Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　先ほどの答弁は、後ほどまた改めてお尋ねいたします。
　この山梨県の判断なんですが、今日、大変お忙しい中、分科会の尾身会長にも御出席をいただいておりますので、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、濃厚接触者の待機期間において、一月十四日、尾身先生始め専門家の皆様の提言では、医療機関の従事者等のこの「等」が、今非常に、現在、広がった形となっています。
　改めて尾身先生にお尋ねいたしますが、一月十四日の提言を公表される際、この医療機関等の従事者が全業種の従事者となることについて、尾身先生始め専門家の方々は想定されていたのか。一月十四日の提言の背景には、社会機能維持のために一定程度感染拡大リスクが増えることを許容する考えがあったと思われますが、全業種に拡大したとしても許容できる程度の感染拡大リスクの増加にとどまるとお考えになられるか、尾身先生の御見解をお尋ねしたいと思います。
○尾身参考人　今委員の御指摘の課題は、一方で感染リスクを下げて、と同時に社会経済活動を回すという、非常にエビデンスベースの下でバランスを取るということが今必要だと思っています。
　そういう上で、今委員の御指摘の十四日の提案の際には、私どもは、七日に短縮することに加えて、まずは人々の命を守る医療従事者について、検査などをすれば更に短縮できるということを申し上げて、ただ、そのときには既に海外の情報もあるし、いわゆるエッセンシャルワーカーというものが医療従事者を始めにしてだんだんと広がるということを想定していたかということについては、想定しておりました。
○中島委員　この十四日の時点で、医療従事者等としたときには、今のように、エッセンシャルワーカーに拡大することはもう想定されていたと。
　そして、オミクロン株の特異性、伝播力が高いというよりは感染速度が速い、一方で、ウイルスは上気道にとどまる、従来株、デルタ株に比べて肺への侵入率十分の一、潜伏期間も短いということから、社会活動維持のためのいわゆるエッセンシャルワーカーにも対象を広げるということは念頭にあったということだと思います。
　そうであるならば、尾身先生にまたお尋ねいたしますが、エッセンシャルワーカーの範囲を山梨県のように全職種とするならば、もはや、四日目、五日目に検査、陰性であれば、一般に解除とするべきというふうに私は考えますが、現在の状況等を鑑みて、尾身先生の御見解をお尋ねしたいと思います。
○尾身参考人　私どもは、エッセンシャルワーカーの定義というもので、やはり社会機能の維持に必要な人にはある程度活動してもらわなくてはいけないということで、医療従事者その他ということで、今先生の、議員のお尋ねのことは、今大臣との議論でもありましたけれども、エッセンシャルワーカーというのは、社会機能を維持するために必要なということで、それは地域によって違いますよね。
　そういう意味で、自治体にある程度判断を任せるという、法的になっているので、基本的には、文字どおり、言葉の本当の意味でのエッセンシャルワーカーに限定をしてやっているわけですが、それを無制限に拡大すれば感染のリスクはあるんですけれども、ただ、エッセンシャルワーカーというものがどういうものかというのは、地方自治体、さっきの山梨県のことはそういうことだと思うから、地域の実情に合わせて弾力的に判断するということになっているというふうに私は理解しています。
○中島委員　一方で、今、山梨県の判断で、全職種にエッセンシャルワーカー、対象範囲を広げる。一方で、山梨県知事は、エッセンシャルワーカーを全職種としながら、子供や学生、そして高齢者、これは年齢で対象外と仕切りをしております。
　子供、学生、高齢者を対象外にすることが、感染拡大リスク、軽減されるのでしょうか。このようなエビデンスがあるのか、尾身先生に確認をさせていただきたいと思います。
○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、これは社会機能の維持に必要な仕事ということでエッセンシャルワーカーとしたわけですけれども、短縮する人の数が無制限に増えれば、理論的には感染のリスクというのは上がるということになると思うので、そういう意味では、社会機能の維持と感染対策のバランスを考えた上で決めていくというのがこれからも求められるんじゃないかと私は思います。
○中島委員　これはエッセンシャルワーカーの解釈だと思うんですが、例えば、我々国会議員、私、一方で医者ではあります。医者として週末働いているときには、これはエッセンシャルワーカー。東京都に確認をすると、じゃ、国会議員はエッセンシャルワーカーですかと聞くと、対象外ですと。ただ、その後、修正があって、国会の中でもコロナ対策に関与している国会議員はエッセンシャルワーカーになるかもしれませんと、非常に曖昧なんです。
　しかも、これは、都道府県が一人一人エッセンシャルワーカーかどうかなんということを把握できませんし、ほぼ自己判断するしかない状況なんです。この解釈だけで、もちろん、尾身先生のおっしゃるように、地域の実情に応じて、必要な方、社会活動維持に限定し、そして、仕事をしていないお子さん、また高齢者の方は除外する。それはそれで一定程度地域の判断ということなんですが、仮にお子さんが七日間待機となった場合、結局、お子さんのいるエッセンシャルワーカーは出勤できなくなります。
　全職種にまで対象を拡大するという山梨県の判断があるならば、これはやはり、自治体の解釈任せというよりは、社会活動を維持する、まさに今回のオミクロン株の特性のめり張りの部分だと思います。
　山梨県がそのような判断をしたからには、私は、このような不安定な状況ではなく、早急に、今日、尾身先生にも来ていただいて御見解をいただきましたけれども、濃厚接触者、検査二回、抗原検査二回をもって五日間への待機短縮、これは早急に議論して、そして結論を出すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○後藤国務大臣　先ほどもお答えしたんですけれども、感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じた判断を行うということは今のルールの中でも認めていることなので、地域の実情ということで何でもかんでもということであれば、それは我々きっちりと見たいと思いますけれども、少なくとも、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除するということを事業者の皆さんに拡大して適用していくということについては、地域の判断の範囲だというふうに思っております。
○中島委員　それがもう混乱して、先ほども言ったように、誰がエッセンシャルワーカーに当たるか、ある程度国が明確にしていかないと混乱してしまうという私の問題意識ですから、これは対象を一般に拡大して、それはもちろん、七日にした方が、数％のリスクということは数字上あるかもしれませんが、ただ、先ほどのお子さんを持つ主婦の方も含めて、これはやはり広義の意味でエッセンシャルワーカーと言えると思います。
　そういう意味で、一般に五日間への短縮、早急に対応するべきだというふうに改めて要請させていただきたいと思います。
　ちょっと時間が限られておりますので、次の質問に入ります。
　資料の四枚目を見ていただきたいと思いますが、これも山梨県、私の地元の山梨県のテーマでございます。山梨県の臨時特別協力要請の内容について、これが先ほど大臣が御答弁になった内容でありますが、これを見ていただくと、黒字は一月二十三日の要請文、そして赤字が二十六日に改訂された文書であります。
　この（一）に、ワクチン未接種者不要不急の外出自粛というタイトルで、ワクチン二回接種を終えていない方は、やむを得ない場合を除き、不要不急の外出、移動をお控えくださいとされております。
　さらに、この文書、二の部分で、事業所の皆さんへとして、（一）、ワクチンの二回接種の勧奨や人の集まりを減らす取組の徹底として、ワクチン二回接種していない従業員等には、従業員からの申出によりテレワークの推奨や不特定多数の方と直接接する業務を控えるなど、勤務環境の配慮をお願いします、なお、健康上の理由により接種を受けられない従業員等が不利益となる扱いを受けないよう配慮をお願いしますとされています。
　私、この文書を読むと、健康上の理由等により接種を受けられない従業員等に該当しないワクチンの二回接種を終えていない従業員等は、不利益となる扱いを受けても仕方がないと書いてあるように、私、読み込めてしまいます。この内容は、自らの意思でワクチン二回接種をしていない方に対して、事業所が不利益となる扱いをすることを認める意図があると私は思わざるを得ないんです。この要請文自体が、私は不利益取扱いを助長するものだと。
　各種事業所に対して様々な権限、一部の法人に対して許認可権を握っている県知事が、ワクチンを自らの意思で受けない方に対しては不利益取扱いを容認するように読める文書を突きつけることは、私は余りに不適切だと思います。
　山梨県、私も地元ですが、ワクチン担当大臣、堀内大臣も御地元だと思います。一週間前に、記者には一般論としてのお答えをされておりました。そして、内容は詳細に承知していないということでしたが、これから一週間。そして私、今日改めて添付資料でお示ししました。この内容、不適切だと思いませんか。
○根本委員長　まず、国務大臣堀内詔子君。（後藤国務大臣「先に行きます」と呼ぶ）
○後藤国務大臣　委員長の御指示でございますので。
　政府としては、附帯決議を踏まえまして、引き続き、ワクチンを接種していない方に対する差別や不利益取扱い等を決して許されるものではないことを周知していきたい、それが基本的立場でございます。
　山梨県による新型コロナワクチン未接種者に対する不要不急の外出自粛の協力要請については、山梨県知事が一月二十五日の記者会見において、接種できない方や接種したくない方がいることを肯定した上で、御本人にはまずは自らの命を守るべき行動を、周囲の方々にはそういう方々に対する配慮をしてほしいという趣旨であった、県民に対する不当な差別の事例が発生した場合には、人権侵害の問題として、県として毅然とした断固たる対応を取りたいといった旨の説明をされているというふうに聞いております。
○堀内国務大臣　私自身も山梨県出身でございますので、御指摘の山梨県の御対応について様々な反応が御地元であるということは承知しているところでございますが、一般論として、ワクチン接種は、先日も申し上げたように、国民の皆様が自らの判断で接種していただくことが重要であり、ワクチン接種をしていない方及び接種できない方が不当な偏見、差別等を受けることは適切ではないというふうに思っているところでございます。
　また、各自治体で小児接種の体制の準備などをお願いしている中でございますので、そういった中でも、ワクチンを接種している、いないといったことで差別を受けることは適切ではないと考えておりますが、しかしながら、ワクチン接種というものは感染、重症化を防ぐために重要であり、希望されている方はしっかりとワクチンを受けていただくような、そういった方向性は持っていきたいというふうに思っております。
○中島委員　大臣、この後質問しますから。時間がもったいないので。私は、大臣に、ワクチン担当大臣に質問しました。
　一般論じゃないですよ。だって、ワクチン担当大臣ですよ。そして、これから子供の、五歳から十一歳のワクチン、努力義務にするかどうか分かりませんが、もう既に、ワクチン未接種、いわゆる同調圧力や様々な社会問題が発生しています。これにも対応するのがワクチン担当大臣としての役目なんじゃないですか。
　改めて聞きます。
　この文書が不適切かどうか。大臣の、大臣としての、これは一般論じゃないですよ、ワクチン担当大臣としてどう思うか、考えるか、御答弁いただきたいと思います。
○堀内国務大臣　繰り返しとなりますが、ワクチン接種は、国民の皆様が自らの判断で接種していただくこと、これは重要であるというふうに認識していますし、ワクチンを接種していない方、接種できない方が不当な偏見、差別等を受けることは適切でないというふうに考えていることは変わりはございません。それは、日本全国どこであってもそうであると思っております。（発言する者あり）
○根本委員長　質問は、この山梨県についてどう考えるか、こういうことですね。（中島委員「この文書」と呼ぶ）この文書がどうなるか、どう考えるか。
○堀内国務大臣　先ほど来申し上げているように、一般論としては、もちろん差別はいけない、ワクチンをしているかしていないかによって差別はいけないけれども、政府の基本的対処方針においては、必要な措置を講じるというのは、各地域の御事情については尊重していかなくてはならないというふうにも思っております。
○中島委員　済みません、尾身先生には御退席いただいて結構でございます。申し訳ありません。
　地域の事情と言いましたが、ワクチン担当大臣として、これは、じゃ、容認する、これは不適切ではないという判断でよろしいんでしょうか。
○堀内国務大臣　これから小児接種も始まります。大変デリケートな問題だと思います。これから、もちろん審議会で最終的なことをしっかりと決めていく段階でありますが、二月上旬に行われて。本当に、ワクチン接種によって、様々な行動、差別が余り起きるということについては、私自身もそれはあるべきではないと思っておりますが、一方で、政府の基本的対処方針に応じて、各地域の事情は、各地域で決めていただく部分においては、それはそういうことも致し方ない部分があるというふうに思っております。
○中島委員　致し方ないという判断、ワクチン担当大臣としてそういう答えで本当によろしいんですか。
　これは、山梨県だけではなくて、全国から私のところにも、そして県にも相当なクレームというか、そして、これ、知事が訂正をしておりますが、ワクチン未接種者を対象に自粛を求めている。これは、対象を変更もしていないわけですよ。
　資料の七枚目。これは一昨年の予防接種法、検疫法の改正のときの附帯決議、それを恐らくワクチン担当大臣は一般論として読み上げられていると思うんですが、まさにこの赤枠であるところですね、先ほど来答えていることです。
　これは私は担当しておりました。自民党の大岡先生が筆頭提出者ということで。こういうワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底すること。これは政府に、国会決議ですから、国会決議の内容とこの山梨県知事の要請が、私はそごを来していると思います。
　いや、本当に、ワクチン担当大臣、堀内大臣、これ、地域の実情ということで容認しちゃっていいんですか。
○堀内国務大臣　県民の皆さんに対して不当な差別の事例が発生した場合とかについては、しっかりと毅然とした態度を取られるといった旨の説明が行われているならば、そのように、それにつきましては、県の、やはり各地域の御地元の状況というのは尊重されるべきだというふうに思っておりますが、いずれにしろ、政府としても、附帯決議は踏まえて、引き続き、ワクチンを接種していない方に対する差別や不利益は決して許されるものではないということは周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　これ、こんなに時間をかけるつもりはないんですが、大変私、残念な答弁だと思います。
　地域の実情でこの内容を、今後、もう今現在も起こっていますよ、先ほど言ったように、差別や同調圧力、私のところにも。私は医者で、これは改めてですが、私は医者としてコロナ患者さんも診察させていただいています。そして、政府、決められた集団接種また職域接種、再来週も私はワクチン接種に参加します。こういう立場で、実際に、多くの国民の皆さんがこのワクチンに対して、ある意味、分断が起きているわけです。その象徴とも言えるこの要請文に対して、ワクチン担当大臣として容認するような答弁だったと。容認しましたね。
　私は、堀内大臣、大変御苦労されていると思います。私も同じ山梨県の人間として、コロナ……（発言する者あり）いや、山梨の問題だけじゃないですよ、この内容。こんなのを容認したら、全国各地でこういうことが起きますよ。いや、ちょっと今のは不適切発言ですよ、本当に。
　本当に、私は、こういう問題に毅然として向かうのがワクチン担当大臣の役割だと思います。今日の答弁は大変残念だと言わざるを得ませんし、これを容認してしまうことで、全国でこのような状況が起こった場合、誰が責任を取られるのか、非常に懸念があります。
　もう時間がありませんので、本当は、今の感染状況、コロナ、オミクロン株による感染拡大、もう全国で九万、東京だけでも二万を超える、こういう状況の中で、ワクチンの有効性とか自宅療養者への医療システムの変更とか、こういう話をしたくて、わざわざ資料もたくさん用意したわけです。今の答弁は、改めてちょっと問題視したいと思いますが。
　次の質問は、この資料にあります、昨日、予算委員会で同僚の重徳議員が御質問して、後藤大臣も、私、以前の田村大臣よりも大分踏み込んだ、前向きな答弁だったというふうに思ったところが、資料の一枚目ですね。
　現在のオミクロン株の特徴から、私は、一日の感染者数よりも自宅療養者、この急増が非常に心配になります。非常に心配になる。
　御質問、これは、報道では自宅療養者の数がいろいろ言われているんですけれども、正確に、今現在、自宅療養者の数、そのうち無症状、有症状、そして、万が一にも御自宅療養されている人の中に中等症以上の方がいないのか。一応、端的に確認させてください。
○後藤国務大臣　自宅等で療養されている方の人数としては、一月二十六日時点で、週一回の療養状況調査で二十六万四千八百五十九人となっています。
　自宅療養者における無症状、有症状の方の割合については、具体的に、網羅的に把握しておりませんが、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータによると、陽性者における発生届提出時点の無症状者の割合は、昨年の十二月以降でおおむね九％程度であるというふうになっております。
○中島委員　現在、中等症以上の方は、自宅療養、今現在、一人もおられないということでよろしいですね。
○後藤国務大臣　昨年十一月末に取りまとめた全体像に基づいて体制の充実をしておりまして、一人もおられないかということについては、ちょっとお答えも難しいというお問いのされ方ですけれども、確保された医療提供体制をしっかり機能させて、高い警戒感を持って現場も取り組んでいると思いますし、我々も取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　今のお答えも、二十六万人というのは一月二十六日ですよね。一月二十六日、二十六万人。
　私は、現在、リアルタイムに自宅療養されている方、これは同日だったですか、読売の方では三十六万人と報道されているわけです。そして、この一週間の間に急増しているわけですよ。その数字も二十六日時点というのは、余りにも、私、危機感が足りない。危機感が足りないですよ。
　そして、この数日間で、私のところにも連絡があります、入院したい、入院適応なんだけれども病床が確保できない。こういう状況はもう何度繰り返されているのか。
　私、この資料にある、日本の医療をめぐるギャップ、まさにここの空白のところなんです。これを、資料の二枚目、真ん中にちゃんとかかりつけ医を据えるべきだ。そして、基礎疾患がある方、また重症化リスクが高い方は、ここを制度化して、確実に医療につなげる。
　我々、去年の六月に、このコロナ対応をするためのかかりつけ医の制度化、整備法案を提出しています。
　感染症法改正も我々準備しておりますが、是非、医療システムの変更を、早急に議論を深めるべきだと思いますが、前向きな答弁を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○根本委員長　答弁、よろしいですね。
　じゃ、答弁は結構です、時間が来ておりますので。
○中島委員　はい。終わります。
○根本委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　昨日、ＮＨＫの報道で、昨年九月以降に在日米軍の軍人たちが出国前の検査を受けずに入国をしていたことについての報道がありました。このことについて伺っていきたいと思います。
　改めて外務大臣に伺いますが、この昨年の九月以降に在日米軍で出国前の検査をせずに入国していたということを我が国が知ったのはいつですか。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　在日米軍による出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは、昨年十二月二十四日でございます。
○源馬委員　確認したというのは、確認したのが十二月二十四日、初めて知ったのも十二月二十四日ということですか。
○林国務大臣　確認したということと知らされたということがどう違うのかよく分かりませんけれども、確認をしたのは十二月二十四日でございます。
○源馬委員　報道によると、去年十二月に知ったというふうに日本政府はしているが、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねられて、米軍司令部は、言うまでもなく、取られている措置については日本政府に対し情報を提供してきた、そういうふうに文書で回答しています。
　知らされていたんじゃないんですか。
○林国務大臣　出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは、昨年十二月二十四日でございます。
　昨年九月の時点で、在日米軍が出国前検査を免除することとしたという通知は受けておらないところでございます。
○源馬委員　これは文書で答えています、ＮＨＫの取材に対して。米軍司令部がそんないいかげんなことを文書で答えるはずがないと思うんですね。伝えていたというふうに言っています。
　大臣の記者会見の中でも、日々いろいろ米軍とはやり取りをしているというような記述もあります。例えば、米側には、日本側の措置が変更されるたびに、その措置を詳細に説明しというようなこともやっているという記者会見の発言もあります。つまり、日常的なやり取りがあったと思うんですね。
　その中で、知らされていた、伝えられていたということは絶対ないと言えますか。確認したのが十二月で、それまで伝えられていたのにそれを見逃していたということはありませんか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、出国前検査を免除することとしたという通知は受けておらないところでございます。
○源馬委員　通知を受けていないという言い方がちょっと分からないんですが、何か文書で通知を受けていないという意味なんですか。口頭やそのやり取りの中でも一切伝えられていなかったということなんでしょうか。
○林国務大臣　知らされておらないということでございます。
○源馬委員　これは全く食い違いますよ。
　向こうは文書で答えているわけですね。本当にこれが違うというんだったら、やはり何らかの行動は必要だと思います、抗議なり。それはどういうふうに対応されるんですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは昨年十二月二十四日であり、それよりも前に日本側に通知していたとの認識は誤りである旨、米軍に今般申し入れたところでございます。
○源馬委員　誤りであると申し入れたということなんですね。
　その米軍側の反応はどうだったんですか。それについて、その申入れについて。
○林国務大臣　申し入れたところでございますので、反応はまだ承知しておりません。
○源馬委員　申し入れて終わりということは、まさかないですよね。
　言っただけで終わりで、いろいろ、ゲノム解析の話もそうですけれども、言っただけで終わり、そうするつもりなんですか。何らかの反応を求めるんですか。
○林国務大臣　申し入れたのはごく最近でございますので、その時点で何か反応があったということは承知をしておりません。
　今般、新しい分科委員会、しっかり立ち上がっておりますので、そこでしっかりと議論したい、こういうふうに思っております。
○源馬委員　これ、窓口はどこになっているんですか。どなたが、どなたに対して、どのような形で申入れをされたんですか。
○林国務大臣　うちの北米局でございます。
○源馬委員　北米局が、どなたに対して、どのような形で申入れを行ったんですか。
○林国務大臣　北米局の地位協定室というところがございますが、ここから、在日米軍の司令部に申入れをしております。
○源馬委員　それは、いつ、そして、文書ですか。口頭で。
○林国務大臣　報道がございましたので、それを受けて、メールで申入れを行ったということでございます。
○源馬委員　随分軽い申入れなような気がします。
　向こうは文書で回答していることに対して、メールで申入れ。それで終わりにするということはないですよね。
　どのレベルで、室長なんですか。どのレベルの方がやられたんですか。
○林国務大臣　地位協定室の実務レベルで行っております。
○源馬委員　いや、随分軽く申入れをしているんだろうなというふうに思いました。
　これは大きな問題だと思いますよ。全然、言っていることが全く違うわけですから、その実際のメールでどのように申し入れたかを是非提出していただきたいと思います。
　委員長、是非お取り計らいをお願いいたします。
○源馬委員　これは大変大きな問題だと思います。
　いつ知ったかという、九月から、ずっとそういう検査をせずに入国をさせていたことを見逃していた、四か月も、それも大きな問題ですが、それを実は知らされていて、見逃していて、放置していたとなったらもっと大きな問題ですよ。だから、この違いをやはりはっきりさせるべきだと思います。
　米軍が本当に言ったという認識なのか、絶対にそれは我が国としては聞いていないのか、これはしっかりはっきりさせるべきだと思うので、先ほどの申入れ、メールによる申入れの回答をいつまでに求めるのかもしっかり明らかにしていただきたいと思います。いつまでに、期限。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、申入れを行っておりますので、今般新しくできた検疫・保健分科委員会の場も活用しながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
○源馬委員　そのメールでは、返答はいつまでにという、返答を求めているんですか。それとも言いっ放しなんでしょうか。
○林国務大臣　これは米軍との間のやり取りでございますので、詳細は差し控えたいと思います。
○源馬委員　いや、これは大変大きな問題なので、詳細は控えるというのはちょっと困ると思います。いつまでに返事をもらうのかをしっかり明らかにしていただきたいと思います。
　引き続き、この問題については、更にこれからも事実確認をしながら追及していきたいと思います。
　さらに、この報道で問題だと思ったのが、軍の施設・区域などでの感染拡大が周辺自治体での感染拡大に、広がる要因になったのではないかというようなことについて問いがあったわけで、その中で、責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさないという回答があったと。これは余りにも我が国はばかにされていると思います。言葉どおりに読めば、米軍基地内での感染と、沖縄や山口、そうした日本での、周辺地域での感染拡大の関係をもう調べるなという意味に取れると思います。
　これまでも、我々は、感染源を明らかにするという意味も込めて、ゲノム解析をしっかりやって、周辺の地域で広がった感染の感染者との、解析の結果としっかり比較をしてくれと言ってきたことについても、大臣は、まだいつそのゲノム解析の結果が来るか分からないというような答弁ばかりで、まさにこの米軍の司令部の答えの姿勢と符合するような気がします。
　これからも、大臣もこの姿勢で、この関係、基地での感染拡大と、周辺地域、ひいては日本で起こっているこの感染拡大の関係も調べないという姿勢なのか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　在日米軍施設・区域の周辺自治体における感染拡大の要因については、様々な可能性がある中で、確たることは言えないと考えております。
　その上で、今委員から御指摘がありましたように、在日米軍施設・区域内の感染状況、その一つであった可能性というのは否定できないということは申し上げてきておりますが、一番重要なことは、やはり感染拡大を防ぐためにあらゆる関係者が協力をするということでございますので、日米間で検疫・保健分科委員会というものを今般設置をしておりますので、この場を含めてしっかり連携をしていきたいと考えております。
○源馬委員　こうした脅しみたいなことを言われて、それに屈するような外交を是非やらないでもらいたいですね。しっかり関係を調べてもらいたいと思います。
　厚労大臣にもちょっと、せっかくおいでなのでお伺いしたいんですが、一般論として、こうした感染、クラスターのようなものが発生したこととその周辺地域での市中感染、これに関係があるかどうかというのを調べることは利益をもたらさないということなんですか。一般論としてで結構ですけれども。
○後藤国務大臣　一般論として言えば、感染について、その感染経路だとかあるいは状況を把握していくということは有用な情報である、積極的疫学調査をしっかりやっていく必要があるということだとは思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今厚労大臣がおっしゃったとおりだと思いますので、是非、林外務大臣、この関係も調べるように、米軍としっかりやり取りしていただきたいと思います。
　それでは、コロナについて伺っていきたいと思います。
　外務大臣、これで結構でございます。
　いろいろなところで、医療の逼迫ですとか、いろいろな影響がこのコロナで出ておりまして、昨日も九万人を超える感染者ということで、保健所の業務も大変逼迫をしております。このことについて伺っていきたいと思います。
　私の地元の浜松では、お話を聞いたら、保健所の健康医療課の職員、通常は六人でやっていたところを十倍にして、本庁とかから人を補充して六十人体制でやっているけれども、それでも日付が変わるまで仕事をしたりしていて、人事管理面でも最近問題が出ていると。そして、本庁の方の業務でもやはり影響が出ていると。これはもうどこの地域も同じだというふうに思います。特に、このオミクロンでは、やはり都市部だけじゃなくて地方でもかなり感染拡大しているので、この保健所業務の逼迫というのは大変深刻だというふうに思います。
　積極的疫学調査、先ほどもお話がありました。これはやはり感染を食い止めるという意味で重要だ、これまでも政府はこういうふうに言ってきましたが、最近ではそれすら追えなくなってきていると思うんですが、この積極的疫学調査の国の方針について、少し緩くなっていると思いますが、この政府の方針がいつ変わったのか、お示しいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　積極的疫学調査については、従来から積極的疫学調査実施要領ということで定めておりますけれども、地域の感染状況等を踏まえて、重症化リスクのある者へ波及し得るクラスター対策を確実に行うなど、対応すべき優先度を考慮して行うことが可能である旨を示しております。
　今般、大変に、感染者の増加に伴いまして、保健所の業務が、先生御指摘のように非常に大きくなっております。保健所の体制強化を図るためにも、オミクロン株の感染が急拡大した地域において、同居家族の把握や、重症化リスクの高い人の中で濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど、地域において柔軟に対応いただくことは差し支えないということで、一月十九日の事務連絡でその旨示しています。
○源馬委員　先日、指定都市市長会の皆様から緊急要請というのがありまして、その方針も非常に分かりにくくて、統一した見解を国が出してもらいたい、こういう要請もされているわけなんです。
　大事なところはもう地方に任せて、勝手に柔軟にやってくれと言いつつ、ワクチンの時期もそうでしたけれども、方針がころころころころ変わって、しかも、先ほど言っていた十九日のＱアンドＡも見ましたけれども、非常に大部で分かりにくい。こういう状況になっているので、統一感を持って、このようにやってくれという、そういう方針を示してくれ、こういう要請がありますが、これについてはどのようにお応えになりますか。
○後藤国務大臣　保健所における積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など、保健所の役割は非常に重要だと思います。そして、積極的疫学調査についても、感染拡大を防止するために感染源の推定や濃厚接触者の把握を行う重要な調査でありまして、調査を行う保健所の皆様方が日々大変な御努力をされていることにまず感謝を申し上げたいと思います。
　そして、その上で、感染者数の増加に伴いまして保健所の業務負担が重くなっているところから、保健所の体制強化を図らねばならないということで、オミクロン株の感染が急拡大して逼迫している地域においては、積極的疫学調査の重点化、すなわち業務の合理化を図るということを認めて、一月十九日の事務連絡を出すに至っております。
　同居家族の把握、重症化リスクの高い人の中で濃厚接触者に該当する人がいないか、こうしたことは優先して把握を行うなど、地域の保健所の状況等を踏まえて地域において柔軟に対応していただけるように、事務連絡を出しております。
○源馬委員　この緊急要請では、それに加えて、発生届の全数の報告も、何とかしてくれないかみたいな要請もあるわけです。法律で決められた届出すらできなくなってしまっている状況に特に地方は追い込まれていると思うんですね。いろいろなところで、みなし陽性ですとか自主療養の仕組みなんかも始まってきて、そうすると、この届けすら、本当に全数がちゃんと正確に届けられているかどうかということも怪しくなってきていると思うんですよ、もう制度そのものが。
　これはやはり、もっと前々に政府がしっかり対応して、保健所が逼迫する前に何らかの対応を取っておけば、こうはならなかったんじゃないかと思います。その辺りについて、政府の今の見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　オミクロン株、急速に拡大をしているということを一言で申し上げましたけれども、特徴からいえば、やはり感染力が速くて、非常に感染のスピードが速いというところで、非常にオミクロンの特徴はあります。一方で、重症化をしにくい可能性が高い。今までのところのいろいろな感染の状況を見ていると、確かに重症化する方たちが少ない。だけれども、このことは、どんどんかかっていくことによって、高齢者やリスクのある方たちが将来重篤化する可能性を否定していることではないので。
　そうしたことを踏まえて、急拡大とオミクロン株の特徴に合わせて対応するということで、やはり、まず健康観察でファーストタッチをするとか、そういうところで、非常に多くの仕事が保健所に集中している事態に対して、今はなるべく、医療あるいは地域のいろいろな仕組みの中で、その保健所の体制をしっかりとサポートできるように、医療機関がそういう健康観察を最初からできるような仕組みや、それぞれの自治体においていろいろな自宅療養の仕組みを工夫していただいておりますし、我々もそれを支援しておりますし、財政的にも支援をするということで対応いたしております。
○源馬委員　これだけ保健所業務が逼迫したことも、その原因はやはり、これまでの後手後手の対応だったりとか、ころころ方針がその都度変わったりすることにも大きな原因があったということは申し上げておきたいと思います。これは地方の声ですから、申し上げておきたいと思います。
　続いて、持続化給付金について伺っていきたいと思います。
　ちょっと済みません、順番を変えまして、不正受給の回収の方について先に伺いたいと思います。
　二十四日の城井議員の質問にもありましたが、現状を再度確認させていただきたいと思います。この持続化給付金に係る不正受給の件数と額、それから未返還の件数と額も教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　持続化給付金につきましては、二月二日現在、九百六十四件、約九億七千万円の不正受給を確認をしております。
　このうち、約八割の七百六十三件、約七億七千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金を加え、元本と延滞金の合計金額、二割に相当する加算金を含めて返納を受けているところです。
　また、未納分は、二百一件、約二億円となっております。
　また、事実誤認などにより、受給要件を満たさないにもかかわらず受給された方も中にいらっしゃいまして、こうした場合には、税金の毀損をいち早く取り戻すという趣旨から、中小企業庁が調査をする前であれば加算金などを付さない自主返納を求めることを認めるとともに、新聞広告やＳＮＳなどを通じて積極的な返還を呼びかけてきておるところでございまして、その結果、二月二日現在、一万四千八百三十七件、約百六十億円の自主返還を受けているところです。
○源馬委員　全部まとめて答えていただきましたが、不正受給は九百六十四件、九億円程度、自主返還は別にして、ちょっと今メモれませんでしたが、百六十四億ぐらいということで、十倍ぐらいの差があるわけですね。
　私は、この自主返還も、その中身は不正受給が多かったのではないかなと思います。今大臣がおっしゃったみたいに、調査を開始する前に先に自分から返せば、加算のお金もないし、延滞金もかからない。まあ、お金だけじゃありませんが、むしろ、調査されて摘発されるよりも自分から返しておこうというモチベーションが働いたんだと思うんですね。
　それ自体はそれでいいと思うんですが、この自主返納の中にどのぐらいの割合で不正受給と思われるものが入っていたのか。中には間違えたというのもあるかもしれませんが、かなり少ないと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　返還の理由につきましては、申請時から、その後に、業績の回復によって、もう私は大丈夫ですということで、善意の返還もございます。また、受給要件の誤認による返還、これは、別に悪意はなかったんですけれども、間違いで、返すという方もいらっしゃる。それから、不正な受給による返還など、自主返還した方が申し出る場合があると承知していますが、それぞれの具体的な数については今把握をしておりません。
○源馬委員　間違えて申請しちゃったから返すなんてことは、あるかもしれませんが、余りないと思いますね。業績が上がったから返すという人もいたと事前に事務方から聞きましたけれども、もちろんそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなに多くはないのではないかと思います。
　仮に、間違えて申請したケースであったり、悪意があったかなかったかは別にして不正に申請して受給した場合というのは、これは結局、申請そして確認の段階でそれが見抜けなかったということだと思うんですが、何で見抜けなかったんでしょう、これだけの数が。百六十四億円分、プラス九億円分ですね。
○萩生田国務大臣　このコロナ禍で中小企業の皆さんが大変苦しんでいる中で、とにかくスピーディーに支給するというのが当時のマインドでした。したがって、申請を性善説で受け付けて、そして、申請で外形的要件が整っていればまずは支給をするということを先に選択をしました。
　今申し上げたのは、その後に、やはりこれは不正ですねということを中小企業庁から指摘したものは、さっき冒頭申し上げた九百六十四件がございますけれども、この間に、先ほど申し上げたように、もしかしたら間違って申請している人や、もしかしたら、先生がおっしゃるように、元々悪意を持って申請をした人たちもいるかもしれないということは当然想定ができましたので、そういう方がいらっしゃったら、早めに返還してくれれば、言うならば、滞納金等々は求めないで、罰則をしないで終わりにしますよということを呼びかけた結果、こういう数字が出てきたと承知しています。
○源馬委員　雇調金の方でも不正受給もあって、これについても先日ニュースがありましたが、ちょっと大きめな不正受給の報道があったときに、それをきっかけに自主返還する人がかなり増えたという報道もありました。やはり、怖いなと思って自主返還に切り替わる人もいると思うんです。それはそれで、あってもいいことだと思うんですが、そもそも、そういうことができないようにしっかりチェックをするとか、そういう仕組みがこれから求められると思います。
　この経験を生かして、事業復活支援金や再構築補助金などの仕組みではどこがどう改善されているのか、伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　持続化給付金において数多くの不正受給が確認されたその事実を踏まえ、事業復活支援金では、これまでの経験を踏まえて、一時支援金や月次支援金と同様に商工会議所等による申請書類の事前確認を行うことのほか、申請書類において重要事項の記載を強調することや、申請画面上でポップアップを表示することで虚偽申請に対して繰り返し注意喚起をすることなど、不正受給を防止するためのシステムを構築をしております。
　また、実際の審査に当たっては、これまでの給付金で得られた不正案件の知見を最大限活用することで、適正な給付に努めてまいりたいと思います。
　また、事業再構築補助金を含め各種の補助事業では、申請の内容を審査した上で、実際の事業に必要となる経費の妥当性をチェックし、補助金の交付決定を行っておりますが、事業終了後にも使用した経費の妥当性を検査するなど、申請から事業終了まで多層的な確認を行い、適切に事業や支出が行われていることを確認しております。
　加えて、事業再構築補助金では、経済産業省が認定している支援機関、これは税理士の先生方ですとか中小企業診断士ですとか地方の銀行ですとか、こういった方たちへの相談を申請の際の必須要件としており、事業者だけでは申請ができない仕組みとしております。
　このように、各事業でそれぞれ必要な不正対策を講じており、引き続き適切な執行を行ってまいりたいと思います。
○源馬委員　その際に、個人事業主やフリーランスの皆さんにも不利にならないような制度設計をお願いしたいと思います。
　済みません、財務大臣、野田大臣にもおいでいただいて、間に合いませんで、失礼いたしました。会計検査院も、済みませんでした。次回以降、必ずやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。今日、またよろしくお願いいたします。
　まず最初に、いわゆるアベノマスクは布マスクということで政府の方は表現されておられますが、その活用につきましてちょっとお話をさせていただきたいと存じます。
　これは昨年の予算委員会でも、保管料が結構かかっているぞということで、総理の方から、もうこれは廃棄ということにするという話があったところから今日を迎えているということだと思います。
　その昨年の暮れでありますけれども、ちょうど私がニュースをたまたま見ていましたら、このような写真、これは産着なんです、このような写真がニュースに出ていたんですね、このような産着が。ああ、これは本当にもったいない、すなわち、このマスクを本当に廃棄するのはもったいない、こうやって使えるのにというお話をされた方がおられたということで、そのニュースを見て、それは本当にしみじみと、ほのぼのとするニュースだなと思っておりましたら、何と、私の地元の尾辻さんという方が、川西というところなんですが、これを作って、これは、今、このちっちゃい方は、いわゆる布マスクを五枚ばらして作った、ちっちゃいやつです。ちょっと大きめのやつ、これは六枚でこういうのが作れるんですと。そもそも、この布、要はガーゼなんですね。しかも大変質のいいガーゼだというふうに、その尾辻さんはおっしゃっておられました。
　本当にもったいない、こういうことで、いわゆる布マスク、アベノマスクを廃棄せずに、やはりしっかりと生かしていったらいいんじゃないか、活用したらいいんじゃないかということで、御提案があったわけであります。
　そこで、結局、一月十四日に締切りということであったのが、二十八日までそれで延長されて、約八千万枚の廃棄処分をされそうだったマスクが、いわゆる二億八千万枚もの応募があったというわけであります。
　この間、恐らく厚生労働省の役人の皆さんは、本当に寝ずに、恐らく暮れから今日、また更にこれから一か月間、その配送まで含めて大変御苦労があると思いますが、その状況を見て、厚生労働大臣から一言お言葉をいただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の布製マスクの配付について、国民の皆様から大変多くの申出をいただいておりまして、八千万枚のところの在庫になっておりますけれども、二億八千ということでございます。
　こうした申出をいただいたことを踏まえまして、今後有効に御活用をいただきたいというふうに考えております。
○市村委員　これは、こうしたいわゆる産着というだけではなくて、学校教材として、こういうアクリルペイントを使う学校教材。それから、例えば給食の当番で、子供たち、マスクを使う。ちょうどマスクがちっちゃいという御指摘もあったわけですから、子供たちに、今は不織布の方がいいと言われていますから、今じゃなくて、このコロナ騒動というかコロナ禍が落ち着いた後に、こうした、六百万枚ぐらいの需要があるだろうと言われているようでありますから、子供たちの給食当番のマスクに使うとか。
　あとは、面白いといいますか、いろいろアイデアはあるものだなと思ったのは、カイワレ大根の栽培にも何かガーゼは使えるらしいんですね。また、ガーゼそのものとしても使える。よく、昔は、血を出したりしたときはガーゼを当てて包帯を巻いていたというようなこともありますし、いろいろなアイデアがあるわけであります。
　ですので、多分、恐らく厚生労働省として、政府としては、マスクはマスクとして使ってほしいという思いもあるのかもしれませんが、そもそもこれは廃棄される予定だったわけでありますから、それを、国民の皆さんがもったいない精神で、ある種、政策のある意味の失敗みたいなところを国民が助けてくれているという思いもあります。ですから、使途については、もうマスク以外の使途でも、例えばこういう産着とかにも使ってもいいというようなことも、まずもって大臣の方からおっしゃっていただければありがたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　有効に使っていただきたいという言葉の中には、今先生から御指摘いただいたようなことも含めて、是非有効に使っていただきたいと思っております。
○市村委員　それと、この件について最後に一点ですけれども、例えば、中には、ちょっと悪い気持ちを持って、たくさんこれを引き受けて、まさか転売するような目的の方は多分いらっしゃらないと信じておりますが、転売などというのは言語道断であるということも、一言、大臣の方からおっしゃっていただきたいと存じます。
○後藤国務大臣　今回無償配付する布製マスクにつきましては、配付希望の申出様式や厚生労働省のホームページで既に御案内しているとおり、転売や商業利用は認めないということでございます。
○市村委員　これでめでたしめでたしと言いたいところなんですが、そもそも、いわゆるアベノマスクにつきましては、私も浪人中でありましたし、えらい思いつきみたいな話だなというふうに客観的に見ていたところであります。
　今日は財務大臣にお越しいただいていますが、税の使い方として、今は残念ながら税だけじゃなくてたくさん公債も発行しているわけでありますけれども、税の使い方として、ここに今数百億費やされている。しかも、さっきここで議論もありましたが、これから配送にまた十億円ですか、もかかるだろうとかいう話も出ているということであります。
　そもそも、税の使い方として、いわゆるアベノマスクは適切だったのかどうか、財務大臣からの御見解をいただきたいと存じます。
○鈴木国務大臣　布製マスク配付事業の中身につきまして、厚労大臣からも話があったところでございますが、この事業を含めまして、新型コロナ関連予算につきましては、その時々の感染状況等を踏まえまして、適切かつ効果的な予算となるように努めているところでございます。
　御指摘の施策につきましては、様々な御意見が国民の皆様方からもある、あったということは承知をしておりますが、税金の使い方としては問題はなかったものと考えております。
○市村委員　一か月後にこの検証があると先ほど厚生労働大臣からも御答弁がありましたので、そのときにまた改めて議論させていただきたいと存じます。
　それでは、次に、障害者の「害」の字を今のうかんむりから「碍」に変えるべきではないかということに関して議論させていただきたいと思います。
　これは、先ほどのいわゆるアベノマスクのときも、国民の皆さんから、国民の方からいろいろな提案があるということなんですが、障害の「害」の字をうかんむりでいいのかということに関しましては、実は、あるお一人の方がもう二十年以上かけて、これでいいのかということを提案し、様々な行動をされてきているということがあります。豊田さんという方なんですが、豊田徳治郎さんという方が、たまたま肉親に障害を持たれた方がおられるということで。
　しかし、この「害」という字は、これは文科大臣も少しお調べいただいたんだと思うんですけれども、余りにも、この「害」の字、例えば害虫とか害悪とかということに当てておられる漢字でありまして、非常に能動的に、例えば人を傷つける、人だけじゃありません、傷つけるとか、殺すとか、そういう意味を持ったのがこの「害」なんですね。
　やはり、この「害」を、障害者の方とか障害児とか、人とかお子様に当てるというのは、これはさすがに、どう考えてもないだろうということで、今、平仮名表記を採用する自治体もたくさんあるわけでありますね。
　ただ、じゃ、全部が平仮名になればという話もあるんですが、もっと根本的に言えば、障害という表現がいいのかどうかというのも、これは根本的な議論もあるわけであります。
　かつては、チャレンジドと呼んだらどうだとか、そういう議論もあったのを覚えていますが、それはおいておくとして、少なくとも今の段階では障害という表現をし、そして、その障害という表現に対して漢字を当てているわけですね。まあ、平仮名を使う場合もあるんですけれども。
　しかし、法令用語とかはやはり漢字を使わざるを得ない、又は、報道とかも、例えばＮＨＫさんとかはいまだに漢字で「害」を使っておられるということが続いているということで、様々議論があったということであります。
　この間、川内博史代議士とか、今は残念ながら国会におられませんけれども、また、自民党の、それこそ元文科大臣だった馳浩代議士が非常に御尽力をいただいて、約四年前の平成三十年の五月三十日には、衆議院の文部科学委員会で、スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件の決議案も全会一致で出されている。
　また、平成三十年の六月十二日には、参議院の文教科学委員会の方で、スポーツ基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、この「碍」の字を用いることを検討すべきでないかというようなことで、附帯決議もされているというところでございます。
　さて、今日、今の御担当の若宮大臣にお越しいただいておりますが、今、大阪・関西万博の御担当大臣もしていただきまして、是非ともまた関西の発展のためにお力を賜りたいところでありますけれども、まず、ちょっと今日はその話はおいて、この御担当ということで、今までの経緯を踏まえて、若宮大臣からの、これは政治家としての御決断というか、御決意を聞かせていただけたらありがたいと存じます。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○若宮国務大臣　今委員からお話がございました障害の表記につきましてでございますが、これまで、障害者政策委員会におけます議論などにおきましても、「害」の字を用いることに否定的な御意見、これがある一方で、社会の障壁自体が障害者の方をつくり出してしまっているという考え方もございまして、「害」の字を用いることが適当であるというような御意見もあります。
　こういった様々な、両方に分かれた御意見があるというふうに承知をいたしているところでもございますが、この障害の表記につきまして、障害当事者の御意向、あるいは世論の動向などを踏まえることが大切であるというふうにも考えるところでもございます。
　この表記に関して様々な意見がございますけれども、現段階においてはなかなか具体的なところ、難しいというのが正直なところではあるんですが、委員も御指摘の「碍」の文字でございますね、この使用につきまして、国会での決議を受けまして、文化審議会国語分科会においても障害の表記についての検討が行われました。
　昨年の三月には、「碍」、これにつきましては直ちに常用漢字表には追加することはしないということ、そしてまた、障害の表記に関しては当事者を中心とした議論の行方を見守ることなど、引き続き動向を注視するという考え方が取りまとめられたところであるというふうに承知をいたしているところでもございます。
　こうしたことから、現在では、内閣府といたしましては、今後とも、障害当事者の御意向あるいは世論の動向など、しっかりと注視をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○市村委員　今、常用漢字の話もありました。もうこの議論は、私も九年浪人の間、まさかこれが変わらないとは思っていませんでした。多分変わっているんだろうなと思っていましたら、変わっていないということで残念な思いです。
　結局、パラリンピックの前に変えようという思いで、多分平成三十年に決議があったと思います。ところが、その後、コロナ禍という状況になっているということで、残念ながらそういう議論がちょっと後回しにされてしまったというところは否めないなと思っています。
　しかし、大分もう煮詰まってきています、議論は。でも、恐らくこれは、政治的な、担当であられる方の決断が必要だと私は思っています。今文科大臣もお越しですけれども、そもそもが原則としては常用漢字を当てるということがあるんでしょうけれども、この場合、原則をおいておいても、やはりさすがに、この害悪とか害虫の字を障害者の方とか障害児の方に当てるというのは、法律の用語とか何か知らない、素直な気持ちで考えて、これはないだろうと思うわけでありますし、恐らく多くの方は、それを聞かれたら、いや、それはないよねということだと思うんですね。だから、ある意味で「害」の字を平仮名にしているわけですから。でも、漢字を使わざるを得ない部分があるわけでありますから、そこは、常用漢字云々の議論はおいておいて、ここはもう、さすがにこれを当てるのはおかしいんじゃないかということで、私はこれまでも議論がされてきたんだと思うんです。
　文科大臣からもちょっと御見解をいただけますでしょうか。
○末松国務大臣　市村先生のお話、誠実なお話、真摯にお聞きをさせていただきました。
　私の考え方でありますけれども、私といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、共生社会を実現することが必要であると考えてございます。
　この障害の表記の問題につきましては、文化審議会の国語分科会で検討が行われまして、先ほど若宮大臣、お話がありましたように、昨年三月、「「障害」の表記に関する国語分科会の考え方」をおまとめいただいたところでございます。
　この中で、「碍」の字を直ちに常用漢字に追加することはしないこと、そして、出現頻度などの使用状況、国民の意識や障害当事者を中心とした議論の動向を注視していくことなどの考え方が取りまとめられたものと承知をいたしてございます。
　ただ、平成二十二年に常用漢字改定の折、市村先生も、一生懸命「碍」を追加すべきであるという御意見を主張されたことも伺いました。先ほど川内先生のお話もございましたけれども、川内先生も、選択肢を増やすということで「碍」をつけ加えるべきではないか、それの方がいいのではないかという御提案をいただいたところでございます。
　また、古くは、昭和二十二年十一月十六日に、当用漢字に、僅か千八百五十字に決めたという当時の様子、書き込みも拝見をいたしたところでございます。
　先ほど若宮大臣も答弁させていただきましたけれども、関係する調査ですけれども、直近の調査で、障害者に関する世論の調査でございますけれども、平成二十九年八月三日から十三日まで、三千人の方々にお聞きをして千七百七十一人御回答ですけれども、「障害」の字を使うのがふさわしい方が三一・六％、「障がい」が四〇・一％、先生の御主張の「碍」は二・五％という結果なんです。どちらでもいいという方も一八％おられます。
　五年たった今、どういう意識の変化があるかということは分かりませんけれども、しかし、例えば日本生命は、会社の封筒を見たら、やはりガイは平仮名を使っているんですね。福祉施設内でも平仮名が多いということでございます。
　ですから、私は、やはりこの「碍」につきましても、社会一般で国民の皆さんにとってなじみのある存在にしていくということが私はまず必要ではないかと思います。そのことによって、国民全体が強い意識を持って、問題意識を持って、支持の輪が広がっていくんだと思います。
　市村先生のお気持ちとお考えに敬意を表したいと存じます。
　取りあえず、私の考え方を述べました。