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○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうの質疑の最後のバッターでございますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、待機児童問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　私ども、自民、公明の安倍政権のもとで、平成二十五年、二十六年度の二カ年で合計約二十一・九万人の保育の受け皿拡大を達成いたしまして、さらに待機児童の解消を目指して、待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十五年度から二十九年度末までに五十万人分の保育の受け皿を確保する、そういう取り組みを今進めているところでございます。特に、昨年の十一月の一億総活躍社会の緊急に実施すべき対策に基づいて整備目標を前倒しして、上積みして四十万人分から五十万人分といたしました。
　今回の法改正で、企業主導型保育事業が創設されまして、事業主拠出金を財源として、事業所内保育を主軸とした企業主導型の、多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するための仕組みを創設することになったわけでございますが、こういう待機児童解消加速化プランに基づいた取り組みの中で、今回は大変意義のある法改正ではないか、そのように私は考えております。
　ただ、そのやさきに、匿名ブログから広がった待機児童問題が今、社会的に問題となっております。政府と自治体、そして我々国政に携わる政治家も、待機児童の解消を求める切実な声を真剣に受けとめて、あらゆる知恵を絞って対応していかなければならない、そのように考えます。特に、保育園を探す人たちに寄り添いまして、待機児童を抱えて困っている親の問題をいかに解消できるか、きめ細かい対応が必要であると考えます。
　そこで、まず最初に、現下の待機児童問題について、加藤大臣に総論的に伺います。
　この所管の、関係しているもう一つの省である厚生労働省の塩崎大臣は、保活の実態調査をする方針を示すとともに、厚労省のホームページで待機児童問題について意見を募集されると発表されております。
　加藤大臣も、「十五日の記者会見で、五月にまとめるニッポン一億総活躍プランを巡り、保育士の給与引き上げを検討する考えを示した。」と日経には報道されているわけでございますが、この機会にぜひ、加藤大臣、現下の待機児童問題に対する認識とそれに対する対策、そしてそのことをニッポン一億総活躍プラン、これは五月か六月にまとめられるんだと思うんですが、この一億総活躍プランへの反映について大臣としてどのように考えておられるのか、最初に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　佐藤委員におかれましては、副大臣として、まさに待機児童解消プランの策定、そしてその実施に大変取り組んでいただいて、当初の二年間で二十万という、これはそれまでの数字に比べてかなり高いハードルだったと思いますけれども、それをさらに上回る結果を出していただいていることに対して改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、今、私ども、待機児童の問題は、当初からまさに待機児童解消プランを策定した、そして先般の緊急対策においてさらにそれを十万上積みして、しっかりと、しかもスピード感を持って取り組むべき課題だというふうに認識をしております。
　しかし、そういう中で、器をふやしていくと同時に、やはりそこで働く保育士の方の確保というのは大変重要な問題でありまして、それなくして待機児童の解消にもつながらない、こういうふうにも思っているところでございます。
　四十万から五十万に積み上げたことに伴いまして、約九万人の保育人材の確保が必要だということも我々試算をさせていただいているわけであります。そういう意味において、保育士不足の要因としては、これまでもこの委員会で議論させていただきましたけれども、働くことにおける大変なハードな部分もあるということ、また重い責任を持ってそれを一生懸命対応していただいているにもかかわらず、決して処遇がそれに伴っていない、賃金を含めて処遇の問題があるというふうに考えているところでございます。
　この春に御指摘になるニッポン一億総活躍プランを策定していきたい、こう考えておりまして、その中におきましては具体的で実効性のある待遇の改善策というものをしっかりと示していきたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　時間が十五分と限られておりますので次々に行きたいと思うんですが、昨年九月に公表されました、昨年四月一日時点での保育所等の定員や待機児童の状況によりますと、待機児童数は全国で二万三千百六十七人でございます。その内訳を見ますと、待機児童数の多い都道府県というのは、大都市を有する都道府県に多くなっているわけでございます。
　政府におかれては全国を視野に一般的な取り組みをされてきたわけでございますが、やはり個々の地域的な特性に応じて、自治体とも連携して、しっかりと打てる対策を打っていかなければいけないのではないか。
　特に我々が今注目して、まず最初にヒアリングをしておりますのは東京都でございます。東京都は待機児童数が七千八百十四人で、何と全国の三三・七％ですから、待機児童数というのは、約三分の一が東京都に集中しているわけでございます。さらに、全国で待機児童数が五十人以上の市町村数百十四のうち、世田谷区の千百八十二人をトップに、東京で三十五の自治体にも上っているわけであります。
　そこで、本日、東京都の待機児童解消対策を取り上げて質問させていただきたいと思うんです。
　きょう、お手元に、二日前に東京都の担当の方々と意見交換したときの資料の抜粋をつけさせていただいております。
　資料一をごらんください。
　この左側の真ん中のグラフでございますが、東京として、二十九年度末の待機児童解消を目指して、区市町村の需要を踏まえて、きちっと聞き取りをして、保育サービス利用児童数の四万人増を達成することを掲げ、進めておられます。右の表の一番下にありますように、平成二十七年四月で一万二千六百二人分の整備をされた。一万二千人分の整備目標を達成されまして、順々に予定を上回る受け皿をつくっておられるんですけれども、それでも七千八百十四人。その要因としては、左上に書かれておりますが、東京の場合は、出生数の増加であるとか人口流入による就学前児童人口の増加、そして女性の社会進出による保育ニーズの増大があって、整備しても整備してもなかなか追いつかないんです、そういう声を聞かせてもらったところでございます。
　意見交換の中で、東京としてもできるだけのことはやってきたつもりであるけれども、ぜひ国の方としても御検討いただきたい、そういう項目を何点か伺ってまいりました。
　時間が限られておりますので、何点かお聞きしたいと思うんですが、その一点目は、東京都というのは、多様な主体による保育所緊急整備事業として、株式会社等の参入を促進することによって保育サービスの一層の拡充を図るために、現在、国の施設整備費補助の対象とならない法人である株式会社やＮＰＯ法人の保育所の創設、増改築、定員増を伴う大規模修繕等に対して、都独自に補助を行っているということでございました。そして、例えば資料一に掲載されています右の表の認可保育所、二〇一五年四月の百六十施設増のかなりの部分は株式会社につくっていただき、参入していただいている、そういうことでございました。
　ですから、株式会社等またはＮＰＯ、そういう参入希望が非常に高いことを踏まえて、国として、こういう株式会社やＮＰＯ法人の施設整備費補助の拡充ができないか、ぜひ政府の見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　ただいまお話にございましたように、現状では、保育所の施設整備費につきましては、その設置主体を社会福祉法人等とさせていただいているところでございます。
　一方で、新しい子ども・子育て支援制度のもとにおきましては、施設整備に要する費用の補助を受けずに自己所有の建物で保育所等を設置する場合におきましては運営費に減価償却費加算を盛り込みまして、これにつきましては設置主体の種類を問わず加算できるような仕組みとしているところでございます。
　また、今年度補正予算からは、小規模保育の施設整備につきましては新たに補助にすることにいたしまして、株式会社等も対象に加えております。
　ただいま東京都からのお話がございましたけれども、私どもといたしましても、東京都や他の自治体からもお話を伺いまして、よりよい制度になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ちょっと拡充したところですので、ぜひその実施状況も見ながら検討いただきたいと思うわけであります。
　二点目に、保育所整備のための国有地の活用ができないかということを改めてお聞きしたいと思います。
　東京都に特徴的な問題として、施設整備を進める上での課題としてまず一言目に高額な土地代、こういうことが出てきます。保育所を整備する用地が足りないので、国有地等を何とか低廉な価格で提供していただけないか、そういう点でございます。
　昨年十一月に取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で、新三本の矢の三本目の「「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策」の中には、介護のためには、具体的に、「用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、」云々、そういうようになっておりまして、介護施設については、国有地の活用等について促進されることになりました。伺ったところによると、現に介護施設については、都内だけでも八十五カ所程度、国有地の活用がされつつあるということでございます。
　しかし、保育施設についてはそういうスキームがございません。しかし、保育所の方が介護施設に比べて広い土地は必要といたしませんし、ビルの一室やフロアをお借りして事業ができる、そういうコンパクトさというのも特徴でございます。
　保育の受け皿の拡充に向けて、保育施設の整備に向けて国有地の活用等も認めていくべきではないかと思うんですが、まず財務省にお伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉分野につきましては、これまでも、優先的売却でございますとか、定期借地権による貸し付けを通じ国有地の活用を積極的に進めてきたところでございます。
　特に保育所につきましては、平成二十五年四月に取りまとめられました待機児童解消加速化プランを踏まえ、これまでに介護施設の二倍近い件数の国有地を提供してきております。
　委員の御指摘にございました介護施設につきましては、保育所と比べて国有地が十分活用されていなかったこともあり、昨年十一月に一億総活躍国民会議で取りまとめられました緊急対策におきまして賃料減額といった国有地のさらなる活用とされ、国有地の減額貸し付け等の負担軽減策を講じたところでございます。
　今後とも、保育所も含め、必要な社会福祉施設の整備に国有地が有効に活用されるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今ありましたように、保育についてさらに進めていただきたいなというふうに考えるわけでございます。
　加藤大臣にもぜひお伺いしたいのは、そういうところの推進についても、プランの中身をしっかりと、さらに前向きに検討されていってはどうかと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　これまでの介護と保育についても公有地は活用し、またさらに活用できるようにしていくというのは、今財務当局からお話がありました。
　まず、私ども、先ほど東京都のお話がございましたけれども、待機児童の数は地域によって差があることから、特に待機児童が集中している例えば東京都などとよく連携して対応策をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。また、それらを踏まえて先ほど申し上げたニッポン一億総活躍プランに反映をさせていきたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　もう質疑は終了したのでやめましょうか、お互いのために。これぐらいに質問をとどめ置かせていただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○西村委員長　この際、本案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緒方林太郎君。
　　　　—————————————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○緒方委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、質の高い教育、保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育、保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。
○池内委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　本改正案で実施される企業主導型保育施設は、民間事業者に委託して運営することとされ、市町村は関与せず、責任の所在も、設置する企業側にあるのか、委託された運営側にあるのかも明確ではありません。
　さらに、保育の質についても問題があります。施設基準について、ゼロから二歳児までの子供十九人以下を預かる小規模保育施設に課されるＢ型が基準とされています。これは、既存の事業所内保育事業や雇用保険財政から事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を受けて運営されている事業所内保育施設の場合と比べても低い基準です。五歳児まで預かることを前提としていながら、園庭も調理室も必置とはされていません。これでは、子供の健やかな成長を保障することはできません。
　さらに、保育サービスも、二十四時間、一時預かり、延長保育など、柔軟で多様なサービスの実施を従来以上に打ち出されています。そうなれば、子供の健やかな育成よりも、保護者に柔軟で多様な働かせ方を強いるための道具としても使われる可能性も否定できません。本来、乳幼児を持つ親については育児休業法で深夜労働の免除などが申請できることとなっており、深夜でも預けることができるなどを売りにすること自体、本末転倒と言わなければなりません。
　待機児童の解消のためには、そして児童福祉法の目指す保育を実現するためには、公立の認可保育所を増設する、この本道を進むしか道はありません。
　以上が、本法案に反対する理由です。
　なお、修正案は、保育士等の処遇の改善、人材の確保について、より実効性を高めるものであり、賛成するものです。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中根一幸君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　島田　佳和君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　階　　　猛君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　松田　直久君　　　　山井　和則君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　椎木　　保君　　　　小熊　慎司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　国土交通副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　山本　順三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高木　宏壽君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　内海　英一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　小野寺五典君　　　　　大西　宏幸君
　　小林　鷹之君　　　　　辻　　清人君
　　鈴木　俊一君　　　　　武部　　新君
　　高橋ひなこ君　　　　　中川　郁子君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　大西　宏幸君　　　　　小島　敏文君
　　武部　　新君　　　　　鈴木　俊一君
　　辻　　清人君　　　　　小林　鷹之君
　　中川　郁子君　　　　　高橋ひなこ君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　國場幸之助君
　　小島　敏文君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　堀内　詔子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官内海英一君、農林水産省大臣官房審議官岩瀬忠篤君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省住宅局長由木文彦君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　おはようございます。きょう、トップバッターを務めさせていただきます自由民主党の亀岡偉民です。よろしくお願いいたします。
　震災、五年がたちました。ちょうど五年の慰霊祭を各地でやられたときに、明るい話題がたくさん出てきまして、その話題の一つに私はすごく感動いたしました。それは釜石市の件です。釜石の高校生が、被災のときにみんなを避難させたあの思い出がまだ鮮明によみがえっているときに、釜石高校の野球部が甲子園出場を果たした。しかも、私はびっくりしたんですけれども、一回戦でコールドゲームで負けたんですね。しかも、大差でコールドゲームで負けたあの釜石高校の野球部が、それから六連勝したんです。本当に六連勝して、そして甲子園出場を果たした。
　福島でもそうですが、かなり話題に上がりまして、本当に頑張ればできるんだねと。しかも、私も野球を経験したんですけれども、今までの経験の中で、一回戦でコールド負けしたチームが甲子園に出るということがあり得るとは、私も今まで思っていなかったんです。ところが、見事に二十一世紀枠で甲子園出場を果たした。これは、多くの被災地に勇気を与えてくれたことは間違いありません。
　だから、こういうスポーツでみんなに元気を与える力というのはかなり大きなものがあると思っていますので、そういう意味では、皆さんには、スポーツにもまたいろいろ力を入れていただきたいと考えております。
　そして、同じ時期にアンケート調査が出て、ちょっとがっかりしたことがございます。読売新聞の記事だったんですけれども、これは、被災地三県の被災民にアンケート調査をした結果、「岩手・宮城と対照的」「復興実感遠い福島」というアンケート調査を出されていまして、津波の被害だけではない、まさに見えないものにどうやって対応していったらいいかというその思いがなかなか被災民の思いとつながらない、復興を早くしたいという中でも、本当に皆さんに頑張っていただいているんですけれども、その中でも結果が出せないというようなジレンマの中に入っているんだろうと。
　でも、その中でも、復興庁の大臣、副大臣、皆様には何度も福島に足を運んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。先般も、高木大臣と総理と、また入っていただいて、そしてじっくり状況を見ていただきました。そのときに、知事が要請をしたことに対して、総理がすぐ応えてくれた。あれには私も感動いたしました。
　福島の復興には、まさに産業基盤、これは産業基盤がなくなっているわけですから、その再生が欠かせない状況の中で、福島は、再生可能エネルギーの推進を復興の柱としたい、二〇四〇年には再生可能エネルギーで県内一〇〇％のエネルギーを補うという目標を掲げたんですね。原子力事故を経験した福島では、新たなエネルギー、新エネルギーで再生を図ることが大きな意義がある、これが大事なことだと思います。
　これまで国は、イノベーション・コースト構想でのエネルギープロジェクトの推進や、産総研の再エネ研究所の設立、固定価格買い取り制度に上乗せをした設備導入補助など、他の地域にない支援を行って福島の取り組みを後押ししていただいてきました。原発事故五年となる中、福島県では、福島におけるエネルギー関連産業プロジェクトを一層推進させるため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、そして水素社会の実現の先駆けとなる象徴的な取り組みを福島で実施することを決めて、国に要望したところであります。
　特に、水素の取り組みに関しては、産総研の福島再エネ研究所で研究は一部やっているものの、まだ現時点では、インフラの整備や水素利用の機器の普及等で必ずしも他の地域と比べて進んでいるわけではありません。このような環境にもかかわらず、知事が決断をし要望を出されたのは、これからの十年、二十年先を展望して、福島の未来のために今しっかりした基盤をつくっていくことが必要であると真剣に考えた強い意思を反映したものだと思います。
　先般も、高木大臣とともに総理が福島を訪問した際、福島を日本じゅうに水素エネルギーを供給する一大生産地に、未来の水素社会を開く先駆けの地としていきたいとする新エネ社会構想の発表をしていただきました。福島において、新しいエネルギーの分野で先端的な研究が行われ、関係する産業の集積が進み、世界に先駆けたモデルがつくられ、それによって福島が復興しているとの姿を世界に発信することが極めて重要です。国は、福島の思いをしっかり受けとめていただき、再生可能エネルギーや水素エネルギーが福島の復興を加速させる原動力となるような取り組みを強力に支援することを不退転の決意で進めていただければというふうに考えております。
　この福島新エネ社会構想の実現に向けて、復興庁としても、できる限り全面的な協力をいただきながら、まさに福島の復興が世界へ情報発信できるような、その環境づくりのためにお力添えいただきたいと思いますが、高木大臣には、ぜひここに、福島の思いを受けとめていただいて、これに対して、福島と同じぐらいの気持ちでこれに取り組んでいただければと思いますが、決意のほどよろしくお願いいたします。
○高木国務大臣　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、亀岡委員から御質問いただきました。御指摘もいただきましたが、安倍総理は、今月の五日、福島県を再生可能エネルギーや水素エネルギーの先駆けの地とする福島新エネ社会構想を発表いたしました。本構想は、福島イノベーション・コースト構想のうち、エネルギー分野の加速化を図り、その成果も活用しつつ、福島全県における再生可能エネルギーの導入拡大、あるいは液化水素の効率的な輸送技術を開発するといった、未来の水素社会実現のモデル構築等を目指すものと理解をしているところでございます。
　こうした取り組みは、原子力災害からの復興、再生に資するものであって、復興庁としても、これら各省の取り組みとよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興、再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　このイノベーション・コースト構想は、前の赤羽副大臣のときにまさに立ち上げていただいて、そして福島がそれとタイアップをして、真剣に考えて将来の目標を立てた、まさに水素エネルギー社会は福島から起こすんだという決意のあらわれでありますので、復興庁としてよろしくお願いいたします。
　次に、実は、復興道路としていろいろ御支援をいただいておりますが、この復興道路が、中央道ですけれども、今ようやく福島から、これは大笹生という地域があるんですけれども、そこに大笹生インターということで、福島が拠点となるような地区ができそうなところになってきています。
　ただ、この復興道路、相馬から米沢まで自動車専用道路として、新しい高速道路ではなくて、料金を取らない自動車専用道路として復興道路の位置づけをしていただいて、今進めていただいておるんですけれども、ちょっと地域の中で不安材料が出てきております。
　というのは、この間発表になったのが、福島ジャンクションから大笹生まではただだという新聞の報道が出たんですね。我々は、本来であれば、復興道路ですから、相馬から福島までは、大笹生までは、米沢までは無料であるとずっと言い続けてきたわけですから、当然、新聞報道で、ちょっと待てよ、福島ジャンクションから大笹生まで無料だということは、それから相馬までは有料なのかという、これでは経済復興の道路にならないんじゃないだろうか、お金を取るのかということで、不安になった方々がたくさんいらっしゃいます。
　まさに、これから復興道路として、命の道路として、この百十五号線を中央道にかえて、これは病院もそうです、大きな病院がないということで、震災時、県立医科大学まで運ぶのに亡くなってしまった方がいたということで、命の道路としても生かそうというときに、ちょっと不安材料が出てきてしまった。でも、これは多分、そんなことではなくて、途中の過程での発表で誤解をされたんだと思うんですね。
　これは、山本副大臣にもいろいろ、福島に来ていただいて、復興を見ていただいたり、または、最初の、被災地から支援をしていただいたりしていたわけですが、ぜひ国交省としても、この道路は、命の道路、そして経済復興の道路ですから、相馬から米沢まで、まさにたまたま東北自動車道をかぎ形で通るわけですけれども、ここで料金を取ることのないように、新聞報道で不安になった方々が安心できるように、これは全部無料だよということ、そして経済の活性化には必ずこの道路を生かすんだよという決意をぜひお示しいただきたいと思いますので、お答えをよろしくお願いいたします。
○山本副大臣　亀岡議員にお答えをいたします。
　今ほど釜石高校のお話がありまして、かなり以前でありますけれども、亀岡議員が甲子園に出られて、江川投手のキャッチャーをしておったということを懐かしく思い出しました。当時、私の母校の今治西が江川投手に二十奪三振ということで甲子園記録をつくってしまったということが、これまた懐かしく思われたわけでありますけれども、スポーツの力は大変重要でありますから、一緒にこれから頑張っていきたいというふうに思います。
　お答えを申し上げます。
　東北中央道のうちの復興支援道路に位置づけられた相馬福島道路は、相馬インターチェンジから福島北ジャンクションの間の全線を、無料の高速道路として現在整備いたしております。同様に、福島ジャンクションから大笹生間についても、無料の高速道路として、現在整備を進めており、ことしの秋の行楽シーズン前には開通というような予定でございます。
　一方、これらの道路をつなぐ福島北ジャンクションから福島ジャンクションまでの区間については、東北道として整備をされ、これは昭和五十年四月に開通した有料の高速道路と現在なっております。
　相馬から大笹生間を無料にするという議員の御提案でありますけれども、これも福島県の復興のための一つの方策であるというふうには考えております。
　これまで、東日本大震災の被災者への対応として、御案内のとおり、区域等からの避難者や母子避難者等に対して高速道路料金の無料措置を行っており、これは来年度末、平成二十九年三月末まで継続することにしておるところでございます。
　御提案のように、さらに高速道路料金を引き下げる措置を行うためには、これは財源も必要でございますし、福島県の復興の加速化に向けての議論の中で、政府全体としてこれは整理をしていかなければならないというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○亀岡委員　特に相馬から福島、福島から米沢ですね、これは復興道路として位置づけしていただいているわけですから、しかも命の道路としても必要なことですから、復興のみならず、これからの地域振興策のためにも、この区間はぜひ無料にしていただいて、きちんと復興が加速できるように、そして、経済活性化のために、相馬港を利用しながら、全て県内、物流のみならず多くの観光客の誘致も含めて、加速ができるような環境のために、しっかりと無料化に向けて御検討していただきたいと思うので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、これも新聞発表になっているんですが、秋の行楽シーズンまでには大笹生インターを開通させていただけるということで、今頑張っていただいております。
　実は、この大笹生インターが福島の復興には欠かせないものであります。先ほど言いました三県の中で、福島だけがどうしても見えないものとしっかりと取り組まなければいけない中で、風評被害というものと正面から向かい合わなければいけない。そのためには、福島の今一番の利点は何かというと、農作物が一番おいしいんですね。すばらしい、おいしい果樹の期待があったり、まさに、食べさせることによって風評被害をなくせる機会がある、チャンスがある。これは、せっかく大笹生インターをつくるわけですから、そこに一大拠点をつくることによって情報が発信できるだろう。そこに何かしっかりしたものを、これから県と市と協議しながらつくっていかなければいけない。これが道の駅だと思います。
　この道の駅をつくるに当たっては、多分、国の力、絶大な御支援がないと、中途半端なものをつくっても風評被害対策にはなりませんから、まさにこれはしっかりしたものをつくることによって、例えば三百六十五日利用できるような道の駅にしていくとか、または、そこの道の駅に来ることによって、例えば多くの農業生産地の皆さんのところに情報が行き、その行楽シーズンにはここが一番いいとかそういう情報が流せるとか、いろいろなものを加味しながら情報集積地をつくっていくことが必要だろうと思っております。
　ただし、この道の駅は国交省が管轄していますし、例えば三百六十五日使えるような、そういうものにするには、今、福島は老朽化した市場があり、家賃を払うのも大変だと。市場の中でも、家賃を払いながらやるのはもう無理だからといって仲卸が半分以下になってしまったり。これを移設することによって、三百六十五日、シーズン以外のものでも売ることができる。
　まさに、福島の活性化を目指すには、県や国交省や農林省や、そしてそれを取りまとめる復興庁、これが協力して、一体となって福島の復興、風評被害対策に向かわなければいけないと私は思っているんですけれども、ぜひこれを各省庁しっかり取り組んでいただくために、国交省、農林省そして復興庁から、その決意と、できればその思いを語っていただければと思うので、よろしくお願いいたします。
○山本副大臣　道の駅は、まさに地方創生を具体的に実現していくための拠点でございまして、大変に重要な、そしてまた有力な手段であります。
　東北中央自動車道の福島大笹生インターチェンジ付近の道の駅についても、これは重要な施設であると我々も考えておりますし、先ほどお話しのとおり、近くにはフルーツラインが通っておるということもございまして、そういった意味で、極めて重要であろうというふうに思います。
　現在、福島市が「道の駅」整備計画策定委員会というものを設置いたしまして、計画の策定を進めているところであり、国土交通省としても、委員会に参画をして計画づくりに協力しているところでございます。
　道の駅の整備につきましては、道路施設となる駐車場、トイレ、休憩施設、道路情報提供施設等について、福島市及び福島県からの要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金を活用し、国土交通省としてもこれを積極的に応援してまいりたい、このように考えております。
　加えて、東北中央自動車道からの案内標識により、交通を円滑に誘導し、道の駅の利用を促進し、福島の復興と再生をこれは強力に支援してまいりたいというふうに思っております。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売市場の施設整備に対しましては、開設者の発意に基づく事業計画の内容が、国の交付金による支援メニューに該当する場合に、国は支援しているところであります。
　福島市公設地方卸売市場については、これまでのところ、開設者である福島市から、場内関係者の意向を尊重しながら再整備に向けて調査検討していくと聞いております。農林水産省といたしましては、今後のヒアリングなどを通じて、開設者である福島市が市場の再整備をどのような方向で進める予定なのか、確認をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○若松副大臣　亀岡委員にお答えいたします。
　福島市におきましては、本年一月、学識経験者や関係行政機関、地元住民代表から成る地域振興施設「道の駅」整備計画策定委員会を設置したと聞いておりまして、道の駅の機能等につきまして、現在、調査検討を行っていると伺っております。
　今、亀岡委員の思いであります、まさに風評被害をどう払拭するかということでも大事な位置づけと考えておりますので、復興庁といたしましても、委員会における質疑をしっかり見守りながらも、全力で参画してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　若松副大臣は、福島復興のために一番力をかしていただかなきゃいけないんですけれども、農林省の、今、規定にのっとったという話が出ましたけれども、そうではないんですね。まさに復興に向けてやらなきゃならないときには復興に寄り添った形でやってもらう、これは復興庁が間に入っていただかなきゃ無理だと思うんですけれども、まさに、役所の中の規定を乗り越えた中で復興に向かうという力もぜひ発揮していただければと思うので、よろしくお願いいたします。
　それから一つ、風評被害のお話なんですが、先般も長島副大臣には来ていただいて、桑折町の商工会ともお話をしていただきました。損害賠償を打ち切られるというのは当たり前なんですけれども、なかなかそういつまでももらえるわけではない。ただ、その中で、私も、皆さんに一生懸命自立していくために一緒に頑張ろうという話はしておりますけれども、確かに、顧客がなくなった中で、損害賠償をもらってきて、何とか食いつないできた。でも、いきなり切られて、これから顧客が戻るかといったら、戻らない。
　この間も例に出されたように、三十年たったチェルノブイリのものをここで食べますかと言われたときに食べられるかと。同じように、一回離れたお客が戻るというのはなかなか難しいという意見を皆さんが出されておりました。
　ただ、自立したいという気持ちはみんな持っております。その中で、自立できないから、もう今から、切られた瞬間にもう商売をやめるという意見がたくさん出てきてしまって、自立に向けた気持ちをなえさせてしまっているというところがあります。
　これは私は非常に大事なことだと思うんですが、これから自立に向けてやろうとしている人たちに新たな支援策、これは損害賠償ではなくて、やる気のある人たちにやる気を起こさせるための支援というのは必要だと思いますので、これをぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、経産省、これはよろしくお願いします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、被災十二市町村の復興のためには、産業、なりわいの再建、自立の取り組みが必要でございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたけれども、被災十二市町村では、今もなお住民の避難に伴います顧客の減少など、さまざまな苦難に直面しておりまして、被災事業者の方々の後押しとなる取り組みをしっかり進めていくということが重要でございます。
　このため、昨年の八月に官民合同チームを発足させまして、これまで約三千五百の事業者の方々を個別に訪問し、丁寧に御事情、御意向をお伺いしてまいりました。ここで得られました事業者の方々の生の声を重く受けとめまして、事業者の方々の自立に向けた支援策の抜本的な強化に取り組んでおります。
　具体的には、官民合同チームの専門家によります相談体制を強化すること、そして、中小企業者の方々の設備投資などへの支援をすること、また、人材を確保するためのマッチングを進めることなどにつきまして、二十七年度の補正予算、そしてただいま御審議いただいています二十八年度予算案におきまして、総額二百四十一億円を盛り込んでおります。
　このような新たな支援策が、より多くの事業者の方々に有効に活用していただけますよう、現在、官民合同チームが、一度訪問した方にも、二度目、そして三度目と再訪問させていただいて、それぞれの御事情、御意向に合わせた支援策の御紹介、そして支援の申請に向けてお手伝いを行ってまいります。
　このような新たな支援策の実施を通じまして、一日も早い事業者の方々の自立、そして被災地の復興の実現に取り組んでまいります。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ただ、一つだけ私がお願いしたいのは、十二市町村はまさにかなり手厚くいろいろ訪問していただいているとあるんですけれども、実は、福島県内全部が風評被害にまだ遭っているんですね。
　この風評被害は福島県全体、この間も桑折町に来ていただきましたけれども、この風評被害で悩んで、そして頑張ろうとしている県内全域の企業に何とかしなきゃいけないという気持ちを持ってもらわなきゃいけないんです。十二市町村は個々に当たられる可能性はありますけれども、当たれない場合に、できれば、例えば各市町村の商工会を集めていただいて、その中でしっかりと苦情を聞きながら対応していく。
　そして、できれば、これは私はぜひお願いしたいんですけれども、十二市町村に限ってしまう、支援も全部十二市町村だよといって決められてしまうと、福島県内で風評被害で頑張ろうとしているほかの企業全てが、何だ、俺たちはもう終わりか、何を言っているんだと。これから俺たちは風評被害から頑張って立ち直ろうとしている、これからの五年間の一年目が大事なんだと言っているときに、この十二市町村以外は国は関係ないんだよということは絶対思わせないでもらいたいんですね。
　その端的な例が、南相馬市なんかは、同じ市でありながら三地区に分けられていて、二十キロ圏内、三十キロ圏内、四十キロ圏内が市内に混在して、全部避難しろと言われながらも、見舞金はもらえなかったとか、今はこの制度は、できるのは、原町の一部までしかもらえません、こっちは関係ありませんとか、同じ市の中でばらばらにしてしまう。これが南相馬市の復興を一番おくらせている。これは、市民が一体となって協力すれば、一足す一が五にも十にもなる復興が加速できるにもかかわらず、わざわざ区切ってしまっている。
　もう五年過ぎたんですから、それぞれ個々の市町村に合ったしっかりした対応をしていかないと復興はなかなか進まない。この区分けをわざわざしてしまって、ばらばらに分散させて、力を分散させて復興をおくらせるということはしてはいけないことだと私は思っているんですね。
　ですから、これから新たな創生期間五年間の一年目を迎えるときに、まさに地域分けをするのではなくて、それぞれの個々の事情にあって県内の中で見えないものと闘う、そして、しっかりと立ち向かう中での自治体がしっかりと取り組む体制、そして、十二市町村のみならず県内みんなで頑張っているわけですから、できれば、こういう企業立地補助金やまたは新たな補助金制度を含めて、十二市町村に限らずにそれぞれしっかりと対応していただかなければいけない。
　これが福島県の全体の復興につながっていくわけですから、ぜひその取り組みをもう一度考え直していただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○中尾政府参考人　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、福島県全県の復興を図っていくということでございまして、先生からも御質問ございましたとおり、商工会、商工会議所とも連携して、地元の声を広く聞いてまいります。
　特に、企業の立地を促し、雇用を創出していくという観点から、これまで総額二千九十億円に上りますいわゆる企業の立地補助金というのを用意しまして、福島県全県を対象として工場等の新増設を支援してまいりました。
　本補助金は、本年度末が制度の期限になっておりましたけれども、先生から御指摘ございましたとおり、まだ福島県は非常に風評被害等もあるということもございますので、復興をさらに加速化するということで、引き続き、福島県全域を対象として本制度を延長するということにさせていただきました。これによりまして、福島県全域の産業振興、産業復興を強力に支援してまいります。
　また、特に南相馬市についての御言及がございました。
　先ほど先生からも御紹介ございましたイノベーション・コースト構想、これは福島浜通り地域十五市町村を広く対象として支援してまいるものでございます。この中でも、南相馬を含めて、イノベーション・コーストの実現に向けて幅広い分野のイノベーションについて支援してまいることとしております。
　それから、先ほど御答弁申し上げました新しい自立支援事業ということを今回やりますけれども、これも、十二市町村の方々、幅広い事業者の方々にお応えする、支援してまいるということにしております。
○亀岡委員　ぜひもうちょっと、イノベーション・コーストの補助金のみならず、これは本当に、南相馬市も含めてその地域で頑張ろうとしている人たち、やる気のある人たちの支援にしっかりと取り組むことによって、より相乗効果が上がる。
　私は、ずっとこの五年間思い続けて、反省をしているんですけれども、申しわけなかったなと被災地の方に思っていることは、国がやってあげているよ、これだけやってあげているよということと、どうしても我々が自立するためにはこれが必要なんだ、これを頼むという、このギャップが大き過ぎるがためになかなか復興が進まない。そして被災地の方々の心が折れてしまう。だから、ここはもう一回、私は復興庁を含めて各省庁の皆さんにお願いしたいんですけれども、まず最初に、除染のときに大きな問題になりましたけれども、これだけやってあげているのにどうなんだと言っているのに、こうならないというのは、ちょっと残念な気がします。
　最後に、これは長島先生にちょっとお願いをしたいんですけれども、きょうこの資料を出しました、暮らしの記憶誌編成事業というのがあるんですけれども、これは飯舘村の人が一生懸命頑張って、強い意思で、何とか自分たちの意思で復興をなし遂げたいということで、復興交付金事業の説明会に行って、これを書けと言われたと。
　このとき、非常にがっかりして帰ってきたのは、この資料は避難している人たちにつくれるかといったら、なかなかつくれないんですね。こういうものをつくらなければ認定しませんよと言われてしまって非常に困ったと。我々が被災者一人一人の自主的な復興活動で何とか飯舘村を立て直そうとしているときに、なかなか厳しいハードルで、がっかりして帰ってきたということがあります。
　復興は被災者に寄り添ってという政府の言葉、現場ではみじんも感じさせませんと書いてきたんですね。その中で、この人が、復興先進事例として山古志村へ視察に行ったけれども、すごく夢と希望をもらったというお話をしてきましたので、ぜひ長島先生にも復興に向けてお力添えをいただきたいと思うので、引き続きよろしくお願いします。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の福島復興局での心の復興事業の説明会は、団体からの要望を踏まえて急遽開いたもので、福島復興局の職員が募集要領等の説明を行ったと聞いております。
　心の復興事業は、被災者が前向きに暮らしていただけるような取り組みを支援する復興に当たっての新たな事業展開であり、御指摘のように、事業の検討に当たって被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに認識をしております。
　心の復興事業については、これまで本庁の被災者支援班の職員が被災三県に直接足を運び、説明会や交流会等を十七回にわたって開催するとともに、それに合わせて個別の相談も親身に受けるなど事業の検討の支援を行ってまいりましたし、被災者支援コーディネート事業において心の復興事業の立ち上げ支援を行っており、現地のコーディネーターが事業内容の相談を受けるとともに、復興庁の被災者支援班が毎週報告を受けてアドバイスを行ってきたところであります。
　御指摘のような、被災者に疎外感を与えないようにより寄り添った対応を復興庁としても努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○亀岡委員　ぜひお願いいたします。
　飯舘村の人たちが山古志村を復興のモデルとしたいと言っておりますので、ぜひ、飯舘村にも来ていただいて、支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど言ったように、国がしてあげているのと地元がやってほしいこと、それぞれギャップのないようにこれからも真剣に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　東日本大震災から五年の節目を迎えました。改めまして、犠牲となられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表する次第でございます。また、五年の節目を迎えたわけでございますけれども、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様も大変多くいらっしゃるわけでございまして、そうした被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我々公明党は、この五年の節目を迎えた中で、十二日には岩手県大船渡市そして福島県いわき市で、それぞれ復興会議を開催させていただきました。また、十三日には宮城県石巻市において復興会議を開催させていただきました。我が党の地方議員の皆様と、また公明党は各被災地に担当国会議員を配置させていただいておりまして、その担当国会議員がそれぞれ集ってこの復興会議を開催させていただいたわけでございます。
　改めて、被災者の皆様お一人お一人の生活再建、人生の再建、まさに公明党が掲げる人間の復興の実現に向けて、新たな決意でスタートをさせていただいたところでございまして、そうした決意を込めてきょうは質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、質問に入らせていただきますけれども、東日本大震災五年の節目、復興庁におきましては、平成二十三年の十二月に復興庁設置法が成立をいたしまして、翌年、復興庁として成立したわけでございますけれども、この復興庁設置法におきましては、復興庁は平成三十三年三月三十一日までの期間、おおむね十年の期間で廃止をするという方針で規定がされておりますけれども、これは、やはり十年という一つの期間の中で復興をなし遂げる、そういう決意を込めての規定というふうに私は解釈をしておりますけれども、今、この五年という中で、折り返し地点を迎えたわけでございます。
　しかし、まだまだ課題は山積しているのは重々承知でございますし、また被災者の生活再建という観点では多くの課題が残っている、なお一層力を込めていかなければいけない課題であると認識しておりますけれども、一方で、復興は間違いなく確実に前に進んでまいったと思っております。
　十二日、楢葉町の方、公明党の代表である山口代表とともに視察をさせていただきました。楢葉町の住民の皆さんとも懇談をさせていただきました。楢葉町は昨年九月に避難指示が解除になりまして、そしてさまざまなまちづくりを進めてまいりました。仮設商店街もそうでございますし、また先般は医療機関もできたわけでございます。さらに、Ｊヴィレッジにおきましては、これまで東電の廃炉作業の拠点であったわけでございますけれども、東電の本社が移るということも成ったわけでございまして、そういった、着実にまちづくりとしては進んでいる状況というふうに認識をしております。
　一方で、帰還した住民の皆さんは数字でいいますと六％ということでございますけれども、その住民の皆さんと懇談したときにおっしゃっておりました。そうした数字を報道するのも重要だとは思いますけれども、やはり帰還に向けて、また帰還している中で、確実に前に進んでいる、まちづくりが前に進んでいることを発信してほしいという思いもいただいたところでございまして、これも一つ大事な視点であるというふうに感じているところでございます。
　しかしながら、特に福島県は避難指示がございまして、復興のスピードはさまざまでございます。各市町村の復興計画もさまざまでございます。
　ある双葉郡内の首長さんの方と意見交換をさせていただいたときにまず冒頭言われましたことが、実は先ほど冒頭に申しました復興庁の廃止に関することでございました。復興・創生期間が始まってさまざまないろいろな課題がある中で、まずこの話が冒頭出たということに私は正直びっくりをしたわけでございます。やはり、これから五年後を想像しても、なかなか町の復興の絵を描き切れない、そうした不安や焦り、そういったものを感じていらっしゃるのではないかと私は勝手ながら推察をしたところでございます。
　安倍総理やまた高木復興大臣の御発言から察するに、十年の節目を経ても福島の復興に関しては何の心配もないというふうに、御発言から私は勝手に推察をしているところでございますけれども、であるならば、早目にこの十年、復興期間十年以降の福島また被災地の復興推進体制を議論して、早期に結論を出して、安心して復興に取り組めるようにするべきと私は考えてございます。
　そういう意味で、復興・創生期間以降の復興推進体制について、高木大臣にお伺いさせていただきます。
○高木国務大臣　復興庁の今後の組織のあり方でございます。
　さまざまな報道とかあるいは要望があるわけでございますけれども、現時点では、政府としては、具体的な検討はいたしておりません。また、現在はそのような議論を進めるべき時期ではないというふうに思っております。今は、今の法律のもとでしっかりと復興を進めていくということが肝要なんだというふうに思っております。
　福島につきましては、今も御指摘いただきましたけれども、昨年九月には楢葉町の避難指示解除が実現されるなど、足元では復興に向けた動きは着実に進んでいるところではございますが、福島の復興は十年の復興期間終了時には完了しないであろうことから、先般閣議決定された基本方針におきましても、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むこととしているところでございます。
　復興庁の設置期間は、そうはいうものの、平成三十二年度末までとされていることから、被災地の復興の進捗状況等を踏まえて、今後、適切な時期に、それ以降のことをにらんだ議論をしなければならない、そのように考えているところでございます。