Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、国の施策では十分にカバーできないものに対しまして、地域の実情に応じて、各地方自治体において自由度高く御活用いただけるものでございます。
　一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
○高木（錬）委員　あえて伺いたいんですが、例えば段ボールベッドとか、間仕切りはさっきの事業債の方ですか、いや、しかし交付金でも使っているはずだと思いますが、そういったものにも使えますよね。いかがですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました段ボールベッドを購入している例もございます。
○高木（錬）委員　先ほど私は、旧の立憲民主党の頃から党の災害対策局で仕事をさせていただいて、様々な災害の現場にも行きましたし、岡島局長の下、研究調査も重ねてきたところですが、他方、勝手に名前を出して恐縮です、国民民主党会派さんの高井先生と一緒にイタリアの災害対策にも足を運んで現地を見てきたり、高井先生の御紹介で、段ボールベッドを、このコロナがない時期から、これは避難所に入れた方がいいよと。
　当然、感染症といえば、コロナだけではなくて、インフルエンザもあれば、様々な感染症のリスクが避難所の中ではある。事実、インフルが蔓延したときもあった、避難所で。だから、そういう意味でも、あるいはお年寄りの方々の足腰のことを考えてみても、段ボールベッドというのは非常に有用だという話を当時私も知りまして、これは普及させた方がいいと、コロナがないときから私も声を上げていました。
　今回、昨年、新型コロナの感染拡大によって、皆さんも映像等で、ニュース等で見ていらっしゃると思いますが、各自治体の避難所、工夫されて、何とかそこでクラスターにならないように、感染が広がらないようにしている。その中で、段ボールベッドというのが大分広がってきているんじゃないかな、当たり前の姿になりつつあるんじゃないかなと思って、感染症の結果で、いいのか悪いのか分かりませんけれども。
　できるだけ快適な、そして、テントなんかも今見られますね、避難所で。あれも、いろいろな先生方が長年にわたって、プライバシーだと。プライバシーを守らなきゃいけないのに、すし詰め、雑魚寝、特に女性、子供、ひどい避難所の状況であるという話がずっと長きにわたってあって、しかし、テントが、この臨時交付金も使うことによって避難所で当たり前になりつつある。私は、随分前進したと思って、よかったなと率直に思っているところでもあるんです。
　更に申し上げると、先週の福島、宮城の地震の中で、避難所が開設されました。あのシーンも、報道でありましたけれども、テントがあっという間に導入されて、設置されてというシーンを見ました。そのような形で、避難所の経費として、自由度の高いこの臨時交付金が使われてきているわけです。
　そこで、今御説明がありましたとおり、これは補正で組まれた臨時交付金であるわけですけれども、いよいよ今年度も残りあと僅か、使い切っていない新型コロナ対策地方創生臨時交付金、これはどうなりますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一次補正予算、二次補正予算分の地方単独事業分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に交付決定がなされて事業の実施がなされているところであります。
　また、さらに、三次補正で、地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分等について、先般、各自治体に対して交付限度額を通知したところでございまして、今、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているというふうに承知しております。
　その上で、必要に応じて、来年度においても事業実施が可能となるよう、内閣府におきまして、繰越しも含めて、関係機関と調整しつつ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　繰越しができて、柔軟に対応する。是非それは評価させていただきたいと思いますし、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　これに関連して、最後に総務省に伺いたいと思うんです。
　今、るる申し上げてきました。自由度の高い臨時交付金で様々な避難所の対策、備品、資機材を買いそろえることができていた。しかし、先ほども触れましたとおり、昨年の二月以降、残念ながら、数々の自然災害が全国広範にわたって既に発生しています。七月の豪雨は、熊本県を中心に大きな災害となりましたが、熊本県にとどまらず、秋田から九州まで広範囲でした。更に言えば、秋に、大変大きな大雨が来るということで、史上最大の厳戒、警戒をしてくださいという話があって、早くから避難所を設営して、開設して、そこに避難された方々も去年の秋にはあった。これも広範囲にありました。交付金でいろいろなものを買いそろえて感染症対策をしていたけれども、既に、開設して、資機材、備品、もう使ってしまったということもあろうかと思います。
　引き続き、臨時交付金のような形で、とりわけ避難所の開設、運営に対して、何とか自治体が困らないように、この新型コロナ交付金がなければ一般財源の中で買いそろえてくださいということでありましたけれども、なかなかそこまで手が回らないという実情もかつてあった。今年も、起こってほしくはないけれども、また自然災害が発生しないとも限らない。いかがでしょうか、自治体のバックアップ、財政的な支援、総務省に改めて伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、現行の地方財政措置といたしまして、避難所における食料、医療備品など、全国に共通いたします非常用備蓄物資の購入経費につきましては普通交付税措置を講じているところでございます。また、暖房器具でございますとか備蓄燃料など、地域の実情に応じて必要となる資機材等の整備に要する経費については特別交付税により措置を講じているところでございます。また、先ほど内閣府の方から御答弁ございましたように、臨時交付金を柔軟に検討するというようなことでございます。
　これらの措置を含めて、自然災害が激甚化、頻発化する中で、避難所の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　この大変な中、現場で、住民に一番近いところで住民サービスを提供して御苦労されている地方自治体をみんなで応援していきたいというふうに、心からそう思います。
　そういう中で、一点、大臣に伺っておきたいことがあります。今、新型コロナ対応で自治体は大変です。ワクチン接種について伺いたいと思います。
　先日の十五日、予算委員会で、我が党の西村智奈美議員からも、総務大臣、出席でしたでしょうか、厚労大臣と河野ワクチン担当大臣に重ねて重ねて質問がありました。それは、スケジュールやシステムなどの例を挙げながら、情報の錯綜、説明会のたびに中身が変わっている、マスコミを通じてどうするかが伝わるなどなど、現場が本当に混乱させられています。そこで、菅総理大臣からも、自治体の負担にならないようにという答弁もありました。
　十分、武田総務大臣も御認識だと思いますけれども、改めて。自治体からいろいろな話を聞いていらっしゃると思います、大臣のお耳にも。くれぐれも、これから国家事業、すごいプロジェクトだと思いますよ。改めて、現場の窮状をよく分かっている総務大臣から、混乱させないように、河野ワクチン担当大臣に迅速かつ正確な情報発信に努めるように、それに徹するように意見、促す、是非大臣の方からお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　これは、厚労省だとか総務省とかいうのではなくて、政府一丸となって、総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題でありまして、その明確なるベクトルも総理御自身が示されておるわけであります。
　ここはやはり、初めての経験でもありますし、いかにこれを円滑に進めていくかというのが重要なポイントになってくるので、しっかりとした体制の強化というものを各都道府県の方に我々はお願いしておりますし、そして、実施する市町村については、接種体制の進行管理についてのいろいろなサポートもしていかなくてはならないなというふうに考えています。
　おっしゃるとおり、いろいろな意見というものが各自治体から寄せられる、課題でありますとか悩みでありますとか。そうしたものは、我々の耳に入った段階で関係省庁に全てフィードバックしていく、そして、そうした問題をすぐさまクリアしながら、円滑な取組につなげていきたい、こういうふうに考えております。
○高木（錬）委員　是非よろしくお願いしたいと思いますとともに、あえて述べさせていただきますけれども、先ほども触れました総務省設置法の第三条、任務のところに、総務省の任務として、国と地方公共団体の連絡協調というのが明確に書かれています。更に言えば、第四条、所掌事務の中で、「地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。」とあります。
　大変な事業、今大臣おっしゃられたとおりでありますけれども、無用な混乱や様々な負担、コストがかからないように、是非とも注意深く総務大臣もウォッチしていただきたいなというふうに思います。そして、必要があったときには、地方自治体の声を関係大臣にきちんと伝えるということに努めていただきたいなということを希望します。
　自治体の業務に関して言えば、保健所も大変です。これも質問を用意しておりましたけれども、時間の関係で触れるだけにしますが、お金を措置しましたということだけではなくて、今申し上げたとおり、地方行政の一環でありますので、そこからの、保健所のいろいろな窮状も耳に入っていると思います。厚労省に任せる、総務省としては、お金の措置だけということではなくて、地方行政を預かる、「地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、」、まさにこれに当てはまると思いますので、是非、これからますます保健所もワクチンの接種含めて大変になろうかと思います。これから楽になるということはないと思います。お金の措置だけじゃなくて、保健所の運営に関しても、引き続き総務省としても様々御努力いただきたいというふうに思います。
　さて、残りあと僅かとなりましたが、公務員倫理について、どうしても私も聞いておきたいので、聞かせてください。
　まず、総務省の中では、入省時に公務員倫理規程に関する研修というものはありますか。事実確認です。
○原政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、毎年度の新規採用者向け研修において、国家公務員の倫理に関する研修を行っております。令和二年度でいえば、令和二年四月二日及び三日に実施してございます。
○高木（錬）委員　若手職員のみならず、キャリアアップというんですか、その時々で、その級の人たちにしかるべき研修というのも、ずっと、ある意味継続的に行っていくという認識でよろしいですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　新規採用者以外の職員に対しましても、課長補佐相当職や係長相当職へ昇任する際や、あるいは、人事院が毎年実施する国家公務員倫理月間というのがございます、この期間中においても、幹部職員も含め、適時適切な形で国家公務員倫理に関する研修を行ってございます。
○高木（錬）委員　今官房長がおっしゃられた研修の資料ではございませんが、人事院にも、あるいは内閣人事局にも「国家公務員の服務の概要」という資料が張られています。こういうことも含めて、入省時にも、またそのときそのとき、適宜適切に服務の、国家公務員の倫理規程についてきっちり研修し学んでいっているものだと。認識、認識、認識、再認識、その都度やっておられると思います。
　まずは、人事院の「服務制度の概要」でありますけれども、「国家公務員として守るべき服務規律についてまとめましたので、今一度確認の上、遵守してください。」とあります。「日本国憲法第十五条第二項　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」。その下に、国家公務員法第九十六条、服務の根本基準というものが書かれており、さらに、具体的な服務義務というものをその下に書かれてあるわけです。
　そして、その中に書かれてあるものを読ませてください。信用失墜行為の禁止、国家公務員法第九十九条、「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」。信用失墜行為の例の中に、職務に関連するもの、飲食物の供応の受領。
　改めて私の方からこうやって申すまでもなく、こういうことを研修等々で幾重にも学んでこられ、徹底されているんだというふうに理解したいです。そういうふうに認識したいです。が、しかし、今の状況です。
　私は、幾重にもそうやって研修を重ねてきている方々が、わざわざ危ない橋を渡るとも思えないんです。国家公務員、近年でも文科省でありましたけれども、厳しい目が注がれている。もちろん、私たち政治家もそうですけれども。そういう中で、わざわざ、あえて、先ほど後藤委員からも松尾委員からもありましたけれども、十分、この倫理に関しては、もし万が一見つかったときには大問題になるというところまで当然分かっていらっしゃった、しかし、そういう容易に想像できることなのにもかかわらず、あえて接待を受けた。何でか。危ない橋と分かっていても、どうしても出席しなきゃいけない何かがあったのかなと想像せざるを得ません。とてもじゃないけれども、忘年会とか東北出身者の懇親会だとかということで納得はできません。
　改めて、二十二日の報告書には、その点も包み隠さず、動機、心情も是非明記していただきたいということをあえて申し上げて、最後の質問。
　十六日の火曜日に岡島筆頭から、重ね重ね、自浄作用と同時に、トカゲの尻尾切りじゃ駄目ですよということはおっしゃっている。当委員会で申し上げておりました。今朝、もう報道では事実上の更迭と書かれています。先ほども触れました人事異動がありました。
　さて、総務省の長として、大臣、朝からもうずっと立憲の議員が重ね重ね質問してきましたけれども、現時点で、その責任、どのようにお感じになっていらっしゃるか、御答弁願います。
○武田国務大臣　国民に疑念を抱かせる結果になったこと、本当に申し訳なく思っておりますし、いかにして再発防止に努め、国民の信頼回復に努めていくか、これが大きな課題となって、使命となってくると覚悟しております。
○高木（錬）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　信頼が揺らいでいる総務省そのものの問題、総務省の幹部接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　秋本局長が会食で衛星放送やスターチャンネルについて話題になった記憶はございませんというふうに答弁をしていた、結局、そのことが、業務に関わることを話していたというあの報道があり、総務省がこれまで把握している事実関係を覆す可能性がある事態となり、そして、再調査が今行われております。
　まず、武田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ほかの党の議員の方々からも、私の本会議の質問に対する答弁について、おかしいではないかというお話がるるございました。私本人が言わなければならないというふうに思っております。
　私の本会議の質問に対して、総務省においては関係法令に基づいて適切に業務執行を行っており、ここの事実関係も問題だというふうに思いますけれども、本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんと述べられました。
　何人もの議員からも御指摘がございましたけれども、調査の途上でなぜそんなことを言えるのか、間違っていたら責任を取るのかと予算委員会で後藤議員に問われて、現時点ではという答弁を大臣はされました。本会議では現時点ではと言っておりませんでした。大臣がしっかりとした調査もせずに軽い言葉を発してはならないというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○武田国務大臣　当時、予算委員会の御指摘ありましたけれども、言葉足らずでということを私は申し上げました。その時点において、行政がゆがめられたという、そうした事実関係について私の下に報告は届いておりません。
　今、いろいろな新たなる疑念を生むものが生じてまいりましたので、今までの調査に加え、新たに再調査、再聴取をしながら、事実関係の究明に努めていきたいと考えております。
○本村委員　大臣は軽い言葉を慎んでいただきたいというふうに思うんです。
　本事案により放送行政をゆがめられたということは全くありませんというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この発言を聞いて、やはり森友学園の公文書の改ざんの問題を想起いたしました。総理大臣の言葉によって、それに合わせる形で結論を出そう、資料を出そうということで、公文書の改ざんが行われたということがございます。結局、この調査も、大臣がゆがめられたということは全くありませんというふうに言ってしまったがために、それに合わせるような調査になるんじゃないかという疑念を持つわけでございます。その点、是非深く反省をしていただきたいということもお願いをしたいというふうに思います。
　ゆがめられたかもしれないという視点で真実を明らかにしていくということに力を尽くすということが必要だということを重ねて強調させていただきたいと思います。
　まず、先日の火曜日の質問の問題で、秋本局長にお伺いをしたいというふうに思います。
　火曜日の質問のときに、秋本局長は、十二月十日、外出を控えてくださいと言われていた勝負の三週間の時期になぜ菅正剛さんたちと会ったのかというふうに質問したときに、本当に分からない答弁をされました。こういうふうに答弁をされました。ちょっと長いんですけれども、引用させていただきたいと思います。
　勝負の三週間という時期にお会いをすることになった点については、今反省をしております。ただ、これまで、現時点では確認できた範囲で四回の会合を重ねてまいりましたのは、本人又は御両親のうちいずれかが東北出身者の懇親会という性格がございますのと、菅正剛氏は総務大臣の政務秘書官をお務めの経験がございます。総務大臣室は、政務秘書官と事務秘書官、大臣の日程を管理する職員、来客を受け付ける職員が一丸となって大臣をお支えしてまいりませんと、特にこの二月、三月、予算委員会、総務委員会が入れ子になって組み合わされる時期、厳しい時期を乗り切れません。そうした厳しい時期を乗り切った者同士の集まりという色彩もございまして、お声がけいただいた際、都合がつく限りお互いの日程を調整して、過去、現時点で確認できている段階で四回の会合を重ねさせていただいたということでございます。
　ということなんですけれども、この厳しい時期を乗り切った者同士というのは、菅正剛氏と木田さんのことなんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　分かりにくい答弁であったとしたら御容赦いただきたいと思います。
　菅正剛さんは、菅総理が総務大臣当時に政務秘書官として総務大臣室で御活躍をいただきました。私は、時期を違えて総務大臣室で勤務した経験がございまして、特にこの二月、三月という時期は、予算委員会と総務委員会の日程が立て込む時期でございます。時期は違えど、総務大臣室で勤務した者同士ということで、その厳しさを知っているということで集まるという色彩もございました。そういう答弁をさせていただいた次第でございます。
○本村委員　菅さんが総務副大臣の時期、あるいは総務大臣の時期があるわけですけれども、そのときに秋本さんはその御周辺にいらっしゃったということで、その時期に菅正剛氏にお会いをしているのか、それとも、御答弁がありました二〇一五年、名刺交換をしたという時期なのか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　菅正剛氏のお名前は、私、菅正剛さんが総務大臣の政務秘書官を務めておられた時期から存じ上げてはおりました。ただ、お互い話をする仲ではございませんでした。木田由紀夫さんを介して名刺交換をして菅正剛さんと知り合ったのは、平成二十七年、二〇一五年以降というふうに記憶をしております。
○本村委員　そこでちょっとお伺いをしたいんですけれども、二〇一五年の名刺交換のときに、木田由紀夫さんですね、今は東北新社のメディアサービス社長でございます木田さんを介してということですけれども、木田さんとはいつお知り合いになったんでしょうか。どのようなときに。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私は、西暦で申しますと二〇一四年の夏から二〇一五年の夏まで、信越総合通信局という地方支分部局に勤務させていただいた経験がございます。その当時、信越でケーブルテレビ連盟の信越支部の総会がございました。立食の打ち上げがございました。そこに東北新社の肩書で木田由紀夫さんがいらっしゃっていたということでございます。
○本村委員　じゃ、二〇一四年からの関係ということで。
　もう一つ、報道がございました点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
　そこでお伺いをしますけれども、衛星放送未来像に関するワーキンググループ、総務省側の参加者はどなたでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省側からの出席者は、情報流通行政局長、官房審議官の情報流通行政局担当、そして情報流通行政局総務課長、放送政策課長、衛星・地域放送課長でございます。
○本村委員　ここに議事要旨があるわけですけれども、総務省側の参加者は、谷脇総務審議官、秋本局長、そして湯本審議官も参加をされているということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループには、オブザーバーで衛星放送協会も出ております。この衛星放送協会の会長さんは、東北新社の関係者でしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人衛星放送協会の会長は、東北新社の社外取締役を務めておられて、元ＮＨＫの副会長をされておられた方でございます。
○本村委員　衛星放送協会の会長さんは、東北新社の社外取締役の方だということも確認をさせていただきたいというふうに思います。
　このワーキンググループの中で、衛星料金の重さを強調し、負担軽減の必要性を訴えていて、そして、総務省の会議が十二月十五日にあったわけですけれども、そこの報告書案の中では、利用料金の低減に向けた取組を積極的に進めるべきだというふうに指摘をして、業界内での議論の結果も踏まえ、総務省においても必要な対応を行うというふうに報告書の中で書かれるというような状況がございました。
　そこで、湯本さんとそして秋本さんにもお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この会食で、秋本さんは四回ですね、四回の会食の中で、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループに関わることは話されましたでしょうか。また、衛星料金のことを話されましたでしょうか。その点、確認をお二人にさせていただきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　この衛星放送の未来像に関するワーキンググループに関わる事項について、私の場合、過去四回の会食でお話をした記憶はございません。
　特に、現時点で確認されている過去四回の会合のうち、最初の三回は、私、総合通信基盤局で通信行政を担当しておりましたので、およそ話す立場にないということと、四回目の会合におきましても、こうした事項についてお話をした記憶はございません。政策に関する話よりも、懇親会という色彩が強かったというふうに記憶しております。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方は、確たる記憶があるわけではございませんが、衛星放送一般の政策の話については全く話題に上らなかったかと申しますと、ちょっとそこまでの確信が持てません。いわゆる放送に関する一般的な話、また衛星放送一般の話ということについては、話は全く出なかったとまでは言い切れないというふうに考えております。
○本村委員　秋本さんと湯本さんが、秋本さんは四回目、そして湯本さんは三回目ですけれども、ちょうどその報告書案がまとまる直前にお会いをしているということで、何らかのそういう関与というか介入というか、関係があったのではないかということが疑われるわけでございます。
　十二月十日、外出を控えよう、勝負の三週間だというふうに言われる時期にわざわざ行っているわけですから、やはりこういうことがあったのではないか、背景にあったのではないかというふうに疑われてもしようがないというふうに思いますけれども、こういう理由があったんじゃないですか。お二人にお伺いしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　衛星放送の提供は、衛星を打ち上げる事業者、私どもはよくハード事業者と申し上げています、その衛星を使って放送番組を提供する、私どもはよくソフト事業者と言っています、衛星基幹放送の場合、ハード、ソフト分離で一九八九年以来提供されてきております。
　じゃ、このＢＳ、ＣＳのハード事業者にどういうところがいるかといいますと、ＮＨＫの五〇％以上出資を得ているＢＳＡＴという会社がＢＳ放送のハードを独占的に担っております。ＣＳ放送については、スカパーＪＳＡＴという会社がハード、衛星を打ち上げております。
　特に、ＢＳのＢＳＡＴのハードの利用料金は非常に高いんですね。高いので、ＢＳ、ソフト事業者にとってはこれは非常に負担になっているということでございます。
　そこで、十二月十五日の衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、この衛星、特にＢＳ放送のハードの利用料金を下げることが業界全体のために、発展につながるということで提言が取りまとめられた。
　東北新社、個社様と懇親を重ねる際に、余り私は、そういう全体に関わる政策の話はおよそしないということでございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、冒頭議員からお話ありました、あのような時期に軽々しく会食に参加したという点につきましては非常に深く反省しております。
　その上で、今回、忘年会ということで誘われて行ったわけでございますが、委員から御指摘のございました衛星ワーキングとは何ら、その関係で行ったということは全くございませんし、先方もそういった意識はなかったんじゃないかと思います。
○本村委員　続いてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、秋本局長は、週刊文春の記事で、公用車で会食の場所まで行かれたというふうに書かれております。それは事実でしょうか。
　また、お二人にお伺いをいたします。電話が直接、携帯電話に来るのか、どういうルートでアポイントを取ったのかという点、お二人にお伺いをしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省本省の官用車使用規則では、局長以上の幹部が帰宅する際に途中下車して会合場所まで向かうということを認めていただいておりまして、官用車の運用上、問題があるとは考えておりません。（本村委員「済みません、アポイントの方も」と呼ぶ）
　大変失礼いたしました。
　アポイントは、私の場合、現時点で確認されている限り、四回とも木田様からメールでお声がけをいただいて、日程調整の上、会食に及んでおります。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、全てメールで木田氏から御連絡をいただきまして、アポイントを取ったということでございます。
○本村委員　私的なメールなのか、総務省のメールアドレスなのか、お答えいただきたいと思います。お二人とも。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で確認できた範囲での会食については、いずれも木田様の東北新社のメールアドレスから私の総務省のメールアドレスにお声がけ、メールを頂戴しております。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　私も、全て東北新社の木田様のメールから私の職場宛てにメールが来たということでございます。
○本村委員　またその資料を提出をいただきたいんですけれども、もう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　週刊文春の報道には次のようなことも書いてあります。木田氏が、吉田さんが何かうちの岡本さんの面倒を見てもらっているみたいで済みません、それで、秋本氏が、ああと言って、木田氏が、済みません、本当に済みませんと言って、次に菅正剛氏が、あんないい仕事と言って、秋本さんが、いえいえというふうに話しているということが載っておりました。
　吉田さんというのは吉田眞人総務審議官のことだというふうに思います。そして、岡本さんとは、二〇一一年から二〇一八年まで囲碁将棋チャンネルの社長をしていた岡本氏のことかというふうに思います。岡本さんは現在、衛星放送協会の専務理事ということで、吉田総務審議官が岡本さんの面倒を見ていたというのはどういうことでしょうか。そして、菅正剛氏が言ったいい仕事というのは一体何なのか。秋本局長にお伺いをしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　今挙げていただいた文春の記事は、私も拝読をさせていただきました。
　ただ、私自身、この部分は記憶はございません。私が確認させていただいたのは、文春の記事に載っていて、かつ、ウェブ上に音声データが載った部分でございまして、御指摘の部分については記憶にございません。
○本村委員　総務大臣にお伺いをいたします。
　今の点もしっかりと調査をしていただくということをお約束していただきたいと思います。
○原政府参考人　週刊誌報道にある、いろいろ指摘されている事項、しっかりと調査したいと思います。
○秋本政府参考人　恐縮でございます。
　先ほど本村委員に御答弁申し上げた中で訂正がございます。
　先ほど私から、ＢＳＡＴに対しましてＮＨＫが五〇％以上出資していると申し上げてしまいました。正しくは四九・九％でございました。訂正いたします。大変失礼しました。
○本村委員　二十二日には調査報告が出るということですので、またそれを待って、しっかりとこの委員会の中でも、谷脇総務審議官、吉田総務審議官、山田内閣広報官、そして菅正剛氏、木田由紀夫氏など、委員会に出てもらって、集中審議を是非お願いしたいと思います。
○本村委員　次に、地方行財政の問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今日、資料で、保健所における職員配置等に関する調査というものをつけさせていただきました。
　来年度の予算案の中で、都道府県の標準団体、百七十万人の標準団体で、感染症対応の保健師さんは六人増える、そして感染症対応以外の保健師さんも八人増やすということで、積算の内容についてお伺いをしております。その趣旨と、この分の積算の総額についてお示しをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の交付税算定におきまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、先ほど御指摘ございました、感染症対応業務に従事する保健師を標準団体ベースで六名増の約三千二百万円、全国ベースで約二十億円程度を見込んでいるところでございます。
　そのほか、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師についても、実態を踏まえた見直しを行うこととしておりまして、標準団体ベースで八名増の約四千九百万円、全国ベースで約四十億円程度を見込んでいるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　総務省の、実態調査をしていただきまして、その中でも、地方自治体の皆様方から、事務員も増やしてほしいんだという強い御要望があるわけですけれども、来年度しっかりと措置するべきだというふうに思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保健所の業務が円滑に行われますためには、保健師さんだけではなくて、薬剤師、獣医師等の専門職でございますとか、事務職員の果たす役割も重要だと認識をいたしております。
　令和三年度におきましては、地方団体における実態でございますとか、今お話ございました地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やすこととしているところでございます。
○本村委員　二名ということで、まだまだだというふうに思います。
　今の現状ですけれども、保健所の人数、人員が足りずに、とりわけ、例えば名古屋、副大臣の地元の名古屋でいいますと、勤務先の調査が不十分な状況になっているという点、また、これは別の自治体ですけれども、濃厚接触者の行動履歴の把握ができなかったり、あるいは接触者の検査、行動履歴の把握なども不十分になっております。感染拡大防止策が十分なされていない自治体がございます。
　感染拡大防止策をしっかりと取れる体制強化が喫緊の課題だというふうに思っておりますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働省において、保健所の人員体制強化として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知をいたしております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間かけて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員するために必要な財政措置を講じることとしております。
　総務省としては、これを踏まえて、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っており、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　コロナ禍の中で追い詰められている方々への支援に、保健所、保健師の皆さん方は大きな役割を発揮できる存在でございます。児童虐待やうつ病など病気を原因とした自死なども増加をしております。産後うつなど、妊産婦さんや困難を抱えた御家庭へのアウトリーチも含めた支援、虐待を未然に防ぐための支援、精神障害者の方々へのきめ細かな支援を含め、母子保健や精神保健など、多様な保健所の役割が求められているというふうに思います。
　トータルで抜本的に強化をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　保健所は、感染症対策を始め、母子保健や精神保健のほか食品衛生、生活衛生など、地域住民の健康を保持増進するための様々な役割を担っております。
　こうした多様な役割を踏まえ、令和三年度においては、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じることとしているほか、地方団体における実態や地方団体からの要望を踏まえ、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員についても、地方交付税算定上の人数を増やすことといたしております。
　更なる保健所の体制強化の在り方については、まずは厚労省において地方団体の意見を踏まえて検討されるべきものではありますが、総務省としても、厚労省と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。
○本村委員　是非、抜本的な強化をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日、私は東北新社の話は取り扱いません。今日、後藤祐一議員が大分大臣にもお手を煩わせて御質問していましたが、後藤さんというのは大変優秀で、私が経産省にいたときに、私の方が一応先輩というか、彼が後輩なんですけれども、大変当時も優秀で、今も優秀であります。ただ、その後藤さんがあれだけ一生懸命調べても総務行政がゆがめられた証拠が出てこないということが今日分かりましたので……（発言する者あり）ええ、分かりました、大体。
　私自身も、別途いろいろな資料を集めて、総務行政がゆがめられているのではないかということで、厳しい目でここ数日、夜も寝ずにチェックをさせていただきましたが、見つかりません。だから、多分ゆがめられていないんだと思うんですね。
　ただ、モリカケもそうでしたが、国会対応が悪いんですね、国会対応が。だから、すぐ処分したらいいんですよ、だって飯を食っていたんだから。まあ、それは私が申し上げることじゃないんだけれども。だから、とにかく国会対応でどうしてもたくさんの時間が、予算委員会だってもうこればっかりでしょう。
　ある記者の方と私、本件について話していて、その方と私、意気投合したことがあるんですよ、そうだよねと。どうなのかというと、これは、武田大臣が、あるいは菅内閣が、辻元清美野党筆頭を始めとする野党の面々をこの問題にぐっと引き寄せておいて、そして、本来の国家の重要事項について余り予算委員会で議論されないようにしているんじゃないかと。
　ちょっと大臣、それは失礼だと思いますが、それは御苦労されている大臣からは失礼だと思いますが、ここのところ、モリカケ、桜を始めとして、またこの通常国会の、だって、予算委員会って一年で一番大事な、一年で一番大事な国の未来を討論すべき場が、後藤さんをもってしてもゆがめられた事実が出てこない。まあいいや。やめておきましょう、これぐらいで。そういうふうに思っていますので、私は、この時間は東北新社については取り扱いません。
　その上で、我が党は、この通常国会は、予算委員会でも馬場幹事長また藤田文武議員からも申し上げましたが、社会保障や税やあるいは労働市場、国民の経済と生活をどういうふうにこれから守り繁栄させていけばいいかというその一点で論戦を自民党に挑んでいく、政府・与党に挑んでいく、そういう立場でおりますが、その際に、給付つき税額控除が私は大変重要だ、我々はそれを導入したいと。可能であれば、その進化形であるベーシックインカムまで視野に入れて論戦をしていきたい、こう思っているんですが。
　二月五日の衆議院予算委員会で菅総理にその旨私から申し上げましたら、総理は、給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しているが、まあそうですね、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいなど様々な課題があるから、慎重に検討していくんだとお答えになりました。あれっと。
　かつて、政府・与党は、民主党と一緒に三党合意で社会保障と税の一体改革をやったときには、マイナンバー制度の普及を前提にしていたんです。いよいよ今年、二〇二一年、デジタル大臣ができて、マイナンバー制度を普及、定着させることが決まった、そういう方向で今頑張っている。いよいよ前提条件が前に進むなと思って、私が、いよいよ給付つき税額控除をやろうじゃないかと思ったら、今度、総理が、いやいや、マイナンバー制度が普及してもまだ低所得者の所得を正確に把握することは難しいんだと言うわけです。
　これはどなたから御質問するか、まず厚生労働省、事務方ね。
　でも、厚生労働省は、自治体からもらったりして、厚生労働省自身かどうか分かりません、市町村は、様々な社会保障分野における事業、生活保護とかいろいろなものを推進するに当たって、市町村は住民の所得をしっかりと把握できていると私は思いますが、厚生労働省、どう認識されていますか。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　全国どこの市町村でも、行政サービス提供のためには財源が必要ですから、住民の方々に対する所得に関する情報を収集、調査をして、それで賦課標準を定めて市町村民税を賦課しておられるというふうに承知をしております。
　社会保障の方ですけれども、負担能力に応じた御負担をお願いをするですとか、あるいは、低所得の方であっても必要なサービスの利用を保障するという観点から、例えば、保険料の賦課ですとかサービス利用の際の利用者負担などについて、市町村の方で、課税の標準ということで定められました所得の情報を使って、それで必要な負担額を決定をするというふうにしていまして、そのために必要な所得や収入の情報について、法令の規定に基づいて、業務遂行に必要な限度で課税部門より提供いただいて利用している、このような仕組みになっているところであります。
○足立委員　厚労省から、未定稿という形ですが、ざっと思いつく限りでもこれだけの事業をやっているよというのを教えていただいています。
　国民健康保険、これは当たり前ですね。難病の医療費助成、この負担上限月額の算出に使っている、所得情報を。それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。
　だから、市町村は、低所得の方々の所得情報をこれだけ、これだけというか持って、あるいは収集して、そして適切な社会保障分野の事業を遂行されているということです。
　すると、大臣、大臣に伺うのがいいかどうか分からないんですが、要は、市町村はそういう、私が今申し上げたように、住民の所得というものを、例えば、大臣、財務大臣に財務省は把握しているかと言うと、所得税の課税最低限のラインから下は分かりませんと言う。総務省の自治税務局に聞いても、住民税の課税ラインから下は分かりませんと言う。でも、今申し上げたように、低所得のところであればあるほど、こうやってみんな把握しないと、だって、行政実務ができません。
　だから、私は、一言で言うと、大臣にちょっと確認したいことは、市町村は低所得の住民の方の所得、特に低所得分位はしっかり把握して行政執行しているという理解を私はいたしますが、大臣はいかがでしょうか。御認識を伺います。
○武田国務大臣　市町村というのは、住民に関する情報を始め多岐にわたる情報を保有しているところであり、国においても把握する必要性も含めて、政策の目的も鑑みながら、様々な観点から議論する必要があると考えております。
○足立委員　ありがとうございます。だから、あるわけですね。
　私もうっかりしていまして、ね、小倉先生、僕たちは、やはりマイナンバーは大事だよね、マイナンバーを軸に日本の経済社会をもう一回アップデートしていきたい、こんな議論を、余り僕が名前を呼ぶと出世の妨げになると思うのでやめておきますが、本当にそういう時代が来たなと思っているんです。しかし、よく考えれば、それは助けにはなるけれども、手段ですよね。でも、実際に、今申し上げたように、マイナンバーがなくたってやっていることはたくさんあるわけであります。
　そういう中で、改めて、中西副大臣、今日お越しいただいて済みません。昨日だったら伊藤副大臣だったんですけれども、今日に変わりましたので、もうこれは運命として御容赦をいただいて。
　今聞いていただいて、総理は、低所得の把握が難しいから給付つき税額控除はまだテーブルにのらないようなことを予算委員会、ＮＨＫのテレビでおっしゃった。でも、今申し上げたように、あるんですよ。国税庁は持っていないかもしれないけれども、国税庁の情報、市町村の情報を全部マイナンバーで、今でもつながっていると思うんだけれども、それは別の理由で、小さな目的のためにつながっているんですよ、今は。
　そうじゃなくて、緊急時も含めて、国民のどの方々がふだん低所得で御苦労されているのかということを国が一元的に把握するという目的でマイナンバーを使っていないんだと思うんです、多分。でも、それをしっかりと使えば、給付つき税額控除、条件や課題を余りあげつらうことなく、今日からでも正面から検討できると思いますが、いかがですか。
○中西副大臣　足立先生よく御承知のとおり、今おっしゃられたとおり、国税の方では、課税所得が最低限を下回っている方の所得は把握していないということであります。
　あと、総理の答弁ではひょっとしたらそこまで敷衍はされなかったかもしれませんけれども、マイナンバー制度を活用してもなお、海外での所得ですとか、利子所得も源泉分離課税のものはそこで課税関係が終わってしまいますので、誰に支払われているかということは把握できないものですから、所得がつまびらかに把握できているということではございません。
　所得のほかに、所得が低くても資産が大きい人に払うべきなのかというようなことも当然論点としてあると思いますが、資産については把握ができていないということもございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、中西副大臣がおっしゃっていただいた課題、当然そういう課題はありますね。でも、それは給付つき税額控除の課題じゃないですよね。
　そもそも、国や自治体が行政サービスを提供していくに当たっての課題、あるいは税務上の課題、それはありますよ。でも、それは、国際的にもいろいろな連携をしながら、いろいろな、今、中西副大臣がおっしゃった課題については、そもそも対処せなあかんし、対処できる限りにおいてしているわけでしょう。そうであれば、給付つき税額控除の課題じゃないですよね。
　だから、給付つき税額控除は、ほかの、今の現行制度、今、菅内閣というか自民党政権がずっとつくってきた日本の社会保障制度は百点だけれども、給付つき税額控除は六十点しか取れないから、五十点しか取れないから採用できないんだというようなトーンで今まで来たんだけれども、今の自民党が六十年間つくってきた日本の社会保障制度も七十点ぐらいなんです、今おっしゃったように。
　その中で、小倉さんと私が一生懸命、小倉さんは主張していないかどうか分からないけれども、心の中では絶対思っている。給付つき税額控除、財務官僚の九割も、本当はこれがいいと思っているんです、心の中では。
　今の社会保障制度は七十点だとすると、給付つき税額控除を実現すれば八十点、九十点取れますよ。正面から検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○中西副大臣　財務官僚の九割がいいと思っているかどうかちょっと定かではございませんけれども、私が先ほど所得や資産の把握ということについて申し上げたのは、確かに他の行政サービスの課題でもありますけれども、やはりこれは、給付つき税額控除の制度を考えるに当たっても同様のハードルがあるなということで申し上げたところでございます。
　そして、そもそもの出発点として、やはり低所得者に対してどのような給付を行っていくのかということ、生活保護もございますし、そうした他の給付との間で整理をしていくということが一番の出発点になるのではないかというふうに考えています。
○足立委員　財務省はかねがね、給付つき税額控除について様々な議論を尽くしてきました。
　平成十九年の十一月に政府税調で、「諸外国の実施状況等を参考にしながら、」あっ、副大臣、これは質問じゃないですから気楽に聞いてください。「諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論が進められていく必要がある。」とか、二十一年の税制改正法附則第百四条には、個人所得課税について、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とか、二十一年の税制改正大綱でも、検討すべき課題を見出していきたい、ぶらぶらぶらとあって、給付つき税額控除の制度設計や云々かんぬんも検討課題であると。そして、二十二年の十二月の平成二十三年度税制改正大綱には、所得税について、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へという改革を進めます。」と言っているわけです。
　結局、三党合意で、誰が悪いのか分からないけれども、三党合意で結局、社会保障と税の一体改革で消費税が上げられ、公明党さんに恨みはないが、複数税率を入れた。でも、あの議論は、逆進性対策のためだけの議論ですから。それも、仮に百歩譲って、それはおいておけばいいですよ。しかし、これからの日本の経済社会の在り方を考えるときに、この給付つき税額控除の話をテーブルにのせないのは私はおかしいと思う。あれだけ、これだけ議論してきたんだから。
　だから、中西副大臣、今日は、私は、予算委員会、多分、一番最後にまたバッターに立つ機会があると思うので、財務大臣にまた聞きますが、副大臣、この給付つき税額控除が財務省の中で検討のテーブルに今のっているんですか、そもそも今のっていないんですか。どっちか分かりますか。事実関係だけ教えてください。
○中西副大臣　諸外国の例など、こうしたものは研究はしていますが、議論しているかというと、そうではないだろうと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　この話は以上にしますが、委員の皆様も、今聞いていただいてよく分かると思います。これは検討課題なんです。
　政府・与党はどうもやる気が見えないです。今この話に関心を持って表で公言しているのは、我が党と国民民主党ですね、高井さん。党じゃないけれどもね。是非、この話は、この予算委員会を皮切りに、この総務委員会を皮切りに議論していきたい、こう思っています。
　では、副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。
　大臣、通告の一つ目、臨財債ですね、臨財債。これはもう大分前も議論しましたが、財務省がいたので、あのときは。今、帰ってもらいました。財務省がいると言いにくいですよね。臨財債に合理性はない、速やかに廃止すべきだという私の意見、大臣も同じだと思いますが、いかがでしょうか。御見解を。
○武田国務大臣　先生の御指摘は、毎回この点についての御指摘はありますけれども、これは様々な変遷を経て、国と地方とが折半して補填しようという制度になったわけですけれども、これはやはり、国と地方の財政状況がやたら悪くなった昭和五十年代以降のことで、二分の一ずつ補填することとなったわけであります。
　国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。
　総務省としても、地方財政の健全化のためには、常に先生御指摘のように、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えております。
　このため、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営によりめり張りをつけて歳出構造を見直すことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めるとともに、交付税率の見直し等による地方交付税総額の安定的な確保についても粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいります。
○足立委員　ありがとうございました。
　この話をすると、財務大臣は、いやいや、国の財政も危ないんだ、こうおっしゃる。しかし、今日の本会議でもそうですが、公債特例法の審議をするときは、財務大臣は、いや、大丈夫だと言う。大体、財務省というのは、局面によって言うことが百八十度変わるんですね。でも、絶対大丈夫ですから。少なくとも、八十五兆程度の地方の負担、積み上がっている負担を徳政令でばあんと全部なしにしても、ぴくりとも、びくともしないのが大国日本の財政です。
　だから、私は、私たちは、今年、この二〇二一年、本会議、予算委員会で、新しい政権構想ということで、新所得倍増計画とかあるいは給付つき税額控除とか、いろいろなパッケージを今出しています。それは、何か日本の経済社会制度をインクリメンタルに修正していく、あるいは課題があるところを直していく、そういうことではなくて、これからの三十年、五十年の日本の未来をちゃんと支えていけるような制度に抜本的に制度改正をすることを提案をして、今年必ずある総選挙に臨もうと思っています。
　そういう観点からいうと、今日、今取り上げた臨財債も、もう過去の経緯の中で積み上がっている単なる遺物ですから。私は、徳政令で、速やかに赤字国債で調達をして、全てチャラにするべきだということを選挙でも訴えていきたい、こう思います。
　さて、残る時間、ちょっと小さな話になって恐縮ですが、これはもう小さい話なので大臣じゃなくても構いませんので、どなたでも結構です。
　市町村で百条委員会が設置されたときに、特定の会派が排除された事例、過去にあるでしょうか。御存じであれば御紹介ください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
　選任方法としては、会派構成に応じて委員を選任する団体が多かったほか、常任委員会で実施した団体や、議員で互選して選任した団体などがございまして、委員御指摘のような対応をしたところは我々承知しておりません。
○足立委員　ないということですね。ないんです。当たり前ですよね。
　行政局長、これはほんまによく考えてほしいんですよ。今日、総務委員会です。市町村の行政をずっと見ているわけです。日本の政治史の中で、民主主義ですから、会派制を取っている議会において、特定の会派が排除された例を局長は知らないと言っている。私は、質問通告して、できるだけ調べてくれと申し上げたんです。調べても、調べても、調べても、ないんですよ。
　それが、今、私の地元大阪府池田市で起こっていて、民主主義を破壊するような行為をしている大阪府池田市の議長は、私が日頃から敬意を表している公明党なんですね。私は、これはやはりおかしいと。
　それで、今、日本の政界で二大おかしいことがあるんです。一つは予算委員会の時間配分です。今日も一分ですよ、今日も一分、維新の方が少ないんですよ。（発言する者あり）いや、自民党はもっと少ないよ。それは、自民党が自ら、野党が暴れるから、まあまあ、抑えて抑えてといって上げているだけですよ。だから、一回、自民党も全部取り返したらいいんですよ、時間。
　本会議でも私は申し上げたように、五対五とか言っても、向こうはもう発狂しているわけですね。だから、議席数に応じてやったら、もう悶絶してどこかへ行っちゃうんじゃないんですか。それぐらいやりましょうよと僕らは言っているわけです。そこから議論をスタートして、そうしたら維新だってもっと減るかもしれないぞと言われるかもしれないけれども、いいんですよ。
　大事なことは、ルールを作って、ルールに基づいてやるんです。今は与野党筆頭協議で、与党筆頭と野党筆頭が協議して決めているから、今はルールに基づいてやっているんです。でも、野党筆頭に、恣意的に、議席が少ないグループの質問時間を議席がより多いグループの質問時間よりも増やすという逆転現象が許されるなんて、ルールにありますか。それをこの国会からリードしてやっているのが辻元清美議員ですよ。さすが過去に、余り言うのはやめますが、さすがですよ、さすが。でも、これだけは許せない。
　そして、もう一つが池田市ですよ、池田市。
　大臣、局長でもいいですよ、今、総務大臣の権限で助言ができるはずです。かつてのような行政指導は難しいけれども、助言はできると思う。君たちね、地方自治法二百四十五条の四に基づいて、君たちがやっていることは前代未聞で、俺は見たことがないんだと。多数決で少数会派を排除して、多数決ですよ、多数決で少数会派を排除して何をやっているか。百条委員会ですよ。
　私は、これはさすがに、これが立法事実だからすぐに法律改正してくれと言いましたが、それは順序がある。まずは技術的助言で結構です。助言していただけないでしょうか。お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　各大臣というのは、地方公共団体の事務運営などに対しては技術的な助言をすることができるとされていますけれども、先生御指摘の問題というのは議会の運営に関する事案でありますので、私の方から議会に対する技術的助言というのはなかなか難しいものであろうか、このように考えています。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、今大臣がおっしゃったことは、そうだと思います。議会ですもの。議会というのは民主主義だから、住民が選んでいるんです。
　私は、次の池田市議会においては、公明党打破を公約の一丁目一番地に掲げて、この多田隆一という民主主義破壊の、辻元清美議員に並ぶ民主主義破壊の多田隆一議長を退けるために闘うことを武田大臣にお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。