○参考人（柴崎芳三君）　御紹介にあずかりました日本ガス協会の柴崎でございます。
　ガス事業の運営に関しましては、予算、財投、税制の面で日ごろ大変御配慮いただきまして、この席をおかりいたしまして心から御礼申し上げたいと存じます。
　本日はお手元にお届けいたしました「液化天然ガスの導入促進について」ということで御説明申し上げたいと思います。
　まず、ＬＮＧ導入の経緯と今後の見通しでございます。都市ガス業界では一九六九年、すなわち昭和四十四年でございますが、その十一月に電力業界と共同でＬＮＧの導入を進めてまいりました。当初のＬＮＧ導入の主な目的は、当時大変深刻な状態にありました大気汚染問題を解決しようということで、端的には東京に青い空をよみがえらせようということで導入されたわけでございますが、一九七三年の第一次石油ショックに伴うエネルギーの供給の不安定な時期に供給の安定性に大変すぐれておりますこのＬＮＧというものが大きな役割を果たしたことから、その後、原子力、石炭と並びまして石油代替エネルギーの三本の柱の一つとして位置づけられまして、国のエネルギー政策としてその導入が促進されてまいりました。これによりまして我が国の一次エネルギーに占める割合は、天然ガスのシェアでございますが、国産天然ガスを含めましてＬＮＧ導入前には一％台でございましたが、平成元年度には一〇％台に達しまして基幹的エネルギーとして位置づけられてまいったわけでございます。参考表の真ん中ごろに天然ガスという欄がございますが、ここにその比率の推移が年次別に掲げてございます。
　これからの見通しでございますが、去年の六月に総合エネルギー調査会は資源・環境面での制約がより厳しくなりつつある状況を踏まえまして「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」という中間報告を取りまとめられましたが、この答申の中で、天然ガスについては供給の安定性が相対的に高いことと、それから燃焼時のＣＯ２の発生量が化石燃料の中では優位にあるという二点を取り上げまして、これから大いに導入を促進することが適当であるという評価を下されまして、二〇〇〇年及び二〇一〇年にはそれぞれ一次エネルギーの供給に占める割合を一〇・九％、一二・〇％に引き上げることが織り込まれました。ただし、それと並行いたしまして今後導入の場合解決すべき課題として三つの点が指摘されまして、その第一の点は、契約形態の弾力化と新たな価格形成の構築という問題、第二番目に、ＬＮＧタンカーからパイプラインに至るインフラの整備、輸送用等の新規用途の拡大、さらに地方の都市ガスの天然ガス化の推進等の条件の整備、三番目には、供給安定性向上に資する供給源の多様化及び我が国資本による資源開発という三つの点が克服すべき点として取り上げられたわけでございます。
　この長期エネルギー需給見通しの総括表をここに掲げてございますが、下から三行目に天然ガスという項目がございまして、これは石油換算のキロリッター表示になっておりますが、これをトン表示で申し上げますと、一九八八年の実績は三千百十万トンでございます。それから二〇〇〇年には四千五百万トン、それから二〇一〇年には五千五百万トンということでございまして、シェアは先ほど申し上げましたように二〇〇〇年で一〇・九％、二〇一〇年で一二％ということが計画されたわけでございます。
　この中間報告が発表された後でまたエネルギー情勢は非常に急激に変化いたしました。その変化の度合いに応じまして天然ガスに関する再評価が行われました。その経緯を御説明申し上げたいと思います。
　昨年の報告の後で湾岸危機が起こりました。したがって、中東石油への過剰依存の危険性が強く認識されたわけでございますが、環境問題におきましても、ＩＰＣＣの報告書の発表なりあるいは世界気象会議の開催等によりまして、地球温暖化の問題への関心が国際的に高まる中で、天然ガスの特徴が再評価される方向がはっきり打ち出されたわけでございます。
　天然ガスの再評価される特徴を三つに取りまとめて御報告申し上げたいと思います。
　特徴の第一は、環太平洋エネルギーであるという点でございます。天然ガスの確認埋蔵量は百十三兆立米、これは石油の確認埋蔵量の約四分の三に相当いたしますが、可採年数は約五十六年と評価されまして、石油に比べて十年ほど長くなっております。また、環太平洋地域を初め世界各地に広く分散し賦存しているほか、石油に比べて開発が進んでいないので、今後とも埋蔵量の増加が期待できるわけでございます。丸グラフで掲げておりますのが、左が天然ガス右が石油でございまして、天然ガスを見ていただ
きますと、埋蔵量の中東への比率が三〇・七、共産圏が三八・三となっておりますが、この共産圏の大部分はソ連でございまして、ソ連の中で東シベリア地区の比率がこの約半分、二〇％前後というぐあいに推定されております。したがいまして、アジア・太平洋地区の七・一と北米の六・五、それからソ連の東シベリア地区の二〇％を加えますと約三三％から三四％になりまして、これが環太平洋という概念でくくられることになろうかと存じます。
　この天然ガスの資源の賦存状況を背景にいたしまして、我が国向けのＬＮＧの主要な供給ソースは環太平洋地域にありまして、中東依存度が極めて低く、供給の安定性にすぐれているということが明瞭に言われるわけでございます。四ページにその関係の表を示してございますが、我が国のＬＮＧの輸入状況、これは一九八九年度で見ますと約三千三百万トンでございますが、インドネシアで約五〇％、次いでマレーシアの約二〇％、ブルネイの一六％というようなぐあいになっております。
　この中で、都市ガスが使っておるＬＮＧでございますが、その下の表を見ていただきますと、七百二十三万トンということでございまして、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社が直接に輸入しておるわけでございますが、地域の分散はトータルの分散度よりもさらに広まっておりまして、インドネシアの二百四十六万トン、これは比率にいたしますと三四％でございます。マレーシアの百九十四万トン、これは比率にいたしますと二六・八％、次いでブルネイの百七十一万トンが二三・六ということで、ガス業界といたしましてはできるだけ地域を分散いたしたいという努力を続けましてこのような形が実現しておるわけでございます。
　二番目の特徴は、環境に優しいエネルギーであるという点でございまして、天然ガス自身ほとんど不純物を含まない性状を持っておるわけでございますが、ＬＮＧの場合にはさらに液化に先立ちまして、ちりとかあるいは硫黄分とか、そういったものを前処理で取り除いておりますので、よりクリーンなエネルギーとなるわけでございまして、このため、硫黄酸化物やばいじん削減の決め手として導入が開始された経緯を有するわけでございますが、ＣＯ２の排出原単位も低くなっておりまして、現実的な地球温暖化防止対策として非常に高い評価を得ておるわけでございまして、昨年十月に策定された政府の地球温暖化防止行動計画の中にもその導入促進が取り上げられております。ここにＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２に関しまして化石エネルギーの中で天然ガスをほかと比べた場合にどういう程度の排出量であるか、その表を掲げておりますが、ＣＯ２に関しましては、仮に石炭を一〇〇にいたしますと五七というような比率になってくるわけでございます。
　三番目の特徴は、都市ガスという形で供給する場合に非常に適したエネルギーであるということでございまして、ＬＮＧをガスのパイプラインで供給する場合に、需要地点までの総合効率は九九％、ほとんど漏れはございません。非常に効率性にすぐれておりまして、加えて従来の製造ガスに比べますと二倍強の熱量を有しておりますので、導管能力も実質的に二倍以上になるということで、都市ガスの合理化の決め手になっておるわけでございます。
　次に、ＬＮＧの導入促進についてどういう方策がとられてきたかという点について御説明申し上げたいと思います。
　総合的なエネルギー政策のポジションの中での導入策を振り返ってみますと、石油危機後の我が国のエネルギー政策は、石油の備蓄法、省エネ法等の施行や、代エネ導入指針の策定あるいは省エネルギーセンター、ＮＥＤＯの設置など、エネルギーの安定供給の確保なり、脱中東石油を中心とした施策から出発したわけでございます。その後、複合エネルギー時代の幕あけとともに、コストセキュリティー間のバランス、需要家ニーズへの適合性といった視点から、さらに昨今では地球環境問題、湾岸危機等の新たな要素が加わりまして、そのかじ取りはより多面的な対応を要するようになっておるわけでございます。その中で、天然ガスは石油代替エネルギーという特徴と、またそのクリーン性から地域の環境に加えて地球全体の環境にも優しいエネルギーであるという性格をあわせ持っておるために、一貫してその積極的な導入が推進されてまいったわけでございまして、先ほど御説明申し上げました昨年六月の長期需給見通しの中にも、はっきりそういった考え方が織り込まれておるわけでございます。
　都市ガス事業について申し上げますと、都市ガス事業における天然ガスの導入については、ＬＮＧの受け入れ基地なりあるいは輸送導管の建設に加えて、末端のガス消費機器を天然ガス仕様にする、すなわち高カロリー化する必要がございます。東京ガス、大阪ガスの二社は既に一連の作業を完了させており、東邦ガスについても平成五年度に完了させる計画でございまして、これから地方のガス会社の高カロリー化を進める段階にございます。
　このお手元の表を見ていただきますと、東京ガスは一九七二年から熱量変更作業を開始いたしまして、一九八八年すなわち十六年間かかりまして約七百万戸の需要家の熱量変更を完了いたしました。大阪ガスは七五年から九〇年にかけて十五年間で約五百二十万戸の需要家の熱変を完了いたしました。東邦ガスは七八年から始めまして現在進行中で、一九九三年に完了する予定でございますが、現在進捗率は九〇％でございます。そのようなことで、天然ガス化率は一九六九年の一一・四％から八九年には七二・五％まで進みまして、二〇一〇年にはこれを八五％まで持っていくという形で努力をしておる最中でございます。
　今後の対策として重要な二つの点を御説明申し上げたいと思います。
　一つは、三大都市圏内での天然ガス需要の一層の組織化という問題でございまして、現在大都市圏の中での業務用、工業用需要家向けの需要が大変ふえておりまして、これらの需要を合理的なパイプラインで結びまして、合理的な形で天然ガスを供給するということで、エネルギーの効率化と同時に環境問題に対する効果をねらうべくいろいろ対策を考えておるわけでございます。これらの点に関しては、七ページ目に入りますと、国のエネルギー政策として既に前から取り上げられておりまして、工業用需要家向けの代エネ導入指針の中では、天然ガス系都市ガスの導入に努めなければならないという提言がなされておりますし、また業務用冷房需要家向けのガス冷房が都市ガス・電気の負荷平準化に貢献する、それだけではなくて、ＬＮＧ導入の促進にも貢献するということで、昭和五十五年に総合エネルギー対策推進閣僚会議及び代エネ導入指針においてもその必要性を大いに強調されておるわけでございます。
　ちなみに、冷房の関係で現在の状況を御報告いたしますと、現在全国で二百八十万冷凍トンのガス冷房が普及しております。一冷凍トンは電気に換算いたしますと約一キロワットに相当いたしますので、二百八十万キロワットの冷房が夏場に稼働しておるというぐあいに言えると思います。例えば東京では、東京ドームあるいは国技館あるいは帝国ホテル、最高裁というところはすべてガスの冷房が導入されておるわけでございまして、二〇〇〇年には大体一千五百万冷凍トン、すなわち一千五百万キロワット程度の能力を都市ガスとしては持っておりまして、そういう形で現在の冷房の普及に努力しておるところでございます。
　今後三大都市圏内での天然ガスの需要の一層の組織化を進めるためには、このような経緯を踏まえながら、都市ガスを利用した未利用エネルギーの活用システムとか、あるいは燃料電池等のコジェネレーションの普及促進にも努めることが必要となってまいります。このため、各事業者の企業努力に加えまして、税制、財政面等での助成策の一層の整備、強化が期待されておるわけでございます。
　地方都市ガス事業の天然ガス化の問題でござい
ますが、先ほどの総合エネルギー調査会の答申では、中小都市ガスの天然ガス化等によりＬＮＧの割合を七一％から八五％に上昇させることを課題として取り上げておるわけでございますが、天然ガス導入にはＬＮＧの受け入れ基地や天然ガス導管等の建設にあわせまして、需要家一件当たり約八万円程度のコストを要する器具の高カロリー化という作業が必要でございます。したがって、経営規模の非常に小さい事業者には大変大きな負担になっておるわけでございます。このような状況に対処しまして、地方都市ガス事業の天然ガス化を推進するために、昭和六十年の八月に天然ガス導入促進センターが設立されまして、資金面での負担の緩和、技術面での援助等にかかわる諸施策が展開されておりまして、昨今のエネルギー価格や人件費等の上昇傾向のもとで地方ガス事業者の財政状況はより厳しくなっておりますけれども、こういったセンターの助成を通じまして懸命に努力しておる最中でございます。
　次に、ＬＮＧをいかに安定的に確保するかという対策について御説明申し上げたいと思います。
　本来、都市ガス事業の基本的な命題は、安定供給の確保とガス料金の長期安定にあるわけでございます。このために、特にガス化原料の主役であるＬＮＧについては、長期的な観点からコスト低減を前提に安定的な供給の確保に努める必要がございます。ＬＮＧの導入のためには、天然ガスの生産・液化から海上輸送、受け入れ・再ガス化に至るまでのいわゆる一貫したＬＮＧチェーンという一つのつながりのシステムが必要になるわけでございますが、輸出サイド、輸入サイドの両方が巨額の設備投資を行う必要がありまして、このために、ＬＮＧは一般に長期契約に基づいて導入されておるわけでございまして、また我が国の主要な供給ソースは環太平洋地域であることから、石油に比べて供給安定性にすぐれたエネルギーであると見られるわけでございます。
　このＬＮＧの需要動向を見ますと、一九八九年にはＬＮＧの貿易量は前年に比較いたしまして六・八％増加いたしまして、六百四十六億立米、ＬＮＧ換算四千六百八十万トンという数量になっておりますが、この中で、我が国は全体の貿易量の三分の二を輸入しておるわけでございまして、世界最大のＬＮＧの輸入国となっております。この参考表の真ん中ごろに、輸入国の筆頭に日本という形で表示してございますが、数量並びに比率がここに掲上してございます。今後とも、我が国のＬＮＧの需要は堅調な増加が見込まれておりまして、今回の長期エネルギー需給見通しでは、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年で四千五百万トン、二〇一〇年で五千五百万トン程度を予想されておるわけでございます。日本の近辺の各国で、台湾並びに韓国でもＬＮＧ化が非常なテンポで進んでおりまして、韓国で二百万トン、台湾で百五十万トンが既にインドネシアとの間で契約が結ばれておる状況でございまして、今後さらにふえる可能性がございます。
　こういった需要の増大に対して供給力の方はどういう形になっておるかという問題でございますが、ＬＮＧの供給国は、これまでのプロジェクトの操業実績を踏まえまして、供給余力の活用あるいは操業率の向上等によりましてＬＮＧ供給量の増加に努めるとともに、次いで既存のプロジェクトのインフラを活用した液化プラントの増設にも取り組んでおるわけでございまして、こういった既存プロジェクトの供給増加量は、現在の見通しで大体千五、六百万トン程度と見込まれておるわけでございまして、当面の需要増を賄うことは十分可能であると考えております。一九九〇年代の後半には、現在の既存のプロジェクトでは若干間に合わなくなる可能性がございまして、新しいプロジェクトのスタートも予想されるわけでございますが、参考表に掲げましたとおり、カタール、ヤクーチャ、サハリン、ボナパルト湾、これは豪州でございます。海南島、アラスカというようなところが現在検討中のプロジェクトとして浮かび上がってきておるわけでございます。
　供給サイドはそういうことでございますが、国内の受け入れ体制についてもまだまだ大きな問題が残っております。ＬＮＧの受け入れについては、受け入れ基地、天然ガス導管等の国内受け入れ体制の整備をしなければならないわけでございますが、既に具体的な取り組みといたしましては、東京、大阪、名古屋の東邦以外に、北九州の西部ガスにおきまして平成五年度をめどに福岡に新たなＬＮＧ基地を建設いたしまして、マレーシアからＬＮＧの受け入れをする計画を進めております。さらに、天然ガス導入促進センターでいろいろ検討いたしました結果、北から申し上げますと石狩新港、それから中部地方の清水港あるいは中国地方の広島港等々、これらの優良な港に中規模のＬＮＧ基地をつくりまして、将来の需要に対して国内の体制をつくり上げたいということでいろいろ現在計画が策定されておるわけでございますが、何分にも多額の資金を要しますので、この点、国の一層の御支援、御配慮をお願いしたいと考えておる次第でございます。
　また、天然ガス流通の未整備地区、パイプラインを考えましてもなかなか天然ガスが行かない地域が当然出てくるわけでございますが、これらの地域にも都市ガスが大分数多く存在するわけでございますので、これらの都市ガス事業者に関しましては、プロパンガスに空気を混合いたしまして天然ガスとほぼ同等の燃焼性を確保できる技術が開発されましたので、これをプロパン十三Ａと称しておるのですが、そういった形で高カロリー化に努めるとか、あるいはＬＰＧとかナフサを活用いたしまして代替天然ガスをつくるとか、そういった対策で全体としての天然ガス化あるいは高カロリー化を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　都市ガスの安定供給に関しまして、ＬＮＧをいかに安定的に導入すべきかという点。さらにもう一言申し述べますと、現在この供給源の多様化ということには大いに努力しておるわけでございますが、さらにそれに加えまして、大手三社といたしましてはＬＮＧの相互融通体制という考え方で、その体制の構築を現在考えておる次第でございまして、緊急時には相互に扶助することによりましてそれぞれ緊急時の対応体制を整えるわけでございますが、三社それぞれにナフサ、ＬＰＧから天然ガスと同品質のガスを生産するＳＮＧのプラントを保有しておりまして、このプラントの能力はＬＮＧ換算年間百万トン程度でございまして、緊急時には相当有効に働く体制が現在つくり上げられておるわけでございます。
　最後に、以上の御説明を総括いたしますと、明治五年、一八七二年に横浜に照明用の石炭ガスの供給を開始して以来百十数年ガス事業の歴史というものはあるわけでございますが、全国二百四十六の事業者が現在二千百万件の需要家に都市ガスを供給しておるわけでございます。都市ガス事業者の原料は長く石炭で賄われておりましたが、戦後のエネルギー革命の中で主要原料は石油となり、次いで四十年代半ばからＬＮＧへの転換が進んだわけでございます。
　現在、三大都市圏でのＬＮＧへの転換はほぼ終息段階にございますが、今後一層の天然ガス導入を促進するためには、海外におけるＬＮＧ調達から受け入れ基地の増強などの供給体制の整備、天然ガス需要の組織化に至るまで、各段階における課題の克服が必要となっております。したがって、この天然ガス化を業界の主要課題として位置づけまして、ＬＮＧの導入促進にはＬＮＧ供給国やその他のＬＮＧ消費国との国際協調の推進、あるいは全国的な規模での天然ガス流通網の強化、整備など幅広い対策を必要とする問題が多いわけでございます。今後とも一層国の御支援、御指導をいただきたいことをお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。