Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　被災地に対します生活とか住宅の再建を支援する制度といたしましては、被災者生活再建支援金がございます。この支援金につきましては、住宅に全壊や大規模半壊の重大な被害がある場合に限りまして支援を行っております。
　また、災害救助法に基づきます応急修理につきましては、住宅に半壊の被害の方を対象といたしまして実施をいたしております。
　さらに、一部損壊の被害を受けた方に対しましては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援のスキームもございます。
　加えまして、熊本県におきましては義援金によりまして、また県内市町村におきましては独自支援によりまして、支援を行っているケースもあるというふうに認識をいたしております。
　引き続き、被災自治体の意見も聞きながら、国と自治体一体になりまして取り組んでいきたいと思っております。
○田村（貴）委員　そう言うのであれば、一部損壊世帯に直ちに手を打つべきです。
　引き続き要求していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、性暴力被害者支援について質問いたします。
　まず、高市大臣に伺います。
　性暴力被害が大きな社会問題となっており、第四次男女共同参画基本計画では、民間主導で進められてきた性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、行政も関与して、二〇二〇年までに各都道府県に最低一カ所設置とし、今年度から一億六千万円の性犯罪・性暴力被害者支援交付金が予算化され、いよいよ被害実態にふさわしい地方公共団体での取り組み強化が本格的に求められるときになりました。
　また、いわゆるアダルトビデオ出演強要やＪＫビジネスなどをめぐって性的搾取が広がり、ＳＮＳやツイッター、インターネットなどを通じた被害がありながら、実態はほとんど把握されておらず、被害者の受ける深刻な打撃ははかり知れません。三月には関係府省庁対策会議が設置をされ、総務省も参加をし、この四月の被害防止月間を受け、五月中旬をめどに今後の取り組み方針が策定される計画だと聞いております。
　このように、性暴力被害の支援については、内閣府、厚労省、法務省などとともに総務省の役割も大きいものがあると考えますが、まず、大臣の性暴力被害への御認識と、総務省の検討事項を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　性的な暴力の問題というのは極めて深刻な状況であると認識をしております。性暴力被害者への救済につきましても、これは重要な課題だと考えております。
　今、委員もお触れいただきましたが、女性がいわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題も発生していますし、総務省としては、まず、インターネット上にその出演画像ですとか、また性暴力被害を受けた際の映像などが流通したというようなときに、ネット上の被害の対策として、利用者からの御相談を受け付けて、具体的な削除要請の方法などについて助言を行う違法・有害情報相談センターというものを運営しております。
　この違法・有害情報相談センターに寄せられる相談事項につきましては、適宜関係省庁に提供し、共有を図っております。関係省庁の取り組み内容についても、必要に応じまして通信事業者に周知を行っております。
　今、内閣府が各省庁の相談窓口一覧をホームページに掲載していただいておりますので、できるだけ各省連携して、悲惨な被害が、特に二次的な被害も含めて減少していくように力を入れてまいりたいと存じます。
○梅村委員　インターネットなどでの被害も広がっていますので、この問題についてはまた次に質問もしていきたいと思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、特に、前半で少し聞きましたワンストップセンターの方について主にはお伺いしていきたいというふうに思います。
　改めて、ワンストップセンターとはどういうものなのか、内閣府の答弁を求めたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　性犯罪や性暴力、これは、性別を問わず人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、加害者に対する厳正な対処とともに、やはり性犯罪、性暴力の被害者への支援が極めて重要でございます。
　その上で、議員御指摘のワンストップ支援センターでございますが、これは、被害を受けられた方の心身の御負担を少しでも軽減するために、被害の直後から相談を受けて、医療的な支援あるいは心理的支援などを含めて、そうした一連の支援を可能な限り一カ所で提供するということを意味する施設でございます。
○梅村委員　被害者が、病院に行き、相談所に行き、警察などに行き、それぞれ足を運んでそのたびに被害について述べるということは、二次被害、三次被害ともなる危険もあるわけですから、今おっしゃったように、速やかに、一カ所で、なるべく早く対応していくということで、ワンストップセンターということが本当に被害の救済では必要だというふうに思います。
　そこで、ワンストップセンターの重要性をさらに認識するために、現在の性犯罪、性暴力被害の実態を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　私ども、男女間における暴力に関する調査というものをいたしてございますが、直近の二十六年調査の結果を見ますと、例えば、二十歳以上の女性千八百十一人に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかと問うたところ、そうした被害経験ありと答えた女性が六・五％、百十七人でございました。その六・五％の方々に対しまして、そのことを誰かに打ち明けたり相談したかというふうにお尋ねしたところ、そのうちの六七・五％、三分の二を超える方々が相談しなかったと答えている。そういう状況が例えばうかがえるところでございます。
○梅村委員　今御答弁がありました資料については、資料一であります。
　それで、実数としては百十七人ということですけれども、調査対象が千八百十一人ですから、これは人口に換算すると、実に、六・五％であれば、人口でいうと三百五十万人あたりが、合意もないのに無理やり性交させられた経験を持つという調査結果になろうかと思いますので、この数字は非常に重大だというふうに思います。
　特に、強姦や強制わいせつは魂の殺人と言われていると思います。今御紹介がありましたけれども、ちょっとなかった部分ですけれども、年齢的にいつごろそういう無理やりに性交させられたのかということが、今、資料の一の下の方にありますけれども、小学生以下が一一・一％、中学生のときが二・六％、そして中学卒業から十九歳までが二三・一％ということで、性暴力被害の無理やり性交させられたといううちの四割が十代以下というふうになっていることは非常に重大だと思うわけですね。
　どこにも相談できずに苦しんでいらっしゃる方が、今御紹介ありましたように、六七・五％。大人であれば自分たちでいろいろなことができるかもしれない。それでもできないんですけれども、とりわけ、未成年がこんなに、四割近くいるもとで、相談しなかったが六七・五％。ですから、若者、女性、子供が性暴力被害でたくさん苦しんでいるという実態を深刻に捉えなければいけないというふうに思います。
　私、日本で初めてのワンストップセンター、大阪・松原市の阪南中央病院の性暴力救済センターの大阪ＳＡＣＨＩＣＯにも行ってまいりましたけれども、ＳＡＣＨＩＣＯでは、七年間の電話件数が総数で二万八千五百七十三件。うち、延べ来所が五千百八十八件で、二〇一六年度は一日に二人から三人が来所をしている。来所をするというのはとても勇気の要ることだと思うんですけれども、実際に来ている方が一日ペースで二、三人もいらっしゃる。初診カルテをつくった人は、この七年間で千四百八十六人いる。
　その被害の内容を見てみると、レイプ、強制わいせつ、性的虐待、ＤＶ。うち、九百十二人、六一・三％がＳＡＣＨＩＣＯでは未成年になり、九歳以下、そして十歳から十四歳も合計百名を超えている。こうした中で、妊娠の事態も起こっているわけですよね。
　児童相談所や学校や警察から連れてこられる。実は、被害を受けられる相手が実の父だったり、義理の父だったり、兄弟や親戚だったり、そういう事態もあって、誰にも言えずに苦しみ続けている、そういう若者だとか女性や子供たちがいるということは非常に深刻だと思います。そして、妊娠や出産、また中絶の事態もあるわけです。その望まない妊娠の背景にやはり望まない性交がある。すなわち、これが性暴力だというふうに思います。
　日本政府は、何度も国連の人権委員会から、性犯罪規定が国際的な人権水準からは立ちおくれているという勧告を受けていると思います。そして、北京女性会議において言われた性的人権の確立が、本当に今、こういう現状のもとでは大事になっており、だからこそ、ワンストップセンターが全国で早急に急がれているというふうに思うわけです。
　それで、現在の設置数、または形態別について、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　ワンストップ支援センターにつきましては、ことし平成二十九年四月一日現在で、三十八都道府県に三十九施設設置をされております。
　その主な形態の内訳を申しますと、いわゆる病院を拠点とするタイプ、それから相談センターを拠点とする形、そして相談センターと他機関との連携型と大きく三つございまして、病院拠点型が九施設、それから相談センター拠点型が一施設、相談センター連携型が二十八施設、これのいずれにも属さないものが、その他ということで一施設というふうに把握をしております。
○梅村委員　ありがとうございます。
　その実態が資料の三にあるというふうに思います。
　それで、この間、内閣府が二〇一四年から性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を立ち上げられ、毎年予算もつけられてまいりました。そして、今年度から初めて性犯罪・性暴力被害者支援交付金が開始をされ、今の御答弁にはなかったんですけれども、こういう交付金に後押しをされて、ほぼ全ての県でいろいろな努力が始まってきているということは聞いているところです。その皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　これは、もう長年、被害者や民間支援団体の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあるというふうに思うわけですね。
　貴重な一歩を今踏み出そうとしております。しかし同時に、被害実態にふさわしい本格的な地方公共団体の取り組みとしては、私は大きな課題があるというふうに思います。
　その一つが今御紹介いただいた形態の問題なんですけれども、そもそもワンストップセンターというのは、なるべく早く、不合意な性交によって妊娠の可能性がある場合なんかは、七十二時間以内に病院に行って処置をすれば、一〇〇％ではないですけれども妊娠が防げるというような処置もあるわけですから、やはり病院に速やかに行って、心身とものケアと、そして警察との連携だとか相談体制が必要だと思うわけです。
　そういうことで、現場からは、なるべく病院拠点型、病院を中心とした取り組みにすべきだという強い要望が上がっているんですけれども、先ほどの御答弁では、病院型は九で、そういうところと連携した相談センターが一で、そうではないところが二十八ということなので、私は、やはり本来のワンストップセンターの役割からすれば、病院拠点型、これは医療機関との協力だとかお医者さんの協力が必要なので大変な努力が必要だと思いますけれども、しかし、若い人たちがこれだけ被害に遭っているわけですから、そういう努力を強めていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる病院拠点型が少ない理由でございますが、必ずしも個々の県の詳細な状況を把握しているわけではございませんが、やはり主な要因としては、拠点となる病院が不足している、あるいは医療関係者、支援者などの人材が不足しているといったことなどが考えられようかと思います。
　ただ一方で、拠点としての役割、機能を担うのは難しいという場合でありましても、例えば、先ほどの連携型の中で、協力病院あるいは提携病院といった形で一定の医療的支援の役割を担うことはできるといったようなケースもあろうかと思いますので、そのあたり、恐らく地域によっても状況はさまざまだと考えられます。
　先ほど御紹介いただきました新たな交付金、これもできるだけ各都道府県の実態、ニーズに合わせた形で応えられるように、こうした交付金も効果的に活用して、できるだけそういった地域の要望にきめ細かく応えてまいりたいと考えております。
○梅村委員　先ほど御紹介した大阪のＳＡＣＨＩＣＯは、立ち上げに数千万円、二十四時間三百六十五日ホットラインと相談体制の維持に年間三千万円の運営費を要しているというふうにあります。
　今回交付金がスタートしたことは非常に重要で、後押しになっていることは間違いありません。しかし、今後これが続いていくのかとか、一回限りではないかとか、恒常的に使えるのかとか、そういうお声もあるんですけれども、その重要性からして、今後継続的に引き継がれていく、さらに前進させていくという方向でいいのかどうか、確認したいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　この交付金、今年度新たにお認めいただきました。まずはとにかくこの交付金を活用していただきまして、それぞれの都道府県において、まずはその支援の充実、センター未設置のところは早期に設置をし、その上で安定的な運営を図っていただくということが何よりも大事だと思っております。
　まずはこの交付金をとにかく活用していただき、我々もその活用状況をよく把握しながら、今後のあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○梅村委員　これだけ被害が大きいわけですから、ぜひ、実態もつかみながら、さらに前進させていく方向でお力添えをいただきたいというふうに思います。
　それで、地方自治体の財政負担もこれで生まれてくると思うんですが、地財の措置の方についても確認させていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　御指摘の性犯罪・性暴力被害者支援交付金に係る事業の地方負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしております。
　具体的には、この交付金の地方負担分も含めました男女共同参画推進費につきまして、都道府県分の包括算定経費の単位費用の中に算入しまして、人口に応じて算定することとしております。
○梅村委員　地方自治体が性暴力被害者支援に思い切って取り組めるように、今後も地財措置、努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、内閣府に伺いたいと思います。
　やはり、一県に一つではまだまだ足りないということは明らかだと思います。国連は、人口二十万人に一カ所の水準を既に示しているわけです。大変日本はおくれています。取り組みが始まったばかりだという現在の到達はあると思いますが、国連の水準を目指して今後推進していくおつもりかどうかということを最後に御答弁いただきたいと思います。
○大塚政府参考人　私どもといたしましては、今回認められた交付金、これをまずとにかく積極的に御活用いただきまして、まずは全都道府県にワンストップ支援センターを早期に設置する、この目標に基づきまして、引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　一部のところは、かなり連携のネットワークを張りめぐらして広域的な対応もやっているところもあるようでございますが、そうしたことも含めて、できるだけ地域の実態に沿えるような支援を引き続き考えてまいりたいと思っております。
○梅村委員　ぜひ、そういう方向で全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　そして、このワンストップセンターの問題でいいますと、所管省庁、官庁がない、法的根拠がない、これがやはり一番大問題だと思うんですね。野党は、昨年五月に性暴力被害者支援法案を共同で提出し、現在継続審議中です。ぜひとも早期に法整備を行い、国連の求める水準に近づけるようにしていくべきだというふうに思います。
　これまで、支援は、民間支援団体やボランティアに支えられてきましたけれども、本来、国と地方公共団体が責任を持って進めることだというふうに思います。しっかりとこの点に立って行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　冒頭、今、梅村委員が質問されていた性暴力支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯがある松原市に在住している者ですけれども、今お話ししていただいたように、全国で初めて、ワンストップセンター、病院の中にある連携のタイプでつくっていただいて、それ以来ずっと頑張っていただいております。
　先日、性暴力に関する大会が大阪でもありました。私はちょっと残念ながら顔を出すことができなかったんですけれども。これから、交付金化していただいている。残念ながら、関西で、この表を見てもわかりますけれども、奈良県だけがまだ整備されていませんので、大臣、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、きょうの質問に移っていきたいと思います。
　一つ目、もしかして皆さんにお渡ししている順番はちょっと違うかもしれませんけれども、文書管理規程について、きょうはまずお聞きしたいと思います。
　これは、もちろん森友学園問題に端を発して、きのうも参議院の方で議論がありました。おとついでしたかね、忘れましたけれども。二週間で重要な文書を廃棄するというのは、正直私も、誰もが納得いかないでしょうし、しかもそれが、コンピューターのデータ自体も消去されている。
　わざわざ徹底的にコンピューターのデータを消去するというのは実は技術的に非常に面倒くさくて、完璧に消去するというのは一手間かかるんですね、逆に。だからこそ、コンピューターのデータというのはなかなか完全廃棄ができないからこそ、いろいろなデータを盗まれたりとかいろいろな犯罪に使われたりするわけですけれども、きのうの政府の佐川さんの答弁を聞いていても、到底信用できないというか、納得できない内容というのは誰が聞いても明らかだった。まあ、そのときも質問をされている先生が指摘をしましたけれども、あれは本当におかしいんじゃないかなというふうに私も思います。
　文書管理規程のことに関する質問はこれまでもいろいろとされてきたと思います。私もいろいろと調べさせていただいたんです。これは、ひな形になるものは内閣府が公文書等の管理に関する法律施行令というもので定めていますけれども、これはあくまでもひな形という形で、詳細には各省庁が正式に決めていっている。それで、財務省の今回の答弁は、独自に財務省が決めているルールだということなんです。
　それはもう起こってしまって、そういうふうに答弁されているので、それはそれでもう仕方がないとは僕は思いますけれども、ただ、これからそういうことをしてしまうと、国会で追及する場合に追及できなくなってしまいますので、では、そのルールを改めましょうねというだけの話です。理財局がそういう答弁をするのであれば、各省庁、全文書を保存する義務をかけたらええと思うんですね、消さないように。僕は、それがこれに対する答えだと思っています。
　法律を見ましたら、長いものでは保存期間が無期限のものもあります。三十年だとか十年だとか五年だとか三年、いろいろ細かく決められている文書もありながら、その中で、一年未満というものの中にそういう今回の廃棄された書類の類型が含まれているということだったんですけれども、今言ったみたいに、それでは全部の書類を残しましょうよと。そうすれば今回のようなことはなくなると思うんですね。
　まずお聞きしたいのは、総務省の方では、この管理規程、どういうふうにされているかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内委員長　浦野委員にお尋ねいたしますが、総務省にその事前の通告がありましたでしょうか。
○浦野委員　済みません。総務省に聞いても答弁するのは内閣府だということだったので、内閣府、答弁していただいて。済みません。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めているところでございます。
　先ほども委員から御指摘ございましたが、内閣府において、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形等を示しているところでございまして、各府省の文書管理の統一性の確保を図っているところでございます。
　当然、総務省においても、それに沿って文書管理規則を定めているものというふうに理解しております。
○浦野委員　きょうの朝日新聞にもありましたけれども、行政側が恣意的に文書をいろいろとやりくりできるようでは、国会でいろいろな問題を追及するときに不都合が出てきますので、私は、やはりこの際、保存期間が一年未満とされているものも全て、この今回のことを受けて、保存していく方向で、法改正が必要なら法改正をしていくべきだというふうに思っています。
　日本維新の会でも、一度このことに関して議論していきたいと思っております。また、提案できるようにしたいと思います。
　このことが、なかなかはっきりとしたことがいまだに解明されていないというのは非常に残念なことですので、今後、こういった問題が起きたときにそういったことがないように、一年未満で廃棄ということが起こらないように、きっちりと公文書、私的文書と行政文書の違いも出てくるわけですけれども、そういったところもしっかりとルールをつくって、今回のような事件が起きた場合にしっかりと国民の皆さんが納得できるような情報が公開されるように、文書を保存していっていただけたらと思います。
　続いて、各自治体が行っている災害防災訓練のときに、ペットを飼っていらっしゃる皆さんが一緒に避難訓練をした方がいいんじゃないかということ。
　私、きょうも足立さんが、結果的には開かれることがなくなってしまった憲法審査会がかぶってしまって僕になっているわけですけれども、内閣委員会では、こういった質問をさせていただいています。防災に関しては総務省も所管しているということですので、前回、内閣委員会で、質問をさせていただいたときから何か進んだことがあるのであれば、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、東日本大震災の経験などを踏まえて、平成二十五年六月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、ペットの同行避難や避難所におけるペットの受け入れを推奨するとともに、自治体や飼い主が配慮すべき事項等についてお示しをしてきたところでございます。
　こうした中で、昨年四月に発生いたしました熊本地震におきましては、飼い主によるペットの同行避難、これは広く行われておりましたが、他方で、またさまざまな課題も指摘されてきたところでございます。
　このため、環境省では、現在、熊本地震の経験を踏まえまして、先ほど申し上げました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改定作業を進めておるところでございます。
　こうしたガイドラインを参考に、今後、各自治体での同行避難の訓練など被災ペット対策がより促進されるよう期待しておるところでございます。
○浦野委員　今、各自治体が主催で、最近の災害訓練は、見ているだけではなくて、実際に重症患者の役割の人がいたりとかして、その人たちをみんなで力を合わせて運んだりとか、病院に搬送する前にどういうことをせないかぬかとか、そういうのを実際に経験するような避難訓練というのが結構多く行われています。
　現実的に本当に起こったときにどういうことがあるかというのを経験するためには、やはり、ペット同伴で避難される方もたくさん、絶対いますから、そういう訓練を通してそういった状況を経験するというのは非常に大事なことだと思うんですね。
　私の家にも、自宅には秋田犬が二匹いまして、いざというときは、僕がいなかったら多分二匹一遍には、うちの妻も、子供二人もまだ小学生なので、秋田犬二匹を連れてというのは非常に大変だとは思うんですけれども、でも、そういった経験を積むというのは非常に大事だと思うんですね。
　私が今心配しているのは、別に環境省を悪く言うつもりはないんですけれども、自治体の中で環境省の仕事の占める割合というのはすごくちっちゃいですから、部局も力が余りないんですね。環境省が幾ら頑張ってやってくれたとしても、自治体に落とし込んでいくと非常に小さい声になってしまう。
　そこは、やはり環境省がやっている取り組みを総務省もバックアップして、総務省の方から自治体の方にしっかりとこういう訓練をやりなさいということを言ってあげないと、市町村もなかなか重い腰を上げないんじゃないかなと思っているんですけれども、その点について総務省はどうお考えですか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　災害時におけるペットを伴う避難のあり方につきましては、国の防災基本計画においても、地方公共団体等は、ペットとの同行避難や避難所での飼養についての準備を住民に普及啓発することや、避難所においてペットのためのスペース確保に努めることとされております。
　こうした避難行動を実際の災害時に円滑に行うためには、住民参加のもと、より実践的な訓練を行うなど、平時から備えておくことが重要であると考えております。
　実災害に備えた実践的な訓練の実施につきましては、中央防災会議が毎年度定める総合防災訓練大綱を周知する機会などを捉えまして、消防庁としましても、各地方公共団体に要請しているほか、ペットとの同行避難訓練を実際にやっているような先行事例などにつきましても周知を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に一つ。
　前回の総務委員会での質問のときもそうだったんですけれども、内閣委員会でも、これまでの厚生労働委員会でもそうだったんですけれども、私は基本的には、よく、質問を通知した後、皆さんに来ていただくときに、答弁者は誰々でよろしいですかとか、そういう確認をいつも丁寧にしていただきます。
　この間の本会議での無駄に長い趣旨弁明のときに、誰に答弁を求めるかとか、誰に答弁させないとか、誰を出席さすとか、そういうのがありました。衆議院規則がどうだとか、憲法違反がどうだとか、そういう話もありました。
　私は、委員会というのは何をするところかというと、やはり委員会審議を通じていろいろな疑念とか問題点を国民の皆さんにもしっかりとわかっていただいて、その上で賛否を決めていく、これが重要だと思うんですね。
　その中で、その答弁、大臣に絶対求めなあかん答弁かという答弁もたくさん、他党の質問にはあります。それはもちろん、国会議員の権限でそれをやっているんだと言うかもしれませんけれども、国会議員というのは別にそんなに偉いと思っていませんから、それはちょっとおかしいなと思うんですね。私たちは何のために質問しているかといったら、国民の皆さんのために質問しているわけであって、国会議員が偉いから質問しているわけじゃないんですよね。
　私は、答弁を求めるときに必ず言います、しっかりと内容を答弁していただける人だったらどなたが答弁していただいても結構ですと。ただ、政治的な判断を求めなければいけないような質問に関しては、もちろん大臣、副大臣、政務官の皆さんに質問をさせていただきますけれども。
　私は、本当に残念なのは、余りにも特定の人に質問を集中させて、それを困らせて喜んでいる野党がいるということ自体を今嘆いています。これが本当に国民のためになっているのか。それはまあ、選挙でしっかりと判断されるでしょうし、最近の支持率にもそれが如実にあらわれているんじゃないかなというふうに私は思っていますので、それはそのままやっていただいて結構だとは思っているんですけれども、国民はしっかりと見ているだろう、必ず結果が最後に出るんじゃないかと私は思っています。
　総務省の皆さんも、若干、足立康史が一人の副大臣にしつこく質問するときもありましたけれども、そういうこともやっていましたけれども、それはおいておいて。私は、ちゃんと答弁できる人が答弁をすれば、誰が答弁しても、省庁の人が答弁するのと大臣とか副大臣が答弁する内容が違うのであれば問題やと思うんですよ。ところが、この間の趣旨弁明の話では、同じ答弁をしたから問題やという。それは同じ答弁になるでしょう、同じ質問をしているんやからね。行政の人たちと政務の人たちで質問の答弁が違っていたら、それはおかしい話であって、同じ答弁をするのが当たり前なんやから、それやったら、わざわざ改めて大臣に答弁を求める必要もないと思うんですね。
　私は、こういう審議のやり方について、これは総務省の方がお答えすることはできないと思いますので、政務の方に一言御意見をいただけたらと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　国会における御審議のあり方については、総務省の立場から答弁すべきではないと思われるため、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、総務省としては、提出法案の内容等について国会の御理解をいただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○浦野委員　以上で質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　以前、当委員会でＧＰＳ捜査について質問をさせていただきました。その際、通告なしの質問も結構あって、十分な答弁がいただけなかったというふうに私自身は感じておりますので、今回はしっかり通告した上で、場合によってはもしかするとその場で質問することがあるかもわかりませんが、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総務省にお聞きしたいんですけれども、電気通信事業者として登録あるいは届け出がされている警備会社、これは存在をするのでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる警備会社が、電気通信事業法第十六条第一項に基づき、電気通信事業を営むことについて総務大臣に届け出て、電気通信事業者となっている例はございます。
○吉川（元）委員　あるということなんですけれども、個別の企業名というのはさすがになかなか出しにくいということはあると思います。一般的によく知られている大手の警備会社があると思いますけれども、こうした会社もやはり電気通信事業者というふうに届け出が出されているんでしょうか。
○富永政府参考人　委員御指摘の、一般的に知られている大きな警備会社につきましても、電気通信事業法に基づいて総務大臣に届けて、電気通信事業者となっている例はございます。
○吉川（元）委員　それでは、ちょっと、警備会社がなぜ電気通信事業者というふうになるのかというのがやはり根本的なといいますか疑問なんですけれども、どうしてこうした警備会社が電気通信事業者として届け出をされているのか、その理由を尋ねます。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法は、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としておりまして、電気通信事業を営もうとする者は、原則として、総務大臣の登録を受け、または総務大臣に届け出ることとされております。
　したがって、いわゆる警備会社が電気通信事業を営もうとする場合には、総務大臣への届け出等が必要となるということでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　それをやる場合には届け出が必要だということなんですが、ちょっともう少し具体的にお聞きしたいと思うんです。
　例えば、警備会社はいろいろな形で電気通信事業を行っているパターンがあるのかなというふうには思いますが、その中で、ＧＰＳ端末を使った位置情報の提供サービス、こうしたことも行われている。実際に、ホームページを見れば、大手の警備会社なんかは、いわゆる認知症の方であるとか子供であるとか、あるいは自分の自動車やバイクが盗難に遭ったときに見つけられるようにというような形で、そういったＧＰＳを使ったサービスを提供しております。
　ＧＰＳを使ったサービス、これも当然電気通信事業に当たるというふうに思うんですが、総務省としてはどういうふうに見解を持っておられますか。
○富永政府参考人　いわゆるＧＰＳを利用した位置情報サービスにつきましては、さまざまなサービス形態があり得ると考えられますので一概には申し上げられませんが、例えば、契約者にＧＰＳ端末を貸与し、そのＧＰＳ端末からの情報を電気通信設備を用いて当該契約者が取得できるようにするサービスは、基本的には、電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業に該当すると考えられます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　つまり、一般的に、ＧＰＳを貸し出して位置情報を提供するサービスというのは電気通信事業に当たるというふうに、私自身も理解をいたしました。
　では、ちょっと別の観点、特にガイドライン、電気通信事業における個人情報に関するガイドラインとの関係で質問をしたいというふうに思います。
　改正個人情報保護法の施行が五月三十日ということで、それに合わせて四月に、実際に施行されるのは、これは五月三十日、同日だというふうに思いますが、このガイドラインが全面的に改定をされました。
　位置情報の利用ということについて言いますと、旧ガイドラインでは二十六条、それから新ガイドラインでは三十五条というふうになっております。
　その三十五条の三項では、「電気通信事業者が、位置情報を加入者若しくはその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずることが適切である。」これは、新しいガイドラインで「適切である。」という言い方がされております。古い方でいいますと、適切という言葉はありませんが。
　そこで、この第三十五条三項、どのような措置をとることが適切だというふうにされているのか、説明をお願いします。
○富永政府参考人　第三条三項でございますけれども、必要な措置の具体的内容といたしましては、利用者の意思に基づいて位置情報の提供を行うこと、それから位置情報の提供について利用者の認識、予見可能性を確保すること、位置情報について適切な取り扱いを行うこと、第三者と提携の上でサービスを提供する場合は、提携に関する契約に係る約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮することなどが考えられます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　一般的な話なんですが、ＧＰＳの端末を例えば設置する場合、先ほど言いましたとおり、警備会社がそういうサービスを提供する、ＧＰＳ端末を提供して、それを自分の車だとか家族等々に渡したりして迷子にならないようにだとかいうようなことをする場合、これも旧ガイドラインでは、前回お話ししましたが、この記載がありますし、新ガイドラインでも解説の中で記載があるというふうに思いますけれども、これも同様の扱いをすべきものだというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○富永政府参考人　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインは、電気通信事業を行う者を適用対象としております。
　委員御指摘のＧＰＳ端末を設置して提供される位置情報サービスにつきましては、先ほども申しましたように、さまざまな形態があり得ると考えられますので一概には申し上げられませんが、契約者にＧＰＳ端末を貸与して、そのＧＰＳ端末からの情報を電気通信設備を用いて当該契約者が取得できるようにするサービスにつきましては、基本的には、御指摘のとおり、このガイドラインが適用されると考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　それでは、前回の質問で、これは通告なしで質問した関係もあったかと思いますけれども、富永政府参考人の方から、端末を借りて、その端末を単に設置しただけだと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者としての大手警備会社が業をしているということにはならない、そうした答弁がございましたが、今私がるる説明をしてきた、話をしてきた、貸与して位置情報を提供していくということ、これはまさに、このガイドラインの範疇の中にあるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○富永政府参考人　携帯会社が電気通信事業者として届け出を行って、電気通信事業として位置情報サービスを提供するということであれば、先ほども申しましたとおり、このガイドラインの適用対象になり得ると考えております。
○吉川（元）委員　あと、そうなりますと、このガイドラインを守るべき人は誰なのかということ、ちょっと繰り返しの質問みたいになってしまいますけれども。
　ＧＰＳ端末を、それを業として実際に大手の警備会社は行っているわけですけれども、貸与して、それによって位置情報を利用者に提供していくといった場合に、このガイドラインを守らなければいけない、このガイドラインに従って行っていかなければならないその主体というのは、一体誰になるんでしょうか。
○富永政府参考人　本件ガイドラインでございますけれども、電気通信事業を行う者を適用対象としておりますので、電気通信事業を行う者そのものがガイドラインの対象となるということでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、やはりこれについては、例えば、大手警備会社が電気通信事業者としてその業を行っている場合においては、この大手の警備会社がこのガイドラインに従ってやっていかなければいけないというふうな理解でいいんだというふうに私自身も思います。
　それで、警察庁にお聞きをしたいと思います。
　前回の委員会で、各都道府県警察が使用している移動追跡装置に係るサービスを提供する事業者について、その多くは大手警備事業者のサービスを利用しているものと承知をしているという答弁がございました。
　そこで、改めて尋ねますけれども、三月十五日の最高裁判決で、令状のないＧＰＳ捜査、これはだめだよ、強制処分に当たるよということが判示されたわけですけれども、このときの契約主体は一体誰なのか。恐らく大手警備会社ということだろうと思いますけれども、会社名が出せないというのであれば、その会社というのは、いわゆる電気通信事業者としての届け出が出されている会社なのかどうなのか。
　それからあと、契約内容、特に、使用目的が何だったのか。つまり、実際に行われた捜査というのは、ＧＰＳの端末を被疑者の車等に設置してひそかに位置情報を警察が取得していたということになりますけれども、こうした被疑者の位置情報、本人の了解を得ないまま、被疑者の位置情報を取得するために貸与を受けるといったような内容の契約を結ばれていたんでしょうか。
○高木政府参考人　お尋ねの事案におきます契約の相手方は大手警備事業者でございまして、電気通信事業法に基づく届け出をしているものというふうに承知をしております。
　契約の内容でございますが、大阪府警察におきまして当該事業者と契約しておるものでございまして、警察庁において詳細な内容については把握しているものでございませんけれども、契約の内容といたしましては、携帯電話などによりまして事業者の設ける専用ホームページにアクセスをして、契約番号や暗証番号などを入力すると当該端末の現在地について回答が得られるということについて契約をしているものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　もう一回確認ですけれども、捜査、とりわけ被疑者の位置情報をひそかに取得するためにこの端末を借りますという契約はされたのかされていないのか、その点をもう一度答弁お願いします。
○高木政府参考人　ＧＰＳを利用した位置情報提供サービスを、都道府県警察において、必要に応じて民間事業者と契約をしております。これを捜査に活用していくに当たりまして、個々の契約ごとにその内容は異なっているものでございまして、お尋ねの大阪の事案におきます具体的な契約の内容については承知をしておりません。
　個々の契約ごとに内容はさまざまでございますけれども、捜査に利用する旨を説明している場合はあるものというふうには承知しております。
○吉川（元）委員　いや、ただ単に、捜査に利用しているということを明記しているかどうかではないんです。例えば、もちろんそれは、捜査員がみずから持って、自分は今ここにいるよということを常時警察の方に、県警なり府警なりに情報を知らせる場合もあるでしょうし。
　ただ、私が聞いているのは、被疑者の車なりなんなりにひそかに取りつけて、本人の同意を得ないままその位置情報をとるということを契約の中で明記されているのかどうか、この点を私は聞いているんです。
○高木政府参考人　捜査に利用する旨を説明している場合におきましても、捜査の具体的な方法については、そういった具体的な内容にわたる説明はしていないものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　つまり、被疑者の位置情報をひそかに取得するために使うというようなことは、明示的には契約の中では明らかにしていないということですね。
　そうしますと、ガイドラインの中で、これは旧ガイドラインの解説の方ですけれども、「第三者と提携の上サービスを提供する場合は、提携に関する契約に係る約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮をすることなどが考えられる。」というふうに書かれております。これは一体どういう中身なんでしょうか、どういう意味なんでしょうか。ちょっとこれは通告していませんが、ガイドラインの中身の話なので。
○富永政府参考人　今委員御指摘の解説の中身でございますけれども、まさに利用者に対する配慮という趣旨で書かれたものでございますので、書いてございますとおりでございます。
○吉川（元）委員　より詳しくその後にガイドラインの解説の中で書かれているのは、約款等において、第三者において上記のプライバシー保護、つまり、利用者の意思、それから利用者の認識、予見可能性、それから位置情報についての適切な取り扱い、このようなプライバシー保護措置が確保されることを担保することというふうに書かれております。
　「利用者のプライバシーが不当に侵害されていると判断される場合には、位置情報の提供を停止できるようにしておくこと」というふうにこのガイドラインの解説では書かれていますけれども、としますと、今まさに警察庁の方から御説明がありました行為というのは、上記の一、二、三、まあ三はちょっとわかりませんが、少なくとも、利用者の意思、あるいは認識、予見可能性、これらが実際上はそのとおりに行われなかったというふうに考えますけれども、総務省としてはどのように認識されますか。
○富永政府参考人　プライバシーガイドラインの解説の中で電気通信事業者が行うべきこととして書かれていることは、私ども、ふだんから周知を行って、電気通信事業者にやっていただくべくお願いしております。
　一方、このガイドラインの制定経緯でございますが、平成十年に位置情報に係る規定が制定されました。その際、この規定の対象としては、高齢者の見回りですとか車両の盗難防止を目的とした位置情報サービス等が想定されておりました。
　それから、この解説の一部が平成十九年に改正されましたが、その際は、この規定の対象といたしまして、子供の見守りですとか従業員の動態管理を目的とした位置情報サービス等が想定されておりました。
　そういう経緯もございまして、御指摘の規定の制定等の経緯がありまして、いわゆる警備会社が電気通信事業としてこうした一般的な利用を目的とするサービスを提供する場合においては、先ほど委員御指摘の規定が対象になるというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　一般的な人が利用する場合はそうだということですので、当然、警察も一契約主体として、他の普通の一般の人と変わらない契約を結ぶ、警察だから別なんだという話にはならないというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○富永政府参考人　特定の電気通信事業者と警察機関が結んでおられる契約については私ども承知いたしておりませんので、中身についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　では、警察庁に伺います。
　当然、こうしたガイドライン、遵守されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高木政府参考人　ガイドラインの直接の対象者は事業者であるというふうに考えておりますけれども、その内容につきましては、私どもといたしましても、事業者において遵守されることが尊重されるように努める必要があると考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、先ほど当委員会でも、ＩＣＴの利活用というお話が出てまいりました。そういう意味でいいますと、ＩＣＴの利活用というのは、ある意味でいうと、さまざまな可能性がその先に開けていくものだろうというふうに思いますが、一方で、その大前提となるのは、やはりプライバシーをしっかりと保護する、それがたとえ警察であろうと公権力であろうと、そこからプライバシーがしっかりと保護されることが全ての前提だというふうに私は思います。
　今回の事案については、明らかにこれはプライバシー、このガイドラインも含めたプライバシー保護の観点から逸脱しているということを指摘して、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法等の一部改正に関する事項であります。
　まず、都道府県知事及び指定都市の市長は、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないこととし、その他の市町村長には、これらについて努力義務を課すこととしております。
　また、当該方針を策定した地方公共団体の長は、毎会計年度、当該方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成し、議会に提出しなければならないこととしております。
　次に、監査委員が監査等を行うに当たっては、各地方公共団体の監査委員が策定する監査基準に従うこととし、総務大臣は、地方公共団体に対し、監査基準の策定について、指針を示すとともに、必要な助言を行うこととするほか、監査制度の充実強化として、勧告制度の創設等の見直しを行うこととしております。
　また、地方公共団体の長等は、決算が不認定となった場合において、当該不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、その内容を議会等に報告し、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方公共団体は、条例で、地方公共団体の長や職員等の当該地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができることとするとともに、地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為または怠る事実に関する損害賠償または不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないこととしております。
　第二は、地方独立行政法人法の一部改正に関する事項であります。
　まず、地方独立行政法人の業務に市町村の長その他の執行機関に対する申請、届け出その他の行為の処理に関する事務であって定型的なもの等を処理することを追加することとしております。
　また、地方独立行政法人の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとする等の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日水曜日午後一時、参考人として岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び弁護士黒岩哲彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　津島　　淳君
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
　　岡本　充功君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　池田　道孝君
　　中谷　真一君　　　　　岡下　昌平君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　篠原　　孝君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　勝沼　栄明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川康君。