○笹森参考人　おはようございます。
　連合の笹森でございます。昨年の十月に八百万連合の事務局長に就任をいたしました。これからよろしくお見知りおきいただいて、御指導いただきたいと思います。
　日ごろ諸先生方には国政の場で国民のいろいろな案件について御活躍されていることに対して、心からまず敬意を表させていただきたいと思いますが、きょうお呼びいただいたことに感謝を申し上げながら、八百万連合、六千万人雇用労働者の代表という意味で、いろいろと御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、国民の声というのは、非常に生活の不安、雇用の不安を抱えておりまして、そういう意味では、早急に政府が責任を持って抜本対策を講じてほしい、こういう声が切実な要望でございます。
　そういう立場から、まず経済情勢の認識について申し上げさせていただき、具体的な対応策について御提起をさせていただきたいと思います。
　最初に、日本経済の状況認識についてでありますけれども、昨年の後半、特に十一月以降、日本の景気は腰折れの局面にあります。九七年度の実質ＧＤＰ成長率はほぼ〇％にとどまるのではないか、政府予測は〇・一％程度というふうに見込まれておるようですが、場合によってはマイナスの危険性もある、こういうふうに思っておりまして、九六年度の三・二％という数字から見ますと、大幅に後退をするという局面にあるのではないかというふうに思っております。
　この景気の腰折れの最大の要因は、幾つかあると思うのですが、私は、きょうは二つだけ提起をさせてもらいたいと思っています。
　腰折れの最大の要因のその一つは、財政再建に偏重した経済運営にあったのではないかというふうに感じております。すなわち、昨年の四月から消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、そして九月からの医療費の一部負担増、それに加えまして、公共事業費の抑制、駆け込み需要の反動減、これの影響等をあわせますと、約十兆円を超える、ＧＤＰに置きかえますと約二％強のマイナスの材料というふうに出ておりまして、したがって、この要因が消費減退につながっているというふうに思っております。
　二つ目の要因は、こうした財政ショックに加えまして、金融機関の破綻ですとか信用収縮などのいわゆる金融ショック、これによりまして実体経済への悪影響が出ているというところにあるのではないかというふうに思っております。
　昨年の十一月に生じました北海道拓殖銀行そして山一証券、こういった相次ぐ大手の金融機関ですとか証券、そういった企業に大型の経営破綻が生じて、そのことが金融不安を起こさせている。そして、その影響によって、企業家の投資マインドや消費者の心理に非常に大きな萎縮感という心理を起こさせているのではないかというふうに思っております。
　九八年の四月から、この状況に加えまして、金融機関に対する早期是正措置の導入を控えて、金融機関がいわゆる貸付資産の圧縮、言いかえれば貸し渋り、そういった動きが非常に顕著になってきておりまして、このことが中堅、中小、それぞれの企業に対して大変な企業不安と、これからの二月、三月に迎える倒産状況を踏まえた危機的な状況になっているのではないか、こういうふうに考えております。
　そのことと、加えまして、今申し上げたような信用不安が生み出す雇用不安というものに、働く側の立場からは大変な危機感を抱いておるわけであります。この雇用不安が、悪循環ではありますが、消費不況を生み出している、そして、さらに加えて株価の低迷、そういうものを経由して信用貸し渋りを生み出すような、非常に経済の悪循環に落ち込んでいるのではないか、こういうふうに思っております。
　このことを打破するには、三つの方策というものがあるのではないかと思っております。一つは、消費の回復策をどういうふうに講じていただけるのか、二つ目は、金融システムの安定化策をどう講ずるのか、そして雇用の対策をどういうふうに講じていただけるのかという、この三つについて同時に行っていく必要があるというふうに考えております。
　今後は、さらにこれに加えて、景気を底支えしてきたというふうに思われておりますアジア向けの輸出、これがアジアの金融危機の中で減退をしていく、プラスの設備投資が金融不安の中で停滞をする、こういうことが重なりまして、さらなる厳しさが予想される。したがって、この景気の回復というのは、今のままで推移をしていけば、この春先からは全く取り返しのつかないことになるのではないか。したがって、早急に手だてを講ずる必要があるというふうに思っております。
　中でも、雇用の問題については、現状、非常に危機的な状況に来ておりまして、数字的に申し上げますと、失業率が、九七年の五月以降三・四から三・五％という大変高い水準にとどまっております。加えて、雇用者数の伸び、有効求人倍率だとか所定外労働時間などの伸びについても、昨年、九七年の半ば以降悪化に転じているという状況にありまして、このまま推移いたしますと、九七年度全体では厳しい状況のままで、今まで経験をしたことのないような、三・五％という史上最悪の数値になるというふうに、雇用情勢は逼迫している現状にあるのではないかというふうに考えております。
　したがって、これから私どもが御要請をする内容は、今お手元の方に資料としてお配りさせていただいておりますが、既に、政府それから各政党に対して、連合の立場からそれぞれの御要請も数回行わせていただいている内容でありますので、ぜひお酌み取りをいただきたいと思います。その中で、補正予算に関係する対策について、幾つか御提起を申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、景気回復策の抜本的な強化の問題です。
　消費の減退による景気の下降を阻止するということのために、連合は、二年にわたって、二兆円の特別減税の継続と、その制度恒久化について御要請をしてきました。幸いにしてこの方向性については確認をされたわけですが、でき得れば、この二兆円の特別減税については、切り離しをして、年度内に早急に実現ができるという取り扱いを行っていただきたいというふうに思っております。
　加えて、この規模では今の状況からはとても足りないというふうに思っておりますので、九八年度に向けまして、三兆円プラスをするような規模で制度減税として恒久化するべきではないか。トータルでは、法人税、さらに教育、住宅の問題等の政策減税も含めまして、六兆円規模の減税をぜひ実現をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それから二つ目は、金融システムの安定化対策の問題であります。
　金融システムの不安をどういうふうに除去するのか。そして雇用問題の発生をどういうふうに防止するのか。さらに、政府は、破綻時の預金者等の保護策の強化をどういうふうに図っていただくのかということとあわせて、早急に金融システムの再構築を検討していただき、貸し渋りという状況に対しての解消策を講じていただきたいというふうに思っております。
　金融不安の除去の問題につきましては、連合としては、公的資金の導入については、大変悩ましい選択をさせていただきました。組織の中でもまだまだ完全に意見が一致をしているという状況にはなりませんけれども、一つには、情報開示の徹底をする。このことを、今までの金融の取り扱いの中での反省を十分にしていただいて、まず確認をし、そのことの徹底方を図っていただくということが一つの条件。
　二つ目は、経営責任、監督責任をどういうふうに徹底をさせていくのかというのが二つ目の条件です。経営責任、監督責任の問題につきましては、諸外国の例を見ますと、民事、刑事でそれぞれいろいろな罰が採用されているわけですが、今まで私どもがマスコミ等を通じて仄聞するところによると、日本の場合には、民事、刑事で罰せられるという経過が今までなかったわけであります。
　したがって、この監督責任、経営責任の問題について厳しくチェックをする、そして、そのことを徹底するということがない限り、国民は公的資金の導入については聞く耳を持たないということになるのではないかというふうに思っておりますので、情報開示と責任の追及の徹底、これについては、ぜひ前提条件として、極めて厳しく対応していただきたいというふうに思っております。
　その上で、債権回収機構の整備強化、あるいは公正、透明な処理手続を定めて、預金者等の保護を中心とした金融システムの安定化に限定して、雇用不安の発生を防ぐというために、公的資金は導入をすることを連合としてはやむを得ないというふうに判断をしております。もちろん、これについては、条件は厳しくつけるということがあることは言うまでもないことであります。
　それから三つ目に、金融機関の貸し渋り対策の抜本強化の問題であります。
　連合もいろいろな地域に組織がございますし、構成組織の企業も大変数多くあります。その中で、特に北海道経済圏を中心にいたしまして何回も陳情団が連合の方に来ておりますが、その中身を見ていきますと、中小企業をも超えて、中堅企業も含めて危機的な状況にあるというふうに思っております。
　したがって、公的機関の中小、中堅企業への融資条件の緩和、融資枠の抜本的な拡充を行うということが一つ。それから二つ目には、中堅企業への公的融資制度も九七年度に利用できるように早急に創設していただきまして、いわゆる設備投資に限定をすることなく、運転資金への融資も可能としなければならないのではないかというふうに思っております。
　緊急雇用対策の拡充の問題について一つ触れたいと思いますが、この内容につきましては、財政構造改革法案の考え方についてであります。
　冒頭御指摘を申し上げましたように、二つの要因が今回の大きな停滞要因であるというふうに申し上げましたが、政府は、九〇年代の回復過程の中で、二回同じ政策の過ちを犯したのではないかというふうに思っております。その一回目は、一九九五年、この状況の中で、政策の失敗によって回復を腰折れさせたという経過が一度ございます。それから、二回目は今回でありまして、この一回目と同様に財政再建を急ぎ過ぎたのではないか、そのことによって結果として不況を招いてしまったということであります。
　その意味で、今年度以降、再び同じような間違いを犯さないように政策をとることが大変重要なのではないかというふうに考えております。したがって、そういう意味から申し上げますと、財政再建は、正常な経済成長が確保されない限りは困難であるということを認識いただかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　アメリカやイギリスの例を見てみますと、財政が健全化するまで、二％以上の成長が二年ないし三年持続をしてから初めて財政再建問題に取り組んで、それが成功したという経過があるわけで、日本の状況の中では、これはまだまだそういった体力回復には全く至っていないというのが現状であります。
　したがって、日本においても、このアメリカ、イギリスの例に倣って、現在の景気低迷と生活不安を打破するための景気回復が成り立つまでは、財政構造改革法案は凍結をして、所得税の減税等の景気対策、雇用対策を最優先すべきだというふうに考えております。
　連合は、今ちょうど各産業別組織、企業別組織が春季生活改善闘争の時期に入っております。私どもは、日経連と同じように、理想的には、日本の経済は三％台の成長を続けていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、今年度の経済成長の状況を見ますと、ゼロ％になるというような状況は、これは否めないということであります。
　したがいまして、三％台に景気回復をする前に、とりあえず二％台の経済成長は何としても確保する。そのためには、連合総研、シンクタンクとして持っております機構からは、五％程度の賃上げと適正な所得税減税がなされなければその回復は全く不可能だ、こういう数値が言われております。
　したがいまして、私どもは、要求の中では、経済成長を幾らに戻すのか、そのために、今大変国民が不安に陥っているようなこの経済不安、景気動向について、何としても国会の場で一日も早い抜本的な対策を講じていただきますように、まず冒頭お願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。（拍手）