Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　補足的には、一つは先ほど出しました内外価格差の問題で、これはいろんな原因があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やっぱり競争原理というか、開かれた市場づくりというのは当然一番まずベースでございます。
　もう一つは、先日、労働省が統計を発表しまして、私ちょっと新聞で見たんですが、例えば労働生産性を見れば、日本を指数で一〇〇といたしましたら、確かにアメリカは九五、フランスが九五、旧西ドイツが九三と出ておりました。しかし、時間当たりの生産性で見ましたら、日本の一〇〇に対してアメリカが一〇九、フランスが二六、旧西ドイツが一一九。これはいろんな原因があると思うんですが、まだまだそういった面で労働生産性が高いという、単にそういう日本は評価もできないわけで、いろんな原因があると思います。だから、やはりその辺、流通だけの問題じゃございませんが、まだまだそういうコストの問題が下げられるんじゃないかと、そういうふうにも思うわけでございます。
　それからもう一点は、これはソニーの盛田会長が最近よくおっしゃっておることでございますが、確かに日本はすばらしい商品をつくって世界に売っているわけでございます。売れない商品をつくるから悪いんだということもあるわけですけれども、やはりルールというものがあって、盛田会長が今おっしゃっているのは、非常に労働賃金が安いということ、それから時間が長いということ、それから配当性向が日本は極めて低い。ですから、同じ競争をしたって日本に負けるのはわかっている。だから、その辺のルールがやはり、欧米がいいというわけじゃございませんが、基準というか、そういうものを一つのルールとしてやっぱり考えていかなきゃならないという、それこそいわゆる国際的なそういう競争原理というイーブンな形で考えられるという、そういうことをおっしゃっています。
　そういった意味で、今、田辺先生もお述べになりましたが、労働時間の問題で、確かに日本は長いわけですね。先日、第一生命が行ったというサラリーマンの川柳大会の大賞を受けた川柳が載っておりました。「まだ寝てる　帰ってみれば　もう寝てる」という、非常に象徴的なサラリーマンの川柳があるわけでございます。やはりこの辺も含めて、ちょっと流通問題からかけ離れますが、社会全体の構造として考えていかないといけないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
○神谷信之助君　私は、先ほど日米構造協議に基づく大店法の規制緩和問題と、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの自由貿易の拡大を目的とした日本の食品安全行政の規制緩和問題を取り上げました。いずれの問題も日本とアメリカの大手流通資本が自由競争原理に基づいて経済活動や貿易を行うことが効率的で、消費者の利益にも通ずるという経済的利益を最優先させる考え方から発生する問題であります。しかし、そこでは必ず環境や消費者の安全などの問題が犠牲にされていることを指摘したわけであります。
　補足意見では、国民の生命と健康にかかわる重大な問題という認識から、また近々決着が迫られている緊急性にかんがみて、引き続き食品添加物の規制緩和問題に関するガット・ウルグアイ・ラウンドに対する政府の対応について補足をしておきたいと思います。
　日本は、化学的合成食品添加物を原則使用禁止し、許可されたもののみ使用を認める方式をとっています。食品衛生法が施行された一九四七年当初、使用が認められた食品添加物は六十六品目でありました。日本の食品安全行政は五五年の森永砒素ミルク中毒事件、六八年のカネミ油症事件と悲惨な食品公害事件を経験し、加工食品を製造するときに使用する化学物質を間接添加物として規制の対象にするなどの規制を強化してまいりました。七二年には国会の附帯決議で食品添加物の使用は極力制限する方向で措置すると決議をされています。
　今日、こうした日本の食品安全行政がアメリカとの貿易不均衡解消の犠牲にされて、国民の生命と健康よりアメリカとの経済関係優先へと方向転換していると言っても言い過ぎではありません。中曽根内閣は、八三年一月の経済閣僚会議で基準・認証制度の緩和を決め、食品添加物の国際化の推進を決め、極力制限するという行政の立場を、国内外より新規指定要請のあったもののうち食品衛生調査会で認めたものは認めていくとの立場に変更、現在の食品添加物は三百四十九品目に及んでいます。
　そして昨年、三十四品目に及ぶ残留農薬基準を作成し、アメリカで輸出用農産物に広く行われている収穫後の農薬散布であるポストハーベストに対応しています。もしガット・ウルグアイ・ラウンドのドンケル最終合意案を認めるならば、国際基準のリストの千百こ十六品目を認めることになります。また、ひいては食品衛生法の大改悪に通じ、輸入食品の安全性について日本の主権がなくなることになりかねません。生活大国を掲げる宮澤政権が国民の生命や自然破壊の推進者になってはなりません。政府がガット・ウルグアイ・ラウンドのドンケル最終合意案を拒否するよう断固とした対応を求めて、補足意見といたします。
○古川太三郎君　二十一世紀の課題というのは、生活大国並びに人間味あふれるコミュニティーライフと言われております。私たちの生活空間は、単に家を持つだけでなく、町づくりそのものにまで広がっております。伝統的商店街の地盤沈下と中小商店の減少が叫ばれる中、今後は町づくりの視点から小売業、商店街を考えていかなければならないと考えます。
　今、我が国の地域商店街は、再開発の名のもとに極めて画一的なビル群や商店街へと変貌し、人々に安らぎを与え、生活に潤いを持たすような町とはかけ離れたものになっているように思われます。全国的な均質性、同一性の開発は地域の独自性の喪失の中で、地域にある伝統的産業までもが変容を余儀なくされております。
　流通が高度な文化を備えてリーディングインダストリー化するためには、この人間味あるコミュニティーをつくり出すことにおいて生産分野とは一味違った目的と手段を準備することが将来の発展につながるものではないかと考えます。近い将来、高質化した消費社会が到来することが予想され、また高齢化社会となり、そこで求められているものは心からの人間と人間の触れ合いであり、いたわりであり、支えてあります。これを具体的に行う場が流通先端業である小売業であり、サービス業であります。また、それを提供する業態があり、それを継続的にサポートするのが卸売流通業であります。
　これらの問題には、小売業における経済的合理性や利潤の追求のみならず、社会の構成員としての自覚を持ちつつよき市民としての社会貢献を行うこと、住民、商店街の草の根レベルでの創意工夫も必要でありますが、これら地域特性を生かせる都市政策が大きな課題であると考えます。
　昨年成立した流通五法の効果には期待するものでありますが、今後の措置として、商業集積法いわゆる町づくり法等にハード面での整備を加えて、人的支援等のソフト面にも力を注ぎ、地域住民参加の町づくり整備をなすべきと考えます。地域社会に密着した流通行政が進むことを期待して、補足意見とします。
○足立良平君　我が国の今日の物流を見ますと、ちょうど昭和六十二年を契機といたしまして急激に増加をいたしてきているわけでございます。六十二年から六十三年の物流量の伸び率の実質ＧＮＰの伸び率に対する弾性値は輸送トンキロで一・三三ということでございまして、経済成長を上回る物流の伸び、こういう状況になっているわけでございまして、これは、先ほど既に各委員の皆さん方から提起がされておりますように、この労働力不足というものはそのまま物流の場合に一番大きくこれが反映をしてきているというのが今日の実態ではないか、このように思います。
　それは同時に、田辺委員からも指摘をされましたけれども、労働時間は現在物流は年間二千八百時間でございます。一般の勤労者が約二千三百時間、これでも長いと言っているわけでございまして、この二千八百時間の労働時間で今物流というものは行われているわけでありまして、これが千八百時間ということを前提にして物流というものを考えてみましたときには、今日の物流に従事している労働者にプラスして八十六万人ふやしていかなきゃならない、機械的に計算してこういう状況になってまいります。
　これは、そういう面では、ますます若年労働力というものは減少していくこれからの状況の中では、今日までのような物流のシステムをそのまま継続することは事実上不可能ということをはっきりとこれからの施策の中で認識をしてかからなければいけないのではないか、このことが第一点目でございます。
　それから第二点目といたしまして、公害問題を中心にしてちょっと視点を当てておきたいと思いますのは、道路の混雑状況、物流が中心になってくるわけでございますが、例えば、ＮＯｘの発生源別排出量を固定発生源と移動発生源という二つの面から見ますと、ＮＯｘいわゆる窒素酸化物でございますけれども、この移動発生源というのは、東京都の特別区ではもう実に八〇％が移動発生源でＮＯｘが発生をしている。大阪市でございましたら、これは中小工場がございますから固定発生源が若干ふえて、それでも移動発生源は六〇％を超している。こういう状況でございますから、大気汚染という問題を考えていきますときには、この移動発生源をこれからどのようにするかということが極めて重要な課題ではないか。
　それから地球温暖化問題で言われておりますＣＯ２の関係をとりましても、流通部門の運輸部門がＣＯ２全体の二三・五％を占めているわけであります。しかもそのうちの自動車が八四・八％を占めているということは、今日の陸上の流通部門におけるＣＯ２の発生量というものは極めてウエートが高いという事実を私どもは十分認識していかなければいけないのではないか、このように実は思っております。
　これは例えばでございますけれども、輸送機関別にトンキロ当たりのＣＯ２の排出量を調べてみますと、トラックが三百七十グラム、それから内海の海運、これは船でございますけれども、海運は三十五グラムでございます。鉄道が二十四グラムでございますから、そういう面からいたしますと、これからのいろんな状況というものを考えてみると、しかも労働力不足下における流通というものを考えてみましたときには、トラックから鉄道、海運への輸送の転換ということを政策的にも図っていかなければいけないのではないか、このようにも実は考えているところでございます。
　それは当然にいたしまして、既に各委員から出されておりますけれども、物流のシステムでございますジャスト・イン・タイムというサービスでございますが、そういうふうなシステムということも、これは当然に変更を迫られてくるわけでございますし、またそのように誘導政策というものを立案していかなければいけないのではないか、このように考えていることを申し上げまして、補足意見といたしたいと思います。
　以上です。
○会長（田英夫君）　ほかに御発言もなければ、我が国の流通の将来展望についての意見交換はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、資源エネルギー分野のうち、我が国のエネルギー需要の将来展望及び我が国の新エネルギーの将来展望について各会派の御意見をお述べいただきたいと存じます。
○古川太三郎君　エネルギーについての意見を申し上げます。
　今、我々の生活の周辺を眺めるとき、石油なしては到底考えられない状況にあると申しても過言ではありません。衣料品、建材、化粧品、包装パック、生活用品等、まさに思わぬところにまで石油を原料にした製品がつくられております。このように快適さを追求する社会にあって、その利便性の背景には石油があり、その是非は別にしても、私たちの近代文明の発展は石油とともにあったと言ってもまた過言ではないでしょう。
　今、エネルギーの中で石油資源は四〇％を占めております。ついでに申し上げると、石炭が三〇％、天然ガスが二〇％と言われ、全体のエネルギーにおける化石燃料の割合は九〇％にもなっております。そして、それらの化石燃料は限られた資源であり、掘り続ければいずれ枯渇するものであります。
　さて、石油資源の可採年数は、一九九〇年のＢＰ統計によりますと、確認された埋蔵量は一兆九十億バレル、年間の生産量が二百三十七億バレルとして計算推定した場合、四十二年と見込まれています。そして、石油の資源の採掘可能な究極の可採量は、最新の予測によれば二兆二千億バレル前後と推定されております。一方、石油生産量は、第二次戦争後急激にふえ、既に過去百年間で七千億バレルも累積で生産しており、究極可採量の約三分の一は既に使い果たしているということになります。
　石油は再生産できない枯渇資源であり、資源枯渇から来る石油危機は、一九七〇年代の資源ナショナリズムの危機とは異なり、地球資源の問題としてより深刻なものになると考えられます。限られた資源である石油は、燃料だけでなく原料としても使われるものであり、今後ますます大切に使う努力が求められているのが現実であります。いずれにしても、エネルギー消費を最小化する産業構造、社会システムの構築及びエネルギーにおける石油依存度の減少、また石油代替エネルギーの技術開発等に力を注がなければならないことはだれしもが認めるところであります。
　今、環境問題の中でエネルギーを考えるとき、増大するエネルギー需要を化石燃料の消費によって賄うのは地球温暖化の原因とされるＣＯ２の排出を増加させることになり、この点から化石燃料の消費を抑制する必要があります。こうした地球環境保全の観点から、非化石燃料は長期的には重視されざるを得ないと考えます。
　非化石燃料としては、原子力、水力、地熱、新エネルギー等が挙げられますが、その中でも政府は原子力を中心に据え、長期エネルギー需給見通しによれば、二〇一〇年には原子力の設備規模を現在の約二・五倍の七千二百五十万キロワットにふやし、一次エネルギー供給に対する比率も約二倍に引き上げ、供給量では石油に次ぐエネルギー源にする計画になっております。原子力は現在でも発電力量では全体の三分の一を占め、石油火力を抜いて最大の電源となっております。これは原子力発電をベースロードとして位置づけて常にフル稼働で運転し、石油火力、水力などを調整電源としていることにもよりますが、今や原子力抜きでは電力供給が成り立たない状況であります。
　我が国は、アメリカ、旧ソ連、フランスに次いで世界でも第四位の原子力立国になっておりますが、原子力についてはさまざまな意見が国内にあります。
　原子力発電は燃料費の比率が低く、石油ショックのような影響を受けにくいこと、長期にわたるウランの事当てができていること、ウラン燃料は原子炉に入れると約三年間取りかえなくて済み、備蓄効果があること、また核燃料サイクルが確立すれば使用済みの燃料を再利用することができ、燃料の使用効率が飛躍的に高まることなどから、政府は原子力を準国産エネルギーとして位置づけ、その導入促進を図ろうとしておりますが、原子力は放射能の排出という問題を必然的に伴うため、国民の間に安全性に対する不安が強いのであります。安全性の確保は原子力導入のための大前提であります。
　原子力発電所で一たん大きな事故が起きた場合、チェルノブイリ発電所のように広い範囲にわたってはかり知れない放射能による影響が出るおそれがあります。しかしながら、近隣諸国を見ても、既に中国、韓国または北朝鮮においても原子力エネルギーの開発導入が進んでおり、安全性についてはもはや我が国だけの問題でないことは明らかであります。このことから、我が国においては、原子力に対しての懸念を唱える以上に、近隣諸国とは互いに情報を交換し、また公開し、その技術向上をますます図っていくことこそ安全性への積極的貢献であると考えます。
　次に、かつて我が国の最も大きな電源であった水力は、大規模開発がほぼ終わったこともあって横ばいで推移しておりますが、水力発電も揚水発電所の増加に見られるように、需要のピーク時に発電するなど発電量の調節機能を主として持つようになっております。水力は再生可能なクリーンな国産エネルギーとして今後も利用することが必要であります。
　次に、我が国は火山国であり豊かな地熱資源を有しているので、地熱資源の開発利用もさらに進める必要があります。政府の長期エネルギー需給見通しにおいても、地熱エネルギーの一次エネルギー供給に占める比率を現在の〇・一％から二〇一〇年には〇・九％にまで高めることとしております。この実現の可否は別としましても、積極的な開発推進を図ることが望ましいと考えられます。
　最後に、新エネルギーについての所見を申し上げます。
　新エネルギーは、太陽エネルギーのように量的には非常に豊富なのでありますが、エネルギーの密度が薄いこと、自然条件に左右される面が多いことなどから、現在のところ供給量は極めて限定されております。
　新エネルギーの特徴は、発電等を例にとると、石油、石炭、ＬＮＧ、原子力発電所は一カ所で大容量発電が可能なのに比べると、町の中でもできる地域分散型発電に向いているという点であります。例えば、住宅の屋根などに太陽電池を敷き詰めれば、これだけでその家庭のかなりの部分の電気を賄うことができると言われております。むしろ各家庭単位に太陽電池を取りつけた方が効率的なのであります。既に太陽熱で温水をつくるソーラーシステムは、設置コストが高いという問題はありますが、かなり普及しつつあります。太陽電池もコストが下がりつつありますが、従来の電力と比べると相当の高コストであります。将来実用化して大量生産によるコストの引き下げが実現すれば、十分に利用価値があると考えます。
　太陽電池と並んで実用化段階に近いと言われるのは燃料電池であります。燃料電池は水の電気分解とは逆の原理で水素を利用し発電するものでありますが、これも小規模分散型発電に向いていると考えられます。
　また、河川水の表面と深いところの温度差を利用してエネルギーを取り出すことが実際に隅田川で行われております。こうした温度差発電も自然エネルギーの利用として今後期待されます。
　さらに、ごみ焼却による廃熱の利用も最近行われるようになっております。こうした廃熱利用によって発電した電力を一般需要家が利用できるような法整備も今後必要と思います。
　新エネルギー、水力、地熱等は再生可能なエネルギーであることが特色である一方、化石エネルギーは有限でありますのでいずれは枯渇してしまいます。この点、そうしたおそれのないエネルギーの研究開発に力を入れることは、今後我が国のエネルギー政策にとって重要であると述べ、私の意見表明といたします。
○会長（田英夫君）　続きまして、ただいまお述べいただきましたそれぞれの御意見に関して、補足すべき御意見等がございましたら順次御発言願いたいと存じます。
○田沢智治君　我が国の新・再生エネルギーの将来展望について提言いたします。
　今後の我が国の経済成長及び国民生活の向上に伴うエネルギー需要の増加、地球環境問題を踏まえた環境負荷の少ないエネルギー供給構造の実現にまずもって努めなければならないと存じます。
　また、エネルギー供給面対策としても、長期的には再生可能な新エネルギー等は失われた環境修復を考慮した場合、必ずしもコスト的には高いものではないとすれば、将来の主要供給源として志向することも一つの選択であろうかと存じます。
　このため、第一に、技術的に確立していも非化石エネルギー、特に原子力、水力、地熱等の開発促進が不可欠であると思います。また、相対的にＣＯ２負荷の少ない天然ガス等を熱効率の高い複合発電及び熱併給発電方式により活用することも重要であると思います。
　第二に、技術的に有望視されている一方、経済性の改善を要する太陽光発電等の太陽エネルギー利用システム、燃料電池、メタノール等合成燃料の利用、電気自動車等については、技術開発を促進するとともに、一定需要の確保と実用化を容易にするための制度面を含めた環境整備を進めることが必要であると存じます。
　先般、二班として現地視察をいたしました中で、私たちは愛知県、三重県へ行きましたが、愛知に伺ったとき、中部電力の研究所へ行ってまいりました。ここには小型四輪車の試作車が一台ありまして、一台二千万、まだ経費がかかるというようなことを言っておりまして、税制面あるいは補助金等を含めて総合的な税対策を含めた環境整備を求めておる意見も出ておりました。
　また、実質的にＣＯ２負荷を減少させるための噴流式石炭ガス化、対馬委員が話されたように、石炭をもし活用するとすればガス化への道を考えるなど、技術開発というものを伴うそういうサイクルシステムの技術開発を早期実用化するということも一案であろうかと存じます。
　第三に、地球環境問題の抜本的解決に貢献する可能性の高い核融合、ＣＯ２の固定化・有効利用技術、高温岩体発電技術等の革新的技術については、研究開発の目標時期の設定、国際的な共同研究開発体制等の整備強化を検討する必要があると存じます。
　なお、現在、太陽光等新エネルギーについては、一部実用化されている反面、急速かつ大幅導入には制約があり、近い将来原子力、非化石エネルギーに代替することが困難であるため、離島における利用等化石燃料による発電などの補完的役割を果たしていくものと考えられます。
　また、原子力については、燃料としてのウランの供給安定性、国内における核燃料サイクルの確立によるウランの利用効率の増大、さらに他の発電方式と比較した発電原価が経済的に同等以上であるほか、原価中に占める燃料費のシェアが低く、長期的に見て経済性にすぐれており、発電過程における二酸化炭素、窒素酸化物等を排出せず、地球環境問題の解決に当たって重要な役割を果たすと言われております。
　例えば一九九一年の七月のロンドン・サミット経済宣言においても、原子力について、エネルギー源の多様化及び温室効果ガスの排出削減に貢献するとされ、さらに同三月の欧州四カ国による原子力共同宣言においても、原子力利用が高い安全性のもとで行われる限り地球の環境保護問題に対する適切な解決策であり、重要な手段であることを確認しております。
　一方、我が国においては、原子力はベストミックスを図る上で主要エネルギー源の一つとして位置づけて、その開発利用を進めることとされておりますが、最近の原子力発電所の立地は長期化傾向にあり、当然のことながら安全確保に万全を期するとともに、国民の理解と協力を得つつ立地の円滑化を図ることが重要であります。
　参考までに一九九〇年の総理府の世論調査によると、原子力発電の必要性については、必要であると答えたのが六四・五％、必要でないと答えたのが二〇・七％。今後十年間の主力エネルギー源としては原子力と回答した者は五〇％。さらに今後の原子力発電の増減については、慎重にふやすべきであるというのが四四％、現状維持が約三〇％。一方、原子力発電の安全性については、必ずしも安全でないと答えた者は四七％あり、また原子力に対する主な不安項目は、放射線の人体への影響、放射性廃棄物の処理処分であります。さらに、原子力発電に対する情報源は、テレビ、新聞からが六〇％から七〇％、情報源に対する信頼できる説明主体としては、テレビ、学者・専門家、新聞と回答した者が三〇％から四〇％となっております。
　以上のことから、今回の湾岸危機あるいは地球環境問題の世界的な動向等を背景として、原子力のメリットが改めて見直されたように思われます。しかし、過去のチェルノブイリ事故、関西電力美浜原子力発電所の二号機事故等の発生などの経緯にかんがみ、今後とも国民の理解と協力を得るためには、原子力の安全性確保について、政府、事業者、学者等が一体となって安全性確保の研究成果をさらに高め、国民に対して迅速、的確、わかりやすい適切な説明と現場見学等による時間と回数を重ねることによって信頼感を醸成し、国民の合意性をさらに高める努力を図ることが必要であることを強調し、補足意見表明といたします。
　以上。
○針生雄吉君　先ほども述べました意見に追加して若干の意見を申し述べたいと思います。
　エネルギーの需要を考えるについては、それを満たすための供給の確保が不可欠であります。将来的には核融合の利用が実用化すればエネルギー問題は解決するとも言われておりますけれども、核融合の開発はまだまだ初期の段階であり、これが実用化されるまでには、学者によって説が違いますが、なお数十年を要するとされております。その間のエネルギーの需要量増加を賄うため、いかにして供給を確保するのかということが中長期的なエネルギー政策の最大の課題となるわけであります。
　現在の我が国のエネルギー政策は、石油依存率の低下、石油代替エネルギーの導入及び省エネルギーの推進を三本柱として進められております。
　我が国の石油依存卒は諸外国と比べて高く、また供給先を見ると、その約七割を政情不安定な中東地域に依存しております。我が国は、エネルギーの安全保障の確保という観点からも、石油の中東依存率を低下させ、あわせて石油依存からの脱却に努める必要があります。
　こうした観点から、現在行われている石油代替エネルギーの開発導入をさらに強力に推進する必要があります。石油代替エネルギーとしては、石炭、原子力、液化天然ガス、水力、新エネルギー等が挙げられておりますが、この中で供給の柱となるのは石炭、原子力、液化天然ガスの三つであります。水力は供給力に限りがあり、また新エネルギーは将来的には期待されるものの、まだ研究開発段階にとどまっております。
　石炭は、埋蔵量が比較的に豊富であり、有力な石油代替エネルギーとして見直されてきておりますが、公害問題への対処が不可欠であり、石炭灰の処理の問題等も残されております。多量の二酸化炭素を出すために、地球温暖化問題等の観点からより厳格な対応策の確立が要求されております。
　液化天然ガスは、比較約二酸化炭素の発生が少なく、また液化の段階で不純物を除去してしまうために、公害問題に関してはすぐれたエネルギーと言われております。液化天然ガスは、液化施設の建設、専用運搬船の建造、パイプラインの建設等、多額の設備投資を要するため、安定した長期開発計画が必要になります。
　原子力は、電力用に限定されますが、二酸化炭素の発生がないため、この点では地球環境的にはすぐれたエネルギーとされております。政府のエネルギー政策においても、今後増大するエネルギー需要は石油代替エネルギーで賄うこととし、その中でも原子力をその中核に据えて、将来的にはその比率を大幅に増大させることとしておりますが、原子力は安全性の点でまだまだ国民の間に大きな不安を残しております。チェルノブイリ発電所の例のように、一たん大きな事故が発生すると、周辺地域のみならず、地球的規模で環境に深刻な影響を与える危険性をはらんでおります。我が国の原子炉はチェルノブイリ発電所とは型が違うとされておりますが、関西電力美浜発電所の細管破断事故のような大きな事故につながりかねない事例も起きております。何といっても原子力発電は安全性の確保が第一であります。二重、三重のチェック機構を確立しつつ、地域住民も含めた広いコンセンサスを求めて慎重に導入を進める必要があります。
　さらに、原子力は放射性廃棄物の処理処分、廃炉の処理等の問題が残されております。これらについても早急に適切な対策が要求されるところでございます。
　政府見通しによると、二十年後には原子力発電の規模を現在の二倍以上にすることにしております。しかしながら、原子力発電所の運転開始に至るリードタイム等から見ると、これは到底無理な計画と言わざるを得ません。この計画は見直す必要があります。原子力は安全性を確認して、国民的理解を求めてその立地を図るという基本的姿勢が絶対的条件であります。
　なお、水力については揚水発電所の建設など電力需給の時間的な調整の役割が増しております。今後ともこうした水力発電の特性を生かした開発立地を進めるとともに、中小水力発電所の建設など、きめ細かな対策が必要であります。
　新エネルギーの将来展望についても若干申し述べたいと思います。
　技術革新とともに新エネルギーの利用方法についての研究開発が進んでおります。新エネルギーは、太陽熱、光、風力、波力、水の温度差、燃料電池、廃棄物の熱利用、バイオマスエネルギーなど多岐に及んでおります。いずれも従来は未利用エネルギーとして廃棄されていたものでありますが、石油ショック以後脚光を浴びるようになりました。
　新エネルギーの大きな利点は、再生可能なエネルギーであること、資源量としては無限であると言えるということでありますが、問題点としては、エネルギー密度が薄いこと、天候などの自然条件に左右されやすいこと、現在のところコストが非常に高いこと、供給量が小さいことなどがあり、実用化されたエネルギーにはまだなっていないと言えます。
　新エネルギーの中でほぼ実用段階に達しているものとしてはソーラーシステムが挙げられますが、設置コストがまだ高く、普及させるために税制補助の面でさらに強化が必要であります。太陽光発電、燃料電池も実用段階に近づいていると言えますが、まだコストが従来の電源に比べて高く、供給量も少ない状況にあります。また、風力発電は離島などを除けば我が国には条件的になじまないと考えられます。
　政府の長期エネルギー需給見通しにおいても、新エネルギーは二〇一〇年には供給力において現在の五、六倍、一次エネルギーの供給に対する比率においても約四倍を見込んでおり、将来的には大きなエネルギー源として期待されておりますので、その研究開発を一層推進させる必要があります。
　エネルギー需要の伸びを考えると、将来のエネルギー供給の確保が不可欠であります。どのようなエネルギー供給構成にするのか、エネルギーのいわゆるベストミックスを考えなければなりません。
　現在、世界の石油需給は安定していますが、これは消費国側の石油使用の節約、脱石油政策への努力によって支えられているからであります。石油価格が安いからといっても安易に石油に依存することなく、新エネルギーの研究開発を含めた石油代替エネルギーの導入等、総合的なエネルギーの供給対策を確立することが我が国のエネルギー政策上の最重要課題であることを強調して、私の補足意見の表明を終わります。
○古川太三郎君　若干の補足を行います。
　今後はエネルギーの消費地それから生産地という確立されたものでなくて、消費地で熱あるいはエネルギーなどを利用していくという地域分散型の推進を図ることが必要かと思います。つまり、エネルギー供給をその地域で賄えるようにし、またそこで余ったエネルギーは近隣地域で売れるようにするということを法制度において整備していく必要を感じております。
　現在及び今後の電力供給を考える場合、生産地と消費地が離れているということにも大きな問題があると言わなければなりません。エネルギーの一方的大量供給と一方的消費では、幾ら省エネを主張しても実感できないでありましょう。効率にも問題があり、エネルギーをむだに消費することの温床となっております。このシステムこそ、新エネルギーの開発と相まって、今後早急に開発研究をしていかなければならないものと考えます。
　今の電力の需給システムの中で行き着く先は原子力でしかあり得ません。しかし、それは多くの問題を生みます。したがって、この際、電力の一極集中構想を改め、地球に優しいエネルギーを、身近なところで発電するシステムそのものを考慮すべきであると述べておきたいと思います。
　省エネルギー技術の徹底により、産業分野におけるエネルギー消費量は着実な成果を上げましたが、民生用、運輸用のエネルギー需要はＧＮＰの伸びに連動して着実に伸びております。特に、民生用の熱需要の種類においては、給湯や暖房、炊飯等、比較的低温の熱が主体であります。これらの熱を得るために、二千度の熱、つまりガスや石油に火をつけることは非常に効率の悪いことと言わなければなりません。常温に近い民生用の熱需要を供給する新たなシステムを普及させることが望まれております。つまり、熱の高効率利用、コジェネレーションが家庭にまで普及することを望みます。
　天然ガスの高効率利用を図るため、全国にパイプラインによる天然ガスの供給網を張りめぐらすことも一つの案であると考えます。これらのパイプラインは、広くアジア・太平洋エネルギー共同構想につながり、省エネ、地球環境問題、さらには世界の安全保障と経済発展に寄与するものと考えられます。
　最後に、エネルギーの問題は、これからの国際社会の行方を考えれば、既に我が国の国益だけで考える時代は過ぎ、地球益の優先の中で考えなければならないと考えます。
　先般、ある新聞に、温暖化の長期的抜本対策として、洋上再生可能エネルギーパーク開発計画というのが出ておりました。これは、いずれの国にも属さない人類共有の公海上に、特に赤道付近の洋上ということでありますが、太陽エネルギーを中心とする再生可能エネルギー変換プラントを構築し、太陽発電、風力発電、波力・温度差発電、バイオマス・ソーラーバイオ発電等の複合発電を行い、再生可能エネルギーから電力、水素、メタノールなどを生産するハードソープランドを建設するという計画でございます。このプラントで生産されたエネルギーを世界各国に配送し、地球規模のエネルギーシステムを構築するというものであります。
　このようにエネルギーは、もはや一国の中だけでなく、地球規模の視点で考えていく時代にあることを今さらながら強調しまして、私の補足意見とします。
○会長（田英夫君）　ほかに御発言もなければ、我が国のエネルギー需要の将来展望及び我が国の新エネルギーの将来展望についての意見交換はこの程度といたします。
　本日は、午前、午後にわたり各委員から貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。初めての試みでありますが、大変円滑に運んだと思います。
　皆様の御意見は、理事の皆さんとも十分協議の上、本調査会の最終報告書に反映させていきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成四年二月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成四年二月六日
　　　　正午開議
　第一　平成三年度の水田農業確立助成補助金に
　　　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に
　　　　関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員川崎寛治君及び木部佳昭君に対
　　し、院議をもって功労を表彰することとし、
　　表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　平成三年度の水田農業確立助成補助
　金についての所得税及び法人税の臨時特例に
　関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました川崎寛治君及び木部佳昭君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員川崎寛治君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員木部佳昭君は衆議院議員に当選すること八
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　この際、川崎寛治承及び木部佳昭君から発言を求められております。順次これを許します。川崎寛治君。
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　このたび、院議をもちまして永年勤続の表彰を賜りましたことは、まことに感激にたえません。心からお礼申し上げます。（拍手）
　また、鹿児島の選挙区の皆さんには、一九五八年初立候補以来、社会党にとって順風のときも逆風のときにも、四名区で二名をお支えいただいてまいりましたことに、この場をかりて、厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　ことしは、沖縄施政権返還二十周年に当たります。私は、一九六三年初当選以来、隣の県の者として、沖縄問題に取り組んでまいりました。返還に努力された今は亡き佐藤栄作総理とは、論戦を繰り返してまいりました。「即時無条件全面返還」の沖縄県民の燃える願いが、施政権の返還を実現させました。しかし、米ソの冷戦が終結した今日、なお、太平洋のキーストーンとして相対的に基地機能が強化されていることは、残念でなりません。北東アジアの軍縮もようやく展望できるようになりました。沖縄を平和の島にすることが、沖縄を犠牲にしてきた国の責任であり、国会の任務でもあります。皆様に心よりお願いする次第であります。
　今回の阿部元北海道・沖縄開発庁長官の共和汚職事件に、欧米は「スキャンダル横行の日本」と決めつけました。日本の民主主義が問われているのです。私は、予算委員会などでロッキード、ダグラス・グラマン、リクルート事件などにも取り組んでまいりましたが、つくづくと、今までの国会の論議は何だったのかとむなしさを感じてなりません。皆さん、今こそ政治腐敗防止法を制定をし、政治への信頼を取り戻そうではありませんか。（拍手）
　昨年の八月、社会労働委員会の分離に伴い、私は皆さんの御推挙で初代の労働委員長に就任いたしました。今、日本は真のゆとりと豊かさが求められています。一方、急速に高齢化社会を迎えようとしています。労働時間の短縮は、日本の抱えているあらゆる病根を治す道だと確信します。同じ敗戦国から立ち上がったドイツにできて、なぜ日本にできないのでしょうか。労働委員長の任務の重さを痛感をしております。
　先輩の皆様、与野党同僚議員の皆様、郷土の皆様方の変わらない御指導、御支援をお願い申し上げて、私にいただきました栄誉に対してのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　木部佳昭君。
　　　〔木部佳昭君登壇〕
○木部佳昭君　ただいま、私が二十五年間本院に在職いたしましたことに対し、院議をもって御丁重な表彰の御決議をいただきました。まことに感激の至りであり、謹んで厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
　きょう、この光栄に浴することを得ましたことは、ひとえに先人、諸先輩、同僚の方々の御指導、御鞭撻、並びに郷里静岡県の皆様方の多年にわたる深い御理解と温かい御支援のたまものと、心からなる謝意を表する次第であります。（拍手）
　顧みますと、私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和三十八年の十一月、東京オリンピックを翌年に控え、高成長、高福祉を目指した経済政策が公にされたころでありました。以来、国民の皆さんのたゆまぬ努力と英知の結集により、我が国は、今日に見られるような繁栄を築き上げるとともに、自由で平和な国家として目覚ましい進展を見ることができました。
　一方、これに伴う国際的責任や地球的な諸問題解決を目指して、我が国の進路もまた新たなるものが求められております。
　この中にあって、私は常に国民の心を心として歩む政治を信条とし、微力を尽くしてまいりました。しかしながら、内外とも多事多難なこのときに、次の時代に向かってなお一層身の引き締まる思いであります。
　きょうの光栄は、私にとって無上のものでありますが、同時に、大いなる節目ともさせていただき、新たな一歩を踏み出す所存であります。私は、今後も、議会政治のよりよき発展と、さらには、真に安定した豊かな国づくりのため、その役割の重大さを改めて自覚をし、さらなる重い決意を固めるものであります。（拍手）
　何とぞ、皆様の変わらぬ御支援、御教導を、改めてお願い申し上げる次第であります。
　以上、簡単ながら、お礼と感謝のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命に
　　つき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に岩男寿美子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び館龍一郎君を、
　航空事故調査委員会委員長に竹内和之君を、
　同委員に東昭君、東口貴君、宮内恒幸君及び吉末幹昌君を、
　労働保険審査会委員に小川博君及び山口泰夫君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、国家公安委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員並びに航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成三年度の水田農業確立助成補
　　助金についての所得税及び法人税の臨時時
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人
税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長太田誠一君。
　　　　—————————————
　平成三年度の水田農業確立助成補助金について
　　の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る四日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成三年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平成三年度において約六億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　—————————————
平成四年二月六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員川崎寛治君及び同木部佳昭君永年在職表彰
　の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員川崎寛治君及び木部佳昭君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員川崎寛治君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員木部佳昭君は衆議院議員に当選すること八
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
○中西委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた川崎君及び木部君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた両君の尚像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　国家公安委員会委員
　　　岩男寿美子君　牛場大蔵君二、二一任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　井原　哲夫君　伊東光暗君二、一七任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　館　龍一郎君　二、一七任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　航空事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　竹内　和之君　武田峻君二、二一
　　　　　　　　　　　　　　任期満了につきそ
　　　　　　　　　　　　　　の後任
　　　委　員　東　　　昭君　二、二一任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につき再任
　　　　　　　東口　　實君　竹内和之君二、二
　　　　　　　　　　　　　　一任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　　　　　　宮内　恒幸君　二、一二任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につき再任
　　　　　　　吉末　幹昌君　薄木正明君二、二
　　　　　　　　　　　　　　一任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　労働保険審査会委員
　　　小川　　博君　瀧川勝人君二、一五任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　山口　泰夫君　二、一五任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
○緒方事務総長　まず最初に、川崎さん及び木部さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は国家公安委員会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。二回目は中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、中央社会保険医療協議会委員のうち井原哲夫さんにつきましては賛成、航空事故調査委員会委員長及び同委員のうち竹内和之さん、東昭さん、東口實さんにつきましては賛成とのことでございます。
　次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで太田大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成四年二月六日
　　　　正午開議
　第一　平成三年度の水田農業確立助成補助金に
　　　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に
　　　　関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、当面する諸問題、総理がおっしゃられた生活大国あるいは防衛費の問題、大綱見直しの問題、また共和事件などなど、御質問を申し上げたいと思います。
　本題に入る前に、昨日本委員会で総理が答弁された中で、米国の労働者に対する発言で、米国の国内で大分批判が起きておるという報道がありますが、日米摩擦が懸念されておる中で、総理、何か釈明される点がございますか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの市川委員の御発言でございますが、昨日の本委員会における武藤議員の御質問に対する私の答弁につきまして、一言御説明を申し上げます。
　私の申し上げました趣旨は、我が国のバブル経済の行き過ぎ等々への反省にも立ちまして、私の経済哲学としまして、額に汗をして物をつくり、価値を生むことが大切であるとの、勤労についての取り組み方を申し述べたところでございます。このような勤労の哲学を働く倫理観という表現を使って申しましたが、この倫理観。という言葉が誤解を生んだとすれば、それは私の本意ではございません。米国の労働者を批判する趣旨では全くございませんでしたので、御説明をさせていただきます。
○市川委員　次に、雲仙・普賢岳の災害対策で二点御要望を申し上げたいと思います。
　一点は、収入の途絶えた被災者の方々、この九カ月間にわたって長い被災者としての生活、私たちは心からお見舞いを申し上げたいと思います。ただ、この被災者に対する救済事業として、現在、食事供与事業が実施されていますが、四月三日で打ち切られる予定というふうに聞いております。現在、この食事供与事業の対象者は六百八十四世帯、二千五百九十四人、対象者は収入のない方々とその扶養家族、こういうことになっておりますが、火山活動の終息の見通しが全く立ってない、こういう中におきまして食事供与事業を延長すべきである、こう考えておりますが、これについての国土庁長官、関係当局の御答弁をお願いしたいと思います。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、この一両日また大変活発な噴火をいたしておりますが、大変長期的にわたる、こういうような予測も立ちますだけに、今の御質問のことについては大変私たちも苦慮しているところでございますが、基本的には、避難住民の生活の確保については本来住民の自助努力によって行われるべきことでございますし、政府としてはさまざまな施策を講じてきているところでございますが、この自助努力を支援することが重要であると考えております。
　食事供与事業の実施期間を最高六カ月と設定したのでございますけれども、被災者の方々に新たな生活の手だてを確保していかねばならないことは当然でございます。そのために、環境整備に長崎県と連携しながら最大限の努力を払っているところでございます。現に長崎県においては、既存の制度に加え、長崎県の災害対策基金により、事業者に対する事業再開準備の助成、地場産業振興事業への助成、工場等の移転への助成、雇用開発の助成、技能講習の受講者等に対する奨励金の支給等の措面を講じております。就業の再開や促進を図っているところでございますが、国土庁としましては、県における措置状況を見ながら、今後とも関係各省と連携を図りつつ、被災者の就業機会の確保に努めてまいりたいと思っております。
　そういうことで、自助努力というものをまず我々は取り組み、その上に立って、そしてなおかつそうした問題については対処でき得るようなことでのさらなる県当局とも協議をしながら進めていきたいと思っております。
○市川委員　この収入がない方々、その扶養家族を対象にこの食事供与事業というものが行われている。火山活動の終息の見通しが明確でない、四月三日に打ち切られる、これを続けてほしいという、こういう切実な声を今お伝えしたのですが、国土庁長官は何かあらかじめお役所が書いたペーパーを読んでいるだけで、大臣として、本当に困っている人たちに対する温かい心というか、そういうものが全然伝わってこない。こういう答弁で被災者の皆さん納得しませんよ。四月三日に打ち切られるのです。これ、深刻なんです。どうなさいますか、御答弁を。
○東家国務大臣　ただいま御指摘がございましたが、自力の立場から考えて、やはり就業の場を与え、まず働くことの場をどう提供するかということが先に優先することだというふうに考えておりますし、今後そうした、どうしてもというような場合にはどうするのかということについては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○市川委員　大臣、収入がなくて、そのない人たちと扶養家族、今食べるが食べないかという問題ですよ。自助努力というのはその免じゃありませんか。これは明快に答えてください、明快に。
○東家国務大臣　では、お答えいたします。
　いろいろと今、立場から御意見もございましたが、当初私も参りましたときに、基金によるさらに協力をしてほしいというようなこともございまして、自治大臣にもお願いし、そのことについては今後さらに対処するというようなことでございました。そういうことで、今私も申し上げましたように、これから、すべて打ち切るというようなことではなくて、自助努力によって再生できる人たちについてはやはりその自助努力をしていただく。しかし、それに対して、やはりどうしてもという問題については今後対処していくことでございます。
○市川委員　ちょっと総理、どうですか、この問題は。
　自分がみずから生きていく、そのために自分が努力する、他人の力をなるべくかりないようにする、これは人間の生き方として当然だと僕は思います。しかし、天災、火砕流とか土石流で家屋を失い、職場を奪われ、今どうするかというそういう緊急の対策として行われている問題です、これは。これを一方的に四月三日で打ち切られる、これを延ばしてほしい、これは火山活動の終息という見通しがない以上、やはりそこに手当てしていくというのが政治として私は当然だと思う。どうも国土庁長官の答弁はわからない、意味が。総理、どうですか。明快にお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　所管大臣としては、すべての方々にベストを尽くしてもらいたいという、そういうふうに考えられることは当然でございますけれども、こういう場合には、自分がベストを尽くしてもなかなか尽くし切れないということがございます。そういう場合には、もとより地元の公共団体であるとか県等の意見をよく聞きながら、どうしてもしなければならないことは前向きに対処をいたさなければならない、そういうふうに考えます。