Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　民主党の有田芳生です。
　短い時間ですが、その中で拉致問題解決のための諸問題についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、白議員からるる質問がありましたけれども、質問通告はしておりませんけれども、まず、飯島訪朝について先ほどの流れの中から一問だけお聞きをしたいんですが、飯島参与が北朝鮮を訪問されたときに外務省の職員の方が通訳として行っていらしたということ、このことは、二〇〇二年小泉訪朝のときにも通訳を務められた方だということは、マスコミの中の一部か多くかは分かりませんけれども、多くの方が恐らく知っていらっしゃることで、私もそういうふうに承知をしておりますが、なぜそこのところを明らかにできないのかということは、これは邪推かも分かりませんけれども、飯島参与個人が北朝鮮、平壌を訪問したけれども外務省としてはそれには関係していないと、そういう形を取りたいというふうに見えてしまうんですが、そこは大臣、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の飯島参与の訪朝につきましては、官房長官の判断の下、総理の了解を得て行われたと承知をしております。ですから、政府の判断で行われたものと存じます。
　この事柄の性質上、同行者等について申し上げるのは控えさせていただいておりますが、これは政府としての方針であるということは御理解いただきたいと存じます。
○有田芳生君　実際に名前を挙げてもいいんですけれども、そのことを一々やっていても仕方がありませんので、もう少し前向きに、今までは前向きということではないということではないんですが、これからの拉致問題解決のために重要な部分でお聞きをしたいんです。
　外務大臣それから古屋大臣が今日発言をしてくださったんでよく分かるんですけれども、もう一度、日朝問題、拉致問題を解決するための基本的な視点として確認をしておきたいのは、安倍政権は日朝平壌宣言というものを今でも有効だと考えているんでしょうか。そこを理由についても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、この日朝平壌宣言ですが、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されること、今でも引き続き重要だというふうに認識をしております。そして、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう引き続き北朝鮮に求めていかなければならないと思っています。
　このように、日朝平壌宣言につきましては引き続き重要であると考えておりますし、これをしっかりと北朝鮮に遵守することを求めるという形でしっかり尊重していきたいと考えております。
○有田芳生君　もう一度お尋ねいたします。
　その日朝平壌宣言の精神的な核心部分というものはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決し、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要であるとの基本原則に立っております。そして、この基本原則に立った上で日朝両首脳が署名した政治的に極めて重みのある文書であると認識をしております。引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づいて諸懸案の解決に向けて努力していきたい、このように考えております。
○有田芳生君　御承知のように、二〇〇二年の九月十七日、小泉総理が訪朝をしました。そして、首脳会談で日朝平壌宣言が締結をされましたけれども、これまた釈迦に説法ですけれども、その小泉訪朝の約一年前から当時のアジア大洋州局長の田中均さんが大連を始めとして国外で、北朝鮮側のいわゆるミスターＸ、本名は柳京という人物ですけれども、二十五回にわたって秘密の交渉をやってきた。それが一切漏れない形で二〇〇二年の八月三十日に私たち国民が小泉訪朝を知ることになりました。
　その二十五回の田中均さんといわゆるミスターＸとのずっと行われた会談の中で何が重要なテーマとなったかというと、これまた御承知のように、拉致問題ですよね、当然。日本側からすれば、拉致問題を北朝鮮側は認めよ、そして真相を解明せよと、さらには生存者の帰国を求めた。だけど、その交渉の中でもう拉致という言葉を使えば北朝鮮側はしばしば席を立つ、そういう厳しい交渉があったにもかかわらず、外務省、田中均さんたちの努力に基づいて小泉訪朝が実現をしました。
　しかし、そのとき、今でも大事だと思いますのは、日本側からすれば、過去の清算、そして国交正常化、そしてそれに対応して北朝鮮側は拉致問題を解決する、そこが一番重要な平壌宣言の精神だと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点はそのとおりだと思います。
○有田芳生君　ところが、今日、外務大臣、古屋大臣、発言してくださった中では、日朝平壌宣言、そして国交正常化についてはきっちりと位置付けられておりますが、実は今年の一月二十八日、この国会の安倍内閣総理大臣所信表明演説では、拉致問題の解決については外交・安全保障の分野のところで記述があるんですけれども、日朝平壌宣言や日朝国交正常化という表現は一切ない。これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮に関する我が国の方針は先ほど来申し上げておるとおりでございます。日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を包括的に解決していく、そして、解決した後、この不幸な過去を清算して国交正常化を実現するというものであります。そして、こうした方針を進めていくに当たって、まずは北朝鮮自身がこの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取ることが重要だと考えております。
　そして、御指摘の所信表明演説ですが、今年の一月行われました。十二月に北朝鮮のミサイルの発射が行われました。そして、年明け、北朝鮮の核実験の強行が、まだその段階では可能性が指摘をされていた、こういった状況にあったと存じます。その中で行われる所信表明演説であります。その内容ですとか言葉の選択につきましては、基本的な方針は全く変わってはおりませんが、その演説が行われるときの様々な内外の諸事情、こういったものを勘案して文章を選び文言を選ぶということになります。
　今回も、そういった時点での所信表明演説、閣議で検討を行った結果、最終的に内閣として決定した、こうしたことであります。
○有田芳生君　小泉訪朝以来、民主党政権も含めてずっと所信表明演説の中で、日朝平壌宣言に基づき、核、拉致、ミサイルの一括解決を目指して、そして国交回復を目指すという表現が、これは第一次安倍内閣のときにも拉致問題解決なくして国交正常化なしとありましたけれども、なぜか、先ほど指摘しましたように、今年の所信表明演説には平壌宣言も国交正常化もないと。
　そうなると、やはり外交というのは、これまた釈迦に説法ですけれども、ギブ・アンド・テークですから、やはり北朝鮮側にとって日本の過去の清算、そして国交正常化、そして向こう側は拉致をきっちりと解決するんだと、そういうメッセージを発しなければ、やはりなかなか外交上難しい局面が生まれるのではないかというふうに思ったものですから今のような質問をさせていただきましたが、しかし、今日のお二人の大臣のこの発言の中では、きっちりと拉致問題の解決なくしては日朝の国交正常化はあり得ないということを明記されておりますので、この立場に立ってこれからも拉致問題解決のために進んでいっていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点、この問題の最後に古屋大臣に確認をしておきたいんですが、大臣は最近、全ての拉致被害者の帰国なしには経済援助は行わないと、そのような表現をしばしばなさっておりますけれども、この経済援助はしないというのは、今日の発言なんかと照らし合わせると、全ての拉致被害者の帰国なしには国交回復はしないよと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、我が国の拉致問題に対する基本的スタンスは、政府認定の有無にかかわらず拉致被害者全員の帰国、原因の究明、実行犯の引渡し、この三点が私たちの拉致問題に対する基本的な指針でありますので、当然拉致被害者全員が帰国をするということが条件になるということが私たちの考え方の基本です。
○有田芳生君　その全ての拉致被害者とは何かということも質問をしたいんですが、もう時間がありませんので次に行かせていただきたいんですが、拉致問題を解決するための国民運動を更に進めるためになおざりにしてはいけない重要な問題があるというふうに思います。拉致問題といわゆるヘイトスピーチ、憎悪表現の問題です。憎悪表現、ヘイトスピーチですね。
　そこで、拉致担当大臣に御意見を伺いたいんですが、二〇一一年の六月五日、東京の港区の芝公園で、家族会、救う会、拉致議連主催で拉致問題解決のための集会が行われました。その集会の後で、デモ隊が新橋、数寄屋橋、そして常盤橋まで歩いていきました。そのときに、ある団体、具体的に言いますと、在特会、在日特権を許さない市民の会と称する人たちが拉致問題解決のデモ行進の中でこのような言葉を発しました、在日朝鮮人を東京湾へたたき込め。それに応じて、たたき込め、そういう声でずっとデモを続けました。
　そのデモ行進が終わったときに、横田滋さん、早紀江さんのところにデモ参加者、集会参加者が駆け寄ってきて、今こんなシュプレヒコールが行われていましたよ、どうですかというようなことを言って、滋さんは、そんなことは困るとおっしゃいました。早紀江さんも、えっ、何でそんな人たちを呼んできたんですかということを関係者に怒っていらっしゃいました。
　私は、この拉致問題の特別委員会でお話を伺う前に、先ほども滋さん、早紀江さんからもう一度確認をしてきました。今でもそういう人たちが拉致問題解決と称してデモをやっている、その中で横田めぐみさんの写真なんかが大きく掲げられていることに対して、先ほども横田早紀江さんは、もう何とかしてほしい、誤解されるだけだと、そのようにおっしゃっておりました。
　実際に、悲しい本ですけれども、「めぐみへの遺言」という、御存じでしょうけれども、そこでも、横田滋さん、このようにおっしゃっています。拉致と直接関係ない在日の人に対してまでそんな言い方をするのはよくない、節度が必要です。横田早紀江さんも、あんな言葉が出ると、家族会はそこまで言うのかと誤解されるからまずいと思う。
　これ二年前の集会なんですけれども、それが今でもずっと続いている。だから、国民集会に行っても、そういう人たちがめぐみさんの写真を大きく掲げているのを、この間も早紀江さんがそれを見て、何とかならないんですかね、私たちの運動が本当に誤解されて幅が狭くなってしまう、そのような気持ちをおっしゃっておりますけれども、そういう事態に対して、古屋大臣、どのように思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘のデモを私もよく承知しております。特定の国籍の外国人を排斥するという、言わば過激な言動が見られたということです。
　横田さん御夫妻が言うように、甚だ残念ですよね。やはり結果として嫌悪感を与えるだけだというふうに思います。そういうことが差別意識ということになりますので、私はやはり、日本はそういう人権問題というのを人一倍大切にする国でありますから、やはり極めて残念であると、私はそういう認識でおります。
○有田芳生君　拉致問題の対策大臣として古屋さんに今お聞きをしましたけれども、次に、もう一点だけ、今度は国家公安委員長としてお聞きをしたいというふうに思います。
　今お話をしたような事態というのは、特に今年の二月から東京の新大久保あるいは大阪の鶴橋などを中心にして非常に異常な集会、デモが行われております。
　具体的に言えば、もうおぞましいような言葉がいっぱいありますけれども、例えば、いい韓国人も悪い韓国人も皆殺せ、大阪なんかでは、鶴橋大虐殺やりますよ、あるいは、ゴキブリ民族、ホロコーストをやるぞ、毒飲め首つれ朝鮮人、そしてデモのシュプレヒコールは、殺せ殺せ朝鮮人。そういうことが白昼堂々と、東京オリンピック来てもらおうというような東京のど真ん中の新大久保でも、そして大阪でも、あるいはほかの地域でもいまだ行われているんですよ。
　こういうことをやれば、イギリスでもカナダでもドイツでも、例えば民衆扇動罪や人種差別法として、あるいは刑法として本当に厳格な取締りが行われるような事態が、残念ながら日本は人種差別撤廃条約の中で留保条件を付けていて、日本には今、差別の流布や扇動というのはないんだと。だけど、こういう拉致の、たたき込めというようなデモも含めて、映像としてインターネット上で今でも多くの人が見ることができる。これは扇動以外の何物でもないと思うんですが、本当に日本社会が国際社会の中で誤解をされないように、こういうことについてもきっちりと対応していかなければいけないと思いますが、そういう視点に立って国家公安委員長として率直なお気持ちを語っていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員が御指摘の言わば人種差別的、排外主義的な言動がそういったデモで行われる、甚だ残念ですね。遺憾に思います。もしそういった言動が、違法行為に当たるのかどうかについては一概に今ここで申し上げることはできませんけれども、やはり我々警察としては、違法行為を認知をした場合にはこれは法と証拠に基づき厳正に対処すると、これに尽きると思うんですね。私たちはそういう視点に立って言論の自由、人権というのを守っていきたいというふうに思っています。
○有田芳生君　人種差別撤廃条約に基づいて国内法をやはり整備していくというのが、国際社会の中で、特に先進国の中で日本が一番遅れている問題としてやはり具体的にこれから考えていかなければいけないというふうに思います。
　五月七日には参議院の予算委員会で安倍首相が、そして五月九日には参議院の法務委員会で谷垣大臣が、さらには五月二十二日には衆議院の内閣委員会で菅官房長官が非常に憂慮する発言をしてくださっておりますので、大臣もそういう立場から、これはもう党派を超えて、日本が誤解されることのないような形でやはり問題を解決すると同時に、そういったものが拉致問題の世界でも広がることのないように何とか対処をしていかなければいけないと、そういう強い思いがあるということをお伝えをして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　本日は、拉致特で初めての質問でありますので、基本的なことから伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　長年にわたりまして拉致問題の解決に向けて御尽力いただきました古屋先生が担当大臣になられ、拉致被害者の御家族の皆さんも大変大きな期待を寄せていると思っております。
　そこで、改めて大臣から決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　安倍内閣が十二月二十六日に発足しまして、総理御自身が、私の内閣においてこの拉致問題を解決をすると、そして拉致被害者と家族の皆さんが抱き合う日が来るまで私の使命は終わらない、こういう趣旨の発言をされました。私もそれに呼応して、私が最後の拉致問題担当大臣になるという覚悟と決意でこの問題に取り組みたいと、こう申し上げました。これが私のこの拉致問題に対する取組であり決意でありますが、そのためにも具体的な対策をつくり上げてそれを実行していかなくてはいけません。
　例えば、拉致対策本部を強化をする、これは先ほども答弁させていただきましたが、与野党の議員が官邸の拉致対策本部に入って与野党の協議会をつくる、多分今までこういった例ってなかったと思いますよ。こういったものを私の指示によってつくり上げましたし、有識者懇談会というのもつくっています。これは別に統一見解をまとめていただこうということは考えているわけではなくて、拉致問題解決のために専門的見地からアドバイスをいただいて、何を採用するかは我々政府がしっかり考えます、こういうことであります。
　そのほかにも、先ほど来申し上げましたように、ニューヨーク、ワシントンでのああいった政府主催の初めてのシンポジウムを開いたり、それから、やはり何といっても、日本は国交ありませんけれども、世界で北朝鮮と国交ある国たくさんあるんですね。現に総理もＡＳＥＡＮ始めそういった国々の首脳会談あるいは訪問のときに必ず拉致問題について協力を要請をいたしております。私も担当大臣として、そういう国々とも連携をして、北朝鮮に対してこの拉致被害者を全員取り戻さないとこれは日本との関係は一切正常化することはないんですよということをはっきり分からせる、この対策を具体的に速やかに講じていくこと、これが私の責務だというふうに思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。並々ならぬ決意が伝わってまいりました。是非、安倍内閣、そして古屋大臣の下で解決していただきたいと思います。
　政府は、拉致問題の解決に向けた基本方針として、二〇〇六年の第一次安倍政権同様、全ての生存者の即時帰国、安否不明者に関する真相究明、実行犯の引渡しの三つの条件を掲げております。前政権におきましては実行犯の引渡しは基本方針には入っておりませんでしたが、今般の基本方針において実行犯の引渡しに関する言及を復活させ、三つの条件を改めて掲げることにした理由について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、我々の政権は、今の三つの点ですね、これ極めてパッケージとして大切なんです。ですから、我々は、この三点が我々の基本的な考え方という視点に徹して、拉致問題を解決に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。
　そのためには、対話と圧力と、こう言われていますが、やはりこれは対話を引き出すための圧力なんです。圧力というのは手段なんです。それは何かと。目的は対話を必ず引き出す。そのためには厳しい圧力もしっかり講じていかなくてはいけない。これはやはり対北朝鮮に対する歴史上の教訓なんですね。厳しい対応をしてこそ初めて北朝鮮は少しずつ譲歩してくる、これが歴史の教訓でありますから、しっかりそういう考え方に基づいて取り組んでいきたいと思っています。
○石井浩郎君　今回の再掲載は、北朝鮮に対して日本政府の本気度を強くアピールできるものであると評価しております。
　次に、岸田外務大臣にお伺いいたします。
　金正恩体制に移行して約一年半が経過いたしましたが、北朝鮮国内の経済や国民の暮らし、また社会情勢にどのような変化が見られるのかお伺いいたします。また、強硬姿勢から一転して対話路線の動きも見られる北朝鮮でありますが、対話と圧力の方針の下、対北朝鮮外交の方針を今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮におきましては、金正日国防委員長の死去の後、金正恩氏に国家、党、軍、こうした全ての最高指導者の地位が集まり、そして同氏を中心とした後継体制が確実に進んでいると認識をしています。
　そして、経済あるいは軍事力についてどうかという御質問でしたが、金正恩体制における経済状況、人民生活の向上ということが強調され、そして、平壌市内においては整備事業が活発に行われるなど、経済の立て直しに力を入れていると指摘をされています。しかしながら、地方も含めた経済全体ということを考えますと、依然として大変厳しい状況が続いていると認識をしております。
　また、軍事力につきましても、北朝鮮は昨年四月と十二月、弾道ミサイルを発射いたしました。そして、今年二月、三回目となります核実験を実施いたしました。その後も挑発的な言動を繰り返しているわけですが、このような北朝鮮による核、ミサイルの開発の継続、挑発的な言動、これは我が国のみならず東アジアあるいは国際社会全体にとって大きな脅威であると認識をしております。
　そして、昨今、強硬路線から一転して対話路線を北朝鮮は打ち出したというふうにも言われてはおりますが、この対話につきましても、対話のための対話であってはならないと考えています。非核化を含む諸懸案の解決につながるものでなければならないと考えています。
　我が国の基本的な方針は従来と全く変わっておりません。対話と圧力の下、日朝平壌宣言にのっとって諸懸案の解決、包括的な解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。是非、こうした基本方針を守りながら、北朝鮮に真摯な、具体的な対応を国際社会としっかり連携しながら求めていかなければいけないと考えています。
○石井浩郎君　ありがとうございます。政府が一丸となって拉致問題の解決に向けた取組を加速させることを期待しております。
　次に、安倍政権発足後、政府の拉致問題対策本部が全閣僚をメンバーとする新しい体制となりました。また、与野党連絡協議会と有識者懇談会が設けられたことも画期的であると思っております。
　与野党の取組に関しましては、これまでも、超党派の拉致議連によって、国民への啓発や関係国への働きかけなど、政府と連携しつつ粘り強い取組が進められてきたと承知しております。そこで、今般新たに政府に設けられる与野党連絡協議会にはどのような役割を期待されているのか、お伺いいたします。
　また、有識者懇談会の設置により拉致問題の解決に向け専門的知見を活用するというのは政府にとって新たな試みであると思いますが、有識者懇談会設置の目的と人選方法、そして現在の活動状況と今後の活動方針について、古屋大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　与野党拉致問題連絡協議会は、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、多分初めてですよ、野党の議員の皆様が総理官邸の会議室に来て与野党で連携をして会議をすると。私はこれ一つの象徴だと思っています。すなわち、拉致問題解決のためには、与野党を問わず、本当にこの問題を解決したいという政党は相連携して取り組みましょうという、その意思表示なんですね。もう既に二回開会をさせていただいておりまして、三回目も、まだ日程は決まっておりませんが計画をさせていただいております。こういったものは、やっぱり日本政府の揺るぎない決意を対外的、そして北朝鮮、具体的には金正恩に示すということにつながっていくと思います。
　それからもう一つ、有識者懇談会、これは、今まで拉致問題あるいは北朝鮮問題で専門的知識を有する学識経験者の方々を中心に私自身が人選をさせていただきました。この人選は、言わば違う考え方を持っていらっしゃる方もあえてメンバーに入れさせていただきました。それはなぜか。やはり、この会議で統一見解を出していただいて提言をしていただこうとか、そういうことは一切考えていないんですよ。むしろ、それぞれの立場で専門的知識から私たちにアドバイスをいただきたいと。
　最終的にどういう取組をするかは、これは、本部長である内閣総理大臣、そして拉致担当大臣、そして副本部長、ひいては閣僚全員が本部員になっていますから、そこで決定をさせていただきますけど、そういうためにこの取組をしている。まさしくオールジャパンで取り組んでいく、私は就任のときそう申し上げましたけれども、それを具体的な形として一つ一つ取り組んでいると、こういうことであります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　与野党を超えて、さらには民間の力を結集させたオールジャパンの姿勢を示すことが拉致問題の前進にとって大変、極めて重要であると思います。拉致問題の解決は日本国民全員の願いであります。様々な難題はあると思いますけれども、是非、安倍内閣、そして古屋大臣の下で解決していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、まだ少し時間ありますけれども、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は、限られた時間しかございませんので、一つの話題についてお伺いしたいと思います。今日は厚労省の矢島局長にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず局長にお伺いしますが、在外被爆者の実態、そして在外被爆者に対する被爆者援護実施の仕組みについて、今日は時間ないので簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　お答えをさせていただきます。
　国外に居住する被爆者といたしまして被爆者健康手帳を所持している方でございますが、韓国在住者が約三千名、米国在住者約千名、ブラジル在住者が約百五十名など、合計四千四百名を把握をしております。
　在外被爆者に対し平成十五年以前は被爆者健康手帳を交付しておりませんでしたが、その後累次の改正によりまして、現在は海外からも最寄りの領事館を経由して手帳申請が可能となっており、その方々に現地における健康相談を実施しているほか、現地で要した医療費の助成措置を講じるとともに、健康管理手当の支給等を行うなど、在外の被爆者に対する援護措置を講じております。
○小野次郎君　厚労省からいただいた資料を見ても、この手帳を受ける、あるいは原爆症として認定されるということになると、医療費の無料化であったり、あるいは健康管理手当、医療特別手当、まあ結構な金額になる、そういった援護を受けられるということですね。
　ところで、北朝鮮についてなんですが、平成十三年三月、つまり二〇〇一年三月に外務省、厚労省、両省の担当官が北朝鮮へ赴いて実地調査を行っているはずですが、その調査で判明した事実、その後この北朝鮮におられる被爆者に対する援護措置の実施状況についてお伺いします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘の実地調査でございますが、その実地調査によりまして、当時北朝鮮に居住されている被爆者は約九百名で、平均年齢が六十九歳であることなどを把握しています。当時はまだ平成十三年のことでございますが、そのように把握をいたしました。
　在外被爆者に対して当時は被爆者援護法は適用されておりませんでしたが、その後の累次の制度改正により、領事館を通じて海外からの手帳申請も可能とするなど、先ほどお答えをしたような枠組みで支援策を講じております。しかしながら、北朝鮮につきましては、国交も在外公館などの窓口もないため、北朝鮮の在外被爆者に対する支援を実施することは事実上困難な状況でございます。
○小野次郎君　だから、その時点でも九百人以上の方がおられるという話を確認してきているわけですね。
　それで、翌年の二〇〇二年になると、坂口厚生労働大臣、公明党の出身ですけれども、その方が記者会見の中でこういうことを言ったんですね。在外被爆者というのはアメリカ、ブラジル、韓国、北朝鮮と四つある、在外被爆者について国別にばらばらで対応することはできません、どの国の在外被爆者であろうと同じ対応をしなければならない、北朝鮮にだけこういうふうにしますとか、韓国に対しては別途の方法をしますということはできない、したがってと、以下あと省略しますけれども、実態を調査してできるだけの措置をとりたいということを大臣記者会見でおっしゃったんです。そうしたら、北朝鮮の方から金さんという保健大臣がお会いしたいという話が来て、当時私も官邸にいましたからすごく期待したんですが、こちらの期待が事前に過大になり過ぎたのか、拉致の話を話題にするというのが報道でも流れ始めたので、だと思いますけれども、ドタキャンになっちゃったということがありました。
　でも、この一連のことを二〇〇一年に調査したのも、実はその法改正の前なんですよね。判決なんかが出る前なんですね。聞いたところによると、森総理から調べたらどうだという御示唆があったと聞いていますけれども、何かその辺の経緯、分かっていることはありますか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　当時の状況については、私ども詳しい状況は把握をしておらないんですが、外務省、厚生労働省の合同で、在北朝鮮被爆者実態調査団でございますが、外務省とそれから厚生労働省の職員、それから医療の専門家、総勢六名で北朝鮮を訪問し、在北朝鮮被爆者の実態の調査を行ったというふうな記録が残っております。
○小野次郎君　別に当時の厚生労働省のことを今責めようとしているんじゃなくて、むしろ、きちっと記録も残っているし、当然公務員として調査に行って、それだけ九百何十人おられるという話を、見たわけじゃないでしょう、聞いてきたということで、これは非常に大事な事実だと思うんですね。
　それで、当時は小泉総理自身も、これは非常に大切な外交カードの一つだという認識を示されていたんです。ところが、ドタキャンになってしまって、翌年の大臣の会合というのはなくなってしまったわけですけれども。
　そこで、岸田外務大臣にお伺いします。
　実施のために技術的な問題は多々あるということは重々承知なんですけれども、この在北朝鮮被爆者援護という人道問題に、坂口さんも十一年前におっしゃっているわけですが、いわゆる垣根を置かずに取り組むということは大事なことなんじゃないかと私は今でも思うし、それが拉致問題解決のための何らかの政府間レベルの協議の再開の一助にもなるんじゃないかなと私は思っているんですが、この点についての大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の問題につきましては、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点におきまして、これは重要な人道上の問題であると認識をしております。
　ただ、しかしながら、先ほど来この質問のやり取りの中にも出ておりましたように、現状、我が国は北朝鮮との間に国交が、外交関係が存在いたしません。よって、現実においてこうした支援を実施すること、極めて困難な状況にあるのも事実であります。
　そして、この日朝政府間協議につきましては、今の時点でこの再開等を具体的に申し上げるのは適切ではないと存じます。まずは、北朝鮮側からこうした諸懸案の解決に向けて真摯な態度、具体的な態度を示すことが必要だと考えておりますが、是非北朝鮮に対して、国際社会と連携をしながらこうしたメッセージをしっかり送り続けていく、こういったことは重要だと認識をしております。
○小野次郎君　別の文脈でも、岸田大臣、広島の御出身であられるわけですから、この在外被爆者の問題について御自身の思い入れというのがあっても決して、国際的にもああそうかなと思っていただけることもあると思います、一つは。
　もう一つは、国交がなければできないかというと、この被爆者援護法も領事官というふうになっていまして、その下位法令で、実際、台湾なんかには財団法人交流協会を経由してというのもあるんで、必ずしも、いわゆる国交問題、国交樹立の問題とまた別に考えることも、要するに事実確認ができないからだということだと思うんで、それは余り外交問題化して考えないで、何とかその糸口に逆に使える方法というのを今後とも考えていただきたいと思うんです。
　同時に、なぜこれを言うかというと、やはり私の理解では、核、ミサイル、拉致という三つの、何というんですかね、トライアングルというか、三つががちっとかみ合っているために、六か国協議という枠組みもそうだと思いますが、ある意味では抜け駆けなしよという組合せでもあるんだと思うんですね。
　ですけど、日本が主体的に取り組むとしたら、やっぱりむしろ、人道問題の解決という軸については今言ったがちっとかみ合っている歯車とは違った問題だと思うんで、私たちが未解決にしている人道問題というのは、まさにこの北朝鮮に帰還された方たちの被爆者援護というのが、韓国やブラジルやアメリカに帰られた方にはしているわけですから、私たちがその解決の姿勢を示すということは、別に今言ったがちっとかみ合った中の抜け駆けだ何だと言われることではないと思いますので、この人道問題の解決という脈絡で日本が主体的に取り組むということであれば、先方にも解決してもらいたいことがあるんだということは言えるんじゃないかと思いますので、是非、これだけが糸口だと私も申しませんが、こういう十何年前から大先輩の方たちもやはり関心を持ち、あるいは大事なカードだと認識した、しかし、それが未解決のままになっていますので、是非、古屋大臣もそうですけれども、岸田大臣もこの問題についても引き続き取り組んでいただきたいし、それには是非厚生労働省もしっかりとサポートしていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。岸田外務大臣に順次質問をさせていただきます。
　拉致問題解決のためには、同盟国である米国は当然として、中国、韓国の協力が不可欠だと思いますが、まずは大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題ですが、我が国の主権及び国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないと考えております。安倍内閣におきましても断固たる決意で取り組んでいきたいと考えているところですが、その拉致問題の解決におきまして、拉致問題を含むこの北朝鮮問題に関しまして、御指摘のように日米、そして日米韓、そして中国を含む関係国との関係、大変重要であると認識をしております。
　今後とも、こうした日米韓、さらには中国を含む関係国との連携はしっかりと大事にしながら、北朝鮮に向けて強いメッセージを発していかなければならないと考えています。連携を大事にしながら、この問題にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○はたともこ君　現在の情勢では、日中、日韓の外相会談、さらには日中、日韓の首脳会談の開催はなかなか難しいようですが、今後の開催の見通しについて大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この日中、そして日韓の間には大変難しい課題が現状存在いたします。そして、政治レベル、高い政治レベルでの対話というものが今行えない、こういった状況にあります。
　しかしながら、日中関係、日韓関係、この二つの関係は我が国にとって大変重要な隣国との二国間関係であります。そして、今申し上げましたように、北朝鮮問題においても、こうした国々との連携は重要だと考えています。
　我が国は、基本的には対話のドアは絶えずオープンにしているということを再三強調しているわけですが、今こうした対話に向けてまずは具体的な課題を通じて様々な対話を積み重ねております。日中韓ＦＴＡ交渉、これは実際交渉がスタートをしております。また、第一回目が行われ、そして今準備会合も予定されております。また、先日は日中韓の三国の間で環境大臣会合も実施をされました。また、先日はシンガポールのシャングリラ防衛大臣会合におきましても、これは日米韓ですが、こうした大臣の会合も設けられましたし、日中間においては防衛当局間で実務者協議が行われている。こうした状況にあります。
　是非、こうした具体的な課題における様々な意思疎通をしっかり積み上げながら、政治レベルでの対話につなげていきたいと考えております。
○はたともこ君　では、いわゆる河野談話、また村山談話についての岸田外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、村山談話についてですが、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な被害と苦痛を与えました。この認識において、この安倍内閣は歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。私も安倍内閣の一員としてこうした立場を大事にしていきたいと考えております。
　そして、河野談話につきましては、これまで歴史の中で多くの戦争があり、そしてその中で多くの女性の人権が侵害をされてきました。是非、二十一世紀は人権侵害のない世紀にしなければいけない、こうした思いで外交においても今私自身全力で取り組んでいるところであります。
　慰安婦問題につきましても、あの筆舌に尽くし難いつらい思いをされた多くの方々の思いに思いを巡らすときに、非常に心が痛む、こうした思いにつきましては、安倍内閣においても歴代内閣と思いを共有しております。私自身も、そうした思いでしっかりと内閣の一員として職務を全うしたいと考えております。
○はたともこ君　私は、我がふるさと広島県の先輩である岸田外務大臣こそ、日中・日韓外相会談、また首脳会談の開催を実現できる外務大臣であるというふうに大変期待をしているわけでございます。日中、日韓の外相会談、また日中、日韓の首脳会談開催に向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係につきましては、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであると考えています。そして、日中両国、世界第二の経済大国、世界第三の経済大国、この二つの国の関係が安定していることは、二つの国の国民にとって利益であるのみならず、この地域、国際社会の平和と安定にも大きく影響してくる問題であります。日中両国は大きな責任も担っていると考えています。個別の問題は存在いたしますが、この大切な二国間関係に影響を及ぼさないように、大局的な見地からコントロールしていかなければならない、戦略的互恵関係の原点に基づいて冷静に毅然と対応していかなければいけない、我が国のこの日中関係における方針は以上申し上げたとおりであります。
　そして、日韓関係におきましても、これは我が国は基本的な利益や価値を共有する大切な隣国だと韓国を思っております。是非、未来志向でこの大切な隣国関係を進展させていかなければならない、このように思っております。
　こうした大切な日中関係、日韓関係、この二つの関係において、おっしゃるように高い政治レベルでの意思疎通、大変重要だと考えております。そのために、先ほども申し上げましたような様々な具体的な課題において意思疎通を図っているわけですが、是非しっかりとした政治レベルでの対話が実現するための環境整備をしっかりとつくっていきたいと考えております。
○はたともこ君　では、時間ですので最後に申し上げたいと思います。
　拉致問題解決のためにも、我が国の主権、国民の利益を踏まえつつ、米国との信頼関係に基づく同盟関係の再構築、中国、韓国との安定した相互関係の確立、全ての世界の国々とのウイン・ウインの関係を築いて、日本と世界の平和と安定を実現する最大の交渉力を持つ政治家は、我が生活の党の小沢一郎代表をおいてほかにはないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　拉致問題を含め、今、北朝鮮情勢というのは非常に緊迫した状況が続いていると考えております。
　まず、警察の無線傍受に関してお伺いいたします。
　政府が認定しております拉致被害者は、よど号犯が拉致した被害者を除きと言っていいでしょうか、原敕晁さんの場合には一九八〇年ですけれども、それ以外の政府が認定している拉致被害者はほとんど一九七〇年代後半、七七年と七八年に拉致された人々でございます。その前後について読売新聞二〇〇二年十二月二十日の夕刊で、警察の無線傍受施設が日本海で北朝鮮工作船の発した電波をとらえていた、また、国際刑事警察機構や韓国当局に照会し、電波の解析もなされていた、また、当時、各県警に対して沿岸警戒活動指示が出ていたと伝えておりました。
　これは報道の情報でございますが、政府としてもこれらの事実について把握していたと思いますが、その点について、古屋大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　警察におきましては、その責務を果たすために、情報収集活動を含む様々な活動を行っているところでございますが、その具体的内容につきましては、これを明らかにすることにより今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、拉致容疑事案等につきましては、引き続き被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止めて、全容解明に向けて関係機関と緊密に連携を図りつつ、関係情報の収集、捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　当時も、この報道のなされた段階というか、もっと古く、一九七〇年代後半において警察は電波情報を収集し、とらえていたと考えられております。ただ、当時も今も同じお答えでしたけれども、せっかく得ているこの情報に対し、持っているにもかかわらず何ら対処できていなかった。私自身は非常に残念なことだと考えております。もちろん、当時であれば世論をはばかったのかなという感じもいたしますけれども、その当時、また今もですが、関係機関がより深く、より真剣に拉致問題に対応するのであれば、こういった情報をしっかり把握した上で、当時もある意味では公表していたら多くの拉致被害を防げた可能性があるのではないかと、そのように考えておりまして、政府が認定できていない拉致被害者の認定に結び付くこともあると思われますので、既に実行していらっしゃるとは思いますけれども、警察当局が得ている暗号傍受の記録などを全て洗い直して、再度徹底的に検証する必要があると考えております。
　古屋大臣はこの点についていかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　無線傍受のことについて今事務方から答弁をさせていただいたことなんですけれども、私、大臣に就任以来、まあ国家公安委員長と言った方がいいかもしれません、特定失踪者の問題についても、もう一回徹底的な洗い直ししていますよ。それから、八百六十四人、拉致の疑いが否定できない案件についても、特にＤＮＡ鑑定等々、告訴、告発を受けた件も含めてもう一度再調査をしています。それから、その上で、例えば海難事故として処理をされた件についても、これは海上保安庁とも連携が大切でございますので、そういう連携を密にして、太田大臣にも御協力をいただいて、そういう取組をしているということなんです。
　要するに、そうやって全てをもう一度洗い直して再調査をする、極めて重要だと思っておりまして、私もこれからもその視点に立って警察を督励をしてまいりたいと思いますし、またそういう捜査の再調査も徹底してまいりたいというふうに思います。
○中山恭子君　是非もう一度しっかり洗い直した上で、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っております。
　この拉致問題を扱いますときに、北朝鮮の状況をしっかり把握、見極めるということが非常に肝要であると考えております。
　外務大臣にお伺いいたしますが、金正恩第一書記になってからまだ金正恩第一書記の訪中というのができていないと思われます。極秘で動いているかどうか分からないんですけれども、そういった中で、中国が金正恩第一書記の統治する北朝鮮についてどのように見ているとお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国がこの金正恩体制の北朝鮮をどう見ているかということについて私の立場から直接申し上げるのは難しいわけですが、中朝関係につきましても、これは我が国としてもその動静に大きな関心を持ち、情報収集ですとか分析に努力をしているところです。
　そして、その中にあって、例えば習近平国家主席は先月訪中しました北朝鮮の崔竜海特使に対しまして、中朝の友好は両国並びに両国の人民の共通の利益に合致しており、中国の党と政府は北朝鮮側と共に努力し、両国関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推し進めていきたいと考えている、こうした旨述べたということを承知しております。
　中国は、御案内のとおり、北朝鮮とは様々な経済協力を行うなど密接に、そして特殊な関係を有しております。そして、中国は国連の安保理常任理事国でもあります。そして、六者会合の議長国でもあります。これ北朝鮮に対して大きな影響力を有していると考えております。
　今申し上げましたような様々な情報につきまして、引き続きまして、我が国としても大きな関心を持って情報収集、分析に当たっていきたいと考えています。
○中山恭子君　現在、北朝鮮の関心事項というのは、まさにほとんど中国に集中していると考えてもいいのではないかと思っております。中国との関係をいかに無事につくり上げていくかというのが北朝鮮にとっての最大の今現在テーマであると考えております。
　その中で、飯島参与の訪朝前後の北朝鮮の動きというのを時系列で見ておりましても、五月七日に中国銀行が朝鮮貿易銀行に対して取引停止と関連する口座の閉鎖を行いました。その一週間後、五月十四日、飯島参与が平壌を、ごめんなさい、経由がちょっと分かりません、多分、中国・北京経由だと思いますが、平壌を訪問していらっしゃいます。五月十七日に平壌から参与が北京に戻り、十八日に帰国なさいました。その後、五月二十二日から二十四日にかけて崔竜海総政治局長が訪中しております。
　この動きから見ましても、北朝鮮がいかに中国に対応していくか、そこにもう関心が集中しているということが見えますので、この動きを見極めて対応しませんと間違いが、被害者全員帰国につながる動きから外れてしまう可能性があると見ておりますので、十分注意深く動きを見極めた上で、政府として被害者帰国に向けて御尽力いただきたいと思っております。
　もし、時間が来ておりますが、お答えいただけるのであれば。
○委員長（徳永久志君）　それでは、時間が参っておりますので、簡略にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、まず北朝鮮にとって中国の動向は大変大きな関心事だと存じます。そして一方、先ほど申し上げましたように、北朝鮮に対して中国は大きな影響力を持っております。是非、この中朝関係につきまして大きな関心を持ってしっかりと情報収集、分析に当たっていきたいと考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私からは、国連北朝鮮人権調査委員会についてまずお伺いいたします。
　今年三月に国連人権理事会におきまして、拉致問題を含む北朝鮮における人権問題を調査、査察する国連調査委員会、コミッション・オブ・インクワイアリー、これが全会一致で設立されました。私も予算委員会で取り上げて、この調査委員会が決してその調査委員会からダウングレードするような委員会にならないようにということでしっかり働きかけを行っていただきたいというような趣旨の質問もさせていただきました。ともかく、政権交代後この安倍政権の中で、この調査委員会が全会一致で設立されたということは極めて私は大きな意義があると思っております。
　そこで、この調査委員会なんですが、まず、この組織、どのような組織なのか、どんな活動を行っていくのか。実際、三月に設立されたわけでありますが、どのように今日動いているのか。また、これまでも実は国連に毎年特別報告者が北朝鮮の人権状況を報告していたと思います。したがいまして、その特別報告者はこの調査委員会の設置によってどのような位置付けになっていくのか。
　まず、調査委員会の組織の全容を御答弁いただきたいというのが一点と、もう一点は、やはりこれまでも北朝鮮側は特別報告者の北朝鮮入りを拒んできてまいりました。ということから考えると、調査委員会が設置されてもなかなか北朝鮮は調査団を受入れはしないだろうという、これは当然そうなるであろうと推測されるわけであります。そこで、したがってその調査の実効性には限界があるという指摘もあります。しかしながら、私は、じゃ意味がないのかというと、そういうことじゃないと思いますから、まず、岸田大臣にはその調査委員会の組織のありようをお答えいただくとともに、今後、日本政府としてこの調査委員会をてこに拉致問題をどのように解決していくのかという外交方針というか、大臣の主導的な役割の見解について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年三月のこの人権理事会における北朝鮮人権状況決議によって設置されました調査委員会ですが、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般を調査することを任務としており、マルズキ北朝鮮人権状況特別報告者を含む三名の委員で構成をされております。活動期間は来年の三月までとなっておりまして、来年の三月に開催される第二十五回人権理事会に最終報告を提出する予定になっております。
　このマルズキ特別報告者、調査委員会の一員として、これまで特別報告者としての知見や経験を生かし、この調査委員会の活動に貢献することを期待されております。五月に他の二名の委員が人権理事会議長によって任命をされました。調査委員会は近く活動を開始すると承知をしております。我が国としては、同調査委員会が早期に訪日をし、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を調査することを期待しており、調査委員会の活動に最大限協力していく考えでおります。
　そして、今委員御指摘のように、この調査委員会、北朝鮮に入国することが難しいのではないか等々、調査に限界があるのではないかという御指摘がありますが、しかし、こうした調査委員会の活動により、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これは様々な関係国に調査を行うことによってこうした人権状況がより明らかになり、そして国際社会として人権状況の改善に向けた具体的行動を取るよう北朝鮮に対して促すことにつながる、こうした可能性についてはしっかり大事にしていきたいと存じます。こういったことによって国際世論を喚起する、こういった効果も大いに期待できるのではないか、このように思っております。
　是非、こうした期待をするとともに、最大限この調査委員会に我が国としても協力をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　古屋国務大臣にお伺いします。
　大臣も、調査委員会の設置に関して、記者会見で、これを非常に高く評価する、また調査委員会の設置自体に圧力の一つとして効果があるという考えを示しておられます。
　調査委員会、拉致問題以外の幅広い人権問題も扱うこととなりますが、調査委員会の設置が拉致問題の解決に資する圧力としてどの程度期待することができると考えられるのか、拉致担当大臣の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　この委員会の設置は、私、党で拉致の責任者をしているときからも強く関係者に要請をしていました。そして、去年の七月に特定失踪者藤田進さんの弟さんの藤田隆司さんにジュネーブに行っていただいて、ここの強制的失踪作業部会のメンバーの皆さんとヒアリングというか、意見表明させてもらったんですね。そうしたら、日本の政府の認定の拉致被害者というのは承知しておられたけれども、これは藤田さんから聞いた話ですが、特定失踪者という方々に対してはほとんど認識なかった。そういう意味では、非常に行ってもらった効果がありましたね。それから、今年三月に増元さんが同じように行っていただいて、熱く訴えていただきまして、そういったことが、私、奏功して、コンセンサスで今回調査委員会が立ったと。これは、やはり国連もこの拉致問題というものを大きく取り上げていくというきっかけになると思うんですね。
　そういう意味では、私は、北朝鮮に対する圧力の一環、要するに、圧力を掛けるのが目的じゃなくて、先ほども申し上げた、手段なんですよね。要するに、会話を引き出していくためのそういった取組、ある意味では、私がよく申し上げているのは、北朝鮮包囲網、その一環としてこの国連の調査委員会が立ち上がったということは極めて私は意義が大きいというふうに考えております。
○谷合正明君　古屋大臣の昨年からのお取組に本当に敬意を表したいと思っております。
　改めまして、手段としての圧力という話もありましたが、今回、国連安保理決議による制裁措置と我が国独自の対北朝鮮制裁措置、そしてアメリカとの協力に関して追加制裁措置ということで措置が発表されたところであります。
　そこで、特に米国との協力ということについて、今日は政務官お越しいただいておりますが、その中に、アメリカと歩調を合わせて、例えば一団体及び四個人の資産凍結等の措置を講じていると。そこで指定された団体である朝鮮貿易銀行が指定されているわけでありますけれども、これが北朝鮮にとってどのような機能を持つ銀行なのかとか、また先ほどもありました中国の四大バンクの一つの中国銀行もこの朝鮮貿易銀行との取引を停止したということが報道されているわけでありますが、まずは政務官の方に、米国と歩調を合わせたこうした措置についての政策的な意味を説明していただくとともに、この朝鮮貿易銀行が北朝鮮にとってどういう機能を持つ銀行なのか、そして中国銀行が取引を停止したことについて、これは識者の見方も分かれておりますね、いろいろ抜け穴があるんじゃないかと言われておりますが、政府としてはどのような意味を持つと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（若林健太君）　今先生御指摘いただきましたように、我が国は四月の五日、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、御指摘の朝鮮貿易銀行を含む一団体、四個人に対して資産凍結の措置を講じました。
　国連決議、制裁決議、それに加えてこの措置をとった、このことは、二月の日米首脳会談において北朝鮮に対する制裁について日米の間で協力をしていくということで一致したことを受けて、協議した結果としてこういった措置を行ったということでありまして、日米が共同してこうした措置を踏み切ったということについて大変意義のあるものだというふうに承知しております。
　この朝鮮貿易銀行ですけれども、北朝鮮の対外的な金融取引の窓口を担っている銀行でございまして、北朝鮮の核関連その他大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与しているというふうに認識をしております。
　中国銀行についての御指摘がございました。中国銀行等中国の銀行がとったとされている措置について、我が国の政府としてそれについてコメントを出す立場にはありませんけれども、しかし中国は御案内のように北朝鮮にとって最大の貿易相手国でもありますし、中国を含む国際社会が北朝鮮に対して国連安保理決議を着実かつ全面的に実施していくということは極めて重要でありまして、我が国としては、引き続き、こうした中国の動き等も含めて、関係各国と緊密に連携して対応していきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（徳永久志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十八分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　山本　一太君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高階恵美子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────