Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　重大ですよ。あれだけ沖縄で事故があって、それで、事故の危険性というのは、実際にはアメリカのマニュアルには書いてあったということも国会でこれだけ問題になっている。現地で、アメリカで自衛隊員の皆さんはそのマニュアルを見て訓練していると、そこまで知っておきながら、どうして本省で把握しようとしないんですか。
　これは実際、自衛隊も運用しようという話で今なっているわけですよね。自衛隊員の皆さんの命も、住民の皆さんの命も軽んじる話ですよ。どうしてこれは把握しないんですか。すぐ確認できるんじゃないんですか。どうですか、確認されますか。
○若宮副大臣　その訓練につきましては、もちろん、今委員が御指摘のとおり、いずれは日本にも導入予定ではございますけれども、現時点におきましては、米軍の厳重な管理のもとで、訓練中の自衛官がそれを見ながら訓練をしているということでございますので、内容についてはちょっと差し控えさせていただければということでございます。
○宮本（徹）委員　内容について差し控えさせてじゃなくて、確認すべきじゃないかということを言っているわけですよ。
　沖縄のあの事故を受けて、皆さんが、その運用の安全性を確認している、確認しているということを言っているわけですけれども、実際出てきた米軍のマニュアルというのは、空中給油訓練で破滅的な影響が結果としてもたらされる危険があるんだというのが書かれていたわけですよね。それを、なぜ、アメリカに自衛隊員の皆さんが行って実際見ているにもかかわらず、それをつかもうとしないのか、そこがわからないですよ。
　知りたくないんですか。危険性に目を向けたくないということですか。どうですか、若宮副大臣。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました、さまざまな件につきましての御指摘も十分考慮していかなければいけないと思っておりますのですが、内容につきましてはやはりお答えは差し控えさせていただければというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　いや、本当に、自衛隊の皆さん、住民の皆さんの命を軽んじる態度だと思いますよ。ここまで危険な訓練なんだということももう明らかになってきているのに、それを、実際、文書を調べようともしない。それで、住民に向かっては、オスプレイは安全です、安全です、安全ですと。こんなのは通用しないですよ。全くもっておかしいと言っておきたいと思います。
　それから、もう一つお伺いします。
　ＭＶ22の沖縄に配備されているものに続いて、横田に、当初、ことし後半からＣＶ22オスプレイが配備される予定でした。先日、これは最長三年延期という発表がありましたが、延期の理由は何なんでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたように、三月の十三日、これは現地時間でございますけれども、アメリカの国防省の方で、ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への配備を延期して、二〇二〇年のアメリカの会計年度といたします旨の発表をされたところでございます。
　現在、米側に詳細につきましては確認中でございまして、現時点で申し上げることというのはないのでございますが、今後、詳細な情報が得られ次第、御地元を初め、関係各位に対して、適切に説明していきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　東京新聞の報道によりますと、本紙の取材に対して、米国防総省は、操縦士や整備士の育成が計画よりもおくれている、要員が十分な経験を積む前に分散して配備することは賢明ではないと述べたというふうに書かれております。では、果たして、こういう報道があるように、要員の不足だけなのか。
　私、ちょっと、いろいろ調べましたら、アメリカの国防総省の運用試験・評価局が米議会に出した最新の年次報告書があります。これにＣＶ22の評価も出ております。この中で、運用試験のパイロットはアイシング・プロテクション・システムで、氷結防止装置というんですかね、頻繁な障害を報告したと。飛行安全上の問題を引き起こす可能性がある、追加の設計変更が必要かどうかを判断しますということも書かれております。
　若宮副大臣もこういうものがアメリカの議会で報告されたのを御存じだと思いますけれども、延期の理由というのは、機体の安全性、こういう問題も含まれているんじゃないんですか。違いますか。
○若宮副大臣　今委員からいろいろな御指摘がございました。
　アメリカ側とは日ごろからさまざまなやりとりを行っているのは事実でございますが、その詳細につきましてはお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、現在、その詳細につきましては確認をいたしてございますので、それが確認次第、関係各位にまたお示しをさせていただければ、かように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　若宮副大臣は当然御存じですよね、こういうものがあると。議会に出されているというもの、ＣＶ22の安全性。
○若宮副大臣　今、ちょっと、御通告いただいていなかったものですから、その書類というのがどういったものなのかというのが、今、私、にわかには、定かに特定できませんので、お答えできない状況というのは御理解いただければと思っております。
○宮本（徹）委員　いや、これは毎年出されている年次報告書で、Ｆ35のものだとか、いろいろなものがあります。Ｆ35は何百カ所も欠陥があった、こういう報告もですね。毎年、そういうものが出されていますので、アメリカ製の兵器、これだけ買っているわけですし、アメリカのいろいろな兵器も配備されているわけですから、そういうのはぜひ見ておくというのが防衛省として必要なことだと思います。
　その上で、このＣＶ22、配備は最長三年の延期ということになっていますが、これが実際どう活用されていくのかというのが問題です。
　米軍はどう活用しているのかということで、自衛隊はオスプレイを導入する際に、委託調査報告書ということで、アメリカ軍がどうオスプレイを運用しているかというのを調査しております。諸外国におけるティルトローター機の開発・運用等に関する調査研究でありますが、イラク戦争ではどういう役割をＣＶ22が果たしたか、ちょっと記述を紹介していただけるでしょうか。
○若宮副大臣　平成二十五年度の予算におきまして、各種活動に活用し得る機動展開、輸送機能等を持つティルトローター機につきまして、その実用化が私どものこの日本の安全保障にとってどのような意義があって、我が国としていかなる利用可能性があるのかについての検討の資とするために、諸外国におけるティルトローター機の研究開発、運用等の実情について情報収集を行うための調査研究というのは確かに実施したところでもございます。
　御指摘の平成二十五年の十一月の諸外国のティルトローター機の開発・運用等に関する調査研究報告書の中の百十四ページの部分のことだと思いますが、読み上げをさせていただきますと、アメリカ・フロリダ州から七千ノーティカルマイル、これは約（一万二千九百六十四キロ）の距離を自己展開しＯＩＦに、これはオペレーション・イラク・フリーダム、イラクの自由作戦のことでございますが、参加、主として特殊部隊のために長距離投入、脱出や補給ミッション、テロリストと疑わしき者の捕獲をサポートするミッションを実施、自己展開時には、途中三回の空中給油を受け、七日間で大西洋を横断。作戦時には、類いまれな航続距離性能、高速性能、多用途性でもって兵力の投入に貢献、従来のヘリコプターではできなかった戦闘を可能としたと。作戦参加の間、残した実績は以下のとおり、四十五回の強襲兵力直接投入、脱出、百二十三回の戦闘部隊サポートミッション、三万二百五十ポンド（一万二千七百二十一キログラム）の物資、二千三百四十九人以上の人員を輸送というふうに記載をされているかと思います。
○宮本（徹）委員　今紹介してもらいましたけれども、ＣＶ22というのは、対テロ戦争に、それこそアメリカ本国からも空中給油で直接出撃して、テロリストと疑わしき者の捕獲と。疑わしき者ですよ。もう国際法の根拠も何もなく拘束しているという作戦に使われているわけですよね。
　ちなみにアフガニスタンの作戦では、同じ報告書の中では、ＣＶ22は、一万一千五百三十一人の強襲兵員を投入し、七百二十五人のテロリストと疑わしき者を捕獲したと書いてあります。
　横田にＣＶが配備されたら、今回のＡＣＳＡで、こうした対テロ戦争の空中給油、岸田外務大臣、これは行うんですか。
○岸田国務大臣　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油あるいは整備、こうしたことについて、一昨年の平和安全法制の議論の中で、米国のニーズが確認されたことを前提に検討を行った結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の考え方に基づいて、給油及び整備を実施することができる場合を明らかにする、こういった法整備を行った次第です。
　新たな日米ＡＣＳＡは、このような協力を含む、平和安全法制で実施可能となった自衛隊からの米軍への物品、役務の提供も協定の適用対象となっております。
　そして、米側から要請がある場合に御指摘のような空中給油ができるかどうかについては、今申し上げました我が国の法律はもちろんですが、それ以外にも、我が国の政策ですとか関連条約との整合性、さらには、自衛隊の部隊における装備品の保有状況、支援を提供する必要性、緊急性、こういったものを、個々、要請の都度に具体的に判断するということになるかと思います。
　要は、実際に発生した事態に即して個別具体的に判断することになると考えます。
○宮本（徹）委員　つまり、個々、発生したことで具体的に判断するということを言って、やらないということを言わないわけですよ。アメリカの対テロ戦争なんというのは、国際法上、何の根拠もないですよ。こんなテロリストを捕まえて、アメリカの、アブグレイブだとかいろいろな、アブグレイブじゃないですかね、ちょっと失念しちゃいましたけれども、いろいろな収容所に入れて、それはもう国際的にも大きな問題になってきたわけですよね。
　ですから、こういうＣＶ22特殊作戦機の配備は、延期ではなくて中止しなきゃいけない、そして、ＡＣＳＡなどもってのほかだということを申し上げまして、質問を終わります。
○三ッ矢委員長　次に、島田佳和君。
○島田委員　自由民主党の島田佳和です。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本題に入る前に、最近、一つ私は気になることがありまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　先日、レックス・ティラソン国務長官が来日して、大臣も会見されましたけれども、この国務長官の名前表記が、大臣も外務省も、これは一貫してティラソンというふうに表記、書き言葉でも話し言葉でもティラソンというふうに使われております。
　一方、ちょうど、きょう、「国際情勢の動き」が各皆さんに配られていると思いますけれども、メディアの報道上はティラーソンというふうに表記されております。
　まず最初に、外務省がティラソンというふうに公式表記を使っている理由、そう決定した理由をお聞かせ願いたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　外国の固有名詞を外務省としてどのように仮名表記をするかというお尋ねでございますけれども、これは必ずしも特定の基準があるわけではございませんで、基本的に、当該外国における実際の発音に照らしまして、最も近いと考えられる仮名表記を用いることとしております。
　そうした中で、過去に確立した表記の仕方があるものにつきましては、その固有名詞につきまして、一般にそれをそのまま使用することとしてございますけれども、そういう確立したものがない場合には個別の判断ということになります。
　御質問のティラソンにつきましては、そうした確立した表記の仕方が見当たらないという状況でございますので、私どもとして、米国人一般が行っている実際の発音を聞きまして、最も近い仮名表記として、ティラーソンではなくて、そのラを伸ばさないティラソンということとした次第でございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　今の答弁にもありましたとおり、実際にアメリカ人の発音を聞くと、ｉにアクセントがあって、ティラソンというのが音的にも正しいと思われますし、何々ソンというのは、英語の由来としては誰々の息子ということでありますけれども、非常に類型化できる名前でありまして、きのうから私は一晩考えたんですけれども、何々ソンという名前で、最初の母音以外にアクセントが来る名前というのは実はないんじゃないかなというふうに思います。
　有名なところでいえば、トーマス・ジェファーソンとか、最近、巨人の選手でアンダーソンとかありますけれども、実際はジェファソンですし、アンダソンというふうに発音するべきだと思います。
　こういった、もうなじんじゃった名前は仕方ないと思いますけれども、特に、ティラソンという名前は、これからもこの委員会でも多く登場する名前だと思いますので、ぜひ外務委員の皆様にはティラソンで統一していただきたいなと思いますし、日本語で、例えば、ティラソン、ティラーソンで、長音が入るか入らないかの話ですけれども、これはアメリカというか英語圏の人にティラーソンと言っても通じませんので。例えば、新聞を読んで、ティラーソンが新聞に書いてあるから正しいんじゃないかというふうに言う方もいらっしゃるかと思いますが、いや、外務省がティラソンというふうに使っている、外務委員がティラソンというふうに使っているからティラソンが正しいんですというふうに、根拠をつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＡＣＳＡの話ではありますけれども、その前に、ちょっと外堀の方から入っていきたいなというふうに思っております。
　今、トランプ関連本、書店に行きますとたくさん並んでおりますけれども、この国会、委員会の場で一冊の本を取り上げてどうこう審議するのはちょっとどうかと思うんですけれども、その中でも非常に大事な本がありますので、きょうは、紹介がてら、お話をさせていただきたいというふうに思っております。
　トランプ政権で、先ほどのティラソンもありますし、Ｇ20でマヌーチン財務長官の報道等もありましたけれども、なかなか実は報道に余り上がってこないキーパーソンでピーター・ナバロという、今回、トランプ大統領が国家通商会議という新しい機関をつくりまして、それのディレクター、いわゆる委員長に任命された方でありますけれども、この方、大統領の選挙戦中はいわゆる政策顧問という立場であられて、本を出されていました。
　それがこの「米中もし戦わば」という、日本語のタイトルは戦うという言葉が出てきてちょっとおどろおどろしい、いわゆる中国脅威論をエスカレーションさせるようなタイトルになっていますけれども、英語のタイトルで「クラウチングタイガー」、クラウチング、陸上競技なんかでクラウチングスタートという言葉を使うと思いますけれども、まさに身をかがめて今か今かとスタートの瞬間を待っているような虎というのが原題でありまして、これが、ピーター・ナバロが考える、いわゆる政権の中枢の中にいる人間が考える中国のイメージなんだろうというふうに思っております。
　これをちょっと何冊か持ってきましたけれども、最初はトランプ政策顧問というタイトルで出していたんですけれども、最近のものは、国家通商会議議長、大統領補佐官みずからが執筆、防衛省現役組が今読んでいる本という宣伝文句で出ている本ではありますけれども、まさに、それ以外のトランプ関連書籍は、いわゆる学者であったり評論家であったり、部外者があくまでも推測で書いているものでありますし、それに対して実行力がないわけですけれども、このピーター・ナバロ委員長が書いているものは、政権中枢にいる人間として、その考えに基づいた、実行力を持っている点から考えても、非常にこの本というものは資料価値が高いというか、今アメリカが例えば中国なり日本なりに対してどういうふうに考えているのかというのが直接わかるものというふうに思っております。
　この本の中で日本についてもたくさん言及されているわけですが、一応、尖閣問題というくくりで一章丸々書かれておりまして、次のような問題提起がされております。
　「問題　日本は今後、日米安全保障条約についてどんな判断を下し、中国にどう対処するかを選べ。」という問題がありまして、三つ選択肢が提示されております。一つ目が、「弱体化した、もしくは決断力に欠けるアメリカはもう日本を守ってくれないと判断し、自前の核兵器を開発して独自路線を模索する—「日本核武装」シナリオ」。二つ目が、前提は一緒です、「弱体化した、もしくは決断力に欠けるアメリカはもう日本を守ってくれないと判断し、中国の覇権を受け入れて中国主導のアジア経済圏の一員となる」、これは「「中国に乗り換える」シナリオ」。三つ目、最後の選択肢が、「アメリカは今後も条約の義務を守り、日本に核の傘を提供し続けると信じ、通常戦力及びミサイル防衛能力を増強しつつ、アメリカやその他の同盟諸国との経済的結びつきを強化する」、いわゆる「「ぶれない同盟国」シナリオ」。この三つのシナリオがピーター・ナバロから提示されている。
　これらの選択肢のうち、最初の核武装論だったり、また中国の覇権を受け入れるというのは現実的ではないと思いますし、結論として、ナバロ委員長は、アジアの恒久平和を築くためにはアジア地域に対するアメリカの熱意と決意の度合いが重要であるというふうに述べられております。
　三つ目のいわゆるぶれない同盟国シナリオということでありますけれども、このぶれない同盟国シナリオについて、大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。さらには、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠なものであると認識をいたします。
　このことは、先日の、二月十日の日米首脳会談においても確認されたところです。さらには、先週、来日したティラソン国務長官との間における日米外相会談においても、日米同盟のさらなる強化に向けて議論も行いましたし、トランプ政権下で初となります２プラス２閣僚会合についても開催のタイミングについて調整を加速していく、こういったことで一致をした次第であります。
　ぜひ、こうした２プラス２の議論等を通じましても、日米同盟を強化していくためにどうあるべきなのか、こういった、しっかりとした議論を行っていきたいと思います。アジア太平洋地域の平和と安定のために、日米がしっかりと連携し、主導的な役割を果たしていく、このことが何よりも重要であると認識をいたします。
○島田委員　今、日米同盟の重要さというものをお伝えいただきました。
　日米同盟の深化という観点から、今回のこの日米ＡＣＳＡがどのような働きをするのか、どのような意義を持っているのか、教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となる。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、今回の日米ＡＣＳＡの締結は、昨年三月に施行されました平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める上で大きな意義があると考えます。
○島田委員　ありがとうございます。
　今、緊迫する世界情勢というお言葉がありました。
　その中で、中国の挑戦という言葉が最近よく使われております。きょうの北朝鮮のミサイルもありましたけれども、やはり、北アジアの情勢が非常に今緊迫していると思いますけれども、私が非常に気になるのが、今、中国が空母の建設を非常に意欲的に進めている。
　第一号となる遼寧、ウクライナから買って中国の方でつくったものですけれども、完成させて、実際にもう使われております。それと同時に、今現在、大連の方では、山東と命名されるだろうというふうに言われていますけれども、完全な国産空母第一号が今建設中でありますし、進水も間近だというふうに言われている。あとは、上海郊外の方では三隻目も今つくっているというふうに報道に出ております。
　中国としては、空母を常時展開するためには、修理、訓練等で使うことも考えると、最低でも五から六隻は必要だということで、今後もその計画に基づいて、恐らく四隻目、五隻目、六隻目、つくってくるかというふうに思っておりますけれども、海洋重視の中国の挑戦、もちろん日本も大きな影響を受けているわけですけれども、ここ最近の動き、特に目立った動きを教えていただきたいんですが。
　特に、昨年六月、十月、そしてことしの頭、そして三月にも動きがあったと思いますけれども、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国は近年、東シナ海や南シナ海などの海空域等において活動を急速に拡大、活発化させております。我が国の周辺海域においては、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくと見られる活動の推進を初め、その活動範囲を一層拡大するなど、その行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される状態になっております。
　具体的なケースを幾つか申し上げます。
　東シナ海におきましては、中国海軍艦艇が活発に活動しております。昨年六月、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦一隻が、中国海軍戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の我が国接続水域内に入域をしました。同じ月には、ドンディアオ級情報収集艦一隻が口永良部島及び屋久島付近の我が国の領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行することが確認されました。中国海軍艦艇による我が国領海内の航行は、約十二年ぶりのことであります。
　また、沖縄本島—宮古島間の海域や、大隅海峡等の通過を伴う中国海軍艦艇部隊による太平洋での活動が活発化しており、昨年十二月には、委員御指摘のとおり、中国の保有する空母遼寧が沖縄本島—宮古島間を通過し、初めて太平洋へ進出したことも確認されております。
　以上でございます。
○島田委員　その中で、昨年十月二十日に、これもジャンカイ２級フリゲート艦二隻とフチ級補給艦一隻、この三隻で大隅海峡を東に抜けたという報道がありました。その同一と見られる艦隊が、ことしの一月の五日、津軽海峡を今度は東から西に西進して、対馬海峡を南下したというふうに報道が出ているわけですけれども、十月二十日から一月五日まで約二カ月半あります。この二カ月半、この三隻がどういう動きをしていたか、把握されているでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、中国海軍艦艇三隻による昨年十月の大隅海峡航行及び同艦艇の本年一月の津軽海峡航行に関しまして、当該艦艇の航路全体の詳細については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、その前提で申し上げれば、当該中国海軍艦艇は、昨年十一月にニュージーランド沖で行われた演習に参加したほか、昨年十二月に米国及びカナダを訪問した旨が報じられていると承知しております。
○島田委員　今の答弁、報道ベースだということでありますけれども、日本の鹿児島沖を抜けて太平洋を南下して、ニュージーランドに行ったというふうにありますけれども、恐らくオーストラリアの近くも通ったんじゃないかなと想像はできます。そして北上して、アメリカ、カナダを回って、津軽海峡から日本海に抜けたと。まさに、活動範囲の拡大が、この十月の活動を見てみると非常にわかりやすいのではないかと思いますし、今回、日米ＡＣＳＡに加えて日豪ＡＣＳＡも締結するということ、これが今、太平洋のコンテクストから考えると、非常にメークセンスといいますか、論理的なんだろうというふうに思っております。
　それ以外にも、実は三月七日、二週間前の話ですけれども、中国の駆逐艦三隻、これは大隅海峡を今度は西進、東から西に航行しております。これ、東から西ですけれども、どうやって東の方に入ってきたのかというのは把握されているでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど同様、当該艦艇航路全体の詳細については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきますが、その前提で申し上げれば、この艦艇は、本年二月、中国海軍ホームページにおいて、中国の第二十四次海賊対処部隊の艦艇三隻として、カラチ、パキスタン周辺海域を離れ、帰途についたと発表しております。大隅海峡の航行が確認された艦艇三隻は、当該海賊対処部隊艦艇の三隻と同じ番号であることから、同一艦艇であると考えられます。
　したがって、日本周辺海域にどのようにたどり着いたかというのは詳しくは申し上げられませんが、このように、一応、一度太平洋に出た上で、それを今度は南シナ海、東シナ海へ戻るということで、大隅海峡を西に向かって通過したというふうに考えられます。
○島田委員　ありがとうございます。
　太平洋、インド洋、非常に中国の活動範囲が広がっているということがわかるかというふうに思います。
　今回は、日米、日豪、そして日英というふうにあります。日英は、御存じのとおり、太平洋の国ではありませんけれども、今回、日英、イギリスともＡＣＳＡを締結するに当たって、その必要性、過去に何か実績といったものがあるのか、そういったところをお聞かせください。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊と英国軍との間では、二〇一五年にネパール大地震、あるいは二〇一三年にフィリピンの台風の被害等におきまして、国際緊急援助活動を初め、国際協力の現場でともに活動する機会は顕著に増加しております。また、二〇一六年に戦闘機タイフーン部隊を含むイギリス軍が訪日しまして、航空自衛隊との共同訓練を実施いたしました。さらに、同じ年に、自衛隊と英国軍は、バーレーン周辺海域で海賊の対処のための親善訓練も実施いたしました。
　このような日英間の安保、防衛協力の拡大を踏まえまして、今般、ＡＣＳＡを締結したいと考えている次第でございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　国際協力、共同訓練といったところで、やはりこれからこのＡＣＳＡが非常に、イギリスとのＡＣＳＡも非常に重要である、必要であるということがわかりましたということであります。
　先ほど、アジアの安全に関してナバロ委員長がアメリカの熱意そして決意の度合いを強めるというふうに書いてありますけれども、アメリカの熱意、決意に日本も、もちろん、それは受けとめるのは大事ではありますけれども、それに乗っかって日本も熱くなり過ぎないようにということはここで申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、緊迫するアジア情勢の中で、アメリカ議会の方でも、いわゆるミスカルキュレーションという言葉で表現されておりましたけれども、現場での誤算、計算間違いということが不測の事態を招きかねないというふうに中国脅威論を語っております。
　そういった不測の事態を避ける意味でも、今、防衛省としてどういった努力をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　中国の周辺海域等における急速な活動の拡大に対応いたしまして、このような動きに対しては毅然かつ冷静に対処することが重要だと考えております。同時に、日中の戦略的互恵関係の構築の一環として、防衛当局間における建設的な協力関係を推進し、信頼醸成を図ることが極めて重要だと考えております。
　中でも、近年の東シナ海における中国の活動の急速な活発化を踏まえ、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始が重要であると考えております。本メカニズムの早期運用開始を実現するため、引き続き努力していくとともに、ハイレベルや部隊間といったさまざまなレベルでの対話や交流の実績を働きかけて、日中の信頼関係、相互理解を増進していく考えでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　では、中国との関係改善の糸口も含めて、政府レベルではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、誤解を避けるためには相手との意思疎通が欠かせないということで、今、防衛当局では、御答弁のありましたように、海空連絡メカニズムが進んでおります。
　政府全体としましては、中国の国防政策や軍事力の動向ということに極めて強い関心を持っておりまして、こうした点について中国側との意思疎通を図るために、例えば次官級の日中安保対話、これは直近では昨年の十一月に開催いたしましたけれども、こうした対話を通じて、中国の国防政策の透明性の向上といったものを働きかけているところでございます。さらに、首脳、外相レベル、こうしたハイレベルでの対話を通じまして、中国側との信頼醸成に努めるとともに、政策面の意思疎通を深めていっております。
　こうした取り組みを通じまして、中国側にも日本の安全保障政策を含めて日本の政策についての理解を深めてもらいたいというふうに思っております。
　もちろん、日中さまざま難しい問題がございますけれども、根本には日中の戦略的互恵関係という考え方がございますので、この原則のもとで、大局的な観点から、日中がともに努力して関係改善を進めていく、こうした方針で進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　このナバロ委員長の本の肝でもあるんですけれども、決して日本プラスアメリカ、大なり中国という式をつくるのではなくて、日本、アメリカ、中国がフランクにしっかりとした未来志向の対話を続けていくことがアジアの平和を守るんだということがこの本の一つの結論でありますので、今後も現場レベル、また政府レベルにおいてしっかりとした取り組みをしていただきたいと思いますし、今回、三本のＡＣＳＡがありますけれども、国際平和にこのＡＣＳＡが寄与していただくことをしっかりと願っております。
　ちょっと時間が余りましたので、答弁は求めないんですけれども、一つちょっとお伝えさせていただきたいことがあります。
　大統領就任以来、今、アメリカ、イスラム圏六カ国の入国禁止は報道等でもいろいろ話題にはなっているんですけれども、今、日本人がアメリカに行く際も、非常に空港で足どめをされたり、入国審査が厳しくなっているというふうに聞いております。
　私の知人が、娘さんがアメリカで結婚生活を送っているということもあって、頻繁にアメリカに行く機会が多い方がいらっしゃるんですけれども、先日、娘さんと一緒に行ったときには、お父さんの方は大丈夫だったんですが、娘さんが別室の方に連れていかれまして、一時間以上にわたって質問された。幸い入国拒否というところまではいかなかったんですけれども、実際、ほかのケース等を見てみると、日本人であっても入国が認められていないケースがふえているという報であります。
　これは、その方からの実際の報告でありますので、肌感覚的なところだとは思いますけれども、アメリカの政策なので、日本の政府からどうこうということはできないことは承知しておりますが、今後、これからたくさんの方、たくさんの日本人がアメリカに行くと思います、そういったときに、このようなケースをしっかり想定していただくことも大事だと思いますし、入国審査に時間をとられて乗り継ぎ便等を逃してしまうというようなケースも散見されるという状況が、今アメリカの空港で展開といいますか、起こっているということでありますので、ぜひこれは外務省の方からも、もしできることがあれば、アメリカ政府の方に働きかけをしながら、日本人の旅の安全ももちろんでございますけれども、旅の利便性もしっかりと確保して、努力していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間は短いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○吉良委員　民進党の吉良州司です。
　きょう二度目の質問になりますけれども、ＡＣＳＡの審議ということで、最初、ＡＣＳＡについての私自身の素朴な疑問を質問という形にさせていただきたいと思っています。
　今回の三本のＡＣＳＡでも、物品等の第三国への移転については事前同意が必要だということになっておりますけれども、これは、既存の日米・日豪ＡＣＳＡの中で、このような事前同意を求めて、かつ第三国に移転したような事例はあるんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで実際に事前の同意が与えられて、第三者へ移転が行われたことはありません。
○吉良委員　実績というか、そういう事実はないということでありますけれども、そういう中にあって、第三国移転について事前同意が必要だという条文が入り続けている、その理由、背景は何なんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、現行の日米・日豪ＡＣＳＡでは、ＡＣＳＡのもとで提供される物品については、提供国側政府の書面による事前の同意を得ないで、いかなる手段によっても自衛隊または相手国の軍隊以外の者に移転してはならないということを規定しているところでございます。
　先生がおっしゃいましたその理由という点でございますが、今私が申し上げました、我が国としていかなる場合に同意を与えるかという点につきましては、あらかじめ一概に申し上げることは非常に困難ではございますが、例えば、自衛隊が災害対処活動を行っている相手国の軍隊に対して燃料や医療品を提供した場合において、当該燃料や医療品を第三国軍隊の部隊に移転しなければ当該部隊による災害対処活動に支障が生じる等のやむを得ない状況であるようなケースというものが考えられますので、こういう場合につきましては、我が国政府による事前の同意をもって第三国部隊への移転を認めることもあり得るということでございまして、こういうことが想定されるというのが一つの理由になろうかと考えておるところでございます。
○吉良委員　今の説明は納得いくんですけれども、一方、今回、野党としてというか民進党として問題にしている弾薬が加わったので、そこはちょっと弾薬を仮におくとしますと、過去の、弾薬がない場合に、例えば今出た燃料。燃料を提供します、そして通貨によって決済をしました、その燃料を第三国に移転することによって我が国が国益上何かを失う、または、我が国として、移転された先で何か起こって大変だというような事態は想定できないんじゃないかと思っているんですよね。
　それにもかかわらず、今言った、事前同意を文書でもって求めるということを書いている背景は何なんでしょうか。もう一度聞かせていただきます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今御答弁ございましたとおり、ＡＣＳＡの協定におきましては、相手国政府の書面による事前の同意を得ないで第三者に移転してはならない旨を規定しておりますけれども、これは、一言で言いますと、提供された物品の適正管理の確保を目的としているわけでございます。
　条約交渉を行いまして、特定の相手国との間で協力を行うという枠組みをつくるわけでございますから、提供した物品、役務は基本的にその国の軍隊に使ってもらう、こういうことでやっておりますので、全く知らないうちにそれがいろいろな国に流れていくということは適切ではない、こういう判断で、必要があれば書面による事前同意を与えることはできるわけですけれども、そうした手続なしで、全く知らないうちに拡散していくということは好ましくない、こういう判断に基づく規定でございます。
○吉良委員　適正管理というのが理由だということでありました。
　ただ、ちょっと見方を変えて質問させていただきますと、今言いました、例えば燃料を供給しました、通貨によってここはもう決済が終わりました、例えば日米、米国が第三国に対して移転をした、そしてそれが事前同意を求めてこなかった、仮にそういう場合、これは検証のしようがあるんでしょうか。
　見方を変えていえば、性善説に基づいて、事前通知がなかった場合は第三国への移転はない、でも、実際、移転があった場合でも検証のしようがないのではないか。このような見方に対してはどうお答えになるでしょうか。
○森政府参考人　協定を作成しまして、そのもとで物品を提供する。国際約束におきまして、事前の同意を得ないで第三者に移転しないということを義務づけているわけでございますので、そのような、事前の同意なく第三者に移転されることはおよそ想定されない、こういう考え方でやっておるところでございます。
○吉良委員　私、ずっと民間でやってきたので、こういう、外交における協定、条約というのは基本的に物すごく忠実なんだろうと思ってはいるんですけれども、さっき言いましたように、決済も終わっているわけですからお互いに実害もないし国益も失うわけではない、そういう中にあって、さっき言ったように、検証のしようのないことというのは、だんだん形骸化して、実は守られないこともあり得るのではないかということをちょっと思い浮かべたものですから、こういう指摘をさせていただいたわけではありますけれども、これが入っているからこの条約がいかぬということではありませんので、私自身の今申し上げた素朴な疑問について提示をぶつけさせていただいて、また答えをいただいたということで了としたいと思います。
　申しわけないですが、ＡＣＳＡについてはこれぐらいにさせてもらって、ちょっと最近のトピックについて話をさせていただきたいと思います。
　まず、去る三月十七、十八日、ドイツのバーデンバーデンにおいて、Ｇ20の蔵相そして中央銀行総裁会議がございました。この中身についてまた後で聞かせていただきたいんですが、まず、この会合には実は外務省の職員、事務方はついていっていないという了解をしておりますけれども、その了解でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今次、大臣会合には外務省の関係者は同行してはおりません。
○吉良委員　またそのことについて後で追って質問させていただきたいと思いますけれども、まず、このＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議の主な合意内容というものを、非常に大部になっていると思いますので、簡潔にお答えいただければと思います。
○大塚副大臣　非常にいろいろな合意内容があるわけですけれども、一番重要だと思っております部分について申し上げますと、今回のＧ20、米国の新政権が発足して、ムニューシン財務長官が就任して最初のＧ20という中で、いろいろ注目が集まる点もあったわけでございますけれども、日本にとって非常に重要だったのは、マクロ政策とか為替、こういう部分でございまして、ここについて、Ｇ20のこれまでのコミットメントを確認することができたということでございます。
　具体的に申し上げますと、共同声明では、一つは、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別にまた総合的に用いるということ、それから、金融政策は引き続き中央銀行のマンデートと整合的に経済活動と物価の安定を支えるという点、もう一つ、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといった点について再確認をすることができたわけでございまして、これは非常に大きな成果であったというふうに考えております。
　また、ほかにも、Ｇ20では国際課税、ＢＥＰＳなど最近の取り組み、そういう問題ですとか金融規制といった問題などにおいても幅広く認識を共有することができたということで、大変有意義なものであったというふうに考えているところでございます。
○吉良委員　今答弁いただいたところについては我が国として望ましい合意形成ができたというふうに思っておりますが、報道でも報じられているし、実際の実体経済として動きが出てきている保護主義について、その辺については、保護主義にかかわる論点についてはどういう合意がなされたんでしょうか。
○大塚副大臣　今回のＧ20の声明では、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるという点で一致をしたところでございます。これによって、貿易の促進に向けたＧ20としての決意、それから貿易が経済に果たす貢献の重要性の認識というものが示されたというふうに考えてございまして、また、会議の場で自由貿易を否定するような発言もなかったというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしても、貿易の問題については、これはトランプ政権がいろいろ選挙公約をされて、財務長官も就任して初めてのＧ20であったわけでございますので、まあこれぐらいかなということもありますけれども、貿易問題は、本チャンは七月に予定されているサミットでございますので、これに向けたシェルパトラックの中で議論を進めていくことになるんだろうというふうに考えております。
○吉良委員　今答弁いただいた、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるということでありますけれども、この部分に相当する、中国・成都で行われた、同じくＧ20の財務大臣・中央銀行総裁での声明では、どういう表現で合意がなされていたんでしょうか。
○大塚副大臣　ちょっとそこの部分が、今手元で持ち合わせておりませんけれども。よろしいですか。（吉良委員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○吉良委員　私の手元にある資料では、我々はあらゆる形態の保護主義に対抗するということで、明確に保護主義に対抗ということを書いていて、今回、その部分が大きく、先ほど変わらずに確認できたと言っておりますけれども、私がこの表現を見る限りは、大きくトーンダウンをしているように感じます。
　そういう意味では、今答弁にもあったように、トランプ政権発足に伴い、そのトランプ政権が保護主義を前面に出していると。その意向が、Ｇ７ならまだしも、Ｇ７でも私自身個人的には納得できませんけれども、Ｇ20という場でそこまで米国新政権の意向が反映された、それを容認した形でのまさに合意になった。その辺については、どういう経緯か、またどう評価されておるのか、お聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　御存じのように、会議における個別の、他国の発言をつまびらかにすることはしないということになっておりますので。もう一つ、私自身、その場にいたわけではないということもございますけれども、基本的に、聞いているのは、自由貿易を否定するような発言があったわけではないと。
　ただ、一定の範囲でちょっと御紹介を申し上げます。これは、麻生大臣が財金委員会で答弁をされている内容をちょっと御紹介申し上げますと、今回の会議の中において、米国と中国という新人同士が、片方はフェア、もう片方がフリーという言葉にこだわったということが今回の流れとして各国が感じていることだと思うというふうにおっしゃっておりまして、ワーディングの問題について、Ｇ20で全部の国がなかなか一致をしなかったということは、今回の声明がこういう形になっている一つの原因だろうと思いますけれども、だからといって、自由貿易を否定するというような発言がなされていたわけではなかったというふうに聞いております。
○吉良委員　今答弁されたことについては受けとめますけれども、同時に、このＧ20の声明だけが理由ではないんでしょうけれども、ここに来て大幅に円高が進んで、そして、先ほどおっしゃられたように、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認するということで、せっかく為替について、我が国にとって非常にいい合意形成がなされている中で、実体経済としては、このＧ20の声明を受けて、今言った、円高が急激に進んでいるわけですね。
　そういう意味で、私、ちょっとここからは、財務省というよりは、先ほど、今回なぜ外務省が同行しなかったのかなということについては、正確な文言というのは忘れましたけれども、岸田大臣の、この外務委員会での最初の所信表明の中でも、力強い経済外交を進めていくということ、そして日本経済を強くするための外交を進めていくという趣旨の所信であったというふうに思います、そういう中で、このトランプ政権が発足した直後、世界がトランプ政権に対してどう向き合うかというのは、我が国にとって極めて重要な時期に当たると思うんですね。私がこれまでも主張してきたように、トランプ政権がＴＰＰから離脱するといっても、我が国としては十二カ国のＴＰＰを諦めてはならないと思っているし、仮に米国が抜けても、何とか十一カ国で船出させられないかという問題意識も披露させてもらいました。それだけ、トランプ政権が発足した直後の国際会議でどういう合意形成をするかというのは我が国にとって極めて重要だったと思うんです。
　そういう中において、財務省もそうですし、実は外務省としても、このＧ20、財務大臣会合、中央銀行会合ではありますけれども、我が国の経済外交にとって、我が国の経済にとって極めて重要な会合だったのではないのかなと。それに同行しなかったということは、私は極めて残念だと思っています。それについては、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、今次、Ｇ20、財相会合には外務省は同行していなかったわけですが、従来から、担当となる各省庁から出張者を出すのが通例になっていること、そして、実際の会議においては、参加可能な人数、議長国から制限を課される、こういったことになっています。今回の人数制限との関係もあり、結果として、外務省としては関係者は同行しておりません。
　ただ、この会議に臨むに当たって、同行してはおりませんが、会議の準備ということにおいては、日本国内において、関係省庁、しっかり意思疎通を図り、準備を行ってきたわけであります。その準備段階においては、当然のことながら、外務省もしっかり参加しておりますし。
　先ほど来、今回のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議における声明について、御指摘や御議論がありました。この声明においても、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいくということで一致したとされているわけですが、少なくとも、自由貿易の重要性は共有されたと我々は認識をしておりますし、そして、さらに加えて、Ｇ20の財務大臣会合の直後、安倍総理は欧州を訪問しております。その際に、欧州の首脳と議論を行って、自由で開かれた国際秩序こそ平和と繁栄の礎である、こういったことについて一致をし、日欧が米国とともに協力して、自由貿易の旗を高く掲げていかなければならない、こういったことを訴えた次第であります。
　ぜひ、Ｇ20のサミット、これはハンブルクで予定されていますが、サミットに向けて、こうした国際社会の諸課題に、関係国と連携しながらしっかり取り組んでいくことが重要であると存じます。その中にあって、外務省もしっかり責任を果たしていきたいと考えます。
○吉良委員　先ほど大塚副大臣の方からも、今、大臣がおっしゃったように、次のサミットに向けて、ある種、分科会のような、中でもシェルパ会合が重ねられるということでありますので、その中できっちりと我が国の国益に有利になるような議論をしていただきたいと思っております。
　私がなぜこの問題を取り上げたかというと、安倍総理にエールを送るという意味ではないんですが、つい先日、アメリカの有名なシンクタンクの方々と議論をする機会がありました。その際に言っていたことは、今、Ｇ７のリーダーを見ても、安倍総理が古株になっている、今度、ドイツの総選挙次第で、下手すると一番の古株かもしれない、少なくとも今でも古株のリーダーだと。
　これに加えて、今までＧ７というのが、自由な貿易、自由な投資、それを七カ国で旗振りをしていたところに、トランプ政権の誕生によってそれがぐっと抑制されるような状況になってきた。こういう情勢の中にあっては、安倍総理がというか日本が自由貿易を初めとする、まさに開かれた、今、自由で開かれたという表現を使われましたけれども、その旗振り役にならなければいけないんだ、なってほしいんだという、アメリカの著名な方々からのある意味ではエールがありまして、だから、そういう意味で、こういう国際会合において、我が国としては、今言った自由貿易、この旗振り役をどんどん務めていかなければいけない。
　そういう意味で、今回は財務省でありますけれども、まさに政府一体となってこういう会合に本当に気合いを入れて、一歩たりともこの自由というものが後退しないように努力していただきたい、このように思っているところであります。
　もし何かあれば。
○大塚副大臣　今回のＧ20でも、麻生大臣から、自由で公正な貿易のルールに基づかなければならず、貿易にかかるコストは上げるべきではない、また、自由貿易が多くの国で経済の繁栄に寄与してきたことを認識すべきであるという旨を発言しておりまして、議論として、自由貿易をしっかりやっていかなきゃいけないということでリードをしてこられたというふうに聞いているところでございます。
　今回、財務大臣会合でありますので財務省が正面に立ちましたけれども、もちろんしっかり外務省とも連携をしながら、自由主義経済の旗振り役として、また、米国もまだ発足直後で、御存じのようにポリティカルアポインティーの方も全員決まっているわけではないということで、まだ準備が不全の部分もあると思いますので、我々がリードしていけるところはしていくということで、財務省も外務省と一致結束をしてやっていきたい、このように考えているところでございます。
○吉良委員　しっかりと旗振り役を果たしていただきたいと思います。
　続いて、つい最近行われた日ロ２プラス２についてでありますけれども、まず、この２プラス２についての主要な成果というものについて簡潔にお答えいただければと思います。
○三ッ矢委員長　どちらが答えますか。
　正木欧州局長。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　三月二十日に行われました日ロの２プラス２の概要でございますけれども、これは、アジア太平洋地域における重要なプレーヤーでありまして、また隣国同士であります日本とロシアの両国の外交防衛の責任者である四閣僚が一堂に会するという２プラス２でございますので、両国間の信頼醸成の向上のみではなく、地域の平和と安定にも貢献するものと考えております。
　概要、事実関係を説明させていただきますと、今回の会談では、特に北朝鮮の核・ミサイル問題について突っ込んだ議論を行いました。北朝鮮によるさらなる挑発行動の自制、あるいは安保理決議等の遵守を強く求めていくことで一致し、国連の場を含め、緊密に連携していくことを確認するとともに、今後も日ロ間で率直に話し合い、協力していくことで一致いたしました。
　また、テロ対策や麻薬対策などの安全保障に関するいわゆる非伝統的脅威への対応につきましても、これまでの実績に立ちつつ、さらに協力を進展させることで一致しました。
　また同時に、択捉島及び国後島への地対艦ミサイルの配備、北方四島または千島列島への新たな師団の配備につきましてもしっかりと取り上げまして、日本の懸念をロシア側に伝えました。
　両国は、今後とも２プラス２を継続することとし、次回２プラス２はロシアで開催するということで一致いたしました。
○吉良委員　まず、失礼しました、大塚副大臣、もう今後財務省への質問はございませんので。ありがとうございました。
　今答弁いただいた中で、ちょっと素朴な質問をさせていただきたいと思っています。
　これから幾つか、２プラス２の会合で話し合われたことについて質問させていただきたいというふうに思っているんですが。
　今後、北方領土問題を含め、日ロの平和条約に向けて前進していくためには、ロシアのいろいろな活動というものは一体どういう背景があり、どういう意図があってというようなことは、当然ながら、細かく分析、認識していかなければいけないというふうに思っています。
　その中で、北朝鮮は、昨今のロシアによる対米対抗意識、トランプさんによって一時変わりそうになりましたけれども、引き続いて、ロシアからしてみれば、対米、対して非常に対抗心がある、それから、歴史的に見るならば、北朝鮮とロシアというものは、旧ソ連の時代から比較的仲のいい国であったということを考えたときに、我が国の北朝鮮の存在、北朝鮮の最近の活動に対する懸念というものをロシアが完全に共有して、かつ、安保理決議等の遵守を求めていくということでロシアが前向きになった、前向きであるということのロシアの意図、その背景というのは一体何だと思っておられるでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の日ロ２プラス２においては、先ほど正木局長から答弁させていただきましたとおり、さまざまな議論が行われましたが、特に、北朝鮮問題について率直な意見交換を行いました。その際に、北朝鮮の挑発行動の自制あるいは安保理決議の遵守等をしっかり求めていかなければならない、こういった点で一致をしたわけですが。
　言うまでもなく、ロシアは安保理の常任理事国であります。六者会合の一員でもあります。そして、アジア太平洋地域における外交、安全保障環境を見ましても、重要なプレーヤーであります。こうしたロシアと我が国の外務、防衛の責任者四人が直接顔を合わせてこの議論を行う、このことの意味は大変大きいと思います。単なる理屈を超えて、お互いが顔を合わせて議論をする、そのことによって、信頼の醸成にもつながるのでありましょうし、ひいては、アジア太平洋地域の平和や安定にもつながる重要な取り組みであると考えます。
　そういった考え方に基づいて、今回の２プラス２は、この北朝鮮問題についても大きな意義があると説明をさせていただいております。
○吉良委員　今の大臣の説明自体は納得がいきます。
　ただ、同時に、私がレクを受けたときに聞いた話として、ロシアは、御承知のとおり、ＧＤＰの規模から見れば小さな国です、けれども、これだけ世界的に発言力のあるゆえんは何かといえば、ロシア自体の核保有だし、軍事大国だから。そういう意味で、ロシアとして、核保有国というこの立場が、国際的に発言力を持つ意味では非常に大きい。したがって、核を保有する国が拡散していくことはロシアにとって国益ではないという意図が背景にあるんだろう、こういう話を聞いて、これは私も非常に納得した次第なんですね。
　そういう意味では、今大臣が答弁いただいたことは私自身も納得する、そこを否定するものではないんですけれども、我々が北朝鮮に対する懸念を持つのと、ロシアが北朝鮮に対して懸念を持つというのはおのずと次元が違うというか、性質が違うものであるということを認識しておく必要があるんだなということを、私自身もそのレクを受けて感じた次第でありました。そのことをちょっと披露させていただきたいと思います。
　あともう一点、先ほどなかったんですが、中国の、南シナ海における岩礁等の埋め立てで今インフラ整備を行っているということについても、我が国の懸念をロシア側に伝えたというふうに聞いています。
　クオートアンクオートで、ロシアがどう反応したというのは、外交上言えないことは承知していますけれども、この我が国の懸念表明に対するロシア側の反応というのはどうだったのか、話していただける範囲で答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今回の日ロ２プラス２においては、地域情勢についても意見交換を行いました。その中にあって、南シナ海における力による現状変更などの動きについての我が国の考え方、我が国の懸念、こうしたものについてはしっかり伝えさせていただきました。
　ただ、それにどう反応したかということにつきましては、これは私の方からは控えなければならないと考えます。
○吉良委員　これも私の個人的な見方でありますけれども、ロシアと中国は、旧社会主義圏、共産圏という位置づけもありましょうし、先ほども言いました昨今の対米対抗という意味で、非常に近くはなっている。だけれども、歴史を振り返っていけば、ソ連時代の中ソによる激しい対立というのもあり、ロシアの側から見れば、中国とは非常に仲よくしていかなければいけないけれども、同時に警戒もしているというのがロシアの本音ではないかというふうに思っています。
　南シナ海、これも私がレクを受けたことでありますけれども、ロシアにとってみれば、ベトナムとの関係は、これまた旧社会主義、ソ連の時代から非常に親密な関係にあって、そのベトナムと中国が利害を異にする、ここについて、この南シナ海については深くコミットできない、こういう立ち位置なんだろうというふうに思っています。
　そのことを念頭に入れた上で、先ほど説明があった、ロシアが地対艦ミサイルを北方領土に配備している。ちょっと、私の方は、もう配備したのか、これからするのか、どの程度配備しているのか、その準備をしているのか、その辺のところは私自身も把握していないのでありますが、また防衛省としてもそこのところは言えること、言えないことがあると思っています。
　この北方領土に対する地対艦ミサイルの配備をするロシアの意図をどう見ておられるでしょうか。
○正木政府参考人　もちろんロシア側の意図については私どもの方でコメントする立場にございませんが、先ほど申し上げましたように、２プラス２の協議の中で、御指摘の問題も含め、日本側として取り上げ、議論をしっかりさせていただきました。
　それ以上のことは、外交上のやりとりでございますので、申し上げられません。