○政府参考人（北畑隆生君）　北畑でございます。座らせていただきます。
　副大臣の説明を補足させていただきたいと思います。
　お手元の資料の二ページをごらんいただきたいと思います。説明は二つに分けさせていただきまして、新産業創造戦略の中身と、それからその前提となりました日本経済の現状と課題、この二つに分けて御説明を申し上げたいと思います。
　日本経済の現状、二ページでございますけれども、九〇年代から取り組んでまいりました構造改革が産業面でも効果を現してまいりました。それが米国、アジア経済の堅調な回復と併せまして、ようやくにして日本経済も回復の軌道を歩みつつあるというのが現状ではないかと思います。
　まず、大企業あるいは製造業を中心として企業の収益が改善をいたしました。研究開発投資減税などの効果もありまして、設備投資が拡大をいたしてまいりました。昨年の秋以降でございます。それがようやく中小企業、非製造業にも波及しつつあるというのが現状だと思います。赤いところにリスク要因として、原油価格、米国経済、中国経済の今後というのがリスク要因ではありますけれども、青い部分、民需主導の持続的な経済成長というのがようやく具体的な姿を現してきたということではないかと思います。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　上の欄は実質ＧＤＰの寄与度を分析したものでございます。黄色い部分が公需、いわゆる公共事業がどれだけＧＤＰに貢献したかという部分でございますけれども、〇〇年の二十一世紀以降の姿を見ていただきますと、公需の寄与度はゼロないしマイナスでございます。それにもかかわらず景気が回復してまいりましたのは、輸出を中心とした外需と民需でございます。〇四年の四―六のところを見ていただきますと、公需マイナス一・四に対して外需と民需が一・五ずつということで、こういう絵が、姿が今、日本経済の現状で、非常にいい姿が現れつつあるという現状ではないかと思います。これを十年、二十年展望したときに、こういう姿が持続できるのかというのが新産業創造戦略の問題意識でございます。
　一ページ飛ばしていただきまして、五ページをごらんいただきたいと思います。
　五ページ以降は、今申し上げました中長期の日本経済、日本産業の課題について三点。一つは国際競争、二つ目には人材・人口問題、三つ目には地域の格差、この三つについて簡単な資料を整理してございます。
　まず最初の国際競争でございますけれども、冷戦の崩壊以降、世界は世界的な競争時代に入ったわけでありますけれども、日本にとって非常に重要なのは中国の動向でございます。
　御案内のとおり、中国は大変な経済発展をいたしております。五ページの右の上、上を見ていただきますと、中国の貿易総額というのは急速に日本に追い付いてまいります。貿易立国、貿易大国としての道を中国は歩みつつあるということでございます。
　八〇年代、九〇年代の日本の経済問題というのは、主として日米経済問題でございました。貿易摩擦を通じて日本とアメリカはそれなりのすみ分けができたと思います。アメリカは農業の輸出国であります。それから、金融サービスを中心とした、金融サービスとか宇宙を中心とした特定のハイテク分野の競争力を持った国でございます。これに対して日本は工業品、自動車、家電に代表されるような工業品の輸出国ということで、それなりにすみ分けができておるわけでありますけれども、中国は日本と同様、資源と食料の輸入国であり、日本が強みを持っておる工業品分野でこれから経済成長をしてこようということでございますので、今後、中国と日本というのはどういう形で共存共栄が図れるか、すみ分けが図れるかというのが二十一世紀の産業政策の最大の課題であると思っております。
　二つ目が、六ページでございます。人材の劣化という問題でございます。
　日本の強みは人材の優秀さということにあったと思うんでございますけれども、現状を見てみますと大変寂しい状況になっております。
　製造業の年齢別雇用者数、左側の上の欄を見ていただきますと、三十五歳から五十歳までのところの人材が急に減っております。これは九〇年代のリストラの影響でございます。自分の部下が十年間やってこないという製造現場がたくさんあるわけでございまして、日本の強みでございましたオン・ザ・ジョブ・トレーニングの鎖がここで絶たれているわけでございまして、五十年代の熟練技能者の技術が若手に伝わらないという弱点が顕在化してきております。
　右側の上でございますけれども、企業がこういう人材に対して投資をしなくなりました。この十年間で企業の教育訓練費が一千億円以上減少しております。終身雇用が崩壊をしておりますので、若手にしつけから訓練をしている余裕がなくなってきたということでございますし、リストラでこういう分野の経費を削ったということでございまして、これは日本の将来を考えるときに大変なボディーブローになると思います。
　それから、産業界で人材を育てるというのが日本の特色でございましたが、これは逆に言えば学校教育に余り期待ができない、即戦力を産業界に出していただけないという、こういう問題がございました。教育改革に期待するんでございますけれども、その現状は非常に悲惨な状況でございます。左側の下でございますけれども、大学教育が経済のニーズにこたえている度合いというのは、六十か国中、日本は五十八位、下から三番目でございます。
　笑い話のようなことを申し上げますが、ある関西の一流国立大学に来た中国人の留学生が、我々は中国経済は十年後に必ず日本を抜くことができる。なぜかといえば、あんなばかが日本では大学卒で通用しているんだと、こう言われたんだということでございまして、誠に情けないことでございます。
　右側の下を見ていただきますと、中国へ進出する日本企業というのは人件費の安さということで進出しているというふうに皆さんは御理解あったと思いますけれども、現状は違っております。中国の方が人材が優秀だということでございます。松下電器は、日本人の大卒よりも中国人の大卒の採用数を今年、中国人の方が多い、外国人の方が多いという、その大半が中国人という、大変、まあ中国進出をにらんだ人材シフトかもしれませんけれども、そういう現状になっておるわけでございます。
　これから人口が減少していく中で、一人一人の日本人の人材をもう一度鍛え直さないと、日本の将来は危ういという意識を持っております。
　一ページ飛ばしていただきまして、八ページでございます。
　もう一つの問題が、地域間格差の拡大ということでございます。
　構造改革を進めてきたと、通産省も旗振りをいたしました。構造改革は、産業とか経済の分野ではより強い企業がより強くなるということでございます。自動車産業一つを例に取りましても、史上空前の利益を上げた会社と史上最悪の決算に終わった企業が同じ自動車産業の中に共存しておるわけでございまして、成長産業という言葉がなくなりました。護送船団ということで、同業種に属していれば同じように成長できるという時代はなくなったわけでございます。こういったことが、企業の間だけではなくて、大企業と中小企業、製造業と非製造業、それから中央と地方で格差が出てきておる、あるいは地方と地方の間でも格差が出てきておるということでございます。
　下の「地域のばらつき」の左の欄を見ていただきますと、ブロック別に見まして、トヨタ自動車の活躍と万博景気の東海地区、それから中国に非常に近くて国際化を進めてきた九州、ここが非常に成長をしておりまして、北海道、四国は低迷をしておるということでございます。ブロック別で見ましてもこれだけ差があるわけでございますから、都市間ではもっと差が開いておると思います。失業率でも地域間の格差が開いてまいりました。
　地域の問題はもちろん産業政策だけの問題ではありませんが、後ほど申し上げますように、新産業創造戦略の中では、地域の活性化についても私ども、視点を持って取り組んでまいりました。
　九ページをごらんいただきたいと思います。
　新産業創造戦略のかなめになる部分について、最初に御説明を申し上げたいと思います。
　先ほど副大臣から現場主義で調べてきたということを申し上げましたけれども、もう一度日本の産業の強さということを現場を見て積み上げてきた分析の結果が九ページなんでございます。
　日本の産業の強さ、上の欄を見ていただきますと、トップに自動車、家電・電子という二大産業が日本の産業をリードしております。その下に部品、金型、製造装置、材料、半導体、原料といったすそ野産業、高度部材産業集積と言っておりますが、これが二つのトップの下にピラミッド型に分厚い産業集積をしているというのが日本の産業構造でございます。
　このうち、トップの自動車、家電・電子のようなものにつきましては、実は海外生産の比率が急速に進んでおります。自動車につきましては、九一年からの十年間で一一％から二八％、二・五倍に拡大をいたしました。家電につきましては四から一四％ということで、これは三・五倍。ステレオとかテレビとかになりますと、もう九割以上海外生産という状況が進んでおります。トップに立つ企業だけではありません。中小企業も含めまして、人件費が安いということで、中国、アジアに進出をいたしました。これが九〇年代の製造業、産業の空洞化と言われた現象でございます。
　ところが、二〇〇三年ごろから、もう一度国内にハイテク分野を中心に戻ってくるという新しい動きが出てまいりました。ここに何か日本の強さの原点があるんではないかということで、現場を調べた結果が次の十ページでございます。
　非常に定性的になるんでございますけれども、日本の強さの原点というのは、高度部材産業集積、それから取引関係のメッシュ化、それから技術課題に真摯に取り組む物づくりの姿勢、それからチームワーク、コミュニケーションと、こういうことでございます。
　まず最初に、高度部材産業集積でございますけれども、先ほど申し上げました部品、製造装置といった分野というのは、トップの自動車、家電・電子と違いまして、余り海外に展開をしておりません。むしろ日本に基地を置いて、中国、アジアに部品、材料を輸出しているということでございます。トップは海外に出たけれども、すそ野で支えている産業は比較的日本に残っておるということであります。
　なぜ日本に残っておるかということなんでございます。
　①のところでございますけれども、アメリカのカリフォルニア州と同じ程度の面積の中にアメリカの半分の産業が詰まっておるというこの密度、距離の近さでございます。技術開発、イノベーションというのは、実は人と人の交流、日々の打合せで生まれてくるということでございます。日本の場合には、そこに加えて新幹線、高速道路網、それから宅急便のようなソフトがございます。新幹線が秒単位の誤差で東京―大阪間を往復ができる、確実に発車をすると、こういう社会はアメリカにも中国にもないわけでありまして、人の交流が非常に迅速に無駄なくできるということでございます。
　それから、宅急便の配達ということを一つ取り上げましても、試作品が半日で確実に取引相手に届くと、こういう世界はほかにはないわけでございまして、日本人のその、インフラは高コストであるという批判はありましたけれども、正確さ、これと迅速さにおいては世界一だということでございまして、いろんな産業が技術革新をチームワークでやるときに、このソフトなインフラの日本の優秀さ、それからある意味では国土の狭さが有利になったということでございます。中国に行きますと、こういう打合せはできないということでございます。
　二番目は、取引関係のメッシュ化でございます。
　昔は親企業の下に下請、孫請というのがピラミッド型に形成されておりまして、親会社が作ったものを正確に、不良品を作らないというところで競争しておりましたんですが、九〇年代にリストラの結果、このピラミッド構造が崩壊をいたしました。その結果、どうなったかということですけれども、下請、孫企業のうち技術を持っている中小企業は新しい取引相手と自由に連携ができるようになったということでございます。親企業が優秀なんではなくて、イノベーションの基は強い下請、孫請が持っておると。その人たちが今度は親企業の束縛がなくなったわけでありますから、新製品を開発するときに異業種、異系列の企業と自由に連携が組めるようになったということでございます。
　三番目は、物づくりの姿勢でございます。
　日本の場合には特許だけが知的財産ではありません。むしろ特許権にならないような営業秘密やノウハウ、あるいは熟練技能者の技能、こういったものが、ここに「秘伝のタレ」という言葉がございますけれども、こういうものが日本の強さでございまして、これもチームワークとか人間と人間の付き合いといった日本独特の文化の中ではぐくまれた日本の強さでございます。
　四番目は、チームワークでございます。
　これはある有名企業の社長が言っておりましたが、日本は企業も人も自分のノウハウを他人に伝授することについて抵抗がない、その結果、良さを、いいところを持ち寄っていいものが作れる、アメリカ人、中国人はそういうことをやれば自分の評価が下がる、自分の優秀さがなくなるということでなかなか他人には出さないんだ。日本人の人の良さかもしれません。あるいは営業秘密を守るといった場合のわきの甘さになっているという欠点がありますけれども、新しいイノベーションをやるときにはこの日本人の性質という点はいい面で働いておる、こういうことでございます。
　理論的に正しいかどうか分かりませんが、現場主義でまとめてきた日本の強さの原点はこの四点でございます。
　一ページ戻っていただきまして九ページ。それじゃ、この強さを生かして、日本の二十年後の日本人の米びつとなる産業はどういうふうに組み立てていけばいいのかというのが九ページの下でございます。
　自動車と家電はこれ以上、まだこれからも海外生産比率は高まっていくと思いますが、自動車、家電の後継ぎを育てると、こういうことに腐心をすればいいんじゃないかということであります。その下で支える高度部材産業は、日本の良さで引き続き日本にとどまる率が高いわけでありますから、トップを交代させればいいと。サッカーでいえば、サッカーのツートップを、この後継者を育てればいい。若貴時代に相撲界は盛んになりましたけれども、若貴の後継者をつくり損ねると相撲界全体が滅びたと、衰退をしたということになります。ああいうことにならないように、日本経済も普通の人が一緒に繁栄するためには次のトップは何かと、これが新産業創造戦略のポイントでございます。
　副大臣から御紹介がありましたように、燃料電池、これはある意味では自動車の後継産業でございます。情報家電、これも家電産業の新発展形態でございます。ロボットは手塚治虫さん以来、日本では最も成長している産業分野でございます。世界で一番強い分野ではございます。コンテンツ、ソフトの分野、製造業だけではありません、最近コンテンツの国際競争力というのが見直されております。
　こういった四つの後継者の下に日本に残っておる高度部材産業をそっくり移し換えていけば、また二十年間、日本人は産業で勝てるんではないかというのが新産業創造戦略のみそでございます。
　前置きが長くなりましたが、あと十分ほどで中身を御説明いたしたいと思います。十三ページをごらんいただきたいと思います。
　新産業創造戦略の視点が三つ書いてございます。
　まず第一は、世界との競争、中国との競争をどう勝ち抜くかということでございまして、先ほど申し上げましたような日本の強みを生かして、強い競争力を生かし世界で勝ち抜く産業群を育てる。こういう産業群に外貨を稼ぎ、イノベーションの担い手になってもらうというのが第一点でございます。しかしながら、国際競争に勝ちましても、この分野は競争が激しいものですから、雇用の受皿としては不十分でございます。
　二番目の視点は、少子高齢化、環境問題、安全問題という日本にとって重要な問題を国ではなくて民活で解決をすると同時に、こういう産業はサービス業が中心でございますので雇用の受皿になり得る。社会の要請に産業界としてこたえていくと同時に、雇用の受皿になる産業として社会の変化に対応した市場ニーズにこたえる産業群として、後ほど申し上げます四つの産業群に期待をしております。
　外貨を稼ぐ産業と雇用の受皿になる産業で、日本の経済としてはマクロでこれでバランスが取れるんですが、最後の問題が地域の格差をどうやって克服するかということでございまして、地域が抱えている過疎化、少子高齢化、公共事業の減少といったところについて、地方の、地域の再生を担う産業群といったらどういうものが期待できるか、この三つの視点、三段重ねの戦略を講じたということでございます。
　その中身は、先ほど副大臣から御紹介ありました十四ページでございます。国際競争に勝ち抜く産業としては、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、それから市場ニーズにこたえ、なおかつ雇用の受皿になる産業として、健康福祉機器・サービス、環境・エネルギー機器・サービス、ビジネス支援サービスでございます。
　この七つの分野の産業を育てていくという戦略につきましては、お手元の資料の二十四ページ以降に各論で整理してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　それから、地域再生の産業分野として、これは産業分野というよりは成功例を四つに整理をしたというものでございまして、地域を基盤とした先端産業、物づくり産業の新事業展開、地域サービス産業の革新、食品産業の高付加価値化ということでございます。
　国際分野の方は先ほど説明をいたしましたので、真ん中の雇用の受皿になる産業ということでございます。
　日本は、サービス産業というのは競争力がないと言われてまいりました。なぜかといいますと、製造業とサービス産業の違いは、サービス産業というのは在庫が利かない、需要に合わせてサービスをしなきゃいけないという産業でございます。それから、人から人に対するサービスですから日本では質の安定が図れませんでした。それから、国際競争にこれまではサービス産業はさらされていなかったと、こういったことが日本のサービス産業を強くしなかったわけであります。
　在庫が利かないということは、逆に需要の、分厚い需要があれば在庫がなくても産業として成長ができるわけであります。一例を申し上げますと、ヨーロッパではリゾート産業というのがピークの期間が四か月ございます。日本の海の家というのは、一年間のうち二週間しか商売するチャンスがございません。これでは高度な産業は育たないわけであります。
　じゃ、ヨーロッパのリゾート需要のように分厚いサービス需要として期待できるのは何かといいますと、これからは高齢化社会対応、環境・エネルギー対応、それから事業所のアウトソーシングでございます。この分野は分厚い需要が期待できます。それに対応して、サービス産業の質を高める、人間の質を高める、それからいろんなマニュアル化等で品質を均一化する、こういった工夫で日本にも強いサービス産業が育ち得る、これが育てば雇用の受皿になるということでございます。
　それから、地域でございます。これは、むしろ十七ページをごらんいただきたいと思います。地域の場合には、先ほど日本が狭いと言いましたが、それをもっと縮小した形で、正に人と人が触れ合う地域で、人と人とのコミュニケーションで地域の産業興しができるということでございます。
　四つ類型が整理してありまして、一つはハイテク産業を地元で育てるということでございます。大阪の、大阪大学発のバイオベンチャーを地元で育てておるとか、福岡で、シリコンシーベルトといいまして情報関連の産業を県が中心になって育てておると。それから、物づくりの拠点、これは有名ですが、千葉の柏であるとか東京の大田であるとか東大阪のように、大企業はいないけれども、オンリーワン、ナンバーワン、ネクストワンの企業が一杯詰まっていると、こういったものを地域で育てるというのが地域活性化の一つの手段でございます。
　三番目は、地域サービス産業の革新ということで、これはまあ観光業だと思っていただければいいと思います。飛騨高山の例がございますけれども、昔は山登りの中継基地でしかなかった飛騨高山が、江戸の町並みが残っているというのを財産にして大変な活性化、四季お客が来ると、外国人も来るという町づくりを成功しております。
　食品産業の高付加価値化、これは古くは夕張メロンでございます。どこにでもある食品の差別化、高級化を図るということでございます。
　ＮＨＫで取り上げられたので有名ですが、徳島県の上勝町のいろどりというのは、老人が、老人に操作のしやすいパソコンを家に入れまして、こういう、料亭で使うつまのようなものの需要情報をもらって、野山を駆け巡って葉っぱを集める。これで、人口二千人ぐらいの町なんですが、月収百万円を超えた人がもう七人もいる。みんな金稼ぎで生き生きとしているので、寝たきり老人はたった三人しかいないということで、何か福祉事業のモデルにもなったようでございます。
　こういったいろいろな地域おこしができております。それをどうやって育てているかということなんですが、十六ページに戻っていただきまして、こういった地域活性化の成功の秘訣は三点でございます。
　一つは、顔の見える信頼ネットワーク、つまり人と人のつながりでございます。成功したところには必ず仕掛け人という方がおられます。それに協力する人と、この人の要素が第一でございます。
　二番目は、特色のある産業構造や伝統・文化に立脚した地域戦略の立案と書いてありますが、要するに、地域固有の資源を有効に使う、無い物ねだりはしないと。地元にある資源をもう一遍材料にしてみようと。上勝町でいえば、町にあった緑の葉っぱ、赤い葉っぱというようなものでございますけれども、そういう地域の資源を活用する、無い物ねだりをしない、国から何かくれるということを期待しないということでございます。
　三番目は、それで成功したものを持続させるためには、他との差別化ということで、地域ブランドでございます。地域ブランドを活用することによって、こういった活動が永続化すると。この三点でございます。
　裏返してみますと、国は余りやらないということでございます。昔の通産省でいえば、テクノポリスのように国がひな形を決めて、どこの地域もこれをやりなさいという政策は今やあってない。むしろ、地方の発想を国が側面から支援をするという政策が適切ではないかと思います。
　長くなりました。最後は、そのための通産省の政策、経済産業省の政策です。
　十八ページ以降に総花的に書いてございますが、ポイントは知財、人材、ＩＴ、研究開発でございます。日本の知恵の塊、知的資本を日本に蓄積するということで、研究開発でありますとか、副大臣から御紹介のありました産業人材対策、こういったものに重点を置いてまいりたいと思います。
　少々長くなりましたが、私の補足説明をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。