Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大田弘子君）　お答えします。
　進路と戦略の参考試算では、マクロ経済についての二つのシナリオ、それから歳出改革についての二つのケース、合わせて、組み合わせて四つのケースで二〇一一年度までの経済財政の姿をお示ししております。
　マクロ経済の二つのシナリオでは、一つは、成長力強化のための政策が取られてその効果が発現した場合の成長シナリオ、もう一つは、何らかの要因で成長が制約された制約シナリオ、この二つです。成長シナリオの場合は、二〇一一年度までの間に実質で二％程度以上、名目で三％台半ば以上の成長率が達成されると、徐々に成長率が高まっていくというシナリオです。それから、歳出改革についてのシナリオでは、この五年間の間に十四・三兆円の歳出削減を行うケース、もう一つは十一・四兆円の歳出削減を行うケース、この二つです。
　八月に試算を行いましたときに、このうち、成長シナリオで、かつ五年間の間に十四・三兆円の歳出削減を行った場合に、国と地方合わせたプライマリー収支は対ＧＤＰ比でゼロ％、つまり均衡するという試算になっております。それ以外の三つのケースでは、プライマリー収支の赤字が残されています。一月時点の試算では、この同じシナリオ、成長シナリオで十四・三兆円の削減では〇・二％のプライマリー収支の黒字が出るという試算でしたので、先生御指摘のように八月の改定では悪化いたしました。
　この背景は主に二つあります。一つは、七月に公表されました平成十八年度決算におきまして、国税収入が補正後予算に比べて一・四兆円程度の減収となったことです。これに基づきまして平成十九年度の国の一般会計税収について下方修正を行いました。それからもう一つの要因は、平成十九年度の経済見通しを踏まえまして、この対象期間の中の平均の名目成長率が三・二％から三・〇％に下方修正されました。これを受けて国、地方の一般税収が下方修正されるという、この二つの要因に基づくものです。
○林芳正君　随分いろいろ評判がいいようでございますので、政府にもきちっと今から聞いてまいりたいと、こう思っておりますが。
　今、大田大臣おっしゃった進路と戦略、先ほど私がちょっと申し上げましたこの三分の一を二分の一にしていくというのは、こういう財源をきちっとどこから見付けてきてやっていくということまでしか決まっていないので、歳出の方には入っているけれども、しかし歳入の方にはまだ税の手当ては決まっておりませんから入っていないと、こういうふうに聞いておりますので、もしこの六分の一、大体消費税一％分ぐらいだと思いますけれども、これがどこかで手当てされればその分は歳入は増になると、こういう考えでよろしゅうございますか。
○国務大臣（大田弘子君）　進路と戦略の参考試算では、既に決められた制度改革は盛り込むこととしております。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるというのは既に国民年金法で決まっておりますので、二〇〇九年度に引上げを行うという想定を置いております。
　一方、そのための財源の在り方につきましては、所要の安定的な財源を確保するための税制の抜本的な改革を行うとされておりますけれども、具体的な財源措置については現段階では決まっておりません。したがいまして、それについてあえて特段の想定を置くことは適切ではありませんので、今回の参考試算であえて歳入面での措置は考慮しておりません。これが歳入として加わってくれば、当然プライマリー収支についてはプラスになります。
○林芳正君　その分は少しあるとしても、正にさっき大臣御説明いただきましたように、四つのケースで、歳出削減きちっと全部ぎりぎりやって、しかも経済成長きちっとできるという非常に、推計のパターンでいくと上位推計といいますか、すべてうまくいった場合には、まあかつかつゼロ、今の分で少しプラスということでありますから、非常に厳しい状況に我々は置かれているんではないかと、こういうふうに思います。
　年金改正法には、今大臣御説明いただいたように、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で国庫負担割合を引き上げると書いてございます。もう実はスケジュール的には今年ぐらいからこの議論を詰めていくということに実はなっているわけでございますけれども、そういうことを考えますと、消費税含めてきちっと税制改革の議論を逃げずにやっていくということが我々に課された課題であると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今議論を聞いておりまして、我々も、二〇一一年にプライマリーバランスを着実に黒字化するということをお約束をしているわけでございます。民主党におかれましてもそういう目標を共通なものとして掲げているということを聞いておりまして、我々も国会の場で議論していく上で大変心強く思っているわけでございます。
　その意味で、まず当面、今話題となりました二〇〇九年度に基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていく作業については、これはしっかりと与党の間でも議論をしてもらわなければならない。と同時に、与野党の間でお互いに、持続的な年金制度を継続していくと同時に財政再建、国家財政再建の道を、道筋を付けていく、そういう意味で是非民主党におかれても議論の場に参加していただいて、お互いに国家国民のために議論をしていくということを是非期待したいというふうに思っております。私どももしっかりと議論をし道筋を付けていくことが大事であるというふうに思っております。
　これ、プライマリーバランスを実現ができなかった場合、やっぱりいろんな影響が出てくることはもう委員も御承知のとおりでございますから、我々もしっかりとこの議論をし、そして国民との約束を果たさせていただくように全力投球をしていきたいと思っております。
○林芳正君　正に、三分の一を二分の一にするだけでも物すごい議論になるわけでございます。ましてや、今度は二分の一を一分の一にすると、全額税方式ということになれば、額としてもその三倍の所要の額が必要、四倍の所要の額が必要になってくると。大きな議論でありますから、これはきちっとこの財政の中で位置付けてやっていかなければいけませんが、今正に財務大臣がおっしゃっていただきましたように、このプライマリーバランスの達成というのをまあ二〇一一年、目標を定めてやっておりますので、これがなかなかできそうにないぞということになってくると、まず私も思いますのは、国債マーケットどうなるのかなと。金利が上昇し、今も全体的な短期金利も今から少しずつ上がっていこうかという局面でありますから、ここで財政再建、少し危ういぞということになれば、当然国債マーケットで金利が上昇し、ということは利払い費に跳ねてくると、こういうことであろうかと思いますけれども、こういう財政面の影響について、財務大臣、改めてどういう影響が出るかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、これは世界各国のマーケットの皆さん、あるいは先進国、発展途上国に限らず、日本の財政再建がどういう形で進まれていくのか注目されております。一方で、日本の国は世界最大の少子高齢化社会を迎えていくわけでありますから、日本はそういうモデルを作っていかなければならない局面にあるわけでございます。
　今日、我々が、この国債の金利が安定をしているということは、ここ数年、我が国が歳出改革とか国債の償還について積極的に展開をしてきた日本の信頼、信用、そういうものが根底にあると思っております。
　したがって、プライマリーバランスの約束がなかなか、先ほど来議論があるように、経済成長とか歳出削減を最高にやってもやっと届くか届かないかという、決して楽観できる状況ではないところにあるわけでございますから、我々は心していかなければ国際的な信頼も失いかねないという。それはどういうことにつながっていくかというと、長期金利の上昇につながっていくことになる。長期金利の上昇につながっていけば、これは、企業もそれは債券発行するのにコストアップになっていくし、国民の皆さん方も住宅ローンだとか様々な生活に響いてくることになって経済のスローダウンにつながっていくことにもなる。様々な影響があるわけでありますから、我々はここはしっかりと財政再建について心して取り組まなければならないということを国民の皆さん方にも是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○林芳正君　実は大田大臣にも経済全般に対する影響をお伺いしようと思っておりましたが、今財務大臣から幅広く御答弁いただきましたので。
　今いろいろプライマリーバランス、税制全体、財政全体について議論してまいりましたけれども、やはりこのお金をきちっと返しますよということを世界に向けて発信し続けるということが、マーケットではＪＧＢに対するコンフィデンスなんてことを片仮名を使って言っておりますけれども、正に信頼してもらえる、このことが一番大事であると。この信なくば立たずというところに戻るわけでございますが、正にきちっと目標を立ててそれに向かって努力をしているという、着実な達成に向けた総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　基礎的財政収支をどうするのかと、これはもう何度も政府としてはお約束をしていると思います。二〇一一年度に黒字化するということで、この方針は今も全く変わっておりません。
　何とかこれを達成しないと、今委員のおっしゃられたような懸念、財務大臣の言われたことなどが懸念されるような状況になる、これは誠にゆゆしい問題でございます。と同時に、今の借金を後世に残すという、そういうことになるわけでありまして、このことを国民としても許していただけるものかどうかということがございます。
　ですから、我々がそれを達成するためにどうしたらいいかということを本当に真剣に考えていかなければいけない。もちろん歳出、これをやはり徹底的に合理化をする、無駄を省く、このことはやっていかなければいけないと思います。今までいろいろと国会などで問題になっているようなことなど、これを起こさせないような仕組みも考えていかなければいけない。そういうようなことをいたしまして、これは具体的には基本方針二〇〇六という中で五年間の歳出改革を、これを方針決めておりますけれども、この方針を着実かつ計画的に実施するというようなことがあるわけであります。
　で、こういうふうな歳出改革は実施いたしますけれども、そうしますと、そこでもって社会保障とか、それから少子高齢化とかいったような、そういうふうな問題も起こってくるわけでございますから、そういう部分に迷惑を掛けないようなことをどういうふうにしたらいいのかということもありますので、併せて財政、歳入の面についてもこれからいろいろな議論をしていかなければいけない、そういう状況にあると思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　年金、税制、財政について議論をしてきたわけでございますが、やはり年金、規模が大きいわけでございますから、この年金のところはちょっとおいといてというわけになかなかいかないと思います。
　スウェーデンの例でございますが、九〇年代にもう年金制度が破綻し掛けていたと。多分、我が国と同じように人口構成変わってくるという中で、実はスウェーデンでは与野党が立場超えまして、国民のために持続的、安定的な年金制度をつくっていこうということで、十年掛かりで抜本的改革を行われたという例がございます。
　実は、私すごいなと思ったのは、その十年の間に政権交代が行われております。たしか九四年だったと思いますけれども、それまでの中道穏健連立と言われておりますが、その政権から社民党の政権に替わって、しかしこの与野党年金制度協議会は同じ全政党からメンバーが出て、メンバー一緒の、政党からのメンバーでこの改革を粘り強く実現をしたという例がございます。
　正に私は、国民が今、逆転国会と言われておりますけれども、衆参で与野党逆転した国会に求めているのはこういう姿ではないかと、こういうふうに思いますけれども、大きな問題について与野党を超えた議論を行うことにつきまして、総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金の問題というのは、これは国民一人一人とそれから国との契約のようなものだと思います。それも長期契約でございまして、そういう、長期に安心して国民が政府に任せられるような、そういうような制度でなければいけないということがございます。ですから、そういう意味で、このことについては、やっぱり国民の多くの方が、多くのというか、全部の国民が信頼に足る制度であってほしいと、こういうように思います。
　ただいまの委員からお話ございましたように、スウェーデンでもって、最初は社民党政権で、そして次には保守中道連立政権、そして成立したのが社民党政権でもって新しい年金支給の年金制度ができたと、こういう経緯があります。
　この間に十数年掛かっているわけでございますけれども、この間にやっぱり与野党一緒になって議論したというのが、これがとても大事なところだと思います。国民の多くがこれに参加、すべてが参加するという制度であるからには、与野党が一緒になって議論するということはこれはちっとも不思議でない、そういうことでございますので、これからそういうような議論が展開されることを私は望んでおります。
○林芳正君　ありがとうございます。正に我々努力をしていかなければいけないと、こういうふうに思います。
　参議院選挙の総括を最初にいたしましたけれども、やはり地方の方の不満というものが大きかったということを申し上げました。私も副大臣のときに地域再生も担当させていただいておりましたから、いろんなことを実はやっている。しかし、なかなかこの面的な広がりという意味でもまた規模という面でも、始まって間もないということもあってなかなか一〇〇％の満足をいただくというところに至っていなかったんではないかと、こういうふうに思っておりますが、例えば島根県に海士町というのがございまして、これは離島でございますけれども、海士牛という大変おいしい牛を構造改革特区や地域再生の枠組みでつくられて大変評判になっておられるようでございます。私もこの間、海士町には行けませんでしたけれども、島根県にちょっと呼ばれて行ってまいりましていろいろ聞いてまいりますと、この人口千人か数千人ぐらいだとお伺いしておりますけれども、そこで実は人口が増えていると。ＵターンやＩターンの方が来てこの小さい離島の町で人口が増えていると、こういうことがあるようでございますので、やればできるというところはやはり規模が小さいところほどいろんなポテンシャルが逆にあるんではないかと、こういうふうに思いますけれども、まずは総理のこの地方再生に臨む意気込み、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　島根県の海士町のことにつきまして御質問ありましたのでちょっと調べてみましたけれども、ここは構造改革特区なども活用いたしまして、地域の資源を、そしてまた地域の特性に応じた施策を行っていると。そしてまた、地域の活性化に成功している地方公共団体や民間が数多く存在しているということで、本当にこれは結構なことであり、また頼もしい限りでございます。
　しかし、一方では人口は減少する、そして学生も減り、学校も消えていくと。また病院もいいものがなくなってくるという、そういう施設が、その利用ができなくなるという、魅力が地域として薄れてくるということも、これもあるわけでございますね。ですから、そういう地域では更に人口が減ってしまうという現象も起こってきているわけでございます。そういう地域の人は都会に移り住むということで、都会の方がまた経済が活性化するというようなことで、正に都市と地方という問題の一つの切り口というものがあるんではなかろうかというふうに思います。
　ですから、地方は一体これからどうしたらいいのかということは、その地域の方々の御意見もあろうかと思いますけれども、しかし、そういうことに大いに耳を傾けながら、しかしながら構造的な問題をどう解決していくかと、こういうことも大事なのではなかろうかと思っておりますので、私どもは政府としてどういう対応ができるかということを、これを真剣に今考えているところでございます。
　したがいまして、まず第一歩といたしまして、今まで地方再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制、すなわち地域活性化統合本部というものを、これを先週設置いたしました。その地域活性化統合本部を、もう第一回目を開きましたけれども、十一月中を目途に地方再生のための総合的な戦略を取りまとめて、そして地域の実情に応じた支援を立案また実施し、更に政策に工夫を重ねて丁寧にきめ細かく対応していこうと、こういうことでもって地方再生へのきっかけをつかんでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○林芳正君　正に、総理のこの思いというものが実際にこの統合本部という形で目に見える形になっていくと。我々がおりましたときも、受付はワンストップで一元化しようと。しかし、舞台まではなかなか一元化できなかったわけでございまして、正に地域のやる気と工夫を最大限生かすということは、その地域は一つでございますから、特区だったらこっち行ってください、地域再生はこっちの窓口ですよじゃなくて、全部ここへ来ればこれいろいろ御相談しましょうと。ホテルでいうとコンシェルジェみたいなところがあって、何でもそこへ行けば教えてくれると、こういうようなことではないかと、こういうふうに思いますけれども。
　大事なことは、その地域地域が自分でやっぱりやろうと、自分で知恵を出していこうと、これを引き出していくということがとても大事だと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、地域には昔の講といいますか惣といいますか、そういう古いものから始まりまして、子供会とかＰＴＡとか町内会とか、いろんなもうけ仕事じゃないけれども一生懸命みんなやっているものが一杯あるわけでございまして、欧米ではこれソーシャルキャピタルなんて呼んで大変特別視しておるようでございますが、我が国は昔からある意味ではソーシャルキャピタル大国であったわけでございますから、こういう自発的、自治的な取組というのを大いに応援し発掘していくということがこの地方再生、地方活性化のかぎだと、こういうふうに思いますけれども、具体的にどういうふうに進めていかれるのか、地域再生担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げたいと思います。
　今先生の方からお話がございましたいわゆるソーシャルキャピタル、正にこれは地域の担い手の皆様方でございまして、今、各地域に様々な活動をしている地域コミュニティーがありましたり、あるいはＮＰＯの人たち、それは地域のＮＰＯの人たちもおりますし、それから、ほかからそうした地域の支援のために入り込んでいるＮＰＯもいると。実に各地域様々でございます。そうしたこの多様な担い手というものを正にネットワーク化をして、そして総合力で疲弊をしている地域を助けていく、こういう考え方が非常に重要であろうということで今年の四月に、これは先生も中心になってやられたというふうにお聞きをしてございますけれども、地域コミュニティー再生や地域の担い手ネットワーク充実のための地域のつながり再生プログラム、こうしたものを政府の方で作ったわけでございまして、これを地域再生基本方針に盛り込んで、今それに基づいて各地域のいわゆるソーシャルキャピタル、そうした担い手の皆さん方を支援をしていると、こういうことでございます。
　今後、これは財政が非常に制約化されているそうした時代の中にありまして非常に有効性を持つであろうということでございますので、今後もこうしたソーシャルキャピタル、担い手の皆さん方に対しての支援を的確に、そして強力に行っていきたいと、このように考えております。
○林芳正君　何年か前の記憶でございますが、額賀大臣がまだ政調会長で、私、その下でやっておりましたときに、地域へ聞きに行こうといって、地方へ政調、出掛けていって聞くということがございました。そのときに、四日市へ行ったら、普通の人たちが、警察じゃない人が自分たちで組織をして夜、パトロールをすると。しかし、赤いランプはつけられないものだから青いのをつけてやっていると、いや、それはそんなことをしないでくれと、そんなのをぐるぐる回してなんということを言われたという話を実は一緒にお聞きした記憶を今思い出しておりましたけれども。
　実は、今度、ソーシャルキャピタルで、そういう自分たちでやっているものを地方公共団体と連携してきちっと仕組みとして位置付けてもらおうと、こういう検討をしていただいておるように聞いておりますが、実は、そういうことをやっていきますと、これで自分たちが最初にやり出したことが位置付けられてできていくんだという、地域のソーシャルキャピタルを担っている人の自信にもつながっていくんではないかと思いますので、是非、増田大臣には、そこに出てくる芽は最初は小さくて弱々しいものかもしれませんけれども、それを大きく育てていくという観点でこの政策を作っていただきたいと思います。
　そこで、そういうことをやっていく上で、私も自分でやっておりまして、知恵は多少出てきてもやっぱりお金がないとなかなか事業というのはできないなと、こういう例を幾つも見させていただきました。地方交付税の議論、今からいろんなところでやっていくわけでございます。地方全体の税制についてもやっていくわけでございますが、法人二税という議論も出ておりますけれども、もう一つ、やはり地方交付税の中で私、前から、ちょっととっぴなんでございますが、自分の経験でやっぱり、高校まで地元におりました。高校生、卒業したとき二百三十九人ぐらいいたんですが、同窓会幹事やりますと、今二十人ぐらいしか地元にいないんでございます。ですから、なかなか全員、残りの二百人帰ってこいといっても、それぞれ就職、結婚、家庭を持っていますから、そう簡単にいかないと。
　そこで、大変とっぴなんですけれども、例えば高校生まで地元で育てているわけです。お年寄りになるとまた帰ってこられる方もいらっしゃると。高校生以下の若年層や六十五歳以上の例えば高齢者の人口は、一人いたら二倍、二人いるということで、二倍にしてこの交付税措置の算定基準というのを変えてみたら、随分いろんなことができるようになるんではないかなと。直ちにそうなるとここで総務大臣に御答弁していただこうなんというのは、私も十二年おりますので思っておりませんけれども、こういう考え方、いかがでございましょうか、総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この地方交付税でございますけれども、地方団体が安定的に財政運営をしていくという上では、地方税、そして並んで地方交付税、これも地域間の格差を調整をしていくという上で大変大事な機能を果たしております。
　この地方交付税の算定の考え方、基本はもう、地域に様々あります財政需要を的確にその中にカウントをしていくと、こういうことだろうというふうに思っておりまして、今先生の方から一つの御提案、案がございましたんですが、私どもも今後、地域活性化のために様々な取組がございますけれども、そうした取組を強力に支援していきたい、交付税の算定の中ではですね、これを一つ考えております。
　それからもう一つは、先ほどの海士町の例もございましたが、ああした離島ですとか、あるいは例えば寒冷地、東北など、北海道などもそうでございますけれども、そうした各地域で特別に生じてまいりますいわゆる条件不利の地域の財政需要、こうしたものもまた的確にカウントしていきたい。そして、そうした財政需要を交付税の算定の中に反映をさせていきたいと、このように考えておりますので、今御提案ございました、これも一つの案だろうと思いますが、基本は、今私が申し上げましたような二つの原則に従ってこの交付税の算定をしていく、そのことを今後検討していきたいと、このように考えております。
○林芳正君　また、地域再生特区というものは、ふだん暮らしていくものがあって、その上にプラスアルファという側面もあるわけでございますが、やっぱり、私も地元に帰りますと、長い目で見ると、元々農業をやられておられた方が公共事業が増えていくに伴って土木の方へシフトをしていかれると。この雇用を土木が補っていたと、土木建築がですね。しかし、公共事業、こういう状況でございますから、今雇用の形態というのが今度は土木建築から今度福祉の分野へ。私の地元の方でも、土木建設業をやっていらっしゃる方がいろんな免許を取られて介護、福祉やっておられるという方が増えてまいりましたけれども。
　こういう意味では、老齢化が進んで介護体制の整備が一方で大変深刻になっておりますけれども、この雇用の側面というのもこれあるというふうに思っておりまして、そういう面から見て、福祉事業分野における雇用支援策の充実ということについて厚労大臣から見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘の福祉の分野の人材確保の問題ですけれども、一時期、バブル崩壊で不況のときにはそれなりに集まっていただいたんですけれども、だんだん景気が良くなってくる、そうすると、ほかの分野に行かれる。やっぱり処遇含めて非常に厳しい状況があると思います。今見てみますと、東京なんかだと人手不足で、一人の人に対して三人ぐらいポストがあると。だから、有効求人倍率が非常に高いというような状況になっています。
　これを何とかしないといけないということで、八月二十八日に介護・福祉分野における人材確保の基本方針ということを取りまとめいたしまして、一つはやっぱりキャリアアップ、だから、その資格をどんどんもっと上げていって、それは処遇の改善につながりますから、そういう施策をやる、それからしっかりこういうことへ取り組んでくださる事業主に対して支援をする、それから地方公共団体とも協力をしながら全面的にこれを助けていくという、そういう方針を先般八月末に出したところでございますけれども、是非国民の皆さん方にもお願いしたいのは、重要な福祉の分野の人材ですから、この人たちの社会的評価、これをみんなで高める努力もまた必要だろうと、そういうふうに考えていますので、どうか皆さん、その点を御理解賜って、国としても全力を挙げてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○林芳正君　キャリアアップというのが大変キーワードだと、こういうふうに……（発言する者あり）
○林芳正君　思いますが、今やっぱり地方の施設は、経営者がいらっしゃって、あとは働いていらっしゃる方、割とフラットな構造で、最先端のトヨタがそうしていけるというのは分かるんですが、むしろ大臣おっしゃったように、地方は少し規模を大きくしていって、この介護の報酬というのは出来高じゃないわけですから、一人頭幾らで入っていくので、それを分けるときに少し三角形の形にやっぱりしていただかないと、働いている人がなかなか将来に向けて希望、やる気が出てこないとなりますと、是非そこは大事なポイントだと思いますのでやっていただきたいと思います。
　そこで、お金を出せ出せと言うだけではいけませんので、やっぱり将来に向けて増収を図っていくということも考えなければいけないわけでございまして、そういう意味では、この科学技術、イノベーションの分野というのがやはり一番将来に向けてこの競争力を強めていくというところで大事なわけでございます。
　たまたま先週は、ノーベル賞、相次いで発表されまして、ゴア元副大統領も受賞されたというわけでございますが、米、独、仏の科学者の皆さんが受賞される中で、残念ながら今年は我が国からの受賞はなかったと。二〇〇〇年から二〇〇二年はラッシュのように四人もノーベル賞が日本から出たわけでございまして、ノーベル賞を取るために科学技術政策をやれと言うつもりはございませんけれども、一層頑張っていかなければいけないと思っております。
　そこで、まず科学技術政策担当大臣にお伺いしたいと思います。
　別に仲がいいからというわけではなくて、少し時間が早く回っているようですのでたくさん答弁していただいて結構でございますけれども、諸外国と比較した我が国全体の研究費、ＧＤＰ比率でどれぐらいになっているのか。また、ＧＤＰ比では割と遜色ないんですが、政府がそのうちどれぐらい出しているかということに見ますとちょっと残念なところもあるようでございますが、まず、それについての見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問いただきました我が国全体としての研究費のＧＤＰに占める割合ですが、これは二〇〇五年度の数字ですが、約三・六％ということになっています。これは各国の状況を見ますと、アメリカが二・七％、ドイツが二％、大体、諸外国二％台が中心になっておりますので、我が国の水準、こうした水準を上回る水準であります。これは主として民間における旺盛な研究開発投資の結果だと、こうした結果を反映したものだというふうに考えております。
　一方、政府の研究開発投資ですが、これは同じく二〇〇五年のこの数字ですが、この研究費全体に占める政府負担の割合、これが一九％ということになっております。これはアメリカが三一％、ヨーロッパが三六％ということですので、これはこうした水準に比べまして低い水準にとどまっているというのが現状でございます。
　こうした状況にありますので、政府の研究開発投資、リスクですとか時間等において民間において対応し難いような基礎研究とか、あるいは宇宙開発等の国家基幹技術の推進ですとか、あるいはイノベーションの創造ですとか、こういった分野において、これ、政府研究開発投資、大変重要な存在だというふうに認識しておりまして、第三期科学技術基本計画におきましても、こうした政府の研究開発投資、この上積みに向けて努力をしているというところでございます。
　いずれにしましても、この研究開発投資、研究費における官民の適正な負担割合ですとか役割分担ですとか、こういったものをこの諸外国の例を参考にしながら模索していかなければいけないと考えておりますし、そして結果として我が国の国際競争力を向上する、こうした結果につなげていかなければいけない、そのように思っております。当面はこの政府の研究開発投資充実に向けて努力をしなければいけない、そのように考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　諸外国の例というのがありましたけれども、特に話題になる米国は、やっぱり軍事費の中の研究開発費というのが非常に多いわけでございまして、ＤＡＲＰＡという、ディフェンス・アドバンスト・リサーチ・プロジェクト・エージェンシー、国防高等研究計画局というところがうまくこれを使って、インターネットなんというのはそこから出てきたと、有名な話がございますが、我が国にそういうふうになれと言っているつもりはなくて、逆にそういう民生、インターネットのような民生転用にはなかなか多くを、国防関連からの民生転用は多くを期待できないと。どういった分野で、それ以外の先端的な分野で諸外国と伍していくのか。
　またあわせて、基礎研究というのはなかなか今、岸田大臣からもお話がありましたように、すぐ成果が出るというわけにもいかない、しかし持続的にやっていかないとなかなか成果も出ないと。これ難しいわけでございますけれども、どういう分野に採択、絞り込んでいくのか、またどれぐらいで評価していくのかということを文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは全体の選択の問題でございますからある意味岸田大臣にお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、やはり基本的にリスクの多い、また少し長期のものですね、そういったものはやっぱり国の研究費でやっていくんだろうというふうに思っております。同時に、この基礎研究でございますが、あえて申し上げれば、人類の発展というのはやっぱり未知な分野への挑戦から始まったと考えております。そういった考えの下で、画一的で短期的でない、そういった視野に立った様々な分野に対してチャレンジをしていくということが大変大事なんだろうなというふうに思っております。
　少し時間がということでございましたが、小柴先生がよくおっしゃるんですね、私のやっていることはすぐには役に立ちません、十年たっても立たないかもしれません、百年たっても役に立たないかもしれませんが、しかし大事なことなんですと。こういうことなんだろうと思います。
　ただ、そうだからといって何でもやったらいいというものではないと思います。やはりピアレビュー、これは林先生よく御存じだと思いますが、専門家、その分野の専門家が集まって、やはり、何においてこの基礎研究を持続的に進めていくかということをやっぱり採択に当たっては十分検討していただくということが大事であろうと思っております。
　私は、従来思っていますのは、知的好奇心というのは大変大事でございまして、そういうものからいろんな挑戦が生まれると。ただし、私的な知的好奇心だけでは駄目だと。その分野の人がやっぱり多くああいう好奇心に対してチャレンジするのはいいねという、こういうのがある意味ピアレビューだというふうに思っております。
　そういうことをしっかりとやっていくことによって、先ほど、投資は非常に今苦しい環境にあるわけでございます、財政再建の途上でございますから研究開発といえども大変厳しい。その中で、やはり選択するものを選択し、集中的に投資をしていくということをきっちりとやっていくというのが基本でありますし、同時に、これは途中の段階でしっかりと評価をして、今後持続的にこれを続けていくことがやっぱり意味があるかないかということもしっかり見ながらこれからの投資というものを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○林芳正君　渡海大臣がまだ党で立国調査会長をやられておられるときでしたでしょうか、小柴博士が来られまして、評価をする人は自分が知らないことが世の中にあるということを知っている人でなくてはならないと、こういう大変に貴重なお言葉をいただきまして、そのことを今思い出しておりましたけれども、正に、百年たっても全く役に立たないと我々はなかなか予算を付けようという気にならないかもしれませんけれども、しかし大臣おっしゃるように、やはりそういうところ、公的な知的好奇心といいますか、みんながそれやっぱりやってみようじゃないかと、非常にいいお話をいただいたと思っております。
　そこで、全体は総合科学技術会議というのがあって、そこで司令塔としてやっていただいているわけでございまして、諸外国いろいろ、アメリカもコンピートアクトとか、ＥＵもやっている、ドイツ、フランス等も単体でもやっていると。知の大競争時代と言っていいと思いますけれども、やはり、昔の例で恐縮ですが、ケネディ大統領が月に人を送るんだというのをまず政治で言って、そしてそれでいろんな技術が後で付いてきたという例もあるわけでございますから、基礎研究幅広くやって、ボトムアップでやっていくということとトップダウンでやっていくということが非常に大事だと思いますけれども、科学技術政策担当大臣に取組についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　総合科学技術会議、そしてトップダウンの政治ということで御質問をいただきましたが、まず総合科学技術会議におきましては、第三期の科学技術基本計画、これに基づきまして基礎研究の着実な推進等を図っているところですが、あわせて、平成十八年の三月に分野別推進戦略、こうしたものを策定しております。これ、国が進めるべき研究としまして、ライフサイエンスを始め八分野ごとに重点的に推進すべき戦略重点科学技術六十二を選定いたしまして、この技術とそしてその目標を示すという形でこの分野別推進戦略、策定をしております。
　この総合科学技術会議において、この分野別推進戦略、この戦略に沿いまして、限りある予算を少しでも効果的に使用すべきという立場から、各省の概算要求についても優先度判定というのをこの総合科学技術会議でこれ毎年行っております。そして、この優先度判定の方式も絶えず工夫、改善を加えておりまして、今年もこの新規のものと従来のものを区別するというような工夫を加えまして、より効果的な判定ができるようにというような努力をして、そして現在、今この優先度判定行っている、作業を行っている最中でございます。こうした工夫を加えながら、この選択と集中を図り、重点的な予算配分を実現する、こうした努力をこの総合科学技術会議で行い、そしてトップダウンでこうした方向性を示す、こうした努力をしているというところが現状でございます。
　今後とも、この戦略重点科学技術、こうした技術の推進等の状況、しっかりとフォローをして、そして世界最高水準の科学技術創造立国実現に向けて努力していかなければいけない、そのように考えております。
○林芳正君　正にそれを実施していく体制でございますけれども、民間の方が研究費多いと。民間の方も一生懸命企業が研究所を整備されてやられておられますが、国の方も、研究開発そのものを実施するところ、また、その研究助成をきちっと評価をして行う機関というもので、私が言うまでもなく理化学研究所や産業技術総合研究所のような優れた成果を上げているところがございますが、これ、法人の分類すると独立行政法人になってしまうものですから、一律全部廃止してしまえとか、人件費は全部コスト削減で何％カットだと、こういう話がよく出てくるわけでございますけれども、やはりここはちょっと別に扱っていただきませんと、人件費といっても研究費そのものなんですね。
　そういう観点で、この独法の改革について、科学技術政策の観点から岸田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　研究開発独立行政法人、研究独法につきまして御質問をいただきましたが、それにお答えする際に、まず、この研究独法以外にも民間の様々な研究機関もあり、また大学においても研究機関があるわけですが、民間と大学とそれから研究独法、それぞれどのような役割をこの研究開発において担わなければいけないのか、これをまず整理する必要があるんではないかなと思っております。
　まず、民間と研究独法の役割分担ということを考えますと、やはり研究独法におきましては、リスクが高く長期的な取組を要求されるような研究、これは民間ではちょっと行い難い部分があります。こうした研究を研究独法において担っていく、これが民間との役割分担だと思っていますし、また大学と研究独法の役割分担ですが、まず大学におきましては自由な発想に基づいて基礎研究を行っていく、こうした役割をしっかり担っていただかなければいけないと思っています。
　一方、研究独法の方は、国民の安心、安全の確保ですとか、あるいは国の基幹となる技術体系の確立ですとか、あるいは次世代を開く新技術の創造など、国の政策課題の解決に貢献して、それを国民に還元するという役割を担っていると思います。ですから、自由な発想に基づいて研究をする大学に国の政策課題を押し付けるということはなかなか難しいと考えております。ですから、この国の政策課題に的確に対応するという意味で、研究開発独法、大変大きな役割を担っているというふうに考えております。
　このように、民間と大学と研究独法それぞれの役割分担があって、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカにおきまして、エネルギー省ですとかあるいは航空宇宙局、この傘下に国立研究所がありますが、こうしたアメリカの国立研究所は我が国の研究独法の役割をアメリカにおいて担っている、そのように認識をしております。
　ですから、科学技術の観点からは、この独立行政法人、研究開発独立行政法人、これは大変大きな役割を担っておりますし、意義があるというふうに考えております。やはりこの研究開発独立行政法人の研究開発力、一層高めていく必要があるというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　この国会の一つの大きな焦点であります新しいテロ特措法については同僚の佐藤議員から後ほど専門的に御質問いただけると思っておりますので、私からは最後にアジア外交についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　先週はノーベル賞でございましたけれども、今週は今日から多分中国共産党の第十七回の党大会というのが始まっておると思います。来週には新しい人事も決まっていき、五年後にはポスト胡錦濤体制というものが視野にも入ってくるわけでございます。国対のお許しを得て、私も日中友好議連の事務局長として日中国交正常化三十五周年の記念レセプションへ行ってまいりました。大変いい雰囲気で、前総理が劇的にこの日中関係好転させていただいたなということを実感してまいりましたが、一方で東シナ海に見られるような問題もまだ残っております。
　中国の指導者もだんだん実務者のような人が増えてまいりまして、革命を闘ったカリスマ的リーダーから、もう少し実務をきちっと理解して調整できる人というふうに変わってくると、こういうふうに見ておりますけれども、全般的に新しい時代にいろんな意味で日中関係入ってきたと思いますけれども、どういうふうに今後やっていくのか、総理の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　中国との関係、これは最も重要な二国関係の一つであると、こういう認識をいたしております。そして、中国とは、共通な戦略的な利益に立脚した互恵関係というものを今後打ち立てていって、そしてともにアジアの平和と安定に貢献する、そういう関係になりたいと考えております。
　そのために、私は総理に就任しまして直ちに温家宝総理と電話会談を行いました。私から、できるだけ早く中国を訪問したいということを述べますとともに、胡錦濤国家主席にも明年の春ごろに訪日していただきたいということを申しました。そのような頻繁の首脳の往来ということがその信頼関係を強化するものではないかというように考えているからでございます。温総理から、私ができるだけ早く訪中してくれということ、そして胡主席の訪日については積極的に準備を行っているということを述べられまして、林議員の御指摘も踏まえまして、今後とも幅広く頻繁な対話を行っていく所存でございます。
　こうした対話を通じまして、日中両国が地域や国際社会の諸課題にともに取り組んで、環境、エネルギーなどを始めとする分野で実務的、具体的協力を実現していきたいと思います。
　なお、今御指摘ありました東シナ海資源開発の問題につきましては、双方の立場には隔たりがある困難な交渉でございます。これまでの両国間の共通認識を、これを前提にして、早急な解決を目指して最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○林芳正君　けんかするほど仲がいいといいますが、なかなかまだ日中関係、そこまで行きそうでなかなか行けないところもあるわけでございます。シナ海でけんかをしろと言っているんじゃありませんけれども、お互いの主張はきちんとしながら進めていっていただきたいと思います。
　もう一つ、北朝鮮でございますが、核問題、非常に大事な、この安全保障から見ても重大な問題でありますが、この六者会合において初期段階の措置は実施をされたということでありますけれども、本当の課題といえば、やはり無能力化、その先には廃棄ということがあるわけでございます。
　先般の六者会合では、非核化に向けた第二段階の措置、年内に実施する北朝鮮の措置が合意されましたが、この合意の評価及び今後の見通しと、さらにあわせて、よく言われるのは、日朝バイが何か置き去りにされちゃうんだということをよく言う人がいるんでございますけれども、核問題と拉致問題はやっぱり同時並行的に推進させていくことによってこういう懸念を払拭してまいらなければならないと思っておりますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　六者会合の成果文書におきまして、すべての核計画を申告する、それも十二月末日という期限を切って申告すると、それからすべての核施設を無能力化するということを前提に十二月末日までに寧辺の三施設を無能力化すると、こういうことが北朝鮮に義務付けられたわけであります。こういう期限を切って義務付けられたということは大変意義があったと思いますが、より大切なことは、これが実行されることでありますから、それが実行されるように我々も見守っていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　非核化の問題と日朝関係、特に拉致を含む日朝関係、同時並行的に進むことが一番いいわけでありますが、我々も同時並行的に進むように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　それは非核化が進むのを遅らせて同時並行にするというんじゃなくて、日朝関係を進ませることによって同時化するということが大切でありますから、そういう意味で、六者協議の中でもお互いが具体的な行動をして日朝関係を進めるようにと、こういうことでありますので、北朝鮮側にも核、拉致、ミサイルの問題、特に日朝関係でいえば拉致が大切でありますから、それがその方向に向かって、解決に向かって具体的な行動を取ってもらえるようにこれから促していきたいと、こういうふうに思っております。
○林芳正君　これはちょっと御通告をしておらなかったんですが、少し順番逆になりましたけれども、先ほど日中のお話を総理にもお聞きしました。高村外務大臣は日中友好議連の会長でもあられます。今後、先ほど総理がおっしゃった方向で、実際には外務大臣がいろいろ交渉に当たられるわけでございますけれども、今後の日中関係、どういうふうに実務者の若い指導者がどんどん出てくる中で進めていったらよいとお考えか、高村大臣にもお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日中両国は戦略的互恵関係にあるという、こういう総論部分はきっちり確立しているわけでありますが、これを各論で実現していかなければいけないというふうに思っております。
　日本は世界に冠たる省エネ技術あるいは環境技術持っているわけでありますから、これを十二分に中国において活用してもらう、そのことが日本が逆に中国のすさまじい発展力を活用することにもつながっていくんだと思います。こういう非常に明るい面と、それからあの東シナ海のガス田開発のような、非常に立場が違い困難な問題もあるわけでありますが、逆にこれを解決することが正に両国民にとって、ああ、本当に日中両国は戦略的互恵関係にあるんだな、ウイン・ウインの関係にあるんだなということを確信してもらえることにもなると思うわけでありますから、こういった問題を、困難ではありますが、解決するように最大限の努力を払っていきたいと思います。
　この間、ニューヨークで中国の外相にお会いしたときにも、中国側が今までの事務的ベースを超えて政治的決断をしてもらわないとこの問題は解決しませんよと、そうしてもらえれば我々も柔軟に対応する用意があると、こういうことを申し上げてきたところであります。
○林芳正君　ありがとうございます。
　最後に、今、韓半島と中国についてお尋ねをしてまいりましたが、それを含めたアジア、そしてＡＳＥＡＮについて総理にお伺いをしたいと思います。
　一九七七年八月、当時の福田赳夫総理がフィリピンのマニラにおいて我が国の東南アジア政策に関する有名なスピーチをされておられます。福田ドクトリンというやつでございますが、軍事大国にならない、心と心の触れ合う相互信頼関係を構築すると、対等のパートナーシップ、当時はこの対等という言葉はとても重かったんではないかと私は思いますが、この三項目を我が国の東南アジア政策の柱に据えて、その後、これが対ＡＳＥＡＮ外交の基本となっているわけでございます。
　その後、九七年、九八年にはアジア通貨危機が起こりまして、新宮澤構想、そしてこれを皮切りにチェンマイ・イニシアチブ、さらに、これを発展させたアジア債券市場育成イニシアチブという協力がどんどん進んできておるわけでございますし、また、九九年にはＡＳＥＡＮに日中韓の三か国を加えたＡＳＥＡＮプラス３というものも創設されておられます。
　安全保障分野、先ほど申し上げました六者協議というのは、私は、これが中長期的に解決して、南北休戦、終戦が実現した後も、この東アジア地域の安全保障を協議する枠組みとして残したらどうかなと、こういうふうに考えておる一人でございまして、こういうものがそれぞれ合わさっていって東アジア共同体というものが形成をされていくのが中長期の展望ではないかと、こういうふうに思っておるわけでございまして、福田ドクトリン、今年でちょうど三十周年でございますが、とりわけＡＳＥＡＮ各国、また中国、韓国もそうでありましょうけれども、福田総理に寄せる期待は大きいんではないかと、こういうふうに思っております。
　将来のこの東アジア共同体の形成に対する考え方も含めて、総理の今後の対アジア外交のお考えについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国の安定、発展というのは、やはりアジア地域全体が安定していなければ実現しないだろうというように思います。そういう観点から考えますと、私どもは、日米同盟というこういう力強いパートナーシップ持っておりますけれども、そしてもう一つは国際協調という、そういう二本柱でもって日本の外交を実行、実施しているところでありますけれども、国際協調の中にこのアジアとの関係というのは大事な存在だと思います。それと同時に、日米同盟とアジア外交を推進するということが共鳴し合うという関係になるんだろうというふうに思っておりまして、そういう関係を逆にアジアとそれから、アジア諸国ですね、アジア諸国における安定と成長につながるような、そういうようなことも考えていく必要があると思います。
　具体的に申しますと、先ほど来お話のありました、これは大事な隣国関係にございます中国、韓国、そういう関係強化、それから朝鮮半島のこの情勢の、これの問題解決を図るということ、そして将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた地域協力の推進というようなことが考えられますけれども、そういうことを積極的に推進していく、こういうことが日本の安定と繁栄につながっていくと、こういうふうに思います。そういう中において、自立と共生という言葉は私時々申しておりますけれども、やはりそういうアジアの安定、発展のためには自立と共生という、そういう概念がとても大事だと思います。
　例えば、ＯＤＡを供与する場合にも、相手に自立を求めながら、しかし共生の概念でもってお互いに助け合うという関係、こういう考え方というのは外交においても存在するだろうと。これからは、環境の問題が起こってきますれば正にそういうことは求められていくのではなかろうかというように思います。
　そういう意味において、日本のアジアにおける役割も決して小さなものではない、ますます日本がしっかりした外交を展開することによって、東アジアはもちろんそうでありますが、アジア諸国全体と将来の共同体を形成するという方向に向かっていくべきだと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　日本はもうほかから見ても決して小さな存在ではないと思いますので、総理、頑張っていただきたいと思います。
　そのことをお願いして、残余の時間は同僚の佐藤議員にお譲りいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。佐藤昭郎君。
○佐藤昭郎君　私は自由民主党の、参議院、佐藤昭郎でございます。
　今日は、この場におきまして三点、最初はこの本国会の最重要法案と位置付けられておりますテロ特措法関係、次に福田総理も内政において非常に大事な問題だと所信表明で触れていただきました農林業政策、地域振興政策、最後に地球環境問題という、この三点について審査を進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、テロ特措法案で総理の見解を伺いたいと思います。
　政府は、この十七日にテロ特措法の、これは延長ではなくて新法の閣議決定を控えておられる。総理は、所信表明でも、また衆議院の予算委員会でも、そして今、林委員の質問に答えまして、できるだけこの法律の性格を考えて野党の諸君とも十分に話し合って成立に期したいと、こう述べておられましたね。しかし、今の国会の審議の状況を見ますと、先週は衆議院の予算委員会が開かれて三日間における審議がありましたけれども、私から見ると、テロ特措法の本質から見ると枝葉末節な問題と思います燃料油の補給先、そういった問題だけが、（発言する者あり）後でまた御説明いたします、に対して質疑が行われただけで、肝心かなめのこの活動が憲法違反なのかどうかといった問題については野党側からの提示もないんです。
　先週、先週ですね、民主党の前原議員も述べておられましたね、予算委員会で。ほかの政策ならいざ知らず、外交・安全保障政策に関しては、日本の国益を守る観点から、与野党が十分に協議して、政府もすり合わせて、特にこの二大政党制を取っていて政権交代があるかもしれない諸外国の例では、十分な議論を尽くして政府も法案を提出し、国会を審議していく、こういうのがあるべき姿だと思いますけれども、そうはなっていないんですね。
　今、総理は、先ほどの林委員の質問に答えて、日夜眠れないほど悩んでいると、こうおっしゃいました。
　私は、九年前にちょうど私、初当選したんですけれども、小渕内閣の秋の臨時国会を思い出しております。このときも自由民主党は半数を切ったんですね。そして、この秋の国会で金融再生法案については、これ民主党のを丸のみして、そして今日財務大臣として御出席の額賀防衛庁長官は問責決議を突き付けられてお辞めになったんですよ。その後です、その後、小渕内閣は、当時、我々の大先輩であります野中官房長官中心になりまして、悪魔にひれ伏してでも通すべき法案は通すと。これは小沢代表を悪魔と言われたんですね、報道では。しかし、これぐらいのことをしながら、特にそのとき周辺事態でございましたから、外交・安全保障法案については成立を期したんですね。自民党と自由党が連携して、その後、公明党も入っていただいて、次の通常国会では国旗・国歌法も通しましたし、周辺事態法も通した、こういうことがあったんですね。
　こういうことを思い出しますと、今、総理が本当に野党とも、そして与党にも丁寧に説明してテロ特措法の成立を期したいとおっしゃっていただいた。十七日に閣議決定を控えて、総理の今の御決意、これ海上自衛隊の行動は何としても継続しなきゃいけない、この決意、思いを国民の皆様にひとつ御披瀝願いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　このテロ特措法は、二〇〇一年に成立しました。九・一一事件、テロ事件がニューヨークで起こったというのを受けて、これを国会に提案しまして、わずか一か月足らずで可決いたしました。そのように素早く可決できたのは、これは与党はもちろんでありますけれども、野党の方々も相当な応援をしてくださったと、こういうことがあります。もちろん、内容についても当然理解をいただいたわけであります。ただ、一点御意見が合わなかったということでもって反対になりましたけれども、非常に素早い対応を野党の皆様方にもしていただいて、私はあのときのことを思い出して今でも感謝していますよ、野党に、野党の方に。本当に有り難かったと。
　そのことによって我が国は国際社会に対して顔が立ったということがありました。日本は国際社会が協力してやる行動にほかの国々と同じように参加できる。しかし、もちろん参加して行う業務は違います。非常に我が国の場合には限定的な仕事をいたしました。今でもいたしておりますけれども、それはやはり日本国の憲法があるという、そういう事情によるものでありまして、その憲法の範囲の中で、許される範囲の中で最大限できることは何かということを考えて野党の皆様方にも相当な御理解をいただいたということを今でもよく覚えておるところでございます。
　そういう活動は、不幸にして今でも継続されているわけであります。早くアフガニスタンが鎮静化してほしいなということを思いつつも、現実にそういうふうになっていないという状況があるということ、そして、いまだにテロリストがいるということも事実でございまして、そういうような活動が行われて、そしてそれが、そのテログループが拡散する、テロリストたちが拡散するということだけでなくて、そのルートでもって武器とかそれから麻薬などが海洋を伝わって、そして他国に行くというような形の拡散がないようにするという活動に我々が協力しているんだと、このことをひとときも我々は忘れてはいけないんだというように思います。
　ましてや、ほかの国々も皆協力をしているということでありますから、そういうことに協力をし、そして日本は経済大国、二番目の大国だと言いながらも、何もできない、何もしないというような、そういうことでよろしいかどうかと、常に私どもは反すうしながらこの活動を続けているわけでございます。そういう観点から、是非野党の皆様方にも我々の考え方、気持ちを理解いただいて、そしてまた国民の、多くの国民の方にも御理解をいただき、そしてこの活動を続けさせたい、そのように思っておるところでございます。