Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田議員　まず、規制緩和について申し上げますと、これは政府にも聞いていただいた方がいいかと思いますが、政府が規制緩和三カ年計画を改定してまいりまして、電気事業法も改正し、ガス事業法も改正、法改正と具体的に言ってはおりませんが、事業制度のあり方の抜本的検討をしろというようなことを提言し、規制緩和を進めていってはどうか、それで自由化範囲の拡大とか市場整備につきまして進めてはどうかということを政府自体が提言しておりますが、そういったことを我々は政府に対して、我々は国会でございますので、強く要求をしていく必要があると思います。そういった政策の実現に向かって、まだ具体化はしていないようでございますが、働きかけていきたいと思っております。
　本法案第四条も、単なる自由化を目指すというだけではなくて、エネルギー需要家の利益が十分確保されることを旨とするとともに、安定供給の確保、環境への適合に十分配慮するということは必要でございますので、基本法でございますから、二等辺三角形という議論もございましたけれども、その三つの状況というのは、その三角形の三辺は、やはり、そのときの需給状況とか緊急度とか、それから、そのときにあらわれてきた経済現象、あるいは過度な競争制限とか、そういうものがどのようにあらわれているかということについて分析した上に、適度に調整を加えていくべきものであると考えておりますので、そういったふうに御理解をいただければと思っておるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　この三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画、そういう内容について、自由化範囲の拡大の問題についても国会として物申す機会としてのこの法案の内容だという話だと思います。
　その点で、自民党のこの法案をつくる土台となりました「エネルギー総合政策・七つの提言」でも、自由化の問題として、一つの事例としてカリフォルニア州の電力危機の例を挙げて、「公益性の高い分野における制度改革の難しさ」と述べているわけですけれども、例えば、二条と四条との関係の問題で、電力の自由化、規制緩和と安定供給の確保、この二者の調整というのは具体的にどういうふうに図られるものなのか、ぜひともわかりやすい具体的な事例でお話しいただきたいと思っています。
○甘利議員　自由化を進めるときには、環境あるいは安定供給に十分に配慮するということは、カリフォルニアの例を今お引き合いに出されましたけれども、カリフォルニアは、自由化の失敗というのは正確でないと思うんですね。自由化のやり方の失敗というふうに考えておりまして、自由化をするなということではございませんで、やり方を間違うとカリフォルニアみたいなことになるし、やり方を考えるとＰＪＭみたいな、うまく回っていくことにもなりますねということを申し上げているわけでございます。
　いろいろカリフォルニアとＰＪＭの検証がなされていますけれども、そういったよその国がたどってきた失敗、成功を日本の英知とするということが大事だというふうに思っておりまして、やみくもに規制改革で突っ走ってほかを犠牲にすることがないように、まず環境、そしてセキュリティーということをきちっと視野に置いて、同じ失敗を繰り返さないで済むようにやっていくべきだというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　規制改革推進三カ年計画の中で、電力の自由化にかかわって発送電の分離の問題が挙げられています。
　この計画の中では、「発送電を組織的に完全に分離することなども含めた中立性・公平性・透明性の担保方策を講ずる。」とあります。発送電を組織的に完全に分離するということが選択肢の一つとして示されているわけですが、この発送電分離の問題については、自由化を半歩下げるというこの法案の哲学によれば、どういう対応、答えが出てくるものなんでしょうか。
○甘利議員　規制緩和の推進計画の中にいろいろな選択肢が書いてありまして、その中でより適切なものにやがて議論は収れんしていくんだろうというふうに思っております。そうした中で、先ほども申し上げましたように、ほかの国でいろいろな自由化のやり方にトライをして、うまくいったものもあれば失敗したものもある。それを日本は経験的英知として、同じ失敗をもう一回やる必要はないのでありまして、自由化のやり方についての経験的英知をうまく活用していくというふうに考えております。
　カリフォルニアでは、ばらばらにみんな分断をしてしまったわけでございます。ＰＪＭでは、系統の信頼性ということに重きを置いて、あるいは相対取引等々、安定的に供給をしていくということにしっかりと視点を置きながら、どう規制改革を進めるかということを図っていって、これは比較的うまくいったんだと思います。
　あるいはイギリスのプール制でも、全面プール制、これは完全に発送電・配電分断という方式だと思いますが、そこで日々取引を決めるということで、しかしこれはうまくいかないということで、そのプール取引の比率がうんと今は下がってしまったわけでございまして、そういうよその国で起こっていることをしっかりとした英知として進めていけば、おのずと自由化の方向性は選択肢の中から浮かび上がってくるというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　電事連の南会長などもおっしゃっておりますけれども、組織的に分離することについて電事連として反対だということを繰り返し述べておられます。この発送電を組織的に完全分離することに反対というのは電力会社の一貫した強い要求ですけれども、甘利議員が御紹介になりましたように、ＰＪＭの例、これは東洋大学の植草教授なども、ＰＪＭの優位性ということで、発送電を分離していないということとしても紹介をされていたわけです。
　先ほども規制改革推進三カ年計画を紹介しましたが、閣議決定された政府の方針としては、組織的に完全に発送電を分離するというのを選択肢としてはっきりうたっているわけですけれども、この法案の哲学の趣旨に沿うと、こういった政府の閣議決定の方向を変更して、そういう意味では電力会社の要求を通す、こういう方向に働く、このようになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　閣議決定の方は政府の問題でございますので一言申し述べさせていただきますが、この閣議決定では、自由化範囲の拡大ですとか卸電力市場の整備等々の課題を掲げておりますが、それらの事項について総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場などを通じ検討、検証を行い、早急に結論を得るというのがこの閣議決定の大筋でございまして、これに沿いまして、今総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で、まさにおっしゃるような点も含めて検討しているのが実態でございます。
○甘利議員　このエネルギー政策基本法は、別に電事連の意向に沿ってつくったわけでも何でもございませんで、日本として個別法を体系的に結びつける基本法が必要だと思ってつくったわけでございまして、そういった中で、三原則に沿って進めていけばおのずと規制改革のあり方というのが出てくる。しかも電気の場合は、つくり過ぎちゃったからためておくということはできませんし、足りないから、じゃすぐつくろうというぐあいにもいかないわけでございます。
　競争原理が働いていく中で、何といいますか、設備利用率とか稼働率、みんな目いっぱい上げていく中で競争原理だけの世界でやっていきますと、安定供給というのに支障を来す。ですから、大規模な電力事故が起きる。カリフォルニアではそれによって一番損をしているのは需要家でありまして、いまだにあの改革以前のレベルに電気料金が戻らない、高負担を強いられているということでありますから、そういう、既にいろいろなエネルギーの分野で規制緩和、改革を行っていった国の経験は英知とした方がいいに決まっているのでございまして、同じ失敗をもう一回やり直しましょうという必要性はないのでありますから、それらの経験的英知に基づいて三原則に従って取り組んでいくと、おのずと方向性は出てくるのではないかというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　組織的に発送電を分離するという要求そのものは、アメリカの対日要求のリストの中にも挙がってくる。そういう中での一連の流れの経過としてのこの規制改革推進三カ年計画に示されている方向だと思いますね。私は、そういうのが背景にある上で、今回の法案というのが、やはり電力資本の利益を代弁する方向での中身ではないかというのは率直に思うわけです。
　このアメリカの事例を考えても、自由化の象徴だったのがアメリカのエンロンでしたけれども、破綻をいたしました。このエンロンについては、カリフォルニアの電力危機を機に価格操作でぼろもうけをした、こういった問題なども大きく報道されているところです。
　アメリカの連邦エネルギー規制委員会が公開したエンロンの内部文書によりますと、カリフォルニア電力危機の際に、カリフォルニア州の電力自由化政策の盲点をついて利益を得ていた、こういうことが挙げられていました。価格操作の疑いは、このエンロンだけでなくて、ダイナジーですとかカルパインなどでも同様に浮上して、ブッシュ大統領として規制当局に徹底解明を指示しているわけです。
　私、こういった自由化をめぐった問題について考えたときに、やはり国民の皆さんにどれだけ正確に情報が伝わっているのかという、この情報公開というのがエネルギー政策をめぐっても極めて重要だと思うわけですが、今度の法案ではこの情報公開についてはどのような配慮がされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○亀井（善）議員　この法案では、エネルギーに関する情報公開については具体的に言及はしておりません。しかしながら、本法案の第十一条においては、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出することを義務づけておるわけであります。
　また、国民に対してもわかりやすい形で広報すべきと考えており、本法案が成立した後には、国民に対してわかりやすい報告が作成されるよう政府に対して周知徹底したい、このように思います。
　さらには、第十四条におきまして、「国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるもの」としており、本条による取り組みの一環として、政府によるより積極的な情報公開への取り組みが必要、このように考えております。
○塩川（鉄）委員　エネルギー政策への国会の関与について、提出者の皆さんからも、国会に年次計画を報告し、それに基づいて委員会でも一般質疑の場で自由に議論していただく、こういう形を示していただいていますけれども、私、そういう意味で、国会の場できちんとした審議をされる大前提というのが、必要な資料、情報が国会の場に提供されるということだと思うんですね。そういう点での国会に対する大前提として、情報公開、情報開示が必要だ、こういう基本点というのはこの法案では明らかにされているんでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　第十一条に「国会に対する報告」という項目がございまして、「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。」こう定めたところでございます。
○塩川（鉄）委員　そこで、私が指摘をしたいのは、この衆議院の経済産業委員会に提出をされました予備的調査の報告があります。原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査の報告であります。
　これは、そもそもなぜこの予備的調査を行うのか、目的を記してありますけれども、そこを紹介しますが、
　我が国は、各国の趨勢に反して、ひとり原子力発電所の整備を推進し、自然エネルギーや天然ガス導入については実績も目標も著しく低い。
　　政府が、原子力政策を推進する根拠としては、原子力発電所の発電コストが自然エネルギーよりも格段に低いことが大きな理由とされてきたものの、コストの計算根拠は、ほとんど明らかにされていない。
　　明確なコスト分析なしに、中長期的な我が国のエネルギー政策を科学的に決定することは不可能である。
このように述べての予備的調査を求めたわけであります。そういう意味では、中長期的な、長いスパンでの基本政策を考える上でも必要な情報公開が求められている、この立場で求めたわけです。
　その実際の報告の中身を見ますと、「原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠」、核燃料サイクル関連ですが、ここでは肝心な数字が白抜きになっているわけです。これはコピーですけれども、枠でくくって、マスキングという形で真っ白になっています。非開示部分、開示しない部分が十六ページにわたっている。こういったのがずっと続くわけですね。
　こんなことで国会でまともな議論ができるんだろうかと率直に思うんですが、なぜこういった不開示部分が続くのか、白抜きになっているのか、お聞きします。
○河野政府参考人　お尋ねの原子力発電の経済性の試算でございますけれども、平成十一年十二月に開催されました総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、資料として当省が事業者などの協力を得て作成したものでございます。
　この資料におきましては、一定の前提を置いた上で、当時の最新の知見あるいは実勢値に基づいた各電源の発電コストの試算を示そうといたしました。原子力発電コストについては御承知のような数字になっているわけでございます。
　この試算に当たりまして、核燃料サイクルコスト部分の算出に用いられました設定単価の根拠などが記録されました文書につきましては、御指摘のように、本年二月に衆議院の調査局の予備的調査において提出を要請されたわけでございますけれども、その情報の一部を、不開示を前提に事業者から任意に提供された情報である、かつ、開示によりまして事業者等の競争上の利益が侵害されるおそれがあるというふうに認められましたので、そうした部分に限り、情報公開法における不開示情報の範囲を参考に不開示ということで提出をさせていただきました。
　以上が経緯でございます。
○塩川（鉄）委員　私は、本当に、コストが下がるという、市場原理の活用ということをこの大きな柱の中で追求する、そういう中での三者の調整が行われるわけですけれども、私、そういう意味でも、必要な情報が開示されてこそ国民にとって納得し得るような対応ができると思うんですね。
　今、エネルギー庁としては、非開示部分があるんだということを言いますけれども、そういったことも含めて、それを開示する方向で働きかけていく、こういった役割を本法案が果たすべきだというふうに率直に思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○亀井（善）議員　本法案は、先ほど私からも御答弁申し上げましたとおり、国民に深く御理解いただくような、あるいはまた啓発、そういう趣旨で本基本法案をお願いしておるところでございまして、また、そういう面で、国民のなお一層の理解が得られるような努力をすべきではなかろうか、このように思います。
○塩川（鉄）委員　私は納得できるものではありませんが。
　例えばアメリカにおいてはどうか。原子力発電のコストについても情報公開がされておりまして、アクセス可能なデータベースとなっている、それをもとに詳細な検討もなされているわけです。日本ではそういうことができないわけですね。そういう点でも、大いに国民に納得し得るようなコストを示すのであれば、必要な情報開示が徹底されるべきだ、このことを強く強調しておきたいと思うんです。ですから、今回のこの法案では、こういった情報の不開示を容認する範囲のものでしかないのではないか、そういうことを率直に言わざるを得ません。
　今、原子力発電所をめぐっては、コストの問題についていろいろな指摘の声が出されています。この間の新聞報道を見ましても、例えば朝日新聞などでは、「電力業界は、原子力発電所の新設や核燃料サイクル計画の推進にかかる費用について、政府に新たな支援策を要請する方向で電力会社間の協議を始めた。電力小売りの自由化拡大が確実となり、原発を持たない新規参入者に比べ価格競争で不利になる懸念が出てきたためだ。」また、ほかの新聞では、これに応じて、経済産業省が、「原子力発電所を建設する電力会社に補助金を支給する方針を固めた。電力自由化が進むと、投資リスクが高い原発建設にブレーキがかかる恐れがあるため、現行の原発政策推進には資金面での電力会社支援が必要と判断した。」
　経済産業省に確認してもこういうふうな言い方しかしないわけですけれども、そういう点でも、私、情報開示、情報公開というのを徹底する方向での働きかけが必要だと思うのですね。その上で、私、こういった自由化の方向がかえって必要な情報公開を制約する方向、現下の非公開が進む方向になるんじゃないか、このことを率直に思うわけです。
　例えば、自由化されたガスの大口供給ですけれども、今の数字を見ても、データで出てくるのは契約の件数だけです。ガスの総販売量とか総販売金額は非公開になっているわけですね。そういう形で、自由化というのが今のままで言えば逆に非公開を進めるようなものになる、こういう点でも、必要な情報公開をきちんと求めるということが、本来、大前提だというふうに率直に思いますけれども、改めてお聞きします。
○河野政府参考人　先ほどの原子力の関係でも、一部の事業者から得ました公表を前提としない協力情報、これは公表することができませんでしたけれども、それ以外のさまざまな情報は公開をさせていただいておりますし、私ども、情報公開には常に積極的に取り組んできております。
○塩川（鉄）委員　では、提出者に改めて。
○亀井（善）議員　情報公開法もあるわけでありまして、このような基本法を作成する、こういうことによりまして、なお一層、政府におきましても、そのような情報が公開できるようになることではなかろうか、このように思います。
○塩川（鉄）委員　コストをめぐってのいろいろな疑念というのが国民の中にあるということで、これをきちっと晴らすということが政治の責任だと思うのです。情報公開なしにエネルギー政策への国民の関与はあり得ない、このことを改めて指摘して質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　繰り返されてきた問題かもしれませんけれども、社民党としまして、原子力エネルギーのコストについてまず長官にお伺いします。
　核燃料サイクルは、ウランの採鉱から始まり、製錬、ウラン濃縮、燃料加工、そして発電所で使用され、再処理されたものを高レベル廃棄物として処理するわけで、核燃料サイクルの費用は莫大なものとなると思います。原子力の経済性についてどのように長官は認識されておられるのか、まずお伺いいたします。
○河野政府参考人　平成十一年の十二月に、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、原子力発電の経済性に係る試算が行われました。ここでは、原子力の発電コストをキロワットアワー当たり約五・九円という試算になっておりまして、他の水力あるいは石油火力、ＬＮＧ火力、石炭火力などと比べまして遜色のない経済性を有するという結論を得ております。
　この試算におきましては、ＯＥＣＤにおいても一般的に採用されております計算方法を採用いたしました。具体的には、発電所が一定の年数を運転するという前提、そして資本費、運転維持費、燃料費を発電電力量で割るという計算式を用い、また、それを現在価値換算した上で発電原価を求めるという方法をとったわけでございます。
○大島（令）委員　原子力はほかのエネルギー源に比べて遜色ないということでございますけれども、前提が、先回試算した平成六年は、運転年数十六年となっておりますが、今回、十一年の試算では、原子力の運転年数が四十年ということで、その前提が十六年と四十年で違っているわけなんですね。どうしてこのように前提が大きく変わったのか、御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　日本の原子力発電所も運転経験を積みまして、運転年数を四十年という実態に合わせた計算をすることが可能になったという状況を踏まえたものでございます。これは、ただ原子力発電所だけに長い運転年数を前提として置き、他の発電所は短い運転年数でということではございませんで、基本的には、発電所の性格にもよりますけれども、同様の前提をそれぞれの発電方式について置いた上で、いわばイコールフッティングを図った上での試算になっております。
○大島（令）委員　先ほどの塩川さんの質問と少し重なりますけれども、ここに、私たち委員会が、予備的調査ということでことしの二月にお願いしましたことの報告書、核燃料サイクルの部分に関しまして、十六ページにわたり非開示という部分がございます。これでは本当に原子力が安いのか高いのか、発電コストがどうなのか、私たちは納得することができません。先ほどの説明では、不開示を前提としてということで、電気事業者と国と分けた形で御答弁されましたけれども、なぜ国として、本当に国民に原子力は安全でいいものだと言うのであれば、事業者を説得して公開して、堂々と私たちに発電単価を公表させていただけるような指導ができなかったのか、改めて長官に伺いたいと思います。
○河野政府参考人　先ほども申し述べたことでございますが、この試算を行うに当たりまして、できるだけ実態に近い数字を基礎として計算をしたいというふうに考えました。したがいまして、例えば核燃料の調達コストなどについても、現実に各企業がどういった数字で調達しているのかということも資料の提供を求めました。しかしこれは、当然のことながら企業秘密に属することでございますから、不開示を前提に協力をいただいたものでございます。開示ができなかった部分は、まさにそういう、いわば個別の情報の部分でございまして、この点については企業秘密等の関係から申し上げて開示することはできない、そういった性格のものであったと御理解をいただきたいと思います。
○大島（令）委員　それでは、角度を変えまして、この法案の提出者であります、きょうは河合さんがおりませんので、斉藤議員にお伺いします。
　この法案を提出するに当たりまして、御党、公明党としましては、原子力が高いエネルギーなのか安いエネルギーなのか、どういう根拠で供給安定ということに対して試算して出されたのか、具体的に御説明をお願いいたします。
○斉藤（鉄）議員　この法案、エネルギー政策基本法、もう大島委員御存じのとおり、安定供給性、環境適合性、市場経済性、こういうエネルギー問題をこれから考えていく上で重要な基本方針、哲学についてこれを定めていこうというものでございまして、個別具体的なエネルギー源について一つ一つ論じたものではございません。
　もし、この三つの哲学に原子力が合致するものであれば、これは今後この国の政策に取り入れられていくことになると思いますし、また、議論の過程でその三つの哲学に原子力が適合しないということになれば、これはその中に取り入れられないということでございまして、より基本的な考え方を決めた法律、こういう形でこの議論に取り組ませていただきました。
○大島（令）委員　哲学という言葉でかわされましたけれども、法案の中には、市場原理の活用ですとか需給とかそういう具体的な想定される概念、条項として入っているわけなんです。にもかかわらず、哲学でこの基本法を定めたんですか。
○斉藤（鉄）議員　市場経済性のところで、当然これは各発電方法のコスト、こういうことが当然問題になってくるわけでございますけれども、今回の議論では、一つ一つの発電方法について一つ一つコストを議論したということはございません。
　そういうことも含めて、その発電コストも当然考えていきながら今後日本のエネルギー基本政策を考えなくてはいけないということを決めた法律で、哲学でかわしたと今おっしゃいましたけれども、決してかわしたわけではなくて、まず、より根本的なところを定めた法律、こういうふうに理解をいたしております。
○大島（令）委員　では、長官にお伺いいたします。
　再処理工場というのは、建設するのにとても費用がかかっています。六ケ所村の再処理工場の建設見積もりは、事業申請時の一九八九年には約七千六百億円とされていたものが、一九九九年の見直しでは二兆一千四百億円にもなっております。これは、電事連としては、失敗した場合に不良資産となる可能性が予測されます。一体これはだれが負担していくのか。このまま計画が進むと、これらの費用はすべて電気料金という形で私たち市民一人一人の負担になると想定されます。見解を伺いたいと思います。
○河野政府参考人　この建設は民間企業であります日本原燃が行っておりまして、はたまたその費用負担につきましては、電気事業者等の関係で約束事があるわけでございますので、こういった契約に基づきまして費用が負担されていくことになります。
○大島（令）委員　今の答弁ですと、当初より約三倍もの再処理工場の建設費がかかっているということは、当然、民間の電気事業者ですから、これを何らかの形で回収しなければ不良資産になるわけですね。回収となれば当然電気代にはね返るわけですから、このことに対して資源エネルギー庁としてどういうふうに考えているのか、改めて伺いたいと思います。
○河野政府参考人　この電気事業者が、再処理工場の建設に当たって、最終的な費用を今後の操業における負担も含めてどのように負担していくかということについては、契約上の定めがございますので、それに基づいて処理していくことになりますし、また、必要な引当金なども積んでいるというふうに承知しております。
　ただ、御指摘のように、そのことが最終的には全体としての電力価格に反映されることにはなろうかと思いますけれども、そのことが全体として、日本のエネルギー政策全般あるいはセキュリティーにどのように貢献するかということが非常に大きな課題だと思っております。
○大島（令）委員　資源エネルギー庁の中に核燃料サイクル産業課というところがありまして、この再処理工場はプルサーマルの一環でございます、これは国策でございます、国策ですが、事業主体が電気事業者ということでございますと。
　ですから、先般から、エネルギー問題を問題にしたときには、例えば外務省まで、ＭＯＸ燃料を加工するときに、フランスのコジェマ社、そしてイギリスのＢＮＦＬ社、カリブ諸国のドミニカ共和国では、日本のプルトニウムを積んだ船が、本当に五十数カ国の国々の人たちが、自分たちの領海を通るのを反対する法案まで出ている、そういう大がかりな中で、日本のプルサーマルというものが影響を及ぼしている。
　そのような認識に立てば、私は、長官の答弁は、結果的に、コストがかかった、それは当然引当金もあるだろうけれども、私たちの電気料金にはね上がるということになれば、原子力政策というのはコストが高いんじゃないのですか、もう一度お伺いします。
○河野政府参考人　先ほど紹介させていただきました平成十一年十二月の総合エネルギー調査会原子力部会におきまして御検討いただきました資料におきまして、先ほど申し上げたような原子力発電のコストになっておりまして、他の燃料によります発電についてもその際あわせて御紹介をし、経済的に遜色がないという評価をいただいたわけでありますけれども、その際の試算におきましては、いわゆる核燃料サイクルコストも含めて、できるだけ実態に即した数値を導入しながら計算したという経緯がございますので、それも含めた経済性が現在の私どもの評価というふうに御理解をいただきたいと思います。
○大島（令）委員　その中には、先般の朝日新聞には、原発の後処理、バックエンド対策面も含めると、三十兆円との試算が報道されております。このような観点からも、私は、もう一度原子力の発電単価を考え直す必要性があると思いますが、長官の見解を聞かせてください。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、この試算をいたしましたのは平成十一年の十二月でございます。その後、確かに幾つか、例えば天然ガスですとか石油の値段が変化したり、情勢の変化が全くないとは申し上げませんけれども、この時点で使いました資料の有効性は依然としてあるのではないかと私どもは思っております。
○大島（令）委員　六ケ所村の再処理工場では、完成すると、放射性物質が通る配管が延長千五百キロメートル、配管の継ぎ目が四十万カ所。今プールでも水漏れ事故が起きていて、原因が特定されておりません。これらのいろいろな事故が起きたときには、私たち人間が、被曝しながら、そこに例えば一分とか十分とか、大勢の人が交代で被曝しながら対処しなければいけないということで、危険と、そして非常に原子力というのは経済性が、これから老朽化していけば非常に高くなるというふうに私は思っているわけなんです。
　改めて、トータル的に考えて、長官の御意見を、本当に先ほどから十一年の見直しのことばかりおっしゃっていますけれども、そんなに、長官としては、報告を受けたことをそのまま答弁する、そういう何にも主体性のない答弁しかできない立場なんですか。
○河野政府参考人　平成十一年のことばかり申し上げて恐縮ですが、その十一年の計算に当たりましては、私どもといたしましても英知を結集して試算をしたという経緯がございますので、それなりの自信を持ってお答えを申し上げているところでございます。
○大島（令）委員　主体性のないというのは非常に、ちょっと不適当な言葉だったかもしれなかったらおわびしますけれども、やはり国のエネルギー政策、資源エネルギー庁長官としての重い立場を考えて、私はつい申し上げましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　次に、第十四条について斉藤議員に質問をいたします。
　十四条は「エネルギーに関する知識の普及等」という項目でございます。ここには、「国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努める」としていますが、「あらゆる機会」というのは例えばどういう機会を想定されているのか御説明ください。
○斉藤（鉄）議員　ここで「あらゆる機会」とは、例えばテレビ、ラジオ、新聞等のマスコミもあるかと思います。それからいろいろな形で、ミニ集会とか大きな集会とか、そういう議論をするシンポジウムを開く、勉強会もあろうかと思います。また、学校教育、学校の中で子供たちにエネルギーというもの、そして、きのうも京都議定書、通過をいたしましたけれども、環境問題と考え合わせた我々国民の果たすべき役割、その中のエネルギーとの関連、その教育、こういうことが考えられます。
○大島（令）委員　「あらゆる機会」というのはわかりましたけれども、どういう立場で、何を取り組まれることを想定しているのか、御説明ください。
○斉藤（鉄）議員　エネルギーということでございますので、これはあくまでも、あくまでもといいましょうか、技術の側面が強うございます。すべての技術には、正の明るい部分、負のマイナスの部分がやはりあるわけでございまして、そういうものをある意味では非常に客観的に国民の皆さんにわかりやすく提示をしていく、こういうことだと思います。
○大島（令）委員　では、斉藤さんに、ことしの予算の関連で少し御紹介申し上げます。これに関してどのようにお感じになっているか聞かせてください。
　まず、十四年度の予算の中で、電源立地勘定でエネルギー教育推進事業という新規予算、五億七千万円、また、資源エネルギー政策関連予算の原子力政策の強化として、広聴・広報活動の抜本的強化ということで計上されております。そしてもう一つ、官民一体となった原子力発電所見学者の百万人、昨年度は三十七万人ということですが、百万人達成目標の予算が、昨年の一億円から今年度は六億円と六倍になりました。また、教員向けの教材等の作成・配布として新規予算が一億円となっております。
　これらの予算はどのように執行されるべきだと考えておられますか。
○斉藤（鉄）議員　原子力は、日本の国民生活と経済を支える大変重要な基幹エネルギー源でございます。この原子力につきましていろいろな議論が起きている、これはもう御承知のとおりです。そういう国民的な議論の中で、正しい知識を持っていただいて、これは原子力の持っているいい面だけではなく、いろいろな負の側面もございます。そういう負の側面も含めて、正しい知識を持って議論していただくことが何よりも重要ということで、このような予算が組まれているんだと思っております。
○大島（令）委員　正しいとか正しくないというのは、いろいろ立場によって、条件によって変わるものと思います。原子力反対派の人、推進派の人にとって正しいというのは、推進派の人にとっては、安全性をＰＲする、反対の人は危険性をＰＲする。この事業というのは、教育委員会を通す委託事業ということで説明を受けているわけなんです。教育というのは、教育基本法にございますように、公平中立であるべきなんですね。
　しかし、先回の質問の中で、昨年、いろいろな各地の住民投票の中で、国は負けてきたんです。柏崎、刈羽、これはプルサーマル、住民が勉強して、負けた。そして三重県の海山町の誘致でも、これも住民投票で負けたということで、やはりこの結果を受けて、これに対して、地元の住民に理解を深めるためにこういう予算を組んだということを私は資源エネルギー庁から聞いているわけなんです。
　そうなると、私の憶測では、教育の現場での説明は、本当に公平中立に行われるのかなという危険を感じるわけなんです。やはりリスクと利便性をいかにてんびんにかけて、未来を子供たちにどのように選択するかという公平な教育現場での説明がなされなければ、この事業はやめていただきたいとすら思っているわけなんです。私は、政治的な判断の結論を教育の現場で押しつけるべきではないと思っているわけなんです。この法案、この原子力政策がこのまま進むと、私は本当に偏った知識が子供たちに伝わるという危惧を抱いております。
　私は、なぜ斉藤さんに質問させていただくか、先般は河合さんに質問させていただくかというと、私たちは、公明党さんは、比較的昔は、野党のときに、社民党と一緒に福祉の公明党ということで、そういう印象がございますので、今、与党にございますけれども、与党の中でそういうことを主張して闘っていただけるのか、そういう期待も込めて斉藤さんに聞いているわけですので、ぜひ明快な、今申し上げたことに対する、御自分の感想でも結構ですし、見解を聞かせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）議員　今大島委員から、整理しますと二点あったかと思います。一つは、原子力教育についてどう考えるのかという点。二つ目は、与党の中で今までの主張をどういうふうに主張していくのかという点かと思います。
　まず、原子力教育についてでございますけれども、私は、科学的知識そのものには政治的判断が入る余地はないと思っております。そういう意味で、先ほど大島委員がおっしゃったとおりでございまして、原子力技術が持っている正の側面と負の側面、これを正直にわかりやすく提示をしていく。
　私は、個人的に言わせていただければ、どちらかといえば、今国民の皆さんへは負の側面ばかりが強調されているような、私にはそのように、そんな気がしておりまして、そういう意味では、両方を見ていただいて、すべての技術には正の側面と負の側面がございます、そういういろいろな技術を比べていただく材料にしてもらう。そのための原子力知識の普及というのは重要だと思っております。
　二点目でございますが、与党の中で、公明党、今回のこの基本法を議論する中でも、新エネルギーの促進等について一生懸命頑張ったところでございます。
○大島（令）委員　私が先ほど来こういう質問をさせていただいているのは、この本に、提出者の甘利議員が、「国が核燃料サイクル全般について責任を確固として果たします、ということを示すためにもエネルギー基本法の制定は欠かせない」と、そういうふうに述べていらっしゃるわけなんです。
　ということは、六ケ所村の再処理工場が破綻したときに国がその不良資産を引き受ける、そうなるとすべて私たちにはね返ってくるわけなんですね。やはり国が全般について責任を確固として示す、これはそういうことなんです。そういうことがこの雑誌に書かれてあるから、私は今までそういう心配の質問をしてきたわけでございます。
　最後の質問は、同じく斉藤さんにしたいと思いますが、第六条、「地方公共団体の責務」について。
　きょうは民主党さんからも、そして先般、私の質問でも、住民投票に対して、中央集権的に地方に押しつけるものではないというふうに、きょうも民主党の議員への答弁で明確にございました。そうであるならば、私はこの条項は不要ではないかと思いますが、なぜこの条項が削除できないのか、説明をしていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　国の施策というのは、国だけが決めても、これが現実に実行されるものではございません。国として決めたとしても、実際に国民の皆さんと接している地方自治体の理解と協力がなければなりません。そういう意味で、この第六条、「地方公共団体の責務」を入れさせていただいたところでございます。
　しかしながら、先ほど大島委員がおっしゃいましたように、国が決めたんだから地方自治体はこれに従えということを言っているわけではなく、国のその施策を十分理解していただいて、その地域地域の特性に応じて意思決定をしていただきたい、その希望を申し述べたところでございます。
○大島（令）委員　では、六条を読みます。「地方公共団体は、基本方針にのっとり、」「国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
　私がこだわっているのは、この基本方針の中に原子力の推進ということがあるものですから、原子力の推進に関して、国の施策に準じて地方自治体もまたその施策を策定し実施する責務を有するということで、住民投票条例が出たときに、まあこれは住民の五十分の一とかいろいろな形で条例制定してからでないとできませんけれども、そういうところでまだひとつしっくり腑に落ちないところがあるものですから、社民党としましては、民主党さんが非常に努力して、私が先般質問した第四条の二項も削除してくださったり、対案とも思えるようなとてもいい修正案が出されましたけれども、まあ、この一点だけでも私たちにとっては譲れないものですから、この後の採決で反対ということになるわけでございます。
　田中筆頭には本当に御努力をいただきましたけれども、そういうことでございますので、以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○西川（太）委員　十分間の予定でありましたが、大島先生のお時間が食い込まれましたので、九分間質問いたしますので、答弁の御協力をお願いしたいと思います。
　まず第一に、私は参考人にもお伺いしたんですが、エネルギーセキュリティーの問題について提案者に伺いたいと思います。それで、二問目は、同じく教育の問題について文部科学省に伺います。
　まず第一に、アジアを初めとして世界の人口増加地域とか、経済発展が中国を中心にどんどん進行することに伴って、世界におけるエネルギー需要は今後大きく伸びていくわけでありまして、その一方で、供給面では、世界全体の石油の中東依存度が高まっているということ、今後も高まるであろうということがともに確定されておりますし、予想される。エネルギーをめぐっては今後国際的に大きな問題が生じるというふうに考えますが、政府としては、エネルギーをめぐる国際情勢についてどう認識しているかということを伺います。
　それから、提出者には、エネルギーをめぐる国際情勢が厳しさを増している。資源小国である我が国が、他の先進国にも増してエネルギー供給構造が脆弱ではないかと私は懸念しているのでありますが、我が国のエネルギー供給構造について、どのようにこの基本法では認識をされて立法されたのかを伺いたいと思います。
○河野政府参考人　まず、政府の方の、世界的なエネルギーの需給動向などについての御質問にお答えさせていただきます。
　これは、ＩＥＡの見通しを引用させていただきたいと思いますが、世界のエネルギー需要は今後大幅に伸びると見込まれております。特に、アジアを中心として、発展途上地域におけるエネルギー需要の急速な伸びが見込まれておりまして、世界の一次エネルギー消費は、二〇二〇年には九七年比で五七％増という見込みになっております。
　同じＩＥＡの見通しをさらに引用させていただきますと、世界のエネルギー供給は、長期的には、天然ガスのシェアが増大することが見込まれてはおりますけれども、石油が引き続きエネルギー供給の中心を占める基本構造には変化がないというふうに予想されておりまして、また、長期的には、中東の石油供給比率はさらに高まるという見通しも示されております。
　こうした国際情勢下でございますので、我が国のエネルギー供給構造に目を向けますと、エネルギー自給率は、準国産の原子力を含めましても二割、依然として他の先進国に比べて低いと申し上げざるを得ません。
　第一次オイルショックのころには八割近くだった石油依存度は五割まで低下しておりますけれども、第一次オイルショック後供給源の分散化で低下いたしました中東依存度は、逆に近年上昇に転じておりまして、現在約八割を超える高い水準でございます。
　このように、我が国のエネルギー供給構造は、他の多くの国々と比べましても引き続き脆弱と申し上げざるを得ない状況にありますので、石油の安定供給確保を初めとしたエネルギーセキュリティーの確保、これはエネルギー政策の大きな課題だというふうに認識をしております。
○甘利議員　西川先生御指摘のとおり、我が国は先進国の中でも最もエネルギーの供給構造が脆弱であるというふうに考えております。そうした中で、安定的に供給をするエネルギーセキュリティーというのは、エネルギー政策上最も大事な柱の一つでございますので、この法案におきましては、重要な柱の一つに据えさせていただいたわけでございます。
　二条におきまして、一次エネルギーの特定地域への過度な依存の低減、そしてエネルギー資源の開発、備蓄及び省エネルギーの推進、これらによりまして供給源を多様化するわけでございます。つまり、調達地域の多様化と、調達エネルギー種類の多様化と、それから調達方法の多様化というのもございます。そして、自給率を向上させるとともに、エネルギー分野の安全保障を図る、これを基本として施策が講じられなければならないというふうに規定をしているわけでございまして、御指摘の懸念にしっかりとこたえることができるように法案構成をしたつもりでございます。
○西川（太）委員　大変大事なポイントでございますので、この基本法はそうした観点を十分踏まえてできているということで、私は評価をしたいと思っております。
　文部科学省から加納大臣政務官においでをいただいていますので、もう時間がなくて恐縮でございますが、一問だけ質問させていただきます。
　本法案の第十四条において「エネルギーに関する知識の普及等」についてうたわれているわけでありますけれども、先ほども若干これに関して御議論がありましたけれども、これは大変重要なことだというふうに思います。
　これは、原子力の問題に限らず、このグローバルな地球の上で、宇宙船地球号の上で暮らしていく人間として、子供たちにも、エネルギーの重要性ということに少年少女の時代から関心を持っていくということは、私は非常に大事だというふうに思うんです。そのために文部科学省としても、学校におけるエネルギー教育ということに積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　もう時間があれでございますから、この点についての御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○加納大臣政務官　西川委員御指摘のとおり、少年少女、子供のころからエネルギーに関心を持って勉強していくということは極めて大事であり、そういう意味では、学校におけるエネルギー教育の重要性は委員御指摘のとおりだと思っております。また、法の十四条はその精神を含んでいるというふうに理解しております。
　私ども文部科学省は、昨年統合して発足しましたが、文部省の持っていた教育、学術研究と、科学技術庁が担当しておりました科学技術、エネルギー、原子力の研究開発が一緒になったことによってシナジー効果を発揮させていきたいと思っております。
　もう時間がないので、結論だけ、単語だけ並べますけれども、例えば、この四月からの新学習指導要領の実施により、中高の社会科、理科でカリキュラムが充実し、エネルギーの有効活用から、資源、環境問題、原子力を含むさまざまなエネルギーの光と影、その特性を勉強していく、それから、教科書の記述をより客観的、より科学的に改めていく、総合学習を生かす。
　これに加えまして、この四月から、本年度から、我が省におきましても、新しく原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金制度を創設し、各都道府県の主体性を尊重しつつ、エネルギー、原子力に関する教育の取り組みを国が支援するということにいたしまして、積極的に教育に参画をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川（太）委員　終わります。
○谷畑委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○谷畑委員長　この際、本案に対し、中山成彬君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び宇田川芳雄君共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
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　エネルギー政策基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○鈴木（康）委員　ただいま議題となりましたエネルギー政策基本法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び宇田川芳雄君を代表いたしまして、その要旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、安定供給の確保に関して、「エネルギーの需給に関する国際情勢」を「エネルギーに関する国際情勢」に改めること。
　第二に、環境への適合に関して、「化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」を「太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」に改めること。
　第三に、市場原理の活用に関して、第四条第一項に「前二条の政策目的を十分考慮しつつ」を加え、同条第二項を削ること。
　第四に、エネルギー基本計画に係る事項に関して、
　その一に、経済産業大臣は、エネルギー基本計画について閣議の決定があったときは、エネルギー基本計画を、速やかに、国会に報告しなければならないものとすること。
　その二に、「エネルギーの需給をめぐる情勢の変化」を「エネルギーをめぐる情勢の変化」に、「エネルギーの需給に関する施策の効果に関する評価」を「エネルギーに関する施策の効果に関する評価」に改めること。
　その三に、エネルギー基本計画に検討を加える期間を「少なくとも五年ごと」から「少なくとも三年ごと」に改めること。
　第五に、エネルギーに関する知識の普及等に関して、国は、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○谷畑委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出のエネルギー政策基本法案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、原発、核燃料サイクルを国策として着実に推進することを明記した自民党の「エネルギー総合政策・七つの提言」実現の第一歩であり、ジェー・シー・オー臨界事故等によって高まった原子力政策に対する国民的批判に対抗して、原発推進の電力会社の利益擁護を図り、原発、核燃料サイクル推進を強行しようとするものだからです。提案者が、三基本哲学、政策目標、これに原子力は大いに貢献をしてくれる、原子力は非常に有効な手だてであるというふうに信頼をしていると答弁しているとおりであります。
　第二に、新潟県巻町、同県刈羽村、三重県海山町と三度、住民投票で原発推進派が連敗したという状況に対して、地方公共団体に、国の施策に準じて施策を講じる責務を負わせることにより、国策としての原発推進を自治体と住民に一層押しつけるおそれがあるものだからです。
　第三に、エネルギー基本計画の策定に当たって、発電コストの根拠開示など情報公開が極めて不十分な現状を容認し、エネルギー政策の決定過程の民主化、国民的合意の形成を保障する仕組みを持たないものだからです。
　第四に、従来型のエネルギー政策に対する総括も反省もないままに、事実上これを推進するものであり、エネルギーの消費低減と再生可能エネルギーの抜本的な導入促進、自主的資源外交など、二十一世紀の日本を支えるエネルギー政策の課題に全くこたえようとしないものだからです。
　第五に、エネルギー安全保障には軍事的な側面も当然入ってくるという提案者の答弁は極めて重大であります。エネルギー政策の基本に軍事的な要素を組み入れるという本法案は、断じて認めることはできません。
　なお、修正案については、電力会社の利益擁護と原発推進という原案に性格を変えるものではなく、賛成することはできないことを申し述べ、討論といたします。（拍手）
○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、エネルギー政策基本法案及び修正案に対しまして、反対の立場で意見を申し述べます。
　国のエネルギー政策にどうして原子力エネルギーが安定需給の対象として含まれるのか。原子力で発電するために、そこで従事する人たちが被曝しながら動かしていることを御存じでしょうか。そのことを抜きにして条文で環境への適合をうたうのは矛盾していると思っております。
　私たちは、長い間、化石燃料に頼り、限りある資源のたっとさを知るとともに、そのことにより発生した地球温暖化の解決に向けてグローバルな取り組みをしてきたはずです。一方では、チェルノブイリ事故や東海村ジェー・シー・オー臨界事故で、原発が一たび事故を起こせばどんなに悲惨な結果になるか経験してきたわけです。こうした教訓を生かすなら、太陽光や風力といった自然エネルギーの普及に国の施策として力を尽くすべきで、原子力の再処理施設に膨大な経費を投入するより、はるかに地球の未来は明るくなるはずです。
　さて、エネルギー政策基本法案は、その提出に至るまで、自民党は党内のエネルギー総合政策小委員会において二十九回にわたり討議を重ね、議員立法に至ったと仄聞しております。
　では、議員立法の踏襲しなければならない基本原則は何か。それはまず、民意の反映ということではないでしょうか。この法案の内容は、明らかにこれまでの手法に倣い、官主導であり、さまざまな意見を精査した形跡が見られません。そのことは、ある市民団体が行った自治体へのアンケート調査が如実に示しています。その結果によれば、この法案のことを知っていた自治体は、実に回答者の四分の一にすぎません。
　私たち国政に携わる者は、この間、地方分権、住民参加と言いながら、地方自治体の当事者性、住民自治を実現しようとしてきたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、このエネルギー政策基本法では、地方公共団体の責務を規定し、国のやり方に従うよう定めております。
　国会は多数決による民主主義で運営されていますが、国民は決して自分たちの選択を、意思を白紙委任したのではないことを、私たちも、そして提案者である与党の皆さんにもぜひ思い起こしていただきたいと思います。
　この法案は、縦割り行政の弊害さえ克服できず、柔軟さに欠け、地方公共団体の責務に象徴されるように、提案者が否定した中央集権型であり、容認できる内容となっておりません。修正をもってしても納得することができません。このことは、すなわち、国民に理解を求めることも難しいということでございます。
　したがって、社会民主党は、エネルギー政策基本法案及び修正案に反対であることを表明し、私の意見といたします。（拍手）
○谷畑委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中山成彬君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を初めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念のもと、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済みとなった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化またはフロン類の破壊を行うことについて義務を負うこととしております。
　第二に、引き取り業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引き取り、引き渡し義務と再資源化義務等を課することとしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等がみずから設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済みとなって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することとしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引き取り及び引き渡し時の情報管理センターへの報告を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会