Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　円の為替レートについて、特別にこれをポイントアウトして議論がなされたということはなかったと思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた御答弁も非常に重要な情報でございまして、今回のＧ７会合においては、円の為替の問題を特別に指摘して議論が行われたわけではなかったということでございます。そのこと自体も、Ｇ７において今の円の為替相場をどう見られているのかというのがあらわれているんだと思うんですね。
　そこから一歩進んでお尋ねさせていただきたいと思います。
　今、Ｇ７あるいは世界経済を見る中においてどのようなことが世界経済のリスクとして考えられているかということなんですけれども、いろいろな言われ方がされています。もちろん地政学的なリスクというのは常にあるんでしょうし、あとは、原油の価格のリスクあるいは米国経済のリスク等々いろいろ言われておりますけれども、私、一つ今きちんと見ておかなきゃならないのは、金融市場のリスクといいますか、これが一つあるんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、去年の二月の財務大臣会合の場合もそうでしたけれども、円キャリートレードの件、これは今でもマーケットで言われております。すなわち、安い円を日本で調達して海外で運用する、これが非常に多いがゆえに円安傾向を促進し、非常に一方通行のお金の流れを促進しているわけですね。
　あとはオイルマネーの動向などです。今、イスラム金融と申しますか、ここ数年の原油高の影響を受けて、オイルマネー、非常に世界的に多うございます。それがアメリカに入りにくいというところもあるんでしょうけれども、欧州に相当流れ込んで、日本にも流れ込んでいるんだと思いますけれども、それが非常に金融市場の攪乱要因になっている可能性がある。
　世界的な株高状況というのもいまだに続いていて、二月の同時株安調整というのは、皆さん、記憶にも新しいと思います。
　そういうふうに、今、世界的な金融市場の流れを見ると、比較的楽観的といいますか、一つ一つの、世界における投資案件、カントリーリスク、事業リスク、個人のリスクも含めて、いろいろなリスクをきちんと反映した投資行動が世界全体で行われているかというと、比較的リスクに鈍感になっている。それであるがゆえに、例えば円キャリートレードの問題でもそうですし、あるいはオイルマネーの問題でもそうですし、あるいは世界の同時株高みたいなものでもそうでしたけれども、一方的に資金が一カ所に非常に大きく偏り流れている、そういうふうな状況があるんじゃないかと思うんですね。
　このリスク調整の問題というのもまた非常に大きな問題だと思いますが、このことについても、Ｇ７のステートメントを見る限りにおいては、ワンパラグラフ目の世界経済に関する指摘の一番下のところで、世界経済のこのような展開がマーケットの参加者によって認識されて、それがリスクの評価に適切に織り込まれるであろうと、自信があるというふうな言い方、これは二月も四月も変わらないんですね。世界の金融市場に関するリスク評価に関して、本当にこれでいいのだろうかという思いがするんです。
　日銀総裁にお尋ねしたいんですが、世界全体の投資家、金融市場の動きのリスク評価に関して、ちょっと外れた動きになっているんじゃないか。それに対するリスク調整が今世界の金融市場で十分行われてきているか。もし行われていないとしたら、これが将来の攪乱要因にならないか。九七年のアジア危機のときのようにとは申しませんが、金融市場の動きは非常に速いものですから、そのようなリスクが生じてこないか。今、このリスク調整のあり方に関して日銀総裁はどうお考えか、お答えください。
○福井参考人　御指摘のとおり、大変重要なポイントとして、ＩＭＦ、今回のＧ７あるいはその他の国際会議でも繰り返し議論が行われてきている点でございます。
　今回、御指摘のＧ７コミュニケの中で、まず全体を大きくとらえて、米国経済は調整過程にあるけれども、世界経済全体としてはバランスのとれた形で堅調な拡大を続けている、これをぜひ続けたいということで、そのために必要なことを三つほど書いているんです。
　一つが、今御指摘のとおり、金融資本市場が健全に機能し続ける、これが大事だということを強調しております。そのほかに、長期的な課題として潜在成長能力を高める努力をしていく必要があるということと、物価安定をしっかりと確保する金融政策を続けていくことが必要だ、こういうふうに何重にも書いているんですが、特に、持続的な成長を実現していく上での課題ということで、金融資本市場が健全に機能し続ける。この点は前回と同じ文言が入れられたということは委員御指摘のとおりでありますけれども、その理解として、金融資本市場、特に為替市場において、市場が一方向に偏って行動することのリスクを認識することが重要だ、このことの認識が今回改めて確認されたということでございます。
　そして、実は二月のエッセンでのＧ７の後、二月、三月にかけて、株式市場、為替市場等においてかなり広範囲な市場の中の調整が行われました。こういう経験も踏まえて今回のＧ７が行われたわけでありますけれども、これで十分とはとても言えませんが、世界の金融市場は、相応に自律的な調整機能を備えながら、さらに新しい機能を発揮していくというメカニズムを徐々に整えてきているという認識があったわけでございます。しかし、十分まだテストはされていない。委員御指摘のとおりであります。
　しかも、新しい金融商品が開発され、金融取引が次第に目に見えない形で世界の市場を覆うという形になっています。ヘッジファンドを中心に、そうした新しい金融活動についてのいい面とそれからリスクの面、十分これを正確に把握しながら今後対応していこうという意味で、このコミュニケの背後に、具体的な作業を今後とも続けていこうということが幾重にも確認されております。その点が重要な点だというふうに思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今回、リスク調整の重要性について改めて認識されたということでございますし、今、日銀総裁がおっしゃいましたように、このリスク調整、財務大臣にもお願いしたいんですけれども、金融市場の一方的な動きに関するリスク評価のあり方はぜひ強く気にとめていただいて、今後の政策運営あるいは国際会議の中では、その点に関して、留意し、発言していただければというふうに思います。
　さて、ここで、日銀の独立性というものに関して議論を進めさせていただきたいと思います。
　先ほど近藤委員の方からも議論がありました、ことしの一月、二月にかけて政策決定会合での動き。一月に利上げが行われると思われていたものが、一月には行われないで二月に行われることになった、その間に政治的な影響力の行使があったのではないかという論点でございます。
　特に今回難しかったなと私思えるのは、政治の影響力が金融政策にあってはいけない、これは国際的な合意といいますか常識でございます。日本の議院内閣制を前提とすると、政治の圧力というのは、もちろん政府からも来得るし、あと与党というものからも来得る、このことを今回痛感したわけでございます。ただ、与党というものをいわゆる日銀法という仕組みの中に反映していくのは非常に難しいなという感じがします。
　日銀法を改正されました。日銀法を改正されていわゆる政策決定会合というものをつくられ、透明性が向上されて、実はこの新しい日銀法は、世界の中央銀行法を参照されてつくられたと言われていまして、透明性あるいは独立性などの点においては非常に高い水準になっているというふうに言われています。しかし、それを、議院内閣制、与党のあり方、野党のあり方、この日本の政治制度の中において考えると、本当にこれだけで十分なのかという論点はあろうかと思います。
　私は、法律で決められることと決められないことがあるんじゃないかと思います。法律で決められることは、世界水準からして独立性、透明性に関してはこれだけ。それ以外の、例えば、もし日本の政治制度の中でもっと透明性や独立性を高めていくために法律以外で何かあるかということも考えていかなければならぬということもあるんじゃないかと思うんですね。
　その点で私が非常に重視するのは、法律がそういうふうに独立性、透明性が非常に高い法律になっているのであれば、さらに一歩進めて、日本の場合には、実践面、つまり、総裁も含めて日本銀行の方々の日ごろの言動、行動、そういうところで独立性やあるいは透明性が非常に高いという信認を受けることが非常に大切なんだろうと思うんです。
　そういう点から、一つ一つ、きょう委員会の中で確認させていただきたいということがあります。
　こういうふうに政府と日銀が独立しているということから考えると、私、いつも前から非常に違和感を覚えていたものがあります。政府のいろいろなステートメントの中にこういう文章が出てくるんですね。これは、ことしの一月二十五日に策定されました「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」というものですけれども、これは皆さんお読みになっていることだと思いますので御存じだと思いますけれども、その中に、「政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行う。」こういうふうに書かれています。これは「政府・日本銀行は、」が主語になっていて、「一体となった取組を行う。」と、行動の面まで含めた書き方になっているんですね。
　ところが、その次のページを見ると、金融政策運営に関して、「政府は、日本銀行に対して、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向にも配慮し、実効性のある金融政策運営に努め、引き続き金融面から確実に経済を支えることを期待する。」と書かれているんです。
　ここは、やはり日本銀行法の四条の読み方が非常に大きいのではないかと思います。日本銀行法四条で政府との関係というのが書かれていて、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」こう書かれています。
　財務大臣と日銀総裁、両方にお尋ねしたいんですけれども、私は、この四条の読み方、何を求められているかというと、日本銀行の方に求められているものは、政府と十分な意思疎通を図る、これが求められているんじゃないかと思うんです。その結果として、経済政策の基本方針が政府、日銀で整合的になっていく。これは結果としてそうなっていくであろうということが期待されている。だから、書き方として「整合的なものとなるよう、」「十分な意思疎通を図らなければならない。」求められていることは十分な意思疎通なんですね。
　福井総裁、いかがでしょうか。ここで求められているのは、行為といいますか、政策の具体的なあり方まで一体的でなければならないというふうに求められているのではなくて、最終的に一体的になっていくように、意思疎通さえ十分にしていれば、経済状況に関する認識さえ一致していればおのずと一体になるであろうという見込みのもとに、十分な意思疎通を図ることだけ、これだけが求められているんだと私は思いますけれども、日銀総裁はどういう思いでしょうか。
○福井参考人　日本経済の運営の結果よろしきを得るために、政府の政策と日本銀行の政策が常に整合性のとれないものであってはならないということは常識として当然のことでございますし、日本銀行法も、その常識を背後に置きながらこれを前向きに書けば、物価安定を基軸とするという点でやはり強い独立性が必要だ、こういうふうになっているわけでございます。
　その両者の要請をきちんと満たしていくために日本銀行に求められておりますことは、第四条で、政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図るという点でございます。
　何のために意思疎通を図るかというと、結果として政策の整合性がよりよくとれるためだということでありますので、具体的な金融政策の中身を打ち合わせるということではなくて、大きな経済の方向、そして大きな政策運営の方向性について十分意思の疎通を図る、こういう趣旨だというふうに理解しております。
○大串委員　安心したような気がしました。今おっしゃったのは、求められているのは十分な意思疎通を図る、それによって大きな政策の流れが一体となっていくような方向になるように、実際に行うことは十分な意思疎通を図るんだということをおっしゃいました。
　総裁、それを前提としますと、私、先ほど申し上げました政府の文書の中に、主語が「政府・日本銀行は、」と打たれて、そして、最終的には「一体となった取組を行う。」こういうふうに書かれていることに関して、日本銀行総裁として総裁は違和感を感じられませんか。
○福井参考人　この文章をつくる上で、日本銀行とも文章の打ち合わせは十分行っております。私どもとして違和感のないように成文上の整合性の努力をいたしておりまして、でき上がりましたこの文章について、違和感はございません。
　極力、政府の方におかれましても、日本銀行の独立性の真の意味を今後とも中心に据えて政府と日本銀行との関係を考えていただければ非常にありがたい、その方が国民経済の結果よろしきを得るに違いないというふうに考えております。
○大串委員　私も、政府と日本銀行が経済政策の大きな枠組みを共有して同じ方向性に向かうということになる、これは非常に重要なことだと思いますし、そうならなければならないと思います。
　ただし、重要なのは、そこに至る過程で必要なのは十分な意思疎通を図るということであって、具体的な政策をどうこうするということを、政府と日本銀行の間で、日本銀行の意思がある程度プレッシャーをかけられる形で変えられるということがあってはいけないと思うんです。その辺の考え方を推し進めると、私はどうしても、この文章に関しては、日本銀行の方が考えられるとすると、やはりちょっと違和感があるなと感じられるのが普通じゃないかと思うんですね。だから、ちょっと遠慮されて発言されているんじゃないか。
　こういうところの発言一つ一つが、多分、日本全体の方々から見られて、日本銀行の総裁として本当に政治から独立されているのかということを厳しく見られているんだろうと思うんです。まさに先ほど私が、日ごろの言動、行動、実践、プラクティス、その面での独立性が非常に重要だということを申しましたけれども、この辺からあらわれているんだと思うんですね。
　もう一つお尋ねさせていただきます。
　今、日本銀行総裁と官邸との間、総理との間で定期会合を行われていらっしゃいますね。今まで七回開かれています。最初に開かれたのは二〇〇三年の四月、福井総裁が就任されたそのときですね。それから、二〇〇三年の八月、二〇〇四年の五月、十二月、二〇〇五年の十二月、二〇〇六年の六月、安倍政権になってから二〇〇六年の十二月、こういうふうに開かれています。
　この官邸との定期会合は、当初から、これを行うことによって日銀の独立性が侵されるんじゃないかという懸念がマスコミでもマーケットでも流れておりました。タイミングを見てみますと、量的緩和の政策が変わるかもしれないよというときに行われたり、あるいは村上ファンドの問題が生じた去年の六月、ちょうどそのころ、六月二十二日にも開かれたりしている。そして、安倍政権になってから一回というのは二〇〇六年十二月五日、これも、再利上げが行われるかどうかということが視野に入ってきている中で行われている。
　こういう会合が行われていることは、私自身は否定はしないんです。ただし、否定はしないんですけれども、こういう会合が行われているのであれば、できるだけ透明性を確保することによって、独立性があるということを皆さんに認知してもらう必要があるのではないかと思うんですね。
　この官邸の意見交換、総裁は結果を公開すべきだというふうにお考えになりませんか。
○福井参考人　今御指摘の総理との非公式会合は、私どもにとりましては、政府との十分な意思疎通を図っていく上で非常に有益な機会の一つになっております。
　私自身、ここにいらっしゃいます尾身大臣、あるいは経済担当大臣とは意見交換をさせていただく機会が比較的多いわけでありますけれども、やはり総理は大変お忙しいわけでございまして、意思疎通を直接図る機会というのは意外に少ないものでございます。
　そういう意味で、忙しい総理の日程を割いていただいてこうした機会を我々として持てるということは、私どもにとっては、意思疎通を図っていく上で大変大切な機会だと考えています。そうした機会でございますので、私が直接総理に、私の言葉で率直に、政策運営上の大きな方向性、経済の認識についての大きな判断についてお話を申し上げ、また総理からも率直な反応を聞かせていただいているということでございます。
　したがいまして、非公開とするという前提で率直に話し合う場というふうに認識いたしておりまして、これをすべて公開するということになりますと、本当に率直な意見交換の場になるかどうか疑問が残っているというふうに思います。
○大串委員　きょうは下村官房副長官にも来ていただいています。
　官房副長官に同じような問いをお尋ねしたいんですけれども、先ほど、率直な意見交換を促進するために非公開なんだとおっしゃいました。しかし、世の中の目から見ると、金融政策も含めて率直な意見交換であるからこそ、より開示すべきじゃないかということなんだろうと思うんです。
　官房副長官、これは結果だけでも、いろいろな方法はあると思います、例えば日銀の政策会合だったら、概要を出し、その後議事録を出すというふうになっています。記者会見という方法もある。定例会見にするという方法もある。いろいろな方法があると思いますけれども、なぜやられないんですか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　御指摘の会合は、年に一、二回開かれているわけでありますが、今、日銀総裁からお話がありましたように、政府と日銀との間で十分な意思疎通を図るため、総理と日銀総裁が、関係閣僚等を交えて、経済情勢などについて自由な意見交換を行っているものでございます。
　日銀法においても、日本銀行は、常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとされており、政府としても、今後とも、定期的な会合ということではございませんが、適時適切に連携をとっていく考えでございます。
　また、今御指摘の会合は、そういう意味で非公式の会合でございますので、インフォーマルな雰囲気の中で、ざっくばらんに閣僚と日銀首脳の間で自由に意見交換が行われることが重要であるというふうに考えておりまして、だれが何を発言したか等を明らかにするということは会合の趣旨にはなじまないものというふうに考えております。
○大串委員　非公式ということでも、あと、自由な意見交換を促進するという意味でも、公開にできない理由はないと私は思うんです。かつ、非常に金融政策に関する総理と日銀総裁がお話になる場所であるからこそ、どういう話があって、どういう議論だったんだということを公開するべきだと私は思う。
　日銀総裁は、今、下村官房副長官と同じような答弁でございました。先ほど私が日ごろの実践からと申し上げたのは、まさにこういうところから、日銀総裁には、いや、私だったら公開していいと考えますというふうに言っていただきたい。それが、日本銀行総裁というのはやはり透明性、独立性に関して非常にインテグリティーが高いんだというふうに世間の人々に思っていただく、そういうふうなかぎだと思うんですね。
　こういうことはぜひぜひ、きょうは時間がこれだけなのでこれ以上できませんけれども、またこの委員会でもいろいろな局面があろうと思いますので、議論させていただきたいというふうに思います。ぜひそこのところを気にとめていただきたいと思います。
　こういうふうに、日ごろの実践のところから透明性、独立性、中立性が疑われないようにしなきゃならないというのは、高い位の地位にあるからこそそうだと思います。
　村上ファンドの問題もございました。最後に、私、一つだけ確認させていただきたいと思いますけれども、これまで、去年の六月からずっとこの問題を議論させていただいて、この流れは、何か、ためにする議論をするというよりも、きちんと説明していただいて、日銀総裁の中立性、公正性を確認させていただきたい、それを世間に知らしめていただきたいという思いでやっていたわけでございます。
　その中で、御確認をもう一度しておいた方がいいと思われる問題に関しては、村上ファンドへ出資された一千万円でございますけれども、これが、マーケットのいろいろなうわさ等々によりますと、総裁御自身のお金じゃない、ほかのところから来て、それを使われているんじゃないかというようなうわさもありました。
　それをもって、去年十一月の参議院の財金では、大久保委員もこの件に関して、拠出した資金は総裁自身のお金ですねということ、それをどういうふうに証明されますかということを聞かれました。そのとき、総裁からは、これは自分のお金です、念のため自分の金融機関取引を確認しているので間違いございませんというふうな答弁がございました。その際に、何がしかの証拠みたいなものがありませんかという問いをしたところ、個人情報の取り扱いでありますので、委員会において検討していただきたいということでございました。
　総裁にひとつ確認したいんですけれども、このとき、これは自分のお金である、自分のお金を拠出したんだということを確認するため、念のため自分の当該金融機関取引を確認したんだというふうにおっしゃいました。これはどういうふうにして確認されたんでしょうか。
○福井参考人　それは、私の預金を引き落とし、先方の指定口座に振り込んだという振り込み実績の確認でございます。
○大串委員　その点、先日の十一月の議論のときにはそこまで確認できなかったわけでございます。今おっしゃいました、金融機関の御自分の預金口座から振り込みする形で相手方の口座に振り込まれましたということでございました。
　この件に関する議論がずっと行われてきたのは、総裁の公正性、中立性が問題ないんだということをこの委員会の議論の場を通じて世間に広く公知してもらいたいという意味で行われていたわけでございます。それによって、より仕事もやりやすくなるだろうということでございます。
　委員長にぜひお願いしたいんですけれども、当該金融機関取引を御自分の口座で行われたということを証明するものが何かありませんかということを参議院の方でお尋ねしたところ、個人情報だからということで議論が進んでおりません。ぜひこのことは衆議院の方でも、個人情報でございますので取り扱いは非常に難しゅうございます。ですから、委員会の場じゃなくても、例えば理事会等々でも確認するような方法はあるんじゃないかと思います。ぜひ、こういうことを通じて日銀総裁の公正性、中立性がきちんと確認できるような取り扱いを理事会においてお諮りいただくようにお願い申し上げます。
○伊藤委員長　ただいまの御要望につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○大串委員　時間が来ましたのでこれでおしまいにしますが、先ほどの官邸との意見交換の公表の件、記者会見あるいは事後報告の件、ぜひぜひよく検討していただいて、またこの辺に関しては意見交換をこの委員会の場でもさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、景気回復の現状と展望、特に景気と雇用の関係について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
　先ほどの総裁の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明、この中で、「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しています。」こういうふうに述べておられるわけです。
　ところが、同じ時期に、昨年の十二月、内閣府が出した日本経済二〇〇六—二〇〇七、いわゆるミニ経済白書があります。このサブタイトルが景気回復の今後の持続性についての課題ということであります。
　これを見ますと、二〇〇六年の、つまり昨年の中ごろまでは順調に回復してきたけれども、二〇〇六年半ば以降の消費には伸び悩みが見られる、こういう分析があります。そして、このように書いているんですね。「その背景の一つとして雇用者所得の伸び悩みがあると考えられる。実質雇用者所得の推移をみると、二〇〇五年以降、実質雇用者所得は緩やかな増加を続けており、それと歩調を合わせて消費も緩やかに増加を続けてきた。しかしながら、二〇〇六年半ば頃から、実質雇用者所得の伸びは鈍化し、その動きと合わせるように、消費の伸びも鈍くなっている。」こういうふうに指摘をしているわけです。
　福井総裁にお伺いしますが、この二〇〇六年の半ばごろからの変化をどう認識されておられるでしょうか。
○福井参考人　ＧＤＰ統計の中の個人消費の項目をごらんいただきましても、御指摘の時期に個人消費がかなり落ち込んだような形になっております。しかし、その後のＧＤＰ統計では、それがかなり取り戻されているというふうな形になっておりまして、個人消費は、通じて見まして、決して堅調とは申し上げられませんけれども、底がたく推移しているという言い方でほぼ現状を正しく表現しているのではないかというふうに思っています。
　個人消費が企業部門の活動に比べていまいち物足りない、底がたいとは言えても個人消費は堅調だとなかなか言えない状況にあります背景としては、やはり、一人当たりの名目賃金が、緩やかな上昇基調にはありますけれども、ともすれば伸び悩みぎみになる、そうしたことが大きな背景にあるのではないかというふうに私どもも認識いたしております。やはりグローバルな競争環境が大変厳しい中にありまして、企業が賃金の引き上げについて慎重な姿勢を維持している。その一方で、働く側の方でも、やはり、過去の厳しい雇用環境を経験いたしました後でございますので、賃上げよりも安定的な雇用を志向するという傾向がなお残存しているということに影響されているのではないかというふうに思っております。
　なお、つけ加えて申し上げれば、団塊世代の退職は昨年の後半から増加し始めておりまして、賃金水準の高い世代の退職者が前年対比で増加していることも、賃金の平均的な前年比を押し下げる方向に働いている、これがまた消費の基調に何がしか影響している、こういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　半分お認めになっているようで、そうでもないような答弁でございます。
　賃金の傾向が、六月、昨年の半ば以後マイナス傾向に転じているということが具体的な数字でも言えるわけでございます。その要因として、先ほど、労働者の方が賃金よりも雇用なんだというふうにおっしゃいましたが、労働者は雇用と賃金両方要求しているんじゃないか、抑制しているのは企業の側じゃないかと私は思っております。
　それから、団塊世代の退職の話がありましたが、これは、数字からいいますと、全体の中では現在ではそれほどまだ大きくないわけで、極めて部分的なものであります。もちろん、傾向としては、おっしゃる傾向はありますが、総体としてまだ比重は小さいと私は思っております。
　具体的な数字で言いますと、例えば毎月勤労統計、厚生労働省の統計ですけれども、一人当たりの名目賃金、二〇〇五年から二〇〇六年、二年連続で前年比プラスだったわけですが、所定内給与は、二〇〇六年には前年比マイナス〇・三％、小幅ですけれどもマイナスに転じておりますし、特に昨年の十一月から十二月期、前年同月比で〇・八％マイナスであります。この一月は、所定内給与は前年同月比でマイナス〇・二％、マイナス圏にあるわけです。加えて、この一月は、特別給与が前年同月比マイナス二一・八％と、かなり大幅に落ち込んでいるわけであります。一人当たり平均給与もマイナス一・四％と低迷しているわけであります。
　ですから、このような点からいいますと、先ほど説明にありましたように、「雇用者所得も緩やかな増加を続けております。」というのは少し楽観的に過ぎるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福井参考人　一人当たり賃金が伸び悩んでいるということは、私も申し上げました。一方で、雇用者数、雇われる人の頭数は、かなり順調に伸びております。したがいまして、雇われている方掛ける一人当たり賃金という意味での雇用者所得は緩やかにふえ続けている、これは統計的に検証されることでございます。極めて緩やかな増加でございますので、個人消費を支える度合いもかなりモデストである。したがって、個人消費は、ふえてはいますが目下底がたいと言える程度ではないか。
　ただ、私ども、先行きを考えますと、経済が緩やかであっても順調に拡大を続けるならば、やはり労働需給も一層タイト化してまいりますので、賃金の伸び率につきましても、上向く方向でさらにいい傾向が出る可能性があるのではないか、そういうふうに見ております。
○佐々木（憲）委員　私は、先行きの問題で大変重要な要因として考えなければならないのは、非正規雇用の増加という問題でございます。
　これは構造的な要因でありまして、非正規雇用の賃金は、正規雇用に比べれば当然かなり低いわけであります。その非正規雇用の比率が企業内で高まるというふうになりますと、平均賃金を押し下げる要因になるわけですね。ミニ経済白書によりますと、非正規雇用者の比率は労働分配率を押し下げる方向に寄与し続けているという指摘をしているわけです。雇用の非正規化の流れが労働分配率の低下に一定の役割を果たしていると考えられると指摘をしているわけです。
　この非正規雇用の比率がふえるとなりますと、平均賃金を押し下げる、こういう要因になると思いますが、総裁、どのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　非正規雇用と申しますか、パートタイマーあるいは派遣社員といった形での雇用のウエートが上がりますと、これは相対的に賃金水準が低いということでその比率が高まるわけでございますので、おっしゃるとおり、それだけ一人当たり賃金の伸び率を押し下げる力がある、それは確かだというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そこで、福井総裁が四月十日に行った記者会見の報道を見ますと、こういうことを総裁はおっしゃっているわけです。フルタイマーの所定内給与はなかなか伸びにくい、これは企業が長期的な競争力確保のために固定費抑制姿勢を堅持していることもある、こういうふうに述べて、一番予想増加率が弱いという点では、我々の消費に対する予測を難しくしている、こういうふうに発言されていますね。これはどういう意味でしょうか。
○福井参考人　働く人々から見ますと、やはり将来の所得がどれぐらい保障されているかという意味の恒常所得と申しますか、そこの予測がしっかりしていると消費にお金が向かいやすい。したがって、我々も消費の予測がつきやすいということはございます。
　これまでのところ、パートタイマーないしは契約雇用の方々の賃金はかなり上がっているんですけれども、フルタイマーのいわゆる所定内賃金の上がり方が鈍い。このことは、もしかすると働く人々の将来の所得予測というものがかつてに比べて弱いかもしれない。つまり、恒常所得という認識がもしかしたら弱いかもしれない。しかし、どれぐらい弱いかというのはなかなか正確につかめませんので、その分、将来の消費を予測することが少し難しくなっている、そういうふうな意味でございます。
○佐々木（憲）委員　パートタイマーとか契約社員の賃金は若干上がっているとはいえ、正規雇用に比べるとまだまだ低いレベルにあるわけですね。そして、その部分がふえるというふうになりますと、全体としては賃金押し下げ要因というのは変わらないと思います。
　同時に、今総裁がおっしゃったように、フルタイマーの所定内給与の伸びというのは、企業の競争力確保ということで固定費抑制という企業の行動が働くために、どうしても抑える傾向が強くなる。そうなりますと、非正規雇用化の流れがとまらないのが一つと、総裁が指摘されるように、正規雇用の賃金が伸びない、この二つが合わさりますと、消費の伸びというのは非常にマイナスの要因が大きくなるのではないかというふうに思いますけれども、今後の見通しで、この二つの傾向はなかなか反転しないような感じがしますが、どのようにお考えでしょうか。
○福井参考人　その点は、私どもも注意深く今後の状況を点検したいと思っております。
　二点申し上げさせていただきますと、一つは、委員おっしゃる非正規雇用という形の働き方でございますけれども、過去、経済が非常な不況の状況にありましたときはこれが非常にふえる、一方、正規雇用が減るというかなり明確なコントラストがございました。それに比べますと、最近は、企業はやはり良質な労働力をかなり安定的に確保したい、経済が順調に拡大するならば、そういうふうに労働力を求めているという傾向が強まってまいりましたので、かつてのように、いわゆる非正規雇用がどんどんふえ、正規の雇用がどんどん減るというふうな状況は一応終わったというふうに思います。
　ここから、正規雇用、非正規雇用を含め、多様な形の労働力をいかにいいバランスで使うかという方向に変わってきているというふうに思いますので、従来のように、一方的に非正規雇用のウエートが高まるという状況ではなくなったという点が一つでございます。
　それから、正規雇用、非正規雇用を含めまして、全体の労働力に対する企業の需要は、たとえ緩やかであっても、景気の拡大が長続きすればするほど需要が強まってくる。つまり、需給がタイトになってまいりますので、需給バランスから見て、賃金が上がりやすいという傾向がやはり強まってくる。過去の高度成長期時代と違いまして、周辺諸国との企業競争というのは厳しくなる一方でございますから、固定費を抑えたいという気持ちはずっと続くだろうとは思いますが、そうであっても、やはり良質な労働力を確保しないと企業としては競争力を築いていけませんので、賃金を引き上げるという力も徐々に強まってくるのではないか、こういうふうに予測をしております。
　予測どおりいくかどうか、注意深く見ていきたいというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　需給がタイトになって、賃金の上昇する要因は背景としては広がる。しかし、問題は、企業行動として、例えば、利益の分配をどういう形で行うかというのが大変重要なかぎになると思うんですね。確かに、大企業の経常利益は、この間バブル期を超えておりまして、問題は、それが一般の労働者の賃金を上げる方向に作用せず、むしろ役員給与を大幅に上げる、あるいは配当金が急増する、こういう形で分配が行われているのではないか、結局、株主重視、人件費抑制、こういう傾向が強まっているのが現実の姿ではないのかというふうに思うわけです。
　数字で見ましても、財務省の法人企業統計で、二〇〇一年を一〇〇とすると、二〇〇五年の従業員給与等は九三・三、これはマイナスであります。これに対して、配当金は二七七・六、大変急増しております。それから、役員給与等は一八七・六であります。ですから、今回の景気回復の非常に特異な現象は、こういう形で一般の労働者の賃金が抑制され続けている反面で、配当と役員給与が急増しているという、ここに特徴があります。
　そこで問題は、消費につながるという点でいいますと、配当がふえたり役員給与がふえれば消費がふえるじゃないか、そういう議論も一部あります。しかし、問題はそう単純ではないと私は思うわけです。なぜかといいますと、配当が増加しても、個人株主の割合はそれほど高まっているわけではありませんで、雇用者報酬にかわって家計の可処分所得を押し上げるというような役割は余り期待できないのではないかというふうに思うからでございます。
　一番肝心なのは、やはり従業員の全体の給与が引き上がることだというふうに思いますけれども、この点は、岩田副総裁、お答えいただきたいと思います。
○岩田参考人　ただいま御質問をいただいた点であります。
　御指摘いただきましたように、現在、グローバル化というのが進展しているもとで、日本の企業も、そのグローバルな競争の中でどうやって生き抜いていくかという課題に直面しているというふうに思っております。
　そうしたことを背景にしまして、企業は、どちらかといいますと、販売管理費でありますとか人件費、こうした固定費用をなるたけ抑制する、その一方で、海外におきます収益機会の拡大でありますとか、あるいは設備投資をより最新なものにして生産の供給体制を整えるというようなことを努力されているように思います。
　そして、御指摘がございましたように、このところ、日本企業の配当性向というのも、これは国際的に見ますと必ずしも高いわけではございませんが、次第に高まってきております。
　同時に、新卒の採用、大学の卒業あるいは高校卒業、これは、内定率もこのところ高まってきておりますし、初任給も、昨年に引き続きことしも上昇するということが見込まれております。
　私、日本の企業がこうした課題に直面している中で、資本市場からの規律というのがやはり次第に強まってきている。コストはできるだけ抑制して、その中でぎりぎり必要な支出を行う、そういうことを通じて生産性を向上させ、企業価値の向上を強く意識した経営というのが行われているように思います。
　私は、こうした我が国企業が国際競争力を向上させて新たな付加価値を生み出していくということは、日本経済を発展させていく上での基盤であるというふうに思っております。そうした日本企業がさらに力を強めていくということが、次第に家計にも及んでいくのではないかと思うわけであります。
　ただ、今御指摘ありましたけれども、企業が得た収益をどういう支出項目に割り振るのか、あるいは利潤の配分をどのように行うのか、これは市場経済のもとで民間企業がそれぞれ独自にお決めになることでありまして、中央銀行の立場からこの配分が適切であるかどうかというようなことを述べることは適当ではないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　どうも私の質問に対して、えらい漠然とした、ばくっとした答えしか出てこないので、若干失望いたしました。
　私が聞いたのは、一般の労働者の賃金の引き上げと配当の所得、これが消費拡大という観点からいってどちらが効果があるのですかという点を聞いているわけでございます。しかも、その理由として、私は株の配当というのは単純に消費に回るものではないということを指摘したわけですが、これに対して何もお答えがなかったんですが、きちっとお答えしていただきたい。
○岩田参考人　配当の所得が、確かに家計部門も、株式の保有比率を見ますと、このところ外国投資家の比率も高まっておりますし、家計部門も四分の一かそのぐらいの比率で持っておられると思います。二〇〇五年度国民所得統計によりますと、家計部門が受け取った配当所得というのは七・五兆円というふうに言われております。このところ、この額はふえてきております。
　こうした財産所得がふえているのが、果たして極めて豊かな人だけが享受しているのかどうかということについては、例えば最近の投資信託でありますとか、これはかなり幅広い方々がお持ちになっております。それから、株式の保有を年収別に調べたことがかつて私ございますが、それほど年収が高くない、年金等で生活されている方も、過去の貯蓄で株を持っておられるというようなこともございます。ですから、かなり幅広い方がこの財産所得を、ふえるということで、そのある割合は消費に向けられていくのではないかと思います。ということであります。
○佐々木（憲）委員　では、次に行きましょう。
　福井総裁は、昨年十月十三日の経済財政諮問会議でこういうふうに述べておられるんですね。「イノベーションを進め、経済のオープン化を図るということは、経済全体として競争相手国との関係でこれを見た場合には、いわゆる要素価格均等化定理はもっと徹底的にしみ込んできて、」というようなことを言っているんですが、非常にわかりにくい専門的な用語を使われているような感じが私にはするんですが、これはどういう意味ですか。
○福井参考人　オープンな経済になりますと、資源の最適配分の力が一層強く働いて、すべての生産要素について同じ価格がつく傾向がある。その生産要素について技術ないしイノベーションの力が附帯しておりますので、イノベーションの力の強い生産要素についてはより高い対価が払われ、そうでない資源については相対的に低い対価が払われる。それぞれ、国境を越えて、技術レベルが同じであれば同じ価格に収れんしていく傾向が出るでしょう、これが要素価格均等化定理でございます。
　賃金というふうなレベルでこれを考えますと、人間というのは労働力が一つの生産要素でございますので、これが、製造業の技術あるいはＩＴ関連技術、あるいはそんなものでなくても、ちょっとした工夫を凝らしながら仕事ができる人あるいはできない人の差というものが賃金の開きとして出てくるし、しかし、それぞれの同じレベルの製造業技術、ＩＴ技術、あるいは工夫ができる力ということであれば、これは国際的に均等化する方向に行くだろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　なるほど、そういう意味で言われたということは今わかりました。
　そういう観点からいうと、同じその会議の発言で、「イノベーションを身につけた人と、イノベーションをなかなか身につけられない人との間の所得の差は、むしろ、さらに広がるということを相当覚悟しておかなければいけないのではないか。　そういう差はむしろ縮まるんだという幻想を余り容易に与えない方がいいのではないか。」こう発言されましたね。このことに対して、どこかの党の幹事長がかなり攻撃をしたようでありますが、私はそういう傾向は確かにあるんじゃないかと思うので、一々イノベーションに対してけちをつけたかのように受け取って、与党の幹部がこの発言をこきおろすなどというのはやるべきじゃないと私は思っております。
　実際に進行している格差の拡大、それから景気回復の中でのこの二極化の傾向、そういうことを考えると、今後さらにそれがどういうふうな日本経済の発展の姿になっていくんだろうか、これを考えていかなきゃならぬと思うんです。
　その場合に、今おっしゃったように、オープンな経済、つまり、日本が例えばアジア諸国と今後ＦＴＡとかＥＰＡを結んで経済的な国境を取り払って、自由な物、金、人の移動が可能になるという状況が生まれてくる。そうなりますと、日本の労働条件というものがアジアの労働条件と平準化してくる。先ほど総裁がおっしゃいましたように、アジアの労働者の賃金というのは今後は相対的に上がるでしょう。同時に、日本の一般労働者の賃金はかなり下がっていく可能性がある。つまり、アジアとの競争、アジアとの平準化ということを考えるとですね。
　そうなりますと、日本自身の国内の、国内経済としての日本経済の発展ということを考えると、この平準化というのは私はマイナスではないのかというふうに思うわけです。
　もちろん、イノベーションに関連する業界あるいはそこの労働者の賃金は、若干上がるかもしれない。しかし、アジア全体との競争でいきますと、一般の労働者の賃金というのはもっと下がっていく可能性がある。そのことが日本経済の将来にとって一体どういう事態をもたらすのか、その展望を総裁自身はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、日本経済、そしてその中に働く我々一人一人が非常に厳しい条件のもとにさらされているというのは御指摘のとおりだと思います。
　厳しい競争というのは今後ますます厳しくなる。これを避けるのがいいのか、あえて厳しい競争に挑んでいくのがいいのかという選択が一つございます。恐らく、私の個人的な感じでは、この厳しい競争を避けて閉鎖的な経済という方向に進むならば、多分、日本経済は世界全体の発展の中から取り残されていく方向になり、みんなが不幸せになる危険があるのではないか、こういうふうに一つ思います。
　したがいまして、むしろこの競争に積極的にチャレンジして、競争がいかに厳しくとも、我々の力を磨いて、技術レベルそれからイノベーションのレベルでは常に他国に一歩先んじている、常に一歩先んじているという状況を実現し続けていくということが大切ではないかと思います。これは大企業だけの問題ではなくて、大企業、中小企業、製造業、非製造業を問わない問題として、外国と比べて、常に一歩イノベーションのレベルで先を行っている。企業を構成しているのは働く人たちでございますので、働く人たちの能力が、諸外国と比べて、一人一人比較しても常に一歩先を行っているという状況が一番理想的な状況で、そうした状況を実現できるかどうか。もしそうした状況を実現できれば、賃金が一方的に下がるというふうなことを悲観的に考える必要、その度合いはかなり薄れるというふうに思います。
　しかし、その場合でも、国内で見ると、やはりイノベーション、技術革新についていける人たちと、その度合いが少ない人たちとの間で格差が生じてくる、あるいは広がるということは避けられない、それは私が諮問会議で述べたとおりでございます。社会全体がみんなの幸せを築いていけるような社会、新しい課題を、どういう政策対応を割り当てていくか、別の問題があるわけであります。最終的に、どんなに努力をしてもイノベーションについていけない人たちのためのセーフティーネット等、これは新しい政策課題、これは日本だけではなくて、すべての国がこの新しい政策課題に今直面し、新しい政策体系の樹立の競争が始まっている、こういうふうに理解しています。
○佐々木（憲）委員　もう時間ですので終わりますが、日本の将来にとって、技術革新、イノベーションというのは当然必要なことだろうと思いますけれども、問題は、それが、国内の国民、働く人々、労働者、勤労者、こういう方々の生活水準が向上する形で消費も拡大し、よい循環を確保していくことだろうと思うんです。その場合、今のままではなかなかそうはいかないので、私は、企業の行動についても一定のルールが必要である、つまり、利益が上がったものを経営者と株主だけに配分して労働者は二の次、そういう経営の仕方では、本当に将来にとってプラスになるとは思えないわけであります。
　したがって、それを規制するというか、ルールをどう確立していくか、これは法制度の問題でもあるんです。規制緩和をどんどんやれば企業の野放し状態が生まれますので、そうではなくて、がんじがらめにするというのじゃありませんが、生活を重視した一定のルールづくりというものが大変重要である。しかも、国の政策の方も、例えば国民負担、この問題について一層軽減措置をとるとか、こういう政策対応が求められているというふうに思っております。
　そのことを最後につけ加えておきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　　午後五時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　松原　　仁君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　橋本　　岳君
　　遠藤　宣彦君　　　　　小川　友一君
　　嘉数　知賢君　　　　　宮下　一郎君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　谷本　龍哉君　　　　　石田　真敏君
　　松浪　健太君　　　　　御法川信英君
　　佐々木隆博君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　谷本　龍哉君
　　小川　友一君　　　　　遠藤　宣彦君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　橋本　　岳君　　　　　赤澤　亮正君
　　御法川信英君　　　　　松浪　健太君
　　宮下　一郎君　　　　　嘉数　知賢君
　　郡　　和子君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、委員長間での協議の結果、明十八日水曜日午前十時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　荒木　清寛君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　富岡由紀夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　木村　　仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鰐淵洋子君、岸信夫君、野村哲郎君及び平田健二君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、真鍋賢二君、矢野哲朗君及び富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　温泉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官久保信保君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。