Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今お話ありましたように、十分現場の意見を聞いていただきたいと思うのです。私は、確かに地上の勤務の部分と違うことはわかっていますが、この問題は、例えば今回の阪神・淡路大震災の教訓から神戸などは言っているわけですね。夜間飛行ができないのはわかっていますが、通常の日勤体制をとっているがゆえに、例えば今回の五時四十六分などの事態の中ではパイロット不在の時間帯だった。それで出動がおくれて三時間半ほど、通路が壊れる、それでおくれるというようなことがあって、だからこそ、そういうことについて地方自治体としても検討をし始めている。ですから、そういうものに対して、消防庁自身もしっかりと意見を聞いていただいて、援助の体制をとっていただきたいと思うのです。
　次に、この間私、耐震性貯水槽の問題など何度も聞いてきたのですが、同じく初期消火の問題という観点から言うならば、小型動力ホンプの普及というのが大事だということ、この前払いただきまして引用させていただきました南関東地域地震防災対策に関する平成四年度の報告書ですね、これによりましても、初期消火の点では可搬式小型動力ホンプというのが必要だというふうに書いています。これは全国で見ると非常にアンバランスですが、私はみずからの地で考えますと、例えば今度の地震の場合になかなか自動車が通れないというふうな事態だったりする。聞きますと、長田区などでは実際にそれで消しているのですね、初期消火で。ですから、私どもが住んでいます京都などでも、非常に道は小さい、路地はあるわで大変なものですから、そういうことについてももう少し全国的なレベルで再考して指導し直す必要があるのではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
○滝政府委員　確かに、今回の震災におきましても、例えば淡路島は基本的に消防団でございますので初期の立ち上がりが早かった。しかも地域全面的に消防が火にかかっていけたということがございます。それからまた、同じこちらの反対側の方でも、西宮の方はかなり消防団がポンプ車を持っていて立ち上がりが早かったという問題がございます。
　そういうようなことからいえば、基本的にはやはり何といっても初期消火ということが、震災の場合でも、これはむしろ震災の場合こそ鉄則でなければいけないという問題がございますから、私どもも、ここのところをどうするかというのは当面の課題の大きな一つだろうと思うのです。特にその際に、どちらかというと、従来は消防団という、いわばセミプロの集団でなければなかなかこの操作ができないということがございまして、消防団が前提としての小型動力ポンプということがあるわけでございますけれども、私どもとしては、消防団が結局なかなか育たないという地域についてどうするかということが、やはりこれからの大きな問題じゃないか。
　その一つの方法として、消防団以外の、いわば町内会単位のようなものがこれに準ずるようなものでカバーできるのかどうかということも含めて、要するに消防団がなかったら今までの小型動力ポンプはなかなかそうはいったって扱えないという問題もあるものですから、そこのところをどうやってカバーしていくかということを中心にして大至急検討しなければいかぬと思っております。
○穀田委員　これは至急検討していただいて、現実のものとしていただきたいと思うのです。
　私はただ、言っていますのは、初期消火の点で極めて重要な役割を果たすという点でいいますと、この冊子にも書いているのですが、Ｄ型というのは女性でも扱えるということをわざわざ書いているのですね。そういう意味でいいますと、消防団があるところでもそういうふうに配置されていない地域も結構ございますし、その辺はよく考えて御指導願いたいと思います。
　次に進みます。
　地方税法の一部を改正する法律案では、不動産取得税などで関西文化学術研究都市関連の特例を設けています。それらと関連して、きょうは関西学研都市問題について若干お聞きしたいと思います。
　国土庁は昨年九月、関西文化学術研究都市の次の整備目標などを検討するとしてセカンド・ステージ・プラン推進委員会を設置しています。報道によりますと、関西学研都市建設推進室の室長は、「第一段階は一〇〇％とは言えないが、まずまず順調。学研都市づくりは、長期的な将来像のほか、段階的に当面の目標をつくり、時代にマッチさせながら進めていくのが理念。関係者の意見を十分聞きながら、第二段階の目標を考えたい」と語っています。
　まず、それでは、いつごろまでにこういう問題に第二ステージの結論を出すのか、何を検討するのかということについて明確にしていただきたいと思います。
○山村説明員　関西文化学術研究都市セカンド・ステージ・プラン推進調査についてお答えいたします。
　セカンド・ステージ・プラン推進調査は、昭和六十二年の本都市の建設促進法の制定以来、都市建設の初期段階が達成されつつあると認識いたしまして、この間の社会経済等の諸情勢の変化も踏まえまして今後の新たな都市づくりの推進方策を調査検討しようとするものでございます。
　この調査は、平成六年度、平成七年度二年間で実施する予定にしております。調査内容といたしましては、本都市の学術研究、産業創出機能、さらには文化機能、さらには都市づくりのあり方、こういったことについて検討を進めていきたいと考えております。
○穀田委員　いわゆる三分野ですね。それで、今お話があった昭和六十二年の関西文化学術研究都市建設促進法、それによれば、内閣総理大臣が基本方針を決める、さらに、関係府県知事は建設計画を作成し総理の承認を得る、こうなっているのですね。そういう構図で、極めて首相の権限がきついというふうなことになっているわけです。それはまた第三条、第五条にあるわけなんです。その決定をする際に関係府県知事の意見を聞く、これはされているのです。しかし、今言いましたように、決定権限は総理大臣に属している。そして、今お話ししたように、関係知事はこの基本方針に基づいて建設計画を作成し、市町村に意見を聞くけれども、その反面、総理大臣の承認がなくてはならない、こういう構図になっているのですね。
　私はどうも、先ほど本会議でせっかく地方分権の問題が議論になって、身近な問題は身近な町村でという話になったときに、おおよそ逆行しているのではないかというふうな話をふと思ったわけですが、こういう仕組み自身、つまり首相の権限で実際にはすべて決まっていくという構図自身を見直す必要があるのじゃないだろうかと私は思うのですが、それはいかがですか。
○山村説明員　建設促進法におきまして、今御指摘のありましたように、総理大臣が承認するという形になっておりますが、建設計画におきましては、市町村長の意見あるいは住宅・都市整備公団の意見、財団法人関西文化学術研究都市推進機構、こういったところの意見を聞きましてまとめるということで、そういういろいろな意見を聞いてまとめるわけですから、時代に大きく逆行しているということはないのじゃないかというぐあいに私は考えております。
○穀田委員　それでは、その辺をもう少し議論をしていきたいと思います。
　今セカンド・ステージ・プランの推進委員会の委員長は岡本道雄さんです。岡本さんは、報道によりますと、学研都市の課題として、今課長からもありましたように、文化の問題があるわけですが、文化施設は不足している、それから二つ目に、十二地区に分かれた学研都市の一体性がない、三つ目に、交通アクセス網の整備がおくれている、次に四つ目に、地元や周辺住民の声を反映するシステムがない、こう言ったのですね。だから、私、問題にしているわけなんですよ。
　だから、もう一度お聞きしますけれども、今言ったような、岡本委員長が記者会見した四つの内容などを、三分野に基づいて大体検討することになるわけですか。
○山村説明員　いろいろな御意見もあるわけですが、先ほど申し上げましたセカンド・ステージ・プラン推進委員会、この場におきまして、地元の意見もいろいろ取り入れる必要がある、それから学識経験者の意見もいろいろ取り入れる必要があるということで、特に地元の方々の意見もたくさん取り入れようということで、委員のメンバーには地元の府県の副知事の方にも入っていただきまして、地元の意見を反映してセカンド・ステージ・プランをまとめていきたい、そういうぐあいに考えております。よろしくお願いします。
○穀田委員　どうも余り確としたあれがないですな、そういうことを検討するのかという四つの点を言ったのですけれども。
　私、なぜこの間のそういう学研都市に関する経過と検討課題について尋ねたかというと、実は関西文化学術研究都市という建設の名前で何が行われているか、そしてそれが何だったのか、結果としてこれらの地域に何がもたらされたか、今どういう方向で検討すべきかということについて、きょうは明らかにしようと思ったから、そういう点を前段としてやったわけです。
　学研都市の実態はどうなっているか、これは多くのマスコミも報道していますが、大体三つの点があるのじゃないかと思うのですね。
　まず第一に、文化学術研究都市と言うけれども、文化というのはおおよそ見えない。文化施設は別に何もないのです。それで、さらに研究都市と言うけれども、中心地区である精華・西木津地区では、稼働中の民間研究施設が四つ、建設計画中が五つと計画を大幅に下回っているのですね。そして、学研都市の理念を最も具体化した中核施設と言われる国際高等研究所、これは滞在研究者用の二十六の研究室があるのですが、動いているのはたった二つなんです。そして、募金を五百億円集めるという目標なんですが、集まったのはたった七十億で、非常に苦戦をしているというふうに新聞も書いているのです、今財界も窮地なんだとありましたし、そういうこともあろうかと私も思いますが。
　では、二つ目に何が進んだかというと、進んだのは宅建開発なんですね。宅地開発が進んだ。
　こういう話が出ています。
　従来の学研都市の開発は、ブルドーザーで里山や丘、林を削ってしまう荒っぽい手法で、「緑の中の研究所」を描いた学研都市の生みの親、奥田東元京大総長らは「ニュータウン造成と同じ」だというふうに言っているのですね。
　これは朝日新聞でも社説まで出して、実際にできつつあるのは一般の戸建て住宅団地と変わりがない。ここまで言っている。だから、文化の姿は見えないわ、宅建開発が進んでいるだけ。
　そして、三つ目に、地元の自治体負担は大変だということなんですよ。
　これが今の学研都市が進んでいる一つの特徴的な問題だということをそれぞれのマスコミが書いているのですね。私もそれはそれとして思っているのですが、というふうに言われています。
　そこで、そういう中で第二段階を迎えるわけだから、一番最初の文化という問題についてお聞きしたいわけです。
　文化施設の三本柱は国会図書館関西館、それから国立文化財総合機構と国立総合芸術センター、この三つが三本柱だと言われている。これらは本当に建設することになるのでしょうか。地元も本当に不安に思っているのですね。これはぜひお答えいただきたい。
○山村説明員　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、文化施設が不足しているということも言われておりますが、三つの施設でございますが、まず国立国会図書館関西館と仮称しておりますが、これにつきましては、平成十四、五年ごろの第一期段階の完成を目指しまして、平成七年度から用地の確保等に着手すると伺っております。
　それから、国立総合芸術センター並びに国立文化財総合機構、これらにつきましては、地元におきましてその構想がまとめられまして、現在、関係の各方面に実現化に向けての要望がなされている。国土庁といたしましても、文化施設として非常に大事なものと認識しておりまして、支援していきたいと考えております。
○穀田委員　どうも地元で構想があるというようなお話ですが、建設されることになるのか、本当にできるのかという不安が地元はあるのだけれども、大丈夫なのかということを聞いているのですね。それはいかがですか。
○山村説明員　先ほど申し上げましたように、図書館については確定いたしまして、その二つにつきましては、構想がまとめられ、順次熟度が高まっていくものと認識しております。
○穀田委員　熟度が高まっていくなどという、だれが聞いてもわからぬ、要するにいつできるのやと言ったら、結局わからぬということですな、これは。もう少しわかりやすく言ってほしいのですね。だれがそれの責任を持っていて、いつできるのかということは結局答えられないのですよ。私はここに大事な問題があると思う。だから、どこが責任を持っているのか。
　こんなことだから、実は地方自治体でいいますと、大変なことになっているのですね。例えば、奈良市では、予定地に建つ工場の移転用地を先行取得して、国立文化財総合機構というのが来るのではないだろうかということで手を打って取得したけれども、来ない。国はそっぽを向いているということで、毎年一億六千万円の金利と管理費の負担であえいでいるということが、これまた新聞に書いてあります。
　ここで、私が言いたいのは、さっき言いましたように、最後の、自治体の、地元の意見を取り入れるという話との関係で言いたいわけですよ。結局こういうことが、一億六千万円も負損するようになっているということ自体は、実はここにこそ地元の自治体と綿密な連絡がとれていない。意見を聞くどころか、実際には一億六千万円もの負担をずっとしていて、なかなか連絡さえもとれていないという実態が示されているじゃないか。そして、来るか来ないかにかかわらず、わからぬものだから、わからずに、結局地元負担がかさんでいるじゃないか。こういう象徴的な事件があるじゃないか。だから、私は本当に来るのかという問題と、地元の意見をちゃんと聞いているのかということを問題にしているわけなのですね。いかがですか。
○山村説明員　関西学研都市につきましての事業の仕組みといたしまして、基本方針は国が定め、建設計画は府県が定め、それから施設につきましては国、地方公共団体がということで……（穀田委員「最後、もう一遍言ってください」と呼ぶ）国及び地方公共団体が関連する公共公益施設の整備を進めるというぐあいに、あるいは都市開発は公団及び民間が、施設立地は民間企業がというぐあいに業務分担をしております。
　そういった仕組みの中でこの関西学研都市が整備されつつあるわけでございまして、こういった仕組みの中で、最大限にその仕組みを利用いたしまして、最終的な町づくりを進めていきたいというように考えております。
○穀田委員　どうも私が問題にしている視点がわかっていただけないようですね。そういうものが、熟度がどうのこうのという話でしたし、国はどんな責任を果たしていくのだろうかということがはっきりしない、今の話で言うと。結局地元の意見も、ほんまに取り入れていくという点では、今の事実が示すように、非常に不十分だ。
　同じくこういった問題について、ある新聞はこんなふうに書いているのですね。
　地方自治体は住民生活のさまざまな局面にかかわっている。ごみや下水の処理、道路の維持、管理などは、自治体がしなければならない。学枝もつくる必要がある。学研都市内に新しい設備を導入すれば、周辺地域にも同様のものを設けなければ、旧来の住民を納得させられないだろう。
　筑波では周辺地区まで含めて国がほとんど面倒をみた。関西学研都市では、ナショナル・プロジェクトといいながら、国の支援はほとんどない。関係市町は急ピッチの開発に対応しかねている実情だ。
こう書いているのですね。ここに、実はしわ寄せに苦しんでいる自治体の姿を新聞、マスコミは報道しているわけなのです。私はここを問題にしているわけなのです。
　あわせて、地元の町長などは、
　学研都市内ではごみや下水などの処理場用地は考えられていない。高齢化対策もできていない。
これは奥田東氏が途中で行かれて、えらい坂の多いところだな、これでは高齢者対策、大変だなという話までしていることまで出ているわけですが、
　ほんとうなら、火葬場や墓地まで考えておかなければならない。
と指摘しているということをこの新聞も書いています。
　さらに、
　関西空港では原則的に空港でできたごみや排水、汚泥はすべて空港内で処理することになっている。
のに、こうなっていない。こういう点でも欠陥都市だということを実は言っているわけなのです。
　だから、問題は、私が言いたいのは、そういう原因というのは、国家プロジェクトと言いながら、財政面では実質的に責任を持たずに、先ほどお話があったように、これもある、これもある、これもある、主体はこれだけあるなんという話をして、結局のところ、責任を持っていないところに問題があるのじゃないかということを言いたいわけです。
　筑波では、研究学園都市対策特別交付金ということで、昭和五十一年から六十年度に五十億円、さらに来年度の予算まで含めて十億一千三百万円ほどつぎ込んでいるわけです。
　私どもは、実はこの学研都市建設促進法案の議論の際にも、もっと国の財政措置を明確にしておかなければ大変なことになるということを言ったわけです。今第二ステージというところで、新しい転換が始まるに当たって、やはりそのことを明確にした転換をすべきじゃないだろうか。つまり、民活方式から転換をして開発規模を縮小すべきだ。そういう点を検討すべきと思うが、いかがですか。
○野中国務大臣　余り国土庁が苦しむのを私は見ておれませんので……。
　委員御承知のとおりに、私は最初からこれにかかわってきた一人でございます。当初は、あのバブルの最中に大手のディベロッパーが、京都府民の土地はないというほど、あの地域はすべて買われたところでございました。そして、それで住宅開発をやりたいということになったのでございます。いかにして、今までそれをとめるためにどうしてやっていくかということから、大阪府、奈良県と誘いまして、そして奥田さんを筆頭にして、関西文化学術研究都市をつくるということによって、そういう柱を立てることによって、あの地域が、広大な地域がいわゆる住宅地にならないための道筋を求めたわけであります。
　したがいまして、筑波と違うのは、筑波は中央にある機関を国の金で筑波へ移していくということ、我々が関西学術研究都市というのはいわゆる住宅宅地開発を阻止していくために、いかにして学研都市を民活中心にしてやっていくかという最初のスタート台で、同じ国家プロジェクトとしても違ってきたわけでございます。
　けれども、ＡＴＲを初めとして、多くの研究施設をおかげで立地してくださいましたし、あるいは勤労プラザを初め、先ほどお話しの国立国会図書館の予算化等、それぞれあの地域において国の施設をも含めた立地ができておりますことは、当時を振り返りながら私は隔世の感があるわけでございます。
　今後、町づくりについて地方公共団体と密接な連携をとりながら、さらにこの計画の見直しを含めて取り組んでいかなくてはならないと思っております。
○穀田委員　さすがによく御存じです。本当は長い間その点の議論をしてきたわけですが、今お話があったように、実は、宅地開発だけが先行してしまうというようなことはまずいというのは、これは意見が一致するんですね。ところが実際は、そういうふうな事実が進行しているということも紛れもない事実だと私は思うのです。
　そこで、今大臣からお話があった地元自治体の意見を聞くという問題について、少し最後、時間の範囲内で詰めて議論をしたいと思うのです。
　私はそこで、今の現実のところで何が起こっているかということについてもう一度少し述べたいのですが、やはり第一に、地域住民が大変なことに被害を受けているというのがあるんですね。それは、例えば既存の集落の整備ということで言いますと、木津町や精華町の下水道普及率というのは、開発地域では一〇〇％なんですね。ところが、それ以外につきまして言うならば、三年前から下水道の埋設がやっと始まった。これは大臣の方もよく御存じだと思うのです。
　その上で、二つ目に、地方自治体というのはなぜ大変かといいますと、精華町では起債の残高は年間予算を超えるとか、それから木津町と言われている町の開発予定面積というのは一千ヘクタールを超えるんですね。京都市がやっとこさとやった洛西ニュータウンというのは二百四十ヘクタールなんですね。だから、それの四倍近いものをやるのに、財政力がそんなにないところがやるというふうなことでも、町が取り組める限界を大きく超えているんじゃないかという声も聞かれるわけです。あわせて、先ほども申しましたように、開発のあおりを食らって、実は自然と緑の破壊が進んでいるということがあるわけですね。
　だから、そういうふうな事態が進行している中で、先ほど大臣もおっしゃったように、地元の意見をどう町づくりに反映させていくかということが今決定的な問題になっているだろう。この辺は私は大臣と意見が一致するんですね。
　ですから、御承知かと思うのですが、田辺町、木津町、精華町、枚方、四條畷、交野、奈良、生駒の五市三町になっているんですが、京都府内の三町というのは全体の約八〇％が区域内に含まれて、特に木津、精華の両町はその全域が学研都市の区域となっているわけです。ところが、そういう自治体がなかなか町づくりの中心になることができないような仕組みがあったとすると、これも大問題だというふうに思うわけなんです。
　ですから、先ほど課長からお話があった関係の地方自治体の意見を聞くシステムになっているということで、三副知事のお話がありました。私はそこが問題だと思うのですね。私は、せめてセカンド・ステージ・プラン推進委員会には今述べた五市三町の代表を加えて地元の意見を反映させるべきだ、せめてそれぐらいやってほしいと思うのです。それはいかがですか。
○山村説明員　地元の市長、町長さん方を委員会にというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、府県副知事にはお入りいただいているわけですが、府内、県内では各市長、町長さん方と十分な意思疎通があると思いますので、そういうことで、三副知事の委員会への参画でもって地元の意見を反映させていただきたい、そういうぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。
○穀田委員　残念ですね。前、この促進法ができるときに、実は政府はこう言っているのですね。住民合意を進めるということでございますと。「地方自治の本旨にのっとり、住民との関係において地方自治を十分わきまえながら、民間においても国においても、あるいは都道府県においても行われるというふうに理解しております。」ここまで言っているのですよ。
　ところが、どうか。実際には、先ほど言った三府県の代表の副知事が入っているという。さらには、調べますと、推進機構の評議員には市町村が全部入っているということは調べました。問題は、そうじゃないのですね。セカンド・ステージ・プラン委員会の発足さえ地元の精華町や木津町に一切連絡がないということで報道されているんですね。そういうのは枚挙にいとまがないのですよ。それは昨年の十一月十九日付の新聞です。
　さらに、学研都市の波及効果を広域に及ぼすための具体的方策調査研究委員会の中間報告によると、やはり地元の声を聞く窓口が欲しいというのが圧倒的に多いのですね。だから、至るところでそういう問題が、実は副知事が入っていながらそういう声が聞かれる。声が聞かれていない、住民の意識調査をすればそういうことが出てくる。
　こういうことを踏まえて、しかもみずから、促進法を決める際には、地方自治の本旨にのっとってやると言っているのだから、せめてこういうふうな形で、今縮小も含めて検討する際に、地方自治体の主体者は住民の身近なところでいうならば市町村だと、わざわざきょう提案をされた地方分権の法律の中にも書いてあるぐらいの問題なんですから、せめてこういった問題をする際に、段取りをとるのが当たり前じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○野中国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、二十一世紀を先導するような研究都市をつくろうとしてそれぞれの施設が今できつつあります。けれども、京都府内においても相変わらず三つの町が存在しているんですよ。だから、一つのものを相談しようにも、それぞれ市町村という機能が学研都市の中の機能と全くマッチしないような状態になってしまっているのです。私どもは、むしろ学研都市を抱えるところは一つの町になって、一つの市になってやるべきだ、そして、その都市と整合性を持ってやるべきだと言っておるわけですけれども、それすらできない。
　委員が先ほど御指摘になりました精華町の下水などは、管は行きましたけれども、終末処理場は十年かかってようやく去年解決がついたというところでございまして、市町村との問題に非常に難しさを感じておるわけでございます。
　けれども、そういう中においても、国土庁においても、あるいは関係委員会においても、京都府においても、市町村の意向を十分しんしゃくして、長く待って、そして学研都市が実りあるものに、市町村との調和と整合がとれるように努力をしてきていただいておるということは、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
○穀田委員　意見を聞いてないということではないのですね。そんなことは大臣もよく御承知だし。ただ、具体的事実の問題について言うならば、先ほどお話ししたように、第二ステージという、いわば重大な段階を画する問題の点についても話を聞いていないと言うわ、それから、先ほど大臣からお話があったＡＴＲの問題についても、決定に関与していないということが議会で正式に答弁されるなどと、枚挙にいとまがないわけです、そういうことについて言うならば。
　しかも、お話があったように、一つの市になってすべきかどうかというのは、それは大臣のお考えであって、またそういう推進する側のお考えはそうかもしれませんが、これは単に三町だけでなくて五市三町にまたがる問題です。私は、五市三町はしかるべき、きちんとした意見を聞くようなことをすべきじゃないだろうかというふうに思っているのですね。
　時間ですから、やはり先ほどの報道によりますと、同じく実は「五市三町の首長はそろって推進機構の評議員に名を連ねながら、対応策など具体的な話し合いなどしたこともないという。」というふうにまで書かれているわけです。ここまで書かれると、やはり意見を聞いたことはそれは確かにあるでしょうけれども、現実の具体的な進行の度合いの問題について言うならば、いよいよ第二ステージというふうなことになってきて、先ほどの大臣のお話ではありませんが、いよいよ文化の施設だとかそういったものに入ろうとしているときに、整合性のある町づくりの主体者はどこなのか、それはやはり市町村なのですね、一応ある限りにおきましては。そうすると、その代表を入れてきちんと議論していく方が望ましいと大臣もお話があったので、せめてそれはそういう機構の中に入れていただいてやっていただくことを望みたいと思うのです。それだけ最後に聞いて終わります。
○山村説明員　府県を通じることになるかと思いますが、今まで以上に各市町村の意見も聞きながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川崎委員長　川端達夫君。
○川端委員　大臣、私で最後です。長時間御苦労さまですが、お世話になります。また、委員長、各会派の理事さんの皆さん、質問時間に関して御高配をいただきましたことをこの席をかりてお礼申し上げます。ありがとうございます。
　震災が起こりまして五十日という節目を迎えることになりまして、この間、初期の救助から救援、復旧、復興と各段階にわたりまして、おのおののお立場の人が本当に寝食忘れて懸命の努力をされておられることに対して、改めて感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、こういう基本的な緊急の立法等々も一通り段落がついた今の時点というのは、やはり冷静に、ちょうどスタートのころを振り返り、そしてこれからどういうことを検討、研究すべきかということを少しロングレンジも含めて考える、記憶も生々しい中で考える一番いい時期ではないかというふうに思っております。総理も、反省すべきは反省し、これから対策を立てていきたい、こういうことでもございます。
　そういう意味で、今でもいろいろな観点から見ますと、もっとこういうシステムができていたらよかったのにとか、こういう装備があればとかいうことは、たくさん指摘をされています。私たちがそういう認識の中で今一番気をつけなければいけないのは、災害はいつ起こるかわからないわけですけれども、再びこういうことが起こったときに、前もそういうことがあったのにという、反省は生かされなかったという事態だけは我々のしてはいけない責任だというふうに思っています。そういう中で、この貴重なとうとい人命を失い、多くの財産を失い、経済を含め大変な打撃を与えたという、犠牲を払う中でそれを生かすということがやはり一番政治として大切な問題だというふうに思っています。
　そういう中で、今回は時間が限られておりますので、特に火災に絞ってちょっとお尋ねしたいのですが、報告では火災の発生は二百九十三件、そして警察庁のお調べでは亡くなられた方の中で、これはなかなか分類というのが難しいのでしょうが、焼死あるいはその疑いのあるものという死因ですね、これは、燃えるまでに亡くなっていた方も恐らくおられたということだと思うのですが、そういう方が約一〇％おられる、五百名以上の方は火災が原因で亡くなられたのではないかというふうに数字としても出ています。
　それで、初めにこの議論をする前にちょっと消防庁にお伺いしたいのですが、この火災の発生が二百九十三件なのですが、焼失家屋というのは何件というか、何月というのか、というデータはあるのでしょうか。調べたのですが、よくわからなかったのです。
○滝政府委員　現在判明いたしております焼失家屋というか、棟数で申し上げますと、兵庫県と大阪府トータルで申し上げまして、全焼が七千百二十棟、半焼が三百四十四棟というように私どもは承知をいたしております。
○川端委員　ありがとうございます。
　火災発生件数という部分で二百九十三件、そして全半焼を加えますと七千四百棟ぐらいということで、いかに延焼というのですか、類焼というか、一つの火災が大規模に燃え広がったかということのデータであるというふうに思います。
　そういう中で、当初からこれは国会の中でも随分何度も議論になったことでもあるのですが、素朴な疑問として、なぜ初期の、燃え広がる前の段階で消せなかったのだろうか、これは当然ながら消火栓が壊れてしまっていたとか、水が出なかった、あるいは消防車が行けないということがあったのですが、そういう中で国民の多くの皆さんの素朴な疑問として、ヘリで消防というのはできなかったのかということが、これは何度も議論になりましたけれども、やはりいまだに我々もよく聞かれることでございます。
　この部分、一度ちょっと整理をしておきたいなということで、最終的に消防庁として、県も含めてですが、ヘリ消防をされなかったということの理由をお知らせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　これはさまざま国民の皆さんからも、なぜヘリによる空中消火ができなったかという疑問と不満があるわけでございますから、消防のトップにあります長官が説明するとより具体的、詳細におわかりいただけるかと思いますが、やはり私の政治的立場の責任から申し上げることの方がよかろうと存じますので、私の理解する範囲においてお答えを申し上げたいと思うのでございます。
　さまざま今御指摘がございましたように、あの燃え盛る映像を見ながら、どうしてヘリで空中から消せないのだということは、私どもにも多くの皆さんから御批判をいただいたところでございます。しかし、ヘリを用いるかどうかというのは現地消防本部が決定をする問題でありますけれども、一棟の家屋に対しまして、連続的に二十分間二十トンの水をかけなければ消火できないと言われておるのであります。ポンプのホース一本から一分間に出る水は一トンであります。それが二十トンなければ、一つの家屋を消火さすことができないと言われておるわけでございます。
　ところが、ヘリに水を積載できるのは普通のヘリで〇・五トン、大型ヘリで一・八トンでございます。したがいまして、今までアメリカ等で使われ、日本でも使われますのは、山の火災について、燃え盛る周辺への延焼を食いとめるためにヘリで薬をまいたり、水をまいたりして類焼、延焼を防ぐ、それに使うわけでございますけれども、都市で、しかも建物が非常に高低が激しいところで〇・五トンより積めないヘリを持っていっても、これは相当量のヘリを持っていかなければその消火ができないわけでございます。まして、あの神戸の都市部で、ビルが林立するところでは、大型ヘリを持っていっても大変な事故を起こす危険があるわけでございますし、極めて困難な危険性を伴うわけでございます。
　また、市街地火災で上空から水や消火剤をまいても、屋根等の構造物に遮られまして火の焦点に当てることができないという点もあるわけでございます。また、命中率を高めますために低空飛行で散布する場合には、ホバリングの際に発生する下方向の風によりまして火勢が一層あおられる危険もあるわけでございますし、また水の塊によって下におられる方に衝撃を与えて、せっかく助かる人が助からない、こういう問題もあるわけでございます。
　都市部における消火手段については検討を行ってはおりますけれども、ヘリコプターや飛行艇でこれを行うことはなかなか困難であり、しかも低空飛行をやりました場合は、煙によるエンジントラブルによってヘリそのものが第二次災害を起こす危険もあるわけでございまして、恐らく現地消防本部はその対応をとらなかったと私は考えるわけでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
○川端委員　ありがとうございます。今言われた幾つかの理由は、何度がごの議論の中で出ているわけです。
　それで、そういうことでお伺いをしますと、これからもこういう密集都市災害、都市火災にはヘリ消防というのは、そういうふうなことを言われた理由でいえば使えないというふうに思っておられるということなのでしょうか。
○野中国務大臣　人命の救出、あるいは救援物資の搬送、救急隊の搬送等にはこれからも積極的にヘリの導入を行うべきだと考えておりますし、その要員の養成、あるいは今後積極的に全国にヘリが配置されるようにはやっていくべきだと考えますけれども、先ほど申し上げたように、都市部における消火のためにヘリを使い、かつ飛行艇を使うということは、非常に危険を伴い、そして当初目的とする消火に十分機能を果たすことができないと考えておりますわけで、その道をとる考えは今のところないわけでございます。
○川端委員　それで、今幾つか言われた理由、高度を高くすると余り能力的に意味がない、相当の編隊を組まなければいけない、あるいは低空でホバリングすると火勢が強くなるのではないか、エンジントラブルが起こるのではないか等々のことに関して、本当にそうなのだろうかということの検証というのはどうなのだろうかということに私は若干の疑問を持つわけです。
　そして、ちょっと観点を変えまして、自衛隊は、十七日の十七時四十分に、中部方面総監部より、第三師団司令部は空中消火の可能性について検討するとともに、兵庫県の空中消火実施の有無について県側に確認、二十時に、県として空中消火は考えていないとの情報を担当者から入手、二十二時ごろに、県側はあす七時に消火活動の有無を決心するとの回答を得るということで連絡を受けて、県からの空中消火の要請の可能性があることを予想し、諸準備を逐次開始、十七日の夜までは返事はちょっと待ってほしいけれどもということなので、自衛隊は空中消火の要請の可能性があることを予想して諸準備を開始したということ、これは防衛庁の資料ですから、そして、朝の七時に回答がないのでどうしたのかと問い合わせたところ、判断を十時に延ばしたということで、十時ごろ空中消火は実施しないということの返事があった。この判断は恐らく今言われたようなことでされたのだと思うのですね。
　ところが、自衛隊は、そうすると、空中消火の要請があればそれに対応する準備をしていたという部分でいうと、何らかの消火活動をするということを考えていたということなのでしょうか、防衛庁。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁が一月十七日の夕刻以降、県側と連絡調整を行ったのは先生御指摘のとおりの内容でございます。これは防衛庁としては、この場合県側から仮に消火について御要請があった場合に直ちに応じられるような態勢をとっておくということでございまして、そういう意味から県側の意向を再三にわたり確認をしたものでございまして、防衛庁として空中消火を行った方がよいとの判断を前提にそういう態勢をとったというわけではないということでございます。
○川端委員　それで、週刊誌情報みたいなものをこういうところへ出すのはいかがかと思いますが、実名ですので……。防衛庁のＯＢの方が、阪神大火災は自衛隊ヘリ出動ですぐに消せた、こういうことでいろいろな論拠を持って述べておられる記事がある。それから、ほかの報道でも、今いろいろおっしゃった、ホバリングのときにかえって火災をあおるのではないかとか、エンジントラブルを起こすのではないかとか、能力的に問題があるのではないかという部分に関して、実はいろいろなそうでないという反論もあることは事実です。
　そういう意味で、私は、あのときやるべきだったかやるべきでなかったかということは、本当に非常に難しい判断だったことは事実だし、それがけしからぬとかいうことを今言っているのではなくて、実はこの時点では、今までの実績も含めて、空中ヘリ消防というものの経験も研究も検討も実はされていなかったと思う。だから、やろうという判断をするということの不安の方が多くて、論拠がなかったということだと思うのです。
　ですから、私は今やるべきことというのは、この技術が随分進んだ時代、そしてロス火災ではピンポイントの衝撃的な水撃で消すという部分も含めて、いろいろなことが外国でやられていることも事実ですので、これからそういう消火に、道路は渋滞して行けない、そして水栓はねじれて使えない、水道は出ないというときに、今消防庁でお考えになっているかなり大規模なポンプでいろいろつないでやろう、これも一つの方法だと思います。
　しかし、それは水源が、海がなければまた意味がないということですし、先ほど穀田先と言われたような各地域に耐震の水槽を持って、エンジンも置いておいて、簡便に使えるというのはそうだ。しかし、やはりそういう部分と同時に、空中からの消火というものは、先ほど大臣言われた部分は、本当にある部分でいえば科学的に検証されたという部分に関して私は正直申し上げて根拠はやや希薄な部分もあると思うのです。
　そういう部分でだから反論が出てくるわけです、そうではないのではないかと。防衛庁がやっていて、私がやっていたらそんなことでないというふうに逐言っておられる人もおられるわけですから……。
　そういう部分で、私は、やはりこの空中からの部分というのが可能であるならば、これから相当な効果を発揮することは間違いがないわけですから、そういう部分で消防庁、自治省を含めて、この問題はもうこれからも想定しないということではなくて、一度今までの知見も含め、研究、検討、それから訓練、防衛庁のいろいろな知見、それから実際のヘリの台数でいうと、これはもう自衛隊機でしか恐らく使えないと思います。そういう部分を含めて、このことに関して、一度真っ正面からそれなりの費用もつけて検討してやるということ、私はぜひともやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　今お話しになったような点を含めまして、例えばロスの地震災害における問題等、またスイス犬の問題等を含めまして、それぞれ消防庁の職員を両地に、支援のお礼を含めまして今研究に派遣をさせておるところでございます。
　今後も可能な限り、いろいろな観点に立ちまして、消火活動を含めて、検討をして研究をしてまいりたいと存じております。
○川端委員　ぜひともよろしくお願いをしたいんですが、くどいようですが、先ほどいろいろ言われた理由というものの検証ということに、私はそのこと自体はちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。
　それと、もう時間がなくなってしまいましたので、あと一点だけ。
　これは今回の場合でも、やはり近隣の市町村の応援というのは、大変皆さん、御苦労していただいて御協力いただいたというふうに思います。そういう中で、特に、今回は消防活動ということだけに限定して御質問しておりますのであれですが、私は滋賀県ですが、滋賀県の消防の方も随分たくさん応援に行かれました。そういう人たちは消防マンとして現実にそこへ行っていろいろな活動をされたという貴重な体験をされた。そして、兵庫県の方はもちろんなんですけれども、全国、周辺の人がそういう形で消火、救助に参加をしたということのその人たちへの感謝も当然物すごくあるわけですけれども、その貴重な経験を今持っておられてという部分をやはり集約をするということもぜひともにやっていただきたいな、各消防、都道府県ありますからね。
　そうすると、行った人のまた違う目で、自分が行ったときにこういう経験をしたということが非常に大事なことではないか。それは行った人に対するフォローでもあるというふうに思いますし、それから、同時に、これからは、当然ながら、こういうふうな壊滅的な災害が起こるというときは周辺との連携、ネットワークというのが一番大事な部分であるというのは、大臣も折に触れて言っておられますけれども、そういう部分を含めて、今回、市の職員とかいろいろな方も行かれました。しかし、とりわけ一番危険な部分を含めて活動された消防の皆さんの部分で、周辺市区町村、周辺だけではなくての部分のそういう方、可能であれば幅広く、いろいろな方なんですけれども、そういう方の記憶の生々しい部分での生の声を集約をしてこれからに役立てるということは、これからのことに役に立つと同時に、行っていただいた人に対しても、やはり私は礼としても非常に大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　お説のとおり、現地で被災者になり、かつ消防活動にはせ参じた職員及び警察官等の経験をもその記録にとどめるようにお願いをし、また、今委員御指摘のように、救援に参加をしていただいた多くの皆さんのまたとうとい経験を生かした今後への指針につきましてもぜひ取りまとめまして、私ども、これからの記録と参考にさせていただきたいと存じておる次第であります。
○川端委員　時間が終わりました。ありがとうございました。
○川崎委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　この際、地方税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、米田建三君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。米田建三君。
○米田委員　私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　今回の平成七年度分及び平成八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る臨時的な課税標準額の特例措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
　二　固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。なお、土地の評価替えに伴う納税者の負担にも配慮しつつ適切な税負担の調整措置を講じること。
　三　地方分権の推進等を図るため、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを行うとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方税源の拡充・強化に引き続き格段の努力を行うこと。
　四　税負担の公平を確保するため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理・合理化等を推進すること。
　五　阪神・淡路大震災の被害の甚大性・広域性にかんがみ、住民生活の安定、災害復旧・復興に対する機動的な対応等という観点から、地方税制上の配慮についても早急な対応を検討すること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○野中国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しての反対討論を行います。
　まず、地方財政の財源不足にかかわる国の責任問題であります。
　交付税法は、地方財政に財源不足が生じる場合には、国からの特例措置で補てんする旨を規定しています。ところが、七兆円に近い過去最高の財源不足が生じる事態にもかかわらず、国が特例措置として繰り入れる額は一千八百十億円、不足額のわずか二・六％であります。これではとても国が特例措置したなどとは言えません。
　第二は、借り入れの問題です。
　借入金という方法はとらないというのが政府の方針のはずであります。ところが、年度当初としては二年連続、補正を含めれば三年連続して借り入れによる補てんが行われており、今や借り入れをしないという原則は事実上無視され、借り入れが恒常化しているのが実態であります。特に、今回の借り入れによる年度末の借入金残高は十兆七千七百億円余と見込まれ、財政体質の悪化を招くとの理由で借り入れをやめた当時の地方負担分五兆六千九百億円余を大きく上回る事態となっています。この点からも、こうした多額の借り入れを行う責任が問われなければなりません。
　第三は、交付税特別会計繰入金の先送りの問題です。
　国からの交付税特別会計への繰入予定額は一兆一千三百九十二億円でした。ところが、実際に繰り入れられる額は一千八百十億円、全体の一六％弱にすぎません。今回の九千五百八十二億円を含めた先送り額は、実に五兆円を超えるものになります。こうした財源は地方に配分されるべきものであり、財源不足が生じる事態ではなおさらであります。一方で新たな借り入れをしながら、繰入予定額のほとんどを先送りすることは納得できません。
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対しても一言。
　改正項目は多岐にわたり、固定資産税の住民負担の軽減などの評価できるものも含まれていますが、リゾート開発や学研都市開発、多極分散型国土形成促進法に基づく拠点地域整備など、民活路線、大型プロジェクト推進のために、大企業に対する各種特例措置の温存、延長を図っているものがあり、法案全体としては反対であることを表明して、討論を終わります。
○川崎委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、北沢清功君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北沢清功君。
○北沢委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　地方分権の推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、政府は、次の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。
　二　地方分権の推進に伴い、地方団体が行う事務事業を自主的かつ自立的に執行しうるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源を充実確保すること。なお、国庫補助負担金等については、その廃止を含め一層の整理合理化を推進するとともに、地方団体における行財政改革の一層の推進を図ること。
　三　地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進するとともに、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進するため、引き続き地方単独事業の充実を図ること。
　四　少子・高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、引き続き地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。なお、国民健康保険における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国民健康保険財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
　五　地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、地域スポーツ、消防等の諸施策について、引き続き財政措置の充実を図ること。
　六　阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたしたいと思います。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立多数。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
　この際、野中自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
○野中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○川崎委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　民間被用者に対しまして雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、育児休業手当金につきましては、地方公務員共済組合が行う短期給付の事業として創設することとし、育児休業手当金の額は、組合員の給与の百分の二十五に相当する額とするものとしております。また、育児休業手当金に要する費用の一部は、公的負担として地方公共団体が負担するものとしております。
　さらに、育児休業手当金の創設に伴い、育児休業期間中の女子教育職員等に支給することとされている育児休業給を廃止することとしております。
　第二に、地方議会議員の年金制度につきましては、平成七年四月一日以後に新たに地方議会議員となった者の退職年金の支給開始年齢を、六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるとともに、新たに、期末手当を算定基礎として特別掛金を徴収することとしております。
　このほか、所要の措置を講じることとしております。
　なお、この法律案は、民間被用者と同様に育児休業手当金を支給する必要があることから、本年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　午後五時四十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午後二時三十九分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　吉田　　治君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　甘利　　明君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　上田　清司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　議　　　　　員　増田　敏男君
　　　　　　　　議　　　　　員　今井　　宏君
　　　　　　　　議　　　　　員　山崎広太郎君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　青木　宏之君
　　　　—————————————
三月十日
　地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外
　三名提出、衆法第二号）
　地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
　地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外
　三名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託となりました内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
　　　　—————————————
　地方分権推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————