になりますと、高齢化に伴いまして日本の方が生産年齢人口の比率が低下してまいりますので、逆に若年層それから高齢者の比率がふえるという形で、先生のおっしゃいますいわゆるディペンデンスレシオというのは日本の方が高くなるという形の推移であったと理解しております。
○新村委員　そういういろいろな指標からしましても、二〇〇〇年に向かって経済成長率あるいは経済成長力、ともに低下をしていく、潜在成長率も低下をしていくということは争えないことだと思います。そういったことからいたしますと、そういう意味でもやはり今の時点は、赤字公債を脱却したということもありますけれども、別の面で内容的にやはり質的な転換を遂げていくべき時期ではないかというふうに考えるわけであります。そういう観点から、大蔵大臣の一層の資金の有効な使用とそれから二〇〇〇年を展望した公共事業というものの整備というようなことについて御努力をいただきたいわけでありますけれども、総理はどうお考えですか、その点について。