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○高木委員　よろしく御対応いただきたいと強く。御要望しておきたいと思います。
　次に、環境問題に関連するのでありますけれども、この石炭需要の増大に当たっては、何といっても環境問題に配慮することは言うまでもありません。しかし、石炭は石油あるいは天然ガスに比べまして燃焼時の単位発生エネルギー当たりのＣＯ２排出量が多くて、あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ、こういった排出による影響もあるという、いわば弱い点もあるわけであります。したがいまして、こういったことを克服しなければなりませんので、そのために今取り組まれております石炭を有効利用することのためにも、いわゆるクリーン・コール・テクノロジー、この開発にますます積極的に取り組まなければならないと私は思っておりますけれども、この技術の開発状況につきましてお示しをいただきたいと思います。
○横田政府委員　御指摘のとおり、石炭の利用をより効率的に行うといいます観点からは、クリーン・コール・テクノロジーの開発というのが今世界的にも一番大きな課題でございまして、特に石炭を固体のままではなくて、これを液化して使用する、あるいはガス化して使用する、これによりまして、より効率的かつクリーンなエネルギーに変えていくことができるわけでございます。
　具体的には、例えば石炭液化につきましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと申しておりますが、ここを通しまして、今大きな二つのプロジェクトがございます。
　まず、歴青炭の液化プロジェクトでございますが、これは、一日にまず百五十トン程度の歴青炭を液化処理しようという実験プラントを、現在、茨城県の鹿島町の方で建設を開始いたしました。それから、これより先でございますが、豪州との国際共同プロジェクトということで、豪州のビクトリア州におきまして、そこに多量に賦存いたします褐炭を液化する。これは、一日処理量五十トンの実験プラントでございましたが、ほぼ成功裏に運転を終了いたしまして、現在、解体研究に入っておる、こういう国際プロジェクトでございます。
　それからもう一つ、石炭をガス化いたしましてこれを活用する面では、石炭ガスから例えばクリーンな水素をつくりまして、これを活用するといいますプロジェクト、これを現在千葉県の袖ケ浦で運転研究中でございますし、また発電の面では、ガス化いたしました石炭、これによりますがスタービンと蒸気タービンとを併用いたしますいわゆる噴流床方式の石炭ガス化複合発電パイロットプラント、これを福島県のいわき市で現在運転研究中、こういった状況でございます。
　今後とも、工業技術院といたしましては、資源エネルギー庁と一体となりまして、賦存量の豊富な石炭の効率的、よりクリーンな利用という観点から、来世紀の初頭の実用化あたりを念頭に置きながら、また国際的な情報交換、共同研究などを踏まえまして鋭意推進してまいりたい、こう考えております。
○高木委員　ぜひ実用化が一日も早くできまして、地球にやさしいとよく言われておりますけれども、環境対策あるいは石炭の需要拡大といったことにも寄与していくべきだと思っておりますので、鋭意お取り組みを進めていただきたいと思っております。
　次に、産炭地問題に入ります。
　昨年の秋から地域振興実施計画が都道府県によりましてそれぞれ提出されております。こういった実施計画の具体的な手だてについてどのようになっておるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画は今後十年間の各地域の振興の方向を具体的に示したものでございますが、これに基づきまして、平成四年度予算におきましては、石炭鉱業審議会の答申あるいはその前の産炭地域振興審議会の答申を受けまして、特に八次策影響地域あるいは現在の稼行炭鉱地域に対する重点的な対策を講ずるということで、傾斜的な産炭地域振興対策の予算を編成させていただいているわけでございます。
　具体的には、午前中来議論がありましたような新しい制度といたしまして、地域振興の中核的な事業主体の設立のための補助制度を設けるといったこと、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額ということで、各自治体が行いますいろいろなハード事業の支援事業を創設するといったこと、あるいは地域振興整備公団の出資金、特別低利融資制度の充実、さらには地域振興整備公団によります新規工業団地、これはまた三カ所を予算では予定しておりますけれども、この造成といったことを予算の中で現在お願いしているところでございます。
○高木委員　この実施計画が十二分に生かされまして実行できるためには、ただいま御答弁ありました施策が必要な要件だろうと私は思っております。この点につきましても、万全なものとしてさらに御努力を願いたいと思っております。
　そこで、それぞれの産炭地におきましては、もう言うまでもありませんけれども、自治体財政はかなり脆弱なところがほとんどと言っていいほどでございます。そういう意味で、自治省サイドからの支援も大切な大きな柱だろうと私は思っております。したがいまして、自治省サイドとして自治体支援についてどのようにお考えになっておるのか、その点についてお答えをいただきます。
○森元説明員　産炭地におきましては、労働力人口の流出あるいは基幹産業の衰退というようなことで地域の産業経済が非常に疲弊しております用地方団体といたしましても、地域住民の生活あるいは福祉というものを確保していく上で非常に苦労しておるわけでございますが、このような産炭地域の特殊性を考慮いたしまして、かねて私ども自治省の方におきましても、地方財政に対して格別の配慮、特別の措置を講じておるところでございます。
　一つは、関係地方団体の一般財源を充実する、確保するという観点から、交付税におきまして特別のかさ上げ措置を講じております。産炭地補正あるいは数値急減補正等を講じております。
　それからまた、地方団体がいろいろな事業を実施いたします場合に、特に財政負担が重い、そのために事業がはかどらないというようなことがあってはいけないということから起債の充当率を引き上げる。それと、これは私どもではございませんが、関係省庁の方におきまして利子補給あるいは補助率のかさ上げ等を講じておられるということでございます。
　また、地域そのものを将来に向けて発展させていく必要から企業誘致等に力を入れておるわけでございますが、その企業誘致の誘引策として、事業税、不動産取得税、固定資産税等の軽減を行いました場合には交付税で減少補てんをするというような措置を講じておるところでございます。
○高木委員　ありがとうございました。
　雇用問題についてお尋ねをいたします。
　大臣は所信表明の中におきまして、求職活動中の早期再就職の促進と生活の安定を図るため各般の援護措置を講じ、万全を期してきており、今後雇用問題の解決に当たりさらなる努力を行うというふうに力強く述べておられます。大変心強いのであります。新しい政策下での雇用問題解決に当たりまして、再度大臣の決意を、どのようなものを持っておられるのか、具体的内容ももしありましたらあわせてお教えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　炭鉱労働者の雇用対策は、私たち労働省の最重要課題の一つでございまして、従来も炭鉱離職者求職手帳に基づく各種の再就職援助措置をやってまいったわけでございますが、今後さらにこの措置を強化してまいりたい。
　特に、今後、多くの炭鉱労働者の方々が石炭鉱業の合理化による離職をしないで石炭企業の経営の多角化等によって新たな雇用に円滑に移行できるように、実は新しい炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いをいたしたいと思っておるわけであります。その中で、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講じる事業主に対して、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の新たな創設、そして従来もやっておりますが職業訓練の積極的な実施等を通じて、先ほど申しましたように離職を経ないで円滑に新しい仕事についていただくような措置をこれから積極的に進めてまいりたいと考えております。
○高木委員　ありがとうございました。
　時間も残りわずかになってまいりました。せっかくの機会でございますので、通産大臣、私が先ほどから述べてまいりましたが、新しい石炭政策を進めるに当たりましての御決意をお伺いしてみたいと思います。
○渡部国務大臣　先ほどから高木先生の御質問に政府委員から具体的な施策それぞれについて答弁をしてまいりましたが、基本的に、かつて我が国のエネルギーに大きな貢献を果たしてきた国内炭、国際経済の大きな変化の中で、コストの面で、残念ながら将来、これによって働く人たちあるいは地域の振興というのが困難になってきた。そういう時代の趨勢の中で、従来まで石炭産業で働いてきた人々、またその地域の人々が将来にわたって新しい希望を持って暮らしていけるような、また発展していけるような地域振興というものを、これから私どもの及ぶ限りの力で実現をしてまいりたいと思います。
○高木委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて高木君の質疑は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、内閣提出、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　　的な実施のための関係法律の整備等に関する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部国務大臣　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の第八次石炭政策は今年度末に期限を迎えることになりましたが、今後の石炭政策のあり方については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りながら、国内炭生産の段階的縮小を図るとともに、これにあわせて構造調整に即応した地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることが必要であります。
　このため、政府といたしましては、このたび、石炭対策関係八法律を改正するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに同法の目的を改めることであります。
　第二点は、石炭鉱業の構造調整の目標、石炭会社などの新分野開拓についての基本指針等を内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めることとし、加えて、石炭会社等の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うことであります。
　第三点は、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の。ため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第二に、炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
　第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じることであります。
　第三点は、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策の推進のため、同法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第三に、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。一
　第四に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、累積鉱害の最終的な解消を図るため、二法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第二点は、累積鉱害解消後の体制の構築であります。
　第三点は、鉱害の復旧促進を図るため、臨時石炭鉱害復旧法の手続きを充実させることであります。
　第五に、これら石炭政策に伴う安定的財源を確保するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の廃止期限を平成十三年度末まで延長することであります。
　第六に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の廃止であります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三月四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る三月四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　福永　信彦君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　増田　敏男君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　狩野　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　石橋　一弥君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　地方交付税制度の堅持に関する請願（平沼赳夫
　君紹介）（第一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　まず初めに、塩川自治大臣に、当面の一番大きな課題であります政治改革の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先週末でありましたか、宮澤総理が、自民党の政治改革本部の幹部の皆さんからいろいろ党内の今の検討状況等を聞かれ、また、各界の有識者を集めまして懇談をされたという報道がなされたわけでありますけれども、総理の政治改革に取り組むいわば姿勢というものが示されたわけであります。大臣もその席に同席をされたというふうに言われておりますけれども、その際総理から、自民党の政治改革大綱の基本理念に立って本年の十一月までに政治改革の全体像を取りまとめ、当面の緊急課題として衆議院の定数是正の問題、政治資金の問題、さらに政治倫理の問題、あるいはまた国会等々の改革の問題等の具体的な四つの項目が三月の中旬ごろまでに党内合意をとられるような指示がされたと言われております。今、自民党におきましても、五つの部会を中心としてこれらの問題がいろいろ検討をされているわけでありますけれども、何としても政治の信頼回復の中で最も大きな課題が政治改革であろうと思います。
　そこで、選挙制度あるいはまた政治資金の問題等を所管いたします自治大臣として、これからの政治改革に取り組むいわば基本的な姿勢といいますか、そういうものについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　この問題につきましては、先刻御承知のように、前国会におきまして政府が提出いたしました政治関係三法案というものはすべて廃案となってしまいました。その廃案になりますときに、各党間の合意といたしまして、政治改革は緊急必要の課題であるから、できるだけ速やかに各党間の基本的な合意を得た上で、改めてその改革の実を上げていく法案を審議する、こういうことになっておることは御承知のとおりでございます。
　つきましては、現在各党間の協議をしていただく場所といたしまして政治改革協議会が院内に設置されておりまして、そこでまず各党間の合意について御審議いただくことが当然でございますが、さりとて自治省といたしましてはやはり政治改革関連の法案の取りまとめの責任者でもございますので、政府として、まあ政府・与党一体化という体制の中にございますだけに与党と入れまして、実は政治改革の基本的な考え方について意見の交換をいたしたというのが去る二十一日の会合になったわけでございます。
　その席におきまして、総理が党内におきます協議の中で申しましたことは、政治改革のやはり抜本改革が必要である。しかしながら、この抜本改革については、各党間の基本的な合意というものを得られない以上は、そこに直接我々として、つまり政府側としては物を言うべきではないので、できるだけ早く各党間で基本的な方針を決めていただきたい。そのためにはやはり時間をかけて御審議いただくことも必要であろう。しかしながら一方においては、国民の多くの方々は、そういう選挙制度の改革とあわせて一票の格差の是正というものに対して非常に強い期待がかかっておるのではないか。この違憲状態とも言われる状態をやはり速やかに解消していくということが我々としての大きい責任ではないかと思うので、このことについては政治改革の中でもやはり優先してひとつ御審議を再開してもらえないだろうかという希望を申し上げました。
　そして同時に、今問われておるのは政治家と金とのかかわり合いでありますので、この問題についてもより以上に、現在以上に、政治資金の性格の明確化なりあるいはその透明度について御協議いただきたい。そして、政治資金からまつわるところの政治不信というものに対しては的確にこたえていきたい、こういう希望を強く言っておりました。
　そして第三番目の問題としては、やはり政治倫理の問題が必要なんではないか。このことは、かねてからいろいろと政治家の身分の問題について御審議がございますけれども、これはしかし選挙制度等と絡んでまいりますので、いわばそれと並行して御審議いただきたい。
　そしてさらに四番目の問題といたしまして、党なり国会なりの運営についてより一層合理化、近代化を進めていただくようにお願いしたい、こういうことを申し上げたのであります。
　そこで、十一月をめどにと申しましたことは、総理が就任いたしましたときに、こういう政治改革についての基本的な考え方は各党の合意を得た上でさらに推敲を重ね、十一月をめどにしてこういう抜本改正全般の政治改革の方策を決定したい、こういうことは十一月めどに、こう言っております。しかし、何としても当面必要とされておるのは、政治資金の問題であり、いわゆる政治とお金との関係であり、そして一票の格差是正、政治に参加する国民の権利の調整というもの、これはやはり緊急の課題ではないだろうか。そうであるとするならばやはりそのことについて重点的に各党間の合意を進めていただきたい、こういう希望をさらに改めて申したという次第でございます。
○岡島委員　各党協議の問題がお話がございましたが、いずれにしても緊急の課題についての討議、さらにまたそれらの方向づけが決まるように心から願っているわけであります。
　次に、地方財政の問題について四点ほどお伺いいたしますが、時間の関係で一括御質問申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　地方団体は、今日、時代の変化に敏感に対応していくために多くの課題を抱えているわけであります。特に、従来から言われておりました東京一極集中の是正と地方の活性化の問題、あるいはまた生活関連等公共投資基本計画の達成の問題、ゴールドプラン等福祉の問題など、内政における大きな役割を果たしているわけでありますけれども、しかし一方では財政問題は、極めて厳しい状況にあるわけであります。必ずしも楽観できないし、また三千三百の地方自治体の財政は多様化、多元化しておりますから、そのために厳しい状況にありますが、この地方財政基盤の強化充実が必要であることは論をまたないわけでありますけれども、特に地方税、地方交付税等の一般財源の安定的な確保が大事であります。
　昨年の暮れに交付税率の引き下げ論議が話題となっていたわけでありますが、あの際、塩川自治大臣が極めて明快に、独立、共有の地方の財源である交付税についてはその確保を言明をされたわけであります。そのことにつきましては多くの地方自治体の皆さんが拍手を惜しまなかったわけでありますけれども、大臣の地方自治に関するいわば崇高な理念について私どもも深い感銘を受けたわけであります。
　そこで、まず第一にお伺いをいたしたいのは、平成四年度の交付税の問題につきましてはさきに大臣の所信表明がなされました。大臣は、現下の国の財政状況を踏まえて八千五百億円を減額する特例措置を講ずるというお話がございましたが、地方団体のこれからの円滑な財政運営の面でどのようにお考えであるか、まずこのことが第一点。
　二番目には、公共投資の基本計画が既に発表されておりますけれども、過去十年間の実績を考えましても、七〇％が地方団体が実施をした、あるいはまた六〇％が地方団体の負担であった、四〇％が地方単独事業だったといったような数字が出ているわけでありますが、これから地方団体の果たす役割は大きいわけでありますけれども、その必要な財源の措置をどうされるお考えか、この点が第二点。
　第三点目には、景気の冷え込みがいろいろと言われておりますけれども、先般宮澤総理が自治大臣に指示されたと言われております地方単独事業の前倒しの問題について、どのようにお考えがあるのか。特にまた、平成四年は一一・五％、国の約七兆円の倍の十四兆円以上の公共投資が行われるわけでありますから、そういう面からのお考えをお聞かせいただきたい。
　第四点目は、高齢化社会の中でゴールドプランの推進が行われておりますけれども、地方団体の福祉政策についてその支援体制、それらについてのお考え。
　以上、財政問題について四点お伺いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　質問が非常に多岐にわたっておりますので、詳細にお答えする時間はないと思うのでございますが、後で必要ございましたら、それぞれ担当の部署の者が来ておりますので、さらに御追加をいただければ結構かと思いますが、四点ございました。
　一つは交付税特例措置に関して財政は大丈夫なのかという見通しの問題がございましたが、実は平成四年度で八千五百億円の国への貸与をいたしました。これにつきましては、非常に苦しい中でいたした選択でございますが、国と地方とがやはり相呼応して円滑に財政運営ができるためには、国が非常に強く求めておりました一兆円に対して、我々としてはぎりぎり応じられる範囲内といたしまして八千五百億円という決定をしたわけでございます。この八千五百億円は安易に我々が切り込んだものでも何でもないのでございまして、実はこの八千五百億円、貴重な財源であったわけでございます。しかし、国からのたっての要請がございましたので、一応本年度に限ってはこういうようにいたしましたが、これは十年間にわたりまして返済を求めるものであるということは申し上げておきたいと思っております。
　そこで、根本的な問題といたしまして、この数年間に基準財政収入額の構造が非常に変化してまいりました。御承知のように、消費税の問題があり、たばこ消費税の問題があり、あるいはまた利子配当課税の配分の問題もいろいろございましたし、そういう基準財政収入額の構造が変わったに伴いまして、当然基準財政需要額の方もそれに伴って変化していくはずでございますが、そこに若干の年次的なずれが起こってきておりますこと、これを一刻も早く調整して収入と支出のバランスをきちっと明確にとるべきである、こう思っております。その間において一応非常に検討を要しますことは、基準財政需要額が、非常に地方自治体に対する期待が大きいだけに、多様化、複雑化、そしてまたいろいろな、国際化、情報化いたしておりますので、それに対応する財政需要額のいわば展開を進めていかなきゃならぬと思っておるところであります。
　それから、投資問題についてお尋ねがございましたが、この四百三十兆円の国と地方との分担につきましてまだ明確なものが出ておりませんし、ましてやそれに対する財源の付与ということも決定したものではないのでございますけれども、一応今までの公共事業の実績を基準にいたしまして、我々はそれなりの財源的な措置を講じていかなければならぬ、そういう手当てはしております。その際に、いろいろな資金を多様化したものでこれに充当させていきたい、こう思っております。
　それから、単独事業の前倒してございますが、これは総理からも特に要請の強いものでございます。御承知のように、平成四年度におきましては対前年度一一・五％の大幅な増額を図ったのでございまして、これは地方団体も非常に大きく歓迎してきております。これにさらに上積みをということでございますので、それにつきましては、単独事業の対象範囲並びに事業の性質等、新しいアイデアを積極的に与えていくことも必要ではないか、こう思っております。したがって、地方自治体がその自律性と独立性を確保しながらその地方の新しい道を求めるために、いろいろなアイデアの研究も自治省としては自治体と共同して進めていきたい、それが単独事業を拡大していく道であり、そのことを通じて地方の振興が図れるのではないか、こう思っておりまして、積極に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、高齢化社会についてでございます。これは、厚生省との間にはいろいろと協議も重ねてまいりまして、厚生省自身の予算の中において進めにくい、いわば負担の大きいものがございましょうが、それにつきましては地方団体でできるだけカバーする、その地方団体がカバーするものを自治省といたしましては交付税措置等を通じまして補完していくという措置をいたしていきたい、それによりまして、福祉ゴールドプランの戦略が円滑に推進するように万全を期していきたいと思っております。
○岡島委員　いずれにいたしましても、地方団体、いろいろな要請に従ってやっていかなければならないわけでありますから、自治省としてさらにひとつ積極的な支援体制を願っているわけであります。
　次に、地域振興の問題について一、二お伺いをいたします。
　平成二年の国勢調査の結果が発表されまして、前回の国勢調査の結果と比較しますと、東京圏の人口の膨張あるいはまた逆に地方の人口減少、そういう点が極めて顕著になってきたわけであります。そういう中で、自治省を初めとして関係省庁で今回、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、いわゆる拠点都市法案が提出をされているわけでありますけれども、今回のこの法案の内容を見ますと、まず地方拠点都市地域の面的な整備と過度集積地域からの業務施設の移転など、いわば地方の自律的な成長の促進を考えておられるわけでありますが、この中で、従来の地域振興とは違った、国の役割をあくまで基本方針の策定にとどめて、主役は地方であるという考え方を強く打ち出しているわけであります。このことも、昨年十二月の行革審の第二次答申にもある考えに沿っているわけでありますが、極めて斬新的な仕組みであり、画期的なものである、こう考えておりますけれども、このことについて大臣としての御所見をまずお伺いしたいと思います。
　二番目には、けさのテレビでも大臣が何か言われたということが報道されましたが、国の縦割り行政についての弊害の問題がいろいろと言われておられました。今回のこの法案の特徴を考えますと、関係各省が従来のばらばらではなくてまさに一体となって共同提案の形で出されている異例のものだろう、こう思っているわけでありますけれども、これから法案の成立後の運用につきましては、各省庁の協調がそのゆえにさらに大事であろうと思います。主導的に法案の作成に当たってまいりました自治省の立場から考えましても、地方拠点地域整備振興の整備の面につきましても積極的な支援対策を講じていくべきだろう、こう考えておりますから、その意味において支援策等の用意をどうされておられるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘にもございましたけれども、地域の活性化を図っていく上では、地方の自主性を重視していく必要があると考えておりまして、今回の法案におきましても、その目的、第一条に掲げてございますように、地域の創意工夫を生かして地方の自律的成長の促進を図るということを主眼としております。
　このことから、その仕組みにつきましても、従来の地域振興立法とは異なりまして、主務大臣の関与を最小限のものとするということで、通常のスタイルでございますと、知事が計画を策定し、主務大臣がこれを承認するという形のものが多いわけでございますけれども、今回の場合には、知事が関係の地域を指定して、関係の市町村が共同して計画を策定して知事がこれを承認する、ここで仕組みが完結する、こういうスタイルをとっております。このことによって都道府県なり市町村の自主性が最大限に発揮できるよう仕組みの上でも配慮したわけでございます。もちろん、法成立の暁におきましては、その運用に当たりましても地方の自主性が最大限に発揮されるよう配慮してまいりたいと考えております。
　また、各省協調してこの目的を達成するように努力すべきだというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、関係省庁寄り集まりまして緊密な連携をとりつつ事を進めております。
　自治省として現在考えております支援策につきまして、もちろんその細部にわたりましては今後に残されている部分がございますけれども、概要を申し上げますと、一つは、市町村が共同して行う計画策定に対する支援でございまして、これは地方交付税において支援の措置を講じてまいりたいと考えております。二つは、地方公共団体が実施する事業に関する支援でございます。これは、ハードとソフトに分かれますけれども、まずハード事業につきましては、その基本計画に位置づけられた事業につきましては地方公共団体の財政事情の中に適切に位置づけるということにいたしまして、特に地方単独事業のうち一定のものにつきましては、地方債と交付税を連動させた仕組みによって支援をしてまいりたいと思っております。また、ソフトの事業につきまして、これは一部事務組合を構成して行う仕事に関するわけでございますけれども、人材の育成であるとか地域間交流というふうな広域的なソフト事業の財源とするために基金を設置する場合、それに地方債及び交付税を活用した支援策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、この法律の中に盛り込んだ支援措置といたしましては、一つは、この法律にございます拠点地区、重点的に整備する地区でございますけれども、拠点地区で行われる民間事業、これは産業業務施設あるいは教養文化施設等ということでございますけれども、これに対する支援といたしまして、まず地方税、固定資産税、不動産取得税でございますが、その不均一課税を行った場合に一定のものについて減収補てんを行う。
　次に、地方債の特例といたしまして、一定の民間事業者が行う一定の事業に対する補助、出資等の財源として地方債を認める。
　それから、地方税の特例措置といたしましては、特別土地保有税、事業所税、不動産取得税につきまして非課税等を考えている、こういうことでございます。
　また、同じくこの法律の中におきまして、一部事務組合によって行う場合の共国運営の確保の工夫を若干しておりまして、都道府県あるいは都道府県の機関がその事務を一部事務組合に委託することができる。具体的に申しますと、そういうふうに拠点として一つの仕事をやろうとしている場合に、そこに県の施設などが設置される場合には、それをその組合に委託をして管理運営をさせる、こういう例でございましょうか。それから、職員の派遣の配慮というのを考えておりまして、一部事務組合の管理者が知事に対して職員の派遣の要請を行った場合には、知事は支障がない限り適任者の派遣を行うように努力をする必要がある、こういうことにいたしております。
○岡島委員　次に警察の方で、暴力団等の問題についてお伺いをいたします。時間の関係もありますから、大変恐縮ですが、五点ほど御質問を申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
　昨年の五月に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法が成立をいたしまして、いよいよ三月一日から施行されるわけでありますけれども、この法律につきましては国民、市民、大きな期待を持っているわけでありますけれども、それらについて幾つかの御質問を申し上げます。
　まず一つには、暴力団対策法の施行に当たりまして警察はまずどのような体制で臨まれようとされているのか、この点をひとつお伺いをいたします。
　二番目には、指定暴力団の指定の方針について、これが今一番関心があるわけでありますけれども、この方針についてお伺いをいたします。
　その方針に基づいてこれからいろいろと行われていくわけでありますけれども、当面のスケジュール等について三点目にお伺いをいたします。
　それから四点目には、暴力団の指定がされた暴力団についてはそういう対応ができるわけでありますけれども、全国三千三百の暴力団の団体がある、八万八千人以上の暴力団員がいるという中で、指定されない団体、暴力団があるわけでありますけれども、これらについては暴力団の地下潜行の問題等も一つの話題としてなっているわけでありますから、そういう中で、指定されない暴力団については警察としてはどのように対応されていくのか、このことを四点目にお伺いをいたします。
　それから五点目には、暴力団排除活動の中核となってまいります団体の結成が全国的にそれぞれ今進められているわけでありますけれども、特に暴力追放運動推進センターの指定が具体的に進められていると思いますけれども、全国的にどのような状況になっているのか。また、これらの全般的な見通し、特にその中で財団法人の設立の状況、そういうものについて五点目にお伺いをいたします。
○國松政府委員　順次お答えを申し上げます。
　まず、暴対法の施行に当たりましての体制でございますが、各都道府県におきましては、暴力団の指定や、その前に聴聞というものを行わなければなりませんので、その準備の万全を期しているところでございます。この施行の時期というのはやはり総合的な暴力団対策を推進する絶好の機会でもございますので、警察力の重点的な再配分を行いまして所要の体制強化を図りながら、暴力団対策法の施行はもちろんでございますけれども、それとあわせまして、暴力団犯罪の検挙を徹底するということ、それから、暴力団排除活動を積極的に推進することなど暴力団総合対策を強力に推進することといたしております。
　なお、警察庁の体制につきましては、これから御審議をいただくことになると思うのでございますけれども、警察法の一部を改正する法律案におきまして、刑事局に暴力団対策部を設置していただくことになるわけでございますけれども、そうした体制の整う間、暴力団対策法施行推進事務局というものを警察庁に設置いたしまして、全国警察の指導調整に遺漏のないようにいたしたいと考えておるところでございます。
　それから、指定暴力団の指定の方針ということでございますが、私どもといたしましては、要するに一言で申しますと、より強大な暴力団を上の方から、トップから指定をしていくという基本方針でございまして、まず、最近寡占化の大変著しい大規模暴力団であります五代目山口組、それから稲川会、住吉会、これは私ども警察庁の重点対象団体と呼んでおるわけでございますが、これはもちろん指定を行います。これとあわせまして、それに準ずる大きな広域の勢力を持っております、京都に本拠を持ちます会津小鉄、それから山口に本拠がございます合田一家、それから福岡に本拠を持ちます工藤連合草野一家、それから広島にございます広島の共政会といったような大規模団体を中心に重点的に指定をする考えでございます。また、今申しました重点指定三団体の傘下団体のうち、特に悪質なもので指定の必要性、緊急性の高いものにつきましても順次指定をしてまいるつもりでございます。
　それから、施行後のスケジュールでございますが、指定事務につきましては、やや事務的な話になりますけれども、指定暴力団の指定要件の一つてあります犯罪経歴保有者要件の該当性の確認ということをやらなければなりません。そういうことを行いました後、早ければ三月中旬にも指定に係る聴聞の通知を行いまして、四月の初旬には聴聞を実施してまいりたいと考えております。その後、法律の定める手続がございますので、国家公安委員会に設置されます審査専門委員の意見を聴取いたしまして国家公安委員会における確認を行うという作業をいたしました後、順調にまいりますれば五月中には関係都道府県公安委員会による指定の公示を行いたいというように考えておるところでございます。
　なお、そういった指定暴力団というのができてくるわけでありますが、指定を受けない暴力団も暴力団には違いないわけでございまして、組織の威力を示して市民生活に大きな被害を与えているというようなことには間違いのないところでございます。そういったものにつきましても、あらゆる法令を活用して従来同様徹底した取り締まりを行っているところでございますが、特にこの施行の時期、三月から五月につきましては、先ほど申しましたように総合的な暴力団対策を推進する絶好の機会ということで、全国的に取り締まりを強化をいたすことにしておりますが、その場合にはもちろんのこと、指定する団体もされない団体も全部暴力団として、指定、非指定に関係なくやってまいるつもりでございます。
　それから暴力追放運動センターの件でございます。これは、そうした暴力団排除活動のための財団法人につきましては既に十その県でできておりますが、大体ごとしじゅうに全都道府県において設立される予定でございます。暴力団対策法の施行を機会に全国的に暴力団排除の機運が草の根から大変盛り上がっておるということでございまして、大変ありがたいことと私ども考えております。全国で大体ごとしじゅうにでき上がるというような大変な勢いで進んでおるわけでございますので、私どもといたしましては、そうしてでき上がります財団法人を中心にいたしまして市民社会から暴力団排除を一層活発化して行っていただくように、私どもとしても十分な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○岡島委員　時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○中島委員長　中沢健次君。
○中沢委員　今ほど自民党の筆頭理事をされております岡島委員が三十分質問をされました。私どもの会派の大先輩山口委員も私に助言がございまして、少なくとも自民党の筆頭理事が質問をされるときには、大体我が会派は出席状態はよろしいのですけれども、こういう状態ではやはり問題があるのではないかと、私は後輩としてそのことをしっかり受けとめて、これからまた理事会等の中でもいろいろ協議をしたいと思います。しかも大臣に対する一般質疑でありますから、ぜひひとつ、忙しいのはお互いさまでございますので、与党としてしっかりまた出席を督励するなり、ぜひそのことだけはお願いをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、きょう一時間半時間をいただいておりますので、せっかくの機会でありますから自治大臣を中心にして多方面にわたる質問をしたいと思うのです。
　まず最初に政治改革問題であります。一昨日も予算委員会で証人喚問と参考人の事情聴取がございました。国民も大変な関心を持ってテレビあるいは新聞を見ていたと思います。さらに奈良の参議院の補欠選挙、多くは申し上げませんが、結果的に連合の候補が勝利をする、自民党が大敗を喫する、こういう冷厳な事実があるわけでありまして、いろんな見方はあるのでしょうけれども、私は率直に言いまして、リクルート事件あるいは北海道の三区出身の代議士を中心にした共和事件、そしていよいよ佐川にも火がついた。もう日本の政治は、かねてから経済に比べて政治は三流だというような非常に残念なレッテルが張られている。そういう状況の中でますます政治腐敗が進行して、もう国民の中には政治家は信頼ができない、やはりこの際徹底的に疑惑を解明して、解明するにとどまらず日本の政治をもっときれいに、言葉だけではなしに政治改革を断行してもらわなければ、政治の主人公の国民としてはもう納得がいかぬ、こういう具体的なあらわれとして奈良の補選の結果。一昨日は相当国民全体としては、ああいう放映でありますのでいら立ちを含めて国民の中にはあると思うのですよ。
　それで、岡島委員の方からも指摘がありましたけれども、いよいよ宮澤総理は官邸に陣を構えて政治改革をやろうとしている。私は総論的にはそのことは大変結構なことだと思うのです。問題は、具体的に何をやろうとしているか、いつまでやろうとしているか、国民の本当の今申し上げましたような期待にこたえてやろうとしているのだろうかと、いささか疑問があるわけでありまして、私の所属をする日本社会党も決して一〇〇％十分な力を持っておりませんが、しかし今の政治の現状を打破して腐敗政治を変えていこう、そういう観点で、名称は別にいたしまして、日本の政治の腐敗を防止するために新たな角度から政治改革の関連法案、今一生懸命法案を作成中で、できるだけ野党が足並みをそろえて、与野党協議の場に正式に持ち出して国会でも議論をしたい、こういう準備をしているところでございます。
　そこで大臣、官邸中心のいろいろな動きあるいは自民党の動きもそれなりに承知しておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、やはり選挙制度あるいは政治改革の責任の大臣でありますから、総理の意向を受けて大臣として、どういうスケジュールでどういう内容で国民の期待にこたえるのか、決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、お尋ねの政治改革に取り組む手順でございます。これは先ほども岡島委員の御質問にお答え申し上げましたように、現在基本的な考え方につきましては各党間で合意を得るということがやはり前提になってきておりますので、できるだけ早い時期に各党間の協議を開始していただきたい。実は宮澤総理から自民党の執行部に対しまして、三月中旬ごろにはぜひひとつ各党協議を開始していただけぬだろうか、そのためには、そこに至るまでには自民党の方でも何か協議会に申し上げるべきことの合意をやはり党内においても取りつけていただきたい、こういうことを要請した次第であります。そこで、私たち自治省の立場として非常に関心を持っておりますことは、昭和六十一年五月におきまして国会決議がございます。この国会決議は各党合意をして決議をしたものでございますだけに、これがやはり非常に大きい重みを持って現在この解決の糸口になってきておる、こう思っております。したがって、この国会決議をどこまで尊重して、どういうぐあいにこなしていただくかということが、やはりこの協議が各党間で優先解決の見出しをつけていただかぬと前へ進めないのではないか、こう思っておりまして、一にかかって当省といたしましては各党間の合意を待っておるということでございます。
　しかし、ただその時間をそれだけで過ごしているわけにまいりませんので、各党が資料等を要請され、あるいはいろいろな計数をケースによって検討をされるという場合にはどんなお手伝いでもさせていただきたいと思いまして、いろいろな案を自治省としては用意をいたしておりますので、ぜひこのいわば資料の活用等につきましても積極的にしていただければ結構かと思っております。
○中沢委員　私はテレビで拝見をしたのでありますが、先週のたしか日曜だと思いますけれども、官邸に自治省の選挙部長や、あるいは警察庁の、きょうもお見えでありますが刑事局長が呼ばれていろいろお話があったようであります。今大臣からありました大臣の決意と同時に、やはり事務方のいろいろな意味での協力体制を万全にとっていただいて、くどいようですが、やはり国民の一番求めているのは、政治腐敗を徹底的に明らかにしながらも、そしてそれを政治改革にきちっと結びつけて、国民の期待に早くこたえるような国会に、あるいは国会議員になってもらいたい、これは率直な国民の期待だと思うのですね。その期待にさらにこたえていかれますように、大臣としてもさらに積極的な、本当に前向きな、しかもこれは余り時間をかけてはいろいろまた問題があるわけでありますから、早急にやる、そのことについては改めてまた指摘をしておきたいと思います。
　さて、二つ目の問題について、主として地域振興を中心にして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　昨日も首都の移転の懇談会が開催されている。人口が六十万規模で、あるいは移転に必要な経費が十一兆ぐらいかかるのではないか等々のマスコミ報道もございます。私もかねてからこの委員会で東京一極集中について、その裏返しをすると、日本の全体的な多極分散型の国土の形成について指摘をしてまいりましたけれども、きょうはやや哲学的なといいましょうか、言葉はともかくとして、先ほどもありましたけれども、今度の国会で地方拠点都市関係の法案、いわゆる地域振興の法案の一つだというふうに私は考えますけれども、提出が予定されている。しかもその内容を、昨日私どもは党の関係者集まりまして、自治省の担当課長からも改めてヒアリングをいただきました。
　内容は、いろいろありますけれども、従来の地域振興立法と違いまして、性格的に、地方自治に対する自主性といいましょうか自律性、これを法的にも相当程度保障している、これは際立った特徴であって、党としては評価をしたいと私は思うのです。
　ただ、仄聞するところによりますと、これは自治省を初め六省庁の共管の法案であって、建設省が中心で、法案そのものは恐らく建設委員会が中心になって議論をするんではないか、こういう話を承っているわけでありまして、私自身も昨日課長にも指摘をしましたけれども、せっかく自治と分権と言われている時代の中で、地方の自主性、自律性を尊重する新しい地域振興立法を出すのであれば、もっともっと自治省がリーダーシップをとって、自治省が中心になって最終的に法案をまとめてこの委員会で審議をする。もちろん各省庁にまたがりますから連合審査という技術的な問題はあるでしょうけれども、やはり自治省がそういうことで本腰を入れて、大臣も含めて、関係の行政局も含めて、そういう具体的な国会における審議もやはり地方行政委員会を中心にやるべきではないか、法の趣旨からいってそれが当たり前ではないか、そういう指摘を行いました。
　それについて、まず大臣、どういう決意あるいは考え方をお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○紀内政府委員　新法の目的につきましては、政府の各省庁がすべて力を合わせてその達成に努めるべきものというふうに考えております。御指摘にもございましたけれども、自主性と創意工夫を尊重する、こういう考え方から、新法の目的達成に寄与するような新しい施策を法律事項として用意したところが主務大臣として参画する、こういうスタイルをとっております。自治省も当然主務大臣として位置づけられているわけでございます。
　その内容におきましても、まずその目的において、創意工夫を生かした自律的成長の促進ということを標榜しておりますし、都市と周辺市町村を一体とした地域の振興を図るということにしてございます。また、自主性を担保するために、そのスキームにおきましても従来とは全く異なった方法をとっているということでございまして、当省の主張を法案の中に十分盛り込んでいるところと考えています。
　法案提出の過程までは、その法案の中に技術的な関連からの規定が非常に分量が多い建設省がたまたま便宜窓口となってはおりますけれども、このことによって建設省が中心になるというものでは全くございません。建設省ももちろん重要な地位を占めておいでになりますけれども、いずれが主、いずれが従ということではなく、それぞれ相協力してやっていくべきことかというふうに思っております。この法案審議の過程におきましてもあるいは法案成立後の運用の過程におきましても、関係省庁一体となって十分な連携のもとに仕事を進めてまいりたいと思いますし、その際当方の主張については十分腰を据えてやってまいりたいと思っております。
　なお、法案の審議についてのお話ございましたけれども、国会での審議の手順等につきましては両院でお決めになることでございますので申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、法案の具体的な付託がどのような格好になろうとも当委員会で十分に御議論をいただきまして、いろんな観点から私どもが御指導をいただく機会を得ることは大変結構なことだ、こういうふうに考えております。
○塩川国務大臣　今の御質問は非常に政治的な問題を含んでおると思っておりますのでお答えをいたしたいと思っております。
　おっしゃるように、事業としては確かに建設省関係が多いのでございまして、先ほど紀内局長が言っておりますように、法案を作成しましたその根本的な思想というものは、この際地方自治体に責任を負わした拠点づくりをやらそうということが発想でございますのでございますから、この事業のフォローアップはやはり最終的には自治省が責任者になるものだ、こう思って、財源的な措置等につきましても、各省庁間でその協議をして、その際の中心は当省において行いたい、こう思っております。
　それで、法案の審議につきまして、私も、今おっしゃいましたので、なるほど、法案の審議のことまで実は先週閣議で決定した段階でございますので思い至らなかったのでございますが、いいサジェスチョンをいただきましたので、早速国対並びに議運の委員長と相談いたしまして、これはやはり法案の趣旨から申しまして皆が、各省が協力して審議できるような態勢をきちっととりたい、こう思っております。
○中沢委員　今大臣から極めて政治的な判断も含めて積極的なお答えをいただきましたから、そのことをひとつ期待をして、これからまた法案が出たときに具体的な内容についても議論さしていただきたいと思います。
　さて、角度を変えまして、ふるさと創生事業につきまして少しくお尋ねをしたいと思うのです。
　これは当時の竹下総理の時代でありますから昭和六十三年度から始まったいわゆる地方における町づくり村おこしとでもいいましょうか、言葉はふるさと創生ということでありますが、それが今でも若干形は変えておりますけれども、例えば交付税の財政的な措置としてもずっと続いている。それを一つの起爆剤にして、所によってはいろんな事業がずっと積み上げられてきている、こういう状況が一つあると思うのですよ。
　で、昭和六十三年度から年間で約三千三百億くらい交付税措置をしておりますから、五年度にまたがっておりますが、実質四年度。そうすると約一兆三千億くらいいわゆるふるさと創生で国としては財政的なてこ入れをしてきた。それを受けて地方ではいる。いろアイデアを凝らして特色を生かしてやってきた、これは一つ一般論として、総論としては押さえていいと思うのです。その場合にやっぱり自治省として約五年間にわたってふるさと創生事業を、担当の課も決めてやってきたわけでありますから、まあ一区切りがついておりますので、ふるさと創生という事業についての総括を、それほど膨大な総括は私は必要でないと思いますけれども、やっぱり特徴的な内容を含めて、もっと言えばあるいは自治省が把握をしていない隠れたふるさと創生事業というのはたくさんあると思いますから、そういう内容も含めてほかの自治体が参考になるような、そういう総括をきちっとやっぱりやる時期ではないか。まずそのことについてどのようにお考えであるかをお聞きをしたいと思います。
○滝政府委員　お話しのように、実質四年足かけで五年、こういう経過をふるさと創生事業発足来たどってまいったわけでございます。したがって、私どもといたしましても、これは塩川大臣就任以来、方針として取り組んでいるのでございますけれども、少なくとも今までの事業の成果を整理いたしまして次の段階への一つの方向づけになるような格好で問題の整理をやってみたい、こういうことで取り組ませていただこう、こう思っております。したがって、少し年度末までには間に合いませんけれども、平成三年度の事業が終わった段階でそういうような取りまとめを全体としてやってみたい、こういう状況ではございます。