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○石渡清元君　現行体制でやろうというんですけれども、特に未設置地域における雇用支援センターの職業リハビリ体制、これをぜひひとつきちっとやらなければいけないというのが一つと、同時にやはり職業能力開発の方も片方で、職業訓練ばかりでなくて能力開発の方もやっていかなければいけないわけでございますけれども、その辺はどういうふうに取り組んでいるのかということと同時に、総務庁が所沢センター、吉備センターにおける精薄者のための職業リハビリテーションの実施検討についての勧告をあれしていると、それについてはどうされていますか。
○政府委員（山中秀樹君）　精神薄弱者についての職業訓練でございますが、私どもできるだけ多くの人たちに対して適切な職業訓練を実施していく必要があると考えており、障害の特性に配慮した職業訓練を行っているところでございます。
　具体的には、現在、障害者職業訓練校は全国に十九校ございますが、そこで縫製あるいは園芸等精神薄弱者のための特別の訓練科を設置して訓練を実施したり、あるいは一般の職業訓練校においても、これはごくわずかでございますが、例えば木工、縫製等の精神薄弱者を対象とした訓練科を設置して訓練を実施しておりますし、食品加工とか畜産等まだ公共訓練施設で訓練科目を設置してないものについては、民間の教育訓練施設等に委託して訓練を実施いたしております。そのような形で、多様な障害者の訓練ニーズに対応した職業訓練機会を提供しているところでございます。
　今後につきましては、特に重要な課題といたしましては、精神薄弱者の職域の拡大を図るための職業訓練分野の開発や、あるいはどのような形で訓練をしていったらいいかという訓練技法の開発についても大きな課題となっております。そういう意味で、それに向けて私ども今後いろんな形で訓練科目の拡大や、あるいは精神薄弱者向けの職業訓練の開発、訓練技法の研究、あるいは特に障害者職業訓練校で精神薄弱者については本格的な職業訓練に入る前に基本的な生活習慣について指導を行う必要があります。そういう意味で、生活指導員の配置等々を行おうというふうにいたしております。
　御指摘の総務庁の障害者の雇用・就業に関する行政監察におきましては、平成八年五月に、労働省は、精神薄弱者の職業的自立を促進する観点から、国立職業リハビリテーションセンター及び吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて、それぞれの施設の運営実態を踏まえつつ精神薄弱者のための職業訓練等の職業リハビリテーションを実施することについて検討する必要がある、このような旨の勧告を受けたところであります。
　私ども、この勧告を真摯に受けとめまして、平成九年度からこの二つのセンターにおける精神薄弱者に対する職業リハビリテーションができるように問題点の整理、検討を行うことといたしております。
○石渡清元君　結局、職業能力開発と同時に職域開発を能開の方ではどんどんやっていただく、そして今答弁の中にあった生活面、それで定着をさせていかなきゃいけない。そういう面で雇用部門と福祉部門の連携強化が非常に必要になってくる。
　厚生省さんお見えになっておりますので、現在の精神薄弱者に対する福祉施策の現状について御説明を願いたいと思います。
○説明員（林民夫君）　精神薄弱者等に対します福祉施策につきましては、基本的な考え方といたしまして、障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるようにということを考えておりまして、そのために必要な保健福祉サービスが的確に提供されなければならないというふうに考えておるところでございます。
　平成七年十二月に策定をいたしました障害者プランにおきまして、例えばグループホームでございますとかあるいは授産施設等といったような福祉的な配慮のなされた住まいあるいは働く場といったようなもの、さらにホームヘルプサービス等の介護サービス、また精神薄弱者更生施設等の入所施設の整備等につきまして、平成十四年末を目指しました具体的な数値目標を掲げまして、計画的にその整備を図っているところでございます。
　厚生省といたしましては、障害者プランを着実に推進をしていくことなどによりまして、今後とも福祉施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　授産施設なんかの場合は厚生省所管になるでしょう。だから、非常にその辺のところで雇用と福祉がオーバーラップしている部分が非常に多い。それがまたノーマライゼーションということになるのかもしれないけれども、やはり雇用にしても福祉にしても、福祉インセンティブをいかに地域社会に与えていくかということが非常に大きな課題になってくるんじゃないか。したがって、雇用・福祉ミックスというような考え方で広げていく以外ないと思いますけれども、授産施設等々の障害者プランではどんなような展開、設置数等々わかりますか。
○説明員（林民夫君）　特に授産施設について申しますと、私どもといたしましては、作業訓練の充実等によりまして企業への就労につなげられるようなという観点も含めまして、その設置の促進に努めておるところでございます。
　現在の数字で申しますと、約四万六千人分ぐらいの整備でございますけれども、例えば九年度におきましては約五千人分の増を図ることとしております。また、平成十四年末の目標といたしましては、六万七千人強ということで目標にいたしておるところでございます。
○石渡清元君　ありがとうございます。厚生省は結構です。
　精神薄弱者の次にというか、精神障害者問題もその延長にあるわけでございまして、その施策について現状どうなっているか、あるいは今後何を充実していこうとしているか、まず御説明願いたい。
○政府委員（坂本哲也君）　精神障害者に対する施策の状況でございますけれども、精神障害者につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、そういった方につきましてこの障害者雇用促進法の対象といたしておるわけでございますが、具体的には精神分裂病、躁うつ病あるいはてんかんにかかっておられる方につきまして、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成を初めとします各種の助成金の支給対象といたしましてその雇用促進を図っておるところでございます。また、精神障害者だけを対象といたしまして平成六年度から職業準備訓練を始めたところでございますし、また平成八年度からは就職ガイダンスといったものも実施をいたしておるところでございます。また、精神障害者の雇用に関しましても好事例集といったものを作成いたしまして、広く事業主に対してその周知を図っておるわけでございます。
　また、精神障害者だけということではございませんけれども、これまでもお話ししてまいりましたように、地域障害者職業センター、こういったところを中心に職業リハビリテーションを実施いたしているところでございまして、今後とも身体障害者、精神薄弱者ももちろんですけれども、この精神障害者につきましても施策の充実を図って雇用の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　精神薄弱者、だんだん広がっていって、結局いわゆる障害者の重度化対策にどんどんつながっていってしまうんですね。それはよくわかるのでございますけれども、身体障害者の程度等級表による重度とは別に、職業能力の観点から労働省独自の重度判定基準をつくったらどうかという、そういうこれまた総務庁の勧告を受けていると思うんですけれども、その対応についてはどうなっておりますか。
○政府委員（坂本哲也君）　昨年五月に総務庁から出されました勧告で御指摘のような指摘を受けているわけでございます。労働能力をどういった形で評価するのか、大変難しい課題でございまして、日本障害者雇用促進協会を中心にいろいろと研究を行っておるところでございまして、特に重度障害者につきましては障害の種類と職種の関連性を考慮する必要性があるということで、平成七年度から障害の種類、等級別に見た障害者の就業領域に関する研究というものを開始したところでございます。今後、そういったものの成果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○石渡清元君　それと、今回の改正は、精神障害者である短時間労働者についても助成金の対象にする、こういうことでございますけれども、これについての考え方をお伺いします。
○政府委員（坂本哲也君）　精神障害者に対する助成措置ということで、今回短時間労働者についても助成金の対象としたいと考えております。精神障害者の方々、現在はフルタイムというか常用労働者のみを対象に助成金を支給しているわけでございますけれども、精神障害者の場合は、薬を常時服用していたり、あるいは長時間対人関係の中での緊張を持続することが困難である、そういった障害の性質上、常用労働がなかなか困難な場合、あるいは常用労働が可能であっても短時間労働から徐々に始めていくことが有効な場合、こういったものがあるわけでございます。そういったことを踏まえまして、今回、短時間労働者である精神障害者につきましても助成措置の対象として雇用の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○石渡清元君　助成金全般にいろんな種類があるんですね。身体障害者雇用納付金、支給金、その他の助成金、その中に調整金あり報奨金あり、あるいは障害者雇用継続助成金とかいろんな種類があるんですが、これが果たして地域の企業に周知徹底されているのかどうか。そういういい措置があれば、仕事に合えば雇用するよ、そういうのが結構あるんじゃないか。非常に複雑で、また制度が細かく分かれ過ぎていて十分理解されていないところがあるんではないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　御指摘のような納付金制度に基づきます助成金制度につきましては、それぞれの障害の種類や特性に応じてきめ細かに助成をしようということで大変体系が複雑になってきておるわけでございまして、その点につきましては、今回の法律改正に合わせまして、事業主の方の利便性といったものに配慮しながら簡素化を図って整理をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、ハード面の支援、障害者作業施設設置等助成金といった施設設備に係る助成金につきましては現在似たようなものが三種類ございますけれども、これを一つに統合するとか、あるいは重度障害者職場適応助成金といった雇用管理のための措置としての人的支援、こういったものにつきましてはそれに関するものについてまた統合する、また、その内容につきましてももっとわかりやすいものにしたいというようなことで取り組むことにいたしております。
　こういった助成金につきましては、私ども職業安定所を通じて、あるいは日本障害者雇用促進協会を通じましていろいろＰＲに努めておるところでございます。また、毎年九月の障害者雇用促進月間、こういったものの中でこのＰＲといいますか、広報については重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石渡清元君　この障害者雇用促進法は非常に私はいい法律だと思うんです。それだけに、障害者雇用のために、労働省中心ということは他の省庁にもかなり関係をしていますから、他の省庁をむしろ巻き込むような形で頑張っていただきたい、そういう面での労働大臣の今後の御決意を最後にお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（岡野裕君）　石渡先生からは、労働省の身体障害者等雇用の問題につきまして、おまえのところは前向きだ、各省庁にもひとつもっと働きかける、そうして全体の身体障害者諸君の幸せのために努力をせよというまことにありがたいお言葉をちょうだいして、ありがとうございました。
　私の基本的考えは、さっき法定雇用率を満たす満たさぬのときにもお話をいたしましたが、雇用主が雇う雇わないの問題ではなくて、身体障害者等が能力と意欲があるならば、一般健常者とともに働く、そこで働く喜びが満喫できる、そうして社会復帰ができ、家庭生活もこれによって確固たるものとなるということを願うべきだ、こう思っているわけであります。
　そういう意味合いで、今度の法定雇用率の中に精神薄弱者も含めるというのも一歩前進だと思います。諸環境の整備をしなければならない、こう思っているところであります。先生のお言葉を体して、労働省挙げて、かつは関係各省庁とも相提携をして今後も頑張ってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○星野朋市君　私は、きょう本論に入ります前に、労働省は勤労者に対してどういう政策をとるかというようなことで、勤労者を所管している省でありますので、勤労者の恐らくかなりの部分がこれに関するであろうということで、私の経験を踏まえて、厚生年金の受給に関する問題について御質問をしたいと思っております。
　御存じのように、厚生年金というのは今は六十歳からの受給資格があるわけでございまして、六十五歳で基準になるわけでありますけれども、企業の定年制というのがまだ六十歳に完全になされていない状態で、この支給を政府は六十歳から漸次六十五歳に持っていこう、こういうことを考えているにもかかわらず依然根強い反対があるわけでございます。
　現実に、この六十から六十五未満、ここで厚生年金を受け取る人の割合、それから六十五歳の基準でもって受け取る人の割合、それから、一歳繰り下げることに割り増し金がついてきますから、そういう形で受け取る人、この割合はどのくらいになっておりますでしょうか。
○説明員（喜多村悦史君）　今先生お尋ねのように、厚生年金は現在、退職をされますと六十歳から支給を受けることができることとなっております。
　そこで、厚生年金に限って申し上げますと、六十五歳より前に受給を開始された方、これは七年度の新規の裁定の方でありますが、この方が八七％、それから六十五歳ちょうどの方が一一％、それから六十六歳以降に受給を開始された方、この場合には実は繰り下げのほかに請求がおくれたという方がございます。この方が二％という割合になっております。
　ただ、もう一つ国民年金の基礎年金というものがございます。こちらの方は本来の支給開始年齢は六十五歳になっておりまして、それより前に支給を受けられる場合には一定の割合で減額をされまして、それが生涯の年金になる。それからまた六十五歳より後に繰り下げて受給をするということも認められております。この場合には割り増しになります。基礎年金の方で申し上げますと、六十五歳前に繰り上げをして受給をするということを選ばれる方が、これも平成七年度の新規の裁定の方でありますけれども三七％であります。それから六十五歳ちょうどで受給を選ばれる方が六二％、ほぼ三分の二。それから六十六歳以降に繰り下げをする、これを選ばれる方が一％と、比率で申し上げますとそんな状況になっております。
○星野朋市君　今お聞きになったとおりでありまして、この委員会室におられる方は厚生年金の受給というのはまだ経験なさっておらないわけですよね。現職の方と、それから議員でも民間にずっとおられた方は恐らくおらないと思うんで、この受給の実態ということについてはほとんどおわかりになっていないと思うんです。
　私は、幸せなことにこの三月二日で満六十五歳を迎えまして、基準の年金の受給資格ができたわけです。物を申すと非常に何なんですけれども、私は最も模範的な年金の資格を持っているんです。なぜかというと、昭和三十年からずっと掛け続けてきて、それから議員になっても民間の会社の顧問という形での給与所得がありましたから、満六十四歳と十一カ月までずっと掛けてきたわけです。そして六十五歳になったから、今言った割合のちょうど六十五歳ぴったりという形で受給資格ができたから、書類を持って申請に行ったわけです。
　私の周辺、友だちというのは、私は昭和七年の三月生まれですから、要するに早生まれで小学校から大学まで一番年下でずっと上がってきた。だから、周りの者はもうみんな年金の受給をしている。それから既にもう六十歳ぐらいから受給している人もいる、こういうのが実態です。それで、ある会合のときに、星野、おまえ年金の受給というのは自分で行かなきゃだめなんだよ、六十五歳になったって社会保険庁から通知は来ないんだ、大変なんだよという話は前から聞いておった。
　それで、年金の受給資格ができたときにどういう書類を用意したらいいのか、簡単にお答えいただきたい。
○説明員（喜多村悦史君）　年金の裁定の請求を行う場合、幾つかの資料を用意いただくことになっております。
　一つは年金手帳であります。それから二つ目でありますけれども請求者御本人の生年月日。あるいは加給年金というものが配偶者の方でつくことがありますので、その関係を証明するということで戸籍の書類が必要になります。それからまた、その場合の生計の維持関係でありますとか生計の同一、そういったことを判断させていただくために住民票でありますとかあるいは課税の証明というものが必要になっております。
　それからまた、先生御案内のように、年金制度は幾つもに分立しております。私どもですべての制度を所管しておりませんので、他の共済年金などの加入期間がある場合にはその加入期間を証明していただく書類。それからまた、肝心の年金でありますけれども、これの振込先、これをどこに振り込んだらいいのかということで、希望の金融機関の口座等の証明、そういったものが必要になっております。
○星野朋市君　一つ欠けていますよ。戸籍謄本が必要です。
○説明員（喜多村悦史君）　先ほども申したかと思いましたが、身分関係等のために戸籍の抄本、御本人だけですと抄本ですが、先ほど申しました加給年金等の場合には謄本ということで必要になります。
○星野朋市君　それで、かなりの部分を占める基準前の六十歳から六十四歳までの人たち、この人たちは、要するにいろんな理由でもってこれを受給するわけですから、まず社会保険事務所へ行って相談窓口というところで相談をする、これは当たり前ですね。これは自発的に行かなくちゃならないわけです。
　ところが、満六十五歳になった基準の人間は社会保険庁からは通知が来ないんですよ、さっきも言いましたように。なぜ来ないのか。それは、あるいは繰り下げて割り増しをもらおうという自発的な意図を持った人がいるからかもしれませんね。だけれども、本来的には、六十歳にあなたはなりました、資格はありますからこういう手続をするべきですという通知があって私はしかるべきだと思うんですが、そこのところがないのはどういうわけですか。
　そのために、これは推計ですけれども、通知が来ないというだけではないんですが、自分の御主人が亡くなって、その奥さんが手続その他がわからないで結局受給資格があるのにもらえない、こういう人たちが推計だと現に四十人に一人ぐらいの割合でいるんです。ばかにならない数字ですよ。ばかにならない金額ですよ。こういう実態があるんですが、今言った通知をよこさないというのはどういう理由ですか。
○説明員（喜多村悦史君）　先生今御指摘いただきましたように、長年にわたって保険料を掛けていただいて、基本的には六十五歳になって老齢年金の権利が生ずるということでありますので、私どもといたしましても、権利がある方は漏れなく受給をしていただきたいと思っておるわけであります。
　しかしながら、我が国の公的年金でありますけれども、制度的には次第に統合あるいは仕組みが同じようになるということになっておりますけれども、やはり分立をしておるわけであります。私ども社会保険庁は、先ほども申し上げましたように、そのうち厚生年金、国民年金を所管させていただいておるわけでありまして、他の制度の加入の関係は実はわからないということであったわけであります。しかし、そういたしますと、今先生御案内のようなことで、そういった他の制度の加入の記録を御自身で十分把握をされていないとかいろんな事態が生じます。
　そこで、各制度を通じた年金の加入期間の記録、そういったことが把握できるようにならないかということで、これはことしの一月からでありますけれども、私ども社会保険庁、各省庁の御協力をいただきまして、基礎年金番号というプロジェクトを始めさせていただきました。昨年暮れから全国の被保険者あるいは受給者の方にも番号の案内を差し上げたわけであります。
　この番号が定着をすることによりまして、制度は分立をしておりましても、どこにいつからいつまで加入をされていたということが把握できるようになるわけであります。ただ、この仕組みは本年の一月からスタートしたわけでありまして、これから定着に向けてまだ幾つもの事務作業を越えていくわけであります。
　現時点では、現在のところ各被保険者の皆さんの状況がどうなっておるとかいう現時点のものはわかるわけでありますが、今の御質問の、六十五歳になったときにこちらで御連絡しようといたしますと、その方の過去の二十歳からのずっとの記録がないと本当に二十五年の資格を満たしておられるのかどうかといったようなことも十分わかりません。それから、あっちやこっちで記録が分散しておりますと、これを集めないと正確な年金額にもならないということになります。
　今後、この基礎年金番号が導入されましたので、これから個々の方の過去の記録を少しずつ集めるという作業に入るわけであります。これには数年かかる見込みでありますけれども、そういった作業を経まして、今御質問いただきましたような一定の年齢になってきた方に対しまして、あなたの記録はこうですよ、あるいはもし六十五歳で請求されますと、概算ですがこのくらいの年金になるのではないでしょうかという御案内ができることになるわけであります。それがまた基礎年金番号導入の一つの目的であります。今後、この制度、仕組みができるだけ早く完全なものになるように努めてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　その基礎年金番号というのは確かに私もことしになってもらいました。それで、これは先ほど述べたような書類を持って社会保険の事務所へ行けば、コンピューターではっと打って、あなたは何年何月どういうところにいて、どういう支払いをしたかというのはもう全部わかるようになっているんですよ、実際は。
　それで、問題はどうなのかというと、私の認識からすれば、基準前にもらう人は、何回も申し上げますように、いろんな理由がありますから相談に行くというのは当たり前のことです。ところが、要するに満六十五歳になって申請に行く人は、実際は相談じゃないです、受給申請だろうと思うんですね。
　私は、何回も足を運ぶのは嫌だからあらかじめ電話をして、どういうものを用意して持っていったらいいかという連絡をしたわけです。そしたら先ほど申し上げましたような書類を言われた。その中に配偶者の非課税証明書というものが入っているんですよ。答えが非課税証明書というから、当然これをとりにやらせて最近の非課税証明書をもらうというのはごく当たり前のことですわな。そして、私はみずから行って手続をした。そしたら、要するに実際の社会保険事務所の窓口というのは上が民にお下げ渡す、まだこういう態度なんですね。だから、この書類は違うから平成六年度のを持っていらっしゃいと、簡単にこう言うわけですよ。ふざけるな、だから電話で前もって聞いたんじゃないかと。そのときになぜ、あなたの生年月日はこうでこうでこうだということを聞いて、何年度のものを持ってきなさいと言うのが本当だろうと。
　そして、それだけじゃないんです。だからもう一度平成六年度のものをとり直して、そして再度事務所へ行ったら、今度は、これは違うから平成七年度のを持ってこいと。ばか言っちゃいけない。その証明書をとりに行くだけでもって、これ市役所に行かなくちゃだめですから、お金はかかるわ時間はかかるわ、我々受給者または配偶者は六十五歳ですから元気とは限らないわけです。そうでしょう、とりに行くだけでも大変なことになるんですよ。
　それから、社会保険事務所というのは、悪いけれども交通の便は必ずしもよくないところに立地している。東京都だけでも見てごらんなさい。必ずしも便利なところにない。そこへ何回も行かなくちゃならない。
　要するに、役所の人は自分が専門家だから簡単に物を言う。ところが、そこに相談または受給申請に来ている人たちは素人なんですから、観念が違うわけですよ。そこを受給者の立場に立ってどうして物を考えられないのか。簡単にこれは違うから別のものを持ってこいと。
　そうすると、大多数の民間人はどうなのかというと、一生に一度のことなんだから、二度でも三度でも足を運ぶけれども、それを我慢しさえすればやっともらえるんだからというので大部分が我慢している。私が窓口へ行って待っている間にも相談している人がたくさんいました。この人たちの話を聞いていると、何回も来ていろんなことをやっているということがすぐわかる。
　それで、恐らく社会保険庁は、そういうことのないように窓口は指導しています、こう言うんだろうと思うんだけれども、実際にはどうなんですか。
○説明員（喜多村悦史君）　先生御指摘いただきましたように、受給者の方に御迷惑をかけないように、できるだけ一度で済むようにしなさいという指導をいたしております。
　今回の件、六十五歳からの支給ということでありますとこういうことはなかったんだと思うのでありますが、先ほど冒頭に六十歳からというのを申し上げましたが、これは会社を退職された場合と、もう一つは、会社に勤めておられましても報酬が低いので、賃金が低いので年金が出るというのがございます。これを在職老齢年金と言っております。ここで従来は、二十万円ちょっとぐらいより低い方であると権利が発生をする、それ以上の給料をもらって働いておられる方は六十五歳にならないと権利が発生しないという仕組みであったわけであります。
　ところが、平成七年四月に仕組みが変わりまして、基本的に収入の、所得の、報酬の多寡にかかわらず権利が発生するとなりましたので、実は平成七年四月の時点で老齢年金の権利が発生したという方が非常に多く出ました。その方々が後になって、そういえば私もということで随分おみえになっていただいております。
　そこで、これは言いわけになるかもしれませんが、制度が変わったことによって権利が発生をしたのではないかという誤認をしてしまったのだと思います。これは大変あってはいけないわけでありまして、実は報酬の関係でそれより前に発生していた方の場合には年度がずれできますので、提出していただく非課税証明も一年ずれるということになるわけであります。その点、担当者の事務の引き継ぎ、あるいは制度が変わったことによるものという誤解を、先入観を持ってしまったということで御迷惑をおかけしたことだと思います。
　そういうことがないように常々指導しておりますけれども、今後も受給者の立場に立って間違いのないように事務を行うように指導を続けてまいりたいと思います。
○星野朋市君　もう一つ、根本問題にかかわることであります。
　企業はまだ六十歳定年という形で、定年でやめられる方が、今までの事業所、ここからどのくらいのところに住居を構えておったかという問題がありますよね。そして、例えば第二の人生を歩いたとしても、その人の厚生年金の受給というのは自分が最終に勤務していた事業所を管轄する社会保険事務所なんですよ。そうすると、定年でやめられたり、それから新たに住所を地方に構えたりする人はどうなるかというと、間違っているからいらっしゃいというのに、大変なところから何回も足を運ばなくちゃならないという問題が実際には生じているわけです。
　だから、例えば東京に勤めていて、新幹線の高崎とか宇都宮、あの辺から通勤している人はそのときはどうなるかというと、簡単にほかの書類を持ってきなさいといったら、そこから来なくちゃならないんですよ。こういう大変な問題というのが実は残っているんですね。
　社会保険庁は、この問題について根本的に変えようという発想がおありのようなんだけれども、それについて述べてください。
○説明員（喜多村悦史君）　私ども、サラリーマンの皆さんの厚生年金、それから自営業者等の国民年金ということで事業を行っておるわけでありますが、社会保険事務所は全国に三百カ所ほどあります。そこで管轄を決めまして、厚生年金の場合には、つまりサラリーマンの方の場合には事業所の所在地、それから自営業者等の場合にはそれぞれの方の住所地の社会保険事務所を管轄事務所ということで適用し、保険料をいただくという事務を行っております。年金の裁定もその割り振りで行わさせていただいているわけでありまして、サラリーマンをおやめになった場合には、最後におやめになった会社があったところの社会保険事務所が管轄ということになります。
　と申しますのは、年金の裁定請求をいたしました場合に、過去の記録等をそこで精査をするわけでありますが、漏れていたような場合で申告があってこれを追加するというような場合には、その元の記録があるところでないとできないことにしておりますので、その管轄事務所で行うということになります。
　そういたしますと、今先生御指摘いただきましたように、会社をやめたのでこの際住所も変わろうかという方、これはこれからも大勢いらっしゃると思います。そういう方の場合には、管轄事務所においでいただくと事務は一度で済むわけでありますけれども、必ずしも遠隔地で不便だという方が出てまいりますので、事務上の扱いといたしまして、その方が現在お住みになっているところが前の会社と随分離れている場合には、今お住みになっているところの事務所に裁定請求書を出してもいいですよ、受け付けますということで事務をさせていただいております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その場合には、受け付けた住所地の社会保険事務所では記録の訂正、そういったことはできませんので、その書類をすべて管轄の社会保険事務所に送付をすることになります。その関係で、いろんな場合に時間が余計にかかるということで御迷惑をおかけする事例があるかもしれません。
　いずれにいたしましても、管轄事務所というのはあるわけでありますが、今申し上げましたように、御自身のお住みになっている住所地の社会保険事務所でも受け付けはするということにしておりますので、この点についてもさらに周知等に努めてまいりたいと思います。
○星野朋市君　いずれにしても、これから何百万、累計にすれば何千万という人がそういう形でこれを受給するわけでありますから、六十五歳支給開始に至るまでになるべく受給者のための措置というものは真剣に考えていただきたいと思います。
　大臣、今のようなやりとりを聞いていて、勤労者を所管する労働省の大臣としてはどんなお考えをお持ちだか一言言ってください。
○国務大臣（岡野裕君）　我々のはらからであるところの厚生省がお隣で答弁をされておられた。私は余り言いたくないのでありますが、私もある企業でそこの年金の事務の最高責任者をやっておりました。その企業体では六十歳で定年で、先生おっしゃる年金六十五歳というような時代とはちょっと前過ぎてしまうのでありますが、本当の年金が年に何ぼ出るか、月に何ぼ出るかというのは、これから余生を送る、老後の人生を送る、言いますならば退職者の一番大きな関心です。無論、そのときに退職金が何ぼ出るかということもそうです。
　私は、やっぱり年金が何ぼであるかということによって老後の生活設計ができるということで、粗計算でありますが、あなたはこれから年金が何ぼ出るかという数字を文章にいたしまして、それを退職辞令の上に乗っけて本人に、私自身、共済ばかりではなくて人事全部の責任者でありましたので、勤続三十五年御苦労さまでありましたとか、二十九年で御苦労さまでありましたということで、これは辞令のほかに退職の予測、年金の予測なんかがありますので、御参考までに乗っけておきましたと、それで一人ずつにお渡しをした、そういう経験があります。小さな世帯でありますのでそういうことができた。
　しかしながら大世帯の厚生省とされては、年金受給者あるいは受給予定者、これの全部に私が言いましたようなことはとても事務的に無理で、厚生省の職員を何十倍かにしないと無理だと思うのでありますが、精神はそういう気持ちが必要だなと。先生冒頭言われました、年金払ったよ、くれてやったよというようなことではなくて、長年の労をねぎらう、そしてこれによって老後の生活に自信を持ってくれと。あくまでも国としてはそういう面でも足らぬと思うが、一生懸命やるんだというのが何とはなしにわかるようであるといいなと。率直に言って、そんな感じを持って聞いておりました。
○星野朋市君　それはあえて申せば、岡野先生のような有能な方がおられた会社だからそうなんだけれども、何もこれは総務なり大事なりがしっかりしている会社ばかりとは限らない。むしろそういうことにふなれな会社の従業員の方が圧倒的に多いわけです。だからそれは私の言うように、事前にもらいにいく人たちは自発的に行くんだからいいんだけれども、基準に達した人に、何も厚生省の人間をそんなにふやさなくても全く今のメンバーでできるはずなんですね。これは私の体験をもとにして、社会保険庁の仕組みというのが少しでも改善されれば私はそれにすぐるものはないということで申し上げました。
　さて本論でございますけれども、今度の法改正の主眼であります精神薄弱者の問題について、一般には精神薄弱者という言葉が何となく急に出てきたような感じを受けるんですけれども、労働行政における精神薄弱者というものの取り扱い、こういう言葉、この人たちがどういう変遷を経て今度の法改正の一つに至ったのか。その経緯について御説明願いたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　精神薄弱者に対します雇用対策でございますけれども、一番最初は昭和五十一年にさかのぼることになろうかと思います。現在の障害者雇用促進法の前身でございます身体障害者雇用促進法、これが改正されまして、五十一年に身体障害者の雇用が義務化をされた。そしてまた納付金制度がその年に創設をされたわけでございますけれども、その際に、精神薄弱者につきましては通勤対策ですとかあるいは人的な援助、そういったものに係る助成金の対象という形で施策の対象にしたところでございます。
　その後、十年経過した昭和六十二年の法律改正におきまして、雇用率制度上、精神薄弱者は、実際に雇い入れた場合には身体障害者とみなして実雇用率にカウントできるようにするということで、この制度が現在に至っておるわけでございます。
　昭和六十二年当時にこういった取り扱いにしました背景といたしましては、この当時まだ精神薄弱者の職域が必ずしもそんなに広がりを見せていない、まだ限定をされておった、あるいはまた精神薄弱者に対します職業リハビリテーション等の施策が必ずしも十分ではないといったような状況がございまして、こういった制度をとったところでございます。
　その後、全都道府県の地域障害者職業センターにおきまして、職業準備訓練を精神薄弱者を対象として取り組んでおりますし、また事業所を活用しての職業リハビリテーションですとか、障害者職業能力開発校における精神薄弱者向けの職業訓練といった形、こういったものの充実が図られてきたところでございました。
　こういった中で、その後十年経過したわけでございますけれども、実際問題として精神薄弱者の雇用がさまざまな分野で進んできておる。また、雇用率制度の対象となっている六十二人以上規模の企業での雇用の状況を見ますと、今のところ実数で約二万四千人、実雇用率にいたしまして〇・一四％ということで、十年前の数字に比べますと大体二倍になってきておるといったような状況もございまして、精神薄弱者の雇用がかなり進展をしてきたということでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今回精神薄弱者を含む法定雇用率を設定したいということに至ったところでございます。
○星野朋市君　今、経緯の御説明でございました。大体十年ごとに大きな対策がとられている。ことしが昭和でいくと七十二年になるんですか、そうすると二十年目ということになりますね。そういう意味では非常に重要な問題だと私は認識しております。
　現実に、改正によって一般事業者の一・六％というのがどんなふうに変わるのか、これは算定式が口で言うのは非常に難しいから、端的にどのくらいに変わるのかということをお答え願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御質問でございますが、現在の法定雇用率は御承知のように一・六％ということでございます。今回の法律改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、これは法律に基づきまして成立後改めて障害者雇用審議会で御審議をいただき政府として政令で定めると、こういう手続になっております。
　ただいま御指摘のその考え方の問題でございますが、これにつきましては、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきましては、「具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」、こういう御意見をいただいているところでございます。
　したがいまして、このような考え方を尊重し、具体的に定めてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　現在でも、その一・六に対して平均が一・四七ぐらいでございますか、その中でこの一・六％の線を超えている製造業などはそのいい例でありますけれども、逆にこの基準に達していない業種というのがまだ相当あるように思うんですね。私なんか錯覚しておりまして、つい最近まで一番悪いのは金融業だと思っておったんですよ。今回のことで調べてみましたら、金融業でも銀行・信託なんかは一・五四ですか、証券が下一六、保険業が一・三五。特に銀行・信託業はかなりの改善を示しているということがわかりました。
　私はちょっと疑問に思ったのは、前に金融業は非常に悪いと、一％かすかすぐらいだったですか、どういうことだとお聞きしたら、いや、身体障害者の求職に関するアイテムの中に金融業が余りないんですというのが答えだったんです。今はそういうことで特に大銀行、信託なんかはかなり改善されましたからかなり事情は変わっていると思うんですが、今でもこの雇用率に達しない業種、悪い方から三つぐらい例を挙げて言っていただけませんか。
○政府委員（坂本哲也君）　業種別に障害者の雇用状況を見てみますと、ただいま先生お話しございましたように製造業は非常に高い水準でございますけれども、これに対しまして実雇用率が非常に低い業種で申し上げますと、一つは卸・小売、飲食店、この関係が実は昨年の六月一日現在では一・○一％ということで一番低くなってございます。さらに建設業について見ましても、これは一・三〇％といったようなことで低くなっておりますし、銀行の方は大分改善されたというお話が出ましたけれども、金融・保険・不動産業という形で分類してみますと一・二八％ということで低い水準にございます。
　ただ、いずれも、こういった業種も前の年に比べますと〇・〇四あるいは〇・〇二ポイントの改善ということでございますので、着実にそういった雇用が進展しているのではないかというふうに思っております。
○星野朋市君　徐々に改善されているということはまことに望ましいことなんです。
　さて、そうすると、先進諸外国の問題についてどういうふうになっているか、欧米の主要国についてどういう制度がとられているか、おわかりだったらお答え願いたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　先進諸国の障害者の雇用制度ということでございますけれども、一般的に年金による所得保障というものがベースにございます。それに加えまして、福祉施設に対して公的援助を行うことによって福祉的就労対策が行われているという状況が基本的にあるわけでございますけれども、そういったものにさらに加えまして先進諸国では大きく二つの流れがございます。
　そのうちの一つは、アメリカですとかイギリスのように、雇用を初めとする社会における障害者の差別をなくしていこう、そして障害者の機会均等の確保を目指していこうとする流れが一つございます。
　それからもう一つの流れといたしましては、ドイツやフランス、これはまた我が国もその中に位置づけされようかと思いますけれども、事業主の社会連帯、こういった理念に立ちまして一定の割合の障害者雇用を企業に義務づける、そして具体的な雇用機会の確保を図る、いわば割り当て雇用制度と言われるもの、この二つの流れがあるところでございます。
○星野朋市君　今分類されたのは、主としてヨーロッパの代表国であるドイツ、フランスというのが一くくり、それからイギリス、アメリカというアングロサクソン系が一くくり、こういう形だったと思うんですが、こういうときに常に話題になるいわゆる福祉先進国と言われるスウェーデン、ここではどうなっておりますか。
○政府委員（坂本哲也君）　スウェーデンにおきます障害者雇用対策でございますが、私どもが把握している限りでは、雇用率制度もございませんし、特にまた差別禁止に類似した制度もないわけでございます。
　具体的に行われております対策としましては、一般雇用が困難な重度障害者を対象といたしまして、国営の保護工場においては、これは国が賃金の全額を支給する、そういった形態の福祉的な就労対策と、それから一般企業につきましては国からの賃金補助制度という形で障害者の雇用を促進する、こういった対策がとられておるというふうに承知をいたしております。
○星野朋市君　そういたしますと、各国の細かい制度は精査すればわかることですけれども、今度の改正によって労働省は、先進諸外国と比べて今度の日本の制度というのをどういうふうに御自身で評価なさっておられるのか、私はかなり進歩していると思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　諸外国の制度との比較あるいは評価ということでございますが、いろいろな難しい問題はあろうかと思いますけれども、例えば、我が国もその範疇に入るフランス、ドイツ、雇用割り当て制度をとっているこういった国と比較をいたしますと、確かにドイツ、フランスは雇用率が日本の今の一・六に比べるとはるかに高い六％といったような数字になっておるわけでございますけれども、その背景といたしましては、やはり障害者の割合が大分違うというふうなこととか、あるいは施策の対象となる障害者と申しましても、我が国の場合とは随分違って大変広い範囲で、極端なことを言いますと戦争未亡人なんかもその施策の対象に入っているというふうな事情もございますので、一概に比較はなかなか難しいわけでございます。
　私どもとしましては、ノーマライゼーションの理念に立ちまして、今回身体障害者と精神薄弱者を法定雇用率の算定の基礎に入れるということで考えておるわけでございますけれども、こういったことで我が国としては障害者の雇用の機会の拡大につながっていくだろうと思っておるわけでございます。
　今後とも、我が国のいろんな状況に即しながら、諸外国の制度も参考にしながら充実を図ってまいりたいと思っております。
○星野朋市君　もう一つ。雇用率が法定の数字に達しない場合、私に言わせれば罰則金だろうと思うんですが、言葉の上では罰則金という言葉は使っておりませんで納付金という言葉をたしかお使いのはずなんです。先ほど申し上げましたように、金融業が非常に悪いときに、なぜそうなのかというのは、実際には障害者の求職が金融業に向いていないのではなくて、金融業自身が、この納付金が比較的安いから、障害者のための施設をつくるよりもそちらの方が安いので、それでなかなか一・〇％ぐらいのところにとどまっているんじゃないかという御質問をしたことがあるんです。そうしたら、金融業にそういうことは言えるかもしれないけれども、ここだけを特別扱いにするわけにいかない、もし引き上げるとなると全部引き上げなくちゃならない、そうすると大変だというお答えが非公式にあったんです。
　そのころから比べると、まだ納付金は五万円という数字で、ほとんど変わっていませんね。だから、この納付金というのはどういうふうに決めて、ここのところ全然変わってないというのはどういう理由なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　この納付金制度のまず趣旨でございますけれども、これは障害者雇用に伴いましての事業主間の経済的負担の調整を図ろうという制度であるわけでございまして、具体的に幾らにするか、その額につきましては、障害者の雇用のために特別に必要とされる費用、こういった費用の平均額を基準として定めるということにされておるわけでございまして、現在、お話しございましたように、障害者一人につき月額五万円という水準になっておるところでございます。
　この納付金の額につきましては、制度上、五年ごとにその実態を踏まえて見直しを行うことというふうにされておるわけでございまして、現在の納付金の額は、平成三年に見直しを行った結果改定された、引き上げられたところでございます。
　今後も、この五年ごとということで、定期的に見直しをしながら適正な額を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　今回の法改正を機会に、障害者の就労の場を確保して生活の安定を図ることは大変重要と考えております。
　先ほど同僚議員の最後の質問にもございましたけれども、授産所の問題、そこら辺で実際には仕事が相当減っているというような現実も踏まえながら、今後のこの身障者の雇用という問題に関して大臣はどういうふうに積極的に進められていくか、その所信をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先ほど厚生省さんの年金のときに先生の御質問でお答えをいたしましたが、身体障害者等の皆さんの場合も、企業側が雇用すればいい、率を満たせばいいという考え方は、基本的に私は二の次、三の次、こう思っております。
　やっぱり身体障害者等の皆さんを主体として、その皆さんが能力を発揮できるような職場を求め、それを確保できて、そこで労働を提供し自分の能力を十分示して、ああ楽しい人生だな、こう思うような雰囲気づくりが基本だ、こう思っております。したがって、無理無理に雇わされたとか、無理無理におれ入れてもらってではだめであります。やはり正当に評価されて一般健常者とともに働く喜びは、我々が想像する以上のものを本人はお持ちだと思っております。
　そこを中心として、身体障害者等の生きがいを感ぜられるようなそういう人生のお手伝いで、労使関係といいますか労働関係といいますか、その一端を担って頑張りたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　まず、本法改正につきまして、障害者雇用率についてお尋ねをいたします。
　これまで障害者雇用率の達成はどの程度まで進んでいるのでしょうか。とりわけ、達成に関しては大企業ほど達成率が少なく、納付金の納入ということが行われているようであります。さらに、三百人以下の規模の中小企業に関しては、こうした雇用率を充足しているところもありますけれども、納付金等そうした制度が適用されないということになっておりますが、この点についてはどのようにお考えがお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　障害者雇用率の達成の状況等々についてのお尋ねでございますけれども、平成八年六月一日現在の障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率一・六％が適用されます六十三人以上規模企業の場合は雇用されている障害者が二十四万八千人ということで、率にいたしまして実雇用率が一・四七％でございまして、前年に比べて〇・〇二ポイントの伸びとなっておるわけでございますが、法定雇用率一・六％には依然として下回っておる状況にあるわけでございます。
　企業規模別に雇用率の達成の状況について見てみますと、規模が大きいほど未達成企業の割合が多くなっておるわけでございまして、六十二人から九十九人の企業規模では未達成企業の割合が四五・六％でございます。また、百人から三百人未満のところでは未達成企業の割合が四六・七％でございます。三百人から五百人未満のところでは五七％、また五百人から千人未満のところでは六三・六％、千人以上企業規模では六九・二％が未達成という状況にあるわけでございます。
　また、三百人以下の企業についてなかなか改善が見られないのではないかというお話がございましたけれども、中小企業につきましてはリストラの影響等々もかなりあるようでございまして、全体の中で雇用されている障害者はふえているわけですけれども、規模別に見ますと五百人未満のところで障害者はむしろ少なくなっておる、そういった影響をいろいろ受けておるというような実情にあるというふうに認識をいたしております。
○大脇雅子君　これまでの身体障害者の雇用率制度に基づく行政指導の状況でございますが、これなどを見ますと、いわゆる身体障害者雇い入れ計画の作成命令件数とか、適正実施勧告件数とか、公表を前提とした特別指導とか、件数がむしろ年度を追って減少をしてきている状況であります。
　とりわけ、この法律の実効性担保となっております企業の公表制度につきましては、平成四年度以降はゼロというふうになっておりますし、直接指導に関しても平成七年度から一けたになっているというような形で、これはいわゆる労働省の行政指導としては問題ではないかというふうに思うわけですけれども、この実施状況についてはどのような御見解でしょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　未達成企業に対します雇い入れ計画の作成命令ですとか、その後の適正実施勧告の発出の状況でございますけれども、昭和五十二年度の制度発足以来平成七年度まで、これまでの間に雇用率未達成企業に対しまして発出しました雇い入れ計画作成命令、この件数は全部で四千七百九十九件、また適正実施勧告の件数は六百五十六件となっておるわけでございまして、それぞれ件数を見ますと、最近は確かに特別指導等減少をいたしておるわけでございます。
　こういった中で、適正実施勧告を出してもまださらにその自主的な取り組みが期待できないようなところにつきましては、特別指導を行ってそして公表ということになるわけでございますけれども、この公表につきましては御指摘のように平成四年の四件、実績としてはこれ一度きりということになりますけれども、この四年の公表を契機といたしまして、その後、適正実施勧告あるいは特別指導の対象となった企業におきましてはこの障害者雇用についての理解が進みまして、結果として公表に至る事例がなかったということでございます。
○大脇雅子君　そういう御説明をなされるわけですが、達成率が一・四七でありまして、かわって納付金を納める企業等が約五〇％というふうに伺っているわけです。やはり今後とも企業への対応等についてはどのような形で取り組まれるのかということを前もってお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、男女雇用機会均等法、改めてまた御審議をいただくわけでありますが、これも女性を均等に扱いさえすればいいという企業の心構えではだめだ、私はこう思うのです。女性の方が職場にあって本当に男女均等であるなどいう実感がわかないと真の実というものはとれない。
　この身体障害者の、あるいは精神薄弱者の皆さんも同じでありますけれども、さっきからの繰り返してありますが、雇用率を満たしておればいいのではなくて、その中身が、障害者の方からして、その職場におって生きがいを感ずるというふうな雰囲気でなきゃならぬものですから、そこに言いますならば企業を誘導すべく率というものを決めるということであります。
　その率を満たしておらないから直ちに処罰だというようなことよりは、やはり個々の企業に対していろいろ助言し、指導をし、勧告というようなことで、企業に心の底からそういう職場をつくっていくという心構えを持たせることを優先させた結果が、今お話をしましたように、企業の言いますならば矜持に訴えるという意味での公表制度をとっているわけであります。
　公表を平成四年にいたしましたが、その事前でいろいろ助言、指導している段階において非常に大きな、先ほどからお話をしているような障害者を雇用しようというような雰囲気になってまいりましたので、一応様子を見るかということで今対処をしております。物足らぬというおしかりも私は十分わかるつもりであります。
　したがいまして、今お話をした我々の努力とあわせて、この公表制度の仕組みといいますか、それの運営の基準というようなものも、もう一遍改めて俎上に上せてみなければいけないな、こう思っている次第であります。両方絡み合わせて措置をしよう、こんな気持ちであります。
○大脇雅子君　確かに大臣の言われるように、企業の矜持に対して雇用率の達成を訴えかけるということも重要だと思いますが、ぜひその運営の基準を見直されまして、やはり公表制度の実のある実効性というものを私は望むものであります。
　今回は、精神薄弱者を含む新たなる法定雇用率の設定のために法律案が改正されるわけでありますが、精神薄弱者を含んで雇用をしていくという、それを進めるための前進的な法改正として私も賛意を表するものであります。
　今般の改正に対する、そしてそれの実効に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　大脇先生には、私ども法律案を提案するという態度について前向きだというように伺えるお言葉をちょうだいして、まことに恐縮でございます。
　今、先生お話をなさいました精神薄弱者、これも法定雇用率の中に入れるよということのほかに、やはり企業として子会社に障害者を雇用するという、言いますならば条件を多少緩和いたしまして、雇用率の達成といいますよりは一人でも多く楽しい気持ちで職場で働いてもらえる皆さんをつくりたい、こう思っている二点目と、それから三点目は、今まではどちらかといいますと、失礼な言葉でありますが、心にあるいは体に障害をお持ちの方だと、失礼しますが弱者だと、したがって弱者に手を差し伸べなければいかぬのではないかというような考え方でこの障害者雇用の問題も取り組んでまいったのでありますが、そうではない、もう一歩進めて、福祉的な意味でではなくて一般の雇用、健常者と同じように働ける職場にし、そこで働いてもらい、人生に生きがいを感じてもらえるというようなふうに考え方を変えていこうというような、この三点が中心で今度の法律案は案としてつくらせていただいた、こんなつもりでありますので、よろしく御審議を賜りたいと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、いろいろな算式が法定化されておりますが、法定雇用率というものは一・六からどの程度までアップしていくのかという点についてお尋ねをします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの点でございますが、現在、法定雇用率一・六％ということでございます。これが今回、ただいま労働大臣がお答え申し上げましたとおり、精神薄弱者の方もきちんと雇用率に入れて考える、こういうことになった場合に具体的な率がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、この点につきましては関係審議会においていろいろ御議論をしていただく、こういうことになっております。したがって、法律の成立後、障害者雇用審議会において御議論をいただき、政令で定めるという手順でございます。
　ただ、考え方としては、この関係審議会において意見書として提出されておりますとおり、具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本といたしますが、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％になっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の方のさまざまな負担、そういうものを考慮し、その負担が過度にならないようにすることに留意する必要がある、こういう意見書が出ておりまして、そういう点を踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　親会社と営業上の関係が緊密であることという要件が廃止されることによって、いわば身体障害者と精神薄弱者・障害者を一般雇用へ移行するという、そういう流れと逆になって、むしろそういう人たちを一定の職場に囲い込むという危険が出てくるのではないかという点を危惧するわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。