Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　消費者の皆さんにだんだんだんだん慣れていただく、納得していただきながら上げていくということで三、二なんでしょうけれども、内閣府の去年の八月の試算では、これは二、二、一にしてあったんですよね、最初は。試算の仮置きですけれどもね。二、二、一じゃなくて三、二にしたと、上げ方をですね。それは何か理由がありますか。
○国務大臣（安住淳君）　二、二、一というのは、政府として正式に決めたものでもなくて、仮の試算としてそういうパターンもあるということだったと思います。
　どういうふうに段階を踏んでいくかとか、いきなりやるかというのは、まさに政治の判断、やっぱりいわゆる為政者としてどういうふうに国民の皆さんにそれを理解を得られるかという一つの方法論ですから、私はそういう点では八パー、一〇パーという、そういうやり方で二年間で一四年、一五年という形でやるというのは私どもの考え方でございます。
○古川俊治君　一言で内閣府から答えていただきたいんですけれども、段階的に引き上げた場合と一気に引き上げた場合で、理論上、経済成長に与える影響というのはどうでしょうか。
○政府参考人（西川正郎君）　税率に大幅な引上げを一挙にやったような場合には、前後に駆け込み需要増や反動減といった経済の変動を増幅させるおそれがあるかと思われます。
○古川俊治君　ですから、段階的にやるんであれば、それ、理論的にはこれは一％ずつでも、〇・五％ずつ半期で上げるんでも何でもいいんですけれども、できるだけ細かく上げていった方がいいという話になるわけですよね。
　大臣、基本的に、是非政治家として御判断というのは十分分かりますけれども、今試算出しているのはこれは内閣府ですから、それからいう限り、これは消費税を上げても結局経済成長には余り変わらないと。今の日本の構造を見ても確かに消費者マインドが、これはそこで冷たくなると思いますよ、私も、消費税を上げたらね。ただ、その分、よく考えてみれば、みんな預金しているわけですね。日本の国債、外へは余り出ていませんから、国内で回っていて、その分、将来が不安だから預金しているわけですよね。それが税金で今度穴埋めをするわけですから、言ってみれば国民の生活って余り変わってこないんですね、実質上は、使っているお金は変わってきませんから。
　そういう意味でいえば、健全な姿としては、やっぱり早期に、これは必要なプライマリーバランスゼロのところまで、言ってしまえば、理論的に言えば、実際は今からプライマリーバランスゼロにするところ、一二・五％でしたっけね、そのぐらいのところまでですから、ああ、済みません、一七・五％、いや一二・五％ですか、そこまで上げなきゃいけないという話で、消費税率をですね、二〇二〇年の姿、今、今年、計算していませんけれども、このまま皆さんのが現実になるといった場合には、消費税の税率は一三％でしたっけ、そのぐらいになるというお話ですよね、出ましたけれども。
　それでいった場合に、今からその消費税を仮にそこに置いたとしても、実際のところは変わらないんじゃないかと、成長率も、国民の生活自体も。もし、数字については訂正してもらえばいいんですけれども、それ大臣、どう思われますか。政治判断というより理論的な問題として伺っているんです。
○国務大臣（安住淳君）　まず注意しないといけないのは、プライマリーバランスをゼロにする、しないということも国民の皆さんから見たら、これは真面目に自分たちは生活していて、マネジメントをちゃんとやってこなかった政治や行政の責任じゃないかと言われると思うんですよ。
　だから、そのことをもって増税によって全部賄うと、そこをプラスもマイナスもゼロでいいんだというのはちょっと私はやっぱり乱暴な意見であって、ある意味でやっぱりこれまで政治にかかわってきた人間みんなの責任として、しかし財政的にこれは国民のニーズもあってやむなくこういう状況になってきたこともありますので、今後、古川さん、今後ですね、今消費税のお話だけありましたけれども、やっぱり次のステップの中ではやはり所得税をどうするか、それから資産課税をどうするか、それでこの所得税をじゃどうするか、更に言えば歳出の改革ですね、これもどうするのか。先ほど大塚さんからは社会保障にもっと切り込まないといけないというような話もありました。総合的にやっぱりやりながらプライマリーバランスのゼロに向かっていかなければならないというふうに思います。
○古川俊治君　それは、おっしゃることはそれは当然なんですけれども、先ほどちょっと数字、済みません、一六・三から一六・五ですね、それが……
○国務大臣（安住淳君）　単純に消費税を上げると。
○古川俊治君　消費税を上げる場合ですね。それが二〇二〇年ですね。ちょっと訂正します。
　ただ、民主党の中で今議論行われていて、今日、来週までに必ず出すというお話なんで、どういうふうなお話になってくるかこれから私どももしっかり拝見させていただきますけれども、自民党としては、これはもう前から一〇％に上げるということはもうずっと前提で議論をしてきたわけですね。恐らくこの党派の中でもある意味で、そういう意味じゃコンセンサスができていると。次のときも上げなきゃいけないのはもう明確なわけですよね。
　現在、財務大臣の立場として、今いろんな党内の議論があるのは分かりますけれども、この消費税の増税ということについて党からどういうような条項を付けてくるか、これが議論になると思うんですね、そこのところが。これについて、数値目標でも何でもそれは無理な話ですので、上げるということをしっかり貫いていけるかどうか、この点について確認しておきたいんですよね。
○国務大臣（安住淳君）　今、深夜にも及ぶ議論をずっとやっております。私はやっぱり、みんなそれぞれ参加をして意見を言って、またこの議論に参加している人はみんな苦しい思いしていると思いますけれども、やはり昨年の素案、そしてまた今年明けてからの大綱決定、それぞれステップを踏んでやってまいりました。いよいよこれで法律として決定をして国会に出して初めて、今度は自民党の皆さんを始め野党の皆様方と議論のできる環境というのは私はできてくると思います。
　そういう中で、先ほど藤井先生からも御提案ありましたけれども、社会保障をどういうふうに充実させていくのかと、そうした、愛知先生からもありましたね、やっぱり充実をどうさせていくのかと同時に、引上げと経済の影響等について、私はもう国会の中でも、また与野党間でも是非協議をしていただきながらいいものをつくっていただければと思っております。
○古川俊治君　最後になります。時間になりましたので一つだけ申し上げておきますけれども、先ほど大臣から、藤井先生の質疑のときに、ジェネリックというのは薬効が同じ薬だというふうにおっしゃっていたんですけれども、正確に言うと、薬効成分が同じなんですね。薬は違います。ですから、有効性と安全性は確認されていないんですよ、あれについてはですね。ですから、言ってしまえば、添加物が違ったり、剤型の安定性が違ったりしますので、安全性は全く分からないんですね。
　そういう前提になっていますので、安易にこっちに取り替えればいいという話で、そこで安全性を損なった場合、今薬剤の安全性が大変問題になっていますので、そういう観点からジェネリックの促進ということについては安全性や有効性の確保ということをやっぱりきちんと頭に置いていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一点。ジェネリック何でもいいという話になりますと、我々としては、やっぱり医療、介護のお金というのはしっかり国内でできれば統一されて戻ってきてほしい。あるいは、これは大臣もよく御存じのように、これは雇用が生まれる産業ですから、あんまり物をどこから買ってきてもいい、安けりゃいいって話になりますと、これはやっぱり製造の量とコストが全然違いますから、海外からジェネリック輸入してくりゃそれで済んじゃうという話になるわけですね。これ、是非、全体の経済政策を特にお考えいただきたいと、このことは是非言っておきたいと思います。
　じゃ、一言お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　貴重な御提言ありがとうございました。
　財務省にそこまで知識のある者はいないかもしれませんので、また是非教えていただいて、しかし、一方で、生活保護を含めていろいろな意味で見直さないといけないところもあるので、是非いろんなお話合いをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○古川俊治君　以上で質問を終わります。
○中山恭子君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山恭子でございます。
　今日は、安住大臣に対し、経済再生をテーマにお考えをお伺いしたいと思っております。
　まず、税制改正案についてでございますが、日本にとってやはり喫緊の問題はデフレからの脱却であると考えております。そして、経済を再生していくことであると考えております。
　今残されている対策、唯一の対策と言っていいと思いますのが財政出動だと思います。戦後設置した上水道、下水道、橋、ダム、港湾施設、河川管理など、あらゆる社会インフラが更新時期を迎えております。国による社会インフラの再整備のための公共事業というもの、これは必要不可欠なものであると考えておりまして、直ちに積極的にこの種の公共事業を実施していくことが必要であると考えています。
　先ほど大臣は、荒木委員の質問に答えて、老朽化したインフラの整備をした方がよいのではないかと主計局の方に申されたということでございますが、この点についてもう一度、財務省の中でどういうことができるのかできないのか、検討していただきたいと思っています。
　さっき大塚委員からですか、民主党の中でもコンクリートから人へということで新規の公共事業は悪であるというような考え方があるかと思います。また、先ほどの資料で、公債残高がＧＤＰ比で急激に上昇しているというデータをお示しいただきました。ただ、この場合には、日本のＧＤＰが今下がっています。少なくとも一定というような前提でお考えかと思いますが、このＧＤＰ比の急激な上昇という、この状況というのは私自身も非常に危険がある、又は、危険があると言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、非常に注意深く動かないといけないテーマですし、何とかして解消していかないといけない。
　もちろん社会保障の額が大きいわけですから、社会保障についてもう一度、社会保障制度そのものについても切り込むくらいの検討をする場が必要だと思っておりますが、それだけではなくて、やはりＧＤＰそのものをどのようにしたら拡大できるのか。今、五百兆円をもう切っていると思いますけれども、これを八百兆円、九百兆円、一千兆円まで日本の力があると考えておりまして、それをどのように引き出してそういう状況に、状態に持っていくのか、その方策をみんなでしっかり考える必要があると思っています。
　例えば日本の経済成長率は、先進国になった日本の経済成長率は二％がやっとだというようなお話もありますけれども、私自身は日本の今の状況というのは成熟した状態とは思っておりませんで、社会インフラにしても先進国に比べれば非常に貧弱な国だと思っています。しかも、いろんな産業がまだ活性化していける力を残しているわけですから、この力をもっともっと活発に動かせば、ＧＤＰ二％、伸び率がです、二％にとどまるというようなことなく、更に大きな経済成長を遂げていく力が今まだ日本にはあるというふうに考えておりますので、そこの、そういった方向から今の経済政策の在り方というものを検討していただけたらと思っているところでございます。
　安住大臣はこの税制改正についても成長戦略に資する税制措置を盛り込んだと説明されましたが、実はこの税制改正案、一生懸命眺めたんですが、経済成長の戦略というような観点から見て、どの項目がその成長基盤強化とか新規産業創出に充てられるものなのか。ちょっと私自身ではこれでは物足りないと思うんですが、安住大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ありがとうございます。御指摘をいただきましたけれども。
　社会資本整備をどういうふうに図っていくかということで、今御指摘をいただきました。これがひいてはＧＤＰを上げる、要するに内需拡大の有効な手だてにもなるのではないかということだと思います。
　これは、私も実は、やっぱりよくよく見ると、国交省の主要事業、つまり例えば首都高を造ったり基幹道の整備というのは、大体今ちょうど半世紀を迎えております。そういう中で、下水道、上水道もやはり決してヨーロッパの映画に出てくるような立派なものではなくて、非常に地震が多い国の中で、言わば非常に脆弱な社会資本の中で日本の国というのはやっぱり都市化してきた、そういう中で今傷みというのが出始めているなというふうなことがありますので、今後、公共事業を行う場合に、こうしたことに対するメンテナンスというのは非常に重要なものになっていくと、こういうものの整備というのをしないといけないと。
　ただ、一方で、先生、人口が減少を残念ながらすると、それで高齢化をすると。すると、日本列島全体が活性化をして成長をしていく時代ではなくて、例えば私のところなんかいい例なんですが、多分一番今、日本で人口が減っているのは私の石巻市なんかなんですね。それはやっぱり今、地震があったからもそうなんですけど、やっぱり何を皆さんで地域で議論しているかというのを伺うと、やっぱりコンパクトシティー化なんですね。点在していた集落を集めて、そして高機能で、例えば、本当に地方の人では今まで考えなかったと思うんですけど、一軒家をもうやめてみんなで集合住宅に入ろうとか、やっぱり言わば今までのイメージの公共事業でなくて、長期間にわたって効率のいい、そういう日本に生まれ変わらせるための言わば社会資本の整備というのは、私はありだ、ありだなと言うとちょっと国会答弁としては良くないかもしれませんが、あってもいいなと思っております。
　それは、多分大塚さんがさっき言った、公共事業とはまた違う意味で、価値のある国家の再生というものにつながっていきますから、そうした公共投資の在り方について是非私たちも提案をさせていただきますので、今、例えば自民党も国土強靱化ですか、それから、荒木先生のところはニューディールですね。こうしたことも、私が今提案したものに多少連なるものがあると思うんです。それに、連動型地震に備えたりですね。
　ですから、必要なものについては私たちも、財務省というといつもけちけちしているんじゃないかと言われますけれども、そんなことは決してございませんから、必要なものに対しては、やはりしっかりした計画性を持ってもらえば、やはりやっていって、それがひいては日本のＧＤＰを本当に底上げできればこれはいいとは思います。ですから、そういうことを、ただし、余りお金の掛からないやり方で工夫を、自治体も含めてということだと思います。
　税についてはちょっと、あとでまた藤田副大臣から御説明いたしますが、不十分ではないかということに対しては、謙虚に私もお言葉を受け止めます。
　やはり今回、二四改正は、コンセンサスを得られるもの、合意を得られるものを優先に、実はコンパクトにまとめさせていただきました。ですから、事前の協議の中で、やはりそれぞれの党間で話合いをしながら合意を得られる最小限のものをまとめさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　御質問通告にございました、その成長基盤強化や新規産業創出に向けての税制措置という御質問でございましたので御説明申し上げますと、一つは、自動車重量税の当分の間税率にかかわる税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長。二つ目が、研究開発税制の増加型等の措置の延長。三、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充。四、中小企業投資促進税制の拡充、延長。五、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図るための住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置等の措置でございます。
○中山恭子君　安住大臣が、今回は通るように新しいことは入れていないというようなお答えでしたので、是非、次の機会には経済再生のための政策を入れていただきたいと。今回、成長基盤強化とか新規産業創出などという単語が出てくるものですから、ちょっと羊頭狗肉かなという、言葉が先に躍っているかなという印象がありましたので先ほどのような質問をいたしました。
　それから、古川委員からもお話がありましたが、やはり減価償却の問題、課税ベースの拡大といったことについてももう一度、これは昨年度の改正でございますけれども、きめ細かな減価償却、課税ベース拡大しない形の、又は新しい産業をつくっていくためにはこういった政策も必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　課税ベース拡大として、減価償却法が二五〇％定率法から二〇〇％定率法に改めております。これが設備投資に悪影響が及ぶのではないかという趣旨かと思いますけれども、昨年度の税制改正においては、法人税率の実効税率が四〇・六九％から三五・六四％に引下げされました。このときに、課税ベース拡大の一環として、機械装置に関する減価償却方法について、二五〇％定率から二〇〇％定率法に改めることにいたしました。これは、法人実効税率の引下げに伴うキャッシュフローが増加しますので、設備投資の増加が期待できるというのが一点あります。それから、現状でも損金算入限度額まで減価償却が行われておりませんので、言わば使い残しが生じている状態であると。それから、主要国と比べましても余り遜色のない償却率であるということでございますので、今回のその減価償却方法の変更が設備投資に特別悪影響を及ぼすということはないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、イギリスとかドイツにおきましても、法人税率を引き下げた際には、それに合わせて減価償却等がスピードを緩める方向で見直しを行っているというふうな状況でございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　ただ、今回は、法人実効税率五％下げても、この四月からは復興特別税が一〇％加算されるというような状況でございますので、この日本の中で設備投資が抑制されないための措置というのをしっかりとっておく必要があると思います。この状態では企業が海外へ逃避してしまうのもやむを得ない、そういう状況だと言えるかもしれませんので、日本の企業が海外へ逃避しないで日本でしっかり仕事できるような状態、場合によっては法人税を二〇％から一五％くらいまで引き下げるというくらいの考えというものも検討してみておく必要があるのではないでしょうか。そのくらいのことをやって法人税がどれだけ税収が減るのか、場合によっては経済が活性化して増額する可能性だってあると思っておりまして、税というものは本当に日本、どこの国でもそうですが、その国というか、その国の社会をつくってしまうほど大きな影響を持っている制度でございますので、その辺りはもっともっと真剣にあらゆることを検討して税の政策を企画立案していただきたいと考えております。
　昨年三月十一日の東日本大震災、あの大震災を見て誰もが天を仰ぐような、被災した方はもちろんですけれども、そんな気持ちでこの一年が過ぎたと考えております。その間、総理が交代し、財務大臣もお替わりになりましたが、復興というものが遅々として進んでいない、瓦れき処理も進んでいない、たったの六％とこの間発表されました。町づくりも集団移転も方向が見えない、家族が散り散りのままで置かれている、原発事故は収束しない、このような状況が一年たった今も続いているというのは余りにも情けないことと思われます。被災された方々の御苦労、命を落とされた方々の無念さを思うと、政治の不作為というものに暗たんたる気持ちになってまいります。
　なぜこのような状態になっているのか、いろいろ考えておりましたが、やはりまず、政府自ら東日本を復興させるとの強い意思が見えないことだと思います。地方に任せることが良いことだというような、何というんでしょう、先入観というんでしょうか、そのような考えに押さえ付けられて、基礎的な分野についてまで国がリードするという姿勢が欠如しているように思えます。もちろん、国交省の皆さんがそれぞれの地域に入って、その地域で、その地域の方々といろいろ検討しているということは伺っておりますが、それだけではなくて、政府側がいろんな形の幾つもの復興の、何というんでしょう、アイデアとかありようというものを国自らが考えて示していない。先ほど安住大臣がおっしゃられた、集約されたコンパクトな町をつくっていきましょうというようなことをもっともっと、もっと幾つもアイデアが出てくるはずでございますので、そういったことを国が中心になって地方に向けて発信していく必要があるのではないかと考えております。こういったこともデフレ脱却につながることでしょうし、経済が再生することにつながるでしょうし、再生してくれば消費税の担税力というものも出てくるわけでございますので、全てがつながって動いていきます。悪循環から何らかの方向、循環を変えるためには、一瞬であっても、何年間かについて発想を転換した全く新しい形の政策を取っていく必要があると考えております。その復興を進めるための国家プロジェクトといったものを検討をしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いろいろ御指摘をいただきました。復興が遅いというお叱りでございます。それはそれで謙虚に受け止めなければなりません。
　ただ、例えば宮城県の村井知事なんかも記者会見やインタビューでおっしゃっているんですけれども、これ世界から見たときどうかというと、非常に早くて驚くと、よくやっぱり称賛されます、地元では。私も率直に言うと、瓦れきの処理全体は六％というお叱りを受けますけど、去年の今ごろ私の郷里に帰ったときには、私自身がもう自分が住んでいる集落がどこだったかさっぱり分からないぐらい、すさまじい破壊力でした。
　それで、先生、一つだけやっぱり理解していただきたいのは、阪神・淡路大震災のときは地盤沈下なんかはなかったんですね。ところが、私の地元でいうと、私のところは一メーター二十ぐらい下がって五メーター太平洋に動いているものですから、もう土地がずたずたなんです。ですから、そういうところで復興が遅いといっても、現実にどう復興するかに対しては相当なやっぱり地元で戸惑いがありまして、ですから、今、本当に高台移転等、長らく住み慣れた集落を離れていただいて、お一人お一人のコンセンサスを得ながらやっぱり新しい町づくりをやっていますので、私は、そういうことに関しては国はやっぱり温かい目でサポートをする、そういう姿勢というのは非常に大事だと思っております。
　ちなみに、私の石巻市では六百万トンのごみが出まして、これはまあ瓦れきと今言っておるわけですけれども、百年分でございます。ですから、一年で十年分ぐらいやってもまだとてもとても足りないので、全国にその処理をお願いをしておりますが、御指摘のように、もっといろんな知恵と工夫を出して、なおやっぱりスピードアップをして、住んで被害に遭われた皆さんがかなり満足感を持ってもらえる、そういう努力というのを国も地方もしていかなければならないと思います。
　それで、実は一つの例として、国家プロジェクトでということですが、岩手県のある市に二十代の財務省の職員を派遣をしましたら非常に気に入られまして、今度は四月に副市長になってくれということで、一年で帰す予定だったんですが、やっぱりいてくれと。やっぱりそういう意味じゃ、何といいますか、東京で、また世界を見てきた職員が地元にお世話になって、その職員も是非残って頑張りたいということなので人事発令を今度させていただきますけれども、私、そういう意味では、お役に立つのであれば、気仙沼とかにも財務省の職員を派遣しましたけれども、いろんな意味でお使いいただくような、そういうことを積極的にさせていただきたいと思っております。
○中山恭子君　是非、地方が喜ぶはずでございますから、大いに使っていい仕事をしていただきたいと思っております。
　そもそも復興というのは復旧ではないわけでして、元に戻すというのではなく、おっしゃるように、日本が持つ最先端の技術力を駆使して東日本の各地域を安心して住める、快適に住める、企業が集まる、世界各地から多くの人々が訪ねてくる、そのような地域につくり上げる、もちろん地元の方々といろいろ意見交換しながらですけれども、その基本認識というのが必要だと考えております。
　今、大臣の地元で地盤が沈下したというお話がございました。そういった沈下した地盤はもう全く使えないわけでございますから、それを例えば国が高層の、これ前にも申し上げたかと思うんですが、地面を造って、そして耐震、免震のある一つの町を、例えばみちのく通りでしたらみちのく通りの建物と、そういう建物を幾つも造って、元いた方々もそこに住めると。その地盤造りまでは国が行う、そういった国家プロジェクトというものを考えてみてはいかがでしょうかと思っております。
　それからもう一つ、その際には、安住大臣にはまだ申し上げたことがなかったかもしれませんが、必ず東日本の復興のためにはそれぞれの地域に共同溝というものを設置する、敷設するということを考えていただきたいと思っております。
　上水道、下水道、ガス管、水素管、電線、可能であればごみ処理網、それからさらに情報通信網などの各種のネットワークを全てを合わせて整備する。これは、いわゆる道路整備を国か地方がやるかもしれません、でもこれだけの被災地であれば国がやっていいと思っているんですけれども、その道路の下にこのくらいの空間の、何というんでしょう、穴を造りまして、今、横浜ＭＭ21には相当長い部分の共同溝がもう既に何十年か掛かっておりますし、仙台にも一部造られております。また、今回の地震で仙台の共同溝は全く影響を受けていないというように聞いておりますので、そういった共同溝を東日本の各地に敷設していく。
　これは、日本の社会インフラが貧弱だという一つの弱い弱点を、電線も切れない、水道管が壊れてもそれは中の問題ですから全く安全な社会インフラになるわけでございますので、何と言ったらいいんでしょう、私自身は、水洗トイレができたとき、それが全国に広まったという、この日本の一つの美しくなった状態だと思っておりますが、それと同じように、各家庭が美しくなるだけではなくて、それぞれの都市が美しい町に、村に、ふるさとに変わっていくということでございますので、是非この共同溝というものをお考え、復興の一つの案として考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　国交大臣ではありませんけれども、主計局を通して、先生の御意見、大変参考になりますので、働きかけをしていきたいと思っております。
　現在も事業費ベースで二百億円ほど共同溝事業ということでやっておるんです。確かにこれ災害に非常に強くて、ある意味で合理化できますし、コンパクトシティーとさっき言いましたけれども、これにも非常に役に立つということなので、その着眼点を重視して、この事業の進捗をできるように我々としても国交省の方に働きかけをしていきたいと思います。
○中山恭子君　是非お願いしたいと思っています。
　この事業、共同溝敷設というものをまず東日本から始めていく、東日本の復興で始めていくということが非常に大きな意味を持つと思っておりまして、さらに可能な地域に、それぞれの地域によっていろいろありますけれども、拡大していけたら日本という国そのものが変わってくるであろうと見ています。
　それからもう一つは、やはりあの地震を経験した日本に住む者は誰でも、どんな大きな地震が来ても、マグニチュード一〇や一一の地震が来ても、自分が住んでいる住居とかこういう事務所というものは大丈夫なんだという、そういう建物に日本の建物全てが変わってほしいと強く願っていると思っています。海外から来る方々も、日本は地震が多い、災害が多いけれども、津波も多いけれども、日本の人々が住んでいる建物、住居や事務所は地震にも十分耐えられるし、津波にも耐えられる、そういう国なんだというふうに海外の人々にも思ってもらえる、そういった形の住宅政策というものを是非進めていただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　耐震建物の建築というのは近年は非常に出てきましたが、しかし都内を見ても、例えば昭和五十年代の前半以前の建物というのはやっぱり耐震化が遅れていると。財務省もそのとおりでございますが、やっぱりそういう点では耐震強度を強めて震災に強い町づくりというものをやっぱりしていくということが非常に重要なことだと思います。そういう点では、国交省も、新しく造る住宅、また建造物等については大変強い強度を法律上要求しておりますので、そういうものに徐々に、やっぱり構造物、公共物も新しく造るものについてはそうした基準というものを徹底していきたいと思います。
○中山恭子君　国が責任を持って免震・耐震構造の建造物に全て替えていく、また国の費用で共同溝を日本全体に広げていくという政策が取られれば、日本に住む人々も明るい未来というものを考えて、経済成長にもこういった事柄は必ずつながっていくと思っておりますので、消費税増税が今一番大臣にとって大きな問題かもしれませんが、消費税を増税することと、それよりも前に、少なくとも並行してこういった形の成長政策というものを取っていただきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○荒木清寛君　午前中に続きまして、次期消費税引上げ問題についてまずお尋ねいたします。
　政府は、二〇一五年度以降の消費税引上げについても消費税法案の附則で規定するとしておりますので、今の与党の協議の結果、どういう表現ぶりになるのか注視をしております。
　そもそも、本年二月のいわゆる一体改革の中で今後五年を目途にと、このように決めた狙いというのは何であったのか、大臣から御説明願います。
○国務大臣（安住淳君）　今、正式な文言はちょっと持ち合わせておりませんけれども、今問題となっておりますのは附則の部分でございます。
　そこで、なぜそういうことを素案の中で盛り込んだのかということでございますが、やはり先生、プライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化を目指すということを大目標にして、この一五年で言わばその分、マイナス六パー台のものを三％台にまずすると、これ第一歩であると。次のプロセスの中で、具体的にどういうふうにしてじゃプライマリーバランスをゼロにしていくかというこのアプローチをやっぱり考えるということで今回これを盛り込んだということでございます。
○荒木清寛君　したがいまして、今後、消費税法案のこの附則、消費税法案の書きぶりがどうなるのかは分かりませんが、いずれにしましても、どのような形で決着をするにせよ、二〇一五年度以降の早期の消費税増税はまた避けられないというのが政府の考えである、このように理解して間違いないのか。そして、その場合、結局二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するということですから、そのために最終的にといいますか、次の段階でもう結局何％ぐらい更にアップしなければいけないのか、この姿をお示しいただきたいと考えます。
○国務大臣（安住淳君）　今問題になっているのはまさにそこでございまして、ただこれは申し上げておきますが、消費税をターゲットに五年後をめどにと書いているわけではないんです。全体の中で、所得税、法人税、資産課税、そうしたことを全体としてバランスとして考えて、更に歳出の削減、成長戦略による税収、こうしたものを総合的に考えて、その中で具体的に五年の中で、先生、二〇二〇年へのアプローチを考えましょうということなので、すぐに、直ちに消費税を更に何％ということを目標にこれを掲げているわけではないということでございます。
○荒木清寛君　そうしましたら、次の問題に移ります。
　特例公債発行法案の件でございます。
　昨年に引き続き特例公債発行法案の参議院送付は見送られて、新年度予算案だけ送付されているわけであります。言うまでもなく、新年度予算の歳入の大宗を占めるのが赤字国債でありまして、その法案が送られてこないということは誠に遺憾でありますし、この点は政府・与党に猛省を私からも求める次第でございます。
　そこで、一つお聞きしておきたいのは、去年もそういうことになりまして、結局、九月までこの特例公債法案の成立が遅れたわけですね。たしか財務省の説明ぶりでは、十月になったらもうこれは底をつくというような説明であったかと思います。ぎりぎりのタイミングで成立をしたわけなんですけど、新年度もそういう財政状況なんですか。つまり、半年ぐらいは何とかつなげるということでこの法案は送ってこなかったという状況なんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　結論から申し上げて、特例公債法を、本来であれば一緒に送らなければならないという点では私も大変遺憾に思っております。
　ただし、現時点で衆議院の段階で野党の皆様方に御賛同いただける状況ではないというふうに政府・与党として判断をさせていただいて、今後賛成をいただくための努力、汗をかかなければならないと。そのことで、例えば自民党の方からも公明党からも提起のありました高等学校の無償化の問題、児童手当のことについては合意を得ました。さらに、農家の戸別所得補償制度をどうするか、こうしたことの三党協議をしっかり踏まえて、そうした中で、やはり私どもとしては、公明党の皆さんにもそうですが、やはり衆議院の段階から賛成をしていただく環境づくりをしないと、暗にそこで、もうじゃ参議院に送っていただいて、否決をされたときの逆に言えば衝撃も大きいわけでありますから、そういう点では慎重にこれから扱わせていただいて、賛成をいただく環境づくりのために私としてはやっぱり汗をかきたいと思っております。
　なお、昨年は、九月でなくて八月の末に成立をさせていただきました。いつになって財源がどうなるかという話は私の方から申し上げる立場にはありません。これは、何とかやりくりはいたしますので、何とか一日でも早く成立をして、ある意味での安心感というものを国民の皆さんにも世界にも持ってもらわなければならないというふうに思っております。
○荒木清寛君　我々野党もしっかり知恵を絞るといいますか、努力はしますが、やはり何といいましても、政府・与党の方でどうしたら野党が賛成できるかということを考えることが先決だと思いますので、今具体的な話もありましたけれども、更にどうすればいいのかという知恵を絞ってもらいたいということを要請しておきます。
　次に、租特の平成二十四年度税制改正について議論をしたいと思います。
　先ほど中山委員からもお話がありましたが、私もこの成長戦略という、そういう触れ込みの割には力不足ではないか、こういう感が拭えないわけでございます。もちろん、法人税の実効税率の引下げということは既に措置がなされましたものですから、その点は評価しておるわけでありますが、今回の改正ではエコカー減税の軽減延長、住宅関連税制、研究開発税制等々、一定の評価はできますし、我々の提言も受け入れてくれている、このように思いますが、ただ、力不足ではないか、このように思います。
　そこで一つ、自動車重量税の軽減について、どうしてもう少し思い切ったことができなかったのか、このように申し上げたいと思います。私、愛知県に住んでおりまして、そういう自動車産業の集積地であるから言うというわけではないわけですけど、しかし、日本経済を牽引をしてきた主力バッターの一つが自動車産業であると思います。
　そういう意味では、七十円台の超円高ということは取りあえず回避はされたにしましても、依然として厳しい業界に自動車産業があることは間違いないわけでありますから、どうして、軽減ということにとどまらず思い切って自動車重量税を廃止をする、そうしたことを言っておる首長さんもいるわけでありますから、そうした思い切った決断をして、経済の活性化、また雇用の創出を図ることができなかったのか。
　今回の措置を評価しつつも、もう少し踏み込めなかった理由についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（安住淳君）　これ、エコカー減税等々積極的に対応したのは、やはり我が国の基幹産業は自動車であると、これに元気になっていただかないと。さらに、やっぱりタイの洪水で非常にダメージを受けていたということが私どもも感じておりましたので、四次補正においてもこうした対応は、自動車産業への対応というものはさせていただきました。
　今先生から御指摘のあった点でいいますと、やはり重量税で七千億、取得税で二千億ということですから、私どもから見れば非常に重要な財源であるという中で、ぎりぎりのところで我々としては対応させていただいたと。今後、消費税の問題をめぐってこれらの自動車関係諸税をどうするかということは当然議論にはなると思いますが、当面、今回の措置でやらせていただくということで今回提案をさせていただきました。
○荒木清寛君　この自動車重量税については、与党の民主党税調からも廃止、抜本的な見直しを強く求める、こうあったわけですね。しかし、与党からもそういう要望があったのにそこまで行けなかった理由をもう一度説明していただけますか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、これはもう本当に率直に言ってやっぱり財源の穴が大きいと思います。ですから、そういう点では地方も取得税については、六団体も維持をすべきということで強い要請も受けました。そういう中で、しかし、自動車産業の国内でのやはり活性化、需要を伸ばすためにいろいろ考えまして、産業の空洞化を防ぐというためにも今回がぎりぎりの措置ではなかったかと思います。
　それから、やっぱり地球温暖化対策等で石石税の議論もさせていただいておりますけども、やはりそういう意味では環境対策というものがこれから重要になってまいりますので、そうした観点からも、こうした財源については残させていただくという決断をいたしました。
○荒木清寛君　次に、今回措置される地球温暖化対策税についてお尋ねをいたします。
　先ほどの答弁でも、今回、三段階に分けまして増税される分につきましては、地球温暖化対策のための税については全てこの温暖化対策のために使うと、こういう答弁であったかと考えます。この点、全部その温暖化対策に使うんだと、制度上はどうこれが担保されているのか、説明していただけますか。
○副大臣（藤田幸久君）　温暖化の原因となる温室効果ガスの九割がエネルギー起源から占めておるということからＣＯ２抑制対策の強化が不可欠であるということで、化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用するという形で今回、地球温暖化対策のための税を導入するということにいたしました。その財源をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の強化に充てることとし、現行の石油石炭税と同様、特会に関する法律に基づき、一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることにしたということでございます。
　この導入の目的を踏まえて、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に真に有効な事業に本税収は充当するよう、関係省庁と連携してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　一般会計を通じてエネルギー需給勘定に入るということですが、その先、全部、その上で温暖化に使うということは、これは要するに政府の政策の方針という、こういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　それで結構です。
○荒木清寛君　分かりました。
　そうしましたら、これは国会でも答弁しているわけですから、全部これは吸収源対策、森林対策も含めて温暖化に使われますように……（発言する者あり）森林はまだ、ああ、そうですか。
　では、このエネルギー需給勘定に入った上で、その全額は具体的にどういうものに使っていくということなのか、改めて答弁していただけますか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、今、環境省を中心に使い方というのは決まるわけですけれども、実は森林吸収のことは現時点では含まれていないわけです。
　そこで、衆議院の段階からもその要望というものは随分と、特に農林水産関係で使うというのがいいのではないかという提案を受けておりますが、目下、現在の時点ではそれに対する財源ということではないので、今後の検討課題ということになっております。
○荒木清寛君　分かりました。よく検討してください。
　次に、復興特会設置法案に関連をしてお尋ねいたします。
　第三次補正予算で計上されました一兆五千六百十二億円の復興交付金につきましては、使い勝手のいい交付金ということで期待をしておりますし、学校整備事業や病院耐震化事業等にも充てることができると、このように承知をしております。
　ただ、私、昨年の十一月二十九日の当委員会でも質問させていただきましたが、この交付金は地方の単独事業には使えないということがありまして、村井宮城県知事からも、交付金の対象範囲を拡大してもらえないか、こういう要望があることを紹介をし、大臣にただしたわけであります。大臣からは、そうした声を是非予算に反映をしていきたいという答弁はあったわけでございます。
　ところで、今回の復興交付金の初回配分につきましては、もうこれも度々指摘をされておりますように、交付額は申請額の五七％にとどまり、ゼロ配分だった自治体もあったということでありまして、先ほどの村井知事は、非常にこのままでは被災者の描く復旧復興をすることは到底できない、こういう失望の声も述べておられるところでございます。
　どうしてもう少しこの申請自治体の要望を最大限配慮するという形で決定できなかったのか。これは復興庁の査定といいますか、決定になるのかと思いますが、財務大臣もこれはいろいろアドバイスできる立場でありますし、しかも御地元なんでありますから、どうしてこの今回の初回の決定分についてもう少し地元の要請を最大限尊重できなかったのか、この点について反省の弁があればお尋ねしたいと思いますが。
○国務大臣（安住淳君）　本当に申し訳なく思っております。率直に言うと、関係者に対して私の方からもいろいろ申し上げました、内容は申し上げませんけれども。
　実は、宮城県は、先ほど愛知さんからもお話ありましたけれども、五四％なんですね、採択交付額が、申請額に対する。これは、しかし、よくよく内容を見ますと、やはり私はちょっと国も県側にも両方に少し反省してもらった方がいいなと思ったのは、例えば、岩手県は九五％なんですが、これは高台移転等を含めて住宅の建築場所も建設場所等も決めて、よく打合せをして申請をしているんですね。ところが、宮城県の場合、やはりこれは両方の情報交換が私はまずかったと思うんです。
　例えば、私の地元でも、まだ水没をして水はけが全然できていないところで土地をまた農地に戻すための申請を行っているんです。私、これ、おととい帰ったときに、現地の市には私としては問題提起はしたんです。一メーターももう海の海面上の下にある土地を予算要求してきたんですね。じゃ、そこ、本当に田んぼとして、耕作地として使えるのかと、それをよくみんなで話して出してきたんですかという話をしたら、まずとにかく盛れるものから出してきたと。
　ということは、宮城県にも国にもやっぱり意思疎通が少し足りなかったんじゃないかと。国側からの反省は、やっぱりできることから順番にしっかりと上げてきていただいて、宮城県なりそれぞれの自治体からですね、そういうふうにあらかじめのしっかりとした言わば交渉が私は足りなかったと。そういう点では地方に対する配慮というのが欠けていたんじゃないかなと思います。
　一方、宮城県側も、知事さんとも、今日、私、会いましたし、朝も打合せもしましたけれども、最初のハレーションがちょっと大きくて県民の皆さんに不安を与えたと思うんですが、内実を調べると、やっぱり中長期の課題を含めて今回要望をしてしまったと。だから、そういう点では、しっかりと打合せをすればこういう五四％にはやっぱりならなかったと思うんです。
　私は、結果的に、国も反省をするし、場合によっては県側も自治体との打合せや国とのコミュニケーションというのをもう少し取っていただければよかったと思うんですが、一番多分不安に思ったのは宮城県民なんですね。ですから、私や愛知さんや櫻井さんが行くと、もう随分怒られまして、そういう点では不安を与えて申し訳なかったと思いますし、今、先生、一兆五千億、国のベースで、このお金あります。最初、一回目の交付というのは三千億なんです。これから、私は地元で今申し上げているのは、一兆二千億、十分に財源を持っておりますから、一年のうちにできること、それから、道路もきちっと路線を決めて、そして高台のどこの場所に行くかというのを決めた上でしっかり打合せをして出していただければ、私は、復興庁も予算というものはしっかり、査定庁なんて言われないで済むようになるんではないかと思います。そうした点では、国にも大いに今回は、担当省庁には反省をしてもらわなきゃならないというふうに思っております。
○荒木清寛君　第一弾はそうしたことで、大臣おっしゃるように被災者の方が一番失望したんだと思いますね。
　今月末までには次の配分が決まるというふうに承知をしておるんですが、もうあと僅かしかないんですけれども、また今度も同じような状況でもう相当却下されたということですと、これはちょっと大変なことになりますね。今、もう次回の配分に向けてまさに国の方できちんと被災地に寄り添って相談をして、共に考えていって申請をしていただくという、こういう改善はなされているんですか。次は大丈夫なんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、財務大臣がこういうことを言うと、何か財務省支配だって怒られるので、私がどうこう言える立場じゃありませんけれども、私や先生の言っていることは十分復興庁も関係都道府県の皆さんも今回は分かっていただいているんだと思います。
　今月末で第二次を締め切りますけれども、やはり採択の、これ、何といいますか、真剣勝負の復興ですので、御指摘のとおり、県民の皆さんや被災地の皆さんに不安がられたら何のための復興だとなりますから、そういう意味じゃ、前回のような轍を踏まないで、しっかりと階段を踏んでスピーディーに復興を遂げるための採択というものを私は期待をしております。
○荒木清寛君　財務大臣、所管大臣ではないかもしれませんけれども、ただまあお地元ですし、こういう非常時のときにはそういう権限がどうだこうだ言っている場合でないときもありますので、しっかりそれは、あくまでも被災地のために、被災者のためにどうするのが一番いいのかということを最優先の原則として闘っていただきたいということを要請しまして、質疑を終わります。
○委員長（尾立源幸君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　主濱　　了君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉崎　　収君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十四年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十四年度人事院業務概況に関する件を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということですので、私は、公務員の年金問題、特に被用者年金の一元化と今国会に政府が法案提出を予定いたしております地方公務員制度改革の二つのテーマに絞って質問させていただきたいと思っております。
　なぜこの二つの点に絞ったかと申しますと、昨今の国会での議論や世論を見ると、いわゆる公務員パッシングというのでしょうか、公務員の待遇は優遇されている、公務員の給与は民間より低くて当然というような声が大変強く聞こえてまいります。本当にそれで国民や住民に奉仕する公務員のモチベーションといいますか、気持ちが維持できるのか、国や地域を支える優秀な若い人材が集まってくれるのか、大変に心配しているところでございます。
　今回の東日本の大震災では、残念ながら本当に多くの人命が失われました。そして、甚大な被害が発生をするなど、自然の恐ろしさ、その前にあって人間はいかに無力であるかをまざまざと見せ付けられました。
　しかし同時に、こうした突然の凄惨な状況にもめげず整然と行動した日本人のすばらしさは世界から称賛され、また人と人とのきずなの大切さを再認識させる結果も生み出しました。そうして、こうした出来事の陰には、自衛隊はもとより、自らも被災者、遺族でありながら救援・復旧活動に懸命な努力を続けてきた国家公務員や地方公務員の姿があったことを、私たちは決して忘れてはならないと思っております。
　今、国会で私たちは、まさにこの総務委員会において与野党の真剣な議論を得て、国家公務員給与を七・八％と大幅に引き下げる法律を可決したわけでございます。英断を下された労働側の皆さんに改めて敬意を表するとともに、政府として約束をされた国家公務員改革制度四法案の成立を三党協議に沿って確実に進めていかなければならないと私は思っているわけでございます。
　前置きはこのくらいにしまして、本題に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、被用者年金一元化についてお伺いをいたします。
　国家公務員の共済年金は財務大臣の所管ということはもちろん承知をいたしておりますけれども、総務大臣は国家公務員制度及び地方公務員制度双方を所管しているということ、所管の地方公務員の共済年金は平成十六年に国家公務員の共済年金と財政単位を一元化し同一の制度となっていることを踏まえ、以下は国と地方を区別することなく公務員の共済年金と一くくりにして質問をさせていただくことにしますので、必要があれば地方公務員の共済年金を所管する立場に限定していただいて答弁いただいても結構です。
　そこで、今月七日に公表されました人事院調査等を踏まえ、総務大臣に共済年金の現状認識と、一元化に向けて今後あるべき姿についてどう思われているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員の共済年金につきましては、平成二十一年に財政再計算の結果及びそれに対する社会保障審議会年金数理部会による検証の結果、保険料率を段階的に引き上げ、平成三十五年九月以降一九・八％とすることによって引き続き今後長期間にわたり年金財政が安定的に運営できることが確認されていると、これが現状の位置付けでございます。
　今後の地方公務員の共済年金につきましては、社会保障・税一体改革大綱においては、被用者年金制度全体の公平性、安定性確保の観点から共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化することとされており、他の共済年金制度とともに厚生年金制度に一元化し、民間サラリーマンと同一保険料、同一給付を実現するということとしているところでございます。
○加賀谷健君　この一元化の中で今大きなテーマになっているのは、やはり職域加算の在り方というふうに私は聞いておりますし、問題だといろいろな面で言われているわけでございます。
　ここをめぐっては私ども民主党の中にもいろんな意見があります。この三階建てと言われている部分、これが公務員の優位性と言われているわけでありますけれども、ここの部分について、是非とも、大臣としての考え方、これからどのようにしていくべきかというか、その辺についてお伺いできればと思います。