○斉藤参考人　ただいま御紹介いただきました筑波大学の斉藤でございます。
　日ごろより我が国の著作権法制につきまして熱心に取り組んでいらっしゃいます先生方の前でお話しできますことは、まことに光栄でございます。
　本日は、私的録音・録画問題につきまして、私見を申し上げたいと存じます。
　この際、三つの点に分けましてお話しさせていただきます。第一点は、複製技術の拡散、広がるという意味でございます。第二点としまして、国際的動向。第三点目としまして、我が国の対応。このように三つに分けましてお話をさせていただきます。
　まず第一点でございますが、著作物や実演、レコードを複製する技術は目覚ましい勢いで開発され、普及しつつございます。今や録音機器、録画機器、文献複写機器などさまざまな機器に接することができるようになったのでございます。しかも、音声情報にいたしましても映像や文字情報にいたしましても、オリジナルをそのまま複製できる度合いと申しましょうか、コピーの忠実度というものもますます高くなってきたのでございます。その上、複製機器の小型化、低廉化も達成されつつございます。かつてでございますと、個人では到底手の届きませんでした機器も、今や容易に購入することができるようになりました。機器のみではございません。テープなどの機材につきましても、今回の法案におきましては記録媒体という用語にいたしてございますが、この媒体の性能もますますすぐれたものになっております。それに応じまして、家庭など私的な領域におきましても、他人の著作物を複製する機会が急速にふえてきたのでございます。
　このような動きは、従来ございました玄人と素人の区分を徐々にあいまいなものにしてきているのでございます。かつてでございますと、レコードなどのソフトは玄人が提供しまして、素人はその製品なりソフトを購入し音楽等を鑑賞していたわけでございます。ところが、今や素人であります一般のユーザーも性能のすぐれた複製機器をみずから保有いたしまして、玄人の製品に匹敵する複製物をつくり出すようになったのでございます。その限りにおきまして、今や玄人と素人が混在する時代と申すことができるように思います。
　確かに複製技術の拡散は個人の文化生活を豊かにしつつございます。しかしその一方、その豊かさが著作者や実演家、レコード製作者への配慮を欠いたまま享受されるということになりますと、それは妥当とは申せないのでございます。そこで、拡散されました複製技術の活用を抑えることなく著作者等の利益の保護にも意をいたす道を模索することになるのでございます。
　第二点としまして、国際的な動向でございます。そのうち、まず諸外国の状況につきまして簡単にお話しさせていただきます。
　複製技術の拡散にいち早く対応いたしましたのがドイツでございます。既に一九六五年法におきまして、著作者等の権利者は録音または録画機器の製造者なり輸入者に対しまして報酬を請求できる制度を導入しております。その後、やや間を置きましてオーストリアが、複製機器ではございませんで、今度は録音用テープ、録画用テープにつきまして同様に報酬を請求できる制度を設けております。さらにハンガリー、アイスランド、フィンランド、ポルトガル、フランス、イタリア、スペイン、オランダなど、制度の具体的な内容はさまざまではございますが、報酬請求権制度がヨーロッパの諸国を中心に導入されつつあるのでございます。アメリカも本年十月、法案の可決、成立を見まして、過日大統領の署名もなされています。今や諸国が問題解決のために大きく動き始めていると申すことができるように思うのでございます。
　次に、著作権法の国際的な規範でございますベルヌ条約との関係で若干お話を申し上げます。
　この私的録音・録画問題につきまして、国際著作権界の支柱でございます、柱でございますベルヌ条約は直接の規定を設けているわけではございません。しかしながら、同条約の九条二項によりますと、複製権を国内法で制限することは認めますものの、著作物の通常の利用を妨げ、著作者の正当な利益を不当に害しないことを求めるただし書きをも設けているのでございます。今の時代のように、性能のすぐれました複製機器が一般の家庭等に普及いたしてきますと、条約の面からも利益の調整、すなわちユーザー、権利者両者の利益を調整します報酬請求権のような制度が必要となるように思うのでございます。
　さらにＷＩＰＯ、世界知的所有権機関と訳しておりますが、このジュネーブにあります機関におきましても著作権法のモデル規定の案が検討されました。まだ成案を見ておりませんが、その案によりますと、視聴覚著作物、オーディオ・ビジュアル・ワークスでございますが、この視聴覚著作物、それに録音物、これを私的使用のために複製することを認めますと同時に、相当なる報酬の支払いが必要である、このように記されております。
　第三に、我が国の対応でございます。
　私的録音・録画問題に関する我が国の検討は非常に長うございます。著作権審議会が第五小委員会を設けまして、この問題を検討し始めましたのが昭和五十二年十月でございます。その後、一たん著作権資料協会に設けられました懇談会で自由な討議を行いまして、再び著作権審議会第十小委員会におきましてこの問題を検討したのでございます。そうしまして、同第十小委員会が結論を出しましたのが平成三年十一月、著作権審議会の総会がこれを承認しましたのがその翌月でございます。
　このように見ていきますと、我が国は既に長きにわたりましてこの問題の検討を重ねてきたのでございます。その間、御委員会からも、機会がありますごとに報酬請求権制度の導入など抜本的検討を進めるよう附帯決議をいただいてきたところでございます。
　このような長い年月の間には、複製に関する技術も一段と開発されまして、新しい技術も徐々に普及しつつございます。とりわけコンピューター時代に対応いたしまして、さまざまな情報が急速な勢いでディジタル化されつつあるのでございます。一たび情報がディジタル化されますと、その情報の複製は極めて容易、迅速に行うことができます。これまでの何百倍、何千倍あるいはそれをはるかに上回る情報量でございましても、簡易な方法で極めて短い時間に複製することができる時代に至ったのでございます。
　複製物の質の面におきましても、オリジナルとの間に差異が認められないのでございます。違いが認められないのでございます。加えて、複製物の質が劣化しない点、さらにはその複製物からさらに第二の複製物を作成することもできるわけでございます。そして、この第二の複製物の方も質が高く、これまた劣化しないということでございます。このように考えますと、従来に比べ数段も飛躍しました技術を用いる時代に入っていると申すことができるように思うのでございます。
　そのようにすぐれた技術であれば、当然活用する必要がございましょう。しかし、その一方におきまして、著作者等の権利者の利益を不当に害することにならないよう配慮しなければならないところでございます。ユーザーと権利者の間の利益をどのように調整するのか、その調整の方法にはさまざまな道がございましょうが、我が国におきましても、このたび一つの具体的な案が示されるに至りました。
　その案を見させていただきますと、長い年月をかけただけのことはあるというのでございましょうか、ディジタル時代にふさわしい、国際的にも新しい規定を見ることもできます。あるいは国際著作権界に誇り得る考えも盛り込まれているように思います。
　一つ例を申し上げますと、この法律案の三十条の二項、新たに加えられます二項によりますと、「録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。」このように、録音または録画を行う者が何がしかの金銭を支払うように、このように書いてございます。これは他の先進諸国がなそうとしてできなかった規定でございます。
　大分古い話でございますが、ドイツが一九六五年法を制定するに際しまして、その前に政府草案が出されました。これによりますと、やはりユーザーが報酬を支払う、こういう規定になっていたのでございます。しかしその後、果たしてそのユーザーが直接任意に支払うだろうか、さらには家庭に法律が介入するのはプライバシーの保護の点でもいかがなものか、こういう消極論が出まして、結局のところは製造者または輸入者がその種の報酬を支払う、こういう規定に落ちついたところでございます。
　これは、アナログ時代におきましては、確かにこの種の規定、実行するに難しいところかもしれません。しかし、ただいまのようなディジタル時代に入りますと、状況は一変してくるように思います。情報がディジタル化されているということになりますと、今度それに対応しまして、ただいま研究段階でございますけれども、プリペイドカードとかデビットカード、こういうカードをハードに挿入しまして、そしてどの曲を録音したかあるいはどの絵を録画したか、こういうことがカードで読み取ることができます。そのカードを集計しますと、具体的に個々のユーザーがどういう曲をあるいはどういう絵を複製したか、これが記録として残るわけでございます。これに応じましてユーザーが報酬を支払うということになりますと、具体的な、個別的な利用に応じました報酬を支払うという、ある意味では理想的な形になるわけでございます。ただいまは研究段階でございます。しかし、ディジタル技術の開発を考えていきますと、その種の技術の実用化もそう遠い先のことではないと思うのでございます。この規定の起草者はそこまで見越してお書きになったのであろうか、その辺は定かでございませんが、しかし、この種の規定、ディジタル化時代には最も先端を行く規定になるのではないか、このように思います。
　当面は第二段階としまして、特例としまして、機器それから記録媒体のメーカーに協力義務を課しまして一括処理する、一括補償金を徴収する、こういう仕組みにいたしているようでございます。こういう二段構えの非常に現実的な規定を設けましたということは、極めて敬服に値することであろうかと存じます。
　それから、もう一つ、国際著作権界にも誇り得る考えが盛り込まれているということを申し上げましたが、これは内国民待遇を当然の前提としてこのような案をおつくりになったということでございます。外国の権利者も我が国民と同様に保護していこうということでございます。外国の権利者の中にはかなり手前勝手な考えをお持ちの方もいらっしゃるかと存じますが、我が国は外国人もひとしく保護していこう、こういうことでございます。これはやはり国際著作権界における我が国の地位をさらに高くするものであろうかと存じます。
　なお、付言させていただきますが、ディジタル方式による録音・録画につきまして、ユーザーと著作者等の間の利益調整を金銭によって行う今回の案でございますが、これはディジタル複製を一世代に限るとする技術的制限を前提にしていると申すことができるように思います。
　最後に、我が国がこの私的録画問題を解決できますと、国際著作権界におきまして、テクノロジーの面、文化の面、両面におきまして先進諸国としての地位をますます高くすることは確かでございます。
　簡単でございますが、説明とさせていただきます。（拍手）