Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（幸）委員　それでは自治省の方にお伺いをいたしますが、行政改革の問題はいろいろな方面からの相乗効果を期待しておられるわけでございます。いまも消防庁の人員削減の割り当ての問題がちょっとお話がございましたけれども、国全体としては公務員の数は減少方向に行かなければいかぬという方針が出ておるわけです。ところが新聞等の報道によりますと、地方公務員の定数減というのは限界に来ておる、いわゆる福祉サービスの面の人間は減らせないのだ、むしろ学校の先生などはどんどんふえているという状況でございますから、一般の行政部門において若干減っておるけれども、自治省の考え方としてどうしても増加傾向にあるということが報道されておるわけでございます。
　自治省にお伺いしたいのは、国全体としては定数減少の方向に進んでおる、しかし自治省としては、住民サービスの面から定数減というのは非常にむずかしい。ただむずかしいだけではだめなのであって、今後一体どういう方向に行くのか行くべきなのか。そういう問題を、自治省として見解をこれから明らかにしていかないと、確かに住民の生活サービスへの要求というのは多様化してくるし、またふえてくるであろう、そういうふうに思われます。そういう状況を考えてみたときに、簡単に減らせ減らせというわけにもいかないであろう。しかし国全体の財政という問題、地方自治体全体の財政という問題を考えれば、軽減の方向に向かわざるを得ないという大変矛盾した課題に取り組まなければならないわけでございますから、それだけに自治省としてはそれなりの見解を述べていかなければならない、方向を示していかなければならない、私はこう思うのですよ。この問題について御答弁をいただきたい。
○宮尾政府委員　行政改革の一環といたしまして、公務員の定数の問題がいろいろと議論されておるわけでございますが、先生御承知のように地方公務員も毎年相当数増加をしております。たとえば五年間で約二十六万増加しておるというふうにいろいろ言われておるわけでございますけれども、私ども増加要因を調べてみました場合に、一つは警察、消防、教員という国の施策によるもの、それからもう一つは地方団体自身で努力するべき部門、こういう二つの大きなところがあると思います。
　財政再建が非常に重要な課題となっておる今日、定数問題について私どもといたしましてもまともに取り組んでいかなければならない。そのためには私どもといたしましては、一つは、そういう国の施策あるいは補助要綱等によります定員配置基準、そういったようなものについて、国の施策によっていろいろ増員があったりあるいは職員の縮減がなかなかむずかしいというような部分についてぜひ見直しをしていただきたい。それからもう一つは、やはり地方団体自身といたしましても、組織、機構の簡素化とかあるいは事務、事業の見直しというようなことを通じて、努力すべき点についてはぜひ努力をしてもらいたい。こういう二つの点をポイントとして考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、これまでも地方団体に対しましてはたびたび通達等を出しまして、そういう努力を要請しておるわけでございますが、今後なお国の行政改革の関連等も十分踏まえながら、地方団体に対してそういう努力を続けてもらうように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○石田（幸）委員　いままで努力をされてきたことについては、私もいろいろな書物も読んでおりますからそれは承知いたしておるのですよ。しかし、二律背反的な方向にあるわけですよ。ですからそれに対して、たとえば公務員定数の問題は総数としてはどういうふうに考えるべきかというようなことを、行政改革が叫ばれている今日であればあるほど、それに対する方向性というものを自治省として、自治省案といいますか、そういうような方向でやはり示していかなければだめなんじゃないかということを私は申し上げているわけで、大臣、こういう考え方についてどういうふうにお思いになりますか。
○石破国務大臣　各地方自治体の職員の数を減らすことにつきましては担当者からお答え申し上げたとおりでありますけれども、幾ら説明いたしましても、御承知のとおり、役人というものの数は一遍ふやしましたら何とかかんとかで減らしにくいというのが実情であります。したがいまして、地方自治体の十分の自覚と理解をお願いしなければならぬと思っております。それにはまず国の職員、国家公務員の数を減らし、行政機構を簡素化し、まず自分で範を示すというのが必要だと考えておる次第であります。
　そこで、内輪のことを申し上げて恐縮でありますけれども、行政改革のためにいわゆる第二臨調というものを設置する法案をお願いしたいということで、きょうも閣議決定をいたしました。その際に、御承知の、昨年十二月二十八日に前内閣の行政機構改革に関する閣議決定がありました。そのうち、府県単位の出先機関の整理統合については五十五年六月末を目途に成案を得るというような決定があったのでありますけれども、解散等がありまして、これは実現せずに今日に至っております。俗に世間ではよく、第二臨調をつくってそれに逃げ込むつもりだろうというような批判もある際でありますので、特にお願いして、去年の暮れの閣議決定のうちまだ実現されていません府県単位の国の出先機関の整理統合は第二臨調に持ち込むことはありませんかと言ったら、担当大臣は、いや、そういうことは絶対にしない、必ずこれは実行するという言明をいたしました。そういうのを受けました以上は、自治省といたしましても、まことにむずかしいことではありますけれども、地方自治体を指導するのに大変有利な立場に立ったわけであります。むずかしいことでありますけれども、各地方自治体に御協力いただきまして、職員の定数を何とかして合理的な数に減らし、そして住民の負担を軽減しますように努力してまいる決心であります。
○石田（幸）委員　なかなか言うべくしてむずかしい問題だということは私も理解をいたしておりますけれども、この問題についてはひとつ十分お考えをいただきたいということだけ申し上げておきましょう。
　この行政改革に関連してお伺いをするわけでございますが、いまいろいろな補助金行政について手続が大変に複雑でかなわぬということが、地方自治体の全部が全部と言っていいほど言われておるわけでございますけれども、補助金を受けなければならないということで、町長であるとか、あるいはそれぞれ地方自治体のいろいろな職員が盛んに上京されるわけですね。あるときに聞いた話でございますけれども、児童公園をつくるのに三百万円の助成金をもらわなければならぬ、それについて一々本庁の許可を受けなければならぬ。これは建設省のことでございますけれども、三百万ぐらいの補助金をもらうのに一々職員が出てこなければならぬなどということは、本当にだれが考えても漫画みたいな話ですね。そして、それぞれの省庁は地方に出先機関を持っておる。田舎の町とすれば、県にある出先機関にも陳情に行く、また本庁にも来なければならぬということで、全国の地方自治体の陳情合戦のために使われる経費というものを考えると、それは膨大なものになるわけですよ。
　なぜこんなことが毎年毎年行われておるのか。どこでも整理できないなどというのはおかしいと私は思うのだけれども、自治省はひとつ蛮勇をふるってここら辺の整理をするつもりはないでしょうかな。これはもうやめてもらわなければいかぬですよ。広島県あたりは、どうしても陳情しなければならない場合は県知事が行くというようなことを言うておるという話も聞いておるわけです。それがどれだけの実効が上がっているかについては私もまだ調べてはおりませんけれども、県や市あたりが年がら年じゅう各省庁に来て予算獲得にがんばるというようなことは、地元の発展のためとは言うかもしれませんが、地方の出先機関で済む問題は済ませるのだというような慣行、これはもう閣議全体で相談をしてもらって決めなければ決まらぬですよ。そういう意味で、ここら辺の問題についてひとつ蛮勇をふるってメスを入れてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○土屋政府委員　いまいろいろとお話がございましたが、国庫補助金のかなりの部分が客観的な指標と申しますか、標準の明示がないままに配分されるといったような現在の仕組みのもとにおきましては、補助金の個所づけあるいは割り当てを受けるために一々本省に出向かざるを得ないという例が多いわけでございまして、そのために地方団・体としても相当な経費のロスを招いておるということはお示しのとおりでございます。したがって私どもは、そういった非効率的な補助金制度を見直して、できる限り地方の一般財源に振りかえていくというような措置が基本的には必要であると考えておるわけでございます。もちろん地方団体側においても、補助金に対する過度の依存姿勢というものを正す必要がございます。補助金獲得のために多額な陳情経費等を消費するということは慎むべきであると思いますし、そういった意味での経常経費の節減についてはかねてから繰り返し指導もしておるわけでございます。
　さらに、地方支分部局いわゆる出先機関で処理できるものはしたらという御指摘でございますが、本来出先機関というのは、その地域に係る行政を円滑に処理するために、本省から事業認証とか補助金交付決定等の権限の委譲を受けて執行するというのが設置した意義の一つとされておるはずでございますけれども、現実にはこういった事務は最終的には本省で処理をされるという結果になっておりまして、単に書類の経由機関にとどまっておる、そういったことから二重行政の弊害というようなことも出てくるわけでございます。したがって、単に補助金申請の受理事務だけでなくて、出先機関に交付決定等に関する最終的な決定権限も含めて委譲するということにならなければなかなか効率化というのは行われない、そういうこともありますが、なお私どもとしては、より基本的には、この機会に不要な出先機関は廃止する方向で検討さるべきであると考えておるわけでございます。具体的な改善の方策が推進されることを期待しておるわけでございますが、出先機関のいまのようなあり方、補助に対するいま申し上げたような姿勢というようなものも変えていかなければならないというふうに考えております。
○石田（幸）委員　これで質問をやめますけれども、大臣、国の補助金の種類は約三千八百件、こう言われておりますね。総額にして十四兆ぐらい、その一割は陳情処理のために消えているのじゃないか、こういうふうに指摘する学者もおるぐらいなものですよ。私も、この間何回か地方制度調査会に出ているわけですけれども、当然なくなっていいような制度というものが、知事会やあるいはいろいろな地方自治体からの要請がありながら、何年も継続的に要求されているだけでちっとも進んでいないということですね。縦割り行政でございますから、それぞれの省庁がそれぞれの権限に基づいてやるわけでございますから、簡単にいかないことはだれも理解しておりますよ。だけれども、そういう問題が指摘をされながらいつまでも解決できないということは、議院内閣制であるわけでございますから、そこに政治家が行政の長としておさまっておるわけだから、これは政治家がやらなければだめなんです。いまのところそれ以外に方法はないですよ。そこら辺について大臣は積極的に閣議に対して御提言をしてもらいたいというわけで、御決意のほどをひとつ承って終わりたいと思います。
○石破国務大臣　補助金の総額は別といたしまして、種類、数を減らすことにつきましては、御承知のとおりかねてから計画的に実施して今日に至っておりますが、補助金の弊につきましては石田委員ただいま御指摘のとおりと考えます。補助金を整理合理化しますことは、即行政改革の大きな目的を達成する一つの手段でもあります。何とかして補助金を合理的なものに一歩でも近づけますように最善の努力を払うつもりでありますので、御了承賜りたいと思います。
○三谷委員　運輸事業振興助成金制度はどういうものか、お聞きしたいのです。
○石原政府委員　運輸事業振興助成交付金制度の内容でございますが、御案内のようにこの交付金は、昭和五十一年度に軽油引取税の引き上げが行われた際に、税制調査会の答申におきまして「営業用バス、トラックについてその運賃等に及ぼす影響に留意して別途適切な配慮を行う必要がある」、このような御答申があり、これを受けまして各都道府県が、バス事業者あるいはトラック事業者によって構成されております各都道府県を単位とする公益法人及びその中央団体、それからバス事業を行っております地方公共団体、これらが実施するバスターミナルでありますとかあるいはトラックターミナルとかいった各種の共同施設の整備事業などに対しましてこの交付金を交付する、そうすることによって公共輸送機関の輸送力の確保あるいは輸送コストの上昇の抑制、こういったことに資そうという制度でスタートしたものでございます。
○三谷委員　この助成金の最近の交付状況をお聞きしたいのです。
○石原政府委員　この制度がスタートいたしましたのが、ただいま御答弁いたしましたように昭和五十一年度であります。その交付状況でありますが、昭和五十一年度の交付額は九十九億八千七百万円、昭和五十二年度が百十八億五千七百万円、昭和五十三年度が百二十九億二千万円、昭和五十四年度が百九十四億一千八百万円、このような実績になっております。
○三谷委員　トラック業界には助成金の何％が交付されておりますか。
○石原政府委員　ただいま申し上げました四カ年度の交付実績の総額が五百四十一億八千二百万円になりますが、そのうちトラック業界関係に交付されたものが四百三十六億三千五百万円、全体の八割を若干超える額になっております。
○三谷委員　そうしますと、トラック協会というのは、税の還付といいますか、この軽油税でつくりました特殊の助成制度の交付対象になっておるわけであって、これは公益法人になるわけでしょうか。
○石原政府委員　この運輸事業振興助成交付金の交付対象となっております都道府県単位のトラック協会及びその中央会、いずれも公益法人となっていると承知しております。
○三谷委員　本年の衆参同時選挙において、全日本トラック協会の下部組織の一つであります大阪府トラック協会は、特定候補の当選のために組織的な活動をやりました。これはこういう公益法人の性格からしまして許せないものだと思いますが、その点はどうでしょうか。
○大林政府委員　選挙部としてお答えしてよろしいかどうかわかりませんが、公職選挙法上は特段の公益法人に関する選挙運動あるいは政治活動の制限というものは設けられておりません。
○三谷委員　政治資金規正法の二十二条の三でありますか、選挙あるいは政治的な寄附の制限の項がありますが、この中には公益法人は入っておりませんか。
○大林政府委員　政治資金規正法上、公益法人に対する寄附の禁止規定というものはございません。ただ補助金とか交付金とか、そういうものを交付されておるものに対する制限でございます。
○三谷委員　ですから、いまこのトラック協会が府県を通じて交付金を受けておる、そういう団体であるということを確認したわけですから、それは当然いまおっしゃいました政治資金規正法の二十二条の該当を受ける団体であるということだと思いますが、その点どうでしょうか。
○大林政府委員　二十二条の補助金、交付金というものに入るであろうと存じます。交付金の性質が私どもよくわかりませんが、利益を伴わないものは除くというような例外はございますが、補助金とか交付金を受ける者は寄附の禁止規定というものがございます。
○三谷委員　運輸省お越しになっていると思いますが、運輸省はどういう立場で指導されておるのでしょうか。
○大久保説明員　お答えいたします。
　運輸事業振興助成交付金の性格につきましては、先ほど税務局長が御答弁したとおりでございます。そして、こういった交付金の性格からいたしまして、貨物自動車運送事業の適正な運営と公正な競争の確保により公共の福祉に寄与するということを目的として、各都道府県単位に、ほぼ全事業者により組織された公益法人でありますトラック協会に交付金を支出いたしまして、その厳正な運用の確保を指導しております。
○三谷委員　いま申し上げましたように、大阪府のトラック協会が特定の候補者の当選のための政治活動を行って、おる。その中には、いまおっしゃいました寄付も入っている。そういう点からしますと、これは政治資金規正法の二十二条の三でありますか、これに明らかに違反するものだと思いますが、その点はどうでしょう。
○大林政府委員　政治資金規正法上は、御承知のように補助金、交付金を交付されているものについての禁止規定がございますが、例外としまして試験研究であるとか調査であるとか、その他利益を伴わないものを除く、こうなっております。
○三谷委員　それは先ほど聞きましたが、この場合はどうなんですか、トラック協会の場合については。
○大林政府委員　そのトラック協会に対する交付金の目的が、その例外規定の試験研究であるとか調査であるとか、そういうものの目的のために交付されたものであるかどうかによると思います。
○三谷委員　これは試験研究や調査だけではありません。事業活動が十分に入っているわけだ。これは運輸省、そのとおりじゃないでしょうか。
○大久保説明員　先ほどお答えいたしましたように、交付金の非常に公共的な性格から会計を区分いたしまして、その本来の趣旨にのっとった運用がなされるように、厳正に指導監督をしてまいっておるところでございます。
○三谷委員　それじゃ交付金によります事業及びこの事業内容について、要約的な説明をお願いしたい。
○石原政府委員　トラック協会がこれまで交付された交付金によります事業の実績をその事業目的ごとに申しますと、トラックステーション、共同輸送サービスセンターなどの施設の整備事業、この関係が過去四カ年度間で三十五億二千百万となっております。それから交通安全対策等の公共利便促進のための事業、これが六十億三千二百万、それから研修センターの設置などの共同福利厚生事業、この関係が六十五億五千二百万、それから事業者に対する融資を援助するという趣旨の利子補給のための基金造成事業、この関係が最も大きくて百五十五億六千三百万、それから全日本トラック協会すなわち中央協会に対する出指金が百十九億六千七百万、このような内訳になっております。
○三谷委員　いまの事業の内容というものは、試験ないし調査の範囲にとどまるものでしょうか。
○大林政府委員　調査あるいは試験研究というものの代表的なものとしましては、赤字バス路線などの補助金であるとかあるいは鉱山資源の試験開発的なものとかというふうな限定的なものに限って私どもは考えておりまして、いまのような施設というものがこの中に入るかどうか、ちょっと即断いたしかねると思います。
○三谷委員　入らぬことは明らかじゃないの。施設整備事業もあるし、あるいは管理センター等の運営事業費もあるし、交通安全対策事業費もある。交通公害対策事業費もある。中小企業輸送サービス改善事業費も入っている。挙げれば切りがないけれども、これは試験や調査の範囲ではないわけだ。そうすると、これは二十二条の三による寄附の制限団体であるということが明らかなわけですが、その点はどうでしょうか。
○大林政府委員　結局、そういった施設に対する交付金を財源としていろいろな施設をおつくりになるということは、その団体の利益になるのであろうと思います。
○三谷委員　それで、これはいま言いました二十二条の三に該当するのか、しないのか。
○大林政府委員　いままでのお話では、二十二条の三の例外の中には入らないと思います。
○三谷委員　つまり、これはあなたの見解でいきますと試験ないし調査の範囲だ、こういうわけですか。
○大林政府委員　法律で例外として決めておるものの中には入らない、したがって恐らく利益になるものであろう、したがって二十二条の三のいわゆる補助金的なものであろう、こういうふうに感じます。
○三谷委員　どうも答え方がややこしいから、どっちに行っているかわけがわからぬけれども、結局これはこの二十二条の三に当たるものだということをおっしゃったのだと思う。そうしますと、運輸省はどうなんですか。これは具体の管理指導については運輸省の責任のようでありますが、こういうことが放任されておるとしますと、これは一体法律との関係などでどうなるわけでしょうか。
○大久保説明員　公益法人に対する監督といたしまして、全日本トラック協会等につきましても、監督官庁である運輸省は原則として毎年一回の立入検査を実施しておりまして、その際運輸事業振興助成交付金につきましても、その使用実態について遺憾のないように検査を行っております。
○三谷委員　的外れなことばかり言ってくれちゃ困るがな。
　いま言いますと、これは税金の還付を受けている団体ですから、一般的な政治的な団体としては制約がある。にもかかわらず、選挙活動を活発に行っておるという状態の指摘をしたわけですが、これについて運輸省はどのようにこの事態を把握されておりますか。
○大久保説明員　先ほども申し上げましたように、交付金の適正な運用等の厳正な監査を行っておりまして、政治活動等についてはつまびらかに承知しておりません。
○三谷委員　それでは、要するにそういう点での違法行為について何らこれを認識していないということのようでありますが、そういうことでいいでしょうか。私は、これは運輸省が御承知ないはずはないと思うのですよ。このトラック協会などがやりました選挙運動の推薦候補者というのは、最も顕著なのが前の自動車局長の梶原清氏でありますか、この方になっている。ですから、これは運輸省が御承知ないということは常識上考えられない。むしろ進んでこれを援助するような裏面の動きがあったというのが一般的な観測としてあるわけでありますが、その点はどうでございましょうか。
○大久保説明員　トラック協会が先生のおっしゃいました候補を顧問として迎え、それを推進するというようなことは新聞報道その他で承知しております。
○三谷委員　何を答えているんだね。それがどうかということを聞いているわけです。
○大久保説明員　私が申し上げましたのは、先ほどの交付金の適正な運用については監査を厳正に行いまして、特段の問題はなかったということを申し上げたわけでございます。
○三谷委員　交付金を受けている団体ですから、いま申しましたような選挙あるいは政治活動というものは制限をされている。それをもしも無視してそういう活動を行うとしますと、これを国の補助金や交付金の対象にすることは公正性を欠くような性質になってくるわけです。ですから、単に現象的に交付金の使い方がどうとかこうとかということでなしに、この団体の運営そのものに重要な関心を払う必要があると私は思うのです。交付金によります事業計画は運輸大臣の承認事項になっている、決算は報告事項になっておるわけでありますから、報告があればこれはわかるはず。それをわかって、御承知になっているのかいないのか、これをお聞きしたいと思うのです。
　もう一つは、自治省にお尋ねしますが、そういう法に定められました事項に反する行為を行っている法人があるとしますと、これに対してはどのような処置をお考えになっておるのか、これも聞いておきたい。
○大久保説明員　全日本トラック協会の五十四年度の決算報告は参っておりますが、これを裏づける監査につきましてはまだいたしておりません。この十一月ごろいたす予定としております。
○大林政府委員　いまの政治資金規正法の寄附の問題につきましては、それ相当の罰則というものが決まっておりますが、公職選挙法上は、冒頭に申し上げましたように特定の団体についての直接の禁止規定はございません。
○三谷委員　そうしますと、このトラック協会の寄付行為についてはお調べになって実態を明らかにして、それに基づく適当な処置をお考えになっていくということなんでしょうか。
○大林政府委員　御承知のように政治資金規正法の関係と申しますのは、それぞれの献金についての禁止規定を設けておりますほかに、いわゆる収支報告制度というものが根幹になっておりますが、そういうものを含めまして要するに社会にそういうものを明らかにする。それにつきましての行政庁の権限というものにつきましては、全く収支報告上の権限、形式的なものに限られておりまして、実態的な問題について追及する、調べる、こういう立場にはございません。
○三谷委員　運輸省にお尋ねしますが、いま申し上げましたような状態があるわけでありますが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
○大久保説明員　先ほどお答え申しましたように、今後の検査等を通じましてよく調べていきたいと思います。
○三谷委員　たとえばここに「トラック輸送情報」というトラック協会の機関紙があります。これは全日本トラック協会が発行しておるものだそうですが、間違いないでしょうか。
○大久保説明員　そのとおりでございます。
○三谷委員　ここには「トラック輸送情報は、運輸事業振興助成交付金中央出指金によって製作・発行されているものであります。」こういう注記が入っております。このトラック協会の機関紙、・機関紙でしょう、この中で特定候補者の推薦、紹介、こういうことが繰り返して行われておるわけでありますが、こういう事態についてはどのように認識されますでしょうか。
○大林政府委員　その新聞紙が公職選挙法百四十八条に規定をいたします選挙期間中の報道、評論を載せ得る資格を持っておるものであれば、報道、評論としては許されると思います。
○三谷委員　その問題と、国から交付金や補助金を受けている団体の活動の制限の問題とは、どこでどのような調整関係になるわけですか。
○大林政府委員　百四十八条の新聞というものについての要件としましては、直接国の補助金、交付金というものとは関係ございません。要するに百四十八条の要件を充足しているかどうかの問題でございます。
○三谷委員　それはおかしいじゃないの。この新聞というものは国からの補助金によって発行されている。この広報事業費といいますのは一億四千三百万ほどであります。これは五十四年の四月から五十五年の三月まででありますが、この期間において一億四千三百万円の広報事業費が使われておる。この広報事業費の中にはトラック白書もあるし、マスコミのＰＲ費もあるそうです。もう一つは「トラック輸送情報」の発行費であります。ですから、明らかにこれは国民の税金から交付されましたトラック協会の予算から支弁されておるという内容のものでありますが、それが特定の候補者の宣伝活動をやって、そもそも原資であります税の性格からしまして妥当性を持つと言えるものでしょうか。
○大久保説明員　その前に「トラック輸送情報」の性格についてちょっと御説明申し上げます。
　「トラック輸送情報」は、先生御指摘のように全日本トラック協会が発行しております旬刊の新聞でございまして、全トラック業者に配布されております。しかしながら同紙は、その発行経費のすべてが交付金で賄われておるわけではございませんで、交付金の趣旨でございます輸送力の確保、輸送サービスの改善、それから安全運行の確保等々に関する情報が掲載されておりまして、公共の利便に役立っておる、そういう見地から経費の一部の支弁が行われておるわけでございます。
○三谷委員　経費の一部の支弁がなされておりましても、少なくとも税金を含んで発行されますこの種の新聞雑誌の中で、特定候補者の推薦や選挙運動がなされるというようなことがあっていいことでしょうか。
　それからもう一つは、選挙部長にお尋ねしますが、公選法上によりますと、毎月三回以上、号を追って定期に有償配布するものについて選挙報道が認められる、こうなっておると思うのですが、これは有償ではないでしょう。有償も一部ありますけれども、無償配布が圧倒的に多いという性質のものでしょう。その点は一体どのようにお考えなんですか。
○大林政府委員　先ほど来の御質問で公職選挙法に関する問題といたしましては、その有償であるかどうかということがまさにポイントになるんだろうと思います。あらかじめいただいておりました御質問に基づきまして、私どももその点をちょっと聞いてみたのでありますが、交付金つまり地方の協会から上がってくる交付金のほかに、それぞれの末端の会員から会費をも集め、その会費をさらに上部団体に出しておるというようなことでございまして、あとは内部経理がどうなっておるかというようなことになろうかと思います。御承知のようにいわゆる団体、政党、組合、そういったものの機関紙については、会費というものが納められておって、その見返りとして新聞が出されておるのであれば、その都度無償であってもそれは有償だ、こういう解釈で来ておることは御存じのとおりであります。
○三谷委員　この「トラック輸送情報」は発行部数四万七百と聞いておりますが、その中で有料が幾らあるのですか。有料配布が千三百足らずと聞いておりますが、会員は一体幾らいらっしゃるわけですか。
○大久保説明員　会員数は三万三千九百九十七でございます。
○三谷委員　そうしますと、無償部分がかなりな数を占めておるということは明らかであります。私どもが承りました有料部数が千三百に足りませんから、四万七百発行されておりますと一万近くのものが無償で配布されておると見るべきだと思いますが、こういう点を含めて、選挙部では実態を詳しく調べて、それに対応する指導なり処置なりとってほしいと思うが、どうですか。
○大林政府委員　そういった問題につきまして、政治資金規正法の立場と同じ立場をまた公職選挙法がとっておるわけでありまして、およそ選挙運動に関することにつきましての実態に立ち入っての調査権限というものは、選挙管理機関にはございません。
○三谷委員　それはどこにあるわけですか。どこがそういう違法性についての調査等を行うわけでしょう。
○大林政府委員　公職選挙法に違反する事実の有無につきましては、司法当局と存じます。
○三谷委員　刑事局長がお見えになっておりますが、いままでの問答についてお聞きになっておったと思いますが、こういう状態について、結局、調査をしてそれについての具体な問題を明らかにされるのは司法当局であるとおっしゃっておるようでありますが、その点について警察の見解をお聞きしたいと思うのです。
○中平政府委員　公職選挙法の罰則の適用につきましては、やはり全体の実態、全体のバランスなんかを見ながら、最後の手段として刑罰法規を適用してまいるべきものだろう、特にこういうものについてはそういう基本的な考え方で対処するのが筋目ではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、いずれにしろ最終的に決着をつける立場にあるのは、私どもにあることには間違いございません。
○三谷委員　そこで、先ほどから公選法上の疑義、そして政治資金規正法上の疑義について幾つかただしてまいりましたが、これをお聞きになって警察としてはどのようにお考えになるのか、お聞きしたいのです。
○中平政府委員　事実関係を私どもの立場でよく調査いたしまして、それで、主管の行政庁もあるわけでございますから、行政庁の判断、行政庁での実態の把握、そういうものを踏まえて、措置すべきものにつきましては適切な措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○三谷委員　このトラック協会が献金を行いました内容というものは、額から申しましても数から申しましてもかなりなものでございます。最も多いのが、先ほど申しました自動車局長をされておった梶原清さんの三千五百二十五万円。そのほか加藤六月さん、この方は元運輸政務次官でありますが、これの九百万。細田吉藏さん、この方はトラック協会の何か形式上の役員のようであります−が、この方が六百万。渡海建設大臣が八百五十万。金子大蔵大臣が三百五十万。こういうのが五十四年七月当時献金されておるわけであります。
　それで、この献金につきましては新聞なども幾らか書かれておるわけでありますが、目的としては、五十三年の暮れから軽油引取税の引き上げが問題になりまして、この引き上げを抑えるというのが一つの目的であるとされております。もう一つは高速道路通行料金の値上げ問題が、これも道路公団が申請をやりまして、五十四年の四月の申請でありますが、五十四年の六月にめどをつけるという状況になっておりました。この高速道路の通行料金の値上げやあるいは軽油引取税の引き上げを阻止するための献金であるという推定が強くなされておるわけでございます。
　私は、この通行料金の値上げ反対、軽油引取税引き上げ反対ということ、その事柄自体は決して反対ではありませんが、これが金をもってそのような介入が行われるということが問題なわけでありまして、これは税政連の問題を見ましても、不起訴になりましたけれども、献金行為そのものは賄賂申込罪が成立するというのが東京地検の認定でございました。このトラック協会などの献金、昨年度で一億二千万円と言われておりますが、こういう巨額の献金を見ます場合に、これもこの間の富士見病院事件ではありませんが、そういう金を意味もなく出す者はいないというのが法務省の刑事局長の発言でありました。一億二千万円の金を意味もなく出すわけはないわけでありますから、当面このような具体的な政治目標を達成するために献金をしたと見られますが、そうしますとこれは賄賂の申込罪ということになるわけでしょうか、どうでしょう。
○中平政府委員　お尋ねの件につきましては、当該献金の趣旨あるいは請託の有無あるいは内容、そうした具体的な事実関係によらなければこれは判断をいたしかねますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○三谷委員　いま御説明申しましたようなこの内容につれて問題意識を持つ内容のものかそうではないか、これをお聞きしたいと思います。
○中平政府委員　私ども、犯罪捜査機関でございますから、犯罪ありと思量すれば、これは当然その事実関係の調査なり捜査に入ってまいらなければなりませんし、いまのところこの席でとかく申し上げるまでの事実関係の把握を私どもはいたしておりませんので答弁を差し控えたい、こういうことで御了承願いたいと思います。
○三谷委員　いま申しましたような状況について、事実関係を調べて明らかにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○中平政府委員　私どもそれなりの関心を持ってこの問題を見守ってまいりたい、このように考えております。
○三谷委員　関心を持って見守ってもらっては困るのだが……。いろいろ表現になかなか文学的な、非常に豊かなものがあるようでありますが、これはよく調べていただいて、後でお尋ねしましたときに明快にお答えができるように処置をしていただきたいと思います。
　残念でありますが、時間が参りましたのでこれで打ち切ります。
○左藤委員長　栗田翠君。
○栗田委員　私は、八月十六日に起こりました静岡駅前のガス爆発事故に関連しまして、その後の問題も踏まえて質問したいと思います。
　まず、先日警察庁は、あのガス事故の原因について中間検討結果を参議院の商工委員会で報告していらっしゃると思いますが、その中身を見ますと、この原因は、「第一回目の爆発は、第一ビル地下湧水槽部分に滞留した可燃ガスに何らかの火源により引火爆発したものであろうと思われます。」というふうに述べられておりますが、その地下湧水槽部分からの爆発であると断定なさった根拠は何でしょうか。
○中平政府委員　これは、先ほど御質問にもありましたように中間検討結果でございまして、最終的な判断はまだまだ先であるわけでございます。
　一応現在までの状況といたしまして、例のちゃっきり鮨とその隣のキャットのちょうど前のところに、第一次爆発の直後に大きな穴があいて、下のコンクリートがめくれ上がっているわけでございまして、やはりここが爆発を起こしたところであろう、一応現在までの検証の結果等でそういうふうな判断をいたしておる次第でございます。
○栗田委員　この「可燃ガスに何らかの火源」云々とありますが、マスコミなどの報道によりますとかなりメタンという言葉がはっきり出てきておりますが、警察庁としてはメタンという断定はまだしていらっしゃらないわけですね。
○中平政府委員　これは事柄は刑事責任の問題でございますので、私どもあらゆる可能性を考えながら最終的な結論を出す、こういう姿勢で臨んでいるわけでございまして、現在までのところメタンであるという公算はきわめて強い、そういうところまでいっておるわけでございますが、しかし、メタン以外のガスが絶対なかったかということになりますと、まだまだいろいろな可能性を考えて対処してまいらなければならぬ、これが現在の段階でございます。きわめて常識的に言えば大体メタンに間違いなかろう、その辺ぐらいまでは言えますが、最終的な結論は出しておりません。
○栗田委員　メタンがたとえ多少検出されましても、爆発できる状態にあったかどうかという問題が出てくるわけです。
　それで、メタンの爆発の条件ということを私などもいろいろ調べてみました。あの地下の湧水槽は二十立米の大きさだったようですが、ここで一〇％のメタンをつくるには三トンの有機物が必要である。それからＢＯＤが一万ＰＰｍであること、五十度Ｃぐらいの温度があること、空気の交流がないこととか、試験管でつくる場合にいろいろ条件があって、ここの条件を完全に満たした場合にメタンを爆発限界に達するだけ発生させることができるというようなことを、私もいろいろ聞きまして調べてきたわけですけれども、一体、そのメタンが出た、しかしそれが爆発するだけの条件を備えていたかどうかということはもうお調べになっていらっしゃいますか。
○中平政府委員　先ほど私、メタンの公算がきわめて大きい、常識で言えばまあまずメタンだろう、こういうふうに見ているということは、ほかの都市ガスとかいろいろな要素を排除してまいりまして、結局メタンだけが残っておる。現実に爆発の後の状況から言ってもメタンが発生しておったことは、これはまた大体客観的に証拠があるわけでございます。しかし、ただいま御指摘がありましたように、果たしてそのメタンであれだけの爆発力が生ずるかどうかということになりますと、これは相当いろいろな角度からの実験をしなければいかぬわけでございまして、いままさにいろいろな角度から鑑定をしている、こういうことでございます。
○栗田委員　そうしますと、まだ原因については、メタンであるかどうかもはっきりしていないし、これから検証が進められていく中身のものだと理解していいと思います。
　それで伺っていますと、床が盛り上がっていたこと、だから床下だというところに大変比重が置かれているように思います。床が盛り上がっていますと、普通床下からと考えやすいわけですけれども、その他の現象、たとえば床の上で大きな爆発があれば真空状態が起きますから、床が吸い上げられるという現象だってあるだろうと思いますし、それから爆風の方向などによってかなり床面に複雑な現象が起きるだろうということも考えられます。そういう可能性についてはお考えになっていらっしゃいますか。
○中平政府委員　ただいま先生おっしゃいました爆風の方向、破断面の強さ、いろいろなものを現在私ども科学警察研究所あるいは静岡大学その他の関係のところに、それぞれの権威者に検討をしていただいている、こういう段階でございます。したがって繰り返しになりますが、ただいまメタンであると断定は一応いたしておりません。しかしいままでのところ、第一次爆発についてはメタンの公算が、諸般のいままでの鑑定の中間鑑定とかいろいろな状況を私ども総合いたしますと大きい、こういうことでございます。
○栗田委員　床下爆発説にもかなり疑問の意見を出しているものもございます。先日、十月二十日の夜に、ＮＨＫが「科学ドキュメント」というのをいたしましたけれども、あれを見ますと、地下階の天井で爆発が起きてガス管に亀裂を生じたというようなイラストが使われておりました。
　それから、ここに「近代消防」十月号を持ってまいりました。これはちょうどガス爆発の特集をやっておりますが、石破自治大臣の特別対談なども載っておりまして、私拝見いたしましたけれども、消防関係ではかなり権威のある雑誌だと思います。これを見ましても、編集局の責任で編集してある部分で、メタン説についての疑念をかなり述べています。メタンが発生するのには、メタンそのものはにおいがないけれども、その前にかなり物が腐った臭いにおいが相当するはずで、ちゃっきり鮨にしても菊正にしても食べ物屋だったわけで、そんなにおいがするようだったらお客が寄りつかない、たろうけれどもそういう事実はなかった問題だとか、さっきもちょっとおっしゃっていたように、床は十センチの厚み、しかも鉄筋が入っておりますが与てれを打ち破って天井をかなり損壊しているわけですが、それほどの爆発力が発生するだろうかという問題などでの疑念が出ていて、まだ地階天井裏説も捨て去ることのできない説であるということが書かれているわけです。先入観にこだわることなく、ぜひともこういうさまざまな角度から公正な検証をしていただきたいと思いますけれども、その点大臣どうお考えですか、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　あれだけの大惨事を起こしました事件であります。刑事責任あるいは民事責任があるかもしれませんし、困難ではありましょうけれども最大の努力を払って真相究明に努めてまいりたいと考えております。
○栗田委員　刑事責任の捜査もしていらっしゃるということを聞いておりますけれども、今度の事故は残念ですが、第一次爆発というのは比較的あちこちにある程度の、しょっちゅうあるような爆発でした。問題が大きくなったのは、その後の処理の結果二次爆発が起きてしまったという、ここにあるわけでございます。一次爆発から二次爆発まで二十五分ないし三十分ぐらいの時間があるわけですが、この間のガス会社を初めとする関係諸機関の処理の仕方についても、刑事責任捜査の対象にしていらっしゃるでしょうか。
○中平政府委員　私どもの当面の重点はこの事故原因の究明ということで、先ほど来御論議がございますように、第一次爆発が一体どういう条件でどこで起こったか、続いて第二次爆発はどういう条件でどこで起こったかということをまず解明すること、これが基本になるわけでございます、これが刑事責任等を追及するもとになるわけでございますから。それに科学捜査という立場から、先ほど大臣の御答弁にもありましたようにいろいろな先入主を排しまして、それで皆さん方に納得いただけるだけの客観的な結論を出したい、こういうことでいま時日をかけておるわけでございます。
　ただいま御指摘のありました刑事責任の問題につきましては、それの前提の上に立って考えられる問題でございます。しかしながら、この刑事責任の所在はどこにあるかにつきましては、ただいま先生御指摘になりましたようなところを含めて私どもとしては当然考えてまいらなければならぬ問題である、こういうふうな基本的な認識で関係者からの事情の聴取、事実関係の詰めというものをあわせてしておるわけでございます。
○栗田委員　事故がありました直後の八月二十八日に、衆議院の商工委員会でこのガス爆発問題での第一回の審議がされました。そのときに私は、ガス会社が事故通報を受信したその状態についてただしたわけでございます。これはなぜ大事かと申しますと、当時ガス会社は、最初の爆発の後一人しか係を現場へ派遣しませんでした。消防の方は第一出動ということで四十数名を派遣しまして、第一で出た方たちがほとんど死傷されたという大きな事故になったわけですけれども、ガス会社は一人しか行っていなかったものですからあたふたしていて、元栓といいますか遮断器も締めずにいたうちに第二次爆発が起きたということで、ここの対応が大変問題になっているわけです。
　これに対してガス会社は、当時コメントを発表いたしました。そのコメントと申しますのは、最初の消防からの通報がもしガス漏れでなく爆発となっていたならば、数台、十数名の社員を出動させていたであろう、つまり、ガス漏れと聞いたために一人しか送らなかったのだ、まあ言ってみれば消防の通報の仕方が片手落ちだったのだと読み取れるようなコメントを発表いたしました。
　そして、それに対して各紙もいろいろとその問題を取り上げました。当時ガス爆発が受信ではガス漏れとなっていたので、不適切な初期処理がされたといったような記事がずっと各紙に出ておりまして、消防がその責任を追及されるという事態があったわけでございます。ですから、ガス会社が最初通報をどのように受けていたか。たとえ消防がガス漏れと誤解するような通報をしたとしても、他の住民が爆発だと通報して、それを受けていたとすれば、消防の通報だけで判断するべきではありませんから、その事態が変わってきたであろうということでいろいろ質問をしたわけでございます。
　この中で私は、複数の方たちがガス会社にも、第一次爆発が起きた後それぞれ通報していたといつ事実をつかみまして、その中で特に証言のはっきりしていた第一ビルに事務所を開いていらっしゃるアデランスの支店長人本さんという方からの通報があったということを具体的に商工委員会で問題にしたわけでございます。通産省は立入調査もしておられましたけれども、ガス会社からその事実を聞いていなかったということで、その質問の後調査をしていらっしゃるはずでございますが、調査結果はどうだったでしょうか。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　ちょうどだだいま先生のお話にもございましたような御指摘もございましたので、その後、静岡瓦斯から事情を聴取いたしましたところ、事件の発生いたしました当日の九時四十分ごろにアデランスの方から、第一ビルでガス漏れがあったようだというような通報があったということでございました。
○栗田委員　あったようだと非常に不確定な答えがありましたけれども、少なくとも通報があったという事実はガス会社が答えたわけでございます。
　ところで、このようなガス漏れやガス爆発の通報というのは、保安規程や、またその中に細かく指示されていますガス漏えい通報処理要領、それから爆発の場合には導管事故緊急対策要領などありまして、きちんと所定の形式のものに記録しなければならないことになっていますけれども、その記録はあったのでしょうか。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　やはり静岡瓦斯から事情を聴取いたしましたところによりますと、受付の職員が、ただいま申し上げましたアデランスからの通報内容を受付の責任者に伝えましたところ、それ以前に消防本部から通報があった内容と同じ内容であり、すでに無線車に現場への急行も指示していたという状況であったこともありまして、受付票への記入は行わなかった、こういうことでございます。
○栗田委員　とにかくアデランスの通報を受けていたということで、私ども十月の二十二日にガス会社へ行きまして、いままで幾度も聞いたときになぜ通報がなかったと答えたのかと抗議をいたしました。そうしたところが、ガス会社の広報部長が奥に入って、社長室で三十分ぐらい相談をしておりまして、実は記録もございましたと出してまいりました。これはコピーしてきましたので、ちょっと大臣のお目にもかけたいし、それから通産省にも見ていただきたい。こんなものが出てまいりました。通産省は立入検査を幾度もなさったし、それから今度改めて私の質問に応じてまた調査をなさって、そのとき記録がないとガス会社が答えていましたね。それでいま出てまいりました。これはどういうことなんでしょうか。
　静岡瓦斯のこのやり方というのは非常に問題だと私は思うのです。あれだけの大事故を起こしておりますから、当然事故に対して謙虚でなければならない。第一次爆発の原因がメタンであろうと都市ガスであろうと、二次爆発は少なくとも都市ガスの疑いは大変濃いわけでして、そのことについて謙虚でなければならないし、たとえ自分たちの手落ちがなくても今後同じような災害を起こさないためには、あらゆる状況をそこへ提出しまして、今後の検討の材料にしていかなければいけないし、もし責任を負わなければならないものは負うべきだと思うのですね。ところが、第一回、第二回などの立入検査では、このアデランス支店長からの通報があったことも言わなかった。今度国会で指摘されたら、それはありましたけれども、記録はなかったと通産省に言ったわけですね。私たちが抗議に行ったら記録が出てきたわけです。どうお考えになりますか。
○石田説明員　先ほど御説明いたしましたような状況下で、当時記入は行わなかった、こういう説明でありましたが、ただいま受付票の写しをお見せいただきましたが、推察いたしますに、整理のためにその後記入したものであろう、こういうふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、かような場合のガス事業者としての連絡通報の受け付け、その記録の体制というようなものにつきましては、今回の事故を契機にいたしまして、こういったことを再び繰り返しては絶対にならない、こういう立場からただいまいろいろ検討を進めているところでございますので、御了知いただきたいと思います。
○栗田委員　整理のためにその後記入しただろうと私も思います。しかもその後というのは、非常に後で記入したのではないかと思うのです。実はこの「ガスもれ受付票」を見ますと、よくごらんくださいますとわかりますが、一番下の段に「控の消込」というところで和田智子という判が押してありますが、八月二十五日になっているのですね。これはちょうど爆発の後で大騒ぎして、いろいろ調査が進んでいたさなかじゃないでしょうか。ですから、通産省の立ち入りなんかも幾度かやられて、この時期にもやっておりますしね。私どもも何度も行っている、ちょうどそのごたごたしているときですけれども、そのときに受付——何ですか、「消込」というのは。結局ほかのを記録簿へ写した日付なんだと思いますが、これがされているということは、そのときにあったんなら忘れていたんじゃなくて隠していたんだし、それとも、記録がなかったと言いながらこちらから追及されて、三十分間社長室で相談していたときにあるいは書いていろいろしたものかもしれませんね。もし、にせものをつくってきたんだとしますと、これまた問題です。正確に謙虚に事実を述べなければならないガス会社が、じゃ共産党の議員に追及されて——これは書いてないと問題なんですね、これは保安規程に細かく述べられているものに違反しているのですから。ガス漏れ通報、爆発通報を書いてないのは違反なんです。それを重々知っているからこそ、これは書き込んで出してきたんじゃないかと私は思います。
　しかもこの受け付けの九時四十分というのはおかしいんでして、アデランスの支店長はこの前も私国会で述べましたように、第一次爆発があって五分ぐらいに通報していると本人も言っておりますし、詳しくそのときの状況が述べられているのです。ボンと音がして、そして何だろうとおりていったら、柴田薬局の電話で薬局の奥さんと菊正の店員が通報していた、そのため二階へ戻り、ガス会社へ第一ビルでガス爆発があったと電話をした、ガス会社の受付は女性だったと言っているのです。ですから、柴田薬局の通報というのは三十一分ぐらいに警察にされておりますね。それからちょっと階段を上がるだけですから一分はかからない、恐らく三十二分にならないうちにしていると思います、事実消防は来ていなかったですから。消防が最初に到着したのは三十三分ですから、それ以前にアデランスの支店長八本さんは通報をやっているのですね。それがこれには四十分になっているのです。こういう時間を後から入れまして、なぜ四十分にしたんだろうかという問題が出てくるわけですね。ここらも問題がありますが、どう考えてもこれは後から書いたと考えられる公算が強いし、そうでなかったとしても隠していたということは大変問題でございます。
　私、本当はもっといろいろ伺いたいのですが、実はこの間通産省が保安規程に違反していなかった、いままでの処理ではということですか、事故のときの処理ではということではないようですが、そういうことも出しておられますので、そのことなども申し上げたいわけですが、これはまた次の機会に延ばすことにいたしますけれども、こういう事実がいまずっと出てきておるわけです。
　大臣に伺います。いま静岡市民は、当時、ガス爆発が起こりましたときの県の公安委員長は静岡瓦斯の会長でした、静岡瓦斯の会長が県公安委員長をやっておられたということで非常に疑念を持っているのです。一体公正な捜査がされるだろうか、こういう疑念をすっきりと晴らしていただくような科学的で徹底した捜査をしていただいて、やはりごまかしのない、今後二度とこういう災害が起こらないような状態をつくっていただきたいというふうに思いますが、それについての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　静岡の駅前地下街のガス爆発事故の原因の調査についてでありますけれども、警察に関します限りは私が直接あれこれ指図をすべき立場でありませんけれども、警察庁は社長さんがどなたでありましょうとも、そういうことに一切関係なしに真相の究明に最善の努力を払ってくれるものと確信いたしておりますので、その点は御信用願いたいと思います。
　なお、あの事故の処理一般についてでありますけれども、実は私就任早々で、行政権限等をよく知らなかったような事情もありまして、土曜日にあの事故は発生したはずでありますけれども、翌日たまたま休みでありました。報道によりますと消防職員、団員合計四人の犠牲者が出たというようなこともありまするし、消防庁の所管業務というものがどこまでいくものかよく知らなかったものですから、とにかくまあ現場を見ておこうと思って行ったわけです。帰ってまいりまして上司、総理大臣なりあるいは閣議等に対しましても、見てまいりました以上は私が責任を持って報告すべきものと即断したわけでありますけれども、よく事情を聞いてみますと、ああいう事件の処理は国土庁が所管すべきものであるということがわかりました。私が間違っておりました。
　それで、月曜日か火曜日であったと思いますけれども、国土庁に事故対策の委員会のようなもの、関係省庁の役人が集まりまして、国土庁が責任を持って対策について処理をするということになってしまいまして——警察は、そういうものに関係なしに独自の立場で責任を持って原因の真相究明に当たります。しかしながら、ガス会社との関係でありますとかあれこれの問題は、国土庁で責任を持ってお当たりになるということになりましたので、私は自来余り関心を払わずに今日に至っておる次第であります。消防、警察に責任のあります範囲だけ発言しようということにいたしておるわけであります。御了承いただきたいと思います。
○栗田委員　それでは、警察の捜査についてお願いしたわけですので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○左藤委員長　次回は、来る三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
昭和五十五年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　森山　欽司君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席公述人
　　　　　　　　青山学院大学経
　　　　　　　　営学部教授　　　大島　国雄君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　評議会国民生活
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　　勝君
　　　　　　　　評　　論　　家　生内　玲子君
　　　　　　　　日本ダイレクト
　　　　　　　　メール協会理事
　　　　　　　　長　　　　　　　大儀見　薫君
　　　　　　　　ファイザー株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長　　　　　　松阪麻樹生君
　　　　　　　　全日本労働総同
　　　　　　　　盟顧問　　　　　菅原　栄悦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十二回国会閣法第二号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　郵便法等の一部を改正する法律案について公聴会を行います。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。郵便法改正案に対する御意見を拝聴し、これからの審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に大島国雄君、福田勝君、生内玲子君、大儀見薫君、松阪麻樹生君、菅原栄悦君の順序で、お一人約十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。
　それでは、大島公述人、お願いをいたします。