Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　大変含みのある御発言で、やれるんじゃないかというよりも、日本は規制緩和ということが今一番問題になっておりまして、先般もある総合研究所の理事長だったか会長が来て私ども質問しましたけれども、そういう規制緩和ということがこれからのビッグバンの中で一つの大きな柱だということで、外為法を完全に自由化される、貿易管理法が貿易法に変わる、大変すばらしいことだと思うんですけれども、どうもフロントランナーは勇ましいんだけれども後ろを見たらだれもついてこない、がたがたしているというようなことでは、これは自爆行為みたいなものになりますから、その辺のところをひとつきちっとやっていかなくちゃいけない、そういうふうに思うんです。
　そこで次に、国金局長はこの間、いわゆる個人の一千二百兆円の金は心配ない、海外に逃げていきませんよとおっしゃっていた。果たしてそうかなということをお聞きしたいんです。長野局長にお聞きしたいんですが、我が国にある外資系証券が我が国にない金融商品を国内で販売したりしておりますね。国内の証券会社には認めていないけれども、というものがあろうかと思うんです。それから、もしなければ、それをこれからどういうふうにされるかということがこれからのビッグバンの中できちんともう視野に入って今準備中であるか。
　例えば、ラップアカウントの問題が一つです。それから、ＭＭＦなんかは、要するにこれはメリルが大変ビッグな企業ですけれども、これは我が国でそういった外資系証券の商品を国内で売っているはずなんです。これは為替の問題はありますけれども、国内のＭＭＦに比べてかなりパフォーマンスが違うと思うんですね。そういう意味で、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　外国の証券会社が日本で取り扱う商品が日本の国内のものより範囲が広いではないかという問題につきまして、御指摘のとおり二つ考えてみたいと存じますが、一つは、例えば企業が社債を発行いたします。その社債として許される商品の範囲が日本の商法上の社債と外国におきます社債というのは範囲が違うということ。具体的に申しますと、例えば永久債というものは外国では発行が可能でございますけれども、日本の商法上は永久に債務を負う債券というのは社債であるかどうかというのがございますので、外国の会社の社債は日本に持ち込まれて永久債が日本で扱われる、しかし日本企業で永久債を発行する者はいないからそういったものが日本では扱われていないというケースがございます。
　これらの問題につきましては、商法に関連する領域でございますので法務御当局とも御相談しながら、そういったことまで含めて、諸外国で利用されるものが日本でも利用できるようにするためには、どのようなことが考えられるかという点を検討してまいりたいと考えております。それが一点でございます。
　それからもう一つ、証券会社固有の商品設計といたしまして、御指摘をちょうだいいたしましたＭＭＦとかラップとかいうような商品でございます。これらにつきましては、いわば若干の金融機能を加味したような証券総合口座と申しますか、そういった総合的な商品というものがＭＭＦをベースに諸外国では生まれておりますけれども、これが今、日本ではその道がない。
　あるいは、これも御指摘いただきましたけれども、ラップアカウントといった形の資産運用。ラップアカウントと申しますのは、先生はお詳しいわけでございますけれども、一件一件の株式の売買ではなく蓄積された資産の残高に応じて証券会社が手数料をいただく、したがって個人の資産がふえれば手数料が多くなるという、運用成績にも響いてくるようなそういった商品でございます。日本の場合は、株の一件一件の売買の何％という手数料でございますから、客が損しようが得しようがとにかく売り買いさえあれば証券会社に手数料が入るという商いになっております。この違いというものが、日本は証券会社が扱うという側面でもそうでございますし、日本の投資家の側から見ましても、アメリカその他の国で許される資産運用と日本で許される資産運用というのは違うということでございます。
　これらにつきましては、当然のことながら、現在証券取引審議会におきまして、魅力ある投資商品というものを広く日本国民に開いていくためにはいかなる改革が必要かという中での重要な検討項目として今取り上げられて、近々御結論をいただけるものと思っております。
○政府委員（榊原英資君）　若干これは一般論でございますけれども、今までの資本流出のその議論の中で、これは私の答弁も含めて若干混乱がございましたので、ちょっと整理をさせていただきますと問題が三つ、三段階あるというふうに考えておるんです。
　一つは資本の流出ということでございまして、日本からの資本の流出というのは、経常収支の黒字がある限りはネットでの資本の流出は続くということでございますので、これは経常収支の黒字があればネットの資本は流出せざるを得ないということで、そのネットの資本の流出が直ちに大きく変わるということではないというのが一点でございます。
　ただ、金融取引がどこで行われるかということがありまして、今まで東京で行われていた金融取引がロンドンで行われれば、これは金融取引が流出したと。日本から外へのお金の流れが変わらないにしてもそういうことが一つあると。ですから、東京ビッグバンの一つの目的は、金融取引が流出しないように東京市場を活性化させようと。これが第二段階目の問題だと思います。
　最後の問題は、これは今の先生の質問とも関係があると思うんですけれども、東京で金融取引が行われたとしても、これが日本系の金融機関によって行われるのか外資系の金融機関によって行われるのかという、この三番目の問題があるわけでございまして、この三番目の問題が恐らく今後大きな一つのポイントになってくるんだろうと。
　これは、まさに競争ということを通じて外資系あるいは日本系の金融機関がどういうサービスを投資家なり消費者に提供できるか、それと国内の規制との関係はどうか、こういうことになってくると思います。そういうふうに三つの段階で、資本流出、金融取引の流出、金融取引が外資系によって行われるか日本系によって行われるか、そういうふうに整理してみると割にすっきり問題が整理できるんではないかと、そういうふうに思っております。
○海野義孝君　その辺のところを明確にお聞きしたがったわけなんで、それを聞いたからきょうの質問はもういいぐらいですけれども、そうもいきませんのであと少し御質問します。
　そこで、今後外為が完全にフリーになりますと、向こうからどんどん入ってくる。いわゆる水際での今までのシャットアウトというような部分が、順次自由化していったといえども、今回百八十度変わっちゃうわけではないんですけれども、お互いにフリーにやれるようになっていくということを考えますと、この間国金局長がおっしゃった為替の変動とリスクと、それから彼我の金利差というものはほぼチャラになっちゃうし、大変リスクを伴うものだからそう簡単には日本からは出ていきませんよというお話がありました。
　例えば、こういうことはどうなんですか。今アメリカではラップアカウントは、たしかスミス・バーニーが断トツの実績を持っていると思いますが、千数百億ドルぐらいで年々伸びておる。あれは株式系、それから債券系、まあ株式系の方がリスクがあって、手数料というか管理料は多いようですけれども、そういったものがある。
　これが、日本の個人にしても何にしても、送金の届け出ということは今後、これはまた後で薄井局長にお聞きしますけれども、いろいろなその捕捉の問題があるとしても、海外において外貨建ての預金口座をつくり、それで相互に決済し合うとかいろんな問題ができるようになってきますと、ラップアカウントが日本よりも向こうの方がはるかにパフォーマンスがいいというようなことになると、日本の一千二百兆円の個人の金融資産の中には十億円以上の資産を持っているような人は何万といるはずです。こういった人たちが外貨でもって向こうでラップアカウントをやったりあるいはデリバティブの取引をやったりとかいろいろやっちゃうと、これは日本の証券にとっては、手をこまねいていたんでは大変なことになるという問題があるんです。
　そこで、これも奇想天外なお話ですが、ロンドンのビッグバンにおいては貸し座敷、これはこの間鈴木先生からお話がありましたけれども、貸し座敷みたいになって、気がついたら欧米のそういう金融資本に席巻されてしまって、当時の証券というのはほとんど跡を残さずなくなっちゃったというお話がありました。私は、外国のそういう証券とか銀行とか、むしろこちら側で合併したらどうかと思うんですよ、されるばかりじゃなくて。そういう面については、どうなんでしょうか。
　余り後ろ向きな話じゃなくて、奇想天外なというか気宇壮大な前向きの話で、ロンドン版を今度は日本が外資に仕掛けると。日本の金融機関、今から四、五年前には日本の大手二十行は絶対つぶれない、しかも世界の中では上位に入っていたと言われたのが、最近何となく影を潜めてきたんですけれども、そういう考え方というのはおかしいですか。
○政府委員（榊原英資君）　具体的に私がコメントできる問題ではございませんけれども、グローバリゼーションということからいえば、欧米の金融機関は大変クロスボーダーで、いろいろな再編、統合というのは行われているわけでございますから、日本が金融システム改革をやった後、欧米と同じように国境を越えた再編、吸収合併ということが行われる可能性は論理的には十分あると思っております。
○海野義孝君　長野局長、証券の場合はいかがでしょうか。
○政府委員（長野厖士君）　現実の問題としまして、日本の大手証券会社はニューヨーク、ロンドンでいろんな形の拠点を既に取得いたしまして国際的に活躍しておると思います。その意味では、現地では余り話題になりませんけれども、恐らく大勢の方が御存じである以上に日本の金融機関の国際的な場所での活躍というのはあろうかと思います。
　一点、あえて感想を申し上げさせていただきますと、例えばイギリスのマーチャントバンクをめぐる再編の話題がございます。これにつきましてはいろいろと、あれは乗っ取られたのではないか、身売りではないかという話がございますけれども、マーチャントバンクというものの魅力が高まり、そこが資本を求めておるということで世界じゅうの有力金融機関がそこに資本を参加させていったということであろうかと思いますけれども、そのプロセスに日本勢が一人も参加していなかったと。その時期がちょうど日本はバブルの後処理で、そういった国際的な戦略を考え踏み込んでいく金融機関が日本にはなかったということは、後で振り返ったときに歴史の中で大きなチャンスを日本が逃したなと言われるのではなかろうかという感想を私は個人的には持っておりましたし、こういった金融システム改革をこれからやっていきます結果といたしまして、そういった世界に目を広げて世界で活躍する金融機関が出てきてくれるような日本の金融システムに移行する必要性があるのではなかろうかと考えております。
○海野義孝君　私、証券についてあえてお聞きしたのは、今東京でデリバティブ関係はほとんど外資系に席巻されていると思うんです。私のいた証券の後輩が今外資系の会社にいまして、そこはフランス系ですけれども、我が国におけるいわゆる株式、債券等のデリバティブスではトップだと言っていました、扱いは。これはうそか本当か私は調べたわけじゃありません。本人がそう言っているんですから、そうだと思いますが。
　事ほどさように、かなり我が国は規制ががんじがらめであったために、デリバティブスなんてあんなものは賭博だと言われて相手にされなかった時代がずっと続いたわけですね。ですから、日本の証券でも先陣を切っているような大手のところではそういう日本のいわゆる行政というもののおくれということに対して大変腹立たしい思いをしていたのは事実なんです。
　だから、先ほどおっしゃったように、かなりおくれをとったというのは、例えば慶応大学の池尾さんが言っていますけれども、日本が二十一世紀の入り口までにビッグバンで必死になってやったときには、そのときの日本は一九九六年の世界の先進国の状況なんですよということを言っているわけです。学者は何を言うのも自由でしょうけれども、こういうことを学者に言わせるようなことでは情けないわけで、やはり二十一世紀に行くときにはおくれていた分も一気にキャッチアップしていかなかったら、ただ我が国は完全にフリーにしましたよというだけでは侵食されるだけであって、私も本会議で申し上げたように、資本の交流じゃなくて資本の流入だけじゃないか、そういうおそれがあるじゃないかということを申し上げたわけです。
　それで、話が前後しますが、国金局長がこの間おっしゃったのは、そういう日本の膨大な自己資金というのは、これは余りにも今までの国内のここ半年ぐらいの状況というのは悲観的な話で充満していましたから、そうではないんだという意味で前向きの明るいお話をされたというふうに私はあのとき受けとめましたけれども、自分でいろいろ考えたときに、果たしてそうかなと。現実に外為が自由化になっていけばどんどん海外へ日本のそういう金持ちは、それこそ今のスイスの隠し金庫じゃないですけれども、そういうことは私は当然あると思うんです。だって、それは企業が国を選ぶ時代だというように、個人の金融資産というものもマーケットを選んでいく時代に当然なってしかるべきだと、こう思うんですね。
　そういうことで、さっきから日本の対応のおくれを何とかしてほしいということで、ラップアカウントだとかＭＭＦであるとかいろいろな話を申し上げたわけであります。その点では榊原局長、今私がいろいろずっと申し上げてきたような、決して彼我の金利差だとか為替リスクということからそう簡単なものじゃありませんというのは、私は個人はあれでも、ラップアカウントみたいにしかるべきアドバイザーをつければ、少々の費用を払ったって、国内で今まで株をやって手数料ばかり払っていて、もうけたためしがないなんと言って包丁を持って切りつけるような、そういう投資家はいなくなるわけですよ。今まではやりたくても海外へ出ていけなかったんです。今度は行けるわけですから。
　そういうことを考えると、ちょっとこの間の榊原局長の話は私には半分ぐらいわかって半分ぐらいは理解できなかった。その辺いかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、今までも例えば外資系の証券会社は日本にあったわけですから、投資家はそれを通じて海外に出ていくということができたわけでございます。御指摘のとおり、投資家にとっていろいろな投資機会がふえるというのは事実でございますから、その投資機会の中に外国での投資機会と、しかもそこで、おっしゃるように非常にプロフェッショナルな高度なアドバイスというものを受ければ、うまくリスクを回避しつつ資産運用ができるじゃないかという御指摘はそれはそのとおりだと思いますけれども、例えばラップアカウント一つ見ても、それじゃ国内でそれがどうなるのか、国内の証券会社がそれにどう対応するのか、そういうこととの兼ね合いだと思いますので、私は先ほど三段階あると申し上げた一番最後の、日本の金融機関と外国の金融機関が今後どういう形で競争していくかということにかかっていると。
　それから、もう一つ言わせていただくと、お金が日本にあるというだけではなくて、日本人で相当優秀なトレーダー、ディーラーが実は存在するわけでございますね。ただ、御指摘のように、しばしばそういう人たちが外資系に今行ってしまっているということでございますから、そういう有能な日本人を今後日本の金融機関の中でどう使っていくかということも恐らくビッグバンに対応する日本の金融機関の一つの戦略の一部だということではないかというふうに考えております。
　先ほどはちょっと失礼いたしました。先ほど外国で銀行を有している日本の企業があるかということでございますけれども、これはノンバンクでございますけれども、一部、預金受け入れ可能なノンバンクを有している日本を舞台とした企業がございます。リース会社が一つ、パキスタンで預金受け入れ可能なノンバンクを持っていると。それから商社が一つ、インドでそういうものを持っていると。
○海野義孝君　預金を受け入れるんですか。
○政府委員（榊原英資君）　預金受け入れ可能なノンバンクを所有しているというケースがございます。これは銀行ではございませんけれども、ファイナンスカンパニーというかノンバンクでございますけれども、そのバンクがそれぞれの国の法制で預金が一部受け入れ可能なノンバンクというのがございますから、そういうケースが二つあるということでございます。訂正させていただきます。
○海野義孝君　今の榊原局長のお話の中で、やっぱり日本の対応という面、これはやっぱり規制緩和がおくれているわけですよ。同じ土俵じゃないわけです。だから、先ほどもいみじくも長野局長がおっしゃったように、なぜ日本でラップアカウントできないといったら、手数料が自由化されていないからですよ、はっきりおっしゃったように、これ一つなわけです。
　しかし、そういった中で日本の千二百億ドルというアメリカでのラップアカウント口座は、このようにやっぱり私は日本のあれも入っていると思うんですね。ということは、このところ、いわゆる対外取引を見ましても、外債とかいろんな面で相当日本から金が流出している。ひところは大体年ベースにして十五兆円ぐらいの金がどんどん出ていっているというようなことを聞いたことがあるんです。確かに、このところのそういった対外取引を見ると、対内取引に比べて対外取引の方がはるかにスケールが大きいし、差で見るとかなり出ていっている分の方が多いんですね、受け取っている量が、純ざやというのが。そういうことですから、私は今回の問題で、やはり日本の法制、商法の問題、あるいは税法、税制等の問題、あるいは証取の問題、証取なんかも証取審のあれですと、株式の手数料も二段階方式でやるというふうなことを何かったわれているようですけれども、これを一気にということはいろいろと難しい面もあろうかと思うんです。
　いずれにしましても、私は外為法関係が今回のように一気に完全にフリーになる、もちろんいろいろな事後報告であるとか送金の問題、送金の問題はこれ外為法じゃなくて別途税法の問題でしょうけれども、いろいろなことがあるし、それからいろいろな規制緩和の面がまだまだおくれているということがありますので、これをやはり少なくとも第一のターゲットは来年の四月の外為の自由化までにどれだけのことがこれから約一年でできるかという問題、さらにその先少しでも前倒しでビッグバンが完成するかということに向けてどういうスケジュール闘争をしていかれるかという問題、この辺のことを最後に大蔵大臣にお聞きしますので、ひとつよろしくお願いします。
　その前に、薄井局長にお聞きしたいんですが、先般来やりとりいろいろありましたけれども、何か聞くところによりますと、もしこの秋に臨時国会でもあればいわゆるそういった外為法に絡んでの税制の改正問題等を国会に出したいというようなこともちょっと伺っていますし、それから資料情報制度の問題とかいろいろあります。税制上これは要するに納番制のある国ない国とか、日本みたいな源徴制の国とか、いろいろなことで利子配当等の課税に対するあれも違うんですけれども、これについては具体的にはかなりお気持ちの上では急いでやらなくちゃというように思っていらっしゃると思うんですよ。
　私は、残念ながら日本の投資家というのもすべてが性善説をとれないので、むしろ金持ちほどいかに金をうんとふやすかということを考える。金のない人はあきらめているか知らぬけれども、ある人はさらにふやすし税金を払いたくない、こういう状況ですから。そういった中で、今後の外為の自由化に伴ってどのように税制面の改正をお進めになるか、これは私はやはり早くやらないと捕捉の問題とかいろいろなことで大変難しいと思うので、現在のところ具体的に大体お考えになっていることはこれとこれと、いつからこれをこうするんだというようなことについて、まとめてひとつお答えいただきたい。
○政府委員（薄井信明君）　為替の自由化を第一歩としまして、金融システム改革がこれから進んでいくという状況にあるわけでございまして、そういった中でその方向につきましては私どもも異論を唱える立場ではございませんから、現在の税制でよいのかどうかということを勉強してきているわけでございます。
　大きく分けて二つの面で対応が要るかと思います。一つは、今まではほかの制度で、例えば外国で口座を持てないというような状況の中での税制であったということですが、今後はそうでないとなりますれば、租税回避が起きないように適切な手当てが要るというのが一つの局面でございます。もう一つは、新しい金融システムの中で、今までの税制の課税の仕方が適当であったかどうか、特に証券税制で代表されるようなそういった仕組みについて新しい時代に合った制度に直していかなければいけない。この二つのアプローチが必要かと思っております。
　一方、金融システム改革、直ちに来年四月からすべてが動くわけではありませんので、私ども一番先にやらなければならないと思っておりますのは外為法の自由化に伴う部分でございまして、具体的には、御質問にもございましたが、資料情報制度、海外への送金あるいは海外からの入金につきまして金融機関を通じて報告をしてもらうという制度を早くつくれればいいなと思っておりますし、もう一つは、民間国外債の利子の非課税制度というのがございます。為替の自由化がなった場合には本人確認というものがきちっとしていないとまずい。ただし、それによって、二つのことを今申し上げましたが、二つの制度をがちがちつくってしまうことによって、せっかく自由化したものが税制上動かなくなってしまうということにならないようにバランスを考えながら両方を考えていきたいと思っておる次第でございます。
　それと、株価との関係でよく有取税の議論がされるわけですが、株価との関係では私ども有取税についてどうするということを考える必要はないと思っておりますけれども、外為法が自由化になったときに証券税制、有取税、あるいは所得課税であるキャピタルゲイン課税、今のままでいいのかどうか、これは考えないといけないと思っておりまして、来年の通常国会には法案を出すべく年末までに答えを出していきたいと思っております。
　その他、金融証券税制関係でいろんな問題があります。この辺も答えが出次第、時期を失することなく対応していきたい、このように思っております。
○海野義孝君　それでは、最後に大蔵大臣にまとめて御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうは大蔵省の最高幹部の方々に御質問させていただきまして大変勉強になりましたけれども、要するに税制の問題にしてもそうでありますけれども、あるいは証券の問題もそうでありますが、やはり大蔵省としてこういった各局の局益というのがあるんだかどうか知りませんけれども、そういうものがあってはならない。やはりそういったもの全体をまとめてビッグバンに向かって采配されるのが大蔵大臣の役割ではないか、このように思うわけです。
　今、いみじくも薄井局長からもお話があった税制の問題なんかも、これなかなか、有取税の例えばこれは撤廃する問題とか、これは税収の問題等から考えると、まさに今の財政再建という中で、一方では金融制度改革やりますと、そういった中では証券関係、いろんな税制も思い切っていわゆるグローバルなスタンダードにしますというようなことになると大変な混乱というか厳しさが出てくるわけでございます。
　そういうものをもとより覚悟の上で指揮をとられるのが大蔵大臣だと思いますので、これからまずは来年四月からの外為法を成功のうちに船出して、ビッグバンをさらに前倒しで実現するようにするためにどのような決意と具体的な手法をお持ちか、手法というか取り組みをお考えになっているか、その辺を最後に大蔵大臣に御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（三塚博君）　既に規制緩和ということで金融部門、先般発表したとおりでございます。そして、特に金融三審議会、今熱心な議論をお願いしてあります。六月中には遅くも成案が出ます。答申という形か報告という形かは別としても、かくあるべきである、こういうものが出てくると思います。それを基本としてすぐできるものは直ちに手をつける、法律の縛りのあるものについては法改正に向けて準備を進める、こういうことにしていかなければならぬと思います。
　一部、審議会の言うとおりにするなという意見も、国会また各政党のベテランの方からもあります。しかし、審議会はその道のエキスパート、またマクロで物を考える経済学者、金融専門の評論家の皆さんがそこに網羅をされておりますから、そこにエッセンスはあるのかなと。
　しかし、それは国会論議の中でただされました各視点をしっかりと踏まえておると。学術的だけではなく、生き物であるまさにその最先端であるマーケットに我が国がどう対応するかということであれば、そこは取り入れるべきものは取り入れていかなければならないと。海野議員が多年の体験をされました実物経済ということで数々の御指摘がございました。各局長またスタッフの諸君も拝聴いたしておるわけでございますから、そういう点でどうあるべきか。また午後に続きます論議におきましても、各委員の皆様方からかくあれと、ここはどうだという御指摘がまた期待されるわけでございますので、全力を挙げていかなければなりません。
　勤勉で貯蓄力のある我が国国民が、千二百兆の預貯金を有利に活用していくということを政府として当然考えなければなりません。有利活用ということであれば、我が国発信の商品サービスが出ていかなければなりません。そういうことでプラスがもたらされる。しかし同時に、世界の市場に向けて我が国発信の商品がそういうことで信頼を受ける。こういうことで、円というお金が基軸通過としての信頼を国際市場において確立てきるという、私は最大のチャンスを迎えてきておると思います。
　そういうことで、自由市場でございますから、完璧な安全策をということでございますと自由市場の原理原則、実態とぶつかるわけでございまして、そういう中でどういう道があるかは、また御熱心な論議をその後においてもなされるわけでございますから、御指摘をいただきながらいいものに仕上げていかなければならぬと思っております。
　局益があるかないかはわかりませんがという甚深な意味は、局益にとらわれるなと、御指摘のとおりであります。昨年来の大蔵バッシングの中で、大蔵の官僚の諸君は、本来の国家官僚としてどうあるべきか、この分野を担当する者としてどうあるべきかということで頑張っておるわけでございます。金融局でスタートするのもそういうことでありますし、金融検査監督庁を腹を据えて喜んでこれの作業に当たり、総理府がバトンタッチをしながら法案を作成、今日御審議と、こういうことでございますから、我が国民のため、我が国家のために仕上げていくということで、私ども御説を体しながら総力を挙げて、この改革が成功するように、そのことが着実に前進をするように、目標は決めておりますけれども、一年でも早く、しかし、来年の四月一日、外為法スタートでありますから、この時点をスタート台にふさわしい概成をした日本市場というものが世界に向けて発信できるようなところまでいきませんとならないと思っております。
　格段の今後の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○鈴木和美君　私は、きょうは九日の参考人にお尋ねを申し上げた問題につきまして、改めて大蔵省の考え方などを伺っていきたいと思います。
　その一つは、東京市場の認識について改めて伺っていきます。東京市場の活性化はビッグバンとの関係で、日本経済の活性化に連動するものとして外為法の改正は私は遅きに失した、そういう感がしております。しかし他方、すべてが良好というわけではなく、心配する点もたくさんあると思います。
　特に、私が参考人にお尋ねをいたしました新聞報道の記事で、東京の市場の認識について、まず一つは東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評もあり、なお貸し座敷であっても市場として繁栄するなら、日本経済にとってプラスならいいじゃないか、こういう論評もありました。他方、税制や改正制度がグローバルスタンダードに適合しない現状では、外資系金融機関の貸し座敷にすらならない事態になるんじゃないか、そして東京市場の取引そのものが海外に流出し、我が国金融機関は淘汰され、海外の金融機関も東京に入ってこないという最悪の事態も招く、このような報道がなされているけれども、参考人の皆さんはどういうふうに東京市場をごらんになっていますか、こういう質問を申し上げました。三人の方々、それぞれすべて良好というわけではないけれども、やっぱり活性化のために全力を尽くして努力をしなきゃならぬと思っていますと、こういうお答えが三人のお答えだったと思います。
　そこで、これは省の見解というか、省の東京市場に関する認識について改めて御質問申し上げたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　私どもの認識は、このまま外為法改正あるいは金融システム改革をしないまま放置すれば東京市場が今おっしゃった貸し座敷にもなれない、そういうことになるんではないかと。つまり、金融取引そのものがすべて流出してしまうというようなことが起こりかねないと、こういう現状であるということであります。それで、外為法改正そしてそれに引き続く金融システム改革をすることによって東京市場を活性化する、そういうことが必要かと思っています。
　ただ、ロンドンの場合と違って、日本というのは千二百兆円の資産があるわけでございますから、ロンドンは比較的貸し座敷的な、イギリス経済は背景としてということではなくて貸し座敷的な色彩がございますけれども、そういうことにはならないのではないか、ならないでほしいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、東京マーケットで外資系の金融機関と日系の金融機関がこれから競争するわけでございますけれども、その結果がどうなるかということは、これは今後の競争の推移ということ、あるいは国内の制度の整備、あるいはそれぞれの金融機関の今後のストラテジー、そういうものにかかっている。そういうふうに考えているわけでございます。
○鈴木和美君　私も専門家でないものですから、いろいろ文献を出して調べてみたんですが、非常に恥ずかしい質問なんですが、貸し座敷というのは何ですか。
○政府委員（榊原英資君）　要するにロンドンのユーロ市場という、ロンドンで米ドルの取引が行われているわけでございますけれども、ロンドンをベースにして米ドルの取引が特に外人によって行われると。外国から、例えばアラブからドル建ての預金が入ってくる。そのドル建ての預金を今度例えばラテンアメリカに貸すとか、そういうことでロンドンを経由するんですけれども、外々といいますか、外からお金が入ってきて外に出ていく、それで取引だけはロンドンで行われる。こういうことで、貸し座敷というような表現が使われてきたわけでございます。
○鈴木和美君　今のお答えでも、大蔵省としてはこの外為法改正によって万全の体制というか環境は全部整っているから大丈夫だと、こういう認識に立っているというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　外為法改正だけで終わるということではございませんので、金融システム改革ということを予定どおり進めていけば東京マーケットは活性化するというふうに考えております。
○鈴木和美君　私もそうあってほしいと思いますが、やっぱり心配な点がなおかつ残っておりますので、以下心配な点についてお尋ねしたいと思うんです。
　これから担い手となる商社の関係でございますが、商社などは、法改正によるメリットがあるとされるネッティングについては、今回の法改正により日本が自由化を実施しても、発展途上国を中心に相手国の外為規制が残っておるわけでございますから、それほどの効果が土がらないのではないかというような、これも報道ですが、そういう見方がありますが、この点について、発展途上国を中心とする為替規制の問題が残るということはどういうものが残るのでございましょうか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のように、途上国等一部の国で為替管理が残っているところがございます。ですから、そういう国も組み込んだマルチネッティングというのはできないわけでございますけれども、ほとんどの相手国に為替制限がございませんので、マルチネッティングをやるときに、例えば先進国を中心にやるということであれば十分マルチネッティングのメリットを得ることができるということでございまして、商社等は余り支障がないんじゃないかというようなことを言っております。
　いずれにせよ、今般の外為法改正で、少なくとも私どもの制度が為替管理に関する限りは先進国並みになるわけでございますから、それによるメリットというのはかなりのものだというふうに考えております。
○鈴木和美君　そうしますと、シンガポールとか香港とか、そういう取引の関係から見たときに、発展途上国のいわゆる為替規制という問題は、仮にあったとしてもそれほど大きな影響はないんじゃないか、こういう理解に立ってよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　商社等からそのように聞いております。
○鈴木和美君　それからもう一つ、これは通産省に本当は聞くべきなのかもしれませんけれども、大蔵省がどういうふうに考えているかという点ですが、これから商社がいわゆる取引の担い手になるということだとすると、いわゆるディスクロージャーというか情報開示というか、こういう問題がとにかく重要な私は要素になってくると思いますね。
　したがいまして、この情報開示の問題については、大蔵省から通産省に対して何か指導とか要請とか、そういうものはなさっておられるんですか。それとも、通産省が独自でこれは指導するというようなものに解釈していいんですか、どちらでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　今回の改正によりまして、外為法は業法としての性格を全くなくすわけでございます。ですから、外為法のもとで、商社なり企業なりあるいは銀行なり証券会社に指導するというようなことはないというふうに思っております。ただ、当然のことながら、商社が企業会計原則を守って十分なディスクロージャーをするということは、既存の法体系の中でやっていただかなければいけないというふうに思っております。
○鈴木和美君　それではもう一つ、これもよく皆さんから御質問があった点ですが、報告義務の軽減、簡素化についてお尋ねをしたいと思います。
　これも先日、各委員から質問があったところでございますが、国内の金融機関から報告を求める制度では、今回の外為法改正によって整備される事後報告制度など、税務当局以外に対する報告制度との重複度という問題がありまして、ただでさえ東京市場は報告義務が多いとして芳しくないと言われているわけでございますが、評価を受けていますが、報告義務の軽減とか簡素化については十分な配慮が必要であると考えますが、その点についてはいかが解釈したらよろしゅうございますか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘の報告義務の簡素化あるいは軽減は本改正の一つの目的でございまして、私どもといたしましても、報告制度がかなり負担になっていたというようなことを聞いておりますので、これを簡素化するべく努力をしたところでございます。
　現在、これは勘定の仕方によっていろいろ件数が変わってきますけれども、二百四十ほど報告がございますけれども、そのうち百五十は国際収支統計をつくるためでございますので、これは余り減らせないのでございますけれども、その他行政目的のためにとっておる九十の報告を半分以下にするということで今準備をしております。
　それからまた、今まではすべて紙で、一定の書式でそれを出していただかなきゃいけないということでございましたけれども、法律的には、これをペーパーレスにするようなことも可能にいたしました。今、金融機関あるいは商社等の実務家と実務レベルで詰めておりまして、報告の数を減らすことあるいはその様式を簡素化すること、そういうことに努力しているところでございます。
○政府委員（薄井信明君）　税の局面からは、今までにいただいていない情報をいただくという意味では金融機関には今までにない作業をしていただくということになりますが、私どもの考え方は、為替が自由化されていない中では必要がなかったけれども、自由化された状況の中では必要であるという考え方からお願いするものでありまして、為替の自由化の先輩格にあるアメリカにおいては非常に税法上、税法上というのも言い過ぎかもしれません、刑法、税法両面から必要な情報をとっておりますので、それを超えることのないように、欧米のやり方を見ながら新たにお願いしたいと考えております。
　なお、外為法上の報告義務と税法上の報告義務、それぞれ目的が違います。私どもは、一件一件だれがどこにどう送金したかが大事であって、その点について外為法と必ずしも一致しないので、仮にダブるとしてもやむを得ないと思っております。
○鈴木和美君　課税上の問題については、さっきのところで見解を伺っておりますので。
　さて、銀行局長にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、東京市場の活性化というときには、何といってもこの東京市場のバックグラウンドとなっているような幾つかの問題がやっぱり問題になってくると思うんです。
　その一つに、やはり私は、不良債権の処理という問題が大きな問題だと思っています。これも参考人にお尋ねしたところ、不良債権の処理には現在全力を尽くして一生懸命やっておりますというお答えでございました。せっかく、東京市場の活性化のために持ち場持ち場でいわゆるそれなりに私は努力されていると思いますが、住専処理に伴う不良債権の処理が最近は新聞報道にも余り出ていないような状況ですね。けれども、私には必ずしも順調に進んでいるというようには思えない面があります。
　そういう点から、我が国の金融機関の弱さがそこに嫌われちゃって、金融取引が海外に逃げていっちゃうというようなことがありては大変だと思うんですね。そういう意味からして、この不良債権の現状について、できる限り私は詳しくお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　金融機関の不良債権の状況を申し上げますと、八年の九月期末の数字、これが一番新しゅうございますが、その半年前の八年三月期末に比べまして、不良債権の総額が約三十四・八兆円から約二十九・二兆円と減少しております。
　この二十九・二兆円をまた内訳でちょっと申し上げたいと思うんでございますが、経営破綻となっている先に対する債権、いわゆる破綻先債権、これが六・四兆円でございます。元本や利息の支払いが延滞している債権、延滞債権、これが十七・五兆円でございます。金利を減免等している債権、これは金利減免等債権と呼んでおりますが、これが五・四兆円でございます。したがって、延滞債権がかなり多いということがわかります。
　それから、業態別に見ますと、先ほどの二十九・二兆円の内訳を申し上げますと、主要二十行が十七・四兆円でございます。それから地域銀行、これは地方銀行及び第二地方銀行が五・六兆円でございます。協同組織金融機関が約六・二兆円でございまして、一番多いのは主要二十行だということでございます。
　さらに、不良債権額から担保や債権僕却特別勘定などによりカバーされている部分を控除しました要処理見込額も、同時期に八・三兆円から七・三兆円に減少しておりますので、処理は全体として見ますと進んできているということが言えようかと思うわけでございます。
　したがいまして、個々の金融機関の経営状況の問題というのはさまざまでございますけれども、全体として見たときには不良債権問題を克服することは可能ではないかというふうに考えているわけでございます。しかし、これもあくまで各金融機関が、今先生の御指摘のように全力を挙げてそれに取り組んでいただくということが前提になるわけでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、銀行局長の展望とか見方としては、この不良債権の処理というのは順調に進んでいるというように認識されていると伺ってよろしゅうございますか。
○政府委員（山口公生君）　この不良債権処理の償却財源というのは、業務純益あるいは含み益等を充てるわけでございますので、そのバックグラウンドとなります経済情勢とか資産価額とかそういったものがかなり大きな影響を与えると思います。もし、経済が順調に回復していくという前提に立てば、比較的その辺は順調にこの問題も解決の方へ向かうんではないかというふうに言えると思います。
○鈴木和美君　経済が順調に伸びれば不良債権も順調に処理できるということですね。逆のことを今私は聞いているんですが、不良債権の処理が進まなければ、そのことによって嫌われちゃって外へ逃げていくんじゃないですかとこう聞いている。ですから、順調に今推移しているというのか、そこの判断をきちっと言ってください。
○政府委員（山口公生君）　確かに、ＡとＢとの関係は、ＡからＢへの影響、ＢからＡへの影響と両方あると思います。先生の御指摘の点からいいますと、数字を見る限りにおいては、不良債権問題が解決の方向に向いているということは言えようかと思います。
○鈴木和美君　それでは今度は主税局長にお尋ねしますが、現在のそういう状況の中で税収面への影響について伺いたいと思います。
　恐らく、こういう検討がされているかどうかよく知りませんけれども、税収減の可能性ということでは不良債権の問題がありますよと。そこで、国際競争力を持たない我が国の金融機関が大量に淘汰され、法人税収が大幅に減少する可能性も指摘されているところだと思います。したがいまして、まず証券会社等、金融機関が納めている法人税の総額と、法人税全体に占める割合についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　税収についてのお尋ねでございますので、国税庁からお答え申し上げます。
　私ども、金融保険業というジャンルで、銀行証券業さらには保険業等を含めたところで毎年の法人税収を把握しておりますが、直近の数字で申し上げますと、平成七年分で八千五百九十九億円になっておりまして、法人税額全体に占める割合は七・九％ということになっております。
○鈴木和美君　これも想定でございますし、またビッグバンの本家の英国の状況などから考えまして、これから大変な私は自由化によります障害というのが出てくると思うんです。
　特に、よく言われていますように、金融機関の大量淘汰が行われた場合、もちろん行われないことを期待しますが、そういう大量淘汰が行われた場合、つまりこれは想定ですが、都市銀行の半分が倒産もしくは買収された場合など、法人税だけでなく税収全体にどの程度の影響を及ぼすか。これは、省として何か試算をしているようなことがございますか。
○政府委員（薄井信明君）　試算はいたしておりませんが、今国税庁から答弁ありましたように、法人税収、大体十四兆円ほどの中の七、八％ということでございまして、それがふえるか減るかということになります。
　流れを申し上げますと、金融証券業界の現状を反映しまして、かなり落ちてきておる状況にありまして、かなり今は低い水準にあると見ております。したがって、この状況がさらに悪くなるようなことは望ましくないし、金融証券業界がもう少し元気を出してくれるんだろうと期待しているわけでございますので、その先のことについては試算を持っているということではございません。
○鈴木和美君　余り時間がございませんので、もう一問にします。
　今の話のところは、これから税制の国際的調和というような観点から考えた場合に、税の問題というのは、参考人もおっしゃっておるように、税とか会計制度が異なっているような状況の中ではやっぱりしんどいということも率直に参考人は述べられておりました。
　そういうことから考えますと、これは源泉徴収制度であるとか、有価証券取引税であるとか、総合課税とか、分離課税とか、公社債利子の問題とか、こういう制度の問題というのは、今直ちにここで議論するつもりはございませんけれども、こういう問題を抱えて通産省は、先般私は課税上の問題について小委員会の七つの問題を提起いたしました。今回、国際調和ということを考えてみると、いずれその取引が自由化されるということは、漸次国際的な税とか会計制度になじんでいかないと、やっぱり問題を将来に残すんじゃないかというように私は思っています。
　それで、主な税項目の見直しに伴う税収額の変動に関する推計というのがこの小委員会でも出ておりまして、有価証券取引税をなくした場合にはどのぐらい減収になるとか、取引税がなくなったときには何ぼであるとかというような各項目ごとに推計を出しているわけですね。そして、その総額として全体としては四千二百二十六億円、これがマイナスになるであろうけれども、多少自由化とか、こういうものが外されたことによって、法人の方が景気がよくなるというようなことを差っ引けば二千二百四十五億程度でおさまるというような推計を通産省がやっていると思うんです。
　こういうような数字について、大蔵省はこの試算について符合しているというか、検討した結果、そういうものだろうというように考えるのかという質問が一つ。もう一つは、さっき申し上げましたように、これからの国際税制の調和という観点から、どういうふうにこれから取り扱っていこうとしているのか。この二点についてお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　まず、いわゆる減収額の試算のお話でございます。
　通産省が発表しておりますものを、私どもどういう根拠で計算しているのかを聞いてみますと、幾つか問題点があると認識しております。
　一つは、例えば有取税を廃止したら株価がどれだけ上昇するかといったようなことを極めて大胆に決めて、それによってはね返りの税金計算をしている。あるいは、有価証券取引税が仮になくなれば、法人税のはね返りといいますか、法人税がふえると。この計算に際して、法人はすべて黒字法人で、法人税を払っているという前提でやっているとしか思えない計算をしているといったようなことから、ここの二千二百四十五なり二千二百四十六という数字を、私ども正しい数字とは見ておりません。
　かといって、私どもがそれでは今後どういう税収になるのか。しかも、経済にどう影響を与えて、ぐるぐる回って法人税から何から含めてどうなるかということについては極めて難しい計算だろうと思います。むしろ、それを出すことが不可能だと思いますので、私ども自信を持って、じゃどうであるということは言いがたいと思っております。
　ただ、一つだけ抜き出して、有価証券取引税というのが今どれだけ税収を上げているかというと、三千五百十億円ということが平成九年度の予算でございます。これを仮定上やめたとしたら税収がそのまま落ちる。一方で、その分法人税が、その分といいますかそれによる法人税のはね返りが出てくるかと思います。赤字法人割合がどのぐらいかという実態等から計算すると、数百億出てくるかと思います。そうしますと三千億前後、その部分だけ取り出せば、しかもこれはスタティックというか、静態的な計算では減収が生じてくると見ております。最初に申し上げましたように、そのことが日本の市場を活性化して、ほかの税収で出てくるじゃないかというところについては計算のしようがないというように思っております。
　それから、もう一つの問題、国際的な税制へ進んでいくのが方向ではないかという御指摘でございます。私どもも、長い目で見てみますと、これまでもそういう方向できているかと思いますし、今後とも市場が、特に経済・金融市場が国際的になれば、しかも自由化されれば、税制というものもそれに応じて国際的に似たものになってこざるを得ないと思っておりますが、その方向としては私は二つ考えられると思います。
　二つといいますのは、課税の方法それから課税を適正に実施するための手法、この二つでございまして、前者につきましては、御指摘のように、源泉分離課税あるいは総合課税といったような世界をどうしていくか。現状では世界がこれは二つに分かれておりますし、いわゆる納番制度を用いてその辺を総合でやっている国もあれば、あるいは源泉分離課税を中心にして、総合といいながら実際上は分離課税方式をとっている国、これは二つに分かれます。したがって、日本がそのどちらに、今はどちらかといえば分離の方ですし、それから納番のない世界ですけれども、今後どっちにいくのかというのは大きな問題として抱えていくことになろうと思います。
　それから、もう一つ私が申し上げたいのは、サミットなりＯＥＣＤあるいはＧ７で話題になっていますように、国際的に税制を統一化していかないと、金融なり証券にかかる、流動的な資本といいますかそういうものにかかわる税金が相対的に抜けていってしまうのではないか。これはどこかの国が安くしているとそこに資金が流れていっちゃうということで、そうなりがちなものですから、その辺についての反省が今出てきている。
　これは、時間がかかるとは思いますけれども、国際的にそこを協調しながら、国際的な観点で適正な課税が実現できるような手法というものを追求していく。こういう意味でも国際的な流れが始まっていると思っております。
○千葉景子君　この改正の問題につきましては、これまでの質疑の中で大分論点も煮詰まってきているようにも思われます。
　ただ、私もこの金融問題というのは、率直に言いまして素人でもございますので、なかなか何回お聞きしてもどうもいま一つすとんとわからない、こういう部分も多々ございます。そういう意味では、これまでに出た質問などとも多少重なる部分もあるかもしれません。そういう意味では、たびたびの御答弁をいただくというようなことにもなりかねませんので、大変申しわけなくは思いますけれども、ぜひ私のような素人にも合点がいくように、わかりやすくまた御説明をいただければ幸いだというふうに思っております。
　まず最初に、この外為法改正の背景についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。と申しますのは、私の率直なこれは感想というか疑問でもあるんですけれども、なぜ今というか、なぜまず外為法改正なんだろうかと。
　外為法改正が、金融改革のフロントランナーだというふうに言われているところでもございます。確かに、この改正が東京市場の空洞化への対応というようなことを大きな背景に持っていることは私も理解をするところでもございますし、また世界的に見ても、情報通信技術が非常に国際的になってくる、あるいは金融派生商品等を駆使したいろいろな商品が諸外国などでも大変急速に発達をしている。こういう中で、日本の金融市場というのもそういう国際競争の中で熾烈な争いをしていかなければならない、こういう時代でもあろうというふうに思います。そういうときに、金融資本取引というのは、できるだけ利便性の高い市場を求めて動いていくというのも、これも素人ながら私にも大体わかるところでございます。
　現実に、金融資本取引というのがバブル崩壊以降、海外へシフトしている、そういう傾向があるということも聞いておりますので、そういう意味で東京市場の空洞化が進んでいると。そして、それに対する危機感というのも非常にあるというふうに思われます。そういう中で、基本的に内外資本取引の自由というものを実行するということは、内外の市場を一体化していく、それから東京の市場を開放してグローバルな環境の中に置くということになりますので、そういう意味では、確かに多少長期的に見ますと、今後活性化につながっていくというのだろうと、そう思います。
　ただ、東京市場の空洞化というのは、為替管理が非常に厳しいと、こういうことだけが原因ではないだろうというふうに思うんですね。先ほどから御指摘がありますように、制度上の問題もあろうし、あるいは不良債権が非常に多額に存在をしている、こういうものも世界から見ると信用がなかなか回復し得ない、こういうことにもつながっているだろうというふうに思うのです。
　そういう意味では、外為法の改正ということも重要なポイントであるということは十分私もわかりますけれども、それと同時に、東京市場の空洞化の原因になっているさまざまな問題点を同時にやはり解決をしていく、改善をしていくということがないと、先ほどから御指摘のあるようなリスクといいましょうか、海外へ資本が流出していくのではないか、こういうようなむしろリスクの方が表に出てきてしまうことにもなりかねないんではないか、こういう心配を多少するわけです。
　そういう意味で、まずちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども、この東京市場の空洞化問題、これの原因というんでしょうか、これはもう多々、一つがこれぞ原因ということではなかろうというふうに思うんですが、これについてはどのように御認識をされてこの改正問題につながっているのか。この辺について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　東京市場の空洞化も、先ほど証券局長が申しましたように、若干このところ少し復活をしてきているというふうな感じがございますけれども、空洞化の原因ということでございますと、一つは、外為法だけではなくて規制一般ということだと思います。金融関係の規制が相対的にやはり厳しいということが一つあるかと思います。もう一つは、やはり日本経済がバブルの崩壊後元気がない、あるいは日本の企業は元気がない、そういうことも当然東京市場の空洞化ということの一つの原因になっているんだと思います。
　ですから、今回の金融システム改革というのは、そういう金融関連の規制全般を見直すことによって活性化をするということがポイントでございますし、もう一点、日本経済が元気がない、あるいは企業が元気がないということに関しては、これは全般的な経済政策あるいは不良債権問題をきちっと解決をつけていく。そういうことでやっていくということで、一方での規制の緩和、一方での適切な経済政策、そういうものが相まって東京市場の再活性化につながるものだと、そういうふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、空洞化のさまざまな原因の中には、今御指摘ありましたように、一般的な規制が非常にこれまで強かったこと、バブル崩壊後元気がないと。元気を出すような政策をとらなきゃいけないわけですけれども、そのフロントランナーとして外為法改正がトップに来たということは、どういう意味を持つんだろうかというふうな気がするんですね。
　率直に言うと、これは外に向けて広く窓を開くわけですから、窓を開くためにはやっぱり家の中が多少片づいていたりしないと、風が入ってきたらわあっと全部その辺の物が飛び散らかっちゃって収拾がつかないとか、あるいは外へすうっと物が吸い取られていっちゃう、どうもこういうことを感じてしまうわけです。
　そういう意味で、この外為法改正というのがフロントランナーになった意味といいますか、そしてそれがどういう力というか、これからの金融の活性化に向けて意味を持つのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　外為法改正がフロントランナーになったということは、たまたま外為法改正の審議が先行していたということが事実関係としてございますけれども、ただ全体のパッケージとして見て、外為法改正がやはり一番最初に来るということはそれなりに妥当なことだというふうに私どもは思っております。
　確かに、外為法改正だけでほかのものが行われないということであれば、これは大変な危機的な状況になるわけでございますけれども、そういうことではなく、私ども、金融システム改革ということで全体をイメージしてその一番最初に位置づけているということでございますので、外為法改正を一番最初にやるということは、ある意味では私どもの決意を世界に示すということでございまして、川を渡って後ろの橋を全部焼き切ってしまうと、こういうことでございます。
　そういうことでありますので、ほかの改革も遅きに失しないように、全体としてきちっとやっていくと、そういう決意のあらわれだというふうに御理解していただければいいと思います。