Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（種谷良二君）　大規模災害が起きたときには、御承知のように、当然、災害対策基本法上の緊急災害対策本部ですとか非常災害対策本部というのができるわけでございます。その中には重要インフラを所管する役所も当然入っているわけでありまして、その中で、その重要インフラの復旧ですとか原因究明ですとかそういったことも踏まえて、政府一体となって対策を立てていくというふうに理解をしております。
○藤末健三君　分かりました。
　とにかく大臣、私、割とサイバーテロとかアタックのことは自分なりに研究しているんですよ。極端な話言うと、サイバーテロとサイバーアタックというものに対する法律の定義はないんですね、今、実は。何となく役所の方々が行政的な判断で今対応をつくられているんですよ。法的な定義はない状況でございます。
　私は、是非、大臣におかれましては、やっぱりこの安全な日本ということを考えたときに、災害の中にこのサイバーの災害というのをやっぱり定義付けしていただいた方がいいんじゃないかと思います、私は。同時に、今、種谷審議官が多分所管されておられるであろうサイバーのセキュリティーのセンターがあります、内閣官房に。そこも法的に定義されたものではありません。したがって、予算がないんですね、ほとんど。という状況がございます、これは。そのようなやっぱりサイバーの災害ということも私は将来的には考えていかなきゃいけないと思っていますので、これは是非ちょっと問題提起としてとらえていただきたいと思います。
　最後に、質問でございますが、このように議論をさせていただいたわけでございますけど、根っこに戻りまして、やはり私はこの法律を考えたときに、余りにも地方自治体に任せている部分が大きいんではないかなという気がしております。
　例えば、条例を各県が出されておられる、そして協議会をつくるというのは法的に担保されてはいますけれど、もっと、例えば先ほど私は直下型地震のことを申し上げましたけれど、首都圏直下型地震を想定したような対応を国がもっとイニシアチブを持ってやらなきゃいけませんし、実際に災害が起きたときにもっと国が乗り込んでやるべし、これは僕が東日本大震災のときに個人的に思ったことです。
　ただ、もっと国が乗り込んでやらなければ、例えば自治体に任せていますと、今被災された町に行くと、この町はもう大分復興プランが進んでいるけど隣の町はほとんど進んでいない、もうまだらになっているんですね、実は。恐らくこれは、こちらにきちんとした家が建ち始めて、こっちは全然建ち始めませんよという状況になると思います、私は、近いうちに。
　そういう状況を見たときに、本当に都道府県そして政令指定都市に任せておく部分と、国が圧倒的な意思を持ってやる部分というのをもっと明確に分けなきゃいけないんではないかと考えますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○委員長（牧野たかお君）　古屋防災担当大臣、もうすぐ時間になりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、大規模の災害が発生した場合、地方公共団体間の連携だけでは対応していない部分、出てくるでしょうね。だから、今回の改正では、例えば国が都道府県の災害応急対策を応援する制度の創設、あるいは応援を求められた国の応諾義務、これも規定をしました。それから、被災した地方自治体の指揮命令系統が失われる場合、国が瓦れきの処理だとか土砂の撤去等、特に緊急を要する応急措置を代行する制度、こういうのも盛り込みました。なので、基本的に国が主体的にやる部分というのも規定はしています。
　大規模災害からの復興については、やはりとても被災地域だけではできませんので、復興本部を設置して、国の機関であるとか地方公共団体の施策の総合調整を行って、国の施策の方向性を示した復興基本方針を速やかに策定する、こういうふうになっています。
　ただ、とはいうものの、やはり住民の、現場主義というか意向というのもありますので、例えば、じゃ具体的にどういう土地利用をしていくのとか、将来自分たちの地域はどういう姿がいいのかというような将来像、こういうものはやはり被災自治体の住民の皆さんの意向もしっかり反映をしていく必要もあるんですね。
　だから、そういった視点で、今回の復興法案は、大規模な災害からの復興は国と地方がしっかり連携をして、国が主体的にやる部分はしっかり規定をいたしました。一方では、やはり住民の意向というのもありますので、そういった意向もしっかり尊重しながら、まあ協働、お互いに働く、協働していこうと、こういうのが基本的な考え方です。
○藤末健三君　是非、私は、今回の法改正はまだまだ直すべき部分があると思います。特にＩＴシステムをいかに活用するかというのは、マイナンバーができてこれからどう活用するか議論していただくということでございますし、またサイバーの災害をどうするかということもございますので、是非、大臣におかれましては、より一層の検討を深めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、本会議の予定がございましたけれども、見送られました。少し国会の方も終盤に入りまして波風が立っているという状況でございますが、友好的に質疑を行ってまいりたいというふうに思います。
　それで、友好のあかしといたしまして、まず第一問でございますが、古屋大臣におかれましては、政権交代後半年の大臣の経験が過ぎようと、来ようとしておるわけでございますが、国土強靱化担当そして防災担当として、古屋イズムと申しますか古屋カラーと申しますか、特に大臣が力を入れて今取り組まれておる政策とか新たな着眼点、こういうものをちょっと御披露いただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　初代国土強靱化担当大臣及び防災大臣としてどういった考えで取り組んでいるのかということですね。
　まず、防災担当大臣としては、過日、南海トラフ巨大地震のときにも発表したように、もう想定外はない、もう最悪の事態も想定をして、それに対してソフト、ハード両面の対応をすることによって被害はかなり軽減できますよということを国民の皆さんがしっかり認識してもらう、こういった努力はしております。
　一方、国土強靱化といいますと、もっと大きな範囲ですね。だから、私は、やはり国土強靱化の基本的な考え方は、まず絶対致命傷を負わない、速やかに復旧させる、被害を最小限に食い止める。その対策を事前に講じることによって、結果として平時にも競争力、レジリエンス、強靱性が付くんですね。そのことが安倍内閣の言う成長戦略にもつながっていくんだ、そういう考え方に立ってやっている。
　だからこそ、国土強靱化というのは自然災害だけじゃないんです、ありとあらゆるリスクを想定をしています。そういったリスクを想定をして、そしてその手順としては、まずあらゆるリスクを拾い上げて、そして起きてはならない状況というのを四十五分類にして、そしてそれを提示をして、じゃ、そのためには何をしていかなきゃいけないかプログラム規定を作って、そしてその結果、脆弱性というのがありますね、それに対してどういう対応をしていこうかということを優先順位を付けて、私、いつも松竹梅と言っているんですがね、やっぱり松を一番最優先にしていくと。こういうような取組をしていくことによって、結果として強靱性のある国や地域や企業、企業体、例えば企業体でもＢＣＰなんかはしっかり取り組んでいかなきゃいけないので、そういったものを取り戻すことができる。
　今年の一月に、ダボス会議でこんなことがあったんですよ。日本の国際競争力は世界でも有数だ、ただしそのレジリエンスについてはちょっと低いねという評価。だからこそ、レジリエンスを上げることによって、国際競争力元々あるんだから、世界で最強の国、地方、そして企業体をつくることができる。これが私が取り組んでいる国土強靱化です。
○難波奨二君　国民の命、生命、財産ですね、これを守る大臣でございますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
　次の質問なんですけど、特に私の意図はございません。どうしてもこの質問は実は聞きたかったところでございます。
　東日本大震災、未曽有の大震災と言われましたし、千年に一度と、こういうことも言われたわけでございますが、前政権はそういう意味では大変批判をこの国会でも浴びてまいりました。遅々として震災の復興が成らないじゃないか、原発事故の収束も前に進まないじゃないかと、このように批判をされてきたわけでございますが、大臣は情報も防災担当大臣として随分入っておられると思いますけれども、そうした大臣の半年近くの御経験踏まえ、現在、自民党政権、自公政権にもう一度政権交代いたしまして安倍政権ができたわけでございますが、この震災復興や原発事故の収束というものは大きく前政権よりも進んだのかどうなのか。そして、その場合、前政権のどこに何が問題があり、今の政権と違うのか、特別な私の意図はございませんので、どうか忌憚のない御意見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　東日本大震災からの復興対策、前政権も一生懸命私はやられていたと思います。評価はしたいと思います。ただ、やはり合意形成であるとか膨大な業務処理というのは本当に多くありましたので、ある意味でちょっと迅速さには欠けているかなというのが私は思いがあります。
　安倍内閣になりまして、安倍総理はもちろん復興大臣を指名しましたけれども、それ以外にも全ての閣僚が復興担当大臣になったんだ、そういう気持ちで取り組んでほしいと、こういう具体的な指示が実はあったんですね。ですから、今までの民主党政権下の復興施策を総点検をして、そして、それを基に足らざるところ等々を新たな政策を再構築をして政策を今進めているところであります。
　その総点検を踏まえ、具体的には、例えば復興庁の体制の見直し、それから復興予算に関するフレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、それからまだ手が及んでいない部分というのがありますが、こういったものに対する解消、こういうことを通じて、できるだけ復興の加速化が進むように今も不断の努力をさせていただいております。
　また、福島第一ですね、Ｆ１については、まあ事業者である等の批判も、事業者任せにしているんじゃないかという批判もありましたので、二十四年の補正で最先端の放射性物質の分析、研究を行う施設等に八百五十億円計上して、研究開発の推進において国が主導的な役割を果たしていくという取組もさせていただきました。
　また、廃炉を進める上で大きな課題の一つは汚染水の問題ですね。これは、実は抜本的な対策として、一部ニュースには流れましたけれども、地下水が流入抑制するための対策、それは一メーターほどの間隔でパイプを打って、そしてそれをマイナス四十度で冷やして全部土を凍土化させる、要するに凍らせる。これによって、もし水が漏れてきても浸透しないわけでありますから、こういった対策を取りまとめまして、これは早急に実施したいと思っております。これは、現実に経済産業省が主体となってやっていますが、こういったものもやっぱり予算が掛かりますので、しっかりその辺は御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、前の政権の足らざる部分はしっかり我々がフォローしていく、これは現政権の役割であるし責務だというふうに思っております。
○難波奨二君　細かく私も議論をするつもりございませんが、しかし国民の皆さんからしても、前政権と現政権でどれだけのスピードに変化が、差があるのかというのは、やっぱりこれは率直に知りたいという思いがあるんだろうと思いますね。
　そこで、大臣、例えばでございますが、前政権が車のスピードでいえば三十キロだったとしますね、スピードが。じゃ、今の政権は何キロぐらいで走っておられるか、ちょっとお願いできますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私、国家公安委員長でもありますので、交通ルールを守るというのが私の責務でもありますので、時速三十キロの制限のところは三十キロで走るのが当然でありますし、高速道路は百キロでございますので、百キロで走ると。ちゃんとその許容された範囲内で最大限のスピード、そしてそれがぴしっとルールにも合致しているという速度で走るのが理想でありますし、それを心掛けてやっております。
○難波奨二君　じゃ、本題に入ってまいりたいと思いますが、先ほども藤末委員の方からもございましたけれども、今回のこの基本法の改正によって、まだまだ十分じゃない、まだ積み残されているものがあるんじゃないかと、このような御指摘もあったわけでございますが、今回は第二弾の改正というふうになるわけでございますけれども、大臣として積み残された課題はどういったものがあるというふうに御認識をなされているのか、あるとすれば、今後どのようなタイムスケジュールで、三度目と申しますか、この次の改正に向けて取り組んでいかれようとされておられるのか、御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはり東日本大震災、この貴重な経験を今度の災害対策基本法の改正に生かしていく、これが前提で、それで、やはり現場でいろいろ対応に混乱を来した面、多々ございました。今回の法律で基本的に、第一弾の法改正は昨年終わりましたので、そこで足らざる部分は今度の改正でまあ大体おおむねやれたのかなという感じがいたします。
　ただし、こういうものは現実に動かしていけばまた不具合が出てくる可能性はあります。そうした場合は速やかにやはり見直していく。ただし、そのときに大切なのは、やっぱり現場主義なんですよね。現場の視点というのが非常に重要で、現場の実態に応じてそして対応していく、国が積極的に関与すべきものは国がしっかり関与していく、やはり地域の地方公共団体に任せるべきものについてはそういう取組をしていく。めり張りを付けた対応がこれから運用していく上でも非常に重要だと思っています。
　今後、もし足らざる部分があれば、皆様方の御協力をいただいて改正をしていくということも当然視野に入れていくべきだと、こういうふうに考えております。
○難波奨二君　おっしゃるとおりだと思うんですね。現場における新たな問題、そして時間の経過とともに新たに起きてくる問題も現実的にもあるわけでございますので、今大臣の方から御答弁がございましたように、この法律というものがやはり十分震災復興等々に、あるいは防災の観点、減災の観点で生かされる法律になるように、今後とも検討を重ねていただきたいというふうに思います。
　次に、近く発足されるというふうに言われております防災対策実行会議、この会議の役割と、そしてどのような所掌をこの会議はお持ちになられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　東日本大震災からの教訓を生かして災害対策を充実強化をするため、今御審議いただいている災害対策基本法の見直しに取り組んでいるところでございますけれども、引き続き残された防災対策の諸課題、これを具体的に実行に結び付けるということが何よりも大切でございますので、三月二十六日に開催された中央防災会議で、新たな専門委員会として防災対策実行会議、これを設置をさせていただきました。
　具体的には、まず災害対策法制の見直しを受けた実行上の課題とその対策、一つ。それからもう一つは、やっぱり南海トラフの巨大地震や首都直下地震に関する政府全体の行動計画の策定、こういったものについて専門的な見地から御議論をいただきたいなというふうに思っております。
○難波奨二君　よく言われることでございますが、組織というのはいろんな会議をつくって屋上屋を重ねて、結局会議倒れになるというようなこともよく組織上あるわけでございますが、やはり実効性のある、そしてスピード感を持って指示、命令ができるような、やっぱり災害に対するそうした会議の設置が必要だろうというふうに思いますので、十分その辺のところを認識の上、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、災害対策基本法というのは、昭和三十四年の伊勢湾台風を受けて三十六年に制定をされたわけでございますけれども、五十年以上を経た今日、今回の法改正に当たりまして基本理念というものを設けられたわけでございますけれども、その理由につきましてお伺いしたいというふうに思いますし、今後この理念に基づいて具体的に進められる防災対策、あるいは災害発生後の応急対策等についてどのような変化が見込まれるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、災害対策基本法は、昭和三十六年ですから、もう五十年ですよね。その間、大きな改正は五回ありました。今回、初めてこの災害対策基本法の中に基本理念を定めたわけでございますけれども、やはり東日本大震災も超える被害をもたらす可能性があると言われている例えば南海トラフ巨大地震とか首都直下地震等の発生が懸念をされておりますので、こういった大規模広域災害への対策、充実強化、減災、防災、これがもう喫緊の課題である、もう委員もよく御認識しているとおりでございます。
　したがって、このために、災害対策基本法に基本理念を明記することで災害対策に関する基本的な考え方というものが広く国民に共有をされて、関係者が一体となって災害対策に取り組む体制が整う、こういう考えでおります。したがって、基本理念を入れた意義というのは私は大きいというふうに思います。例えば、被害を最小化をしたり迅速な回復を目指すという減災の考え方や、被災者の特性に応じた被災者支援という考え方、こういったものもこの理念により徹底をされていくことが期待をされていると思います。
○難波奨二君　今御答弁ございましたように、私はやっぱり国民の皆さんにこの理念が共有されることが非常に大事だと思うんですよね。自助、共助、公助、あるいは減災といった形、あるいは関係者が協働して、災害等が起きた場合、あるいは事前の対策を一緒にやろうじゃないかというような、こういう理念が含まれておるわけでございますが、そういう基本的な考え方というものを国民の皆さんに広くやっぱり共有していただく方策というものを是非検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　全く私も同感でございます。やはり、今、自助、共助、公助ということがありましたけれども、確かにそのとおりなんですね。このうち一つが欠けてもやはり適切な防災対策はできません。したがって、国民の皆様がひとしくそういう認識を共有してもらう、これは極めて重要ですね。
　ですから、今回のこういった改正を機に、あるいは私も防災担当大臣として、あるいは国土強靱化担当大臣として、広く国民の皆様にそういうお考えを持っていただくよう啓蒙活動を徹底していく、同時に私の責任だというふうに思っています。
○難波奨二君　次に、住民参加型の地区防災計画というものを今後全国で、各地域で、住民参加によって自らの命は自ら守っていくんだよ、そして安全とか財産を守るという、こういう自主的な地域での対応に対する計画が作られていくわけでございますけれども、国民の皆さん、住民の皆さんというのは、そうは申しましても専門的な知識というのはお持ちじゃないわけでございまして、この地区防災計画というものを作る上で国としてどのような対応ができるのか、今どのようなサポートをするべきとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正で、コミュニティーレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画を位置付けているところでございます。特に、この地区防災計画は、最終的には市町村が決めるという形を取っておりますけれども、その前提として住民の方々が提案をできるという仕組みも併せて導入をしておりまして、従来の防災計画がトップダウン型の計画であるとしたら、今回の地区防災計画はボトムアップ型の計画ということで、自助、共助の精神を具現化するという意味で極めてその役割は大きいというふうに期待をしているわけでございます。
　ただ一方で、これが普及、定着していくためにはいろんな努力も必要だと思っておりまして、そういった意味で、今後住民の自主性を尊重するということは大切なことでございますけれども、国として地区防災計画に関するガイドラインの作成、あるいはモデル地区を設定をいたしまして、それに対する支援についての検討を行うなど、公共団体とも連携をいたしましてこの地区防災計画の普及、定着に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○難波奨二君　よろしくお願いいたします。
　それで、少し質問を飛ばしますけれども、個人情報の保護の観点からの御質問をさせていただきますが、今回、避難行動要支援者名簿の活用とか被災者台帳等々の作成、活用とか、あるいは安否情報の提供とか、個人情報にかかわる大きな変化が起きておるわけです。
　私は、この個人情報保護というのは、少し国民の皆さんも、あるいは各企業と申しますか事業主の皆さんも過敏になり過ぎているんじゃないかという思いはずっとしてきたんですよね。そのことが今回の大震災に当たっても私はいろんなところに問題が生じてきたという現地のお声もお聞きしておりますけれども、そういう状況にあるんだろうと思いますが。
　そこで、質問でございますが、個人情報保護法と、今回の改正に当たって、法的にあるいは規定的にきちっと整理がされているのかどうなのかという点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　市町村段階で申し上げますと、個人情報保護につきましては各市町村が制定している個人情報保護条例というのが適用されるわけですけれども、通常、市町村内部での個人情報の目的外利用であるとか、市町村外部への個人情報の提供等はこの中では禁止されております。その結果として、これまで市町村の取組において、防災部局と福祉部局との間で個人情報の共有や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えず、避難行動要支援者の名簿の作成、利用が円滑に進まないという問題もあったというふうに認識をしております。
　このため、今回の法改正で、避難支援につきまして、災害時の避難に特に支援を要する方々の名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう法律によって必要な措置をしたということでございまして、これによって市町村の担当部局で必要な情報を漏れなく把握をすることが可能になるというふうに考えておりますし、さらに、こうして作成した名簿については、平常時につきましては本人の同意を得て地域の支援者に提供いたしますけれども、実際に災害が発生した場合には本人の同意の有無にかかわらず避難支援者に対して名簿を提供できるように、これも併せて今回の法律の中で措置をしているということでございます。
○難波奨二君　再度確認いたしますけれども、法的にきちっと対応しているので、そごはないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　法律で措置しておりますので、市町村段階で個人……
○委員長（牧野たかお君）　まだ指していません。原田さん、まだ指していない。
○政府参考人（原田保夫君）　済みません。失礼しました。
　お答えします。
　法律できちっと措置をしておりますので、市町村段階で心配することなく運用ができるというふうに考えております。
○難波奨二君　法的には、今おっしゃったようにきちっと対応していると。しかし、対応される側、受け取る側ですよね、つまり国民の皆さん、被災者の皆さん個人がやはりどのような御認識にあるかというのも、非常にこの問題というのは大きなやっぱり影響があるわけですよね。これに対して具体的にどのように取り組んでいこうとお考えなのか、今の時点であれば、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　従来、個人情報保護の問題につきましては、いろいろ市町村段階でいろんな抑制的な運用がされていたという実態もございますので、恐らく住民の方も含めてこういった抑制的な運用実態についての認識が一般的だろうと思います。
　したがいまして、今回の法改正では多少それを改善をしたということでございますので、これからいろいろなガイドラインも、我々、避難支援についてのガイドラインも作る予定にしておりますけれども、そういった中でも、こういった今回の制度の改正の趣旨、内容につきましては、きちっと住民の皆様方に至るまで徹底がされるようにいろいろガイドラインの内容にも反映させていきたいというふうに考えております。
○難波奨二君　それで、大臣にもちょっと知っておいていただきたいというふうに思うんですけれども、私、郵政の出身でございまして、本当にいろいろ御厄介になっておって、ありがとうございます。
　今回の大震災と、そして平成七年でございますけれども、阪神・淡路の大震災と大きく違うのは、避難所における避難者の名簿の提出とか把握なんですよね。つまり、もう時代がやっぱり随分変わっちゃいまして、国民の皆さんというのはやっぱり個人情報に対して非常に慎重になっておられまして、この避難所にどの方が避難しているかというのを郵便局が把握しようとしても、阪神・淡路のときとは随分違って、やはり非常に避難者の皆さん、被災者の方々のお気持ち、お考えに変化が生じておるんですね。
　これは郵政だけにというふうなことを私は申し上げるつもりはないんですけれども、こうした被災住民の皆さん、あるいは国民の皆さんもそうでございますが、個人情報の保護との関連で、こうした災害等の事態が起きたときに具体的に困窮な事態が起きているわけでございまして、そうした問題について、これを契機に少し議論を起こしていただけるような、そうした動きができないかどうか、ちょっと大臣、突然の質問で大変申し訳ない、恐縮なんですが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず冒頭に、いろいろ郵政、御苦労さまでございました。
　私も非常にその思いがございましたので冒頭にお話しさせていただき、その上で、今度、法律改正でそういうルールを作ったんですね。だから、個人情報保護法という壁がありますので、その壁があっても例外規定を設けて対応できるというルール。じゃ、実際それをうまく運用していくということが極めて大切ですよね。
　ですから、例えば市町村が被災者の居どころであるとか被害の状況、支援に際しての配慮事項を一元的に集約をした被災者台帳ができると、こういうことになっていますので、そういった被災者台帳の作成に対しても個人情報の利用がやっぱり可能になるような必要な規定、今度設けましたので、だからそれをちゃんと運用していっていただくということが大切ですね。
　あと、今郵便局のお話されましたけど、やっぱり郵便会社の、もう非常にそういう意味で郵便局なんかもいろんな立場で御協力をいただける要素はたくさんあると思いますので、そういった取組を是非していただきたいと思います。
　それから、今後はやはり、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組方針、こういうものを作りますので、これを策定する際に実際に具体的にいろいろ盛り込んでいこうと思います。そこで、避難住民の個人情報が適切に活用されるようなガイドラインも併せてこういったものの中に作っていく、これによって皆様方の意識を、災害のときには変わるんだという意識を持っていただく、そして適切な運営をしていくということが何よりも大切だと思います。
○難波奨二君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　次に、これもちょっと不思議なことだなと思って質問させていただくんですけれども、昭和三十七年に災害緊急事態の布告等の規定がなされたわけでございまして、しかし現在までこの布告というのはなされていないわけですね。阪神・淡路もあったわけでございますし、二年前の東日本大震災もあったわけでございますけれども、これまでなぜ災害緊急事態制度の活用というものがなされなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えいたします。
　災害緊急事態の布告の法律上の効果としましては、事実上、国会閉会時等における緊急政令の制定ということに限られていたというのが現状でございました。東日本大震災につきましては、御存じのように国会が開会中であったということがございます。加えて、一部にいろんな混乱はございましたけれども、全国的な国民生活及び経済の混乱が生じて国の経済及び公共の福祉に重大な影響が及ぶ事態にまでは至らなかったと。したがって、緊急政令の制定の必要がないということに着目をして災害緊急事態の布告は行わなかったということでございます。
　ただ一方で、緊急事態の布告はいたしませんでしたけれども、これは災害対策基本法ができて初めてですけれども、緊急災害対策本部の設置はいたしました。
　あと、阪神・淡路大震災についても、緊急政令についての同様な考え方でこの布告が行われなかったというふうに理解をしております。
○難波奨二君　大臣、もう簡単で結構でございますが、先ほど藤末委員の質問にもあったわけですけれども、この布告の効力、拘束力、これを、ただ単にないということじゃなくて、やっぱり国民の皆さんにやっぱりきちっと理解していただく取組というのが非常に重要だと思いますので、今後の国民の皆さんへの周知活動、広報活動、この辺に対する決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　おっしゃるとおりで、今回の改正の趣旨をしっかりと踏まえまして、やっぱり緊急事態の布告の際には、この制度の適切な運営、今、原田統括官からも答弁がありましたけど、その徹底をしていく、極めて大切だと思いますので、しっかり私も指導してまいりたいというふうに思います。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　今回、法律案について質問をさせていただきますが、地元ふるさとの島根県の実情を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　南海トラフ巨大地震は、先般の政府の予測を見ましても、それこそ関東から九州の太平洋側で甚大な被害が発生するおそれがあります。内閣府の最終報告読ませていただきました。死者が三十二万人。我が県の人口は七十万人です。この半数近い人命がそれこそ亡くなってしまう。そして、経済被害は二百二十兆円になると報告されております。ただし、防災・減災対策を講じれば、被害は死者数を五分の一、経済被害も百十二兆円に半減できると指摘をされております。被害を最小限に抑えるよう早急に対策を講じていただきたいと思います。
　そこで、南海トラフ巨大地震が発生した場合、日本海側に多くの避難者が来る可能性があります。東日本の大震災でも、福島県から新潟県にかけ数万人の避難者が殺到した光景が思い出されます。地震対策を進めるに当たっては、直接の被害が予想される地域の防災力の強化だけではなくて、周辺地域からの被災地への支援や、周辺地域での被災者の受入れも当然必要になってきます。
　そこで、受入れ側と予想される地域でも、日ごろからの組織、体制の整備、災害時の被災自治体との連絡調整、財政負担の軽減などの課題があると思いますが、これをどのようにして円滑な受入れ体制を確保されるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　大規模広域災害の発生、これに備えるためには、やっぱり地方公共団体間の広域的な連携、これ極めて大切ですね。具体的には、全国の都道府県が全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定、これを既に締結をしているところでありまして、今年三月には全国知事会で、この協定の運営に当たって応援を行う都道府県の標準的な役割であるとか機能等も例示した具体的な行動モデル、こういったものを作成をしております。
　この中で見てみますと、応援する側の自治体側の取組については、平時から顔の見える支援体制を構築をするということが重要であるということを指摘されている。具体的には、まず自治体間の連絡窓口や連絡方法をあらかじめ確認をしておくこと、それから災害フェーズに応じた派遣職員の人員や職種、供給物資の輸送手段や輸送先、広域避難者の受入先や受入れ手段、これをあらかじめ検討しておくべきである、こういうことが盛り込まれていますね。
　また、応援に係る費用については、災害救助法が適用された場合は被災都道府県が負担をするということになりますけれども、被災都道府県の事務負担を軽減をするために、今回、災害救助法を改正することにより、国が立替払をすることができるような措置をさせていただきました。
　今後、関係省庁や全国知事会とともに、地方公共団体間の広域応援の仕組みの具体化、あるいは広域的な訓練の実施により、応援する側のみだけではなくて応援を受ける側も含め、地方公共団体間の広域応援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○青木一彦君　それで、本来起こらないにこしたことはないですけれども、もし先ほど言われました大規模災害が発生した、そして大臣がおっしゃったように、広域的に応援を迅速に行う、そのためには、やはり人そして物資が素早く行き来できることが当然のことながらこれは必要です。それには、まず交通ネットワークの整備が大前提になると私は思います。
　特に、道路網、これが命綱だと思います。東日本の教訓も踏まえ、やはり道路を使って警察、消防、自衛隊などの救助部隊が素早く現地に入る、そして物資や資機材を送り込む、そういった必要があると思います。同時に、大量の被災住民を迅速に被災地域外に避難誘導させることも大変重要なことと考えます。このように、道路網の整備はいろんな意味で災害対策にとって極めて重要な問題です。
　そこで、私の島根では、いわゆるミッシングリンク、日本海側の高速道路、これが途切れ途切れにまだなっております。これ、ミッシングリンクの解消を含めて、防災対策の観点から今後どのように道路網の整備を進めていくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　道路の役割といたしまして、災害時におきますリダンダンシーの確保も大変重要だと思っております。特に、大災害が発生した際には、被災地への緊急支援物資の輸送や被災者の支援、復旧復興ということで重要な役割を果たすと考えておりますが、委員御指摘のとおり、被災者の受入れにも幹線道路の確保が大変重要だと考えております。
　実際に、東日本大震災におきましては、太平洋側の高速道路が被災を受けまして利用が著しく制限されたために、日本海側の幹線道路網が代替ルートとして重要な機能を果たしたところでございます。また、宮城県や福島県から日本海側の山形県、新潟県に多くの被災者が避難をしてまいりました。三月の中旬というと、まだ日本海側では雪がたくさん降っておりまして、そういった太平洋側からの被災者のための除雪の確保も大変重要な課題となったところでございます。
　そういった意味で、防災、減災でありますとか、命を守る公共事業の観点も踏まえて道路のネットワークの確保が重要だと考えておりまして、山陰自動車道も含めまして道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木一彦君　そこで、大臣いらっしゃいますので、是非、道路網を整備するためにはやはり予算が必要です。これから私どもも頑張ってまいりますので、大臣含めまして、やっぱり防災、減災含めまして、大臣、一言、これは質問通達いたしておりませんが、どうかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今の御質問は、どちらかというと国土強靱化担当大臣に対する質問というふうに受け止めさせていただきましたけれども、やはり、国土強靱化をさせるには、致命傷を負わない、それから被害を最小限に抑える、そして速やかな復旧をさせる、これが目的でございます。
　そういう意味では、やはりアクセスの整備というのが結果として、私がいつも申し上げているように、平時にも効果があって、いざ災害等の有事が発生した場合にはその威力を発揮するということにつながると思います。
　私たちは、そういう視点に立って、今全国の都道府県の知事さんや関係者からも精力的なヒアリングをさせていただいておりまして、この国土強靱化に向けたプログラム規定を今作成すべく精力的に取り組んでおりますので、必要なそういった事業はしっかり確保され、また財源も確保されるべきであるということはもう申し上げるまでもないことだというふうに思っております。
○青木一彦君　大臣からしっかりとした発言をいただきまして、本当にありがとうございました。私たちも共に頑張ってまいりたいと思います。
　そして、近年、市町村の合併が行われ、そして消防の広域化などが行われました。全国的に市町村の防災体制の整備が進められてまいりました。各市町村の内部でも、首長を中心に人材の育成、そして防災体制の強化に努力がされていると承知はいたしております。
　しかし、私どもの島根もそうですが、市町村、特に地方の小規模市町村は職員の数が大変少ないです。防災専門の職員もなかなかいないというのがこれが実情でございます。さらに、財政力も乏しい。体制を整備するといっても、自らの努力では限界があります。これも事実でございます。そのためには、都道府県や国の支援がやはり必要となってきます。大きな災害になればなるほどその重要性は増すと思います。
　東日本の大震災でも、庁舎が使用不能になった、そして町長や多くの職員が亡くなるなどして市町村の機能が著しく低下したケースがございました。全国の自治体が被災市町村へ職員を派遣する、そして人的支援を行って大きな貢献をしたということもありますが、今回の法改正によって被災市町村に対する国などの支援体制は十分に整備されたと考えていいのかどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の改正で、やはり東日本大震災の教訓を踏まえて今回の改正をさせていただきました。
　今委員が御指摘の、地方にはやはり規模の小さい、財政力の乏しい市町村が多々存在していると、私もよく承知をいたしております。
　現行の災対法においても、例えば首長さんがお亡くなりになっちゃうというケースもありますよね。あるいは、市町村の機能が低下してほとんどの事務が行えなくなってしまうということもありますので、こういった場合は、本来、市町村長が実施すべき業務あるいは応急措置について都道府県知事に代行させるという規定はありますけれども、今回の改正では、さらに想定外を避けるという視点で、こういった大規模災害の発生により市町村のみならず都道府県の行政機能も著しく低下するケースも考えられますので、そういったあらゆるケースを想定して指定行政機関の代行義務というものも定めています。ここまでの深刻な事態にはならなくても、地方公共団体の応援のみでは十分対応できない事態も想定しなくてはいけないので、そういった場合には指定行政機関が被災地方公共団体の災害応急対策を幅広く応援ができるという規定も設けたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　今後は、こういった法整備を踏まえて、防災計画の改定とか防災訓練を適切に行うことによって、被災市町村に対する国などによる支援が迅速かつ的確に実施をされていくように精いっぱい努めてまいりたいというふうに思っております。
○青木一彦君　先ほど来地元のことばかり申しておりますが、私のふるさと島根県は、いわゆる過疎地域を多く抱えております。これ、過疎地域は、マイナスのイメージだけではなくて、豊かな自然があったり、ゆったりと流れる時間があったり、元気で優しい人々などが暮らしている多くの魅力もあります。そういった意味では、新しい日本の価値観をもたらす地域であると私は考えております。
　しかし一方、高齢者が多い、若い人が少ない。先ほど申し上げましたが、交通ネットワークや、また医療体制も十分ではありません。そういった課題も多く抱えております。こうした課題は日ごろの住民生活だけではなくて、災害への対応にも大きく影響が出てまいります。過疎地域の実情に合うように災害対策も工夫する必要があると考えます。
　例えば、高齢者が多くてかつ若者が少ない過疎地域においては、支援を要するお年寄りの数と支援者の数がなかなか合わない。そういった状況では避難支援は簡単ではありません。どのようにして過疎地域における災害時要援護者の保護を図るのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員のふるさとの島根、調べてみましたら、六十五歳以上の高齢者が二九・一％で全国で第二位だそうであります。そういう意味では深刻な高齢化というのを抱えている県だと思いますけれども、私の地元でもそうなんですけれども、結構地元にいらっしゃるお年寄りって元気な方も多いんですよね。ですから、やっぱりそういったお元気なお年寄りはしっかり災害のときも一定の役割を果たしていただくということも必要だと思います。
　そういう意味では、やはりお互いさま、おかげさまの言葉のように、互助・共助機能というものがやっぱり日々の生活の中で定着をしておりますので、そういった地方ならではの特色というものを生かして、避難のときに支援等関係者となり得る者を確保するに当たっても、元気なお年寄り、若者が少なければ元気なお年寄りを積極的にそういった関係者になっていただいて適切に運用していく、こういうルールをあらかじめしっかり構築していくということが必要ですね。
　そのために、国として今、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを見直しています。見直しの中身は、例えば民生委員とか自主防災組織などの会合の場において、元気なお年寄りも含めて、避難行動要支援者名簿制度の内容及びその趣旨について丁寧に説明をして、そして支援の関係者に加わっていただこうじゃないか、こんな取組。あるいは、高齢者等が避難支援において果たすべき役割を整理し、適切な役割分担を検討する、こういうようなことを盛り込んでいまして、やはりそれぞれの地域の実情、現場主義に基づいて、そういうきめ細かなルール作り、そして配慮がこれは必要だというふうに思います。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
　決して、高齢化しているから、何というか、後ろ向きとか、そういうことが絶対あってはならないと思いますし、逆に元気なお年寄りがそういう社会的責任を感じていただくということは、ある意味で生きがいにもつながると思いますので、そういった取組は是非、青木先生の御地元においてもしっかり啓蒙活動していただくように、私の方からも御協力をお願いを申し上げます。
○青木一彦君　大臣から、元気なお年寄りにも頑張っていただきたいという激励をいただきましたので、地元でもしっかりとそのことを踏まえて伝えてまいりたいと思います。
　それと、消防団についてお伺いをいたします。
　過疎地域では、東京や大阪などの都市部とは異なり、やはりプロの消防士による常備消防に多くを期待することは悲しいかなできません。また、常に多数の警察官が地域内にいるわけではなく、自衛隊もすぐには現場に駆け付けられません。このため、ふだんほかの仕事を持ちながら、いざというときに地域住民を守る消防団に多くを頼っているのが実情です。しかしながら、消防団は全国的に人員の確保が大変難しい状況です。このような状況を解消するためには、消防団の活動環境を整備し体制を強化することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のとおり、消防団は、今回の東日本大震災を始めとした大規模災害や通常の災害に大変献身的に活動していただいているところでございます。また、ふだんから防火指導を行うなど地域防災の要でありまして、消防団員の確保は重要と考えております。ただ、平成二年には百万人だったんですけれども、二十四年四月現在で約八十七万人となっております。特に、地方、少子高齢化が深刻なところでは団員の確保に苦労されていると伺っております。
　消防庁では、これまでも入団促進キャンペーンの実施、シンポジウムの開催、協力事業所の顕彰などを実施しまして、地方公共団体と協力して消防団員の入団促進に取り組んできたところでございます。また、消防団の活動能力の維持、地域の防災力の確保の観点から、消防職団員のＯＢや女性から成る機能別分団の編成、あるいは地域の自主防災組織との連携強化なども重要と考えております。全国では、この機能別分団を導入しまして数十人規模で団員を増やしているというような例もございます。
　こうした取組をこれからもより一層充実させることによりまして、私どもも消防団の充実強化について取り組んでまいりたいと考えております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　次に、医療の質問をいたします。
　やはり、過疎地、今、お医者さんそして看護師等の医療従事者の確保もままならない状況があります。災害時拠点病院などハード面も当然整備されることによって、総合的な災害医療体制が確立されると思っております。
　そこで、お伺いいたしますが、地方における災害医療体制は現在どのようになっているのか、そして地域内に医師、看護師等が十分確保できているのか、災害時拠点病院の整備はどこまで進んでいるのか、また不十分な点についてはこれからどのような対応をしていくのか、お尋ねいたしまして、質問を終えたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　災害時におきます医療の確保についてでございますけれども、これについては短期的な対応というものと中長期的な対応に分けまして、全国から医師、看護師を派遣するなどいたしまして、医療従事者を確保して被災地における必要な医療を提供していくということをいたしております。
　短期的な対応といたしましては、発災後七十二時間を経過しますと生存率が急激に低下するということから、発災後おおむね四十八時間以内に被災地に到着して医療を提供できる機動性を持った医療チームＤＭＡＴの整備を進めておりまして、昨年十月一日現在で全国の病院で医師二千百八十三人、看護師二千七百二十九人を含む六千七百四名、千七十一チームをＤＭＡＴとして配置をいたしております。
　今回の東日本大震災におきましても、発災直後からこのチームが活動を行いまして、十二日間の間に全国から三百八十三チーム、千八百五十六人が現地に入りまして救命活動に従事したところでございます。これ以外にも、日本医師会による医療チームＪＭＡＴですとか赤十字社、国立病院機構など、様々な医療機関から医療チームが被災地に入りまして医療活動を行ったところでございます。
　それから、中長期の対応につきましては、例えば今回の東日本大震災におきましては、医療関係団体から成ります被災者健康支援連絡協議会という組織を設けまして、その組織からの医師派遣、それから各県に設置されております地域医療再生基金を活用いたしまして、県外から医療従事者の派遣を受ける医療機関への補助ですとか、離職中の看護職を対象とした巡回就職相談などの取組に対する支援を行いまして、必要な医師、看護師の確保を行っているところでございまして、震災時等の災害時の医療につきましては、今申し上げました短期的な対応と中長期の対応とを組み合わせて対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、災害拠点病院についてでございますけれども、昨年四月現在で全国で六百五十三病院が指定されておりまして、先生の御地元の島根県におきましても、基幹の災害拠点病院とそれから地域の災害拠点病院を合わせまして九か所が災害拠点病院に指定されております。
　災害拠点病院につきまして、今回の東日本大震災で広範囲の停電が生じたり、あるいは通信手段も被害を受けて燃料ですとか支援物資がなかなか届かないという事態が発生いたしました。したがいまして、こうした今回の震災の経験を踏まえまして、検討会を設けて検討いたしまして、災害拠点病院については診療機能を有する施設の耐震化を図る、それから衛星電話の保有を進める、全ての災害拠点病院に先ほど申しました災害派遣医療チームＤＭＡＴを配置するといった指定要件の見直しを行っておりまして、二十五年度におきましては、耐震化など一部指定要件に対応できていない病院もございますので、そうしたところに対しまして耐震化等の施設整備を進めるための必要な予算を計上することと併せまして、ＤＭＡＴの養成研修の枠の拡大を図るなどいたしまして災害拠点病院機能の充実に努めているところでございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案並びに大規模災害からの復興に関する法律案に関連しまして、質問をいたしたいと思います。
　まず、公明党の女性防災会議の第二次提案に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　公明党の女性防災会議は、一昨年の十一月に提出した第一次提言に続いて、女性の視点を生かした防災対策についての第二次提言を四月の二十五日、菅官房長官に提出しました。この提言は十二項目から成っており、女性だけの問題ではなく、防災に関する多くの重要な内容が盛り込まれていますので、この中から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　この提言の大きなポイントの一つは、中央防災会議等国の災害対策にかかわる合議体の構成員の三割は女性委員を登用するよう数値目標を示していることです。そこで、現在の女性委員の数及び三割の目標達成の時期についてお伺いをしたいと思います。また、全ての市区町村における女性の登用状況を把握し公表するよう求めていますが、この対応も併せて古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　安倍総理も二〇二〇年に管理職三〇％という数値目標を掲げておられますね。御党の方におかれましても、女性防災会議の提案で女性の積極活用というものが御提示をされたと承っております。
　まず、中央防災会議は学識経験者四人のうち一人が女性でございますので、三割は行っていないですが二五％ということだと思います。今後とも、各種会議における女性の登用、積極的に努めてまいりたいと思います。また、地方防災会議への女性委員の登用状況の把握については、現在、都道府県及び指定都市にとどまっていますけれども、全ての市町村における登用状況の把握、公表についても、関係部局、これは男女共同参画局、内閣府、森大臣の下ですね、あるいは消防庁とも連携をして検討してまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、私、今国家公安委員長を務めておりますが、昨日、警察に女性の積極登用の提言書が出てきました。ややもすると警察も男の職場と、こう思われがちですけれども、やはり女性の視点での取組できるところ、多々あるんですね。ですから、私も、そういう国家公安委員長という立場でも女性の積極登用に努めてまいりたいと思いますし、また防災担当大臣としても、今委員が御指摘の視点に立って女性の積極登用、努めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、災害時要援護者の名簿の作成について質問をしたいと思います。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案では、これに関連する第四十九条において避難行動要支援者名簿を作成することになっておりますが、女性防災会議の提言では、この名簿に基づき、災害時要援護者一人一人の支援計画・体制を各自治体で構築できるよう求めております。また、その実効性を高めるために、災害時要援護者支援交付金、仮称でございますけれども、これを創設し、地方自治体への財政支援を講ずるべきであると提案をしておりますが、これらの点について古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の改正では、災害発生時の避難に特に支援を要する方々の名簿の作成を市町村長に義務付けて、また名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう所要の規定を設けたところで、もう御承知のとおりですね。こうして作成した名簿については、本人の同意を得て地域の支援者に平時から提供するほか、実際に災害が発生した場合であるとか災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援者に対して名簿を提供できることとしています。
　あわせて、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これを見直しまして、災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、市町村又は市町村から名簿の提供を受けた民生委員、自主防災組織等がコーディネーターとなって、支援者とも避難行動要支援者を訪問をして、具体的な支援内容や方法、避難経路などを話し合って、提供された名簿に書き加えて一人一人の支援計画としていくこと等を盛り込み、取組を強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　避難行動要支援者の名簿の作成に係る事務費については、市町村において一般財源の中で対応しております。また、同名簿を渡す避難支援者の範囲等の詳細については地域防災計画の中で決めることとしていますけれども、地域防災計画の改定に係る経費については地方交付税の中で手当てしているというのが現状でございます。
　いずれにせよ、災害時の避難支援を実効性あるものとするため、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　東日本大震災では、地域ごとに全体的な被災に遭ってしまって、もしそういう要援護者に対する対応をしていたとしてもなかなか支援ができないというような状況も当然起こってきていたと思っておりまして、そういう意味では支援をする方々も第一候補、第二候補、第三候補じゃありませんけれども、そういう多重な体制を組むということが大事なのかなということを思っております。
　次に、本法案では、避難行動要支援者名簿、大臣も先ほど御説明いただきましたが、その作成には本人の同意は要しないが、第四十九条の十一の二の消防機関や民生委員、社会福祉協議会等に対して名簿の提供をする場合には、市町村の条例に特別の定めがない場合には本人の同意を前提としております。
　この場合、本人の同意が得られないような在宅で介護している意識障害や重度の認知症を伴っているような患者さんや障害者、あるいは乳幼児などについては条例を作らないと情報提供ができないことになってしまいますが、この点はどのような理由でそのようになったのか、またこのような本人の同意が得られない場合の対応について、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　要支援者名簿制度については、情報を他の方に知られることにより、要支援者が社会生活で、営む上で不利益を受けるおそれがあるということから、避難支援等関係者に対する平時からの名簿提供については事前に御本人の同意を得るということを必要としている。しかし、御指摘の重度の認知症の患者さんとか障害者、子供については、確かに本人の同意を得るということが困難であるケースも出てきますので、こういった場合は、親権者であるとか成年後見人等の合意を得ることによって、本人の同意を得たものとして名簿情報を外部の避難支援者に提供することが可能であります。
　その旨、改正法の施行に対して通知を発出するなどして、市町村には徹底をしてまいりたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　そのような現実的な対応をしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、東日本大震災の際には、被災した子供や子育て家庭が非常に多かったにもかかわらず、実態把握が遅れたため必要な取組や支援が十分になされなかったという反省がありました。このことを踏まえ、子供の意見も反映した防災対策をつくり上げ、子供たちが安心、安全な環境の下で生活し、学び、成長できるようにすべきであると考えます。また、そのような防災教育を学校でしっかり行うよう教科化を提案もしておるわけでございます。
　この点について、文部科学省及び古屋担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　それでは、まず防災教育の教科化につきまして文部科学省の方からお答え申し上げます。
　東日本大震災などの教訓を踏まえた防災教育を推進していくことは重要な課題であると考えてございます。
　この点、平成二十年に学習指導要領を改訂いたしまして、総則の中で安全に関する記述を明記いたしまして、各教科におきましても防災を含む安全教育に係る記述の充実が図られたところでございます。また、平成二十四年四月に学校安全の推進に関する計画を閣議決定いたしまして、防災教育を含む安全教育については例えば教科等として位置付けるなど、指導時間を確保するための方策について検討することとされたところでございます。
　これを受けまして、昨年度は教師用の防災教育参考資料を改訂、配布して、各学校における防災教育の指導時間が確保されるよう促してきているところでございますし、また今年度におきましては、研究開発学校を指定いたしまして、防災を含む安全教育の具体的な在り方について研究を進めていくとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、防災教育が学校で効果的に行われるよう指導時間を確保すべく、その方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。