Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　従来、この日韓議連に対しましては韓国側で韓日議連がつくられておりまして、そして非常に密接な連絡があるということは明らかだと思うのであります。特に、こういう問題で両方の議連が非常に心配しておられるということを承知しております。私はそういう相互の議連の中の意思疎通である、このように受けとめておるのでありまして、しかしそういう熱心にやっておられる両国の議連のことでございますから、その議連を通じて言われることは、私はこれを尊重していいんではないか、このように思っておるのでございまして、先般も日韓議連の見解表明が行われましたが、その見解表明の部分については、私どもは高く評価をした面もあるわけでございます。しかし、これは政府がどう、外務省がどう、こういう関係ではないのでありまして、ただいま申し上げたようなこの両国の非常に大事な議連のことでありますので、私どもの立場からすれば、その間の動きとか御見解とか、そういうものは尊重し参考にしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　これは大変御苦労なことは承知の上で私は申し上げておるわけですが、先回の委員会でも申し上げたわけですが、大臣御自身がぱっと行かれる方がむしろ誠意を示すことになりやしないか。いろんな形で考慮することは大事ですけれども、その点は時間がございませんので、やはりそのつもりはないということに理解してよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　大体の韓国の方の情勢からいたしますと、何か考えを持ってくるならばそれは承りましょうというのが、言葉を簡単にして言えばそういう状況にあるわけでございます。したがって、現在までの段階では日本側の結論というものを得ておらないのでありますから、なかなかその機会が得られない。ただ、韓国の場合は、非常に大事な問題でありますので、こちらからは役人を向けませんでしたけれども、逆に向こうから後藤公使を呼んで、そしてわれわれとして万全を尽くす、諸情勢を十分把握する、そういうような措置をとったような次第であります。
○玉城委員　あとは政府見解の中身の問題なんですけれども、先ほど韓国の問題で、これは議連はどういう資格かということもはっきりしないわけですし、大臣御自身もそういうことをはっきりおっしゃらないわけですが、中身のことはいま政府は協議中だということです。それで、きのうの参議院外務委員会で中国に行かれた橋本さんは、感触として政府見解の中に教科書の記述修正の方向を明示すれば中国側の理解は得られるのではないかという感触、そういう意味の答弁をしていらっしゃるわけですが、大臣はそんなふうに御報告を受けていらっしゃるわけでしょうか、確認したいのです。
○櫻内国務大臣　橋本局長の答弁の詳細は承知しておりませんが、局長自身が中国に参りまして得た感触でございますから、その御答弁は信頼のできるものではないかと思います。
○玉城委員　文部省の藤村さん、政府見解をいま協議していらっしゃることはわかるわけですが、改訂に二つの方法がある。そのうちの一つだと思うのですが、そういうことも含めていま検討していらっしゃるというふうに承ってよろしいわけですか。
○藤村説明員　さまざまな角度からどのような対応策が可能かどうか、鋭意検討しているところでございます。
○玉城委員　対応策が可能かどうか真剣に検討というのは、これ以上は藤村さんはおっしゃらないと思います。
　それで、私はちょっと大臣に、きょうは国会の最後の委員会でお伺いしておきたいわけですが、この教科書の問題は実は対外的な問題だけでもないのです。大臣御不在のときも、委員会で私ちょっと伺ったのですが、去る太平洋戦争末期の沖繩戦において旧日本軍が住民を殺害したということを、教科書から検定の段階で全面削除されたということで、これが明らかになりましていま沖繩の方では大問題になっていまして、いわゆる抗議の渦あるいは署名運動とか、だんだんエスカレートしていくことを私は大変憂慮しております。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、御存じのとおり日米安保条約に基づいて五三％の米軍基地が沖繩にあり、米軍が激しい演習を日常的に行っているわけです。さらに自衛隊がいる。そういう悲惨な地上戦の体験ということから、いわゆる軍隊というものに対する県民の感情というものは非常にシビアなものがあるわけですね。こういう問題が出まして、さらに反米、反米軍基地とか反自衛隊感情が増幅されるということになりますと、これは政府にとっても非常に好ましくはないと思うのです。ましてや、安保条約の円滑な運用ということを何回もおっしゃっておられる大臣の立場からしますと、こういうことは決して好ましいとは私は思いませんが、大臣はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　教科書問題について国民が非常な関心を持っておるということ、これは言うまでもないことだと思います。特に沖繩の特殊な事情からいたしまして、この教科書問題の論議については一層の関心が寄せられておるということは私も十分理解のできるところでございまして、仮にもただいま玉城委員の言われるような、今後、反米とか反自衛隊だとかそういうようなことが助長されるような動きがあってはならない。いま日本は専守防衛に徹しておるわけでございますし、また、戦後、平和憲法のもと、戦争を放棄しておるのでありますから、これらのことは日本の不動の姿勢としてよく国民の理解を、また沖繩の皆さんの御理解を得たいと思っております。
○玉城委員　大臣のお考えはそのとおりだと思います。
　後でまた大臣の御所見を承りたいのですが、文部省の藤村さん、この間もこの委員会で伺ったのですけれども、やはり今回の検定の段階で住民殺害という部分が全面削除された、その理由として、数字の裏づけになる根拠が不明確であるあるいは表現の仕方にいろいろ問題があるというような理由をちょっとおっしゃっておられたわけです。そこで、数字の裏づけがはっきりしない、表現の仕方に問題がある、いわゆる書き方に問題があるということですが、それをもう少し説明していただきたいのです。ではどういう表現であればいいのか、どういう表現にすれば検定はパスするのか、その辺ですね。
○藤村説明員　御指摘の教科書の検定の個所は日本軍による住民の殺害ということを書いた部分でございます。
　これに付しました意見は、八百人という住民が戦闘の邪魔になるなどの理由で殺害されたというふうに書いてあったかと思うのですけれども、これに対しまして、八百人という数字が果たして確かなものであるかどうか、それに、戦闘の邪魔になるなどの理由でと書いてございましたので、戦闘の邪魔になるということで一斉に八百人もの多くの人間を殺したという印象を与えるおそれもある、そこで、根拠となる資料があればそれを提示してくださいということを著者側に求めたわけですけれども、最終的には、著者の方でその数字の裏づけになるような資料を出してまいりませんで、見本本にございますような記述に変更をしてきたということでございます。
　資料を引用して書くという方法もいろいろな手法がございますが、沖繩戦に関しましてはこれまで中学校の教科書などで幾つか記述されている例がございます。その記述の仕方を見てみますと、たとえば、沖繩県史の中に登場してくるだれだれさんの回顧談によれば次のようなことが述べられているという形で一ページあるいはもっと小さく半ページ程度を割いて書いているとか、これが、こういうものからとって、その中にこういうことが書いてある、すなわちその資料批判ができるような形で提示されているものであれば、そういった記述というものはこれまでも認めてきているということでございます。
　繰り返しになりますが、この個所につきましてはいろいろな記述の方法があるわけでございまして、特にこれは重大な問題でございますので、確実な資料に基づきまして記述をするよう、特に資料につきましては確実なものに基づいて書くということが原則でございますから、そういう観点から意見を付しましたところ、あのような表現になったわけでございます。
　もちろん、私ども、沖繩県史のような資料を否定するものではございませんし、あの中に盛られているいろいろな記録というのは非常に貴重な記録であろうと思います。
　それから、事実として日本の国内の沖繩におきまして決戦という形で激しい戦闘が行われたということも事実でございますし、こういった痛ましい事実が今日なお沖繩の人々の心の中に生き続けているということも事実であるというふうに考えております。
○玉城委員　そうしますと、沖繩戦の全貌が、おっしゃるように客観的に公正に表現されておれば当然皆さんの検定の趣旨から言って通るわけですね。たとえば住民殺害というのにはいろいろ要因があると思うのです。今回は戦闘の邪魔になるという一つのことだけ。しかし、住民が殺害されたというのは、それだけでなくてほかにもいろいろ理由があったであろうということは当然考えられますね。そういう表現の仕方は皆さんの考え方としてどうなんですか。
○藤村説明員　戦争に関する記述につきましては、その事実関係を確実な資料に基づきましてできるだけ客観的に書くということがまず第一に求められているわけでございます。そして、その一部分だけを取り上げて書くということもまた誤解を招くおそれもありますので、やはりその全体がわかるように、それから短い文章であれば、それだけを読んで子供が理解できるような表現になっているということが必要でございまして、私ども、常にそういった観点から意見を付しているところでございます。
○玉城委員　いまの点ですが、この前も委員会で申しましたが、小さな島で日米両軍入り乱れて住民を巻き添えにしての地上戦ですから、いろいろなケースがあったと思うのです。ですから、住民がそういう犠牲を受けた、殺害されたということ、これはたとえば米軍の火炎放射機とかあるいは住民みずから集団自決をするとか、そういういろいろなケースもあるわけですね。そういう全貌として客観的な事実というものが書かれれば、おっしゃるような住民殺害ということだけ突出してというようなことでなくて、それも含めてということであれば検定は別に問題はないわけでしょう。
○藤村説明員　おっしゃるように、その戦争全体がわかりまして、その中に、おっしゃいましたような事実が書かれているということであればそれらをうちの方で否定するつもりはございません。
○玉城委員　そこで、私は文部省の方に確認しておきたいわけです。
　いま最初にお伺いしました政府見解、いま文部省と外務省が協議中ですが、その見解、いわゆる考え方、これは当然対外的だけに限らず、内外を問わずでしょう。そう理解するのが当然でしょう。対外的なものだけはどうのこうの、それはあなた方の言う主権に関していわゆる外圧によって屈服ということになりますからね。どうですか。
○藤村説明員　そのように伺っております。
○玉城委員　その点、確認しておきますが、いまこれは報道でしか――可能なあらゆる方法をいま検討中とおっしゃいますのでなんですが、いまの私の質問した意味をあなた理解した上でそのように伺っておりますということは、私の申し上げているのは、たとえばそういう結論かどうかわかりませんが、報道によりますと、来月九月に一年繰り上げていわゆる改訂検定を告示することも含めて検討されていると思うのですが、そういう考え方というものは、中国、韓国いろんな対外的な問題に限らず、国内で起こったそういう問題にも当然その考え方が及ぶのでしょうという意味ですよ。それは及ばないとは言えないでしょう。
○藤村説明員　質問の趣旨を取り違えていたようでございますが、それらの点につきましては、このたびのものは外国からの批判というものにどうこたえるかという観点から、いろんな角度からいま検討しているということでございまして、国内の問題についてはまたおのずから別の問題ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　それは、そういうことになりますといよいよ教育というものが、あなた方のおっしゃるようにまさにいわゆる高度な内政問題です。それを外国から批判が出ているからそれにどうこたえるかということ、これはちょっと問題になりますよ。戦争というものにかかわる問題については、検定において客観的かつ公正なことにしようということでしょう。
○藤村説明員　教科書の記述に当たって、特に戦争についての記述についての考え方は共通でございます。
○玉城委員　その点を何かはっきりしないと重大問題になりますよ。
　それで、私、外務大臣に最後に御所見を伺いたかったのは、先ほど安保条約の絡みとの問題を申し上げましたけれども、文部省の立場に立てば、検定制度について自主的な判断に基づいてそれは検定されるということは当然ですから、その一環として、国内の戦争に関する記述については客観的かつ公正でなければならないということは国の内外問わずと私は思うのですが、大臣もそのようにお考えになりませんでしょうか。
○櫻内国務大臣　考えとしては、玉城委員のおっしゃるような私も考えでありますけれども、今度の見解表明にどう織り込んでいくかということについては、いまの玉城委員のことも踏まえてやるかどうかというようなことについては現在協議中のことで、いまここでちょっとお答えしにくいと申し上げておきます。
○玉城委員　ですから、それは一つのルールをつくろうというわけですから、その考え方というのは国の内外を問わないということ、検定を実際にやるのは文部省ですから、ぜひそれはそのようにやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、質問の内容が変わるのですが、もう一つ、昭和二十年の四月一日米軍が沖繩に上陸して、六月の二十三日ですか日本軍の組織的な抵抗が終わった、占領されて、それからサンフランシスコ条約三条によって施政権が米国にゆだねられた、そして去る昭和四十七年の五月十五日、日本に返還された、その間の米側の占領あるいは施政権下を含めて貴重な、これは軍事面も含めて記録があったと思うのですが、外務省はそういう資料についてどのように認識をしておられるのか。
○淺尾政府委員　私が正確に認識しておりますれば、昨年の参議院の行政改革特別委員会において同様な質問がございました。その際に、政府の方としては、アメリカの持っている資料というものは非常に貴重である、したがって政府としてもアメリカ側からそういう資料を入手するために全力を尽くすということでございます。
　そこで、現在沖繩開発庁においてすでに入手しております目録の翻訳の分類作業を行っております。その結果、このものについてアメリカ側から資料を入手してほしいということであれば、その要請を受けて外務省としても最大限の努力を尽くしていくということでございます。
○玉城委員　実際にその作業を担当していらっしゃる沖繩開発庁に資料の収集進捗状況を御報告していただきたいのです。
○勝又説明員　アメリカ民政府の資料の大部分はアメリカ国立公文書館に保管されておるようでございまして、数百万ページにわたる大部のもののようでございますが、その保管状態は未整理のままというふうに聞いておるわけでございます。現在、これらの資料の内容を把握するためにリストの翻訳に努めておるところでございまして、その資料の内容等がある程度判明した段階で資料の収集方法あるいはその費用をどうするか、収集後の資料の保管、利用のあり方等について検討を行う必要があるものと考えておりまして、収集に踏み切るに際しましては、外務省を初め関係方面に御相談申し上げたい、かように考えております。
○玉城委員　いまの問題ですが、分量にしますと何か五百万ページとか、そのリストというのは五百ページぐらいで翻訳中というのですが、その翻訳をいつ終わるのかですね。
○勝又説明員　アメリカの国立公文書館に保管しております資料は約四百五十万ページ程度と聞いておりますが、リストのページはおおむね五百ページでございまして、鋭意いま翻訳を進めているところでございます。
　なお、翻訳だけで済みませんで、その後、その資料の事項別の整理あるいは年代的な整理等も必要かと思いますが、とりあえず翻訳は年内には完了させたいというように考えております。
○玉城委員　最後になりますが、その資料の内容をどういう資料であるか私たちも大変知りたいわけですね。というのは、戦後処理の問題でまだ未解決の問題がたくさんありまして、その解決の糸口がつかめるのじゃないかという貴重な資料が含まれていると私は思うのですね。ですから、資料が大体どんなものか翻訳しないとわからないというのですが、それは一応なにしまして取り寄せて開発庁に保管するのですか、沖繩県に保管するのですか、その辺は大体どういう考えを持っていらっしゃいますか。
○勝又説明員　非常に貴重な資料でございますので、それの保管、利用につきましては今後慎重に考えていきたいと思いますし、その際には十分県などとも意見の調整を図る必要があろうか、かように考えております。
○野間委員　引き続いて教科書問題について、主として外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　最初にお聞きをしたいのは、きのうの参議院の文教委員会で文部大臣が、両省の接点、これは外務省との関係ですが、これを求めて必ず円満に解決できる具体案を遠からず公表できると考えておる、こういう答弁をいたしておりますが、事はそこまで協議の中で具体的にもう進んでおるということなのかどうか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○櫻内国務大臣　文部大臣の御答弁の詳細を承知しておりません。新聞紙上で拝見いたしましたが、私は野間委員十分おわかりだろうと思うのですが、外務省として外務大臣の責任でやっておること、これは中国、韓国等のいろいろな教科書問題に関する動きあるいは申し入れ、また厳しい批判あるいはそのほかの国民動向、そういうものを関係省庁の方へお伝え申し上げておるわけで、それじゃ教科書の検定の問題ということになればこれは文部省の責任でやられるわけですから、文部大臣はそれらのことについての御報告を受けておられてそういう御答弁をなされたのかその辺がはっきりわかりませんが、恐らく責任を持っておられる範囲については遠からず見解が表明できるというようにお受けになったとすれば、それはそれで文部大臣のおっしゃっておることを私も承る、こういうことですね。
○野間委員　教科書問題の中身については文部省の所管であるとしても、事は外交問題としていま大きくなっておるわけです。文部省がどういう方向で検討しこれを改善していくかということについては、外務省を無視することはできないのは当然であります。
　そこで、けさの新聞等を見ますと、先ほどの質問にもありましたけれども、一年早め改訂検定の受け付けをやる、来月に告示するとか、当面教師用の授業指導書の内容を両国が納得する形で手直しをする、こういうことが報道されております。しかも、いずれもいま問題になっております教科書の中身については修正しない、そのまま使うということが新聞報道でも大きく取り上げられております。事こういうふうになりますとこれは大問題だと思います。私は、中国にしても韓国にしても国際的に大きな抗議や怒りが充満しておる中で、こういう小手先の細工で事を収拾することについては外務大臣は断固として文部省に物を言われるということがあってしかるべきだと思うのです。今日までの戦争が侵略戦争であったという前提に立って真剣に反省する、と同時にその上に立って記述を直ちに訂正するという方向こそ、外務省の所管の中でも、文部省や政府の中でもリードしてそういう線で事の解決に当たることが外務大臣としての当然の責務ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　私としてのお答えしにくい面があります。いま野間委員が新聞報道に基づいて私にお尋ねでありますが、先ほども申し上げたようにそういうことは文部省の所管の中で恐らくいろいろ御検討されておることではないか、そういうものがどういうことであるかニュースになっておるのじゃないか。外務省としてはそういうようなことについての協議はあずかっておらないのでありますから、これは大変お答えしにくい。また報道に基づいてそれについて私が所見を述べるというのもどうか、私はこう思うのであります。私が終始一貫申し上げておることは、今回の問題では日中共同声明、日韓共同コミュニケに基づいて、そのことがよく国内においても理解され、それに基づいてすべてのことが行われておるかどうかというところが大事だということを常に御指摘申し上げておるところであります。
○野間委員　そういう御答弁は何度も私は聞いておるわけです。この教科書問題についてどう位置づけるのかということについてでありますが、私は、歴代の自民党政府がいわゆる太平洋戦争の肯定論を教育の中で国民に押しつけるという重大な性格を持っておると思うのです。そういう意味では教育分野の部分的な問題ではない。したがって、第二次の世界大戦が日独伊の侵略戦争であったという認識、その侵略戦争への批判は、日本においても世界においても戦後政治の原点であるべきだ。このことは、戦後の出発に当たるいわゆる新しい憲法の前文あるいは国連憲章、これにもそれぞれの形で表現がされております。したがって、この問題についてあいまいな態度をとるということは日本が国際社会で活動をする前提を失うことになる、私はそう思うわけであります。
　ところが、いままでこの太平洋戦争についての国会での政府の答弁等を見てみましても、戦後のごく一時期はともかくとしても、その後、いわゆるこの十五年戦争に対する侵略戦争としての認識あるいは反省、これが全くなされていない、こう言わざるを得ないと思う。歴代の総理に対してわが党は常にこの太平洋戦争への認識と反省を繰り返しただしてきたわけでありますけれども、これを侵略戦争だと認められた総理はただの一人もいないわけですね。外務大臣は先日の参議院の安保特ですか、あそこで上田耕一郎議員の侵略戦争かどうかについての質問に対しまして、侵略戦争だということを認めないのが歴代内閣の一貫した方針と態度だというふうに取れるような答弁をされておるわけであります。そこで外務大臣に再度お聞きしたいのは、この十五年戦争、太平洋戦争が侵略戦争であったということをいまの時点でお認めになるのか、あるいはお認めにならないのか。侵略戦争でないと思っておられるのか、いまのコミュニケとか共同声明の答弁については何度も聞いておりますけれども、私はその点について外務大臣にお尋ねをしておるわけであります。
○櫻内国務大臣　この前の当委員会で、この問題は初めから最後まで各委員からの御質問でお答えをしておるわけで、政府としては一貫してこの問題に対しては明らかな姿勢をとっておるわけであります。
　戦前のわが国の行為に対しまして、侵略ではないかという国際的に厳しい批判がある。そういう批判の事実というものは、これはそのように受けとめておるわけでありまして、政府としてもそれを十分認識しておるということを申し上げておるわけであります。
○野間委員　その認識の中身についてですけれども、中国や韓国がどのように考えておるのか、つまり侵略戦争であるという評価をし、それについて日本政府に対して遺憾だということを言っておる。そういう事実の認識、これは中国や韓国の他国の考え方であります。問題は、みずからがどのように考えておるのか、こういうことであります。
　私は再度お聞きしたいわけですけれども、侵略戦争である、そういうことを外務大臣はこの席で言えないのかどうか。言えないということは侵略戦争でないというふうに思っていらっしゃるのかどうかですね。私は、侵略戦争であり間違った戦争だということは、客観的に明らかな事実であり評価である、こう言わざるを得ないと思うのですけれども、この点についての答弁を再度お願いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　くどいように御答弁を申し上げておるわけですね。国際的にそういうふうな批判を受けておる、それは政府は十分認識しておる、それ以上のことはないわけであります。
　それから、特に私は申し上げておるのでありますが、戦後日本は平和憲法のもとで戦争というものを否定しておるのでありますから、いろいろお尋ねよりももっと超越した姿勢をとっておるということを明白にしておきます。
○野間委員　それなら何で侵略戦争であるということが言えないのでしょうか。歴代の総理は、後の史家が判断するとか評価するとか歴史が証明するとか、さまざまなことで逃げております。何で侵略戦争であるということが言えないのでしょうか。間違った戦争だという認識を、日本国の立場としてはそういう評価をするのが当然だと私は思いますけれども、重ねてその点についてお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　私は、そこがお尋ねする野間委員と私の分かれ目なんですね。これは日本の行為がそういうふうに批判されたということの方が私は厳しい、それからまた、それを認識するということが大事だ、こう思っておる次第です。
○野間委員　やはり侵略戦争であり、間違った戦争だということのみずからの主体的な認識がどうも具体にならない、ここがいまの日本政府あるいは外務省、文部省がとっておる態度の限界と申しますか、小手先の細工にしかすぎない、そういうふうに私は思えてしようがないわけであります。
　質問を進めますけれども、学習指導要領、こういうものを見てみますと、昭和二十六年、このときの社会科の編を見ますと、「進出」という方針を文部省はとるということがこの要領の中に書いてあります。それから昭和三十年からの指導要領によりますと、このときから「侵略」という文言が一掃されている。そして、これを受けて昭和五十三年の高校の教科書は、世界史の検定でありますけれども、「日本の中国侵略」、この表現は「まずい。」という修正意見が付されまして、「「進出」あるいは「侵入」」にせよ、こういう意見が出されました。五十四年になりますと、これは中学教科書の検定でありますが、「「侵略」は「侵攻」か「侵入」であり、歴史では禁句である。」そういう修正意見が付されまして、記述が変えられたわけです。
　今回の問題になりました高校の教科書、これは改善意見となっておりますけれども、問題は、五十三年以降のこの一連の経過からいたしまして、どうもこのあたりに、いままでの歴史が戦争の評価を判断するというようなことよりも、あの戦争は侵略でない、こういう認識評価に転換したのではなかろうか、そういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、それではかつての戦争は侵略でなかった、そういう御認識をお持ちかどうか、この点についてのお尋ねをしたいと思います。
○櫻内国務大臣　これは重ね重ね申し上げますように、国際的にそういう批判を受けて、それを政府は十分認識しておるということであります。
○野間委員　どうもすっきりした答えがないようです。
　ドイツの教科書について、これはあちこちでも論議されました。週刊朝日の八月十三日号で、東京大学の西川教授が東西ドイツの教科書について書いておられますけれども、これによりますと、西ドイツについても東ドイツについても、いずれも戦争については侵略ということをきちっと書いておる。しかも、その重点が何かといいますと、そういう攻撃、襲撃あるいは侵略、征服というようなナチスの行為に対する抵抗、これに紙幅が割かれ、残酷な写真も付されておる。しかも、西ドイツでは一九四七年から毎年のように歴史教科書国際会議が開かれて、そこで用語などの検討が行われている。日本とは全然違うと思うのです。しかもドイツでは、国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これらの削除の要求はしておりません、私の知った範囲では。ところが、こういうドイツに比べまして日本の場合にはそうではない。いまだに外務大臣はこの国会答弁として、侵略戦争かどうかという質問をしても、これには答えられない。大きな違いがあると思う。私は、もし今回のこの事件、この不幸を幸にするためには、率直にこのドイツのような対応、立場、これを教科書の中にもとるべきだ、こういうふうに考えますけれども、外務大臣としての所見をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　これは検定制度としてこの審議会があり、そこで御論議をいただいておる、その御論議をわれわれとしては価値あるものとして見ていかなければならない。私はそういう検定制度の内容に立ち至るようなことを言うということは、私の責任の立場からいたしましていかがかと思います。
○野間委員　いや、外務大臣としての所見を私は聞いておるわけです。事は教科書の中に逃げるのでなくて、外交政策という観点から、かつての戦争を正確に評価する、その反省の上に立って内外の政策を遂行していくというのが当然の任務じゃないでしょうか。そういう意味から事教科書というようなことに矮小化されるのでなくて、外交政策としてもそういう方向で進めるのがベターではなかろうか、こういう点で外務大臣に私は所見をお伺いしておるわけであります。
○櫻内国務大臣　野間委員はもう十分御理解だと思うのです。外務大臣としては国際的に非常に厳しい批判を受けておる。侵略ではないか、こういう批判を受けておることは事実なんですから、それについては政府は十分認識をする。私はその認識の上に立って、しかも今回の問題については、中国や韓国について、これは国交回復時に、ときに共同声明、ときに共同コミュニケとして政府の姿勢を明白にしておるのでありますから、それが正しく教科書の上にも反映する必要がある、こう申し上げておるのであります。
○野間委員　質問を変えます。
　いわゆる国連憲章の旧敵国条項五十二条の一項の問題であります。これについては七月三十日の当外務委員会で、栗山局長は寺前議員の質問に対していろいろと答えられております。そしてこの五十三条の一項の中身の、かつての戦争についての評価については「「侵略政策」云々という規定上の表現は一つの歴史的な評価についての事実で」「連合国がそのようにわが国の戦争中の政策というものを評価しておった、これは今日も歴史的な事実として残っておる」一こういうこと。さらに「わが国が国連に加盟するに際しましてもそのような国際的な評価というものは厳然として存在するというふうに認識しておったであろう」、これも「認識しておったであろう」と。これはまさにいままでの政府の答弁そのままを言われているのです。つまり、このことは侵略政策をとっておった、侵略政策だということの評価、これは連合国もやったということの事実です。これを確認されている。同時に、そういう評価があったということをわが国は認識しておったというようなことがこの答弁の要旨であります。しかし、私は一歩進めまして、国連に日本が加盟した、国連憲章を承認したということの中で、国連憲章はそれに書かれておる目的あるいは原則、中身、これがわが国の政策として、方針として当然受けとめられる、こういうことになろうかと思いますが、その点についての答弁はいかがですか。
○栗山政府委員　御引用になりました七月三十日の私の答弁の繰り返しになりますけれども、私が申し上げましたことは、憲章五十三条において「敵国における侵略政策の再現」云々という規定ぶりにつきましては、それは憲章を起草した時点における連合国の敵国、すなわちわが国を含みます旧敵国の政策に対する厳しい評価である。その評価に対して日本政府は、国連憲章を受諾するに当たりまして別に留保も行っておりませんし、これに対して積極的な異議を唱えたということもない。しかしながら、実体規定といたしまして、それじゃこの五十三条の規定が今日もわが国に対して適用があるかという御質問がございましたので、その点についてはそういう解釈はとっておらないということを申し上げたわけでございます。
○野間委員　すぐそこで問題をすりかえるからいけないわけですね。国連に加盟するということによって、いまも申しておりますように連合国が評価しておる侵略政策、この連合国がしておる評価、これを日本政府は認識をするということだけでなくて、日本政府もかつてのこの戦争は侵略戦争であった、とった行為は侵略政策であったということを積極的に認めたということを意味するのではなかろうか。つまり、国際連合に加盟することによって、国連の事業に参加する、国連の目的や原則、これをみずからの行動の指針とする。さまざまな規定があります。これについて行動の指針とするということになったのではなかろうか、こういうふうに聞いておるわけです。
○栗山政府委員　先生御指摘のとおり、わが国が国連に加盟するに際しましては、あるいは現実の問題としてはもっとその前になりますが、平和条約を受諾する、平和条約を受諾するに際しましても同じようなことでございますが、国連憲章の原則というものは受諾するということが大前提でございまして、国連に加盟するに際しましては、まさに先生のおっしゃいましたような、国連憲章の二条に書いてございますような原則というものは受諾する、そして平和愛好国として国連に受け入れてもらう、こういうことで当然あったであろうというふうに考えます。
○野間委員　全くずるいね。これはまた後で聞きますけれども、それじゃ質問を変えますが、侵略の定義について国連で採択されたのがありますね。これは一九七四年ですね。この三条の（ａ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する侵入もしくは攻撃、一時的なものであってもかかる侵入もしくは攻撃の結果として生じた軍事占領または武力の行使による他の国家の領土の全部もしくは一部の併合」、それから（ｂ）では「国家の軍隊による他の国家の領土に対する砲爆撃または国家による他の国家の領土に対する兵器の使用」、これが侵略行為という規定がありますね。これは御存じのとおりです。
　私がお聞きしたいのは、この三条の（ａ）ないしは（ｂ）、国連の侵略の定義、これからしてかつての十五年戦争は当然侵略戦争、この規定に当てはめれば、侵略の定義からすれば当然侵略戦争である、こういうふうに考えるのが当然だと私は思いますが、この点についての確認と同時に、もう一つ戻りますけれども、国連に加盟するということは、単に連合国がこの戦争の評価をしたということだけでなくて、その評価が規定になったわけですね。侵略政策というものが条文の中に入って、これが客観的な評価として条文化され、規定化された。それを日本政府が加盟によって認めたわけでありますから、ここでいずれにしてもこの戦争についての日本政府の態度、これは侵略政策だった、侵略戦争であったということを明らかに認めたということ以外には私は考えようがないと思うのです。論理的にはそうなると思うのですね。その点について、二点お尋ねしたいと思います。
○栗山政府委員　憲章五十三条の規定につきましては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。
　侵略の定義に関する御質問でございますが、先生よく御承知のとおりに、この侵略の定義の決議は、憲章第三十九条、安保理事会の一般的な権能として定められております侵略行為の存在を決定、その関連で採択されたものでございますが、これも先生よく御承知のとおり、この侵略行為という言葉自体を定義するということは、憲章の起草時点から非常に論議がございまして、侵略の憲章の言葉としての定義というものが結局はなされないまま今日に至っておるわけでございます。
　それで、先生御指摘の侵略の定義に関します決議も、これは長い間の国連での討議を経て採択されたものでございますけれども、これも、安保理事会がその権能を果たしていく上におきまして、ある特定の事態が三十九条に言うところの侵略行為の存在であるかどうかということを判定するための指針であるということが明瞭に規定されておりますし、それから特定の事態が侵略であるかどうかを判断する場合には、先ほど先生が御引用になりました三条の種々の例を表見的に判断するだけではなくて、その他あらゆる関連する状況というものも考慮に入れなければならないということも決議に書いてあるということを申し上げたいと思います。
○野間委員　全く避けるわけですね。せっかく日本政府が承認した侵略の定義、これに十五年戦争が当てはまるかどうかということを聞いているのに、全く避ける。わけのわからぬことばかり言うわけですね。外務大臣と同じなんですね。
　念のため、国連加盟の問題ですけれども、昭和三十一年十二月十八日、これは重光外務大臣が演説をされております。国連の第十一回総会。御案内のとおりだと思いますね。
　これによりますと、演説の中でこう言っておるのですね。「日本は、一九五二年六月国際連合に提出した加盟申請において「日本国民は国際連合の事業に参加し且つ憲章の目的及び原則をみずからの行動の指針とする」ことを述べ、更にその際に提出した宣言において、「日本国が国際連合憲章に掲げられた義務を受諾し、且つ日本国が国際連合の加盟国となる日から、その有するすべての手段をもつてこの義務を遂行することを約束するものである」」このことを声明したのであります。「日本は、この厳粛なる誓約を、加盟国の一員となった今日、再び確認するものであります。」はっきりこのことを言っているわけですね。
　ですから、憲章の中身については、単に連合国がどういう評価をしているかということだけではなくて、日本政府もこういう立場において行動の指針とするということでありますから、当然これは侵略戦争だということをみずから認めたものでありますが、その後は全くいまのような態度に終始をされております。
　時間がありませんので、最後に私はお聞きしたいわけでありますけれども、戦争反省について言いまして、小手先の手段だけではこれは一時逃れにしかすぎない、やはり憲法や国連憲章、この精神と民主主義、この道理にかなった問題の根本的解決、これを私は外務大臣に強く要求したいと思うのです。
　そうして、冒頭にも申し上げましたけれども、日本の軍隊が隣国諸国に対する軍事行動を侵略戦争と明確に認めて、そしてその反省のもとに今後の内外施策を行うことを内外に公式に明らかにすること、と同時に、教科書の記述についても、侵略戦争の歴史的事実が正確に反映するように、そして、検定の名による不当な介入、この取り消しや記述の正確な訂正を初め、必要な責任ある措置を直ちにとるべきである。私は、これが今回のこの問題の抜本的な解決であり、これ以外に解決の方法はない、こう思うわけであります。この点についての外務大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　この問題が起きまして私が一貫して申し上げておるように、国際的な日本の戦前の行為に対しての厳しい批判、侵略じゃないかということも事実であります。そういう批判を政府は十分認識しておるということを言っておるので、私は、これでもう尽きておると思うのであります。
　今度の中国、韓国等で取り上げられた教科書に関する問願については、両国との間の共同声明、共同コミュニケに基づいて、われわれとして反省すべきことは反省するし、責任を持つことは責任を持つ、そういうことで、このことがすべての上に解釈されなければならない、こういうことを終始申し上げておるわけであります。
○野間委員　不満ですが、時間がありませんので終わります。
○伊藤（公）委員　長期延長国会の恐らく最後の御質問になると思います。長い国会、大臣を初め日本の外交、またきょうは当面の教科書問題で神経をすり減らしていられる文部省の皆さんにも私は率直に敬意を表しつつ、しかし、問題はいま非常に大事なところに差しかかっておりますので、限られた時間の中で、どういう方向を目指して最後のまとめに取り組んでいるかという教科書問題に対する姿勢をお伺いをしてまいりたいと思っております。
　現場の教師は、今度のこうした一連の問題でいままで以上に強く特にこの問題に関心を寄せられて、恐らく学習の場では、日本の戦後がどういう戦争を契機にしてスタートしたかというような教育が行われると思いますし、またそういう結果になってほしいと思っているわけでございます。
　しかし、今度の一連の問題は、一方では国内の教科書の検定問題であり、他方は外交の非常に重要な問題になっているというむずかしさを抱えているわけであります。教科書の検定制度は、いまさら言うまでもありませんけれども、国定教科書による教育統制への反省に立ったものでありまして、政治ができるだけ介入をしない、そういう立場で検定制度を私どもは支持してきたわけでございます。
　しかし、一方では、今度の問題が生まれてきたという現実もあるわけでございまして、教科書の調査官あるいは検定審議会の委員の任用制の密室性等いろいろ指摘をされているわけでありますが、今度のこうした問題を招いてきた文部省の検定制度のやり方に問題があったのではないか。検定制度そのものは私ども支持しているわけでございます。しかし、その方法論にやはり考えるべき問題点があったのではないかと思いますが、率直に御意見を伺いたいと思います。
○藤村説明員　歴史教科書の記述につきましては、事実に基づきまして公正かつ客観的な立場から記述されるよう意見を付してきたところでございまして、私どもの調査官、それから審議会の委員の先生方がこのために最善の努力を払ってきたというふうに考えております。
○伊藤（公）委員　余談になりますけれども、外務大臣に御意見として伺いたいのでありますが、非常に素朴な疑問として、今度の一連のこの問題が起こってから、最近でありますけれども、社会科の教科書を執筆された学者の人たちが集まって、この問題について、手直しをすべきだ、そういう申請をするという動きが新聞紙上で伝えられております。これだけ重要な問題であれば、そしてその道の権威であれば、かつては、厳しいさまざまな社会状況のもとで投獄をされてもみずからの主張を曲げなかった、そういう学者もいたわけであります。櫻内外務大臣は当該の文部大臣じゃありませんけれども、いま抱えている重要な問題でございますので、なぜ権威ある学者がそのときに自分の主張を通し得なかったのであろうかと私は非常に素朴な疑問を持っているわけでありますが、大臣として率直な御意見を伺わせていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　私が一議員の立場でいまの御質問について考えてみますと、私も十分な知識は持っておりませんけれども、たとえば侵略の記述について検定審議会においてどういうことが言われたか、これは改善意見として言われておると思うのであります。そしてこの委員会でも御説明がありましたが、日本史あるいは世界史の十冊を検定している。そしてその中で改善意見というものを何点か指摘した。その改善意見に伴って、それでは発行者なり執筆者がどういうふうに考えたか。結果的には、たしか日本史の方で一点、世界史の方で三点かと思うのでありますが、これは検定課長もおりますから、必要があれば詳細お聞き願いたいと思いますが、そういう改善意見に伴う修正ということが行われたと思うのです。これについては、この執筆のままであられた方もある。改善意見というものは必ず直さなければならないというものでなかったのでありますから、そういう処理が行われておるという事実から考えて、またこの執筆者の方が、改善意見があったがそのままのものもある、だから自分もまたこう考えるとか、いろいろ改善意見に伴う結果に伴って何か意見が出るというようなこともこれは考えられると思うのであります。しかし、少なくとも権威ある検定審議会の改善意見に伴ってとられた措置がぐるぐる動くというようなことでは、私は芳しくないと思って見ておるところであります。
○伊藤（公）委員　しかし、いずれにしても、この問題にできるだけ早く終止符を打たなければならないわけであります。
　そこで、いま解決に向けていろいろな話し合いが進められているように伺いますが、当面は検定制度の枠内で指導書の手直しで対応する、こういう考え方が示されておりますけれども、まず文部省に伺いたいのですけれども、こういう先生方の学習指導書の手直しというような形ですぐに改訂をしなくても対応ができるというふうに現在お考えになっているのかどうか、伺いたいと思います。
○藤村説明員　指導書の手直しという記事が一部の新聞に出たようでございますが、所管が違うこともございまして、私は承知いたしておりません。
○伊藤（公）委員　それじゃ、御感想として伺いたいのですが、指導書の手直しというようなことは考えられますか、どうですか。
○藤村説明員　どういう対応策をとるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな角度から鋭意検討しているところでございます。
○伊藤（公）委員　言いにくそうですけれども、外務大臣に、現在の段階で言えることと言えないことがあると思いますけれども、すでに中国には局長さんがおいでになられたわけでありますが、いまの対応としていま申し上げたような、すぐに改訂をしなくても次の段階で改訂をするということだけの約束ができて、あるいは指導書の手直しというようなことで中国や韓国に対して当面対応ができるというふうに外務大臣としてはお考えなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは伊藤委員がどういう点からいまの問題を取り上げておられるのか、まあ、新聞報道等に基づかれておるということではないかと思うのですよ。しかし、私が外務大臣としてそれに対してどうこう言うのは妥当ではないと私は思いますね。少なくとも私が申し上げておるとおりに、中国、韓国から見て、本当に日本が国交回復時に言っておるような責任を感じ、反省をしておるのか、そういうことが反映していくことを見詰めておると私は思うのです。
○伊藤（公）委員　先ほどの問題にちょっと関連するのですけれども、文部省に伺っておきたいと思いますが、教科書の執筆者が、手直しを文部省に要請する、もしそれが認められない場合には、正誤訂正の方法で復活を申請をするということを決定したという記事が載っておるわけであります。これは当然出版社とも打ち合わせをした上だということでありますが、もし正式に申請があったら、文部省としてはどう対応されるのでしょうか。
○藤村説明員　教科書の検定前の記述に戻すような正誤訂正の申請がありました場合には、これは検定制度の趣旨から申しまして認められませんので、不承認ということに相なるわけでございます。
○伊藤（公）委員　確認をしておきたいと思うのですけれども、この正誤訂正という方法には、かつて原子力発電所だとかあるいは公害企業者の名前の問題とか、そういうケースも過去にあったわけでありますが、この「現行教科書制度の概要」の「正誤訂正」の中に、「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したときには、発行者は、文部大臣の承認を受け、必要な訂正を行うこととなっている。」こういう規定があるわけでありますが、この項にもなじまないというふうな御判断でしょうか。
○藤村説明員　検定前の教科書に修正意見なり改善意見を付しまして、その意見の趣旨に従って修正されました文章をその前のもとの形に戻そうという申請であれば、これは検定制度の趣旨から見まして認められないということでございます。
○伊藤（公）委員　じゃ、今度のこの問題は、いわゆる正誤訂正にいたしましても、そういう形では執筆者、出版社の申請が改めてあっても、いまのこの問題については一切文部省としてはそういう対応はしない、こういうことですね。
○藤村説明員　検定後の教科書の記述を検定前の教科書の記述に戻すという内容であれば、それは正誤訂正になじまないものであるというふうに考えております。
○伊藤（公）委員　それでは、外務大臣に伺いたいのですけれども、中国の副首相が解決策として、日本側が中国側に歴史の事実を正しく書き直すということを提起してもらえばいいんだ、つまり、記述の修正を日本政府が約束をするということで問題の解決ができるだろう、こういう発表をしているわけでありますけれども、これはその修正の時期、手法、そういうことはありましょうけれども、結果として修正をするということが解決の道だ、こういうように大臣はいまお考えになっているのかどうか、外務大臣として御見解を伺いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　一昨日、万里副総理が文楽の公演団に会見いたしまして、佐伯団長に対しまして種々述べていらっしゃるわけでございます。その述べていらっしゃることはどういう意味かということでございますが、その点につきましては、できるだけこの問題を日中間の関係を悪化させずに解決したいという希望の表明というふうにわれわれは受け取っております。
　さらにつけ加えますれば、万里副総理の御発言は、わが国に対する本件教科書問題に関しての強い期待を表明していらしゃいますけれども、それが本件問題についての中国の非常に強い態度にいささかも変更はないというふうに存じております。
　さらに、今後わが国としてどう本件に対処するかという御質問でございますけれども、その点については、先ほど来大臣から重ね重ね御説明がありますように、本件について日中国交正常化の際の共同声明、それから日韓共同コミュニケに従いまして、これが反映されるよう、さらに各国の国民感情を十分配慮して、これを謙虚に受けとめてまいりますよう、鋭意いま検討中ということでございます。
○伊藤（公）委員　大臣に、改訂の方法が明示をされれば、即改訂をしなくても問題の収拾に当たれる、そういう認識で大臣はいま文部省とのそういうお話し合いをされているのか、やはり直ちに改正しないとなかなか対応ができないんじゃないか、こういう認識に立たれているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　非常に高い立場におられる方のお話をもとに、いろいろお尋ねでございますが、私は、そのことについては心からなる敬意を表し、また傾聴もしてまいらなければならないと思いますが、しかし、政府としては、日中の共同声明で申し上げておるような、中国に大きな損害をかけたその責任を感じ、そしてその反省の上に立って物事を考えていくという、その基本の姿勢は、これは貫いていかなければならないと思っております。
○伊藤（公）委員　外務大臣の重ねての、日中共同声明や日韓の共同コミュニケの精神を貫く、そういうようなかたい意思は、私どももよく理解をしているつもりでございますし、また、今度のこうした問題を契機にして、日本の圧倒的多くの国民もそういう認識でいるということをぜひ隣国にも深く理解をしてもらいたい、私どもはそう思っておるわけであります。
　最後に、中国には外務、文部の両局長さんを派遣されていろいろな説明をされてこられたわけでありますが、先ほども大臣のお話がございましたが、韓国はこれを拒否をした、こういう経過がございます。しかし、韓国も世代が変われば日本に対してはかなり厳しい立場にあるわけでございますし、私どもが訪韓をするたびに感ずることは、われわれと日本語が通じる世代は別にいたしましても、かなり理解があっても、次の世代、われわれからもっと若い世代の指導者の人たちは、むしろ日本を通してアメリカやヨーロッパを見ない。新しい世代として、むしろ日本を通して物事を、世界を見るなどということに対しては、非常に韓国の中では強い反発がある。そういう指導者層に対して韓国の中にはわれわれが想像する以上に非常にそういうものを持っているわけでありますので、特に、中国同様に、韓国に対しては、われわれやあるいは日本の国民の多くの皆さんが考えていることをやはりよく理解をしてもらう必要があると私は思いますが、問題の解決を早急に図って、そうして国内の意見を統一されて、できるだけ、時期の問題も若干新聞紙上に伝えられているところでございますけれども、一日も早く対応されて、そしてしかるべき後に、韓国は閣僚クラスと、こう言っているわけでありますが、しかるべき方法で日本は韓国に対してこの一連のいきさつをきちっと説明をし、そして理解をさらに深めていく必要があると私は思っておりますが、大臣としては日本の意見をまとめた上韓国に対してはどう対応されようとお考えになっているかを伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本の姿勢が明らかになって、そしてその際韓国に使いを出す、これは一つの考え方だと思います。言うまでもなく、現状では、いま日本が鋭意今回の問題にどう方針を立てるか、最善の努力を払っておる段階でございますから、いまどうと、こう言うわけにはまいりません。そこで、韓国における国民感情、また申し入れのあった事実、そういうことを踏まえまして、ひとまず外務大臣として現在この問題に対処しておるその所見を明らかにした、こういうことで、韓国が御了解いただいたかどうかは別として、日本として誠意を示した、こういうことでございます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、韓国側は非公式に特使派遣について打診があったと、こういうことでありますから、外務大臣がおいでになられるのか、あるいは事務次官クラスの方が行かれるのか、いずれにしても閣僚クラスの方が、私は、むしろこういう問題を契機にして、さらにわれわれの立場を理解してもらう絶好のチャンスだと思うのです。ですから私は、中国にも韓国にも同様に問題の解決を、国内の意見を統一して、早くわれわれの考え方を理解してもらう、あるいは検定制度の国内における重要性ということも理解してもらう必要があると思っているわけであります。だれが行けとかだれが行くべきということを申し上げるつもりはありませんが、韓国にできるだけ速やかに特使を派遣をする必要があると私は思いますが、もう一度大臣の御見解を伺って、質問を終わります。
○櫻内国務大臣　この重大な問題を踏まえての、御心配の上で御意見をちょうだいしたわけでございます。私は、またその御意見を尊重して、よく配慮いたしたいと思います。
○中山委員長　長期間にわたりまして、九十六国会におけるこの外務委員会、法律案三件、条約二十件、その他その間重要な国際問題の御討議、特に軍縮決議等熱心に御討議を賜りまして、請願、そして陳情の審査、きょうは最終の本会議が終わりました後にもこうして御熱心に国家の直面いたします重要問題に対しまして御審議をいただきました各委員に、委員長として心から敬意を表し、大変つたない委員長でございますが、いろいろと御協力をいただきましたことに、この国会を閉ずるに当たり感謝の念をささげまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
昭和五十七年八月二十日（金曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　渡辺　秀央君
　　高橋　辰夫君　　　　　牧野　隆守君
　　川本　敏美君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　高橋　辰夫君
　　渡辺　秀央君　　　　　狩野　明男君
　　井上　普方君　　　　　川本　敏美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　刑事施設法案（内閣提出）、留置施設法案（内
　閣提出）及び所得税法の一部を改正する法律等
　の一部を改正する法律案（山中貞則君外四名提
　出）の閉会中審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は四十人件であります。
　各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、いずれも委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は八件であります。念のため御報告いたします。
○内海委員長　次に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外八十七件が各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
○内海委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、内閣提出に係る刑事施設法案は法務委員会において、また内閣提出に係る留置施設法案は地方行政委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕