○吉良委員　ありがとうございます。
　今大臣が答弁された中身はもう全てそのとおりなんだろうと思いますし、そのことも私自身は了としているところなんですが。
　一方で、私も外務省にお世話になったことがありますので、外務省としては言いづらいけれども実はこういう意義があるんだ、ただ、この外務委員会もいろいろな国の大使館の方々がみんな見て耳をそばだてている中で言えないこともある、だけれども日本の国益を考えたときに非常に有意義だ、そういうことは、野党と与党・政府とのかけ合いで、与党は、また政府は言えないこと、それを我々野党がきちっと発言をし、議事録にも残し、そして、政府としては言えないだろうけれども、このＴＰＰの意義については野党議員の中でこういうことを言う議員もいますということで、政府として言っているんじゃないんだという言い方ができると思います。
　なぜこのことを言うかといいますと、今大臣がおっしゃった意義について、そのとおりなんですけれども、私はよく外務省を含め役所の方にも言うんですけれども、言葉にすると非常にきれいなんだけれども、いわば平面的で、立体的なイメージが浮かばないことが多いんですよ。それを、いろいろな具体例を出すことによって立体的に理解をしていく。
　このＴＰＰは、先ほど来の話にあるように、農林水産関係者を含めて非常に抵抗も強い。けれども、私は、さっき言った評価もしているし、進めていかなければいけない。そういうときに、どうやって多くの国民に理解してもらうのか。それは、そういう人たちが立体的に理解をしていってもらわなければいけない。そういう説明も、さっき言った諸外国との兼ね合い上言えないことは、こういう人もいるということで伝える、言えることはもうちょっと掘り下げて立体的に言うということを言ってもらいたいというふうに思っています。
　私がこれから何点か、今大臣の方から出なかった、私が考える意義についてお話をさせていただきたいと思います。
　一点目は、もう当たり前のことではあるんですけれども、私、先日の四月十九日の衆議院本会議、インフラ展開の質疑でありましたけれども言わせてもらったこと、これは、世界経済と日本経済というのは極めて強く連動しているということなんですね。これは、世界経済、米国経済、中国経済、ＯＥＣＤ、ＡＳＥＡＮ、ＢＲＩＣＳ等のＧＤＰ成長率の推移と日本のそれとをグラフにあらわしますと、ほとんどシンクロしているんです。ということは、世界経済がよければ日本経済がいい、世界経済がよくなければ日本経済もよくない、物すごく単純な傾向を示しているんです。つまり、日本は、このＴＰＰを利用、活用しながら、まずはＴＰＰ11だけれども、先ほどの答弁にもあったように、これを拡大していきながら地域経済そして世界経済の向上に貢献することが必ず日本経済の成長になって舞い戻ってくる、そういう効果があるんだということもやはり宣伝材料の一つにしていただきたいというふうに思っています。
　二点目は、これも以前この委員会の資料として配らせてもらったものでありますけれども、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　これは、ＴＰＰと上海協力機構の加盟国また準加盟国を図で示したものでありますけれども、これを見て一目瞭然のように、中国を中心とする上海協力機構、これは、ある意味ではユーラシア大陸全域をカバーするようなランドパワーというような位置づけができるのに対して、ＴＰＰ加盟国、アメリカは今入っていない、コロンビアもまだこれからということで少し色を薄くしておりますけれども、これはシーパワー、先ほど河野大臣も言っておられた自由貿易の一つの枠組みになっているわけであります。
　シーパワーというのは、当然ながら自由な貿易・投資というものと自由な海上輸送、自由な航行というものを希求しますので、そういう意味では、このＴＰＰ11、そしてまたアメリカを巻き込む、更に拡大する、この国々をふやすことによって、先ほどおっしゃった、価値観を同じくする、また自由投資・貿易、そして航行の自由を希求する国々との連携を深めていくという地政学的な意味合いがあると思います。
　そして、三番目としては、私流の言葉で言わせていただきますと、日本の産業構造、産業生態系の変化に対応する仕組みであるということですね。
　これはどういうことかといいますと、日本企業の中で、そこまでハイスペックではない製品をつくっている工場が、いい悪い両面ありますけれども、どんどん海外に投資をして出ていっている。日本は、人口減少、少子高齢化もあって、国内マーケットが残念ながら先行き縮小してしまう可能性がある。そうなってしまいますと、どうしても国内において投資するというインセンティブというか投資意欲が欠けてしまう。そうすると、国内で閉じてしまうと、ますます日本経済がシュリンクしてしまう。そういうときに、このＴＰＰを始めとして、面としての経済連携を拡大していくことによって、日本国内では残念ながらもうなかなか通用しなくなったけれども、まだその製品を必要としている国がある、企業がある、人がある。
　そして今回、このＴＰＰの大事な意義というのは、一つは、経済的に日本のようにＧＤＰの大きな国も、ブルネイも、ニュージーランドという、この規模の大小が違う国々も入っているということ、また、ベトナムに象徴されるように、発展段階が違う国々も入っているということ、これが非常に重要であります。
　私は商社勤めをしておりましたが、大概、ビジネスモデルとか商品、製品というのは、悔しいけれども大体アメリカが発祥の地で、そこではやったものを日本に導入してくる。それで、日本である程度それをはやらせる。ところが、だんだんブームが去ってしまうと、これを今度、東南アジアに持っていく。そしてまた、何年かそれで食っていく。またそれも少し下火になってくると、これは南アジアに持っていく。最後は、言い方は失礼だけれども、アフリカに持っていって、そこで商品ライフが終わってしまう。こういうようなことを、ここで終わりだからといって絶対諦めないというのが我々商社マンの性癖なわけですけれども。
　そういう意味では、日本で通用しなくなっても、製品にしろビジネスモデルにしろ、まだまだ通用する国がある。だから、発展段階の違う国もこの枠組みに入っているということは極めて重要な意味を持つというふうに思っています。それが三つ目の意義です。
　それからもう一点は、意義というより、なかなか政府として、余り政府側から言わないことなので私の方から言わせていただきますと、ＩＳＤＳです。
　これはどうしても、多くの日本人、そして国会議員もそうですけれども、アメリカ企業の訴えによって日本が窮地におとしめられる、またそれによって日本の大事なルールを変えなきゃいけないんじゃないか、そういうふうになってしまうんじゃないかという危惧を持ちますけれども、山野内さん御存じのように、これは、日本が結んでいるＥＰＡには基本的に全部盛り込まれている内容であって、なぜ盛り込んでいるのかというのは、日本企業が、特に途上国、政権交代等によってルールが大きく変更されるおそれがあるその国に投資するときに、このルールがなければ日本企業の利益を守れないからこの項目が入っているのであって、アメリカも確かにＮＡＦＴＡの中でメキシコとカナダを訴えていますけれども、訴える理由があるんですよね。訴えても、結果は別にしまして、日本がそういう訴えられるような扱いをしない限りは、先進国の中で訴えられることは私は極めて少ないと思っていまして、逆に、日本企業が今言った途上国に出ていくときの日本企業の利益を守る、この意味合いの方がはるかに大きいということをもっともっと強調していただきたいと思っています。
　これについては、ちょっと手前みそにはなりますけれども、海外でそうやって投資のビジネスとかをやってきた、私を含めたそういう経験を持つこの辺の周辺にいるビジネスマンの数と、それから農業者を中心とした日本のＴＰＰまたＩＳＤＳがあると困ると思っている人たちの数の圧倒的な非対称性がありますので、なかなかこのＩＳＤＳの意義について強調するという人が少ない。また、政府の側からはその話を私は余り聞いたことがありません。
　攻められたときに守る一方になっていますから、ぜひそのことも強調していただきたいというふうに思っています。
　以上、私自身が申し上げた意義、先ほど言いましたように、そのとおりですと言えないことは承知の上ですけれども、河野大臣の方から一言あれば、お願いします。