Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用事案に続き、核物質防護設備の機能の一部喪失事案が発生しました。核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護機能又は性能への影響が大きい案件であると評価し、原子力規制検査に係る対応区分を第二区分から第四区分に変更しました。また、東京電力に対し、根本的な原因の特定や安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定等を行い、特定した内容を踏まえて改善措置活動の計画等を六か月以内に提出することを要求しました。あわせて、原子炉等規制法に基づく是正措置等の命令を発出することとし、対応区分を第一区分に変更するまでは、特定核燃料物質の移動を禁ずる方針としました。今後、追加の原子力規制検査により、東京電力の改善措置活動を監視、指導してまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や放射性廃棄物の安定保管に向けた取組などが適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　二月十三日に発生した福島県沖地震による外部への影響は確認されませんでしたが、一号機及び三号機の原子炉格納容器の水位低下や処理済水などをためるタンクのずれなどが生じたことに関して、引き続き安全が確保されるよう、対応状況を監視してまいります。
　また、同発電所の事故調査については、現場の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等について検討を重ね、本年三月、中間的な取りまとめを行いました。今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、昨年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　本年三月十一日に、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から十年となりました。原子力規制委員会は、あのような事故は二度と起こさないという決意の下、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　テロ対策、それから核セキュリティー、これに対応するということは極めて重要であるというふうに思っています。今回の東電のずさんな管理体制の発覚、これは誠に遺憾であります。管理体制の不備という点について言いますと、核セキュリティーだけではなく、これまでも、トラブル隠し、メルトダウン隠し、失火、データ改ざん、虚偽報告と、不祥事は枚挙にいとまがないということが続いております。
　そしてまた、東電については、これまで不祥事が起きるたびに企業風土の改善の必要性が指摘をされてきました。しかし、結果を見てみますと、そのたびごとに出てくるのは、二度と繰り返さない、生まれ変わる等、言葉は躍るものの、実際にこれが達成されたことがない、また不祥事が繰り返されるということが続いております。
　そこで、今日の質問は、繰り返し繰り返し不祥事がなぜ東電に起きるのか、安全性を第一に考えた対応がなぜ東電にはできないのか、普通の企業はまず信頼性を確保するということを第一にするわけですが、東電にはなぜそれができないのか、それから虚偽報告もそうですね、なぜ虚偽報告が続くのか、その原因を、背景を考えるための質問とさせていただきたいというふうに思います。
　まず、事実関係について確認をさせていただきたいと思います。
　侵入検知器の不備の報告、これは規制委員会では小早川社長まで上がっているという見方を持っているというふうに承知をしておりますが、実際には、小早川社長、この故障の報告を受けたのかどうか、お答えいただきたいと思います。東電は、立地県の知事にメルトダウン隠し、これは虚偽報告した会社であります。国会で引き続き虚偽答弁をするということになると、東電の体質というのは、これは歴史に残るということだと思いますので、誠実な答弁を期待したいと思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　核物質防護の規定において、私の役割は、核セキュリティー文化の醸成に関わる方針を示すことと、それに対する社長としてのチェックというのが大きな役割だと認識しております。その上で、個々のセキュリティーの不具合の事案につきましては、発電所において管理するというような、今のところのマネジメントの体制になっております。
　今回の一連の事案につきましては、ＩＤの不正使用につきましては、発生の翌日、昨年の九月二十一日に私は事案の報告を受けました。また、核物質防護の一部機能喪失につきましては、二月の十八日に事案の報告を受けました。
　こうしたマネジメント上の課題、対応の体制自体が妥当かどうかにつきましては、今後の徹底的な原因究明の中でしっかりと調査して、必要に応じて改善を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○泉田委員　報告を受けられたということですけれども、なぜすぐ対処しなかったんでしょうか。
○小早川参考人　先ほどの繰り返しになりますが、核物質防護に係る不適合につきましては、社長まで報告される運用とはなっておりません。
　ただし、核セキュリティー上、何らかの懸念が想定されるような個別案件において、経営層まで個別に報告されるケースはありますが、今回のＫＫ、柏崎刈羽の核防護設備について適切な対応を怠っていたという報告は、私は報告を受けておりませんでした。
　今回の核物質防護に関わる事案については、私は、核物質防護の規定に抵触する可能性がある事案として個別に報告を受け、初めて認識したのは、先ほど申しましたとおり、二月の十八日でございます。
　繰り返しになりますが、このような運用が妥当であったかという点も含めて、今後、原因究明、分析をしっかり進めてまいりたいと思います。
○泉田委員　膨大な仕事があるので判断はできないというお答えだったと思います。
　次に、そうであれば、東電の業務がどうなっているかということを考えてみたいんですが、東電が取り組まなければいけない課題は多岐にわたります。まず、福島原発の事故原発の廃炉、それから汚染水の処理、被災者の支援、電力自由化に伴う競合他社との競争力強化、ＬＮＧ等の燃料調達、再エネ拡大に伴う系統の在り方の検討、ＣＯ2の削減、安定供給のための設備投資、異業種との業務提携、さらには交付国債の返済を含む財務、こういったことも東電ホールディングスの社長は考えないといけないということだと思います、ロビー活動も必要でしょうし。それに加えて、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を検討しなければならない、こういう立場におられるんだと思います。
　これで、これは通告しているので計算はできたと思いますけれども、小早川社長、不祥事の発覚する前、昨年前半ですね、今指摘した課題、特に原発の安全性について振り向けられた時間はどれぐらいあったか、教えてください。
○小早川参考人　先生御質問の各課題に振り向けた時間につきましては一概にお答えすることはできかねますが、当社グループは、福島への責任を全うすることと、それから電力の安定供給を全うすること、その大きな二つの使命があるというふうに認識しております。
　その中で、ホールディングの下で送配電を行うパワーグリッド事業、それから、小売を行うエナジーパートナー事業、再エネ事業を行うリニューアブルパワー事業、また、燃料調達、発電事業を行う株式会社ＪＥＲＡという各事業会社のトップが責任を持って事業を遂行する形態を取っており、ホールディング社長の私といたしましては、週二回程度の経営会議等を通じ、各社の事業戦略や事業の方向について指示をする経営を行っております。
　他方、グループ全体の経営のガバナンス……（泉田委員「短くていいですよ」と呼ぶ）特に、廃炉、復興、賠償に関わる福島事業、原子力事業につきましては、ホールディング直下の仕事として、私が責任を持って執行責任を負っております。
　以上でございます。
○泉田委員　大変残念なお答えだったと思います。社長のスケジュールは秘書が管理しているわけですから、安全性についての管理をピックアップして比率を計算することぐらい、すぐできるわけです。国会で事前通告したにもかかわらず、それすらやらない。すなわち、知らしむべし、よらしむべしという体質が企業体質の中にしみ込んでいるということだと思います。そういうことだから、隠蔽が起きる、虚偽報告が起きる、組織の機能不全が起きる、これの原因の一因になっているということを指摘をしておきたいと思います。
　つまり、小早川社長は東京におられて、柏崎刈羽の原発のことについては十分考える時間がない、にもかかわらず最後の最終的な投資決定の権限だけ握っている、こういう状況になっているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、安全神話との関係なんですけれども、原子力発電所の対応について、立地の地元でコマーシャルを打たれています。このコマーシャルは、全体的な印象としてみれば、原子力災害、事故が起きた福島の教訓を基にしてこういう対応を取りました、よってもう二度と起きませんということを言外に感じさせるようなコマーシャルになっています。他社では、何が起きるか分からないから常に見直しを続けるという動画を制作している会社もあります。
　そこで、トラブルは起きないという前提になると、これは、原子力発電所の立地自身が、原発は事故を起こしませんということで立地を続けてきた経緯というのがあるわけです。それが、トラブルが起きてはならないから、トラブルがあっても隠すというところにつながっていって、福島事故につながったということだと思います。これは、トラブルを今後は起こさないというようなことを印象させるようなコマーシャルを打つと、第二の安全神話になるんじゃないかという懸念もあるわけです。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいんですけれども、事故は起きる前提で日々取組をするというのが筋だと思うんですが、現在、東電が立地の地元で流しているコマーシャルをどのように受け止めているか、お伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、福島第一原発事故について、十分な過酷事故への対応ができなかった、あのような悲惨な事故を、事態を防ぐことができなかったという深い反省はいっときたりとも忘れてはならないということが基本だと思っております。
　そうした中で、今般、東京電力において不適正な事案が続いているということについて、私どもとしても大変遺憾に思っているところでございまして、安全確保と地元からの信頼ということは、原子力事業を進めていく上での基本中の基本でございます。東京電力には、いま一度、原子力事業者として事案を見詰め直して、その上での原因究明と再発防止に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　その上で、御質問を頂戴しました企業のコマーシャルでございますが、個別について、ちょっと直接の評価は避けさせていただきたいと思いますが、私も拝見いたしました。福島第一の事故の教訓を踏まえて、事故は発生し得るという前提に立った上で、発生時の対策を進めていくという姿勢を示したものだというふうに認識しております。
　ただ、広報、ＣＭにおいて重要なことは、これを受け手の方がどう御覧になられるかということだと思っております。委員の御指摘も含めて、様々な御意見にしっかりと耳を傾けながら、いわゆる安全神話に陥ってはならない、そして現状に満足してはならない、安全向上を不断に追求していく姿勢ということを決して忘れずに今後の事業及び広報においても取り組んでいただきたい、このように考えてございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　是非、これは何があっても対応するんだ、もう対策したから終わりということではなくて、日々前進をするというようなことをやっていただきたいと思います。
　それでは、地震と投資判断についてお伺いをしたいと思うんですが、東電では、福島事故の約二年前、十五メートルの遡上高があるという試算を社内でまとめられました。これは、現場からは防潮堤の建設ということを提案されたんですが、結果的には、当時の経営陣が、津波の予想報告、これの信頼度を確認する必要があるということで先送りになりました。
　百歩譲って、津波の予想の信頼度を確認してから防潮堤判断をするということがあるにしても、ほかに打つ手があったんだろうと思います。安価な手続、それから、すぐにでも対応できる、これは新潟県庁でもやったんですが、発電機と配電盤を高い位置に一基でも上げておれば、本当にあの福島の事故は起きたんだろうか。取れる対策というのはあったはずです。全電源喪失などということを避けるためのことをなぜやらなかったのかという疑問、これは今でも消えないところであります。
　そこで、端的に答えていただきたい、長くなくていいですから。小早川社長にお伺いをします。
　福島原発事故で津波対策を先送りしたことをどう評価しているのか。判断ミスなのか、それともやむを得ない判断だったと思うのか、どちらで判断されているか、お伺いしたいと思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、当時の経営陣の判断に関しましては、現在、司法の場でその責任が審理されておりますので、私からの回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、当社は、あの事故を天災として片づけてはならず、人知を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったという反省と教訓を真摯に受け入れることが重要だと考えております。
　私としましては、不確実、未確定な段階でもリスクを低減する取組を実施するなどにより、福島第一原子力発電所の廃炉をやり遂げるとともに、終わりなき原子力発電所の安全性向上を両立させていくことが必要であると考えております。
○泉田委員　裁判があるとなぜ判断ミスだと言えないのかというのは、全然理解できません。あれは、少なくとも何かやるべきだというふうに思ったら、判断ミスと答えないといけないですよね。過去の失敗に真摯に向き合っていないから、二度三度、次々とまた不祥事を起こすということを指摘をしたいと思います。
　もう一つ、お伺いしたいと思います、小早川社長に。原発は確率は低くても一度事故を起こすと極めて重大な結果を引き起こす設備、こういう認識をお持ちかどうか、お答えください。
○小早川参考人　福島第一原子力発電所の事故を起こした当事者として、過酷事故により地元や社会の皆様に大変な御迷惑をおかけしていることは十分認識しており、こうした事故を二度と起こさないという強い決意を持って事業を進めております。
　事故の原因を天災として片づけてはならず、人知を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったという反省と教訓を真摯に受け入れ、二度と過酷事故を起こさないために、この決意の下で原子力安全改革プランを着実に推し進めております。
　また、あらゆるリスク情報を収集し、知見が十分とは言えない段階であってもその情報を共有し、重大なリスクに対しては、十分に安全であるかを私自らが主体性を持って判断してまいります。
○泉田委員　言葉は躍ります。これは小早川さんだけの責任じゃないんですけれども、歴代の東電社長は同じような立場に置かれていたんだと思うんですよ。原発の安全性だけじゃないですよね、いろんなことをやらないといけない。国会に呼ばれれば、俺の責任じゃないのに何でこんなことを言われるんだと思いながら答えていらっしゃるというようなことが見え隠れするような答弁で、大変残念でありました。
　次に、東電にお伺いをしたいんですけれども、原発事故の賠償のための交付国債、総額、賠償のために約八兆円ということだと思うので数字はいいんですけれども、返済、いつまでにどのように行う予定でいらっしゃるか、端的にお答えください。
○小早川参考人　御質問にお答えします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付を受けて二〇二一年二月までにお支払いした賠償、除染等の費用は、合計で九・七兆円でございます。二〇一六年十二月の東京電力改革・一Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金については二十一・五兆円程度と試算されていると認識しております。
　当社は、引き続き、福島の賠償、廃炉に関わる費用をグループ総力を挙げた経営合理化等で捻出できるよう取り組んでまいります。
○泉田委員　ありがとうございました。
　総額二十一兆円ということですけれども、経営、大変ですよね。これを返していかなければいけないということですから、どうしたって利益を上げたくなるということ、これが今置かれている東電の立場ということなんだと思います。そうしたら、安全投資しようかという気にどれだけなるんだろうかという疑問、これはやはり感じざるを得ないですよね。
　これは過去に遡ってみますと、そもそも、東電が無限責任を負うべきなんだろうかというところの疑問に突き当たるわけであります。
　実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。経産省からは、いいよ、異常に大きな災害で責任限定してもいいけれども、その場合は、それ以外は一切東電の面倒を見ないから、東電は潰れることになりますというようなお話があって、結果として無限責任を選択せざるを得なかったという経緯があるわけです。
　一体、この賠償若しくは廃炉に係る費用というのは誰が負担すべきなのか。東電の利用者だけが負担すべきなのか。それとも、広く国民全体で、国策で進めてきた原発の対応ですから国が責任を持つべきじゃないのか。これは、質問しようと思ったんですけれども、時間がないのでこちらから申し上げます。
　原賠法第三条に基づいて、異常に巨大な災害、この天変地異を理由に責任限定するというのは、私、選択肢というか、無限責任を避けた方がいいんじゃないかと思います。
　無限責任ってどういうことかというと、経営陣の責任を問わないということですよね。そのまま継続をしていくということになるわけです。経営は続くということです。有限責任にしておけば会社は潰れます。ただ、ＪＡＬと同じように、会社は潰れてもサービスを提供することは可能ということだと思います。
　東電を破綻させないという前提でいえば、やはり緊張感なくなりますよね。東電ホールディングスが何で柏崎刈羽の安全対策を考えないといけないのかというようなことになっていくということだと思います。事故を起こせば、電力を供給しながら会社としては破綻して役員は責任を取り、被害者には国が責任を持つという方式にした方が、より的確な安全対策を取れるということだと思います。
　現在のスキームは問題があるのではないかというふうに思っています。是非、このスキーム、見直さないと、何度でもトラブルを繰り返すんじゃないかという懸念がありますので、ここの見直しを是非、経産省、考えてみていただきたいと要請をしたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので更田委員長にお伺いをしたいんですけれども、過去、トラブル隠し、それから虚偽報告の対応等、それなりに行動計画を作ってまいりました。今回、改善措置活動の計画、これを提出をすることを求めていますけれども、これで本当にちゃんと生まれ変わることができるんだろうか、私は極めて疑問というふうに思っているんですが。
　むしろ、東電は分離して、社長は常に、投資の最終決定権と同時に、万が一事故が起きたら自分も放射能をかぶるんだということで、柏崎刈羽原発の中に勤めている社長がいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この原発事業を分離しないで東電ホールディングスが直轄でなぜやらなければいけないのかということの疑問を禁じ得ません。
　東電の事業者の適格性、これは審査すべきじゃないかというふうに思っているんですが、更田委員長の考えをお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故以前のものも含め、東京電力でなぜ、あえて申し上げれば、他の電力では見られないような虚偽のようなことが行われるのか。これも含めて、それから、先生疑問を持っているとおっしゃいましたけれども、原子力規制委員会も疑問を持っております、これをはっきりさせることが今後の検査であり、また、必要があると判断すれば様々な審査も続けてまいります。
　それから、東京電力において柏崎刈羽のような発電事業の責任と、それから、東京電力福島第一原子力発電所事故に責任を負うというものが分離されることがよいかどうかというのは、これは規制委員会として申し上げることではないかもしれませんが、分離されてしまうことによって福島第一原子力発電所の廃炉が切り捨てられてしまうのではないかというような懸念も持っているのは事実でございます。したがいまして、体制の問題というのは非常に難しい問題であるというふうに考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　柏崎刈羽を稼働させて、そこで上がる収益で福島の補償、それから廃炉の作業の費用を賄おうという発想なんだと思うんですけれども、そこには安全思想ということが抜けているんじゃないかと思います。つまり、経営を優先して安全対策をおろそかにするスキームというのが、今の東電ホールディングスが直接原発事業をやるというところの背景にあるということだと思います。
　今でも二千億ぐらい年間利益が出ています。十分返していける金額になっているんじゃないかと。これは、返済できないのかどうか、それから、もう一つよく言われるのが、従業員の士気が、廃炉会社に、廃炉会社も分離するとしてですよ、行くことによって士気が下がるというようなことも言われるんですが、原発事業って二十世紀の技術です。残念ながら、今、福島でやっている廃炉作業で技術開発に携わる方が、将来の宇宙開発にもつながるようなクリエーティブなことができるわけで、一概に、廃炉事業とそれから原発の運転、どっちがいいかなんて言えないはずなんですよね。
　是非、今のスキーム、問題が多々あるということを認識して、更田委員長には、勧告権があるわけですから、政府の機関に是非今のスキームを見直すような勧告をすることも含めて検討をすることをお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、石川昭政君。
○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政です。
　今日は、テロ対策、それから東海第二に関わる水戸地裁の判決、そして福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分等について、大きく三点についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、テロ対策の審査についてでございます。
　これは柏崎刈羽の、先ほどの泉田議員の質疑にも関わりますけれども、私も大変危惧しております。様々なこの制度設計、規制について、自由民主党としても様々議論をしてきたところです。それが、現場に行ってみますと、きちっとやっていただいているものと承知しておりますが、その中身が事業者に伝わり切れていないのかな、そういう反省というか危惧を抱いたわけでございます。
　核セキュリティーに関しましては、特に、テロ対策ということで、公開しない中での審査が行われているということが今規制庁のスタンスだと思います。これは一定の理解も示すわけですけれども、そんな中で、私も何回か質疑に立つ中で、サイバー攻撃についてちゃんと対策していますかという質問もしたこともございます。その際のお答えは、ちゃんとやっています、それだけなんですね。なかなか中身に踏み込めない、じくじたる思いも抱きながらやっております。
　それから、振り返りますと、ＮＲＣからＢ５ｂのレターが届いていたと後から分かったわけですけれども、これについても、もし広く分かっていれば、きちっと電力会社も非常用電源を屋上に上げるとか適切な対策が行われたのではないかという反省もございます。
　そうした中で、委員長にお伺いしたいんですけれども、このセキュリティー対策、事の性質上、公開しないというスタンスは一定理解しますけれども、こういうやり方をしながら、しかしながら事業者の中でミスが見つかったり不祥事が行われたりする、こういうやり方を続けていって、我々はもうむなしい思いを抱きながらやっておるんですけれども、これについて、やり方を少し変えるとか、何か考えを変えるお考えはありますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　事案の内容ですとか、何がどういうふうに起きているのか、ないしは、テロリズムに対してどういう守り方をして、どう備えているかについて、先生もおっしゃっていただいているように、なかなか公開をすることができません。
　というのは、悪意ある第三者に対して弱みを見せることになる、そういった意味で公開ができない。ただ、この公開ができないことによって、やはり監視する目というのはどうしても減ってしまいます。そのことの難しさというのを今回の一連の事案というのは示してくれたんだろうと思っています。
　そういった意味で、原子力規制委員会、原子力規制庁の中でも、核物質防護に対して、情報の制限はきっちりと確保しながら、やはり関与する目を増やすことが必要であると思っています。
　また、組織の外にどうお伝えするか、これは大変難しい問題だろうと思っております。
　相矛盾するところの解決ですので、これは今後とも、事案の一つ一つの分析を通じて、どのような情報公開の在り方が望ましいのか、これは規制委員会としても、規制庁としても、努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　是非、内部で検討していただいて、我々も全てを公開しろと言っているわけではないんです。ちゃんと実効性が担保されている、そして、こういうテロ対策で行われていれば安心だということをしっかり担保していただきたいというのが私の考えでございますので、是非検討していただければと思っております。
　次に、東海第二の運転差止め訴訟、先日、水戸地裁で判決が出ました。これについて内容は規制庁も事業者の方も精査をしていると思いますけれども、判決によりますと、深層防護のうち第一から第四の原発に係る設備に関しては過誤、欠落があるとは認められないということでありまして、問題は第五の防護レベル、すなわち避難計画、防災体制、これについてまだ未整備なため、人格権侵害の具体的危険があるということで判決が下ったわけでございます。
　つまり、これは、役割としては、自治体であり、国の避難計画、防災計画、こういったことが判決で問題にされたわけでございますけれども、一方で、新規制基準の中で審査しているものは合理性がある、そういう判決でございました。
　すなわち、新規制基準の審査と避難計画との関係性をどう見ているのかということを、まず委員長から見解をお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　まず、原子炉等規制法に基づく審査に関しては、先生の御質問の中にありましたけれども、深層防護でいえば第一層から第四層、要するに、事故を防ぐ、それから万一事故が起きた場合でもその影響を緩和するという、いわゆるプラント側のものについて審査を行っております。しかしながら、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるというのが、防災に対する備えとしての基本であります。
　プラント側での努力、それから要求の引上げ等に伴ってプラントの安全性は高まっている、しかしながら、どれだけ努力をしても事故は必ず起きるもの、そういった意味で、プラントに対する対策を考えるところと、防災について考えるところというのは、一定程度の、一定程度というか、独立して考えるべきものであるというふうに思っています。これが一緒くたになってしまうと、プラントに安全対策を十分に尽くしたので、防災計画はこのぐらいでいいだろうという考えに陥ってしまう危険もあります。
　また、防災計画というのは地域の実情に応じて策定されるべきものでありますので、プラントに対する安全性を見るという責任と、それから防災対策をしっかり策定するという責任というのは独立して考えるべきという性格を持っているものというふうに認識をしております。
○石川（昭）委員　これまでの答弁どおりだと思いますけれども。
　そうしますと、避難計画を立てるということも、国の責任、自治体の責務が生じているわけです。そうしますと、再稼働に対して一定の距離感を置いている首長、自治体は、防災計画はそんなに急いで作る必要がないんじゃないかというような考えも持ち得るわけですね。そうしますと、結果的に、プラントの再稼働が進まない、地域の合意が得られないということにもなってまいります。
　その上で、避難計画を是非作ってくださいよ、やってくださいという国のいろいろな後押し、事業、いろいろあると思いますけれども、これについて、内閣府、どういうものがあるか、お話をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、避難計画の策定ということは、地域住民の皆様の安心、安全の観点からも大変重要である、まずはそこが大原則だと思っております。
　したがいまして、現在、立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しておりまして、私どもとして、内閣府原子力防災担当では、関係自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化を図るとともに、様々な協力や支援を行っているところです。
　その具体的な支援としては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、これで、緊急時における住民の安全を確保するための施設や、あるいは防災業務従事者の安全を確保するための物品の整備などを行っております。
　また、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を平成三十年度から実施しておりまして、この事業の成果を踏まえまして、効果が見込まれるものにつきましては、他地域でも活用できるよう令和三年度の予算の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業におきまして、新たに緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
　そのほかにも、自治体職員などに研修を行っておりますけれども、引き続き、私ども、自治体と連携して、原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、裁判についてお伺いいたしますが、各地で原子力に関わる裁判が提起をされております。
　例えば伊方原発でいいますと、松山地裁、広島地裁、それから大分地裁、山口地裁岩国支部と、一つの原発に対して各地裁レベルで提起がされております。その結果として、判決が、常に、却下とか、要するに、それぞれ独立で判断しますから、ばらばらになってくる。しかも、それが上級審に行きますと、どんどん裁判が長期化していきます。司法手続によりまして運転期間がどんどんどんどん減っていくということもあり得るわけですね。
　そうしますと、規制庁、規制側として合格したものであっても司法側でストップがかかっているということも今後あり得るわけですけれども、これについて委員長の御見解をお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　個別の訴訟についての見解を申し上げるべきとは思いませんけれども、原子力規制委員会としましては、基準の内容であるとか審査の内容については説明責任を負っていると考えております。
　したがいまして、こういったものも、特に司法に対するものというわけではありませんけれども、その内容についてできるだけ御説明する努力を続けております。具体的には、ホームページ上でＱＡ方式での説明でありますとかそういったものを続けておりますし、また、自治体の御要望に応じる形で住民説明会等での説明等も行っております。
　なかなか説明が難しいというのは実感しておりまして、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○石川（昭）委員　そうだと思います。やはり、裁判官も、高度な科学的な知見がない中で判決文を書かなきゃならない。
　私は、二〇〇三年に民訴法改正によって専門委員制度というのが裁判にも導入されましたので、是非、この原子力裁判についてもそういった制度を活用していただきたいというふうに考えております。これについてはお答えは結構でございます。
　最後に、福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分についてお伺いします。
　昨日、全漁連の岸会長が菅総理と面会をしました。基本的には反対だけれどもということの内容だったようにお伺いしております。
　そこで、お伺いしたいのは、いかに風評被害を防ぐかということが最大の我々の関心でございます。そこで、役割として、原子力規制庁として、科学的知見を一般国民の皆様にどう伝えていくのかということをまず一点お伺いし、もう一つ、これは東京電力にお伺いしたいんですけれども、しっかりとした風評被害に対する賠償を行っていただきたいと思います。
　例えばですけれども、基金をちゃんとこれだけ積みました、しっかり補償もしますというようなことを説明しないと、やはり、漁業者であるとか観光関係の皆さんは、またあの賠償の手続が必要なのかと十年前のことを思い起こし、フラッシュバックをし、結果的には我々国会議員に苦情が殺到するということがございましたので、こういうことがないように、どのように取り組んでいかれるかということを、二点お伺いして終わります。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会は、これまでにも、仮に十分な希釈を行った上で処理済み水を海洋に放出したとしても、地域の産物であるとかに影響が出るとは科学的に考えられないという見解を示しているところであります。
　今後とも、この見解についてきちんとお伝えする努力を続けることと、私たちはモニタリングについても責任を負っておりますので、海洋も含めたモニタリング、これは東京電力と規制庁、それから自治体の方々と協力してということになりますけれども、モニタリングについてもきちんと責任を果たしていきたいと思います。
　さらには、仮に方針が決定された場合には具体的な実施方法について審査を行うことになりますが、その審査内容についても、どういった実行方法で行われるのかということも含めて、きちんとお伝えできるように努めたいというふうに思います。
○渡辺委員長　東京電力小早川社長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○小早川参考人　先生御指摘のとおり、風評影響を最大限に抑制するべく、地域の皆様、社会の皆様に御要望に沿った正確で適時適切な情報発信の徹底がまず大前提だと考えておりますが、その上でなお処理水処分に伴う風評被害が発生した場合には、原子力損害賠償制度の下、迅速かつ適切に賠償させていただきたいと考えております。
　ただ、先生の今の御指摘のとおり、処理水の処分に伴う損害賠償の具体的な考え方につきましては、処分方針の決定を踏まえ、今後損害の発生を懸念される関係者の皆様の御意見や風評被害の実態を捉えながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○石川（昭）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　いよいよこの四月から第二期復興・創生期間ということであります。震災から十年、私も経産省の政務官のときには、原子力災害からの復興ということで、担当させていただきました。本当にこの復興というのは、この十年の間で大きく進んできた部分もあるんですけれども、やはり福島の原子力災害からの復興というのはまだまだ道半ばでありまして、これを国が本当にしっかりと前面に立ってこれからもやっていかないといけない、こういう新たな決意でおります。
　原子力規制庁、規制委員会は、この発足以降、世界最高水準の規制の基準、あるいは政治からの高い独立性や専門性、こういうものを目指して、事故の反省を受けてできたものというふうに承知をしています。更田委員長はこの規制庁の発足の当初から御尽力をいただいております。こうした、当初から、この事故からも十年ということでありまして、また、新しく入ってきた方もいらっしゃる、また、職員の方もこの事故の後に、事故の後というか、入ってきた方も多くなってきたんだというふうに思います。
　委員長に冒頭質問させていただきたいのは、こうした発足の当初に目指してきたこと、これが、今の原子力の規制庁というのが、当初目指してきたものがどこまでできているのか、今、この規制庁の業務というのが、果たして本当に、当初目指してきたことがどのくらいの水準でできてきているのかということについて、まず冒頭、率直にどうお感じになっておられるかというのをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　お尋ねの水準を定量的に申し上げることは難しいといいますか、なかなか不可能なことだと思いますけれども、設置当初に目指したシビアアクシデント対策も含めたきちんとした基準を新たに設けて審査を行う、これは、その後の基準の引上げ、強化も含めてできていると、私自身は一定の自信を持っております。
　一方で、やはり自然の驚異を考えることの難しさというのは痛感をしておりまして、地震ですとか津波といった自然現象に対するものには審査に関して予想以上の困難を、具体的には、それが審査期間の長期化という形で表れています。これは、当初思ったものよりも予想を超える困難さがあったと思っております。
　また、独立性に関しましては、これまでのところ、原子力規制委員会は高い独立性を持ってその業務を遂行することができていると思っておりますけれども、しかしながら、いわゆる規制のとりこであるとかに戻っていくという危険が去ったというふうには考えておりません。
　常にそういった規制のとりこに陥る可能性があるんだということを意識し続ける必要があると思っておりますし、また、安全神話も、安全神話復活を早く摘み取ること、その芽を早く摘み取ること、これは今後とも認識をしておく必要があるというふうに考えております。それを可能にしてきたのは初心でありますので、事故後十年はたちましたけれども、事故の発生から十年たちましたけれども、やはり初心を忘れないということが原子力規制委員会、原子力規制庁にとって大変重要であるというふうに認識をしております。
○中野委員　ありがとうございます。
　率直に御評価いただいたというふうに感じました。そして、委員長がおっしゃった、やはり初心を忘れないというのが非常に、やはり私も大事なんだろうというふうに思います。
　常に今の規制の在り方というのは絶対的なものではない、そして常に見直す、こういう姿勢を持って、引き続き委員長にも御職務に邁進をしていただきたいと思いますし、そういう意味では、これから少し取り上げたい、前回の経産委員会との連合審査に引き続いて、柏崎刈羽原発の核セキュリティーの対策の不備、これについて取り上げたいというふうに思います。
　まさに、本来であれば東京電力、この事故を起こした事業者として、やはり二度と事故を起こさない、こういう思いでやっていただきたいところですけれども、しかし余りにもずさんな対応であったということで、前回も東京電力も含めて質疑させていただきましたけれども。
　改めまして思いますのが、今回、核物質防護の事案ということでありまして、なかなか核セキュリティーの事案というのが一般に理解が難しいというか、なかなかなじみがない内容で、原子力の安全運転という、原子炉を安全に運転をするという一つの大きな守らなければいけないものがある一方で、核物質の防護、核のテロの対策でありますとか、こうした問題というのは、安全の問題というよりは、むしろ核の不拡散であるとか、あるいは安全保障であるとか、こうした水準で国際社会から求められている、こうしたものを原子力の事業者としてはいかに満たしていけるのかということでありますけれども。
　先ほど来質疑もありましたとおり、じゃ、具体的に何の基準でどう守るのかということを考えると、これを外に出すと、このぐらいのセキュリティーレベルですということを言ってしまうと、やはり、じゃ、そうするとそれをこうやって破ればいいのかということになってしまうわけでありますので、中身もなかなか表に出せない、どのくらいの対策をやっているかも分からない中でということで、よりこれがなかなか理解が難しいということなんだというふうに思います。
　基本的なことも含めて、ちょっと今回、何点か確認させていただきたいんですけれども、核セキュリティーについて、日本の規制がこうした国際的な水準として何を守らなければいけないのか、そして、それを満たしているというのは一体どのように担保されているのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○山田政府参考人　我が国の核物質防護に関する規制要求事項は、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めております核セキュリティーに関する勧告でございますＩＮＦＣＩＲＣ二二五のリビジョン五というものと整合が図られてございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施することを求めております。
　また、出入口における身分証による従業員等の本人確認ですとか、金属探知機による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを求めてございます。
　なお、各事業者が施設の特徴を踏まえて講じた対策の実効性については、原子力規制検査において確認をしているところでございます。
○中野委員　ＩＡＥＡの定める基準ということで、そして原子力の規制の検査で担保するということではあるんですけれども、具体的な中身を聞いていくと詳細には答えられないということになってくるというのが、非常に我々としても悩ましく思っているところであります。
　もう一つお伺いをしたいのが、今回のいわゆる核物質防護の規定、これは当然守らないといけない規定であり、これが守られていないというのは原子力事業者として非常に大きな問題であるという一方で、安全運転との関わりというのはどういう関係にあるというふうに規制当局として考えているのか。これは、すなわち、委員会でも議論のあったとおり、安全な運転というのは、やはり、外部の目も入る、外のところからもしっかり見られるということで、そういう形でチェックを働かせていくようなものである一方で、セキュリティーがどこまでどうやっていくのかというのは非常に、余り表にも見えないようなところでもあります。
　いわゆる核セキュリティー文化、そして安全文化というふうに規制当局としては言っておると思いますけれども、これらの関係について、どういう関係にあると考えてこれから対応していくのか、これは連動していっているのか、それとも全く別個のものであると考えているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　原子炉等規制法におきましては、安全に関しては、原子力発電所の保安のために必要な措置を保安規定に定めることになってございまして、核セキュリティーに関しては、特定核燃料物質の防護のために必要な措置を核物質防護規定に、それぞれ定めることとしてございます。
　保安規定につきましては、公開性、透明性が求められますけれども、先生から御指摘をいただきましたとおり、核物質防護規定については、機微情報については慎重な配慮が必要だということで、性格が異なっておりますので、原子炉等規制法におきましても別の体系として規制をすることになっておりますので、それぞれの体系に従って規制を進めていっているところでございます。
○中野委員　そうなんですね。規制の体系としても、それぞれの体系として別個に評価をしているということにあるんだろうというふうに思います。
　そこで、少し難しいのが、やはり、そういうマネジメント的なところがしっかりしていないということになったときに、では、これはどこまでどういう全体のマネジメントに関わってくるのか、こういうところが非常に難しい判断になってくるのであろうというふうには思っております。
　そこで、今回の東京電力の核物質防護規定への違反の事案につきまして、最新の状況と今後の対応についてお伺いをしたいというふうに思っておるんですけれども、基本的には、こうした対応区分、核物質防護設備の機能の喪失に対して第四区分ということで非常に重いものを通知をしていくわけで、それをこれから検査をしていく、こういうことになっていくと聞いております。
　これについて、具体的なスケジュール感ですとか、あるいはどのくらいの体制で臨むのかということも含めて、少し具体的に状況を教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます。
　是正措置等の命令につきましては、三月二十四日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査の対応区分が第一区分に変更するまでの間、特定核燃料物質の移動禁止の措置を命ずるとの方針が了承されたところでございます。
　三月三十一日に開催された原子力規制委員会において、この命令の発出について、行政手続法に基づき、東京電力に弁明の機会を付与することが決定をされまして、同社に同日、通知をされたところでございます。
　昨日、本通知に対して、東京電力から、弁明がないとの回答の文書を受け取っておりますので、その内容について改めて原子力規制委員会で御審議をいただきまして、是正措置等の命令が発出されることになるというふうに認識をしてございます。
○中野委員　ありがとうございます。少し具体的にお話をしていただきました。
　こうした是正措置命令については、昨日で確定ということだったというふうに思います。追加の検査についても、二千時間ということで、かなりの時間をかけてしっかりやっていくということであろうというふうに思いますけれども、少しその上で一点確認をしたいのが、東京電力については、福島の廃炉、汚染水、処理水、こうした対策というのも今まさに行っているところであります。これについても、先ほども質問がありましたけれども、昨日、全漁連の会長と総理も直接お会いをされて意見交換もされたというふうに承知をしております。
　福島の廃炉はまさに復興に直結をする事業でありまして、これが遅れるということは復興そのものが遅れてしまうということでありますので、こうしたことは決してあってはならないというふうにも考えております。
　核物質について、移動の禁止の措置ということで命令を出したわけでありますけれども、一点ちょっと確認をしておきたいのが、福島第一原発への廃炉作業、これについて、今回の事案について何か影響があるのか、あるいは、今回の事案を受けて、こうした作業について規制当局としてはどのように取り組んでいくのか、こういうことについても併せて確認をしたいというふうに思います。
○金子政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を進めるに当たりましては、実施計画の変更認可申請を出していただき、我々が審査をするという作業がございます。
　この廃炉実施計画の審査につきましては、廃炉作業を円滑に進めること、あるいは、施設の安全性や核物質防護の維持向上に資するものであるという位置づけでございますので、本年三月十七日の原子力規制委員会で、従来同様に進めていくという方針としております。
　したがいまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗あるいは継続には影響はないものと認識をしてございます。
○中野委員　福島の廃炉作業は非常に大事でありますので、これをしっかり進めていくということで、確認ができました。
　最後に、委員長に二つお伺いをしたいんですけれども、先ほど来、あるいは先日の経産委との連合審査でもありましたとおり、東京電力の核セキュリティーの不備の問題であります。
　私も、多くの委員も感じておるかと思うんですけれども、またかというふうな印象が非常に強いわけであります。毎回、もう二度と繰り返さない、生まれ変わった決意で、まさに毎回毎回そういうことを何か言われている気がして、これは一体、本当に体質の改善というのが、非常にこれは根深い問題なのではないか、こういうふうにも感じてしまうようなところもあります。
　追加の検査をしっかり、かなりの時間もかけてやっていくということでありますので、今回の検査、東電の体質の本当の問題が何なのかということがしっかり分かるように、また改善できるように、是非これは厳しく対応していただきたいというふうに思っておるんですけれども、この対応について委員長から答弁いただきたいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一連の事案については、個々の事案に対する知識不足や理解不足といったような捉え方では不十分であろうと思っています。やはり、不祥事が続いていますので、問うべきは組織としての文化であったり姿勢というところまで及ぶべきであろうと思っています。
　それだけに、組織や文化というものは押しつけることができないものですから、自ら気づいて、自ら改善する必要がある。そういった点から、まず、東京電力がしっかり自らのことを問い直して、きちんとした報告をしてくれることを期待をしております。
　そういった意味で、報告書の提出を、半年間という期間を設けて提出を求めて、また、これをしっかり規制委員会としても精査してまいりたいと思います。
　また、検査に関しましては、この報告書の提出を待たずしっかりと進めてまいりたいと思いますし、姿勢、文化となると広範な範囲にわたって、また、二千時間人というような時間は、この時間を達成すればよいというものでは決してありませんので、しっかりと根本となる原因が特定できるように、きちんとした検査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　是非よろしくお願いします。
　そして、最後に、この核セキュリティーの事案、文化を根づかせるというのは、会社にそういうのを促すということだとは思うんですけれども、守秘性も高く、事案の共有もしにくくて、そういう中で、この核セキュリティーの文化が各原子力事業者に定着しているかどうかを確認をしたり促したりしていくという規制の在り方、これは非常に難しいものがあろうかというふうに思うんですけれども、今回の事案を通じて今後どのような取組をしていくのかについても、併せて最後に委員長にお伺いをしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　二つのことを申し上げます。
　まず一つは、情報管理の観点から、閉ざされた集団の中での監視という形になりますので、それだけに、その集団の中でのコミュニケーションが重要であろうと思っています。今後、原子力規制委員会、規制庁として、核物質防護事案に関しては、これまで以上に事業者との間の、事業者の状態の把握に努めてまいりたいと思います。
　もう一つは、これは具体的な方策としまして、やはり核物質防護に関しては、情報管理を気にし過ぎる余り、専門性のない職員が検査に当たれないというような思いが強かったように思います。今回国会でお認めいただいた新たな検査制度では、常駐する検査官が二十四時間いつでも検査に入れる形になっています。こういった常駐している検査官を核物質防護事案についても活用する、これは既に始めておりますけれども、今後ともこういった活用について前へ進めていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、与野党の皆様には、質疑順を変えていただく御配慮をいただき、ありがとうございました。
　これから質問に入らせていただきますが、まずは、本日は、避難計画についてから質問させていただきたいと思います。
　まず、政府の方にお伺いいたしますけれども、原子力関連施設の周辺自治体においては避難計画を策定することが求められておりますが、直近のこの避難計画の策定状況について、全国各地域に原子力関連施設がございますけれども、この策定状況についての最新状況を教えてください。