○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　不破議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今回の金融安定化策は政策転換ではないかというお尋ねがありました。
　金融三法の制定当時におきましては、信用組合の破綻が相次いで発生していたことなどを踏まえ、信用組合の破綻処理について政府保証を措置いたしました。その後、一般の金融機関まで相次いで破綻が発生し、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に立ち至り、こうした金融の危機的状況に対処し、政府として預金者の保護と金融システム安定のためにしっかりとした対応をとることが我が国の国益にかない、また責務であると考え、今回の緊急対策を講じました。
　なぜ金融機関に公的資金を導入するのかというお尋ねでありますが、今回の緊急対策は、経済の動脈ともいうべき金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、日本発の金融恐慌を起こさないことを期するとともに、自由化、国際化時代に向けた金融システム改革を進めていく基盤をより強固なものにするために行うものであります。
　次に、企業・団体献金を禁止すべきという御指摘をいただきました。
　企業、労働組合などの団体献金につきましては、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により、施行後五年を経過した場合には、団体献金のうち資金管理団体に対するものについては禁止する措置を講ずるとするとともに、政党及び政治資金団体に対するものについては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案してそのあり方の見直しを行うとされているところであります。
　政治資金規正法におきましては、政党活動に関する寄附について、特定の分野を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、住専問題等により都銀、地銀等からの献金を自粛していたところであり、先般改めて、金融システムの安定のため公的資金が投入されることにかんがみ、銀行業界からの政治資金を、過去の借入金の返済に充当するものを除き自粛することといたしました。
　次に、平成九年度の政府経済見通しに関する御質問がありましたが、昨年来の我が国の経済の動向を見ますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が予想していたより大きなものでありました。それに加え、我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下や、現在アジアや世界の経済に大きな影響を与えているアジアの通貨・金融不安の影響もある中で、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしておりますが、政府としては、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な施行に努めることとしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復に寄与すると考えております。
　次に、消費税率の引き下げを求めるという御意見をいただきました。
　消費税率の引き上げを含む平成六年の税制改正は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがって、消費税率の引き下げの考えはございません。
　また、医療保険制度改革についてもお尋ねをいただきました。
　昨年の九月の改正では、患者の一部負担の水準が無理のないものとなるように、きめの細かい配慮をいたしております。
　また、薬価制度については、薬が適正に使用され、またより安価な薬の使用が促進されるような制度にするために、現在、関係審議会で検討を行っております。
　次に、介護保険の利用料についても御意見をいただきました。
　利用者に無理なく負担していただけるよう、所得の低い方に対しては、高額介護サービス費制度や食費の標準負担において一般より低い額とするなどの配慮を行うこととしております。
　次に、社会保障給付についての御質問がありました。
　少子・高齢化の進展に伴い、社会保障の給付と負担が増大していく中において、必要な給付は確実に保障しながら活力ある経済社会を維持していくためには、国民負担率五〇％を超えられない、超えてはならないという目標を設定しました。こうした観点の中で構造改革を進めることにより、将来にわたってセーフティーネットとしての役割を果たすことのできる制度を構築できると考えております。
　次に、社会保障への取り組みについての総合的な全体像という御意見をいただきました。
　少子・高齢化の進行に伴う国民の需要の変化に適切に対応するとともに、制度間の整合性に配慮しながら、効率的で安定した制度をつくらなければなりません。こうした考え方に立って、引き続き国民的な御議論の中で、医療、年金等、制度全般にわたる構造改革に総合的に取り組んでまいります。
　次に、我が国の公共事業と社会保障の水準についてのお尋ねがありました。
　国民経済計算の体系における一般政府の公共投資の水準は、諸外国に比べれば高いものの、社会保障移転の約半分程度となっております。
　さらに、公共事業と社会保障のあり方についての御意見もいただきましたが、公共投資については、集中改革期間中にその水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の適切な水準にまで引き下げることを目指すこととしており、社会保障については、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら必要な給付を確保していきたいと考えております。
　また、公共事業の内容を再検討しろという御意見をいただきました。
　公共事業予算につきましては、財政構造改革の趣旨を踏まえて、経済構造改革関連や生活関連の社会資本について重点化を図るほかに、事業の効率的な実施を図るため、社会経済情勢の変化などに対応した必要な見直しを行う新たな再評価システムを導入することといたしております。
　また、十年度予算におきましては、事業の徹底した見直しを行い、過去に例のない規模での事業の中止、休止などを行っております。
　次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。
　我が国は、外交的解決が最優先であるとの基本的立場を維持しております。米国としても現在武力行使を決定したわけではない状況におきまして、議員御指摘のような全く仮定の問題につき断定的なことを申し上げることは困難であります。
　リチャードソン特使が来日した際、すべての選択肢をとる余地が残されているという米国の見方を共有すると表明をいたしましたのは、現下の情勢が深刻であるということ、国際社会が、イラクの大量破壊兵器の備蓄に対し、また査察を許さない態度に対し、極めて厳しい認識を示しているということをきちんとイラクに伝え、外交的解決を促すということにも大きな役割があったものであります。今後とも、事態の推移を注視しながら適時適切に対処してまいります。
　武力行使に係る原則及び民族自決、内政不干渉の原則、これらについてのお尋ねがございました。
　国連憲章上認められている武力の行使は、国連憲章に基づく集団的措置の場合または自衛権の行使の場合に限られます。政府としては、国連憲章等の文書に言及されているいわゆる自決の原則や内政不干渉の原則は尊重されるべきものだと考えております。
　新指針と国連憲章及び内政不干渉の原則との関係についてもお尋ねがございました。
　指針のもとでの日米両国の行為が、国際法の基本原則並びに国際連合憲章等の国際約束に合致するものであることは、指針でも明らかにされております。我が国は国際法上違法な武力行使には一貫して反対の立場をとってきており、また、米国が国際法上違法な武力行使を行うとは想定されておりません。
　次に、台湾についてお尋ねがございました。
　周辺事態は地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念、特定の事態がこれに該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に判断するもので、あらかじめ判断することはできないということは従来から申し上げてきたとおりであります。また、我が国が、台湾をめぐる問題につき、関係当事者の話し合いによる平和的解決を強く要望しておりますことも累次申し上げてきたとおりであります。
　周辺事態における日米協力についてのお尋ねでありますが、指針は、冷戦の終結後、アジア太平洋地域における平和と安定の維持が日本の安全のため一層重要になっているという新しい情勢にかんがみ、より効果的な日米防衛協力関係を構築するために策定されたものであります。政府としては、指針の実効性確保に関し、法的側面も含め所要の措置を講ずることが必要であると考えております。
　次に、在日米軍についてお尋ねがございました。
　国際社会に引き続き不安定要因が存在する中、在日米軍は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しており、現時点でその削減や撤退を求めることは考えておりません。
　他方、日米安保共同宣言で確認されたとおり、国際情勢の変化に対応し、米国の兵力構成を含む軍事態勢につき米政府と協議を継続してまいります。
　ただ、議員の御主張の中で、米国に対し基地を提供しておる国は、私の知る限りは日本以外にあると存じます。その点だけは申し添えさせていただきます。
　次に、沖縄の海兵隊についてお尋ねがございました。
　今お答えを申し上げましたような考え方の中において、政府としては、米軍施設・区域の集中に伴う沖縄県民の方々の負担の軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施に引き続き努力をしてまいります。
　最後に、解散・総選挙を求めるという御意見がございました。
　そのような政治の空白をつくることはできないと私は考えており、全力を尽くして努力をしていきたいと思います。（拍手）
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