Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　それほど大きくはならないけれども何団体かはそういう下回るような団体も出てくるというような見通しが示されましたけれども、実際に何団体ぐらいとか、どの辺の地方とか地域とか、大体過疎化、高齢化の進んでいる地方団体においてはそういう危険性があるのだろう、危険性と言っていいかどうかわかりませんが、そういう可能性が高いのだろうと思いますけれども、例えばサンプル調査的なことをやろうとしているのか、やったことがあるのか。例えば、大都市部における負担が非常に重くなるという問題と、それから今度は税収が下がってしまうというような両方の問題がこの間の地域格差の拡大の中で生じているのだろうというように思うのですが、要は両方ともクリアするような負担調整措置が望ましいということになりますから、それらについてサンプル的な調査を既にやられているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小川（徳）政府委員　ただいま御指摘いただきましたそれぞれの団体ごとの件につきましては、実は先ほど来御答弁申し上げておりますように、本年の一月一日現在の地価動向を反映するということでございまして、先ほどの御質問の中でも、他の先生の御質問の中にもございましたが、ことしの一月一日の地価公示価格、これがまだ出ていない、こういう段階でございます。したがいまして、各市町村におきましては、この一月一日の地価公示価格をベースにしながら、一月一日現在の地価動向を全部の基準地、標準地に及ぼしていく、こういう作業をこれからやるという段階でございますので、そういうことで現時点ではそういう調査はできておりません。
○小林（守）委員　それでは、要は実際に改正前の収入を下回るような自治体に対してはきちっとした財源の保障をぜひ配慮していただきたい、そういうふうにお願いをいたしておきます。
　それから、続きまして、地価公示制度については今後とも一層の充実・適正化を図ることが必要だろうと思いますし、また、地価の動向が激変している状況を今後とも適正、公正に反映していく必要があろうかと思いますが、平成五年の一月一日時点における修正的な措置を今回特別に導入されたわけなんですが、来年度、再来年度も含めまして、地価動向が非常に激しいわけでありますから、そのような調整措置が考えられているのかどうか、それらについてもお聞きをしておきたいと思います。
○小川（徳）政府委員　平成六年度の評価がえでは、先ほど来御説明を申し上げましたように昨年の七月一日を基準日として作業を進めてきておりますが、ことしの一月一日の動向を反映する、こういうことでこれから作業をいたします。この作業は、もとの作業だけでほぼことしの秋ぐらいまで丸々かかるかと私どもは理解をいたしております。したがいまして、この五年一月一日時点の地価動向を反映するというのは、現実の作業の上では全くぎりぎりの限界です。これ以上のことはちょっと難しいというふうに御理解をいただきたい。それも、今回の場合それが可能になりましたのは、昨年七月一日現在で一たん全部の基準地、標準地について鑑定評価等をかけたというそういう実績があるものですからことしの一月一日に反映できる、こういうことになっておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
　また、将来の問題といたしましては、当然のことではございますが、六年度評価がえの次の時期といいますと九年度になりますので、その九年度の評価がえで、その時点では九年度ですから二年前の七月一日を基準日といたしまして、その時点の価格を評価していく、こういうことになろうかと存じます。
○小林（守）委員　それではちょっと質問を進めていきたいと思いますが、次に、個人住民税にかかわりまして新たにふるさと寄附金控除制度を導入するというようなことが出されております。我々ふるさと出身議員という立場からしますると、大変結構な発想だというふうに大いに評価をしたいと思っているところでありますし、また特に、個性豊かな魅力ある地域づくりや各地域のふるさと振興、その各種施策の推進に当たって、住民の寄附の活用というのは有効な一方策だろうと思っているところでございます。
　そこで、この新規措置の導入の趣旨と効用について、そして実際にどの程度、平成五年度におきましては、平成六年度からの措置なんですけれども、しかし実際、住民税ですからことしの一月一日以降寄附があったものについて対象になるわけですが、そういう観点に立って、実際どの程度の寄附金が想定をされているのか、お聞きをしたいと思います。
　何か税制改正による増減額の見込みの表で見ますると、「寄附金控除の適用対象の拡大」という中で四億円ぐらいの、これは減収ですか、減税になるということになっているのですが、実際は、寄附があるからそれが控除になって減税になるという形になりますね。逆算した場合一実際にどの程度の寄附金額が想定をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の地方税法の改正案の中で、御指摘のように都道府県、市町村あるいは特別区に対します寄附金を個人住民税の寄附金控除の対象として追加するということにいたしておるわけであります。
　これは今先生からお話がありましたように、現在全国各地の地方公共団体においてふるさとづくりといいますか、ふるさと振興といいますか、そういった各種の施策が非常に活発に積極的に推進されているわけでありまして、私どももこういう傾向は非常に望ましいものであるというように受けとめているわけでありますが、なお進んで住民が参加をしてこういう施策を推進することが可能となる一つの施策として、都市住民を含む住民の寄附を奨励して、そしてその活用を図っていくということが大変意義深いのではないかという趣旨からこの寄附金控除の制度を設けようとしているものであります。今申し上げましたように、通称ふるさと寄附金控除制度という言い方をしておりますけれども、導入されることによりまして、住民の参加意識というか、地域づくりに対する住民の参加意識というものが一層推進されることになるんじゃないかというように私どもはその意義を考えているわけであります。
　御指摘の寄附金の総額でございます。これは実際、制度ができて運用されないと具体的にはわからないわけでありますが、現在の所得税の寄附金控除の金額あるいは対象者というものをベースにして非常に大胆な仮定を置いてやってみますと、これは所得税の場合でも、年間の推定寄附金の総額が二百億円台から四百億円台まで、ばらばらの状態にあります。しかし、それを何年間か一くくりして平均的に見ますと、大体三百五十億くらいが所得税における寄附金総額の総計のようでありまして、これは御案内のとおり所得税でございますから、国、地方公共団体、それから特定の公益法人もこの対象に含まれているわけでございまして、その中から地方公共団体分だけを取り出すということは、そういう統計がないものですから大変難しいのですけれども、先ほど言いましたような大変大胆な推計をいたしますと、私ども、大体五十億くらいになるのじゃないかなという感じを持っております。
　もちろんこういう制度ができて、住民がこういう制度ができたんだから自分のふるさとに寄附しようとか、自分の属している地方公共団体に寄附しようとか、そういう機運がもっと盛り上がってくればもっとふえると思いますけれども、今の状況から推定すると、寄附金の額が大体五十億円くらい、それをベースにして現在の県の住民税あるいは市町村の住民税の平均税率というものを勘案して計算をすると、資料にありますように、減収額が四億円くらいになるというように見込んでいるわけであります。いずれにしても、かなり大胆な推計でございますので、御了承いただきたいと思います。
○小林（守）委員　五十億円程度を想定されたということでございますが、確かにこの趣旨がどんどんＰＲされるような状況の中では相当変わっていくだろう、そのようにも想定されます。ただ問題は、積極的にＰＲをしてふるさとづくりの機運を盛り上げていくというようなことは結構なんですが、実際に地域社会の中で、例えば小中学校の校舎の建築とか改築とかそういうようなときに、ＰＴＡの実行委員会をつくって同窓会を通しまして寄附金をＯＢの同窓会の皆さんに呼びかけるとか、あくまで任意という形なんですが、相当組織的に行われているのが実態なんですね。
　これを今回の制度がＰＲがどんどんされていきますると、税収的に、寄附金の総額的にどうかというようなことはありますが、例えば県人会を全県的に、全国的に組織しまして、そこを通して徹底したＰＲをしていくということになれば、相当力を発揮してくるというようなことも考えられるのですよ。そういうことも意欲的な自治体は考えるかもしれません。ただ、地方財政はやはり公費でやるのが当然でしょうから、余りにもその寄附金で税金の二重取り的な要素になってきては困るわけですよ。そういう点でおのずから一定の節度というか、適法の範囲というのは運用上示されていかなければならないのだろう、そのように思います。
　極端な言い方をしますると、形は実行委員会、振り込み先は市町村だったとかというような形がとられた場合、これは確かに寄附金控除の対象になりますという形なんですが、今度はどんどん寄附金控除を受けられる自治体ですね、例えば東京に住んでいるとすれば、東京都というのはこれは大変な被害を受けると言ってはおかしいのですけれども、被害、加害という問題じゃないとは思うのですが、額もたかが知れていますけれども、しかし、運用の仕方によっては公序良俗に反するようなことが出てくるのではないか。私が自治体の長だったらきっと考えますね。そんなことで危惧をした面もあるものですから、その辺について、やはり組織的な勧誘行為等について適法な範囲、良識の範囲、これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○遠藤政府委員　御指摘、まことにごもっともでございまして、私どももそういうようなことにならないように十分注意していかなければならないというように思います。ただ、先ほども趣旨のところで申し上げましたけれども、やはりこのふるさと寄附金控除制度というのは先ほど申し上げたような趣旨ですから、適切に健全に活用されることが望ましいというように思っています。
　ただ、委員が市町村長であれば非常に活用したいとおっしゃられましたように、個々の市町村長さんとか知事さん方でも活用したいと思うこともあろうかと思います。ただ、地方財政法にも強制的、割り当て的な寄附の禁止の規定というものもございます。そういったものも私ども十分頭に置いて地方公共団体を指導してまいりたいというようには思います。御指摘の点は十分に頭に入れながら、しかもこの制度が適切に行われるように指導、運営を図ってまいりたいというように思っております。
○小林（守）委員　そういうことでぜひお願いしたいと思いますし、指導指針的なものが示されることになろうかと思いますが、特に使い道ですね。ふるさとという名称がかかっているわけでしょうから、そういう趣旨に使われるというものを何らかの形で保障していくような、自治体にとってはどこに使われたかわからないなんということがないように、やはり趣旨をしっかりと貫徹できるような仕組みも含めてお願いしたいというように思っております。
　それでは、次に移りたいと思いますが、非課税等の特別措置の整理合理化の一連の問題でございます。
　個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の全国法人会連合会、さらには政府税調の累次の答申においても触れられておりますし、また全国の自治体においてもこの見直しが指摘されているわけであります。にもかかわらず、今次改正でも見送りになったわけであります。
　まず第一点として、その背景と理由、そして今後どう見通しを立てているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○滝政府委員　社会保険診療報酬の今回見送らさせていただきました背景でございます。
　これにつきましては、御指摘いただきましたように、国における所得税あるいは法人税においては、既に概算経費率による課税に制度改正がなされているわけでございます。したがって、私どももこの事業税につきましては、そういうようなことも勘案しながらできるだけ税制調査会の答申に沿うべく努力をしてまいったわけでございますけれども、社会保険診療の公益性あるいは公共性、こういうようなことから、民間といいながら営利事業と全く同じような取り扱いはできない、こういうような意見が強く出されておりまして、結論を得るに至らなかったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、今回の平成五年度の税制改正におきましては、引き続き検討ということにさせていただいているわけでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、事業税におけるこの非課税措置につきましては、税制調査会あるいは当委員会におきましてもたびたび指摘されているところでありまして、大変心苦しいところでございます。したがって、今後とも私どもとしては、この見直しにつきまして格段の努力をするつもりでございます。
○小林（守）委員　もう一つ、同じようなことで、ちょっと別の問題なのですが、やはり新聞業等のマスコミ関係七業種に係る事業税の非課税措置の廃止に伴う経過措置という形で、ことしも一年間また延長されるということになったわけでありますが、これは昭和六十年度の税制改正によって非課税措置が廃止になった。しかし、激変緩和ということで当初三年間経過措置をとろうという形が始まりなのですね。ところが、ずっと今日まで十年近く、まだ十年にはなりませんけれども、続いているわけなのです。趣旨としてはわからないわけではない、一般的には私は理解できる面もあるのですけれども、この理由、どういう延長の理由が考えられているのか。
　関連しまして、何か非常に額的には大したものじゃないものをやっているのですよね。これは実際にどのぐらいの税額になっているのか。三百五十万円または事業所得の二分の一のどちらか多い方ということなんですね。これは企業界で見た場合にどのぐらいの額なのか。随分みみっちい話なのではないかなというふうに思えてならないのですが、どのぐらいの税額になっているのか、それとその理由をお聞きしたいと思います。
○滝政府委員　この問題につきましては、御指摘のとおり昭和六十年にこの見直しがございまして、それ以来いわば激変緩和と申しますか、経過措置が更新されて今日に至っているわけでございます。
　今回も従来の方針に従いましていろいろ検討もされ、また意見も交換をしてまいりましたけれども、結論的に申しますと、マスコミの公共性あるいは公益性に配慮すべきだ、こういうような代表的な意見がございまして、この経過措置を一年に限って再度延長をさせていただく、こういうことにさせていただいているわけでございます。したがって、この問題については、大臣からも御答弁申し上げておりますように、ひとつ私どもとしても格段の努力をいたしまして、見直しにつきまして取り組んでまいりたい、かように考えております。
　それから、この現在の経過措置に伴う減収見込み額でございますけれども、マスコミ関係は、分類いたしますと七つの事業に分かれます。新聞業あるいは新聞送達業、出版業、放送事業以外にもいろいろな事業があるわけでございます。したがって、企業の数としてはそれなりに数があるわけでございます。金額としましては、トータルとしてしかつかんでおりませんけれども、約四百億ぐらいになるものというふうに推定をいたしております。
○小林（守）委員　逆に言えば、マスコミの公共性とか公益性ということを評価していくならばこんなものでいいのかというふうな言い方もあるでしょうし、また、そういうことで縛ることについても問題があるだろうということもありますし、この辺についてはやはりすっきりしていった方がいいのではないかというふうに思います。
　次に、実は質問は税制とはちょっと離れてしまうのですけれども、平成三年に制定し施行されましたリサイクル法、再生資源利用促進法では、紙のリサイクルの一層の拡大のために紙製造事業者、オフィス、会社、消費者、国、地方公共団体等がそれぞれ応分の社会的責任を分担して、相互の幅広い協力体制の下でリサイクルを促進することを基本とするという法律ができたわけです。この七業種の中に紙を主たる原料として使用している業種があるはずでありますけれども、新聞業などはまさにそれに該当するかと思いますが、この七業種の中で紙を原料として営業活動しているという業について、ほかにどういう業があるのか、大体想定はできますけれども、教えていただきたいと思います。
○滝政府委員　これは先生もおっしゃっておられますけれども、大体想定されますように、新聞業あるいは出版業、そういったところがこの紙関係になる事業ではないかと思います。
○小林（守）委員　教科書供給業というのはどうなんですか。
○小川（徳）政府委員　御指摘のとおり入ってございます。
○小林（守）委員　新聞業、出版業、教科書供給業、これらについては相当の量を使っているのではないかな、そんなふうに私は思っているところです。特にリサイクル法では、紙の製造事業者について、我が国全体の古紙利用率の目標として平成六年度までに五五％というような目標を設定して鋭意努力をしているところでありますが、要は、紙製造事業者だけではなくて、業界も含めて、それを利用する消費者、需要者の再生紙等の古紙利用に対する理解が極めて大事であるし、また需要が安定的に拡大していくことが紙のリサイクルにとっては決定的な要素だろうというふうに思うわけであります。
　特に今日、円高という問題で、バージンパルプが安くなってくると思います。それからもう一つは、やはり全体的な不況の中で紙を使う業界も相当影響を受けているということで、実は古紙の利用量が低迷してきているというような問題があるわけでありまして、そういう点では古紙の再生利用がなかなか五五％まで行かないのではないか、通産省なども相当頭を痛めているところだろうというふうに思うのです。
　特にこれらの三つの業界、新聞業、出版業、教科書供給業について、現在の古紙の利用状況、文部省の方にも来ていただいておりますので、それぞれ通産、文部から、現状についてどう把握されているのか、それからどのように指導をしているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○増田説明員　ただいま御指摘いただきました三つの業種で、まず新聞用紙につきましては、現在国内で生産されているものすべてが再生紙であり、また出版につきましても、詳しい資料はございませんけれども、特に週刊誌等につきましてはほぼすべて再生紙を使っているというふうに伺っております。また、一般の書籍についても再生紙を使用したものが出回りつつあるという状況でございます。さらに、教科書、副読本につきましては、文部省の御指導も得ましても、既に一部の図書の表紙、口絵には再生紙を使用している例が出てきているという状況でございます。
　先生御指摘のように、リサイクル法につきましては、事業者、オフィス、会社、家庭などの消費者、国、地方公共団体それぞれが応分の社会的責任を分担して、何としても頑張って五五％目標を達成しようというものでございます。日本は五二・三％の利用率を現在達成しておりまして、世界的に見ますと最高水準でございまして、こういう点ではまさに古紙利用先進国というふうに言って差し支えないと思います。
　ここに来るまでの培われましたいろいろな知恵を生かしまして、国民各層が取り組んで、五五％目標の達成は何としても頑張らなければいけないし、また、そうあらねばならないというふうに確信し、努力をいたしております。
○小林（守）委員　数字的には確かに五二％ということで、先進国の中でも非常に高い、トップクラスなんだというようなお話で、私もその辺については理解しているつもりなんですが、しかし、使う量からいって全然違うわけですね。なおかつ、ほかの発展途上国などの森林を伐採して環境を荒らして持ってきているという実態があるわけでありまして、それだけ一番資源収奪というか資源を食っている国でありますから、当然リサイクルで徹底して上げていくのが責務だというふうに思うのですね。
　そういうことで取り組まれていると思うのですけれども、ただ、新聞業界につきましては、古紙の利用率が今日四〇％ぐらいだというふうに言われているのですが、これはもっと上げられるのではないか、そういう課題があろうと思います。ところで、業界としては、何かより軽量化、より薄型にしたいということで、余り古紙利用率を上げたくない、むしろバージンをもう少し多く入れて、品質の向上と言ってはおかしいのですが、軽くなって薄くなるというようなことで輸送コストを低減したいというような話も聞いているのですが、それについて通産省ではどうとらえているのか、また、どう指導しようとしているのかお伺いしたいと思います。
　それから、文部省については教科書の一部という話ですが、これはまだまだ話にならないと思います。実は、既に政府は、地方団体も含めて、省エネルギー・省資源対策推進会議を持って各省庁が再生紙の使用等についてみずから取り組むとともに、政府関係機関を指導することを申し合わせているというふうになっているわけです。そういうことで、文部省としては、教科書なり副読本なりいろいろな資料に再生紙が使われるということになると、教育的にも国民的にも大きな課題になってくるし、ＰＲ効果はすごいものがあるだろうと思うのですね。そういうことで、教科書業界に対して文部省が強力に再生紙を利用しろ、利用してほしいという形での行政指導が必要なのではないか、そんなふうに思うのですが、文部省の方の取り組みについてもお聞きしたいというふうに思います。私は、随分おくれているのではないか、そのように思えてなりません。
　特に、財団法人の古紙再生促進センター事業といたしまして、これは通産省の補助をもらってやっているわけなんですが、グリーンマーク事業を導入してやっているわけなんですが、古紙を利用した製品にグリーンマークを表示してもらい、まあベルマークみたいなものですね、このマークを一定点数集めた学校に対しては苗木等を配付するんだというようなことで取り組まれているのですが、当然御存じだろうとは思いますが、やはり教科書に再生紙が利用されることによって大きく変わっていくというふうに私は思えるのですが、ぜひ通産省と文部省の方に御回答願います。
○増田説明員　ただいま御指摘がございました新聞用紙でございますけれども、先生御指摘のとおり、従来は大体平米当たり四十六グラムが平均でございましたけれども、新聞配達の労力の軽減あるいは省資源の観点から、最近では四十三グラムの紙がふえつつございます。この用紙につきましては、表面にでん粉を塗布したりするという技術開発が進んだ結果できたものでございまして、軽量化しましても、強度、印刷適性を維持することができるということが可能となっております。特に古紙の利用につきましては、私どももいろいろと調べてみましたけれども、結果的には従来と比べて古紙の利用率を落としていない、そこまで技術が進んできているということでございます。
　私どもとしましては、紙の製造業者に対しましてさらに技術開発を進めまして、先ほどございました古紙利用先進国ということも十分認識しまして、新聞用紙を含みます紙における古紙利用率を一層向上するように要請してまいりたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　教科書にどのような紙を用いるかということにつきましては、基本的には各発行者にゆだねられているところでありますが、現状におきましては、児童生徒がかなりの長期間にわたりまして、しかも日々使用するという性格を勘案しまして、例えば引っ張りの強さとか印刷の仕上がりとか、そういう点を勘案した特殊な用紙が用いられているというのが現状でございます。
　先生御指摘の再生紙の利用に関しまして、文部省としては、社団法人の教科書協会の方に研究を依頼して検討を行っているところでございますが、現時点におきましては幾つか課題がございます。例えば、紙質の問題が一つございますし、もう一つは良質の古紙を安定的に確保できるか、安定供給の問題、それからコストの問題というような課題がございます。
　なお、こういう現状でありますけれども、この四月から一部におきまして表紙とか口絵とかそういう中で再生紙が用いられるようになりつつあるというのが現状でございます。文部省といたしましては、再生紙利用という御指摘の意義にもかんがみまして、関係業界と連携を図りながら研究、検討を進めてまいりたい、かように存じております。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（守）委員　私は文教委員でもございますので、続きはそちらでまたやっていきたいと思うのです。
　それでは、続きまして、時間も残り少なくなりましたので、大臣も含めてお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、二十一世紀を展望いたしまして、日本の税制について相当中長期的なことも考えていかないとよくないわけでありまして、特に国際政治の、経済の枠組みが大きく変わっている状況の中でこれからどう変わっていくのかという点については見通しを立てることはなかなか難しいわけなんですけれども、ただ、日本において間違いなく言えることは、何といっても人口の高齢化、世界に例のない速さで高齢化していくということです。それから、もう一つは経済の国際化、この二つだろうと思うのです。これらについては両方とも地方団体、国も含めまして財政需要が非常に高まってくる、行政需要が高まってくるというふうに言える問題でありまして、そういう点でも、税制のあり方については相当中長期的なビジョンが必要だと言われているところだと思います。
　そういうことを踏まえまして、百二十三国会におきまして、地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が昨年の三月十日、本委員会で採択されたわけであります。その名称は、国際化・高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみてというようなことで附帯決議がされて、例えば地方税源の拡充、さらには国と地方の税源配分の見直し、総合課税への移行、これは納税者番号制度の検討も含むという形になろうかと思いますが、さらには利子・株式譲渡益課税の見直し、住民負担に配慮した課税自主権の強化、こういうことが決議の中で触れられているわけであります。
　ところが、今回の法改正では、政府税調答申にもあるにもかかわらず、すべて見送りにされてきているのではないかと言えると思うのですね。そういうことで大変遺憾な気持ちで、また本日においても何か附帯決議をつけましょうということなんですけれども、どれだけの効果があるのかいなと大変危惧をしているところであります。
　それからさらに、非課税等の特別措置の整理合理化の問題、これも進んでいない現状でありますし、また事業税の税収の地域間格差が拡大して、それに対応して地方への配分を強化するために事業税の分割基準の見直し、それから地方団体の要望も強い外形標準課税の導入、これらについてもずっと検討されてきているところなんですが、これらについても決議では毎回載っているわけなんですけれども、しかし、実現がどうも見えてこない、見通しが見えないというようなところであります。
　そういうことで、ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、同じような内容の決議は昨年の三月二十七日参議院の地方行政委員会でも決議をされているわけであります。これはいやしくも国民の意思を代弁する、代表する立法府の決議だということを忘れては困るわけであります。これはセレモニーではないんだということです。もう一回よく考える必要があるんだということです。きょうも決議がありますけれども、セレモニーじゃないんだということを肝に銘じていただきたい、そのように思います。
　ところが、政府の対応については、我々から見るならば、いろいろな事情があろうかと思いますが、遅々として進んでいない。決議の意義が軽視されているのではないか、ないがしろにされているのではないかと断じざるを得ない実態であります。政治改革、国会改革の一つとして、私は従来から、行政府主導の官僚統治について、国会はみずからの機能を強化して、最近はやりの言葉で言いますると、霞が関解体という言葉まであるようでありますけれども、解体的な改革を迫る必要があるのではないか、そんなふうに、強い言葉ではありますが、危惧をしているところであります。
　そういうことについて、自治省出身ということもございますし、また、これは前の大臣のときの決議だったと言われては困るのでありますが、大臣の決意と所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○村田国務大臣　全般的な締めの御質問でございますので、私からお答えをしたいと思います。
　地方自治の確立という観点からは、地方団体の財政を運営するために必要な財源は自主財源である地方税でできる限り賄うということが基本でありまして、また今後、生活大国の実現と地方公共団体の役割の増大に対処して地方税源の充実を図ることは重要な課題であると考えております。
　御指摘のように、当委員会の附帯決議で地方税源充実のための課題をいただいており、また税制調査会の審議も煩わしているところでございますが、国・地方間の税源配分につながる問題や納税者の税負担に大きな影響を及ぼす問題なども少なからずあり、地方制度調査会、税制調査会等の審議をお願いし、検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
　課税自主権の強化のためには、まず地方税源の充実が基本となっていると考えますと、自主性の確立についても現行制度の適切な運営に努めるとともに、さらに地方の自主性の拡大の可能性について地方団体の意見を十分踏まえ、税制調査会の審議を煩わしつつ検討を進めてまいりたいと思います。
　また、利子・株式等譲渡益課税に対する課税のあり方につきましては、基本的に総合課税を目指すべきでありますが、現在の所得把握体制のもとでの実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性、納税者・税務当局の事務負担等を念頭に置いた制度の簡素性といった点を勘案し、「現行の課税方法の基本的な仕組みについては、当面これを維持することが適当であると考える。」という税制調査会の答申をいただいたところでございます。
　また、納税者番号制度につきましても、税制調査会で種々の角度から具体的に検討を行いましたが、まだ検討すべき課題が残されていること、同制度に対する国民の理解がまだ十分ではなく、今後深められていくという可能性、必要性があると考えるものから引き続き検討を行っていくということが適当であるということでございます。
　現在、こういった考え方でおるわけでございますが、もとより国会の決議がいかに重要であるかということはよく存じておりますし、委員が御指摘になりましたような、地方自治が国際的にもいろいろな対応をしていかなきゃならない、また高齢化社会に対して日本の社会が対応していかなきゃならない、過疎過密について対応していかなきゃならないという非常にアップ・ツー・デートな問題点を御指摘になられたわけでありまして、私はこういった地方自治、地方分権の観点をしっかりと踏まえまして、小林委員が御指摘になられたように、私自身の責任において事務当局をしっかりと督励し、事務を進めていくことをお答えしたいと思います。
○小林（守）委員　終わります。
○中馬委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　私の方から質問させていただきますが、同僚委員から各種質問が既になされておりますので、なるべく重複を避けてやりたいとは思いますが、何分重複する部分については御容赦いただきたいと思います。
　さて、まず初めに、地方税収の動向についてお伺いいたします。
　平成四年度の結果はまだ出ておらないと思いますけれども、この四年度の地方税収の見込みがどうなるかについて概要を御説明いただきたいと思います。
○滝政府委員　四年度の地方税収入の動向でございますけれども、私どもが把握しております数字は、一月末の都道府県の収入状況、これからいたしますと、大体予想されるところでございますけれども、法人関係税あるいは住民税の利子割が落ちる、こういうようなことでございまして、現在の段階では前年度の平成三年度の決算額を確保するというのは難しい状況ではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。この辺のところは、今後二月、三月がどうなるのかということもあるのでございますけれども、一月末の累計から推計いたしますと、そんなような状況でございます。
○山口（那）委員　その中で個々の自治体においてかなり格差というか幅が出るだろうと思うのですが、地方公共団体によっては財政運営に支障が出てくるというような場所があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○湯浅政府委員　ただいま税務局長からお話しのとおり、平成四年度の地方税収につきましては、法人関係税それから住民税の利子割を中心にしましてかなり減収といいますか、落ち込みが激しゅうございます。そういう関係から、市町村の税収というより、むしろ都道府県の税収の方に大きく影響が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　特に、都道府県の中でも法人関係税のウエートの高いいわば大都市地域と申しますか、そういう地域の府県におきましてこの影響が大きいということが言われるのじゃないかと思うわけでございますけれども、今年度の状況につきましては、数回にわたりまして都道府県の財政当局からのヒアリングも行いまして、今年度の財政が支障なく決算を打てるかどうかということについて、今慎重に検討をいたしております。
　特に、この減収の激しい地域におきましては、地方税の減収補てん債を措置いたしまして、そして決算に支障のないようにということでやっておりまして、都道府県におきまして現段階においてどうしても決算が打てそうもないというようなところはないようでございますけれども、十分注意をしながら今後の推移を見てまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　そのような動向を踏まえまして、平成五年度の地方税収の見通しがどのようなものになるか、お答えいただきたいと思います。
○滝政府委員　平成五年度の地方税収入の見込みでございますけれども、都道府県あるいは市町村合わせまして、トータルとしては一・六％の増にとどまっておりまして、三十四兆五千億余り、こういうことになるわけでございます。
　中身は、都道府県はやはり非常に厳しい状況でございますので、都道府県税は昨年よりも落ちる、こういうことでございます。また反面、住民税あるいは固定資産税、そういうような安定財源の比重が高い市町村税はほどほどの伸びは何とか期待できる、こういうような状況を私どもとしては見ております。
○山口（那）委員　そこで、平成五年度の地方財政計画におきます税収の確保について、今後の税収の動向をにらみながら不安がないのかどうか、この点についての見通しをお述べいただきたいと思います。
○滝政府委員　まず、現在見積もっております都道府県税の問題でございますけれども、これは数字で申しますと四．二％の落ち込み、こういうような前提に立った見込みを既にとっております。したがって、私どもとしては、現在の収入見込み程度は何とか確保できるのではないだろうか、こういうような期待をいたしておるわけでございます。
○山口（那）委員　地方税におきまして、特に法人関係諸税については景気の変動を強く受ける、こういう傾向がございますけれども、一方で地方財政需要というのはまあ固定的といいますか、安定的でなければならないという要請もあろうかと思います。
　そこで、赤字の法人についての課税のあり方について現状どのように考えておられるか、これについて御意見をいただきたいと思います。
○滝政府委員　赤字法人への課税問題というのは、これは御指摘のように、前々から問題点が指摘されております。現在、法人の約半数近くが赤字申告を行っている、こういうような状況でございますから、地方税においてもこれでいいのだろうか、こういうようなことで指摘をされておりますし、そういうようなことを受けて、例えば事業税については何とか外形標準を導入すべきだ、こういうような議論が出てきているわけでございます。私どもも、そういう意味で応益負担のあり方という問題からこの問題は幅広く検討すべき問題だろう、こういうふうに認識をいたしております。
○山口（那）委員　再三指摘されてきましたし、今も言及されたところでありますが、とりわけ事業税における外形標準課税の導入については、かなり昔から指摘もされましたし検討もされてきたと思うわけですね。その幅広い検討の結果、導入についてどうお考えになっておられるか、これを詳しく御説明いただきたいと思います。
○滝政府委員　この問題につきましては、実務的な観点も含めていろいろ研究をしてまいったわけでございます。基本的には外形基準を導入するのが望ましいということについては、これはもう異論がないわけでございますけれども、問題はこの外形基準というものを何に求めるのか、こういうことで税制が非常に複雑になってしまうという問題がございます。要するに、従業員の数でいくのか、あるいは資産総額でいくのかとか、そういうような、何をつかまえてくるかという、つかまえ方はいろいろあるわけでございますけれども、それによって今度は従来の事業税との間で大きな変動が出てくる、これは業種ごとに変動が出てくるという問題がございます。
　したがって、そういう意味では、業種間での税負担の変動を来さないように外形基準を導入しようと思うと大変複雑な税制になっていく、複雑になるのみではなくて、経済は生きたものでございますから、それにそぐわないような業種についてはどうするのか、そういういろいろな実務的な問題が出てきておるわけでございまして、結論的にはまだ統一的なものが出てきていない、こういう状況でございます。
○山口（那）委員　一般的な外形標準課税についてはコンセンサスができながら、そういう技術的な観点でさまざまな問題点があるという御指摘だろうと思いますが、しかし、これについても長い議論があるわけで、いまだに結論が出ないということは非常に残念で仕方がないと思います。
　現在導入の障害になっているもの、これは政治的な観点もあろうかとは思いますが、この障害になっている部分が何かということを的確に御指摘いただきたいと思います。
○滝政府委員　これはやはり基本的には業種間での変動に格差がどうしても出る、こういうことでございまして、したがって、一方の業種がそれで満足すれば、恐らく他の業種は、要するに公平感という観点から異論が出るということが最大の障害かと思っております。
○山口（那）委員　そういった技術的な障害があるとすれば、一般論としてはいいと言いながらも、結局はできないという結論になるのじゃありませんか。それともやはり、いずれ何らかの形で解決をしていくべきだ、こういう御判断をお持ちなのでしょうか。
○滝政府委員　外形課税の導入というのは、これは事業税にとっては、いわば創設以来の一つの理念でございます。したがって、これにつきましては、いろいろな障害があってなかなか踏み切れないという問題でございますけれども、やはりそのときの経済状況、社会状況によっては何とか道が開ける、こういうこともあり得るわけでございますから、私どもとしてはこういった問題については引き続き取り組む、こういうような姿勢は堅持する必要があるかと存じております。
○山口（那）委員　御指摘のような障害があるとすれば、それは全国的なレベルでは意思の統一というのはなかなか難しいかと思いますが、個々の自治体にとってはそういう障害が克服できる、こう判断された場合に、各自治体ごとに条例のレベルでこの外形標準課税というものを導入する余地はあるのでしょうか。
○滝政府委員　基本的には現在の地方税制の中で、法定外の普通税とかそういうような格好でそういうようなものを編み出すということは可能かと存じます。
○山口（那）委員　ぜひ突破口を開いていただきたい、このように思います。
　さて、次に、道路目的財源についてお伺いいたします。
　これは第十一次道路計画の主管官庁であります建設省も含めてお答えいただきたいと思うのですが、この財源について、大きくガソリンと軽油に負担が求められるわけでありますが、ガソリン関係については、揮発油税と地方道路税の増減税、プラスマイナスで実質の増税はないということになっております。片や軽油についてのみ増税がなされている、こういう結果になっておるわけですが、このような違いを生じさせたのはどういう理由によるのでしょうか。
○後藤説明員　今回の自動車燃料関係の税制改正におきましては、まずガソリンと軽油の税負担の格差、これは現在ガソリン税の税率が軽油引取税の二・二倍になっております。これを一・七倍まで縮小する、これによって自動車利用者の負担の公平を図る、それとともに、国民生活に与える影響、これも当然配慮いたさなければなりませんので、ガソリンにかかる税の税率は据え置き、軽油引取税の税率のみ七・八円／リッター引き上げたところでございます。
　なお、その際に、これは当然ながら、国費、地方費双方の財源を確保する必要がございますので、ガソリンにかかる税の国・地方の配分割合を変更、三円／リッターでございますけれども、そういったことにして対応させていただいております。
○山口（那）委員　その場合に、結果として国の道路財源確保については実質の増税を伴わないで確保ができた、片や地方道の整備という需要がかなりふえている、それを地方税のみにしわ寄せさせて増税という結果で解決をしようとしている、これはある意味で不公平になるのではないか、こういう御指摘もあるやに聞いておりますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○後藤説明員　繰り返しとなりますが、やはり国・地方の道路整備の事業に見合った財源を確保する、これが今回の制度改正の考え方の基本と考えてございます。
　今回の税制改正によりまして、国・地方ともに必要な道路財源を確保することが可能になります。また、特に地方費につきましては、国費を上回る税収の増加を確保しているところでございますので、どうか御理解をお願いいたします。
○山口（那）委員　そこで、地方税のみが増税になったということでありますが、その結果として減収になる、このような自治体が出てくる可能性はないでしょうか。
○滝政府委員　基本的にはそういうような団体がないように、こういうことで軽油引取税の引き上げということをお願いをいたしておるわけでございますけれども、若干の減収になる団体というのはやはり生じざるを得ないというのが恐らく実態だろうという感じがいたしますけれども、数にすればそれはそんなに多くはないというふうに思っております。
○山口（那）委員　そのような見込みに基づいて何らかの措置をとられるおつもりはありますか。
○滝政府委員　特別な仕掛けを考えるわけではございませんけれども、そういうような若干でも減収が生じる団体につきましては、当然地方交付税上の算定を通じまして適切な配慮をいたしたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　それでは次に、固定資産税の評価がえに伴うさまざまな制度改正についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、国民から見れば、公的土地評価が従来一物三価とか四価とか言われておったわけでありますが、それが一元化するとすれば簡明直截でわかりやすいということは当然であろうと思います。平成六年度の固定資産税の評価がえでは地価公示価格の七割程度を目安とする、こういうことになりますが、これの理論的、実態的根拠というのはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
○滝政府委員　今回の評価の中で基本は、地価公示価格の七割程度を目標とする、こういうことでございます。これにつきましては、従来から一物四価と言われておりましたようにいろいろな評価がなされてきたわけでございますけれども、土地税制の合理化を図る、こういう観点から一つのよりどころとして地価公示価格というものを中心にして物を考える、こういうことでございます。
　そういうような観点からいたしますと、過去において地価公示価格に一番接近した数値、これは昭和五十年代中ごろの地価が比較的安定していた時期には公示価格対比で平均で七割近くという実績があるということですので、そういうことを中心にしてこの七割というものを設定いたしたわけでございます。
○山口（那）委員　主として理論的な理由として、公示価格の方は売買実例をもとに算定されるだろうと思いますが、それに対し固定資産税の評価額の方は収益還元理論に基づいてなされる、その格差が三割程度である、こういうふうにお考えになっていると理解してよろしいですか。
○滝政府委員　いろいろな考え方があるだろうと思うのでございますけれども、収益還元価格とか売買価格とかということもさることながら、総合的に見て公示価格と固定資産の評価とでは性格に違いがある、こういうことにならざるを得ないと私どもは基本的に思います。
　これも細かい議論をしてまいりますと、公示価格の評価におきましても、不動産の鑑定評価基準によりますと、できるだけ収益還元法を活用すべきだ、こういうようなことで平成二年に既に調査会の答申が出ているわけでございますので、地価公示価格の方も当然そういうものは十分活用する、こういうことでございます。
　したがって、私どもが今回地価公示価格というものを基準に据えますのは、やはり公示価格の方でもそれなりにいろいろ配慮がある、あるいは鑑定の仕方についていろいろな工夫がある、こういうことを前提といたしておるわけでございますので、総合的に見てというふうに私どもは考えております。
○山口（那）委員　もう一つの実態的な根拠として、昭和五十年代の比較的地価が安定していた時期に公示地価との開きが平均的に七割程度であったことがあるわけであります。しかし、実際に全国を見てみますと、かなりの地域で格差があったことは否めないわけです。
　例えば、昭和五十四年の固定資産税評価額と昭和五十二年の公示価格との差を比較してみますと、浦和市ではこれが九割程度、九一・一％という数字であります。片や最低の那覇市は三一・七％、相当な開きです。次に、昭和五十七年の固定資産税評価額と昭和五十五年の公示地価との対比でいきますと、浦和市は九七・九％、ほとんど同様であります。それに対して沖縄の那覇市は三六・九％ということですが、その後いわゆるバブルの時代には大幅な乖離ができてきたわけです。ですから、安定期であったといっても相当な格差があるということです。
　この格差がどこから出てきたのか、そしてまた七割と一律に言い切っていいのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思います。
○滝政府委員　地価安定期においてもばらつきがあったということは従来から言われていることでございますし、またそれが地価高騰時期には激しくなったということも言われているわけであります。したがって、土地税制というか土地制度の整理に当たりましては、少なくとも税の中での評価につきましてはそういうばらつきをできるだけ均衡させる、こういうことでございますので、今度の七割という目安を持ち込んで均衡の一つのよりどころにする、そういうようなことを背景として私どもは考えてきているわけでございます。
　したがって、七割というものをとる根拠は、そういう安定期においても九割から三割台まであるわけでございますけれども、平均値が七割台に接近している。したがって、極めて公示価格に近いところも、あるいは公示価格から離れているところも、何とかそこには接近できるだろう、あるいはそういう可能性があるだろう、こういうことを込めて七割と私どもは設定をいたしているわけでございます。
○山口（那）委員　従来、公示価格は売買実例と対比するというそれなりのわかりやすい比べ方というのがあるわけでありますけれども、固定資産税評価額の方は本当に厳しい格差がありまして、これについて、何をもって、どういう根拠で評価したのかというのがわかりにくかったわけです。その意味で、今回七割にしたというのは、それはそれで一つの目安になる、国民にとってはわかりやすいということは確かに言えるのだろうと思います。
　そして、この七割程度にするのは通達で規定されているわけでありますが、当分の間という限定をつけております。なぜ恒久的にではなくて当分の間七割にするのか。この考え方を御説明いただきたいと思います。
○滝政府委員　御指摘のとおり、通達におきましては「当分の間」という表現を使っているわけでございます。これは将来にわたる問題でございますから、そういうことを見通しますとどういうような変化があるやもしれない、こういうことでございますけれども、少なくとも特段の事情がない限り、この七割というものは維持したいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○山口（那）委員　そこで、評価の方法でありますが、地価公示ポイントといいますか、その数は全国で二万程度ということです。それに対して標準宅地の方は四十万程度ということで、数が著しく違っているわけです。そこで、公示価格の七割とする、こういう一般的な基準を置いたにもかかわらずポイントが少ないということで、これを補う意味で鑑定評価価格というのを数多くのポイントでやっていこう、こういう御趣旨だろうと思うのです。これは具体的にどういう方法でこれらの膨大な作業をおやりになるのか、この点の御説明をいただきたいと思います。
○小川（徳）政府委員　御指摘のように、地価公示地点と私ども固定資産税で評価をいたします基準地、標準地の数は大変差がございます。これを補いますために、昨年の七月一日を価格調査基準日といたしまして、基準地を含む全標準宅地について、不動産鑑定士等にお願いをいたしまして鑑定評価をさせていただいているところでございます。
　これを具体的に実施する上で、私どもとしては、都道府県、市町村、それから不動産鑑定士等の関係者によります土地評価協議会、こういうものを全国ベースそれから都道府県ベースでつくらせていただきまして、それぞれ情報交換をし、不動産鑑定士同士もお互いに情報交換をするというようなことを通じて適正な鑑定ができるように、また不動産鑑定士の少ないところについても、そういうことで県等が中に入って協会等と話をして、具体的に作業を割り振るというようなことまでも含めてやらせていただいているところでございます。
○山口（那）委員　これが今回の評価がえに伴う新たな作業として導入されたのだとすると、かなりのコストがかかるだろうと思うのですね。このコスト、費用の負担についてどのような措置をとられるのかお答えいただきたいと思います。
○小川（徳）政府委員　鑑定評価に係ります経費につきましては、当然のことながら、鑑定評価を行う市町村におきまして予算措置を行うことになるわけでございますが、その経費につきましては、既に普通交付税において所要の財源措置を講じさせていただいているところでございます。
○山口（那）委員　今回の評価がえについては、公示価格の七割ですから、要するに公示価格を前提とするといいますか、これに依存する、こういう決め方ですね。そうだとすれば、本来は公示ポイント数を固定資産税の評価ポイントと同じぐらいにふやして、それを国の費用で、つまり国土庁が評価コストを負担する、こういうやり方の方が簡明でいいのではないか、こういうふうにも思うわけでありますけれども、これについて国土庁はどうお考えになりますか。
○藤田説明員　先生御指摘の地価公示の制度でございますけれども、地価公示法に定められておりますとおり、一般の土地取引価格の指標という役割がございます。それから、公共事業用地の取得価格の基準という役割、それから国土利用計画法の施行令に基づきまして、国土利用計画に基づきまして土地取引の規制を行う場合の価格審査の基準というさまざまな役割を持っておるわけでございますが、それに加えまして、土地基本法それから総合土地政策推進要綱を踏まえまして、ただいま御指摘のような固定資産税評価それから相続税評価の基準としても用いられるようになったという経緯があるわけでございます。
　私どもは、地価公示地点につきましては、今申し上げましたようなさまざまな役割があるわけでございますが、その指標としての役割を拡充するという観点から、平成五年の公示、本年の地価公示でございますが、昨年、平成四年の一万七千百十五地点から二万五百五十五地点に増設をしたところでございます。また、平成六年の公示、来年の公示につきましては、平成五年度予算におきまして二万六千地点へと大幅な増設を図るという予定にしておるところでございます。
○山口（那）委員　公示価格が多様な機能を持っている、だからこそ国民に開かれた、利用しやすい指標として制度を設定していくべきである、そういう考え方に立つべきだろうと思います。その点で、ポイント数を徐々にふやしているという努力は見られるわけでありますが、早い話、予算が足りないのでこれしかポイントを設けられない、こういうことなのかもしれませんけれども、しかし、やはり一般的な要請からすれば、ポイントをどんどんふやしていくべきだろうと思うのですね。
　その場合に、これは土地取引の指標、だからこそ売買実例を根拠とする、こういうことだとすると、必ずしも売買取引が活発でない地域も全国的にあるわけでありまして、そういうところで公示地価ポイントをどんどんふやすということはそう簡単ではない、また意味もない、こういうお考えもあるのかなと思うのですが、このポイント数をふやすことについて予算の制約がないとすれば、限界がありますか。
○藤田説明員　私ども、現在、先ほど御説明申し上げましたように、固定資産税評価の基準という役割を踏まえまして増設を図っておるところでございます。
　それで、基準として役立つというためにどのくらいポイントがあったらいいだろうかというふうなことでございますが、やや技術的な点にわたるかもしれませんけれども、先ほど来御指摘のように、私どもの評価地点として、地価公示地点を基準といたしまして四十万地点を固定資産税評価の評価地点として選んだ上で実施をされておるわけでございまして、私どもの方といたしましては、そういった意味合いにおきまして、二万六千地点来年度実施する予定でございますけれども、そのような形で着実にふやしていけば、十分基準としての役割というのは果たせるものだというふうに考えておるところでございます。
○山口（那）委員　将来予算の制約が解消されるとすれば、四十万ポイントまで公示地価ポイントをふやす、こういうふうにあるべきだとお考えですか。
○藤田説明員　私ども、今の仕組みでございますけれども、公的評価の均衡化、適正化という考え方のもとに実施をいたしております。したがいまして、評価等につきましては、公的評価、公的土地評価制度でございますけれども、現在のところ地価公示それから相続税評価、固定資産税評価があるわけでございますけれども、これらにつきましては、やはりそれぞれ制度の目的に応じた評価がなされているという側面があるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもといたしましては、あくまで基準としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりまして、その点につきまして御理解を賜りたいというふうに思っております。
○山口（那）委員　国土庁の立場としては、今直ちに展望を語れない部分もあるかもしれませんけれども、仮に国土庁の方の地価公示ポイントをふやすことに限界があるとした場合に、公示地価の七割と決めている以上、固定資産税の評価の部分では、その前提たるべき公示価格がないというふうに考えざるを得ないところがあるわけですね。それを補う意味で鑑定評価価格を設定する。そうすると、この鑑定評価価格というのはある意味で公示価格の代替機能を持つ、こういうことで理解してよろしいわけですか。
○小川（徳）政府委員　私ども、地価公示ポイントが足りないということから鑑定評価をお願いをいたしておるわけでございますが、それには幾つかのまた別の要素もございます。と申しますのは、地価公示の場合は一月一日でございますが、私ども従来からやっております評価がえは七月一日、三年ごとの七月一日が評価基準日になっております。これは、全国すべての土地を合わせますと一億六千万筆の土地がございますが、固定資産税におきましてはそれをすべて評価がえをしなければいけない、こういう事務量の関係から、実は一年半前ということを従来から設定をしてきておるわけでございます。
　その意味で、純粋形式論を申しますと、一月一日と七月一日でございますから、地価公示価格というのは存在しないということになります。しかしながらそれではおかしいので、もともと地価公示の七割というのは何をそもそも意図してできたものかということから考えますと、私どもといたしましては、基本において、地価公示価格を出すときに使われる不動産鑑定評価基準を使って、同じ基準、物差しを使って、そういうときに鑑定評価をする鑑定士の方にお願いをする。そうすると、それはいわばその時点における地価公示に準ずるものになるのではないか、こういうふうな認識のもとに作業をさせていただいている、このように御理解いただければと存じます。