Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたとおりですけれども、所得格差については、かつては相対的貧困率は長期的に上昇傾向にあったが、雇用が大きく増加するなど経済が好転するにつれて、二〇一八年に至るまで低下が続いています。
　その上で、格差について、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではない、このことが重要だと思います。そのために、最低賃金、あるいは同一労働同一賃金、様々な政策を政府は講じているところであります。
○古川（元）委員　繰り返しになりますけれども、私が聞いているのは、今このコロナ禍で格差が拡大しているとよく言われているんですけれども、総理の認識も、やはり同じように、格差は拡大している、そういう認識はありますかと聞いているんです。どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　いろいろな意味で、今度のコロナの問題で影響を受けられた方とそうでない人の、まあ、これは業界もそうですけれども、そういうふうに分かれてきていることは事実じゃないかなというふうに思います。
○古川（元）委員　じゃ、格差が広がっているという認識があるというふうに受け止めます。
　じゃ、その格差が広がっていること、これは総理は問題だと思いますか。あるいは、これは仕方がないというふうに思っているか。どういうふうに考えていますか、総理。
○菅内閣総理大臣　さっき言いましたけれども、固定化することは絶対に避けなきゃならないということです。そのために、今、政府も様々な対策をこのコロナ対策の中で行ってきているのではないでしょうか。
○古川（元）委員　私は、格差の是正というのは、これからの政治課題として非常に最重要の問題になってきているというふうに思うんです。
　格差是正策として、私、一つ提案があります。
　非常に所得が高い人は、その多くが、その主な所得は株の配当や譲渡益なんですね。これらは今、給与所得などの他の所得とは合算されず、どれだけもうけても二〇％の分離課税になっています。これがやはり格差拡大の一因だと思うんですね。
　そこで、株の配当や譲渡益は、分離課税をやめて、ほかの所得と合算して課税することにしてはいかがでしょうか。そうすると、株の配当や譲渡益を得ているといっても、非常に、他の所得と合わせても、少額の人は所得税率一〇％でむしろ負担は減る一方で、所得の多い人は二〇％以上の高い税率がかかってきて負担増になりますから、これは格差是正につながります。
　どうですか、総理、こうした格差是正策を検討しては。
○麻生国務大臣　今の格差の話ですけれども、これは格差是正のためにいろいろ今対策を打たれているのは御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その上で、今、分離課税の話等々がありましたけれども、おられましたので、この種の話はお詳しいんだと思いますが、少なくとも、総合課税であれば、間違いなく納税者が申告手続を行わなきゃいかぬことになりますものね。結構これは大変だと思いますよ。
　現在の分離課税の下では、特定口座制度によって納税者自身が申告を行わなくていいわけですから、そういった意味では、いろいろなもの、簡便な仕組みになっているんだと思いますが、いずれにしても、この種のものにつきましては、過日、一〇％だった分離課税を二〇％に上げたというのは、過日上げておりますので、そういった意味では、今後これをどうやっていくか、更に上げるべきかどうかというのは今後の検討課題の一つだとは思います。
○古川（元）委員　申告が面倒かどうかで格差が是認されるものじゃないんだと思うんです。
　しかも、株の配当や、本来私は、マイナンバー、預金口座も、我が党は預金口座も全てひもづけして総合課税にできるようにというふうに思っていますけれども、しかし、今は銀行はついていない。しかし、株や配当はまさにマイナンバーとひもづけされていますから、ここはまとめられるわけですよね。でしたら、やはり少しでも格差是正につながるそうした税制改革というものは考えていかなきゃいけないんじゃないですか。
　どうですか、総理。総理の御見解を伺います。総理、総理に最後お願いします。
○麻生国務大臣　基本的には、税制というものは常にいろいろな形で不断の研究をされて、検討をされてしかるべきだ、これは当たり前の話なのであって、時代時代によって課税を上げたり下げたりするというのはこれまでもあったことだと思いますので、そういったものも常に検討しておかねばならぬ問題の一つだと思います。
○菅内閣総理大臣　経済や国民への生活の影響などを考えながら対応させたいというふうに思います。
○古川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり格差是正はますますこのコロナ禍で大変重要な問題になっているということを最後に指摘して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
令和三年二月二十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　良生君　　　　中山　展宏君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　参考人
　　　（ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト）　　　　　末澤　豪謙君
　　　参考人
　　　（明治大学商学部教授）　　水野　勝之君
　　　参考人
　　　（群馬大学名誉教授）　　　山田　博文君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　深澤　陽一君
　　城内　　実君　　　　　杉田　水脈君
　　前原　誠司君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　城内　　実君
　　深澤　陽一君　　　　　加藤　鮎子君
　　井上　一徳君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず末澤参考人にお願いいたします。
○越智委員長　ありがとうございました。
　それでは、次に水野参考人にお願いいたします。
○越智委員長　ありがとうございました。
　それでは、次に山田参考人にお願いいたします。
○越智委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　自由民主党の今枝宗一郎です。
　本日は、財務金融委員会の参考人質疑に立たせていただいたこと、委員長を始め理事の先生方、また同僚委員の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　また、何よりも、参考人として、大変お忙しい中、国会に足をお運びいただきまして御説明をいただいた末澤参考人、また、水野参考人、山田参考人、お三方に心から感謝を申し上げます。
　特例公債法に関わることに加えて、コロナの問題について、また経済の動向の見通し、今後の政策についてなど、お三方から非常に貴重な意見を拝聴いたしました。本日賜りました御意見をしっかりと今後の議論に、参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、まず、内容にちょっと入る前にでありますけれども、お三方に是非お聞きをしたいことがございます。
　実は今、当然、コロナ禍でございまして、この中で先生方にわざわざ国会に足をお運びいただくということを、私も大変、感謝とともに申し訳ないなという思いでいっぱいであります。国会法でも、衆議院、参議院の両院の規則でも、オンラインは駄目だということは実は書いていないわけでございまして、お三方として、もしオンラインで御自身の御意見が開陳できるとすれば、それはいいなというふうに思われるかどうか、ちょっと教えていただければと思います。お三方、よろしくお願いいたします。
○末澤参考人　やはり、この御時世でございますので、オンライン、リモートの会議も十分検討の余地はあると思います。
　私、実は自宅のマンションの理事会の副理事長をやっているんですけれども、先般の総会でオンライン可能に規約を変えました。
　以上でございます。
○水野参考人　私は、大学の会議や授業でオンラインを多用はしているんですけれども、やはり不公平感というのは拭えないんじゃないかなと思います。学生にしても私の方もそうですけれども、電波の加減で切れちゃうとか、学生はどうしてもカメラがないパソコンがあったり、途中で切れて、先生ごめんなさいというように、ずっと授業に出られなかったりというように、現状では不公平な状況ではないかなというように思います。
○山田参考人　今はもう全国的な学会もほとんどＺｏｏｍとかでやっているんですが、今御指摘があったように、いい面と悪い面がありまして、わざわざこんな出かけてこなくても自分の意見が言えるというふうな面はとても便利です。ただ、やはり双方向でやるとなるというと、リアルな臨場感とか、本当にどれだけ訴えたいのかとか、その辺ではやはり限界がありますね。やはり対面じゃないと限界があります。この両方をうまく使い分けたらいいんじゃないかと思います。
○今枝委員　どうもありがとうございます。非常に参考になりました。
　それでは、内容に入ってまいりたいと思います。
　まず、末澤参考人に何点かお聞きをさせていただきたいと存じます。
　私、二〇一二年の初当選でございますけれども、その後、自公政権におきまして、いわゆる大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略、三本の矢でございますが、経済は大きく成長いたしました。ＧＤＰは六十兆円増えて、日経平均株価は二・五倍増えたとよく言われますけれども、より重要なのは、私たち一人一人の暮らしに直結をしたものとして、例えば失業率は、政権交代時四・三％であったものが、二〇一九年十二月では二・二％にほぼ半減をいたしましたし、また、有効求人倍率も、〇・八三から一・五七ということで二倍弱に増加をいたしました。雇用者総報酬も、一割以上、約三十五兆円増えてきたわけであります。
　このまま更に賃金と消費が上がっていって、一人一人にその成長が実感をできる状況まであと少しというところまで来たわけでありますが、それが、もう皆様御案内のとおり、新型コロナの世界的なパンデミックによって全て崩れ去ってしまったというのが正直なところだと思います。本当にざんきの念に堪えません。
　新型コロナは、現在まで、世界で一・一億人が感染をし、死亡者の方は約二百四十四万人。我が国でも、四十二万人近い方が感染、陽性者数として把握をされて、七千数百名もの方が亡くなられております。心からお悔やみを申し上げ、現在闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、医療関係者の方々には、年末年始も休む暇なく診療に当たっておられますし、国民の皆様には、不便な暮らし、また、自らや自分の会社の収入が減ったとしても、感染拡大防止のために活動を制限を自らいただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　新型コロナによって自由な経済活動、社会活動ができないわけですから、こういうときこそ政府の経済支援によって、企業が倒産しないように、また国民生活がしっかりと成り立っていくように支えなくてはいけません。
　ここで是非お聞きしたいのが、コロナ禍が始まって以来、三次にわたる補正予算で約七十三兆円の感染症対策や経済対策を日本は行っております。この七十三兆円という規模感、これにつきまして、経済対策の規模として十分なのか、御評価をどのように考えておられるのか、末澤参考人に御意見をお聞きしたいと思います。お願いします。
○末澤参考人　先ほども申し上げました今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これは、パンデミックとしましてはやはり一九一八年から二一年のスペイン風邪以来、あと、経済危機といたしましては一九二〇年代後半から三〇年代前半の大恐慌、世界恐慌以来の規模になっております。
　今回の規模が最終的に適当だったかどうかというのは、これはもう後世でしか判断できませんが、分からない状況では、やはり小さいよりは大きい方がいい。これは、一部は見せ金的な安心感に結びつきますし、今回、予備費が相当大きな規模になりました。
　この予備費についてはいろいろな議論はあるんですけれども、やはり今後、実際に使っていく段階で国会でもきちっと審査して、もっとワイズスペンディングな活用をしていただければ、これは国民生活にとっても極めてプラスになるというふうに考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございました。
　マクロで見てみますと、ＧＤＰは、リーマン・ショックのときは、二〇〇九年の一月から三月期ですかね、マイナス一七・八％で、今回のコロナにおいては昨年四―六が一番きつくて、二九・三％のマイナスであった。リーマンのときよりも激しい落ち込みであったというのは、数字として出ているわけであります。
　しかし、リーマンのときは失業率が五・一％まで跳ね上がりましたが、今回、足下でいうと二・九％で何とかとどめている。また、倒産件数も、いわゆる二〇〇九年には一万五千四百八十件だったそうであります。二〇二〇年、去年一年間でいうと七千七百三十件、半分くらいということになっています。
　経済支援ということをやっておりまして、減収補償ではないわけであります。また、ドイツみたいな一過性の消費税減税とか、大胆というか、そういうものも行っていないわけなんですけれども、かなり国民生活への影響というのを最小化しているような、そういう状況もあると思うんですけれども、その規模については後世が判断をするということでありますが、この対策で、今言ったような数字も見ながら、一個一個打たれている対策についてはどのように御評価をされているのか、教えていただきたいなと思います。
○末澤参考人　前回の危機、リーマン・ショックと比べまして、今回の特徴は、ある面、先ほども、人為的なものでしたから、急激な失業率の上昇等を世界的に招きました。ただし、例えばアメリカでもＰＰＰ、国内でも雇調金等の拡充等で、やはり政府の対策も早かった。これがやはり極端な失業率の上昇等を防げたということで、そういう面では極めて適当な政策だった。
　ただ、やはり二極化が、今回、産業においても個人ベースにおいても極めてこれは世界的に拡大しておりますから、今、最も今回不利益を被っている皆様、企業、個人の皆さんへのサポート、これはもう引き続き極めて重要だろうというふうに考えております。
　以上です。
○今枝委員　どうもありがとうございます。全体的に御評価をいただいたというふうに理解をしております。
　それでは、本題の特例公債法案について、関連した話をちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の法案の第三条において、令和三年度から七年度の間の延長というのを求めているわけであります。単年度で延長していくということのリスクについては先ほど十分にお話しをいただいたと思いますけれども、複数年度化をすることによって日本の財政再建への工程が後退をするかとか、また、複数年度化で財政規律が緩むんじゃないかとか、そういった可能性については末澤参考人はどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。
○末澤参考人　私も、実は五年前にも同じような質疑に参加させていただいたんですが、実は、マーケット的には、今回の法案についてはほとんど注目されておりません。どういうことかと言いますと、やはり、それだけ日本政府また日本の中央銀行に対する信認が維持されているのと、一方で、やはりコロナ禍という極めて非常時でございますので、ここで一年でやるのか五年でやるのかについては、むしろ実際の経済効果、先ほど、むしろワイズスペンディングだとか、そちらの方への注目度の方が高いんですね。ですから、やはり、むしろ、今回のコロナショックを早期に収束させて、先ほど申し述べたように、より平常時に早く戻して、そこで私としては財政健全化をこれはもうきっちり進めていただきたい。
　特に、やはり今回、世界的にちょっと私は危惧しておりますのは、出生率が低下しております。アメリカの場合ですと、死亡者も多くて、先週末アメリカのＣＤＣが発表したレポートで、これは昨年の一―六月期からの推計ですけれども、アメリカの、米国民の平均寿命が一年短期化しております、前年より。実は下期の方が一・七倍死者が増えていますので、実際は一年以上短期化する。
　我が国でも、多分、昨年度の出生数は八十万人台前半にまで落ち込む可能性があって、今年は場合によっては八十万前後というような見方も一部ございますので、やはり、長期的な成長戦略、少子化対策、これについては是非、この収束後、早期に挽回していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　やはり長期的な視点も含めてということだったというふうに思いますが、このときに非常に重要になってくるのが、今回の特例公債法案の第四条におきまして、これまでは「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて」というような文言があったわけなんですけれども、今回は「財政の健全化に向けて」という表現に変わっております。
　この表現の変化というものが、例えば財政再建への道にどういうふうに影響をするのか、しないのかするのか、また、その理由も是非、お考えのことがありましたらお聞かせいただければと思います。
○末澤参考人　なかなか難しい御質問だとは思うんですけれども、やはりプライマリーバランス、こちらの黒字化は、過去、政府の極めて一貫した目標でございまして、現時点でも二〇二五年度のＰＢ黒字化目標は、これは堅持されていると私は理解しております。
　ただ、やはりこういう状況でございまして、まずはこの収束、コロナ禍の収束を第一義と考えますと、むしろそこは、財政健全化という分かりやすい表現、国民の皆さんにも分かりやすい表現にすること自身は大きな問題ではない。むしろ、日々の努力といいますか、実効性をどうやって保っていくか、こちらの方がより重要だろうというふうに考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　後退をしない、特に、やはり日々の努力で一つ一つ積み上げていくべきだというお答えだったかと思います。ありがとうございます。
　それでは、大変お待たせをいたしました。水野参考人、また山田参考人にもお聞きをしたいと思います。
　今、末澤参考人にお聞きしたのと同様に、この第四条において、「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて」という表現が「財政の健全化に向けて」というところに変わっております。そういったＰＢ黒字化という言葉が一応この法案の文言からはなくなっているわけなんですけれども、そのことについて、財政再建への工程への影響、これは水野参考人、山田参考人、それぞれどういうふうに感じていらっしゃるのか、教えていただければというふうに思います。
○水野参考人　私は、経済は要するに人の行動の結果ですよね、我々国民の行動の結果が経済の数値になって表れてくるということは、国民に分かりやすいということが一番大事なんじゃないかと考えております。
　ですから、プライマリーバランスという言葉が今度財政健全化になったらどこが違うのかとか、言葉の定義さえもなかなか分かりにくいので、できれば分かりやすい言葉を統一する。プライマリーバランスで皆さん頑張りましょう、そういうような国民への呼びかけという気持ちは忘れてはいけないんじゃないかなというように思います。
○山田参考人　日本の行財政システムは、国と地方との関係という点でいきますと、例えば、今、一般会計歳出の中で、地方交付税交付金は十五兆九千億円、地方にあれしていますよね。もし、中央の一般会計のプライマリーバランスを黒字化するために、地方交付税交付金をやめて、地方に借金を押しつけて、地方のプライマリーバランスはますます悪化するけれども中央のプライマリーバランスは回復するというような帰結をもたらすとしたら、それはやはり一概には言えない。
　そもそも、ここでやはり外したというのは、実現できなかったからなんですよね。先立つ五年間で、プライマリーバランスを黒字化するというふうにして目標が実現できないと、そこの点でのやはり反省というふうなものをする必要がある。
　もし地方を外してやるのであれば、日本の中央集権的な行財政システムそのものをやはり抜本的に見直していくということを検討しないというと、中央政府と地方政府との間のアンバランスというふうなものがもっともっと深刻になる可能性がある、そういうリスクがあるということを申し上げたいと思います。
○今枝委員　ありがとうございます。
　ちょっと山田参考人、少し私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、地方を外してということよりも、プライマリーバランスの黒字化ということそのもの、これは国、地方合わせてであると思いますけれども、それをやはりこの特例公債法案には書き続けておくべきではないだろうか、若しくは、それは財政の健全化ということで全部包含されているから別にいいだろうというふうに考えておられるのか。その辺りについてお聞かせいただければありがたいなと思っております。（山田参考人「一言で言うとどういうことですか」と呼ぶ）
　一言で言うと、プライマリーバランスの黒字化という表現が今回の特例公債法案からは抜けているんですけれども、それについて、プライマリーバランスの黒字化の重要性というか、そういうところをどう考えておられるかということを聞かせていただければと思います。
○山田参考人　プライマリーバランスの黒字化を目指すこと自体については、これは大切なことだと思います。財政健全化の上でも重要な論点だと思いますね。ただ、問題は中身なんですね。
　はっきり言えば、消費税を二〇％、三〇％上げて歳入増を図って、歳出削減は社会保障をばっさり切って、プライマリーバランス黒字化になりましたというのも、これもプライマリーバランスの黒字化なんですよね。
　ですから、そういうことではなくて、私が先ほど申し上げたように、税金を負担する能力のあるところから取って、そしてプライマリーバランスの黒字化につなげるということ、その点は大切だと思います。
　以上です。
○今枝委員　どうもありがとうございました。
　お二方ともプライマリーバランスを非常に重要視されていることが分かりましたし、今、山田参考人からその具体論についても少しお触れをいただきました。
　では、水野参考人においてはイノベーションの重要性というものを非常に訴えておられると思いますし、御自身の研究内容でもそういうところが多分かなりあるんだろうなというふうに思います。
　実は、著書をちょっと読ませていただきまして、例えば、今はちょっと難しいですけれども、これまでインバウンド政策がいかに大きな経済成長を遂げさせてきたか、さらに、地方に造った空港なんかも、造っておいてよかったみたいな、有効活用できてよかったみたいなことも書いておられました。
　それと同時に、このイノベーション、いろいろなところであるわけでありますけれども、例えば我々の政権においては、まさに二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指しまして、それを技術革新、イノベーションで達成していこうということでやっております。これは環境政策だけじゃなくて、まさに成長戦略、イノベーション政策の視点でやろうとしているわけなんですけれども、この点については成長戦略としてどのように感じておるか、イノベーションとしてどのように感じておられるのか、少し御所見をいただければありがたいです。
○水野参考人　カーボンニュートラルについて、ちょっと御説明いただけますか。
○越智委員長　それでは、今枝君、質問を続けてください。
○今枝委員　続きます。
　二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指して、そのために、いわゆる炭素税とか、そういった税で締めつけていくだけじゃなくて、例えば車、自動車の開発とかそういったものをやっていこうということで、技術革新をしていってそれを達成していこうということで、そちら寄りでやっているんですけれども、そのことについてどうお考えかというふうに、簡潔に教えていただければと思います。
○越智委員長　水野参考人、時間が経過をしておりますので、簡潔にお答えをお願いします。
○水野参考人　日本の経済というのは、先ほども少し触れたんですけれども、壁、壁、壁、壁ができているんですよ。やはりその壁が壊れるような、みんなが共通でできるような、それならみんなで頑張ろうねという、そういうようなイノベーションづくりというのは大賛成です。
○今枝委員　ありがとうございました。
　終わります。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　本日は、財務金融委員会の中で質問をさせていただく機会を頂戴しまして、理事、また委員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、本日は、お忙しい中、末澤先生、水野先生、山田先生、お時間をつくり、また、様々貴重な御意見を賜ることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　平成二十四年から、民主党政権時代の頃から、自民党、公明党、三党合意によって、特例公債、複数年発行できるようになって、これで三回目ということになるわけでございます。
　それ以前からということになりますけれども、リーマン・ショックもあり、あるいは東日本大震災もあり、あるいは今回のコロナショックということで、ワニの口が開いたというよりは天井が抜けてしまったかのような状況であろうかというふうに思います。また、先日は、福島エリアを中心にまた震度六強の地震も発生したというようなことの中で、やはり様々な、日本の経済あるいは社会活動の中でリスクを抱えながら、しかしそれを果敢に乗り越えていく、そんなことが必要なんだろうなというふうに思っております。
　また、現在、ようやく先週からワクチンの接種が始まりました。これによってコロナの収束が一歩でも早く進むことを願うわけでございますけれども、いまだに十都府県に対しましては緊急事態宣言が続いている、こんな状況でもございます。先ほど末澤先生からもコロナウイルスについては詳細な説明がございましたけれども、そういう中で、どこまでも国民を支え守る、その意味で、コロナ対策のために医療、経済あるいは文教等々諸政策を講じる政府、なかんずく、国家財政の現状と将来というよりも、直近の今後の財政見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算編成時に加えて、これまで三次にわたる補正予算を組んで、この新型コロナを乗り越えるための対策を講じてまいりました。昨年、二次にわたる補正予算においては総額五十七兆を超える対策、さらに、三次補正で実質総額で十五兆四千二百七十一億円の予算を講じております。全て国民生活を徹して守るために講じられてきた予算執行と確信をしております。
　しかし、先ほど申し上げましたとおり、例えば、大災害あるいはリーマン・ショック等の経済危機をはるかに超える財政出動ということでございます。
　これにつきましては、このコロナウイルス、パンデミックという感染拡大からの大胆な政策、財政出動、これは世界の情勢から見ても当然のことというふうに思いますし、今、財政規律、大切なことではございますけれども、しかし、国民の生活をしっかり守るための予算として、私はここで財政出動をためらうべきではない、こんなふうに考えております。
　さらに、新年度予算について、今回の特例公債法についての法改正、これをやろうとしているところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止、それから経済回復、そして財政健全化、こういう大きな三つの課題、目標と申し上げてもいいでしょうけれども、こうした今の日本に課せられた基本的な課題であるというふうに考えております。
　本年の一月二十一日には、経済財政諮問会議に内閣府から提出されました中長期の経済財政に関する試算、これはあくまでも参考資料ではございましたけれども、これによりますと、以下のように今後の経済について予測をしておりました。
　既に公表されておりますので先生方も御承知のことだと思いますが、詳細は省きますが、今後想定されるＧＤＰや物価動向等の中期的なマクロ経済の姿、二つのケースで比較しております。一つ目は成長実現コース、二つ目はベースラインケースという形で示されております。
　成長実現コースについては、ＧＤＰ成長率は、感染症による経済の落ち込みからの反動、ポストコロナに対応した新たな需要などにより着実に回復して、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業を始めとする事業の再構築などを通じて生産性が着実に上昇する、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長率が実現するとされております。
　この結果、名目ＧＤＰがおおむね六百兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める必要はあるものの、二〇二三年頃と見込まれています。また、消費者物価上昇率も、二〇二四年度以降二％程度に達すると見込んでおります。
　財政面でも、プライマリーバランスは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で二〇二五年度にＧＤＰで一・一％程度の赤字となるものの、黒字化の時期は二〇二九年度となる。引き続き、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴って、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。
　一方、ベースラインケースでは、経済成長率は中長期的に実質一％、名目一％台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は〇・七％程度で推移する。
　財政面では、プライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比は、二〇二五年に二・一％程度となって、試算期間内のプライマリーバランス改善は緩やかなものにとどまるとされております。公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内はおおむね横ばいで推移する。
　こんなような予測をされておるわけでございます。
　新型コロナウイルス対策で、日本ではやっと先週からワクチン接種が始まりました。先ほど申し上げたとおりであります。もちろん、先進的にワクチン接種が進む国もある中にありまして、ワクチンが行き渡るまでには相当の時間がかかると思われますし、また、先ほど末澤先生の資料の中にもありましたワクチン対バリアント、変異株ウイルスの出現と言われたようなリスクもありまして、このことも踏まえた上で、今後の世界経済、日本経済の見通しについて、これはお三方にお伺いをしたいと思います。また、あわせまして、現在我が国が抱える巨額の国債の今後の安定的な償還、そしてそのリスクについて、それぞれの先生方に御教示賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
○末澤参考人　今後の世界経済の見通しにつきましては、先ほどＩＭＦの見通しも御紹介しましたとおり、ワクチンの普及が今後、夏にかけて進む、世界で。この前提の下、一部、今、前半は少し成長が落ちますが、下期には回復する、これが一般的な見方でございます。
　ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三％、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
　あとは、先ほど、やはり変異株、バリアントの問題ですね。今、南アフリカ、ブラジル、最近イギリスで新しいものが確認されましたが、こういったものは、ワクチンの有効性を落とすような新たな変異株も、イギリスの１・１・７ではなくて新しい方ですが、あります。こうなってくると、またインフルエンザウイルスのように半年に一回ワクチンを打たなきゃいけないということにもなりかねませんので、ちょっとその辺りのリスクはまだやはりはっきりしない。基本的には、金融緩和、財政出動の効果によって、あとワクチンによって後半成長率は増すとは思いますが、やはり不透明性は大きい。
　そうした中、日本の国債市場はどうかということなんですけれども、足下では極めて安定推移となっております。日本銀行の購入量は実は少し減りぎみです、国債の発行額は増えているんですけれども。これはやはり、民間サイドでもある程度国債の需要があるということと、現段階では、欧米の国債の金利も下がりましたので、相対的に日本国債の魅力が、日本の投資家さんにとってみると少し増している面もあります。
　ただし、これは、先ほども申しました、中長期的にはやはり大きな少子高齢化というリスクがございましたので、それに対して日々取り組んでいく。日本国、日本政府がきちっと国債の償還、利払いを今後もやっていくというスタンスを、これは日々きっちりと表明し、実践していくことがやはり重要だろうと考えております。
　以上でございます。
○水野参考人　今後の見通しについてなんですけれども、マイナスの材料としては、先ほど触れましたように、株価が異常に値上がりしてしまっていて、そして、その株価が今後どのような動きをするかというのがやはり日本経済に直結するんじゃないかなというように思います。
　例えば、金融市場の方から、先ほど私が申し上げた、堰が崩れ落ちて、そして実物市場の方にお金が流れ込んだらインフレ、そして、堰があるまま株価が大暴落したらバブル崩壊というように、これからの株がどのように落ち着いていくか、金融市場が落ち着いていくかというのが一つ心配なところ、マイナスとして心配なところ。
　もう一つ、プラスとしては、消費が経済にとっては非常に重要なところですけれども、これは、他国の消費のマインドの活発さというんですか、それを見ていると、コロナが収束したら、そうしたらまた日本に行きたいというような意欲が何かひしひしと伝わってくるような気もするし、我々日本人も、コロナが終わったら消費をしようという感じの気持ちがあるような状況のようにも思えるので、それがもし実現すれば、ある程度プラスの方向に、経済に作用するんじゃないかなというように思います。
　ですから、マイナスとプラスをどのように混合させてうまく見通しを立てられるかというのは、ちょっと難しいところではあります。
　国債の償還については、私、専門ではないので分からないですが、そのような、経済がプラスの方向に行ってくれれば、国債についても安定感が出てくるんじゃないかなというように思います。
○山田参考人　まず、今後の経済回復なり安定性ということですけれども、中長期的な見通しでいきますと、日本の場合は、運転する方向を変えると非常に明るい展望があるということを申し上げたいですね。
　それは、今、世界の経済は大激動期に入っておりまして、産業革命以来、アジア経済圏が世界経済の中心になった時代に入りました。それに伴って、ざっくり三三％で、欧米はそれぞれ二割台です、アジアを中心として世界経済が回り始めた時代に入りました。これは、アジアに立地している日本からすれば、とてもいい追い風になりますね。
　そしてさらに、日本の最大貿易相手国は、戦後ずっとアメリカだったんですが、中国になりました。中国は対外的な、国際政治では大分問題があるというか、そこは私の専門でないので、それはそれとしてあるんでしょうが、経済について見ますと、これは既に欧米の専門家も、日本と中国が握手をしたら、産業革命以来握ってきた大英帝国の特権も戦後アメリカの特権もみんな奪われてしまう、そういう非常な危機感を持って、日中が握手をすることにいろいろな形でくさびを打ってきております。
　もし日本が、日本の貿易相手国は中国と申しましたが、アジア、ＡＳＥＡＮを含むアジアを、日本の貿易の輸出と輸入のシェアでいきますと、とうとう五〇％を超えました。アメリカは一五％ですよ。ＥＵだって一五％ですよ。ですから、ＥＵやアメリカと別れたって日本経済は何とかもっていきますよ。でも、アジアから見放されたら日本経済は破綻します。もう明らかに破綻します。貿易立国日本のそういう経済構造です、原材料、資源はないし。
　そういう面では、アジアの国と仲よくなって、貿易を始めとして、私どもが全く想像ができないほど、日本の様々なグッズ、これはアニメとかも含めて、絶大なブランド志向はアジアの諸国にあります、日本の車から含めてですね。そこのところにきちんと焦点を絞って、アジア等の国と仲よくやって、そういう貿易のウィン・ウィンの循環に入れば、日本経済は非常に大きな展望があります。そこに持っていけるかどうかです。
　それは、国際政治で、第二次世界大戦をどう反省するかとか、もう日本は金がないんだから、公的援助でもって黙らせるということはできないんだから、韓国も、金をつかんだんだったらお前たちは静かにしろという時代は、日本はこれだけ財政赤字でもって対外援助ができなくなったので、それはもうアウトですよ。
　だから、そうしたらば、金がかからない、とにかく、国際会議に出たら、あんなに日本が謝っているんだからもういいかげん韓国何とかしろとか中国何とかしろというような世論をつくる。そして、貿易立国日本を大きく羽ばたかせる。これが中長期的な日本経済の再生だと思います。
　以上です。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　それぞれ、先生方、丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。うちの先生方も、前向きな日本経済に向けての将来像を示していただけたかというふうに思います。
　ちょっと時間が余りありませんので、今、現状、コロナ禍によって、現場では、職を失ったり店舗を閉めざるを得ない、会社の存続ができない、かなり実体経済は傷んでいるという私の認識でございます。
　こうした中で、アフターコロナを見据えた経済の復興、大きく国民の望む政策でもあろうというふうに思いますが、それ以前に、コロナを乗り越えることも喫緊の課題であることに変わりはないわけでございます。
　その後の財政健全化につきまして、末澤先生、資料の中にも書いてございます。最終的に、成長戦略とともに、これは歳出歳入の改革が重要であるという御提言を頂戴をいたしました。具体的な取組について、是非お考えを御教示願えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○末澤参考人　どうもありがとうございます。
　先ほどはちょっとお時間がなくて御説明できなかったんですが、私の方で御用意しました資料の最終ページ、四十七ページに、私は、最終的に財政の持続可能性を高めるには何が必要かということで書かせていただいております。
　やはり、これは国力の充実が重要、私はアンチエイジングという言葉を使っているんですね。これはちょっと美容的に使われていますけれども、そういうことではなくて、私、日本国は世界に冠たる高齢国家でございまして、この中でどうやって新陳代謝を上げていくか、これは企業さんもそうですし、いわゆる少子化対策も、ここにやはり相当力を入れていかないといけないと思う。
　あと、次元の異なる成長戦略ということで、これほどアジアの、一方で相当競争相手が台頭してきておりますから、やはり差別化ですね。これは、アメリカのＧＡＦＡＭ等を見ても、やはり自国の強み、例えば英語圏だとか、かつての軍事に使われたインターネットだとか、やはり今は世界でも各国の強みがあるものしかもう残らないような状況になっちゃっているんです、世界分業の流れ。だから、日本の強みを極限まで発揮できる産業にある面選択と集中も必要でしょうし、やはり少子化対策ですね。これは本当に、私は、特に今回のコロナ禍でより一段の対策が必要になったと考えています。
　あと、やはり対外投資の運用利回り向上ですね。日本はまだ対外純資産世界一でございまして、これをどうやって今後配当として戻してくるか。
　あと、やはり中長期的な財政再建プラン。私は、これは、消費税が欧米と比較しても水準は相当低いという状況にございますので、行く行くは消費税の引上げ等もどこかでやはり検討せざるを得ないというふうに考えております。引き続き、成長戦略と財政健全化は車の両輪でやっていくべきだというふうに考えています。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　先生方、それぞれありがとうございました。
　今御指摘いただきましたとおり、今コロナ禍でもあり、冒頭申し上げましたとおり、定期的に、日本、リスクに襲われる中にあって、一方で、今の御指摘がありましたとおり、少子高齢化、構造的な課題というのは、まだ解決の道筋がなかなか見えないというような状況でございます。こんなときであればこそ、また、今の危機を乗り越えた上で、更にその先にこれを見通した経済対策というのが必要だというふうに思います。
　本日いただきました御示唆、これからの議論に生かさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。
○末松委員　今日は、本当に貴重な御示唆、そして御教示を賜りました末澤参考人、そしてまた水野参考人、山田参考人、誠にありがとうございます。本当にお忙しい中こちらの方にお運びいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私の方は、この法案のまず本質的な面で、要は、毎年毎年特例公債というのをチェックするのか、それとも五年間という包括的な形でこれを運用するのかということがこの法案の一番の本質だと思いますので、その点について、三人の先生方から端的にお立場を賜りたいと思います。
　それぞれ、皆さん、先ほどの御説明の中でほとんど入っておりますので、そこは今回は非常に端的にちょっとお立場を御説明していただければと思います。
○末澤参考人　今回の法改正は、四年、五年、五年ということで、三回目の複数年度の延長ということでございます。
　本来、戦後制定された財政法は、戦時下での日銀引受け等によるハイパーインフレーションの経験から、反省から作られたということで理解しております。そういう意味では、私は、本来は、財政健全化の道筋がつけるような状況であれば、むしろ単年度でやるべきだろうと思います。
　ちなみに、ドイツは、リーマン・ショック後、憲法、向こうは基本法でございますが、基本法を改正して、基本法の条項の中に一応財政収支の均衡を明示したわけですね。その後、複数年間、黒字化。去年、今年はコロナ禍で、一部赤字を容認しております。
　ただ、そういう状況になれば私はむしろ一年に戻すべきだと思うんですが、やはり客観的な情勢を考えて、じゃ、すぐに単年度でやれるか。特に今、コロナ禍という本当に百年に一度の危機の中では、これはもう、申し訳ないですけれども、やむを得ない。ある面、与野党の前向きな議論というのは、もっと別のところでやっていただければよろしいんじゃないかと考えております。
　以上でございます。
○水野参考人　先ほど私も触れたんですけれども、国会の審議というのは、国民への丁寧な説明に値すると思うんです。経済は国民が動かしている、人間が動かしている。その動かしている人たちに理解してもらう。それが経済運営で最も重要なことだと思います。
○山田参考人　やはり基本的には、予算は単年度主義という原則があるわけですね。
　なぜ単年度主義かといったらば、国民に全部分かりやすく一年一年区切ってあれする。何か変に、使い残しというよりも、ため込みとか、それやこれやの不透明な予算の在り方というふうなものはさせないという、そのために単年度主義があるんですね。ですから、そういう単年度主義から逸脱をしているという点で、やはり問題だと思います。
　それから、五年先までということで、これはもう明らかに財政規律が緩んで、今回、プライマリーバランス黒字化というのが出てこないのは、既にそれが破綻してしまっているわけですね。
　これから更に、この百年に一度の危機、コロナ危機の中で、いろいろな形で財政支出というのは必要になります。これはやはり一番たくさん大変なのは、ざっくり言えば、九九％の中小零細企業や国民ですよ。ここのところは財政で支えてやらないと、これはもう経営破綻が広がるわけですよ、生活破綻が広がって。やはり最近悲惨なのは、お母さんとお子さんのところの家庭がもう大変で、女性の自殺が目立っているというようなことを新聞報道で聞きますと、やはりそこのところはきちんと手当てしてやらないといけないです。これは最優先だと思いますね。
　ですから、そういう面では、そういうところの手当てをきちんとやるという点でも、これは非常に重要だというふうに思います。
　ただ、あくまでも、財政法が空文化されたり単年度主義から逸脱するという、つまり、異常事態なんだという自覚はずっと持ち続ける必要があるんじゃないかと思います。
　以上です。
○末松委員　それぞれのお立場から非常に深い御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、お三方に、お一人お一人、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　まず、末澤先生ですね。
　本当に、金融財政アナリストの現実的な視点に立たれて、経済一般からＣＯＶＩＤ―19、さらにはバイデン政権とか、さらには特例公債法について、またその公債の状況についても、本当に詳細な御説明また資料をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生の方に、アメリカの説明をされているときに、ちょっと私もはっと思ったんですけれども、アメリカの場合、財政がうまくいかずに、与野党の関係で、ガバメントシャットダウンとか、本当に日本では起こり得ないようなことがアメリカは起こっているんですけれども、そういった中で、アメリカ人で、やはり政治家でも偉いなと思うのは債務上限ですね。さっきおっしゃられた、このデットシーリングというのをもう本当に決めていく、そういうことを政治が決断をしているということですけれども。
　日本の場合、今、やれ国債、借金が一千兆円だ、一千二百兆円だとか言われていますけれども、そういう、何といいますか、上限を決めていくというようなことは、何か曖昧なまま、不明でやっているわけですけれども、このデットシーリングというもの、借金の限界をきちっと決める、こういうことの考え方に対して、日本の場合、適用されるかどうかについて、その可能性ですかね、あるいは望ましいかどうかも含めて、御意見を賜れればと思っています。
○末澤参考人　まず、米国と我が国の予算制度は違いもございます。
　米国の場合は、基本的に歳出法案ですね。この策定は議会がやります。アメリカの財務省は、基本的に、事後的に国債の発行をコントロールするという、ある面、資金繰り的な窓口でございまして、その中で、アメリカの財務省がどんどん野方図に国債を発行できないようにするための面でも第二公債自由法というのが設定された、つまり、行政府をある程度抑えるという面があると思うんですが、我が国の場合は、財務省は、これは予算の編成から、あと、これは財政法という日本独自の制度の下に四条国債と特例公債を分けて法案化していますので、そこである程度同じような歯止めというのはできているんだろう。
　ただ、私は、将来的に日本国が財政を本当に健全化するなら、与野党共同で、ドイツでやったような、それこそ憲法改正するなりして、少なくとも努力義務規定程度は入れてもよろしいんじゃないかと思います。これは少子化対策なんかも同様だと思うんですけれども。
　以上でございます。
○末松委員　本当に、今、我々も、このままずるずると借金が増えていって、そして経済破綻が起きてくるというのが最悪の事態だと思っていますので、そのために政治家としてきちんと真剣に議論する時期が当然今も来てはいるわけですけれども、なかなかそこは前に進まないというようなことを問題意識を持っています。
　それでは、水野先生の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　水野先生、お聞きすると、特例公債漬けになって国民が労働意欲も失うというような哲学的な面も御説明されてこられましたし、また、長期的には、イノベーションというのを通じて経済を飛躍的に別の次元に上げていくというようなことが、結局は経済成長というのも前に進めて新たな発展的な社会あるいは経済をつくっていくということを御示唆いただいて、大変ありがたいんですけれども。
　今、ちょっと私の見た場合、例えばアメリカは、ＧＡＦＡとかマイクロソフトとか大企業、それも若い企業がどんどん育っていって、そして世界を変えていっている、こういう大きなイノベーションが起こっているのに比べて、日本は、過去、ソニーとかいろいろな、そういった幾つかの企業が引っ張ってきたというのはあるんですけれども、それがどうも元気がなくて、なかなか育たない。
　そういったところは、アメリカと日本をもし比べた場合、日本にそういったイノベーション的なものが非常に少なくなってきて、さっき先生がおっしゃられたように、いろいろな日本社会に壁があって、それを乗り越えていく力がないような、そういうことにも、私もまあそうだなという感じはするんですけれども、何か、先生が研究されてきておられるシュンペーターの言う創造的破壊の、そういった大きなダイナミズムですか、特にイノベーションの、これをつくり出すにはどうすればいいかというのをちょっと御示唆いただければと思います。
○水野参考人　日本の経済社会あるいは日本の社会の場合、枠組みがもう固まっちゃっていて、その壁を、様々なところに壁ができ上がって、それを打ち壊すという力がこれまで日本にはなかったように思います。
　例えば、株式市場に代表されるような金融市場、金融市場でも、そちらにお金がたまってしまっている。そしてそれを、堰が実物市場であるならば、その堰を壊そう、壊せる、壊さなければいけないという方針がなかなかうまくいかない。
　日銀がマイナス金利で金融市場から実物市場にお金を流そうとしても、十分効果的ではなかった。逆にますます株価が上昇している。あるいは、若者が総保守化してしまって、先ほど話しましたが、総保守化で、大手企業、それも昭和からあるような大手企業の方に人材が行ってしまって、新たな人材が育たない。これもやはり、株式市場が調整能力を失って、新しい企業にお金を回すような仕組み、イノベーションを活発化させる企業にお金を流せるような仕組みが機能していない、それが原因だと思われます。
　また、産業間についても触れましたけれども、日本の産業間には大きな壁があって、取引が限られたところとしかなされていない、産業同士しかなされていない。そうした枠組みを外さない限り他の要素が入ってこないので、他との交流を活発化させて初めてイノベーションが起きるんですけれども、しかし、これまでの枠の中で活動しているから、なかなか画期的なイノベーションが起こらない。
　やはり、至る所に、学歴社会も、まさに私が受験、四十年前でしたか、四十年前の枠組みと全く受験の枠組みも変わっていないというように、日本の枠というのが社会においても経済においても固まってしまっている。その枠を壊すような力が必要なんじゃないかなというように思います。
　そして、シュンペーターの創造的破壊ですけれども、破壊は怖いんです。すごく怖いことであります。目の前の人たちが傷つく、しかし、それを実行していかなければ新たなイノベーションが起きない。その勇気を持つことが重要だと思います。
○末松委員　本当に、私も、それが、日本社会の大きな活力を生むためには、破壊をも恐れぬ、新たな時代をつくるんだという、そういった若者を中心とした、あるいは別にシニアでもそれはできると思いますけれども、その気概が一番重要だということに対しまして、大変納得するところでございます。
　山田先生におかれましては、埋蔵金の話から始まって、本当に、経済格差とか、あと金融緩和を背景とする金融や証券市場の膨張、あるいはマネーゲーム、それがちょっと今かなり市場のゆがみとか経済のゆがみも出てきているということも御指摘いただいたり、あるいは、世界的に特異な日銀の債券購入、国債購入等のそういったシステムについてもかなり疑問を投げかけられたということですけれども、時間も余りないので、私の方でちょっと一点だけ。
　埋蔵金の話で、これまた本当に衝撃的な話ではあるんですけれども、日本にも、過去、一九四六年から四九年まで、要するに資産課税ということで、それを一挙に、円の交換ということですか、ああいうことでやって、経済、そのときはかなり衝撃が走ったんですけれども、戦後直後ということで、その混乱の中でそこを安定的にさせたということがありましたけれども。
　今、富裕層に対して、先生おっしゃるように、資産課税をかけるといった場合に、これは経済の緊急事態でもない限り、なかなか国民の、特に富裕層の皆さんに対して、財産課税かけるぞというのは、これはなかなか厳しいことではあるかな、政治的にですね、そう考えるんですけれども、そういった場合、何かやはり、経済緊急事態というような、そういうふうな形の認識、こういうものを持たせるため、あるいはそこに資産課税というものをやる根拠、これはどういうふうにお考えでしょうか。