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○郡司彰君　基本計画の中に、例えば自給率の関係でいいますと、生産額ベース、七〇から七三へということで、その理由のところに、国内生産額への寄与が大きい牛肉、豚肉等の消費と生産がおおむね見込みに沿って推移をしていることが要因であると、こういうような記述がございます。したがって、この飼料用米というのはこれからの関係にとって大変大事なところになるというふうに思いますけれども。
　また一方で、四月一日付けの、これは日農でございますけれども、集落営農法人の調査を行ったという結果がございまして、一四年度スタートをした米の生産調整見直しを始めとした農政改革の評価、所得が安定せず将来の計画が立てにくいが七割と最多だった、財政当局の予算削減圧力などを踏まえ、将来も手厚い助成が続く保証がないとの不安が背景にありそうだと。この最後のありそうだは、これは記事の書いた方の感覚でございますから、しかし一方で、現実には今回の予算に関しましても財務省の審議会では交付金の削減を要求をされたと、こういう報道もされております。
　それの真意のほどというよりも、十年後に基本計画では十一万トンが百十万トン、百万トン増やすというような目標を立てております。十年後までどのような交付金、補助の体制というものがあって、できるのかということを、生産者の方々は取り組むか取り組まないかという判断も含めて大変お考えになっているというふうに思うんでありますけれども、また一方で、しかしながら、主食用は八割の農地を担い手の方々が担うんですよと、そしてコストは、主食用の方は四割削減をするんですよと、そういう、いずれにしても関連がするようなものが複雑に絡み合うわけでありますから、今年の先ほど言った内容、額が十年間続くということにはならない。
　しかし、その主食用米のコストの下げ具合と同等見合いでそれを上回る程度の補助あるいは交付ということが間違いなくなされるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これはもう大臣も御経験をされた郡司先生でございますから釈迦に説法でございますが、この毎年の予算額、これは国会の審議を経て決まるということでございますので、私の独断でここで十年先の予算を申し上げることはなかなか難しいわけでございますが。
　それともう一つは、今まさにおっしゃっていただいたように、将来の各地域の単収等々、なかなかこの先まで見通すということが難しいのではないかと、こういうふうには思っておりますが、一方で、まさに食料・農業・農村基本計画、これを閣議決定をいたしたわけでございますが、この飼料用米などの戦略作物の生産拡大を位置付けて、その達成に向けて必要な支援を行うということを閣議決定ということで、これは財務大臣ももちろん入った上で内閣として決定をしたと、こういうことでございますので、この閣議決定した基本計画に基づいて、しっかりと必要な予算を確保してまいりたいというふうに私としては思っておるところでございます。
○郡司彰君　細かいことでございますから生産局長の方にお答えいただければと思いますが、体系的に数量の払いになりましたよと。五万五千円で、いろいろなものを加算をすると最大で十三万ぐらいになるんでしょうか。大体、平均収量五百三十とかというようなところを含めて、当面、ここ一、二年、どのぐらいの収量ということ、あるいは面積については、先ほど来からの話もありましたけれども、改めてお聞かせください。
○政府参考人（松島浩道君）　お答え申し上げます。
　まず、実績が出ております平成二十五年産につきましては、生産数量が十一万五千トンと、作付面積が二万一千八百ヘクタールということでございまして、二十六年産につきましては、計画数量ということで、まず生産量が十七万九千トン、作付面積が三万三千九百ヘクタールでございますけれども、これはまだ確定的な数値が上がってきておりませんで、二十六年産の最終的な収量等につきましては、もうしばらくお待ちいただければというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　大変交付の幅が大きいんですよ。そして、面積、収量の予測もまだはっきりしない。そして、今年度の予算からすると、多分執行率そのものがどの程度になるかというのは予測は余りいたしませんけれども、相当乖離が出る可能性もあります。したがって、これ、私は財務省じゃありませんが、もし私が財務省だったらば、その辺も含めてもう少ししっかりしろよというような形の予算に対しての考え方というものは出されて当然だというふうに思います。
　そういうことで、先ほど来からの生産者、法人の方々の不安というのは払拭をされるということにはどうも私は今のところなってない。大臣、もう少しその辺のところを生産者の方々に訴えるということについてお願いをしたいと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　まさに御指摘を踏まえてしっかりやりたいと、こういうふうに思っておりますし、二十七年度予算案においても、この二十七年産米の生産数量目標、これが十四万トンほど減少すると、こういうことになっておりますが、この十四万トンが全部飼料用米に転換したということになっても対応できるような予算計上ということになっておるところでございます。
　今、生産局長からも答弁いたしましたように、二十六年産が今やっておるということですが、二十七年産は今から作付け、天候等に当然左右されるわけですが、仮に二十六年産に比べて十四万トン超えて増産した場合は、他の経費の不用額活用するなど、あらゆる手段を講じて必要な予算は確保していきたい、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　基本計画そのものについてはまた後ほどの審議ということにもなろうかというふうに思いますので、今日は、今出ました飼料用米の流れで畜産関係の予算の質問をさせていただきたいなと思います。
　ちょっと通告をしております順番を変えまして、今の関係がございますので、関税の推移と今後の対応ということで質問をさせていただければと思っております。
　財務省からおいでをいただいているというふうに思いますけれども、まず最初に、牛肉で結構でございますが、ＢＳＥ以降の関税収入の推移等について数字を示していただければと思います。
○政府参考人（松村武人君）　恐れ入ります。私ども、日豪ＥＰＡにおけます牛肉の関税収入の減少額をお問い合わせになられて、その準備をしてまいってございますが、関税収入額の現在の金額についてはただいま持ち合わせてございません。
○郡司彰君　ちょっとお願いをしていたような感じでおりました。
　ならば日豪の方に移らせていただきますが、日豪ＥＰＡが発効されまして、最終年度、物によっていろいろなものがある、数量とか率とか、最終年度ということの捉え方が違うものもありますけれども、今のところ、関税の収入の減収額というものの試算はどのようになっているか、お知らせください。
○政府参考人（松村武人君）　お答えいたします。
　日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動等についての予測が困難であるため正確に見積もることは困難でございますが、その上で、豪州からの輸入量が一定である等の一定の仮定の下、最新のデータを用いて機械的な試算を行いますと、牛肉に係る関税収入につきまして、発効初年度で九十億円程度、最終年度で二百三十億円程度の減収と試算されるところでございます。
○郡司彰君　牛肉を含む全体の関税の収入もお願いいたします。
○政府参考人（松村武人君）　ただいまと同じ前提で機械的な試算を行いましたところ、関税収入額全体につきましては、発効初年度で百三十億円程度、最終年度で三百三十億円程度の減収と試算されるところでございます。
○郡司彰君　一応、最終年度で三百三十億ぐらい、うち牛肉でいうと二百三十億ぐらいの減収になりますよというようなことであります。
　今、前提として数量が一定という仮定の下でということでございますけれども、これを、昨日数字的にはお示しをいただきましたが、これを皆さんのこの委員会でお示しをしてお配りをするということよりは答弁でということなんでありますけれども、これ、お配りをして困るようなことというのが何かあるんでしょうか。
○政府参考人（松村武人君）　特にございませんので、お出しすることはできるかと存じます。
○郡司彰君　一応、ＢＳＥの方についてもちょっと教えていただきたかったんでありますが、正確な数字を今のところ私も持っておりませんけれども、当時、ＢＳＥを含め牛肉の関税そのものは二千億を超えるような額があったというふうに思っております。その後、ＢＳＥでアメリカからの牛肉の輸入が途絶えるといいますか、なくなった段階で約一千億ぐらい減収になったと、こういうようなことがございました。
　しかしながら、ＢＳＥの対策その他については、例えば関税収入のうちから緊急に二百億とか、毎年のように使っているわけでありますけれども、これまでの、ここ数年のことでも分かりましたらで結構でございますが、財務省さんの方では、収入のうち農水省関連の対策予算としてどのぐらいが出ていらっしゃるかということについてはおまとめになっていらっしゃいますでしょうか。分からなければ結構ですけど。
○政府参考人（松島浩道君）　委員の御質問は、牛肉に関する関税収入を原資といたします肉用子牛対策費の総額という御質問だと思いますけれども、直近の二十五年度で六百四十億円、二十六年度で六百億円という水準になっているところでございます。
○郡司彰君　今日、朝いただいたこの予算書でありますけれども、一般会計歳出予算各目明細書の十六ページを見ると、例えば、牛肉等関税財源国産畜産物云々必要な経費ということで五百九十七億ぐらいの数字が出ておりますけれども、こういうような形で出てくるという数字、それから先ほどの入ってくる数字、これは毎年、何というんでしょうね、ほとんどが対策費として使われていると、こういうような傾向で考えてよろしいんでしょうか。局長。
○政府参考人（松島浩道君）　牛肉等の関税収入につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律がございまして、当該年度の牛肉等関税収入相当額を肉用子牛等対策費として肉用牛生産の合理化などに係る施策の財源に充当するという規定がございます。
　それに則しまして財源を充当しているわけでございますけれども、具体的な施策といたしましては、まず、肉用牛の繁殖農家に対しまして、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に補給金を交付いたします肉用子牛生産者補給金制度、それから肉用牛の肥育農家に対しまして、収益性が悪化した場合に損失の一部を補填する肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊事業と言われているものでございますが、さらに、三点目といたしまして、肉用牛生産の合理化や食肉の流通の合理化のための対策、こういった施策の財源に充当させていただいているところでございます。
○郡司彰君　重ねて局長にお伺いをいたしますが、分かればで結構ですけれども、日豪ＥＰＡ等が発効した以降の輸入の牛肉、豚肉等の消費の予測というものは、農水省の方では何か試算をされておりますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今御指摘のありました日豪ＥＰＡの影響につきましては、私どもとしては、協定の締結によって牛肉等の関税収入の減少は見込まれるわけでありますけれども、協定内容は、豪州側より一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国の畜産の存立及び健全な発展が図っていけるような内容になったと、そう認識をしているところでございます。
　御指摘のありました本協定の締結の結果、影響に留意しつつも、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、構造改革や生産性の向上による競争力の強化も推進してまいりたいと思っております。
　また、予算についてでありますけれども、牛肉等の関税収入に加えて、その他の財源もしっかりと活用してきたところでありまして、今後も必要な予算は確保してまいるつもりでございます。
○郡司彰君　ちょっと別な角度からいろいろ質問させていただきますけれども、これまでの関税収入が、牛肉だけで見ても二百三十億ですかね、下がるようなことになります、予測がなります。そして、必要な対策についてはそうした関税収入から充当するようなこともやってきた。一方で、これからいろいろな、ＥＰＡその他、ＦＴＡも含めて私たちの国が市場を開放していくという流れは多分続くんだろうというふうに思っています。
　その中で、先ほどの基本計画に戻りますけれども、生産額で七三になるのは、畜産の生産、消費が順調に来ているのが上げた理由の要因なんですよ、これはいいんですよね。だとすると、このようなＥＰＡで関税収入が減るということは、一定の数量、それ以上になったらばセーフガードが働くとかということも今回はありますから、一定の数量までは入るだろうという予測が付く。その中で、なおかつ国内の畜産農家その他がそれに対抗できるような施策として行っていくためには、予算的にはもしかするとかなり今よりも必要な額が増えてくるかもしれないということが考えとしては出てくるわけです。
　そこのところについて、今政務官の方から、必要な額を確保していきますと。どうやって確保するんでしょうか。ほかの予算を回すということで対応するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほども全般的にお答えしたように、予算は毎年度、国会の議決も要りますが、どうやって確保するかということは、関税の収入が、今、ＥＰＡについては御説明させていただいたように、率が下がれば減少するという部分も出てきますので、その他の財源を活用して、まさに全体の中でやりくりをして必要な予算を確保していく、こういうことになろうかと、こういうふうに思っております。
○郡司彰君　ちょっと基本計画のところなどでももう少し詰めた議論もさせていただきたいなというふうに思いますが、ちょっと時間の関係で次に入りますけれども、今出ておりましたＢＳＥその他の関係の前に、大臣にちょっとお聞きをしたいんでありますけれども、これから牛肉その他の肉をどんどん消費をしよう、生産者にも意欲を持ってもらおう、今、これから格付をする場合に、Ａ４、５とかというような格付をしておるところが一般的なんですけれども、そうじゃないような、例えば赤身がおいしいんですよとか、牛の種類によっては違う格付というような形で消費を喚起をしようという動きもあるんでありますけれども、これまでと同様の格付はありながらも、それ以外の何か消費者にとって新たな選択をする、そのような格付評価というものをお考えをいただくということも一つの案ではないかなというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと思っておりますし、私も最近年を取ったせいか、余りサシがたくさん入ったやつをたくさん、昔のように毎日焼き肉屋行ってカルビ食うという感じじゃなくなってきたなと、こう思っておりますが、一般的に消費者のニーズも脂肪交雑の多い霜降りの牛肉に限らず、今まさに先生おっしゃっていただいた脂肪交雑が比較的少ない赤身主体の肉、こちらにも関心が高まっておると。町に行きますと熟成肉といったような表示で新しいレストランも大分できているようでございまして、この間も大分へ行きましたときに、豊後牛だったと思いますが、サシの入った等級と別に、うまみの成分と言われておりますオレイン酸の含有量をメルクマールにして、これが高いやつを高いランクのものに位置付けるということを県の独自の取組としてやっておられると。これ、いただきましたけれども、大変おいしいステーキでございました。
　したがって、我が省においても、先月、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近とこう言っておりますが、これにおいても、霜降り牛肉に加えまして、適度な脂肪交雑の牛肉等の生産を推進するとともに、褐毛の和種、それから日本短角種等、特色のある品種、地域の飼料資源、こういうものを活用して、多様な肉用牛、牛肉の生産を推進していきたいと考えておるところでございます。
○郡司彰君　この質問でこんなに丁寧な答弁をいただけると思っておりませんでした。ありがとうございました。
　それから、財務省審議官につきましては私の方の質問はこれで終わっておりますので、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　松村審議官、退席されて結構です。
○郡司彰君　続けて質問をさせていただきます。
　このＢＳＥの関係でありますけれども、一三年の五月の三十日、ＯＩＥの方から、無視できるリスクの国ということのステータス認定を受けたと、こういうことでございまして、もうじき二年になろうとしております。時あたかも、この四月一日から、これまでの二十四か月齢以上から四十八か月齢以上ということに死亡牛の検査が変わったというようなこともございますけれども、これまでのことの労を多としたいというふうに思います。
　そして、これからＢＳＥというのは、簡単に言えば、過去のもう病気というか過去の伝染病ということに本当になったんだろうか。もしなったとすれば、これまでの予算等変わってきてもそれはしかるべきだというふうに思いますけれども、その辺の感覚についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十三年九月に我が国でＢＳＥが発生いたしました。このときには、飼料規制の清浄化、あるいは消費者向けの知識の普及でありますとか安全性のＰＲ、あるいは牛肉価格の回復のための保管に要する支援、経営対策、安定対策、こういうもので約二千億円規模の様々な対策を講じてまいりました。二〇一三年の平成二十五年五月にはＯＩＥから無視できるＢＳＥリスクの国に認定を受けたところでございます。しかしながら、引き続き、飼料規制の徹底、あるいは清浄化の維持強化のためのサーベイランス、こういう措置を継続する必要がございます。そのための所要額、二十七年度の予算額におきましては約七十七億円ほど計上をお願いしておるということでございます。
　引き続き、ＢＳＥの発生のリスクに応じて適切なリスク管理措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　取りあえず非定型のものは、これは理由もよく分からないということもありますけれども、一定の数が出るということも私はあり得るのかなという感じがしておりまして、ただし、今おっしゃっていただいたように、リスクの管理でありますとか評価でありますとかコミュニケーションというものはきちんとやっていかなくちゃいけない。
　一方で、副産物の利活用ということについては、これはやはり慎重にということ、それからそれが、何というんでしょうね、逸脱をするようなことがあっては大変でありますけれども、これは今までと同じような焼却あるいは埋却とかということに加えて、何らかの利活用を図るということについては新しい検討というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、危険部位、特定危険部位に関しましては焼却をするというふうにしております、除去した上で焼却する。それから、肉骨粉、出た部分について、これについて肥料であるとか餌について活用できないかということで、もちろん牛から牛ということについてはやはり厳しく規制と管理はしていく必要はございますけれども、その交差汚染しっかり管理した上で、そういう副産物、その肉骨粉についてもいろいろ検討をしておるところでございます。
○郡司彰君　果樹園の土壌等には大変効果があるというような話もされておりますし、いろいろな意味で、危険性の除去ということはもちろんでありますけれども、利活用を行うということ自体も、やはり有効活用に生かしていただければなというふうに思います。
　それから、口蹄疫についてもお伺いをしたいと思いますが、今現在の世界の口蹄疫の現状というのはどのようになっておるんでありましょうか。
　それから、日本に対して、ワクチンを使っている国等からは、それも含めて輸入をしてはどうなんだというような要請もずっと続いているのではないかというふうに思いますけれども、それらに対する国としての考え方というものはどのようになっているんでありましょうか。
　それから、一時のときと比べて予算的にはどのような形を内容としているんでありましょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　口蹄疫ですね。
　中国、韓国等の近隣諸国、口蹄疫が継続的に今発生している状況でございます。また、韓国につきましては、昨年七月以降、三月の三十一日現在で累計百七十三件、牛が四件、豚が百六十九件に及んでいるわけでありまして、こうした状況を背景に、我が国におきましては、当然、水際対策ですね、これは入国者への質問の実施、検疫探知犬の活用等による病原体の侵入防止措置を強化、これはもう当然しているわけでありまして、国内防疫につきましては、発生の予防、早期の発見、通報、これはもう当然でございますし、飼養衛生管理を徹底するよう累次にわたって通告を発出しているわけでありまして、これはもう当然これからも都道府県を通じて指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、万が一の発生した場合のことにつきましても、これは当然、家畜伝染予防法に基づきまして、これも予算につきましては国が支援をすることになっております。引き続き、都道府県と緊密に連絡を取り合って適正に対応してまいりたい、このように考えております。
　ワクチンのことにつきましては、現行の口蹄疫ワクチン、口蹄疫の発症の抑制に効果があるものの感染を完全に防御することはできないと、こういうことでございまして、このため、ワクチンを接種することにより、口蹄疫に感染した場合、臨床症状が見えなくなると、それとウイルスが残存しているかどうかの判断が困難になると、こういうことでございますので、口蹄疫ワクチン接種国又は地域からの生鮮牛肉等の輸入は我が国は認めておりません。
　なお、口蹄疫ワクチン接種国又は地域からの牛肉等であっても、口蹄疫ウイルスを不活性化するための加熱処理、これはもう先生御案内のとおりでありますが、加熱処理が我が国が指定した施設で行われたもの、これにつきましては輸入を認めているところでございますので、これは中国とか台湾等でございますので、そういう対応をこれからもきちっとやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　時間の関係でちょっと先に進ませていただきますが、畜産の関係で、ほかの例えば北海道などは全然環境が違うんだと思いますが、私どもの方で畜産をされている方は、どちらかというと中山間地で行っている方が多いわけでありまして、そこの方々のお話を聞くと、概して畜産団地に入っていらっしゃる方が結構いらっしゃる、そして、今その数がどうなっているかというと、規模はほかの方のおやめになったのを預かったりして拡大をしているけれども、戸数そのものは減少傾向にあるというようなところが一般的であるというふうに思っております。
　こういうようなことで、私自身は、以前のＵＲ対策のときの六兆円余の使い方についても、やはり一つの大きなことを行った後には、反省というか総括というか、そういうものをしっかりやった上で新しいのに取り組むのがよいのではないかなということを申し上げてまいりました。
　今度の食料・農業・農村基本計画のところにも、いろいろなところでこれまでの主な施策の評価と課題というようなところがございます。例えば、今回のことでいいますと、農業を支える担い手など農業・農村の構造の変化のところでは、評価と課題の部分でありますけれども、平成二十二年以降の施策の見直しの中で、構造改革の対象となる担い手の姿が不明確になったことに鑑みというような文章がありまして、再度担い手の姿を明確にして施策を推進していく必要があるというような記述があります。
　これは、私どもからすると、この辺の議論を基本計画のところではまたしっかりやりたいんでありますけれども、長い農政の中で、やはり国が決めてきた仕組みから外れるというか、従わないというか、その方が私たちにとってはまさに農業をするために良い方法なんだという方々が、例えば生産調整、減反のときにも、多くて四割まで出てきたわけであります。したがって、幾ら生産調整の数字を決めても何ら効果がないような形で、今日まで余ったお米を処理をするために十兆円ぐらいを使ってきたと。こういうようなこともあったわけですから、例えばこの担い手の関係でいえば、私は担い手に限定をするような政策をこれから進めるということに対しては余り期待はしておりません。つまり、これまでの農水省の担い手に対する施策というのは、一方でそこに政策、予算を集中をしながら、一方でそれに従わない人たちに対してはペナルティーを科すことによって農政の傘からみんな外れていったという、そういうことがあったというふうに私は思っています。
　したがって、家族農業も法人も全てが選択を自らする中で、穏やかに、しかし確実に構造改善というものが進むような形が私はあってしかるべきなんだろうというふうに思っておりまして、四全総と言われるものがございました。その中で、その当時の文章を見ると、国交省の全体の計画でありますけれども、特色ある農林水産業の拠点をつくっていこうというような形で、例えば畜産団地あるいは施設園芸の取組等をなされてきたというふうにも思っております。もちろんそれだけではございませんけれども、今現在、それが何か所になって、どのぐらいの予算を使って、現状はどうなっているんだということになっても、多分答えとしていただくようなことにはならないんだろうというふうに思っております。
　ただ、私の実体験として、回っているところを見ると、やはり戸数が減っている、その分頭数は増えるけれども、草地に予定をしていたところも含めて、相当荒廃をしているようなところも増えてきております。荒廃をしているところを、一方では農地に再生をさせるという取組もしているけれども、もう正直言って、中山間地で始まったような畜産団地のような部分については無理だろうと。再生させるというよりも、農水省の方針の中にも、二十七万ヘクタールのうち十三万五千ぐらいずつ、再生ができるところと、もう地目の変更をしてやった方がいいというような計画もあるというふうに思いますけれども、私は、それはそれで、しかし、これまでのそのような例えば四全総というのは一つの例でありますけれども、大きな取組として既にもう一定の時間がたっているものについては、どうだったんだという総括をきちんとするということがやっぱり農水省の中では大事だなというふうに思っておりまして、これは冒頭申し上げたＵＲのときも、きちんと総括しなさいと、これ五年ぐらいもう言って、ようやくいろんな意味での総括が出てきました。
　今回のことにつきましても、基本的な計画、十年計画で作るということになれば、これまでのエポック的ないろいろな取組について、改めてでもきちんと総括をするというのを体質として持っていただきたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、畜産団地のお話がございました。これは、昭和三十年代以降の飼養規模の拡大、こういうことをやっていこうということで、安定供給を支えてきたということでございます。
　今まさに委員がおっしゃっていただいたように、規模が拡大するですとか、それから生産基盤、しっかりとやっていくという意味で一定の成果があったんだろうと、こういうふうに思いますが、しかし、一方で、消費者のニーズの多様化というものも同時に起こっているということでございます。したがって、その畜産団地等を始めたときに想定していたことが消費の動向も含めてそのとおりになっているのかというのは、やはり不断の検証というものも必要になってくるんではないかと、こういうふうにも考えておるところでございます。
　まさに最近は、ＰＤＣＡというのをよく言われますけれども、こういうサイクルをきちっと回してやっていく。それから、これは農政に限りませんが、決算審査の充実と、この参議院中心にここ数年やってきたところでございますが。やはり予算を投入して政策をやった、それがどれぐらい効果があったのかということは、大事な税金でやっていくことでございますから、不断の検証というのが必要になってくると、こういうふうに思っております。
　特に、今委員がお話があったように、大きな変更をした場合というのは、それなりに、毎年やるＰＤＣＡということではないかもしれませんけれども、ある程度の区切りを付けて、一体どういうことであったのか、そして、全てが予定どおりになったかどうかということもさることながら、その間に、先ほど申し上げましたように、消費の動向が変わったとかいろんな環境の変化があって、それは当初の想定とこういうところは変わっていたと、こういうところもありていに率直に評価をしていくという姿勢が大変に大事ではないかと私も考えておるところでございます。
○郡司彰君　その関連でいいますと、確かに規模は拡大をされてきている、しかし戸数は減少の一途をたどっていて、昨年はバターが作れないと、こういうような、短絡的な話をすればそういうような形になってきております。規模は、試算によれば、ヨーロッパの一般的なところよりももう規模は拡大していますと。しかし、それでみんながやめていくというのは、それでもなおかつやっていけるだけの収入に足り得ていないということでありますから、規模拡大がいいんだというようなことの発想そのものも改めるようなことが必要だろう。
　例えば、私どものときに、ならばホルスタインだけではなくて、例えばチーズに合うようなブラウンスイスとかジャージーとかというものを飼って、新しいチーズの開拓をしようというようなことも取り組まさせていただいて、例えば、そのチーズを作るにも、そういう牛の育て方、どういうふうにして育てるんだとか、それから、受精をするための卵子とか精子とかというものもどういうふうにして確保するんだとかということもありましょうけれども、総じて、一定程度各地でそのような芽が出てきているんだろうというふうに思っています。
　予算の関係からいうと、チーズの職人を育てるための予算をつくりましょうとか、いろんなことをやってまいりましたが、今現在は大体補給金の方に組み込んでいるというような形になっております。それはそれで一つの方法かもしれませんが、やはり目的を持って、国はこういうことをきちんとやるんですよ、規模拡大だけじゃなくて、そういうような施策をきちんとやるんですよということはやっていただきたい。特に、これからそういう希望を持っている方々のために、ホル以外の牛の育て方、それから、ほかの国から持ってきて増やすような、何というんでしょうね、政策、そして、それをつくる人をつくるというような、そのようなことについては、改めて補給金だけではなくて予算化をして取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこのチーズも、国産チーズの振興、食生活の多様化を背景にチーズの需要というのは伸びが見込まれておりますので大変重要だと、こういうふうに思っております。
　国内におけるチーズ生産ですが、二十二年度に四万六千トンであったものが、二十五年度四万九千トンということで、大変に順調に増えております。それから、酪農家等によるチーズ工房の数も、二十二年度の百五十か所から二十五年度には二百三十四か所ということで、大変に増加をしております。
　こういう取組の推進のために、今お話のありました平成二十六年度からですが、加工原料乳生産者補給金の対象にチーズ向けの生乳を追加しました、補給金単価十五・五三円、二十七年度でございますが。これに加えて、まさに今御指摘がありました生産者等の技術研修、それから販路拡大、商品開発、こういう取組に対する支援。それから、ブラウンスイスなど、今お話のあったホルスタイン以外の品種の特性を生かした地域の特色ある製品づくりのための多様な乳用牛品種の受精卵導入、こういう取組等を支援しておるところでございます。
　やはり、地域地域でいろんなものをつくっていただいて、行く行くはブリー・ド・モーですとかカマンベール・ド・ノルマンディーといったＧＩのようなものになって、そこの特産物ということになっていくという取組もヨーロッパであるわけでございますので、こういったことにつながるようにしっかりと支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　また、今年度からですが、生乳取引の弾力化をしまして、酪農家が自ら加工に取り組みやすい環境の整備を行っておるところでございます。自己処理量の上限というのがございまして、今まで一日一・五トン以下だったものを三トン以下まで引き上げると、こういうことをやるということでございます。
　チーズは、冒頭申し上げましたように、大変需要も伸びておりますし、付加価値の高いものでございますので、こういった特色ある牛乳、乳製品の生産、これを推進していきたいと思っております。
○郡司彰君　済みませんでした、今日は豚流行性下痢の対策あるいは鳥インフルエンザのことについてもお聞きをしようと思っておりましたけれども、時間の関係で恐縮なことをいたしました。
　最後にちょっとお聞きをしたいのは、福島の被災地の関係、原発の関係で、牛や豚が放れ牛、放れ豚という状態でずっといたのが、お聞きをしましたらば、全部それは解決をしたというようなことをお聞きをしまして、大変御苦労があったと思いますし、獣医師の会員の方々も大変御協力をいただいたんだろうというふうに思っております。質問できませんでしたけれども、その取組に対して感謝を申し上げたいと思います。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、本日は稲作農業の体質強化についてお伺いをしたいと思います。
　もう先ほど来の御質疑の中で何度も触れられております、日本再興戦略の中で掲げられました、今後十年間で米の生産コストを四割削減する、大変意欲的な目標が掲げられているわけでございます。これも御答弁にございましたが、今の全国平均の米の生産コスト、これが六十キロ当たり一万六千円、つまり四割削減ということは九千六百円を目指すということでありますので、大分、数字を見るときついなというのは正直なところだと思うんですけれども、同時に、昨今の米の取引価格考えますと、やはりここまでしっかりやり切らなければ今後の稲作農業のやっぱり発展というのはないんだと改めて実感をするわけでございます。
　この大きな目標に向けて、まず、この平成二十六年度の補正予算の中で稲作農業の体質強化緊急対策事業、二百億円で組まれたわけでございますが、これ、もう既に締め切られて、二度延長して締め切って、結局、申請が予算額の今四割程度にとどまってしまったということでございます。
　これについて、政府として今どのように受け止めていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　稲作農業の体質強化緊急対策、これは米価変動にも対応できるような、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、稲作農業の体質強化を図るために、肥料、農薬代といった資材費の削減、こういうことをやって生産コスト低減に向けて取組を行おうとする農業者を支援するものでございます。
　予算を確保するときに、主食用米作付面積の半分、七十万ヘクタールについて皆さんが申請されたということになっても万全な規模ということで二百億円を確保したところでございますが、申請額はこの予算額に対して約四割、七十八億円であったわけでございます。
　四割ということで少なかったわけでございますが、しかしながら、一方で全国で三十五万ヘクタールの水田で稲作の生産コスト低減を図る取組が行われるということになりましたので、一定の効果を果たしているものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました、三十五万ヘクタールから申請があって、一定の効果があったと。私もこれは本当に大事な施策であったというふうに思っております。
　ただ一方で、私、今年に入りましてから、一月以降、新潟に毎月ずっと通い続けておりまして、長岡の稲作農家あるいは農業法人、歩かせていただいていろいろ今意見をお聞きしているところなんですが、お伺いすると、大抵、今日も委員の皆様にもあえて再度配らせていただきましたが、このまさに緊急対策事業の紙を、皆さん、奥から持っていらっしゃいます。持っていらしてどんなことをお伺いできるのかなと思うと、大抵、今、Ａ、Ｂ、Ｃと十七のメニューが並んでいるわけですけれども、この横に鉛筆でバツと書いてあって、これは使えないというふうに正直言われることが多かったんですね。
　まさにここについて、申請が思ったほどなかった、だから駄目とかいうことよりも、ここでやはり改めて見直しておかなくてはいけないのは、支援のメニューを作っていただいたときに様々、Ａ、Ｂ、Ｃ、十七もメニューがあって、事細かにいろいろと組んでいただいていると思うわけですけれども、やはり今一番大事なことは、当初二百億円で予算組んだときの、このメニューにこのくらい来るんだろうというふうに見込んでいたものと実際に申請があったところのやっぱりギャップがあった。このギャップをやっぱりこれからの施策にどう生かすかということが本当に大事なのかなというふうに思っております。
　その意味で、この支援メニュー、Ａ、Ｂ、Ｃ、委員の皆様はもう既によくよく御存じのところだと思うんですけれども、Ａのところというのは肥料、農薬などの資材費の低減、あるいは労働時間短縮の取組、それからＢが直播、直まきですね、直播栽培の実施、Ｃが農業機械の共同利用と。こういう形で、割とコストが掛かりそうなところについて満遍なく施策は打っていただいたのかなと思うわけですが、これについて、結局、私が直接お伺いしたところもそうだったわけですけれども、報道等でもございました、要は、既に実施済みのものが多くて使いづらかった、使わなかった、こんな声も聞こえたわけですが、これについて、このメニューごとの申請状況を受けて、今後どのようないわゆる支援策また改善の処置というのが考えられるのか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　この度の対策について、現場の御意見も伺った上での御指摘だと思います。
　確かに本事業の推進の際に、現場の方々から、既にメニューの取組を実践しており、申請できないといった声があったことも事実であると思っております。取組を既に行っていても更にコストを下げる工夫をすれば支援の対象となる旨というものについてＱアンドＡで整理してホームページに掲載をさせていただいたり、現場におきまして丁寧に説明するなどの推進活動も行わせていただきました。
　また、本事業は、二十六年産米の米価下落に鑑みまして、稲作農業の担い手が意欲を持って二十七年産米の生産コスト低減に取り組んでいただくために、二十七年産米の営農計画に間に合うよう緊急対策として二十六年度補正予算で対応したものでありますけれども、今後とも、様々な事業を進めるに当たっては、今御指摘がありましたとおり、現場からの意見によく耳を傾けて事業の効果的な推進にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○平木大作君　今回様々なお声をいただいて、この声というのが本当に大事なんだというふうに思っております。
　今回、もう実施済みだったから、結局、自分がある意味申請できるメニューがなかったという方もいらっしゃれば、説明をちゃんと、ＱアンドＡ聞いて、説明を受けて、あっ大丈夫だったんだというふうに申込みをされた方もいらっしゃるんじゃないかと。これ、様々あると思うんですけれども、特に今回御批判の声を上げていただいたところに、これからのいわゆるコストを更に削減していく、農業、また経営基盤をしっかりと強くしていくためのやっぱり貴重な声が含まれているのかなというふうに思っております。
　特に、まず最初に、もう実施済みだった、しかも、だから今回は申請できなかったというところ、ここについては、確実にこれは稲作農家としては、また農業法人としてはこれフロントランナーなわけですね。政府としてこういったものを取り組んでいくべきじゃないかというふうに用意した十七のメニューについて、もう既に全部やっています、今までも積極的に取り組んできましたというところでありますので、ある意味、今後さらにほかのところ、ほかの地域、ほかの農業生産法人、こういったところにコスト削減の取組を広げていく上でのやっぱりフロントランナーであり、そういったところのいわゆる生産コストがベンチマークになっていくはずでありますので、またそういったところにしっかり更なる聞き取り、追加の調査、こういったところを是非やっていただきたいなというのをまずお願いしたいと思います。
　そして、こういった御不満のあるところは、是非とも、この紙だけ渡して申込みがあるかないかだけで終わるんじゃなくて、一緒になって考えるというところも含めて農水省としてもまた取り組んでいただきたい。
　今回、申請がなかったところについては、単にフロントランナーだけじゃないなというのも正直思っております。私がお伺いしたのは、結局、ちょっと大変だから来てと、声を聞いてあげてと言われたところにやっぱり行っているというところもあるのかなと思うんですけれども、このメニューを見たときに、正直自分たちの今の経営のこの現状から見るとちょっと申し込めないなというような声をいただきました。
　要するに、何を申し上げたいかというと、今回申込みがなかったところの一つの類型として、もう既に負債が大きい、十分に大きい。これまでの政府の取組等、指針に沿ってある意味法人化に取り組んだ、大規模化に取り組んできたと。こうやってくる中で、ある意味もう、ちょっと負債の規模が大分大きくなってしまった、今更、ある意味、じゃ直播のための新たな設備投資しましょうとか機械買い換えましょうと言われても、もうなかなか借金を更にするような余裕はないんだよというようなやっぱりところがあったんじゃないかと思っております。
　この点について、これから効果的なより施策打っていくためには、やっぱりこの経営実態しっかり把握していただきたいと思うんですが、まずこの点について、農業法人の例えば収支ですとかあるいは負債の状況、今政府として一体どのような形で把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました農業法人の経営状況についてでございますけれども、私どもで実施しております農業経営統計調査というものがございまして、これで毎年サンプル調査によりまして把握をいたしております。そして、生産する主な作物、作目に対応いたしまして営農類型別に取りまとめをし、公表しているところでございます。
　現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介いたしますと、農業粗収益は一経営体当たり四千八百二十八万円、農業経営費は三千百五十万円、借入金は一千五百三十三万円等となっているところでございます。
○平木大作君　私も、今一部御紹介いただきましたこの農林水産統計、今までもいただいていたんですけれども、今回質問するに当たって初めてじっくり見てみました。ここまで細かいところをしっかりある意味把握されているんだなと。
　今、サンプルデータというふうにおっしゃいましたけれども、一々、例えば支出についても細かな費目まで見ていただいております。それこそ肥料費だとか修繕費だとか光熱費だとか、そういったところまでブレークダウンがある。経営の分析のところもよく見ていきますと、いわゆる資本の回転率ですとか流動比率ですとか、私が証券アナリストをやっていたときに一生懸命電卓をたたきながら計算していたような、そういった数字もたくさん出ている。これ、本当に宝の山だと思うんですね。耕地面積のこの耕地の規模ごとにある意味統計等も取っていただいておりますし、ある意味これ本当に生かさない手はないなというふうに思っております。
　逆に、ここまで精緻に取っていただいていると逆に大丈夫かなと思ったりするのは、これが本当に統計のための調査になっていないかなと、そこも改めて若干感じてしまったところでありまして、この細かく一つ一つ出しているところをどう生かしていくのか。特に小規模なところについては、例えば流動負債が大きなところよりもむしろかなり大きかったり、これ運転が相当厳しいんだろうなというのが分かりますし、一つ一つ見ていくと、やはり経営規模に応じて、あるいは経営の実態に応じて必要な支援策って異なってくるというふうに思っております。
　その意味で、是非これ今後の、特に米農家の体質強化策に、施策にリンクさせる形で、昨年との違い等はこの表を見ても分かるわけですけれども、五年、十年ぐらいの動きを見てきた中で、最近の動向に沿った形でやっぱり施策を打っていただきたい。改めてお願いを申し上げたいと思います。
　今回、一つ補正予算の中で組んでいただいたわけですが、新年度の予算、平成二十七年度の予算案の中には、米の年間を通じた安定販売、需要拡大に向けた産地の自主的な取組を支援すると、こういうことで、新規に米穀周年供給・需要拡大支援事業、五十億円で措置されているわけでございます。
　まずこれ、具体的にどのような支援になるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員から御指摘がございました米穀周年供給・需要拡大支援事業でございますけれども、これにつきましては、産地であらかじめ生産者などが積立てを行っていただきまして、その生産者の方々が需要に応じた生産を行ってもなお気象の影響などによりまして必要が生じた場合に、長期計画的な販売や輸出用など他用途への販売を行う取組に対して国が支援するという事業でございます。
　具体的にどういう行為に対して支援をするかということでございますけれども、例を挙げますと、例えば、周年安定供給のために長期的、計画的な販売の取組をして、主食用米を翌年から翌々年に長期的に販売していくといった取組ですとか、また、輸出用向けの販売促進の取組といたしまして、主食用米を輸出向けに販売する際の商品開発や販売促進等の取組に対する支援ですとか、さらに、業務用向けの販売促進ということで、主食用米の業務用向けに販売する際の商品開発、こういったものについても支援してまいりたいと考えてございます。
　最後に申し上げますと、さらに、主食用米を非主食用米に販売する場合、この場合は値引きとか価格差補填ということについては支援の対象とはしておらないところでございますけれども、こういった取組につきましても国が一定の割合で支援をしていきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　今お答えいただきました。やはり、このコストを低減するというところは一つ必要な施策なわけですけれども、同時に、今例えば御紹介いただいたような、海外への輸出をにらんだ形での販売力を付ける、あるいは価格が変動したときにどうやって経営を安定させるか、こういったところの施策、やっていただきたいというふうに思います。
　毎年八万トンずつこの需要が減少していくという中で、国内のパイを奪い合うだけでは本当に先がなくなってしまうわけでありまして、是非こういった取組、引き続き継続していただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、これも先ほど質疑の中に出てきたわけでございますが、ちょうど先月末、農水省の米の安定取引研究会が報告書を取りまとめました。この中で、事前契約拡大の必要性ですとか、あるいは米の概算金の透明化を求める意見と、こういったものが記載されたわけでございます。
　平成三十年には生産調整をもうある意味やめるんだというところをしっかりと見据えた上で、やっぱり今から取組を進めていかなくてはいけない。
　この報告書の中でも指摘をされました今後の米価の安定に向けて、例えば概算金というのはやっぱり一つ大きなポイントになるというふうに思っておりますけれども、これ、ＪＡ全農ですとかそういったところに対して何らかの働きかけを政府として行っていくのでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員からお話がございました米の安定取引でございますけれども、やはり米の安定取引につきましては、やはり米政策の見直しの中に大変大きな役割を果たしているというふうに考えてございます。
　播種前契約や複数年契約といったことができますと、生産者は作付け前に販売先や販売数量につきまして見通すことができるということで、行政による生産数量目標の配分に頼らない生産体制といったことの構築が可能になってくるのではないかと考えてございます。
　先ほどこの委員会でも御議論がございましたけれども、そういった観点から、川上、川下も含めた関係者が集まっていただきまして、米の安定取引研究会を立ち上げて様々御議論いただいたわけでございますけれども、その中に、概算金の水準の決め方につきまして、市場価格に影響を与えているという実態がある中で、必ずしも明確な根拠が示されずに大きく変動する形で設定されていると、その設定方法の透明化が図られることが望ましいということがこの報告書の中に書かれてございます。
　この研究会にはＪＡ全農も参加しておりますし、この検討組織も安定取引の拡大の必要性や解決すべき課題についても我々と関係者と十分認識は共有されているというふうに考えてございますので、ＪＡ全農につきましても今後報告書の内容を踏まえて適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
○平木大作君　この報告書、研究会、例えばＪＡの皆さんも含めて関係各所、様々な角度からのやっぱり意見をしっかり受け止めて作っていただいたというふうに思っております。その意味では、本当にこの指摘、改めて、もっともじゃないか、当たり前じゃないかと思うんですけれども、しっかりこれやっていただきたい。
　特に、この概算金が米の市場価格に影響を与えると、これ、でも流通量の四割をそもそも概算金、いわゆるＪＡ全農を通して決まっているわけでありますから、ある意味当たり前。ですから、ここについてしっかり透明性を確保していただく、しっかり説明していただく、これはもとより、更に言えば、いわゆるＪＡ全農を通さない形での残りの半分以上のお米、これについてもやっぱり相対の取引、しっかりと透明性を持って、公正な価格がどういうふうに決まっていくのかというところ、このプロセスをしっかり是非農水省としてもつくっていただきたいなと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　最後にお伺いしたいんですけれども、先日閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画、これについて、この計画そのものについては、今後また別途これは質問の機会をいただけるというふうにお伺いをしております。
　今日は、そこに、この基本計画に参考資料という形で今回二つ付いてきておりまして、一つ目が農業経営等の展望についてというもの、それからもう一つが農業経営モデル及び地域戦略の例示とありました。私も読ませていただいて、本当にここ、よく精緻に作っていただいたなというふうに思いました。
　まず最初の、農業経営等の展望については、まさに今取り上げました生産コストの縮減についても、先ほどの緊急対策の中にもありました直まきの取組ですとかＩＣＴの活用、衛星データを活用した生産管理、こういったものが並べられていまして、どういう方向性を持って、どういう施策を持ってコスト低減に取り組むのか書いていただいている。また、もう一つの方の、農業経営モデル及び地域戦略の例示、こちらについては、経営形態、要するに常勤の雇用が三名で臨時雇用が四名の場合はこういうのがどうだとか、そこで働いている人の姿だとか作付けのいわゆる形態、体系、それから大体このくらいの規模でやると粗収益はこのくらいでという細かい数字も含めて御提示いただいていて、これ本当に意欲作だなというふうに思っております。
　やっぱり大事なのはここからかなと思っていまして、せっかく提示していただいたこの経営戦略だったりモデル、これについて、今度は生産者の皆さんにどうやって提示をして、また経営の発展につなげていくのか、ここが一番ポイントだと思うんですが、この点について、政府のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　先生の御指摘の部分でございますけれども、これからのモデル、それはもう本当にしっかりと目指さなきゃいけないものが幾つかあろうということだと思いますが、新たな基本計画の策定と併せまして、合理的かつ安定的な農業経営の姿や所得増大に向けた取組などを具体的に示すため、主な営農類型、地域についての三十五の農業経営のモデルを示したところでございまして、この中で、水田作につきましては、直播の導入や作期の異なる品種の組合せ等でコスト低減や規模拡大を図るモデルに加えまして、野菜作や農産物加工等による経営の複合化を図るモデルなど多様な経営発展の方向を考え七つのモデルを示しておるわけでありまして、新たな食料・農業・農村基本計画でお示しをいたしました施策等を着実に進めていくために、現場とキャッチボールをしながら、その内容を現場の関係者や一般消費者に理解していただくことが極めて重要だと考えております。
　このため、基本計画について、全国段階での説明会開催、本日を皮切りに順次ブロック、都道府県段階におきまして、行政担当者や農業関係者等に対する説明、周知活動を展開することといたしているわけでありまして、その際、各地域において、農業経営の発展や所得増大に向けた検討の参考となるよう、農業経営モデルについても丁寧な説明や意見交換を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。今おっしゃっていただきました、作っていただいたこの戦略そしてモデル、これやっぱりこの紙のまま配って渡しても本当に全く機能しないのかなと思います。これはもう机の上で作ったものだろうと言われて終わってしまうと、そのとおりだと思うんですね。
　一方で、じゃ、このまさに作っていただいた紙を持って政府が農業法人さんですとか生産者の皆さんのところに一軒一軒回るというわけにも当然いかない。やはりこれは地方自治体、その地域の農業の在り方を担っているところと連携しながらやっていただくしかないというふうに思っております。
　大事なことは、これもう私が申すまでもないわけですけれども、このモデルのとおりにやりなさいということではなくて、むしろこれを議論の出発点として、じゃ、各地域に一番合った形での農業経営の在り方って何なのかということを、その地域に最適なモデルを見付けていただく、ここまでやっぱりやっていかないとなかなかその先が続かないのかなというふうに思っております。
　冒頭のテーマに戻りますけれども、コスト、特に稲作のコストを四割削減、本当に本当に高いハードルでございます。物づくり、いわゆる二次産業の世界では、コストを半分にしろとか四割削減しろとか、こういう本当にハードルの高いものを今まで掲げて何とかクリアしてきたという歴史がある。ある意味それと似たようなことを今回は稲作でもやっていくわけでありますけれども、忘れてはいけないのは、日本の稲作農業において、コスト削減において、非常に大きな制約要因があるということであるかなというふうに思っております。
　やはり物づくりの中でコストを削減しようといったときには、すぐ、じゃ、スケールを狙いにいこうと、たくさん作ってそれで一個当たりのいわゆる生産コストを下げようというのが普通最初に来るわけでありますけれども、事お米作り、稲作に関しては、たくさん作るわけにはいかない。ある意味、これから八万トンずつ年間どんどん需要が減ってくる中で、その需要もまさに見極めながら、少しずつ作る量をある意味減らしながら、でも生産コストは引き下げ続けなきゃいけないという大きな大きな制約があるということでございます。
　その意味では、これよく政府から御説明をお伺いするときに、こういった取組は、いわゆる現場が自主的に取り組むものを支援するんだと。これはそのとおりだと思うわけでありますけれども、同時に、この大きな制約下において今苦闘している生産現場の皆さんを支援していくのであれば、やはり前のめりな支援が必要なんだろうと。先ほど申し上げましたように、一緒になって地域に最適な農業経営モデルを作っていく、あるいは紙を作るところに終わらなくて、また説明するところに終わるんではなくて、その実施、インプリメンテーションをどうやったら支援できるのか。
　実際に、この直播みたいなものについても、こんなのはある意味農業の本道じゃないんだみたいなことをやっぱりおっしゃる方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方たちとともにどうやってこのコスト削減に取り組んでいくのか、是非ともこういったところをより現場に近いところで寄り添った形での農業施策、期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。