Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　民主党の末松義規でございます。きょうは金融システム改革法案を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　この金融システム改革法案といいますのは、総理がずっとおっしゃってきたフリー、フェア、グローバル、こういう原則を具体化してきたものであるということでございます。ただ、一般の人からいって、やはり金融というのはなかなかわかりにくいという面がございます。そういった意味で、国民一般から見て、利用者として利便性がこ
れからふえるということでございましょうけれども、一方では、自由というのは、フリーというのは自己責任というものを伴っております。そういった意味で、この危険性に対してどういうふうに対応するかという観点、及びその他の幾つかの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、利用者の利便性ということと危険性ということから質問をさせていただきたいと思います。御説明の中に投資信託の新商品とかそういったものがいろいろと紹介されておりますが、どういつだものがあるのか、この種類等について御説明をまずいただきたいと思います。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　証券投資信託は、投資家の資産運用の有力な手段でございまして、これを従来にも増して魅力あるものとし、投資家ニーズの多様化に対応する、こういう観点から、新たな商品といたしまして、私募投資信託や証券投資法人制度、この証券投資法人制度というのはいわゆる会社型投信でございますが、これを導入することとしております。
　このうち、まず私募投資信託でございますけれども、現行の証券投資信託といいますものは、不特定かっ多数の受益者を対象とする定型型商品でございます。これに対しまして私募投資信託というのは、特定または少数の受益者のニーズにきめ細かくこたえるスキームでございます。
　また、いわゆる会社型投信でございますが、現行の証券投資信託というのは契約型と言われておりまして、いわゆるこの契約型投信というのは、あらかじめ結ばれる信託契約で商品内容が定められますいわばレディーメード型であるのに対しまして、この証券投資法人制度によるいわゆる会社型投信と申しますものは、投資家が会社の株主として出資をして、成果を会社からの利益配当の形で分配することを通じまして、いわば株主たる投資家のニーズにきめ細かくこたえるいわばオーダーメード型のスキームであるというものでございます。
○末松委員　そういった新しい商品ですけれども、主に欧米系の会社なんかが開発してきたという話を私も聞いておりますけれども、日本ではそういった商品の企画というのですか、そういうことは、法律上もそれは許されていなかったし、そういうふうなコンセプトで商品を認めてほしい、そういうふうな欲求といいますか、そういう要望というのは民間側からは過去出ていなかったのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　今お答えいたしました私募投資信託あるいは会社型投信、いずれにつきましても民間の方からは前々から強い要望が出されておりました。
　まず、私募投資信託につきましては、現在の証券投資信託法といいますものが、不特定かつ多数の受益者のための投資商品、こういう形でもって構成されているということから、いわば特定かつ少数といいましょうか、具体的に言いますと、二人から四十九人までの部分がいわば法的に欠缺をしていたということでございます。これに対しましては、特に年金関係の需要が非常に強いというふうに言われております。
　また、会社型投信につきましても、これまでもいろいろな議論がなされてきておりまして、特に、これはいわば欧米では主流になっているわけでございます。それに対しまして、この会社型投信ということになりますと、商法上の問題等いろいろございまして、新たな立法措置が要るということで、その導入を今回お願いをしているというものでございます。
○末松委員　そうしますと、この少数特定型というのですか、それから不特定多数型、そういうふうな考え方の違いなんですけれども、このビッグバンの機会じゃないとやれない仕組みになるのか。あるいは、私が言いたいのは、これから新しいコンセプトの商品が生まれてくる、あるいはそういうふうな要望が、先ほど民間からずっと要望が多かったという話がございましたけれども、これからはそういうふうな商品が、例えば、何か法律にも個別の承認事項から届け出制に変わるというようなこともちょっと私も見たのですけれども、その届け出制という話になるならば、それは、新しい例えば民間の方々が発想したもの、あるいは新しい商品、そういったものがどんどんたやすくあるいはそれほど複雑な手続を経ずに開発されていって、それが認められていくというふうな手続をこれから踏むようになるのか。それとも、また別途、さらに自由化というような大きな波が来ないと次の商品が認められていかないのか。その辺のシステム上のことについてはいかがでしょうか。
○山本（晃）政府委員　この投資信託につきましては、今までは事前承認制ということでやってまいりました。今回お願いをしている法案では、これを届け出制に改めるとともに、いわゆる証取法上のディスクロージャーをかけるということによりまして、いわば自由な発想でもっていろいろな商品というものができる。そういう仕組みにしたいということでございます。
○末松委員　そうしますと、それは投資信託に限らず、デリバティブも完全に認めるという話なので、そういうふうな投資信託的な発想とかデリバティブ的な発想とか一あるいは日本の市場で新しい商品、そういうコンセプトができたときに、それを日本から認めてそれが世界に広まるというような商品も出るということでよろしいのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　今までの世界というのは、どちらかといいますと、欧米で開発された商品、それに対しまして、それがいろいろな角度から検討が加えられて、まあいいだろうということでその商品が構成される、いわばそういうコンセプトだったわけでございます。
　そういう意味からいいますと、どうしてもその商品そのものもいわば横並び的になっていたわけでございますけれども、これからの世界というものは、まさにそういう資産運用業者の創意工夫というものが発揮される世界にしていこう。ただし、フェアといいましょうか、公正取引ルールはきちんと守っていただく、あるいはきちんとディスクロージャーもしていただく、これが当然のことながら重要でございますけれども、基本的には、そういう商品開発につきましても創意工夫を発揮できるような、そういう環境を整備したいというものでございます。
　したがいまして、今委員がお話しになられましたように、日本が商品を世界に向けて発信するということもあり得る、また、それを期待したいというふうにも思っております。
○末松委員　なかなか頼もしい御回答でありました。
　そういった意味で、日本の金融技術というのは世界に比べて何年も何十年もおくれているといった指摘について、私も本当にそうだなという気がするわけですね。特に日本のビジネスというと、例えば海外に出た日本の銀行なんかも、どちらかというと中心は海外に出た日本の企業のための銀行であって、その地域における会社をどんどん取り込んでいくというような状況でもございませんし、そういった意味で、これは、資本主義の根幹となる証券市場が、日本から発想される金融技術をこれからどんどん開発していけるようなシステムになっているという理解でよろしいですね。先ほど局長が言われたとおりだと思うのですけれども、そういうふうに私は理解しました。
　念のため、ちょっと済みませんが、その確認は、システム的に保証されていますねということなんですけれども。
○山本（晃）政府委員　基本的にはそういう理解でよろしいかと思います。
○末松委員　一方、そうしますと、例えばデリバティブで何十億ドル損をしたとか、世界的に見れば大変ないろいろな事件も起こっているわけですね。そういったときに、今度は、一般の国民のサイドから見て、やはり窓口販売がかなり自由化されると聞いておりますから、そうしたときには、取り扱うリスクについてもあらかじめ投資家あるいは一般の国民の方々が知っておく必要がある
し、それがわかりやすくされないと、今度は訴訟という形でどんどん裁判に持ち込まれるという事件が多発することになりますが、そのことを避けるためにも、リスク、危険性について周知徹底するような、そういった仕組みというのはここのシステム改革ではどういうふうに明示されておられますか。
○山本（晃）政府委員　今の末松委員の御質問は、今話題になっております投資信託の関係のことかと思います。また、それ以外の一般の議論もあったわけでございますけれども、基本的には、今までの枠組みというものは、例えば投資家保護という場合に、投資家からいわばリスクを遠ざけるというような形で投資家保護が図られていたという面は否めないわけでございます。むしろ、今末松委員お話しのように、投資家にリスクを周知徹底させるということ、これが投資家保護の眼目であろうというふうに思います。そういう意味で、例えば投資信託を銀行の窓口で販売するということになりますと、これは、元本保証のないいわばリスクキャピタル、これを銀行等で販売をするということになるわけでございますので、当然のことながらこの商品性の違いについて十分認識をしていただいた上で販売あるいは購入をしていただく、こういうことが重要であるというふうに考えております。
　このような観点に立ちまして、証取法上では、有価証券の販売に係ります誠実公正義務等の販売ルールというもの、これが当然のことながらこういった投資信託にもかかってまいります。また、銀行法等におきましても、顧客に対する預金との誤認防止ルール等が適用できるような手だてを講じているわけでございますが、それを講じた上で銀行などの金融機関による証券投資信託の窓口販売を導入することとしているところでございます。
○末松委員　そういった形のルールを引けば、かなり個人の責任でやったと。日本人というのは、どちらかというとそういったときに自己責任を意外と否定して、それは政府が悪いあるいはシステムが悪かったんだということになりがちなように評価されやすい国民というふうに私も考えておりますけれども、そのシステムがあれば基本的に裁判所に頼らずともある程度防げるという自信のほどはいかがでしょうか。
○山本（晃）政府委員　基本的には、こういったフリーという面で制度的に自由になってまいりますと、むしろ、先ほどからも申し上げていますように、フェアという面、これがまた重要になってまいります。恐らく民事的な紛争というものも起こり得る。増加するかどうか、この辺はわかりませんけれども、当然それに対する備えというものもしておかなければいけないわけでございます。
　そういう意味におきまして、不公正取引規制あるいはディスクロージャーの徹底をするとともに、業者については、利益相反等の行為規制、こういったものもきちんとやっていかなければいけませんし、いわば紛争処理の体制というものもきちんと整備をしていかなければいけない。そういう意味におきまして、例えば証券の世界では、こういった民事紛争というものにつきましてもできるだけ円滑に、また通常、裁判ということになりますとなかなか時間がかかりますので、証券業協会によるあっせん制度というものを法的にもきちんと確立した上で充実をしていきたいというふうに考えております。
○末松委員　紛争処理というか、言葉は大きくなりますけれども、係争処理ですね。この辺、迅速な処理ができるように、そしてそれがきちんとしたシステムでやっていけるように、早急にお願いをしたいと思います。
　今、局長の方からお話がございましたディスクロージャーなんですけれども、この前、私も年末に、銀行のディスクロージャーで任意でやるというのは不徹底で、義務化すべきであるということを申し上げまして、今度それが法案に入っているようですので、私もそこは非常に評価しておりますが、そのディスクロージャーのレベルなんですけれども、欧米の窓口でディスクロージャーがなされているレベルと、これは金融商品とか、あるいは金融機関のディスクロージャーも含みますけれども、そのディスクロージャーのレベルでは、今度のシステム案はそれと比較するとどういうふうな位置づけになりますでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　私も記憶しておりますが、昨年の臨時国会で末松先生と大分長時間にわたってディスクロージャーのあり方の議論をさせていただきました。義務化すべきではないかという御指摘をいただき、私の方は、一方で、自主的なディスクロージャーというものがより推進する原動力になるのではないかというような御議論もさせていただきました。
　その後、いろいろ私どもも検討を重ねまして、これから自己責任を預金者、投資家にとってもらうという時代になる以上は、やはりディスクロージャーのうち、どうしてもこれだけはやってもらわなければいけないというものは義務化させていただきたいというふうにしたわけでございます。御指摘のとおりでございます。
　また、その内容でございますけれども、これも当委員会でも御議論ございましたが、やはりおくれているのではないか、特に不良債権の状況についての御指摘がございました。したがって、それでは世界で一番進んでいるところは何か。それはアメリカのＳＥＣの基準であるということで、これも急ぎ、昨年のちょうど臨時国会が終わった直後だったと思いますが、全銀協の方に強く働きかけまして、これも今度の三月期から実現をする。それで、来年の三月期からは連結ベースでもこれは義務化すると同時に、この不良債権の公表についてもいろいろ進展を図るというふうにしておるわけでございます。
　一方、商品等につきましても、これはある意味では金融機関がいかに自分をＰＲするかという面もあるわけでございます。したがって、最低限、商品の性質というものを顧客の皆様に説明をすることをやはりこれも義務化させていただきました。ただ、それ以上どういう魅力的なものがあるかということになりますと、これはむしろ自主的に、ＰＲの話でございますから、これはディスクロージャー誌に創意工夫を持って各金融機関がディスクローズするというふうにさせていただいたわけです。
　こういった諸措置をとりますと、私どもの感じとしては、これまでおくれがちであったディスクロージャーというものの概念が、少なくとも制度的には国際的に比肩し得るものになるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、実際それをやる金融機関の姿勢も重要な要素だと思いますので、各金融機関には、このディスクロージャーの大切さというのをぜひわかっていただくように努めていきたいと考えております。
○末松委員　消費者サイドへのわかりやすさ、配慮、それが工夫を凝らされるようなことをシステムとしてある程度できるかできないかというのが私の次の質問だったのですけれども、今山口局長が言われたように、それはある意味では各社の自助努力といいますか自己ＰＲ、そのわかりやすさが商品になるのである、あるいは商品の一部であるというような認識だというふうに私も今理解させていただきました。それが、欧米との間で比較しても比肩し得る。今の局長の言葉で言えば、比肩し得るというのは、欧米と同等レベルであるという認識であるという位置づけでよろしいですね。
○山口政府委員　そのように考えております。
○末松委員　今までの質問は、どちらかというとフリーということについて話を進めてきたわけですけれども、あとフェアとグローバルということについて、ちょっと私も問題意識を持ったところを質問させていただきます。
　特にビッグバンを進めるに当たっては、日本の金融会社と外国の金融会社、ここで別に対応に差をつけていませんね。例えば、ダブルスタンダードというようなことがあるのかないのか、そこの
点についてはいかがでしょうか。
○山口政府委員　これも、さきの臨時国会で先生と大分長く御議論させていただいた例の預金保険の取り扱いの問題は、ひとつ検討課題として私も意識しておるところでございますけれども、それは引き続き検討をさせていただきます。
　今回の金融システム改革法におきまして、外国の金融機関の在日支店と我が国の金融機関とは同様に扱うということを原則にいたしております。なぜ原則と申し上げるかといいますと、在日支店に特有の事情、支店であるがゆえに同一にならないもの、例えば株式を保有する、出資するというときは支店ベースではやらない、これは本店ベースになりますから、そういった形での規定は適用にならないということでありますけれども、それ以外のものについてはこれは日本の金融機関と同等に扱うというふうに、その性格上、同等に扱えるものは同等に扱うというふうにしてございます。
○末松委員　私も、との前質問したときに、預金保険機構との関係で、外国の支店と日本の金融機関が差があるではないかという、その点は本当にまた御検討を進めていただきたいと切に願うわけです。
　今の山口局長の御説明でいきますと、外国の金融機関が日本にどんどんこれから参入をしてくるというビッグバンの時代を迎えて、外国の金融機関であるがゆえに不利益をこうむることは一切ないのである。ただ、支店という特有の性格からくるだけのものである。そのこと自身は、海外においても、日本の銀行あるいは金融機関が海外に行って支店ということでやった場合、その国の政府、現地の政府の対応がその支店という位置づけからくる差があるという、ある意味ではグローバル、相互にグローバルという形なんだということで、不利益を海外の金融機関が受けるということはないという位置づけでよろしいですね。
○山口政府委員　今の御指摘のとおりで結構だと思います。
○末松委員　次に、ちょっとテーマを移しまして、まさしく一つの根幹なのかもしれません。ビッグバンの根幹ともいうべき垣根を外そう、銀行と証券と保険の相互参入を促進しようということがこの法律案でうたわれているわけですけれども、ちょっと私自身が、このキャッチフレーズは非常にいいし、いかにも自由化しているなという気はするわけですが、実際に相互参入といった場合にどこをどういうふうに変えていくのかということがやや気になるところであります。
　ちょっと分けて、つまり、銀行と証券、あるいは銀行と保険、あるいは証券と保険、この相互参入のイメージを具体的にこの法律案のシステムに沿って説明をいただきたい。これも三者三様に言われるとまたわかりませんから、まず、銀行と証券の相互参入がどういうふうな形で行われるのか、そこからお聞きをしたいと思います。
○山口政府委員　銀行と証券との相互参入でございますが、まず証券会社による銀行業への参入ということでありますと、本体ではこれはできません。あと、子会社でありますと既にこれは可能でございます、マルということですね。それから、持ち株会社の子会社、すなわち兄弟で並ぶということについてもマル、可能であるということでございます。
　それから、銀行による証券会社への参入ということになりますと、これは、本体ではかなり制限された業務だけができるということで、どっちかというと三角、こういう感じです。
　それで、子会社、つまり銀行が子会社として証券会社を持てるかということについてはマル、可能でございますが、九九年度下期中に業務制限の撤廃を予定しているということで、今は子会社であっても業務が少し制限されておる。だから、行く行くはこれはマル、完全なマルになるということでございます。九九年度下期中に業務制限の完全な撤廃を予定しております。
　それから、持ち株会社の子会社、つまり兄弟会社で銀行と証券が並ぶ場合でございます。これも同じように九九年下期中に業務制限の撤廃ということでございますので、行く行くはこれもマル、こういうふうになるわけでございます。これは、今回の制度改正をお願いしている結果でございます。
○末松委員　では次に、銀行と保険の相互参入、これについて説明をお願いします。
○山口政府委員　銀行による保険業への参入でございますが、まず先ほどと同じような形で申し上げます。
　本体では、銀行が保険業をやることはできませんので、バツでございます。
　それから子会社、つまり銀行が保険子会社をつくるという場合はマルでございますが、当面の間は破綻保険会社の子会社化だけでございます。それで、二〇〇〇年度末までに完全に参入が可能というふうにしてございます。
　それから、三番目のジャンルの兄弟会社として並ぶ場合でございますが、これも一応マルでございますが、当面の間は破綻保険会社の兄弟会社化のみでございまして、これも二〇〇〇年度末までに完全参入が可能、こういう形になっております。
　ちょっとごちゃごちゃして申しわけございません。逆に、今度は保険会社が銀行業へ参入をする場合について申し上げます。本体、つまり保険会社が銀行業を本体でやるのはバツでございます。
　子会社、つまり保険会社が銀行を子会社として持つことについてはマルでございます。しかし、当面の間は破綻銀行の子会社化のみでございまして、一九九九年度末までに完全な参入が可能としてございます。
　それから、兄弟会社でやる場合、これもマルでございますが、当面の間は破綻保険会社と銀行の兄弟会社化のみ、二〇〇〇年度末までに完全参入が可能ということになってございます。
　ただ、銀行における保険の窓販の一部の解禁がありますので、私は最初にバツと申し上げましたが、一部そういったものが本体でも可能になる規定もございます。
○末松委員　では最後に、証券と保険、これの相互参入について御説明をお願いします。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。証券会社による保険業への参入でございますが、これは現在でも、子会社形態あるいはいわゆる持ち株会社の子会社としてのいわば兄弟会社でございますが、いずれも参入は可能でございます、マルでございます。（末松委員「すべて」と呼ぶ）はい。保険業の引受業務への参入につきましてはマルでございます。
　逆に、今度は保険会社による証券業への参入につきましては、現在は子会社形態で保険会社が証券業に参入することは認められておりませんが、今回お願いをしております法律によりましてこれを可能にするということでございます。また、持ち株会社の子会社という形で兄弟会社になることにつきましては、現行でも可能でございます。
○末松委員　ちょっと山口局長にお伺いしたいのですけれども、二〇〇三年までですか、破綻保険会社に限るという形でおっしゃいましたね、参入することができるというのを限定するという意味で、この理由をちょっとお伺いします。
○福田政府委員　一部銀行局長の御答弁をもう一度確認いたしますが、二〇〇一年までにはできるということでございます。
　それから、今答弁申し上げましたように、保険業と銀行業、保険業と証券業、それぞれにつきましては今まで相互参入が行われておらなかった分野でございます。しかし、保険業と証券業につきましては今申し上げたように直ちに可能になるわけでございますが、銀行業と保険業につきましては、いろいろ審議会等で御議論がございましたが、銀行業から保険業への参入については幾つか考慮すべき点があるということで、それはやはり、銀行と証券は既に相互参入が行われていた実績が何年かございますが、銀行から保険というのは今まで行われておりませんので、その際には、利用者の保護とか、あるいは業務の健全性確保の
観点から必要な弊害防止措置というものをきちっと定めておかなければならないということがございます。それから、金融システムの安定性確保ということにも十分な配慮を払う必要があるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、競争条件の公平性の確保という点で見ますと、比較的問題が少ないのは保険会社から銀行業へ参入する場合。これは、銀行の日本におきます非常に強い立場、融資を通じた強い立場等々がございませんから、それについてはできるだけ速やかに参入を認めるということで、先ほど銀行局長が答弁申し上げましたように一九九九年までに実施できるということになっております。
　銀行から保険業への参入につきましては、今申し上げましたように競争条件の公平性の確保等の観点でいろいろ配慮すべき点がございますので、やや時期がおくれる。そういう環境が整い次第実施するわけでございますが、総理の指示に基づきまして、ビッグバンの完成年度のしりでございます二〇〇一年までには必ず行うというふうになっているわけでございます。その辺の事情がちょっと違うということを申し上げたわけでございます。
○末松委員　そうしますと、競争条件で不利があってはいかぬというのも一つの考慮にはなっている、でもデッドラインは区切りましたということで、業界を挙げて頑張りましょうという話ですね。
　そのときに、これはつまらない質問かもしれませんけれども、例えば名前なんかも、保険会社で、三菱銀行保険とかそういった名前も当然許可されるんでしょうね。親会社、子会社の関係をきちんとするんだという、例えば第一生命銀行とかというような話で、わけがわからなくなるかもしれませんけれども、原則としてはそれは了承されるんですか。
○福田政府委員　かつて、銀行、証券の相互参入のときにも名称をめぐって問題になったわけでございますが、基本的な観点は、やはり利用者保護の観点から誤解のないようにということがございますし、それから、先ほども申し上げましたように、名称の問題も含めまして、やはり異なる業態が異なる商品を売るようになるわけでございますので、例えば役員の兼職禁止とか、いろいろな行為面での、例えば融資とのセット販売とか、いろいろなものを弊害防止措置として検討しなければなりませんので、名称のいかんも含めまして、今後その辺については検討してまいりたいと思います。
○末松委員　今言われました弊害防止の弊害なんですけれども、弊害についてちょっと詳しく御説明ください。
○福田政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろ審議会等で議論が行われましたが、例えば銀行から保険業に参入する場合の弊害としては、日本におきます銀行等のいわゆるメーンバンク制による影響力あるいは情報力が格段に違うというようなこともございます。そのほか、預金商品を持っているということから、預金商品と貯蓄性の面を持っている保険商品との混同がないように、あるいはそこを責任体制をきちっとできるようにというような、そのようないろいろな問題があるかと存じます。
○末松委員　そこの情報力とか融資力、それからその責任体制というのがよくわからないのです。最後に言われた点、ちょっとまた説明していただきたいのです。これは一般の国民から見て、その辺はどうでもいいじゃないか、要するに、きちんと我々の財産が守られて、しかも資金運用の手だてがいろいろと利用が拡大されるということであればいいじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についてもう少し説明いただけますか。あなたの説明ではまだわからない。
○福田政府委員　やや例示的でございますが、例えば銀行については、顧客の家計も含めた資金の状況を全部情報として持っているわけでございます。ですから、例えば何らかの理由で住宅ローンとか設備投資のお金とかを借りたいときに、その融資を受けたければ保険に入りなさいというようなこともあるかもしれませんし、それから、やはり特に生命保険ですと何十年も先の引き受けリスクを伴うわけでございますから、そういうものについて責任ある、トラブルの起きないような十分な説明ができるかどうか、そういうようなこともあるかと存じます。
　そして、やや御説明不足だったかもしれませんが、この銀行、保険の相互参入については、当初からフルビジネスといいますか、業務に制限をつけずにすべて参入ということになりますので、例えば銀行、証券ですと、その辺、例えばブローカレッジは最初禁止していたというようなこともあって、やはりそれは、フルビジネスで開始する以上は万全の体制がとれるように、そのような銀行の優越的地位を利用したゆがんだビジネスが行われないような措置が必要であろうということでございます。
○末松委員　弊害の話を聞けば聞くほど、余り相互参入しない方がいいのかなという気にもちょっとなってくるんですね。
　先ほど言われたんですが、ゆがんだビジネスですか。確かに銀行は、今は個人の預金機能をよく把握していますから家計が非常によくわかるのです。それにあえて保険が子会社をつくって銀行に参入する道を開いたわけですね。でも、本当を言えば何か弊害が多そうだ。でも、これは保険会社が、要するにかなり自分の足元を強くするということにもこれからつながるだろう。嫌々やるんであればやらない方がいいわけですが、そういう点を含めて、これをなぜやるのかという理由について、私自身、ちょっと今よくわからなくなってきたところなんですが、何かまだ説明がありますか。
○福田政府委員　今まで御指摘について御答弁申し上げてきたわけですが、もちろんメリットもございまして、銀行等による保険商品の販売につきましては、やはり利用者利便から見ますと、ワンストップショッピング、銀行に行けばいろいろな商品が買えるというようなメリットもございますし、それから保険商品そのものの販売チャネルの多様化ということもございます。それから、それに基づきまして商品の改善といいますか、より利用者にとって価値の高い商品が開発される等々、諸外国のグローバルという点から申しましても、相互参入そのものについてのメリットはやはりあるということで私ども考えております。
○末松委員　そうしますと、ワンストップショッピング、つまり、消費者にとって一番便利なのはその辺でしょうね。何とか保険会社に行ったら、銀行も全部、キャッシングサービスもあれば預金サービスもあれば何たらかんたらあるということで、それだけで総合的なサービスを受けられるということが、幾つかのいろいろな便益または弊害もあるかもしれませんが、それを比較考量した上で相互参入することが一番望ましいという結論に達したというのがこの本当の理由なんでしょうが、そこを大臣にお伺いしたいと思います。その相互参入の理由。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　先ほどから委員と事務方との質疑応答を聞いておりまして、消費者の保護、消費者の利便性、これが一番大事なことではなかろうかというふうに私は思いました。例えば、銀行の窓口における投資信託の販売などは、ややともすれば、投資信託は元本保証はない、しかし、一般の消費者からすれば、預金と同じように元本はちゃんと保証されておるし、それに利息がつくんだという認識の人が多いだろうと私は思う。したがって、銀行の窓口における投資信託の販売などについては、先ほど委員から御指摘がありましたように、元本保証はないものだということ、預金とは違うんだということ、そういったことをはっきり説明をして、少なくとも誤認が起こらぬようなことをきちっとやってもらわぬことには混乱が起こるだろう、私はこういうふうに感じました。
　今の相互参入の問題もそれと同様でありまして、結局、消費者の利便性という観点から容認す
るのが妥当であろう。しかしそれには、先ほど事務方の答弁の中にもありましたけれども、弊害が起こらぬような措置だけはきちっとして、そうした上での相互参入でなければならぬというふうに私は思いました。
○末松委員　大臣がそういった考えでやられることが私は非常に重要であろうと思います。今の大臣の御発言を評価します。
　と同時に、業界といいますか、古いと言ったら今もあるからあれなんですけれども、これはちょっと私が今思いついた質問なので、答えられる方がいれば答えていただきたいのですが、そうすると、業界って一体何だろう、そういう疑問がふとわいてくるんですね。銀行業界、証券業界あるいは保険業界、今までははっきり分かれていた。でも、それがみんながみんなできるようになっていくというふうになると、どういうふうにその業界というのを認識しておられますか。そこの点をちょっと、答えられる方。
○山口政府委員　今先生の御指摘の点は、これからの行政を見る視点としても大変重要じゃないかという感じがしております。
　それは、例えば国際的な監督者の問題意識というものの最近出てきている傾向は、コングロマリット化した組織をどういうふうに監督していくのかということでございます。狭い意味の、例えば銀行だ証券だ保険だということをやっておっては本当の意味の金融業というものがつかめない。また、その三業態だけでもないわけです。リースもある、クレジットもある、貸金業もある、いろいろあるわけですね。それを今度は、せんだっての持ち株会社もお認めいただきましたし、今回の子会社展開もかなり弾力的な措置を御審議願っているわけですから、そうしてみますと、私どもが国際的なそういう監督者と同じような立場に立たざるを得ない。そうすると、同じ金融業をやっていて、商品は仮に名称は違っても、切ってみればすべてリスクとリターンの関係に帰着するかもしれない。しかし、それをどうやってリスク管理をしていくのかというような視点から監督のあり方を考えていく。
　ただ、まだこれは緒についた考え方でございまして、まだ私自身も答えを持っておりませんけれども、だんだん我々の金融行政もそういう方向になっていく、業界自身もそういうふうに脱皮せざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
○末松委員　今の山日銀行局長の御指摘は非常に私も共有しているところがあって、ゆえに、外国の企業と日本の企業を区別しないというグローバルあるいはフェアという位置づけになるのかなと。つまり、コングロマリット化したものが、今度は海外も含めたものが一挙に大きな形で来る。あるいは、消費者のサービスそのものを中心に置けば置くほど、総合的でいろいろな多機能を備えたものが便利なことは事実なんですね、大臣も御指摘のように。そうすると、それをやればやるほど、日本だけではなくて今度は海外においても、巨大なもの、これをどういうふうに行政がコントロール、あるいはコントロールするという発想がそもそも間違いなんでしょうけれども、マネージするということなのかもしれませんが、そういったときに、私自身もちょっとまだよくわからないのですが、どういうふうにマネージするかということですね。
　だから、イギリスみたいに、ルールだけあってあとは何でもありよという話が一つの整理の仕方であろうし、フリー、フェア、グローバルのほかに、例えば、先ほどちょっと保険部長の方が言われましたけれども、業界自体に情報量の差があるとかなんとか、業界の発展あるいは日本の企業の発展という形をそこに持ち込んでいけば、どちらかというとナショナリスティックな、日本のというふうなことをやっていけば、また大きなルールのもとではそういうものははじかれますよ。あるいは裏に回りますよ。そういったところ、つまりメガコンペティションになればなるほど、海外も含めた大きな企業形態、新しいコングロマリット形態が出てくる。
　そういうことに対して行政もこれからまさしく考え始めたところだと思いますが、ぜひそこの方の研究は、欧米の、ＥＵとかああいうふうなある程度まとまっている、そういうふうな事例も参考にしながらぜひ研究をしていただきたいと思います。そういうことについて、大臣の方もぜひ事務方を奨励して研究させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　金融業界における外国の日本の業界への参入、これはもう自由化時代でありますから、当然のことながら日本に支店ができて、日本の本来の企業と自由な立場で競争するという事態、これは認めざるを得ないわけですね。
　その場合に、当然のことながら、消費者保護のためのいろいろな義務があります。あるいは措置があります。そういったものはきちっと、外国企業の在日支店がその義務を履行しておく、その措置を受けておくということが自由な立場での競争の基本だろうと思う。日本における企業活動をする場合の予定されておる義務を履行しないという、そういう視点であるならば、破綻が起こった等の場合には日本の国内の企業とは取り扱いは異になるという問題がずっと残っていきはせぬか、私はこう思うのでありますけれども、そういった点を除けば、委員御指摘のように、外国の企業の日本の金融業界への参入、これは認めざるを得ない。開放された日本経済という立場で進むことになっておるわけでありますから、そういったものだろうと思う。
　ただ、国民感情からいえば、やはり本来の日本の企業が発展することを望みたいという気持ち、これは相当の期間続くだろうと思う。だからといって、行政がその日本の企業について何らかの保護を与えるなどということをやれば、これは外国から非難を受けるということになりかねません。そういった点を十分配慮しながら開かれた日本経済という大原則のもとにこれから進んでいくことになるであろう、そういうふうに私は思っております。
○末松委員　大臣がおっしゃられたように、日本の企業だ、日本という名がつけばそれもある意味では企業のメリットの一つだ、信用のスタンプの一つだというだけに終わってしまうような、そういう企業形態が多分これからの金融業の大きな発展形態になると思うのですね、グローバル化されて開かれた形になれば。その意味では、例えばメガコンペティションの中で日本企業を何とか成長させて打ちかたせたいというようにまさしく行政の方々が望むのは、それはある意味では当然のことだろうと思うし、私も日本の議員ですからそういうふうには希望しているわけですけれども、ある意味では、ルールというものはそれ以上に冷徹な形でないと機能しなくなって、それ以外のものはすべてはじき飛ばしてしまうという非常に冷徹なものがありますから、その辺はぜひ研究に研究を重ねていただければありがたいと思います。
　ちょっと残りの時間、実は保険契約者保護機構のところも質問したいと思ったのですが、議論の流れから、もうちょっと今の議論を続けさせていただきたい。
　相互参入といった場合、例えばアメリカでは、銀行の形態を非常に限定して、安定性が一番重要なんだよ、だから余分なことは一切やつちゃだめだよ、あるいは、ほかの業務に手を出してそれで足を引っ張られて銀行本体の経営が危うくなることは絶対避けなければいけないということで、非常に銀行そのものの経営の安定性を重視していると私も聞いておりますし、ヨーロッパでは、どちらかというとユニバーサルバンキングといいますか、ある程度いろいろな多業務がいいじゃないかというふうなことで銀行をとちえているという位置づけでありますけれども、今回の法案を見ますと、どちらかというとヨーロッパ型のユニバーサルバンキングシステム、これをかなり意識して念頭に置いた中で、銀行の本体が直接ほかの業種に参入しにくいという面をつくっているということであれば、アメリカ型もやや考慮したのかなと。
その中間型のような気もするのですが、日本の行政として、どこに銀行業のモデルあるいは考え方があるのかということについてはっきりさせていただきたいと思います。
○山口政府委員　相互参入について御紹介しましたが、これがアメリカ型かヨーロッパ型かということに分けて考えてみますと、ちょうど中間、ややアメリカ型に近いかなという印象を持っております。
　具体的に申し上げますと、例えば銀行と証券との関係でいいますと、ヨーロッパは、御紹介ありましたように、ユニバーサルバンクで何でもできるという感じになっておりますけれども、アメリカはかなり制限されております。この場合も、日本の場合は自分でやることはちょっと困るよということなので、だからどちらかというと、アメリカと同様に少し制限した形かなという感じがします。
　それから銀行と保険との関係からいいますと、これは世界各国ともかなり制限的にしておりまして、この点からいうと、しかしどちらかというと、よりそれが厳しいのはアメリカでございますので、そうすると、銀行と保険との関係からいうとヨーロッパにちょっと近いかなという感じがします。もちろん、本体ではやっていませんけれども。
　それから最後に、証券と保険との関係からいいますと、これは大体欧米と同じという感じでございます。
　だから、少しずつ違っておりますけれども、ただ、基本的には、子会社あるいは兄弟会社という形での相互参入というのを認めた形での展開ということを認めているという意味では、ある程度のグローバル化された姿と言えるんじゃないかと思うわけでございます。
○末松委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○村上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作弥君、日本銀行人事局長横内龍三君及び日本銀行審議役引馬滋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、
　そのように決しました。
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○村上委員長　質疑を続行いたします。上田清司君。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○藤原参考人　お答えいたします。
　上田委員、今御指摘なさった一つ一つの問題については、資料を用意し、後刻御説明申し上げることをお約束しておきます。
　それから、後段に述べられた通貨発行権を持った日本銀行の使命、御説のとおりでございます。私どももその重責を深く胸の中に秘めて、新生日本銀行として四月一日からスタートいたしました。旧法から新法への移行、新しい組織改革等々のトランジションといいますか移行期に当たり、ちょっと錯綜している面もありまして、御迷惑をおかけしたこともあるかもしれません。
　それから、このたびの鴨志田理事の不幸につきましては、皆様に御迷惑をおかけし、かつ弔意もちょうだいし、私ども、ありがたく受けとめております。
　鴨志田理事も、今先生のおっしゃったような独立性と透明性のためにその職責を一生懸命果たされましたが、心身の疲労からああいうような事態になりました。私ども、彼の遺志を受け継ぎ、かつ、新しく発足する日本銀行の使命感に御指摘の点も踏まえて燃えて、透明性の確保に特に専心し、国民経済のために尽くしていきたい所存です。これは、私だけじゃなく、全日本銀行員一同の決意であります。
　当委員会におかれましても、そういう日銀の立場を理解されて、これからも御支援、御鞭撻、よろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　それでは、幾つかの疑問点について、事務的なレベルで片がつくものはまた後で結構でございますし、幾つかはきちっと委員会で御報告をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御退出いただければ結構だと思います。
　それでは、本題の金融システム改革関連法案につきましてお伺いをさせていただきます。
　まず、総じてそうでありますが、今回の金融ビッグバンに伴うさまざまな安全装置というような考え方で、いろいろなセーフティーネットにかかわる制度が用意をされております。特に、保険契約者保護機構並びに投資者保護基金、この二点にかかわる問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、ずっと読み上げておりますと、やはり利用者を保護する、この視点がまだまだ弱いような感じがいたします。それは、総じて言えば、一括的に金融取引にかかわる法案になっていない、個々のところで継ぎはぎ的に形を整えてきている。
　例えば、割賦販売法があります。これは多分私の知るところでは通産の管理ではなかろうかというふうに思っております。貸金業法がございます。保険業法あるいは銀行業法、それぞれ各法律で消費者の保護を何らかの形でやってきたわけで
ありますし、今回は特に二〇〇一年まで、二〇〇〇年まで、あるいはこれから二〇〇一年以降どのような形で利用者、取引者を保護しようかという論点が用意されてきているわけですが、この消費者保護法の二条の中に、「国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」同六条にも、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。」とございます。こういう視点でいくと必ずしも十分じゃないというふうに思います。
　この投資者保護基金と保険契約者保護機構については後でまた申し述べますが、例えば電子資金の取引、これからますますこういう時代になるわけであります。今のところ、いわゆるカードによりますところの電子決済は全銀協のマニュアルによって行われているというふうに私は理解しておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○山口政府委員　電子取引につきましては、今カードの形態のものが若干ございますが、そういったものは先生おっしゃったような形でやっておる段階でございます。
○上田（清）委員　以前に私は大蔵委員会で、たしかこんな事件がございますと。五十ｃｃのバイクの免許証を割と簡単につくれます。その免許証を持って他人に成りかわり、紛失したといってすぐカードをつくってどんどん抜かれる、盗まれる事件が多発しております。しかし、これは消費者、利用者にもう全く責任がない。しかし、銀行も注意義務をきちっとやったということであれば補償の義務がない。結局、このカードを持った方が泣きを見るという仕掛けになっております。
　こういうのを何らかの形で保護できないだろうかという問題意識は私にもございまして、やはり約款上だけの権利義務関係ではなくて、法的にきちっとそれぞれの関係者が責任を分担するような仕掛けというのをつくる必要があるのではないか、こんなふうに私は思っております。
　特に、貸金業法や割賦販売法の中では、規制法の中では、必ず利用者と被利用者の責任分担の仕掛けができておりますが、銀行業法というのはどちらかといえば管理法でありまして、消費者対銀行の関係にはなっていません。あくまで約款、契約を通じてしか銀行と利用者の関係ができておりませんので、最終的には金融取引にかかわる統一的な法律をつくるのが一番ベストでありますが、段階的には、利用者をしっかり本当の意味で保護する意味で、銀行法と別個に何らかの形で銀行取引消費者保護法ともいうべき、仮称で恐縮ですけれども、そういうものが必要ではないかというふうな観点を持っておりまずので、この点について、局長、いかがでございますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　私、上田先生の問題意識、大変重要な点だと思います。
　それは、今先生も御紹介いただきました貸金業、割賦販売業あるいは銀行業一保険業、証券業とかいうこういった業が分かれておりますけれども、それぞれの法律は、例えば銀行法は免許制でありますから、基本的に悪いことはしないようにしていくということで、今度はお客様を守るという、健全性の確保のため、あるいは適正な業務運営の確保のための法律、したがって、立入検査もあるし厳しい指導がある、早期是正措置というような強権も発動される。それから一方で、例えば貸金業法となりますと、これは単なる登録でありまして、よほどの登録拒否要件がなければ受け付けられます。しかし、そこは今度は行為が禁止されていますという行為規制法になっておるわけです。
　同じような業務と見れば見れるものが、そういった成り立ちから、やり方、つまり私に言わせていただければエンフォースメントのやり方、つまり実効性の担保のやり方がそれぞれ少しずつ違っております。それが今まで何とかうまくいってきたという面も評価されるとは思いますけれども、今後そういった問題について十分かどうかという点は御指摘のとおりだと思います。
　そこで、統一的な何かそういった消費者信用の保護等を考えるべきだという御意見も当然出てきておりまして、私どもも検討をしなければいけないと強く思っておりますが、一方で、現行体系がある意味ではエンフォースメントの役割を果たしているという現実もあります。したがって、今回の法改正でも、不十分だという御指摘はあるかと思いますが、例えば商品の説明をする義務を課すとかいう、ある意味では銀行法ではこれまでには余りそぐわないような、今まで通達でよかったというようなものまで入れさせていただきました。あるいは、いろいろな行為規制的なものの要素を銀行法にも入れてきております。
　したがって、各業法の中でも、そういった取引法的、行為規制法的な要素を入れさせていただいて対応させていただいてきておるところでありますが、行く行く将来はどうかということになりますと、やはりこれから金融技術が発展し、いろいろな商品が出てくるとなりますと、その商品という面では金融サービス法的な考え方、あるいは今度消費者に対する信用、つまり貸し出しという観点になりますと、また別の意味の、消費者を保護するというような意味からの、今先生がおっしゃった消費者の信用をどう守るかという法律というような統一的、横断的な考え方というのを少し取り入れることを考えていくべき時期に来ているのかなという考えがしております。
　しかし、今すぐどうこうと言われましても、エンフォースメントの段階がそれぞれ違いますので、現時点におきましては、その先主のお考えもこの法律には入れさせていただいて対応させていただいているということでございます。
○上田（清）委員　今の局長のお話の中で思い立ったんですが、まさに銀行業法が免許制で成っておりますので、悪いことをしないことを前提にしている。したがって、先般、日産生命の問題でも、福田保険部長は、問題があれば適切に処理されているはずだと言う。問題があれば適切に処理されているはずだという前提になっていくんですね。しかし現実は、適切に処理されていないから問題がずっと続出した部分があるんですね。
　こういうことも考えると、何らかの形でやはり銀行に対しても、従来の銀行業法の枠の中ではなくて、対消費者としての関係の中でどのような形で保護ができるか。銀行が一元的に情報を持っておりまして、今回もいろいろ、情報開示のマニュアルについては後でまたお伺いしたいと思いますが、情報開示ができるような仕組みになりつつあるわけですが、これまでの関係でいえば、一元的に銀行が情報を持っていて利用者が持っていない。これは力の差がありますので、おのずから何らかの形で利用者を保護するような仕組みがない限り、銀行の過剰融資やそうしたものに対抗する手段を事実上持っていない、こんなふうに私は思っておりますので、ぜひ改めてこれを研究していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　大臣、今の論議の中で御理解いただけたと思いますが、今、包括的に金融取引に係る法律がありません。それぞれ個別にできておりまして、もちろんそれぞれのなりわいがございましたので、一括的にできるかどうかということに関してなかなか疑問もないわけじゃありませんが、実は、一九六〇年代から七〇年代の初めにかけてアメリカでもそういう交通整理をして一括した経緯がございます。統一的にまとめていった経緯がございますので、その点も踏まえて今後、法律は簡単であればあるほど利用者、国民にとっていいものだというふうに私は思っておりますので、そういう意味での整合性も含めた消費者保護のための金融取引にかかわる法律を統一的にまとめていくということについて御検討いただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、この点について御感想だけでも伺いたいと思います。
○松永国務大臣　今、銀行局長の答弁の中に、銀行は免許を受けて事業活動をやっているのである
から悪いことはしないはずだという前提に立って云々という話がございましたが、確かに今まではそうだったと思う。しかし、バブル経済当時、あるいはその後のことを見ますというと、しばしば間違ったこともあったということを、これは認めざるを得ません。
　実は、銀行に対して訴訟を起こすというケースはかってはほとんどなかったのです。銀行の方が融資先に対して返済をしないから訴訟を起こすというのはたくさんございました。ところが、数年前から、銀行を被告として銀行に対して訴訟を起こすというケースが相当ふえてきておるというふうに私は聞いております。そして、しばしば銀行側が敗訴したという例も私は承知しております。それは、いわゆる変額保険をめぐる銀行あるいは保険会社と消費者との争いでございます。
　そういったことを考えますと、消費者保護という見地に立って、銀行といえども、まあこれは銀行の第一線で営業活動をしている人のミスというか、故意または過失による不法行為だと思うのでありますけれども、そういったことがあり得るという前提に立って消費者保護というのは当然考えていかなければならぬというふうに思います。
　今委員御指摘のように、金融機関と一般消費者との取引の間に生ずるトラブル、それぞれの業法において消費者保護の規定が存しておるわけでありますけれども、一般的に、全部の金融機関、銀行も保険も証券も、あるいは現在通産省の所管になっておるノンバンクという連中も含めて、消費者保護の統一的な保護ルールをつくるべしという委員の御指摘も、これは無理からぬ点があろうかと思うのであります。しかし、非常に幅広い消費者保護の法律になるということになりますので、これは中期的な視点に立って、基礎的かつ理論的な検討を行った上で対応しなければならない課題だというふうに私は思います。
○上田（清）委員　どうもありがとうございます。最も適切な御発言ではなかったかなというふうに思います。
　ただ、最後にちょっと申し上げますが、消費者保護法の第二条に、「国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、」ということがございます。恐らく個々のケースにおいて若干無理からぬところもあるかもしれませんが、しかし、よりどころがない消費者にとってみればそれぞれの法をマスターしてというわけにいきませんので、包括的な法があればそこでカバーができるということが非常に消費者と金融機関関係者との信頼関係をつくっていくものにつながるのではなかろうかという視点を私は持っておりますので、引き続き積極的な研究をしていただきたいということを申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
　それでは、投資者保護基金の問題でございます。
　三洋証券が破綻したときに、顧客の預かり資金の保護について、私の記憶ではたしか百億ぐらい足らなかったのではなかろうかというような記憶があるんですが、そのときに、たしかあちこちから拠出していただいたような記憶があります。この三洋証券の事例を見ますと、三百億からのスタートで本当にいいのかという心配がございます。ちょっとこの話は急な話ですので、必ずしも十分御答弁いただかなくても結構ですが、三洋証券のときは一体どうだったかしらという記憶が私もちょっと定かでなくなってきましたので、もしそのことを教えていただければこの論点はもう少しお話がしやすいので、教えていただければありがたいのですが。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　三洋証券が会社更生法の適用申請をしたのが十一月の三日でございます。今お諮りをしております投資者保護基金、現在は証券業界の任意の財団法人でございます寄託証券補償基金、これがこういった投資者保護業務をやっているわけでございますけれども、当時の寄託証券補償基金は、破綻をした場合の補償の限度額が一社当たり二十億ということになっておりました。ところが、三洋証券のような準大手クラスになりますと、顧客からの預かり金の残高等でもう四百数十億ぐらいが見込まれていたわけでございますので、この一社当たり二十億の限度でということが到底無理であったということもございまして、顧客財産について会社更生法の適用除外に裁判所の判断でさせていただいたわけでございますが、その際に、寄託証券補償基金が顧客の資産をすべて肩がわりするということが条件になったわけでございます。その際に、実は当時の寄託証券補償基金の残高というのは、約三百六十億円程度でございました。
　それで、一体この三洋証券の、いわゆる破綻とあえて言わせていただきますけれども、破綻によりましてどれくらい寄託証券補償基金からの補償額が出ていくかという点については、現時点においてもわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても相当程度の金額が出ていくことになるであろうということがございまして、実は当時の、山一証券も含めてでございますが、四社に基金への拠出方を要請した、こういう経緯がございました。
○上田（清）委員　ありがとうございます。たしか、私の記憶では百億ぐらい拠出していただいたのではなかろうかというふうに思っております。
　それで、そういうことも考えますと、こういう基金の三百億からのスタートで本当に足るのかしらというふうな疑問を持っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。