Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　そういうふうにいい方向ばっかりおっしゃるんだが、現実に社会保険の問題はもう既に施行されて、そういう問題がありましたよというのは、これ総務省が報告でまとめられたのかな、そういう格好になっているわけで、そういう点もしっかりとやっぱり見てほしいということを申し上げておきたい。
　そこで、もう一つこの問題について大田大臣には申し上げておきたいのは、これは御回答要りませんが、ハローワークについては、このＩＬＯ八十八号条約で、職業安定組織については公務員が従事し、全国ネットワークで行うというふうに定めているわけでありまして、市場化テストの対象とすべきじゃないんだろうと私は思うんですね。一部にそれは昔のことだという論議があるようですけれども、リクルート社などの職業紹介広告が、広告主つまり就職先企業の雇用条件のうそをそのまま掲載をした、そして労働者が苦しんだ例というのがこれはもう随分と出されたわけですね。現在、派遣労働では三〇％ピンはねも普通だと言われながら、そんな派遣業者に、労働者が職がないからそこに頼っていかざるを得ないという労働者の実態、こんなこともあります。こうした格差を改めさせる上でも、ＩＬＯ条約のうたう公共による職業安定機能というのはセーフティーネットとして守るべきだと、こう思うんで、その点についてはこれは意見として強く申し上げておきたい。
　あと、大臣、何か御都合があるようですから、御退席いただいて結構です。
　そこで、次にコンピューター関係の問題に移らしていただきます。
　先ほど、ＩＴ関係については藤本委員からもかなり突っ込んでお話がございました。私も、昨年のこの決算委員会で質問を何回かいたしまして、参議院の措置要求決議にも盛り込まれたところであります。また併せて、参議院は会計検査院に検査要請を行って、これを受けて会計検査院が昨年十月に単発の検査報告を出されて、更に詳細に問題点を指摘をされているわけですね。
　そこで、まず検査院にお伺いをしますが、ほとんどが随意契約だったＩＴ関係の委託契約ですね、この点についてですが、昨年私は、内閣府の調査で、データに制約がありましたけれども、その中からおよそ一億円以上の契約全般の中ではもう七割から八割が随意契約じゃないのか、特に随契が多いのはＩＴ契約だということを指摘をいたしました。
　十月の検査院報告ではどういう格好だったか、簡潔にこれは御説明いただきたい。
○説明員（増田峯明君）　私どもの検査の結果について申し上げます。
　十六年度の支払金額三百万円以上の契約、二千八百七十三件、支払金額四千七百三十二億円について見ますと、随意契約の割合は、件数でいうと八〇・八％、金額で九六・三％となっております。中でも、データ通信役務契約につきましては随意契約の割合が一〇〇％になっております。
　また、十六年度の年間支払金額が一億円以上になっている三十一省庁の契約について見ますと、一社の契約相手方で支払金額の五〇％以上を占めている省庁は十三省庁ございました。
　それから、下請又は再委託についてでございますが、支払金額一億円以上の請負契約又は委託契約、二百十八件ございますが、このうち、下請等が行われているものは百五件、四八・一％、それから行われていないものは九十三件、四二・六％となっておりましたほか、下請等の有無を発注者が把握していないもの、これが二十件、九・一％となっておりました。
　また、下請等が行われている百五件の契約のうち、下請等に係る金額を発注者が把握している七十八件の契約について見ますと、国の支払金額に対する下請等に係る支払金額、いわゆる下請率でございますが、その割合が五〇％以上となっておりますのが七十三件、九三・五％となっていたところでございます。
○又市征治君　そこで、高市大臣にお伺いをしてまいりますが、お聞きのとおり大変な、随意契約がもう膨大に上っているということでありまして、その後、会計法や予算決算令に立ち戻って一般競争入札にせよという指示が各省庁に出されたわけですけれども、しかし、様々な理由を設けて、例外と称して随契がやっぱり続いているようですけれども、随契をなくす手法というのは既に明らかにされているのですから、数値目標などを立てて、期限付きでやっぱり各省庁にこのことを御指示なさるおつもりはございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今各府省で策定されております随意契約見直し計画に従いまして、徐々に随契から競争入札への見直しは進められております。
　特に、私の関係ですと情報システムに係る調達なんですけれども、各府省が締結している随意契約のうち、大規模情報システムに関しましては従来から業務・システム最適化計画を各府省で策定をいたしております。
　この中で、時期、まあ時期というよりも期限というんですか、そういったものを切ってという御指摘でございますけれども、この各府省で策定しております計画の中に設計、開発などの時期を示した最適化の工程表が明示されておりますので、これに従ってしっかり計画的に行っていただくということをチェックしたいと思います。
　さらに加えまして、今年の三月のＣＩＯ連絡会議におきましてこの各府省での情報システム調達に係る統一的なルールを定めました。情報システムに係る政府調達の基本指針というものを策定いたしましたので、これに従って、しっかり仕様書の記載内容の具体化ですとか分離調達の促進を行ってまいります。
○又市征治君　随意契約をなくす手法なんというのはもう示されているわけですからね、この中身そのものは私もそれでいいと思うんですよ。ただし、個々の契約の金銭的な整合性を点検するだけではこれは不十分でして、システムそのものの必要度を疑ってみるべきでもあろうと思うんです。
　ここのところは藤本さんも御指摘になりましたけれども、その最も顕著な例というのが、全府省に作られたわけですけれども、国民の利用がほとんどない電子申請システムですね。とりわけ、そのうち汎用システムは、利用率の平均が〇・〇二％、正に顕微鏡的小ささというか、低さというか、こういう話なわけで。
　さて、検査院は、このようにほとんど利用されていない理由をｅ―Ｊａｐａｎ計画との関係でどういうふうに分析をなさったんですか。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいました利用率が非常に低調になっているということにつきましては、その背景の一つとして、ｅ―Ｊａｐａｎ計画等におきまして、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされたことなどを受けて、各省庁が原則としてすべての手続をオンライン化したことがあるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○又市征治君　つまり、元々申請件数が年間に五十件以下といった頻度の少ない手続、九千六百件までも委細構わずオンライン化したからと、こういうことなんでしょう。その根っこにあるｅ―Ｊａｐａｎ計画という号令自体をやっぱり私は疑ってみる必要があるんだろうと思うんですね。これが各府省におけるＩＴ企業の言いなりの不必要なシステムを強制をしたわけです。行政のＩＴ化というのは、ＩＴ企業の繁栄のための、むしろこじつけた需要創出、利権ばらまき政策であるのかと疑われてもしようのないこういう事態を招いた、こういうことだと思うんです。
　そこで、高市大臣、この検査院の報告を本当にしっかりと受け止めて、この肥大化したＩＴ計画、ｅ―Ｊａｐａｎ計画というものも見直すところがあるんじゃないですか。その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　システムをそれぞれ省庁で導入されるときに、利用者の利便性向上ですとか、行政事務の効率性の観点ですとか、システム全体としての効果ですとか、そういったところを考慮したというふうには聞いておりますけれども、しかし、政治は結果でございます。実際に利用率がこういう状況であるというのは、大変な無駄が発生したということは否めません。私も大変残念に思います。
　そこで、ちょうど先月、四月に電子政府評価委員会で報告書が出まして、これをＩＴ戦略本部の方でも御報告いただいたんですが、やはり欠けていた点というのは、利用者の目線の業務、サービスがちゃんとできていないと。例えば、ワンストップサービスが徹底できていないばっかりにいろんなところに結局出向かなきゃいけないとか手間が非常に掛かるというような点はあるかと思いますし、それから、利用者のニーズをじゃ正確に把握していたのかといったら、それも不十分だったんだろうと思います。
　それから、やはり費用対効果の高い利用促進策というのをこれはきちっと展開しなきゃいけない、広報啓発も不十分であったろうと、行政の方の職員の意識も向上させなきゃいけない、いろんな御指摘をいただいたところでございますので、今後、国と地方の枠を超え、なおかつワンストップというものをできるだけ実現していくような、利用していただきたいような体制を整えていきたいと思っております。
○又市征治君　いずれにいたしましても、汎用システムと専用システム、合計で二十省庁四十一システム、三百二十九億円もつぎ込んでいるわけですよね。だから、そういう点を含めて、やはり本気にしっかりと見直すところは見直していくべきだと、本当にこれは一面で無駄遣い、ＩＴ産業をそれこそもうけさせるだけ、こういう批判を招かないようにしっかりと取り組んでいただきたいと、こう思うんです。
　そこで、次に財務省にお伺いしますが、ＩＴの再下請、再委託は、契約の上で禁止をしている件数は一一％しかない。そして実際にも、調査対象のうち四八％で再下請があるし、再下請の有無すら役所がつかんでいないものも九％ある。さらに、九四％において再下請額が半額以上を占めている。つまり、丸投げに近いという結果が出ていますね。
　再下請、再委託は、昨年、全府省にわたり随契を入札に改める中で禁止の方向が出されたわけですが、その後どういうように改善をされたのか、お伺いします。
○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がありましたように、一昨年の、十七年の二月に、再委託につきましては、各省庁に対しまして、一括再委託を禁止すること、再委託を原則承認制とすること、再委託の承認を行うに当たっては、再委託の合理性があるか、随意契約によることとした理由との間に矛盾や疑念が生じないかといった点を確認するようにということを通知してございます。
　こうした通知を踏まえまして、十七年度からは各府省において取組が進められているものと承知しております。
○又市征治君　いずれにしても、こんな問題、しっかりと、実際もっとしっかり点検をしてほしいと、こう思います。
　総務大臣、申し訳ありませんでした、時間が来てしまって。大変忙しいのに来ていただきましたが、質問できないことを大変残念ながらおわびを申し上げて、これで終わりたいと思います。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府及び総務省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十四日午後一時から開催することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（少子高齢社会への対応の在り方について）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　少子高齢社会への対応の在り方について、本日は、おおむね午後三時をめどに、委員各位の御意見をちょうだいしたいと思います。
　本件につきましては、平成十六年の調査テーマ決定以降、順次調査を進めてまいりましたが、本日は、お手元に配付いたしましたテーマに沿って委員間で御議論いただきます。
　議論の進め方でございますけれども、まず、各会派からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、自民党、中原爽さん。
○会長（清水嘉与子君）　民主党、足立信也さん。
○足立信也君　民主党・新緑風会の足立信也です。最終報告に向けての意見を表明させていただきます。
　私が少子高齢社会調査会の理事として入りましたのは三年目からでしたので、主に三年目の調査事項について意見を述べます。
　まず、不妊治療、生殖補助医療に関して申し上げます。
　今日、不妊カップルは全国で百二十万組と推定され、約三十万組が治療を受けております。現在、排卵誘発剤などの薬物療法や卵管通過障害に対する卵管通気法などの一般的な不妊治療については保険適用の対象となりますが、人工授精、体外受精については治療の概念とは異なるとして認められておりません。
　特に私が指摘したいのは、排卵誘発剤などの使用は保険診療であるのに対し、そこに男性の精子が少ないことなどによって人工授精が必要となると全額自己負担になる。すなわち、男性が加わっただけで本来保険診療であった女性は全額自己負担になるという矛盾、これは解決されるべきであると考えます。
　生殖補助医療について、我が国にはクローン人間を禁止する法律以外、基準を定めた法律がありません。これまでは専ら日本産科婦人科学会の会告という自主規制にゆだねてきたのが実態であり、国としても平成十二年十二月に厚生科学審議会の専門委員会が法律を含む規制の体制を三年以内に整備するよう報告書をまとめておりますが、いまだ実現を見ておりません。
　このような法的対応の遅れの下、本調査会に参考人として招致した長野県の医師による産科婦人科学会の会告に反した生殖医療の実施や親子関係をめぐる具体的な問題の訴訟が起きてきました。
　生殖補助医療は人の誕生という人権の出発点を左右するものであり、これをどこまで認めるのかは慎重な判断が求められるところでありますが、これ以上の問題の先送りは許されない段階に来ております。我が党は検討チームを発足させ、昨年十二月に中間報告を行い、この秋までに最終報告をまとめる予定です。政府においても社会的な問題になった代理懐胎について日本学術会議に検討をゆだねましたが、国民的合意を得つつ、早急に必要な立法化を図るべきです。
　子供を持つ、持たないの選択は当事者の問題としても、妊娠、出産には適齢期があるということを広く国民に周知していく必要があります。
　また、不妊治療などの普及により多胎妊娠が増え、低出生体重児のＮＩＣＵ、新生児集中治療室への入院が増えております。しかし、ＮＩＣＵは絶えず満床状態にあり、多くの周産期医療センターにおいては搬送依頼があっても受入れができないという状況にあります。そのような中、昨年八月、奈良県で、急変した妊婦が県内外十九の病院で受入れを拒否されたという事案がありました。ＮＩＣＵの確保及び長期入院患者の後方支援施設も含めた医療提供体制の整備並びにネットワーク化は緊急に対処すべき課題です。
　あわせて、安心できる出産体制整備のためには産科医、小児科医不足への対応も重要であり、特に地方での医師不足対策には、まず安全な医療を提供するには医師の絶対数が足りないという認識を共有することです。
　次に、仕事と生活の調和について申し上げます。
　ＩＬＯの調査によりますと、我が国は週五十時間以上働いている労働者の割合が二八・一％という世界一の働き過ぎ国家です。このような長時間労働を是正することこそが仕事と生活の調和を実現させる第一歩と言えます。
　また、仕事と生活の調和の取組の中で特に仕事と家庭の両立支援は重要でありますが、我が国の場合、正規職員で労働時間を柔軟に選択できる制度に乏しく、とりわけ女性の年齢階級別労働力率のＭ字型カーブが示すように、育児休業制度が導入されても七割の女性が出産前後に退職を余儀なくされております。この傾向は女性医師も同様で、せっかくの技術を持ちながら出産、育児のために退職をしなければならないという状況は医師不足が社会問題化している中で大きな社会的損失でもあり、一般の職員のみならず専門職職員についても柔軟な労働時間の選択を可能とする制度が強く求められるところであります。
　仕事と生活の調和の実現のためには企業の意識を変えていくことが何よりも必要でありますが、企業側の認識としては、仕事と生活の調和を図るための環境づくりよりも、むしろ正規職員の数を減らして非正規職員の数を増やしていくという姿勢が依然として見られるところであります。その背景にあるのが労働法制、あるいは社会保障制度等において非正規職員を増やすほど企業側にとってプラスに作用するという仕組みになっていることであり、その適用に当たって雇用形態間に差を設けないことなど、賃金体系を含めて、正規職員と非正規職員の均等待遇の実現は不可欠な要件とも言えます。
　最後に、高齢社会について申し上げます。
　生涯現役を続けられている日野原参考人から、平均寿命の延びを反映して、高齢者の定義を六十五歳から七十五歳に引き上げるべきとの指摘がなされました。今後、高齢化が更に進展し、いわゆる後期高齢者の割合が増加してくる状況の下で、七十五歳以上を高齢者と定義し直すことは、一面では理解できますが、我が国の場合、雇用定年年齢と年金受給開始年齢がリンクしており、高齢者を再定義することで高齢者にとって関係施策や制度上のメリットがあるのかどうかという点も考慮しなければなりません。再定義が逆手に取られてはなりません。
　しかし、高齢者が終末期を迎えるまで自立して生活することは最も好ましいことであり、そのために六十五歳を超えても仕事をしたい人は仕事の場が、ボランティアを行いたい人にはボランティアの場が、健康づくりを行いたい人には健康づくりの場がそれぞれ提供されることは必要なことです。中でも、高齢者の移動能力の低下が生きがい、意欲、関心の低下につながりかねないことから、高齢者が外出しやすいまちづくりやコンパクトシティーの形成等の取組を地域で行っていくことが求められております。
　近年、医療や介護の予防への取組が重要視されてきましたが、医療・介護費用の抑制という財政上の問題にとどまらず、生涯を通じて健康で自立した生活を送るためにも予防重視の政策の更なる推進が望まれるところです。
　医療、介護に関しては、今後は医療に比べ介護の問題が大きなウエートを占めると考えられますが、介護の入口と出口には医療があり、そこでのかかりつけ医の導入、充実は大きな課題となっています。残念ながら我が国ではその取組は遅れており、その育成は介護面のみならず病院医療における医師不足対策としても重要な課題であると言えます。
　高齢期を自立して生活できるためには安定した生活保障基盤が必要でありますが、年金の制度間格差や就業機会の有無により高齢者間に格差が拡大していると言われております。とりわけ我が国の公的年金は中所得層以上に比べ低所得層には手薄になっており、貧困層の高齢化を避ける方策が求められます。また、少子高齢社会にあっては賦課方式からの脱却が必要であり、世代内の所得再分配機能を高めることが肝要です。高所得層に有利な所得控除から、税を還付する形の税額控除の創設や社会保険料負担における基準年収の上限引上げなど、早急に検討すべき課題であると考えます。
　以上、時間の関係で数点に限って意見を表明しましたが、一年目、二年目の調査を始めとして、私が触れてこなかった点については、後の討議の場で委員各位の活発な御議論にゆだねたいと私は思います。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、公明党、鰐淵洋子さん、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　続いて共産党、小林美恵子さん。
○会長（清水嘉与子君）　以上で各会派からの意見の聴取は終わりました。
　これより、お手元のテーマに沿いまして委員相互間の意見交換をいたします。
　本日御発言いただきました御意見というのは論点を整理して報告書に取りまとめます。できるだけ多くの方に御発言いただきたいと存じます。できるだけ多くの御発言ができますように、一回の発言、おおむね三分程度とさせていただきます。
　それでは、少子化と高齢化という二つのテーマがございますけれども、まず少子化について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは、島田智哉子さん。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　三年目の中でも不妊治療、生殖補助医療のテーマの中で御議論がございましたけれども、私は女性の立場からしましても安心して安全な妊娠、出産ができるための環境づくりの重要性を強調したいと思います。この点につきましては、十七年の提言の中でも女性の健康と生命の大切さ、また十八年の提言では男女の健康と出産という柱でまとまっております。
　政府では周産期医療ネットワークを今年度中に全都道府県で整備するとしておりますけれども、先ほど足立理事の御意見にもございましたように、ＮＩＣＵの確保、それからそこに長期入院している子供たちの後方支援施設の整備につきましても、本調査委員会において武見厚生労働副大臣より大変前向きな御意見をお聞かせいただくことができましたけれども、さらにこうした問題への取組について、政府の取組を促すという意味からも是非強調させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかに、いかがでしょうか、少子化の問題。
　はい、どうぞ。それでは、林久美子さん。
○林久美子君　済みません、ありがとうございます。
　今、島田理事の方からもお話がございましたが、やはりだれもが、子供を持ちたい人が安心して産み育てていくことができるというのが、やはり少子化のベースにある問題であるというふうに考えております。そうしたことからも、多分委員の皆様方の御地元でもそうだと思いますが、今本当に産科の先生方が非常に不足をしていると。そのときに、じゃ、どのように医師を育成をしていくのか、あるいは偏在をどう解決をしていくのか、さらには今の医師の配置の仕組みの問題というのも当然あると思うんですね。あるいは女性医師がしっかりと復帰をできる環境、あるいは研修を整えていくであるとか、やはりその生命の誕生の部分を支えていく仕組みをやはりここできちっとつくっていくということが本当に今求められているのではないかなというふうに思いますので、どうかこの点も御検討いただければ有り難いと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　本当にこの委員会では、少子化と高齢化という、今日本が直面する大きな問題について専門家の方、あるいは大変専門知識を持った方々から貴重な御意見を伺うすばらしい場所だったと思います。改めまして、委員長を始め皆様方に感謝を申し上げると同時に、少子化につきましては、これは政局ではなくて政策という部分で、与野党の垣根を越えて国会議員が、この国で生まれてくる子供たちをどのように育てていって増やしていけるのかというのを、真剣に話し合っていくべき大きな課題だという問題認識は共有をさしていただいたと考えております。
　現行法制の中で、例えば去年成立した認定こども園ですとか、実際に成立してみて問題点が幾つか出てきて、補助金が文科省と厚労省に分かれている部分、あるいは待機児童の解消に実はつながっていないという部分、あるいは幼稚園側から認定こども園側になる部分ではなりやすいけれども、逆に保育園側から認定こども園になるには自己負担がかなり多額に発生するというような問題点、現実的にそういう問題を、じゃ、どういうふうに今後改正していくのかという部分、あるいは今国会でもパート労働法の改正案が審議をされておりますけれども、女性の三人に一人がパートで働く現在において、仕事か子供かという選択を迫るのではなくて、仕事も子供も、女性も男性もという部分で同一賃金同一労働、どのように働き方を見直したら、仕事も子供もあるいは男性でも女性でも子育てに参加しやすい社会に、参加しやすいようなシステムができるのか、この部分も再度審議をきっちりとさせていただければとお願いを申し上げます。
　あるいは、今子供を育てていらっしゃる方たち、特に都心部あるいは地方というところに分け隔てなく、子供の通学路の安心と安全、これはまだ解決されていませんから、例えば学校は文科省ですけれども、一歩通学路に出ると国土交通省、塾に通うと経済産業省、やはり縦割り行政の弊害というものをもっと我々は真摯に受け止めて、子供というところに焦点を当てて、どのように守っていくのか、国会で審議すべき点が幾つかあったと思います。
　特に、この少子高齢調査会、今年度は高齢化にスポットを当てたとき、ＮＰＯ法人のこのゆびとーまれの代表がお話ししたように、世代間を超えて集える場所、御高齢者と赤ちゃん、御高齢者と乳児、幼児、そういう何か言葉が通じなくても優しさとか思いが伝わる場所を用意することが実は子供にとっても御高齢者にとってもとても大切な結果を出すという実例も聞かせていただきましたので、どういう場所を私たちが提供していくことができるのかも今後含めて御検討さしていただければとお願い申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか、少子化の問題。それじゃ、森ゆうこさん、どうぞ。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　少子化の問題につきましては、今ほど様々な御意見があったんですけれども、私は改めて、日本が人類がいまだかつて遭遇したことのない超高齢の人口減少社会に突入しつつあるのだという、そのような危機感をもっと国民全体が持つべきだと思いますし、そのように私ども国会が中心となって、また政府が中心となって国民がそういう危機感に目覚めるようにまずはすべきだと思います。
　この人口減少のもたらす様々な弊害、もちろん人口減少社会に適合した様々なシステムの転換を行えば若干は解消される部分もあるかと思いますけれども、やはり人口減少、なおかつ超高齢化というこのインパクトは非常に厳しいと思います。その危機感をもっと国民が共有すべきだと思いますし、高齢化に対する様々な政策もあるんですけれども、やはり財源が限られている中、ここは、これ以上の少子化は許さないのだ、少子化に完全に歯止めを掛けるのだという政府の意思をやはり予算措置で示すべきだと思います。
　財源を政府が確保する、そして具体的な施策は、やはりこれまでも様々な参考人の陳述等がありましたように、地域の新たな取組が行われておりますので、できるだけ具体的な施策がそれぞれの地域の実情に合って行えるよう改めて提言をさせていただきたいと思います。
　そして、妊娠、出産に関する環境につきましては、男女雇用機会均等法の改正もあり、また育児休業の期間の延長等もあり、制度的には随分整ってきた部分もあるのではないかというふうに思っておりますけれども、具体的にそれらの制度を利用しようとしますと非常に障害がある。特に、大多数を占めております中小零細企業の中で、女性がそのような制度を、また男性もそのような制度を利用するということに関しては非常に制約がありますので、この点について具体的に制度が利用できる環境を整えるための支援が非常に重要ではないかと思っております。
　更に付け加えますと、先ほど不妊治療等の生殖補助医療については様々な言及があったわけですけれども、やはり未妊という観点から考えましても、改めてこの晩産化ということが、本来、不妊治療そして生殖補助医療を受けなくてもいい人までも受ける対象にしてしまっているということを考えますと、やはり先ほどもお話がありましたように、結婚適齢期はないが出産適齢期はあるのだということをもっと若い人たちがしっかりと認識できるように啓蒙活動をすべきだと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、松下新平さん、どうぞ。あっ、手をお挙げになりませんでした。失礼しました。
　じゃ、中原爽さん、どうぞ。
○中原爽君　先ほどは高齢社会をかいま見るために団塊の世代のことをお話ししたんですが、実際に今一番大事なのは、少子化の方が大事なんですね。というのは、少子化の対策として子育ての施設等々をやってきましたけれども、今お話がありましたように、出産あるいは結婚の適齢期というところ辺り、やはり足立先生がおっしゃっておられるように、この辺りの年代に対する医療の制度というものはまだ全くできていないというふうに思います。
　高齢者に対する、後期高齢者に対する医療制度、これからもう大体目鼻は付いているとか、あるいは年金制度を一元化したとか、そういう方で高年齢というか高齢化の方は大体手は打ったという感じがするんですけれども、少子化の方は全く手が着いていない、ここを何とかしないと幾ら高齢者の制度をいじっても意味がないと思うんです。やっぱり子育てと、それから結婚適齢期、それと出産適齢期、これに対する社会制度と医療制度、これをもっと確立すべきだというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、蓮舫さん、もう一度。
○蓮舫君　全く今、中原先生のおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、その高齢化と少子化、どちらが重要かという比較ではなくて、実は日本はこの両方において直面している危機感というのをもっと皆さんが共有しなければいけないと思っています。
　結婚適齢期というのは、多分、ちょっと言葉が難しくなってくるんですが、これから高齢化していったときに、伴侶に先立たれた場合に再婚する場合もありますから、再婚適齢期というのがじゃ果たしてあるのかということになるんで、そういう言葉というのは私は余り使うのはふさわしいとは思いませんが、ただ、出産適齢期というのは女性の体の部分であると思うんですね。
　今、三十歳から三十四歳の第二次ベビーブームに生まれた女性が人口でいうと大体四百万人、今二十から二十四歳の女性人口は二百万人です。もう半分になってしまっている。そうすると、これから数年間の分母が多い第二次ベビーブーム世代の女性がどうやったら産みたいと判断できる施策を国が用意できるかというのは、これはとても大切なことになってくるのと、これからどんなに頑張っても分母が減ってくる産める性である女性がどうやって産みたいと思えるような環境を整えていくのか、持続的な少子化対策というのは決定的に私は必要だと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、森ゆうこさん、どうぞ。
○森ゆうこ君　今の蓮舫委員の御指摘は私はもっともだと思うんですけれども、確かに、産みたいと思えるようにということはもちろん当然そういう環境を整えるべきだというふうに思うんですけれども、まずその前の段階として、いつでも産めるんだと、女性はいつでも産める、今や三十五歳で最初に出産、初産をするとか、そういうことは特に特別なことではなくて、いつでも産めるんだという錯覚があるのじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、やっぱり出産適齢期はあるんだということをもっともっとやっぱり強くアピールしなければいけないというふうに思います。もちろん、産みたいと思える環境をつくることも重要ですけれども、その辺の意識が少し若い人たちに持ってもらえるようにまずすることも非常に重要だというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ほかにはいかがでしょうか、少子化の問題。
　それでは、有村さん、どうぞ。
○有村治子君　今、森ゆうこ委員がおっしゃっていただいたこと、全くもって同感で、具体的に出産できる期限というのが医療学的にも物理的にも限られているという現実をもっと伝えなきゃいけないというと、やはり保健体育の教科書に、以前も申し上げましたけれども、その事実をしっかりと伝えていくということをもっと積極的に取り組まなければならないということを書いていただきたいなというふうに思っています。今のところそれを書いているのは、保健体育の高校の教科書で変更がなければ一社、一教科書だけなので、特に十代後半、二十代、三十代のメーンの女性をターゲットにした女性月刊誌、週刊誌でも、事実として医療側からの発信をもっともっと力をかしてほしいなということと同時に、やっぱり教科書の掲載というのも提案の一つに入れていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかにございますか。少子化についてはよろしいでしょうか。
　そうしましたら、また後ほどもし時間があったらそこにしていただくことにして、それでは高齢化の問題に移りたいと思います。
　高齢化の問題につきまして、何か特に御発言がございましたらお願いします。高齢化。
　それでは、小林美恵子さん。
○小林美恵子君　意見表明もさせていただきまして、新たに自由討議にも加わらせていただきたいと思います。
　先ほど自民党の中原議員から、高齢対策については手を打ったと、年金の問題とか今後の後期高齢医療制度ですかね、そのことについて紹介がございました。
　しかし、私は、そういう手の打ち方が本当に高齢者にとって安心して暮らせる生活保障基盤なのかというのは、そこをやっぱり直視をしなければならないということを意見表明で申し上げたんでございますけれども、この間の参考人の方の御意見の中にも、立命館大学の高橋教授は、そうしたこの間の社会保障の一連の改革について、特に年金の問題については、やはりどこにセーフティーネットを定めるかということも含めて十分には反映されていないと批判的御意見があったというふうに思うんです。そういう点はやはり直視をして、手を打ったというふうに、そういうふうに認識されるのはいかがかなとちょっと私は意見を申し上げたいというふうに思います。
　同時に、そういう高齢者に対して将来安心した生活保障基盤が保障されてこそ将来不安がなくなるという、若い世代へのインパクトにもなりますから、これは少子化を克服していく一つの要因でもあるというふうに思いますので、そこはどちらも私は大事だということで調査会としてはやっぱり深めていく必要があるというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。中原委員、どうぞ。
○中原爽君　私が申し上げたかったのは、我々立法府ですから、例えば先ほど申し上げた高年齢者等の雇用の安定化等に関する法律、その雇用確保の措置というのを立法府として作った形になっているわけなんですけれども、作ったつもり、というよりも作ってしまったんですけれども、それが実際の世の中で企業とか事業所がそれに対応していないんですよね。適当に自分たちに有利なような形で対応してしまうということの、今何か随分我々と一般社会の企業とのずれがあるんじゃないか、そういう気がするんですね。それを今日、団塊の世代ということで申し上げたかったんです。
　そういうことで、もう一度申し上げますけれども、この法律に企業がどう対応したかというと、確かに再雇用はしますよということですから、雇用を延長するということは一つクリアしているわけですね。それで、そのために一応再雇用した期間はとにかくお給料は払っているということになりますから、生活の保障はできているということになります。でも、それは現役のときの給料の半分なのかもしれないし、同じ額ではない。それと、ボーナスはくれない、それから、再雇用ですからほとんど、再雇用の期間でまた退職金がもらえるということはあり得ないということですね。
　でも、今、我々が作った立法府のこの法律の一つ一つを見ていくと大体クリアしていると、いろんな条件を整えているんですね、企業の方は。そういうことに対して、法律を作った側としては今後どう考えたらいいのか。なかなか、六十歳の定年が九割近くそのままの状態で、今後六十五歳の定年まで持っていって年金の空白の年代をどう埋めるかということの対策を一生懸命考えてやったつもりなんですけれども、それが現実として遅々として進まないんじゃないかと、そういうことの問題をちょっと提案を申し上げたということでございます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかに、高齢化の問題につきまして御発言ございませんでしょうか。
　それでは、足立信也さん、どうぞ。
○足立信也君　ちょっと、活発な意見が一杯出ているのでちょっと触発されたところがあって、少子化と高齢化と両方ちょっと言いたいなと思っているんですが、僕は今まで、これ、厚生労働絡みのことが多いので、必ず言うようにしているのは、少子化に対しては、やっぱり一人いる子供を二人目、三人目が欲しいというためには何が必要か。これが子供手当であり、あるいは教育費の公費負担であり、そして働き方、休業の問題なんですね。
　ゼロ、今いない人が一人増やすためには何かと、その一番大事なことは、子供が望んでもできない、やっぱり生殖補助医療に入ってくる。
　じゃ、ゼロに行くためには何か。ゼロに行くためというのはどういうことかというと、産みたいという気持ちを起こさせるか結婚したいという気持ちを起こさせるか、どちらかなんですね。産みたいという気持ちを起こさせる、これ政府がずっと追跡調査をしているデータで明らかなのは、休業制度があれば産みたいという気持ちがはるかに増えるんですね。これはもう間違いないこと。
　じゃ、結婚したいという気持ちがどうやったら起きるかと、これはもう就業形態です。雇用の問題ではっきり、十年前に比べて一〇％下がっていますから、結婚したいという気持ちを起こさせるには、つまり給与を含めた労働形態、こういうことが分かっている。
　せっかく意見が活発に出ているので、是非とも皆さんに僕は聞きたいなと思ったのは、じゃ、そうなると、話題として出ていないのは婚外子の問題ですね。婚外子をどういうふうに考えていくかということと、その婚外子に含んで、熊本の「こうのとりのゆりかご」、赤ちゃんポストをどういうふうに皆さんがとらえているかということも議論していかないと、一度少子化に陥ったところを上げるために施策を講じたところでは婚外子が確実に増えていますから、これは日本としてどう考えていくかということをまず考えておかなければいけないというふうに思います。
　そして、高齢化のところで、僕は自分の立場だから言いやすいのかもしれませんが、皆さん、ぴんぴんころりんを望んでいらっしゃる。じゃ、ころりんは何で死ぬかということまで話をされているかどうか。
　例えば、がん対策基本法に基づいて今協議会がやられておりますが、七十五歳未満はがんの死亡率を二〇％下げると言っているわけですね。七十五歳以上でがんの死亡率が下がったら、皆さん、どうやって亡くなるのかと、想像がわかないと思います。例えば僕は分かりません。皆さん、どうやって死にたいと思っているか。そういうことを考えていかないと、どういうことが本当に望ましいのかという形になっていくんだと思うんですね。
　ころりんというのは、確かに世論調査でいくと、昔よりもあっという間に死にたいという人がはるかに増えている。それは家族に迷惑掛けたくないから、お金の面でも無駄な出費をしたくないからという理由でころりんと逝きたい。じゃ、ころりんは皆さんどういうふうに望むかと、どういう形を、これは実は僕は答えが出ていないんじゃないかと思って、糖尿病の発症率を二〇％下げるといったら、ころりんと逝く脳血管障害、心筋梗塞は減ります、確実に。じゃ、ころりんと逝けないということです。
　ということも皆さんの頭の中での考えで出てくるともっと具体的なイメージがわくのかなと思ったもので、ちょっと発言させてもらいました。
○会長（清水嘉与子君）　新しい問題提起をいただきました。婚外子の問題、これは出生率の増えているところってやっぱり婚外子とかなんとかじゃないんですね、その問題。あるいは、今、死に方の問題、最期の問題ですね。
　それでは、蓮舫さん、どうぞ。
○蓮舫君　死に方の問題は、医師である足立委員に対して私が言える立場ではないんですが、個人的に、ころりというのは眠ってそのまま起きないというのが一番理想的だなとは思いますが、まだ残念ながら自分のその末期というのは想定できるような年齢ではないので、これは是非一緒になってまた考えていきたい。医療問題も含めて、あるいは老人の孤独死も含めてだと思うんですけれども、死ぬ環境というのをどのように私たちはこれから整備していくのか。それは、病院だけではなくて、どうやって安心して死んでいけるのかという、死に方という整備はこれから政治に求められてくるのかなというのは一つ思っています。
　婚外子については、フランスが出生率がこの十二年間で二・〇八、日本は同じく少子化対策をして出生率が下がりっ放しで一・五六になっているんですけれども、それはやはりフランスの場合には半分が婚外子だという事実がありまして、日本は婚外子はやはり残念ながら社会的に認知されない、結婚しなければ子供を産んではいけないという空気、家制度というものが根底にはあるんですけれども、この部分を認めるのかどうするのかという前提、どちらの前提に立つのかによってこれからの少子化対策というのはやはりこれは大きく対応が変わってくるんだと思います。
　そのときに考えたいのは、例えば赤ちゃんポストができた、あるいはお母さんが娘の子供、自分の孫を産んだ、この二つに共通しているのは、法律がない、あるいは厚生労働省の指導がない、つまりやむにやまれず現場の声があって、で、率先してつくられた二つだと思うんですね。じゃそれに対して、命というものを私たちはどう扱うか、生命倫理基本法というものもないこの日本の法体系において、まず私はその法体系を作ることが第一にあるんだと思います。
　赤ちゃんポストに関して一言付け加えさせていただきますと、産んだけど育てられないから、じゃその赤ちゃんを預かろう、これをもし否定するのであれば、じゃその赤ちゃんはどうしたらいいんだろうかという議論も出てくるし、もっと言えば、産みたいけど産めないから、妊娠したけど産めないからという中絶数が今一年間で三十万人まだありますから、ここも政治は見てこなかった。じゃ中絶はどのようにするのか。アメリカの大統領選では大きなテーマ、年金に次いで大きなテーマになるこの中絶に対して、日本は政治がやはりここは無関心だったし、不作為が多かったと思います。
　生命倫理、あるいはその中絶、赤ちゃんを遺棄すること、あるいはその婚外子について、これは全部共通しているのは、政治が動いてこなかった部分に今どうやって私たちは立ち向かっていくかという部分は大きな課題で、これは政治家の皆様方と御共有させていただける課題だと思っています。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、中原さん、どうぞ。
○中原爽君　今お話がありました高齢者の死に方ですね、死に方というのは、まあどういう病気で死ぬかというのはこれ止められないんですけれども、死に方に至るその死ぬ環境ですよ、環境を国家としてどう整えるか、あるいは社会としてどう整えていくかということが今抜けていると思うんですね。後期高齢者に対する医療制度は考えてはいるんだけれども、今言ったように、どうやってその人が亡くなる前後の環境を整えてあげるかということが抜けたままになっていると思います。
　ですから、高齢者については、おっしゃるとおり、その部分をこれから考えていくということは必要だというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　いかがでしょうか、婚外子の。
　どうぞ、森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　婚外子の問題について一言申し上げたいと思います。
　私は、基本的には、結婚ということに関して言えば、それは男性と女性とのやっぱり一つの約束事だと思いますし、これをきちんと法律上契約するというのが今の婚姻制度だと思っておりますし、そして今までは日本の中ではやはり結婚しないと出産ができないということで、ですからできちゃった婚と、まずは結婚、そして出産という順番というのが伝統的な日本の価値観に基づいた今の状況だと思います。
　それで、その出生率を、その婚外子を認めてもいいからまずは出生率が第一なんだというところまでもし踏み込むということであれば、それは私は一つの考え方だろうと思いますし、婚外子を認めてでもとにかく出生率を上げるということを選択するという選択肢もあるなと思いますが、個人的にはそれを軽々に認めたくない。
　少なくとも、全く他人同士だった二人が一つの家庭、社会の最小単位である家庭を築いていくわけですから、そのときにやはりお互いが責任を持って、いろいろな状況が起こって必ずしもその婚姻生活がずっと続けられるとは限りませんが、少なくとも最初の段階できちんとお互いがお互いの生活に責任を持って一つの家庭を築いていくんだという約束はまず果たし、そしてその中で生まれる子供についてやはりまず一義的に親が責任を持つというところが基本であり続けていってほしいなというふうに、個人的にそういう見解を持っております。
○会長（清水嘉与子君）　いかがでしょうか。
　仮にこの婚外子の問題を何か報告書で触れるとすると、今のちょっと御意見ではなかなかまとめにくいと思うのですけれども、もし御意見がありますればもう少し伺った方がいいのかもしれませんが。
　婚外子、これは確かに日本とヨーロッパの国とは相当違う状況です。しかし、やっぱりそれをそのまま容認するかというのは、なかなかこれ、森先生おっしゃるように難しい問題が日本ではあろうかと思いますけれども、調査会としてのメンバーとして、もしそういうことにもう少し御意見ございますればちょうだいしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、蓮舫さん。
○蓮舫君　恐らく婚外子の問題については、世論からどんな声が上がってくるのか、あるいはそれとも国会で政策議論を中心に進めていくのか。全くこれまで議論が始まってこなかった部分ですから、世論の関心の喚起も今のところはそんなに高いものではなく、政治家の中の議論としてもそれほど関心の高いものではないかもしれませんが、将来的に日本の少子化を解消するんだという方向に持っていくという議論の共有の意識を持てるんであれば、調査会として報告書にテーマとして、婚外子を今後どうするべきか、家制度をどうするべきか、それこそ戸籍制度をどうするべきか、いろんな部分の整理も一つあるのではないかという課題提起という表記にとどめるべきではないかなと思います。
○会長（清水嘉与子君）　すごいいい御提案がありましたけれども。
　それでは、足立さん、どうぞ。（発言する者あり）
○足立信也君　いや、反対じゃない。
　やっぱり視点が、「こうのとりのゆりかご」を含む婚外子と生殖補助医療、代理懐胎も含む、これの違いが何かというと、婚外子と「こうのとりのゆりかご」は子供の人権、だからそれは認めていかなければいけないし、子供の視点に立っているわけですね。代理懐胎、生殖補助医療というのは、その子供をつくるための親のまずは理論なんですね。ここを整理していくべきで、できた子供に対して人権をきちんと認めるためにはどういう形がいいのかと。ですから、親子関係もまず一義的であるべきだというのは大原則が成り立つんだと思いますから、そこで分けてやるんだろうなと思います。
○会長（清水嘉与子君）　いかがでしょう。
　それでは、森ゆうこさん、どうぞ。
○森ゆうこ君　今、ごめんなさい、別に反論するわけじゃないんですけれども、「こうのとりのゆりかご」については子供の人権の問題だ、生まれてきた子供を、親がきちんと責任を果たせないという子供の人権を守るために「こうのとりのゆりかご」がある。
○足立信也君　つくろうとしたわけで、つくったわけですね。
○森ゆうこ君　ということなんですよ、つくろうと。これから本格的に、スタートしたわけですけれども、その認識が少し、これもう思想的な問題になるのかもしれませんけれども、私は、子供を「こうのとりのゆりかご」に託す、それは子供の人権を守ることなのだという考え方がどうも私には納得できないんです。遺棄されなければいいのだと、赤ちゃんポストに入れればいいのだ、それで本当に子供の人権が守られるのかと。
　人間というのはただ生命が守られればいいだけだ、これは死の問題も一緒なんですけれども、死は医療の敗北である、とにかく生かしておけばいいのだ、最後まで死と闘うのが医療なのだという考え方と私はちょっと相対する考え方を持っておりますので、やっぱり死についてもそれは、尊厳ある生を全うするために尊厳ある死を迎える権利、それが人間の私は権利だというふうに思いますし、同じようにその赤ちゃんの問題についても、「こうのとりのゆりかご」、赤ちゃんポストに入れることが子供の人権を守ることだというふうにはどうしても私は思えないということで、先ほど足立委員が子供の人権の側に立ってというふうにくくられたんですけれども、ちょっとそこの基本的な認識が若干相入れない部分があるかなというふうに思います。
○小林美恵子君　今、婚外子でありますとか熊本の赤ちゃんポストの話が出されましたけれども、私は、婚外子であったとしても、生まれてくる子供についてはやっぱり不平等なく平等に権利が保障されるのが筋だというふうに思うんですよね。それが一つです。ただ、少子化の克服にだから婚外子を大いにというふうに、それはやっぱり慎重にすべき問題ではないかというふうに思うわけですね。
　もう一つは、熊本の赤ちゃんポストの件ですけれども、会長もそうですけれども、ドイツに重要事項の調査で行きましたときに、ミュンヘンの病院がちょうど赤ちゃんポストを既に実施をされておられまして、ちょうど熊本にあるような同じ構造のものを拝見をしてきました。ドイツのミュンヘンの場合はそのときに一件もなかったんですけどね、ポストに入れられた子供がいてたというのはなかったんですけれども。
　でも、私はいずれにしましても、生まれてきた命がそのまま置き去りにされるよりも、救われるという点でいきますと、それ自身はやっぱり否定することはできないなというふうに思うんですね。ただ、どうしてそういうことになったのかという背景といいますか、社会的背景というのを大いに分析をするというそちらの方が私たちの役目としては大事になってくるんじゃないかなというふうに私は思います。
○会長（清水嘉与子君）　今、小林委員からも言っていただきましたけれども、おととしの暮れでしたかね、調査会でヨーロッパを見ましたときにミュンヘンで赤ちゃんポストを見たんですね。そのときのミュンヘンの病院の説明では、ミュンヘン市で赤ちゃんを捨ててしまうお母さんがいると、その捨て子対策として何とかしなきゃいけないというので編み出したのがこの赤ちゃんポスト、あるいは匿名でお産をしていくことができる、そういう二つの仕組みをつくったということだったんですね。
　ですから、やっぱり子供を救うために、お母さんを救うために、それでそういう新しい施策をつくったということでございまして、それなりの評価はできるものと私たちは見てきたんですけれども、日本の中でどう定着するのか、いろいろと御批判もあるようでございますけれども、それを、なければない方がいいわけですけれども、しかし、さっき蓮舫さんもおっしゃったように、三十数万まだ人工妊娠中絶というものが、しかも若い人たちが多くしているということについて、やはりこの問題について検討していかなきゃいけない問題がたくさんあろうと思いますね。
　有村さん、どうぞ。
○有村治子君　私も小林委員の御意見に賛成で、少子化に対してどう立ち向かっていくかという範疇の中で婚外子というものが検討なり審議されるというのは私は本会の筋ではないのかなというふうに思います。ただ、生まれてくる赤ちゃんに何の瑕疵もないというのは事実ですから、婚外子の現状について、当事者の皆様、専門家の皆様のお話を聴くということは、やっぱり大変な御苦労もあるでしょうからやぶさかではないので、そういうことも機会があれば是非させていただくということでも私は同意させていただきますが、あくまでこれは少子化についての諸問題を考えるという中では切り離していただくのが健全かなというふうに思っています。
　それと、森ゆうこ委員がおっしゃったように、やはり本来は男女がお互い責任を持って一対一で家庭をはぐくむということが尊重される社会というのが基本的であるというその価値観は共有させていただきたいなというふうに思っています。
○会長（清水嘉与子君）　いかがでしょうか。
　大分いろんな議論が出てまいりましたけれども、少子化、高齢化、別に分けないでいいと思います、もう最後の時間でございますので。言い残したことがあるというような方があったら。
　中原さん、どうぞ。
○中原爽君　今の問題以外のことでもよろしゅうございますか。
○中原爽君　先ほど、ものづくりの技術の継承ができていないということがいろいろ厚労省や何かの意見の中に出ていっているということと、それと、それに対する企業のアンケート調査が、技術・技能の伝承というところで、特に伝承するしないということは変化はないんだと、あるいは分からないとか、こういう意見だけでもう五〇％を超えているんですね。
　いろいろ事故もありますけれども、例えば瞬間湯沸器のガス中毒、それから回転ドアに挟まれた、それからジェットコースターの車輪が外れた、それからエレベーターが規定のところで止まらないで挟まれた、それから自動車の車輪、車軸が壊れてタイヤが飛ぶ、それからパソコンの電池が発火する、火災を起こす、それから建築関係はもちろんなんですけれども、いろいろな外国人労働者や何かの大量導入によりまして建築の本当の基本的な技術がうまくいっているのかどうかという問題、それからお菓子や何かの材料が賞味期限過ぎたものを平気で使うと、こういうことで、これでその会社の社長、役員がテレビ会見で長いテーブルのところで深々とおじぎをしてごめんなさいと、これがワンパターンなんですね。
　これ全部ものつくりに関係があるんですね。しかし、企業の方は何とも思っていないと、ここに大きなやっぱり問題があるんじゃないかというふうに先ほど提案を申し上げたわけです。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。
　さっきから死ぬ問題が出てまいりましたけれども、この調査会でも井形先生に一度尊厳死の問題をお話しいただいたんですね。それをどういうふうにしてこの調査会の報告書にまとめるかということも問題かと思うんですけれども、その尊厳死の問題。
　足立さん、どうぞ。
○足立信也君　論理的に矛盾があると僕が思っているのは、今、世論調査をずっと繰り返してみても、ころりと死にたいという人が多い。そこで、リビングウイルをあらかじめ取っておくということはかなり現状と合わなくなってきている。実際に、急変あるいは急病、急患で運ばれてきて、そこからの判断というのが実際多いわけですね。そこら辺が、書面の生前の意思というものを余り強調すると、またそれが、そうできなかった場合にどうするかという問題が僕はあると思っているんです。
　安心して死ねるまちづくりというのが僕は大事だと思いますが、そこでかかりつけ医の機能を重視しようという政策面があります。でも、これは医師には無理なことです。そこに何十年も住み続けていて、その人の生き方、考え方を把握している開業医さんなんて今後は恐らく出てこないと思います。昔は可能だったかもしれない。そこに任せるのは無理な話で、やはり同年代の、例えば私もうすぐ五十になりますけれども、七十の人、八十の人の考え方はやっぱり分かりません。医師として、患者さんとして見ていましても分かりません、それはね。じゃ、同年代の人のやっぱりコミュニティーの中での自分がどういう考え方を持っていたかということを周りの人が知っているということですね、そこが私はかかりつけ医よりもはるかに大事なこと。どういう亡くなり方、終末期の迎え方を持っているかということを友達が把握しているということが大事だと思いますし、その中の一つの考え方として、例えば地方の消防団組織のここをもっと強くする、補助を高める、民生委員の働きをもっと活用する、そこに補助を与えるとか、そういうことが私は大事なんではないか。余りにかかりつけという形の、死に方までの選択も医師に負わせていくような方向性はむしろ間違っている。私はコミュニティーで解決すべき問題だと思っています。