○公述人（小林武君）　小林でございます。
　一九九九年度予算審査のための参議院予算委員会で、主権者である国民の一人として公述の機会を与えられたことにまず感謝をいたしたいと思います。
　私は、我が国の外交・防衛のあり方、特に現在、国会に上程されております日米防衛協力の新指針、いわゆるガイドラインを実施するための関連三法案について、主として憲法の観点から考えるところを述べたいと思います。
　レジュメの準備はございませんけれども、お聞き取りやすいように、できるだけ筋道を立ててお話ししようと思います。
　ガイドライン関連法案は、日本国憲法によって戦争を放棄したはずの我が国が海外の戦争にまで関与する仕組みをつくるものとして、安全保障の基本にかかわる立法でありまして、我が国の社会、国民の生活と権利のありようそのものに重大な影響をもたらすものと考えます。その点で、我が国は今大きな曲がり角に立っているのであって、国会にはその正しいかじ取りが期待されていると思います。
　そうした日本の将来を左右するテーマを論議するに当たりまして必ず求められるのは、原点に返ることだと思います。その原点とは、とりもなおさず日本国憲法でありまして、憲法に基づいて政府の提案が行われ、国会の意思決定がなされるべきは立憲主義のイロハであります。それにもかかわらず、昨今、憲法論議は総論にすぎないなどとしてそれを軽視する風潮がありますが、そのことは国家百年の計を誤らせるものにほかならず、憲法の尊重は政治の要諦であると言わなくてはなりません。
　そこで、ガイドライン関連法案を見ますと、憲法に照らしましたときには、私は、あれこれの箇所について疑義があるにとどまらずに、その全体が憲法と対極の位置にあるのではないかと思います。
　すぐ後に触れてまいりますけれども、第九条の平和主義だけではなくて、国家主権、基本的人権、議会制民主主義と内閣制、地方自治など、憲法の全体構造と相入れない異質のものであると言うべきでありましょう。ちなみに、周辺事態法案には、憲法への言及は皆無であります。
　こうして、憲法論というときには、特に第九条については、周知のとおりに、学界の通説と政府の解釈とでは大きく異なっておりまして、私も通説に立つ一人でありますけれども、ガイドライン関連法案はこの従来の政府解釈の枠をも超えるものであることをあらかじめ指摘しておきたいと思います。
　しかも、それは憲法と相入れないばかりでなくて、政府が安全保障の根幹に位置づけております日米安全保障条約からさえ逸脱しているものと思われるわけです。
　周辺事態におけるアメリカの戦争行為への我が国の支援は、日本有事についての安全保障条約第五条にはもちろん、極東有事の際の米軍の基地使用のみを許容した第六条にもおさまらないものであります。
　この点、周辺事態法案は、安保条約の「目的の達成」、これは法案の文言でありますが、「目的の達成」をいうにとどまっておりまして、法案が安保条約の厳格な実施法律でないことをみずから認めているものと言えます。
　安保条約の目的とは、政府によれば、我が国及び極東の平和と安全の維持であるとされるわけですが、多国籍軍参加のアメリカ軍への支援や、また他国の内乱、クーデターに介入する米軍への支援までそれに含まれるとの政府答弁に見られますように、歯どめとなり得ないものであると思われます。
　このように、もし真に理由があるのならば当然なされるべきはずの条約改定の手続を踏むこともなく、条約を変質させて顧みない、こうしたところに法治主義に反する性格を見出すわけであります。
　このように総論として踏まえまして、以下、ガイドライン関連法案の憲法上の問題点、多数ございますけれども、主要なものを三つに絞って申したいと思います。
　第一、周辺事態の概念そのものでございます。
　新ガイドラインが合意されて、それ以来とられてきました周辺は地理的概念ではないとする見解が、国語の常識にも反しまして、また安保条約との関係でも成り立ちがたいものであることは明らかで、与党の一方の党首もこのことを公言しておりますし、また最近の政府答弁も、地理的要素も含まれるとして、変更の兆しを見せております。
　こうして、議論は混乱しているわけですけれども、いずれにしても、軍事的な対米協力の場をできるだけ広くとっておこうとする配慮が貫かれて今後とも解釈がされていくのではないのかと思われるわけです。
　とすれば、何が周辺事態に当たるかにつきましては、この周辺事態法が言っております我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、この文言がキーワードになります。しかし、問題が二つあると思います。
　一つに、政府は集団的自衛権を憲法上行使し得ないとの立場ですから、ここに言う事態を個別的自衛権行使の事態、つまり日本有事ととらえるのでなければ関連法案の合憲性を弁証できないわけですが、法案の言う事態の定義をもって日本有事だと言うのは、法的考察としては余りに厳密さに欠けたものでありましょう。そして、このように周辺事態を日本有事と結びつけて自衛隊を行動させるのなら、それはこれまで維持してきた専守防衛策と決定的に決別することを意味することになると思います。
　なお、これに関連しまして、前衆議院議員の後藤田正晴氏が最近の新聞で、認められるのは極東の中の日本周辺地域での事態であって、かつ日本の平和と安全に密接に関連する事態に対処する米軍への後方支援までであると論じております。ここに言う後方支援は憲法上許されないものと私は考えますので、私はこの論調に同意するものではありませんが、しかし後藤田氏の論調それ自体は、従来政府がとってきた自衛隊、安保についての基本見解を堅持して、自衛隊の行動を個別的自衛権行使の場に限定すべしとする点では明快であります。これに照らしても、ガイドライン法案は従来の政府がとってきた安全保障策から逸脱しており、また規範として極めてあいまいであるということが浮き彫りになると思います。
　もう一つは、周辺事態の認定について、その主体も手続も一切定められていない点です。
　政府見解によれば、実態上日米両国の判断がそごする事態は全く想定されないということのようでありますけれども、これではそもそも法規範を定立することの意味がありません。実態上はむしろアメリカによる認定を日本側は拒否できず、つまり米軍の行動の事態が即周辺事態とされる蓋然性が大きいと言わざるを得ないのです。立法をするのであれば、少なくとも我が国の国家主権を確保する姿勢が貫かれるべきであると私は考えます。
　第二、法案の中心内容をなす後方地域支援の問題です。
　この後方地域支援なる言葉はほとんど面妖と呼んでよいほど体をあらわしていない用語法だと思われます。御承知のとおり、ガイドラインでは、その政府訳において、本来兵たんを意味する「ロジスティックス」が、日本的造語として「後方」と訳されまして、それとは別建てで後方地域支援という言葉が登場いたしました。戦闘行動地域と一線を画される地域での支援であるというふうに定義されておりました。それが周辺事態法では専ら後方地域支援、つまり後方支援の言葉は消えまして専ら後方地域支援の語が使われまして、米軍の武力行使と一体化しないゆえに合憲であるという説明がなされているわけです。
　しかしながら、後方地域支援の具体的内容は、兵員や装備品の補給、輸送、武器の修理等の兵たん活動そのものであります。これを後方地域支援と呼ぶのは、自衛隊の活動地域を戦闘地域から離れているように印象づけようとするものでありまして、軍事用語の常識に反した政治的造語と評されるゆえんであります。
　ところが、同じ関連法案の中の一つであるＡＣＳＡ改定案では、この改定案も周辺事態法と表裏をなすものであるはずですのに、後方地域支援の語は用いられずに、後方支援に一本化されております。そのことは後方支援、つまり兵たん支援と区別される後方地域支援なる概念が成り立ち得ないものであることをみずから告白したものと言えると考えます。
　このような言葉の意義を故意にゆがめる用い方は、ガイドラインの政府訳の重要な箇所で多数見受けられます。何よりもガイドラインという言葉自体、ウオーマニュアルをやわらかな印象で伝えようとするものであります。
　こうしたことは国民を完全にミスリードするものでありまして、私は、これは許しがたい思いがいたします。ガイドライン問題への国民の関心が事柄の重要性に比べて必ずしも高くないということが言われますけれども、その一因はここにもあるのではないでしょうか。
　周知のごとく、近代戦におきましては、後方は前線と結合しており、兵たん支援は戦争行為と一体であります。周辺事態法案自身、区域の変更、活動の中断、一時休止による危険の回避などを定めておりまして、この後方地域が戦闘地域に変わることをむしろ前提としております。それゆえに、後方地域支援への相手国の攻撃も当然に予想されるわけでありますけれども、政府見解はその場合に武器を使用して反撃することも否定されないというふうにしております。
　このようにいたしまして、我が国の行う後方地域支援は米軍の戦争行為と一体のものとなり、さらに自衛隊自身が戦闘行為に入ることが想定されているわけであります。これらの法内容が憲法九条に適合し得ないものであることはほぼ明白であると思われます。
　なお、これとかかわって、最近与党の有力政治家を含む一部の人々から、憲法前文が「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」というふうに定めているところにこそ憲法の理念があり、それは軍事を含めた国際貢献によって実現され、そのようにして初めて我が国は普通の国となれる。国連のもとであれば、軍事活動も九条の禁ずる国権の発動たる戦争には当たらず違憲ではないという見解が強く主張されております。周知のところです。
　しかし、これは憲法制定の歴史的背景を考慮しない点でも、また一部の文言のみを恣意的に取り上げて全体構造との関連を顧みない点でも、政治的主張としての当否は別の問題といたしまして、およそ憲法解釈の名に値しないものであると言うほかありません。
　そして、第三でありますけれども、国会や内閣、地方自治体といった憲法上の統治機構のあり方にかかわって重大な問題があります。
　国会は、国民代表議会または国権の最高機関として、国の安全保障策についてこれを方向づけ、またシビリアンコントロールに努める権限と責任を有しております。しかし、周辺事態法案では、国会は基本計画の決定、変更について遅滞なく報告を受けるにとどまっております。これが周知のとおり自衛隊法上の防衛出動、治安出動や、ＰＫＯ法上のＰＫＦへの部隊派遣の際には事前承認が要求されていることと比べて平仄を欠くものであることは明らかですが、仮に事前承認制をとったとしても、政府が実施区域を公表しないという方針を今日とっているようであります以上、その実効性には根本的な限界があります。
　また、原則は事前承認とし緊急の場合では事後承認でよい、こういう意見もあるようでありますけれども、有事はほとんどの場合緊急でありましょうから、実際上の意義はほとんどないのではないかというふうに思わざるを得ません。
　国会だけでなく、内閣についても、周辺事態法案ではその合議機関としての性格が低められております。
　内閣法では、御承知のとおりに、首相による行政各部に対する指揮監督は閣議にかけて決定した方針に基づいて行う、こういう文言があります。つまり、合議を重視しております。これに引きかえ周辺事態法案では、閣議が省かれまして、強力な首相権限が前面に出ております。
　地方自治体への影響につきましては、これは深刻であります。
　周辺事態法案では、地方自治体が固有の資格において持つ権限の行使に関する協力を求めること、地方自治体が私人と同一の資格で行う事務の処理に関する協力を依頼すること、これが定められておりますが、その内容は、政府が法案とは別文書で例示するにとどめております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　他方、一九九四年に朝鮮半島有事を想定して、在日米軍は日本側に八空港、六港湾の使用や物資輸送の労務提供を含む一千五十九項目に及ぶ支援を要求しており、それが今回の法案における自治体、民間の協力内容のベースとなっている旨の報道がなされました。
　このように協力の内容は軽微なものではなく、またそれに加えて、協力の拒否は違法とはならないとしつつ、正当な理由が必要であるとするのが政府見解であって、事実上義務として機能することは確実です。そうであってみれば、住民生活への影響や自治の侵害を懸念して、百前後を数える市町村や各種地方団体が意見書、決議や要望書を提出していることを政府も国会も重視しなければならないと考えます。
　結びに入ってまいりますけれども、このようにして、新ガイドライン関連法案は憲法からの検証にたえることのできないものであると思われます。これにつきまして、さきに少し触れましたけれども、国会承認という点と周辺概念の明確化を求める修正という、こういう動きもあるように報道されております。しかし、関連法案の全体に照らすなら、たとえこれらの修正がなされたとしても違憲性が治癒されるものとは考えられません。
　私は、政府、国会は安全保障のあり方について国民に対し十分かつ正直に情報提供をした上で民意に耳を傾けるべきだと考えます。そのためには、疑問を山積した今般のガイドライン関連法案は、政府はこれを撤回すること、国会は廃案にすることが求められるのではないでしょうか。少なくとも、国政の選挙において民意に問うということが不可欠であろうと考えます。
　関連法案の論議過程におきましては、軍事立法にふさわしいと言うべきであるかもしれませんけれども、必要性、さらに迅速性、柔軟性を追求する論調が目立つように思われます。特に、隣国のミサイル発射をガイドライン関連法制定にとって奇貨とするかのごとき言動が見受けられますが、それは果たして正しいことでしょうか。米軍の軍事行動とそれに向けての我が国の軍事的支援が果たしてこの危機を根本的に除く手だてとなり得るのか。必要の論理にとらわれることなく冷静に判断することが求められます。ガイドライン関連法の次は有事立法だという主張も報道されておりますけれども、基本的人権の保障こそ国家の遂行すべき課題の基本に置かれるべきものであることを強調しておきたいと思います。
　私は、憲法の理念どおりに、武力によらない恒久平和の建設に努力することが我が国の最善の安全保障策であると考えるものです。金だけ出すのは恥ずかしい、血も流せという声が力を増しているようでありますけれども、あえて私は、どの国の若者もだれ一人として戦争で血を流すことがない世界をつくること、これが平和憲法を持つ我が国の使命であるというのが我が国の戦後史の出発の原点であるというふうに考え、このことを強調しておきたいと思うのです。
　国民の代表機関たる国会が、このガイドライン立法をひとまず廃案にし、二十一世紀に向かう安全保障のあり方を国民の検討にゆだねられるように希望いたしまして、公述を終わります。（拍手）