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○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法とそれから地方財政法について、今のお話でしたら説明をさせていただかなきゃいけないと思います。
　まず、地方自治法第二条におきまして、自治事務というのは法定受託事務以外のもの、つまり、地方公共団体の事務のうち、国において特にその適正な処理を確保する必要があるものとして法令に定められているようなもの以外のものということになります。したがって、東京オリンピック・パラリンピック大会のように地方公共団体の事務として定める法令がない場合は、これを自治事務と考えることができます。
　また、地方財政法第九条においては、地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担すると規定されています。さらに、地方財政法第二十八条の二においては、地方公共団体は、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されています。この地方財政法上の規定というのは地方公共団体に係る経費負担の原則について規定したものでございますので、地方公共団体の具体的な経費負担については、これらの原則を踏まえた上で、個々の事務の範囲ですとか政策目的に照らして具体的なケースに応じた判断が必要です。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の役割分担については、東京都、それから大会組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められていて、その中で東京都の事務の範囲も整理されていくと承知していますので、その結果、先ほど片山委員が例に挙げられましたようなことにつきましても、東京都の事務と整理されたものについては東京都がそのお金を負担しても地方財政法上の問題はございません。
○片山さつき君　この問題で初めて見解が出たんですね。つまり、東京都の事務だという、開催事務ということになれば、それがエリア的に神奈川であったって埼玉であったって千葉であったって、国民体育大会のときそうしたように、借料、使用料、その他適正なやり方でお支払ができる。つまり、今大臣がお示しになった二十八条の二は突っかい棒にならないということでございまして、長年この辺が多分相当長いこと理由になっていたところがあるんですが、今日国会でそれが整理されたことによって議論が進むことを強く期待するものでございます。
　今まである意味で災害やいわゆるレジリエンスについてのお話をたくさんさせていただいておりました。アメリカの方ではインフラ整備を行うと。アメリカは、日本と同じかそれ以上にレベニュー・ニュートラル、財政欠陥をつくらないということが非常に厳しくて、今回インフラ整備に充てるお金は、アメリカの企業が海外に持っている海外留保利益、これが二百兆円と言われているんですけど、えっと思いますが、まあ二百兆円を取り戻すんだそうです。それは本当に戻ってきたら一〇％の一回課税でいいよといって呼び戻すのか、まあこれは似たようなことは日本もやって、もう今そうなっていますが、ブッシュ大統領のときもやったんですが、みなして掛けちゃうということになると、もう有無を言わせずぼんと大変な税収が入ってくるから余裕を持ってアメリカの国土強靱化はできちゃうんですが、我が国にはもうその財源がないんですね。
　そこで、総理、今まで本当に一歩踏み出した、寄り添った姿勢でずっとやってきていただいておりますが、はっきり言って災害増えていて、災害リスクは上がっていますよ。私、北海道を回ったときに、多くの首長さんや地元の方が、また今年も気候変動で台風がこっちへ曲がったら、あっちもこっちもうちの川は堤防ないんだよねと。つまり、余り雨が降らない前提で組み立ててあるわけですよ。
　ほかにも同じような話がたくさんあって、さらに、南海トラフ、首都直下型地震対策の対象地域は人口・工場密集地域でございますから、ここは民間の防災・減災に資するような国土強靱化の投資の誘発ということをやって、民間に一〇〇％公共事業を代替でもしてもらわない限りはまず無理なのではないかということで、実は全国の地域経済団体連合会から既に税制の創設の検討の依頼が上がってきております。
　こういったことも踏まえて、総理の今までの御経験を踏まえて、今後の防災・減災に臨むお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊本や鳥取における地震、そして北海道や岩手に大きな被害をもたらした台風被害、糸魚川の大規模火災など、昨年発生した自然災害からの早期の復興に向けて、インフラの復旧や住まいの確保、なりわい・産業の復興をきめ細やかに推進するため、政府一丸となって対応してきているところでございますが、現在御審議をいただいている平成二十八年度第三次補正予算においては、北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧や農業支援等の実施や、熊本地震からの復旧復興について災害廃棄物の処理費用の不足分等の追加など、被災地の一日も早い復旧復興に向けた対策を盛り込んでいるところであります。
　また、片山委員にも視察をいただいた糸魚川の大規模火災についても、一日も早い生活再建や事業再開のため被災者生活再建支援法を適用するなど、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいることでありますが、大切なところは、なりわいを確保していく上においても、被災された方々がこれではもう駄目だと諦めてしまわないように、より早く早く、政府もあるいは自治体も強い意思を示していく、そこにとどまって仕事を続けても大丈夫なんだというしっかりとした意思を示していくことも大切であろうと思います。
　大分、熊本で温泉地域の旅館業が大変な被害を受けたんですが、そこに言わば割引のクーポンの制度を使ったんですが、それはまさに今頑張るということで頑張っていただければ雇用も確保できるんですが、一回諦めた後、ぐうっとなってしまったところをまた押し上げるのはこれはもっと大変なわけでありますから、初期投資においてはどうすれば効率的かということについてもよく考えていきたいと思いますし、また、片山委員の御意見もお伺いしていきたいと、このように思っている次第でございます。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　糸魚川に対しましては、一月六日に我々党本部の方に御要望をいただきまして、早速、石井大臣のところから町づくりの専門家を、副市長と参事でしたっけ、二人も出していただいたんですね。
　実は私、東北の方も災害が八月に起きた後に、直し始めているところで二度ぐらい入ったんですが、宮古の市長さんと岩泉の町長さんに言われまして、林道の査定、林道がたくさん切れたわけですよ、あれだけの雨ですから、あっちもこっちも切れて。厳格な財政規律という意味では一件一件災害査定を丁寧に書くんですが、数万人の市役所、千人単位の町役場では、これを財政の今までの相場観の三か月以内とか五か月以内にやれと言って、年内ということになったら過労死しちゃうと、災害査定で過労死しちゃうと。これは働き方改革をナンバーワンに挙げている政権としてはまずかろうということが分かりまして、これはその場で山本農水大臣の部下の方に掛け合わせていただいたら、大変林野庁御理解がありまして、すぐに延びました。一月の二十八日まで延びたので誰も過労死しなかったというお礼がありましたが、往々にして行政の真髄は現場の適応にあるものですから、多くの場合、人数が足りないのでございます。
　そういったことも踏まえて、これから一億総活躍の方の質問に入りたいとも思うんですが、人口減少で商店街の生き残りも難しい、高齢化が迫っているというようなところが災害多発地域であって、このような条件の下で災害復旧復興と地方創生を全部一生懸命一遍にやらねばならないという状況に我々は配慮をしないと、アメリカの大統領選挙でもこのようなことを言われていました。どちらがより多くのミニ集会に来てくれたか、どちらが今まで私たちの意見は聞いてくれないのよねと思う方のところに行ったか、これが、まあ一見のイメージはどうか分からないですけれども、勝たれた方のトランプ大統領なんだそうです。
　今、幸いなところ、自民党の政権支持率、政党支持率はある程度高い御評価を頂戴しておりますが、この現地で寄り添う姿勢を少しでも忘れれば簡単にそういうところは離れていくものだと常にいつもかみしめて災害対策チームとしては頑張っているところでございます。
　次に、一億総活躍につきましてお話を伺いたいと思います。
　昨年も実は健康寿命延伸についてこの予算委員会で聞かせていただきました。それから大分話が進みまして、まず一億総活躍におきましては、加藤大臣の下、立派な全体計画ができまして、用意ドンでこれもやるあれもやるということで、ヘルスケア関係、高齢者関係、保育関係、母子の栄養関係、いろんなものがもうできておりまして、昨年の夏に自民党の総裁直轄機関として一億総活躍推進本部、川崎二郎本部長の下、私、事務局長を預かることになりまして、健康寿命の延伸と高齢者の方の活動の支援ということでＰＴもつくらせていただいております。
　何といっても我が国は、二〇三〇年には放っておくと認知症が八百三十万人、要介護者が九百万人のすさまじい国になってしまいますので、焦眉の急なのは、成人病のリスクを早めにキャッチして、成人病の軽度のところで止めて認知症にしない、要介護にしない、これができないと、恐らくいかなることをやっていっても国としての強靱性、安全性の維持はできないということは明白でございます。
　いろんなヒアリングを既にやっております中で、この成人病リスクマーカーのものをたまたまお手元の資料として例として挙げましたが、今この分野では日本の企業はすごいです。ＤＮＡ分析の方はもうちょっとあれなんですけれども、たんぱく質、ペプチド系の分析については次々と切磋琢磨していろんなメーカーが、九九％当たる、もう皆様も聞いておられると思いますが、特にがんの分野がすごいんですね。血液一滴、一滴も要らないところで様々ながんのリスクが分かって、その後もう一回お医者さんの方で検証をすればいいということなんですが、私がここで、一億総活躍で応援していただきたいのは、単なるそういったバイオマーカーの上に、リスクマーカーとして健康寿命延伸に役立てられるキャッチボールができるものなんですよ。
　つまり、がんはがんでそれはとても大事ですよ、がんの検診はね。だけれども、日本人において、糖尿病、成人病、そして認知症、認知症は世界の十人に一人が日本にいるわけですから、この分野をはっきり言って強みとして、最先端でこれを確立し、特許も押さえて、世界の標準をつくっていくということは成長戦略としても同様に大事でございまして、塩崎厚生労働大臣、このリスクマーカーにつきまして、今ここに書いてある年限でいきますと一九年、二〇年とか二一年なんですが、もっと前倒しにするような御支援を厚生労働省として御検討いただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　片山委員御指摘のように、生活習慣病や認知症、こういった病気を早期に発見をする、そして重症化をする前に対応するということは非常に大事であり、これは政府の目指しております健康長寿社会の実現という意味でも大事な課題であるわけであります。
　厚生労働省としても、従来よりバイオマーカーに関する研究開発は推進をしてきております。平成二十九年度予算案におきましても、バイオマーカーによる循環器疾患の発症、それから重症化予測、糖尿病などでありますが、それから認知症の診断に関するバイオマーカーの開発、そしてがんの検診に資するバイオマーカーの実用化研究などの研究開発に必要な予算を計上をしているところでございます。
　議員御指摘のとおり、バイオマーカーに関する研究開発は重要でありますので、厚生労働省としても、引き続き国民の皆様方の健康増進や疾病治療に役立つように必要な支援をしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○片山さつき君　これ、アメリカでトランプさんの側近の議員、結構年長というか年次の高い方がたまたまこの分野の御専門で、すごいことになっているんですね。認知症分野の予算は、国立長寿医療研究所の鳥羽理事長に伺ったところ、格段にアメリカの方が多い、ゼロが一つ多い。この分野で日本が負けるということは普通ないと思うんですね。余りにももったいないですし、まさに日米でいろんな対話をしていく上で、やはり我が国のきちっとしたことを押さえた上ででないと対等な交渉はなかなかできないので、是非御配慮をいただきたいと思います。
　次に、子供食堂について伺いたいと思います。
　一月二十八日の土曜日の夜に、川口で子供食堂に参加させていただきました。私はこの隣町の浦和で生まれ育ったんですが、小学校、中学校ぐらいの十数人のお子さんと一緒にカレーを食べてまいりましたんですが、この子供食堂、今増えているんですよ。
　すごくいいなと思いますのは、経済的に困窮なので国の支援の対象になるかどうかということをぎりぎりぎりぎりぎりぎり言わなくても、言わなくてもいいんですね。つまり、お金があるママが夜帰れない、ありますよ。役人だったり弁護士だったり看護師だったり、いろいろありますよ。つまり、生活保護水準ということとは全然関係なく、ずっとこの子は夜は一人でおうちで食べるというのが多いわけですが、そのときに、本当だったら常設がいいですけれども、話し合える場所を与えるということがどれだけ違うかということなんですが、東京都はここ進んでいて、食品製造業関係の条例で、大震災後にボランティア給食というのができるようになっている。これ今のところ東京都だけなんですが、状況的には周りの都会型の県もみんな同じでございます。
　ですから、この子供食堂を、私はフランスに留学していたときのことを思い出すんですよ。あの国は物すごく失業率が高いんですが、失業手当は五、六年出て、生活保護費も出ます、しっかりと。なのに、セーヌ川の横にはルンペンがいて、行き倒れる人もいっぱい見られるんですが、そこで、一九八五年に、日本でいうとビートたけしさんみたいなタイプの国民的なタレントのコリューシュさんがもう全部寄附して、あっちこっちに心の食堂をつくろうよと。これはレストラン・オ・クールといって、その後、何とこれが法律になっちゃって、ＥＵも補助出しちゃって、全国で二千か所の無料配送センターがあって、一億三千食ぐらい作っているんですね、冬に。
　留学していた私の友人が行っても、別に外人だから、所得があるかないか見られることもなく食べられたというから相当おおようなんでしょうけど、これは国費一〇〇％だったらそれは無理ですよ。だけど、寄附なんですね。税額控除がどんどんどんどん甘くなりまして、今七五％税額引けるんですよ。だから寄附も当然集まるんですが、もうだんだんこういった形のアプローチも増えて、今までニッチと言われてきたような部分を柔軟に支えていくことが一億総活躍の鍵ではないかと思うんですが、加藤大臣、応援をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、子供食堂について、片山委員が直接日本で、また海外、フランスでの事例もお示しをいただきました。特に最近では、地域のボランティアの方々が無料や安価で温かな食事と、そして大事な団らんを子供たちに提供して、安心して過ごせる場所として急速に広がっているところであります。
　政府においても、子供食堂を始めとした地域における子供の貧困対策、これを実効的に推進するため、ＮＰＯ等や地方公共団体の取組が果たす役割が非常に大きいということで、自治体が地域の実情に応じて先進的なモデル事業を行う場合にも活用することができる地域子供の未来応援交付金を創設をし、また、民間資金の特性を生かし、草の根での民間の活動を支援する子供の未来応援基金、これは民間からいろいろ御寄附をいただいておりますけれども、こうしたことを通じて、子供食堂など、困難を抱える子供たち一人一人に寄り添った活動を支援をしているところでございます。
　また、子供食堂は、今もお話がありましたけれども、子供の貧困に対する取組という形で取り上げている事例も多いわけでありますが、困窮世帯の子供に限らず、様々な困難を抱える子供たち、また地域によっては高齢者の方も積極的に利用できると。そうした意味で全く多様な形で運営をされているところでございまして、そうした子供食堂が果たしている役割あるいは現場の実際の声、こういったことも踏まえながら、そして、どうしても官が入ると、先ほどお話がありましたように、非常にしゃくし定規になってしまうということもございます。
　そういった意味でも、民間の企業、団体や地域住民によるボランティアなど様々な力を生かして、まさに地域において子供たちが、あるいはもう地域の人たちが安心してできる居場所が増えるよう、我々もその多様性を大事にしながら推進をするべく取り組んでいきたいと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　まさにシルバーの活用も非常なキーなんです。生活困窮者自立支援制度というのは、我が参議院の自民党で生活保護見直しＰＴをつくりまして、世耕大臣、野上副長官、私と事務局で案を作って、その翌年に厚労省に法制化していただいたんですが、その自立支援センターの学習支援も見てまいりましたが、大変多くのボランティアが来ていただいて、学生すごいんですが、自分の試験が定期的に学生はあるわけで、そのときにいなくなっちゃうわけですよね。シルバー人材センターのようなところ、老人クラブも連携して拡充して、お年寄りの方も、じゃ、一緒に食べていただいて、そこで、お年寄りにはお年寄り向けの管理栄養士を付けて健康寿命延伸に役立てたり、そこにまた空き家を活用したり、あらゆる意味での横の連携が幾らでもできていく、そういったことを我々もしっかりと現場を見ながら立案させていただいて、骨太の方針に盛り込んでいただけるような質の高い提言をしてまいりたいと思います。
　次に、ロシアでございますが、ロシアの極東発展省、ウラジオストクの経済界からお招きをいただいて、十月の末にウラジオストクに出張させていただきました。これは全て、九月の安倍総理のあちらでの大変感動的なスピーチで、今度こそ日ロの経済交流ができるんじゃないかと、その場にいた役所や経済界の方はみんな思ったんだそうです。今まで十年、二十年あったけど、初めてみんな思ったということで、お話合いに行きましたら大変多くの誤解もあったことが分かったんですが。日ロ首脳会談がございまして、その後しばらく、ああ、もう返事ないのかな、十年駄目だからまた駄目なのかなと思っておりましたら、何と、沿海州と新潟地域の間で十年来ずっといろいろやっておりました牧草の輸出入問題、これは、乳牛は牧草食べますんで、酪農の餌問題ですね。牛乳のコストの半分は餌でございまして、余りにも割高と。これを安くできるメリットが新潟側にあり、そして沿海州側は耕作放棄地をたくさん抱えて何か活用したいということで、まさにこれはウイン・ウインなんですが、長年駄目だったんです。
　それが開いてまいりまして、是非、世耕ロシア担当大臣にこのことも含めた日ロ間の地域の協力の在り方をまず答えていただき、そして山本大臣から、検疫当局の課長さんたちに本当に頑張っていただいている進捗状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから、いろんな広範な政治家としてのお仕事をやられている中でロシアのこともやっていただいていることを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　地域間交流は非常に重要であります。先日の山口、そして東京での安倍総理とプーチン大統領との首脳会談でも地域間交流の重要さというのが確認をされております。また、私、今月冒頭にロシアへ行ってまいりました。シュワロフ第一副首相、あるいは参議院自民党の日露議員懇話会の皆さんとともにマトビエンコ連邦院議長や相手側の議員団とも会いました。そこでも地域間交流というのが非常に重要なテーマになりました。
　今、日ロ関係は安倍総理とプーチン大統領の強固な信頼関係と友情で大変大きく前進しているわけですが、やはり最終的には国民同士がしっかりと理解し合うということがとても重要になるわけでありまして、そのためには地域間交流の充実というのは大変必要不可欠です。それも、単なる姉妹都市とか議員交流だけではなくて、例えばビジネスのサプライチェーンで地域と地域が結び付くなんというのがこれが本物の地域間交流だというふうに思いまして、そういう意味で、沿海州と新潟県を牧草でウイン・ウインの関係でつなぐというプロジェクトを取り組んでおられる片山議員には心から敬意を表したいし、私としてもできる限りの応援をそのプロジェクトに対してしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　我が国は年間百八十万トン牧草を輸入しております。沿海州からの輸入は、輸入先の多様化によりまして安定供給の確保ができます。また、畜産経営の安定にもプラスになります。その意味におきまして大変大切であり、有り難いことでございます。また、口蹄疫等の侵入防止のため、加熱等の処理方法を含む具体的な検疫条件を設定する必要がございまして、このため、ロシアの輸出業者からの具体的な輸出要望を受けまして、先週末、相手国の担当部局と電話会談を行うなど、二国間の協議を開始したところでございます。
　今後、家畜の伝染病疾病等の侵入防止を担保しつつ、我が国の畜産経営の安定に資するという観点から検疫協議を開始したいと思っております。
○片山さつき君　これ、細かいことと、小さいこととさぞ思われる方も多いかもしれませんが、北海道と沿海州は気候、作付け、土地柄が似ていまして、高橋知事に伺ったところ、この手の話は前からあったんですよ。前からあったんですが、道庁の農業の専門家の偉い方が辞めて向こうへ渡っていろいろと段取りをしても、してもですよ、必ずどこかで止まるんですよ。このどこかの壁が今回抜けた感があるものですから、今、国を挙げて取り組んでおります酪畜の餌問題にも貢献しますので、何とか皆様にお助けいただいて、両産業界がうまくいくことを祈るばかりでございます。
　次に、日韓合意をめぐる状況について伺います。
　日韓スワップ協定でございますが、これはもう麻生大臣がこの状況では無理でしょうということを会見でおっしゃられて、私どもも全くそう思うわけでございます。やはり約束は守る、守らねばならない。成熟国家同士でございます。
　また、スワップは、アジア金融危機のときからこの形に私も間接的には関わってきたわけですが、チェンマイ・イニシアチブの中にはもうちゃんと韓国も入っているわけですし、ＩＭＦの方の防御網にも入っているわけですし、今の韓国はいわゆるリザーブが非常に厚いので、これがなかったらあしたからとても困るのよという状態ではないと御本人たちもおっしゃっているわけですね。
　にもかかわらず、この状況で我が国の方は遵守できる義務は全部遵守したのではないかと思うんです。これは、国と国との信用や体面の問題でございまして、あの慰安婦像が撤去されない限りはですよ、私はこのスワップ交渉は凍結すべきだと思います。
　ニューヨークに行ったときも、これ教科書で性奴隷を、もう本当にミリタリー・セクシュアル・スレーブと書いて二十万人とか、そういう教科書を使っちゃっているわけで、現地の女性から、子供がいじめられているといういろんな例の話があると。ただ、事柄が事柄で非常に微妙なので、領事さんにもお願いしますよと置いてきましたが、いじめられるお子さんには何の罪も何の責任もありません。これこそ国家がきちっとかばってあげなければいけないことだと思います。
　日韓スワップ協定につきまして、安倍総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日韓合意は、この慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するものであります。まさにこの日韓合意が全てであって、これが最終的な解決ですよと、もう後ろには戻りませんよということをお互いが、国と国との信用を懸けて首脳同士が約束をしたものであります。で、この合意が全てでございまして、我が国は、今、片山委員がおっしゃったように、この合意を誠実に履行してきておりまして、日本側の義務は全て果たしてきています。韓国側に対しても、合意を誠実に履行していくように粘り強く求めていきます。
　日韓通貨スワップについては、昨年八月に韓国政府の提案を受けて議論を開始をしていましたが、昨年末に在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置をされた事態を受けまして、当面の措置の一つとして協議を中断したところでございまして、今後の対応については、情勢を総合的に考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
○片山さつき君　是非、この点につきましては、実際に、二〇一七年に中国の方が仮にもしも韓中間のスワップを切っても、それはチェンマイ・イニシアティブをずっと分厚くしてマルチで対応することもできますので、そのときの国際金融情勢で十分に対応は可能だと思いますので、毅然たる対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、今年の大河ドラマ、ＮＨＫの大河ドラマは「おんな城主　直虎」でございまして、私がここに付けているバッジは、ほとんど読めないと思いますが、直虎、浜松城と書いてございます。四十七分の一の確率ですよね、御当地の県にＮＨＫ大河ドラマが来るというのは。
　この間、ベトナムでＮＨＫワールドを見てまいりましたところ、チャンネルを変えたＣＣＴＶに比べるとですね、中国の、やっぱりちょっと面白さがまだ足りないのかなともったいなく思う次第でございます。
　四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパンに使えると思います。
　「君の名は。」という映画がアジア地域で物すごい反響があって、あれだけ日本のローカリズムを象徴したものがアジアの人の心に映えるということは、今までの、今回のものも含めて大河ドラマも十分観光宣伝の強力なツールとなると思うのですが、高市大臣、いかがでございましょうか。これが最後の質問です。
○委員長（山本一太君）　時間となっておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　私もこの放送コンテンツを海外展開することを強力に進めております。つまり、訪日外国人観光客が増えるということ、それからまた地域産品の販路拡大にも大きく効果があると思っております。
　ＮＨＫに対しましても、例えば二十八年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見ですが、放送コンテンツの戦略的かつ積極的な海外展開等を通じ、海外情報発信の総合的な強化に努めるということを要請しております。
　今、実際、ＮＨＫでいいますと、海外で「八重の桜」や「真田丸」、それから「軍師官兵衛」、「花燃ゆ」など放映されておりますし、これからも更に強化しまして、ＮＨＫ及び民放が海外の放送局と番組を共同制作したり、それから海外の放送枠をしっかり確保して放送する取組を強化してまいります。
○片山さつき君　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、中泉松司君の質疑を行います。中泉松司君。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　質問に入ります前に、先ほど片山さつき議員の方から、糸魚川における火災についてるる質問がございましたけれども、私からもお見舞いを心から申し上げたいと思っております。一日も早い復興を願っております。私は秋田県選出の参議院議員でありまして、同じ日本海側の仲間として、雪に耐え、そして米どころとして確固たる地位を確保してという新潟の皆さんのこの一日も早い復興は共に願いたいと思っております。
　また、今回、私のような若輩に質問の機会をいただきましたことに、この場におられます皆様に心から感謝を申し上げます。
　今日の質問者のリストを見てみますと、トップバッターは民進党の代表で、女性として大活躍をされておられる蓮舫議員、そしてまた論客として舌鋒鋭い福山議員、そしてまた大塚耕平議員ということで、我が党からは片山さつき議員が立たれておりました。その中になぜ私がいるんだろうと思わないわけではありませんけれども、若手で頑張れ、成長せいということで御指名をいただいたと思っております。何分不慣れではありますので、失敗等あるかもしれませんし、御迷惑を掛けるかもしれませんが、どうか最後までお付き合いをいただければ有り難いと思っております。
　ということで、初めに雪害について御質問をさせていただこうと思っておったんですが、早くもトラブルが発生しておりまして、菅官房長官がおりません。菅官房長官に対しても質問をさせていただくつもりでおりましたけれども、ということでありますので、戻り次第質問をさせていただければと思っておりますので、順番を変えまして、災害対策についてお話をさせていただければと思っております。
　今回の補正予算で災害対策として千九百五十五億円が計上されております。その主な内容は、熊本地震からの復旧復興及び昨年八月に北海道を中心に東北にも甚大な被害を及ぼしました台風被害への対応となっております。
　私も東北選出の国会議員として、非常に近場でそういった甚大な被害が起こるということに衝撃を覚えましたし、ふだんでありますと、特に台風でいいますと、北海道そして東北の太平洋側というのは今までなかなか被害が及ばないといいますか、そもそもそういった災害が起こりづらいと思われていた地域でございました。そういった意味では、万全の対策を講じていたつもりでも、なかなか被害が抑えられなかったというところは今回の反省点として挙げられるのかと思います。
　いずれにせよ、一日も早い復旧復興が望まれておりますけれども、現在の状況と一日も早い復旧復興に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年の熊本地震により、多数の住家が被災するとともに、道路、鉄道、河川等の災害、阿蘇大橋地区における大規模な斜面崩壊を始めとした多数の土砂災害等が発生をいたしました。高速道路、新幹線、空港等の主要交通インフラの応急復旧はおおむね一か月程度で完了し、河川につきましても、平成二十八年の本格的な梅雨期までに堤防等の変状の応急対策、緊急復旧工事を完了いたしました。
　一方、国道五十七号、国道三百二十五号、阿蘇大橋が通行止めとなっているとともに、ＪＲ豊肥線、また南阿蘇鉄道の一部区間で運転休止が続いております。大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区につきましては、昨年末までに斜面上部の不安定土砂の撤去を終えまして、年明けより復旧に向けた取組を加速しているところでありまして、引き続き全力で復旧復興に取り組んでまいります。
　また、昨年八月以降の台風等によりまして北海道、東北で河川の氾濫等が発生をし、道路、鉄道等において甚大な被害が発生をいたしました。決壊した堤防の復旧は昨年九月までに全て完了したことを始め、国道、鉄道の多くは復旧が完了いたしましたが、国道二百七十四号の通行止めやＪＲ北海道根室線の一部区間の運休が続いております。引き続き復旧等に向けた取組を進めているところでございます。
　さらに、北海道や岩手県の河川におきましては、一連の台風による豪雨災害を踏まえた再度災害防止を図るための新たな取組といたしまして、関係機関が連携したハード、ソフト一体となった緊急的な治水対策を昨年十二月より実施をしているところでございます。
　国土交通省におきましては、平成二十八年に発生をいたしました台風、豪雨、熊本地震等により被害を受けました河川、道路、港湾等の災害復旧事業等に必要な経費といたしまして、今年度第三次補正予算に九百四十四億円を計上したところでありまして、引き続き被災地の復旧復興を全力で支援をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉につきましては、多くの関係者が国益を懸け、国益を最大限にするためぎりぎりの交渉を行って一つの成果を上げることができたと思っています。そして、この成果は国会において承認をいただくことができました。これは、国際社会において、今、保護主義、内向きな傾向が広がっていると言われている中にあって、自由貿易、自由な公正な貿易を重視する我が国の姿勢を示すという意味で、これ大変重要な取組であったというふうに思っています。
　そして、このＴＰＰ交渉をスタートラインにする、あるいはレッドラインにする、こういったお話がございましたが、これは従来から申し上げておりますように、ＴＰＰ交渉において得られた成果というものは、今後、国際社会において行われる様々な経済連携の交渉のモデルになるということを申し上げております。
　他のメガＦＴＡ等と言われる議論においても二十一世紀型のスタンダードになる議論であったというふうに思いますし、そして、今後それ以外のアメリカとの議論を行う際においても、まずはＴＰＰというものの戦略的な意義、経済的な意義、こういったものをしっかりと粘り強く働きかけていくところから議論を始めていかなければならないと思います。
　そういった意味で、様々な今後の交渉においても、ＴＰＰにおいて得られた成果というものは一つの重要な物差しになるものであると確信をしております。そういった思いで、これから我が国にとって自由で公正な貿易の重要性をしっかり訴えながら、国益を最大限にしていくよう努力を続けていかなければならないと考えます。
○中泉松司君　とある物差しということで、物差しになるということで御答弁をいただきました。
　私たち平成二十五年当選した参議院議員にとっては、当時の選挙戦というのは、国益を守る交渉をするという立場に立って選挙戦を戦わせていただきました。その選挙戦の以前に総理が交渉参加を表明されておりましたので、その説明を伺って、重要五品目をしっかりと守り、国益にかなう交渉をしていくというお話をされました。
　今回、内容についてぶり返すことはいたしませんけれども、例えば主食用米一つとっても、しっかりとした交渉ができたと思っております。そういった中にあって、これから、せっかく積み上げてきた議論の成果として今回結実しかけたこのＴＰＰでありますけれども、それをうやむやにされたままで更に突っ込んだ交渉を行っていくというのは、私は避けるべきだと思っております。
　また、今回のＴＰＰというものを振り返ってみますと、秘密交渉というルールは非常に影響が大きかったと率直に思います。これは、ルールはルールですので理解はいたしますけれども、地元に帰っても、全国を回って関係の方々からお話を伺っても、ともすれば、国会議員の方々は知っているんだけれども言わないんだろというような目ですら見られたこともありました。我々も報道ベースでしか知らないんですということを御説明申し上げても、いやいや、そんなことはないはずでしょうというふうに言われる方がいらっしゃったというのは、これは受け止めなければいけないと思っております。交渉内容が全く見えないということに対する不安や心配というものは特に農業関係者を中心に多かったと思いますし、それが臆測や想像で物を話すことにつながっていき、不安を更に助長し大きくしていったということは否めないのかもしれません。
　こういった、今後、私たちの我が国というのは人口減少社会に立ち向かっていかなければいけませんので、グローバル経済の中で経済的な活路を見出していく必要というものは十分理解をいたします。そういった中で、報道されるアメリカとの二国間交渉があるのかないのかというのは、現在確定している状況ではありませんのでお話はいたしませんし質問もいたしませんけれども、今後、アメリカのみならず世界中で、日ＥＵであったり日豪であったり様々ありますけれども、そういった交渉を進める上で、可能な限り交渉の経緯、経過というものを明らかにしていく必要はあるんだろうと私は思います。
　もちろん、交渉事でありますので秘密にしなければいけない部分があるというのは理解もしますし、秘密にすることのメリット、デメリットももしかするとあるのかもしれませんけれども、メリットもあると分かります。そういった中にあってでありますけれども、国民に説明をし御理解をいただいていくという意味では、交渉の内容を可能な限り明らかにして、そして、その上で国民に説明をし御理解をいただいていく必要があると考えます。
　このことについて、見解を簡潔に外務大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外交を進めるに当たって、国民にしっかり説明を行い、理解を得ながら進めていくという観点、大変重要だと思います。
　ただ、その外交交渉一般の状況について申し上げるならば、経済連携など条約を交渉する際に、その結果はしっかりと明らかにする、これは当然のことでありますが、交渉の経過を明らかにするということになりますと、我が国がその交渉の中で何を求めたのか、何を譲ったのか、あるいはどういった駆け引きが行われたのか、こういったことが明らかになるということになりますと、これ、我が国はその相手以外の国とまた新たな経済交渉を将来行うことも想定されるわけです。将来の経済連携等の交渉において、我が国の手のうちを明らかにするということになります。そして、このことは相手にとっても同じであります。
　ですから、条約の交渉においては、交渉した当事国の間において、信頼関係において交渉経過については明らかにしないというのが一般であるということをまず申し上げさせていただきます。
　ただ、御指摘のＴＰＰ交渉を始め、こうした多くの国民が注目し、そして多くの国民が関心を持つこうした課題につきましては、今申し上げたような一般的な外交のありようの中ではありますが、相手との信頼関係に基づいてできる限りの説明責任を果たしていく、これもまた当然のことではないかと思います。具体的なこの条約のありよう等も鑑みながら、できる限り説明責任を果たしていくよう今後とも努力を続けていかなければならないと考えます。
○国務大臣（山本有二君）　十二月に貴重な提言をいただきました。改めて提言を読みながら、この日本の国土の七三・四％を占める中山間地域、そこに人口は僅か一割の一一・五％しかいない。しかし、ここで私が感心したのは、農業生産産出額、農業産出額が四〇・三％あると。つまり、条件不利を不利とせずに生産に意欲的に取り組んでいらっしゃる方々が大勢いるという、この貴重な人材を応援しなくて何で日本の農政かという気がいたしました。
　その意味では、私は、この日本の農政を地域政策、すなわち国土、環境の保全、あるいは文化の担い手というような観点から頑張ってほしいと思いますし、また、平地農業では農業の生産性を向上させる産業政策、両方相まって我々は駆使していく必要があるだろうというように思います。
　平成二十九年度当初予算で中山間地の農業ルネッサンス事業というのを始めさせていただくことになりました。これは、都道府県が作成する計画に基づいて地域の取組を総合的、優先的に応援する施策でございます。これも、そうした頑張る人たちを応援するという意味の農業の表れだというように思っておりますので、そのきっかけをつくっていただきました中泉委員ほかの皆さんの御苦労に感謝を申し上げる次第でございます。
○中泉松司君　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私も党内議論に参加をさせていただいて、一方で、一国民の視点といいますか、そういうことはできないのかもしれませんけれども、報道を見させていただくと、最近、発信力の強い部会長でありますので、小泉部会長の下で活発な議論がされているというのは分かりますけれども、ともすれば、効率化、コスト削減、大規模化、集約化、そういった平野部に通用し、そして大規模に展開をされている農家の方々に光が当たった政策というものに報道のペースが向きがちだなということを感じさせていただいておりました。
　あくまで、先ほど大臣がおっしゃったように、この日本の農政、特に国土の七割を中山間地が占めるこの日本においては、コスト削減や大規模化、集約化といった産業政策と、そして中山間地の維持、次の世代にバトンを渡していくということを考えた社会政策、その二つを車の両輪として進めていかなければいけないと考えております。そしてまた、それが、どちらの車輪が大きいということではなくて、二つの車輪がきちんとした形で歯車が回って進んでいく、そういう体制でなければ今後の日本の農政の未来というものは切り開けないと思っております。
　重ねてになりますけれども、報道等を見ていますと、やはり一般の農家の方々、特に中山間地に暮らす農家の方々は、どんな新聞を見ても、最近は、じゃ、我々中山間地に暮らす人たちは切り捨てられているのかなという不安な思いを抱いているという話もよく伺います。決してそんなことはないんですよと、この間、中山間地ルネッサンス事業ということで山本農林大臣も理解を示していただいて、優先枠を設けて四百億という予算を確保して取組を進めていただくんだよという話をすると、みんなすごく喜んでいただきます。
　そういった意味では、今回は、昨年の十二月の提言でありますのでなかなかしっかりとした形にできなかった面もあろうかと思いますので、優先枠としてのスタートだとは思いますけれども、そしてまた、十分にそのヒアリング等を行った方々の要望に応えられていたかどうかというと、まだまだな面も多々あると思います。実現可能なものから優先して、しっかりと取組を進めていくという必要が今後もあると思いますので、是非とも車の両輪の中山間地対策も全力を挙げて進めていただきたいと思います。
　いろいろ話をしていましたら、どんどん時間がなくなってまいりました。
　菅官房長官がお見えでありますので、先ほど冒頭、雪害対策について御質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間が限られてまいりましたので、雪害対策について菅官房長官にお話を伺わせていただければと思っております。
　というのも、菅官房長官は私と同じ秋田県出身でありまして、雪深い湯沢市で生まれ育ち、今こうして官房長官として立派に職責を務めていらっしゃいます。
　先日、土日ですけれども、土曜日に湯沢市、日曜日に羽後町にお邪魔をさせていただきました。土曜日、湯沢市に伺ったのは、日本三大うどんである稲庭うどんの振興を一生懸命頑張っていらっしゃる皆さんの新年会にお邪魔をさせていただきました。菅官房長官からもお祝いのメッセージをいただいておりました。ありがとうございます。
　そして、日曜日には、西馬音内盆踊りで有名な羽後町にお邪魔をしてきました。そうしたら、皆さんから菅官房長官に、あした、おらほの官房長官よろしく頼むなというふうにしっかり伝えてくれという話をいただいてきました。おらほのというのは、分からないかもしれませんけれども、私たちのという意味ですかね。私たちの官房長官、つまり、地元出身で頑張っていただいている我らの誇りの官房長官という意味だというふうに思います。ちなみに、地元のＰＲをせいと言われましたので、西馬音内の盆踊りのネクタイをしてまいりましたけれども、今日はそういう機会をいただいて大変光栄に思います。
　今年の新年は、秋田県では本当に雪が少なくて、大変穏やかな正月を迎えることができました。これは秋田県に限らず日本全国そうであったと思います。
　雪が降るかどうかというものを決める指標に、カマキリがどこに卵を産むかというのが昔からあります。これ、カマキリが高いところに卵を産むとその年は豪雪で、カマキリが低いところに卵を産むとその年は雪が少ないというふうに言われておりまして、大体当たっているのかなという感触を持っています。今年はカマキリが卵を高い位置に産んだそうですので豪雪かなということを考えていたんですが、全くそういった心配はないねというのを正月に話していたのがついこの間のことですが、その後、一月十一日からの何日間か、そしてまた一月二十三日からの何日間かと、非常に大きい大雪を経験をしています。
　はしょりますけれども、一月十一日からの大雪では、四名が死亡、重傷者二十五名、軽傷者四十三名で、六十八名の方がけがをされる事態となりました。また、一月二十三日からの大雪では、現在、三名の方の死亡が確認をされ、重軽傷者合わせて三十五名の方がけがをされております。
　私が暮らす秋田県でも、今シーズンという言い方をしていいのかもしれませんが、今シーズン、除雪作業中の事故で四名の方が亡くなり、重軽傷合わせ六十一名の方がけがをされています。
　雪というのはきれいなものですけれども、一度にどかんと降ると本当に恐ろしいものです。私も議員をやる前に民間の清掃作業員をやっていたことがありましたが、その民間の清掃作業会社に勤めていて冬場に除雪をするときに、平成十七年から平成十八年にかけて十八年豪雪というのを経験したことがあります。朝から晩までスコップを持ってローダーの手元をやって除雪作業を手伝って、そして、その仕事が終わってから雪に埋まった自分の車を探して、雪で凸凹になってまともに走れない道を通って家に帰って、そしてまた早朝に朝起きて家の前の雪かきをして駐車場に向かって、そしてまた雪かきをしてと。家に帰ると雪で家が押し潰されそうになっている状況で、どうしようこれはというふうに、本当に雪に殺されてしまうんじゃないかという経験をしたことがあります。それだけ雪というのはきれいなものでもあり恐ろしいものでもあると思います。
　きれいなものであり恐ろしいものである雪の怖さというものを十二分に知っている菅官房長官、危機管理もつかさどっておると思いますので、思いも含めて、対策に向けた決意をいただければと思っております。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどから中泉議員の質問を聞いておりまして、ずっと秋田のことを思い浮かべておりました。久方ぶりにカマキリの話を思い浮かべました。
　とにかく、この雪国の暮らし、つらくて厳しい生活であります。実際暮らした人間でなければ、これはどんなに説明しても分からないというふうに思います。そういう中で、雪が降るたびに、高齢化、過疎化が進む中で、雪かきは大丈夫なのかなとか、あるいは集落が孤立しないようにとか、そうしたことを常に頭に入れながら生活をしているところであります。
　官房長官としては、とにかく大雪の予想、そうしたものがあった場合には、関係省庁の災害警戒会議というものをいち早く開いて、とにかく情報収集の体制、さらには国民への呼びかけ、そしてまた地方自治体への注意喚起、こうしたことを先手先手に行って、まず予防に万全を尽くしていく、このことが極めて大事だというふうに思っています。
　そして、これは総理の強い指示でありますけれども、政府として、こうした対策についてはできることは全てやるという、その指示の下に内閣一丸となってこうした雪害防止に万全を尽くしているところであります。
　雪国で暮らす皆さんにも、これは安心をして生活することができるように、政府としてはそこはしっかり対応していきたい、このように思っています。
○中泉松司君　済みません、力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　何分初めてで不慣れなもので、話しっ放しで時間がもう終わってしまいます。聞きたかったことが半分ぐらいしか聞けておりませんけれども、貴重な機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、何分若輩でありますので、今後とも皆様、御指導いただけますようにこの場を借りてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で中泉松司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三十一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十九年一月二十七日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十二分開議
○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など必要な経費を計上する一方、既定経費の減額などを行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第二次補正後予算から二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、天皇陛下の御退位をめぐる議論、今後の日米関係、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、いわゆる格差問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、民進党・無所属クラブから、平成二十八年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十八年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。今井雅人君。
　　　　〔今井雅人君登壇〕