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○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは積算の根拠でありますので、事務的にきっちりとした御答弁を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今委員がお述べになりましたように、六月分を全部見ているわけではないと仰せられますけれども、やはり日数計算と合わせて考えるのは不適切ではないかと、率直にそんな感じを今持ちました。しかしこれは私の感じでありますから、事務方から積算のルールにつきましての御説明をお許しいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　所得税につきましては、先ほど申しましたように、源泉所得税の納付期日が十日であるということから、六月分につきましては今回計算をしていないということが主な原因でございます。
　法人税について申し上げますと、元年の例で申し上げますと、元年の四月には二百六十二億円、五月には四百二十四億円、そして六月分は六千五百五十五億円入っているわけでございます。この六月分の六千五百五十五億円に当たるものは六月末に入ってくることに相なります。したがいまして、今回の見通しにそれに相当するような額を入れるというわけにはいきません。
　それから印紙税でございますが、確かに委員も御不審にお思いになると思うのでございますが、例えば自動車重量税でございますとか印紙税でございますとか、印紙納付をするものにつきましては、これは印紙でございますから郵便局の窓口で買うわけでございます。したがいまして、一度郵政事業特別会計の収入に上げられまして、そこで精算をして、大体二カ月以内ぐらい後から一般会計に振りかわってくるわけでございます。その振りかえ二カ月ぐらいたちましたところで、例えば四月分の印紙収入というのをきちんと精算いたしまして、私ども税収の実績を発表するときにはそこを整理して出しているのでございますが、今回の暫定期間中はまだ郵政事業特別会計の方に行ったままでございまして、そこの収入にのっているわけでございます。
○村沢牧君　大臣、私がこのことを指摘したということは、こうした割合から見て平成二年度の税収見積もり五十八兆四十億円は過大であるのではないか。大丈夫なのか、このことが達成できるのかどうか。達成できるとするならば、この暫定補正の見積もりがちょっと少な過ぎる、あるいは暫定だから適当にやっておくというものなのか、その点について大臣から答弁いただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　暫定であるから適当にやっておくというおっしゃり方は私は大変酷なお話でありまして、今主税局長が申し上げましたような相当の理由をもってこれを積算しているということはまず申し上げたいと存じます。と同時に、ここ数年間私どもはその税収の見積もり誤りということでしばしば本院においてもおしかりを受けてまいりました。そして平成二年度予算編成時におきまして、その時点において行使し得る資料すべてを使い最善の見積もりの上に歳入の計画を立てたわけでありまして、私はこれが不正確なもの、その時点における入手し得る資料で考える限りにおいては、不正確なものであるという考え方は持っておりません。
○村沢牧君　だから、五十八兆四十億円は過大ではないのか、大丈夫なのか、その話を聞いている。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　神頼みの一銭一厘間違わないというようなことを申し上げる自信はありません、ここ数年おしかりを受けてきた事態は現実にあるわけでありますから。しかし、最善の見積もりを事務方はしてくれたと信じておりますし、その結果においておしかりを受けるような事態が来ないことを信じております。
○村沢牧君　この暫定予算に見積もられた税収見込み額が適切であったかどうか、これは来年になればわかりますから、そのときにまた論議をいたしましょう。
　そこで、私は次の問題に移りますが、地球環境の保全ということが当委員会でも随分論議されました。環境庁長官、地球環境の保全と森林の果たしている役割、また我が国は国際的に、国内的にどのような対応をしておるのか伺いたい。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま村沢委員の御指摘のとおり、地球環境における森林の役目は大変大切でございまして、御承知のように、今日の温暖化の中で森林の二酸化炭素に対するところの役目は大変でございます。こういう意味から、環境庁といたしましても、世界の森林の保全、また国内の森林が、その緑が人に安らぎを与える。いろいろな面においての森林の大切さを重要視しており、環境庁といたしましては前向きで取り組んでおる次第でございます。
○村沢牧君　政府としての対応、国際的にどういう対応をしているのか。
○国務大臣（北川石松君）　国際的には、もちろんこれに対する日本の技術あるいはこれに対する補助育成、そういういろいろの角度からこれに対応していきますと同時に、ＯＤＡ等も通じまして、開発途上国に対しまして遺憾のないように手配を進めていきたい、このように考えております。
○村沢牧君　農林水産大臣、これからの林業政策というのは、林産物の収入とともに森林の公益的機能の発揮あるいは地球環境を保全する施策を積極的に進めるべきであるというふうに思いますが、どうですか。
　大蔵大臣は、四十五年ごろの環境庁と林野庁のお話をたびたび出しまして、林野庁は自然保護なんて関心がなかったということ、衆議院でも質問もしないのに二回も答弁している。本委員会でもまた答弁していますね。大蔵大臣もそういうことを言っているんですから、これからの林政をどういうふうにするのか、農林水産大臣に聞きたい。
○国務大臣（山本富雄君）　御説のとおりだと私は思っております。経済的な機能に加えまして、国土の保全とか水資源の涵養、あるいは最近では生活環境を保全していく、今環境庁長官に御質問でございましたけれども、そういう意味合いを非常に強く持っておる。したがって、我々の立場からすれば、林業の生産性の向上ということを第一目標ではいきますけれども、今委員の御指摘のような森林の公益性というふうなことを十分踏まえながらこの森林の整備の務めを果たしてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　以下、国有林について伺います。
　国土の二〇％、森林面積の三〇％を占めている国有林は今改めてその存在の意義と果たすべき役割が問われています。総理、国有林の果たすべき役割と課題についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国有林の果たすべき役割と課題は、第一に国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全など公益的機能の発揮、これが一つであります。それから木材の安定的供給、農山村地域の振興など多面的かつ重要なものがあると承知いたしております。
　森林、林業に対する国民の関心が高まっている中で、国有林野事業が今後ともこのような役割を十全に果たしていくために、経営の健全性を確立することが基本的な課題であると考えております。
○村沢牧君　今総理から答弁がありましたように、国有林は大きな役割を持っているわけであります。その国有林が今財政問題に終始してその使命を達成することができないような状態に追い込まれています。先日、大河原委員の質問に対して農林水産大臣から答弁があったところでありますが、国有林会計は歳入の五〇％を借金に頼っている。木材販売などの事業収入はやがて借金の返済と利息の支払いで消えてしまうんです。事業資金はまた借金でやらなきゃいけない。借金を返すために借入金をするという自転車操業が続いておるのであります。
　平成二年の国有林の予算額は五千八百億円でありますが、累積債務は実に二兆二千億にもなってしまうんです。皆さん、一年間の収入が三千億足らずであって二兆二千億も借金をしょっている。これは民間企業ならとっくに倒産している。これでは国有林の使命を果たすことはできないのであります。
　このような状態に至らしめた政府の責任は極めて重大だと思う。山本農林水産大臣が就任したからこんなに借金がふえたわけじゃなくて、ここにおられる武藤通産大臣、佐藤国土庁長官、あなたたちも農水大臣を経験したんです。あなたたちもしっかりやらないからこういうことになったんです。政府の責任は一体どこなんですか、反省はどういうふうにしていますか。
○国務大臣（山本富雄君）　非常にきついおしかりでございますが、まさにそのとおりなんです。私はそういうふうに心得ております。
　これはもう委員は私どもよりよく承知なんですけれども、五十三年と五十九年と六十二年で調べてみますと、それぞれ大変いい計画を立てまして、その都度改善計画と称してこれは改定、強化してきたんです。そしてそのときどきの財務状況とか社会情勢等に対応しつつ、各大臣あるいは林野庁長官を初め全力で対応してきたことも事実なんです。
　しかし、非常に残念ですけれども、その原因をいろいろ聞いてみますと、一つは、資源的な制約がございまして伐採量がずっと減少してきた。御承知のとおりなんです。それから二つは、造林、林道、これはやらなくちゃなりません、林を未来永劫にわたって維持するために。その借り入れの長期の金利がだんだん借入金そのものとともにふえてきているという状態。償還金が増大しているという状態。それから三番目は、これも非常に大きいんです。要員の規模が非常に大きかったということも事実あります。これは山は手がかかる、そういうこともございまして、要員規模が非常に大きかった。こういう面で、まだ改善の途上にあるというふうに考えております。
　しかし、こういうことを繰り返しましても、実際に二兆二千億と今委員が指摘されたような膨大な金額を林野がしょっておるということだけは間違いがないのでございまして、今林政審にもいろいろな答申をお願いしておりますが、精力的にやっておりますので、この結論等を見ながら全力を挙げて将来を踏まえての総括的な対応策を立てなくちゃならぬ、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　いろいろ言いわけばっかりしておりまして、反省や責任の言葉は聞かれない。後からまた追及してまいります。
　そこで、そのようにたくさん木を切り過ぎた。一体、伐採量と成長量との関係はどうだったのか。過伐をしたときの剰余金は一体どこへ持っていってしまったのか。借入金の利息はどうなっているのか。重ねて答弁してください。
○政府委員（甕滋君）　まずお尋ねの第一点でございますが、国有林における伐採量と成長量の関係でございますが、昭和三十年代から四十年代半ばまでの間、伐採量が成長量を大きく上回りまして、最も伐採量の多かった昭和三十九年度をとってみますと、伐採量が二千三百万立方、成長量に対して約二倍ということになっております。これは、御承知のとおり、戦後復興期から高度成長期にかけまして、住宅用材あるいは紙パルプの需要が急増いたしまして価格も急騰を見たわけでございまして、そういったことを背景にしまして森林特に国有林からの木材供給をふやせ、こういう強い要請が社会的にもございました。また、成長量の低い天然林を人工林に切りかえますいわゆる拡大造林を進めたということもございます。その後は、森林の公益的機能の維持増進とい観点から、伐採量を縮減するというふうに森林施業の方針を見直してきたということでございまして、昭和五十五年度以降は伐採量が成長量を下回って現在に至っております。
　それから第二点でございますが、国有林の過去の剰余金についてのお尋ねでございます。
　ただいま申し上げましたように、国有林野事業は、昭和四十年代前半までは木材生産の増大あるいは堅調な木材価格ということもございまして、黒字基調で推移いたしたわけでございます。この間の黒字年度における利益の累計額は二千七百八億円となっております。こうした中で、国有林野事業におきましては、その一部は赤字の年度における損失補てんに充当をいたしたわけでありますが、林政協力事業ということで今日では全額一般会計負担で実施しているような治山事業でございますとか水源林造成等の公益的事業を自前で実施いたしました。さらに利益の外部処分としまして、当時の金額で九百二十三億円の一般会計への繰り入れあるいは森林開発公団への出資を行っております。
　それから第三点、財投金利のお尋ねであったかと思いますが、国有林野事業につきましては、五十一年度以降造林、林道等の資金として借り入れを行ってきておりますが、昭和六十三年度末現在での債務残高につきまして平均利率を見ますと、六・三％ということになっております。
○村沢牧君　国有林関係の中で一般会計からの繰入金は幾らですか。また、会計に占める比率はどうですか。
○政府委員（甕滋君）　お答えいたします。
　国有林野事業につきましては、先ほど御指摘ございましたような厳しい財務事情にかんがみまして、昭和五十三年度から国有林野事業改善特別措置法に基づきまして一般会計からの繰り入れを行っております。まず造林、林道等の一部について一般会計からの繰り入れを始めまして、以後その繰り入れ対象となる事業施設費の拡大を図っております。さらに、昭和五十九年度からは定員内職員の退職手当借入金の利子補給、それから昭和六十二年度からは償還金の借りかえに係る借入金の利子補給、また保安林の保全管理経費の一部繰り入れというふうに、逐次繰り入れの拡充を図ってきたところでございます。
　こうした措置によりまして、平成二年度予算のベースでございますが、一般会計から百八十六億円の繰り入れを予定しておるわけでございます。割合はというお尋ねでございますが、この金額は歳入に対して三・二％となっております。
　なお、治山事業につきましては、昭和五十八年度以降すべて一般会計負担で行ってきておりまして、これは二百九十三億円を予定しておるわけでございます。
○村沢牧君　今、国有林に限らず、林業を取り巻く情勢が大変厳しい。林業が生業として成り立たない。これには構造的な要因があると言われていますが、どのように考えていますか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　一部先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、一つは木材の価格が長期に低迷しているということがあります。二つは森林の育成費と林業経営費が非常に高くなった、増高したということであります。それから三番目は、若齢林と言っておりますけれども、伐期に至らない木、若木が多いという現状であること。なかなか切れない。それから四番目は、林業生産の場である山村が過疎化、高齢化している、活力が出てこないというふうなことなどがございまして、依然大変厳しい状態が構造的に続いておる、こういうふうに認識しております。
○村沢牧君　林業が伸びない幾つかの構造的要因があります。それに加えて国有林は、国定公園や保安林などで管理費用はかかるけれども金にならない山が総面積の六割もあるんです。残った四割の経済林も、今まで答弁がありましたように、時の政府の方針によって成長量の倍も過伐、乱伐をした。そのツケが今回ってきておるんですよ。だから、今木を切る量が少ない。
　それから過伐、乱伐をしてもうかった利益は一般会計へ入れちゃった。なぜこれを特別会計にずっと蓄積をしなかったんですか。借金に頼るようになっても利回りは六・三％。今は木材の利回りなんてのは二％程度のものですよ。それを六・三％の利息を出して金を借りてやれっこないんだ。国有林は国民の山だから一般会計からうんと出してもらうんだというふうに国民は思っているけれども、お話があったように一般会計から出しているのは三・二％。こうしたことを長く続けてきたから今日のような状態になったんですよ。どうですか、農林大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　過去においては、先ほど政府委員甕長官から話したようないい時期もあったんですね。しかし、ただいままで申し上げたような事情で、今日非常に厳しい状態にある。先ほど森林全体の構造的な厳しさの要因というのを申し上げましたけれども、国有林に限って言いますと次のようなことになると思うんです。
　木林価格が長期低迷している。これは申し上げました。それから、林業経営費の増高。これも申し上げました。それから、林業労働力が老齢化した、減った。こういうことも申し上げました。
　そこで、五十三年度以降いろんな改善計画を三たびにわたってやってきた。自主的にまずやろうというので一生懸命やってきた。しかし、財政措置も講じていただかなかったわけではない。一般会計からの繰り入れもやっていただきながら、さらに林野自体として自助努力も続けてきた。こういうことなんですけれども、それをやってみて、現在ただいまどうしても伐採量に限界があってこれ以上販売が伸びないというふうなこと。それから、これも繰り返しますが、造林、林道の費用、これをやらなきゃなりませんので、これの長期借入金の利子償還金がだんだんだんだん雪だるまのように膨らんできたというふうなこと。それから、これもたびたび私申し上げて一部おしかりもこうむっているんですけれども、事実だから申し上げますけれども、大量の要員を雇用したということも事実なんです。その調整過程に現在ある。
　ですから、ただ整備をすればいいというものではないことは百も私承知しておりますが、組織、要員規模、事業内容、そういう面でこれは十分話し合いをしながら進めていかなくちゃならない。やっぱりみずから汗をかきみずから血の出るような方途を講じて、それを自助努力と言うんでしょうけれども、その上でなおかつ財政当局あるいは政府全体、国民の皆様の御支援を得る、こういう姿勢でなければならない、こう考えております。
○村沢牧君　今日までいろいろと努力を重ねてきたと。経費を節約するためにあるいは収入確保のためにどういう努力をしてきたんですか。具体的に言ってください。
○政府委員（甕滋君）　ただいま大臣から申し述べましたように、五十三年度以降改善計画に基づきまして自主的改善努力を林野庁の職員が全力を挙げまして取り組んできております。またその間、所要の財政措置も講じながら経営改善に努めておるわけでございます。
　具体的に事業の運営面について申しますと、請負化を推進するということで、現在までに素材生産の約四割、植林の約六割を請負化してきております。また、要員の調整につきましては、過去一番多い時期に九万人近い人員がございましたけれども、改善計画の当初は六万五千人でございました。それを現在三万四千人まで調整してきておりますけれども、現行の改善計画では平成五年度末までに二万人を目途にさらに縮減を図ることにしております。組織機構の面につきましては、これまでに五つの営林局を支局化する、また三十五の営林署を統廃合するというふうに簡素合理化を進めてきております。
　反面、自己収入の確保につきましては、例えばサンドライというふうに乾燥材のブランド化といった木材販売における高付加価値化を進めるということでございますとか、林野あるいは土地の計画的な売り払いを進めるということも積極的にしてまいっております。さらに、ヒューマン・グリーン・プラン等レクリエーション事業の推進にも努めるということで、自主的改善努力を尽くしてきておるところでございます。現在こういった各方面の改善努力を鋭意推進中でございます。
○村沢牧君　改善計画といって営林署や事業所の統廃合をしゃにむに進めてきた。人間が多過ぎるといって第二臨調路線のもとでは優等生と言われるほど人減らしを行った。今話があったように、九万人の職員がやがて二万人になってしまうんです。金と人がないために施業は手抜きをしてきた。また、国有林事業の七割は民間に請負をさせている。民間だって労働者はいないですよ。収入の面では何かないかということでいろいろやってみたが、財政の立て直しをするほどにはない。
　農林水産大臣、このような合理化計画はもはや限界に来ていると私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（山本富雄君）　今政府委員である林野庁長官からもさまざまな努力の経過あるいは現在やっていることなどについてお話がございました。これは事業運営の能率化とか、あるいは要員規模の適正化とか、あるいは組織機構の簡素化合理化、自己収入の確保、こういうことにもなると思うんです。それらを総合的にかつ機動的にやってきまして最大限の努力は尽くしてきた。まだ刀折れ矢尽きたところまで来ておりませんけれども、最大限の努力を尽くしてきた。
　そのことはこれは行革審の方でもお認めになっていらっしゃいまして、この間の答申を見ますと、「経営の改善・合理化、要員縮減の努力を更に進めるとともに、」云々と書いてありまして、最後に至りまして、国有林の役割を適切に果たすことができるように林政審等と相図ってと、こういう二つの表現を並べて書いておられる。だから、努力はしてきたな、しかしさらに努力を尽くしなさいと。しかも、それは経営改善の努力、いわゆる自助努力を含めてやるんですが、要員の問題にも触れておる。なお、国有林全体の果たす国土保全、環境保全、この面についても十分配意をしながら林政審にも諮ってやりなさい、こういう非常に微妙な言い回しもされておるわけなんです。これを具体化していくのは私の仕事だ、我々の仕事だと、こう考えております。
　地球規模の自然保護の問題から先生はお入りになりました。これは非常に重要なんです。環境庁が所管でございますし、大蔵大臣などはその最もよき理解者でもございますから、これは大蔵大臣としてよりも政治家としてよく理解をされておるというふうに受けとめておりまして、私ども別に甘ったれるつもりはありませんけれども、そういう視点も十分とらえつつ本問題に取りかかっていきたいというふうに考えておるわけでございます。せっかく最後の最後まで努力をしてみたいと思っております。
○村沢牧君　最後の最後まで努力することは当然ですけれども、政府は昭和五十三年に国有林改善措置法を制定して改善計画を実施したがうまくいかなくて、その後二回にわたって改定を行って現在に来ています。現行改善計画の目標について述べてください。
○政府委員（甕滋君）　現行の改善計画でございますけれども、昭和六十二年に改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づいて、六十二年七月に改定強化されたものでございます。その改善計画におきましては、平成五年度までに経営改善に必要な基礎的条件の整備を図りまして、平成九年度までに収支均衡を達成するということを目標としております。
○村沢牧君　我が党は、そして私は、この改善措置法制定の当時からこの問題にかかわってまいりました。そこで、農林水産省が考えているやり方では国有林の改善にならないと強く主張して、特に修正案も提出してまいりました。政府は我々の主張には耳をかさなかったけれども、現状は残念ながら我々の主張したとおりになっちゃった。
　そこで、農林水産大臣、今までのようなやり方で今話がありましたように平成五年度までに赤字をなくする、九年度までは借入金に頼らない、また一般会計で出してもらうのも頼らない、そして収支の均衡を図る、これが今の改善計画の目標でしょう。できますか、そんなことが。今の二兆二千億を九年度までに完全に返してしまえますか。
○政府委員（甕滋君）　先ほど来申し上げております困難な情勢の中で、国有林野事業の財務事情は難しさを加えている状況でございます。これを踏まえまして、このまま推移するといたしますと収支均衡の見通しは率直に言って厳しい状況にあるのではないかと考えております。
○村沢牧君　総理、今お聞きのとおり国有林財政は大変な状態に置かれているんです。今森林の公益的機能が叫ばれているとき、赤字対策に終始をしておって国有林の使命を達することはできない。何とかしなければならないのではありませんか。総理、答弁願います。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろやりとりを伺っておりましたが、森林、林業に対する国民の関心が高まっている中で国有林野事業がその役割を十全に果たしていくためには経営の健全性を確立することが問題であるという指摘でございました。私は、このため国有林野事業の累積債務対策を含めた総括的対応策について現在林政審議会で御検討を願っているところでありますけれども、目標に向かっていい結論が出て前進していきますことを強く願って、そのように努力を続けていかなければならぬと考えております。
○村沢牧君　そんな財政状態だけれども、公益的機能を発揮するために、金がないからできないと手をこまねいておるわけにはいかないでしょう。公益的機能の発揮のために今後ともどういうことをしますか。
○国務大臣（山本富雄君）　今総理からもお話がございましたように、林政審の答申、いい形でぜひ出ていただきたい、またそれを踏まえてやらせていただきたい、最後の努力といいましょうか最善の努力というのをやらせてもらいたい、こう思っております。
　国土保全とか水資源涵養、あるいは自然環境を守るというふうな公益的機能を重視するということは再々にわたって申し上げているわけでございますが、さりとて、一方では経営採算を無視して森林の将来はないということも踏まえていかなければならないのが私の立場でもございます。委員御承知だと思いますが、国有林の約五割を保安林というふうに指定しているのはその意味でございます。この保安林を切るとか切らないとか、残せとか残すなとかいろいろ地方にも議論がございますけれども、保安林は地球や日本を守るためにぜひ必要なんだという観点でしっかり守っていかなければならない、そして森林を永遠に残していかなければならない、こういうふうに考えております。
　具体的にはこういう形で進めております。一つ、複層林の造成、天然林施業等、自然保護をより重視した施業を実施する。これが眼目です。二番目、治山事業の計画的実施。三といたしまして森林生態系保護地域の設定等による天然林の保護。四番目、国立公園等の森林パトロールの強化。五番目、今これは現地の営林局で皆やらせておりますが、ヒューマン・グリーン・プランというのがあります。先生方からも随分いろんな御注意や御要望が私のところに直接ございますが、このヒューマン・グリーン・プラン等、自然と国民との触れ合いをさらに深めていきながら森林を守る。こういう国民の意識を高めていく等々の施策を進めてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　これから天然林更新をやっていくなんてきれいなことを言っていますが、天然林更新というのは、木を切って植林しなくてそのままほうっておいて木が生えてくるのを待っていることなんだよ。そんなことで山がよくなりますか。
　そこで総理府にお伺いしますが、「森林と生活に関する世論調査」を総理府が行いましたが、国民は森林に対してどんな意識を持っていますか、説明してください。
○政府委員（岡村健君）　お答えいたします。
　総理府では昨年十月に「森林と生活に関する世論調査」を実施いたしましたが、森林の中で今後とも守っていくべき働きにつきまして、山崩れとか洪水、そういった災害を防止する働きと答えた方が六八％、水資源を蓄える働きと答えられた方が五四％、貴重な野生動植物の生息の場としての働きと答えられた方が四一％、大気を浄化したり騒音を和らげたりする働きと答えられた方が三六％、木材を生産する働きと答えられた方が二八％となっております。それからこれからの森林整備のあり方につきましては、森林はたとえ経済効率に合わなくても国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべきと答えられた方が七九％でございました。それから、経済効率を第一に考えて整備すべきであると答えられた方が一一％でございました。
　さらに、森林整備の費用負担についてでございますが、国や地方公共団体が積極的な助成を行うと答えられた方が四八％、森林の恩恵を受けている者も費用を分担して森林づくりを行うと答えられた方が一八％、いわゆる緑のオーナー制度の導入とか募金など広く国民の参加を得て森林づくりを行うと答えられた方が一五％、森林の所有者が木材収入などで森林づくりを行うと答えられた方が一一％、大略そんな状況でございます。
○村沢牧君　これはひとつ大蔵大臣に聞きましょう。
　今、国民の世論調査の発表があったわけですけれども、森林について経済性を重視しようというのは国民はたったの一一％しか期待しておらないんです。八〇％以上の人が公益性を重視している。あるいは国や地方公共団体が金を出していくというのも五〇％。恩恵を受けている人が金を出していくべきだというのが二〇％近くもある。森林所有者が自分で負担をせよとするのはわずかに一一％です。これが国民の声なんですよ。ですから、これは大蔵大臣に聞きたい。森林というものはそういうものだ。ですから、そのことを承知してこれからの予算等について考えなければいけない。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　答弁させていただいてありがとうございます。きょうは指名しないと通告を受けておりましたので、先ほどから申し上げたいことがありましてもじっと我慢をしておりました。
　私は、今委員が述べられましたことを決して否定しておりません。先日、大河原委員の御質問に対してお答えをいたしましたのも、それに対して過去の国有林というもののあり方が国土の保全とか自然の保護とかいう視点が欠けていたということを申し上げた次第であります。そして同時に、今現に自助努力というものがありまして、そしてその自助努力の中に対してたしか百八十六億ですね、ことしにおきましても百八十六億の一般会計からの繰り入れを行っております。そして林政審が今日、今後のあり方についての御検討をされておるわけでありますから、私はその中においてまさに国土保全、自然保護という視点を含めた将来にわたるよりよき計画が提出していただけることを期待いたしておるわけであります。
○村沢牧君　今の森林を何とかしなさいという国民の大きな声であります。
　それで、一昨年来森林の復元を求める全国の署名活動が行われました。八百万人の署名であります。この署名をもって国有林を再建するための費用を国が確保できるような措置を法律をもってつくってもらいたい、この請願書が衆参両院へ出されまして、衆参両院はこれを採択しているんです。その他、全国の千五百に達する地方議会からも同様な意見書が出されている。このような請願の採択、地方議会の意見書、全国の国民の行動に対してどうこたえていきますか。
○国務大臣（山本富雄君）　今村沢委員の御指摘のとおりでございまして、さきの第百十四回国会で森林、林業に関しまして衆参で請願書が採択をされております。また、地方自治法に基づく意見書が提出もされております。これは森林、林業に対する、そしてまた国有林に対する国民の関心の深さを示すものだ、こういうふうに理解をしております。請願につきましては、国会法の規定に従いまして、昨年十二月にその処理経過を国会に報告いたしました。
　なお、国民の声がこのように大きく森林、林業に対して高まっておりますことを十分承知いたしまして、先ほど来のお話のように林政審にも答申を求めておりますから、この場で検討を進めていただきつつこれを具体化するように進めてまいりたい、やってまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　総理、お聞きのとおり、今までとってきた政府の対策は完全ではなかった。私たちはこれは追及しますよ。しかし、森林、国有林に対する国民の期待、国会の請願採択あるいは地方議会の意見書あるいは地域の活性化を見るとき、政府を追及しただけで終わる問題ではありません。私たちも政権を担当しようという意欲を持っています。
　そこで、我が党は国有林再建問題を重要な課題として受けとめて、議員百六十名が参加をする林業対策特別委員会で熱心に検討をし、全国の国有林も今調査をしています。そして再建のための一定の方向も出して、そのための法案も用意しています。しかし、我が党はこれを独走するという気持ちはありません。各党各会派に呼びかけて皆さんの理解を得て何とかやろうと、私たちの代表は自民党の皆さんとも話をしているんです。超党派の議員連盟にも話をしています。私たちもやっているんです。政府が何とかしなければいけないんではないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　じゅんじゅんと担当大臣が答弁しておりますように、いろいろ過去のことを顧みながら現在の問題点を意識して政府としても努力を重ねておると私は見ております。また、政府の林政審議会で出る答申なども踏まえてさらに施策を前進させていくわけでございますが、今超党派でいろいろとアイデアを出して御議論もいただいておるということでございます。それらの問題点を、随分いろいろ複雑多岐ではございましょうが、重ねのように合わせて、そして目的達成ができるように政府としてもできる限りの努力をしていかなければならないと、御質疑を聞きながら感じておったところであります。
○村沢牧君　重ねて申し上げます。累積債務は大きいけれども、決して飲んだり食ったりしてしまったんではないと私は思うんです。二十一世紀には国産化の時代が来る。国民はしかしそこまで待てないんです。財政問題の荷を軽くするために公益事業だとかあるいは累積債務に対して特別の措置を講じなきゃいけない時期だ、今がその時期だというふうに思います。このことは、農林水産大臣や大蔵大臣に既に我が党から基本的な考え方について申し入れをいたしております。我が党もこのバックデータのもとに検討しました。私も国有林の財政問題検討の委員会の責任者であります。いいかげんなことを言っているんじゃありません。ですから、政府もまじめになって取り組んでいただきたい。これからの取り組みについて農林水産大臣の決意を聞きたい。
○国務大臣（山本富雄君）　いろいろ御激励を含めまして大変温かい御質問をいただきましてありがとうございました。
　実は、社会党から委員を初めといたしまして田邊副委員長もおいでになり、山口書記長もおいでになる。これは、私は地元ですからそういう意味かなと思ったら、そうじゃないんです。林野を守ろう、森林を守ろう、こういうつもりで余り農林省へ来たことがなかったんだけれども来たよというふうなお話もございました。
　なお、重ねて今委員から、社会党のみならず野党の各会派も、この日本の国有林を中心にした森林を守っていくためにできるだけ努力をしようと。今るる質疑応答いたしましたような危機的な状況に林野があるということは、もうこれは与野党を超えて認識は同じでございます。ただ、これを処方する場合にさまざまな意見がございまして、それを何とか集約いたしまして対症療法をやっていくのが私どもの役目でございますから、その責任を感じつつやらせていただきますが、ぜひ社会党を含めまして野党の皆さん方の御協力もお願いいたしたい。心からお願いをいたします。
○村沢牧君　次の問題に移ります。
　総理は今までの答弁で前川レポートをよく引き合いに出されておりますけれども、前川レポートは政府の政策目標としてどう位置づけられておりますか。また、その達成のためにどう取り組んできましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　前川レポートというのは、正確に言いますと国際協調のための経済構造調整研究会報告書でありまして、経済審議会建議による構造調整の指針というのもあわせて我々は前川レポートとこう呼ばせていただいております。それぞれ昭和六十一年及び昭和六十二年に出されたものでありますが、政府はその内容についていずれも時宜を得た適切なものと考えており、これらを参考としつつこれまで我が国経済構造の調整を強力に推進してきたところでございます。
　この結果、現在経済構造は内需主導型への転換が定着しつつあると考えております。今後とも経済構造調整を着実に進めて、対外不均衡の是正と世界への貢献、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展という我が国が直面している三つの課題を解決すべく、一層努力をしてまいる考えでおります。
○村沢牧君　昭和六十一年四月、当時の中曽根総理は前川レポートを持参して中曽根・レーガン会談を行い、レーガン大統領から高く評価をされた。そのときから前川レポートは事実上対米公約となったんじゃありませんか。しかし、政府が積極的に取り組まないためにアメリカはスーパー三〇一条を持ち出したり、今日の日米構造協議になったんではありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御必要があれば詳しいことを政府委員から答弁させますが、私の理解で参りますと、前川レポートの指さす方向に従って政府もそれなりに一生懸命構造改善に取り組んでまいりました。まいりましたからこそ日本の体質が内需拡大型に変わってきた。内需主導型になりますから当然輸入もふえて、貿易インバランスを是正しなきゃならぬということで、この二年間だけ顧みましても六百十億ドル日本は全体で輸入をふやしてきておるわけでありますし、日本の貿易黒字というものは徐々に低下の傾向になっておるわけでありますので、アメリカのみならず世界のすべてとの関係において日本は相互依存関係を深めていく、貿易インバランスの是正に努力をしていく、そういう経済構造に着実に変わりつつある、私はこう理解をしております。
○村沢牧君　前川レポートが出た当時を顧みますると、この前川レポートというのはアメリカとの事実上の公約である、そういうことになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（相沢英之君）　前川レポートは、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、六十一年にこれは当時の中曽根総理の私的諮問機関としての経済構造調整研究会における報告書と。前川さんがこの座長をしておられたので前川レポートと言われているわけでありますが、これは総理の私的諮問機関としての研究会が出したレポートでありまして、このレポートに基づきまして、いろいろと参考にいたしまして総理あるいは政府側が当時アメリカ側と話し合いをしたということは無論ございますけれども、これが政府の公約ということではないと私どもは存じております。
○村沢牧君　前川レポートに基づいてアメリカから強く言われたことはやる、しかし余り言われないことはおざなりにしている。前川レポートはこの構造政策、内需拡大をするために、第一項目として住宅建設が挙げられておる。しかし、この平成二年度に期限の切れる公共事業のうちただ一つ目標に達していないのは住宅なんです。これはどういうことなんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅建設につきましては、第五期五カ年計画が現在進行中でございまして、平成二年度は最終年度でございます。最終年度に予算案に計上してございます計画戸数を加えて現時点で考えてみますと、三百三十万戸が公的資金の住宅建設戸数になっておりますが、その中から調整戸数十五万戸を除きます三百十五万戸に対しましては一〇二％、調整戸数を入れました三百三十万戸に対しては九七・四ということでございますので、おおむね達成に向けて動いておるものと考えております。
○村沢牧君　建設大臣答弁してくださいよ。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま局長がお答えいたしましたように、第五期の住宅建設五カ年計画は三百三十万戸ということになっておりますが、今申し上げましたように十五万戸の調整ということで中に入っております。これを除きますと一〇二％の達成率ということになるわけでありまして、ほかの五計等もこの調整的なものを引いて一〇〇％達成とこういうふうに言われておるわけでございまして、その点からいいますと住宅も決しておくれておるわけではないということが言えると思います。
○村沢牧君　総理は、勤労者がいい住宅を確保するために東京圏で十年間に百万戸を目標として新たな住宅供給を行う、そしてその価格は年収の五倍、家賃は月収の一五％以内で入居できるという努力目標のために総合的な対策を進めている、まことに結構な構想であります。具体的に一体それはどういう政策を用いて公約を実現されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　東京圏における今おっしゃるように十年間に百万戸の良質な住宅を提供するという目標を立てて、それに努力をし取り組んでいくわけであります。それは現在いろいろな統計を見てみますと、一世帯当たり一・〇一の割で住宅があるという報告がありますけれども、ただ非常に小さかったり、非常に粗末であったり。そこで、目標としても私は年収の五倍程度、それから月収の二割程度ということで選挙中に党と公約を考える段階においていろいろ計算をして申し上げたことを覚えておりますけれども、なるべくそれは実現するように努力をしていかなければならぬというので、去年通りました土地対策基本法の精神に従って、未利用地の土地利用計画とか遊休地の使用計画なんかを今度法律の形でお願いをしたり、あるいは税制もそのような目標に沿うように、住宅地を提供できるようなそういった誘導政策ができなきゃならぬわけでありますから、それとともに今日までの融資の制度とか持ち家制度の拡充なんかを総合的に考えながらこの目標を達成していかなければならない、こう考えております。
○村沢牧君　総理のそうした目標を受けて建設大臣、平成二年度には、またそれ以降どういう取り組みをしますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　いわゆる五カ年計画は新しく今度来年度から迎えるわけでございまして、その中で十分今の趣旨を考えながら計画を練り、また来年度の予算要求等々をしてまいりたいと考えています。
○村沢牧君　その程度のことではとても総理の言うような公約は私は実現ができないというふうに心配するんですけれども、もっと積極的にやってください。
　そこで、前川レポートは農産物の輸入拡大なんかを言っていますけれども、農産物の輸出入の状況について説明してください。
○政府委員（川合淳二君）　八九年の数字がございますけれども、我が国の農産物の輸入額は二百九十六億七千万ドルでございます。前年度で比べますと八・三％増でございますが、今お話しの八六年、六十一年で比べますと一六四・四。八六年を一〇〇にした数字でございます。
　輸出額は十億三千万ドルでございます。同じように比較いたしますと、前年対比六・九％の増、それから八六年と比べますと一二四・一というような数字でございます。
○村沢牧君　農産物の輸入はふえて、貿易黒字を解消するために随分寄与している。前川レポートは同時に農業政策費を拡充しようと言っている。農業予算あるいは総合農政費、食品流通費、どういうふうに拡充していますか、六十一年と比べて言ってください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　農業関係予算でございますけれども、財政再建という厳しい中の予算編成でございまして、減少をしております。全体の農業関係予算は、六十一年度は二兆四千九百三十一億円、平成二年度で要求、計上しておりますのが二兆三千七百八十五億円ということで、千百四十六億円の減になっています。
　それから「予算及び財政投融資計画の説明」の中で触れられております総合農政費、これは農業構造改善事業等々でございますけれども、六十一年度が千六百二十五億円、平成二年度が千三百九十六億円ということで二百二十九億円の減になっています。また、流通対策費につきましては、昭和六十一年度が三百三十一億円、平成二年度が二百六十六億円ということで六十五億円のマイナスになっています。
　ただ、この総合農政費の中には構造政策を進めます最も重要な予算であります基盤整備費、これはこのくくりから除いております。基盤整備費を申し上げますと、昭和六十一年度は八千六百八十億円、それから平成二年度は一兆二百六十四億円ということで千五百八十四億円の増になっています。
　また、政府関係予算に計上されておりますのは以上のようなことでございますけれども、この間、先生御案内のとおり、例えば農業改良資金制度を拡充する。またその間、中央競馬会から特別の経費をこの会計に納入していただくとか、あるいは農業経営基盤強化特別会計の中の流動化対策等につきましては特別会計で持っております手持ち資金を使用するとか、あるいは畜産振興事業団の指定助成事業で対応できるものはするとか、そういうふうな対応をしながら構造政策を進めておりますし、また平成二年度の予算ではこれら総合農政費につきまして久しぶりに増額ということにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○村沢牧君　いろいろくどくど言ったけれども、輸入はふえたけれどもその割に構造政策は進んでおらない、予算は減っているということです。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　ＯＥＣＤの閣僚理事会が開催されますけれども、マスコミによりますとここで農業保護をうんと減らすとか、あるいは米の問題についてもいろいろ論議されるようでありますが、外務大臣はどういう決意でもって臨まれますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＥＣＤの閣僚理事会でどのような議論が行われるかまだ具体的に駐在しております大使から確報がございません。私どもは、かねて当委員会で申し上げておりますとおり、国会の数次にわたる食糧の安全保障を含めた米の自給政策の基本的な精神を堅持しながらＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をし、各国の閣僚たちに日本の農業の特殊性を十分説得するために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○村沢牧君　最後に、冬季オリンピックについて伺います。
　一九九八年に開催される冬季オリンピックについて政府は長野で開催することを閣議決定しておりますけれども、文部大臣はどのような対応をしておられますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘のとおり、昨年の六月にこの問題については閣議了解を行いまして、政府としてこれを了承したところでございます。さらに本年の二月に入りまして、長野市がＩＯＣに対して立候補を届け出するに際しまして、海部内閣総理大臣からＩＯＣ会長あてに、政府としても長野市の立候補を支持する旨の親書を差し上げたところでございます。
　招致委員会といたしましては、開催都市が決定される予定の来年六月のバーミンガムのＩＯＣ総会へ向けまして、ＩＯＣ委員初め関係者に長野への支援を働きかけているところでございます。特に本年九月東京で開催されます第九十六次のＩＯＣ総会は非常に効果的な誘致活動の場であると考えておりますので、重点的に取り組んでいかれるものと私どもも考えております。また、文部省といたしましても、今後とも関係各省庁の御協力を得ながら招致活動を支援するために十分配慮し、努力を重ねてまいりたいと考えております。さらに五月十一日には、内閣で長野誘致に向けての支援方につきまして申し合わせを閣議でいたしております。
　さらに、大変僣越でございますが、政府としても頑張ってまいりますので、御地元におかれます誘致運動さらにあるいは受け入れ体制の整備等についても十分御協力のほどお願いを申し上げる次第であります。
○村沢牧君　この問題について、総理も非常に熱意を持って取り組んでおるようでありますけれども、ひとつ御意見あるいは決意をお聞きしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　オリンピックはスポーツを通じての世界の祭典、平和の祭典であって、私は非常に望ましいものだと考えております。そしてまた、かつて名古屋オリンピックの経験等もございますので、できる限りこれは成功させるように皆さんのお力添えをお願いしていかなければならない。閣議が対応しましたことは文部大臣が既に御報告しておりますが、この間も超党派の議員連盟の皆さんの御要請等も受けて閣議もさらにこの実現に努力することを申し合わせておりますし、また私も先般南西アジア諸国を訪ねましたときに、一連の首脳会談が終わった後とかあるいは食事のときに必ずこの話題を提供して、アジアの国々が支持をしてくれるように強く各国首脳にも要請してまいりましたが、今後も折を見て実現に向かって全力を挙げて努力するつもりでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○村沢牧君　ぜひ積極的なお取り組みを要請して、お願いしておきます。
　そこで、オリンピックを長野で開催し、世界各国の人たちを招きますね。交通網の整備を行わなければならない。ところが、整備新幹線は軽井沢までは建設が決まっているけれども、そこから先は決まっておらないですね。運輸省は、在来線を使ってミニ新幹線だとけちなことを言っておりますね。世界の経済大国がこんなことでいいのか。オリンピックがなくても国土の均衡ある発展を図るためには、新幹線整備法に基づいて基本計画も整備計画も決まっておるんですよ。なぜ決まったとおりにやらないのか。これは運輸大臣から決意をひとつ披瀝してもらいたいし、これも近くどういうふうにするか決めなきゃならないようですね。
　金が要るというけれども、皆さん方が政府が示したとおり地元は出すと言っているんですよ。金を出さないのは政府だけなんだよ。しっかり答弁してください。
○国務大臣（大野明君）　北陸新幹線、軽井沢―長野間につきましては、昨年決定した基本スキームに一九九八年の冬季オリンピックの開催地を考慮して結論を得ると、こういうことになっておりますので、その申し合わせを踏まえて運輸省としても適切に対処していく所存でございます。
○村沢牧君　法律に基づいて整備計画が決まっておるんですよ。だから、法律に基づいてやっていくというのが政府の責任だと私は思いますよ。ぜひミニ新幹線ではなくフル規格でやるべきです。そのことについて再答弁を願いたい。
○国務大臣（大野明君）　せっかく建設するんですから、私もできればいいものがいいなと考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で村沢牧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度暫定補正予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより猪熊重二君の質疑を行います。猪熊君。
○猪熊重二君　暫定補正予算三案について質問をさせていただくわけですが、暫定補正予算三案というこういう予算形式は、財政法の規定する、あるいは財政法が予定している予算の形式としては非常に重大な疑義があると私は思います。
　そこで、大蔵大臣に順次お伺いしたいと思うんですが、まず、この予算の名前ですが、暫定補正予算、こうありますけれども、これは一体暫定予算なんですか、補正予算なんですか、それともまた別個なものなんですか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変率直にお尋ねをいただきましたが、まさに暫定予算の補正予算でございます。
○猪熊重二君　暫定予算の補正予算というのは、こういう形で出てきたのは、御承知のとおり昭和三十年以降初めてでございます。要するに三十五年の間こういう形で予算案が出てきたことはなかった。今回の予算案も昭和三十年に出てきたときと同じ昔の形で出てきているわけです。御承知のとおり、憲法は「予算」という用語を用いております。この憲法の規定を受けて、財政に関する基本法としての財政法においては、いわゆる予算と補正予算と暫定予算、このように予算の形式に三つのものを規定しております。今審議しているこの暫定補正予算というものが財政法のこの三つの予算類型のどれに当たるのかということについて、大臣に順次お伺いしていきたいと思います。
　まず、補正予算の意義なり要件、要するにどういう場合に補正予算を作成するのだということについてお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　補正予算は、当初予算作成後における諸情勢の変化に適切に対応するために編成をするものであり、その要件は、財政法第二十九条におきまして、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などが挙げられております。
○猪熊重二君　今大蔵大臣がお答えになったんですけれども、この財政法二十九条の文言の中に、「予算作成の手続に準じ、」という言葉とか、あるいは「予算作成後に生じた事由に基づき」とか、こういうふうな用語があります。この場合の、予算作成の手続の予算あるいは予算作成後に生じた事由の予算、この予算はどういう予算だとお考えでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの補正予算、財政法第二十九条でございますけれども、そこにございます、例えば予算作成後に生じた事由等、この予算はあくまで本予算と申しますか、当初予算そのものでございます。
○猪熊重二君　そうすると、この財政法二十九条で言っている予算というのは、いわゆる本予算ということを前提にしている規定だ、こういうことだと。補正予算は、いわゆる本予算を前提として作成するということに法文上もなっているわけです。この補正予算によって本予算の期間を変更するというふうなことは考えられますか。
○政府委員（小粥正巳君）　補正予算は、御案内のとおり、成立をいたしますと本予算と一体をなすものでございます。それから本予算につきましては、これは会計年度の定めで四月一日に始まり三月三十一日に終わる一年間でございますから、その本予算に、後ほど補正予算が提出され成立をいたしますと、申し上げましたように一体となりますので、本予算の期間そのものが変わるわけではございません。
○猪熊重二君　要するにここで非常に重要なことは、予算というのはある期間に関する問題だということが一点なんです。そして、いわゆる本予算の場合には、財政法によって四月一日から翌年三月三十一日までという一年間の年度予算、こういうことになっております。ですから、補正予算において本予算の期間延長というふうなことはないと今主計局長がお答えになったとおりだと私も思います。
　ところで、暫定予算についても補正予算という予算の形式があるとお考えですか。
○政府委員（小粥正巳君）　暫定予算についてのお尋ねでございますが、御案内のように、財政法第三十条に暫定予算の規定がございます。そして今、暫定予算に補正予算があるかというお尋ねでございますが、実は暫定予算は、この財政法第三十条の法文を申し上げるまでもございませんけれども、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成してございまして、実態で申せば、本予算が成立をしないような事情がある場合に、予算の空白をカバーするためのいわばつなぎの制度であることは委員御高承のとおりでございます。
　そして、今回のように、ただいま御審議をお願いしておりますように、暫定予算をまず成立させていただきまして、その後にさらに必要が生じました場合に、暫定補正と称しておりますけれども、暫定予算にさらに追加をいたしまして、所要の日数、内容を盛って暫定の補正を今回のように提出する場合がございます。
　ただ、この補正は、補正という言葉を使っておりますけれども、先ほどお尋ねの財政法第二十九条、本予算と一体となるべき補正予算そのものではございません。
○猪熊重二君　あなたは今非常に大切なことをちょろちょろと言われました。要するに暫定予算についても補正予算ということはある、それは私もそう思います。その補正予算の説明において、内容の追加あるいは期間の延長ということをあなたは言われたんです。
　私が一番問題にしているのは、内容の変更ということは補正という概念の中に入っているけれども、期間の追加なんということはこの財政法二十九条の補正予算の補正という中には含まれていないと私は考えるので、今大変つまらぬような質問で申しわけないですけれども質問させていただいているんです。
　暫定予算にも補正予算ということがあり得る。もしあり得るとした場合の、そのあるということは、この財政法二十九条の適用とお考えなのか、準用とお考えなのか、どちらですか。
○政府委員（小粥正巳君）　暫定補正につきましての根拠というお尋ねでございますが、これは本予算についての補正予算すなわち先ほどお話が出ました財政法第二十九条に基づくものではないと考えております。したがいまして、財政法上の根拠ということでございますと、暫定予算そのものを定めました財政法第三十条によりその補正が必要な場合にこのように御提出申し上げている。これは実例もあるわけでございますが、根拠と申せば財政法第三十条の暫定予算の規定であり、そしてまた財政法の趣旨からそのような暫定補正をお願いできる、こういうふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　だから、私が一番最初に聞いたのは、暫定補正というおかしな名前の予算案は暫定予算なのか補正予算なのかどっちなんだと聞いたら暫定補正だ、それはそういうふうに書いてあるとおりだ、こうおっしゃるんだけれども、財政法二十九条の補正予算という予算ではない、そうすると、三十条の暫定予算そのものなんだ、こういうことなんでしょうか。もう一度確認します。
○政府委員（小粥正巳君）　暫定補正予算と称しておりますが、この根拠は、ただいま申し上げましたように、財政法第三十条暫定予算の規定によるものと考えております。したがいまして、たびたびのお尋ねでございますけれども、財政法二十九条はあくまで本予算の存在を前提にしての補正予算でございますが、現在御審議をお願いしております暫定補正予算は、本予算がまだ成立をさせていただいていないその間のつなぎということでまず暫定予算をお願いし、さらに必要によりましてこれに暫定補正という形で追加をお願いしている、こういう次第でございます。
○猪熊重二君　要するにあなたの今の説明だと、今回出ているこの予算案はいわゆる財政法二十九条の補正予算じゃないんだ、三十条の暫定予算なんだ、こういうふうな趣旨だと思うんですが、それで間違いないのかどうか。そして、もし暫定予算だとしたら、じゃ、暫定予算の要件を言ってみてください。