Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　詳しい内容につきましては、また後藤経済局長からお答えさせたいと思いますが、実は今おっしゃった点につきまして私の理解を申し上げたいと思います。
　一月二日の日米首脳会談、中曽根・レーガン会談におきまして、私の聞いておるのは、レーガン大統領から日米諮問委員会の提言のうち、四項目についての提言があった、こう聞いております。四項目についての提言で、木材等につきましては、むしろ逆に中曽根総理は、これは日本の森林が大変不況なんだ、森林というのは木材の供給ばかりではなくして、ほかに大変公益的機能を持っておる、そんなことの中で大変木材は難しくて厳しいという話をしたと聞いております。その後予算委員会等におきまする答弁を見ておりましても、中曽根総理は依然同じような、木材は非常に不況で厳しいという答弁をしているのを聞いております。
　それからもう一つ、今先生がおっしゃったお米の問題でございますが、私は基本的に、お米は日本の主食でございましてこれは当然国内で生産すべきである、こういう考え方で今後ともお米の問題に取り組みたい、こう考えております。詳しい内容は局長から答弁いたします。
○後藤（康）政府委員　この諮問委員会報告はかなり長いものでございまして、この中で先生御指摘のとおり米についても言及をいたしておりますが、米につきましては、一つは米の内外価格差を縮小することが極めて重要だということを指摘をいたしております。内外価格差と申しますと国内価格と国際価格の差でございます。国際価格の方は私どもいかんともしがたいものでございます。国内価格につきましては、国民的な理解を得ますために生産性の向上等を進め、また現下の米の需給事情といったようなものも勘案しながら毎年価格決定をしているわけでございまして、結果的には内外価格差の拡大が抑制をされているという形になっているというふうに私どもの方は理解をいたしております。いずれにいたしましても、国土条件とか農業構造等条件が違いますので、外国の米の価格との格差をどうするというようなことを一概に言うことはできないというふうに考えております。
　なお、この報告書の中にはこういうことも書いてございまして、御参考までに申し上げたいと思います。「米国は政治的に非現実的な譲歩を日本に要求すべきでない。完全自由化のスケジュール明示の要求は、日本政府の譲歩に反対する政治的圧力を増大させるだけである。米国は、日本にとっての米作の重要性をも認識すべきである。」というふうなことをこの諮問委員会の中でも言っておることをつけ加えさせていただきます。
○駒谷委員　この報告書を私も拝見をして、これは大変重要な問題だと思いますので、きょう直ちにこの問題について全部質疑をするというわけにはいかないと思います。内容については、前文、日本農業の構造調整、衛生・検疫の規則の問題、その他の農産物貿易、農産物貿易とガットの問題、そして林産物、この各項目に分かれて農産物の問題に触れておるわけであります。これは大変重要な問題だと思いますので、大臣言われましたけれども、日本の農業者を守る立場で厳然とした態度で今後も頑張っていただきたい、そのように私はお願いをする以外にないのではないかと思うわけであります。
　今回問題になっております木材製品の市場開放要求、関税の引き下げという問題でありますけれども、日米の実務者レベル協議における日米双方の主張、日本側の取り組む姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　米国からはかねて合板、単板それからパーティクルボードにつきまして関税引き下げの要求があったわけでございますが、これに対しまして我が国といたしましても、五十四年の東京ラウンドにおきまして一定の譲許をするなどできる限りの対応を行ってきたところでございます。また、日米間には林産物委員会というものがございまして、これは五十四年に設置をしたわけでございますが、既に六回の定期的な協議、討議をいたしております。そういうふうな場で相互に情報交換等はやってまいったわけでございますが、このたびの一月二日の例の日米首脳会談におきまして、米国から四分野につきまして一層の市場開放が求められたわけでございます。これを受けまして一月二十八、二十九日に東京におきまして次官レベルの会合が開かれたわけでございますが、この中でこの四分野につきましては幅広い情報交換、討議を行うというふうになったわけでございます。
　木材製品の分野につきましては今月下旬に第一回の話し合いを行う予定でありますけれども、この場におきましては、日米の林業、林産業の状況につきまして幅広く情報交換、討議を行うことといたしておりまして、日本側といたしましては、この日本の置かれております林業、林産業の厳しい状況につきましてアメリカ側の理解を求めていくとともに、私どもとしましても米国側の林業、林産業の事情について説明を求めてまいりたいというふうな考えでございます。
○駒谷委員　現在この木材業界、国内需要の三分の二が輸入になっておるわけであります。住宅建設の低迷から大変今苦しい状況である、もうそれは御承知のとおりであります。その上合板業界においても、インドネシアからの、途上国からの追い上げ等がありますし、最近では倒産が出始めている、このようなことも言われておる構造不況業種である、このように思うわけであります。この問題は大変重要な問題でありますので、日米交渉、この日米諮問委員会の提言の中にも大変厳しい日本に対する注文があるわけでありますけれども、絶対に譲らない、ひとつそういう気持ちで頑張っていただきたい、そのように特にお願いをいたしておきます。
　この問題はこの程度にいたしまして、次に六十米穀年度の需給の見通しとポスト第三期水田利用再編対策についてお伺いをいたします。
　五十九米穀年度の米需要におきましては、当初計画に比べまして五十八年産米の集荷の減少、一方需要量につきましては当初計画より多少増加の傾向となり、端境期には需給が逼迫をして五十九年産米のいわゆる早場米を九十五万トン早食いをし、操作をした、その上五十二年産米の臭素問題から加工用原料米が不足になりまして、昨年韓国米の緊急輸入ということで対応しなければならない、そういうような問題を引き起こし、大変厳しい現況であったわけであります。ところが、幸いに五十九年産米が作況指数一〇八という予想以上の大豊作ということで、まさに天の恵みといいましょうか、この大きな危機を乗り切れたという以外にないと思うわけであります。そこで、まず六十米穀年度の需給の見通しはどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
　さらに第三期対策、ことしは二年目に入るわけでありますけれども、昭和六十年度の転作面積につきましては当初の転作目標面積から二万六千ヘクタールを調整しまして五十七万四千ヘクタールに減少をさせた、これについては私も一応評価をするところでありますけれども、この第三期対策、来年すなわち六十一年度で終了するわけでありますから、ポスト第三期対策をどのようにしていくのか。ちなみに昭和六十五年度長期見通しては、この調整数量、これは三百九十万トン、約七十六万ヘクタール程度の減反が必要だというふうに試算として出てきておる。最近の米消費量の増加傾向、昨年のごとき作況指数が豊作という保証もない、連続不作ということも過去にあったわけでありますし、今後の備蓄体制の強化、そういう問題等を考えますと、この昭和六十五年度長期見通しの再検討をする必要があるのではないか。また昭和七十年に向かっての再編のあり方。早急にこれを検討する必要があると思いますけれども、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○石川政府委員　六十米穀年度の需給見通しについて私からお答えをさせていただきます。
　御指摘のように一〇八という大変な豊作でございまして、六十米穀年度の米需給につきましては、昨年に比べましてゆとりのある操作が可能だと思っております。具体的な数字につきましては、やはり最近の需給動向等を通じましてさらに検討する必要があると思いますが、現時点で私どもが把握しております数字は、今から申し上げるようなことでございます。
　昨五十九年産米で千百八十八万トンございます。この中で約二十万トンは他用途、いわば加工原料用に回しますので、主食に使います米は全体として千百六十八万トンと把握をいたしております。ただ、これは先生も今御指摘になりましたように、五十九米穀年度のうちにいわば通常の早食いと称しますものを上回りまして、総量で申しますと九十八万トン程度の早食いをいたしておりますので、それを通常のペースに落としますためには約五十万トン前後のものが既に使われていると考えるべきかと思います。また、この数量自身は通常ベースが何十万トンがいいのかという議論がまだあるわけでございますけれども、それくらいのものを戻すことになろうかと思います。そうなりますと、六十米穀年度に実質的に供給しておりますものは千百六十八万トンから五十万トン前後のものを落としたものと考えますので、千百十八万トンあるいは千百二十万トン前後のものになろうかと思います。
　最近の需要動向は、御承知のように比較的安定しておるわけでございますが、これはなかなか当てにくいことではございますが、千五十万トンを真ん中に置きまして、それより若干少ないとかあるいはそれより若干多いというようなものを想定いたしますと、米の全体需給としましては六十ないし七十ぐらいの米が端境期に持てる、しかもこれは新米のいわば早食いを戻した上でございますので、今先生御指摘のような、昨年に比べまして奥行きのある形でやれるかと思います、このことはことしの持ち越しだけで申し上げたわけでございますが、何と申しましても八月以降はもう一つ六十年産米が出てくるわけでございますので、この米の出方というようなことにも大いに関連すると思いますので、以上のような総体の需給の中で、御心配をかけることのないような操作をしていきたいと思っております。
○田中（宏尚）政府委員　現在の水田利用再編対策は昭和五十三年からスタートしましておおむね十年ということで御承知のとおりやっておるわけでございます。この十年経過した後にどうなるかにつきましては、その時点におきます米の需給事情なりあるいは転作物の定着化の状況、こういうものを見きわめながら決めていくことになろうかと思いますけれども、先生御指摘のとおり「農産物の需要と生産の長期見通し」では六十五年度で七十六万ヘクタールの需給ギャップがあるという見通しを立てているわけでございます。
　この需給ギャップは、生産がどうなるか、消費がどうなるかという両国で決まってくるわけでございますけれども、まず米の生産力につきましては、この四年間不幸なことに連続不作であったというようなこともございまして、水稲の平年単収の伸びが若干鈍化はしておりますけれども、一方長期見通しで見込んでおりました水田の壊廃面積も見通しよりも若干少な目になってきているというようなことで、潜在生産力という点で見ますとおおむね長期見通しで見通した線を歩いている感じがしているわけでございます。
　それから一方で、米の需要につきましては、ここ数年間経済成長が停滞したとかあるいは夏が涼しかったとか、こういうようなことで減りぐあいが若干減った感じはいたしますけれども、今後とも食生活の多様化というようなことの進展も見込まれますので、これまた長期見通しで見通している線に沿って、若干ずつ消費が減っていくということは言われておるわけでございます。
　したがいまして、生産、消費、両方から見ますと、今後とも米の潜在的な需給ギャップというものは拡大していく感じでございまして、六十五年に七十六万ヘクタールの需給ギャップを見通しております現在の長期見通しというものは、おおむね妥当じゃないかというふうに考えているわけでございます。
○駒谷委員　時間がありませんので、次に参ります。
　第三次土地改良長期計画についてまずお伺いをいたします。この長期計画につきましては、昭和五十八年度を初年度といたしまして十年間、昭和六十七年までの事業実施計画でありますけれども、事業量は調整費を含めまして三十二兆八千億円となっております。五十九年度の事業費を基準額といたしまして総事業費を年度別に割り出し、試算をいたしますと、この事業費の伸びというのは前年対比で平均大体一二％くらい伸びていかなければ、このいわゆる第三次長期改良計画、この事業というのは進まないのではないか、そのような試算が、私、出たわけでございます。今後事業費の拡大、公共事業大変厳しい状況でありますけれども、二の実情相当厳しいものであるだけに、特に農業にとっては大変重要な農用地の基盤整備、効率的利用あるいは農村地域の環境の整備等で、農業の活性化にとっては大変重要でございます。今後の事業の促進が望まれるわけでございますけれども、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　第三次土地改良長期計画につきましては、御指摘のとおりの期間に御指摘の金額を予定しているわけでございますけれども、昨今の財政事情非常に厳しいものがございまして、標準的なテンポでは事業が進捗してないのは事実として認めざるを得ないわけでございます。来年度予算の編成につきましても同様でございまして、私どもといたしましては必要額の確保に十分努めたわけでございますけれども、予定しておりましたようなテンポに戻るのには相当懸隔があるわけでございます。
　ただ、従来公共事業費の中に占めます農業基盤整備費は一四・一％余りでございましたが、これをやや、ややでございますけれども、このシェアを高めるということはできたわけでございます。
　それにいたしましても発足三年で、仮に昭和六十年度政府原案どおりということで計算いたしましても全体の進捗率が一六％程度ということになるわけでございまして、今後さらに一層の努力をしていく必要があろうかと思います。
　ただ、あわせまして、事業の推進方法につきましてもなるべく事業効果を早期に発現させるような工夫でございますとか、極力工事費を抑制する、そういうようなことも配慮して事業を推進をしていく必要があろうかと思います。
○駒谷委員　大臣、この問題、財政状況等で大変厳しいわけでありますけれども、この国営の土地改良事業の実施状況、私の手元にちょうだいをしたわけです。全国地域に三百十六カ所、国営のかんがい排水事業等を含めた事業があるわけですが、この進捗状況を見ますと、今構造改善局長から御答弁のあったとおり工期予定の内容から全般に大変おくれているわけです。大臣、これは一遍きちんと観点検をしていただいて、これは相当力こぶを入れて土地改良事業を進めていただかないと、各地域の農業者、希望者は大変心待ちにしておるわけであります。そういう問題等も踏まえて、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それに関係しまして、東播用水農業水利事業についてあわせてお尋ねをしたいと思います。
　この事業は、播磨平野の東部、北神戸地域の田畑七千八百ヘクタールの用水不足ということを解消するために、また山林の五百四十ヘクタールの開墾と畑地のかんがい用水の確保、東播磨台地の点在するところの非効率な皿池、百五カ所あるわけでありますけれども、それの埋め立て及び平野部におきます水田の三千六百ヘクタールの大規模な圃場整備事業を実施をする、野菜づくり及び果樹づくり等による選択的拡大と大型機械導入による水稲作業労働の大幅な節減を図り、いわゆる都市近郊型農業の経営を期待する高生産性の耕地基盤整備が大きな目的になっておる総合事業であります。
　また一方、加古川支流の三つの川にダムを建設をいたしまして、導水路で直結をし、農業用水、そして飲料水両方を供給し、都市生活とそして農業生産の調和を図る水資源の再開発の事業でもあるわけであります。総事業費が四百九十六億、工期につきましては四十五年からかかっておるわけでありますけれども、六十二年一応完成のめどということになっております。
　現地を私たびたび見ておるわけでございますけれども、これもやはり工事が相当おくれているように思うわけでありますが、まだ六十二年の工期でございますから、それまでは来てないということであります。五十八年度末の進捗率、これは八一・八％、こういうふうに伺っておるわけですけれども、そこまでいっているのかなという感じがいたすわけでございますが、現状においてはどのような状況になっておりますか。今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　御答弁します。
　東播用水地区は先生お話しされたとおりでございますが、昭和四十五年に着手しまして、昭和五十一年度に特別会計に振りかえ、事業を推進しておりまして、五十九年度までの進捗率は約七〇％となっております。そんなことで、本地区の予算については、昭和六十年度予算原案においても公共事業予算、農業基盤整備予算ともマイナスの伸びでございますが、本地区については、特に五十二億七千万円と、前年に比べ一億四千万円余計予算をつけ、国営事業の中でも最大額の予算を計上するなどして、事業の促進を図っております。
　本地区の今後の見通してございますが、呑吐ダムは昭和六十一年四月から試験貯水を予定しておりますし、また六十二年四月には受益地区全体の三〇％に当たる約二千三百ヘクタールと、上水の一七％に当たる日量二万トンについて通水可能となる見込みでございます。
　事業全体につきましては、予算状況等からはっきり確定的には言えませんが、大体、現在の状況からいけば六十三年ごろには完工ができると考えております。
　いずれにいたしましても、事業の早期完了に向けて、予算の確保、事業実施の効率化等について今後とも努力していきたいと思っております。
○駒谷委員　六十二年度の工期で一年おくれるような状況でありますが、確かに今の財政状況から、大変厳しい状況であることもよく承知をいたしておりますのでやむを得ませんけれども、大臣が言われました昭和六十三年、これにはひとつ完全にすべてが終わりますように御努力をお願い申し上げたいと思います。この点については以上で終わります。
　次に、農林水産業、食糧産業等の生産性の飛躍的向上、新しい生産行程の開発等に資するために、今度の予算関係でバイオテクノロジー先端技術の開発に関する問題についてお伺いをいたしたいと思います。時間がございませんので、二つお尋ねする予定であったわけですけれども、一点だけにいたしたいと思います。
　一つはバイオテクノロジーを使った稲の品種改良に関する官民共同研究の問題であります。これは同省の農業生物資源研究所と三菱グループの株式会社植物工学研究所とが共同して稲の品種改良の研究に入るということで合意をし、昨年の十二月に農林水産大臣の研究実施の承認を得ておるわけであります。このバイオテク開発での民間活力の導入、これにつきましては、今回これが初めてであるというふうに伺っておるわけであります。
　そこで、この植物工学研究所と共同研究をするに至った経緯、民間との研究のメリット、研究費の負担のあり方、研究の成否、実用化のめど等について御説明をいただきたいと思います。
　また、細胞融合によるところの新品種の開発がなされますと、種苗法に基づいての品種登録がなされると思うわけであります。その権利の帰属はどのような形になるのか、法的根拠、実用化された場合に育成された新品種の取り扱い、この対価に対してはどのように措置をされるのか、その点あわせてお伺いをいたします。
○櫛渕政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問の株式会社植物工学研究所と農林水産省の農業生物資源研究所の稲の細胞融合に関します共同研究でございますけれども、これは昨年の八月に品種改良の領域についても共同研究を行うという規程を設けてから初めてでございます。
　この共同研究の内容でございますけれども、これは通常の品種をつくる段階ではなくて、先ほど申し上げましたようなバイオテクノロジーと申しますか、その新品種をつくるハイテク手法であります細胞融合の関係の共同研究でございまして、先ほど申し上げました国の生物研究所の研究でかなり世界的にも注目されるような成果が上がりつつあります。しかしながら稲の細胞融合を実際に完結するにはまだまだ大変な難問がございまして、なかなかそのプロトプラストという裸の細胞を、これをカルスに持ってきまして、そのカルスから植物体をつくり上げるところが今全く解決を見ていないわけでございまして、この点に関して、植物工学研究所では生物研究所と別なアプローチでかなりの成果をおさめております。
　こういう状況でありますので、今国際的に非常に競争の厳しい状況の中で、その植物工学研究所の持っている材料並びにノーハウと、私どもの方の材料並びにノーハウを共同で出し合いまして、それで二年間の契約で何とか物にできないか、そういう趣旨で共同研究を始めたわけでございまして、この研究の資金、予算につきましては、共同研究規程によりまして双方が双方の研究費の中で賄う、そういうことでございますので、この共同研究は稲の新しい品種をつくる、そういう領域といいますか、目的ではございませんで、基礎的な細胞融合手法を開発する、そういうことがこの共同研究の目的、ねらいで始まったものでございます。したがいまして、ここで新品種が生まれることはないわけでございます。でありますけれども、この研究の中には細胞融合の手法開発という面で特許出願というような事態が生ずることは考えられるわけでございまして、こういった場合には、通常の特許出願の要件といいますか、共同研究の場合には、その持ち分、条件等につきましては出願の段階で双方の協議で適正な決め方をするということになっておりまして、そういうことに相なると考えております。
○武田委員　農林水産大臣の所信表明について若干お尋ねいたします。特に六十年度の農業予算をずっと眺めまして、その中にある幾つかの問題点をとらえながらお尋ねをいたします。
　まず、優良農地、いわゆる農地ですね、食糧の安全保障のためには欠かせない農地という問題を取り上げてみたいと思います。
　我が国の国土というのは非常に狭い。特に国民一人当たりの農地面積は、先進国の中では類例のないほど狭い、小さい面積しか持っていない。しかしながら、こういう状況の中で減少率が質の面、量の面ともに非常に大きいということが指摘されています。先進諸国の農用地面積、放牧用草地と牧草地は二分の一に換算した試算によりますと、農用地面積の減少率を比較しますと、非常に日本が突出して減少している。先進諸国の平均が一・四％、年率で〇・二％の減少であるのに対しまして、日本の減少は一〇・四％、年率一・五％だということです。ということは、一年間の減少率が、先進国のこれまで減少してきたものが一年で減るくらいの率を示している。大変な減り方であるという一つのデータがあるわけです。私は、これは非常に重要な問題だし、日本の農業にとってはゆゆしき大事だと思うのです。ですから、日本は土地が狭い、それだけに大事に、しかもいい土地に、優良農地にしていくという努力を絶えずしなくてはいけない。しかしながら、こういう実態を見ますと、これで一体安心して農業ができるのか、日本が果たしてこのまま行ったら農業というのはいいのかという心配の一番大きな問題になってくる。これはもう、言うなれば、こういうような実態が出てきたということは、農業に対する国の全体の政策、施策の農業軽視というものの一つの証拠でもないかというふうに思わざるを得ないわけです。
　大臣は所信表明の中で「一億二千万人に及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国会の「食糧自給力強化に関する決議」等の趣旨を踏まえ、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成、農地や水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要である」と述べておるのです。その中の一つとして農地、水資源の確保は重要な問題として取り上げているわけです。ですから、食糧の安定確保に重要な農地が今後ともしかと確保できるように努力をしなくてはいけない。
　こういう点について、かつて農政審議会が食糧安全保障の最低ラインとして、農地は五百五十万ヘクタールは確保しなければならない、こういうことを提言していることを思い出すわけでありますが、この点について大臣は、これは間違いなく今後の農業をしっかりと守るためにこのくらいのことはちゃんとやらなければならない、またやれる、そういうお考えはお持ちかどうか、まずお聞きしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　私は所信表明で三つの点を申し上げました。一つは、生産性の高い、足腰の強い農業をつくること。また二十一世紀を踏まえまして、バイオテクノロジーとかニューメディアを駆使した、先端技術を駆使した農業をやる。その次に、村づくりということを言ったわけです。基本的にはやはり農家経営の中心をなす優良なる農地を確保するとともに経営規模の拡大をどうして図るかということの中に、優良な農家を確保するということでございます。
　そんなことで、今度の予算につきましては、実は各先生に申し上げましたけれども、財政状態が大変厳しい中で私としてはまことにやむを得ない予算と考えているわけですが、そういう形の中に、今先生御指摘の点は質的に十分効率的に配慮して、そういう方向に参りたい、このように考えているわけでございます。
○武田委員　農用地の減少と遊休地の増大、ちょっとデータを見ますと、昭和三十五年に農用地面積は六百七万ヘクタールだった。今、昭和五十九年の一番新しいのでは五百三十九万。三十五年から五十九年の間に六十六万ヘクタール減少している、こういうデータがあります。それから不作付地と耕作放棄の状況を見てみますと、一年以上の不作付面積が五十五年のデータでは何と十万五千二百六十四ヘクタール、そして耕作放棄地が九万一千七百四十五ヘクタール、この耕作放棄地九万の中の何と二万四千五百四十四ヘクタールが水田です。
　それから鉱工業用地にかかわる農地の転用状況、これを見ますと、昭和五十三年から五十七年まで、田んぼだけで見ると九千六百二十三ヘクタールがいわゆる工場用地につぶされている。それから、これから通産省が工場適地として選定されている土地、これは東北の場合だけ申し上げますと、東北六県の場合、これから造成して、そしてそこに工場を誘致すべきとして対象にしているものの農地は、田んぼだけで二千百六十ヘクタールある。これから工場誘致するときに、こういうものをつぶして工場誘致すべきだといって選定工場適地として通産省が指定しているものです。
　それで、五十七年度の都道府県別の地目別製造業用の用地取得面積、要するに用地としてもう既に買って工場を建てたりしているところが全国で二千百九十ヘクタール。そのうち田畑が、田と畑の内訳はわかりませんが、五十七年度だけでも二百二十五ヘクタールということで、放棄したり工場用地になっている。今私が申し上げたのは、このほかの宅地とかは入ってないのです。こういうところを見ただけでも随分田畑が、特に私が心配なのは田んぼなんですが、つぶされているということです。
　そこで、随分昔のことですが、三十六年六月二十八日に農林省の農地局長通達で「工場立地の調査等に関する法律の運営に関する覚書の取扱いについて」というのが出ているわけです。それはどういうことかというと、「土地改良事業又は開拓事業の施行地域及びその後施策がはかられるべき地域についてはっとめて避ける」という規定をしている。これは、要するに基盤整備をしたような優良農地は工場用地として指定してはならない、こういうことは極力避けるべきだ、努めているわけですね。これはその後変わってないようです。「つとめて避ける」などということは、裏から読みますと絶対に転用してはいけないということではないのです。ですから、土地を安易に転用するとかそちらに向けるということにもう一度歯どめをかけるために、一つ一つ細かいチェックをしてみるべきではないか。そういう通達が出ていても毎年のように結構土地が造成されている。売れないとそれをそのまま放置しておいてまたやっているんです。
　私はあと二十二日にこの問題を予算委員会の一般質問でちょっとやろうと思っているのですが、余っていながらその土地を処分せずにまた別の農地をつぶして転用させようとしている。それでまた余っているということで農地つぶしがどんどん進んでいる。こういうことは総点検しまして、恐らく転用するときには農地法の四条とか五条とかでチェックするんでしょうけれども、もう一度そういう農地の転用について、あるいはまた荒廃とかいろいろなつぶされている実態をよくつかまえて、最低五百五十万という一つの目標があるわけです。それを一つの日本の重要な安全保障、しかも農業の潜在的生産力を向上するということをうたっているわけですから、その大事な要素としてきちっとした歯どめをかけて守るようなことをしてほしいと思うのですが、大臣いかがですか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　我が国は非常に国土が狭い、また農地面積も少ないということでございます。食糧の総合的な自給力を維持強化するためには優良な農地の確保が必要でございますが、同時に日本のような高密度社会におきましては、農地を工場でありますとか住宅用地に出していく、そういう需要にも今対応しなければいけない状況にございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、農地利用と都市的利用との調整をするわけでございますが、あくまで優良農用地の保全を図る、こういう観点に立ちまして、農振法、都市計画法によります合理的な土地の利用調整を行っていくこと、あるいは農地法によりまして転用規制を適正に運用をするということ、こういうことに留意いたしますとともに、また他面、需要の動向に即しまして農用地の開発を積極的に推進していく必要もあろうかと思います。
　また、先生御指摘のように休耕地なりあるいは耕作放棄地等がございますが、これにつきましても、それぞれの地域の農業集団を中心にいたしまして土地の利用調整活動を行いまして、これらの土地が極力中核農家に集積されまして、これが有効的に利用されるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○武田委員　そこで、そういうものにストップをかけると同時に、やはり大臣も言っているように、構造政策の中でいろいろな重要な土地に関する対応をやりますね。ところがその中身が大変問題だと私は思うのです。
　実は、私ずっと東北六県を回りまして、今度の予算についていろいろとお考えになっていることを率直に聞かしてくれと言って歩いて、聞いてきたものをまとめました。これは県や市で農業に第一線で従事している方々の声ですからまず聞いてもらいたいと思うのです。
　今回の農業関係予算の削減による県、市町村への影響について、一つは、事業のおくれによる農業の生産性及び近代化の停滞が心配される。二番目、土地基盤整備及び農村集落環境整備の立ちおくれと公共事業の落ち込みによる地域経済への影響が非常に心配である。三番目、地方自治体に対する財政負担の過重がひしひしと感じられる。農業というのは、きめ細かな、地域によった特色のあるものを出さなければならないと農林省が言われている、一生懸命やってきたけれどもそういうところの対応がまことにきつい。例えて言えば、ちょうどカレーライスの御飯とカレーはある、食べてみたら味もそっけもない。こしょうも入ってない、カレーもない、塩も入ってないようなのが出てくる。だから、農林省から見ればカレーライスがおいしくできた、表面から見るとちゃんと事業が進んでいるようだけれども、肝心の味つけもよくない。ましてそばにおしんこやラッキョウやいわゆる漬物がつかない、そういうものを食わせることになる、そういうことで非常に心配である。そしてそれが結局は日本の農政に対する不信となってその不信を助長していく、こういうような話が出てまいりました。
　大臣、これについてどうお思いですか。こうした不信や心配を全部払拭できるだけの自信がありますか。ひとつお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えします。
　今の点につきましては、先生が東北各地をお回りになりまして貴重な御意見を聞かせていただいたわけです。生産性、近代化がおくれるということ。また、公共事業その他の予算が少ないと地域経済への影響がある。また、そういうことによりまして、国の予算が厳しいということで地方自治体の過重が問題。こんなことで大変貴重な御意見でございます。
　ただ私は、最初に申し上げたようなことでございますが、現下の財政事情のもとではやむを得ない予算ではないか。そういう形の中にやはり知恵と工夫をし、そして質的に拡充を図り効率的に運営を図りたい、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　構造政策というのは、大臣の所信表明でも一番の目玉なんです。その目玉がめためたに突き刺されて、切られ与三みたいな予算ではないかというのです。
　その証拠に、二、三挙げてみますと、農業基本法以来農業構造改善促進の中心的施策であった農業構造改善事業、これは五十八年度以降新農構後期対策に入ってから非常に旗色が悪くなっているのですが、五十五年当時が八百億を超えていた促進対策費、これが五十九年度には五百八十四億、六十年度には五百億そこそこへと減額されている。しかも、各地区では、事業の終了期間は、これまで地区再編事業で当初三年が四年に、それから農村地域事業では当初五年が八年と引き延ばされてきている。それが六十年、さらに五％分を先に延ばす追い打ちがかけられ、採択地区も一〇％減、こういうことで、せっかくの計画を樹立しても事業に着手できない地域が出ている。これは現実の問題です。
　それから担い字面での、要するにやる気のある担い手への農用地の集積が眼目とされて、昭和五十四年以来農用地高度利用促進事業が実施されました。そして五十五年からは農用地利用増進法も制度化されまして、これによって利用権の集積の現在高というのは非常に進んで着実に成果を上げてきた。五十四年が二万四千、五十七年が十万、五十九年が十六万。この事業は構造政策が具体的に成果を上げている事例の一つですね。これが何と今度は、農用地高度利用促進事業は五十九年度においては前年比三億八千万円の減額、そして六十年にはさらに一億三千万も減らされている。これにみんな期待をかけているのです。それで、我々の仕事としてこんなに割に合わないことはないといって、頑張ってやってきたのがぱさっぱさっと切られて、現場で働く人たちの苦労というのは、これは大変。
　こういう予算の締めつけというのを農林水産省がしたとは私は思わぬ。それは、行革絡みあるいは財政再建ということで、ほかから言われるといとも簡単に素直に受け取るというのは農林省のいいところでもあるのでしょうけれども、農家の皆さんにとっては、こういう事業を進めている方にとっては耐えがたい。せっかく調子よく上がってきてこれからというときに、肝心の予算がこんなにばさばさ切られていいものかという、そういうまことなる皆さん方の御意見。
　それから地域農業集団による集団的な農地の調整、管理について農林省は、五十八年度から三年間で全国の農用地区域の半分程度の六万集落で三万五千の集団を育成するとして発足して、五十八年に十七億、五十九年に三十億の助成がなされた。それで六十年度を最終年度として三十億程度の助成がなされるはずだったが、何か突然ばっさりとこれも打ち切られてしまった。これなどもその仕事に携わっている方々にとってはもうまことに迷惑千万、活動を推進する方々にとっては農政不信これ以上のものはない。何でこんなにも切られることを黙って引き受けて、それで構造改善が農政の中心的な目玉と言えるか、そんな目玉は取ってしまえ、目の見えない目玉じゃないか、こう言っているのですが、間違いがはっきり物が見える目玉ですか、これで。どうでしょうか、大臣。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　今おっしゃる点につきましては、一々御指摘はもっともであるかと思いますが、現下の厳しい財政事情というのも御高配願いますとともに、実は今まで予算というのは一律につけられていましたが、やはり私は、選択の順位をつけ、そしてその地域におけるいろいろな実情等を勘案しながら順位をつけ、そして予算の配分についても効率的に考える必要があるのじゃないか、そういう形の中にひとつ頑張りたい。
　また、大変現地の皆さん方に御苦労をかけたと思いますが、現下の厳しい状況を御理解の上、なお一層の御努力、御精進をお願いしたいと思うわけでございます。
○武田委員　これは時間がないので、防衛は物すごく議論がありまして六％の伸びをしながら、肝心のそれを国の中で支える防衛以上に重要な農業がこんなに切り込まれて黙っているということに対しては、私は、大臣も含め農林水産省の皆さん方、本当にどっちが大事かといったら、内の食糧、一億二千万の食糧をつくることが数段重要だということの認識の中に予算の一つの答えが出てくるというのは、これは当然だと思う。これは二十二日もまだ大蔵大臣を呼んで聞きます、そのことを入れてパートツーでやりますので、きょうは問題がもう一つありますのでほかに移らしてもらいます。
　もう一つの問題は、これは水産問題です。先ほど、日ソ漁業交渉に絡んで塩釜に漁船を寄港させるという問題が出ましたね。私の選挙の一番の中心のところでございまして、いたく市長を初め知人も、何で突然こんなところに来たんだ、そういう疑問の連続ですね。いわき市が一年限りというふうに決まって、いわきが、小名浜ですね、だめだということがわかっていたとすれば、これはつい最近わかったわけでもあるまいし、何でもっと事前にこれが話がないのか。これは当たり前ですね。だから私にもわからぬ。だから、何で突然塩釜に決まったのか。決めたのかというのをひとつ簡単に説明してもらいたい。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　塩釜港にソ連漁船の寄港を認めるということに至りました経過におきまして、地元への御連絡なりそういう手順が不行き届きのところがございました点につきましては、外交上のこととは申せ、私どもも大変遺憾に存じておりまして、幾重にもおわびをしたいと存じております。
　ただ、御高承のとおり、日ソ漁業委員会の臨時会議が一たん休憩をして、私が協議のために帰国をいたしますまでの間は、ソ連漁船の寄港は認めないという対処方針でソ連側と対応をいたしておりましたので、最後にどうしても協議の難しい局面を打開するためにやむを得ずぎりぎりの決断として寄港を認めるということにした、そういう経緯がございますので、その点をまず最初に釈明をさせておいていただきたいと存じます。
　それで、しからばその中でどうして塩釜ということかということでございますが、これはソ連漁船の操業水域に面した港湾であるということ、それから外国漁船の寄港が可能であること、その他一定の要件を満たす港湾の中から、去年寄港地になっていただきました小名浜を避けるということで、諸般の事情を総合して塩釜ということに決定をしたわけでございます。
○武田委員　これは外務省は、最初横浜と北海道を寄港地に求めてきた、それぞれ好ましくないというので、恐らくこれを拒否したのでしょう。だけれども、このことを決めるについては外務省や警察、運輸、法務、防衛庁とか、また農林水産省、いろいろ関係の方々がいるわけでしょう。
　例えば警備なんか大変でしょう。塩釜という地形を御存じだかどうかわからぬけれども、町と港がすぐ目の先。しかもその隣というのは松島という最大の観光地。これから春先に入ってくるようなことを聞いていますが、そこにあの元気のいい皆さん方がおいでになったら、まあいわき、小名浜の比でございません。わずか五、六万の小さな町の、道路の狭い、商店街がごちゃごちゃあって、しかも観光でお客さんがたくさん来るところで、そのときには、警察の方おいでだと思うのですが、これは絶対こういう方に迷惑をかけずに警備をしていただけるという保証というのは、今反対しているわけですから、拒否しているのですから、万々が一、もし塩釜も県も、やむを得ない、国家的見地に立ってということになった場合に、いわき市などよりは数段の警備というか、何か保安の維持といいますか、そういうものをしてもらわなかったらどえらい混乱が起こるということを私はしょっちゅうその辺を歩いている一人としてわかるのですが、そういう点について。これは警察ですか。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　警察といたしましては、昨年のソ連船の小名浜の寄港の際におきましても、ソ連船の入港の際はもちろんでありますけれども、事前段階から諸情勢に応じまして所要の警備態勢をとって、住民及び漁船員の安全の確保のために万全を期してきたわけでありますけれども、塩釜港につきましても小名浜同様、安全の確保のために万全を期してまいりたい、このように考えております。
○武田委員　時間が来たのですが、これはもっと本質的な問題はまた二十二日に各省庁、外務省等呼んでもう少し決めておかぬと、それじゃこの次どうなんだ、今後どうなんだと一つの方向性というものをきちっとしないと、その地域はいつのときでも混乱が起こるのです。迷惑するのは地元、市町村。これじゃやはり国の政治をとる者としては非常にまずいのではないか。人心に不安を与えるようなことはしてはならぬという点から、これはまた後ほどしかとお聞きすることにして、私は、時間が来ましたから質問を終わります。
○菅原委員　二十一世紀まであと十五年という節目の昭和六十年度を特に意識されて、農林水産行政の諸問題の解決に新しい決意で取り組む姿勢を表明しました大臣に一応の敬意を表しながら、質問を進めていきたいと思います。
　私は、前回大臣に私なりの日本農業への展望と確信するところを申し上げ、答弁をいただいているわけでありますが、今回の所信表明を見ましても、我が国農林業を取り巻く諸情勢の把握はすべて難問の中にあることを知らされます。
　私は、この中で、何といっても激しい圧力をかけられている米国を中心とする諸外国からの自由化の要求と、それの対策が一番緊急事でないかと思っております。つきましては、まず大臣に、自由化にも対応できる国際力ある日本農業の育成強化についての所信を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　先生御指摘で御存じのことでございますが、我が国農業は諸外国からの市場開放要求が絶えないほど極めて厳しい状況にございます。また、我が国農業が国際化の要請に対応し得るよう、生産性の向上を図り、体制を強化し、その健全な発展を図れるようには努力しているわけでございますが、ただ問題は、先生御存じのことでありますが、日本農業が内外ともに非常に厳しい。内におきましては、実は経営規模の拡大、消費の低迷等いろいろあるわけでございます。
　そんなことで、一応今後は構造政策に重点を置いて、農地の流動化と有効利用を通じた中核農家の規模拡大あるいは高能率な生産組織の育成、農業生産基盤の計画と整備あるいは技術の開発普及、これは二十一世紀をにらんでバイオテクノロジー等を駆使した技術の開発と普及等の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○菅原委員　足腰の強い日本農業、国際競争にも負けない農業の確立のためには生産性の向上がまず挙げられますが、私は幾度となくこの生産性向上の基礎となる基盤整備促進の問題を提起してきたところであります。
　今、農家は後継者難から戸主の老齢化が、それも五十歳以上が急増しております。表で見ますと、戦後約四十万もの学卒者が毎年就農しました。昭和二十八年の都市流入で激減したときでも二十八万人ありました。しかし、最近は一万人を割っているわけでございます。全産業人口に対する農業人口の比率も、昭和二十四年が五四％、これが昭和五十八年に九・八％となっておりますので、この趨勢ですと、六％前後まで近いうちに落ちることも予測されるのであります。こうなりますと、ここ十年以内に農地の耕作の移動は爆発的に上昇する可能性があります。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、その際、基盤整備が進んでおりませんと生産性の不良農地として耕地の放棄あるいは耕地の荒廃ということも考えられるわけでございます。ですから、私は、この基盤整備に対しては国権で全責任を負いながらこれを完遂、遂行することに突進すべきだということも主張してきたわけでありますが、これらを含めて、生産性の向上対策をお伺いいたすわけでございます。
○田中（宏尚）政府委員　生産性を向上するためには、今先生御指摘のとおり何と申しましても基盤整備を進めるということが肝要でございまして、前年よりことしの基盤整備関係の予算は若干減っておりますけれども、国全体の公共事業に占める基盤整備費のシェアというものは若干上げ得たという形になっているわけでございます。今後とも、基盤整備関係の予算につきましてはより一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　こういう基盤整備に加えまして、何といいましても農地の流動化、規模拡大というものを図っていかなければならないわけでございまして、農林水産省といたしましても、農用地の有効利用でございますとかあるいは担い手の育成と土地基盤の整備等を地域の実情に即しまして一体的に行える地域農業総合整備対策というようなものも実施を始めましたし、それから農業改良資金制度の拡充でございますとかいろいろと新しい技術の開発、こういうものを総合的に実施いたしまして、何とか経営基盤の強化、規模の拡大というものを実現してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○菅原委員　基盤整備は農民負担の軽減を図りませんとなかなか進まない現状になっておりますので、この点への配慮も要望するわけなんですが、また同時に、私は、日本の農業も先進国型産業の農業としてこれを育成しなければならぬということを常に念頭に置いているわけでございます。
　そのためには、再三これも質問してきたところでございますが、やはり輸出農産物への対応を抜きにしては知識頭脳型産業としての農業の育成も困難なわけでございます。つきましては、この輸出農産物の現状がどうなっているのか、またこれに対する今後の政府の方針というものをお伺いいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の農産物輸出は、総輸出額に占める割合にいたしまして昭和五十八年現在で〇・六％ということで、輸出の中で占める割合は非常に低い状態でございます。金額にしまして八億五千万ドル程度でございます。
　主な相手国としましては、米国が一億四千万ドル、香港が一億三千万ドル、サウジアラビアが一億ドル、台湾が七千万ドル等々でございます。
　主な輸出品といたしましては、果汁飲料でありますとか温州ミカン、ナシ等の果実、それから野菜の種とか果実の種、こういったものでございます。
　御指摘のとおり、農産物につきましては、輸入の問題が非常に言われております反面、輸出について語られることが比較的少なかったわけでございますけれども、最近国内の農産物需要が伸び悩みます中で、やはり総需要拡大の見地から輸出の重要性が高まっていることは事実でございます。
　他方、海外におきましても、近年欧米諸国で健康志向というようなことから日本食が見直されるという状況がございますし、またその中で日本のすぐれた農産物、例えばテレビオレンジ、ミカンのことを、オレンジでございますとナイフを使わなければ食べられませんけれども、テレビを見ながら食べられるということでテレビオレンジ、あるいは諸外国にないみずみずしい二十世紀ナシ、こういったものの受け入れ環境が醸成されつつある面もございます。
　こういった環境のもとで、生産者団体も最近輸出張冥に力を入れ始めてまいってきておりまして、例えば最近では、昨年の十月にアメリカのブルーミングデールという百貨店でジャパンフェアというのがあったのですが、このときに二十世紀ナシの即売を行って好評を得たというような実績も上げてきておるわけでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、以上のような状況の中で、六十年度から農産物等の海外市場を開発し、またその需要拡大を図るという見地から、輸出産品の市場の可能性の調査なりあるいは海外市場の開発検討を行い、また関係団体の輸出マインドといいますか、そういうものを醸成するための予算措置も若干でございますが講ずることにいたしておるような次第でございます。
○菅原委員　さらに、この前私は、新しい農業の方向といたしまして、食わないものをつくる農業の分野の大切なことを内容をも挙げまして質問してまいったわけでございます。すなわち、でん粉生産形態からたんぱくやミネラル生産形態、花卉園芸、造園の農業、また自然環境保護、さらに国土保全、こういうことまで農業の分野に含んで、農業後継者に将来への夢を持たせなければ、若い者ほど農業離れが激しい、その歯どめをかけることはできないんじゃないかということを話しているわけでございます。
　このようにグローバルな点にまで広げられる食わないものをつくる農業の分野に対して、このような多面的機能を評価しての政策を今後進めていただきたい、私はこう思うわけでございますが、このことに対するところの政府の今後の所信というものを伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたしますが、今先生御指摘のとおり、農業というのは食糧の安定供給ばかりではなくて、大変な公益的機能を持っております。例えば大気とか水の浄化あるいは水資源の涵養、あるいは土壌の侵食防止とか快適な自然環境の提供等たくさんな公益的機能を持っております。
　そんなことで、我が国の限られた国土資源や固有の自然条件のもとで、このような農業の持つ多面的な機能を十分に発揮できるよう、農業の健全な発展のための数々の施策を積極的に講じてまいりたい、こう考えております。
○菅原委員　次に、このことも要望しておいた事項でございますが、減反政策の一環として、表作の米収入にかわる裏作の研究を促進すべきだということをもこの前質問しておりますので、ひとつこの点は要望いたしまして、食糧庁の方に質問を移したいと思います。
　政府は昨年、韓国米の輸入で、減反を強要している農民から大変な怒りを買ったわけでありますが、反面、私は米の消費に対して今大変な危惧を持っているわけでございます。日本民族にとって食糧の安全保障は米を除いて設計できないと信じている私でございますので、米そのものが今や主食の座からこのままでは転落するのではないかという消費減を見ていることに心配を持つものでございます。
　二十年前、日本人の年間一人当たりの消費量が約百五十キロでありましたが、現在はその半分の七十五キロ程度になっているわけでございます。そうして、この消費者の米離れが今後どこまで続くのか、不安要因がたくさんございます。それは食生活の多様化もありましょうし、長年の直接統制の食管制度に安住した供給団体の商業努力への不足ということもあるでしょうが、しかし、このようなときに消費者米価が三・七％上がるということは、一層この米離れの傾向に拍車をかけるものではないかと思うのであります。ひとつこのことに対する政府の所信をまず食糧庁長官の方からお伺いをしたいと思います。
○石川政府委員　御指摘のように、米の消費の全体量は過去の最高のピークのときから減っておりますけれども、最近は比較的その減り方が少なくなっておりまして、主食として今七十五、六キロというようなところで比較的安定的になってきたと思っております。私ども、何と申しましても国民の主食でございますし、国内で供給可能なものということから、米の現在程度あるいはこの水準における消費が定着するようにということで、いろいろ考えておるわけでございます。
　こういう機会に消費者米価を上げることは、そういう方向に対してマイナスに働くのではないかという御指摘であろうと思います。
　米価につきましては、御承知のように、水準もさることながら、逆ざやと申しますか、政府の買っております価格と売りの価格の間に差がございまして、これについては極力解消を図りたいというのが私どもの考え方でございますが、その解消を図る際にも、やはり消費の停滞を招くような改定の仕方ではまずいということで、極力家計に及ぼす影響の小さな範囲内でこれができるようにということで、実は昨年暮れの米価審議会におきまして三・七％のアップということで御了解を得たわけでございます。現在の水準で申しますと、消費者物価全体に及ぼす影響が〇・一％程度ということでございまして、私どもそのことが直ちに消費の減退をもたらすものではないと思いますが、何と申しましてもやはり消費者の方々の御理解を得ながらやらなければいかぬことだと思っております。
　幸い、本年産米、五十九年産米は大変品質のいいお米でございますし、御承知のように、昨年来の需給状態の中で去年の新米穀年度以降の米はすべて新しいお米で供給をいたしておるというような事情もございまして、消費の面におきまして私どもそう大きな不安は持っておりませんが、御指摘のこともございますし、いろいろと小売、卸、その他の商業活動を通じてよいお米が消費者の方々に渡るように努力をしていきたいと思っております。
○菅原委員　私は、今の答弁を聞きましても、実はこの米離れはやはり価格に今後左右されるのじゃないかという不安を払拭することはできないわけでございますが、同時に、米離れは食管法そのものの機能が適応しなくなってきた結果でもないかと思われるのでございます。
　農林省は、場当たり農政と言われても仕方ないような、六十キロ一俵一万円程度の他用途利用米制度や加工米制度をつくったわけでございますが、反面、米づくりの中に競争原理を働かせるという機能は、こういう制度の中からは出てこないわけでございます。この結果、一番困るのは米づくりに真剣に取り組んでいる専業農家でありまして、既に一農家十町から十五町程度の米づくりの優良経営ができる能力を持っている方々がたくさん出てきている、しかし、その能力が、こういう競争原理というものに反して、米そのものの消費に対するところの良質低廉な供給ができないという、そういう結果もあるわけでございます。
　こういう観点から、政府は食管法の機能に対するところの何らかの配慮を今後しようとする考えを持っているのかどうか、それとも今のままでこの機能は十分だと思っているのか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。
○石川政府委員　今の御指摘は、米生産あるいは米流通、消費についてのいわば競争原理導入という御指摘かと思いますが、まず生産面でいいますと、御承知のように、自主流通米制度につきましては、良質な米を生産をいたしまして、それによりまして政府が買い入れる価格よりも高い価格で物が販売できるという制度があるわけでございます。
　それからもう一つは、同じ価格水準でございますれば、どちらかといいますと生産性の高い方がつくりやすい。生産性、いわば反別の大きい方も小さな方も同じ価格水準で買うということは、それだけ反別の大きい方にはつくりやすいという形になっておりますので、私ども、国が管理をしているという中でも、生産サイドにおいてはその意味の競争が働き得る形になっているのではなかろうかと思っております。
　もう一つ、流通サイドでございますが、御承知のように、卸売なり小売というものにつきましては食管法の中で許可制をとっております。許可制をとりましたことがいわば競争原理を抑えているのではな中かという御指摘かと思いますが、これは御承知のように、三年前の改正の際にやはり競争的な形になるべく持っていこうということをやったわけでございまして、小売につきまして、ブランチと称しますような店舗の増設とかそれから販売拠点の数もふやすというようなこともやったわけでございます。卸売につきましても、それにどういう形で競争性を持たせるかということはかねがね論議のあるところでございます。複数知等の論議もあったわけでございますが、直ちにそれを導入するというような姿をいたしておりませんが、私は、卸につきましても何らかの意味で競争条件が入るような方向を考えるべきではなかろうかと思って、今回の改定の機会に、いろいろとどういう形が最も適しているかという方で検討いたしております。
　いずれにしましても、販売面における競争問題につきましては、残念ながらここ数年間不作でございまして、その間供給量が比較的減退してきていわば売りやすい環境であったわけでございますので、いろいろないわば販売面での競争原理の導入という面ではマイナスに働いてきたかと思っておりますが、幸い五十九年産の豊作というような事態もございます。こういうものを踏まえまして、極力安定的な供給と、それから今おっしゃったような意味で競争が働き得るような環境をつくっていきたいと考えております。