Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　仮に現在公表されておりますＥＵ指令のたたき台どおりに導入されたと仮定いたしますと、先生御指摘のとおりでございまして、日本の金融機関にも課税が及ぶケースが生じ得ると考えております。具体的には、日本の金融機関がこのＥＵの参加国の企業や金融機関、例えばドイツの銀行との間で株式等の取引を行う場合、あるいは、日本の金融機関が参加国内で発行された金融商品、例えばフランス国債を取引するという場合に金融取引税の課税対象になり得るものと考えております。ただ、このＥＵ指令案、このたたき台につきましては、当初、今年の一月から既に導入されるというもくろみで出されたものでございますけれども、現在もまだ議論が続いているというふうに承知してございます。
　いずれにいたしましても、仮にこの現在のたたき台の案のような形で金融取引税が導入されるということになりますと、日本の金融機関による取引も含めまして、国際的な金融取引に多大な影響が及ぶことになるのではないかということが考えられまして、金融庁としてはこの議論について十分に注視してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　これ導入となれば、日本の金融業界にも大きな影響があるわけでして、業界としても大変注視しているのではないでしょうか。
　金融担当大臣、是非、今年に入ってドイツが大変熱心にこれは推進しようとしているということなんですが、これについて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、ＥＵの中でドイツがやるからといって、ほかの二十何か国は全員付いていくか、極めて疑問ですな。ドイツの場合、特にあそこだけはえらく内容が他の二十何か国と違いますので。そういった意味では、ドイツが言うとちょっとなかなか難しいかなと思うぐらいなんで、もうちょっと、せめて半分ぐらいの国と組む、まあ半分、最低半分ですな、半分ぐらい組んでやらないととても影響を与えるまでにはならない。半分といっても、イギリスとかフランスとかオランダとか、でかいのが入ってこないとなかなか難しいかなという感じはいたしますね。
　それで、やっぱりこれ、ファンドを動かしている人たちから見ると物すごく大きな話ですから、これはファンドマネジャーにとりましてはほとんど自分の利益を食われることになりますので、これは挙げて反対してくるというのに対抗できるだけ、ドイツってそんなに力ありますかねと、私らはちょっと正直、これよっぽどしっかり組まないとなかなか難しいなと思って、私どもＢＥＰＳ、ＢＥＰＳって御存じの、あれをやっておりますけれども、これに対する圧力ですら物すごいものですから、そういった意味では、これは更に大きなるところとやらないかぬというのは結構な圧力に耐えるものが必要かなという感じはいたします。
○川田龍平君　その中で、近いうちということ、これいつになるか分かりませんけれども、欧州の十一か国がこれを今検討して現実となれば、これは日本としても丸損になるということですので、早急に例えばこの国際連帯税、金融取引税に関する検討委員会といったものを、この検討調査機関を政府の中に是非設立して、我が国でも検討を加速する必要があるのではないでしょうかと思います。例えば、政府税調の下ですとか官邸の中に検討していただけないかということで、是非、麻生副総理から総理に提案していただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる金融取引に対する課税の在り方ということなんだと思いますけれども、公平性とか中立性とかいったいわゆる基本的な租税の考え方を中心に置いて、やっぱり金融商品というのは次々と新しいのが出てきますので、そういった意味で取引自体がすぐ海外にシフトしますので。
　十一か国プラスジャパンと。じゃ、その他の国、ぱっと出ちゃうということになると十一か国皆ということになりますので、これはよほど、この種の金の動いているところにいる、金融センターと言われるものを持っているそういった国全部で組まないと、さっと逃げてその金はそこだけ落ちるということになりますので、これはよほどきちんとやらないとなかなかいかないものだと思って、いきなり総理に申し上げてこの話は意味が通じると思いますか。これはなかなか金融に詳しい人でなきゃ分かりませんよ、これ。あなたは分かっておられるんだろうけど、分かっているかどうか分かりませんからね、我が方は。
　だから、そういった意味じゃ、そんな簡単な話じゃないんですよ、これ。是非その点も考えておかなきゃいかぬかなと思います、私自身もやっと最近分かるぐらいですから。
○川田龍平君　是非、政府内での検討というのをしていただければと思います。
　税制抜本改革法にこの連帯税を検討するということが明記されてから二年がたちましたが、昨日の質疑で明らかになったように、この間、政府の中での具体的な検討というのはなされていません。
　ですので、私は、是非この政治のリーダーシップというのをやっぱり発揮していただいて、もう各省が、今までは外務省がやっているとか財務省がやっているんだとか、そういったことで押し付け合いがあったと聞いていますので、他方、安倍総理のトップ外交というのは今様々な難問が山積しているという状況の中で、日本がこの国際社会の中で名誉ある地位をやっぱり占めていくためにも、この夏ぐらいには何らかの検討組織を政府内に設置していただいてこの国際連帯税の具体的な検討を始めるといったことを是非、麻生大臣のリーダーシップに期待して、次の質問に入りたいと思います。
　この法案についての質問に入りますが、いわゆるこの異次元の税制措置の一環として、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率がこの四月から二・四％引き下げることとなりました。ほかにも、設備投資や研究開発税制を拡充するなど、消費税を上げるタイミングでの法人減税メニューがずらりと並んでいます。
　他方で、同じく消費税の痛みを受ける個人についてはどうかと見ると、公的年金は一％の減額、電気もガスも値上げ、さらには六月から個人住民税の千円増税も控えています。低所得者向けの対策は打っていると政府はおっしゃいますが、この国の経済を支えている現役世代、特に子育て世代への配慮は十分ではありません。
　私たち結いの党としては、衆議院において、日本維新の会とともに政府予算案に対する修正案を提出いたしましたが、その中で復興特別所得税の減税を提案しました。これは、復興に当たり、個人は二十五年間増税を強いられ、法人は三年の増税を決めていたものを法人のみ一年前倒しでというのはいかにもバランスが悪いと思いますが、これについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、日本経済全体というものがいわゆる持続的に成長軌道に乗せるということが結果として被災地の経済復興のためにもこれは必要というのは御理解いただけるところだと思うんですが、復興特別法人税の廃止というものは足下の経済成長というものを賃金の上昇につなげるきっかけにするために決定をしたものなんですが、法人に対して、復興に係る負担というものに代えて、賃上げを通じて必ず被災地を含む日本経済再生のために検討を果たしていただきますということを求めさせていただいたと。これは大前提の話で、結果として、過日の春闘等々を受けてその答えは一部出てきていて、企業にもそれなりの答えをしていただいて、今まだ、それから中小零細企業にずっと今から行くことになるので、まだしばらく時間が掛かるんだと思いますが、いずれにしても、個人と法人というものの双方を通じて経済の好循環をやっていくということなんであって、基本的に、法人と個人を対決させるとかいうような考えとか、法人を優遇するというような考え方は私どもにはございません。
○川田龍平君　この僅か一年の前倒しで本当に給与引上げに結び付くのかどうかというのは大変大いに疑問ですが、総理は更にこの法人税の引下げを国際公約としているようですが、これについても個人所得税や消費税によって財源を考えるべきなのでしょうか。私はそうは思いません。特に、税率は一％下げると四千七百億円の税収が消えるわけですが、この財源をどうするのでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に法人税というものについて、これは法人税の改革に着手しますと発言があったということを受けてこの種の話がよく言われるようになったんですが、これは基本的には税制調査会等々にも話をさせていただいて、総理とも話をしてありますけれども、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、そして政策効果というものをちゃんと検証していただきます。
　それから、他の税目との関係などについて検討を行うということにさせていただいたところでありまして、十二日でしたかの政府税制調査会に設置をしましたディスカッショングループというものにおきまして議論を開始をさせていただいたところなので、今後、法人税の在り方につきましては、これはしっかり議論を進めていきたいと思っておりますので、財源、税源等々は十分に考えないと、先ほどのお話で、下げれば税収は上がるなんという簡単な話ではないということだと存じます。
○川田龍平君　私は、今の子育て世代、現役世代に更なる増税の余地があるとは到底思えないんですが、法人税の引下げをするのであれば、その財源として、公共事業の削減や行財政改革に加えて、それこそ異次元の法人税の課税ベースの拡大を検討すべきと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、御存じのように、国としては、基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰというものを少なくとも二〇一五年までに半減します、二〇二〇年にはゼロにしますというのを掲げて歳出歳入の両方の取組を強力に進めているところなんですが、これは名目三％程度の平均成長率というものを先ほども想定した上で、経済再生ケースにおきましても二〇二〇年度においては約一・九％の赤ということになっておりますので、黒字化が達成されない姿というのが現状であります。
　この辺には当然のこととして法人税減税というのは盛り込まれておりませんので、そういった意味では法人実効税率を引き下げるというようなことは、これはこの財政再建の目標が更に厳しいものになるということに直結することになろうと思いますので、必要な財源確保というものを併せて検討する必要があろうと思っておりますので、我々としては、これは必要財源を全て行財政改革によって確保するというのは、これは困難を極めるのではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、この課税ベースの拡大というところで、具体的には欠損金の繰越控除制度の見直しというのが考えられると思いますが、このことについて実は衆議院の予算委員会において、同僚議員の青柳議員の質問に対して、この控除制度をやめることも含めて検討すると大臣は答弁をされています。
　かつては四割台だったこの欠損法人が今や七割を超えていると。つまり、この国の七割の企業がこの制度を活用して法人税を払っていないというこの状況下で、確かに法人税率を引き下げても、何か真面目な企業が更に損をするようなイメージさえ持つのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは欠損法人でも、今は九年になって、これはたしか民主党のときに九年になったのかな、我々のときは七年だったと記憶しますので、九年になっているんだと思いますが、これは欠損法人も真面目に事業を行っているとは思いますけれども、利益を出してしっかり納税しているという企業も真面目に事業を行っているということが言えるわけですから、どちらがどうとは一概には言えないとは思いますが、その上で、今申し上げたように法人課税の改革ということになりますと、これは七年を九年と、そのまた前は五年でしたから、そういった意味では、専門的な観点から、課税ベースの拡大というものは、どのような法人課税というのが適切なのかというのはもう一回ちょっと真剣に考えないかぬところなんだと思っております。
　欠損金の繰越控除の制度というのは、これは企業活動が期限を定めることなく継続的に行われているのに対して法人税の課税所得は事業年度ごとということになっておりますので、税負担の平準化というものを図るためにはこれは大事な制度だと、私どももそう思っております。
　いずれにいたしましても、欠損金の繰越制度の在り方というものにつきましては、年度に限らず、いろんなことを考えないかぬということになるのかなと思っております。
○川田龍平君　今の大企業であります日産、ソニー、ソフトバンク、野村ホールディングスといった大企業が一億円以上の役員報酬を経費として認められて、恐らくは株主配当もしている一方で、法人税は免除されているといった状況にはどうしても納得がいかないところがあります。諸外国でも欠損金の繰越控除はもっと長期に認められて、役員報酬や株主配当との関係も日本だけ特別なわけではないのですが、異次元と言う以上は是非大胆な見直しを行っていただきたいと思います。
　次に、課税ベース拡大のもう一つの対象候補とされている租特、租税特別措置について伺います。
　租特の中でずば抜けて大きいのが研究開発税制です。先ほども出ましたけれども、租特による税収額一兆円のうちの四千億円、これを政府税調は再来年度から縮減するかどうか検討を開始したようですが、一方で、来年度の税制改正では研究開発税制の更なる拡充が盛り込まれるというちぐはぐさがあります。
　この研究開発税制、一部の企業のみを利しているのではないかとの批判があるのは大臣も御存じのことかと思いますが、中でも製薬業界が多額の税額控除の適用を受けているのではないでしょうか。二〇一二年度で幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えいたします。
　二十三年度の申告データを用いまして研究開発税制などの税額控除制度、これは研究開発税制だけではないんですが、かなりの部分は研究開発税制だと思いますが、によって御指摘の医薬品の製造業がどのくらい税負担が引き下がっているのかという試算を行ってみますと、これ分母は所得控除を行った後の企業の所得でございますけれども、約六・九％法人税の負担率の引下げ効果が業界全体の平均としてはあったという計算はできると思います。
○川田龍平君　これ額はどれぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　直ちに、今現在、私、額は持っておりません。
○川田龍平君　割合としてしか出されていないということなんですが、是非、額もこれ調べていただきたいんですが、私は大変大きな額だと思います。
　これだけ多額の税制上の支援を製薬業界に与えている狙いは何だと大臣はお考えでしょうか。これ通告していないんですけれども、衆議院でも御答弁されているようですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　医薬品に何でそんなに研究開発費を与えているかと。日本の医薬品の業界というのは、武田薬品ほか十社ぐらい足してもファイザーに勝てないぐらいなんじゃないですかね。日本の医薬品というのは大きいように言われますけど、海外、世界的に比べればえらい小さなものですから、少なくとも最近日本から出されて研究開発されたもので特許を取って世界的になった薬というのはほとんどないと思いますので、そういった意味では、きちんとした形で、いろいろな形で今随分集約されつつあるみたいですけれども、そういった形で薬というものは、やっぱり健康というものは非常に大きな意味を持ちますので、薬にいろいろな意味での補助、補助というか研究開発というのでやっていただいているというのがその背景だと存じます。
○川田龍平君　では、実際にこの研究開発税制の効果として日本の製薬業界の競争力というのは付いたのでしょうか。厚生省、お願いします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　今ほど麻生大臣からもお答えが出ましたけれども、医薬品産業は研究開発から実用化までに長期間を要し、またそのための研究開発費用の負担も大きいということから、この研究開発税制にとても期待をしているところはございます。
　その中で、結果として、様々な要因はございますけれども、例えば基礎研究の水準の高さ、あるいは民間部門における活発な研究開発活動、それらも含めて、この研究開発税制もその要素の一つとして薬の開発に寄与していると考えております。結果として、額的には別といたしまして、創薬の実績としては、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の創薬国としての実績があるというふうに考えております。
○川田龍平君　私は、やっぱりぬるま湯の中では規模拡大が進まない、そんな見方もできるのではないかと思いますので、製薬企業が国際競争力を付けるには、研究開発税制よりも今回創設する事業再編促進税制の活用が魅力的となるように政策誘導を図るべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、簡単に税制をすれば企業が集約するかといえば、それは経営者はそんな簡単じゃありません、あいつとだけはなりたくない、その一言でうまい話も成り立ちませんから。幾らでもあります、そういう話。したがいまして、税制がいいから合併するかって、そんな簡単なものじゃないと思います。
○川田龍平君　では、他方、この研究開発税制については、全国商工会連合会から出ている要望のように、中小企業特例より更に条件を緩和した小規模企業特例を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは中小企業に対してということですけれども、これまででも大企業の税額控除割合よりも高いんじゃありませんか、小規模企業の方が。したがって、一二％という特例を講じているところだと思いますので、大企業の方は九％ぐらいですかな、だと思いますので、研究開発税制全体の適用件数で見ますと、全体の約七割が中小企業、うち資本金一千万円以下の法人が二割ということになっておりますので、これは小規模事業者も多数適用を受けておられるということを数字的には意味しておりますので、これは小規模な事業者も既に多数適用を受けておられるという実態を踏まえつつ、今のお話は検討させていただかないかぬということになるんだと存じます。
○川田龍平君　特に、中小企業よりもより小規模の企業、特に今回、大臣御承知のとおり、三月七日に小規模企業振興基本法案というのがこれは閣議決定されていますが、この機会にやっぱり税制面でもより小規模企業向けの施策を財務省として検討していただけないかと思って質問をさせていただきました。
　さて、最後になりますが、これまで議論させていただいたように、財務省も手厚く研究開発や税制支援の手を差し伸べている製薬業界ですが、このところ、製薬業界と医師が癒着した臨床研究の深刻な不正事件が次々に明るみに出ています。この資料三とそれから四を御覧いただきたいんですが、今ＳＴＡＰ細胞の研究においても不正疑惑が騒がれておりますが、これはＳＴＡＰ細胞は動物実験なのでこの表には掲載しておりません。いずれにせよ、日本の医学、生命科学に対する世界の信頼が大きく揺らぐ深刻な事態となっています。
　私は、この問題を厚生労働委員会で何度も取り上げて臨床研究の法制化の必要性を訴えてきましたが、この財政金融委員会でも取り上げるということを是非これからはしてきたいと思います。
　質問時間が参ってしまいましたので、最後に、臨床研究における倫理指針というのが今ありますが、是非これを……
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ています。おまとめください。
○川田龍平君　法制化していく方向で、また是非この委員会でも実は質問をさせていただきたいと思います。
　質問時間終わりましたので、終わります。ありがとうございました。
○平野達男君　ラストバッターです。あと三十分間ほどお付き合いを願いたいと思います。平野達男でございます。
　今日は、かなりテクニカルな話をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　今回、消費税、五％から八％に上がるということで、地方消費税も一％から一・七％に上がります。それから、いずれ一〇％まで上がるんだろうと思いますけれども、地方消費税は二・二％ということで、一％が二・八兆円ぐらいだというふうに言われておりますから、一・二％上げますと三兆ぐらいの地方消費税が増えてくるということなんですけれども。
　ここでちょっと私が注意しなくちゃならないと思いますのは、いわゆる不交付団体に特にこの地方消費税の場合も税源が集中してくるという傾向がどうしても出てくるということでありまして、三位一体改革のときも、このときは随分いろいろ議論させていただきましたけれども、まず、愛知財務副大臣に基本的な認識として、地方交付税は、法定五税でしたかね、法定五税を要するに地方に渡すということで、どちらかというと垂直的調整というふうに言われておりますけれども、三位一体改革のときに、後でちょっとお話ししますけれども、水平的調整ということを入れたわけですね。今回、八％、一〇％ということで上げていくんですけれども、この水平的調整ということの意義についてちょっと認識をただしておきたいと、お聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘には、地方税収が人口や経済の集中した大都市に過度に偏りがちであるため、その是正を図る取組が必要との問題意識に基づくものだと考えております。
　おっしゃるとおり、例えば人口一人当たりの地方税収の指数でありますけれども、地方税計では東京と沖縄では二・五倍の開きがあります。地方法人二税については、東京と例えば奈良県でありますけれども、四・二倍開きがございます。これらの地方税の偏在是正については、平成二十一年度税制改正法附則第百四条や税制抜本改革法第七条にも規定されておりまして、その重要性は十分認識しているところであります。
○平野達男君　そこで、ちょっとおさらいをしなくちゃならないんですが、お手元に二枚紙を用意させていただいています。
　これは、一枚目が三位一体の改革のときのペーパーなんでありますが、このとき、二〇〇四年から二〇〇六年度ということで三年間にかけてやるんですが、まず国庫補助金改革で四・七兆円。このうち、七千億円ぐらいが一種の交付金化みたいな形で使い勝手良くするということだったんですが、四兆円のまず実質カットだったと思います。
　それから、ちょっと飛ばしますけれども、地方交付税総額それから臨時財政対策債の削減ということで五・一兆もやっていまして、このときは多分、特例加算等々の削減が主だったと思いますが。そのほかに、実は所得税から住民税の方に、先ほど田中局長から紹介ありましたけれども、一〇％にフラット化したことによって、その分だけ地方交付税の額がまず減っているはずですから、これがこの中に入っていたかどうかは記憶がちょっと定かじゃないんですけれども、いずれ五・一兆削減をしているということです。
　問題は、この五・一兆の削減は当然のことながら交付団体に集中するということでありますね。それから補助金についても、どちらかというと東京都のように豊かなところは余り補助金に頼っていませんから、三位一体改革の三本の柱のうちの二番目の影響というのはどうしても要するに地方の自治体に色濃く出てくるということであります。これじゃ駄目だったということで、これはおかしいじゃないかと、おかしいなというか、これじゃ幾ら何でもひどいねということで税源移譲を三兆円やるわけです。
　ところが、この税源移譲も、先ほど言いましたように所得税から住民税にやるんですが、ここに、左側の表に書いてありますけれども、三兆のうち、ちょっと市町村の内訳がこれ間に合わなかったのでここ空欄になっていますけれども、都道府県レベルでいきますと、不交付団体に四千五百億行くんですね。それで、交付団体には一兆六千八百億円しか行かなかったわけです。
　だから、三位一体改革って、当時はいいもんだ、いいもんだというふうに一時は自治体が言っていて、いや、そんなことないよと、これ圧倒的に財政力の弱い自治体にとっては不利ですよと言うんですけれども、なかなか分かってもらえなかった。分かってもらえなかったんですが、結果、蓋を開けてみたら何だこれはという話になっちゃって、特に市町村は大変だったですね。
　だけど、その一方で、がちがちの財政規律派の私にとっては、よくこれだけの削減やったなというふうにも言えます。今、こんな補助金の削減をやるといったら、なかなかこれは大変ですね。これは四兆プラス特例加算までやって歳出をここまでやったのは、当時、三十兆なんか、かんぬき掛けるといって、国債の発行にもう三十兆まで、上まで、三十兆超さないんだぞみたいな、そういうことで方針も固めていたということもありましたけれども、そういう面も、両方の見方ができるんですが。
　何を言いたいかといいますと、このときに不交付団体に相当のお金が結構税源移譲として行くことになって、他方、交付団体は予算は削られる、税源移譲も大しては来ないという中での税源の要するに不均衡が生じたわけですよね。
　そこで、当時、総務大臣は麻生さんでございました。それで、予算委員会等々で私もいろいろこの問題を問題として取り上げましたけれども、当時、二〇〇八年度ですね、平成二十年度ですかね、二〇〇八年度に地方法人特別税・譲与税というのを創設して、これもちょっと格差解消に動くんですけれども、政務官がおられますので、その考え方をちょっと簡単に御説明いただけるでしょうか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　平成二十年度の税制改正においては、当時、景気回復を反映をいたしまして地方法人二税が大きく伸びておりましたときでございましたので、特に都道府県間の税収の差が拡大をいたしまして、財政力格差の拡大が顕著になったところへの対応を早急に行う必要があったという時代の背景の中で、総務省といたしましては、地方消費税の充実を基本とした税源交換を行うべきと主張をいたしておりましたけれども、消費税を含む税体系の抜本的な改革が見送られましたことから、税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置といたしまして、消費税一％に相当する約二・六兆円を法人事業税から分離をいたしまして、地方法人特別税を、先ほど先生のお示しになったものを創設をいたしまして、その収入額を人口と従業員者数を基準といたしまして都道府県に地方法人特別譲与税として譲与することにより、消費税との税源交換を行った場合と近似した効果を持つ偏在是正措置を講ずることといたした次第でございます。
　以上です。
○平野達男君　要するに、地方法人特別税というのをまず一旦引き揚げて、それで再配分をして、で、これは、この場合、地方法人特別税の場合は都道府県だけですから、不交付団体に戻すお金を少し減らして、その分、交付団体にその分お渡しするという、そういう考え方だったんですね。当初二・六兆でした。そのときに、試算では、不交付団体から交付団体には四千億ということを想定していたんです。ところが、実際には今一・八兆しかないんですね。当時言ったのは、一％やると言ったんです、消費税相当。だから、私は、消費税一％だったらば、本当はこれ二・六兆という額を維持しなくちゃならないんですけれども、途中でその辺はちょっとぼけちゃって、税収が下がったからその分だけ下がるということで、今一・八兆しかなくて、今この下に書いてございますけれども、四千億ぐらい再配分する予定が、今不交付団体から二千億ぐらいしか出ていないという意味で、調整機能が薄まってしまっていますね、ここは。この問題が一つ。
　それからもう一つは、今回の、二枚目のペーパーで、今回、地方消費税が一％から一・七％に増えますから、これでまた不交付団体に更にお金がたまる、行く形になりますので、総務省と財務省が一生懸命やって検討したと思うんですが、その上の表の中に、一から一・七％に上がったことによって実質増収は都道府県が七千億、市町村が六千四百億。で、括弧内が不交付団体です。不交付団体にこれだけ都道府県で行くということなんで、これを法人住民税法人税割の国税化ということで、今度はこれもまた全体からお金を取って、今度は地方交付税に行きますから、不交付団体には一切行かないようにするという、まあこれよく考えたと思います。考えたと思いますが、問題は、これで下に書いてあるように、不交付団体、都道府県なんかは逆にマイナスぐらいになっちゃうんですね。これはこれで私は評価したいと思うんですが、問題は、三位一体改革のときのその影響額というのはずっと続いているはずなんですね。下で、地方法人特別税・譲与税というのを今回、三分の一戻しますね。戻すことによって、実は不交付団体にまた七百億追加で行くんですよ。
　私が言いたいのは、この考え方に立つんだったら、これは財務省にも総務省にも考え方を整理してもらいたいんですけれども、三位一体の改革の要するに影響額というのはずっと続くはずなんです。それを是正するという考え方は保持するはずなんです。ところが、今回はその考え方がどこも整理されていないんですね、このペーパーの中では。
　ただ、地方消費税が一％から一・七％に増えるから、その中で交付団体の行く分は是正するよというのは、そこは分かるんですが、三位一体改革の中で影響が出た不交付団体のその増えた部分についての調整というのはぼけてしまっているという、言っていること分かるでしょうか。
　これは、総務省と財務省の、特に財務省の地財係がちゃんとしっかりしないとぼけてしまう考え方になってしまって、三位一体のとき考えたのは、三兆税源やって、これはかなりの財政格差が出たということで、税源の偏在ができたということだから、これは継承するということがはっきり分かるような形にしていただかないと、なかなかこれ説明が、いろんな自治体に対する説明が難しくなるのではないかと思うんですが、まず、これを愛知副大臣と伊藤政務官にちょっとそれぞれお聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘のところ、もっともだというところが多々あるんですが、まず経緯について改めてお答え申し上げたいと思いますけれども、今般の税制改正においては、先ほど申し上げた税制抜本改革法第七条の規定に基づき、地方消費税の税率引上げに併せまして、法人住民税法人税割の一部を分離して地方法人税を創設して、その税収全額を交付税原資化とすることにしました。
　御指摘のところなんですけれども、先ほど、その抜本改革法にもありましたとおりに、地方法人特別税については、これは暫定措置でありますので三分の一縮減するとしたところであります。
　今後なんですけれども、与党の税制改正大綱におきましては、消費税率一〇％段階において、この法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということになっております。また、地方法人特別税・譲与税は廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広くしっかりと、また、これは総務省と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　今、平野委員から御指摘をいただきましたところのまず大事なところというのは、平成二十年に入れたときに、その後すぐにリーマン・ショックが起こって景気が後退をいたしまして、非常に厳しい背景がございました。それがそんなにすぐに立派に景気が上がればよかったんですけれども、それはなかなかみんな苦労いたしました。こういう苦労の背景の中にあったんですけれども、しかし、そうは申せ、例の暫定で入れました制度でございましたので、ずっとずっと全国知事会ですとか様々な自治体、特に東京都の皆さんからも、何とかこの暫定はきちっと直してもらいたいと。しかし一方で、直してもらいたいという東京都の皆様方も含めてですが、じゃ、その偏在是正をしないでいいかというと、そんなことはないということはみんな意識しております。
　その中で、今、愛知副大臣が申されたとおり、私どもも税制の抜本改革法の規定の趣旨に沿いまして、この八％の引上げの段階では廃止ではなくて縮小するということで、地方税の総額を確保する観点も重要でございますので、地方法人特別税の規模を三分の二に縮小するということで今進めているところでございます。
○平野達男君　それはそのとおりなんです。
　それで、私が言いたいのは、二枚目のペーパーを見ていただきたいんですけれども、これは総務省が作ったペーパーのところに、私が下の方に七百億マイナス、プラスというふうに付けたんですが、順番からいったら、地方法人特別税・譲与税の規模、これは見直すということでいいんですが、これを縮減したらこの分を何に替えますかと、先にそれを整理しなくちゃ駄目ですよ。それを整理抜きにして、上の方で要するに一から一・七％に上げて増えたことによって、これで減らしますよって操作しているから、考え方がごちゃごちゃになっているというんですよ。
　これは、総務省が特に、今までの三位一体の改革のとき、あれだけいろんなところで議論して、この地方法人特別税・譲与税の考え方というのをこれ引っ張ってきたわけだから、あのときに出てきた影響額はこの中で、元々は三千億か四千億ぐらいだって、今は税収が落ちたからしようがないですよ。だけど、その機能を落とすんであれば、まず最初に、この部分の三位一体の改革の部分は今回の税制改正でどこで担保します、補填しますよと説明をしなくちゃならないんです。
　だから、あえて言えば、私が言いますと、今回、法人住民税法人税割の国税化で二千七百七十二億円、都道府県一千百二十九億円、これマイナスになりますから、ここの中に入っていますよという説明があるならまだ分からないわけでもないですよ。でも、そういう説明をするでもない。考え方が、だからこれ、本当にこれ事務方はしっかりしてもらいたいんだけど、そういうところを丁寧に丁寧に丁寧に説明していってもらわないと、今回の全体のところも、何か要するに数字のつじつまだけ合わせてみるという、そういう結果にちょっとなりやしないかということなんです。
　今回は、今更これ説明変えろといったって説明変えることできないでしょう。だけど、これ事務方だらしないよ、本当に、特に総務省は。総務省の方は、三位一体改革のときにこの地方法人特別税・譲与税というのはそういう考え方でやったはずだから。このやつは、実績としてつくったんだから引きずらなくちゃ。引きずって、ちゃんと要するにこれを示すようにしてもらいたいと思いますし、今回、次に一〇％、安倍総理は決断すると思いますから、勝手にいろんなことを言ってごめんなさい、成立すると思いますから、そのときには、このもう一回偏在の問題を何か整理し直してきちっとやってもらいたいと思いますね。そして、全体の偏在のことについて、今回、三位一体改革の流れからこういっていて、地方にこういうふうになりましたという説明をきちっとやるようにやってもらいたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま御指摘をいただきましたことは極めて重要なことでございますが、もちろん先生おっしゃったとおり、偏在是正をどう直すかというこの仕組みのことにつきましては、現行制度の意義ですとか効果を踏まえて、他の偏在是正措置を講ずるということもちゃんと明記をしてやるんだということでございますので、きちっと御説明ができる、そして地方に穴を空けない、皆さんがきちっと住まいをできるという税制に持ってまいります。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
○平野達男君　愛知副大臣の御決意もお伺いしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　繰り返しになりますけれども、今御答弁申し上げたとおりだと思います。
　一〇％段階において法人住民税法人税割の地方交付税の原資化を更に進めて、どれだけ是正に資する制度にできるかというのが一点。あと、地方法人特別税・譲与税は廃止する方向にそのときは決まるとは思うんですけれども、やはりそれだけでは十分是正ができないだろうということで、先ほど御答弁していただいたとおりに、他の偏在是正措置をしっかりと、これは総務省と連携をして検討してまいりたいと考えております。
○平野達男君　いずれ、地方法人特別税というのは、これは暫定措置でありましたから、最終的にはこれは何かの見合いで変えるということなんですけれども、繰り返しますけれども、順序は先にこっちですね。これの説明をするということで、そのことだけちょっと申し上げて、今日はその一点だけ申し上げたかったので、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について森内閣府特命担当大臣から説明を求めます。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。
　その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者安全・安心確保対策として、食品表示の適正化及び充実、トラブルに遭うリスクの高い消費者を見守る地域ネットワークなど積極的な消費者被害防止対策の展開、地域における身近な消費生活相談体制の強化など消費者被害回復の取組などに関する経費を計上しております。
　次に、消費市場・物価関連対策として、消費者と事業者の協働、連携の支援や風評被害対策、生活関連物資等に係る物価動向を注視する体制の強化などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（行田邦子君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎です。ありがとうございます。
　今年の予算ということで、政策的に二つ大きな問題、是非、消費者庁、指針を出してもらいたいなという問題について二点質疑させていただきたいと思います。一点が、消費税の便乗値上げ問題です。予算委員会でもちょっと取り上げたんですけれども、もう一度これを、四月一日からのことですから、やらせていただきたいと思っています。それから、食品表示の問題に関しても少し触れたいと思っております。
　去る二月七日の予算委員会の質疑で、これ、森大臣の方、便乗値上げに関してどのように把握されているかということで私の方が質問させていただきました。その中で、過去の消費税導入、平成九年の引上げ時においては便乗値上げ、確認されていませんという御答弁をいただいています。これが本当であれば大変結構なことでありますが、事前の担当課からの説明ですと、物価ダイヤルに平成九年四月一日に掛かってきた二十六件の電話と、物価レポートに物価上昇は一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えませんと書いてあることを根拠としたと、こういうふうにも実は言っておるようです。
　次に、平成九年五月二十六日、衆議院の決算委員会の方でも同じような実は質疑がございまして、配付資料のように、当時の経企庁物価局長が、便乗値上げ的な行為はごく一部の業者に限られておりましてということで、ごく一部の業者に便乗値上げがあったということを実は認めた発言をしております。
　政府としては、転嫁対策については積極的に体制を整えているんですが、消費者の方を向いた便乗値上げに関してはどうなんだろうかなということ。もう四月一日から消費税は上がるわけでありますから、きちっとした物価の動向ということを消費者庁は捉えていかなければいけない。
　これ、当時、じゃ国民の側はどのように捉えたかということなんですけれども、消費税導入時の平成元年五月の総理府世論調査によりますと、便乗値上げを感じた人が六一・六％もいたと、こういうデータも出ております。さらに、平成九年九月の、消費税を三％から五％に上げるときには、これは朝日新聞の報道でありますが、東京都の消費生活モニターアンケートというものでは九割ぐらいいたと、こういう結果も出ているわけなんですね。
　消費者行政を預かる大臣として、この便乗値上げの問題どのように受け捉えられているのか、さらに、過去に便乗値上げということは確認されていないというふうに御認識されているのか、大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のあった平成九年当時の政府からの答弁でございますけれども、平成九年五月二十六日の決算委員会第三分科会におきまして、「便乗値上げ的な行為はごく一部の事業者に限られておりまして、全体としてはおおむね適正な転嫁が行われているものというふうに考えているところでございます。」という答弁が行われております。また、今御指摘のような新聞の報道があったことを承知しております。
　その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率の上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因、原材料コスト、需給動向等の要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。
　また、御指摘の東京都の調査におきましては、前回の消費税率引上げの半年後である平成九年九月に消費者に対して便乗値上げに関する感想、印象を尋ねているものと承知をしております。
　いずれにせよ、便乗値上げ防止に向けて、消費者庁としては、便乗値上げ情報・相談窓口の運営や、物価モニター調査による調査、監視など適切に対応してまいります。
○山田太郎君　今、大臣の方から、消費者庁としては便乗値上げに対する対処をしていくと、こういうふうにおっしゃられたんですが、もう一つ、じゃ、消費者庁が行政指導をしようとすると、実は今のままではできないという欠陥も実は予算委員会の方では質疑させていただきました。
　これは総務省の方にお伺いしたいと思うんですが、行政手続法の第三十六条の指針を見ますと、同一の行政目的を実現するために複数の、いわゆる業者、者に対して行政指導をする場合には、あらかじめ指針を定めて、それを公表しなければいけないという仕組みになっております。つまり、きちっとした指針を消費者庁さんが作り、これを公表しなければ、実は直接消費者庁は行政指導ができないという法律上の立て付けになっておりまして、この辺り、そのとおりかどうか、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　ただいま行政手続法の第三十六条ということで規定内容を御説明いただきましたけれども、この規定の趣旨でございますが、一般的に申し上げますと、単発的な行政指導ではなくて複数の者に対して同種の行政指導がまた数回行われることが予見されるときに、この当該行政指導を行うこととなる行政機関が自らこのような指針を定めることが求められているものというふうに考えております。
○山田太郎君　定義をいただきましたが、つまり、このままでいくと、要は何をもって便乗値上げかということ又は便乗値上げがあった場合に消費者庁自身が実は行政指導、指摘もできないと、こういうことになりかねません。
　そこで、大臣の方にもお伺いしたいんですが、こういった行政指針というのを今作られているのかどうか、もし、ないとするんであれば用意されるおつもりはないのかどうか、この辺りの方向性、聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　今総務省の方から説明があったとおり、行政手続法第三十六条において、一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導をしようとするときには行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定めなければならないとされているところでございます。
　消費税の導入、引上げに伴う便乗値上げは、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時には、先ほどの御質問に答弁をしたとおりの総括がされております。また、現時点において、今般の消費税率引上げに向けての便乗値上げの動きも確認をされておりません。このため、現時点においては便乗値上げについて具体的な行政指導の内容、方法等を類型化をするということが困難でございます。仮に便乗値上げの事例が多数出てきた場合、そして類型的な事案に対処する必要性が生じた場合には、行政指導指針を策定するなど、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　申し訳ないんですけど、大臣の答弁だと、まるで前回の国民のアンケートは国民の感覚が間違っているというふうに言っているかのように思われます。
　行政ですから、先回り先回りをして、私としては、しっかり本来指針を作って、指針を作るだけの話ですから、これを公表して、変な形での物価上昇というふうにならないということが、消費者の方に寄り添う行政庁としてはあっていいのかなと。今、見ていますと、確かに転嫁問題というのは各省庁が一生懸命、多分下請等の対応ということでやっているんでしょうけれども、消費者に寄り添った行政をやるには、この便乗値上げという問題、しっかり対応していただきたいと思います。
　改めて、もう一度大臣の方にお伺いしますが、この問題、四月一日からもう消費税上げるのに二週間しかありません、行政指針を作られるお気持ちはないのかあるのか、もう一度だけお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のアンケートというものは東京都において調査をしたものというふうに承知をしておりますけれども、国の方で必要性を認めた場合には、行政指導指針を作るなど、適切な対応をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　ちょっと水掛け論になっていますので、また引き続きやっていきたいと思います。
　二点目の、もう一つ消費者庁が方針を決めていただきたいというのは、例の食品表示問題の件であります。昨年随分と話題になりましたこの問題でありますが、消費者庁さん、メニュー、料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方というガイドラインを作りまして、五百十五件の意見が寄せられたということであります。ガイドラインを作るということでありますが、これ、いつまでに作られるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ガイドラインの原案に対して、平成二十五年十二月十九日から平成二十六年一月二十七日までパブリックコメントを実施しまして、五百十五件の御意見を頂戴いたしました。
　事業者の予見可能性を高める観点から、できる限り早く取りまとめたいと考えておりますけれども、パブリックコメントにおいていただいた御意見、その他にもいただいている団体等との意見交換等、これもしっかりと検討していくことも重要でありますことから、現在、いただいた御意見について検討を加えているところでございまして、時期としましては三月中ないし、遅くとも四月早々には公表したいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　この問題、それぞれの食品メーカー等も待っている問題です。仕事上も大変影響を受けますので、是非早く作っていただきたいと思います。
　その中でなんですけれども、十二月十九日に一旦ガイドラインを示されて、それをパブリックコメントを掛けたということですが、その中で、サーモントラウト、ニジマスとサケはこれは違うということで、サーモントラウトを使ったサケ弁当は駄目だと当初はなっていたんですが、実はこれ森大臣、大臣の会見によりますと、ニジマスをサケと表示してもよいと、こういうふうに実は変わりました。これは業界団体からの強い要望があったというふうに聞いておりますが。
　それでは、業界団体からの要望があれば、どんどんオーケーになっていくのかと。消費者の担当者に聞いたら、実はこれはまだ決まっていない話だというふうにおっしゃっているんですけれども、一体どのようにどう決めていくのかということがちょっと分からないんですね。あくまでも、何をもってオーケーで何をもっていけないかということが、どういうふうに、この急いで今作っていらっしゃるガイドラインで決めていかれるのか、その辺り、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、御質問で、一旦ガイドラインを示されたというふうにおっしゃった点は、ガイドラインの原案でございますので御確認いただければと思います。ガイドラインの原案を作りまして、それをパブリックコメントに掛けました。
　そこで様々な御意見をいただいたわけでございますが、報道等もありまして、実はサケ弁当についてはガイドラインには記載がないのでございますけれども、その点、少々誤解があったようでございまして、サーモントラウトとサーモンについては、今般の偽装表示事件の中に事案があったので、その点について原案に書かれておりました。それをサケ弁当というふうに特定をしてガイドラインに記載をしているわけではないんですけれども、そのような誤解がありましたので、私は国会答弁の中で、シャケ弁当についてはガイドライン原案に書いてあるわけではございませんというふうに確認をした上で、いずれにせよ、皆様の消費者としての感覚、意見等も参考にしつつ、分かりやすいガイドラインを作ってまいりますというふうに御答弁を申し上げております。
　皆様の御意見をしっかりと参考にいたしまして、食品偽装表示に該当する場合のガイドラインを策定をしてお示しをしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　偽装か偽装じゃないかというのは非常に微妙なところがありまして、ひとつ、ばかばかしいと言っちゃすごく怒られるんですが、丁寧にやらなきゃいけないところだと思うんですね。
　例えば、手ごねハンバーグがこれが機械練りだったらどうなのかとか、炭火コーヒーが電気焙煎だったらどうなのかとか、オレンジジュースと書いてあるミカンジュースはどうなっちゃうのかとか、エンガワと書いてあるヒラメは、ヒラメじゃなくてオヒョウとかカラスガレイだそうでございまして、回転ずしさんなんかはどういうふうに今後表示していけばいいか分からないということであります。ブリも天然とハマチの養殖とそれぞれどういうふうに切り分けていくのか。どのように決めていくのか、その辺も分からないままガイドラインが突如三月、四月に出るのか、この辺りも少し大臣の方、中身の議論、いろいろ教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今様々な具体例のお示しがございました。本ガイドラインは、今般、偽装表示問題で挙げられました事例等を取り上げつつ、メニュー、料理等の食品表示に係る食品表示法の考え方を整理し、事業者の予見可能性を高めること等を目的として作成をしているものでございます。
　これまでも過去の処分例というのはございまして、それを御覧をいただけますと、この法が定めております表示が著しく優良であると消費者に誤認を与える場合というものがどういうものかという一定の例示にはなると思いますけれども、その過去の処分例だけではなくて、ガイドラインをしっかりお示しをしようということで今作成をしているところでございます。
　これについては、パブリックコメントでいただいた御意見や消費者団体、事業者団体との意見交換でいただいた御意見等も参考に作成も進めてまいりますが、個別のお問合せをいただいてもできる限りお答えをしてまいりますので、お迷いになるような今お示ししたような事案についてはお問合せをいただければというふうに思います。
○委員長（行田邦子君）　質疑終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。
○山田太郎君　時間になりました。今のような答弁ですと個別に消費者庁に電話掛かりまくりだと思いますので、できればきちっとガイドラインを作っていただいてはっきりした方がいいなと。大変な、消費者、混乱になると思いますし、是非ここのところ、消費者行政よろしくお願いしたいと思います。
　これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○国務大臣（森まさこ君）　訂正だけさせてください。
○委員長（行田邦子君）　はい、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法のところを食品表示法と言い間違えましたので訂正をいたします。