Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　否定されているわけではないとおっしゃるけれども、少なくとも、日本政府が引用している文脈、総理が昨日の本会議答弁でおっしゃった文脈と事務総長のプレスリリースは全く意味が違うじゃないですか。
　昨日、総理は、事務総長も日本政府と同じ立場だと言わんばかりの御答弁になっていますよ。議事録ちゃんと読んでください。もう御自身でおっしゃったんだから、それは分かっているとおりなんですけれども。
　だって、特別報告者の任務というのは、プライバシーの権利保護、促進に向けて、情報収集、国際会議などへの参加、意識啓発などを任務とする、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、これは、昨日、外務大臣が御説明になったとおりですよ。
　その特別報告者が日本政府に総理への書簡で照会をしている、そのこと自体を、事務総長が日本政府が今使っているような言葉と同じ趣旨で非難するなんてあり得ないじゃないですか。
　事務総長が、あるいは国連のホームページにある、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であるというこの認識、独立した専門家として物事をやっているんだと、この認識こそが、国際社会の当たり前の、常識といいますか、それをゆがめるというのは私は本当に断じて許せないと思います。
　このケナタッチ教授は、今回、今日審議が始まった法案について、その文言が曖昧で、恣意的な適用のおそれがある、対象二百七十七犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪に無関係の行為を多く含んでいる、いかなる行為が処罰対象となるかが不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると。結果、プライバシー、表現の自由を著しく侵害する、そういう懸念があるということを示しているわけですね。
　この指摘の中身こそがとても大事なんじゃないんですか。この懸念にしっかり応える、そういう審議を尽くすということが私はこの委員会の任務だと思いますし、政府は強行採決などごり押しをするんではなくて、これはきちんと的確にこの質疑に応じていく、そういう責任があると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として日本側がこれ発表したものについては、これは、事務総長は、特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないと、この旨を事務総長が述べられたのは事実でありますから、これは言わば非難するという文脈で使ったのではないわけでありまして、言わば国連の総意としてのものではないという、国連事務総長の発言を言わばファクトとして申し上げたわけであります。一方、特別報告者は、国連人権理事会に直接報告する独立した専門家であると、これも事実でございます。
　そして、その上において、政府がこの委員会においてどういう対応を取っていくかといえば、丁寧に、そして分かりやすく法案について説明していきたいと、その上で成立を期していきたいと考えているわけでございます。
　法案、この法案をめぐる国会の運営についてはまさにこの委員会でお決めになることであろうと、このように思います。
○仁比聡平君　昨日の総理の答弁は、そのようなファクトを示したというそういう文脈にはなっておりません。非難に援用しているというのは極めて不当だと申し上げておきます。
　私は、昨日の理事懇談会でも申し上げましたが、立法ガイドを作成したパッサス教授、そしてこの特別報告者カナタッチ教授、このお二人を是非この委員会に参考人としてお招きをするべきだということを強く主張して、今日の質問は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。昨日に引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の法案の名前、法案の名前は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案ということでありますけれども、政府としては、過去の共謀罪という名前を変更して、テロ防止というものを前面に出したテロ等準備罪という名前にして国民の一定の支持を受けております。実際には、この法案が成立しても、振り込め詐欺とかそういったテロ等の等の部分、等の部分についての適用事例が多くなっていくのではないかなというふうに思いますが、この名前にした趣旨について、まず安倍総理から見解をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ等準備罪は、テロを始めとする重大な犯罪、組織犯罪が実行されてしまった場合に生じる結果の重大性に鑑み、犯罪の実行前の早い段階での処罰を可能とするため創設するものであります。
　御指摘のとおり、組織犯罪にはテロ以外の罪も含まれますが、結果の重大性という観点から、組織犯罪の典型はテロであることは言をまたないと思います。また、直接的なテロ行為に関するもの以外の組織犯罪についても、資金源犯罪を始めテロの最終的な根絶に向けて処罰することが効果的な方策であると言えます。
　こうしたことから、卑劣な組織犯罪から国民の生命、財産を守るために創設する本罪の呼称にテロを例示として冠し、準備段階で処罰することを明示することとしたものであり、これは罰則の実態を反映したものとして国民の理解を十分に得られるものと考えております。
○東徹君　組織犯罪の典型例がテロということで、そしてまた、その資金源を断つということが今回の法案の大事なところだということであると思いますが、確かにテロを未然に防いでいくというのは非常に大事なことでありまして、先日のイタリア・サミットでも行われましたけれども、イギリスのマンチェスターで起こったテロ事件を見ても、これはもう本当に未然に防いでいかなくてはならないというふうに思います。
　今回のイタリアで行われましたＧ７サミットでは、現地時間二十六日の討議で、英国での自爆テロ事件を踏まえて、あらゆる形態のテロを非難するという旨の声明が採択されました。今後、テロへの脅威にＧ７各国どのようにして連携して対処していくのか、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われ、その結果、テロに関するＧ７の特別声明が首脳間で採択されました。
　我が国としては、昨年、伊勢志摩で取りまとめたテロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７の行動計画に基づき、情報共有、国境管理、テロの資金源にもなり得る組織犯罪対策、寛容や相互理解の促進といった分野について、途上国への能力構築支援等も含め、Ｇ７で連携してテロとの闘いを一層強化していくこととしたわけであります。
　特別声明では、国際組織犯罪防止条約の重要性も強調されています。我が国としては、テロを含む国際的な組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも、本条約の締結に必要な国内法、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要と考えています。
○東徹君　テロを未然に防いでいくためにこの法案、法律が必要だということでありますけれども、これは組織犯罪を処罰するということになるわけでありますが、昨年のアメリカでのナイトクラブであった銃撃事件、それからまた、フランスのニースでもあったと思うんですが、団体ではなくて過激派の影響を受けた単独犯によるテロ、いわゆるローンウルフ型テロというふうにも言いますが、こういったものが今世界各国でもまた起こってきております。
　今回のテロ等準備罪ではこういった単独犯は対象にならないわけでありますが、このような単独犯のテロに対してどのように対処するのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もとより、国内法の整備や国際組織犯罪防止条約だけでテロ対策として十分であるとは考えていません。
　単独犯を含むテロの未然防止の要諦は情報であります。そのため、政府としては、国際テロ情報収集ユニットの体制を増強するなど、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化するとともに、水際対策、重要施設等の警戒警備を始め、総合的なテロ対策の強化に取り組んでいるところであります。
○東徹君　総合的なテロ対策ということでありますけれども、ただ、安倍総理は先ほど、テロを未然に防ぐためにこの法律が必要だということでありますが、なかなかテロを未然に防ぐというのは実際には難しいというのが現実だと思います。
　最近では、先ほども申し上げました英国でのマンチェスターのテロ事件、これなんかもテロ等準備罪と同様の共謀罪が既にある国において実際にテロが生じてしまっているわけでありますから、実際にこういったテロ等準備罪、こういったもの、成立したとしても、なかなか他国を見ていると未然に防ぐことは難しいんだなというふうに思いますが、このことについて安倍総理はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に国際組織犯罪防止条約を締結している国においても、そして、そのための担保法がある国においても、残念ながらテロが発生していることは事実であります。ですから、テロにこれで、テロ対策にこれで十分ということはないわけでありますが、同時にですね、同時に、未然に防がれている事案も数多くあるのも事実でございます。まさに、我々はそのためにもしっかりとこの担保法を成立をさせ、捜査共助を行い、同時に情報の共有を進めていくことも大切だろうと。また、この犯罪人の引渡し等においてもしっかりと行うことができるようになるわけでございますから、そうしたこと等のためにもやはりこの条約を一日も早く締結をしていかなければならないということであります。
　繰り返しになりますが、テロ対策にはこれで十分というゴールがあるわけではないわけでございますが、同時に、それは条約締結の必要性を否定するものではないわけであります。世界はもう既に進んでいるわけでありますから、まず我々がそこまで追い付いていって、さらに、さらにテロに対して常に未然の防止に様々な対策を講じていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○東徹君　今回、法案について我が党は与党側と修正協議をさせていただきました。五項目を修正を求めさせていただいて、ある一定、前に進んで、我々合意をさせていただきました。その中で、可視化、取調べの可視化であったり、そしてまた弁護人の立会いということであったり、そしてまたＧＰＳ捜査を可能にしたり、そしてまた通信傍受を可能にしたり、あとは親告罪を認めるということがきちっと明記するということであったり、そういった五項目を修正協議でさせていただきました。
　その中で一番こだわらせていただいたのは、可視化、取調べの可視化の部分であります。
　これは、取調べの可視化というのは、世界各国見た場合に日本よりももっと進んでおるという状況。そしてまた、今回のテロ等準備罪で何が証拠として大事かというと、やはり供述。供述となると、やっぱりきちっと取調べの可視化、録音、録画、こういったものが大事だということもありますし、そしてまた、恣意的に自白を強要されないかとか、そういった冤罪を防止するという面でも可視化が必要だということで可視化にこだわらせていただいて、今回修正協議を求めさせていただきました。結果、ある一定、まだまだ不十分だというふうには思っておりますが、一定、前へ進んだのかなというふうに思いましたので、修正協議に合意をさせていただいたということであります。
　警察における取調べの可視化についてですが、全体では二・八％しかまだ可視化は行われておりません。裁判員裁判の対象事件であっても、全過程が録音、録画されたのが全体のこれ七七・四％にとどまっております。可視化が進まない理由は、録音、録画のための機器が備わっていないというようなことも言われます。そういったことで、可視化の義務化に向けて、機器の配備、こういったものも必要だというふうに考えます。
　改めて、取調べの可視化の必要性、そして、取調べの可視化を是非進めていく、そのために機器を配備していく、そういったことについてどのようにお考えなのか、質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えをいたします。
　取調べの録音、録画を実施するに当たりましては、その記録の正確性や改ざんの防止を十分に担保するための機能を備えて、かつ記録の内容をめぐる裁判での争いが生じにくい、そういった機材を用いる必要がございます。そういった観点から、警察におきましては必要な機材の整備を進めてきておりまして、平成二十八年度末までに全国で約二千台の機材が整備されたところでございます。
　他方で、取調べの録音、録画の試行実施の過程におきまして、機材の不足によりまして取調べの録音、録画が不実施となっている、そういった事例も確認をされておりますので、各都道府県警察において更なる整備を図る必要がございます。それを支援する観点から、警察庁といたしましても、二十九年度当初予算におきまして、録音・録画機材の整備に係る補助金約二億四千万円、二・四億円、六百五十三台分でございますが、これを盛り込んだところでございます。
　制度の施行までに各都道府県警察において必要十分な数の機材が整備をされますように、警察庁としても引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、是非取調べの可視化が更に進んでいきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、加計学園問題について一言申し上げます。
　安倍総理、国民の疑念を払拭されるどころか、ますます強くなっています。問題がないのでしたら、正々堂々と国会の場で証明されるべきだというふうに思います。そうしなければ、国家戦略本部は、規制の岩盤に風穴を空けるどころか、法律に抜け穴を空け、違法行為をしているという批判を免れない、そのことを申し上げ、質問に入りたいと思います。
　まず、本日は安倍総理に、沖縄県民が置かれた状況といわゆる共謀罪法案について伺います。
　安倍総理は、沖縄県民を本土の人たちと同様に日本国民と考えていらっしゃるのでしょうか。沖縄の本土復帰の一九七二年から二〇一六年末までの間に様々な事件や事故が発生しております。例えば、航空機関連事故は七百九件も発生をしております。米軍人軍属等による刑法犯罪は五千九百十九件発生して、そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が五百七十六件に上っています。九五年には、小学校の少女が米兵三名に強姦をされる痛ましい事件が発生し、昨年にも、二十歳を迎えた女性が元米軍属の男に暴行され、殺害され、遺棄されました。
　北朝鮮のミサイル発射で、安倍総理は満身の怒りを込めて抗議をされます。もちろん、抗議はこれは当然のことだと思います。しかし、翻って、多くの沖縄県民の命と暮らしを脅かすこの米軍に対して安倍総理は強く抗議をされているのでしょうか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄には大きな基地負担を負っていただいており、この事実を政府として重く受け止めております。政府としても、現状は到底是認できるものではないと考えており、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針の下、全力で取り組んでおります。
　米軍による事件、事故は本来あってはならないものであり、政府としては、米側に対して、隊員の教育や綱紀粛正及び再発防止の徹底について機会あるごとに強く申入れを行ってきております。
　もちろん、抗議、申入れだけではなく、米軍、国、沖縄県や関係市町村の三者が協力して事件、事故防止のための協議を行っているほか、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属等を対象とした米軍の研修資料を沖縄県等の意見を踏まえて改定し、また、青い回転灯を付けたパトロールカー百台による沖縄・地域安全パトロール隊による防犯パトロールを実施するなど、様々な取組を行ってきております。
　今後とも、日米間の協力も一層促進しつつ、事件、事故の防止のため、全力で取り組んでいく考えであります。
○糸数慶子君　事件、事故に対してちゃんと取り組んでいるというふうにおっしゃいますが、それでも事件、事故は後を絶たないというのが現実であります。
　沖縄県民は、県知事選挙、そして衆参、この選挙区の全てにおいて辺野古新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設のその意思、反対の意思はちゃんと民主主義の手続を経て明確に示してまいりました。ところが、政府はそれを無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。
　政府が沖縄県民の意思を無視して基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座込み、ブロックを積む行為、それが共謀罪の、つまりその適用の対象になるというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に成立するものであります。組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。そして、組織的犯罪処罰法上の団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織、すなわち、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体により反復して行われるものをいうわけであります。
　その上で、犯罪の成否を個別的、個別具体的に事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げれば、御指摘のような集団は、団体の要件をそもそも満たさないと思われる上、基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いので、テロ等準備罪が成立することはないと考えております。
○糸数慶子君　沖縄の高江では、ヘリパッド建設に抵抗して市民が座込みを行ったことに対して、警察は全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また、抗議行動のリーダーである山城博治さんを始め多くの仲間を逮捕、勾留いたしました。山城さんは釈放されましたが、勾留は五か月にも上りました。この山城さんへの不当逮捕、勾留は、国内外から厳しく批判されております。山城さんは、六月にジュネーブで開かれる国連人権理事会で不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっております。
　沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ等準備罪処罰法案は、国民の生命と財産を守るため、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結するための法案であって、御指摘のような意図は全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○糸数慶子君　日本全体の人口の一％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理は、御自身への批判に対しては印象操作はやめてくださいというふうにおっしゃいますが、沖縄県民からすれば、政府が沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また、県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　本土メディアの多くは沖縄の状況を報じていません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が平然と行われております。これは、印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかとさえ言わざるを得ません。なぜかといいますと、パリに本部を置く国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由度は七十二位、これは先進国では最も下位を占めております。
　沖縄県民がなぜ基地建設に反対するのか。それは、太平洋戦争で唯一の地上戦が行われたところであり、県民の四人に一人が亡くなっているというそういう状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからであります。そして、沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の標的になる可能性が高いからです。
　不安をあおる安倍総理の国会答弁について、例えば韓国外務省の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を前提とした発言は誤解を招くおそれがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないというふうに指摘をしています。
　ナチス政権下でヒトラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる、国民は常に指導者たちの意のままになる、それは、自分たちが外国から攻撃されていると言い、平和主義者については、愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればいいだけのことだというふうに述べています。
　まさに安倍政権は今、朝鮮有事で国民を不安に駆り立て、抵抗する人々を共謀罪で未然に、取締りのその強化をしているように思えてなりません。
　安倍総理に申し上げたいと思います。最大のテロ対策は何ですか。それは外交努力によってそのテロの要因となる不公正、そして不公平な社会をなくすこと、そのことが最もテロの対策になるというふうに私は思っております。沖縄県民は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、県民の意思によって選びました県知事、そして名護市長、名護市議会議員、さらには衆参両院議員、全てが辺野古の新基地に対して反対の意思を表明をしております。そういう沖縄県の意思を無視して、県民に寄り添っているというふうにおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、そして先ほども申し上げましたように、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、辺野古の前にあれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして、県民の意思を無視して今日もまた辺野古の海を埋め立てる行為をしております。そのことは県民の総意でないということを強く申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
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○山口和之君　無所属の山口和之でございます。質問が少し重なるところをお許しいただきたいと思います。
　まず、二〇一九年ワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリパラ大会に向けて海外からたくさんの訪日客が増える中で、テロの防止は最重要の課題でございます。ＴＯＣ条約の担保法案としては本来テロ対策が主眼ではないとの指摘もある中、政府はテロ等準備罪という形でテロ対策を包括する法案を提出したところでございます。
　したがって、冒頭、テロ対策について伺いたいと思いますが、本法案のほか、テロの防止へ向け総合的にはどのような取組を行っているのか、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ対策は、国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題であります。特に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を控える我が国は、安全の確保という開催国としての重大な責務を負っており、国際社会と緊密に連携し、テロ対策に万全を期さなければなりません。
　テロの未然防止の要諦は情報であります。そのため、政府としては、国際テロ情報収集ユニットの体制を増強するなど、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化するとともに、水際対策、重要施設等の警戒警備を始め、総合的なテロ対策の強化に取り組んでいるところであります。
　また、テロ対策は国際社会が一体となって取り組むべき最優先課題の一つと認識をしております。短期的には水際対策やテロ資金対策等、さらには必要な国や地域のテロ対処能力を向上するための支援を進めるとともに、長期的にはテロの根本原因たる暴力的過激主義を生み出さない寛容で穏健な社会の構築に向けたより根本的な取組を積極的に進めていく考えであります。
　今後とも、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止に向けた諸対策を強力に推進していく考えであります。
○山口和之君　それでは、テロ対策に本法案の効果はどうかということについて法務大臣に伺いたいと思いますが、先日、英国の事件に限らず、重大犯罪合意罪や参加罪を既に制定している欧米諸国でもテロの連鎖は後を絶っておりません。英国の事件はローンウルフ型かどうか分からないですが、組織犯罪ではない重大犯罪合意罪の創設が意味を成さないケースも多々考えられております。今回の法案でテロ等準備罪を設けても、テロ防止の効果としてはかなり限定的なものになるのではないかというふうに思われるところが多く言われているところだと思いますが、法務大臣として答弁願います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員にお答えをします。
　テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪について実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となりますから、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによりまして、国際的な逃亡犯罪人引渡し、あるいは捜査共助、情報収集ということによりまして、国際社会と緊密に連携することが可能となってまいります。このように、テロ等準備罪を含みますＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備はテロ対策として有効であると、このように申し上げることができます。
　もとより、テロ対策というのは、ただいまもございましたように、本条約を締結することにとどまるものではなくて、様々な対策を行うことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、法務省としては、関係省庁と連携をいたしまして引き続きテロ対策に取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　先ほども総理に少し触れていただきましたけれども、日本として忘れてはならないジャパン・ブランドについて質問させていただきたいと思います。
　英国の事件を見ても、法律や警備、捜査でテロを防ぐのは極めて困難なところだと思います。人の集まるオープンなスペースでトラックなど通常の手段を使用してテロが行われたら、なすすべがないところでございます。
　迂遠のようですけれども、世界の貧困や飢餓をなくすなど、人間の安全保障などと呼ばれる取組に力を入れるのが日本の王道だと思いますが、こうした取組へ総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロを防ぐには、国内でのテロ対策の強化に加えて、いわゆる人間の安全保障の考え方の下、テロや暴力の温床となる世界の貧困や格差の問題への取組も必要であります。
　先般のタオルミーナ・サミットにおいては、私から、テロの未然防止に向けて、途上国の水際対策や法執行機関の能力強化と並んで、貧困対策や教育・職業支援等を通じた寛容な社会の構築が必要であるとして、地道で息の長い取組の重要性を訴えたところでございます。言わばそのために、私は国連において、六十億ドルの言わば中東あるいは北アフリカ地域のこうした貧困等をなくすための、あるいは難民対策等のための日本の貢献を約束し、今実施をしてきているところでございます。
　我が国の主張も踏まえ、テロに関するＧ７の特別声明においては、社会的及び経済的な包摂性及び機会の欠如が、テロ及び暴力的過激主義の増大を助長する可能性があることから、我々は、治安、社会的包摂及び開発を結合した包摂的なアプローチを通じて、これらの問題に対処していくことにコミットする旨の記述が盛り込まれたところでございます。
　引き続き、テロの根絶に向けて、国際社会と連携しながら我が国として果たすべき役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
○山口和之君　ジャパン・ブランド、日本というのはそういう国なんだというところを是非たくさんアピールしていただきたいですし、そこに焦点を向ける政策を是非取っていただきたいなと思います。
　次に、違法捜査を抑止する制度について伺いたいと思います。
　日本国憲法は、十八条において人権保障の基本とも言うべき奴隷的拘束からの自由を定め、三十一条以下において諸外国の憲法に類を見ないほど詳細な規定を置いております。これは、明治憲法下での捜査官憲による人身の自由の過酷な制限を徹底的に排除するためであると言われております。
　日本及び世界の歴史から学ばなくてはいけないのは、捜査機関というものが人権侵害の危険性を内在したものであるということ、そして違法捜査を抑止する手だてを講じることが不可欠だということだと思います。テロ対策は重要ですが、そうした過去の歴史を忘れてはいけないと思います。
　そこでお尋ねしたいのが、本法案成立後は捜査機関による人権侵害が増えるのではないかとの懸念の声が多く聞かれます。現在、違法捜査を抑止する制度としてどのようなものがあるのか、また、今後、違法捜査の抑止を強化するためどのような制度が必要だと考えるのか、捜査の適正化に向けた決意を含め伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査機関による捜査については、テロ等準備罪についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い必要かつ適正な捜査を行うこととなります。テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものであるとともに、我が国においては裁判所による審査が機能していることから、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっています。
　現在、捜査機関においては捜査の適正確保のために様々な取組を行っているところであり、例えば、各種会議における指示や巡回業務指導等のあらゆる機会を捉えて適正捜査の指導を行っているものと承知をしております。
　自民党、公明党、日本維新の会が共同で提出された修正案は、これまでの国会審議において指摘された御懸念等を踏まえ、テロ等準備罪の捜査を行うに当たって適正の確保に配慮すべき旨の規定を加えるなど必要な修正がなされたものと承知をしており、修正案を含む本法案が成立した折には政府としてその趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　今、総理から適正化に向けた決意が述べられたところでございますが、この点について、本法案の法案審議の大事なところ、論点の一つだと思っております。今後の審議の中で具体的に一つ一つただしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　安倍内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では、私から質問させていただきます。
　私は、今回、自民党で法務部会長をやらせていただきまして、この法案の取りまとめをやらせていただきました。野党の皆さんも、与党は法案を通すのが仕事だというふうに思われているのかもしれませんけれども、実際、与党内でもかなり議論をしました。十五回ぐらいは多分議論をして、いろんな意見が出て、最後取りまとめたと。論点は様々にやはり党内でも話し合っていたと、まずそういう実情は是非御理解いただきたいというふうに思っております。
　その上で幾つか、私なりに部会で議論があったなと思う点について、今日は順次お話を伺いたいと思います。
　まずは、皆さんおっしゃっているように、テロ等準備罪のこの名称がいかがなものかという話はこれは党内でもあるわけでありまして、御案内のように、既に皆さんおっしゃっていますけど、ＴＯＣ条約で参加罪又は合意罪が求められているのは、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得る犯罪の防止ということなんですね、いうことが求められているわけでありまして、ということは、条文上から見ると、確かに、テロリズムというものに正面から向き合っているわけではないんじゃないかというふうに考えられるわけですよね。
　ただ、ちょっと考えてみますと、テロリズム集団というのは、先ほど総理もおっしゃっていましたけれども、やはり資金源がないと組織が維持拡大できないですね。ということになれば、ＩＳＩＬも、石油の密売有名ですけれども、やっているし、あるいは、マネーロンダリングで資金を得た団体がテロリズムに関与する、これも十分あるわけでありまして、あるいは、やはりテロリズム集団、そのテロをやること自体、破壊的行為をやるということがあるからこそ、例えば身の代金目的の誘拐なんかをやった場合には払わざるを得ないということになってくるわけだから、言ってみると、テロリズム自体が間接的に金銭的利益を目的としているとも言えるわけですよね。そういう意味でいうと、極めてこれ密接に連携しているのがよく分かるんですけれども、ただ、やっぱり入っていないと、これ明示的にですね。
　この条約作成段階で、テロリズムを入れるかどうかということが議論になったと聞いておりますけれども、具体的にどのような議論があったのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国際組織犯罪防止条約の起草段階におきまして、本条約の対象犯罪をリスト化するか否かの議論の中で、テロを対象犯罪に含めるか否かも議論となりました。例えば、エジプトは、テロを含む犯罪をリスト化して加えるべきであるという主張を行い、トルコなどの国がこの主張を支持したものと承知をしております。これに対しまして、カナダあるいはパキスタンなどの国が、対象犯罪をリスト化することについては問題がある、更に時間を掛けた議論が必要であることなどを主張いたしました。これは、リスト化を主張する国々を説得しようとしたものであり、我が国もこのカナダ等の国に賛同した次第であります。
　我が国は、テロリズムという、国連において定義が困難な言葉について規定しようとすればこの条約の交渉がまとまらなくなってしまうかもしれないと、そういう状況の中において、本条約を是非まとめたいという、そういう前向きな立場からそのような発言を行った次第であります。
○古川俊治君　分かりました。
　いろんな議論があって、そのときに、これなかなかまとまらなくなるんじゃないかというおそれがあったということなんですけれども、今回の法整備というのはこのＴＯＣ条約を締結するための法整備ということになるわけですけれども、実を言うと、この委員会の委員って、与党では猪口先生だけなんですね、共謀罪当時にいたというのは。野党でもほとんど実はいないんですよね。だから、共謀罪の頃の議論というのは全然我々は知らないんですけれども。
　ただ、共謀罪の頃には、実はこれもＴＯＣ条約に加入するための法整備だったわけですが、共謀罪の頃はこれ、テロリズム集団その他なんという言葉がなかったですよね。今回入った。同じ法整備であるけれども、前回の共謀罪の頃はなくて今回入ったという、この理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、かつての法案も、組織的な犯罪に対処するということでの法案でございました。今回も組織的犯罪集団というものを法文の中に掲げて法案を提出しておるわけでございますが、その際、この組織的犯罪集団の例示といたしまして、このテロリズム集団というものを例示として掲げることによって、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかがより分かりやすくなるということから、このように例示を掲げたものでございます。
○古川俊治君　共謀罪の頃はその例示を入れるという概念はなかったわけですか。
○政府参考人（林眞琴君）　かつての法案は組織的犯罪の共謀罪というものでございまして、その際の条文では、団体の活動としてと、こういう形での共謀罪を構成要件としておりました。したがいまして、その際には、組織的犯罪集団という概念はかつての法案にはございませんでした。今回新たに、団体を更に限定するものとして組織的犯罪集団という概念を法文の中に入れましたものですから、それを分かりやすく説明するために例示を今回加えたということでございます。
○古川俊治君　そうすると、組織的犯罪集団という定義をして、これはもちろんテロリズム集団だけでは恐らくないと思うんですよね。例えば、薬物、違法薬物を密売する犯罪集団ですとか、あるいはマネーロンダリングの集団ですとか、オレオレ詐欺なんかは集団詐欺ですよね。私は、だったら、テロリズム集団だけではなくて、違法薬物密売集団とか詐欺集団なんかもちゃんと例示に加えて、等とした方がより具体的で分かりやすいと思うんですけれども、そのようなテロリズム集団だけを一つ出して、あと、等としちゃったという、ほかの例示を出さなかった。まあよくあると思うんですよね、そういう、作り方としては。より具体的で分かりやすい法律としたらその方がよかったんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　確かに今回テロを、テロリズム、テロを含む組織犯罪、これに対処するためにこのＴＯＣ条約を締結する、そのための実施法としてこの国内法を整備すると、こういうことで法案を作っておるわけでございます。したがいまして、この組織的犯罪集団の例示というものについてを何にするのかということについては、委員御指摘のように、このテロリズム集団以外のものを掲げるということももちろんあり得ることだとは思います。
　ただ、今回、やはり組織的犯罪集団というものについての典型については、現在の国内外の犯罪情勢、実態を考慮いたしますとやはりテロリズム集団であると考えておりましたので、今回の例示としてはテロリズム集団というものを掲げた次第でございます。
○古川俊治君　私は大変それは残念だったなというふうに思うんですけれども、例示が入っていればもう少しちゃんと説明がやっぱりいろんなふうにできるんじゃないかと思ったんです。確かに、テロがこの組織的犯罪として今非常に重要である、特に金銭的、物質的な意味でもテロ集団が関係するというのはよく分かるんですけれども、やはり例示としては足りなかったんじゃないかなと。その点はちょっと個人的に意見としては言わせていただきたいと思っています。
　一点、現在、じゃ、テロはおいておきまして、マネーロンダリングとか薬物犯罪とか、あるいはサイバーテロ、あるいはオレオレ詐欺なんかですとか窃盗や強盗、そういうものに関する組織的犯罪集団というものはこの国内ではどのぐらい関与しているか、分かる範囲でいいから教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの犯罪に関しまして、組織犯罪と思われる事件で申し上げますと、例えばマネーロンダリングにつきまして、ナイジェリア人及び日本人らが平成二十五年にマレーシア等で発生した詐欺事件の被害金を日本国内の金融機関口座に送金させ、正当な振込送金であるかのように装い引き出し、詐欺罪、組織的犯罪処罰法違反の罪により逮捕された事案がございます。
　また、薬物事犯につきましては、ナイジェリア人、フィリピン人及びロシア人らが平成二十七年に船により覚醒剤を密輸入しまして、覚醒剤取締法違反の罪により逮捕された事案というのがございます。
　また、強盗につきましては、ナイジェリア人、モンゴル人、フィリピン人、ロシア人及び日本人らが、平成二十六年、客に酒を飲ませて酩酊させ、コンビニエンスストアでＡＴＭから現金を引き出させた上、店に戻り、店内で現金を奪い、昏酔強盗罪により逮捕された事案等がございます。
　また、窃盗につきまして、中国人らが平成二十四年三月から二十六年七月にかけまして、兵庫県内の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取し、また住居侵入罪及び窃盗罪等に逮捕されたような事案というものが発生しているところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　結構国際的に組織犯罪集団というものが国内でも活動が見られるということなんですけれども。その点で、局長に何回も御答弁お願いして申し訳ないんですが、組織犯罪について、現在、外国と多分捜査共助やらないとなかなかこれ犯罪の全体像を立証することは難しいと思うんですけれども、今の現在の外国当局との司法的な共助の在り方と、ＴＯＣを加入することによってそれぞれの犯罪で、これもより具体的に知りたいと思っているんですけど、どういうふうに変わってくることが期待できるのか。違法薬物にしろ窃盗や強盗にしろ、ちょっと違った局面もあると思うんですけれども、そこまで含めてＴＯＣ条約に入ることのメリット、司法共助においてですね、現状とどう違ってくるのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、法的枠組みでどのように変わるかといいますと、このＴＯＣ条約を締結することによりまして、まず捜査共助におきまして、この条約を基に共助要請あるいは受託ができるようになるということで、さらにその際には、外交ルートではなくて、該当する国との間で中央当局というものを定めまして、いわゆる警察あるいは法務省、こういうものが外交当局を介さず相手国の中央当局、警察あるいは法務省等と情報、捜査共助のやり取りができるようになると、この枠組みがございます。
　これが法的な枠組みでございますが、このように相手国との間で中央当局同士が直接やり取りができるようになるというのは、現在二国間条約を結んでいる場合にはそれができておりますが、今回このマルチ条約であるところのＴＯＣ条約に入りますと、これがＴＯＣ条約という条約を介しまして、お互いに中央当局同士の窓口、やり取りができるようになるわけでございます。このことは、その捜査共助のみならず、二国間の中央当局間同士のチャンネルができるということにつきましては、通常の情報交換、情報収集という点でも非常に大きなメリットが生まれると考えております。
○古川俊治君　それは法的枠組みで分かるんですけれども、具体的に今、例えば一度外交ルートを通じてしまえば恐らく情報のやり取りは多分できると思うんですよね。そうじゃなくて、やはりこの枠組みに入ることによってどの程度例えば捜査がやりやすくなる、具体的にもうちょっと現場の話を教えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　通常、捜査共助も外交ルートだけでやっておりますと、結局、直接は外交ルートを通じるということで、直接のやり取りの、情報のやり取りはないわけでございます。ところが、中央当局という形で法執行機関同士が窓口、チャンネルとしてつながりますと、具体的に言えば、その相手国との中央当局同士の定期的な、また毎年の会合などを設定したりして、常に情報交換、相手の顔を見える形でのチャンネルづくりというのが実際に現在二国間条約を結んで中央当局のある国との間では現在行われておりますので、これがＴＯＣ条約でつながることになれば、同様の直接顔の見える形での関係づくりができて、それは情報収集、情報交換においては非常に大きなメリットになると考えております。
○古川俊治君　これ、我が国がこれから東京オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですけれども、そのオリンピック、パラリンピック等の大きなイベントが起こる際には当然海外から人の出入りも多くなりますし、大変犯罪人としては、カバーされる母集団が多くなりますから、なかなか見付けにくいことになります。それゆえ、イベント開催の当地では様々な犯罪が増えるというふうに言われていまして、国際的組織犯罪についても事例があるというふうに聞いています。
　このイベント開催地における事件、これなんかを例えば我が国の捜査の参考にしたいという場合ですけれども、これから事件が起こる、まだ我が国で事件が発生していない段階で、その犯罪の捜査の情報というのをもらうことができるんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　一般論で申し上げますと、情報交換という、情報のやり取りということであれば可能だと思いますし、あるいはその犯罪についての捜査ということから申し上げますと、この条約に加入した後であれば、あるいはこのテロ等準備罪が成立した後であれば、その法律によって新たに犯罪とされる罪について双罰性が認められる場合にはそのような情報交換は可能になるというふうに思います。
○古川俊治君　それは要するに、私が申し上げているのは、事後の捜査だけではなくて、犯罪が起こった後の、その犯罪の嫌疑がある、将来起こり得る場合も情報がもらえるんですかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　この条約と離れて申し上げますと、一般的な情報の交換という形でのやり取りということは可能なものもあるというふうには承知しております。
○古川俊治君　ちょっと、済みません、通告が十分じゃなかったところもありますので、また後日そこのところは話していただくので結構ですから、正確に、これやっぱり、ＴＯＣ条約に入るメリットというのが十分国民の皆さんに分かってもらうことは必要だと思うんですね、この委員会で。
　それで、これから、じゃテロが起こるかもしれないというときに、例えば捜査の記録、例えば過去に非常にある団体に属していた、要は危険人物なんかと言われる人たちの例えば顔写真が分かってということがあれば、それは予防にも大変役立つと思うんですよ。実際そのようなことができるのかどうかということは、これちょっと後日でいいからしっかり調べてきてお願いをしたいというふうにも、これまた私、答弁、立たせていただきますので、そのときにお願いしたいと思います。
　過去の、じゃイベント開催地における事件、国際的なことでですね、何か重要な、これからパラリンピック、オリンピック、オリパラを迎える上で考えておかないといけないのは、いつ頃この犯人というのが国内に潜入してくるのかということなんですね。もちろん国内の犯罪人と共同して犯罪する場合もありますし、これは国際組織ですから当然外国とのやり取りというのもあると思いますから、ということは外から入ってくる可能性もあるわけですね。それが、過去の事例、分かる範囲で結構ですから、もし分かることがあれば、どのぐらいの前に入っていたかということが分かれば教えてください。
○政府参考人（水嶋光一君）　ただいま委員御指摘のとおり、一般に、オリンピックなどの大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客などが開催地を訪れることが想定されます。したがって、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果など、不正利益の獲得の機会となると考えられます。
　今御質問のございました過去のイベント開催地における事件について、犯人がいつ頃どのように入国していたかについては、実は我々としては把握しているものではございません。ただ、諸外国において大規模イベントの開催に伴い組織犯罪が増加したことを示すものの例として、例えば、ドイツにおきまして、二〇〇六年のサッカーのワールドカップの大会の開催の際に組織的な偽チケット販売や違法売春などが増加をした例、また、ブラジルにおきましては、リオデジャネイロ・オリンピックの開催に際してテロリストグループが摘発されたなどの例を承知をしております。
　この中でも直近のブラジルの事案におきましては、現地の報道によりますと、オリンピックの開会前から大会期間中を通じて計十六名が拘束をされ、これらの者はＩＳＩＬの過激思想に共鳴しつつ武器の購入をもくろんだり訓練を実施しようとしていたとして立件をされたものだというふうに承知をしております。
○古川俊治君　捜査共助がどこまで可能なのかということでありますけど、十六名がＩＳＩＬの関係者として拘束をされたということであれば、例えばこのＴＯＣ条約に入ればその捜査記録、そうすると彼らがいつ頃入国していたかという情報も、これも入ってくるんですか、もらえるということになるんですかね。その辺を教えていただきたい。今日なければ後日でいいんですけど、教えていただきたいんです。今答えられますか。
○政府参考人（水嶋光一君）　これまでの他国の例を見ましても、テロの犯罪に関する情報のやり取り、そういったものの捜査共助の例もございます。ですから、もちろん個別具体的な例に即する必要はありますけれども、今のような状況について情報のやり取りができるということは、条約に加入することによって可能になるというふうに考えます。
○古川俊治君　そもそも、このＴＯＣ条約は、今の組織的な犯罪の被害が大きくなっているから、できるだけ前倒しで刑事制裁を入れていって未然に防ぐというようにしないともう対抗できないと、こういう大きな犯罪組織には、そういう趣旨で作られているんですから、当然、事前の防止ということにこの捜査共助が役立たなかったら余り意義を成さないと思うんですね。この点については、今の御答弁ありましたけれども、また追って御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　さっき共謀罪の当時の話をさせていただきまして、共謀罪の当時では、テロ等、テロリズム集団その他という用語がなかったと、このときは団体にすぎなかったというお話なんですね、構成要件が。今回新たに組織的犯罪集団という用語を一つ法文に入れたわけですけれども、この場合、今、現在の条文上、二条ですよね、の団体、そうすると、組織的犯罪集団ではなくて、かつ、犯罪の実行を共同の目的とする多人数の継続的結合体というのが概念としてはあるわけですよ。これは犯罪集団ですね。組織的犯罪集団ではない犯罪の集団ですよ。そして、それは、その定義としては、二条一項に基づきまして、犯罪の実行を共同の目的とする多人数の継続的結合体ということになるんですけれども、六条の方、新設される方は、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にある団体というふうになるわけですよね。
　そうすると、前の方の、今、前者、私が申し上げた二条一項の方で団体という、犯罪を行うことを共同の目的とする団体と、六条の方の、今度新設される六条二項の方の結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にある団体というのはどう違うのか。前者の団体であって後者の組織的犯罪集団にならないもの、こういうのはどういうのがあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、組織的犯罪処罰法第二条第一項の団体、これは委員御指摘のように、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものというものをいいます。したがいまして、その目的自体、これは必ずしも、この二条一項の団体との関係ではこの目的自体が必ずしも違法、不当なものであることは要しないわけでございます。これに対して組織的犯罪集団となりますと、これは、団体のうちで、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいうわけでございます。
　したがいまして、組織的犯罪処罰法第二条第一項の団体とこの六条の二の組織的犯罪集団の違いとなりますと、結合関係の基礎としての共同の目的に限定があるかないかであります。例えば、正当な事業活動を目的とする会社は団体には該当しておりますが、組織的犯罪集団には該当しないという結論となるわけでございます。
○古川俊治君　いや、そうじゃなくて、これ構成要件に団体から更に組織的犯罪集団という形で絞りが掛かっているんですよ。ただ、共謀罪の頃はこれ団体というただの団体で、そのときには、結局、その共同の目的、団体の共同の目的が犯罪にある場合を言っていたわけですね。それが、言ってみると、この組織的犯罪集団という構成要件なしに言えるような犯罪集団だったわけです。
　今回、もう一つ絞りが入ったわけです。それは、新たに定義して、共同の目的とする多人数の継続的結合体というのから、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にある団体と。言ってみると、この結合関係の基礎としての共同の目的というものと、その共同の目的とする多人数の継続的結合体と、この違いがどういうことかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（林眞琴君）　かつても共同の目的という概念はございました。そして、今回は結合関係の基礎としての共同の目的という概念がございます。
　この相違でございますが、かつての法案におきましても、その共同の目的という場合には、やはりその共同の目的に沿う犯罪を行うということが共同の目的に沿うような場合にこの組織的な犯罪の共謀罪が適用になるんだと、こういう説明をしておりましたけれども、これについて、そのように限定がされるという、立法者の側の意図はそのとおりだったわけでございますが、その際に、その団体というものについては明文上の制限がないものですから、その共同の目的という場合に、その犯罪の実行を目的とするということを明示しないと本当の意味で法律の中での限定が掛からないのではないか、こういう議論がございましたので、今回、この共同の目的が犯罪の実行の目的にあること、これを明示することによって組織的犯罪集団というものを定義したわけでございます。
　その際に、その共同の目的という言葉もなかなか多義的な捉え方がされていましたので、かつての法案においても、その共同の目的というのは結合関係の基礎としての共同の目的というものを意図してはおったんですけれども、そのことが法文の中で明示されていなかったものですから、今回は、そのことを明示するために、共同の目的という言葉の上に結合関係の基礎としての共同の目的ということを明示することによって、その構成員たちが集合している、結合しているものの本来の目的が犯罪実行の目的にある場合にのみこの組織的犯罪集団が成立するということを明らかにするために、今回、結合関係の基礎としてという言葉を付け加えたということでございます。
○古川俊治君　今の答弁からすると、要は共謀罪の頃の団体、犯罪の実行を共同の目的とする団体であったわけですね。それと今回のテロ等準備罪の組織的犯罪集団というのは実質的に同じですね、解釈上は同じですね、今言っていることとすると。
○政府参考人（林眞琴君）　かつても、組織犯罪の共謀罪というかつての法案において成立すると考えていた適用対象は同一でございます。ただし、それを団体の活動としてということ、団体の定義ではなくて団体の活動としてという条文の解釈としてそのような限定が掛かるのであると、このように説明をしたんですけれども、それについては十分な御理解をいただけなかったと。今回、ですから、団体の活動としてという文言の解釈ではなくて、その団体そのものをあらかじめ定義することによって限定しているということでございます。
○古川俊治君　まさに、局長おっしゃっていただいているんですけれども、団体の活動として共謀罪というものをつくったわけですよね、当時ですね。ということは、要は、今回ＴＯＣ条約に加盟するときのその対象犯罪の絞り込みを行ったとおっしゃっているんですけれども、実は、その理由は何かというと、条約上認められている二つのオプション、組織的犯罪集団の関与するものというオプションと、それから実行準備行為のオプション、その両方を使ったからだというお話だったんですが、実は共謀罪の頃も団体の行動としてというのを言っているわけですよね。ということは、その組織的犯罪集団が関与するというオプションは、実は共謀罪の頃からしっかりそこに趣旨として入っているんですよね。
　ということは、要は、単に明文化したかどうかということだけの問題であって、それは何か急に対象犯罪が絞り込まれることになったという理由になっていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　当時のその過去の法案との関係でございますが、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪におきましては、対象犯罪につきまして、団体の活動として罪に当たる行為を実行するための組織により行われるものと規定をして、犯罪主体についても単に団体とのみ規定するにとどまっていたということで、この今回の法案に規定する組織的犯罪集団という文言や定義は明文で定められていなかったと。それは、先ほど刑事局長から御答弁あったと思います。
　このような過去の法案の規定を前提とした場合には、組織的な犯罪の共謀罪の要件の解釈によりまして結果としてその適用範囲を限定できたにせよ、その対象犯罪について、団体が関与することが現実的に想定し難い重大な犯罪の全てを特定して、除外するということは困難であったのではないかと思われます。
　そのため、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪の規定を前提としますと、その対象犯罪を限定するということはこの条約との関係で困難であったという判断をしておりました。
○古川俊治君　今のお話、よく分からないんですけれども、結局、団体の活動でやっているという趣旨なんだから、当然それは、団体、そういう犯罪組織はやらないようなものというのは、解釈としてちゃんと抜けられるわけですよね。だから、これずっと我々も、この間も申し上げたように、外務省が余り考えていなかったんじゃないかなと、そのときは、思うんですけれども、過去のことだから、今回のことはもうちゃんと限定しているわけだからそれはいいんですけれども。
　だって、普通に考えりゃ、予備犯とか過失犯とか結果的加重犯とか、そういったものって、もちろん未遂犯もそうだけど、当然これ、それを意図することはあり得ないわけですよね。それも結局は絞り込みができないという、そういう答弁だったわけですよね。そうじゃないんですか、過去は。