Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　事前登録確認の件でお尋ねをいただきました。
　登録確認機関でございますけれども、御指摘のとおり、不正防止の観点から今回導入しておりますけれども、金融機関、税理士などの士業の先生方、商工会、商工会議所なども含めまして、三月二十六日金曜日時点で約二万三千、登録してございます。
　登録に当たりましては、税理士などの士業の方々につきましては、ホームページ上の専用フォーム、そこから登録の申込みをしていただいておりますけれども、その際に、第三者による成り済まし、これを防止する観点から本人確認プロセスを設けております。これは、趣旨は、現にそういうことがあるんですけれども、資格を持たない個人の方が、実在する税理士に成り済まして、事前確認を行うためのアカウントを不正に取得をして事前確認逃れを行おうと、そういったようなことでございますので、本人確認を行っております。
　士業の先生方などの場合には電話での本人確認ということでございまして、どうしても登録までに一定の時間を要することがございます。委員御指摘のような事例も私ども承知しておりますので、対応人員を増やすなどにより、順次解消に努めているところでございます。努力してまいります。
　申請件数でございますけれども、三月八日に受付を開始いたしました。昨日四月一日時点で約四万二千件の申請を受け付けております。支給につきましては、同じく昨日一日時点で約二・六万件、給付したところでございます。
○美延委員　時間が来ました。しっかりやってください。
　終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日二度目の質疑の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、一問、先ほどの続きの質問をさせてください。
　スマートメーターに関する質問になりますが、以前、千葉県の豪雨災害によりまして、千葉県房総半島が非常に甚大な被害を受けた事案がございました。そのときに、スマートメーターのデータを使って通電していない家を探し当てて、復旧作業につなげたということがあったというふうに聞いております。
　これだけ聞くと大変いい話のように聞こえるんですけれども、よくよく聞いてみると、当時、スマートメーターのデータというのは電力会社の中ではエクセルシートにばあっとあって、その中から、一つ一つ手作業で、どこが通電している、していないというのを探し出したという作業があったと聞きました。非常に非効率な作業で時間もかかったそうなんですけれども、せっかくこれからデータ利活用社会、そして、一分間隔での計測というのも既に始まっていると先ほど伺いましたが、これからこのデータをきちっとすぐに活用できるような環境をつくるべきだというふうに思います。
　その辺りの環境整備を、是非すぐに始めていただきたいし進めていただきたいと思いますが、これについて政府の答弁を求めたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点、一分間隔だというお話、これは需要家の中のデータでございますけれども、今は三十分単位でという話になっておるわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、一昨年の台風十五号の際には、スマートメーターの活用、これは東京電力が最も先に進んでおったこともございまして、何とか早くということで、スマートメーターをとにかく使おうということで努力されたということは我々もよく承知しておりますし、委員御指摘のように、そのとき大変課題が多かったということも聞き及んでおります。
　その一つは、まず、各需要家の中での通電情報について、電気事業法上、一般送配電事業者はこれを地方公共団体等に提供してよいものかどうか、目的外利用になるのかどうか、また、個人情報保護法との関係で、個人の同意というのが取れていると考えてよいのかどうなのか、様々な運用面での問題がございました。
　このことが最終的な整理がつくまでの間に結構時間がかかってしまい、結局のところ活用の度合いが大きくならなかったという反省がございまして、昨年の通常国会で成立しました改正電気事業法におきまして、災害復旧や事前の備えにスマートメーターから得られる電力データを活用するため、経済産業大臣から一般送配電事業者に対し、地方公共団体や自衛隊等の関係行政機関への電力データの提供を求める制度というものを創設してございます。
　また、ここが委員の御指摘の点でございますけれども、このデータの様式ですとか手続というものが定まっていなかったということが、スピードの面において、作業の面において大変に大きな問題となったところであり、先ほども申し上げました法案の審議の中での附帯決議において、災害復旧の現場における実効的かつ迅速な対応が図られるよう、あらかじめデータ提出の様式や手順等を定めるべきとされていましたことを踏まえまして、昨年七月、電力データの提供に係る必要な手続等を明確にした考え方というものを策定、公表するとともに、各自治体の防災主幹部局に対しその周知を行い、また、一般送配電事業者に対し、災害時等に関係行政機関等の求めに応じ電力データを提供するよう要請をしておるところであります。
　しっかりとこれが活用できていくように、我々も指導し、かつ、一緒になって取り組んでいきたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。是非、昨年の改正内容を実効性を高められるように、よろしくお願いします。
　ここから残りの時間は、今回、法案のミスが多発した事案を受けまして、政府の皆様に、原因、そして今後の対策について二、三伺わせていただきたいと思います。
　通告の順番を少し調整させていただきまして、坂井官房副長官にまず最初にお伺いをさせていただきます。
　今回、この経済産業委員会で取り扱う予定でありました産業競争力強化法については、条文本体にミスが見つかったということで、我々野党は閣議決定のやり直しというのを求めております。それに対して、今、与野党間では議論が並行線をたどっている状況なんですけれども、そもそも、こういった事例が過去になくて、どういう対応をすべきかというルールが明確化されていないことがそもそもの原因というふうに言うことができるかと思います。
　今後のためにも、衆議院の先例集はありますけれども、是非、政府、与野党間合意の上で、こういったケースにどういうふうに対応すべきかというルールメイキングをするべきではないかというふうに考えておるんですが、これに対して副長官の御意見を伺えればと思います。
○坂井内閣官房副長官　まず最初に、今回特に、今御指摘いただきましたように、条文そのものに誤りがあったということでございまして、誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、閣議決定後に条文の誤りが判明した場合の国会への御報告等の手続につきましては、御指摘のとおり、明文化したルールはないと承知しておりますが、これまでは、速やかに衆参両議院の議案課にお知らせをして、そして訂正について対応を御相談させていただいてきました。
　その上で、国会の各方面の御了解をいただいて、こうした条文の誤りにつきましては、政府から国会に正誤通知を行って対応してきたものと承知をしております。
　御指摘の産業競争力強化法改正案についての条文誤りは誠に申し訳ないことではございますが、誤りの内容といたしましては、法案の内容に直接影響を与えるものではない、また、前例としても、正誤通知により対応させていただいてきたことなどを踏まえて、政府としては、国会の御了解をいただければ、これまでどおり正誤通知により対応させていただけないかと考えているところでございます。
　ルールについての御指摘でありますが、まさしく国会対応についてでございますので、国会において御議論されるものではないかと考えておりますが、政府といたしましては、御理解を得るべく説明を尽くしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　条文本体ではあるけれども、法律の内容に影響を与えるものではないというような発言があったかと思いますが、そこの認識が多分違うんですね。
　今回、一か所だけ消す修正だったものが、誤って二か所消えてしまうような条文になっていた。二か所目が消えてしまうと、これは全く違う意味になってしまいますから、そこの認識は是非改めていただきたい、私の立場からいえば改めていただきたいし、やはり、条文本体が間違っていますから、改めて閣議決定のやり直しというのが本来あるべき手続なのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　では、副長官、この後、ほかの委員会でも質疑があると伺っておりますので、退席されて結構でございます。
○富田委員長　退席してください。結構です。
○浅野委員　次の質問に移りたいと思いますが、経産省においては、今取り上げました産業競争力強化法の条文本体にミスがあったということです。私なりに、いろいろ省庁の方々にも話を聞きながら、状況を確認させていただきました。
　まず、私が問題意識を持ったのは、法案策定のスケジューリングが過密なのではないかという課題意識であります。
　これは全ての法律に対応する話かどうかは分かりませんけれども、毎年、経産省内では、六月頃から基礎的な検討を始めて、秋口から年末までに法案の概要を作り、そして、年明けから閣議決定までの僅か一か月程度の間に、条文の読み合わせやいろいろな承認プロセスが回っていくというフローだと伺いました。
　この最後の一か月の間にかなりのチェックをしなければいけない、そこに割ける人数や時間には限りがあるという中で、やはり、この法案作成のスケジューリング、見直す余地はあるのではないかと思うんですね。この点について、まず、政府の、経産省の見解を伺えればと思います。
○新原政府参考人　まず、今回の誤りにつきまして、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場として、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。
　御質問にお答えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、法案作成の事務については、政策の内容の立案に加えて、閣議決定までの間、これは委員御指摘のとおりでございますが、その立案した内容を正確に反映した条文案の作成が必要となるということで、ほかの政策立案に比べて業務負荷が高いのは事実と認識しております。
　その上で、この産業競争力強化法の改正法案についてでございますが、いわゆる支援法というものでございまして、グリーン社会への転換とか、あるいは、デジタル化への対応のための租税特別措置、それから、新たな日常に向けた事業再構築のための租税特別措置、さらには、当初予算措置を含む金融支援措置などを核としております。
　ポイントになりますのは、租税改正案、税制の改正案ですね、あるいは予算案については、政府の案が年末に固まるものでございまして、そして、その固まった後に、その内容に沿って条文案の作成を本格化する必要がございます。ということで、どうしても若手職員のところに、一月、二月に非常に条文作成の関係で負荷がかかるという状態になっております。予算関連法案の締切日は今年でありますと二月九日でございますので、委員御指摘のとおり、一、二月のところで作業が本格化している、こういう状態でございます。
　ただ、この点については、ほかの予算関連法案についても多かれ少なかれ同様の事情にあると考えておりまして、この産業競争力強化法改正案についてだけ、他の予算関連法案と比べて特別にスケジュールが過密であったというふうに申し上げることはなかなかできないのかなというふうに考えております。
　いずれにせよ、現在、省庁横断の法案誤りの再発防止プロジェクトチーム、これが立ち上がりましたので、当省としても、今回の経験を踏まえまして、今回の反省に立って積極的に知恵を出して、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
○浅野委員　余り明確な方向性のある答弁ではなかったように思いますが、予算や税制面の方向性が定まる期間との兼ね合いというところは理解はいたしますが、それでもやはりミスは起こしてはいけませんので、そこは是非対策は検討していただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、条文本体に誤りが見つかった法案というのは、全て、改正する法案でありました。改正法案の場合は、新旧対照表を作成し、そこの相違があるところを改正条文として起こすわけですけれども、この新旧対照表から改正条文に変換するところの作業、どこがどう違うから何を何と言い換えるという部分でありますが、ここは極めて機械的な作業で対応できるのではないかという見立てを私は持っております。
　今、地方行政などでは、ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションという自動化が進んでおりまして、そういった、ある文章からある文章への変換作業についてはどんどん自動化が進んでいます。経済産業省内でも、こうした比較的ルーチンワークの部分についてはそういうものも導入して、職員の負荷軽減やミスの撲滅というものに本気で取り組むべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今回の誤りについて、改めて深くおわびを申し上げます。
　今回の誤りの再発防止策として、複層的チェックのような取組を一層強化するのはもちろんのことではありますけれども、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保されないと考えております。このため、御指摘のように、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用していくといった観点を含め、検討していく必要があると思っております。
　他方で、政府は、新たに作成する法律案と現行の法律のデータベースを突合して誤りがないかと検証する法令審査支援システムを有しております。今回の産業競争力強化法改正案についても利用しましたけれども、誤りが検出できないものでありました。どのようにすればシステムが改善できるか、省庁横断の法案誤り等再発防止のプロジェクトチームにおいて、実際に法令の立案作業を行う実務担当者などの現場の視点も踏まえて、実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討してまいりたいと考えております。
　その検討の中で、御指摘のＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション技術も含めて、様々なデジタル、ＩＣＴ技術の活用も検討していくものと考えておりますが、経済産業省としても、省内の知見や民間事業者とのつながりなどを最大限活用して、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　時間が来てしまいました。
　最後に、内閣法制局にも来ていただいておりましたが、改めて、今回、内閣法制局自体の役割としては、やはり条文本体の用語や記述の誤りをチェックする機能が本来あるはずでありまして、是非そこは今後再徹底をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　私は議運理事でございまして、経済産業委員会の委員ではないんですけれども、本日は是非大臣に直接聞いていただきたい件がありまして、質問の時間をいただきました。委員長、各理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げまして、質問させていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず最初は、今浅野委員からもありましたけれども、産業競争力強化法の誤りについて、これは一点お伺いしておきたいと思います。
　今回の事案は、今浅野委員からもありましたけれども、条文本体の誤りが四か所、参考資料が二十か所に及んでいるということでございます。参考資料や参照条文の誤りについては、いわゆる正誤対応で行うというのも、過去の事例もそういう事例はあるわけですから、一定許容される範囲ですけれども、条文本体のミスというのはやはり重いものですから、これは閣議決定からやり直すべきだという意見が、我々議院運営委員会でもそういう意見が多いということでございますが、先ほど坂井官房副長官から御説明ありましたが、大臣として、この条文本体のミス、閣議決定からやり直すべきだということに対して、大臣のまず所見を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　今回の誤りは、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。
　今回の誤りについては、法律案の作成プロセスにおいて、最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因であったと考えております。例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに関わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分ではなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
　再発防止策につきましては、そもそも国会に提出する資料には誤りが許されないとの大前提を強く再認識させるとともに、法律案の作成に携わっていない第三者がチェックをするなど重層的かつ実効的なチェック体制を構築し、読み合わせの徹底、スケジュール管理の徹底、法律案の作成プロセスに携わる人員の増強など、十分な確認ができる体制の整備を検討してまいりたいと思っております。
　また、誤りがあったことは大変遺憾であります。条文案の誤りにつきましては、国会に向けて正誤で対応し、参考資料の誤りについては、先生方に正誤表を配付することとして御審議をお願いしたいと考えております。
○青柳委員　正誤対応でということでございました。人間ですから、人間の作業ですから、ミスがあるのは当然、一定仕方のないことですが、是非、再発防止のプロジェクトチーム、省庁横断で立ち上がったということでございますから、しっかり再発防止に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つは、貿易保険法、これも法案を提出して取り下げたということでございます。この貿易保険については、昨年の十月に違反事案が担当課長には報告されていた。にもかかわらず、それを担当課長は分かっていながら、法案の策定に入って、提出までした。私はこれも非常に問題がある事案だというふうに思いますので、これは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、経産省、中企庁でもミスがあるということですね。ミスをすれば是非やり直しをしてくださいということを、大臣は今答弁されたわけでございます。ミスがあったら廃案だというのではなくて、それは勘弁してください、正誤対応でやってください、こういうことですね。ということを踏まえていただいて、これからの本題について聞いていただきたいというふうに思います。
　家賃支援給付金についてお伺いします。
　この家賃支援給付金、この事業の目的を、政参人で結構です、お答えいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
○青柳委員　ちょっと声が小さいので、少し聞き取りにくかったんですけれども、つまり、これは新型コロナウイルスの影響で売上げが急減した事業者を救うための制度ですね、大臣。これは公募型のいわゆる補助事業と違って、審査をして、いいものを選ぶ、駄目なものは落とすということではなくて、要件を満たしている事業者、困っている事業者、売上げが減少した事業者があれば救うための、救わないための制度じゃないんです、救うための制度ですね、大臣。そういうことです。それがこの事業の大きな目的です。救うための制度だというのが大きな目的ということを確認させていただきました。
　その上で、本事業の予算総額、申請件数、支給件数、そして予算の消化額、この四点をまず政参人にお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　予算額といたしましては、当初約一・九兆円を給付原資として計上させていただき、持続化給付金や一時支援金の財源としての有効活用も図った結果、執行的には約九千九百億円ということでございます。
　支援件数でございますが、申請は約百八万件、給付をさせていただきましたのは百四万件、約九千億ということでございまして、ここから給付額を差し引いた約九百億が計上に対する執行残、こういうことになろうかと思います。
○青柳委員　そうすると、念のため、もう一度確認させていただきますが、予算の未消化額、今九百億とおっしゃいました。私、予算の未消化額は二千億あるというふうに事前の質問通告のときに聞いておりましたが、今九百億とおっしゃいましたか。私は二千億と聞いていますが、そこを確認させていただきたいと思います、再度。
　そして、不支給になった件数が今、そうすると四万件ぐらいあるんじゃないかと思いますが、この不支給件数、念のため政参人から御答弁いただきたいのと、この不支給の理由、これも併せてお伺いしたいと思います。不支給件数、不支給の理由、もう一度、予算の未消化額を教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、二千億が余るというのが最終的に、私お答えさせていただきましたとおり、九百億となった理由でございますが、緊急事態宣言が三月七日から三月二十一日まで延長されたことの影響を踏まえまして、更にその間の対応として、一時支援金の財源として約千二百億円を更に有効活用するということで流用させていただいたものですから、結果として二千億から千二百億を差し引きました約九百億円分が執行残となったということでございます。
　次に、不給付件数が何件かということでございますが、こちらは実績として二・四万件でございます。
　その理由でございますけれども、もうよく御存じのとおり、給付金の給付要件は、昨年と比べて単月で五〇％以上又は連続する三か月の合計で三〇％以上売上げが減少していること、二〇二〇年三月三十一日時点と申請時点で有効な賃貸借契約が存在すること、及び、直近三か月の支払い実績が確認できることなどを求めてございます。
　申請者の方々が家賃支援給付金の給付を受けるためには、これらの給付要件を満たすことが確認できる書類の提出をしていただくということで求めてございますが、確認できない場合は不備として提出書類等の修正を求めるということで、最初に出していただいてからも積極的に修正の機会を、期間とルールを設けて設定をさせていただいてございます。
　その際にも、不備の解消でお困りの申請者からの問合せに対しましてできるだけ丁寧なサポートを行いたいというようなことで、不備解消期限までにしっかりそこをやらせていただいた上で、最終的に御対応いただけなかった方や、御対応いただいた場合でも、最終的にいただいた書類が適切な書類が添付されていないなどの理由により、要件たる売上げ減少幅や賃貸借契約の契約期間といった給付要件に合致することが確認できない場合は、不備にもいろいろな理由はあるんだと思いますが、修正対応をお願いした上でも難しかったというケースにつきましては不給付とさせていただいているということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私、経産省さんとか、経産省が委託している団体の対応が悪かったと言うつもりは全くありません、しっかり丁寧に対応していただいたと思います。
　その上で、私は、事前の通告のときに、二千億の未消化額というのがあるというふうに伺いましたが、今、答弁では、いずれにしても、未消化額が九百億円残っていると。九百億円残っているんです、大臣。
　それから、この家賃支援給付金というのは、最初に確認したとおり、申請要件を満たしていれば支給するものです。今、条件を言っていただきましたが、不支給のうち、そもそも条件を満たしていなければ不支給になるのは仕方ないと思います、それは当たり前のことですが、要件を満たしていても、ミスによってはねられている事案が一定数あるんです。ミスです。経産省もミスします。中企庁もミスします。ミスしたら、やり直してくださいと。駄目ですというんじゃないです。やり直してくださいと、経産省自身が今日この場でお願いしているんですよ。事業者だって、要件を満たしていれば、ミスしたところは、予算の未消化額があるんですから、救ってあげたらいいんじゃないかと思うんです。
　その上でお伺いしますが、この家賃支援給付金とか、あるいは持続化給付金もそうですが、これは法律じゃなくて、予算措置です。予算措置というのは、要領が定められて、そして、その要領に沿って規則があるんです。
　今、政参人が答えてくれましたけれども、申請スケジュールに間に合わなかったもの、この申請スケジュールというのは、要領でも定められておりません、規則でも定められておりません。何かといえば、内部ルールなんです。明文化されていない内部ルールで申請期限が定められているんです、大臣。どこにも書いていないんですよ、申請スケジュールなんて。
　ですから、ミスによって申請スケジュールに間に合わなかったもの、受給要件を満たしているもの、そして、未消化額があるんですから、これは救ってあげるべきじゃないかというふうに思います。
　大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　家賃支援給付金におきまして、提出書類など、申請内容に不備があった方に対しましては、マイページやメールに加えて、郵送等により修正期限をお知らせして、その期限内に対応いただくようにお願いをしてまいりました。
　この修正期限は、その方が申請された日も勘案しながら、全ての申請者が公平に取り扱われるよう、不備の修正に十分な期間としておおむね四週間程度を確保できるように設定をされたものであります。
　家賃支援給付金の事務局は、修正期限が迫っておられる方々には、早ければ再申請から数時間で内容を確認して結果をお知らせするなど、迅速かつ丁寧なサポートを提供してまいりました。
　大部分の申請者の方には、様々な事情の中で、期限内にしっかりと御対応いただいているわけでありまして、全ての申請者を公平に扱う観点からも、申請者の事情によって期限を過ぎた修正を受け付けることは困難であると御理解をいただきたいと思っております。
　これまでも、予算委員会又は当委員会等で、様々な要件の緩和の要請というものもありました。個別の案件について個別で対応するということよりも、もしその件がボトルネックになっているのであればということで私も調査を命令をしたところもありますけれども、期限だけに関しましては、これはもう御理解をいただきたいと思っております。
○青柳委員　私も、繰り返しますが、委託先の対応が悪かったとか、その委託先の手続が悪いとか、そういうことを言っているわけじゃありません。それから、公平に扱え、これは当然のことですよ。不公平にやれなんて言っているわけじゃないんです。
　この申請期限というのは、繰り返しますよ、大臣、内部ルールです、内部ルール。今、要件とおっしゃいましたけれども、要件より低いです、内部ルールですよ。変えられるんです、大臣が変えろと言えば、救ってやれと言えば。ルール、内部ルール。ルールはルールでありますよ。だけれども、事業の目的は、要件を満たしているところを救うことがこの事業の目的です。
　そして、予算の未消化額も、九百億円、まだ未消化で残っているんですよ。そして、要件と規則に沿って公平に、ミスがあったところを救ってやれと大臣がこの場で言っていただければ解決します。それが、大臣、政治家の、政治家としての仕事じゃないですか。
　私、地元を回っていて、あるいは地元の事務所に、今回ミスしちゃいましたと、ミスを認めているんです、ミスを認めた上で何とか助けてほしいと泣いて頼みに来る人、一件、二件じゃありませんでした。しかも、そのミスした担当者が、もう本当に泣いているんですよ、大臣。それは、助けられるのは、大臣なら助けられるんです。
　繰り返しますよ。その手続に、委託先の手続が問題があったとか言うつもりはありません。公平にやってほしい、その思いはありますよ。だけれども、その内部ルールは大臣の裁量で変えられるんです、未消化額があるんですから。この場で、大臣、是非、分かったと、もう一回見直して、受給資格があるけれどもミスによって救えなかったところは救ってやれと、大臣、言ってください。それが大臣、できるんですから。政治家の仕事だと思います。大臣、どうぞ。
○梶山国務大臣　申請期限また不備解消の問合せも含めて、ある程度の時間は置いた上でやり取りをさせていただいております。
　そういった中で、期限だけはやはり守っていただかなければならないものだと思っておりますし、様々なルールの中で、どんなやはり非常時、危機対応の中でも期限を全体的に延ばしてきた。例えば、持続化給付金の申請期限を延ばしたりとかいうのは二、三回ありましたけれども、それは事前にやるものであって、終わった後にできるものではないということ。
　いろいろな事情、よく分かりますし、お一人お一人の思いというのも十分に分かりますけれども、期限が過ぎた後に期限をまた変えるということはなかなかやはりできないということで御理解をいただきたいと思います。
○青柳委員　いや、ちょっとかみ合っていないんですけれども。
　それは認めているんです、ミスを。ですから、大臣が救ってやれと言えば救えるんですよ。それを救わないんですか、大臣。経産省だってミスするじゃないですか。ミスはあったでしょう。やり直してくださいとお願いしているんですから。
　事業者のミスは許さない。でも、自分たちのミスは許してください。閣議決定もやり直さずに正誤対応で認めてくれとこの委員会でお願いしているのに、事業者のミスがあれば、期限を守らないんだから駄目だと。予算九百億も余っているのに、切り捨てるんですか。
　内部ルールあるいは内規、これが実態に合っていないから改善した例なんてたくさんあります。
　私、大臣のお父様と同じ派閥にいた松田岩夫さんという初代の経済産業副大臣の秘書、秘書官、政策秘書をやっておりました。実態と合わない内部ルールがあれば、実態と合わない内規があれば、その場で内規を変えていましたよ。それが政治家の仕事だと。
　私は身にしみて思っています。間近で見ています。大臣が今ここで答弁すればできるんですよ。再度答弁していただきたい。
○梶山国務大臣　それは、期限前であればどういったことも、政治家の判断ということでできると思います。期限が終わったものを期限を更に延長する、また、事務局を解散しているものもまたつくり直すということも含めて果たして可能かどうかというと、現実的にはなかなか難しい。政治家としても、この件はおわびするしかないし、御容赦願うしかないと思っております。
○青柳委員　おわびじゃなくて、変えろと言っていただければ大臣はできるということを何度も申し上げているのですが。
　私は、梶山大臣に今日期待してこの場に立たせていただきましたけれども、残念ながらがっかりして、これから議院運営委員会の理事会に行って、法案のミスの協議をやらなきゃいけない。本当に残念です。
　そして、今日十二時から、官房長官にお越しいただいて、議運に、この正誤対応の質問、私が立つことになりました。今の大臣の残念な答弁を胸に、十二時からの議院運営委員会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　私からは、梶山大臣も原子力の立地地域でございますけれども、立地地域の将来像に関して今日は議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　というのも、梶山大臣、諮問委員会を幾つかお持ちだと思うんですが、原子力小委員会という小委員会の二月の会合、そして三月の会合におきまして、福井県を特出しをして、立地地域の将来へ向けた共創会議、仮称というものをつくって、立地地域の将来像を国と立地自治体が議論をしていく、私はこれは画期的な出来事だと思うんですが、私の記憶では、これはずっとこの数年求めてきたんですけれども、やっとできたなと。これはこの国で初めての試みじゃないかなと思うんですけれども、立地地域と国がその地域の将来像を共に膝を突き合わせて協議しましょう、これは初めてということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　公式には初めてだと思っております。
○斉木委員　福井県を特出しした理由もちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、なぜこの今、二月、三月の原子力小委員会で、この立地地域と将来像を共に描いていきましょうという協議体をつくられる御判断をされたのか、そしてまた何を狙っているのか、お伺いできますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　まず、私の考えとして、少し述べさせていただきますけれども、立地地域、原子力を中心とした発展というものもこれまでやってきたわけですけれども、どうしてもやはり単線になって、原子力を中心に、その関連産業であるとか、単線になってしまうということの中で、産業の複線化というものを図っていかなければ、いつまでも、そこで問題が生ずると、なかなかやはりその地域の経済が成り立たないという課題が出てくるという中で、やはり立地というものも、少し物事、考えを変えて、考えていかなければならないという思いもありました。
　エネルギー基本計画の見直しの議論が進められる中で、原子力の持続的な利用システムの在り方を検討するために、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において議論をしているところであります。こうした中で、二月二十五日及び三月二十二日の小委員会において、立地地域の将来像について検討する共創会議の創設を提案したということであります。
　経済産業省としては、中長期的な立地地域の持続的発展に向けて、これまでも様々な支援を行ってきておりますが、さらに、原子力の長期的な利用に当たっては、例えば原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組に加えて、産業の複線化や新産業の創出など、運転終了後も見据えた立地地域の将来像について、立地地域と国、事業者が一緒に検討していくことが必要であるとの問題意識から、この共創会議の創設を提案したものであります。
　小委員会においては、こうした考えとともに、福井県のケースについて、検討テーマ、参加者等のイメージをお示ししました。
　具体的な進め方や方向性については、今後、知事を始めとする御地元の意見を伺いながら検討していく予定でありますけれども、原子力立地地域としてたくさんの原子炉を抱えている福井県がある、そして、そういった中で、次の時代をどう考えていくかということもやはり胸襟を開いて話合いをしなければならない、エネルギーに貢献をしてきたという自負もある地域である、そういったことから、新しいエネルギーも含めてどのようなエネルギーの考え方を持っておられるか、それが産業につながるか、また、別の電力を利用する産業であるとか、まるっきり別の産業も含めて検討して、立地地域としてどういうふうにお考えかということも話を聞いてみたいと思っております。
○斉木委員　大臣の御地元の茨城県、そして北は北海道、南は鹿児島県まで、この国には多くの立地自治体がございます中で、福井県を特出しされて先行してやってみようと思われた理由というのは何なんでしょうか。
○梶山国務大臣　三月二十二日の原子力小委員会の事務局資料において、福井県は安全審査に合格した四十年超の原子力発電所を複数抱えている、それと、先行していろいろな原子炉の設置というものをしてきたということを先ほど申しましたけれども、立地地域の将来像を議論する場の先駆的な例として取り上げることとして、進め方の案として検討テーマや参加者のイメージをお示ししたということであります。
　また、福井県の杉本知事からも同日の小委員会において、将来的に原子力をどう活用していくのか国の考え方を示していただきながら、今後、立地地域が原子力にどう関わっていくのか、また、国や事業者が立地地域の将来にどう関わっていくのかを具体的に議論をしていきたい、そして、地域が将来に希望を持てる計画にまとめ上げていきたいとの御意見もいただいているところであります。
○斉木委員　今、大臣も最初、四十年超に触れられましたけれども、このペーパーにも、四十年超原子力発電所を複数抱える福井県のケースについてということで言及されております。
　ですので、地元や在京のマスコミからは、これは美浜三であるとか高浜一、二といった、四十年超えの、確かに三基、今福井県内では同意手続であるとか議論が進んでおります。ですので、それに向けての地ならしなんじゃないか、その振興策をまず示して、四十年超稼働の同意を取り付けようというための地ならしなんじゃないのというような指摘が、かなり多くの方が指摘しておるんですが、そういう懸念はないんでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど胸襟を開いていろいろな意見をということですと申し上げましたけれども、地元には地元のまた要望もあると思いますし、原子力に対する考え方もあると思います。
　私も、大臣ではありますけれども、先ほど委員からお話がありましたように、立地地域の住人、七、八キロのところに住んでいるということでありますけれども、原子力単線じゃなくて、やはりその地域の在り方はみんなで考えようやという御意見も伺いたいということなんですね。
　それをどう見るかというのはそれぞれの見方があるかと思いますけれども、原子力についても地元の御意見を聞きたい、どういう御要望があるのか、どういう思いがあるのかということもお聞きしたい。
　さらにまた、将来像、次の世代、どうしていくのか、子供さんたちの世代がここで暮らしていけるのか、また、産業というものをまた新たにつくらなくちゃいけないという思いもお持ちなのか、それに対して、立地地域として先駆的な役割を果たしてきた地域に対して国や事業者がどういうお手伝いをしていくのか、どういう役割を果たしていくのかということを話し合いたいということであります。
○斉木委員　四十年超のためのバーターというか、地ならしみたいなことを言われてしまうと、この会議そのものが色眼鏡で見られてしまいますので、是非そういった誤解を与えないような、胸襟を開いて、まさに複線化ですね、複線化のこと、地元がどういったビジョン、思いを、この十年間特に抱いてきたのかを胸襟を開いて話し合っていただきたいなと思います。
　これは予算委員会でも総理に聞いたんですが、総理も新設、リプレースは想定しないと二度おっしゃいましたが、梶山大臣も同じお考えでよろしいですか。
○梶山国務大臣　国の方針として、現時点では新設、リプレースは想定をしていないということであります。
○斉木委員　であれば、やはりその複線化ということが必要になってくるだろうなというのが、私、日本の現状だと思います。
　敦賀市を例に取りましても、担当者と話すと、原子力産業というのは、豊田市におけるトヨタ自動車と同じ位置づけです、最大の雇用の場であり、最大の税収源であると。これが、トヨタの工場が古くなっても建て替えちゃ駄目ですよ、新しくラインを造りたいと言っても、増設も駄目ですよということを言われているのがまさに敦賀市、立地地域ですので、これは普通の経済原則からいったらあり得ないと思うんですね。
　国策として、ともかく古くなっても建て替えちゃ駄目だ、こうなったら、やはりほかに生きる道、稼ぐ種、これをつくっていかなきゃいけないというふうに思うのも、私はこれは必然の流れだと思うんですね。
　だから、是非そういったことを応援していただきたいし、先般、原発特措法の改正がありまして、我々からは、まさに新エネルギー、ここにうたっていらっしゃる再生可能エネルギーや水素などの新エネルギー産業を立地地域において振興していくということが附帯決議に盛り込まれました。是非これを尊重した立地地域づくりを行っていただきたいなと思っているんですけれども、その一つの例として、これは大臣に初めてお話しすると思うんですが、バーチャルパワープラントというのが今敦賀で進行しております。
　東芝の水素マルチステーションが昨年敦賀市で稼働いたしまして、このバーチャルパワープラントというのは何かというと、太陽光とか風力というのは非常に薄い電源が広域に広がっております。これをやはり統合制御して、例えば京都が足りないとか、滋賀が足りないとか、大阪が足りないとか、そういうのを広域で感知をして、足りない地域に太い送電網を生かしてそれを供給していく。広いエリアで見れば、一つの大きな仮想発電所になっている。でも、そのときに一番肝になってくるのは、情報技術やＡＩなんですね。
　どこの地域で電力がどれだけ足りないかというのを自動的に感知をして、それを、原子力で余剰電力や太陽光の余剰電力ができていたものを、水素からもう一回電気に戻して供給をしていく。水素を使うというのは、バッテリーに比べると自然放電がないです。ですので、ロスなく電気に変えたり水素に変えたり。そういった基軸となるものが今敦賀市で稼働していて、関電や北陸電力、これも嶺南の六市町と協業してバーチャルパワープラントというものを今やっております。
　今、敦賀市なんかは、要するに、テックの、情報技術の産業を新たに飯の種にしたいと言っているんですよ。こういったバーチャルパワープラントというのは日本中で広がっていくでしょう。そういったときに必要なのは、そのソフトウェア。それを、太い電線も来ている、系統にもすぐ流しやすい原子力の立地地域で情報技術の産業を欲しいんだと言っていると思うんですが、是非こういったことも、これまでの単に燃やして作るだけではなくて、コントロールしていくテックの部分を原子力の立地地域で産業化していく、こういう可能性とか応援に関して、大臣の御所見を伺いたいんですが。
　　　　〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラル、宣言をいたしました。そして、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということ、さらにまた、新たなプレーヤーとして、今委員がおっしゃったような水素であるとかアンモニアであるとか、どういう形で製造して、どういう形で輸送して、どういう形で保管をして、どういう形で使用をするかということを、これからの課題であると思っております。
　そういったものも含めてしっかり応援をしてまいりたいと思いますし、バーチャルパワープラントに関しましては、グリッドの中でどういう形でＡＩやＩＴ技術、ＩｏＴ技術を使っていくかということにもかかってくると思いますけれども、そういったものが可能になれば、やはり非常に、電力の有効利用、資源の有効利用というものも可能になるし、カーボンニュートラルもやりやすくなるということだと思いますけれども、そういう技術開発も含めて民間企業と連携をしていく。そして、地方が手を挙げていただければ、そういった新たなエネルギーの水素やアンモニアの活用方法のモデル地域としての活動というものもあり得るものだと思っております。
○斉木委員　是非、輸入水素の供給元、敦賀港を基軸としてなりたいということも敦賀市などは申し上げておりますので、そういった可能性というのも、是非この協議体で現実的に膝を交えて話し合っていただきたいなというふうに思っております。
　大臣の御地元のお話を伺いたいんですが、そうやって、新設、リプレースは考えていない、古くなっても建て替えるなということは、相当いら立ちが私は原子力立地地域にはたまっているなと感じております。主力産業なのに、古くなったらそのまま廃炉だ、じゃ、その後どうするんだと。それに関して、大臣の御地元では大臣に対してどのような声が来ていますか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、例えば敦賀地域でも原子力を推進する人たちのいろいろな思いがあるかもしれない、私の地域でもそれはある、ただ一方では違う声もある、そういったものをどう聞いていくかということですけれども、私は、まず原子力、単線だけではなくて、先ほど来委員も賛同していただいておりますし、私も委員の考え方に賛同ですけれども、複線化、産業の複線化を図っていくという選択肢があっていいのではないかと思っております。
　それは、今まで立地地域が果たしてきた役割というのは大変大きなものがあります。電力の安定供給、さらにまた、電力多消費の産業が発展する過程において、例えば半導体の製造なんかもそうですけれども、大きな役割を果たしてきた。そういったところに対して、次の産業を考えるときにはやはり国も事業者もしっかりと支援をしていくということが必要だと思いますし、そういったことは東海村の近隣も含めて同じような考え方だと思いますし、いろいろな意見をいかに集約していくかということが大切なことだと思っております。
○斉木委員　この課題をめぐっては、本当に、原子力が好きだ嫌いだみたいな感情的な問題も含めて、今、本当に甲論乙駁あると思います。ただ、まさに地元にとってみれば、これは産業であり雇用だと思うんですよ。ただし、私は、原子力が生まれたときと、この原子力を取り巻く環境は大きく変わってしまったと思うんですね。
　福井県において原子力が生まれたのは、まさに五十年前の大阪万博ですよ。大阪万博にアトムの灯をともす、原子力の灯をともそうということで、美浜であるとか、大飯、高浜とか、どんどん、敦賀もできていったと記憶をしております。だけれども、今、五十年たってみて、環境が全く変わってしまいました。国は、あの頃はどんどん造れ造れと。Ｆ一の事故の前は、民主党政権も五〇％以上は原子力でやると。増設を基調にしていたものが、今は古くなって建て替えも許しませんよという非常に制約の多い産業になっている。
　だから、立地地域にとってみれば、はっきり言って飯の種でもあるので、原子力なのか、水力なのか、風力なのか、太陽光なのか、水素なのか、何の電源がこれから五十年後勝っているかは、はっきり言って誰も予測できないと思う。
　なので、国も今いろいろな電源をベットしてベストミックスということをやっていますけれども、原子力も一つの選択肢であるし、かつ、そういった水素であるとか、また太陽光、風力も一つの選択肢であるので、やはりこれはコストに優れたものが、安全性とコストの優れたものが勝ち残っていくでしょうから、やはりそういった、まさにおっしゃっている複線化を前提として、立地地域にとっては大きな雇用と税収の種でありますので、それをやはり新設するなというのであれば、複線化というのはこの会議でどんどん推していくということを是非お願い申し上げて、今日は質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　まず冒頭は、法案の文言のミスが頻発、連発しているということで、その問題から取り上げさせていただきます。
　元々、今国会で審議される予定の法案が六十一法案、十一条約、国会全体でありました。このうち二十三法案、一条約でミスが見つかったということで、これは提出予定だったものの四割に及んでいるわけです。経済産業省の法案にもありました。一本でもこういうことがあれば今まではニュースになっていたにもかかわらず、提出法案のうちの四割もというのは、今までの内閣ではなかったことです。
　先ほども、官僚の皆さんの働き方のチェックですとか審査のやり方もしっかり見直していくということでしたが、今までと同じやり方でやってきたにもかかわらず、菅内閣になってから急にミスが増えたということで、しかも、先ほども政府参考人で来ていましたけれども、内閣法制局、この法の番人の内閣法制局の審査も、するっと通り抜けてしまっているということです。
　菅内閣は官僚の人事を、特に菅総理は著書でも言われていますけれども、官僚の人事をしっかり握って、言うことを聞かない人は左遷も辞さないんだというような、ある意味、強権でやってきたわけですけれども、菅内閣になってから急に官僚機能がしっかり機能しなくなったというのは、政治の側に問題があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、私どもが提出をいたしました産業競争力強化法等の改正につきましてミスが多数あったことに関しまして、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　御指摘の閣僚側の問題につきましては、政府全体の立場として見解を申し上げることは難しいわけでありますけれども、経済産業大臣としては、これまでも、政策の立案、調整、決定は、国民の負託を受けて政権を運営する政が責任を持って行い、官は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえて、政に対し、政策の基礎データや情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策立案、調整、決定を補佐するという基本的な枠組みを踏まえて業務を行ってきたと考えております。
　先ほども申しましたけれども、今回も様々な要因があったと思っておりますけれども、それらの要因をしっかりと克服していく、そして、二度とこのようなことがないように最大限の努力をしていくというのが私どもの立場であります。
○落合委員　先ほどもあった省庁横断的なチェックというのも、官僚の皆さんの仕事の在り方のチェックなわけですけれども、官僚の皆さんが全部、内閣が替わって入れ替わったわけではなくて、同じ人たちがやっているのに、内閣の閣僚が入れ替わったら四割もミスが出たという。やはり、内閣自体の仕事の仕方、官僚の皆さんとの接し方、これはしっかりと政治側が考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　それから、経産省は、この法文のミスだけではなくて、貿易保険の法案を取り下げたというようなこともありました。これは、去年の十月には、経産省の課長は日本貿易保険、ＮＥＸＩに問題があるということを把握していたのに、大臣に上がってきたのは二月でしょうか、四か月もタイムラグがあったわけです。
　その間に、この国の国会の今までの慣例として、一月にはこの法案を出したいですと政府の方から国会に提示をするわけですが、その手続も全部終わった後になって、こういう不祥事があって法案を取り下げたいと、これもあり得ないようなことが起こったわけです。
　大臣にもっと早く情報が上がっていたら、こういう、やはりやめますなんということにはならなかったわけですので、大臣も経産大臣として、官との接し方に反省するべきがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　この事案につきましても、しっかりと検証してまいりたいと思っております。
　この事案につきましては、貿易保険法の第二十九条第四号において、運用に関して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が対象ということであったんですけれども、現実には、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを購入をしておりまして、これがこの法律違反に当たるかどうか、法律に抵触するかどうかという議論をしていたということも聞いておりますし、その進捗管理、今度は、それがやはり違反だろうということで売却をする進捗管理で時間がかかったということも聞いております。事実、私に上がってきたのが二月十八日ということで、これらの経緯も含めて、しっかりと検証してまいりたいと思っております。
○落合委員　法律を作ったり改正していくプロセスが、ある意味混乱しているわけです、菅内閣になってから。これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。
　それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。
　年明けから二か月半、首都圏ですとか、それから近畿圏でも、緊急事態宣言ということで政府がブレーキを強くかけた。全国的にも、不要不急な出歩きはしないでくださいと、経済活動に制限を、緊急事態宣言を出したりですとか、あと口でアナウンスをすることで、全国的に経済にブレーキをかけたわけです。
　一方で、その緊急事態宣言の間に、持続化給付金も打切りになり、テナント家賃給付金も打切りになり、あと納税猶予も一年たったので打切りになりというふうに、大玉がどんどんどんどん打切りになりました。
　今回も蔓延防止等重点措置を適用ということで、三つの府県でしたけれども、これは、全国的に引き続き自粛してくださいと政府がアナウンスをしているわけです。
　政府が民間に対して経済活動をある意味するなと言っているにもかかわらず、じゃ、売上げが落ちて立ち行かなくなったところはどうするんですか、それは借金はある程度面倒を見るけれども、それ以外はある意味自己責任ですと。政府が経済活動を止めているのに、そのとばっちりは全部国民に受け止めさせる。耐えられなかったところは、残念ながら努力が不足していますね、若しくは運が悪かったですねと。今政府がやっている政策は、大ざっぱに見るとそういう政策をやっているわけです。
　国の事業者をある程度残していかないと、Ｖ字回復しようと思ったときに、日本の事業者がその需要を受け止められないわけです。日本がＶ字回復して経済の好循環を生んでいくためには、今苦しい事業者でも、ある程度残していかないとＶ字回復ができないわけです。そのためには、ブレーキをかけたときに、同時に同じぐらいの支援をしていかなければいけない、これは基本だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今年の年初に緊急事態宣言が発令されていた地域、それ以外であっても、サービス業、飲食店を中心に中小企業、小規模事業者が大変厳しい経済環境に置かれているものと承知をしております。そういった声は私にも当然入ってまいりますし、また、様々な議員の仲間からも入ってきているところであります。
　こうした中小企業、小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため、様々な支援を措置をしているということであります。
　具体的には、協力金も含めて、あと支援一時金、それに、これまでやってきた事業継続のための様々な措置があるということですが、合わせ技で対応してまいりたいと思っておりまして、さらにまた、雇用の維持という点では、私どもの省ではありませんけれども、中小企業、特に雇用の維持ということでは大変関連のある雇用調整助成金というものも、厚生労働省と連携をしながら我々も周知を図っているということであります。
　それぞれの地域でどういう支援をしたらいいのか。国としては、全体一律のものしかできないということでありますから、それを最大限どうしていくかということも常に考えているところでありますけれども、一方で、それぞれの地域の事情もあるわけですね。産業であるとか、また雇用の状況であるとか。そういったものに関しては、都道府県と連携をしながら、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てをした上で、地方独自の対策ということで一兆円を計上しておりますけれども、そういったものの類型を、好事例を挙げながら、地方と連携をしながら対応をしているところであります。
　持続化給付金でも、五〇％以上の売上げ減というものが条件になっておりますけれども、ある地域においては、売上げ減がそれに達しない場合でも、一〇％刻みで地方創生臨時交付金を使って給付をしているところも幾つかあるということでありまして、そういった事例を挙げながら、様々な対策をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○落合委員　地方独自に一兆円を自由に使えるようにすると。しかし、それは、国全体のＧＤＰは五百兆以上あるわけですから、五百分の一しかない。しかし、経済のブレーキのかけ方は五百分の一どころではないわけです。ですから、実態より政府がお金を供給している量は断然少ない。
　しかも、ＧｏＴｏ事業にそれなりに第三波の中で入れたわけですけれども、実質的に停止しているので、予算に対して実際に執行している額は結構少ないわけです。
　先ほどの持続化給付金にしてもテナント家賃給付金にしても、春とか夏に給付の中心が来ているわけですので、第三波で大きな波が来たときは、もうお金の供給は終わっていたわけです。これから第四波の方がもしかしたらもっと大きな波かもしれないというふうに言われている中で、どんどんどんどん手じまいをしつつある。これは、政策を変えていかなければならないと思います。
　我々は、先週、持続化給付金を、その仕組みをまた利用して再給付をするべきだ、あと、給付対象ですとか金額ですとかそれから要件も、もう少し実態に合わせて変えるべきだ、もう少し間口を広げていくべきだという我々の野党案を提出させていただきました。
　持続化給付金自体はいろいろと問題もあった面もあるわけですけれども、大臣のところにも、持続化給付金、やってくれてよかったという声はたくさん来ていると思います。
　こういう仕組みを一回やったわけですから、もう一回、この第三波、そして第四波に合わせて、しっかり事業者にお金を供給していくという必要があると思うんですが、持続化給付金の再支給、大臣、やるべきじゃないでしょうか。