Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　北方四島からの引揚者につきましては、ほかの地域からの引揚者と同じように、過去に引揚者給付金、引揚者特別交付金が支給されているところでございます。また、北方地域の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月のＧＨＱ覚書によりこれが消滅されたために、補償措置の対象とならなかったというふうに聞いております。政府といたしましては、北方地域の特殊事情を考慮いたしまして、元島民の方々や旧漁業権者等に対する生活資金や事業資金の低利融資制度を創設し、その充実強化を図ってまいったところでございまして、これを積極的に利用していただきたいというふうに考えております。
　財産権の問題につきましては、領土問題とともに日ロ間においてはなお未解決でございまして、平和条約締結交渉において明確にされるべきものと考えている次第でございます。財産権の不行使に対する補償については、元島民の皆様のお苦しみ、悩み等々、非常に身につまされる思いでございますが、ほかとの均衡などから、現在までのところ、困難であるというふうに申し上げざるを得ない状況でございまして、これを御理解いただきたいと思います。
　元島民の方々に対する援護措置につきましては、低利融資制度のほか、北方四島への自由訪問あるいは衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析等を行っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、元島民の方々、平均年齢七十歳になろうということでございまして、私といたしましても、さらに実情を調査いたしまして、適切な対応を図るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮腰委員　ぜひ、生の声もお聞きいただきまして、返還運動の拠点あるいは返還運動の中核を担う元島民ということも考慮をしていただきたい。それから、目の前に四島が広がっていて、それでずっと外交関係に翻弄されてきているということもぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。
　次に、森・プーチン会談の評価について、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　去る三月にイルクーツクで行われました森・プーチン首脳会談につきましては、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意が実現しないという困難な状況の中で、新たな交渉の舞台をつくったという意味で一定の評価をしたいと私は考えておりますが、外務大臣はどのように評価をしておいでになるのか、伺いたいと思います。
○田中国務大臣　この森・プーチン会談は、委員おっしゃるとおり、大変意義深いものであったというふうに私は思っております。
　その理由は、過去の総括がここでしっかりされたというふうに思っておりますし、そしてまた、未来への基礎というものをしっかりと築くことができたという意味でございます。
○宮腰委員　このイルクーツク会談の目玉につきましては、平和条約締結後の二島返還を明記した一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認したというのが大きな成果であると言われておりますが、私は、まず東京宣言の意義を再確認することが重要ではないかというふうに思います。
　一九九三年の東京宣言は、四島帰属問題の解決による平和条約の締結ということを明記いたしました。交渉の指針として、歴史的、法的事実に立脚すること、合意された諸文書及び法と正義の原則を基礎とするということがうたわれております。
　戦後長きにわたる外交交渉の積み重ねによりまして、ロシアを東京宣言のラインまでようやく追い詰めたという認識が重要と考えますが、外務大臣のお考えはどうか。また、既に日ソ両国で批准済みになっている一九五六年の共同宣言の有効性を改めて確認したということが、逆に、四島帰属問題の解決を明記した東京宣言の事実上の否定や、ロシア側が提案しております中間的条約の締結につながるのではないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。
○杉浦副大臣　イルクーツク宣言が五六年の日ソ共同宣言が法的文書であることを確認したというのは極めて大きな成果だということは、先生のおっしゃるとおりでございます。それといわゆる東京宣言との関係は、それを法的文書であることを認めた、それでイルクーツク宣言が出されたということと東京宣言との関係、いわゆる中間条約の締結につながるのではないかと今先生がおっしゃいましたが、それは全く違うと思っております。
　つまり、イルクーツク宣言の非常に重要なところは、その五六年の日ソ共同宣言を含めまして、過去の日本外交がずっと行ってきた積み重ねをすべて確認した。五六年宣言は、一時ソ連は批准しておきながら否定しておりましたから。それも確認した。ずっと、東京宣言も踏まえて出されたということでございまして、この過去のあらゆる形の外交努力をきちっと総括して、これからの日ソの交渉の原点を築いたという意味で意義があったと思うのでございます。
　したがって、東京宣言もイルクーツク宣言できちっと確認して、五六年宣言、東京宣言を踏まえた上でやっていくということでございますので、もう先生には釈迦に説法でございますが、政府としては、そのイルクーツク宣言までに達成された成果をすべて引き継ぎまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、ずっと一貫しておるわけですが、その方針のもとに進めてまいるということでございます。
○宮腰委員　これからどういうふうな考え方でいくかということがこれからの日ロ交渉の基本的な方針につながっていくわけでありますけれども、対ロシア外交について、日本は一貫性がないとか総合的な戦略がないというようなことがよく言われているわけであります。その一貫性、総合的戦略というのは、よく二島先行返還論というようなことが言われておりますが、私は、これはマスコミのレッテルではないかというふうに思っておりまして、日本の国論分裂という誤った印象をロシアに与えるようなことは今後はぜひ避けなければいけないのではないかというふうに思います。
　あくまでも、我が国の一貫した立場というのは、東京宣言にありますように、まず四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するということでなければなりません。今後の交渉に臨む基本方針として、四島帰属問題の解決を明記した東京宣言を重視すべきと考えるのか、あるいは、今回取り上げられた、平和条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書というふうに位置づけられた日ソ共同宣言でいくのか、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○杉浦副大臣　先生のおっしゃるとおり、東京宣言は現在の平和条約交渉の最も重要な基盤をつくったものであるという評価はそのとおりだと思います。
　先生のおっしゃるとおり、揺れているような印象を与える点は、マスコミの影響もあるかと思いますが、これは全く私個人の意見でありますが、日ソ共同宣言が批准されて、その後否定されて、また法的文書で確認されたというその一つの流れが、仮に誤解される点があるとすれば、響いているのではないかと私は思うのであります。
　しかし、先ほども御答弁申し上げたとおり、五六年宣言から始まりまして、ずっと外交努力をいろいろと重ねて、そして、東京宣言を基盤としながらイルクーツク宣言まで来たわけでございまして、その間、四島の帰属をきちっとするということを我が国外交交渉の一貫した方針としてやってまいっておるわけですし、これからもその四島の帰属をきちっとする、解決して平和条約を締結するという方向でやっていくことにいささかも変わりはないと私は理解しております。
○宮腰委員　プーチン大統領が誕生いたしまして一年以上になりますが、ロシアの国内政治の安定ということから見ますとやはり時間がまだかかるのではないかというふうに思います。小泉政権にいたしましてもまだ誕生したばかりでありますから、当面はこの足元を固めるということが大切であります。
　日ロ平和条約交渉、二〇〇〇年までということで、目標を設定してやってきたわけでありますけれども、二〇〇〇年までという期間を区切ったことによって、日本外交に一時やはり焦りがあったのではないかなというふうにも思っております。これからの平和条約交渉に当たりましては、焦らず、粘り強く、これまでどおりしっかりと進むということが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
○杉浦副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、焦らずとおっしゃいましたが、プーチンさんの誕生によって我々が期待を持たされた、持たされ過ぎたということも言えるのじゃないかと思います。粘り強くやってまいるのは当然でありまして、ロシアは、日本のみならず中国あるいは北のフィンランドに至るまで国境紛争問題を抱えておるわけでございますので、そんなに一筋縄に簡単にいく問題とは私ども毛頭考えておりません。粘り強く基本的原則を堅持しながら交渉に当たっていくということだと思います。
○宮腰委員　イルクーツク会談では、日ロ関係の相互理解のための啓発活動につきまして、お互いに推進をするという表現になっております。この表現は、日本がロシアに対して直接働きかけをするということを妨げていないわけであります。日ロ関係の相互理解のための啓発活動、外務省としては、直接、もしくは現地での委託なども検討していただいて、ロシアの主要都市だけではなくて地方都市でも啓発活動を積極的に進めるべきと考えますけれども、どのような計画になっておるのかお聞きします。
○杉浦副大臣　外務省としてもさまざまな形で努力いたしております。先日も日ロ文化協力協定をお通しいただいたわけでありますが、本当にさまざまにやっております。
　両国国民に対する森総理とプーチン大統領のテレビメッセージをあれしましたり、ロシアのテレビ放送において日本関連番組の放映、これは日ロ文化交流事業でいろいろやっております。あるいは、日ロフォーラムを開催いたしましたり、青年交流事業をいたしましたり、日本関連ビデオの配布事業等もやっております。
　一、二申し上げますと、ロシア国営テレビ、全土に対する放送、例えば「鉄腕アトム」を提供しましたり、樺太の大やけどのコンスタンチン君の国境を越えた命のリレーというようなものも流しております、ほかにもいろいろございますが。それから、極東地方、サハリン州などでも、コンスタンチン君の命のリレーは流させていただいております。映画では、ロシア全土に「七人の侍」「用心棒」といった映画も提供いたしております。基金においては、年間数千万円の予算を割り当てまして、交流事業を積極的にやっております。
　民間でも非常に熱心でございまして、例えば姉妹都市などは、ロシアとは全土にわたって七県三十都市が姉妹都市を提携しまして、地方レベルでの交流もやってくださっているというようなことで、外務省としてもそういった動きを全面的に支えてやってまいる所存でございます。
○宮腰委員　昨年の十二月に、サハリンフォーラムで、サハリンの方に行ってまいりました。交流が随分進んでいる、あるいは、そういう交流が進むことによって領土問題に対する理解も多少は進んできたのではないか。当初はけんか腰で領土問題の議論をやっておりましたけれども、交流が進むことによって、お互いに多少は冷静な気持ちで領土問題の話ができるというところまで進んできたということを実感いたしました。やはり、中央だけではなくて地方都市におきましても、今のような交流についてはぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　先日、政府派遣として訪ロいたしました経団連のミッション、これは、ソ連時代の土光敏夫会長当時以来二十五年ぶりの派遣であったということであります。日本の対ロ投資を拡大するために、両国の官民合同で問題点を解決する日ロ投資促進機構の設置、あるいはロシアでの来年の日本製品の産業見本市の開催を提案し、プーチン大統領もこれに同意する意向を表明したと言われております。
　これらの経済交流や海難救助活動など防衛交流の推進なども、平和条約締結への総合的戦略として着実に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○杉浦副大臣　おっしゃいますとおり、平和条約交渉のみならず、経済分野あるいは国際舞台における協力というさまざまな課題を同時に進行させるということが大切だ。幅広く日ロ関係を進展させていくことが大事であって、それによって領土交渉も、先生のおっしゃるとおりスムーズに進むという面があろうかと思います。
　防衛交流は防衛庁でありますが、いろいろ計画しておるようでございます。今後とも積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮腰委員　実は、私の住んでおるところは、北海道に次いで引揚者の、元島民の方が多い地域でありまして、日ごろからずっと接触をさせていただいております。交渉のポイントのタイミングになりますと、やはり元島民の皆さん方というのは、本当に気持ちが揺れるということであります。
　二十一世紀になりまして、まだこの問題が解決しない。相当進んではまいりましたけれども、そういう中で、国論が揺れ動いているというような印象を与えることは極めてよくない。ぜひ腰をしっかり据えて、四島の帰属問題を解決して、そして平和条約を結ぶというその基本線をしっかりと確立をしていただいて、既に確立はしておりますけれども、誤った印象を与えるようなことがないようにしていただいて、平和条約交渉に臨んでいただきたい。このことを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大木委員長　続いて、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　まず、普天間飛行場の移設問題について質問させていただきます。
　もう一度確認しておきたいと思いますが、普天間飛行場の移設は、日米両国が進めている沖縄米軍基地の整理縮小計画の柱であります。住民の安全確保や跡地利用による地元の経済振興などが期待されているほか、米軍基地への県民の理解を深め、日米安保条約の円滑な運営、これが非常に重要でございます。九六年のＳＡＣＯの最終報告では、一年かけて工法を含めた実施計画を決定、五年から七年以内に代替施設が運用可能になった後に返還する、こう約束されました。本来、この約束どおりであるのならば、最短で来年には普天間飛行場が返還されるはずであったと思います。
　ところが、六月八日の代替施設協議会でようやく提示されたわけですが、建設案、これによると、移設の前提となる代替施設完成まで最短で六年、最長だと十八・五年かかるという。一体なぜこれほどおくれたのか。その最大の理由は、いわゆる県民の負担軽減と安全保障上の必要性をどう両立させるか、そういった青写真が政府になかった。すべてを沖縄にお願いしていた。政府みずからが主導権をとって、本当に沖縄県民の苦しみ、痛み、こういったものを十分理解していなかった。その辺に最大の問題があると思うのですが、この問題につきまして、尾身大臣、いかがでございますか。
○尾身国務大臣　私ども、在日米軍基地の七五％が沖縄にあるという現実を踏まえ、この沖縄県民の負担を軽減するためにいろいろと努力しているところでございます。ＳＡＣＯ最終合意の線に基づいて整理、統合、縮小を図っていくということで、その最大の問題が、先ほどのお話のとおり普天間基地の移転でございまして、今その問題に特に重点的に取り組んでいるところでございます。
○木下委員　普天間移設の前提である使用期限十五年、これが依然として何ら進展していない。
　先般の田中外務大臣の訪米、その中で、田中大臣はきのうの外務委員会で、普天間飛行場の移転と返還について向こう側に要請したという発言がありましたが、どうなんでしょう。移転と返還ということは、外務大臣は、その中に十五年問題も当然含まれている、十五年問題に直接言及はしなかったけれども含まれるという発言がありましたが、これはもっと言えば、今まである普天間飛行場の返還とそれから移設、移設と返還をアメリカ側はそう受け取ったのじゃないですか。いわゆる十五年問題とは切り離してアメリカ側は受け取っているのじゃないですか。
　その点はきちんと、十五年使用期限問題をやはり言及しなかった、時間的な問題もあったと思いますが、それをもって、返還と移設を言ったのだから十五年問題も含まれているというのは、むしろこちら側の一方的な思い込みじゃないかと思うのですが、その辺は大臣、いかがでございますか。
○田中国務大臣　これまでの委員会でも御答弁していますように、この普天間飛行場の移設とそれから返還に係る問題という表現の中に十五年という年限が、期限がもう含まれていることは、先方が既に問題はすべてよく知悉しているとおっしゃっておられましたので、その中に含まれております。
○木下委員　米国側のさまざまな高官の方から、これは、十五年問題は拒否するという姿勢が強く伝えられております。
　それで、沖縄県の稲嶺知事あるいは名護市の岸本市長は、使用期限の十五年の要望が満たされない場合は、移設容認を場合によっては撤回する、その可能性もあると。もし使用期限十五年問題が米国に受け入れられなかった場合、移設は白紙に戻るのか、それとも県民の意向を無視して強行するのか。大臣、その辺はいかがですか。
○尾身国務大臣　先ほど外務大臣からの答弁にもありましたけれども、この十五年問題につきましては、非常に厳しい問題であるというふうに考えておりますが、稲嶺知事及び岸本市長の要望も私どもとしては重く受けとめて、これを米側との最高レベルの協議で取り上げているところでございます。
　今後とも、国際情勢の変化に対応して、この代替施設問題を含め、沖縄にいる米軍の兵力構成等の軍事体制につきましても、米国側と協議を続けてまいりたいと考えている次第でございます。十五年問題につきましても、私どもは大変に重く受けとめておりますが、今のところその協議を続けるということのお答えでいく以外にないという状況でございます。
○木下委員　そうすると、使用期限十五年問題が決着がつかなくても、ただ工法を決め、場所を決め、どんどん計画は進めていくということでございますか。
○尾身国務大臣　私どもとしては、先ほど申しましたような地元の要望を受けて協議を続けてまいっているところでございます。
○木下委員　いや、地元の要望はよくわかるのです、もう再三言っているわけですから。
　むしろ、これは日本政府の問題なわけですね。本当に政府が沖縄県民の痛みをわかる、一極集中を少しでも回避するという思いがあれば、もう少しこの十五年問題をアメリカに強く迫る、これがなければ、場合によっては、移設も含めて海兵隊を日本に置けないぐらいの強いものがないと、これはなかなか解決つきませんが、田中大臣、いかがでございますか。
○田中国務大臣　先ほども申しましたように、移設と返還に係る問題ということで、私は日本の外務大臣として、最高責任者であるアメリカのパウエル長官にお話を申し上げたわけです。
　そして、先方はこの問題はよく承知しているとおっしゃっておられたわけでございますから、ほかでいろいろな発言もあろうとは思いますけれども、このことをしっかりと確認をしていくということが大切ではないでしょうか。
○木下委員　国防総省の報告書なんかによると、新しい移設先の飛行場は、運用年数四十年あるいは耐用年数は二百年、そういう報告書が出ているのですよ。ですから、半永久的に固定化して使う、これが国防総省の基本的な考えだと思うのですが、大臣、その辺は承知しておられますか。
○尾身国務大臣　これは飛行場そのものが軍民併用でございまして、沖縄県民も民間飛行場として使うということでございますから、その点も考慮しているわけでございます。
○木下委員　今、尾身大臣の方から軍民共用だという話がございましたが、これはＳＡＣＯの最終報告では、長さが千三百メートル、両側へ緩衝帯百メートルずつ、合計千五百メートルだと。ところが、この前の施設協議会の決定では、これが二千メートルになっているわけですね。二千メートルになった上に、両端に緩衝帯三百メートルずつつける、二千六百メートルになったわけですね。
　これを考えてみますと、大臣、これはもう沖縄県民の苦肉の策なんですよ。要するに、十五年問題もなかなか解決つかない、これは場合によってはもうここへ持ってこざるを得ない、そのためにはやはり政府から少しでも経済支援を引き出そう、そうでないと県民の皆さんが納得しない。その苦しみの結果、出てきた沖縄県側からの要請なんですよ。
　それで、私もずっとジャーナリストとして何回も沖縄へ行きました。やはりこれまで基地経済で、基地におんぶしてきた経済、これから脱却しようというのが今後の沖縄の進むべき道なんです。それを捨ててまで、あえてこれだけ巨大なものをつくろう、これはもう政府に幾ら言ってもだめだと、県民を納得させるための一つの方策である。大臣、本当にこれだけ巨大な軍民共用飛行場が必要なんですか。
○尾身国務大臣　当初計画は、おっしゃるとおり千三百メートルであったというふうに聞いておりますが、その後、いろいろ地元の方々と相談をしている中で、やはり地元で、民間飛行場として使い、軍民共用にしたいという要望が沖縄側から出てまいりまして、これを二千メートルにしようというふうになったと私は聞いております。
　そして、三百メートル、つまり二千六百メートルに今なっているわけでございますが、この前後三百メートルは、いわゆるオーバーランと称して、ゆとりを持って安全に航空機が離発着できるような、ゆとりということで三百メートル足しまして二千六百メートルにしたということでございまして、民間飛行場としても使えるということを考えてこういう規模になったものでございます。
○木下委員　私も随分沖縄に聞きました。具体的にいわゆる需要と供給についてのアセスメントも何もなく、ただ大規模なものをつくればいい、これがやはり発想なんですよ。
　具体的に、那覇空港は今一本の滑走路があります。ここで現在、キャパシティーを私は調べました。年間千三百万人の旅客を運べるそうです。平成十一年度で、国内旅客千六十八万、国際旅客三十二万七千。ですから、この一本の滑走路だけでもまだまだキャパシティーがあるわけです。
　地元から聞きますと、地元では、場合によってはもう一本滑走路をつくろうという動きさえあるのです。ですから、あえてわざわざあそこへ軍民共用のものをつくらなくても、那覇空港だけで十分まだ間に合うのです。ましてや、家島にもやはり飛行場があるわけですが、今それはどうなっていますか。遊休地になっているのですよ。ほとんど使われていないのです。
　ですから、こういうものを幾つもつくったところで、沖縄の経済にとっては、ただその工事のために潤うというだけであって、それが県全体の発展につながるかどうか、これははっきりわからないわけでしょう。どうですか。
○尾身国務大臣　この点につきましては、私は委員と全く意見を異にしております。民間用にも使えるということにしてほしいというのは、北部を中心とする沖縄の方々からの要望でそういうふうになったわけでございまして、この飛行場を民間用にも使うということは、特に北部地区の経済の発展にも役に立つものであるというふうに私は考えております。
○木下委員　だから、それは、私が先ほど言いましたように、やはり十五年問題が解決つかない、結局はここへ来るのだろう、だったら民間の飛行場もつくってもらって少しでも政府から金を落としていただこう、それが沖縄県民が潤う苦肉の策だと。その辺なんですよ。
○尾身国務大臣　私は、この地区に民間との共用の飛行場、空港をつくるということは、仕事がふえるとかいうことではなしに、この北部地区、実は、一時間半くらい那覇空港との間の時間がかかるわけでございますが、そこに、北部の人のために使いやすいように、また観光にも使えるように民間用に使う飛行場があるということは、やはり北部の経済の振興に非常に役に立つ。
　そういう意味におきまして、北部の方々、それから沖縄の方からの要望であり、それが全体としての沖縄経済の発展にも、少なくとも民間で使えるという意味においてはプラスになるということは確実にあるというふうに考えております。
○木下委員　私も何回も沖縄へ行きました。今、道路も相当よくなっています。那覇空港から北部に行くのに、車で行けば、今の交通のあれを考えればそんなに不便じゃないし、ましてや、那覇空港だけで観光あるいは産業を十分賄えるのです。もし、北部振興あるいは沖縄振興ということであれば、今までやられてきた一次から三次まであった沖縄産振計、これでやればいいのです。自然を破壊して、騒音とかその他を、あるいはさまざまな環境問題を起こします。そういうのまでしてあえてつくる必要はない、これは私が何人もの沖縄の人たちに聞いたあれです。
　ただ、一部ゼネコン関係者とか仕事をやっている関係者は、来れば政府からお金が入る、そういう気持ちがありますから、それはあそこへできればいいでしょうけれども、多くの人たちは、やはり那覇空港で十分だ、こっちは自然をそのままにしておきたい、環境を大事にしておきたい、それが偽らざる気持ちだと思うのですけれども、その辺はいかがでございますか。
○尾身国務大臣　この普天間飛行場の移転問題につきましては、その点につきましては、特に民間用にこの空港を使うということにより北部経済に非常にプラスの影響があるという点につきましては、私は、まさにそうなるというふうに考えておりまして、委員の意見と異なっております。
　そして、そういう中で、地元の方々の御意見を踏まえた中で、具体的な基本計画をつくって移転を進めてまいりたいということでございまして、地元の方々の理解を得るということがこの移転を実現する非常に大切な要件であるというふうに考えております。
○木下委員　これは見解の相違と言ってしまえばそれまでですが、もう少し、沖縄県民の皆さんの本当の気持ちをやはり日本政府は吸い上げてもらいたいと思うんです。これまで、本当に基地で苦しみ、大きな負担を背負ってきた、そういう人たちが今どんな気持ちでいるのか。経済が潤うからいいじゃないか、そんな問題じゃないと思うんです。その辺をもう一度しっかり考えてもらいたい。
　それから、田中大臣がこの前の訪米で、海兵隊の訓練の一部を沖縄から外す、大変画期的な提案だと思うんですが、ただ、そういっても、あそこの基地はなくならないわけでございまして、私は、十五年問題がきちんと、沖縄のやはり最低の願いだと思うんです。それがもし解決できなければ、これは、大臣も言われたように、例えばサイパンとかグアム等への移設もあるだろうし、場合によっては、沖縄県民だけに負担させないという日本政府の覚悟があれば、例えば本土へそれを持ってくるぐらいの覚悟をやはり私たち本土の国民もしなければいけない。政府も、それだけの痛みをやはり覚悟しなければいけないと思うんです。
　口だけで沖縄県民は大きな犠牲、負担と言っていながら、ここまで延ばし延ばし来て、結局解決つかないとすれば、やはり私たち本土の人たちも、痛みを分かち合うとすれば、場合によっては普天間飛行場を本土に持ってくる、その覚悟がなければ僕は解決しないと思うんですが、尾身大臣、いかがでございますか。
○尾身国務大臣　在日米軍基地の七五％が国土〇・六％の沖縄にあるということは、沖縄県民に多大な負担をかけている、その点については、私ども大変な負担だなという思いでございますが、木下委員のお話、この沖縄基地問題について真剣に考えれば考えるほど、今おっしゃったような問題提起をされるという気持ちも、私は、実を言うと痛いほどわかる気持ちでございます。
　ただ、沖縄にあります海兵隊の訓練を本土において受け入れる余地があるかどうかということにつきましては、訓練の内容とか本土における施設の状況とか地元の状況等もございまして、私がどこでやれるではないかというようなことをなかなか申し上げかねるということも実情でございますので、これもまた御理解をいただきたいと思います。
　ただ、これまでも、ＳＡＣＯ最終報告にございますように、沖縄の県道百四号線越えの実弾射撃訓練につきましては、本土の演習場においてこれを分散して実施するということは決めているところでございます。
○木下委員　これは訓練だけじゃなくて、場合によっては基地そのものも本土へ移転するぐらいの覚悟がやはり我々国民もなきゃいけないし、政府も覚悟がなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、今、岩国基地があるわけです。この岩国基地、米海兵隊岩国航空基地、これは一例ですけれども、ここも今、大変な増設工事をやっているんです。
　もう御存じだと思いますが、この岩国基地の概要をちょっと簡単に言いますと、ここは本土における唯一の海兵隊駐屯地で、沖縄基地群とともに、今最も活発に活動している。現在、瀬戸内海を埋め立て、沖合一キロに現存の滑走路に平行してもう一本の滑走路を造成中である。そして、二〇〇五年には、現在より二百十五ヘクタール拡大して現在の一・四倍の面積となり、横田空軍基地より一回り大きい、二本の滑走路を持つ海兵隊航空基地に生まれ変わるわけです。この滑走路沖合移設だけで千六百億円もかかるわけです。加えて、埋立地には延長三百六十メートル、水深十三メートルの岸壁まで築造され、空母も接岸可能な規模になるわけです。
　今、日本のあれを見ますと、沖縄の普天間の海兵隊、それからこの岩国の海兵隊、それから佐世保の、これはいわゆる強襲揚陸艦群がいるわけですが、この三つが一体となって、何か一朝有事のときには出動できるような体制になっているわけです。とすれば、場合によっては、岩国へ移転することも検討してみたらいかがでしょうか。あるいは、それは尾身大臣の地元だって、田中大臣の新潟だって、もし本当に沖縄県民の痛みがわかるんだったら、これは極論ですけれども、引き受けるぐらいの覚悟があってもいいと私は思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○尾身国務大臣　私も、その辺につきましては、申しわけございませんが、甚だ不案内でございまして、どこがいいとかそういうことは言える状況ではございませんが、いずれにいたしましても、ＳＡＣＯ最終合意をしっかり実現して、基地の整理、統合、縮小を進めていくというのが現下の私どもの課題でございまして、これを何とかしっかりと進めて、沖縄県民の皆様の負担をできるだけ軽くしていきたいと考えている次第でございます。
○木下委員　それから、もし普天間飛行場が移設された場合、防衛庁は、新しい移設した飛行場には普天間基地の米海兵隊のヘリをそのまま移すという説明をしていますが、国防総省の文書には、次世代の米海兵隊の主力輸送機である新型垂直離着陸機ＭＶ22オスプレー、これが三十六機配備される予定であることが記載されている。もしこれが事実だとすれば、基地の整理縮小ではなく、前方展開基地として基地の強化、固定化ではないかと思うのですが、このオスプレーの配備というのはどの程度承知しておりますか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、木下委員御質問のＭＶ22オスプレーの配備でございますけれども、これにつきましては、これまでも国会で繰り返し御質問がございまして、私どもも累次にわたりまして米国政府に照会してまいりましたが、これまで得ている回答では、米国政府として具体的な予定はないというふうに報告を受けているところでございます。
○木下委員　時間もありませんので、最後に、米軍人や軍属ら米軍関係者が引き起こす事件、事故が依然として頻発しております。被害者に対する損害賠償についてお尋ねしたいと思うのですが、米軍人や軍属ら米関係者が起こした事件、事故で、過去五年間に那覇防衛施設局に対して八百三十件余りの賠償請求が被害者から申請されていることが最近明らかになりました。
　日米地位協定第十八条五項には公務中の事件、事故について、同六項には公務外について記されています。公務中の場合は国内法により国が損害賠償責任を負うことになっていますが、公務外の場合は、当事者同士の示談交渉が基本になることから、その被害者は十分な補償を受けることができない。
　実際に、今、お手元に資料をお配りさせていただいたんですが、先般、被害に遭われた方々が四つの民事訴訟を起こしました。金城さん、海老原さん、喜屋武さん、儀保さん、これにございます。実際に事故が発生しても、これは裁判結果が出たんですが、この支払いを見ますと、例えば海老原さんなんかを見ますと、ＳＡＣＯの支払いで日本が三千百七万円、米国側の支払いが五百五十六万円です。こういう、要するに、ほとんどやはり日本側が負担している。この現状についてどう思われますか。
○山中政府参考人　補償業務についてのお尋ねでございますが、今御指摘いただきましたように、公務外の事件、事故に係る補償につきましては、当事者間の示談によって解決するというのが原則でございます。
　ただ、その場合に、加害米兵が補償能力がないというような場合には、地位協定十八条六項の規定によって米国政府がかわって支払いを行うということになっておりますが、その場合に、米国政府の補償額の決定についての考え方が、民事訴訟における確定判決のもとになっている考え方と当然違う場合が生じます。例えば、過失割合の認定でありますとか、被害者の逸失利益をどういうふうに見込むか、あるいは慰謝料そのものに対する評価、こういったものに差異が生じてまいります結果、確定判決額と、米側、米政府の支払い額に差が生じてまいるということでございます。
　そこで、私ども、特に被害者救済という観点から、これはＳＡＣＯ最終報告において措置をされたことでございますが、差額につきまして見舞金として支払うということで、御指摘の事案につきましても、その差額の支払いをお見舞金として支払ってきておるということでございます。
○木下委員　恐らく米国側には、米国内法に基づく慰謝料、見舞金制度というものがあると思うのです。しかし、この制度はあくまでも米国側による好意的、恩恵的制度であるため、被害者にとっては極めて不十分なものとなっています。
　その一つとしては、査定基準が非常に低い、提示額も極端に低額、手続と支払いに長時間を要する、裁量権はすべて米側にあり、被害者側は低額でも従うしかない。要するに、相当な格差があるわけですね。ですから、やはりここは、日米地位協定を運用改善ではなくて、地位協定をきちんと見直して、被害者が十分補償されるような形にしていかなければいけない。
　ここに四人の裁判の結果が出ていますが、そのほかの人たちというのはほとんど泣き寝入り、要するに、裁判結果が出ても米兵がアメリカへ帰っちゃう、あるいは支払い能力がない、よく事故の結果もわからない、それで泣き寝入りしているわけですね。そういうことがないためにも、やはり日米地位協定十八条、これを運用改善ではなくきちんとした形で改定してもらいたいと思うのですが、田中大臣、この問題について、これまで何らかお考えになったことがございますか。
○田中国務大臣　おっしゃっておられます地位協定の十八条六項の運用でございますけれども、これは防衛施設庁と相談をして今後とも適切に対応したいと思います。しかし、今のいただいた資料を拝見しますと、やはり支払い額に相当の差があるということも正確に出ておりますし、しっかりといろいろな事犯を見きわめながら対応しますけれども、行き過ぎた場合には、改善、それから改定ということもやはり視野に入れていかなければならないと思います。
　こういう点も、今中谷長官が行っておられますけれども、また連絡があるときにお話をいたしますけれども、私も、こういうことについて、限られた時間内において、かなり詰めてパウエル長官にお話ししてございますので、あちらの出方を待たなければいけませんけれども、またこうしたことについてしっかりと確実に情報を得ながら、日本が不利をこうむることがないように、必ずよく対応いたしてまいります。
○木下委員　田中大臣から大変前向きな発言をいただきました。本当にありがとうございました。ひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大木委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、田中大臣が訪米されてお帰りになったということで、沖縄の問題を中心に御質問させていただきたいと思います。
　田中大臣は、今回の訪米で、沖縄のアメリカ軍海兵隊訓練の一部移転をパウエル国務長官にプロポーザルされたというふうに聞いております。それに対しまして、パウエル国務長官は、すべての選択肢を検討していきたいと答えられたということでございますが、この発言は、訓練の一部を沖縄から他の国へ移転する方向で積極的に検討しますよというようなニュアンスがあったんでしょうか、それとも、すべての選択肢、いろいろあるけれども、沖縄についても世界の基地問題と同じように、その一つとして考えていく方向にあるよというようなニュアンスだったんでしょうか。ぜひとも非常に、どのようなニュアンスですべての選択肢ということを言われたのかということを教えていただきたいなと思いまして、よろしくお願いします。
○田中国務大臣　すべての選択肢とおっしゃりながら、再三再四私が強く申し上げたことに対して、ラムズフェルド長官にしっかりと自分からデリバーするということを二、三回おっしゃいました。
　ですから私は、これはまだきのう、おととい言ったことでありますので、結果をしっかり見届けていかなければいけないというふうに思っています。
○小林（憲）委員　続きまして、田中大臣は、パウエル国務長官との会談で、日米関係は互いの受益と負担を考え直す折り返し点に来ているという指摘をされた上で、海兵隊の訓練の一部移転を提案したというふうに記者会見の結果聞いておりますが、大臣は、沖縄の基地問題を、この日米の受益と負担という観点からどのように考えておられるでしょうか。そして、海兵隊員の相次ぐ不祥事の中で、日本側、特に沖縄県民の負担が過重だと考えておられるでしょうか。ぜひともお教えください。
○田中国務大臣　私が冒頭申し上げました受益と負担ということは、言ってみれば私の政治家としての大きな哲学を申し上げたわけでして、それは、安全保障の問題、今回この委員会で討論されていることはもう基本であります。
　と同時に、私が発言いたしましたことを繰り返しますと、これは日本の問題であって直接アメリカではありませんけれども、社会保障制度のあり方、それから税制の問題、財政のあり方、そういうことすべてが、日本人が自分の一人の個人として社会にどのように貢献していくかという視点に立って、自分がどのような受益を得るためにはどれだけ貢献しなければいけないかということを考えるべき曲がり角に来ているという発言をいたしました。これは、大きな哲学の問題、政治家としての私の思いなんですね。
　そして、具体的に申しましたのは、負担ということも、今度は安全保障問題ですけれども、沖縄に七五％も全部背負わせてしまって、一般の私たち国民が涼しい顔をして安全を享受しているということはまかりならないと私は思っているんです。したがって、沖縄の痛みは私たち国民一人一人の痛みとして受け入れていくようなマインドを持たなきゃならないし、そのようなまた制度をつくらなきゃいけない。
　したがって、日米安保は、日米の関係は基軸である、これを今後も変えてはいけない。けれども、長い目で見ると、安全保障制度ができて五十年たっております。したがって、五十年たった今、いろいろな、先ほど前委員から、木下委員からも御指摘のあったような諸問題が、環境にしろ騒音にしろ、それから遊休地の問題にしろ、そのほか事件、事故、事犯、いろいろ起こっていますね、そういうことについて、アメリカ側もできることから、それから海兵隊の一部移転もそうですよ、訓練の移転もそうですが、そういうできることもあるはずだ。そういう沖縄県民の、私たち日本人の痛みをアメリカもしっかりとすくい取って、そしてそれを解決できることからやってください、それをすることによって、さらに日米間は、軍事だけではなくて、日本人とアメリカ人もよい関係を再構築できる、そういう意味で、受益と負担、そして時代の曲がり角であるという認識を示しました。
　さらに言えば、なぜ小泉内閣が八〇％を超すすごい支持を得ているか。これについても、私は全員にお話をしました。それは何かというと、今までのような日本の政治の意思決定の仕方、だれが責任をとっているのか、日本はどうしようと思っているのかさっぱりわからないような内閣が次から次へと出てきている、そんなことに対して、もう国民はうんざりしているわけです。したがって、もっと見える形で政策を進めてほしいということが小泉内閣に対するエールであり、応援なわけです。
　それで、私たちは負託にこたえなければいけないし、現実にそのような施策をとっているということを、ゼーリックさんにも、経済の面でも申しましたし、私の政治家としての哲学はそこにあるということを話したんです。
　したがって、今おっしゃったような海兵隊の犯罪の問題等につきましても、もちろんアメリカは、十二分に倫理や行動規範ですとか厳しい教育等はしているでしょう。しかし、していても、やはり人間の社会ですからいろいろな問題が起こるわけですよね、先ほど木下委員が指摘なさったようなこと。それに対してしっかり対応しないと根本が崩れますよということを私は話したのです。そうしましたら、わかったから、それについては改めて自分からラムズフェルド長官におろす、しっかり伝えると二、三回おっしゃったのですから、これは責任を持ってトップとしてなさると思っております。
○小林（憲）委員　確かに、今のお話の中にありましたとおり、今回の田中大臣の訪米は、途中でブッシュ大統領が非公式にあらわれるということは……（田中国務大臣「お化けみたいじゃないですか」と呼ぶ）お化けみたいという話も出ておりますが、日本の外務大臣としては本当に存在感をあらわした、リーダーシップのある人が来た、小泉内閣の人気、そして田中大臣の人気ということで、どういう人だろうかということで多分来られたのかなというふうに思っておりますが、そういうことであれば、ぜひとも、どんどんとリーダーシップを発揮していただいて、政治家主導の解決策をいろいろな形で出していただきたいと思っております。
　そこで、今お話がありましたとおり、沖縄の米兵、特に海兵隊員による犯罪が後を絶たない。大臣がおっしゃったとおり、アメリカにもできることがあるではないか、できることをやりなさいということでございますが、これは、私は、一万五千人いる海兵隊員の質の問題、これをまず解決していただかなければならないと思っております。米本国での教育の不足などが大きな原因であるのではないかということは、私もずっと言ってきたことなんですが、外務大臣は、この辺はやはり本国での教育をもっとしっかりして、この一万五千人いる海兵隊員の質を上げていただきたいということは、細かいことですが、その辺の話はされたのでしょうか。
○田中国務大臣　そういう表現はいたしておりません。
○小林（憲）委員　次に、先ほどお話がありましたとおり、本当にいろいろな安保の問題、五十年たってきております。日米地位協定と安保の問題というのは、アメリカ側から言わせますと、これはワンセットだと。セットとして発足してずっと来ているのであって、ですから、改定する必要はなくて、それの運用を変えていけばいいだけだというような話が出ております。外務大臣、今回、この日米地位協定については限定してお話をされたのでしょうか。
○田中国務大臣　騒音ですとか環境問題ですとか、あるいは遊休地の問題、これは本土に主にございますけれども、それとか事件、事故、そういうことの地位協定にかかわる問題はすべて指摘をしっかりいたしました。それについて長官は、問題はよくわかっているというふうにおっしゃってくださいましたので、やはりこれは即応性を持ってアメリカも対応してくださることを私は期待いたしております。
○小林（憲）委員　私が以前委員会で、河野前外務大臣に質問させていただきました。沖縄での海兵隊員による犯罪が多発しているけれども、地位協定の改正までは考えていない、運用の改善で何とかしたい、そういうふうに前外務大臣はおっしゃったのですが、田中大臣はいかがでしょうか。これは政治主導でいかないとどうしても前に進まない問題だと私は思うのですけれども、政治主導で改正からきちんとやっていきたいというふうにお考えでしょうか。お教えください。
○田中国務大臣　いろいろな事犯を注意深く見詰めていかなければいけませんけれども、日本が大変不利をこうむって、これ以上いく場合には、当然改正を視野に入れていく。それはもう政治主導というよりも、納税者の皆様、国民の皆様の痛みに対して政治がこたえるというのは当然だと思います。それが政治の責任ではないでしょうか。
○小林（憲）委員　納税者、そしてまた国民の痛みということはわかるのでございますけれども、これはもう本当に、沖縄では、沖縄だけの問題ではなくて、日本という国、独立した国家として、地位協定というものがある現状で、本当にしっかりと日本の国民の人権と納税者、そして日本の政治によって動いている人たちの権利が守られている、現状ではいけないという思いはあるということで、理解してよろしいでしょうか。
○小林（憲）委員　私は、安保の問題から発展させていただきますと、以前より、日本の国が集団的自衛権を行使できないという憲法の解釈を変更しないことが日米が対等な関係を構築することを阻害している、その結果、沖縄に過重な負担を強いているというふうに考えております。基地問題に関しましても、この地位協定に関しましても、本当に日本が集団的自衛権をしっかりと行使できるような状態をつくり出せば、お互いにきちんと解決ができる、対等に話し合いができる問題である、そう思います。
　六月十四日の安全保障委員会で、私は、田中大臣に集団的自衛権に関する明確な大臣御自身のお考えをお聞かせいただけませんかというふうにお伺いさせていただきました。そのとき、そういうことに関してはこれからみんなで話し合っていけばいい問題ではないでしょうかというような意味合いのことをお答えいただいたと思います。
　しかし、きょうは大臣に、集団的自衛権について憲法解釈を変更すべきなのか、それとも時間をかけて憲法を改正して集団的自衛権を憲法に明記すべきなのか、あるいは日本は集団的自衛権を行使する必要がないというふうにお思いなのか、ぜひともこの辺について教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　これは小林委員から毎回お尋ねいただくことなんですけれども、この小泉内閣、やはりこのことについて前広に研究をしていきましょうということでございます。そして、去年、おととしからでしたか、衆参でもって憲法調査会もありますし、私もあれは初めからずっと参加しておりました。あそこでは、大変前広にいい議論、意見が出ております。したがって、それらを集約しながら、国民的合意を得ながら進めていくべきもの、それが民主的であるというふうに思います。よろしいでしょうか。
○小林（憲）委員　これは、言及するということはなかなか難しいことだというふうに思っておりますし、ぜひとも小泉内閣では前向きにこの問題については解決していっていただきたい。本当に、時間がかかっている問題ですし、沖縄の問題、基地の問題、それからアメリカと日本の関係、これは、もう一番問題になってくるのが今の日本の国の安全を守る安保の問題に限ると思っていますので、ぜひとも根本を各大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、沖縄振興開発計画について尾身担当大臣にお伺いしたいのです。
　尾身大臣は、このたび沖縄及び北方対策担当大臣に就任されたわけでございますが、基本的に三次にわたる沖縄振興開発計画についてどのような評価をされているでしょうか。沖縄振興開発計画は、これまで本土との格差是正を掲げてきたわけでありますが、成果が上がってきたと考えられておられるのでしょうか。尾身大臣、ぜひとも教えてください。
○尾身国務大臣　沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたる振興計画を遂行してきたわけでございまして、その間、約六兆円のインフラ整備のため等の資金を投入いたしました。その結果として、インフラの整備状況等はかなり本土に近づいた、格差是正がかなり進んだというふうに言われているわけでございます。
　しかしながら、県民所得平均が日本全体の七三％でございまして、まだかなり低い。それからまた、失業率も現在七・九％という本土の二倍弱の失業率になっているわけでございまして、さらにこれからも産業を振興し、雇用を拡大するということについて、私ども力を入れていかなければならない状態であるというふうに考えております。
○小林（憲）委員　いよいよ来年度からポスト三次振興計画が始まるわけでございますが、現在その準備が着々と進んでおるというお話は、先ほど来いろいろとお伺いさせていただきました。
　この新振計につきましては、本土との格差是正を外すかどうかで沖縄県議会などで議論がなされているといいますが、この新振計は未来志向のものとしていきたいというお考えであるとは思いますが、一方で、依然としてある格差の実態をどうするかという論議もございます。
　新振計に向けた仲村副大臣御自身の基本的な哲学といいますか計画といいますか、お考えを教えてください。
○仲村副大臣　私は、小林委員が大変重要な問題をお取り上げいただいたものだと思っております。
　昭和四十七年、沖縄が本土に復帰したときに、本土と沖縄の社会の面あるいは社会資本整備の面での格差は、非常に劣悪な状態でございました。
　その格差が発生した理由は、何といっても、去る大戦で全国唯一の地上戦が行われて、社会資本のすべてが壊滅状態になったということがまず一点。二点目は、米軍が上陸して二十七年間、米軍の占領統治がしかれたわけでありますが、その間、まさに民生不在、軍事優先の政策が進められてきまして、その中での社会資本整備というのが非常におくれた。したがって、復帰の時点で考えてみますと、あるものは五〇％、あるものは三〇％、あるものは〇％というような状態でございました。
　したがって、復帰して今日まで三次にわたる振興開発計画の中で、格差是正というものは最優先課題として取り組んでまいりまして、社会の各面で格差は縮められてまいりました。格差がすべてなくなったということではございませんけれども、しからば今後の振興の方向として、今申し上げた点は全部、沖縄の抱えている不利性から発生した格差でございまして、今後のこの格差を是正していく、なくしていく方策として、沖縄の持つ優位な点を生かしていくことによって、この格差は是正できるという考え方に立っているわけでございます。
　御承知のように、沖縄県は日本全体の南の玄関口に位置しておりまして、国際交流の拠点として、非常に優位な場所にあるわけでございます。昨年、九州・沖縄サミットの首脳会議が行われたのでありますが、この首脳会議が行われた会場は万国津梁館と命名されておりますが、一四五八年に、当時の尚泰久王が、首里城に万国津梁の鐘を掲げたわけです。その中に何と書いてあるかというと、我が琉球は、日本本土、朝鮮半島、中国の中間にあって、蓬莱のわき出る島である、これからは近隣諸国と友好親善を深め、物の交流、人の交流、文化の交流を図ることによって沖縄は繁栄していく、こういうことが記されておるわけでございます。まさに国際交流の拠点として昨年のサミットを成功させたことが、今後の沖縄を、いわゆるコンベンションアイランドとしての位置づけが非常に強くなった、こういうことが考えられるわけでございます。
　次に、沖縄は、御承知のように海洋島嶼性の、青い海、青い空、そして白い砂浜のすばらしい自然景観を持ち合わせた地域でございまして、今申し上げたように、琉球王朝五百年の歴史の中で築き上げた、非常に格調の高い歴史、文化を持っている地域でございます。幸いに、首里城を初めとするグスク群が世界遺産に登録された、こういうこともございまして、これからの国際的な評価にたえ得る、いわゆる観光・リゾート地としての発展の可能性が非常に高い、こういうことも考えられているわけであります。
　三つ目には、沖縄はアジア太平洋地域の中心に位置しておりまして、アメリカが、中国やアジア向けの光ファイバー海底ケーブル、これが全部沖縄に陸揚げされておるということもあって、これからの情報通信のハブの位置として非常に有望視されておりますので、いわゆる情報通信拠点形成を図っていこう、これからの世界のメディアアイランドとして発展を図っていこうというのが三点目でございます。
　それからほかに、唯一、我が国の亜熱帯気候の地域でありますし、また、日本一長寿の県であります。
　そういった利点を生かしていくことによって格差の是正は十分できるという視点に立って、あえて新振計の中に格差是正という考え方は入れていない、こういうことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○小林（憲）委員　小泉内閣が掲げております聖域なき構造改革が、沖縄振興にも及ぶのかなということについてお伺いしたいのです。
　国債発行を三十兆円までに抑えるということで、小泉内閣は、あらゆる面で歳出の削減を進めておるわけでございます。今仲村副大臣からもお話がありましたように、大分状態はよくなってきているといいましても、なかなか沖縄というものは、これからまだまだお金がかかっていっても当然かなという思いもありますが、尾身大臣、沖縄予算も歳出削減ということで見直しの対象になるのでしょうか。
○尾身国務大臣　小泉政権、聖域なき改革ということで、あらゆる予算、その他制度も見直すということでございまして、原則論的な考え方から申し上げますれば、沖縄もその例外ではないというふうに考えております。
　しかしながら、現在、沖縄に日本全体の七五％の在日米軍基地があり、そのことによって沖縄県民の皆様が重い負担を背負っておられるという現実は、我々日本人全体から見て、このことは決して忘れてはならないことでございまして、そういう観点から考えますれば、聖域なき改革ではございますが、沖縄についての特別な配慮というものは当然続けていかなければならない、あるいは強化していかなければならないと私は考えております。
○小林（憲）委員　もちろん、国民の税金を使うわけでございますから、むだな部分を削るというのは当然だということだと思います。しかし、経済の格差の是正を掲げるにしろ、未来志向になるにしろ、沖縄振興のための予算の総額自体は維持していく必要があるのではないでしょうか。財政再建ということもございますが、沖縄の置かれた立場の特殊性ということもやはり考えていただかなければならないというふうに強く思いますので、どうか大臣、よろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほどちょっと御質問があったと思うのですが、報道によりますと、政府は、沖縄県内に新しく科学技術系の大学院大学を設立するという構想をお持ちのようです。
　これは先ほど御説明がありまして、国際的なものにしたいですとか、いろいろなことが出ております。尾身大臣は、二十三日に沖縄入りした際にこの構想を説明されたと聞いておりますが、御説明をされたときに、これは地元ではどんな感じだったでしょうか。それとあと、きちんと、これも絵にかいたもちにならないようにしていかなければいけないとは思うのですが、何かこの思いについて、ぜひとも御説明をお願いします。
○尾身国務大臣　沖縄に大学院大学、私は世界の最高水準というふうに考えておりますが、そういうものをつくりたいということで、かねがね、内々いろいろと検討をしているところでございます。もとより、まだ正式に決まっているわけではございませんで、政府部内で何とか意思統一を図ってこれを進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　これは、今まで沖縄に存在する大学との連携も強化しつつではございますけれども、できれば非公務員型の独立行政法人にして、国際的に通用する大学院ということで、半分ぐらいの教授及び学生はほかの国から、アジアを中心とする世界各国から集まっていただいて人材養成をする、そして講義も全部英語を使ってやっていただく。世界に通用する人材、特に最高レベルの科学技術の人材を育てる核にしていきたいというふうに考えている次第でございまして、沖縄の米百俵というふうに私は考えているわけでございます。
　関係の皆様の御支援をいただいて、この意欲的な構想をぜひ実現していきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○小林（憲）委員　ぜひとも、今の尾身大臣のお話にあったような、沖縄にあることが意義がある、そういう構想にしていただきたい。そしてまた、沖縄の皆さんにとってそれがあることが誇りであるようなものになっていってほしいと思いますし、本当の意味での国際的な大学になっていただきたいと私は思います。何をしても、日本は手前みそのようなことで、自分たちだけで何かやって、これは国際的だ、国際的だと言っておるような感がありますけれども、本当にアメリカで認められる、また諸外国にも認められる、そんな構想であってほしいと思っております。
　最後になりますが、報道によりますと、国会が終わりますと今度は尾身大臣が訪米されるということでございますが、これは普天間代替施設についてお話をされるという予定なんでしょうか。それとも、ほかにもいろいろと何かあるのでしょうか。それをぜひ教えていただきたい。お願いします。