○有江参考人　皆様、おはようございます。東京農工大学の有江と申します。
　まず、ちょっとだけ自己紹介をさせていただきますと、私は現在、東京農工大学の農学研究院の教授をしております。植物病理学研究室という研究室を主宰しております。また、日本植物病理学会の会長を二年前に務めました。また、農薬学会の会員でありまして、農林水産省植物防疫の在り方に関する検討会の委員をさせていただいております。また、農林水産省の農業資材審議会農薬分科会の委員もさせていただいておりまして、また、文部科学省のカルタヘナ法研究第一種使用における意見聴取会、いわゆる組み換え生物の野外実験に関する委員もさせていただいております。海外における病害のパンデミックだとか我が国の侵入病害の検出に関わる研究、それから、実際に、農林水産大臣の特別許可をいただきまして、輸入禁止品、すなわち、土壌だとか病原だとか植物を輸入して使用させていただいております。そういう意味で、様々な面で植物防疫の関連部署には大変お世話になっております。
　実は、お手元に送らせていただいたスライド、これをお送りしてからこの分厚い改正の本をいただきまして、通常、私たち、学生に授業を行っておりますけれども、大体、事前にスライドを渡しても予習をしてくるような学生はおりませんので、非常に基礎的なものを作ってしまって、釈迦に説法のようなスライドで大変申し訳ありませんけれども、まずお聞きいただいて、それから御質問いただければというふうに思っております。
　まず、一枚目のスライドを、スライドというか一枚目を御覧いただきたいと思いますが、植物の病害虫というのは間接的に人命に影響を及ぼしています。これは、今、コロナウイルスは直接的に人命に影響を及ぼしておりますけれども、植物の病害虫というのは非常に間接的ながら大きな影響を与えます。
　例えば、この下の写真は、一八四五年から九年にヨーロッパで蔓延しましたジャガイモ疫病によるジャガイモ飢饉、これで約百万人の方が亡くなったというようなことを示すものでございます。北欧に始まって、広がっていってしまったというようなことになります。
　右側のグラフ、円グラフでございますけれども、現在もまだ、実質生産できる量の約四五％程度、病害と害虫とそれから雑草害でそれぞれ一五％程度ずつ失われているというふうに言われています。その残りを食べているということになります。これから地球人口はまだ増えてまいりますので、この部分を増やす、すなわち、病害虫等のロスを減らしていかないといけないというように考えております。
　百五十年ほど前にジャガイモ飢饉が起こっておりますけれども、言い方を換えると、たった百五十年前なんですね。私ももう六十を超えていますけれども、それの倍ぐらい、もう一世代前ぐらいにはこういう飢饉が起きていた。この飢饉がなぜ起きなくなってきたかというと、下に赤字で書いてありますけれども、化学農薬だとか品種改良、それから国際的な物流ですね、例えば稲が取れなかったら海外から輸入するということを過去にもやりましたけれども、そういったことができるようになって解決をしてきているということになります。
　次の紙を御覧いただきたいと思います。
　これは、最近の植物病害のパンデミックの例を示してございます。世界地図がありますけれども、これは、パナマ病には二つのレースが、レースというか系統があります。青いのが昔からいる系統、そして赤いのが、今我々がスーパーマーケット等で買うことができるキャベンディッシュというバナナを侵す新しい系統になります。
　この新しい赤の系統、台湾に数十年前に始まりまして、今フィリピンではかなりの面積がやられまして、日本でもバナナが食べられなくなるんじゃないかというようなことが話題になりましたけれども、大きな問題になっております。その後、オーストラリア、アフリカ等に広がりました。
　我が国も、その対策として、例えばエクアドルからバナナを輸入するなどということをしておりました。そういう方向にシフトをしようとしておりました。
　中南米はバナナ生産の最後のとりでと言われていたんですが、このコロナ禍で余り目立ちませんでしたけれども、二〇一九年にコロンビアでとうとう新しいレースが発生をしまして、そして昨年の四月、ペルーでパナマ病が発生したということになります。右側にありますナショナルジオグラフィック誌、ここにはバナナが絶滅への第一歩を踏み出したという記事が載っかっているということになります。
　一方、地球温暖化に伴って、バナナの栽培地域というのは少し北あるいは南に広がっていっています。地図では、このベルトがありますけれども、その上下に広がっていっております。日本でもバナナの生産が盛んになっておりまして、私の知るところでは、東北から北海道でもバナナが、温室を使ってですけれども、作られるようになっているというふうに言われております。
　下の写真は、日本でも初めて沖縄でパナマ病が出たという報告、これは私どもがしましたけれども、真ん中が病原菌のカビになりますが、そういう報告をいたしまして、昨年は奄美大島でもこの病害が確認されているということで、現在その病原性などを解析しております。
　このように、種子、バナナの場合には種子はできませんので苗ですね、それから人の国際的な移動、それから気候変動が病害虫を広げているということになります。
　次の紙を御覧いただきたいと思いますけれども、二〇二〇年から二一年にかけて、国連のＦＡＯが国際植物防疫年に指定をいたしました。日本でも、農林水産省が国際植物防疫年という日本語を当てて、そこの下にありますように、ワンヘルスという概念の中で植物の健全性を保つ、これが人の健全性につながっていくということで、植物検疫の強化などを行いました。
　右側にある記念切手、私、この分野で記念切手が出たのを初めて見ましたけれども、植物防疫官の仕事のこういう切手が出されております。
　このＩＹＰＨ二〇二〇の中では、戦略としての食料確保、今でも、例えばロシアのウクライナ侵攻によって小麦が価格高騰しているということから、やはり米をどうするかというような問題が生じてくるでしょうし、それから植物検疫、それから科学的な根拠と組み合わせて総合的な防除を行うこと、それから化学農薬の使用削減、これはみどりの法案等にも関係しますけれども、などが求められているということになります。
　次の図を御覧いただきたいと思いますが、植物検疫制度というのは、大きく分けますと、三つに分けることができます。まず、輸入検疫、これは海外から病害虫が入ってくることを防ぐ検疫。輸出検疫、これは日本からの農産物を海外に持っていくときの検疫。そして最後が国内検疫で、国内で重要な病害虫が広がっていることに対するものということで、パンデミックを防ぐ非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに思っております。
　右側にある写真はオランダの空港で球根が売られている写真ですが、オランダに旅行に行かれると、よく日本人が空港とかで球根を買って荷物に入れて持って帰るのを見ますけれども、実際にはちゃんとサニタリーサーティフィケートというものを受けていないと持ってこられないということになっていまして、そういうところを注意されているというふうに理解をしております。
　下の例にエンドウ萎凋病というのが書いてございますが、これも我が国にはない病害ということだったんですけれども、数年前に日本に入りまして、農林水産省さんのお手伝いをさせていただいて、右側にありますような検出計を作りました。右側のフィールド二十八と書いたものは全部オレンジ色になっていまして、これは陰性なんですが、下の四十九というのが一部黄色になっていまして、これが陽性反応ということになります。この四十九番というフィールドがエンドウ萎凋病菌に汚染していると。
　これは、実はＰＣＲを更に展開をしたようなＬＡＭＰという方法ですけれども、これをつくるだけでも相当大変なんですけれども、この技術をつくりまして、土壌の検診を行い、農林水産省の植物防疫所さん、それからその当該の地域に圃場の消毒を示唆をさせていただきまして、消毒をされて、その後三年間ほど発生が見られておりませんで、根絶に成功したという理解をしております。
　一方、次になりますが、昨年度から、農林水産省の方で植物防疫の在り方に関する検討会というのを開催していただきました。
　ここには、大学、それから植物防疫関連の協会、ＪＡＳ有機生産者やその流通関係の方、ＪＡ全農の方、地方自治体、科学ジャーナリスト、農研機構の研究員など十二名が委員として参画いたしまして、そこにありますように、五回に分けて、まず、植物防疫の全体の認識をし、それから、その中で病害虫の発生だとか駆除、蔓延防止等のことを議論をいたしまして、それから、三回目で輸出入の措置に関する議論をいたしました。中間論点の整理を六月三十日に行い、最終的な会議を三月の十一日に開催をいたしました。これで、これをもって植物防疫法の改正の提案に一部つなげていただいたというところを大変ありがたく思っております。
　例えば、侵入調査事業の実施など及び緊急防除の迅速化、早く、必要なものは防除しましょうというようなこと。
　それから、防除に関する農業者への勧告、命令などの措置ができるようになるということ。
　それから、植物防疫官の検査に係る対象、これは農機具、今までは種苗だけだったわけですけれども、土壌が付着している農機具なんかも重要な伝染源になりますので、きちっとしましょうということでそれを検査できるようになったり、あとは権限、荷物を開けていただくような権限を強化したりということをしていただいております。
　また、輸出検疫体制の整備。これは、日本から農産物輸出、これから増やしていこうとしているところでございますけれども、その検疫をするのに、今までは全て植物防疫官がやっていただいておりました。それを、第三者の機関がやったものを植物防疫官が承認をするという形が取れるように、海外と同じような形にできるようにしていただいたということになります。
　ここでは、やはり総合的な防除という観点から、多様な農業体系に適合した防除体系をつくっていくということが基本になっております。
　最後の紙になりますけれども、みどりの法案の方にも関係しますが、総合的防除というものに関して、これは私の考えている立場から少し御紹介をしたいと思います。
　総合的な防除、よくＩＰＭというふうに呼ばれますけれども、これは、そこに書いてございますように、化学農薬、それから生物農薬、抵抗性品種など、どれか一つに依存することがなく、科学的な根拠、診断結果などに基づきまして、経済的に成り立つ範囲で多様な方法を組み合わせて防除することをいいます。
　その結果、効果が相乗的に得られて、例えば生物農薬の効果が少し弱いというところをほかのもので補完をして効果を上げていたり、人や環境への負荷の低減を併せて達成しようとするものです。安全で、消費者に信頼される農作物の安定生産に資するということにつながります。
　内容的には、病害虫の確実な制御につながるような方法。それから、単に減らしましょうということではなくて、化学農薬もうまく使いながら農業生産に寄与していこう。それから、薬剤耐性、化学農薬を使い続けていますと耐性が出てまいりますが、その問題点を回避できる。それから、結果的には、化学農薬が特効薬のような形で価値が高まってくるということになります。それから、生物農薬などの効果や価値が高まる。それから、科学的根拠に基づいて防除することが必要であるということが起こってまいります。
　ただし、欧州とは異なる、すなわち、欧州は比較的病害虫が出にくい気候ですので余り農薬を使わないでもできるんですが、我が国の場合には、非常に湿潤で温暖だということから、病害虫が出やすい環境になっておりまして、しかも水田だということから、このＩＰＭのやり方自体も少しずつ、少しは変えていかなくちゃいけないかというふうに思っております。
　以上、御説明申し上げましたけれども、私は、この総合防除に関しては、生物農薬の開発だとか、それから検出法の確立などを行っておりまして、現に今も東京都の圃場を借りて生物防除の試験を行っているというふうなことをやっておりますので、植物防疫に関する御質問をいただけましたら幸いでございます。
　以上になります。どうもありがとうございました。（拍手）