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○水岡俊一君　ありがとうございます。
　本当に今回は喉元過ぎればというようなことのないように、国を挙げての防災拠点を考えるという視点で取り組んでいただきたい、このように思うところです。
　実は、私は一九八〇年に兵庫県の三木市というところの中学校に赴任をいたしました。今でもよく覚えておりますのが、赴任をした日に学校の中を見渡して一番目に付いたのは何だったかというと、防災無線でした。職員室のすぐそばに非常に頑丈な塔が立っておって、アンテナが付いていて、そして無線装置が職員室の中にございました。ああ、学校というのはこういうところなんだなということをそのときにすごく印象が深かったのをよく覚えております。学校というのは押しなべてみんなそういうふうになっているんだろうと、ついそのとき思ってしまったんですが、実はほかの学校に行ってみるとそんなものが余りないというようなまた現実もございました。
　このことについて、私も今、通告、連絡もしていませんから、どなたでも結構ですが、学校、それぞれの学校にこういった防災無線装置みたいなものを、これはもう必ず付けるんだというような考え方というのは持てませんかね。どうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今回もまさにその通信手段の確保というものが大変に難しく、今なお問題を抱えております。当初は、衛星を使った電話あるいは通信システムしか使えないと。しかし、ここは数も限られておりますし、山合いに来ますとなかなか途中で寸断されてしまうと、こういうこともあります。ありますので、防災無線も含めた緊急時の通信システム対応については、今新しいいろいろな技術等々も出てきておりますので、そうしたことを踏まえて、そして今回のことを教訓に新しくもう一度考え直していきたいと、指針の中にも当然その検討結果は盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　是非きちっとそういった考え方を盛り込んでいただきたいし、そして、そのことが実現できるような財源の措置をしていただくということが私は大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、教職員定数の問題について質問をしてまいりたいと思います。
　先週成立をいたしましたいわゆる義務標準法、これの一部改正が行われたところでございますが、与野党の皆さんの総意で附則が付いたわけでございます。そういった中で、被災地の学校の教職員定数は、当該の事情に迅速にかつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとすると、こういうふうに明記をされたわけです。これを、じゃ具体的にはどういうことをしていくことができるのか、ここが僕は問題だというふうに思います。
　ここで、ちょっと資料は用意してないんですが、是非委員の皆さんにも考えていただきたいと思うんで、一つのケースをちょっと提示をしたいと思いますが、例えば小学校で一学年が百四十名いた。そうなりますと、これは四十人学級あるいは三十五人学級、いずれにしても四学級ありますよね。これが各学年、一年、二年、三年、四年、五年、六年、ほぼ同じような数がいて、四学級掛ける六年ですから二十四学級あります。特別支援学級が二学級あったとします。そうすると、この小学校は計二十六学級の学校ということになります。これは、法律によりますと、教職員はどうなるかというと、校長が一、教頭が一、教諭が二十九、養護教諭が二、事務職員が一、教職員は計三十四人体制と、こういうことになります。
　ところが、この震災の影響で、一学年百四十人いた子供たちのうち、たくさんの子供たちが避難をした、あるいは、一部は悲しいことかな亡くなってしまったというような状態が起きていて、例えば一学年僅か三十人しか今目の前にいないということを想定してみたいというふうに思います。約二〇％が今目の前に、その学校に残っているということを想定した場合は、もちろんこれは法律上で言えば一学級ですよね、三十人ですから。一学級が一年、二年、三年、四年、五年、六年で六学級です。特別支援学級が一あると仮定しますと、計七学級です。そうすると、教職員はどうなるかというと、校長が一、教頭が〇・七五という数字ですが、まあ一でしょう、教諭が八・一、養護教諭が一、事務職員が一、計十一・八五ですので、まあ十二名というふうに考えることができると思います。十二名なんですね。
　先ほど、私は三十四名体制と言いました。三十四人から十二人ですから、この学校は、法律どおりにいくと二十二名教職員が減るということになります。さて、この学校は、二十二名減らした状態で新しい年度をスタートしていく、あるいは、人事が凍結されている部分がありますから、七月とか八月に新しい人事が確定されて教職員の配置が決まるというときに二十二名も減らすようなことに、これは絶対してはならないと私は思うんですね。
　そのために、皆さんが御協議をいただいて、総意で決めたその附則には、迅速かつ的確に対応するために特別な措置をすると決めている。さあ、その特別な措置というのは、こういったケースの場合にどういうふうな措置が考えられるのか。これ、少し具体的ですが、文科省の見解を述べていただければ有り難いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、元の学校といいますか、被災を受けた学校から、その学校がそのままどこかに行って再開すればまたそこで生徒も集まってきたりということはありますけれども、それは再開がまずすぐにできないというようなときに、ほかの学校に転出していくという子供さん、受け入れたところは、受け入れたところの生徒さんの学籍を移したり事実上の転学とかそういうのもありますけれども、それを込みにして含めた形で子供の数で、まさに転入を受け入れた学校はその子供さんの数に合わせた形で教員を配置しようということを考えております。基準日をどうするかというのはありますけれども、これも弾力的にいろいろやっていきたいとは考えております。
　では、元々の学校の方で子供がもう減ってしまったと、例えば三分の二減って、先生の御指摘のように三十四人いるはず、先生の数、教職員が三十四人が、教職員が十二人ぐらいのところまで子供さんが減ってしまったという、ここの学校についてですけれども、この学校についても、例えば子供が転入した先について、いろんな心のケアとかそういう問題がありますので、被災した子供たちの実態を把握する、あるいは実際の指導に当たるということで、いろんな避難所を訪問するとか、あるいは転入した先の学校に行って指導するとかいう形の仕事もございます。また、いろんな形で、元の学校の先生たちがまた協力して、子供たちのいろんな資料がございます、そういうものを集めてきたりとかいういろんな仕事があるわけでございます。
　そういうことで、いろいろと県によって対応の仕方がありますけれども、一時四月の人事は凍結するという形でやったり、あるいは兼任発令をして、元の学校にいて、また新任地もありますけれども、しばらくは、まずは元の学校の方の仕事をするという形で対応しているところもございます。
　このために、私どもといたしましては、是非、国庫負担上の基礎定数というのは、基礎定数は子供の数で計算するものですから、どちらかというと受け入れた学校の側に手厚くなるわけですけれども、ではこの元の学校につきましても、元の生徒の数、これも勘案した形で、一番多くてそこのところまでということになろうかと思いますけれども、そういう元の生徒の数も勘案して、これは加配というふうな形になろうかと思いますけれども、そちらの方にも配置するといった形でできるだけ柔軟に対応したいと思っております。
　また、受け入れた方でも、ただ単に子供の数が増えたからそれに応じて基礎定数が増えるというだけでなくて、いろいろと被災して心にも傷を負った子供たちが転入してきているわけですので、この子供たちに対してスクールカウンセラーですとかいろんなその心のケアに当たる復興の支援教員といいますか、そういう加配教員というものも必要になると思っております。
　そこの受け入れた側についてもそういう加配的な措置が必要だろうと思っておりますので、是非この辺は、そういう形での対応というものを文部科学省としても是非したいと思っておりますので、そういう考え方を都道府県の教育委員会なりにお知らせ申し上げて、それで、じゃそういう形の中でどれぐらいの御要望があるんだろうという加配についての要望を出していただき、それに対してできるだけ早く対応していきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　今の局長の御答弁は、地方自治体にとってみれば非常に明確に示唆をいただいたと、こういうふうに思います。
　それで、ポイントは二つあったと思うんですね。子供たちを受け入れている学校の場合と、それから、子供たちが今はいないけれどもこれから戻ってくる可能性のある学校と、この二つのケースでお話をいただいたわけです。
　それで、子供たちが大変少なくなっている学校においては、被災前の児童生徒数を基本に考える考え方があるというお話でございました。それをマキシマムとしながら定数を考えていくということを柔軟に対応していただくということになると思うんですね。
　十六年前を思い出してみると、兵庫の場合も大変たくさんの疎開、避難をした子供たちがおりまして、元々の学校に子供たちがいない新学期でした。そのときに、兵庫県あるいはその周辺も採用したところの考え方の基本は、避難をしている子供たちに対して、個別的にこの後どういうことになりそうかなということを子供たちの様子を伺いながら調査をして、一体何割ぐらいの子供たちが帰ってくるかということを割り出したんですね。そして、そのことを数字に置き直して、被災地の学校の今後一年間に戻ってくるであろう子供たちの数を基本にしながら定数を考えていただいたという、そういった経過がございました。
　今回のケースは更にそれを上回る厳しい状況の中でのことですので、今お話をいただいたことは大変有り難いと思うんですが、なおまだその辺の基準が何であるかというのはなかなか分かりにくいと思うんですね。非常に今温かいお話をいただいたけれども、それが本当にじゃどの線なのか。要するに、被災前の児童生徒数そのまま一〇〇％を見るのか、いや九〇％を見るのか、こういった辺り、ここはこれから先、各事情もございましょうから一概には言えないかもしれませんが、明確な考え方をできるだけ早く示していただいて、被災県のあるいは被災をした子供たちを受け入れている学校の定数が更に充実をするように是非ともお願いをしたいと思います。
　それに加えて、今避難をしてきている子供たちに対していろんなケアをしなきゃいけないということで、心のケアをやっていただけるようなスクールカウンセラーだとか、そういった特別な加配が必要だというふうに思っているわけです。
　このことについては、もう既にこの委員会でもそれぞれの皆さん方から、心のケアあるいは健康管理をするためのスタッフがどうしても要るよと、そのことを是非充実をすべきだということをもう野党の皆さんからも本当に提言をいただいたところでありますけれども、この震災にかかわって心のケアを中心とした特別な加配というのはどういうふうにされるのか、その全体的な話としては考え方を少し示していただければ有り難いんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　委員先ほどございましたように、義務標準法の改正の中でも、被災した子供たちについて学習支援あるいは心の健康、その回復のための指導、そういうために特別な教職員の定数の措置を講ずるんだということが修正されたわけでございます。これを踏まえまして、子供の心のケアあるいは学習支援ということをしっかりと行うということで、被災した県、それから被災した子供たちを受け入れた学校、教育委員会、県、両方につきまして、教職員定数の措置というものを補正の編成を待たないで今の予算の中でできるものについてはしっかりと取り組みたいというふうに考えております。
　今、関係の教育委員会と連絡を取り合って、どのぐらいの数が必要になってくるんだろうかということで要望の状況の把握に努めているところでございますけれども、要望の内容が具体化した教育委員会につきましては、できれば今月中にも具体的なこのぐらいの数ということでそれぞれの県に内示申し上げて、速やかに迅速にそういう先生方の配置が必要なところで行われるように、できるような、そういう形で対応していきたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　阪神・淡路、また新潟の中越、中越沖地震等でも、その災害後に教育復興担当教員というのを配置をしていただきました。その教育復興担当教員は、学級担任を持たずに自由に学年の中、学校の中を動き回って、子供たちの心のケアあるいは防災教育にかかわるということができたので、非常に大きな意義があったというふうに思っております。今回も教育復興担当教員の配置について、今お話しのとおりだとは思いますけれども、何とぞ大臣を始め皆さん方のお力をいただいて、被災地あるいは子供たちを受け入れている県の教育復興担当教員の配置を是非お願いをしたいと思いますが。
　そこで、少し私は問題がありそうだなと思って気になっていることがございます。
　平成二十三年度スクールカウンセラー等活用事業というのが事業名としてあって、これは既に被災県以外の県に対してその内定予定額というのが、事業の内定予定額というのが示されているんですね。それを聞いてみますと、びっくりしました。兵庫県の場合で、その事業ベースで一億円、約二三％近い減額がなされているという情報が入ってきました。これってちょっと信じられなかったんですが、どういうことなのか説明をいただきたいなと、こういうふうに思うんですね。
　それは、どうしてそういうふうに思うかというと、兵庫県ではＥＡＲＴＨと言いまして、震災・学校支援チームというのを結成して既に被災県に送り込んでいるわけですね。そういったＥＡＲＴＨのチームにスクールカウンセラーを同行させる、あるいはこれから学校の再開が進んでいく中で、いよいよ子供たちの心のケアとか健康管理をまさにこれからしていくときに兵庫県などはさらにそういった学校支援チームを送り込みたい、こういうふうに考えているわけですね。そういうふうに考えているところに、スクールカウンセラーの事業のお金を二三％も減らして、さあやりなさいと言われても、これは全国の都道府県はたまったものじゃないですよね。
　気持ちはあるから何とかお金を工面してというふうに各都道府県は頑張ってくれるとは思いますが、これについて文科省は、この内定で取りあえずこうなんだけれども、この後何とかしますからとか、そういうことがあるのかないのかというようなことも含めて、是非これはきちっとした見解を述べていただきたいと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　先ほどの加配の方は、これはしっかりとやっておりまして、法律ができたときにも四月中には加配をいたしますということは、大臣の方からの見解といいますか、法律ができたときの談話という形で申し上げたところでございます。
　では、今度はスクールカウンセラーの事業でございますけれども、これは補助事業でございますけれども、これについても、非常に今回の震災で被災した地域、これは九県一市の災害援助法適用地域ですけれども、ここで非常に要請が強いものでございますので、今の予算の中で是非こういう被害を受けた地域からの非常に強い要請にこたえたいということで、今の予算をまず弾力的に活用して、ここの被害地域の全ての公立の小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校、ここにスクールカウンセラー等を緊急に支援、配置したいと、派遣したいということで、まず二か月間でございますけれども、集中的にここの御要望にこたえたいということで、これだけ使えますということを御通知申し上げたところでございます。
　そうしますと、年度当初で考えておりましたもの、ほかの地域のところがそれを使ってしまいますと足りなくなるという状況がございましたので、御指摘のように事業計画の七七％ということでちょっと考えていただけないかということをやっておりますが、今補正予算を考えておりまして、是非、文部科学省としては、このスクールカウンセラー等活用事業、これにつきましてこの被災を受けた地域についての補正予算を組みたいと、盛り込みたいと思っておりまして、ここに補正予算が盛り込まれますと今までのものにプラスしてそれが措置できますので、それ以外の地域につきましては、今の予算の中で、当面の予算の中で最大限被災地に対して弾力的に対応したいと、御要望にこたえたいということでそうなっておりますけれども、そこの上、補正予算でそこが措置されるようにということになりますと通常の形に戻りますので、そういう補正予算が措置できれば、ほかの都道府県についても今までと同じような当初のレベルの国の予算が確保できると、元に戻るという形になろうかと思っております。
　そういう意味でも、補正予算に是非この事業について、スクールカウンセラーの事業について盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　補正予算に期待ということでございますけれども、この点については野党の皆さんにも是非御理解をいただいて御協力をいただきたいと、このように思いますし、必ずその部分についてはカバーをしていただきたい、お願いをしたいと思います。
　スクールソーシャルワーカーが保護者の相談に乗るんだというようなお話も副大臣からも先週いただいたところです。私が気になっているのは、乳幼児のときに被災をした子供たちが、小学校、中学校になってから心のケアが必要になってきたという子供たちが少なくないんですね。だから、これは小学校、中学校だけじゃなくて、幼稚園や保育園でもそういったことのケアをしなきゃいけない。そういったことに対応するためにも、弾力的にこのスクールソーシャルワーカーあるいは教育復興担当教員、是非活躍をしていただきたいと思います。
　そのためにも必ずそういった手当てをしてほしいと思いますが、そこで一つだけ最後に私申し上げておきたいのは、被災県にその要望が強いからその分の人数を確保するためのお金は用意しましたと、もしできたとしても、誰がするんですかということになると思いませんか。だって、そういう心のケアができる人が日本全国にあまた余っていて、そこに投入できるわけじゃないんですよ。だから、そのお金も当然必要なんだけれども、それは、現在日本全国で活躍をしている教職員の中で、心のケアを担当できるような、そういう現職を他府県から応援をするというのが私は現実的な話じゃないかと思うんですよね、対応できる方法としたら。
　そのためにも、各都道府県がそこに派遣ができる、そういった職員を確保するためにも、あるいは被災をしてきて暮らしている子供たちのケアをするために確保するためにも、各都道府県のその心のケア、ソーシャルワーカーの事業については確保していただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党の神本美恵子でございます。
　今日は震災対応に対する集中ということですが、私も先週の金曜日と土曜日に、福島県の飯舘村と南相馬を中心に被災状況の視察と学校関係の方々にお会いしてお話を聞いてまいりました。南相馬の教育長さんにお会いしたときに、四月二十二日から学校を移転して再開をする、学校が始まるというお話を聞いたときに、南相馬市の今現在分かっている、小学生八名、中学生六名が亡くなって、いまだ行方不明、小学生七名と中学生三名というお話も聞いてまいりました。
　本当に、先ほど鈴木副大臣も学校関係者のお亡くなりになった数をおっしゃっていましたけれども、この度の大震災、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、遺族になられた方々にお悔やみをしながら、今幸いに命は助かったけれども被災の中で本当に御苦労をされている方々にも心からお見舞いをまず冒頭申し上げたいと思います。
　行ってまいりまして、私も津波の被害を受けた地域へ初めて入りましたけれど、これまでに見たことのない光景でありました。何と言っていいか分かりません。大きな海岸に置いてあるテトラポッドと言うんですか、コンクリートの大きな塊がごろごろと海辺から中に入ってきて、まだ、転がっているというか、そこにある。いかに津波がすさまじかったかということも、そのこと一つを取ってみても分かりますけれども、これから復旧に向けて、また、被災された方が自分たちの村をつくり、町をつくり、復興していくためにはまだまだやらなければいけないことがあると思いますが、今日限られた時間でございますので、私は、特に飯舘村に行って話を聞いてまいりましたこともありますし、放射能の関係について、原発事故に関する学校との関係についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭の御報告の中にも、空間や土壌の放射線量をきちんとモニタリング測定をしながら、それを分析して速やかに基準を定めたいというような大臣のお話もございました。
　私は飯舘村の教育長さんにお話を伺ったんですけれども、飯舘村は、これから隣の川俣町の川俣中学校と川俣高校に小学校、中学校の飯舘村の子供たちがスクールバスで通っていくということでございますが、あしたが始業式、新学期を迎える日になっているということです。あしたの新学期を迎え、新学期のスタートは、これからしばらく離れなければいけないこれまでの飯舘村内の小学校、中学校でそれぞれスタートをして、それから川俣町に移動していくということですけれども、教育長さんが今最も望んでいらっしゃるのは、正しく怖がるという言葉が非常に印象的でございましたけれども、正しく怖がりながら子供の安全を守りたいという、そういうことでございました。
　計画的避難区域に指定をされ、また南相馬も一部は二十キロ圏内ですけれども、二十キロから三十キロ圏内にあるところは緊急時避難準備区域ということで、南相馬も学校ごと移転をして仮設校舎で学校を始める、ここは二十二日ということでしたけれども。
　そうしますと、子供たちの学校活動、教育活動が始まるわけですが、危険区域は離れていくことになりますけれども、新たなところで学校が始まった場合に、本当に正しく怖がりながら安心して学べる、そういう環境にしなければいけないと思うんですが、そのための子供の安全基準というものが必要ではないかと思っております。文科省の方にも福島県の教育委員会の方から、教育長から、そういう御要望が三月三十一日に出されているというふうに聞いております。地元紙では国は基準をいつ示すんだと、厳しい言葉では、佐藤知事ももう裏切られたというようなことが地元紙では躍っております。
　私も早急にこれは子供の安全基準というものを定める必要があると思うんですけれども、そのことについての御認識をまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　学校において児童生徒などが安全で安心で教育活動ができるということにおいて、我々は、その今基準の指摘がございましたが、これを作ること、これは極めて重要であろうと思っております。
　既にこの委員会でも基準についてのお尋ねもございました。私どもとしても、改めて先日、福島県において四月五日から七日に県内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校について空間線量率を測定をしております。この結果を踏まえまして、さらに四月十四日に、より詳細の実態を把握することを目的に文部科学省として、比較的高い測定結果が出た五十二校、もちろん幼稚園も一園ございますが、五十二校・園の学校について、一校当たりの測定ポイントを増やしまして、例えば校舎の中、あるいは窓際、あるいは校庭などの土壌を採取する、詳細の再調査を実施したところでございます。
　現在、この調査結果を受けて、例えば学校の校庭などの使用する際の放射線量の基準、そして学校生活における留意事項、例えば長袖を着た方がいいとかあるいは靴の泥を落とすとか、こういったもろもろの注意事項なども、こういう考え方を示すことを今検討しております。もちろん、これは速やかにしなきゃなりません。
　今、各市町村の教育委員会あるいは学校設置者の学校判断の目安をしっかりしたものをつくらなきゃなりませんので、調査結果を踏まえて、原子力安全委員会の助言を踏まえて、これは御指摘のとおり、いわゆる新しく開校する、学校が始まるということも十分念頭に置いておりまして、速やかに決めてまいりたいと、このように思っております。
○神本美恵子君　今大臣の方から速やかにと言っていただきました。これ基準を決める場合に、原子力安全委員会の助言を得ながらということでしたけれども、今日おいでいただいておりますので、原子力安全委員会としてはこういった基準を決める場合にどのような形で関与されるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会は、原子力災害対策本部やあるいは関係省庁からの求めに応じまして、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について助言を行う立場にございます。文部科学省より学校等における安全基準に関しまして技術的助言の要請がございましたら、原子力安全委員会の有する技術的、専門的な知見を活用いたしまして助言を行ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　助言の要請があったらということでございますが、まだ文科省としては原子力安全委員会にそういった要請はされていないということでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　本件は、原子力災害対策本部から安全委員会に助言を求め、原子力対策本部からの指示によりまして文部科学省及び厚生労働省が関係行政機関に通知をすると、こういう段取りで進めてまいるということでございます。今その最終調整に入っているということで御理解をいただきたいと思います。
○神本美恵子君　厚生労働省とか原子力災害対策本部との協議、調整をして、原子力安全委員会に助言を得て決定をするということですが、幾つかの手続を経なければいけないということも今お伺いして分かったんですけれども、是非とも速やかにこれを示していただきたいし、お願いですが、飯舘村の子供たちの、合宿通学というような取組をしている商工会の若者のお話も聞いたんですけれども、今のような状況で、果たして自分はここに住み続けて、計画的避難でどこかに行くにしても、また戻ってきて、これから結婚できるのだろうか、結婚してくれる相手ができるんだろうか、飯舘村出身ということで、あるいは子供をつくることができるんだろうかというようなことまで出てくるぐらい地元住民の方々の言いようのない不安といいますかそういったものがありますので、基準はこうだと、子供に対してはこうだと、若者も、これを超えなければ安全なんだというような一つの基準というものを是非速やかに示していただきたいということをお願いします。
　時間がもう余りないんですけれども、例えば学校保健安全法というものが学校にはございます。その中では細かく、例えばプールを使うときにはプールの残留塩素はここまでに抑えなければいけないだとか、水温は何度以上でなければいけない、そのときの気温はというふうに、あるいは空気中の揮発性有機化合物、例えばホルムアルデヒドは百マイクログラム一立方メートル当たり以下でなければいけないというふうな、本当に子供たちの学習環境として細かいことがたくさん定められていて、それを学校の教職員は、あるいは教育委員会は子供の安全ということで常に定期点検をしながら、計測をしながらやっております。
　この放射能については、ある意味初めての経験でありますし、この法律の中にもあるいは告示の中にもこの基準がありませんので、基準が定められましたら、それに対して学校はどのような点検をしていけばいいのかというような点検マニュアルあるいは対応マニュアルといったようなものが学校には必要になってくると思います。
　そのことを先生方がしっかりと認識をし、計測をし、子供にも保護者にも学校は今こういう状態だから大丈夫なんだということを示すためにも、基準と同時に、そういった点検マニュアルあるいは対応マニュアル、基準値を超えた場合にはこうしなければいけないというようなこと、あるいは立入禁止にするとか屋内だけの学習活動にするとか、そういったことを是非、同時に示していただきたい。
　もう時間がありませんので、もう一つ、その計測する測定器、これも各学校に配布をしていただきたいと。
　その二点についてお願いでございますが、どうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　いずれも御趣旨を踏まえてきちっとやらしていただきたいと思います。
○神本美恵子君　ありがとうございました。そういう答弁をいただくとはちょっと私も思っていなかったというか、大変これは想定外で、良かったです。
　本当に学校の先生方、教育長さんも、南相馬も飯舘村もそうだったんですけれども、これで本当に大丈夫なんか、大丈夫なんかという心配をなさっております。そして、その心配がお互いに広がっていきますので、これも報道されておりますけれども、福島県から転出して新しい県あるいは学校に行ったときに、福島から来たということでもういじめを受けるとか、大人の人でも宿泊を拒否されるとか、飲食店に入ることを拒否されるというようなことがちらほらと出てきているやに報道もされております。
　私は、飯舘の広瀬教育長さんの正しく怖がるというこの言葉は、本当に飯舘とか福島県の人だけではなくて、私たち全国民あるいは世界中の人たちが正しく理解をして、これだから大丈夫、これ以上は危険ということをみんなが理解をしなければいけないと思いますので、先ほど御答弁いただきましたマニュアルとともに、子供にどういう語りかけをしていったらいいのか、あるいは保護者にも先生方がどういうふうに語りかけをしていって、安心して子供を学校にやっていただけるという状況をつくっていくことが今最も肝要ではないかというふうに思っておりますので、そのことをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日の大臣談話の中で、私はこの委員会でも、国庫負担金の返還分、これらを活用して一刻も早く被災地に加配教員を担保すべきだということを主張してまいりましたが、迅速な高木大臣の判断、そして政務三役の判断に、まず最初に敬意を表したいと思っております。ありがとうございます。
　その上で、冒頭、耐震化についてまたお尋ねしたいと思います。
　この震災復興加配についてはしっかりと行っていく旨が公的に発表されましたけれども、この耐震化、一次補正で夏休みにするためには、まず千校、およそ三百四十億円、これしっかりと今回の補正予算で付けねばならないと。余震も、大きな余震も続いている中で、まさに学校は地域の防災拠点である。だからこそ、しっかりとした判断をしていただきたい。これは自由民主党からもすごく重要なこととして申入れをした次第でございますが、我々、答弁の中で尾立政務官は、例えば、一次補正は被災地の復興が第一で、資源を集中的に投下すべきだ等々の答弁がありながら、非常に不安の中で多くの自治体は、今回の、今行われている統一地方選挙も含めて、防災を焦点にしながら、この防災をいかにして有事のときに整備するかという形で、今まで耐震化が遅れていた県もこのスピードを一気に上げてしっかりと整備せねばならないという動きに今なってきております。
　その中で、尾立政務官、是非、今の財務省のこの耐震化を補正予算に計上するか否かの判断がどのようになっているか、お答えください。
○大臣政務官（尾立源幸君）　委員御指摘の耐震化事業費につきましては、もう本当に各地方自治体からも強い要望があるということはもうよく承知をしておるところでございます。
　ただ、一次補正の基本方針といたしましては、先回の委員会でも御説明したとおり、全ての資源をこの復興復旧に集中させるという観点から現状では盛り込んではおらないところでございますけれども、現在、この一次補正案につきまして、国会において、与野党間において議論をされているというふうに承知しております。
　これ、ちょっと民主党のホームページを出しますと、昨日の夕方でございますか、玄葉政調会長の方から、自民、公明両党さんから御要望のございます学校耐震化などについて要請に応じて、二十八日に補正予算と関連法案を国会へ提出する方向で作業を開始したいと説明したということがございますので、こういった御議論も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　先ほどの水岡委員の話でもありましたが、まさにこれから我々が考えていくべきは、災害拠点化整備事業、これをどんどん進めていきながら、学校を防災・災害拠点としてどのように充実したものにしていくのか、これは中長期的に考えても非常に重要なことであろうと思っております。
　私もまた新しく、「その時学校は」という神戸のＰＴＡの協議会復興委員会等が編集した本ですけれども、この中にも様々な、これからまたこういう災害が起こったときどう対応すべきかという具体的な提言が書いてありますが、これ水岡委員のお話とも重なるところですけれども、例えば提言の中の一つに、これは阪神・淡路大震災のときに出されているもので、その後しっかり整備されなかったものの中の一つでしょうが、学校には、携帯電話やパラボラアンテナの設置など、通常の通信回線が切断されても域外と連絡可能な通信システムの確保がまず何よりも望まれると。例えば、学校に基地局を造って、そして非常時の電話は優先的につながるようになる等々のことも、これ今対応を具体的にできることと思います。それから、避難所として機能するためには、学校という設備だけで完結する電気、ガス、水道の施設が求められる、こういったことの整備もしていくべきだ等々の具体的な提言があります。
　まさに一次補正、二次補正、そしてその後の予算の付け方の中でも、これは公共事業としての性質もまたあると思いますが、災害拠点化整備事業、こういったものをまさにしっかりと推し進めていかなければ新たなる有事に対応できないというふうになっていくと思いますので、財務省としましてもきちんとその辺を受け止めた上で予算進めていっていただきたいと思いますが、まず政務官の決意のほどをお願いいたします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　御案内のとおり、学校というのは地域のもう本当に防災拠点であるということも重々認識しております。そういう意味で、先ほどお話し申し上げたとおり、今、国会の中で、両党間で政策のすり合わせといいますか補正に向けての調整がなされておると聞いておりますので、その結果をしっかり見守り、前向きに検討していきたいと思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　ちょっとまだ議論があるわけですけれども、是非、財務省には聞いていていただきたいこともありますので、お忙しい中で申し訳ありませんが、もう少しお願いいたします。
　まず、それでは文科省にお伺いしますが、現時点で把握している生徒児童の学校間移動、転校の状況を教えてください。
　済みません。先ほど鈴木副大臣の中で、県外に出ている生徒が約一万人ぐらいと。現時点でもし、もちろん全てを把握し切れていないと思いますが、現時点でどれだけ学校を転校している、あるいは県外の学校に移っているということの把握している状況、雑駁な数字でもいいので教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、岩手県、宮城県、福島県を含む被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数の総数が八千二百七十七人、うち、岩手、宮城、福島の三県の児童生徒であり就学形態が判明している人数が五千七百四十五人ということでございます。
○義家弘介君　この把握している数字自体もまだまだ一角であり、もっともっとたくさんの生徒がいる、それから、これから出てくる。起算日が五月の一日、形式的にはなっていますので、その後様々な確定がなされていくと思いますが。
　この移動について、今日改めてこの福島第一原発の周辺の移動も含めた質問をしてまいりたいと思いますが、緊急避難指示地域、屋内退避指示地域、これは自主避難要請がされている地域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、様々な区域がマスコミを通じて被災地にも届けられるわけですけれども、このそれぞれの定義をもう一度改めて教えていただきたい。
　何か突発的に区域が出てくるわけですけれども、このそれぞれの区域、まず緊急避難指示区域と屋内退避指示区域、この二つの定義をこれどこに聞いたらいいんですかと言ったら、経産省と言うんですね。
　では、経産省、よろしくお願いします。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　避難指示区域とそれから屋内退避指示区域でございますけれども、これは原発の事故の発生の初期に設定したものでございます。
　事故発生直後の対応といたしまして、三月十一日に原子力発電所福島第一から半径三キロ圏内に避難指示を出したのを始めといたしまして、順次拡大しまして、三月の十二日には福島第一から半径二十キロ圏内、それから福島第二から半径十キロメートル圏内の区域に避難の指示をいたしております。それからさらに三月十五日には、万全を期すという観点から、二十キロの外—三十キロまで、ここの区域を屋内退避区域ということで指示をいたしました。
　その後の、現時点に至りまして、いまだ放射性物質の累積が局所的に生じている地域がございます。それから、いまだ事故の状況が安定していないということでございますので、四月の十一日に新たな区域の設定について官房長官からお示ししたところでございます。具体的には、福島第一から半径二十キロメートル以遠の周辺地域におきまして、気象条件とかあるいは地理的条件によりまして局所的に放射性物質の累積が見られるようなところ、累積線量が比較的高い地域が出てきております。
　こういったところにつきましては、この先この地域に居住し続けた場合には、積算線量と言っていますけれども、浴びる放射線の量が高水準になるおそれがあるということでございまして、このために、国際放射線防護委員会あるいはＩＡＥＡの基準等を考慮いたしまして、事故発生から一年の期間のうちに積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を新たに計画的避難区域ということで設定をいたしまして、そこに住んでおられる方はおおむね一か月を目途に移転を、避難をしていただくということが望まれると、こういう区域が計画的避難区域でございます。
　それから、事故発生初期に屋内退避ということで設定した区域でございますけれども、この中、こういう地域は事故の状況がいまだ安定しておりませんので、緊急の場合に対応しないといけないという可能性があるということでございまして、こういった地域を、その屋内退避区域の中から、先ほど申し上げました計画的に避難をする区域を除いた部分を緊急時避難準備区域ということで設定をいたしました。
　以上でございます。
○義家弘介君　今の説明を聞いて、避難しなければならない人たちはよく分かって納得しますかね、という問題なんですよ。とにかく、しっかりとした説明、明確な線引きがなければ不安が不安を呼んで、自分たちのこれからは一体どうなっちゃうんだろうという気持ちから逃れることはできなくなるわけです。
　いろんな区域、設定するのは結構ですが、まずはその区域が何なのかをしっかり整理して丁寧に説明する必要がある。私もテレビの報道なんかを見ていると、この区域内にいても、いや、避難していたってしようがないと、自分はもう家に帰るんだというような方たちがそのまま映し出されておるとか、様々な今後対応が必要だというふうに思いますが。
　ここで考えなきゃならないのは、官邸の災害ホームページに出ているんですが、この計画的避難区域に指定された川俣町の一部、南相馬市の一部、この一部という部分については、四月十一日付けで、「具体的には、今後、政府と地元自治体で調整し、数日のうちに決定される見込みです。」と書いてあるだけなんですよね。その後、更新、昨日の夜の時点でありません。先ほど神本委員が、飯舘村の学校が川俣町の学校に移転して、そして授業がやっと始まったというお話をされていましたが、いいですか、川俣町、これ計画的避難区域の一部なんですよ。じゃその学校がこの一部に含まれるか含まれないかで、移動して、さあ、今度また移動する可能性があるのかというような思いも当然あるわけですけれども。
　じゃもう一度、経産省、お聞きしますが、この一部、この一部について、どこからどこまでなんですよというのはいつになったら決まるんですか。発表から一週間過ぎていますけれども、いつになったらこれ決まるんでしょう。
○政府参考人（西本淳哉君）　今、四月十一日に基本的な考え方を官房長官からお示しいたしまして、ただ、具体的には、実際のそこの線量と言っていますけれども、その状況等をしっかり見極めて、それで調整して決めていくということになります。具体的なその時期につきましては官邸の方で御判断いただけるというふうに思っております。
○義家弘介君　具体的な時期については官邸の方でお考えになってくれているって、私はこの一部についていつ決まるんですかっていろんなところに問い合わせたら、経産省に聞いてくれっていうから経産省に今聞いているわけですよ。官邸の方じゃなくて、この一部はいつになったらこれ決まるのか。住んでいる人は自分たちが一部に入るのか入らないのか。この一部の中にいる学校は、この一部に入ったら、まず小中高校は休園、休校になるわけでしょう。計画的避難区域に入ったら休校、休園になるわけですよ。
　じゃ文科省にお尋ねしますが、この川俣町、南相馬市にある保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の数、児童生徒数、教員数、現状教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　川俣町の幼児、児童生徒数でございますが、幼稚園五校百七十一名、小学校六校八百十二名、中学校二校四百二十一名、高等学校一校三百二十一名、学校数総計十四校、児童生徒数一千七百二十五名と、こういうことになっております。
○義家弘介君　という生徒児童たちが、あるいは先生たちが、あるいは学校がこの一部に含まれるのか含まれないのかの判断が、入学式が終わって、始業式が始まって、それでもまだ示されずに、これからの状況で官邸が判断していくことだと思います。
　大体、昨日の予算委員会でも我々自民党の方から指摘しましたが、もうこれ、災害対策の会議、組織だけでも我々が知り得る限り二十四個あるわけですよ。これらの会議で、じゃどうするかどうするかって延々とやっていたって、現場にいる人々やあるいは子供たち、これから自分たちはどうしたらいいのかという方針さえ立てられぬまま避難生活をせざるを得ないと。一刻も早く、例えば、大事を取ってここまで、ここまでなら大丈夫だというラインを示さなかったなら、学校のこれからの計画しようがないわけですよね。運動会どうするのか、体育の授業どうするのか。それより何より、このまま学校を続けていっていいのかということなわけです。四月の十一日にその一部と指定された、その一部の定義さえまだできていないという、こういう状況はやっぱり遅過ぎると言わざるを得ないと思っております。
　もっと我々はしっかり具体的に子供たちに立脚して考えていかなければならないわけですけれども、例えば小中学校は書類で転校できますよ。しかし、高校はそういうわけにいかないんですよ。転入するためには定員が空いているのか、あるいは受験のレベル、勉強のレベルでそこの学校に付いていけるレベルなのか、そうじゃないのか。単に面接だけして、はい、いいですよ、はい、入れますよ、どこの学校でもオーケーですよというわけにはいかないわけですよね。じゃ文科省として、そういう避難生活の中で転校を余儀なくされている子供たちの受入れをどうするのか。これも非常に単純な話ではなくて、リアルに考えなければならない問題なわけです。
　例えば、私の場合は震災ではなくて自分の問題だったわけですけれども、私は十六歳で学校が駄目になってしまって、さあ別の学校に転校したいと思った。これは大変なんですよ、転校試験。受け入れてくれる学校があるかないか、そしてその試験のレベル、この学校のレベルはこのぐらいであなたの成績では無理だとか、いいだとか、あるいは教室が空いて欠員があるかどうか、様々なことの中でなかなか入る学校がない、こういう状況が生まれているわけです。もちろん現在この子供たち、全く罪がないわけですから。しかし、彼らは転校せざるを得ない。
　皆さんは非常に優秀だからそんなこと全く考えないかもしれませんが、いざ転校しようとしたときに、まして新入生なんかは入学式さえ始まっていないのに、これからどこかの学校に移動しなきゃいけないのか、いいのか、親の引っ越しに伴って対応していかなければならないわけです。こういうことを果たして考えた上で行っているのか。
　この計画的避難区域等々の議論の中に文科省はしっかりかかわって、そういう意見はしっかりと言った上で出されているのか、ちょっと文部科学省、お答えください。
○副大臣（鈴木寛君）　この計画的避難区域の設定自体については、先ほど経済産業省から御答弁ございましたけれども、官邸の本部と地方自治体とで調整をしていただくということであります。
　先ほどの川俣のお話でちょっと例示的に申し上げますと、川俣町は現在においては、まあやっとということを付け加えられるかもしれませんけれども、官邸と少なくとも被災の情報、それから対応の考え方、ここについてはコミュニケーションができるようになりました。
　その中で、区域の設定は設定としていろいろな総合的判断ございますが、子供への対応についてはそういうこともございますので、例えば川俣の中に山木屋小学校と山木屋中学校というのがございます。ここは少し値が町内の他の地域に比べて高いということもあって、町内のほかの学校に移転をし、十八日から授業再開をしていただいております。こういうもう個別個別の対応をしっかりやっていくということを我々もきちっとフォローするということだと思っています。
　それで、高校についてはもっと大変だというのはおっしゃるとおりでございまして、まず、弾力的な受入れや入学選抜での配慮をお願いをしたいということをまず通知しました。しかし、それだけでは不十分でありますので、三月二十四日に、入学選抜において、例えば学力検査は行わず、面接などにより選抜をするなどの御配慮をいただけるとよいでしょうという、こういうＱアンドＡという形であります、最終的にはその学校長の判断でございますから文科省が押し付けるわけにはいきませんが、一つの例示としてこういうこともお示しをしております。もちろん、きちっと双方の様子が分かっていい転入学が行われるということが大事でありますが、その面接等によって学力などもお互いに意見交換をしていただくということでございます。
　それと、各都道府県教育委員会においても大変にこの動きに呼応していただいて、十五の都県におきまして転学試験又は入学者選抜を面接等により行うことを決めていただいて表明をいただいているところでございます。
　それで、現在のところ、四月の八日時点でございますが、五百八十二名の高校生が福島県から被災三県以外の都道府県の公立学校へ受入れをしていただいたということでございます。ただ、また元の学校が通学可能になりました場合は、その元のところで勉強をしたいと、そういう場合には再度転校することが可能と、取り扱う方針を公表をしていただいております。
　それから、日本私立中学高等学校連合会においても、私立高校で例えばホームステイ付きの受入れ、そうしたことについてのオファーも出していただいていますが、これは連合会の方針としては学籍は元の高校に残したまま事実上の就学を一月、三か月、六か月、こういうような、例えばですけれども、形で一時的受入れをやっていって、いずれその学校に戻っていただくことを応援すると、こういうような取組を各方面の御協力でしていただいているところでございます。
○義家弘介君　計画的避難区域の一部さえ定義できていない中で、いつ戻れるのかということも全く見えない状況になっているわけです。
　例えば、高校三年生は一年後に戻れるといってももう卒業なんですよね。次の自分のこと考えなきゃいけない。中学三年生も一年後に戻れるといってもう高校進学、中学生じゃないわけです。だからこそ具体的に個別のものに対して対応しなければならないというふうに私はずっと強く強く言ってきたわけですけれども、この原発から三十キロ圏内の学校だけで学校数六十三校、生徒児童数一万五千四百七十二人、教員が千六百二十八人、これは以前の統計の段階で存在しているわけです。じゃこの人たちを、この子たちをどうするのか、どう受け入れていくのかということを本当に真剣に具体的に考えていかなければならないと思っています。
　例えば、福島原発から二十キロから三十キロ圏内に私立高校あります。一つは株式会社立の広域通信制の学校、もう一つは普通の私立高校なわけですけれども、生徒が通ってきていた私立高校なわけですが、この原発から三十キロ圏内にある私立高校、現在どうなっているか文科省、把握していますか。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおりの学校が存在しているわけでございますが、これは同一の学校法人が設置をします福島市の高校を始めといたします他の高校への転学をさせるという対応を進めていただいているというふうに聞いております。
　そして、福島県私立中学高等学校協会からの御報告で申し上げますと、現在、同法人が設置する私立高等学校、福島市にある私立高等学校へ四十名、その他の公立、私立高校へ三十四名、残り、転学検討中が十八名と、こういう状況になっております。
○義家弘介君　実は私もこの学校、非常に心配でありまして、連絡をしてお話を校長先生とさせていただきました。
　その中で、この私立高校がある南相馬市自体が四つの区分に分かれているわけですね。一つは、避難指示が出ている地域に住んでいる子供がいる。もう一つが、影響がないとされている地域に住んでいる子供もいる。もう一つが、計画的避難区域に指定されている地域に住んでいる子供もいると。もう一つが、緊急時避難区域に指定されている区域に住んでいる子供がいるわけです。
　じゃ、この子たち、例えば、計画的避難区域ですか、この部分、緊急避難区域もそうですが、子供、妊婦、要介護者、入院患者の方などはこの地域には入らないよう引き続き求められると、これは枝野官房長官、発言していますけれども、例えばこの家庭のレベルでいったら高校生は子供なのか子供じゃないのか。つまり、高校生はこの指定された区域に、子供、妊婦、要介護者、入院患者ですから、じゃ高校生はこの地域に入っていいのかいけないのかという判断さえ家庭レベルではクエスチョンの中で区域だけが指定されて、さあこれからあなたたちどうするんですかということが委ねられているわけです。
　公立の小中学校だったら、先生は地方公務員だから身分保障されますよ。一方で、私立の場合はこれは、この学校は三月十一日地震以来、休校措置をずっと行って、先ほど鈴木文部科学副大臣が言ったとおり、系列校に一部は移動していますけれども、先生たち、じゃこれから一体どうなっていくのか。
　これは単純にこの高校だけのことではなくて、例えば二十キロから三十キロの中でも幼稚園、私立の幼稚園三つありますよね。園児数だけでも四百以上、それから教員数だけでも三十人くらいいるわけですよ。この先生たちが、じゃこれからこの幼稚園が再開するめどがあるのかないのか、そして先生たちはその後働けるのか働けないのか。これは地方公務員である公立の先生以上に深刻。だからこそ、明確な方針や判断を出してほしいという不安も今募っているわけです。
　この私立高校、今話した私立高校ですけれども、三月十一日から休校して、新入生は入学式を迎えることないまま別の学校、系列校に移るのか、そうじゃない学校に行くのかということの選択を迫られているわけですが、家族と県外に避難した生徒は県外の高校受験を行っていると、まだ決まっていない者、決まった者ありますけれども。それから、副大臣がおっしゃったとおり、姉妹校には四十人が転校したと。一方、同じ県内の別の地域の学校へ転校を希望していて、現在それを模索中な子がいる。通信制への転校を希望している子がいる。それから、全く決まっていないで検討中という子もいるわけです。だからこそ方針が問われるわけで、そしてこの子たちがどうやったら学校に通えるのかということも個別に見て、安心させてあげなきゃいけないと私は思います。
　姉妹校、福島市内にありますけれども、多くの生徒が避難生活を送っているため、福島にある姉妹校の近くに移動したいけれども、それもなかなか家族丸ごとでうまくいかないと。生徒によっては取りあえず家族と離れてホテルを取って入学式を迎えているという生徒も現実にはいるわけです。ちなみに、十四日が始業式、十五日が入学式、そして昨日から通常授業に入っているという話ですから、その先も決められない子供たちが現実にいるということです。
　さらに、この学校のみならず、被災して生活基盤を失った多くの御家庭が今もこれからどうしようということで悩んでいますけれども、私は、高校間の転校は非常に難しいんですよという話をしましたが、もう一つ大変なことは、実は大学や専門学校への進学を希望している生徒たちなんです。
　皆さんは縁がないかもしれませんが、私、高校の教員ですから、ずっとこの時期、もう物すごい忙しさに駆られるわけですが、専門学校等へのＡＯ入試、大学等へのＡＯ入試というのは五月、六月からスタートするんですよ。つまり、エントリーシートを書いて、何回かオープンキャンパスに行って、登録をして、学校の先生と何度も何度も面談しながら、大体専門学校だと九月までにほぼ多くの子が内定をもらいます。大学の場合は十二月ぐらいまでＡＯ入試続く。後半のＡＯ入試になると一月を越えたＡＯ入試もありますが、一番早いところでも六月から始まっていくわけです。
　さあ、入試を考えて、今このＡＯ入試等で入学を希望する生徒が物すごく増えている。ましてや、被災で高校の勉強がままならないような状況の中で何とか進学したいと思う子供たちは、当然こういう入試形態も考えている。しかし、判断できないわけですね。給付型奨学金、就学支援、進学支援が明確に予算として付くのか付かないのか全く約束されていない中で、じゃお父さん、お母さん、僕受験していいだろうかという話にはなかなか現状なっていないわけですけれども、この転編入プラスこれからの進路に対して具体的にどういう援助を文部科学省は考えているのか、是非とも大臣、御答弁ください。
○国務大臣（高木義明君）　被災した学生生徒が、この震災によって、特に経済的な理由によって就学を断念するということがないように、学業が続けられるように支援することというのは必要であると私は考えております。
　今、大学におきましては、家計が急変した学生を対象とした日本学生支援機構による無利子の緊急奨学金の貸与を周知徹底をしております。また、授業料減免を始めとする大学独自の経済的支援の活用についても周知を図っておるところであります。高校については、都道府県に設置をしています高校生修学支援基金の活用など、また都道府県が実施する奨学金の緊急採用制度のこれまた弾力的な運用を図るように通知をしたところでございます。
　御指摘の被災した学生生徒を対象とした給付型の奨学金制度については、これは経済的支援の一つとしては大変有効な考え方だと私は認識をいたしております。
　この給付制の奨学金の導入につきましては、これは今国会の中でも、予算委員会の中でもかなり出ておりましたが、財源の確保などに関する課題がございまして、私どもとしましては、諸外国の例も参考にしながらこれは慎重に検討してまいりたいと思っております。