Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪田政府参考人　我が国の財政の基本ルールのお尋ねでございます。委員の御質問にお答えします。
　財政法第四条第一項においては、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」とされております。そして、ただし書きにおいて、公共事業費等の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、建設公債を発行することなどができるとされております。
　一方、現下の厳しい財政状況のもとでは、建設公債のほかにも公債を発行しなければ財政を運営することが困難であることから、特例法において特例公債を発行できることとしております。
　以上です。
○青山（雅）委員　今は当然のように発行されている、本年度予算においても三十兆円を超える国債が発行されているわけですけれども、本来は例外であるべき特例公債、これはいつから始まって、どのくらいの間続いているのか、これについてお答えください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　特例公債、いわゆる赤字国債が発行されたのは、まずは昭和四十年度でございます。それから、飛びまして、昭和五十年度から平成元年度までの期間が連続して発行されており、それからまた少し飛びまして、平成七年度以降、これはもう現在まで続く期間が発行されているということでございます。
○青山（雅）委員　昔は本当に例外だったわけですね。それがもう最近は当たり前になっている。私は、これは本当にゆゆしきことだと思っております。
　納税者が政府を管理するといいますか、結局、納税者は自分が払ったお金でまた政府からのサービスを受ける。それが均衡に達していなければ困るのは納税者であって、そこに関する意識が私は日本において非常に薄いのではないかと危惧しております。
　また、実際に、これを規律を定めるものも、先ほどからの答弁をお聞きになればおわかりのとおり、ＥＵやアメリカに比べて極めてルーズで、ないに等しい。つまり、数値目標あるいは数値による制限というのが全くないわけですね。ＥＵやアメリカでは、具体的数値に達しないとペナルティーであるとか予算の強制削減ということまで行われている。そうやってようやく財政規律を守っているわけです。
　私は、財政規律を軽視すると、長い目で見ると国民に大変な影響を及ぼすと思っております。現に、最近、ＭＭＴなどの怪しげな理論ができ、しかも、そのＭＭＴの提唱者の一人が、日本が見本だとまで言われている。私は、これは褒められているのではなく、日本が悪い見本になっているんじゃないかと思っております。あるいは、最近、政治的に消費税撤廃、ばらまき政策を訴えるような主張も見られるようになってきております。
　結局のところ、先ほど黒田総裁等も否定されておられましたけれども、今の日本のやり方がＭＭＴと見まごうばかりであるということは、これは疑いようもない事実だと思います。
　そこで、我が国も、財政規律維持のためには何らかの具体的な数値を掲げた法制度が必要じゃないかと思っておるんですけれども、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、青山先生御指摘になりましたように、ＥＵとかアメリカでは、これは財政に関するさまざまなルールというものが法定化されているというのはもう御存じのとおりで、そのとおりになかなかなっていないという点も含めまして、存在しているのは事実であります。
　財政健全化に向けた取組というのは各国でいろいろ懸命に努力をしておられるので、これは、法定化するかどうかというよりも、まずは歳出歳入の面において具体的な方策を取り込んだ実現可能な計画というのを策定して、政府として責任を持ってそれを着実に取り組んでいくということが重要なんだと考えております。
　したがいまして、安倍政権におきましても、プライマリーバランスの黒字化の実現というものに向けて、財政健全化計画、三年計画というのを立てまして、過去最高水準の名目ＧＤＰというものを背景にして、国、地方と合わせて税収をこの七年間で二十八兆円増額させたという実績があります。また、歳出改革の取組を継続して、新しく発行する新規国債発行額というものは平成二十四年度当初に比較しても約十二兆円減少させております。そのほか、国、地方のプライマリーバランスは平成二十四年度と比較をして約十五兆円改善をいたしております。二〇二五年度、プライマリーバランスの赤字半減目標というのも、これも達成することができましたなどなど、財政健全化には一定の成果というものを上げてきていると考えております。
　引き続いて、今、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、そして歳出と歳入の両面の改革というのを続けて、今目標としております二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化実現というものでやりたいということで、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げというのを今後とも目指していかねばならぬと考えております。
○青山（雅）委員　おっしゃるとおりで、経済の状況もありますので、硬直的にできないことは確かだと思います。
　ただし、小泉政権のときのことを考えると、シーリングをきちんとして、必ず財政を均衡に持っていこうという強い意思が感じられ、実際にそのとおりになって、あともう少しというところまで行ったわけですね、あのときに。やはりそれは政権の中枢の方がどこまで強い意思を持っておられるかということになろうかと思いますので、ぜひ、麻生大臣、そのところをきちんとやっていただきたいと思います。
　なぜ言うかというと、先ほどのアメリカで触れたペイ・アズ・ユー・ゴー、新しい政策をつくるときには必ず財源を一緒につくる。それは増税によるのか、あるいは歳出削減であるのか、国債に頼るというような安易なことはやっちゃならない、これは当たり前の話だと思うんですね。
　今回、日本では、子育て支援、大変立派な政策だと思います。これは日本の将来を考えると欠かせない政策。これに消費税増税を財源とするということが決まっているわけですから、多少の景気動向にかかわらずきちんと消費税上げして、こういう財政を賄う、決められたものを財源を確保するというのは大事だと思いますが、その点について、大臣の御所感をお願いいたします。
○麻生国務大臣　御存じのように、少子化とか高齢化とかいろいろな社会的な現象というものを背景にして、社会保障給付費というものが急激に増加しているという昨今の傾向の中で、これはいわゆる勤労所得の人口比率が減るわけですから、そういった意味では、社会保障をやっていくのに勤労所得だけに税が偏るというのは極めてゆがんだ形になりますので、全世代型の社会保障制度というものの構築に向けて、いわゆる少子化対策を含めまして、社会保障の充実とそれをやれる安定財源の確保というものをどうやってやるか、これはどうしても必要なものなんだと思ってこの消費税というのを導入させていただくことに決めております。
　したがって、これまでも申し上げてきましたが、消費税の税率につきましては、これは今いろいろ言われておりますけれども、リーマン・ブラザーズのあのショック、ああいったことでもない限り、ことしの十月に一〇％に引き上げる予定にいたしておりますが、政府としては、この消費税率引上げに向けて、これは経済の運営をきちんとやっていかないと消費税を上げられるような状況になりにくいということになろうかと思いますので、経済運営にまずは懸命に努力をしていかねばならぬところだと思っております。
○青山（雅）委員　アメリカでよく見られるように、本当にぎりぎりの戦いといいますか、政治的な調整が行われ予算がクリアされていく。日本も両方のお考えがあり、それぞれもっともだとは思うんですけれども、やはり財政規律を重視するという観点、これは大変大事だと思っております。また、それを言うところが少ないかなというふうにマスコミの報道などでは思っておりますので、そこら辺、きちんとよろしくお願いしたいと思っております。
　引き続きまして、では、なぜ財政規律が必要であるかということ、これについて関連した質問をさせていただきたいと思っております。
　委員の皆さんにお配りしたドル・円の長期推移、これは簡単に説明しますと、御承知のとおり、一ドル三百六十円の固定相場制だったのが、ニクソン大統領が金との兌換を停止したドルショック、それが七一年です。七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。今、百十円近辺、こういう大まかな流れになるわけですけれども、こういったドル・円の長期為替変動の要因は何であったというふうにお考えでしょうか。大臣のお考えを教えてください。
○麻生国務大臣　これは、為替相場というのは、今言われたように、確かにニクソンのドルショックとか石油の値上げによる、一バレル、今は百ドルだ六十ドルだと言っていますが、あのころは二ドルだったんですから。そういった意味では、さまざまな要因で市場いわゆるマーケットにおいて決まるものなので、為替相場の変動のその主たる要因というもの、これによってというのは、ちょっと一概にはなかなか言えないんだと思っております。
○青山（雅）委員　では、こういうふうにお聞きさせてください。
　日本に限らず、中央銀行の政策というのは為替に非常に大きな影響を与える。それを主たる目的としたものでなくても、当然、副次的に為替に影響を与えるというふうに思われています。また、そういう声も大きいわけですね。
　二〇一一年の日本円最高値七十五円、このときを考えてみますと、アメリカは、ＱＥ１、ＱＥ２で、量的緩和政策で、住宅に関する抵当証券であるとか国債をばんばん買いまくっていた。ＥＣＢも、それに追従して緩和政策を大きくやっていた。一方、日本においては、白川総裁が、余り拡大的な、もちろん緩和政策はとったわけですけれども、アメリカ、ＥＣＢほどは緩和していなかった。
　私は、この中央銀行の政策の違いが七十五円の要因の大きな一つだったと思っているんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　あれは、七十五円九十七銭は十月の十五日でしたかね。たしか、あれが最高に円高に振れたのは十月十五日だったと記憶していますけれども。
　今も申し上げましたように、さまざまな要因で為替なんというものは動きますので、市場において基本的に決まるということなんだと思いますので、断定的なことを申し上げるわけにはとてもいきませんけれども、この二〇一一年の十月の前後の話というのは、やはり、この前後の時期にアメリカの経済というものの回復のおくれというのが結構懸念されていましたし、欧州の例の債務の懸念というのもこの当時、わんわん、あっちゃこっちゃで言われていた話でしたので、そういったのに比べて日本の円はえらく安定している、しかも通貨の発行はほとんどふやしてきておりませんでしたので、そういった意味で、為替相場にいろいろな意味での影響を与え、七十五円というような形になっていった背景には、そういったものが複雑に絡んでいった結果だろうと思っております。
○青山（雅）委員　私は、今大臣がおっしゃるようなところも当然あるわけですけれども、有事に円が上がるという傾向がここのところずっとありますので。ただ、やはり金融政策あるいは財政規律というものが円の値段にも影響してきているのではないかなと思っております。
　白川前日銀総裁が、御著書、「中央銀行　セントラルバンカーの経験した三十九年」という大変厚い本を出されている。それに関してインタビューされて、金融緩和を物価や為替レートに強くリンクするようなロジックを採用すると、日本の財政の状況が悪化していることと相まって、際限のない国債買入れに追い込まれ、悪化した財政が金融政策の方向性を制約する財政支配の状態に陥ることになる、こういうことを懸念されておられる、そういうことを述べておられるわけですね。
　私は、現在、今、白川前総裁が懸念されていた、財政悪化が金融政策の方向性を制約する財政支配状態に陥りかけているのではないかと思っております。
　財政規律がこのままイタリアのように改善していけばそれは言うことがないわけですけれども、これが反転した場合にはそういうおそれがある、そういう懸念をしておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　金融政策の具体的な手法については、これは基本的には日本銀行に委ねられるべきものだと考えております。日銀によります国債買入れというものは日銀みずからが判断されておられるので、いわゆる物価の二％安定目標というものを実現するための金融政策の一環なんだと思っておりますが、金利上昇を抑えるために財政ファイナンスに追い込まれているというような御指摘なんだと思いますが、それは当たらぬと思っております。
　いずれにいたしましても、政府、日銀の、これは黒田さんの前の白川さんのときに日本銀行と政府との間で共同声明を出させていただいておりますけれども、その内容を見ましても、政府は、財政に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造の確立に取り組むというようにいたしておりますので、引き続き、政府として、財政健全化の取組というのをきちんと進めていかねばならぬところだと思っております。
○青山（雅）委員　強いドルはアメリカの国益である、こう言ったのはクリントン政権時のルービン財務長官だったと記憶しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、財政あるいは日銀の政策が通貨にも反映する、こういうことがあろうかと思います。
　アメリカは偉大なるドメスティックカントリー、何でも国内で賄えますから、別にドル安になっても困らないわけですけれども、御承知のとおり、日本の場合には、食料品、石油、全部輸入に頼っているわけですから、もし通貨安になると、インフレで一番困るのは庶民、国民だと思っています。
　したがって、私は、財務省としても、為替水準安定維持のためにも財政規律の確保が欠かせないというふうに考えておりますが、その点に関する御所見を最後にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　通貨というか為替の安定というものを実現する上では、これは円に対するというか通貨に対する信認をきちっと維持していくということにまさるものはありません。
　したがって、通貨に対する信認というのは、その国の経済のファンダメンタルズというものの強固なものとか、また財政規律というものに対する維持とか、何となく、最近はやりのＭＭＴに行くんじゃないかとかいうような気を持たれないような感じにしておくとか、いろいろな表現があるんだと思いますけれども、総合的なものによるんだと考えておりまして、引き続き、これまでの経済再生と、そして財政健全化という取組というこの二つのものはきちんとして、二律背反している部分も確かにあるんですけれども、そういったものを十分理解した上で、通貨の信認維持というものに努めていかねばならぬと思っております。
○青山（雅）委員　時間となりました。
　通貨の信認維持というのは政治において大変重要な課題だと思っております。これが失われた途端に、国民で、破局的な、経済的な破壊が起こるわけですから、ぜひ、その辺をきちんと押さえて運営の方をよろしくお願いしたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　山口那津男君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼン
　チン共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ペイン王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とク
　ロアチア共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とコ
　ロンビア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とエ
　クアドル共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年九月以来、アルゼンチン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて、我が方在アルゼンチン大使と先方外務宗務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とアルゼンチンとの間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年四月以来、スペイン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、我が方内閣総理大臣と先方首相との間で、この条約の署名が行われました。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスペインとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年十二月以来、コロンビア政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月十九日において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。
　この条約は、日・コロンビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十年八月以来、エクアドル政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、我が方在エクアドル大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。
　この条約は、日・エクアドル間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　委員長。失礼、済みません、一言読み飛ばしました。
○委員長（渡邉美樹君）　河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　失礼しました。
　コロンビアとの間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月十九日に東京において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。
　東京においてを読み飛ばしました。失礼いたしました。追加いたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　吉田　博美君　　　　　宮本　周司君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君、辰巳孝太郎君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、大門実紀史君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。
　このような中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進する必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講じるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業等経営強化法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正です。
　第一に、中小企業者の事業継続力強化のための施策を講じます。事前の防災・減災対策の先行事例を踏まえ、中小企業者が行う事業継続力強化の取組や、中小企業を取り巻く関係者による中小企業者の事業継続力強化に関する協力など、中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針を策定するとともに、中小企業者が単独で又は相互に連携して行う事業継続力強化のための計画を認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じます。
　第二に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援のための施策を講じます。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じます。
　次に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正です。
　個人事業者の生前贈与による事業承継の円滑化のための施策を講じます。遺留分に関する民法の特例の対象を個人事業者にまで拡大し、個人事業者の推定相続人全員の合意を前提とし、簡便な手続により、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを可能とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置と併せて、一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する計画を認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じるとともに、商工会又は商工会議所が行う小規模事業者の経営発達を支援する事業についての計画を市町村と共同で作成することとし、認定の際に都道府県知事の意見を聴くものとします。
　加えて、こうした施策に関する情報提供などを独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に新たに追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　木村　義雄君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　足立　信也君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　河野　義博君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　木村　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　参考人
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　厚生労働省前政
　　　　　　　策統括官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員長代理　　　　　荒井　史男君
　　　　　　　毎月勤労統計の
　　　　　　　「共通事業所」
　　　　　　　の賃金の実質化
　　　　　　　をめぐる論点に
　　　　　　　係る検討会座長　　今野浩一郎君
　　　　　　　元毎月勤労統計
　　　　　　　の改善に関する
　　　　　　　検討会座長　　　　阿部　正浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（毎月勤労統計調査等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、竹内真二君、伊藤孝江君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、足立信也君、石川博崇君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長定塚由美子君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働大臣官房統計情報部長小川誠君、元厚生労働省政策統括官安藤よし子君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長代理荒井史男君、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会座長今野浩一郎君及び元毎月勤労統計の改善に関する検討会座長阿部正浩君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、毎月勤労統計調査等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。
　毎月勤労統計に関する一連の問題につきましては、大分もう時間もたちましたけれども、私も一月二十九日の参議院本会議で、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにとの指摘を行ったところであります。その際、根本厚労大臣からも力強い御答弁をいただき、先般、三月十八日からは追加給付も開始されたと承知しております。
　このように、統計問題は猛省を促すべき事案ではありますが、問題の所在が正しく理解されていない側面もあるというふうに思っております。この問題は不適切な問題ではありましたが、正しく理解した上で批判すべき批判を行い、必要な見直しを促していくべきとの、そういった考え方から質問をさせていただきます。
　統計は、国の政策をつくっていく上で基礎となる、大変重要な情報であります。そこで不適切な取扱いがあったことは言語道断でありますが、国民生活への直接の影響という意味では、雇用保険や労災保険の給付に影響があったことが大きいと思います。既に一部の方については正しい金額での給付がスタートしていますが、そういった方を含めて、今後の追加給付のスケジュールについて答弁を求めたいと存じます。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　追加給付のスケジュールにつきましては、二月の四日に工程表を公表させていただいております。
　この工程表におきましては、まず、現在受給している方について、給付の種類に応じて、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された適正な金額でのお支払を開始することとしており、また、過去に支給した分につきましては、三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めていくこととしております。また、過去に給付を受けていた方については、給付の種類に応じて、四月から十一月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めていくこととしております。
　この工程表に基づきまして、雇用保険については、現在受給している方には三月十八日分から再計算された適正な額でお支払を始めており、そのうちの一部の方については、過去に支給した分についても四月からお支払を開始をしております。また、船員保険の障害年金、遺族年金を現に受給している方の追加給付について、四月十五日にお支払を開始をしております。
　今後とも、この工程表に従いまして円滑に追加給付を実施できるよう取り組んでまいります。
○馬場成志君　今答弁がありましたように、現に受給中の方の追加給付につきましては四月から開始されているということでありますが、具体的に追加給付がどの程度行われているのかを国民の皆様にしっかりと御報告していくことは重要であります。
　四月以降の追加給付分を含めて、その進捗を国民の皆様に情報提供していくことを厚生労働省に求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　雇用保険などの追加給付のスケジュールなどだけでなく、その進捗、実績についても国民の皆様に丁寧に情報提供していくことは重要であるというふうに考えております。
　雇用保険などの追加給付の進捗状況、対象となる方々の数や実際に追加給付をした方々の数などにつきましては、把握、集計を行った上で随時公表をしていきたいと考えております。
　追加給付につきましては、工程表に従い、できる限り早期に簡便な手続で国民の皆様にお支払いできるように努めてまいりたいと考えておりますが、あわせて、こうした国民の皆様への情報提供にも力を入れていきたいと考えております。
○馬場成志君　しっかりと責任を果たしていただきますように万全を期していただきたいというふうに思います。
　次に、毎月勤労統計の内容について伺いたいと思います。
　この間の国会審議を聞いておりますと、野党から、共通事業所の賃金の実質化を早急に行うべきだと。それは、共通事業所の実質賃金がマイナスであるのを隠しているのではないかということで、そうだとすると、そもそも消費税増税の前提がおかしいのではないかとの主張がなされているのをよく聞くわけであります。
　共通事業所については、平成三十年一月に導入された新たな概念であり、平成三十年のローテーションサンプリングの導入に伴い、参考指標として新たに公表することとなったものだと聞いております。その賃金の実質化が可能かどうかについては、現在、厚生労働省において統計の専門家によって議論を行っているものと承知しておりますが、そもそも、統計技術的な課題があるからそうした課題がクリアできるかどうかの議論をしているのであって、実質賃金がマイナスだから公表しないとか、公表しないための議論をしているのではないと認識しておりますが、その点について確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　毎月勤労統計調査におきましては、まず本系列で労働者全体の賃金の水準の把握を行っておりまして、その中で名目賃金だけではなくて実質賃金の値についても公表しております。二〇一八年、平成三十年一月からローテーションサンプリングを導入する中で、景気指標として、それぞれの労働者が自分の事業所の賃金の変化としての実感を表すものとして、共通事業所の集計値の名目値を参考指標として公表しているものでございます。
　その賃金の実質化につきましてでございますが、共通事業所の集計値の特性やその指数化、実質化をめぐります論点につきまして専門家に御議論いただくために、今年の二月の二十二日以来、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会を開催しておりまして、これまで九回にわたりまして議論を行っていただいたところでございます。
　そのうち、三月二十九日に取りまとめられました検討会の中間整理でございますが、これまでの議論が次のように整理をされております。
　まず、共通事業所の集計値の特性としましては、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群となるため、各月に、一つの月に二つの賃金額が併存すること。前年同月との共通事業所であるために、前月と当月では異なる共通事業所群となること。それから、本系列と比べて標本数が少なく、標本誤差が大きくなることなどが考えられ、前年同月との実額の比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられること。その上で、更に検討すべき課題として、実質化するのであれば、共通事業所の集計値はそもそもどういった数値なのかを整理をして、その実質化はどのような意味を持つものであるかを示すべきであるというふうに中間的整理では整理をされているところでございます。
　こうした課題がございますので、引き続き専門家に技術的な観点から精力的に御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のように、実質賃金の集計値がマイナスとなることを隠すために集計、公表を行っているわけではないということではございませんので、申し上げたいと思います。
○馬場成志君　ありがとうございました。というか、答弁の時間十分取っていますので、ゆっくり答えていただいて結構でございます。
　今の説明を踏まえれば、共通事業所の実質賃金が出せるのに出さないとか、不都合な結果となるから隠しているというような話ではないということは理解をさせていただきます。あくまで統計技術的な観点からの専門家による検討を行う必要があるということだと受け止めておりますが、一方で、これはなかなか国民にとって分かりにくいのではないかというのも率直な印象であります。少なくとも、今の試算方法のままでは共通事業所の賃金の実質化は難しい、できないだろうという説明だとも理解をしたところであります。
　このように、実質化に当たっては、算出方法の課題もあれば、そもそも共通事業所データが持つ特性なども踏まえる必要があります。厚生労働省は、統計メーカーとしての立場から、統計技術的な観点から専門家による検討を行っている旨をこれまで答弁してきたのだと認識をしております。
　先ほども確認させていただいたとおり、決して結果を出さないための検討を行っているのではないということで、検討会においては真摯な議論を尽くしていただいた上で、国民の皆様にも分かりやすい最終報告を求めたいと考えておりますが、もう一度お願いします。
○政府参考人（藤澤勝博君）　先ほど申し上げましたように、その検討会におきましては、三月二十九日の中間的整理におきまして更に検討すべき課題として挙げられたものでありますとか、その後、西村統計委員会委員長からの指摘事項なども踏まえまして、引き続き必要な作業を進めるとともに、早期に最終的な結論を出していただきたいと考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった専門的な議論をできるだけ多くの国民の皆様に御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、検討会におきましてはできるだけ分かりやすい形で結論を取りまとめていただき、また、その後、厚生労働省といたしましても、丁寧にかつ分かりやすい形で御説明をしていきたいと考えております。
○馬場成志君　本当に、分かりやすくという話はもうずっと出ておりますが、なかなか難しい話でもあります。しかし、国民が納得しやすい最終報告を求めていただくようにということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、次、六番の質問になりますが、六番は飛ばしまして、七番の質問をさせていただきたいと思います。
　これは総務省の方に質問になると思いますが、先般、参議院の予算委員会の理事懇に提出されました平成二十九年七月十三日付けのメールに添付されている添付文書を見ていると、全数調査となっている五百人以上事業所ばかり統計精度が高まる一方で、抽出調査の三十人から四百九十九人事業所の統計精度を保つことが限界になってきたといった話が見えてくるように思います。
　すなわち、限られた標本数の中でいかにして統計精度を確保するかに苦心してきたかがうかがえるように思いました。こうした苦労を踏まえれば、改めて、五百人以上事業所を引き続き全数調査とし続けるかどうかについては近いうちに見直す必要があるのではないかと考える次第であります。
　厚生労働省が長年にわたって調査計画に即していない不適切な取扱いを続けてきたことは言語道断でありますが、一方で、公的統計の実施に当たっては、統計精度の確保と民間事業者や都道府県の負担感との兼ね合いを見ながら、現場が混乱しないように配慮していくことも重要であると思います。
　統計精度といった観点からのみでいえば、究極的には全て全数調査をやった方が誤差はなくなるということになりますが、統計精度を確保することは当然のことであって、統計委員会を所管する総務省としても、民間事業者や都道府県などの現場が過度の事務負担を被ることのないように主体的に配慮していくべきだというふうに思います。
　仮に、将来、厚生労働省から五百人以上事業所について抽出調査に変更したいとの意向が示されれば、総務省としてもよく話を聞いてやるべきではないかというふうに思いますが、総務省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　統計法第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更する場合におきまして、第十一条においてその手続を定めているところであります。
　具体的には、調査実施者から基幹統計調査の変更申請があった場合に、当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分か、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかといった観点から、統計委員会の専門的見地からの御意見も踏まえ、その適否を検討し、審査しているところであります。
　御指摘いただいた毎月勤労統計調査につきましても、仮に変更の申請があった場合には、報告者や地方公共団体の負担も考慮しつつ、統計精度の確保の観点から適切に審査してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　国の基幹統計であります毎月勤労統計調査の目的を踏まえて、統計調査をどのように行って国民に提供していくかということにつきましては、これは、厚労省はもちろんのことでありますが、総務省も含め、政府としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに存じます。
　今般の事案を受けて、本来であれば総務大臣の承認を受けた調査計画どおりに実施しなければならなかった東京都分の五百人以上規模事業所に対する全数調査については、今年の六月調査から実施することになりました。追加的に生じた事業所への調査については、東京都ではなく厚生労働省が実施することとなっています。厚生労働省においては、その準備を進めているものと承知しておりますが、先般、東京都の都議会において都議会の自民党から知事に対し質問がありまして、それに答えて、小池知事より、一定の条件が整えば都においても実施可能との答弁が行われたと聞いております。
　こうした状況を踏まえれば、全数調査の事務については、まずは厚生労働省で一定期間実施した後、調査が軌道に乗り、一定のめどが付いた段階で東京都に実施してもらうよう相談すべきではないかというふうに考えますが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計につきましては、五百人以上規模事業所は全数調査とする旨もうずっと公表しておりまして、東京都分の五百人以上規模事業所も全数調査とすべきであったところ、これを調査計画の変更等の適切な手続を取ることなく東京都分について抽出調査としておりましたことは不適切な対応であったというふうに考えております。
　そこで、速やかに東京都の規模五百人以上の事業所の全数調査を履行するためには調査対象から除外をしておりました事業所を対象に厚生労働省による直轄調査を実施をすることが適当と考え、今年の一月二十八日付けで総務大臣に対し厚生労働省による直轄調査が実施できるよう調査計画の変更を申請し、統計委員会での諮問、答申、一月の三十日でございましたけれども、を経て、二月十八日付けで総務大臣の承認を得たところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、まずは総務大臣の承認を得た調査計画に沿って必要な調査を実施することが重要であると考えているところでございまして、承認を得た本年六月調査からの確実な実施に向けた準備を現在進めているところでございます。
　その上で、東京都の規模五百人以上事業所に対する将来的な事務の実施方法についてでございますが、これにつきましては、東京都の担当部局とも緊密に連携しながら、丁寧に調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馬場成志君　以上を踏まえて、大臣に改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　二問お尋ねしたいと思いますが、まず一問目は、毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについて、公的統計の重要性を認識していなかったなどの指摘があったことを踏まえて、厚生労働省として、真摯に受け止めた上で、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにすることが重要であります。統計不正の再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか、大臣の意気込みを伺いたいと存じます。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省としては、特別監察委員会や総務省行政評価局からの各種報告、統計委員会からの指摘や、そこで検討されている再発防止策の内容などを踏まえて、今般の一連の事案への対応として、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、この三点を柱とした再発防止の取組を進めております。
　例えば、統計調査を担当している課室長への研修など、早急にできることは速やかに実施しております。
　具体的には、統計に関する認識、リテラシーの向上に関しては、幹部職員を含め、職員に対する統計の基礎知識の習得や意識改革に取り組んでいくことが重要と考えています。五月には省内の統計調査を担当している課室長を対象に研修を実施しています。また、全ての職員に対してｅ―ラーニング等を活用した研修を実施すべく、検討を行っております。また、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等についても検討を行っています。
　二点目の、二つ目の統計業務の改善に関しては、統計に関する各種ガイドラインについて課室長研修の中に盛り込むなど周知を行って、不断の点検取組を行うよう指示いたしました。また、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しについて具体的な方策の検討を進めているところであります。
　三点目の組織の改革とガバナンスの強化に関しては、統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、内部組織の強化などの具体的な在り方について検討を行っております。
　統計不正の再発防止に向けて、今後、これを機に厚生労働省が霞が関のモデルとなることができるように、先頭に立って強力に取り組んでいきたいと考えています。
○馬場成志君　二つに分けたつもりでしたが、もう一緒にお答えいただいたというふうに思います。
　じゃ、済みません、十分気持ちは伝わってまいりましたけれども、今お話があったことに加えて、解体的出直しをするぐらいの覚悟で抜本的な厚労省改革を講ずることが必要だというふうに大臣もお考えいただいておると思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。