○参考人（渥美東洋君）　今回補償額を引き上げられるという御提案でありますが、総合的な判断からなされたと思いますけれども、そう不自然ではない法改正の提案であろうというふうに承りました。その結論が妥当であるかどうかということを皆さんが判断される上で、私が考えました重要だと思われる刑事補償についての幾つかの観点に関して、私の知り得た範囲内で幾つかのことについてお話し申し上げます。
　まず最初に、ここで言う補償は恐らく不法行為を理由とする損害賠償ではないと思われます。通常の刑事手続から生じたコストの分担化あるいは誤審によるコストの分担をどのようなものにするかということに関するものであると思います。そういう意味では厳格に言いましていわゆるロー、法に関するものというよりも衡平上のものと理解できると思います。不法行為を前提とする損害賠償は本来国家賠償によるべきものでありますから、しかもまた、国家賠償手続を経ている場合に長期の時間がかかることから生ずる不利益を解消するために、迅速な解決を図るという点から考えても損害額全部の補てんが行われない事例も出てくるのはやむを得ないだろうと思います。
　ところで、この補償の対象は、四十条を見ておりまして、無罪の判決といいますものが通常の上訴の結果、無罪の判決が下る場合と非常上告あるいは再審というような方法が不服の手段として使われた結果、再審理が行われる等のことによって無罪になる場合、つまり誤審による場合、誤判による場合、双方を問題にしているように思います。
　ところで、この補償の制度に関して現行法は国家がその責めに任ずることにしておりますが、本来、そのような行為を行った個人が、裁判官等が損害賠償義務を負うとした場合どうなるだろうかという問題をめぐって、従来英米では相当長く、古くから議論されておりまして、法運用上の萎縮効果を生じてはならない、さらには裁判官の独立を害してはならないという理由で、英米では裁判官の行った行為については絶対免責が認められております。
　アメリカ合衆国におきましては、その行為は検察官のところまで及んでおりますが、その理由は、やはり公正な法運用が適切に行われること、公正な法運用に関する萎縮効果を発生させてはならないということ、さらにはここにおける通常の手続での誤りは通常上訴の方法によって当然補われる。したがって、コストの分配に当たって個人は責任を負わないということになっているようであります。ところが同時に、その結果こうむる負担を無罪とされた者が何らの補てんも受けずに負うことが妥当ではないという考え方で、法律によらない衡平上の種々の方策が定められてまいりました。例えば、イギリスにおいては全く法律に根拠はございませんけれども、ホームセクレタリーにおいて種々の勘案をしながら、上限を定めず、通常上訴の場合の身柄拘束者の無罪の場合に救済を図る具体的な方法を持っております。しかし、それはいずれも法律上のものではございません。
　アメリカ合衆国におきましては、今申しました裁判官の絶対免責の制度は、合衆国法典タイトル四十二の千九百八十三条の運用、つまり公務員の不法行為責任に関して判例上展開されてまいりました。それがありますけれども、同時にアメリカ合衆国におきましては、上限を定めながら故意過失、不法行為と関係ない不当に有罪とされた者に対する救済を考えております。それは、アメリカ合衆国法典タイトル二十八の千四百九十五に管轄の定めがあり、同じくそのタイトルの二千五百十三条に要件等内容が定められております。上限は五千ドル、その要件は無罪とされたこと、通常上訴またはそれ以外の方法で無罪とされたこと、その無罪とされた裁判を証明書によって立証すること。その無罪であるということは、判例上一般的に、ただ単に合理的な疑いを入れないで無罪となったという場合ではなく、明らかに無罪とされた場合に限定されると解釈されているようでございます。そのほか、各州においても個人責任を問うということを避けまして、あと上限の定めのあります日本よりは、相当に金額の低い保護を与えていると思います。
　イギリスといいますか、イングランド・アンド・ウエールズにおきましては、先ほど申したように運用しておりますが、ただもう一つ最近つけ加わりましたのが国際法上の義務でありまして、これが国際人権規約、市民及び政治上の権利に関する規約の十四条の六に定められている補償に対応するものでありますが、この場合も新証拠の発見で身柄の拘束を受けていて、誤審であることが明らかであるという場合ですから、通常上訴の場合を扱ったものではございません。
　さて、このように種々裁判運営上の萎縮効果を減殺するということや、あるいはまた、さらに無罪の判決を下すことにちゅうちょをするというようなことを避けるために、金額は余り高くせず、絶対的なイミュニティーを与えながら問題の解決を図るという方向がとられているように思います。
　日本においても、今言いましたような種々の観点から総合的な判断を行って補償の制度や額、運用が決まっていくものだというふうに思います。総合的な判断の結果今度の場合、このような引き上げが提案されておりますけれども、その場合、労賃を基準とするもの、あるいは生計費を基準とするもの、その中間をとるもの等々がございますが、今回の提案はその中間をとるものであると思いますが、今申しましたような全体の総合的な判断から考えますと、種々の点に関して配慮をされた上で一定の適当な金額を選ばれたという点で、妥当でない結論であるというふうに言うことはできないだろうと思います。
　さらに、実際上の補償金額を各外国と比較することは非常に難しゅうございますが、先ほど申しましたように合衆国の連邦では上限が五千ドル。州によりましては上限が五万ドルのものもございます。あと英国等々、西ドイツ等々で一体平均がどのぐらいであるかということの御調査をされる必要があると思いますが、私が若干仕入れました知識によりますと、日本の金額は相当高いところに位置しているように思います。現在さらにまた、被害者の補償の問題が起こってまいりますが、その被害者の補償の金額との均衡の問題もありますでしょうし、さらにまた国民全体が不法行為でない場合でも負担をするということになりますと国民全体の負担の限度、財源の限度等々について十分な配慮をしなければならないように思われます。
　ともかく、この補償制度を考える際に一番重要なのは、コストを有罪判決を受けた者にすべてそのまま負担させておくことは公平に反するということと、もう一つは、余りにもこの制度を厳しく運用する結果、法運用に曇りが生じてはならない。裁判官の独立や証拠に基づく適切な判断が曇らされてはならないし、適切な犯罪の解明に萎縮効果を生じてはならないという点のバランスが何といっても重要であるように思われます。日本の制度は、損害賠償を国家賠償で補い、さらに衡平上のものを憲法及び法律で補うという点で相当制度的に整備されているものと思われるのであります。
　先ほど若干お話し申し上げました、被害者補償を含めた全体の刑事制度の通常の運用から生ずるコストの国民全体での負担の問題でございますが、その問題に関しては、犯罪者が犯罪によって多額の利益を得ている場合に、その利益を、犯罪が犯罪によって得をすることは全くないということが皆にわかるようなことも考えて、金銭的な莫大な利益を得ることができるような犯罪に関して、その犯罪による財産上の利益を何らかの形で刑罰として国が取得するような方法というものを考えることも、今後重要であるように思われる次第でございます。
　以上、限られた持ち時間の範囲内で若干のことを申し上げました。