Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤（正）政府委員　とりあえずは今目標で決まっております三千万キロリットル国家備蓄を六十三年度末に積み上げたいというのが当面の目標でございます。しかしながら、昨年の十一月に総合エネルギー調査会及び石油審議会の合同小委員会で答申をいただいておりまして、その中では、世界の情勢及び日本の石油の確保における脆弱性ということを考えまして五千万キロリットルを達成すべしという答申が出ておりますが、この内容についてはまだ財政当局とも御相談いたしておりませんので、通産省としては、その答申をいただいております関係上、十分にそれを尊重してまいりたいというのが現状でございます。
○野口委員　三千万キロリットルは現在の六十三年度中には達成できる。つまり、達成できるということは、民間のいわゆる空きタンクといいますかあいているところを利用すればそれは可能であるというように言われておりまして、さらにまたそれを五千万とするにいたしましても、現在のところ民間備蓄では約千五百万キロリットルの備蓄可能の空きタンクがあるということでありますならば、民間備蓄の機関を利用すれば、今国家備蓄として建設を進めておられますこの十カ所の石油備蓄基地というものができなくとも、現在のままでもこの五千万キロリットルというのは可能であるということが言えるのじゃないですか。
○内藤（正）政府委員　まず、現在の石油の国備の保有状況でございますけれども、先生御指摘の今年度末で約千六百万キロリットルの民間タンクを国備用として借り上げておるという実態がございます。
　他方、国備の基地の建設状況でございますけれども、六十九年度末にすべて完成するということを目標といたしまして三千万キロリットルの石油備蓄を保有できるための施設、貯油量七五％といたしまして容量は四千万キロリットルの基地の建設をいたしております。したがいまして、その基地が完成するまでの間は今おっしゃいました民間の余剰タンクを利用するという考え方でおります。
　ただ、民間の備蓄タンクの中にも、桟橋等の関係で、当該精製所ではその原油を精製ができるけれども外へ積み出しができないというふうな、本来の国家備蓄の目的から考えました場合には必ずしも適切でない設備もございますので、その辺は割り引いて余剰タンクというものを考えていただかなければならない。
　他方、先ほど申し上げました三千万キロリットルの目標を五千万キロリットルに引き上げるべしという答申が出ておりますけれども、その場合には現状の空きタンクの有効活用を恒常的にやるという観点から、その段階では備蓄基地の増設はしないで進めるべきだという答申が出ております。
○野口委員　いずれにしましても、今現在進められております十カ所の備蓄基地が完成をいたしますと、今現在でもまだ余裕のある民間備蓄の空きタンクといいますか、余剰タンクといいまするか、そのものがさらにふえるという形になりまして、六十九年度末に完全にこれを完成することに仮にいたしますといたしますならば、大体何日分、何千万キロリットルの原油を備蓄できることになるわけですか。
○内藤（正）政府委員　完成後は、国備基地で三千万キロリットル、それから民間で保有いたしますので二千万キロリットル、それから民間備蓄で保有いたしますものが約七十日分、三千五百万キロリットルということで、八千五百万キロリットルの保有が行われるということになります。その時点におきましては、民間のタンクのうち先ほど申し上げましたような積み出し等に制約のあるものを除きますと、ほぼフルに利用されるという形になる絵を描いております。
○野口委員　そういたしますと、その時点では、エネルギー庁の御説明によれば、民間も、今言われましたその積み出しができないとかいうような、いわば近代性に欠けているといいますか、そういうような備蓄基地を除いては、ほぼ満タンということですか。
○内藤（正）政府委員　、御指摘のとおりでございます。
○野口委員　それによって、百四十六日程度の現在の備蓄でございますが、いわゆるｌＥＡ加盟国平均百六十八日分というものをその時点においては確保できるというわけですか。
○内藤（正）政府委員　民間備蓄を九十日から七十日に減らすことを考えておりますので、それを勘案いたしますと約百四十日強の水準で、現在のＩＥＡの百六十八日には依然として達しないという状況でございます。
○野口委員　わかりました。
　そこで、またお聞きをいたしますが、実はこの石油備蓄基地というものの建設について、昨年でありますか、行政監察が行われた際に、この備蓄基地の建設については少しく見直した方がいいのではないかという行政監察結果が出ておりますが、これに対するお考えはどうなんですか。
○内藤（正）政府委員　今先生御指摘のとおり、昨年の七月に総務庁から行政監察を受けておりますけれども、その内容は、先生の御指摘のとおり、民間余剰タンクが存在する現状において備蓄基地建設を見直してはどうかということでございました。それで、それに対しまして、その後当省として検討をいたしまして、まず、備蓄基地の建設をおくらせるということになりますと、その間の会社運営経費、あるいは金利、あるいはその後の資材の高騰等に伴う備蓄基地のコストの高騰ということが予想されますので、その点については実態を見直しまして、工事の用地造成のおくれ等、そういう実態に即したものに見直すということで、人為的におくらせるということは考えておりませんけれども、工事の実態に即して見直すという作業をそれ以降行いまして、ことしに入りまして、その結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、当初はすべての基地が六十五年度末に完成する予定でございましたけれども、それを見直した結果、先ほど申し上げております六十九年度末に遅いものが完成するということで、既に工事の実態に即した見直しは実施をいたしております。
○野口委員　それでは、具体的に一つだけお聞きしますが、北九州市の若松区沖合に、海上に建設を進めていらっしゃいました白島石油備蓄基地の防波提が、昨年の二月、ちょうど一年前でありまするが、しけで大破をいたしまして使い物にならなくなったということでございますが、この白島備蓄基地について今後どのような対応をなさろうといたしておりますか。
○内藤（正）政府委員　今先生御指摘の白島石油備蓄基地は現在建設中、途次でございましたけれども、昨年の二月三日、四日の大しけで御指摘のとおり被災をいたしました。建設の工事の途中段階であったということが被害を大きくしたものと思っておりますが、昨年はそれに対しましての原因究明を安全を第一義といたしまして徹底的に模型等も使いまして検討をしてまいりまして、その原因究明が現在ほぼ終わろうという段階でございます。あわせて、ことしの冬を越しますための応急工事を実施をいたしまして、現在、冬場でございますので、工事をとめております。
　そういう状況の中でお尋ねの今後の対応でございますけれども、まず原因究明が第一でございますので、原因究明が出たところで、その原因を今後克服していくためにはどういう形がいいのか、それを経済的に考えました場合にどういう判定ができるのかということを今後検討をいたしまして、その総合的な判断のもとに今後の取り扱いを決めていきたいと思っております。
○野口委員　ここで基本的にお考えをいただきたい問題は、一たんつくりかけたんだから何とかして完成させたいという気持ち、わからないこともありませんけれども、実はここの地域におけるところの気象条件等の問題点をある程度気象庁で伺ってまいりました。この二月三日の災害における波の高さは約一〇・一メートル、設計時におけるところの想定の波浪の最高の波の高さは六・一メートル。そもそもここの玄界灘に、これは台風も何にもないときですよ。ただのしけですね。大しけというのは年に一、二回必ず大体出てくる。この十メートルというのは年に何回もないようでありまするけれども、いずれにしても予想される波の高さである。にもかかわらず、設計の際には、その最高の波の高さが六・一メートルというようなことでそもそも設計をされている。このところの基準に基本的に誤りがある。また、その基地設定についても、玄界灘に面した気象条件が非常に変貌しやすい。しかも台風の進路については御存じのとおり常に九州を縦断をするという経路に当たるこの海上にこのような施設を設けたということにそもそも誤りがあり、根本的にこの問題は検討をし直さなければならぬのではないかということについて承っているわけでありまするが、当局はどのようにお考えですか。
○内藤（正）政府委員　今先生御指摘のとおりの相当に風浪の高い地点であるわけでございますけれども、立地決定をいたしました段階あるいは設計をいたしました段階では、それより前のすべての資料を分析をいたしまして、かつ、当該地点においては、海底の地形構造等にかんがみますと、必ずしも福岡とか萩で観測しておる沖波とは違ったより減衰した波が当該白島地域に到達するということを前提にいたしまして設計をいたしたわけでございます。結果としては被災を受けたわけでございますので、施工段階途中ではあるとはいえ被災であるという事実を受けとめて、原因究明を客観的、技術的に行いまして、それをもとに判断をしていきたいということで、一度始めたことであるから技術的に問題があっても進めるというふうな意向は毛頭持っておりません。
○野口委員　今御答弁になりましたことを多といたしますが、この白島のプロジェクトの総事業費というのはもう既に相当使われております。しかし、今日段階のこの被害の状況から見ますと、基本的にやり直さなければならぬという状況にあろうかと思います。だとするならば、この基地を始めたんだから何が何でもやり遂げなければならぬというようなお考えに立たなくて、もう一度本当に基本的に基礎的なところからの調査をやり直して、ぜひむだな投資が行われないように、少なくとも今日石油税の増税までしてこれを充てようとしているさなかでありまするから、そういった時期にあってなおさらそれがむだに使われていくようなことのないように、ぜひ監督指導を強化していただきたいということをお願いします。
○内藤（正）政府委員　今の御指摘を謙虚に受けとめまして、客観的、技術的な検討の結果を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○野口委員　次に、たばこ産業にお伺いをいたしますが、時間がもう余りありませんので、簡単に絞って申し上げます。一遍に申し上げますから、まとめてお答えいただきたい。
　たばこ小売店販売の許可制は今大蔵大臣によってなされているわけでありますが、しかも定価制も同時に、当時の公社制度から民間に移管する前に、この二点については堅持をするということで出発をされました。これは今後も継続して、たとえ民間事業といえどもこの問題点は変更する気はあるのかないのか。将来、この小売店舗に対する規制の許可基準も、あるいはまたそれに伴うところの諸問題も、一切、自由競争時代ではあるけれども、たばこに限っては一定の規制に基づく許可制というもの、定価制というものを堅持するということでございますかどうか。この際もう一度お聞かせいただきたい。
○宮島政府委員　たばこの小売販売につきまして、野口委員御指摘のように、現在大蔵大臣の許可制度がとられております。これは、さきの専売改革のときに、当分の間、小売販売業者の零細性等にかんがみまして、民営化の後においても大蔵大臣の許可にかからしめるという建前がとられたわけでございます。今後のことにつきましては、法律上当分の間ということになっておりますので、いつまでそれが続くかということにつきましてはここで私責任を持って答弁する立場にはございませんが、まだ新しい法律のもとでそれほど日がたっていない等のこともございまして、少なくとも近々この制度を改めるということにはならないのではないかというように考えております。
○野口委員　当面ということでありますが、これは一方、日本たばこが民間事業であり、かつまた今日の自由経済の中にあって、たばこだけが許可制でなければ売れないとか、あるいは定価制は絶対守らなければならぬかということについては、恐らくいずれかの時点で到達といいますか壁にぶち当たる時期があろうかと思います。そのときは、現在はそれを維持するというのでありますから結構でありまするが、現在にありまして、それを例えば許可制を維持するという立場に立ちますと、現在の自動販売機の設置基準でありますが、この自動販売機の設置基準は小売店舗の規制のいわゆる許可制の基準と同様な考え方をお持ちなんですか、変わった考え方をお持ちなんですか。
○宮島政府委員　自動販売機によるたばこの小売販売につきましても、一般の店頭における小売販売と区別することなく、近隣のたばこ小売店との距離、予定取扱数量等につきまして同じような考え方でこれを許可しているところでございます。
○野口委員　時間がなくなってまいりましたので、まことに恐縮なんでありますけれども、質問が十分できません。また次の機会にさせていただきますが、どうも自動販売機は小売店舗のような規制が守られていないような状況でございます。例えばＡという小売店とＢという小売店の間が二百メートルあるという形でＢという小売店が許可された。その後Ｂという小売店の隣にビルができて、そのビルの中に自動販売機が置かれた。その場合、Ｂがそこで自動販売機を置いているならば、つまり隣でありますから販売量そのものには影響ありませんけれども、たまたまＡが販売機を置くことになったということになりますと、Ｂの販売店、いわゆる小売店は売り上げが減少してしまう、こういう事態がたまたま都内にもたくさんございますが、大阪にもあるいはまた私どもの地元にも起こっております。
　つまり、小売店は随分前に認可をされた基準でございまして、でき上がっておるわけでありますが、最近の建築事情とか都市化、近代化によりましてどんどんビルができる、ところがそのビルの管理者との関係あるいはいろいろなことから必ずしも近隣のたばこ屋さんがそこへ自動販売機を置けないという状況というものがございます。したがって、許可制というものを今後も維持し、定価制というものを同様に維持して、いわゆる一定の基準を置いた販売制度というものを置かれるとするならば、販売機の設置基準についても厳格に、しかもそういった小売店が憂き目を見ないような対応というものを十分していただきたい、これをまずひとつ要望しておきます。
　それから、時間がありませんのでもう続けて申し上げますが、特にこれはたばこ産業にお願いをしたいのでありまするが、最近のテレビ等についての広告等で感ずることであります。未成年の禁煙については非常に事ごとにその項目が入っております。ぜひともお願いしたいのは、喫煙のマナーについての宣伝であります。特に、こういうところではたばこを吸ってはいけないんですよというような、特に当該者以外のところに対する心配りというものを喫煙者は常に考えるべきであるということをぜひ宣伝の中に入れる考慮をしていただきたい。このことを二点お願いいたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○宮島政府委員　自動販売機に関連する点につきましては私から答弁申し上げます。野口委員御指摘の事実は、ビル等最近どんどんできてまいりますと、消費者等の利便を考えまして出張販売制度というのを設けてございます。そこに自動販売機を置く場合には特別の要件緩和といったことが行われておるのですけれども、具体的な設置につきまして既存の業者についての影響が非常に大きいという御指摘でございました。ケース・バイ・ケースで十分妥当な許可が行われるよう今後とも指導してまいりたい、このように考えております。
○水野参考人　愛煙家のマナーの問題でございますが、愛煙家は私どもにとりましては非常に大事なお客様で、そのマナーが悪くてひんしゅくを買うということは非常に悲しいことでございます。従来からもテレビその他でも言っておりますが、マナー、今おっしゃられました、どこで吸っていい、どこで吸って悪いということ、こういうことにつきましても今後とも心してまいりたい、かように考えております。
○越智委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　阿部　文男君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　粕谷　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　それでは、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について、所信を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十三年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたままいまだ返還されずにおりますことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にかかわる重要な課題であります。
　しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には今後なお多大の努力と腰を据えた取り組みが必要であります。
　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せております。本年二月七日の第八回北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに盛大に行われましたほか、この日を中心に、全国各地におきましても返還要求運動を盛り上げるための多彩な行事が繰り広げられました。北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤である北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
　今日、このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
　このような観点から、昭和六十三年度予算においては、中学生向け啓発資料の作成・配布の拡充及び青少年向けのブロック単位の啓発事業を行うとともに、新たに全国青年フォーラムの開催等青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることとしております。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、九億円の補助額を確保いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
　ここに、北方領土問題に関する所信を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○稲葉委員長　次に、粕谷沖縄開発庁長官。
○粕谷国務大臣　沖縄開発庁長官として、この機会に、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御理解を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄が本土に復帰してから十五年余が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく前進し、昨年開催された海邦国体もこのような努力が結実して大成功をおさめた次第であります。
　このように、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものの、一方では、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られ、産業振興や雇用の問題を初めとして、水の確保の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十五年余の間に上げられた成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところであります。昭和六十三年度予算に関しても、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について、公共事業費を中心に二千二百十一億七千四百万円という近年にない高い伸びの予算額を確保したところであります。
　さらに、昨年十二月には、沖縄県の長年の懸案でありました自由貿易地域の指定を行ったところであり、昭和六十三年度に予定されているその開設が沖縄県経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。
　第二次沖縄振興開発計画は後期に入っており、沖縄の振興開発は、将来にわたる発展の基盤を強固なものにするための重要な局面を迎えております。
　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初めといたしまして、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）
○稲葉委員長　この際、沖縄及び北方関係予算について、順次説明を求めます。五郎丸沖縄開発庁総務局会計課長。
○五郎丸政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十三年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費は一千九百二十八億五千三百万円で、前年度予算額に対しまして一〇一・九％となっております。
　これに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上のＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金二百八十三億二千百万円を加えました沖縄振興開発事業費の総額は二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し一一六・九％となっております。
　このうち、公共事業関係費については、昭和六十三年度が海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期に当たりますので、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸し付けを極力活用することによりまして、前年度予算額に対し一一八・〇％と近年にない高い伸びの予算となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳でございますが、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容といたします公共事業関係費二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容といたします沖縄教育振興事業費九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容といたします沖縄保健衛生等対策諸費八億八千九百万円及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容といたします沖縄農業振興費三十四億三千三百万円であります。
　昭和六十三年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、一、農林水産業振興の基礎条件の整備、二、水資源の開発、三、教育の振興、四、国土の保全及び災害の防止、五、道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、六、住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、七、保健衛生対策の促進等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について御説明申し上げます。
　第一点は、沖縄におきます経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられております沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金といたしまして百三十一億九千八百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十三年度におきます貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付を含めまして一千三百二億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係ります特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費といたしまして二十一億三千七百万円を計上しております。
　これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
　以上御説明申し上げました沖縄開発庁予算の総額は二千四百二十八億六千九百万円でございまして、前年度予算額に対し一一五・四％となっております。
　以上をもちまして御説明を終わらせていただきます。
○稲葉委員長　鈴木北方対策本部審議官。
○鈴木（榮）政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十三年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の総務庁北方対策本部予算は十四億八千三百万円、前年度六十二年度予算に比較して一千五百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費八千二百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費でございます。
　２の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございますが、五億百万円を計上しております。内訳は、事務費一億四百万円、事業費が三億九千六百万円、予備費が百万円となっております。
　事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係として八千九百万円を計上いたしております。これは、新聞広告、テレビスポットの放映、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
　次に、返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、啓発キャラバン隊等の派遣に要する経費で三千八百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費九千三百万円でありますが、これは返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくための経費でございます。特に、次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であるという観点から、前年度に引き続きまして、中学生向け解説資料の作成・配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行うとともに、新たに、全国青年フォーラム等の開催に必要な経費を計上しているところでございます。
　このほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費でございます。
　次に、推進委員関係費一千七百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千五百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等に必要な経費でございます。
　さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費でございます。
　次に、貸付業務補給費等援護関係費一億二千九百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資に必要な利子補給及び管理費補給等に要する経費でございます。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した北方領土隣接地域振興等基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものでございます。
　現在、同基金の規模は、五十一億二千五百万円となっておりますが、昭和六十三年度は、第六年次目として九億円の補助額を計上しております。
　この国からの補助金に北海道が二億二千五百万円を加算いたしますと、昭和六十三年度には同基金の規模は、総額六十二億五千万円となる見込みであります。
　以上が昭和六十三年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○稲葉委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、外務大臣からの説明聴取は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　矢追　秀彦君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　金子原二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　北村　直人君
　　　　　　田村　良平君　　　　武村　正義君
　　　　　　松田　九郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大原　一三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　建設政務次官　　古賀　　誠君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　　理　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼修君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　両件調査のために、本日、参考人として日本道路公団総裁宮繁護君及び住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を徴したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　私は、まずもって国土庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　長官におかれては、御就任早々、都市近郊を中心とする土地対策等について、的確、果敢な対応に御努力されていることに心から敬意を表します。また、二十一世紀を志向して大きな節目として四全総策定を受け、これに対応すべく具体的諸問題に既に取り組まれていることを多とするわけであります。そこで、時間の関係もありますので、数点に絞って具体的に所信を伺いたい、こう思うわけであります。
　まず、この四全総まで来る間の我が国の一つの国土庁の使命というのは、全国の均衡ある総合的な発展を促してきたと思います。その中で脈々と続いてきているのは、今申し上げたように、全国の均衡ある発展、そして時代の要請にこたえて、特に高速ネットワークというものをその柱にして唱えてまいっています。しかるに、新全総、二全総あるいは三全総においても、新幹線については具体的に極めて積極的な表現をもってこれをあらわしてまいりました。しかしながら、今度の四全総においても整備新幹線についても触れられておりますが、これまでの経緯を申し上げますと、御案内のとおり、もう既に十三年、十四年と経過いたしておりまして、この間、具体的に残されている希望三線については何ら具体的な目安がまだついていないのが現状であります。
　御案内のとおり、昨年六月三十日に閣議決定となった四全総も、多極分散型形成のための交通体系としての整備五線については逐次着工するとされております。ちなみに新全総においては、各地域の基本構想の中で「建設する」または「建設を早急に行なう」等と記されておりました。三全総においては、整備五線については「環境等を含め徹底的な調査を行い、国鉄財政再建の成果、経済社会情勢の推移等を見極め、順次その建設を図る。」とされておりましたが、いまだその見通しさえも立っていないのが現状であります。
　昨年末、我が党、政府間においての申し合わせによりまして、今後八月をめどとして財源問題の検討委員会並びに順位を決めるべく検討委員会のスタートを切っておりますが、八月先送りといっても、今極めて厳しい環境にあるのじゃなかろうか、こう思っております。そういう中で、四全総を目標年次までにこれを効果あらしめるためにはどうしても整備新幹線の着工実現が待たれるわけでありますが、長官の決意のほどを、そしてまた、本来ならばこの政府・与党検討委員会にできれば長官みずからもメンバーとしてお入りになるべきでなかったのか、また、これからでもそういう御意思があるのかどうか、率直に伺いたいと思います。
○奥野国務大臣　高速鉄道をどこからどこに建設をするかということになりますと、国土政策の大きな課題になると思います。現在の整備新幹線は既にそのことは決定しておるわけでございますので、あえて国土庁が今度の問題に首を突っ込む必要はないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
　今や言われておりますのは、どの線から着手していくか、財源問題をどうするかということが中心だと伺っておるわけでございます。一刻も早く問題が解決して、新幹線の建設に着手されることが、今御指摘になりましたように、国土の均衡ある発展のために大変必要なことだと考えておるわけでございます。
　もう大分昔の話でございますけれども、高速道路をどうつけていくかということにつきまして、常に東京から事業を始めているじゃないか、これでは地方は発展しないよ、高速道路をつけるなら青森から東京に向けて着手していくべきだ、鹿児島から東京に向けて着手していくべきだ、そうすれば国土の均衡ある発展が図られるんだと言われた方がございました。私も同じような気持ちを持っているわけでございまして、同時にやはり高速交通網を早く整備していくことが国土をくまなく国民に適切に利用してもらえるような状態に置けることになるんじゃないかな、こんな気持ちも持っているわけでございます。私も早い時期に着手されることを望んでいる一人でございます。
○木村（守）委員　基本的な大臣の姿勢は了とするわけですけれども、検討委員会にあえて入らなくてもと、こうおっしゃいますから、それはそれで、国土庁の持つ性格としてそれも了解できないことではありません。ただ、順調に来ておりませんので。しかし、大臣の今の答弁に尽きるかもしれませんが、今後とも四全総ある限り、整備新幹線についての推進を、実現を期すということについての政策変更はあり得ないということで理解してよろしいのですか。
○奥野国務大臣　四全総の実現を確実にしたい、そんな気持ちで今法律案をまとめている最中でございまして、その中にも高速交通体系を整備していく、それを促進していくというような一項を設けておるわけでございます。
　やはり高速鉄道網をどこにどのようにつけていくかということは国土の発展と深いつながりを持っているものだ、こう考えておりますので、私たちは努力を続けていかなければならないと決意しているわけでございます。
○木村（守）委員　長官にもう一言伺います。
　先ほど、できるだけ青森からでもどこからでも、東京側からでなくてという、もっともなお話で心強く思いました。特に四全総の中にも、例えば札幌—仙台間の国土の均衡ある発展のために具体的に青函インターブロック交流構想というのが書かれてある。だとすれば、青森、函館を核とするということは結構だ。そういうことなどを踏まえても、四全総の確かな実現のためにはどうしても盛岡以北の残工事——青函トンネルは、御案内のとおり新幹線を通すための規格で国家の莫大な投資をやって今度完成されたわけです。そういう政策の継続性とかあるいは効率活用とか、まして四全総で言われている青函インターブロック交流圏の核としての青森—函館間、それ等々を考えると、盛岡以北、トンネルまでの百七十キロの残工事の促進のための決意のほどを具体的に伺います。
○奥野国務大臣　おっしゃっておりますように、ばらばらに事業をやっておったのでは私は生きてこないのじゃないかな、総合的に計画を進めていくし、総合的に利用に供されるように持っていかなければならないな、こう思っております。四全総にも御指摘の記載もあるわけでございますので、将来とも留意してまいりたいと思います。
○木村（守）委員　盛岡以北の残工事について御言及願います。
○奥野国務大臣　今の御指摘、十分心にとめて努力をさせていただきます。
○木村（守）委員　よろしくお願いします。
　次に、四全総の一つの柱として、時代に対応すべくいわゆるリゾート開発が目玉になってきた。いま一つは高規格道路、建設省ともども、私ども地方にある者としては非常に結構だな、こう思っております。そこで、このリゾートには大変各地域が熱意がございまして、順次国土庁に御指導いただき、指定をいただくべくその時期に入ってきていると思いますが、私はこの場合、この面積についても十五万ヘクタールというのが一つの網になっておりますが、北海道あたりとかあるいは青森県なんかでも、雪国であるけれども海を持っているとか、四季を彩る折々のスポーツ、観光とか、いろいろと考えられる。それやこれや考えた場合に、十五万ヘクタールといっても、その地域の実情に合ったような御指導、御判断をいただける方向でのこのリゾート開発の推進をお願いしたいと思いますが、その辺はどうですか。
○奥野国務大臣　十五万ヘクタール以内というのは一つのめどだと思うわけでございまして、若干の増減、それは当然あってしかるべきだと思います。
○木村（守）委員　それから、高規格道路について伺いますけれども、これも先ほど新幹線の際の答弁の中に、一つの考え方として、必ずしも東京側ばかりとか言わないで青森側からでもというような御発言があったようです。道路についてという例をとられたようですけれども、高規格道路を、例えばとかく行政的には経済波及効果とか当面の需要増の見通し、そういうことなどが優先要因になってこの調査、あるいは着工へとなる。今度の四全総で調査費が全国網羅した調査費ということになるのでしょうけれども、その次に来るべく着工への段階になった場合に、どこから着工してもらえるか、こうなると、そういう経済ベースだけで考えないで、やはり先行投資的な、あるいはリゾート開発地域、あるいは港振興を控えてその建設途上にあるとかあるいは既に着手している現状、そういう実情を踏まえたことを要素として着工順位に留意してほしいが、その考えを伺いたい。
○奥野国務大臣　先ほど申し上げましたように、国土庁で用意しております法律案の中に高速交通機関の整備を促進していくという規定を置いておるわけでございます。その規定のもとに各省間でどう話し合いをしていくかということでございますけれども、やはり本来どこを先にやるかという考え方が出てくるのがあるべき姿だろうと思います。しかし、それもなかなか言うはやすくて難しいことではないかと思います。
　しかし、そういう考え方に立つべきだと思いますし、同時に、一般的に道路建設の場合に一番ネックになるのはやはり用地の確保じゃないかな、用地の確保の場合に地元がどれだけ熱意を示すかということじゃないだろうかな、こんなこともございますので、やはり地域地域の住民の熱意もこういう問題には大きな影響を持つのじゃないかな、私はこう思っております。
○木村（守）委員　今の件についてもう少し具体的に局長から。
○三谷政府委員　ただいま高規格の御質問がございました。高規格道路、六十二年の六月に道路審議会の答申を得まして、一万四千キロ、こういうことで決定をしております。中身といたしましては、高規格幹線道路は、いわゆる従来の国幹道の延伸でございます分が一万一千五百二十キロと、それから一般国道の自動車専用道路の分が二千四百八十キロメートル、こういうことで効率的かつ計画的に整備をいたそうというふうに考えております。昭和七十五年までにおおむね九千キロの供用を図ることを目途といたしまして、この昭和六十三年度から始まります第十次五カ年計画におきましても、昭和六十七年度末の供用延長を約六千キロメートルとするようにその整備を積極的に推進しようというふうに考えております。
　そこで、その整備の問題でございますが、いろいろ今調査をしております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁がございましたように、高規格幹線道路については多極分散型国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を図る上で重要なプロジェクトでございますので、交通需要を初めとしまして各種開発計画の動向等も十分勘案しつつ、地域の活性化に資するようその整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○木村（守）委員　次に、土地対策について伺っておきたいと思います。
　国土庁長官、土地対策には大変緊急に精力的に取り組まれたことは心から敬意を表します。特に具体的に心ない不動産業者等に対する融資規制等を初めとする金融面での指導や規制、そしてまた土地の供給ということで既に具体的に取り組まれているわけでありますが、私はこの機会に、そういう面だけでなくさらに土地の高度利用ということが必要じゃなかろうか、特に大都市においてはそういう気がいたします。さらにはまた、その前提として、公的規制や既に論議されてまいっておる私権の制限の強化というのは避けて通れないこれからの大きな課題じゃなかろうか。土地というのは元来、供給しても再生産できない、そういう性格を厳然として持っている。だとすれば、やはり長期にわたって効果のある、しかも今すぐ取り組まなきゃいけないのはそういう公的規制や私権の制限の強化、こういう点を今突っ込んで取り組むべきじゃなかろうか、こう思っておりますが、いかがですか。
○奥野国務大臣　御指摘になりましたように、土地は国民が活動をし生活する共通の基盤でございますので、単に私的な所有権の対象になってはおりますものの、公共の福祉ということを頭に置いていかなきゃならない。そういう意味においていろいろな私権の制限を受けることはやむを得ないじゃないかな。また、そのための都市計画法でありますとか国土利用計画法でありますとか、いろいろな法律もあるわけでございます。さらになお一層進めるべき課題があるじゃないかということで、新行革審においてもこの問題を取り上げていただいておるわけでございまして、六月には答申をいただけるということにもなっておるわけでございますので、そういう答申にも期待をかけておるところでございます。
○木村（守）委員　次に、建設大臣がまだのようですが、時間の関係もありますので一応質問を続けて、間に合っておいでになれば御答弁を求める、間に合わなかったら関係局長からということでよろしく委員長お願いします。
　今度の六十三年度予算では総体的に四・八％の伸び、公共事業においては一九・七％の伸びとなったわけであります。特にこの公共事業関係は、昨年当初で比較いたしますと、実質的には横ばいですが、ＮＴＴ株の売却益でのプラスで一九・七％増になったという、この事業量、事業予算確保に御尽力された建設大臣並びに関係皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げるわけであります。
　そこで、昨年の緊急対策、五兆円規模の公共投資の通過が功を奏して景気が昨年六、七月ごろから上昇に入っていることは結構なことであります。しかしながら、今後とも国際公約さらには国民経済の安定拡大のために内需拡大に努力していかなければいけないわけでありまして、今後特に国土の均衡ある発展、あるいは特に長い間景気の低迷を余儀なくされてきた地方あるいは特別不況地域、積雪寒冷地域等に対して、せっかくの予算を重点配分していかなければいけない。そういう点についての基本的な考えをまず伺いたい。
○越智国務大臣　今先生から御意見がございましたが、社会資本が大変立ちおくれておる、これはお話のとおりであります。また、予算の配分につきましては、私かねがね申し上げておりますが、開発のおくれておるところ、不況地帯、こういうところに重点的な傾斜配分をしていきたいというふうに存じております。
○木村（守）委員　既に大臣は御承知おきと思いますが、積雪寒冷地域とか地方に重点的配分をお願いしなければならないのは、今までみんなそうおっしゃって努力してくれているけれども、現実にはなかなかそこまで裏づけがなされていない。例えば、国土庁長官もおられますから、せっかくでございますからちなみに申し上げますが、昭和五十一年から六十年までの十年間、いわゆる三全総の期間の公共投資額を調べてみると、総額は五十五年基準価格で全国実績二百二十三兆円となっております。そのうち、新潟県を含む東北七県の公共投資額は二十五兆九千億円で、全国比で一三・二％、東北六県の公共投資額となると十九兆九千億円で全国比で一〇・二％だけで、特に青森県などは見ますと三兆四千億円で全国比一・七％と低い投資額でございます。こういう程度でいくと四全総においてもまた地方はおくれる。四全総が完成されるときごろにようやく三全総の中ぐらいまでに沖縄とか北海道とか、沖縄は特殊事情があるから特別立法で頑張ってもらうにしても、北海道とか東北六県はさらにまた四全総の終わりごろにようやく三全総の段階じゃなかろうか、こう言っても過言でない。極めて深刻であります。そういうことなどを考えると、今率直に大臣がおっしゃられたそれを、具体的に積雪寒冷地域あるいは不況に悩んできた城下町等を中心とする地域、そういうところに重点配分をしなければいけません。そういうことをひとつ大きく私としては要請しておきたい。
　それからいま一つ、毎年のことですけれども、今までは財政が厳しい、そのために前倒しをせざるを得なかった。そのために雪国である青森県とか東北の一部、北海道は冬期間働く場所がなくなる、公共事業がなくなる、出稼ぎをせざるを得ない、家庭問題に波及する、こういうことでございます。それではいけないので、この冬期間をどうするか。予算の平準化、今度大臣初め皆さん方の努力で公共事業費が伸びましたからそれなりに平準的に使っていけるかもしれないけれども、平準化することによって、実質的には総体では予算が伸びても前倒しでいかしてもらったときよりは上半期が今度逆に落ち込むというようなことがあっても相ならない。それでは経済が順調に伸びていかない、こういうことでもあります。あるいは毎年の端境期の場合にはどうしても空白を生む、こういうこともありますので、その辺に対する留意された考え方を伺っておきたい。
○越智国務大臣　第一点、今まで傾斜配分を言っておるけれども、現実にできてないではないか、こういうお話でございますが、この点につきましては、六十三年度についてはきちっとやりたいと思っております。
　第二点の事業の平準化につきましても、一つには資材価格の問題、また労務の問題、また地域の問題、お話にありました積雪寒冷地帯の問題等々を考慮いたしまして平準化いたしたい、こういうふうに思っております。でございますから、年度当初から事業ができるように、そして積雪寒冷地帯ではできるだけ早くやっていただきますし、その他では平準化して進むように、これは資材の価格対策もありますし労務対策も含めてやっていきたい、こういうふうに存じております。
○木村（守）委員　建設大臣に伺います。
　六十年度から六十三年度までの暫定として高額補助事業等についての補助率の一律カットがなされてきました。六十三年度で終える御予定ですか。地方自治体にしてみれば速やかに解消してほしい、こういうことに相なります。今度の税収、税制改革の見通し等によるかもしれませんが、いずれにしてもこれに対する各省間の調整は終えたのかどうか。
○越智国務大臣　補助率の問題でありますが、このことは事業を多くするか、事業を小さくして補助率を上げていくかの問題もございますし、また各省庁いろいろございますし、地方公共団体等もありますので、この問題はひとり建設省だけでどうということもできませんので、よく各省庁あるいは地方公共団体等の意見を聞きながら六十四年度以降については配慮をしていく、こういう考えであります。
○木村（守）委員　両大臣に御理解願いたいのですけれども、積雪寒冷地域、そこに住む人でなければこの喜びも苦しみもわかりません。そこで、高速ネットワーク、全国やろうとしている。もうやってもらっている時代です。それに引きかえ、建設省の維持されている直轄国道、それももう昔と違って、モータリゼーションの時代は、必ずしも豪雪地域でなくても一般的な積雪寒冷地域にとっても地域の生活道路でもあるのです。その中で、そういう地域は普通のところよりは幅員を一・二か一・五ぐらいの幅を持たせて御配慮をいただいておりますけれども、現状に合いません。車道は除雪で確保している。その除雪がゆえに歩道が死んでしまっている、全部とは言わないけれどもおおむねそういう現状であります。これが一つの例でございますけれども、こういう時代に入ったら、この際四全総のあたりに建設省みずからも積雪寒冷地域の抜本的な建設行政に、あるいは国土庁自体がそれに取り組んでいく姿勢を示すべきだ。
　一つの例として道路の幅員のことを今申し上げましたけれども、例えば通学スクールゾーンにしても除雪費の中での措置で毎年幾らか予算は伸ばしてもらっているけれども、車道の確保には除雪費と銘打っているけれども、歩道の確保にはそういうことは予算上項目にも取り上げてないのですよ。こういう姿勢ではよくない。道路だけでありません。この際、国土庁あたりが一つの哲学を示して、積雪寒冷地域に住む人々の暮らしをどうするか、またそれを受けて、あるいはそれ以前にも直接主管となる建設省が積雪寒冷地域に対する総体的な見直しに入るべきだと思います。この点について伺っておきたい。
○奥野国務大臣　積雪寒冷地帯の長期計画の見直しを今やっているところでございまして、近く決定できると思います。その中で、御指摘になりましたように、車道の除雪だけじゃなしに歩道の除雪も始めようじゃないかということを取り上げておるわけでございますし、同時にまた、住宅につきましても克雪住宅の普及奨励を図っていこうというようなことも取り上げておるわけでございまして、前進をさらに続けられるように努力していきたいと思います。
○越智国務大臣　全般的にはただいま国土庁長官からお答えしたとおりでありますが、例えば道路の話が出ましたが、道路の構造等についてもよく研究検討をして、積雪寒冷地帯の道路が車道、歩道を問わず利用できるような方法、拡幅の問題等研究をしてまいりたい、かように思います。
○中村委員長　次に武村正義君。
○武村委員　私は、専ら地方で答える仕事ばかり十数年やってまいりまして質問は余りなれておりませんが、三十分よろしくお願いを申し上げます。本当は地元の琵琶湖総合開発とか道路、河川、下水道等切実な問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、いささか背伸びをしまして、国土とか都市のあり方について私見を申し述べ、ぜひ両大臣の御所見を賜りたいと思っております。
　まず最初に、日本の国でございますが、何となく国民の常識として我が国土は大変狭い、しかも大半が山である、そこに一億二千数百万の国民が住んでいるのだから、せせこましいといいますか、ほかの国に比べて住宅や土地の条件が大変悪いのはやむを得ないのだというふうな一種のあきらめのような常識があるわけでありますが、率直に申し上げて、奥野大臣にまずお聞きしますが、これは御感想として、一億二千万の国民の数とこの三十七万数千平方キロの国土とのかかわりについて、大変狭いというふうにお感じなのか、それほど狭くないとお感じなのか、御感想を賜りたいと存じます。
○奥野国務大臣　日本の国土は世界の陸地の〇・三％しか占めていない。その中に世界の総人口の二・五％住んでいるわけでございますし、また可住地の面積がたしか二一％と承知しておりますが、欧米は大体五〇％か六〇％あると言われております。そういうことから考えますと、人間の割には狭いということになるのでしょうけれども、反面海岸線の長さは私は世界有数じゃないかな、人口一人当たりの海岸線をとってみたら世界で抜群の国じゃないか。そうなりますと、土地の利用度は非常に高いということになるわけでございまして、そうなると土地は広い、こういうことになるわけでございまして、物の考え方によって狭いとも言えるし、広いとも言えるのではないだろうか、こう思います。