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○政府参考人（藤井龍子君）　ただいまの御質問は官庁の組織のあり方ということでございますので私の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、確かに仕事と家庭を両立させるために必要なことというのは、固定的な性別役割分担意識というのが我が国の企業とか団体でまだまだ非常に根強く残っているということは御指摘のとおりでございます。
　女性が十分に能力を発揮していくということが二十一世紀の我が国の経済の活性化のためにも非常に重要な課題であると考えてございますので、去年の四月から全面施行されました男女雇用機会均等法、これが募集、採用から退職までの雇用の全ステージにおいて男女の差別的取り扱いを禁止しているというものでございますので、この法律の趣旨を徹底させるということがまず重要ではないかと存じております。毎年六月を男女雇用機会均等月間と定めてございますので、この月間を中心に、法律の趣旨の徹底、さらには必要な事業主指導というのを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、両立をさせるために非常に重要な役割を演じている育児休業制度というのがございますが、この育児休業後のスムーズな職場復帰というのが難しいという平河クラブの女性の記者さんのお話があるということでございます。
　これにつきましては、私ども、労働大臣が定める育児・介護休業法に基づく指針におきまして、原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われているというような趣旨の規定を設けまして、事業主の指導に努めるとともに、十二年度から、本年度からでございますが、休業した場合に穴埋めとして代替要員を雇う、そしてその休業後の方を原職あるいは原職相当職に復帰させるというような措置を講じられた場合に助成金を支給する新たな助成金制度を創設いたしました。
　また、育児休業というのは長期にわたるものですから、その休業期間中の職業能力の維持向上というのが大変重要でございますので、休業中の労働者に職場の情報を提供するとか、あるいは復帰のための講習を計画的に実施される事業主に対しまして奨励金を支給しているところでございます。また、この奨励金につきましては、十二年度、事業主が単独で行う場合のみならず、事業主団体が合同で行うという場合も対象にするというような拡充を行ったところでございます。
　私どもとしましては、民間企業を中心にということになりますけれども、こういった事業を通じまして、育児休業をとりやすく、また職場復帰しやすい環境の整備に努めてまいっておりますし、今後も力を注いでまいりたいと思っておるところでございます。
○入澤肇君　官庁においても女性の採用がふえているわけですね、これはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種とも。特にⅢ種などは女性の採用が非常に多い。私は、今の官僚組織のあり方を基本的に変えるということが女性の職場復帰をスムーズにすることになるんじゃないかと思っているんです。
　それはどういうことかといいますと、今の組織というのは局の中で課長がいる。課長の下に課長補佐、その下に係長、係員がいるという縦の系列になっているわけですね、ライン制。これをテーマごとにプロジェクトチームみたいなものをつくってスタッフ制に切りかえていく。そうすると、休んでいる間は別の人が入っても、休みをとった後にまたスムーズに職場に戻れるというふうなことになるんじゃないかと思うんです。現に私も何度も法律をつくったりなんかする場合にスタッフ制、プロジェクトチーム方式をやりましたけれども、これは非常に代替が可能なんです。
　私は、もし労働省が女性の労働問題を真剣に取り上げるのであれば、人事院等に働きかけて、官庁の組織についても人事院が専門的な立場で見るんだけれども、これについて一家言あるのは労働省だというふうな気持ちで提案をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　ただいまの入澤先生のお考え、大変重要な示唆に富んだお考えと存じますので、人事院なのか総務庁なのかわかりませんけれども、関係のところとはそういうお考えもお示しいただいたということでお話はしてみたいと思います。
○入澤肇君　とにかく奨励金をとって配るとかいう考え方は私はもう古いんじゃないかと思うんですよ。労働省の予算を見ていると、農林省以上にそういう個別補助金、奨励金みたいなものがたくさんあるんですね。この間も新聞で見ていましたけれども、七十万人雇用計画を達成するためにいろんな補助金をつくりましたね。予算額は確保されているけれども執行がゼロだとか、極めて少ない金額しか執行されていない。奨励金とか何かに依存しないで制度、仕組みそのものを女性が職場復帰できるような形にするという視点で考え直していただきたいと思うんです。
　その次に、少子化対策で先般二千億円の補正予算がつきましたけれども、この執行状況につきましてはまだ正式に発表されておりません。どのように使われているか、具体的にお話を願いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　二千億の少子化対策関係補正予算でございますが、大きく三つぐらいの分類をいたしております。一つは保育関係、一つは教育関係、それからその他ということでございます。保育関係、例えば保育所の整備でございますとか駅前保育所の設置、その他保育士さんの研修、そういうような経費に千三百四十一億ということで六三％でございます。それから、教育関係といたしましては、幼稚園等の施設整備その他公共施設におきますいろんな事業の開催等も含めまして五百三億ということで二三％でございます。その他、例えば自治体版のエンゼルプランの作成でございますとか公共施設で託児サービスを行う、あとまた児童館の整備、そういうようなものを合わせまして二百九十三億、一四％というような状況でございます。
○入澤肇君　一番の問題であった保育所の待機児童、これは解消されたんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　これは、先生御案内のとおり、保育所の待機児童を初めといたしまして、それぞれの自治体で地域の状況に応じた創意工夫ある取り組みをしていただこうということでございますが、やはり一番お願いをいたしましたのは待機児童の件でございます。
　これにつきましては、今回の特例交付金におきまして各市町村で最も重点的に取り組んでいただきまして、この十一、十二、十三、いわば三年間事業としてやっていただけるわけですが、その三年間で約三万八千人の待機児童の解消を見込むと。ただ、それぞれ地域によりまして、若年人口の流入でございますとか、今回いろいろ工夫をいただきまして、その三年間で全市町村で全待機児童の解消がされるというところまでは行っていないわけでございますが、三年間で約三万八千人の待機児童の解消が見込まれるということで、私どもとしては大きく前進をしたのではないかというふうに思っております。
○入澤肇君　この補正予算を使ってどの程度まで解消したんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、三年間でそれぞれ市町村で待機児童の解消計画というものをつくっていただきまして、例えばこの制度で保育所を増設するとか増員するとか、それから定員の弾力化を行うとか、そういうようなことでこの事業の終了年度であります十三年度までにそれぞれの市町村で合わせまして三万八千人の待機児童が解消できる、そういう計画をそれぞれの市町村に立てていただいているというところでございます。
○入澤肇君　だから、その三年間でこれから計画を立ててやるといっても実体がないわけですよ。そういうあれであれば二千億円の補正予算でやる必要が全然なかった。当初予算でやればいい話で、補正予算で緊急避難的に待機児童を解消するんだ、しかも待機児童の多い県に集中的にやるんだということでこの予算は決まったわけです。
　ですから、二千億円を使って三年じゃなくて、とにかく十一年度補正予算を使ってやるんですから、十二年度中に待機児童を解消するという気持ちでやったんだから、どの程度まで進捗しているのかと聞いている。三年間ということでは補正予算の意味がないと思うんですが。
○政府参考人（真野章君）　今、十一年度補正ということで、この三万八千のうちのどこまでが十一年度でどこまでが十二年度かというのはお手元に資料がございませんが、私どもの感じでは十三年度まで持ち越すというのは非常に少のうございまして、大部分が十一年度、十二年度で対応していただけるというふうに思っております。
○入澤肇君　この待機児童の解消につきましては、保育所の整備のほかに無認可の保育所の扱いの問題もございました。それから、幼稚園と保育園の垣根を低くして相互乗り入れの問題もありました。こういうことをやっぱりきちんとやるには、前回申し上げましたけれども、私は児童福祉法を改正して「保育に欠ける」云々という条文をなくして、ゼロ歳から三歳までの保育、三歳から五歳までの就学前の教育を一貫してやれるように、幼稚園側も保育園側もそれぞれが権益にとらわれることなく一貫してやるようにすることが一番大事だと思っているんです。それによって公費負担がふえるということがあるかもしれませんけれども、少子化対策をきちんとやるのであれば、基本的なところをきちんと手当てしてもらいたいと思うんです。
　この前もちょっと質問したんですけれども、幼保一元化で保育園と幼稚園の垣根をきちんと直すということについての考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先日も御答弁申し上げましておしかりを受けましたが、私ども、先生の御主張も十分議論をしてまいりたいと思いますし、これまでも厚生省、文部省でしてまいったつもりでございます。
　できるだけその垣根を低くする。そして、今回の設置主体の規制緩和ではいわば相互乗り入れが可能になる。保育所をつくっていた社会福祉法人が幼稚園をつくることもできるし、いわゆる幼稚園を経営されていたところが保育所をつくることができるというようなことにもなりますし、またいろんな施設の共有化でございますとか幼稚園教諭と保育士の合同研修というようなことで、これまでも我々としてはできる限りのいわばそういう垣根を低くし、それぞれの長所を生かした対応ができるような体制を整備してきたつもりでございます。
○入澤肇君　だから、行政的にはそれが限度だと、あと本当に垣根を取っ払うのであればそれは政治の決断でやってもらいたいというのであれば、それは非常に明快な答弁なんですよ。行政で何でもかんでもやろうとするからいつまでたっても抜本的な解決はない。ここを大臣にお答えいただくのはきょうはやめにしますけれども、ぜひこの幼保一元化については抜本的な改革をお願いしたいと私は思います。政治的な決断が必要だとすればぜひ決断していただきたいと思います。
　それから、この前、少子化対策の中で非常に奇異に感じたんですけれども、私もいただいたんですが、文部省の家庭教育ノートも少子化対策の中にカウントされているんですね。これを見ましても、こういうのがどうして少子化対策なんだかよくわからない。少子化対策で余りいろんなものを組み込んじゃって金額を大きく見せる必要は全然ないんじゃないかと思うんですけれども、これを少子化対策としてカウントした理由はどういうことなんでしょうか。文部省。
○政府参考人（富岡賢治君）　少子化の要因の一つといたしまして、子供にどのように接すればよいかわからないなどの若い世代の親の子育てに対する不安等が考えられるわけでございます。文部省では、今、先生御指摘のように、平成十一年の四月から、一人一人の父親、母親が家庭を見詰め直しまして、そして自信を持って子育てに取り組んでいく契機となりますように家庭教育手帳それから家庭教育ノートを作成しまして、乳幼児や小中学生を持つすべての親に厚生省の協力を得ながら配付しているわけでございます。
　これは、非常に家庭教育のしつけのあり方とかそういうことにつきましてわかりやすく解説していますほかに、家庭教育に役立つ情報の提供等を行いまして、親の子育てについての不安の解消に役立つ内容となっているわけでございまして、個々の家庭で利用いただいていますほかに、公民館を初めとしました地域の家庭教育学級とかＰＴＡの研修会とか保健所職員の研修とか民生児童委員の研修等においても、まだまだ十分ではないと思っておりますけれども、活用いただいているところでございます。
○入澤肇君　非常に不満でありますけれども、今の答弁で一応納得しておくことにします。
　その次に、我が国の少子化対策を考えるに当たって非常に参考になると思われるんですけれども、中国の一人っ子政策、これについての評価はいかがでしょうか。それから、最近中国は一人っ子政策を幾分か修正して、一人っ子同士が結婚した場合には二人子供をつくってもいいよというふうな方針に改めたということを聞いているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　いわゆる一人っ子政策と呼ばれます中国の人口政策につきまして、国立社会保障・人口問題研究所などの情報収集したものによって見てみますと、現在、中国の人口は約十三億人近くおりますけれども、一九七〇年代は毎年一千七百万人増と、非常に急激な時代があったわけでございます。このため、一九八〇年代に、人口の増加を経済社会発展計画に適応させるため、計画出産の義務を憲法や婚姻法に規定しますとともに、その具体的な措置を婚姻法や各省、特別市の計画出産条例において規定しております。
　主なものといたしましては結婚年齢の制限ということで、男は二十二歳以上、女は二十歳以上という規定が一つございます。各地方の条例ではこれをさらに上乗せしております。
　それから二つ目には、賞罰制度を設けておりまして、子供一人の宣言をした場合には奨励金支給なり託児所の優先入所、保育費、学費の補助のようなものをやっております。これとは逆に、超過出産、計画外出産をした場合には罰金、賃金カット等の制裁措置をしているということでございます。
　それから三点目には、人口目標管理責任体制としまして国家計画出産委員会を中心として各地方に同じような委員会を設けまして、いわゆる統一的な行政管理のネットワークをつくって進めているということでございます。
　なお、研究者によりますと、中国の人口抑制には一人っ子政策は一定の効果があったんではないかというふうにされているようでございまして、一九七〇年の中国の合計特殊出生率は五・八でございましたが現在は二を下回るということで、中国の人口学者によりますと、もしこの人口政策をしなかったならば約三億人程度多い出産があったんではないかというふうに言われております。
○入澤肇君　今のはそういうふうなことじゃなくて、一人っ子政策の結果、少子化が進んでしまって人口の構成割合が非常に高齢化しちゃって、将来老人大国になるんじゃないかというふうな政府の心配から一人っ子政策を改めようじゃないかという機運になっているということで、そのために日本と同じような児童手当みたいな制度、こういうものを考えたらどうかというのが一つの流れになってきているということを聞きましたので、お聞きしたわけでございます。
　終わります。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。よろしくお願いします。
　児童手当に関する基本的な認識をお尋ねさせていただきたいと存じておりますが、その前に一、二質問をさせていただきます。
　我が国において、少子化と高齢化のスピードは非常に速いものです。何とか切り抜けていかなければならないのがこの人口問題であろうというふうに思います。しかし、この人口問題に関しては複雑な背景と私的領域があり、国家が単純に介入できない領域を多く含んでいる部分もあると私は思っております。
　そうした認識を十分に持ってこの課題に取り組んでいかなければならないのであろうと思いますが、まず大臣に伺いますが、少子化をどのようにとらえ、これからの二十一世紀、どのような社会をつくっていかれようと考えておられるのか。この点についてまずお尋ねをします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　かつて、昭和二十二年の終戦後は女性の合計特殊出生率が四・五四人でございました。近年、この合計特殊出生率が年々低下の傾向にあるわけでございます。結婚をなさらない男の方、女の方、あるいは晩婚化の問題、さまざまな要因があるわけでございますけれども、私どもは一・三八ショックに示されますようないわゆる出生率の低下はどこに原因があるのか、こういうような観点からさまざまな少子化対策というものを今模索しながら方針を打ち出しておるようなところでございます。
　結婚や出産はあくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきでございますが、二十一世紀の我が国を、若い男女の方々が明るい家庭をつくって、家庭や子育てに夢を持てる社会をつくることが必要である、このように考えているような次第でございます。そのためにも、保育であるとかあるいは雇用であるとか教育であるとか住宅であるとか、あらゆる分野におきまして、女性の方も男性の方も、十分な環境整備が整っているような地域社会を推進していくということが何よりも必要ではないか、こう考えているような次第でございます。
　そして、ただいま御審議をいただいております児童手当の拡充の問題も少子化対策の一つとして位置づけておるわけでございますので、こういったような全体的な、総合的な中において少子化対策というものを進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○佐藤泰介君　今、大臣がお答えいただいた点についてはほぼ私も同じような考えでおります。総合的な取り組みの中で取り組んでいくんだということ、それから女性が家庭や子育てに夢を持てる社会をつくっていきたいというようなこと、あるいは子供を産むのは女性の意思を尊重していくんだ、あくまで自由な選択にゆだねられるべきであるというような、そうしたことを総合的に考えながら、出生率が大変落ちてきたこの状況を克服していくんだというようなお答えだったかというふうに思います。私もその点については全く同感に思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、本当に今子育てが大変な時代になっていると思います。とりわけ、この連休を挟んで社会的にも大変衝撃的な少年による犯行が続いて発生しました。私も二十年余の教員生活をしてきた経験を持つ者として、少年が人の命の重さを認識できず多くの人を傷つけ、死に至らしめた事実に大きな衝撃を受けています。なぜ子供たちは私たちの理解を超えた生命を軽視する行動をするのか。ここにも子育ての困難さ、あるいは家庭や学校、地域社会で子供を育てる過程で私たち大人が気づかなかった要素が現代社会にあるのではないか、このように思っております。
　児童手当制度も、子育てに伴う負担感の軽減とともに子供の健全育成を図ることを目的として、その目的をさらに推し進めるために平成六年度に制度改正がされています。
　そうした観点から、これらの事件について、社会的な課題のようには思いますけれども、厚生大臣としてどのようなお考えを持っておられるか。ちょっと児童手当とはかかわりはないかもしれませんけれども、今日的な子育てあるいは家庭の問題として、あるいは学校の問題として、率直な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の最近の少年による事件につきましては、どこにそういうような要因があるのかと。
　ある方は、非常にまじめな方で成績も悪くない、しかし何かちょっと私どもが信じられないような、人を殺傷する経験をしてみたいというようなことを、私も新聞報道でしか承知しておりませんけれども、漏らしておる。今、委員が御指摘いただきましたような生命のとうとさであるとか、こういうものに対する認識というものが著しく逸脱している、いわば人間的に非常に、何と申しますか、一般的、社会的常識の欠如した人間がこのような振る舞いをしたことに対しまして私も大変大きな衝撃を受けておるような次第でございます。
　事件で亡くなられた方々に対しまして深く哀悼の意を表する次第でございます。
　繰り返しこのような事件が起きておるわけでございますけれども、今、内閣を挙げていわゆる教育改革の問題に取り組んでおるわけでございます。これは一厚生省の問題ではなく社会全体で取り組むことが必要なのではないか、こう考えております。警察や教育関係者のみならず、私どもといたしましても、非行防止や健全育成の観点から、例えば厚生省管轄では児童相談所がございますが、果たして有効的な役割を果たし得ているのかどうか、こういったことを含めまして再検討する必要があるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、その要因といたしましては非常にさまざまなケースがございまして一概に決めつけられないところがございます。家庭の複雑な事情もありますでしょうし、幼少期の健全育成の重要さ、さらに最近のいわゆるはんらんする社会的な、刺激的なさまざまな問題、こういったようなものが複合的なものとしてさまざまな形でいとも簡単に人を殺傷するというようなことが起きているのではないか、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、社会全体でこうした問題を、無力になるのではなくてみんなで力を合わせて、このような悲惨なことが起こらないように、私どもは今何をなすべきかということを真摯に考えていかなければならないと思っております。
　厚生省といたしましても、関係省庁とは一層連携を密にしながら、非行の防止や健全育成にさらに最善の努力をしていく決意でございます。
○佐藤泰介君　大臣も言われましたように、厚生省のみならず、政府を挙げてといいますか、大人全部がといいますか、国民的な課題として社会全体で考えていく課題であろうと私も思っておりますが、ある意味それぞれの立場、それぞれの人権といいますか、そうしたものの人権観の希薄化がやはり進んでいるのではないかなと私は思っております。
　これからの二十一世紀は、やはりお互いどのような立場にあろうとも人権を尊重していく世紀をつくり上げていくことが非常に大きな課題であり、ある意味でこういった問題を解決していく糸口といいますか、手がかりになっていくのではなかろうかというふうに思っております。二十一世紀に向けて、私は人権文化創造に向け社会保障面においてもさらなる取り組みを強化していく必要があるのではないか、このように考えています。その意味で、石原東京都知事の三国人発言とか森総理のエイズ発言などは極めて私は残念で遺憾な発言であると言わざるを得ないというふうに思っております。
　厚生省としても、人権尊重、人権文化をつくっていくために、女性、子供、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者等、不当な差別等を受けている人たちの人権が擁護されるような取り組みをさらに強化していく必要があるのではないか、このように思っています。そのことがそうした少年問題を解決していく、直接的につながっていくとは思いませんけれども、二十一世紀に向けてすべての人の人権が保障される、そういった時代をつくり上げていく、その意味では厚生省としても今申し上げたような差別を受けている人々に対する取り組み等を強化していく必要があろう、このように私は考えております。
　その意味で、そうした取り組みへの大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回、連休中に発生した問題はもう人権以前の問題でございます。委員が御指摘になりましたような人間の命の重さというものを軽視する、こういうような傾向ということが一つの大きな風潮として流れているのではないかということで、背筋が寒くなるような思いがいたしております。
　どうしてこういうような風潮になってきているのかということでございます。さまざまな見方がありますけれども、私の個人的な考え方といたしましては、一つは、核家族化が進み、近隣の地域の人間関係も希薄になってまいりました。子供が地域社会でさまざまな人たちと交流する経験がややもすると不足するようになりまして、いわゆる規範意識を身につけたり人間関係を学ぶ、こういうような機会が少なくなってきているのではないかな、こういうことでございます。
　そして、児童の健全育成の観点からも、幼児期から家庭や地域社会において子供が生活習慣であるとかあるいは自立心であるとか、それから礼儀、マナーなどを身につけて、いわゆる子供の他人に対する思いやりであるとか優しさであるとか、こういうものが、非常に学歴偏重といいますかそういうものが重視される中でややもすると軽視されてきているのではないか、そしていわゆる自己中心的な考え方というのが強まっているのではないか、こういう感じを持っております。これはあくまでも私見でございます。
　いずれにいたしましても、大変ゆゆしき状態でございますし、今回の事件に限らず、いわゆるこういった少年の多発する事故、ひいては身近な問題として人権に対する、これはさまざまな形の人権がございます、これもいろいろ考えなければならないわけでございますけれども、そういったものに対する全体的な流れの中で、例えば最近のさまざまな媒体等においても何か興味本位ということがどうしても優先をするんだ、そういうようなことがあって、やはりその人の人権をややもすると無視する傾向があるのではないか。
　私ども国会議員というものは、やはりそういうことを含めて一人一人が常に戒めながら人権を守っていくということを厳に考えていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。
　最近の問題ということで大臣のお考えをお聞きしたということで、私も同感する部分が多々ありますが、なかなか目標が持てない時代になってきているのではないかというふうに思っております。それぞれの人間が一つの目標を持って、ある目的を持って突き進めばすごいパワーが出るにもかかわらず、やっぱり何か将来に目的を持ち得ない、そんな状況も一つの要因になっているのではないかな、このように私は思っておる次第でございます。したがって、政治が果たしていく役割としては、子供も含め、それぞれが成績だけではなくて人生の目標が持てるような、そんな時代をつくっていく責任が私自身にもあるのであろうというふうに思っております。
　では、以下、順次児童手当法について今度は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、児童手当の支給額についてですが、これまでヨーロッパ諸国と比較しても非常に低い水準に置かれたものであるという指摘は多くありましたが、我が国における家庭生活では、現実に必要な支給金額はどれくらいなのかがなかなか明確になっていませんでした。今回の法案はその基準をお持ちになって、第一子、第二子に対しては五千円、第三子には一万円と現行のままで提案されたと思うのですが、そうした基準をお持ちなんでしょうか。
　そこで、この支給金額を現行のままにされているわけですが、現行のままにされた根拠というものもあればあわせてお願いをしたいと思いますし、ゼロ歳―三歳までに支給されていたものを義務教育前、つまり六歳未満までとするとありますが、今回の改定で支給対象を義務教育就学前までとした根拠、理由といいますか、それもあわせて説明をしていただきたいと思います。既に衆議院なり本会議でも質問が出されておりますけれども、なかなか明快な答えになっていないように思いますので、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○政務次官（大野由利子君）　児童手当は、この制度の発足時、創設時におきまして、昭和四十六年でございますが、第三子以降に家庭の一人当たりの養育費の半分程度を目安にする、こういうことで当時、第三子以降を対象に三千円と、このようにされたところでございます。その後さまざまな改正を経まして、今第一子と第二子が五千円、そして第三子以降は一万円、こういうふうになっております。
　消費者物価指数から見ますと、当時よりも大体二・九倍の物価指数になっておりますので、単純に計算いたしますと、三千円を二・九倍いたしますと九千円弱、こういうふうになるわけでございますが、ただこの制度の創設時は第三子以降でございましたし、今は第一子から支給をされている、こういう状況になっております。
　今回の改正におきましては、支給額を前回の額と据え置きにしたわけでございますが、限られた財源でございますのでどうするか、検討の中で支給対象年齢を拡大することといたしまして、そして手当額は従来どおりと、このようにしたわけでございます。
　就学前までとした理由はどうしてか、こういうお尋ねでございましたけれども、今回の改正案では、三歳から就学前まで対象児童を拡大したわけですけれども、就学前で申しますと、三歳から就学前といいますと大体保育園とか幼稚園に通っている子供たちが大半でもございます。家庭での経済的な負担もいろいろ就学前と後とでは随分差が出てくる、こういうことも考慮いたしましてこの義務教育就学前まで、これは平成三年の改正でちょうど三歳未満に特化すると同時に、特化する前にちょうど就学前までやっていたそのときに戻して就学前までと、こういうふうにしたところでございます。
　今後、支給対象児童の範囲とか支給期間とか手当額とか、また所得制限とか財源とか費用負担等については抜本的な再検討というものもしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○佐藤泰介君　結論的に言えば、限られた財源の中で従来どおりの金額にしたというふうに理解させていただいていいですか。
　スタート時のことを言われましたけれども、スタート時点においてはそれぞれ養育費調査というものに基づいて当初の三千円が私は決められたというふうに思っております。例えば、第一子は幾らぐらいかかって、第二子は幾らぐらいかかって、第三子は幾らぐらいかかってというようなかなり綿密な養育費調査に基づいて、当初、第三子からではあったと思いますけれども、かなりの調査が行われております。
　私の手元にある資料ですと、月収三万円以上六万円未満の勤労者世帯の児童一人当たりの養育費、第一子は学校教育費を入れると八千二百十二円、第二子で六千七百七十円、第三子で四千六百五十九円、合計一万九千六百四十一円。これを三で割りますと一人六千五百四十七円、ほぼ六千円。そしてその半額の三千円を見るというような中央児童福祉審議会の児童手当部会の審議内容もありました。
　月収三万円で三千円もらうということは一割ですね。昭和四十二年ですから、今、月収三万円から六万円が平均所得になるのかどうか知りませんけれども、第三子といえども三万円の方にとっては三千円もらう。私はちょうど四十二年に就職しましたので、初任給二万円弱でございました、手取りは。大学のときは三千円ぐらい奨学金をもらっていたと思いますので、それでかなり生活できたと思っております。としますと、相当な額ですよ、これ、スタートした時点では。今、平均所得がどれぐらいだか知りませんけれども、仮に三十万としても、この一割というと三万円ですよ。
　そのように、児童手当そのものは世の中の変化に合わせて全然アップされてきていないんですよ。立ち上がりはかなり綿密な調査や、そしてどの程度要るか、こういう調査に基づいて昭和四十六年にスタートしたんですよ。結局、財源がないから現行を維持して、平成三年度の水準で維持をしたということを言われました。平成三年度は、二年から三年に向けて第一子、第二子は五千円、倍額になった。では、このときはどんな調査をされて、なぜこういう改定をされたのか。当然、導入時においてもこのようなかなり年数をかけて調査をし、金額も出され、年齢も幾つからにするか、所得制限はどうするか、かなり綿密な審議会報告があるんですよ。今聞いていますと、何か財源がないからそうしちゃったんだというようにも私にはとれます。
　したがって、今回の改定に当たっては、ともかく財源先ありきで、そうした具体的なことについての調査等一切なされなかったのか。あるいは手当額について、先ほど私が言いました三万円で三千円だと一割ですよ、昭和四十二年で。それで、四十六年スタート時点ですとかなりの額だったと私は思います。そういうことなくして、限られた財源だから平成三年度の水準を維持した、増額については一切検討をされずに支給対象だけ広げられたということなんでしょうか。
　何か政府のやることとしては行き当たりばったりのような感じがして非常に私は奇異な感じを受けるわけでございますが、この辺はどうでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の児童手当につきましては、委員も御案内のことと存じますけれども、そもそもこの児童手当の問題につきましては与党の政策責任者でこのような決定がなされたわけでございます。その与党の政策責任者の議論の中においては、今大変な赤字財政の中においてとにかく赤字国債というものを発行しないんだと、これが一つの大前提になっておるわけでございます。
　そして、扶養控除のあり方と児童手当のあり方については、ある意味においてこれは全く異なるものでございますけれども、今回におきましては、いわゆる扶養控除というのは委員も御指摘のように所得の比較的高い方が対象になる、こういうことがあるわけでございますけれども、この児童手当におきましては所得の低い方を中心にしていわゆる経済的な軽減を少しでもお手伝いしようではないか、こういうような発想からこのような措置がとられた、このように聞いておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの児童手当の改正というものはあくまでも経過的な措置でございまして、少子化対策の柱の一つとしてこのような措置をとらせていただいたような次第でございます。
○佐藤泰介君　よくわからぬですね、何を言ってみえるか。与党が政策合意してやっていっちゃうんだったらしようがない、後から厚生省としては抜本改正を考えていくんだ、あるいはまた与党三党が先に抜本改正に向けて案を出すのを待っているんだと。それでいいんですか、厚生省として。私は、やっぱりあるべき金額、あるべき姿というものを厚生省は今の時代だからこそ示すべきではないかということを強く思う次第でございます。
　所得制限の話も出ました。四十六年の所得制限は二百万円ですよ。三万円から六万円の平均月収で所得制限二百万円というとかなり高いですよ。今の所得制限はかなり厳しくなってきています。ということは、かなりこの所得制限があっても恩恵を受けた方々は多いと、私は数字からそう判断します。そうしたもろもろの検討が一切行われずに、ただただ三党が合意したから進めていくんだ、経過措置だ、抜本的な改正はこの後にするんだと、それではちょっと国民に説明がつかぬのじゃないでしょうか。
　また、対象年齢も義務教育就学前の方が経済的な負担や精神的な負担が大きいと言われました。それはどこの調査ですか。厚生省の調査でしょうか。各種の民間調査では、理想の子供の数だけ子供が持てない理由として、収入が少ないとか教育費が高いとかというのが上位に並び、経済企画庁の調査でさえ負担感は上級学校に進むほど大きくなっている、このような調査が各種の調査で出されているわけです。
　義務教育就学前後が一番苦しいと、それはどういう調査、どういう根拠に基づいて今答弁されたのでしょうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政務次官（大野由利子君）　児童手当とあわせて教育費の問題については十分に考慮をしていく必要があるんじゃなかろうか、このように思っておりまして、教育費として奨学資金の、これは厚生省というよりも文部省の所管でございますが、奨学資金等々に大幅な拡充が行われている、こういう状況がございます。
　一応、先ほど就学前まで、就学前と後とで経済的また精神的な負担が大きく変わると申し上げました。義務教育が始まることによって公的な資金が義務教育ということで相当投入される、こういうふうな状況もございますし、平成三年のときの改正というものを一つの参考にいたしまして、今回は就学前まで対象児童の年齢を拡大した。
　しかし、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、これも一つの限られた現下の厳しい経済財政状況のもとで赤字国債を発行しないでという、そういう限定のもとでの措置でございますので、今後、支給対象年齢、また支給額も初め抜本的な検討が必要であろう、このように認識しているところでございます。
○佐藤泰介君　その答弁もよくわからぬですね。
　一昨年、特定扶養控除をだから要望されたんでしょう、厚生省は、就学前の。違いますか。
　したがって、総合的な対策の中でやっていくという大臣の答弁は私は理解したんですよ。しかし、児童手当そのものをとってもいろんな矛盾があるんじゃないかということを言いたいわけです。それを、総合的にやっていくんだから、与党の三党の合意があるんだからと、そういう答弁ではちょっと国民も私も納得できないということを申し上げたいわけです。
　それで、その財源も年少扶養控除を一年でもとに戻して財源確保、増税となる世帯も多くあり、政策の一貫性を全く欠く、児童手当のあり方についての議論が与党内でも審議会でも全く不十分、整合性がない、場当たり的な改正であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山でございます。
　引き続き質問をさせていただきます。
　私は、先日、本会議でも大臣に伺いましたけれども、本会議はどうも一方通行ですので、きょうは存分にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　まず、具体的な中身の前に、少子化ということは、平成元年、一・五七ショックと言われたころからかなり政府としても取り組みを始められたというふうに思うのですが、この年に健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、非常に長い名前の関係省庁の連絡会議をつくられて、一つの省庁では取り組めないからということでずっと取り組んでこられたはずです。それなのにほぼ一貫して合計特殊出生率が下がり続けていまして、一・三八と史上最低。
　大体、厚生省は将来の人口推計というのを五年ごとに出しておいでですけれども、その見通しもずっと狂いっ放しで、将来四人に一人がお年寄りと言われたのが、このままですと出生率の低下が予想以上に大きいので三人に一人が六十五歳以上の高齢者になると。
　私は、もちろん産む産まないというのは個人個人の判断ですけれども、持ちたい人が安心して産み育てられるためには当然国の果たすべき役割があると思うのですが、こういう連絡会議をつくりながら相変わらずずっと低下をしている。このことを大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもとしては、これまでも少子化対策という問題を大変大きな問題、深刻な問題としてとらえておりまして、さまざまな施策というものを講じてきたところでございます。
　現に、平成十年度では委員が御指摘のように史上最低の一・三八まで低下をいたしておるわけでございます。この少子化の進行というものはさまざまな形で、例えば経済であるとか国民生活であるとか年金などの社会保障制度のあり方、こういうようなものにも深刻な影響を及ぼすわけでございます。
　委員もお話しになりましたように、結婚や出産というのはあくまでも個人の選択の自由でございますけれども、私どもは若い男女が子供を産み育てながら仕事と両立が可能なような環境を整備する、こういうような観点からこの少子化対策に取り組んできておるわけでございます。そして、近年、特にこの問題が高まりを見せてきておるわけでございます。
　委員からは、前からやっているではないか、効果がないのではないかと、こういうような御叱責をいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、保育所の充実であるとか、それから特にその中におきましてそれぞれの市町村が独自に少子化対策に取り組んでいただきたい、こういうような観点から特別臨時給付金のようなものを設けて、それぞれの市町村の実情に合わせた少子化対策を考えてほしいということで二千億円を講じまして、効果を上げているところでございます。そのほか育児休業制度の充実など、これも一つ一つでございます。それから、今回の年金法の改正におきましても事業主の負担を免除するといったようなことであるとか、さまざまな問題を総合的に今講じているところでございます。
　この児童手当制度もその中の一環として行っているものでございますが、率直に申し上げて、先ほど来御意見も出ておりますけれども、とにかく結婚をなさらない方々が大変ふえていらっしゃる、それから結婚をなさっても大変晩婚化が進んでいる、こういうような社会現象の中において、これをやればすべて効果があるというようなことがもしこの問題にお詳しい先生があればぜひともこの場において御提案を賜れば幸いだと考えておりますが、私どもは私どもなりにエンゼルプランであるとか、さまざまな形で努力をいたしておるような次第でございます。
○小宮山洋子君　どうも政府が取り組んでいらっしゃる方向が私は基本的に違うのではないかというふうに思う点があります。というのは、それぞれ年齢がどうであれ、どういう形の結婚の形態をとっていても、持ちたい人が安心して産み育てられるようになっているかというと決してそうではない。今、少子化対策の基本法なるものも検討されているわけですけれども、そのことに関して私ども民主党でも若い方たちに集まっていただいて意見を聞いたところ、例えば学生の間であっても子供を持ちたい人もいる、だけれどもそうしたら若い人たちが持てるかというととてもいろんな状況からして今持てるようにはなっていない、そういうことまで幅広く見ていく必要があるのではないかということを若い人たちは言っていました。
　それで、一方では子供を産んでもらわないと困るからなるべく中絶はしにくくしましょうというような方向のことが検討をされたり、どうも以前から申し上げているリプロダクティブヘルス・ライツという、それぞれ何人をいつ持つか持たないかは女性の自己決定だということに基づいたところの、そのどこによって立って政策を打ち出しているかというそこの観点が違うからずれが出てきているのではないかと思うのですけれども、重ねて伺いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　率直にお話をお聞きいたしておりまして、ある部分においては私なりの理解をいたしておりますが、もう一つ何か得心が得られないというか、小宮山委員は小宮山委員としてのお考え方をお示しになっておるわけでございますけれども、それでは若い方々に対してどういうような措置をとったらいいのかと、こういうことがもう一つよく理解できません。
　私の地元、私は茨城県でございますが、筑波大学では学生のための夫婦の寮というのがございます。そういうさまざまな形で最近は若い方々も早く結婚なさって家庭を持ちたい方に対する環境というのは徐々に整いつつあると思います。
　しかし、全般的な社会現象としては、女性の社会進出が大変進む中においてなかなか結婚をなさらない方々が大変ふえてきておるということでございますし、また仕事も、これは男性の仕事である、これは女性の仕事である、こういったような役割というものはもう全くなくなりつつあるわけでございます。
　そういう中において、女性の皆さん方が結婚よりは仕事だと、こういうような傾向がある。仕事に打ち込むということは大変結構なことだと思いますが、こういった社会的な風潮なり現象というものを十分にわきまえながら、それでは私どもとしてお手伝いすることはどういうことがあるか、こういったような観点から考えていくべきではないか、こういう考えに立つものでございます。
　何かこういうことがおくれているからどうのこうのとか、こういうような御指摘がなされたようでございますけれども、その辺の趣旨がもう一つ私にとってはよくわからない点でございます。
○小宮山洋子君　この話だけをしていますと夜が更けてしまうかと思いますので、具体的な話に移りたいと思います。
　その前に、先ほども大野次官から、子育てに夢を持てるように、少子化対策の一環としてというようなお話がありましたけれども、どういう形の夢を持つか持たないか、それはそれぞれの個人の自由なのであって、夢を持てるようにということを国の方がおっしゃるのも何か変ではないかなと。また、これも禅問答のようになってしまいますけれども、いろいろな選択が可能なような社会をつくらなければいけない、一口で言えばそういうことかなというふうに思っております。
　今回の改正案の内容について具体的に伺っていきたいと思います。
　先ほども、今回は経過措置だ、抜本改革はこれからだというようなお話がございました。私は、経過措置というのは、将来の方向性がきちんと決まっていて、ビジョンがあって、こういう方向があって、その中で児童手当というのはこういう役割を果たすのだということがきちんとあって、当面は財源がこれだけだから経過としてここまでやるというのが経過措置だと思うのですが、その根本的な方向がはっきりしないで、これは経過措置だから当分の間こういう形でやりますというのは幾ら何でも場当たり的だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の改正は、少子化対策の推進が御案内のような喫緊の課題になっておるわけでございます。そういう中で、平成十二年度を初年度とする新エンゼルプランの策定などとあわせまして総合的な少子化対策の一環として児童手当の拡充を図る、こういうような経緯でございます。
　この改正は、先ほども申し上げましたけれども、与党協議におきまして経過的な措置として位置づけられておりますが、それだけ今この少子化対策、その中における児童手当のあり方というものが国民の議論の高まりとなってきておる中において、いわゆる焦眉の問題として考えております。とにかく来年度の抜本改革の前に今年度は私どもはこれまでの三歳未満から六歳に広げていこうということで、一つの方向性というものを十分に見据えた上でこのような措置がなされたものと、こう確信をいたしておるような次第でございます。
○小宮山洋子君　私はとてもその方向性が示されているとは思いません。
　それで、検討してきました中央児童福祉審議会とか社会保障制度審議会の中でも今回のようなやり方については十分な検討がなされていないという指摘が出ているわけです。そのことについてはこれからも検討を加えていくという御答弁が本会議でもあったかと思いますけれども、検討してきた人たち自体が十分な体系的な検討が行われていないと言っているわけです。それで方向性がはっきりしているというのはどうも納得がいきません。
　そもそも児童手当法というのは、第一条に、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定や次代を担う児童の健全育成及び資質の向上に資することが目的とされている。
　今、同僚の佐藤議員もお尋ねをしましたけれども、実際に月五千円でそういうようなことができるのか、あるいは第三子一万円で資質の向上に資するなどと言えるのか。こういうことからしても、児童手当というのはどういうあり方であるべきなのか、そこのところとずれが出てきていると思うのですけれども、そのようにはお思いになりませんか。
○政務次官（大野由利子君）　今、委員が御指摘のように、児童手当法の第一条に児童手当の支給目的等々が書かれているわけでございまして、児童の養育に係る費用、家計にとって大きな支出要因の一つであり、子育てしやすい環境づくりという観点からは子育て家庭に対する経済的な支援というものが必要であると、このように考えております。
　委員が御指摘のように、現状で十分かと言われますと、これについては十分検討の余地があると思っておりますが、先ほども御答弁させていただきましたように、現下の厳しい経済情勢の中で赤字国債を出さない、こういう中で精いっぱい今直ちにできることは何か、こういう観点で今回は三歳未満を就学前まで拡充をするということでございます。
　今後も、児童手当のあり方につきましては、幅広く国民の皆さんの御議論、御意見を伺いながら、しっかりと今後の抜本的な改正に向けて検討をしてまいりたい、このように思っております。
○小宮山洋子君　その支給開始の年齢も、児童手当の児童ということですけれども、厚生省が扱っていらっしゃいます児童福祉法の中では児童というのは十八歳未満、子どもの権利条約などからしても国連でも十八歳未満を言っています。ところが、労働の場面では十五歳未満を児童という形で言っていますし、学校でいいますと、児童といえば普通十二歳未満、小学校の間ということで、その児童の定義もはっきりしていないという中で、当面ことしはこれだからこれから抜本的に考えますというのではなくて、先ほど児童家庭局長も創設当時から議論があると言われましたけれども、創設当時から議論があって、まだその議論が全然形をなしていないというか、きちんと設計されていないまま来ているのではないか。それをこういうふうに場当たりでやっていくことはどうも納得できないというふうに思います。
　ヨーロッパの国々でも大体十六歳未満か十八歳未満までこうした手当は出されていますので、そういうことも含めてぜひ抜本的な検討をする必要があるというふうに思っております。
　それで、先ほどからの議論にもありますけれども、とにかく当面喫緊の課題だからということで今回の改正が行われるわけですが、それではその改正が少子化対策として本当に効果があるのか。
　衆議院の四月十二日の厚生委員会で児童家庭局長が「正直申し上げまして、今回の改正でストレートに出生率が上昇するかということにつきましては、家族手当制度、児童手当制度が出生率を引き上げるかどうかということについては、」「いろいろな要素が絡んでおりますので、」、何かごちゃごちゃといろいろありますけれども、「海外の調査研究を見ましても、効果があるという研究もございますし、効果がないという研究もございまして、なかなか一概にはお答えをしにくい」と。
　何だかよくわかりませんが、とにかく効果は余り期待できないのではないかというような答弁をしていらっしゃるという趣旨だと理解いたしますが、ではその喫緊の課題に対して今回の改正で効果があるとお考えなのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　少子化対策というのは、出生率を直ちに引き上げるというようなことではなくて、子育てしやすい環境整備をする、その結果少子化対策に役立つと、こういうような考え方に立つものでございます。
　この少子化対策の効果につきましては、あらゆる分野の施策を総合的に勘案して評価すべきだと先ほどから私も申し上げておるところでございまして、児童手当だけを取り上げて、そしてこの児童手当が効果があるとかないとかということをそもそも論ずるものではないと、こう考えております。衆議院におきます局長の答弁も、私はその場におりましたけれども、そういうような趣旨であった、こう理解をいたしておるような次第でございます。
○小宮山洋子君　もちろん、私もこれは子育て支援の一つの柱にすぎないというふうに思っております。ただ、その一つの柱としての役割も果たさないのではないかという懸念があるのは、財源の問題があってということでしょうけれども、去年、子育て減税と銘打って十万円増額した年少扶養控除を廃止して、それを今回の財源に充てている。そうしますと、今回、新たに対象になった方たちにとっては確かに負担が軽くなるということだと思いますけれども、六歳から十六歳までの子供がいる世帯、それから三歳未満の子供を持つ世帯については増税になってしまうわけです。それなのに、なぜそれが一つの柱として有効だと言えるのでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そもそも児童手当と扶養控除というものは性格が異なるものだ、こういうふうに私は認識をいたしておるような次第でございます。
　したがいまして、先ほど政務次官からも御答弁を申し上げたわけでございますけれども、児童手当というものはどちらかというと所得の低い方に対して経済的な支援をする、それから扶養控除というものは当然のことながら非課税措置というのは対象にならないわけでございますので、所得の比較的高い方に対して扶養控除というものは効果がある、こう考えておるわけでございまして、そもそも児童手当と年少扶養控除、この問題で増税云々というような議論というものは私はちょっと異なった問題ではないか、こう思っておるような次第でございます。
　ただ、私どもはあくまでも全般的な少子化対策と申しますか、子供さんをお持ちの方々に対する支援として、先ほどから申し上げておりますように、今回は赤字国債をふやさないんだ、つまり現に児童手当をもらう方々に将来の負担をかぶせない、こういう観点からもう少し年少扶養控除のあり方と児童手当のあり方というものを議論しなければならない、こう考えているわけでございます。
　ぜひともここで民主党さんのお考え方をお聞きしたいのは、先ほどから聞いていて、児童手当そのものに反対なのか賛成なのか、私はその辺のところがくるくると変わっているような気がするんですが、その辺のところについてもう少し明確な方針をお持ちの上で御質問していただければ私もより明確にお答えできるのではないかと思います。
○小宮山洋子君　二つありましたので、二点に分けて御質問とお答えをいたします。
　最初の控除と手当について性格が異なる、それは私も思います。ですから、厚生省としては、控除でなさるのか手当でなさるのか、その方向性がまず最初にあるべきなのに、去年は控除で子育て支援をして、ことしは手当でするというのは整合性がないのではないのですか、それが方向ははっきりしているとおっしゃっているけれども、はっきりしていないのではないのですかということを申し上げているんです。
　それから、性格が異なるのだから増税になるかどうかという議論は云々とおっしゃいますが、これは減税になって来たものですとか手当で来たものですとお金に書いてあるわけではございません。子育てをしている家庭にとって、間違いなく六歳から十六歳、それから三歳未満の子供にとって今回はマイナスになるわけです。そのことをどうお考えなのかということを伺っているということです。
　それで、民主党の考えはというふうに言われましたけれども、民主党としては、全体に税の複雑になり過ぎた控除は整理をしまして、これは以前のあの年金のところで議論をいたしました女性の個人単位の課税ということも含めてですけれども、控除をなるべく整理して、子育てとか介護とか必要なところには手当で出そう、そういうことを言っております。そのためには今のような形の中途半端な児童手当ではだめなのではないか、そういうことを言っているのです。
　そのお尋ねした分のお答えをお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず経過から申し上げますと、十一年度の税制改正におきましては所得税の特別減税の見直しの議論というものが進められたことは委員も御承知のことと思います。その中で所得税の最高税率の見直しであるとか、あるいは定率減税を合わせまして子育て減税、こういうものとして扶養控除が引き上げられたということで承知いたしております。つまり、これによって三十八万円から四十八万円、十万円上がったと。
　一方、十二年度におきましては、総合的な少子化対策を推進するために、子育ての経済的負担を軽減するという機能の面で重複している扶養控除と児童手当に関しまして、児童手当を拡充すべきだという議論がございまして、そして与党三党の中で御議論をしたわけでございます。
　この問題につきましては、率直に申し上げて、公明党さんは扶養控除と児童手当というものを勘案して児童手当の拡充をするということで、今聞いていますと、民主党さんとほぼ同じ考え方に立つわけでございます。自民党の中には率直に申し上げてさまざまな意見がございまして、まだそこまで十分に意見というものが集約されておらないのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、与党三党で十分にこの問題について議論をしていかなければならない。そういう中において、私は個人的には、先ほどから申し上げておりますように、扶養控除というのは国民からもう一つ見えにくいもの、給料から引かれる、こういう感じがあります。児童手当というものは国民に対して見やすい、しかも低所得者に対する手厚い保護がなされる、こういう観点から、今回、先ほどちょっと先が見えないということをおっしゃいましたけれども、私どもはそういうことを見据えながら第一歩としてこのようなことをとらせていただいた、こういうことで御理解を賜りたいと思います。