○参考人（後藤昭君）　後藤でございます。
　今回は意見を申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、刑事訴訟法の研究者として、一九七〇年代以降の監獄法改正、とりわけ未決拘禁に関する議論に関心を向けてまいりました。そのような立場から今回の法案について思うところを申し上げます。時間も限られておりますので、最も重要と考える点、すなわち留置施設の位置付けを中心に意見を述べたいと思います。
　一言で申しますと、今回の法案は、未決拘禁は刑事施設で行うべきものであるという従来の原則を大きく変更して、未決拘禁を警察にゆだねるという方向に踏み出そうとしているように見えます。その意味で大きな問題を含んでいるのではないかというふうに考えております。今後、この問題は更に二つの部分に分けて考えることができます。第一は、いわゆる代用刑事施設ないし代用監獄の問題でございます。第二は、逮捕後、勾留前の拘束、すなわちいわゆる逮捕留置の場所に関する問題であります。
　御承知のとおり、代用刑事施設とは、勾留された者を刑事施設に拘禁することに代えて警察の留置場に拘禁する制度です。これまで監獄法及びそれを引き継いだ刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律によって認められてきたものであります。この代用監獄制度の扱いが未決拘禁法改正について最大の対立点となってきたということは御案内のとおりでございます。
　歴史をさかのぼりますと、元々代用監獄の制度は、明治時代に監獄の不足という事情を背景にやむを得ない暫定措置として認められたという経緯がございました。そのために、監獄法全面改正の際には、これを廃止すべきものであるというふうに理解されておりました。そのような理解が共有されなくなったのは、実は一九七〇年代の監獄法改正議論の中です。そこでは、代用監獄は、捜査のために有効な仕組みであるから存置すべきであるという積極的な擁護論が登場いたしまして、廃止論と鋭く対立するようになりました。その対立が現在まで至っているわけでございます。
　代用監獄が元々暫定的な措置として考えられていたことには理由があります。それは、警察というのは本来犯罪捜査あるいは治安の維持を役割とする機関でありまして、未決拘禁という裁判の執行を担当する機関ではないと考えられていたためです。これを更に実質的な観点から申しますと、犯罪捜査を担当する警察に未決拘禁の執行をゆだねることは、犯罪捜査の目的のために未決拘禁の内容がゆがめられるおそれがあるというふうに考えられていたためだと私は考えます。代用監獄では自白の強要が起こりやすいとしばしば言われるのは、正にこのことを指しているわけです。このような代用監獄の危険性は、代用監獄に収容されていた中で行われた自白が後に裁判で虚偽の自白であったとされた多くの事例の存在によって実証されていると考えます。
　私は、日本の警察官が特に悪いとか信頼できないということを申し上げたいのではありません。このような代用監獄の危険性というのは、多くの警察官が職務遂行に熱心であるからこそかえって生ずる危険であります。このような危険の一つの原因は、被疑者の身柄が警察の内部に置かれることによって取調べの行き過ぎが抑制されにくくなるということであります。これに加えて、身体を拘束された被疑者が生活全体を警察の支配下に置かれることから生じる心理的な圧迫という問題がございます。このような状況に置かれることによって、警察官の側が特に圧迫を加えようというふうに意図しなくても、被疑者は孤立感を感じ、自分の意思を貫くことが困難になります。そのことが黙秘権の行使を難しくし、ひいては虚偽の自白を誘引する原因となるのだと考えます。
　一九八〇年以降、警察では捜査と留置の担当を分離されました。また留置場の施設自体は近年相当改善されているものと承知しております。しかし、それらの事情は代用監獄制度が持っている本質的な危険を解消するものではないと思います。そのことは、近年に至っても裁判で代用監獄収容中の自白の任意性又は信用性が否定される例が見られることにも示唆されております。また、国連の規約人権委員会も捜査と留置の分離が十分な対策であると評価しておりません。
　今回の法案十六条三項において留置と捜査の担当者の分離がうたわれておりますが、これも十分な対策とは思えません。警察署においては、署長が留置と捜査の両方の責任を兼ねることになります。また、留置の担当官は、被留置者の処遇について捜査官に優越する権限を与えられておりません。例えば、取調べが深夜に及んだ場合でも留置担当官はそれを停止する権限を持たず、結局捜査官の判断が優先するという構造が維持されております。
　更に言えば、もし拘禁と捜査の機能を分離するのであれば、拘禁されている者にとって取調べは外部の人との面会にほかなりません。それは外部交通の一種として扱われるべきものです。しかし、法案はそのような考え方を採用してはおりません。結局、法案における捜査と留置の分離は不徹底なものにとどまると考えざるを得ません。法案の審議の過程では、代用刑事施設への収容は代替手段ではあるが例外ではないという説明がされております。椎橋先生の御見解もそのように今述べられました。
　また、一九八〇年に法制審議会が答申した監獄法改正要綱の中のいわゆる代用監獄の漸減の提案について、これは刑事施設に収容することが望ましい者が施設の不足のために代用監獄に収容される例を減らすことを求めたにとどまるものであるという限定的な理解が説かれておりまして、椎橋先生もそのような御見解かと思います。
　しかし、刑事訴訟法の六十四条一項は、勾留状に勾留すべき刑事施設を書くということを定めております。したがって、刑事訴訟法自身は、勾留の場所は本来刑事施設であるという立場に立っていることは明らかであると私は考えます。そうであれば、代替収容は例外とならなければなりません。
　法制審議会の監獄法部会の部会長としてこの要綱をまとめる中心になったのは平野龍一先生でありました。その平野先生は、要綱案を解説した論文の中で、本来はすべての勾留が刑事施設で行われるべきであり、代用刑事施設はあくまで例外として許容されるにとどまるという法律の建前を再確認しておられます。
　今回の法案の十四条一項が、監獄法及び刑事被告人収容法における警察官署に附属する留置場という表現を踏襲せず、都道府県警察に留置施設を設置すると定めようとしていることも重要な問題であると考えます。この点については、元々警察官署とは、場所としての警察署ではなく警察組織の意味であったのであるから、実質的な変更ではないという説明があります。しかし、元々留置場が代用監獄として認められたのは、警察署には被逮捕者などを留め置くための場所があるということを前提として、それを監獄に代用することを認めたものでした。それは警察の庁舎から独立した拘禁施設を設けることを認めた趣旨ではありませんでした。いわゆる、費用償還法も警察署内の留置場という表現によって明確にこれを表しております。
　また、逮捕状の記載事項を定める刑事訴訟法二百条一項は、被疑者を引致すべき官公署その他の場所を記載することを求めています。ここでは官公署とは正に場所としての警察署などを意味していることが明らかです。監獄法における警察官署がこれとは異なる意味であると考えるべき理由は不明です。
　今回の法案は、都道府県警察が留置施設という独自な拘禁施設を持つことを要求する内容となっておりまして、留置場の性格を大きく変更する含意を持つと考えます。これは未決拘禁の執行を警察の役割の一部として認知し、代用刑事施設の例外性をますますあいまいにする結果となるおそれがあると私は考えます。
　もう一つの、逮捕後、勾留前の留置場所の点も大きな問題でございますが、時間の関係でごく簡潔に申し上げます。もし御関心があれば、添付した拙稿をごらんください。
　刑事訴訟法には、逮捕された者をどこに留置すべきかについて明確な規定がございません。ただ、必要があるときは刑事施設に留置することができるという七十五条が準用されているのみです。そのために、被逮捕者を本来どこに留置すべきであるのかということは解釈上の論争点となりました。私自身は、刑事訴訟法を素直に読めば、被逮捕者は逮捕の効果として引致される場所に留め置かれるのが原則であるという立場を示していると考えます。これは、逮捕に引き続く留置というものが、勾留のような本格的な拘禁ではなく、速やかに釈放又は勾留に移行すべき仮の拘束として位置付けられていることを意味しております。
　今回の法案は、警察官が逮捕した被疑者は留置施設という刑事収容施設に留置するとうたっております。これは一見当たり前のことを定めているように見えます。しかし、このような定め方は、逮捕の仮の拘束という性格を変え、言わば期間の短い勾留に近づけるということを含意していると思います。それは、逮捕後、勾留請求までの制限時間を取調べのための当然の持ち時間として利用するという運用を促進する結果となるおそれがあります。現行法では、被逮捕者の権利義務が不明確であるという問題は確かにございます。しかし、それを留置施設の設置法によって定めるという方法は適切ではないと考えます。
　以上二つの観点から、法案が未決拘禁を警察の本来的役割であるとする方向に向かっているのではないかという危惧を申し上げました。
　法務大臣は、法案審議の過程で、代用刑事施設は将来的には廃止するべきであるという理想を述べられました。これは、大臣というお立場にあってこのように法律家としての見識を示されたことに、私は感銘を受けました。しかし、理想は法律の中に刻み込まなければ前進しません。
　一九八〇年以降も、法務省におかれては拘置所の増設に苦労を重ねてこられました。しかし、未決勾留の実態はこの間ますます代用監獄中心となり、法制審議会の答申とは逆の方向に向かっております。単純にそれを追認する内容の法律を作るならば、今後、法務省としては拘置所増設のための予算を獲得されることがますます難しくなるのではないかと恐れるものであります。代用監獄問題がこの間前進しなかったことにつきましては、私ども刑事訴訟法の研究者にも責任の一端はあったと考えております。すなわち、代用監獄を廃止した後の刑事司法の運用がどのような姿になるべきかについて明確な像を示すという作業が十分ではなかったと考えます。
　そもそも、この問題の背景には、刑事訴訟法は逃亡防止と証拠隠滅の防止のために被疑者の身体拘束を認めているのに、実際においては身体拘束が取調べのために活用されているという、建前と現実の違いがございます。これは非常に根深い問題であって、容易に解決できるものではありません。捜査における取調べの比重を減らした、公判中心の刑事手続の運用というものを探求すべきであると考えます。
　確かに、代用監獄には捜査の効率性のために便利であるという面があるのだと思います。しかし、そのために人権侵害の危険に目をつぶるということは、非常に深いところで法の道徳的な権威を傷付けていると私は考えます。警察に拘禁をゆだねないという明治以来の努力の方向に逆行するような立法をすることだけは避けていただきたいというのが私のお願いであります。
　以上でございます。