Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、廃棄物処理施設の許可基準といたしまして、廃棄物処理法第八条の二第一項第一号におきまして、一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していることとされております。
　具体的にでございますけれども、まず、一般廃棄物のうちごみ処理施設と、し尿処理施設につきましては、一般廃棄物処理施設の技術上の基準といたしまして、廃棄物処理法施行規則第四条第一項第一号におきまして、自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であることと規定されております。最終処分場につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の第一条第一項第四号におきまして、自重、土圧、それから水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること等の要件を備えた擁壁等を設けるべきことと規定されてございます。
○市田忠義君　先ほど大臣が全国都市清掃会議の最終処分場の計画、設計と活断層についてどういうことを言っているかという紹介がありました。
　要するに、最終処分場を造る際には、可能な限り不透水地盤上、すなわち地下水を通しにくい、そういう地盤の上に建設すると同時に、地盤沈下のおそれのある場所、断層を避けることが望ましいと、こう規定されているわけですね。この規定、やっぱりきちんと受け止めて厳守していくことが私大事だということを指摘しておきたいと思います。
　具体的な大津市で起こっている問題で若干質問したいんですが、大津市での安定型最終処分場が琵琶湖や近隣の河川の水質汚染や災害の危険性などで今大問題になっています。住民運動も起きています。住民は操業停止、計画中止などを強く求めて今運動しています。
　大津市の北部、琵琶湖西岸地域一帯には全部で五か所の処理施設が集中しています。重金属の水洗浄処理施設では早朝五時から夜の十時まで一日一千台を超えるダンプカーが大量の重金属を含む汚染土壌を搬入している。山の上には、六十メートルの山を更につくって土石流で走行車両の安全と人命に関わる危険が放置される、そういう最終処分場があります。また、基準値の二十八倍の鉛、六・六倍のヒ素が搬入物から検出されて、真野川や和邇川、琵琶湖が汚染する危険がある、そういう最終処分場もあります。
　産廃の許可権者である大津市は、単に琵琶湖を守るというだけではなくて、近畿千四百五十万人の水がめである琵琶湖を守る立場に私はあると思うんですが、にもかかわらず、直ちに搬入停止を求めると一年間に三十六回の指導票を交付しながら、人命に関わる危険な事態を放置したままであります。こんな行政指導でいいと考えているのか、環境省、いかがでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の事例と同一の事例かどうかは、にわかにはちょっと分かりませんけれども、大津市を通じて幾つかの事例を承知しているものがございます。
　いずれも廃棄物処理法に係る事案として認識されていないというところなんですが、まず一つは、農地かさ上げのために土砂を搬入した場所から鉛、ヒ素、シアンが検出された事案があるというふうに聞いてございます。この件につきましては、平成二十五年六月に大津市において条例に基づき措置命令を発したということを聞いてございます。
　それからもう一点でございますが、これも廃棄物処理法に係る事案という意味での報告を受けているわけではございませんが、大津市内の残土処分場におきまして、違法な区域拡大を繰り返して大津市から度重なる指導を受けて、その後、二十四年九月に土砂崩落したことを契機に、同年十月、大津市の条例に基づく中止命令を受けた事案があると、こういうことを承知してございます。
○市田忠義君　土砂だと称しながらいっぱい産業廃棄物が混ざっているというのは、現場の住民がいっぱい確認しているわけですね。
　市自身が指導票を年に三十六回も交付しながら、六十メートルのボタ山を黙認してきたと、不法投棄の業者はたった四十万円の罰金で済んでいるわけですね。
　それで、これは大臣の政治的姿勢の問題に関わるので大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり大津市は市民の安全と健康を守るために水質の保全に責任を持つべき立場にあると。ところが、市民の調査で鉛やヒ素が基準値を超えて検出された後にようやく調査に乗り出して、いや、市民が調査したほど大したことはなかった、今後の調査には市民の参加は認めないと、大変無責任な態度に終始しています。
　私は、環境省として、昨日通告したところですからそんなに詳細に調べておられるわけではないと思いますが、これは大津市に許可権があるとしても、やっぱりそういう大津市に対して環境省としてもよく実態を調べて助言的な指導をきちんと行うべきではないかと、これは環境省の任務だと思うんですが、大臣の基本的な姿勢を伺いたい。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、最終処分場につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める政令において、これは廃棄物の流出を防止するための擁壁等に関して、これは土圧だとか水圧だとか波力だとか地震等に対して構造の耐力が安全であるということがこれ求められて……
○市田忠義君　聞いたことに答えてください。
　助言的な指導をすべきじゃないかと。するかどうかを聞いておるだけです。
○国務大臣（望月義夫君）　まず一義的には、やはり市町村あるいはまた県の認可事項になっておりますので、そこをしっかりとやっていただくということが重要だと思っております。
○市田忠義君　大津市に責任があるのは分かっているんですよ。住民の人は大津市と何度も交渉しているんです。交渉しているんだけど、らちが明かないから、たしか二十四日には環境省に交渉に来るはずですよ、これらの人々は、たしかね。そこでもよく話聞いてほしいと思うんですけれども。
　この大津市がこういう悪徳行為を黙認したために、安全対策に二億円、市民の血税を注ぎ込まざるを得なかったんですね。こんな私は廃棄物行政というのは見直すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　これも大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、琵琶湖の上流に建設された重金属処理施設が花折断層の上にありながら、耐震基準の適用はないと。和邇川に濁水を、汚れた水ですね、これが流出されていると。水処理施設の耐震基準をきちんと設定をして、今後の非常災害に備えて、震度七以上に耐え得る施設となるように法の整備を図るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　今ちょっと初めて、通告していなかったものですから、その場所については……
○市田忠義君　いや、それは違う。
　何を言っている。震度七以上に耐え得る施設となるようにやるべきではないかという通告を昨日していますよ。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、今の場所についてちょっと私分からなかったんですけれども、これは、それぞれの最終処分場の立地条件におきまして、発生可能性の高い地震等の災害に耐えられるような設計とする必要ももちろんあると、このように思います。
○市田忠義君　ということは、震度七以上に耐え得る施設となるようにすべきだということを確認していいですね。──確認されました。
　この花折断層の東側には琵琶湖西岸断層帯が分布しています。特に南部では、数キロの間隔で近接する花折断層帯の一部と琵琶湖西岸帯との活動の関連がある可能性がある両断層帯の地下の断層面の形状等を明らかにする必要があるということが言われています。こういう花折断層の上に重金属処理施設がありながら、単に自重あるいは地震力に対して構造耐力上安全であるということだけでは、断層による震災、これが起こったときに安全が確保できないんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　断層の御指摘でございますので、地震の際に対応できるかということでございますが、先ほど申しました技術上の基準では、地震力に対しての構造耐力上安全であるということを基準にしてございますので、その基準に従った構造であれば対応できるというふうに考えてございます。
○市田忠義君　万が一にも重金属処理施設が倒壊などしたら琵琶湖がどうなるのかと。これは、先ほども言ったように、滋賀県だけの問題ではなくて、近畿の水がめがやられるわけですから、やっぱり施設の設置許可基準等の抜本的な強化を求めておきたいと思います。
　次に、管理型処分場建設問題でも同様に、水質の汚染、断層による災害の危険性が指摘されています。私、昨年、兵庫県の赤穂市での産業廃棄物処分場建設を調査をしてきました。そこでは、自社の採石場跡地に二百四万トンもの産業廃棄物を持ち込んで、採石場跡地を埋め立てようとしていると。この計画地は、清流の千種川、瀬戸の海など豊かな自然に恵まれて、住民にとっては大変かけがえのないものであります。赤穂には、多くの観光客を引き寄せているカキや鮮魚、ノリなどの海産物もあります。これらへの災害風評被害によるダメージは計り知れないものがあります。
　事業者の説明会では、廃棄物処分埋立ての際に、遮水シートの耐用年数は七十年という説明がありました。しかし、これはシートメーカーが可能性を示したものであって、七十年間もシートが耐えたという例はありません。
　メーカーデータとＩＳＯ劣化促進試験方法が明示されていませんが、七十年間は大丈夫だという根拠はあるというふうに環境省は見ておられるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　遮水シートでございますが、高密度のポリエチレンシートなどで作られておりまして、日光、紫外線への暴露条件などでその耐用年数は変化するということでございます。例えば、遮水シートは遮光マットによるシート表面の保護や漏水検知システムによる破損状況のモニタリングによる適切な補修の実施など、確実な管理をすることにより大幅に耐久性が向上します。
　御指摘の耐用年数七十年ということについての根拠は私ども承知してございませんが、日本遮水工協会のシミュレーションによりますと、遮光マットありの条件の下においては、常時日光にさらされるのり面上部に敷設された遮水シートであっても約五十年は十分に性能を維持できる、こういうところを私どもとしては把握しております。
○市田忠義君　根拠は承知していないが業者がそう言っていると、そういうことですね、今の答えは。
○政府参考人（鎌形浩史君）　その業者の方がどのようなことを言われているか私ども承知しておりませんが、ということで七十年という数字については私ども承知してございませんが、先ほど申しましたように、日本遮水工協会のシミュレーションの結果、五十年という数字があるということは承知しているというふうに申し上げました。
○市田忠義君　七十年ももった例はないんです。
　先ほど、全国都市清掃会議発行の廃棄物最終処分場の整備の計画・設計・管理要領について、可能な限り最終処分場は不透水地盤上に建設する、同時に、地盤沈下のおそれのある場所、ここは避けることが望ましいと明記されているという話はありましたが、この清掃会議の図書によりますと、考慮すべき基本的な地質などの条件として次の五つを挙げています。一つは活断層、二つ目は地質断層、三つ目に地下水の賦存状況、元々ある状況ですね、それから四番目に地質的な弱線、特にみずみちとなる弱線、五番目に地すべり崩壊地、軟弱地盤、こういうところには設置しないことが大事だということが書かれています。
　そして、埋立地を横断する地質断層については、断層の性状あるいは周辺の岩盤状況によっては浸出水の漏出経路となる可能性がある。表面遮水工を採用した場合でも、遮水工からの漏出に伴う地盤汚染リスクの視点から断層の影響を評価する必要があると指摘しています。
　この指摘がされていることは間違いありませんね。昨日ここの部分は示しておきましたが。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　この採石場は北側斜面にＤ級岩盤破砕帯、断層ですね、確認できて、それが採石場跡地を横断しているんです。この上に産廃を堆積すれば、不同沈下、ふぞろいに沈下する、そういうおそれがあると。それによってシートが破損するおそれが極めて高いと思うんですけれども、この点は環境省はどう認識されていますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　冒頭にもお答え申しましたが、廃棄物処理法におきましては、最終処分場の構造基準として地震力に対して構造耐力上安全であることということが条件になってございます。ですから、設計の段階から地震に対する安全性を審査するというようなことが必要だということでございまして、また、維持管理上も、定期的に点検などして、破損のおそれがあると認められる場合には速やかにこれを防止する必要があるということでございます。
　そういう対応を取って、基準であります地震力に対して構造耐力上安全であること、この条件を満たしていただくことが必要というふうに考えます。
○市田忠義君　二百四万トンもの産業廃棄物を持ち込んで三段にも重ねて埋め立てたならば、シートが破損するおそれは私極めて高いと思うんですね。破損すれば、瀬戸内海のカキも、鮮魚やノリ、海産物はもう壊滅的な打撃を受けることが明らかなわけで、これ、採石場跡地を横断している断層は大変な危険性を持っていることを見て環境省としても対応してもらいたいと。
　もう時間が来ましたから、大臣に最後一言を。
　清掃会議図書では、広域地質図に示されているような断層は比較的規模が大きい可能性があるので、断層が存在する場合はそれに沿う浸出水の漏出経路、みずみちが存在する可能性があって、十分な調査が必要と書かれております。こういう断層の上に盛土していくと、水圧が掛かって汚染水が北方向にもしみ出すおそれがあると。こうした採石場跡への最終処分場計画は、断層を避けることが望ましいと清掃会議が言っているそういう方向にも反するわけで、こんなやり方は撤回させるように兵庫県等にやっぱり助言すべきじゃないかと。
　これも第一義的には兵庫県に責任があるんだからと逃げないで。それは知っているんです。そういう、県議会でも議論になっている、赤穂市議会でも議論になっているわけですから、しっかりと助言すべきじゃないかということを聞いて、質問を終わります。
○委員長（島尻安伊子君）　望月環境大臣、時間ですので、簡潔にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　先生御指摘のように、十分に御存じのように、一義的には都道府県がやはりしっかりとそこのことを指導していくことが必要だと思います。我々としても、直ちに国自らが指導、助言を行う必要はないとは思いますけれども、県においてはしっかりやっていただきたいなと、このように思います。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まずは、衆議院での附帯決議もありました放射性指定廃棄物の処理について伺いたいと思います。
　私は、決算委員会、予算委員会始め様々な委員会でこの放射性指定廃棄物長期管理施設の質問をさせていただきました。ふだんはなかなか大臣がいらっしゃる機会で質問の機会がなかったものですから、今日は大臣の御見解等もいろいろと伺っていきたいと思っております。
　附帯決議には、「今回の法改正に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、万が一原子力災害が起きた場合に備えること。」とあり、大臣も、附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分に尊重いたしますとおっしゃっております。
　もちろん、これ、定型文なことはよく分かっているんですが、この附帯決議の内容、また再び原発事故が生じた場合に、放射性廃棄物が発生した、そういったことについても前向きに御検討いただけるという理解でよろしいのでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　この指定廃棄物の処理についてでありますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づいて対策を進めていると、これが大前提でございまして、特措法におきましては、本年一月に、本格の施行から三年が経過したことから、法の附則の検討規定を受けて、有識者による施行状況検討会を設置して施行状況の把握、点検を進めておるところであります。
　そして、この議論の参考として、関係自治体に我々アンケートも行いました。そして、処理の迅速化等についても多くの御意見をいただいたところであります。そして、この自治体の意見も踏まえながら、当該検討会において議論をいただいた上で、今後、夏頃を目途に取りまとめられる予定の検討会における点検の結果に基づいて、必要に応じ、所要の措置を講じてまいりたいなと、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　附帯決議には、放射性廃棄物の処理体制について、法整備を含めた対応とございます。今大臣がおっしゃった放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会のことだと思うんですが、その検討会の結果いかんによっては法整備も検討いただけるということなんでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　様々な検討会の御意見を参考にさせていただきたいと思いますが、先生の御質問、いろいろなところで私もお伺いしておりますけれども、県内処理の、例えばその中でも原則というのもございます。国会でも、総理、もちろん私も、県内処理の原則というものはもう見直す考えはありませんというようなこともあります。
　また、そのほかのところで、法整備ですね、これからどういうような形にしていったらいいかということは、その御意見をいただいたところで考えていきたいなと思いますが、例えば今の県内処理について、その中でも意見が出てくれば、議論が及べば、委員に対しまして、我々からも政府の考え方を丁寧にお話をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　今、大臣からも有識者会議のお話がございました。私もいろんな有識者会議見ておりますと、予想以上にと言ったら失礼な話なんですけど、例えば栃木県で行われた有識者会議では、環境省が詳細調査候補地選定の際に使用していた資料に誤りがあったなど、いろいろと客観的な視点でもいろんな御意見があると思っています。
　今までは今後の話をさせていただきましたが、ちょっとこれからは、今行われている各県処分、五県の、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の五県の放射性指定廃棄物の話もさせていただきたいなと思っています。
　今現在、宮城、栃木、そして千葉も詳細調査候補地が選定をされましたが、各地でなかなか大規模な反対運動などが起きて難航しているという状況であります。それで、現在は汚染対処特措法の見直し期間に入ったということで、有識者検討会、これは先ほど来申し上げております放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が設けられておりますが、例えば住民の方々との対話といいますか、距離感として、今すぐに進めるというよりかは、例えばその検討会の結論を見守って詳細調査を再開すると。宮城県であれば、もう次はボーリング調査でありますから、ボーリング調査、栃木県であれば、まだ職員の方すらちょっと入ることができないという状況でありまして、例えば一つの提案ではありますが、検討会の結果を見守ってから具体的にその現地に入るというのはいかがでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　一つの提案としてお話をいただきました。
　御指摘のとおり、この検討会は特措法の施行状況の検討の参考とするために環境省が設置したものであります。この夏場をめどにして一つの取りまとめを行っていただくということでございます。その結果を参考にしながら今後の対応に生かしていきたいと、そのように考えております。
　また同時に、私ども環境省は、指定廃棄物の処理を主体的に責任を持って進めていく責任があります。そのために、今の状況を見ましたときに、御案内のとおり、栃木、宮城を始め、保管状況が逼迫をしておりまして、一刻も早くこれを一か所に集約して安全に管理をしていく必要があります。そのために、なるべく早い時期に、御指摘の詳細調査も更に進めていきたいと考えております。そのために、地域の理解を得るべく、丁寧にまず説明を心掛けているところでございます。
○渡辺美知太郎君　いろんな有識者会議あると思いますし、今後のそういった会議についても私も見守っていきたいと思っております。
　では、六月の四日に櫻井先生が、放射能の減衰の観点から再計測についての御質問をされておりました。大臣もこのときの答弁で、御指摘の自然減衰も考慮した対応につきましては、これは貴重な御意見であるとしっかり受け止めさせていただきたいと前向きな答弁をされておられました。櫻井先生の絶妙な角度からの質問で、私もこれ注目しているのですが、当日のその後の記者会見では、大臣は、答弁に言っている対応については今日の今日であるので検討中だとおっしゃっていましたが、その後の対応については何か決まりましたでしょうか。じゃ、鎌形部長に聞きたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　大臣がまず御答弁された内容なんですけれども、櫻井先生御指摘のように、指定廃棄物の現状の把握が重要であって、環境省が現地確認を行う際に主要な一時保管場所において空間線量率の計測を行うなど一時保管の状況を把握すること、さらに、自然減衰によって指定廃棄物の内容が相当変わり得ることについてはしっかりと注視すべき、この二点ございます。
　これらの状況を把握するためにどのような測定をしたらいいのかということについて、今検討しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今部長から、空間線量とおっしゃいましたが、四日の大臣の御答弁は、仮保管場所の空間線量、シーベルトの話をされたのか、それとも一時保管中の廃棄物の濃度、これはベクレルになると思うんですが、どちらを念頭に置いたものなのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これにつきましては、よくベクレルとシーベルト、いろいろございますけれども、一時保管場所における空間線量と、それから一時保管されている指定廃棄物の放射性濃度、これはベクレルでありますけれども、双方を視野に入れて検討をしていくと、そういうことでございます。
○渡辺美知太郎君　双方を視野に入れていくということは、シーベルトとしては、やはりまず保管場所が安全かどうかという基準になるかと思っていますし、ベクレルについては、そもそも放射性廃棄物、指定になるのかならないのかという問題があると思うんですが、つまり濃度についても再測定を前向きに検討をされていきたいということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　ベクレルというのは、保管されているものの放射能の数値でございますけれども、シーベルトというのは、いわゆる周りの働く人だとか住民に影響があるとか、そういった面の数値だと我々も認識をしておりますが、やはり両方の数値を測っていくことは、これは大切だと思います。
　その方法について、どういうやり方が一番いいかということを検討していきたいなと、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　ちなみに、実際にどうやって測定していくか、いろいろとあると思います。実際に空間線量を測ってみてベクレルを仮定計算するとか、いろいろあると思うんですが、実際に廃棄物、再測定をしてみて、意外とその廃棄物の量が少ないのであれば、ここはあえてちょっと最終処分という言葉を使わせていただきたいのですが、地域によっては、今は長期管理施設だという言葉を使っていますが、わざわざ最終処分にしなくてもいいんじゃないのかなという気はするのですが、その辺りの御見解、もし大臣が御答弁できるのであれば、ちょっとその再測定をした後のお話を伺えれば。副大臣でも結構です。
○副大臣（小里泰弘君）　例えば、栃木におきましては百七十か所に分散保管されておりますが、そのように一時保管されている状況、非常に逼迫をしております。今は安全に管理をされておりましても、長期的に見れば、台風や竜巻などによる被害等々、影響が懸念をされるところでございます。
　とりわけ、栃木、宮城県では長期にわたって保管をしていかなければいけないわけでありますが、腐敗したいわゆる農林業系の稲わら、牧草など、これが衛生的な問題もございます。また、農家の方々の敷地、例えば田んぼを占有しているとか、保管の問題も含めて農家の方々にも大変な負担を掛けております。したがって、これを長期にわたって減衰を待つようなものではないと認識をしております。
　また、ちなみに、これはあらかたの試算でありますが、栃木県でいえば、この指定廃棄物、千三百トンと認識をされておりますけれども、これ十五年たった時点でも、八千ベクレル以上のものが約三千トンぐらい残ると、あらかたの試算もあるところでございます。
　安全な管理の実現のためには、複数箇所ではなくて、一か所にこれを集約して安全に堅固に管理していく必要があると認識をするところでございます。
○渡辺美知太郎君　栃木県は多分一万三千トンと……
○副大臣（小里泰弘君）　ごめんなさい、失礼しました。
　一万三千トン、それで十五年後が三千トン。
○渡辺美知太郎君　副大臣とも何度も御質問させていただいております。もちろん逼迫しているということもあるんですが、やはり時間がたつにつれて、地域の押し付け合い、つまり、結局地域によっては、一万トンを超える放射性廃棄物があるから、塩谷町の人たちがなかなか承諾しないから進まないんだと、ちょっと地域の押し付け合いになってきてしまっていまして、自治体によっては仮保管場所の補強を検討してもいいとおっしゃるところもありまして、仮に再測定していただければ、思ったよりちょっと減ってきているというのであれば、その辺りは話合いできるのではないかなと思っていまして、もちろん、これは八千ベクレルを例えば下回ったからといって指定のシールを剥がすというわけではなくて、やはり現状を踏まえて、今、発生当初は一万三千トンだけど、測っていってどんどん減ってきていると、三十年後にはもっともっと減ってきているというのであれば、やはりこれは柔軟に考えられた方が今後の進捗にもうまくいくような気がするのですが、その辺り、もしお答えできるのであればちょっとお答えいただければなと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　現状は今申し上げたようなところでありまして、あらかたの試算も申し上げたところでございます。ただ、先ほど大臣がお答えを申しましたように、現状どうなっているか、これを調査をするべく検討するということでございますので、その辺もにらみ合わせながら対応はしていくことになろうと思いますが、基本方針は申し上げたようなことであります。
○渡辺美知太郎君　放射性指定廃棄物については以上でありまして、ちょっと、指定廃棄物、これは八千ベクレルを超える放射性廃棄物ですが、一部、一部といいますか、今でも、八千ベクレルは行かなくとも、ある程度の、千、二千ベクレルといった放射性の測定がされている汚泥ですね、主に汚泥などについて、法律上はもうこれは一般の廃棄物として処理してくれということなんですが、なかなかやはり民間業者が風評被害を恐れて処分できないという現状がありまして、この八千ベクレル以下の放射性廃棄物の処理について、何か環境省は対応、対策を練っておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であるということは私どもで確認してございます。このため、廃棄物処理法に基づき従来と同様の処理方法による処理を行うということとされている、これは御指摘のとおりでございます。
　さらに、一定の地域に所在する焼却施設から生じたばいじんなど事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれのある特定一般廃棄物あるいは特定産業廃棄物というふうに分類されるものにつきましては、廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加えまして入念的にモニタリングなどの特別の基準を上乗せするということでより一層安全に処理できると、こういう仕組みを用意してございます。こうした中で、多くの市町村の廃棄物処理業者等の努力により適正な処理が進んできているものというふうに認識しております。
　その一例でございますが、環境省が十六都県にアンケート調査を行いました結果、八千ベクレル以下の飛灰などを最終処分できずに一時保管していた廃棄物処理施設、この数でございますが、全体で二百八十三施設のうち、一時保管していた施設は平成二十三年度は四十を超えていました。平成二十六年度では十か所以下ということで、処理が進んできているということでございます。
○渡辺美知太郎君　処理については環境省もいろいろと御尽力されていると思います。
　今はちょっと処理の話をさせていただきましたが、運搬についてもこれ実際に風評被害が生じていたんですね。三・一一が発生した際に、八千ベクレルは超えていない、若干の放射性反応があったような廃棄物は民間の事業者、廃棄物を扱う業者が善意で運んだところ、要は、おまえのところは放射性物質を運んだからもう取引しねえよと、そういった風評被害もありまして、もちろん環境省さんが安全だとＰＲするのもこれも一つの方法だと思うんですが、ただなかなか、処理場はある程度何とかなってきているかもしれないんですけど、運搬についても、これまた同じような大規模災害によって原発事故が発生した場合に、次は八千か否かという基準はまた分かれるんでしょうけど、国が責任を持って管理をする放射性廃棄物よりも濃度が低い廃棄物、特定廃棄物などについても、やはりこれ格段の対処をしていただいて、風評被害、二次災害、三次災害にならないようにしていただきたいと思うんですが、その辺り、環境省、何か対応を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど、八千ベクレルの根拠につきまして、周辺住民や作業者のいずれの安全も確保した上で処理できるラインというふうに申しました。その処理は、運搬も含めて考慮してございます。そういう意味で、八千ベクレル以下の廃棄物であれば、運搬の過程でも周辺の公衆にも影響を及ぼさない範囲ということでございます。
　ということでございますので、風評被害などの御指摘ございましたけれども、こういった安全性の周知をしっかりとしていくということが肝要かと思いますので、広報などに、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　運搬業者がまたこれ教訓にしていただいて、必要ないといいますか、風評被害が広がらないようにしていただきたいなと思っております。
　こういったように、政府も、南海トラフや首都直下型地震というのが高い割合で来るとしっかり想定をされておりまして、本法案などにもいろいろと盛り込んでいるところであります。
　しかし、やはり、原発の再稼働を推進する一方で、なかなか次に原発事故が発生した場合に放射性廃棄物どこに埋めるのかといった議論が停滞していると。私から言わせれば、やはりちょっと足並みがそろっていない部分があるのではないかなと思っております。
　それに関連しまして、今日はちょっと漠とした質問させていただきたいんですが、首都直下型地震が来た際に、やはり、一時期議論されていました国会移転、首都機能移転の議論などもこれ考えていく必要が出てくるのではないのかなと思っておりまして、今日はちょっと国土交通省さんにもお越しいただいたので、今現在そういった国会機能の移転や首都機能の移転についてどのような議論がなされているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　首都機能移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきておりまして、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして、座長とりまとめがなされたところでございます。その後、国会での議論自体が進捗していない状況であるというふうに承知しておるところでございます。
　政府といたしましては、国会における議論の進展が重要であると認識してございまして、その中で、国会からの協力の御要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行うなど、適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。
○渡辺美知太郎君　国会移転などについては、またいろいろ議論させてください。
　では、時間は余りないんですけど、法案のちょっと質問をさせていただきたいと思っています。
　先ほど清水先生もおっしゃっていましたが、地域ブロック協議会の位置付け。環境省は、連携と協力を進めるために、地方環境事務所の単位で設置している地域ブロック協議会、この役割を強調されておられますが、環境省、非常に放射性廃棄物の中間貯蔵施設の話や指定廃棄物の問題など、本当に今、多忙を極めているという状況でありまして、余り手を広げても大丈夫なのかという懸念は私にもあります。
　そういった環境省が主導的な役割を果たすということは結構なんですけど、手を広げ過ぎて大丈夫なのかという御懸念について、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御心配いただいてどうもありがとうございます。
　いずれにいたしましても、やっぱり災害廃棄物の対応、環境省の役割でございます。それで、こういった法案を提出させていただいているということも含めまして、今年度から地域事務所の拡充に取りかかっているということでございます。
　まだまだ拡充必要かと思いますけれども、そういった人員の拡充も含めて検討してまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　環境省が多忙になっているのは、間違いなく我々野党議員も一々いろいろかみついてくるからと思うんですけれども。
　では、仮置場確保についても伺いたいと思っています。
　東日本大震災では災害廃棄物の仮置場の確保が難航しまして、今般、仮置場をリスト化しておくとの方針が示されていますが、避難所や仮設住宅と競合することを考えると、なかなかこれ難しい問題ではないのかなと思っていまして、環境省はこの課題をどのように解決されるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○委員長（島尻安伊子君）　鎌形部長、時間ですので簡潔にお答えお願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、他の用途もございますので確保は困難を極めるとは考えてございます。
　ただ、他の用途との調整が円滑に進むように、政府のほかの省庁との連携も深めていくということが必要だと、防災部局などの他の連携をしっかりと図っていきたいというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私からの質問は以上です。
　どうもありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小林　正夫君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　林　　芳正君
　　　　　小林　正夫君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　特許庁総務部長　　堂ノ上武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特許庁長官伊藤仁君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おはようございます。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。
　そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を軽減し、知的財産権の活用促進を図ると同時に、国際的な制度調和を促進し手続の利便性を向上させることが必要となっております。
　こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もって我が国のイノベーションを促進することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、企業が組織として行う研究開発活動は我が国のイノベーションの源泉であることに鑑み、職務発明制度を見直します。具体的には、権利帰属の不安定性を解消するため、職務発明に関する特許を受ける権利について、権利が発生したときから企業などに帰属することを可能とします。また、従業者などは、特許を受ける権利などを取得などさせた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとし、企業などと従業者などがその内容を決定するための手続に関する指針の策定を法定します。
　第二に、特許料や商標登録料などを引き下げるなど、料金の見直しを行います。
　第三に、国際的な制度調和を促進するため、各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化に関する条約である特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入を国内法上担保するため、手続期間経過後の救済規定の整備などを行います。
　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進展し、企業間の国際的な競争が激化する中、知的財産の公開、秘匿、権利化を一体的な戦略の下使い分けて効果的に活用するオープン・クローズ戦略の重要性が増しております。このため、事業者の努力と知恵の結晶である製造ノウハウなどの営業秘密を適切に保護する必要性がますます高まっております。しかしながら、情報通信技術の高度化や新興国における技術ニーズの高まりなどを背景として、昨今、我が国企業の営業秘密が海外競合企業などに不正に取得、使用されたとする紛争事例が相次いで発生しております。
　こうした中、諸外国では営業秘密に係る制度整備が着々と進められていることを踏まえると、営業秘密の保護強化は我が国にとって喫緊の課題であります。
　こうした事情に鑑み、営業秘密の漏えいに対する抑止力を向上させることで、我が国企業の競争力の源泉たる営業秘密が収益の獲得、ひいては新たなイノベーションにつながっていく環境を創出し、もって我が国の産業競争力を維持強化するべく、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、刑事、民事両面にわたって、営業秘密侵害に対する抑止力を向上させます。営業秘密侵害罪について、犯罪行為者及びその背後にいる法人の罰金額の上限を引き上げるほか、我が国企業の重要技術を不正に海外に持ち出して使用するといった事案に対しては、罰金額の上限を更に引き上げ、重罰化します。また、犯罪行為者やその背後にいる法人が不当に得た収益を没収できることとします。さらに、営業秘密侵害罪を非親告罪とします。
　民事については、訴訟手続における原告の負担を軽減する措置を講じます。被告が営業秘密を不正取得したこと及び当該営業秘密が物の生産方法などに係るものであることなどを原告が立証した場合には、当該営業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定する規定などを創設します。さらに、営業秘密を侵害していることを知って譲り受けた営業秘密侵害品の譲渡や輸出入などを差止めなどの対象とします。
　第二に、情報通信技術の高度化などを背景とした犯罪行為の多様化に対応するため、営業秘密侵害罪の処罰範囲を拡大します。営業秘密を不正に取得した者から直接開示を受けた場合でなくても、不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、その営業秘密を転売などする行為を処罰対象とするほか、我が国企業の営業秘密を海外で不正に取得する行為などについても処罰の対象に含めます。また、営業秘密侵害の未遂行為も処罰の対象とします。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　昨日、本会議の方での代表質問もさせていただきましたので、早速、個別具体的な内容に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、特許法等の一部を改正する法律案でございます。
　知的財産の適切な保護及び活用によりまして我が国のイノベーションを促進するため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し等が検討され、今般の法改正が示されました。
　職務発明制度につきましては、今般の改正案で、現行の従業者帰属に加え、使用者帰属の導入を行うことを規定しております。大正十年の改正以降、我が国におきまして、従業者帰属を採用してきたこの中の流れにおきまして、今回の改正というのはやはり大きな見直しになると認識をしております。まずは、その背景と必要性、あわせまして、この法改正によって期待される効果に関しまして宮沢大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　知的財産を取り巻く環境につきましては、経済のグローバル化やオープンイノベーションの進展などを背景にこの十年で大きく変化し、ますます知的戦略の重要性が増してきております。特に近年、製品の高度化、複雑化により、一製品が数百、数千の特許から構成されるようになっておりまして、適切な知的財産管理がますます重要となっております。
　こうした環境の変化を背景に、産業界から職務発明制度の見直しの要望が高まり、日本再興戦略などにおいて職務発明制度の見直しについて検討を明記したところであります。これを受けまして、産業界、労働界の代表、学識経験者などを集めた産業構造審議会において検討を進めてまいりました。
　本改正法案においては、こうした検討を踏まえまして、権利の帰属が不安定とならないようにするべく、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とし、企業が特許を円滑に、かつ確実に取得できるよう環境整備を図る一方で、政府が企業と従業者の間での発明のインセンティブを決定する手続に関するガイドラインを策定をいたしまして、従業者との協議や意見聴取などの在り方について明確化することで、発明者の納得感を高め、イノベーションの源泉である発明を一層奨励することを目指しております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、産業界そして労働界双方からの意見もしっかりと聞いて、そして審議会等も通して今回の改正案を練り上げたということでございました。
　ただ、今回産業界の方が法改正の中で求めていたことは、やはり職務発明制度見直しの方向性が明確な形で、職務発明の特許を受ける権利は原始的に法人に帰属するものであること、また、法定対価請求権の法定は不要であり、企業の発明者に対するインセンティブ施策は法的に強制されるのではなくて、自由設計に任せることなどでございました。他方、労働界からは、産業界の意向に対しましては、現行の従業者帰属と法定対価請求権を認める基本的な構造を維持すべきだと。そういう意味では、やはり方向性が逆行しているということは否めないとは思います。
　ただ、この双方の主張をしっかりと認識をした上で、また双方の意向を十分に反映した上で今回の法改正がなされているとは思いますが、改めまして、使用者優位となって従業者等の権利が守られず、場合によっては発明意欲の低下を引き起こすようなおそれはないのか、また、双方の意向を反映することによって、法改正の段階でこういうことを聞くのは失礼なのかもしれませんが、積み残しとなるような課題が想定されないか、この辺りにつきまして、山際副大臣に是非御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　お答え申し上げます。
　本改正特許法案では、大臣からも答弁させていただきましたとおり、発明の奨励を目的として、従業者に対する発明のインセンティブを決定する手続に関するガイドラインの策定を法定化してございます。このガイドラインには、従業者との協議や意見聴取などの適正な在り方について明示してございます。
　企業と従業者がガイドラインに従って共同してインセンティブを決定することを通じて、インセンティブに対する双方の納得感を高めるとともに、インセンティブにつきまして予測可能性を向上させるものでございます。
　したがって、本改正特許法案によって従業者の発明意欲が向上するものと認識してございますが、実際に発明のインセンティブがどのような影響があるか、これから調査研究をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　そうしましたら、最近の話題なんでありますが、特許法に関連する内容、知的財産に関連する内容に関しまして、財務省より先般示されました平成二十六年度の国際収支統計、こちらの方で、知的財産の黒字が、比較できる範囲の中で、過去最大の一兆六千九百七十三億円に上ったという報道がなされております。ただ、その黒字の八割程度、これは海外の子会社、海外の子会社との企業内取引によるものという検証結果も確認できております。当然その背景には日本の製造業が海外への生産移転を加速した、こういったこともあると思いますが、特に自動車です。自動車の海外生産に関しましては、この十年で約四割から七割へと拡大していると。
　そして、その中で特許使用料、またライセンス料等のロイヤリティーですね、こういった技術アイデアで海外とやり取りをしたお金を集計した総務省によります技術貿易調査によりますと、自動車業界の収入はこの十年で約二倍の一・八兆円に膨らんでいるということでありますが、このうちの約八割に当たる一・五兆円、これは海外の子会社からの還流であるということだそうです。
　また、家電などの業界におきましても海外への生産移転が進んでまいりました。そういった電気機器業界におきましても、親子企業間取引を取り除きますと海外の支払が収入の方を上回って、この業界に関しましては逆に収支の方が赤字に転落をしているという状況もあるそうでございます。
　後ほど時間があればちょっと触れたいと思いますが、電機各社に関しましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、一つの製品を作る上で数百、数千若しくは数万、こういった特許技術が使用されている、利用されているということもありますので、最近は海外の競業他社と相互に特許を利用できるクロスライセンス契約、これが主になっていると確認をしております。ですから、このクロスライセンス契約を使用しますと、当然、それによるこういった知的財産の収入というものはなおさらに見込めにくい、そういった状況にもあるかと思います。現在、安定した形と言っていいのか分かりませんが、円安の方が定着している状況、また、昨今いろいろな物づくり系の企業におきまして製造業の国内回帰、これが徐々に進んでいるような様相も鑑みれば、知的財産の黒字幅が今後は減少に転じていくんじゃないか、このようなことも心配され、予想されるわけでございます。
　このような状況下におきまして、今後どのような形で世界市場において知的財産でしっかりと収益を上げていくのか、稼いでいくのか、この件に関しまして特許庁の方のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、知財の国際収支でございます。企業内の取引のウエートが高いものでございますが、現時点においても、企業内の取引を除いた企業間取引のみで捉えた数字についても近年一応黒字幅は増加しているという傾向ではあるかと思っております。こうしたグループの企業内取引ではない知財の国際収支が引き続き増加するように、海外における日本の企業の戦略的な特許権の取得あるいは活用といったようなものをしっかりと支援していくことが必要だと認識しております。
　それから、特許庁といたしましては、国内外企業における知財戦略のいろんな先駆的な事例、こういったようなものを教材としてまとめ、かつそれを企業経営の幹部を念頭に置いた研修、こういったようなものを実施しまして、企業が持っている技術力、ノウハウ、こういったようなものを知財でいかに稼ぐかといったような、そういった戦略が構築できるような支援を始めているところでございます。
　また、大企業のみならず中小企業に対しましても、海外における知財に関する情報提供、あるいは知財の活用についての助言、あるいは知財専門家を、人材をそういった中小企業に派遣させていただいて、いろいろな支援をするといったようなことを行っております。さらに、最近では、海外で権利を取得する際にいろんな費用が、海外への出願費用とかが掛かりますので、これは中小企業に限定しておりますけれども、支援をするという対策も取ってきております。
　こうした様々な対策を通しまして、日本の企業が海外進出をして、そこでしっかりと知財で稼ぎ、国際収支においても黒字幅を増やすといったような方向で是非支援していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今ほど御紹介をした国際収支等のデータの中で、ごく一部ですが、外部企業との取引で得た黒字が企業内取引をしっかりと上回っている、例えば医薬品のような、こういった期待される分野も存在もしております。特に、今、安倍内閣の中での成長戦略の中で、こういった医薬若しくは再生医療等、今後市場が大幅に拡大をされる、その期待が寄せられている業界かと認識しております。しかし、その可能性を秘めた業界分野におきまして、ちょっとこれもまた先行きが懸念されるような事象が先日発生をいたしました。
　今月五日でございますが、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、医薬品の特許をめぐる訴訟の上告審におきまして言い渡された最高裁判決に関してですが、物の特許は、原則としてその構造や特性で特定されるべきで、製造方法を書いて物の特許を取得するのは適当ではない、こういった初判断が最高裁によって示されました。
　構造や特性などの特定が難しい最先端の医薬品、若しくは化学であったり遺伝子関連ですね、こういった分野におきまして、今後特許申請が厳しく審査されるのではないかという心配が関係の業界の中でも広がっているようであります。
　当然、曖昧な記載による安易な特許申請を防ぐというところでは効果もある、そういった判決だとは思いますが、限られた最先端の発明だけが保護されるという本来の在り方に近づいたというところも、肯定的な捉え方もできるとは思います。ただ、この判決の際に、一定の特例を認める例外というものも示されてはいるんですが、その判断基準がやっぱり明確になっていないように思います。
　今後、知的財産保護の入口を絞るような、そういった事態につながらないか、若しくは、かえってこういった医薬また再生医療だけではありませんが、開発意欲をそぐような方向に働くんではないか、このようなところを危惧しているところでございます。
　これに関しましても、特許庁のお考えを是非お聞かせください。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと呼んでおりますけれども、先般の最高裁の判決におきまして、特許権の権利範囲につきまして、いわゆる物の発明の特許に関するクレームについて、その物の製造方法を記載して請求範囲を出しているといったようなもののこの権利範囲について、一応特許庁のこれまでの審査基準の考え方と同様に、製造方法によらず最終的に得られた生産物自体に及ぶという考え方は示されておりまして、この考え方は従来から製薬業界においても支持されているものと認識しております。
　他方で、委員御指摘のとおり、最高裁判決では、このプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性について具体的な判断基準が示されておりません。そのため、現在、製薬業界も含め、ユーザー等の意見も聞きながら、この最高裁判決を踏まえた明確性の判断基準等について特許庁の中で検討を進めております。最高裁の判示内容とそごをせず、またそのユーザーの研究開発意欲をそぐことのないようにすることも配慮しながら、この明確性の判断基準については早急に検討しまして、七月の上旬を目途に検討結果を公表させていただく予定でおります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非、今後の物づくり日本の未来、これを切り開いていく大きな源泉、また原動力となると私も期待しておりますので、特許庁の方でも丁寧な対応を是非よろしくお願いいたします。
　昨日の本会議での質問でも、中小企業また小規模事業者への危惧、この部分を御質問させていただきました。昨日も申し上げましたように、知的財産への対応にはなかなか余力がない、これが現実かと思っております。
　二〇一四年の内国人による特許出願件数が約二十七万件あったそうでございますが、そのうち中小企業によるものは僅か三万五千件、全体の一三％ほどにすぎませんでした。やはりこのような状況を鑑みましても、一律にこの職務発明が企業に帰属するということになりますと、職務発明規程のない中小企業では報奨等をめぐって労使間のトラブルが発生しかねない、また、そういった従業者若しくは発明者の意欲をそぐようなことにもつながりかねない、このように心配するところでございます。
　引き続き従業者帰属を希望する法人はそれを選択できるというようになっておると認識はしておりますけれども、使用者帰属が強制されないとされておりますけれども、やはりこの改正の法案が施行される段階において、中小企業に過大な負担を強いるような可能性、危険性は本当にないのか、ここを心配するところでございます。
　是非、この点に関しまして、政務官の方からお考えをお聞かせいただければと思います。