Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今お話にあったとおり、デジタル庁、内閣府、厚労省、文科省の関係する四省庁の副大臣が、子供というくくりで、いかにデータを活用できるのか、課題は何であるのかなどの議論を始めていることは、非常に、まさに子供をめぐるデータを横串に通していこうとするものでありまして、是非頑張っていただきたいなと思っております。
　この四省庁副大臣ＰＴでは、現在、子供に関する情報、データ連携の在り方、デジタルを活用した包括的な子育て支援の在り方、子供に関する政策の可視化の在り方をテーマに議論がなされているとのことですけれども、これはデジタル庁が今中心になって取りまとめを、調整なども行っているかと思うんですけれども、デジタル庁というのはあくまで基盤を整える組織だと思うんですね。本来、こうした子供ということを軸に方針を決めて、取りまとめて、責任を担っていく立場というのは、新たな子供のための組織、すなわちこども家庭庁なのではないかと思っております。
　先ほど、それぞれ文科省、厚労省の参考人の方々からいろいろと御答弁いただいたんですけれども、個別の法体系があればそれによる、それ以外は政策を実施する自治体の個人情報保護条例の規定によるといった趣旨であったかと思います。
　各自治体の個人情報保護条例、これは、当該自治体における個人情報の扱いについて定めた一般的ルールかと思います。子供政策に向けて、その特性に基づいて様々な個人データを収集するためのルールを定めたもの、そのものではないと思うんですね。
　なので、これからより積極的に教育ですとか児童福祉の個人データを活用していくのであれば、国民の理解をしっかり得るためにも、何のために使うのか、どんな効果を生んでいくのかということを、しっかりと原則とルールというものを、子供政策を担う、総合的にその責任を担う組織が、責任者が示していくべきだと思っております。
　具体的には、子供のことを総合的に担う組織というのが、子供政策を明示して、その実現に資する個人情報、教育、児童福祉データを、標準化ですとかガイドラインの策定、これをしっかりと行っていくべきだと思っております。
　今、我が国には、児童のプライバシー保護に特化したルールはまだないと思っております。例えば、ガイドラインには、利用目的をしっかりと明確化することと同時に、情報の扱いを定めた、例えばＥＵのＧＤＰＲですとか米国の児童オンラインプライバシー保護法なんか、各国の例も参考にしながら、適切な形で、しかも最小限の情報取得にとどめることなどを定めていくことが重要かと思っております。また、データの管理、扱いについて、立入検査権のあるコミッショナーのような設置なんかも考えられるかもしれません。
　今回の維新案では、教育子ども福祉省として、組織として教育と児童福祉が一体に取り組み、複雑化する子供の問題に対処することができる体制を提案させていただいておりますけれども、この今の政府案のこども家庭庁でいくとなったとしても、子供政策を総合的に担うとされる新組織こそが、教育、児童福祉データの活用、連携に向けて、その前提条件となる原則、ガイドラインを策定する環境整備を図っていく必要が、繰り返しになりますけれども、あると思っています。
　そこで、最後に、野田大臣に、総合的な子供政策形成、実施に向けたデータ活用の前提となる、今るる申し上げました環境整備について御見解をお伺いしますとともに、決意もお伺いできればと思います。
○野田国務大臣　昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、そのために、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。
　こども家庭庁においては、デジタル庁や文部科学省等の関係省庁と連携して、真に支援が必要な子供や家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるための地方自治体における子供データ連携の取組を推進してまいります。
　その際、御指摘のとおり、教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであり、また、個人情報保護法令との整合性に加え、国民の意識に沿った検討が必要と考えています。
　現在、デジタル庁で実施している調査研究や実証事業の成果も踏まえつつ、個人情報の扱いやガイドライン等の策定も含め、国民の理解を得ながら、データ連携の在り方について検討を進めてまいります。
　障害ある、なしというのは極めて機微なプライバシー、個人情報であったんですが、昨今、やはり自然災害の下で逃げ遅れてしまわれる障害者又は高齢者の中で、そこを事前に明かすことで、自治会で、事前に避難先とかそういうことを先んじてやっておくことで難を逃れる、そういうことも徐々に自治体によっては取組が行われています。
　しっかりと、個人情報について、何のために使われるか、特に子供、そこは今申し上げたとおりのことをするためにということの説明責任を果たしていきたいと思っています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○上野委員長　次に、浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　野田大臣に質問させていただくのは初めてになります。
　今日のこの質疑に先立ちまして、委員長、各理事、委員の皆様、また事前にヒアリングをさせていただきました各省庁の職員の方、また委員部の方、大変ありがとうございました。
　また、今回の質疑の内容につきましては、地元横浜の日本水上学園の関係者の皆さん、そして出身の小宮信良さんにもいろいろ御協力いただきました。併せて申し上げます。
　今回、いろいろ質問を用意させていただいたんですけれども、時間の関係で少し先にしゃべらせていただきますと、まず、私、率直に、法律の文案を見たときに、漢字の「子ども」と平仮名だけの「こども」が、これまでの政府の制定した法律もいろいろあったんですね。そこら辺は事前にちょっとレクを受けまして、ごっちゃになっているところもいろいろ意味があったりなかったりというふうに伺いました。
　あと、今回、政府案、閣法と私たちの維新が出した子ども育成基本法案で、両方とも同じ文言であります、子供の定義の中に心身の発達過程という文言があるんですね。これも、これまでの質疑の中で、おおむね十八歳、少し飛び出ることもあるかもしれないということだったんですが、この文言だけ、法律だけを見ると、心身のうちの身というのは体ですので、体が大きくなっていくのは二十代でも三十代でも、私も実は四十ぐらいまで身長も伸びていたんですね、まあ横も伸びていたんですけれども。それで、この文言だけでいうと、十八歳なのか二十歳なのかというそこら辺が若干曖昧だけれども、そこら辺は政策の中で、少し残してあるんだということも分かりました。
　今回、私たちの維新の案と政府案の大きな違いは、やはり教育が入るか入らないかというところなんですけれども、最初に、教育のところについて文科省の方にちょっとお尋ねしたいんです。
　教育基本法もあるんですが、教育の目的ですね。私は、個人的には、個人の人格形成を目指して、一人一人がなるべく自立して幸福追求をしていくということが教育の目的だろうと思うんですが、中には国のための教育と考える方もあるかと思うんですけれども、今の政府としてはどのようなお立場かというのをお伺いします。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　教育基本法の第一条が、教育の目的として、個人の人格の完成、すなわち、各個人の備えるあらゆる能力を可能な限り、かつ調和的に発展させることとともに、個人は、同時に、国家、社会の一員であることから、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成、これを掲げているところでございます。
○浅川委員　ありがとうございました。
　そして、教育基本法で言う国民という文言は、国民という言葉だけを見ると純粋に日本国籍を持つ人ということに考えられるんですけれども、実際には日本に在住の外国人の方とか外国籍の方も対応していますと。それが、今回、政府法案でありますこども家庭庁設置法案でも、あるいは私たちの子ども育成基本法案でも、全ての子供たちということで、外国に籍のある方、あるいは日本に在住している外国人にも適用していくということだと思います。
　今回、その名称については、ちょっと確認したいんですが、こども家庭庁の家庭という文言について、当初はなかったんじゃないかなということを、これまでの過去の経緯からすると思っていまして、実際、ちょっとこの後の質疑に関わるんですが、家庭という言葉が入っていると、家庭環境にないお子さん、先日までの質問にも出てはいるんですけれども、特に養護施設で生活する子供からすると、家庭が前提とされた法律なのかというふうに受け止められかねないと思うんですね。
　もし、養護施設で暮らしている子供たちのことを考えたら、家庭というのはなくてもよかったのではないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえて、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としたところです。元々なかったとかあったとかいうのではなく、しっかり閣議決定したのがこども家庭庁で、それが変更したわけではございません。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨で、これは、もとより、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨でもなければ、血のつながった親と住むことが家庭でもないし、大事なことはやはり、家庭という定義というのは非常に広くて、その子にとって居心地がよくて健やかに生きていける場所全てを家庭というふうに位置づけたいということで御理解いただければと思います。
　ですから、養護施設も当然家庭として、本来ならば、少人数で暮らしていく、また、例えば、養護施設と一般家庭の違いは、やはり、親が帰ってくる場所と、養護施設では世話をしてくれる人が出てしまう、そういう問題もありますけれども、限りなく今努力をしていただいて、家庭に近づいている養護施設もありますので、それに敬意を表しながら、家庭というのは固定化されているものではないというふうに、むしろ伝えていきたいと願っています。
○浅川委員　どうもありがとうございました。
　養護施設と里親委託制度について、実は、そういう施設の関係者から伺った話で、今はもう政府としては里親委託制度に養護施設からシフトしていくという方針が打ち出されている、ただ、それはちょっと事実認識が違うのではないかというようなことも伺っております。
　実は、先般厚労省が発表した社会的養育の推進に向けてという中に、社会的養育については次のような効果が期待できるということで里親委託を優先しているんですけれども、その一つが、特定の大人との愛着関係の下で養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼を獲得できる、適切な家庭生活を体験する中で家族のありようを学び、将来、家庭生活を築く上でのモデルにできる、家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだり、地域社会の中で社会性を養うとともに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得できるというふうになっているんですけれども、ここで言う適切な家庭生活の適切というのはどのような状態をいうんでしょうか。
○野田国務大臣　養護施設と里親で、里親の方が何か今政府としては一生懸命取り組んでいて、養護施設に対してちょっと間違った認識を持っておられるのではないかという趣旨でお答えさせていただくならば、適切というのは、あくまでも主体は子供ですから、子供にとって、例えば最初に生物学上の親から虐待を受けたり親を亡くしたりした子供が、そこと類する家庭をつくるいろいろな選択肢の中に、最初は養護施設がほとんどだったと思います。ただ、世界的にも、家庭養護というのは、一般的には親がいて子供がいるというのを世界的にスタンダードみたいにしているので、それに近づけようということが念頭にあると思います。
　日本はどちらかというと、養護施設がどんどん進んでしまったので、他国に比べて施設にいる子供の割合が高い。里親について、なかなか、親というのは血を分けた存在みたいな固定観念がある中で、里親とか特別養子縁組というのは進んでこなかったんですね。だけれども、近年、そういう取組が自治体で進むようになってきたので、それをやはり加速させていく、基本的には、子供の選択肢を広げてあげることで、子供の居心地のいいところを、どこかに固定化せずに子供に選んでもらえるような配慮が進んできたというふうに私は受け止めています。
○浅川委員　その里親委託については、例えば二年未満での委託解除が六割とか、そのうちの三割弱は、他の施設に行ったり、他の里親への措置変更というのもあるようなんですね。
　こういった数値的なデータを追っかけていくと、この先の課題として、里親を充実させるためには、里親になってもいいですよと手を挙げられる方が物すごく必要になる。今施設にいらっしゃるお子さんが二万四千人ぐらいだと思うんですけれども、今、里親に、多分全国で七千人ぐらいだったかと思うんですけれども、その数をシフトしていくとなると、物すごく里親で手を挙げられる方が必要になってくるというか、いろいろ問題点もあるんですね。
　そこで、今後、是非、政府の方針はそう簡単には変えられないかもしれないんですけれども、そういった養護施設の方たちの声も是非聞く機会を多く持っていただいて、検討していただければと思っているところでございます。
　この里親の制度については、性犯罪の履歴とかの問題を扱う、日本では個人情報もあるのでそう簡単にできないんですけれども、日本版ＤＢＳのようなものがもしこの先できたときには、里親で受けていただいているような方にもちゃんと確認をしていく。つまり、里親の中では、家の中で何が起こっているか分からないというようなケースもあるのではないかというような声もあります。もちろん、養護施設でも同じようなことはあると思うんですけれども、そこら辺も要望しておきたいと思います。
　私、実は、小学生の頃、まあ保育園だったんですけれども、ずっといじめられっ子で、ほとんど毎日のように泣いていたんですね。どうしていじめられたかというのが中学生の頃になって分かったんですけれども、小学生のときに私をいじめていた子と中学でまた一緒になりまして仲よくなったんですけれども、私をいじめていた中心の人は、多分私に構ってもらいたかったんだと思うんですね。それで、ちょっかい、毎日のようにいろいろないじめをしてきていたんですけれども。
　ただ、いじめの原因は、それだけとは限らないんです。いじめの原因のもう少しあるのは、私、今もそうなんですけれども、幼い頃から変わり者だとよく言われておりまして。
　ただ、この議場内にいる議員の先生、皆さん大体同じような感じかなと私は実は思って、実は、この国会議員になってすごく安心したのは、先生の皆さん、本当に皆さん個性的で、何となく、ここにいるとそんなに違和感を感じない私がおりまして。これは議事録に残ってしまうんでしょうか。特に足立先生とかを見て、私も思う存分できるようになりまして。
　それで、実は、ちょっと重要なのは、私、小学校低学年のとき、いじめられた一つは、昼間、月が出ているわけないだろうと言われて、みんなにいじめられたんですね。でも、月は別に夜だけじゃないじゃないですか。でも、子供で幼いときは夜しか見れないと思っていたようで、あるとき、上弦の、いわゆる半月ですね、お昼過ぎに、ほら、出てるじゃんと言って、みんなが納得したんですね。そうすると、いじめる側は、自分の知らないことを言っている変な人をやはりいじめようとするところがあるかなと。これは実は差別とか偏見にもつながるんですけれども。
　毎回、私、委員会質疑でＵＦＯ問題を触れているんですが、せんだって、私、この内閣委員会でＵＦＯ問題を取り上げさせていただいたんですが、実は、国会議員の先生方にもまだ、アメリカの政府で米軍がＵＦＯ問題を発表したという、当時の河野防衛大臣も会見をしているということを御存じない方もいらっしゃるようなんですね。ネット上では七割方、何という質問をしているんだ、こんな大事なときというので、非常に批判的な意見がありまして。
　でも、アメリカが発表した未確認空中現象について、日本の政府がどう捉えるかという質問はこの間したからいいんですけれども、そのことを私がこの国会の場で、議場の場で質問ができたというのは、日本維新の会、すごい政党だなと本当に思っているんですね。いや、そんな質問するなと、昔の流れでいうと、されるのかなと思ったんですけれども、堂々とこの間、十五分間させていただいたんですね。
　こういうような感覚を持っている人がいじめられるんだなと、私は身をもって分かっていたので、是非、いじめに絡む次の質問なんですけれども、ちょっとそれを念頭にお願いしたいんです。
　実は、国立大学の附属の小中学校で、先生が複数で児童生徒をいじめているのではないかという情報があって、そのうちの児童の一人はもう登校拒否になっていると。これは国立の大学なので、もしそういった情報をこども家庭庁の方で察知した場合には、もちろん、それは学校は隠蔽していますからね、隠蔽しているわけですけれども、どのような対応というのが考えられるか、お伺いしたいんですけれども。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般、教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図る、それに対して、こども家庭庁はしっかり連携をしていくというようなたてつけとしてございます。その上で、学校教育に係るいじめを始めとする諸課題については、基本的には、学校の設置者、文部科学省が、それぞれ法律等に定められた役割を果たす、それに対して、こども家庭庁は必要に応じて関与を行うということとしております。
　ただ、御指摘の国立大学については、間に地方公共団体が入っておりませんので、これは、学校の設置者である国立大学法人と、その監督を行っている文部科学大臣ということになります。
　仮に、そこでいじめのような問題が起きた場合、それをこども家庭庁が、例えば被害者からの情報の提供とかいったような形で察知した場合でございますけれども、基本的には、まず、権限のある文部科学省とその情報を共有をいたしまして、そこが国立大学法人に対して、あるいは学校に対してしかるべく措置を取るということが基本だろうと考えてございますが、そこで十分な取組がなされない場合には必要な関与を行っていくという関係でございます。
○浅川委員　こういうようなケースの場合に、維新案ではどうでしょうか。金村代議士、神奈川十区で活躍されておりますが、私も神奈川一区なので、よろしくお願いいたします。
○金村議員　浅川委員の質問にお答えさせていただきます。
　まずは、我が党の子ども育成基本法案で設置することとされている教育子ども福祉省は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政とを一体的に行う組織である、このような教育子ども福祉省の組織像の細部は法成立後に検討することとなるが、御指摘の国立学校における教員による不祥事に際して、その設置者たる国立大学法人において自浄作用が発揮されない場合には、教育子ども福祉大臣は、必要に応じて、学校の設置者である国立大学法人に対し監督権限を行使することとなると考えられる。
　このような権限行使の主体を、学びと育ちの行政を一体的に行う教育子ども福祉省とすることによって、いじめ等の問題に対し、教育と福祉の双方の観点に立った、より迅速かつ適切な解決ができるようになると考えられます。
　ありがとうございます。
○浅川委員　つまり、我が党の案でいけば、すぐに対応ができるということなんですね。やはり、繰り返しこれまでの質疑でも申し上げていますけれども、文科省の学校教育の部分をここに入れなかったというのは、今後いろいろな問題点が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども。
　改めて、大臣は、アメリカのＵＦＯ問題が発表されたというのは御存じでしたか。つまり、未確認空中現象について、アメリカの政府がもう調査研究をしている、組織もできている。つまり、それが、広く多くの人が知っていないと、知らない人が、そういうことに対していじめの原因になり得ると思うんですね。御存じでしたでしょうか。
○野田国務大臣　議員活動として専門にしていないんですが、一般として、そういう情報を時々耳にすることはございました。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　ほかの委員会のときには、見たことはありますかと言って、ちょっとひんしゅくもあったので、そこまでお伺いしませんでしたけれども。
　いずれにしても、今後、ちょっと子供政策で、特に小児科との連携とか子供食堂とか、そういったところにも政府としても力を入れていただきたいと思いますが、金村委員、そこら辺について、将来、政権交代を実現したときには大臣になっているかと思うので、その前提で、少し所信を一分ほどいただければと思いますが。
○金村議員　突然でびっくりしておりますが、まず、多様性のある政党に所属できて本当に喜ばしいと思います。
　その上で、子供政策、私は、とにかく窓口を一つにする、サービスを一本化する、行ったり来たりするようなことがないようにしていくことがまず入口、その上で、子供の成長と子供の福祉をしっかりと兼ねる、教育と福祉の一体化が今の段階にあれば望ましいと考えています。
○浅川委員　ありがとうございます。
　いじめは犯罪だということを、私が親愛なる相模原の太衛先生からいつも聞いておりまして、今度、野田大臣とお話しすることがありましたら、またお願いしたいと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、我が党の浅川委員が、大変いい政党だ、こう言っていましたが、我々は結構苦労していまして。浅川議員が当選してくるまでは、党内で、私がちょっと変わった人だと言われていましたが、彼が来ると、私が普通の人のグループに入りまして……（発言する者あり）いやいや、普通の人のグループに入っていまして。それから、どんな質問でもしていいんですが、さすがに、この内閣委員会で官房長官をお呼びしてＵＦＯの質問をしたときは、もうやめてくれ、こう申し上げたことは付言しておきたいと思います。
　まあ、しっかり一致団結して頑張っていきたいと思います。
　今日は法案審議でありますが、ちょっとだけ時間をいただいて、小林副大臣、それから佐藤厚労副大臣、お越しをいただいていますので、若干だけ。
　前回の、前々回かな、内閣委員会でマイナ保険証のことを取り上げました。すると、日経新聞の大林尚編集委員が、私もふだんからよく記事を拝見していますが、今日の日経のネット記事でその質疑を取り上げてくださって、フェイスブックでもそれを拡散をいただいています。
　まさにマイナ保険証について、先般私が指摘した、情報を持ってくるのは患者さんなんだから、助かるのはお医者さんなんだから、また、保険財政も助かるんだから加算するのはおかしい。妊婦加算は、まだ理屈があるんですよ。理屈のある妊婦加算は、小泉進次郎さんが暴れて何か取りあえず凍結した。いや、それはいいですよ。百歩譲って、まだいいですよ。でも、今回のマイナ保険証は、もう本当にこれは大問題だということで、前回、内閣委ですから、大臣に上げてくださいということで、厚労省の担当の方に申し上げました。
　今日も内閣委ですから厚労大臣はいらっしゃいませんが、佐藤副大臣においでいただきました。これは、厚労省内、大臣まで含めて御検討いただけたでしょうか。
○佐藤副大臣　令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。
　これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。
　我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様、患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになりますが、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報し、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、前回の足立議員との議論も含めて、今回の国会での議論の状況につきましては大臣等にも共有されているところであります。その上で、オンライン資格確認のメリットの周知を始め、オンライン資格確認の普及に向けて対応していくという方針の下で、関係省庁と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　佐藤副大臣、ありがとうございます。しかし、どうしようもない答弁でありまして。
　これは参院選でやりますよ、参院選で。もうこればっかりやりますよ、私、マイク持って。私、全国回ってくれと言われているんですよ。全国回って佐藤副大臣の悪口ばっかり言いますよ。いや、それは冗談です。が、公明党さんが、せっかくこれ、公明党さんでしょう、これをやらないと。大臣を押し倒してでもやらないと。（発言する者あり）何かやじが飛んでいますけれども。本当に自民党ってろくでもないですね。本当に選挙でやりますよ。
　敬愛する小林副大臣、これね、デジタル庁、ちょっと頑張らないと、ほっておいたらデジタル庁は潰れますよ、本当。何のためにデジタル庁をつくったのか。単に、システムを調達します、終わり、そうならないためには、この問題、僕は、小林さん、これは政治家として動かないと絶対駄目だと思いますよ。いかがですか。
○小林副大臣　いつも足立委員からはデジタル化に向けて前向きな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回の件ですけれども、関係省庁が一体となってマイナンバーカードの普及促進に取り組むという方針はお互いに確認をしているところです。
　御指摘の診療報酬加算については厚労省で議論されるものでして、中医協のところで結論が一旦得られているわけですけれども、今後も、今回の改定の影響を調査、検証の上、評価の在り方について議論していくことになっているというふうに確認していますので、しっかりその議論を注視しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　私、本当、誰よりもデジタル庁を応援している立場でありまして、本当に、誰よりも早く、マイナンバーというものが、あるいはマイナンバーカードを使うことが日本の行政を前に進めることにつながるということで、私は、七百人いる国会議員の中でマイナンバーの重要性を誰よりも早くから、法律を作ったときは、民主党政権と安倍政権と、ちょうど替わるときですよね。だから、自公民はこれは当事者ですよ、法律を作った。我々は、そのときはまだ政党がなかった。できた直後か。しかし、国会に上がらせていただいて、これが日本の改革のセンターピンだ、マイナンバーで社会保障も変えられる、こういうことで、私は、七百人いる国会議員の中で、誰よりもたくさんの回数、中身も誰よりも深い議論をしてきた自信があります。こだわっているんですね。
　でも、もし小林副大臣が今みたいな御答弁に終始するんだったら、本当にデジタル庁、僕は先ほど大林尚編集委員と申し上げたけれども、日経新聞は今、デジタル庁をぼこぼこにしていますけれども、あれは僕は一面の真理だと思いますよ。
　だから、それを乗り越えて、デジタル庁が本当に日本の行政を……（発言する者あり）ちょっとうるさいな。大体、態度が悪いんだ、この人。
○足立委員　私は、デジタル庁のためにも、この件はこの国会中に。いや、中医協とかいろいろあるでしょう。だから、厚労省はもう動けないですよ。公明党さんの悪口を言って申し訳なかったけれども、でも、与党は力があるんだから頑張らないと。そのときに、厚労省が、それは手続上仕方ないと。手続上仕方ないとか言っているのは、何か玉木さんも最近言っていますけれども、手続よりも大事なものがあるんですよ、手続よりも大事なことが。
　小林副大臣、やはりこれ、もう一回、私はテーブルに、要は、一応閣僚間でもやってくれたと言っているんだけれども、もう一回、牧島大臣と一緒に。厚労省がこういう立場なのは、一応手続上は理解する。しかし、デジタル庁が参院選前にこのままこれを放置したら、デジタル庁のレゾンデートルに関わりますよ。大問題だと思っているんです。
　何で妊婦加算だけあんなに大騒ぎして。妊婦加算は、お医者さんが大変なんです。だから、加算するのは当たり前じゃないですか。小泉進次郎さんはその辺よく分かっていないで、子供保険とか、妊婦加算凍結とか。政治家だから仕方ないけれども、行政的には合理性の全くないことを押し込むのがあの人は好きなんだ。
　でも、行政の合理性って、ある程度大事ですよ、ある程度ね。妊婦加算って、だって合理性があるじゃない。大変なんだから、お医者さん。でも、今回の話は、お医者さんは助かるんでしょう。逆でしょう。（発言する者あり）使わなくたっていいんだって。だから、結局、もうマイナンバーは使わないでおこう、そういうことになるわけ。
　だから、私は、本当にこの参院選で、この十年、私はマイナンバー、マイナンバーと言ってきた。それで、ようやくデジタル庁ができた。安倍政権も本腰を入れてやってくださった。ようやくここまで来たわけですよ。でも、この日本のデジタル化、潰れますよ、これで。これを放置したら。これを放置して国政選挙に突入したら、本当に日本維新の会は岸田内閣を潰しにかかりますからね。（発言する者あり）
　石原さん、それだけの力があったら見せてくれと今言ったんですよ、国民の皆さん。自民党は本当におごっていますよ、こんな問題を放置して。それは、立憲民主党がどうしようもないのはそのとおりだ。しかし、私はこの問題は絶対に問題にします。このままだと日本のデジタル化は十年、二十年遅れる。（発言する者あり）ちょっと、委員長。
○足立委員　小林さん、何かできることはないですか、参院選までに今国会中にできること。
○小林副大臣　少し今の御質問、御指摘のところを整理しますと、我々デジタル庁として、デジタル社会の形成のための施策については、他省庁に対しても、ある種言える権限があるということになっています。
　じゃ、今回の件はどうかというと、オンライン資格確認の導入促進という施策と捉えれば該当し得ると思っていますが、診療報酬に加算するかどうかというのは完全に我々の権限の全く外にあるんですね。
　そういうところは少し御理解をいただいた上でお話をすると、いずれにせよ、診療報酬に加算をすると利用する患者さんに負担が増える、そうするとカードの普及を阻害するのではないか、こういう御指摘なんだと思います。だとすると、これは診療報酬を決める場所でちゃんと整理をしていただかなきゃいけない話だということです。なので、先ほど申し上げたように、診療報酬の分析を中央社会保険医療協議会で評価の在り方も含めて議論していくということになっているので、そういうふうに答弁をしているということです。
　あわせて、今回の件でもし阻害があるとするならば、それは、健康保険証とこのマイナンバーカードを一体化するということに対して、少し負担が増えるので、ためらう方がいらっしゃる、こういうことだと思っていまして、一方で、マイナンバーカード全体の普及というのは、そもそも、カードを持っていて、どれだけの利便性を我々が提供できるかというところにかかっていますので、そちらはデジタル庁として責任を持って、全体で、やはりカードを持った方が便利なんだというふうに思っていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　小林副大臣、ありがとうございます。お忙しい中お越しいただいたので、御答弁いただいたことには感謝を申し上げますが、この話は、また一般質疑を含めて、しっかりやっていきたいと思います。
　あと、もう時間がなくなっちゃったんですが、宮路政務官は、問い、どれで来てくれているんだっけ。（発言する者あり）児童手当ね。厚労省じゃなくて……（発言する者あり）えっと言うけれども、大体、こういうややこしい制度をつくっているのは与党なんだから、ちょっと余り胸を張らないでくださいよ。
　さて、大臣、これは法案審議なので、本当は野田大臣への御質問が後半あって、特に、子供たちは国の宝です。質問をちょっとこっちにしたいんですけれども、大臣はまた次回。だから、野田大臣への御質問は今日はしませんが、御容赦いただいて。ただ、そこでしようとしていた話は、子供たちの問題を、ミクロの、現場の話を中心にこの法案は議論しているわけですが、少子化という問題、あるいは、人口全体の中で、人口全体がどうなっていくか、そのときの社会保障負担がどうなっていくかみたいな話を、ちょっとじっくりまた。今日は大臣には謝りたいと思います。
　その上で、残る三、四分ですが、今、経済対策で、児童手当の給付対象というか、児童手当の議論、あるいは非課税世帯の議論、そういういろいろな議論が出ています。必ず出てくるのが所得制限です、所得制限。しかし、私は、もう毎回予算委員会でも言っているんですが、一々いろいろな給付で所得制限するのはベーシックな再分配ができていないからだと。
　例えば、給付つき税額控除みたいな形で所得税で再分配をきっちりやっておけば、所得控除だけではなくて給付をしておけば、ふだんの給付はばたばたする必要はないんですよ。みんなに一律に配ったらいいんです。だって、子供たちはみんな、どの家庭にも、お金持ちの家にいる子供たちもそうでない子供たちも、同じ子供たちなんだから。だから、私は、一々そういう所得制限を課するのではなくて、ベーシックな再分配を根本からしていないことがそういうことにつながっているのではないかということを申し上げています。
　それは政務官でいいですね、お願いします。
○宮路大臣政務官　児童手当に関しての所得制限の、設けるべきかそうでないべきかということも含めてのベーシックな再分配に関する御質問ということで。
　まず、そもそも児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するもので、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けております。
　御指摘の児童手当を始めとする各種給付制度において所得制限を設けるかどうかについては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものというふうに考えております。
　御党の御主張であられる、私も何度か委員会質疑でも聞かせていただきました、ベーシックインカムとされる政策については承知しておりますが、その導入に当たっては、財源の確保を含めまして、乗り越えなければならない課題がたくさんあるというふうに考えております。
　政府としては、社会保障各制度の見直しを行うことを通じて、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、そして、次の世代に引き継いでいくことを目指しているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　この問題はもう時間が来ますので終わりますが、このマイナ保険証の問題、それから今あった経済対策、これ、所得制限のオンパレードですよ。私たちは、まさにマイナンバーで国民の所得と資産をちゃんと捕捉して、ベーシックに、ベーシックというのは、例えば所得税体系の中とか、いろいろな形で再分配政策をちゃんとやっておけばいいんですよ、ふだんから。
　その一つのイメージが給付つき税額控除ですよ。だって、給付つき税額控除を何でやらないかというと、何で軽減税率にしたかといったら、マイナンバーがまだ普及していないからと書いてあるじゃない。まあ、それはいいや、ちょっと誤解もあるかもしれない。
　だから、私たちは、やはりマイナンバーをフル活用して再分配政策をしっかりやっておくと。給付つき税額控除でもいいんだけれども、これだけ動乱の時代は、誰が困っているか分からないことが多いわけですよ。誰がお困りなのか分からないから事前給付ということで、給付つき税額控除を事前給付にしたものが、それがベーシックインカムなんです。もうそれ以外ないんです。
　だから、日本維新の会は、何か思いつきでベーシックインカムと言っているんじゃなくて、この動乱の時代に国民の生活を守るためにはベーシックインカムなんだ、こういう主張をしてきた。それをやれば、しっかりと所得再分配をやっておけば、一々経済対策のときに政府・与党と、政府、与党、あるいは自民党と公明党でけんかしなくていいんだ。公明党の存在意義も薄まりますよ、そうすれば。だって、そこで飯食っているんだから。そこで、所得制限をつけるつけないで仕事したふりをしているんでしょう。
　そういう古い国会は乗り越えて、新しい国会をつくっていく、そうした訴えを参院選でしていきます。
　ありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁設置法等に関する審査ということで、今日は、冒頭、こども家庭庁設置に関する質問をさせていただいた後、いわゆる、最近国民の皆様の中でも関心の強くなってきている所得制限について伺い、そして最後は、放課後児童クラブの運営についても取り上げさせていただきたいと思いますので、今日は文科省にも来ていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初は、こども家庭庁の名称について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日の午前中もこのような名称について質問があったかと思いますけれども、我々が説明を受けた際には、当初、こども庁という名称が検討されていたのが、途中から家庭という文言が入ってきて、先ほど大臣が答弁された、閣議決定の際には、こども家庭庁という名称で閣議決定がされたという経過でありました。
　やはり、この家庭という言葉をどういう意図、どういう思想の下につけ加えることにしたのかというところをまず伺いたいと思っています。
　質問としては、やはり、私のところにも、こども家庭庁と、家庭がつくことによって、今後、特定の家庭環境であったり特定の家族構成を前提として施策を設計、運用することがないのかといった懸念であったり、あるいは、今日、午前中の質疑で、血縁のないものも含めた幅広い家族の在り方というのは認めていくんだ、こういう大臣の御発言もあったので、そこは安心をしたところでありますが、個々人の家族観や、結婚や出産などの選択に影響を及ぼし得る取組、例えば、こういう条件がないと支援はできないとか、そういうことがないようにしていただきたいというのが国民の皆様からの声としてあるんですね。
　ですから、この辺りの懸念について、こども家庭庁、家庭をつけたそのときの思想であったり、あるいはこうした今私が申し上げた国民の皆様の不安に応える答弁をお願いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　新たな行政組織の名称については、今お話があったように、これまでの議論を踏まえて、昨年十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここで、こども家庭庁としたところです。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨でありまして、政府が家庭に過干渉するという趣旨ではありません。
　むしろ、必要としている支えを提供。今まで、ややもすると、国は、非常に、家庭、家族とかそういうのをプライベートなものとして、直接の支えとかいうのがなかなか、いわゆるプッシュ型とかアウトリーチとか、そういうことをせずに来ました。結果として、やはり困難を抱える子供たちがコロナ禍の中でも非常に増えて、これは平時からそうだったんだろう、コンディションが悪かったんだろうと。マクロでいえば、大変な人口減少、それも少子化、子供を産みたいけれども産めないという人たちが増えている。こういうところを改善するために、やはり、子供にとって安らぎの居場所が幾つもあるという、そういうことを改めて皆さんと、家という、かつての、血のつながった関係性、むしろそういう固定したものではなくて、最初そういう生物学的に親がいても恵まれなかったら、虐待を受けたら、次にあなたに居心地のいい場所を提供するというのが、このこども家庭庁の家庭という言葉の意味であると受け止めていただければありがたく思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　大臣自身のお言葉で御答弁をいただいて、その思いといったものは少し理解できたような気がいたしますが、やはり、国民の皆様からの声として、この後の議論にもありますが、例えば所得制限だとかあるいは家族の年齢とか属性だとか、そういったもので支援、手を差し伸べる対象を限定することがないように。対象が限定されてしまうと、どうしても、その対象の範囲内にいなければいけないですとか、まさに、全く別の問題ですけれども、いわゆる百三十万円の壁の議論に似たような現象を及ぼしてしまわないようにしなければいけない。その辺りを我々は懸念しておりますので、しっかりその辺りは今後の制度設計の中で配慮していただきたいということを、まず冒頭申し上げさせていただきます。
　次の質問なんですけれども、こども家庭庁を創設することによる効果が何なのかという議論が我が党の中でもこれまで度々ありました。
　就学前の児童に対する教育、保育や、いじめ、不登校への対応というのは、今後こども家庭庁が文科省と連携して対応することになるというふうに聞いておりますけれども、では、これまでもそれは文科省、厚労省、内閣府それぞれ連携して対応してきた部分もあろうかと思います。こども家庭庁をつくることによってどのようなメリットが更に新たに生まれるのかといったところをまずは確認をさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携して、子供の健やかな成長を保障、そういうこととしているところです。
　小学校就学前の子供について、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしておりまして、これによって、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して、質の一元化が図られると考えています。
　と同時に、いずれの施設にも通っていない、これは義務じゃないので、義務教育じゃないので、未就園児が存在するわけですね、そういう子供たちも含めて、就学前の全ての子供の育ちを支えていかなければなりません。子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を、就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、またこれも仮ですけれども、として閣議決定し、政府内の取組を主導することとしているところです。
○浅野委員　今の御答弁の中にあった基本的な指針という部分ですね、私も、現場の方々から声を伺っていますと、非常に、未就学児が小学校に上がるときの接続性という部分に多くの課題を感じていらっしゃる方が多いというふうに思っております。
　例えば、文科省の調査では、幼保小の架け橋プログラムの取組というのがあるそうなんですけれども、幼稚園、保育所、認定こども園の七割から九割が、やはり児童が小学校に上がるときに何らかの問題、課題を抱えているというふうに回答しているそうです。例えば、保育園などではお昼寝の時間があったりするところもありますけれども、そのまま小学校に上がったときに、どうしても、習慣化されていますので、その時間帯になると眠くなって授業に集中ができないとか、やはりそういった課題を感じる保護者、そして園があるそうなんですね。
　ですから、小学校に上がるときに、保育園でも幼稚園でも、そしてこども園でも、あるいはどこにも通っていない子供であっても、小学校に上がる時点で、こういう能力であったり習慣であったり、そういったことをしっかりと身につけておくこと、共通基準みたいなものを是非明らかにしていただいて、教育の質の確保につながる取組を推進していただきたいというふうに思います。これは要望です。
　次の質問ですけれども、次からは所得制限の話をさせていただきたいと思います。
　先日の本会議でも取り上げさせていただきましたが、高等学校等就学支援金という制度がございまして、この制度ですと、今、所得制限がかかっております。年収基準としては、五百九十万円、そして九百十万円といった基準があるんですけれども、そもそもこの高等学校就学支援金に所得制限をかけている理由は何なのか、その背景を御説明いただきたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちの誰もが、希望する質の高い教育を受けられる環境を整備するためには、教育の機会均等に関わる施策をより一層推し進めることが必要というふうに認識をしております。
　こうした観点から、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に制度改正をいたしまして、支給対象を年収約九百十万円未満の世帯を対象ということにいたしました。
　この所得制限で捻出した財源を有効活用することで、一つには、私立高校等へ通う年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算拡充、二つ目は、授業料以外の教育費を賄う高校生等奨学給付金の創設などを可能としておりまして、低所得世帯の支援を拡充できているというふうに考えております。
　文部科学省としましては、今後とも、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　ちょっと通告はしていないんですけれども、この九百十万円と五百九十万円という二つの基準がこの制度ではございます、年収制限をかける際の基準ですね。これは、九百十と五百九十が当時どのように決まったのか、もし答弁できるようでしたら、いただきたいんですけれども。
○淵上政府参考人　少し、正確な情報は今手元にないのですけれども、記憶の限りで申し上げますと、当時、全体の制度設計を見直すという過程の中で、どの程度の家庭に高校の授業料の負担を求めることとするかということと、それから、やはり、手厚い支援が必要な家庭というのはどういうことなんだろうということを検討する中で、その水準が決まっていったということでございます。
　制度創設後におきましても、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと、それから公私間の教育費格差などが課題としてございましたので、先ほど申し上げましたように、九百十万円という世帯の所得制限を活用して新たな支援を講じたという経緯でございました。
○浅野委員　済みません、急な質問で、御対応いただいてありがとうございました。
　ちょっと私の方でも少し事前に調べさせていただいたときに、九百十万円という基準が決まった背景は、その当時、支援が必要とされている低所得層の割合というのが全体の約二〇％ぐらいだったということで、そして、反対に、上位二〇％というのがどの辺りから上なのかというのを見たときに、それが当時、九百十万円から上の辺りが二割ぐらいいたんだということで、この九百十という数字が決まったというふうに聞いております。
　また、五百九十という基準についても、当時の、児童がいる世帯の中央値が五百九十万円だったということで定まったそうなんです。
　私、ちょっと課題提起をしたいのは、まず、この五百九十と九百十という二つの基準が当時の統計的なデータに基づくものであって、現状はこれが更に変わっているという事実があることなんです。
　例えば、この五百九十という中央値は、二〇一九年の厚生労働省の調査によると、児童がいる世帯の平均所得というのが七百四十五万円というような数字も出てきておりまして、かなり、晩婚化も進んだり、あと共働きが増えたという背景もあって、年収が上がっているんですね。これが中央値だそうなんです。ですから、こういったところも時代に合わせて見直すべきだというのが一つです。
　もう一つは、先ほど御答弁いただいた中で、収入の多い世帯から、受け取らない代わりに、それを支援が必要な世帯に分けるんだということなんですが、その結果、何が起きているかというと、例えば、世帯年収一千万円でお子さんが四人いる御家庭と世帯年収が五百万円でお子さんが一人だけの世帯というのを考えたときに、四人のお子さんを親御さんは学校に行かせたいわけで、四人分の学費を考えると、どうしても公立で行ってほしい、子供に対して公立学校への進学を求めざるを得ないというような現実がある一方で、子供が一人の世帯年収五百万円の御家庭では、この支援制度を使って、公立でも私立でも自由に行かせられるというような現状もあるんですね。いわゆる逆転現象が起きてしまっている。
　こういった課題もあるので、高等学校等就学支援金の制度について少し見直すべきではないのかなというふうに思っているんですけれども、改めて文科省の御答弁、御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど先生が御指摘をいただいたケースは、そういうことが生じ得る可能性があるわけでございますけれども、もう少し厳密に申し上げますと、九百十万円、五百九十万円というのは、モデル世帯での、モデル例としてお示しをしておりますので、もう少し精緻に申し上げれば、課税標準によって変わってまいりますので、少し、計算はそれぞれの世帯構成などによっても変わってまいりますということはちょっと申し上げたいと思います。
　その上で、高等学校就学支援金制度につきましては、先ほど申し上げましたように、制度全体としましては、より支援が必要とされる世帯に対する支援を充実をしながら、全体として教育の機会均等に資するように設計をしているところでございまして、このために、この結果、改正前よりも教育の機会均等に資する制度となっているというふうに評価をしているところでございます。
　ただ、今後とも、教育費の負担軽減にはしっかり努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　改正前よりも効果が出ているという評価をしているということなんですが、その一方で、先ほど私が例示した、お子さんがたくさんいる世帯などにとっては、やはり実質的に進学先を制約せざるを得ない、子供が少ない御家庭では比較的そういう制約がなく進学先を選べる、こういった認識になっている。このことが、子供をつくろうという意思のある若者に対してどのような影響をもたらすのかということはしっかり政府としても御検討いただきたいと思いますし、私としては、所得制限というものはやはり一種の不公平感を生み出す制度なのではないかなというふうに思いますので、これからもここは議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　続いて、まだ同様に所得制限の話をさせていただきたいと思いますが、給付型奨学金について、あるいは無利子型奨学金というものもありますけれども、奨学金制度で所得制限を設けている、これについても、その理由、背景、是非御答弁をいただきたいと思います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　令和二年四月より開始いたしました高等教育の修学支援新制度では、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえまして、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って、給付型奨学金と授業料減免による支援を実施しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　所得制限をかけている理由ということで、真に支援が必要な世帯に、なぜ、どういった理由で限定をかけているのかということなんですけれども、今の答弁ですと、家庭の経済力が進学率に大きく影響するからということなんですが。
　恐らく、それというのは、私も統計的なグラフを見たことがあるんですけれども、本当に、例えば非課税世帯のような世帯だけじゃなくて、年収が上がれば上がるほど、やはり連続的に、線形的に進学率というのが上がっていくようなデータだったと思いますので、じゃ、なぜそれが一部の世帯に限定されるのかというところについては、ちょっと今の答弁では疑問が払拭できなかったわけです。
　ただ、ちょっと次の質問に移りたいと思いますけれども、そもそも子供と親というのは、当然ながら別の人間ですから、別人格です。親の収入で子供の将来の負担、つまりは、奨学金は、給付型であればもらい切りですけれども、そうでない場合には、将来子供が返さなければいけない。親の収入で子供の将来の負担が左右されてはならない、されるべきではないというふうに思っております。
　親の収入を詳細に知っている子供は少ないと思いますし、親から子に親の経済力が継承されるなんという保証は一般にはないわけです。全く同じ仕事に就けば別ですけれども、親の会社を継いだりするのだったらあり得るのかもしれませんが、それでも、親の経済力を子供が継承するなんということはどこにも保証されていないわけであります。だからこそ、国は、所得制限を設けずに、全ての子供を平等に支えるべきだというふうに考えております。
　今の私の発言なんですけれども、子供自らの奨学金の返済、その負担が親の収入によって左右されているという今の現状について、改めてちょっと文科省、政府のお考えを伺いたいと思います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　まず、所得制限を撤廃することにつきましては、低所得世帯以外は、既存の貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、高校卒業後の進路が多様でありまして、進学せずに働く者との公平性に留意することがあることを十分に踏まえまして、慎重に議論する必要があると考えております。
　また、幅広い学生に対しまして、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実に努めてきたところでございますが、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済制度を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってまいりました。
　文部科学省といたしましては、修学支援新制度や無利子奨学金などの教育費の負担軽減策を着実に実施することによりまして、家庭の経済事情にかかわらず、安心して学べる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私、やはり奨学金というのは、貸与型というものを別に否定する気はありませんけれども、やはり、できることなら、基本的には無利子型奨学金をスタンダードにしていくべきだというふうに思うんですね。利子の部分はやはり国なりなんなりが補填をして、自分が学びたいという意思のある子供に対しては無利子でお金を貸して、将来しっかり返していただくということで。
　そこに利子が入ってくると、やはり、借りることに対する抵抗感であったり、それを理由に学ぶことを諦めたりだとか、そういう学生が出てくることも想像ができますので、是非、今後、この無利子型奨学金も、精力的に取り組んでいただいていることは分かるんですが、更にもう一歩踏み込んで、基本的に無利子型をスタンダードにしていくというふうにしていただきたいというふうに思います。
　では、次のテーマ、放課後児童クラブについて話を移してまいりたいと思います。
　この放課後児童クラブなんですけれども、二〇二〇年の四月に基準が変更されました。どういうふうに変更されたかというと、放課後児童クラブを運営をする支援員が不足しているということを背景にして、職員の資格と配置基準というものを、従うべき基準というものから参酌すべき基準に緩和し、これによって、無資格者一人のみでも放課後児童クラブの運営が可能となりました。
　現在、資格を持った支援員が一人もいない施設も多く存在しておりまして、例えば、そういう無資格者のみで運営されている施設は全国に七百十一か所、そのうち七十一名以上の大規模施設というのが三十三か所、これは二〇二〇年の九月時点の厚労省調査のデータですけれども、こういった状況だそうであります。
　また、一クラス当たりの人数が、国のガイドラインの基準、おおむね四十人以下となっていない施設が全体の約四割に上っているという現状もあるそうでございます。
　やはり気になりますのは、このような状況で子供たちの安全をしっかりと運営側が管理できるのか、確保できるのかということなんですが、放課後児童クラブなどの安全性の確保、そして質の確保というものをこれからどのように担っていくのか、御答弁をいただきたいと思います。