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○山口国務大臣　ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められている今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
　このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提案申し上げる次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。また、国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものとしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
　このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものとしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。第四は、地方分権推進委員会であります。委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○笹川委員長　冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　地方分権の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴議員　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いわゆる中央集権型行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中など、さまざまな弊害が生じております。
　このような弊害を除去し、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要であり、そのためには、中央集権型行政システムから分権型行政システムヘの転換を図ること、すなわち、地方分権の推進が不可欠であります。
　これは、新進党への合併前の政党である新生党、公明党、日本新党及び民社党のそれぞれの政策提言及び自民党並びに社会党の各政策提言、経団連やいわゆる民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の第二十ないし第二十二次及び第二十四次の各答申等がひとしく指摘するところであり、また、衆議院及び参議院の地方分権の推進に関する決議に示されるように、国民合意は形成済みというべきであります。新進党はかかる事実を踏まえ、地方分権の推進を当面の重要課題として位置づけ、党内機関による意見集約を踏まえて本法案を取りまとめ、ここに提出申し上げる次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政は地域の実情に応じて処理されることが重要であることを踏まえつつ、これを展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。
　また、国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立に直接かかわる事務など国が本来果たすべき最小限の役割を明確にし、これを重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政について企画、立案及び調整を含め一貫して自主的かつ自立的にこれを実施する役割を広く担うことを旨として行われるものとしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、機関委任事務制度及び地方事務官制度を廃止し、国の地方行政機関の整理及び合理化を行い、並びに地方公共団体に対する国の関与及び必置規制を法令で特に定める必要最小限のものとするほか、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化並びに地方債の許可制度の弾力化及び簡素化を行う等、地方分権の推進を計画的に行い、おおむね五年を目途に、具体的成果を上げるものとしております。
　なお、権限委譲は、できる限り基礎的な地方公共団体である市町村へ行われるよう配意するものとしております。
　このほか、国は地方公共団体の自主財源である地方税の充実強化を基本とする地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものとしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。
　政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
　第四は、地方分権推進委員会であります。
　委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べ、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。また、内閣総理大臣は、勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとし、委員会は、勧告をしまたは意見を述べたときは、その概要を公表し、定期的にその審議の概要を公表することとしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることとしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　今村　　修君　　　　大木　正吾君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　高見　裕一君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　谷　　洋一君
　　岸本　光造君　　　　　茂木　敏充君
　　斉藤斗志二君　　　　　石原慎太郎君
　　坂井　隆憲君　　　　　村岡　兼造君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　谷　　洋一君　　　　　荒井　広幸君
　　村岡　兼造君　　　　　坂井　隆憲君
　　茂木　敏充君　　　　　岸本　光造君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中山　太郎君
　　岸本　光造君　　　　　粕谷　　茂君
　　斉藤斗志二君　　　　　佐藤　孝行君
　　坂井　隆憲君　　　　　浦野　烋興君
　　関谷　勝嗣君　　　　　越智　通雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　坂井　隆憲君
　　越智　通雄君　　　　　関谷　勝嗣君
　　粕谷　　茂君　　　　　岸本　光造君
　　佐藤　孝行君　　　　　斉藤斗志二君
　　中山　太郎君　　　　　荒井　広幸君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　小坂　憲次君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　高橋　一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　横光　克彦君　　　　　今村　　修君
　　吉岡　賢治君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　中島　　衛君
　　今村　　修君　　　　　横光　克彦君
　　堀込　征雄君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　—————————————
二月二十四日
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）（予）
同月二十七日
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
同月二十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
三月三日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　八号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（予）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（予
　）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　三号）（予）
同月十日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　三号）（参議院送付）
二月二十八日
　車いす常用者がすべて使用可能な電話ボックス
　の整備に関する請願
　（海部俊樹君紹介）（第二八号）
　同（前田武志君紹介）（第七八号）
　同（保利耕輔君紹介）（第一三六号）
　同（宮里松正君紹介）（第一三七号）
　同（森田一君紹介）（第一三八号）
　同（山崎泉君紹介）（第一三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　臨時措置法案（内閣提出第四一号）
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　どうも皆さん、おはようございます。横光克彦でございます。受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、この法案に賛成の立場で幾つか御質問させていただきたいと思います。
　この法律案は、高度情報通信社会の構築を目的としているわけですが、これについて、二月二十一日に、内閣の高度情報通信社会推進本部において基本方針が決定されたところであります。私としては、高度情報通信社会の構築は、我が国が早急に取り組むべき最重要課題であろう、こういうように思っているわけです。アメリカや韓国などの諸外国が、続々と情報通信の高度化に向けた総合的な計画を発表しております。そういった中で、我が国としても、一刻も早くこの分野における長期的なビジョン、そしてまた具体的な行動計画を明らかにすべきだ、このように思っていたわけですが、この基本方針は、具体的な目標時期やそしてまた行動計画を明らかにしており、諸外国の計画にも十分肩を並べ得るものと評価しておるところでございます。今後は、基本方針に定められた施策を迅速かつ着実に実行していくことが大事なことではなかろうかと思っております。
　この法案は、基本方針の大きな柱の一つであるソフトの供給を具体化するものと位置づけられていると考えているわけですが、内閣の基本方針が決定された直後にこのような法案が提出されたということは、郵政大臣が推進本部の副本部長であるということを踏まえ、率先して基本方針の実行を図る姿勢を示されたものとして、高く評価したいと思います。そういったことで、大出郵政大臣に、本法案の提出に当たって、推進本部の副本部長としての御所見をお伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　今、横光委員おっしゃっておりますように、この法律案は、いわばマルチメディア法案という意味では最初の法案になるんだろうという気がいたしております。それだけに、非常に大きなウエートを持つ法案だというふうに思っております。
　そこで、今御指摘のこの二月二十一日に決めました推進本部の基本方針、これは先般のブラッセルにおける国際会議でも説明してきたところでございますけれども、これは文字どおり基本方針でございまして、政府が一体として取り組む上での行動原則、そして政策課題、これを明らかにしたというのがまず第一でございます。二番目に、この基本方針は、行動原則の非常に大きな柱の一つである情報通信インフラの総体的な整備を掲げ、ネットワークインフラを初めとするハードやその上に展開するソフト、これを全体としてとらえて、情報通信インフラ、これを整備していくことが不可欠だ、こういう趣旨のものでございまして、我が国の情報通信の高度化を図るためには、こうした行動原則に基づく施策を着実に推進していくことが肝要だ。そういう意味で、今申し上げましたように、この法案はその一番最初に提出をした法案だということになろうと思うのであります。
　具体的には、最も国民に身近なメディアである放送、これを通じて流通するソフトである、ここに大きな特徴があると思っておるわけでございますが、放送番組に着目して、そのうち高度なものの制作を支援しよう、そういう趣旨の法律だと思っておるわけでありまして、郵政省としては、高度情報通信社会の実現に向けて、以上の着実な実行を図っていく、こういう意味で、私も、今御指摘ございましたように副本部長を務めさせていただいておりますが、職員を果たす意味で一生懸命頑張りたい、こんなふうに思っております。
　ありがとうございました。
○横光委員　今大臣の前向きな御決意を賜り、大変心強く思っております。今後とも、副本部長として基本方針の着実な実施に努めていただきたいと思います。
　高度情報通信社会の構築に向けた、今大臣のお話にもございましたように第一号ともいうべき本法律案の意義を明らかにする意味において、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　本法案は、マルチメディア時代に対応して新しい放送番組の制作を支援するものと聞いているわけですが、本法案の対象であります受信設備制御型放送番組とは、具体的には一体どのようなものなのか、そしてまた、既存の、現在行われているいろいろな放送番組も順次この受信設備制御型放送番組に変わっていく可能性があるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○山口（憲）政府委員　御説明申し上げます。
　今行われております放送番組というものをどうとらえるかということもございますが、今行われている放送番組というのは、放送局から送られてくる映像でありますとか音声というものを、その送られてくる順番に沿ってそのまま視聴するということだと思いますが、これに対しまして、今回提案をしております受信設備制御型放送番組と申しますのは、御家庭等で受信された情報を一たん受信設備、コンピューターの機能を持ったものということになりますが、そこに蓄積をいたしまして、そして視聴者の方がその情報をいろいろ選択をされたり、その一たん受信されたものを選択したりあるいは組み合わせたりして見ることができるということで、最近の新しい技術革新を生かした放送番組ということになります。
　例えということでお話しさせていただきますと、例えば英会話の講座というふうなものを見ると、今の放送ですと、スタジオで行われている、流されているものそのままということでございますが、そういう際に、例えばある言葉について発言をもう一度確認したいというふうな場合には、そこの部分を指定しますとその発言が再度また聞ける。あるいは、場合によりますと、日本人がしゃべる英語の発言を聞きたい、いや外国人、アメリカ人あるいはイギリス人が、そういうことも可能かと思われますが、そういったことが自由にできる。あるいはまた、前回のときにはこんなふうな説明だったじゃないかなというふうなことで、繰り返して前のところを取り出して見られる。これは、そういうふうなことが聞きながらできるというふうな、そういうふうなイメージで思っていただければというふうに思う次第でございます。
　既存の番組に比べますと、大変こういう付加価値が高い、すばらしい番組ができるというふうに思っておりますが、現在の放送とどういう関係になっていくのかなということ、大変難しい問題でございます。今回、法律を提出させていただいている立場からいたしますと、もう現在の放送を駆逐するようなすばらしいソフトができて、大成功に終わればというふうにも思いますけれども、やはり今の放送も非常にメリット、魅力がございますから、そういった意味では、共存をしていくというふうな形になっていくのではないかというふうに思っているということでございます。
○横光委員　今お話ありましたように、すばらしい技術革新の新しい分野なわけですね。
　私がある業界の方から聞いた話なのですが、これらの新しいソフ十分野の中で、日本の中でも優秀な人材がアメリカ等に流出しているという現実もあるらしいのですね。これはアイデア商売ですから、いい、すばらしいアイデアを出せば、アメリカの場合はすぐいろいろな形での投資あるいは融資というものができやすい環境にあるわけですね。そういったことで、やはり日本ではいいアイデアを持ちながらもなかなかそれを生かし切れないという現実があるのではないか。そういった意味で、我が国のソフト制作環境に問題点があるからではないかと思うのですが、この点について、郵政省はどのような認識をお持ちでしょうか。
○山口（憲）政府委員　私どもも、いろいろこういった制作者の団体等も設立されたりいたしましたので、そういった方々からいろいろお話をお伺いしております。そういったものを踏まえて今回の法律も提出をさせていただいているということでございますが、そういった方々からお聞きしております環境問題の中で、一つは、多くの制作者の会社というのは、新しい会社というふうなことでいわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない。いわゆる不動産等の物的な担保価値のあるような資産が非常に少ない。あるいはまた今度は金融機関の側は、こういったソフトの分野に関するノウハウがまだ十分に蓄積されていないというふうなことから、やはり制作をするに当たっての資金の調達に困難があるということが一つでございます。
　それからもう一つは、こういったソフトは常に新しい技術が求められるということから、そこで使用されます設備というものも非常に最新のものが求められる。しかも、それが非常に高価で陳腐化が速いというふうなことがございまして、個々の制作者が、ただいま申しましたような資金調達が困難な上に加えて、なかなか負担が大きくなるという問題がございます。
　それからもう一つは、放送というふうなことで考えてみますと、放送の事業者、それからそういった新しいソフトをつくる制作者、それから今申しました金融機関、そういった間で必ずしも共通の情報流通というようなものがなかなか行われていないというふうなことがございます。そういった情報の流通面にも問題があるということでございまして、私ども今回お願いしております法律は、そういった現実を踏まえまして、資金調達面あるいは施設面あるいは情報面で隘路があるというふうなことで、こういうものを何とか打開するような一方策がないかということでお願いしているというふうなことでございます。制作者団体みずからもいろいろ問題点を検討して独自の取り組みも開始しているということで、そういったものを支援できればというふうに思っている次第でございます。
○横光委員　今御説明がありましたが、この法案の具体的な支援措置として、番組の制作に対する債務保証、そしてまた番組の制作のための共同利用施設の整備、それがこの第六条に規定されているわけですが、今回これらの施策がソフト制作環境の改善に具体的に本当に役立っていくのか、そこのところをちょっとお聞かせください。
○山口（憲）政府委員　そこで、具体的にどういうことをやろうとしているのかということをちょっと御説明させていただきますが、一つは、先ほど申しました資金調達面の問題でございますが、これにつきましては、通信・放送機構という認可法人ございますが、ここが金融機関に対しまして、制作資金に関しまして債務保証を行うというふうなことをやっていきたいというふうに考えております。現在通信・放送機構が信用基金として五十九億ほどの基金を持っておりますので、この対象を拡大していただく、信用保証がこういったソフトの分につきましてもできるように拡大をしていただくというふうなことが一つでございます。
　それからもう一つは、産業投資特別会計から出資を行いまして、先ほど申しました施設面での、高価でなかなか購入が困難であるとか、使用頻度が低くて個々の制作者が整備するのは非効率だという、そういった施設を中心にいたしまして整備をして、共同で利用できるような施設を整備したい。それに対して、ただいま申しましたように産業投資特別会計から出資をし、あるいはまた民間からあるいは開銀から等々の御協力も得て整備をしていきたいということでございます。
　それからまた、情報面につきましては、一般会計からの補助金というふうな形での支援もいたしまして、先ほど申しました放送事業者あるいは番組の制作者あるいは金融機関の間の情報の円滑な流通ができるように、例えばデータベースを構築するというふうな形で情報の提供をしていきたいというふうなことでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、ここのところに問題があるということでございますので、これに対して一定の手当てをしたということでございますので、かなりの環境整備になっているのではないかというふうに思っている次第でございます。
○横光委員　新しい事業参入者の方たちの立ち上がりのための支援体制であるということはよくわかりました。これが十年間の臨時措置法案となっておりますが、十年たてば所期の目的が達成されるとお考えなんでしょうか。
○山口（憲）政府委員　今お話しのように、この法律は、立ち上がり期にあります制作者の支援をすることによってこういった放送番組の制作を促進するということによりまして、国民の皆様方が情報を選択する機会を拡大していく、そういうことを通じて高度情報通信社会の構築に寄与したい、こういうことでございますが、やはり基本は、民間の皆様が自立をしてやっていただくということが基本だというふうに考えておりまして、やはり支援というものにもおのずから一定の期間というものが必要だろうと思っておりまして、この法律の中では十年間ということでお願いをしておりますが、私どもといたしましては、何とかこういった事業は今後十年間ぐらいの支援で自立をしていくというふうな形のところに持っていきたい、こういうふうに、まあ一つの願望と目標を持って努力していきたい、こういうことでございます。
○横光委員　今情報通信の分野のみならずあらゆる分野において技術革新というのは目覚ましいものがあるわけでございます。それはそれで歓迎すべきことでありましょうが、今後情報化が進んでいくと、これをうまく使いこなせる人とそうでない人との差が広がることも考えられるわけですね。今回の番組についても、これを見るためには、先ほどお話にありましたように、パソコンやあるいはファミコン等のコンピューター機器を使えることが前提なわけです。
　そうしますと、若い人たちにとってはこれらの機器の操作は簡単な話でありましょうが、例えばお年寄りの方などになるとそう簡単な話ではないわけですね。そしてまた、これからは高齢者や障害者の方々、こういった方々も含めた、だれもが情報通信の利便を享受できる、そういった社会を構築することが重要であろうと考えております。
　現実にはこのための技術革新、技術開発等は直接企業の利益に結びつくというものではない。そういった意味で、民間分野、今、本来民間が中心にあるべきだというお話ございましたが、やはり民間分野だけではなかなか前に進まないというのが現実ではなかろうかと思います。このようなビジネスにすぐに結びつかない基礎的な研究開発の分野、こういった分野にはやはり国が積極的に取り組むべきだ、このように考えております。
　研究開発の中に福祉の視点がちゃんとあるのか、何か具体的な施策は講じられないのか、そこのところをお聞かせください。
○山口（憲）政府委員　高度情報通信社会を構築していくという際に、いろいろな守っていかなければならない原則がございますが、その中でも大変大きなものといたしまして、情報を持つ者と持たざる者に分かれる、そういう状況が生じないようにということが大変大事なことになっておりまして、国民の皆様が希望されれば、収入だとかあるいは身体的な障害あるいは場所、そういうふうなものに関係なく同じように高度の情報通信サービスが利用できる、そういういわゆるユニバーサルサービスを実現するということが基本の考え方になっているということだろうと思っております。
　この理念は、さきに委員からもお話ございました高度情報通信社会推進本部の基本方針の中でも、その行動原則の中で社会的弱者への配慮というふうなことで言われておりますし、それから先般のブラッセルで開かれました情報社会に関するＧ７の閣僚会合でも、議長総括の中でこの点について指摘がなされているというふうなことでございます。したがいまして、今御指摘のございましたそういった福祉の面につきまして、情報通信基盤整備を進めていく上で配慮が大変大事だというふうに私ども考えております。
　そこで、具体的な問題でございますが、こういったことを実現していくために、郵政省の通信総合研究所で平成七年度から、このかぎになります基礎的、汎用的技術の研究開発を二十一世紀初頭に向けて推進していこうということにしておりまして、特にこの中で、高齢者でございますとか障害者の方々を含めましてユニバーサルな利用ができるようにということでの端末技術の開発を予定をしておりまして、ちょっと具体的に申しますと、聞く電子新聞技術とか手話認識技術というふうなものの研究開発をしております。
　これはどういうことかと申しますと、電子化された新聞情報を御家庭に流しますと、その御家庭の端末では、その情報を音声で合成して、新聞を読み上げるというふうな形で音で出てくるというふうなこと、それから手話認識の方は、例えばテレビ電話などで健常者の方と自由に話ができますように手話と言葉、例えば文字と音声が自動的に変わる、片方からは文字が出て片方からは音声で出るというふうな形で自動的に変換する、そういうことができるような技術開発ができればなというふうなことで、これはなかなか技術的には難しい要素があるというふうに聞いておりますが、いわゆる基礎的でまた非常に汎用性が高い、いわゆるキーボードレスというふうなコンピューターが実現するというふうな形にもなりますので、非常に大事なものだというふうに思って取り組んでいるということでございます。
○横光委員　今の御説明を聞いていますと、本当に想像のつかないような技術の革新がなされている。そしてまた、郵政省の方もそういった基礎的な開発に向けて非常に御努力されている。恐らくこういったことが実現されれば、本当に情報を得られる人あるいは得られない人の差がなくなってくるし、随分と高齢者や障害を持つ方たちにも恩恵があるんじゃないか、このように思っております。
　また、そういった技術革新のためにやはり大事なのは、情報ソフトの場合、人であろうと思うのですね。情報ソフトの充実を図る上でも、特に人材の育成が重要であろうと考えております。先ほど私は優秀な日本の人材が国外に流出しているという問題も指摘いたしましたが、これからのマルチメディア社会を念頭に置いて、情報通信分野の人材の育成について、やはりここが一番大事だと思うのですが、この問題にはどのように取り組んでおられますか。
○山口（憲）政府委員　大変人材の育成は大事な問題だというふうに私どもも認識しております。情報通信に関する専門的な知識であるとか技能を有する人材を育成するということが、構築していく際に不可欠なものだというふうに考えておりまして、委員も御案内のように、従来から郵政省では、電気通信基盤充実臨時措置法ということで人材研修の事業を推進してきているということでございまして、従来からかなり一生懸命で力を入れてきているということでございます。
　こういったマルチメディア社会というふうなことでございますと、さらにその内容を高めていく、充実させていくということが必要だというふうなことで、実は本年の一月二十五日からマルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会というものを開催させていただきまして、現在三回ほど既に研究会を開いておりますが、ここには、学識経験者はもちろんでございますが、通信・放送の事業者あるいはメーカーの方、ソフトウエア開発企業の方、それから地方公共団体あるいは教育機関の方、こういった非常に多彩な方にお集まりをいただきまして、どういうふうにしてこれからの人材の育成ということをやっていったらいいかというふうなことで多角的に御検討を今いただいているというふうなことでございまして、ゆっくりはできませんので、私どもは、本年の四月にはぜひ報告をまとめてほしいというふうに委員の先生方にお願いをしているというふうなことでございます。
○横光委員　視聴者がこの番組を見るためには、今のテレビだけではだめなわけですね。先ほどのお話でも、ファミコンとかパソコンとか、そういったものが要る。そのほかに、テレビのほかに蓄積するための受信設備が必要だというお話でしたが、これはどのような受信設備が必要となるのか。そしてまた、その負担がどれほどのものなのか。余り大きい負担だと、これはやはりなかなか普及というところに結びつかないんじゃないかという気もしますが、ここのところはちょっと、簡単で結構でございますから、御説明願います。
○山口（憲）政府委員　こういうものを受信していただくためには、どうしても従来のテレビだけというわけにはまいりませんで、やはりコンピューターの機能を持ったものをつけていただくということが必要でございます。端的には、パソコン、それから今家庭にありますファミコン、これもかなり普及しておりますが、そういったもの、場合によりますと、だんだん普及していくとある一定の機能が内蔵されたテレビというふうなものも出てくるかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった付加されるものが必要だということでございます。
　現在のところ、パソコンで申しますと十万円から三十万円くらい、ファミコンですと二万から三万くらいかなと……（大出国務大臣「二万くらいならいいのがあります」と呼ぶ）二万くらいだそうでございますが、と思いますので、私どもとしては、いいソフトができて魅力があれば、かなりそういうものを使っていただけるんじゃないかというふうに思っております。
○横光委員　時間が参りました。最後に、今後のマルチメディア社会を構築するためには、今お話しのようなソフトと、そしてまた光ファイバー網等のハード、これが車の両輪として一体的に整備されていくことが極めて重要であろうと考えております。これについての郵政省の基本的な考え方をお聞かせください。
○山口（憲）政府委員　今先生が御指摘されましたように、車の両輪と申しますか、そういった二つの部分、ハードの部分とソフトの部分の整備というのが非常に大事だというふうに思っておりますが、これは、昨年の五月電気通信審議会からいただいた答申の中でもそういった総合的、一体的整備というふうなことがうたわれておりますが、実は今回の推進本部の基本方針の中でもこの考え方が全体として取り入れられておりまして、情報通信インフラの総体的整備という原則のもとに、二〇一〇年には全国整備を、そして二〇一〇年までは先行整備期間というふうな形でネットワークインフラとソフトを総体的に整備するということになっております。
　したがいまして、もう一つ別の法律もお願いを郵政省としてしておりますが、この法律では、特にアプリケーションの分野、ソフトの分野の充実に力を入れて、両法案それぞれ充実をさせていけばうまくいくのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○横光委員　この法案が成立しますと、今ずっとお話を伺いましたが、新しくそういった分野に入ろうと思ってもなかなか入りにくかった人たちのための立ち上がり支援の法律である、あるいはまた、これから高齢者や障害を持つ方たちのためにも非常に大きな意味を持つ法案である、そういうことも感じました。技術革新、目覚ましいものがこの情報通信の分野にあるわけですが、どうかこれからも郵政省の皆様方の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　高木陽介君。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。
　この受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、名称を言われて、これはなかなかわかりづらいという、この法案ができるまでの間に、名称もディジタル放送のどうのこうのだとか、いろいろと二転三転したようにも思われるのですけれども、やはりマルチメディア社会における、先ほどの質問にもありましたけれども、第一歩の法案ということで、まさに手探り状態の中でやっているかな、そんな気がするのです。しかしながら、これを一歩でも二歩でも推し進めなければ、やはりマルチメディア社会において日本が立ちおくれてしまう。そういった意味から、我が新進党の方も、この法案については賛成とともにさらに推し進めていかなければいけない、そういったスタンスに立ちながら質問を行わさせていただきたいと思います。
　まず、これは法案ができたときに郵政省の方からも御説明があったのですけれども、その中で目的として、放送のディジタル化に伴い、受信された情報を一たん受信設備に蓄積し、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することができる新しい放送番組、こういった定義もございまして、まさに放送のディジタル化、これはよく言われているのですけれども、一般の方々、視聴者が、ディジタル化というのは一体どういった感じなのか、そういったのがなかなかわからない状況もあると思うのです。
　そういった中で、現在の放送のディジタル化、いわゆるディジタル放送の現状、それとともに今後の展望みたいな部分をお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　我が国におけるディジタル放送を行っております現状は、現在、ＢＳそれからＣＳを利用する音声放送というのがございます。これを四事業者、十三チャンネルでディジタル放送をやっております。逆に言いますと、それ以外は衛星放送も地上放送もＣＡＴＶ放送もまだアナログでやっているというところでございます。
　しかし、そういう現状でございますが、今後の展望という視点で見ますと、二十一世紀の知的社会を展望いたしますと、先ほど来答弁がございます通信と放送の間でソフトを相互に活用できるようにするとか、マルチメディア時代に向けた通信と放送の融合を進めるためにも、大概の人は放送もディジタル化しなければならないという点では共通になっていると考えております。
　このため、郵政省といたしましては、ディジタル放送の早期導入が可能となりますように、昨年の六月から、電気通信技術審議会というのがございますが、そこで地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶの各放送メディアを対象といたしました放送方式を作成する、ディジタル放送の規格化でございますが、これに取り組んでまいりました。本当にたまたまでございますが、きょう、ＣＳを利用する衛星テレビ放送、ＣＡＴＶについて放送方式の暫定方式がこの審議会から出されることになっておりまして、これに基づいて今後実験をやっていこうということにしております。
　そういう実験などを踏まえまして、郵政省といたしましては、今後、地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶのすべての放送メディアを通じてディジタル放送の導入が行われていくようになるだろう、またそうしていきたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　この法案の中にあります受信設備制御型放送番組、これはいろいろと言われていると思うのですけれども、例えば今度セント・ギガがファミコンのデータ放送、そういった形が一つの例だと思うのですけれども、今後の具体的な番組の、こういったものがなってくるというその概念といいますか、それとともに、将来例えばこういうのもある、こういうのも出てくるだろう、そういった予想を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○山口（憲）政府委員　こういった受信設備制御型放送番組の具体的なイメージ、それから将来的にどんなものがというのはなかなか難しい問題でございます。と申しますのは、我々の能力を超えた、想像できないすばらしいものをつくっていただきたいというのがこの法律の意味合いでございますので、私が御説明できる程度のものでは法律を必要としないのかもしれません。
　いずれにいたしましても、若干観念的になりますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、現在行われています放送と違いまして、放送局から送られてきました、ディジタルで送られてくることになりますが、そういったデータを一たん受信設備で蓄積して、一定の操作を視聴者の方が加えられて視聴される、こういうことでございます。
　現状でこれに似ているなと思われますのは、本当の初歩的な形態でございますが、文字多重放送というものがございまして、これはニュースでありますとか娯楽などの情報を、一定の操作を加えますとどんどん変わっていくという形で、ページをめくるような感じで画面で見られるというふうなこと。それから、今お話もございましたけれども衛星放送によりますデータ放送というもの、あるいは有線放送の一部についても行われるというふうなことでございますが、そういったデータ放送のようなものも始まりつつあるということでございまして、これらも、画面上に表示されてくるメニューの中から必要なものを選んで画面に出させるというふうな、そういう形で実際に提供されているという段階にございます。
　今後、情報量が飛躍的に増加して、また提供の形態が充実してくるということが予想されますが、先ほど申しましたようにこれをいろいろ御説明するのは難しい問題でございますが、例えばテレビジョンのスポーツ番組の中継等を見ていて、あるときに、そこに出てくる選手に関する情報が欲しい、例えばスポーツ選手の過去の成績だとか過去のすばらしい活躍の場面とか、そういったものもちょっとウインドーのところで見てみたいというふうなことがあった場合にそういったことができるような、そういうことも可能になってくるのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、私が御説明したものをはるかに超えた内容のものをつくっていただくというのが本旨でございます。
○高木（陽）委員　まさに夢の放送番組となるようにしてもらいたいのですけれども、そういう放送番組ができた、それを放送し始める、ところが、問題は受け手の側ですね、受け手の方の受信設備です。先ほどの横先議員の質問にもちょっとあったように、アダプターの部分が必要だと思いますし、ファミコンまたはパソコン、そういった形の受け手の方の受信設備がしっかりとしなければ、幾らいい番組をつくり、幾らその番組を放送したとしても何の役にも立たない。
　その受信設備のいわゆる開発の現状、また、それがどのような形で今後普及していくであろうか、そこら辺のところも御説明いただければと思います。
○山口（憲）政府委員　先ほども御説明申し上げたところでございますが、この放送番組を受信されるためには、パソコンあるいはファミコン等のいわゆるコンピューターの機能のついたものが必要だということでございまして、受け入れ態勢、現在どんなふうな状況かということで、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、今私どもが把握しておりますところでは、パソコンの出荷台数が年間で二百五十万台、それからまた、いわゆる家庭用のビデオゲーム機器の出荷台数が年間七百四十万台というふうなことでございますので、かなり受け入れ態勢ができつつあるのではないか。別の資料で見ますと、家庭でのパソコンの普及率が一割ぐらい、一〇％ぐらいというふうなものもございまして、かなりこういうものは受け入れられる態勢というものができてきているのではないかなと思っておりまして、したがいまして、そういう意味からいたしますと、やはり魅力のあるソフトをつくっていただくということが、ハードの面よりもまずソフトの方の充実ということが差し向き求められているのじゃないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この設備がなるべく安く使いやすいものをということは大変大事なことでございますので、先ほどもちょっと御説明を申し上げさせていただきましたけれども、いわゆるキーボードレス、言葉で全部認識をしてもらえるような、そういうコンピューターというものができますと大変に普及に弾みがつくのではないかというふうに思っておりまして、そういったいわゆる設備の開発というふうなことにも引き続き力を入れてまいりたい、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　まさに受信設備の方も充実させていかなければいけないということで、これは私自身の持論でもあるのですけれども、こういういろいろな法案を整備し、そういう支援策をどんどん練っていくということも、これは重要なことなのですけれども、やはり郵政省みずからが例えばパソコンだとか、そういったものをもっともっと果敢に利用していくべきなのではないかなという気もするのですね。例えば各デスク、郵政省のお一人お一人にパソコンがどんと置かれる。さらに、まあこれは、今回は放送の問題になってくるのですけれども、マルチメディア社会に対応した場合にはそれぐらいなければだめだし、もっと言えば議員会館一部屋に一つぐらいパソコンを置いて、パソコン通信で、何か質問をとりに来るときも、一々郵政省の方が来るよりもパソコンで一発ぽんとやればそのままとれる、これぐらいにしないと、とにかくこの永田町、霞が関が一番おくれているといった、そんな気がするのですね。
　ちなみに、僕は大臣室に入ったことはないのですけれども、大臣室にはこういうパソコン通信は置かれているのでしょうか。
○大出国務大臣　ＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークがございまして、ところが、これは、私の年代ぐらいになると、もうみんなちょっと不得手なんですな。私は、ファミコン、スーファミ、これは、スーパーマリオの時代からマリオブラザーズ、ドラクエ、今アラジンですけれども、ここらはうっかり五時間ぐらいやってしまったりする方ですけれども、そういうわけですから通用しないのですよ。だから、まずそのレベルまでみんなが上がってこないと成り立たないですね。しかし、ございます、ＬＡＮが。
○高木（陽）委員　大臣がそうやってスーパーファミコンもやっているということでして、ほかの省庁と比べると一歩進んでいるのかな、そんな気もしますけれども、本当にお金もかかる問題ですし、じゃ各省庁、課員一人一人になんということを言い始めると、また大蔵省がそんなものはとんでもないといった発想にもなるのですけれども、やはり郵政が率先してそういった現実的な問題としてやっていくことが、この法案自体も重要なのですけれども、マルチメディア社会をとらえた上でやはり大切なことではないかな、そんな気がいたします。
　さらに、ことしの一月に「情報通信基盤整備元年を迎えて　経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、こういうのを発表されたと思うのですけれども、その中の「情報ソフトの制作・流通」の中で「マルチメディア・ソフトの制作支援」、まさにこの「ソフトの制作支援」という一環としての今回の法律案だと思うのですね。
　そういった中で、ここでは「マルチメディア・ソフト」と言って、全体的な幅の広い形での制作支援を訴えていると思うのですけれども、いざ法律案になってきますと、いわゆる放送ソフトといった形でかなり限定をされていると思うのです。本来なら郵政省としてはマルチメディアソフト全般をもっといろいろ多角的に支援をしたかったのでしょう。また、そこには、予算関連ですから、大蔵省からのいろいろな制約もあったかもしれません。そこら辺も、なかなか言いづらい部分もあるかもしれませんが、経済フロンティアの拡大といったその方針と今回の法案との関連性みたいなところを、できれば大臣にお願いいたします。
○大出国務大臣　気をつけて申し上げますが、確かに今お話がございますように「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」ということで私から発表いたしました。だから、そういう意味では幅広い分野においてソフト支援を行う、これが建前であり、筋でございます。
　しかし、考えてみると、やはり郵政省という立場でこれを何とか絞り込んで、ここをということにせざるを得ないんじゃないかということになってまいりまして、そういう意味で、じゃどこに絞るんだということになると、やはり放送というところに、国民の生活に密着していることでもございますし、そこに焦点を合わせるということにするのが一番いいのじゃないのかなということでそういうことになったわけでございまして、ソフトの支援、これは本当に官民一体でやりませんと、アメリカなんか見てみますと、シリコンバレーや何かに七人か八人でやっている、ソフトを制作しているところがありますが、ワンタイトルでいきなり五十万売れちゃったり百万売れちゃったり、ビルが建つちゃったりする。また、それだけ支援もするのですね、アメリカ財界というのは。
　だから、日本がそうでないところにやはり問題があるわけですから、そういう意味で、まずこの法律から始めようじゃないかということで提案を申し上げたということでございます。
○高木（陽）委員　一遍に全部やるということは無理だと思うので、そういった意味での第一歩といった位置づけ、これはまさにそのとおりかなという気がいたします。しかしながら、これは、いろいろなところでも指摘されている、マルチメディア社会における、また特にソフト制作者においてはまだ未知の分野ですから、じゃ、大企業が、資本力のあるところがすぐに飛びついて開発しようとするのはなかなかないと思うのです。やはりベンチャーの、すごく小規模だけれどもやってみようというやる気の部分、または、そういう知識、技術を持っている人たちが挑戦をしていくと思うのですね。
　そんな中で、これは新進党の遠藤議員が前の一般質問のときに質問されたその資金調達の部分で、アメリカ等々はすぐに株式上場して、それですぐにそれを調達してベンチャーをどんどんやっていく。ところが日本の場合は、またこれも大蔵の問題でなかなかそういった上場ができない、また資金調達がしづらい。だからこそこういった法律をつくって支援策を練っていく、これは重要な課題だと思うのですね。
　そして、その段階においてその規模だとかいったものがさらに重要になってきて、今回の法律の第二条の部分ですか、「この法律において「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」とは、受信設備制御型放送番組の制作に必要な設備を備える相当の規模の施設を整備してこういうような形です。まあ、法律ですから具体的な数字だとかなかなか出せない部分、これは省令等々でやっていかなければいけない部分だと思うのですけれども、今回の相当規模とはどれくらいか、ここら辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○山口（憲）政府委員　受信設備制御型放送番組の制作ということになりますと、超高速のデータ処理を可能とするようなコンピューターグラフィックス機器というふうな非常に高価な設備が必要でございます。それからまた、実際にでき上がったソフトが問題なく放送できるかどうか、そういったことを検証する設備というふうなものも必要だというふうなことでございまして、これは大変高価なものだということでございますし、また、使用頻度も必ずしもそう多くないというようなことで、共同で利用する方がよいのではないかということでこういう形で支援をということでございますが、この目標を達成するためには、今申しましたようなかなり高価な施設を整備しなければならないということで、一定規模、「相当の規模」というふうな形で表現をさせていただいていますが、イメージとして、私どもは具体的にはこの施設の整備事業では大体十億円程度のものを整備したいというふうに考えておりまして、そのうち、今回、平成七年度の予算の政府原案では産業投資特別会計から三億円をそこに出資をしようということでございまして、残る部分につきましては、開発銀行あるいは民間等からの御協力をいただいてというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これはその時々の状況がだんだん変化していくということでございますので、その規模そのものを具体的に固定して考えるということはできないと思いますので、そういった事業の状況の変化に応じまして整備を図っていくというふうなことにさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○高木（陽）委員　十億程度で、さらに、産投から三億ということで約三分の一ですね。これはやはり国のお金を使うわけですから、そこら辺のところは厳密にやらなければいけないのですけれども、まさに先ほど申し上げた、一般のそれぞれのベンチャー企業が資金調達ができない、だから共同施設をつくっていこう、それが十億ぐらいである、じゃ三分の一は国、じゃ残りは民間等々で。この三分の一というのは、本来なら全部民間でやれというのも一つの筋なんですけれども、今まさにその立ち上がりの段階だからこそこの三分の一をもっと多くしてあげたいし、またはそういう支援をもっと拡大していかないと、これは、やり始めたけれどもやはりなかなかそれが利用者が殺到してそんな簡単にはつくれないだとか、いろいろな状況もこれから出てくる可能性もあると思うのですね。
　そういった意味では、じゃ一つだけじゃなくて二つ、三つ、四つと、こういうことも必要になってくるでしょうし、そういったことから考えますと、今回は第一弾ですから十億の三分の一の三億、そういうこともわかりますが、将来はこれをもっと拡大していく、それで、本当に基礎体力がついてきて、または大蔵等々の兼ね合い、または株式を上場して、資金調達がもっと規制が緩和されてやりやすくなればそういった形をもう取っ払ってもいいと思うのですけれども、まさに今はもっともっと国を挙げて支援をしていかなければいけないのかな、そういうふうに思いますし、また、今後もそういった支援策を積極的にやっていただきたいな、そのように要望をしておきたいと思います。
　では続いて、この番組、いわゆる制御型の番組ですね。これはやはりつくる側、また一方見る側、いわゆる送り手と受け手、放送事業者とまたは視聴者という、こういったものがあると思うのですけれども、まず事業者の方の、いわゆる送り手側の現状ですね。例えば人員ですとか規模ですとか、そういったところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○山口（憲）政府委員　この受信設備制御型放送番組の制作をされる方というのは、どうしてもコンピューターの利用技術に関するノウハウというものが不可欠でございます。そういったことからいたしますと、現在ＣＤ−ＲＯＭソフトがパッケージの形で流通しておりますが、そういったものの制作者の方々が主として参入されてくるのではないか、こういうふうに私たちは見ているということでございます。
　そこで、これらの方々につきまして見てみますと、その制作者のほとんどが資本金が一千万から二千万円という程度でございまして、いわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない、そういう会社が多いということでございます。大変業界の変化が激しいというふうなことから、なかなか数字でこの業界を把握するのがまだ難しいという状況でございますが、ちなみに民間のある調査によりますと、現在我が国では、ＣＤ−ＲＯＭの情報ソフトを専門に制作している会社が二百社程度というふうに言われております。
　昨年の十月でございますが、ネットワークを通じてこういったソフトを提供していこうじゃないかという気持ちを持っておられる企業の方々がお集まりになって団体を設立されましたけれども、これには七十社の方が入っておられるというふうなことでございます。私どもとしては、小さいし数も少ない、やはり非常に力を入れていかなければいけないなというふうに感じている次第でございます。
○高木（陽）委員　今、送り手側の現状、ＣＤ−ＲＯＭをつくっているというか制作している、二百社前後というお話がありましたが、今度は、要は受け手の側ですね。まだ実際問題そういう放送がないですからマーケットといった形では難しいと思うのですけれども、諸外国、いわゆるアメリカやまたはヨーロッパ、いろいろな形でマルチメディア社会を日本とある意味では競争してやっていると思うのですけれども、そういったマーケットの現状として諸外国はどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。