Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　不当労働行為についての申し立てのそれをどの先生がどういうふうに受け持つか、先ほど先生から常勤でなくて一般の非常勤というようなお話もございましたが、それぞれ、そういう関係で中労委の中でいろいろと御検討ある問題だというふうに思います。
　そのほか、この不当労働行為の案件だけじゃなくてその他のいろんな仕事もあるわけでございますから、それぞれでの御活躍が割り当てられているものと我々は理解いたしております。
○藤井恒男君　二、三御質問申し上げます。
　今回のこの法案改正については、一つには、三公社五現業から郵政事業などの四現業に国営企業の実態が変わったということと、いま一つ、臨調の最終答申にも指摘された労働委員会機構の簡素化ということを受けての改正であるわけでありますが、この簡素化と言っても、単に経費の節減とかそういったことだけではこれはいけないのであって、当然、その裏にはそのことによる効率的運用ということが欠かせない要件だと思うんです。
　したがって、国労委と中労委が統合された。そして、労働委員会制度というものが新しく運営される。そのことが、簡素化を伴うと同時に、従前よりも効率的にしかも機能的に運営されなければならない。具体的に言うと、調停、仲裁の事案処理等をもっと迅速化するあるいは不当労働行為などに対する事案についても速やかに処理ができるしまた救済ができるという運営改善というものがなされなければならない、しかもそれが中央と地方と同時並行的に行われなければいけないと思います。地方は地方なりの機能分化をしておるわけですから。
　したがって、最初に、そういった意味における改革、機能強化の具体策等についての御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　今藤井先生御指摘のとおりでございまして、行革の一環として中労委と国労委の合同を図るわけでございますが、本来国労委が持っております機能も十分維持しながら、またその合同によりまして新たな合理化を図りますとともに、効率的に不当労働行為その他についての審査等が促進いたしますように、それらを配慮した体制を中央においては進めていく。
　それから、地方におきましても、三公社五現業が四現業になることによりましてその地方のブロックでの仕事その他は減ってまいってきておりますが、それらを配慮した制度にいたしますとともに、従来の機能が十分機動的に維持されるような制度にいたしていきたいということで今回の制度をお願いしているわけでございます。
　また、中央労働委員会が用います不当労働行為その他の件につきましての民間の事案につきましても、地方において行った方が利用する人々にも便利であるというような点も配慮し得るような措置もとらしていただいたというようなことで、全体的に機能は十分維持しつつまた従来の機能を拡充するメリットを持たせながら合理化を図っていくということを考えた次第でございます。
○藤井恒男君　中央、地方を通じてこのように大きく制度が変わっていきますと思っていることと実態がずれてくることは、私はどうしても避けられないと思うんですね。やはり、しばらくの間は、どうしても手間暇がかかる、てこずるといったことで非常に不便を来すだろうと私は思うんです。すべて何でもそうだと私は思うんで、だから大変な事業だと思うけれども、今時間の制約もあって細かい点は指摘できませんが、十分その点は配意して、労使関係というものは生きたものですから時間をかけてじっくりやるものとは違うわけですから、効率的、機動的に運営できるようにせっかくの御努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、国労委と中労委の統合によって労働省の機構が再編される、勤労者福祉部を創設するということでございますが、この目的、概要等についてちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（齋藤邦彦君）　今回の中労委と国労委の統合、十月一日を施行予定といたしておりますが、それに軌を一にいたしまして労働省内の組織を一部改編する予定にいたしております。
　その一つといたしまして、労政局の中に、仮称
でございますけれども、勤労者福祉部を設けることを予定いたしております。
　我が国の経済は最近非常に発展をしてまいりました。世界的に見ましても、名目的な賃金をとりますとアメリカの賃金水準を追い抜いたんではないかというようなことも指摘されております。しかるに一方、具体的な勤労者の方たちの生活の実態を見ますと、経済成長の成果というものが必ずしも勤労者に十分に還元されていないんではないか、勤労者個々の方々にとりまして生活の質の向上を図る必要がまだまだあるのではないかということもまた指摘されておるわけでございまして、勤労者福祉の充実を今後図っていかなければならないということが一つの大きな課題だろうと思いますし、またそれは労働省に課せられた一つの大きな課題であるというふうにも考えておるわけでございます。
　で、従来、労働省におきましても、いろいろな勤労者福祉施策を行ってまいりました。行ってはまいりましたけれども、今後さらにより一層充実させていきますためには、やはり勤労者のニーズを的確に把握するということが大事であろう、このように社会経済情勢が非常に複雑になってまいりますといろいろな形でのニーズがございます。多種多様に勤労者のニーズというものは分かれてまいります。そういうような多種多様に分かれます勤労者のニーズを的確に把握をして統一的に施策を充実していくということが必要であろう、そういう観点から労政局に勤労者福祉部を置きたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤井恒男君　先に行きますが、今回の改正案の中の国営企業の職員のいわゆる専従期間の問題について、この修正では、「当分の間」、現行五年を「「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。」ということになっているわけです。
　これは、修正としてこういう形になったわけですが、行政当局としてはここで言うところの「当分の間」というものをどのように受けとめておられるのか、この点聞かしてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　衆議院の修正で加えられましたところの例の「当分の間」でございますが、暫定的な措置であることを示すものであるというふうに思っております。
　在籍専従期間としてどの程度の期間が適切であるかは、公務員としての職務専念義務との関係や労使関係の実情、制度運用の実態等を踏まえて、今後とも検討されるべき課題であると考えている次第でございます。
○藤井恒男君　これは、民間の労働組合という視点から見ると、労働組合専従者の専従期間を決めるということ自体、理解に苦しむ。
　今局長がおっしゃった公務員としての職務専念義務、一般民間企業であっても、従業員はその企業に対する職務専念の義務というのが当然就業規則にあるわけですわね。しかし、労使関係において労働協約を締結し、労働組合は対等の立場においてみずからの意思とそして組合がみずから積み立てるところの財政基盤において必要とする者を必要な期間専従にするというのは、我が国においてもこれは常識です。それが現行五年、それを二年延ばして七年。そのことは、いわゆる民間の労働組合と対置して考える場合には極めて奇異に考えられる。そのこと自体が既にいびつな労使関係。労働組合にはそれぞれの歴史というものもありましょうし、労使の慣行ということもありましょうけれども、まあまあ普通の労働組合であるならば労働組合における専従期間というものは労働組合が決めることであって、法その他によって規制すべきことではない、こういうふうに私は思うんです。そういう意味で「当分の間」というものをどういうふうに見ているんだろうかということをお聞きしました。
　したがって、これは私の考えでありますが、いい労使関係、いい慣行ができていくならば、私は専従期間というものはやっぱり撤廃すべきである。それは、組合が自主的に判断する内容のものだ、まさに労働協約で決めることだというふうに私は思っております。しかし、これはもう時間がありませんからこれにとどめておきます。
　それからいま一つ。
　先ほど来たくさんの同僚議員が御指摘になっていた問題の一つでありますが、不当労働行為ですね。
　組合の組織率というものが、伸びないどころか、どんどん落ちてきている。近代国家を自負している日本の社会でありながら組織率が伸びない、非常にこれは重要な問題だと私は思うんです、戦後からこれだけたっているわけですから。しかし、よく見てみますと、いわゆる大企業の組織率というのは、大体行き渡っている。欧米諸国に比して遜色はない。全体の組織率が低下しているゆえんは、日本の産業の特性である、二重構造とも俗に言われるけれども、中小・零細企業過多、そこにおける未組織ということだと思うんです。
　しかも、もう一つは、企業内組合ということもありましょう。せっかく労働組合ができても、労働組合つぶしというのが最近目に余る。先ほど大臣は、二十年代に比べると格段の進歩だ、日本労働協会などでよく勉強もさしているとはおっしゃるが、現実の問題としては、中小企業のおやじさんにしてみれば労働組合は必要悪、ないにこしたことはない。あるいは、親請に対する顔向けということから、親請から仕事を受注するということを口実に下請に、組合をつくれば組合をつぶす、こういうことを忠実な企業家精神と踏み違えている。これらはもう目に余ることです。そして不当労働行為を繰り返す。そのことに対して地労委が注意しても、聞かない。中労委まで持ってくる。裁判する。これは、労働省に対する堂々とした敵対行為だと思うんですよ。労働省だけではない、労働組合に対しても。
　そこで、私は最後に一つお伺いするんだけれども、労働省では、現在、高齢者、身障者の雇用率を守らない企業などについてはこれを公表する、そして企業における社会的責任というものを自覚させるということをやっておられるわけなんだけれども、長年にわたって労働基準法に違反したり最賃法に違反したりあるいは不当労働行為を繰り返すようなところは、私は、公表したらどうだ、そしてそのことによって目を覚まさせるようなこともひとつ考えたらいかがかなというふうにすら思っているわけです。
　この辺についてひとつお考えをお聞きして、私は質問を終わりたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先生御指摘のように、不当労働行為があってはならないということは当然のことだろうというふうに思います。
　不当労働行為の件数全体としては社会経済情勢の進展に伴いまして減っておるんではないかというふうに思いますが、まだ依然として中小企業等において不当労働行為が行われておる実態もあるということも事実だろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、不当労働行為があってはならないことだということを、あらゆる機会を通じて普及啓蒙に努めてきておるつもりでございます。また、具体的な事件が起こりましたときには、各都道府県の労政課等も通じましていろいろな指導等を行う事例もございます。そういうようなことでいろいろやっておるわけでございます。
　ただ、制度的に不当労働行為制度をどうするかということになりますと、先生御指摘のような御議論も確かにございます。悪質な不当労働行為を繰り返す事業主につきましては公表をする制度を取り入れるべきであるとか、あるいは、不当労働行為につきましては現在は労働委員会による救済命令によって救済するという形になっておりますが、直罰主義をもって、刑罰をもって禁止すべきではないかというような御議論もございます。いろいろな不当労働行為制度についての御議論があることも十分承知をしておるわけでございますが、不当労働行為制度の一つの機能と申しますの
は、労働者を救済するというだけではなくて、その企業におきます労使関係をそれ以降安定させるという機能もあるだろうというふうに思います。そういう観点から見ますと、公表制度ですとかあるいは直罰制度というものを取り入れるということはかえって当該企業の労使間の対立を激化させるおそれもまた一面においてあるんではないかということもございます。労使間の問題はできるだけ労使間で自主的に解決をしていただくというのが一番いい解決の仕方だろうと思いますので、そういう意味で労使間で解決できるようにあらゆる手段を通じて援助をするというのが国なり労働委員会の役割だろうというふうに思いますし、それが結局一番労使にとっていいことではないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のようなことも含めましていろいろな御議論があるところでございます。私どもといたしましては、不当労働行為を未然に防止するということに努力を傾注しなければならないだろうというふうに思っておる次第でございます。
○委員長（関口恵造君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の労働組合法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　本改正案は、臨調答申に基づき国鉄や電電などが民営化された結果、その対象となる労働者が激減したことを理由に国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合しようとするものでありますが、これに便乗して労働委員会の不当労働行為救済機能を著しく弱めるような改悪条項が導入されることであります。
　第一の反対理由は、統合に伴い委員総数が削減されることであります。
　昨今、中労委に係争中の不当労働行為事件の審理状況は、再審査の場合、命令、決定が出るまでに平均一千日を超え、長期化の様相を呈しています。委員総数の削減は、この審理日数の長期化にさらに拍車をかけることとなり、労働者の権利の救済が一層おくれることになります。
　第二の理由は、公益委員の一部常勤制の導入であります。
　公益委員二名の常勤化を行えば、結局は官僚ＯＢが任命され、他の非常勤委員の役割が相対的に低められ、形骸化されることになります。
　第三の反対理由は、中労委の地方出先機関としての地方調整委員に不当労働行為事件の審問権までも与えたことであります。
　地方調整委員が審問を行い、審問に直接参加しなかった中労委・公益委員が書類上だけで判断し、命令を書くということになれば、その判断、命令の正確さ、公平さが著しく損なわれることになります。また、いわゆる直接主義、口頭主義の原則からも逸脱するものであります。労働者救済機関としての労働委員会の機能を著しく弱めるものであります。
　以上の理由により、本法案に強く反対することを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（関口恵造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
昭和六十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　松本　省藏君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　杉崎　重光君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部厚生年金
　　　　　　　保険課長　　　　　松尾　正人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
　その内容といたしましては、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、この法律案につきましては、衆議院において、施行期日について、「昭和六十三年四月一日」を「公布の日」に改める修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　財源問題についてお伺いをいたしますが、昭和六十五年から六十九年までの年金の財源率再計算期が迫っておりますけれども、これに対する準備状況がどうなっておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（芦尾長司君）　御指摘いただきましたように、地方公務員共済年金の次期の財政再計算すなわち財源率の再計算につきましては法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに再計算することとされておりまして、次回は昭和六十四年十二月に予定をされておるわけでございます。その準備につきましては、現在その財政単位となります地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、警察共済組合におきまして、昭和六十年の制度改正によりまして基礎年金制度の導入が図られるなど共済年金制度の大改革が行われておりますので、まずこれらの新しい共済年金制度に適合する再計算システムにつきまして共同開発を行っております。それから財政再計算にかかわる基礎資料の収集でございますとか組合員等の現況調査などを現在行っておるというところでございます。
○糸久八重子君　厚生省さんは。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、国民年金それから厚生年金保険におきましては少なくとも五年ごとに将来にわたります保険料の再計算というものを行うことが法律上義務づけられているわけでございまして、従来からこの財政再計算の機会に制度の各般の見直しを行うということになっておるわけでございますが、国民年金及び厚生年金保険の次期財政再計算期は来年昭和六十四年四月でございます。このために厚生省におきましては昨年の九月から年金審議会で広範な制度改正の内容につきまして御審議をいただいているところでございまして、本年の秋ごろを目途に御意見をいただくようにお願いを申し上げているというような状況にございます。
○糸久八重子君　続いて厚生省にお伺いいたしますけれども、基礎年金の財源の見通しについてはどういうふうになっておりますでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　基礎年金の財源の見通しでございますが、具体的な金額で申し上げますと、五十九年、前回の財政再計算の結果によりますと基礎年金の拠出金は、五十九年度価格で申しますと、昭和六十五年度時点で七兆円、七十五年度で十兆五千億円、八十五年度で十二兆八千億円、こういうような形で将来が見通されているわけでございます。
○糸久八重子君　次に、五十七年から六十年度の間に行革特例法によって公的負担分の四分の一がカットされていますけれども、これらの元利合計の累計は幾らになっておりますか、厚生年金、そ
れから地公共済、国公共済について教えていただきたいと思います。
○説明員（松尾正人君）　厚生年金保険の国庫負担の繰り延べの額でございますが、昭和五十七年度予算から昭和六十年度までは行革特例法によりまして、それ以降は厚生保険特別会計法の改正によりまして繰り延べを行っているわけでございますが、五十七年度予算から六十三年度予算までの累計を申し上げますと一兆九千七百十億円となってございます。また、この繰り延べ額につきまして一定の前提を置きまして運用収入相当分を試算いたしますと六十三年度末で四千六百三十三億円となりまして、元利合計は二兆四千三百四十三億円と相なります。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公務員共済組合に対する影響額でございますけれども、昭和六十一年度末で運用利息等も含めまして二千三百四十二億円と見込まれております。
○説明員（山口公生君）　国共済について同じベースで申し上げますと、六十一年度末で四百四十三億円となっております。
○糸久八重子君　これにつきましては自治大臣も適切に間違いなく早急に処理したい旨国会でも答弁されていらっしゃいますけれども、九年を経た今でも返済時期が不明確なわけでございます。この返済時期と方法を明らかにしていただきたいと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　この減額の返済につきましては行革特例法により、将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、国または地方公共団体は特例適用期間経過後において、国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずることとされております。
　現在のところ国家公務員共済組合に対して国が講ずる返済等の措置については、国の財政再建の見通しの関連等からその取り扱いが明らかにされていない現況でございます。地方公務員共済組合については今後とも国の状況を見ながら適切に対応して遺憾のないように取り計らってまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　次に支給回数についてお伺いをさせていただきますが、厚生年金、国民年金はどのような扱いになっておりますでしょうか。
○説明員（松尾正人君）　支払い期日についての現在の状況でございますけれども、旧法国民年金の老齢年金につきましては昭和六十三年二月から二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六回払いとなっておりまして、旧法国民年金の障害年金等につきましては昨日成立をいたしました児童扶養手当法の一部を改正する法律によりまして、現行の三月、六月、九月及び十二月の年四回支払いの形を昭和六十四年二月から二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六回支払いに改めることとなっているわけでございます。また残る厚生年金それから国民年金の基礎年金等につきましては、現在二月、五月、八月及び十一月の年四回支払いとなっております。
　以上でございます。
○糸久八重子君　私は年金については毎月支給にすべきだと考えておりますけれども、この地公共済につきましても老齢、障害年金並みに少なくとも年六回支給ということに早急に移行すべきだと考えておるわけでございます。自治省のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　地公共済につきましては二月、五月、八月、十一月ということで四回支給になっておりますが、この支給回数を増加することにつきましては、ただいまお話がありましたように旧国民年金の老齢年金が六十三年二月分から年六回支給とされたことや、旧国民年金の障害年金などが六十四年二月分から年六回支給ということになりますので、その取り扱いについては今後検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。
　それにつきましては共済組合の事務処理の問題も片一方ではあるわけでございまして、かつまた全公的年金制度共通の問題ということで足並みもそろえていかなければならぬということがございます。関係省庁間で事務処理体制の実態も十分に勘案しながらできるだけ早期に支給する月を増加するということにつきまして努力していきたいと思いますが、当面お話がございましたように年六回支給ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口哲夫君　今回の年金のアップ率はわずかに〇・一％、恩給の方は一・二五％、ちなみに公務員給与のアップ率は一・四六％ということで、いろいろ事情はあるんでしょうけれども余りにもこれは格差が大き過ぎるのでないだろうか、そんなふうに思いますので、その辺の考え方について述べていただきたいと思います。
　なお持ち時間が三十分以内なものですからなるべく簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　御承知のように地方公務員の共済年金は共済制度の中で運営されておりまして、恩給等と異なる取り扱いになっておるということでございます。共済年金が他の公的年金と同様に物価スライド措置をこの前の改正で取り入れたということもございまして、今回物価スライドといたしまして〇・一％ではございますけれども改定したということでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　今回のこの〇・一％というまことに少ないアップということを考えてみますと、どうも現役の公務員とそれから年金生活者との生活レベルというのを将来だんだんだんだん拡大させていこう、自治省はそんなふうに考えているのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな考え方があるんですか。
○政府委員（芦尾長司君）　共済年金といたしましてはやはり現役の公務員の掛金ということで賄われておるということも考えながら年金改定ということも行っていかなければならないということを配慮いたした結果でございまして、そういうことから年金制度といたしましては物価スライド制を現在とっておるわけでございますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　そういうことでなくて自治省の考え方の中に、現役の公務員と年金生活者との生活レベルというのはだんだん差が開いていっても仕方がないんだ、それでいいんだ、そういう考え方が基本的におありなんですかということです。
○政府委員（芦尾長司君）　年金生活者と現役の公務員の格差が開いていいというわけではないとは思いますけれども、しかし現在の制度の中で現実にその負担をする方々との調和、つり合いというものもとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
○山口哲夫君　それでは格差が将来とも開いていってもいいんだというそんな基本的な考え方でやっているのではないということだけは確認できますね。
○政府委員（芦尾長司君）　共済法の中にも一条の二という規定がございまして、五年ごとに財政の再計算を行う、その際に標準報酬につきましても見直しが行われる。厚生年金の方でもそういう制度をとられ国家公務員の共済でもそういう制度がこれからとられるというその一環として、地方共済につきましてもそういう考え方が出てくると思うわけでございます。
○山口哲夫君　今のような物価スライド制をとっておりますと、将来公務員とそれから退職された年金生活者との間の生活レベルの格差というのはだんだん開いていくんですよ。それはなぜかと申しますと、公務員の賃金というのは民間の賃金を基礎にして人事院が勧告するわけでしょう。例えばことしの民間の賃金というのは大体四・五％くらいのアップですね。ところが四・五％の賃金アップを調べてみますと、物価の値上がり分というのは〇・一しかないわけでしょう、今回〇・一は物価の値上がりだと言っているんですから〇・一
しかない。そうすると四・五％アップしているうちの〇・一％は物価の値上がりでそのほかは何なのか。これは生活レベルを向上させるということです。
　そうすると、公務員の賃金は民間の賃金アップを基準にして人事院が勧告するわけですから、当然それには春闘で決まったある程度の相場というものが出てくると思うんです。ところが年金生活者の方は物価の値上がり分しか考えないんですから、そうすると片方は生活レベルを上げるために毎年毎年賃金が上がっていく、片方は全然それを考えないで物価の値上がりだけしか考えない。ということになると毎年毎年生活レベルの格差というのは広がる一方じゃないんでしょうか。そういうことになりますでしょう。
○政府委員（芦尾長司君）　何度もお答えを申し上げておりますように、地方公務員共済制度は消費者物価上昇率を基準とした自動改定方式が原則とされておるわけでございまして、それは法律的には五％を超えたら自動改定が行われるということになっておるわけでございますが、今回は物価上昇が〇・一ではございましたけれどもいろいろな判断をいたしまして、今回も特に法律をお願いいたしまして改定を行おうというふうにしておるところでございまして、その点は御理解を願いたいと思います。
　なお先ほども申し上げましたように地共済法の一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合にはその改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございまして、これにつきましては少なくとも五年に一回の再計算期で検討がなされるということでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　五年に一回の改定は別にしまして、その五年の間でだんだん生活レベルの格差は広がっていく一方でしょうと言っているんです。私の理屈が合っているのか合っていないのか聞いているわけです。間違いないと思うんですよ、理屈からいけばそういうふうになるんですから。
　だからそういうことを考えると、やっぱり年金額のアップというものを物価水準だけを対象にしているのは私は間違いだと思うんです。少なくとも公務員のベースアップの率というものをそのまま持ってこなければ、年金生活者の生活というのはこれ以上よくならなくてもいいんだ、ほかの労働者はどんどん生活レベルが高くなっていくのに年金生活者だけは現状どおりでいいんだ、極端に言えば低くてもいいんだ、そういうことにつながっていくと思うんです。そういうことからいくと公務員の年金というものはやっぱり賃金スライドでアップするというのが理屈からいっても正しいと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、賃金の算定はいわば物価の上昇率プラスアルファというか生活レベルの向上というものが言われるわけでありますが、その背景というか中身は何かというと、やはり賃金を決める際には生産性の向上、経済の上昇率、こういうものにスライドをして決定をされているわけであります。それは現実にお働きになっている方々の果実、これが実は経済成長につながるわけでございますから、それは現役で今働いている方がその向上分の分配にあずかることは当然であります。
　ただ年金者が少なくていいという論拠には私は立たないわけでございますが、結果として年金者が経済成長を支えているのかどうなのか、この観点がこの決定の一番大きな要因ではなかったのかなという感じがするわけであります。そういうことゆえに公的年金はいわば物価スライドという方式をとっておりますし、公務員の賃金は物価プラスアルファというか生産性の向上分をそれに加味をして決められている。それがどちらがいいかということは言いがたい問題でございますけれども、背景を探ってみるとそういう感じがいたします。
　ですから、賃金が上がることは私は物価以上のものがとれることは当然だと思いますが、結果として年金生活者がいわば生産性の向上に寄与をしていないと言うと言葉は悪いんですがいわゆる現役の方と比較をしてみるとそういう差がある、それが年金と賃金の差になっているのかしらというふうに今ここで話を聞きながら考えていたところでございます。
○山口哲夫君　大臣のお考えを年金生活者が聞いたらきっと頭にくると思うんですよ。日本経済に今日これだけの繁栄をもたらしたのはそれじゃだれなんだ、年金生活者に言わせたら、おれたちが一番苦労をして日本経済の復興のために役立ってきたじゃないかということになると思うんですよ。復興してきたらその果実は現役がみんな取ってしまっておれたちは全然要らないんだということには私はならないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（梶山静六君）　これが現役の公務員の方々の御理解をいただいてその果実を平等に分配をするということになればこれはまた別な問題が出てくると思うんですが、賃金と同じにスライドをするためには、掛金その他によって運営をされているんですからその分何らかの公的な補助を出さない限り成り立たないわけであります。補助を出すということは一見単純なようでございますが、国の責任というけれどもそれは財源となるものは税その他でございまして、結果として現役で働いている方々から税金を取ってそこに補てんをするということですから、現実には現役の方々のいわば利益分配、生産性の向上分の分配をお互いにやろうではないかという合意と結果としては同じになってしまう。
　その辺のところを勘案をしながらやらなければいけないんですが、過去とにかく日本の成長を支えてきた方々でございます。私ども同年配の人間はすぐ年金受給者でございますから身につまされる思いでございますけれども、今すぐにそれじゃ現役の方々からその取り分を取って分配をしようとかあるいは公的な補助を高めることによってやろうということは、結局それは原資になるものは税金でございますから、結果として、あらゆるものが適法に出されていればその分増税につながる、こういうことでもございますので、ぜひひとつこれからの検討課題にしてまいりたいという考えでございます。
○山口哲夫君　日本の社会保障に対する国費の支出の率というものが非常に低いということなんですよ。今詳しい数字を持っておりませんけれども、スウェーデンとかヨーロッパの諸国に比べますと国民一人当たりの社会保障費というのはまず何分の一、たしか私の記憶ではスウェーデンが一人当たり九十万円くらいで日本は二十三万何千円かだと思います。その間に六つくらいの国が入っています。結局日本の社会保障に対する国費の支出の率が非常に低いというそこのところに原因があると思うんです。ここらは根本的に考え直してもらわなければいけないと思うんですね。
　それでＩＬＯの百二十八号条約それから百三十一号勧告、これは障害、老齢及び遺族給付に関する条約と勧告ですが、これを読んでみますと、年金額というのは従前の、つまり退職したときの年間給与、手当を含めたものの五五％以上ということになっているんですが、残念ながらまだ日本は批准していないんです。これは厚生省に後ほどお聞きしたいと思うんですが、私はこの条約の五五％という数字を共済組合の加入者の一人に当てはめてちょっと計算してみたんです。
　北海道のある市ですけれども、ことしの三月三十一日に在職四十年で退職した人で、年金額が三百五万八千百円、退職時の年間収入は七百三十三万二千三百七十円ですから、率を計算してみますと四一・七％にしかなっていない。国際条約では最低五五％、五五％以上ということになっているのにはるかに及ばないんですね。だから日本の年金というのがいかに少ないかということはこの例からいってもわかるんですけれども、どうですか、自治省、これを五五％まで上げるような努力をする必要があるのじゃないですか。
　それと厚生省にお聞きしたいんですけれども、
やっぱり日本も百二十八号条約それから百三十一号勧告、これは当然批准する時期に来ているのじゃないかなというふうに思うんですが、お考えをぜひ聞かせてほしいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　ＩＬＯの百二十八号条約におきましては老齢給付は従前の所得の四五％に達するものでなければならないとされまして、おっしゃいましたようにその百三十一号勧告で基準が一〇％引き上げられているということでございます。そこで年金の考え方でございますが、対象者や従前の勤労所得のとらえ方などにもよりますけれども、いずれにいたしましても我が国の共済年金の水準につきましては、将来にわたる現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担のバランスを図る、こういう観点から決定をしておるものでございます。
　そういうことを踏まえながら今回も、何度も申し上げるようでございますがお年寄りや障害者などに対して適切に配慮いたしまして、年金の実質的価値を維持するという観点から低率ではございますけれども消費者物価指数の上昇率を基準とする年金改定を行おうというふうにいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、現役と退職者との給付水準のバランスをとっていこう、そういう観点で私どもは見ておるところでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　突然の御質問でちょっと準備があれでございますが、先生御指摘のとおり、現在ＩＬＯ関係では百二号条約は批准をしているわけでございますが百二十八号条約ないし百三十一号勧告はまだ批准していないということでございます。障害給付その他まだ個別の問題についてなお問題が残っているという状況でございますので、今後の検討課題ではないかと考えております。
○山口哲夫君　これは後で大臣にも所見をお聞きしてみたいと思うんですけれども、その前に、六十二年の七月二十三日に厚生年金基金の育成普及方策のあり方についての中間報告というのが出ています。これは企業年金等研究会が当時の斎藤厚生大臣に出した研究報告ですが、読んでみますと、「安定した老後生活を送るためには、平均的な被用者の退職前年間所得の少なくとも六割以上を厚生年金給付と厚生年金基金給付とで賄いうるようにすることが望ましい。この給付水準は、被用者の退職後の消費の実態等からみて決して過大なものではなく、また、安定したゆとりのある老後の暮らしを送る上で適切な費用である。」
　これが企業年金等研究会が厚生大臣に出した中間報告なんです。ここで大事なことは、六割以上だと、やっぱり退職前給与の六割以上の年金というのを確保することが必要なんだ、これは安定したゆとりのある老後の暮らしを送る上で適切な費用なんだ、決して過大なものではない、こう言っているんです。厚生省は恐らくこれを受けられてこれからの年金の方針というものをつくっていくと思うんです。そうしますと厚生省でさえ退職前給与の六割くらいは確保しなければならないという方針が出てくるんですよ。一方国際条約では五五％というものが出ている。
　共済年金は、私が例にとったのは四一・七％ですが、これは決して極端に低い数字ではないと思うんです。むしろ高いのじゃないかなと私は思っているくらいで、そういうことからいけば、やっぱり共済年金の対象者も早く六〇％までに近づけるようなことを考えるべきだと思うんです。そうすればまず当面は賃金スライドに戻さなければ到底ことには追いつかないと思うんですけれども、大臣の所見がありましたらお聞かせください。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいま数字を挙げてお述べになりましたが、私どもの方でも若干の試算もしてみてはおるわけでございますけれども、給与年額のとり方でございますとかそういうことで差はあるかとも思うわけでございますが、四十年勤務で見てみた場合に、例えば給料三十万円の方で見てみますと六割を超えておるといったような数字も出ることは出るわけでございます。
　また先生のデータも拝見させていただきたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、もちろんそういう考え方も大切であるわけでございますが、私どもといたしましては現役の方と退職した方との給付水準のバランスをとっていこうではないかという考え方のもとに年金そのもの全体が考えられておるわけでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　六割を超えているなんというのは、それこそ私その数字をぜひ示してほしいと思うんです。まず異例でしょうね。そう思いますよ。
　それで私は大臣にお願いしておきたいことは、共済年金の対象者というのは非常に今生活レベルが低い、このままでいくと年々現役の人との生活レベルの差というものはだんだんだんだん広がっていく。少なくとも日本は経済大国と言われて、もっといい生活をしていこうということで労働者の賃金は年々上がっていくわけですから、やっぱり年金生活者がこれでいいということにはならないと思うんです。現状がものすごくいい生活をしているのなら別ですけれどもそれほどの生活をしていないのであれば、やはり賃金労働者と同じように少しずつ生活レベルを上げていかなければ経済大国日本の中で暮らしている意味がないと思うんですね。ぜひ大臣にこの条約の批准に対してもお考えいただきたいし、これからの年金改定の中では公務員の共済年金についてはもとの賃金スライドに戻すようにぜひ取り計らっていただきたいなと思います。
　次は固定資産税と年金関係で質問したいんですが、私三月三十日の地方税の改正のときに質問いたしまして、アメリカではサーキットブレーカーというものがある。これは固定資産税の負担緩和措置ですが、世帯の所得の六％以上の固定資産税を納めるというのはこれはもう非常に多過ぎるから緩和措置をとるべきだということで相当の州でこのサーキットブレーカーという制度を実現している。したがって日本でもぜひこういう考え方を取り入れてはいかがですかということに対しまして渡辺税務局長が、いろいろと反対の理由も述べられましたけれどもしかし最終的には、私の言っているそういった事情も否定はできないな、したがってよく考えてみたい、こんなふうにおっしゃっておりました。
　それでことしは三年に一度の固定資産の評価がえのときですが、物すごく土地が上がったんですね。平均しますと東京二十三区で一五・七％、都心部では四〇％も上がっています。それで一体これが固定資産税、都市計画税含めてどのぐらいふえるのかなということで計算してもらいました。
　例えばこれは東京二十三区にお住まいの方ですけれども、五十坪の土地に二十八坪の家屋で、昭和六十二年の固定資産税、都市計画税は十一万五千三百円、それに比べまして六十三年度は十二万四千二百円、八千九百円ふえるということになりました。ところが東京都は財政的に豊かなものですから、これではやっぱり小規模住宅に入っている人たちの負担が余りにもひど過ぎるということで緩和措置をとって都市計画税を半分にして、したがって昨年の固定資産税、都市計画税合わせたものよりことしの支払い額を少なくするという政策をとりました。これは東京都の場合には今度は土地の値上がりによって物すごい固定資産税が入ってきますから、小規模住宅に住んでいらっしゃる方々の負担緩和をするのはもう当然だと思うんです。
　次に札幌市に例をとって調べてみました。土地は二百平米、そこに百平米の家屋が建っているんですが、六十二年度の固定資産税、都市計画税が七万四千二百四十円、そして六十三年度は七万五千八百四十円、千六百円超過負担、昨年よりも多く払わなければならないということでした。それから仙台は、土地二百平米、家屋七十二平米で昨年に比べて千七百六十三円超過負担、多く払わなければならないということです。こう見ますと、
東京都以外の都市計画税を減額していないようなところでは昨年に比べますとほとんど固定資産税と都市計画税を合わせた支払い額というのは上回っていることは間違いない、そう思います。三年後にまた評価がえがあるでしょうけれども、このときはもっとこれは大変なことになると思うんです。
　そうすると、今度共済年金のアップの金額が二千二百円ですが、この二千二百円のほとんどと言っていいくらいのものが固定資産税、都市計画税で取られてしまうわけですね。だから物価の値上がりのために〇・一％組んだのだと言うんですけれども、これは物価の値上がり分をここでは全然見ていないということに結果的にはなるのでないでしょうか。どうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　共済年金は地方公務員が退職後の生活を維持していく上での中核的な役割を果たすものであるのは間違いございませんが、しかしながら老後の生活のすべてを賄い得るものではなくて、老後生活の基礎的な部分を支えるものだというふうに考えられるところでございます。
　確かに全国の消費者物価指数の算定基礎に固定資産税を初めとした公租公課は含まれてございません。ことしは三年に一度の評価がえの年でございますけれども、年金受給者の中には固定資産を保有している方、保有していない方、双方があります。また今おっしゃいましたように地価の上昇につきましても地域的な差異があるわけでございまして、このような事情を年金額にきめ細かく反映させるということは技術的にも困難でございます。また他の公的年金制度においても同様でございます。今回は消費者物価上昇率〇・一％と五％を超えるには至らなかったけれども、しかしそれでも実質価値を維持するということで改定を行おうということでございますので、その趣旨を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　年金生活者で御自分の土地や家を持っていらっしゃる方がどのぐらいおられるか私まだ調べていないので、これは調べたものがあれば教えてほしいと思うんですけれども、相当率は高いと思いますよ。退職した後のことを考えて在職中に家を建てているという方は相当多いと思いますね。そういうことからいきますと、年金受給者のうちの大部分の方々が今度の固定資産税のアップのために、せっかく〇・一％上げてくれるんだけれどもそれをみんな持っていかれてしまうということになると思うんです。
　だからそうなりますと物価のスライドだということで〇・一％上げた意味というのは全然ないわけでしょう。この〇・一％の中に固定資産税の上がった分が入っているんならいいですけれども入っていないんですから、そういうことからいけば物価スライド分〇・一％はどこへ行ってしまったのかという矛盾が出てきませんか。
○政府委員（芦尾長司君）　この物価の中には御承知のように家賃部分は入っておるわけでございます。そういう意味では家賃を払っていない場合もおる場合もこれは物価の中でカウントしていくということにもなるわけでございますから、そういうものも勘案していただきまして御理解いただきたいわけでございます。いずれにいたしましても、年金の中でそういうものを全部解消してしまうということはなかなか難しい問題ではないかというふうに思うわけでございます。
○山口哲夫君　家賃分は入っていますけれども、固定資産税のアップ分は入っていませんよ。入っていますか。
○政府委員（芦尾長司君）　固定資産部分は入っておりません。
○山口哲夫君　入ってないでしょう。固定資産税のアップというのはことしの六十三年度からなんですから入るはずがないんです。だから入らないで〇・一％上がったんですから〇・一％年金を上げようというわけでしょう。ところがはっきりしているのは六十三年度から固定資産税の分は今言ったように相当上がるんですから、そうするとその分というのはこれは全く別枠になるわけで、その人たちのことを考えたら何らかの方法を考えなきゃいけないのじゃないでしょうか。どうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　毎年物価上昇部分につきましてはこうしたスライドをしてきておるわけでございます。一方で固定資産税は三年に一回でございますから、そういう理屈を言えば、固定資産税が上がらないときにも物価の中には家賃分の上昇分が入ってくるといったようなことで年金改定も行われてきておりますので、その辺はいろいろ理屈もあるところかとも思いますが、いずれにいたしましても年金の中でこの上昇部分を全部カバーするということはなかなか難しいのではないか、それは率直に思います。しかしそういう意味で私どもといたしましてはできるだけ物価の上昇のわずかなものでも改定していこうという努力をしておるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山口哲夫君　時間ですからこれでやめますけれども、今まで述べましたように、理屈からいってどうしてもこれはおかしいと思います。あくまでも年金生活者が賃金労働者並みまでいかなくても少しでも生活レベルを上げていくためにはこれは賃金スライドに戻さなければ理屈が合わない、そう思います。そしてもう一つは、今回のような固定資産税の急激なアップのときには何らかの方策を配慮するのがやはり政府の政策としては必要なことでないか、そういうふうに思いますので、その面も十分配慮するように強く要望いたしまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○片上公人君　今回の法律案ですが、わざわざ特例として引き上げるということにした理由と必要性についてまず述べてください。
○政府委員（芦尾長司君）　今回の地方公務員共済年金法の年金の額の改定につきましては、昭和六十年の法改正によりまして消費者物価変動率が五％を超える場合にはその変動した比率を基準として政令で改定を行うこととする自動改定規定が置かれ厚生年金や国民年金と同様の取り扱いとされたところでございますが、六十二年の消費者物価上昇率はただいま申し上げましたように〇・一％でございまして、五％を超えるに至らなかったために今回この自動改定規定は働かないということになるわけでございます。しかしお年寄りや障害者などに対しまして適切な配慮をして年金額の実質的な価値を維持していきたい、そういう観点から今回も基礎年金、厚生年金及び国家公務員共済年金と同じように特例法を設けただいま御審議をいただいておりますが、そのことによりまして物価上昇率を基準として年金の改定を行おうということでございます。
○片上公人君　公的年金の一元化につきましては、昭和七十年に一元化するという大問題があるわけでございますが、目下のところの進捗状況、方向性等についてお伺いしたい。
　なお、一元化におきましては制度の完全な統合を図るものか財政調整的なものになるのか、これは定かでないようでございますけれども、今まで各大臣の答弁では、地方公務員共済につきましては公務員制度の一環という性格などから制度は存続する、こういう方向の答弁でございましたが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　昭和六十年には地方公務員共済組合制度を含む各公的年金制度において基礎年金の導入等かなり徹底した制度改正が行われており、自治省としてはこれにより所期の一元化の目的、言いかえれば給付と負担の公平化は相当程度達せられたものというふうに考えております。
　昭和六十一年度以降にはこの改革の成果を踏まえ公的年金制度の一元化に向けてさらに制度間調整を進めることとしており、現在公的年金制度に関する関係閣僚懇談会等において検討を進めているところでございます。検討に当たっては、昭和七十年に公的年金を一元化するという政府の方針を再確認するとともに、一元化に向けての課題、手順等を明らかにしながら、昭和六十四年度の次
期財政再計算時に地ならしできるものは地ならしをするということで申し合わせをいたしております。
　一元化の意味については、今委員御指摘のとおり、統合と言わず一元化と言っているところでもあり、制度の沿革の違いなども重要な問題として認識しなければならないところから、自治省としては一元化の過程において地方公務員共済組合制度は堅持し得る方向で対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　六十四年十二月には次回の財政再計算が行われるわけでございますが、その際、本法一条の二の国民の生活水準、賃金その他の諸事情に対応する改定措置が講じられましてこれまでのベースアップ分を含めました現役の給与との格差が是正されると思いますけれども、これはどのように行うのか。また厚生年金、国民年金とのバランスということも考慮されることになると思いますけれども、いつどのように見直すのか、伺います。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいま先生の御質問がございましたように、一条の二は、国民の生活水準、賃金その他の事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、この規定はもともと厚生年金保険法にあった規定と基本的には同じものでございまして、昭和六十年の年金制度改革におきまして公的年金制度に共通の規定として導入されたものでございます。
　厚生年金制度におきましては従来から原則として五年ごとの財政再計算の際に年金額の算定の基礎となっております平均報酬月額を再評価することによりまして賃金の動向を年金額に反映してきたところでございまして、今後の対応については今後次期財政再計算期において検討することとなっておると聞いております。また国民年金につきましては昭和六十四年四月までに、国家公務員共済年金については六十四年十月までにそれぞれ財政再計算が行われる予定であると聞いております。
　地方公務員共済年金につきましては遅くとも六十四年十二月までに財政再計算を行わなければならないということになっておりまして、地共済年金においても財政再計算の際には厚生年金や国家公務員共済年金等の取り扱いを見ながら、国民の生活水準、賃金その他の諸事情を総合勘案して給料の再評価について今後検討しなければならないものであると考えております。
○片上公人君　地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告によりますと各組合の資金を一本化して運用することとしておりますが、その中で将来は株式、債券の直接運用も検討するということでございますけれども、これは大変慎重な運用が大事だと思うわけで、この辺の心配はないのかということを伺います。
○政府委員（芦尾長司君）　さきの地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告の御質問でございますが、その提言におきましては、共済年金資金の運用の基本原則はやはり今先生おっしゃいましたように第一に安全性の確保が大切だというふうにしておりまして、これを大前提にいたしまして、同時にその収益性にも十分留意すべきであるというふうな提言をいただいておるわけでございます。また金融市場におけるいろいろな金融商品の中には御指摘のようなハイリスク・ハイリターン、危険は高いけれどももうけも大きい、そういうものも多いわけでございますが、近年低金利の時代になってきておりますので、共済年金資金の運用対象といたしましては、これらの中でもリスク回避の手段が講じられるものがありそれが可能な商品についてはできるだけ運用対象を広げて総合的な利益による収益性を増進していったらどうかといった提言がなされておるわけでございます。
　これに関連いたしまして株式による運用につきましては、適切な投資方針のもとに長期的に運用すれば安定的な高成長の期待できる資産であるというふうに御示唆いただいております。ただそういうような運用方法をとる場合でもやはり民間の専門機関を活用して運用することが適切であるというふうに言われております。また債券の運用につきましても共済組合の保有債券の流動化を図るべきであるとしておりますが、この場合においてもリスクに十分留意しなければいけないと御指摘をいただいております。
　いずれにいたしましてもこの中間報告の趣旨を各共済組合や連合会に紹介いたしますとともに、御指摘のように共済組合等における年金資金の運用が慎重に安定的運用を基本とし、また専門機関の活用等も含めまして効率的な運用が図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　地方共済連合会への警察共済、公立学校共済の参加につきましては昨年もただしたわけでございますが、その後の進捗状況について説明願いたいと思います。