Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　これは冒頭申し上げましたように、使い方の使途については、やっぱり内閣、政府が国益のために、やっぱり相手様のことがあると、こういうことですから、これについての発言は控えたいと、このように思います。
○岡田広君　国益に使われたというふうに私は考えていますけれども、これだけやっていると時間が掛かりますから。
　私、是非官房長官にお願いをしたいことは、これから検証をするということでありますけれども、今、情報公開、透明性が高まっておる時代に、例えば茨城県のある市の市長交際費、これは全く次元が違うといえばそれまでですが、百二十万の交際費、しかも一年間で八十万を使った。八十万もここはしっかりと公表をしている。問題があればオンブズマンからこの使途はどうなんだと訴えられる。そういう時代の中で果たしてこういう費用が必要なのかどうか。
　今までいろいろ、外遊のせんべつとか在外公館の心付けとかお土産とかいろんな形、あるいはパーティー券に使われたとか、あるいは国会議員の野党対策費だとかいろんなことが言われていますが、一日四百万円という金額は、多分四百万円というのは、給与所得者にしますと全国で約四千五百万ぐらいいるそうで、この中でも四百万以下の人たちというのは六五％ぐらいの数字になる。一世帯当たりにしても四四％ぐらいの数字が出ている。こういうことを考えると大変私は大きなお金だと思います。
　特に、民主党は無駄を省くということを一つのうたい文句にしています。いろんな、先ほどの子ども手当もそうですし、農家の戸別所得もあります。そういうお金を、前政権の特別会計の無駄を省いて、そして予算をゼロから見直しをしてお金を生み出す、国債の発行高を増やさないということは言われているわけですけれども、そういう中で、十四億というお金に関して、これは来年度予算にどう計上されたか私は分かりません。来年度予算に計上されているとしたらどのぐらいを今概算で要求しているのか。あるいは、これを減らしていくという考え方、まあゼロにしろとは言いませんけれども、一番使い道を知っているのは、これは官房副長官でも使い道は知らないということのようでありますから、官房長官一人の心でこのお金が使われる。しかし、国民にとっては全く分からない。
　これからも情報公開するかどうか、これから検討されるんだと思いますが、それとともに、この予算を従来のまま計上しようと思っているのか、その点のことだけちょっとお尋ねしてから終わりたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生、先ほど使途の報告、こういうふうに使っていたと、こういうことの御指摘がございましたが、これは民主党政権が使っていたわけではございません。前政権が累々として使われてきたんだろうと私は想像をいたします。ただ、私の立場は、こういうふうに使っていたと、これは私は言うつもりはございません。前政権のことだからこういうふうに使っていたと、こういうことも言うつもりはありません。私は、したがって、官房長官として報償費の執行をしていくと、こういう上におきましては国民の不信を招かないように適正、厳格にやっぱり対応したいと、こういうことでございます。
　なお、報償費の具体的使途が、私が勝手に隠ぺいしていると、こういうことではありません。明らかにできない、こういう趣旨につきましては、国会の同意を得て選ばれた情報公開審査会においてもこれは不開示決定処分は妥当であるという、こういう御判断もちょうだいした上での私の対応でございます。決して、恣意的に平野が隠している、勝手に使っていると、こういうことは私は国民の皆さんに誓ってないと、こういうことは申し上げたいと思いますし、これからも適切に私が対応する上においてどうなのかということは、一年間の年度を含めて私は対応については検討をしたいということを申し上げます。
　予算につきましては、今までも増減が全くございません。したがって、前年と同じ概算要求はさせていただいているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今、前政権のというお話もありましたけれども、私は、使途をすべてオープンにということよりも、むしろこの機会にやはりこの官房報償費、機密費について、予算の査定の中で、これは事業仕分には入っていないと思いますけれども、やっぱり少しもうこういう時期に減らしてほかに振り向けるという、無駄を省くという、そういうことを是非よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
　ちょっと、時間が来ましたから、平野官房長官にはもう一つだけ、これは一括して質問をして終わりたいと思いますが。
　新型インフルエンザについての対策でありますけれども、これはどうもマスコミ報道が先になって、自治体が国に問い合わせてもなかなか正確な情報が聞けません。そういう中で、このワクチンの接種回数についても、十月に会見が行われたときは一回、しかし、その後すぐに政務官より二回接種すべきとの訂正会見があったということは御承知のとおりです。先週の十一月十一日には、健康成人に対する二回接種後の臨床試験の結果が得られ、専門家の意見も伺いながら検討を行ったとして、一歳から小学校六年生以外は当初のとおり一回接種ということになったわけであります。
　おととい現在で死亡者六十五名ということが報告されております。国民はとても不安であるところに、接種回数についても二転三転しているようでは国民の不安を一層駆り立てるんではないかと、私はそう思っています。正確な情報をしっかりと、どちらかというと地方自治体はマスコミの情報を見てからそれが分かるということですから、やっぱりよく地元の事情を、地元にも連絡体系をしっかりと取りながらということを私はお願いしたいと思います。
　行政の仕事というのは住民の不を取り除くというのが仕事だと私は思っています。不安を安心に変えていく、不満を満足に変える、不便を便利にしていくというのがまさにこの不を取り除く。そういう意味で是非これは、あと細かいことは申し上げませんけれども、この助成についても対象助成金が市町村で異なっている、接種時期についても各都道府県によってばらばらです。やっぱり医療に地域間の格差があってはならないというふうに私は思うわけでありますけれども、国としての今後この対策をどう講じていくのか、このこと。
　そして、ワクチンの優先接種も、御承知のとおりでありますが、これも話すと長くなるからしませんけれども、例えば看護師さんなんかは優先接種に入っている、医療関係者ということで。しかし保育士は入っていません。保育士がこれで休んだときに子供たちは、学校や幼稚園は休校や休園ができますけれども、保育園はなかなかこれができない。親は勤めていると。こういうことも考えると、保育士なんかの優先接種というのも是非この機会にもう一度検討していただきたいというふうに思っているわけでありますけれども。
　いずれにしても、この新型インフルエンザ、スケジュールに従って一日でも早くワクチン接種を始めようとして努力した現場ほど、急な方針変更、前倒しという、これになかなか対応できないということで、固有名詞は言いませんけれども、準備が遅れた地方公共団体は対応ができる。だれでも早くやりたい気持ちは全く同じだろうと思いますから、しっかりと現場の声を聞いてやらないと、この接種前倒しということは混乱を呼ぶだけであるという、国のパフォーマンスだと書いてある新聞、マスコミもありますけれども、是非、この現場の声に配慮しながら、官房長官を始め政務三役、共通した認識の下に対策に当たっていただきたいということで、これは要望をさせていただきたいと思います。
　何かコメントありましたら、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　先生も厚生労働政務官をやられてよく承知されていることだと思っております。
　特に私の立場で申し上げますと、今回の新型インフルエンザ、これに対する認識は少し述べさせていただきたいと思っておりますが、特に私は、国家の危機管理上極めて重大な課題であり、対応しなきゃならないと、こういう認識に実は立っております。
　数字的なことを少し、私も厚生労働担当でもございませんから細かい数字は承知いたしておりませんが、少し申し述べますと、我が国の感染状況、今までの受診患者数は十一月の十三日時点で七百三十八万人という数字でございます。累計の入院患者数は七千七百八名、これは十一月の十八日時点でございます。死亡者数は十一月十八日時点で六十六名と、こういうふうに伺っておりまして、今回の新型インフルエンザは既に本格的流行の方向に動いていると、こういう認識に立っております。多くの方がしかし幸いなことに軽症で回復していると、こういう部分がある一方で、死亡された方々もかなりおられると、こういうことでございます。
　したがって、政府といたしましては、一刻一刻と変化をしていく状況を踏まえ、いろんな総合的な対策を打ってまいりたいと、こういうふうに思っております。十月の一日から対策本部の会合、さらには十九日からワクチンの接種をいたしたところでございますし、更なる患者の増加に備えた医療体制の整備を今整えているところでございます。
　一番大事なところでございますが、先生の御指摘は十分に踏まえながら、ウイルスの異変の監視、これもしっかりしておかなければ私はならないと、このように考えておりまして、地方公共団体の皆さん方に御迷惑を掛けないように、加えて、一番大事なことは、接種をされる国民の皆さんに十分な安全、安心と、こういう概念の下に体制をしっかり連携を取りながらやらせていただくと、こういう所存でございます。
　以上でございます。
○岡田広君　是非、国民の不安を増長することのないように万全な対応をお願いしたいと思います。
　官房長官は結構です。どうぞ。
○委員長（河合常則君）　では、官房長官、どうぞお引き取りください。
○岡田広君　次に、もう時間が、済みません、申し訳ありません、原口総務大臣にお尋ねしたいと思います。
　要点だけこれもお尋ねしたいと思いますが、二〇一〇年度の予算の概算要求で、地方交付税について今年度の十五兆八千億が約一兆一千億増額要求ということで、本当に私も心強い限りだと応援をしたいと思っているところであります。
　しかし、これ一方で、行政刷新会議の事業仕分の中で、自治体への配分基準が不透明などの意見により抜本見直しということになりました。地方財政計画が過大計上の疑いがあるということで規模圧縮が必要だという見解を出されたわけでありますけれども、地方では景気後退による地方税の減収、厳しい財政運営を強いられているのはもう御承知のとおりであります。
　私は、行政刷新会議の一時間前後の時間でこういう問題を議論するようなテーマではないと思っていますけれども、しっかりと地方の置かれている立場を十分理解し、地方の意見を十分聞いていただきたいと思います。
　六団体の会議でも、おとといですか、原口大臣が、もう一兆一千億ということを再度お話をなされたということでありますけれども、この刷新会議の記事が出たときに原口大臣は、この増額要求と仕分の関連性について全く関係ないと述べておりますけれども、今後財務省との協議もあるんだろうと思いますけれども、是非私は、地域主権の立場を貫いて、概算要求で提案したこの予算確保、これについての決意を是非お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　岡田委員にお答えいたします。
　まさに県議をなさり水戸市長もなさった委員のおっしゃるとおりだと思います。そもそも、地方交付税というのは地方固有の財源ですよね。その地方財政計画の歳出は見込みであって、事業仕分という手法には本来なじまないんです。
　そのことを前提に、ただ、この春の本院の総務委員会の御決議にもありますように、構造的な財源不足を抱えています。あるいは、補助金的な運用が拡大されてきたんではないかと、そういう制度的な面で様々な御議論をしていただく、その参考意見をおっしゃってくださったというふうに考えていまして、私たちが地方交付税の出口ベースで一兆一千億、また入口ベースでは十七兆一千五百五十七億円プラスの事項要求ということで一兆一千億とさせていただいていることと何ら矛盾するものではありません。
　逆に、私たちは、マニフェストで地方を元気にするんだ、地方を温かくするんだと。これはマニフェストの大きな二つの柱のうち、コンクリートから人へというののもう一つの柱がありますけれども、大きな柱なんです。この柱を実現するためにも、しっかりとした出口ベースの一兆円以上の増額、一兆一千億円の増額をやっていきたいと思います。
　これは、何も地方を甘やかすとかそんな話じゃ全然ないんです。逆に、地方債を増発すれば、これはコンクリートというか箱物にしか使えないから、余計、逆に言うと地方の財政を縛ってしまう、歳出圧力を高めてしまう、地域の活力を奪ってしまうから私たちは申し上げているので、是非党派を超えた御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
○岡田広君　是非、原口総務大臣、もう期待をしています。
　二点目ですけれども、これもやはり、おととい地方分権推進会議が開かれまして、地方六団体から様々な意見が出されたことは御承知のとおりです。その中で、地方議会の在り方、そして地方議員の身分保障というのも大変私は大きな問題であるというふうに思っています。全国議長会からは議員の職責、職務等を地方自治法に規定をすることとか、あるいは議員の報酬を歳費に改めるとか、様々な要望、意見が出されています。
　これは、都道府県県議会とか市議会と町村議会とそれぞれ違いますけれども、共通していることは、やはり議員の年金の枯渇というか、この問題についてしっかりと身分保障、退職後の保障をしてもらいたいというのがこれは共通の願いでありますけれども、地方議会議員がやっぱり合併で人数が減っているわけです。当然、年金が枯渇することも目に見えていることでありますけれども、市議会議員の年金にしても二十三年度には枯渇をすると。そういうことで、やはり安心して議会活動に専念するためにも退職後の生活の安定のための制度というのは不可欠であります。
　いろいろ要望はもう御承知と思いますから、私言いません。これを財政、国で負担してくれという要望もこれは第一だろうと思いますけれども、この点についての今後の原口大臣の考え方、ここをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　委員がお話しのように、やはり地方自治の本旨に沿った変革が必要だと思っています。それは三つ憲法には書かれています。住民自治、団体自治、補完性の原則でございます。まさにその三つの原則を貫徹する上でも、地方議会の役割というのはこれまで以上に大きなものがございます。
　ですから、私たちは、地方制度そのもの、地方自治法ということよりももっとそれを進めて、地方政府基本法なるものが本当は必要になってくるんじゃないかというふうに考え、今指示をしておるところでございます、地方自治法の抜本改正。その中で、地方議会の議員の皆さんの身分をしっかりと明定し、あるいは機能を自ら選択をすることができる。
　今委員がお話しの議員年金につきましても、非常に外部的な要因で枯渇をしている。合併、今おっしゃった、そういうものがございますので、私たちは、中央政府としても、民主主義の学校と言われる地方自治をしっかりと支えていくその責務を負っているというふうに思います。
　いずれにせよ、これは国民の皆さんの御理解なくして、主権者の理解なくして、これできないことでございますので、地方自治の重要性をしっかりと訴えて、今お話しの趣旨に沿った措置を検討をしていきたいと、このように考えております。
○岡田広君　地方公共団体から寄せられた要望の中では、市町村合併が年金財政に及ぼした影響についてはもうこれは大臣御承知のとおりだと思いますけれども、市町村合併特例法の第六十五条の三項に基づいて全額公費による財政措置を講じていただきたいとの要望がありますけれども、この要望についての現在のお考え、将来どうなるかという、それをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　これ、地方議会の議員の皆さんの年金の状況を見てみますと、かなり深刻ですね。この深刻なものを、今私たち国会議員年金というのはなくなりましたけれども、じゃ同じようにしていいのかと。そうすると、同じようにした場合には、ある一定以上の公金をそこに乗せて、そしてある意味、後処理をするということになりますが、私はそれは現実的な話じゃないだろうと。国民の理解を得ながら、一定の国全体で支えていく仕組みが必要なんではないかと。今お話しの条項に沿った要望は、私は何も地方議会の皆さんがエゴイスティックにおっしゃっていることではなくて、当然出てきてしかるべき要望ではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、十二月に今回御提言が出ますので、また国、地方との協議の場、これも今年、今年というか今週やらせていただきました。その中でも、密接に御議論を深めながら一定の結論を得ていきたいと。
　私が今申し上げられるのは、委員がおっしゃっている方向は私が今頭の中にある方向と余り変わらないということだけこの場では答弁させていただきたいと思います。
○岡田広君　もう時間ありませんからこれ以上議論はしませんけれども、地方へ行きますと、やっぱり市町村合併でもう議員の数減らされて大変だと、しかし、国会議員は定数削減全然、マニフェストにはみんな掲げているけれども全然やってないじゃないかと言われると、このことを別に聞こうというあれはありませんけれども、やっぱりそういう中で是非これもよろしく、地域主権ということを掲げる原口大臣ですから期待をしたいと思っています。
　原口大臣、どうぞ結構です、御退席いただいて。
○委員長（河合常則君）　どうも。お引き取りください。
○岡田広君　最後に、済みません、三十五分までということでありますから、福島大臣にお尋ねをしたいと思います。
　消費者庁でありますけれども、本当にこれはできて私も良かったなというふうに思っています。
　ただ、この地方消費者行政活性化交付金というのは当初百十億円の交付が予定されておったわけでありますけれども、各地方自治体においてはこの活用を検討していたんですけれども、今度の補正予算で三十億円執行停止として、新たに設置された消費者庁が力を入れているのは地方の消費者行政。ここには、各都道府県においても各市町村消費者センターの設置が進んでいるわけでありますけど、なかなか相談員の確保が思うように進んでいないのが現状かと思います。これは、消費者基本法を始めとする法律についての教育や実践に向けての研修を受けた後、実際、相談員として仕事を始めるまでには三年から五年くらいの期間が必要であると。相談員になっても、やっぱり賃金がかなり低いという現状もあるわけであります。
　交付金を減額をしたということについては、何か新たな方針があって見直されたのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　御質問ありがとうございます。
　この基金についてなんですが、百十億のはずが八十億、最終的にはそれより七億ぐらい少なくなりました。細かい一覧表を記者会見でも配りました。それについては、私たちはできれば使っていただいて、相談員の皆さんの待遇改善や地方消費者行政の強化に使っていただきたいということで、もっと使ってもらえないかというようなことを実は一つ一つの自治体に聞いたり頼んだりした状況があります。
　ただ、もう結構だという自治体と、結構というのは、これ以上増額はいいというところと、じゃ頑張って、兵庫県のように、じゃこうしますという自治体と、実は自治体によってちょっと様々な結果が出て、議会やいろんなところを経ているところ経ていないところ、これは、それこそ地域主権の考え方で、それぞれの自治体で、ちょっとこれ以上うちはもらってもというところ、それをストップしたわけで、もう、例えば議会を経ていなくて、でも計画があるというのを取り上げたということでは実はありません。
　ただ、今岡田委員がおっしゃったとおりで、地方消費者行政の強化は衆参のこの法案を作るときの本当に重要なテーマでしたし、附帯決議にもきちっと書いてあります。
　ですから、実はこの基金が三年間で終わってしまうので、正直ちょっと三年で終わってしまうので、相談員さんの給料上げてもまた三年後にどうするかというようなこと、これあり。実はちょっと、三年ということもあって使い勝手が悪いという声もありました。ですから、基金に関しては、これで自治体が、これだけ下さい、これだけやりますというところで金額を八十億弱にさせていただいたことが一点目。
　二点目は、しかし、恒常的な地方消費者行政の強化をきちっとやっていこうというふうに思っています。工程表を明日発表する予定なんですが、相談員の待遇改善を重要な課題として、地方消費者行政強化プランの策定などやって、待遇改善に努めたいというふうに考えています。
　実は、これから要望書を各すべての都道府県に出す予定なんですが、多重債務の場合、知事を本部長にした、対策本部が四十七都道府県にできて結構成果を上げたところがあります。現在、知事を本部長にする都道府県は群馬、静岡、兵庫なんですね。いろんな今知事さんなどにも頼んでおりまして、鳥取県などは、知事は本部長じゃなくて、たしか副知事だったんですが、市町村も入れた対策本部をつくっているという状況があります。
　ですから、消費者庁も本当に頑張りますし、予算獲得も頑張りますが、消費者相談という身近な消費者行政ですから、都道府県でやはりネットワークをつくっていただく、市町村もネットワークをつくっていただくという、そのことに全力を上げたいと思っています。予算要求もそうしておりますし、また実は地方協力課というのを消費者庁に設けて、地方との連携やネットワーク、それをつくるために頑張っていきたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　是非、特に今御答弁の中にあったように、相談員の待遇改善につきましては、福島大臣も本当に全力で努力してくれるんだろうと思いますから、現場で御苦労されている相談員の人たちに目に分かるような是非ひとつ待遇改善をお願いをしたいと思います。
　時間ですから、食育基本法等、質疑できませんけれども、一つだけ最後に福島大臣にお願いをしたいのは、食育の中で、食の自給率という、よく自給率を高めるということでいろんな政策推進されていますが、なかなか高まりませんけれども、私は、自給率を高めるということももちろん大事ですけれども、その前に、自給の大切さというのを是非国民にＰＲ、情報を発信をしていただきたいと思います。
　これ、二年前ぐらいの統計ですけれども、日本は御承知のように六割以上食料を輸入をしています。輸入している中で、朝昼晩、食事をしている、ホテルでいろんなパーティーをやって、いろんなところで食事をしている。食べ残しが、金額ベースに直すと十一兆円という数字が出てまいります。十一兆円というと、本当にもうどのぐらいか、大き過ぎて私には分かりませんけれども、私の県の茨城県の予算、約一兆円ですから、十一年分を一年間で日本人は食べ残しをしている。いかに私は飽食、もったいない、豊かという言葉が使われる日本かなという、そういう気がしてならないんです。
　一方で、世界では食料がなくて飢餓で亡くなっている人たち、一日四万人という数字出ていますけれども、細かく言うと二・五秒に一人ずつ飢餓で亡くなっている。これ、エイズとかポリオとか感染症は別にしてです。
　こういうことを考えると、十一兆円って世界の予算ベースに直すとちょうど二十番目ぐらいなんですね。一番多いのは御承知のようにアメリカ三百四十五兆ですけれども、十九番目、スウェーデンです。世界で一番福祉が進んでいる国スウェーデン、十三兆五千億、日本円に換算し直してです。その後、サウジアラビア十兆五千億、インドネシア十兆一千億と続くんですけれども、これ十一兆円って、その後二十番目ですよ、予算規模にしたら。廃棄処分するのに二兆円掛かるというデータ出ています。二兆円というと、ベトナムという国の年間予算二兆一千億ですから、本当にいかにももったいない。
　一方で、世界では、日本とか韓国とかシンガポールは少子化です。しかし、インドもパキスタンも中国も、アメリカは三億超えました。アフリカも人口急増。一年間に八千万人ずつ人口増えているという、そういう数字出ている。
　一方で、じゃ耕作面積地は、地球温暖化で地下水が枯渇して塩害で砂漠化している。五百万ヘクタールっていう数字です。これも大き過ぎて私には分かりませんけれども、比較するものは、日本の全国の耕作面積地は四百七十万という数字が出ていますから、日本の耕作面積以上の面積が一年間の中で地球温暖化で耕作できない土地になっているという。
　こういうことを考えると、将来日本には、今年オーストラリア、干ばつ、日照りで米の輸出ゼロです、そういうことを考えると、お金があっても食料が買えないという時代がやがて私は来るんではないかと大変危惧しているんですけれども、その食の自給の大切さというのを、もう時間ですからこれ以上しゃべりませんけれども、是非これをもう少し国民にＰＲ、食べ残しをしない、たくさん作り過ぎないとか、そういうことについて食育の中でひとつお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　食育について、ありがとうございます。
　法律もありますし、基本計画もあるんですが、今、岡田委員がおっしゃっていただいたこと、全く本当にそのとおりだと思います。食の自給率を上げるために日本の農業をやはり育てていく、直接戸別補償についてはいろいろ意見はあるかもしれませんが、私はやはり、親が瑞穂という名前を、米の取れ高史上最高という新聞の見出しを見て両親が瑞穂と付けてくれましたので、どうやってやはり日本の第一次産業を守っていくかという視点も大事ですし、それから地産地消、学校給食などを地産地消でやるという試みなどもあります。
　食料自給率を上げることは、私は、やはり食の安全にも遠回りですがつながると思っておりまして、私は食の安全も担当しておりますので、その観点からも頑張っていきたいというふうに思っています。おっしゃった食の安全保障はそうですし、また世界の貧困問題ともつながりますので、日本の中で食の自給率を上げて、食育を通じた豊かな文化と生活という点で頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（河合常則君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成二十一年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（戸別所得補償制度の導入に関する件）
　（ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に関する件）
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　（食肉の価格安定対策に関する件）
　（農道整備事業に関する件）
　（農山漁村の六次産業化推進に関する件）
　（諫早湾干拓事業の中長期開門調査に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　今日、初めて環境副大臣にお見えいただいていますから、諫干の問題から先に入らせていただきたいと思いますが、初めに、赤松農林大臣の今回の大臣の就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
　今まで私自身も農林水産委員会、同僚の議員と一緒に審議をしてまいりました。今政府におられる郡司副大臣、それから政務官も、大変お互いに意気を通じながら農林水産行政について質疑をしてまいりましたが、私自身、与党に身を置きながらも、この農林水産行政についてはそんなに対決するような思いはありませんでした。
　その中で、諫干の問題については少々、私自身も与党にいるときから野党的な発言が非常に多くて、民主党さんからは大変高い評価を受けながら質疑をしてまいりましたが、政権も替わりました。そんな中で、選挙の公約に諫干の問題も取り上げられたりしていた経緯があることは、大臣も御案内のとおりです。
　そんな中で、十月の二十二日に、佐賀県の古川知事と、それから原口総務大臣と赤松農林水産大臣がお会いになっています。その前日、佐賀県から、県選出の国会議員並びに県議会の委員長以上の皆さん方には是非、赤松農林大臣にお目にかかるので、是非その席に出席するようにという文書をいただき、県東京事務所からも出席要請のあいさつに来られました。それがなぜか、当日になって、大臣が三人でしか会わないという話だと、こういう話を私は聞きました。
　それはなぜそういうふうになったのか、まずそこをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　おはようございます。岩永先生には農林水産副大臣として、大変これまでも農林水産行政前進のために頑張ってこられた、またこうした行政にも大変精通をしておられる方でございますので、今後ともよろしくまた御指導いただきますように、冒頭、お願いをしておきたいと思います。
　さて、先生のまた御地元でもありますこの諫早問題については、大変地域の直接的なあれであります、長崎県ばかりではなくて、佐賀、熊本、福岡、有明海に面する四県の皆さん方が、非常に熱心に今日までお取り組みをいただいてまいりました。
　そして、私自身も、いろんな方がいろんな発言をされておりますけれども、まず基本的な考え方といいますか姿勢として、是非御理解をいただいておきたいと思うんですが、私ども民主党も、マニフェストではなくて、政策集インデックスの中で、このちょうど選挙の前でございますけれども、皆さんにお示しをしておりましたのは、「諫早湾干拓事業については、干拓事業と有明海の環境変化との因果関係について科学的知見を得た上で、地域の意見によって有明海の再生に向けた取り組みを推進します。潮受堤防開門によって入植農業者の営農に塩害等の影響が生じないよう万全の対策を講じ、入植農業者の理解を得ます。」というのが、民主党としての党の公式な見解でございます。
　しかし、今先生もおっしゃいましたように、農水行政全般もそうかもしれませんけれども、とりわけこの諫早問題については、自民党とか民主党とかいうよりも、むしろ非常に地域的な、長崎県とか佐賀県とか、そういう非常に地域性の方が前に出た実は問題でございまして、これはもう、別に自民党だってばらばらじゃないかみたいなことを私は言おうとしているんじゃなくて、我が党に振り返っても、長崎県出身の議員の皆さん方と、佐賀県あるいは福岡県、熊本県の出身の議員の皆さん方と、これはもう先生御承知のとおりですけれども、明確に考え方も違います。そしてまた、同じ県の中でも、同じ党に属しながら若干考え方の違うという先生方も実はお見えでございまして、私は、この問題についていつまでも放置しておいていいということではありませんので、一番実は早い解決方法は何なのかということをずっと大臣就任以来考えてまいりました。
　それにはやはり、何といっても、まずそれぞれの党の中で、そしてまたそれぞれの、もっと必要なのは地域の中できちっと考え方をまとめて、そして少なくとも、少なくとも、それぞれの県がまず地元で話合いをしてもらうということが私は必要なんじゃないかと。
　驚いたんですけれども、この諫早問題について当事者である長崎県と佐賀県は、知事ばかりじゃなくて事務レベルも話したことがないと、一度も話したことがないと。しかし、そんなことで、農水省がどんな方針決めてもそれぞれ地元の了解を得ながらやっていくわけですから、現地が、それぞれの県が、担当者が、知事が一度も顔を合わせてこの問題について話したことないなんということで本当に問題の解決ができるのかというのが私の基本的なまず考え方でございまして、そして、私は最初から開けるとか開けないとか結論を先に持って進めるのではなくて、むしろそういう、早くスムーズに納得の上で問題を解決できるためには、まずその関係の人たちがきちっと話し合える場をつくっていくことがまず第一なんじゃないだろうかというふうに思いまして、実はなるべく公平に皆さんの意見を聞きたいということでやっておりまして、結論を申し上げますと、先生御指摘のように、なぜ県会議員や地域のあれと会わなかったんだと、知事と国会議員だけじゃおかしいじゃないかというお話もありましたけれども、その実は直前に長崎県知事ともお会いしていまして、そのときも長崎県知事さんの方は育樹祭のお礼に行きたいということでお見えになって、そしてお礼は、確かにお礼の言葉はありましたけれども、ほとんどは諫早湾の話で終わっちゃったと。そうすると、長崎だけの話を聞いて佐賀の話を聞かないというのもこれおかしいことなので、元々知事が会いたいと言われておりましたので、今御指摘のこの十月二十一日の日に佐賀県知事とお会いをしたということでございます。
○岩永浩美君　赤松農林大臣は大臣就任になってそれは間もないことであったかもしれないけれども、諫干の問題については、長年我々が与党に身を置くときにいろいろな議論をしてきたので、長崎県と全然話ができてないというふうなことではありません。私どもは率直に、今これは新大臣に、やっぱり県として、県選出の国会議員として、特に政権が替わった結果を受けての大臣だったので、やっぱり今までの経過も踏まえ、それについては是非お目にかかって話をしておくことが望ましいと思って、そのことを私どもは期待していたんですね。それがその日になってやっぱり変わっていくという、即座に、もう突然変わったというようなこと、それは非常に民主的ではないのではないのかなと。開かれたやっぱり政党は、民主党さんはいつもそうやって国民目線でということをいつもおっしゃっていたわけなんだから、そういう一つの要請にはやっぱり応じて、やっぱり広く話を聞くということは大事なことだということをまず私は申し上げておきたいと思います。
　それで、大臣の答弁が非常に長いので質問時間が少なくなる。そこで、私は具体的に一つ一つちょっと聞いておかなければいけないことがあります。
　国が地裁の判決を受けて、開門調査をするための控訴を私どもが副大臣のときにしたんですね、開門について。そのときに、開門しろという結果が出たときに開門についてのアセスはやっぱりしろということを私どもは申入れをしました。その過程の中で、具体的に開門をするためには、やっぱり入植をしている、干拓地において入植している農家の皆さん方に対する農業用水の確保がどうしてもやっぱり必要だったので、その農業用水も並行してやれということを私どもは主張してきていたんですよ。まだそれがなされていないということ、これについては具体的に早くやっぱり農業用水の確保に向けて、具体的なそういう工程表みたいなものができ上がっているのかどうか、そのことを簡潔にお願いしますね、簡潔に。
○国務大臣（赤松広隆君）　一つだけ、誤解があるといけませんので言っておきますが、県会議員の人と会うと約束しておいて後でキャンセルしたなんという事実はありません。初めから、知事が会いたいというので、それでは長崎も先日会いましたので佐賀の知事さんも来ていただいて結構ですという約束でお会いしたということで、地域の人だとか県会議員だとかなんとかというのは、それは地域ではそのように勝手に決められたかもしれませんが、私のところには最初からそういう人たちが会いたいということでお約束したことは一切ありませんので、誤解のないようにお願いをいたします。
　それから、今、例の裁判問題に絡んでお話がございました。先生自身が副大臣として、当時、若林大臣だったと思いますが、若林大臣の判断も含め、そしてこれは内閣全体の問題でございますので、佐賀判決については納得できないということで控訴を国として当時の前政権のときにしておるわけであります。それはもうとんでもないということで、皆さん方がお考えになって控訴をされたということでございます。
　そういう意味でいえば、まだこの問題について裁判所としての最終的な答えが出たわけではないということも先生御承知だと思います。その意味で、それを前提にして、地裁判決を前提にして、今から水を確保しておけばいいんだと、そこからじゃ間に合わないんだということは、これは該当でありますそれぞれの、佐賀県の方はそれでいいかもしれませんけれども、長崎県その他はじゃそれで納得するかというとそれはそうにもならないものですから、それはだから、あくまでも私が申し上げているように、それぞれの関係県が少なくとも話合いの中でこの地裁判決に従って流れていくことが大体方向なので、じゃ水の確保をあらかじめやっておきましょうかと合意に基づいてやられるなら結構ですけれども、そうなっていないということで、それだけを先に進めるというのは今の段階ではいかがなものかというふうに判断をいたしております。
○岩永浩美君　これ、国営干拓事業、国の直轄でやったんですね。これは国の直轄でやったやつが今いろいろ問題が、意見が分かれているから、佐賀、長崎両県だけが意見の集約をしてその問題の解決を図った後、国が結論を出すということは、甚だやっぱり責任を回避していることだと思うんですね。あくまでも国がやったんですよ。
　私は、島原半島のやっぱり防災対策としてやってきたその事業そのものには、当時、私は県議会に籍を置いていたので、今の事業よりも三倍ぐらいの大きさで干拓地を造る予定を縮小して今の状態の中で潮受け堤防を造ったんですね。そういう経過を踏まえて、私どもはその干拓そのものについてすべてを否定しているわけではないんです。結果としてできたところなんです。しかし、そこで出てきたその一つの問題点が、佐賀、長崎両県だけで解決を図れということは、国がやっぱり責任を持ってこういう方向でやるからという、その指示を今までしてやってきたのにかかわらず、事ここへ来て、意見が分かれているから両県で話をしろということは、非常に間尺に合わない、逃げだと言っても私は言い過ぎではないと思っているんです。だから、それは明確にやっぱりどういうことでやっていくということを御指示をすべきだと思う。
　それから、有明海というのは佐賀、長崎両県だけじゃないんですね。熊本、福岡にも深いかかわりがあるんですよ、深いかかわりが。その福岡、佐賀、四県の皆さん方も、やっぱりこの問題の原因、有明海が非常に疲弊してしまっている原因は早く究明してほしいというのがやっぱり四県の漁民の皆さん方の意見なんですね。そういうことを踏まえて的確な指示を是非やっぱりなさることが大事なのではないのかなと私は思いますよ。
　それを、全然そういうことは両県が話合いを一回もしていないからとか今言われるけれども、今までだって行政同士の話合いはしていますよ。そして、第三者委員会とかいろいろな形の中でやっぱり協議をしながら今まで進めてきたんですよ。この一か月の間は話合いをしていなかったかもしれないけれども、今まではずっとそういう話合いは続けてやってきています。それが全然やっていないような大臣の答弁は、それは私どもはそのまま受けるわけにはいきませんよ。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは両方の知事が私と直接面談をして、いや、全然会ってくれないんですと。しかし、ちゃんとした文書で一回出して、会いたいとこの問題についてやったらどうですかということで、これ控えもありますけれども、初めて私と会った後、佐賀県知事が長崎県の金子知事に対してそういう文書を出して、まず事務レベルでもいいからこの問題について話し合いましょうというようなことをして、これには九州の農政局長も間に入って、そして、そういう今やっと取っかかりができたというところだと私は承知をしております。
　それから、先ほどの問題ですけれども、要は農業用水の確保問題についてですけれども、現在、開門調査による影響を受けると予測される新開拓地及び背後地において、揚水ポンプの設置状況や水位実態など、農業用水の利用実態の把握、そこはやってもいいだろうということで、そういうことに、把握実態については今行わせておりますし、それから地下水や地下等既存水源の利用可能量をどれぐらいなんだろうかということを今把握をさせているところでございます。
　先生がおっしゃるような農業用水の確保対策については、これらの把握を行った上で、代替水源についての水質だとか水量だとか、構造物をもし造るとしたらどの位置に造ったらいいんだろうかというような具体的な検討に入っていくと、そういう手順を踏まなければいけないんじゃないかと、このように考えております。
○岩永浩美君　それはいつごろから始めて、いつごろまでにやるんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、既に環境アセスメントの準備を今進めておるところでございますから、これについては準備書において公表していきたいと、このように思っております。
○岩永浩美君　環境アセスをやっていることは承知しているんですよ。だから、いつごろから始めて、それはいつごろまでに公表できるような形ができるんですかということを申し上げているんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　今進めておる段階でございますので、それぞれの立場で、一体環境アセス、明確に今年中とか来年いつまでと言えれば一番すっきりしていいんでしょうけれども、それは今指示をしてやらせている段階でございますので、でき得れば、でき得れば来年春ぐらいをめどにその準備書を公表できればなというふうに思っております。
○岩永浩美君　じゃ、来年の三月までにはできるということでいいですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　だから、そういう三月とか、私の言ったのは春ごろにはそういうのができればいいけどなということで、それはその言葉のとおり受け取ってもらわないと、春というのは三月までに必ず出すんだなみたいなことで言い換えられてもちょっと困っちゃうものですから。
○岩永浩美君　これ、春というのは大体季節は常識的には三月から四月までなんだからね、だから、そういうことを含めてちゃんとやっていただきたい。
　それと、大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　はい。
○岩永浩美君　いや、私から今から聞くんです。
　それで、まず有明海の特措法があることは御存じですね。その有明海の特措法は、本法は生きているんだけれども、まだその一つの延長について民主党さんが反対をして延長できていないんですよ。その一つの理由は、評価委員会のメンバーを国会同意人事にしろというのが民主党さんの意見だったんです。しかし、そんなことは国会同意人事をする必要はないだろうと。国会同意人事をしなくったって、それはもう特措法というのは地域四県の皆さん方のやっぱり民生に寄与することなんだから、そんなことしなくって、本法に理解をしているならそのまま継続すればいいじゃないかということを言ったんだけれども、評価委員の人選を国会同意人事でなきゃ駄目だということを言われて、できていないんです。
　今、民主党さんは政権取られたんですよね。民主党さんが政権取られて、そういう一つの人事に対する提案権が今そちらにあるんですよ。具体的にそういう問題も含めてやっていくということをすれば地域の皆さん方の納得もいただけるけど、何かインデックスに言っていたことを、すぐにでもやっぱり政権交代したら諫干の問題は自分たちの手でやるというようなことをやっぱり皆さん方言っておいて、今ここに来たらこういう様々な意見があるから、これはもうちょっと時間を掛けてというようなことでは、これはちょっとやっぱり納得しないんですね。
　だから、有明海の特措法の問題一つに取ってみてもですよ、その評価委員の問題を決める提案すらまだせずにいて、有明海の問題は今こういう状態だから、話合いができていないからとかというようなことで、お茶を濁すとは言わないけど、事を済ませようというやり方は非常にこそくではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほどの環境アセスのことについて、委員会での議事録等にもきちっと残りますので改めてちょっと申し上げたいと思いますけれども、農業用水の確保対策については、二十二年度春から着手をして、二十二年中を目途に準備書において公表したいということを正式に申し上げておきたいと思います。
　それから、今、有明特措法の問題、とりわけその評価委員会の問題について御指摘がございました。
　これはもう委員御存じのとおりに、平成十四年にこの特措法が自民党、公明党の賛成の下、民主党は反対をしたというふうに承知をしておりますけれども、多数決によってこれが成立をしたと。そして、五年以内の見直しというような中で、当時決まっていたその評価委員ですね、この評価委員について、これが決まらなかったということで、民主党がその委員人選の国会承認を強く主張したため継続審議となって、本年七月の衆議院解散に伴い同法が廃案になったというふうに承知をいたしております。
　先生が言われるように、この法案は必要だと、あるいは評価委員もきちっと新しい人を決めてやってほしいという御意見は御意見で分かりますので、しかし、それについてはそういう今までの経過もございます。そして、与野党の合意ができなかったということによって廃案になったという経過もございますから、基本的にはこの有明特措法の見直し及び評価委員会の取扱いについては、与野党によって調整をまずしていただくということが必要なんではないか、このように思っております。
○岩永浩美君　その反対の理由は、評価委員の人選を、国会同意人事だけだったんですよ。ほか何も、本法の内容については何も反対じゃなかったんですよ。それは地域の皆さん方、地域四県の湾岸住民の皆さん方は、これは非常にやっぱりいい法律だから、それを引き継いでやっぱり地域の安定に寄与してほしいという強い要請があったんです。そのとき民主党さんは、評価委員の人選だけでそのことを否定されたんですよ。それを与野党が合意してというのは、内容については全部合意していたんですよ。その人選の問題だけで民主党さんが反対をされたんですよ。あなた方に提案権が出てきたら、法律そのものについてみんな賛成していたんだから、速やかにそれをやるというのが今の大臣のあるべき姿ではないんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　法案やあるいはこうした提出等については、与党、野党を問わずすべての議員の皆さん方に権利もおありになるわけでございますから、もちろん閣法でやるということもございますが、少なくともまず、出してもやはり国会の中で、両院の中できちっとそれが各会派によってお認めがいただけると、御賛成をいただけると、そういう努力も事前にはしなければならないというふうに思っております。
　その意味で、私が先ほど申し上げましたように、いろんな経過もあるわけでありますから、まず与党、野党、それぞれの党派、会派で是非、これが議員必要だと強く御主張されるわけでありますから、是非それは具体的に話をまずこうした与野党間で進めていただくということがよろしいんではないかというふうに思います。
○岩永浩美君　いや、だから、今、政権が交代して皆さん方のところに選択権があるんですよ。だから、そういうことについては、大臣もやっぱり有明海の、それの再生についての責任者の一人なんだから、やっぱりそういうことを与党の中で十分な議論をしてやっていくということは御答弁いただかないと、ただ人事のそこだけが問題だったのに、それも過去の経緯もありましてなんてことばかり言っていたんじゃ事は進みませんよ。これが一つ。
　それから、今回の環境影響調査をしていく過程の中で、事業主体は農林水産省だけれども、農林水産省が評価をしたりすることは非常に手前みそになってしまうからといって、環境省の皆さん方にも了解をしていただき、そしてまた協力をしていただくことが多くの国民の皆さん方に公平性、それから諫干に対する正しい評価をしていただくことにつながるから、環境省のやっぱり了解と理解を得ることが望ましいというのが我々の主張でもあったんですね。
　しかし、ここのところ環境省が余り何かこの諫干の問題については腰が引けているような感じがするんだけれども、そこら辺についてはどうなのか、お尋ねをしたいんですね。
　まず大臣から、この有明海の特措法にかかわる評価の評価委員をあなた方が任命を、やっぱり民主党の中で議論をされて改めてちゃんと出してくださいよ。
○国務大臣（赤松広隆君）　与党と相談をさせていただきます。
○副大臣（田島一成君）　岩永委員からのお尋ね、腰が引けているのではないかという御質問をいただきましたけれども、私ども、今回、この排水門の開門調査のための環境アセスメントにつきましては、農水省が環境アセス法に準拠して定めた指針に基づいて実施をしていただいているものと認識をしております。
　現在のところ、環境影響の調査そして予測、評価の手法を定める方法書を策定いたしまして、長崎、佐賀、そして福岡、熊本、この四県の知事に意見を求めている段階でございます。私ども環境省といたしましても、事務レベルではございますけれども、実務上の技術的な助言をさせていただいております。
　今後、指針では、環境大臣が農水大臣に対して環境影響の評価結果を示す評価書について環境保全の見地から意見を述べることというふうにされておりますので、私ども環境省といたしましては、引き続き事務的に協力してまいりますとともに、評価書が作成をされた際には、指針に従って必要な意見を述べていきたいというふうに考えております。
　決して腰が引けているということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○岩永浩美君　腰が引けている、言葉が強過ぎるのかもしれないけれども、環境省の役割は非常にやっぱり諫干の中においては大変重要な役割を担っていくので、事業主体は農林水産省であるけれども、環境省さんが入っていただくことによって公平性が保てて、やっぱり利害が相反する、そういう住民の人たちがおられるので、公平にそういう立場に立ってやっていただくことが一番うまくスムーズに進めていくことができると思うんで、是非そのことはお願いをしておきたいと思います。
　それから、ちょっとさっき、元に戻りますが、先ほど、その公表、二十二年、来年の春だと言っていたやつがそれは二十二年度中にと、こういうふうにして少し元に戻ったけれども、二十二年の春にはやっていただくように再度確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど申し上げましたように、二十二年春から着手ができるといいなと私はという言い方をしたんですけれども、二十二年春に着手をして、二十二年度中を目途に準備書において公表の予定ということでございます。
○岩永浩美君　繰り返し私は申し上げますが、今日ほかにもちょっと準備をいろいろしていたんですが、諫干で時間が掛かってしまったんですけれども。
　まずは、民主党さんが政権交代して、やっぱり民主党さんが主導的役割を担っていかれるんですね。今まで民主党さんは、そういうことについて我々が与党のときには随分、諫干の問題について遅々として進まないじゃないかと副大臣席でも責められましたよ。
　しかし、政権が替わっても、今なお私どものときよりももっと何かスローペースになったような感じで、解決に向けた糸口みたいなものが見えてこないと本当にじだんだするような思いなんですね。民主党さんはあれだけ声高に言っておられたのにもかかわらず、先に対する一つのやっぱり解決策というのが地方にゆだねるような形で、国が責任を持ってやるからこうすれということを指示を出すならまだいざ知らず、地方の話を聞いてその結論を持ってこられたら国が最終的に指示を出しますよというような感じに受け止められてしようがないんですね。
　だから、そういうことがないように、速やかに諫干の問題は、ただ単に佐賀、長崎の両県、利害関係者だけの問題ではなくて、熊本、福岡、有明海のその地域の皆さん方が再生をしていくという意味において英断を、私は、赤松大臣が直接あの地域の利害と関係ないだけに、今までずっと主張してこられた皆さん方の主張が速やかに解決していく政治的な決断を是非お願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　言われましたとおり、私どもは冒頭申し上げましたけれども、科学的知見を得た上でというのがインデックスに明記をしてある党の基本的な考え方でございますし、委員御指摘がございましたけれども、少なくとも、実際にこの諫早湾問題について、国がいろんな事業を進めるあるいは開ける開けないというようなことについても地元の了解や合意なくして一方的にやるということはできないわけですから、その意味で私どもは何よりもまず地元の理解と合意が必要だということを基本に考えているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○岩永浩美君　持ち時間を勘違いしていました。あと十分あるそうですから、もう少し続けさせていただきたいと思います。
　それでは、今日の読売新聞の一面で戸別所得補償の見直しの件が新聞に出ていましたが、そういう議論が具体的になされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、菅副総理の下で、マニフェストで民主党が国民に約束した直ちにやるもの、すなわち来年度から実施をしていくもの、御存じのとおり、子ども手当あるいは暫定税率の廃止、高校無償化、そして戸別所得補償のモデル事業と、総額で七・一兆円と言われているものでございますけれども、これらについても、本当に七・一兆円必要なのかどうなのか。一回、聖域ということではなくて、もう一度、その事業のことはきちっとやりますけれども、それだけの本当に予算が必要なのかどうか、もう一度菅副総理の下できちっと精査をしてみようということで、今特にこの主要なマニフェストでお約束をした民主党の基本的な政策についてそれぞれヒアリングが行われているという段階でございます。
　昨日、私どもの省を代表して山田副大臣に、各副大臣が呼ばれておりますので代表して出てもらいまして、私どもが今提案をしているあるいは概算要求で要求をしておるこの予算額、どれだけの事業をやって、なぜこれだけ必要なのかということについてきちっと説明をしてきたということでございますので、必ずやこの見直し作業の中でも私どもの提案どおりやっていただけるものと私は信じております。