Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（博）政府委員　今先生の御質問、幾つかの点があると思いますので、あるいは落としたら申しわけないのですが、ちょっと気がつくままに回答申し上げますと、まず、一般的に国際法に時効は存在するかというお尋ねでございます。
　時効と申します場合には、一つは取得時効、それからもう一つは消滅時効というものが国内法ではございます。取得時効というものが国際法で論ぜられるときには、主に長期間にわたって他国の領土を平穏に支配するということによってその領土を取得する取得時効の法理というものが国際法上もあるのではないかという学説があることは確かでございますが、しかし、その学説というのは非常にまちまちでございますし、具体的にどういうことを指すのかということは必ずしもはっきりいたしません。
　それから消滅時効につきましては、一定期間が経過いたしますと、国家責任の追及を行うことができなくなるということを援用する国際法学者もおります。これも確かにそういうことが法の一般原則という形で国際法の次元で主張されていることもございますが、どの程度確立したものであるか、これは判然としないというのが客観的な事実であろうと思います。
　それから第二の、バルト三国の法的地位はどうであるかということにつきましては、アメリカあるいはノルウェー、オーストラリア、その他各種の国は、ソ連がバルト三国を併合したことを認めておりません。認めたことはありません。スウェーデンあたりは法的に併合されたということを認めておると思います。あと、多くの国は法的な見解をはっきりさせておりません。
　いずれにしましても、このバルト三国のことにつきましては、何回もいろんな場でそういう併合の事実というものは認められないというような主張も数多くなされておりますし、バルト三国がソ連の一部になったということを時効の議論で説明するのは困難だと思います。
○渡部（行）分科員　私はそういうことを主張したり聞いているわけじゃないのですよ。事実によって動いているということなんですよ。現実によって各国民、人民、そしてその国内の力関係によって指導者、そういう者が現実直視の上に立って地球上は動いているという、これを認識しないで、法律家みたいな物の解釈をやっていったら、日本の利益なんてどうして守れますか。しかも、捕虜に対して何の補償もしていないというのは日本だけじゃないですか。西ドイツもイタリーもイギリスもアメリカも全部やっているんじゃないですか。それを全く卑劣な論理を通して日本だけが回避しているんですよ。これは外務省の役人の考え方でしょう。私たちはこの変化に対して主張すべきは主張する。捕虜の労働の基本権まで奪われて、何でそれに対してこっちが主張できないんですか。それが日ソ共同宣言の中にあるなんという、そういう認識でいったら、国益なんてありませんよ。これはひとつ――いや、あなたから聞いたってわからない。そんな事務官から聞いたってわからない。これはひとつ大臣、外交ルートにのせて話し合いくらいしてみる必要があると私は思うのですよ、どんなことがあっても。それをひとつ外務大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいのです。
○福田（博）政府委員　先生のお気持ちは大変よくわかりますし、申しわけないのですが、法的な立場といたしまして、戦争状態にございました国が……（渡部（行）分科員「そんなことを聞いているんじゃない。あなたの説明なんて学者の説明と同じじゃないですか」と呼ぶ）平和条約を結ぼうとする場合には、非常に大きな要素が幾つかございますが、その一つに賠償ないし請求権の問題の処理ということがございます。
　我が国は、ソ連との間で領土の問題が確定しておりませんので、平和条約は結んでおりませんが、その前のいわゆる賠償ないし請求権の問題の処理の話、あるいは戦争状態の終結については一九五六年の日ソ共同宣言で規定がされておるわけでございます。ですから、法的な仕組みといたしましては、請求権の問題というのは処理済みであるというのが法的な仕組みでございます。
○中山国務大臣　私も、先ほどから委員のお話を承りながら、ちょうど十年前鈴木内閣の総務長官をいたしておりましたときの、当時の内閣委員会できょうお尋ねのような趣旨の御質問を受けたことを思い出しておりました。私の非常に鮮明な記憶として残っております。私は、そのような立場また委員の御指摘の気持ち、長い間シベリアで抑
留されて御苦労をされてこられた委員のお気持ちというものは、抑留者全体の気持ちをここでお話しになっているものと素直に受け取らしていただきたいと思います。
　請求権の問題が条約上の解決が既に終わっているという国の条約局長の立場での答弁は以上のようなことでございますが、私の大臣としての気持ちの中には、抑留者として苦労された委員を初め多くの方々の御苦労は長く忘れられるものではないというものであります。
○渡部（行）分科員　いや、確かに今大臣が言われたようにそういう気持ちで当たられると、これはシベリア抑留者で相当御苦労された方々も国の誠意というものをある程度感じていただけると私は思うのですよ。今条約の法的な関係については訴訟されて係争中なんです。だから、まるで決まったような感覚で局長が言いましたけれども、そんなのは決まっていないんですからね、係争中なんだから。そういうことははっきりしておいてください。
　しかも、この条約と一国の問題というのは、ただ単にそんな簡単な解釈論で決まるものじゃないのですよ。これからも常に新しい問題が吹き出してくるのです。そのときに一々判例を見たりいろいろしていたのじゃ間に合わないのです。外交なんというのはある程度肌で感じて、そして行動で返すべきなんです。そういうものがなければ、そんな役人ばかり雇ったってどうにもならない。私は今まで在外公館の充実なり外務省の充実のためにもっともっと力を入れるべきだとやってきているのですよ。そういう私の考え方についてのもっと温かい解釈をしてもらわないと非常に困るわけでございます。
　どうかひとつ大臣、私からもよくお願いをしておきますが、何も正式に法的にどうのこうのということを言いなさいというのでなくて、こういう問題が日本にくすぶっている、実際今こういうふうに係争になっているんだ。それに対してゴルバチョフ、せっかく世界から期待されているあなたはどういうふうに思うのだ。自分たちの国のやった、しかも国際法違反のことをいっぱいやっているんですよ、捕虜を殺してまでいるんですから。そういう事実を述べて、そしてこれを一応話題にのせる、テーブルの上にのせる、そういうふうにすれば、たとえ実現しなくても、今息を引き取りつつある高齢者の人たちが満足していけると私は思うのです。だから、そういう点でひとつよろしくお願いします。
○中山国務大臣　委員のお話の点は十分心していきたいと考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、日本の外交のあり方ですが、日本の外交は非常にわかりにくいと私は思うのですね。というのは、あちらこちらから雑音が入るせいもあってなおさらそうかもしれないけれども、やはり今どういうことが必要か。日本の外交がこの東西和解の流れの中に入っている場合に、私は、その和解の流れ、これをやはり促進させるための一つの力になるべきだと思うのですよ。その流れに流されていくのではなくて、むしろこういういい流れはどんどんと促進させて、そして大きな流れにしていく、こういう努力が必要だと思うのです。
　ところが、非常に無責任に、今ゴルバチョフは失脚するんじゃないかとか、いろいろ批判をする人がある。私は批判は構わない、自由でいいと思うけれども、しかし、事政治の中では、政府の行動の中ではそういう点はやはり慎むべきで、東西の勝負がついたような表現は絶対すべきじゃないですよ。歴史なんというのはそんな二年や三年で評価できるものでなくて、むしろ百年も二百年もかかって評価することさえあるんですから。そういう点で、時間が来ましたから、これからの大臣の外交姿勢に対する御決意をひとつお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　第二次世界大戦の結果東西の陣営が分裂をして、いろいろな地域でいろいろな人たちがいろいろな生活上の苦難に遭ったことを考えれば、来るべきこれからの新しい時代には、平和国家を理想とする日本はみずからの持てる経験を生かし、経済力、技術力を社会のために使って貢献をしていく、そして緊張緩和を図り、各国々の人々がそれぞれの地域で繁栄をしていくというために貢献をいたさなければならないと考えております。
○渡部（行）分科員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
○町村主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　時間も三十分でございますので、私は沖縄の基地の問題を端的にお伺いをさせていただきたいわけです。
　御存じのとおり、沖縄本島に宜野湾市という市があります。人口は六万五千です。この宜野湾市の市街地のど真ん中に海兵隊が専属に使っている普天間飛行場があるわけですが、これは市街地のど真ん中です。この基地のフェンスのすぐここには約千名ぐらいの児童がいまして、大体この並日天間基地の一キロ前に四つ学校があります。小学校三つ、中学校一つですかね。そういう普天間の海兵隊専属の基地がありますが、そこで、フェンスを隔てた子供が書いた作文がありますので、大臣、ちょっとこれを読ませていただいて、子供の受けている状況をお感じになっていただきたいわけであります。
　これは小学校六年生の女の子ですが、「飛行機」という題で、
　　わたしたちの
　　学校の近くには
　　普天間飛行場がある
　　「ゴー」
　　わたしたちは、このうるさい飛行機
　　のせいで、
　　勉強を一時ストップする
　　また勉強をはじめる
　　声を上げて本を読む
　　また「ゴー」という音
　　そのとき大きな声で本を読む
　　でもやはり
　　飛行機のばく音にはかなわない
　　飛行機なんかなくなっちまえ
これは六年生の女の子の作文ですね。
　それからもう一つ「うるさい爆音」、これも小学校六年生です。
　　わたしたちの学校は、創立六年目をむかえた新しい学校です。宜野湾市普天間のマリン飛行場の北側に、隣接していて、飛行場と運動場の間には、アメリカ兵が作ったフェンスをはりめぐらしています。そのため、いつもばく音になやまされています。
　　朝礼のときでも、校長先生のお話の途中、飛行機やヘリコプターなどが、飛びたって、お話が、聞こえなくなることも、しょっちゅうです。そんなときは、みんなが、飛行機のほうを向いて「うるさいなあ。早くどこかへ行けばいいのに。」とくやしそうにしています。
　　また、授業をしているときでも、先生のお話が、聞こえなくなったり授業が進められなくなったりで、たいへんです。もし、わたしたちの学校に、飛行機がついらくしたら、どうなるのでしょうか。何百人という生徒が、死んだり、けがをしたりするかもしれません。そんなことを思うだけでも、ぞっとします。
　　わたしたちのなやみは、ばく音だけでは、ありません。もう一つは、運動場が、せまいことです。
　　運動場のトラックの長さも、たった一八〇メートルしかとれません。それは、飛行場にたくさんの土地が、とられているからです。学校の窓から、すぐマリン飛行場が、見えますが、広々とぜいたくに、土地が使われています。
　　それなのに、わたしたち普天間第二小学校に、土地を分けてくれません。
　　もともとその土地は、わたしたち沖縄県民の土地です。戦争で、負けたため、そこの土地は、アメリカ軍が、使うようになりました。沖縄が
本土に復帰してあとも、使っています。
　　もう、戦争は、終ったんだから、その土地を全部わたしたちに、返すべきだと思います。もし、それが不可能なら、せめて学校の勉強の途中には、飛行機を飛ばさないようにしてもらいたいと思います。また、土地もわたしたち普天間第二小学校に分けてほしいです。
　　わたしたちの学校は、見かけは、よくてもいざ勉強してみると、ばく音でなやまされたり、運動場が、せまいうえ、体育館やプールもまだできてなく満足に、勉強できません。
　　一日も早く、他の多くの小学校のように、静かで、おちついて勉強に、はげめるような学校にしたいものだと思います。
これは小学校六年生の女の子の作文なんですが、このように、とにかく子供さんの難聴の問題とか情緒不安定であるとか、いろいろなデータもたくさんあります。これには宜野湾市で調べた普天間飛行場の米軍基地の事故がずっと載っております。不時着とか墜落とかそういうのが三十九件載っています。
　そこで、この普天間飛行場は海兵隊が専属に使っているわけです、これは輸送機も来ます、もちろん軍用ヘリが上空を旋回しての訓練とか。この飛行場は沖縄県知事の西銘さんがアメリカ本国に行きまして、これは大変だ、こんな六万五千の市街地のど真ん中にこういう軍用の飛行場があって、教育的にもいろいろな問題、市街は全部爆音が聞こえるわけですから、ぜひこれは返してもらいたいという要請もしているわけです。この間チェイニー国防長官も議会に報告された中にも、沖縄を中心にしてそういう返還もするというようなことも言っておりますので、こういう普天間飛行場の現在のあり方について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○松浦政府委員　先生から今詳しく御披露ございました普天間飛行場に対します地元の方々の気持ちに関しましては、私どもも重々承知しているつもりでございます。
　これは先生がまさに言及されました西銘知事が訪米の際に返還の要望を出されました七項目の中に挙がっているのも承知しておりまして、これはほかの場で御説明申し上げたことでございますけれども、現在の日米合同委員会で、かつての日米安保協の十八件とあわせまして、西銘知事が出されましたこの普天間飛行場を含めまして七件に関しまして米側と鋭意折衝をしているところでございまして、私どもは、個々の案件の具体的な状況については現在折衝中でございますので言及するのは控えさせていただきたいと思いますけれども、これからも全体といたしまして沖縄の置かれました状況を私ども重々承知をしているつもりでございますので、他方におきまして、やはり日米安保条約に基づいて米軍が日本に駐在し、かつその目的達成のためにこれらの施設、区域を必要としているということもございますので、その辺の調和を図りつつ、できるだけ早い機会に合同委員会でこの返還に関しまして結論を得て公表をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○玉城分科員　今局長さんのお答えは、この普天間飛行場、普天間基地についてもアメリカと折衝中であるということですね。
○松浦政府委員　先ほど申し上げましたように、西銘知事が出されました七件の一件として折衝しているものでございます。
○玉城分科員　折衝ということは、これはかねがね日米間でそういう整理統合ということで話をして、今詰めの段階であるということですから、これは返還ということで折衝しているわけですね。
○松浦政府委員　具体的な点に関しましては、先ほども申し上げましたように米側と話し合い中でございますのでちょっと控えさせていただきますが、先生御承知の、私が今触れました日米安保協の十八件の中にも普天間飛行場の外周部分の一カ所というのがもともと入っておるわけでございますけれども、西銘知事が飛行場全体について御要望を出しておられますので、それも踏まえて、米側とほかの施設、区域の問題とあわせまして話し合いをしているということと御理解いただきたいと思います。
○玉城分科員　そうしますと、アメリカさんは、議会に報告したその中には、「地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減する。」そして「沖縄の基地・施設は、地元との関係改善のため、用地を返還すべく使用の合理化を図る。」こういうような内容の報告書を議会に出しているわけですから、さっき申し上げましたように教育上の問題あるいは騒音の問題あるいは事故に対する不安感、とにかく市街地のど真ん中に軍用飛行場があるということは、今どきそういう状況というのは許されないと思うのですね。ですから、知事のそういう要望を尊重されるということで、やはり返還を前提として折衝をぜひしていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今北米局長が御答弁申し上げましたように、西銘知事のいわゆる訪米の際に要望されました事項で、普天間の飛行場も含めてできるだけこの地域の住民の生活環境を整備されるように日米合同委員会で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○玉城分科員　これはちょっと補足しますが、この普天間第二小学校、千名内外の児童がいますが、しようがないのでこの学校を普天間飛行場よりずっと離れたところに移転までしよう、移転するにはまた相当の財政的なものが必要だ、宜野湾市だけの財力ではとてもできないということで、これもさたやみになって、犠牲になったのは子供たちですからね。こういう状況ですから、普天間飛行場そのものをやはり返してもらいたい。その普天間飛行場が返ってきてから、この跡地をどうするかということを宜野湾市当局はシンポジウムをあしたかあさってあたりから開いて討議をするというような段階にありますので、ひとつぜひ御努力をお願いしたい。
　もう一点は、パイプラインですね。これも宜野湾市に関係して、宜野湾市と、浦添市というのがありますが、ずっとつながって四千六百メートレ、途中で九つのバルブボックスがありまして、これがオートバイかなんか激突して、事故のもとにもなっています。これも近々返す返すという話はよく出るのです、六十年ごろから。これも今もって一向に何ともないわけですね。この件はどうなりますか。
○松浦政府委員　先生今御指摘になりました浦添と宜野湾の間のパイプラインも、同じく昭和六十三年に西銘知事が訪米の際に返還を要望されました七件の中に入っておりまして、したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げたようなことでこの七件全体につきまして米側と今話し合いをしておりますが、その中に含めて話し合いをしております。
○玉城分科員　今のお話の流れからしますと、そのパイプラインの返還についても米側と折衝中である、近々合意をして公表するということだと受けとめているわけですが、じゃ那覇軍港、那覇港湾施設、これもやはり今同じようなケースでアメリカ側と折衝中なんですか。
○松浦政府委員　那覇軍港に関しましても、西銘知事が出されました七件の中に入っておりまして、同様でございます。
　ただ、先生、念のためにちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私どもはそういうことで沖縄の方々の従来からのお気持ちも十分拝察し、具体的には先ほど来申し上げておるように安保協で既に合意を見ている十八件とそれから西銘知事が出されました七件、合わせまして二十五件を中心に話し合いをしておりますが、先ほどちょっと触れましたように、やはり日米安保条約の目的達成のために米軍は米軍としての訓練を初めとする諸活動のために施設、区域を必要としておりますので、米側といろいろ話をしておりますけれども、そういうことで、できるだけ早く一定の結論を出して公表させたいとは思っておりますが、現段階ではなかなか、折衝はいろいろなところで壁にぶつかっているということもございますので、あわせてその点も触れさせていただき
たいと思います。
○玉城分科員　それは今の那覇港湾施設についてだけなんですか。全部がそうだということなんですか。できるだけ早くということも前からおっしゃっていますからね。
○松浦政府委員　今私が申し上げましたのは、あくまでも全体についてでございまして、先生が御指摘の個々の案件についての状況は、先ほど申し上げたようなことで米側と話し合い中でございますので控えさせていただきまして、そのかわりに一般的な状況を御説明させていただいております。
○玉城分科員　それでは、これはきょうの新聞にもちょっと出ていましたけれども、アメリカの下院軍事委員会で作成した公聴会資料では、アメリカ海軍が世界的規模で検討している軍事施設の閉鎖計画の中に嘉手納基地の海軍航空施設が含まれている、Ｐ３Ｃですか、その施設も閉鎖をする計画が進行中である、結論はまだ出ていないが夏までには検討結果をまとめたい、こういう報道もされているのですが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生が今言及されましたアメリカの議会の下院の軍事委員会の公聴会での発言に関しまして、昨日報道がございましたので早速米側に照会いたしましたところ、米側の説明によりますと、今回一連の報道で言及されておりますリストは米海軍の検討の準備段階における非公式な内部資料であるということでございまして、特定の施設につき閉鎖、再編成が決まっていることを意味するものではない、米海軍としては引き続き財政上、戦略上、運用上の観点から米海軍の組織を再検討する、最終的な決定はすべての調査が完了された時点においてなされる、こういうふうに説明しておりまして、先生が今言及されました嘉手納の飛行場の海軍航空施設に関しましても、そういうことでこれから検討していくということの中に入っているということで、決定が行われたということではないと了解しております。
○玉城分科員　もう一つは、これもこの間沖特委員会でもちょっとお伺いしたのですが、嘉手納飛行場、そこに四千メートル滑走路が二本ありますけれども、この一本をいわゆる民間にも共同使用さしてくれないかという要望が非常に強く前からあります。それは、アメリカ・サイドでもそういうことも十分今後は考えられるのじゃないかというような報道もあるわけですけれども、松浦さん、これは皆さん方とアメリカと交渉してみられたらどうですか。一本は使わしたらどうかという交渉ですね。いかがでしょうか。
○松浦政府委員　嘉手納に関しましては、先生御案内のように、嘉手納の弾薬庫地区に関して返還問題が例の安保協で合意済みの十八件の中に入っておりまして、先ほど来御説明申し上げているような形で安保協の十八件と西銘知事が要望された七件、あわせまして鋭意折衝中でございまして、私どもといたしましては、沖縄の方々のお気持ちも考えてできるだけこれに関しまして早く結論を出したい、こういうふうに思って鋭意折衝しておりますので、これに当面全力を注ぎたいと思っておりまして、先生御指摘の問題については先般も沖特でもお答え申し上げましたけれども、先生がそういう御意見を持っていらっしゃるということは念頭に置いておきたいと思いますけれども、新しい問題を米側と折衝する前に、当面今申し上げたような従来の懸案を何しろ早く片づけたいというのが私どもの気持ちでございます。
○玉城分科員　とりあえず今問題の詰めのものから早くやりたい、その後は今後の問題ということで、そういうことも今後ぜひ実現するように交渉してもらいたい。日米共同使用してもいいと思うのですね。例えば月に何回とか一週間に何回お互いに使用させるとか、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで大臣、ちょっとこの点も伺いたい。
　アメリカの安全保障は、過去四十数年間、ソ連の強大な軍事的脅威を封じ込めることによって成り立っていたと言っても言い過ぎではないですね。しかし、歴史の歯車は猛スピードで回転をして、第二次世界大戦後の東西冷戦構造という言葉は死語になろうと国際政治は動いていると思います。このまま世界の平和が定着してもらいたいと当然私も思う一人ですが、この点、外務大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。
○中山国務大臣　一九六〇年代の米ソの極めて激しい対立、さらに七〇年代の対話、八〇年代の協力というふうな歴史の流れの中で、スーパーパワーがお互いに世界全体のことを考え始めるという思考の中で軍備・軍縮の問題が現在積極的に討論されていると私は認識をいたしております。近くに行われる米ソ首脳会談におきましても、この軍備の削減問題が大きな議題になるのではないかと推測されます。そういう中でやはり、これからのアジア・太平洋地域の平和をどのように維持していくかということについては、私は、米ソの両首脳会談の結果を踏まえて日本としてはこれからの新しい世界の流れの中でどのようにこの国を堅持していくか、平和国家として維持していくかということに政治は責任を持たなければならないと考えております。
○玉城分科員　そこで、このような国際情勢のためか、今回の予算委員会等を見ておりましても安全保障の問題が相当議論をされております。しかし、政府は、特に外務省は、欧州とアジア・太平洋地域と比べると、戦略的環境や地政学的条件などを考えると異なるとして、日米安全保障条約の維持強化はしても変化することはないという意味の答弁をされているわけですね。他方、政府は、米ソ関係、欧州を中心とする東西関係の変化は歓迎すべきことであるとし、今おっしゃいましたように、このような動きをアジア・太平洋地域にも起こしていくことが我が国の重要な外交課題の一つであるとし、積極的に役割を果たしていくという答弁をされておりますけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○中山国務大臣　新しい世界の歴史の枠組みづくりの中で、日本はみずからの経験と経済力、技術力を提供して協力をしていくという形をとっておりまして、ヨーロッパでは欧州復興開発銀行の設立に関与をいたしておりますし、既に設立の際の出資比率も日本の比率分が決まっている。これは東ヨーロッパの国々、ソ連ももちろんこの銀行には出資をし参加をするわけでありますけれども、それらの中で日本の経済力が欧州の平和と繁栄のために役立つことを期待しているものでございます。
　また、アジアにおいては、朝鮮半島の緊張緩和のためにできるだけの努力をしなければならないと思って、積極的に日韓の外交交渉も現在、ただいまやっている最中でありますが、なお、中国を孤立させないで改革・開放路線を進めてもらうことが日本の大きな希望でありますし、特にカンボジア和平については、日本は積極的にこの和平達成に協力をするべきであるというのが私の考え方でございまして、先般、カンボジアのへン・サムリン政権下のプノンペン市に外務省の課長を派遣して、いろいろな人たちとの意見の交換をやらしておりますし、外務省の谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたし、現地の政府関係者と協議をさしております。先般、チャチャイ・タイ国首相が日本に訪問されまして、日本の東京でこのカンボジア和平実現のためのへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下の会談の場所をひとつ提供したらどうかというお考えを海部総理は受けられまして、私ども外務省としては直ちに積極的にこれを進め、二十四日タイのバンコクにおいてシアヌーク殿下が、六月初めに東京でこの二者の会談が行われるという見通しを記者会見で述べておられる。私どもは、そのようなことがこの日本で実現をし、日本がアジアの平和のために貢献ができる機会をつくることは極めて有意義である、このように考えております。
○玉城分科員　そこで、日米安保体制ですね、これは現時点において変化をするということはおっしゃれないと思うのですけれども、米ソ関係や欧州の変化がアジア・太平洋地域にやってきたと
き、当然冷戦時代にできた日米安保体制は何らかの変化はあると思います。また、質的な変化がなければならないと思います。もちろん、今そういうことが起こるというわけではないのですが、今後日米安保体制は質的に変化していくという方向というものは当然あるのではないか、また、そうなければならない、このように思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　私は、日本の安全保障の一人の責任者として申し上げたいことは、米ソの対立のもとで日米安全保障条約が果たしてきた日本の安全保障の確保の問題は、単に米ソの対立というだけではなしに、日本の周辺国の平和と安全のために非常に大きな役割を果たしていると思います。アジアにおいては、御案内のように共産党の一党支配で極めて閉鎖的な国家も現存しているわけでございますし、私どもといたしましたら我が国の安全が確保されるということを確認をすることが政府として国民に対する非常に大きな責任があるものだと考えておりまして、これからのアジア情勢、アジアの軍事情勢がどのように平和に向かっていくかということを見詰めながら米国とも十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
○玉城分科員　確かに、それは状況の変化ということが前提となっていると思うのですが、私はやはり、現在のような日米安保体制が冷戦構造という中ででき上がったという一つの経過からしますと、このようにぐらっと変化している時代には日米安保体制というものは質的に当然変わっていかなくちゃいかない、このように思うわけですね。
　そこで、私最初当選してきたころ、安保条約の必要性について外務省のある課長さんの方が、我が国の自衛隊をこれ以上大きくしないためにも安保が必要だと冗談みたいにお話ししていた、大変おもしろいことをおっしゃるなと聞いておったわけですが、最近、沖縄の第三海兵師団長のスタックボール少将が、我が国の軍事力の再興を防ぐために在日米軍が必要だとするいわゆる瓶の栓発言がなされて、これは前回、沖特委員会でも局長さんに質問したのですが、どうなんですか、安保条約というのはそういう意味も含んだ体制であるのかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　日本の政府の考え方としては、私は、平和国家という大きな理念がありますし、また、専守防衛の防衛力整備に徹しなければならない。しかし、それだけでは現在の国際軍事情勢の中で我が国の安全保障が確保できないというところで、抑止力というものをどのように補完するかということで日米安保条約というものが現存して今日までの平和と繁栄が築かれてきたというふうに実は認識しておりますが、この軍事大国にならないという日本の国際社会へのみずからの主張というものを、日米安保条約があることによって軍事大国にならないということがむしろ保障されているのではないか、このように考えております。
○玉城分科員　そこで、アメリカは、例えば沖縄の在日米軍もそうなんですが、前方展開戦略を堅持していくという姿勢を明らかにしているわけですね。我が国も、日米安保体制のためにも前方展開戦略というのは堅持してもらいたいというお考えなんでしょうか。
○松浦政府委員　今の外務大臣からのお話にございましたこの日米安保条約のもとでの抑止力というのが非常な意味を持つためにも、やはり米軍が前方に展開する戦略をとるということが私どもは引き続き必要であるというふうに考えております。
○玉城分科員　最後に、時間が来ましたので、沖縄の海兵隊も前方展開戦略の一部と見ていいわけですね。
○松浦政府委員　はい、そのように考えております。
○玉城分科員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　中山外務大臣、再びの就任、おめでとうございます。
　まず、日米構造障壁除去のために政府の窓口となって日夜奮闘しておられることに敬意を表したいと思います。
　そんな忙しい外務大臣でございますが、きょうは、この分科会を活用させていただきまして、ぜひともひとつ相談に乗っていただき、いい知恵を出していただき、ひとつ解決のために努力をしてほしいな、こういう気持ちでひとつお尋ねしたいと思うのであります。
　つい最近でございますが、私の方にこのような要望書が参りました。海外留学ホームステイ被害を考える会という団体です。今年間約一万人程度の高校生の海外留学が行われているというようなことでございまして、その被害者の父兄の皆さんが集まってつくられた会です。世話人の代表者は大阪の弁護士の大野町子さん、事務局は、その被害者の父兄でもある岸和田市の西村郁子さんと富田林市の保科浩一さんがやっておられるのですが、連名でこの要望書が来ておる。
　内容は、留学制度を悪用して、留学生と保護者を食い物にする悪徳業者、あっせんをする悪徳業者、これが野放しになっているので、これが被害防止にぜひともひとつ国の方で措置を講じることができないだろうか、そうして、この悪徳業者の対策を立ててもらって、もうこれ以上被害者が出てこぬようにしてもらえないだろうか、こういう内容の要望書であるわけです。
　その事務局を担当しておられる西村郁子さんも――本来このホームステイというのはボランティアであって、有料ということはあり得ないわけですね。この種のあっせん業者を通じてみんな有料なんですね。この西村さんは、かつて韓国の子供さん、アメリカの子供さんを自分の家をホームステイとして提供して受け入れた経験があるわけです。
　そこで、四年ほど前に自分の娘、当時十六歳で高校二年生でございました。アメリカのオレゴン州のポートランドのホームステイ先をあっせんされて、そこへ行ったわけです。時間がありませんので、詳しいことは言うことを避けますが、簡単に申し上げますならば、行って、娘が毎日毎日食べ物もない、近くに行って食べ物を求めることもできないというようなことで、それは久しい時日が経過してから親元に連絡があったのですが、業者とかけ合ったけれども、なかなか前に進まない。ごたごたを繰り返している間に、不適任者だという刻印を押されて送り帰されてきた。そのときにはもう極めてやせ細って、自分の娘を見て涙を流さざるを得なかった。こういう被害を受けまして、早速、当時文部大臣が塩川さんでしたが、塩川文部大臣のところに陳情書を出したらしいのです。
　ところが文部省の方は、西村さんのところへ電話で、何の法律もないし、取り締まることもできないし、罰則規定もないのです、文部省としてはどうしようもありません、こういう電話での回答。そこで大阪の法務局の方に行きまして、人権救済の訴えをしたのですが、大阪の法務局も、これは文部省の所管で、こっちは関係ないというようなことで、全くたらい回し。大阪府や大阪市のいわゆる消費者センター、その窓口を訪ねましたら、ここは相手に直接電話してくれて対応してくれたけれども、どうにもこうにもならぬ、こういう状態であります。
　たしか一年前か二年前に外務省の方で、海外の在留邦人を保護する立場でこのような業者を集めて指導されたということも聞いておるわけなのですが、悪徳商品を売ったり、悪徳の金まがいのそういう業者でありましたならば、これは通産省なりで処理することができるのですが、この種のものは、どこへ行ってもどうにもこうにもならぬということで、何とかしてくれ、こういう要望書が届いたわけです。
　外務省がこれを受け持つというようなことができるのかどうかということはつまびらかでないわけですが、このような被害者がそれぞれの国の、アメリカが中心でございますが、海外で在留する、
そういう邦人を保護するという立場に立って、ひとつ何とか処理をしていただいて、そして、外務省が不適当ということであれば、どこかの省が、役所がやはり窓口になって早急にこの対応を政府として考えてもらいたいな、こういう気持ちできょうここで中山外務大臣に御相談をさせていただくために立たせてもらったわけです。ひとつお答え願いたいと思います。
○中山国務大臣　お答えに入る前に、冒頭和田委員から温かいお言葉をちょうだいしたことを心からお礼を申し上げておきたいと思います。
　このホームステイの問題は、子供たち、特にこれからテレビなどで外国の風景あるいは学校、生活状態にぜひ触れてみたいと思う子供たち、あるいはそういう子供たちの夢を実現させてやりたいという親、こういう子供たちが夏休み等に、それをいわゆるビジネスにしている人たちの手によって申し込みを行う。そして行ってみれば、責任が持てない状態がそこに待っているということは、若い人たちの生涯にとって、私ども極めて憂慮にたえない問題であると思います。私が外務大臣に就任して以来、何遍かそのような方の親御さんからお電話をちょうだいいたしておりまして、私は急いで海外の在外公館に連絡をした経験者の一人でもございます。そういう意味で、外務省としては安全に海外で生活してもらうということが旅券を発行する上での最大の問題でございます。安全にその目的を果たして帰っていただくというためにあらゆることをしなければならないと思います。
　問題は、そういう業者が、私の記憶では、当初はロータリークラブとかライオンズクラブの善意に満ちた人たちが相互の姉妹提携、あるいは姉妹Ｃ等によって、家族同士が信頼の置ける関係で供たちをそれぞれホームステイに招いておったいう戦後の歴史がございましたが、最近は、お話を聞いておりますと、それを営業目的にしてい業者が子供たちの夢をつぶすケースが出てきた。こういうことにつきまして、旅行業者は運輸省のいわゆる認可団体でございますし、また、在学中の子供たちにとりましたら、その子供たちの健全な発育と教育の普及というものは文部大臣の所管事項でございますので、夏休みを前にして、私は外務大臣として早急に文部大臣と運輸大臣とこの件につきまして協議をし、委員の大変御心配になっている点を少しでも確保できるように努力をいたしたいというふうに思っております。
○和田（貞）分科員　このような業者は無許可の業者ですね。だから旅行業者でもないですね。大体あっせん料として百五十万から二百万、父兄から取っておるのですよ。だから恐らく、私の推測では、現地の、海外の同じ程度の悪質な業者と結託をして、初めから計画的に、ホームステイに受け入れられないようなところに幾らかの報酬を出してオーケーを言わして、そしてこういうふうにしているんだと思うのですがね。認可業者でも許可業者でも何でもないんですからね。その知恵さえ働けば何ぼでもそういうあっせん業者は出てくる。新規参入は自由だ、こういう状況なんですね。だから、法律的にこの業者を取り締まるということを何かの方法でどこか所掌する役所をつくってもらってやってもらうということがまず一つですね。
　それから、これは本来的にボランティアでございますので、そういうようなあっせん業者を認可する、許可をするということもちょっと当を得ておらないような措置の仕方にもなるのじゃないかという気もするのですが、いずれにいたしましても、現在これを現実的にあっせんをしておる業者、これはまるで詐欺なんですね。全く詐欺なんですからね。行ってみて、被害を受けて帰ってくるんですから。六カ月という約束で行ったけれども、六カ月どころか一月たてばもう帰ってくる、帰らざるを得ない、こういう状況を繰り返しているわけです。
　だから、今大臣が運輸省と言われても、これは旅行業者でもないし、それから文部省と言われましても、これをどういうような対応で文部省が引き受けてくれるだろうかなということは、ちょっと私疑問視しますので、というて外務省に詰め寄って、おまえのところで引き受けんかいというようなことも言えることでもないし、非常に困っているのですが、そういうことから、心安い仲ですので、ひとつ政府の閣僚の一人としても何とかしてほしいなという気がして、立たしてもらっているんですよ。
○中山国務大臣　今の委員の御指摘の点は、文部省は文部省でいわゆる認許可権がない、運輸省は運輸省で旅行業者としての許可権は持っておっても、それは旅行業務として扱っている。一番問題は、委員も私も同じことを考えていると思うのです。それはいわゆるホームステイ先の保証措置がどうあるかという問題じゃないかと思うのです。だから、この問題については、いわゆるそれをあっせんしている相手の国内にいるこのあっせんのルート、そういうものを外務省としては、外務省の責任で早急に一度調査をしてみたい。そして、みんなが安心して若い時代に外国で夏休みなら夏休みが送れるというようなシステムが完備されることが、これからの日本の若人のためにも、また、相手の国の印象が生涯その人たちの心の中へ残るわけでありますから、私はそのような方針で早速一度調査させていただきたいと思います。
○和田（貞）分科員　せっかくのことでございますので、これは文部省としては――そういう被害を受けて、そして四カ月なら四カ月で帰ってきた、六カ月なら六カ月で帰ってきたという子供たちを受け入れる高校がないんですね。それでこの被害者のほとんどの子供たちは、一年留年して高校へ通わしている。この西村さんの娘さんもまさに、もう大学を卒業しているんですが、一年留年して高校へ行って大学へ進学された、こういうことですが、ほとんどの子供さんが、帰ってきて、送り帰されて、そして受け入れの高校がないということで非常に困っているのです。その点は文部省としては何とか知恵を出してもらえるんじゃないかと思いますので、その点は文部省の方にぜひともひとつ話をしてもらいたい、こういうように思うのです。
　それからここで、先ほど西村さんの例を見ましたけれども、いろいろな例があるんですね。例えば、一番ひどい例を挙げましたら、そのホームステイ先がお父さんと息子しかおらぬ、そういう家庭に女性の高校生を送り込んでおるのですね。そこで暴行を受けて、そういう被害を受けて帰ってきている、こういう例もあるんです。それから、家族が六人の子供を抱えているという家庭に送り込んで、そこでは寝る場所もない、床で寝んとしょうない、そういうことで、当然そんなところに住めることができないのですから帰ってきておるというような、こういう子供もおる。あるいは、女子留学生の髪を短く切れということで、無理やりに極端に短く切り落とされて、そしてイエロー、イエローということで差別的な扱いをされるというような被害を受けていたところもあるわけですね。
　こんなようなことで、ここに、後でこの要望書の写しをお渡ししますが、実に目を覆うようなそういう被害を極端に受けている、こういうことなんです。
　そういうことでございますから、ぜひともひとつ留学制度、単に今大臣が言われたように、夏休みじゅうとか冬休みじゅうとか短期のホームステイもありますけれども、これは海外に留学するということで長期にわたってあっせんしている中での被害が訴えられているのですが、目的を達成せずに帰ってきている。だからこの留学制度自体を何かメスを入れて、そして、こういう悪徳業者が手を出せないような方法を講ずることができないだろうかなという気がするのですがね。
○中山国務大臣　先ほども御答弁いたしましたように、この海外におけるホームステイの状況、あっせん業者の存在あるいはその旅行途次の人たちの帰国後の問題等につきましても、一度研究を早急にさしていただきたい、こう思います。
○和田（貞）分科員　でき得るならば、この被害者
の代表の皆さん、被害を直接受けた父兄の皆さんと、大臣が忙しければどなたかひとつ会ってもらって、直接この被害の状況をお聞き願って、そうしてこれはもう完全な詐欺ですから、現実的にその業者がおるのですから、そういう被害の訴えもさして、警察を使って取り締まる、そういうこともできないのだろうかなという気がするのですが、どうですか。
○久米政府委員　被害の状況につきましては、私どもも被害を考える会の方々からこれまでにも何度か事情を伺ったことがございまして、そうした被害に基づきまして、これまでいろいろ対策を考えてきている次第でございます。
○和田（貞）分科員　そうすると、今のところでは、外務省が窓口になって被害者から聞いてもらっているということしかないんですね。
○久米政府委員　ほかの省にどういう陳情が来ているか、私どもつぶさには承知しておりませんけれども、外務省にもそういう陳情を受けておりまして、我々といたしましては、旅行業界のような運輸省の所管しておりますところにつきましては運輸省にお願いをして、運輸省から指導監督を強化するということをお願いしておりますし、また私どもとしても、独自の立場から関係業者を呼んでいろいろ集団で会合を設けたり、あるいは個別に不適切なパンフレット等がありました場合には、それを指摘して改善をするように指導しているところでございます。
○和田（貞）分科員　ぜひともひとつこのようなことが繰り返されないように、これはほっておけばほっておくほど被害者がふえてくるわけですから。内容が全くないようなリーフレットやパンフレットをつくって、それでつるということで、まさにまじめな青少年を、その家族をえさにして食い物にするというような、これは言語道断な振る舞いをしておる悪徳業者でございますので、この悪徳業者の取り締まり、そして被害を受けた皆さん方の訴えをよく聞いてもらって、これ以上被害が出ないように、まことに恐縮でございますが、外務省を通して政府全体の問題として適当な機会にひとつ大臣の方から持ち出してもらいまして、早急に被害者の立場に立って対処してもらいたい、このことを強く要望したいと思います。
　最後にひとつ大臣の方からもう一度、その決意のほどを述べていただいて終わることにします。
○中山国務大臣　委員御指摘の問題は、私どもにとりましても重大な関心事項でございますので、御趣旨を体して外務省の中でこの問題をどのようにこれから詰めていくか、考えるか、あるいは関係する省庁とも連絡を密にして、子供たちが安心し、そして信頼できる留学あるいはホームステイのあっせん機関というものを確認する方法はないものか一度早急に検討してみたい。これが子供たちの夢だけでなしに、子供たちを送り出す親たちの安心にもつながることでございますので、私はそのような判断をしてまいりたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　ひとつよろしくお願いいたしまして、終わります。
○町村主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀込征雄君。
　　　　〔町村主査代理退席、主査着席〕
○堀込分科員　私は、きょうはウルグアイ・ラウンド貿易交渉の中で、特に農業交渉の分野について、とりわけ米の問題を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　外務大臣、つい先ごろ関税貿易一般協定、つまりガットのウルグアイ・ラウンド推進のためにメキシコで開かれました非公式の閣僚会議に出席をされて帰国をされたばかりでありますけれども、ここで、いろいろ新聞報道がございますけれども、具体的な合意事項がございましたかどうか、あるいはそういう段階でなくて、全くそういう段階に至らなかったのかどうか、まずお尋ねさせていただきます。
○中山国務大臣　先般メキシコで開催されましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議におきましては、三つの分野に分かって議論が二日間にわたって行われました。そして、その三つの分野を通して議論が行われたことは、十五項目にわたる問題点がございます。しかし、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終ラウンドは、御案内のように今年の十二月でございまして、現在のような進行状況では時間的にもう余裕はない、こういうことで、出席いたしました閣僚たちの間で、この七月の末に行われるＴＮＣで、この大枠の合意を各国が見るように努力をするということで、この会議は終わったわけでございまして、特別の決定とかコミュニケというものは一切ございません。
○堀込分科員　わかりました。平たく言うと、具体的な合意事項はなかった。しかし、このままではいけないので、七月に開かれるジュネーブでの会議までに各国が議論をして少し中身を詰めてこよう、こういうことで合意をされた、意思統一をした、こういうことで確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、もう一点お伺いをしておきますが、これも新聞報道で恐縮でございますが、ＥＣが従来主張してきた輸入課徴金制度などなどの貿易問題、これについては改めて関税化方式でいくんだということでアメリカと一致をしたという報道が実は国内でずっと流されたわけでありますけれども、これは事実なのでございましょうか。あるいはこれが事実だとしますと、米問題を抱える私ども日本の立場は非常に苦しくなるという状況があるわけでございますが、実際の状況としてどうなっておられますか。あるいは今後仮にそういうことになれば、日本の交渉に具体的にどういう影響が予想されるのか、そういう事態になっても断固として日本は従来の主張で頑張っていく、こういうことでよろしいかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○大隈説明員　国際経済課長でございます。
　ただいま先生お尋ねのアメリカとＥＣの立場といいますか、これが接近したのではないかというお話でございますけれども、確かに関税化の話につきましては、ＥＣにおきまして、ある条件を受け入れれば関税化という考え方もしないわけではないという考えが出ておりますけれども、これは今回の話で始まったことではありませんで、昨年の十一月の提案の時点で既にＥＣにおいては、例えば油糧種子の国内措置の扱いについて関税化の中に繰り入れるというような、リバランシングと申しておりますけれども、そういう一定の条件をつけた関税化であれば受け入れてもいいんだというような考えを出しておりまして、今回特に新しい形で接近したという報道はやや事実誤認ではないか。しかも、アメリカの方もＥＣの考え方と自分たちの考え方とは相当距離があるということで、とてもＥＣの考え方は受け入れられない、こういうことを言っておりますので、依然としてアメリカとＥＣの距離は同じである。その中で、やはり日本としては、基礎的な食糧というのは自給で対応していくということでございます。
○堀込分科員　今の説明で、あるいは大臣の経過の説明でおおむね非公式の閣僚会議の経過がわかったわけでありますが、それにしても七月末までに少し詰めていこうという国際的な雰囲気がございますし、今否定がございましたけれども、関税化案でアメリカとＥＣの間がかなり議論が進んでいるという状況が一方でございます。七月末までに一定の各国の素案を取りまとめていこうということでございますから、私ども日本で最大の問題になっている米問題、農業問題につきましても、そうしますと、七月ごろまでには態度をはっきりさせなければならない、こういうことだろうと思います。
　今さら言うまでもありませんけれども、私ども日本の国は、従来から先進諸国で最も自給率が低いんだ、これ以上食糧を輸入に頼ることは危険だ、こういう立場でいわゆる食糧安定保障論ということでガットの場に臨んできたわけでありますが、再確認で恐縮でございますが、この立場をさらに確認をして、今後のウルグアイ・ラウンド交渉に
進んでいく、多少アメリカ、ＥＣの動きあるいは七月末までの貿易の交渉委員会までに素案をまとめるというような動きはありますけれども、この立場は断固として変わらない、こういうことを再確認してよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　極めて重要な問題でございますので、念のため、先般の非公式閣僚会議におきまして日本政府の意見を発表いたしましたが、それをここで改めて御披露申し上げておきたいと思うのです。
　　農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡充してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。
　　このような状況にあることから、昨年末、我が国は、基礎的食糧に関し、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
という日本政府の意見を私はその際申し述べました。
　なお、政府といたしましては、平成二年一月十九日の閣議におきまして確認されました米の自給に関する政府の方針を堅持しております。すなわち
　　コメの国内生産による自給方針の堅持については、数次にわたる衆・参両院の決議がある。
　　政府は、ウルグァイ・ラウンド交渉においてこの決議の趣旨を踏まえ、食料安全保障等の観点からコメのような基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じうるよう提案を行っているところであり、各国の理解を得られるよう最善の努力をしているところである。
　　政府は、国会の決議も踏まえ、コメは国内生産で自給するとの基本的な方針で対処していくものである。
以上でございます。
○堀込分科員　そういう立場で安心をするわけでありますが、そこで、米問題、重要でありますから、農林省おいででございますので、米の需給事情、情勢などについて若干質問をさせていただきます。
　今度の交渉あるいはいろいろな日米貿易交渉の中で、特にアメリカはスーパー三〇一条という法律を盾にいろいろな輸入圧力を加えてきているわけであります。そこでアメリカの米の現状でございますが、お伺いをいたします。
　私の資料では、アメリカの米の生産地は、特に南部のアーカンソー、ルイジアナ、テキサス、こういったミシシッピ川の流域が中心で、こちらの方で大体八〇％ぐらい、そして西部のカリフォルニア地方で大体二〇％ぐらい生産をされて、大体六百万トンちょっと上ぐらいではないかという生産量だというふうに聞いております。そこで、そのうち、我々日本人の食に合うといいますか日本人の食糧向けといいますか、粘り気があって、しかも長粒ではない中粒種ですね、どのくらい生産されていますか。そしてまた、その中粒種、例えばアメリカの消費動向、どのくらい生産をされてどのくらい消費をされていますか。これについて数字がわかりましたら教えてください。
○高橋説明員　お答えいたします。
　米国農務省の資料によりますと、米国における米の収穫面積は、近年おおむね百万ヘクタール前後で推移しておりまして、生産量は、八八年産もみベースで申し上げますと七百三十万トン、精米ベースでは五百二十万トンとなっております。このうち七五％、三百九十万トンが長粒種ということであります。中粒種が二三％、百二十万トン、短粒種はわずか二％で十二万トンという統計になっております。
　また、消費量につきましては、一九八九米年度、これは八八年八月から八九年七月までということですが、この精米ベースでいいますと、国内消費二百七十万トン、輸出向け二百八十万トンというふうになっておりますが、その内訳は、長粒種と中短粒種に分けておりまして、そのうち日本米に比較的近いと言われる中短粒種、これは国宝ローズとか錦とか言われるような銘柄のものですが、これらは中粒種に属します。これらを含む中短粒種が国内消費九十万トンという数字が出ております。それから輸出向けは五十万トンという状況になってございます。
○堀込分科員　今御説明がありましたように、中短粒種で大体百三十万トンちょっと、そしてそれはほとんど国内消費向けでアメリカ国内で消費されておる、こういうことでございますから、仮にこの米を日本が輸入するというようなことになっても、今の生産力ではアメリカには全然輸出余力はない、こう考えていいと思うわけでありますけれども、にもかかわらずアメリカが執拗に米を農業交渉の中心に据えて市場開放を要求してきている。これはどの辺に事情があるというふうにお考えになりますか。これは外務当局でも農林当局でもどちらでも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○大隈説明員　アメリカがどうして我が国に対して米の市場開放を求めてくるのかという点でございますけれども、アメリカは我が国の米市場のアクセス問題をウルグアイ・ラウンドの場において取り上げることが適切であるという立場を表明しておるのは、先生御案内のとおりでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場におきましては、アメリカは公正で市場志向的な農産物の貿易体制を確立する、そのために我が国の米市場のアクセスを含む、米のみに限らず米市場のアクセスを含むすべての国境措置を撤廃すべきであるという基本的な立場をとっておるわけでございます。
　この背景というのを考えますと、一つには、アメリカの輸出競争力の回復と輸出機会の拡大というねらいがあるかと思われます。それから二点目には、ＥＣの共通農業政策、輸出補助金が特に問題ですけれども、こういうものを撤廃させる、そのために公正なといいますか市場志向的な農産物貿易体制を確立すべきだという考えに至っておるわけでございます。それから三点目としまして、農業への財政支出が非常に大きなものになっておるということから、それを削減しなければならないという政策目標がございますので、そういうものを求めていく。大体大まかに言いまして、以上三点のような志向があるかと考えております。
○堀込分科員　よく理解ができないわけでありますが、理解できないというのはアメリカの立場がよく理解できないわけでありますが、輸出機会の拡大あるいはＥＣ対策上どうも日本の米がねらわれているのではないか、こういう感がするわけであります。
　いずれにしても、アメリカの今の生産力からいって、仮に自由化というようなことになっても、アメリカの米は日本に入ってこない。だけれども、アメリカは執拗に日本の米の市場開放を要求している。今の答弁を聞いても、どうも不当な圧力ではないかというような感じがするわけであります。
　そこで、これも三月二十五日、報道各社が一斉に報道をいたしましたけれども、アメリカは関税化のミニマムアクセスということで、一つは八六年から八八年の輸入実績の平均、それから二点目に九〇年の輸入実績、三点目に国内消費量一％のうち最も多い数量を輸入枠として受け入れるべきだという提案をしたというふうに報道されていますけれども、これは日本の米でいいますと、十万トン程度の輸入がアメリカの要求だ、こういうふうに一斉に報道されておりましたけれども、これは事実でございましょうか。国際交渉の中で具体的に、公式、非公式を問わず、そういう話はあっ
たのでございましょうか。