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○武智政府委員　先生からお話がございましたとおり、環境庁におきましては、六十二年度から五カ年計画で青潮の発生機構について、現在調査を進めております。したがいまして、現在も継続中ではございますけれども、今までわかったことにつきまして要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　閉鎖性水域、東京湾もそうでございますが、こういうところにおきまして春から秋にかけて、特に夏でございますけれども、いわゆる海水の表層部が非常に熱せられるというようなこともございまして、通常であれば底まで循環するようなものが循環しなくなるというような現象が起こってくるわけでございますが、それは成層と言っておりますけれども、その成層が比較的短期間で発達するといいますか、でき上がりまして、いわば上の方の水と底層の方の水との交換がなくなるわけでございます。したがいまして、底層への酸素供給がなくなるような状態が一つ生ずるわけでございます。
　そういうことに加えまして、いわゆる外から入ってくる、主として河川からでございますが、入ってきます有機物質や、上層において藻類の増殖によりましてプランクトンの死骸等がまた底に沈殿してまいります。それがまたそこで分解されるときに酸素を消費することになるわけでございます。
　その二つの要因等が重なりまして、夏場におきまして、底層で生成されましたいわゆる酸素のない状態、貧酸素水塊というふうに言っておりますけれども、それが風等の影響で沿岸等に至りまして湧昇いたしまして、いわゆる青いといいますか、白濁色といいますか、そういった青潮になるというふうに考えられております。
　環境庁といたしましても、青潮の原因でございます貧酸素水塊の形成過程そのものの解明に当てまして現在調査をやっておるところでございまして、これからも引き続いて研究者の皆さん方と一緒に研究していきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、御指摘のありました東京湾の中の穴ぼこといいますか、くぼ地でございますが、我々が知っておる限りでは、現在千葉県沖に六つのしゅんせつくぼ地があるというふうに理解いたしております。これは東京湾を埋め立てする際に土砂を採取したときのくぼ地でございまして、有名なのは検見川沖であったり、あるいは幕張沖であったり、茜浜沖であったり、浦安沖であったりするようでございます。容量が全体で一億一千二百万立米ぐらいの、十五メートルから三十メートルぐらいのくぼ地になっておるというふうに聞いております。
　この問題につきましては、やはりいろいろ廃棄物の最終埋立地がないというようなことでありますとか、あるいは東京湾の横断道路のしゅんせつした汚泥といいますか、砂をどこにまた埋めるかというような問題等もあるわけでございますけれども、要はこれを埋め戻した方がいいというような、船橋漁協の方なんかもそういうふうに言っておるというふうに聞いておりますけれども、したがいまして、千葉県におきまして現在いろいろな事業を活用いたしまして、そのくぼ地につきまして埋めるようなことをいたしております。
　当然その際には、また埋めるときには環境上の問題が出てくるわけでございますので、いわゆる埋め戻すときに汚濁防止のためのフェンスを設置するというようなことで、逆に埋めることに伴う悪影響を防止しなければならないというふうに思っておりますし、それから、埋めるときに使う砂等につきましても、変な砂で埋めますと、また海底にいろいろの悪影響を及ぼすというようなこともございますので、これも千葉県等においていろいろ努力しながら、埋め立て用の材については適正なものに限定しますとか、あるいは漁業に及ぼす影響等もございますので、埋め戻すときには漁業者による監視の措置も講ずるというような措置を千葉県においてとっておるというふうに理解いたしております。
○上野分科員　そこで、環境庁は本来日本の今日の状態から考えますと、もっと力を持ってもらっていいのだと思いますけれども、例えば原因がわかった、それに対する対策をどうするかということを前に進めてもらう、そういう点も含めてこれからますます、環境庁というのは重要な役所ですし、これは力を持たせてもらわなければ困る、こう思います。大蔵省とどこかの間に挟まって、現地との間に挟まって大変困るような状態、これは一日も早く解決してもらいたい、こう思います。
　　　　〔町村主査代理退席、五十嵐主査代理着席〕
　そこで、今大体のことはわかりましたが、このくぼ地はやはり埋めなければだめだろうと思うのです。ただ、最近埋めている形を見ますと、東京湾横断道で余った土で、埋め戻すのに適している土砂かどうかなんて関係なく、いわゆる東京湾横断道で余った土を入れているのが現状です。こういうことではなくて、やはりこの海底を改良するという意味で、ぜひ埋め戻しを本気になって考えてもらいたい。今やっているのは、今申し上げた横断道の余った泥みたいなもので埋めていますけれども、これは余りよくない。今もおっしゃいましたが、その埋め立てているところからまた新たな泥濁が生まれるわけで、そこら辺のことも含めて、第一点、やっていただきたい点であります。
　それから、青潮対策ということになりますと、皆さんの方の調査結果を見ますと、東京湾の奥の部分、船橋市とか千葉市とか市川とか海岸に近いところ、その奥のところが随分、しかもその海の底、東京湾の底が汚れている。ヘドロがいっぱいたまっているところも大きな原因だと考えていいようであります。
　そこで、今言った開発のために土を取った穴を埋めてもらうのと同時に、二つ目は、これは大変な仕事だと思いますけれども、東京湾のヘドロをやはり取らないと、東京湾の浄化というのには最終的には到達できない。確かに東京湾に流れ込むいろいろな河川の水の汚れを、下水道の普及などによって防止をする。このことは総量規制の中でいろいろやられているわけですけれども、やはり東京湾は本格的に浄化しようとしたらヘドロを取る必要がある。これはもう大変なヘドロで、時折テレビなんかにも海底に潜って、海中カメラがありますけれども、それを見ましてもほとんど映らないぐらいに汚れているのです。そんなに深く底に行かなくてもヘドロだらけです。だから、ヘドロを取る方向というのを考えられないかどうか。これをやらないと本当の意味の浄化にならないのですが、その点が二つ目です。
　それから、三つ目は、人工干潟も含めて干潟の造成をやらなければならぬと思います。今まだ決定されておりませんが、今度、船橋二期、市川二期の埋め立てが計画されているのですね。その中に一部は人工干潟がありますけれども、本格的な干潟の造成というのは考えられておらない。もう埋め立て自体が無理なのですけれども、どうしてもやらなければならぬ状態の中では、この干潟を本格的につくる。ある意味では干潟をつくるために東京湾最後の埋め立てをやるぐらいの、そういうことがなければいかぬのじゃないだろうか、こう思いますが、環境庁は、こういう考え方については積極的に取り上げる御意思がないかどうか、何とかならぬものかと思いますが、どうでしょうか。
○武智政府委員　先生もお話がございましたように、東京湾をどうするかという問題、正直言いまして、これは関係省庁たくさんまたがるわけでございまして、我々どちらかと言えば、東京湾に流れ込む水質といいますか、東京湾の水質をよくするために流れ込む方の河川サイドでどうやってきれいにしようかというようなこと、あるいは内部で発生するいわゆる窒素、燐等によります汚濁をどうやって改善するかというような観点で従来対応してきておるわけでございますけれども、先生御指摘のようなことでいろいろな埋立計画もございますし、あるいはそのほかのいろいろなプロジェクト等もたくさんございます。
　したがって、全体的には関係省庁みんなで協力していかなければ難しい問題ではないかというふうに思っておりますが、ひとつ我々、くぼ地の問題につきましても、私どもの権限かどうかは別といたしまして、かねてからの県とも連絡をとったりしながら、かつ漁業者の方の意見等も聞いたりしながら勉強会をやる過程でそういう問題等も知りまして、そういうような方向で埋めるときにはまた漁業への悪影響も生じないような形でやらなければならないというようなことで、県とも連絡をとってやっているわけでございます。
　正直言って、しゅんせつの問題につきましても御指摘を御指摘として私受けとめて、また、関係省庁といいますか、我々正直言いまして、環境庁自身はみずからの事業を残念ながらやっていないというようなこともございまして、関係省庁総合調整ということで、建設省にお願いしたり、運輸省にお願いしたり、それぞれつかさつかさございますので、そういうところに今お願いするような方向で行くしかないのじゃないかというふうに思っております。
　それから、最後の干潟の問題でございますけれども、我々、東京湾の水質をよくするためには当然流入するところから考えなければいかぬわけでございますが、いわゆる昔でありますと非常にたくさんの干潟が東京湾に存しておった。それがその後干潟がなくなることによりましてかなり悪化したことの一つの要因にもなっておるのじゃないかというように我々思っておるわけでございます。したがいまして、どこまで回復できるかの問題がございますけれども、一部東京都等におきましては、人工干潟をまたつくるというようなことによりまして東京湾の水質の保全に寄与するというようなことも考えておるようでございますので、我々もそういうような方向で一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
○上野分科員　そこで、長官にもう一度答弁をいただきたいのは、今おっしゃいましたように環境庁というのは仕事をやるというよりも、こういう悪い点があるからこの点はこう直しなさいという指導官庁的なものなのですね。実体は調整官庁で、その調整のやり方でいろいろ文句を言われているようですけれども、しかしもっと本格的な指導官庁への脱皮を求められているのが現状だろうと思います。
　そこで、そういうものを助ける意味でも、例えばこの東京湾だけに限ってみても、どうしてもこの官庁ばらばらな状態から一歩抜け出さないと、環境庁が幾らいろいろいいことを考えてもなかなか通らないという状態ですから、やはりこれは東京湾保全法というような、名前はいろいろ変わってもいいのですが、私どもはそういうふうにとりあえずつけておりますので、そういうものが必要だろうと思うのですがね。そしてもっと環境庁にも権限を持たせる。そして本当の意味で東京湾をきれいにして後世に残す。現状では、今まで乱開発を続けてきたのは今の世代ですから、これを何とか一定のところまでは復旧させる、あるいは改善して後世に残すということはどうしても必要だろうと思いますし、また環境ということを考えた場合に、東京湾の浄化それから改善なしに環境の改善というのは、もう事実上関東においては考えられないと言っても言い過ぎではないと思いますので、その点で長官はぜひこの東京湾保全法というようなものを検討する方向で御努力願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○愛知国務大臣　先生御指摘の点は私どももよく理解できるところも非常に多うございまして、環境庁のいろいろな意味での力をもっとつけなければいけないということは日ごろ私どもも痛感しているところでございますが、行政全体の中での役割をどうするかということにつきましてはなかなか簡単にいく話でもございませんので、しかしながら、なおあきらめずに前向きに努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、東京湾環境保全法といったようなものが必要ではないかというお話でございます。その御趣旨は大変理解できるところではございますが、当面は既存の法体系のもとで最大限東京湾の環境保全が図られるよう努力していく所存でございますが、あわせて関係行政機関における取り組みの成果を十分調査、分析の上、東京湾の環境保全の推進の方策につきまして研究してまいりたいと思います。なお検討課題とさせていただきたいと思います。
○上野分科員　そこで、最後に東京湾の漁業についてお願いしたいと思います。
　実は東京湾に魚がいて、もともといたのですけれども相当少なくなっていますが、あのような大変汚れた海ではありますけれども、今なおノリは二万二千トン以上とれていますし、アサリは一万五千トン、一万六千トン近くとれている。その他の魚類、これは必ずしも正確じゃないようですが、調査した段階では約一万四千トン、これらの漁業が存在をしています。したがって、この漁業をやろうという人も最近また随分ふえてきています、イワシなどもとれるというようなことで。東京湾の漁業というのは大変重要なわけなんですが、御承知のとおり、水産庁に聞きますと、東京湾の漁業を振興しようとすれば東京湾の汚れを何とかしてもらわなければ困る、今のような状態じゃどうにもならぬというのが率直な意見のようです。
　そこで、私どもは、水産庁にはそんな弱気にならないで積極的に東京湾の漁業を振興するために何が必要なのかということを出して頑張るべきだ、こう思っていますが、まず水産庁に東京湾の漁業についてどう考えておられるか、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。
○海老沢説明員　お答え申し上げます。
　水産庁といたしましては、今先生の御指摘ございましたように、東京湾ではノリとかアサリを中心に特徴ある漁業を行っておりまして、また首都圏というような日本最大の人口の住んでおります大きな胃袋を控えておるわけでございまして、漁業振興に一生懸命努めているというのが現実でございます。
○上野分科員　振興に努めていると言っても具体的じゃないんですね、正直申し上げて。
　ここに千葉県議会からの意見書が出ています。この意見書は、八千余名の漁業者が従事している重要な地場産業だ、しかも、県内はもとより首都圏への水産たんぱく質の安定供給に極めて重要な役割を果たしているんで何とかしてくれ、こういう意見書であります。その具体的な問題としては、新沿岸漁業構造改善対策事業の優先採択、二つ目は、第三次沿岸漁場整備開発事業の優先採択と繰り上げ実施、三つ目は、第八次漁港整備長期計画の財源確保と優先採択、こういう要求が出されています。
　　　　〔五十嵐主査代理退席、町村主査代理着席〕
　そこで私としては、水産庁にぜひお願いしたいのは、東京湾の漁業を振興するためには何と何が今必要なんだ。例えばもう埋め立てはやったらだめですよ。船橋のところには三番瀬という重要な場所があるのですが、今度埋立計画の中に入っているのですね。これがつぶれますとえらいことになるのですが、そういうようなことを含めて、漁業振興の立場から水産庁はもっと積極的な振興計画を立てて、各自治体あるいは各官庁との折衝もあるでしょうし、そういうものをやってもらいたい。そしてこれからは、東京湾の漁業が振興しないような環境では東京湾はいつになってもよくなりませんし、これに関係する各都県も環境は改善されない、こういうことでもあると思いますので、その点について水産庁としてより積極的な姿勢を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○海老沢説明員　お答えいたします。
　ここに出されております、先生今御指摘になりました点でございますけれども、こうした陳情書というか意見書が出ているのも承知しております。それに関連しまして、例えばここに書いてございますように、新沿岸漁業構造改善対策事業でございますと、平成二年度につきましては漁場の耕うんであるとかつきいそであるとか、あるいは種苗生産施設であるとか、千葉県においては事業費で約二億円程度、また神奈川県においても一億五千万円程度の事業費をつぎ込みまして鋭意振興に努めております。また漁港の整備につきましても、千葉県におきましては七つの港、また神奈川県においても三港について事業費をつぎ込みまして、改修であるとか修築であるとかそういうことを行っております。
○上野分科員　最後に一言だけ。今いろいろ言われましたが、いずれも予算は少ないし、実際には余り効果を上げてない。したがって、ぜひもっと予算も多くしていただきたいし、それは東京湾の漁業のあり方、そういうものも含めてひとつ明確に示していただいて、その上に立った振興策というものをお願いしたいと思うのです。ところが、どうもそれもないのですね、ただ、今あるのをちょっとやるぐらいのもので。そういうことじゃなくて、やはり東京湾の何を育ててどう漁業を守るんだという方針を示されて、それに全部協力しろ、あるいは水産庁が積極的に予算をつける、こういうことでお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、どうもありがとうございました。
○町村主査代理　これにて上野建一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭一君。
○田中（昭）分科員　大変お疲れだと思いますけれども、私は、水俣病の問題について環境庁の御見解をぜひいただきたい、こういう立場で質問させていただきたいと思います。
　前任者の北川長官、山内局長、最終的にきちんと合意はできませんでしたけれども、しかし水俣病問題の解決のためにそれなりに積極的な努力をされた、こういうふうに思っております。長官、局長はかわられましたけれども、この水俣病問題は世界の公害事件の原点である、こう言われておりまして、既に公式発見以来三十五年が経過をしている、今大きな節目を迎えているのではないかな、こういう立場から、何としてもこの時期に解決を図りたい、私どもとしてはこういう強い希望を持っておるわけでありまして、積極的な御対応をよろしくお願いを申し上げたいと冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そこでまず第一ですが、御承知のように三十五年経過をして、今訴訟が起こされております。しかし、このままいきますと解決の見通しが全く立たない、こういう状況になっております。もう長官も御存じだと思いますけれども、患者の平均年齢はやがて七十歳に近づこうとしているわけでありまして、患者の中にも死亡者が続出をしておる、生きているうちに何としても救済をしてほしい、こういう悲痛な叫びが実はあるわけであります。そういう意味ではぐずぐずしてはおれない、こういう気持ちでございまして、緊急に解決を図らなければならない。しかし今の政府の態度ではこの解決が図られない、こういう状況だというふうに私は思っているわけであります。そういう意味では、水俣病の現状というものをどういうふうに認識をして、そして大きな節目を迎えている今日の時点でどういう解決を図ろうとしておるのか、この基本的な見解をまず長官からお聞きをしたいと思います。
○愛知国務大臣　水俣病問題は我が国の公害問題の原点であるという御認識を先生お述べになりましたが、私どももその認識は同じくしているつもりでございまして、今日におきましても環境行政の重要課題の一つとして認識をいたしております。
　国といたしましても水俣病問題の早期解決に向けて努力をすべきものと考えておりますが、そのためには行政施策として所要の対策を着実に進めていくことが肝要であると認識をいたしております。
　このため、今後とも国、県一体となりまして水俣病患者の認定業務の促進に努めていくということがまず大事だと思いますが、さらに残された問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、平成四年度からの実施を目途といたしまして検討を進めることといたしております。
　以上が基本的な対応でございます。
○田中（昭）分科員　環境庁が平成四年に向けてやろうとしている施策についても私はよく存じております。それから中公審に対して答申を求めている点についても理解をいたしております。しかし、今水俣病問題というのは発生以来三十五年を経過して解決がつかずに、その間、例えば、もう亡くなられましたけれども、当時の園田直厚生大臣が来られ、あるいはその後も大石武一環境庁長官、石原環境庁長官、近くは北川長官も水俣に来られたわけですが、何とかしなければいけない、こういう態度を明らかにしながら、今まさに水俣病は紛争の状態にあるわけです。
　そういう意味では、今環境庁が言われたような観点で解決が可能なのかどうなのか。私は、加害者といいますか、これは責任論、平等論については今対立がございます。ですから裁判で争われているわけですから、私はこの短い時間で責任論とか平等論について合意を求めようという気持ちはありません。しかし、この紛争の解決といった場合には、被害者の立場、被害者の主張を尊重しなければ、幾ら加害者の論理、加害者の立場でいろいろな施策を講じたとしてもこの紛争の状態というものは片づかない、こういうふうに考えております。
　そこで、今も国、県一体となって解決に努力する、こう言われておりますけれども、もう御承知のように、この紛争状態、訴訟の中で今和解協議が現実に進められておるわけです。熊本県がこの水俣病に対して国の委任業務として大変苦労をしてきた、あるいは県債発行などもやってきたというこの熊本県が、このままの状態では解決は不可能だという立場に立ちまして、司法の側から出されてきた和解の勧告に乗って、これをもってこの水俣病の問題については解決を図ろう、こういう態度に立っているわけです。これも御存じのように、熊本県の場合には知事ももう政治生命をかける、そしてこの和解協議を何とか成立させたい、こういう立場、これはもう御存じのとおりです。それから熊本県議会でも与野党満場一致で決議をしておる。それから市町村の場合にも、これはおおむね一〇〇％近い市町村がこの水俣病解決について決議をしておる。こういう状況でありまして、そういう意味では、地元でいろいろ苦労してきた、そしてこの司法の側から出されてきた和解勧告によって和解をしなければ、今のままの状態では紛争状態の解決は不可能だ、こういう態度に立っているわけで、そういう意味でやはり今までいろいろ苦労して具体的にやってきた、それは熊本県庁の場合には公害部があります。これはほかの県庁にはないと思います。そういう意味では大変苦労してきた熊本県の考え方に、国としてきちんと認識を合わせるということが不可能なのかどうなのか。
　そういう点を含めまして、私は先ほど言ったように、裁判ですから、原告被告という立場ですから加害者という言葉を使わせていただきますけれども、そういう意味では被害者の立場、態度というものを踏まえた方向で解決に向かわなければ、行政の立場で一方的な施策だけで相手を納得させて解決を図るということでは、私は未来永劫解決は不可能だと思っているわけです。ですからそういう意味で、県が和解に応じて、和解で解決をしたい、こういう立場を明確にしたということから、国としてそういう立場に同調することができないのかどうなのか。この点について、長官の見解をもう一度お聞きをしたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　先生もお述べくださったように、水俣病の救済につきましては公健法、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして既に二千九百人、正確には二千九百二十九人の患者の方々を今日までに認定してまいり、公正な救済を進めてきたところでございます。一時は六千人からの申請者がおられたわけでございますけれども、熊本県が非常に努力されまして、年間一千人以上の認定なりあるいは棄却なりという処分を進めたりいたしたこともございまして、今日では三千人を切りまして二千九百十六人の申請中の患者を残すというところまで参ったわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、まだそのような数の認定申請中の方がおられる、そういうような点に関しましては、先ほど大臣もお述べになっていましたように行政施策を鋭意検討してそれに当たらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　一方、おっしゃるように訴訟の問題、これは熊本県は国とはやや考え方を変えておるわけでございますけれども、国の立場といたしましては、訴訟におきましては認定されていない方々が水俣病による被害を受けたとして国に損害賠償を求めておられるわけでございますから、国は訴訟当事者すなわち被告として対応を求められているところでございます。これに対しまして国といたしましては、国には損害賠償の責任がないということ、それから国の水俣病の判断条件は適切なものであるということを主張しているわけでございます。
　このような争点につきましては、国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、裁判所の判決をいただいた上で判断をしていくべきものというふうに考えておりまして、現時点において和解勧告に応じることは困難であるという考え方に立っているわけでございまして、その点、県の方と立場を異にするということでございます。
○田中（昭）分科員　部長言われる、判決をいただいてという発言なんですね。きのうも厚生省の方もそういう発言がございました。私は矛盾だと思っているわけですね。なぜかといいますと、判決を出すのは裁判所、司法の側ですよ。司法の側が判決を出せば従うと言いますけれども、一審判決で従いますか。水俣の、熊本地裁の三次訴訟では、一審判決、出ているわけです。仮に直近の、例えば東京地裁の結審をした部分の判決が出されたとした場合に、国は、中身の問題はともかく、今から出されるわけですからわかりませんけれども、従いますか。従わないと思いますよ、私は。上告もする、控訴もする、これは権利ですからそういう態度に出てくるだろうと思います。御存じのように、そういう形になれば、これは最高裁まで行ってしまうとすれば、十年かかるのか十五年かかるのか二十年かかるのか。
　だから私は、判決でこの問題解決を図ろうとすれば、裏を返せば水俣病の問題は解決がつかない、紛争状態は解決がつかない。司法の側は、これはもう部長は十分御存じのように、和解勧告の中で、簡単に申し上げますと四つ言っているわけですね。
　一つは、今申し上げましたように、裁判は長期にわたるだろう、数多くの証人調べ、証拠調べもやったけれども、この裁判で決着をつけることは裁判所としては不可能だと判断をした、これが一つですね。
　それから国の賠償責任、きのうも厚生省と食品衛生法四条二号の適用の問題で若干議論もいたしましたけれども、国の賠償責任の問題については、事実の認定であるとか法理論の面からもこれも大変難しい問題である、こう裁判所は言っているわけですね。
　それから病像論などについては、和解の場で一定の見解は出ていますけれども、これはもう医学上の問題であって、病像論について最終的な決着をつけるというのは永久に結論は出ないだろう、司法の側がこう言っているわけです。
　それからまた、今部長言われましたように、既存の公健法、公健法に基づく補償制度ではこの水俣病の問題についての解決は不可能だ、こういうことを論拠にして、国が判決を求めている司法の側が、これでは解決が不可能だから和解をすべきであるということで和解勧告を出された、こういう経過になっているわけですね。それに県もチッソも参加をするということなんです。和解なんです。
　ですから、私はあえてきょう、この短い時間の中で病像論とか責任論についての議論を交わしたくないのは一つはそこにもあるわけですね。そうしなければ、今言ったように判決を求めるなどということになれば、あと十年、十五年、私は二十年以上かかると思いますね。これは水俣病の解決が不可能だということを断定することにつながるだろう、こういうふうに思いますから、そういう意味ではこの水俣病の紛争状態を解決する、何とかするという場合には、環境庁がやっておる保健福祉的ないろいろな施策というものも必要でしょうけれども、しかし、和解の中で主張すべきは主張をして和解を成立させる、そして最終的には司法の判断を行政の側も受けとめる、こういう考え方に立たなければ水俣病は未来永劫解決はしないだろう、こういうふうに思うわけです。
　私が言っておることは決して無理じゃないと思うのです。私も水俣に居住をしたこともございます。水俣病の問題についてはずっとかかわり合ってきた、こういう経過からすれば、この時期を逃せば水俣病問題というのは本当に解決が不可能になる、世界の物笑いになるだろう、こういうふうに思うわけで、ここの点をもう少し見解をお聞きしたいと思うのです。
○柳沢（健）政府委員　今先生、るるおっしゃったようなことがあるからこそ、国の立場としては和解に応じられないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　すなわち、責任の問題につきましては、当時の制度では法的な規制権限はなく、国は当時、水俣病の原因物質も明らかでなかった、行政指導を中心にできる限りの対応をしてまいったというようなところから、この責任の問題は国民の活動をどこまで規制するかという国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるので、和解の席上の話し合いによって妥協を図ることのできる性質のものではないというふうに考えているわけでございますし、それから水俣病であるかどうかという判断は医学的な根拠を離れては対応できない。したがって、国の水俣病の判断条件は、医学界の定説を踏まえた、医学的に水俣病と認められる者は広く認定する、適切なものであるというふうに考えているわけでございますし、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて和解の場で交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えているわけでございます。
　しかし、だからといって水俣病の解決を遠のかせていいのかという点に関しましては、被害者の早期救済を図るべき国としても行政施策について鋭意検討を進めなければならないということで、先ほどお話がございましたように、先般、中公審にこの水俣病に関する専門委員会等を設置して検討を開始したところでございまして、平成四年度を目途にその成案を得るべく、全力を尽くしているところでございます。
○田中（昭）分科員　中公審などを全く私は無視する気持ちはありません。中公審のメンバーはだれが選んだのですか。今国家賠償責任を問われておる国の側が選んでいるわけですよ。内容が出されない前に断定するのはいけないことでしょうけれども、これではやはり私は解決は不可能だと思います。
　ですから、そういう意味では先ほどから何回も言うように、例えば国の規制権限の不行使だという国家賠償責任というのは、これは熊本地裁の三次訴訟などでは明らかになっているわけです。これはもう御承知のとおり、食品衛生法だけじゃなくて、例えば漁業法の問題であるとか水質保全法であるとか、これは環境庁だけじゃなくて農水省、厚生省、関係のある通産省を含めましていろいろあるわけです。今ここでそんなことを言ってもしようがないですけれども、しかしだからといって、先ほども言うように、では一審判決が仮に出た場合に、それで解決するという態度をここではっきりすることができるのですか。最高裁まで行ってしまうのではないでしょうか。ここのところ、はっきり言えますか。
　例えば、東京地裁の六十数名、もう結審していますよ。判決を出そうと思えば出せない状態にないと私は思いますよ。しかし、東京地裁も、それでは解決はできないだろうということで、これはさきにも言ったように、国の場合でも上告する、控訴するという権限を持っているわけですから、だからこれでは解決不可能だろうということで和解勧告をして和解の場で決着をつけよう、この東京地裁の態度、これは東京地裁だけじゃありません。熊本地裁も福岡地裁も、あるいは京都地裁も福岡高裁もそうなんです。司法なべてそうなんですよ。しかし、今ここで環境庁が、いや、東京で結審した部分について、部分結審ですけれども、一審判決が出れば内容はともかくとしてもこれに従うということであれば、十年も十五年も二十年も解決のめどは立たない、こういう状態にならないでしょう。そう言い切れますか。言い切れないでしょう。十年も十五年もかかっても、二十年かかった場合には水俣病の問題はついに解決不可能、紛争の状態のままずっと続いていくわけです。これで近代国家日本のメンツが保たれると思いますか。この問題には世界が注視しているのです。一審判決が出たら従いますということが言えますか。いかがですか。
○柳沢（健）政府委員　判決が出たら従うのかという御質問でございますけれども、判決が出た場合の対応につきましては、判決を見てその段階で判断すべきことであり、あらかじめ申し上げることはできないということでございます。判決をいただいた上で、争点となっております問題についての判決の内容、これを十分検討いたしまして、水俣病問題の早期解決に向けてどのような対応があり得るのか、検討していくということになろうかと存じます。
○田中（昭）分科員　それは水俣病問題については解決ができないということに通じるのですよ。このことをきちんと受けとめてほしいと思います。　時間もございませんけれども、先ほど行政として筋を通すんだ、こういう意味のことを言われました。環境庁としては再三そういう態度を明らかにしていますが、私は、行政の筋を通すということは一体何かということをもう一回考え直さなければならないのじゃないかと思います。国が行政の筋を通すということは、やはりその根底は憲法に基づいて国民の生活を守る、国民の福祉を守る、基本的人権を守る、ここのところを基本にして行政の筋を通さなければ、一審で判決が出てもそれに従わずに、国は責任逃れだけで、もう年齢も高くなってきた、だらだら延ばしていけばそのうち死んでしまってこの問題は雲散霧消するだろう、こういう態度が国の行政の筋を通すということであるとするならば、私は日本国民というのは非常に不幸せだと思いますよ。そういう意味では、行政の筋を通すということは一体何なのですか。もう一回はっきりしてください。
○柳沢（健）政府委員　行政の筋を通すという言葉でございますけれども、これは北川前大臣が御答弁されたものでございます。その御趣旨は、昨年の十月二十九日の関係閣僚会議に報告いたしました水俣病訴訟に関する国の見解、これにおきまして示されている、すなわち、この訴訟のような場合に国の賠償責任を認めるかどうかは、国は国民の活動にどの段階で、あるいはどこまで介入すべきかという国の行政の根幹にかかわる問題であり、原告との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではなく、このような法に基づく国の行政のあり方の根幹にもかかわる紛争の解決は、判決を踏まえてなされるべきものと考えている、という内容を述べられたものというふうに理解しているところでございます。
○田中（昭）分科員　判決が出れば従うというその論拠は、水俣病は解決できないことにつながるということだけははっきり申し上げておきたいと思うのです。
　時間もございませんから、私は、いろいろこういう問題で紛争状態、なかなか解決がつかない、解決のめどもつかない場合に一体どういう対応をすべきかという点では、先ほど申し上げましたように、その水俣病問題に本当に長い間具体的に携わってきた自治体、県の意向を十分に尊重すべきであるということが一つ。それから、もう一つは、日本の民主政治は三権分立という立場に立っているわけですから、三権分立の解釈についても食い違いが出てくるかもわかりませんけれども、しかし、司法の態度というものを行政の側も大事にする、尊重する、この立場は極めて重要ではないか。
　それから、三つ目に、国全体の政治をやっていく場合に、日本国の良識というものに従わなければいけないということを私は申し上げたいわけです。日本国の良識とは何かといいますと、一つは、あの水俣病の和解勧告が出た際に日本の有数の学者、文化人が、この水俣病は和解で解決しなければ解決は不可能になる、何とかすべきであるというアピールを発表しましたね。これは部長も、長官も御存じのとおりだと思います。私は、これは日本国の良識だと思います。これをやはり尊重しなければいけない。それから、もう一つ言いたいのは、マスコミです。この問題に限っては、日本の有数の新聞という新聞は、この際この和解で水俣病は解決すべきであるという社説を全部掲げておるのです。地方紙も含めてこれほど各社がこの問題を社説に取り上げて一貫した論理で報道したことは一回もなかったのではないか、こういうふうに私は思います。それから、去年の百十九回臨時国会に多くの請願が出されていますけれども、一番多かった請願は、この水俣病問題なのです。国連平和協力法じゃないのですね。それほど国民が大変関心を持っておる。こういうことを総体的に考えた場合には、これは日本の国民の良識挙げて、世界の公害の原点であるという水俣病問題、これに何としても解決をつけなければいけない、その解決というのはこの機を逃してはない、こういう判断を下しているからであろうと私は思います。
　そういう意味では、先ほど申し上げましたように、行政の筋を通すということだけでなくて、判決を待つ、判決が出ても気に入った判決が出なければ上告し、控訴もする、これは解決不可能につながるという場合には、司法の判断を尊重するという立場に立ちながら、この和解の中に入っていって和解の中で国の主張を言いながら、そして和解ですから、ぼけてくるところも出てくるかもわかりませんけれども、最終的に決着をつける、こういう態度に立たなければこの水俣病問題は未来永劫解決がつかないのじゃないかというふうに思います。そういう立場で、私どもは今後とも努力をしたいと思います。
　きょうも、海部総理あてに要望書を手渡してきました。それから厚生、環境にも来られたと思いますけれども、やはり何としてもこの機に水俣病を解決する、そういう立場に立って被害者の意見も十分に聞く、相手の言い分にも耳を傾ける、こういう謙虚な姿勢にぜひ環境庁、全体を取りまとめるわけですから、そういう立場に立っていただきたい。そういう立場から、新しい長官にも期待をしたいと私は思っております。そういう意味で、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、時間がございませんから、長官の決意などもお聞かせいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　先生のこの問題を早く解決したいというお気持ちがほとばしり出るようなお話を聞かせていただきまして、非常に感銘を受けております。また、患者の皆様方あるいは県、長い間この問題に取り組んでこられた方々の御心情などもよく理解ができるところでございますが、しかしながら、この問題の解決の方法としまして、和解という形でこれを解決するということにつきましては、先ほど来部長が御答弁申し上げておりますように、この問題がこの事件限りで完結するものではございませんで、他の行政のあり方にも広く影響が及ぶ、こういう性質を持っておりますので、和解という形で解決をするというのはなかなか難しい、こういうことを申し上げざるを得ないわけでございます。
　しからばどうするかということに関しましては、早く解決をしなければいけないということについては基本認識は同じでございまして、行政施策としての所要の対策を進めていく、そのために、総合対策を平成四年度から実施するという形でこれをやらせていただきたい。私どもの取り組み方も決して消極的ではございませんで、可能な限りこの問題の早期解決に取り組んでいきたい、そういう姿勢もぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　なお、熊本県の知事も新しくおなりになりまして、私ども国会議員に同時にならせていただいた方で、個人的にも親しくしておりまして、この間もお見えになりましたが、意思の疎通をよく図りながら一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○田中（昭）分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、大きな節目にある、環境庁としても積極的に対応してほしいということだけ申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　相沢　英之君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　前島　秀行君
　　　　　　山内　　弘君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　渡部　一郎君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　関　　晴正君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　永井　孝信君
　　　兼務　元信　　堯君　兼務　貝沼　次郎君
　　　兼務　玉城　栄一君　兼務　児玉　健次君
　　　兼務　吉井　英勝君　兼務　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　特許庁長官　　　植松　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　哲也君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　谷　　　弘君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　森　　昭治君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　大石　久和君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　簗瀬　　進君
　　野坂　浩賢君　　　　　鈴木　　久君
　　松浦　利尚君　　　　　渋谷　　修君
　　石田　祝稔君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　金子徳之介君
　　渋谷　　修君　　　　　鈴木喜久子君
　　鈴木　　久君　　　　　山内　　弘君
　　遠藤　和良君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　金子　一義君
　　鈴木喜久子君　　　　　安田　修三君
　　山内　　弘君　　　　　山中　末治君
　　山田　英介君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　前島　秀行君
　　山中　末治君　　　　　野坂　浩賢君
　　渡部　一郎君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　松浦　利尚君
同日
　第二分科員秋葉忠利君、関晴正君、永井孝信君
　、児玉健次君、吉井英勝君、第三分科員辻一彦
　君、貝沼次郎君、玉城栄一君、米沢隆君及び第
　五分科員元信堯君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　────◇─────
○相沢主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、一昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬分科員　予算委員会の分科会という大変すばらしい機会を与えていただきました先輩諸兄に、まず感謝をいたします。
　今世界は大変激動いたしております。そして、この激動の時代にリーダーシップをとっていくのは、例えば行政部局のうちでどこが最適かというと通産省である、経済が世界を動かしているわけでありますから、通産省に頑張っていただきたいという気持ちは切なるものがございます。ということで、きょうは従来の質問パターンにとらわれずに、かなりマクロの視点から、大臣の率直な御意見、私の日ごろ考えていることをお訴えをしていきたいと考えております。
　世界が激動していると今申し上げましたけれども、激動の要素を幾つか挙げてみますと、第一に米ソの冷戦構造が終えんを迎えた。そして、もしかしたら湾岸戦争後に、米ソの冷戦構造から軍事面をてこにいたしましたアメリカの一極支配構造というようなものが新しく生まれてくるかもしれない、そんな予感がございます。
　それから第二番目が、さりながら米国の体力が非常に低下をしている。すなわち、慢性的な貿易赤字そして財政赤字を抱えている。このアメリカの世界最大の債務国に転落をした状況というようなものは、大変心配なものがございます。
　第三点に、これに比較をいたしまして、日本の経済的なプレゼンスが世界の中で飛躍的に向上をいたしている。したがって、世界は日本に対して大国としての責務を求めるという、そういう一般的な傾向になってきているわけであります。
　第四番目は、ＥＣが新しく九二年に統合をするということであります。ＥＣの統合をした後の国家のＧＮＰを合算をいたしますと、世界最大のＧＮＰの国になる、そういう経済圏になるということでございますので、特にＥＣが伝統的に持っている一つのブロック経済的な性格というようなものが非常に強くなってまいりますと、世界の自由な経済、自由な貿易、そしてそこに寄りかかる形でここまで経済を伸ばしてきました日本にとっても、非常に心配な影響ももしかしたら出てくるかもしれない。
　以上、四つの激動の要素を私は挙げさせていただいたわけでありますけれども、こういう中にありまして、特に今ボーダーレス経済と言われております。この日本の新しい世界戦略、このような、世界が激動後に新しいフェーズに入ってきた、それに向けて、経済的見地から見ての、ボーダーレス経済の中での通産省の世界戦略はどんなことをお考えになるべきなのか、率直な大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そして、その一方、先ほど申し上げましたように、これから世界はアメリカ、アジア、そしてＥＣ、こういう大きなトライアングルの中で日本がいかにかかわり合いを持ってくるのかというようなものが非常に重要になってくるわけでありますから、この新しい世界の三極構造の中で日本は経済システムの面でどういう取り組みをしていったらいいのか、率直な大臣の御感想、御意見を聞かせていただきたいなと思います。
○中尾国務大臣　日ごろ大変国際的視野に立って物をお考えになる簗瀬委員に対しましてお答えさせていただきますことは、光栄でございます。全くもう言われるとおり、流れのとおりでございまして、そして国際経済外交というものをモットーに考えていくべきだという御指摘も、本当にありがたく拝聴させていただきました。
　物、金、情報、あるいはまた人などの経済の全域にわたるボーダーレス化の進展に伴いまして、今後はウルグアイ・ラウンドの推進を通じまして、自由な物の貿易の流れを一層強化していく、こういうことが大事であろうと思いますし、また、新たに、海外投資、サービス、あるいはまた知的所有権等さまざまな経済活動に関する国際的なルールに基づく国際経済システムの構築が必要となってきておる現在でございます。さらに、日米構造協議に見られましたように、可能な分野での各国の構造上の問題の解決がこれまた重要と考えております。
　また、通産省としましては、日米欧三極の政策協調を基本としつつ、今後の国際経済システムの形成に取り組んでいく所存でございます。なお、ＥＣの市場統合を初めといたしまして、世界の各地で地域経済統合あるいは地域経済協力の動きが進められておりますが、これらが委員御指摘のいわゆるブロック経済化していくような、そういう多極化構造の中における、なかんずく三極化構造のようになっていくというその御指摘に対しては大変憂いがございまして、これらが閉鎖的なものになってはならない、多角的な自由貿易体制を補完するような形になっていくことを期待するものでございます。
　我が国としましても、アジア・太平洋地域におきまして、当地域の諸問題を解決し、好調な経済成長を持続するため、開放的協力を行っていくことを目的とするＡＰＥＣと申しますか、アジア・太平洋経済協力を積極的に推進していく所存でございます。
　ありがとうございました。
○簗瀬分科員　先ほど世界の変動ということを申し上げました。その延長線上に今回の湾岸戦争の問題もとらえていくべきである、このように私は考えているわけであります。湾岸戦争については、マスコミ等の指摘を受けるまでもなく、私に言わせていただければ、我が国のいろんな制度的疲労が集中的にあらわれてきた問題としてとらえるべきである、このように考えております。この反省の大きな点を二つにまとめてみますと、今湾岸戦争についての日本の貢献の世界的な評価が非常に低い。その低い理由にももちろんつながってくるわけでありますけれども、二点あるんではないかなと思います。
　第一番目は、これに対する対応が決定的におくれおくれであった。例えば、九十億ドルの支援について、国会の半分である衆議院が通過した段階でもう既に戦争が終わってしまっていた、これが象徴的なことであると思います。対応が決定的におくれた。
　それから第二番目は、我が国なりに大変自主的に考えて判断をしたつもりでありますけれども、外国から言わせてみれば、どうも日本は本当の意味で自主的な決断をしなかったのではないか。先ほど大国と申し上げましたけれども、経済的には大きな体を持ってしまったにもかかわらず、どうも頭脳とハートの部分がいつまでも小さいのではないか、このような批判があるのではないかなと思います。
　なぜこういうふうなことになったのかということを考えてみますと、私は三つに分析をできるのではないかなと思っております。
　政治の体制も行政機構自体も、米ソ冷戦構造になれ過ぎてしまった。対米追随の発想に長期間どっぷりとつかり過ぎてしまって、それを一歩もまだ抜け出していない、こういう問題点が第一であります。
　第二番目として、縦割り行政のいろんなロスというようなものが集中的に出てきたのではないか。外務省にしても防衛庁にしても、あるいは通産にしても運輸にしても、それぞれが対応が非常にばらばらで、なかなか統一がとれた行動ができていないから、お互いに相手の足を引っ張るようなぐあいになってしまって、対応が非常にのろくなった、こういう問題点があるのではないか。
　このように考えてみますと、第三番目として指摘をしたいのは、すべての行政セクションを一本にまとめ上げるような日本の国家戦略というようなものが欠如しているのではないかというのが私の結論であります。
　そのように考えますと、内閣に直ちに各セクション、それを統合的に調整をし、一つの方向にぐっと引っ張っていくような世界戦略、日本の世界における国家戦略、これを策定するようなそういう部局というようなものをぜひとも置くべきではないか。
　そして、これについては、先ほど来申し上げておりますように、これからの世界は何といっても経済が中心になって運ばれていくわけでありますから、経済分野での世界戦略について長い間の企画力を大変鋭敏にお持ちの通産省が、あるいは経済企画庁等がリーダーシップをとって、世界戦略策定のためのアクションを起こしていただきたい、私はこのように考えているわけであります。これについて大臣はどのようにお考えになるか。
○中尾国務大臣　大変にインストラクティブな御指摘を賜りまして、感謝申し上げております。
　我が国の国際社会での位置づけそのものが高まっている現在、国際政治の急激な変化への対応、我が国の総合的な戦略の策定のための体制を強化する必要性が指摘されていることは十分承知しておるわけでございまして、全く委員の申されたとおりだと思っております。
　このたびの湾岸危機への対応に当たりましても、内閣官房に湾岸危機対策本部を設置いたしまして、政府部内の情報の連絡体制の整備を行うとともに、また各省が十分な連携をとりつつこの問題に適切に対処していたところでございます。
　当省といたしましては、通商政策、産業政策、エネルギー政策等、我が国の今後の戦略を考えるに当たりまして重要な事項を担当しているという認識のもとに、各省ともまさに委員御指摘のとおり十分な連携をとりつつ、積極的に使命を果たしてまいる所存でございます。そういう総合的なグローバルな戦略的な体制というものこそ必要だと言いましたが、これも大きな課題として考慮に入れるべき問題であろうと考えます。
○簗瀬分科員　今日本には国家戦略が欠如をしているということを申し上げました。私なりにまたいろいろな文献等をそれなりに読んで勉強させていただきまして、一つの提言をさせていただきたいと思います。
　これからの日本が国際社会においていろいろと大きな責務を果たしていかなければならないわけでありますけれども、そこにおける国家戦略を一体どこに置くべきであるか、私は、この点については国際的な相互依存の徹底化、相互の依存を骨がらみに、相手は必ず日本を無視できないようなぐあいにまで相互依存の関係を深化させてしまう、これを自覚的に日本の国家戦略としてきちんと位置づけるべきではないかなと思っております。すなわち、すべての分野で日本の意思あるいは日本の政策を無視できなくさせてしまう、こういう観点が国家戦略の根幹に置かれるべきではないかなと私は考えております。
　例えて言えば、それぞれのブロック経済が仮にできるとし、あるいはそれぞれの国があるとし、その国とのいろいろな取引をする中でそれぞれの弱点といいますか、これについて日本が嫌というふうに言えばもう相手はぐうの音も出ない、こういうふうな状況にまで相手と相互依存関係を深化をさせてしまう、こういう観点が必要ではないかと思います。これは、日本が世界に対して頼られる、また日本にとっても今度は世界を頼りとする、こういう意味での相互依存関係をがっちりと構築することができれば、非常に世界に無視されることあるいはおとしめられることもなくなってくるはずでありますし、日本の発言権も徐々に徐々に高まってくるはずであります。
　これが例えば、端的に言いますと、通産省の今までの行政に置きかえて考えてみれば、貿易不均衡の是正ということに集約をされるかもしれません。しかし、ややもすると、今までの貿易不均衡の是正というようなものは、ある国から赤字が多過ぎるからこれを解消せよというふうな、非常に消極的な対応の中で貿易不均衡を解消していくという、そういう非常に追い込まれた形でのスタンスでしかなかったわけであります。それを逆転をさせまして、その国にとって不可欠の友人になるためには一体どういうふうな対応をしたらいいのだろう、こういう観点で積極的に貿易不均衡を是正をしていくという、そういう戦略が必要ではないかなと私は考えておりますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただきます。