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○副大臣（衛藤晟一君）　社会の理解と会社の理解ということでございまして、もうそのとおりだという具合に思っています。その理解をどう広げるかということで、非常にやっぱりそういう意思決定をしてくれるに当たって、意思決定するに当たってどういうものがそのマイナス要因になっているのかと、どういう具合にしなきゃいけないのかということについて、極めて内部的な心の問題が大きいだけに、それを一つ一つやっぱり取り除いていくということをやらなきゃいけないと。
　ですから、例えば先ほどお話ありましたように、育児休業手当等についても、まだまだ社会の中であるいは会社の中でなかなか取りづらいという状況あるときに、理解を広げて本当に取りたいと思う人はだれでも取れるような形にどうしていくのかということについてもっとＰＲもし、徹底もしていきたいという具合に思っているところでございます。
　それから、不妊治療等につきましては、まだ会社の理解も得られていないとかいろんなこともございますけれども、まず体外受精等につきましてもこれ助成拡大、拡大の方向を今取っているところでございまして、もっと、今年の暮れの恐らく診療報酬改定等もございますので、思い切った措置を我々としては講じたいということで、いろいろな検討の準備に入っているところでございます。医学的な問題も入れてそれを検討しなければいけないということで、これまた医療保険制度との関係もございますので、今検討に入りながらそれを思い切ってやっていきたいという具合に思っております。そういう意味では非常に大きな検討課題であると。できれば私どもとしてはこの暮れの診療報酬改定までに、政治家としてはっきり言うと、実現に向かってそれまでの検討を終えたいという具合に思っているところであります。
○政府参考人（田中壮一郎君）　性に関する教育ということでございますけれども、先生がおっしゃられるように、子供を産み育てることのその喜びや意義、あるいは家庭というものを男女が協力しながら築いていかなければいけない、あるいは両性の平等、そういうことの理解を深めていくこと、子供の段階から深めていくことが大事だと考えておるところでございまして、学校教育におきましても、家庭科教育等を中心といたしまして、家庭を築くことの重要性あるいは子供を産み育てる意義などについて指導するとともに、学校が保育所等と協力をいたしまして乳幼児との触れ合い交流、そういう体験を通じて命の大切さというようなものをじかに学んでいただくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　また、地域におきましても、明日の親となるその中高生を対象とした子育て講座みたいなものも開かしていただいておりまして、そういうことを通じまして命の大切さや家庭の役割について子供の段階から学べるように推進していきたいと思っております。
　以上でございます。
○後藤博子君　関連で。ありがとうございます。
　失礼ながら、もう聞き飽きた言葉なんですよね。だから、これを、やっぱり視点をがらっと変えるようなことじゃないと、今、坂本先生もおっしゃいましたように、おお、変わったなというものがやっぱり、それ難しいかもしれませんけれども、欲しいと思います。期待をしております。じゃ、私も頑張りますので、お願いしたい。
　それと、意識改革の問題出ましたけれども、男性の意識改革を是非やっていただきたいと思います。性に対する男性の意識は非常に分かっているようでなかなか分かっていないんですね。もう子供は結婚すればいつでもできるみたいな、女性が結婚して子供を産むという、時間というのも、皆さん方、もう十年しかない。その間にお金と手当てと、現実的にどうやっていくかというもう超具体的な、副大臣、具体的なことを、これからの課題というよりかこれが大きな課題になっているわけですから、もう即実行で、即対策で実行できるような施策をお願いいたします。
　済みません。よろしくお願いします。
○副大臣（衛藤晟一君）　ちょっと追加で。
○会長（清水嘉与子君）　御発言ございます。じゃ、衛藤副大臣。
○副大臣（衛藤晟一君）　不妊治療の問題につきましては、今、保険適用が課題で、何とかやりたいということで、暮れまでにめどを付けたいということでございますけれども、その前に、一応、特定の不妊治療費助成事業というのを今年の春から、まずは一年度当たり上限十万円として通算二年でやりたいということ、これはまずスタートいたします。それで、予算にも国庫負担分として二十五億ほど盛り込んでいるところで、今年の分がですね、去年の四月からやっていますので。おととしの診療報酬改定のときに保険適用ができなかったので、それでとにかく十万という形のものはスタートをしているところでございまして、何とか今年の暮れの診療報酬改定に向かっては保険適用をもっと拡大できるようにこれは是非やりたいということで、将来の問題ありますから課題ですけれども、私どもとしては何とか内部で調整してやりたいという具合に思っているところであります。
○岡崎トミ子君　今日はありがとうございました。
　先ほどの坂本委員の質問ともやや似ておりますけれども、私たちが、こういうプランができましたということで、市町村の皆さんたちとの、首長さんと対話があった場合には、それについての財政の裏付け、税制改革がされたか、それは必ず聞かれまして、ここに検討課題にもなってしまっているんですけれども、なぜそこまで踏み込まなかったのか。
　というのは、エンゼルプラン立てて、新エンゼルプランで、新新と、こうなってきて、一・二九という出生率は全く低下のままで効果がなかったという結果ですから、そこをやっぱり具体的にやっていただきたいなと。高齢化社会の問題につきますと、高齢者の皆さんたちには五十八兆円というお金、予算措置があって、家庭と子育てのところでは数兆円だというふうに思うんですね。どのぐらいのこれからの枠組みでやるのかという、五年間の予算措置についても、初年度の予算措置についても明確になっていないというのは大変残念なことだと。是非踏み込んでいっていただきたかったなというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、企業に取り組ませるということで先ほどから御説明がございました。今回はその施策の多くを企業と市町村がやるべきことということで、確かに税源を移譲して、そこで次世代育成推進をしていくということで、それぞれの政策が優先課題としてこういうことを取り組んでいくと、やっていくその手法については大変いいというふうに思うんですが、企業のことについて言いますと、企業の取組をどうやって促していくのかなということがございます。
　確かに、今のお話もありましたように、男性の様々な理解、育児支援ということについてはまだまだ足りないわけでありますから、これは本当に促すのが大変だと思うんですね。しかし、時短も余り進んでいない、そういう状況ですから、本当ですと、各中央官庁ですとか行政の方が模範的にきっちり示して、でもってこんなふうにやってくださいというふうにやっていかなきゃいけないんじゃないかな、もっと模範を中央官庁の方で示していただきたいと。前にも言ったことがあると思いますけれども、そういうことも要望しておきたいと思います。
　この次世代育成支援の中では、企業、三百人の企業に対して計画を付けなさい、作りなさいというふうに言っておりますけれども、これ計画を上げるだけでよろしいということになっておりますけれども、これは将来は、これ少し定着すると、やっていないところについての罰則を設けたりとか、そういうことについてはあるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、今、食育という問題について法案にしたらどうかという、議員立法などでも進められている状況なんですけれども、実は子供たちの学校給食の問題では、一つにはＢＳＥの問題も解決していない、それから添加物の問題についても十分になされていない。私は、食品安全基本法、この法案の審議にも加わりましたけれども、有機農法を進められているわけでもない、農薬の削減も十分やっていない。学校給食はセンター方式になって自校方式でもない。こういう中で、安全、安心なものを是非子供たちに取ってもらわなければならない。
　学校でのその食育というのはもうずっとなされてきたことなんですけれども、変革が見えない中で、市町村で一〇〇％という計画が、ここに、保育所の割合が一〇〇％というふうになっているのを見ると、どういう変革をしてどう食育を進めるのかというのを是非示していただきたいというふうに思います。
　それから、育児に悩む専業主婦の支援、あるいは仕事を持っているお母さんに対して仕事と家庭の両立支援というようなことについても触れられておりますけれども、家庭にいるお母さんが子育てをして、そしていつか仕事をしていきたいというふうになったときにこのパイプ、ここが必要なんですが、そこについては全く触れられていないという状況ですので、この点に関して是非、二つの施策が分断されておりますので、是非再就職をするためのパイプ、どのようにしていくおつもりなのか、その点についても触れていただきたいというふうに思います。在宅勤務ということもあるかもしれませんし、あるいは時短という問題も含めまして、もっと多様な働き方を進めることができるような、そういう施策をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　厚生労働省、どちらがお答えになりますか。じゃ、伍藤局長。
○政府参考人（伍藤忠春君）　検討課題であります財源問題とか今後の経済的支援をどうしていくかということは要望というようなことで承りましたが、このプランを作る過程においてもいろんなところでいろいろ議論をたくさんいただきました。
　経済的支援というのは、例えば児童手当でありますとか、我が国にありませんが在宅の専業主婦にも育児手当を出しておる国もございますし、それから、先ほど議論がありました育児休業給付をどうするかということも一つの経済的支援でありますし、いろんなものがありますが、いずれにしても、そのどれかを一つやるにしても巨額の財源を要するということで、先ほど御指摘ありましたように、今、少子化対策、我が国全体で国、地方合わせて三兆一千億から二千億ぐらいのオーダーでございますが、この全体のパイを一体どういうふうにどういう財源をもって拡充できるのかというところに尽きるんだろうと思います。選択肢は、どういう方向を目指して何をやるかというのは選択肢はいろいろあろうかと思いますが。その辺りの議論を税制改革なども含めながら、絡めながらいろいろ議論をしていかなきゃいけない、非常にこれは大きな、我々政府だけでなかなか解決のできない難しい政治的な大きなテーマだというふうに認識をしておりますので、そういった趣旨を込めて最後のところに検討課題ということで書かせていただいておるところでございます。
　それから、企業の取組ということで、どうやって支援を具体的に促していくのかということでありますが、これも今御指摘にありましたように、今年の四月から各企業に、どういった形で従業員の子育ての支援をしていくかということを具体的な計画をそれぞれ作っていただくことにしておりますので、こういった作業を通じてできるだけこの認識を、企業に認識を深めていただくということが基本でありますし、それから、そのほかいろんな形で、各地方の労働局などを通じましていろんな経営者団体とかそういったところに、いろんな様々な場を通じてこの少子化問題でありますとか次世代育成の問題を取り上げていただくような場を設けたり説明会、セミナーを開いたりというようなことをやっておるところでありまして、まあよく聞くんですが、やっぱり企業のトップが認識をしていただくというのが一番企業が変わる早道であるというふうに聞きますが、そういったことをどうやっていくかということも私ども一つの課題だと思っております。
　それから、そういった一環としてファミリーフレンドリー企業の表彰制度というようなものもやっておりますが、できるだけそういう先進的な企業といいますか、そのトップも含めて率先して取り組んでいるような企業を世の中にできるだけ公表し公開していくと。
　悪いところを罰するという話もありましたが、これを法的にこの計画を作らないところを将来的に罰則を設けることは可能かという御質問ありましたが、これはなかなか、企業に作らないことのみをもって罰則まで設けるというのは、これは法案を提出するときに、いろんな今回の法案をどういうふうに作るかということで経済界等とも議論があったようでありますが、そのときにもなかなか、今のような形に落ち着いたものでありますし、罰則そのものを掛けるというのはなかなか法律の性格上難しいのかなという気もいたしますが、むしろ私どもは先行事例といいますか、いい事例をできるだけ公表してそういうことを広めていくと。そういう認識の下に、今回この計画を作っていただいた企業の中で、目的をある程度達成をして、しかも男性の育児休業取得者が現れるというような、そういう企業には認定をすると。マークも作っておりますが、認定マークを付していただいて、できるだけ商品とかサービス、そういったものに、自社製品に張ってそういうものをＰＲをしていただくというような、そういう取組を、前向きなむしろ取組をしていくということがこういう施策を進めるためには適当な方法ではないかなというふうに今のところ思っておるところでございます。
　これは食育の問題、これは大変基本的な子供のしつけとか子供の育ちというものについて大変重要な問題でありますから、こういった認識をまず、いろんな保育所とかいろんな関係機関に持っていただくということで、これはいろんな機会に、まだ食育基本法というのがあれで審議中でありますが、その食育という概念も随分世の中に定着をしてきたと思いますので、いろんな研究会の成果でありますとか、食育というのをどういうふうに広めていくのかというそういう研究成果については、幅広くできるだけ私どもの関係機関にも周知をして、子供を実際に預かるような現場にそういった認識を持っていただくということで一生懸命努力をしておるところでございます。
　再就職支援につきましても、これはまだまだこれからという課題ではありますが、やはり結婚とか出産を機に離職をする方が多いという我が国の現実でございますので、そういった方々がその子育てを終えていかに再就職をするかと、あるいは最初から職に就いていない人が職に就くという場合もございますが、そういう女性ができるだけ再就職、そういったものにチャレンジしやすいように、今そういったサポートプログラムといいますか、そういったものを、個別に相談に応じたり、そういう再就職の支援プログラムを作るというようなことも関係の団体を通じて今実施をして、始めたばかりでございますので、まだ緒に就いたばかりというところもございますが、こういった面でもできるだけ再就職支援といったようなものにも、両立だけではなくて、いったん離職をした方々に対する対策というものもこれから大いに力を入れていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　岡崎さん、よろしいですか。
○岡崎トミ子君　一言だけ。
　その財源なんですけれども、私たち民主党は独自の案としまして、義務教育までの子供一人一万六千円というのを打ち出しておりますけれども、これは、配偶者特別控除、これはもう既に廃止されておりますので、そこで浮いたお金ですとか、あるいは無駄というふうに思われております公共事業、こういう削減で無駄を削減して、子供には十分な子育ての手当ということで決めているということをＰＲさせていただきます。
○政府参考人（尾山眞之助君）　食育についてお尋ねがございましたので、文部科学省からもお答えをさせていただきたいと思います。
　子供たちの食生活の乱れの問題でございますとか肥満傾向の増大など、健康への影響などの問題がございまして、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育の推進というのは大変重要な問題だというふうに考えております。
　これまで研修会あるいはシンポジウムを実施いたしましたり、児童生徒用の食生活学習教材の作成配付などを行ってきたところでございますけれども、平成十七年度におきましては、こういった取組に加えまして、新たに来年度から導入されます栄養教諭を活用した学校での指導体制の整備を図ろうということで、そのための講習会の実施でございますとか、あるいは指導資料の作成などにも取り組んでいきたいと考えております。
　また、先生御指摘のございました安全かつ安心な学校給食を実施していくということも大変重要な課題でございますので、有害な食品添加物等に関します正確かつ迅速な情報の収集、提供、あるいは安全な食品の選定、研修の在り方など、学校や関係機関が連携した安全確保策について、総合的な調査研究についても進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、島田さん、狩野さん、山本孝史さんの順でお願いします。
○島田智哉子君　御説明ありがとうございます。民主党の島田智哉子でございます。
　このプランにもあります、二十ページにあります小児救急医療体制についてお伺いいたしたいと思います。
　今回のプランの中で、小児救急医療体制の推進として、平成十六年度、小児救急医療圏四百四地区中二百二十一地区、これを平成二十一年度までに四百四地区すべてにおいてカバーする体制を整備するとしています。この子供の救急医療体制について、現在子供の人口、減少傾向にあるわけですけれども、核家族化が進んで、また共働きの世帯の増加ということもありまして、診療時間外に病院に連れていくケースが増えている。あるいは、親の意識として病院志向また専門医志向ということから、身近な休日夜間診療に行くよりも真っ先に救急病院へ行くということもあって、小児救急医療に対する需要が非常に高まってきているわけですけれども、ただ一方で、ほとんどのケースが入院を必要としない軽い症状ということで、その救急の七割程度が午前零時までに集中していると。
　この点で、例えば地域の開業医さんに診療時間を少し夜間にシフトしていただければ、いわゆる病院のコンビニ化と言われておりますけれども、よりニーズに対応できるのではないかなと思っています。たしか、前回の診療報酬改定では、夜間は診療時間であっても子供については時間外加算を算定するとされておりましたけれども、こうした点について政策的にも進めていくことが必要であると思います。
　また、成育センターを視察させていただいたときに救急診療の先生からお話をお伺いしたんですけれども、最大の問題は、重症の患者を受け入れる能力のある小児ＩＣＵを備えた病院が極めて少ないということでした。もしものときに絶対に何とかしてくれると、そういう親を安心させる施設があれば非常にいいんではないかなと思っております。いずれにしましても、この小児救急医療体制の整備については、これまでの計画においても数値目標とはほど遠い成果となっております。
　まず、なぜこれだけ整備が遅れてきたのか、この点どのように分析をなされているのか。その上で、今回の計画にあるこの小児救急医療体制とは具体的にどのような姿を想定すればよいのか。さらに、これまで整備が遅れてきたこの分野を推進していくためには、どういった具体策をお考えでしょうか。以上を厚生労働省、医政局長がいらっしゃればお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　医政局長は今日お出ましじゃないので、伍藤局長でいいですか。
○島田智哉子君　お願いいたします。恐れ入ります。
○会長（清水嘉与子君）　どうぞ、じゃ、伍藤局長。
○政府参考人（伍藤忠春君）　担当局長おりませんが、分かる範囲で説明させていただきます。
　小児の救急医療、まあ救急医療だけではなくて小児医療全体が我が国非常に問題といいますか、問題点が多いというようなことが指摘をされておりますが、その一つの要因はどんなところにあるのかというお尋ねでございました。
　一つは、今御質問の中でも御指摘のありましたように、病気にかかると患者自体が、特に保護者が専門医志向といいますか、大病院にすぐ駆け付けていくというところでなかなか、一か所に集中をして必要な人が必要な医療を受けられないと、こういうことになっているんではないかと、そういう専門医志向、病院志向というのが一つ指摘をされております。
　それから、最近、地域社会というか、あるいはいろんな家族が核家族化して、子育てをする母親の、お母さん方の育児不安というのが非常に募って、特に夜間、すぐ医者に駆け付けるというような傾向も非常に多いわけでございまして、こういったことがそういう診療の混乱に拍車を掛けておるということもあるんではないかと。それから、小児の初期診療を行う掛かり付け医が減少してきておると、そういった問題も指摘されておりまして、こういった幾つかの要因が絡み合って、この小児の医療がなかなか整然と必要なときに受けられるようなことになっていないというようなことが指摘をされております。
　こういったことから、従来、新エンゼルプラン、今までのプランでもこの小児救急医療体制の整備ということは進めてまいりました。大体、二次医療圏と、この医療圏というのがございますが、それと大体パラレルに小児救急医療圏というのを設定をして、その二次医療圏を少し、より数が多いぐらいの医療圏が設定をされておりますが、これは都道府県が設定をすることになっておりますので、そういった地域を単位にして、できるだけまずその初期診療に当たっていただく掛かり付け医といいますか、そういう診療体制をどういうふうにするかと。それから、そういった先生方に在宅の当番医制、当番制をどういうふうに組んでいただくかと。
　そういう初期診療体制をまず地域でその医療体制、地区の中で組んでいただき、それから更に少し高度な医療を要するような第二次救急医療というようなところにつきましては、その拠点になるような病院を整備をしていくということで、一つのピラミッドを作っていただいて、全体のその当該医療地区の中では小児医療が基本的には賄えると。かなり相当もう重度なものについては基幹病院といいますか、三次医療圏にあるような高度な母子医療センターとかそういったところに運んでいただくというようなことでありますが、基本的にはこの小児医療圏で通常の医療はできるようにしていこうということで計画を作り、いろんな国庫補助も付けて、人件費等を補助しながら整備を進めてきたところでございますが、なかなか、先ほど申し上げましたいろんな要因が絡み合って、医者の数、小児科を志望する医者の数自体が減っておるということも言われておりますが、いろんなことでこれがなかなか整備が進んでいないというのが現状でございます。
　そういったことから、そういう問題意識も踏まえて今やっておりますのは、先ほどお話もありました、まず保護者の不安にこたえるための小児の救急電話事業と、電話相談事業というのを十六年から実施をしておりまして、これでかなりの方々の不安は解消して、わざわざ病院に行くまでに至らないで済むというようなこともだんだん実証されてきておりますから、これを全県に広げて、できるだけ本当に必要な方が病院で診ていただくような体制を組めるようにしたいというようなことが一つと。
　それから、地域、これも十六年から実施をしておりますが、小児科だけでなかなか、小児科の専門医だけではなかなか体制として不十分なところを、地域の内科医の方々にも初期診療に従事していただくための研修を受けていただいて、内科の先生にもある程度対応していただくということで、その地域の小児医療の全体のニーズにこたえていくというようなことを今実施を始めたばかりでございますので、従来からの拠点病院の整備とかこういったことと併せて、今申し上げましたようなこの新しい対策をいろいろかみ合わせながら、ある程度の小児医療圏ではそういった一応の体制が整備されるというような形に、できるだけここの目標に掲げておりますように、四百の小児医療圏で大体そういう体制ができるようにしていきたいというのが今回の目標でございます。
　そういった形で今小児科学会なども、どういうふうにこういう小児の医療体制に対応していくかということをいろいろ学会は学会でまた検討していただいておりますので、そういうものともすり合わせながら、私どもできるだけ体制の整備をこれから図っていきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　島田さん、よろしいですか。──はい。
　それじゃ、狩野安さん、どうぞ。
○狩野安君　まず最初に、文部省、文部科学省に一言言いたいんですけれども、このキャリア教育ってどういう言葉なんですか。それから、インターンシップって、就業体験って、こう括弧して書いてありますね。私は、就業体験って書いて括弧してインターンシップと書いてあるんだったら文部科学省が作った作品だというふうに納得できるんですけれども、何か片仮名文字が多過ぎて、日本版デュアルシステムの推進とか、もう新しい片仮名言葉が出てきていますが、私は、文部科学省としてはやっぱりきちっとした日本語を教えて、その中に片仮名文字を入れなければ若い人たちに受けないというんだったら、その中でこの逆みたいな括弧してインターンシップとかというふうに書かれたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、もう一つ質問なんですけれども、文部科学省もそれから厚生労働省も命の大切さ、家庭の役割等についての理解ということが出ているんですが、具体的にはどういうことを両方でおやりになろうとしているのか、どういう形で連携を組もうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
　そして、先ほどから、子ども・子育て支援ということでいろんな形でいろんな政策を立てていただいておりますが、もう一つ私この中に欠けているのは、やっぱり社会というか、治安の悪化、不安、社会不安というものが大きく左右しているんだと思います。自分の生まれてくる子供が、自分の子供が、もしかしたら被害者になるんじゃないか、もしかしたら加害者になるんじゃないかと。大変犯罪も低年齢化をしておりますので、そういう意味でもそういう不安というものは物すごく母親としてあると思うんですね。そういう社会的な不安をどういう形で解消していくか。やっぱりこういうことも、大変、子供を産みたいという、その少子化問題に随分影響を与えるんじゃないかというふうに思います。
　そして、生まれる前の支援という形で、私は生命の大切さ、そして少子化ということを本当に重大に考えるんだったら、やっぱり出産費用、子供が生まれるための費用というのは国で持つべき、無料化すべきだというふうに考えております。
　そういうことで、私はこれで終わらしていただきますけれども、お考えを聞かせていただければ大変うれしいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず、塩谷副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　ありがとうございます。
　今御指摘のキャリア教育あるいはインターンシップ等、片仮名が非常に多いということですが、これにつきましてはできるだけ日本語といいますか、漢字なりに置き換えようと努力をしておりますが、ある程度片仮名の方が分かりやすいというか、理解される部分もあってキャリア教育とかインターンシップは使っているわけでございますが、今後、そこら辺は併用する中で、できる限り日本語で分からせる方がいいところについては積極的に日本語を使っていかなきゃならぬと思っておりますので、大変な御指摘ありがとうございます。
　それから……
○会長（清水嘉与子君）　命の大切さについて、どうぞ。
　それじゃ、田中局長。
○政府参考人（田中壮一郎君）　命の大切さにつきましては、本当に子供を産み育てるというその喜びというものを子供のときから体験させることは非常に重要だろうということでございまして、厚生労働省と連携をいたしまして、各地域で、保育所とかそういうところと中学校、高等学校が連携を取りまして、保育所に中学生、高校生が行きまして、直接子供を抱いたり、そのお世話をすることによって子育てに関する実感を味わうといったような取組も進めておるところでございまして、家庭科等の中におきましても、家庭を築くことの大切さ、あるいは男女が協力しながら子育てに当たる必要性といったようなことについても理解を深めるように努力をしておるところでございます。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　厚生労働省、何か御発言ございますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　命の大切さについては今申し上げましたとおり、私どもとしては保育所とかそういったところ、児童館でありますとか、そういったところを活用していただいて、できるだけ若い人にそういう認識を持っていただくということで、自治体によっては非常にこれを積極的にやって成果を上げているところもございますので、是非そういうところを、いい事例をまたこれもＰＲしながら、できるだけ積極的に受け入れていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
　それから、最後に出産費用の無料化というお話がありましたが、これは今、健康保険制度の中で出産育児一時金というようなことで三十万円給付がされておりますので、これをどう拡充すべきかという御議論はあろうかと思いますが、従来、これは病気でないという前提の下に一時金ということでこういう医療保険の方から対応してきておるということでありまして、無料化をすべきということは一つの御意見でありますが、なかなかどう、無料にして医療保険が対応するのか、あるいは公的な財源で対応していくのかといったようなことも含めていろいろ従来から議論のあるところでありまして、慎重に議論をしていく必要があるんではないかなと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　狩野さん、よろしいですか。
○狩野安君　健康保険で一時金三十万出るというお話ですけれども、それは私も子供産んでいますからいただいていることは確かですけれども、その前に、若い人たちというのは本当にそれまで、もういただく前に現金が要るわけですね、赤ちゃん生まれるときに、準備するのに。その三十万円は返ってくるというのは分かっているんですけれども、やっぱりその出産のお金というのは必要なわけです。ですから、お金を貸してくれとか、よくそういう話もしますし、私の息子もお金とにかく出してって、後で返すからという形で言われているんですね。ですから、みんな出ることは分かっているけれども、やっぱり赤ちゃん産むことに対してすごいお金が掛かるんですね、準備もしたりなんかする。
　だからその辺をちょっと、やっぱりもうちょっと子供を産む立場になって考えていただきたいというふうに思うんですが、出産は病気じゃないと言われますけれども、でも赤ちゃん産むということは大変な、女性にとっては大変な仕事なんですね。ですからもうちょっと、いかに大変な仕事をする、それは赤ちゃん産むことは大変な仕事なんです。ですから、今、子供が少ない、子供産んでほしいとか、いろんなこういう対策を練っていますけれども、やっぱり子供を産むということはすごい大事業でありますし、すごい決心の要ることなんですね、女性にとっては。
　ですから、そういうこともいろんな意味で私は配慮が必要で、そこが私は欠けているような、何か欠けているというのは私そういうことが欠けているような気がしてならないわけですので、もうちょっと、何というか、子供を産むというその女性に対する思いやりというか立場になって考えていただく、それが少子化対策には物すごく大事なことじゃないかなというふうに私は思っているわけで、そういう意味でも、この社会的な不安、いろんなことも解消する、そして子供を産むことによって夢を描けるような、もう本当に子供が、持つことは楽しいんだよという、産むことはすごい大変な仕事だけれどもそれを乗り越えればいいことがあるんだよというような意味で、こういういろんなことを、計画、応援、立てていただいているんだろうと思うんですけれども、やっぱりその中にもうちょっと温かみのある、女性が安心してというのはいろんな意味での安心してというあれが入るわけですから、その辺も考慮に入れていただきたいというふうに思います。
　先ほど文部副大臣がおっしゃったキャリア教育って、こうした方が分かりやすいと言うけれども、それは能力のある方は分かりやすいです、本当に。でも、分からないですね。私なんかはキャリア教育って一体何だろうって、イメージとしてわいてきません。ですから、皆さん能力のある優秀な方が作られている文章ですので、もう自分たちの範囲の中で、こんなことは当たり前、みんな知っている、当然だという考えでいろんなものを、文章をお作りになっていらっしゃると思うんですけれども、もうちょっといろんな意味で考えて作っていただきたいというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見をちょうだいしたと思いますので。
　内閣府が何か手を挙げていた。どうぞ、山本政策統括官。
○政府参考人（山本信一郎君）　治安とか安全というのをもっときっちりとはっきりとさせるべきだというお話でございました。
　一応このプランの二十六ページには、そういう意味で犯罪から子供を守るというのを書いてございます。子連れで安心して町に出ることができるということで書いてございます。痛ましい性犯罪等も起きておりますので、よく御指摘の点は踏まえてやっていきたいと思っております。
○副大臣（衛藤晟一君）　ただいまの委員の件でございますけれども、不妊治療同様、出産に関する費用については本当に大きな検討課題と思っております。私どもの方も、自民党のいわゆる少子化対策として今からちゃんと取り組もうということで党の方でも決めておるところでございまして、その調査会等においても相当言われておりますので、十分それは検討するということを返答いたしておりますけれども、そういう方向で、私どもも医療との関係はどこまで見れるのか、見れなければどうするのかということについて、少子化対策の大きな柱として位置付けてやらなければいけないというふうに思っておるところでございますので。
○山本孝史君　最初に会長にお願いなんですが、今後の進め方なんですけれども、今日は内閣府というか政府が作った子ども・子育て応援プランの概要を説明いただいて、各議員、委員がそれをどう肉付けしていくかというようなことで今後もし進めていくのであれば、その日のテーマを絞っていただいて、事前に知らせていただければもう少し準備ができるというか、もう少し参考人が呼べるだろうし、全部の役所から来る必要性がないし、さっきみたいに医政局長が来ないというような話もないんで、今後の進め方をもう少し委員の側にお知らせいただけると、うちの理事から聞きゃいいのかもしれぬけれども、そういうふうに思いますが。
　それと、そのテーマを絞るというか、例えば今の衛藤さんおっしゃったように出産にかかわる云々という話であれば、私も前から思っているんだけれども、八十五日過ぎないとその出産一時金が出てこないという、産まれてからというんじゃなくて前倒しの部分で二十万、十万だとかというようなもう少し工夫はできないんだろうかなと、こう思うし、後藤さんおっしゃった不妊治療の問題も、お金の問題もあるんだけれども、どこでやめるかというか、やっている人たちへのカウンセリングをするちゃんとサポートシステムが非常に欠けていると思うんですよね。
　そういう個々の問題があるんで、調査会として提言をしていこうというのであれば、もう少し絞らないといけない。役所の皆さんは頭がいいということはよく分かるんだけれども、と同時に机の上で考えていて実態からかなり離れている部分があって、実態はもっとすごい状態になっていると思うんですね。
　それで、ここから先。ここはお願い。ここから先、衛藤さんに考え方、これは別に政府の代表じゃなくて議員としてどう考えるかという話になると思うんだけれども。
　私、この間実はＮＨＫのテレビを見ていて、製造業への派遣労働が解禁されて、ごらんにならなかったかもしれませんが、北海道の若い人たち、二十歳代の後半の人たちをどっと派遣会社が集めて、それを栃木県にどっと持ってきて、そこでやっている仕事は携帯電話の、非常にモデルチェンジが早いものだから全部手作業でやっているわけですよね。あの仕事は僕には到底できないと思ったし、キャリアがそこで付くわけでもないし、その若い人たちの将来ということを考えると大変な状態だと私は思いました。
　将来の日本社会を考えたときに、やっぱり前から申し上げているんだけれども、この日本における働く姿というか、労働の質というもの、あるいは働く喜びというものがどこで感じられるのかということについて、経団連はこういう、今日同友会はこうおっしゃったというふうに塩谷さんはおっしゃいましたけれども、日経連が言ってきた雇用の流動化というものがもう徹底的に進んできていて、その状態の中で若い人たちが本当に働くことに喜びが感じられるんだろうか。多くの若者がどうも将来に対して夢が持てなくなってきているのは、家庭と仕事という両面ともに夢が持てなくなったらもうどうしようもないという感じがするんですね。やっぱり働いて夢が持てて家庭を持って云々という話に僕はやっぱりなるような気がするんで、どうしていったらいいかというのは分かりません。法律の規制ができるのか、我々が、民主党が言っているやっぱり男女雇用機会均等にしたいと思うし、パートタイマーの人にもちゃんとした処遇が与えられるようにもしなきゃいけないと思うし、こんなに短時間、何というんですか、長時間労働していて過労死する人が一杯いる中で、片っ方で失業している人が一杯いるという状態はどう考えてもおかしいと思っていて、何とかこれを変えなければいけないと思っているんですが、これというアイデアが別にあるわけではない。
　したがって、答えを求めているわけじゃないんだけれども、働くということについて、あるいはこれからの日本のとりわけ若い人のその職業の姿、働いている姿というものについて、衛藤さんは厚生担当の副大臣だと思うけれども、その厚生労働省の中におられてどういうふうにお感じになっておられるのか、是非お伺いをしたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　改めて、最近の十年ぐらいの間を振り返ってみて、確かに五五年体制の崩壊とかいろんなことが言われてまいりましたけれども、やっぱり余りにも、アメリカからのいろんなアドバイスがあったのでしょうけれども、それを非常に安易な形で受け過ぎてきた。それは、不景気ということと相まって相当いいものも壊し過ぎたのではないのかと。そこに、やっぱり今改めて過去十年の非常にその浮いた議論をもう一回ちゃんと見詰め直していく必要があるのではないのかということを労働分野においても最近強く思うところであります。
　何もかにもそんなに、アメリカからのアドバイスがあったというか押し付けがあったのかどうかはよく分かりませんけれども、盲目的に受け入れるということが良かったのかなと、そういう社会が本当に我々の目指すべき社会なのかなということを、労働の分野でもおっしゃるとおり私はちょっとやっぱり踏みとどまって考える時期に来ているのではないのかと。
　最近の規制緩和議論も大変そういうところが多いと。何のためにということを、元々国民の幸せのためにやるべき役所でありますし、そういう方向を取らなきゃいけないと思うのでありますけれども、その原点について改めて問い直しをしながらやっていくときが来たんではなかろうかという具合に思っているところであります、私はですね。
○山本孝史君　一言だけ言って、あと堪忍してください。
　結局、いろんなアイデアがあって、政策課題があって、お金があったら解決する問題、整理しなきゃいけない問題、様々にある。しかし、そのすき間を埋めるためにもっと市民が参加してくるような、地域活動であれ、あるいはＮＰＯの活動の支援であれ、いろいろなところから素材というかそのリソースを持ってこなきゃいけないこと、事実なんだけれども、それはそれで考えるとして、やっぱり働くということについて政府がどう考えているかというか、日本が、やっぱりそこをしっかり見せてもらうところが非常に私はやっぱり重要なんだと思うんですよね。
　これも最後のところで、子供保険なのかあるいはどういう手当なのか知らないけれども、消費税なのか知らないけれども、お金があったらこんなものはみんな解決しますというふうな形で最後に検討課題で書かれると、いや、そうじゃないんじゃないかと。それもそうかもしれないがという気がするので、そういうお願いをさせていただいたわけです。
○副大臣（衛藤晟一君）　この少子化問題の議論をしておりましても、大変哲学的な問題、書き込めない哲学的な問題がたくさん出てきていることはもう紛れもない事実だと思います。それはいろいろ発表するところになかなか出せない。ですから、例えば命の大切さとか家族の云々というようなことを表面的には書いていますけれども、具体的な中身はなかなか突っ込めないというところを今思っております。子育ての問題もですね。
　そして、労働の問題も、こんなに簡単にリストラしちゃっていいんでしょうかと。流動化は必要であると思いますけれども、何か簡単なリストラに免罪符を与えてしまっていいんだろうかなと。もっとやっぱり、我々は企業も挙げて労働ということについての価値をちゃんと認めながら、そしてやっぱり労使ともに努力をしていた。経営側にもそういう社会的な責任について我々は要求をしていたわけでありますけれども、何かそういうものが全部悪いんだみたいな、規制緩和で要らないんだみたいなところのものが不景気と相まって非常にやっぱり何か薄まってきたということについて危機感を持っていますから、私はもう見直すべきときが来ているという具合に思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　今、たくさんの手が挙がっているんですけれども、蓮舫さん、山谷さん、柳澤さん、山本香苗さん、坂本さん、それから山本保さん、それから神本さんと、ここまででよろしいでしょう、もっと御発言──中島先生。ということで、時間が大分迫ってまいりましたので……
○柳澤光美君　私は、質問じゃなくて、今の労働のところで一言だけ。
○会長（清水嘉与子君）　ちょっと待ってくださいね。
　じゃ、柳澤さんに一言御発言いただくことにしまして、御答弁される方も少し簡単明瞭によろしくお願いいたします。
　では、柳澤さん、どうぞ。
○柳澤光美君　済みません。
　特にこの六ページからの仕事と家庭の両立のところが私は一番キーポイントだというふうに思っていまして、山本さんから発言があって、私も、ここが本当に今は崩れてしまっていて、全体では、発言にあったように、トップが替わらなきゃ駄目だという意味でいけば、私は、内閣府の方、来られていますけれども、小泉総理が国のトップとして、本当にやはり人を大切にする、人のために国もあるし、従業員のために会社もあるんだという、もう一回揺り戻しを国としてやらないと、この十年で非常に崩れてしまったという危機感をすごく持っています。
　ですから、経団連でも同友会でも、経営のトップの方にも入る、それから業界団体の社長の皆さんをひっくるめて経営の皆さんが意識が変わるというところまでいかないと本当に進まないんだろうなという。ですから、共同宣言辺りを経団連なりなんなりともっと国の中央できちんと出していってほしいなという気持ちが強くしています。
　そんな中で、実はこの六ページに、例えば行動計画にしても、大企業は一〇〇％で中小は目標二五ですよね。それから、次の八ページでいうと、時短集中のそのキャンペーンにしても官公庁と大企業のすべてで取り組むと。このことは、僕もどういうふうに取り組んでいいか分からないですけれども、できるところからいくと、モデルを作ってと。ところが、この中で格差がめちゃめちゃ広がっている。ですから、中小の実態というのはもうすごい状況にありますよね。その辺のところがますますいろんな意味で格差が広がっているんじゃないかなと。
　その辺が、プランということでできそうな格好いいことをずらっと並べていくのはいいんですけれども、その中でもっとギャップが広がって捨てられるところががんがん捨てられていっちゃうと。という辺りをどうバランス取るかというのを是非検討に入れておいていただきたいなと。
　回答は結構です。
○会長（清水嘉与子君）　じゃ、御意見としてちょうだいしたいと思います。
　それでは、蓮舫さん、どうぞ。
○蓮舫君　今日はありがとうございます。民主党の蓮舫です。
　二つお聞かせいただきたいと思います。
　まず一つが幼保一体化、総合施設についてなんですが、今年度から、たしか三十か所でしたっけ、先行的に試験事業、予算を付けられて始めていくと聞いておりますけれども、基本的に私は、保育に欠ける条件にかかわりなく、保護者の状態にかかわりなく子供を預けられる施設、それは長時間だろうが短時間だろうが、そこには幼児的教育なのか保育園的な保育なのか、両方を組み合わせるこの方向性にはとても賛成なんですが、プログラムをどういうふうに作っていくのか、これからまた注目させていただきたいと思いますが、プランの中で総合施設の制度化をうたっている。その一方で幼稚園就園奨励事業も推進していく。その一方で、いつまでたっても解消されない待機児童ゼロ作戦、保育所対策もやっていく。
　つまり、どこを一番重点的にやって、どういう方たちに救いの手を差し伸べて、どの目線に立って、子供なのか大人なのか、どこに立ってやろうとしているのかがよく見えない。それはもう、定員割れしている幼稚園を助けるのか、待機児童が一杯いる保育所の負担を少し軽くするのか。そのちょうどいい中間としての単なるていのいい総合施設という考え方だったらこれは全く反対です。広く薄くやっているのか、それともピンポイントで深く厚くやるのか。この総合施設というのはどういうものなのか、もうちょっとちゃんと御説明いただきたいのと、これは文科と厚労とどっちが責任というか監督官庁なのか。それとも、両省でやっていくというのであれば、定期的にどのような連携を取って、責任というのはどういうふうに分担をしていくというのを教えていただきたい。
　もう一つ。先ほど内閣府の方からもお話ありました子供の安全の確保。わずか二項目。こういうプランを立てたときには想定できない事態というのは、現実で事件でいろいろ起きてくる。でも、それに対応するのが政治だと思います。今、小さなお子さんをお持ちのお母様方の不安というのは、子供をどうやって守るか。奈良の小一の女児事件あるいは先日起きた安城市の子供が切り付けられ亡くなった、亡くなってしまった事件。もう手元だけでは守れない、外に出てどうやって守るんだといったときに、政府がすぐさま行動に出て、我々がこういう動きをする、地方、地域とこういう連携を取る。その一方で、ボランティアでＰＴＡの方々、地域の方たちの一一〇番というのも、パトロールもあるでしょう。そういう動きが見えてこない。
　事件が起きたときに、内閣府が中心なのか、厚労なのか文科なのか、警察なのか法務省なのか分かりませんが、連絡会議を取って、政府としてはこれをきっちりやっていくんだという動きをニュースで投げることがどれだけアナウンス効果になるか。その動きはあったのかどうなのか。あったんならどういう結果がまとめられているのか、なかったんだったら何でやらないのかを併せて教えていただきます。お願いします。
○会長（清水嘉与子君）　これから御発言の方で今のお話と関連するお話をされる方ありますか。よろしいですか。
　それじゃ、塩谷副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　幼保の問題でございますが、これにつきましては、規制改革の民間開放推進三か年計画でこの一元化を提言しているわけでございますが、今、文科省と厚生労働省とそれぞれ検討を進めておるところでございまして、今年度中、十六年度中に基本的な考え方を明確にした上で四月からの十七年度で三十か所ということ。
　私自身も実はまだあいまいな点があると思っておりまして、基本的には子供のためにどうあるべきかということを考え、一歳から五歳児までにふさわしいそれぞれの年齢に応じた対応の仕方、保育なり教育の仕方をしっかり定義して、そしてそれに伴って現在の幼稚園なり保育園がいろんな選択の上で既存の施設が実行できるように、トータルでやってもいいようなところもある、そういうような考え方がいいのかなと私はある程度こう考えているんですが、要は子供たちにとってどちらに行ってもその年齢に応じた保育なり教育も受けられるような総合的なものだという、漠然と今なっているもんですから、それを具体的にどうするかというのは今鋭意詰めているところでございまして、これをしっかりと明確にしてやることが必要であり、ただ、最後、所管がどちらかという話、責任がどちらかという、ここら辺が実は一番の最大の懸案事項で、どんな内容であれ所管が両方でやるなんということになるとあいまいになるんではないかと私は思っておりますが、なかなかそこら辺が詰まらないところでございまして、これから努力をしてお互いに子供のためにいい体制を整えたいと思って……
○蓮舫君　でも、先行的に始まるんですよね。それでまだ詰め切れないというのは。
○副大臣（塩谷立君）　始まるんです、はい。試行的な形でやると、来年三十か所ですね。
　今、もうやっているところがあるんです、実は。そういうところも含めて、実際のところはどうなんだということも含めてやるというのは、おっしゃるとおりまだちょっと中途半端なところではありますが、今年度中にできるだけ固めた中で実行に移していきたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　二つ目の御質問についてはどうでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、蓮舫委員からお話がございました。
　社会的に重大な事件等が起きましたときには、それぞれ、今先生おっしゃったようにきっちりアピールをするなり、あるいは対応策を取る、取り直すというのか、そういうものが大切だと思います。
　例えば、昨年の大阪の岸和田の児童虐待事件、これなんかにつきましてはもう直ちに厚労、文科、警察等々中心になりましていろんなことをやりました。また、性犯罪等々の昨今の事件等につきましても、ちょっと正確には手元にありませんけれども、文科省からは教育委員会にそういう安全についての配慮の指導があったと思いますし、あるいは法務省、あるいは警察庁においてはそういった性犯罪についてのいろんな対策の問題提起がなされているという具合に承知をしております。
　ちょっと手元に具体的な資料がございませんので、以上です。
○蓮舫君　つまり、横の連携は何にもないんですね。
○政府参考人（山本信一郎君）　ちょっと一つ。直ちにということで私、言い忘れましたが、先ほどの狩野議員からのお話も併せてでございますけれども、今の日本というのは非常に、かつては世界一安全な国だったということだったのが非常に治安に不安がある、悪化してきているということで、一昨年ですか、関係閣僚から成ります治安、正確には名前は忘れましたけれども、会議を作りまして、ここで基本計画を作り、それぞれの例えば少年犯罪の分野だとかいろんな分野について政府として留意すべき点をきっちりと計画として掲げておるという具合に承知しております。
○会長（清水嘉与子君）　蓮舫さん、ちょっと短くしてください。
○蓮舫君　はい、済みません。
　名前を忘れるような治安対策は対策にならないと思います。ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　エンゼルプラン、新エンゼルプランで保育所を整備、進めてきたけれどもなかなか出生率が回復しないということで、今度の新新エンゼルプランで日本社会の在り方全体に踏み込んだということは大変評価していきたいというふうに思います。また、社会保障の給付についてのバランスの見直しと、これも進めて是非いかなければいけないことだと思っておりますが、今日はちょっと教育面に絞って御感想を聞きたいというふうに思います。
　今、子供たちは喜びや悲しみや達成感や思いどおりいかないこと、様々な体験、それから豊かな人間関係が大切なのにもかかわらずそういったものが欠如しております。
　この委員会で何度も出ましたが、特定の事業を何か所というのではなくて、もっと抜本的な改革、もうすべての場所で日常化していくような特例ではないプログラムという形で教育、若者の自立支援というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
　それで、私は、体験活動というのをせめて一年に一か月間ぐらいの義務化、それは土日でやってもいいし、長期休暇でやってもいいわけですけれども、とにかく子供たちが受けるよりも与える方が幸せだという生き方や姿勢をつかめるような体験プログラムというのを義務化していくことが大事だというふうに思っております。
　で、キャリアコンサルタントを平成十五年二万人を十八年に五万人という、これは大変いいんですけれども、実は私、アメリカでキャリアカウンセラーの取材を随分長いことしまして、アメリカでは二十万人弱、小学校から配置されているんですね。それは就労支援だけじゃなくて、地域の体験、例えば読み聞かせがうまい子に子供の図書館で読み聞かせをするプログラムの紹介状を書いてあげるとか、地域地域ごとに子供たちが体験できる場所というものをきめ細かく、それこそおじいちゃん、おばあちゃんに至るまで生涯学習社会の中でそういう人材を地域社会の中に配置していく。日本でもそういったような視点からのキャリアカウンセラーを小学校段階から配置できるようなプログラムを更に進んで考えていただきたいと思います。
　それから、今、学費にお金が掛かるわけですが、それは確かな学力が付かないという親の悩みがあるわけでございまして、全国の学力調査、あるいは教員の評価システム、応援サポートシステム、あるいは教師に向いていない方には申し訳ないけれどもお引き取りいただくというようなシステムも含めて、教員の評価、あるいは学力の評価というものをきちんとしていただきたいというふうに思います。
　それから、放課後児童クラブの推進ということで、平成十六年一万五千百三十三か所、平成二十一年一万七千五百か所にということでございまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない放課後児童のための対策としておりますけれども、私、ＰＴＡの会長を世田谷区でやっていたときに教育委員もやっておりました。学童保育ではなくて、今、小学校六年まで専業主婦のお母さんの子供たちも遊ぶ場所がないんですね。ですから、なぜ六年生まで全部の小学校でこんな簡単なことが全国でできないのかと私は不思議でなりません。一人当たりの経費も三十分の一ぐらいで済むわけでございまして、特殊な子供への福祉対策ではなくてすべての子供への体験学習、異年齢交流の場、居場所作りというような視点からプログラムを進めていただきたいと思います。そういうことによって地域の教育力も回復していくと思います。
　とにかく、自助、互助、公助と言いますけれども、特に自助と互助のプログラム、そして精神、地域社会を作り直していくということを抜本改革の本当にエネルギーとして進めていただきたいと思うんですが、これは急には答えられないことかもしれませんが、感想等で結構でございますのでお聞かせください。