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○山口和之君　大変申し訳ないんですけれども、自分は福島県で機能訓練担当者の指導者をしておりましたが、大きな差がやっぱりどうしてもあります。しっかりとその辺を見据えた上で、これは医療と介護の大改革、これから日本で行われるわけですから、そこを視野に入れて、住まいとして考えて必要なサービスを医療機関じゃなくても受けられるというような形をつくっていただきたいと思います。
　資料五を見ていただきたいんですが、大腿骨頸部骨折なんですが、平均在院日数、日本の場合は三十日を超えております。ちなみに、元勤務していた病院で議員になる前は大体二十日ぐらいの入院でしたけれども、日本では三十日を超えて、それ以外の国ではグラフのような状況です。
　その下の写真を見ていただくと、これはアメリカのシアトルにある高齢者住宅で、病院の近くにあるんですけれど、この赤いマークで囲われたところ、ここの位置だったかどうかちょっと記憶にはないんですが、ここには看護師さんとケアスタッフだけがいる集中してケアのできる部屋があるんですが、何人部屋、何十床分だったかちょっと覚えていないですけれども、そんなに大きくはなかったと思います。
　ここには大腿骨頸部骨折が大体平均三・七日で戻ってこられるんですね。ドクターは、前にあるクリニックの方からドクターがこちらの方にいらっしゃいます。それから、理学療法士も外からここに入って理学療法、医学的なリハビリテーションが行われます。作業療法士もこの中に外から入ってこられて、生活の再建に専門的な支援を行います。大腿骨頸部骨折三・七日、いいかどうかは分からないですけれども、日本の三十日を超えるようなサービスと。自分はケアの現場に早く戻ることが大事だと思っていますので、お金だけの面ではなくてもこういう体制ができる。で、ここの施設は長期間、重度になっても住んでいられるところなんですね。そういうふうに考えていくと、少し日本の地域包括ケアの体制も大きく考えていかなきゃいけないんではないかと思っております。
　さて、早めの住み替えと言われているんですが、障害の度合いによって転々としていきます。御本人中心にこれから地域包括ケアで考えていくんですけれども、実は軽費老人ホームに住んでいたと思えば、重度になったら特別養護老人ホームに行かなきゃいけない。障害が重度になったら、サービスが、住むところが変わっていかなきゃいけない。本来であれば、その人の人生を考えていくんであれば、なじみの関係をしっかり、ようやくなじんできたと思えば骨折して重度になって寝たきりになって今度また違う人にお世話になるという地域社会が本当にいい社会なのかというふうに考えていくと、何とかしてなじみの関係を継続できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　まさに議員が御指摘のように、地域包括ケアシステムというのは、高齢者の方が住み慣れた地域でできるだけ長く生活ができるようにということで医療や介護を一体的に提供するという、そういうシステムでございますので、そうした方向で施策についても進めていくべきであろうと考えております。
○山口和之君　今回の医療の大改革、そして地域包括ケアシステムを地域の中でやっていく、それを被災地をモデルにして日本の新しい未来をつくっていく、安心して地域の中で生活して、先ほどの小西委員のところでもありましたけれども、尊厳を持ってその中で生きていける、これはもう大きな大改革の絶好の機会ですね。自分は、厚労省、厚労を含めて、ここのメンバー含めて物すごい期待をしているところです、自分も含めてですけれども。そういうふうに考えていくと、一緒になって是非ともいろんなところを、世界の見本になるような日本をつくっていきたいなと思いますので、何とかお願いしたいなと思います。
　そこで、通告はないんですけれども、一連の自殺関連の地域づくり、あるいは国づくり、地域づくりですね、地域包括ケアづくりについて、大臣の思いというか、そういうのを聞かせていただければと思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　初めの自殺の問題、それに対するいろんな手挙げ方式のお話もありましたけれども、なかなか自治体の協力をもらおうと思うと、ある程度体制を整備していただく、若しくはやる気を持っていただくところじゃないと、無理やり押し付けというわけにもいかない。逆に言えば、やる気を持っていただくようにどうエンカレッジしていくかみたいな話があるわけですね、これ。
　ですから、そういう意味からすると、全般としてこれ地域包括ケア、いよいよ進めていくに当たって、それぞれの地域で、今般の場合、地域支援事業も予防給付の方を移す部分もあるわけでありまして、そういう部分でどれだけ意欲を持ってやっていただくか、これ大変重要なことであろうと思いますので、そのために我々厚生労働省としてどのようなアプローチをしていくか、ここはこれからいろんな工夫をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、住まいの部分でありますが、それはアンケート調査しましても、住み慣れた地域でやはり人生最期まで住みたいと言われる方々は多いわけであります。その中において、特養でありますが、これはやはり重度の方々にとってはついの住みかのニーズが高いわけでございまして、そういうところもございまして今般重度というところを一つターゲットに法改正の中で対応させていただこうという思いがあるわけであります。あわせて、サ高住それから有料老人ホーム、これは特定施設も含めてでありますけれども、軽度から重度の方が、中重度の方々まで住むという形になるわけでございまして、そういう意味では地域包括ケアの中では住まいという意味でも一つ大きな役割があることは事実であります。
　いずれにいたしましても、リハビリという観点からすれば、今委員がおっしゃられたように、居宅サービスであろうと施設サービスであろうと、やはり必要なもの、適正なサービスを提供いただかなきゃならぬことはこれは確かなことでありまして、そのような体制を我々は整えていかなければならない、そういう思いでございます。
○山口和之君　どうもありがとうございます。
　特養でもし重度の方を見るようにシフトしていくのであれば、低所得者対策をしっかり、低所得者の要介護の軽い方の問題、ここがクリアされないと、そちらをハードルを高くしたとしてもそちらの方が浮いてしまいますので、どうしても在宅に住めない方っていらっしゃいます。是非これもやらなきゃいけない。やらなきゃいけないことたくさんあるんですけれども、これは大きな機会ですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　原爆症の認定訴訟について最初に聞きます。
　三月二十日に大阪地裁、二十八日には熊本地裁で判決が出ました。いずれも、昨年十二月に国が定めた新基準で却下された被爆者を原爆症と認定したわけであります。
　しかし、厚労省は昨日、大阪地裁で原爆症と認定された原告四人のうち一人について控訴いたしました。高齢の原告に更に苦しみを強いる非人道的な控訴にまず断固抗議をしたいというふうに思います。同時に、今回新しい基準に基づく再審査でも却下されていた残りの三人については控訴しなかったわけであります。これは、結果としてやはり新基準の不十分さを政府も認めたことになるのではないかというふうに思います。
　大臣に伺いたい。
　まず、熊本地裁判決については、これは控訴は断念すべきであるということが一点。それからもう一点は、司法判断と行政の乖離はもう明確になったというふうに思います。原爆症の認定基準の再改定、そして認定行政の抜本的な改善を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の裁判でありますけれども、旧方針、つまり認定基準に合わせて結審をされたものでございますから、新方針、新しい基準は、昨年の十二月に関係者の方々の話合いの中において新たな方針というものが決められたわけであります。いろんな御意見があったことは私も承知いたしております。
　でありますから、新しい方針、これは特に科学的な観点から、例えば距離基準に関しても明確化したわけでありますけれども、こういう新しい方針にのっとってやはり司法の判断を仰ぐというのが基本的な考え方の中において、一番初めの大阪に関しましては、これは更に上級審での判断を仰ぐということにさせていただいたわけであります。
　熊本に関しましては、これから今申し上げたようなところをひとついろいろと勘案しながら、どうすべきか判断をさせていただきたい、このように考えております。
○小池晃君　いや、それは、新基準は結審後にできたわけですから、新基準そのものを司法判断できないのは当然でしょう。でも、結果として、新基準に基づいて再認定求めたら却下したわけですよ。その人たちが原爆症と認定されるという判断が、司法判断が下ったわけでしょう。そのうち三人についてはそれを受け入れたわけじゃないですか。
　ということは、これは新たな基準自体に問題があるということですよ。少なくともその三人についてこれは控訴しなかったということは、やはりその新基準に基づく認定を却下したことは間違っていたということでしょう。だとすれば、認定行政はやはり改めなければいけないじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前の基準は基準としてあったわけでありますが、非常に不明確な部分があるという御指摘もいただいておったわけであります。
　それを一つ勘案しながら司法の方で判断をされた結果があったわけでありますが、そういうことも踏まえて新しい基準、方針を十二月に作ったわけでありますから、それをもってして司法がどのような御判断をいただくか、そこは科学的な観点も含まれておるわけでございますので、その判断を仰ぎたいということであります。
○小池晃君　私の言ったことに答えていないと思いますね。
　今回の大阪地裁の裁判で、私、ひどいなと思ったのは、例えば骨髄異形成症候群の原告について要医療性を争った人については、これは放射線起因性は認められるけれども、高齢で輸血などができないということで、単なる経過観察だから要医療性はないという、こういう主張をしているわけですよ。
　今回、厚労省は、この主張を否定した判決を受け入れたわけですね。私、当然だと思います。こういう非人道的な許されない主張はきっぱりやめるべきだというふうに思いますし、大臣、幾ら言っても、結局、新しい基準作りましたと、それに基づいて再申請したら却下された人が裁判では認定されているわけですから、それを受け入れたわけだから、厚労省も。やっぱり、これは認定行政見直すの当然だし、認定行政見直すのであれば、その中にある基準についてもこれは当然見直すべきだということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　続いて、混合診療の問題です。
　今日、内閣府に来ていただいていますが、三月二十七日の規制改革会議で選択療養制度の創設という議論がなされて、これ、今日お配りした資料はそこで配付されている論点整理なるものです。これは、保険外診療について、患者が書面で承諾すれば選択療養として認めて保険外併用療養費を支給するということなんですね。ちょっとこれも私の理解をはるかに超えた中身になっているものですから、ちょっと聞きたい。
　論点整理では、無用な診療に関する牽制効果を働かせるために、患者、医師間の診療契約書を保険者に届け出ることなどが提案をされておりますが、無用な診療か否かというのは一体誰がどこでどのような基準で判断するんですか。
○政府参考人（滝本純生君）　無用な診療と申しますのは、合理的な根拠が疑わしい診療でありますとか、あるいは効果がないのに患者に経済的な負担を不当に押し付けるような、そういう診療を念頭に置いているものだと思います。
　それで、今回の提案では、患者の選択を尊重するという立場に立っておりますが、あくまで、読んでいただければ分かりますように、一定の手続、ルールの範囲内でということでございますので、そこで今申し上げたような無用の診療をどのように除外していくのか、そういうことを今後その手続、ルールの中で具体的に検討をしていくことにいたしております。
　誤解のないように申し上げますけれども、患者と医師が了解すれば、同意すれば、何でもかんでも認めると、そういう意味での、定義は必ずしも定かではありませんけれども、いわゆる全面解禁みたいな話ではないということは御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　いや、全然理解できないですよ。だって、じゃ、誰がこの判断するわけですか。これ、保険者に届け出るというわけでしょう。保険者がそんなことを判断できるわけないんですよ。診療報酬や療担規則や法律があるから保険者は判断できるんですよ。それを超えて、保険者がこれは合理性があるかどうかなんて判断できるわけないじゃないですか。それは仕事じゃないんですよ。
　こういうでたらめなことを言って、それでルールを作る、ルールを作ると言うけれども、保険外診療の有効性とか安全性をチェックするルールがあるじゃないですか、既に。それが保険外併用療法制度なんですよ。実際に、小泉政権時代の厚生労働大臣、規制改革担当大臣の基本的合意で、一定のルールの下に保険診療と保険外診療との併用を認めるとともに、これに係る保険導入手続を制度化するということで今の保険外併用療法制度できたわけでしょう。この今の一定のルールで何で駄目なんですか。何でわざわざ別のルール作るんですか。このルールに不備があるというんだったらば、どういう不備があるのかを説明してください。
○政府参考人（滝本純生君）　規制改革会議の各委員で共有されておりますのは、非常に困難な病気と闘っている患者がその病気を克服するためにずっと保険診療を重ねてきた、それで、どうしてもその保険外診療をしたいといったときに、今の評価療養の中にないものをしたいということになると、これは混合診療の禁止に触れてしまって、そこの病院ではできないとか、あるいは病院を変えてくれとか、やろうと思ったら全額負担にならなくちゃいけないとか、それは余りにもその患者さんにとって酷ではないかということで、今の評価療養制度でリストアップされていないものについても何とか受けられるようにできないかと、そういう問題意識で議論されているものでございます。
○小池晃君　いや、でたらめな議論だということが本当よく分かりますね。
　だって、結局、何でもかんでもやるわけじゃないと言うけど、何でもかんでもやることになりますよ、それだったら。もうエビデンスなくたって患者さんがこれをしてほしいと言ったと、それで医師と合意したら、これどんどんやるということになるじゃないですか。こんなことで医療の安全性、有効性が保証できるんですか。しかも、極めて短期間に認めるというんですよ。もうとにかく、安全性はともかく有効性なんかどうでもいいということなんですか、規制改革会議というのは。
　結局そういうことになるじゃないですか。例えば、この水がもう私の気か何かが入っていて、末期のがんだったらよく効くんだ、そういう治療をやるんだといって患者さんと医師で合意したらやるんですか。そんなことに保険外併用療法を出すんですか。おかしいじゃないですか。これ日本の医療を壊しますよ、こんなでたらめな議論をやっていたら。どうですか。
○政府参考人（滝本純生君）　まさに、ですから、そこをどんなふうにしていくかというのをこれから厚生労働省の御意見などもお聞きしながら詰めようとしているわけでございます。
　何度も繰り返しますけれども、私たちは、合理的な根拠が疑わしいような医療を、同意したから、選択したからといって認めることにしておりませんので、それは仕組みはいろいろあると思います。我々は、単に運用で広げようということではなくて、立法論として考えるべきだという提案をしておりますので、そこは今後、規制改革会議で十分に議論を深めたいと、そのように考えております。
○小池晃君　立法論としてというんだって、さっき聞いたでしょう、今の保険外併用療法というのはまさにそういう保険外治療の合理性、妥当性、安全性、有効性を一定クリアするために作ったルールじゃないですか。このルールで何で駄目なのか説明できていないですよ。どうなんですか。
○政府参考人（滝本純生君）　今の評価療養制度は、厚労省はもういろいろ御努力いただきまして、通常六か月ぐらい掛かっていたのを、ハイウエー構想というようなことで、三か月に縮めようというようなことでいろいろやっていただいておりますけれども、そもそも厚労大臣があらかじめ決めた診療の中から選ぶということでありますので、極端に言えば、あした使いたい患者さんは三か月待っていられない、そういう困難な病気と闘っている人たちに最後のよりどころとして、海外で承認されているけれども国内でまだ未承認であるとか、そういったものについて、もちろん一定の安全性等の評価とかあるいは審査といったものをどういう形でするかということは今後詰めなければなりませんけれども、そうしたことで、一定の手続、ルールをきちっと定めた上で、そういう患者さんたちを救いたいというのが規制改革会議のこれまでの議論でございます。
○小池晃君　あした使おうというものを、何で安全性がそんなにチェックできるんですか。そういったことができないからちゃんとルールを作って、いきなり全部保険診療にならずとも、保険外併用療法という形でワンクッション置いて、そこでまず試して、それで安全性も確認して保険診療にと、そういうルートでやっているわけじゃないですか。何でそれをわざわざ壊すんですか。こんなことをやったら本当に日本の医療、崩壊すると私、思います。
　しかも、結局これ評価療養よりも、やっぱりこんな制度入れたらば、財務省がこれ優先しますよ。そうしたら、結局保険適用どんどん遅れますよ。保険診療に掛かる経済的負担が治療の妨げにならないようにという、あたかも患者さんのためであるかのように言うけれども、結局こんなことをやったって画期的新薬というのは高いわけですよ、薬価が。だから、結局この制度を導入されても保険外併用療法のままでは、やっぱり高額な新薬を自費で購入できる人でなければ使えないわけで、やっぱり本気で経済的負担を心配する気持ちがあるのであれば、新薬を保険収載することを迅速化する、もちろん安全性チェックしてですけれども、そこにやっぱり規制改革会議というのは知恵を尽くすべきであって、逆に保険収載の、結局こんなことをやったら妨げになっていく。だって、それは保険に入れないでおいた方がもうかるということになっちゃいますから、こんなことをやったらば。そうすれば、結局、患者さんの費用負担だって軽減されることないんじゃないですか。これ、私はそういうことになると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（滝本純生君）　保険外診療が高額な場合もそれはあると思いますけれども、逆に、手術代とか保険診療の方が高い場合もたくさんあるわけでございまして、必ずしも一概に金持ちのための制度改革だとは考えておりません。
　それからまた、これまでの議論の中では、専ら保険外診療を目的として、それに伴って保険診療である検査だとか入院とか出てくる、こういったものは認めるのは問題ではないかというような議論も出ておりますので、今後そういうことも含めて検討していきたいと思っておりますし、それから保険収載も、当然我々は保険収載を前提にしないということで議論しているわけではございませんので、選択療養で使われて一定の実績を重ねればそれを評価療養の方に持っていくとか、そういったルートの整備というようなものも併せて検討したいと、そのように思っております。
○小池晃君　これ、文書には確かに、広く使用される実績があれば保険収載され得ると書いてあるんですけど、こんな、実績さえあったら保険収載していったらば、エビデンスに基づく医療が崩壊するじゃないですか。きちっとやっぱり実績あるいは安全性、有効性とちゃんと検討してやらなければ、私は本当にもうたがが外れることになると思いますよ。
　それから、今、何かいろいろと保険外診療がはびこっているからどうのこうのという、実際にこの規制改革会議の文書の中には、現実には様々な保険外診療が行われて、混合診療の原則禁止が安全確保策として機能していないと言っているんだけど、それを心配するのであれば、まさにこんな、患者が同意する手続さえ踏めば療養費支給するような仕組みつくったらば、怪しげな保険外診療がどんどんどんどん広がることになるんじゃないですか。こういうことをやってはいけませんよ。
　大臣、私これ、本当でたらめな議論だと思いますよ。岩盤規制に穴を空けるというふうに言っているけれども、これは日本の医療を崩壊させますよ、こんなことをやったらば。これは本気でやっぱり、はっきり言って余りにもずさんででたらめな議論だと思いますし、日本の医療の実態を全く踏まえていない議論だと思いますし、これは六月に向けて具体化するなんというのは断じて許すべきでないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　国民皆保険制度の下、必要かつ適正な医療はこれは保険診療、これが基本であるわけでありますが、一方で保険外の医療も確かにあるわけであります。それに関しましては、安全性、有効性、これを一定のルールの下で審査した上で、保険外併用療養という形で今対応をいたしておるわけであります。
　一方で、今言われたような議論はあるわけでありまして、でありますから、最先端医療迅速評価制度というものをこれを仕組みとしてつくったわけでありますが、さらに、確かに安全性と有効性をしっかりと審査した上ででありますけれども、早い方がこしたことはないわけでありますので、その点に関しましては、今言われたような、海外で一定程度もう言うなれば安全性というものを確認されながら、有効性というものも確認されながら使われておるというようなものに対して、これは抗がん剤なんかもそのうちの一つかも分かりませんが、どのようになるべく早くしていくかという努力はこれはさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、保険収載を目指すというのが大前提でございますから、だって、なぜかといえば、こちらは保険なんですから、皆さん保険料を払っていただいているので、保険収載を目指すということを前提に、なるべく今の点を勘案しながら早めるところは早めさせていただくという努力はしてまいらなきゃならぬということでございまして、いろいろと規制改革会議とこの点は話合いをさせていただいて、いい制度をつくってまいらなければならぬというふうに考えております。
○小池晃君　今の保険外併用療法のルールで十分やれるんだ、これが一番合理的なんだということをしっかり主張して、こういうばかげた議論は直ちにやめさせてください。よろしくお願いします。
　子宮頸がんワクチンについて最後お聞きしますが、私どもはワクチンの公費負担を求めてまいりました。子宮頸がんの予防という課題は引き続き重要だと思っています。しかし、ワクチンの副作用の深刻さというのはやっぱり重く受け止めなければならないのではないかと思っていますし、やはりほかのワクチンに比べて副作用の頻度が高いということも気になります。
　そこで、まず確認で聞きますが、現状は、積極的勧奨は行われていないが法定接種です。現時点では、子宮頸がんワクチン接種を受けた場合の公費負担や健康被害救済水準はほかの法定接種のワクチンと同水準になっているわけですね。簡単にお答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今お話がございましたけれども、ＨＰＶワクチンについては積極的な接種勧奨を差し控えているわけですけれども、現在も予防接種法に基づく定期接種の対象であることに変わりはございませんので、公費負担による接種が可能であって、また、御質問にありましたように、その接種により生じた健康被害についても法に基づく救済給付の対象となり得るものでございます。
○小池晃君　私は、いろんな課題があると思っております。ワクチン定期接種を始めた後のフォローアップ、それをやっぱりチェックしていく仕組み、日本版ＡＣＩＰ発足したというけれども、結局、結核感染症課が事務局という水準で、やっぱりアメリカの水準なんかとはかなり違いがあると思います。しっかりこの検証体制をつくっていくことが必要だと思うんです。
　それから、ワクチンギャップということがよく言われますが、世界と日本のギャップの解消はもちろん大事なんだけれども、やっぱりそのワクチンを受ける側と医療従事者というか、そのギャップといいますか、やっぱりどれだけの効果のあるワクチンなのか、あるいはどれだけの副作用があるのか、まだまだそこがきちっと、教育のギャップというか、できていない、解消されていないような部分もあるのではないかなというふうに思っておりまして、こういう課題はたくさんあるというふうに思います。
　サーバリックスもガーダシルも本邦初の遺伝子組換えワクチンです。アジュバントとしても新しい成分が含まれているといいます。やはりその副反応を接種の痛みが惹起した心身の反応だというふうに結論付けるのは拙速ではないだろうかと。やはり、きちっとした疫学調査など徹底した検証をやっていく必要があると思いますし、積極的勧奨は当面やはり再開すべきではないんではないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年四月、定期接種化したわけでありますけれども、五月にいろんな症例があるということで、これは被害者連絡会の方からいろんな症例をいただきまして、六月に副反応検討部会の中において、積極勧奨に関しましてはこれは一時止めるという形にしておるわけでありますが、その後、それぞれ治療された医師、それからまた治療の現場にも行っていただいて、いろいろとその場においてその状況というものを御判断いただいた。一定の意見の一致は見たわけであります。
　その一定の意見の一致というのは、御承知のとおり、海外においてはこれは一定の症例はありますけれども、しかしながらワクチンの安全性、これに対する言うなれば懸念とは捉えられていないでありますとか、それから今言われた心身の反応という部分、さらには身体的アプローチと心理的アプローチ双方を用いて、集学的な治療により……
○国務大臣（田村憲久君）　重症化、長期化を防ぎ、軽快させていくことが重要等々いろいろあったわけであります。
　こういうものを含めて判断を最終的に審議会の方でいただくと思います。それに基づいて我々としては最終的な判断をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず初めに、国家戦略特区のことについて質問をさせていただきます。
　平成二十六年三月二十八日、国家戦略特区の指定区域として示されました関西圏について、医療における規制改革ということが示されておりますけれども、具体的にはどのようなものなのか、政府としてどのような効果を期待されているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答えを申し上げます。
　三月二十八日の国家戦略特区諮問会議におきましては、国家戦略特別区域及び区域方針の案が示され、この中において大阪府、兵庫県、京都府の全部又は一部が関西圏の対象区域として示されたところでございます。この関西圏では、病床規制の特例や外国医師の診察、業務の解禁、保険外併用療養の拡大等の規制の特例措置を活用すること等によりまして、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする先端的な医薬品、医療機器等の研究開発や事業化が推進されるものと期待しておるところでございます。
○東徹君　今、内閣府の方から御答弁ありましたけれども、厚生労働大臣としては今の答弁を聞かれましてどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省として、制度の中において必要なもの、必要なものといいますか、我々としてもそれに関しては一定程度理解できるものに関しましては、それはそれで、やはり新たな試みでございますので、その点はしっかりと対応をしてまいらなければならないというふうに思っています。
○東徹君　ありがとうございます。
　それでは、先ほどもう質問がありました規制改革会議のことについて質問をさせていただきます。
　平成二十六年三月二十七日の規制改革会議におきまして、患者と医師の合意で治療方法を選択できるように、混合診療の拡大というのは新聞報道ではそういった言葉が使われておりますけれども、保険外併用の拡大ということでしょうか、選択療養制度を創設というのが提示されております。
　患者の治療費用の負担の軽減、それから、それに伴って実質的に患者の治療方法の選択肢が広がっていくという効果があるというふうに思われますが、この規制改革会議の提示について厚生労働省としてはどのようにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、制度の中身に関して御議論をいただいておるわけでありまして、先ほど小池委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、基本といたしましては、安全性、これは絶対外せないところでありますし、それから有効性、全く有効性が分からない、例えば先ほど言われたようなこの水を飲んだら良くなるんだみたいな、そのコップの水かどうかは分かりませんが、そういうものはやはりどう考えてもそぐわないことは誰が見ても明らかなわけでございまして、まさかそんなものを対象にしようと考えておるわけではないというふうに思うわけでございまして、一定の有効性というものをちゃんと検証した上で、しかも保険収載というものを目指していただくということを前提といたして、迅速化、効率化というものはこれは必要でございますから、どういう手法をすれば、まあ今も、実は先ほど言いましたが、最先端医療迅速評価制度というのがありますけれども、それ以外で更に効率化できるような方法があるとすればどういう仕組みなのか、そういうことは我々も規制改革会議の皆様方と御議論をさせていただいて、いろいろと制度設計はさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非とも、先ほども話がありましたけれども、困難な病気と闘う患者さん、難病を抱える患者さん、そういった方が患者の治療費用の負担の軽減につながっていくとか、そしてまた、それに伴って実質的に患者の治療方法の選択肢が広がっていく、是非そういった効果のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＥＥＤのことについて関連して質問をさせていただきます。
　厚生労働省の締結した随意契約について、随意契約の見直し状況のフォローアップが平成二十二年度分までホームページで公開されております。その後の平成二十三年度、二十四年度のフォローアップは公開されていないんですが、フォローアップは実施されているのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　随意契約の見直し状況のフォローアップにつきましては、平成十七年に設置されまして、現在は廃止されてございますけれども、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議の十八年決定に基づきまして、二十二年度分まで委員御指摘のとおり公表していたところでございます。二十三年度以降につきましては、フォローアップは実施してございません。
○東徹君　今回、ＪＥＥＤのことについていろいろと厚生労働省に、入札方法とか契約についていろいろと調べさせていただきました。本当にちょっと問題だなというふうに思います。
　今回、その随意契約の見直し状況のフォローアップということで、平成二十二年度分まではホームページでしっかりと公開されておるわけですけれども、その後はされていないわけですね。是非これやっていくべきじゃないのか、公開するべきじゃないのかというふうに思うんですが、是非これやるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の事案、ＪＥＥＤの事案につきましては、現在、厚生労働省の監察本部の外部委員による徹底的な真相究明、事実関係の調査を行ってございまして、その結果を踏まえまして、随意契約の在り方も含めまして入札手続の在り方について必要に応じた見直しを検討していきたいと考えてございます。
○東徹君　是非、これ、こういうふうに公開しないからいろいろと問題が出てくるんだと思うんですね。これまでずっとこれ前政権の下では公開してきたことが公開しない、非公開にしていっているというふうなことだからこういった問題が出てきているというふうに思うので、この随意契約の見直しのフォローアップも是非公開をしていただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、厚生労働省の締結した契約について、平成二十三年度から平成二十五年度まで各年度において、全体の契約数をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　厚生労働省が締結いたしました契約数につきましては、少額随意契約を除きまして、平成二十三年度で八千百七十二件、平成二十四年度で七千三百四十件でございますけれども、二十五年度につきましては現在集計中でございます。
○東徹君　平成二十五年度分については集計中ということでありますけれども、これまではこうやって公開されてきていたんですよね。二十三年度、二十四年度、契約件数とそれから金額、それについて是非きちっとお示しをいただきたいと思います。
　その次に、その内訳として、単純随意契約、企画競争、公募、一般競争入札、総合評価方式も含むんですけれども、それから指名競争入札その他の契約の件数をそれぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　恐縮でございますが、二十三年度と二十四年度分の内訳でございますけれども、平成二十三年度につきましては、単純随意契約が二千七百九十五件、企画競争が七百六十件、公募が二百十四件、一般競争が四千三百八十五件、指名競争が十八件でございます。
　平成二十四年度につきましては、単純随意契約が二千四百七十三件、企画競争が七百四十一件、公募が二百二十四件、一般競争が三千九百二件、指名競争がゼロ件でございます。
○東徹君　じゃ、次に、それらの中で一者応札、それから一者応募になった件数はどの程度あるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　一者応札、一者応募になりました件数でございますが、二十三年度は千九百七件でございますけれども、企画競争では五百十二件、公募で百五十九件、一般競争で千二百三十六件でございます。
　平成二十四年度では千六百七十九件でございましたが、企画競争で五百十件、公募で百六十一件、一般競争で千八件でございます。
○東徹君　そしたら、一者応札、一者応募になったもののうち、応札又は応募した事業者が国家公務員の再就職先に当たる場合の件数をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　一者応札、一者応募になりましたもののうち、応札あるいは応募した事業者が国家公務員の再就職した先である件数につきましては把握をしてございません。
○東徹君　それは是非、把握することができると思いますので、お示ししていただけますでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　現時点で作業をすればお示しすることができるものにつきましては、国家公務員の再就職状況につきまして管理職職員、これ管理職職員といいますのは七級以上で企画官相当職以上の者でございますけれども、これにつきましては離職後二年以内に再就職した場合等につきまして再就職状況を届け出るということになってございますので、その届出のあった再就職先につきまして、千七百件二十四年度はあるわけですけれども、それを分析して把握することは可能でございますので、作業はさせていただきます。
○東徹君　是非その作業をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ＪＥＥＤ、今回の高齢・障害・求職者雇用支援機構に関する入札についてですけれども、厚生労働省が契約主体ということになっておりますけれども、その経緯を踏まえると、より一層の競争性の確保と透明性の向上というものを図るため、厚生労働省としては、各契約について、一者応札、一者応募になった理由を検証し、その結果を公表すべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の案件につきましては、非常に不適切なところがたくさんございまして、反省すべき点が多いということでございます。おわび申し上げます。
　公共調達につきましては、随意契約によらざるを得ないような場合を除きまして、原則として一般競争入札による調達を行うということにされてございます。また、随意契約でございましても、少しでも競争性が高いものになるような企画競争にするということが求められてございます。
　現在、厚生労働省の監察本部の外部委員によりまして徹底的な事実関係の調査を行ってございますけれども、その結果を踏まえまして、関係職員の処分、あるいは、そういった問題も含めまして、御指摘いただいたような入札の手続の在り方につきましても見直しの検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○東徹君　入札に当たって、公共調達委員会というのがありますよね。公共調達委員会についてですけれども、平成二十五年度における委員会の開催回数と、そこで審査された案件の数をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　厚生労働省の公共調達委員会につきましては、平成二十一年の十二月に厚生労働省独自の取組として設置したものでございますけれども、平成二十五年度の開催回数は七十三回でございまして、審査の件数は千百二十六件でございます。
○東徹君　千百二十六件を七十三回ということですけれども、これ単純に割ると、一回につき大体何件ぐらいを審査しているんですかね。
○政府参考人（生田正之君）　一回当たりの審議件数は十五件程度でございますけれども、事前に委員の方に相当読み込んでいただいたものも別途ございまして、そういうものも含めまして、相当慎重なというか徹底的な審査をお願いしているところでございます。
○東徹君　徹底的な審査をしているというふうに言いますけれども、十五件をこれ一回でやるというのは相当無理のあることだと思います。これは形だけの公共調達委員会でしかないというふうに思いますが、そう思いませんか。
○政府参考人（生田正之君）　今お答えいたしましたとおり、委員の方には二、三日前に資料をお渡しして、十分読み込んでいただいた上で効率的に審議をお願いしておりまして、十分中身のある審査になっているというふうに考えてございます。
○東徹君　じゃ、委員の構成はどういうふうになっていますかね。
○政府参考人（生田正之君）　公共調達委員会につきましては四つの委員会に分かれてございますけれども、一番代表的なものが一般会計の公共調達委員会でございまして、これにつきましては内部、行政職員が三名と外部の委員が三名でございます。
　外部の方につきましては、お名前を言うのがいいのかどうかちょっとよく分からないんですけれども、学者の方が二名、それから有識者の方が一名ということで、三名の方の外部委員が、要するに六名中三名が外部委員でございます。
○東徹君　内部の方が三名というのは、厚労省の方ということですよね。
○政府参考人（生田正之君）　内部の人間を申し上げますと、会計課長、それから会計担当の参事官、それから会計経理室長でございます。
○東徹君　委員会といっても、実質は内部でやっているということで、外形的に見て本当に公平、公正でやられているかというふうには余り思えない委員会だなというふうに思います。
　ちょっと時間がないので。今回のＪＥＥＤの件ですけれども、これは公共調達委員会にかかっているんですか、かかっていないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の案件につきましては、公共調達委員会にかかってございません。
○東徹君　これ、今回は厚労省が入札したわけですけれども、何でこれ公共調達委員会にかかっていないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　公共調達委員会につきましては、厚生労働省が自ら行う事業につきましてかけるという整理もございまして、今回の事業につきましては基金の造成先が中央職業能力開発協会というところでございまして、そういった関係もございますものですから対象とならなかったということでございます。国が公告するなどの受託者の選定に関わってはございますけれども、厚生労働省が自らは調達はしないということもございまして、今回こういうことになったということでございます。
○東徹君　この公共調達委員会、ただでさえ形だけのような委員会でほとんど審議する時間もなくやっているのが実態でありますし、やっている人たちというのはもうほとんど内部というか、まあ半分は内部ですから厚労省がやっているというような状態でありますよね。ましてや今回の入札については、厚労省が入札しているにもかかわらず公共調達委員会にかけない。理由はというと、中央職業能力開発協会が間に入っているからというふうな話なんですね。非常にこれ、もう分かりにくいというんですか、複雑というか、非常に問題だというふうに思います。
　私も、この中央職業能力開発協会、それから高齢・障害・求職者雇用支援機構、この二つについてもう中身もちょっと見させていただきましたけれども、これ本当に要らないですよ。要らないです、要らないですよ。これ、国と地方でできますよ、国と地方自治体とで。これ同じようなことです。別にこれわざわざつくらなくても厚労省でやるべきことはやれるし、地方自治体でやるべきことはやれると思います。是非そういうふうな改革をしていただきたいと思いますが、もう時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は四月一日、消費税が上がると同時に、実は今日から不妊治療の助成が縮小されます。治療開始時の妻の年齢が四十歳未満の場合、通算助成回数は六回までとなります、昨年度までは十回。再来年四月からは対象年齢自体が四十三歳未満に限定され、通算助成回数も、初回四十歳未満の妻が六回、初回四十三歳未満の妻が三回に引き下げられます。
　私の周りにも不妊治療をしている人も非常に多いんですが、不妊治療への助成レベルを引き下げたのはなぜでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　近年、結婚年齢の上昇に伴いまして不妊治療を受ける方が増加している一方で、医学的には年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクが高くなるということが明らかになってまいりました。
　そのため、昨年、有識者検討会で、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方について検討をいただきましたところ、妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援を行うこと、それから助成事業における医療機関の要件や対象者の範囲などについて見直しの方向性が示されたところでございます。
　この助成事業の見直しには、こうした検討会での御議論を踏まえて実施するものでありまして、見直しに当たっては現在治療を受けている方等にも配慮することとしております。具体的には、今先生からお話ありましたように、回数等が変わったような状況でございます。
○福島みずほ君　ただ、四十歳以上の出産率は、二〇〇〇年の一・三％から二〇一一年には三・六％に上がっていると、出産数も四万人を超えている。
　このことについて、結構私はいろんな方からメールをいただきました。女性から、一生懸命仕事をしてきたのに日本という国に裏切られた気持ちでいっぱいですという四十代前半の女性。この世代の女性の中には、均等法によって社会進出が拡大し、仕事を優先して頑張ってきたという人も多いと。実際、私の知り合いでも四十歳で子供を産んだとかという方もいらっしゃいます。
　確かに年齢はあるかもしれないが、一律に年齢でぶった切るというのは、これはちょっと考え直していただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　実際に今治療を受けている方は、二年間の一定期間置いて治療を継続できるという形にはさせていただきますが、子供を産むとか産まないとかということは、いつ産むとかいった問題は当事者の意思で判断するものであると考えるところでございます。
　今回の検討会は、こうした認識に立った上で、先ほども言いましたけど、一般的に年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクは高くなる傾向があるといった医学的知見を踏まえて、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方を検討していただいたものであります。検討会で示された助成事業の対象範囲の見直しは、あくまでも国等が公費によって助成を行う範囲であって、治療を受けること自体は当事者の選択によるものであります。
○福島みずほ君　今、産む産まないというか、どうするかは個人の選択だとおっしゃいました。だからこそ年齢だけで区切るのはちょっとやめていただきたいというか、対象年齢が今までは限度なしだったけれど、新制度では四十三歳未満になる。四十二歳六か月とか四十三歳になった途端に駄目ということになるわけで、御存じ不妊治療は物すごくお金が掛かると。ですから、助成があってようやくそれで助かるという面があるので、年齢で区切るともう何かタイムリミットまであと何か月みたいな形になってしまいますので、今まで対象年齢の限度がなかったのを新制度で年齢を区切るというのは是非見直していただきたいというふうに考えています。
　次に、パートタイム労働法についてお聞きをいたします。
　今、法案がこれから議論になるわけですが、通常の労働者と同視すべき短時間労働者の三要件、一、職務内容が同一、二、人材活用の仕組みが同一、三、無期労働契約のうち、今回の法改正案で三が削除されますが、救済対象者はどれぐらいからどれぐらいに変わるのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今回のパートタイム労働法の改正法案では、差別的取扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期労働契約である場合にも対象を拡大することといたしております。
　平成二十三年のパートタイム労働者総合実態調査の結果によりますと、職務の内容、人事異動の有無や範囲が正社員と同じパートタイム労働者は二・一％。現在の要件に合致する方でございます。それに加えまして、今回、新しい、現行要件では無期を締結している人、この方々はその要件なくなるわけでございます。一・三％差引き〇・八％程度の対象者の増加というのは見込まれるものでございます。
　このデータ等によって単純に推計をいたしますと、この差別的禁止の対象の範囲になる方の増加は十万人程度というふうに見込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　今回の改正法案によると、対象者が一・三％から二・一％になると。微々たるものですよね。均等待遇ということをうたいながら、僅か二・一％でしかないと。私自身は、無期雇用のパートって十万人もいるかなという感じもちょっとしているんですが、それはさておき、二・一％しか対象者じゃないんですよね。だから、均等待遇うたいながら二・一％って、余りに少ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも委員御承知のとおり、職務の内容が同じであり、さらに、一要件は外しましたけれども、人材活用の仕組み、これも同等だということでありますから、そういうようなパート労働者の方はこの数だということでございます。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　ただ、そうはいいましても、パートとそれから要するに常用の正規の方々との、その人材活用、そういうような働き方ですね、こういうようなものが合理的な範囲の中で待遇というものを差を付けるということでございますから、そういう意味ではその部分の方々も、例えば雇入れ時の説明でありますとか求められたときの説明義務でありますとか、いろんな中においてやはり合理的な対応、待遇になるということでございますから、ぴったり一緒になるのは十万人でありますけれども、他の部分も含めて均衡待遇という意味では今般の法改正の意味合いというものはあろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　今、非正規労働者は千九百八十九万人、過去最高となったと。政府は、繰り返し繰り返し、均等待遇実現します、均衡処遇実現しますというふうに言うが、パートタイム法案でも二・一％しか対象がないわけですよ。こんなのは、やっぱり均衡処遇と言いながら、ほんのちょびっとじゃないですか。やっぱり差別が本当に残る。
　それで、今から質問するのは、厚労省は、今年七月一日施行の男女雇用機会均等法施行規則改正において、全ての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当するとしております。これを禁じている。これを私は高く評価をしております。
　しかし、今般のパート労働法改正においては、依然として要件に人材活用の仕組みにおいて人事異動と配置転換の有無が合理的差別として認められています。パート労働において女性に対する間接差別を温存、強化する措置と言わざるを得ません。いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　確かに、パート法の中の考え方としまして、職務の内容にとどまらず、人材活用の仕組みや運用というものを一つメルクマールとしまして均等待遇、均衡待遇の対象の範囲かどうかという形で切り口として持っておるわけでございます。
　その人材活用の仕組みや運用の中に転勤の有無等々もこれも含まれているわけでございますけれども、あくまでこれは長期的な雇用管理を行っている日本の雇用慣行に照らした場合に、それはやはり一つの要素としてそれをあらかじめ捨象することは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、その転勤自体が適切なものかどうか、これは別途均等法の中での考え方で律するものであるわけでございまして、例えば合理性を欠いている場合については、今回、七月一日施行を予定しております新しい省令、指針の改正の下で募集・採用、昇進、職種変更の要件とされている場合には、それは違法という形で是正の対象としていく、そういうものでございます。
○福島みずほ君　諸外国はこの間接差別について随分議論があり、だからこそ国連の女性差別撤廃委員会からも勧告が出て、日本もやっぱり間接差別、もうちょっとちゃんとやらなければというので均等法の改正につながったというふうに思っています。
　転勤要件設けることは間接差別だということじゃないですか。女性が転勤できないということを理由に差別されてはならないというのが、これは女性差別になるから均等法違反です。でも一方で、パート法では勤務、要するに転勤できるかどうか、転勤できなければ正社員とは違うんだから均衡処遇設けなくてもいいんだというんだったら、やっぱりこれ、法律の整合性が取れないというふうに思いますよ。女性で、パートの女性が転勤要件、私はこの地域でしか働けない、転勤はできない、これは均等法上恐らく、恐らくというか、均等法上、女性差別、間接差別になる、均等法違反になるわけですよ。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　でも一方で、均衡処遇するときは、その女性のパートの人は正社員と給料や報酬や昇進やいろんなことが平等でなくてもパート法違反でない。これは整合性取れない。パート法の中からこの転勤要件、人事異動と配置転換の有無を削除すべきではないか。いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　我が国の雇用システムの実態を踏まえますと、転勤の有無等を含めて人材活用の仕組みを実態的に判断することはこれは合理的なのではないかと考えております。
　ただ、転勤のその位置付けでございます。転勤自体がある意味ではその合理性を欠いている場合があるわけでございます。例えば、ほとんど実態がないとか、そもそもそういう支社とか何かの展開の予定がないとか、そういう合理性を欠く転勤についてはこれは別途考えるべきだと思いますが、転勤自体を間接差別として捉えるというのは、これは均等法の考えでもありませんし、また間接差別の考え方でもない。あくまで合理性があるかどうかというところが非常に重要な点ではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　転勤要件を設けることが問題だというふうにされているところにポイントがあると思います。
　実際、ある人が転勤拒否するかどうかが、これが合理的な範囲内の転勤かどうかというのは裁判で争われることになると思います。しかし、問題は、転勤要件を設けている、これが合理性がなければ間接差別になるんですよ、間接差別になる。合理的理由はそんなに大きく認めては駄目ですよ、間接差別をなくせとさんざんぱら言われているんですから。じゃないと女性差別はなくならない。にもかかわらず、パート法において転勤の、人事異動と配置転換の有無を入れれば、結局、正社員とこのパートの女性は転勤の有無について条件が違うから給料も賞与も違っていいということになる。これは、一生懸命均等法では間接差別を禁じながら、一方でパート法では、そのパート法の適用される均衡処遇の人間が少なくなるんですよ。ここは見直してほしい。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに、パートタイムという形態で働く方々には女性が多いのは事実でありますが、これは女性に限った働き方ではないわけでありまして、当然、男性もパートタイム労働をされている方々はおられるわけであります。
　ですから、その中において、この転勤というもの、まあ転勤だけではありませんけれども、その人材活用の仕組みというものが要件に入る。これは一般の働き方と同じ話でありまして、一方、均等法の中で合理的でないものに関して、それは転勤等々は要件にしちゃならぬわけでありまして、そこは十分に両方ともバランス取れているわけでありますから、女性に限ったパートタイム労働法でないということで御理解をいただきますようお願いいたします。
○福島みずほ君　いや、言っている意味を理解していただけないと思います。
　つまり、均等法では、合理的な理由なく転勤要件設けることは間接差別だとはっきり書いてあるわけですよ、全ての労働者に関して。でも一方で、パート法では人事異動と配置転換の有無が、これは差を設けていいというふうになっているので、これは矛盾しているでしょうということなんですよ。ほとんどの、多くの女性はパートです。ですから、せっかく間接差別をなくそうとしてきた均等法の趣旨が、実はパート法では生かされていないということなんですよ。
　もちろん、パート法が、男女共に適用があることだけれども、これは何となくそうだなという顔もされているような気もするし、それはこちらの思い違いでしょうか。
　これは、やっぱりおかしいんですよ。間接差別の趣旨を生かすのであれば、これはなくすべきだと。でないと、結局、限定正社員なんというのは、もちろん男性もなるかもしれない、でも、女性が地域限定で雇われて、結局、間接差別を禁止しようとした均等法の趣旨が、ほかの法律によって、あるいはほかの制度によって生かされないという事態が起きる。これは是非検討していただきたいというふうに思いますし、また法案のときもお聞きをいたします。
　合理的差別の程度問題ないし受忍限度についてお聞きをします。
　要件、職務内容、人材活用の仕組みに一定の差異があるとしても、諸手当、賞与、通勤費負担、慶弔金や慶弔休暇など、広範にわたって金額や内容に著しい差異が設けられている場合、合理的な差別の限度を超えていると言えると考えるが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今回、提出しておりますパートタイム労働法につきましては、差別的取扱いの禁止の対象も拡大をいたしますけれども、それに加えまして不合理法理というものを取り入れているところでございまして、それに応じて個別に見ていくということになるわけでございます。
　具体的に手当等の話を御指摘いただきましたけれども、まず、同視すべき短時間労働者については、例えば住宅手当などについて正社員の扱いと異なる扱いをする場合は違反になりますし、またそれ以外の短時間労働者につきましても、これは働き方の違いに応じた合理的なものとしていくという考え方に基づきまして、現在でも職務給、職務に関連する賃金を均衡確保の努力義務の対象としているわけでございますが、それ以外のものについては均衡確保の努力の対象から外しておるわけでございます。
　しかしながら、その一方で、今回の法案の中では、多様な就業実態を踏まえて、その他の手当も含めて法律で対象となっていないものについてもバランスを考えていただくことが重要という観点から、広く全ての短時間労働者を対象に、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとの待遇の原則を一般的な考え方として新たに規定するとともに、事業主による雇用管理の改善等の措置についての説明義務を創設することとしております。
　こうした取組を行うことによりまして、より一層パートタイム労働者の均等・均衡待遇を進めることができるのではないかと考えているところでございます。