Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、こういうメニュー方式でかなりの引受けにバリエーションが出てくるというお話でございますが、これにつきましては、確かに引受方式としてはそういう選択の幅が広がるわけでございますけれども、その地域の全体の災害の発生率とかそういうものは共通のベースを作りまして、言わばそういうところはそういう共通のベースの上に枝葉としてこの選択がなるということで、全体として共済としての根幹が変わるわけではないし、その部品部品で保険設計をするということではないので、そこは全体として共済制度の根幹を守りつつやるということで御理解をいただきたいと思っております。
　それから、確かに逆選択といったような問題は常に保険とかあれに起こり得るわけでございますので、そういうことが起こらないような制度の仕組みなり運営というものが必要でございます。
　それで、特にデータの関係につきましては、掛金が一定と今おっしゃったのは、先ほどもちょっと御議論ありましたけれども、三年に一遍見直しをするということになっておりまして、それまでのデータで、をベースに、被害と支払等の状況を見まして掛金の、被害率なり掛金に、それが掛金に反映するわけでございますから、そういう定期的な見直しをしていくと、そういう仕組みになってございますので、そういう逆選択とかそれが起こらないような運営ということでございます。
○岩本荘太君　ちょっと私の言っているニュアンスと違うんですけれどもね。
　今、例えば、共済制度がこれ安定しているとすれば、これを間口広げたときに危ないというか、間口広げて、やっぱり自分は共済に入った方がいいなと思う人ばっかりが入ってくるんじゃないかと。そうすると、今までよりも危険が増えるんじゃないかなというようなね。だから、単に母体が大きくなったからいいんじゃないということが考えられないかということを申し上げたんです。
　それから、それと、掛金の方も、年々一緒だと。申告は年々でしょう、農家の申告は、確定申告は。大きいときは年々一定の額を払っちゃうと残ったときに税金掛かってくるわけでしょう。それだったらそのときに一緒に払っちゃった方がいいと、そういうような考え方がありますよと、こう申し上げたんで、これは川村局長、問題意識として認識していただければ十分お考えいただけると思いますんで、これ以上は御質問いたしません。
　時間を二分残しましたけれども、西藤局長、いつもいつも途中で終わりになっちゃって申し訳ございませんが、本委員会の課題でこれからも質問させていただきますが、質問しますと長引いちゃうものですから、今日はこれで終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　今回の改正、担い手二法という触れ込みで大変期待したんですが、中身はテクニカルで部分的な改正ということで、やらないよりやった方がましかなと。飲まないより飲んだ方がいいというキャベジンの広告を思い出すような感じなんですけれどもね。
　担い手育成というのは、もっと大きな私は話だと思うんですね。法律をちょっと加工してばっと担い手ができるというような、そんな簡単な話ではありません。
　例えば、サッカーの強い国、名選手の多い国、これはサッカーをやる人的資源、そのすそ野が非常に広いわけですよね。もう幼児のころから国じゅうで広場でそうした球けりをやっているというようなところが土壌になって頂点の質の高い選手たちが生まれるということで、これはどんな世界でも同じではないかなと私は思うんですね。そういう意味では、私は、日本の本当に質の高い担い手を継続的に生み出していくというような、そうした土壌がないということが一番の問題だと考えています。
　第一、やっぱり特に都市住民、大都市住民と農業と、関係というものをかなり分断されてしまっていると。もっと人々が農業と接する、農業に親しみを感じるというような、そうしたライフスタイルとか制度的な基盤というものがないと、ただ、食える専門の農業者を一部的に作るということは、これ不可能だと思うんですね。ここで給料が高くなるからやれというようなえさだけでは、そんなに簡単に担い手というのは育たないと思います。そういう意味で質問したいんですね。
　農林水産省は、農業の理想的な担い手として農業所得が農外所得よりも多い主業農家というものを中心に考えていますね。特に、効率的かつ安定的な農業経営という視点からは、ほかの産業で働く人たちと同じ程度の労働時間で同じ程度の所得を得られる農家の育成に経営政策の重点を置いているわけです。確かに、農業中心で食べていける農家の育成を政策的に支援していくことは非常に重要であると私は考えています。
　しかし、一方では、日本の多くの農家が、自家消費を中心とする自給的農家や、余剰分を販売している副業的農家であるというのも事実ですね。実はこっちの方が多いわけですよね。農水省の経営政策を見ておると、これら副業的農家や自給的農家の存在意義の重要性というのをちょっと軽視しているんじゃないか、見誤っているんじゃないかなと私は思います。
　なぜかといいますと、副業的農家あるいは自給的農家には支出に占める食費の割合、すなわちエンゲル係数が非常に低いという特徴があります。これは、一般の給与所得者よりも相対的に生活コストが低いために、可処分所得が実質的に多くなることを意味しています。また、残業代に頼らなくても生活できるということがありますから、余暇としての農業が定着しているという部分があって、一般の給与所得者よりも可処分時間も実質的に多いということになっておるんですね。これは日本のこれからの経済の問題を考えると、非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思います。
　日本の経済なんですけれども、これはグローバル化の進展による産業の空洞化ということがありますね。もう、戦後、世界の工場として独り勝ちしてきた日本の重化学工業というのが発展途上国に追い付かれ、価格競争に負けていく、また将来的には石油資源が枯渇していくということの中で、大変難しい状況にあるわけですね。もう一つは、成熟社会というのが到来して需要が頭打ちになっているということですから、今後もこれまでのように日本という国が国内工業だけによって高度成長を遂げていくということは、どう考えてみても私は不可能じゃないかなというふうに考えています。
　そうなりますと、当然、工業やそれに関連した産業に従事していたそうした人々が働き口を失うという現象が出てきます。これは、まあ先進国にはすべて共通の問題点ですね。ヨーロッパでは、こうした事態に対して労働時間と給与所得を分け合うワークシェアリング、こうした政策を採用して、持続的な社会を作ろうと努力しているわけですけれども、日本で必ずしもこれができるような状況ではないと。
　日本では、住宅ローンや高い教育費のために、実質的に見ると生活水準ぎりぎりの給与所得者が多いということになっていますね。ですから、安易にワークシェアリングというのを導入した場合には、生活が破綻する人々が大勢出てきてしまうような、そうした状況が想定されるんですね。
　実際、今、ワークシェアリングどころか、首切りかパート労働への転換というものの方がどんどん進んでいる。そして、失業者が増えているわけですね。経済的理由による自殺者も増加する一方なんです。しかし、ある程度の食べ物が自給できているという条件があれば、給与カットや失業に遭っても、取りあえず家族が食べていけるんだということは事実としてあります。日本経済のこうした現状を見ていると、純然たる給与所得者を自給的農家や副業的農家に転換していくという政策は、一つの選択肢としてかなり重要な、そして魅力的なものになるんではないかというふうに思います。
　それに、給与所得を減らさないようにと残業や休日出勤を余儀なくされている給与所得者はたくさん今います。もう全く時間がない悲惨な状況で働いている。しかし、自給的農家や副業的農家となれば、家族の共有する時間というのを増やすことができる、むしろ今よりゆったりとした幸せな生活が送れるということも考えられるわけですね。
　経営局長に質問しますけれども、この副業的農家や自給的農家、こうした農業を主たる収入としない農家を増やしていって、育成するための施策というものを何らか実施しているのか、計画があるのかということについて伺いたいんです。
○政府参考人（川村秀三郎君）　経営局の担当といたしましては、正に担い手を育成するということで、それは産業としての農業をいかに効率的にやっていくかという面が中心になるわけでございます。
　ただ、今、委員が御指摘ございましたとおり、農村というところは単にそういう担い手だけで成り立っているわけではございませんし、それから、今御指摘がございましたような、今の世の中の状況、職業観、ライフスタイルも非常に変わってきておりますので、やはりそういうものも担い手の周りであることが、総体としての農業農村の力を強めるということは正に事実だろうと思っております。そういう意味で、単に担い手を育成するということだけに絞って人を集めましても、なかなか本当の人材が集まるかどうかということは保証の限りではないわけですので、やはり幅広くまたその母集団を大きくするということもあろうかと思います。
　そういう意味で、まず最近は、いきなり自分で自営で就農するという方だけではなくて、いったん農業法人等あるいは大きな農家に就職をして、雇用という形態で入られていろいろ技術を覚えたりされるという方もいます。また、御指摘のように、定年になって帰農される、あるいは途中で退職をされて、また農村に入られるという方もいらっしゃいますので、そういう複合的な増というものがやはり必要であろうと思っております。
　今般、特に「農林業をやってみよう」プログラムということを厚生労働省と提携をしまして、今実施に移そうとしております。これは、ハローワークと私ども持っております職業の案内をしております新規就農センター等と連携をする、あるいは私どもが農業で人材を育てるために農業大学校、あるいは土、日のコースとしての就農準備校なんというのも各地、大都市に用意をしてございます。そういうところを活用して、就農をするための準備をしていただくコース、そういうものをいわゆる厚生労働省の手当の対象に組み込んでいくとか、そういう両省が密接に連携をしてやっていくプログラムを今般スタートさせようということで、また協議会の開催とか具体的な中身の詰めをしているところでございます。
　そういうことで、やはり就農の形態も多様化しておりますし多ルート化しておりますので、そういうことを十分踏まえた上で対策を講じていきたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　大きな意味での工業社会がうまくいかなくなって失業者が出ている、その吸収先として農業に新天地を求めるという部分と、また実際にこれからの企業経営の在り方が、東京に全員集めて箱の中へ鳥小屋のように詰めて、みんなで集まってやらなきゃいけないという時代ではありません。インターネットやコンピューターによって会社にいつもいなくてもできる、あるいは遠く離れたところからできる仕事というのもどんどんこれから増えていくと思うんですね。そうした人々が近くにある田園地帯で自給的農業をやるとか、そういうことによっても、今までの、ただ全く農村と都会は違うんだというような社会ではなくなるという意味で、かなりこれは重要なテーマになると思います。
　そこで、しかしながら、農地を貸したい農家はたくさんあります。農地を借りたい農家あるいは農業をやりたい人たちもおりますけれども、なかなか賃貸関係というのが交渉がうまくいかないんですね。その理由は、貸手は質の低い農地を貸そうとする、借り手は高い農地を借りようとするので、ここにミスマッチが起こっているという現実がありますね。しかし、自家消費を中心とする副業的農家あるいは自給的農家だったらば、主業農家ほどに農地の質にこだわる必要はないんじゃないかな、それはいい方がいいに決まっていますけれども、それがメーンではないと思います。
　したがって、新規参入の副業的農家や自給的農家を育成することにより、この法案でも問題になっている遊休農地の解消というものにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（川村秀三郎君）　確かに、委員が御指摘ございましたとおり、いろんな考えの方が農村に行って、またいろんなタイプの農業をやりたい、その正に農業だけで食べるというのではなくて、いろんなライフスタイルの一環として農業をやりたいという方もいらっしゃいます。そういう場合に、なかなかやはり土地の利用というのが一つのネックになっておることは事実だと思っております。
　現行の農地法では、やはり農地の細分化を防止する観点から、農地の権利取得に際しましては、やっぱり取得後の最低経営規模という要件等も設けておりまして、そういう現実的な面で障害になっているという、そういったニーズに対しては障害になっているというところもあります。
　今般、特区の一環といたしまして、正に耕作放棄地等の農地が相当程度あるようなところでは、そういう特区を作りますと、そういった今申し上げましたように下限面積を規制しておりますが、そういうものを撤廃するような措置も講じるような特区もこの十月の施行に向けて検討しております。そういうことを活用していただくことによって農地の利用関係が円滑にいくのではないかということを期待しております。
○中村敦夫君　大臣にもちょっと今の関係の感想を伺いたいんですけれども、主業農家ばっかり重視するというんじゃなくて、副業的農家や自給的農家ということも積極的に育成していくという政策を作った方がいいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　両面相まって、必要なことだと思います。
　大変、都市近郊の農業地域等々を見ますときに、正に就農をしている。しかし、土曜、日曜、それぞれ地域の生鮮野菜等々を生産され、あるいはまた朝市等にそれをお持ちになっておやりになっている。そういう面で、雇用の問題とそういう就農とそういう形、ひいては、将来的にあるいはまた新しい就農者というような形で農業が一歩前進するようなことがかなえられればと、こう思います。
○中村敦夫君　ただ、給与所得を中心とする副業的農家あるいは自給的農家を育成するとしても、これまで全く農業にかかわったことのない都市のサラリーマンが突如農業を始めるということは不可能なんですよね。むしろ、農業というのは未知の世界でおそれを感じる、壁を感じるということが多いと思います。
　一方では、農業に関する知識と経験を持つ給与所得者であれば、ちょっとした農地と資材さえあれば自家消費分ぐらいなら無理なく作れるということがあります。
　そう考えますと、多くの人に農業の知識と経験を持ってもらう政策が重要になるわけですね。義務教育や高校教育の授業に農業を導入していけば、多くの人がいざというときに自分の食べ物ぐらい作れると。もちろん、農業に限らず、林業が盛んな地域では林業、漁業が盛んな地域では漁業を教えることになってもいいと思いますが、大切なことは、農林漁業という第一次産業の育成を教育政策の視点からも重視していくこと、これが不可欠だと思います。
　文部科学省にお伺いしますけれども、文部科学省として義務教育や高校教育の授業に農業を導入するということについて、どう考えていますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　小中学校におきましては、農業が我が国の重要な産業であるとの認識の下に、社会科において農業に関する関心と理解を得させるよう指導いたしますとともに、特別活動や総合的な学習の時間において、農業にかかわる体験活動が行われているところでございます。
　例えば、社会科では、小学校の第五学年で、我が国の農業の様子や、農業が国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていること、中学校の地理的分野で、地域の地理的諸条件と関連付けて農業等産業の様子などについて理解させることといたしております。また、特別活動や総合的な学習の時間などでは、地域や学校の実態に応じて、例えば近隣の田畑や学校菜園などを使って米作りや野菜、草花の栽培などが行われているところでございます。
　さらに、高等学校におきましては、農業高校を中心に、将来のスペシャリストを育成するという観点から、食料供給や素材生産などの農業の各分野に関する基礎的、基本的な知識と技術を習得させるための学習が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒が我が国の重要な産業である農業に関心を持ち、理解を深めるとともに、農業体験等、様々な体験活動が充実されるよう努めてまいりたいと存じます。
○中村敦夫君　そういう形でやられているわけですけれども、私は、もっと一歩踏み込んで、実は農業というのはただ産業の一つという意味だけじゃないと思うんですね。今後、ここで理由を説明すると長くなりますけれども、将来的に非常に食料問題というのが今世紀の最大の課題になってくると思うんですね。これは、地球温暖化による砂漠化から、あるいは石油がなくなっていくと、大型工業ができなくなってくる、大型農業ができなくなってくると、いろんな意味、人口爆発というのもありますしね。
　そういう意味で、例えば携帯電話なくても生きていけますけれども、食料なしには生きていけないと。人間が生きていくノウハウの中で最も、食料を自分で作る、あるいは工夫して確保するという能力が一番重要だと思うんですね。それと、自然との格闘をするという子供時代からの体験ということが実を言えば多くのことを教えてくれると思うんですね。これは環境の大事さばかりでなくて、自然のおきてというのは非常に厳しいですから、だれよりも、何というんですか、おきてというものに直面して倫理を学んでいくという非常にいい教育の分野だと思うんですね。
　大臣、どうでしょうか、文部科学省に対して、農林漁業を義務教育と高校教育の授業の中でかなり強いカリキュラムとして導入するように要請していくというようなお考えありませんか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、子供のころからいわゆる農業を知る、物を作る、作物を作ると、これ正に生きる力を醸成することではなかろうかと、このようにも思いますし、また、先ほど来お話の担い手をつくっていくそのまた基にもなるわけであります。
　是非、文部省と今、私ども連携協議会を設置をいたしまして基本的な方針と、こういうようなことで、総合的な時間等に農業体験機会の充実、あるいは中学校における進路に関する啓発的な経験等の充実、補助教材等における農林水産業、農山漁村に関する取扱いの充実等について取り組んでおるわけでもございます。
　更に、この文部科学省との連携協議会、これを充実させて、農業の、子供のころから、あるいは小学校、中学の生徒さんたちにやはり作物がどうしてできるかと、こういうこともしっかり体験をしていただくと。
　元々、大半の日本の人たちは、そのルーツは農家であるんじゃなかろうかと。あの旧盆のころ、皆さん田舎に、ふるさとにお帰りになると。それはみんな農家の、その御地元にお帰りになるわけでありまして、そういうものをみんな体験をしておるわけでありますから、そういうものをしっかり国民全体が持って、そして進むことが私は必要なことではなかろうかと、こう思います。
○中村敦夫君　再び文部科学省にお伺いします。
　農水省の進める主業農家育成も非常に重要な政策なんですね。今回の法改正は、意欲のある農家や農業法人による攻めの経営というものをもっと強くしていくという意味で一つの力になるだろうというふうに思っています。
　一方、こうした政策は、主業農家に対し、これまで以上の専門的かつ幅広い知識、経営者としての能力なども求めていくことになります。すると当然、主業農家の後継者養成を担う農業高校、そして農業大学の在り方も、これに合わせて充実していかなきゃいけないと思うんですね。
　農業高校は専業農家としてのプロを作るのに、その目的としてありますし、農業大学の場合はより広い農業の分野を、また経営というような面でまで勉強するような、そういう役割を担っているわけですけれども、今後の農業高校と農業大学、現状と今後の方向性について説明していただきたいんです。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　農業高校における農業教育は、有為な農業従事者及び農業関連産業従事者の育成において重要な役割を果たしてきたところでございまして、文部科学省におきましては、魅力ある農業高校作りや幅広い専門的知識、技能により地域に貢献する農業高校作りを進めるため、これまでも、農業技術の革新など農業を取り巻く状況の変化に適切に対応すべく教育内容の改善などに努めてきたところでございます。
　最近の主な施策といたしましては、平成十五年度から高等学校で新しい学習指導要領が実施されたことに伴いまして、バイオテクノロジーの急速な発展や地球環境問題、農業農村に期待される機能の多様化などに対応した教育内容を改善いたしましたほか、農林水産省と連携いたしまして、農業高校と農業大学校との継続的なカリキュラムの在り方等について検討を行いますとともに、就業意欲を高めることを目的として、先進農家等でのインターンシップを推進しているところでございます。
　さらに、平成十五年度からは新たに、農業高校などの専門高校の活性化を図ることなどを目的といたしまして、地域の小中学校や地場産業との連携による農業教育の推進などについて実践的な調査研究を行うプロジェクトを実施しているところでございます。
　また、大学の農学部につきましては、生物資源の生産や利用を目的とする学術研究を推進いたしますとともに、農業従事者のみならず、食品加工などの農業関連企業、各種試験研究機関等における技術者や研究者等の農業に関する幅広い人材養成を行う学部として重要な役割を担っているところでございます。
　特に、近年では、バイオテクノロジーによる品種改良や地球環境保全など、新しい分野における役割の重要性も増してきているところでございます。
　それぞれの農学部では、地域の実情に応じて、学術研究の進展や農学に関する人材ニーズの多様化、高度化を踏まえまして、生物生産の効率化、バイオテクノロジー等の先端技術の開発利用、環境保全等の要請に対応した学科の改組を行うなど、魅力ある農学教育の展開に努めているところでございます。
　今後とも、農業の担い手となる人材の育成や魅力ある農業教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
○中村敦夫君　農業の近代化によって、農薬あるいは化学肥料の多用によってかなり食の安全が脅かされていて、そうした従来の近代化路線の農業ではいいのかという見直しが世界的な今潮流にあります。そして、そのキーワードとなるのは、従来からの自然に調和してやっていくという有機農業、有機農業の場合はそれを何倍も何年分も早めるという、そういうことですけれども、そうした研究というのはこれからの農業のキーワードになっていくと思いますので、この部分というのを教育の中にかなり大きく取り上げて、そうした教育政策の目玉にするような動きを促進させていただきたいという希望を申し上げて、質問を終わります。
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が農業経営改善計画に従って農業生産法人に出資する関連事業者等について農地法の適用除外とし、出資制限を緩和することです。
　農地法は、農業生産法人の構成員要件を設け、農業関係者以外の出資に量的制限を掛けています。それは、農業生産法人があくまで耕作者主義に立ち、農作業を行う自然人の協同組織の発展したものであり、農外企業等に経営の支配権を握られることを防止するためにほかなりません。本法は、その歯止め措置である出資制限を骨抜きにし、農外企業による法人経営のコントロールを可能にするものです。
　この間、様々な企業が農業に参入していますが、不採算等を理由に短期間に撤退する事態も生じています。利益追求第一の農外企業が経営支配を握れば、安定的、継続的な農業経営が脅かされる可能性があり、耕作する者のいない広大な農地が残される可能性が否定できません。
　反対理由の第二は、集落営農のうち、農水省が定めた要件を満たす者のみを特定農業団体として位置付ける問題です。
　特定農業団体の要件から外れる圧倒的多数の集落営農は、今後、育成すべき農業経営とはみなされず、切捨て対象となりかねません。稲作の担い手経営安定対策や経営所得安定対策の対象とならないばかりか、政策対象の絞り込みが打ち出されている中で、その他の施策の対象からも除外されることになれば、多くの集落営農の維持が困難に陥ることになります。
　集落営農は地域の条件により多様で、その構成員は兼業農家がほとんどですが、集落全体として地域農業を担い、地域社会の維持に寄与しています。本法案は、このような多様な集落営農組織の役割を否定するものと言わざるを得ません。
　以上、本法案の反対理由を述べ、討論といたします。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農業、農村は、輸入農産物の増大、担い手の不足等、従来にも増して厳しい事態に直面している。こうした状況の中で、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図っていくためには、担い手の育成、遊休農地・耕作放棄地の解消と農地利用の増進等が喫緊の課題となっている。
　　よって、政府は本法施行に当たっては、農業経営の安定化に必要な諸施策を充実していくことと併せて、地域の関係者が十分な話合いと合意形成の下に、一体となってこれらの課題に取り組める環境の整備に努め、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　認定農業者たる農業生産法人の構成員要件の特例措置については、分社化、のれん分け、共同法人の設立、加工・販売分野への進出等、制度改正の趣旨に沿った多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。
　　　また、農外資本による不適切な経営支配や農地取得等が招来されないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。
　二　特定農業団体については、これを農業の制度上の担い手に位置付けることから、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化など、地域の実情に応じた担い手として育成されるよう、その条件整備に努めること。
　　　なお、特定農業団体と米政策改革大綱における「担い手経営安定対策」の対象となる集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を招かないよう十分配慮すること。
　三　特定遊休農地に対する利用計画の届出制度の運用に当たっては、改正後のシステムが有効に機能し、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会への周知徹底に努めること。
　四　本法の運用に当たって、農業委員会の果たす役割が重要であることにかんがみ、農業委員会制度の見直しについては、農地をめぐる担い手の育成など地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。
○委員長（三浦一水君）　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　尾崎　純理君
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　宮澤　節生君
　　　　　　　龍谷大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　村井　敏邦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般
　職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、日本弁護士連合会副会長尾崎純理君、早稲田大学法学部教授宮澤節生君及び龍谷大学法学部教授村井敏邦君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず尾崎参考人、宮澤参考人、村井参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、参考人の方の意見陳述及び答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、尾崎参考人からお願いいたします。尾崎参考人。
○委員長（魚住裕一郎君）　ありがとうございました。
　次に、宮澤参考人にお願いいたします。宮澤参考人。
○委員長（魚住裕一郎君）　ありがとうございました。
　次に、村井参考人にお願いいたします。村井参考人。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。
　最初に、尾崎参考人にお尋ねしたいんですけれども、このたび第二東京弁護士会の会長に御就任ということで、おめでとうございます。
　第二東京弁護士会は、聞くところによりますと、大宮法科大学院の設置に深くかかわられるということなんですけれども、法科大学院でありますから、もちろん実務教育をなさると。新たに教材などを作らないといけないわけですけれども、日弁連や各地の弁護士会ではどのような協力をするということを考えておられるのでしょうか。日弁連が教材の作成に協力するという場合には、その科目の教育内容が全国画一的なものになるおそれもないのかなというふうにも考えるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（尾崎純理君）　まず最初に、第二東京弁護士会は、大宮法科大学院、大宮ロースクールに対して教育面での協力をするということになっています。
　先ほど宮澤参考人がおっしゃいましたけれども、宮澤参考人が大宮の副学長ということですので、大宮に関する答弁は多少は宮澤参考人に譲りたいと思いますが、二弁としては教員の確保というものに最大限力を尽くしておりますし、大宮のロースクールに関する教材、教育内容については、当然のことながら、我々第二東京弁護士会の指導的な、有力な、その部門での権威の方々にお願いして教材作りに御協力しているということでございます。
　また、日弁連レベルでございますが、これは教材についての御協力をするという基本的な立場で、大学の要請がありましたならば教材協力をしておりまして、現に行っているわけでございます。また、教員についても、具体的に派遣要請がございましたらばその派遣に応じているということでございますが、事実は、実際上は、直接大学からその人、これと思うような人に要請が来て、その人が応じているという方が多いというのが事実かと思います。そしてまた、日弁連の教材作成におきましては、当然のことながら基本的な枠組みというものは日弁連で検討いたしますが、その上で各ロースクールにおける特色というものがあろうかと思います。それはそのロースクールとよく相談しながら、そこの大学の特色に合わせた形でそれにふさわしい教材を作るという形で御協力しているというのが現状でございます。
○佐々木知子君　ありがとうございます。
　法科大学院の実務家教員となった弁護士がその法科大学院の教授会に参加して管理運営面に関して発言するということにもなろうかと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（尾崎純理君）　御承知のとおり、弁護士というのは非常に非組織的な人間でございまして、私も二弁の会長をやっておりますが、二弁の会員は私のことを余り尊敬していない、これは私の人格的に至らぬところもあるのかと思いますが、そういう点で、教授会に各実務家、弁護士の方で実務家教員になるということで、ある程度、自分の仕事を辞めて大学に行った場合は、その個人がやはりその個人の考えに基づいて教授会に参加して大学の運営に関与していくということになっております。この点について我々弁護士会は、大学の管理運営についてはこうすべきであるとかそういうようなことを申し述べるつもりは全くないし、そのような力も全くないというのが弁護士会の実情ではないかというふうに思います。
○佐々木知子君　現職の裁判官や検察官等が法科大学院の教員として派遣されるということをこの法案は想定しているわけですけれども、その方たちが法科大学院の教授会に参加して発言するということについてはどのようにお考えでしょうか。今おっしゃった弁護士の場合とは取扱いを異にすべきであるとか、そのようなことをお考えでしょうか。
○参考人（尾崎純理君）　非常に難しい質問でございまして、その個人がやはり個人的な良心に従って参加されるということがもう当然想定されるわけですから、そういう限りではよろしいのかなとも思いますけれども、私が最初の意見で申しましたとおり、やはり弁護士とは違いまして、検察官、とりわけ検察官というのは組織的な人間であるというふうに私は理解しておりまして、その組織的側面が余り強く出ないような工夫というのは是非ともお考えいただきたい。その面での、運用面での工夫は絶対必要ではないかというのが私の基本的な見解でございます。
○佐々木知子君　ありがとうございます。
　じゃ次に、続きまして宮澤参考人にお尋ねしたいと思います。
　早稲田大学では現職の裁判官や検事あるいは行政庁の職員の派遣を要望するという予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（宮澤節生君）　私が理解している限りでは、現に、先ほど申し上げたように、数名の裁判官出身者が元々専任教員として存在しています。それに加えて、法科大学院要員として新たに裁判官あるいは検察官の派遣を要請しようかどうかということを今検討している段階だというふうに理解しております。
○佐々木知子君　検討するということは、派遣を要望するかもしれないということなんですけれども……
○参考人（宮澤節生君）　そういうことですね。
○佐々木知子君　現職の裁判官や検事、行政庁の職員の派遣を要望するとすれば、その理由というのは何なんでしょうか、ＯＢだけではなくて。
○参考人（宮澤節生君）　早稲田大学の場合、ＯＢのみに教員を限るという方針は現在では取られておりませんので、そういうことはまずないと思います。
　それから、もし派遣を要請するとすれば、それはカリキュラム編成上ある特定の科目について教員が必要とされていると、だから例えば現職判検事の派遣をお願いしようではないかということになるのであろうというふうに思います。
○佐々木知子君　例えば、刑事訴訟の実務の基礎を教育する場合というのはＯＢでもよろしいのかもしれませんけれども、これは日々割と変わっておりまして、現在の実務に精通している現職の検事とか裁判官がやはり学生に教えるには適任だとか、そういうような考え方はありませんか。
○参考人（宮澤節生君）　それは授業の内容をどのようなものとして構成するかということによるのではないでしょうか。例えば早稲田大学ですと、刑事法学者は大勢いるわけでありまして、そのメンバーで授業が十分に編成できれば、それはそれで運営がなされていくだろうというふうに思います。
　私は、先ほど申し上げたように、早稲田大学の開設、設置準備委員ではありましたけれども、現在は大宮の設置準備委員の方を中心にやっておりますので、早稲田大学については必ずしも詳しくお答えすることができないと思います。
○佐々木知子君　確かに、法科大学院も規模がたくさんありますけれども、仮に早稲田大学とした場合、これは非常に大規模な法科大学院になろうかと思います、他と比べまして。そういうところで現職の裁判官や検事あるいは行政庁職員が数少なく、あるいは一人とかいう単位で教授会の構成員になった場合でも、教授会に何らかの影響を及ぼすというふうにお考えでしょうか。
○参考人（宮澤節生君）　私はそれは、失礼しました、人数やそれから個々の人の良心の問題ではなくて、普通の学者でありますとか弁護士の場合でしたら採用はこれは一本釣りなわけです。今までの裁判官出身者の方々もこれ一本釣りなわけであります。こういう場合には正に個人としての行動をされるわけです。
　それに対して今回の、とりわけフルタイムの派遣につきましては、組織内部で推薦されて派遣されてくるわけです。そして、しかも一定期間後に組織に戻ることが予定されているわけであります。そのときに、その方の行動が将来の自分のキャリアを考えた何らかの行動になるであろうということは、これは当然予想されるわけでありまして、先ほどの、弁護士との比較がありましたけれども、弁護士の場合には弁護士会によって雇用されているわけではありません。それに対して裁判官、検察官の状況は違っているわけであります。そのことを考えますと、私が先ほど述べたような危惧というのは全くあながち根拠がないものではないというふうに考えております。
○佐々木知子君　村井参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人は龍谷大学で法科大学院の設置準備に関与しておられるというふうに理解しているものですけれども、実務家教員の確保状況というのはどのようになっておられますでしょうか。
○参考人（村井敏邦君）　かなり、実は私どもの大学、法科大学院は、刑事弁護に力を注ぐという形で弁護士の協力は多数いただいております。裁判官も、先ほど申しましたように、それほど多数ではありませんけれども数人の裁判官、現職を辞められた方ですね、の協力を得ております。残念ながら、検察官、お一方、お二方考えていたんですけれども、ちょっと協力を得られなくなって、検察官の方の現在人選は行われておりません。
○佐々木知子君　現職の裁判官や検事あるいは行政庁の職員を派遣を要望する予定というのはあるんでしょうか。
○参考人（村井敏邦君）　そうですね、今のところまだ検討中というふうに申し上げておいた方がよろしいかと思いますが、ただ先ほど、非常勤とかパートタイムの派遣をこちら側から要望してお願いしたいというように考えておりますのは、私の大学ではエクスターンシップに力を注いでおりますので、是非裁判所や検察庁での研修の機会を与えていただきたい。そのときには、その担当官は非常勤という形で携わっていただくということで、そういった形でのかかわり方を今回の法案で認めるという形にはなるのかならない、まあならない形なんですよね。ですから、そこをできるような形への修正をお願いしたいというように思っております。そういう形では今御協力いただけないかというようには思っておりますけれども。
　実務、現職が必要だというのは、やはり現場を見るということのかかわり合いだと思うんですね。現実の事件等につきましては、私などの授業においても現在進行中の事件などを取り上げて、それについて模擬裁判形式で弁護士と一緒にジョイントレクチャーをパイロットスキームとしてやっておりますけれども、そういうようなのを法科大学院でやることになるでしょうから、事件を現実にやり、弁護士にかかわっていただけばその辺りは現実の進行状況というのは分かるというように思いますので。ただ、現実の裁判所、検察庁ではどういうような形で実務が動いているかというのは、見て研修の機会があると大変有益だと思います。
○佐々木知子君　それはおっしゃることはよく、おっしゃることはよく分かるんですけれども、そうすると、司法研修所での実務教育というのとある程度似てくるという形でしょうか。
○参考人（村井敏邦君）　先ほど来、何度来てもこれは戸惑うことでして、ごめんなさい、ちょっと違う。先ほど来言っていますように、研修所の教育というのと我々法科大学院における教育というのは違うと思うんですね。基本的に実務教育ではない、実務、全くの実務教育というのは法科大学院にはできない。やはりアカデミック教員と実務家教員とのタイアップでやっていくことですから、場合によったら派遣、派遣というか、研修の際に教員も付いていって、教員も、アカデミック教員も付いていって教員もそこで研修を受けるというようなシステムが必要だろうと思うんですね。
　そういう意味での、実務経験のない教員への研修をどうするかというのを今度申請書に書かなければなりませんけれども、私などは、場合によって裁判所だとか研修所も含めて、研修所、裁判所、検察庁へ教員を派遣して、学生と同時に教員を派遣して研修すると、そういうようなものにしたいと思っていますので、そこで得るものを更に教育に反映させるということですから、司法研修所での教育とはかなり違ってくるだろうというふうに思います。
○佐々木知子君　ありがとうございます。私も、法律家になって二十年になるんですけれども、同じクラスで一人の弁護士、ごめんなさい、一人の裁判官は辞めてもう大学教授に数年前になりました。仲のいい弁護士は、この前大学院に通って博士課程に行っていたので、何をするのかなと思ったら、実は今度できる法科大学院の専任教授に転身するんだということで、ちなみに、もう懲戒処分を受けた弁護士が私の知る限りそこの中に三人もいるんですけれども、それは別といたしまして、非常に流動的にきっとなってくるんだろうと思います。教育の現場から実務に、それから実務から教育の現場に、その方が私は基本的に望ましいというふうには思っております。
　ただ、今は人数が少ないですので、この当座を乗り切るためには、やはり実務家を今うまく法科大学院の教育に関与させる方法というのは現実問題として考えていかなければいけないのではないかなということで、これは私の意見になりますけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○角田義一君　民主党・新緑の角田義一と申します。
　今日は、お三人の先生から大変貴重な御意見を承りまして感謝申し上げます。と同時にこれ、ロースクールというのは前途多難だなと思いましたね。
　私はもう実務から離れていますし、安保の世代ですから大分時代は変わっちゃっているのかなというふうに思いますが、一つは両大学の先生にお聞きしたいんですけれども、検察官だとか裁判官が行って大学の自治というのはそんなにかんまされる、そんな悪党ばっかりいるんですかな。その裁判官、検察官が行ってですね、それほど、かんますほどの力のある裁判官、検察官はいるのかなという気がするんだけれども。それどうしたらいいかという、その仲間に入れないで例えば客員教授にしちゃうとか運営に一切口差し挟めないようにするとか、仲間外れというのはちょっといかがかと思うけれども、何か工夫をしなきゃあれですか、大学の自治はもたないですか。お二人にちょっと聞きたいんですけれども、そんなに今大学というのは弱くなっちゃっているんですか。昔は偉い先生ばっかりと思ったけれども、どうなんでしょうかな。ちょっとざっくばらんに聞いて申し訳ないけれども。
○参考人（宮澤節生君）　ここで考えなければいけないのは、一人一人の現職判検事が法科大学院に来てどういう行動をするかという問題ではないんですね、私が取り上げた問題というのは。
　そうではなくて、どの人を採用するかということについて大学側に自主的な判断権がないということを問題にしているわけです。それが大学の自治の一部としての大学教員の人事の権利というものなわけですね。その後どういう行動をするかというのは、それは大学、元々純粋の学者でも妙な行動をする人もいますし、そうじゃない人も、元々お役人だった方々でもきちんと大学の文化を理解して行動される方もおられるわけです。
　それはまた別な問題でありまして、私が問題にしていますのは、これは根本的に大学側に選択権がないという、そういう教員採用制度を導入しようとしているという制度のことを私は問題にしているわけです。その意味で、制度的に大学というものの存在に大きな風穴を空けることになるということを私は恐れているということであります。
○参考人（村井敏邦君）　私は、大学の自治には触れておりませんけれども、意見の中では、意見としては今、宮澤さんがおっしゃったのと同じです。やはり、人選について大学側の要望が聞かれないというのは大きな問題だろうと。教授会の構成員をだれにするかというのは、やはり大学の方の判断でありますから、その点が最大の問題だろうというふうに思います。来られた方について、やはり、ただ現職で来られた場合に裁判官という立場を離れて発言をしていただかなければならないんですね、教授会においても。それが果たしてできるかということを懸念しております。
○参考人（宮澤節生君）　実は、私どもの周辺でもそういう議論をしているわけですね。現職判検事が来た場合に、身分を残したまま来られるわけでありまして、そういう方々に一体何を教えさせることができるだろうかと。
　例えば裁判官論というものをさせたと、担当していただいたとしますね。現在裁判官はこうなっていますという話はできるでしょうけれども、現在の裁判官制度にどういう問題があってどう変えなければいけないかなんという議論をその方はできるんでしょうかというわけですよね。大学というのは、そのような現状の理解だけではなくて、現状をどのように変えなければいけないかという議論もしなければいけないわけであります、特に将来の法律家になろうとする人々にとっては。
　そういうことを考えますと、どういう科目を担当させたらいいのかということについて、ほとんど教えさせる科目がないというのが我々現場でカリキュラムを編成している者にとっては実感なのでありますね。そのこともまた実質的な問題としても御理解いただきたいというふうに考えております。
○参考人（村井敏邦君）　補足させていただきますと、大学における教育というのは、実務教育をするとしても判例を前提とした教育をするとしても、判例の問題点等を含めてやはり批判的に取り扱うというのは非常に重要なことだと思うんですね。そのときに、私自身、司法研修所の教育を受けておりますが、やはり判例を金科玉条にしなければならない、最高裁判所の判例があるということになると、それに従った判断という形になります。それが、現職の裁判官の場合にはやはりそういう形でやってくるわけですよね。そうなりますと、法科大学院においてやはり自由な討論というのが可能かと。
　もちろん、そういう人が来て、いや、これは問題点があるんじゃないかということで、我々自身が、その裁判官、現職の裁判官を含めて議論に入ってもらって変えていくという努力はしなければならないとは思います。もちろんそれは、やるのが大学での任務だろうと思いますけれども、なかなかそこで現職という形だと難しい面があるかなという気もしないではありませんね。
○参考人（宮澤節生君）　先ほど、そういう現職の裁判官に来ていただいたとして、身分を持ったままの方に何を教えさせることができるでしょうかと、それは余り期待できないのではないかとおっしゃった方は、実は裁判官の籍を、元裁判官の方なわけであります。その方はもう裁判官、完全にお辞めになっていますからよろしいわけで、そういうことが言えるわけですけれども、現に身分を引きずったまま来られた場合に、果たしてそのような自由濶達な議論というのはできるものだろうかというのが我々の中でよく分からない点であります。
○角田義一君　それで、法科大学院の方が教師を選べないというかな、その権利がないということをおっしゃっておられる。それをどういうふうに、じゃ合理的にそこのところを、これ、もう法案上がるわけですから、配慮するかという。修正もあると思いますけれども、例えば運用の面で、今日午後、それは政府に対する質問があるわけで、今日の意見を踏まえた上で皆さんまた御質問になると思いますけれども。
　例えば、大学側というかな、設置をする方の側で、一本釣りはなかなか難しいにしても三十人ぐらい、いい、あんた方が見て立派そうな先生、裁判官、裁判官らしくない裁判官、あるいは検察官らしくない検察官だな、僕に言わせりゃ、うんと自由濶達でぼんぼん言えるようなそういうのを三十人ぐらいびゃあと並べて出したらどうですか、こういうのが欲しいんだというようなことを逆におやりになったらいかがですか。
　これ、ちょっと尾崎さんにも聞きたいけれども、お三人に聞きたいです。そういうふうに積極的に、こういうのが欲しいんだと、これをリストに載せてくれというようなことを言ったらいかがかと思うんですけれども。
○参考人（尾崎純理君）　先生のおっしゃるとおり、正にそういうことを大学側が積極的にやるべきじゃないかというふうに思います。
　先ほどの先生の質問と参考人の答弁に私、全く関与できなかったんですが、私自身、このロースクールの立ち上げにいろいろ関与してきておりまして、必要以上にやっぱり大学側がちょっと萎縮するという、何かで萎縮、政府側の行動に対して萎縮するという傾向がどうしてもあるというのを率直に感じておりまして、やはり萎縮する方も問題だけれども、萎縮させないような工夫もしなきゃいけないのかなということを常日ごろ痛感しております。
　そういう意味で、大学側からやっぱり積極的にリストなり、一本釣りは難しいにしても、リストを少なくとも提案、提起して、それに合ったような形で裁判所、検察庁側も工夫するという、そういうことがあればなかなかいいんじゃないかというふうに私は思います。
○参考人（宮澤節生君）　私が先ほど修正の必要があると申し上げたポイントの一つはそれであったわけですね。今、先生がおっしゃったことであります。
　つまり、大学側が、この裁判官あるいはこの検察官に非常勤講師としてかくかくしかじかの科目を一科目、例えば一学期間教えていただきたいと、そういう人選をしますね。それを最高裁なり任命権者に提出をして、それではその方については例えば勤務形態をこのように変えましょうという配慮をしてくださると。そのことがありさえすれば、私は現職判検事を法科大学院において必要な限度で採用するということは円滑に進行するんだというふうに思っております。
　それに対して、今回の法案はそれができない。そうではなくて、全く何も示さずに大学院側はとにかくお願いしますという形でしか最高裁それから任命権者に対して要請することができないということになっているということが私は問題だと思うんですね。
　大学側と現職判検事との間で直接交渉が許されさえすれば、私は、一本釣りで具体的な候補者を見付けて、この人の勤務形態を法科大学院で教えられるような形にしていただきたいと要望を大学から出すことは容易であると。今までも現にそのように行われてきたわけですし、アメリカのロースクールなどはみんなそうしているわけですね。是非そのような一項目を私は付け加えていただきたいと、そちらの方がずっと有効であるというふうに考えております。
○参考人（村井敏邦君）　私も同様で、三十人のリストをばっと出すというのではなくて、やはりそれは具体性のあった形でのリストを、我々がある程度この人はやっていただけるというような話をしておいて、そして、この人にこういう科目で来ていただけますかという内諾のようなものがあった上でリストを提出して、そして派遣していただくと。その派遣というのは、勤務状況等について配慮いただくということですね。それは、是非そういう形での修正をお願いしたいというのが私の要望であるわけです。
○参考人（宮澤節生君）　一点補足させていただきたいと思うんですけれども、先ほどから私はフルタイムについて、それは危険であるとか必要がないというようなことを言っているわけですけれども、実は大学でフルタイムで教えるということはどれぐらい教えなければいけないかということを是非お考えいただきたいと思うわけです。
　早稲田大学ですと、ミニマム年間十六単位です。ということは、一学期八単位ということですけれども、そうすると二単位の科目四つということです。法科大学院では大体二単位週一回教えるというのが基本的な単位になると、授業になると思いますが、四科目やるということです、一学期に。大宮法科大学院は、それをアメリカ並みに引き下げていまして十二単位です。それでも一学期六単位ですから、一学期について三科目ですね。それだけのものを実務家教員にフルタイムでやらせる。それだけのニーズは実はないのです。必要性がないわけなんですよね。そうであるにもかかわらず、なぜフルタイムという項目を入れなければいけないかということです。
　むしろ我々として期待したいのは、実務家についていえば、とりわけ判検事の方々に期待したいのは、特定の分野について御自分の経験を生かした教育をしてくださるということが必要なことなのであって、その上に一般教員並みの労働をしていただくということでは私はないというふうに考えております。