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○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、今後とも国及び地方を通じまして、先ほど来私も申し上げておりますように、行政改革を積極的に進めてまいらなくてはならないと考えております。特に、村山総理からはこの内閣の最大の課題であると言われておるわけでございます。したがいまして、地方におきます行政改革も、また私ども、先ほど申し上げましたように、先般、地方みずからがやはり地方分権を受けるにふさわしい状況をつくり上げるためにも行政改革を積極的に推進するべきであるという考えに立って指針をお示ししたところであります。
　そういう意味におきまして、今後一方において地方公務員の高齢者の雇用を検討いたします場合に当たりましても、今、委員も御指摘ありましたように、民間企業もリストラをやっておるそういう状況でもございますので、民間における高齢者の雇用施策のあり方も十分視野に入れながら行財政改革の要請にも私どもは十分取り組んでまいらなくてはならない、このように考え、我々は行政改革を通じてなお公務内における六十歳代前半の雇用というものをぜひ考えていかなくてはならない。経験あるいは知識を生かしますときに、行財政の改革の中で地方公共団体がみずからまた高齢者を雇用する場というものができ上がってくるのではなかろうか、いやつくらなくてはならない、そして雇用の拡大を図らなくてはならないというように存じておりますので、その推進のあり方につきまして積極的に検討を進めておるところでございます。
○釘宮磐君　私も質問をしながら、一方で人を削減していかなきゃならない、しかし一方では年老いてさらにまだ働く意欲のある人には働いていただかなきゃならないこのジレンマ、これを感ぜざるを得ません。しかし、そういう中にあって、国民の皆さん方が理解をしていただけるような形の中での新しい雇用のあり方、とりわけ公務員の高齢者雇用のあり方というものが模索されていかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、公的年金制度の一元化についてお尋ねをいたします。
　年金制度改正の最終段階とされる年金の一元化のめどとなる年次がもう来年に迫ってきております。今回の改正は年金の一元化との関連ではどう位置づけられるものなのか、お伺いをいたしたいと思います。また、年金の一元化についての検討状況はどうなっておるのか、さらに公務員共済年金の将来の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　公的年金の一元化につきましては、もう既に委員御承知のように、昭和六十年以来、基礎年金の導入と被用者の年金の給付の公平化、さらには負担の制度間調整が実施をされてきたところでございます。
　これまでの施策の成果の上に立ちまして、残された課題やあるいは具体的な一元化の方向につきまして論議するために、本年二月に公的年金制度の一元化に関する懇談会が設置されましたことは御承知のとおりでございます。この懇談会におきまして、今日まで五回の審議が行われました。これまでの経過、各制度の状況、給付面の比較、諸外国の制度等の検討及びフリートーキングが行われたと聞いておるところでございます。
　今後の見通しにつきましては、この懇談会で決定されることになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この懇談会の場を通じまして各制度を通じての議論と関係者の合意形成が図られていかなくてはならないと思っておるのでございます。
　地方公務員共済といたしましても、今後とも財政窮迫に陥った制度への財政支援を一方ではやっていかなくてはなりませんし、また公的年金制度全体の安定した運営を図り、必要な取り組みをしていかなくてはならないという重要な課題を抱えておるわけでございます。この際、共済年金制度全体が公務員制度の一環として役割を担っていくこと、あるいは各制度がそれぞれ今までの沿革、さらには運営の仕方等をそれぞれ異にしていること等を十分踏まえながら適切に図ってまいりたいと思うわけでございます。
　お説のように地方公務員共済も、旧国鉄共済などの例を見ますときに、非常に深刻な将来を踏まえておるわけでございますので、そういう事態を踏まえながら我々も深刻な事態として取り組んでまいりたいと存じております。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正と年金一元化との関係でございますが、今回の制度改正は、厚生年金保険制度あるいは国家公務員共済制度の見直しと整合性をとりつつ必要な改正を行おうとするものでございまして、その意味では年金の一元化の考え方を踏まえているものでございます。
○続訓弘君　先ほど山口、岩崎、釘宮、各委員から幅広い、かつ掘り下げた御質問がございましたので、私は重複を避ける意味で一つ二つお伺いをいたします。
　一つは、年金制度とちょっと関係のないホットな問題で大変恐縮でございますけれども、十月三十日の毎日新聞を見ましたところ、一面で大きな見出しで「来年度地方交付税交付金　七−九千億円減額　大蔵省方針　加算分返済繰り延べ」、こんな見出しで報じられておりました。近く自治省と協議をする、こんなことでございます。
　先ほど大臣も所信表明で力強く述べられました。今や地方の時代だと、大臣としてこの問題に真剣に取り組む、こんな強い決意の表明がございました。
　細川、羽田両内閣に引き続いて、地方分権の推進は村山内閣のもとでも最重要課題の一つであると思います。その中でとりわけ地方公共団体の財政自主権の象徴ともいうべき地方公共団体固有の財源を国の財政難を理由に勝手に取り上げることは言語道断と言わざるを得ません。この地方行政委員会の諸先生方は挙げて地方の味方であります。
　そこで、二点にわたり御質問いたします。
　その第一点は、事務当局から事実関係について御説明を願いたい。さらに第二点は、これに対します野中自治大臣の不退転の決意をお伺いいたします。
　野中大臣は地方行政の経験者で、三千三百余団体の地方公共団体は挙げて野中大臣に期待を寄せていると私は思います。去年もこういう状況になった。こんなことで先ほど申し上げたような地方公共団体の固有財源を取り上げられるということは問題であります。ぜひともこの点について、この場で大臣から三千三百余団体の地方公共団体は大丈夫だと、こんな胸を張った所信の表明をいただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私も、今、委員が御指摘になりました十月三十日付の毎日新聞を見まして、実は驚いたところでございます。
　今日までの地方交付税だけでなく地方財政、国家財政全体の大蔵省と自治省とのあり方を考えますときに、こんなことが意図的に大蔵省から流されるということはあり得ないと私は信じておりますし、そんなことがあってはならないことであるとも存じておるわけでございます。
　もう御承知のように、来年度の地方交付税につきましては八月終わりに概算要求を通じまして大蔵省にいたしておるところでございます。加算分をその中には含めておるわけでございます。来年度の交付税につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないようにするのが私ども自治省の仕事でございまして、今後地方財政の対策につきましては大蔵省と十分協議をいたしまして所要の額を確保してまいる決意であります。
○政府委員（遠藤安彦君）　事務的に補足をさせていただきますが、全体の方針はただいま大臣からのお答えがあったとおりでございまして、事実関係といたしましては、八月末日に大蔵省に対して概算要求をいたしております。
　その中で一般会計から交付税特別会計に繰り入れられるべき地方交付税の要求額については、おおよその数字で申し上げますと、約十五兆五千億円を要求いたしております。問題はその中に自治大臣、大蔵大臣との間で過去に交わしてきました覚書等に基づきます特例措置、特例加算の部分でございますが、これが五千七百億ほどございます。それから、地方交付税法の附則の四条の第二項に法定加算と申します額が既に記載をいたしてございまして、これが四千億弱ございます。両方合わせますと約九千七百億ほどになりますので、この金額のことを新聞では報道されているというように承知いたしております。
　なお、大臣からもお答えがありましたとおり、大蔵省からはこのような加算部分について繰り延べをしたいとか減額をしたいとか、そういった協議はまだ一切ございません。
○続訓弘君　そうであるとすれば安心いたしました。ぜひこの際、地方団体の熱い期待を裏切らないで、地方団体が安心して来年度の予算が組めるような、そういう財源の確保を自治大臣にお願い申し上げます。同時に事務当局にもお願い申し上げます。
　さて、十月二十八日付の産経新聞の「主張」欄に「六十代前半の雇用対策強化をしとの見出しで今回の年金改革法案に関連して幾つかの問題点を指摘しておりました。その中で「今回の改革でも企業の高齢者雇用を促すインセンティブはほとんど働いていない。従業員五十人以上で定年が六十一歳以上の企業は五％、定年後に希望者全員を継続雇用する企業は二八％で、とくに千人以上の大企業は九％にすぎない。」「今後は官民一体となって高齢者の雇用に本腰を入れて取り組まなければならない。」と主張しております。
　なお、本日の朝日新聞の社説にも「六十五歳現役時代をどう迎えるか」と題してこの問題を取り上げております。
　今回提案の地方公務員共済年金制度改正案に関連しても両新聞の指摘と全く同様で、地方公務員の高齢者雇用対策に真剣に取り組む必要があります。
　そこで、二点伺います。
　第一点は、自治省としての具体的な取り組み案があればお示しいただきたい。第二点は、高齢者向きの非常勤ポストを拡充することはどうだろうか。
　御参考までに東京都の制度について御紹介申し上げます。
　東京都は、鈴木知事のもとで、一貫して職員定数の削減ないしは職員の条例定数の増を行わないとの方針を今日まで貫いてまいりました。しかし、一方、事務事業はふえ続けております。このふえ続けている事務事業に見合う適正な職員には六十歳定年後の人たちを再雇用する、こういう方法をとっております。六十歳定年が施行されました六十年度からこれを実施しております。月十六日勤務、給料は当時は十万九千円、現在は十九万円になっているわけでございます。そしてその数は、職員数が全体で二十万弱おりますけれども、その再雇用者は一万人を数えております。
　こういうことを参考に申し上げましたけれども、今、二つの点で事務当局からお答えをいただきたい。
○政府委員（鈴木正明君）　高齢者対策の今後の進め方でございますが、高齢者の高い就業意欲にこたえていくということで、民間あるいは公務部門を通じまして高齢者雇用の推進ということが重要であると考えております。本年三月の閣議決定に基づきまして、関係省庁で構成する検討委員会を中心に具体的な検討も進めているところでございます。
　共済年金制度の改正が二〇〇一年から順次行われていくわけでございますが、それと連携をいたしまして雇用につきましても所要の準備期間を経て段階的に進めていくことが必要であると考えておりまして、地方団体の実情あるいは意向を把握しながら推進方策の検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、高齢公務員の非常勤ポストの関係でございますが、現在、一部の地方公共団体、東京都も含めてでございますが、退職者の知識、経験というものを公務に活用するということで、非常勤職員として再雇用しているという例があると、このように聞いております。私どもとして、これから共済年金制度の改正と連携しながら公務内の高齢者雇用というものを推進していく場合に、一つは現行の定年年齢というものは維持した上で、さらに定年に達した職員を改めて任用するような新たな任用制度というものが考えられないかどうかということを検討することといたしております。
　また、その際に常勤的雇用、フルタイムだけでなくて短時間の勤務といった勤務形態も考えて、公務内での雇用機会の拡充、あるいは多様な勤務を可能とするといったことにつきましても検討いたしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、高齢者の公務員にふさわしい職務というものがどのようなものがあるのか、その場合の勤務形態あるいは処遇をどのようにするのか、また職場全体の活力をどのようにして維持していくか、こういったいわば実情に即した検討というものを行っていく必要があると思います。地方団体とも十分連絡をとって、また国家公務員の状況というものも見ながら進めてまいりたいと考えております。
○有働正治君　まず大臣、端的にお尋ねします。
　年金者組合の調べによりますと、支給開始年齢六十五歳繰り延べ反対を含めまして、公的年金の改善を求める政府への意見書を採択した地方議会が全地方議会の四分の一を突破しています。これは文字どおり各党派一致で議決して政府に要望しているわけであります。
　全地方議会の四分の一を超えるということは非常に重みのある決議だと考えますが、自治大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘の政府への意見書につきましては、四分の一という御指摘をいただきましたけれども、私どもといたしましては現在のところ二百九団体と認識をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正案を取りまとめるに当たりましては、地方公共団体の代表、あるいは組合の代表の方々からそれぞれ地方公務員等の共済組合審議会におきまして正式諮問前の懇談会形式の審議も含めまして十回も御審議をいただいて、広く関係者の御意見を賜ってきたところでございます。
　また、その審議に際しましては、地方公務員共済組合協議会からの要望等も参考に供して検討をしていただく等、積極的かつ精力的な各般にわたる御審議をいただいて、最終的には三月四日お示しいたしました原案を了承いただいたところでございます。
　今回の制度改正は、もう申し上げるまでもなく、これからの……
○有働正治君　簡単にお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　そういうことでございます。
○有働正治君　実情も掌握していないというのは私は問題だとはっきり言わざるを得ません。
　全地方議会の四分の一をはるかに突破しているのは、これは明白な事実なんです。そういう関係方面の意見を聞いたにもかかわらずそれだけの意見が上がっている、ここに問題点の大きさがはっきりうたわれるわけであります。
　私は、限られた時間なので幾つかに絞って質問いたします。
　一つは、支給開始の繰り延べと議論になっています雇用問題ですけれども、六十歳定年制のもとで六十五歳支給となれば五年間の空白が生まれるわけで、具体的に一つお尋ねします。
　制度完成時の六十歳代前半のモデル年金額は幾らか、結論だけお答えください。
○政府委員（鈴木正明君）　厚生年金のモデル年金の条件というものをベースにいたしまして試算しますと、次のようになります。
　夫婦とも六十歳代前半の場合の年金水準ですが、職域と厚生年金相当部分を合わせまして十二万一千二百円でございます。なお、六十五歳からになりますと二十五万一千二百円、こういうことでございます。
○有働正治君　自治省の調査によりますと、退職者の世帯の一カ月の生活費、現金支出は二十五万円以上三十万円未満というのが三割で最も多い。次いで二十万円以上二十五万円未満というのが四分の一を超えて、合わせまして過半数を突破しているわけであります。これは数年前の調査であります。モデル年金の二倍以上、または二倍前後というのが過半数を超えているという状況であります。
　一方、東京都人事制度調査研究会の調べによりましても、退職者の生活は何で賄うか、これは三つまでの複数回答でありますが、全体の九五・四％が退職共済年金などの公的年金を当てにしていると、文字どおり大多数の方々が年金が最大のよりどころだということを答えているわけであります。
　今おっしゃられたモデル年金によりますと、六十歳から支給が従来どおり実施されるとしますと、夫の基礎年金相当部分の定額が年間七十八万円でありまして、部分年金の導入によりまして五年間三百九十万円も減らされるということになるわけであります。したがいまして、本来もらえる年金も減らされる。しかも、生活実態から照らしましても、受給者の方々は生活に非常に大きな支障が出ることは明白であります。
　大臣、この点とう考え、どう暮らせというわけでありますか。端的に。
○国務大臣（野中広務君）　そういう時代を私どもはもう目の前にしながらやはり今から準備にかからなくてはならないということで取り組んだのが今回の改正でございまして、この六十歳代前半の雇用につきましても、地方公共団体は、先ほど申し上げましたように、さまざまな業種を持っておるわけでございます。
　けれども一方、地方分権によりまして身近な行政を住民にきめ細かくやっていかなくてはならないわけでございますので、例えば窓口のこれからの拡充の問題あるいは介護の問題、あるいは休日のふえていく中における住民サービスの問題、各般にわたって住民サービスをより濃度にしていくためにはこの六十歳代前半の人たちの経験した知識、あるいはとうとい経験を十二分に今後公的な部門においても活用し得るのではなかろうか。あるいは荒廃した森林、中山間地等の現状を思いますときに、こういうところにもまたこの人たちの雇用の場を求めていかなくてはならないと私は考えておるわけでございます。
○有働正治君　大分先取りした答弁までなされたようであります。
　地方公務員の再就職の実態、今、大臣も述べられましたけれども、退職者のうち何％ぐらいが就職できて、また地方公共団体における再就職はどうなのか、結論だけお示しいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　自治省が実施いたしております地方公務員制度の実態調査によりますと、平成五年度で平成三年度中の定年及び勧奨によります退職者は六万七千五百二人であります。このうち平成四年度中に再就職した者は二万五千二十人であります。うち当該関係団体に再就職をいたしました者は一万二千九百十七人であります。
○有働正治君　つまり、再就職者数は三七％で、当該地方団体への再就職というのは二割にも達してない、こういう実情であります。
　東京都の人事制度調査研究会の調査、一九九二年度によりますと、都道府県レベルでは四十七団体中二十団体。このうち新規の再雇用者は十人未満が三団体で、十一人から二十人が五団体。二十一人から四十人が六団体。再雇用の職員数が五百人を超える団体はわずか三団体。政令指定都市レベルでは再雇用を実施しているのは十二団体中五団体。再雇用職員が百人を超えるのは一団体。こういう極めて深刻な状況であります。
　にもかかわらず、五年間繰り延べるということは極めて重大な影響を及ぼさざるを得ないということにもなるわけであります。また、職務の性格上、公務内雇用、民間再就職が著しく困難な職種の問題もあるわけであります。例えば教員、看護婦、保母、清掃関係の労働者等々、仕事がきつくて定年まで働けないという人が少なくないわけであります。
　全教、全日本教職員組合の調査によりましても、教員の一カ月の仕事時間が二百三十九時間に上っていると。長時間労働上位三業種、観光バス乗務員、長距離トラック乗務員、ダンプカー運転手、これに匹敵するひどい状況であります。その結果、学校をやめたいと思う人が、アンケートに対して、男の方が四八％、女性の場合六九・八％と七割近い。なぜかというと、忙し過ぎるということと体がもたないということを言っているわけであります。
　そこで、再雇用制度を具体的に本当に確立するかどうかというのは極めて重大なわけで、いろいろ述べておられますけれども、もう一歩突っ込んで責任ある答弁を大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、再雇用というのは非常に多くの問題を持っておるわけでございます。
　私ども公的部門で再雇用をいたそうといたしましても、かつての上司とどのようにして職場でより和合しながら勤めていくかといったような問題等も非常にこれから難しい問題でございますけれども、何にも増して年金制度の実態を考えますときには、やはり六十歳代前半の皆さん方の認識を改めていただいて、そして地方団体では先ほど申し上げましたように、それぞれ税の徴収とかあるいは用地交渉とか、こういういろんな今までの経験、知識を生かしてそれぞれ活躍していただける場所というのはまだまだ残されるわけでございますので、退職される方の意識革命、あるいは後に続く後輩たちの意識革命も含めて公的部門での雇用というものをより拡大していかなくてはならない、こういう問題を今鋭意検討を進めておるところでございます。
○有働正治君　関連しまして、ぜひ改善をとの要請がありますので産業医、公立学校教職員保健管理費のことについてお尋ねします。
　教員の中に現実に過労死に至ったりそれに近い労働条件で働いている人は少なくないわけであります。学校現場において教職員の健康管理、安全衛生管理に携わる産業医などの交付税措置が依然不十分なため、県が産業医への報酬分を補てんしなければやっていけない状況があるわけであります。産業医は、月一回の学校巡視、教職員の健康管理のために細かいデータをとって指導をしなければならないなど、相当仕事に熟知しなければ役割を果たせないと言われるほど大変な業務だと聞いているわけであります。ところが、現実はそれに見合った報酬が出されておらないで、県がその不足分を負担していると。宮城は一人当たり年間二十四万、京都十二万、愛知七万二千、長野五万一千二百円などであります。
　一方、自治省としまして、従来の措置に加えまして平成四年度から公立学校教職員保健管理費を措置するなど一定の努力をされていたことは私も承知しています。しかしながら、この三年間わずか十三万円しか総額でふえていないわけです。したがって、その改善、増額を来年度予算から実現していただきたいという要望があるわけで、その点についての改善を求めます。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のように、産業医に対する報酬につきましては、事務部局につきましては平成二年度から、それから現場の公立学校の教職員については平成四年度から地方交付税の単位費用に算入しているところでございます。
　現場の教職員に係る産業医につきましては、実際は生徒の分につきまして学校医が設置されているということもありまして、その単価を使いながら現在その他の教育費に御指摘のように需要額に算入しているということでございますので、これら産業医につきましての措置につきましては、地方団体の実態等も勘案しながら、これから適切な算入を行ってまいりたいというように思っております。
○有働正治君　次に、年金の積立金の問題ですけれども、この実態、運用を見ますと、九二年決算だけで一兆七千億円の黒字となっています。年度末積立金は二十三兆九千億円であります。しかもその管理運用について、共済組合員が掛金として積み立ててきた積立金を財投資金として大型プロジェクト中心の公共投資あるいはＯＤＡ資金などの財源として運用するなど問題は多いと私は考えるわけであります。二十三兆九千億という膨大な積立金は、九二年度の支出額に対して六年分の積立金に相当する額でもあるわけであります。掛金の引き上げを抑制するためにもこの積立金等を適正に運用すべきだと考えるわけであります。
　基本的な考えだけお述べいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　共済組合の積立金は、お話しのように、平成四年度末で二十四兆円でございます。
　この運用でございますけれども、これは共済組合及び連合会がそれぞれ行っているわけですが、全体で見てみますと、約六兆三千億がお話のございましたような、これは財投というよりも地方債とか公庫債で地方団体が行う事業に充てられるものですが、それが約六兆三千億でございます。それから五兆五千億は組合員に対します貸し付け、住宅貸し付けなど、こういうものに利用されておりまして、残りの十二兆三千億はいわゆる自主的運用というものでございます。
　基本的考え方は、年金財政基盤の強化に資するように安全性を確保しながら、かつできるだけ効率の高い資金運用というものを目指しておりまして、近時、特定金銭信託あるいは単独運用指定金銭信託、あるいは団体生存保険である生命保険、こういう運用対象商品も広げてきております。いずれにいたしましても、より効率的、適切な運用が図られることが大事であると考えております。
○有働正治君　今申しましたように、現在の積立金は地共済の場合、直ちに収入ゼロになったといたしましても六年分の年金を支払える積立金を保有しているわけであります。公的年金全体の場合は現在約百六十兆の積立金が二〇二五年には七百二十兆円にも達するわけであります。したがって、これまでの積立金を二年程度の給付財源を確保しつつ保険料掛金は現行労使五対五、これを三対七にすれば掛金率を引き上げなくてもいいと私どもは考えるわけであります。
　また、厚生省の試算でも、基礎年金への国庫負担を引き上げれば保険率を引き下げることができ、三分の二にすれば七％下がるということも明らかにされているわけであります。こうした対応を私は積極的にやって、今度のような大改悪などすべきではないということをはっきり申し上げておきます。
　もう一点だけ要望、主張をしておきますけれども、この積立金の民主的管理運営の上で、自治省直轄の地共済連合会の審議委員のメンバー、これを公正に任命する必要があると考えるわけであります。現在の審議委員メンバーのうち、労働界では自治労や日教組は含まれているようでありますが、大きな労働組合であります自治労連、全教などは入っていないわけであります。もっと広く公正に選んで、広く聞いて民主的運営管理をすべきであるということを強く要望して、時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　たくさんの先生方からたくさんの質問が出ましたので重複しないように気をつけて質問をさせていただきたいと思いますが、これだけはもう一度お伺いしておきたいと思います。
　今回の年金改革法案の修正をめぐって与野党のやりとりを国民の目から見ますと、将来の保険料の負担をどう考えるか、またそのために国庫負担率をどうするのか、そしてその財源は一体どうするのか、国民にとって非常に大切な論議がなされているにもかかわらず、どうもすっきりしないというか本当にそれが加入者のあるいは受給者の視点から考えてくれているのであろうか。
　先ほど釘宮先生からの質問、大臣の答弁も聞かせていただきました。国民の一人として国民生活に直接大きな影響もある大切なこの問題を政争の具にしているのではないかというような新聞の記事も目にいたします。国民の目に映ってもやむを得ないというふうにこれも思います。
　もう一度野中大臣に、どのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　基礎年金の国庫負担の引き上げというのは、より国庫負担が多い方がいいにこしたことはないわけでございますけれども、いわゆる社会保険方式のもとで税と保険料のバランスをどのように考えていくのか、あるいはこれから深刻になってくる少子・高齢化社会を踏まえながら、限られた財源というものを社会保障、社会福祉にどのように重点的に配分していくのか。特に、西川委員は児童施設とか老人施設に深い関心を持たれまして訪問等をいただいておることを私ども承知しておるわけでございますけれども、先ほど釘宮委員がおっしやいましたように、この国庫負担率を上げるために消費税率をもっと上げたらいいじゃないか、これも一つの私は識見だと思います。
　けれども、私どもは初めに増税ありきじやなしに、また消費税を上げるということはより社会的弱者に負担を求めていくことにもなるわけでございます。できるだけ消費税率を上げることを少なくする中で全体の財源をどのように重点的に配分をしていくかという問題から考えましたときに、前政権がお出しになりました三分の一というのが私どもも引き続いてお願いすべきことであろうと考えて引き続いて提案をさせていただいたわけでございますが、衆議院の附帯決議等を踏まえながら、今後とも引き続いて検討をしてまいりたいと存じておる次第であります。
○西川潔君　ぜひいい方向によろしくお願いしたいものでございます。
　次にお伺いしたかったのですけれども、これはまた岩崎先生の方から御質問がございましたので二番目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、三番目には年金の一元化についてということもお伺いしたかったんですけれども、これも釘宮先生の方から御質問が出ましたので四番目に移りたいと思います。
　六十五歳以降についての取り扱いについてお伺いいたします。
　現在、共済年金の場合は六十五歳になっても引き続き組合員である方には年金と賃金の調整があります。保険料は徴収するという取り扱いになっていますが、一方、厚生年金の場合は六十五歳になれば無条件に支給されることになっています。共済の場合は老齢年金ではなく退職年金という考えに立っているために両者の違いが出ているということだと思うわけですけれども、この点一部には、今回の改正によってみんなが少しずつ痛みを分かち合うというときに、非常に恵まれた方は例えば六十五歳を過ぎても所得が高いのに年金は満額出てしまう、四十年以上働いて心身ともに疲れ、仕事がない、あるいは健康を害した、こういう六十歳の人はかなりの痛みを受けるのに、これはバランスがとれていないのではないか、こういうふうに言われる方もたくさんいらっしゃるわけです。
　一九九三年の有識者調査の結果では、六十五歳以降の年金と賃金の調整について、賃金のある者についても年金を支給することとするが、一定以上の賃金の者については年金の一部を支給停止するとする意見が何と六七・一％と最も多いわけでございますけれども、今回の改正案には直接関係はございませんが、近い将来の年金の一元化のときにはこの問題を解決する必要があると思います。
　こういう御意見もたくさん僕らは聞くわけですけれども、この点につきましては自治大臣といたしましてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　六十五歳以降の取り扱いにつきましては、御指摘の差異は、今、西川委員が御指摘のように、共済年金は退職すれば支給する退職年金であり、これをもって構成をされておるわけでございます。あるいは厚生年金は老齢年金として六十五歳以上の現役世代として扱わない前提で構成をされているという両制度の基本的な差から由来をしておることは委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この違いを仮に厚生年金の扱いを共済年金に合わせる形で調整をするとすれば、例えば厚生年金において老齢の基準年齢とされます六十五歳以降も保険料を徴収するとともに、年金と賃金との調整を行わなくてはなりませんし、関係者の理解を得なければならない問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後年金一元化の懇談会の議論を通じまして、この論議をいただきながら関係省庁とも十分他共済年金の整合性をとりながら検討をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。
○西川潔君　大変声の多いところでございますのでよろしくお願いいたします。
　次に、退職共済年金等の受給権者が他制度に移行した場合の賃金と年金の調整措置についてお伺いをいたします。
　今回の法改正を初め、六十歳代前半の雇用促進施策によりまして六十歳以後に再就職をされる方が確実にふえてくるわけですけれども、そうした中で民間から民間へ、あるいは官から民へ、または民から官へという複数の選択が考えられるわけですけれども、そのいずれの場合におきましても賃金と年金の調整措置にはかなり開きがございます。
　例えば、民から民への場合は在職老齢年金の適用がございますし、官から民の場合は所得制限、民から官になりますと厚生年金は全額受給できることになっておるわけです。どのケースが得でどのケースが損ということではございませんが、今後雇用と年金、賃金と年金を合わせた生活設計を一人一人が組み立てていかなくてはならないと思うわけです。
　その状況の中で、再就職いかんによってはその生計に大きな開きが生ずるのであれば、再就職を考える際に選択の幅を狭くするのではないかなというふうに思うわけですけれども、そのような疑問を感じる人もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　年金と賃金の調整につきましては、退職前と退職後の再就職のときの適用制度が同一であります場合はその制度において月々の賃金が把握をできるわけでございます。けれども、この退職前と再就職のときとの適用制度が異なる場合には、年金給付を行う制度におきまして月々の賃金が把握をできないということから、厚生年金におきましては賃金との調整を行わずに満額支給するということにしておるわけでございます。
　一方、共済年金におきましては、税法上の給与所得を指標といたしまして賃金との調整を図っておるところでございまして、このような年金と賃金の調整の取り扱いの違いにつきまして、技術的に非常に制約を受ける要因が多いわけでございまして、今後の取り扱いにつきまして、今申し上げました技術的事情も含めまして、関係者間で総合的な検討がなされるべきであると考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　もうあと五分ほどになりましたので、次に育児休業のこともお伺いしたかったんですけれども、岩崎先生の方から御質問がございましたのでこれも割愛させていただきます。
　そして、介護制度の方もこれは割愛させていただきます。
　次に、官民格差についてお伺いいたします。
　以前には各制度間の格差について官民格差という声をよく耳にいたしましたが、この十年間の間に制度改革が進められてきた結果、その格差も次第に解消に向かっておると思います。官民格差を指摘する声も、小さくなりつつあるように思いますが、しかしそうした状況でもまだまだ官民格差を感じるという方も少なくはないと思います。
　現実にどういった指摘があるのかと申しますと、例えば遺族年金の転結です。遺族年金の転結をおっしゃる方がおられますが、厚生年金の場合ですと、夫が死亡して遺族年金を受給している妻が仮に再婚をいたしますと遺族年金の支給は停止になります。一方、共済年金では、場合によっては父母への転結が認められております。これなんかはどうも納得がいきません。
　この問題についてはむしろ厚生年金に格差の是正をお願いしたいところですけれども、本日は地方行政委員会でございますので自治省にこの指摘に対する認識と官民格差についての現状をどのように認識されておられるのか、お伺いをいたしまして最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　遺族年金の関係でございますが、まず遺族の順位につきましては、厚生年金、共済年金、いずれも第一順位が配偶者及び子、第二順位が父母、第三順位が孫、第四順位が祖父母、こういうふうになっております。
　厚生年金においては夫婦と未成年の子というものが家族の基本的な単位という考え方で、これを一グループというふうに考えております。したがいまして、配偶者及び子を第一順位の遺族ということにしておりまして、本人死亡時に配偶者や子供が全くない場合、その場合に限って父母等について遺族と認めて、それで遺族年金の支給を認めると、こういうふうに非常に限定しております。
　他方、共済年金の方は、これまでの沿革もございまして、父母が組合員によって生計を維持していたと、こういう実際の必要性も考えまして、本人死亡時に一定の配偶者や子があった場合にもさらに、今お話しのように、再婚等により受給資格を失う、一定の配偶者や子供が受給資格を失った場合には父母等の受給資格を認める、こういう扱いとなっているわけでございます。ただ、この場合でも一人一年金の原則でございますので、配偶者が自分の年金をもらえる場合には、それと遺族年金とのいずれかを選択する、こういうことになるものございます。
　このような取り扱いの違いというものは、いわば従来からの取り扱いの経緯によるという面が強いわけでございまして、今後横並びでどう考えていくかということにつきまして、共済制度全体を通じた問題でございますので、関係省庁と検討をしていくつもりでございます。
　なお、官民格差の現状認識でございますが、今お話のございましたように、六十年改正以降順次制度改正が行われまして、給付面ではほぼ各制度同一のものになっているというふうに考えておりますが、なお公務員制度等の一環という共済年金の性格、あるいは技術的な面からの制約、あるいは従来からの取り扱いの経緯といった点に起因しまして厚生年金と共済年金の間で取り扱いの違うものも見られます。今後の取り扱いにつきましては、一元化懇の論議などを通じまして関係者間で十分検討していく必要がある、こういうふうに考えております。
○委員長（岩本久人君）　以上をもちまして、本法律案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　中村　鋭一君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　直嶋　正行君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　都築　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　田中　恒利君
　　　　　　　修正案提出者　　　石原　伸晃君
　　　　　　　修正案提出者　　　山元　　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　武藤　敏郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二十九回国会内閣提出、第百二十一
　回国会衆議院送付）
○行政改革委員会設置法案（第百二十九回国会内
　閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、池田治君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、昨十月三十一日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
○委員長（岡野裕君）　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、二十一世紀を活力ある高齢社会とするため、雇用、年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものに見直していく必要があります。このため、政府は、厚生年金保険につきまして、制度全般にわたり所要の見直しを行うことを内容とする法律案を別途提出しておりますが、国家公務員等共済組合法の年金につきましても、公務員制度の一環としての役割等に配慮をしながら、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて現行の仕組みから段階的に切りかえることといたしております。なお、職域部分の取り扱いにつきましては、公務員の身分上の制約や職務の能率的運営の必要性等に配慮し、従来どおり公務から退職すれば支給することといたしております。
　第二に、厚生年金保険と同様の改正事項として、標準報酬の再評価を実質的賃金の上昇率に応じた方式に改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金の併給調整の改善等を行うとともに、新たに期末手当等を対象として特別掛金を徴収することといたしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合に対しましては、年金給付の見直し等の自助勢力を前提として、他の公的年金制度から被用者年金制度間調整事業による財政支援が行われておりますが、このたび平成七年度以降の両共済組合の財政事情等を勘案し、自助努力の一環として標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　なお、今回の改正に伴い、雇用と年金の連携を図るとの観点から、国の行政機関におきましても、民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、行財政改革の要請に十分配慮をしつつ、定年後の公務員の雇用問題に取り組むことといたしております。
　また、本法律案は、衆議院におきまして修正がなされておりますので、御報告をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　次に、本案の衆議院におけみ修正部分について、修正案提出者衆議院議員石原伸晃君から説明を聴取いたします。石原伸晃君。
○衆議院議員（石原伸晃君）　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、政府原案におきましては、退職共済年金等の受給権者が組合員である間に受給する年金と当該組合員の給付との併給調整の基準額を二十万円としておりますのを、高齢者の就業促進の観点から、衆議院において二十二万円に引き上げることといたしました。
　次に、政府原案におきましては、六十五歳未満の退職共済年金の受給権者が雇用保険法に基づく失業給付を受けている間の支給の調整は平成八年四月一日から、高年齢者雇用継続給付を受けている間の支給の調整は平成九年四月一日から行うこととしておりますのを、衆議院においていずれも平成十年四月一日から行うことといたしました。
　また、政府原案におきましては、施行期日が「平成六年十月一日」と定められておりますが、既にこれを経過しているため、施行期日を「公布の日」と改めるほか、所要の規定の整理を行うことといたしました。
　以上が衆議院における修正の概要であります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は、これを終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗原君子君　私は、国家公務員等共済法改正案につきまして数点質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、共済年金の独自性についてお伺いをいたします。
　厚生年金法は民間労働者を、また共済組合法は主として国家公務員を、そして国民年金法は自営業者等を対象としているわけでございます。そこで、公的年金制度といたしまして生活の安定と福祉の向上に寄与するという目的は共通しておりますけれども、共済組合法の第一条にはこれに加えまして職員の公務の能率の向上に資するという目的が挙げられているわけでございます。この規定を踏まえまして大蔵省は、公務員共済年金制度は他の公的年金制度と比較いたしましてどのような特徴を持つとお考えでございましょうか、簡潔にお願いします。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘されましたように、共済年金は公的年金としての位置づけのほかに、公務員制度の一環といたしまして退職後の所得保障を行うことによりまして、在職中厳正な職務規律のもとで職務に精励させる、と同時に人材の確保あるいは適切な退職管理を可能にするといったような役割を担っていると理解しております。
　このため、退職者に支給する共済年金につきましては、報酬比例の年金として厚生年金相当部分に加えまして、いわゆる職域部分がプラスアルファとして給付されるという設計になっているところでございます。
　さらに、今回の改正に際しましては、こうした職域部分の性格にかんがみまして、六十歳代前半の別個の給付におきましても報酬比例部分に合わせまして職域部分も支給するという従来の取り扱いを維持したところでございます。
○栗原君子君　続きまして、この間ずっと問題になってきております鉄道共済につきましてお伺いをしたいと思いますが、鉄道共済年金の標準報酬の再評価につきましては、今回平成元年度分をさらに六カ月繰り延べることとするとともに、平成六年度に再度五年間繰り延べることとしています。鉄道共済年金が他の被用者年金制度から財政支援を受けている現状からこのような措置を講じることとしていると思われますけれども、受給者にとっては何の責任もないことであります。このような措置は、単に鉄道共済年金受給者ばかりでなく、広く国家公務員共済年金受給者や組合員にもまた共済年金に対する不信感を助長することになると思うのでございます。
　年金の改革は、何よりも合意と信頼の上に進めていくことが必要であろうと思います。
　実は、去る十月二十五日の衆議院の大蔵委員会における修正で平成元年度の分の六カ月繰り延べ措置は解除されることとなりました。しかし、鉄道共済年金につきましては、平成六年度分の標準報酬の再評価が再度五年間繰り延べられる措置がとられるとされているほか、職域部分の三階部分が支給されないなど、他の共済年金との格差がますます拡大していると思います。このような状況は決して放置できるものではないと思います。
　十月二十五日の衆議院の大蔵委員会におきましても、修正とともに附帯決議がなされております。この附帯決議につきましてどのように大蔵省としてお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（武藤敏郎君）　鉄道共済年金は、制度間調整事業による他制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いが行えるという状況にありますので、拠出側の制度の理解を得るということが肝要ということと考えておりまして、今御指摘のありました保険料率の引き上げとか平成元年分の標準報酬の再評価の繰り延べ等の自助努力等を行っておりまして、これを前提として平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームというのが合意されていたわけでございます。
　平成七年度以降のこの再評価の取り扱いにつきましては、引き続き拠出側の制度の理解を得る必要がございますので、公的年金制度の一元化に関する懇談会というもの、これは各公的年金制度の代表者の方などから成る懇談会でございますが、この御了解をいただきました上で平成六年分の再評価の実施を法律上次の財政再計算期まで繰り延べるということにしておるわけでございます。
　ただ、このような鉄道共済の自助努力といいますものが現在の組合員にとりましては大変ある意味で負担になっておるのも事実でございまして、今後この問題につきましては、ただいま申し上げました一元化に関する懇談会というところで公的年金制度の一元化問題というのが議論されるわけでございますので、その公的年金制度の一元化問題の中でこの問題も検討されるべきものというふうに考えております。
○栗原君子君　今、鉄道共済年金にかかわって一元化の問題にも少し触れていただきましたけれども、これらは具体的な姿は現在のところまだ明らかになっていないわけでございます。
　社会保障制度審議会の年金数理部会は、平成四年九月の中間報告で三つの案を提示しているわけでございます。これら等含めまして、現状の鉄道共済年金の問題とともに公的年金の一元化に向けてどのような検討をこれからなさろうとしていらっしゃるのか、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　八四年の内閣の閣議決定の中では九五年度をめどに一元化するということを決定していらっしゃいますけれども、これらとあわせましてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のとおり、公的年金制度全体の安定とか整合性を図っていくために、将来、制度の一元化は大変重要な課題であるというふうに考えております。
　今、政府委員からもお答えがございましたような一元化に関する懇談会等の場で精力的な検討が進められているところでございまして、こういう中でぜひ制度間の違いを乗り越えて合意形成を図っていくべきだというふうに考えております。
　国家公務員共済としては、一つは、産業構造の変化や行政改革、地方分権の要請等にこたえるなどによりまして、特定の職域の現役加入者数が減少をして個人の年金負担増をもたらすのは制度分立に伴う不合理と考えられ、こうした運営の不安定化を回避する必要がありますし、もう一つは、共済年金制度は公務員制度の一環としての役割を担っていることも留意しなければならないというふうにも考えます。こういう観点に立ちながら今後適切に対応してまいりたいと考えております。
　九五年めどというのは、その方針で内閣としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　ぜひ早急にまたこの取り組みの方を検討していただきますようにお願いをいたします。
　次に、育児休業期間中の給付についてお伺いいたします。
　さきの第百二十九回国会におきまして雇用保険法の改正が行われ、育児休業中の者に対して賃金の二五％相当額が支給される制度が創設をされました。人事院は、去る四月二十八日、大蔵省に対しまして国家公務員共済組合制度の中で同様な制度を設けるよう申し入れを行いました。
　ところで、この申し入れに対しまして、大蔵省の検討状況というのはいかがでございましょうか、イメージをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘のありましたように、民間におきましては、雇用保険制度の中で育児休業給付の制度が平成七年度から導入されるということになりました。国家公務員につきましては、雇用保険制度というものが適用されないという事情がございますので、人事院の方からは共済組合制度の中で給付水準あるいは実施時期等を含めて、民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的かつ適当という考え方をお示しいただいたところでございます。
　現在、私どもといたしましては、この人事院の意見の申し入れを踏まえまして、共済制度におきます短期給付の中で措置するという場合にどういう具体的な仕組みや問題点があるかという観点から鋭意検討しているところでございます。
○栗原君子君　皆さんがこれはどのような方向で進むのであろうかと、特に女性の公務員労働者の人たちも関心をお持ちでいらっしゃいますので、早い時期に出していただきますようにお願いをいたします。
　次に、外国人の問題につきましてお伺いいたします。
　今回の改正で外国人脱退者に対する一時金の支給を新たに定めたことは、全くの掛け捨てとなっておりました従来からすれば大きな前進であると思います。これらは高く評価できるものと思います。しかし、三年間分の一時金で頭打ちにこれはなっているわけでありまして、長期にわたる加入者が生じることを前提としていないのかどうか、また上限を三年間分とした根拠につきまして大蔵省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　外国人の脱退一時金の問題でございますけれども、共済年金につきましては厚生年金の改正にあわせて今回このような改正をさせていただこうとしているものでございます。
　共済年金の例といたしましては、国立の大学あるいは研究機関などの教員とか研究者といったようなものが典型的な例として考えられるわけでございますけれども、ただいま委員御指摘のように三年以上保険者期間がある場合についても三年分を限度とすると、そういう形で一時金を支給するというのがどういう理由がということでございますが、基本的に厚生年金と同じ考え方で共済年金も改正しておりますので、厚生年金の考え方を御説明申し上げることにもなるわけでございますけれども、一つは、この脱退一時金というものはあくまでも特例的、例外的な措置であるということでございまして、これを長期的なものとして考えるというのは適当でないのではないかというのが基本にあろうかと思います。
　それから第二番目には、現在期間が定められている在留資格期間というものの最長期間は三年以内ということになっているという事情もございます。
　それから第三番目には、実際問題といたしまして、この一時金の対象となります出国者の大部分が、大体九〇％ちょっと強のものが三カ月以内ということにとどまっているというような事情がございまして、このような観点から三年分を限度とするというようにさせていただいているものでございます。
○栗原君子君　時間が刻々と迫るのでございますけれども、私は今回の年金改正につきまして多くの働く人たちの声も聞かせていただきました。そして、私の方の事務所にもたくさんの陳情書とか要請書などが参っているわけでございます。そして、これは改正になるのか改悪になるのかということを聞きましたら、ほとんどの人たちがこれは改悪になると、このように理解をしているようでございます。私も出されましたものをおいでくださった方にも説明するわけでございますが、なかなか納得をしていただくわけにはなっていないわけでございます。
　ここに一枚の要請書を持ってまいりましたけれども、これは一つには六十五歳への繰り延べは行わないこと、二つ目には年金の掛金の大幅引き上げとボーナスからの徴収をしないこと、三つ目には年金水準の切り下げとなる年金額の算定を可処分所得としないこと、四つ目には国庫負担を増額し基礎年金を充実すること、五つ目には雇用保険失業給付の併給は維持すること、こういったことをこの要請書ではうたっているものでございます。
　これらにつきまして、これは改悪でなくして改正であるというようなことを多くの働く仲間に年金の今回の審議を通しまして私も伝えていきたいと思いますけれども、大蔵省の方から、どういう言葉で言えば納得してもらえるのか、できましたら大臣からもそういうことをお聞かせいただければと思います。
　私は頭も悪うございまして十分に皆さんに説明することができなくて困っておりますので、よろしくお願いします。