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○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　まず、私も、義務教育費国庫負担の問題でお聞きをしたいと思います。
　昨日、中央教育審議会が「新しい時代の義務教育を創造する」という答申案をまとめられました。それを見ますと、「国は、その責務として、義務教育の根幹」、三つですね、機会均等、水準確保、無償制「を保障し、国家・社会の存立基盤がいささかも揺らぐことのないようにしなければならない。」とした上で、このようにありました。「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は、」「優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。　その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい。」としているところがございました。ですから、国庫負担の二分の一と明記をした上で、その維持を求めているというものになっているわけでございます。
　これは月内に答申となるということでございますが、この答申が出されれば、これは政府の方針ということになりますか、大臣。
○中山国務大臣　義務教育費国庫負担につきましては、昨年末の政府・与党合意におきまして、八千五百億円の減額を計上し、その取り扱いにつきましては、ことしの秋までに中教審の審議を経て結論を得るということにされたものと認識しているわけでございまして、今言われましたけれども、昨日の会議におきまして、国庫負担制度については、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は今後も維持されるべきであるという答申案が部会決定されたところでございます。
　この答申案につきましては、今後、総会において審議され、答申として取りまとめられることになるわけでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、昨年末の政府・与党合意に基づきまして、中央教育審議会の結論を踏まえて、引き続き義務教育制度の根幹を維持し、国の責任をしっかり果たしていくということで対応してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　大臣の御答弁でしたけれども、もう一度、確認の意味でございますけれども、与党合意、二項あって、中教審において結論を得る、それまでは暫定措置だと。だから、この中教審の結論をもって、やはり政府の方針というふうに与党合意そのものも読むことができるのではないか、その辺をはっきりとおっしゃれないものかどうかということでございますが、いかがですか。
○中山国務大臣　三位一体の改革を進めるに当たりましては、昨年と同様、経済財政諮問会議、四大臣会合、国と地方の協議の場などにおきまして、関係大臣も加わって議論を行い、その結果を踏まえて、最終的には政府・与党で結論を出すことになるもの、このように考えております。
○石井（郁）委員　今国会の所信表明演説で小泉首相が述べられたことでございますけれども、三位一体改革ですが、地方の意見を真摯に受けとめ、来年度までに確実に実現しますということでございますね。
　私、地方の意見ということでいいますと、市区町村議会から、やはり義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書というのは随分と出されたというふうに思うんですが、平成十六年度、十七年度、それぞれどのぐらい出されましたか。パーセンテージでちょっとお示しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　総理からは、地方の声に真摯に耳を傾けろ、こういうふうに言われておりますので真摯に耳を傾けてまいりましたけれども、今のところ私のところに聞こえてくる地方の声というのは必ずしも地方六団体の主張とは一致しないわけでございまして、例えば、地方自治法に基づきます地方議会からの意見書、これは年度途中の十月十七日現在で千三十二件、全体の四六％が提出されておりまして、平成十六年度から通算いたしますと六四％に達しております。
　また、全国市区町村長のアンケート調査、これは日本の教育を考える十人委員会というところが調査したわけでございますけれども、これによりますと、市区町村長の八二・五％が堅持すべきと回答しているところでございます。
　また、保護者で組織されておりますＰＴＡからは、全国六十一協議会の全部から義務教育費国庫負担制度の堅持の意見をいただいているというのが現状でございます。
○石井（郁）委員　いろいろなデータをお示しいただきまして、ありがとうございます。
　ですから、今お示しいただいたように、地方、それぞれの団体のところでやはり義務教育費国庫負担堅持を求めるという声が多数を占めている、こう言っていいというふうに思うんですね。だから、地方意見を真摯に受けとめた、そういう結果として、さきの中教審もあのような答申をまとめられたというふうに私は思うわけでございます。
　それで、先ほども出ておりましたけれども、文部科学大臣が首相に呼ばれたのか出向いたのかあれですけれども、お話を伺ったということでございます。八千五百億円の税源移譲を求める地方案を真摯に受けとめる、政府方針を踏まえて対応するようにというような指示があったということを聞いておりますけれども。
　大臣として、本当にこれからが大変な事態を迎えると思いますけれども、二分の一の国庫負担を堅持するという今回の中教審を踏まえまして、やはり義務教育費国庫負担制度の堅持のためには大臣として全力を挙げる、そのことは当委員会で、ぜひ大臣の姿勢としてはっきりと披瀝をいただきたい。これはもう絶対譲ることができない問題だということで、明確な御見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　きょうも、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
　総理の方からは、地方の案を真摯に受けとめろ、こういうふうな御指示もいただいているわけでございます。しかし一方、地方の方からは、知事会はああいう意見でございますけれども、市町村あるいは議会は必ずしもそうでもないということもあるわけでございます。
　私も政府の一員でございますから、三位一体改革、これについてはもちろん協力していかなければならない。しかし、義務教育費国庫負担制度、これもまた我が国の教育の根幹を支えるものでございますから、これについてもしっかり堅持して、そして国としての責任を果たしていかなければならないということで、大変苦しい立場ではございますが、文部科学大臣といたしましては、この義務教育費国庫負担制度というものは大事なものであるということで、一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の問題でございますけれども、来年度の概算要求の中に全国学力テストの実施というところがございました。全国的な学力調査を実施するということで、十八年度に問題作成などで四十二億六千七百万円かけて、事前調査等々準備が行われる、十九年度にその実施。小学六年生は国語、算数、中学三年生は国語と数学を対象にする、全児童、全生徒が参加できる規模で実施する予定だということが文部省の説明ですけれども、この学力調査というのは一体何を目的として実施されるものでしょうか、大臣。
○中山国務大臣　今御指摘がありましたが、全国的な学力調査につきまして、平成十九年度から調査を実施するための必要な経費約四十三億円を平成十八年度概算要求に盛り込んだところでございます。
　この調査は、全国的な教育の機会均等や水準確保など、義務教育の根幹を担保する観点から、国際的な学力調査の動向等も十分考慮しながら、児童生徒の学習到達度、理解度を全国的に把握、検証するとともに、各学校がこの結果を活用して、教育指導や児童生徒の学習の改善充実に役立たせること等を目的としておるわけでございまして、各学校段階の最終学年であります小学校六年生、中学校三年生の全児童生徒が参加できる規模で実施することを想定しているところでございます。
○石井（郁）委員　今の御説明にありましたけれども、学習到達度とか理解度の把握、あるいは結果によって指導の改善充実につなげていくというような説明は、これまでも小中学校の教育課程実施状況調査という形で文科省はされてきたと思うんですね。これはお聞きするところ大体八％ぐらいで実施してきた、調査対象で行ってきたということで、だから学力のある面で実態調査という点でもそれでできるのではないか、してきたのではないか。なぜそれが全児童対象になるのか。それはこれまでのとどこがどう違うんでしょうか。
○中山国務大臣　要するに、言われましたように、八％の抽出ということでこれまで教育課程実施状況調査を行ってまいりましたが、学習指導要領の目標に照らした教育内容の全国的な定着状況を把握し、学習指導要領の改善のためのデータを得るというのが教育課程実施状況調査でございまして、今回の学力調査とはその趣旨、目的が異なるものである、このように考えております。
○石井（郁）委員　それでは、八％の抽出調査もされる、そしてまたこういう全国的な規模も今後されていくと。四十三億円ですからね、相当な額になるわけでして、伺っているんですけれども。
　全国的な定着調査というふうに言いますけれども、結局全生徒を対象とするということになりますと、テストというのはやはり結果が出ますし、平均点だとか出てくるわけですから、学校、都道府県ごとのレベルだとかランクだとかということがやはり必然的に出てくると思うんですね。一人一人の生徒についてもそれが出されてくるという点で、本当にこれは私は慎重な検討を要する問題だというふうに考えておりますけれども、こういう形での調査をすると、今でも日本の教育は受験競争と言われていますけれども、一層競争は激化するのではありませんか。その懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　今現在でも、三十九都道府県ですか、全体的な学力調査が行われているわけでございまして、これを全国に広げよう、こういうことでございます。子供たちの学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点等も考慮しながら、学校間の序列化とかあるいは過度な競争につながらない、これも大切なことである、こう考えておりまして、この点につきましては中央教育審議会におきましても御指摘がなされているわけでございまして、専門家の先生方の御意見等を伺いながら、さらに今後検討してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　今本当に大臣がおっしゃっていただいたように、既に全国で、お聞きしますと三十九都道府県ですか、行われているというんですよ。だから、ほとんどもう実施を見ていると見ていいと思うんです。だから、都道府県レベルでも行っている、さらに文科省が国を挙げて全国レベルでも行う、では、子供たちはもう幾重にも、やはりテスト、テストに追われるということになりませんか。
　だから、全国的な学習指導要領なり、あるいは理解度、水準等々の定着を見るというんだったら、今までも教育課程の実施調査で見てきたところですから、それで何ら困ったところがなかったんじゃないか、新たになぜこれほどまでのことをするのかということがまだ私は大変問題だというふうに思っています。
　そこで、もう少し立ち入って伺いますけれども、どうもこういう方向を出されたのは、昨年十一月、これは大臣が「甦れ、日本！」という文書を発表されました。そこで、競争していく環境づくりが重要だ、全国学力テストの実施に踏み切ることということがどうも明らかにされたようでございます。
　そしてまた、大臣は、ことしのある雑誌の中でも、これは「諸君！」の五月号なんですけれども、このように述べられています。「「競争」は世界の常識」だ。「日本だけが競争をさけてぬるま湯の中で子供たちをナアナアに育てていたら、二十一世紀を生きる子供たちに対してあまりにも無責任」だ。そして、「国同士」、国というのは中国とか東南アジア等々のことのようですけれども、「国同士が競争しているのですからね。」「競い合い切磋琢磨する雰囲気を高校、中学、小学校のレベルにも波及させたい」。一部分を私読み上げさせていただきましたけれども、こういう形で全国的な学力調査ということが必要だということが述べられているんですね。
　そこで、私も時間の関係もありますから、端的に伺いますけれども、本当に日本の教育が、ぬるま湯の中で日本の子供たちが育っているという御認識なんでしょうかということが一つと、日本は子どもの権利条約を批准していますね。この子どもの権利条約は五年ごとに国連が進捗状況というか定着状況を審査しておりまして、国連の子どもの権利委員会というのがあります。この国連の子どもの委員会からは、日本の教育について二度にわたって大変厳しい勧告を受けていたんじゃないでしょうか。私は、大臣に率直に伺いたいのは、この権利条約と勧告を踏まえてのこういう大臣の御発言なんでしょうか。
○中山国務大臣　全国的な統一学力テストにつきましては、今話しましたように、三十九都道府県等において既にこれは実施されております、これを全国的に広めたいということでございます。三十九都道府県におきましても、それぞれ調査の結果をもとにしていろいろな工夫、改善がなされているわけでございますから、これを全国的なレベルで広げまして、そして学習到達度とかあるいは理解度の把握、検証をいたしまして、どうしたら工夫、改善ができるか、そういったこれからの教育のための資料にしたいということでございます。
　また、今度ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査でもありますように、国際的、科学的な観点から、質の高い学力調査を推進する必要があるということですね。ＰＩＳＡの調査でもありましたが、読解力、これが日本の子供たちは非常に劣ってきているということも言われているわけでございます。
　こういったことも踏まえて、今後子供たちに、もっと生きていく上の力、先ほど来話がありますように大学全入の時代ですから、かつてのような受験戦争とかそういうことではない、私は、受験学力というよりは、むしろ人生を生きていく上での力といいますか、人生学力とでもいうべき、そういったものがこれから必要とされているのではないか、こう思うわけでございまして、そういったことにつきましては、習熟度別の授業とかそういった少人数指導を通じて、一人一人の個に応じた指導を充実する取り組みを一層進めていきたい、このように考えているわけでございます。
　また、生徒、親及び関連する非政府組織の意見を取り入れながらカリキュラムを見直すこと、こういったことが権利委員会からの御指摘にあるわけでございますが、カリキュラムの基準であります学習指導要領等の改正に当たりましては、学校関係者のみならず、幅広い意見を踏まえることは重要なことでございまして、これまでも広く国民一般の意見を聴取して改正してまいりました。
　特に、今回の義務教育改革に当たりましては、現場主義の観点から、本年一月以降、スクールミーティング等におきまして、三百八十七校ですかの学校の教員、保護者の方々、さらには子供たちから直接意見を伺ったところでございまして、今後、学習指導要領等につきましても、改正の際には各方面からの意見等を適切に踏まえて対処してまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　本当にこれから本格的な議論を始めなきゃいけないところでもう時間なんですが、大臣、一点お答えいただいておりません。子どもの権利委員会からの勧告を踏まえてのこの調査だと。大臣は、勧告の中身、二度にわたる勧告は御存じでしょうか。それだけお聞かせください。
○中山国務大臣　先ほど申し上げましたが、今回の全国的な学力調査というのは、児童生徒の学習到達度、理解度を全国的に把握、検証するとともに、この結果を各学校が活用して、そして教育指導や児童生徒の学習の改善充実に充てる、こういうことを目的としているものでございまして、子どもの権利委員会の勧告に反するものではないというふうに考えておりまして、このような趣旨、目的に照らして適切な調査を実施してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　大臣の御答弁ですけれども、子供の理解度を全国的に調査する、把握すると。これはこういう調査をしなくても、四十三億円もかけてしなくても、これはもう日々本当に学校現場の中から十分わかることじゃないんでしょうか。私は、全国テスト、こういうことがもたらす教育的な弊害、問題、これをぜひお考えいただきたい。
　権利委員会からの勧告は、日本の教育が既に高度に競争的な教育制度だ、異常な発達のゆがみを引き起こしている、二度にわたる勧告ですよ。来年の五月にまた政府は報告書を出さなければいけません。どうするんですか。
　ということで、私は、ようやく討論の入り口に入ったという感じがしておりますけれども、とてもですけれども、このままでは実施などはさせるわけにいかないということだけ申し上げて、質問を終わります。
○斉藤委員長　保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私は、昨年佐世保市で起きた小学校六年生の女児の同級生を殺してしまうという痛ましい事件、恐らく当委員会でも議論はあったと思いますけれども、私、国会に出てくる前に、ずっと子供の問題を子供たちが読んでいる雑誌に十数年、毎月、毎週書いているというようなジャーナリズムの仕事をしておりましたので、昨年行ってまいりました。
　実は、大臣に率直なところを伺いたいんですけれども、昨年、私は七月に行きまして、十一月に行きまして、ことしになって二月にも行きまして、いろいろな関係者の方に会ってきました。実は、この春はお子さんを亡くされた被害者のお父さんにもお会いをして、いろいろ話をさせていただきました。なぜああいう事件が起こったのか、真相は何なのか、このことを被害者のお父さんも当然究明したい、なぜなのか、この問いが離れなかったそうです。しかし、時間がたつにつれて、なぜということはなかなか究明しにくい。そして、加害児童は児童自立支援施設におるわけで、本人自身もなぜということに答えられるような状態ではないということだとすると、なぜということを問い続けるとともに、今子供たちが置かれている状況はどうだろうかと。そして、この種の事件がまた起きてくるようなことはないんだろうかということを、むしろそちらに焦点を当てて考えていきたいと、被害女児のお父さん、三時間ぐらいお話ししましたが、お話ししてくれました。
　そこでなんですが、この間、文部科学省でもこれらの事件、この事件だけじゃありませんけれども、心の教育、命の教育ということで、命の大切さを子供たちに教えていこうという取り組みをなさっていることと思います。
　そこで、率直なことなんですが、命を大切にする教育の中にいろいろあると思います。大臣に絞ってお聞きしますので、道徳の時間で先生がお話ししたり、板書したり、テキストを使ったり、あるいは作文を書かせたりという、いわゆる教室の中で命について語るという教育について、これだけでいいんだろうか、子供たちに本当に命という言葉の響きが届くんだろうか、届いていない場合があるんじゃないか、私はそう思うんですが、その辺について、大臣の率直な御感想というかお考えをまず聞きたいと思います。
○中山国務大臣　昨年、長崎県佐世保市の小学校におきまして、六年生の女子児童が同級生に殺害されるという事件が起こりましたが、まことに痛ましい事件でございました。事件の重大さは十分重く受けとめておるところでございます。
　今、教室で単に講義形式の授業だけでは心の大切さというのはわからないんじゃないか、まさにそのとおりだと思うわけでございます。最近の子供たちというのは、おじいちゃん、おばあちゃんたちの死に直面することもございません。死というものを本当に自分の体験として、自分の体で感じるということがないわけでございますから、どのようにして命の大切さということを理解してもらうかということでございます。
　私はまず、この世に生を受けたありがたさに気がついて、命の大切さというものを自覚できるようにする、この心の教育は極めて重要でありますが、それは単に教室だけではできるものではないと思っているわけでございまして、今、工夫がいろいろ進められておりますが、例えば体験活動の実施とか、あるいは地域人材の活用、効率的、効果的な教材開発、こんなことが進められております。例えば、子供が病院を訪問するとか、お医者さんとか看護師に話を聞いたり直接新生児に触れる活動とか、あるいは外部の講師を招いて生死にかかわる体験を語っていただくなどのいろんな取り組みがなされているわけでございます。
○保坂（展）委員　今大臣がおっしゃったように、そういった校外、学校の外に出て命と向き合うということは、子供にとってもとても大事な経験になると思います。ただ、私、教室で命をテーマにして論じたり作文を書いたりするのが効果がないとかということを申し上げたいわけではないんですね。ただ、すれ違ってはいないだろうか。
　例えば、こういう例があるんです。実は、何度か佐世保に行きながら、あの事件は六月一日に起こりました。昨年の十月三十日、やはり同じ長崎県の五島市というから、これは島ですね、そこで道徳の授業で命の大切さを学ぶための授業があったそうです。小学校五年生の女の子が、苦しいときに笑って生きるのはすばらしいと書いて、翌日、首をつって死んでしまったという痛ましい事件が起きているんですね。これはなかなか、命のことをテーマにして子供に考えさせるというのは非常に難しいし、どこまで届くんだという一つの例かと思いますけれども、お聞きになってどう感じられますか。
○中山国務大臣　苦しいとき笑って過ごすのは楽しいという文面でしたか……（保坂（展）委員「すばらしい」と呼ぶ）すばらしい。どういう心境でその文章を書いたのか、それがなぜ翌日自殺することになったのか、ちょっとうかがい知ることはできません。子供たち一人一人の心の中というもの、どうなっているのか、本当にそういう意味では私ども理解する努力もしなきゃいけませんが、なかなか難しいな、こういう思いがしております。
　なぜ命が大切なのかということについて私もずっと考えてまいりまして、なぜ大切なのか、実は文部科学省にお坊さんを呼んで、なぜ命が大切なのかということを講演してもらったこともございました。それほど命の大切さ、なぜ大切なのかということを、私はみんなで考えなきゃいけない、こう思っているんです。要するに、今、私ども、そして委員がそこにおられること自体、これは本当に摩訶不思議な、奇跡的なことではないか。そういう意味で、非常にありがたい命を受け継いだわけですから、その命を大事にしていくということは本当に大事なことだということをどのようにして子供たちに教えるかということは、まず大人がどうして命が大切なのかということがわかる必要がある、こんなことも実は考えているところでございます。
○保坂（展）委員　我々の命、その命を持つ者が、特に若い魂である子供たちが、あの無残な形で亡くなったりとか、事件を起こしたり、あるいは人の命を奪う側になってしまったりということに非常に心を痛め、痛めるだけでなく何とかしなければと思って論じているわけなんです。
　こうして佐世保に何度か通ったということで、長崎県の方からいろいろファクスをいただきまして、この間、恐らく長崎県だけじゃないと思います、日本全国、いろいろ同じような兆候はあるんだと思います。ちょっと御紹介しますと、ことし長崎市の公立中学校で、要するに子供が包丁を持って登校して、その包丁は使えなかったので大変よかったんですけれども、しかし、ちらっと見せたということが、やはり子供同士のグループの中におけるトラブルがあったようですが、この子は一応、銃刀法違反で書類送検されたそうです。これは事件ではありませんが、そういうことがありました。
　それから、六月十五日には、佐世保市の隣にある北松佐々町というところの小学校で、五年生の担任の先生が、何と学校でみずから命を絶たれていた、学校の校舎の中で。ですから、子供たちにとってはこれは大変なショックで、しかも学校の先生、まさに命を教える側がそこまで追い詰められている。同時にまた、後に佐世保市内でもやはり亡くなった先生が出ているそうです。
　それから、これは全国的に伝えられましたけれども、六月二十九日には、平戸市で中学一年の男子が六年生の妹をバットで大けが、重傷を負わせてしまう。これは、万引きを見つけられて、その書店に行かなかったということで、学校の教頭と担任が家庭訪問した直後だということですけれども。
　さらに、八月の終わり三十一日に二人連続で、そしてきょうに至るまで、長崎県内で、中高生だと思いますが、七人の子供たちが続々と命を絶っている、こういう知らせが次から次に寄せられまして、どうしてこういう異常事態が、とりわけ二年続けて駿ちゃんの事件があり、佐世保の事件があった長崎県で続いているのか、なぜなのか、こう思うんですが、何かお答えになれることはありますか。
○中山国務大臣　子供の自殺、事件もあるわけでございますけれども、大人の世界も毎年三万人以上の方が自殺するということでございます。大人自身が命の大切さということがわかっていないんじゃないか、こういうこともあるんですね。やはり子供というのは、そのときそのときの社会の産物といいますか、反映じゃないか、こう思うわけでございまして、社会全体として命を軽んずる、そういう傾向があるのかなということも私たちは反省しなければいけないと思うんです。
　大人が、親が命は大切だということがわからないで、何で子供たちが命が大切だということがわかるんだろう、こう思うわけでございまして、まずは私たち、先ほど申し上げましたけれども、この世に生を受けたことのありがたさを本当に自覚することから始めなきゃいけない。自分の命というのは本当に奇跡的なものなんだ、そういう大切な命。自分の命も大切にするということは、同じように他人の命も大切にしなければならないんだ、こういう共通の認識といいますか、そういったものをやはり大人の世界から広げていって、それが子供にも反映するように、子供たちの心にも響くような、そういった手だてといいますか、そういったことを今後とも考えていかなきゃいけない、こう思っています。
○保坂（展）委員　私、取材をして、中学生や小学生のお子さんを持つ家庭のお母さん方にお話を聞いたり、子供たちにもちょっと話を聞いたりいたしました。非常にまじめなんですね。まじめというか、とにかく一生懸命毎日やっている。
　その中に、実は今回の佐世保の小学校の事件の被害者も加害者も、ミニバスケットボール、女子バスケ部の部員でした。これは、私ども関東に住んでいますと、小学校の部活というと、いわゆる学校の放課後活動として学校の先生が見ているのかなと。ところが、そうではなくて、社会体育という形で、むしろ学校は場所を提供するんですね。親たちが監督やコーチの方をお願いして連れてきて、いわば親の自主運営の形で、社会人が地域の子供にスポーツを教えていく。そういう意味では、地域の教育参加、子育てへの参加という意味では大変すばらしい面を持っているわけです。
　ただ、ともすると対外試合、それからトーナメント制ということで、一生懸命やろうということが、その佐世保の場合じゃないんです、別の小学校で見聞きしたところだと、練習は毎日やるよ、夏休みも連日だよというようなところで、かなりヒートアップをしてしまう。それで、一生懸命やるというのはいいことなんですけれども、一生懸命やっていた部を加害児童は成績が下がったということでやめざるを得なくなったんですね、大臣。
　ここらを、ちょっと担当局長に来ていただいているので、社会体育における一種の、例えば長時間にわたって毎回練習するとか、なかなか私生活を犠牲にして監督の方は教えていらっしゃいますから、これはもうだれからも非難は来ないわけで、むしろ親から感謝されるわけですが、長期において子供の発達、成長というのを見たときにどうなのかという感想をちょっと持ったんですね。そのあたりについて何か、実情はどうなのかということを簡潔に述べていただけますか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　学校外で行われる地域のスポーツ活動、これは青少年の心身の発達のみならず、今先生おっしゃいましたように、仲間や指導者との交流を通じましたコミュニケーション能力の育成という観点からも意義があるものと考えておりますけれども、他方で、御指摘のように、体がまだ未発達な子供に対して過度の練習を課してしまうというようなことで、時折好ましくない傾向というものが出てきたりするわけでございます。やはり子供の発達段階に応じた適切な指導が行われるのが重要であると考えております。
　例えばスポーツ少年団におきましても、全国の指導者の研修会でございますとか、ガイドブックもありますけれども、その中にもやはり、ジュニア期のそれぞれの発達段階に応じた指導ということに関する記述もあるというところでございますので、その点十分に指導してまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　大臣、もう時間が限られているので簡潔に御感想だけ伺いたいんですが、実は、加害児童を詳しく追っていきますと、やはりホームページなんか荒れ出すんですよね。どこで荒れ出したのかというと、彼女はやはりずっとバスケットをやりたかったんですよ。規模の小さいチームでそれなりに頑張っていたわけです。それで、成績が落ちたということで、一応やめなさいよということで一たん退部しているんですね。
　それからなんですが、昨年になってから、規模が小さい学校なものですから人数が足りない。選手としてまた呼ばれるんですね。そうすると、やはり張り切るわけですよ。一生懸命、対外試合で勝ったとかということをホームページに誇らしげに書いているんです。ところが、それはあくまでも一時登板であって、結局正式に迎えられたわけじゃなく、自分が入れたわけでもないというところから物すごく荒れ出していくわけなんですね。
　子供の心情としては、もうすべてをかけて一生懸命やっていたことができなくなるというのは、不安定になっていく一つの引き金だと思いますけれども、そういうところで、スポーツで頑張るということと、頑張れなくなったり、部を抜けたりするときにやはり心のケアみたいなものが本当に必要なんだというふうに私はこの取材をしながら考えたんですが、そこを感想をお願いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　大人でもそうですから、子供にとってはいろいろな挫折があるんだろうと思うんですね。そういった挫折の中で、それでもなおかつ生き延びていくんだ、そういう心の強さというものをもっと小さいころから育てなきゃいかぬのかな、あるいはまた、そういったことを子供が訴えたときに、助けを、手を伸ばすような、そういったものが必要なんじゃないかなということも思います。
　そういう強さと同時に、実は私、印象に残りましたが、ＮＨＫの朝のテレビで、「わかば」というあれでしたか、おばあちゃんが、生きてるだけでも丸もうけ、こういうふうなことを言われたんですけれども、余り深刻に考えなくても、生きているだけでもいいんだよ、そういったことも、子供たちにもっと気楽な気持ちで人生を生きていく、楽しいこともいっぱいあるんだよということを大人たちが教えていくことも大事かな、そんな感想を持ちました。
○保坂（展）委員　最後になりますが、九七年だと思いますけれども、当時、小杉文部大臣の時代から、この文教委員会、当時文教委員会といいましたけれども、衆議院でイギリスのチャイルドラインというのを超党派の議員で委員会として見に行って、大変感銘を受けたということで、こういうものを日本に広げられたらということで、じわじわとですけれども、今、日本全国の中で五十カ所のチャイルドラインというのが広がっているんですね。
　それで、この加害少女がもしチャイルドラインがあったらこの事件がということは私言いませんけれども、しかし、彼女は学校まで歩いて一時間ぐらいかかる山の上に実はお住まいで、周りに友達にすぐ会いに行けるような状況になかったんですね。ですから、チャイルドライン、いつでもどこでも君の声を聞いてくれる電話というようなものを、文部科学省としてもぜひ、今までも応援していただいているんですが、より力を入れていただきたいということを最後にお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　このチャイルドラインにつきましては、子供の心に寄り添い、悩みとかあるいは不安な気持ちを受けとめるというようなことで、心の居場所となる大変重要な意義を持つものである、このように考えておりまして、文部科学省といたしましても、子供たちの悩みにこたえる相談体制の整備が促進されるという意味で、このＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターが行っておりますチャイルドライン全国キャンペーンに対しまして、その活動を奨励するために平成十二年度より毎年後援を行い、支援しているところでございます。このことをもっともっと広く周知することによりまして、子供たちやあるいは保護者によるこれらの相談機関の利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。ぜひ力を入れてください。
　終わります。
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十七年十月十九日
　　　午前十時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。
　こうした問題に的確に対処していくため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するための労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を第百六十二回国会に提出いたしました。同法案は、審議半ばで衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るため、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　津田君、時間が超過しております。簡単に願います。
○津田弥太郎君（続）　あなたにとって労働大臣であることの意味を、官僚の作った答弁に限らず、あなた自身の言葉で国民に明らかにしていただくことをお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　長時間労働による健康障害の防止に係る措置についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正で、時間外労働が月百時間を超え、疲労の蓄積があると認められる労働者に対し面接指導等の措置を義務付けたのは、医学的知見として特に健康障害リスクが高いとされているためでございます。また、時間外労働が百時間以下の者についても、これまで行政指導で実施を図ってまいりました対策を法律に基づく事業者の努力義務に位置付けるものでございまして、これまで以上に労働者の健康確保対策を前進させたものであると考えております。
　団塊の世代の人々の退職による事業場の安全衛生水準の低下に関してのお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、職場における安全衛生教育の徹底、個人の経験や能力のみに依存せず、組織的、継続的に安全衛生対策を行うシステムや、ＩＴ技術を活用した新しい安全衛生管理手法の促進等により労働災害防止の徹底を図ってまいります。
　製造業の親企業による安全管理に関してのお尋ねがございました。
　製造業は、建設業等と比較して請負事業者の数や重層度が少ないこと等から、統括管理を義務付けるまでの必要はないと考えておるところでございます。
　安全衛生委員会の設置範囲の拡大についてのお尋ねがございました。
　安全衛生委員会の設置範囲につきましては、審議会でもいろいろ御議論がございました。まずは現行での小規模事業場における安全衛生管理の実態を把握することとしており、その調査結果等を踏まえながら検討をいたしてまいります。
　ＩＬＯ条約についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を検討の上、その時々の国内のコンセンサス、国際世論等も勘案して、批准することが適当と考えられるものについては国内法制等との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。
　お尋ねの第百四十八号条約については騒音などに関する基準を定めること、第百五十五号条約については複数の企業が同一作業場で活動する場合の協力義務等について、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であると考えております。
　労災保険法の給付基礎日額の合算に関するお尋ねがございました。
　複数就業者の賃金等の実態に関する調査につきましては、できるだけ速やかに実施することとし、その上で学識経験者を中心に参集していただき、専門的に検討する場を設けたいと考えております。
　指針への千八百時間の明記についてのお尋ねでございました。
　今後の労働時間対策における目標に関しましては、労働政策審議会より、労働時間等設定改善指針策定の際に検討することが適当である旨の建議をいただいておりまして、改正法の成立後、国会での御論議等も踏まえ、改めて同審議会において御論議いただくことといたしております。
　最後に、労働行政の責任者であることについてのお尋ねでございました。
　働いておられる方々が安心して安全に働く環境をつくることは、労働行政を預かる私の使命と考えております。今後とも、このことを肝に銘じまして、労働者の保護に欠けることになったり生活の不安感を惹起させたりすることのないよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　津田議員にお答えいたします。
　アスベスト問題についてのお尋ねがございました。
　アスベスト問題につきましては、七月以来、関係十大臣ありますが、関係閣僚会合を随時開催いたしております。その下に置かれました局長級、課長級の関係省庁会議を十八回にわたって開催し、被害者救済のための新たな法的措置に加えまして、構築物の解体時等の対策、使用実態の調査、早期のアスベスト全面禁止などの課題について、全力を挙げて総合的かつ速やかな対応を進めているところであります。
　今後とも、閣僚レベルでの十分な調整を図ることにより、関係省庁が緊密に連携しながら、アスベスト対策の迅速な実施に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、被害者救済のための新法についてのお尋ねがございました。
　アスベストによる被害者の救済につきましては、関係閣僚会合において、健康被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置の基本的な枠組みにつきまして合意するなど、関係省庁の緊密な協力の下に新法の検討作業を進めております。
　この法案につきましては、既存の制度では救済できない被害者を対象に医療費や遺族一時金等の給付金を給付すること、その財源、負担の在り方、実施主体等を検討しておりまして、法案の次期通常国会への早期提出を目指して最大限努力をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　津田議員にお答え申し上げます。
　産業事故の多発に関する認識と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、確かに、御指摘のように、平成十五年以降、主なものだけでも日本を代表する企業の産業事故が多発しております。
　昨年、主要業界の経営トップをメンバーとした産業事故連絡会を設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有化を推進するとともに、産業事故の発生原因として懸念される事項についての調査を実施いたしました。以降、産業事故連絡会の場のみならず、個別業界における様々な産業事故防止への取組の場において、産業事故防止対策を強化するよう産業界に要請しているところでございます。
　しかし、これはある意味では根本的な問題でございまして、一つの要因といたしましては、製造現場の人員が減少しているとともに、高齢化が進み、また雇用形態が多様化する中で、ノウハウの継承が難しくなりつつある、また、現場力が低下しているという問題が大きく作用しているとの指摘もございます。とりわけ、熟練労働の退職に伴いましてノウハウが失われていること等によりまして、現場における保安技術力が低下していることが懸念されております。
　物づくりにおける現場力の低下や技能、技術の伝承問題に対応するため、製造現場の中核人材の育成事業等、所要の産業人材育成政策を講じております。
　引き続き、経済産業省としてもこの問題に取り組んでいきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　津田議員からは、単身赴任手当に係る税制上の取扱いについてのお尋ねをいただきました。
　通勤費については、本来、勤務に伴う概算経費控除としての性格を有する給与所得控除等によってカバーされているものと考えられますが、通勤手当は、勤務に伴う通勤費の実費弁償的な性格を有していることを勘案いたしまして、一定額を限度として非課税としているものでございます。
　一方、いわゆる単身赴任手当は、必ずしも通勤手当と同様の実費弁償的な性格を有するとは限らず、扶養手当等と同様に、生活費の掛かり増し支出に着目した給与としての性格を有することから、税制上非課税とはされておりません。
　単身赴任者の帰宅旅費につきましては、その年中の支出額が給与所得控除額を超える場合には、実額で控除できる制度が設けられているところでございまして、これにより十分な配慮がなされているものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約において、郵便切手の偽造等に係る処罰規定が強化されたことに伴い、郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、万国郵便条約の履行義務と郵政民営化との関係、万国郵便連合への我が国の貢献、諸外国における郵便切手の偽造等の状況、万国郵便条約との関係で法改正を必要とする具体的理由、その他当面の諸課題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、津田弥太郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十二日鴻池祥肇君委員長辞任につき、その
　補欠として中島眞人君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　林　久美子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　直嶋　正行君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　小林美恵子君　　　　　紙　　智子君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　前田　武志君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　西田　実仁君　　　　　風間　　昶君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小林美恵子君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　加藤　敏幸君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　西田　実仁君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　中島　眞人君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法の一部を改正する法律案に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして、本決算委員会の委員長に選任されました中島眞人でございます。
　皆様御承知のとおり、決算審査は国会の財政監督権の中心を成すものであり、予算の衆議院に対する決算の参議院との観点からも、本委員会の使命は誠に重大であると考えております。
　また、参議院改革の一環として打ち出された決算の早期審査は、決算審査の結果を翌年度の予算編成の概算要求に反映させることを目的としているものでありますが、さきの常会においても当初会期内に決算審査を終了しております。三年連続となるこの流れを更に確固たるものとすることが期待されています。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、委員長の責務を果たしてまいりたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、岡崎トミ子君、藤本祐司君、齋藤勁君、峰崎直樹君、高橋千秋君、林久美子君、鴻池祥肇君及び又市征治君が委員を辞任され、補欠として谷博之君、尾立源幸君、直嶋正行君、簗瀬進君、和田ひろ子君、那谷屋正義君、渕上貞雄君及び私、中島眞人が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　神本美恵子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕