Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　陣内　孝雄君
　五月十八月
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　高井　和伸君　　　　　中村　鋭一君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　野村　五男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　通市場課長　　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役国
　　　　　　　際部長　　　　　　戸田　秀明君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役移
　　　　　　　動体通信事業本
　　　　　　　部副本部長　　　　武内　宏允君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　井上　秀一君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役電
　　　　　　　話サービス推進
　　　　　　　本部電話サービ
　　　　　　　ス部長　　　　　　井関　雅夫君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事労働
　　　　　　　部長　　　　　　　和田　紀夫君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電話サー
　　　　　　　ビス推進本部情
　　　　　　　報案内営業部長　　福元　俊久君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　市原　　博君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　山口　武雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　また、昨日、井上孝君、谷川寛三君及び高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として斎藤文夫君、尾辻秀久君及び中村鋭一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡野裕君及び守住有信君から、それぞれ文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　委員の異動及び理事の辞任に伴い、現在理事三名が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、斎藤文夫君及び中村鋭一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長児島仁君、同社代表取締役副社長澤田茂生君、同社取締役国際部長戸田秀明君、同社取締役移動体通信事業本部副本部長武内宏允君、同社取締役井上秀一君、同社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君、同社理事労働部長和田紀夫君及び同社電話サービス推進本部情報案内営業部長福元俊久君、国際電信電話株式会社代表取締役社長市原博君、同社代表取締役副社長奥田量三君及び同社常務取締役山口武雄君を参考人として出席を求めたいと
存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　次に、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました法律案につきまして質問をいたします。
　まず、法案提出の理由についてお伺いいたします。
　郵政省にお尋ねしたいんですが、これからの発言の便宜上、日本電信電話株式会社はＮＴＴ、国際電信電話株式会社はＫＤＤと呼ばせていただきたいと思います。法律内容の質問に先立ってのことでございますけれども、法律案の提案の理由に、先日伺いましたところ、「国際化の進展」と一言述べられておりますけれども、一九八〇年代の特徴は以前から国際化、情報化、高齢化と指摘されておるところでございます。ＮＴＴやＫＤＤという事業そのものは先見性を持っておりますし、最先端を行く事業体だと承知しております。そういう状況の中で、一九八五年、昭和六十年の電気通信制度の改革からまだ七年でございますけれども、そこへ国際化の進展というだけで提案理由が説明されておりますので、いささか納得いきませんので説明の補足を大臣にお願いしたいと思います。まず大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今回提出いたしておりますＮＴＴ法の一部改正案は、御案内のように、外国人などがＮＴＴあるいはまたＫＤＤの株式を五分の一未満の範囲内で所有できるようにすることがまず第一点でございます。第二点は、ＮＴＴがいわゆるエクイティーファイナンスを円滑に実施できるように政府保有の株式数の算定方式の特例を定めるということが主な内容になっているわけで、非常に大きなこれからも投資をしていかなければならないＮＴＴに対して、資金の円滑な調達といいましょうか、そういうものの環境をつくっていくということが今回の法案の一つの目的であると思うわけでございます。
　六十年の電気通信制度改革以後、我が国の国際化が進展して、ＮＴＴ及びＫＤＤも国際化への対応を積極的に進めているところでありまして、海外においても電気通信分野における資本交流が進んでいることから、両社の株式について外国人の所有を一切認めないという現行の制度ではいかがかということで見直しをし、世界の先進国にふさわしい制度にしようといたしているわけでございます。
　あるいはまた、ＮＴＴはディジタル化の推進のため先ほど申し上げた資金の確保が大切であるということでございまして、こういうことを効果的に、しかも安定的に行おうということがねらいであるわけでございます。この法案をぜひひとつ御理解、御賛同賜りまして、世界的にも大切な電気通信企業として、あるいはまた我が国の基本企業として非常に大切な両企業の円滑な、健全な発展を促していく、そういう環境づくりの一助にいたしたい。よろしくひとつ御指導と御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○三重野栄子君　国際化の進展という関連では少し私は理解しにくかったわけですけれども、一昨年の十二月にＮＴＴ株が第一次放出時の価格を下回って低下をしておりますし、二年連続して売却できないという状況のときに、大蔵省と郵政省が発表いたしました株主対策、その中に外資規制の見直しやエクイティーファイナンスの円滑な実施への配慮があったと思っております。今回の法案がＮＴＴ株のさらなる下落をしてから提出されたという状況の中で、今株価は少し持ち直しているようでございますけれども、今回の法案と株主対策との関係についてどのような見解を局長お持ちでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　冒頭の御質問も含めまして、この法案を提出させていただいた六十年以降の大きな変化、もちろん国際化という言葉で表現をしておるわけでございますが、一つは、我が国全体が大変国際化の進展していく中で、今回法案をお願いしておりますＫＤＤ、ＮＴＴとも例えば資本調達、これは民営化以前に比べますと今四倍ぐらいの規模に年平均なっております、海外からの資金調達あるいは資材の調達でございます。交換機であるとか各種の電気通信設備の調達についても、これも数倍になっておるわけでございますし、また各地にＮＴＴ、ＫＤＤが現地に法人をこさえたり、あるいは支店をこさえたりということも随分この数年活発になっておるわけでございます。
　それからもう一つ着目すべきは、この電気通信改革の法案をお願いしましたのは昭和五十九年ごろでございます。そのころ、この電気通信というのは一国の防衛だとか外交だとかと並んで国家が直接かかわるものだという認識が非常に各国強うございまして、ほとんど国営独占という格好でやってまいったのでありますが、我が国が着手をいたしましたころには、開放しておりましたのはイギリスぐらいなもの、アメリカはもともと民間資本の国でございますから。しかし、そういう競争原理も導入し、海外からの資本も入れようという動きが世界各国で非常に顕著になってまいりました。
　そうした状況を受けまして、逆に日本の市場にアメリカの各電話会社の株式だとか、あるいはさっき申しましたイギリスのＢＴ、ブリティッシュ・テレコム、日本のＮＴＴみたいなものでございますが、これが東証市場で取引をする、こんな資本交流も大変活発になってまいったわけでございます。私どもとしては、制度改革七年を経ました今日、いつまでもＮＴＴ、ＫＤＤを外国人には一切株式を保有させないという現行制度については、将来を見渡した場合いろいろ不都合があるだろう、そういう意味でこの際これまでの制度を改めたいと、こういうことで御提案をお願いしておるわけでございます。
　この株価をめぐっていろんな折にこうした問題、私らの望むところではございませんですが、新聞報道等で、株が下がるのなら外国人にも持たしたらどうか、そうするとみんな買ってくれるから株が上がるんじゃないか、こういう議論なども確かにこれを検討する過程で出てまいりました。しかしこうした問題は、今申し上げましたような日本の国際化あるいは電気通信市場の基本的なあり方、こういうことから観念すべきあるいは議論すべき事柄であって、単にこの株価対策という狭い視野の問題で考えるべき筋のものではないということで、かねがねこの問題については現行制度を改めるべきかどうかということを大変慎重に検討してまいりました。電気通信審議会にも議論を長期間お願いをしたりして、その結論のもとに今回法案を提出させていただいたと、ちょっと若干長くなりましたが、背景は以上でございます。
○三重野栄子君　大変理解を深めることができました。今伺いましたので大体概括がわかったように思いますが、今の問題を今度は企業の側から御説明をいただきたいというふうに思います。
　昭和六十年の電気通信制度改革以来七年たっているわけですけれども、最も基本的と思われるような今度の法案の二項目でございますので、一般的に見ますと、七年ぐらいでは法律は改正されないというのが実情のようでございますが、今局長から伺いましたように、世界的に非常に激動しているという状況からだと思いますけれども、七年間の間にどのように変化があり、これからどのように飛躍していくかという立場でＮＴＴの側からの御説明をいただきたいと思います。
○参考人（児島仁君）　ＮＴＴの立場からお答え申し上げます。
　先ほど大臣からお話がありましたように、私ども設備産業でございますから大変膨大な建設投資資金が必要でございます。年々歳々借入金あるいは債券で資金を調達しておりますが、簡単に申し上げますと、外国で調達した金額の方が国内で調達した額よりも多いという年が二年ばかりありますし、それから年間二千億を超える調達ということもありました。ただし、その場合には債券による調達だけでありまして、いわゆるここで言うようなエクイティーファイナンスというふうなことはできませんでした。
　一兆九千億、二兆円に近いお金を調達するというケースでは〇・一％の金利もゆるがせにできないわけでありまして、できるだけ安い資金の調達で設備をつくっていくということは、間接的にはユーザーへの還元とコストを上げないということになるわけであります。重大な関心を持っております。今回こういった措置をとられることは私どもとして大変ありがたい、直ちにやれるという市況にはないと思いますけれども、いつでもやれるというこの構えが大変私どもにとってはありがたいことであります。
　それからもう一つ、外国人保有の問題でございますが、これも大臣、局長から既にお答えがありましたので簡単に申し上げますけれども、世界の電気通信事業者はすべて国際戦略に今走り回っております。そういった中で、当面はないと思いますが、一緒に手を組んでやっていく、あるいは敵対関係になるというケースがあると思うのですが、そういった場合にある会社に共同で出資する、あるいは株の持ち合いをするというふうなことがあります。そういったときにＮＴＴだけは外国人に株を持たせないということでは仲間にも入っていけないということだろうと思います。今回の御措置は私どもにとって大変ありがたいことだというふうに思っております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　質問は同じような趣旨でございますけれども、ＫＤＤの方からもお答えいただきたいと思います。
○参考人（市原博君）　今回株式の外国人保有が可能になりますと、国際化の中で会社の開かれた企業のイメージというものを持っていただけるようになりますとともに、実務面におきましても、海外での資金調達の多様化、調達コストの削減の可能性も出てまいりますので、より機動的な事業運営に資することができると考えております。また、当社の基幹的国際通信事業者としての役割、経営の自主性の確保等の面から外国人の株式保有に一定の制限も加えておられまして、全体として今後の事業運営にとって好ましいものと考えております。
○三重野栄子君　以上の立場に立ちまして、これから法改正の中身について一、二質問をいたします。
　改革の折、ＮＴＴは基幹的電気通信事業者として中枢的な役割を担っておるから、その経営に対して外国からの影響を強く排除する必要があるというようにして外資規制が設けられたと聞いております。そこで政府としては、我が国の通信主権を守ることとして附帯決議が行われているそうでございますが、今回の外資規制の規定が設けられた趣旨、それからその基本にある通信主権についてどのように考えて改正をされたのか、そのあたりの経過などを伺いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　五十九年十二月に本院のこの逓信委員会で御指摘のように当時の電気通信関係法律の制定にかんがみまして附帯決議がつけられておりまして、「情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、」「電気通信の発展基盤の強化に努めること。」、こういう御指摘がございます。
　ここで言うこの通信主権について、今の御質問は本当に守っていることになるのかと、こういうことかと思うのでありますが、基本的に通信主権という言葉でございますが、もともと国際間で自由濶達に通信が行われなきゃならないものでございますから、大変長い間の歴史を持っておるわけでございますが、国際電気通信連合というのがございます。これは日本も明治の時代から加入をいたしておるわけでありますが、こうしたＩＴＵの基本的な協約でございます国際電気通信条約という条約の前文に、各締約国はこの条約を締結するに当たって、各国に対してその電気通信を規律する主権、ソビリンライトを十分に承認する、こういう規定が前文に置かれているわけであります。
　言いかえますと、この規定は要するに、各国が電気通信を自由に国際的に行うためにこういう協約をつくるが、それに当たって、電気通信に関して各国が国内にどう規律するかは各国の主権にゆだねられると、こういう趣旨を書いたものと私ども考えておるわけであります。そういう意味合いで今回の外資規制の措置というのも、先ほど申し上げましたようにこの七年間の大きな変化、法律制定からは八年になるわけでございますが、この間の状況の変化というものを踏まえまして、ＮＴＴ、ＫＤＤの株式について外資に門戸を開くと同時に今後の資金調達の多様化を図る、こういうことをお願いをするわけでございます。これはあくまでも政府としてこういう客観情勢を自主的に判断してこういう法案の提案をお願いをしているわけであります。
　また同時に、その法案の中身にもごらんいただけますように、外国からの影響力ということはやはり十分考慮に入れなきゃならないことでございますので、外資開放をするにしても、外国からの影響力の排除については十分意を用いなければならぬということで、今回お願いをいたしておりますように、外国人の保有限度は五分の一未満、あるいは外国人の役員就任についての制限を設けるということもあわせまして、ＫＤＤ、ＮＴＴともこうした開放体制の中でなお経営の自主性というものを確保してもらえるような筋道をお願いしたい、こういうことでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、外国からの影響を強く排除する、強くというか、外国からの影響というものも考えた上でこの法案が提出をされた。したがいまして、私といたしましては、今御説明のありました外資規制の五分の一未満まで認めるということでございますけれども、ＮＴＴ株の政府保有義務は三分の一でありますし、また第一種電気通信事業者の外資規制も三分の一ですから、日本の企業は非常にいろんなところで規制が多いというふうに言われている中で、民主化を進めている政府の考え方としては三分の一でよいのではないかというようなことも考えたりするんですけれども、今御説明になりましたように、五分の一が適当だというふうにお考えになっているということなんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　六十年の改革で多くのニューカマー、新規参入が実現したわけでございます。これについては御案内のとおり三分の一まで開放するということで、これは、できるだけ開かれた制度にすべし、しかし通信自体は一国の安全にかかわる重要な社会資本でございますから、それにはおのずから制約があるということで三分の一でスタートさせていただいて、その結果、現に多くの新規事業者の中にはその限度いっぱいまで資本が参入しておって、今いわば外資合弁とか日米合弁、そう称しても差し支えない程度の資本参加をしながら現に各般の営業活動を行っているわけであります。
　今回、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、こうした一般の事業者と異なり、この両社はいずれも日本の基幹的通信事業者として今日までいわば独占のもとに、多くの国民の協力を得ながら全国に展開するネットワークの構築、あるいは全世界の対地とどこでもほとんど通話ができる体制を構築してまいったわけでございますから、さらにこうした外国の影響力の問題については十分考慮をする必要があるだろう。
　そこで、海外の状況をも子細に調べてみたのでございますが、一番オープンだと考えられますアメリカにおいても、こうした通信事業者の保有制限はやはり五分の一未満、そして外国人の役員就任を禁じているということもございましたし、そうした視点で、こうした開放で外国から非常に閉鎖的だという非難は決して受けない、しかしその中で目いっぱい開かれた制度にしてあるという理解は得られるものだろう、こう考えて御提案をさせていただいているところでございます。
○三重野栄子君　それでは次にエクイティーファイナンスの問題について質問をいたします。
　まず第一に、政府の株式保有義務について特例を定めるものでございますけれども、この特例を定められた理由、それからこのことは国民的にメリットはどのようにあるのかということについてお尋ねをいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほど大臣も申し上げましたように、あるいは社長からも申し上げましたように、電気通信事業というのは大変設備を多額に要する産業でございます。ネットワークの高度化、ディジタル化、新しいサービスをいたしますには大変な投資が今後とも引き続き大変重要な状況になっておるのは御案内のとおりでございます。このためには、先ほどＮＴＴ社長からも申し上げましたように、従前の社債とか借り入れ以外に、いわゆるエクイティーファイナンスという形で新株を発行したり、あるいは転換社債を発行したり、あるいは新株引受権付社債の発行といったような資金調達手段の多様化が大事でございます。
　ところが、現行の制度で政府が三分の一保有ということに相なっておりますので、今のままでまいりますと、もしこうしたエクイティーによって株数が増加いたしますとするならば、その三分の一に見合う分だけまた新たに政府が予算措置をするなり法的な措置を講ずるなりして手当てをしなければならないということになるわけでございます。そうなりますと、市場の動向を見て機動的に資金調達を行いたいというときに、いわば前年に国会の承認を得た予算の中で措置をしてあるということが前提になるとするならば、大変機動的な調達手段という意味でうらみが出てまいるわけでございまして、こうした障害を除くべく、当分の間、資金調達を円滑に行うために新株を発行してもその三分の一の数には入れなくてもよろしい、こういう特例をお願いして、新株発行に伴う新たな政府保有分の発生を抑制して、結果として資本市場に機動的な対応ができるようにということをお願いしているわけでございます。
　同時に、先ほども申しました。外国人にも株式保有は可能になるということになりますと、海外市場においてのエクイティーファイナンスも可能になるわけでございますので、いずれにいたしましても、こうした形でできるだけ今後のＮＴＴ、ＫＤＤの経営の向上を図りたいという趣旨でお願いをしておるところでございます。
○三重野栄子君　非常に多額のお金が要るということを伺いましたんですが、私の考えでは、とにかく三年連続売却をされておりませんし、それから凍結された部分もあるわけですから、なぜここでエクイティーファイナンスのことをやらなくてはならないかというふうには思いました。
　しかし、今の御説明で理解ができましたんですけれども、それでは当分の間というのはいつまでで、どのくらいのことも指しておられるのでしょうか。それからまた、当分の間が終わったときに政府の今までの株式保有義務の三分の一というのはどうなっていくのでしょうか。今おっしゃるように、膨大な新株が発行されてまいりまして、その当分の間の後に三分の一というのはすごく大きくなっていると思うんですけれども、政府の株式保有義務とその当分の間が終わったときの関係はどうなるんでしょうか。そこらあたりをお尋ねします。
○政府委員（森本哲夫君）　これは先ほど来話に出ておりますように、昭和五十九年のときの法律で政府は三分の一を保有するという形で民営化の枠組みがスタートしたわけでございますが、ＮＴＴの持っております非常に重要な公共的役割に照らしまして、特定の者にＮＴＴの経営が支配されたりあるいは株主権が乱用されたりすることがないように、常時政府が発行済みの三分の一の株を保有することによって安定株主として会社の経営の安定とか適正な事業運営を確保する、こういう趣旨で設けられたのだと思っております。
　特に三分の一という意味合いは、先生御案内のとおり商法で、三分の二というのは特別決議という形で、大きな会社の経営の動向を左右する際には特別決議というのがございます。そういう意味で、いわば政府としてあるいは日本のＮＴＴとして容認しがたい特別決議の成立を阻止する、排除ができる、こういう意味の三分の一であろうかと考えるわけでございます。
　そうしてみまして、現在の売り出し以降の状況を見ましても、御案内のとおり百七十万人近い株主がおられるわけでございますが、こうした株式の保有状況というようなことを参酌しました場合に、現実の株主総会において三分の一の議決権の確保は十分可能であろう。また、これから売却予定にいたしております株が三分の一保有とはまた別に五百万株あるわけでございますし、これの議決権の行使というものは当然のことながら政府保有の分と合わせて議決権も行使されるわけでございますので、そうした意味合いで現実にこの三分の一を切るということは想定しがたいだろう。したがって、こうした問題に厳密な運用を図るよりは、むしろ先ほどから申しております資金調達の容易化、円滑化ということをこの際ぜひ確保する必要があるということで、当分の間三分の一については今言ったような形でお願いをしたい。
　三分の一がその先についてどうなるかという御質問でございますが、私どもとしては当分の間今言いましたような趣旨で問題は生じないものと考えておりますが、万が一将来改めてこの問題について必要が出てまいりますならば、その際に、もとの原状に復帰する三分の一にするか、あるいはそのときの状況に応じて政府保有をどういうふうに判断するかはまた改めてその時期にいろいろ御検討の上御判断をお願いしたい、こういうふうに考えておるとごろでございます。
○三重野栄子君　それでは、少し視点を変えて三つほどお伺いをいたします。
　電気通信事業にかかわってでございますけれども、まず第一に、八四年のＮＴＴ法制定のときに附帯決議がございました。その二項目に「高度情報社会の形成を展望し、プライバシー保護、情報公開などを含む情報基本法の制定に積極的に努めること。」という附帯決議があったと思いますが、そのことについて質問をいたします。
　既に改革後七年間を経過しておりますが、積極的に努力をしてこられたのでしょうか。どういうふうになっているかという現状でございます。それから今後の見通しはどうなっているだろうか。電話の普及、この事業がどんどん進展をしておりまして、もう既に各地でこの問題については個人のプライバシーの問題あるいは犯罪の問題が起こっておりますし、ＮＴＴとしても把握されていると思いますけれども、例えばＮＴＴ和歌山支店とかあるいはＮＴＴ倉敷支店などでは、既に新聞報道もあり、しかもそれは犯罪行為につながるというような状況でございますので、特にこの情報基本法を制定することによって国民のプライバシーといいましょうか利益を守りたいというふうに思いますので、その点の現状とこれからの制定に向けての方向をお尋ねいたします。
○政府委員（白井太君）　ただいまの先生のお話の冒頭の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　情報基本法を検討すべきではないかという御意見はしばしば出されたところでありますが、このことにつきましては、主としてその情報に関し個人を守るというようなことを基本にこのような問題が提起されたのではないかと理解をいたしております。ただいま先生お示しになりました五十九年十二月の本委員会における附帯決議も、どちらかというとそういう観点を中心にしてなされたものであろうかと思います。
　そのような方向に沿うものといたしまして六十三年に新たな法律ができたわけであります。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律がこれでありまして、この法律が六十三年にできたわけであります。しかしこの法律だけでは、情報基本法が必要だという御意見の中で指摘されているあらゆる問題をカバーするというものでないこともまた当然のことでございます。個人情報の保護でありますとか情報公開などの問題は極めて広範多岐にわたる問題でありまして、当然のことではありますが、ひとりこの電気通信にかかわるもののみではないということも申し上げるまでもないわけであります。
　そこで私どもとしては、私どもの受け持ちの分野であります通信について、その秘密を守る、秘密を保持するということに万全を期するというような考え方をまずはとりまして、これからますます社会の情報化が進むというような中で、個人のプライバシーの保護でありますとか、あるいはこの情報の取り扱い万般にわたりまして、そのあり方はどうすべきかということについて世間の動きなどにも十分関心を持ってまいりたいというふうに思っております。
　申し上げるまでもないことでありますが、情報の取り扱いというのはいろいろな意味で大変慎重な取り扱いを要するという問題でもありますので、すぐに具体的な動きとしてこの措置をとるということができなかったということもあるわけでございます。我々としては、しばしば再三にわたりまして個人情報の保護などが必要だとかいうような御指摘がなされてきていたということについては、十分念頭に置きまして事態の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　なかなかこれは難しい問題でございまして、私どもも、じゃどういうふうにしていいかという具体性というのはまだ持ち切れないと思っているんですけれども、しかしやはり事業主体といたしまして、また郵政省の方としてもこの点について積極的に、情報がいっぱい集まってくるわけでございますから、できるだけ早く制定されるようにお願いしたいと思います。
　二番目は、ＮＴＴの方にお伺いしたいんでございますけれども、九三年三月期の経常利益は前期と比べて推定二〇％以上減少となるとか、あるいは役員の皆さんの報酬の減額だとか、あるいはことしの採用人員を減らすとかいうことを新聞などで知っているわけでございますけれども、こういうことではなかなか大変だろうと思うわけですけれども、これからの事業の進展というものも含めまして、この二つの法案によりますとこういうことが解決するのかどうか、うまくはいかないかわかりませんけれども、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（児島仁君）　ただいま私どもが直面しております財務の状況は、このエクイティーファイナンスあるいは外国人持ち株の制度によって解決するというものではございません。到底構造的にそういうことにはならぬというのをお答えせざるを得ないんでございます。
　今回、今先生御指摘のようないささか乱暴な措置をとりましたのも、競争が非常に激しくなってまいりましたのと景気の不調というようなことで、一方設備投資をやっていかなくちゃいかぬし、合理化もかなりの勢いで進めておりますが、簡単に申し上げて帳じりが合わないということです。その帳じりが合わなくなってきている上に、新しく商売をお始めになった方々、新規参入の方々、ニューカマーズと申し上げさせていただきますが、その方々がまた二十円の料金値下げをなさるということになりますと、私どもとの料金格差は最遠距離で六十円になります。二百四十円で六十円違うというのは大変な差でありますから、これを放置しますともうお客様全部とられてしまう。今でも相当の勢いで流れておりますのがもうとめどなく行ってしまうということで、社内で何度も何度も討議をいたしました結果、私どもも値下げに踏み切るということで今認可申請をしておる最中でございます。
　値下げをしていって財務ががたがたになっていいというわけではございませんので、できるだけのやっぱりきちっとした数字の維持をしたい。痛むことは痛むけれども、最小の痛みにしたいという中で緊急の措置としてとったことでございまして、採用数毎年千名がいいとも思っておりません。それから管理職のベースアップを毎年とめるということも決していいことだとは思っておりません。緊急の措置として今回やらせていただいて、料金値下げをした後の結果を見つつ今後の運営について基本的に考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○三重野栄子君　大変努力をされていると思いますが、さらによろしくお願いします。現場で働いている皆さんは今でも大変だ大変だと言っているのに、さらに採用が少なくなって人員が減るということになると大変な状況でございますので、御存じとは思いますけれども、よろしくお願いしたいところでございます。
　最後にＫＤＤの方にお伺いしたいと思いますけれども、今のような形の事業運営の基本的考え方、短時間で大変申しわけありませんけれども。それと五月十五日に新聞報道されましたロシア極東に設立される通信会社の内容、簡単で結構です。それと現在のロシア極東地域との通信の現状。それから、新会社設立によりまして具体的にどういうところが改善されるだろうか、そういう面についてお願いいたします。
○参考人（市原博君）　お答え申し上げます。
　国際通信市場におきましては、昨今の内外の経済動向の影響を受けまして昨年来国際通信市場のトラフィックの成長率はやや鈍化する傾向にございますけれども、市場全体としての需要の伸びは依然として拡大傾向にございます。こういった中で、基幹サービスであります国際電話サービスにつきましては、競合、競争に入りまして当初は急激なシェアの移行が見られましたけれども、その後の数次にわたります料金格差の縮小、当社のサービスの拡充、営業努力そして経営の効率化を進めまして、現在ではシェアにつきましても安定化の方向をたどっておりまして、今期は昨年度よりも経常収支の状況もやや増加の傾向になりました。
　競合他社との今後の競争につきましては、料金値下げを中心とした競争から、多様なサービスメニューの展開、それから品質などを含めました本格的なサービス競争の時代に入ると考えております。今後の事業運営に当たりましては、従来より進めておりますサービスの多様化、さらなる営業力の強化、企業体質の強化などを図りまして、国際通信市場全体の拡大を図りまして競争に対応する諸施策を推進してまいりたいというふうに考えております。特に今日の競争環境下におきましては、非常に競争力を持った通信料金の設定なり維持はもとより、それ以上に当社の蓄積してまいりました従来の技術力、ノウハウによりまして競合他社にまさるいい品質の、しかも信頼性の高いサービスの提供に努めまして、世界の広範な地域との間に多種多様なサービスをより多くのお客様に使っていただけるよう社会的使命を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　次に、ロシア極東における通信会社設立の事業について、昨今報道されましたが、この問題について少し説明させていただきます。
　ロシア極東地域と我が国との国際通信は、主として同地域の国内通信網の整備のおくれから接続に大変困難な状態が続いております。平日の昼の時間帯で約四、五時間待たないとつながらないという状況にございました。したがってＫＤＤは、このような通信事情を改善するために昨年六月から、ロシアの極東地域にインテルダリ・テレコムという会社がございますが、そことの間で衛星回線によりまして国際電話サービス開始に向けて準備を進めてまいりました。この間、先方との協議の中で、同地域の国際通信事情を迅速にそして抜本的に改善するためには日本からの出資、技術協力が最も望ましいという結論に達しまして今回新会社への合弁参加ということになったわけでございます。
　この新しい会社は、ウラジオオトクに国際通信用の衛星地球局を建設し、また国際交換機を設置いたしまして、インテルサット太平洋衛星を経由しましてＫＤＤとの間に直通回線を設定いたします。主に極東地域のお客様を対象に国際電話サービスを専用ネットによって提供するというものでございます。
　ＫＤＤとの直通電話回線は、サービス開始時に約三十回線を設定いたしまして、日本中継によりまして、日本との間はもちろんでございますが、この回線を通じてロシアの極東地域から世界の各国へ国際ダイヤル通話が可能となりまして、ロシア極東地域との接続状況の改善と品質が格段に向上するということを期待いたしております。
　このほか、ロシアの極東地域の通信事情を早期に改善いたしますために、この新しい合弁会社による通信改善は来年の一月に開始されますので、それまでの間、本年六月稼働を目途にウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスクの三都市に海事衛星用の携帯用の地球局を貸与いたしまして通信改善に努めたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○及川一夫君　参考人として出席をされましたＮＴＴの児島社長、ＫＤＤの市原社長、大変御苦労さまでございます。せっかくの機会でもありますし、日常、事業を運営されて功罪それぞれあると思うんですが、御意見としては御遠慮なく、どんなことでもずばずば切るようにひとつお答えいただけると大変ありがたいと存ずる次第です。
　私は、この法律案はかねがね我が党としても強く要求をいたしておりました法律でございますから全くもって反対はございません。賛成をするという立場であることを鮮明にいたしながら、法律案自体について一点に絞って、これからのことを考えて質問をさせていただきます。
　同時に、外資が入ってくることだけではどうもこの論議は国民の目から見ても済まされない。特にリアルな問題としては、ＮＴＴの株の動向というものが広義の意味で言うと政治的、ずばりそのもの言えば社会的な問題になっていることでありますから、どうしてもＮＴＴ事業の今日の現状というものをしっかり踏まえて国民の疑問にいろいろと応じていかなければいけない、こういうふうに思っておりますので、ややそちらの方に重点があるということを大臣も御理解いただいて、とりわけ電気通信事業、郵政事業を含めた長にある大臣としてそれこそ的確なお答えを願いたいということをまずもって要望いたしておきます。
　第一にお聞きしたいのは、外資導入というものを図るわけですが、せっかく外資の導入をしてもそれがまた他国間とのトラブルになってはいけない、こう私は率直に思います。そこで、電気通信審議会の答申の資料に「主要国の外資規制の概要」というやつが載せられておるわけでありますけれども、これを見ますと、アメリカではＦＣＣ決定ということで、外資の導入は一五％とは書いてないんですが、一五％以上はＦＣＣに対する報告の義務があると書いてあるわけであります。ですから、一五％まではいいが一五％以上になったら報告の義務があるという意味は、一五％を超えることがあるというふうにこの字面を読むと理解できるわけですけれども、ということは、日本との関係では、我が国が二〇％、ですから五％外資の開放が大きいということになって、何ら変更する必要はないんじゃないか、これで十分じゃないかという気もします。しかし、それ以上の場合報告義務と、報告ですから、だからそれ以上の実態に仮に今アメリカでなっているとするならば、また日米関係の中で、自由主義経済の日本でありながら閉鎖性がなどという問題が提起されないとも限らない。
　それからカナダの問題を見ますと、二〇％以下に制限されております。そういう点では我が国と同じということになるんですが、一方テレクローブ・カナダ法というのがあって、ここでは電気通信事業者によるカナダ社の株式の取得を禁止しているという問題もありますね。我々は禁止してないんですからとやか三言われる筋合いはないぞと思うんですが、これは一体どういう意味を持つのだろうか。
　さらに英国のＢＴの場合に、これはまた定款上一五％以上の株式所有を禁止いたしております。ですから一五％ということになるが、問題は、二名以下の取締役を指名する、こうなっておりまして、我が国の今提案されている法律案からいえば、取締役、監査役はだめ、こう提起されていると理解するので、ここで差が出てくるということだと思うんです。
　フランス、ドイツの場合には独占ということが大前提になって、移動体通信とか衛星通信の分野に競争の導入をしておって、これだけ見ると外資を導入しているのかどうか定かではありません。いずれにしても国際的なレベルに達しているが、しかし今回初めて我々はやるわけでして、英国や米国、カナダの場合には前々からやっているということになると、摩擦がそれでなくてさえあるものですから、絶対にそういうことが起こらないように、起こしてはならないという立場で今申し上げたことをお尋ねしますから、自信のあるところをひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　前段私の方からお答えをさせていただいて、補足を森本局長からいたさせます。
　今、及川先生おっしゃいましたように、米国、英国の外資規制、あるいはまたドイツ、フランス、カナダ、それぞれその国の特徴といいましょうか、あるいは国策と言っていいと思うんですが、あることは御案内のとおりでございます。アメリカでは、今おっしゃった外資が二〇％を超える会社、役員が一人でも外国人の会社、こういったところは電気通信の無線局の免許を取得、保有できないとまで連邦通信法によって明らかに規定をしているわけです。イギリスは、今おっしゃったようにＢＴなどは明らかに二名以下の役員の政府指名がある。一五％以上の集中の禁止、業務執行会長職への外国人就任禁止とかいろんなことが規定されております。
　前段先生の方からお触れになりましたが、日本の電気通信関係においては、いわゆるウルグアイ・ラウンド、あるいはまた日米摩擦等におきましてはまさに理想的ないい形になっている。今まで先輩の皆さん、あるいはまた、六十年の改正を一つの契機といたしまして、非常な努力でこの開放政策をやってきておる。私が就任いたしましてからも、アメリカから参りますいろんな人たちは、あるいはまたヨーロッパからも参りましたが、日本の電気通信関係における国際化は非常に順調にいっているという、手前みそではございませんが、これは今申し上げた大変今までの努力だと思うんですけれども、評価をいただいているわけであります。
　かといって、今回の法改正に我々はそういったところを無視してかかっているのではなくて、今お触れになられましたが、まさに外国との関係をバランスを見ながら、あるいはまた摩擦を生じせしめないようにこの法律をつくり上げてきた、作業を仕上げてきたということだと思うんでございます。今日でも米国の電気通信所管庁、あるいは昨年九月の電気通信審議会の答申後も特段の異論は外国からは来ておりません。そのように私も承知いたしております。
　とりわけ、先ごろヒルズ代表が初めて郵政省に来られまして、私も実は初めてヒルズさんにお目にかかったんですが、ウルグアイ・ラウンドにおける問題等もございましてかなりアメリカ側の考え方もおっしゃられましたが、私としては、日本の電気通信関係の国際的な牽引車としての役割をこれからも務めていきたいという決意を述べて、がつ、日本とアメリカとＥＣとの三極の話し合いをひとつ積極的にやることによってウルグアイ・ラウンド全体のエネルギーにしようではないかというほど、日本の電気通信関係は、御存じだと思うんでありますが、ＮＴＴの経営者あるいはまたＫＤＤの経営者、そして、これはまさに大先輩であられる及川先生の後輩の皆さんといいましょうか、いわゆる労働組合の皆さんが、本当に会社に対する将来性、あるいはまた国家的な電気通信基盤の高度情報社会に向けての責任感、使命感とい
うものを背景に持った労使一体の努力が、国際化の波の中にありつつも、今日の電気通信業務というのが極めて順調に推移しているというふうに私は考えておりまして、今日のこの状況をしっかりと踏まえながら、これからのいわゆるきめの細かい政策の実現、あるいはまた電気通信事業の環境整備に当たってまいりたいと思っておる次第でございます。
○及川一夫君　対外的な関係でトラブルが起これは我々もそれにさらされるわけですから、ぜひ大臣がお述べになった点をしっかり踏まえてこの法律の運用というものをお願いしておきたいと思います。
　そこで、国内におけるＮＴＴ株の問題を中心にひとつ質問をいたしたいのでありますが、最初にＮＴＴの方にお伺いしたいんですが、収支構造のアンバランスということで資料をちょうだいいたしております。市外が一兆四千五百一億。市内通話が一兆五千七十五億、基本料が一兆五百二十七億、公衆電話が三千四億、番号案内が五十八億、これ締めますと二兆八千六百六十四億。これがいわば俗に言う市内サービス事業というトータルと、こうお伺いしておるんですが、それを合わせて四兆三千百六十五億という数字が電話事業直接の収入というふうに理解いたしますと、その他の収入というのは、トータルで六兆五千億ぐらいに私は受けとめておったもんですから、数字を計算してみますとおおむね二兆円程度がその他の収入ということになるんですが、それでよろしいかということをまずお聞きしておきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　お答えいたします。
　今先生のおっしゃった収支というのは、直接的な電話サービスの収入でございます。その他に専用線だとか、移動体だとか、そういうものがございまして、トータル的に六兆円といった形になってございます。
○及川一夫君　それで株の値段は、けさの新聞は見なかったんですが、きのうの新聞によると大体六十四万円ということになっているようでございます。いずれにしても、第一次放出、六十一年に放出をしましたが、百十九万七千円、これで買った人はだれもおられないで、上場して初値から始まるんだろうと思いますが、百六十万で株の欲しい人は取得をしたということが残っておって、わずか六十二年の十月から六十二年の十一月にかけて二百五十五万にはね上がって、最高値で三百十八万までいったんですが、六十三年の十月時点では、第三次放出というものが行われましたけれども、その時点では百九十万円ということで、さらに下がって冒頭申しました六十四万と。
　上昇機運というのがなかなか出てこない、こういうことにあるんですが、証券業界その他通じて、いずれにしてもＮＴＴ株というのは一体どうなっているんだと。しかも、私は日本の証券業界、株市場というものを考えますと、ＮＴＴの株ほど株取得の大衆化というんですか、株に大変な関心が沸いて購入された人が非常に手広いだけに、値下がった、動かないということに対するやはり不満というのは相当多数あると、こう見ておるわけであります。
　大蔵の方はおいでになっていますか。大蔵にお聞きしたいんですが、これは直接的には大蔵が放出をしていったわけですから、同時にまだ持ち株を一千四十万株ほど持っておられるわけでありますから、政府という立場から見ても、株価を勝手に操作するわけにはいかないことはわかっておりますけれども、一体どういうふうにこの問題を把握して、問題意識を持っているのか、まずその点からお聞きしたいんです。
○政府委員（吉本修二君）　ただいま御指摘ございましたように、多くの一般投資家の方々が株価の動向に大変な御不満というかいら立ちをお持ちであるというようないろいろの声も伺っております、御指摘もいただいているというところで、私どもも正直申しまして大変苦慮しているところでございます。
　この株式の売却につきましては、何よりも国有財産である、国民共通の財産であるということから、まず最初は、適正な価格形成というものがなされていない状態ということもございまして、御案内のとおり、一般競争入札ということで昭和六十一年に価格の形成を行ったところでございます。そして百十九万七千円という価格で第一回の売り出しを行ったということでございます。その後は市場に上場されまして、市場の判断で価格が形成されてまいった、こういうことでございます。
　ただいま御指摘のとおり、現段階におきましては株式市況全体が非常に軟調でございます。その中でＮＴＴの株も現在六十万円台で推移しておるという、まさに御指摘のとおりの状態でございます。
　株式市況全体が軟調であるというようなこと等いろいろございますが、ＮＴＴ固有の原因としましては、業績見通しの不透明性や経営形態をめぐる不透明性等が指摘されていると伺っておりますけれども、この株価全体について、ＮＴＴの株価がどうかというようなコメントは私どもできる立場にないということはひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、大蔵省としましては、三月に策定しました緊急経済対策等が市況全体の活性化につながることを期待しておりますし、かつＮＴＴの株価につきましても、その将来性が市場において適切に評価されるようになることを強く期待しているところでございます。
○及川一夫君　大蔵に対する厳しい批判というのはあるんですが、例えば売り抜いたなんという言葉で、大体百十九万七千円が、それだけの価値のないものを価値あるようにして売り抜いた、それで政府がそれこそ十兆円の金を手にしたというようなことなどを最高にして、さまざまなやっぱり疑問というものが実は持たれているわけですよね。実際に買った人は株を持っているし、値上がる、あるいはもっとよくなると思ったのが、どんどんどんどん下降するだけでどうにもこうにもならないというような状況にあって、本当に株式に対する不信も相当なものだと言われているんですよね。
　ですから、日本の株式市場はもうここ数年どうにもこうにもならぬのではないかと言われるような状況にあるし、株式が低迷していることは日本の経済にも大変な影響を与えるということで、経済界、政府部内、それから政権与党である自由民主党の会合の中でも、何とか対策を立てようじゃないか、立てるべきではないかということで幾つかの具体案みたいなものが並んでいるんですけれども、それを紹介してもらいたいということであります。
○政府委員（吉本修二君）　ＮＴＴの株価が多くの一般投資家を呼び込み、大きな影響を与えるという点はまさに御指摘のとおりだと思います。ただ、市場全体で多くの株が大幅な下落を見ておるというようなことでございまして、全体として株式投資に対する信頼を回復するなどの中長期的な観点に立ってやっていくことが何よりも基本的に大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただいま御質問にございましたＮＴＴ自体に関する株価対策というようなことで、マスコミなどにおきまして種々の案が取りざたされていることは私どもも承知しております。無償増資であるとか低廉譲渡であるとか、あるいは分割であるとか、あるいは増配であるとか、いろいろなことが言われているということは承知しておりますが、私ども政府の方といたしまして特定の銘柄につきまして何らかの対策を考える。検討するというような立場にございませんということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　私ども国有財産を管理処分する立場といたしまして、第一に、これは国民共通の大事な財産でございます。その管理あるいは処分に当たりましては適正、公平、国民全体のためという視点に立つことが何よりも肝要でございます。これは財政法にも規定がございます、国有財産法という法律もござ互いますが、そういう観点に立って大切にその仕事をやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　第二に、かつてフィーバーが起きましたときにも冷静に考えてほしいというようなことは申し上げたことがあるわけでございますけれども、株式というものは市場が上がり下がりするということから自己責任原則ということでやられている世界でございまして、そういう証券投資における自己責任原則というものに反するような考え方はとることはできないということが何よりも大事な第二点でございます。
　第三点といたしまして、現在の競争政策の推進と民営化の趣旨等々を踏まえまして、ＮＴＴに対する一般的な財政援助というような形はとるべきものではないであろうというような基本的な考えでおるところでございます。そうは言っても株価が下がっていろいろ御不満があるということがございます。かねてから株主に対する利益還元策というような声があることも承知しております。こういう問題につきましては、何よりも第一に自主的にＮＴＴみずからが経営上の判断でお考えいただくことではないか。私どもとしては、平成二年三月の政府措置の趣旨を踏まえまして、そういうＮＴＴの意向があります場合にそれに対して配意する、こういう立場であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○及川一夫君　もう少しはっきり答えていただきたいと思うんですが、立場上答えられないというんでしょうから私の方から言いますが、例えば政府保有分のＮＴＴ株を現在の株主に無償ないしは額面五万円で割り当てなさいという、そういう意見も出ましたよね。それから、一〇〇％子会社であるＮＴＴデータ通信株式会社というのがありますが、これを分離分社するときのことを含めてでしょうが、ＮＴＴデータ通信の株をＮＴＴの株主に優先的に割り当てなさいと、これも一つの方策ではないかと思います。あるいは五万円の額面を五百円ぐらいに分割してみたらどうだというような意見も出ていましたよね。
　おおむね代表的に言えばそういったところだろうと思うんです。ＮＴＴの会社の方はこれとはちょっとニュアンスが違うのがもう一つあるわけでありますけれども、いずれにしてもこの種のものが仮に正当な対策だと一正当か不当かというような問題、今の商法に基づく株式取引の禁止事項というものがございますね、大体十一項目並んでいるようですが。今三つ申し上げましたけれども、この三つのうちどれが違反しないでどれが違反するかということを一般論として言った場合に、大蔵省、これはどうなるんですか。出ている意見は全部これは商法に違反してだめだというふうに大蔵は考えているというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（吉本修二君）　厳密な意味におきます商法とか証券取引法違反云々の問題以前の問題として、私が先ほど申し上げましたような原則に立って考えるということが何よりも肝要かと思います。そういう立場に立ちますと、例えば株主に無償で譲渡するあるいは低廉で譲渡する、お話のございましたものといいますと、実質的に損失補てん的なニュアンスが濃厚になります。そういうことで、これは法律違反というよりも、自己責任原則の趣旨をやはり逸脱しているのではないか、こういうふうに考えられます。
　残余の点に関しましては、特に子会社問題、私どもよくまだわかりません。これはＮＴＴの方で御検討いただく話であると思っております。