Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの武正公一君、自由党の高橋嘉信君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十五年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　片山虎之助君
　　　質疑通告
　　　　総務、官房、財務、経産
　　　　　　　　　　　　　武正　公一君（民主）
　　　　官房、総務、財務、経財
　　　　　　　　　　　　　高橋　嘉信君（自由）
　　　　総務、文科、厚労　春名　直章君（共産）
　　　　総務、財務、農水、厚労
　　　　　　　　　　　　　菅野　哲雄君（社民）
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時十六分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　次回の本会議の件について御協議願います。
　佐田玄一郎君。
○佐田委員　動議を提出いたします。
　次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時から開会し、内閣提出の株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各法案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○大野委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　淑夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　河野　洋平君
　　　理事　村岡　兼造君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山中　貞則君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　江田　憲司君　　　　田中　　甲君
平成十五年二月十八日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淑夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　河野　洋平君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　樽床　伸二君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　市川　雄一君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　江田　憲司君
　　　　　　田中　　甲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　樋高　　剛君
　　海部　俊樹君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　小沢　一郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　海部　俊樹君
同日
　理事熊谷弘君平成十四年十月十七日委員辞任につき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
同日
　理事菅直人君一月十七日委員辞任につき、その補欠として樽床伸二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　枝野　幸男君　　　　樽床　伸二君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、自治行政局長畠中誠二郎君、自治財政局長林省吾君、法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、財務省主計局長細川興一君、理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、老健局長中村秀一君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長磯部文雄君、経済産業省大臣官房長北畑隆生君、国土交通省大臣官房長安富正文君、道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長白石博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　おはようございます。公明党の太田でございます。
　国会が法律をつくって成立させるということは非常に大事なことで、私もそういうことに二年ぐらいずっと一生懸命やってきましたが、現場を回りますと、法律はつくったけれども非常に使い勝手が悪いとか、それがどう展開されてくるかということは非常に大事なことだと思います。
　昔、いつごろだったか、東大の大塚久雄先生の本を読んだときに、地図と現実が違っているときに、地図が間違っているのか現場が間違っているのかという当たり前のことがよくわかっていない人がいるということを大塚先生が言ったことがありまして、印象に残っているんですが、現場からよく物を見ながら法律をつくり、あるいはまた、法律をつくった後、生むことばかり精いっぱいというわけではいけないということで、きょうは何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　交通バリアフリー事業のあり方についてでありますが、先日、私は、町がどういうふうになっているかということで、車いすに乗りましてずっと町を歩きました。随分バリアフリーがここ進んできているということは自分も認識をしていたんですが、実はこのバリアフリーは段差がなくなっただけという場面も多々ある。車いすでこのくらいの段差があれば、私などのようになれていない人間はもう上れない。あるいは、車道から歩道に行くときは、非常にスロープがきついというようなことがありますと、これまた上れない。段差がなくなっているけれども、それは車が入るためにというようなことがあったりするということで、もう一度、せっかくこういうバリアフリーが進んでいるということからいきますと、よく現場を点検して、あるいは車いすに乗っている人たちの声を聞いて、それを手直ししていくというような措置が私は非常に大事だなということを痛感いたしました。
　あるいは、障害者用のトイレがあるんですが、何カ所か回ってみますと、かぎが閉まっていて、昼間であるのですが使えない。せっかくそこに飛び込んでいっても使えないというようなことがありまして、これは大変困るという話は随分聞いたわけですね。
　私は、そういうことからいきますと、現実のそうしたことに対してしっかりと障害者の声を反映すべきであるというふうに思います。質問ですが、バリアフリー事業の設計というものがどういう基準で行われているか、そして、どのような方法で障害を持つ人の声を聞いているのか、そして、設計段階で障害を持つ人の声をもっと反映できるようにしていただきたい、こういうことをまず申し上げたいと思いますが、答弁をお願いします。
○扇国務大臣　おはようございます。
　太田議員の御指摘のように、世の中にはまだまだ暮らしいいと言い得ないような場所がたくさんございます。けれども、御存じのとおり、交通バリアフリー法というものを通させていただきまして、少なくとも皆さん方のお役に立てるように、また、健常者と同等の通行ができるようにということで、バリアフリー法を通していただいた後、駅でありますとかあらゆるところで、まずエスカレーターの設置ということで、今まではほとんどが上りだけしかエスカレーターもつくっておりませんでしたけれども、下りもつけようということで、これも、バリアフリー法の後、順次いたしております。
　また、エレベーターで段差解消をしよう、そういうようなことも鉄道駅等々で行われておりまして、また、今御指摘の通路の段差、これにつきましては、視覚障害者の皆さん方が、歩道から車道にはっきりとわかるようにしてほしい、そういうような御要望がございまして、二センチメートルの標準とするということで、この段差の手前から二メートル、スロープをつけて上がりおりできるように、これもいたしております。
　それからまた、先ほど申しましたエスカレーターも、本来であれば、駅の一日の乗降客が五千人以上というところからまず手始めにしていきたいということでいたしておりますけれども、これも私から、地方の駅にとりましては、五千人に満たない一日の乗降者でございますけれども、例えば温泉地とか何かで、私も行きましたら、ほとんどお年寄りがその保養地にいらっしゃる、温泉地にいらっしゃるという駅では、五千人に満たないところも、駅によっては、お年寄りの比率の多いところには五千人に満たなくてもエスカレーターもつけようではないかということにも今努力の最中でございます。
　全部の予算が、十四年度の補正を通していただきましたけれども、今年度も、特に、予算を通していただきますと、あとは道路特定財源もバリアフリーに転用するというようなことも幅を広げておりますので、これも私は、十五年度の予算を通していただきますと、十四年度の補正とあわせまして、バリアフリーというものが多くの皆さん方の御希望にかなえられるというふうに考えております。
　ただ、今残念なところ、現状どれくらいかということに関しましては、バリアフリーの基準を満たしている駅というのは、十四年の三月現在でございますけれども、まだ三三％でございまして、これを私は少なくとも、今申しましたような五千人以上の駅以外でもということで、すべての駅を、ちょっと先が長うございますけれども、平成二十二年には全部の駅にしたいということで頑張っておりますので、でき得るならば早く予算を通していただきますと、少しでも多くの駅にバリアフリー、あるいは街路の車道と歩道との段差も解消できるというふうに頑張っていっておるところでございます。
○太田（昭）委員　予算が必要なことはよくわかるんですが、その辺の二十二年というこのスケジュールを明確に示して、ここまでにこうしますよということを提示するということ自体が非常に安心感を与えるというふうに私は思いますので、その辺の方針もよく徹底をしていただきたいというふうに思いますと同時に、もう一度申し上げますが、トイレにかぎがかかっているなんというのは、国の仕事か、どこの仕事かというんじゃなくて、そういうことをもう一度全国に徹底していただいて、点検するようにという指示を出していただきたいということや、あるいは、できるだけこの時点で、かなりバリアフリーが進んできているというこの時点で、どうか、声を聞くという作業をしっかりやるようにということを指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○扇国務大臣　これに関しましては、先ほど申しましたように、障害者の皆さん方の御意見も聞きながらいたしておりますけれども、よりこれは、厚生労働省の皆さん方の御意見も聞きながら、我々はそれを加味して、そして迅速な対応を図っていきたいと思っています。
○太田（昭）委員　ＥＴＣが進んできたわけですが、障害者の中から、このＥＴＣは障害者にこそ便利である、実際、お金を出すとかカードをとるとか見せるとかいう作業が、非常にこれが苦労するし大変な作業であるということが言われているわけですが、しかし一方で、障害を持つ人の高速料金が割引をされている、しかしＥＴＣを通過すると通常料金になるので従来のゲートを使うしかない、こういうことがあるわけですね。
　去年の国会審議で、年内をめどに結論が得られるように急いで検討したいという答弁が政府側からされているわけですが、年内というと、もう年内というのは、できるだけ早い決定が必要なんですが、私は、本当にこれについても、いつごろまでにどうして、今現状がどうなのかということで、明確にしていただくと同時に、しっかりとこれは対応していただきたい、結論をきょうはむしろ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のように、ＥＴＣは、料金所をノンストップで通過するということが可能になりますので、身体障害者の方々にとって特にメリットの大きいシステムである、こう考えております。
　しかしながら、現在のＥＴＣシステムでは、身体障害者等割引に完全に対応できるものとなっておりません。障害者御本人の確認も必要である、こういうことで、料金収受員へ障害者手帳を提示していただいているということでありまして、当面、ＥＴＣノンストップ通行時には身体障害者等割引の適用を受けることができない状況であります。
　以上のような状況から、有料道路事業者と関係者の間で、本人確認の方法について検討してまいったところであります。新たに障害者の割引システムを構築して、障害者御本人のＥＴＣカードと割引の対象となる自動車に設置されている車載器を事前に登録しておく、こうした方法で何とかなるのではないかということで、一定の結論を得たところでございます。
　今後、関係機関と調整、許認可手続、障害者割引システムの構築といったことを進めまして、来年度中を目途に、ＥＴＣによるノンストップ通行時の身体障害者等割引を実施できるように努力してまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　努力するという話でありましたが、予算もたしかこれはついたはずでありますし、ことし中にひとつ結論を出すということは、もう来年の今ごろにはそういう体制になっているというふうにしていただきたいと思いますが、その辺もう一度。これは大臣。
○扇国務大臣　今、太田議員のおっしゃったとおりでございますけれども、障害者のみならず、今のＥＴＣは単車に適用できません。私は、ＥＴＣを導入するときにこれを検討すべきだったと言っているんですけれども、これも含めまして、単車の皆さん方にもＥＴＣが通れるようにということで、両方あわせて、早急に連絡をし、なおかつ実行できるようにしていきたいと思っています。
○太田（昭）委員　来年の今ごろには大体実現できるということでいいですか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のように、そうした方向で鋭意努力してまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　日本版のＡＤＡについてですが、障害を持つ人の最も強い声というのは働きたいという希望、あるいは、パソコンを使えば全く同様に働けるというようなことで、働く機会が十分に与えられるということが非常に大事なことだというふうに思います。
　我が党は日本版ＡＤＡということを強く主張してきているわけですが、雇用、交通、公共的施設あるいは通信、各分野において、アメリカではＡＤＡというのがありまして、大きく拡大をしているわけでありますけれども、日本におきましても、日本版ＡＤＡをしっかりやって、あるいはまた与党の女性議員によるプロジェクトが、仮称でありますけれども、ユニバーサル社会形成推進基本法という法案づくりを進めているという状況にあります。
　政府としての取り組みを伺いたいと思います。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会で御審議をいただいております人権擁護法案で手当てをしているところであります。
　そこで、お尋ねの日本版ＡＤＡ法の制定いかんということでございますが、米国のように、障害者に対する雇用や、またさまざまなサービス提供における差別につきましての救済措置として、一般企業それから事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することにつきましては、一律に一定規模以上の事業所に責務を課す、賠償責任を課す点、あるいはまた、差別と申しましても、障害者の方のみならずさまざまな差別の要因というのはあるわけでございまして、これら他の分野についてどうするのか、今後さらに真剣に検討をしなければならない課題が残されている、これが現状の認識でございます。
　いずれにつきましても、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するために、さまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要がある、不断の努力を行わなければならないというふうに考えております。
○太田（昭）委員　アメリカではチャレンジド、こう呼ぶわけですが、社会参加を図るために、国防総省が軍事技術を転用した機器の開発に取り組んでいるという状況がございます。政府として技術開発に取り組むべきであるというふうに私は思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○米田副大臣　障害者の皆様方がさまざまな制約を乗り越えて御活躍をいただく社会をつくっていく、そういう趣旨におきまして、ただいまの御提案はまことに重要な御提案であるというふうに理解をさせていただきました。
○太田（昭）委員　よく認識をして進めていただきたいというふうに思います。
　きょうは竹中大臣と平沼大臣にも来ていただいておりますが、中小企業を回りますと、昨年の秋ぐらいから貸し渋りという言葉は出ないんですね。この国会論戦で、貸し渋り、貸しはがし、こういうことを言っていますが、私はちょっと、もうこれは生ぬるい国会の論戦ではないかとその言葉だけで感じたわけです。貸しはがしという、猛威ともいうべきそういう状況でありまして、まともに仕事をしているという企業がいっぱいあるわけですが、大変な状況で、本当に、もう仕事どころじゃないよ、全部銀行との折衝に追われている、頭はもう資金繰りでいっぱいだというような企業がいっぱいあるわけです。
　そういう意味で、全体的には、セーフティーネットを用意するということ、産業の活性化という、攻めと守りということが、私は今本当にもう一歩も二歩も力強く政府として推進していかなくてはいけないというふうに思います。
　まず金融姿勢でありますけれども、今、中小企業の活性化に向けた動きにブレーキをかけているのは、私は金融機関の姿勢であるというふうに思うんです。金融機関は、不良債権処理を優先する余り、リスクに臆病になっている。石橋をたたいて渡るどころじゃなくて、もう何もしない。金融機関が事業リスクを引き受けることなくして、中小企業の活性化とかあるいは我が国の産業の再生というのは全くない。
　そういう意味でいいますと、金融は産業、企業活動のためにあるのであって、決してその逆ではない。この姿勢が変わらない限り何ともならないという状況が今あるわけです。
　政府においては、金融機関への基本姿勢を、リスク回避重視から産業・企業支援重視という方向に転換を明確にして、金融検査など実際の行政の現場に反映すべきである、私はこのように思っています。
　この産業・企業支援重視というポイントを一項目、明確につけ加えるべきであるということを私は主張したいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　太田委員の御指摘のとおり、我々も、中小企業、特に地方の中小企業に対する金融の問題に対しては、いろいろと御指摘を受ける中で、対応策を一生懸命講じているところであります。
　金融検査マニュアルの話でありますけれども、これは基本的に、銀行の原資となっている預金者に不測の事態が及ぶことがないようにということで、その信用のリスク管理という観点からこれを定めているわけであります。
　したがって、その中に、産業支援を行うかどうか、企業の支援を行うかどうかというのは、これはやはり個々の融資判断でありますので、そのマニュアルの中でそういうことを明示するというのは、現実にはなかなか難しい面があると思います。
　ただし、これもよく誤解されている面があると思うんですが、マニュアルそのものは、中小企業等々に関して、零細企業に関しては、あくまでもその実態に即して総合的に判断するということを強く求めております。
　この地域においてこの産業がやはり重要だと、それがその地域の繁栄になり、ひいてはその金融機関の経営も高めていくというような判断、これは当然していただかなければいけないわけで、その意味では、まさにマニュアルに書いている総合的な判断というのを周知徹底して行っていただくというのがやはり大変重要なポイントになるのではないかと思います。
　それともう一点、何度か申し上げておりますが、リレーションシップバンキングについては、やはり大手主要行の金融とは別の視点が要るということで、今、この年度末に向けて、急ぎ金融審議会のワーキンググループでその根本的なあり方を見直しております。そういうことも含めて、ぜひ地域の中小企業に対する金融のあり方が活性化するような方策を探していきたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　私は、この委員会でも何度も言ってきたんですが、いわゆる目ききの問題ですが、地域で公的なものをつくって、それぞれの銀行に任せておくというわけにいかないとするならば、例えば、暫定的にでも、しっかりした目ききができる、そういうものをつくったらどうだということを提案したことが何度もあるんですが、中小企業への貸し出し姿勢ということについて、最近では、もうコンピューターによって機械的、画一的審査ということで、ぱっと最初から、それで話し合うというようなもの以前に切られるということが非常に大きいわけです。
　そういう意味からいきますと、量というより、あるいは担保ということだけでなくて、質ということについて本当に真剣に何らかの手だてをしないと私は大変なことになると思いますが、この辺の手だてについて何か具体的に考えたことがありますか。
○竹中国務大臣　今委員の御指摘の中で、目ききという言葉がありましたが、まさに本来これが銀行業のすべてであるというふうに申し上げてもよいのだと思います。しかし、残念ながら、不良債権がふえて財務内容が悪化する中で、銀行自身が非常にかたい守りに徹する中で、この目ききの本来の仕事がともすれば非常に後退しがちであるという深刻な状態に陥っているというふうに考えております。
　それに対する対応策でございますけれども、例えば、昨年二月の早急に取り組むべきデフレ対応策の中で、我々は、無担保無保証、迅速審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にない融資ノウハウを活用した新たな取り組みの推進を盛り込むなど、金融機関に対してこれまで繰り返して要請を行っているところでございます。
　例えば、金融機関においては、一定の融資金額、融資期間について迅速に審査を行って担保や第三者保証を不要とする事業向け融資というのを創設する、企業の技術力等を積極的に評価し融資に結びつけることをねらった融資制度をつくる、原稿やアニメーションの著作権などを担保とした融資をつくるなど、新たな取り組みが行われつつある、そういったものが今少しずつ出てきているというのが現状であると思っています。
　しかし、この動きをやはりもっともっと加速していく必要があるわけで、この点に関しては、引き続き九銀行に対して強く要請をしたいと思っておりますし、先ほど申し上げた金融審議会の新たなリレーションシップバンキングの中でも、こういったものをいかにより拡大していくかということを今検討していただいているところでございます。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○太田（昭）委員　こういう中でこそ政府系金融機関の出番であるということを痛感するわけですが、昨年十二月に政府は、平成十六年までの不良債権集中処理期間において金融円滑化のための政策金融を活用するということを決定したわけです。政府系金融機関は率先して、担保に依存せず技術や事業を評価していくような融資手法を私は導入すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　太田先生にお答えをさせていただきます。
　私どもの調査でも、中小企業庁幹部が全国を回らせていただきまして、そして民間金融機関の貸し出し状況についてずっと把握をいたしました。そうしましたら、中小企業の二七％を超えるところが、非常に貸し出し態度が厳しくなってきた、こういうデータが出ておりまして、御指摘のように、非常に厳しい状況になっていることは事実だと思っています。
　そういう意味で、政府系金融機関としては、やはりそういうニーズにこたえていかなければならないということで、いろいろやらせていただいているところでございまして、一つは、セーフティーネット貸し付けに対しましては担保徴求を半分までは免除しよう、あるいはまた商工中金の貸し渋り対応無担保貸し付け、これは限度額五千万円までは一切担保をとらない。
　それから、これは今御指摘だったんですけれども、目ききということがございました。新たに業を起こすということがやはり雇用を確保することに中長期的にはつながっていくわけでございまして、新たに業を起こす方々に対しては、そういう個人保証だとか担保ということよりも、まさに目ききで、事業計画に着目をして、そしてここでしっかりと創業資金を貸し出そう、こういうことを国民生活金融公庫の窓口を通じてやらせていただいていまして、これはおかげさまで、前年に比べますと十倍ぐらいのスピードでここは実績が上がっているということでありまして、これは非常に私はよかったと思っております。
　また、中小公庫におきましては、担保徴求を四分の三まで免除をする、そういう制度もやらせていただいておりますし、また国民生活金融公庫におきましては、金利を若干上乗せをさせていただく、こういう前提がありますけれども、第三者保証人は一千万円までは不要とする、こういうことも設けさせていただいております。
　それともう一つは、最初なかなかスタートがうまくいかなかったんですけれども、売掛金債権を担保として融資をする制度も、おかげさまで、ＰＲを続けてきた結果、本年の二月十四日現在のデータでは、これも約五千件を超えて、そして二千四百億円の、そういう実績を上げるに至りました。
　そういう中で、大変厳しい状況に置かれております中小企業者に対しましては、やはり目ききの部分もしっかりとしながらきめ細かく対応をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○太田（昭）委員　時間になりましたので、最後一問だけお聞きしますが、平沼プランというのがあって、一昨年、政府は五年間で創業を倍増させる、こういう話であったわけですが、これが、いろいろなプランがあったりして、そういう話が随分あるんですが、一体進捗状況はどうなっているんだということについて心配があるわけですね。私は、それがどうなっているかと同時に、年間十八万社から三十六万社という話があったわけですが、これが具体的にどういうふうに展開されているのか、それから、さらにこの加速策というのを考えるべきだということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、一昨年五月に策定をいたしました新市場・雇用創出に向けた重点プランの中で、開業創業倍増プログラム、こういうものを打ち出させていただきました。その中で、大学発ベンチャー、これを一千社体制を構築する、こういうことでやりまして、現在、この一千社の目標に対して、現時点では四百二十四社が大学発の新しいベンチャーとして設立をされて活動している、こういうことでございます。それから、ストックオプション制度の弾力化ということもやらせていただいておりまして、いろいろな面では、すべての項目について実施をいたしまして、着実に進行している、こういうことであります。
　そして、今ちょっと御指摘のように、日本では、新たに業を起こそうという希望を持っている人が年間百二十万人いるわけでありまして、十八万社しか誕生していないわけであります。そこで、これをとにかく倍増しよう、こういう形で今やらせていただいておりまして、ここも先ほどの答弁で触れさせていただきましたけれども、開業するに当たっては事業計画に着目をする、こういう形でやらせていただいていまして、ここも、前の年に比べましては十倍のスピードで新しい企業が立ち上がっている、こういうことでございまして、ある意味でさらに一生懸命やらなきゃいけないことでございますけれども、今申し上げたように着実にいっていることは事実でございまして、さらに加速をしていきたい、このように思っています。
○藤井委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。
　きょうは、四点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点は、イラク問題でございます。
　金曜日、十四日に査察の追加報告が出ました。小泉総理は盛んに、今まで日本がどういう対応をとるかというのを明確にしてこなかったわけですけれども、十四日の議論を見て日本としての方向を出したいということを党首討論でも明確におっしゃっていました。イラク攻撃を是認するのか、もしくは査察を継続すべきなのか、十四日の議論が出ましたので、川口外務大臣、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　十四日におきまして、委員が御案内のとおりの国連の安保理での議論が行われたわけでございます。そして、その中で、ブリクス及びエルバラダイ事務局長は、一月二十七日に行われた安保理の報告以降の査察につきまして、イラク人の科学者の単独のインタビューが行われたとか、あるいはＵ２の飛行が認められたとか、そういう意味で、手続面において進展があったということは言ったわけですけれども、他方で、実質的な協力、それは大量破壊兵器を実質的に廃棄するという証拠をイラクが見せるということであるわけですけれども、実質的な面においてはイラクは協力を行っていない、したがって、即時無条件に、それから積極的に協力をするということが不可欠だ、そういうことを言ったわけでございます。
　それで、我が国のそれを受けての態度といいますか立場でございますけれども、それは、平和的な解決をしたいと思っている、ただしそれはイラクによるということを言っているわけでございまして、イラクが、エルバラダイあるいはブリクスが指摘をするような態度、消極的な態度である限り、イラクの査察についての有効性に疑念が生じているということは否めないということを考えております。
　我が国としては、引き続き、イラクが、これが最後の機会を与えられているのだということを重く受けとめて、積極的な協力をするということを強く求めるというのが、現在の我が国の立場であります。
○細野委員　外務大臣、十四日の結果を見てきちっと日本として方針を出しますと総理がおっしゃったんですよ。先週と全然変わらないじゃないですか。十四日を受けて、日本の政府の判断が以前は決まっていなかったけれども、どういう決断をしたのか、十四日を境に何が起こったのかをきちっと説明してください。
○川口国務大臣　総理もたびたびおっしゃっていらっしゃいますけれども、我が国の立場というのは極めて明確であるということでございます。
　それは何かということは、幾つかありますけれども、大量破壊兵器の問題は、まさに、我が国みずからの大事な、我が国みずからの脅威として受けとめるべき問題であるということでございます。
　それから、問題を極力平和的に解決したいということでございまして、そのためにあらゆる努力をするということだけれども、それはイラクにまさにかかっているんだということが二点目です。
　それから三点目として、国際社会が協調をするということでございまして、協調して対応する、そのために、我が国としては、今まで同様に、引き続き外交的な努力を重ねていくということでございます。
　それから四番目に、新たな国連の決議ということについて、採択されることが望ましいということを考えているわけです。武力行使が不可避となったような状況において、新たな国連決議があることが望ましいということを考えている。そして、仮に、安保理の決議がないという場合の武力行使があるという対応については、これも従来申し上げていますように、今まで申し上げたようなそういった点を総合的に判断して、我が国の態度を自主的に、主体的に決めていくということです。
　今我が国が明らかにしていないのは、我が国の態度はそういう意味ではもうすべて明確であって、我が国が態度を明らかにしていないのは、唯一、武力行使があった場合の、その武力行使を支持するか支持しないかということについての態度は明らかにしていない。それについては、これも今まで申し上げましたように、現在、国際的に、平和的に解決しようという国際協調をつくるための努力が続いている現時点で、武力の行使をすることがいいとか悪いとかそういうことを言うことは、我が国の国益に照らして適切ではない。
　その理由は、この前も申し上げましたけれども、二つありまして、一つは、まさに国際的に協調してやろうとしているときに、主要国の立場、これが分かれるということは、一致して圧力をイラクにかけていくという立場から、イラクに利用されることこそあれ、望ましくないということでございます。それから、我が国としては、この平和的な努力、これがうまくいくということを願っているわけですから、そういう意味で、今の時点で、武力行使をすることがいいとか悪いとか、いいということを言うことは適切ではないだろう。
　そういうことで、武力行使をするしないということについて我が国の立場は明らかにしていない。ほかの点については全部明らかになっていると思います。
○細野委員　いや、外務大臣、先週と言っていることが全然変わらないんですね。もういいかげんにだんまりはやめた方がいいと思いますよ。
　では、加えて聞きますが、少なくとも国連決議を求めるという方向は、若干これで前向きになったのかという感じはいたします。外務大臣は、特にこの新しい国連決議については、日本は安保理に入っていないわけですから、非常任理事国に対して新しい決議の採択を求める働きかけをするというようなことを記者会見でおっしゃっているように報道されています。
　まず、これが事実かどうか確認をしたい。加えて、では外務大臣、あなたが今度決議されると考えている、決議されるべきだと考えている安保理決議とはどういったものなのか。これを明確に御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　武力行使ということになった暁に、国連の決議があるということが最も望ましいということは、きょう何も初めて申し上げたことではございませんで、前からずっと申し上げていることです。
　それで、十四日の報告を受けて、査察が当面継続をされ強化をされるということになった場合には、我が国としては、イラクが、先ほど申し上げたように、能動的にこたえて、そして平和的に解決につながることを望んでいるということです。
　我が国として、外交努力を続けていくということは、これも先ほど申し上げたとおり、前から申し上げているとおりですけれども、安保理の非常任理事国等についての働きかけは行っております。
　それで、その内容についてですけれども、これはまさに外交の中身にかかわることでございますので、細かいことはその国との関係であり申し上げられないわけですけれども、基本的に、国際的な協調が必要である、国際社会として一致して、そしてこれを進めていくということが大事であるということを言っている、そういうことでございます。
○細野委員　そろそろ、やはり国民に対しても説明責任が、外務大臣、あるんですよ。これは、もう国民がそろそろどういう法律が必要なのかという議論もみんなでしなきゃならない時期に来ている、お金もかかる、そういう問題なんですね。
　ですから、外務大臣が理想とされている国連決議、これは、アメリカが言うようなイラクへの攻撃の最後通牒につながるものを意識されているのか、もしくは、フランス、ドイツが言うような査察の継続を意識されているのか。報道されるところですと、アメリカ型のものだということですが、そういう内容の方向のものだということでよろしいんですか。ここは明確に御答弁ください。
○川口国務大臣　私が先ほどの答弁で申し上げたことは、私が記者会見で言っていることと全く同じことを申し上げたわけでして、働きかけの努力、それの内容については、それは国際的に協調をして、そして武力行使が不可避になった場合、あるいはそれに至らないような状況、いずれにしても、関係国といいますか国際社会が一致団結して、イラクが武装解除をすることが重要であるということを言っているわけでございます。
○細野委員　この点については、後ほど原口委員の方からも御質問いただけると思いますが、最後に一つだけ申し上げます。
　川口外務大臣は、国連で安保理決議が採択をされるように非常任理事国に対しても働きかけるという極めて積極的な姿勢を今示されるようになっているわけですね、この点に関しては。国連できちっと決議ができることを求めるということであれば、当然、その決議が採択をされなければ日本は違う行動があるんだと。そうじゃなきゃ、国連で決議ができればそれでよろしい、できなければアメリカはどうぞ、要するに、アメリカに白紙委任しているだけで、日本は何にも外交姿勢を決めていないということじゃないですか。
　国連決議を求めるということを非常任理事国に積極的に働きかけておきながら、採択されなかった場合の行動については全く留保する、これは矛盾していると思いますよ。もう一度この部分、御答弁ください。
○川口国務大臣　これは全く矛盾していることはございませんで、従来から繰り返し繰り返し申し上げているように、我が国は我が国の考え方があるわけです。
　先ほどもこの考え方については申し上げましたので繰り返しませんけれども、決議がないような状況においては、我が国としてはそういった幾つかの点、一例を挙げれば、大量破壊兵器の問題というのはまさに我が国にとっての脅威であるということが一番最初に申し上げたことですけれども、その他、その後申し上げたことを踏まえて、我が国として主体的に、自主的に態度を決定する、そういうことでございます。
○細野委員　自主的にという言葉が非常にむなしいんですね。自主的に決める決めるとおっしゃりながら、ずっと今度は決定を留保されている、本当にこの部分に関しては、国民も相当いらいらきていると思います。十四日に何も変わらなかったということだとすれば、これは外務大臣、私も本当に責任問題だと思いますよ。そのことだけ申し上げて、あとは後の質疑に譲りたいと思います。
　私、二点目に伺いたいのが、十四日から十六日の間に行われましたＷＴＯの非公式の閣僚会議、これでございますが、川口外務大臣が議長として采配を振るわれた、日本にとっては非常に大切な会議だというふうに私は認識をしております。
　ただ、ここ数日の報道を見ておりますと、その会議の成否がどうだったのかということに関して、必ずしも積極的ではないような発言が散見をされます。例えば、途上国の中では、エイズウイルスの問題を中心に特許の問題についてもう少し先進国に譲歩してほしいというような要望をされた国がたくさんあった。一方で、アメリカの方としては、農業問題についてそれなりのプラスの方向に動くことを期待した。最終的に、では、この閣僚会議で決まったことは何だったのか、議長としてここをどう総括をされているのか、まず評価をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　議長としての総括は、この東京会議は非常に有意義であったということでございます。
　それで、委員に御理解をぜひいただきたいのは、そもそもこの非公式閣僚会議なるものがどういう性格の会議であるのかということであります。それは、交渉をする場ではない。交渉はジュネーブで今の段階では行われているわけで、閣僚が、しかも数人の閣僚、まあ二十何人かの閣僚でして、これは私は記者会見の場でも言いましたけれども、ＷＴＯの会合のメンバーシップを反映するものではあるけれども代表するものではない、したがってここで交渉をして何かを決めるということはもともと想定をされていない、そういうことでございます。
　そういう枠組みにおいて、出席をした閣僚が、全部が集まってやる閣僚会議等では言えない率直な相互の事情についての理解を深めていくということをするというのがこの会議の目的ですから、そういう意味で非常に成果があったということでございます。
　それで、主なテーマが、農業の市場アクセスが一つの大きなテーマでございました。それからもう一つは、交渉のさまざまな側面に途上国の視点といいますか、途上国の問題をどういうふうに取り入れていくかということがもう一つの問題でして、委員が二番目におっしゃったエイズ等の医薬品の問題、これはその二番目の分野に入る問題です。
　それで、それぞれにかなり時間を割きまして、農業については二時間半近く割きましたし、それから医薬品の問題についても、ちょっとはっきり覚えていませんが、多分それぐらいの時間を割いた。それぞれ非常に建設的に議論をし、それぞれの立場を述べ、相互について理解が深まった。特にＴＲＩＰｓ、医薬品の方の問題については、いろいろな知恵を出しながら話をしていくという雰囲気があって、とてもいい、有意義な会合であったと私は思います。
○細野委員　農水大臣にも来ていただいていますので、農水大臣、先週のいろいろなＷＴＯの議論については委員会の質疑の中にもございましたけれども、この会議を終えて、三月には基本的な枠組みをつくるという形に農業はなっているわけですね。その辺について展望を一言でお聞かせください。
○大島国務大臣　今委員から展望をという御質問でございましたので、その展望をお話をするに当たって、恐縮でございますが、せっかくの機会でございますから、簡明に今回の私どものスタンスを申し上げた上で、展望を申し上げたいと思います。
　先ほど川口大臣からもお話しされましたように、非公式閣僚会議の一つの大きな問題は農業でございました。既に私どもは、一言で言いますと、各国の農業が農政改革を進めながらもぎりぎりに存在をする、そういう中にあってルールをつくっていくという基本に立った、いわばバランスのとれた内容にすべきだということを主張してまいりました。その結果として、今の非公式閣僚会議の前にハービンソン議長がいわば一次提案というものをされました後、当然にその評価をめぐっての議論というものがかなりありまして、簡単に言いますと、多面的機能、非貿易的関心事項を大変大事にして考えていこうというグループ、それはＥＵ、日本、あるいは韓国を中心とした、インド等もそうでございましたが、そういうグループと、アメリカ、ケアンズ、要するに輸出国、この対立軸というものが激しい議論になったのは事実でございます。
　結果として、一次案が触媒としての機能を果たす存在だということに議長が仕切られて、私もそれに賛同いたしました。したがって、今後、三月末のモダリティー確立に向けまして、まず今次の議論の状況を、多分、ハービンソン議長も非常に真剣に聞いておられましたので、それらを踏まえて二次提案をされるのではないかと思います。
　したがって、私どもとしては、まさに今まで私どもが提案している、そしてまたフレンズ国、いわゆる友好国、基本的な思想、考え方を同じにする国々、また違う国々に対しても、先ほど申し上げたようなことを理解を求め、その二次提案が出されるであろう経過の中で、来週からまたジュネーブで議論にコミットし、強く主張し、努力してまいりたい、こう思っております。そして、そういうことを重ねながら、三月末のモダリティー確立に向けて全力を尽くしていく、こういうふうな方針、見通しを持ちながら努力してまいりたい、このように思っております。
○細野委員　農業については後ほど少し詳しく聞きたいと思っているんですが、ＷＴＯ、私は非常に大きな期待を寄せています。今、農業と途上国の問題だけ出ましたけれども、ＧＡＴＳもある、サービスの貿易協定、これは投資も含むわけですけれども、非常にこれも日本にとって影響力が大きいですね。ＴＲＩＰｓもある。そういう雑多なテーマ、もう物すごい膨大なテーマ、ほとんど国内の法制が全部そこに乗っかるぐらい重要なテーマが議論されているわけですので、期待をしておるわけですけれども、一方で、このＷＴＯに対する基本的な世界の期待みたいなものが、若干ここのところ温度が下がっているんじゃないかという危惧を持っております。その一つの大きな原因が、私はＦＴＡだと思っているんですね。
　私自身は、個人的にはＦＴＡ自体を否定的にとらえているわけではないんですけれども、ここの部分が肥大化し過ぎることによって、ＷＴＯ自体の枠組みの重要性というのが、世界の認識、少し下がってきたんじゃないか、そんな思いも持っておりまして、ちょっと話をそちらに移して議論をしたいというふうに思います。
　ＦＴＡなんですが、去年の十月、日本のＦＴＡ戦略という形でペーパーが外務省から出ておりました。それを拝見すると、ＷＴＯは大事だけれども、ＦＴＡの動きも視野に入れて対外経済関係の強化を行う必要がある、こういう記述になっているんですね。
　私の、個人的にこの分野をずっとフォローしてきた人間として、印象としては、かつて日本はこういう戦略をとっていませんでした。すなわち、ＷＴＯの多国間の枠組みがまさに重要なんであって、ＦＴＡ、これは一部だけ先取りするような形になるので、世界の自由貿易体制に対してはむしろマイナスに働く可能性がある。実際、外交白書などを読んでおりましても、九四年の時点では、地域統合、地域協力などの動きは、ともすれば域外国に対し透明性を欠きがちでありと、否定的な見解になっているんですね。
　この九三年から九四年にかけて、一番ＦＴＡがここ数年ずっと盛んになってきた時期に、日本はマイナスの評価をしてしまって、そして二〇〇〇年ごろからいきなり、ＦＴＡは重要だということで、いきなりシンガポールと結ぶ形になったんですが、ここは率直に言って、日本はこれ、スタートが遅かった。過去の政策の評価、私は、失敗したんじゃないか、そういう思いを持っているんですが、外務省としてはここの部分をどう評価されているのか、まず伺って、同じ見解を経済産業大臣にもお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　我が国が多国的な、多国間の自由貿易をずっと進めてくる旗頭であったということは、もう歴史的にずっとそうであったと思います。すべてのラウンドで我が国はかなり積極的にそれをやってきたということです。
　それで、我が国の外交政策の転換がおくれたのかどうかということですけれども、私は、一つの大きな要素というのは、多国間の枠組みが大きくなり過ぎて、要するに、途上国がたくさん入ってきましたから、それを通じて自由化を進めていくということが非常に難しくなってきたという、多国間、マルチの枠組み自体の変質ということが一つあるだろうと思います。
　したがって、従来であれば、人数が、国の数が小さくて割に自由化を進めやすかった、それでもいろいろ大変でしたけれども進めやすかった、効果がそこから出てきたというところが、それがやりにくくなったということを一つの大きな要素として、我が国がＦＴＡのことに向き出したということだろうと思います。
　我が国がＦＴＡを進めるに当たって、あるいはマルチの交渉を進めるに当たって、困難の度合い、特定の国際競争力が弱いセクター、ここが問題になるという点は全く同じなんですけれども、マルチの状況だけに頼っていると自由化のメリットが得にくくなってきたということが、我が国の政府の政策転換ということにつながっていったということでございます。
　おっしゃるように、ほかの国はさらにＦＴＡを我が国よりも一歩先に進めていましたので、我が国もＦＴＡをやらないと、そういったほかの国が小グループで共有をしているメリットを我が国が享受できなくなってきつつあるというところも、もう一つ大きな政策転換の要素であると思います。
　我が国は決してＦＴＡを今マルチの枠組みと同等に並べて考えているということではなくて、ＦＴＡというのはマルチの枠組みを補完するものである、そういう位置づけで今、ＦＴＡといいますか我が国の場合はＥＰＡ、より広く経済連携協定ということで考えていますが、そういうふうに考えている。補完するものである、そういう位置づけです。
○平沼国務大臣　認識は外務大臣と同じでございますけれども、やはり、ＷＴＯというのは、例えてみれば世界の大きな土俵の中でルールをつくってやっていく、ＦＴＡというのは、よりきめ細かくそれを補完するという形でやっていくべきものだと思っておりまして、世界では、もう既にＦＴＡは、委員一番御承知だと思うんですが、二百五十を超えるようなＦＴＡが現実に起こってきております。
　日本の場合には、確かにそれは御指摘のように出おくれまして、昨年の十一月にシンガポールと日本初の経済連携協定という形で結ばせていただきました。
　そして、現時点は、これも御承知だと思いますけれども、やはり日本とそういう二国間の協定をやりたいという国がたくさんございまして、例えば韓国とでも、非常に、検討中の段階からもう一歩先に進んでおりますし、特にメキシコとの間では、メキシコに進出している企業が既にあるＮＡＦＴＡというようなものの影響を受けて大変不当に扱われている、そういう中でメキシコと話が進みまして、これはうまくいけば、ことしの秋ぐらいにはメキシコとのＦＴＡが締結できる。
　さらには、小泉総理がＡＳＥＡＮを訪問されたときに、このＡＳＥＡＮを踏まえた経済連携をやっていこう、こういう形で、具体的にはタイでございますとかフィリピンでありますとか、昨日私はマレーシアの大臣と会談をいたしまして、そういう形で、御指摘のようにちょっと日本はおくれておりますけれども、しかし、日本とやりたいというところは世界にございます。
　ですから、繰り返しになりますが、大きな枠はＷＴＯ、これは百四十五カ国加盟しています。そして、きめ細かく補完する、そういう形でやっていく。このことが日本の通商にとって大切なことだ、私はこのように思っております。
○細野委員　私、個人的には、ＷＴＯというのはもともとトレードだったわけですから、貿易の自由化だったんですね、そこから少し広げ過ぎたかなという感じはしておるんです。あらゆるものをハーモナイズして、制度自体を同一化して、それによって交易を盛んにしようという思想はいいんですけれども、そこのハーモナイゼーションの部分は、むしろＦＴＡを先行させるというのは、補完性という意味においては大いに可能性があると私も個人的に思っています。
　ただ、一つ懸念をしていることを申し上げると、特にＡＳＥＡＮの部分に関して言うと、今タイであるとかフィリピンの名前が挙がっていますけれども、ＡＳＥＡＮというのは経済的な一体性が非常に強いですから、ＡＳＥＡＮを一つのグループとして、そこに自由化のあり方として日本がかかわるという考え方の方が、私は、実際にこのＡＳＥＡＮを一つの、何といいますか、これからの可能性としても、日本としてはそういう対応の方が望ましいんじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　ＦＴＡに関してもう一つ私が懸念していることを申し上げると、これはＷＴＯの阻害にならないようにということで、ＷＴＯ法上は、実質的にすべての貿易を含むものでないとＦＴＡはＷＴＯ違反ですよ、こうなっているんですね。これはもう貿易上の常識なんですけれども。
　先日、資料をいただいて、それぞれの、今ＦＴＡが議論になっているところの国々との貿易状況を見てみると、例えばメキシコとの場合、貿易全体に占める農産物の割合というのはわずか七・三％。これなら何とか実質上すべての貿易となりそうなんですが、これは数字のトリックがございまして、輸入に占める割合を見ると二一・九％。当然、輸出は全部フリーにしてください、輸入は二〇％留保しますよということは、こんな話にならないわけで、恐らく輸入も二〇％ぐらいは関税を残すという形になりがちなんですよね。
　そうすると、では、このメキシコとＦＴＡを結べるのかどうか。これは根本的に極めて大きな問題になるんですね。この部分を本気でクリアできるような外交体制を、日本の国内状況を外交面に反映できるのかどうかということについて、これは農水大臣に短目に御答弁いただきたいと思います。
○大島国務大臣　細野委員が通商政策について大変勉強しておられるということを伺っておりますし、またこういう議論ができることを大変うれしく思います。
　ＦＴＡの問題は、今、外務大臣、経産大臣がお話しされましたように、補完するものであるということを言っております。私も相当なバイ会談をやりましたが、ＦＴＡの希望が非常に多うございます。そのときに私が申し上げていることは、包括的という範囲の中に具体的な数字が何割だから、その包括的の以外に置きますということは一切申し上げておりません。農業も当然その枠の中にあっての議論になるというのが我が方の基本ですと、一つは。
　そういう状況の中で、さはさりながら、どの国においても農業というのは非常にセンシティブでありますから、また、各国のＦＴＡのやり方を見ますと、そこにおいては、農業において二国間で、ぎりぎりの知恵を出し合ってやっているという中にあって、ただ、ＥＵは一〇％というものを一つの基準にしているのは承知しております。
　したがって、今具体的に経産大臣が、メキシコとの話がございました。率直に言うと、豚肉の問題が非常にセンシティブな問題でございます。こういう問題をどう乗り越えていくか、私どもは知恵を出し合いながら、今後、さまざまな形で、この問題を疎外しないで話し合ってまいりたい、このように思っております。
　もう一度申し上げますと、その大枠の中に農業という分野を外しては考えません、入っている形で考えます、したがって、ガットの中でも、一〇％あれば、それは枠の外に置くのかということが一〇〇％オーソライズされたものではないという基本に立って交渉をしてまいりたい、こう思っております。