Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛委員　だから、自衛隊機を海外に出すのには手続上内部のいろいろな問題があるわけです。そういう面で、これから海外派兵につながろうとしておりますこの自衛隊機の輸送はおやめなさいというのが我々の趣旨なんです。
　それで、民間機の場合は、あるいは船を利用する場合においてもですが、この使われようとしている化学兵器、これはマスタードガス、びらん剤、タブンというのはタブン神経剤、これはタブン神経剤じゃなくて、タブンという名の兵器であります。ころいう毒ガスは非常に致死量が高い。だからガスマスクぐらいじゃとてもじゃない対応できないですね。皮膚についただけでも死に至らしめる。マスク、スーツ、手袋、こういうものも必要になってくる。堅固な密封の避難場所も必要だ。汗をかかないようにしなきゃいけない。汗をかかないで仕事はできないわけですから、そんなことを考えれば、こんなことでやはりどう安全を守るかということになるわけでして、そういうような面でこれから民間の皆さん方にも対応する場合にどうするかという面で、これは通産省、民間にガスマスクはどうするんですか。
○堤政府委員　具体的、実務的案件でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今、先生お話しのガスマスクというのは、通常使われております産業用のガスマスクとは違いまして、化学兵器に耐えるガスマスクということでございますので、これは武器に該当いたします。累次この予算委員会を初め国会等でも議論をされておりますが、武器三原則というのを従来どおり厳守をしていくという立場ではございますが、現在の状況、報道機関ですとかあるいは医療機関ですとか、あるいは油の輸送の問題等で湾岸に実際に出かける人がいらっしゃる、それから現に化学兵器を使われるおそれがある、それからガスマスク自体が殺傷能力を持つわけではないというような特殊状況をすべて勘案いたしまして、例外的な措置といたしまして、海外で転売するとかそういうことのないような条件を十分つけまして、万全な管理をするという前提で既に民間にも許可をいたしております。具体的には三件やっております。
○新盛委員　次に、環境破壊と海洋水産資源の保護という問題で少し御意見を伺いたいと思うのです。
　今回の湾岸戦争によってもう既に御案内のように大変な石油の放出がなされて、ペルシャ湾は今死の海に変わろうとしているわけであります。戦争は最大の環境破壊である、これは一九七二年のストックホルムで第一回の人間環境宣言、国連の人間環境会議、いわゆる環境開発会議というのがあったのですが、ここで宣言をしたというのは、まさに今日を指摘をしている。これはベトナム戦争の直後ですからね。だからこれは、これからも地球は破壊されますよという警告を発したわけです。
　こういう中で、既に油田の原油が流出をしていて、ジュベイルの二十キロ近くまで来ているという。それでサウジの最大の淡水化施設プラント、ここにも近寄ってきて、もう大変なことになっている。また船が出入りをするラスタヌラあるいはダンマン、こんなところへ石油を運ぶ船も、石油が下にこびりついて、いわゆるスラッジですね、チョコレートムースと言うんだそうですが、廃油ボール、いわゆる炭素と水素の混合物、これが沈殿をして三十メートルくらいに沈むんです、ボールになって。それで当然海洋性植物は全滅するというのは大変なことでありますが、もう航行も不能になっているというふうに伝わっています。
　この面で、一体報道はいろいろな面で不規則に流されていますし、ただイラクにこんなふうに大量原油が流されているという、数百万バレルとかあるいは中には一千万バレルとか、それこそさきに起こりましたバルディーズ号の沈没をして石油が海岸線を二千キロにわたって汚染をしたなどという話に匹敵する、数倍、何十倍の石油流出なんですね。もう環境が侵されている。そういう状況で、一体今現在どの程度の油が流出をされているのか。そして、オイルフェンス等どんどんどんどん日本からも運び出しておりますが、それに対する貢献策として今絶好のチャンスを迎えていると思うのです。そういうところにどんどん金を使って貢献すべきではないか。
　まずその視点に立って、どれだけの数量、どういうふうな今現状になっているか、ちょっと、情報が非常に不足をしておりますのでお知らせを願いたい。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、この原油の流出量についてでございますが、これについてはいろいろな報道がなされておりますが、私どもが一番のいわば被害を受けようとしておりますサウジアラビアの当局者等と接触をしております限りにおきましては、およそ八百万バレルから一千百万バレル程度の流出があったものということでサウジアラビアの政府は対応をしようとしておるというふうに承知をいたしております。
　それから、日本政府としての協力でございますけれども、私どもといたしましても、今般の石油流出によって被害をこうむっている国々に対しまして可能な限りの協力を行うという意図の表明をいたしまして、具体的には、まず、この原油の流出によって一番強い影響を受けておりますサウジアラビア等に対しまして、先方政府の要請を踏まえまして、いわゆるオイルフェンスを緊急に送付するということにいたしました。それで、通産省、海上保安庁、外務省、協力いたしまして、全体で約三十キロメートル分のオイルフェンスをサウジアラビアに供給するということで、今週の初めにまずその第一便が出発をいたしまして、今週中に第二便、その後、飛行機の手当てがつくに従ってこれを緊急に送付するということを考えております。
　またそのほかにも、関係の国際機関、関係諸国等とも連絡をとりながら、この海水淡水化装置に関する技術の情報とか資機材の提供、あるいはこの環境汚染に関します調査協力その他について何ができるかということを政府部内でずっと検討を鋭意進めておるところでございます。
　それから、特にこの中で海水淡水化装置の保護に関します資機材の提供につきまして、現在外交ルートを通じてサウジアラビア政府の意向等を照会しておるという段階でございます。
○新盛委員　これに関連をしまして、来年六月にブラジルで国連環境開発会議が開催をされます。これは非常に大事な会議でございまして、今度のこの湾岸戦争による油田、この汚染の問題も中心になるでしょうし、生態系を痛めつけ、地球が破壊されるというこうした状況の環境で議論がされるわけですが、そこで、この環境と開発の問題に関して、いわゆるこれから先水資源問題を中心にした問題で取り上げますが、一方では汚染、そして垂れ流し、あるいはまた沿岸における廃棄物、カドミウムあるいはその他ＰＣＢですね、あるいは酸性化、こうしたことで、地球汚染、フロンガスまでというに至って、海の中はもう全く魚がすめなくなっている。そういう環境にありますから、海洋水産資源の保護、合理的利用及び開発の議題がワーキンググループで論議されるそうであります。
　そういう中で、我が国も、これまで外洋の面における遠洋漁業というのは衰退の一途をたどっているのは御案内のとおり。トロール船の規制あるいはベーリング海における完全なる締め出し、そしてあげくの果ては鯨をとってはいかぬ、いわゆる捕鯨禁止。これも今調査捕鯨やっておりますが、一九九二年のモラトリアム、期待をするけれども、ことしもだめでしたから、継続、強行して調査をやっています。ベトナム戦争が終わったときに、この国連会議で、環境開発会議で、いわゆる地球が破壊されるんじゃないかという心配がされたのに、どこでどう間違えたのか、鯨をとっちゃいけない、こう来たんですね。ここから始まって十年間、これはもうモラトリアムで大変なことになる。今度はまたこの会議で、まさしく二十年ぶりにあるわけでありますが、ここでまた今度は海洋食物の、いわゆる我々の動物性たんぱく質源になるそのもとをとっちゃいかぬ、こんなことになりましたら大変なことです。何か戦争の起こる段階ごとに、海の底を清浄化し、魚のすみづらくなるのをきちっときれいな海にしなきゃならぬのに、逆にとるなと言う。そして、一面では汚す。生態系の面ではピラミッド食類連鎖と言われているんだそうですが、こういう環境の中で一体これから日本はどういうリーダーシップを持って対処しようとしているのか。これは、国際的にもう危機的状況だから、みんなが知恵を絞ろうじゃないか、生きる側と自然を保護する側と、そして地球を破壊しないようにするために、こういう問題の平面図を明確にしなきゃいけないんじゃないかと思うので、この点についての見解をまず承りたいと思うのです。総理はどうですか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、地球環境問題、特に海洋汚染防止問題というものは、人類にとりましては共通の解決しなければならない重大問題だと私ども認識をいたしております。
　九二年六月にブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、これは地球環境問題に関する国際的な取り組みを集大成するものとして非常に重大な要素を持っておると思っておりまして、日本は準備委員会の副議長を務める等、準備段階から積極的に参加をいたしております。また、政府は地球環境担当大使を新たにこの一月既に任命をいたしました。これら種々の国際会議の開催を含む日本の環境外交の推進体制をこれから進めてまいるということ、強化をしてまいるということでございます。
　また、途上国支援の重要性を踏まえて、八九年から三年間で環境分野に関する二国間、多国間援助を三千億円程度をめどに強化拡充することに努めますとともに、ＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを日本に誘致するための努力をただいま推進をいたしております。また、同国連会議に向けたアジア・太平洋地域の組織強化を促進するためにＥＳＣＡＰを中心の環境地域戦略の策定に対して積極的に支援を行っていくほか、本年の七月には同地域の環境大臣等を集めてアジア・太平洋環境会議を開催することといたしております。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　水産資源の有効利用ということは、今まさに緊急の課題として重大な関心を持って仕事を進めておるわけであります。
　先生から御指摘のございましたように、この十年間の水産を取り巻く状況というのは、かつての水産王国であった日本の国にとっては、まさに一変をして、二百海里以来後退の一途をたどり、厳しい環境で実はございます。
　資源問題でも頭を痛めておるこのような状況の中で、また環境問題でさらに厳しいまさに環境になろうとしておるわけでありまして、食糧事情から申し上げても、あるいは産業政策から申し上げても大変重要な課題で、正直今頭を痛めておるところでありますけれども、いずれにしても、環境と産業との調和をとるという面では、我々水産を所管する人間としてどのような理論武装をしていくかということで、科学的にデータの分析をしたり、新しいルールをつくりながら、来年、今お話のございましたように二十年ぶりの世界的な大きな環境会議までにぜひ間に合わせたい、こう思っておるわけであります。
　私も、大臣就任前には、この会議に出席をする予定でございますので農林水産業の面とあるいは環境問題の調和のできるようなことに努力をしてみたいと考えておった一人でありますので、今後精力的にこの問題に対処していきたい、そう考えております。
○新盛委員　誤った環境保護論によって漁業、水産業が理不尽な仕打ちを受けないようにぜひとも努力をしていただきたい。そしてまた、特に日本の食糧、食習慣、文化、こういうことが異なる世界とのつき合いですから大変ではありましょうけれども、ぜひリーダーシップをとっていただいて、漁業の重要性及び魚食文化を十分に引き起こすことのできる、二十年ぶりの国連の環境開発会議でございますから、堂々と、憶することなく、ひるまずにひとつやっていただくようにお願いします。
　次に、時間があと、大変な問題を抱えて、戦後処理を私は今から申し上げます。
　まさに、湾岸の戦争もやがて終われば戦後処理もしなければならないわけでありますが、日本は四十六年、いまだに戦後処理を暗い影を引きずってやっております。そのことについて、以下、ぜひこの問題を真剣に受けとめていただいて御答弁いただきたい。
　まず第一に、我が社会党は昨年七月に、恩給欠格者問題で、九一年度予算措置について海部総理あてに申し入れをいたしました。その条項は、党利党略を排して超党派の立場からこの救済を図るためにあらゆる手だてをしてきたつもりでおります。しかし、なかなかその処置が、結果的には戦後四十六年の暗い影を引きずっていまだに解決をされていない。老兵は消えていくという有名な言葉がありますが、今まさしく、この戦域にあった方々は七十歳を超え平均七十三歳、もはや余命幾ばくもないので、ぜひ生きているときに何とか処置してくれ、この軍人恩給欠格者の血の叫びが聞こえます。官民格差の是正、通算、あるいはまた平和祈念事業基金の取り扱い等をめぐって今から申し上げます。
　まず第一に、既に申し入れました社会党の内容について、一、二、三ございますが、四つまで申し入れてございますけれども、各一つずつ明確に、端的にお答えをいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題及び引揚者問題を中心といたしまする戦後処理問題につきましては、昭和六十三年七月、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして基金が設置されまして、その基金におきまして各般の事業を実施しているところでございます。
　お申し越しのことは、一つは、遺族を含めまして、その書状及び銀杯の贈呈事業に関しまして、内地、外地、軍人、軍属を問わず一年以上の方に当該措置を講じなさい、こういうお示しであったと存じます。
　私どもといたしましては、本件につきましては、基金の運営事項に関する重要事項を審議します基金の運営委員会におきまして大変慎重な御審議を賜りまして、他の戦争犠牲者との均衡も考慮して、事業の実施がこの果実によって賄われるものであるということをも考慮して当該基準を設置しているところでございます。これも含めまして、平成二年、昨年の十月からは、現に書状及び銀杯を贈呈されている方につきましては重ねて慰労の品を給付する、交付する、それから書状と銀杯に関しましては、何しろ対象者が百八万人に上る対象者でございますが、これらの方々が申請ありました場合には、これが一日も早く給付できるようにということが何よりも先決、かように考えておりまして、その方向で努力している次第でございます。
　したがいまして、ただいま先生お示しのところは、この基金の事業の現状、他の戦争犠牲者との均衡を考慮いたしますれば、なお困難であるというふうに考えているところであります。
○新盛委員　答えになっていないわけですよ。従来どおりのパターンを繰り返しているだけでしょう。
　じゃ、一つ一つ詰めていきましょう。
　まず第一に、申し入れの答えをしてくれと言ったのに全然お答えにならないで、いや、事情がこうだああだとおっしゃいましても、我々が新しくこれまでつくられましたような経緯を踏まえてもそうですけれども、特に、この外地勤務者で加算を含めて三年以上の者を有資格者とする、こういうようなこと等についての設定もいろいろありますね。関係者の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す」などといういろいろな理屈はつけてありますよ。書状、銀杯、こうしたこともございます。しかし要は、こういうことに対する、結果的にはまだ多くの方々に行き渡っていない、二百五十万人の外地引揚者がおるし、実際に対象者も百八万とか聞いておるわけで、この数字は後で確かめたいと思いますが、こんな面で今一つも前進をしていない。こういうことから、附帯決議が内閣委員会では特につけられた経緯があるわけでしょう。
　だから、この処置について、まず第一に、シベリア抑留関係者以外の恩給欠格者にも慰労金を支給すること、恩欠者の遺族も対象とすること、これは今できませんとおっしゃいましたね。そのとおりですか。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、当該資格要件等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成元年の一月の十七日に基金の運営委員会から御提言を賜ったわけでございます。それの申し述べるところは、国のために家族を残し、危険な戦務に従事したにもかかわらず、軍歴期間が短いために年金恩給を受給できない恩給欠格者が国に対して何らかの措置を希望する心は理解できるところである、ただ、これを施行するに際しましても国民の理解が得られるものであることが肝要である、そういうことで、一定の資格要件を満たす者、つまり外地勤務者で加算を含めて三年以上の者に書状を、このうち七十歳以上の方には、高齢者から順に記念品をあわせて贈呈する措置を講ずることが適当である、かような御提言を賜りまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、大変多数に上る方々から御申請をいただいておりますので、これらの方々を一日も早くその申請がありましたらば措置をするということでございますので、先生お示しの在職年以上に資格要件を緩和しなさい、あわせて内地の方についても同様措置を講じなさい、あるいはその慰労金を給付しなさいという点につきましては、この基金の実情にかんがみますれば非常に困難であります、かようにお答え申し上げているところであります。
○新盛委員　そのところだけにとどまっておるわけにはいきませんが、軍歴期間の年金通算の有無ですね、いわゆる官民格差問題でございますが、これについてはその後どう検討をしておられるのですか。特に、これは自民党とも深い友好関係にあります軍人軍属恩欠者全国連盟なども含めて各種団体がございます。年金通算についての官民格差是正問題では、まさに一刻も早く取り組むべきである。また、もちろん内閣委員会では、平和祈念事業特別基金法の制定を行った以降も、恩給法の改正、公務員には軍歴期間が共済年金に通算されているにかかわらず旧令の共済組合加入者以外の厚生年金とか国民年金の被保険者に通算されないということから不満が出て、一昨年、昨年、第百十八国会もそうでしたが、「恩給欠格者等の処遇について検討の上、」特に今度は「適切な措置を講ずるよう努めること。」と、「適切な措置を」という附帯決議までつけたわけですから、これを一体政府はどう受けとめておられるのか。是正をする気があるのかないのか。もし方法がほかにあるのならば、共済の年金通算という措置ができなければ、では一体何ができるのか。そういう一時金的な話も、准看護婦の例等も取り上げられた例がございますけれども、今ここでどういうふうなことを検討されているのかを、ひとつ責任者がお答えいただきたい。これはどこですか。そんな、担当を考えていたってしようがないじゃないですか。
○坂本国務大臣　今先生いろいろ問題点を列挙されましたが、いろいろ各党の御意見もお聞きしながら、政府として鋭意検討をしてまいりましたけれども、結果としては現在のこの制度で一日も早くこの事業を進めていきたい、こういうところが最後の結論でございまして、恩給欠格者に対しては関係者の強い御要望を踏まえて、基金の運営委員会の報告に基づいて、平成元年から一定の資格要件に該当する恩給欠格者に書状、銀杯の贈呈を行っておる。さらに今年度から、書状、銀杯に加え慰労の品を贈呈する事業を開始する、逐年その充実を図っていきたい、こういうことであります。
　ただいまも政府委員が説明いたしましたが、恩欠者というのは二百五十三万人もおる、しかしとてもこれではなかなか対処し切れないということになりまして、外地経験や在職三年以上の百八万人に絞った。そこで平成元年と二年度で五万五千人にお手当てをした。三年度は七万人が手当てできる見通しである。といいましても、まだ残りは算術計算からいきますると九十六万人も残っておる。これを一日も早くひとつ対処したいということが先決だと思って努力をしていきたいというのが結論であります。
○新盛委員　官民格差の是正についてはもう何も検討してないということですね、もうだめですと。それじゃあれも今議員立法でもやはりつくって出さなければいかぬと。ところが、これは各種団体が、自民党の何か団体か後援会か知りませんが、いろいろな話を聞いているのですよ。シベリア抑留の基金の五億円がどうだった、ああだったという話もありますから、まあきょうはここでは割愛しまして別途の機会に譲りますが、じゃ今百歩譲って、現在の平和祈念事業に関して一刻も早く取り組まなければならぬ。今九十数万人も残っている、これを早く何とかしなければいけないということなのですが、具体的にこういうことを実行に移される場合、恩欠者の皆さんが本当に心に響くように、ストレートにそれが可能になるように措置をしてもらうためにはどうするか。今のところではまあ政府の言う百八万人の処遇というようなことも言っておられるわけですが、事務作業は遅々として進まない。
　ここでひとつ明確に答弁をしていただきたいのは、申請者において、遺族の方でもそうですが、銀杯や新規の事業を受けられる権利発生の時期を書状などの申請時、例えばこれは新規事業についても九〇年の十月二十五日以前に亡くなられた方も救済ができるような手配、これは慰労金の支給をやるということの概念によって、我々は恩給欠格者に対する慰労の個別的措置について速やかに実施する、こういう状況をきちっと確認してこれまで進めてこられていると思いますので、これはぜひひとつ頭に入れていただいて措置をしていただきたい、どうですか。答えができますか。もうイエスかノーかでいいですから。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生百八万、お示しいたしましたとおりでございますが、これからの申請の状況にもよるわけでございますけれども、百八万中、この昭和五十三年恩給法の断続一時金の場合、これの申請率が約四割というのを例にとりますと、この百万のうち四割としますと四十万、それで平成元年度、二年度で五万五千処理を了しております。平成三年度におきましては大変苦しい財政事情の中であったわけでございますが、書状、銀杯合わせて七万人の処理を可能にする予算措置が、ただいま予算案で措置されておりますので、そうしますと、申請が四割としますれば、三十五万除すことの七万で、この七万ベースでいきますと五年ということでほぼ見込まれるのではないか。いずれにいたしましても、この申請の状況でございますけれども、私どもといたしましては、申請がありましたならば速やかに処理をいたしたいということで努力をしております。
○新盛委員　この以前の、新規事業について、九〇年十月二十五日以前は入れますか、九〇年十月二十五日以前に亡くなられた人。
○文田政府委員　お答えをいたします。
　これは、あくまでも本件措置というのは本人が原則でございます。それで、申請をされまして私どもが交付できる前にお亡くなりになりました方につきましては、これは遺族の方にもこれを交付するということにいたしております。
○新盛委員　この基金の慰藉事業がはかどらない要因の一つには、恩欠者の自治体の認定業務が遅滞をしている、申請しても一向に進めてくれない、だから政府はこれらのおくれをなぜ生じているかを十分に調査をしていただいて、そして認定事務の自治体への指導をしていただきたい。指導していただくとともに、厚生事務ではあるけれども、自治体の方は自治体の方で、自治大臣がやはりこれは管轄をするわけですから、そういう面で両者からどうなっているかをお答えいただきたいと思うのです。
○吹田国務大臣　お答えいたしますが、この問題、確かにさっき先生おっしゃるように相当の高齢者にもなっておりますし、一日も早く処理をしていくということは非常に大事なことであると私も思っております。そういった意味で、これから自治省といたしましても、特に平和祈念事業特別基金の方から委託を受けております関係都道府県に対しまして、自治体に対しまして、できるだけ早く処理が進むように私どももさらに督促をいたしまして趣旨に沿いたい、こう思っております。
○下条国務大臣　ただいまの平和祈念事業特別基金の運営に当たりましての事務の促進方につきましては、厚生省といたしましては、保管しております留守名簿あるいはまた履歴原票等の確認の作業を促進するように側面的に御協力する予定でございます。
○新盛委員　私も昔、兵役で指揮班におったことがありまして、兵籍簿、功績名簿等を作製したことがございますが、この兵籍簿、復員者の名簿、これのない恩欠者の方々の認定業務の取り扱いが非常に不十分なんですね。これはなかなか難しいのです。厚生省には昔復員局があって、そこではちゃんと名簿が用意されていたのですが、今どうなっているかわかりませんけれどもね。恩給受給の資格要件と同時に、この人証ですね、もう書類がないのですから。つまり証明者がいれば認定すべきのはずなんですね。ところが、もう七十三歳、平均年齢。だから、だれも証明してくれる人がいない、戦友は死んだ、老兵はいかにあるべきかという悩みなんですね。こういう非常に厳しい条件下にあるのですから、政府においても、この名簿のない恩欠者の認定業務を担当する自治体にその旨もやはり周知徹底をして、余りお役所仕事で厳しくああだこうだ書類のたらい回しをしないようにして、このもう消え去ろうとされる方々、この方々は言うのですよ。今度の湾岸戦争でもう我が息子を兵隊にとられるようなことがあっちゃならぬし、またやっちゃならぬ、何にも国は面倒見てくれないんだ、血の叫びをこの間聞きましたよ、全国津々浦々。皆さんがお年の方々であるだけに身につまされました。
　一体どうするのか。戦後処理は終わっていない。戦争の影をこれほど長く引きずっていることは耐えられない。だから、政府は身を入れてこれをやっていただかなきゃなりませんが、総理、最後に一つ、あなたは湾岸戦争への九十億ドルの支援策を一生懸命になっておられますけれども、今日ただいまこんなにまで戦後の影を引きずっている我が国の、戦争におけるある意味では犠牲、いわゆる体を張って軍務に従事した人たちに何らの御礼もしてない。ある人は公務員だからといって通算され、ある人はそうじゃない。同じ期間同じ場所で働いて、死ぬ思いでやってきたのにそういう差別を受けている。それがなぜそうなるのかということに、お役所でやっている厚生年金が、国民年金が、それはそのときのつくり方がどうであったこうであったということはもう度外視して、何とかしなきゃいけないという、その気持ちにあることは間違いないですよ。だから、今お年寄りの皆さんは、兵隊に行かれた方たちは、この戦争では絶対協力しない、それはそういう気持ちになるのは当たり前でしょう。
　そこで総理、こういうことの平和の対価として、これまでの湾岸戦争にこうして一生懸命になっておられますけれども、年金通算の是正とか格差の是正とか、そしてこれまで救済されなかった欠格者のこの救済についてどうするんだという、もう終わったというあなたは認識かもしれませんが、終わっていないのですから、ぜひひとつ最後に見解をいただきたい。
○海部内閣総理大臣　だんだんの御議論を承っておりましたし、私も今政府が行おうとしておることについてさらに官房長官に指示をして、いろいろ検討を続けさせます。
○新盛委員　本問題は、逐条的にやはり詰めなきゃならない問題もございますから、また一般質問等でもやらさしていただきます。いずれにしても、私どもは申し入れて、公党として申し入れてあるのですから、通り一遍の政府回答では済まされない。ひとつ明確に各条項に当たって、官房長官の方で整理をしていただいて御回答いただきたい。よろしいですね。――はい。
　じゃ、最後に労働大臣にお伺いします。
　今、女性の社会進出は非常に目覚ましいものがございます。もう既に十五歳以上の女性は四九・五％仕事についておられるわけでありますが、女性の地位を高めていくという意味で、私どももこれまで何としても育児休業法というのをつくって、いわゆる社会に貢献しておられるこういう人たちに、家庭に休業させる機会も与えてやりたい、こういう願いでこれまで四野党で合議して、参議院では三回休業法案を出しました。だけれども、三回とも成立をしません。今度はもう機は熟している。労働時間の短縮も言われました。そして労働環境のゆとり、豊かさについても言われました。これから先、こうした問題で育児休業法はまさに国民的な要請である。だとするなら、これに対応する労働大臣の決意と、また現在我々はこの法案の提出の準備を進めておりますが、その内容には幾つかの問題があるとは思います。しかし、整合性を立てれば、もう早く成立をさせるということが課題でありますから、そうしたことについて政府のお考え、労働大臣のお考えをお聞かせいただきたい。また、外国の例もあろうかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○小里国務大臣　子供を育てながら家庭におきまして大きな主役を果たしておりまする、女性に限らず両親と申し上げた方がいいと思うのでございます。同時にまた、先生お話しのとおり、社会に進出をいたしまして職業生活を営んでおられる、この両面を円滑な調和を図りながら、そして本来の経験、能力を十分生かしていただける環境整備、このことを今強く期待をかけながらお話をいただいたわけでございます。
　外国の例等もというお話でございますが、私も詳しいことは承知いたしておりませんけれども、西欧等におきましては比較的立法あるいは制度上はレベルの高い施行が行われておる、そういうふうに注目をいたしておるところでございます。殊にスウェーデン、ドイツ、フランス、イタリア等あるいはデンマーク、ギリシャ等におきましては、相当この問題につきまして経験もありますし、そして制度としても進んでおる。しかしながら、その中身におきましては、いろいろ基本的な項目、先生御承知のとおりあるわけでございますが、さまざまでございまして、私どもも参考と申し上げますか、注目をいたしながら進めてまいっておるところでございます。
　なおまた、国内におきましては、先生御承知のとおり、参議院におきまして社会労働委員会等でかなりの期間をかけまして、社会労働委員会育児休業制度小委員会等を軸にいたしまして相当論議が進められておりますことも承知をいたしておりますし、さらにまた先生お話しのとおり、野党四党等でしばしば育児休業法案の提出も相なっておりまして、現在継続審議中でございます。
　もちろん、率直に申し上げまして、野党のみならず自民党を加えまして、参議院の同制度小委員会におきまして、昨年の十二月、これが制度の確立に向けて法案の整備を急ぐべきではないかという意見を集約をいただきまして、私どももそれを注目をいたしておるところでございます。
　なおまた、現在におきましては、婦人少年問題審議会、一つの私ども労働省のこれらの方面の諮問機関でございますが、この場におきましても集中的な討議をいただいておるところでございまして、近々答申を得まして、いわば第一次的には建議でございますが、その建議を得まして、これは制度確立のために立法整備を急ぐべしという答えが必ず出てくるだろう、多分私はそういうふうに期待をいたしておるところでございます。その建議を得ましたなれば、即座に関係法案の整備を急ぎまして、でき得る限り今国会中に提出をいたしまして、各位の御協力をいただきまして、一定の作品を得たい、法律、そして制度化を図りたい、かように念願をいたしておるところでございます。
○新盛委員　最後に大変目の覚めるような御回答をいただきました。敬愛する労働大臣ですから、しっかりひとつよろしくお願いいたします。
　ＯＤＡの問題もありますけれども、時間がなくてできませんでしたけれども、次回、この種問題についてまた再度質問さしていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて新盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　私も、最初は湾岸戦争に関連した質疑を若干いたしたいと思います。
　この国会でも、市川書記長あるいはきのうは米沢書記長から歳出削減に対する議論が出ましたし、マスコミ各紙論調を見ましても、増税一本やりはけしからぬという厳しい論調も総理はお読みになっていると思います。これはマスコミあるいは国会の議論だけではなくて、例えば連合会長の山岸さんは、「財源は歳出削減で」と某新聞のインタビューで答えております。総理はこうした、増税一本やりはもうまかりならぬ、歳出削減でやるべきだという発言に対して、国民の理解を得るためにはこうした発言をどう認識しているのか、国民の御理解を得るためには歳出削減に対する強い要求をどの程度認識されているのか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この委員会が始まりましてからその種の御意見を私も重々承ってまいりましたが、改めて二見委員から申されるまでもなく、その点は極めて重要な御指摘であると認識をいたしております。
　同時に、政府としては、きょうまでももちろん歳出削減に努力をしてきたり、また、海部内閣としても新たに行政改革の重要性を認めて行革審をスタートさせて、むだ遣いをしないようにしていくという基本は踏まえておりますけれども、具体的に国民の皆さんの御理解と御協力をいただくためにも、今後ともそのような考え方を持ってより進めてまいらなければならないと考えております。
○二見委員　これは、言葉ではなくて、具体的に国民がわかるようにしなければ、私は結果的には御理解は得られないんだろうと思います。
　突然の質問で、大蔵大臣、申しわけないんだけれども、実は連合会長の山岸さんがこういう発言をされておられる。「どうする九十億ドル」ということでもって、「増税策はとるべきではない。法人税の増税なら一般サラリーマンに関係ないとの発想には立たない。労使で分配するパイを小さくするわけで、経営側は増税を口実に賃上げの抑制や人員の削減などをしてくると思います」。ここに政府の増税案が出ているわけじゃありませんから、その議論をするわけではありませんけれども、既に連合会長からこういう厳しい批判が出ている。このことは、大蔵大臣としてはどういうふうに受けとめておられますか。
○橋本国務大臣　今回の、湾岸における平和回復のため多国籍軍が活動をする、そのために日本として湾岸平和基金に拠出をいたします九十億ドルについて、その負担につきましてさまざまな御意見がある、それぞれに私は注意深くその御意見を承っております。そしてその中で、連合の山岸会長が、いわば連合という労働組織の代表のお立場として、法人税というものの臨時的な増徴といえども、それは結果的にサラリーマンの家計に響く可能性があると言われたことを私は真っ向から否定するつもりはありません。しかし同時に、法人税というものが特定の業種をねらい撃ちにする税でないことも、これはもうよく御承知のとおりであります。また、そういうお立場とは異にした経営側の中からは、すべての歳出について一％なりなんなりをカットすればそれぐらいの財源は簡単に出るというような御発言もあります。しかし、例えば老人医療費でありますとか生活保護費までその方々は全部削れと言われるんでしょうか。果たしてそういうことが本当に国民を思うことなんでしょうか。
　そのように考えてまいりますと、私どもはこの負担をどうしていくかについて本当に苦しみました。そしてその中において、税目を決定していく段階ではそれぞれの税についていろいろな観点からの考えをめぐらしてまいりました。私のように野方図な者でも、本当に眠れない幾晩かを過ごしました。そしてその中で、やはり国民に御理解のいただきやすいという一つの視点はとったつもりでありますし、また、国民生活への影響というものも十分考えたつもりであります。そうした視点の中から、私どもとしては石油に対し、また法人に対し、そしてたばこに対し臨時の税負担をお願いをせざるを得ないという、まさに苦しい中で苦渋に満ちた選択と言われればそのとおりでありますけれども、こうした選択をいたしました。
○二見委員　大蔵大臣、厳しいことを申し上げるようで申しわけないんだけれども、やはり大臣の答弁から聞こえるのは、増税一本やりというそういう感じしか私は受け取れないわけです。
　ところで、山岸会長はさらに続けてこう言っています。「次期防衛力整備計画や来年度予算を見直し、その中から歳出を削減して財源を確保する。これに加え、」ここからです。「消費税を見直し、（簡易課税制度などによって国庫に入らず、事業者の手元に残る）益税分を充てればよい」。この消費税については、去年、与野党税制協議でもって一致できる点、一致できない点は既に明らかになっております。そうしたことを考えて、山岸会長のこの発言というのは注目すべき発言だと私は思っておりますけれども、大蔵省はこういうことについてはどういうふうにお考えですか。
○橋本国務大臣　私は、連合山岸会長を個人的にも尊敬をいたしておりますし、また、その御意見に対して傾聴すべきものが多々あることはよく承知をいたしております。ただし、今回の問題につきまして、私は、山岸会長の御意見のみを注目するのではなく、マスコミの上に報道されますいろいろな方々の御意見に対して注目を払ってまいりました。今さら私は、もう一度ここで、委員が既によく御承知のことでありますから、新しい中期防というものが前の中期防とどう変わっているか、あるいは平成三年度の防衛予算そのものの内容において実質的に前年度よりどのような減が立てられているか、そうした御説明を申し上げようとは思いません。ただ、委員が昨年、本委員会において、新しい防衛計画というもの、あるいは防衛予算というものについて少なくともこうしろという強い御指摘をいただきましたより努力をいたした防衛予算であることはお認めがいただけると思います。私どもはそれなりに防衛費というものを聖域にせず予算編成をしてまいったつもりであります。
　また、消費税について今御指摘がございました。これも今さら経緯をくだくだ申し上げるつもりはありませんが、政府として見直しの案を国会に提出をいたしました後の推移の中から、今消費税についていかなる回答をおつくりいただけるかは、衆参両院の合同協議の場にそのボールが移っております。私どもは、院が意思を決定されるまでの間、その消費税についてその結論をいわば息をひそめて待っておるような状況でありまして、もちろん、その御結論が出ましたならば、それを誠実かつ迅速に実施をいたすことは当然のことでありますが、今回の財源を模索するに当たりまして、院にお預けをいたしております消費税の御論議の先取りというようなことは考えておりませんでした。
○二見委員　総理は、経費削減について、本委員会でもいろいろな議論の中で、各省庁に勉強させるという御発言もあったわけですけれども、私は、政府が経費削減したという努力なら努力のあかしというのが幾つかあると思うのです。一つは、この政府が考えておる補正予算というのは平成二年度の補正予算でしょう。平成二年度というのはまだ三月三十一日まである。三月三十一日まで現在執行中の平成二年度予算の中で、例えば三百億円節約する。そうすれば一兆一千六百億円の公債発行でいいわけですね。一千億円削減すれば一兆九百億円の公債発行でいいわけですね。補正予算が出てきたときに、補正予算の歳出歳入、公債発行額が幾らであるか、これが政府がどういう努力をしたかということが明らかになる一つの目印だと私は思う。私は今まで平成三年度以降の経費削減の話をしてきたけれども、まず足元の平成二年度から手をつけるべきではないか。どこまでこの二年度の予算の中で削減するか。それだけではない。税外収入だってあるわけでしょう。税外収入を充てれば、さらに公債発行額はもっと低くなる。そうした努力の跡が見られなければ、国民は九十億ドルの支援についてはノーという判定を下さざるを得なくなるんではないかと私は思うのです。この平成二年度中に政府がどんな努力をするのか、どの程度の努力ができるのか、経費削減、税外収入を充てる、かき集めてくる、そうした努力をどのぐらいするのか私は注目をしたいと思っているのです。
　例年の決算から見ると、既定経費、予備費を削減して、なお毎年不用額がここ三、四年の間は二千億とか三千億とかという数字が出ている。ことしは既に二千四百億円節減したと今まで答弁されてきたけれども、しかしまだまだ努力する必要があるんじゃないか。そこまでの努力をしなくてだれが納得できますか。これは具体的に、大蔵大臣の分野だろうと思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘を受けましたように、確かに現在平成二年度の予算が進行中でありますし、また今回この九十億ドルの支出に関連してお願いをいたします内容も平成二年度補正予算（第２号）ということになろうかと思います。そして、執行過程における節約などのぎりぎりの努力を払うべきであるという御指摘は、私はそのまま素直にちょうだいをいたしたいと思います。
　ただ同時に、委員にぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、例年、例えば昭和六十三年度あるいは元年度、補正予算編成時における節減額というものは毎年一千二百億円余りのものでありました。六十三年は一千二百六十二億円、元年度は一千二百二十八億円であります。平成二年度の第一次の補正予算、今から考えますと第一次になります昨年の御審議をいただきました補正予算編成時におきまして、私どもは既に湾岸の平和維持のための追加の十億ドルの拠出に、その財源を捻出することに非常に苦しみながら補正予算を編成いたしました。そして、各省庁に対し例年以上の節減をお額いを申し上げ、千九百九億円、例年に比べればおおむね五割近い各省の御協力をいただいて補正予算をつくりました。
　なお努力せよという御指示でありますから、私なりに全力は尽くしてみます。しかし、ここまでも政府が全く努力をしないでこうした結論を出してきたのではないということだけはどうぞ御理解をいただきたい。節約をかけると申す予算そのものがそれぞれ国民生活に非常に関連の深い予算でありますから、それは、節約をかけるということもまたその予算の執行上国民生活に影響を持つことであることだけはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　この第二次補正予算でいわゆる臨時特別公債を発行するわけですけれども、それが一兆一千九百億円、こういう数字で出てきたときに、国民はかなり厳しい目で見るということを私はあえてもう一度大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。同時に、やはり平成三年度でもっても歳出削減を本気になってやらなければならない。
　それで、政府の考えているのは、臨時特別公債を発行する。その額に見合って政府は今増税を考えていますね。その増税した分、石油だとか法人税だとかの増税分は国債整理基金に入れて、一般会計に入れない。国債整理基金に入れて、これは発行した公債とリンクさせる、こういう方針ですね。筋論から言いますと、平成三年度で経費の削減、歳出削減を本気になってやるべきだ。やった歳出削減は目に見えるようにしなければいけない。そうなれば、当然これは国債整理基金にその分は繰り入れるのが当たり前。一般会計の中に泳がしておくのじゃなくて、一般会計歳出予算を修正して、その分は国債整理基金に入れて、歳出カットした分はこのように公債の償還財源に充てます、このくらいめり張りのきいたやり方をしないと国民はなかなか政府が身を削ったということを理解しないのじゃないか。それは、まだ平成三年度予算真っ最中で、これから本格的な審議が始まろうというときにこう言われたのじゃたまらない、大蔵大臣はそういう顔をされているようでありますけれども、私はそうした厳しい姿勢がやはり要求されてくるのではないかというふうに思いますけれども、大蔵大臣、この点はいかがですか。
○橋本国務大臣　とっさの御提案と申し上げては失礼でありますが、とっさの御提案として今拝聴をいたしました。ただ、率直に申しまして、例えば節減合理化をいたしたといたします。そしてその結果節約あるいは不用が立ったといたします。これは国債整理基金に入れるというのは少々筋違いではなかろうか。むしろそれは、補正予算を編成する必要が出るかどうかわかりませんけれども、その時点において歳出削減を立てるべき項目ではなかろうか。これはちょっと私も予算作成上の技術的なことになりますと、国債整理基金に一般会計の不用額をそのまま投入する、しかも、それを間仕切りをして、これが節減分であるとわかるような仕組みをつくり得るかどうかについても十分な知識はありませんが、むしろその場合においてより素直な形は、今御審議をいただいている平成三年度予算を成立させていただいたとして、その成立させていただいた予算を政府として節減合理化の努力をし財源を生み出すとするならば、それは補正予算の時点においての財源として取り扱うべきものではなかろうか、そのように思いますし、それで、そういう形がとられればそれもまた国民の目に御理解がいただけるものではなかろうかととっさに思います。
○二見委員　突然の質問なので大蔵大臣も答弁を十分に考えてこられなかったのではないかと思いますけれども、私は今申し上げたことを――私の時間は四時十五分までしかないものですから、この議論をこれから重ねようと思いません。まだこの議論はこれからも本委員会の中で各委員からいろんな形で議論されるはずでありますから、一つの問題提起としてきょうは申し上げておきたいと思います。
　それから、やはり湾岸に関してですけれども、外務大臣、イランのラフサンジャニ大統領が湾岸戦争停戦のための和平案というのを発表したというふうに報道があります。内容はもう御存じでしょうけれども、フセイン大統領はクウェート撤退に積極姿勢を示す。二つ、ラフサンジャニ大統領または最高指導者ハメネイ師がバグダッドを訪問、イスラム諸国による会議開催の道を開く。三つ、イランは米国などに対してイラクのクウェート撤退との同時撤兵を説得、かわってイスラム諸国軍が展開する等々七項目にわたっている提案のようでありますけれども、これは政府としてはこうした点、私はなぜこのことをお聞きするかというと、この戦争を長期化しちゃいけない、拡大化させちゃいけない。直接の当事者であるアメリカやなんかは、なかなかそう思っていてもできないんだろうと思う。だから我々は、もちろんイラクのクウェート撤兵ということが大前提になるんだけれども、あらゆる提案、あらゆるきっかけを大事にしなきゃならぬ。また、日本政府もそうしたちょっとしたきっかけ、これを大事にしてもらいたい。そういう意味合いから、この提案をどういうふうに受けとめておられるのか、外務省の、外務大臣の見解を承りたいのです。
○中山国務大臣　まず、この提案の考えを申し上げる前に、今委員から御指摘のありましたように、日本政府もこの戦争が、早い段階で、極めて規模の小さい間にこの戦いが終わるというような契機が早く出てくることを我々もまた心から望んでいます。委員と同じ気持ちでございます。
　ラフサンジャニ・イラン大統領の提案につきまして、これがサダム・フセイン大統領に親書が送られたということも、私どもはその情報についてはただいま情報の内容の収集について努めております。イラン政府がイランとして停戦のための努力を行うけれども、イラクのクウェートからの撤退が第一条件であるということを強く主張して、これに基づいたものということで説明をいたしております。
　なお、細部の情報について、私どもはこのイランの提案について現在十分な情報の収集に努めておりますけれども、いずれにいたしましても、日本外務省といたしましても、イランの持っている立場、これはこの中東和平についての一つの大きな意味のある立場でありますから、このイラン政府の動きにつきましては最近特に重大な関心を払って情報の収集に努めているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○二見委員　評価できますか。この和平提案についてはどう評価しているか。
○中山国務大臣　停戦に対する努力に対して私どもは評価をいたしております。
○二見委員　実は政府は九十億ドルをＧＣＣに支出しようとしている。ともかく国内にいろんな議論があるけれども、例えば政府が九十億ドルを支出するとするならば、これは国民のまさに血税でしょう。だれもこの戦争なんか喜んでない。もう一日も早く終わりたいと思っている。そうしたならば、総理はブッシュ大統領とこの戦争の見通しについて率直に意見を交換すべきだと思うし、また停戦の可能性についても、どんどん話し合っていくべきではないか。アメリカの中には既に戦争後のいろんなプランも考えているやの報道もなされている。日本はただ金を出すだけじゃない。この戦争をどうやっておさめようか、戦争の見通しはどうなんだ、そうしたことを日本政府が、総理がブッシュさんと電話で話せるんだから、あるいはワシントンへ行ってもいいんだから、そうした日本が積極的に停戦に向かってありとあらゆる努力をしていく、それがなかったら私は到底納得できるものじゃありませんよ。それで、そうしたことを私は国会に随時報告すべきだと思う。そして我々に情報を提供し、国民がみんなこの状況を知り、そして判断していく、そうしたことも私は必要だと思う。その点について、総理大臣どう思いますか。外務大臣に聞くか。
○中山国務大臣　この事態の収拾につきましては、まず戦火がこれ以上広がらないということが極めて重大である。先般のモスクワにおけるゴルバチョフ大統領との会談におきましても、私は率直に大統領に対して、まずソ連政府として、イスラエルがこれに対して反発をしないように全力を挙げて外交努力をやってもらいたいということを強く要請をいたしました。また、ソ連政府がアメリカ政府と十分連絡をとって、この事態の収拾に対処をしてもらうようにぜひお願いをしたいということを日本政府として申し上げました。
　大統領から率直に次のような話がありました。ソ連の外務大臣は毎日アメリカの国務長官と電話で連絡をしながら、問題の解決をどうするかということについて話をやっている、今後も引き続き努力をする、こういうお話でございまして、日本政府といたしましては、ソ連政府ともこの問題についても十分連絡をし、アメリカ政府とも連絡をいたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○二見委員　質問を全く別の質問に変えます。湾岸戦争については以上で打ち切って、またどうせこの後、あした我が党の草川委員もこの問題に触れるだろうし、各委員も触れると思いますので、別のテーマにしたいと思います。今度のテーマは大変平和なテーマであります。
　世界遺産条約というのがあります。これは正式名称は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約といいまして、一九七二年のユネスコ総会で採択されて、七五年に発効いたしております。昨年末までの加盟国は米ソを初め欧州、開発途上国などの百十五カ国に上っておりますが、日本はまだこれを批准をしておりません。
　この条約の特徴は、これまで別々に語られることが多かった文化遺産と自然遺産をひっくるめたことと、しかもこれらの文化遺産や自然遺産がいずれも開発の危機にさらされていることから、これを世界遺産として指定して、国際的な監視や国際協力でともに保護しようという内容の条約であります。
　これまでどんなものが世界遺産リストに上っているかといいますと、例えばエベレストを含むサガルマータ国立公園、ネパールです。グレート・バリア・リーフ、オーストラリアです。それからアメリカのヨセミテ国立公園。ペルーのマチュ・ピチュ遺跡。それからローマの旧市街ですね。それから万里の長城。ガラパゴス諸島、これはエクアドルです。モヘンジョ・ダロ遺跡、パキスタン。アンコール・ワット、カンボジア。ボロブドール、インドネシア。あるいはエジプトのピラミッド。こうしたものが世界遺産条約のもとに世界遺産として指定をされております。
　なぜ十五年間も我が国はこれを批准してこなかったのか、大変不思議に思えてならないのでありますけれども、この世界遺産条約について、環境庁か文部省かな、文部省ですか、これはどういうような認識を持っているのか、まず認識を承りたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきましては、その趣旨は私ども望ましいものと考えております。また、文部省としては、文化財保護法との関連では内容的問題は特段ございません。ただ、批准に関しましては、今後各省庁とも緊密な連携をとりまして対応いたしたい、このように考えております。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　私ども環境庁といたしましても、この条約に日本が加盟を、締結をすることはぜひ必要だ、このように考えておりまして、条約の締結は外務省がおやりになるわけでございますが、私としましても、ついせんだって直接外務大臣に、ぜひ促進方をお願いをした次第でございます。
○二見委員　外務大臣、発効されてからきょうまで十五年間、なぜこれはたなざらしになってきたのですかね。これは大変私は異常なことだと思っている。我が国には沖縄県石垣島のサンゴ礁やイリオモテヤマネコやヤンバルクイナが生息する南西諸島があるし、あるいは世界最大級のブナ原生林が広がる白神山地、その他多くの自然遺産があります。先日来日したＢ・ドロステ・ユネスコ生態科学部長を初め、多数の内外の専門家が日本の遅々として進まない対応に不満を抱いております。地球環境問題の視点からもこの問題に本気になって外務省は取り組むべきだと私は思います。今までどうしてたなざらしにしてきたのか、今後これをどうするのか、はっきり御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、本件は極めて重要な条約案でありまして、普遍的な価値を有する自然遺産及び文化遺産の保護等に関しまして規定しており、この趣旨につきましては基本的に賛同し得るものと考えておりますが、日本の締結につきまして現在関係省庁を交えて必要な検討作業を鋭意進めている最中でございます。いましばらく御猶予を願いたいと思います。
○二見委員　重ねてお尋ねしますけれども、批准に向けて今作業を進めているということで、これから何年も何年もたなざらしになるということはないというふうに理解してよろしいですか。
　私は、これは、日本にある文化遺産、自然遺産というのはやはり国際的な監視の中でなければ守れないんだと思うのです。やはり開発と保護というのは相反する概念だから、国内法だけで保護するといっても無理なんです。むしろ国際環境の中で、国際的な監視の中でこそ守られるものがたくさんあるんだ。私は、これは前向きということではなくて、早急に批准すべきだと思っておりますけれども、外務大臣のさらなる御見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、この条約の締結、極めて急ぐべき問題である。私自身ももう時期が来ていると考えておりまして、できるだけ速やかにこの問題を解決いたしたいと考えております。