Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　なお、政治献金については、なお精査していただければ有り難いと思います。
　実は、吉野議員当時、衆議院で、二十三年の四月二十九日の衆議院予算委員会の中で東京電力代行運転ということを当時の菅総理に質問されたことを記憶にあるかどうか分かりませんが、されているんですよ。ちょっと待って、ちょっと待って。そういう思いの中で、何でも東電に任せては駄目だと、賠償の問題始め、国が前面的に立てという話をされていましたよね。そういう前提からいくと、これから福島特措法の改正もあります。これ国が前面的に出るということで、除染の問題もありますけれども、やっぱり東電と国とのこの間の関係、そこのときに責任はどこにあるんだという質問をされた。
　今度の原発事故の責任はどこにあるとお思いになっていますか、改めてお聞きします。東電ですか、国ですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　私が予算委員会で菅総理に、今先輩は東電代行運転という言葉を使いましたけど、東電代行です。（発言する者あり）いやいや、運転という言葉は使いません、東電代行なんです。これは、東京電力がいわゆる規制当局の仕事をしたということで東電代行でございますので、訂正させていただきたいと思います。
　国の責任は、原子力政策を進めてきた国としては、社会的責任は当然ございます。社会的責任を負っていると、こういう理解でお願いしたいと思います。
○増子輝彦君　実は時間が随分過ぎてしまったので、自主避難者の問題にちょっと飛びます。ごめんなさいね、幾つか質問あるんですが。
　結局、自主避難者が今もって一万四千人おられるという状況をよく御存じだと思います。これは、なぜ自主避難者が今避難生活を強いられているんでしょうか。その理由を、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　自主避難の原因についてでございますけど、いわゆる自主避難者の方々は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても、事故当初、放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ避難されたものと認識しておるところでございます。原発事故が原因でございます。
○増子輝彦君　まさにそのとおりですね。原発事故だというふうに言ってもらえれば簡単なんですが、いずれにしても、ここは共有認識ですよね、共通のね。
　それで、この方々が、前今村大臣が、それは自己責任だというまず第一回目の舌禍がありました。やっぱり大臣、ここは衆議院でも出ていましたけれども、自主避難者の皆さんも、まさに福島県は原発との戦争だという中での言わば被害者ですよね。だから、自主避難者に対しても国が前面に立って支援をしていくということは、あなたの東電代行という論理からすれば、国が前面的に支援をしていくということは当然のことだと思うんです。それが福島県に丸投げの状態だという問題がやっぱりここにあると思うんです。
　午前中の衆議院のときにも若干この問題出ましたけれども、大臣、やっぱりこの自主避難者の皆さんにも、国が前面に立って、福島県に丸投げをしないで、もっともっと私はしっかりとした支援策を講ずることが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　まさに、自主避難者のそもそもの原因は原発事故でございます。それで、復興庁においては、自主避難者の方の住まいの確保に向けて、国土交通省と連携をした公営住宅への入居円滑化、被災者への相談支援などに取り組んできたところでございます。
　これらの支援については、これまで三回にわたる戸別訪問等で避難者の御事情を丁寧に伺い、民間賃貸住宅の家賃補助等を実施している福島県と連携して取り組んでいるところでございます。また、福島への帰還について、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、生活環境整備に全力で取り組んできたところでございます。
　復興庁といたしましても、今後とも、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たされるよう、福島県と連携してしっかりと取り組んでいく所存でございます。
○増子輝彦君　これ、大臣、先ほど東電代行の話をしたとおり、県代行では駄目なんですよ。国が前面的にこの自主避難者にも接してあげないと。是非、あなたのあの当時の思いを思い出して。自主避難者一万四千人いるんですよ、子供さんが圧倒的に多いんですよ。この子供たちのためにも、是非、国が前面に立って、福島県に丸投げではなくて、福島県と連携するというようなことではなくて、もっと吉野大臣は先頭に立って、前面に立って私は県を強力に指導してやってほしいというふうに思いますので、このことも是非実はお願いをしておきたいと思います。
　随分時間がたってしまいましたけれども、先週日曜日、廃炉の国際共同センター、できましたよね。一緒に開所式行きましたよね。私、あなたの言葉、前にも聞いたけど、とても良かったと思っている。私が元気なうち、廃炉が決まるまで迎えに来ないでほしいと、廃炉になったら迎えに来てほしいと言っていましたよね。これから三十年、四十年、場合によっては燃料デブリ処理のためには百年掛かるかもしれないという厳しい現実がこの原発収束にはあるんですね。
　そういう状況の中で、実は双葉や大熊の皆さんは中間貯蔵施設の受入れという苦渋の決断をしました。大変な決断です。多分、戻ってこれないかもしれない。あなたも、大臣としても政治家としても、一人残らず全部、残りの一人まで福島県に戻るというところまで頑張るという話ですから、実はそういう実現をするためにも、この原発の収束と同時に、指定廃棄物や除染廃棄物の中間貯蔵施設から最終処分場に三十年以内にしっかりと造るという問題が最も重要な柱なんですね。
　そこで、お聞きしたいことは、これはあなたも個人として政治家として双葉や大熊の町長さんに要望を受けたかどうか分かりませんが、あのとき、苦渋の決断をしたときの実は交付金がありましたね、県と双葉と大熊に。かなりの金額ですよね。このことは御存じだと思いますが、この交付金の使い方が自由度がほとんどないというんですね。ないんですよ。そのことを御存じかと思いますが、この交付金の自由度を高めるという主導的な役割を是非財務当局等も含めてやって、一日も早く中間貯蔵施設の建設や三十年以内に県外に最終処分場を造るというこの問題を解決していく大きな力にしていかなきゃいけないと思いますが、この交付金の自由度の低さというようなことを御認識だという前提で、自由度の高い交付金にしていただく力を発揮していただけませんか、どうでしょう。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　復興庁所管、環境省所管のいずれの交付金についても、生活再建や地域振興等に幅広く利用できるよう、自由度の高い交付金として一括交付したものでございます。
　各交付金の目的に照らして、県、大熊町、双葉町、それぞれのニーズに基づいて活用されるものと認識をしております。
○増子輝彦君　大臣、両町長から、自由度が低いから何とか自由度を高くしてくれという要望を受けたことありますか。あるかないか、答えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　ございます。
○増子輝彦君　あるんですから、今のようなお役人の書いた答弁書を読まないで、頑張りますと、もっともっと自由度の高いものにしたいと思いますというふうに是非これ言ってほしいな。もう一度、どうぞ。
○国務大臣（吉野正芳君）　御趣旨を踏まえて努力していきたいと思います。
○増子輝彦君　分かりました。頑張りましょうね、お互いにね。
　それから最後に、これは福島のことばかりで申し訳ないので、ちょっと一番最初の方へ戻りますが、岩手県、宮城県の皆さんに対しても復興大臣としてしっかりやっていただきたいと思います。
　この宮城県、岩手県の皆さんに対する大臣としてのやらなければいけない様々な課題、これからだと思います。はっきり申し上げて、ほとんど行っていないわけですから、是非足を運んでいただきたい。どうぞ岩手県、宮城県の被災者の皆さんにも、自分としてはこういうことで頑張るという決意をここで御披露いただいて、お願いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　宮城県は昨日知事にお会いしてまいりました。ここでの所信を述べた後すぐ行ったわけですけど、岩手県には五月の一日に知事にお会いし、また、津波をかぶった市町村のところを歩いてきてみたいと思います。
　昨日、宮城県の知事との会見を終わった後、記者会見、ぶら下がりがございまして、いろいろ記者の皆様方から御質問いただきました。その中で、吉野は宮城県の実情を余り分かっていないねという質問を受けたところです。全くそのとおりであります。もう私の福島県は、もうステージが初期段階でいっぱい課題はあるんですけど、復興が進んだ段階でのいろんな課題、これがございます。復興が進めば進むほど新たな課題が生まれてくるのがこれ災害でございますので、そういう宮城県、岩手県の課題を現場主義、現地に赴いてこの耳で聞いて、その課題を捉まえ、そしてその解決に努力をしていきたいと思っています。
○増子輝彦君　最後に。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。
○増子輝彦君　大臣、千葉も茨城も、あるいは最終処分場で苦しんでいる栃木県を含め、様々な原発災害の、幅広く、青森も含めて、被災地の方に足を運んでいただきたい。福島県も会津の方は余り行っていらっしゃらないんですから、そこも含めて、どうぞ長く復興大臣を続けていただいて頑張ってほしい。エールを送りながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　吉野大臣は、震災の前後の福島のことをよく御存じな貴重な御経験をお持ちになっておられます。そして、震災復興がライフワークであるといって地元の福島浜通りをずっと足しげく通っていただいて、地元の方に本当に寄り添っていただいていると思います。その振る舞いは、希望とともに高い評価を受けていると承知をいたしております。
　昨年の八月の福島県の広野町の広野町サマーフェスティバルで大臣と同席をさせていただきました。その際には、本当にラフな格好で、地元の方々から慕われ、そして福島の首長さんからも気さくに声を掛けて要望を受けられた姿、それが大変印象的でありました。一緒に御苦労を重ねられてきた福島の皆さんとともに、復興を心から望んでこられた政治家であると思います。地元の要望を直でたくさん聞いてきた大臣だと私は思います。
　その上で、先ほど福島への決意はありましたので一つ飛ばさせていただきますけれども、被災地は福島だけではありません。私の生まれ故郷の宮城、ここでもまだまだ復興のためには力を注がなければいけない課題もたくさんあると思います。そして、先ほど来ありました東日本の沿岸地域全てが復興庁の大切な任務の場所であると思います。その各地区は、なりわいの復興、また風評、風化との闘いをされております。是非、被災地に幅広く足を運んでいただきたいと思います。また、決して前言にとらわれることなく、新しい東北をつくるべく取り組んでいただきたいと思います。
　吉野大臣、復興への御決意を端的にお述べいただければと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　岩手県、宮城県の被災地の訪問については、昨日、宮城県知事と意見交換を行ってまいりました。五月一日、二日にかけて、岩手県知事との意見交換を行うとともに、その後、岩手県内、宮城県内の被災地への訪問を予定をしております。可能な限り現地に足を運び、実情をしっかりと把握したいと考えているところでございます。
　先ほど申し上げました、復興が進む、進んでもそれなりの課題が必ずございます。復興が進んでいるんだからいいべということではなくて、復興が完成するまで、その課題をきちんと調べて、私が現場に入ってこの体で受け止めていきたいと思っております。
○三浦信祐君　是非、民間の活力も多く力を引き出して、また協力をいただきたいと思いますので、現地もさることながら、各民間の力、引き出せるように、お力添えよろしくお願いしたいと思います。
　さて、復興庁は、復興の司令塔として、省庁を横断してこれまで多くの課題解決をされてこられました。とともに、新しく生じている課題の解決や確たる未来をつくるための闘いに挑まれていると私は理解をしております。そのためには、復興庁に一番情報が集まるわけですから、積極的にこの復興の現状を見える化、積極的発信をすることが私は大切だと思います。
　復興庁のホームページを拝見しますと、これは改善の余地が多数あると思います。例えば、日本のみならず世界の皆様が気にされている空間放射線量、復興庁のトップページに分かりやすく表示すれば、発信をしていることになると思います。また、現実に進んだインフラの整備状況、先般、四月一日に開通をした常磐線の小高—浪江間、これ、一昨日のところでまだ平成二十八年度末開業予定というふうに表記もされておりました。変化を理解しづらい現状もあります。
　観光復興を推進すると言っておきながら、ホームページのどこにも積極的発信がなされていないと思います。そして、一番大事な避難をされている方の人数表記、実態を明示すれば変化が明らかになりますし、大臣が言われている一人を大切にということがはっきりと分かっていくことになると思います。
　これは早急に改善に取り組み、本気度を示していただきたいと思います。具体的な取組について、長沢副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（長沢広明君）　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　復興の取組について情報提供することというのはもう大変重要なことであるというふうに思っておりますので、特に風評払拭のためにも、福島の現状あるいは食の安全性、こうしたことをより分かりやすく伝えていくこと、これは大変重要な仕事であるというふうに思っております。
　そのような観点から、ホームページによる情報発信について、委員の御指摘をしっかり受け止めて改善に努めたいと思います。
○三浦信祐君　せっかくなので、更に深掘りさせていただきたいと思います。
　ホームページ、かなりの部分でＰＤＦファイルが添付をされているだけであって、大変見づらいと思います。変化を追えたとしても、歴史のアーカイブだけになってしまっています。誤解を受けちゃいけないと思います。復興庁これだけ頑張ってきましたというサイトではあってはならないと思うんです。また、スマートフォンからでは、毎回ダウンロードされてしまい、大変手間が掛かります。
　サイトにアクセスされる方には、万般にわたる細かい情報よりも、まずは復興の進展、変化、そして見通しを分かりやすく素早く理解できるような構成にすることが私は大切なんではないかと考えております。進展を即座に発信できる構成にすべきだと思いますけれども、長沢副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　復興庁のホームページにおきましては、復興の進捗を今写真で紹介するページを始めたところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、進展、変化というものが分かりやすくするようにすること、それから、アクセスする側の立場に立って組み立てること、大変大事だというふうに思いますので、より復興の進捗が分かりやすく理解できるよう、更なる改善に努めたいと思います。
○三浦信祐君　さらに、風評被害を打破する責任を持っているのも、実は、私は復興庁が一番力を発揮されなきゃいけないところだと考えております。その上で、外国語版は更に情報が不足をしております。
　まず、英語しかありません。アジアからのインバウンドをたくさん受け入れようと地元の地域の方々も頑張っておられる、そうであるならば、中国語、韓国語も検討すべきではないでしょうか。また、内容が細くて変化に乏しい。むしろ、政府が積極的に一丸となって復興に取り組んでいるんだとした内容へ改善して発信をすべきだと私は考えます。また、残念なことに、改善していただければいいんですけれども、英語サイトから福島の現地の写真、フォトギャラリーにアクセスをしますと、日本語サイトにたどり着いて、外国の方は理解はできません。
　是非対応いただきたいと思いますけれども、長沢副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　重ねて厳しい御指摘をいただいておりますけれども、復興庁においては、外国の報道機関、また本当に御協力いただいた各国の皆様への御理解いただくために、外国語、英語の資料を使って情報提供を行うとしております。
　英語以外の資料としては、例えば風評被害払拭のために韓国語や中国語、こうした資料を作ってホームページにも掲載するなど順次改善を図っているところでございますけれども、今御指摘のとおり、やはり外国語の情報、日本語の情報に比べて圧倒的に足りないというふうに御指摘受けているのは事実でございますので、これも積極的に改善したいと思います。
○三浦信祐君　これ、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として内閣に設置された組織ですとうたわれております。復興の前進、変化が分かるのには、もっと各地域の写真を掲載してはいかがでしょうか。帰還されている地域の変化というのは、言葉よりも写真で見える化することの方がよく分かりやすいというふうに思います。まだ帰るのにちゅうちょされている方も、現地の差が分かるということは希望につながると思います。そして、帰還された方の生の声も掲載することが客観性を保つために重要だと思います。
　役所的なホームページではなく、前例にとらわれない積極的発信を行い、復興への取組に対する熱意と的確な情報提供、風評被害打破への明確な発信を行うことを、大臣、一番地元を知っているという観点から是非行っていただきたいと思います。決意を伺います。
○国務大臣（吉野正芳君）　今、委員から復興庁のホームページのお話がございました。実は私、まだ見ておりません。見ると、多分びっくりすると思います。委員のお話のとおりであると思います。
　ですから、私の責任として、長沢副大臣を長として復興庁のホームページ改革チームをつくって、抜本的な分かりやすいホームページを作っていきたいと思っております。
○三浦信祐君　是非、大臣のコメントも載せていただきながら、いいものにしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年二か月がたとうとしています。約二万人の死者、行方不明者を出し、約四十七万人もの方々が避難をされていたこともあります。いまだに十二万人もの皆さんが避難生活を強いられ、仮設住宅で暮らす被災者は三万人に上ります。被災地の復興はこれからが正念場です。それにもかかわらず、今村前復興大臣が、東日本大震災の復興は着々と進んでいます、まだ東北で、あっちの方だったからよかった、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な甚大な被害があったと思うと述べたことに、大きな驚きとともに、震えるほどの怒り、そして悔しさと悲しさでいっぱいです。
　この発言に対して、被災地が見捨てられた感じで、東北の人は死んでしまえと言われたよう、いつ元の場所に戻るのか、頑張る気力もなくなるという岩手県釜石市の方、ショックで言葉も出ない、被災地にはまだ生活で苦労をしている人がたくさんいるという宮城県石巻市の方など、東北の皆さんから一斉に怒りの声が上がりました。私のところにも、言語道断だ、ひど過ぎる、悔しい、自分たちの大変さなんて何一つ分かっていないという怒りの声が次々と寄せられています。復興大臣の心ない言葉でどれほどの方が傷つけられたのか、その怒りと悲しみは余りにも大きいものです。
　怒りの声を上げているのは住民の方々だけではありません。県知事、市町村長からも、復興に向けて頑張っているときに許される発言ではなく情けない、震災で多くの方々が亡くなり崩壊しそうな地域もある、この方々への冒涜だと言わざるを得ない、被災地の実情を理解していない、県民を深く傷つけたという声が上がっています。住民の皆さんが少しでも早く元の暮らしを取り戻すことができるようにと駆け回っている自治体の職員の皆さんの努力や苦労も踏みにじる暴言です。怒りは東北だけではありません。全国に広がっています。
　吉野大臣、こうした怒りや悲しみの声をどう受け止めていますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員も福島県選出でございます。私も福島県選出、同じ東北に住んでいる者として、前大臣の、東北でよかった、東北で、あっちの方でよかった、これが前大臣の発言であります。あっちの方、ここがやっぱり私は一番引っかかるところでありまして、本当にとんでもない話をしたなと、このように理解をしているところであります。
　でも、前大臣は、自分の発言を痛切に反省し、皆様方に大変申し訳なく、自らの身を処したいとのことで辞任されたというふうに思います。また、前大臣は、葛尾村、双葉郡の葛尾村で、ふたばワールドという、毎年一回、八か町村全部集まってのところにも出席をして、双葉郡の皆様方と本当に心を開いて、来年はくまモン持ってくるよと言うくらい心を開いたお話をしていたのを見て覚えております。
　その大臣が何であんなことを言ったんだろう。あの発言は絶対に許すことのできない発言であります。私もまだ前大臣とは事務引継もしておりませんし、お話もまだしておりません。必ず、事務引継等々でお会いする機会があろうかと思います、そのときにはきちんと抗議をしてまいりたいというふうに思います。
　私も現場主義でございますので、現場を歩いてきちんと被災地の皆様方の意見、特に岩手、宮城、ここの声は私は余り聞いていないものですから、宮城を、ここを最初に回っていろんな声を、そして課題を勉強していきたい、このように思っているところでございます。
○岩渕友君　今村氏の暴言は、今回だけではありません。福島の復興はマラソンで例えると三十キロ地点と、あたかも終わりに近づいているかのような発言をして、福島県知事から、まだスタートラインにも立っていない地域もあると厳しく指摘をされています。さらに、原発事故による避難指示区域外から避難をする方々にふるさとを捨てるのは簡単という驚くべき発言をして、東京に避難をしている方からは、ふるさとを捨てることができないから六年間も苦しんでいるんだと涙ながらの訴えがありました。さらには、避難を自己責任だと言い放っています。
　今回の発言を受けて、安倍首相は、任命責任は私にあると述べました。しかし、問われているのは任命責任だけではありません。なぜこれまでの暴言を認めてきたのか、許してきたのか。もっと早く今村氏には復興大臣の資格がないと辞めさせるべきだったし、そうすれば多くの方を傷つけることはありませんでした。
　宮城県保険医協会から届いた抗議文には、失言の背景にあるのは復興への国の姿勢そのものだと明記をされていました。安倍首相は、東日本大震災からの復興は政権発足以来安倍内閣の最重要課題だと述べており、今回の問題は、発言が問題だというだけでなく、被災地に対する政府の姿勢が問われています。
　このことを大臣はどう受け止めますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　確かに、前大臣のあの発言は、とんでもない話であります。
　ただ、安倍政権が被災地復興を目指していないというのは、それは間違いでありまして、安倍政権は、震災復興、これを政権の第一の目的に掲げております。それを示すものとして、安倍総理、本当に忙しい合間を縫って被災地にもう何十回となく入っております。これも、いかに東日本大震災の復興が安倍政権の命であるかということを表していることだというふうに理解をしております。
○岩渕友君　最重要課題だと言いながら、何でこんなことが起きるのかということなんですよ。
　今年の東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故という言葉を一言も使わなかったことに対して、原発事故を終わったことにしようとしているのかと批判の声が次々上がって、福島県知事は、県民感覚として違和感を覚える、原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができないと述べています。大臣の所信にも原発事故という言葉が一言もありませんでした。原発事故による被害は終わっていません。
　そこで、避難指示区域外から避難をしている皆さんの住まいの確保に係る深刻な問題についてお聞きをいたします。
　先月の委員会で、原発事故による区域外避難者への住宅無償提供打切りの問題について質問をしました。そのときに、四月以降の住まいがどうなっているのか、福島県の調査結果を示しています。今、この方たちの住まいの確保状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　福島県において実施した調査結果でございますが、本年三月三十一日時点で、対象世帯である一万二千二百三十九世帯の約九八・八％に当たる一万二千八十八世帯において四月以降の住まいが確保されているところでございます。一方、未確定の世帯は百十九世帯、不在の世帯は三十二世帯となっているところでございます。
○岩渕友君　お配りしている資料を御覧ください。
　この住まいの確保状況について、答弁にあったように、未確定だと、不在で会うことができずに確認できていない世帯というのがまだあるんですよね。一人一人の実態について把握をして住まいを確保できるようにすることは国の責任です。
　私は、この間、区域外避難者の住まいの問題について、生活の実態も示して、このままでは路頭に迷う人が出かねない状況であり、住宅無償提供を継続するべきだと求めてきました。住まいを確保した方の中にも深刻な状況になっている方がいます。
　福島市から東京に避難をした女性は、障害を持つ息子さんがおり、御自身も障害を持っていて、半年前に手術をしたばかりです。住宅無償提供の打切りに伴って、借りていたアパートの退去を迫られました。業者に引っ越し代の見積りを出してもらったところ、三月末は引っ越しが多く費用が通常の三倍は掛かるということで、少ない年金で暮らしているのでせめて三月末の追い出しはやめてほしいと何度も言ったけれど、もう決まったことだからどうにもならないと言われて都営住宅へ転居しました。けれども、引っ越ししたものの、経済的な不安からガスを引くことができませんでした。この事情を知った方たちの支援でガスを引くことはできましたが、一か月もお風呂に入らないまま生活をしていたそうです。また、病院で処方をされた栄養ドリンクで食事をしていたということで、すっかり弱って、引っ越しの荷物もそのまま、急速に目も見えづらくなっているそうです。支援をされている方は、政府は、一番事情を分かっている福島県が対応して、国はそれを支援すると言っているけれども、そもそも住宅無償提供が打ち切られなければこんなことは起きなかったはずだと怒りをあらわにしています。
　住宅無償提供を打ち切ったことで、こうした命に関わる重大な問題が起きているという実態を大臣は知っていましたか。
○国務大臣（吉野正芳君）　県が行っております戸別訪問や全国二十六か所に設置されている生活再建支援拠点での相談において、これまでも、経済的に困窮されておられる方や心身のケアが必要な方について福祉部局等の関係機関と連携した対応を行っており、今後とも必要と考えているところでございます。また、これらの生活再建支援拠点においては、よろず相談、全ての相談を実施しており、利用していただきたいと考えているところでございます。
　復興庁としても、県が設置している生活再建支援拠点への支援など、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　私は、そういう一般的なことを聞いたわけではなくて、大臣、こんな深刻な実態があること知っていますかというふうに聞いたんですよね。
　今、相談拠点がある、相談するところはあるというふうに答えられたわけなんですけれども、本人から発信しなかったらこれ支援受けられないということなんですよね。住宅の無償提供の打切りによって転居せざるを得なかった方たちの暮らしがどうなっているのか、先ほど紹介をしたように、命に関わるこういうような問題が起きているんですよね。国の責任で、早急に実態を把握して、必要な対策取るべきだと思うんです。これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　確定済み、移転済みの世帯に対しましても、生活再建支援拠点における相談等を通じて必要な支援を継続していくものと認識をしております。
　相談状況等について、福島県との情報の共有、把握に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　私は、国が責任持ってやるべきじゃないかというふうに言っているんです。
　まずは、ぎりぎりまで住まいを決めることができなかった方たちの暮らしの状況がどうなっているのか、実態把握するべきじゃないですか。大臣、答えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁では、国土交通省と連携し、公営住宅への入居円滑化の支援などを実施するとともに、福島への帰還に向け、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、生活環境に全力で取り組んでいるところでございます。
　福島県においては、戸別訪問等で御事情を伺いつつ、必要な場合には福祉部局等と連携して対応するなど、個々の被害者の支援に丁寧に取り組んでおるところでございます。
　また、生活再建に向け民間賃貸住宅の家賃補助等も実施しているところでございまして、復興庁といたしましても、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備などを行うなど、福島県と密に連携し、支援を行っていく所存でございます。
○岩渕友君　国がまずは実態ちゃんと把握するべきじゃないですかというふうにお聞きしているんですよね。大臣が最後の一人まで支援するんだと、被災者に寄り添うんだって、そういうことなのかというふうに私思うんですよね。
　福島特措法では、福島の復興及び再生がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものだと、こう目的に明記されているんですね。子ども・被災者支援法でも、移動及び帰還の選択を自らの意思で行えるよう被災者がそのいずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならないとあります。戻っている人も残っている人も、大変な実態を抱えています。未曽有の災害で多くの方が犠牲になっています。政治の責任で、これ以上命が奪われるようなことがあってはなりません。区域外避難者についても、当然、国の責任で生活を再建できるように対策を取るべきです。
　さらに、福島県民の切実な願いについてお聞きします。福島第二原発の廃炉です。
　昨年十二月の福島県議会では、四度目となる第二原発の廃炉を求める意見書が全会一致で可決をされました。第二原発の廃炉は県民の総意です。政府は、廃炉は事業者の判断と言いますが、東京電力は国のエネルギー政策の動向を見て判断すると言っています。
　国が責任を持って廃炉を決断するべきなのは明らかではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　まず、最初の質問にお答えいたしたいと思います。
　先ほど答弁したとおり、政府としては、福島県と連携して適切に取り組んでいると認識をしておるところでございます。引き続き、それらの方の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、今後も丁寧に被災者支援に取り組んでまいる所存でございます。
　廃炉の問題でございます。
　私も福島県民の一人であり、福島第一原発事故で深刻な事故が起き、今なお多くの福島県民の方々が避難を余儀なくされているところでございます。福島県の皆様方が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、十分に私は理解をしております。政府の一員としては、福島第二原発については、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものという認識をしているところでございます。他方、福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難であるとの認識も示しているところでございます。
　いずれにせよ、事業者が地元の方々の声に耳を傾けていくことが重要であるというふうに思っております。
○岩渕友君　今の大臣の答弁、もう何度も何度も聞いてきているんですよ。大臣は福島県の出身ですので、もうそういう声、県民の皆さんから聞いてきていると思うんですよね。
　東京電力は、経営のことを考えると第二原発だけを見て廃炉にすることはできないというふうに言っているんですね。結局、廃炉を決断しないのはお金の問題だということなんです。まさか再稼働しようとしているのか、こんな声が県民の皆さんから上がっているんですよ。
　改めて聞きますけど、大臣、どうですか、第二の廃炉。
○国務大臣（吉野正芳君）　私も福島県民の一人であって、今度内閣に入ったわけであります。先ほど申しましたように、私の仕事は現場の声を政府に届けることでありますので、第二の問題についても、内閣においてきちんと伝えていくことをお約束したいと思います。
○委員長（櫻井充君）　岩渕さん、時間が来ております。
○岩渕友君　はい。
　第二の廃炉は復興の前提なんですよ。これ、国が責任持ってやるべきだということを最後に強く求めて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、日本が東日本大震災の後初めて復興庁をつくったということは、国が災害復興に取り組んでいる姿勢を歴史的に示す特別なことであり、責任は重大であったはずだと思っています。できることなら同じ人がずっと復興大臣をやっていただきたかった。しかし、その大臣の資質が問われるということで次々とお辞めになること、残念です。
　ここで、吉野大臣におかれましては突然の交代になったわけですけれども、原点に戻っていただいて、福島県の御出身だということで、是非ここでかぶとの緒を締めて、かぶとの緒じゃなかったですか、もう一回初めから初心に戻って頑張っていただきたいと思います。ちょっと上がっているみたいでございますけれども。
　応援をするという意味で申し上げるんですが、昨日、私の事務所に、平成二十六年、二十七年分の吉野大臣の収支報告書と中の寄附金とその使い方についての指摘というのが届けられまして、私は何かコメントする立場では毛頭ございませんが、今、世間やマスコミが大変厳しい目が注がれている復興大臣でございますので、説明を求められたときには十分お気を付けてお言葉を選んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　私、六年間、福島で医療支援活動をやっておりまして、まだこれからだと思っているんでありますが、そうではありますが、やはり被災地には、支援と、それから希望ときずなというものが全国に広がっていくことが必要だと真に思っております。
　今日、皆さんにお配りはできなかったんですが、手に持っておりますのは、この間私が石巻に行ったときに子供たちからこれを渡されまして、国立競技場ですね、昔あった、大臣、見ていないですか、聖火台ですけれども、それを預かっているんですね、これ、子供が聖火を持って走っているポスターですけれども。
　所信の御発言のその他のところにございました、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの被災地での競技の開催、聖火リレーというお言葉がありました。四月の十四日、お辞めになった今村大臣のときに私は質問しましたけれども、ＩＯＣの決まりがあるけれど、それはそれとして特例を認めてくれませんかとお願いしていきたいと思うと議事録に書いてあります。
　私はやっぱり、特措法のときに申し上げるつもりですけれども、子供のいじめの問題があるんですね、やっぱり子供が聖火を持って走る姿というのは復興の象徴的な姿だと思うんです。ですので、吉野大臣、引き継いで交渉をしていただけるかどうか、まずお伺いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　エールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　被災地での聖火リレーの実施につきましては、被災地が復興を成し遂げつつある姿を全世界に向けて発信する絶好の機会であると思います。是非、聖火リレーについて、被災地に配慮していただき、実現できるよう、関係各所に引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。メッセージは強く伝わると思います。ホームページの英語も必要ですけれども、映像の力というのは強いものがあると思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。被災者支援についてお伺いします。
　大臣は、先ほども申し上げましたが、福島県の御出身と伺っております。心の復興に力を入れると御発言をされておりますが、私も、ＮＰＯから復興庁に、心の復興プロジェクト、具体的な申請をしておりますが、予算が少ないと感じております。
　そこで、大臣御自身のお気持ちをお伺いいたします。心の復興対策を具体的にしていくには、どのようなプロジェクトが一番心の復興となるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員が心の復興で一生懸命やっていること、本当にありがとうございます。
　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくためのいわゆる心の復興は最重要課題というふうに認識をしているところでございます。
　復興庁では、心の復興事業について平成二十七年度より取り組んでおります。例えば、ミニクッションや人形など手工芸品の制作を行う取組、仮設住宅に住む男性向けの料理教室など、様々な団体の活動に対し支援をしてきたところと承知をしておるところでございます。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、仮設住宅入居者の引きこもり、孤立の改善、参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。
　今後も、これらの活動が更に地域に根付くよう、自治体との連携を深めながら、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　心の復興というのは大変難しいと思います。放射線とか心とか、目に見えないこの災害と闘っていくというのは本当に目に見える復興とは違うので工夫が必要かと思いますが、実は、いただきました御発言の中に、目に見えることで復興の具体的な例をこれからちょっと提案的にさせていただきたいと思いますが、御発言の中に交流人口の拡大という文言がございました。
　そこで、高速道路の利便性を生かす取組をもう一度考案していただきたいと思うのですが、今日ここに至るまで、国土交通省の方からあらゆる資料をいただいて、そのたびにデータが違うんですけれども、平成二十一年三月二十八日から震災後の平成二十三年六月十九日の間に実施されましたいわゆる土日の高速道路千円プロジェクトですが、これ、ＣＯ２の問題や渋滞が物流に影響するといった批評もありましたけれども、ＮＥＸＣＯ東日本の資料では、高速道路千円が実施された平成二十二年と二十一年の交通量の比較なんですが、いわき勿来と常磐富岡間が二二％増えました。ほかにも、磐越自動車道、いわき三和から西会津の間で九％増えたという結果が出ています。これにめぐりますデータというのの数字が多少違いますけれども、経済波及効果は国土交通省の調べでは三千六百億円、お土産そのほかの間接効果というものは八千億円と私は報告を受けております。
　観光復興もそうなんですが、福島復興を考えますときに、イノベーション・コースト構想に参加する研究者の行き来が活発になることや外国の方の観光に対します促進の潜在的な需要を生み出すという政策として、差し当たっては、常磐道、磐越道、あぶくま高原道路、それから東北道、土日だけでもＥＴＣ搭載の車は無料にするといった政策を実験的に半年ぐらいやってみるという政策を立てていただけませんでしょうか。国土交通省と復興大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路は地域の観光や産業を支える最も根幹的なインフラでございまして、東日本大震災からの復興に寄与するため、高速道路ネットワークを整備するとともに、その有効活用を図ることが重要であると考えておるところでございます。
　委員御指摘の高速道路の料金の定額化につきましては、平成二十一年三月から平成二十三年六月までの間、土休日、ＥＴＣ搭載車、普通車以下で上限千円というものを実施したところでございます。
　委員御指摘の資料、これは上限千円の下での比較ということでございます。
　この上限千円の制度につきましては、渋滞の発生やほかの交通機関への影響などの交通政策としての課題のほか、実施に多額の財源が必要であることから、施策の継続に必要な予算の制約など持続性の観点からの課題があると考えておるところでございます。
　一方、高速道路料金につきましては、社会資本整備審議会国土幹線道路部会での有識者の方々の議論を踏まえまして、平成二十六年四月から対距離制を基本といたしまして新たな料金を導入してございます。この中では、料金割引につきましては、観光振興や物流対策の……
○委員長（櫻井充君）　済みませんが、簡潔に御答弁いただけないですか。
○政府参考人（石川雄一君）　はい。
　実施目的を明確にした上で、効果の高いものとなるように整理を行ったところでございます。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　大分前ですけど、高速道路の千円、本当に評判がいい制度でございました。でも、もう終わって、政府では、観光先進地東北を目指して観光復興の取組を強化しているところでございます。御指摘の高速道路料金の休日上限千円については、渋滞発生や財源の確保などの課題があるものと承知をしておるところでございます。
　いずれにしても、復興庁として、関係省庁とも連携しながら、引き続き観光復興の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　また次の機会に突っ込んで質問させていただきます。
　また提案的で申し訳ないんですけれども、イノベーション・コースト構想とドローンの実験について質問いたします。
　日本のトラック輸送の荷物量ですが、昨年約三十八億七千万と過去最大でした、七千万円ですね。ドライバー不足というのが問題になってきていますが、配達時間の変更ですとか即日配達の中止ですとか、賃金の、運賃の値上げというのがニュースになりました。
　特に人手不足というのが深刻な問題ですが、諸外国の紹介をさせていただきますと、この人手不足の解消方法に、ドローン配達が進められております。イギリスの例ですが、アマゾン社がゲーム機とポップコーンをセットで注文から十三分という早さで届けるドローン配達に成功しておりまして、距離は二キロと短距離でございますが、無事に届いたそうです。アメリカでは、ネバダ州でコンビニのセブンイレブンがドローンパイロットというのをお店に配置いたしまして、お店から操縦ができてよく見えて、個人宅まで配達することに五か月で七十七件成功しております。もう一つ、ニュージーランドでピザの配達、これをドローンで成功しております。ピザを注文したおうちの庭にドローンが置いてくるということでございますが。
　私、資料の一の反対側の裏面にドローンハイウェイ構想というのがありまして、これ、高速道路のハイウエーではございませんで、ドローンハイウェイということで、東京電力が送電線網にドローン自動点検の実証実験を開始したとあります。まだこれは初期の段階ではありますが、ここで、イノベーション・コースト構想の一環として一気にドローンの開発を、福島復興加速物流構想とでも名前を付けて、政策を進めるべきだと思うんですが、現在、世界では四十キロまで飛べるドローンが開発されております。
　福島でイノベーション・コースト構想の研究成果を図るというのであれば、福島の浜通り、中通り、会津、仙台、首都圏といった土地への物流が、入手を、コストを掛けずに物が運べるような将来ができるのではないかと思うのですが、これは経産大臣にお伺いします。
　東京電力に働きかけて、特措法と並行してこういう政策をやっていただけないものかどうかと思うのですが、いかがでしょう。
○政府参考人（福島洋君）　お答え申し上げます。
　東京電力につきましては、これまでも、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けまして、イノベーション・コースト構想推進会議に福島復興本社代表が参画をしてまいりました。また、構想における官民連携の事業の創出を目的としたイノベーション・コースト構想推進企業協議会については幹事会社として参画し、構想の実現を通した福島浜通りの地域の復興に協力してきたところでございます。
　委員御指摘の東京電力のドローンハイウェイ構想の実現につきましても、福島イノベーション・コースト構想の推進につながりますよう、積極的な参画、貢献を働きかけてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　これはまだ始まったばかりでございますが、是非拍車を掛けてやっていっていただきたいと思います。
　最後になりました。福島復興再生についての御発言の風評被害について質問いたします。
　いじめという問題の文言が入っておりませんでした。吉野大臣は、避難先で福島県からの子供たちがいじめを受けるという原因について、放射線に対する人々の科学的な理解が不足しているという、それ以外に、ほかに考えられる原因があるとは思われませんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（吉野正芳君）　一番の原因は放射線に対する理解が少ない、いわゆる放射線のリスクコミュニケーションをいかにやっていくかがいじめ対策のやっぱり一番大事な点かなというふうに思います。
○委員長（櫻井充君）　石井さん、時間です。
○石井苗子君　特措法のときに質問、改めてさせていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。
　大臣、就任おめでとうございます。そして、本日のお話の中から少しお伺いしたいんですけれども、余りにも急な辞任で、そこからばたばたと、前任の方との引継ぎもなく今日という日を迎えたという確認だけ、そのとおりだったかどうかということだけ教えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　全く突然のことで、正直まだ引継ぎもしておりません。そういう、任命を受けてから、昨日は福島、宮城、連休には岩手、宮城という形で、本当にばたばたしている中での今日を迎えておりますので、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○山本太郎君　前任者との引継ぎが行われないまま所信表明を行い、質疑に立つということはあり得ない話だと思うんですね。私、これ、吉野大臣を責めているわけじゃないんです。これは任命した安倍総理、安倍総理がこのような状況で質疑に立たせるということまでやっぱりそれを認めてしまっているということですよね。
　これ、余りにもおかしいじゃないですかということなんですよ。復興委員会がこれ甘く見られているということだと思うんですよ、私。参議院が甘く見られているということだと思うんですよ。
　これ、委員長にお諮り願いたいんですけれども、この件に関すること、そして復興に関することに関して、総理出席での復興委員会の集中審議を是非お諮りください。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、本日の質疑に入りたいと思います。
　東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。先日、決算委員会でも問題提起をさせていただきました農家の被曝について、是非、新大臣と一緒に考えていきたいと思います。
　食の安全と生産者の安全は現在守られているのか、生産段階で放射性物質が農産物に移行するのを防ぐためにどのような取組が行われていますか、簡潔に教えてください。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えいたします。
　土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示などにより作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。
　これらの対策や時間経過による放射能の減少などにより、例えば米については、平成二十七年産及び二十八年産では基準値を超過するものがゼロとなっております。
　今後とも、こうした支援を通じて、福島県産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今お答えがあったカリ、つまりカリウム、セシウムと近い性質だよ、カリウムを畑にまくことによって農作物が根っこからセシウムを吸収するより先にカリウムを吸収します、セシウムが農作物に移行するのを軽減するというわけですと今御説明がたっぷりありました。そして、ゼオライトというのもありますよね。空洞の多い天然の鉱物粒子で、この空洞の中にセシウムを吸着することができて、農作物が根っこからセシウムを吸収するのを妨げたり土壌の回復に役立つと。これもう以前に農水省からもレクを受けております。
　放射性物質の吸収抑制対策分として、取組で、福島県では二十四年から二十九年度まででも七十七億円を超える事業になっていると。カリウムやゼオライトによって放射性物質が農作物に移行することを低減させる取組は確かに行われております。その一方で、食物に移行しなかった放射性物質はどこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる圃場に存在したままだと。
　カリウムやゼオライトにより食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝し続ける。そもそも問題ない程度の汚染なんだから生産者にも影響ないってばという話は通用しません。だったら、元々カリウムもゼオライトもまく必要がないんです。農家の皆さんが汚染にさらされている事実はこの委員会に御参加の皆さんなら既に御存じのことと思います。
　今日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
　厚労省、一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、電離放射線障害防止規則に基づく管理区域となるものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料のＡ、一枚目ですね、一枚目、二枚目。電離則や炉規法であっても放射線管理区域は一平方メートル当たり四万ベクレル、一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域、これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
　厚労省、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはなぜですか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘の電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し、被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　事業者は電離則により放射線管理区域などで働く労働者を守らなくちゃならない、それが十分かどうかはおいておいて、電離則とは、一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。
　農水副大臣、福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　避難指示区域における営農再開については内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農ができることとなっております。
　また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害の防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととなっております。
　品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農産物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援等を行っているところでございます。
○山本太郎君　農水省は、航空機モニタリング測定、飛行機で測定した後、二キロメッシュで行った後、地上三百八十四地点を測定したよと。そのうち、避難指示区域が百二十地点、うち今年四月で解除になったのが百十二、既に多くの地域で事実上営農再開がなされるか、若しくは既になされている状態だと。
　放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られますか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいまの御質問、放射線管理区域で働く労働者はどのような規則で守られていますかといった御趣旨だと存じておりますが、医療施設や原子力発電所等、一定の場所に放射線源が存在している状況において、管理区域で働く労働者については、電離放射線障害防止規則により被曝管理や特殊健康診断などの措置が事業者に義務付けられているところであります。
○山本太郎君　ちょっと待ってください。これ、先ほど、営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られるのかと、放射線が散らばった場所でという話なんで、これ農水の答えなんじゃないんですか。それとも、質問時間削るために一問どこか違うやつを挟もうって考えですか。勘弁してくださいよ、時間ないのに。
　じゃ、こっちで答えます。
　営農、農業されている方々が汚染地と言われるところで農業を再開するために、農水省はルールを使っていますと。何のルールですかって、厚生労働省の除染のルール、二つのガイドラインを引っ張ってきている。そのガイドライン、どういう内容かといったら、土地の汚染が一万ベクレル・パー・キログラム以上の土壌汚染で線引きをしている、若しくは空間線量毎時二・五マイクロシーベルト以下であれば特段の処置要らないんですよ。今言った一万ベクレル・パー・キログラム以上の土壌汚染だったりとか空間線量で毎時二・五マイクロシーベルト以上であれば除染電離則が適用される、でもその数字以下だったら適用されない。
　つまり、法人、農業法人などで雇用される人々は電離則によって守られる可能性があるんですね。電離則又は除染電離則は放射線障害から労働者を守るために事業者に対して被曝管理や健康診断などの処置を義務付ける規則だから、だから法人の人たちは守られると。しかし、個人経営で農業をされる方々は誰も被曝に対する対策取ってくれません。自己責任です。
　福島県の農業者のうち、法人化していない農家と法人化していない組織、集団営農の割合を教えてくださいという質問だったんですけど、時間が削られてしまったので自分で答えます。
　法人化していない家族経営は九八・四％、法人化していない組織経営は〇・四％、合算すると九九％近くの農家の皆さんは個人で農業を営んでいる。要は、電離則によって守られる可能性がある人々は全体のたった一％ぐらいなんだよっていう話なんですよ。つまり、放射線管理区域と同等、それ以上の土壌で農業を営んでいても、誰も何も守ってくれない。九九％近くの農家の皆さん、気を付けてくださいね、自己責任でというのが現在なんです。乱暴過ぎません。
　では、九九％近くの農家、その実態の一部、お伝えします。
　資料の一、福島県農民連の方々、実際に土壌の測定をしました、そのデータ。二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測った。一か所を除いた全てが一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だった。表を見てください、真ん中、黄色い部分、一平方メートル当たりの汚染。一番右、薄緑の部分が空間線量。例えば、一番上、伊達郡国見町、空間線量が毎時〇・二一マイクロシーベルトの場所でも、実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレルの汚染だと。このほか、違うページ見ていただいても、空間線量がたとえ低くても、放射線管理区域の一平方メートル当たり四万ベクレル、大きく上回る桁違いの汚染、数多く存在することを確認できます。
　要は、空間線量だけで安全の要件にはなり得ないよって、空間線量とともに土壌汚染も調べなきゃ意味がないよって、空間線量と土壌汚染の調査がセットでなければ安全なんて担保することできないんだということがはっきりとお分かりいただける内容だと思います。
　農水副大臣、このデータを御覧になって、感想、短く一言。
○副大臣（礒崎陽輔君）　できるだけ短く申し上げますが、議員の御指摘は、要は、なぜ電離則を適用しなくて除染電離則だけでいいかという御質問だと受け止めておりますが、いずれも年間の被曝量が五ミリシーベルトを超えないような基準で、元々は同じなんでありますが、この管理区域の方は放射性鉛を想定した基準となっておりますが、一方、農場の方は、除染電離則の方は、これは空気中のセシウムを基準としています。
　したがって、表面のいわゆる基準が四ベクレル毎平方センチメートルを超えていても、鉛とセシウムを比べますと、シーベルトでいくと百分の一以下の値になるものですから、もしその百分の一以下であれば、除染電離則で決まっている数値以下であってもその基準は十分守られるということで除染電離則を適用させていただいているところでございます。