Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました新聞記事に書いてあるような民間企業が、ＣＳＲの一環ということで子供の食堂事業に参入されるというときに、我々の事業が対象になるかというお尋ねだと思います。
　そもそも、この子どもの生活・学習支援事業でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、一人親家庭について、子供に対するしつけや教育がなかなか行き届きにくいということを考慮して生活面、学習面での支援を行うというときに財政面の支援を行うというものでございまして、その場合、人件費ですとか備品ですとか光熱水費とか、そういったものを、対象になっておりますので、子供食堂をやる場合にも同じように支援の対象になるということですが、本件に照らし合わせてどうなるかということだと思うんですが。まずは、この事業ですけれども、実施主体は自治体というふうになっておりますので、自治体が実施主体というふうにならないといけないと、その上で、委託はすると、委託はできるということでございます。
　その上で、中身でございますけれども、実施要件に沿いまして生活面、学習面での事業を行っていただくということと、その上で、自治体から事業の実施を委託をされるということが条件になりますので、地域の実情に応じて実施主体である自治体が個々に御判断をいただくということになろうかと思います。
○大門実紀史君　要するに、昨日聞いたら、できるということなんですね、この民間委託ということとこの趣旨に合えばと。ですから、このファミマ食堂も事業費は出せるという回答を昨日もらっています。今の流れであれば出せるということでございます。
　したがって、ファミマこども食堂のこの議論というのは、いろいろこれから、問題提起になっているかというふうに思います。つまり、子供食堂が、場合によっては社会貢献事業でやっている、民間がやっていること、私はそれそのもので発展していってほしいと思いますが、場合によっては、都道府県、自治体が民間委託できると、それがこういうところに民間委託されていった場合、現場から懸念されている公的責任がそちらに丸投げになっていくおそれがあるんじゃないかということが指摘されているわけでありますし、その点はやっぱり考えていくべきことかなというふうに思いますが、最後に大臣、一言、この問題、何か御感想あれば。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現在、この様々なアクターにより実施されている食品ロス削減の多くは、直接的に子供食堂を支援することを主眼として実施しているものではありませんが、一般にフードバンク活動あるいは子供食堂に対して未利用の食品を提供することは社会的に意義深いものがあると考えております。内閣府としても、例えば子育て応援コンソーシアムなどで子供食堂への民間の応援を推進をいたしております。
　委員御指摘の子供食堂の運営主体に関する報道あるいはその規模の問題等々につきましては、消費者及び食品安全担当大臣の所掌と必ずしも一致しませんのでお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、政府としては、食品ロスの削減の推進に関する法律案の趣旨あるいは国会における様々な御議論も踏まえ、この食品ロス削減の取組が、食品事業者、消費者関連団体を含めて、できるだけ、委員御指摘の子供の貧困、居場所などの問題、フードバンク、子供食堂などの活用にも役立つように、できるだけ多くの方に裨益するよう国民運動の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　食品ロスの削減の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院消費者問題に関する特別委員長土屋品子君から趣旨説明を聴取いたします。土屋衆議院消費者問題に関する特別委員長。
○衆議院議員（土屋品子君）　ただいま議題となりました食品ロスの削減の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、まだ食べることができる食品が年間六百万トン以上廃棄されていると推計されております。このような食品ロスは、食品関連事業者や消費者の負担、廃棄物処理に係る環境負荷、市町村の処理費用の増大などにつながります。
　食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、食品ロスの削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文を設け、法律制定の趣旨を明記し、これを踏まえ、国民運動として食品ロスの削減を推進することを宣言しております。
　第二に、食品ロスの削減の定義として、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいうものと規定しております。
　第三に、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに消費者の役割を規定しております。
　第四に、食品リサイクル法等の法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえなければならないこととしております。
　第五に、国民の間に広く理解と関心を深めるため、十月を食品ロス削減月間として定め、特に十月三十日を食品ロス削減の日としております。
　第六に、政府は閣議決定により基本方針を定めることとし、また、都道府県及び市町村は推進計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、基本的施策として、普及啓発、食品関連事業者等の取組に対する支援、実態調査等の調査研究、フードバンク活動の支援等について規定しております。
　第八に、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣を会長とする食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針の案の作成等を行うこととしております。
　なお、本法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮沢洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品ロスの削減の推進に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮沢洋一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　令和元年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　—————————————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、樹木の採取に適する相当規模の森林が存在する国有林野の一定区域において、木材の需要者と連携する事業者が安定的に樹木の採取を行うことが可能となる権利を創設するとともに、森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取組に対する金融上の措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月八日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、九日から質疑に入り、十四日に参考人から意見を聴取し、十五日に質疑を行うなど慎重に審査を行い、十六日質疑を終局しました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
　　　　〔神谷裕君登壇〕
○神谷裕君　立憲民主党・無所属フォーラムの神谷裕です。
　私は、ただいま議題となりました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まずは、一言申し上げます。
　きょうは五月二十一日。最後に予算委員会が開かれた三月一日から、既にもう二カ月余の月日がたちました。
　予算委員会が開かれなかったこの二カ月を超える月日の中で、果たして予算委員会を開かなくてよいとも言えるような、国政の課題が全くないような、そんな情勢であったと総理や与党の皆さんはお考えなのでしょうか。よもやとは思いますが、安倍内閣のもとで、国政の課題がこの間一つも起きてはいなかったとお考えではないとは思います。
　外交課題では、拉致被害者、朝鮮半島をめぐる問題や北方領土をめぐる問題、果ては日米の交渉等の課題や大臣や副大臣の辞任等、国民的な関心の高いさまざまな問題がありました。また、前半国会の焦点であった統計不正等の問題も、国民が納得するような解決を見たわけではありません。
　以前総理がよく口にされていた丁寧に、真摯にという言葉は何だったのでありましょうか。ぜひ、責任を持っていただきたいと思います。
　国政の課題を一歩でも進めるための議論を行うのが、この国会の仕事であります。安倍総理が国会をお嫌いなのはよく承知しておりますが、国民の厳粛な負託に応えていただくためにも、ぜひ開いていただかなければなりません。国会審議がお嫌であるならば、いっそ総理の職をおやめになることをお勧めいたします。
　国民の皆様に念のために申し上げれば、内閣提出の法案を抱えた委員会は、連日、しっかりと委員会が開会され、与野党そろっての審議がなされております。さまざまな議員立法も含め、残りの会期も審議はしっかりと行われていくものと思います。
　例えば、本法案に関しての農林水産委員会の現場では、与野党ともに国民への責任を受けて審議の充実に努めていただいておりますが、巷間聞くところによりますと、総理の出席する、いわゆる官邸が関与する委員会の開催には途端に腰が重くなり、いわば総理の審議拒否によって与党の皆さんも委員会を開くことができない状況ではないかと推察いたします。
　予算審議が終われば、もう予算委員会に用はない、開きたくないとの姿勢では困ります。国会や委員会の開会は、決して政府、総理の都合だけで行うものではありません。予算を通す、閣法を通すだけの、官邸の下請ではない、国会としての意思を決め、国民の負託に応える国会運営の第一歩として、まずは予算委員会の開会を訴えます。
　さて、安倍内閣になって以降、成長産業化、規制改革の美名のもとに、多くの法改正が行われました。この国の地方の基幹産業、農林漁業に関する法改正も多く行われました。
　しかし、その結果として地方の経済がよくなったと言えるのでしょうか。経済成長を声高に叫んでも、地方にその実感が全くないことは、総理や与党の皆さんもお感じになっているのではないでしょうか。規制改革を行い、外部からの企業参入をたやすくすることが、地方の活性化に本当につながったのか。地方に住む皆さんの収入をふやすことにつながったのか。競争の結果、多くの地場の産業が廃業することにならなかったのか。今こそ考えなければなりません。
　総理が民主党政権下での農業者戸別所得補償制度がお嫌いなのは承知しております。しかし、その反動として、一次産業政策に、産業政策ばかりで地域政策が十分ではないのでは困ります。この両輪が崩れた結果、地域社会が維持できるのかが問題なんです。競争の結果、人がどんどん地方を去り、人がいなくなるようでは、何のための農林漁業の成長産業化なのかわかりません。
　本法律案もまた同様であります。
　国有林は、我が国国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める、重要な国民共通の財産であります。国有林の持つ多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えながら、もう一方で地域の産業の発展にも寄与していくことは、極めて重要な問題です。だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります。
　森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。だからこそ、地域に根差した産業であることが求められ、一方で公益的機能とのバランスが求められます。その観点から、この法案に反対の理由を以下申し述べます。
　反対の理由の第一は、本法律案は、未来投資戦略を契機としたため、国有林野を林業の成長産業化のために利用しようということに重きを置き過ぎた、偏った内容となっていることです。これで本当に国民の共有財産である国有林野の有する公益的機能の維持増進が守られるのか、樹木採取区の所在する地域における雇用の増大等が確実に担保されるのか、大いに疑問であると考えるからです。
　理由の第二は、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林について、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為により実施させようとしており、再造林が確実かつ効率的に実施される制度的裏づけがないことです。
　理由の第三は、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定する道を開くことは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねないことです。
　考えてみていただきたい。企業が年間伐採できる面積は、それなりの面積です。しかも、伐採だけを認める権利で、五十年もの長きにわたる間、樹木を伐採し続けることができる面積となれば、当然広大なものになるでしょう。そして、そういった広大な面積を伐採できるのは、大きな企業となるのです。地場の産業、地域の経済を壊すことにならないか、また、それだけ広大な面積を一社独占でき、伐採ができるようになること、これは公共の財産である国有林野において問題がないか、再度問いたいと思います。
　かつて、国有林野事業は、林産物の供給に重きが置かれ、その事業を企業的に運営するための特別会計において経理された時代もありました。しかし、木材価格の低迷等により、三・八兆円という莫大な借金を抱え、平成十年度の抜本的改革で公益的機能の維持増進を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行しています。
　国有林野からの林産物供給の重要性を否定するものではありません。しかしながら、頻発する自然災害への対応や地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能をより一層十全に発揮されることが求められている今日、林業の成長産業化のみに傾倒し、国民共通の財産である国有林野の公益的機能をいささかでも損なうことがあってはならないことを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対する理由は、本法案が、大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招いた戦後林政の失敗を繰り返すものだからであります。
　昨年成立した森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える森林所有者を、意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。
　今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、五十年という短期で、対象区画を全てとってしまう皆伐を行おうとしています。
　法案は、樹齢と樹種のそろった人工林を、五十年を標準伐期とし、大規模に皆伐することを前提としています。政府はとりどきと強調しますが、科学的根拠はありません。
　皆伐のために、高性能林業機械が通る大きな林道を設けて、土砂崩れなどの問題を今も各地で引き起こしています。短伐期皆伐方式は、森林の生物多様性を損ない、表土を流出させて、河川、海洋の自然環境を壊します。林業の衰退、国土の崩壊で、次世代に負の遺産を残すだけであります。
　また、法案は、皆伐をする伐採業者だけが、長期にわたって国有林を独占するものとなっています。間伐を続けながら長期間森を維持しようと考える林業家、すなわち自伐型の林業家は、事実上、排除されます。しかも、最長で五十年の樹木採取権を与える伐採業者に、植林と育林の義務を課していません。伐採業者は、再造林のコスト負担ゼロで、国有林を独占して伐採し、もうけることができるのです。植林と育林のコストは税金、すなわち国民の負担となるのです。
　伐採業者だけが優遇されることによって、材木の価格は押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林業家はますます経営が困難になることは明らかではありませんか。
　これほど多くの弊害があるにもかかわらず、バイオマス発電など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応えて、なし崩し的に伐採を拡大していくことが、なぜ林業の成長産業化になるのでしょうか。どんどんとって輸出を拡大しようというのは、森林の持続可能性を目指し、伐採を控えようとする世界の流れに逆行するものであります。
　以上、日本の森林・林業全体の崩壊を招く法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るものであります。
　本案は、第百九十六回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る一月二十八日本委員会に付託され、五月十五日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム及び公明党の共同提案により、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。
　　　　—————————————
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、フロン類の排出抑制を推進するため、フロン類を使用する製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付や保存等の措置について定めるとともに、フロン類の引渡し義務の違反者への罰則の創設、都道府県による立入検査の対象の拡大及び排出抑制の推進に関する協議会の設置等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日原田環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　十七日には、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
　　　　—————————————
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産交換業に関する制度の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備を行うほか、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、緑川貴士君外一名から、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長海江田万里君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十九年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費等計七件で、その使用総額は六百三十九億円余であります。
　次に、平成二十九年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、大雪に伴う道路事業に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は二百三十二億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る五月十三日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　国光あやの君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
五月十七日
　議員丸山穂高君の議員辞職勧告に関する決議案（手塚仁雄君外六名提出、決議第二号）
同月二十一日
　議員丸山穂高君譴責決議案（菅原一秀君外六名提出、決議第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの神谷裕君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、神谷裕君は十分以内、田村貴昭君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、武藤農林水産委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、秋葉環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、坂井財務金融委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、海江田決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第六で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　令和元年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、共産、社保、社民
　　　　農林水産委員長　　武藤　容治君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　神谷　　裕君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日木曜日午前十時四十五分理事会、午前十一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　参考人
　　　（日本社会事業大学専門職大学院教授）　　　　　　　宮島　　清君
　　　参考人
　　　（明石市長）
　　　（弁護士）
　　　（社会福祉士）　　　　　　泉　　房穂君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人ＣＡＰＮＡ理事長）　　　　　　萬屋　育子君
　　　参考人
　　　（東京都児童相談センター次長）　　　　　　　　　　西尾　寿一君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事）　　　　花島　伸行君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、日本社会事業大学専門職大学院教授宮島清君、明石市長・弁護士・社会福祉士泉房穂君、特定非営利活動法人ＣＡＰＮＡ理事長萬屋育子君、東京都児童相談センター次長西尾寿一君、弁護士・日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事花島伸行君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず宮島参考人にお願いいたします。
○宮島参考人　日本社会事業大学専門職大学院の宮島清と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、とても重要な二つの法案の審議に当たり意見を述べさせていただく機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　私の方は、六枚の資料を用意させていただきました。
　一ページ目は、レジュメ本文でございます。これに沿ってお話をさせていただきます。
　二ページ目から五ページ目までについては、これは、三月の末に、香川・目黒事件、船戸結愛ちゃんの事件ですね、また野田市の栗原心愛ちゃんの事件を中心に法改正についてインタビューをいただきまして、それを記事にしていただいたものがございましたので、その写しをつけさせていただきました。
　最後の六ページに二つの事例を挙げております。一つは、昨年五月の末に発生しまして、香川・目黒事件と同じ六月に報道された、東京新宿で起きた、二十五歳の女性が新生児を漫画喫茶で殺害し、遺棄してしまった事件、もう一つは、やはり昨年の一月に発生しましたが、ことしの三月に第一審判決が出ましてその報道がなされた、愛知県豊田市で三つ子の子供のうちの次男をお母さんが殺害してしまった事件、この資料をつけさせていただきました。
　なぜこのような構成にしたかと申しますと、児童虐待というものの悲惨さ、これはもちろんですけれども、同時に、児童虐待が非常に多様なものであるということを先生方にお伝えして、そのことも含めて今回の法案の御審議に当たっていただきたいと心から願ったからでございます。
　それでは、一枚目のレジュメに沿ってお話を申し上げたいと思います。
　そもそもの内容で恐縮ですけれども、「児童虐待についての認識」ということの表題をつけさせていただきました。
　児童虐待は、本来は憩いの場所であり、また子供が健やかに育つ場所です、その家庭が生き地獄あるいは戦場となる、そのようなものであるという認識に立つべきだというふうに思います。栗原心愛ちゃんが沖縄から千葉に来たときに、お母さんに地獄だったというふうに話したという報道が先日ございました。まさに児童虐待は、家庭が生き地獄、戦場となるものだと思います。子供の命、弱い者の命が奪われ、人権が奪われます。家庭で殺人、暴力、人格否定、支配、レイプ、食事を与えられない、そのようなものが起こるのが児童虐待です。
　ですから、虐げられている者の体験していること、このことを第一に考慮して全てのことが進められるべきだというふうに考えています。
　よく児童虐待においては安全確認という言葉がございますが、一時安全確認をすればわかるというものではないと考えています。その子供の置かれている状況、事例ごとの家族メンバーの個性や特質、メンバーとメンバーとの関係、生活の全体像、家族の歴史、これらが的確に把握され判断される、その的確な判断のもとに対応がなされなければ子供の命は守れない、そのように考えております。
　状況は常に変化し続けます。その変化をきちんと見ていかなければなりません。安定して見えた家庭で、そこで急変することもございます。
　ですから、事例に何らかの形で接触がとれたとき、あるいは通告がなされたとき、相談がなされたとき、そのときに的確に内容の全体像をつかみ、それにふさわしい継続的な状況把握をし、それに基づき対応することが必要だと思います。先ほども申し上げましたけれども、児童虐待が多様なものであることを忘れてはならないと考えます。
　日本では、毎年八十名前後の子供の命が奪われます。最も多いのはゼロ歳児、うち半数は新生児殺、遺棄です。育児ノイローゼや親子心中も多数認められます。豊田市の事件のように、双子、三つ子のお子さんへの虐待や、子供が発達上の課題を抱え、そして子育てに悩んで虐待に及ぶ例もございます。
　もちろん、今回の二つの事件のように、しつけのつもり、体罰のエスカレート、そのようなものもございます。また、さまざまな要因で生じるネグレクトも多数発生しています。親御さんの疾病のために、したくてもできないというような状況も多数発生しています。ＤＶのために、自分を守れず、子供を守れない、そのような事案も多数認められます。そのような内容をきちんと見ていかなければならないと思います。統計上は発生件数が少なく見える性的虐待も、魂の殺人と言われるものです。これは、暗数も含めれば相当数あると考えます。
　このような多様な児童虐待の内容、悲惨であり、かつ多様である、そのことを含めて対応、対策を進めていかなければならないと思います。
　残念なことに、深刻な課題がある場合には、指導や支援をしても容易には改善されないものもございます。形式的に治療、教育プログラムを受講し、引取りを強く要求するような例もございます。
　そのようなことを踏まえ、教育的なプログラムが有効な例もあれば、そうではない例、その両方を見据えて対応すべきだというふうに思います。また、母子が加害者から離れることを助けるべき事例、生活の土台の再構築が必要な例、抱える疾病の治療を優先すべき例、レスパイトや保育サービスで軽減できる例もございます。そのようなさまざまな内容を踏まえた対策が必要だと思います。
　このように考えますので、この下に挙げた二つ目、三つ目、児童相談所と市町村の体制整備だけでは足りず、国民が皆関心を持ち、自分にできることをしなければならないと考えますが、限られた時間ですので、二番と三番について申し上げたいと思います。
　児童相談所の体制整備と職員の力量の向上は、どうしても必要なことだと思います。
　児童相談所は、ほかの機関では担い得ない固有の機能を持っているからです。
　また、そのためには、直接対応する児童福祉司や児童心理司の増員と力量の向上が必要です。
　この力量の向上のためには、適性も大事です。また、基礎的な学びも大事です。そして、経験を積むことが大事だと思います。促成栽培はできないものと考えています。
　また、担当者の力量のアップだけでは児童相談所が的確に対応できるようにはならないと思います。児童相談所の増員だけではなく、的確な進行管理ができる組織の規模、あり方が重要です。今挙げた重大事案も含めて、多くの事案は進行管理の失敗と捉えられるというふうに考えております。
　子供を守るためには、速やかな、ちゅうちょなき一時保護が必要だというふうに言われています。このことを達成するためにも、児童相談所の一時保護所を含めて、一時保護所が子供の制約にならないようにすることが大事だと思います。
　最後になりますが、最も大事なことは、ここにあるようにも考えております。児童相談所だけでは子供たちを守ることができません。基礎自治体である市町村の体制の充実、そこでどう子供や家族を受けとめ、守っていくか、そのことを中心に据えて法案の方の審議を進めていただきたいと存じます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、泉参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、萬屋参考人にお願いいたします。
○萬屋参考人　愛知から参りました萬屋と申します。
　私は、愛知県の社会福祉職として採用され、五カ所の児童相談所に二十七年間、二カ所の福祉事務所に十一年間勤務しました。退職後はＣＡＰＮＡで活動しております。今でも養子縁組親子家族とおつき合いがあります。養護施設の暴力、性暴力の問題で、養護施設にも定期的に出かけております。さらに、個人的には、児童相談所長時代に親権喪失を申し立てた子供の未成年後見、引き続き成年後見を務めています。
　私は、三点お話ししたいと思います。まず、虐待対応についてですが、これは日々奮闘している児童福祉司のことについてお話ししたいと思います。二つ目は、家庭養育推進です。三つ目は、養護施設内の暴力、性暴力の問題についてお話ししたいと思います。
　私は、児童虐待の死亡事例、深刻な事例をなくするために法律を整備し、児童相談所の権限を強化することは重要であり、必要不可欠のことと考えています。児童相談所の権限を使い子供を守る、その最前線にいるのは児童福祉司です。新しい年度が始まりましたが、既に退職者が出ている、育児休業などの補充職員がいないまま出発した児童相談所があると聞いています。
　児童相談所の権限が強化されればされるほど、児童福祉司に大きな責任が出てきます。虐待の通報を受け、子供を保護するかどうかも決めて、受入れを探し、子供を移送する傍ら、親に連絡をとり、面接の手はずを整える。親がすんなり認めることはめったにありません。夜遅くまでの面接もしばしばあります。最近は警察からの身柄つき通告もふえ、子供の受入れに苦慮していると聞いています。最初の通報から、一時保護、施設入所、退所も児童相談所が決めます。親子関係の修復ができたと判断して子供を家庭に帰した後も児童相談所がかかわります。
　そういうことを担っている児童福祉司は、現状としては卒業したばかりの新人、経験年数二、三年の若い人たちがやっています。女性も多くいます。とても長続きしません。経験を積んだ女性が、自分の子供はネグレクトしている、子育てができないと退職に追いやられています。せめて、私は、任務についての最初の一、二年を研修に充てていただきたいと思っています。訓練、見習期間が必要だというふうに思います。
　そして、もう一つは、児童福祉司の処遇の改善だというふうに思います。
　児童相談所は、ブラックな職場としてささやかれ、愛知県では社会福祉の採用枠があるんですけれども、その採用枠で入りながら児童相談所を希望しない職員がふえているとも聞いています。志を持って児童相談所に来た若い人たちが、仕事に愛着を持ち、やりがいを感じ、長続きできるような環境整備をお願いしたいと思います。
　二つ目は、家庭養育推進についてです。
　里親、養子縁組も、児童相談所の業務と明記されました。愛知県は、児童相談所の業務と明記される前から、赤ちゃん縁組、特別養子縁組を社会的養護の重要な手法と考え、取り組んできました。
　虐待死で最も多いのは、ゼロ歳児、ゼロ日児童です。遺棄された場合に、報道も少なく、行政は責任を問われることはめったにありません。遺棄された子供の中で、運よく生きている赤ちゃんがいます。この赤ちゃんの場合に、愛知県の児童相談所は、特別養子縁組の親に直接つなぎます。赤ちゃんにとってはいい方法だと思いますが、なかなかこれも広がりません。
　乳児院、児童養護施設に入れっ放しになっている赤ちゃん、子供たちについても処遇を考えなければならないと思います。子供時代の大半を乳児院、養護施設で生活し、家なし、親なしで社会に出る子供たちがいます。衣服のクリーニングでも引取りの期限がありますが、子供についてはありません。年齢に応じて入所期間の期限を決め、親が引き取る見通しがなければ、親権喪失、停止について考えるべきだというふうに思います。
　子供たちが求めているのは、ずっと家族であること、一生親子であることです。安心、安全で安定した親を用意することは、最大の子供の福祉であり、児童相談所ができることというふうに思います。大きくなった養子たちの言葉を聞いて、そう確信しています。
　最後に、児童相談所が送り込んだ児童養護施設の問題です。
　児童養護施設内の暴力、性暴力について、最近、厚生労働省の調査が行われ、発表されました。施設の実態を一部明らかにしたという点では評価できます。初めての調査です。養護施設入所中の小学校女児が中学生男子から性的被害を受け、引き取った女児の母親が訴えた裁判が、この調査のきっかけになりました。
　養護施設内の暴力、性暴力は、以前からありました。大人から子供へ、子供から大人へ、子供間、死亡事例も出ています。愛知県では、数年前に、自立支援施設で入所児童が職員を殺害した事件があります。養護施設の職員も、この暴力問題、性暴力の問題の対応に苦慮し、さまざまに工夫しながらやっていますが、繰り返されているのが現状です。有効な手段が見出せず、手をこまねいています。
　施設内暴力、虐待は、長い間放置されてきました。この問題の解決に尽力されている田嶌誠一氏は、施設内の暴力、性暴力はかくも長き間ネグレクトされてきた、施設内暴力、虐待への対応なしには虐待からの保護さえ終わったことにはならないと言います。
　今回の調査は、性的問題についてのみでした。施設内で起きている出来事は、性的問題ではなく、性暴力であるということ。さらには、子供間の性暴力だけが注目されているということでは不十分と言わざるを得ません。施設の小規模化、家庭養育推進だけでは、この問題は解決不能です。里親宅でもファミリーホームでも、そこのおうちで暴力、性暴力の問題が起きて、児童相談所が子供を引き揚げている現状があります。
　私は、児童相談所がせっかく保護した子供たちを、被害者にも加害者にもしてはならないと思います。現役のころ解決の手法がないと諦めていましたが、退職のころに、田嶌誠一氏の考案した安全委員会方式に出会いました。この方法なら施設内の暴力、性暴力問題を解決できると思い、県内の養護施設に導入を進めました。資料を添付していますので、ごらんください。
　愛知県内では五つの施設が導入をしまして、成果を上げています。合い言葉は、たたくな、蹴るな、口で言おう、優しく言おう、相手が悪くてもたたいてはいけないというのを、大人も子供も守っています。安全委員会を導入した養護施設では、養護施設の中の雰囲気が大変落ちつきましたし、子供たちの関係がよくなりました。
　このように、いろいろな施策が必要だというふうに思っています。全ての赤ちゃん、子供が、安心、安全で安定した家庭、家族のもとで育つことを願っています。そのために、子供をめぐるさまざまな施策がより充実されることを望みます。
　以上で終わります。（拍手）
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、西尾参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　次に、花島参考人にお願いいたします。
○冨岡委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　参考人の皆様方におかれましては、公私何かとお忙しい中、当委員会に御出席いただき、また貴重な意見をありがとうございました。
　限られた時間でございますので、全ての参考人の皆様に質問ができないかもしれませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　さて、児童虐待の防止と早期対応のため、児童福祉法や児童虐待防止法は複数回にわたり改正されてきました。こうした法整備により、通告の仕組みやその後の対応などの制度的な整備が進み、また、国民にも児童虐待に関する関心が高まってきています。しかし、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、厚労省の資料によると、平成十五年から平成二十八年末まで、心中を含むと千二百人を超える児童が虐待により亡くなっています。
　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった事件が相次いで報じられており、本当に心が痛いです。平成三十年三月に東京都目黒区で発生した虐待による結愛ちゃんの死亡事件や、ことしの千葉県野田市の心愛ちゃんの死亡事件は、まだ記憶に新しいところです。児童虐待は絶対にあってはならない、誰一人、子供の命が失われないように、子供たちが幸せに暮らせるように、我々は一致団結して全力を尽くしていかなければならないと考えております。
　まず、虐待を起こす者がいない社会が構築できれば一番いいのは言うまでもありません。そのために、何が一番重要で、何を一番すべきか、宮島参考人と西尾参考人に御意見をいただきたいと思います。
○宮島参考人　谷川先生、ありがとうございます。
　何が必要か、優先順位をつけるのはとても難しいことだと思いますが、申し上げたいと思います。
　まず、この問題を他人事にしないということを国民の一人一人が考えていただく、受け入れていただくということが必要だと思います。
　非常に悲惨な事件が起こっています。問題のある方が子供を辱める、こういったものが確かにございます。それを否定してはいけません。これに対しては厳しい対応が必要だと思いますが、先ほども申し上げたように、非常に多様なものであるということが児童虐待の特徴にあると思いますので、そういった多様なものを理解した上で、他人事にしないで取り組むんだということをまず国民の皆さん、またそれぞれの活動、支援の担い手の方々、こういった方々と共有していただくということが大事だと思います。
　また、本来は子育ては喜びであるべきだと思いますし、実際に喜びを感じながら子育てをしている人たちが多くいると思います。この子育ての喜びを広げるというような、裾野を広げるということが必要だと思います。
　そして三つ目に、そういった裾野を広げた上に、専門職、専門機関が適切な判断力、進行管理を行い、そして子供を守っていく。それは、子供を本当に苦しめないということと同時に、保護者を加害者にしないということだと思います。このためには、お金と人をかける、このことがどうしても必要だと思います。
○西尾参考人　御質問ありがとうございます。
　実務を預かる立場からいたしますと、まずは、何をおいても児童相談所の体制強化だと思います。具体的には、児童福祉司、児童心理司の増員でございますけれども、これはどうしても育成とセットで考えていくことが不可欠でございます。
　増員計画は非常に重要ではございますけれども、児童相談所の職員が専門性を身につけるには、どうしても一定の経験値が必要でございます。私どもも、常に有効な育成の方法を模索はしておりますけれども、先ほど宮島先生のお話にもありましたとおり、促成栽培はできないという話がありました。まさにそのとおりであります。一定の時間がかかることは皆様方に御理解をいただきたいと思います。
　また、もう一点。長期的に見れば、やはり一番大切なのは虐待の予防だと思います。虐待は、その多くが地域から孤立した家庭に生ずるものでございます。区市町村の母子保健サービスですとか子育て支援サービスを一層充実すること、これが非常に重要だと考えております。
　以上でございます。