Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　松本　　純君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　川内　博史君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室内閣審議官　高見澤將林君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　池田　克彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　松本　　純君
　　望月　義夫君　　　　　園田　修光君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　中西　啓介君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　望月　義夫君
　　松本　　純君　　　　　飯島　忠義君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　吉田　幸弘君　　　　　中西　啓介君
本日の会議に付した案件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　資源に恵まれない我が国が、超高齢、そして少子化や経済のグローバル化という二十一世紀の厳しい経済社会環境を克服するためには、唯一の資源とも言える知的資源を最大限に活用し、科学技術創造立国を速やかに実現していく必要があります。そして、将来的には、何としても高速増殖炉開発を実現し、核リサイクル体制を完成するために全力で取り組んでいる原子力分野は、少資源国日本にとって、クリーンなエネルギー源として最も重要な新分野の一つであると考えます。
　しかし、原子力開発は、一歩間違えば多数の犠牲者を出しかねない危険性をはらんでいることから、積極的な推進には世論に賛否両論があることも事実であります。しかしながら、我が国の安定的なエネルギー供給の確保には原子力の利用は不可欠であり、何としても国民の理解を得てその開発を推進していくことこそ国益にかなう道と信じております。
　そこで、国民の理解を得るためには、まず第一に、絶対人に、そして自然に被害を及ぼすような事故を起こしてはならない、このことこそが大命題であり、同時に、絶対あってはならないことですが、万が一にも事故が発生した場合には十分な賠償を被害者が得られる、そういう仕組みを確立し、そして維持しなければならないことは当然であります。
　したがって、本法律制定後、過去三回の賠償措置額引き上げに続き、今回も国際動向などの諸事情に合わせた引き上げ措置がとられ、被害者の救済に厚みが増すことは私も当然と考えており、賛同の意を表するものであります。
　その上で、三百億円から二倍の六百億円へ引き上げるという引き上げ幅が妥当なのか、また、賠償措置云々を議論する以前の問題である、原子力の安全と、それに対する国民の理解が本当に確保されつつあるのかどうか、そうした観点から大臣にお尋ねをしますので、明快な御答弁を願いたいと存じます。
　まず、原子力発電にかかわる安全性の確保について伺います。
　政府は、原子力施設における安全管理に対して重大な監督責任があります。前回の平成元年のこの法律の改正審議の際にも、「一層適切な運転と厳格な点検、補修を実施するよう指導すること。」との文言を含む附帯決議が委員会でなされております。しかし、残念ながら、一昨年三月の動燃の事故以来、使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題など、原子力関係の事故、不祥事が相次ぎ、国民の信頼は大きく損なわれている結果となっておるように思います。
　これらは有馬大臣が就任をされる前の出来事ではありますけれども、こうした事故、事件の教訓を十分生かして今日厳しく管理監督に当たっておられることと私も確信しております。夢と希望を現実のものとするため、原子力の安全確保に対する大臣の不退転の決意を最初にお伺いしておきたいと存じております。
○有馬国務大臣　私も、先生の御指摘のように、二十一世紀の日本を健全な、そして豊かな国にいたしますためには科学技術というものを推進していかなければならないと思っております。
　その中の原子力に関してさまざまな不幸な事故がございました。旧動燃の一連の不祥事であるとか、使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざん問題等々がありまして、原子力に関する国民の信頼あるいは安心が少し失われているのではないかという点で、私は大変心配をいたしておりますし、こういう一連の不祥事、データ改ざん等々に対しては、絶対あってはいけないことと思い、大変残念に思っている次第でございます。
　これらの不祥事につきましては、それぞれ検討委員会を設置して、多方面の調査検討を行いましたけれども、私が一番心配していることは、原子力に携わっている人々の倫理観であろうかと思います。モラル、それと責任感、そういうことがいささか弱いところがあるのではないかということが調査報告等々で指摘されております。
　この点に関しまして、私も今後一層、原子力行政を進める人間といたしまして、このような問題が二度と起こらないよう、まず関係者の意識改革を徹底いたしたいと思っております。それから、現場の安全管理体制や行政庁の審査・検査体制の充実強化等をやることが不可欠であると思っております。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、原子力に携わっている者一人一人が誇りと使命感と義務感を持って職務に専心できる環境をつくり上げていくことが極めて大切であり、そのために一層の努力をさせていただきたいと思っております。
○田中（和）委員　今回の改正は、賠償措置額を、現行の三百億円からさらに三百億円上乗せし、二倍の六百億円に引き上げることとしております。確かに大幅な上乗せでありまして、従来と比べれば被害者の救済が確かにその分厚くなります。しかしながら、国際水準を勘案して決められた額とはいうものの、日本のように人口や施設が密集している国で万が一事故が発生したら、その事故の規模にもよると思いますけれども、とても六百億円という額では足りないのではないかな、こう思うわけであります。その際には、事業者に対して、国が国会の議決の範囲内で必要な援助を行うとしておりますけれども、具体的にどのように対応、そして処理していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、チェルノブイリ原発事故が歴史上最大の原子力事故と思いますけれども、我が国の経済状況で勘案した場合、被害金額は、あのような事故であればどのぐらいになるのか、試算があればお示しをいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、六百億円という賠償措置と申しますのは、念のためでございますけれども、原子力事業者の責任の範囲を定めたものでは決してございませんで、いわゆる万一のことが起きた場合に、言ってみれば、非常にラフな言葉で申し上げますれば、即座に用意をし得る金というふうな性格でございまして、あくまでもその上限、免責というものを定めたものではないということでございます。
　その上に立ちまして、もし万一、六百億円という賠償措置額、そういったものを大幅に超えるような事故というものが生じた場合、政府が、必要に応じ、国会の議決を経てその必要な措置というものを講ずるわけでございますけれども、具体的には、あくまでも国会の議決を経てというふうなことになるわけでございますけれども、例えば補助金の交付でございますとか、低利融資でございますとか、利子補給、融資のあっせん等、その具体的な事情に即しまして、最も適切な形態でもって行われるというふうなことであろうかというふうに思ってございます。その際には、先ほど申し上げましたとおり、国会での御議論というのが必要であるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう形を通じまして、被害者の救済というものに万全を期すといいましょうか、遺漏なきを期すという形になってございます。
　それから、チェルノブイリの状況でございますけれども、これは当時、当然のことながら、旧ソビエトにおきましては我が国におきましてのような原子力損害賠償制度というのは確立してございませんで、どのような補償ないし賠償というのがなされたか、この辺につきましてはつまびらかではございませんけれども、英文タス通信、これは昭和六十三年の一月十四日付の報道によりますれば、事故対策に必要な経費は四十億ルーブル、邦貨に直しまして約九千億円、その他の経費を合わせれば約八十億ルーブル、同じく邦貨に換算いたしますと一兆八千億円になるというふうにされてございます。
　いずれにしましても、詳細につきましては把握しかねているところでございます。
○田中（和）委員　今のお話を聞きまして、チェルノブイリと日本との経済格差等を考えれば、これはもっともっと、我が国の場合は大変な金額になるだろう、このように想像するわけであります。また、被害者の迅速な救済のためには極力スピーディーな処理が当然求められますが、国会審議の重さあるいは特殊事情を考えれば、これは時間を要することも考えられるわけでございます。原子力施設の周辺の住民にしてみれば、そのときの財政事情やいろいろな状況の中で救済が左右されるのではないか、このように不安に思うかもしれません。処理がうまくいけば臨機応変な対応という評価になると思いますが、一方、混乱を招けば場当たり的との批判も当然出てくるかと思います。
　また、自然環境についての影響評価ということになれば非常に複雑な一面もあろうか、このように思うわけでございますが、被害金額などに応じて具体的にどのように対応するかというガイドラインをきちっと用意しておかなければならない。また、そんなことがあってはならないんですが、万が一に備えたガイドラインは絶対必要だろう、このように思うわけでございますが、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　原子力事故というものが生じました場合におきましての被害の具体的な態様と申しましょうか、そういったことにつきましては相当いろいろ異なるものではないか。あらかじめ、今時点におきまして、クラシファイしましたような対応というものを私どもでどこまで詰め得るのかというふうな問題もございます。
　というふうなことで、実際に事故が起きた場合のスピーディーな対応、国民の皆様方に安心していただけるようなスピーディーな対応ということにつきましては先生御指摘のとおりであるというふうには認識をしておるんでございますけれども、実際に事故が起きた場合のその規模とか態様、こういったものに即しまして、最もその時点におきまして適切な対応をとるということが、これまた一方肝要なことであろうというふうに思うわけでございます。
　特に国の援助におきましては、それをどのように実施するかというのは、国会の議決というものを経るということになってございまして、国会の御判断というものを通じまして、その時々におきましての最も適切な措置が講ぜられるということではないかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、被害者の立場に立ちまして、国の援助というものがスピーディーに対応できるように全力を尽くしてまいりたい、かように考えてございます。
○田中（和）委員　いろいろな考え方があると思うんですけれども、六百億はとりあえずの準備金、このようなお話ではありましたが、聞く人によれば、三百億が六百億になった、倍増したということはそれだけ危険も大きいんじゃないか、このように思う方があっても仕方がないのかな、こう思うわけであります。ましてや、これから各方面に施設をつくっていかなければならない、国民の御理解をいただかなければならないということになると、ＰＲをよほどきちっとして、誤解のないようにお願いをしなければならないと思いますので、ぜひ大臣、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
　そしてもう一点、時間の関係で最後の質問になると思いますが、お聞かせをいただきたいと思っておりますけれども、賠償措置額については国際情勢を勘案した、こういうことでありますけれども、しかし、国際情勢、国際情勢と言いながら、実は我が国は原子力損害賠償に関する国際条約を締結していないんですね。島国である我が国は、チェルノブイリの事故のように、近隣諸国に被害を及ぼす、あるいは逆に被害を受ける危険性はそう高くはないんじゃないか、まさか、締結しないということがそんな理由によるものとは私も思っておりませんが、冒頭でも述べたように、あくまでも我が国は原子力の有効活用を今後とも推進をしていく、こういう立場に立っておるわけでございます。
　だとしたら、我が国が被害者となった場合に迅速な救済を得るという国益からの視点だけではなくて、国際社会の一員として、また原子力を利用する国の一つとして、万が一、自国が加害者になった場合のために国際的な条約に加わっておくべきではないか、私は一面そう思うところもございます。
　そこで、我が国はなぜ今まで原子力損害賠償に関する国際条約を批准してこなかったのか、また、今後もその方針に変わりはないのか、あるいは将来は批准するつもりなのか、伺っておきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　原子力損害の賠償に関しましての国際的な枠組みとしましては、大きく申し上げまして、パリ条約、これはＯＥＣＤ加盟国が中心になって加盟しておる枠組みでございますが、これが一つと、もう一つは、ＩＡＥＡの諸国が、中南米それから中東欧を中心にしましてつくってございます枠組み、ウィーン条約が一つございます。
　そういう国際的な枠組みは二つあるわけでございますが、御指摘のとおり、いずれにも我が国は加入していないという状況にあるわけでございますが、これの大きな要因としましては、従前、我が国は、御案内のとおり、無限責任をとってございます。ということで、有限責任をとっている国というのも諸外国にはあるわけでございまして、この間の整合性がとれないというのが根本的な要因であったわけでございますけれども、これが、先般来一部改定になりまして、無限責任をとっている国をもブリッジがかけられるような状態に相なりまして、私どもも、その面の障害が取り除かれたわけでございますので、今後は、日本の国の周辺国、こういったところと一緒になりまして、一つの国際スキームをつくり上げるといいましょうか、そのウィーン条約に入る、ないしパリ条約に入るというのも一つの方途であろうかというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても、周辺諸国と一緒になりまして、一つの国際的なスキームをつくり上げるような、そういう努力というものを尽くしてまいりたい、かように考えてございます。
○田中（和）委員　時間がほぼ参りましたので終わらせていただきますけれども、重ねて申し上げますけれども、我が国の二十一世紀は、原子力の開発が順調にいくかどうか、国民の御理解が十分に得られるのかどうか、ここにかかっているような気がいたします。
　そういうことを考えるときに、この新たなる法の改正というのは極めて重要なことではありますけれども、こういうことが起こらないように、この法律が適用されることのないように努力することが何といっても大切であります。くれぐれも国民の信頼が得られるように、特段の御努力を強くお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原委員　今回提案されました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をさせていただきます。
　まず初めに、原子力全般につきまして政府の見解を伺いたいと思うのでございますが、現在、原子力については、総発電電力量の三割以上を担う、国民生活を支える重要なエネルギー源となっております。今後とも、我が国が豊かな社会生活を享受し、経済成長を図っていくためにも、原子力発電は必要不可欠な位置づけを持つものと考えております。
　また、二酸化炭素の排出量による地球規模での環境問題、さらに、二〇〇〇年問題として石油供給の増大が望めないどころか削減の不安も出ていることも考慮するのであれば、今後とも原子力の開発利用を推進していく必要があると考えます。さらに、原子力発電を長期的に安定的に進めていく上では、核燃料サイクルを円滑に推進していくことも重要でございます。
　そこで、核燃料サイクルを含めた、政府としての原子力の開発利用にかかわる基本的な、しっかりした考え方をまずお伺いしておきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の経済社会にとりましてエネルギーの安定供給というものの重要性といいましょうか、それにつきましては論をまたないところであろうと思うわけでございますが、さらに、地球温暖化防止というふうな観点から、従来にも増して地球環境への配慮というのが必要になってきておる。
　こういう状況の中におきまして、我が国としましての対応というものを考えるに当たりましては、いわゆるさまざまなエネルギー源の最適な組み合わせ、ベストミックスということが大変重要であろうというふうに思うわけでございます。中でも、原子力と申しますのは、先生も今御指摘になられましたとおり、供給の安定性でございますとか、発電過程で炭酸ガスを発生しないというふうな特徴を持ってございまして、既に総発電電力量の三割を担う重要なエネルギー源ということでございまして、今後ともその開発利用の推進を進めていくということが大変重要な課題であるというふうに受けとめてございます。
　その際に、資源に乏しい我が国という立場からいたしまして、将来にわたりましてのエネルギーの安定確保ということと、放射性廃棄物の環境への負荷の低減という観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を再利用していく核燃料サイクルの確立を図るということを基本方針にしておるわけでございまして、今後とも、平和利用の堅持と安全性の確保ということを大前提にいたしまして、国内外の理解と協力を得つつ、原子力開発利用というものを着実に進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○菅原委員　核燃料開発に対してやはり政府も毅然としたスタンスで、これからも国民に理解を得るように進めていっていただきたいことは言うまでもないことでございますが、しかし、残念なことに、最近におきましては、旧動力炉・核燃料開発事業団において起きました平成七年の「もんじゅ」事故及び平成九年の東海再処理施設でのアスファルト固化処理施設の爆発事故など、一連の原子力にかかわる不祥事が起きております。また、つい最近でも、昨日審議されましたように、使用済み燃料輸送容器のデータ問題がございました。これらの問題につきましては、政府としても再発防止のために真剣な取り組みがなされたものと思いますが、我が国が原子力開発を進めていく上では大変遺憾なことであると感じております。
　原子力施設の立地住民の立場から考えてみますと、政府が幾ら安全確保に努めていると申されましても、原子力の安全性に対して不安が生じてくることも事実であります。原子力の開発利用に当たっては、決して事故のないように安全確保に努めることは大前提でありますが、それに加えて、地域住民を含めた国民が安心できるような体制づくりやＰＲに努めることもまた重要なことであります。
　さて、今回提案されている原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきましても、万が一原子力事故が生じてしまった場合における被害者に対する賠償の仕組みを設けるということで、ある意味においては、国民の安心できる形で原子力の開発利用を進めていくということに資するものではないかとは考えますが、一方、国民はまた別の見方をするのではないかと考えております。六百億円という賠償措置額の増大が、万一の際の被害額がこのように大きくなるものだ、こういう不安感を国民に与えるんじゃないかと思うわけでございます。
　金融対策として政府はペイオフ、預金者保護をなすわけでございますので、政府が進める原子力事業に対する被害に対しても、本来はやはり最終的には政府がそれを補償していく形になると思うのでございます。そうならば、何でこのように金額を大きくしなければならないのか、反面の不安感、そういうことにも受けとめられる点に対しまして、どのようにお考えでございますか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず、賠償措置額ということそれ自体につきましては、さきの答弁でも触れさせていただいたのでございますけれども、これはあくまでも、いわゆる事業者の免責の上限を定めるような数字ではなく、いわゆる無限責任というものを前提にいたしまして、万一起きた場合に備えまして、被害者に対する迅速かつ確実な賠償の履行を具体的に確保するための基礎的なお金という性格のものでございます。
　それが、従前、十年前は百億円から三百億円に引き上げられ、今回三百億円から六百億円ということで、確かに、そんなにだんだん大きくなっていくのか、ある意味で国民の皆様方に若干無用な不安というものを惹起せしめるような可能性というものがあるんではないかという御指摘でございますけれども、いわゆる被害者救済ということに万全を期すという観点からは、基本的には、私ども思いますに、これは多ければ多いほどいいというふうな性格のものではないかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、原子力事業者に対しましてあらかじめ義務づけておる金額と申しますのは、具体的な方途といたしまして、民間保険会社との間の保険契約という方途を講じることによりましてその措置を講ずるということからいたしますと、例えば保険のサイドの引受能力でございますとか、それからもう一つのファクターといたしましては、国際的ないわば相場と申しましょうか、諸外国においてどのような賠償措置というものがあらかじめ用意をされておるのか、その辺のバランスといったものも勘案しつつというふうなことであろうかと思うわけでございます。
　今申し上げました二つの要因を中心にいたしまして、総合勘案した結果といたしましての六百億円というふうな性質のものでございまして、その辺につきまして、国民の皆様方により一層正確な御理解をいただくよう今後とも努力をしてまいりたい、かように考えてございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、やはり原子力の推進には今後とも一層の安全確保に留意をされてこれを進めていくようにお願い申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北側委員長　鍵田節哉君。
○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。
　私は、昨年は、労基法の五十年ぶりの改正があるということで労働委員会に所属をしておりまして、久しぶりに科学技術委員会に戻ってまいりました。一昨年は科学技術委員会と商工委員会に所属をしておったんですが、そのときに、商工委員会でもこの科学技術委員会でも、大体メンバーの方が同じ人がいらっしゃって、議論をされておる内容につきましては、ほとんどが動燃の事故の問題についての質問が多かったわけでございます。
　したがいまして、科学技術委員会というのは何か非常に暗い委員会だなと。動燃などのデータそれから調査内容などにつきましての隠ぺいでありますとか、またデータの改ざんでありますとかというふうなことで、それが追及をされ、そして大臣や関係者の方々から謝罪をされる、そういうことの繰り返しをずっと見てまいりました。
　私自身は、原子力発電に携わっている皆さんとずっと長年おつき合いをしてまいりました。日本のエネルギー供給のいわゆるベストミックスというふうな面からも、またクリーンなエネルギーという観点からも、安全で、そして安定的に供給されるこの原子力エネルギーというのは大変重要であるというふうに位置づけをいたしまして、私の所属しておりました団体の中でも合意形成に努力をしてきたわけでございますけれども、むしろ科技庁やその辺が絡んだところにおいてその信頼を失するようなことが続いたわけでございまして、大変残念に思っておったわけでございます。
　しかし、それらの問題も一応一段落をいたしまして、そして、この原子力損害の賠償に関する法律の改正がされるということで、より安全で国民に安心をされる、そういう施策に踏み込んで取り組まれるということにつきましては、私は評価をしていいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、きょうは、その原賠法の内容につきましても一部確認をいたしたいというふうに思っております。
　それから、原子力に対する安全という観点からいろいろ議論をされておるわけでありますけれども、どうも、原子炉とか原子力施設が外部に対して、一般の国民生活に対してどのような影響を与えるのか、それがどんな危害を加えるのかというふうなことばかりの議論でございます。実際に、それらの施設におきましても、外に放射線だとか、国民に危害を与えないような施策をどうしてとっていくのか、そういう観点からのいろいろな施策は考えておられるように思うんです。ところが、それでは、原子炉とか原子力施設に対して外部からどんな危害が加えられる可能性があるんだ、そのことはまた逆に国民に対しても被害を与えることにつながるわけでありますから、そういう観点の議論が余りにないように思うんです。原子力安全委員会にしても、どうもその検討項目を見ますと、原子炉や原子力施設が外部から危害を加えられるというふうな観点からの議論が余りない。
　全くないわけではございません。実は、私の聞きますところでは、細川内閣のときに、米軍ですか、アメリカからの情報で外国から攻めてくるんではないかというようなことで、内閣官房あたりを中心にして関係者が集まって、何かいろいろシミュレーションをしたというふうなことが先日もテレビで報道をされておりました。また、もう既にお読みになった方もいらっしゃると思うんですけれども、「宣戦布告」という本を読んでみますと、敦賀に国籍不明の潜水艦が来まして、それでいろいろな関係者が慌てふためくというふうな状況が、小説ではありますけれども、何か小説とは思えないような臨場感を持って書かれておる、そういうことも話題になっておるわけでございます。
　それらの問題につきまして、第三分科会でしたか、ことしの予算委員会でも若干議論されて、きょうお見えいただいております高見澤内閣審議官でありますとか池田警備課長なども答弁をされておるわけでありますが、それらにつきましてもう少し具体的にお答えをいただきたいということで、そういう観点から質問をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　まず、賠償措置額の引き上げの根拠ということについて、若干お聞きをしたいと思います。
　昭和三十六年制定のときには、措置額というのは五十億円であったわけでありますけれども、その後、四十六年に六十億、五十四年に百億、さらに平成元年には三百億、今回六百億ということでありますから、実に十二倍の措置額ということになるわけであります。そんな補償はしていただかなくてもいい、要は安全であればいいというふうに国民の皆さんも思っておられると思いますが、万一の場合にそういう補償の措置がされておるということにつきましては、やはり国民にそれなりの安心感を与えるのではなかろうかと評価をしておるわけでございます。
　実は私も、そういう六百億というふうな数字が出てまいりました背景には、ウィーン条約において責任限度額が三億ＳＤＲということで決められたことが背景であると言われておるわけでありますが、問題は、その三億ＳＤＲに決められた根拠が、先ほども議論がございました、チェルノブイリでありますとかスリーマイルとかということを勘案してそういうふうな数字が出てきたのか、そこらのことにつきましてお聞きをしたい。
　もう一つお聞きをしたいと思っておったことは、ウィーン条約の批准などにつきましては、どうも前向きに検討されるやに受け取ったわけでございますが、本当にそういうことでいいのかどうかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ウィーン条約におきまして三億ＳＤＲ、邦貨に直しまして約五百六十億円という数字でございますけれども、この数字自体につきましての議論の背景には、世界の保険市場のいわゆる引受能力というものがあったというふうに理解をしてございます。
　当然、我が国も、賠償措置といいますものは、民間保険会社との間の保険契約ということでもって対応することになるわけでございます。その際に、我が国の場合、御案内のとおり保険プールという形でもって対応されておるわけでございますが、そこの保険プールの引き受けというものも、そのかなりの部分は世界の保険市場につながっておるわけでございまして、どうしても数字的に連動するということでございます。実態論としましては、かなり近い数字といいましょうか、それぞれの国の国情というのが、経済力とかといったことがあるわけでございますけれども、結果としまして、今の連動ということによりましての数字が結果的に近い数字になるというふうに理解をしてございます。
　それから、ウィーン条約についての点でございますけれども、私ども、先ほど、いわゆる国際的なスキームというのがきちんと確立するということが大変好ましいことだというふうに申し上げました。
　その際に、周辺諸国とともにということがまたもう一つ重要なことであろうというふうに思ってございまして、御案内のとおり、今、我が国の周辺諸国の状況といいますものは、ほとんどの国というのは条約に加盟をしていない。そして、賠償措置をとるにいたしましても、非常に低い数字といったふうな国もあり、区々ばらばらでございまして、そういったものをまず整えながらそういう方向に持っていくという努力というのが必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。
　したがいまして、ちょっと前後いたしまして恐縮でございますけれども、チェルノブイリ事故の被害額といったものを勘案しての数字ではございません。
○鍵田委員　こういう原子力施設に対しては無限責任を課しておるわけでありますから、こういう措置がされておるとかおらないとかということとは関係なしに賠償されるわけでありますが、しかし、それだけ措置をされておるということは、やはりそういう事業者にとりましても安心感があるということでございますから、それの充実に引き続いて努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　いわゆる保険契約における賠償措置と、それからもう一つは政府との補償契約、この二段階で行われるということになっておるわけでございますけれども、日本の場合には全く賠償に値するような事故がなかったということは、これは大変喜ばしいことでございますし、今後もそうあってほしい、こう思うわけでございますが、保険契約の場合には、自賠責でもそうでございますけれども、事故がなければやはりそれだけ保険料率が下がってくるということになるわけでございます。
　今回の場合も、保険の場合には保険料率がそう高くないという、何％でしたか、八％でしたか、それぐらいの引き上げになったのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、政府との補償契約につきましては三百億が六百億になったということで、この補償契約につきましては単純に二倍になるというふうにお聞きをしておるわけでございます。
　政府としましても、この補償契約に基づいて補償されたということは全くないわけでございますが、この分についてはどのように措置をされておるのか。そのお金を累積をして、そしてどこか別途会計にして、何か事故があったときにそれでもって賠償されようとしておるのかどうかということと、それから、やはり単純に二倍ということに、保険の場合と違った考え方で措置されておるということにつきましてお聞きしたい。
　もう一点、事業者などの賠償能力を超えるものについては、国会の議決などにもよるのでしょうけれども、国において措置するというところがありますね。そのときにちらっと浮かんだのは、旧国鉄の債務の問題についても、国において措置する、こうなっておったわけでありますけれども、いやいや、国において措置するということは、どこが、だれが幾らその責めを負うのかということの配分についての責めを持っておっただけであって、実は国が全部払うということではなかったのだというふうなことになったようでありますから、この場合はそんなことはないのかどうか、若干お聞きしておきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず、国が補償契約を締結いたしまして補償料を取っておるわけでございますが、その補償料はいわゆる国の一般会計の歳入に入ってまいります。ということで、いわゆる区分してどうこうというふうな形にはなってございません。何か事態が生じまして、国が補償契約上いわゆる責めに応ずるというふうな場合には、それは一般歳出の方から対応がなされるというふうなことになってくるわけでございます。
　それから、いわゆる補償料の料率の問題でございますけれども、これは具体的には政令でもって決められてございますけれども、一万分の五という定率でもって決まってございます。民間の保険契約の場合でございますと、これが、無事故であれば漸次下がっていくではないか、この辺が国の補償料の場合はどのようになるのかというふうなお尋ねであろうかというふうに思うわけでございますけれども、今回におきましては、この料率につきましての変更というものは考えてございません。
　と申しますのは、いわゆる国の補償契約がカバーする範囲と申しますのが、地震、噴火でございますとか、正常運転でございますとか、そういう一定の、従前の経験則というものでもちまして考えることがなかなかできないような性格のもの、これをカバーするわけでございます。そういたしますと、民間がカバーいたしますところの保険の方の世界とは若干異なった考え方で対応せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
　それから、国の措置ということでございますけれども、国の措置というものが発動するケースと申しますのは、賠償措置額を超えて、かつ、責任を負っておりますのはあくまで原子力事業者でございますので、事業者がその責めを全うする際にどうしても能力的に対応できない、こういうふうな非常に極端なケースであろうというふうに思うわけでございます。そのときの形態と申しますのが、先ほど申し上げました補助金でございますとか利子補給でございますとか、さまざまな形態というのが考えられるということでございますけれども、あくまでも、まず責任を持って被害者に対して対応していくというのは原子力事業者でございます。そこが第一原則でございます。
　その上に立ちまして、ある特殊のケースにおきまして国がみずからというふうな場合というのも、事業者が対応する場合に対する補助金というケースもございましょうし、国みずからが何らかの対応をとっていくということもあろう。いずれにしましても、その辺は、その具体的なケースといいましょうか、当該事態に即しまして最善の方法をというふうなことになるのではないかというふうに思ってございます。
○鍵田委員　その辺は、事態が起こってからというふうなことのようでございますので、今現在、いろいろ想定をして、ああだこうだと議論をしてもしようがないのかもわかりませんが、特に補償契約の契約料率といいますか、そういうものにもかんがみながら、関係者でよく調整をしながらこれからも考えていってもらいたい、国としてもそれを考えていかなくてはならぬのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、次に、原子力にかかわりますいろいろな被害というのは、放射線による被害というのが非常に多いと思うのですが、原子力とか放射線とかといいますと、何か本当に悪者のようにすぐとらえてアレルギーを起こす人もたくさんいるわけでございますけれども、しかし、先ほども言いましたように、電力の安定的な供給というのもありますし、それからまた医療でございますとか、それから産業用でありますとか、いろいろな意味でこの放射線などが活用されておるわけでございます。そういう意味ではあらゆる分野でこれらの問題が出てくるわけでございますけれども、それらにおける被害というのもやはり出てきておるわけでございます。
　特に、一九八七年に、ブラジルの病院が廃院になったケースで、放射線の治療装置が放置されておった、それを、産業廃棄物といいますか、そういう廃棄処理をするときに、その知識がなくて、そのために死者が出る、そういう事故が起こったというようなこともあったようでございますし、今産業廃棄物は大変問題になっておるわけでありますが、本当にそういう知識なしに措置をしたために大変な被害をこうむったというようなことが今後とも起こり得るわけでございます。
　これらにつきましては、ちょっとこの法律とは違うような気もするわけでございますけれども、どのような法律に基づいて補償されるのか。民法でありますとか、そういうことになるのかどうか。その辺につきましてお聞きをしたいことが一点。
　もう一つ、次に話題になります中間貯蔵の問題ですね。この問題もこの原賠法の対象になっておるわけですね。
　ということは、今は発電所の中で使用済みの燃料というのが貯蔵されておるわけですが、今度はどこかに中間貯蔵しようということを議論するわけでありますが、その法律がまだ決まっておらない段階で、この中間貯蔵の問題も含めてこの法律で議論をされるということにつきましては、どういうことなのか。若干、我々の身内で議論をしましたときにもそういう問題が出ましたので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ラジオアイソトープの利用に伴います事故についてでございますけれども、これにつきましては、基本的には先生今御指摘の民法、それから従業員等につきましては労災、こういった、いわゆる通常一般の法の枠組みというのが適用されていくというふうなことであろうと思ってございます。
　それから、中間貯蔵の点につきましては、あくまで、中間貯蔵という業を認めるかどうかの議論と申しますのは、別途私どもが御審議をお願いをしようとしてございます炉規制法の一部改正の中で御議論いただくといいましょうか、原賠法の方は附則でもって手当てをしてございます。いわゆる規制法の方の一部改正法案がきちんと成立すれば、それでこちらの方の世界に入ってくるという形で附則でもって整理をしてございます。でき上がりますれば、これは原賠法の世界の外に置くわけには決していかないわけでございますので、それを入れていくというふうな対応措置というものをとってございます。
○鍵田委員　わかりました。
　あとは、損害の範囲などにつきましてどのようになっておるのかということでございますが、非常に深刻な放射能漏れなどの事故が起これば、これはもう問題なくこの原賠法が適用されるというふうに思うわけでございますが、軽度の事故で、いわゆる高レベルの放射能漏れじゃなしに、もう少し軽度な放射能漏れなどがありまして、そして、それが例えば施設の付近の農地を汚染するとか、また漁場を汚染するとかというような問題が起こったときには、もちろんこれが適用されるのかどうなのかということでございます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる被害の程度が深刻であるか軽度であるか、そういったことを一切問わず、その事故との間に相当因果関係がございますものすべてにつきまして、この原子力損害賠償制度というのが適用されるというふうになってございます。
○鍵田委員　それでは、例えば今度の所沢のダイオキシン事件のような、ああいう風評被害みたいなもので、施設の御近所の農家の皆さんだとか漁業家の皆さんが大変被害をこうむるというふうなことに関しましては、どのようにお考えでしょうか。
○青江政府委員　先ほど申し上げましたとおり、放射線の作用等との間に相当因果関係がございますれば、原子力損害として認められるというふうになってこようかと思います。
○鍵田委員　では、その相当因果関係というのは、そこでいろいろ争われるということになる可能性はございますね。それは、そういうことでよろしいですね。
　それから、損害賠償紛争審査会というのが設置をされるわけでございますが、これにつきましての、例えば審査会の員数でございますとか、どういうメンバーを入れようとされておるのか、その辺につきましてお考えがあればお聞かせを願いたい。
　例えば、原子力工学の専門家でございますとか医学の関係者とか、また、人文科学的な社会システム、こういう観点から見られる学者の方とか専門家の方、それから弁護士さんとか、こういうふうな人が関係してくるのかなというふうに想像しておるのですが、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
○青江政府委員　まず、人数の点につきましては、十人以内ということでございます。
　それから、メンバーにつきましては、今先生がおっしゃられましたような分野というのが一応私どもの想定としてはございます。
○鍵田委員　わかりました。大体原賠法につきましては理解が進んだというふうに、私自身思っておるわけでございます。
　お待たせしました。内閣安全保障・危機管理室、それから警察庁、防衛庁の方々に、先ほどお話ししましたような観点から若干お聞きをしたいというふうに思います。
　外国なりそれからまたテロなりがどういうふうな動きをするのかということで、それに対してどのような対応をするかということについては、これはまあ言ったら一つの争いでありますから、相手に手のうちはなかなか見せられないということで、実は、第三分科会で自民党の阪上議員がお尋ねをされた、それにつきましても具体的な内容についてはお答えになっておらない面もあるのです。
　もちろん、そういう作戦的なものは、相手にわかってしまうとそのまた裏をかかれるというふうなこともあるわけですから、そのことはわからないでもないのです。でも、どういうふうな防護措置があるよということを相手にプレゼンスすることは、大きな抑止力になるのではないかというふうにも思うわけでございます。
　先ほど言いました作戦的な面で非常にマイナスになるというふうなことについては結構でございますけれども、できるだけ可能な範囲でひとつお答えをいただければありがたいな。よりそういう安心感が増してくるのじゃないかというふうにも思います。
　実は、先々週の金曜日でしたかの新聞で、福井にたくさんの、難民と言っていいのかどうか、ボートピープルが上陸をして、たくさん逮捕もされたようでありますが、行方不明の人も随分おるように聞いております。そういう報道は本当に最近日常茶飯事で起こっておるわけでありますし、マスコミなりそれからまた関係当局で把握できないで上陸をしておるというようなこともしばしばあるようであります。また、関係者の証言によりますと、ゲリラ的な人物が日本に潜入しておるというふうなことも聞かれるわけでございまして、これらがどんな破壊活動をしてくるのかということは予測がつかないわけでございます。
　私は、テロでありますとか外国からの侵入というような面から見まして、日本の安全保障上非常に大きなアキレス腱になる可能性があるのではなかろうかという懸念を持っておるわけでございます。
　そうでなくても、原子力と聞いただけで不安を持つ人がたくさんおる中で、さらに一層その不安感を増幅するようなことになってはいけないと私も懸念をしながら質問をするわけでございますけれども、安全管理につきまして、順次、科技庁なり内閣官房なり、また警察庁、防衛庁とお聞きをしていきたいというふうに思うわけでございます。
　科技庁に若干お聞きしたいのですが、核物質の防護ということで実はパンフをいただきました。私もこういう施設を何回か訪問したこともございます。もちろん発電所も、福井も、敦賀や大飯それから美浜なども見せていただきました。そこへ入りますのにはＩＤカードも必要でございますし、防護さくもありまして、確かに普通の人間が簡単には入れなくはなっておるのは間違いがないわけでございます。しかし、特殊なテロリストでありますとか外国からの侵入の場合には、どんな武器を持って侵入してくるのかはわからないわけであります。
　現状における防護について、原子力施設における防護の実態について、お答えをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　まず、原子力施設につきましては、核物質防護の観点から、当該原子力施設が保有している核物質の種類、量、形態等を考慮いたしまして、防備フェンス及び監視カメラ、こういうものが設置してございますし、出入り口が限定されております。金属探知器等による出入り管理が行われているということで、そもそも不法な侵入は困難な構造となっております。また、不法な侵入が発生した場合に、これを速やかに把握するため、警備員による二十四時間体制での警備が行われておりますし、防護区域の巡視等が行われております。
　さらに、警察への連絡体制につきましては、一般電話または警察直通の非常通報装置等によりまして通報できるようになってございますし、通報を受けた治安当局の迅速なる出動がなされることになっております。
　このような警備・連絡体制の構築に加えまして、所管の警察との定期的な情報交換を行うことによりまして、警察との連携のもとで、原子力施設の警備体制の整備に万全を期しているところでございます。
○鍵田委員　その辺のところは、この資料の中でも見せていただいて理解ができるところでございます。
　それぞれの省庁にずっとお聞きをしたいと思っておったのですが、ついででございますので、科技庁さんにお聞きするのですが、確かに出入り口などは、ＩＤカードがなかったらいけないとか、いろいろありますね。声紋によってしかあかないとか、指紋とか手形とかいろいろなことをやっておりますが、それでは、もし、例えばドアもダイナマイトでありますとか重火器などによりまして破壊をする、確かに警報器が鳴ったりというふうなことはあるかもわかりませんが、そういうことで入られるということになると、これはそれで守り切れるのかどうかという懸念があるんですが、いかがなんでしょうか。それでも持ちこたえられると確信をされているのかどうか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　相手がどういう形で来るかということは、これは全くわかりませんので、まさにそれに応じてどうなるかということかと思いますが、いずれにしましても応戦という形にはならないわけでございまして、あくまでも警察の応援が到達するまでの時間を稼ぐということを基本として、可能な限りの対応をするということでございます。
○鍵田委員　それでは、また後ほどお聞きするかと思いますが、先に危機管理室にお聞きをしたいのです。
　私が今想定をしましたような外国からの侵入でありますとかまたテロでありますとかいうような人たちが、重火器を持ったりまたそのほかいろいろな破壊の兵器を持って侵入をするというふうなことは、何か想定をして対策を立てられておるのかどうか。または、いや、そんなことは全く想定していないというふうに、それも答えにくいのかもわかりませんが、いかがでございましょうか。
○高見澤説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、我が国に対する各種の緊急事態に対していかに政府全体として対応するかというのは大変に重要な問題でございまして、従来から累次の機会にこういった検討、研究を重ねてきておるところでございます。
　先生御指摘になりました、まさに具体的なケースについてどうかということでございますけれども、政府といたしましては、平成八年の五月に橋本前総理から御指示をいただきまして、内閣官房が事務局となりまして、緊急事態対応策についての検討というものを進めているところでございまして、これは、まさに先生御指摘のように、我が国に対する何らかの危機が発生した場合あるいはそのおそれのある場合において、政府全体としてどういった対応をしたらいいかということを、各種の事態を想定しながらしっかり勉強しておくようにという指示でやっておるものでございまして、その中に、沿岸・重要施設等の警備ということで、御指摘のような施設も含めまして検討しておるというところでございます。
○鍵田委員　関係者も集まって危機管理のための勉強会などをされておるというふうに受け取らせていただいたんですが、それでは、それによって具体的に、例えば訓練をされておるとか、合同でそういうふうなことについてのシミュレーションをしたり、連携を取り合って対策を立てられたりというふうなことをされた実績があるのかどうかということについて。
○高見澤説明員　お答え申し上げます。
　具体的な事態対応策の検討というのは、関係省庁がそれぞれ適宜集まりましたりあるいは会議を開きましたり、あるいはいろいろな分掌の対応措置を検討してやりとりをしたりというようなことでやっておりまして、橋本総理の指示も、できるだけ臨場感を持ってやるようにということでございますので、私どもとしては、いろいろなケースを想定しながら会議をやったり、あるいは訓練と申しますか、いろいろな臨場感を持てるような状況を想定しながらやっているところでございます。
　それで、ちなみに申し上げますと、これは平成九年九月九日でございますけれども、安全保障会議議員懇談会というのを、閣僚レベルでございますけれども、橋本総理、梶山官房長官の当時でございますけれども、開催をしていただきまして、その場でもいろいろ、こういった重要施設の警備は大事であるということで御指示をいただいて、閣僚レベルでも御議論いただいたというような経緯がございます。
○鍵田委員　それでは、警察庁の警備局の方にお聞きをしたいわけです。
　先ほど科技庁の方にお答えをいただいたのですが、それに関連をしまして、先ほども言いましたような重火器などを持った、重火器といってもいろいろな定義があるのでしょうけれども、機関銃以上の銃を持って侵入してくるというふうな場合に、警察として対応できるのかどうか。
　実は、特殊部隊、ＳＡＴというのがあって、それがいろいろな対応をできるだろう、防護のためのいろいろな武器、道具もあるというふうなことで答弁をされておるようでございます。そのＳＡＴの内容とか、それから、どういうふうな訓練なり、どういうふうな武器があるのか。今言いましたような機関銃であるとかバズーカ砲であるとかというようなものを持ってこられたときに、警察としてそれに対応できるのかどうかということについてお聞きをしたいと思います。
○池田説明員　御指摘のような事態が発生した場合でございますけれども、まず、いかなる事態であるかということで、各種の情報収集に努めるのが最初だというふうに思います。
　それから、被疑者の数あるいはどんな武器を持っておるか、それから、例えば立てこもっているのかあるいは散開しておるのか、そういうようなことに応じまして、速やかに、先ほど御指摘がございましたＳＡＴを初めといたしました、資機材を持ちました機動隊、これを投入いたしまして、交通規制とか警戒線の設定あるいは監視警戒、こういうような措置をとるということになろうと思います。
　それで、ＳＡＴの装備その他でございますけれども、部隊の性格上、詳細についてはちょっと申し上げかねるのでございますが、ライフル等の銃器、それから各種の偵察資機材、このようなものを装備しております。
　重火器、例えば機関銃とかバズーカ砲とか、そういうものに対応できるかという御質問でございますけれども、これは、相手方がどういう対応をとっているか、それによって一概にはお答えしかねるのですが、現有の装備でできるだけのことをやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、訓練はどういう訓練をしておるかということでございますが、現在、ＳＡＴは七都道府県にございます。この七都道府県で単独あるいは合同で訓練をしておりまして、あらゆる事態に備えるというのが我々の考え方でございますので、あらゆる事態に対応できるような、そういうような訓練をしておりますが、内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○鍵田委員　警察の方は、そういう施設に対してはパトロールをされておる、そして常に情報収集もしている、日常的にもしている。そして、そういう施設からは、何か異常事態が起こればすぐ通報が来るというふうになっておるとは聞いておるのですけれども、パトロールというのは一定の間隔を置いて、例えば、所轄の警察から一時間に一回とか一日に何回とかというふうなことでパトロールをされるのじゃないかというふうに思うわけですね。ゲートのところへ来て、そして異常がないかどうかというふうなことで、異常がなければ帰られる。こういうふうなことで受け取らせていただいていいのでしょうか。
○池田説明員　パトロールの概念でございますけれども、パトロールと申しましてもいろいろございまして、先生御指摘のような周りを巡回するというものから、そこに定点的に配置するというものもございます。
　テロその他の事態というのは、いきなり発生するというのはなかなかございませんで、ある程度の緊張感、あるいは情報が入ってくるというふうになってまいりますと、このパトロールの程度を徐々にレベルアップしていく、そういうようなやり方で対応してまいりたいというふうに考えております。
○鍵田委員　ちょっと私はそれは違うと思うのです。私の質問と関係ないところでお答えになったことで、テロというのはいきなり起こるのではなしに、何か緊張感があってとかというふうにお答えになったのですが、もちろん、例えば航空機でもって領空を侵犯したとかいうふうな場合には、これはスクランブルがあったりしてそれにすぐ対応はするわけでありますけれども、先ほど言った夜陰に乗じて海上から侵入をしてくるとかというふうなことに関しては、実際にそれがそういうパトロールなりなんなりの網にひっかからないから上陸してきている。そういう事実があるわけですから、それらに対しては警察のそういうパトロールというのは何の役にも立っていないじゃないか。そう言ったらちょっと言い過ぎかもわかりません、事実、直前に検挙されたケースもあるわけですから。
　しかし、そういう包囲網を破られるということもしばしばあるわけでありますから、そういうことを考えたら、特に訓練されたテロでありますとか外国からの侵入者などいうのは、相手に悟られないように来るのが戦術でありますから、そういう発想で物事を考えられてはちょっと困るのじゃないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○池田説明員　御指摘のとおり、テロにはいろいろな形態が考えられるというふうに思います。我々といたしましては、できるだけ実効ある警戒をするという趣旨から、事態の早期把握にできるだけ努めてまいりたい、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。