○参考人（松田昇君）　参考人の松田でございます。
　私は、長年にわたりまして検察官として法律実務に携わってまいりました。その後現在まで約三年間になりますが、いわゆる司法の場を離れて、金融の再生と預金者の保護及び信用秩序の維持等を職責とする預金保険機構の理事長を務めております。本日は、当機構にも法曹出身者が多数参加しておりますので、その体験を踏まえ、本法案に対し意見を述べさせていただきたいと存じます。
　木佐、佐藤両参考人の御意見とは今お聞きしていていよいよ趣を異にしていて、ささやかな実態報告となりますが、肌身に感じておりますことを率直に申し上げ、御了解をいただきたい、かように考えております。
　二十一世紀の社会においては、事前規制を努めて排して、より透明で公正なルールのもとで社会経済の諸活動がより円滑に営まれることが必要であることは申すまでもありません。また、紛争を予防し、国民生活上の権利、利益を十全に保護しつつ、公正な社会を実現する上で、司法またその担い手たる法曹の果たすべき役割は従前にも増して一段と重要なものとなり、その機能のより一層の強化が望まれると考えております。
　本委員会におかれまして現在司法制度改革審議会設置法案の御審議をいただいておりますが、先ほど申し述べましたような状況のもと、広く国民的見地に立って司法制度全般にわたり総合的な審議が行われますことはまことに意義深いものと存じております。本日の私の意見がいささかでも本委員会の御審議の参考になれば幸甚に存じます。
　では、申し上げます。
　さて、本日申し上げたいことは、いずれも当預金保険機構の実情やそこでの経験等に基づくものが中心でございます。
　その第一は、間もなく迎える二十一世紀の社会においては、好むと好まざるとを問わず、国際化の影響等もありまして、私の言葉で言えばあらゆる場面でいわば乾いた法的社会という色合いが強まることが必至と考えております。それに伴い法曹が果たすべき役割はますます重要の度を加えて、法曹が活躍すべき領域はこれまでのいわば裁判を中心とした司法の場、これが重要であることは言うまでもありませんけれども、そういう司法の場のみにとどまらず、その領域を拡大していくことが求められているということであります。また、そのためには法曹の質と量の充実強化が切実で不可欠な課題となっていることでもあります。同時に、この社会的要請は法曹に限らず、リーガルマインドを持った多くの人材が社会の広い分野において活躍することの重要性をも示唆していることであります。
　その第二は、ルールを遵守すべき二十一世紀の社会にあっては、ルール違反行為を行う者に対する事後チェック、とりわけ責任追及機能を充実強化することの重要性についてであります。
　まず、第一のテーマから申し上げます。
　現在、私がおります預金保険機構は、昭和四十六年に金融破綻の際のセーフティーネットとして預金者保護等の役割を担うことを目的として設立されましたけれども、いわゆる住専問題を契機といたしまして、平成八年六月に金融関連法の抜本的な改正がございまして、組織、業務内容、人員等、すべての面で面目を一新いたしました。私どもが申しております新生預金保険機構でございます。人員構成も、それまでの十五名から、検察、裁判所からの法曹資格者を含む多数の出向者が得られまして、さらに数次の改正、中でも平成十年十月の金融再生法等の施行によりまして一段と業務内容が拡大いたしまして、現在では三百二十六名の職員をもって金融機関の破綻処理業務、金融再生・早期健全化業務、不良債権回収業務及び破綻金融機関の経営者の責任追及等に係る業務を行っております。
　ところで、当機構が平成八年六月に多数の法曹資格者の出向を得ましたのは、当初、当機構が不良債権の回収を第一線で担う整理回収機構を指導、支援し、一体となって不良債権の回収、回収妨害の排除、違法行為者の責任追及等を迅速的確に推進すること、またその上でふくそうした権利関係を解きほぐす法律実務家としての的確な判断、やみ社会とは手を結ばない法に基づく毅然たる対応ぶりなどが期待されたからでありました。
　そして、これらの法曹資格者は、その後の業務拡大に伴い担当分野が拡大し、現在のところ、一として、複雑化した破綻処理スキームに関する法的チェック、訴訟案件等への対応、二として、不良債権回収の指導、当機構の財産調査権の適正な行使、三としまして、債権回収や破綻金融機関の経営者や悪質債務者等に対する民事、刑事両面にわたる責任追及、四としまして、特別公的管理銀行の経営に対する指導、支援、五としまして、金融整理管財人業務の遂行などを担っておりますほか、これらに関連する法令全般の解釈の確立、それから内外弁護士等との折衝など、当機構の業務全般にわたって多種多様の業務を担当し、複雑で困難な具体的事例を処理しているなど、まさに当機構にとっては欠かすことのできない重要なスタッフとしてその職責を果たしているところでございます。
　特に、破綻金融機関の処理に関しましては、当機構が実施いたします資金援助の財源が預金者からの保険料にとどまらず、これも公共財だと思いますけれども、特に財政資金の支出を伴うものとなっておりますことからも、その処理の適正性確保につきましては、国民に対して私どもは高度の説明義務を負っているものと自覚しておりまして、各種のモラルハザードと対決しつつ公正で透明性の高い処理に日夜努めているところでございますが、その過程における法律家スタッフのリーガルマインドに裏づけされた対応等は、事案の適切な処理に寄与するところ大と考えております。
　さらに、これら業務執行の場面にとどまらず、当機構は、法曹出身者以外にも行政各省、日銀、金融界等からの出向者が多く、私も言っているのでございますが、今まで日本に恐らくなかったと思われますが、認可法人としては横断的な専門家集団としての特色を有しているわけでございます。その中には、法曹資格者以外にも法律素養に富む行政各省あるいは日銀等の出身者も多いところから、法曹とこれらの者が日ごろより一体となって当機構の自主的な立場から常に前向きの姿勢で、預金保険機構のあり方の点検を初め、業務をより適正に執行するために必要と思われる施策、中には法改正を伴う諸施策もございますけれども、その改善策等について前向きに調査検討し、必要な措置をとるようにいたしております。
　例えば、債権回収の現場での体験、ニーズ等を踏まえまして、競売制度の問題点や改善策等を検討する預保グループ三者の不動産協議会、あるいは預金保険機構及び整理回収機構の将来像確立のために米国サービサー等の実情等を調査研究するサービサー研究会等を当機構内に設けまして、独自の立場で種々の研究、調査を行い、状況に応じてその成果を外部にも発表し、必要に応じて、私どもから監督官庁を含めた関係当局及び立法関係者へ積極的、主体的に報告したり提言したりしてきたところでございました。
　また、この一環として、当機構の罰則つき財産調査権がございましたけれども、それの拡大問題につきましても関係当局にその必要性をアピールさせていただきました。
　ありがたいことに、それぞれ改正法等が成立いたしまして、現在、活用させていただいております。改めて、立法御当局あるいは立法関係者、国会の御審議における御尽力に感謝をいたしております。
　このように裁判官出身者、検事出身者、これは案件によりましては顧問弁護士の参加もございますので、当機構においては法曹三者の一体化はその限りで既に実現されていると言ってもよいかと思います。このような法曹関係者と法律素養のある行政官等の活躍なくしては当機構が前向き、主体的にその使命を果たすことは不可能と言っても過言ではなく、その活躍ぶりを見るにつけ、リーガルマインド、事実を解明する能力、ネゴシエーション能力、法令立案能力等を身につけた人材が当機構のみならず広く公的機関等に十分に配置され、我が国内での対応のみならず国際的な場面においても活躍することが我が国の安定と発展にとって極めて重要であるとの感を深くしております。
　さらにこのことは、グローバル化社会の中で法令遵守体制の確立が今強く求められている各種の企業においても、同じ事情下にあると考えられます。
　また、国民一人一人が身近に相談できるホームローヤーとしての法曹の存在も、これからの自己責任が重視される社会構造の中では、国民の正当な権利を保護する見地からも欠かすことはできず、これらの法曹等からより広くよりよいサービスの提供を受けられるような社会環境を醸成することもまた重要であることは言うまでもありません。
　このように考えますと、二十一世紀のあるべき社会、二十一世紀のあるべき司法を実現するためには、法によるルールに沿った行政、また同じくそれに沿った企業、市民等の諸活動を実質的に支える社会的基盤として、我が国法曹がその資質、能力をより高めるとともに、社会の各分野における要請に十分こたえ得るだけの数を確保することはもとよりとして、リーガルマインドを持った多くの人材が社会のより広い分野において活躍できるよう、これらの人材の確保と育成のために関係者が英知を集めて努力することは極めて重要な喫緊の課題であると考えております。
　次に、第二のテーマについてでございますが、検察官としての実務経験、またここ数年の金融情勢や金融行政の変遷等を目の当たりにしてきました預金保険機構での体験等を通じて痛感されますことは、ルール違反者に対する事後的チェック機能の強化、その重要性についてでございます。
　透明なルールのもとで諸活動が営まれるべき社会においては、そのルールが社会の構成員によって遵守されることが前提とされており、ルールを破る者に対しては適時適切にその責任が追及されなければなりません。まして、当機構の破綻処理のように多額の財政資金が投入される事情等を加味すれば、なおさらのことであります。
　預金保険機構としては、このような観点に立って責任解明委員会を設け、当機構みずからあるいは整理回収機構等と一体となって、金融機関の破綻処理とかあるいは債権回収の現場等々におきまして、ルール違反者に対する法的責任の追及に当たってまいりました。
　まず、民事関係の責任追及でございますが、一つは、旧住専や破綻金融機関の経営者等が行ったルール違反、とりわけ違法な各種の背任行為についてでございますが、これまでに拓銀頭取ら合計二十一件、約四百億円弱の民事損害賠償請求が提訴されております。
　その二は、不良債権回収の場面でございますけれども、借りたものは返すという基本的ルールを遵守しない悪質な債務者、特に返済し得る資産があるのにそれを隠匿してその履行を免れようとする悪質な債務者のような事案にありましては、当機構の財産調査権を活用いたしまして徹底した調査を行い、これまでに三千億円余に上る隠匿資産を発見して、回収など所要の措置を講じてきたところでございます。
　次に、ルール違反の最たるものと言うべき刑事責任の追及についてでございますが、不良債権回収の現場においては、依然として暴力団関係者等による回収妨害、各種の資産隠匿が後を絶たず、その具体的態様もますます悪質巧妙化する状況にございます。そのような状況のもとで、預金保険機構は整理回収機構と連携して、悪質な回収妨害事案についてはひるむことなく刑事告発措置を連続してとっておりますし、これに金融機関経営者の特別背任などの刑事責任を加えまして、これまでに百件を超える事案について刑事告発をいたしました。
　これらのルール違反に対する責任追及に当たりまして、法曹出身者等がそれぞれその職責を果たしておりますことは前に申し上げたとおりでございます。そして、これを受理された警察、検察等の捜査機関にあっては、厳正に検挙、刑事責任の追及を推進されていると承知いたしております。
　さて最後に、第二のテーマに関連し、若干視点を変え、かつて勤務しておりました検察をめぐる最近の情勢を見てみますと、毒物等による無差別殺傷事犯、悪質な脱税や汚職事犯、重大な金融・経済関係事犯など、国民の法への信頼を揺るがしかねない犯罪が日々発生いたしております。しかも、その特徴としては悪質巧妙化、複雑多様化、国際化、広域化等の傾向がいよいよ顕著でございます。特に、組織的な事犯や民事、会計、税務等の関係諸分野の知識を駆使しなければ効果的な摘発が困難な事案が多くなっている状況が看取されます。
　これらの事犯に適切に対応するためには、警察等関係諸機関との連携を一層強化する必要があることはもちろんでございますが、それのみならず、今後とも検察が独自に捜査を行って事案の真相を解明することが必要な重大複雑事案も少なからず存在するのではないかと思われます。
　こういう状況のもとで、違法行為に対する適正な処罰の実現の観点からは、検察における一層の人的、物的な体制強化が不可欠でございますし、特に、検事及びその補助者としての検察事務官の増員が必要でございます。私は、現在検察を離れ、検察の迅速的確な捜査権の発動を求めるべく多数の告発を行う立場にございますが、それだけに一層その感を深くするものでございます。このような面におきましても、国会におかせられまして、ぜひ御理解と御支援を賜りたいと考えております。
　以上をもちまして、私の陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。