Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど本年一月の二十日に行われましたＧ７は、湾岸におきまして実質的な戦闘行為が勃発した直後の状況の中でございました。そして、その時点におきましては世界経済全体の中で不確定要因が多数存在をいたした中でありましたけれども、アメリカを含めましてＧ７各国は、成長鈍化のリスクに対する懸念とインフレに対する懸念、二つのリスクを両にらみで政策運営を行っていくべきであるという合意をいたしたわけであります。
　しかし、その後状況が変化をいたします中で、Ｇ７の中におきましても、成長減速のリスクとインフレのリスクの二つのうちのいずれに重点を指向するかについてニュアンスの差が生じてまいりました。日本の立場からいたしますならば、まさにこの二つのリスクは私どもとして両にらみでいくべきものと考えておりますし、強いてどちらかというならば、成長減速のリスクに私自身も関心が移ってきているということをそのＧ７の席上でも述べたわけでありますが、アメリカの場合に、この視点がインフレのリスクに対する懸念よりも成長鈍化のリスクに対する懸念の方により多く重点が移っておるという感じは私自身が持っております。
　こうした中において、７の各国はそれぞれの状況に応じて適切な金融財政政策を組み合わせて中期的に実質金利の低下を可能にするような努力を行っていかなければならないという基本的な認識を共有した次第であります。
○会田長栄君　実は、アメリカの連邦政府も州政府も、歳出カットそれから増税、こういうところに走り始めているんですね。そういうような状況から、どうも経済成長というのはその点からいっても、景気の後退から脱皮できない政策が進められているのではないのかと、こういう御意見のあるところでありまして、今大蔵大臣がお答えいただいたように、政府そのものはインフレより経済成長をどのように引き上げていくかというところにどうしても傾いているんだろうと思いますが、ここでもう一つ心配になるからお尋ねをいたしますが、大蔵大臣といたしまして、一体アメリカの財政赤字をどのように御認識されているか、お教え願いたいわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカの財政赤字と申しますものは、昨年の日米構造問題協議の場におきましても私どもからしばしば指摘をし、その改善の努力を促してきたものでございます。近年、財政赤字が非常に拡大をしている。一九九〇年度においては財政赤字額は二千二百四億ドルと言われておりましたが、さらに九一年度では三千百八十一億ドルに達すると見込まれております。このためアメリカでは、一九九一年度から五年間にわたりまして総額約五千億ドルの財政赤字の削減などを行うこととし、このための包括予算調整法と申します法律を昨年の十一月に成立をさせております。そして、九二年度予算教書、これは九一年二月四日に出されたものでありますが、この中では九二年度の財政赤字を二千百九億ドルにまで削減することとしておるわけであります。
　このアメリカの財政赤字の削減と申しますものは、これは本当に、昨年の構造問題協議の最終報告にも盛り込みましたように、アメリカ自身の対外不均衡の改善に資するだけではなく、金利の低下を通じまして米国の経済成長にも資するものでありますし、包括予算調整法に沿って今後ともにこの財政赤字削減努力というものが真剣に続けられることを私としては心から期待をいたしております。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、いわゆるＧ７の声明で、私は大変気になっているものですからこれは教えていただきたいんですが、特にこの声明の中で、「実質金利の低下と物価安定を伴った世界経済の持続的回復の基礎を提供する金融・財政政策の重要性」ということを強調しているわけですね。これをひとつわかりやすく解説してほしい、こう思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の言葉でわかりやすくと言われましても、私自身が余り経済は得手ではありませんので、あるいは多少不的確な表現になるかもしれません。その点はお許しをいただきたいと思います。
　実は、この四月の末に行われましたＧ７、私どもは一つの懸念を持ってその席に臨んだわけであります。会議の席上どこの国がどう言ったこう言ったということについてはお許しをいただきたいと思いますけれども、本年の一月の段階では、成長鈍化のリスクとインフレのリスクというもの両にらみということでＧ７の各国の足並みはそろっておりましたものが、先ほど申し上げましたように、その後の状況の推移の中で、より成長鈍化のリスクに対して懸念を示し出す国々、また、インフレのリスクに対して非常に強い警戒感を抱く国、その差は一月に比べればはるかに開いてきたという感じを持っております。
　ところが、もう一つ日本として非常にこの会議に臨むに当たり懸念を持っておりましたことは、世界的な資金不足というものが言われる中において、国際流動性の不足というものが金利の高どまりを招いてしまう。これに対する議論を深めておかなければ、今後の世界経済の運営の中で我々は果たして与えられる責任を果たし切れるだろうかという懸念でございました。おかげさまで先国会におきまして、日本ではＩＭＦの第九次増資について国会の御了承を得て、既に払い込みの用意をしておるわけでありますけれども、ＩＭＦの第九次増資につきましても現在なお完了いたしておらない国があるわけであります。しかも、これが満額払い込まれました段階におきましても、中欧、東欧の変革あるいはソ連の経済あるいは湾岸における新たな資金協力、それ以前からあります累積債務国等々の資金需要というものを考えますと、国際流動性不足というものは覆いがたいものでありまして、これに対する対応策を我々は今から考えておかなければいけないのではないか。これが先般のＧ７に臨む日本の持っておった一つの懸念でありました。
　こうしたことも論議の場において我々なりの見解を申し述べ、各国と議論を闘わせる中で、いずれにいたしましても我々としては、各国がそれぞれの経済情勢の中でとり得る政策を、最善のものを選んでいくためにお互いが引き続き協調し、話し合い、その政策のすり合わせを行っていく必要性というものを改めて確認をし合ったわけであります。そして、それぞれの状況においてそれぞれの国が選択される金融政策、財政政策の組み合わせの中で、Ｇ７各国というものが中期的に実質金利を下げられる方向にそれぞれの国の政策を施行していくべきである。こうした考え方で枠組みの一致を図った。率直に申し上げるならばそのような内容になる。私はそう思います。
○会田長栄君　日本では、地価高騰などバブル経済の現象が出て、金融機関など大きくあり方を問われて、ようやく地価も鎮静化をして、物価も今日一定の安定度を保っているわけでありますけれども、最後にお伺いしたいのは、今日のアメリカ経済並びに財政の状況を受けて、日本に対するアメリカ政府の要請に今後一体どう対応していくのかという非常に慎重かつ大事な問題でございますから、御所見を承っておきたい、こう思っているんです。
　ブッシュ大統領が利下げをやってくれと、なかなかまとまらなかったと、しかしこれは最後まで求めていきたいというようなことを言っていますから、日本政府もこれにどう対応するのかということは今後まことに重要な課題となってくるのでありましょう。その意味でお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、アメリカ経済につきましては、物価の上昇圧力というものが緩和してきている中で金融緩和を実施されることによりまして、景気後退にも徐々に歯どめがかかりつつある状況にある、そのように思っております。また、国際収支の赤字も輸出の伸びと輸入の減少により改善傾向にあると思いますし、先ほど申し上げましたような包括予算調整法による赤字削減の努力が施行されていくことによりまして、私は米国経済というものも次第に改善をされるものと考えております。
　そうした中で、利下げの話はいろいろな角度で議論をされておるわけでありますけれども、これはおのずから、先ほども申し上げましたように、各国がそれぞれその状況に応じて適切な金融政策、財政政策を組み合わせていくということでありますから、一、二の三で全部が一斉にといったようなやり方で対応すべきものではないと私は思います。
　Ｇ７の中で私自身が日本について申しましたことは、その両にらみの中から、どちらかといえば成長鈍化のリスクに関心は移りつつあるけれども、同時に、我々は今地価を抑え込むということに全力投球をしているわけであり、その中において金融政策を含めマクロの政策の変更をする状況にはないと判断をしているということを申し、これに対してどこの国からもそれがいかぬといったような発言もなかったというのが事実でありまして、我々はあくまでも日本の国内における、また世界経済の中における諸情勢を常に見きわめながら対応していくべき政策運用の責任を負うている、そのように考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは次に、農水大臣並びに関係局長に端的にお伺いしてまいります。
　一つは、日本は現在でも世界最大の食糧輸入国であるということが言われておりますが、その実態をひとつ端的に教えてもらいたい。
○説明員（川合淳二君）　農産物につきまして私ども世界最大の食糧純輸入国と言っておりますのは、いわゆる農産物の輸入額から農産物の輸出額を引いた数字が我が国は世界一大きいということを言っております。端的に数字で申し上げますと、一九八九年で二百八十億ドルというのがこの数字でございます。
○会田長栄君　それでは、日本の穀物自給率はわずか三〇％だと言われております。これはそのとおりでございますか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　そのとおりでございます。
○会田長栄君　世界の主要国で、自分の国で生産できるのに輸入をする、自給率を三〇％に抑えている国はどこかあるか、教えてください。
○説明員（鶴岡俊彦君）　確かに、先進国の中で本の穀物自給率が一番低い水準にあるというこは残念ながら事実でございます。ただ、先生御内のとおり、穀物需要量は日本の場合約四千万ンでございます。そのうち、千五百万トンが食用、飼料用が千八百万トン、加工用が六百万トンというような規模になっております。
　食用につきましては、米等を中心に高い自給率を維持しておるわけでございますが、残念ながら最近の食生活の変化、これは世界各国に例を見ないような変化をいたしておりまして、年々需要が減少している。他方、畜産物の需要が最近大幅に伸びているわけでございまして、そのような畜産物を安価な価格で国民に供給するために、どうしてもそのえさとなります飼料用につきまして、できるだけ安い飼料を供給していく必要があるというようなことから、日本の場合土地条件に制約がありましてそういうえさにつきまして外国に依存せざるを得ない。それでそういうものが増加し、食用が減っているというところにあるわけでございます。
　私どもとしましても、できるだけ与えられた国土条件を利用しながら自給率の維持、あるいは少しでもそれを向上させていきたいというふうなことで、日本の土地の持てる力をできるだけ最高限に発揮するというような点に施策を集中していきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　要するに、いわゆる穀物自給率がどのぐらいあるかといったら三〇％しかないという国は先進資本主義国では日本しかないと、そうおっしゃったんでしょう。もっとあるんですか、日本以外に。そこを端的にお聞きします。短く、あるならあると。
○説明員（鶴岡俊彦君）　これは、先ほど説明したような事情で現在そうなっているのは御指摘のように事実でございます。日本が主要先進国の中で一は一番低いということになっております。
○会田長栄君　それでは、次にお伺いしたいのは、いわゆる減反政策を農政として進めてきて以来、今日水田としてどのぐらいお休みになっていますか。
○説明員（須田洵君）　農林水産省の統計情報部におきまして、毎年八月一日で水田の面積調査をやっております。
　そのデータによりますと、先生申されました稲作転換対策が初めて導入されました昭和四十四年の当時におきまして、水田面積、これは本地及び畦畔を含んだものでございますが、それが四十四年当時は三百四十四万一千ヘクタールでございました。その後、毎年壊廃面積が拡張面積を上回って推移しておりまして、平成二年におきましては二百八十四万六千ヘクタールというような実態になっております。さらに、このうち今度は実際に水稲が作付されている田んぼ、水稲の作付田ということでさらにそれを内訳的に申し上げますと、同様に昭和四十四年の水稲の作付田が三百十六万ヘクタールでございます。それが平成二年におきましては二百七万ヘクタール、約三分の一減っている、そういう実態でございます。
○会田長栄君　九州と四国と中国地方の水田全体でどのぐらいですか、面積は。
○説明員（須田洵君）　平成二年の水田面積、先ほど申し上げました本地及び畦畔を加えたもので申しまして、九州が三十七万二千ヘクタール、それから中国、四国合わせまして三十四万四千ヘクタール、それらを合計いたしますと七十一万六千ヘクタールということでございます。
○会田長栄君　そうすると、九州と中国と四国の水田面積を合わせた分以上に日本は今水田として遊んでいる、こういうことになりますね。いや、もう大きな問題からいったら遊んでいるということではない、国土保全のためには役立っているとか、いろんな理由はつくだろうが、いわゆる米を生産するということでは遊んでいる、こういう状況でありますね。
　ここで、次に私はお伺いしたいのは、今日本で米を輸入しているでしょう。その輸入している中身をちょっと教えていただきたいんですよ。よく日本の国民の中には、一粒たりとも米は入れないとかなんとかという議論をされていますけれども、そうではなくて、実際に外国からこれだけの米が入ってきているんですよということをやっぱりきちっとしなきゃいかぬと、こう思っているからこの質問をするんです。だから、米として入っているなら入っている、あるいは米を原料として加工したものが入っているなら入っている、わかりやすく、どうぞよろしくお願いします。
○説明員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、ただいま我が国におきまして、米の輸入といたしまして約五万トン輸入を行っております。
　その内訳でございますが、一応米の形をとっております部分、主としまして沖縄の泡盛等々の関係でございますが、その部分が一万二千トン、そのほか米の製品といいますか、米粉等々の形で三万七千トン輸入がされております。平成元年の数字でございます。
○会田長栄君　さて、日本は世界一の農産物純輸入国。日本は市場開放がなかなか厳しい、制限ばかりしている、こう言われている中にあって、我が国は世界一の純輸入国になっているということもここで押さえておかなきゃ私はいけないと思うんです。
　そこで、その次の質問に入ります。
　農水大臣にお尋ねいたします。三たびの国会決議などあり、今日まで農水大臣として米の市場開放問題について毅然たる態度をとってきましたし、決意の表明もありました。しかし、ここ一カ月の間に、日本としても米の市場開放をいつまでも反対するなどという状況ではないということがよくマスコミで言われておりますし、それぞれ偉いと言われる国会議員の方からも言われ始めました。
　そこで大臣、今日までの農水省の決意のほどはお変わりありませんか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生お話しございましこように、最近いろんな人たちが、いろんな立場、いろんな角度から、実はたくさんの発言が報道されるようになっておることは私も承知をいたしておるわけであります。しかし、総じて言われることは、みずから発言をするよりはむしろマスコミに聞かれるという状況が多いように感じておるわけでありますが、私は担当者として今ほどの自給率の問題や農村の環境やさまざまなことを考えてみて、また、とりわけ米の重要性というようなものを考えてみるときに、我が国は純輸入国という立場、カロリーベースでも五二％が輸入されておるというようなことで、穀物も、三〇％の自給率の中でも米だけが一〇〇％。米の重要性というもので一〇〇％自給されておることが、私は国民に安心感を与えておる最大のものであろう、こう考えておるわけであります。
　ただ、今いろんなことを言われる人たちの意見は意見としても、まだガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉というのはまさに事務的なべースで交渉が始まったばかりでありますし、私どもがラウンドの中で我が国の主張をするという状況にまだ立ち至っておりませんし、また、そういう機会が来れば当然のことながら輸出国と輸入国の意見の相違、対立があることも承知をしておるわけでありますが、このラウンドをまとめるに当たりましては、私ども農業分野では輸入国という立場、米の重要性という立場を理解をしてもらう努力でまとめるという従来からの方針については変わっておりません。
○会田長栄君　農政の全面見直しに農水省は着手したと過日報道されました。
　そこで、最後に意見だけ申し上げておきますが、実際に今日の農村、農業というのはまことに厳しい局面に立たされている。このまま推移をすれば農村は衰退をしていくことは間違いがない。まず後継者がいない、農業につく者がいない、ついたとしても嫁さんが来ない、所得が低い、こういうことでありますから、どうぞ最後のとりでである、今期特をしているこの自給率の問題については、ぜひ積極的に頑張ってほしいとお願いを申し上げておきます。
　最後の質問でありますが、これはＪＲの安全対策の問題、労使関係の問題であります。
　ひとつ端的にお聞きいたしますが、私もかつては地方労働委員会の委員をやってまいりました。労使紛争に当たっては、積極的に公労使三者一体で一日も早く物事を解決するということを大命題にしてやってきた経験を持っております。しかし、国鉄の分割・民営化の法案審議の際に、中曽根元総理が一人も路頭に迷わせないと言った総理の約束というのは現実には守られていない。結局それも清算事業団が施設を閉鎖する段階にあって終わってしまった。そして今全国で三十九都道府県の地方労働委員会で審議をして救済命令が出ている。一日も早くこのような問題は解決してこそ次の清算活動に入れると思って、各地方の労働委員会は積極的に公労使三者がそろって今日まで努力をして、勧告、報告を含めて出しています。しかしこの問題について、中央に来たらなかなか物事は進みません。しかし救済を求めている者は、それは一日も、家族を含めて大変な状況になっている。
　そこで、こういう労使関係あるいはこの労働委員会行政の中にあって、どうしても長時間かけなければいけないということではないんだろうと私は思うんですけれども、労働大臣として、今日の情勢を見て一体どのような所見をお持ちかお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生御指摘のとおり、三十九都道府県の地労委に係る救済命令の件でございますが、関係各社はこれを不服といたしまして目下争っておるところでございます。正直申し上げまして、建前から申し上げますと、私どもの立場といたしましては、このような係争中の案件につきましては言及は、見解を述べることは控えさせていただきたい、これが一つございます。
　しかしながら、私といたしましては個人的に、また心情を率直に申し上げますと、ただいまお話がございましたように、この種の案件は解決を急いだ方がいい、この段階に来てと。しかも、いろいろあるだろうけれどもどうだいという、奨励の特別な気持ちも込めてのお話だろうと思うのでございますが、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決を期待を申し上げますと同時に、率直に申し上げまして、国鉄改革、これが断行されまして今日に至り、ここに運輸大臣もおいででございますが、関係各位の努力によりまして国鉄の改革もそれぞれ円滑に所期の目的を達成しつつある今日であり、かつまた、ただいま先生が御指摘になりましたように、労働者の個人あるいはその生活に直結をする問題でもございまするので、今日の状況を見ますときに、可能な限り早期にそして円満に解決せられることを期待しながら、私どもの立場といたしましてその目的、現実的な目的を解決するために環境整備を積極的にお手伝いをしなけりゃいかぬ、こういう気持ちで見守らせていただいておるところでございます。
　殊に、こういう公式の場で申し上げるのはどうかと思いますが、私も就任いたしまして、実はここにおいでになる大蔵大臣と、運輸大臣をお努めのときのこの国鉄改革の踏み切りの一つのいきさつ等もございまして、私も若干院の立場から関与をいたしました関係もこれあり、実は環境整備というその観点から関係者の諸君にも公式にあるいは非公式にいろいろと先ほど先生お述べになったような心情も十分チェックしながら助言も申し上げてまいっておるところでございます。
○会田長栄君　中央労働委員会の方がおいでになっていると思いますが、これは三十九都道府県の地方労働委員会が精力的にやってきたことでございますから、中央労働委員会の役割といたしましても早急に精力的に努力されているとは思いますけれども、ひとつ今後の決意のほどを最後に承って、私の質問を終わります。
○説明員（石岡慎太郎君）　中央労働委員会といたしましては、ＪＲ事件につきましてＪＲの労使関係者の意向も十分お聞きした上で決めた方針でございますが、やはり当事者間の話し合いを基本として円満な解決を図るということが一番望ましいという方針を立てまして、その方針のもとに事情聴取という形でいろいろ関係者の御意見を回数を重ねて聞きながら、その解決に精力的に努力してきているところでございます。
　ただいま先生からの御指摘もございましたので、中労委といたしましてはさらに一層早期解決に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　私は今回、主に日朝関係、さらに土地問題を中心に御質問をさせていただきます。
　まず、日本と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との関係、ちょうどきのうから第三回の国交正常化交渉が続けられているところでございまして、まことに御苦労さまでございます。ただ、新聞報道によりますと、なかなか、両国の認識の違いと申しましょうか、物差しが違うせいか、考え方にかなり大きな開きがあるようでございまして、まだ入り口で足踏みをしているような状態というような関係でありますけれども、特に今回の交渉を踏まえまして、あちらの言うところの、まず外交関係を設定してから経済問題など協議をすべきだというようなくだり、その外交関係の設定等々の意味は那辺にあるのか、あるいはそれに対して日本はどのような見解、考え方を持って交渉に臨んでいるか。最近の情勢をお伺いいたします。
○説明員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から仰せのように、大変難しい交渉をきょう、今の時点も北京で続けておりますけれども、ただいまお話がございましたように、昨日北朝鮮側から、とりあえず幾つかの難しい問題は横に置いて、まずは外交関係の設定から始めようではないかという提案がございました。
　それに対しまして私どもの方からは、しかしながら難しい問題、なかんずく日本の国内におきまして、あるいは関係諸国におきまして大変大きな関心を呼んでおります例えば核査察の問題、こういった重要な問題を棚上げといいますが、横に置いて、まずは外交関係の設定から始めるということは、日本としてはとり得ない選択であるということを明確に申し述べまして、引き続き、きょうも先方と話し合いを続けておるところでございます。
○石渡清元君　ですから、その外交関係の設定という範囲とか、そういったようなものを少し具体的にお願いします。
○説明員（谷野作太郎君）　先方の意図するところがどのようなことでありますかいま一つ明確ではございませんけれども、通常外交関係の設定と申します場合には、それを受けまして両国の首都に大使館を設けるということも含めて、そういうことをまずはやろうではないかというのが向こうの提案ではなかろうかと思います。しかしながら、それとても外交関係の設定といいます場合に、両国間の外交関係をこれから取り結んでいきます場合に、よって立つべき原則といいますか、考え方といいますか、そういうことはきちんと先方と討議をしておかなければならないと思います。
　なかんずく、北朝鮮と外交関係を設定します場合に、既に日本が外交関係を持っております韓国政府との関係をどういうふうに考えるか。私どもは、既に存在します日韓関係というものが北朝鮮との外交関係の設定によっていささかも影響を受けるものではないということは明確にしておかなければいけないと思います。
○石渡清元君　そういう国ですので、単なる日本と北朝鮮というだけではなくて、いみじくも今答弁にありました韓国関係等もございますので、特に日本は国連同時加盟をというお話をしたそうでありますけれども、これから南北統一についてはどのようにかかわりを持っていくか、お聞きします。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府といたしましては、北朝鮮との国交正常化のための交渉をいたします場合の政府の基本的な考え方といたしまして、朝鮮半島の平和と安定ということにこの日朝の交渉が貢献をできるという考え方が基本的にございます。
　そのような中で、南北の政府間の首脳者の相互訪問あるいは首脳会談というものが朝鮮半島の安定に極めて不可欠な問題であるということから、このようなことが進められるようにこの日朝間の政府間交渉におきましても日本政府の考え方を相手国に伝えているわけでございます。
○石渡清元君　その場合の国連の同時加盟等々についてはどういったような影響になるんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　国連加盟問題というものは数年来非常に大きな懸案になっておりますが、日本政府としては、同時加盟ということが最も好ましい、その件につきましても両国の政府間、首脳でいろいろと協議をされることがこの朝鮮半島の半島全体のためにも好ましいことであると考えております。
○石渡清元君　日本の基本的な考え方というのはよくわかったわけでございまして、ぜひ、外交関係設定にふさわしい信頼関係とそういう環境整備をじっくりとひとつお取り組みをいただきたいと思っております。
　ただ、いろいろ具体的な現実問題が出てくるわけでございまして、過日の新聞ではございませんけれども、大韓航空機爆破事件の犯人金賢姫の日本人教育係の李恩恵、イ・ウンへというんでしょうか、について、身元の特定の調査等々の新聞報道があったわけでありますけれども、この身元の特定についての経緯を御説明いただきたいと思います。
○説明員（吉野準君）　お答え申し上げます。
　李恩恵と呼ばれる女性の身元を特定する調査につきましては、昭和六十三年の二月に私ども警察庁とそれから全国の都道府県警察に調査班を設置いたしまして、家出人調査であるとか学校調査であるとか、あるいはポスター、チラシによる広報活動によって国民の御協力を得るというようなことでやってまいりまして、随分時間がかかりましたのですが、本年の三月に至りまして埼玉県警察が大変有力な情報を得ました。
　これによりますと、身体特徴とか家族関係等が金賢姫が供述した点に酷似いたしておりまして、これに基づきまして調査を進めまして、最近一定の裏づけがとれたためにこの女性の写真、若いころの写真でありますが、を持ちまして五月十五日に警察庁の係官が韓国に出張いたしまして、金賢姫に写真を示しましたところ、金賢姫は、この女性が李恩恵であるという供述をいたしました。こういう点を総合いたしまして、当該女性が李恩恵である可能性が極めて高いというふうに判断をするに至ったものでございます。
○石渡清元君　可能性が極めて高い、そういう答弁でありますけれども、その場合に、もしそういったような事実関係の場合は、今後どういう方針でこの問題に取り組んでいくのか。
○説明員（吉野準君）　お答えいたします。
　金賢姫の供述によりますと、李恩恵なる女性は日本から船で引っ張ってこられたというふうに語っておりまして、こういう点から拉致された疑いが極めて強いというふうに判断いたしております。そういうことから、五月の十六日、警視庁と埼玉県警察にそれぞれ拉致容疑事案の調査班を設置いたしまして今後捜査を推進してまいりたい、それによって真相を解明していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○石渡清元君　拉致されたということも大変なことになるわけでございまして、今御答弁のとおりに、今までの調査から捜査に切りかえたんだと。そうしますと、身柄の引き受け等々は請求したんでしょうか。
○説明員（吉野準君）　本件は外務省に通報いたしておりまして、具体的には外務省において判断されることであろうと思います。
警察としては、今後も外務省と必要な協力は密接にやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　外務省にお尋ねいたしますけれども、この問題、交渉でも出すんだとか、あるいは一部新聞では、向こうは否定をしているとか、いろいろ情報があるわけであります。その辺のところはどのようにこれから進めていくつもりか、お答え願います。
○説明員（谷野作太郎君）　先ほどお話し申し上げましたように、昨日、きょう、そして要すれば明日も北京で北朝鮮側との交渉を継続するわけでございますけれども、ただいまのお話の件につきましては、捜査当局からのお話を受けまして北朝鮮側と、この問題につきまして先方に対しましてそのくだんの女性の消息につきまして事実関係の照会をするということから始めたいと思っております。
　一部新聞報道で、昨日の先方との会談でこの問題が取り上げられたような報道がございましたけれども、本格的には、きょう予定されております恐らく午後の会談で先方とこの問題を取り上げるということになろうかと思います。
○石渡清元君　具体的に向こうの窓口とかあるいは見通しはなかなか難しいというような雰囲気もなきにしもあらずというところなんですけれども、窓口、あるいは見通しについて、お願いいたします
○説明員（谷野作太郎君）　確かにそういう面があろうかとは思いますけれども、とりあえず私どもが政府間で持っております交渉の窓口、これは先方の外務省の次官がヘッドで来ておりますけれども、したがいましてその場で、いわば先方の外務省を窓口としてこの問題のお話し合いをしたいと思っております。
○石渡清元君　恐らく優秀な日本の警察の出した結論でありますので、これ一つの犯罪行為でもありますので、いろんな壁があろうかと思いますけれども、ぜひ粘り強くひとつお願いをしたいと思っております。
　そしてもう一方、第四議題と申しましょうか、北朝鮮日本人妻の問題、これもテーマというふうに言われておりますけれども、なかなかこれも、いろんな機会に番たび質疑をされておるようでありますけれども、特に、昭和三十四年八月十三日に締結された日本赤十字社と北朝鮮の赤十字会との間の在日朝鮮人の帰還に関する協定書に基づいて、三十四年の十二月から今日までかなりの人が北朝鮮から帰還をしてきておるわけでありますけれども、その中に朝鮮人を夫とする日本人の妻数千名が含まれている。この向こうへ渡った日本人妻の大半が連絡が上手にとれない、安否が非常に気遣われているわけでありますけれども、現状、北朝鮮日本人妻の最近の情勢についてお答えを願います。
○国務大臣（中山太郎君）　いわゆる日本人妻の方々が、在日朝鮮人の方の夫とともに北朝鮮に帰られてから既に三十年を経過しておるわけであります。これまで日本に里帰りされたこのような婦人は一人もおられないというところに、私どもが一つの大きな懸念といいますか、問題の重要性を認識しているわけでございますけれども、問題は、相手国の方と結婚されているわけでありますから、国籍自身は日本の国籍ではないというところが一つこの方々の身分の問題であろうかと思っております。
　しかし、人道的な観点からまいりますと、肉親との音信も不自由な状態、今委員も御指摘がございましたように、消息が全く知れないという方も多くおられまして、年をとってこられた日本におられる御両親、この方々のお気持ちというものを考えると、人道的な観点から日本政府としてもぜひこの北朝鮮に行かれた日本女性の方にも日本との交信あるいは往来というものが実現できるように北朝鮮側に強く要請をしているところでございまして、今年の二月でございましたか、日本を訪問された北朝鮮の労働党の国際部長である金書記に私はお目にかかりまして、ぜひひとつ人道的な観点から日本人妻の祖国往来というものを認めてもらいたいということを強く要請いたしまして、金書記からは、これからの日朝間の交渉の間でそのような問題が解決される方向になるであろうというような印象を受ける発言を私は得ております。
○石渡清元君　今御答弁のとおりに、三十年もたっておりますので、かなり親御さんの方が高齢化したり、どんどん他界をして減っていく、こういう状況でありまして、先ほど国籍の点について、もう向こうへ行っちゃっているから日本人じゃないという御答弁がありましたけれども、日本を出たときについては日本人になっている。ですから、いわゆる二重国籍の形でありますので私も日本人妻の里帰りと、こういうことを言っておるわけでありますので、その辺のところ、もう一回見解をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　法律上は、この方々は日本の国籍を離脱されていないという法律上の解釈が存在しているわけでございますので、日本政府としてもそのような観点から、北朝鮮側はこれは既に北朝鮮の国籍を有している者という認識を持っておると思いますけれども、我々の方から見ると日本の国籍を離脱していないという観点を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
○石渡清元君　ぜひ、あくまでも離脱をしていないと、そういうことで、いろいろ後から音信等々について御質問いたしますが、なかなか連絡がうまくいかない。ただ、数少ない向こうからの便り、手紙を、ここにもありますけれども、読む限り、非常に日本に帰りたがっている。あるいは日本の家族、関係家族のことを心配している手紙もどんどん来ている。
　したがって、これはあくまでも同胞の一人として、できるだけこっちへ戻れるような機会を、そのために今回の交渉での進展についてはどのように、今までも日本人妻についてはいろいろ、この前の金さんもそうでありますけれども、やってきたんですが、いろんなことでなかなか具体的になっていないようでありますけれども、今回の交渉において具体的な進展がどうなのか。感触だけでもお願いをしたいと思います。
○説明員（谷野作太郎君）　確かに、引き続き粘り強い話し合い、交渉が必要だと思います。
　もちろん今回の第三回目の会談におきましても、日本側から取り上げることになっておりますけれども、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、これまで先方の申しておりますことは、第一点は国交が正常化すれば里帰りが可能となるであろうということでございますけれども、第二点として、しかしながら正常化前でも人道的な見地から、一部の方の里帰りが実現するよう努力するというようなことを申しております。
　さらに、あえてつけ加えますれば、日本側の御心配はわかるけれども、これらの人は共和国の公民として不自由のない生活をしておるというようなことも返答として得ておるわけでございますけれども、ただいまお話しのように、他方、日本からお出しになった手紙なり小包が、どうも本人のお手元に届いていないというようなこともございまして、私どもはそういったことについての調査もやってほしいということを強く求めておるところでございます。
　それから、国会の方でもこれに御心配をされる議員連盟がございまして、先般も関係の議員の方々が、ピョンヤンで同じような趣旨で先方に強く働きかけられたという経緯がございます。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題は、人権、人道上の大きな問題でございまして、政府といたしましては、この問題を解決するために最も効果的な方法がどういう方法があるかということにつきまして、閣議了解または閣議決定等も含めてどのような方法をとることが賢明であるか、留守家族の方々や関係議員の方々とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　ありがとうございます。
　この問題、日本人妻自由往来実現運動の会、池田代表を中心として田代さん、非常に御熱心に動いておるわけでありますけれども、お伺いするところによりますと、一九九〇年、九一年に安否調査の依頼とかあるいは里帰りの依頼二十名が提出されているというふうに聞いているんですけれども、その調査の回答というのはこっちへ来ているんでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　その件も含めて、残念ながら向こうから確たる回答は来ておらないと思います。
○石渡清元君　それ一つ見てもなかなか音信が十分でない。したがって、それじゃ今の日本と北朝鮮との郵便物とか手紙とか小包とか、そういったような問題についても、本当に、片っ方じゃ送っても着いているんだか着いていないんだかちっともわからない。あるいは、向こうの北朝鮮からも日本に向かって手紙を出しているはずだというんですが、それも十分届いてないという、その辺のところ、郵政省としてはどんな郵便事情になっているんでしょうか。
○説明員（大橋郁夫君）　北朝鮮のような、いわゆる国交のない国との郵便物の交換につきましては、万国郵便条約の精神にのっとりまして、国交のある国と同様、できる限り送達するようにしておるところでございます。したがいまして、この北朝鮮の場合につきましても、現時点で直行便がない関係上、第三国の仲介によりまして、事実上万国郵便条約、小包約定等の規定を適用いたしまして郵便物の交換を実施しておるところでございます。
　具体的に、北朝鮮あての航空便につきましては、成田から中国の北京経由でピョンヤンあてに週三便送っております。また船便につきましては、横浜からソ連のナホトカ経由でピョンヤンあてに月四便送達しております。
　そこで、御指摘の調査方法でございますけれども、国際郵便には万国郵便条約第四十七条及び小包郵便物に関する約定第三十九条の規定によりまして、その遅延、不着といったような場合について、名あて国郵政庁へ調査を請求することができる調査請求の制度がございます。
　先生御指摘のございました、北朝鮮の日本人妻にあてられました小包郵便物につきましては、この調査請求の制度によりまして、昨年六月十八日に二十一通、八月二十九日に四十通、十二月十日に五十九通の調査請求が差し出されておりまして、本年四月十六日までに北朝鮮よりすべて配達済みとの回答が来ております。
○石渡清元君　確かに向こうは配達したと言うけれども、本人の手元に着いているか着いてないかの確認がなかなか難しい。そんな感じかと思いますが、こういったようなあれは、外務省としては、何かもう少しうまくスムーズにいくような手だてというものはないものなんでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　確かにそういう面が残りますのは非常に残念でございますけれども、おいおい交渉の過程でこちらの考え方も先方にわかってもらって、状況が少しでも前に進むように努力いたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど来の御心配の諸点も含めまして、一体その事実がどういうことになっておるのかということを調査してほしいということを強く先方に求めておりまして、北朝鮮側も調査してみるという約束はしてくれておりますので、先方の回答を引き続き粘り強く求めていきたいと思っております。
○石渡清元君　ぜひひとつ、関係家族、非常に深刻な問題になっておりますので、先ほど大臣も御答弁ありましたけれども、国交正常化になったらとか、そういうことを越えた人道的な問題だと思いますので、ぜひ、御答弁にもちょっとありましたけれども、閣議了解とか閣議決定とか、何か日本の姿勢、そういうものを日本内部でもみずからお示しをいただいて、何とか解決の糸口ができたら、こういうふうに強く求めるものでございますけれども、ぜひ御決意のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたが、この問題を解決するために、日本政府の明確な意思というものを明らかにするために、閣議決定あるいは閣議了解という方向でこの問題は検討してまいりたいと思います。
　我々日本政府にとりましては、この方々の安否、どのような生活をしておられるかということについて御家族ともども政府も絶えず心配をいたしておりますし、一方国際社会にとりましても、この通信あるいは情報というものが途絶されているという一つの国のあり方というものについて、私は、この北朝鮮という国家のためにも非常にそのようなことは国際社会としては批判の高い問題であろう。健全な外交活動をやっていただく上にも、一日も早くこのような人道的な問題を早急に解決されるように、北朝鮮政府に強くこの場を通じて要請をいたしたいと思います。
○石渡清元君　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　それでは土地問題に移りたいと思います。
　この問題は、もう各党各委員さんからいろいろ出て、過日も同僚秋山委員からもあったところでありますけれども、どうもこの問題、十分に進んでいかないような、あるいは政策効果が薄いような気がしてならないわけでありまして、土地神話を崩さなきゃいけない、これも確かにそうでありますけれども、じゃ原点に戻りまして、土地神話を打破するにはどういうふうなことを考えておられるか、もう一回ちょっと御答弁をお願いします。
○国務大臣（西田司君）　総合的な土地対策を進めてまいります上で基本的な方向を定めるために、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしたところでございます。その土地政策の目標の一つに、御指摘になりました土地神話の打破を掲げておるわけでございます。
　土地神話というのはどういう意味かということもあると思うのでございますけれども、御承知のように、土地を持っておればもうかる、あるいは土地は最も有利な資産である、そういうことが何か世間の風潮として現在土地問題の大きな要因になっておるわけでございます。二度と地価高騰を招来することのないように、制度的な一つの対応を図っていくということが重要であると認識をいたしております。
　このため、今後ともこの土地政策推進要綱にのっとりまして、税制あるいは金融、土地利用計画等について構造的なあるいは総合的な対策を一層努力を払って展開をしてまいりたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○石渡清元君　ですから、この前の地価税、あるいは譲渡課税の強化等々は、確かに地価は安定させることができたかもしれないけれども、ある意味で、土地の有効利用とかあるいは取引の活発化には、逆方向のような制度に思えてならない。ということは、これがスタートしたときには、土地問題は地価の問題と同時に、住宅供給をどんどんしようじゃないか、こういう社会的雰囲気が非常にあったと思うんです。ところが、地価税新税あるいは譲渡課税の強化でバブルだとかあるいは土地神話が終わりを告げるような印象で、それ以上の効果が、どこに政策と結びつくのかなというようなそういう疑問があるんですけれども、その辺のところ、これ国土庁ですかな。
○説明員（藤原良一君）　大臣から御答弁申し上げましたように、土地対策は総合的に推進していく必要があるわけでございますが、特に需給関係を中心に見てまいりますと、土地対策というのは、やはり需要面では投機的な需要とかあるいは資産保有的な仮需要を極力抑制していくことが非常に大切だというふうに考えております。一方、供給対策としましては、先生御指摘のように土地の供給、有効利用を促進して需給のバランスを確保していくということが必要でございまして、そういった両面にわたって短期的、中長期的な対策をミックスしながら総合的な効果をねらっていく、そういうことであろうかと思っております。
　供給、有効利用促進策としましても、例えば大都市地域におきます低・未利用地の有効利用促進、あるいは市街化区域農地の計画的な整備、さらには都市計画等の整備充実によります土地利用のより適切な活用、そういったことに努力しておるところでございまして、地価もようやく昨年の秋から鎮静化しておりますので、これからさらにそういった効果があらわれてくるのじゃないかと私ども期待しておるところでございます。
○石渡清元君　ちょっと私の質問の表現が余り上手じゃなかったかもしれませんけれども、例えば今やっている日米構造協議のフォローアップですね、この日米構造協議でも、アメリカから言われていることも土地の有効利用ということであって、したがって固定資産税の課税適正化とか、あるいは譲渡課税はむしろ軽減した方がいいんじゃないか、その方が土地の有効活用につながるんじゃないかというのが向こう側の要求のように私は理解をしているんですが、何か日本の場合それとは逆にいっちゃっていて、そのために私は土地の有効利用あるいは供給が損なわれているんじゃないかということをお伺いをしたかったんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○説明員（藤原良一君）　土地税制につきましては、土地の供給、有効利用の促進という観点から考えます際、御指摘のように、経済学者の方の中にも、保有コストを高める意味で保有税を強化していくということは有効である、一方譲渡益課税の方は軽課することによって、両々相まって供給の促進、有効利用の促進を図るべきだと御主張になる方も多いわけであります。
　しかし、譲渡益課税というのは所得課税とのバランスもございましょうし、また、土地に関して過大なキャピタルゲインが期待できる、そういうことでもやはり土地に対する投機的あるいは投資的な需要を喚起する原因にもなりますので、やはり土地は資産として何よりも有利だと、そういう側面をできるだけ縮減していくためには保有課税、譲渡益課税両々相まって適正な見直しをするということが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　まあ税は見直しを進めていかなければいけないのでありますけれども、それでしたら例えば土地の取引関係の規制で、あるいは建築規制とか、そういうのを前の建設委員会でもやったんですけれども、容積率だとか、建築の高さだとか、それをもう少し規制を緩和して、もっと高度利用をすることが一種の土地の供給であり、またコスト的にも安くなる、あるいは住宅供給に直結していくんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
○説明員（立石真君）　土地の有効高度利用によりまして住宅あるいは宅地の給供の促進を図り、あるいはまたそれらをもちまして地価の鎮静化に寄与させるということにつきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、一律に高さ制限あるいは容積率制限を緩和するというようなことは、全体の市街地環境の悪化とか交通混雑の増大、そういうような問題を生じるおそれもあるために、適切ではないというように考えているところでございます。
　このため、従来より個別のプロジェクトに着眼いたしまして、例えば総合設計制度あるいは再開発地区計画制度の活用を行いまして、例えば公共施設の整備や公開空地の確保を図る、そういう優良なプロジェクトについては高さ制限とか容積率制限の緩和を行うということを行ってきたところでございますし、また、昨年の都市計画法あるいは建築基準法の改正によりまして創設されました用途別容積型地区計画、住宅地高度利用地区計画等におきましても、良好な市街地環境の確保に配慮しながら容積率の緩和を図るというものでございまして、今後ともこれらの制度の積極的な活用を図って土地の有効高度利用を進めていきたいと考えているところでございます。
○石渡清元君　それはよくわかるわけでありますけれども、発想をもう少し広くお持ちになって、ただ何でも国を中心にというよりも、むしろ例えばインフラ整備にしても地方団体主導のそういったようないわゆる計画とか規制の緩和とか、そういったようなことをやられる、あるいは地方団体に対する助成とか、そういうのはお考えですか。
○説明員（市川一朗君）　土地の有別利用促進を図ります場合に、ただいま住宅局長も答弁いたしましたが、私どもは、やはり良好な都市環境の確保を図ることを前提としてやってまいることが、長期的に見まして最終的にもいい都市計画であり町づくりであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますようないろんな制度を実際に地方公共団体あるいは市町村の仕事の中で有効に活用するためには、御指摘がございましたように、いろんな手だてを総合的に活用できるような工夫が必要なわけでございます。
　私どもといたしましては、基本的にはやはりその都市の都市基盤施設の整備をきちっと進める過程におきまして、再開発事業を進めたり、あるいはいろいろな容積率の緩和等を一つのインセンティブといたしまして、個々の建築主等がまたそれを土地の有効高度利用という形で実現していくというような、そういう誘導策を講ずる必要があるとか、いろんなことをさまざまに考えているわけでございますが、そういった過程におきまして、いわゆる都市基盤施設の整備なりあるいは公共団体側が優良なプロジェクトを助成するに際しまして、公共団体がやりやすいような国としての補助制度の充実その他につきましては従来から積極的に取り組んでおるわけでございますが、幸い四百三十兆円の公共投資基本計画、あるいは平成三年度の予算で生活関連といたしまして二千億の特別枠の設定等、予算面におきましてもかなり前向きな取り組みが図られておりますので、こういったような方向に私どもとしてもかなり有効な手だてを講じてまいることが可能であるというふうに考えて、ただいま取り組んでおるところでございます。
○石渡清元君　よくわかるわけでありますけれども、さらに私は、公的レベルと民間レベルのパートナーシップを、何かうまいシステムをつくり上げて、必要な分野については地方自治体と民間企業の協力を促進する受け皿のようなものをつくって、協力の範囲、効果、権限、責任を明確化したものをつくり上げて高度利用を、国民の生活基盤の向上を図るようなそういう新しい工夫も必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○説明員（市川一朗君）　現在も、例えば先ほども御答弁いたしました総合設計等の制度もございますが、昭和五十五年から地区計画という制度を都市計画法の中に取り込みまして、これによりましてかなりの地区におきまして公共団体あるいは地権者の方々が相談いたしまして、将来の町づくりに関しましてかなりきめの細かい議論をいたしました。その際、公共施設の整備とあわせまして、高度利用を図る場合には容積率につきましても思い切ったボーナスを提供できるというような意味で、地区計画の中にさらに再開発地区計画、そういったような制度を設けております。
　こういう制度の活用の過程におきまして、ただいま御指摘がございましたような地域レベルでいわゆる公共側と民間側との話し合いもいろいろと進んでいくということが随所に見られるわけでございまして、さらにそういったような方向が顕著に出てまいりますような工夫も、今後いろいろ御指摘に沿いまして検討をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○石渡清元君　その際、先ほどから発想の転換とかいろいろ申し上げておりますけれども、人材を、例えば建設省は建設省だけじゃなくて広く有能な人材を集めて、そういったようなプランニングなりあるいはプロジェクトに具体的に取り組む、そういうことはできないものなんでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　今、数々の御指摘にそれぞれの局長からお答えを申し上げました。
　土地神話の打破という大きな目標を持ちました土地政策推進要綱は、申すまでもなくいろいろな戦略を総合的に取り込ませてやっていくということでありまして、建設省が受け持つ分野というのは申すまでもなく土地の有効利用でございます。そして、その土地の有効利用は、都市計画上のもろもろの制度や配慮からやる面もございますけれども、今日までの土地問題を静かに考えますと、やはり仮需要に対する供給というものがバブルをつくったわけでございますので、実需を中心に、適正なものにはしっかりと応援をしていくという基本的な戦略が必要であろうと思うのでございます。
　そのためには、今先生が御指摘のように、民間のノーハウと、建設省を中心とした地方自治体との共同作戦で目標の住宅の供給をやっていく。特に三大都市圏は、昨年の大都市法の改正によりまして住宅宅地供給をダイナミックにやろうというので十年間七百四万戸、東京圏で申しますと、首都圏では四百三十一万戸を十年間で供給しよう。また一方、第六期住宅五カ年計画では七百三十万戸を五カ年で供給する。いろいろな網をかぶせてそれぞれの制度を総合的に進めていくわけでありますが、実際には、所得の構成からしますといわゆる第五分位、第四分位というような所得の非常に多い方々には自力で、いわゆる民間の力で住宅を建てていただく。あるいは第三分位、第二分位といったところは住宅公庫の融資であるとかもろもろの手だてで建てていただく。第一分位、第二分位はやや公的な、いわゆる公営住宅であるとか公団住宅の供給で対処をしていく。そういういろんな戦略を組み合わせると同時に、土地の有効な利用を図っていくという作戦を立てていくわけでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　今高度利用のお話がありましたけれども、従来の土地高騰の経験からいたしますと、確かに土地を有効に使うためにもっと高さの制限を緩和してというお話もありますけれども、一律に制度だけ面的に考えますと、それが今度はまたバブルの原因になって地価が上がっていくという方向もございます。したがいまして、今お話ししましたように、総合設計制度とかあるいはまた再開発地区計画制度、特に都市計画法の地区計画制度を駆使いたしまして、いわゆるインフラの整備と環境の整備とをあわせながら適切な住宅供給をやっていくということに大きな目標を持ってやっていくべきではないだろうか。御指摘のように、もうあらゆる手段を講じまして本来の住宅供給の目的を達成してまいることによって土地神話を打破したい、このように考えているところでございます。
○石渡清元君　わかりました。
　地価を安定させることは大事なことだと思いますけれども、例えば地価がだんだん下がってきた場合に、例えば土地を担保に中小企業はさまざまな融資を受けておるわけでありますので、その辺の、地価がどんどん下がっていったときに地域経済に与える影響とか、あるいはそういう中小企業に与える対金融機関との問題等々についてはどのように考えているんでしょうか。
○説明員（土田正顕君）　私どもは、ことしの一月に閣議決定を見ました総合土地政策推進要綱に従いまして、例えば土地関連融資問題などの施策をいろいろ実施して土地問題の解決に資するということを考えておるわけでございますが、これが中小企業金融に向けてどのような影響を及ぼすかというお尋ねであろうかと思います。
　一般的に申しますと、ここ数年来、中小企業向けの金融はかなり順調に拡大してきたところでございます。その後、昨年の後半以来金融は引き締まりぎみに推移しておりますけれども、その中にありましても、例えば信用保証協会による保証債務の残高は順調に拡大しております反面、代位弁済、いわば保証債務の履行でございますが、これは件数、金額ともに年々減少を続けております。また、中小企業金融公庫によりまする中小企業景況調査報告というようなものがございますが、これなどを見ましても、資金繰り面で借り入れ難が特に大きな逼迫要因になっているとは見ておらない次第でございます。
　そこでお尋ねの点でございますが、確かに土地価格が下がればいわゆる担保価値も方向としては下がるわけではございますけれども、担保だけが金融がつくかつかないかを決める要因だというわけではございませんので、中小企業金融については経営者の資質なり能力、それから事業の内容とか収益性、そういうものがより重要な要因であろうと考えられます。また、この債務の保全のための方策といたしましては、担保のほかに例えば保証というような他の手段もあるわけでございます。そのような点も含めながら、各種の政府、民間の金融機関に対して中小企業金融への前向きの取り組みを期待してまいりたいと存じております。
○石渡清元君　あと、ちょっと小さい問題かもしれませんけれども、地価税の使途ですね、減税とか土地対策とか、あるいは地方財源の充実等に配慮するんだ云々はあるわけですけれども、それはどのような考え方を基本的にお持ちになっているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましてもしばしばお答えを申し上げてまいりましたとおり、地価税の使途につきましては、税制調査会の御意見等によりましても、明年度予算編成時、すなわち明年度の税制改正の内容を確定するときまでにその使途を考えるということになっております。そして、その限りにおきまして私どもは今まだその使途を確定いたしておりません。そうした中におきまして、本院におかれましてもさまざまな角度からこの地価税の使途についての御意見を私どもはちょうだいをいたしております。そして、それらの御意見は、そのまま税制調査会の今後の検討のいわばお考えをいただく素材の一つとして税制調査会の方にお届けを申し上げておるわけでありまして、私どもとしては、この点についてより論議が深められることを期待させていただいておる次第であります。
　いずれにいたしましても、明年度予算編成時までに決定をいたすべきものとして今日その方向を確定させてはおりません。