Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　指導しているとおっしゃったけど、指導が余りされていないんです。
　福島の労働相談センターに入った相談によりますと、国直轄事業で、寮費無料、賃金一日一万一千円と、こう書かれた広告を見て二次下請の会社に入った。危険手当一万円をもらえるんじゃないですかと会社に聞いたら、一万円プラス賃金六千円から寮費、食費を五千円引くと、そう言ってきた。一次の会社からは、うちに来れば一万六千円払うと言われた。二次の社長が五千円ピンはねしていることは明らかじゃないかと報告されています。一万円近くも違っているのは、元請や一次、二次下請が中抜きをしているという証明だと私は思うんです。
　国直轄除染地域の市町村ごとの請負企業名と予算額一覧を皆さんのお手元に資料として配りました。この提出資料を見ますと分かりますように、これまでの契約金額の合計は三千六百十一億三千百三十二万円。これだけの巨額、巨費が除染事業に投入されています。
　その中で、私、最大の疑問を持ったのは、世帯数四百六十一戸の葛尾村に五百十八億七千万円が投じられています。契約した奥村、西松、大豊のＪＶの工期は、二〇一三年三月十九日から二〇一四年三月二十八日、間もなくですね、までとなっていますが、現在の葛尾村での実施率どうなっているか、環境省、お答えください。
○政府参考人（小林正明君）　葛尾村におきましては、同意取得がほぼ終了しております。
　事業の発注率、これは市町村の除染対象の面積に対する契約済みの面積という意味でございますが、これが宅地、農地、森林、道路とも一〇〇％でございます。
　実施率、そのうち除染行為が終了したもの、面積ということでございますが、宅地で五九％、農地で〇・一％、森林で九九％、道路で一％というような進捗状況でございます。
○市田忠義君　これ宅地は五九％で六割近い、農地〇・一、道路一％、なぜこれだけ遅れているんですか、これだけの巨額を投じて。これ二〇一四年の三月二十八日までですね、工期は。間もなく終わるんですよ。これだけの進捗状況というのはどうしてですか。なぜこういうことが起こる。
○政府参考人（小林正明君）　これは、地元の村とどういう優先順位でやるのかということ、それから仮置場が現実にどういう形で調達できたかと、こういうことによって各市町村ごとに差がございます。
　葛尾の場合には、やはり森林それから農地が多い土地柄でございます。ただ、農地の場合には、土を剥ぎ取っていくと、そういう作業を伴いますので、そういう意味で作業に時間を要しているということでございます。森林については、大変森林部分について重要視されているところでございますので優先的に進んできたと、そういう経過でございます。
○市田忠義君　仮置場なども例に挙げられましたけれども、奥村、西松、大豊のＪＶが作成した新規入場時教育用資料によりますと、葛尾村除染等工事の通常の賃金が福島県の最低賃金以上、特殊勤務手当が一人当たり一万円と明記されています。具体的な事例として、その下請の企業ですけれども、企業名は挙げませんが、同地域でのある会社のある労働者の労働条件通知書には、基本賃金で日給六千円、除染手当一万円と書かれています。また、同じ地域で別の建設会社のある労働者の雇入れ通知書を読みましても、日当六千円、危険手当一万円、ホール・ボディー・カウンター検査費三千六百円、宿舎費控除三千五百円と明記されている。もうこれらを見ますと、ＪＶが作成した教育用資料に明記された賃金と全く符合するわけです。
　ＪＶは、国直轄の除染事業の積算用単価として一日二万五千円の労賃で受注しながら、実際の除染現場では一万六千円程度の賃金支払を指示していることになる。これは私は、発注者である環境省、こうした事態を放置しちゃならないと思うんですけれども、これは事務方じゃなくて大臣、以前にも私指摘したわけで、こんなことが今も続いているという問題についてやっぱり思い切って是正を図る必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと今やっている作業につきまして、作業あるいは事務方の認識についてまずお答えをさせていただきます。
　除染の労働市場、また実勢がどうかというのは、新しくできた分野でなかなか分かりにくい部分がございます。そういう中で、人件費もあれば、いろんな意味の事業の歩掛かりもございます。こういったものも総合的に見ていく必要があるだろうということで、そういうものを精査する中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　個々の案件についてということよりも、総論としてお答えをさせていただきますけれども、やはり、委員の御指摘のとおり、元請事業者がその責任を果たすということは当然のことでございます。これは一省でできる話でもございません。厚労省の皆さんを始めとする関係省庁と、御指摘のような事案が個々に発生することのないように指導監督を強化してまいらねばならない、そういう問題であると認識をしております。
○市田忠義君　労働相談センターに入った相談によりますと、国直轄の葛尾村で、同僚が一次下請の責任者から暴行を受けました。で、ＪＶに対処を求めたら、被害者宅に一次下請の責任者がやってきて、自分でけがをしたと言えと、ＪＶには何もなかったと報告しろと、こう言ってきたと。この件がＪＶに分かれば二次下請の会社そのものが撤退させられると、そう言われて、ＪＶにこの事実を否定したと、こういう報告もあります。
　すなわち、私は、国の危険手当、特殊勤務手当の中抜きの横行がやっぱり過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長して、国直轄除染の一層の遅れにつながると。除染の遅れが、仮置場の問題や中間処理施設の問題、同時に人手不足というのをたしか挙げておられますね、環境省の資料によりましても。なぜ人手不足が多いかというと、こんなひどい働かせ方をすれば、元々危険な労働現場であるわけで、そこへかき集められて、しかもきちんとした労働条件も明記しないで、明記した場合でもごまかしのやり方でやれば人が集まらなくなると。特に、これから東京オリンピックで東京に公共事業が集中すると、ますますこういうところの除染事業に集まる労働者が少なくなると。それで除染が遅れて町の復興の遅れにもつながるから、私、こういう問題、単に労働条件の問題だけじゃなくて、復興の促進という点から見てもやっぱり重大な問題だというふうに思うんです。
　除染の労働環境がこういう過酷な状況の下で、除染事業は現に大変遅れている。先ほど私、葛尾村の話をしましたが、特に特別地域内の飯舘村ですね、七百五十九億九千二百七十万円、川俣町では四百六億六千五百八十八万円の資金が投入されている。これらの町村の実施率はどうなっているか。ちょっと時間がありませんので、進捗率のパーセントだけお答えください。
○政府参考人（小林正明君）　飯舘村、川俣町、それぞれでございますが、同意が八割終了、実施率は宅地で九％、農地四％、森林五％、道路〇・九％、これは発注は全体行っているんでございますが、そんな状況でございます。また、川俣町も発注率同様でございますが、宅地が一七％、農地で五％、森林一四％、道路は〇・三％が実施済みということでございます。
○市田忠義君　非常に遅い進捗率なんです。このうち、飯舘村の「いいたて　までいな復興計画」というのを読みますと、二〇一三年四月段階に、二〇一三年度で村全域の宅地及び農地の除染を達成する計画になっていた。そこで、帰村の見通しを、二〇一四年秋から一五年春頃に避難指示解除準備区域四行政区、居住制限区域十五行政区について避難区域解除及び帰村宣言を考えていたと。ところが、昨年十二月、除染実施計画の見直しが行われた。飯舘村の除染完了のめどが、宅地及びその近隣の農地、森林について二〇一四年度内の完了を目指す、残りについては二〇一六年度内に延長になったと。
　この計画の見直しについては、もう時間なので、事実か事実でないか、そういう見直しをやったということは間違いありませんね。
○政府参考人（小林正明君）　これは町とよく御相談をしまして、帰還に余り影響を与えないようにということで、住宅を優先して二〇一四年度、目標としては二〇一四年内を目標にやろう、それから、その他の地域については二〇一六年度内、これもなるべく前倒しでやろうと、こういう計画に見直したところでございます。
○市田忠義君　時間になりましたので終わりますが、やっぱり過酷な現場作業員が報われない限り除染の加速はないと、やっぱり監督官が直接現場に入って違反の事態や暴力団の入り込みを厳しく指導を徹底していくと、国が発注者責任をきちんと果たすことが必要だということを改めて指摘して、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　今、市田委員もずっと質問をされておりましたが、私も同じ視点から、除染の事業そして除染の労働者の問題、お聞きしていきたいと思います。
　といいますのも、今日は環境省の予算の委嘱審査ということで、この除染にはやはり多額の予算が使われているわけですね。平成二十六年度、この当初予算ですけれども、除染に必要な予算としては二千五百八十二億円計上されています。平成二十三年度から平成二十五年度当初予算までの間、除染に要する費用一兆二千八百七十五億円、昨年度の補正と、二十五年度の補正と二十六年度の予算を合わせますと一兆六千二百六十億円、一兆六千億というもう大変な予算が注ぎ込まれているわけなんですけれども、やはりその除染のやり方などに問題がありましたらこの費用というのは幾らあっても足りません。どこまでこの予算が膨らんでいくのか、今後どれだけお金が掛かっていくのかも分かりません。そして、先ほど市田委員もありましたように、作業のやり方などに問題があったりしましたら今度は除染そのものが遅れてしまうということで、大変大きな問題だと思っております。ですから、この除染の実施状況そして労働の実態について私も質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めになんですが、不適正な除染、よく言われております手抜き除染の問題ですね、請け負った業者とか作業員一人一人がしっかりとやるべきことをやっていない、剥ぎ取った土をどこかもうちゃんと捨てなければいけないのに適当なところに放り投げてしまうとか、そういった問題なんですけれども。
　環境省は、昨年一月十八日に策定しました除染適正化プログラムで除染事業者の施工責任の徹底など再発防止策を盛り込んでいます。その例としましては、下請事業者が指名停止処分に相当する不適正な行為を行った場合、政府全体で指名停止とするほか、抜き打ち的検査である確認調査や第三者による事後モニタリングを実施するということになっています。
　現在のこの調査の状況、結果、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　適正な除染を実施するということは、大変、進捗の加速化とともに非常に重要な課題だと考えているところであります。
　昨年一月の除染適正化プログラムに基づきまして、大きくは事業者にしっかり責任を果たしてもらうという観点で、事業者の指導徹底、それから横の連携、そういったことをやっております。それから、環境省が各省とも連携をし、また地元の自治体とも連携をして監督をしっかりやっていくと、こういうこともやっておりますし、労働者の皆様方からの一一〇番、いろんな御指摘も受け止めて逐次それは確認をしているところでございます。
　そういう中で、この一年弱の間の通報件数としては三十五件ございました。今現在、判明している情報からは不適正除染というようなものに当たるものは出てきておりません。しかしながら、引き続きこういった適正化に向けての取組はしっかり進めてまいりたいと思いますし、また有識者からの適正化委員会というものにも逐次御相談をしております。こういうところとも連携をしてしっかり施行してまいりたいと考えているところであります。
○清水貴之君　今ありました年間で三十五件ということで、こうやって見ていきますと、いろいろと通報がありまして、それに対して対応されて、不適正なものはなかったという判断でいらっしゃると思うんですけれども、その感覚としてはどうなんでしょうか。
　本当に、じゃ不適正なものはないと、全てがきちんと行われているからこのままでいいと思われているのか、いや、もしかしたらあるかもしれないという思いでしっかりともっとモニタリングをしていこうと、そういった思いなのか。この思いの一つで大分やり方というのは変わってくると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　これは、今そういう御報告をいたしまして、これは引き続きしっかりチェックを続けていきたいと思っております。これは、不断に緊張感を持って我々はしっかり監督していく立場にございますので、そういう目で見ていく、それから、我々だけではありませんで、地元の自治体にも共同して、あるいは時には抜き打ちで入っていただく、そういうこともやっております。また、情報を、いつどこでやるかというようなことをお知らせをしまして、だんだん一般の方の立入りもできるようになってきておりますので、いつ住民の方が御覧になるかも分からないというような一つの緊張感の下でやるということも重要でございまして、これは地元の信頼を得て、それが事業の進捗にも関わると考えておりますので、これは引き続きしっかり気を引き締めてやっていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　続いて、除染業者なんですが、先ほど市田委員からもありましたとおり、厚生労働省の福島労働局が発表しています除染事業者の監督指導の結果です。私も、これ繰り返させてください。大変もう驚く数字なんですね。
　十二日に発表しました除染事業者に対する監督指導結果、これは昨年の下半期、七月から十二月実施分です。繰り返しになりますが、六百六十の事業者に対し監督指導しました。うち、四百四十六の事業者に何らかの労働基準関係法令違反があり、是正勧告をしたと。違反率は、昨年下半期六七・六％です。これ一年間で見てみますと、千四十七の事業者に対し監督指導を実施し、このうち法令違反あったのが七百九と、違反率六七・七。一年間トータルで六七・七、下半期だけで六七・六、もう全くパーセンテージ変わってないわけですね。前半もやっているでしょう、後半もやったわけですね。でも、この数字ずっと変わらず六七％です。三分の二の業者に何らかの問題があると。
　問題の中身もいろいろあるのはそれは分かりますけれども、でも、何らかのやはり問題がある業者、三分の二です。この数字、どう捉えていますか。
○政府参考人（小林正明君）　全くここに表れているように、不断にしっかり見ていく必要があるということだと思います。
　やはり基本は、元請事業者が責任を持ってやっている、責任施工ということでございますので、そこが厳しい気持ちを持ってやるということが重要でございます。我々もふだんからそこは督励をしておりますし、それから多様な地域でいろんな方が入ってこられる、それをどうやって監督していくかという問題でございます。そこについては、各ＪＶもいろんな工夫を凝らしておりますので、そういう横の連携、それから自治体とか第三者からの厳しい指摘を受けるというようなこと、こういったことをもろもろ動員をしてやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　除染というのは緊急を要する作業ですから、もうどんどん進めていかなければいけないのも分かります。ただ、もう三年がたっているわけですね。三年もたっていて、いまだにこういった問題のある業者がたくさん入り込んでいると。今おっしゃったとおり、環境省が一つ一つの業者を見ていくのは、これは難しい作業だと思います。ですから、ある程度元請にぽっと任せるというのはまあまあ当然かなとも思うんですけれども、でも一方で、やはりどんな業者が入っていてきちんと作業しているか、それを監督する、これだけの一兆円、二兆円というお金をもう間もなくつぎ込もうとしているわけですから、その責任は大変強くあると思うんですね。
　実際に、これまで労働者を雇用したことがないような事業者まで次々と除染事業に参入してきているわけなんです。実際調べてみますと、その業者の中には電話番号がちゃんとつながらなかったりホームページも持っていなかったりとか、本当にあるのかないのか分からないような、そういった業者もたくさん入り込んできているわけなんですね。会社登記すらない零細企業というのも多々あるというふうに聞いています。そんな状態、確かに元請がとおっしゃるのは分からなくもないんですが、じゃそれでいいのかとも思うんです。その辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　重ねての御答弁になりますが、やはり元請が、責任施工ということである以上はしっかり責任感を持って下請に至るまで目を及ぼし、それから人の教育までも含めまして行き届かせると、それが非常に重要なことだというふうに考えております。
　そのためにはいろんな工夫がございます。いかに労働者にやる気を持ってやってもらうのか。そういう中には、なるべく地元の方の雇用に努めるというようなことも含めまして、全体の士気を高め、除染というのは何か物を構築していくというよりは、ある意味、見えない放射線を取り除くというようなものでございます。そういうものをどうやってしっかり自覚を持ってやってもらうかという、これはいろんな知恵が出てきておりまして、最近いろんな情報交換をしましても、それぞれの工夫をしております。これをなるべく、まあ水平展開といいますか、横の展開もいたしまして、下までそういう意識をしっかり植え付けてもらうと。前提となる安全教育ですとか全体の教育でございますね、そういうものはもう大前提として必要なことだと、そういうふうに考えております。
○清水貴之君　除染というのは、やはり公共事業なわけですね、もう大規模な公共事業なわけです。やはりそこには税金が投入されているわけですから、その使い道はしっかりと見ていっていただきたいと。
　昨年の上半期と下半期でこの問題の業者の数字も変わっていないわけですから、必ずこれはもう下げていただくと。国民の皆さんにやっぱりそういった、おかしな業者は入ってきていないんだと、除染はちゃんと進んでいるんだと、ですから皆さんのお金をそれだけしっかりと預かって除染、福島のために使っていくんだよということを示すためにも、この数字は下げるべきだと思います。それを是非お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　不適正な形で、法令違反はもちろんでございますし、契約違反も含め不適正なものはやらないのは当然でございます。そういうものがないように全力を挙げてやっていくということだと思いますし、それが信頼感を地元で得て事業が進んでいくということにもつながると、そういう気持ちでやってまいりたいと思っております。
○清水貴之君　続いて、同じ除染なんですけれども、派遣ビジネスの件についてもお聞きしたいと思います。
　やはり、これも市田委員からもありましたが、反社会的勢力も入り込んできているということなんです。派遣が一つ、除染はもうかるなんて話もありまして、反社会的勢力がその除染に群がるといいますか、巣くうといいますか、そういった状況になってきているわけですね。
　実際にもう、昨年、これ三月ですが、除染の作業をめぐりまして、山形地裁、住吉会系の暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反、無許可派遣の罪で執行猶予付きの有罪判決が出ているわけです。ですから、もう事実としてこれはあるわけですね。この被疑者はもう、除染は日当が高くもうかると思った、こういって供述をしているわけなんですね。去年の十一月にも、山口組系暴力団幹部とその家族らが警察に逮捕されています。
　こういったうわさはもうたくさん流れていたりとか週刊誌に書かれていたりとかするんですが、こうやってもう裁判になって判決まで出ているんです。ということは、そういった事実があるのはこれは間違いないわけですね。この辺りについてはいかがですか。
○政府参考人（小林正明君）　いわゆる暴力団などが入ってこないかというような指摘、つとにあるところでございます。この辺につきましては、警察当局と連携を取り、情報交換をしてやっていくということが肝要だと思っておりますし、また地元の自治体などともふだんから情報交換、連携をして進めるということ、これは当然のことでございますが、引き続き励行していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その一方で、それはもう本当にしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、予算が逆に使われていない部分もあるわけなんですね。予算措置、平成二十三年度、二十四年度で七千八百九十七億円されていますが、執行額は四千六百九十三億円に逆にとどまってしまっているわけなんです。ですから、どんどん使えばいいというものではないですよ、無駄なところに行ったらもちろんこれはいけないわけですし、きちんとした業者、作業員の方にきちんとお金が渡るようにしなければいけないと思うんですが、その一方で、予算措置をとりながら執行されていない、その分、除染というのは結果的に遅れていくわけなんですね。その分が、国は、原発周辺の直轄除染とは別に、県内三十六市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する基金に積み立てているわけですけれども、そのまた基金も積み上がってきている、また更にそこの基金に予算を計上してお金入れようとしていたりするわけです。
　この予算、これだけ高く計上されておきながら執行が滞っている、これについてお願いします。
○政府参考人（小林正明君）　除染の予算につきましては、御審議の上、しっかり予算を付けていただいておりまして、これにしっかり応えていきたいと考えております。
　二十三年度、かなりモデル的な事業から始まりましたところがございまして、基本的にかなり大きな、それから時間も要する事業でございますので、実際上、繰越しなども含めながら事業執行に努めているところでございますが、二十三年度、残念ながら余り執行率が上がらなかったというところがございます。
　二十四年度以降は、そういうように計画的に、二年計画、三年計画ございますので、繰越措置なども含めながら、しっかり執行率を上げていきたいと考えております。これについては引き続き励行してまいります。
　それから、市町村の除染につきましては、特に福島県の事業につきましては、県の基金に必要額を入れまして、これを県から配分をいただいていると、そういう仕組みでございます。これについては県とよく連携を取りながら、事業の進捗が滞らないためには幾らぐらいが必要かというようなことをかなり緊密に連携をして必要額を投入しているというところでございます。
　ここら辺の執行状況のウオッチにつきましては、県と私どももしっかり連携して目配りをしていきたいと考えております。
○清水貴之君　滞っている原因なんですけれども、それがはっきりしないとこれは改善されないと思うんですけれども、原因は今どこにあると考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小林正明君）　計画と事業執行がなぜ当初計画、予定どおりいかなかったというところからいろんな分析をしているところでございます。元々、スタートの段階では除染に着手するのに非常に時間を要した部分がございます。これは、除染の計画の策定ということもございますが、地域の、区域の見直しとか、これは賠償問題も絡んでまいりますが、そういうことの整理がないとなかなか除染計画ができなかったと。そういうことで、除染計画の策定自体が随分ばらつきがあったというようなことがございます。
　それから、除染の作業に着手する前にはやはり仮置場をしっかり確保して、行き場がないという状態がない状態で進めたいということでございますが、これがなかなか地元の御理解を得るのが、比較的進んだ地域もあればなかなかそういかなかったところもあると。
　それから、あと力作業としては、それぞれ個人の庭とか家に手を付けてまいりますので、同意をしっかり取り付けると。これはかなりしっかりした形で、避難されている方についてもそういったものをやっていくというようなところが時間を要したところがございますが、ちょっとさっきも一部を御報告いたしましたが、ちょっとまだ地域のばらつきがございますが、仮置場の進捗それから同意の取り付けにつきましても大分数字が上がってきておりますので、ここから加速化してしっかり進めていきたいと考えております。
○清水貴之君　その除染に関して、若干これは細かい話になってしまうんですけれども、これ今年の一月に読売新聞が報じているものでして、福島県が発注した除染事業、下請業者が除染費用のおよそ一千万円、これを住民に直接請求していたということが起きているんですね。一千万円は本当だったら環境省に請求するものを、直接住民に、二十世帯に請求していたと。これ、なぜこんなことが起きたかといいますと、除染は郡山市の元請業者が昨年七月、およそ一億円でこれ受注したものです。作業を担当した福島市の下請業者が、元請業者からの支払がこれ滞ってしまったということなんですね。ですから、元請から入ってこないから、だったら住民に直接請求しようじゃないかということで、払ってくれという文書を住民の皆さんに配ったと。
　結局、支払った方はいないので、被害にはならなかったんですが、除染で、放射能で汚染されて一次被害があって、また除染の中でもこうやってトラブルが起きてしまったら、これはもう住民の方にとっては大変大きな心労だと思いますので、まずこの事実、把握していらっしゃいますか。そして、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小林正明君）　今ちょっと手元に細かいものございませんが、その報道があったことは承知をしております。要は事業者間の連携というか関係がうまくなかったということが住民の方あるいは地元自治体にもそういうような影響を与えかねないということだったということで承知しております。
　これにつきましては、環境省としても、しっかり法的な検討もした上で、自治体にも我々の見解も伝え、自治体ですとかあるいは住民の皆様方に不安を生じないようにというような措置を講じたところでございます。
○清水貴之君　大臣にも是非お聞きしたいんですけれども、この除染で様々なこうやってやはりいろいろと問題が起きている、でも除染をしっかりと進めていかないといけない、その思いを強くお持ちでいらっしゃると思います。改めて、大臣のこの除染に対する思いをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの清水委員と政府委員の御議論、また御同僚の市田議員との御議論を通じて、総じて言えますことは、各論につきましては御答弁は御容赦願いたいと思うのでございますが、やはり信頼性の確保ということが一番重要でございますし、ただいま委員が後段に御質疑をされた個々の事案については聞かせていただく限りは詐欺まがいな行為ではないか、もちろんこれは詳細を存じておりませんので感想としか申すことができないんですけれども、そういうことのないように質の高いものをつくっていくという気持ちを絶えず発注側の環境省、また元請側にもいろいろな通達等々は出させていただいておりますけれども、当委員会の審議を通じてこのような御意見が出たということを踏まえて行動するように、原局にまた指示を出させていただきたいと考えております。
○清水貴之君　繰り返しになりますけれども、もうこれまでに一兆六千億という予算が計上されている事業です。これは本当に公共事業なんです。もう税金を使って行っている事業ですので、本当に無駄のないように、で、無駄がないということは除染も進むことにつながっていくと思いますので、もう本当にしっかりと監視をしながら、ウオッチをしながら進めていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいんですが、鳥獣保護法の改正案です。今国会に間もなく提出されるんだと思うので、法案の中身についてはまたこの委員会でいろいろと審議を進めていければなと思うんですけれども、今、我々日本維新の会のこの環境委員のメンバーでも、衆議院ともいろいろと議論をしているんですけれども、基本的なところを大臣の考えをお聞かせいただきたいなと思っておりまして。
　今、鹿やイノシシの被害というのが大変増えている。これも農作物に対する被害というのも増えているというのも大変これよく分かります。ですから、午前、中西委員からの質問もありましたけれども、管理するということである程度頭数を減らしていく考えだということなんですが、その一方で、じゃ増えてしまったから、ただただ減らす方向に向かっていいのかと。環境省、環境委員会ですから、やはり自然との共生というのも考えていかなければならないんじゃないかと。
　今度の改正案では、狩猟できる時間を夜中もどうするとか、猟銃を持てる範囲を広げるとか、なかなか難しい部分も入っているなというふうに感じておりまして、すんなりと、我々維新の会の今の環境メンバーで話している感じですと、賛否が非常に分かれているんですね。ですから、今後議論を深めていくに当たっての基本的な概念というのをお聞かせいただきたいんですけれども、この鳥獣の管理と、一方で自然環境の保存、この両立、この辺りについての大臣の所見をお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　星野局長、簡潔に。その後、大臣。
○政府参考人（星野一昭君）　鳥獣の保護というのは科学的な観点に基づいてしっかりやっていく必要があると思います。たくさん増えて、農林水産業への被害、自然生態系への被害ということもございます。全国二十か所の国立公園で大きな被害が出ていると。科学的な観点でしっかりと詰めながら、増え過ぎたものを一定の水準に落としていく、これも自然を守る上で、さらに農林水産業の被害を軽減していく上で、生活環境を守る上で重要なことでございます。一方、減り過ぎたものについては、しっかりとした対策を取って一定の水準に戻す。人と生き物と、人と自然との間の折り合いをうまく付けていく。根っこは科学的な観点でしっかり取り組むということが大事だと思っています。
　今回の法律改正の中でも、そういった考え方をしっかり入れて取り組んでいくというのが考え方でございます。
　取りあえず、事務方からはそんな答えをさせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　清水委員が後段言われたところが、実はこれから人類と自然との共存の中で一番私も重要な観点だと思ってきております。
　そんな中で、二週間ほど前、星野局長と一緒にこの一番管理がうまくいっていると言われる知床に行ってきたんですけれども、そちらでも、私どもが見てもまだエゾシカ等々がかなり多く繁殖して、実はのり面の木の幹を食べてしまうことによってのり面が崩れる交通遮断みたいなことも起こっていて、この交通の確保の観点から何とかしていただきたいというような陳情もいただきました。
　そこで重要になってくるのは、この管理するという概念を新たに入れていくわけですけれども、管理と保護のバランスをどう保っていくか。これまでは生態系が自然の環境の中でバランスを保ってきた。私、質問をさせていただいたんですけれども、やはり鹿が、エゾシカ、大きな鹿ですけれども、大雪等々が降ることによって淘汰されてきたというようなお話を地元の方からお聞かせ願いました。こんなところにも温暖化の影響が出ている。そうであるならば、人為的につくられたこの温暖化の中で、くどいようですけれども、管理と保護、このバランスをこの委員会で御議論をいただいて良い結果を出してまいりたい、こんなふうに考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　　淳君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　　清君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　去る十二日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十六年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約九・五％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・四％の増額の四千二百三十億五百三十二万七千円となっており、四年連続の増額としております。
　私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、世界の平和、安定及び繁栄の確保に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に取り組んでいく所存です。
　平成二十六年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる七本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、外交実施体制の強化です。様々な外交課題に対応するため、発信力の強化、人的体制及び在外公館等の物的基盤を含め、総合的外交力を強化する必要があります。大使館三公館の新設と定員四十五名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　第二の柱は、領土保全対策です。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、引き続き毅然かつ冷静に取り組む所存です。
　第三の柱は、アルジェリア・テロ事件を踏まえた危機管理体制の構築、強化です。昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集・発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。
　第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。国連創設七十周年となる来年を見据え、我が国の常任理事国入りを含めた安保理改革の早期実現を追求しつつ、二〇一五年安保理非常任理事国選挙に万全を期す所存です。
　第五の柱は、グローバルな利益への貢献です。グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため、人権、女性をめぐる外交課題への取組、核軍縮の推進、中東情勢等に一層積極的に取り組みます。
　第六の柱は、経済連携の推進です。国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し、ＴＰＰ交渉については引き続き早期妥結に向けて取り組みます。
　最後に、第七の柱は、戦略的ＯＤＡの展開です。我が国のＯＤＡ供与開始から六十周年に当たる本年、積極的平和主義を推進するとの観点からも、ＯＤＡの重要性は高まっています。日本にとって好ましい国際環境の形成、新興国、途上国と日本の成長の実現、人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化を三本柱としてＯＤＡを一層戦略的に展開します。
　以上が、平成二十六年度外務省所管予算案の概要でございます。
　また、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門におきましては、収入千七百三億五千七百二十四万七千円、支出千百十九億五十五万二千円となっております。
　末松委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（末松信介君）　岸田外務大臣、ありがとうございました。
　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、先般新たに策定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される初年度の予算として、統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割をシームレスかつ機動的に果たすよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十六年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆八千八百四十七億九千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ一千三百十億一千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十六年度護衛艦建造費で七百四十二億五千五百万円、平成二十六年度潜水艦建造費で五百十九億九千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億九千百万円、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
　次に、平成二十六年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海域の情報収集・警戒監視能力や周辺空域の警戒監視態勢を強化するとともに、滞空型無人機の導入に向けた検討を実施します。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備いたします。
　第四に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なセキュリティーを常時確保できるよう、統合的な常続監視・対処能力を強化するとともに、専門的な知識、技術を持つ人材や最新の機材を継続的に強化、確保します。
　第五に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、部隊を迅速に輸送、展開する態勢を整備するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築します。
　第六に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に対応するため、国際平和協力活動等を積極的に実施します。
　防衛省としては、この予算により、国民の生命、財産と領土、領海、領空を守り抜くための防衛態勢を着実に整備してまいります。
　これをもちまして、平成二十六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（末松信介君）　小野寺防衛大臣、ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　この二十六年度予算、前政権の理念の下では、やはり財政の健全化を図るという流れの中で非常に緊縮した財政というのがメーンであったわけですけれども、安倍政権になって、積極的な財政出動、それによって必要なところには必要なお金をしっかり付けていくという方針転換をしたわけです。
　その中で、今御説明をいただきましたけれども、外務省としても前年度比でいえばパーセンテージで九・五％の増額、それから防衛省としても二・二％の増額、二年連続でしっかりとした予算を付けることができたということに関しては評価をしたいと思います。
　しかしながら、これ予算委員会の集中審議の中でもやりましたけれども、防衛予算、外務省予算というのは決して、前年度比で増額であればよい、そういう性質のものではないわけですね。我々が相手にしなければならないのは他国であって、他国との相対比率において必要な所要というのは必ず見積もられるわけです。その見積りに対してしっかりとしたものを付けられるだけの予算というのを付けていく。その面では、まだまだ非常に不十分な部分があったのではないかな。特に、集中審議の中では、人材というのをどういうふうに考えていくのかということで、防衛省、外務省、それぞれに質問をさせていただきました。
　今日は、その人材、結局、最終的には、物買いをするのはいいんですけれども、その物を支えていくのは、戦力基盤となるのは人ですから。その人を今度は支えていく戦力基盤としての宿舎の問題について、三十五分間質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年、新しい二十五年度の防衛計画の大綱、これから二十六年からの十年間を見据えた大綱ですね、これを策定いたしましたが、この中で大きく変わった部分がいろいろあったんですけれども、私として一つ人的な部分で評価をしたいと思いますのは宿舎の面。これまでは隊員一人一人の生活の福利向上、福祉なんですね、隊員の福利の面で語られている部分があったんですけれども、今回、この宿舎が、大綱の中では、防衛力、能力発揮のための運用基盤であるんだという位置付けの中で書かれました。このことは非常に大きく評価をしたいと思います。
　さて、昨年は、この宿舎問題、非常にまだ額が低いんじゃないか、もっと宿舎を利用している者に対して使用料を値上げするべきではないかというので一年掛けて議論をしたわけですけれども、そもそも、この宿舎問題値上げの原点にある法的な根拠といいますか、そもそもの出発点は何だったのかという御説明、これをちょっと財務省の方からお願いいたします。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に国家公務員宿舎の削減計画というものが取りまとめられております。この中におきまして、真に公務のために必要な者に公務員宿舎を限定するということ、それから公務員宿舎の使用料を引き上げるということが盛り込まれているところでございます。
○宇都隆史君　二十三年十二月ですね。これ前政権の中で、前政権の、一番冒頭に申し上げましたけど、理念の、やはり歳出に関わるところの無駄を徹底的に省いていこう、そしてこの歳出と歳入のバランスを合わせていこうという流れの中で、何か行政側の方で削れる部分はないんだろうか、その中に一つスポットが当てられたのが公務員の宿舎であったわけです。
　宿舎に関わる歳出におおむね見合う程度の歳入を得る水準まで使用料の引上げを行うということが決められたわけですね。ある意味、この公務員の宿舎、まだまだ無駄があるんではないかということで、各省庁一律に無駄を見直しなさいと、そして必要な宿舎の量について見直しをした上で報告をしてきなさいということを求めたわけなんですけど、防衛省の方から、各省と一律に本当に自衛官の宿舎というのは語られていいんだろうか、こういう疑問が私はあるわけなんですが、自衛隊員の宿舎の特性、特に防衛省の任務に関わる特性という点から、防衛大臣、お答え願えませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省にかかわらず、各省それぞれ、宿舎というのはそれぞれの職務を行うには大変重要な立場、役割を担っていると思っております。ただ、自衛隊の場合は特に即応体制ということが大変重要になります。この即応体制を支える重要な基盤でありますので、できる限り駐屯地に近接した場所に設置するということ、これが大切だと思いまして、私ども、その整備に努めております。
　また、これは、東日本大震災の折にも実際大変重要な役割をこの自衛隊の宿舎は担いましたが、隊員が災害などで長期間不在にする際の留守家族対応や地方自治体との連携など、こういうものについても自衛隊の宿舎というのは大変重要な役割を担っていると思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　東日本大震災のときに、発生からもう翌日から災害派遣を受けて隊員が現場に急行したわけなんです。その中で、自分たちの家族の面倒というのは全然見れない状況だったんですね。東日本大震災でも隊員の家族が約四百八十名程度お亡くなりになっていますけれども、隊員はその間ずっと任務に従事していたわけですから、実際に安否が確認できたのは、数か月後してから自分たちの家族の安否確認、もし連絡が付かない方々についてはその遺体の確認等に行ったわけなんです。そういう面からしても、この宿舎の残された家族の有効性というのは非常にあると思いますし、また、残された家族が安心してそこで生活する生活基盤になっているというのも実情かと思います。
　隊員の宿舎というと、一概にばっと一言で言ってしまうと、全国の二十二万人の自衛官すべからくこの宿舎に入っているようなイメージをちょっと捉えがちだと思うんですけれども、実はその宿舎に入っている人たちというのは年齢的にもちょっと偏っているといいますか、全ての年齢層がすべからく同じような割合で入っているわけではありません。もちろん、まだ結婚もしていなくて階級も低い隊員に関しては基地の中に住まなければならないことが義務付けられていますし、実際に家族を持つ、あるいは階級的にいうと二曹になった隊員たちは外に出ることを許可されるわけですけれども、その中で、宿舎に住む人間というのは大体二十代から、それから三十代後半、あるいは四十代の手前までで、実際に持家を持つまでですよね。要は、経済的にもまだ、月のお給料もそんなに高くない、家族の面倒も見なきゃいけない、子弟教育にもお金が掛かる、転勤、転勤の連続で、その転勤の費用も必要だ、そういう中において、できるだけこの安い宿舎の中で生活をし、生活基盤を安定させ、いざ任務となったときには自分がいなくても宿舎同士の連携の中でやっていける、それが宿舎の非常に有効性なんだと思います。
　一つ例を出しますと、これはちょっと防衛省の方にも調べていただいたんですけれども、Ⅲ種採用の事務官、制服組ではない事務官の方ですね、地方の方で働いているスーツを着て勤務をする事務官、二十五歳、妻一人子一人のモデルケースというのをちょっと調べてもらいました。俸給月額が約十七万円、扶養手当が約二万円、超過勤務手当は五時間で七千円と換算すると、月収って二十万円しかないんですね。この二十万の中で生活を賄っていかなきゃいけない。もちろん子供たちの子弟教育に掛かるお金も必要でしょうし、あるいは貯蓄もしていかなきゃいけないわけなんです。その中で、地方に行けば、自衛隊の宿舎というのは大体一万円ないところから、まあ新しく建った宿舎なんかは少し高いところもありますけれども、そういうところに入居しながら安心して生活をしていける、自分たちの生涯の設計をしていける、これは非常に重要なことなんだろうと思います。
　防衛省にそこでちょっと確認をしたいんですけれども、全国で二十二万人いるわけですけれども、大体何割ぐらいの隊員が宿舎を利用しているのか、数値的なデータがございましたら教えてください。
○政府参考人（豊田硬君）　防衛省におきましては全国に約五万三千戸の宿舎を設置しておりまして、宿舎を貸与されている隊員は約五万人でございます。
○宇都隆史君　全体の約五万人が入居していると。先ほど言いましたように、その五万人というのは非常に若年隊員なわけですね。もっと言えば、いざとなったときに、災害派遣等出たりするときに一番最前線の厳しいところで働かなければならない、体力があって、一番戦力になる年齢層の隊員というのが実は宿舎を利用しているという現実です。
　それでは、この中でこの削減計画が進んだわけですけれども、一つ大きな問題点がやっぱりあるんだろうなと思います。
　宿舎によってはもう古い宿舎で建て替えがあったりもする、そして、中にはもう古くて使われていないような宿舎もあったりもするわけですね、部隊によっては。そういうところを整理、統廃合して潰していくというのは、これは非常に理にかなう話なんだと思います。
　しかしながら、地方の小さな部隊に行くと、宿舎自体がまず建物として二つぐらいしかない。二つぐらいしかない中で、ぽつんぽつんぽつんと虫食い状態で空いているんですね。例えば、一つの建物、四十戸ある建物だとすると、その四十戸のうち五戸とか六戸とかが歯抜け状態になっている。希望者がいないんですかということで部隊の方に確認すると、いや、そういうわけではないと言うんですね。
　結局、何が起こっているかというと、先ほど財務省の方から説明していただいた、二十三年の十二月の時点で必要な戸数を防衛省の方から伝えているわけですね。その戸数以上上げられないものですから、全国一律に今使用している限度のレベルを維持しなければならない。小さな部隊に行くと、四十戸が一個しかない、あるいは二つぐらいのところしかないようなところが多いわけですよね。そこを一〇〇％埋めてしまうと、全体の割合を保つためには大きな宿舎を持っているところがより割合としては減らさなきゃいけない。そういう現状が出てきて、地方に行くと虫食い宿舎が存在する。
　建物を考えてみたらお分かりになると思いますけれども、虫食いの、人が住まない宿舎というのはやっぱり傷みは早いですね。カビも生えるでしょうし、あるいは水道とかも使わなければ水道管もどんどんさびていくでしょうし、そういう管理の面でも非常にこれは問題が大きいんだと思います。
　財務省の方でこの虫食い宿舎の現状、これを把握していらっしゃるのか。把握しているとすれば、これどのように今後管理をしていこうと考えられているのか、お答え願えますか。
○政府参考人（美並義人君）　先ほど申し上げました国家公務員宿舎の削減計画の中で、真に公務に必要な宿舎に限定するということで、宿舎に入居が認められる職員というのを、例えば緊急参集する必要がある職員など、五つの類型に限定しております。
　その限定した中において、各省庁において当該五類型を基に必要戸数の精査を実施していただいて、業務上の必要性や立地等を勘案して廃止する宿舎を選定すると。さらに、耐震性等に問題がある宿舎についてはより詳細なコスト比較等を実施し、その処置について判定を行うという形を取っております。
　具体的に防衛省が所管する省庁別宿舎についても同様の過程を経て存置若しくは廃止を決定したものというふうに承知しております。その結果、結果的に一部の住戸のみ廃止となる宿舎も生じ得るわけでございますけれども、防衛省が所管する省庁別宿舎の中でどの住戸を空室とするかについては、宿舎管理上の観点などを踏まえつつ、防衛省との協議において適宜調整してまいりたいというふうに認識しております。
○宇都隆史君　今の答弁でちょっと確認をしますけれども、五つの類型に合致した方が基本的に入れる、希望したら誰でも入れるわけではないという話でしたけれども、この五類型はどれか一つにでも合致すればそれでいいわけですか。
○政府参考人（美並義人君）　そのとおりでございます。