Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井政府参考人　基本的には、その共有者間の持分割合がどうなっているかによっても若干異なりますけれども、所在が不明の方のために補償金というものの供託がされることになると思いますので、その方々に還付請求権があり、その方々の所有に帰属することになるということだろうと思います。
○矢上委員　重ねて補足の質問でございますが、所在がはっきりしている方が何人かおられたらその方々に還付される可能性があるんでしょうけれども、逆に、全員所有者が不明の場合の還付金というのは、結果的には供託した事業者に戻るのか、それとも、所有権者がいないというような形で国の方に行くのか。そのあたりのところをもし御理解であれば、よろしくお願いします。
○筒井政府参考人　供託されました補償金は、基本的に、所在不明の方のために供託されるということになりますので、その方々のために供託され続けるということが恐らく基本になるだろうと思います。
　ただ、その供託金、還付請求権が消滅時効に係るという理論的な可能性自体はございます。その場合には、国庫の方の所得に繰り込まれていくことは、可能性としてはございます。
○矢上委員　ちょっと急な質問であれでしたけれども、よくわかりました。ありがとうございます。
　それと次に、相続登記に関することで、また、時効取得等に関することがあり得るかということでちょっとお聞きしたいんですけれども、またこれも、相続登記が困難な場合の具体的な事例をちょっと御紹介いたします。
　農家の長男若しくは商家の長男が事業を承継している場合で、相続持分が確定しないまま相続登記が放置された状態、この状態でこのいわゆる一部の相続権者、ここでは前述しました長男等に当たると思いますけれども、当該土地を長期に占有したとしても、これが民法上の取得時効制度の対象にならないということでようございますでしょうか。確認いたします。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　土地所有権の取得時効が成立するためには、土地の占有者が所有の意思を持って一定期間土地を占有することが必要となりますけれども、この所有の意思があるか否かは、占有者の内心の意思によって決まるものではなく、占有取得の原因である権限などによりまして外形的、客観的に定まるものと解されております。
　御指摘のような事案において取得時効が成立するか否かにつきましては、個別具体的な事情によって異なり得るため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、その上であくまで一般論として申し上げれば、御指摘がありましたように、土地が相続されて共同相続人の共有となっている場合には、各共有者は共有持分に基づいて共有物全体を使用することができるというそういう権限を有しているわけでございますので、共同相続人の一人が土地全体を占有していたといたしましても、権限の客観的性質上、特段の事情がない限りは、他の共同相続人の持分についてまで当該占有者に所有の意思があるとは言えないことになると思います。
　したがいまして、御指摘のような事案では、原則として取得時効は成立しないものと考えられます。
○矢上委員　御指摘のように、一般的な判例と学説では、相続を原因とする長期の占有については取得時効が適用されないということでございますけれども、これは提案としてですけれども、この相続人の一人があくまでも単独で使用収益を行い、固定資産税などの相続義務を果たしている場合、かつ、他の相続権者が一切の異議申立てをしないまま十年若しくは二十年以上の占有が継続した場合に、事業承継を目的とする限りで、将来的に時効取得の制度の対象にできないかということも御検討いただきたいと思います。これはあくまでも提案でございます。
　それともう一つ、実はこれは考え得ることなんですけれども、相続人が時効取得の対象とならないということから、これはあくまでも想定ですけれども、この登記をできない相続人が、第三者に依頼して脱法若しくは違法行為の形で時効取得を偽装するケースについてお尋ねします。
　当該不明土地を善意の第三者に十年以上占有させる等の偽装工作を行い、裁判所より時効取得の成立判決をもらった上で一旦法務局で登記を行い、その後、登記名義人として、その依頼した第三者から依頼人へ名義を移転するということは制度上ばれずに行うことができると思いますけれども、いかがでしょうか。
○筒井政府参考人　お尋ねがありましたように、事情を知らない第三者を利用して真実に反する内容の判決を得るといった事例の存在につきましては、まことに申しわけありませんが、当省では把握はしておりません。
　その上であくまで一般論として申し上げますと、時効取得したことを理由に登記手続をすべきことを命ずる旨の確定判決があったという場合でありますと、登記官は、それ以外に他に却下事由がない限りは、その登記申請を拒むことはできないという結論になると思います。
○矢上委員　このような、第三者に依頼して偽装工作を行い、善意の第三者による時効取得を経た上で、相続登記が困難な、真の所有者である相続権者に名義を移すということは理論上あり得ることですから、このことが把握できないとしても、これは、登記官の審査権限が形式的審査に限られておりますのでやむを得ないことですけれども、可能性としてこういうことが起こり得る。
　仮にこのような偽装工作に行政書士、司法書士等が参画した場合、これまでの代書屋さん的な立場だったらいいんですけれども、今では行政書士さん、司法書士さんも、少額訴訟の当事者として弁護士さんと同じような権能を持つ、司法の一角を担う立場にございますので、このような事例が起きないためにも、先ほど私が申し上げました、相続を原因とする時効取得制度の適用の対象となり得るのかということも将来的には検討課題としていただければということで提案させていただきます。
　またさらに、登記と売買契約のそごが生じてトラブルとなり得るケースなんですけれども、これはよく田舎にあるケースなんですが、高齢の山林所有者のところに、ある日突然、立木の買受け業者があらわれて、立木だけでなく、山ごと、土地ごと丸々買いますからよろしくお願いしますということで契約書を結ぶ。そして、契約書を結んでその履行をする際に、立木だけでなく土地代もきちんと支払ってそのお年寄りの山林地主を安心させた上で、役所に伐採届を出さないまま、突然立木の伐採をしてしまう。その高齢の山林地主は気づかないままです。
　そうすると、ある日突然、役所の方から、何で勝手に切ったんですかとか、再造林はいつされるんですかとか、そして、年をまたがると固定資産税の請求書が送られてくる。そこでこの方は慌てたとしてももう後の祭りで、もう買受人はどこかにドロンして、いない。しかも伐採した立木は、しかも善意の第三者に転売され続ければ、この立木がどこに行ったかもわからないということで、伐採後の山林地主としての責任だけこの高齢の地主が負うということになります。
　また、これに関連しますけれども、保安林の持ち主、保安林の山林地主にこのような手法を用いた場合に、大変なことになると思います。
　この問題を更に聞く前に、保安林についての伐採等に関する手続等の具体的な流れについて、林野庁の方にお聞きしたいと思います。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　保安林制度につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養、災害の防止等の公共目的のために必要のある森林を保安林として指定をいたしまして、一定の伐採、転用規制を課すなどによりましてその保全を図るというものでございまして、そして、保安林内で立木の伐採を行う場合には、事前に都道府県知事の許可を受ける必要がございます。
○矢上委員　時間もございませんし、今私が指摘したことが具体的にどこであったというわけではございませんけれども、売買の際に登記をしないで済むと、高齢の山林地主をだまして保安林を無断で伐採し、善意の第三者に転売することにより、後で気づいた役所が高齢の山林地主に問い合わせても、架空の売買契約書と現金だけが残っておったという事例も考えられますので、このあたりもやはり、売買契約及び登記の関連の必要性について考えさせられる事例だと思います。
　いずれにしましても、所有者不明土地から生まれてくるトラブルを予防する場合に、先日の参考人質疑でも、登記の義務づけとかいろいろ御提案がございました。しかし、現状では非常にその登記の義務づけについては厳しいということでございますので、ちょっと私の提案なんですけれども、登記をその場で直ちに義務づけることが困難であるとすれば、登記をすべき権利者、その方が追跡可能となるシステムを考えたらいかがかと思うんです。
　例えば、不動産取引の売買契約履行時、物件等の引渡時に、登記の際に必要となるであろう登録免許税の概算前払いを真の所有者に義務づける。売買契約の履行時に、もう一回言いますけれども、登記に必要な登録免許税の概算前払いを真の所有者に義務づけて、そこで登録免許税の納付済み証を交付する。そして、この方が法務局で登記する際に登録免許税の納付済み証を提示して登記を受けるというように、わかりやすく言いますと、現行の、自動車の三年に一回、二年に一回の車検を受ける際に、都道府県に対する自動車税の納付済み証の領収書を添付しなければ車検が受けられません。
　そういうことで、もし仮に登録免許税の事前納付済み証という制度ができ上がり、これが役所から発行された段階で各関連省庁に連絡がオンラインで行く。例えばこの保安林等の場合には、役場の税務課、営林署、そしてまた農地台帳、林地台帳などに記載される。このように、国にとって、また、国民にとって重要な財産の異動があった場合に限ってでも構いませんから、このようなオンラインによる真の所有者の追跡は必要ではないかと思います。
　あと、最後にもう一つ。相続登記については、お父さん、お母さんが亡くなられて遺産分割協議が済むまでの間、一年ないしは二年かかりますので、どうしても登記するまでの間にタイムラグが生じてしまいます。そこで、遺産分割手続中であったとしても、暫定的に相続権利者の共有名義の登記を、登記の手続経費を減免することを条件に行えないか。若しくは、相続権者で構成する特定の組合を立ち上げ、構成員の住所、氏名、連絡先をきちんと書いた名簿一覧をもとに、その代表者名義での暫定的な登記手続ができないか。それについても登記の分の経費等は減免するという形で、少なくとも、一番問題が起きやすい相続登記におきまして、将来、所在不明者を探索することが容易になり得るようなマニフェスト方式というものも考えるべきではないかと思います。
　産業廃棄物におきましては、マニフェスト制度によって、伝票によって追跡調査をして違法行為をなくしますけれども、タイムラグが生じて登記が放置されやすい分については、何らかの形でのマニフェスト方式を入れるべきではないかと思います。
　私、きのう急に質問することになりまして勉強させていただいたんですけれども、日本の民法というものは、明治維新以来、フランス民法を手本にして、契約の自由、そして所有権の不可侵性というものが二本の柱になっています。ところが、幾ら所有権が不可侵であったとしても、売り主が契約の自由を利用して善意の第三者に二人も三人も四人も約束してしまいますと、それぞれに対して所有権が発生してしまいます。
　要するに、所有権の不可侵性と契約の自由のこの二つを日本の民法の基本原則としていく以上は、その二つのかけ橋として、この登記制度というものの重要性が認識されなければならないわけでございます。
　最初に売買の買受人となった者が登記をすれば、善意の第三者に対抗できる。単なる手段ではなくて、現行民法の契約の自由そして所有権の不可侵性を担保する大きな三本目の柱として登記制度を国民に啓蒙していくこととともに、先ほど申しましたように、電子化、オンライン化による土地情報基盤制度の確立をこれから急いでやるべきだと思います。
　法務省の皆さんにおかれましては、この登記制度の重要性に気づいておられるからこそなかなか手が出せないという御苦労はわかっておりますけれども、こういう時代になってきましたので、ぜひとも考え方を改めていただきたいと思います。
　最後に、国土交通省より始めましたこの端緒でございますけれども、先ほど申しました土地情報基盤整備等の確立について、御決意、若しくは御努力されていただきますことをお願いしまして、国土交通大臣に最後の質問をいたします。
○石井国務大臣　所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。
　これらの土地所有者情報に関する各制度は各省にまたがっており、関係省庁で連携することが必要であります。政府一体となりまして、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについて検討を深めてまいりたいと考えております。
○矢上委員　ありがとうございました。
　どうぞ前向きに取り組んでいただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案は、相続の機会に相続登記がされないなどのさまざまな事情により、不動産登記簿では所有者の所在が確認できない土地が全国でふえているために対策が必要だという背景をもって出されてきた法案であります。
　まず大臣に基本的な確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の法案は、所有者不明土地が今後も生まれ、増加し続けることを国交省として容認し、それは仕方がないことだという立場でつくられた法案でございますでしょうか。
○石井国務大臣　本法案は、所有者不明土地に関する対策といたしまして、まずは所有者不明土地の利用の円滑化を図るものであります。ただ、政府として、所有者不明土地が今後もふえ続けることを容認するものではございません。
　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要でありまして、国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携しつつ、引き続き、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　容認するものではないという御答弁でありましたけれども、では政府参考人にお伺いいたしますけれども、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、今回の中に、所有者不明土地の発生を抑制し、解消するための条文があるかどうか。これは事実を確認させていただけますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　本法案における所有者不明土地を円滑に利用する仕組みにつきましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的としているものでございまして、所有者不明土地の発生抑制、解消を直接の目的としているというものではございません。
○宮本（岳）委員　条文にはないんですね。
　先ほど大臣の方から、関係閣僚会議を開催をしているという話もございました。これは大臣も参加されていると思いますけれども、政府はこの問題で関係閣僚会議を開催をして、大臣、結論は出たのでございましょうか。
○石井国務大臣　政府におきましては、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策を含めまして所有者不明土地対策を総合的に推進するため、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開催をしたところであります。
　閣僚会議におきましては、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」ことが確認をされたところであります。
　引き続き、関係閣僚会議を中心として、総合的に対策を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　この関係閣僚会議、ようやく一回目を開催したところでありますけれども、問題の発生源について対策がまだ明確になっていない。問題の発生源についての対策が明確にならないうちにまずは利用円滑化というのは、私は、少し話の筋が逆ではないのかというふうに思います。
　所有者不明土地がなぜ生じるのか、今空き地となっている所有者不明土地をどう管理し、治安などを守っていくのか、相続登記がなされないことや土地所有権放棄が認められていない問題をどうするのかなど、関係閣僚会議でもまだ議論しているようなこういう状況のもとで、なぜ原因の対処法も確立しないまま利用の円滑化ばかり急ぐのか。これは政府参考人にお答えいただけますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　この所有者不明土地の問題、非常にいろいろな要因の中で起きているものでございまして、一朝一夕にはなかなか片づかない。関係省庁も多くございますし、原因も複雑でございます。
　そういった中で当面まずやるべきこととして、実際に既に所有者不明土地になっている土地が、いろいろな地域におきまして外部不経済をもたらしたり公共事業の円滑な執行を妨げる要因になっているということで、そういった所有者不明土地を原因として発生しているそういった困った状況に対してまず対処するべきということでこの法案を提出したものでございまして、引き続き総合的な対策を、先ほどの閣僚会議を中心にいたしまして検討を続けていくということでございます。
○宮本（岳）委員　結局は今度の法案は、公共事業を進める上で支障となっている土地収用のためのコストと時間を省こうというものであります。
　しかし、今進められている公共事業の中には、住民合意のない事業もございます。しかも、利用のための手続を現行法よりも簡素化するというわけですから、安易に所有者不明土地と認定してしまう方向に流れかねない、こういう危惧、不安があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、憲法二十九条の財産権保障と土地収用の関係についてお伺いをしたいと思います。
　手続保障の面、住民意思の反映の面、この二つの面から確認をいたします。
　まず、これも事務方でいいですけれども、土地収用法第一条の目的規定を読んでいただけますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　土地収用法第一条におきましては、法律の目的といたしまして、「この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。」と定められております。
○宮本（岳）委員　公共の利益の増進と私有財産との調整を図るのが土地収用法だということであります。
　私有財産というのは、言うまでもなく、憲法二十九条で基本的人権として保障された財産権のことであります。
　では、土地収用法は、憲法の財産権を保障するため、現行法では地権者に対してどのような手続保障を定めているのか、ごくかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　土地収用法は、公共の利益となります事業の実施における公共の利益の増進と私有財産との調整方法をルール化したものでございます。
　内容としては、大きく分けて、事業認定の手続と収用裁決手続という二つの手続を規定しております。
　まず、事業認定の手続でございます。
　国土交通大臣等の事業認定庁が、申請事業が土地を収用する公益上の必要性を有することを認定するという手続になっております。
　具体的な手続の流れでございます。
　まず、起業者において事前説明会を開催をいたします。その後、起業者から事業認定庁に事業認定の申請をいたします。申請がなされた後、市町村長が、申請書類の写しを二週間、公衆の縦覧に供します。その間、利害関係人は意見書を提出することが可能であります。事業認定に対して異議がある旨の意見が提出された場合には、事業認定庁は、第三者機関の意見を聴取するということとされております。また、公聴会の開催請求があった場合には、事業認定庁において公聴会を開催をいたします。
　このような手続を経まして事業認定庁は、申請をされました事業が土地収用法の第三条各号の一に掲げるものに関するものであること、起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること、事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること、土地を収用し又は使用する公益上の必要があるものであることの全てに適合すると判断する場合に事業認定を行うこととなっております。
　次に、収用の裁決手続でございます。
　収用の裁決手続は、都道府県に設置されます収用委員会が土地所有者等に対する適切な補償内容を決定をいたします手続でございます。
　具体的な手続の流れでございますが、まず、起業者において土地や物件の現況等を記載した調書を作成をいたしまして、それを添付して収用委員会に裁決申請をいたします。申請がなされた後、市町村長が申請書類あるいはその写しを二週間公衆の縦覧に供します。その間に土地所有者等は意見書を提出することが可能でございます。収用委員会におきましては、原則として公開により審理を行いまして、意見を述べることを希望する土地所有者等がいればその意見を聴取の上、権利取得裁決及び明渡し裁決において補償内容について裁決を行うこととなっております。
　裁決後は、起業者が決定された補償内容に基づいて補償金の支払い等を行うことによって土地を取得することが可能となる。
　以上のような手続になっているところでございます。
○宮本（岳）委員　これらの手続は、先日の参考人の橋本氏も指摘されたようにまだまだ不十分でありますけれども、憲法二十九条が保障する財産権を最終的に取り上げることを可能とする法律だからこそ、一定の手続を必要としてきたわけです。
　ところが今度の法律は、所有者不明土地について特則でこの手続を簡素化するということです。土地所有者に対し公開の審理を保障してきた収用委員会を知事の裁定にかえるということになっております。財産権保障にとって重大な変更だと思うんです。
　所有者不明土地とはいえ、土地収用後に本来の所有権者が名乗り出る可能性はゼロではありません。公開の収用委員会の審理手続をなくして知事の裁定にかえ、不明とはいえ、存在する土地所有者の手続保障の機会をなくすことについて、憲法二十九条の財産権保障との関係で検討はしたのですか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　本法案の土地収用法の特例は、御指摘のように、収用委員会の裁決ではなく、都道府県知事の裁定によりまして、審理手続を経ずして所有者不明土地を取得できることとするものでございます。
　これは、まず、本特例の対象となる土地を、所有者不明土地ということで法令に定められた探索をまず行った上で所有者が明らかでない土地という中で、さらに、簡易なものを除きまして建築物が存在せず、利用されていない特定の所有者不明土地に限定をしているため、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要となりますので、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知識は不要であること、それから、明示的に反対する権利者がいないことを手続的に担保する条文も設けてございます。そういった公告縦覧を行った上で、権利者が異議を申し立てた場合には申請を却下するとしていることから、審理手続による権利者の意見聴取は不要であることを勘案したものでございます。
　このため、本法案の土地収用法の特例は、現行の土地収用法と比べて財産権の保障を何ら弱めるものではなく、憲法二十九条の関係で問題はないものと考えております。
○宮本（岳）委員　私、少し国土審議会土地政策分科会特別部会のワーキンググループでの議論というのも見せていただいたんですけれども、「財産権の制限や収用には相応の理由が必要であるが、権利の社会的な拘束性と制限の程度の均衡が重要である。その意味で、権利を奪う収用については公共性が厳しく求められるが、私権との調整が行いやすい場面で簡素化した公共事業に関する措置を検討し、権利制限の程度が弱い場合については公共的事業に関する措置を検討するという切り分け自体は合理的。」と議事要旨にはそう書かれているんですけれども、これは、「切り分け自体は合理的。」と言っているだけでありまして、財産権との検討がされたとは言いがたいと私は読んだんです。
　先ほどの答弁も、現行の手続の中で省略できるものを列挙したわけでありますけれども、それでは聞きますけれども、所有者不明土地に対して、現行制度にはない新たな財産権保障の手続を今回一つでも追加したものがありますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　まず入り口といたしまして、この特例の対象となる土地を、探索を尽くしても所有者が確知できない所有者不明土地であり、かつ、先ほど申しましたような、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているということでございまして、まず入り口を絞っておりますし、それから、そういった土地についてこの今回の特例の申請があった場合、裁定の申請があった場合につきましては、確知されている所有者にあらかじめ周知を図った上で公告縦覧を行いまして、権利者が異議を申し出る機会を担保しております。さらに、そういった異議を申し立てた場合につきましては、申請を却下するということが明文化されております。
　このような条文上の措置をとっているということでございます。
○宮本（岳）委員　入り口を絞ろうがどうしようが、新たに財産権保障の手続というものは、条文上は追加したものはないわけですよ。土地収用についていかに簡素化するかが先にあって、憲法の財産権保障を制度上いかに担保していくのかというそういう問題意識は希薄だと言わざるを得ないと思います。
　結局、時間、労力、費用というコストをできるだけ省いて公共事業を推し進めたいという事業者側の立場を優先したもので、地権者の財産権をないがしろにするものではないかということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、法案では改正の対象となっていない事業認定手続についてただしたいと思います。
　昨日の参考人質疑で橋本参考人が、「土地収用法の事業認定に至る手続は、公聴会を開催して第三者機関の意見聴取をすることになっております。しかし、この第三者機関というのは、国土交通省の社会資本整備審議会であり、主に審議するところは土地収用部会であります。この委員は、起業推進をする国土交通大臣がその責任者であり、その審査をするところも国土交通省の事業認定庁である。」と述べられました。
　これは大臣にと思ったんですが、昨日、大臣ではなく参考人という話もありましたが、どちらでも結構です。この指摘をどのように受けとめられましたか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通大臣が行おうとする事業認定に対しまして異議がある旨の意見が提出された場合には、委員御指摘のとおり、社会資本整備審議会の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないこととなっております。
　審議を行います社会資本整備審議会公共用地分科会の委員につきましては、こうした制度が導入されました平成十三年の土地収用法の一部改正に当たりまして、衆参両院で附帯決議が付されております。
　その内容は、委員が特定の分野に偏ることなく、法学界、法曹界、都市計画、環境、マスコミ、経済界などの分野からバランスよく人選するとともに、事業を推進する立場である中央省庁のＯＢを加えないことということで事業認定の中立性、公正性等の確保に努めることという附帯決議がなされております。
　現在の委員は、この附帯決議に従いまして、特定の分野に偏ることなく、今申し上げましたような広い分野からバランスよく人選をされているということになっているものでございます。
○宮本（岳）委員　手続は適正に行われているとの御答弁ですけれども、橋本参考人も昨日指摘をしておりました。土地収用部会での議事録を住民が要求しても開示されたものは全て黒塗りの議事録、昨日そこで皆さんに示してお見せになっておりましたけれども、事業の公共性を担保するためにもこういう黒塗りということでは困るのでありまして、土地収用部会での議論が公開されるのは当然だと思いますが、いかがですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　社会資本整備審議会公共用地分科会の個別の議事録でございます。
　議事録につきましては、その公開により委員の意見等が公になれば、個別の議論を捉えて個別の委員に対する非難等がなされるおそれがございます。こうした事態は委員の自由かつ率直な意見の表明等に影響を及ぼしかねず、土地収用法の事業認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、審議や議事録は非公開という取扱いをいたしております。
　また、そのような理由から、議事録について情報公開請求がなされました場合に、委員による意見の表明、交換、判断等に係る情報が含まれている部分は不開示とさせていただいております。
　なお、この不開示処分に対して不服審査請求も出ておりますが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会より、不開示とすることを妥当とするという答申もいただいているところでございます。
　ただし、議論の内容や結論につきましては、発言者が個別には特定されない形で議事要旨を公表しているところでございます。
○宮本（岳）委員　適正にやっていると幾ら答えていただいても、適正かどうかを確認するすべはない。黒塗りのものしか見ることはできない。特定されない形で要旨がというだけだというのでは、胸を張っておっしゃるんだけれども、なかなか確証がないと思うんです。
　橋本参考人は、知事が事業認定をして知事がこの案件では裁決もできるとなると、「左手で答案用紙を自分でつくって右手でサインをする、オーケーです、こういうことになるのではないか」と指摘をされ、関係住民の皆さんたちはこの問題に大変疑問を呈していると警鐘を鳴らしておりました。
　土地収用手続が住民置き去りにならないようにこうした声に真摯に向き合うべきであることを指摘をし、さらに、今申し上げた知事の裁定にかえるという法案の問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず確認したいんですが、現行の土地収用法でも不明裁決制度を活用して所有者不明土地の収用ができると思うんですが、これはそうですね、事実ですね。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　土地収用法に基づく収用裁決の申請に当たり、過失なくして権利者を確知できない場合には、裁決申請書に当該権利者を記載せずに裁決申請をすることが可能です。
　この場合、収用委員会が、収用手続を行った上で、補償を受けるべき権利者を不明としたまま裁決することとなり、起業者は、補償金を供託した上で土地を取得することが可能となります。これを不明裁決と呼んでおります。
　このような不明裁決により、これまでも所有者不明土地の取得が行われてまいりましたが、所有者不明土地は、建築物が存在せず、利用されていないものが多く、このような土地はその補償額の算定が容易でもあるにもかかわらず、収用委員会の裁決を求めなければならないこと、所有者不明土地は共有地が多く、判明している権利者は一切反対していないのにもかかわらず、一人でも不明所有者が存在する場合には審理手続を行わなければならないことといった、実質的に意義に乏しい手続を行わなければならないという課題がございます。
　このため、今般、建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限りまして、反対する権利者がいない場合には、収用委員会ではなく、都道府県知事の判断によりまして、審理手続を経ず土地を取得できることとする特例措置を講じたものでございます。
○宮本（岳）委員　今回の法案は、所有者不明土地の収用手続に、現行の収用委員会の裁定を知事の裁定にかえるというものがございます。その理由は今答弁があったとおりですけれども、これは憲法上の財産権保障との関係で問題があるということは私が指摘したとおりであります。
　それだけではありません。十八日の当委員会で谷川とむ議員が、「事業実施主体と裁定主体が同じになる場合も想定されると思います。このような場合は、裁定申請事項の確認や裁定において適切な判断が行われるためにはどのような措置が講じられることになるのか」と質問されました。これに対して田村局長は、御指摘のような都道府県が事業を実施する場合につきましては、「直接事業を担当する部局とは別の部局が確認や裁定を担当することをこの法律の基本方針等におきまして定めることとしております。」こう答弁をされました。
　しかし、これは、事業主体たる知事の意思決定に対して都道府県の部局がその是非を判断するというものであります。都道府県の部局に果たしてそのような権限があるのか。法令上の根拠をお示しいただけますか。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　土地収用法の特例におきまして、御指摘のように、事業主体と裁定主体がともに都道府県知事となる場合はあり得ます。
　このような場合につきましては、例えば、道路整備を担当する部署などの事業を直接担当する部署とは異なる部署が裁定の事務を担当することを基本方針等において定めること、それから、補償金額について収用委員会の意見を聞くこと等の措置を講ずることによりまして、一定の客観性や中立性が担保されるものと考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、そんな、県の職員が知事の意思決定と異なる確認や裁定をすることはあり得ないと申し上げておかなければなりません。何の担保にもなりません。事業を実施するのも都道府県知事、裁定するのも知事というのでは、自分の事業について自分で裁定を行ってゴーサインを出すことになります。まさに自作自演だと指摘をしなくてはなりません。
　次にただしたいのは、リニア中央新幹線建設事業と法案との関係です。
　この事業にかかわって沿線で多数の所有者不明土地が存在している、これは事実ですね。
○田村（計）政府参考人　リニア中央新幹線の事業に係りますところにつきまして所有者不明土地がどのように所在しているか、していないかということについては、把握をしてございません。
○宮本（岳）委員　では、リニア事業で所有者不明土地、これを活用したいという場合も、この土地収用法の特則は使えますね。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　土地収用法の特例制度の対象は、土地収用法の収用適格事業の対象と同一でございます。
　リニア中央新幹線に係る事業につきましては、土地収用法第三条第七号に規定する、鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に該当いたします。
　このため、リニア中央新幹線に係る事業が土地収用法に基づく事業認定を受けた上で、対象の土地が特定所有者不明土地に該当し、当該土地の取得について反対する権利者がいない等の一定の要件を満たす場合には、本法案の土地収用法の特例の対象になり得ます。
○宮本（岳）委員　なり得るという答弁でした。
　リニア中央新幹線事業では、沿線で多数の所有者不明土地の存在が判明しております。ＪＲ東海が土地の取得に苦慮しているという運動団体の報告もあります。ＪＲ東海は土地収用を行うこともあると地権者に公言しており、これをおどしと受け取っている方もおられます。財産権を取り上げるぞとおどしているようなものです。
　運動団体からは、本法案は、タイミング的にもリニア推進のために出されてきたという指摘もございます。リニアに三兆円もの公的資金を投入するだけでなく、土地収用についても政府はＪＲ東海に対して至れり尽くせりだと言わざるを得ないと思うんです。土地収用法の特則については決して認められないということを改めて指摘しておきたいと思います。
　最後ですけれども、昨日の参考人質疑で、本法案に賛成の立場で出席をしておられた国土審議会の土地政策分科会分科会長の山野目章夫参考人も、今まででも、不動産登記の事務、人権擁護、供託、戸籍にかかわる事務をするのに手いっぱいの状態だと述べられ、そこに所有者不明土地問題や相続登記の推進という新しい課題に立ち向かわなければならない、法務局の職員を減らすのをやめていただきたいと語られました。
　国会でも、毎年、衆参の法務委員会で、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願が全会派一致で採択をされております。
　きょうは法務省に来ていただいておりますけれども、最後に、所有者不明土地問題の解決を進める上でこの法務局の定員の増員こそ必要だと私は思うんですけれども、法務省の所見をお伺いをして質問を終わります。
○筒井政府参考人　法務局がその機能を十分に果たし国民や社会の期待に応えるためには、所要の体制の整備に取り組んでいく必要があると考えております。
　今回の特別措置法案第四十条の規定に基づく新たな登記官の業務を始めといたしまして、法務局に対するさまざまな新しい社会的要請に的確に対応するためには、体制の整備を行うことが重要であると考えておりまして、平成三十年度におきましては、所有者不明土地問題への対応に必要な要員として、登記官二百二十三名の増員が措置されたところでございます。
　今後とも、必要な人員の確保に向けて、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地籍調査について数点お伺いいたします。
　平成二十九年三月時点で面積ベースの進捗率は約五二％ということでありまして、過去にもこの質問をさせていただきまして、大臣からも御答弁いただいておりますが、地籍調査の主体は市町村でありまして、費用の二分の一が国、都道府県と市町村で残りの四分の一を均等負担、特別交付税が八〇％交付され、実質的には都道府県と市町村は五％ずつの負担となっております。
　政令市を見ても、岡山市の五二％が最も高く、次いで熊本市の四三％、横浜市の三八％、新潟市三六％、そして私の地元相模原市と京都市が一％と非常に低く、札幌、静岡市も三％と低くあります。
　地域によって地籍調査の進捗に差が出ているというのはどのような理由で捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づいて進められております。平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースの進捗率は、先ほど御指摘ありましたように、約五二％である一方、都市部の進捗率は二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。
　地方別の進捗率につきましては、東北地方や九州地方ではおおむね八〇％以上となっている県も多く、比較的地籍調査が進んでいる一方で、都市部の占める割合の、関東地方や、都市部とともに林地の占める割合が高い近畿地方では三〇％未満の都府県が多く、進捗がおくれている状況です。
　この主な原因といたしましては、都市部におきましては、土地が細分化されており、対象の筆数が多いこと、権利関係がふくそうしており、境界確認に時間を要すること、建築物等が障害となり、測量に時間と経費を要することが考えられます。
　林地におきましては、高齢化等の進展によります筆界確認が困難な地域の増加や急峻な地形によりまして、土地所有者の立会いが困難であること等が原因として考えられます。
　また、地籍調査の実施主体が市町村でございますが、この実施主体である市町村等における予算や実施体制の差が、進捗に差が出る一因と考えているところでございます。
○もとむら委員　三・一一の東日本大震災でも、東北の岩手、宮城を始めとする被災三県も非常に今地籍調査が進んでいて、そして、非常に復旧復興が早かったということもございますので、この地籍調査は非常に私も関心を持っております。
　第七次国土調査事業十カ年計画に向けて検討を行っているところだと承知をしていますが、平成三十二年度からの十カ年における目標を教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　平成三十二年度から始まります第七次の国土調査事業十カ年計画を見据えました地籍整備のあり方等につきましては、中長期的な地籍整備の推進に関する検討会におきまして有識者の方々に御検討いただきまして、本年の二月に中間取りまとめを公表したところであります。
　国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
　今後、これらの施策の具体化に向けて検討を行うとともに、その効果について推計を行いまして、第七次国土調査事業十カ年計画におけます国土調査事業の量としての調査面積の目標を設定をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　先ほどは失礼しました。東日本大震災、岩手、宮城、福島でありまして、被災三県、この沿岸部の地籍調査が進んでいるという点を指摘したかったんですが、失礼いたしました。
　今、地籍調査は昭和二十六年から行われておりまして、今大臣からもお話しいただいた六次計画では、進捗率を五七％として、都市部四八％、山村部五〇％として、平成三十一年までが第六次でありまして、先ほどのお話を聞くと、進捗率五二％でありますので、目標達成までちょっと厳しい部分もありますので、第七次ではまた目標を高く上げて、前進するべく、リーダーシップに期待してまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、登記所備付け新規地図作成作業、土地家屋調査士の皆さんからは十四条地図と言われている、平成十六年度より、法務省においてもこの地図作成作業を重点的に実施していると承知をしていますが、地籍調査と地図作成作業のすみ分けはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　登記所備付け地図の整備として、法務省では、全国の法務局におきまして登記所備付け地図作成作業を実施していますが、国土交通省では、市町村等を実施主体とする地籍調査を推進しております。
　両者の役割分担につきましては、平成十五年六月に内閣に設置された都市再生本部が示した民活と各省連携による地籍整備の推進の方針に従いまして、登記所備付け地図の整備が不十分である都市部において、公図と現況が大きく異なり、地籍調査が困難な地域である地図混乱地域などについては法務局が担当すること、それ以外の地域については市町村等による地籍調査を行うこととしております。
　これによりまして、法務省による登記所備付け地図作成作業は、平成十六年度より、登記所備付け地図作成作業十カ年計画に基づきまして、全国の都市部の地図混乱地域において、さらに平成二十七年度からは、同様の十カ年計画等に基づきまして、大都市の枢要部や地方の拠点都市、東日本大震災の被災地におきましても、重点的に実施されていると承知をしているところでございます。
　また、市町村等が実施する地籍調査は、法務省による計画地域以外を対象にいたしまして、第六次の十カ年計画に基づきまして、大規模災害想定区域や社会資本整備の重点予定地域等において実施しているところでございます。
○もとむら委員　平成二十七年度から、横浜地方法務局において、私の地元相模原市の橋本駅周辺地域を対象に実施をされておりまして、きのうも指摘をさせていただきましたが、この橋本というのは、リニアの新駅が、中間駅ができる予定でございますが、このリニア中央新幹線の駅建設予定地であることからも、今後の土地取引等の活性化が見込まれる地域として選定されたものというふうに伺っておりますので、今後もこの対応をしっかり注視をしてまいりたいと思います。
　次に、神奈川県内においては、法務省の地図作成事業での筆界特定率が地籍調査率よりも高いと伺っております。この理由は何か。このノウハウは地籍調査事業にも生かせないのか、お伺いいたします。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　筆界確認に至る作業内容と手順につきましては、法務省が実施する登記所備付け地図作成作業と市町村等が実施する地籍調査とでは同様でございます。
　そのうち、土地所有者等の所在が明らかでないため立会いを求めることができない場合につきましては、筆界を明らかにする客観的な資料の収集、分析、筆界案の作成を行いますけれども、登記所備付け地図作成作業におきましては登記官みずからが、地籍調査におきましては市町村等の担当者が法務局と協議をした上で定めるということでございます。
　土地所有者等の所在が明らかでないため立会いを求めることができない場合の作業内容、手順につきましては、上記のようなところが異なるところでございますが、この手続の中で、客観的な資料の収集、分析、筆界案の作成に関する経験値が法務局の登記官と市町村等の担当者間で異なることが、筆界が確認できた割合の差の一因であると推測をしております。
　引き続き、国土交通省といたしましては、法務省と連携して、筆界の確定に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○もとむら委員　神奈川県の土地家屋調査士会の相模原支部からも、この地籍調査の結果、筆界未定地となる土地が多数見受けられるけれども、地図作成作業は筆界特定率が高い、この成果を相模原市が行う公共事業などにもうまく連携させることができればより効果が大きいんじゃないかという話もいただいておりますので、その辺をまた指摘をしておきたいと思います。
　次は、所有者不明土地の課題について数点お伺いいたします。
　平成二十八年に、外国人によって買収された森林は二百二ヘクタール。そのうち二百一ヘクタールは北海道ということでありまして、平成二十四年三月、北海道では、水源地域の土地売買の事前届出を義務づける条例を制定しているというふうに伺っております。
　水源保全地域の指定区域の全所有者四千百六十六名に通知を郵送したところ、その四割以上が宛先不明で返送されてきたということでありまして、その後、移転先の追跡調査を行ったが、判明したのはわずか二十七名ということであります。
　この所有者不明土地はさまざまな問題を起こし得ることがありまして、例えば、所有者が登記をしないまま土地が売買されてしまえば、水源地の保全や安全保障上重要な土地が知らないうちに外国人の手に渡ってしまうことも考えられるわけでありまして、政府はこうした問題についてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺等におきます外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。
　このため政府におきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略におきまして、国家安全保障の観点から国境離島や防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討することとしておりまして、現在、関係省庁において調査等が実施されているものと承知をしております。
　また、森林や水源地につきましては、外国資本による森林買収への関心が高まる中、農林水産省におきまして、平成二十三年に森林法を改正をし、新たな森林の土地取得に対して届出義務が課されるようになったと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、こうした政府全体の動向を踏まえつつ、必要に応じまして関係省庁と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　私の地元の相模原市も水源地域があるんですが、中国人の皆さんがバスで水源地域を見に来ているといううわさも一部ありまして、地元でも、水源林に対する、国の保全に対する責務を言う声を多くいただいておりますので、ちょっときょう委員会で取り上げさせていただきました。
　一点指摘をさせていただきますが、所有しているが登記をしていないなどの、行政の台帳で所有者が不明なだけであれば実際売買が可能でありまして、売買届出や登記書きかえを放置すれば行政が把握できないということもございますので、そういう点を一点指摘して、次の質問に入らせていただきます。
　次は、所有者不明の未然防止について数点お伺いいたします。
　間もなく団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を迎え、大量相続時代が訪れます。きのうも山野目参考人にこの質問をさせていただきまして、一つ強調して申し上げるとすれば、土地情報基盤の整備、登記簿及びそれを所管する国の機関と、戸籍及びそれを所管する公共の機関との間の連携がうまくとれていないという問題があると山野目参考人からも指摘をされましたが、所有者不明土地となることを未然に防ぐためにできることはないか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地が生ずる要因の一つとして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されております。そこで、法務省におきましては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今後、相続未登記の土地が発生することを防止するための取組として、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼し、多くの市町村に御協力いただいているほか、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るために、法定相続情報証明制度を開始し、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
　また、本年四月からは、平成三十三年三月三十一日までの期間、既に発生している相続とこれから発生する相続のそれぞれに対応するために、一定の要件を満たす土地について、相続登記に関する登録免許税を免除する特例が設けられたところでございます。
　さらに、相続登記の義務化の是非などにつきまして、相続等が生じた場合にこれを登記に反映させるための仕組みのあり方という観点から、研究会において現在検討を進めているところでございます。
○もとむら委員　次に、不動産登記の義務化についてお伺いいたします。
　平成二十九年五月二十三日の指定都市市長会が取りまとめた提言でもこの義務化という文言がございますけれども、きのう、参考人質疑の中で山野目参考人から、登記の義務化をしても実効性がなく、解決につながらないと指摘をされております。
　また、罰則をどうするか、罰則を実効的に発動することができるのか、過料とするなら一回で終わりなのか、遺産分割の期限との関係などの課題があるときのう御答弁いただいておりますが、この不動産登記の義務化について、実効性の有無を含めてさまざまな見解があることは承知をしていますが、政府としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　所有者不明土地が生ずる要因の一つとして相続登記がされないことがあり、それに対する対応策として、相続登記を義務化すべきであるとの指摘がされているところでございます。
　そこで法務省におきましては、相続登記の義務化の是非を含む登記制度、土地所有権のあり方について研究会において検討を進めているところでございます。
　研究会におけるこれまでの検討におきましては、ただいま御指摘がありましたように、また、昨日の参考人からも御指摘がありましたように、相続登記の義務化をすることの是非について、仮に義務化をするとした場合には、その実効性をどのように確保するのかという点が重要な課題の一つとされているところでございます。
　法務省といたしましては、相続登記の義務化の是非について、相続等が生じた場合に、これを登記に反映させるための仕組みのあり方という観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、山野目参考人がきのうも、所有者不明土地の未然防止策として、先ほど申し上げた、一つ強調して申し上げるとすれば、土地情報基盤の整備、登記簿及びそれを所管する国の機関と、戸籍及びそれを所管する公共の機関との間の連携がうまくとれていないという問題が、先ほどもお話ししましたが、指摘をされております。
　土地に関する情報の一元化や、戸籍情報と登記情報の関連づけなど、情報の連携を行っていくことはできないのか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　所有者不明土地問題に対する対応として、土地所有者情報の中で最も基本となる情報である不動産登記を中心といたしまして、土地所有者に関する情報の連携を図り、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにするための仕組みを構築することが重要であると考えております。
　具体的には、例えば、不動産登記と戸籍等を連携させ、不動産登記における所有者情報について、その者が死亡しているかどうかなどの最新の情報を適切に把握することができるようにする仕組みの構築について検討を行っているところでございます。
　このような仕組みの構築に向けて、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　きのうの参考人の山野目参考人が部会長を務めていらっしゃる国土審議会土地政策分科会特別部会においても中間取りまとめが昨年十二月に行われておりまして、まとめの後に土地情報基盤の整備等を含めて「本格的に検討を行っていくこと」とされておりますし、また、所有者不明土地問題研究会座長であります増田寛也元総務大臣も、登記簿は国、固定資産税の課税台帳は市町村、農地は農業委員会の農地台帳、それぞれの部局が全部情報を共有化できる仕組みが必要だろうというふうに述べられておりますので、この辺をまたぜひ、指摘を鑑みながら前へ進めていただきたいと思います。
　次の質問でありますが、土地が所有者不明になる原因は登記簿が更新されていないということであります。これを未然に防ぐため、さまざまな住民サービスを総合窓口で一括して受け付けているケースがあるんですが、例えば、家族などが亡くなり死亡届を出してきた人に対してあわせて土地の登記も促す取組があったり、また、窓口では登記の意義や手続方法なども丁寧に説明され、これにより登記件数もふえているという実例もあります。
　京都府精華町では、死亡届に来た住民に登記を促すなど、総合窓口を設置して成果を上げていると聞きますが、こうした取組を全国の自治体に広げていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○筒井政府参考人　所有者不明土地問題の要因の一つとして相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておりますことから、法務省においては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでおります。
　そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただけるように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っているところでございます。
　その結果、現在、全国の七割を超える市町村におきまして、死亡届を受理する際に相続登記の促進のための広報用リーフレットを当該届出人に配布していただいております。
　また、全国の三割の市町村におきましては、市町村が作成している死亡に伴う各種手続一覧表の中に、相続登記の申請についての記述を加えてもらっております。
　法務省といたしましては、引き続き、市町村の御協力を得ながらこのような取組を広げてまいりたいと考えております。
　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　次に、登録免許税の話題もきのう参考人の皆さんからお話しをいただきましたけれども、相続時に登記について市役所の窓口でできるようにすることや登録免許税を減免するなど、登記しやすい環境を整えていくことが必要だというふうに考えております。
　現在、登録免許税の免税は行っていますけれども、これも国民に知ってもらうことが必要だというふうに思います。
　登記しやすい環境整備、国民の理解増進に向けて政府はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　委員から御指摘ありましたように、所有者不明土地の解消に向けて新たに特例が設けられました登録免許税の免税措置につきまして、積極的に周知、広報に努めるとともに、登記しやすい環境整備に向けて相続登記の申請手続の負担の軽減を図ることが重要であると認識しております。
　そのための具体的な取組として、先ほども申し上げましたけれども、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットの配布をしていただくことを依頼したり、それから、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担軽減そして相続登記の促進のために、法定相続情報証明制度を開始し、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、相続登記の必要性、重要性について国民に理解していただけるよう周知、広報に最大限努めるとともに、相続登記の申請手続の負担を軽減する観点から、相続登記の手続の簡略化についてもあわせて検討を行っております。
　今後とも、所有者不明土地の解消に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。