Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　耐用年数の短縮によって減価償却費が水増しされるということが、まさに接続料金の拡大の最大の要因だと私は思うわけです。
　そこで、あと、時間がなくなりましたので、このＮＴＴネットワークの減価償却が、現実にも、諸外国との比較でも半分の期間で行われている。それから、その結果として、諸外国の基準と比べて年間の減価償却費が約二倍になっている。その結果、総コストでいえば三割ぐらい高くなっている。こう推定されるわけですけれども、長期増分費用方式、先ほど来言っておりますように、その意味するところからしても、また、「独占的な地域通信網の非効率性を排除したコスト算定の一手法」だという答申の言葉からしても、非常に重要な問題を抱えていると思います。
　そこで、当然のことかもしれませんが、確かめておきたいんですが、諸外国との比較で耐用年数を約半分として計算することによって、これと比べてＮＴＴの減価償却費が二倍となっている。このことは、ＮＴＴが地域網を独占しているということと何か関係ありますか、全然関係ないですか。どうですか。どんなふうに考えますか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○有冨政府参考人　あくまでもこれはＮＴＴに接続をする事業者が支払うべきコストは幾らであるかということでございますので、実際は独占的な立場にございますので、その料金そのものが市場価格としては機能しない。したがって、望ましい価格として、いわゆる長期増分費用方式という形で、効率的な経営と、それから一番安いであろうと思われる設備等で適正なコストでやるということでございますので、独占的であるかどうかということとは直接にはリンクしないのではないかというふうに思います。
○矢島委員　無関係であることは当然のことだと思います。耐用年数を改めれば、電話料金の土台となっているＮＴＴネットワークのコストは安くなってくる、これは当然であります。
　ところで、これも確かめておくわけですが、ＮＴＴ東西の競争、こういう競争によってこのコストは削減できる性質のものかどうか、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○有冨政府参考人　設備競争が競争的に行われて、それで、いわゆるリアルコスト、実際費用方式ということであればいろいろなことが言えるのかもしれませんけれども、今現在におきますとそういうものではない。したがって、あくまでも競争的ではないということを前提にして、効率的かどうかということの検証をするという意味でも、いわゆる長期増分費用方式を導入しておりますので、ちょっとそういう面で、今の方式で東西云々というのは当たらないんではないかと思いますが。
○矢島委員　確かにお答えのとおりです。競争の関係、東西分割によってどうかこうかということは無関係だ。そういうことによって減価償却費の水増し計上というのが改まらないことは確かです。
　そこで、東西分割によってＮＴＴネットワークのコストが諸外国に比べて割高な根本原因、ここへメスを入れなきゃいけないんです。ところが、東西分割の理念を徹底すればユニバーサルサービスというのは危機的状況になっていく。私が重大問題として指摘しなければならないのは、この誤ったコスト論に従って誤ったコスト削減策がとられたことだということです。ＮＴＴが、我々は、無法、脱法の行為だ、こう言っておりますが、十一万人リストラを強行した。その口実の一つが接続料金引き下げだったんです。
　しかし、接続料金が高かったのは、まさに、今までずっと私と局長といろいろやってまいりましたが、この耐用年数の問題、水増し償却の問題なんです。このことを、耐用年数がこうだということはもう昔からわかっていることなんですが、知っていながら、ここに重大な問題があるということを知りながら、リストラをどんどん強行してくる。ＮＴＴの責任も重大ですけれども、これを知っていながら後押ししてきた総務省の責任も私は重大だと思うんです。
　今回の一連の法改正が電気通信事業の抜本的な改革であるならば、電気通信事業の中心にあるところのＮＴＴの規制体制に対して、今回のような小手先の対応じゃなくて、これまでの政策の失敗を総括した、その上に立った抜本的な改革が求められる、このことを私は強く指摘しておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　電気通信業界の技術革新、これはもう御案内のように、目覚ましいものがあるわけでございます。正直言って、利用者の方がついていくのが精いっぱいだというような実態でもあろうかと思います。通信のブロードバンド化や、それに連動いたしましたインターネットプロトコル、ＩＰ系サービスなどの普及が急速に進んでいるわけでございますが、そういった中で、総務省としては、今回、十八年ぶりに電気通信事業法の改正案をまとめられたわけでございます。
　その趣旨は、規制緩和による新規参入の促進と市場の活性化を促す、これがねらいであろうと思っております。確かに今回の法改正によって規制緩和が進められるわけですが、これにより、事業者のサービスの多様化、あるいはビジネスチャンスの拡大、さらには迅速な柔軟な事業展開、こういったことが可能になるわけでございます。急速な環境変化に対応する意味からもこれは必要でしょう。
　しかし、規制緩和は、最終的にはやはり、国民にどのような恩恵をもたらすか、どのようなプラスになるか、ここに行き着くことだと思うんですね。今回の規制緩和を中心とした法改正、これが国民にどのようなメリットをもたらすかということをまずお聞きいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今、横光委員言われましたように、今回の改正は、昨今のＩＰ化あるいはブロードバンド化といった市場環境の変化を踏まえてどういう規制改革をやるか、こういうことでございまして、この規制改革によりまして、事業者の方は、これまで以上に柔軟な事業展開やサービス提供が行える。こうなりますと、創意工夫と活発な競争をやるわけですから、料金の引き下げあるいはサービスの高度化、多様化、こういうことが利用者にとっては期待される、こういうふうに思います。
　ただ、競争が激化すると、競争激化の余り利用者にしわ寄せが来るようなことがあってはいけませんので、この法律改正の中には、例えば、ユニバーサルサービスに係る約款規制だとか、サービス提供に係る重要事項の説明の義務、苦情処理義務、こういった利用者保護のルールも中にあわせて決めておりまして、制度全体として我が国の利用者利便の増進を図ることができるのではないか、こういうふうに考えております。
○横光委員　確かに、サービスの多様化あるいは料金の値下げ等、国民利用者にとってもプラスになるものがあろうかと思いますが、それと同時に、今言われたように、技術革新が進めば進むほどいろいろな不正あるいは苦情というものがこれはどうしてもつきまとうわけで、そういったことの対応について、私、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　まず、ブロードバンド時代における電気通信分野の規制のあり方として、今回、規制緩和、一歩進めましたが、今回の改正で果たして十分と考えておられるのか、それとも、今いろいろ言われたように、事業者のためにも国民のためにもさらなる改正が必要である、このように思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　今、大臣が答弁されましたように、市場の変化が非常に激しいということに対して、今回精いっぱい制度の見直しをして御提案を申し上げているということでございますが、当然これからも、市場の変化、あるいは競争環境の変化、技術革新等々の変化が多々あろうと思いますので、そういったことにも対応しながら、制度全体は不断に見直す必要があるというふうに思っております。
○横光委員　わかりました。
　今回の改正、一番中心は、いわゆる一種、二種の事業区分の廃止でございます。この二種電気事業者、これはこれまでも登録、届け出制だった、つまり、もともと規制は厳しくなかったわけですね。要するに、事業区分の廃止の恩恵といいますか、プラスになるのは第一種電気事業者になろうかと思いますが、第二種電気事業者にとって今回の事業区分を廃止するメリットはどこにあるかをお聞かせいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　先生御指摘のように、今、参入の面で見ますと登録と届け出ということでございますので、今回についても、これは届け出ということになりますので、基本的に大きな変わりはないということではございます。
　ただ、現行制度におきますと、一部でも自分みずからが電気通信回線設備を設置したいということになりますと、実際には第一種電気通信事業の許可を受ける必要があるというふうになるわけでございます。そういう面でいいますと、二種事業者がみずから電気通信回線設備を設置することが認められないという観点では大きな制約があったというふうに思います。
　今回、この事業区分の廃止ということによりまして、これは現行の二種事業者でありましても、光ファイバーや無線アクセス回線といった電気通信回線設備をみずからの判断で設置するということができるようになりますので、二種事業者にとりましても、ネットワークの構築あるいはビジネスの展開上も大きなメリットが生じるということが一つございます。
　それからもう一つございますが、今般、第一種電気通信事業者に対します契約約款規制、これが原則として廃止をされます。そのことによりまして、二種電気通信事業者は、一種電気通信事業者と一層自由に相対契約を結ぶことができるようになります。そのことによって、回線の利用という面では、二種事業者のネットワーク構築の柔軟性が非常に大きく高まる、このようなメリットがあるというふうに思っております。
　このように、二種につきましても相当のメリットが出ているというふうに私どもは考えているところでございます。
○横光委員　今、二種のメリットの中で、約款等の事前届け出義務の廃止によっていわゆる相対契約が結ばれるようになる。確かにそうなりますね。
　しかし、これも、言ってみれば、結局のところ、大手の事業者と大口の利用者、いわゆる企業ユーザー、こういったところがさらに相対契約によって大口の割引制度等の恩恵を受けるようなこともありましょう。しかし、一般の利用者はこのことによって何のメリットがあるかちょっとわからないんですが、そこのところはいかがですか。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○有冨政府参考人　電気通信事業の分野でございますけれども、多数の新規参入というようなものがございますし、それから競争ルールにつきましても、公正競争という観点でのルールの整備を行ってきておりまして、市場は大変活発になってきているというふうに受けとめております。
　そういった意味でいいますと、各利用者が、市場原理の中で動く多くの事業者の多種多様なサービスの中からみずからに適したサービスを選択できる、あるいは適切な条件で提供を受けられるというような環境は整備をされるのではないかというふうに認識をしております。
　したがって、競争が進展した分野におきましては、料金あるいは契約約款の届け出義務が廃止となりまして、事業者のより柔軟かつ機動的なサービスの提供や料金設定が可能となるということで競争が一層進展をする、その結果、一般利用者も含めた利用者が料金の低廉化やサービスの高度化、多様化といった恩恵を享受できるというふうになると思います。
　ただ、先生御指摘のように、一般利用者と電気通信事業者との間で、その情報とかあるいは交渉力とかという観点で見ますと大きな格差がございます。したがって、こういう点につきまして何らかの手当てが必要であるという観点で、一般利用者が料金あるいは提供条件というものを十分理解して、みずから必要な適切なサービスを選択できるようにするという観点で、電気通信事業者等が、これは代理店も含みますけれども、契約締結の際に料金や提供条件について必要な説明をするということを義務づけるというような形にしてございます。
　さらに、交渉力等の格差に対応するということで、仮に事業者が特定の利用者を不当に優遇するあるいは冷遇する、こういった場合におきましては、そういった利用者の利益を阻害している、こういう場合には、これは総務省としては、業務改善命令を行うということ等によりまして是正を求めるということが可能でございまして、利用者の利益というものについては十分配慮をしたつもりでございます。
○横光委員　今、競争の中でいろいろなサービスが展開され、そしてまた、利用者がそれを選択できるメリットもあるということでございましたが、料金・サービス規制を緩和して、そして事業者間の競争を促す中で、強引な勧誘やあるいは契約時の説明不足によるトラブル、これが現実でも後を絶たないわけですね。
　改正案で、公益事業法において初めて、料金などの取り決め、約款が原則的にはなくなるわけでございます。つまり、ユーザーは事業者と直接向き合う必要性が出てくる。ここのところでプラスの面もマイナスの面も出てくるでしょう。つまり、利用者の自己責任がベースで果たして大丈夫かという心配も出てくるわけですね。現行の厳しい法制下のもとですらトラブルが多発しておるわけでございます。事前規制から事後チェックへの転換を強調する余り、問題が起きてからというふうに対応を先送りするようなことはないんでしょうか。
○有冨政府参考人　いわば規制緩和によりまして、電気通信事業者の方の競争によります多様なサービスとかあるいは料金の低廉化とかというものを期待しておりまして、利用者の方がよくよくそれを比較できるというのが一番大事でございまして、先ほど先生、今でもいろいろ問題があるという御指摘もありましたけれども、そういったことも踏まえて、利用者保護ルールというものを今回改めて法定化したということで対応しているつもりでございます。
○横光委員　また後で、ちょっとそういった利用者のいろいろな苦情問題についてお尋ねしたいんですが、この緩和の中に第一種電気事業の許可制の廃止、いわゆる設備の設置区域及び規模による登録制または届け出制への移行ということがございます。
　電気通信事業への参入の際、電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲、これまでは設置のあるなしに着目していたわけですが、こういった規模及び設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合については大臣への届け出としている。この総務省令で決める基準というのは一体何でしょうか。
○有冨政府参考人　今御指摘のあった課題でございますが、今回の改正案では、電気通信回線設備の規模、それから電気通信回線設備を設置する区域の範囲、これは総務省令で定めるというようなことでございます。
　これは、現時点において、例えて言いますと、設置する線路の亘長の総延長、これが例えば百キロメートルといったような一定の距離以下であることとか、あるいは電気通信回線設備を設置する区域あるいは区間が一の市町村の区域にとどまるものであるとか、こういったことのいずれかに該当する場合には届け出で足りるのではないかというようなことを想定しております。
　しかしながら、具体的には、事業の実態を踏まえまして、今後、パブリックコメント等を経た上で、総務省令において規定をするというようなことでございまして、こういった電気通信事業分野そのものは非常に変化が激しいということで柔軟に対応するという観点で、総務省令で規定をしたいというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　今、インフラ部分で見れば、設置区域及び電気通信回線設備の規模という基準についてちょっと説明ございましたが、いわゆる登録制または届け出制、この区分というのは、総務省令で決めるというより、これまで法律で決められていたわけですから、この基準については法律により定める必要があろうかと思うんですが、その点はいかがですか。
○有冨政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたけれども、電気通信事業分野、これは技術革新が激しい、あるいは市場環境の変化も激しい、それから新規参入とか各事業者の事業内容の変更等、事業環境が急激に変化をするというようなことでございまして、事業の実態を踏まえながら、適切な基準というものを機動的に設定をしたい、その方が各事業者の柔軟なビジネス展開がより可能であろうという観点で、この基準につきましては総務省令で定めることといたしたい、このように思っているものでございます。
○横光委員　それでは、休廃止の許可制の廃止、これも届け出制への移行となります。
　電気通信事業者が休廃止をしようとする場合、これは、これから競争がさらに激しくなれば、突然事業を打ち切るというような業者も恐らくたくさん出てくるだろう。アメリカでは、実際、非常にふえて、このことがいわゆる料金にまで影響しているというようなことが起きているという話もございますし、こういった休廃止をしようとする場合、事前通知が必要である。利用者への事前の周知期間、あしたやめるといったって、これは事前は事前ですが、いわゆる事前通知にはならない、こういった周知期間はどの程度が妥当であると考えているのか。これも省令で決めるんですね。
○有冨政府参考人　先生御指摘のように、競争が激しくなりますと、一部の企業は市場から退出あるいはサービスを休止する、廃止をするというようなことが十分に想定をされます。そうしますと、突然にしてサービスの停止ということで、利用者は非常に不測の被害をこうむるということが想定されます。
　したがって、今先生御指摘のように、他の事業者のサービスに円滑に移行することができるというような制度的な担保が必要であろう、時間的余裕は必要であろうということで、この周知期間について総務省令で定めるというようなことで考えております。
　ちなみに、どのぐらいの期間かということ、まだこれは、これからパブコメ等を開きながら検討していかなきゃならぬと思っていますけれども、アメリカの中には、州際のノンドミナントキャリアで三十一日であるとか、あるいは韓国でありますと、我が国の二種に相当する事業者でありますとおおむね三十日前だとかというようなこともありますので、こういったことも念頭に置きながら対応していきたいというふうには思っております。
○横光委員　こういった事業をやめる業者は恐らくふえると思いますし、そういった意味で、利用者への事前通知というのは非常に大事であろうかと思っております。またさらに、利用者に確実に周知することが重要と考えておりますが、その周知方法、いろいろな方法があろうかと思います。電子メールとかいろいろあろうかと思いますが、どのようなことをお考えなんでしょうか、周知方法は。
○有冨政府参考人　お尋ねの周知方法でございますけれども、先生今言われましたように、利用者に対して確実に周知されるということが極めて重要なものでございます。
　そういった観点からいいますと、郵便であるとかあるいは信書便であるとかというようなものが非常に有効ではあろうと思いますし、あるいは電子メールであるというようなものも有効であろうとは思います。ただ、いろいろな技術革新がございますので、例えばホームページなんかでも、利用者がちゃんとみずから利用する際に確認できるというようなわかりやすい表示というものもこれは有効であろうというふうに思っておりまして、こういった、あくまでも利用者がきちんと確実に周知、周知といいますか、理解できる、認識できるという方法であれば、いろいろなものがまだ考えられるだろうというふうに思っております。
　この周知方法につきましても、実は総務省令で定めるというふうにお願いをしておりまして、パブコメ等、関係方面の意見も聞きながら、あるいは利用者利益と事業者負担との均衡、こういったものも観点に入れながら、よくよく検討していきたい、このように思っております。
○横光委員　この周知期間また周知方法、これは利用者にとって、混乱を来さない意味で非常に重要でございますので、十分なる対応をしていただきたいと思います。
　電気通信事業者が事業を廃止する場合、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」、これは利用者への周知義務を除外しておりますね。「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」、これは一体どういうことなんですか。これは主観的なものでしょう。事業者にとっては影響が少ないかもしれぬけれども、利用者にとっては非常に大きいかもしれない。どのように判別するのか、ここのところを具体的に御説明いただきたいと思います。
○有冨政府参考人　御質問の、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ない電気通信事業の休廃止の具体的な内容につきましては、これは総務省令で定めるということにしておりますけれども、現時点で、例えて言いますと、不特定の利用者間の通話を接続して会話の場を提供する、いわゆるツーショットダイヤルというようなものがございます。こういったサービスでございますが、これは利用者の利用形態、これが単発的なものでございます、一回限りというような感じのものでございますし、そういう面でいうと、継続的な利用というものは想定されていないというようなものでございます。
　それから、あわせまして、周知させるべき対象となる、つまり、どうしても利用者は知らなきゃならないという、利用者の特定もなかなか難しいというものがあって、それから、実態としても、周知させないという形であった場合であっても、利用者がこうむる不利益というものが想定しがたいというようなこと、それから、他の事業者に移行するための時間的な余裕を確保する必要もないというようなもの、こういった点から、事業の休廃止に関する事前周知義務というものを課す必要性は乏しいというようなものでございます。
　こういった事例を申し上げましたけれども、こういう観点で、今後、広く関係者の意見も聞きながら、電気通信事業の休廃止によって利用者が不測の不利益をこうむることのないように検討していきたい、このように思っております。
○横光委員　「影響が比較的少ないもの」というふうになっておりますが、少しでも影響があれば、やはり私は除外すべきじゃないという気がしているわけですね。これがやはり利用者への十分なる対応だという気がしてならないわけでございます。
　今回の改正で、休止あるいは廃止に際して、利用者への周知は事前の義務になる、ところが、役所への届け出は事後でよいとなる、これで果たしてどれだけ実効性があるかということでございます。私は、これまで以上に苦情がふえるのではないかという気がしてならないんですね。ましてや、第二種事業者は非常に数が多い。先ほどから言っておりますように、簡単に開業できます、また簡単にやめることもできます。派手な宣伝をして利用者を募るが、休止、廃止も簡単なわけで、本当に総務省当局としては、この実態を、利用者数すら把握していないんじゃないかというような現実でもあるわけで、今後どういう体制で苦情に対処して利用者の権利を守っていくのか、非常に私は重要だと思っているんです。
　今度の法改正で苦情は減ると約束できるんですか。いかがですか。
○有冨政府参考人　これからの状況でございますので、こういった競争が激しくなればなるほど、いろいろな形の市場での利用者との関係、苦情等もあるいは多くなるであろうかというふうには想定はしておりますけれども、ただ、そういったことも想定されるがゆえに、事前の説明義務とか周知義務とか、あるいは退出の際の法律的に担保した措置というものを考えているわけでございますので、仮にこういう苦情等があったとしても、そこはこのルールにのっとって対応せざるを得ないのかなというふうに思っております。
○横光委員　事前に利用者に周知せずに休廃業した電気通信事業者に対して、改正案では何らかのペナルティーを科しているんでしょうか。
○有冨政府参考人　事業の休廃止について、先ほどから申し上げておりますけれども、周知義務というものをかけるということでございますが、その違反があった場合、これは直接の罰則は科されません。例えば、事業の一部を廃止した場合とか、あるいは事業の一部または全部を休止した場合とか、こういったことに関しまして、違反を犯した事業者が電気通信事業者としてなお存続しているというような場合におきましては、次回以降には同様の違反をしないように、休廃止について例えば事前に総務大臣への報告を求めるなどして、業務改善命令を出すということは可能でございます。
　その上で、当該事業者が命令に違反をして再度周知義務違反を犯したという場合につきましては罰則が科されるというふうになっております。
　ただ、倒産等によりまして事業者が既に消滅してしまっているというような場合については、業務改善命令等による対処は困難でございます。こういったケースにつきましては、利用者が損害をこうむった場合、これは一般の民事ルールである民法等の規定に基づいて損害賠償義務というものが課されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　今、業務改善命令を出せるということでございますが、それだけで利用者保護のルールの実効性が保たれるかどうか非常に危惧をしております。今、裁判の件もおっしゃいましたが、やはり裁判所で、民事裁判で訴えるというものであれば、簡便な方法を早急に検討すべきじゃないか、このように考えております。
　このように電気通信事業に対する苦情、これは非常に激増しておるんですね。総務省の調査でも、平成九年度千七百二十四件が、平成十三年度は一万三千五百八十一件、五年間で約八倍にもふえている。平成十二年度、十三年度だけで見ても倍増しているわけですね。改正案ではしっかりと、電気通信事業者は苦情及び問い合わせについては適切かつ迅速に処理しなければならない、このようになっております。
　苦情・相談件数がこのように激増している原因、これは総務省としてはどこにあるとお考えなんですか。
○有冨政府参考人　先生御指摘のとおり、平成十三年度で見ますと、総務省の電気通信消費者相談センター、ここに寄せられました苦情・相談件数が七千三百八十三件でございまして、平成十二年度の件数四千七百四十一件と比べますと大幅に増加をしております。
　この具体的な内容について分析をいたしましたけれども、内容的に見ますと、ＡＤＳＬの申し込みをしたのになかなか開通をしない、解約したいのに高額の違約金を請求された、迷惑メールが大量に送られてくる、ワン切りで夜も眠れない、こういったようなことがあったわけでございます。
　こういったことに対して、総務省としましては、相談窓口とかあるいは国民生活センターとも連携をしまして、かつ、電気通信事業者とも連携をしまして対策を講じて、必要な場合においては法律の整備を行うというようなことで考えてきているところでございます。
○横光委員　かつて、迷惑メールあるいはワン切り、すさまじい被害が増発しまして、結局、法整備いたしましたね。このことによってトラブルは非常に減少傾向にあると聞いております。このように、まず事業者に対処させて、問題が深刻化してきたときにやっと法改正という、その前の対応というものをやはりしっかりと考えないと同じことの繰り返しになろうかと思います。
　例えば、個別のことでちょっとお聞きしますが、新聞で報道されましたあの東広島市のインターネット接続業者、一方的に料金を三倍に値上げをして、利用者からの問い合わせに対しては事業者は一切応じない、そして東広島市役所に多数の苦情や相談が寄せられている、この問題について総務省は何らかの対応をいたしましたか。
○有冨政府参考人　お尋ねの件でございますが、この値上げに関しまして、利用者からの苦情申告を受けました。そして、中国総合通信局におきまして、その事業者から、六月十日でございますが、事情を聴取いたしました。
　その際、周知期間を設けずに、突然、大幅な値上げを行うということについては、利用者に対して十分な説明がない、問題ではないかという考えのもとで、このような信義則に反する取り扱いは行わないように要請をいたしました。事業者はこれに応じまして、十分な周知期間を設けるべく、料金値上げを十月に延期をしたというふうに聞いております。
○横光委員　こういった悪質な業者もおるわけでございます。
　改正案では、苦情、問い合わせに係る迅速処理義務を電気通信事業者にのみ課しておりますね。これは、総務省の資料によりますと、携帯電話の契約代理店の営業にかかわる苦情や相談の件数は、五年前に比べて五倍以上にふえている。つまり、電気通信事業者の前に契約代理店に苦情は行くわけですね。こういった事情を認識していながら、なぜ契約代理店には迅速処理義務を課さなかったのか。
　提供条件の説明には契約代理店は入っている、ところが、苦情処理には入っていない。ここはなぜなんですか。そういった被害を受けた人が一番行くところはそこなんですね。最初に販売店に行くわけですから、そのあたりで、しかも契約代理店というのは、すぐ、本来の事業者にいろいろな情報あるいは改善を求めたりすることができるわけですので、ここへのいわゆる処理義務を課さなかったのはどういうわけなんでしょうか。
○有冨政府参考人　実際のトラブルの内容、これを見てみますと、契約締結時にあるのか、あるいは契約締結後にあるのかというような観点で見てまいりますと、契約締結の場合は、電気通信事業者自身が行うだけでなくて、代理店において行われるケースというものが非常に多く見られるものでございます。したがって、電気通信事業者及び契約代理店の双方について、契約時における提供条件の説明というものを義務づけております。
　ただ、契約締結後でございますけれども、これにつきまして、このサービスの内容に係る苦情とか問い合わせに関しましては、実際にサービスを行っております、提供しております電気通信事業者自身が対応しなければ問題の解決が図られないというのが実態でございます。したがって、電気通信事業者に対しまして、苦情を迅速かつ適切に処理すべきという義務を課しているということでございます。
○横光委員　たとえ処理義務の規定がなくても、この法律の施行までに、契約代理店等に対して、苦情、問い合わせに対して誠実に対応するよう私は指導すべきだと思っております。
　次に、ＮＴＴの公衆電話あるいは固定電話、さらにはユニバーサルサービス等の問題についてお尋ねしたいんですが、ＮＴＴ法によって、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切かつ安定的な提供の確保を義務づけられているわけですね。しかし、携帯電話等の普及によって公衆電話の収益は減少している。おのずと公衆電話の設置台数も減少している。しかし、携帯を持たないお年寄りなどが外出した際に、街角などで、前にあったところに公衆電話がなくなっている。これは、都市、農村を問わず、こういった現実が起きて、大きなハンディとなっているんですね。
　とりわけ大規模災害時、こういった非常災害時には、固定電話や携帯電話、発信規制の対象となりますね。ですから、この前の宮城沖地震でも、やはりかなりかかりにくかったというような状況が起きている。しかし、公衆電話は優先電話取り扱いとなって、発信規制の対象になっていないわけでございますので、こういったときに大変な効力を発揮する。もちろん災害が来てほしくないわけですが、災害は忘れたころやってくるわけでございますので、そういった意味からも、公衆電話の意味、大切な通信手段だ。
　これは、防災を担当する内閣府なども、大地震などの災害時の公衆電話の有用性を認めているわけでございますので、この設置台数の減少という現実に対して総務省はどのようにお考えか、お聞かせください。
○有冨政府参考人　公衆電話の状況等でございますけれども、今のＮＴＴ東西におきましては、一カ月の平均の利用金額が四千円未満の公衆電話につきましては削減という対応をしておりまして、先生御指摘のように、近年、公衆電話の設置台数は減少しているという状況にございます。
　これに関してでございますが、利用頻度の低い公衆電話の撤去、これは公衆電話事業の収支が悪化していること、先ほど先生も言われましたけれども、携帯電話の普及等もあるということで公衆電話の利用が減少しておりまして、こういった点にかんがみれば、やむを得ないものではないかというふうに認識はしております。
　ただ、公衆電話の利便性というものも十分認識をしておりますが、この撤去に当たりましては、関係の方々に十分な説明を行って、同意を得ながら撤去している、こういうことで取り組みをお願いしておりますし、ＮＴＴ東西もそういうふうにやっているというふうに受けとめておりますけれども、総務省といたしましても、利用者の理解は十分得て対応するようにということで、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○横光委員　この公衆電話もそうですが、固定電話もやはり、新規設備投資の凍結によって、固定電話網の機能を維持することが難しいようなことが将来起こりかねない。この固定も公衆電話も、ユニバーサルサービスであることを考えれば私は重大な問題だと思うんです。
　ユニバーサルサービスを、義務を課せられているんです。しかし現実には、利用者減あるいはそういった設備投資の凍結等によって減少している。となると、ユニバーサルサービスは確保されていないということになる。それを補うのが、いわゆるいろいろな方法、今回の接続料の問題にもつながるわけですが、やはりそこにはユニバーサルサービス基金というものがあるわけですね。
　これは要するに、ユニバーサルサービスの提供に伴う赤字補てんとして導入された制度なわけでしょう。今言われたように、確かに利用者が少ないと赤字になりますよ。そういったことを補てんするためにユニバーサルサービス基金というのはあるわけでございますので、この活用というものをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今、横光委員御指摘のように、ユニバーサル基金制度というのがありまして、これは活用していきたい、こう思っておりますが、これは東西それぞれの業務区域内における不採算地域をカバーする、こういう趣旨のものでございまして、その趣旨に従って運用してまいりたい。接続料の均一の場合等についてお考えならば、これは適用がない、こういうことであります。
○横光委員　接続料の値上げ、いわゆる東から西へ交付するという措置を講じたわけですが、これはいわゆる東西のサービスエリア、条件不利地域、こういったことを考えますと、今後も東西の格差は生じることが予想されるわけですね。そうしますと、やはりまたこの接続料の問題につながっていく。でなくて、やはり、そういった赤字を補てんする場合には基金というものがある。しかし、この基金制度は、いわゆる合算制度、相殺制度から、それぞれの地域ごとに計算をして、そして公平に各社が負担をするという、そういった運用改善をして活用すべきだと私は思う。
　現に、総務大臣のおひざ元の情報通信審議会の答申でも、「東西均一の接続料については、ＩＰ電話の普及等により加入電話サービスの社会的位置付けが変化することも予想されることから、このような環境変化を踏まえ、ユニバーサルサービス基金等との関係について更に整理を行い、」平成十七年度以降、今年度、来年度はもうこういうふうに決まっていますので、十七年度以降この活用をするように、基金の活用を早急に検討するべき、審議会もこういうふうに言っているわけですので、ぜひともこの問題に対応していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと一言お尋ねいたしますが、ＮＴＴ東西の地域会社が保有する光ファイバー、この光ファイバーをめぐり業界が揺れております。
　ＮＴＴの競争力を制限して通信料金を下げるだけでは通信産業の発展につながらない、こういった認識も広がっております。かといって、ＮＴＴに対する規制を緩め過ぎると独占状態になりかねない、そういった声もある。しかし、光ファイバーは、今後のブロードバンド、高速大容量通信時代の主力回線となるわけでございますので、そういった意味から、ブロードバンド時代の競争政策を、総務省としてはどちらにウエートを置いていくのか、この競争政策をちょっと御説明いただきたいと思います。
○有冨政府参考人　大変難しい問題ではありますけれども、今、光ファイバーの議論はいろいろございますけれども、これは、光ファイバーという意味でのＮＴＴとＮＣＣとの関係を規律する、いわば設備規制の部分、もう一つは、電気通信事業者と利用者との関係を規律する部分、この二つに分けて私ども整理をしておりまして、現時点では、ＮＴＴとＮＣＣとの関係については、今のオープンネットワーク政策というものを引き続き維持していくというスタンスでございます。
　ただ、それだけですと、ＮＴＴも、契約約款等で縛られているならば柔軟な対応もできないということで、今回お願いしておりますけれども、利用者に対する約款規制、これを大幅に緩和しております。したがって、ＮＴＴも十分にこの規制緩和によるメリットを受けられる。したがって、ＮＴＴとＮＣＣとの間でしっかりユーザーとの関係で競争をしていただきたい、そのように考えておるところでございます。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案が提出されるに至った背景には、急速なＩＴ技術の発展やインターネットの普及によって、電話事業を基本に第一種と第二種と区分して規制する現行の電気通信事業法の枠組みが、現実の電気通信事業の現状にそぐわなくなったことがあります。世界の最先端を行く携帯電話サービス、ＡＤＳＬやＩＰ電話などの最新のブロードバンドサービスの発展や普及は目覚ましいものがあります。その中で、いわゆる固定電話は、ユニバーサルサービスとして日本の情報通信サービスの土台となっているだけでなく、そのネットワークなしには携帯電話やＡＤＳＬのサービスも成り立たないという、まさに日本の情報通信の基盤であります。
　政府、総務省は、このネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを提供するＮＴＴを東西に分割するなどの競争政策を推進してきました。
　しかし、この分割は、ユニバーサルサービスに容認できない東西格差を生み出し、始まったＩＰ電話などとの競争は、基盤である固定電話ネットワークを無秩序に侵食しており、競争の激化によって基盤のネットワーク料金が反対に上昇するという事態に至っております。
　現状が求めているのは、第一種、第二種の廃止など、競争万能哲学に基づく電気通信事業法の改革ではなく、日本の情報通信サービスを総合的に発展させていく規制枠組みであります。そのためにも、不合理な現行のＮＴＴの分割体制を再編し、ＮＴＴが、ユニバーサルサービスだけでなく、ネットワークを合理的に提供できるようにすることです。
　今回の電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正に反対の第一の理由は、破綻したこれまでの競争万能政策を踏襲しており、小手先の手直しで、抜本的電気通信事業規制の改革になっていないだけでなく、改革も方向違いであるということです。
　第二の理由は、相対契約の解禁などによって、公共性の高い電気通信事業の利用者の間における不公平が一層拡大するおそれがあるからであります。また、参入・退出規制の大幅緩和は、通信事業者の倒産や売却などによる個人情報の大量流出という危険を大きくするものであります。
　最後に、電気通信事業の現状が求めているのは、破綻したこれまでの競争政策を抜本的に見直し、電気通信サービスを総合的に発展させる枠組みを構築すること、インターネットなど電気通信サービスの発展に対応した消費者保護や個人情報保護などの新たな規律をつくることであるということを指摘し、私の討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、国民の利便性の向上等に多大な貢献をしてまいりました。
　しかしながら、今日、行政書士を取り巻く環境は、高度情報化社会の進展を初めとして、大きく急激に変化してきており、行政書士の業務に対する国民のニーズも多様化するとともに、国民の利便性のさらなる向上が求められております。
　このため、複雑・多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保する見地から、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができることとしております。
　第二に、行政書士は、所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、国民一般からの懲戒処分請求制度の創設、懲戒処分の公報による公告等を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十六年八月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合中央会
　　　会長）　　　　　　　　　　宮田　　勇君
　　　参考人
　　　（全国森林組合連合会代表
　　　理事会長）　　　　　　　　飯塚　昌男君
　　　参考人
　　　（全国漁業協同組合連合会
　　　代表理事会長）
　　　（全国水産物輸入対策協議
　　　会会長）　　　　　　　　　植村　正治君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　七条　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、全国農業協同組合中央会会長宮田勇君、全国森林組合連合会代表理事会長飯塚昌男君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長・全国水産物輸入対策協議会会長植村正治君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、宮田参考人、飯塚参考人、植村参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、宮田参考人にお願いいたします。
○宮田参考人　全国農業協同組合中央会の会長の宮田でございます。本日は、このような席を設けていただきまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ＷＴＯ農業交渉は、九月に開催されます閣僚会議が大きな山場になると伝えられておりますが、その内容いかんでは、我が国の食料、農業、そして農村の将来を大きく左右することになり、全国の農業関係者は大いなる関心と不安を抱えております。
　農業交渉の日本提案自体は、御承知のように、我々生産者だけの意向を反映したものではなく、経済界さらには消費者団体など幅広い意見を踏まえて策定されたものであり、閣議了解のもとでＷＴＯに提出をされたものであります。
　これまでの農業交渉におきまして、政府は、日本提案の実現に向けて力強い交渉を行っていただいておりますが、三月に出されましたハービンソン議長提案の内容は、輸入国の主張に全く耳を傾けず、輸出国の主張に偏重した内容であると言わざるを得ません。我々は、その議長提案が今後の土台になりはしないかと大いに危惧をいたしております。
　結論から申し上げれば、議長提案は、全く受け入れられない内容であるということであります。そして、今後の交渉の土台とすべきではなく、撤回していただかなければならない内容であるというのが、我々農業者そして農業団体の統一した考え方であります。
　こうした機会をちょうだいいたしましたので、改めて、農業交渉議長提案を踏まえた私どもの考えを申し上げたいと存じます。
　まず第一に、多様な農業の共存という基本理念の実現をぜひ貫いていただきたいということであります。
　農業交渉の結果によって、輸出国の利益が優先され、輸入国の農業が衰退をしたり崩壊したりするようなルールは、我々といたしましては断じて認められないということであります。そのためにも、農業の多面的機能や食料安全保障といった、いわゆる非貿易的関心事項が十分に反映されるモダリティーをぜひ確立していただかなければなりません。
　第二に、個別問題に関する問題点について申し上げたいと存じます。
　その一点目は、関税についてであります。
　関税は少しずつ削減すべきであり、削減の方式は、農業の多面的機能といった非貿易的関心事項を十分踏まえた場合、品目ごとに削減幅を柔軟にできるよう、前回と同様ウルグアイ・ラウンド方式でなければならないという考えであります。
　しかし、現在の議長提案は、関税の水準ごとに三つのランクを設け、高関税の品目ほど削減率を大きくした提案を行っております。ウルグアイ・ラウンドで関税化した米、小麦、でん粉、乳製品、雑豆などは、我が国の重要品目であります。こうした重要品目について大幅に関税を引き下げることは、まさに我が国農業に壊滅的な打撃をもたらすことになります。
　二点目は、輸入数量の問題であります。
　全国の農家が強い関心を持っておりますミニマムアクセスについて、我々の要求は、ミニマムアクセス制度の是正、見直しであり、同時に、国家貿易制度の堅持によって総合的な国境措置を維持するということであります。この点に関しましても、議長提案は、輸出国の要望を踏まえた、数量の拡大提案となっております。
　我が国の食料自給率が著しく低い現状、さらには新しい基本法で自給率向上目標を設定している中で、議長提案にあるような関税の大幅引き下げやミニマムアクセスの大幅拡大を許すような事態になれば、何のための自給率向上目標なのか、全く意味を待たないのであります。
　さらには、特別セーフガードの廃止も提案されておりますが、議長提案は、ことごとく輸出国に有利な、そして偏った内容と言わざるを得ないのであります。
　我々ＪＡグループは、議長提案に反対し、世界の多様な農業の共存に向け、現在、国際的な農業団体との連携、さらには国内における理解と協力を求める運動を展開いたしております。
　特に、国際的な運動といたしましては、アジア地域の九カ国の農業団体と定期的に会議を開催し、ＷＴＯの問題や食料安全保障の問題などに関して共同声明を取りまとめ、要請活動を行うなどの活動を行っております。さらに、アジアだけではなく、ＥＵやカナダなどの農業団体ともハービンソン議長提案に反対する連携の輪を広げており、今月下旬にカナダで開催されます非公式閣僚会議に合わせ、農業団体の会議も企画をいたしております。
　また、国内におきましては、消費者団体や労働団体、経済団体とともにフォーラム組織を結成し、ＷＴＯや我が国の食と農への理解を深める取り組みを行っており、特に、九月の閣僚会議までに全県でＷＴＯに関するシンポジウムの開催を行うこととしております。
　以上、我々の取り組みを含めまして考えを述べさせていただきましたが、冒頭申し上げましたように、ハービンソン議長提案では、我が国農業は壊滅的なダメージを受けることは必至であります。そして、今後の交渉において、期限を守ることだけが優先される余り、我が国に対して譲歩を求める圧力がアメリカなどから強まることが当然予想されます。しかし、正当な主張は堂々としていただき、我が国の食料、農業、そして農村の将来に禍根を残さないようにしていかねばなりません。我々も、組織の総力を挙げて運動を展開していく覚悟であります。
　我々のこうした思いをしっかりと受けとめていただき、政府そして国会におかれましても断固たる決意で交渉していただきますよう、改めて強くお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○小平委員長　ありがとうございました。
　次に、飯塚参考人にお願いいたします。