○戸田菊雄君　私は、日本社会党を代表し、ただいま提案のありました酒税法案に対し質問をいたします。
　まず初めに、税の基本にかかわる問題に対し質問をいたします。
　総理、きょう今日の日本財政をこのような借金財政にしたのはだれの責任ですか。私は、かつて参議院在職中、一九六六年の三月、故佐藤内閣の公債導入に対し、公債導入は麻薬と同じで、廃人になるまでやめられないものであることを強く主張し、反対をいたしました。財政法第四条に違反し、特例公債をも発行するに至り、今年度末で七十一兆円もの借金をする羽目になりました。この責任は、挙げて自民党政府の失政の結果だと考えますが、総理の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　次に、今回の増税対象は、揮発油税等の目的税を除きますと、相続税、砂糖消費税、トランプ税、入場税など、税収総額に占める比重の小さいものを除き、高収入の目ぼしい税目はすべて増税の対象になっております。鈴木総理の既存税制の中での選択増税のふれ込みは名ばかりで、実質的には一般的増税であり、総ざらい増税となりました。総理の今日までの答弁には偽りありと言わなければなりません。総理の見解を求めます。
　第三に、今回の増税一兆三千九百六十億円と、ほかに財政運営に必要な財源確保を図るための特別措置による千八百二十億円を捻出し、これらの新規増は一兆五千七百八十億円程度見込まれ、国債減額二兆円の七八・九％に相当します。残りの四千億円は、史上二番目と言われます一九八一年度の四兆五千億円の自然増収から回されますが、これは自然増収の八・八％であります。いずれにいたしましても、鈴木内閣の財政再建のあかしと言われます二兆円の国債減額は、この史上初の大増税によって実現したわけであります。自民党失政の赤字のツケは結局国民の税金であり、泣きを見た国民は、この政府の苛敏訴求の仕打ちに対し、心からの憤りを持っております。（拍手）総理は、この国民の声をどう感じておりますか、その見解を求めます。
　第四に、政府税制調査会の中期税制答申についてであります。
　答申の中では「広く消費を対象とする間接税」をうたっております。この答申は、七九年総選挙で故大平前首相が国民に問うて拒否せられました一般消費税とうり二つのものであります。また、山中自民党税調会長は、自民党税調では、大型新税はけしからぬという雰囲気は薄れ、ごく自然に議論される状況にあり、庫出し税は考慮に値すると述べております。総理の考えを承っておきます。
　また、政府税制調査会は、今回の大増税を追認するとともに、八二年度以降の増税措置の早期検討の必要性を強調しております。これと呼応して大蔵省でも、庫出し税——事業者等が製造する品物に出荷段階での課税、売り上げ税、ＥＣ型付加価値税など、広範に検討されております。八一年度予算の衆議院通過を待って政府税制調査会を開き、大型間税の本格的検討と、そのレールを敷く作業に取り組む状況だと言っております。大型間税の内容と作業手順についての大蔵大臣の見解を求めます。
　また、この大型間税と抱き合わせに若干の所得減税を考えているとのことですが、大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、答申では、国民総生産の二％程度の増税を主張しております。政府の経済政策の根幹である新経済社会七カ年計画では、経済成長の平均名目一〇％、平均実質は六％弱で、最終年の八五年のＧＮＰは四百二十兆円程度であります。これで計算いたしますと、六兆円から八兆円の空前の大増税が予想されます。こうした一連の動きを見れば、政府が財政再建のにしきの御旗——実は虚構でありますが——を押し立てて、国民の反対世論を封じ込み、名実ともに大型消費税であることは余りにも明白な事実であります。大蔵大臣の明快な答弁を求めます。
　第五は、税の不公平是正についてであります。
　勤労者の課税最低限は二百一万五千円であります。利子配当分離課税による不労所得者の課税最低限は四百四十万円、実に倍になっておるのであります。税の捕捉率は、クロヨンに代表されるような実情にございます。加えて、租税特別措置による、大企業、大法人には手厚い政策的減税を行っております。ことに、配当軽課制度、受取配当益金の不算入制度、配当税額控除制度など、優遇税制の改廃を行い、法人擬制説を固執し、資本蓄積を優先する不公平税制の典型であります本税の改善を強く要望いたします。
　いまこそ、政府は勇断を持って、最低生活費非課税の原則、勤労所得軽課、不労所得の重課の原則、累進課税の原則、奢侈重課原則を貫き、税法の言う公平な税改革に取り組むべきだと考えますが、大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）
　第六は、日本経済データ開発センターの中期展望についてであります。
　初めに、河本企画庁長官は、新規増税に反対する唯一の閣僚と聞いております。経済運営をしっかりやれば、年間五兆円から六兆円の自然増収が期待できると言っておりますが、変わりはありませんか。
　また、昨年の十二月一日の日経新聞で明らかになりました日本経済の中期展望についての企画庁長官の見解を求めます。
　また、中期展望のアンチテーゼとして防衛狂奔型の危険性を取り上げ、仮に防衛予算がＧＮＰの二％の急拡大型にした場合は、防衛支出四兆一千百四十億円となり、平均経済成長率は低下、円安は圧力となり、卸、小売物価とも上昇、原油情勢は悪化すると指摘しております。軍拡増税を目指す鈴木内閣には一大警鐘と思われますが、企画庁長官の答弁を求めます。
　第七に、本題の酒税法についてであります。
　総理、あなたはお酒を飲みますか。一番飲みたいと思うときはどういうときですか。大蔵大臣はどうですか。
　商工会議所の東京千代田区のビジネス街におけるサラリーマンの外食行動調査の実施が行われました。その結果によりますと、唯一の楽しみにちょいと一杯をやる人は六〇％以上で、週一回以上飲みますと言っております。全国では、人口の半数に近い五千万人の人が酒を飲むと言っております。その平均費用は、一人当たり一回二千円から三千円で、飲食税課税のすれすれのささやかなものであります。
　今回の増税で小売価格の値上げは、清酒特級で三三・六％が三八・五％で四・九％の値上げ、ビールは四二・五％が四七・九％で五・四％の値上げ、ウイスキー特級は四三％が四八・三％で五・三％の値上げ、いずれも国税資料によりますが、平均五％に近い値上げで、税金の占める割合は、半分税金となります。加えて、前回の値上げは一九六七年から七九年まで四回ございます。わずか二年間での値上げは今回が初めてであり、不当な値上げと言わざるを得ません。
　八〇年の酒税収入総額は第四位を占め、一兆五千億円を超え、今回の増税総額二千八百億円を加えますると、二兆円に手が届くという大増税でございます。国民のささやかな楽しみを奪い、国民生活を直撃し、購買力は落ち、貧富の差を拡大する大衆重課の今回の仕打ちは、ふんまんやる方ないといった状況でございます。（拍手）大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、今回導入する粉末酒についてであります。
　導入の粉末酒は、既存の酒類の規格である百ｃｃ当たりのアルコール、糖質、たん白質、カルシウム、カロリーなどの含有量が不明確であります。また、醸用水は、長年にわたって分析、研究し、適性なものを使用していたが、粉末酒の場合は嗜好者、すなわち酒を飲む者自体が醸用水を使用することになります。商品価値として、はなはだ疑問を持った次第であります。
　さらに、その販売方法は、酒税法第九条等によるものと判断しますが、きわめて不明確でございます。大蔵大臣の詳細な説明を求める次第であります。
　第三点は、酒税改正によりますと、清酒特級は小売価格で二千三百七十八円五十六銭、ビールは二百六十四円六十九銭、ウイスキー特級は二千七百五十九円九十九銭など、全銘柄が値上げされておりますが、円単位の端数調整で便乗値上げを奨励するような措置を行っております。その総額三十億円を超えるはずですが、これは全く不当と言わざるを得ません。大蔵大臣の明快な御答弁をお願いする次第であります。（拍手）
　第四点は、現在の酒税は、従価税と従量税の二本立てとなっております。私は、従価税一本に統合すべきと判断いたしますが、大蔵大臣の見解を求めます。
　第五点は、現在小売販売は許認可制となっておりますが、国税庁統計年報でも一九七八年現在で十七万場、人口の半数近い五千万の嗜好品として愛用され、伝統と歴史的に国民生活に欠かせない必需品として、販売場をもっとふやしてもよいのではないかと考えますが、大蔵大臣の答弁を求めます。
　以上、私は、今回の税制改正による増税政策には断固反対するとともに、税の公平の確立を要望して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕