Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　承りまして、事実関係については当然のこととして検証いたしますけれども、いろいろな状況によって今お答えしたような数字が違うということもこれまた当然あることでございまして、ある一点だけをもってすべてだというようなことはこれまた私は正当な評価にはならないというふうに思っておりまして、その点は我々も十分に注意していかなければならぬと思っております。
　それから、地元の方の意見を聞きますと、もう何十年もの経験上、これぐらいの雨が降ればここまで水がつかるということはすぐわかる。したがって、あの十三、十四日の雨の量を見て、このあたりまでつかるだろうと思っていたのがっからなかった、非常にありがたかったという声が届いておりますのも事実でございます。
○吉井分科員　その点では、また別な地元の方は別なことも言っておられるので、ですから、数字についても何にしても、今大臣がおっしゃったように一つ一つの事実をお互いに検証し合っていく、そういう立場でまず臨んでいただきたいと思います。
　それで、けさの報道にもありますように、「長崎県が最近、非公開で実施した干拓予定地の水質調査がある。環境庁はこの調査で、水素イオン濃度や浮遊物質量などすべての項目が、環境基本法で定められた基準値を満たさなかった点を重視」している。環境庁長官から、「当面の水質改善のためには「水門の適切な開閉を求めてきた環境庁の意見も考慮してほしい」」と藤本農水相に申し入れをしたというふうに伝えられております。
　これは、少なくとも環境庁長官のこの申し入れについては、大臣は尊重して臨まれますね。
○藤本国務大臣　新聞の報道によりますと、「水門の適切な開閉を求めてきた環境庁の意見も考慮してほしい」、そのように石井長官が私に申し入れをした、そういう記事がございますけれども、このような申し入れはございません。
○吉井分科員　申し入れはなかったということですね。そうしたらそれはマスコミが間違っているのかどうか、これはこれとして検証が必要として、ただ、この環境庁の申し入れがなかったとしたら、環境庁も当然、こういうさきの委員会での答弁もありますから、申し入れをされるでしょうし、それは尊重して臨まれたいと思います。
　そこで、最後に一点だけ。大臣、やはりこの農地造成という干拓の出発点が見直しということで、営農計画、今ないというのが知事のお答えでしたが、洪水、高潮対策というならほかにもっと実証済みの方法もあるわけです。堤防で締め切って干潟の生物を死滅させ、渡り鳥のえを奪ってしまって国際問題を引き起こさなくても、問題解決はできるわけですよ。だから、防災で必要なときだけ水門を締め切ればよいわけですし、ふだんはあけておけば海水が入って、干潟と生態系も環境を守れることになります。
　生命と自然を守るには、実は今時間が差し迫っているのです。しかし事業の見直しには時間は十分あるわけです。まず、冷静に事実を検証していくために、とりあえず排水門をあけるべきだ、私は大臣にそのことを決意をしていただきたいと思いますが、この点だけ大臣にお聞きしたいと思います。
○藤本国務大臣　この干拓事業の目的は、たびたび申し上げておりますように、優良農地の確保、これも淡水化をするということが一つの前提になっておりますし、また、淡水化をすることによって水の不足している長崎県としてはこの水を使えるという大きな目的もあるわけです。
　それからさらには、防災対策ということもございまして、これから梅雨時期に向かうわけでございますから、あの水門をあけることによって防災機能が損なわれるというようなおそれのある、そういうことにつながる水門をあけるということにつきましては、私といたしましては、それはできないと思っておりますし、また委員は地元の方でございますから、漁業関係者がこの水門をあけるということについて非常に強い反対をしておるということもよく御承知と思うわけでございまして、地元の意見を反映させるということが地方分権の一つの大きな考え方であることを思えば、地方の意見、地元の意見を十分に尊重しながらこの事業を進めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
○上田主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管、農林漁業金融公庫の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○上田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより科学技術庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
○近岡国務大臣　科学技術庁の平成六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成六年度の当初歳出予算額は四千六百三十六億一千百三十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億四千二百九十万円余、予算補正修正減少額百四十四億四千二百三十二万円余、予算移しかえ増加額六千六百二万円余、予算移しかえ減少額百億三千七百四十一万円余、前年度からの繰越額八十億七千五百十八万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は四千四百七十四億一千五百七十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四千四百五十四億九千九百四万円余、翌年度への繰越額十四億七千三百三十四万円余、不用額四億四千三百三十八万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成六年度歳出予算現額は四百十二億三百四十五万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三百八億三千七百六十四万円余、翌年度への繰越額五十億三千四十三万円余、不用額五十三億三千五百三十七万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成六年度歳出予算現額は一千六十一億三千六十八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百九十九億八千四百九十五万円余、翌年度への繰越額三十一億一千九百二十九万円余、不用額三十億二千六百四十三万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成六年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　科学技術庁の平成七年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成七年度の当初歳出予算額は四千九百二十六億三千四百三十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額一千四百五億五千九百二十一万円余、予算補正修正減少額百五十億八千二百七十五万円余、予算移しかえ増加額五千四百七十九万円余、予算移しかえ減少額百三十二億五千百十五万円余、前年度からの繰越額十四億七千三百三十四万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は六千六十三億八千七百八十万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五千九百四十八億七千九百九十三万円余、翌年度への繰越額百九億五千七百五十八万円余、不用額五億五千二十八万円余となっております。　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成七年度歳出予算現額は四百六十五億三千百七万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三百四十一億二百十五万円余、翌年度への繰越額五十億八千八百六十五万円余、不用額七十三億四千二十六万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成七年度歳出予算現額は一千百十三億四百十七万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百七十一億七千百十九万円余、翌年度への繰越額二十七億九百四十一万円余、不用額百十四億二千三百五十六万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○上田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院森下第五局長。
○森下会計検査院説明員　平成六年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するものであります。
　研究業務委託契約において、委託先の一般管理費の積算に当たり、一般管理費を徴しないこととしている国立大学等の再委託先の直接経費相当額についても、委託先がみずから実施する事業に係る直接経費に対する場合と同じ率の一般管理費を積算計上していたことなどのため、八十七委託契約の積算額が過大になっておりました。
　これについて指摘したところ、科学技術庁では七年十一月に新たに積算の基準を定め、業務の実態に適合した適正な一般管理費の積算を行うこととする処置を講じたものであります。
　また、平成七年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○上田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
○近岡国務大臣　平成六年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、研究業務委託に係る一般管理費の積算が業務の実態に適合したものとなるよう、平成七年十一月に新たに積算の基準を定め、同月以降の委託契約に適用してきたところであります。
　今後とも、研究に係る委託業務の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳一細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　以上をもちまして科学技術庁所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私は、科学技術創造立国への取り組みという観点から、科学技術庁を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　科学技術創造立国、これは橋本政権の大きな柱でありまして、最近打ち出された経済構造改革、この中身でも重要な柱になっておりまして、重点的に提起をされております。今後の我が国の少子・高齢化社会あるいは昨今の産業の空洞化、こういうことを考えますと、二十一世紀に豊かな日本を築き上げていくためには経済を再活性化する、そして日本は売り物は頭脳でありますから、科学技術を中心に経済の振興を図る、新産業、新分野を創出していく、これが何よりも大事だと思っております。
　この点でいえば、特に私も政治家として取り組んできたわけでありますが、日本の弱い、立ちおくれている基礎研究、この分野に思い切った国家的な投資を行うべきだということで、平成七年度の補正予算から基礎研究への重点的な国家予算投資、これが講じられております。私は、この基礎研究への重点的な予算投入、これをベースにして科学技術創造立国に向けた戦略的な政策対応が必要だ、こう思っております。
　平成七年度補正から公募・提案募集型の基礎研究推進制度、これを平成八年度には三百二十億円、平成九年度には五百六十九億円と重点的な国家予算の投下が行われておりまして、これは現在では七省庁になっているようでありますが、七省庁に基礎研究予算がつく、これは私は非常に画期的な措置だと思います。
　ここで大事なのは、この予算を大切にしながら、産官学の連携あるいは産業政策も含めて、これを確かに新産業、新分野の創出に結びつけていく、これが大事だと思います。その意味では、基礎研究予算、平成七年度補正で始まったわけでありますが、この予算を契機に、科学技術の基本法あるいは計画という形で政策が体系づけられてきておりますが、私は、一番大事なのは、七省庁を通じて共通する政策理念を整理して、基礎研究から将来の新産業、新分野の創出に結びつくような政策のシナリオと体系の構築が重要だと思っております。
　それで、この点を踏まえまして、科学技術創造立国というある意味で壮大な政策に向けて、現在、基礎研究予算の活用を含めましてどのような政策体系で取り組んでいるのか、この現状とそして評価あるいは今後の取り組み、この点についてお伺いいたします。
○近岡国務大臣　私から、科学技術創造立国に向けての取り組みにつきましてお答えしたいと思います。あとの点につきましては、局長の方から答弁させたいと思います。
　今先生から御指摘ありましたように、我が国が二十一世紀へ向けて、産業の空洞化、社会の活力の喪失等を回避し、豊かな国民生活を実現するためには、新産業の創出等を目指し、積極的に基礎的、独創的な科学技術を振興することが重要だと思います。
　このような観点から、先生御指摘のありましたとおり、科学技術基本法が制定され、また昨年七月には同法に基づく基本計画が閣議決定されたところであります。現在、同計画に基づきまして、柔軟かつ競争的な研究開発環境等を実現すべく、新たな研究開発システムを構築するための制度改革あるいは政府研究開発投資の拡充等に努めているところであります。
　今後とも、科学技術振興について全般的に責任を有する私としましても、関係省庁との一層の綿密な連携のもとに、基礎的、独創的な研究開発の積極的な推進に努めまして、科学技術創造立国の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○青江政府委員　基本的なポリシーということにつきましては今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、ちょっと補足をいたしまして、特に基礎的、独創的な研究というものを進める、その具体的な方策といいましょうか施策といった点につきまして少し御説明を申し上げたいと存じます。
　科学技術庁におきましては、基礎研究強化というふうなことをもちまして、さかのぼれば約十五年ほど前に創造的科学技術推進事業というものをスタートさせまして、本格的に基礎研究強化のための施策を打って出たわけでございますが、それ以降、さきがけ２１というものでございますとか理化学研究所のフロンティア研究でございますとか、そういう基礎研究のための方策というものを随時施策として打ち出してきたわけでございます。
　今先生も御指摘になられましたように、平成七年度の補正の段階から、特殊法人への出資金を活用した、公募方式によりましての基礎研究推進制度というものをスタートさせたわけでございますが、これはもう先生御指摘のとおり、今七省庁でもちまして、平成九年度におきましては五百七十億円の規模にまで達しておるというものでございますが、今申し上げましたように、各般の施策の中でもこの制度というのが基礎研究を推進する上で最も基幹的な制度であるというふうに私ども認識をしております。
　この制度についてもう少し敷衍させていただきますと、研究者の方々から大変好評と申しましょうか評価を受けておる仕組みでございまして、国といたしまして重要な領域というのはどこにあるのか、国家という見地から見まして重要な研究領域というのはどこなんだというふうなことを整理いたしまして、ここでもってこういう研究をしてほしいんだということでもちまして、研究者の方々に一般公募をかけます。その方々から、我々はこういう研究をやりたいということが来ますので、それをセレクトいたしまして、共同研究という形でもって研究を推進していくというわけでございます。
　その際に、研究費の規模といたしましても、数千万円から二億円程度ということで、基礎研究といたしましては資金的には相当大規模なものもなし得るような非常に弾力的な形、加えて、若手の研究者の雇用でございますとか外国人研究者の招聘といった、今までの研究費ではとかく非常にやりにくかった、手当てのしにくかった側面にも十分配慮を払うといったふうなことにも努めております。そういう形でもちまして運用しておるわけでございますけれども、現にこの制度に対しましての応募状況というものを見てみますと、私どもの制度で約三十倍というふうなことで、研究者からは大変熱いまなざしをもって迎えられております。そういう状況でございます。
　したがいまして、この制度というものを、先ほど申し上げましたように基幹的な仕組みとして位置づけ、その制度を通じまして独創的な基礎研究というものをさらに推進を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○根本分科員　私が次に聞こうと思っていたことを答弁していただいたようでありますが、私も、この基礎研究推進事業、これは大変高く評価しております。
　今答弁ありましたように、私は二つの観点が必要だと思います。
　一つは、テーマの設定に当たっては、国家戦略的な視点からのテーマの重点化が必要だろうと今お答えがありました。そして、これは今までの科研費等々と画期的に違うのは、今までですと五百万ぐらいでやっていたのを、一件当たり数千万あるいは一億、それも三カ年、場合によっては五年ぐらいのところもあるようでありますが、非常に大規模にやれる。
　それからもう一つ、この点はこのやり方で私も非常にいいと思っていますのは、研究者の自主性、自発性、これが尊重される。特に、民間の創意工夫の発揮やあるいはアイデアに共鳴した人が集まって大きくするような仕組みがここに内蔵されている。私は、ここが非常にこの提案募集型の特徴だと思うのですね。しかも三十倍という競争率ということでありますから、いわば知恵の競争のインセンティブが働く仕組みでもある。
　ですから、科学技術創造立国に向けてのいろいろな取り組みは今まで十数年にわたってやられてこられたのでしょうが、この平成七年度補正から講じられた基礎研究推進事業、この提案公募型という新しいやり方を導入した基礎研究推進制度、私はこれを非常に評価しておりまして、ぜひこの制度を大事にして、円滑に活用して、科学技術創造立国に向けてさらに強力な取り組みをしていただきたいと思います。
　それで、この基礎研究推進制度についてさらに敷衍して質問さしていただきたいと思いますが、この基礎研究推進制度でいろいろな基礎研究をやってもらう、これは独創的な研究をやってもらう。次のステップで大事なのは、この研究成果をどう普及し、実用化し、活用してもらうか、これが大事だと思うのですね。これはいわば知的資産ですから、この知的資産を応用研究さらに商品化研究、実用化研究、新分野、新産業の創造につなげる、つまり成果をどう普及し、実用化に向けて具体化していくか、これが大事だと思います。
　その意味では、七省庁それぞれの分野でいろいろな基礎研究推進制度を活用してやっておられるのでしょうが、私は、七省庁それぞれの研究成果、これを研究機関、研究者の評価も含めて情報提供する、あるいは評価する総合的な一つの仕組みが必要ではないかと思っておりますが、この点どうでしょうか。
○青江政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、まさに出しましたものをどう本当に実用化へ向けて展開をしていくのかというところというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、一つは評価の問題というのが重要、と同時にその実用化への橋渡しをしていくというところ、この二つの側面があろうかと思うわけでございます。
　評価という点につきましては、一つは、この制度は御案内のとおりまだスタートして間もないところでございますので、事後におきましての評価をするという段階には至っておりませんが、今後、御案内のとおり、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のあり方についての大綱的指針というものが策定される運びになっておりますので、そういったものを踏まえまして厳正な評価を行い、その研究の進捗及びその事後の評価ということにつきまして反映させてまいりたい。
　その上で、その実用化へ向けてのステップをどう踏ませるのかということにつきましては、私どもの方策といたしましては、科学技術振興事業団というものが昨年の十月に発足しておるわけでございますが、これは従前、新技術事業団というものと日本科学技術情報センターが統合されましてスタートしておるわけでございますけれども、その旧新技術事業団、今の科学技術振興事業団におきまして、その企業化、実用化へのいろいろな取り組みをいたしております。
　具体的には、一つは、大学も含めてでございますが、公的部門におきましての本当にいい種というものを全般的にスクリーニングしていく、そしてそれを企業サイドにあっせんをしていく。こういったいい種というものを、技術的なところを詰めれば企業化に持っていけるというふうなところの橋渡しをする、委託開発のような形で研究費を委託いたしましてそれで橋渡し、もう一歩のところを進める、こういうふうな事業をやっておりまして、その辺の方策というものを活用しながら、その川下部分につきましても十分配意してまいりたい、かように考えております。
○根本分科員　非常に前向きな取り組みをされておられますので、評価をいたします。
　次の質問に参ります。
　科学技術創造立国、新産業、新分野の創出につなげるということで、一連の政策体系の頭を整理いたしますと、日本の弱い基礎研究予算に思い切った国家投資をした、それで研究が活性化された、では次のステップはどうなるかといいますと、具体的に新産業、新分野の創出につなげるということになりますと、基礎研究への支援の次なるステップとして、やはり研究体制の活性化、整備、これが重要だろう。要は、私は、研究体制の活性化とそれからいい意味での産官学の連携、これをどう構築していくか、ここが大事だと思うのですね。
　例えば、産官学の連携協力、資金と人の相互協力あるいは協力し合う体制づくり、こういうところが重要だと思います。その意味では、アメリカは非常に基礎研究が充実しているわけであります。例えばアメリカでは、産官学の連携あるいは研究体制の活性化という点でいうと、どういう対応、取り組みが行われているかといいますと、大企業は、大学の研究者、大学と数多くの研究協定を結んで技術ニーズヘのアクセスを拡大している。産官学は相互連携的な技術共同体を形成している。こういう特徴がありますし、大学での地位を保持したままスピンオフして企業をスタートさせる、こんな取り組みも行われておりますし、あるいは特にベンチャー企業への投資に利益、損失双方の税制の優遇措置が講じられておって、資本市場におけるファイナンスが容易である、こういう条件整備がなされております。
　日本でも、今年度の税制改正で、例えばエンゼル税制というのが講じられましたし、あるいは大学の教官の兼業規制の緩和、今これも経済構造改革の中で次々に制度改革が行われております。
　私は、ぜひこういう制度改革をどんどんやるべきだと思いますが、この観点からの制度改革について、どういう対応、取り組みになっているかということをお伺いします。私が六点ほど申し上げますので、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
　第一点は、国立大学、国立試験研究機関との共同研究の実施形態の弾力化。
　それから二点目は、国立大学、国立試験研究機関からの企業への技術移転の促進。教官、研究員の兼業規制の緩和。
　それからもう一点は、働いた者が報われるようなインセンティブを付与していく必要があるだろう。その意味では、国の機関と企業との共同研究の成果、これを研究者個人に帰属させるようなことが必要ではないか。つまり、特許を取得した場合に、国の研究機関の研究員であれば、それが一部個人にも属するような仕掛け。
　もう一点は、研究者、研究機関、研究課題等の研究評価をどうするか。
　それと、ポストドクターの育成。
　国の研究者の任期制。
　私は、この六点ぐらいがこの制度改革の課題だと前々から考えていたのですが、この点について、随分これは実現しているものもありますけれども、その取り組みの内容についてお伺いしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　研究の成果を実際に生かして活用されるためのいろいろな制度の改革、改善が必要でございまして、これは、科学技術基本法に基づきまして昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画が大きな柱になっております。新しい研究開発システムの構築のために、現に、その基本計画策定後、各省庁一丸となって協力しながら、おのおのの立場で制度改革に努めているところでございます。
　今先生御指摘になりましたように、幾つかの点につきまして着実に今進んでおる面もございまして、御紹介を申し上げますと、特に産官学の連携、交流の一層の推進、あるいは若手研究者を中心とする創造的な研究者の育成、そういった観点から、できるだけ弾力的あるいは柔軟な研究環境をつくるという観点からのいろいろな制度改定がございます。
　まず、国立試験研究機関等におきます研究者に対します任期制の導入でございますけれども、これにつきましては今、関係法案が国会で議論されておりまして、これも法案の成立後、現に相当期待している部分もございますので、着実に実現していくものというふうに見ております。
　それから、民間との関係におきましての民間に対するインセンティブということでございますけれども、例えば、国の研究者が民間等との研究開発等に参加する場合の兼業につきましても、兼業許可が円滑に進みますように、関係の規定の改定が各省庁で進んでおります。
　また、共同研究の成果でありますいろいろな特許権等につきまして、民間の方に優先的な実施権が与えられるように、このような観点からの規定の整備も進んでおります。
　また、研究者自身の自分に対するインセンティブといった観点からの研究者個人への特許権等の帰属につきましても、これも着実に進んでおります。
　また、先生がおっしゃいましたようなポストドクターにつきましても、一万人計画という計画を持っておりまして、これに従いまして年々着実に進んでおりますし、また今後とも引き続き進めていこうと思っております。
　さらに、外部評価の制度の導入を中心とします厳正な評価制度でございますけれども、これにつきましても、現在、科学技術会議で専門の委員会をつくりまして、国費を使うすべての研究に共通するような評価のガイドラインをつくっておりまして、これに基づきまして厳正な評価をしたいというふうに進めておる最中でございます。
　このように基本計健盛られましたいろいろな事項、特にその研究環境の流動性あるいは競争的な環境をつくるための制度につきましては、今後とも関係省庁と密接な連携をとりまして、私ども全力を挙げてその実現に向けまして頑張っていこうと思っております。
○根本分科員　科学技術創造立国、これは橋本政権の大きな柱なのですね。この分野は予算面でもあるいは制度面でも随分と改革が進んでいまして、私もこれは政官挙げての大きな取り組みの成果だと思っております。
　いろいろな改革、制度改善あるいは新しい制度の創造、取り組みが行われているわけでありますが、例えば今いろいろな制度改革がなされているわけでありますけれども、アメリカと比べて、この科学技術創造立国の仕組みということを考えた場合に、要は、今お話しになったようないろいろな対応を含めて、研究条件あるいは企業が新しくベンチャーで創出できるような条件を含めて、アメリカと比較してどの程度まで日本は条件が整備されたという状態なのか。いろいろな指標、いろいろな視点があると思うのだけれども、アメリカを取り巻く環境条件と日本の環境条件を比較して、今どの程度まで日本は来ているのか、それから残された課題は何か。
　この辺の日米間の比較という観点から、今の産官学の連携や研究体制の活性化という視点から、私が質問した項目を踏まえて、今アメリカと比較した場合、どんな状況になっているのか、それから今後日本はどういうところをもう少し強調あるいは課題として取り組んでいくべきだと思っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　今、アメリカとの比較、科学技術の現状につきましての御質問でございますけれども、特に若手研究者を中心としました人材交流の点でありますとか、あるいは研究機関等に対します適正な研究評価とかいう点につきましては、日本はまだまだ十分ではないという評価が、大体、専門家、特に日本とアメリカの両方の経験をした人が特に言っている点でございます。
　この点につきましては、先般私どもの方から平成八年度科学技術の振興に関する年次報告という格好で国会に提出しましたいわゆる科学技術白書におきましても、いろいろな調査をしておりまして、例えば日本の先端科学技術者の二千名程度にアンケートをしまして、意識調査におきまして、アメリカといろいろな点で比較をしたわけでありますけれども、七〇％近くの研究者が、アメリカの研究環境の方が総体的に日本に比べてすぐれているというふうに回答をしております。特に研究補助者の人材が日本に比べて圧倒的に豊富であるといったこと、あるいは研究交流が特に産と学の関係で大変活発であること、それから今先生がおっしゃいましたような、特に企業化に対するいろいろな仕組みが進んでいることといった点でございます。
　このような問題意識を私どもも持っておりまして、科学技術基本計画におきましても、こういった問題を踏まえまして、さらに活発な人材交流を促進するために、先ほど申しましたような制度も含めて一層の改善をしたいと思っておりますし、また企業化につきましても、関係省庁と協力しながら税制等でいろいろな面での推進をしたいと思っておりますし、また評価につきましても、単に厳しく見るということだけでなくて、前向きに、いいものはいいという格好で評価されまして創造性が引っ張られていくような、そういった方面も含めて適正な評価をしたいと思っております。
　そういう意味で、今後ともさらに関係省庁と連絡しながら、全体的な研究環境の向上にさらに一層の努力を進めてまいりたいと思います。
○根本分科員　ぜひこれからも強力に取り組んでいただきたいと思います。当然、我々も政治家でありますから、政治の場でも取り組んでいきたいと思います。
　科学技術庁関係は今一連の質問をさせていただきましたが、今度ちょっと角度を変えて、基礎研究推進制度、これが平成七年度の補正から講じられたわけでありますが、実は同じような視点で、ＮＴＴ、ＪＴを民営化したときに、ＮＴＴの配当等を活用した出融資制度、これは通産と郵政でつくられております。これは通産省ですけれども、公募型の基礎研究推進制度というのが今あるわけですが、この出融資制度の内容と公募型基礎研究推進制度との役割分担をどうしているのか。
　本来、研究というのは、基礎研究、応用研究、商品化・実用化研究、この三つぐらいのジャンルに分かれると思いますが、この出融資制度については、どうも私の感じでは、多分応用研究的なところをねらったのだろうと思っておりますが、基礎研究的な内容も一部含まれていて、何かお話によりますと、特許を売ったお金で採算がとれないというのは変ですけれども、融資されたものが戻せない、こんな課題も出てきているようであります。
　出融資制度の考え方、内容、公募型の基礎研究推進制度との役割分担の考え方、そして現段階における出融資制度をどう評価しているのか、あるいは課題があればどう取り組もうとされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○林説明員　御説明申し上げます。
　ただいまの御質問いただきました基盤技術研究促進センターでございますが、これにつきましては、御指摘のように、ＮＴＴ配当益等を財源とします産業投資特別会計、ここからの出融資を受けまして、民間におきます基盤技術の研究開発促進のために出資事業、融資事業を実施してまいりました。
　実績について申し上げますと、昭和六十年に設立したわけでございますが、出資事業につきましては、平成八年度末までに百六件、出資総額二千二百億円、融資事業につきましても、平成八年度末までに三百三十二件、融資残高四百二億円という状況になっております。
　この評価でございますけれども、このうち特に出資事業でございますが、これまでに三千件を超えます特許を出願する等、着実な成果を生んでおるというふうに評価をいたしておりますし、また最近になりまして、この研究成果を利用した製品も幾つか出始めているという状況でございます。
　一方で、先ほど来質疑ございますように、現在、新規産業の創出につながる研究開発の促進というのが極めて緊要な課題になっておるというふうに認識をしておる次第でございまして、この観点から、平成九年度から、この基盤センターにおきまして、新たに中堅中小企業が行います事業化を目指したハイリスク・ハイリターンの研究開発を対象とした出融資制度を創設したところでございます。
　したがいまして、通産省としましては、郵政省とも連携をしながら、こういった民間の研究開発をより効果的に促進していくようにこの基盤センターの運営を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　特に提案募集型の基礎研究推進制度との分担でございますけれども、これにつきましては、一言で申し上げますと、いわゆる提案公募制度につきましては、技術シーズを発掘育成するために、国が主体となりまして、産官学の研究者の能力を活用しながらシーズ発掘を進めておるという制度でございます。
　一方、この基盤技術研究促進センターでございますが、特に今年度から、先ほど申し上げましたような制度改正を行いまして、民間企業におきますより直接的な事業化につながる研究開発、こういったものを中心として支援をしていこうというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、両制度が相まってこの研究開発の成果が着実に新規産業の創出につながっていくことを期待していきたいというふうに考えておるところでございます。
○根本分科員　各省庁とも連携をしながら活用して、十分に成果を上げるようにお願いしたいと思います。
　最後に、農林省にお伺いしたいと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策、六兆百億円のお金である。今まで進めてきたわけでありますが、やはりこれから日本の農業の生産性を高める、特にバイオ分野というのは非常に重要な分野ですから、農林省でもこの公募型の基礎研究推進制度を活用されてやっているわけでありますが、農林省におけるこの取り組み、特に現状の評価、多分研究員の皆さんに大変喜ばれていると私は思うのですね。
　農林省でどのように取り組んで、そしてこれを日本の農業の振興にどのように結びつけていこうとしているのか、その点をお伺いいたします。
○大森説明員　先ほど来の先生のお話の中にございました制度全般の改善ですとかあるいは基礎研究の推進ということで、私どもも各省庁と連携しながら、この点について積極的に対応しておるところでございます。
　お尋ねの、特に基礎研究の関係につきまして、私ども所管の生研機構におきまして、平成八年度から提案公募型の基礎研究推進事業に取り組んでおるところでございまして、予算額は、平成八年が十九億円、九年度が三十六億円でございます。
　応募状況は、先ほど科技庁の方からもございましたが、私どもの関係も昨年は二十倍近い応募状況でございまして、今年度も、ただいま募集中でございますが、同様の状況でございます。
　そこで、この制度自体の評価と申しますか、先生先ほどおまとめいただきまして、テーマの重点化、あるいは研究費の大きな研究ができるというふうなことですとか、自主性が発揮できるというふうな形でおまとめいただいておりましたが、私どもも全くそのような形でとらえておりまして、特に国研の研究者にとりましては、従来の農林水産関係全般の研究勢力を結集しながらこういう研究に取り組めるという面から、その交流等も含めまして、大変歓迎をしておるところでございます。
　また、大学等にも広く開いておるわけでございまして、かなりの部分、大学にもこのテーマが行っておりますが、そういう点で、いわゆる政策目的に沿ったような研究開発に大学の方からも支援をしていただくというふうな観点で、私どもとしては、これからこの制度を大きく育てていきたいと思っておるところでございます。
　やはり出口をにらんで成果につなげていくというところが重要でございますので、私ども、これから基礎研究から出てまいりますシーズを広く拾い上げながら、ひとつ実際のＵＲ対策等の場面で使える技術に組み立てていくというあたりにこれから一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○根本分科員　終わります。ありがとうございました。
○上田主査　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　きょうは、すべて原子力政策について質問させていただきます。
　最初に、一点目なんですけれども、「ふげん」について。新型転換炉、ＡＴＲについては実証炉については断念をしているわけですけれども、「もんじゅ」の事故あるいは東海村の事故その他で、「ふげん」についても廃炉を検討せよといった声もいろいろなところから出たりしております。この「ふげん」について、今後の展望、方針についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（康）政府委員　「ふげん」につきましては、四月に重水の微量な漏れがございまして、それに関する連絡通報が非常にまずかったということで、その点を徹底的に直していただくために、原子炉をとめてそれをやっていただいているわけでございます。
　我々としましては、今回「ふげん」が停止されているのは連絡通報体制がまずかったということでございますので、そういうことが改善されればまた運転を再開したいと考えている次第でございます。
　なお、「ふげん」の長期的な課題につきましては、ＡＴＲ実証炉を断念した折に、今後十年ぐらい核燃料サイクルの研究に資するというようなために運転するということで、地元にも御説明している最中でございましたが、そのときに「もんじゅ」の事件が起きまして、必ずしもそういうことにはなっておりませんが、そういう経緯がございました。
　その後、東海の再処理工場の事故の関係におきまして、現在、動燃改革検討委員会というところで動燃事業団の抜本的な見直しをしている最中でございます。「ふげん」の将来につきましても、そういう中で方向が出てくるものと考えている次第でございます。
○笹木分科員　今までの計画ですと、八月の上旬から定期検査が入ることになっております。今、改革検討委員会での結論の中でそういったことについても報告が出るはずだというお話ですけれども、この通常の計画どおりであれば、八月に定期検査が入るということになるわけですね。
○加藤（康）政府委員　そのように聞いております。
○笹木分科員　その場合に、いろいろなところで報道がなされて心配もされているわけですけれども、使用済み燃料の貯蔵のスペースがなくなるのじゃないか、その部分はどうするのだ、再処理工場が動いていない場合にその部分はどうするのだ、再処理工場が動いていないのに使用済み燃料だけ受け取るのはちょっと困るといったことも発言されているわけですから、その場合に使用済み燃料についてはどうされるのか、方針をお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　御指摘のように「ふげん」の使用済み燃料は東海に運び込む予定でございまして、今回、東海再処理工場でトラブルが起きましたけれども、東海の使用済み燃料のプールにはまだ余裕がございます。したがいまして、我々としましては、地元の方々の御了解を得ながら、東海の再処理工場に使用済み燃料を運び、そして運転は続けるようにしたいと考えている次第でございます。
○笹木分科員　再処理工場が動いてなくても東海の方で必ず受けてもらえるということなわけですね、確認をさせていただくわけですけれども。
○加藤（康）政府委員　その辺は地元の方によく御説明して、御了解を得てと考えている次第でございます。
○笹木分科員　もう一つ確認をしたいわけですけれども、さっきお話ししましたように、「ふげん」での使用済み燃料の貯蔵プールの最大の可能容量が七百三十本、現在の貯蔵量が四百九十九本、通常の貯蔵の可能容量が五百六本というふうになっております。この通常の容量は定期検査で超えてしまう、容量を超過してしまうということで、仮に東海の方で受け入れることが拒否された場合ですけれども、炉心燃料を取り出さなければならない緊急時に備えている空きスペース、これを緊急で使う、そういうことも可能性はあるのかないのか、今のところ絶対にそういうことは考えていないのか、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　その辺はいろいろな事情を勘案しながら検討しなければいけないと思いますが、緊急最大可能容量としましてはさらに二百二十本ぐらいあるわけでございますので、そういうものの利用の可能性につきましては、またそれなりに関係するところにいろいろお聞きしたいと考えている次第でございます。
○笹木分科員　その場合には、県とか地元の反応といいますか、確認はとらなくてもそういった対応はできるとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　いずれにせよ、通常の運転方法ともし違うことをとるということになりますれば、地元には事前に説明する必要があるかと考えている次第でございます。
○笹木分科員　ここで、「もんじゅ」の安全性総点検とか動燃の改革検討委員会のことにも話を移させていただきたいと思うわけですけれども、例えば「ふげん」での使用済み燃料の問題、これも最悪の場合には今言った緊急用のスペースを使うこともあり得るということだと思います。その場合には県の確認もとるというお話なわけですけれども、地元の方は、高速増殖炉あるいはプルサーマル、そういったことすべてについてですけれども、国としてのはっきりした方針が決まらないうちには、もうその都度その都度の方針変更というのに対応するのはいいかげんにしてもらいたいということを再三言っているわけです。
　まず、この「もんじゅ」の安全性総点検、六月に改善策を示すというふうに言われておりますけれども、今までどのように議論が積み上げられてきているのか、現状についてお答えいただきたいと思います。
○池田政府委員　「もんじゅ」の安全性総点検についてお尋ねでございますけれども、この総点検を始めましたのは昨年の十月でございました。私ども原子力安全局に専門家から成ります安全性総点検のチームを設置いたしまして、まず総点検の基本方針でございますとか、具体的な点検内容、点検手法等についてここで定めまして、動燃に対して提示をしてきた。
　これを受けまして動燃は、昨年の十二月ごろからでございますけれども、実施計画をつくりまして、この「もんじゅ」についてのナトリウムに関連する設備類でございますとか、それから緊急時のマニュアル等についての総点検を実施してございます。当初事業団は、ことしの六月までには改善策を示したいということでそれを表明したところでございますけれども、作業はややおくれているというふうに承知しております。
　科学技術庁といたしましては、現在、こういう状況を踏まえまして、安全性総点検のチームが動燃によります点検内容の確認を進めているところでございますけれども、先日、この五月十九日、二十日には、チーム自身が直接「もんじゅ」の現場に赴きまして点検活動を行ったところでございますし、今後もこうしたチーム自身によります確認、それも現場の確認等も適宜行いながら点検を進めることにしてございます。できるだけ早い時期に結論を出すようなことで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○笹木分科員　安全性の総点検、六月に改善策を示すという予定だったけれども、若干おくれそうだというお話が今ありました。その一方で動燃の改革検討委、これは最初の予定では七月に報告を出す、夏ごろに報告を出すということだったわけですけれども、それを、その後いろいろなところからの要望もありまして早めるということになりました。この経過について確認したいと思います。御説明ください。
○加藤（康）政府委員　改革検討委員会は、四月にスタートいたしまして、七月の末に終える予定ということでございまして、それ自体は変わっておりません。
　ただし、その議論の中で、動燃の抜本的な見直しと申しますか、骨子的な、そういうところは早目にある程度輪郭を出さないと最後の報告書がまとまらないということで、その部分の骨格的なものを六月ぐらいにある程度決めたい、そういう趣旨でございまして、改革検討委員会の報告自身はやはり七月末までに予定している次第でございます。
○笹木分科員　今までに二回委員会が行われているのですか。この内容について、議論がどのぐらい委員によってされていて、あるいは事務方からあるいは動燃からの報告がどのぐらいされているという、そういった内容についてお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　過去二回は、最初は、第一回目は、動燃事業団がどういうことをしているのかとか、そういう概要的な御説明と、それから各委員が新聞等で、動燃の問題をいろいろ既にお考えだったものですから、それぞれの委員の御体験から、この問題を自分はどう考えるというような御意見の披瀝、そして、ではこれからどのように会合を進めていくかという論点を今回の委員会で整理する、そういうふうな議論をしていただきましたし、第二回目では、その論点の整理を引き続き行っていただきましたのと、あと事務局から動燃事業団の業務について、どのようなことをやっているかとか、そういう御説明をいたしました。そういうことでございます。
○笹木分科員　いろいろ説明があって、それぞれ意見を言い合って、論点の整理もあったというお話なんですけれども、過去二回、それぞれどのぐらいの時間をかけて、今言った現状についての説明とかに充てられた時間、委員からの意見が出されてその論点を整理した時間、その二種類に分けたとしたら大体何割と何割になるか、お答えいただけますか。
○加藤（康）政府委員　ちょっと時間をはかっておりませんので、少し間違っているかもしれませんが、全く感覚的に申しますと、基本的には議論をする時間の方が非常に長い。事業団とか事務方からの説明は一件やってせいぜい十分とか、二件やると二十分とか、全体が二時間でございますが、そういう意味で過半は委員同士の御意見、議論を闘わせる方が多いということでございます。
○笹木分科員　それで、六月の上旬には大体の報告、最終報告は七月、これは変えていないけれどもということですけれども、六月の上旬には大体の報告を出すということです。これであと一回ぐらい開けるわけですか。
○加藤（康）政府委員　次回は六月六日でございますが、第二回目の会合の最後のときに、次回に座長が、動燃改革の基本的な方向、そういうものをとりあえず取りまとめて、それをベースに議論していただくということでございますので、次回で骨格が固まるという状況ではないと思っております。
　いずれにせよ、全体、どういう方向で考えるかといったたき台をつくっていただきまして、そこで議論をしていただく。でございますので、その前に各委員が座長にそれぞれの私見を文書で出していただいて、そういうものを参考に座長が一つのたたき台をつくっていただく、それを通じて議論をする、そういうことでございます。
○笹木分科員　六月六日に座長がたたき台を出して、それで大体の基本的な方向性を、出していくということになりますか。
○加藤（康）政府委員　基本的な方向というのが人によってイメージが違うと思うのですが、これは座長がこれから案をつくられますので、私の方からどのようなものになるというのはちょっと言うわけにいきませんけれども、その回だけで、例えば業務の抜本的な見直しの方向がすぐ出るとか、そういうことよりはもうちょっと基本的な話じゃないかというふうに考えている次第でございます。
○笹木分科員　確認をさせていただきたいのですけれども、この動燃の改革検討委員会、おととしに「もんじゅ」の事故が起きて、それでまた今回の東海村の事故が起きて、ほとんど経験が生かされていないということで、これはもう廃止も含めてゼロからの検討をするんだということでこの検討委員会が始まったと思います。そういう御説明も受けました。その結果、今、過去二回やった、それで三回目に向けて各委員からそれぞれの意見を出してもらって、座長がたたき台を出す。今まで何十年も積み上げてきて、そして続けてきたＦＢＲの路線に対して、あるいはそれを実施主体としてやっている動燃のあり方について、この三回で大体の基本的な方向を出す。非常にまた大丈夫なのかなという不安もあるわけですけれども、外部の監査も入れる、外部のコンサルタントによる評価も受けて、それも動燃の改革の検討に生かしていくのだというお話でした。
　このアーサーアンダーセンですか、これによるコンサル、もう始まっていると思うわけですけれども、六月の上旬に大体の基本的な方向を出すということで、この外部コンサルの作業は大体間に合っているのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　動燃改革検討委員会の報告書が七月末を予定しておりますが、その中では、動燃の体質と申しますか、業務の進め方、組織の問題、体質、そういうような問題も含めて七月末には方向を出していただきたいと思っておりますが、今御指摘の第三者のコンサルタントには、主として、動燃の組織の運営、業務の遂行体制、そういう内部的な問題を中に入って調べていただいております。したがいまして、そういうようなものにつきましては次回も報告があると思いますが、さらに七月に入ってまた報告いただく、そういうことをもとに七月三十日の報告書をまとめる、そういうことでございます。
○笹木分科員　最初の予定書なんかを見ますと、事業所、これは「もんじゅ」であれ「ふげん」であれ東海であれ大洗であれ、事業所については五月の末までに意識調査をやる。これは職員の方々の意識調査ですか。あるいは、事業所の方針ですとか情報、保守安全、危機管理等の実務についての調査分析、これも五月末までにやる。最初の計画書では、この外部コンサルによるそういった事業所に対する分析は五月末で終わるというふうになっておりました。
　そういうことで、大体もうその調査は少なくとも終わっていると思うわけですけれども、その結果を踏まえて、それでさっきの検討委員会の、六月六日までに各委員が出していただく意見にも反映させるということで考えてよろしいわけですね。
○加藤（康）政府委員　コンサルタントの報告は、六月六日と七月に入ってからのものと二回報告があると思っていまして、六月には、とりあえずわかっている範囲での調査結果であると思います。そして、それは当然たたき台等を議論していただく際に参考としていただくということでございます。
○笹木分科員　意見を出してもらうに当たって、各委員にも当然事前にそういった結果は見ていただくということでよろしいんですね。
○加藤（康）政府委員　それは間に合うかどうかでございますが、間に合いますれば当然事前にお配りいたしますが、そうでなくてもまだその次の回にも議論する場があるわけでございますから、特に事業団の組織、体制、業務の遂行的なものにつきましては七月にも議論があるかと思いますので、そういう中で生かせると考えている次第でございます。
○笹木分科員　ここでもう一度確認させていただきたいわけですけれども、今、「もんじゅ」の事故、東海村の事故、そして「ふげん」のいろいろなトラブル、こういったことを受けて、今までの体制のままではとてもこの原子力政策を動燃には任せられない、さらに、こういった外部のコンサルを導入して動燃の評価をしていること自体が、科学技術庁の監督のあり方、これに対しても非常に不信が強い、そういった事実を踏まえて外部による監査、調査も受けている、私はそう認識をしております。
　いずれにしても、そういったことを踏まえて、原子力のいろいろな政策、方針についても、さらにその実施主体についても、何を変えるべきか、そして何を続けて、守っていくべきか、この深刻な結論を近いうちに出すということだと思います。
　その非常に深刻で重大な結論を出すに当たって、六月に一回出して、また七月にもう一回出す。この六月に出す報告の位置づけをもう一回はっきりと明確にお答えいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　まず、先ほどもございましたけれども、原子力の政策について議論はしておりません。
　原子力の政策、特に核燃料サイクルにつきましては、むしろ、この前原子力委員会でも確認しておりますが、我が国にとって非常に重要なものであるから、核燃料のリサイクルと申しますか、使用済み燃料を採集してプルトニウムを使っていく、そういうものをやはりやっていく、それは重要であるということを認識しておりまして、改革検討委員会は、そういう政策を遂行するに足る実施機関と申しますか、研究機関がどうあるべきかということを議論していただいているわけでございます。
　それと、もう一点は、六月に入りまして何か報告書をつくるということではございませんで、そういうことに対して議論していただく、骨格といいますか、座長の取りまとめました基本的な方向、それについて議論していただくということでございまして、そこで何か報告書をつくるということは特に現在考えておりません。報告書は、やはり七月の末の最終報告といいますか、そのときに出るものと考えている次第でございます。
○笹木分科員　報告書は出さないということでわかりました。
　ここで、さらに質問をしたいわけですけれども、今お話ししました、動燃の改革は必要だ、これはもう当然そう思います。今の動燃にはこの原子力政策を担っていく力はないと思っております。今の形ですべてを動燃に任せている体制は絶対に変えないといけないと思っております。
　科学技術委員会でも何度か話させていただきましたけれども、「もんじゅ」の事故の経験を生かしていない、これは動燃だけじゃありません。例えば、この間、東海村の事故が起きたときに、あれだけ「もんじゅ」の事故のときに、モニターがないとだめだ、そうじゃないと、一々現場まで走っていって、それに時間がかかるし、窓から内部の様子を見ているという非常にお粗末な状況だったということで、このモニターなんかは絶対に必要だという議論がたくさんあったにもかかわらず、事故の前ですけれども、この東海村の事業所にモニターがあるかどうか、その確認が全くなされていなかった。あるいは、さや管の構造についても、機能については、どのような機能を持つ温度計かについては監督する義務があったけれども、形については義務がなかったというおかしな理屈で、全く形が違っていたという事実を、事故が起こってその後報告書が出るまで科技庁が知っていなかった。こういうお粗末な点がたくさんありました。
　我々も一般の国民の皆さんも、決して動燃にだけ不安を持っているわけじゃございません。科技庁の監督のあり方、検査のあり方、これに対して非常に不安を持っている。危機管理体制のあり方についても、科技庁では、とても今の体制ではどうしようもないのじゃないかと思っております。科技庁自体の監督のあり方も含めて、外部の機関、組織に検査、調査をしていただくことがどうしても必要だと思っております。それをしなければ、原子力政策全体にもっと大きな打撃を受けるだろうと心配をしております。
　このことについて、大臣、まずコメントをいただきたいと思います。
○近岡国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、私も先生と同じような考えを持っているつもりでおりますが、やはり今回の一連のこういった動燃の対応につきまして、一昨年の「もんじゅ」の教訓が生かされていなかったというふうなことは全く遺憾のきわみでありまして、特に私としましても、今御指摘のとおり動燃に対する指導監督が不十分だったということは認めざるを得ない、こう思います。ですから、毎回委員会でも、そのことを深く反省しているところを申し上げたわけであります。
　したがって、動燃の体質、組織あるいは体制について徹底的な見直しを行うために、今もお話ありましたとおり、動燃改革検討委員会を私直轄で開催することにしたわけでありますが、これは動燃だけの改革ではございません。その改革を進めていく上で、動燃に対する科技庁の監督のあり方についても検討することといたしております。
　また、本委員会の検討に資するために、今も御指摘ありました外部のコンサルタントも活用しているわけですが、その調査は、動燃のみならず、当庁と動燃の関係等についても行われております。このような調査から、当庁の監督のあり方等の考慮すべき点が必ず出てくると私は思います。
　したがって、いずれにしましても、当庁の改革につきましても、改めるべきものは断固として根本から改めるという柔軟な姿勢で取り組んでいかなければならぬという強い決意を持って臨んでおります。