Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤晟一君　ありがとうございました。もう結構です。
　今この状態について、恐らく総理もお分かりだと思います。
　それからあと、実はここのテレビで申し上げたいのは、ＳＰＥＥＤＩのデータが出ましたけれども、これは全部遅れてです。この表を皆様方にお出ししましたように、言わば大気中に汚染物質が排出されたのは、水素爆発から大体二、三日の間なんですね。爆発が三日間になって行われましたから、その四、五日の間にほとんどが出ているんです。
　そのときに、緊急として、分からないときに二十キロの避難命令を出すのはいいんですけれども、しかしＳＰＥＥＤＩ等は早く出してちゃんとその避難のことをやらないと。そのためにＳＰＥＥＤＩがあるわけですから。ですから、後から出た表は二十キロを超して、この飯舘村とかいろんなところが、この辺は百五十ミリシーベルトあるいは百ミリシーベルト、たくさん出ているんです。早くこれらの方々にお願いせないかぬのです。そして、こんな同心円じゃなくて、ちゃんとそれをやらなきゃいけない。だから、この二十キロの中に入っている川内村の方なんかはもう今はそんな対象じゃないはずなんです。
　だから、この図というものをちゃんと出していって、このことはまた我が党の委員からちゃんと聞くようになると思いますけれども、こういうものが、本当に人命を大事にしてくれているんだろうか、危機管理が全くなっていないということだけはちゃんと申し上げたいと思う。
　最後に一つ、私は青山先生にお聞きさせていただきたいと思うんです。
　この福島原発、今までの地震を見ますと、大きな余震が大抵起こっています。今後もないんでしょうかね。言わばもう既に一号炉はメルトダウンしているということが言われています。ここでもしこの前みたいに大きくなくても余震としてある程度の津波が来たら私は大変なことになるんじゃないのかと、もっともっと備えることがあるんじゃないのかという具合に思います。
　それについて、是非専門家として先生の見解を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○参考人（青山繁晴君）　現場に入りましたときに吉田昌郎所長は現場のリーダーとして非常に明確なことをおっしゃってくださったんですが、今、衛藤先生が御指摘の新たな津波と地震が来たときのことを一番心配されておられて、スマトラ島沖地震ですと三か月後にまたマグニチュード八・六の地震があったわけで、私たちの災害に当てはめるとそれは六月の半ばですから、まだ来ていない。
　したがって、今現在も、福島第一原発では一号炉の問題などに加えて、今津波が、地震がもう一度来たらどうなるかということを一番懸念され、来たらどうなりますかとお聞きしましたら、それは致命的ですと。あえてムービーカメラを回している前で、そして吉田所長自ら撮影を認められ、放送も認められ、その上で致命的だという言葉をおっしゃいました。しかし、大切なことがその後に、致命的だけれども、だからこそ構内に新たなしっかりした防波壁、防潮壁を造らねばならないということをおっしゃいました。
　その後、御承知のとおり、六月半ばまでに仮設のものが造られることになりました。その後、吉田所長にも電話してお聞きしましたところ、その防潮堤というのは単に造ればいいのではなくて、津波の破壊力というものを今回私たちは学んだわけですから、それをしっかり取り込まなきゃいけないということと、仮設のものではなく本物の新たな防波堤をすぐに造らねばならないと、それを一番危機意識として持っていらっしゃるということは、現場からの声として国会の皆様方にも国民にも理解していただければと考えております。
　以上です。
○衛藤晟一君　以上で終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。川口順子君。
○川口順子君　引き続きまして、自民党の川口順子でございます。
　まず冒頭、非常に簡単なことでございますので、事実関係を松本大臣に一つお伺いをしたいと思います。
　昨年の九月に松本大臣は環境大臣とそして防災担当の特命大臣におなりになりました。八か月、自来たっているわけですが、その八か月間に松本大臣は何回海外出張をなさいましたでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　九月の二十日の日に国連生物多様性年に関する国連総会ハイレベル会合でアメリカに参りまして、一週間滞在をいたしました。また、昨年の十二月の初めから、気候変動第十六回枠組条約の関係でメキシコ・カンクンに約一週間行ってまいりました。
　以上です。
○川口順子君　二回ということなんですね。実は、前任者の小沢大臣、何回行かれたか調べてみましたら、一年間に七回行っていらっしゃいます。私は十年ぐらい前に環境大臣務めさせていただきましたけれども、そのときもほぼ小沢大臣と同じペースで行かせていただきました。
　念のために申し上げますが、これは松本大臣が行きたくないということでいらっしゃったのではないと思います。ほかの業務がおありになったということであると私は思います。
　環境大臣、小沢大臣の記録あるいは私の十年前のその数字を見てもお分かりのように、今地球環境問題がありまして、温暖化問題がありますから、世界を飛び回っていなければいけない仕事であります。特に、今年は京都議定書の第二期をどうするか、あるいは第一期終了後をどうするかということで非常に問題が多い年であるわけです。他方で、災害担当大臣はいざというときに日本にいなければ職務を果たせない仕事でございます。これは、本当に私たち日本は幸運だったと思いますのは、三月十一日に松本大臣が日本にいらっしゃったということでございまして、それによって、幸運によって日本は救われたと言わざるを得ません。
　そもそも、考え方として、環境大臣と防災担当の特命大臣を兼務させるというのが間違っていると私は思います。菅総理におかれましては、この兼務を解く、この間違いをお認めになって兼務を解くというお考えはおありになりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、松本大臣に環境大臣と防災大臣を兼務していただいておりまして、特に三月十一日のこの大震災以降、防災大臣としての仕事が極めて多忙であり、環境大臣の仕事は主に副大臣の方で対応していただくという、そういうお話も聞いております。
　しかし、今おっしゃるとおり、できることなら専任の形でお願いしたいというふうに思ってまいりました。そして、本日、そういうことも念頭に置いて内閣法の改正案を内閣として決定をさせていただきまして、大臣の数を三名、それから内閣府の副大臣あるいは政務官、さらには総理補佐官の定数を増やさせていただきたいと。
　御承知のように、これ橋本行革、橋本内閣の行政改革の折に……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえませんかね、橋本内閣の折に、たしか二十人であったと思いますが、正確かどうか分かりませんが、いろんな役所を一緒にしたことによって現在は総理以外が十七名というふうに制約されておりますので、そういう中で専任に是非なっていただきたいと。そういう意味では、この内閣法についても是非改正を御理解いただければと、こう思っております。
○川口順子君　では、内閣法が通らなかったらばこの兼務を解くおつもりはないということですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　内閣法を是非成立させていただきたいと、改正法ですね、思っておりますが、それがどの時期にどうなるか、そういうことも含めて、今後のことについてはその段階で判断をさせていただきたいと思っております。
○川口順子君　これは菅総理のそもそもの任命時の判断が間違っているということなんです。環境かあるいは防災か、どちらかあるいはその両方を軽く見過ぎたということであるわけです。ですから、先見性がない、あるいは行き当たりばったりだ、思い付きだとさんざん言われる菅総理でいらっしゃいますけれども、これもその一つの例であるというふうに思います。
　これから環境、非常に重要な国際的交渉の状況に入ってきます。防災大臣、一日とも日本を今離れるわけにいきません。内閣法などとおっしゃらないで、日本が国際社会でリーダーシップを取り続けるために、是非、直ちに最初の間違いをお認めになって替えられるということが菅総理がなさるべきことであるというふうに私は思います。
　それで、次の質問に入りたいというふうに思います。
　放射線に汚染された瓦れきが非常に大きな問題になっています。これ、どれぐらいの量があるでしょうか。松本大臣、お願いします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　福島県の災害廃棄物の量は約二百九十万トンと推計をされておりますけれども、現在、災害廃棄物の仮置場でのモニタリング調査を実施しておりまして、その調査結果を踏まえて、放射性物質による汚染の実態をこれから把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　発災後二か月たっているんですね。それで、これからモニタリングをして推定をする。何ともお忙しかったことだろうとは思いますけれども、まあ何とも遅いということであるというふうに私は思います。
　続いてお伺いしますが、環境省は廃棄物の担当でいらっしゃいます。したがって、震災で生じた瓦れきというのは環境省の担当であるというふうに理解していいと思うんですけれども、それでは、今申し上げた放射線で汚染された瓦れき、これも環境省の担当ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の、災害廃棄物処理法上、放射性物質及びこれに汚染された廃棄物は、現在、法律の対象から除外をされております。現行法令は、原子力施設外に放射性物質が飛散し災害廃棄物に沈着するような事態は想定をしておりませんで、このようなものの処理方法は決められておりません。このため、関係府省間で福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて今取りまとめをしたところであります。
　また、福島県内では、既に市町村によって災害廃棄物の仮置場への搬入が進められております。こうした状況の下で迅速に災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物の処理を担当する私ども環境省が中心となって関係府省と連携しつつ、この関係府省というのは、厚生労働省は作業員の安全に関すること、あるいは経済産業省は発電所の放射性廃棄物の問題等々も含めて、この関係省庁と連携をしていきながらこの問題に対応してまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　配付資料一ということでお配りをしていますけれども、今、松本大臣がおっしゃったとおりでして、廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これで「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。」ということになっていまして、環境省の所管から外れているということになります。ということですと、放射線に汚染された瓦れきは経産省の担当になるわけでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、松本大臣からも御答弁がありましたが、原子力施設ですね、ですから今度の場合は東京電力福島第一発電所、このエリアの中でしたら私ども経産省が責任を持ってこれは処理をしなければいけないということでございます。
○川口順子君　ということは、放射線に汚染された瓦れきというのは、法的には環境省の担当でもなければ経産省の担当でもないということになるわけです。これが法律の現実で、こういう法律を作ったということについては自民党も当然に責任があることでありますけれども、今や災害が起きてしまった、問題は、じゃ、どうするかということなんですけれども、菅総理、じゃ、どうなさるんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　責任の所在をというお言葉だというふうに思っております。
　先ほど言っておりますように、仮置場において今モニタリングをしております。今後の処分方法については、処分の方法、焼却あるいは埋設、あるいは違う手段の処理の仕方等々あると思います。そういう意味では、放射性物質による汚染されているおそれのある災害廃棄物の処理については、まずどのように処理をしていくのか具体的に定めることが必要であって、これから検討してまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○川口順子君　菅総理、お勉強が終わられたようでございますので、今のその法律の抜け穴になっているということに対してどう対応なさいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに川口議員がおっしゃったように、この分野についてきちっとした法律の手当てがこれまでできておりませんでした。しかし、現実にこういうことが事態として起きておりますので、福島県内のこうした廃棄物の当面の取扱いについては、五月の二日に関係省庁で取りまとめたところであります。
　そして、現在、災害廃棄物の仮置場を対象とした調査を実施しており、その調査を踏まえて、汚染の実態を把握するとともに処分の方法を関係府省が連携して早急に取りまとめると、つまり、これからきちんと検討して処理の方法を取りまとめたいと、こう考えております。
○川口順子君　今総理がおっしゃった五月二日の資料、これ配付資料の二として委員の方にはお配りをいたしております。
　実は、これを見るとびっくりすること書いてあるんですね。私読んで本当に驚いてしまったんですが、これ何書いてあるかといいますと、福島県の浜通りと中通り、そこにある災害廃棄物、それについては、災害廃棄物です、要するに災害廃棄物全部、これについては、仮置場に置いて処分は当面行わないと書いてあるんです。放射能に汚染された瓦れきについて仮置場に置いて当分処分はしないのなら分かるんですが、あの広い福島県のあのたくさんある瓦れきの中で、全部、浜通り、中通りのものは、災害廃棄物は仮置場に置いて処分しないと書いてあるんです。したがいまして、福島県では当面の間、会津地方のみが岩手、宮城並みに災害廃棄物を処理できるということで、本当に福島県の大半では仮置場から動かすこともできないという実は紙なんです。
　これを、別に法律がないから、法律に基づいた通達でも何でもない単に三省合意の紙として、これが五月二日、連休のど真ん中、人が余り気が付かないときにぺらっと出されたということでございます。まさに、菅内閣、法律に基づかないでいろんなことをやっているということですが、これもまたもう一つの例であるというふうに思います。
　じゃ、菅総理にもう一つお伺いします。
　何でこういう紙を作らなきゃいけなかったのかということです。それで、これから先、菅総理はどういうふうな指示をなさるおつもりでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　松本担当大臣の後に菅総理に答弁を願います。
○国務大臣（松本龍君）　五月の二日という時期的なことに関しては、そういう時期に様々な検討の中で出てきたというふうに思っております。
　先ほど、責任の所在ということでありますけれども、立法の措置も含めて、これから関係省庁と連携を取って議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来御議論いただいているように、この問題に関しては法律的な枠組みがこの間存在しておりませんでした。ですから、そういうときには内閣の責任として、関係省庁が集まって、まず法律的枠組みがないけれどもどうしようかと相談するのは、私はごく自然なことだと思っております。
　その中で、現在まずどういう状況にあるかを把握すると同時に、うかつに、どの程度の線量があるかが分からないでそれをいろいろといろんな人が扱うことは、それはそれで危険性もあるわけでありますから、そういうことも勘案しながら、今後の扱いについてきちんと検討をして方向性を決めていきたいと。それは、制度がないからこそ関係省庁が集まってやるというのは私は決して間違っていることではないと、こう思っております。
○川口順子君　今、菅総理、法律がないとおっしゃられました。先ほど私も申しましたように、自民党も責任がありますが、法律ないんです。
　では、法律を作られるおつもりなんですね、総理は。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この扱いについて法律が必要ということになれば、それは検討することになりますし、現在それも含めて関係省庁で検討いただいているところでありますから、その検討を含めて対応は今後判断していきたいと思っております。（発言する者あり）
○川口順子君　これは総理のお言葉とも思えないんですけれども、法律がなければ、今ないわけですから、じゃ、何かの処分をするにせよ埋立てをするにせよ、根拠がなければできないわけですよね。法律は絶対必要なのに、法律が必要であれば、必要となればとおっしゃっている。政府というのは、内閣というのは法律に基づいて行政を行うものなんです。それを、結果を待って、もしそれが必要となれば。どういうことで総理のお口からそういう答弁が出てくるのでしょうか。法律がなくて政府は何ができますか。
○委員長（前田武志君）　委員の皆様、傍聴席の皆様にお願いいたしますが、質疑の妨げになりますので、もう少し、もう少しトーンを落としてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　同じ形になって恐縮ですが、そういうことを含めて、もちろんいろんな事柄について法律に基づいて対応することが多いわけですけれども、しかし、中身においてそういうことが必要なのか、例えばほかの手だて、それが政令であるのかいろんなことであるのか分かりませんが、どういう形であり得るのか、それ自体を検討を、省庁間で協議をしているわけでありまして、その中での検討結果によっては、必要ということになれば法律を作ることになりますし、そうでない形で対応できるということになればそうでない形で対応していきたいと考えています。
○川口順子君　菅総理は行政指導がお好きなようですから、行政指導と思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、じゃ、仮に汚染された瓦れきがあったとして、それを埋立てするのは嫌だと近隣の町が言ったとしたらどうするんでしょうか。
　中部電力は、行政指導というのは、相手が分かりました、そうしますと言わなきゃできないんですよね。ですから、このケース、汚染された瓦れきをどうぞ埋めてくださいと言う市町村、なかなか難しいと思うんですね。なかなかないと思うんです。ですから、そういうときにどういう手法でできるか、そういう発想もお持ちにならないで、法律が必要ならば作ります。総理の政治主導、一体どこ行っちゃったんですか。政治主導で、これ誰が考えても、理屈の上で根拠の法律がなければ行政訴訟に勝てませんよ、総理。
　ということなんですけれども、いまだに法律が必要かどうかお分かりにならないとおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。総理にお伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　川口委員にお答えをいたしますけれども、一つは、原子炉と申しますか、原子力発電所施設の中はこれは事業主であります。ですから、東京電力であります。ですから、まず、放射線を大気中に、環境中に放出をしましたのはこれはやはり事業者たる東京電力でございますから、今それが一つのやり方でございます。それを今相談をしているところでございます。
○川口順子君　経産省は原子炉等規制法によって構内についての廃棄物を処分する権限を持っているというのはもう、先ほどおっしゃったとおり、そんなことは今更伺わなくてもよく分かっています。
　ではなくて、これは福島県の浜通り、中通り、はるかに広いところに散らばった可能性のある汚染瓦れき、これは今あるわけですね、現に。それで、それを処理するかということについて二か月たってまだ決まっていない。これはもう本当に大きな問題だと思います。
　総理、これで総理だという本当に資格があるかどうか、私、今回の答弁を伺って本当に気になりました。心配をしております。
　もう一回、総理、法律を作るという、明快におっしゃってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、当初は避難区域と言いましたが、現在は警戒区域は基本的には人が自由には入れない形になっております。その中について、これは原子炉の周りでありますから、場合によってはある程度放射能に汚染されたものもあり得るわけでありますが、少なくとも人が入らない地域になっているということで、それに一般の方が触れて危険に及ぶということはありません。（発言する者あり）ちょっと……
○委員長（前田武志君）　声量豊かな方々はもう少しお静かにしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これはお分かりいただけると思うんですけれども、例えば三省庁は、厚生省と……（発言する者あり）答えていますから。
○委員長（前田武志君）　総理、質疑者に直接答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　厚生省は当然ながら国民の健康のことを考えますし、経産省は原子炉の基本的な管理のことがありますし、環境省はそうした廃棄物のことを考えておりますから、まさに関係した省庁が現在相談をしていると。その相談をした上で、法律が必要であればそのときはそのときで考えましょうと言っているんですから、なぜ私が、逆に、そういう省庁の意見を聞いてやるのが普通であって、私が個人的にこうしろああしろということではなくて、検討をいただいているのが現在の状況です。
○川口順子君　総理は、ほかの関係者の意見を聞きたいときと、聞くべきときに聞かないことと、両方おありになるということがよく分かりました。
　いずれにしましても、法律が必要であるということも理解なさらない総理というふうにここでは申し上げておきます。
　それで、法律を作るための前提としては、じゃ、どれぐらいそれをどういうやり方で処分するとかそういう判断が必要になるわけですけれども、いつまでに先ほど来総理がおっしゃっている各省の検討は終わりますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　議論を始めてこの取扱いが決まったのが五月の二日でありますから、そう遠い時期ではないと思いますが、私としては、その結論が細かく何月何日までに出るという報告は受けておりませんが、そう長い時間は掛からないと、こう認識しております。
○川口順子君　そう長い間ではない、随分曖昧な日本語ですね。これは夏までにはなさるんでしょうね。もう一度、総理。（発言する者あり）
○国務大臣（松本龍君）　五月の二日の指示書から、五月の十五日に……（発言する者あり）
○国務大臣（松本龍君）　明後日検討会をしまして、八人の専門家の皆さん、また知見を持っておられる方々に検討していただきながら、福島県などあるいは関係省庁と連絡をして早急に処理の対処方針を決めてまいりたいと思います。
○川口順子君　早急にということでフォローをしますし、総理におかれては、その後、法律を作るという政治主導をなさるかどうかということをしっかり見ていきたいと思います。
　時間がなくなってきました。二つ申し上げたいんですが、一つは、これは今瓦れきのことをテーマにしました。このほかに、下水汚泥、水、地下水、大気、そこの放射線の問題というのがもう現にありますし、これからまた大きな問題になってきます。
　全く今と同じような話がありまして、というのは、配付した資料一のところにありますが、環境省からは、こういった放射性物質による大気の汚染とか水の汚濁とかそういった問題、土壌の汚染、全部抜けているんですね。ですから、そういう問題について、全部今あったのと同じような問題が起きる。ですから、これは、総理は地域の被災された皆さんのためにしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、補正予算、第二次補正予算。この放射線の瓦れきの整備が終わらなきゃ復興できないんですよ、この第一次補正には瓦れきの処理、これは入っていないんです。ですから、先ほどのお二方の、総理及び財務大臣の答弁は十分ではないというか間違っていると申し上げまして、時間ですので私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で山本順三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　初めに、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお大変に厳しい状況に置かれている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。さらに、この未曽有の大震災と原子力災害の現場で本当に尽力されている皆様に、心から敬意と感謝を表したいと思います。
　公明党は、震災後、山口代表を始めとして、我々国会議員も現地を駆け回り、被災者の方々とお会いしながら、現地の公明党の地方議員と連携をし、要望を聞いてまいりました。その切実な声を受けまして、これまで政府に具体的な提案をしてきたところでございます。
　そうした中、震災から、発生して二か月が経過をいたしました。今なお十万人近い人たちが避難生活を送っておりまして、仮設住宅の見通しもはっきりしない、こういう状態が続いております。被災者の方たち、過酷な避難生活で本当に疲労はピークに達しております。
　そこで、菅総理にお聞きをしますけれども、この二か月を経過をして、避難所の方たちの生活環境、どのように認識をされているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの間、幾つかの避難所を訪れ、避難されている皆さんあるいはその自治体の関係者、また避難を受け入れている自治体の関係者の皆さんともいろいろとお話を聞いてまいりました。
　もう発災から二か月を超えまして、本当に皆さん、大変な生活を余儀なくされておられます。一般的には食料とかそういうものは若干よく流通するようにはなっているようでありますが、まだ場所によっては、お風呂にたまにしか入れないとか、もちろんプライバシーといったものが維持できない、あるいは子供が学校に行っても避難所ではなかなか落ち着いて勉強ができないとか、本当に生活の上での御苦労をいただいております。何とか、一つは、仮設住宅に移りたい希望の方には移れるようにその作業を、これは国、自治体を含めて全力を挙げているところであります。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　また一方では、先の見通しがないと、例えば二次的な避難所で、もしよければホテルとか旅館などで受け入れてもいいというのがあってもなかなかそちらに思い切って行くということにならないということもありまして、そういう点では、東電が工程表を出して一か月近くになりますけれども、そのステップツーが予定どおり完了すれば、そのころまでには、いついつにはこういうことができるできないがある程度明確に避難の方に伝えることができるということも私も出かけたときには申し上げております。
　いずれにしても、大変厳しい生活を余儀なくされている皆さんに、全力を挙げてやれることは何でもやるという姿勢で取り組んでまいりたい、こう思っております。
○山本博司君　七割の方たちが不安を抱えていると、こういうアンケートも出ております。政治は結果責任でございます。この非常事態の宣言、この事態、しっかり総理は対応していただきたいと思います。今、実際避難生活の中でも、上下水道であるとか電気が回復していない、こういうところもまだございます。また、栄養のバランスとか入浴の問題とか、様々な点で避難所ごとの格差もございます。
　憲法の第二十五条では、健康で文化的な最低限度の生活、これを保障をしております。その意味で、衛生面であるとか食事の面、一層注意をして、ガイドラインを作るということも含めてやることが大事だと思います。厚生労働大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　山本委員にお答えいたします。
　今、避難生活二か月以上たちまして、大変長期化いたしております。避難者の方も体力もだんだんと低下もしてきておりますし、これから梅雨どきあるいは暑くなってまいります。そうしますと、脱水症であるとか、熱射病とか、あるいはまた感染症、あるいは食中毒、こういうことも大変心配されるわけでございます。そういう意味では、衛生面についてしっかり指導もしていかなければというふうに思っております。
　これまで、保健師さんを中心に巡回をいたしながら、いろんな、換気の問題あるいは手洗いの問題とか、そういうことも指導しながら、特にお年寄りについては重点的に支援をさせていただいております。また、管理栄養士さんを中心に栄養面、これについてもしっかり指導をさせていただいて、体力が落ちないようなそういう工夫もさせていただいているところでございます。
　そして、今委員も言われました、健康管理につきまして、ガイドライン、このようなものを作ってはどうかという御提言でございます。多方面の分野を横断するような、そういうガイドラインも今作っているところでございまして、委員の御指摘のような形で進めてまいりたいと、このように思っております。
○山本博司君　しっかり対応していただきたいと思います。
　総理にお聞きをしますけれども、総理は震災関連死という言葉を御存じでございましょうか。もし御存じであれば、いつごろ認識をされましたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　厳密な定義ということであるかどうかは別として、例えば避難をした方が、従来の、病気の方の場合は病気の治療が十分でないとか、あるいはお年寄りの方で、生活のいろんな意味の肉体的あるいは精神的ストレスによって命を失われる、そういう方がかなり出ておられるということで、そういう方のことを関連死と言うというふうに認識をいたしております。
　いつから認識をしたかということでありますが、これはそれに入るかどうか分かりませんが、最初の発災から数日の間に、いろいろと避難を要請する中で、老人、いわゆる高齢者の施設の中で結果として移動に伴ってその直後に何人かの方が亡くなられたということも聞きまして、発災の余り時間がたたない中でそういうニュースを耳にして、やはり災害関連という形で亡くなられたんだなと認識をいたしました。
○山本博司君　今の総理言われました形で、命が助かって、津波、地震乗り越えられた方々が実際そうやって亡くなっていらっしゃる。例えば、宮城県の気仙沼では、体育館で避難所生活を送っていた八十歳以上の十人が死亡されました。岩手県釜石市でも、浸水で停電した病院に入院をしていたお年寄り十三人が肺炎で亡くなりました。岩手県の陸前高田市でも、介護施設の入所者十五名が避難先で死亡をしました。福島でも、避難指示を受けて移送中や移送後、お年寄り十八人が亡くなっておられます。
　今回の被災者は、津波で大変体をぬらした方がたくさんいらっしゃいます。しかし、ガソリン、燃料がない、暖房のない避難所の厳しい寒さに見舞われたわけでございます。ですから、この一週間から二週間の間で多くの方が亡くなっているということを聞いておりまして、その初動のやっぱり政府の対応、これが間違っていたんじゃないか、遅かったんじゃないかという指摘もございます。
　ある報道機関では、ある地域、災害拠点病院に電話をしてその実態を確認をしたそうでございます。そうすると、三月中に二百八十二人が震災関連死ということで亡くなったのではないかという報道もございます。その意味で、全体の実態は分かりませんけれども、やはりこうしたことがあってはならない、一人の人でも命を救っていく、これが大事ではないかなと思います。
　その意味で、厚生労働大臣、この震災関連死に対する対策、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この災害で亡くなったんではなくて、せっかくの、災害で生きられたといいますか、残った、その方が災害関連死ということで亡くなるということは、これは大変残念なことでございます。したがって、そういうことがないような形の努力を私どもはしていかなければと、委員と同じでございます。
　そういう意味で、今委員が具体的に挙げられたことや、あるいはこれまでの災害、神戸のとかあるいは新潟での震災などでも、やはり肺炎などの呼吸器の関係、あるいはまた心不全、これは循環器系、あるいはまたエコノミー症候群などで亡くなられた。したがって、そういうことに特に気を付けてフォローをしていく、そのことがこの災害関連死をなくしていくことだろうと、こういうふうに考えております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　したがって、慢性疾患を抱えておられるお年寄りの方とかそういう方に対しては特に注意をいたしまして、保健師などあるいはお医者さんなどによって服薬の指導とかこういうことと、それから栄養面の指導など、特にそういうことに気を付けてやっていかなければと、またやってまいるつもりでございます。
○山本博司君　現実、石巻では、こういう在宅でいらっしゃる方々に対して、九千人ぐらいいらっしゃる、同じように避難所でも九千人ぐらいいらっしゃる、医療チームの方々が真剣になって一軒一軒訪問しながら、千四百世帯ぐらい回って訪ねていったということがございました。二百人ぐらいが医療が必要だというふうな状態があったと、そういうことも言われておりまして、真剣にやはり現場では頑張っていらっしゃいます。それを国がサポートしていく、それが大事でございますから、真剣にやっていただきたいと思います。
　この震災関連死に関しましては、本当に対応が遅れております。阪神大震災のときには、兵庫県内の死者六千四百二人のうち九百十九人がこの震災関連死と認められまして、災害弔慰金の対象となっておりました。今回の震災は、被災地域がもう広範囲でございますから、多くの方が増えるんではないかという予想もされております。
　実際、この震災関連死は、各市町村が遺族に基づいて震災との因果関係を調べて判断して、認定されれば五百万円の最大、災害弔慰金が支給されるわけでございます。ところが、具体的に国の統一基準がない、こういうこともございまして、市町村では大変判定作業が困難を極める、こういうこともございます。
　阪神大震災のときには、神戸とか尼崎とか西宮の六市で医師とか弁護士から成る認定委員会がつくられまして、具体的に推進をしたわけでございます。その意味で、今後のことを考えましたら、そういう支援を含めてしっかり災害弔慰金の支給に関しましても推進をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　この震災の関連で亡くなった方、その遺族の方に一刻も早く災害弔慰金を差し上げるということは、これは行政にとってもしっかり早く進めていかなければというふうに思っております。
　そこで、地方自治体でこの関連死かどうかということの認定についてなかなか難しい、したがって時間も掛かると、こういうことでございます。そこで、その際、私どもとして協力できること、これは、これまでに起こった震災で震災関連死ということで認定をされた、あるいは認定されなかった、そういう事例を集めまして、それを今回、被災地の自治体の方に示しております。それを参考に早期に認定をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
○山本博司君　しっかりその辺も含めてお願いをしたいと思います。
　今、最も優先すべきものといいますのは、そういう避難されている方々の環境整備、これが大事でございます。仮設住宅の建設とか瓦れきの撤去、こうした形での被災地の復興への道筋を示すと、こういうことが大変必要でございます。そのためにも、雇用創出に直結する瓦れきの処理とか、道路、港湾の復旧に向けた事業などが盛り込まれました今回の第一次補正予算の早期執行、これが急がれるわけでございます。政府はスピード感を持って対応していくと、こういうことを真剣にやっていただきたいと思います。
　こうした復旧に向けた具体策や目標を明示するために政府は被災者支援の基本方針をまとめていくと、こういうことが言われておりますけれども、この方針に関しまして検討状況をお伝えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　大変重要な御指摘だと思います。私ども、四月の初めから、岩手、宮城、そして福島で九百か所の避難所の状況を把握をしてまいりましたし、四回目の定点観測を各県二点ずつ今やっているところであります。
　そういう意味におきまして、これから、検討もうしているわけでありますけれども、来週をめどに、今二か月たちましたので、当面、五月、六月、七月、大変雨の多い時期、暑くなる時期に向けてこれからの対応ということで、三か月程度の間に国、県、市町村が被災者の生活の平常化ができるように取り組んでいく政策を取りまとめているところであります。現在、政府部内で調整を行っていますけれども、被災各県にも御意見を伺うことが必要だと思っておりますので、それを伺って来週中にも決定をしたいと思っております。
○山本博司君　もう、すぐ対応していただきたいと思います。
　次に、災害弱者の対応ということでお伺いをしたいと思います。
　一番今回震災で直接的な影響を受けられたのが、こうした高齢者の方々とか障害者の方、災害弱者と呼ばれている方々でございます。今回、死者が一万五千名と言われておりますけれども、身元の分かった方の半数以上が六十五歳以上の高齢者とも言われております。また、障害者の方も多く亡くなっておられます。
　今日、聴覚障害の方々の国会の請願ということでお話をお伺いをしました。聴覚障害の方々、実際三県で、ある団体の会員数が千四、五百名いらっしゃるそうでございますけれども、多くの方々、耳が聞こえない聴覚障害の方々がやっぱり津波のそうしたことが分からない、そういったことで、通常の方々の死亡の数と比べて一％近く高いというふうなことも言っていらっしゃいました。その意味で、この災害弱者の方々の支援というのは必要だと思います。
　阪神・淡路大震災での経験を踏まえまして、各自治体では、地域の防災計画において、高齢者、障害者、乳幼児、児童、日本語に不慣れな外国人などの要援護者を災害弱者と、このように規定しまして様々な支援の対象としております。ですので、こうした支援というのは、平時の段階から事前の対策、これが必要でございます。
　平成十七年に災害弱者対策の指針として災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これが作成をされました。この中では、援護が必要なお一人お一人の台帳、情報を共有をして、具体的に障害を持っていらっしゃる方々、高齢者の方、一体誰がどういう形で避難計画を持っていくのか個別計画を立てて、各市町村の体制の整備、このことを求めているわけでございます。
　片山総務大臣にお聞きしたいと思います。この要援護者の支援体制の各自治体の実施状況、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　災害時に援護を要する方々の避難の支援体制というのは非常に重要だと思います。それはもう御指摘のとおりであります。一人一人の方の事情を把握をして、それを共有しておくということが平時から重要だろうと思います。
　御質問ありましたように、取組状況はどうかということでありますが、平成二十二年三月三十一日時点におきまして、この要援護者対策の取組方針を示した全体計画を策定済みと回答を寄せました市区町村の割合がまだ六三・一％でありますが、平成二十二年度中には策定をする予定だと回答した市区町村を含めますと九六・九％になりますので、この成り行きを見ていきたいと思います。それから、要援護者名簿を整備中と回答した市区町村の割合は八八・七％でありますし、個別計画を策定中と回答した市区町村の割合は七二・七％であります。
　進んでいるという見方もできますけど、まだ残っているところが多い現状でありますので、消防庁といいますか、総務省として該当の自治体には早急に整備をするように働きかけていきたいと思います。
○山本博司君　このガイドラインでは、福祉避難所の整備ということもこの中には入っているわけでございます。今回、被災をされた三県、障害者の方々が約三十万人と言われております。また、実際、要介護の方々も二十二万人ぐらい、多くの方々がいらっしゃいます。実際、その方たちが今回、特養が流されたりとか、障害者の方のグループホームが流されたりとか、いろんな形で全国に散らばっていらっしゃるという現状がございます。その意味で、この福祉避難所というのはそういう方々が安心をして避難することができる、そういう意味では大変大事な役割ということでこのガイドラインには書いているわけでございます。
　現時点での福祉避難所の整備状況、また活用状況、このことはいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘の福祉避難所という施設でございますけれども、これはその計画によりまして事前に福祉避難所ということを指定をすると、こういうことになっておりまして、今回の震災の三県では、宮城県が百七十七か所、岩手県が七十四か所、福島県が三十七か所、計二百八十八か所の福祉避難所が事前に指定をされておりました。そういう指定をされておりました避難所で、お年寄りの要介護者の皆さんとか子供さんとか障害者の皆さんがこの福祉避難所で避難をされていると、こういうふうに聞いております。
　そこでは、介護職員や社会福祉士の皆さん方が配置もされておりまして、そこで支援が行われるとか、あるいはまた、乳幼児のためには保健師さんとかあるいは保育士の人が派遣をされるとか、そういうことで、特に災害のときに配慮をしなければならないそういう方々へも避難所でそういう支援が行われているということでございまして、なお私どもとしては、引き続きそういう皆さんの更なる支援というのをしっかりやっていかなければというふうに考えております。
○山本博司君　これは、障害者団体の方からやはり強い要望でございます。現状、その指定されたところが、じゃ、今どうなっているかという実態は厚労省の方に聞いても分からないということでございました。やはり今実際使われているところもほとんど満杯状態ということもございます。そういうことも含めて、今後、やはりそうした、どう避難をする方々に対する支援をするかということもしっかり考えていかないといけないと思います。
　防災大臣にお聞きをいたします。
　今回、この震災といいますのは、これまでの想定をはるかに超えるものだと思います。その意味で、この避難支援のガイドライン、なかなか有効に機能しなかったんではないかと。様々な検証が必要でございます。この見直しに関してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のように、平成十七年三月にできた災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのがあります。これも、今回の震災の実態把握をしっかりしていきながら検討作業に入っていかなければならないと思っています。
　さっきからお話がありました阪神・淡路から十六年たっております。そういう意味では、高齢者が物すごく高齢化率が高くなっている。今年の雪の状況を見ましても、雪下ろしをされて亡くなられる高齢者が多いということもありますので、要援護者の名簿、あるいは様々な先進的な取組をされている事例も含めてこれからの検討課題とさせていただきたい、検討に入っていきたいというふうに思います。
○山本博司君　是非とも推進をしていただきたいと思います。
　次に、仮設住宅に関して、国土交通大臣、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　いよいよ仮設住宅着工ということでございますけれども、やはり障害者の方々、仮設住宅に対しても、阪神のときもそうでございましたけれども、大震災のときに孤独死という問題がございました。その意味で、こういう仮設住宅にも、コミュニティーの機能、また在宅のそういうデイケアセンターの機能とかバリアフリーとか、そういう形での障害者、高齢者に対する配慮、これをしてほしいということでございます。
　この点に関して、どういうお考えをやっていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（前田武志君）　まず、細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　この仮設住宅につきましては、仮設住宅を造るときに、これは高齢者等の利用もまず念頭に入れまして、浴室とかトイレ、そういうところに手すりを付けるとか、そういうようなバリアフリーの仕様をできる限り取り入れるということを、これは一般の仮設住宅にも考えてやっております。さらに、委員が言われるようなお年寄りの方あるいはまた障害者の方、そういう要支援の方々に対する仮設住宅というのは、これはまた福祉仮設住宅と、こういうことで、これは段差解消のためのスロープを付けたり、あるいは生活の相談員室というものを設置をしたり、日常生活特別な配慮を要するということで、複数のそういう要支援者を入居できるようなそういう特別仕様の仮設住宅、これを設置をすると、こういうことも可能といたしておりまして、これをどんどん進めていただきたいというふうに思っております。
　そういうことのほかにも、また生活支援のサービスということで、今言われました災害関連死の発生というか、そういうことがないような形で仮設の住宅で住んでおられるところに訪問もしてしっかりケアもできるような、そういうこともしっかりやっていかなければというふうに考えております。
○国務大臣（大畠章宏君）　山本議員にお答えを申し上げます。仮設住宅についての災害弱者への配慮はどうかと、こういう御質問を賜りました。
　そのお答えをする前に、このテレビを見ている国民の皆さんにも御礼を申し上げますが、仮設住宅を建設するときには土地の確保が大変難儀をしていると、こういうことを申し上げました。いろいろと御協力をいただきまして、本日時点で、着工済み三万一千八十四戸、そして完成戸数が一万を今日超えまして一万五百七十一戸になったところであります。そこで、今後とも、土地の確保で非常に苦労しておりますので、是非テレビを見ておられる皆さんにも、個人の土地あるいは農地、工業団地の土地等々、きちっと国の方も借地料をお払いしますので、関係の自治体の方にお申し出をいただきたいと思います。
　そこで、厚生労働大臣からお話がありましたような基準に従ってこの仮設住宅の建設もしているところでありますが、車椅子用のスロープあるいはバリアフリー化というのも考えて仮設住宅を造っているところであります。また、入居に当たっては、地域の自治体の方々にもお願いを申し上げて、妊産婦のいる世帯あるいは乳幼児がいる世帯、高齢者がいる世帯あるいは障害者の方がおられる世帯等を優先して入っていただくということもお願いをしているところであります。
　今後とも災害弱者に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　この仮設住宅も県が主体となって取り組んでいくということでございますから、本当に現実になっているかどうかということが大事でございます。
　やはり今回、高齢者、障害者の方々、災害弱者の方々が避難所、自宅、また全国、様々散らばっていらっしゃるわけでございます。その状態を一つずつ把握をしながらきめ細かなサービスをしていくという意味では、市町村、これが一番大事でございまして、そこに全て様々な事務負担が掛かってしまっている。人もいない、自治体機能も喪失をしているということで全部来ているわけでございます。例えば義援金、皆さんから集めていただいた二千億円も、実際今お手元に行っているのは約二十三億円。やっぱり市町村の方で止まってしまっているということもございます。
　そういうことも含めて大変この対応は大事だと思います。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりでありまして、何といってもやはり市町村が住民の皆さんにとってはもう頼りであります。その市町村が大きな打撃を受けているのが今回の災害の特徴でありますので、県や国がその市町村の足らざるところを補い、また全国の自治体にも呼びかけて人的支援なども全面的に協力をしていただいているというのが現状であります。
○山本博司君　その意味で、そうした地方自治体の市町村の方々を支援をするということで、皆様のお手元に配付をしました被災者支援システム、これは大変、西宮の阪神大震災のときに実際体験をし、そして被災者の支援のために仮設住宅であるとか避難所関連システムとか、また様々な形で活用した大変すばらしいものでございます。
　具体的には無料で提供されておりまして、こうした被災地域、また平時でも地方自治体は使うべきだと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今御指摘の被災者支援システムは、これ阪神・淡路のときに西宮市が開発をしたものでありまして、本当にあの当時、西宮市が被災者の皆さん一人一人の情報を集約して、いろんな分野の支援が円滑に行われる、またその支援の実績が分かるようにするということで、本当にうまく開発されたものだと思います。
　今は財団法人地方自治情報センターがその権利を持っておりまして、これを今議員がおっしゃったように無料で提供しておりますし、これを改変することによって、カスタマイズといいますか、それぞれの使用者がより自分のところ向きに改変することも許容しているというオープンシステムであります。是非これを多くの自治体でありますとかそれから関係団体に使っていただきたいと願っているところでありまして、まだまだなかなかその利用が増えておりませんけれども、今回の被災も契機にいたしまして、平時からこういうものを整備していただくということは大変重要なことだと思います。
○山本博司君　是非とも推進をしていただきたいと思います。
　それでは、浜岡原発に関しましてお聞きしたいと思います。この停止をした法的な根拠、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えをいたしましたが、今回の措置は、原子炉法でありますとかあるいは電気事業法でありますとか、そういう法律は、事故が起きてからの指示でありますとか命令でありますとか、こういう立て付けになっておりますので、今回は法令に基づかない行政指導ということで総理の判断を仰ぎました。総理の判断、大変重い判断がございましたが、名前は私の経済産業大臣の名前で中部電力の水野社長に要請をしたところでございます。
○山本博司君　総理は、法的根拠がない、その中で、分かった上で要請をしているわけでございます。こうしたやり方、立法府である国会軽視でございます。政治主導と、こういう名を借りた行政権の横暴と、こう言ってもいいと思います。やはり、こうした菅総理の政治姿勢、大変大きな問題でございます。やはりしっかりそうした説明責任をしていくということは大切でございます。
　その点で、昨日の報道の、第一原発の核燃料の完全露出の部分に関しての報道を昨日聞きました。このことに関して、東電の民間担当者がこのことを言っておりました。大変これは国民が大きな不安を感ずる部分でございます。大変今まで言っていることと大きく違う、そして、これは二号機、三号機とか、今後の様々な工程表にも影響がある。こういった大事なことを、説明責任を果たすべき総理、また官房長官もいない。国民は非常に不安を感じたわけでございます。これはいかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　記者会見でございました。そして、記者会見、私も一度だけかいま見たことございますけれども、およそ二百人ぐらいの方が二時間、三時間と本当に長時間にわたっていろんな角度から質問をされます。それに対して、東京電力の担当の方あるいは私どもの保安院の人間もそうでございます、誠実にお答えをしているつもりでございますが。
　昨日、実は分かりましたことは、まず一号炉につきましては、これをフラッディングと言います、水棺などという呼び名で言われておりますが、私どもはこれを水で浸して冷やすということを心掛けていたわけでございます。そして、これまで日に五万立米でありますとか、日じゃありません、時間当たりですね、五トン、六トンと入れていたわけでございますが、ところが、どうも水位が上がってこないんじゃないだろうかと。水位計がございました、これまでもございました。これまでも一定のところで動いておりましたけれども、どうもこの水位計が当てにならないんじゃないだろうかということで、ちょうど三日か四日前、あの一号炉の中に実際に作業員が入っていくことができましたので、その作業員が真っ先にやりましたことが、まず水位計をしっかりと正確なものに取り替えようということで、幸いこれが何とかなることができました。
　そして、その結果、一号炉の水位が当初考えておりましたより極めて低いということでございますので、その点につきまして、結果的に炉心が溶融をしていたということでございます。
○山本博司君　何も答えていない。本当にこれはいいかげんですよ。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　指名をしてから答弁してください。
○山本博司君　やはり今国民が、やはり……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　海江田経産大臣、質問は政府がなぜ会見しなかったかということと、（発言する者あり）そして、今の、委員長から指名のなきままに発言をされたこと。
○国務大臣（海江田万里君）　はい。
　まず先に、委員長から指名ないままに閣僚席で発言をしたことはおわびを申し上げます。
　その上で、なぜ閣僚がと申しますか総理大臣がそこで記者会見をしなかったということでございますが、これはまだ本当にどういう状況なのか、分かっていることは、当初考えていたことよりも水位が低いということだけは事実として分かっているんです。
　じゃ、本当に炉心が、この燃料棒がどういう状況であるのかということは、実は今想像の世界で言われていることです。水位が低いけれども温度がさほど上がっていないということであれば、少なくとも、これは本当なんです、少なくともこの燃料の上に水があるなということ。ところが、その水の水位が少ないものですから、その意味では恐らくああいう形になっているんではないだろうか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
○山本博司君　私は、愛媛県の伊方原発の二十キロ圏内に実家があります。国民の多くはやはりこの不安、心配な部分があるわけです。ですから、悪い情報とか厳しい情報を国民に知らせる、その義務は政治家じゃないですか。なぜそれを昨日やらなかったんですか。もうそのことはやはり菅政権の、菅総理の政治姿勢、これがおかしいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　損害賠償スキームについて、まず質問させていただきます。
　今回の賠償機構案では、東電の事故の賠償に対してほかの八つの原子力事業者も負担をするということになっているようでございますけれども、将来の事故ならばともかく、現在もう起こってしまっている事故に対してその負担を他の民間の企業に求めるというのはどこに根拠があるのでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　中西委員にお答えを申し上げます。
　この新たにつくります機構は、まず今、当面、本当に多くの皆様方が東京電力の原子力の事故によりまして損害を被っているわけでございますから、まずその方々のためにしっかり手当てをする機構にしなければいけない、これが一つでございます。
　それと同時に、この機構が行います被害に遭われた方々に対する賠償というのも比較的長時間掛かります。そうした中で、もちろん私どもは徹底した安全の対策を取っていきまして、そしてもう二度とこういうことがあってはいけないという思い、これは大変強うございますが、万々が一に事故があった場合、もちろん今度のような重症な事故でありませんで軽い事故もございます、そういうときのための備えもこの機構が果たすということでございます。
○中西健治君　そんなことは全然聞いておりません。
　過去に起こったことについて、どうしてそのときに責任がなかった別会社が負担をしなければならないのか、その根拠を教えてください。
○国務大臣（海江田万里君）　今もお話をしましたけれども、この組織というのはこれから先も機能をしていくわけでございます。これから先の万々が一のための組織としておつくりをしてございます。
○中西健治君　また全然答えていただいていません。
　今回の事故に対して、どうして八電力が賠償の負担をすることになるのか、その根拠を教えてください。
○国務大臣（海江田万里君）　これはまさに、その名前のとおり、原子力の事故による損害賠償のための一つの仕組みでございまして、その中の重要な機構でございますので、今後の、万々が一のための今後のためにもそういう機構をつくったわけでございます。
　ですから、沖縄の電力などのように、原子力を持っていない会社はこれに入らないことになっております。原子力の災害についてのみでございます。
○中西健治君　沖縄電力が入っていないのはよく分かっています。だから八つの原子力事業者というふうに申し上げたんです。全く答えていただいておりません。きっと法的根拠がないということだろうというふうに思います。また、これもお得意のお願いということなんではないかと思います。
　では、株主責任についてお伺いします。
　海江田大臣は経産委員会で、九十三万人いる株主の中にはお年寄りもいて配当を生活費の足しにしようと考えている人もいると、あたかも年齢を考慮して株主責任を問わない、このような発言をしておりますけれども、適切だったと考えているでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　それはどういう方が株主であるかという事実を述べたわけでございまして、今日の朝、確認、確定をいたしました東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みの中では幾つかございます。一つだけ御紹介をしますが、「第六に、全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと、」と、ここで書いてございます「全てのステークホルダーに協力を求め、」、この全てのステークホルダーの中に当然のことながら株主も入ります。