Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　財務大臣に聞くと何か大体お答えは予想できるので、今日はお聞きしませんけれども。
　是非、少なくとも繰越しということについては、減額をしないということでお願いをしたいと思っています。特に、医学部なんかの研究におきまして臨床系というと、病院のことでそっちも忙しいのに研究を予定どおりやれといったって無理なんですね。何となく患者さんに追われているうちにどんどんどんどん時間が過ぎちゃって、最後になると年度末になってこんなに余っちゃっているというような状況が今まで繰り返されてきました。だから、預け金がどうしても出てくるわけですよね。
　だから、これ、繰越しが本当にできるようになれば、少なくとも預け金とかプール金ということはしなくて済むわけですから、全部繰り越せばいいだけですから、ですからその不正使用はかなり減ると思います。是非とも、これが原則的には全部通るというような状況を是非つくっていただきたいというように思っています。
　平成十九年六月十一日の本院の決算に関する措置要求決議の中には、研究者による補助金等の不正使用が発生する要因として、特定の研究者への過度の資金の集中、省庁や制度ごとのルールの違いなど、補助金を出す側の行政における制度・運用面での問題、これも指摘されているわけでございます。
　記憶に新しいところでは、成育医療センターに関して、ある企業が倒産をしたところ、成育医療センターに対して約三億八千万円の負債を負っていたと、債権を成育医療センターが持っていたということが分かったんですね。これは、それ全てが恐らくは預け金であったというふうに理解をされているんですけれども、こういうことは一人に集中するから起こるというふうなことは確かに言えると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　これを、今、過度の一人の研究者への集中あるいは不合理な重複ですか、これを排除するために今各省庁間で運用をやっているということでございますけれども、私は、官僚の方で、ある研究者のやる課題について、それはどのぐらい掛かるのかというのを推計したり、どの程度が研究費として相当額なのかというのは考えるのは非常に難しいと思うんですね。これは研究現場でいろんな問題が生じている点で、その人しか分からない場合が結構あります。
　これ、具体的に課題かどうかというのはどう判断されるのか。特に、各年に各省庁に上がってくるこの申請時期というのは大体同じだと思うんですね。同じところで大体横並びになって判断していくわけですから、そうすると調整しようにも調整できないんじゃないかと思うんですね、実際は。この点、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、古川委員が指摘をされた研究開発の効果的、効率的な推進のためには、研究費の配分において不合理な重複とか過度の集中は排除されるべきだというふうに考えています。
　ちょっと丁寧に申し上げますが、内閣府が主導し、競争的資金の適正な執行に関する指針というのを平成十七年の九月に作りました。これについて古川委員がいろいろ御指摘をされていることも承知をしておりますが、この申合せに基づいて各府省が今具体的な取組を進めています。例えば、申合せの内容でいうと、応募時に他の競争的資金等の応募・受入れ状況を記載するとか、あるいは、御存じだと思うんですけれども、府省共通の研究開発管理システム、ｅ—Ｒａｄというのがあって、これは採択予定課題に関する情報を競争的資金で共有して、不合理な重複、過度の集中の有無を確認すると、これは一定の成果があるんじゃないかと思っています。
　加えて、競争的資金が科学技術研究の成果に結び付くのも必要ですから、運用面での整合性とか使い勝手の改善とともに、競争的資金に係る府省、制度の枠を超えた在り方の明確化が必要だと考えています。総合科学技術会議のリーダーシップの下でこれらの取組の具体化を進めていきたいと思いますが。
　さて、先生がおっしゃったところなんですけれども、いろいろ問題があると思うんですが、申請の採択決定時期が各省で同じような時期じゃないかと、そうすると重複の排除等は困難ではないかというお話がありました。
　これは、おっしゃるところはあるんですが、各資金の予算が年度ベースで決まっているので、先ほどお話があったとおり、研究者に対してできるだけ早く採択を決める必要があるので、各省が申請採択決定時期に大きな差を設けるということになるとなかなか難しいという感じになります。申請時期が重なるということで、同時に各省が複数の申請の中身を審査、点検することができるという面もあります。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、古川委員の御指摘一つ一つ今日ちょっと朝確認したんですけれども、例えば研究者に必要な時間の割合をどうするんだとか、あるいは相当程度重なる研究課題を採択しないようにする、相当程度ってどう測るんだとか、研究者の能力や研究方法の評価をどうやるのかと。これは難しいです。ただし、これについては、各研究機関が内外の専門家を集めて審査会をつくっていますから、ここでしっかりと議論をし検討をしていくということだというふうに考えております。
○古川俊治君　この科学研究費の不正な使用の問題というのは、これからの本当に科学技術イノベーションをどうやっていくかという上で、効率的にこれを使っていく、非常にそれが科学技術の効果を上げていくために使っていくわけで、そこにどうしても今の制度の矛盾によって実は不正使用を行わざるを得ないような状況が今までもあったということを是非御理解いただきたいんですね。
　これ、過度にそれを、体制を決めていくだけではどんどんどんどん萎縮していきますから、使いやすくしていくという点で是非、今日そういう意味で質問したんですけれども、一つが、やっぱり年度ベースということがありますから、基金化すると、これ非常に重要です。それでなるべく安心して使っていけるということですね。それからもう一つが、研究をなるべく予算を申請するために合わせないということですね。例えば、先ほどの各府省でやっていると、それぞれの省に合ったように書き換えなきゃいけないんですね、課題をですね。
　大体科学研究というのは、一つの、一人の研究者が同じ何かの革新的発想があって、それから課題を幾つか分けていますから、根っこは同じなんですね。それを一つ一つ違った課題を作っていくとばらばらにそれをまたしていかなきゃいけないということで、これはかなりそういう意味では研究をわざわざ申請スタイルに合わせなきゃいけないんで、一貫性がなくなってしまうというところがございます。
　是非そういう面からも申請の過程というものを考えていただきたいんですけれども、やっぱり過度の集中が起こったり不合理な重複が起こってくるのは、各省庁がそれぞれ担当していて、そこに上げていくからなんですね。総理もＮＩＨの話をしていますけれども、これ最終的にはやはりああいった形で総合的なファンディングエージェンシーというものを日本でもつくっていく、そういうことが、私は今の縦割りからそちらに持っていくことがこの科学技術については大変必要だと思っております。
　今、総合科学技術会議の改組なんということも話をされていますけれども、同時にファンディングのやり方も変えていかないと、これはもう骨抜きになってしまうと思うんですが、この点については、山本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　基金化のお話については下村文科大臣の方からあって、文部科学省の方も調整金等々のいろんな知恵を使っておられるということだったんですけれども、古川委員のおっしゃっていることはよく分かります。
　問題意識としては私も共有しているところはあるんですが、ただ、今のファンディングエージェンシーの話でいうと、例えば、今各府省が所管している競争的資金を一まとめに例えばして配分を決めていく体制をつくるとか、あるいは一つの制度で全ての省庁の競争的資金を配分していく体制の構築、一種のこれも司令塔機能だと思うんですが、この点について言うと、全ての研究分野、全ての研究段階、これ基礎、応用、実用化の各段階に係る研究費を一つの配分機関と一つの配分制度の下で本当に効果的、効率的に配分できるのかという課題もあると思うんですね。
　ですから、それは各制度の多様性と、それから制度全体の整合性のバランスだと思うんですが、そういう問題ありますけれども、古川委員の問題意識をしっかり踏まえて、科学技術担当大臣としてもしっかり研究、検討していきたいと思います。
○古川俊治君　この科学研究に関する縦割り省庁の問題というのはずっと言われてきているんですよ。前安倍政権のころから言われていることなんですけれども。これは、ずっとこのまま課題が解決ができないで、日本の科学研究がずっと落ちていくというようなままだと、本当にこの国がこれから将来が大変厳しくなります。そういう意味でも、ここで思い切った科学研究費の使い方の改善というものを是非お考えいただきたいというように思っております。アベノミクスの核になるところですから、是非お願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として樽井良和君が選任されました。
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○委員長（金子原二郎君）　質疑を続けます。石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　決算の質疑に入らせていただく前に、まず、安倍内閣の景気回復、経済対策の方向性について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨年の政権交代以降、経済の全体的な雰囲気、株価も上昇しておりますし、また、その結果として為替も円安に動き、全体的な明るい兆しというのは生まれておりますが、しかしながら、様々現場を歩かせていただいておりますと、不安の声もあるのもこれは実際問題として事実でございます。例えば、円安による燃料費の高騰、資材費の高騰、あるいは小麦などの輸入品の価格の高騰により消費者の懸念の声というのもあるのも事実でございまして、ここで改めて安倍内閣の景気回復に向けた方向性についてメッセージを発していただくことが非常に重要なのではないかというふうに感じております。
　安倍内閣の一つの特徴というのは、まさにメッセージが明確である。この経済対策にしてもそうでございます。また、被災地の復旧復興の加速化、そして外交の立て直し、こうした明確なメッセージを発し続けておられるということが、国民の皆様の期待も非常に高くなっている、また国際社会からの信用も回復してきている、そういうことにつながっているのではないかというふうに実感をしております。
　私事で大変恐縮でございますが、私、実は六年前、安倍総理が安倍第一次内閣を率いておられたとき、外務省の職員としてアラビア語の総理通訳をさせていただいておりました。歴代総理の通訳をさせていただく中で様々な政治家の方々の通訳をさせていただきましたが、当時から安倍総理の御発言の一言一言、自らの信念で発しておられるメッセージの明確性ということに対しては、非常に心から尊敬を申し上げていた次第でございます。
　質問に戻りますけれども、こうした、実際に中小企業が元気になっていく、中小企業、零細企業が元気になっていく、そして実体経済、生活者が実感として景気が良くなってきたということを感じられる、そういう日を一日でも早くつくっていきたいという意味で、安倍総理の明確なメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石川委員はまさに外務省時代はアラビア語の名手として、大変、アラビア語は普通に話す言葉と、ああいうサウジアラビアみたいなところで首脳会談で使う言葉はかなり違うという話を聞きまして、難しいんだなと思いました。イラクにも同行させていただきまして、石川さんが選挙に出るので私、大変驚いたのを今でも覚えているわけでございますが。
　そこで、この長引くデフレから脱却をしていく。ずっとデフレが続いてまいりましたから、その間、日本の言わば富、国民総収入は五十兆円が失われてしまった。これがどんどんどんどん進行していけば、まさに日本は世界の舞台から退場する、そして伸びていく社会保障費にはとても対応できないという状況に追い込まれたわけでございまして、安倍政権としては、デフレから脱却をし、そして結果として行き過ぎた円高を是正し、さらには経済を力強く成長させていく、そして再び世界のひのき舞台に登場すべきだとの考えで成長戦略を今進めているところでございます。
　その結果、昨年の七月、八月、九月、ＧＤＰはマイナス三・五％であったものが、一月—三月はプラス三・五％になった。まさにマイナスからプラスに大きく転じたわけでございます。
　ただ、まだ地方の皆さん、あるいは中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんは景気が十分に実感できない。それは大変残念なんですが、まだしばらくこれは時間が掛かるわけでございまして、いよいよ財政政策によって、あの補正予算によって、あの補正予算が実際にお金として流れていくのはもうちょっと、今なるべく実施を早めているわけでございますが、六月、七月になればどんどんこれは地方にもお金が出ていくわけでございますので、だんだん実感が、出てきている、いただけるのではないかと。
　さらには、収入が増えていく。これは基本的には時差が少しあるわけでございまして、最長では二年ぐらい掛かると経済学者は言っているわけでございますが、これをなるべく短くしていきたい。そのために我々は、大胆な金融政策とともに機動的な財政政策、さらには産業界の皆さんにできる限り早く賃金を上げていただきたい、あるいは一時金でもいいですからお願いしますと、このように申し上げているわけでございます。そうなって初めて本格的に経済はいい循環の中に入っていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、デフレから脱却をして経済を成長させていくにはこの道しかないと私は思っておりますし、そして成長戦略、ずっと今まで第一次安倍政権においても成長戦略作りましたし、民主党政権においても作っていた。違いは何かといえばこれは行動でありまして、行動が伴うかどうか、つまり、私たちはこれからアクションを重視していきたいと、こう思っている次第でございます。
○石川博崇君　今お話がありましたとおり、今はまだこの景気の気の部分、兆しの部分が非常に前向きな雰囲気であるという中で、やっぱり一日も早く実体経済が良くなっていく、国民お一人お一人が本当に景気が良くなってきたなというのを感じられる日を一日も早く築いていきたい、そのために私も全力を尽くしてまいりたいと固く決意をしているところでございます。
　先ほど私、アラビア語通訳をしていたということを言わせていただきましたけれども、通訳という仕事も単に言葉と言葉を機械的に訳せばいいという仕事ではございませんでした。やはりその言葉に込められている意味、あるいはその水面下、その言葉を発した方の意中あるいは真意というものを分からなければなりませんし、また、それを通訳して相手の方に伝えるに当たっても、その相手の文化、宗教あるいは歴史、そうしたものを理解した上で訳さなければならない。ある意味、心と心をつなぐといいましょうか、人と人とをつなぐ仕事をさせていただいてきたんだなというふうに今振り返って思っております。
　政治家も同じような職務を担っているのではないかと思っております。内閣として様々な施策を実行されている、そうしたものの真意、そして秘められている意味、そして将来の方向性、そうしたものをしっかり国民のお一人お一人に伝えていく、そして、その国民のお一人お一人の現状に合った対話を繰り返しながら説明をしていく、それが一つの政治家の重要な使命であろうというふうに認識をしておりまして、今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　それでは、決算についての質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、決算審査のスピード、迅速性について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ここ参議院は、決算の参議院というふうにも言われますとおり、この決算審議については非常に力を入れて取り組んでまいりました。また、諸先輩の議員の方々も、この参議院における決算審査をどうやって迅速化させるかということに非常に尽力をされてきたわけでございます。平成十三年度決算審査からは、その審議を概算要求前には終えるという形が始まりまして、そしてまた、政府に対しても、この決算の国会提出時期を平成十五年度決算から二か月前倒しをして、翌年度予算の予算編成時期の前に提出をするということで、実際、ＰＤＣＡサイクルと申しますが、チェックされたものが次の予算にできるだけ早く反映される、こういう体制を築いてきたわけでございます。
　しかし、残念ながら、本日の議題となっておりますのは、平成二十二年度決算についての審議を今行っているところでございます。先週、平成二十五年度予算が成立した後となってしまったわけです。諸先輩方の努力を思えば、本来であれば、この平成二十二年度決算、去年の今の時期には終え、そして平成二十五年度予算の概算要求の段階に反映できるようにしておかなければならなかった、そしてまた、平成二十四年度の予算の執行の中でもしっかり反映できるようにこの委員会で質疑を行っていくべきであったろうというふうに思っております。
　自公政権のときに一生懸命取り組んで、この決算の審議の迅速化を図っていたわけですけれども、残念ながら、ここ数年、この決算の審議の遅れが続いております。是非、与野党理事の先生方、また委員長におかれましては、この参議院の決算委員会における審議の迅速化を目指していただきたいということを御要望させていただきますとともに、また、政府といたしましても引き続き御協力をいただきたいというふうに思いますが、総理、もし御所見がございましたらお願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか否かについて審議、検討をいただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要であると認識をしております。
　決算審議の日程については国会における御判断によるものと、このように思いますが、政府としても、国会からの早期提出の要請を踏まえ、平成十五年度決算以降、翌年中に国会に提出してきたところでありまして、引き続き決算を早期に国会に提出できるよう努力をしていきたいと、このように思います。
　本来であれば、安倍内閣であれば、安倍内閣で執行した予算については決算においても答弁する際に安倍内閣で答弁すると、これが一番この姿としてはいいのだろうと、このようにも思います。
○石川博崇君　私は、今こそこのＰＤＣＡサイクルといいますか、国家予算におけるチェック、そしてそれを反映していく機能を強化していくことが非常に重要だというふうに思っております。
　パネル一枚目を御覧ください。（資料提示）これは過去十年間の一般会計の歳入歳出の総額を棒グラフで示したものでございます。見て明白のとおり、平成二十一年、二十二年、二十三年と歳入の総額、歳出の総額共にそれまでに比べて非常に増えているということが一目瞭然でございます。
　平成二十一年というのは、八月に衆議院の総選挙がございまして政権交代が行われ、前半は自公政権で予算の執行について責任を負っていたわけでございますが、それ以降、民主党政権による予算の執行責任を負っていただいていたわけでございます。
　歳入歳出総額がこのように増えているというのは、当然、国会で認められた予算の範囲内で執行しているということでございますし、また、そのときそのときの時代の要請ということもあろうかと思いますので、これが増えていることだけを取ってどうこう言うつもりはございません。
　平成二十一年には当然リーマン・ショックに対する対応ということが必要でございました。また、その後、二十二年も引き続き経済不況が続いていた。さらには、平成二十三年というのは東日本大震災が発生し、それに対する第一次、第二次、第三次という補正予算を組んだわけでございますので、単純にこの歳出歳入総額が上がっているということだけをとらまえて言うつもりはございませんが、大事なのはこの執行された歳出、あるいは歳出総額、歳入総額が適正であったのかどうか、会計検査院で厳正に審査をしていただいた上で、不適正な使用というものがなかったということが言えなければならないわけでございます。
　その上で、会計検査院は、決算検査を行うに当たって、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性という五つの観点から多角的に検査を行っていただいているわけでございます。今二枚目掲げさせていただきましたのは、この会計検査院が毎年政府に提出する決算に対して検査報告を行っていただいておりますが、その検査報告の中で、不適正な経理だった、あるいは不当事項であった等々の理由によって指摘された総額の推移でございます。
　御覧のとおり、先ほどお示ししましたとおり、平成二十一年、二十二年、二十三年というのは歳出歳入共に大幅に増加したわけでございますが、その年から会計検査院による決算の検査報告で指摘される金額の総額も大幅に増加しているという状況でございます。これは、国民の皆様が本当に血のにじむような思いで血税を支払われているその予算が適正に使用されていないということをまさに明確に示すものでございまして、非常に私は遺憾であるということを申し上げたいと思いますが、会計検査院、なぜこの平成二十一年、二十二年、二十三年とこのように指摘総額が増えているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○検査官（河戸光彦君）　会計検査院は、国の財政や会計全般に注意を払うとともに、社会情勢の変化、国民の関心の所在等に対応して、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施しているところでございます。そして、近年は、収入、支出等のフローについて検査するほか、資金、資産、剰余金等のストックの状況について積極的に取り上げるよう努めているところでございます。
　平成二十一年度以降、指摘金額の総額が増加しているのは、そのような一般的に金額が大きいストックについての検査の成果が出ていることによるものと考えられるところでございます。
○石川博崇君　今の会計検査院からの報告にございましたとおり、検査対象が若干その時代の要請に合わせて変化している、フローのみならずストックについても検査している、その関係で指摘総額がこのように増加しているということでございますが、国民の皆様からしたら同じでございまして、やはり会計検査という厳正な検査結果によって不適正な経理がこれだけ増加しているという事態は直ちに是正をすべきであるということを強くお訴えを申し上げたいというふうに思っております。
　そういう意味で、自公政権に替わって、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻す上でまず最優先で取り組むべき事項ではないかと思いますが、政府として、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のあるまでもなくというか、当然のこととして、これは血税をお預かりして、それをもって予算を編成し、それによって予算を執行しておりますので、その予算の執行に不正とか、またある点で、誤りとか計算の間違いとかというようなことがもうないようにというのは、これは最善の注意を払って取り組まないと今後とも信頼を勝ち得ぬということになろうと存じますので、今後とも、これは財務省に限らず全省庁、全力を挙げてこれはきちんと取り組まねばならぬ大事な課題だと常に考えております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、この平成二十二年度の決算の検査報告においても指摘されておりますが、会計検査院、昭和二十一年以降、毎年決算に対する検査報告を行っております。その中で、このように毎年指摘される事項、金額があるわけですけれども、これに対してやはりきちんと政府が、是正措置を指摘された以上、適正に是正をして明確に国民の皆様に説明をしていくということが必要なんですけれども、何と私もびっくりしたんですが、昭和二十一年以降、会計検査院が政府に対して指摘をしたにもかかわらず、そうした不適正経理の中でまだ是正がされていない、是正未措置となっている案件が五百七件、計百三十一億四千四百十二万余円と、多項目そして多額に上っております。
　こうした過去の未是正の項目についてもしっかりと是正していくことが必要だと思いますが、政府として具体策をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く当然の御指摘なんですが、先生、平成二十三年度というのはまだ数字が出ておりませんけれども、この数字に関しましては四百七十二件、百二十四億というように、少し額は三十何件減った形になってはおります。
　これは決して言い訳をしているわけではないんであって、御指摘のあったとおり、一層努力をしておるところでありますけれども、是正処置が未決というか未済、まだ済んでいないということになっております背景と、五百七件、今言われましたうちに関しましては、それがいわゆる金銭を返還させる、返済させるためのいわゆる是正処置が未済という、つまり完結していないということであって、三百万ということになればまだ百万しか済んでいないので、残り二百万まだ残っていますよという意味であって、全く手が付いていないというわけではないという点だけは御理解をいただければと存じます。かなり、月々何万円とかいう額で返済が進んでいるところもございますので、少々時間が掛かっている部分というのはそういう点でありますので、丸々これを放置しているというわけではないというように御理解いただければ幸いです。
○石川博崇君　私も国家公務員でございました。国家公務員、公務員バッシング等一時期吹き荒れた時期もございましたが、大半の人間はやはり国家の利益のため、国民の財産保持のため、また生命維持のため、必死になって働いております。それは自衛官の方々も、また警察の方々も消防の方々もそうでございます。私も不肖一アラビストとして、日本と中東の関係改善のため、またイラクのサマーワで自衛隊員の方々と一緒に、それこそ身の危険をいとわず働かせていただいたこともございます。
　そうした経験を踏まえて言えば、一部の国家公務員の不当な対応によって、不適正な経理によって、国民の皆様の信頼を損ね、そして、やる気のある、意欲のある、そうした公務員の業務にまで悪影響を与える、弊害を与える、またモチベーションを下げる、そういったことがあってはならないというふうに思っております。
　そこで、次のパネルでございますが、是非こうしたことは、やっぱり法制度をきちんと整備しておくことが重要であろうというふうに思っております。ここに掲げさせていただいておりますのは、会計検査院法等の改正、そしてまた、いわゆる不正経理防止法案でございます。
　この法案は、私ども公明党、平成十九年からプロジェクトチームをつくり、当時、政府、政権与党として自民党とともに与党ＰＴも立ち上げ、そして平成二十一年、当時与党でございましたが、自民党とともに公明党で、こうした不正経理を防止する、そして会計検査院法を改正をして会計検査院から指摘された様々な不当事項を法律でフォローアップしていく、そういう事務を法定化していく、あるいは裏金づくり、一時期プール金とか様々な指摘もございました、そうした会計処理上の不正行為に対して処罰を明確にしていく、やっぱりこういったことできちんと厳罰化も含めて法律で処置していくことが必要であろうというふうに感じております。
　これは自民党とともに、林芳正先生、自民党の中心で取りまとめられたわけでございますが、提出させていただいたものでございますので、是非今国会でもまた再提出を目指していきたいというふうに考えておりますけれども、自民党総裁として、総理、御所見をお伺いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の検査報告において過去に不当事項と指摘された事案のうち、まだ、いまだ金銭を返還させる措置がなされていないものがあることや不適正な経理事案が指摘されていることについては、国民の信頼を損ないかねないと認識をしております。
　政府としては、金銭の返還が円滑に行われるよう、各省庁において債務者の所在調査や返還金の督促を行うなど、一層努力を続けていく必要があると思います。
　また、不正経理防止法案等により、公務員等の不正経理防止の徹底を図り、会計検査院の機能を向上していくことは政府としても重要な課題であると認識をしております。さきの解散で廃案となってしまいました不正経理防止法案等の議員立法については、平成二十一年以来、公明党と自民党が法案を提出をしてきたという経緯があることは私も承知をしておりまして、引き続き御党と連携をして検討すべき課題であると、このように認識をしております。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、より一層の予算執行の適正化と不正経理の防止等に向けてしっかりと取り組む所存でございます。
○石川博崇君　今総理から御説明いただきましたとおり、ずっと自民党と公明党で提出をし続けてきたものでございまして、昨年の解散・総選挙によりまして廃案となっているものでございます。是非、また提出を目指してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間も限られてきておりますので、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思います。最後は、夢と希望のある話でございます。
　皆様、「はやぶさ」という小惑星探査機の名前をお聞きになった方、多いと思います。映画にもなっております。満身創痍になりながら、故障に次ぐ故障を重ねながら、一時期は行方不明にもなっておりましたけれども、何とか地球に帰還をしてまいって、日本の高い技術を世界に知らしめ、そして日本の国中に感動と勇気と希望を与えた、その象徴でございますが、この「はやぶさ」の後継機であります「はやぶさ２」、はやぶさ二号が来年年末に打ち上げられる予定でございます。
　これは、ほかの委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、被災地の子供たちの支援をやっておられる東京の世田谷のある青年の方から、この「はやぶさ」の後継機である「はやぶさ２」を今度は被災地の子供たちに勇気と希望、また感動を与える、そういう役割を担ってもらえないだろうかという御提案がございました。
　具体的には、この「はやぶさ２」に被災地の子供たちのメッセージとか、あるいは将来の被災地の復旧復興に懸けた思いとか、そういったものを搭載をして、一緒に打ち上げて、そして帰還するのは二〇二〇年の予定でございますが、それまで被災地で一生懸命被災地の子供たちが復旧復興に向けて頑張る間、宇宙を、空を見上げれば日本の最先端の技術が宇宙で頑張っている、非常に被災地の子供たちに勇気と希望を与える事業だということで御提案をいただきまして、文科省にも掛け合いましたところ、すぐ実現をしていただいて、今実際に募集をしていただいているところでございます。
　是非多くの、より多くの被災地の子供たちにメッセージをいただきたいというふうに思いますが、是非、テレビを見ていらっしゃる被災地の方に総理からメッセージをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、大変すばらしいこれは取組だと思います。委員も熱心にキャンペーンをしてこられたわけでございますが、「はやぶさ２」に搭載するこの氏名やメッセージ、被災地の皆さんに、これは是非多くの皆さんに参加もしていただきまして、これはたくさんの皆さんが参加をしていただくことによって、まさに夢や希望を宇宙に向かって発出をしていくということになるんだろうと、このように思います。
　被災地の子供たちも含めた多くの方々から応募をいただけるよう機会をとらえて引き続き周知を更に図っていきたいと、テレビを見ている皆さんも是非参加をしていただきたいと思います。
○石川博崇君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び江島潔君が選任されました。
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○委員長（金子原二郎君）　質疑を続けます。柴田巧君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　与えられた時間は十三分しかありませんので、御協力のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は、いわゆる政府調達の問題について取り上げたいと思います。
　御案内のように、コピー用紙に始まって文房具や消耗品、あるいは庁舎や道路、戦闘機に至るまで、各省庁そして独立行政法人等、いわゆる政府機関が当事者となる契約だけでも年間十兆円を超えているのが実際のところであります。我が国最大の購買者が政府機関だと言ってもいいと思いますが、一方で、この政府調達については、今日の委員会でも指摘がありましたように、いろいろこれまでも問題が起きてきているところであります。その都度対症療法的なことはなされておりますが、その問題の背景にある契約の制度や実施体制等々、問題の本質に迫る取組がこれまでなされていないのが現実でございます。
　この政府調達をめぐっては、公務員制度、天下りの問題、予算の単年度主義、使い切り主義、あるいは会計制度など、我が国行財政の根源的な問題が複雑に絡んでいることだと言ってもいいかと思いますが、したがって、この政府調達を変えていくこと、改革をしていくこと、公務員のあるいはお役所の予算といいますか、の消化優先主義、そういった文化を変えていくものだと思って、もろもろの行政改革をやっていく上での突破口になり得ると確信をするわけでございます。
　その政府調達の一つの問題点が、その非公開性あるいは非競争性にあると言ってもいいと思います。（資料提示）
　お手元に資料もお配りをいたしましたが、我が国の場合、製造、工事の場合だと二百五十万、物品購入だと百六十万、物件借入れだと八十万未満なら発注者の考えによって随意契約にしてもいいということになっておりますが、平成二十二年度、今日この締めくくり総括を決算をやっておるわけですが、その平成二十二年度だとどういうことになるかといいますと、我が事務所がいろいろ推計をするところ、年間の全契約件数、十九府省等のですね、約百九十九万件あります。そのうち少額随意契約というのは百八十四万件、約九二％を占めます。そして、金額に至っては三千二百億円を超えるであろうと推計をされるわけで、一つ一つは確かに小さいものではありますが、合わさっていくとこれだけ大きなものになると。
　そして、実際は、この契約の中身、取引状況は実はやみの中だということであります。なぜならば、その少額随意契約を公開する義務がない、またそれを、中身を把握をして網羅的に一覧できる官庁会計システムというものは現時点では未整備だからであります。
　やはりこれは我々の税金なわけであって、こういう状態をいつまでも放置しておくのはやっぱり良くないと思います。やっぱりそういうシステムが、公開するシステムができることによって、この予算執行の透明性を高め、外部の監視を容易にして、そして職員自らの経費節減意欲を出せるものだと思いますので、是非、この官庁会計システム、この少額随意契約の中身を明らかにするシステムを早急につくるべきだと思いますが、財務大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは国の契約にかかわる実態というのを明らかにするという話ですから、これは基本線的に透明性確保の観点から極めて重要な点だと私どももそう思っております。
　たしか今、総務省でこれを主にやっておられるんだと思いますが、少額随意契約を含む調達に関する契約情報の管理などの機能を有するという、いわゆる各府省共通のシステムというものを開発が進められつつあるんだと私ども承知をしております。
　今後、財務省としても、これは電子調達でやろうとしておられるんだと思いますんで、電子調達システム開発状況というのを踏まえて、これは関係省庁と連携の下で事務コストなどの観点というのを考えて、少額随意契約にかかわる情報開示の在り方、これを検討していかにゃいかぬと思っておりますが、今やっておりますのが百九十万件と言われましたけれども、百八十四万件が、今三千二百六十六、それに残りの、いわゆるそれ以外の契約は十六万件で約七兆ということになっておりますんで、物すごく小さくなってくるということに関しまして、総額は確かに大きなものになるんですけれども、それに係ります経費というのが、ちょっと、これはコストと、いわゆる費用対効果とかいろんな表現があろうと思いますんで、これでこのシステム開発に一体幾ら掛かるのか、ちょっと私の立場で全然分かりませんけれども、そういったもので、私どもお金を管理いたします財務省の立場としてはきちんとやってもらいたいと思いますけれども、それに掛かった、調べた結果、金はもっと掛かったというんじゃちょっとたまらぬなと、正直なところです、私の立場から言わせていただくと。
　したがって、コスト、費用対効果というのは経営者は常に考えにゃいかぬところなんですけれども、そこのところを十分に、安いのができてきちんとやっていただけるのが最も正しい方向だと、私どもはそう思っております。
○柴田巧君　確かに、システムをつくっていく上で経費が掛かるのはもちろんのことでありましょうが、されど、先ほどから指摘をしていますように、こういう状態をいつまでも放置しておくのも、もちろん信頼性というところからいってもあってはならないことだろうと思います。
　これまでの財務大臣も、必要性を認めながらなかなか今日に至るまでできていないのが現実でございます。これは財務省だけではないわけですけれども、この決算の審査にも資するものであり、何よりも国民の税金のどう使われているかという透明性を高めるものですから、是非財務大臣としてもしっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　この政府調達の問題のもう一つは、いかにコストを削減をするかということだろうと思っております。
　民主党政権下においても、いわゆる共同調達、競り下げ方式などなどをやってこられました。共同調達は御案内のようにまとめ買いをするということでありますが、残念ながらこれまではこういう当たり前のことができていなかったというところがあります。また、一定期間の中で安い入札、安い価格の、より安い入札をやっていくこの競り下げ方式なども今試行されてきたところでありますが、そういった成果あるいは実績を基に、問題点があるならそれを克服しながら、こういったコスト削減策、コストの改善策というものをこれから中央省庁、官庁のみならず、出先機関や独立行政法人等、広範囲にやっていくべきではないかと思いますが、今後の取組を、簡単で結構ですから、稲田行政改革担当大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、調達改善は国民の行政に対する信頼を回復するためにも非常に重要な取組だと思っております。
　共同調達に関しては、平成二十三年度から、霞が関に所在する全府省を六グループに分けて実施しており、対象物品や役務についても毎年拡大をいたしております。政府としては、調達手法の一つとして引き続き共同調達を適切に活用してまいりたいと思っております。
　また、御指摘の競り下げについては、平成二十三年度から試行を実施した結果、競り下げの実施によって価格が下落する場合も、反対に上昇する場合もあることなどが確認をされております。このため、競り下げについては、調達方法の一つとして、今後、各府省自ら調達品目の特性や調達環境を踏まえ、調達価格に与える効果を検討するとともに、コストの増加要因、そして中小企業、中小事業者への影響等に配慮して、個別の案件、状況に応じて適否を判断してまいります。
　いずれにいたしましても、政府一丸となって調達改善に取り組んでまいります。
○柴田巧君　是非、政府一丸となってやっていただきたいものだと思いますが。
　日本と、今お手元に資料を用意しましたが、欧米などと比較すると、どこがどうこの政府調達の在り方違うかといいますと、まずは、いわゆるこの政府全体の統一戦略あるいは基本方針、政府調達に関する、そういうところを立案する、そしてその実行をする専門人材を有してやっていく、そういう司令塔がないということであります。
　アメリカ、イギリスではそういう、いわゆる調達庁と一般に言っておりますが、専門の組織を持って、人材を抱えて政府全体の一元的に政府調達政策をやっていますが、日本には残念ながらそういうものはありません。ないがゆえに、それぞれの府省でてんでんばらばらにこの調達改善あるいは政府調達をやっているということですから、やはり我が国においてもこの政府調達を戦略的なものにしていくために、コスト削減のみならず、バリュー・フォー・マネーじゃありませんが、政府支出の価値を上げていく、あるいはイノベーションを促進をしていく手段にもこれからは政府調達はしていかなきゃなりませんが、そういう意味でも、戦略的な政府調達にしていくためには、我が国もそういう独自の組織である一元的に調達政策をやる強力な司令塔が必要ではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　調達改善については、無駄撲滅の観点からも必要であると考えています。そのため、御提案のように新たな組織を設置をするという考え方も確かにあるんだろうと思いますが、現在、私どもの取組は、私を本部長として全閣僚から成る行革推進本部を活用して、内閣主導で各省庁の調達改善の取組を進めていくこととしております。
　本年四月に、行政改革推進本部において調達改善に関する政府全体の方針を決定をいたしました。この方針に基づいて、各府省において毎年調達改善計画を策定し、調達改善に取り組むこと、そして、私が議長を務める行政改革推進会議において、外部有識者にも参加をいただき、各府省の取組状況の点検を行うこととしたところでございます。
　今後とも、行政改革推進本部及び行政改革推進会議を中心に、政府全体として調達改善の取組を推進していく考えでございます。
○柴田巧君　確かに行革推進本部、推進会議ありますが、そんなに頻繁にもちろん開かれているわけでもありません。極めて弱いまだものだと言わざるを得ないと思いますので、是非、強力な司令塔、そして政府全体の調達政策をどうやっていくか考える組織的なものをしっかりこしらえていただくのが必要だと思います。
　時間が限られてきましたので最後の質問になろうかと思いますが、そういったことをやるためにも、今いろいろ調達改善計画なるものもお作りでありますが、先ほど言いましたように、これは公務員制度、天下りの問題等々根深い問題を乗り越えていかなければならない問題だと、課題だと思っています。そのためには、総理の強いリーダーシップと覚悟と戦略がなければ調達改革というのは前に進まない、したがって、この具体的な数値目標、どれだけ例えば金額削減をするんだ、あるいはどれだけ支出の価値を向上させるかといったことや、明確なスケジュールなど、工程表などそういった、持ってこの調達改革に当たるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きをして、最後にしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこの調達改革、各省庁が調達する上において、業者との関係、いろいろと指摘もされているわけでございますが、この調達改善の取組においては専門的な知見を有する人材を確保して活用していくことが重要であると思います。このため、現在、民間の専門家を調達に係るアドバイザーとして活用している府省もございます。
　今後、行政改革推進会議において各府省のこうした取組について検証を行った上で、しっかりと、そうしたアドバイザーを置いていればどういう成果が出ているかということも含めて検証した上で、政府全体としてより効果的な取組の共有化、標準化を図っていく考えでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
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○委員長（金子原二郎君）　質疑を続けます。はたともこ君。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。（資料提示）
　私は、ＨＰＶワクチン、すなわち子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックス、ガーダシルについて、第一に、小学校六年生から高校一年生相当の女子生徒などに接種する必要性が全くなく、重篤な副反応が続出しているこのワクチンの接種を即刻中止すべきであるということ、第二に、既に三百二十八万人に接種されたワクチンの副反応の全面調査と被害者の全面救済を直ちに行うべきであるということ、第三に、大人になってから定期的な併用検診を受けることによって発見された前がん病変の段階で適切な治療を行えば、前がん病変はおおむね一〇〇％治癒し、子宮頸がんはほぼ完全に予防できること、この三点を確認するための質問をいたします。
　まず、厚生労働省矢島健康局長に伺います。
　三月二十八日の厚生労働委員会で、私の日本人細胞診正常女性のＨＰＶ16型、18型の検出率についての質問に対して局長は、ＨＰＶ16型の感染の割合は〇・五％、18型は〇・二％と答弁されました。また、ＨＰＶに感染しても九〇％は自然排出されると答弁されました。さらに、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になっても、九〇％は自然治癒すると答弁されました。
　これらの三月二十八日の厚生労働委員会答弁に間違いはありませんか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今御指摘の点を正確に御答弁をさせていただきます。
　まず、16型につきましては感染割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。
　それから、自然排出でございますが、これは米国における三年間にわたる調査のデータでございますが、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。
　それから、三番目でございますが、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。
○はたともこ君　パネルの左側の結論の部分でございますが、このワクチンは16型、18型のみの子宮頸がんの予防に有効とされているわけですが、日本人一般女性の16型、18型の感染率は合計〇・七％、感染しても九〇％は自然排出、持続感染して前がん病変の軽度異形成になっても九〇％は自然治癒するわけですから、単純計算すると、〇・七掛ける〇・一掛ける〇・一イコール〇・〇〇七％ということになるので、日本人女性で16型、18型の中等度、高度異形成の前がん病変に至る人は十万人に七人ということになります。このワクチンは16型、18型の中等度、高度異形成を予防することで、子宮頸がんを予防するということで承認をされているわけですから、既にこのワクチンの必要性は非常に低いということだと思います。
　矢島局長、同じく三月二十八日、パネルの右側ですが、軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度、高度への進展の段階で治療すれば大部分は治癒するとの私の質問に対して局長は、中等度異形成の後、ＣＩＮ３の段階、高度異形成や上皮内がんに相当する段階では病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われて、適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね一〇〇％であると日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインに示されていると答弁されましたが、この三月二十八日厚生労働委員会の答弁は間違いないでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　答弁を正確に申し上げさせていただきます。
　中等度異形成の後、ＣＩＮ３の段階になりますが、高度異形成ですとか上皮内がんに相当する段階では病変部を取り除く子宮円錐切除、子宮頸部のですね、子宮頸部円錐切除術が行われまして、これの適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね一〇〇％、一〇〇％近いというふうに日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインで示されております。
○はたともこ君　ということは、矢島局長、パネルの右下の結論ですが、検診によりＨＰＶの感染の持続感染、軽度、中等度、高度異形成が発見されれば、適切な治療によって前がん病変の段階で完治するので、定期的な併用検診、細胞診とＨＰＶ・ＤＮＡ検査によって子宮頸がんは予防できるということで間違いないですね。
○政府参考人（矢島鉄也君）　ＨＰＶ検査の併用検診でございますが、現状の細胞診による検診と比べまして、子宮頸がんの死亡及び罹患を減らすことや検診間隔を延長できることが期待をされているというふうに認識しております。
　しかし、この併用検診によって子宮頸がんになる方をどの程度減らせるかにつきましては、更なる治験が必要であるというふうに考えております。
○はたともこ君　田村厚生労働大臣、定期的な併用検診こそ子宮頸がんの予防の決め手であると私は思います。現在の厚生労働省の検診補助事業では誠に不十分だと思います。この検診体制を早期に確立するということについて田村大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　検診、ＨＰＶの検診ですね、それからまた細胞診、あるわけでありますけれども、二つを併用することによって検診の期間というものを、ある程度これを間隔を長くしていくことができるであろうということは我々も予想をしておるわけでありますが、一方で、ＨＰＶ検診を導入した場合にどのような問題点があるかということも含めて、これから今年度検証事業をやるわけでございまして、この検証事業をやった上で、いろんな問題点も含めて我々検証していきたいと思っております。あわせて、それにこのワクチンを使うことによって子宮頸がんを防いでまいりたいと、このように思っておるような次第であります。
○はたともこ君　次に、副反応について田村厚生労働大臣に伺います。
　先日、五月十六日の副反応検討会議で新たな報告があり、パネルの右側になりますけれども、サーバリックスの重篤な副反応は二百五十八万人に七百九十五件、すなわち十万人に三十・八一人、すなわち三千二百四十五人に一人の割合です。ガーダシルは重篤な副反応が七十万人に八十三件、十万人に十一・八六人、八千四百三十四人に一人の割合です。両剤合わせると、重篤な副反応は三百二十八万人に八百七十八件、十万人に二十六・七七人、三千七百三十六人に一人の割合で出ています。
　先日の厚生労働省の説明では、かつて、おたふく風邪ワクチンを含むＭＭＲワクチンの場合は、数千人から三万人に一人の割合で無菌性髄膜炎の症例が発生した段階で都道府県における症例発生状況の調査を開始したということです。
　大臣、サーバリックスとガーダシル、両剤合わせて既に三千七百三十六人に一人の割合で重篤な副反応が報告をされています。ＭＭＲワクチンの数千人から三万人に一人の段階を大きく超えていると思います。私は、ワクチン接種を即刻中止をして、ワクチンの副反応について、三百二十八万人の接種者全員に対して、健康状況調査のはがきを送付するなどして早急に全面的な調査を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＭＭＲワクチンは、髄膜炎、接種後、髄膜炎との関係というものは、これ、検査によってこれが、因果関係が明確になった事例が多いということが分かってきたわけでありまして、その結果、これ、接種を中止したわけですね。
　ところが、今回の子宮頸がん予防ワクチンに関しましては、重篤とおっしゃられましたけど、重篤の内容というのは非常に幅があるんです。打った後、気持ち悪くなられてちょっと休まれたというのも、お医者様によっては重篤というような言い方をしておるわけでありまして、そこで、いろんなお声がございますので、五月十六日、これ、ワクチンの副反応に対する検討の部会、これを開かさせていただきました。これ、急遽私が開くようにということでお願いをさせていただいたわけでありますが……（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　そこでいろんな副反応の検証をさせていただきましたけれども、それにおいては、今すぐこれを止めなければならないという科学的、医学的な根拠がないという御判断をいただいたわけでございまして、継続をするということでありますが、一方で、法律で副反応は、これ、義務化をさせていただいております。医師は出さなきゃいけない。そしてまた、義務化しておっても、なかなかその患者の、患者といいますか、接種を打たれた御家族が医者に言わずに市町村等々に相談される場合がありますから、その場合は市町村の方からその医療機関の方に、これ、ちゃんと副反応報告を出すように促していただくということでございますので、こういうことを含めた上でこの副反応の検証、これ、被害者の方々の連絡会、こちらの方からも事例をいただいておりますので、これをしっかりと精査をさせていただいて、どのような副反応があるかということをしっかりと調べさせていただいた上で、必要であれば必要な対応を取らさせていただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　閣僚席、静かにお願いします。
○はたともこ君　さらに、田村厚生労働大臣、三百二十八万人のワクチン接種者を全面的に調査し、ワクチンとの因果関係を否定できない被害者全て当初に遡り全面的に救済すべきだと思いますが、いかがですか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しましては、今回、予防接種法で定期接種に、この子宮頸がん予防ワクチンは定期接種になったわけですね。ですから、法律にのっとりましたから、法律にのっとるということはどういうことかといいますと、まず、市町村は実施義務があります。それから、接種される側は努力義務があります。そこで因果関係がございますので、何かあった場合には救済制度ということで今救済制度があります。しかし、その前は、これは定期接種、法律にそうなっておりませんから、そこまで遡って遡及適用ということはなかなか難しいわけでございます。
　併せて申し上げれば、もちろん何か問題があれば、それは我々も止めなきゃいけないという判断もあると思いますけれども、子宮頸がんは毎年八千人が罹患をされて約三千人弱が亡くなられているんです。この16、18で、ＨＰＶの、大体五〇％から七〇％、これで原因になって子宮頸がんになるという話でございますから、これを罹患を防げれば子宮頸がんになる可能性というものはかなり低くなるであろうということが推測できるわけでありまして、率からいうと確かにそうなのかも分かりませんが、日本の女性全体の一生から考えますと、それだけのリスクが子宮頸がんというものはあるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○はたともこ君　では、下村文部科学大臣に伺います。
　五月十日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の代表の方々が大臣あてにワクチン接種副反応調査要請書を提出されました。この席には自民党の中川雅治参議院議員も同席されたと聞いております。大臣はこの調査要請書にどのように対応されますか。
　さらに、先日、文科省の説明では、学校関係者、生徒、保護者などに対して、四月十八日付け厚生労働省作成ＱアンドＡ八項目ではなく、新たに厚生労働省が作成する三十数項目による説明資料を活用するということでした。
　私は、接種継続が前提の厚生労働省の説明をうのみにするのではなくて、ワクチンの必要性、有効性、副反応のリスク、メリット・デメリット、予防の決め手である検診の重要性、喫煙のリスク、また性教育など、文部科学省として独自に周知徹底策を講ずるべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、先日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から御要請をいただきました。いずれも重要な課題であると考えておりまして、厚労省と連携し、副反応についての調査を協力することや、教職員に対して正しい知識を普及すること、副反応により学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底について指導するなど、文部科学省としても積極的に対応してまいります。
　また、子宮頸がん予防ワクチンについては、対象となる児童生徒及び保護者が正しい情報を身に付けることが重要であることから、教職員を対象とした研修会や講習会等の様々な機会を通じて子宮頸がん予防ワクチンについて啓発を図ることによりまして、児童生徒に対して個別指導を実施したり、また保護者に対してそれぞれ必要な情報を提供するなどの対応を取ってまいります。
　さらに、がん検診の重要性、それから喫煙のリスク、性に対する内容を含む健康に関する指導は、児童生徒の発達段階も踏まえて適切に実施されるよう、文部科学省としても指導してまいります。
　厚生労働省と連携し、子宮頸がん予防ワクチンの対象となる児童生徒及び保護者に対して必要な情報の提供等により正しい理解が促進されるよう一層努力してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　はたともこ君、時間です。
○はたともこ君　時間です。即時接種中止、副反応全面救済、そして被害者の全面救済、副反応全面調査をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。