Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（階猛君）　今委員が御指摘になった点は、議員立法にこの法案がなった経緯に大きくかかわっております。
　と申しますのも、私ども与党でございますから、当初は法務省さんにお願いして閣法でこの法案作ってくれないかと言ったときに、法務省が何と言ったかというのが今委員の言われたことでございます。法務省がペーパーを出してきまして、熟慮期間を自動的に延長することについてどう考えるかということに対する答えなんですが、被災した相続人について個別の考慮をすることなく一律に自動的に熟慮期間を伸長することについては、他の相続人や利害関係人の利益を害したり、法律関係の早期安定についての公共的要請に反したりするおそれもあることから、慎重な検討が必要であると。まあ、慎重な検討が必要であるというのは役人用語ではやらないということでございますけれども、こういうことを言ってきたわけです。
　ところが、私ども考えました。そういう債権者あるいは共同相続人の利益を害さないかどうか。
　まず債権者についてですけれども、そもそも債権者は、亡くなられた方の財産を当てにして債権を回収しようと思っていたはずでございます。ところが、相続という言わば偶然の事情によって相続人からも回収できるようになっている。したがって、そういう偶然の利益というものについては被災者の救済という一方の利益の前では一歩下がってもいいのではないか、こういう価値判断。また、熟慮期間を仮に延長し、その間に相続人の方が延長した期間で放棄をしたという場合を考えてみましても、債権者にしてみれば、元々当てにしていた亡くなられた方の財産からは回収できるということで具体的な不利益は少ないのではないかというようなことで、債権者については利益は守られる、少なくとも害される程度は極めて小さい。
　また、共同相続人の利益ということについていえば、仮に相続財産が財産の方が多いと、ネットしてプラスであると、こういう場合については、熟慮期間が延びたとしても、相続人間で協議して早く承認した方が得ですよと、こういうことになって、熟慮期間延びることで他の共同相続人の利益が害されるということはないだろう。また逆に、ネットしてマイナス、借金の方が多い場合については、これはむしろ熟慮期間を延ばしてもらった方が他の相続人についてもプラスではないか、利益になるのではないかということで、いずれの点におきましても法務省さんが言っていたことは必ずしも妥当しないというのが我々の立場でございます。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　既に発議者の先生から法務省の立場を紹介していただきましたけれども、本法律案によりますと熟慮期間が一律延長されますので、したがって、相続をめぐる法律関係が早期に安定しないということで他の相続人や利害関係人、債権者等でございますが、その利益を害するおそれがあるんではないかと、そういうことを懸念しまして慎重な立場を取っていたわけでございます。
　ただ、他方におきまして、今回の大震災により生活の混乱が続いている被災地の被災者の皆さん方、これは大変な状況にございますので、そういった被災者の救済も十分考慮しなければいけないということですので、言わば法律関係の安定の要請と被災者の救済の要請、このバランスをどう取るかということでございますので、多少の不利益が生じても一定の期間内に被災者の救済ということにウエートを置くということにはそれなりの合理性があるものと考えております。
○木庭健太郎君　私はあと残り五分ぐらい本当はあるんですが、先ほど森委員お聞きになられて、大臣から答弁というか、要望で終わっちゃっていますから、私は要望じゃなくて大臣から答弁をいただいておきたいんですけれども。
　つまり、それは何かというと、この特例法を、是非法務省においてこの内容を周知徹底していただきたい。先ほど申し上げましたが、例えば福島県は四十六都道府県に被災者がいらっしゃる、宮城も一緒だそうです。岩手が四十何県か、ちょっと忘れました、済みません、四十県以上です。全国に散っています。そういう意味では、この法律、特例法、是非被災者残らず知れるように、あらゆる手段を使って周知徹底を、法務省として徹底していただきたいんですが、法務大臣から御決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（江田五月君）　今、提出者、それから法務当局のやり取りがございましたとおり、元々この制度は、相続に伴う法的安定ということで三か月、しかし個別具体的な妥当性を図るならば家裁に申し立てて伸長と、そういう制度になっていて、それで一応のバランスが取れていると私ども考えまして、この一律の延長ということには消極的な姿勢を示していたのですが、しかし、被災地の現状などを十分配慮されて提出者が衆議院でこういう議員立法と、これはしかも委員会で、委員長提案で参議院に送って今ここへ来ているということですので、これは法務省としても、そういう立法を立法府の方でなされるなら、もちろんこれは何の異存もないところでございまして、この特例法で円滑な、そして本当に被災された皆さんにしっかり寄り添う、そういう運用がなされることは、これは努力をしていかなければいけないと思っております。
　今回は、相続人の皆さんの地域の限定はありますが、それもかなり広いし、しかもそれは相続の開始の時点でしたですね、たしか。今はそこへいる人ばかりとは限らない、全国に散っているという状況もありますので、相当周知には意を用いていかなければいけないと思っております。法務省もそれほど周知の方法をたくさん持っているわけではありませんが、ホームページであるとか、あるいは法務局、地方法務局を通じるであるとか、あるいは法務省以外にも内閣としていろんな周知の方法ございます。法テラスといったこともあったり、あるいは地域での新聞あるいはラジオといったこともありますし、様々な方法を駆使して周知の徹底に努力をするつもりでございます。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まずもって、発議者の皆様、このように復旧復興のために必要な法律案、委員長提案で提出していただきまして、もう本当に尊敬に値するといいますか、大変いい仕事をされていらっしゃると敬意を表したいと思います。
　日ごろ私、弱小野党でもありますし、民主党政権の在り方、なかなか法律による行政というものがなされていないんではないかという批判もさんざん繰り返してきたところではございますけれども、今回、嫌がる法務省と言ったら失礼かもしれませんけれども、従来の法の枠内を超えてこのように本当の意味の政治主導でこういった法案を提出されてきたこと、大変重要だなというふうに感服しておる次第でございます。今、大連立というお話もありましたけれども、仮に連立しなくても、こういったまさに国家国民のために必要な法律は、今日、このように委員会でも大変スピーディーに審議がなされる、これから採決もあるということですので、そういった意味で国会議員が力を合わせるという一つのいい事例になったんではないかというふうに考えております。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、私も昨日、書面で発議者に対しまして質問の要旨を出させていただいております。それに沿って、既に質問が相当重なっておるところではございますけれども、なるべく簡潔に質問させていただきたいと思っております。
　まず、今回の法案の趣旨といいますか、目的についてお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、今回の法律案、非常にスピーディーに作られたということもあったかと思うんですけれども、通常法律案にあります目的条項がない、非常に技術的な条文の立て付けになってございます。これはこれで非常に明快な、趣旨というのはこれまでの質疑を通じましても明らかになっておりますので今更という感じもありますけれども、ただ、やはり目的、趣旨というのが十分認識されているのか、やや疑問に思うところがないわけではありません。
　といいますのは、先ほどから何度も議論になっておりますけれども、熟慮期間を延長するのは非常に良いことだと思うんですけれども、それを遡って平成二十二年十二月十一日以降に相続の開始があった場合にまで拡張していると。その是非についてはやはりいろいろと御意見があるところだと思います。それは、私が思いますに、やはりこの法の趣旨、目的というものが、それをどう考えるのか、その立場によって意見が変わってくるのではないかと思っております。
　例えば、今回の法律の趣旨を、大震災で亡くなった方の御遺族の方の救済を図るということであれば三月十一日以降ということに恐らくなったでありましょうし、恐らくこの法案の御趣旨、目的というのは、それに限らず被災地に住所を持っていらっしゃる方々の熟慮期間をなるべく広めに延ばしていこうと、そういう御趣旨だと思うんですけれども、その趣旨、目的について、まさに発議者、立法者としてどのような経緯でお考えになってこのような条文になっているのか、その辺について御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（階猛君）　桜内委員にお答えします。まずもって、先ほどは過分なお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　さて、御質問の法の趣旨ということでございますけれども、ここは確かに目的規定というものを置けばもう少しスムーズにこれは御説明できたのかなと思うところでございます。
　私どもとしましては、まず相続が発生したのが地震、津波の、今回の震災の前であるか後であるかを問わず、すべからく被災地の相続人につきましては熟慮期間というものを民法九百十五条の三か月という制限にかかわらず一律に延長しましょうというのがこの法の趣旨でございます。そのことによって、生活が混乱しているであろう相続人の方々、家庭裁判所には到底行くことは望むべくもない、また相続放棄をするのか、あるいは単純承認をするのか、そういう資料を集めるのも難渋するであろうこういった被災地の相続人の方々が安心して、期間を長く持つことによって、十一月三十日までの間に生活が落ち着き、そして相続するかどうかということを判断していただけるようにしよう、こういう趣旨でございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　これと関連いたしまして、これも事前に書面で提出したものでございますけれども、平成二十二年十二月十一日以降に相続の開始があった場合、既存の制度によりましても、まさに相続放棄の期間の伸長を家庭裁判所に対して申し立てることができたと。それが、例えば三月十日までにそのような機会が与えられていながらもそれをあえてしなかった方がそれ相当にいらっしゃると思うんですけれども、そのような方にまで、要は既存制度の中でも相続放棄の期間の伸長の機会が与えられていながら自らそれを行使しなかった人に対してまで今回のように一律に熟慮期間を延長するということのその妥当性について、やはり疑問が生ずるところではありますけれども、その点については発議者としてどのようにお考えになって、どのような利益衡量の下にこのような立て付けにされたのか、これまでの質疑とも重なりますけれども、再度御説明をお願い申し上げます。
○衆議院議員（階猛君）　今の御指摘は森委員の御指摘とも重なるところがあるかと思います。
　確かに、残り一日というところで津波の被害に遭われた方、ほぼ丸三か月近く熟慮期間があったわけでございます。こういった人たちについても一気にその熟慮期間というものが十一月三十日まで延びてしまうということが果たして公平なのだろうかどうかということは、多分に検討を要するところでございます。
　一方では、先生御指摘のとおり、その熟慮期間の間に、例えば一日前に単純承認をした人は、たとえその一日後に津波が来て借金だけが残ったという場合でもこれはもう単純承認という事実は動かないわけでございまして、そういった方との公平性をどう考えるかということだと思います。
　自己責任を追及するのであれば、やはりその熟慮期間中に、最後まで熟慮期間中に何も意思表示しなかった人はそれはもう自己責任なんだということかもしれませんが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、この熟慮期間三か月という制度、三か月何もしないとたとえ借金であっても引き継いでしまうと、この制度がどれだけ一般の人に理解されているんだろうかどうか、つまり自己責任を問う前提が満たされているのかどうかということも考えなくてはいけないと思っております。
　もちろん、自己責任を問い得るような、しっかり検討されていたような方もいると思います。三か月の間、借金とかを調べていた人もいると思います。ただ、大半の方はそういう制度すら知らなかったということでございますから、そういった方たちの救済ということを優先して、一部、そういう先生の言われるような自己責任という観点から考えた場合、過剰救済ではないかという御批判は受け止めますけれども、最終的には我々は一部の人よりも多くの、大半の人の救済を優先したということを是非御理解いただければと思います。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　次に、最後にといいますか、時間も余っていて恐縮なんですけれども、最後にお尋ねいたします。
　立法論といたしましては、例えば債務超過といいますか、資産負債を調査の上マイナスの場合については、例えばそういった場合については限定承認とみなす旨の規定を置くなり、そのような対処の仕方もあるかと思います。
　今日、民事局長が外国の例で、例えば英米法系はまず清算した上で相続するというような制度があるということも御紹介されておりました。それと全く同じにする必要ももちろんないんですけれども、特に今回、特別な立法でもありますので立法論として言えばということなんですけれども、今言ったような債務超過が判明した場合には限定承認したとみなすですとか、そういった立て付けのやり方もあったんではないかなというふうに考えるところでございます。
　もちろん、私ども、こういった復興復旧に関する法案については、先ほど申し上げていましたように是非御協力申し上げたいと常々考えておるところではございますが、弱小野党でもございまして、なかなか事前にこういった協議の場に参加する機会もなくて、今更ながらなんですけれども、こういったやり方もあるんじゃないかなというふうな意見を持つわけですけれども、今言ったような、セカンドオピニオンと申しますか、こういった別のやり方について感想なりをお聞かせいただければ幸いでございます。
○衆議院議員（辻惠君）　相続人の合理的意思を考えたときに、債務超過なのに単純承認するというのは普通はおかしな話ですから、非常にリーズナブルな説得力のあるお考えかなというふうには思います。
　しかし、立法論としては考える余地のある話なのかなというふうに改めて思いますが、今回の立法というのは東日本大震災の被災者の方のための特例的な緊急の立法ですから、やはり民法のそもそもの立て付けの趣旨に遡って限定承認を一律に認めるというようなお話については、緊急の立法ということからすれば、やはり立法論としては将来の課題として非常に傾聴に値するお考えだなというふうに思います。
　今回は、しかし眼前にある、被災者が非常に熟慮期間を十分意識せずに、熟慮するいとまもないようなそんな状況に置かれておられる方を救済をするという、そういう立法でありますから、立法論としてお伺いさせておいていただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　今回の議員立法の大変な御苦労、多としたいと思います。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　被災地の生活の実態などを見ればこれは必要なものでありまして、賛成でありますし、提案者の御苦労を多としたいと思います。
　この法案は、八月末には被災者の生活が安定するという前提で、九月から三か月間の熟慮期間を設定するという考え方にし、一律十一月三十日まで延長ということになっております。ただ、相続財産を確定するには、被災土地の公的な復旧がどうなるのかとか、債務の免除に関する立法措置がどうなるのかとか、また原発被害に対する補償など様々な問題が解決いたしませんと、相続する財産に一体どれだけの価値があるのかどうかということも確定しないという状況もありますし、生活についても果たして八月末に本当に安定するのかというのは、是非希望はしたいんですが、かなりいろんな問題があろうかと思うんですね。
　そういう点でいいますと、前提である八月末のそういう生活の安定というものが必ずしも確定をしないという中で、十一月三十日までの延長というのが果たして妥当なのかと、もう少し長くしてもいいんではないかという思いもあるんですが、まずその点いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻惠君）　既に別の先生からも御質問あった点だというふうに思います。やはり一番の眼目は、被災地におられる相続人の方々が、相続の放棄をするにしても限定承認するにしても単純承認するにしても、判断をするというその精神的な余裕がないし、それどころではないという状況を、やっぱりそこに焦点を当てて救済の方法を考えるべきであろうというところに第一の問題があるというふうに思っておりまして、そういう観点で、取りあえず一応の生活のそこそこの状況の安定というのが、仮設住宅がおよそ完成するだろう八月末が一つの目途として考えられるのではないかと。
　おっしゃるように、債務の免除の立法措置の問題とかそういう問題は更にその後に生ずることになるかもしれませんけれども、他方で、法律関係の早期の安定というのも要請、趣旨としてございますから、利益衡量の点として八月三十日というのは相当程度の妥当な線として許容される範囲内ではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、熟慮期間が八月三十日まで延びて、なおもっと熟慮したいということであれば延長の申請ができるわけでありますし、被災者の方は全国に避難されておられますから、こういうそもそも立法がなされたということもなかなか御存じでない方もいらっしゃいますので、各地域で被災者の皆さんを受け入れておられる全国で自治体がいらっしゃいますから、そういう自治体にも周知徹底を図るように、法務省の方からもしっかりと図ることが併せて重要なことなのかなというふうに考えます。
○井上哲士君　十一月三十まで延長した上で、そこから先は個別の延長の申請というやり方があるというお話、先ほどもありました。
　ただ、相当数それが出てきますと、実務的にも大変混乱もあるだろうし、体制も必要だということも出てくる可能性は高いわけですね。
　実は被災地の地方自治体の首長、地方議員の選挙についても、一旦九月二十二日まで延長をしておりますけれども、実際なかなかそこではできないという状況があって、必要な法的措置はその場合で判断して、場合によっては再延長もあるという附帯決議も付けて通しているという経過があるんですね。
　私は、やっぱりそういう状況もあり得るということは選択肢としてはあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○衆議院議員（辻惠君）　確かに、そういう要請も無視できないものであるし、合理的な要請であろうというふうに思いますけれども、まあ熟慮期間を個別に延長していただく中でその幅を相当程度長く設定するように裁判所に申請することも可能だと思いますし、やはり一律に再延長を認めるというのは、法律関係の早期の安定ということとの兼ね合いで、必要とされる実数がよほど大きくなればそれはまた別の考慮も必要かと思いますけれども、ある程度の数にとどまるものだというふうに想定した上でこの法律案の内容で御了解いただきたいなというふうに思います。
○井上哲士君　現時点で確定的に言えることではありませんので、やはり被災者の皆さんの生活の現状ということを第一に今後も考慮いただくことが必要かなと思っておりますし、議員立法でありますので、全体でそういうことは考えていきたいと思います。
　既に法定単純承認となっている場合で、相続人が相続した債務について債権者と話し合った結果、既にもう全額返済したという場合、それから分割返済をして、その返済の途中だという場合、それから返済すると取決めはしたけれども、まだ返済は始まっていないという場合、それぞれについて、これ本法案が施行されたらどういう効果が生じることになるんでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　今のケースは、まず法定単純承認となっているということですから、まず三か月は過ぎている話でございます。その上で、この法案施行前に相続人が相続した債務について債権者と話し合って三つのケースに分けて合意が成立しているということでございました。
　それで、既に全額返済した場合、あるいは分割返済を取り決め、その一部を返済した場合、また返済の取決めをしたもののまだ返済をしていない場合というふうに明確に言われましたけれども、多分合意の内容をもうちょっと見ていかないと一概には判断できないというふうには思うわけでございますけれども、もちろんその単純承認に当たる場合も当然あると思っています。そうした場合は、今回は熟慮期間の延長は仮にこの法律が通ったとしてもありません。
　また、一部を返済したというような場合であって、これは相続財産の処分ということになりますから、これも単純承認と同様、この法案が通ったとしても熟慮期間の延長はないというふうに御理解いただければと思っております。
○井上哲士君　一応取決めはしたけれども、まだ返済は始まっていないという場合はどうでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　例えば、取決めはしたけれども、私が申し上げたような単純承認にも相続財産の処分にも当たらないケースがあるんではなかろうかという問題意識だと思うんですが、具体的にそのようなケースを想定してみますと、相続人の固有財産を原資とする返済又は返済の取決めであるが第三者弁済と認められる場合、これは相続とは切り離して考えるべき返済でありますから、この法律が施行されたとしても変更の効果は生じないということであります。
　また、次のケースとして、相続財産を原資とする返済又は返済の取決めであるが、相続財産の管理としてなした場合、これも限定承認や相続放棄とは切り離して考えるべき弁済でありますから、この法律が施行されたとしても変更の効果は生じないということで、これにつきましては、この延長法案が通れば延長はなされるということになります。
○井上哲士君　分かりました。
　関連して若干聞くんですが、金融庁に来ていただいておりますが、この同じ三か月という区切りで被災者に不安を与えておりますのが、債務の支払が遅れて、それがいわゆるブラックリストに掲載をされるという問題です。多くの場合は、入金予定日から三か月以内に何の返済もないと、この信用情報上、延滞情報の登録がなされてしまって、そうなりますと、その後、事実上融資が受けられなくなるという事態になりまして、大変大きな制約があります。
　ただ、東日本大震災という未曽有の災害の中で、家族も住宅も仕事も自動車も失ったというそういう多数の被災者が、既存の債務の支払が遅れて、返済のめどが立つまで一定期間が必要になるという状況がある中で、返済が遅れたからといってそういう延滞情報に登録をされて将来のいろんな生活や仕事に困難が生じるというのは、やっぱり不合理だと思うんですね。それは、やっぱり本人だけではなくて地域全体の復興にも妨げになると思います。
　今、金融機関については、返済そのものも含めて一定の運用上の配慮がされておると聞くんですけれども、まず、それはどういう状況になっているでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　お答え申し上げます。
　個人信用情報の取扱いに関しましては、全国銀行協会では本年三月二十三日に、今般の大震災を起因とした延滞等の事故情報は、当面の間、全国銀行個人信用情報センターへの登録を行わないなど、被災地域の顧客が不利益を被ることのないよう十分留意する旨を会員金融機関に対して通知しております。民間金融機関においては、これを踏まえまして、顧客の被災状況等に十分配慮した対応を行っているものと承知しております。
○井上哲士君　先ほどの遅延損害金のと同じことになるんですが、当面のところ配慮されていて登録は行われていないということなんですが、しかしこれでは非常に安定性に欠けるわけですね。
　本来、やっぱり債務者には何の責任もない問題で返済不能に陥って、しかもいまだに復旧復興の見通しが立たないという状況を見ますと、やっぱり復旧復興が軌道に乗って生活再建の見通しが立つまでは、こういう延滞情報登録、ブラックリストに載せないということを、やはり政府として民間任せにせずに、指導なり立法措置なり要請なりするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　我々としましては、地震発生当日の三月十一日に金融担当大臣と日本銀行総裁と連名で、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう民間金融機関に要請を行っておりまして、先ほど申しました対応もこうした要請を十分に踏まえたものとなっていると認識しております。
　委員御指摘のとおり、今後のことでございますが、我々としましては、ローンを抱えた被災者のやはり生活再建というものが何より重要ではないかと思っております。現時点におきましては、金融機関は債務者の元本とか利子の支払猶予など被災者の便宜を考慮した対応を行い、そのローンを延滞としない旨の努力を行っているものと思います。
　今後、生活再建の具体的展望が明確になる段階で、既存ローンの返済、それをどうするかということの検討も進んでいることになると思われますが、我々としましても、現在、金融機関が行っている取扱いが時期尚早に変更されまして、被災した債務者が大きな不利益を被ることのないよう注視してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　注視ということではなくてしっかり働きかけて、現実にやはり被災者の皆さんが救われるということで努力していただきたいと思います。
　最後、一点だけ。この間、法務、司法の分野での被災者支援を求めてきたわけですが、法律相談とか民事法律扶助の柔軟な運用など、その一つとして民事調停の申立ての手数料の減免ということも求めてまいりました、先ほどもちょっと答弁の中でありましたが。これが一体どうなったかということと、あわせて、二次補正の策定というのが指示をされております。一次補正に法務関係はなかったわけでありますが、法務大臣としてはどういうことを求めていこうとお考えか、併せてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　民事調停については、今年六月一日公布、施行されました平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令という政令を出しまして、民事調停の申立て手数料を免除する特例措置を既に実施をしているところでございます。
　この措置は、この東日本大震災に際し、災害救助法の適用地域、ただ東京都はちょっと除かせていただいておりますが、その地域に住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が大震災に起因する民事に関する紛争について三月十一日から平成二十六年二月二十八日までの間に民事調停の申立てをする場合に適用されるということでございまして、既にスタートをしております。
　なお、二次補正につきましてはまだ議論が始まったところで、これから十分に検討させていただきたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省健康局長外山千也君、医薬食品局長間杉純君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず、法案の議論に入る前に、きょうの新聞を見ておりましても、会期末、いよいよ迫ってまいりますけれども、さらに相当大幅に延長する、こういうお話も出てきておりますが、厚生労働省関係で、要するに、この委員会含めて、国会含めて、早期に片づけなければいけない、特に震災の復旧復興関係について、具体的に何かこれから出てくるもの、予定しているもの、そういうものがあれば、大臣からちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○大塚副大臣　今先生の御下問の趣旨は、新しいものとしてという意味でございますか。
　震災関係の対応は、これは日々いろいろな課題がございますので、必要なものは速やかにというふうに思っておりますが、例えば二重ローンの問題、これは医療機関等の再建に向けても、医療機関が持っておられた既往債務をどうするかというようなこともございますので、こうしたことも今検討課題に入っております。
○加藤（勝）委員　二重ローンは前から議論があるところでありますけれども、厚生労働省プロパー的なものでは余り今具体的なお答えをいただけなかったな、こういう所感を申し上げて、次に行きたいと思います。
　まず一つは、年少扶養控除の廃止。所得税は既に行われ、住民税は来年六月から行われるわけでありますけれども、この年少扶養控除の廃止に伴う影響が、例えば保育料とかさまざまなものに及ぶということで、政府の中でたしかいろいろ議論されておられたというふうに聞いているんですが、この間地元で、ある保護者の方から、一体どうなるのかよくわからない、このままいくと来年の保育料が上がってしまうのではないかと思って市役所に行った、市役所の担当者がよくわからない、県に聞いてみたけれども何かはっきりしない、こういうことなら、ことしの働き方によって来年の保育料が変わってくるわけですから、もうこれならパートを少しやめなきゃいけないんじゃないか、こんな御相談もありまして、いや、多分そうではないと思いますよ、多分影響がないようにやっていますよ、こういうふうに私は申し上げたんですが、その辺の方向について、どうなっているのか。
　また、今申し上げた、窓口の市町村等々でしっかり保護者の方からの御相談に答えていただかないとかえって不安が高まるわけでありますから、それに対してどういう対応をとってこられたのか、あるいはとっていかれようとしているのか、そのことをまずお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　おはようございます。きょうもまたよろしくお願いします。
　年少扶養控除の見直しに伴います保育料への影響などにつきましては、昨年十月に、政府の方の税制調査会のもとで控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのができておりまして、その報告書におきまして、扶養控除廃止の影響をできるだけ遮断する方式で対応する、こういうことにされたところでございます。
　保育料に関しましては、ことしの一月に、扶養控除廃止に伴う影響が出ないような方式で対応する方針だ、こういうことを厚生労働省の方から地方自治体の方に既に通知をいたしておりまして、具体的な対応方法がまとまり次第、地方自治体の方に早急に通知をすることといたしたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　今そういう形で取り組んで、すなわち、できる限りというのは、あやのところはありますけれども、基本的には遮断されるということだと思います。その方針をしっかりと市町村を通じて保護者の方にお伝えをいただくということが、やはり安心して子育てにつながるということになると思いますので、そこはもう一工夫していただくことをお願いしたいと思います。
　それから次に、国立ハンセン病療養所の関係について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　ちょうどこの五月、六月というのは、平成十三年五月に国の違法性あるいは過失を認める熊本地裁判決が出された、あるいは国が控訴しないことを決定した、さらに、この六月には、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が施行された、それからちょうど十年目を迎えるわけであります。平成二十一年にはハンセン病問題の解決の促進に関する法律も既に施行されているわけでありますが、そういう中で、先日も全国ハンセン病療養所入所者協議会の方々等々からも、いろいろと今お話をいただいております。
　その中で、大きく三つ御議論があるというふうに認識をしております。
　一つは、大島青松園の官用船の件であります。平成二十二年度にその官用船の船員の方々がお二人定年退職を迎えられた、それを契機として、民間委託をするということでいろいろ議論があった結果、それは撤回をされて、引き続き官用船の掛かりで維持するということになっているわけでありますが、また今年度末にもお一人の方がおやめになるということで、全体でいうと、かなりの方が、正社員というか職員の方がいらっしゃらなくなってきている。
　そういう中で、この定員の補充という問題に関して、昭和五十八年の五月二十四日の閣議決定というのを根拠に補充採用がなかなかできない、こういうふうにもお聞きをしているわけでありますけれども、入所者のそうした実情に応じた定員のあり方に万全を期すべきだという国会決議が出されておるわけでありますし、あるいは、先ほど申し上げたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の基本理念、こういうことを踏まえると、一律の閣議決定の適用というのはいかがなものなのかというふうに思うわけであります。
　また、少なくとも、官用船による運営というこの基本方針は今後とも堅持するということははっきりと打ち上げていただきたいと思っておりますが、その点に関して大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　この大島青松園と高松を結びます官用船の運航につきましては、これからしっかり継続をしていかなければというふうに思っております。
　今年度につきましては、委員が言われましたように、二名の職員が昨年度で定年退職になるということで、そのときに、これを民間委託という考えも持ったこともありますけれども、しかし、これは引き続き官用船でやっていく、こういうことになり、そして、職員も再雇用ということで引き続き働いていただいております。
　また、今年度末でもう一人また定年ということになりますけれども、この方につきましても、引き続き再任用、こういうことでやっていきたいなというふうに私は思っております。
　この運航体制そのものについても、先ほど私は引き続きというふうに申し上げましたが、近々、ハンセン病の入所者の皆さん方と協議もすることになっておりまして、そこで、その協議に基づいて、こちらから正確にお答えを差し上げたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　今、引き続きというところに、協議に向けての大臣としての御姿勢は出てきたというふうに認識をさせていただきたいと思います。
　ただ、一点申し上げておきたいのは、再任用になると大体給料が三分の二になるんですね。同じ仕事をして三分の二になる。これは別に本件だけではなくて、雇用延長する場合、同じような問題を抱えているわけでありまして、その点も含めてしっかり御議論をいただいて、先ほど申し上げた閣議決定に対して改めて、これは閣議決定ですから閣内の話になるんだと思いますけれども、厚労省としてその辺についての問題提起、問題意識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。
　それから、全国に今十三施設ありまして、私の地元岡山にも、長島愛生園、邑久光明園と二つあるわけでありまして、入所者数は二千二百七十五名、これは五月一日現在ですが、平均年齢が八十一・六歳、八十一歳を超えておられるわけであります。そういう意味で、医療に加えて介護という面でのケアが相当強く求められているわけであります。
　そこで、過去に、介護員、どっちかというと看護助手の方が中心になっている介護員の福祉職としての定員化を要求したけれども、残念ながらそれが認められなかったというお話も聞かせていただきましたけれども、例えば、介護福祉士の資格を有する介護の専門家、これを定員化して要求していく、こういうふうなことが今必要ではないかと思います。これはまあ、交渉事の話ですから今すぐに結論とは言いませんが、そうした要望をしていくということに対して、大臣の御姿勢をお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　ハンセン病療養所の入所者がだんだんとお年を召していく、そして体がさらに不自由になっているというような状況の中で、介護の方の充実というのは、これは私も同じように強くその意識は持っているつもりでございます。
　そこで、御指摘のように、これはできるだけ介護職員が定員化されるような形で私も要求をしていきたいというふうには思っておりますけれども、現時点では、この介護員は、人事院が示している福祉職俸給表の適用の考え方に沿っていないというふうにされておりまして、福祉職としての定員化というのはなかなか困難だというふうに人事院の整理をされておりますので、それについては、だから、私どもの方は、ぜひ福祉職としての定員化の方で要求をしていきたいというふうに考えております。
　まあ、いろいろ難しいところもございまして、人事院が示す福祉職俸給表の適用に沿ったような形で位置づけができるかどうかという問題が一つと、それから、介護職員の中には、介護福祉士の資格を持った方と、そうでなくて同じような仕事をされている方、そういう方がおりますので、そういう人たちをどういうふうに位置づけるかというような問題等もありまして、いろいろそういうことも克服していかないとこの定員化というのはなかなか難しいというふうに思いますが、私どもとしては、そういう方向性だけはしっかり持ちながら要求をしていきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　しっかり要求していくという強い姿勢をお示しいただきまして、ありがとうございます。
　最後に、医師の確保の関係で、やはり全国的にも医師不足というのは点々とあるわけでありますけれども、療養所における医師確保の現状について、大臣、どのように認識をされておられるのか。また、実際、相当医師不足が深刻化しているわけでありますけれども、その理由ですね。
　私はお話を聞くと、やはりほかの周辺のところで働くのに比べると、なかなか給与面で、処遇面で劣位に置かれている、要するに競争的ではない、こういうふうに聞いておりますけれども、そういったものを、これはなかなか、国家公務員の体系の中にありますから非常に難しさはあると思います。しかし、難しい難しいと言っているうちにお医者さんがいなくなってしまうということではどうしようもなくなるわけでありますから、そうした手当を含めた処遇改善、こういったものにも取り組んでいくべきだと思っておりますが、まず現状、医師不足の現状、理由、そしてそれへの対応、その辺をどう考えているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○細川国務大臣　ハンセン病療養所の医師不足でありますけれども、現状はどうなっているかと申し上げますと、定員は全体で百四十四名でありますが、ことしの四月一日現在で百二十一名、充足率は八四％でございまして、年々、この充足率は下がってきております。
　この医師不足につきましては、これは委員も御承知のように、日本の国全体でいろいろと医師不足問題が問題になっておりまして、それと同じように、このハンセン病療養所では、なかなか労働条件といいますか、それがよくないというようなこともあって医師不足になっているのではないかというように思っております。
　したがって、こういう状態が続くことは、これは療養者の皆さんにとって大変よくないことでありますから、私どもといたしましては、地元の自治体とかあるいは医療機関等、さまざまなところに働きかけをいたしまして、調整などをさせていただきながらこれまで取り組んでまいりましたけれども、現状の状況でございます。
　したがって、厚生労働省としては、これまでもいろいろな形で、医師募集に関する情報などもホームページに掲載をいたしたり、あるいはまた、パンフレットをつくって医師の募集などに取り組んでまいりましたけれども、さらにそういうことについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、手当などの処遇改善、これも大変重要なことでありまして、これまでにも手当の増額などについて改定を行ってきたところでありますが、さらに努力をしていかなければというふうに思っております。
　なかなか、民間並みの給与待遇というような、そういうところは難しいところもありますけれども、しかし、この国会決議、いろいろなところでハンセン病の療養をされている方、あるいは入所者の方、これらの方々に対するきちっとした支援というのをやっていかなければなりませんので、このことについては、国会の決議なども尊重しながら、私どもとしては積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　今、園長さんのなり手というんですか、医療職、今、そういう定員のお話がありましたけれども、常勤化されている方というのは余りいらっしゃらないというふうにも聞いているわけでありまして、いわんや、園長さんもなかなか確保ができない、こういう状況でありますので、今お話しになったいろいろなことはあると思いますけれども、やはりこのハンセン病に係る歴史的な経緯、もうあえてここでは申し上げませんけれども、そういったことも踏まえていろいろ知恵を出していただいて、しっかり要望をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、インフルエンザの法案に対して質問させていただきたいと思います。
　これは随分、参議院で議論があってから衆議院で議論するのに約一年以上経過をしておりますけれども、当初、参議院では、私どもは、去年の四月でありますが、反対をいたしました。
　反対をした理由を幾つか申し上げておきますと、まず、あのとき相当衆議院でも議論いたしましたが、接種回数を初め相当な混乱があったこと。それから、これは結果としてという部分はありますが、ただ、その接種回数の混乱も含めて、輸入ワクチンを中心に大量に余ってしまったということ。それから、国産ワクチン生産体制の整備強化が必要ではないか、あるいは、健康被害に対する損失補償について、外国のメーカーには認められるけれども国内のメーカーには認められないという問題。さらには、接種費用を含めた予防接種のあり方。こういった点が不十分ではないかということで反対をさせていただいた。
　こういう経緯があるわけでありまして、きょうは、その辺を一つ一つ確認させていただきながら、私どもとしての対応を考えさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目、ちょっと順番は変わりますけれども、予防接種の費用に関してでありますけれども、二十一年の十一月、一昨年の十一月の当委員会の附帯決議において、「将来発生が見込まれる新型インフルエンザに係る予防接種についての被接種者の費用負担の在り方については、今後、季節性インフルエンザの予防接種の費用負担の状況、他の予防接種の費用負担の在り方、諸外国における予防接種に係る制度等を踏まえ、検討を行うこと。」という決議が行われているわけであります。
　この間、他の予防接種の費用負担ということでは、Ｈｉｂワクチン等々についてもいろいろな対応が今なされているわけでありますが、そうした検討を踏まえた結果、今回の法案では、従前と同じような費用負担、すなわち、低所得者の減免分あるいは健康被害救済分については、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、すなわち一般の方については全額自己負担、こういうことになっているのでありますが、これが検討の結果ということでございますか。
○細川国務大臣　二十一年の十一月二十六日の附帯決議、この附帯決議に基づきまして、私どもとしましても、この点について検討をしてまいりました。
　二十一年の十二月に、厚生科学審議会感染症分科会のもとに予防接種部会を設置いたしまして、緊急に講ずべき措置等について検討をしていただいたところでございます。
　同部会におきまして平成二十二年二月に取りまとめられました提言を踏まえまして、新型インフルエンザ接種の費用負担につきましては、一つ、抗原性が高い場合におきましては、臨時接種としての接種を受ける努力義務を国民の皆さんに課した上で、接種費用の全額を公費負担、このようにいたしました。一方で、抗原性が高くない場合におきましては、相対的に社会防衛の要素が小さくて、個人の受益の要素も有しているということを踏まえまして、経済的な困難者を除きまして、接種を受ける方に対しては一定の費用負担を求めることが適当だということで、一定の整理を行ったところでございます。
　このような整理に基づいて、今回のこの予防接種法改正案では、新たな臨時接種を設けまして、低所得者の方々には負担軽減を図った上で、接種を受ける方からは実費徴収を行うことができるということにしたところでございます。
○加藤（勝）委員　それは、部会を設けられて、現在の費用負担の枠組みの中にどう位置づけるか、そういう議論のようにお伺いをしたわけでありますけれども、同時に、単にこの負担だけではなくてさまざまな点について、まさに予防接種のあり方について議論をしていく、その抜本的な改正、こういうのを当然視野に入れられるべきだと思うんですね。
　この法案の附則の第六条で、「政府は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延の状況、改正後予防接種法の規定の施行の状況等を勘案し、予防接種の在り方等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という、あり方全体を議論していくという方向性がこの中に示されていると私は思うんですね。
　そういう意味で、今大臣がおっしゃったのは、当面の、今の全体の枠組みを維持するという中で、今回の新型インフルエンザというものをどこに位置づけるかというお話であって、全体のフレームワークそのものはこれからしっかり議論をしていく、その中には費用負担のあり方も含めて議論をしていく、こういうふうに考えるべきだと思うんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○細川国務大臣　この抜本的な改革につきましては、昨年から、これまた予防接種部会でさまざまな観点から御議論をいただいておりまして、その中で、接種費用のあり方、対象疾病等についても御議論をいただいております。
　具体的には、予防接種部会で、昨年の秋に、子宮頸がん予防ワクチン等の対応についての意見書がまとめられました。また、ワクチン評価に関する小委員会も設置をいたしまして、各疾病・ワクチンにつきまして、疾病の個人及び社会に対する影響、費用対効果等を検討して、ことし三月には報告書を取りまとめたところでございます。
　そこで、予防接種法の抜本改正に関する論点の中には、恒久的な財源の確保や国と地方の役割分担など、さまざまな課題がございます。また、費用の件についても、これもまた抜本的な改革の中で議論もしなければいけないことだと思いますけれども、この抜本的改革につきまして、今検討を進めているところでありまして、結論を早く出せるように努力をしていきたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　今のお話にありましたＨｉｂワクチン、肺炎球菌あるいはヒトパピローマウイルス等について、今は暫定的に対応されているわけでありますから、これらも含めて全体として、予防接種の費用負担あるいは対象、それについての評価、これをしっかりやっていただくということで、これから、だらだら議論をしてもしようがありませんから、一定の年限を限って結論を出していただきたい、出していただけるということで、次に進めさせていただきたいと思います。
　二つ目は、先ほど少し申し上げました予防接種の接種回数について、政治主導という名のもとに、我々の認識からすれば二転三転してしまっている、しかも、その間、この委員会でも議論をいたしましたけれども、どうも、いろいろな話を聞く聞き方も必ずしも適正ではなかったのではないかという思いがするわけであります。
　そういう意味で、この平成二十二年六月の報告書、先ほども大臣がおっしゃった報告書でありますが、そこでは、ワクチンの接種回数などについては、「決定までのプロセスを明確にし、できる限り開かれた議論を、根拠を示しながら行うとともに、その議事録等をできる限り速やかに公表すべきである。」ということになっているわけでありますが、この間の議論を考えると、まさに新型インフルエンザというのは突然来るわけですね。それからつくり始めていたのでは、これは間に合わない。
　やはり常に、そういうことがあったときには、こういうメンバーの入ったこういう組織で、今申し上げた接種回数等々、その専門的な議論はしっかりしてもらうという枠組みが必要ではないかと思っているんですが、その辺はどう対応していこうというふうに考えておられるんですか。
○細川国務大臣　冒頭で、接種回数などについていろいろな混乱があったのではないか、こういう御指摘がございました。私どもとしましては、科学的な知見を集めて、多くの専門家の御意見をお聞きして、最終的に行政として判断をしたところでございます。
　ただ、そういう最終的な厚生労働省としての結論、これが、そうでない内容が厚生労働省の最終的な結論だというようなことが報道をされたりいたしまして、これはもう大変現場で混乱をされたというようなこともありまして、厚生労働省としての最終的な考え方が現場にしっかり周知できなかったということについては、これは大変反省もしなければいけないというふうに私は思っているところでございます。
　そういう意味で、新型インフルエンザの対策総括会議におきまして、こうした点も含めまして、この対策全般について検証をいただいて、先ほど出ました、昨年の六月に、接種回数などに関する決定プロセスの明確化等について御提言もいただいたところでございます。それらを踏まえまして、今、内閣官房を中心といたしまして、政府全体で新型インフルエンザ対策行動計画の見直しの検討を行っているところでございます。
　委員の御指摘のように、現場への周知方法や、あるいは接種回数等に関する決定プロセスの明確化など、具体的なところも行動計画の見直しのところで今検討をさせていただいているところでございます。早急な具体化をしっかり図っていかなければというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　大臣、その行動計画というのは非常に、要するに新型インフルエンザが発生するまでにつくっていかなきゃいけない。多分この法案もそういうことだと思うんですね。であれば、この法案をお出しになるときに、少なくとも行動計画、今御議論されている、せめて骨子ぐらいはお示しをいただかないと、やはりそれが両々あって初めてこの法案も生きてくるんだと思うんですが、その辺は、骨子というんですか、細かいことまでは申し上げませんけれども、その辺がどうなっているのか。
　これはまだ、きょうで審議が終わるわけじゃありませんから、この審議の中でぜひお示しをいただきたい。そのことを強くお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に行かせていただきたいと思います。
　いわゆるワクチンによる健康被害に係る賠償に関して、やはり先ほど申し上げた、二十一年十一月の当委員会の決議においても、その「政府補償の在り方については、我が国におけるワクチン開発の振興を図る観点から検討を行うこと。」すなわち、内外の無差別、この場合は外国企業が優先されて国内企業がむしろ劣位に置かれている、こういうふうに私は認識をしているんですが、それを解消すべきじゃないか、こういう趣旨でありますけれども、今回の法案では、やはり前回と一緒に、政府による損失補償契約の締結の対象は海外ワクチン製造販売業者、こういうふうにされているわけでありますけれども、先ほど申し上げた決議と今回のこの法案における内容、この関係をどのように考えておられるんですか。
○大塚副大臣　委員御指摘のとおり、この法案が海外ワクチンメーカーの補償に偏重しているのではないかという御指摘があることは重々承知をしております。しかし、そのことと、先ほども御指摘のありました行動計画も含めて、できるだけ早い時期に、我が国は国産メーカーによる新型インフルエンザ対策をしっかりと構築できるように今対応しております。
　先生も御承知のとおり、細胞培養法でできるだけ短期間に必要な数を確保できるような準備を五年以内に整えるということで今対応しておりますので、その間の暫定的な対応といたしましては、今回の法案の枠組みで何とかしのがせていただきたいということでございます。
　内外のメーカーに対する対応が極力差が出ないようにはいたしたいというふうに思いますが、できるだけ早く最終的な形に近づけて、行動計画と補償ともども、しっかりとした枠組みをお示ししたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　ちょうどその辺の、国内メーカーの、いわゆる国内における生産能力の増強が具体的にどう図られていくのかの見通しを後でお伺いしたいと思うんですが、今のお話によると、政府による損失補償契約というのは暫定的なものであって、元来これはすべきではないというふうに私には聞こえたんですが、これは、国内のメーカーにも適用するということも含めて議論の余地が私はあるのではないかと。その点はぜひ、これから議論の中で取り組んでいただきたいと思います。
　同時に、今回の法案では、損失補償契約の締結の場合、国会の承認を得る、こういうことになっているわけであります。前回の審議において、契約内容というのは、まさに民間契約だからなかなか開示ができません、お示しすることができません、こういう話でありました。特にこれは価格に関することが中核であったからだと思うんですが、国会で承認を受けるということであれば、当然、契約書そのものの開示というものがなければ、承認しようとしても承認できないということになると思うんですが、その辺について、すなわち契約内容の国会における提示について、しっかりと契約書そのものをお示しいただくことになる、こういうふうに認識しておいてよろしいんですか。
○細川国務大臣　この法案に書かせていただいております損失補償契約というものは、世界的な規模で需給が逼迫している、あるいは逼迫するおそれがある、この場合、そしてまた、早急に確保しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるというふうに認められるときに、外国メーカーとの契約で、ワクチンによる健康被害が生じた場合の賠償について補償するという契約を締結する、こういうものでございます。
　これは国会の方に提出をして事前に御承認をいただく、こういうことでありますから、これは私としては当然、先ほど私が申し上げました、そういうような要件に合致をしているかどうかというような判断の資料とともに、契約書をしっかり国会に提出して御審議いただくということを考えております。
○加藤（勝）委員　今お話にありますように、しっかりそういったものをお出しいただくということが前提になっている、こういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　それでは、先ほどの損失補償契約との絡みで、国内ワクチンの生産力を高めていく、こういうお話がありましたけれども、具体的にいつごろまでに国内のワクチンにおいて必要量が一〇〇％供給される、どういう見通しを持っておられるのか。
○大塚副大臣　先ほども申し上げましたが、五年以内というふうに申し上げましたが、具体的には平成二十五年度、これは二十一年にこの問題が発生いたしましたので、二十五年度を目途に生産体制が整備できるよう最大限の取り組みを今行っております。
　そのために、先ほど申し上げました細胞培養法によるワクチン生産体制の構築に取り組んでおりまして、これまでのところ、第一次事業として、実験用工場の整備を行うために、昨年七月に四事業者を選定して、その対応を行っております。さらに第二次事業として、今度は実験用ではなくて実生産工場の整備を行うために、ことし三月に事業者の公募を行いました。現在、採択に向けた申請者の評価を行っておりますので、こうしたプロセスを経て、平成二十五年度には間に合わせたいというふうに考えております。