Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　先生先ほど御紹介いただきましたように、我が国の社会保障費は伸び続けておりまして、医療費に占める医薬品の費用の割合も上昇しているために、国民皆保険の持続可能性の観点から、薬価制度を考えること自体はもうこれ重要なことだというふうに考えております。
　一方で、薬価を引き下げることは製薬企業の売上げに直結するために、革新的な医薬品の創薬意欲等への影響には配慮する必要があると認識をしております。製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業である、その支援のためには革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。
　具体的には、革新的な医薬品の実用化を推進するために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援として、基礎的研究成果を革新的医薬品として実用化に導くための研究開発への支援、臨床研究、治験環境の整備、研究開発を促進する税制上の措置、また革新的医薬品に係る薬価上のイノベーション評価等を行っておりまして、国民皆保険の維持とイノベーションの推進の両立をしっかりと図りつつ、我が国の製薬産業を支援してまいりたいというふうに存じます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今政務官から丁寧なお答えを頂戴しまして、両立する、相対するとは言いませんが、かなり難しい答えを導いていかなければいけないわけですが、それをやるのは、はっきり申し上げまして経済財政諮問会議ではありません。経済産業省でもありません。厚生労働省だからこの二つをセットにして解決策を用意しなければいけないんですよ。その辺、是非とも官邸に丸投げすることのないようにお願いをしたいと思います。
　昨日、十二月の七日開催されました経済財政諮問会議で、実は、今御欠席ですけれど、塩崎厚生労働大臣は一つの資料を提出されております。それ、読ませていただきました。今政務官がお答えした内容等を網羅したペーパーでなっているわけです。ただ、その中を見ますと、こういうところもあるんですね。医薬品の実勢価格、量を機動的に少なくとも年一回薬価に反映する、現行の薬価算定方式の更なる改善点として、競争により薬価が引き下がる仕組みの導入、これらの記述があります。
　私は、今言ったこのシステムであると、最後の最後、じゃ、患者さんが使うお薬はただにすればいいと、そういうことなんですか。そうしたら誰が供給するんですか。国が買い上げますか。今の仕組みの中で、先達がいろいろ知恵を出してこのような仕組みをつくってきたわけです。それをいたずらに壊すような、世界に誇る日本の皆保険制度ですよ。世界中が日本の医療制度を参考にしてこのような制度をつくりたいとずっと言っている、アメリカのオバマ大統領もそう言った、でもできない、日本だけにできている仕組みなんですよ。だから、高いお薬だと言われるけど、患者さんがそんな一千万も二千万も負担しますか。高額療養費の制度があるじゃないですか。確かに、全体の財源は社会保障制度の中で用意しなきゃいけない、無駄があってはいけない、そのとおりです。しかし、日本の制度を壊さないように、次の世代のためにも、私はこの制度というのは社会保障で非常に冠たる制度だと思っておりますので、それを守っていただきたいと思います。
　価格の問題についてもう一点だけ申し上げさせてください。
　昨年、ノーベル賞の受賞者に、日本の大村先生が受賞をなされました。今年は大隅先生が、今もうスウェーデンに行かれているわけです、ノーベルシーズンですから。
　昨年の大村博士が受賞されたのは、実は寄生虫に対する特効薬を開発されて、それをアフリカ諸国で使われた。そして、それはＷＨＯのスキームによって、これははっきり言って無償でこのお薬はアフリカの患者さんにお使いいただいた。そして、非常に効果が高かった、失明する心配がなくなったということで、実はこのお薬を開発した大村先生とそしてそれを開発したメルク社の研究者の方々がノーベル賞を受賞されたわけでございます。
　じゃ、このお薬は今、日本でどうなっているか。御案内と思いますけど、日本でもこのお薬は保険制度で利用することができるわけです。じゃ、それはただですか、日本で。そんなことありませんよ。ちゃんと値段付いているんですよ。
　私は、外国の値段が高いとか安いとか、日本の制度がどうこうと、いろんな議論がなされていることはよく知っています。どの議論にもやっぱり耳を傾ける必要があると思っております。ただし、このように、その国その国によって、その国の経済状況とか患者さんが置かれる立場とか仕組みというものがあれば、アフリカではただでそのお薬は供給されてもいいんだと、ただし日本ではそれは有償で保険の制度の中で使ってもらう。それでも誰もこれについて不満を言っているわけではないんだろうと思っております。
　日本におけるあるお薬が高いという、非常に高いという説もある。でも、日本において初めて世界に先駆けて本当に苦労して新しいお薬を開発したとき、そのお薬を開発したことに対するインセンティブを与えるというのが、かつてからずっと厚生労働省は言っていたじゃないですか。そのインセンティブ分がもしもお薬の値段として反映されたとしたなら、その値段がある日突然半分になるということは私には理解できません。是非、賢明な判断をお願いしたいと存じます。
　今日のテーマは年金でございますので、今の話はこの辺りにしまして、また大臣がいらしたら改めてさせていただきたいと思っております。
　冒頭お話ししたように、年金というのは社会保障給付の中で最も大きな割合を占めております。我が国の年金制度は、若い世代が年金を受給する世代を支えまして仕送りをする、いわゆる世代間の分かち合いの仕組みで成り立っておりまして、これを難しい言葉で言うと賦課方式というんだそうでございますね。これ、厚労省の白書にそう書いてありました。国民に制度を正確に理解していただいて、給付の適正化と同時に納付率を高めていただくことが必要だと思っております。
　今日午前中に東議員からも御質問がございましたように、私もこの納付率、問題があると理解をしております。御案内のとおり、年金の納付率というのは、これは日本年金機構の努力もありまして平成二十四年度から徐々に改善されてきております。それは認めます。ただ、二十七年度の現年度分の納付率は、前年度に対しまして〇・三ポイント上昇したといっても六三・四％なんですよ。約四割の方々は未納の状況でこの制度は推移をしております。
　平成二十六年の六月、今から約二年半前でございますが、我が参議院の厚生労働委員会は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を決議していただきまして、採択いたしました。そこの一番にどう書いてあるか。
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一、国民の年金制度に対する信頼性を高めるため、公的年金に関する広報、教育活動について取組を拡充するとともに、国民年金保険料の納付率の向上と、厚生年金保険の未適用事業所の把握に向けて、引き続き努力を行うこと。これが、二年半前の我が参議院厚生労働委員会の採択した決議でございました。
　厚労省にお伺いしたいと思います。
　この年金の納付率、少しずつ上昇していることは評価いたしますけれども、これから先、更に高める必要があると私は考えますが、いかなる対策を講じるお考えか、お尋ねいたします。
○副大臣（橋本岳君）　今、参議院厚生労働委員会の決議にも触れていただきましたけれども、まさにそこでも言われておりますように、収納対策というものは大変重要な課題であろうと思っております。これは、負担の公平性、年金受給権の確保、公的年金制度に対する信頼の確保、そうした観点から重要だというふうに考えているわけでございます。
　じゃ、何をしているのかということでございますけれども、公的年金制度の周知、教育や広報を一層推進する、あるいは口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカードでの納付など、納めやすい環境を整備をする。また、それに加えまして、強制徴収の前提として督促の対象範囲を順次拡大し、平成三十年度を目途に免除該当者等を除いた全ての国民年金滞納者へ督促をする。一方、経済的に保険料の納付が困難な方には免除や納付猶予の勧奨をする。そうした形できめ細かく収納対策に取り組んでおります。
　そうしたことを通じまして、先ほど委員からも御紹介をいただきましたように、徐々にではございますけれども納付率は上がってきている。平成二十七年度では六三・四％と、こうなっておりまして、また、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇％台に回復をしているということではございます。
　ただ、もちろん、今御指摘をいただきましたように、これで十分なのかといえば、それはやはりもっともっときちんと一〇〇％を目指していくというのが当然でございますので、今後とも更に収納対策にしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非努力をお願いしたいと存じます。
　次に、ＧＰＩＦの年金積立金の運用についてお尋ねいたします。
　これについても同僚議員から幾つかの御指摘がもう既になされておりますので、極力重複は避けたいと存じますが、やはり心配なのは年金積立金の運用、これ巨額でありますので、この運用によって、例えば四半期ごとにプラスだったとかマイナスだったと、運用益が、あるいは一年間見るとその収益がプラスだったとかマイナスだったと、いわゆる短期の運用状況にどうも注目が集まりがちじゃないかというふうに思っております。この短期の運用結果にとらわれ過ぎますと、ＧＰＩＦの運用の本質を見落とすことになりかねないと考えます。
　ＧＰＩＦは、将来の年金支給のために、巨額の積立金を長期的視点に立って運用しております。私は、運用の基本とでも申しましょうか、それはもちろんいわゆる基本ポートフォリオによるわけでございますが、頻繁に例えば株券、債券等を売買する、それによって利ざやを稼ぐということではなくて、ある程度長期的な保有を通じてその収益を確保していく、債券の利子であるとか株式の配当等によるいわゆるインカムゲイン、やはりこれに対してもう少し注目すべきではないかという感じがしております。
　本年に入りまして、前年度のインカムゲイン、それから本年度の第一・四半期、第二・四半期のインカムゲインの数字が公表されております。今までこのような数字が出ていませんでしたので、ようやくインカムゲインの状況も周知していただけるのかなと思って、うれしく思っております。
　そこでお尋ねをしたいんですが、年金積立金の全体の運用におけるこのインカムゲイン、利子や配当の収入の位置付けというのはどの程度のものなのか、そしてこれは従前に比較して増えてきているのかどうなのか、将来的にどういうふうに見通すのか、もしもお考えがありましたらお答えをいただきたいと存じます。
○副大臣（橋本岳君）　年金積立金の運用というものは、そもそもを言えば、基本ポートフォリオを定め、これを長期にわたり維持することで運用収益を獲得をしていくものでございます。
　このため、今御指摘をいただきましたようなインカムゲインのように運用資産を保有していることで一定の収益が継続的に得られる収益源は重要なものであるというふうに考えているわけでございます。特に、その資産の価格変動によって生じるキャピタルゲインは短期的には評価損となることもあるわけでございますけれども、インカムゲインは市場変動の影響を受けにくく、かつ常にプラスの収益を得ることができるものでございます。したがいまして、このインカムゲインの長所はＧＰＩＦの運用においても大変意義のあるものでございます。
　まず、現状を申し上げますと、平成二十七年度は二・五兆円、そしてＧＰＩＦが設立された平成十八年度から平成二十七年度までの十年間の累計額は約二十一・一兆円と、こうなっておりまして、徐々に伸びているというような状況でございます。これはやっぱりＧＰＩＦが行っている積立金の運用において安定的かつ重要な収益源となっている、このように考えております。
○藤井基之君　それでは次に、前回の審議でも御議論になっておりましたが、財政検証についてお尋ねをしたいと存じます。
　今日、午前中の委員の発言にもございましたように、私も、衆議院における年金法の審議の中で、年金カット法案とか三割カット法案などといういわゆるレッテル貼りに基づく議論に多くの時間が費やされたこと、一人の国会議員として大変残念に思っております。私は、今回の法案に盛り込まれている年金額改定ルールの議論、これは、これまで数次にわたり行われてきた制度改正や財政検証を通じてその必要性が認識され、議論の俎上に上がってきたものと認識をしております。
　年金制度の在り方を考えていく上で、財政検証という検証スキームは欠かせないものであると考えます。国民の皆様に年金制度をきちんと理解していただくためにも、財政検証は優れた広報手段として活用できるという一面も有しているのではないかとも私は考えております。それは、なかなか内容が複雑ですので簡単にはいかないと思いますが、これについては是非行政のお知恵をと思っております。
　この年金制度における財政検証の位置付けというもの、そして公的年金の制度運用を行う上で財政検証の果たす役割などにつきまして、これ、できましたら分かりやすく御説明をいただきたいと存じます。
○副大臣（橋本岳君）　日本の年金制度は、御案内のとおり、平成十六年の改正におきまして、将来世代の負担が重くなり過ぎないように、将来の保険料の上限を固定しその範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をしております。このマクロ経済スライドを着実に実施することなどにより、将来にわたって給付水準を確保する仕組みとし、制度を持続可能としたものでございます。
　その上で、少なくとも五年に一度、新たに判明した実績を反映させ、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っているものでございまして、言わばこの財政検証というものは、要するに長期的な見通しというのは立ててはいるけれども、当然ながら、物価、賃金等によって年金の水準というのは変わってくる、あるいは長期的な例えば出生率等がどのようになっていくのか、様々なその時々に変わってくるものがあるわけでございますから、言うなれば、定期健診というようなものと捉えていただければよいのではないかと思っておりますが、おおむね百年間の財政の見通しや、マクロ経済スライドがいつ終了するのかという見通しの作成を行いまして、年金財政の健全性を検証するというものでございます。
　財政検証は、年金制度にとって何が重要なファクターなのか、また制度の持続可能性や将来の年金水準を確保するためにどのような対応があり得るのかなど、これはオプション試算なども行っておりまして、こういう制度にした場合はどうなのかというような試算も併せて行っているということでございまして、今後の議論を行うために必要な様々な基礎資料を提供するということになるものでございまして、こうした財政検証によって明らかになった政策課題についてはこれまでも年金制度の見直しという形で対応しておりますし、また、今回の法案も、将来の基礎年金の所得代替率の低下というまさに財政検証を通じて明らかになった課題に対応しているものでございます。
　そして、更に言えば、これは、先日、谷合議員の質疑のときに私からも申し上げさせていただきましたけれども、将来の年金受給世代にとってみても、将来どうなるのかということを幾つかのケースにわたってお示しをしているという側面もあるわけでございますから、これを広報資料として捉えるということも当然、もちろんその基の資料にするための計算として捉えることもできると思っておりますし、また、そうした意味では、様々、もっとパターンについて財政検証で示せというような宿題もこれまでの議論の中でいただいているところでございまして、今後の財政検証の中でそうした御意見もしっかり踏まえて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、財政検証というものは、これは、人口とか経済などの前提を置きまして、それによって膨大な、ある意味で数理計算を行うわけでございますね。この計算のプロセスというもの、これは国民の皆様から見てみると、どうもブラックボックスの中で厚労省が計算しているんじゃないかと、こう思われる、そういう誤解を受けるんではないかと。もしもそういう誤解があるならば、一生懸命財政検証を計算しても、これ国民に信頼されるとはとても言えないんじゃないかという感じがしてなりません。国民から見まして、財政検証が信頼に足る結果であるかどうかの評価、これはその検証作業がどのような前提に基づいて行われたかという点、これが非常に大きいと思っております。
　したがいまして、財政検証の前提というものは厚生労働省が恣意的に決めたと誤解されるようなことがあっては絶対ならないんです。客観的に設定されたということが国民に対してきちんと伝わらなければ、せっかくやっている財政検証に対する国民の信頼は湧かないわけです。
　前回の審議でも議論となっておりますが、財政検証における経済前提について、前提が高過ぎるのではないかといった指摘もございました。経済前提が適切に設定されているかどうか、これについても丁寧な説明が必要ではないかと思っております。また、財政検証の入口であります経済前提の設定だけではなくて、財政検証の出口であります検証結果について、バックデータ等の詳細を公表して国民や専門家のチェックを受けるなどの財政検証の信頼性を高める取組も重要であろうと考えます。
　平成二十六年財政検証における経済前提の設定の考え方、そして財政検証の情報公開がどのように行われているのかということにつきまして、これについても御説明をいただきたいと存じます。
○副大臣（橋本岳君）　経済前提の設定の考え方、そして財政検証の情報公開、こういう二点について御質問いただきました。
　まず経済前提につきましてですけれども、検討過程の透明性をしっかり確保していくというのは大変大事なことでございます。経済、金融の専門家で構成される公開の専門委員会において、二年半掛けて延べ十七回にわたり御議論いただいて設定したものでございます。
　また、具体的な経済前提の内容としては、平成二十六年財政検証の場合、平成三十五年度までは内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算に準拠し、平成三十六年度以降はおおむね百年後までは、内閣府試算を参考にしつつ、経済、金融の専門家による客観的な議論を経て設定されたものでございます。
　また、平成二十六年財政検証の長期の経済前提については、長期的な経済状況を見通す上で重要となるＴＦＰ上昇率について、バブル期を含む十年間、一九八三年から一九九三年までの平均であるところの一・八％から、失われた二十年の平均程度に相当する〇・五％、これは二〇一三年度第三・四半期の実績でございますが、そこまで過去の経済状況を踏まえ、幅広く八ケースを設定するなど、経済前提の設定の手法等についても丁寧に検討した結果としてお示しをしているものでございます。
　更に申し上げますと、財政検証結果の情報公開をより一層推進をしていくために、平成二十一年財政検証からは、財政検証で用いている基礎データや推計プログラムを国民の皆様の誰もが見られるように、厚生労働省のホームページにおいて広く公表しているところでございます。
　今後とも、より透明性の高い財政検証が行われるよう更にどのような工夫ができるか検討してまいりたいと考えておりますし、本当に今回の委員会での質疑においても、やっぱり財政検証でこのような数字になっているけどどうか、こういう御議論をたくさんいただいているところでございまして、しっかりとそうしたものをお示しをしていくことがやっぱり大事なのだということは、まさに委員御指摘のとおりであろうと私どもも考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　少し古い時期の話ですが、平成二十五年の八月に、社会保障制度改革国民会議報告書が取りまとめられました。そして、その中で、平成十六年の年金制度改革による長期的な給付と負担を均衡させる財政フレームが完成しましたが、長期的な持続可能性をより強固なものにする、また社会経済状況の変化に対応したセーフティーネットを強化するという二つの要請に応えていくことが必要であり、様々な課題の検討に資するよう検証作業を行うべきというふうにまとめられておりました。
　そして、国民会議の議論を踏まえて制定されました社会保障制度改革プログラム法によって、年金制度において四つの検討課題が明記され、平成二十六年財政検証では、これらの課題の検討に資するように一定の制度改正を仮定した三つのオプション試算も行われております。
　このように平成二十六年財政検証では多くの計算が行われ、その結果、それは年金制度の現状や課題を示すものであるわけです。しかし、残念だけど、多くの国民の方々はこのような取組は御存じないんですよ。私どもも、今回審議があるからといって資料を見せていただいて、初めて分かったことも幾つもあるわけでございます。先ほど来、副大臣がお答えいただいているように、国民の方に知っていただくためのいろいろな手だてを立てていますと、こうおっしゃられた、まさにそれが大切なんだろうと思います。年金制度を国民の方に理解していただくためには、厚生労働省が一体何をやっているか、日本でどんな年金制度になって、今どう動いているかということを多くの人に知ってもらう努力を厚生労働省にはお願いをしたいと思っております。
　先ほど来申し上げましたように、年金制度というのは世代間の分かち合いです。どの国も経験したことのない急速なペースで進行する少子高齢化に対しまして、各世代が支え合いながら制度を維持して次世代に引き継いでいく必要があります。そのためには何か。繰り返します。この制度をもっともっと多くの方々に正しく理解してもらう、そのための努力を厚生労働省にお願いしたいと思います。
　最後、副大臣、御決意をいただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　これは本当に大事な御指摘をいただいたのだというふうに私は受け止めております。
　何というんですかね、まさに衆議院、参議院とこれまでこの法案、あるいはこの前も年金の法案でございましたので、ずっと御審議をいただいておったわけでございますが、やはりせっかく財政検証だとかをしている、そのことがきちんと、もちろん先生方には御理解をいただけていると思うのですけれども、やっぱり例えばそうした審議を終えて、私も地元に帰っています。地元の方で、こんな今議論をしていますというようなお話をすると、その大前提からきちんとお伝えをしていかないとなかなかうまく伝わらないというようなことに直面をするということが本当にしばしばあるわけでございまして、いたずらに、年金というのは、例えば私たちの世代とかもっと下の世代はもらえないんじゃないかとか、そういうようなやっぱり不安を持っていらっしゃる方が多いわけであります。
　だから、そこのところをきちんと、もちろん経済前提が一定、ある程度順調にいけばという前提は付きますけれども、その中であればきちんと百年ぐらい先まで見通した上で運営をされているのだ、そしてこのぐらいの水準は確保させていただけるのだということをお示しをしているわけですから、やっぱりそのことをしっかりと多くの、できるだけ多くの、今受給をされている方から若い方まで知っていただく、あるいは年金というのはこういう構造になっているのだということをきちんと御理解をいただいた上でできるだけ保険料も納めていただく、そうしたことというのはまさに不断の努力というものが必要なんだろうというふうに思っております。
　先ほど財政検証の広報としての意味という御指摘をいただきましたけれども、これは本当に大事な御指摘だなと思って改めて受け止めておりまして、いろいろな難しい計算とかもしているのでなかなか簡単に、どうお伝えするかというのは難しいところはございますけれども、これからも研究と工夫を重ねて、そうしたことにもつなげられるように頑張っていきたいと改めて思った次第であります。
○藤井基之君　終わります。ありがとうございました。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　我が党六人目の今回の年金改革法案についての質問であり、私自身は、前回、前々回か、期間短縮につきましても御質問申し上げました。しかし、まだまだ国民に対する説明は足りないと、こういうことでございますので、引き続いて質問を続けさせていただきます。
　私は、常々、社会保障制度は国民の信頼と安心の上に立脚する制度であるというふうに考えております。こうした信頼や安心こそが国民が納得して保険料を支払っていただくことの土台にもなりますし、また、老後の生活はもとより、けがや病気、そういった人生の様々なリスクに対応する備えができているということが国民の社会経済活動を更に活性化して、これを通じて社会保障制度に戻っていく、信頼と安心が更に醸成されると、こういうことで、これが、成長と分配の好循環という言葉もございますけれども、好循環ということだろうと思っております。
　したがって、いたずらに、今、日本社会を支えている社会保障制度に対して国民の不安をあおるようなことのないように私ども国会議員は厳に慎むべきであり、今回も地に足の付いた実りある法案審議を通じて国民に説明責任を果たしていく、分かりやすく建設的な議論を進めていくこと、これが良識の府である参議院の私どもの役割だと、このように考えております。
　そこで、最初の質問ですけれども、るる出ておりますように、今回の年金法改正に至る年金制度の骨格を決めておりますのは、二〇〇四年改正、平成十六年の改正でございました。このときに、将来にわたって年金制度を持続可能なものとするために、年金制度を支える現役世代の負担が過重とならないように、保険料に上限を設けることとした上で、時間を掛けて徐々に限られた給付の財源を世代間で適切に配分できるよう、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みが導入されたわけであります。こうした十六年改正に基づく年金制度の基本的な構造と今回の改正内容との関係を正しく御理解いただいていれば、三割カット法案といったようなレッテル貼りは出てこないはずであると私は考えております。
　今日も午前中に、川田、川合委員からの御指摘、確かに聞きました。聞きましたけれども、平成十六年改正が行われたときに、その後のデフレ下も含めましてマクロ経済スライドは発動できずにここまでやってきた。そして、足下の年金水準が上昇する一方で、将来の基礎年金水準の低下が避けられない事態になったわけであります。このことは、平成二十一年度の財政検証時から明らかになっていたことでありまして、民主党政権時を通じた課題でもあったと思います。当時の衆参両院の議事録を拝見いたしますと、民主党の先生方もマクロ経済スライドの発動は必要であるというふうに述べておられる。
　確かに、川合委員がおっしゃったように、最低賃金保障とのセットでということもあったでしょうが、やはり私は、責任ある政党は財源のあるなしに大きく悩んだと思います。その結果が今日に至っているわけですから、私は、今回しっかりとそのことを国民に伝えて、やるべきことからしっかりやっていくということでこの法案のお認めをいただきたいと、このように思いますね。（発言する者あり）済みません、前職を思い出してしまいました、申し訳ありません。
　財政検証は、先ほど定期的な健康診断であるというふうな御説明がございました。その健康診断ということですけれども、私はまさにそのとおりであろうかと思います。その健康診断で、今るる申し上げてきたように、治療すべき箇所が確認されたわけですから、早期に治療することは、これ当たり前のことであります。先送りは無責任と言わざるを得ません。
　そこで、このことを確認するために、恐縮ですけれども、もう一度副大臣にお尋ねをいたします。
　現在の年金額改定の仕組みについて、財政検証でどのような課題が明らかとなったか、それに対してどのような処方箋を示しているのか。これまでの答弁でも、三％、七％というような数値が登場しておりますけれども、そういった数値を整理して分かりやすく御説明をしていただきたい。特に、将来年金確保法案であるということは、最初の代表質問のときに衆議院で述べられている、法案に対する理解を進める言葉であると思います。将来年金確保法案であるということを確認するためにお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今、前政務官からもう御説明いただいたことに尽きているような気もしますが、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の法案に盛り込んでおります年金額改定ルールの見直しでございますけれども、平成十六年改正で今の骨格というのをつくったわけでありますが、その際に現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定を行わなかったために、今の高齢者の基礎年金部分の所得代替率が、これが、デフレがその後進みまして賃金が上がらなかった、むしろ下がっていった、そして年金額は変わらなかったということが続いたために、結果として所得代替率が一割ぐらい上昇したということが起きました。その結果、マクロ経済スライドの調整というのをやっていくわけですけれども、その期間が延びることになりまして、結果として将来の基礎年金部分の所得代替率が約一割下がってしまった、こういうようなことが背景としてあるわけでございます。
　こうした点は、先ほど御指摘がありましたように、平成二十一年の財政検証でも明らかにされ、当時の年金部会でも指摘をされており、また平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討すると記載をされ、平成二十六年の財政検証でも再確認をされたところでございまして、問題意識としてはずっと平成二十一年の財政検証時点から持たれていたというわけでございます。
　ただ、特例水準の解消だとかそうしたいろいろなものもございましたので今に至っているわけでございますが、改めて、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するために、マクロ経済スライドの未調整分を先送りせずにできる限り早期に調整をすること、そして賃金に合わせた年金額の改定にすることにより支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする、そのための見直しを行うこととしたわけでございます。
　衆議院の議論において、やれ七％だとか三％だとかそういう数字も出ておりまして、いろいろ、どういうことなのかなと思われた方もおられるのではないかと思いますが、今回の額改定ルールの見直しについて、仮に過去の期間に今回のルール見直しを適用したとした場合に給付水準に与える影響はどうなのかということについて、特例水準を解消したという前提を置いて、仮に平成十七年度から実施されていたとする仮定の計算を機械的に行ってみました。それをお示ししたわけでございますが、改定ルールの見直しを行わなかった場合と比較をいたしまして、足下の受給額が累積で三％低下をするということになる。一方で、マクロ経済スライドの調整期間が六年間短縮され、将来の給付水準が七％増加をするという結果となったわけでございます。
　本法案による年金額改定ルールの見直しを行わないとすれば、今後賃金が低下するような不測の経済状態となった場合に、将来の基礎年金の水準がより低下をするおそれがございます。今回の見直しは、それを未然に防ぎ、信頼される年金制度をつくるために必要なものであると考えております。
　以上でございます。
○太田房江君　丁寧にありがとうございました。
　次に、所得代替率についてお伺いをしたいと思います。
　財政検証でも、年金水準を示す指標として所得代替率があるわけでございますけれども、言わば年金水準を測る物差しであると思います。年金は長期の制度でありますから、現在の水準だけでなく、過去や将来にわたって水準がどれぐらい確保されるのかという物差しとしての役割を果たさなくてはなりません。
　また、モデル世帯に相当するような夫婦二人の高齢者世帯で、妻が専業主婦という世帯がこれまで大宗を占めてまいりまして、現在でも、平成二十四年の老齢年金受給者実態調査によりますと全体の五四％と、こういうことになっておりますので、現在のモデル世帯を基本とする所得代替率の指標は、現時点で適切であるというふうに私は思います。他方、これもいろいろ指摘がございますように、近年は高齢単身世帯が増加をいたしております。今後も増加をしていくだろうというふうに予想されていることから、こうした世帯構造の変化というものも十分念頭に置かなくてはならないというふうに思います。
　そこで、次の財政検証では、所得代替率について、こうした世帯構造の多様化も念頭に置いて、将来の年金水準が分かりやすく国民の皆様方に認識していただけるように、国民に対して適切な情報提供を行っていくことも重要と考えますが、年金局長、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　所得代替率でございますけれども、ただいま先生に御指摘いただきましたように、これは年金の給付水準を表す物差しという機能が大変に重要であるわけでございます。
　こういった物差しということに着目をいたしますと、現在のいわゆるモデル世帯について着目して所得代替率を示す、これは、いろいろな改正に取り組んでいく上での連続性の観点からは、まさに今先生に御指摘いただきましたように、引き続き使用していくという意義はあるだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、同時に、御指摘いただきましたように、今後、共働き世帯の増加でございますとかあるいは単身の増加、こういったものもございます。こういった社会経済情勢の様々な変化を反映いたしまして、当然、高齢世帯の姿もまた多様になってまいります。
　こういうものをどうやって国民の皆さんに分かりやすく正確にお伝えするかということも大事でございまして、これ、まず、平成二十六年の今回の財政検証におきましても、ただいま申し上げましたモデル世帯のみならず、基礎年金部分の所得代替率を区分して示しますことですとか、あるいは共働き世帯、単身世帯の一人当たりの所得代替率を賃金水準ごとに提示するといった工夫をしてございます。
　具体的にちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば二〇五〇年度におきまして、生涯の賃金水準が十五・一万円から四十五・四万円までの五つのパターンを作りまして、これで夫婦の共働き、単身といった世帯類型ごとの一人当たりの年金額に加えて、報酬比例部分そして基礎年金部分に分けて所得代替率を示します。こういうことによりまして、これに例えば御自身の賃金水準を当てはめていただくと、性別にかかわらず、どのような年金水準が将来確保されるかということを見ていただけるような工夫も実はしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘いただきましたように、この所得代替率に関します現状あるいは今後の見通しの示し方については、今後とも大変に大事な問題でございますので、今後の世帯類型の多様化というものをしっかり念頭に置きまして、次の財政検証に向けて更なる工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田房江君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　所得代替率に関しての国際比較というのは余りないんですけれども、お手元に資料を一枚配らせていただきました。ＯＥＣＤの報告書の中にこのようにＧ７諸国における所得代替率の比較という表がございます。この表は一人当たりの所得代替率でございますので、日本はモデル世帯、一世帯二人世帯ということですから、その点のことは念頭に置いていただきたいと思いますし、また米印の、前提がしっかり下に書いてございますので、この点についてもお踏まえいただいて御覧いただきたいと思います。非常に各国比較をすることは難しいわけで、尺度を統一せざるを得ませんし、日本の物差しに合わせて各国の所得代替率を出すというのは大変な作業だと思いますけれども、ＯＥＣＤの報告書の中の表でございますから、それほど不確かなものでもないのではないかと、このように私は思います。
　大臣も、年金制度の在り方を考えていく場合に制度の持続可能性と給付の十分性という指摘をしておられますけれども、このバランスを考慮することがまず必要でありますし、また、負担の水準を抜きにして年金の水準のみを単純に比較することもこれできないのは当然でございます。
　このように、各国の比較というのは慎重に行わざるを得ませんけれども、私はこの表を拝見いたしまして、日本は時々中福祉中負担というような言葉も使われますけれども、負担と給付の水準からいいまして、それほど先進諸国と遜色のない水準ではないかなというふうに思いました。プロである年金局長はこれをどのように読解しておられるか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先生に御作成いただきましたこの所得代替率の各国比較、これはＯＥＣＤのペンションズ・アット・ア・グランス二〇一五によるものでございますけれども、我が国の年金制度の国際的な比較ということでございますけれども、まず、先生も御指摘いただきましたように、なかなか単純な比較というのは難しいというふうに考えております。したがいまして、どういう前提でこういった比較をしているのかということをしっかり認識することが大事だと思っておりますが。
　まず、お示しいただきましたこの比較でございますけれども、ある意味、ＯＥＣＤが独自に設定をいたしました前提条件に基づいて機械的に算出した、こういった将来の予測値であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、ここに並んでおります所得代替率というのは、将来的に今ある制度が一定の完成を見たときにどのような状態になるのかということを機械的に並べてみたものだというふうに考えておりますけれども、そもそもこの各国の年金制度の比較ということになりますと、まさにここにございますように、保険料率も違います。それから、高齢化率等の前提条件も異なってまいります。それから、そもそも制度の設計、内容が各国によって様々でございます。その中で、評価ということで申しますと、一番大事なのは、先ほど来制度の持続可能性と給付の十分性ということを申しておりますけれども、要は必要な給付が長期間にわたって安定的に行えるかどうか、こういうことをしっかり考慮に入れた上で評価することが必要だろうと思っております。
　その上で、このＯＥＣＤの比較を眺めてみますと、日本は、御案内のように、保険料の上限を固定いたしまして、将来にわたって現役世代の負担が過重にならないようにした上で、その中でマクロ経済スライド等の工夫をしております。そういう意味では非常に持続可能性のある制度だということでございますけれども、ここに並んでおります各国の制度は必ずしもそうなっておりませんで、例えば、国によりましては、現在の給付水準を維持していこうとすると、今後保険料率をここにある二〇一四年よりももっとどんどん上げていかなければならないというような国もあるわけでございますが、この比較の中ではそうしたような事情が一切考慮されていないということは留意点として頭に置いておくべきだろうと思っております。
　その中で、各国様々工夫をしておるわけでございますけれども、そうしたことで見てまいりますと、主要先進国におきます所得代替率の比較ということでいいますと、日本と同様に三〇％台後半の国が多いわけでございまして、逆にこの所得代替率が日本よりも高い国というのはその分保険料率が高くなっている、また更に高くなるかもしれないということも見て取れると思います。
　以上のような、るる申し上げましたけれども、こういった観点を総合的に見まして、日本の制度は今後とも先進諸国と比較して遜色のない給付の十分性と持続可能性を備えたものになっているのではないだろうかというふうに評価をいたしております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　私もそのように理解をいたしますけれども、国民の皆様方に分かりやすく伝える中で、そういった国際比較も私は社会保障制度を語る場合に大変重要だと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、年金制度の保障機能の強化についてお伺いをいたします。
　産前産後期間の保険料免除の被用者保険の適用拡大、これについては多くの方が既に指摘をしておられます。公的年金制度の恩恵を受ける方々を増加させて、そして保障機能を高めるということにつながる意味におきまして大変意義のある改正であると思っております。特に、この産前産後期間の保険料免除につきましては、女性の活躍を推進する意味からも意義が大きいということは多くの委員の先生方から指摘がございました。
　そして今、政府は、切れ目のない支援ということで、出産の前後を含めて、この期間を長く見た切れ目のない子育て支援等を女性活躍推進施策の一つとして重要施策として進めているわけですけれども、今回の改正はこれに合致するものであるというふうに思いますし、また、厚生労働省の観点から見れば、年金制度の支え手となる次世代の育成を支援していく観点からも極めて重要と、そして、長い目で見れば、労働力の確保あるいは次世代の育成ということを通じて年金制度の基盤強化にもつながるものというふうに考えます。
　こうした中で、厚生年金では既に産前産後期間は年金保険料が免除されているわけですけれども、今回の改正は国民年金の第一号被保険者の女性に対しても同様の仕組みを導入するものでありまして、年間実に二十万人の方がこの恩恵に浴するというふうに見込まれるという答弁もございました。これについて、私、意義や効果、年金局長にお伺いしようと思いましたけれども、これまでもう随分お答えいただいておりますので、この点についてはその確認にとどめたいと思います。
　もう一方の、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大について少し観点を変えて御質問を申し上げたいと思うんですけれども、まずこの被用者保険の適用拡大の意義を確認しておきますと、例えば基礎年金に加えて報酬比例部分の年金がもらえるようになるということですとか、国民年金では障害基礎年金を受給できない障害等級でも障害厚生年金がもらえるなど、メリットは大変大きいものがございます。
　今回の改正は、従業員五百人以下の企業の短時間労働者に対しても、労使合意に基づいて被用者保険加入の戸を開くものであるわけですけれども、適用拡大を行う、これ五百人以下ですので、中小企業のみならず中堅企業も入ってくると思います。こういう適用拡大をしようと、そうしたら、人手不足に悩む中小・中堅企業も大きな武器になると申しますか、保険加入できますよということで人手を募集することもできるわけでございますから、これは私は大変、中小・中堅企業にも適用拡大できれば大きな武器になる、大きな財産になるというものだと思いますけれども。
　しかし、一方ではいろいろ、同一労働同一賃金ですとか非正規雇用の待遇改善ですとか、一方でしっかりと賃金も上げなくてはならない、そして従業員の方々の社会保険加入も果たしていただかなくてはならないということで、副大臣の方から、労働者の側から見ると、確かに、短時間でなくもう少し働きたいという女性の皆さん、多くの皆さんに応える制度である一方で、事業者の側から見ると、いい制度であり、これを利用できれば本当にすばらしいんですけれども、コスト増ということにはこれはなるわけであります。
　そういう観点から、私は、中小企業対策を始めとした経済運営ともしっかりと連携していくべきであると従前から考えてまいりました。
　年金制度の保障機能の強化の観点から、このような適用の拡大というのはこれからも前に進めてほしいと考えておりますけれども、まずは厚生労働省の中でできること、これについて年金局長にお伺いをいたします。
　実効が上がるような形で適用拡大が図られるためには、一昨日ですか、我が党の委員からも指摘がされておりますこの適用拡大、多くの中小・中堅企業に実現していただくためには、必要な情報提供や相談はもちろんのこと、キャリアアップ助成金の活用など、様々な工夫を凝らして厚生労働省としてもまず努力をしていただきたいと思います。年金局長に御見解をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　厚生年金の適用拡大でございますけれども、この法案に盛り込んでおります、今般の労使合意を前提といたします中小企業への適用拡大でございますけれども、これ、まさに御指摘いただいておりますように、事業主の方々、それから労働者御本人、両方に十分にこの内容をお知りいただいて、それに基づいて行動を取っていただくことが大切だというふうに思っております。
　このために、まず一つは、事業所に対するお知らせ、これを丁寧にしてまいりたいというふうに思っておりますし、ある意味かゆいところに手が届くようにということで、様々なＱアンドＡの作成というものも取り組みたいと思っております。また、まさに労働者御本人に対しては、この被用者保険のメリットというものを十分お知りいただくことが大事でございますので、こういったものにつきまして、リーフレットの作成などはもちろんでございますけれども、ホームページ等も含めまして、様々な手段を活用して丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと思っております。
　その中で、まさに今御指摘ございましたキャリアアップ助成金、これにつきましては、やはり賃金の引上げでございますとか、本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすということで人材確保を進めたい、こういったような事業主の支援のためのツールでございまして、中小企業の方々にまさにこれを御活用いただきたいというふうに思っております。したがいまして、今回の労使合意を前提としました適用拡大の実施に当たりましても、この助成金について丁寧に周知を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業における適用拡大が円滑に進みますように、今後ともできる限り工夫をしてまいりたいと思っております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　先ほど少し経済運営との連携ということを申し上げましたが、その面に移らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　今回の年金額改定ルールの見直しは、物価よりも賃金が下がるという不測の経済状況にも備えるものでありますけれども、賃金が上がっていく通常の経済状況では今回の新たなルールが発動、適用されることはなく、したがって年金額が下がることもないというふうに申し上げます。
　このことは、まさにアベノミクスが目指す強い経済をつくることこそが、つまり今回の改正も経済運営との連携の中で進められることが社会保障の機能強化につながることを意味しておりまして、マクロ、ミクロの経済運営と社会保障政策とがまさに表裏一体となって進んでいくべきことを示しているんではないだろうかと。そして、まさに今回の改正案の背景にあるのは、このアベノミクスをもっと成功させて、しっかり強い経済をつくらなくてはならないということだと思います。
　アベノミクスの成果としては、幾つも挙げられておりますけれども、賃金総額、今回のこの改正法と一番リンクする、マクロ経済スライドとリンクするのは現金給与総額だと思いますけれども、この現金給与総額を見ましても、二十六年、二十七年と二年連続で上昇を続けておるのは御承知のとおりでございますし、また、実質賃金という意味でも二十七年七月以降増加傾向が続いていて、依然としてデフレ脱却を一歩一歩目指しているということだと考えております。
　そういう安倍政権の中で今回のこの年金法改正が提示をされた。強い経済を目指す一方でこの年金法改正が行われるということは、私は、今回の年金法改正が国民の皆様のためにもなる年金法の改正につながると、こういうふうに確信をいたしております。
　今日は、その中で、経済の好循環を形成する上で、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引上げといったような労働政策についても今大きな一歩が進められておりますけれども、他方、労働生産性を高めるという施策も進められております。これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん安倍政権の中で牽引されたことかもしれませんけれども、私は社会保障政策と経済運営との連携というのがしっかり図られている証左であるというふうに見ております。
　今回の五百人以下の件でございますけれども、中小・中堅企業の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、これについても、今申し上げたように、経済運営全体の中で見ていく必要がある。すなわち、社会保障制度からのアプローチだけでは適用拡大に限界があると思われますので、中小企業が社会保険料の事業主負担ができるような、そういう環境整備あるいは経営基盤の強化というものと併せて、並行して進めていく必要があると、こういうふうに考えておるわけです。
　そこで、今日は中小企業庁からも吉野部長においでいただいておりますので、中小企業対策の観点からのお取組をお伺いいたしたいと思います。
　中小企業対策の観点から、一方で、非正規雇用労働者の待遇改善等々、労働政策として賃金引上げの諸施策が進んでおります中で、これは労働生産性を高めるということが必須の課題になってきていると思いますし、そのことがまた直に社会保険料の事業主負担ができるような環境整備につながっていくということだと思います。このために、現在、中小企業庁あるいは経済産業省でどのような取組が進んでいるかということを御教示ください。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　中小企業庁といたしましても、委員今御指摘になられましたとおり、中小企業が非正規雇用労働者の待遇改善、賃上げ、それから社会保険の適用拡大など、諸課題に対応できるように生産性向上を後押しし、経営基盤の強化を支援することが重要であると考えておりまして、様々な施策を推進しているところでございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　まず、中小企業の生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法という法律を七月に施行いたしております。この法律では、稼ぐ力の強化、生産性向上のための計画を中小企業が作りまして、主務大臣の認定を受けますれば固定資産税の軽減措置などが受けられると、こういう仕組みでございますけれども、七月から十月末までの四か月間ではや三千三百三十三件の認定をいたしております。また、中小企業が取り組むべき内容につきましては、製造業、サービス業など十四の業種におきまして指針を策定をしております。また、業界団体などをその推進機関として認定をする、そうした方々によっても支援をいただくと、そういう枠組みも提供しているところでございます。
　さらに、来年度の税制改正におきまして、固定資産税の軽減措置、中小企業による投資促進税制の対象設備について、幅広い業種に活用いただけるような拡充要望をしているところでございます。
　加えまして、生産性を後押しするための更なる措置といたしまして、平成二十八年度の二次補正予算におきましても、革新的な物づくり、サービスの開発支援、ＩＴ活用による業務効率化のための予算を計上しております。
　一方、中小企業の賃上げ等の環境整備としましては、現在、政府を挙げて下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組を推進してきているところでございます。
　経産省としましても、九月十五日に、未来志向型の取引慣行に向けてというプラン、世耕プランとも称しておりますけれども、これを発表いたしましたけれども、この下におきまして、下請代金法の運用の強化、それから業界ごとの自主行動計画の策定、推進といった取組を強力に推進をしているところでございます。本日の日経新聞で、トヨタが下請代金を全て現金化するといった検討をされていると出ておりましたけれども、こうした取組の成果の一つというふうに考えているところでございます。
　また、賃上げのための直接的な支援としましては、現在、所得拡大促進税制というのがございますけれども、これにつきまして、中小企業に対する税額控除の拡充も要望しているところでございます。
　それから、先ほど厚労省の方からも御答弁ございましたキャリアアップ助成金、これも中小企業にとりまして大変重要な制度でございますので、この内容につきましては、私ども全国に設置しております相談窓口などを通じて周知を行っているところでもございます。
　以上のような各般の対策を講じてきておりますけれども、引き続き、中小企業の方々が従業員の処遇改善に適切に対応できるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　五百人以下の企業と一口に言いますけれども、最近、中小・中堅企業の動きを見ておりますと、製造業から厚生労働省関係のサービス業に大きくウエートを移してきている実態がございます。医療関係、介護関係、保育所、そして生活衛生同業組合関係等々、これから生産性を上げていかなくてはならない、あるいはこういったところ、社会保険の適用拡大のところに入ってきていただかないといけない中小企業、中堅企業はサービス業が多いんです。したがって、今、吉野部長からお答えいただきましたけれども、こういったところの生産性を上げる経済運営と連携して私どもの社会保障制度改革もしっかり進めることができるんだということを今日は申し上げたかったことなので、お聞き取り願えればと思います。
　厚生労働省も、先ほど申し上げましたように、労働政策の観点から、同一労働同一賃金あるいは働き方改革といったように、生産性を上げるための労働行政改革にも着手をいたしたところであります。こういうことも、単なる規制的な側面だけではなく、さっきから申し上げているように、生産性を引き上げる誘導的な側面もしっかりと組み合わせていきませんと、事業主にとっては本当にこの適用拡大に適応していくことができないんだろうと思いますけれども、私が申し上げたいことは、こういった労働生産性を高める様々な施策や、改めてこの労働行政が今踏み入れた同一労働同一賃金あるいは非正規雇用労働者の待遇改善等々が社会保障制度改革と連動しながら今この厚生労働省の中で行われているということについて私は大変大きな意義を感じております。
　日本は、先ほど藤井委員がおっしゃいましたように、世界に類を見ないスピードで超少子高齢化社会が進んでおります。二〇二五年問題、これを目前に控えて、これを乗り切る新たな日本型モデルをつくろうと今我々は必死になっていると、こういうことであろうと思うわけですが、今回の年金改革はその中の大きな一歩であると私は評価をしております。
　そしてまた、社会保障制度改革全体としては、この年金改革に続いて更に不断の改革をやっていかなくてはならないということでもあると認識をしております。このためには、先ほど来申しておりますように、厚生労働省においても、社会保障制度改革、この年金改革を含めた社会保障制度改革と労働行政改革とを連動させて進める必要がありまして、その双方を所管する厚生労働省の役割は大変大きい。先ほど主なサービス業をたくさん所管しているという意味からも大変大きいと、こういうふうに思っておるわけでありまして、ここのところの副大臣の御決意、御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今日、大臣おられませんけれども、橋本副大臣のお父上であった元総理は厚生大臣と通商産業大臣おやりになっておられます。そういう意味からいうと、うってつけの答弁者だと思いまして、是非、最後によろしくお願いをいたします。