Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　画課長　　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局貿易調査課長　　守谷　　治君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局技術安全課長　　釣谷　　康君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部観光地
　　　　　　　域振興課長　　　　増井　健人君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局総務課長　　　　田村雄一郎君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部管理課長　　後藤　光征君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　坂田　　稔君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　谷　　義為君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　平川　素行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成九年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、平成九年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。通告に従って、数項目にわたって質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、ウルグアイ・ラウンドの後対策について質問をしたいと思います。
　今国会の中においても、ウルグアイ・ラウンドの後対策について農家、国民の理解が十分に得られているかというと、そうでない部分があることを率直に私は認めざるを得ないと思っています。特に、農業にいそしんでおられる農家の皆さん方は、国が六兆百億円の後対策を講じていただいた、その実感を十分に得ていただいていない。特に農免道路あるいは林道の整備等々について、農業土木、社会資本の整備でそれなりの効果はあるとしても、個々の農家の皆さん方がそういう実感を十分に得ていないのが率直な御意見ではないだろうかと私自身も思います。きょうは、その中で稲作機械あるいは園芸ハウス等々について、ひとつ例を挙げて率直な当局の御意見をお伺いしておきたいと思っております。
　特に、今回のウルグアイ・ラウンドの後対策について、農家の皆さん方は生産性の向上、稲作の体質強化を図っていくということを目安にして、農業機械の導入等について率直なそういう一つの希望があることは事実であります。しかし、その担い手の皆さん方は、機械を購入するに当たって国から出されているそれぞれの規則が非常に厳しくて、十分にそれに対応していくだけの状況ができ上がっていない。
　特に、農林水産事務次官の「農業用機械施設補助の整理合理化について」という通達において皆さん方がお出しになっておられるのは、自脱型コンバインについては特定農山村地域以外は補助の対象とならない、あるいは田植え機については乗用、六条以上のものじゃないとその対象にならないというふうな形になっています。
　しかし、平野部だけではなくて中山間の中で、六条以上じゃなくても田植え機を使いながら農業を営まなければいけないところが多々ございます。しかし、大型機械のみその規則に準じて採用される。そういうことがあって、普通の農家の皆さん方に具体的にそれを適用して補助の申請をしょうとしても、できるようになっていない。そういう観点から、ぜひもっと規制を緩和して、一般の皆さん方にもそういうものが使用できるようにしていくべきではないかということが一点であります。
　また、施設園芸について言えば、育苗用の共同利用施設あるいは省エネ温室はその対象になって、それに限定されてやっていただいておりますが、施設園芸、一般的なハウス等々についても、ぜひこのウルグアイ・ラウンドの後対策として適用されていいのではないかと思っております。
　特に、高付加価値の農産物を提供していくという上において、施設園芸は欠かすことのできない安定した一つの農家の経営になっていくだろう、稲作との複合経営等を考えても、今後の施設園芸は農家にとってどうしてもやっていかなければいけない一つの分野であると私は思っています。
　そういう観点からすると、この園芸ハウスの問題にしても機械利用にしても、余りにも規制が厳し過ぎて、一般の農家の皆さん方に十分に対応できるような形になっていない。そういう問題についてどういうふうに今後対処をしていこうとされるのか。今回の国会でも議論されているように、多くの皆さん方に理解が得られる後対策であってほしいし、そうでなければ何のためにやったのかわからないという農家の不信感を増幅することにつながっていく、そういうことにならない具体的な回答をお願いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御質問のありました農業用の機械につきましては、地域の農業生産の体質強化あるいは農業経営の改善を図るという点からは、大変重要なものであると思っております。ただ、財政事情というものが限られておりますので、全体的に効果的に推進していくためには、やはり補助の対象とするものと融資対象にするものと区分をしていくということが必要ではないかということで、補助対象につきましては先駆性、モデル性の高いもの、これを重点とするという考え方で整理をしているわけでございます。
　御指摘のありましたように、機械施設のうち、自脱型コンバインにつきましては山村等におきます不利な生産条件に対応したもの、あるいは田植え機につきましては高速の田植え機、温室につきましては省エネルギー型の共同利用温室というものを補助対象としております。
　そのほかのものは、やはりかなりもう既に普及も進んでおります、また個別経営にもなじむということもございます。補助による導入段階がある程度進行したということでございますので、無利子の農業改良資金制度、これも国費が三分の二原資としてつぎ込まれているものでございますが、こういうものを御活用していただくということで、補助と無利子融資の間の整理をしているところでございます。
○岩永浩美君　今、局長の答弁は、今回のウルグアイ・ラウンド後対策については、農家の対策としては先駆的な農家に対してのみその補助の対象にしていくということですか。一般の農家の皆さん方も平均的な力を蓄えていくことによって総じて農家の水準が上がっていくということになると思いますが、今の御答弁だと先駆的な農家の人たちに対してやっていくんであって、補助と融資とは別にしてやっていくというのは、それはそういう区分けをやっていくわけですか。
○政府委員（高木賢君）　先駆性、モデル性というのは、機械施設の性質でございます。したがいまして、農家自身が先駆的であるとかモデル的であるとかいうことではございません。
○岩永浩美君　そうすると、それはそれぞれの地域、ブロックに分けてやるんですか。そういう機械施設利用について先駆的な役割を果たしてもらおうとすれば、例えばその県に五カ所なら五カ所、十カ所なら十カ所モデルケースをつくっていって、それから後にずっと皆さん方はついていくという、そういう行政指導をやるということですか。
○政府委員（高木賢君）　必ずしも地域としてのモデルということまで限定はしておりません。その機械施設が能率がよくて、やっぱりこれから大いにそれを使っていただいた方が我が国の農業の体質の強化に役立つ、こういう性質の高いもの、こういったものをより導入していただく方がいいのではないかということで、機械施設に着目をしております。
○岩永浩美君　今、局長がおっしゃる機械利用をしていくということで、平野部と中山間の地域によってかなりその使い方が違ってきます。体力の差がだんだんでき上がって、格差が広がっていくことになる。
　特に中山間の農家の多い日本の国土の中で、農業後継者がいなくなっているという、ある面においては小回りのきく機械を活用しながらやっていく農業後継者を今一番つくっていかなければいけないときに、大型の機械のみそういう先駆的な役割を果たしていくということが果たして本当に農家の今後の育成のためになるのかどうかというと、甚だ疑問です。特に中山間の多い地域においては、今みたいな形の中であなた方が規制をされること、規則をつくられることについては、格差の助長にはなっても縮小には私はならないと思うけれども、それはどうですか。
○政府委員（高木賢君）　自脱型コンバインにつきましては、御指摘の点も踏まえまして、山村など不利な生産条件に対応した小回りのきくタイプにつきましては、これは補助対象といたしております。
○岩永浩美君　機械のことについて今これ以上私は皆さん方に問うことをいたしませんが、要するに、やっぱり今回のウルグアイ・ラウンドの後対策の個々の問題について細かな指導というものが十分に私はなされていないと思っています。それは、地域からそれぞれ出てきているものに対する具体的な答えにはなっていない。皆さん方が机上プランとして出しておられるこの要綱によると、見て読んで非常にいいようなことであっても、それぞれの地域に即した形の対策が講じられているというふうに思えない面が多々私には見受けられます。
　ぜひ、その件については機械利用のみに限らず、このウルグアイ・ラウンドの後対策の見直しについては十分に地域の声をお聞きいただいて、それぞれの地域に即した対策を講じていただくことを強くこの件については要望いたしておきたいと思います。
　このハウスの件については、一般のハウスについては今後対象にしょうとするお気持ちはございませんか。
○政府委員（高木賢君）　ハウスにつきましては、石油エネルギーにかわる太陽熱あるいは地熱などを利用する省エネルギー型の共同利用の温室につきましては補助対象にいたしております。この考えで今後とも進めたいと考えております。
○岩永浩美君　ぜひ一般的な施設園芸についても適用の範囲が広がっていくようにお願いをいたしておきたいと思います。
　今、米作の機械利用等々について、今後そのモデル的な、先駆的な一つの役割を果たしながら農家の機械利用を促進していくための後対策を講じていく話がありました。
　そこで、新食糧法の施行に伴う米価の低落防止についてお伺いをしておきたいと思います。毎年毎年米価の決定については繰り返し同じような手法をもって今まで行われてまいりました。農家の生産調整と政府の備蓄対策だけが間接的な支えになって今日に至っておることは否めない事実だと私は思っておる。このバランスが崩れたときには、すぐ大きな問題に派生することは言うまでもありません。
　特に、国民の食糧を安定的に供給していくその体制の確立のためには、何としてでも米価の安定を図っていかなければいけないことは言うまでもありません。ぜひ、毎年行われている米価決定のあの一つのドラマをもう少しスムーズにきれいな形でやっておく必要がないのかなという思い、米価の最低価格保証制度というものがとれないのかどうか。あるいは、災害のときは農業共済制度の中で補完できると思いますけれども、共済制度の中にある程度収入保険みたいな、最低価格を保証していくような形の新しい制度というものができないのか。共済制度の中にできないのかどうか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　まず、先生今御指摘になりましたように、農業災害補償制度そのものは自然災害を中心とする農業災害によって受ける損失を保険の仕組みでカバーするということでございますので、いわば災害対策の一環として施策を実施しているということでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃいましたような自然災害によらない農産物の価格の低下に伴います収入の減少、それを現在の農業災害を補償する保険制度の仕組みの中で仕組むということはなかなか難しいというふうに考えられます。
○岩永浩美君　共済制度の中で非常に難しいとすれば、新たな一つの制度を設けて最低価格を保証するというような形のものはでき上がってきませんか。考えられませんか。
○政府委員（熊澤英昭君）　これは、今まさにおっしゃったように、農産物の一般的な価格低下による損害を保険的手法でカバーするという仕組みになるかと思いますが、例えば技術的な問題点も幾つかあるわけでございまして、一つには、価格の低下と申しますと、災害と違いまして全国的に同時的に起こる、したがいまして、保険的な手法で危険分散を図るという仕組みがなかなかとりにくい。あるいは、保険料率の設定等、そういった保険設計、条件の設定、そういった点についてもなかなか難しい点があるというふうには考えられます。
　先生の御趣旨は、農家の経営安定のための施策をどう仕組んでいくかということかと思われますので、現在農林省として新農業基本法の検討に着手しておりますので、今後の基本法の検討の中でいろいろな御意見も伺いながら幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　米作農家の皆さん方が安心して米作に従事することができるように最低価格の保証が確立されるような形をぜひとっていただくことを、検討していただくことを強く求めておきたいと思います。
　また、今、農業後継者がだんだん不足しているということはもう言われて久しい。それは、農家の皆さん方が、現状において大変厳しい過酷な労働の割には収入が少ないということが一点。また、老後が大変不安だという一面もあろうかと思います。
　特に、農業者年金の受給者は厚生年金の受給者に比べて金額においてかなり少ない。その農業者年金が厚生年金並みにある程度給付できるようになれば、農家の皆さん方も安心して農業にいそしむことができるだろうし、また農業後継者も、両親並びに親族の後ろ姿を見て農業に一生懸命精を出していくことができると私は思います。農業者年金の給付水準を厚生年金並みに引き上げていくために、何か国の掛金に対する助成とか、そういうふうなものを今後検討していただく、そういう形のものをつくっていただいて農家の皆さん方に安心感を与えるという方法を政策的にしていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　御指摘のとおり、農業者年金の給付額は厚生年金に比べて低いのは事実でございます。
　この理由は、農業・農村の現状のもとで年金額の算定の基礎となります加入者全体の平均農業所得でございますけれども、これが厚生年金の勤労者の給与所得に比べて相対的に低い水準にとどまっているということと、もう一つは、厚生年金の場合は終身雇用のもとで二十歳前後で就職されてリタイアされるまで三十四年程度の期間加入しておられますけれども、農業者年金の場合には他分野に一たん就職されたりすることもございまして、加入される時期が親がリタイアされる直前の三十歳代の後半ごろが一般でございまして、加入期間が二十一年間であるというようなこともございます。
　私ども、給付金には国の助成を行っておりまして、平成九年度の予算案でも九百二十二億円の予算を計上させていただいておりますけれども、これから農業者年金の支給額を向上いたすためには、基本的には年金額算定の基礎となります農業所得の向上、これは認定農業者の制度の推進等、担い手の育成ということが大変大事でございますし、また、これとあわせて、できる限り早期に年金に加入していただきまして加入期間の拡大を図るということも大変大事でございますので、制度の広報、普及などにも一層力を入れて農業者年金の給付額の改善に努力してまいりたいと思っております。
○岩永浩美君　給付率、金額が少ないということについては、農業者年金の掛ける年数が少ない、このこともわかります。ただ、専業農家の皆さん方で農業者年金を受けている人は農家の家主さんが中心になっていて、農業後継青年が年金を掛ける、そういう一つの制度の上でＰＲが少し足りないのではないかということが一点。
　それから、専業農家の皆さん方は農協との取引があるわけだから、自動引き落としみたいな形の制度として、農業者年金の分については預金の中から引いていくことをしていけば、それは実質的に掛ける年数としてふえていくと思うけれども、現実的に農協の中でそういう仕組みがなされているのかどうか。恐らく農家の皆さん方はそこまで十分に御存じなくているのではないかという思いがいたしますが、それはどうなのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生の御指摘のとおり、農業者年金制度のＰＲがまだ不十分であるというのは私ども十分反省いたしておるところでございまして、今御指摘のように、実際にこの制度が農業の構造政策上重要な政策として位置づけられ、一千億円近い予算を毎年投入しているというような制度の重要性の説明、それから具体的に自動引き落とし制度のお話がございましたけれども、これも制度の円滑な運用を図るために大変重要な課題でございまして、私どももこれの普及について今指導を進め始めたところでございます。
　先生御指摘のとおり、私ども行政部局、それから農業者年金基金、実施主体、またこの実施に関連いたします農業委員会系統組織、また農協系統組織等を挙げて、この年金制度のＰＲ、普及推進にこれから努力させていただきたいと思っております。
○岩永浩美君　農家の農業後継者の皆さん方が、やっぱり老後が安心できる一つの形をつくり上げていくことは政治の場における我々の責任だという思いで、ぜひ皆さん方、そのＰＲと同時に、掛金率の問題、そして厚生年金の受給者と同じ受給ができるように、制度の改正も含めて鋭意また御努力していただくことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　限られた三十分の時間に多岐にわたって大変恐縮ですが、質問の要項を数多く出していて中途半端になってしまっておりますが、一つ水産関係について質問をしておきたいと思います。
　昨年の通常国会において二百海里体制についての海洋法条約を批准いたしました。そして、参議院においてはその附帯決議もいたしました。今その附帯決議を踏まえて十分な対応がなされておるかというと、私は非常にそれは疑問だと思っております。
　きのう大臣の所信表明の中で、国連の海洋法条約の締結に伴ってＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業界は新たな段階を迎えたところでありますという大臣の所信表明がありました。しかし、九州の玄界並びに山陰地区においては、韓国、中国漁船の違反、無謀操法が野放し状態で今なされていること、そしてまた資源は枯渇して大変深刻な状況になっていること、そして、この海洋法条約は一年以内を目途に韓国、中国との間に新漁業協定が締結されるということでなされてきたはずであります。しかし、今なおその実際がなされていない。政府間交渉の決定を待っているといっになるかわからないという漁民の皆さん方の不安と不信感が大変強くなっておることを、まず皆さん方は認識をしてもらいたいと私は思っております。
　海洋法条約に基づいた新漁業協定の締結への道、そしてその現行協定の終了通告以外にないと私たちは思っていますが、まず排他的経済水域を設定した国が終了通告を行って交渉を始めることは通常行われていると現実に私たちは思っていますが、そのことが今どうなっているのか。
　それから、ＴＡＣ制度が一月より実施されていますが、我が国の漁業にはその漁獲量についてその量は決められておりますけれども、韓国、中国漁船はお構いなしに操業を今ずっとやっておられる。これをいつまで放置しておこうとしておられるのか。それは全く私はバランスに欠けておるのではないかという思いがしています。
　そういう点で、今のままでやっていくならＴＡＣ制度そのものを白紙に戻すべきだと私は思います。国会の中で批准をし、参議院で附帯決議をしたことが、一年以内を目途にそのことをすべて締結をしていくという国会の決議とその批准をどういうふうに認識して、今後どう対応して漁民等に対する弁明をなされようとしておるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　昨年の本院の附帯決議、並びに与党の方からも政府に対しまして一年以内に合意をしろと、さもなければ終了というような申し入れがなされているわけでございます。
　政府といたしましては、これらにつきまして非常に重く受けとめておりまして、これまでも新たな日韓、日中の漁業協定の締結に向けまして鋭意努力を行ってきたわけでございます。残された時間もそう多くありませんが、今後ともなお一層努力していきたいというふうに考えております。
　なお、ＴＡＣ制度との関係でございますが、ＴＡＣ制度につきましては、これは御承知のように海洋法条約を批准するに際しまして、沿岸国は排他的経済水域を設定した場合にはＴＡＣを決定するということが条約上義務づけられております。
　また、条約を離れましても、我が国の周辺海域におきます水産資源の保存管理を図るという観点からは、これは必要なものでございます。このようなこともございまして、本年の一月一日から実施しているところでございます。
　しかしながら、今先生言われましたように、現行日韓、日中漁業協定があるものでございますので、韓国、中国に対しましてはこのＴＡＣ制度が適用されていないという事情にございます。そういう意味では、まさしくＴＡＣ制度につきましては十分機能していないという状況にございます。そういう意味で、日本の漁業者だけにこれを当てはめた場合には確かに漁業者に対しましては不均衡が生ずるということがございますので、我が国漁業者に対しましては、この日韓、日中の漁業協定ができるまでの間はＴＡＣ制度に関します強制的な規定は適用しないという措置をとっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、このＴＡＣ制度に基づきます資源管理を実効あらしめますためには、日韓、日中漁業協定を早期に締結することが何よりも大事でございますので、今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　過日、橋本総理と金大統領との懇談の中でも、竹島問題とは切り離してこの問題については協議をしていただく。漁業は生き物ですから、一方だけはその制度を守らずにやっぱり捕獲をしていく、一方は遵守をしながらやっていく、その不均衡。特に玄界地域の中におけるあの無謀操法、これは本当に目を覆いたくなるような現実があります。
　特に、漁民の皆さん方が大変不安な日々を送りながら漁場に出向いておられることを考えると、秩序のある水産行政がなされていかなければいけないし、そういう一つの制度の整備というものは、やっぱり決められたものについては安心して操業できるような形をいち早くとってもらうことを私たちは強く期待をし、要望をしたいと思っております。
　一日も早く安心して操業することができるように関係者のなお一層の御努力をお願い申し上げて、与えられた三十分の質問時間を終わらせていただき、残された質問はまた次の機会にぜひお願いをしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今いろいろな角度から日韓・日中漁業問題につきまして御指摘がございました。
　国会の附帯決議もあり、漁業関係者の問題もあり、我々といたしましてもこの新しい漁業協定を締結するということにつきましては今一生懸命に取り組んでおります。日中につきましては、沿岸国主義でいこうということで一歩前進しておるように思っておりますし、日韓の問題につきましては、首脳会談におきましても時期を決めて、その時期までに結論を出そうということを提案したことも事実でございます。
　そういう努力を今展開中でございまして、今言われましたように、漁業者の不安を解消するためにも、また不公平な今の状況を解消するためにも、私どもとしては全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日は、先般一月二日に島根県沖で沈没いたしましたロシア船籍タンカー・ナホトカ号に係る重油流出事故が漁業に対してどのような被害を与えて、またどのようにこの回復を図ろうとするのかということを中心に御質問させていただきます。
　ナホトカ号が沈没いたしまして、折からの日本海特有の荒天に船首があれよあれよという間に運ばれまして、福井県の三国沖の安島というところに着底したわけでございます。その間、五千キロリットルの重油が流出いたしまして、その後の調査ですとさらに千二百キロリットルの重油が漏れたという話でございます。
　かつてアラスカで、八九年三月にエクソンバルディーズ号というタンカーが油漏れを起こしまして四万一千キロの原油が流出したという事故がございまして、その後漁業その他大変な被害を与えた例があるわけでございます。アラスカを原状に復するということで大変な労力を払ってきたところでございます。
　現在、ようやく船首の油は抜いたわけでありまずけれども、肝心の船尾部分が二千五百メートルの海底に沈んでおる、そこからまた油が流出しているというような話もあるわけでございます。
　ロシア船籍タンカーが事故を起こしましたことが、折からの日本海特有の冬の天候にプラスされまして、甚大な被害を日本海沿岸の各府県に与え、多大な漁業被害、また観光産業に対しまして大きな打撃、風評による減収など大きな損害が見込まれますとともに、対策に追われる各府県、市町村の経費も膨大になっているということでございます。
　そこで、本日は農水委員会でございますので漁業に関連した事項について政府に伺うわけですが、まずこの漁業被害について政府はどのように把握しておられるのか、どのような種類の被害が、また分量的に、定量的にどの程度あったのか、そしてさらには漁港、釣り船の民宿等、漁業に関しましてどのような被害があったというふうに見積もっておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の重油流出事故によります漁業被害の状況でございますが、今のところ、これから漁業につきますと春以降操業するものもございます。また現在、影響調査などもやっておりますので実態はまだ把握していないという状況にございますが、関係府県より報告のありましたものについて申し上げますと、まず油が漂着した地域におきましては、岩ノリ、アワビ、サザエなどを対象といたします採貝藻漁業に被害が生じている。
　それから、底びき網漁業等でございますが、これらの漁船漁業におきましては、当然ながら操業海域の制約を受けたという被害を受けております。
　また、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるために網揚げを行った、そのために言うなれば漁業ができなかったという被害を受けているという報告がございます。さらに、油の処理のために休業、休漁をせざるを得なかったという被害も生じております。さらに、操業を再開する場合におきましても、漁船が油で汚れておりますのでその洗浄作業に日数を要したという被害も生じております。
　また、漁港等につきましては、港内に重油が漂着しているというのもございます。さらに、釣り船などにおきましては、一部で利用者の減少が生じているという、もろもろの被害が生じているという報告を受けております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、漁業につきますと春以降操業が本格化する漁業種類も多うございますので、現段階では漁業被害の状況の全容は把握できておりませんけれども、できるだけ早い段階で把握できますように、関係府県、漁業者団体等を通じまして実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　補償が今から始まるというようなことでございますのでなかなか定量的な御報告がしにくい。また、地元の漁民の方も漁協の方も、まず油を回収するということに全力を使っていたために、今から被害を算定するといった段階にあるんではないか。そのような意味におきまして定量的な御報告がしにくいということは理解できるわけでありますけれども、例えて申しまして、二年前に阪神・淡路大震災がございまして、このとき死者が六千人近く出たわけですけれども、あの日、お医者さんが確認した死者だけ数えていくと、午前中には二十人、四十人、八十人、午後一時になって二百人といった被害で、あれが初めから数千人の死者が出たかもしれないというふうな把握が行われておれば、政府がいわゆる危機管理について云々されることもなかったんではないかというふうに思うわけです。
　したがいまして、今回のナホトカ号の被害につきましても、正確に把握するということは大切かと思いますけれども、やはり大ざっぱにこれだけの被害がこういう分野であったという掌握がなければいろいろな対応ができないといった問題もあるんではないかというふうに思いますので、今後なるべく早く被害を掌握していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に海上保安庁にお伺いするわけですが、島根県沖に沈没した船体から重油流出が続いておりますが、漁業被害をこれ以上拡大させないためにも、沈没船体の処理や湧出油の処理のための抜本的な対策を講じるべきではないかということが指摘され、また漁民の一番大きな関心ともなっているわけでございます。先般、三国の船首部分の油を抜き取らないことには安心できないといったことがございまして、一つ解決したわけですけれども、もう一つやはり船体部分がどうなっているのかといったこと、これについて運輸省でどのように把握し、またこれが漏れている場合どのように回収するべく対応しているのか、お伺いするわけです。
　間もなく春の盛漁期を迎えますけれども、定置網を今から敷設するかしないかといったことが漁民の最大の関心事になっておりまして、そのような時点においてただいまの質問に的確な回答をいただきたいと思います。
○説明員（釣谷康君）　先生の質問にお答えいたします。
　まず、船尾部からの現在の状況でございますけれども、船尾部から海面に湧出しております油、これは本年の一月十二日以降確認されております。その状況について御説明いたしますと、日ごと気象、海象条件によって違いがございますが、おおむね幅二百メートルから三百メートル、長さにいたしまして数キロから十数キロという帯状になって湧出しているという状況でございます。ただ、その先端部分につきましては、波等によって洗われまして、拡散、消滅しているという状況でございます。
　現在、これに対しまして、海上保安庁の方では巡視船あるいは航空機等によりまして監視を行っております。また巡視船によりまして、その湧出してきた油につきまして、航走拡散あるいは放水による拡散といったような防除作業を現在も続けているところでございます。引き続き、今後とも監視、警戒等の措置を行うということにいたしております。
　船尾部に残ります油についてどういうふうに処理をするかという対策の問題でございますけれども、これにつきましては運輸大臣の委嘱によりまして検討委員会を十四日に設置いたしまして、同日第一回目を開催いたしております。学識経験者あるいは専門家の方々にお集まりいただきまして、油の漏出あるいは船体につきまして現在の状況を正確に把握した上で、今後どういうように推移していくのかというようなことを検討いたしまして、今後の見通し、これを早急に結論をいただきたいというふうに考えております。また、あわせまして、どのような対策が講じられるのかということにつきましても検討していただきたいというふうに考えております。
　ただ、船尾部、御承知のように海底二千五百メートルという非常に深海に沈んでおります。これまで私どもの調べた範囲では、このような深海から大型の船体をそのまま引き上げる、あるいは油を抜いたりした事例は世界的に見てもございません。何らかの油回収策あるいは処理策を海底で講じるということは非常に技術的に難しいというふうに現在のところ認識しておる次第でございます。
○松村龍二君　また運輸省に伺うわけですけれども、船首部分の油は抜いたわけですけれども、殻がそのまま残っている。それから、仮設道路を国民が監視している中で大変な苦労をしてせっかくつくったわけでありますけれども、この建設は海上保安庁長官の指示に基づき海上災害防止センターが実施したというふうに伺っております。
　船首部分が漂着した三国町安島の海岸は越前加賀国定公園内にありまして、また越前ウニ、アワビ、サザエ等の沿岸資源の重要な宝庫となっております。あのように岩石を投入いたしまして、広がったあの石を取り除きませんと漁場が回復しない。また、海流に思わぬ変化を与えて、近隣の漁場が荒れてしまうとかいったことも予想されるわけでありまして、一日も早い撤去と漁場の原状復旧を地元の漁民は望んでいるわけですけれども、この見通しはいかがでしょうか。
○説明員（後藤光征君）　お答えいたします。
　船首部分の撤去につきましては、油の抜き取りの後のタンク内の後処理、これを行った後に船主の責任において行うことになります。また、仮設道路の撤去につきましては、船首部の撤去作業を終了した後に撤去することとしております。
　今後の作業につきましては、その実施が風とか波などの非常に厳しい自然条件の影響を受けるものでありますので、冬の日本海の天候は予想を上回る厳しいものであるということで、現時点ではその見通しを申し上げる段階にはございませんが、今後とも関係機関の協力を得まして取り組んでまいる所存でございます。
○松村龍二君　なるべく早く原状復旧をお願いしたいと思います。
　次に、このたび零細な漁業者の、例えば海女さんがアワビ、サザエ、岩ノリ、海藻等をとりまして、これを行商によって売り歩くといったような、そのことは漁協を通じていませんので、収入の掌握が難しいといったような零細な漁業者、こういう方たちを救済しないといかぬということかと思います。例の保険が船主に過失がなかった場合、船主と保険会社の支払い限度額は二億六千万円、それを超える額は国際油濁補償基金から二百二十五億円を限度額として支払われるということでありますが、重油の回収経費や漁業被害など、今回の事故に伴い発生しました損害額は膨大な額になると見られますけれども、零細な漁業者の救済の観点から、漁業補償分を最優先して確保するような措置をとるべきではないか、国としても十分そのような配意をするべきではないかというふうに考えますが、運輸省、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（田村雄一郎君）　お答え申し上げます。
　現行の油濁損害賠償保障制度について御説明申し上げますと、この制度上は油濁関係条約及び国内法に基づきまして、民事上の手続によって債権者平等の原則に従って国際油濁補償基金から補償が行われるということになっているわけでございます。
　なお、先般開催されました国際油濁補償基金の理事会におきまして、示談により決着した額の六〇％を暫定的に仮払いするという権限が事務局長に与えられたところでございます。これによりまして、被害者の方々に対しまして早期に支払われる道が開かれたということになります。これによって円滑かつ速やかな補償の実施が今後図られていくのではないかと考えております。
○松村龍二君　漁業者の救済につきましてはまた後ほど水産庁長官、農水大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、非常に広い地域に油が漂流したわけでございます。これらの海岸水域での水質、底質、水産生物等への影響調査を国が主導的立場をもって行うことが重要であると思います。その結果に基づき、水産物は安全であるとの見解を早急にまとめることが、あらぬ憶測、風評被害を防ぐことになり、漁業を立ち直らせるためには極めて効果的であると思います。
　かつて関東大震災のときに、井戸に毒物が投げ込まれているといったことで大きな悲劇があったわけですけれども、後ほど、そのような毒物を東京じゅうの井戸に入れるには膨大な量が要るはずであるからそのようなことはあり得ないということを、当時パニックを起こす人たちは考えられなかったということが言われたわけでございますけれども、今回も六千キロリットルの油というのが、日本海の海の量と比較したときに、本当に点のような分量なのか、あるいはそうでないのか。やはり漁場における水産生物に対する徹底した影響調査をしっかりやっていただきたい。
　またさらに、これからが一番重要でございますが、漁場回復のための事業に対する財政的支援を積極的に行うべきであると考えますが、水産庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてできる限りの対策を講じてまいります。
　そういう観点からいたしまして、私も一月二十一日に三国町現地視察に参ったわけでございますが、いろんな方からいろんな御意見も承りました。そういう御意見の中で、私も一番そのことが最重要な課題だと思いましたのは、漁場をもとへ戻してもらいたい。つまり、漁場の再生をできるだけ早く願いたい、こういうことでございました。私も、今後の対策としては、この漁場の再生と保全、また漁港機能の保全という問題が最も基本的な対策の中心だと思っておるわけでございます。
　これらの対策につきましては、いろいろな対策の制度がございますので、その各現場の状況に応じまして適切な対策、対応をいろいろな制度を使いましてこれから進めていかなきやならぬというふうに思っております。
○松村龍二君　今回の事故が災害対策基本法による災害であるということで認められれば、広く国に救済してもらえるのではないだろうかといった議論が最初からありまして、これは災害であるということにつきまして政府も認めていただいているというふうに認識しております。
　ただいま大臣のお話がございましたように、現在あるいろいろな制度、補助金を支給する制度あるいは金融の問題、また場合によっては、今後地元等の要望をよく検討していただきまして、特別立法等によりまして対応をぜひ前向きにお願いしたいと思う次第でございます。
　先ほど来、農林水産の問題に絞って質問させていただいたわけでございますが、一面で漁村において釣り船、現在は釣りのシーズンではないわけですけれども、釣り船客を相手にしている民宿、あるいはこの冬のシーズンに日本海の魚、カニ等を食べるお客相手の民宿が今後予約がとれないといった大打撃を受けて、これが地域漁村の経済あるいは旅館等に対しましてボディーブローのように大きな経済的被害を与えているわけでございます。
　せっかく来ていただきましたので、運輸省、旅館についてはどれほどの被害があったのか教えていただきたいと思います。
○説明員（増井健人君）　旅館の被害につきましては政府として現在把握に努めているところでございますけれども、運輸省が関係しております旅館団体よりヒアリングしているところでは、やはり旅館の予約のキャンセル等が生じるなど影響が出ておりまして、一部地域の旅館につきましては相当の減収が見込まれるものと聞いているところでございます。
○松村龍二君　これは二月九日付の中日新聞でございますけれども、「福井県商工会連合会がまとめた沿岸十二市町村のホテル・旅館・民宿一約千七十軒）の予約キャンセルは一月だけで約一万二千人に上っている。」といった記事もあるわけでございます。
　最後に一つ農林水産以外の質問になったわけでございますが、ぜひ大臣におかれまして、漁民を守り、また日本海の漁業を守るといった観点から絶大なるお力を発揮していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　そのような決意で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○常田享詳君　平成会の常田享詳でございます。
　私も松村議員と同様日本海側に選挙区を持つものであります。その上に、私どもの地元の山陰の沖にいまだに一万一千キロリットルを積んだナホトカ号の船尾が沈没しております。そういう立場から、この問題は松村議員と同様私にとりましても大変深刻な問題と受けとめております。
　あわせて、先般、衆参の合同の視察団にも加わらせていただきまして、石川県そして福井県三国町にも入らせていただきました。本当にボランティアの方々、漁業者の方々、地元の方々が大変な思いで油の処理活動に当たっておられる姿を拝見して心痛んだ次第であります。
　私は、このたびの事故は初めての経験ではないということを申し上げたいわけであります。日本海側におきましても、京都沖、新潟沖で過去こういった事故は起こっております。しかしながら、その後、それらに対する再発防止といいますか、危機管理システムができていなかったというところにこのたびの事故の拡大を見たのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、私は起こったことの責任をどうこうということよりも、まず農林水産大臣に対しまして、このたびの事故を今後の日本海側の危機管理、海洋国家でありますから、イギリス等はもうきちんとしたそういう海洋国家としての対応ができているのに比べて、同じ海洋国家である日本にそういうものができていない。特に、日本海側にそういったことができていなかったという現実を十分認識していただきたい。
　あわせまして、アメリカには、大臣御案内のとおり、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁といった災害対策専門組織があるわけであります。これは農林水産大臣独自でつくるとかいう問題ではありませんが、政府の重要なポストにいらっしゃる農林水産大臣として、日本にもこういったものを内閣としてきちんとつくるという必要があると思いますが、その点に対する御所見を賜りたい。
　あわせて、日本海の公海でもＣ重油のみならずあらゆる種類の油の事故が想定されるわけであります。多くの船が油を積んで航行しておりますし、かなり老朽船が走っていることは御案内のとおりであります。
　そういうことからいきますと、京都の沖で事故があったときに、既に三菱重工は現在日本が持っているただ一隻の船の三倍、四倍という機能、それもＣ重油だけではなくていろんな油に対応できる船を開発して、京都はこれを京都に配備してくれということを国に求めたけれども、二百億円以上かかる、そんなの日本海でいつ事故が起こるかわからないのに配備できるかというようなことでけられたという経過もあるわけであります。
　こういつたこともこのたびの機会に農林水産大臣として、油が原因ではありますけれども、その被害の結果漁業者が泣くわけでありますから、そして環境汚染が取り返しのつかないような状況に陥るわけでありますから、こういつたことについても農林水産大臣としてきちんと対応していただくべきことだと思うのでありますが、まずそういった点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今回の重油流出事故に当たりましては、政府として、運輸大臣を本部長とする流出油災害対策本部、また農林水産省、運輸省などから成る流出油災害対策関係閣僚会議を設置いたしまして、政府を挙げて取り組んでおります。現在、関係閣僚会議のもとで被害対策再発防止策及び事故への即応態勢につきまして政府として検討を進めておるところでございまして、まさに危機管理の問題についてはそういう認識を持って取り組んでおるわけでございます。
　それで、先ほど油回収船の問題にお触れになりました。運輸大臣もしばしば国会で答弁をされておられますが、今の回収船は波の高さが二メートルのところまでの回収能力、技術といいますか、そういうようでございまして、波の高さが十メートル前後の日本海でどういうような油の回収ができる船が現実の問題として技術的にできるかどうかということについて検討をいたしておりますと、こういうことを言っておりました。私どもといたしましても、ぜひ技術的に、波の高さが高い日本海でございますけれども、今回の事故を教訓としてこのような対応はぜひ必要なことであるというふうに思っております。
　私も現地へ視察に参りまして、当日、風が瞬間風速三十二、三メーター、波の高さが十メートルという日本海の冬の非常な荒天の状況を見まして、これは大変難しい、本当に難しい状況にあるということを実感いたしました。しかし、極めて重大な問題でございますので、その点については運輸大臣がせっかく努力をしていただいておりますので、私もそれを大いにバックアップしていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　重ねて大臣にはお尋ねいたしませんけれども、なぜこの二点を取り上げたかといいますと、このたび石川県、福井県、また私どもの地元の知事を初めお話を伺いますと、やはり各省庁にまたがっていて、いわゆる省庁間の壁といいますか、そういうものが初動態勢のおくれにつながったという声を大変多く聞きました。そういうことで、アメリカの連邦緊急事態管理庁のような、こういつたことに対してきちっとすぐ対応できるようなものをつくっていただきたい。
　それから、回収船の問題につきましては、このたびも太平洋側に一隻だけあって、それが現地に着くまで五日間も六日間もかかっているわけです。そういう状況で初動態勢というのは、今回の場合も初動態勢がもっとスムーズにいっていればここまで拡大することはなかったのではないかという指摘もあるわけでありますので、今大臣からお答えをいただきましたように、どうか力を入れてこの点について御努力を賜りたいと思います。
　次に、悲しいことに、このたびの回収作業の中で六名の方がお亡くなりになっているということであります。お亡くなりになった方の補償についてでありますけれども、特に私はその中で労災の適用について大変不思議に思っているわけであります。
　といいますのは、石川県で回収作業参加の下見を兼ねた油回収作業中にお亡くなりになりました松原先生。松原先生についてはボランティア休暇中の事故が公務災害に当たるかが論議されたわけでありますが、その後、石川県の教育委員会が、これは公務性が高いと判断して労災の申請をされたということであります。これは国民から見て非常に納得のいく判断ではなかったかというふうに思います。
　ところが、その一方でどういうことが起こっているかといいますと、福井県越前町でお亡くなりになりました漁民の北瀬さんについては、労災保険は船上での漁獲作業中が条件だと、したがって保険がおりない可能性が大きいと報道されているわけであります。北瀬さんの御長男等も、報道で知る限りでは国や労働省は非常に冷たいということをおっしゃっている。私も、もしこれが今申し上げた船上での漁獲作業中が条件ということで切り捨てられているということであれば、これはとんでもないことではないかなというふうに思うわけであります。この辺、労働省、御説明いただきたいと思います。
○説明員（谷義為君）　先生御指摘の労災保険に特別加入をしております北瀬一宝さんの件でございます。まだ御遺族の方から遺族補償給付の請求が行われておりませんが、現地の労働基準局におきまして、北瀬さんが事務処理を委託しております漁業協同組合を通じまして請求手続等についてお知らせをしておるところでございます。請求が行われ次第、速やかに調査の上、その業務上災害の判断を行うこととしております
　北瀬さんにつきましては、漁業を営む上で障害となる流出重油を回収する際に被災している場合でございますので、業務従事中に発生した災害として取り扱われることになりますが、本件のお亡くなりになりました原因が心筋梗塞ということでございます。ということで、業務が原因で発症したか否かにつきましては、また調査を行った上で判断することとなります。
　以上でございます。
○常田享詳君　もちろん、申請が出てそれに基づいて調査をされるというのは当然だと思います。しかし、このたびの問題というのは、漁業者の方々が、みずからが生業を営んでいる漁場が油によって汚染されたと、もう早くこれを解決しなければ自分たちの生計も成り立たないわけでありますし、いても立ってもいられないということで出ておられるわけです。
　今のような御答弁でいきますと、じゃ船を洗っていて海に落ちて亡くなったらこれは補償されないというようなことにもなるわけでありますから、私はやはり今のようなしゃくし定規な答弁ではなくて、申請があったら、もう一つの石川県の教育委員会のような対応に向かってやっていくんだと、そういう気持ちでやっていくんだということでないと、国民から見たら省庁のあれはわかりませんからね、本当に大臣、失礼ですけれども、文部大臣は非常に国民に対してそういう思いやりがあると、農水大臣というのは漁民に対して非常に冷たいと……
○国務大臣（藤本孝雄君）　いやいや、そんなことはないです。
○常田享詳君　いやいや、ないですよ、今申し上げたようにそれはないですよ。ないけれども、そういうことにもなりますから、そんなのわかってますよ、私もそんなことないというのは。ただ、そういう誤解を与えないためにもやはりしていただきたい。
　もう一回お願いします。
○説明員（谷義為君）　先生御指摘の件でございますが、船を洗っていて、そこで事故があってもそれは補償の対象となります。ただ、疾病のところの問題があるということだけでございますので、調査をさせていただきます。
○常田享詳君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、賠償請求についてでありますけれども、運輸省にお尋ねをしたいと思います。
　賠償請求には六年の時効があるということについてであります。島根、鳥取沖の水深二千五百メートルの海底に船が沈んでいるわけでありまして、この間、橋本総理のところに視察団の報告をお願いに上がったときも橋本総理は大変心を痛めているということをおっしゃっていただいたわけであります。これらの船が、先ほど松村議員がおっしゃったように、油が漏れていて将来漁業資源や生態系に大規模な被害を及ぼす可能性は十分あるわけですね。六年の時効ということでありますと、六年間のうちにこれらのことを賠償請求できないんではないか、できないことも大いに想定されるのではないかというふうに思うわけであります。
　漁業資源の中には、山陰で言いますと松葉ガニ、松村議員のところで言いますと越前ガニ等を初め、こういうカニの幼生が油の汚染に極めて弱いんです。今、栽培漁業をやっています。これは今被害が出ないけれども、何年か後に、本当にただでさえ今漁獲量が減っている、それで栽培しようとしてやっているそのもの自体が壊滅的な被害を受ける可能性もあるわけであります。したがってこの船尾部分の対応については船主のみならずロシア政府との協議を進めていただきたいと思うわけであります。
　この点について、ロシア側とどのような交渉をしておられるのか、それから早急にロシア政府からこれらについての対策計画の提示を求めるべきだと思いますけれども、そういったこともやっておられるのかどうなのか。聞いておりますと、ロシアからの調査団は一人来られただけだということでありますが、私は冗談じゃないというふうに思っております。
○説明員（釣谷康君）　お答えいたします。
　沈没しております船尾部分につきましては、特にロシア側との接触はしておりません。
○常田享詳君　といいますと、これちょっと驚くべきことでありまして、船が沈んでいるところというのは、これ海上保安庁からの資料でありますけれども、沈没位置は日本の海岸線から八十海里にあるわけでありまして、いわゆる二百海里以内で起きた海洋汚染事故については我が国に主権があるわけですね。したがって、ロシアに対してはその船尾部分の撤去を当然私は求めるべき立場にあるというふうに思っておるわけでありますが、違うんでしょうかね。八十海里のところに沈んでいるロシアの船、それに対して日本政府としてロシアにその撤去を求める、ついてはどういう方法があるかということも一緒にやっていく、あくまでも責任はロシア並びにロシアの船主も含めてですけれども、ロシアにあるということではないんですか。
○説明員（釣谷康君）　とりあえず、私どものちょっと所管とは外れておりますけれども、私どもといたしましてはできる限りということでございまして、現在海底に残っております船尾部に対しましては、運輸大臣の委嘱によりまして処理対策についての検討を今現在やっておるということでございます。
○常田享詳君　今、私どもの所管ではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ運輸省の所管ではないんですか。課という意味ですか。いや、それはまことに今の答弁、遺憾だということを申し上げておきたいと思います。これ、後日きちっとしたあれをいただきたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。重要な問題だと認識しておりますので。
○委員長（真島一男君）　そういうことで、重要な問題だと思いますので。
○常田享詳君　あわせて、船主の過失責任を追及する場合、船主に過失があれば賠償金は英国の保険組合、ナホトカ号は契約額約五億ドル、満額で六百億円の保険に入っていると聞いております。船主に責任があるということになればここから支払われるというふうに聞いているわけでありますけれども、石油海事協会によると、満額支払いは被害者が船主の過失を日本の裁判所に訴えて立証する必要があると。その際、裁判の長期化を考慮し、国際油濁補償基金が一たん支払いの一部を肩がわりして早急な補償を行う、後に基金が船主相手に裁判を起こすことになる。
　こういった例は過去に、一九八〇年のフランス・ブルターニュ沖での船体割れ事故の例もあります。こういうことがもしあるとするならば、きちっとロシアなりロシアの船主を訴訟の対象としてやっておく必要があるんじゃないんですか。
　六年という時効があって、船尾は沈んだままになっているということでしょう。ですから、そういうことになればやはり事故の究明をきちんと早く、これ条件は事故の究明ということがありますから、究明を早くきちんとして、訴訟すべきものだったらきちんと訴訟しておかないと、全部あれ日本が持たなきゃなりませんよ、船尾の引き揚げから、そこから拡大する、今度また油が漏れたりして日本海側へどんどん、それすべて今度は二百二十五億のような適用がされないわけでありますから、六年以降について。
　だから、私はこれらの訴訟についてはきちんと対応すべきだと思うんですけれども、訴訟できるようにすべきことはする、これらの準備の考えはしておられるんでしょか。