Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）分科員　昨年の十一月の中旬、米国の経済の訪ソ使節団がモスクワを訪れているわけです。ケンドール・ペプシコーラ会長を団長として二百二十五名名に達しております。そして第七回米ソ貿易協議会を開催をされましたし、今年の秋にはモスクワで米国産業の見本市の開催の合意がすでになされておるわけです。これには相当高度な機械機器の展示を行うというようなこともその内容として含まれておるということを私は承知をいたしているわけです。先般、シュルツさんが日本に来た場合にも永野訪ソ団に対して若干コメントをされたようでありますけれども、通産大臣として、米国の経済訪ソ使節団のこのような一連の動きや、あるいはまた産業見本市開催の合意がなされた、こういう点についてどう評価をされておりますか。
○山中国務大臣　評価というより、そのアメリカのミッションの中には純民間とは言えない立場の人まで入っていますから、これはアメリカはまた相当意欲的にやるもんじゃなというふうに見ておりました。かといって、アメリカがそのように経済面では友好的なのかというと、経済は当然産業でもありましょうから、ときどき海の向こうから聞こえてくるのは、どうもソ連に対して日本の民間産業の技術が漏れて困る、だから日本が一番アメリカにとって困るような情報をソ連に流すところであって、その場所は東京だというようなことが言われたり、ちょっとした戸惑いも感ぜざるを得ません。対ソ禁輸を言いながら、穀物はアメリカの農民が困るから売るのだとか、やはりそれぞれの外交戦略というものがあるのでしょう。日本の場合には公式な人は入っていないわけですから、純民間人の方々が行かれたというふうに考えておりますが、御意見もあるでしょうから答弁はこれぐらいに。
○岡田（利）分科員　いま大臣が触れられた、先端技術がソ連に流出をしているということが特に日本を経由してとかいろいろ言われておるわけでありますけれども、昨年の十二月二十六日付のワシントン・ポストでは、有名なコラムニストでありますジャック・アンダーソン氏が、米政府内部の情報を実はキャッチして載せておるわけです。
　その内容によりますと、対ソ高度技術の流出のリスト、その内容の一部が掲載されております。これには、レーザー波の問題、レーダーあるいはまたミサイルアンテナ、対潜水艦作戦に不可欠な音響センサーとか、核ミサイル装置に必要なチタン合金及び溶接の技術とか、あるいは宇宙での重要な意味を持っておるレーザー兵器、粒子ビーム兵器の関係技術、いろいろこういうことがすでにアメリカ国内で暴露されておるわけですね。直接流出をしたのか第三国経由で流出をしたのか、第三国経由で流出した傾向は非常に強いと思うわけですね。
　したがって、アメリカでいろいろ言いますけれども、とらえてみればわが子であるということに、すでにワシントン・ポストにさえもこういう記事が載っておるわけですから、そういう点についてはもう少し日本の立場としてもぴしっとして、そういうアメリカのいわれなき中傷に対しては反発する必要があるのではないのか、コミットをしておく必要があるのではないか、私はこう思うのですが、その点はいかがですか。
○山中国務大臣　アメリカ国内では何やかや言っているようでありますけれども、日本政府に対してその点は、具体的な表現としては日本がけしからぬのじゃないか、注意しろなんということは何ら言ってきておりません。ですから余り、日本に公式に言ってきていないのにこっちから公式に物を言うのも大人げない話じゃないでしょうか。
○岡田（利）分科員　昨年の十月、レニングラードにおいてソ連主催のロボット展が開催されておるわけであります。当初日本側は、ジェトロが中心になってメーカーとかあるいは商社の取りまとめをしておったわけでありますが、これがジェトロとして取りまとめを中止されたわけですね。したがって、メーカー、商社、ごく限られた数社がこれに参加をしたという実績があるのであります。しかし、アメリカやあるいはまたヨーロッパの国々はそれぞれこれに参加をして、見本市の場合には日本のスペースが一番小さかったということになってしまったわけです。そしてこの見本市が終わった後、アメリカ、ヨーロッパはすべて見本市に展示をしたロボットは売却をしたわけです。日本だけがこれを持ち帰ってきておるわけです。ジェトロが一体なぜこの取りまとめを中止されたのか、同時にまた、アメリカ、ヨーロッパと違った措置をこの場合にもとられておる理由は一体どの辺にあるのか、この点を伺っておきたいと思うのです。
○福川政府委員　御指摘のレニングラードのロボット展でございますが、五十六年の末から五十七年の初めにかけまして、ジェトロの参加ということの可能性を内部的に検討をいたしておったことは事実でございます。しかしその後、わが国といたしましては、五十七年の二月二十三日にいわゆるポーランド情勢に対応いたしまして西側諸国の結束と協調が必要であるということで官房長官談話が発表されまして、対ソ措置を講ずることを決定いたしたわけでございます。このような状況を踏まえまして、西側の主要国も政府として参加をしていないことになっておるわけでございまして、そういった特にハイテク分野の展示会、そこにジェトロという公的色彩が強い機関が参画することは問題を生ぜしめる懸念がある、こういう判断のもとに、ジェトロといたしましてはその参加の検討を取りやめたということでございます。西側諸国からも政府の参加はなく、いずれも民間企業ということでございます。
○岡田（利）分科員　ジェトロというのは、当初わが国が外貨が不足で輸出ドライブをかける、さくら丸を建設をして日本の商品を大々的に世界に紹介をする、こういう任務で生まれたわけですね。その後幾たびかずいぶん性格も変わってきておるわけです。しかし、今日時点で国際摩擦、貿易摩擦が非常に激化している情勢の中でさらにジェトロをこのまま存在をさせるとすれば、ジェトロの任務といいますか性格といいますか、そういう意味においてもう少し追加するといいますか、情勢に適合する任務をぴしっと構築をするとか、こういう見直しがある程度必要になってきたのではないか、私はこう思うのですけれども、この点はいかがですか。
○福川政府委員　岡田委員も御指摘のように、ジェトロにつきましては当初輸出振興ということに重点を置いた運営をいたしてまいったわけでございますが、最近の国際諸情勢を見まして、現在でも輸入の促進ということにウエートを置いておりまして、輸出部門につきましては特に中小企業に限りまして、その予算におきましても七、八％というウエートに下げておりまして、輸入の促進に努力をいたしております。さらにまた、即世界経済の活性化が求められるという状況におきまして、産業技術協力を推進をしていくということにウエートを置いておりますし、さらに、御指摘の貿易摩擦ということの中に、いわゆるパーセプションギャップと指摘されますように、日本に対する国際的な理解を進める必要もあるということから、そういったＰＲ事業ということにウエートを置いているわけでございます。そういうわけで、ジェトロ自身の機能というのも、時代の変遷とともにあるいは政策の要請の変化とともに変わっていくことは当然でございまして、そういった意味で言えば輸入の促進、さらに産業技術協力の促進あるいはＰＲ事業といったことにウエートを置いて、効率的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○岡田（利）分科員　先般、永野経済訪ソ使節団がモスクワを訪れたわけでありますが、私も予算委員会でこの訪ソ団について総理の見解をただしたわけです。総理としては、非常に結構なことだ、私自身としては、永野訪ソ団がソ連側と接触をしたその状況というものにきわめて注目をしている、こういう発言が予算委員会でなされておるわけであります。その後外務省から、加藤局長の方からこの訪ソに対する注文がつけられて、人数を減らしなさいとか時期が尚早ではないかとかいろいろ経過があったようであります。しかし、結果的にこの使節団は訪ソをして帰国されたわけでありますが、この永野訪ソ使節団について通産省としてはどういう評価を与えられておりますか。
○山中国務大臣　まだ評価は結論的には出せないと思うのですが、出発前それから帰られてから、永野さん初め顧問、副団長、全員で大臣室に来られましてその御報告をいただきました。
　その中で、これは私自身がなるほどと気がついたことが二つありまして、それは、ソ連において穀物収穫関係の日本の進んだ技術機械というものがあれば何とかそれの生産性を高めたい気持ちがあるんだな、しかし、それは実際にはあの広大な農地ですから、アメリカの方がぴったりする機械を持っておるわけですね、そういうことを伺いました。
　それからもう一つは品物についてですが、私の不勉強のせいもあって、ソ連がいま技術を新しく欲しているという問題の中に、実は時計と自動車というものを、その報告によって私はすぐぴんと感じ取ることができたのですが、自動車については、昔やりましたイタリアのフィアットとの提携で今日まで来ているソ連としては、フィアット社自体の国際的な地位から考えて、もはやソ連でも自動車の生産にフィアット技術だけでは満足できなくなっているな。これは、だからわが国に教えてくれというのか、企業に出てくれというのか、それはわかりません。
　それから、思いもよらなかったことですが、時計というものに対して、要するに正確な時を知らせる時計が欲しい。ということは、いまソ連の時計はどういうことになっているのかよくわかりませんが、とにかく三日もてばいい方だという話も聞かぬでもありませんし、なるほどそうなると、日本の時計技術はもうソ連の民衆の腕にまで達する。正確なのが時計だと日本人は信じて思い込んでいるわけです。紀元二〇〇〇年まで、うるう年まで組み込まれているような時計は、はめるのは私も抵抗感がありますけれども、そこまでいっている日本の時計の技術がソ連の国民、民衆に貢献するものになるのならば、あるいは日本が貢献できる分野になるのじゃないかなという程度の、報告と雑談でございましたが、感触を受けました。
　やはり行ってみなければわからないものだなということで、その意味では永野さんが第二パナマ運河もさることながら、その前にソ連に行ってこられた、しかもあのメンバーと数は大変なものでありますから、この効果はある意味における日ソ民間の友好親善、そしてソ連の方の民衆の生活の向上に役立つものがひょっとしたら生まれるのじゃなかろうかという気がいたしましたが、いまその程度の観測しかできない状態です。
○岡田（利）分科員　最近のヨーロッパ、ＥＣにおける、特にきょう西ドイツの選挙の結果も発表になりましたけれども、西独、フランスの対ソ経済協力の動向について、政府はどのように把握をされますか。
○山中国務大臣　政治的な問題だと私は判断いたしておりますが、さっきもちょっと触れましたように、地続きの国の間は、思想が異なっていようとも、信条が異なっていようとも、あるいはそれゆえにこそ、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約軍とかそういうもので分かれていようとも、これは東西ドイツの例をとるまでもなく、地続きという条件は日本では実は想像できないものを国策としてもとらざるを得ない。たとえばフランスは、アメリカが反対しているのにその反対を押し切ってソ連の方に穀物を輸出したり、アメリカは自分が売っているくせに反対もおかしいですが。かと思えば、ＮＡＴＯ軍の中でフランスだけが独特の虫のいいスタンスをとろうとしたり、大変おつらいことだろうなという気持ちでいますし、また、ドイツの国民が苦悩の末選択した選挙結果であるにしても、いずれの側に立ってもまず東と西という前に東独、西独と、同じ民族が分断されて壁がつくられているという状態がいつまでも続いていいという気持ちを持っている人はいないと思うのですね。そうすると、それらの国が独自にあるいはグループでとる行動においても、いろいろなその国の特色ある発言が出てきて、まとまったものしかできないということでありましょうが、日本の場合は幸いにして単一領土、単一言語、文化というものでやっているわけでありますから、そういう意味では日本の場合とヨーロッパとは、私たちが見るときもその行為のみを見ないで、その行為の背景にはどういうことがあってそういうことが生まれてきたのだろうかという想像といいますか理解といいますか、そういうものを持ちながら見ていかなければならない、基本的にはそのように考えます。
　具体的な問題は事務局から答弁します。
○中澤政府委員　ただいまの御質問の西側諸国とソビエトとの経済交流の問題でございますけれども、基本的に申しますと、西ドイツあるいはフランスなどの西欧諸国からのソ連に対します貿易関係につきましては、機械あるいはプラント類を輸出するという関係になっておりまして、その見返りといたしまして、西欧諸国はソ連からはエネルギー等の原燃料を輸入するという構造になっております。そういう意味では、いわば相互補完的な関係になっているわけでございまして、その一例といたしましてヤンブルグの天然ガスプロジェクトというようなものもあるわけでございます。
　ただ、昨年のベルサイユ・サミットにおきましても、対ソ関係につきまして、西側としては、政治上及び安全保障上の利益と合致した形でソ連及び東欧に対して経済面において慎重かつ多様なアプローチを追求するという合意ができておりまして、そのような合意のもとで対ソ貿易が進められているということでございます。貿易関係も近年は逐年増加しておりましたけれども、この一両年、八一年、八二年というようなときを見ますと、やや停滞ぎみにあるという関係になっております。
○岡田（利）分科員　いずれにしても、対ソ貿易あるいはまた経済交流、技術協定、こういう面ではそれぞれアメリカとスタンスの違いがあるという点だけは言えるのではないか。その背景はいま通産大臣からも説明がありましたけれども、この点に注目しておく必要があるだろう、私はこう思うのです。
　そこで、きのうも問題はなりましたけれども、現在ココムのリストレビューが行われておるはずであります。この内容は発表しないものであると再三再四言われておるわけでありますが、問題は、今日的国際情勢の中でこれをさらに強化をしていくという方向で日本はこのココムリストレビュー交渉に臨んでいるのか、それとも、時代に適応するという面で、ある程度修正する面は修正するというような姿勢で臨んでいるのか、ココムのリストレビューに臨んでいるわが国の姿勢について、この機会に承っておきたいと思うのです。
○福川政府委員　ココムに関しましては、自由主義諸国の一員といたしまして国際協調を図るという立場からココムに参加をいたしているわけでございまして、そういった観点では自由主義圏との協調ということが一つの姿勢の柱でございます。しかし、また一方、ココムによります規制がわが国の共産圏貿易の円滑な発展を不必要に妨げることがあってはならないわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、ココムのリストレビューにおきましては、それぞれの技術の進歩などの諸情勢の進展に応じて適応していくことが必要でございまして、最近ココム強化の動きもございますけれども、真に規制の必要性があるかないか、これを十分検討の上、必要のあるものを対象とし、一方、技術の陳腐化等、規制の必要のなくなったものは対象から外す、こういう考え方で加盟各国と密接に協議をして対処をしてまいる方針でございます。
○岡田（利）分科員　先ほど指摘をしましたように、今度はロボットとかあるいはコンピューター、こういうものが対象になっておるやにわれわれは情報を聞いておるわけでありますけれども、これらはもうすでにモスクワで堂々と見本市が開催をされておる内容なわけですね。
　それはさておいて、当面わが国はアメリカ、西欧諸国とともに対ソ経済措置を続けておるわけでありますけれども、対ソ経済措置の内容、基準、方針、どうもこれらが不鮮明である、私はこう思うのであります。したがって、今日的情勢をどう見るかという問題もございますけれども、たとえば対ソ経済措置を解除する前提になる条件は、わが国としては一体何と何を挙げているのか。同時にまた、もし今日的に対ソ経済措置について一定の基本方針や基準があるとすれば、この点、きょう承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　対ソ経済措置、特にいま御指摘の先端的な技術分野、この点に関しましては、私どもとしては、先ほど申しましたように、いろいろな情勢、たとえて言えば、技術の陳腐化の程度でありますとかあるいはソ連側の技術の進歩とかいった諸情勢を勘案いたしまして、そういった本来のココムとしての規制の趣旨、いわゆる共産圏の防衛能力あるいはその基盤を強めるということの比較考量の上に立ちまして、対応いたしてまいっているわけでございます。私どもとしては、たとえば技術の陳腐化が進んだものあるいはソ連関係で十分それの能力があったものといった、規制の必要でなくなったものはこれを削除する、こういう方針で自由主義圏との協調に臨んでいる次第でございます。
○岡田（利）分科員　伊東外務大臣時代に、予算委員会で、私の質問に対して、要はわが国としてはケース・バイ・ケースである、こう述べられているわけですね。ではケース・バイ・ケースの中身は一体何なのか、こう言った場合に、伊東外務大臣は、たとえばわが国は資源小国である、したがって、プロジェクトに協力をして資源が日本に供給をされるという面については、これはわれわれとしても協力をしていく方針である、だがしかし、装置工業的な面については今日差し控えたい、ケース・バイ・ケースの内容について、伊東さんはそういう説明をしているわけですね。今日は、そういう意味では、この伊東さんの予算委員会における説明に対して、何か変更されたことがありますか。あるいはまた、つけ加えらるべきことがありますか。この点はいかがでしょうか。
○田中（義）政府委員　ケース・バイ・ケースで対応するというのは、これはあくまでもそのとき置かれた状況などを勘案しながら対応していくということでございまして、現在はアフガンの事態も、それからポーランドの情勢も、基本的にはまだ変わってないということで、基本的な情勢というのは伊東大臣が御答弁されたときと同じような状況にあるわけですけれども、具体的にどういうような措置をとっていくかということについては、現在も西側諸国の間でいろいろ相談をしながら対応していくという状況でございますので、そういう西側諸国の動きなども勘案しながら、それからポーランド情勢、アフガン情勢なども見ながら、今後とも適切に対応していくという方針で臨んでいきます。
○岡田（利）分科員　そうしますと、あなたがいま挙げられたのは、ポーランド情勢とアフガンの二つの問題ですね。たとえばいまアフガンの問題でも、水面下で政治的平和解決の方向というものを模索をされているという動きがあることは御承知のとおりだと思うのですね。したがって、わが国の自主的ないわば対ソ経済措置を解除する前提条件というものは、アフガンが政治的、平和的に解決されたという条件があった場合。ポーランドの問題はちょっとアフガンとは別な次元の問題だと思うのですね。やはり前提があって対ソ経済措置をしているわけでしょう。どうなったら対ソ経済制裁措置は解除されるのですか。何かそういうお考えがあるのでしょう。明確になりますか。
○田中（義）政府委員　これは、現在とられている対ソ経済措置というものがアフガン事件に端を発してとられておりますので、アフガンの事態が完全に正常に戻って、ソ連軍も全面的に撤退する。それから、その後ポーランド情勢に基づいて、ポーランドとの関係でも対ソ経済措置というものがとられておりますので、そのポーランドの情勢が完全に正常化するということになれば、現在とられている経済措置をとる根拠というものは全然なくなるということだと思います。
○岡田（利）分科員　まあ田中さんの答弁としてはそれ以上は無理でしょうから、聞いても時間が過ぎるだけだと私は思います。
　しかし、日本とソ連の関係というのは、二億六千万の国民がいて、ウラル山脈を越えてかつては二千万、最近二千数百万人の人口しか住んでいないわけですね。あとの二億三千万強の人間は、いわゆるウラルの向こうのヨーロッパに住んでいるわけでしょう。ですから、軍事的に見ると、心臓部はウラルから向こうにあるわけですね。そういう日ソの関係になっている。
　それから、経済的に見ると、かつて日本と豪州の関係は経済関係では階上階下の国であろう、こうわれわれは言うのでありますけれども、ソ連の、特にシベリアから極東に関しての資源を考える場合には、日本と相補う関係にある、こういうことははっきり言えるのだと思うのです。その点、アメリカとは違うのだと思うのです。
　アメリカの戦略は、第二次世界大戦でも、本国が無傷だったのはアメリカだけですね。アッツはちょっと日本の国が行きましたけれども、まあ無傷だった。あとヨーロッパなり日本はそれぞれ戦火を浴びたわけです。そういう面で、日本の国民の真の安全と平和を守るためにはどうするかというのは、わが日本の外交にもう少し自主的な面の展開がなければならぬのではないか。
　こういうことを言って恐縮でありますけれども、最近の外務省の対ソ・シフトを僕なりに分析をすると、もう親米一辺倒というような、安保マフィアといいますか、そういう態勢でばあっと固められておるような感じを私は持っておるわけです。ずうっと言動とかいろんな行動を考えてみますと、そういう非常に厳しいシフトの状況にある。そのことで、どうもいろんな面でぎくしゃくしているのではないかなという感じがするんですね。だから、経済の問題は、政経分離とはいかないまでも、そのときの情勢に敏感に対応していく、こういうことを多くの国民が、やはり節度ある貿易を進めていくという点では望んでおるのではないかなと、私は私なりの見解を持っておりますので質問をいたしたわけです。
　そこで、対ソの関係において、ではココムリストに含まれていない先端技術については、別にわが国としてはこの協力についても問題がないと言い切れるかどうか。ココムリスト・プラス先端技術という何らかのリストで、ココムリスト以外に、わが国の先端技術のリストというものが上乗せされておるのか。この点いかがですか。
○福川政府委員　私どもといたしましては、輸出貿易管理令、外国為替管理令、これに基づきまして規制いたしておりますものを公表をいたしておりますが、その範囲のものについて規制をいたしておるわけでございまして、それ以上のものは規制の対象にはいたしてございません。
○岡田（利）分科員　では、過去五年間、一九七八年から八二年で結構であります、対ソ信用供与の件数と額の実績はどうなっているのか。同時にまた、今日申請されている件数とこの希望額はどういう状況にあるか。特にバンクローンとサプライヤーズクレジットに分けて、この機会に御説明願いたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の数字につきまして、昭和五十三年度から五十七年度、ただし五十七年度につきましては二月末日までの数字を集計いたしましたところ、件数といたしましては、サプライヤーズクレジットで合計五十七件、それからバンクローン等直接借款につきましては十二件、合わせて六十九件を日本輸出入銀行が融資承諾しております。それから、この金額の総計は四千三百四十六億円でございます。
○岡田（利）分科員　申請実績はどうですか。
○中村説明員　今後の申請の実績につきましては、これはちょっと具体的な数字をつかんでおりませんので、大変恐縮なんでございますけれども、日本輸出入銀行が融資承諾をした数字で傾向をおつかみ願いたいと存じます。
　なお、この五年間につきまして、傾向としましては大体横ばい。昭和五十六年度に件数、金額とも非常に大きくなっておりますが、傾向としてはほぼ似たような額が承諾されております。
○岡田（利）分科員　一九七六年五月の輸銀法の改正の際に、これは衆議院、参議院とも附帯決議がつけられておるわけです。その附帯決議の中で、特に中小プラントの輸出の促進を図る、いわば中小企業のプラント輸出を積極化しようじゃないかという意味の附帯決議が付されているわけです。いわばミニプロジェクトに対する輸銀の適用を図ろうではないか、こうなっておることは御承知かと思います。
　したがって、この五年間の、資本金一億円以下の中小企業のプラント輸出の実績についてはどういうことになっているのか、その中でまた対ソについてはどういう実績になっているのか、この機会に承りたいと思います。
○中村説明員　昭和五十三年度から五十七年度の同時期までの、資本金一億円以下の中小企業の、輸出入銀行の融資承諾実績は、件数として百十一件、承諾額として八百六十六億円でございます。それから、同じベースでの中小企業の対ソ連融資承諾状況は、総計五件、承諾額で八十六億円でございます。
○岡田（利）分科員　私は、せっかくこういう附帯決議がつけられても、どうも中小プロジェクトについての輸銀の適用というものははかばかしくない、こう思うのですね。中小企業の分野でももう少し積極的に取り上げてやる、そしてむしろ中小企業のそういうものを育成してやる、育成するという思想がないと、私はなかなかふえないと思うのですね。この点についてはさらに検討もしてもらわなければなりませんけれども、姿勢としてどういう姿勢で臨んでおられるのか、承っておきたいと思います。
○中村説明員　ただいま先生御指摘の点につきましては、輸銀法改正のときにかかる附帯決議がなされていることを、日本輸出入銀行としては十分勘案し、また大蔵省としてもそれを念頭に置いて指導しておるところでございます。ただいま申し上げましたとおり、件数ベースで申しますと、資本金一億円以下の企業で、取引先件数としては一三％、それから取引件数としては三％のものを日本の中小企業からの輸出承諾に充てております。また、一億円超十億円以下まで加えますと、その数字はそれぞれ二九％、六％と増加いたします。
　それから、これに直接こたえた形でございますけれども、実は日本輸出入銀行では、最近相手国の中小企業向けのバンクローンというものを創設いたしまして、これによって相手国側の中小規模工業の育成を図ろうと考えております。本件は、翻って日本の方に当てはめましても、中小規模工業の、それらの国向けの輸出に貢献する、そういう施策であると私どもは信じて指導しております。
○岡田（利）分科員　通産省としては、これはこれから非常に重要な問題だと思うのですね。わが国の中小企業の近代化、あるいはまた技術的にも、相当先端技術で進んでいるところもあるわけであります。しかし、何といっても競合する大企業の方が優先をする、あるいはまた力がある。ですから、今日、中小企業を育成していくという観点に立って、通産省としてはこの問題についてどういう姿勢で臨まれておるのか、承っておきたいと思います。
○福川政府委員　プラント輸出の重要性、これは大変国内経済にも波及の程度が高い分野でございます。特にまた中小企業の輸出の促進というような観点からも重要な分野であろうと私ども考えております。したがいまして、今後輸出入銀行の融資あるいはその他の中小企業関連諸施策の中で、この中小プラントの輸出ということにつきましては、政策的にも十分配意すべきものと考えております。
○岡田（利）分科員　ここで外務省に承っておきたいと思うのです。ソ連人がわが国に入国する場合にビザを発給するわけですが、これはどういうルートで審査をして、そして許可をするのか、発給されない場合には、ほかの国の場合と同じ理由による以外はないと断言できるのか、この点いかがでしょうか。
○田中（義）政府委員　ソ連人から査証の発給申請があったときには、これは法務省等の国内の関係各省庁と協議をした上で、最終的に政府としての方針を決定して発給を決定いたします。この査証の発給は完全な国家の主権行為であって、そのときそのときの全般的なソ連との関係その他を考慮して、一件一件具体的に検討するということでありまして、すべてどこの国とも同一という形ではございません。
○岡田（利）分科員　たとえば外務省としては、以前に不法な行為があったという認識でビザの発給をしない。しかし、もし不法な行為があったとすれば、当然法務省でチェックされると思うんですね。したがって、法務省では入国許可をしないと思うんですね。法務省では何らクレームもつかないのに、外務省で入国ビザを抑えるということはあり得るのですか。
○田中（義）政府委員　外務省が最終的にはこの査証の窓口になっておりまして、法務省等と協議をいたしますが、最終的には外務省の決定の形で査証の発給をするかしないかを決めているという状況でございます。
○岡田（利）分科員　わが国からソ連に入国するためのビザの発給を求めた場合に、ソ連側が入国ビザの発給をしない、こういう例がありますか。
○田中（義）政府委員　ソ連側が発給しないというケースはもちろんございます。
○岡田（利）分科員　ソ連の通商代表部の買い付けミッションの場合、ビザの期間というのは従来一年だったわけです。今度はこれを半年に短縮したのは、一体どういう理由なのでしょうか。
○田中（義）政府委員　買い付けミッションのビザの件につきましては、この前のポーランド事件の後、日本がとった一連の対ソ経済措置の中で、今後の情勢を見て判断するという決定を行っているわけです。そういうポーランド関連でとられた対ソ経済措置との関連で今回慎重に検討した結果、従来の一年を半年という形で許可するということに決めたわけでございます。
○岡田（利）分科員　私は、最近の外務省の動きは私なりに分析をしているのですけれども、単純には受け取っていないんですね。一つは、中ソ関係の動きに外務省は非常に敏感に注目をしているし、対応している、こういうものがやはり節々に出てきていると思うんですね。たとえば中ソの関係がよくなるような分母というものは絶対に与えないという視点が、発表はされてないけれどもいろいろな面に出てくる。あるいはまた、いま日本とソ連、日本と中国の関係では、特に中国は一時日米安保条約については認めるという見解でしたね。これはまだ別に否定をしたわけじゃないですが、最近は非常に警戒の念を中国側も表明しておるわけですね。ソ連の方は、軍備増強についてすでに非常に敏感な反応をしているという面があるわけですから、少なくとも中国が日米安保条約について警戒の念を表明しても、ソ連と同じように反対だという方向には中国の関係は持っていかない。二つの視点が最近特に顕著につけ加えられている外務省の姿勢だなというのが、実は私の分析なわけであります。これは聞いても返答がないだろうと思いますけれども、そういう点が従来と違った面にあらわれているということを、私自身の判断としてきょうは申し上げておきたい、こう思うのです。
　そこで、通産大臣に承りたいと思うのですが、私は予算委員会で、恐らく今度の五月のサミットの議題となるものは、一つには、南北関係を含め、そしてまた先進諸国家には三千万の失業者がおる、一体どう国際経済というのを閉塞性を脱して活性化していくか、その場合には協力による縮小均衡ではなくて、協力による拡大均衡の方向を当然サミットも模索するであろう、これが第一の議題になるのではないのか。第二の議題は、いまのフロート、為替の変動幅が非常に大き過ぎる、これでは国際経済が安定しませんから、一定の幅に変動制というものをはめるといいますか、そういうものを模索する、この二つが恐らく中心議題であろう、こう述べたのです。
　ただしかし、その場合に、これからの国際経済を考える場合に、単に西側諸国だけではなくして、これからの米ソの戦域核兵器縮小とかあるいは米ソ首脳会談が実現できるかどうかとか、いろいろあるでしょうけれども、少なくとも中期的には、緩急の差はあっても、一つのデタントの方向というものは進んでいくのだと思うのです。そう考えていくと、真に国際経済を活性化する場合には、東西経済の交流の枠組みをどうするか、このことを全然度外視して国際経済の活性化ということにはならないと思うのですね。その面も一つの枠に組み込んで考える、こういう視点が当然必要になるし、これからのサミットの場合でも、これからのＯＥＣＤ関係の中でも、当然それらを含めて議論されると私は思うのであります。その点についての通産大臣の見解を承っておきたいと思います。
○山中国務大臣　第一、第二の点等が触れられるか触れられないかはまだわからない。詰めの折衝はしていないと思うのですが、そういうことも考えられる。
　ただ、その際に、ソ連をも含めた全地球的な立場でということでありますが、先進国の首脳会議、ところが対ソ軍事問題というようなものを中心に議論する場合には、実は日本はお呼びではないのですね。サミットの加盟国の中で日本だけを除いた残りが集まる、別な意味の、ＮＡＴＯを中心としたサミットが毎年、これ見よがしに、われわれのひがみかもしれませんが行われている。日本はその会合にお呼びでないということは、日本は呼んでみてもしようがない、自分の国土、民族を守る、そのほかのことは平和国家として憲法を守っていきますということを繰り返す国を入れて議論をするのは、もうできないやつを入れたってしようがないじゃないかということで除外されているんだと私は思うのです。しかし、だからといって、除外されている理由がそうであるならば、そうである理由を根拠として、どうぞひとつ東西ということも考えてみたらどうだ、ソ連という大国を抜きにしてわれわれだけで、自由主義経済、共産主義経済の違いはあるにしても、議論してみてもむずかしいのではないかという提議を日本が行う資格がないとは私は思わないのです。そこらは、総理が行かれるわけですから、総理は中曽根総理でございますので、客観的に私はそういうふうに見ておりますが、日本もそういう積極的な姿勢というものはそろそろ持っていい時期であろう、そういうふうに考えます。
○岡田（利）分科員　通産大臣は機会があれば、あるいはまたそのときの情勢にもよるでしょうし、閣僚の一員でありますから、個人というわけにはまいらぬでしょうが、もしソ連側からそういうチャンスがあって招待されれば、ソ連を訪れる気持ちはありますか。
○山中国務大臣　ありません。
○岡田（利）分科員　あと時間がありませんから一、二点承っておきたいと思います。
　きょう、ＯＰＥＣの総会が開かれるわけですが、先ほども大臣が言われているように、ほぼまあまあということでまとまるのではなかろうかという観測も非常に強まっているわけであります。しかし、今日のエネルギーの場合は、そう価格ばかりではないわけですね。すでに予測と実績に大きな差が生まれてきていることは、予算委員会でも指摘したとおりであります。したがって、価格の問題については当然その過程で加味をすればいい問題でありますから、やはり新経済五カ年計画の作業が進んでいる以上、これを早急に出さなければいかぬでしょう。そうすると、エネルギーの暫定見通しについても正式に見通しを見直すということに着手する、踏ん切りがやはり大事だと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
○山中国務大臣　これは非常に短い視野で見る場合と、一体どれくらいの時間、年月で続くものであろうかというようなことも踏まえませんと、計画と現実とが完全に遊離したようなものでは意味をなしません。しかし、直すにしてももう少し模様を見ないと……。予算委員会でも、何年くらい続くと思うかという質問もありました。答えぬわけにはいかぬから二、三年という答えはしましたが、じゃどこに根拠があるかといったら、根拠はなしなんですね。今回幾らかは引き下げられるでしょう。それによって世界経済は活性化して、貿易量もふえて、やがてまた石油の需要もふえるということになって、再び産油国の立場からカルテルが組めるという時期が来たときに、また第三のショックなどということを受けてうろたえるようなことは今度はないように、慎重な見通しを立てながら対策を立てていく。
　日本にとって、そういう民族性からいって、何だか苦手な作業のようですけれども、こういうことの作業をきちんとしておく能力を日本が持ちませんと、資源から、あるいは物を売る場合から受け身、受け身に立たされて、自由貿易主義と口では言いながら、各国同士の対話になったら、自動車は制限しろ、テレビは制限しろとか、そういう話ばかり。ですから、もう少し私たちも、日本が独自の経済外交路線をとるということで、その一環から計画の——確かに、現実と余りに遊離したらいけないという問題はありますが、これはひとつじっくり取り組んでいきたいと考えます。
○岡田（利）分科員　私は、見直し作業の中でじっくり検討されることは非常に結構だ、こう思うわけですね。しかし、やはりわが国のエネルギー政策の基本的な方向というものは変わってないのだと思うのですよ。ただ、情勢が変化すれば、在来型のエネルギーとの最適なミックスを考えるとか、こういうことは当然生まれてくるでしょう。省エネルギーとか代替エネルギー、石油から離陸するという方針があるから、逆現象で油の値段が下がるという現象も生まれたわけですね。あるいはまた、すでに世界の備蓄も大変な量になっている、備蓄の取り崩しができたからこういう現象が生まれているわけでしょう。そうすると、ＯＥＣＤ関係の戦略としては、この戦略方針を変える必要はないのだと思うのです。
　問題は、個々のエネルギーの予測と実績に差があるわけですね。あるいはまたエネルギーの弾性値についても、最近顕著にあらわれてきているわけですね。ですから、大臣が言われる、慎重に検討されることは結構だ。しかし、中間報告も必要なわけですよ。新経済エネルギー政策もやるわけでありますから、そういう意味で早急に見直しに着手する、こう言明されても差し支えないのじゃないか、こう思うのです。
○山中国務大臣　その意味なら、答えはそうですと申し上げていいのですが、基本的に私が、この線は守っていくと決めているものがあります。それは通産省としても国としてもですが、この機会に、省エネ、新エネ、代替エネ等の、石炭で苦しみ、石油で苦しんだ——この代替エネルギーに石炭が入っているわけですから、苦しんだ教訓を一挙に忘れるようなことがあってはならぬ。国家の政策としてはそれは堅持する。
　ただ、心配されるのは民間の方で、民間はそろばんとの合理性がなければならぬものですから、それで意欲が下がったりなどしたり、あるいは長期的な期間を要するもの等にちゅうちょするようになったり、そういうことのないように、やはり政策的に誘導していかなければならない。こっちのところは決めておるわけです。ただ、入ってくる量とこれからの価格との問題なものですから、そこのところで慎重過ぎることは、それにこしたことはないと思っておりますが、私の性格上いつまでもぼんやり見ていて、計画はあれ何だい、そんなことにするつもりはありませんので、ここしばらく模様を見定めさせていただきたいという意味で、ちょっと慎重だということであります。
○岡田（利）分科員　時間がありませんから、最後の一問御質問しますけれども、予算委員会でも申し上げたように、大体石油が、四ドルになるかどうか、とにかく下がることは間違いがないわけですね。そうすると、四、六、二十四の一キロリッター二十四ドルですが、これに二億キロリッター掛ければ、それだけ外貨支出が減るということに簡単になるわけですね。その場合に当然、従価税である石油税はその分減るわけですね。予算は成立していないわけであります。もしここ近日中に決まれば、二カ月後から入ってくる油になるか、あるいは繰り上げて現時点になるか、これは産油国の決定でありますけれども、いずれにしても五十八年度はまるっきりといいますか、ほぼ近いだけの石油税の減少というものははっきりしたわけですね。そうしますと、いませっかく予算審議中でありますけれども、そういう場合に対応する基本的な考え方だけは明らかにしておかなければならないのではないかと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
○山中国務大臣　これはもう数字的に幾ら下がったら、従量税である関税は幾らの減収になるか、数量はずっと減ってきておりますが、値下がりになると最終的にふえる方向に行くかもしれませんですね。しかし、今度は石油税の方は従価税でいっておりますから、これは相当ふえてもらわぬとマイナスが立つ。そうすると計画が遂行できなくなる。したがって、歳入の面を手当てをするか、あるいは計画のうち、この部分は一年ぐらいおくれても問題はないというものを、特別会計の中でことし一年お休みということにするか、何らかの対応を迫られることは間違いありません。これもしかし、いまのところわからないということであります。
○岡田（利）分科員　私は、沖縄返還のときに、特にエネルギー関係を担当して国会で審議をした経験があるわけです。先ほど上原君が電力問題を質問していますけれども、これはやはり相当時間がたっても結論が出ないわけですね。大臣は、知事並びに県会に意向を聞きたい、こう言っておるわけですが、やはり沖縄の実情、特に北海道電力で経験した経験から考えても、そう簡単な妙手はないと私は思うのです。
　そうしますと、現在ある九電力体制といいますけれども、私は十電力体制、こう言うのですね。電発は卸売電力会社だと決めつけておりますけれども、その時代において任務が変わってきておるわけですね。沖縄は特にああいう離島なわけであります。九州も離島が多いわけです。そのコストというものは決してよくないわけであります。そして、いまの民間体制を維持していくとすれば、沖縄については全国平均ぐらいの電力を供給するという立場に立てば、地元の意向もあるでしょうけれども、電発の任務として、業務内容につけ加えてもいいのではないか。電力事業本部というものが一つあってもいいのではないか。そうすると問題は簡単に解決すると思うのですね。問題は九電力の合意なんです。そういう点、一貫して私は主張いたしておりますので、この点意見を申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○今井主査　これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置分科員　毎年、予算委員会の分科会におきまして、同じような質問をするわけでございますけれども、現在の、特に絹織物業界の状況につきまして、大変情勢が悪くなっているというところから、ぜひ大臣に情勢をよく御理解をいただいて、今後の対応について十分な御配慮をお願いしたい、こういうことで本日は質問をしていきたいと思います。
　それで、絹織物、特に全国のシェアのうち五〇％が京都にございます。そのうち、丹後、西陣、二つの地域でほとんどを占めるというような状況でございます。消費の方は、昭和五十三年から見てまいりますと、現在の段階で、日本全国の平均でいきますと七二％ぐらいまで落ち込んできている。京都で見てまいりますと、五十四年を一〇〇にいたしますと、五十七年で八二％というふうに、大変な落ち込みを示しております。これは、一つは繊維全体が昭和四十七年から大変低迷をしてまいりまして、これが非常に長引いてきているということもございますし、また生活様式の変化が定着をして、それに合ったいわゆる商品企画というものができないということがあるかと思います。しかし、いずれにしても京都の中のいわゆる伝統ある地場産業として、いままで地方経済を支えてまいりましたこの産業が、大変な影響を受けているということには間違いがないわけでございまして、時期的に見ても、何らかの対策を打たないと産業基盤の存続が危うくなるのではないか、そういう危機感を持っておるわけでございます。そういう意味で、これからの対応について、より具体的な御答弁をお願いを申し上げていきたいと思います。
　いま現在、中国、韓国と二国間貿易を政府間で協定をしてやっておりますけれども、そのほかに民間協約として台湾がございます。ほかにもいろいろな輸入先があるわけでございますけれども、私の考え方は、一つは、やはり自由貿易にのっとった上で日本の経済を維持していかなければいけない。これはほかの産業を踏まえて考えてみた場合に、やはり日本としては守っていかなければいけない姿勢ではないかというふうに考えるわけです。
　そこで、従来必ず問題になりますのはいわゆる糸でございまして、絹糸につきましては現在一元化輸入ということで規制をされておりますけれども、これについて、十六日に養蚕農家の方の大会が開かれるというお話を聞いております。私としては、やはり養蚕農家も守っていかなければいけないし、その中で絹業のいわゆる織物の業界をいかに擁立していくかということがあるわけです。一元化輸入の問題につきまして、現在のままでいいのかどうか、その辺にも大変大きな問題があるかと思います。この辺について、通産省としてのお考えがございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○山中国務大臣　この一元化は議員立法でやったわけですが、議員立法であっても、成立した以上は国の法律でありますから、私たち自体も問われているわけであります。しかも、実際にあった問題として、たとえば西陣のネクタイの織物の方々が、安く手に入る原料である糸が近くに見えているのに、一元化輸入という事業団の行為によってわれわれは損害を受けたということで、たしか一億八千万か二億一千万円か、国家を相手に賠償請求訴訟を起こされたという記憶を私は持っております。
　そのことが示しておりますように、確かに、そういうネクタイの分野等では、安い原料が入れば売れ行きもよろしいのでしょうが、玉置さんもお触れになりましたように、国内の消費の減というのはどうにもならないですね。要するに、生活様式の変化ばかりでなくて、戦後世代も含めて、着物を必要とする世代、ゼネレーションが、私たちを含めた世代でさえだんだん——外で洋服、うちでゆかたとか着流しとか、二重生活ということをよく言われた世代で、もちろん昔は着物だけだった日本ですけれども、最近は、女性も含めて、着物をなかなか買わないですね。農林省の方が中心になって、日本製の絹洋服生地とかジーパンとか、いろいろなことを苦労してやっておるようでありますが、そっちの方の購買意欲がないところに——農林省の分野ですからこれ以上申しませんが、法律の基準価格とか糸価とかいうものがあっても、生産者も、その途中の製糸業者も、何ともいたし方がない状態。両すくみと申しますか、輸入の方は約束した数量も守らない、守れない状態。約束した数量は守りなさいよ、自粛したじゃないですかと言われて、交渉に当たる農林省は本当につらい、針のむしろを強いられているようであります。
　このような、ある意味では八方手詰まり、行き先が詰まってしまった中でどういうふうにしてやるのかということは、いろいろな考え方があると思いますが、需要の再喚起ということが果たして可能なのか。結婚式でも、ほとんどいま——ここでほかの党の方と議論がされたのですが、貸し衣装の値段の問題は問題になるのですね。しかし、それを負担する親、花婿花嫁の方の議論が余り出てこないということは、必要なときには借りればいいじゃないかという考えの方が、若い人には定着してしまっているのじゃなかろうか。ですから、三回も四回もお色直しなんという歌舞伎役者みたいなことを、男まで何回かやるのが最近あるようですが、あれはどうも紋つきはかまも借り物だというのですね。
　ちなみに、雑談ですが、うちの役所の中の者たちに、紋つきはかま一式持っているかと言うと、いやと言う者も大分いまして、通産省ぐらいは紋つきはかまを何とか買おうじゃないかと言うけれども、大臣買ってくれるんですかというくらいのことを言われると、こっちもややたじろぐ。
　そういう消費問題をどう打開したらいいだろうか。これは意識の変化であって、大変むずかしい問題だなと考えておりますが、法律をそのままにしておいて、二国間の協定も、国内の生産農家もそのままにしておいて、毎年何とか、去年は引き下げましたけれども、糊塗していこうとしても、たとえば商品市場では玉が動かないというところまで来ておるわけですから、これは官民挙げて何か知恵を出さなければいけない。農林省が主ですけれども、通産省の方も御加勢申し上げるにやぶさかではございません。
○玉置分科員　昨年、価格安定法の基準の改定がございまして、従来ですといわゆる下べそといいますか、基準価格を大幅に下回った場合には輸入生糸の放出をしないというのを、一応放出をする。基準が月二千俵ですか、年間二万四千俵ということでやられまして、当時は大変前向きで非常にプラスになったというふうに考えたわけでございますけれども、改定後の状況を見ておりますと、市況が一万五千数百円からいま一万四千二百七十円まで低下をしてきている。いままでは下がれば出ないということで大変な影響があったわけですけれども、逆にある程度微調整ですね。その辺から見て、価格はともかくとして、原価の方に大変大きく影響している。市況が悪くなるということは製品が売れないということですから、ただでさえも原価は圧迫される、そこに安い生糸が入らないということになってきますから、今度はそれにプラス圧迫要因ということになるわけです。
　いままでは放出をされないということで、いままでよりは大分ましになったわけでございますけれども、そういうことから考えますと、放出の基準が、あるレベル以下になると二千を切る、千ということになります。上になりますと三千が限度であるというふうに振れているわけでございますけれども、いまの状況から考えますと、むしろ年間二万四千、月々二千俵というふうに固定をした方が、経営の方の安定から見ればよくなるのではないか。いままでの中の分析から見るとそういう感じを受けるわけでございますけれども、これについては大臣はいかがお考えになりますか。では、先に農水の方から聞きますか。
○阪田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、いわゆる織物業者に対する実需者割り当ての問題かと思いますが、私どもも、相対的に価格が安い輸入生糸につきまして実需者の需要があるということは了解をいたしております。ただ、国内全体の生糸価格の安定を図ります上から、どういう運用をしたらいいかという問題があろうかと思います。昨年法律改正をしていただきまして、安定的に実需者割り当てを運用するという制度ができておりますので、私どもとしては極力その線に沿って安定的に運用していきたいというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘の点の、市況が非常に暴落をいたしまして、最低保証価格であります基準糸価を割りそうな事態になった場合については、ある程度量を縮減せざるを得ないというのが私どもの立場でございます。
○玉置分科員　全体の流通量から考えまして、二千を千にしても、市況に対する影響度はほとんどないと思うのです。そういう面から考えても効果がないのじゃないか。それよりもむしろ、もし効果がなければ、全体の規制枠としては一応二万四千ということで妥協いたしまして、二千にそろえたらどうかということを私は言いたいわけです。
　それと、いままでは養蚕農家の保護ということで、農林省としてかなり強硬な姿勢で事業団と一体となった取り組みをやられてきたわけです。この間価格を調べてみますと、生糸の値段というのは、現在を見ますと一三五％、だから昭和四十五年から三五％しか上がってない、十年以上たって。そういうことが一つ言えるわけです。しかし、われわれとしては、絹織物業界の立場を考えてみた場合に、価格、市況というものがありますけれども、養蚕農家に対するいろいろな合理化指導が本当にやられているかどうかというような心配もあるわけでございまして、その辺についていままでどういうことがやられてきたか、お伺いしたいと思います。
○阪田説明員　私どもは農林水産省でございますので、養蚕農家の育成といいますか、養蚕農業の生産性の向上あるいはその振興ということに鋭意、意を用いているわけでございます。ただ、御案内のように生糸につきましては、養蚕業もあり、製糸もあり、あるいは絹業もあるわけでございまして、またその各段階における流通業も相当の範囲にわたっておるわけでございます。私どもとしましても、単に養蚕だけではなくて、全体の産業の発展に、どういうふうに調整をし、その施策を講じていくかというようなことに意を用いておるつもりでございます。
　それから、お尋ねの養蚕につきましては、私どもは各種の生産性向上のための施策を講じておりまして、現在、養蚕農家も約十四万戸弱に減少いたしておりますが、各養蚕農家の桑園規模で言いますと相当な拡大をいたしております。またこの間、いわゆる三齢期に至るまでの幼齢飼育につきましては、人工飼料などによりまして共同飼育を行うとか、あるいは桑園につきまして密植栽培を行うほか、各種の生産性向上対策に努力をいたしている次第でございます。
　ただ、御案内のように、養蚕農業は比較的山間地におきます農業でございまして、立地条件が悪い中で養蚕農家も努力をいたしております。私どもとしては、国際的な問題もございますし、生産性の向上には極力努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉置分科員　確かに、地域的に見てほかの産業に転用のきかない、そういうふうな地域が養蚕農家に非常に多いわけでございまして、それがあるから一概に輸入枠廃止ということを言わないわけで、一時は前の次官の矢野さんが言われたように、一年間休憩したらどうかというようなことがあるわけでございますけれども、実際そういうことをやりますと大変な問題が生じてくるわけで、その間をとって何とかしたい。私も、農業関係に非常に関連が深いものでございますから、余り農業に向かってこうやれ、ああやれという話はなかなかできないわけでございますけれども、いまの繊維業界の状況を見ていると、何とかしなければいけないということがあるわけです。
　農水の方にいつも言っているのは、一元化輸入の規制の枠の問題と、事業団から放出される量の問題ということでございますけれども、どちらにしてもその二つは同じ枠での食い合いということになるわけでございまして、業界としてこれから基盤をさらに強固にしていくことは、業界独自の中の合理化はもちろんでございますけれども、いろいろなことをやっていかなければいけないと思うのです。この問題が生じましてから相当長く年数が経過いたしておりますけれども、いままで通産省として、こういう問題に対応するためにどういうことをされてきたのか、そして、かなり押し迫った時期に差しかかっておりますけれども、これからもっと効果のあることをやっていくには何を考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、国内の和装の需要というものが非常に減退をしておるということがございます。そして、一元輸入に伴う問題は先生御指摘のとおりでございますが、そういう中で、一つ前向きの施策といたしましては、やはり新しい需要をつくり出していくということがあるだろうと思います。消費者の方はいろいろな新しい素材の、新しい衣料というものを求めているという現実があるわけでございまして、絹需要を掘り起こしていこうというところに、前向きの施策としては、通産省としてもいろいろ意を用いておるところでございます。
　従来からやっております施策について簡単に申し上げますと、たとえば繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものを一億円ほど設けまして、その果実をもって国内の振興事業に応援をするということを蚕糸事業団とやっておるというようなこともございますし、産地中小企業対策臨時措置法に基づきまして、全国の絹産地二十三産地を指定いたしまして、活路開拓調査指導事業という大変むずかしい名前でございますが、将来へのビジョンの作成というものに補助をいたす。さらに新商品開発能力育成あるいは需要開拓事業という名のもとに先進国市場の調査をし、展示会、求評会等を行う。こういった事業が現在それぞれ着々と進んでおるわけでございまして、今後も、そういう努力の中でつくられた新しい商品の普及事業というものに展開をしていきたいということが考えられております。
　また、絹の新製品の開発試作事業というようなこともやってみようということで、一件五十万円程度の開発費補助でございますが、約三十件の総額千五、六百万円の規模の補助金を交付いたしまして、新しい織物をつくり出す。特に洋装用でございますが、新しい織物を開発することに応援をするということもやっております。また、国内で、シルク・ストッフ展というようなことでそういう新しい織物を展示し、需要を喚起する。さらに国外にも目を向けまして、ニューヨークで日本の絹織物の展示会というものを、ジェトロの方からお金を出しまして、すでに五十七年の五月に開催しておりますが、これは大変評判が高かったということで、五十八年度におきましても、九月ごろをめどに第二回の絹織物展を開催してほしいということで、現在準備が進められておるというようなことでございます。
　なかなかむずかしい状況ではございますけれども、消費者はいろいろ新しい、よい素材、よい衣服というものに対しては非常に関心を持っておりますので、そういった絹という素材を従来の和装からむしろ洋装の分野にも広げられるように、絹の特質を生かしたものを提供していくというような努力に、ただいま申し上げたような予算措置を講じまして、需要振興に努めてきておるところでございまして、今後とも、いま申し上げたようなそれぞれの催し物がさらに充実いたしますように応援をしていきたいと考えております。