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○矢野哲朗君　午前中に引き続き、質疑を継続させていただきます。
　午前中は、小泉総理の改革の成果が現れてきた、こういうふうな質問をさせていただきましたけれども、反面、地方にはまだまだ痛みを感じている方がたくさんいらっしゃいます。中小企業、そして年金改革における、若い人もそうなんでありますけれども、お年寄り、そして三位一体の改革における地方切捨ての心配のある自治体等々、それらの皆さんに、小泉総理、是非とも一緒に行こう、そんな勢いを是非、息吹を感じさせていただきたい。
　総理の思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今のところ大企業を中心に業績が改善してまいりましたけれども、これがいずれ中小企業に、また地域に、地方に拡大していくと景気も本物になったということになってくると思います。そのような経済活性化に向けて、政府としては、今後より一層気を引き締めて地域再生あるいは中小企業支援、さらに特区構想、いろいろ連携しながら改革を進めていかなきゃならないと思います。
　また、地域におきましては、この特区構想というのは、財政的支援を求めないで規制を改革することによってどのように国民の利便に供することができるか、地域の活性化に資するかという点から考えられたものであって、何でも中央政府から補助金をもらえばいいという時代じゃないということをよく認識した各市町村が手を挙げてきている。それを政府は順次認めてきておりますので、現に港の規制あるいは地域の公設の中学校なり幼稚園なり保育園なりを民間とともにやっていくというような点において順次いい影響が出ております。
　さらに、観光振興の観点から、自分たちが、それぞれの商店街なり地域なりが、今の時代に合わせて、このままじゃ駄目だ、新しい挑戦意欲を持って取り組んでいこうと、観光の問題におきましても、日本人に来てもらうと同時に外国人にも来てもらうような方法を自らが考えようという意欲が出ている。人も大事であります。中央政府の取組も大事であります。あわせて、中央政府がそういう意欲のある地域なり中小企業にどう支援体制を取っていくか、総合的に考えていく必要がある。
　また、三位一体改革につきましても、やはり百年以上続いてきた制度を変えるわけですから、補助金にしても交付税にしても、今のままがいいという市町村が、三千三百近くあれば当然そういうところも出てきます。自分でやらせろと言いながら小さい規模じゃできない、かといって合併も嫌だ、どうしたらいいんだという、迷っているところもある。そういう点についていえば、今、麻生総務大臣が、この市町村の合併にしても三位一体の交付税の交付にしても、あるいは補助金についても、それぞれの地方によって違うからきめ細かい対応が必要だ、地域一律にやらない、取組方が違うんだから、そういう点は十分考えてやろうと細心の注意を払って地域との意見交換もしております。
　こういう中で、不良債権処理に絡んで、矢野議員の地元の足利銀行、これが地域の経済に与える影響も大きい、そういう点で金融措置。あるいは、鬼怒川温泉も地域全体がこれは振興しなきゃならないんだけれども、どうも停滞ぎみだと。一泊一万円掛かっていたのを、九千円、八千円にしようと、そういう努力をすると、ほかの地域が同じことをやるとまた元のもくあみになっちゃうと。安ければいいってもんじゃないと。そういう難しい面があります。
　そういう対応も地域によって違うから、こういう取組をやっぱりしっかり目配りしながらやっていかなきゃならないと。そして、日本全体が活気の出てくるような対策をこれからも気を引き締めてやっていきたいと思っております。
○矢野哲朗君　小泉総理の総裁遊説等々のあの場面を思い出すと、本当に熱狂的な国民が総理に直接そういうふうな話を聞きたいと集まっていただきます。改革の機が熟した今日、今のお話等々、本当に国民の中に飛び込んで、総理自ら、自らの言葉で語り掛ける、多くの国民に理解を得られる一つの有効な手段だと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　個別の企業を視察したり、あるいはこのような厳しい状況にもめげず頑張って努力している企業もあるし、あるいは時代の変化に付いていけない企業も多々あります。そういう中で、やっぱり現場を見るということは大事だなと思いまして、私も時間を見ては地域を回ることも大事かなと。
　一月には、豊島の、廃棄物で非常に公害をもたらした豊島がこれからよみがえろうという現場を見たり、あるいは四国の讃岐うどんを、町内会の手尽くしの、心尽くしの讃岐うどんに舌鼓を打ちながら地域の取組方を拝見したり、これからも折を見て日本の各地域の頑張っているところを激励したり、あるいは私が行くことによって少しでも皆さんが意欲を持って立ち上がろうという気になってくれればいいなと思いますので、時間を見て各地域を回って地域再生に生かしていきたいと。また、観光振興、外国人旅行者倍増という、そういうことにもつなげていけるのではないかと思いまして、今後とも日本の地方の視察につきましては十分意を用いていきたいと思います。
○矢野哲朗君　大変そういった意味では、小泉総理、支持率も上がってきたという昨今の情報もあります。それを十分活用していただきたい。
　先般の総選挙でありますけれども、マニフェスト選挙、何で政権公約ではいけないのかなと私つくづく思ったんでありますけれども、振り返りますと、好調な財政の下に総花的な一つの公約をして、選挙後にややもすると一つ一つのチェックが見落としがあったかなと、こんなことを考えますと、謙虚に見直さなければいけない。
　しかし、反面、今でこそ政権公約というふうな思いで実効性を担保しなければいけないと思うんです。小泉総理の七つの宣言、おおむね私は実行可能だと思うんでありますけれども、反面、憲法改正、教育基本法等、国家の基軸になるべく一つの政策がまだこれからだということであります。その決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法改正につきましては、これは来年の秋、自由民主党結党五十周年を迎えます。その五十周年を節目として、今自由民主党内で、この来年秋を目指して党としての草案、改正案をまとめていこうという作業が既に始まっております。民主党も、二〇〇六年には民主党としての改正案をまとめるというような意向と聞いております。現に、憲法調査会、国会内におきましての憲法調査会におきましても、もう五年期間たちますから、論点取りまとめの作業に入ろうということも承知しております。各党各会派の方々が積極的に国会に創設されました憲法調査会で議論を述べて、真剣に議論をしておりますので、そういう機運というものが、やはりこれからの新しい時代にふさわしい憲法改正というものも必要かなという認識もだんだん深まってきたと思います。
　しかし、憲法というものは非常に長年の経緯もあります。日本国民の最も基本的な問題でありますので、今後の国の在り方に関するものですから、多くの方々の意見を聞きながら党として案を出し、そして国民のいろんな議論を聞き、できれば与党のみならず野党第一党の賛成ぐらいは得て改正した方がいいんじゃないかと。しかも、三分の二の国会の議員の発議が必要ですから、与党だけでできるものじゃありません。そういう面で、幅広く各党の意見を聞くということも大事じゃないかと。
　自民党だけでやれるものではないし、また私は自民党単独でやってもいいとは思いません。各党各派への協力を得て、国民のできるだけの共感を呼ぶような形で憲法改正できたらいいなと。その一つの大きな準備作業として来年の秋には自民党としての案を出す、それからで、私は本格的な憲法改正の動きが出てくるのではないかと、そう認識しております。
　また、教育基本法につきましても、これは自由民主党、公明党、連立を組んでおりますから、与党との協議もしながら、国会の意見を踏まえて進めていきたいと思っております。
○矢野哲朗君　外交についてお伺いをいたします。
　中曽根総理、レーガン大統領、ロン・ヤスというような人間関係を構築されました。それ以来、本当に強いきずなを結ばれた私は小泉総理とブッシュ大統領の人間関係だと思います。
　正に、外交、人間関係が一つの基本だという思いでありますけれども、先般のイラクの人道復興支援の積極的な取組、これを対米追従などというような批判をする方々もいるようでありますけれども、我が国の国益を勘案すると、安全保障、経済面において多くの利益を分かち合っている日米両国であります。様々な分野で協力することはむしろ当然だという思いでありました。
　その人間関係を踏まえながら、日米関係の有様、総理の思いをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　批判する人はどのようにも言いますよ。各国とも協力が大事だと、協力がうまくいくと追随と言う。改革というと改革の名に値しないと言う。批判はどうでもできます。
　最近、いろんな経済の問題におきましても、与党、野党の意見も、小泉内閣の予算、経済対策、このままじゃますます悪くなっていくということを盛んに言われましたけれども、今年の予算審議じゃ全然そういう声を聞きませんね。批判される方は何でも言いますが、やっぱり結果的には今までの改革路線を堅持してきたのが良かったんじゃないか。
　そのためにも、私は、外交を考えても、アメリカとの協力関係は日本の外交の基軸です。アメリカとの協力関係がうまくなくて、よその国との関係うまくいこうとしても、私は無理があると思います。アメリカとの関係が良ければ良いほど他の国とも良くなる、これが私の基本的な考えです。アメリカとの関係を、悪くなった分を他の国で補おうということは現実的にできないと思います。日米関係がしっかりしていればしているほど他国との関係は良くなる、そういう視点が大事じゃないかと。
　そういう観点から、各国、アメリカだけじゃなくて、アジアもＡＳＥＡＮもＥＵもアフリカも南米も、全世界的な国際協調体制を築くのが大事じゃないかと思っております。
○矢野哲朗君　確かに言われるとおりでありますけれども、日米関係が基軸だと。そのときに、ＡＳＥＡＮの十か国、この方たちが日本と合い、利害を共有するというふうな体制を強固にするならば、より日米関係の重みというのは出てくると思うんですね。
　常に総理は、ともに歩み、ともに進むという基本理念を発せられ、そして積極的、創造的なイニシアチブをＡＳＥＡＮでも担っておられる総理であります。その辺での多面的な展開、正に、片や日米、そしてＡＳＥＡＮ、我々が位置するアジアに多くの我々の味方が、我々の同志が存在するんだというふうな一つの構築が非常に重要だと思います。その点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＡＳＥＡＮ諸国とは今まで良好な関係を保ってまいりましたし、これからも日本のＡＳＥＡＮ重視政策は変わりません。
　特に、昨年十二月には初めてＡＳＥＡＮ諸国の全首脳が東京に集まって日本とＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開かれて、さらに毎月、一月から十二月までＡＳＥＡＮと日本、それぞれの国が交流事業をお互いしてきた。関係者の努力によってこれは大成功に終わって、それぞれの交流も広がっている。
　今後とも、今まで培ってきたＡＳＥＡＮとの友好関係を大事にして、ともに歩む、ともに進むと。これから、ＡＳＥＡＮも日本に期待していると。また、日本もＡＳＥＡＮ諸国との交流、友好を大事にしている。さらには、中国、韓国と日本と、ＡＳＥＡＮと日中韓、これは毎年定期的に行われております。さらに、ＦＴＡの問題もあります。
　こういう点を考えますと、ＡＳＥＡＮ重視政策、これについてはしっかりとこれからもその重視の基本姿勢を変えないで推進していくと。そういうことによって、日本としてはＡＳＥＡＮ諸国との交流というのがますます深まって拡大していくのではないかと期待しております。
○矢野哲朗君　川口外務大臣、二年間、就任されて二年間が経過するわけであります。私も仕えまして、大変御苦労が多々あった、ようやく外交に専念できるような体制が確立してきたかな、こんな思いをいたします。今日も赤いスーツを着ていらっしゃいますけれども、折々ファイティングスピリットを真っ正面に出されて努力されているお姿、多々あったように私は記憶に残っております。
　二年間を振り返られて、なおかつその点を生かし、今後、外交展開にどういうふうに生かしていくか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今日は予算委員会の初日でございますので、非常に重要な日でございます。それで、気合を自分自身に入れたいと思いまして赤い洋服を着てまいりました。
　振り返ってみまして、私が外務大臣に総理から任命をいただきましたときに、第一の課題は、外交の、外務省の改革であるというふうに総理が言われました。それで、霞が関を先駆ける、霞が関をリードする改革ということで、今外務省の職員の公募制にせよ、それから外部の、幹部の局長人事を含む幹部の外部からの登用にせよ、かなりの進展があったというふうに思っております。進展があっただけでは十分ではなく、継続は力なりということでございますので、今後、引き続き外務省の中で心を一つにして改革の姿勢を持ち続けていきたいというふうに思っております。
　矢野先生とはずっと一緒に外交の仕事をやらせていただいたわけでございまして、その中で、矢野先生がＡＳＥＡＮ、アフリカといったところを非常に大事になさって、日本に対するそういった国々の信頼を強固なものにするために大変な御努力をいただいたということから、私はかなりのことを教えていただきました。ありがとうございました。
○矢野哲朗君　私は質問者ですから。
○国務大臣（川口順子君）　はい。
　それで、そういった幾つかのことにつきまして、改革をベースにいたしまして引き続きやっていかなければいけないと思っております。
　人、金、知恵、そして情報、これが改革を今後進め、いい外交をやっていくための大事なツールといいますか、切り口であるというふうに思っております。
　人という意味では、これは日本が国際に貢献をできる場を作り、このイラクにおける自衛隊もそうでございますし、それから、例えばいろいろな自衛隊がやっている平和維持活動、あるいは日本がもっと発言できるための場、国連改革とかそういうところもそうでございます。そういった人が活躍できる場を作っていく、そして発信をしていくということが大事だと思っています。
　それから、金という意味では、これはＯＤＡを拡充する、そしてＯＤＡの改革を進めて透明性を高め、日本の国民に信頼されるＯＤＡにしていくということがもう一つあると思います。
　それから、知恵という意味では、これは例えば軍縮ですとか、新たな分野について日本はかなり国際的な枠組みを作るための知恵を出してきております。これをやっていくということが大事であると思います。
　情報、これについては特に申し上げることもありませんけれども、申し上げる必要もないと思いますが、情報を自ら作り、情報を国民に広く知らせ、そして世界に対して情報を発信していく、こういうことが外務省の改革の結果として、さらに外交の足腰を強くするという観点から必要なことでありまして、そういうことを引き続きやっていきたいと思っております。
　外交の課題という意味では、これはもう矢野先生にいろいろやっていただいた、近隣の諸国、アジア外交、それから安全保障、我が国の平和と安全を守っていくための様々な枠組み作り、今の国際的な課題であるテロですとか大量破壊兵器ですとか、そういうことに対しての取組、これもいろいろな場でいろいろなことをやっているわけですけれども、そしてその一番今重要なことは、その最たる形として我が国の身近にある北朝鮮の問題にどのように対応していくか、そういったことを引き続き課題としながら、先ほど申し上げたような情報、人、金、そして知恵、これによって外交の足腰を強くしながら、我が国の国益になる、そして世界の平和と発展に貢献ができる、そういう外交をやっていきたいと、外務省職員一同そう思っております。
○矢野哲朗君　金の使い方なんでありますけれども、あの不祥事から何か硬直してしまいましてね、非常にそういった意味では生かされた金が使われていないような感じが一部いたしております。もっと機動性ある一つの有効な資金の活用も十分検討いただきたいと思います。
　先般、アナン事務総長が来日されました。私も感銘を受けました。小泉総理のイラクへの人道復興支援に対する高い評価をいただいた。加えて、国連改革に言及されて、そして負担金の問題やら常任理事国の改革やら、それから職員の定数の、日本人の少ないことやら等々、自ら、敵国条項もありましたね、問題点を言及されて、改革しなければいけない、正にその機が到来したかのごとくの、私、演説を聞かせていただきました。
　この点での今後の努力をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アナン事務総長は、日本の国際社会、特に国連との関連における今までの様々な活動を高く評価をしていただいて、たしか、世界の市民として非常にいい活動をしている日本というふうにおっしゃられたという記憶がございますけれども、そういった、基本的には日本が今までやってきたことを引き続ききちんとやっていくということが、矢野先生もおっしゃっていらっしゃる日本の信頼を国際社会において獲得をしていくということのために非常に重要であると思います。
　より具体的に幾つかの動きが今国連をめぐってあるわけでして、一つが国連の改革でして、これは、アナン事務総長がハイレベル・パネルというのを作っていらっしゃいます。緒方貞子さんがそのメンバーになっていらっしゃいますけれども、私としても、このハイレベルのパネルにおいて国連の改革についていい知恵が出てくるということのために日本として貢献をすることが必要でございますので、外務大臣の懇談会という形で有識者の懇談会を作っておりまして、今いろいろな知恵を出してもらっております。そういったことをそのハイレベル・パネルに情報として伝えたいというふうに思っております。
　それから、国際社会においての首脳レベルの国連改革についてのサミットということで、二〇〇五年にこれをやりましょうということでプロポーズを、提案をいたしております。日本として、常任理事国としてしかるべき立場にあって、更に活動をしていきたい、更に国際社会にかつ貢献をしていきたいと思っております。
　敵国条項についても、全くこれは時代錯誤も甚だしいということでございます。国連が今の社会の在り方を反映をして、そして実効的に活動ができるように、そういった観点から国連改革にも貢献をしていきたいと思いますし、様々な形で国際活動に、国際協調に正当性を与えるのは国連ですから、そういう意味で国連の諸活動に貢献をしていきたいというふうに思っております。
○矢野哲朗君　是非、その赤い服を着て国連に乗り込んでいただきたいと思います。
　北朝鮮に関連する質問をさせていただきます。
　先般、中国の政府の努力の結果、第二回目の六か国協議が北京で開催されました。六月までに次回を開催する、そのために作業部会を設置しますということでありますけれども、核問題解決のために日本の立場として今後どのように取り組まれていくのか、御意見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（川口順子君）　先日の六者会談においては一歩前進という評価をしております。ほかの国もおおむね同じような、ニュアンスの差はありますけれども、評価をしていると思います。今後、六月末までに次の六者会談を開くことと作業部会を作りましょうということで合意がございました。
　それで今、その作業部会においてどのような内容のことを議論をしていくかということについて、その六者の間で合意を作っていくことが重要でございますので、我が国としてもその方向に向けての貢献をしていきたいというふうに考えております。先般、韓国の外務通商部長官が日本においでになられたときにも、そういったことについてのお話もさせていただきました。そういったそれぞれの場での話合いをしながら、また、その日米韓の連携を強化しながら、中ロとも相談をしながら、作業部会をいい形でスタートをさせたい、できるだけ早くスタートをさせたいというふうに考えております。
　それと、北朝鮮、核の問題についてはそういうことでございますし、それから日朝という二国間の枠組みではこの拉致の問題も進展をさせることが重要でございます。これについても、北朝鮮に対して日程を早く決めるようにという働き掛けをいろいろな場で、六者を中心に行いまして、そして、しかるべきルートで返事をするということを向こう側が言っておりますので、早く責任のある立場で返事を日本に送ってくるということが重要なことだろうと私は考えております。
　すべての問題、包括的な解決ということで言っておりますので、連携を取りながら、そういった包括的な解決を目指して、それがこの地域の安全、平和につながっていくことでございますので、引き続き最大限の努力を重ねていきたいと考えております。
○矢野哲朗君　包括的解決ということで、水面下でよっぽど我が国としては日朝と相対でもって拉致の問題についての解決を努力しなければいけない、こう考えております。
　昨年の五月、国民大集会が開催されましたけれども、その翌日、私、拉致被害者の方々と初めてお会いすることができました。約一時間にわたっての意見交換でありますけれども、淡々とした意見のやり取りに、かえって私は胸を熱くした思いをいたしました。このことでもって、私は、外務省が今までのいろんな経過があったかもしれないけれども、やはりこの問題は外務省も真っ正面から取り組まなければいけないという一つの自覚を改めてさせていただきました。
　なおかつ、私は、省を挙げてこの広く国際舞台に、この問題は世界が一つになって解決するんだと、国際世論を喚起すべき一つの事柄ではないのかなと。なおかつ、今いろんな、この間は外為法の一部改正の法案が成立をいたしました。と同時に、特定船舶の入港禁止についての議論もなされているところでありますけれども、当面、私は一日も早い八人の家族の帰還、そして十名の行方不明者の調査委員会の立ち上げ、この二点に絞って早急に答えを出さなければいけないなと、このことを強く今問題意識を持っております。
　その点で具体的にどう取り組まれるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　拉致の問題につきましては、矢野先生が副大臣のときに、先ほどおっしゃった様々な家族の方との交流あるいはお話合いに非常な力を注いでくださったその道を維持し、そして強化をしていくということでやっていきたいというふうに思っています。
　それで、日朝の二国間の場では、これはおっしゃったように、今北朝鮮にいる家族の人たちの無条件の帰国ということが重要であります。重要というよりも必須でございます。
　そして、その十名の方について、安否の分からない十名の方についての真相究明、これも申し入れているわけです。
　それから、十名にとどまらず、今後拉致ということでその認定が警察庁の方で行われることがあれば、その方についても、もちろんそれを対象に加えていくということでございます。
　これらについて、今おっしゃられたその合同委員会の設置ですとか、あるいはその調査項目、これは申し入れた調査、真相究明のための調査、これについての回答等を今求めているわけでございまして、先ほど申しましたように、北朝鮮がこれにこたえて責任のある態度を取ってくれるということが必要であるというふうに考えておりますし、また、おっしゃられたように、国際社会がこれについて日本の行動を理解し、支持をしということで、今やって、同じように考えてくれているわけでして、この国際社会の理解、支持、これをますます強いものにするために引き続き努力をしていきたいと考えております。
○矢野哲朗君　今回のイラクへの自衛隊の派遣等々で国民は改めて自衛隊の評価を高めたことだと思います。つきましては、国の防衛という崇高な任務に就く自衛隊の皆さんの心中を思いやると、当然省昇格の問題が出てくるわけであります。
　石破防衛庁長官、防衛庁の省昇格でありますけれども、国家安全保障上どのような意義を持つから必要なんだろうと、また、これは今、閣法ではなくて議員提案というような展開でというような、手続でというような、考えていられるようでありますけれども、閣法で提出するお考えはないのかどうなのか、その辺も踏まえてお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　防衛庁の省移行につきましてお尋ねがございました。
　先生よく御案内のとおり、平成九年の十二月に行革会議最終報告がなされておりまして、これはそのときに政治の場において議論をするんだと、こういうような整理がなされております。私どもといたしましては、それに従うべきかというふうに考えておりますが、これ、旧来、旧保守党さんから法案が出ておりました。先般、自由民主党におきましてもこの防衛庁の省移行への法案というものを決定をしていただいたというふうに承っております。
　おかげさまで、イラクへの自衛隊派遣も多くの国民の方が賛成をしていただけるようになりました。各地におきまして自衛隊員たちが命に従いまして黙々と働いておる。そして、これはもう委員にもよく御指摘をいただくことでありますが、事に臨んでは身の危険を顧みず身を挺して国民の負託にこたえる、その誓いを実際に黙々とやっておる、そういうような若者たちが日本にいる。そういうことに対する共感が広がってきたのはとても有り難いことだというふうに思っております。
　で、防衛庁をなぜ省にしなければいけないか、私も大臣になります前、党の中でいろんな議論をさせていただきました。別に、防衛庁が防衛省ではなくて庁であるならば士気が低いのかと、そのような問題ではございません。防衛庁が庁のままであったとしても隊員たちは黙々と一生懸命努力をいたしております。士気が高いとか低いとか、そういう問題ではございません。
　しかしながら、これ、防衛庁は内閣府というお役所がありまして、それの外局として位置付けられております。農林水産省というお役所があって水産庁や林野庁が外局であるように、財務省というお役所があって国税庁が外局であるように、内閣総理大臣を長といたします内閣府というお役所があって、その外局として防衛庁がある。防衛庁設置法において、その長は国務大臣をもってそれを充てるということになっておるわけでございます。
　これは党内でも議論があったことでございますが、それでは国防という、委員御指摘のように、そういうような任務を、これを外局にやらせてよいのだろうかという御議論がその本質であったように、私、記憶をいたしております。
　同時に、これ、庁というのは訳しますとエージェンシーということになりますわけで、ディフェンスエージェンシーといいますと、厚い辞書を引きますとエージェンシーというのは代理店とこう出てまいりまして、その次には公社、公団とこう出てまいりまして、ジャパン・ディフェンスエージェンシーというと日本防衛公団かよと、こういう話になりまして、それはいかがなものかというような御指摘もありました。
　私たちは、耳障りがどうとか士気がどうのとか、そういうことを申し上げておるわけではございません。国防というものを国家の中においてどう位置付けるのかということが党内における委員に御指導いただいた議論の中心ではなかったかというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、これは平成九年において政治の場で議論すべきことというふうに位置付けられました。
　私どもとしては、それに従いまして、どのような名前でありましょうとも、私ども、きちんと任務を国民のために、世界のためにやってまいりますけれども、政治の場においてどうか御議論をいただきまして、防衛庁、省に相なるべくは移行させていただければこんなに有り難いことはないと、このように考えておる次第でございます。
○矢野哲朗君　是非、推進していきたいと思いますので、一緒にやってまいりましょう。
　足利銀行の破綻の問題について入らせていただきたいと思います。
　先ほど総理からも言及をいただきました。大変地元にとっては深刻な問題であります。地元の財界のトップからの指摘でありますけれども、怒りと不安を覚え、そして我が県民から自信と誇りを奪い取っていったこの破綻処理だと、こう指摘をいただいています。
　私も、十二月、一月、二度にわたって質疑に立たせていただきましたけれども、本来、質疑が深まれば事実関係が明確になってくるわけでありますけれども、この件は、やればやるほど何か恣意的なものを感じざるを得ない。という中で、今日、私は改めて事実関係の解明、そして責任の、明確な責任の、しからば責任を取るべくというふうな責任追及の場に充てさせていただきたいと存じます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　破綻処理に至るまでの全般的な経緯、そして、特に足利銀行と監査法人との折衝の経過について金融庁はどのような問題があったと認識されているか、説明を願います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　監査法人の監査は独立に行われるものですので、私どもの金融庁がこれに関与する立場にございません。したがって、足利銀行と監査法人の間でのやり取りの具体的な内容までは承知をしておりませんが、ただ、この件につきましては、衆参両院の参考人質疑あるいは銀行におきます中間決算の記者発表などにおきましてこのやり取りの経過が述べられている部分がございます。こういった点を整理をしてみますと、以下のようなことであったと思います。
　まず、足利銀行におきましては、繰延税金資産、十五年九月期決算におきます、中間決算におきます繰延税金資産、これを千二百億円程度にするという意向で監査法人と協議をしていたということでございます。そして、十一月の二十六日に足利銀行が監査法人に中間決算案を提出をいたしました。その後、当日中に、監査法人は法人における審議会、その中間決算案の当否を検討いたします審議会を開催をしたということでございます。その翌日、十一月二十七日、銀行によりますと午前十時ということでございますが、この監査法人の代表社員が、九月中間期においては繰延税金資産の計上は認めないという旨を足利銀行に通告をしたということでございました。
　この計上を認めない理由というものにつきましては、この監査法人の理事長、上野理事長が衆議院の参考人質疑で述べておられますが、三点理由があるということでございました。
　十五年三月期に比べて自己資本比率が著しく低下をして、継続企業の前提に重要な疑義が存在する状況に至っている。第二点は、自己資本の水準が繰延税金資産を算定する上でわずかな見積りの変更によって債務超過に陥るほど脆弱な状態になっている。第三点は、償却、引き当ての見積りを含みます将来の利益計画の実現可能性について重要な疑義が生じていると。こういった点が理由である旨の御説明をなさっておられます。
　この点についての受け止めとしましては、銀行の当時の日向野頭取は、これはそれまでの協議の経緯からして突然の宣告であるという受け止め方だというように述べておられます。他方で、この点について上野理事長はやはり同じ参考人質疑におきまして、繰延税金資産の計上が非常に厳しい状況にあるということについては前もって御説明を申し上げていたというふうに述べておられます。
　その後も監査法人と銀行は協議を続けられたと存じますが、十一月の二十七日の夕方に金融庁から検査結果の通知が足利銀行に対して行われまして、この検査は十五年三月期を基準日とする検査結果でございますが、その通知が行われ、同時に、この結果についての認識、そして対応策についての報告を銀行法二十四条に基づきまして求めております。この報告を求めました結果、二十九日土曜日、十一月二十九日土曜日に二十四条報告が提出をされ、債務超過であるということ、また破綻の申出が預金保険法に基づいて足利銀行からなされまして、そうした状況を受けて、同日中に金融危機対応会議が開かれ、預金保険法百二条三号措置を講ずることになったと、こういう経緯でございます。
○矢野哲朗君　二十六日の朝取りあえず取りまとめられたという一つの今話がありましたけれども、その段階ではどんな取りまとめだったか、御説明願います。
○政府参考人（五味廣文君）　足利銀行が監査法人に提出したものでございますので、そのものは持っておりませんけれども、千二百億円程度、千二百八億円というふうに頭取は、当時の頭取はおっしゃっておりましたが、この繰延税金資産を計上した上で決算を組むということで、資産超過の状態の決算案であったというふうに承知しております。
○矢野哲朗君　二十六日の朝までそういうふうなことで話をされ、翌二十七日に計上は難しいというふうな一つの転回があったわけであります。そして、二十七日の夕刻五時に金融庁の監査結果が足銀に報告されるわけでありますけれども、正にこの同じ日、午前十時、午後五時の一つの転回であります。これは偶然であったかもしれないけれども、まあ一般の方々は当然仕組まれたのではないかなというふうな見方も半分はするでしょう。金融庁から監査法人に対して繰延税金資産の計上に対して何らかの一つ圧力を掛けたのではないか、その辺での説明を願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　矢野委員は正に栃木で、この問題に関して大変心を砕いておられると、大変県民の方々も御心配、御懸念が多いことだというふうに思っております。
　金融庁のその検査、それと監査の立場について一般にもかなり誤解があるように思われますので是非御認識を賜りたいんでありますけれども、我々の検査というのは事後的に行います。具体的に言いますと、十五年三月期について、十五年三月期について、ここは引き当て不足があるのではないだろうかと、ここはこういうふうな計上をすべきではないだろうか、正に事後的な検査を行います。これは事後的な検査でありますから、それは次の決算、具体的には十五年の九月期に反映させてくださいねということでお願いをするわけでございます。それに関して、当然のことながらそういうことを織り込みながら、銀行は監査法人とも議論をしながらこの決算に至ったものだというふうに思っております。
　この十五年九月期の決算に関しましては、これは我々は事前の介入は一体、一切いたしません。これ、事前に何かを申し上げる立場にはない。今の金融の行政は努めて事後的なチェックを行うわけでございますから、その意味では、この十五年九月期の決算はあくまで銀行が独自にやる、それを独立した、政府からも独立した監査法人が監査をして提出するということになります。
　委員お尋ねの、この十五年九月期の決算の段階で政府が、金融庁が何か介入したり指示したりしたことはあったのかというお尋ねでございますが、これはもう事後チェック型でございますから、そういうことは一切ございません。
○矢野哲朗君　今、二十七日の出来事、そして二日後、二十九日に九月期の監査報告を受けて、これまた突然の三号破綻処理に至ったわけであります。正にこれは国民の目では、金融庁と監査法人の間でまず三号ありき、このシナリオが描かれていたんではないかというふうに映るんですね。
　私としては、このような国民の疑念を払拭するために、今回の破綻処理手続の適正がいかに図られていたのか、金融庁の積極的な説明を求めます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し上げましたように、我々は事後的にそのチェックをする立場にございます。今回の足利銀行をめぐる経緯につきましては、その手続は適正だったのかということでございますが、我々は九月の二日に立入検査を行いました。これは、繰り返しますが、十五年三月期のことを検査をするわけであります。十一月の十一日に立入検査を終了いたしました。十一月の二十七日にこの検査結果を通知して、それに対してどのように対応するのかという二十四条の報告を徴求したわけでございます。その上で、十一月二十九日の、二日後の十五時三十分に銀行から二十四条報告の提出がございまして、それによって債務超過になると、いわゆる破綻の申出があった。我々は財産保全の命令を行って、二十一日に金融危機対応会議を開いたということでございます。
　これらはまさしく預金保険法百二条のルールにのっとって、それ以前の事後的なチェックの検査のルールに基づいてそれぞれにのっとるべきルールに沿って、各々の判断に基づいて対応を行った結果であるということを御認識いただきたいと思います。
○矢野哲朗君　監査法人の独立性を担保しているというふうなお話でありますけれども、金融庁と監査法人の間で検査が、結果が出る以前から数回にわたってミーティングを開いていたということが前日向野頭取の参考人の答弁として出ております。
　どのような内容のミーティングであったのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どもの検査班と監査法人とのやり取りでございますけれども、個別金融機関の検査の中での個別のやり取りでございますので、その詳細については差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私ども立入検査を行います場合には、その立入検査期間中に、通常、検査班が監査法人との意見交換という場を持ちます。その中で、債務者区分であるとか、償却・引き当てであるとか、繰延税金資産であるとかといったテーマについて言わば監査法人の認識を確認すると、こういうプロセスがございます。
　足利銀行に対する検査におきましても同様でございまして、検査の対象となりました平成十五年三月期の決算の自己査定に係る債務者区分、償却・引き当てあるいは繰延税金資産等について意見交換を行ったと承知いたしております。
○矢野哲朗君　なかなか十分な答えになっていないんでありますけれども、改めて、ミーティングにおいて三月の繰延税金資産について検討した中で、九月期の繰延税金資産についてはどのような方針で算定すべきか、そういう点についての監査法人、何らかの指導はされましたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私ども、今回の検査は平成十五年三月期の決算を対象といたしておりますので、三月期における繰延税金資産の計上について議論をしたというふうに承知いたしております。
○矢野哲朗君　あくまでも監査法人は独自の判断で九月期の繰延税金資産の計上はできないという判断をされたと、そういうことの確認でよろしいですか。
○政府参考人（五味廣文君）　銀行は、三月期の検査結果も踏まえまして監査法人と九月期決算について議論をしたと承知をしておりますが、その中で、監査法人の意見、そして銀行の意見というものを闘わせた結果として、最終的に中間決算では繰延税金資産の計上はしないという結論になったというふうに承知しております。
○矢野哲朗君　三月期に監査法人は、一千四百億弱の繰延税金資産が回収が可能である、すなわち企業の継続性には問題ないというふうに判断をしていると理解します。これを受けた金融庁の検査結果でも、繰延税金資産については、監査結果から、一千三百七十八億だったですかね、正確には、二十八億の減額修正しかされていない。つまり、金融庁は、この判断は、やはり三月期においては、一千三百五十億円程度の繰延税金資産については将来的に回収可能だというふうな判断を示されたと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行の十五年三月期の検査において、繰延税金資産というのは検査上も認めているわけでございます。
　これは、検査の基準日であります十五年三月期においてはこの、委員御承知のように、日本公認会計士協会監査委員会の報告第六十五条等の会計ルールがあります。その会計ルールに沿って検証を行って、この中で、やや技術的で恐縮でございますけれども、繰延税金資産の回収可能性の判断指針の四号ただし書を適用することに合理性はあるというふうに当時は考えられた。将来、課税所得の見積りに、しかしながら、課税所得の見積りが過大であったために、検査結果通知において繰延税金資産の計上額については二十八億円を減額したということでございます。
　委員は継続性を認めたということかというお尋ねもあったかと思いますけれども、この金融機関に関する検査は、あくまでもこの基準日ですね、この場合ですと十五年三月期末でありますけれども、その時点における財務内容等の条項を事後的にチェックするものであると。今回の検査におきましても、十五年三月期におけるその繰延税金資産の計上の妥当性を検討したわけでありまして、その将来に向けた事業の継続性云々ということではない、これは十五年三月期におけるその資産性をあくまでも認定したんだということでございます。
○矢野哲朗君　大臣、もう一度、繰延税金資産の計上、今後何年かで回収でき得るという一つの見込みの中で計上可能になってくると。先ほどの九月期中間決算では、監査法人は企業の継続性を判断でき得ないという中で繰延税金資産のゼロ評価をしたと。から考えると、事前にさかのぼっての検査かもしれないけれども、少なくとも二十八億だけのこの下方修正、全体が一千三百五十億の繰延税金資産を認めたということは企業の継続性を認めたということにイコールなるんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまたやや技術的でありますけれども、その検査マニュアルの項目の中で銀行の事業の継続性に関するその検証項目というのはございません。あくまでもこれは、先ほど申し上げましたような公認会計士協会のそのルールに基づいてこれを見ていくと。それに関しては当時も、十五年三月期も厳しい状況であったわけでありますけれども、これについては、四号ただし書を適用することに合理性があるというふうに考えて、十五年三月期の繰延税金資産に関しては減額ということで通知をしたということでございます。
○矢野哲朗君　四号ただし書というのを朗読してください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　公認会計士協会の繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い、いわゆる実務指針の六十六号というやつでございますけれども、その四号でございますが、前段に言わば本文の部分がありまして、期末において重要な税務上の繰越欠損金が存在する……
○矢野哲朗君　聞こえない。
○政府参考人（佐藤隆文君）　期末において重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等々の例示がございまして、ちょっと正確を期するため全文読み上げさせていただいてよろしゅうございますか。
　税務上の繰越欠損金が存在する会社、過去（おおむね三年以内）に重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実があった会社、又は当期末において重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる会社の場合には、通常、将来の課税所得の発生を合理的に見積もることは困難と判断される。したがって、そのような会社については、原則として翌期に課税所得の発生が確実に見込まれる場合で、かつその範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、これに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるものとする。
　中略、途中をちょっと省略させていただきましてただし書に入らせていただきますが……
○矢野哲朗君　ただし書が肝要なんでしょう。
○政府参考人（佐藤隆文君）　はい。ただしでございます。要するに、本文におきましては翌期の課税所得に見合う繰延税金資産の課税、計上が可能である。要するに、一年分のみ認めると、こういう考え方でございますが、これに対するただし書ということでございますけれども、ただし、前述の場合においても重要な税務上の繰越欠損金や過去の経常的な利益水準を大きく上回る将来減算一時差異が、例えば事業のリストラクチャリングや法令等の改正による非経常的な特別の原因により発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上している会社の場合には、将来の合理的な見積可能期間（おおむね五年）内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるものとするというのが四号でございます。
○矢野哲朗君　つまり足利銀行に当てはめるとどういう解釈をされたか、説明願います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　足利銀行の場合には、ただいま本文のところにございましたように、重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社であると。ただし、その税務上の繰越欠損金が発生した原因について見ますと、それが非経常的な要因によるものであったということでございますので、ただし書を適用いたしまして、おおむね今後五年間の課税所得に見合う繰延税金資産を計上することが可能であろうと、こういう判断をいたしました。
○矢野哲朗君　ついては企業の継続性を認めたということじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、企業の継続性云々については、繰り返し申し上げますが、我々の検査のマニュアル、検査マニュアルで継続性を検討するというような項目はございません。しかし、この文脈においてそこの要因が一時的なものであって回収が不可能だとは判断されないということで計上を認めたということになると思います。
○矢野哲朗君　禅問答じゃないんですよ。
　だから、回収可能だということは、今後企業も継続されるということで一千三百五十億の繰延税金資産を認めたと、こういうことになるんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十五年三月期においては、この四号のただし書に適用が可能であるというふうに判断したということであります。
○矢野哲朗君　しからば、その後、四月—九月の足銀の経営でありますけれども、これは、業績は順調に推移したという一つの四月—九月の一連の経緯がありましたね。その結果、監査法人が一転して、回収不可能は全くないというふうな九月期の中間決算の判断、このことは非常におかしいと思うんですよ。それをちょっと、妥当性をひとつお聞かせ願います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　冒頭申し上げましたように、十五年九月期の決算は、これは銀行自らが行って、独立した監査法人が監査を行うと。それは正に企業の、銀行の判断と監査法人の監査、判断になるということであろうと思います。
　その際に、監査法人がどのような判断をしたかということについては、先ほど局長から御答弁をさせていただいたような判断をしたというふうに我々は聞いております。
○矢野哲朗君　監督官庁としての客観的な見解をお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々の監督権限は銀行に対して及びます。監査法人に対しましては、監査法人の具体的な監査の内容に関してそれをどうこうする権限を我々は持っておりません。監査法人が不正な行為をしたりとか、そうした法律違反があった場合には、これは我々が、金融庁も監査法人に対する一つの監督権限を持っておるわけでございますけれども、繰り返し申し上げますが、我々は銀行に対する監督の、検査・監督の責務がございます。これに基づいて預金保険法百二条を適用させていただきました。監査法人に関しては、正に監査は独立した、政府からも民間からも独立した監査法人がそれを行うのであって、監査の個々の内容について監督する権限を我々は有しておりません。
○矢野哲朗君　しかしながら、金融庁は監督権限を持っているんでしょう。ですから、虚偽の事実を報告する、何する、そのことはやっちゃいけませんよというような監督権限は持っているんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重大な虚偽や不正、例えば、これは例はあれですけれども、だれかに買収されてそういううその報告書を書いたとか、そういうような場合は、当然のことながら我々はそれをしっかり監督しなければいけないというふうに思っております。
　しかしながら、今回の場合において、その監査法人においてそのような不正があったというふうには認識をしておりません。
○矢野哲朗君　大臣、これは大変な、今の指摘は間違っていますよ。
　三月期、監査法人における決算、検査、監査法人が適正であると言ったのは四・何％、四・五％弱の自己資本がありますよ。九月期にはマイナス〇・七％という金融庁の検査結果がありますね。それでもって五％以上のずれができちゃうんですよ。絶対値四％ですよ。九月期の決算を是とするならば、三月期はこれは虚偽の報告ということになるんじゃないですか。
　その辺を、本当に今の話はおかしい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、しかし、委員、我々の決算の仕組みというのは、会社が行って、それを独立した監査法人が行うということになっているわけです。その監査法人の監査に関して正に行政が介入して、それはおかしいと、そういうことを言う立場に我々はないんです。これは今の我々の決算の仕組みが商法、証取法等々含めてそのような仕組みになっている。これは決して日本だけではなくて、世界的に先進五か国はこのような仕組みになっていると思います。
　これは、繰り返し言いますけれども、会社が、この場合でありますと銀行が行うわけです。銀行が行って、それで監査法人がそれを監査する。監査法人は政府を含め、あらゆるものから独立でなければいけない。その間に不正があるような場合には、これは我々は監督しなければいけません。しかし、個々の検査の、失礼、個々の監査の内容について、これは行政が口を挟んでそれに対して何らかの変更させるというような仕組みには我々の社会はなっていないわけであります。ここは是非、この点はしっかりと御認識をいただきたいと思います。
　銀行は、そうしたことも踏まえて自らで決算を行って、自らで債務超過になって、これを回復する、させることはできないと、残念だけれども破綻の申入れを行うということで、破綻の申入れをその二十七日に行ったわけでございます。
○矢野哲朗君　一連、これだけの大きな問題になっております。金融庁として、一連の監査結果について、監査調書等で十分この一連の経過をチェックできますよね。このことはやられたかどうか、確認します。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御趣旨は、金融庁はこの足利銀行の監査法人を処分するための調査をしているのかしていないのか、処分するのかどうかと、そのような御指摘だと思います。調査をしているのかと思います。
○矢野哲朗君　いや、その前の話、その前の話、もう少し前の話。事実関係を調査したんですかということですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　調査をしているのかしていないのかという御質問だと思います。
　現時点で、足利銀行の監査法人に対して公認会計士上の懲戒事由に該当する事実があるというふうには認識をしておりませんので、調査を行っておりません。
○矢野哲朗君　これだけ問題になっているのに金融庁は調査をする気がないんですか。それは問題ですよ。こんな何回も、この閉会中審査やら参考人を呼んで調査をする。にもかかわらず、その問題意識はないんですか、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、個々の監査の内容そのものについては、監査はこれは独立性が保たれていなければいけないということで、監査の内容について我々はどうこうする権限は実は有しておりません。
○矢野哲朗君　事後調査でいい、事後調査。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、監査の内容については権限を有しておりません。
　例えば、監査法人が以下に該当するようなときは、これは我々は処分をすることができます。例えばですけれども、社員が故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務諸表を虚偽、錯誤のないものとして証明したとき、社員が相当の注意を怠って重大な誤りを犯したようなとき、法律若しくはこの法律に基づく命令に違反して著しく不当と認められる行為をしたとき、そのような場合には我々はこれを、権限を発揮することができますが、監査の中身について、これは監査法人の独立性が保たれているというような法律の枠組みになっております。
○矢野哲朗君　そのような疑いがあるから調査をすべきなんじゃないですかと言っているんですよ。調査しなきゃ分からないじゃない、そんなことは。重大な過失があったかどうかなんて分からないよ、そんなの。
○国務大臣（竹中平蔵君）　例えば、社員が故意に虚偽等々をやったというような疑いが生じた場合には、これは当然我々はそのようにいたします。現時点でそのような疑いがあるというふうには認識をしていないということでございます。
○矢野哲朗君　これだけ問題になって、調査をする気に至りませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、そのためにも参考人を国会にお呼びをいただいて、虚偽があったかどうかといったことも含めていろいろと御審査をいただいたんだというふうに思っております。
　そういうことも含めて、ないしはこれは虚偽ですから、そういったうそがあったのかどうかと、これは少なくとも今の時点でそのような調査を開始するような証左がないというふうに申し上げているわけでございますが、そういう証左が、ないしはそれを疑わしき状況が出てきたら、これは我々としても法にのっとって厳正に対処をいたします。
○矢野哲朗君　先ほど聞きました九月期の一千二百八億の繰延税金資産の計上が無理だという理由でありますけれども、自己資本比率が一％を割り込む結果、企業の継続性に疑義がある、この主張をするんだったら、自分の三月期の決算を間違っているとまず認めるべきだと私は理解しますね。
　それから、イ、ウについては、当然のこと、こういう変化はあり得る。特に、この段でこの抽出してこの原因をもってしてできないというような理由にはなり得ないと、私はそう判断します。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、十五年三月期に比べて自己資本が著しく低下し、継続企業の前提に重要な疑義が、判断する状況に至った、こういう判断を監査法人が独立して行ったと。これは正に監査法人の判断でございます。
○矢野哲朗君　その判断がおかしいと言っているんだよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　自己資本の水準が、繰延税金資産を算定上で、わずかな見積りの変更によって債務超過に陥るほど脆弱であると、この判断そのものについては、これは正に独立して行うということが、これはその法律の枠組みでも保障されているわけでありますので、我々としては、あくまでも不正があった場合は厳正に対処いたします。
○矢野哲朗君　自己資本比率五％のぶれというのはどういう解釈ですか。絶対値四％に対する五％の誤差ですよ。これは間違いという以外何物も言えないじゃないですか。見解を求めますよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、半期の間にいろんな状況の変化が起こり得ます。特に、御承知のように……
○矢野哲朗君　違う違う。同じ九月期の話だよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行の場合は、その自己資本の非常に大きな部分を、ティア１の一四六％を実はこの繰延税金資産に頼っていました。全体の状況が悪くなりますとこの繰延税金資産そのものが否認され得るということはあるわけで、それがまあ結果的に見ると非常にその大きな振れにつながったということになるのだというふうに思っております。
○矢野哲朗君　違うんですよ。大臣ね、三月期の決算で監査法人の検査をした結果と金融庁の検査結果が五％も違うんですよ、五・三％。同じことを検査した結果ですよ。絶対値四％のうち、五％も違うというこのぶれは一体何なんですか。（発言する者あり）そうだよ、言ってちょうだいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちは銀行に対する監督権限を持っています。これは銀行が決算したわけですね、三月期も。銀行が決算して、もちろん監査法人が監査しているわけですけれども、その銀行のぶれに対しては、これは自己査定と金融庁の検査の結果が違うということに対しては、これは我々はちゃんとそれを公表して、場合によっては一定以上のぶれがある場合にはこれは我々が監督権限を持って監督をしているわけです。
　繰り返し言いますが、我々のその中身の権限というのは銀行には及びます、銀行に対してはそのような必要があれば指導をする体制、ガイドラインを持っております。しかし、これは中身に、監査の中身についてはこれは独立した監査法人が行うという以外で我々にはそれの中身について監督する権限を持っておりません。
○矢野哲朗君　先ほどから言っているじゃないですか。調査をする手続があるんですよ。こんな問題にもなっているんだから調査したらいかがですか、事実関係が分かるじゃないですかと言っているじゃないですか。何で調査しないんですか、それ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、虚偽がある、ないしはその可能性があると認識した場合にはそのような対応を行います。
　今のまあ問題意識としては、これはどうしてこんなようになってしまったんだということは、これはもう当然みんなこの疑念を持っているわけです。それに関する対応といたしましては、これは預金保険法百十六条の中に、どうしてこういうことになったのか、経営者等の責任についてそれをしっかり追及しなきゃいけないということは、これは預金保険法の中でも定められている。これについては、二月の中ごろだったと思いますけれども、既に足利銀行が内部調査委員会を作っておりまして、そこで調査を行います。
○矢野哲朗君　結構。そんなことは聞いていません。ちょっといいです。聞いていない。聞いていない。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その調査の中で必要な判断が出てきたら我々は判断をいたします。
○矢野哲朗君　あのね、大臣ね、僕の言うことを真摯に聞いてくださいよ。私は、県民二百万の代表で僕は質問している。僕の個人的な見解じゃないんだよ。
　それで、ここまで問題視されているんだから、同じ三月期の決算を金融庁と監査法人、これは適正であるという判こを押してもらったの、格差が五％もあるんでしょう。これをおかしいと称しないで何がおかしいんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますが……