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○堀江正夫君　すでに参事官会議等で来年度の概算要求の主要事項についてはいろいろと検討をされておる段階だと思います。あるいはもう主要なものは一応終わったんじゃないかと思いますけれども、そこで当面五十七年度の概算要求の問題につきましてお伺いしてみようと思います。
　その第一は、すでにシーリングが七・五％、金額にして千八百二億というのが決まっておりますね。この中には、当然すでに契約をしたものの歳出可能予算も含まれる、あるいは人件費が含まれる、いろいろなものが含まれるわけです。そうなりますと、具体的に新しく事業ができる、事業に充当できる金額というのは幾らぐらいなのか、ひとつ。
○説明員（矢崎新二君）　五十七年度の概算要求につきましては、防衛計画の大綱に定めます防衛力の水準をできるだけ速やかに達成するということのために、主要装備の早期整備を図ることを基本にいたしまして取りまとめていく方針をとっておるわけでございますが、ただいま御指摘にありました七・五％増、千八百二億円増の枠内におきましてどういった新規施策を取り込むことができるかということは、まだ現在部内で鋭意検討を詰めておる段階でございまして、現在の時点でございますと、どの程度新規施策に充当可能であるかということを具体的にはちょっと申し上げることが困難な状況でございます。今後さらに検討を進めていきたい、こう考えているわけでございます。
○堀江正夫君　いまの段階じゃなかなか言いにくいことだと思いますが、私の試算では、どんなに大きく見積もってみても二百五十億を超えることはないんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（矢崎新二君）　ただいま申し上げましたように、繰り返すようですが、現在なお諸般の調整作業を進めておる段階でございまして、明確な金額でお答え申しかねるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○堀江正夫君　私があえてそういうことを言いますのは、やはりこの共同声明以降の一連の日米会談を受けた後の、しかも現在の情勢下における来年度予算でございまして、その中にはやはりいろんな重要な問題を含めなきゃならないと。それを含める上において、当然その大枠というものが一つの規制要素になってくるんだ、こう実は思っておりまして、後の質問とも当然関連をしてくるわけでして申し上げたわけです。いまの段階、数字は言っていただけないというならば、もうこれ以上追及するのはやめますが……。
　そこで、来年度要求の重点事項というのは、これは長官のことしの春の業務計画の指針によってはっきりされておるわけですね。ところがそれだけではない。野田議員にも先ほど防衛局長から回答された四項目の米側の提言、あるいは長官が御説明になったところの在日米軍基地の負担増の問題、こういうものも当然重点項目として、この新規事業充当が可能な金額、これによって計画をされるんだろう、こう思うんですが、そう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま明年度の概算要求の重点は何かというお尋ねがございましたが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画に定める防衛力の水準をなるべく速やかに達成することを念頭に置いて概算要求をまとめたいと考えております。このため、航空機、艦艇、陸上装備等の主要装備の早期整備を中心に、いま御指摘のありました即応性、継戦能力、抗堪性、そういった面における現状の不備の是正にも配慮して、質の高い防衛力の整備を図っていくためにこの枠を活用してまいりたい、そういうことでいま作業を進めているところでございます。
○堀江正夫君　先ほど山崎議員からその充足率の問題が出ました。さらに先ほどは防衛局長から、米側が提言した四項目、その中で即応態勢の強化という問題が第一に提示をされたと、このように承りました。しかし、いま長官が申された中には即応態勢の即の字も申しておられないような気がしました。私の聞き落としですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ありました。
○堀江正夫君　ああ、そうですか。それは失礼しました。それなら結構なんです。
　それでは、大体やはり現情勢に対する認識が一致している。したがって、アメリカが提言したいろんな項目、この重要性についても認識をしておる、こういうことだろうと思いますね、いまの長官の御返事は。そうなりますと、まず第一に即応態勢の強化のために最も防衛庁がいま重視しなければならないと、こう思っておられる事項というのは何か、これをひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（塩田章君）　即応態勢の強化ということでアメリカも言っておりましたが、二つに分かれるだろうと、一つは人の面であり、一つは装備の面ということであります。
　装備の面につきましては、長官指示にもいろいろ書いてございますが、長官指示には比較的具体的な細かい項目で書いてございますので、即応態勢という形でまとめて書いてございませんけれども、それを拾っていただきますと、たとえば従前からやっておりますＥ２Ｃの導入でありますとか、公用マイクロ回線の整備でありますとか、中央指揮所の整備でありますとか、魚雷、機雷の管理、運用態勢、あるいはミサイルの搭載といったような措置というのはいずれも即応態勢の強化として今後ともやっていくという装備面での事項であります。
　一方、もう一つの要素は人の面であります。人の面で充足が非常に欠けておるというようなことについても、アメリカ側からも指摘もありましたし、また指摘をされるまでもなく、われわれもそれは感じておるところでございまして、その二つの面——装備の面、人の面、両方の面からできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
○堀江正夫君　いま御説明がありました人と物の面からの即応態勢の強化、これはもうもっともだと思います。
　それで、いままで私は何度も他の委員会でも特に陸の人の充足の問題、きょうは本当に初めて山崎先生が同じような観点から、増強をやれという意味じゃないと言われるけれども、はっきり現場を見て言われたわけですね。ひとつ長官、行政整理とか言っていますけれども、そういうことと国会が認めた編成定数を充足すること、そんなのはもう全然別個の問題じゃないですか。ひとつ、今後もいろんな問題あると思いますけれども、やはり何といっても充足率の向上は、私は、いろんなもの大事ですけれども、最大喫緊じゃないかと思いますね。その点ひとつ長官、もう一度この問題について御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま明年度の概算要求に関連いたしまして、即応性の問題について防衛局長から人的面と物的面があるということをお答えいたした次第でございます。
　人的面におきましては、何と申しましても充足率が著しく低いと、これが法律として認められておる定員に対して予算上低く抑えられているという点が何といっても隘路になっておるわけでございます。明年度の予算編成は、行革という厳しいただ中で行われる予算編成ではございますが、私は、防衛庁関係予算の全体についてできる限り効率化、合理化を図りながら、この充足率の問題につきましても改善が図られるように努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　この即応態勢をなるべく早くやればいい。ただ、でき上がり分の一じゃ困ると思うんですね、私は、国民としても、国としても。少なくとも即応態勢については五十七、五十八両年度ぐらいにはまず心配ないところまで持っていくんだ、こういうぐらいのひとつ計画のもとで五十七年度取りかかってもらうと。それから同時に、いま人と物の問題しか出ませんでしたが、即応態勢といいますと人と物だけじゃない。やはり有事法令と称するもの、こういった規範的な問題も全部含むわけですね。その辺についても私はぜひともひとついままでと考え方を新たにしてこの問題に取り組んでいただきたい。そのことが本当に私は抑止力になると思います。日本の安全を確保する第一の前提だと、こう思います。これについては、もう時間ありませんから御返事聞きません。御理解いただいた、このように思います。長官も特に大きくうなずいておられますからね。
　二番目は、重点項目の中に先ほども言われました継戦能力の問題ですね、この強化のために特に何を重視をされようとしておるのか。いろいろありますね、継戦能力の中で。それをひとつ承りたいと思います。
○説明員（塩田章君）　継戦能力の場合、やはり人間の問題と装備の問題、二つに分かれると思います。
　人の問題は、端的に申し上げまして、予備自衛官の問題であります。これにつきましては、陸上自衛隊につきましては例年一千名相度のことを毎年お願いをしてきておるわけでございますが、海と空につきましては現在非常に貧弱といいますか、空の場合は全然ございません。そういうような点も今後配慮していきたいと考えております。
　装備の面につきましては、さらに分ければ二通りございまして、一つは弾薬——ミサイル、魚雷、機雷等を含めた弾薬の備蓄の問題であります。これは先生も御理解いただいておると思いますが、昭和五十二年までずっと減ってきたものを五十三年以降何とか備蓄の方向に転換をさせまして、現在非常な努力をしておるつもりでございますが、これもさらに一層の努力が必要であるというふうに考えております。
　それから、物の面でもう一点は、いわゆる基地の抗堪化といったような問題もやはり継戦能力という点から必要な問題であろうと思います。そういった点につきましても、従前必ずしも十分なスピードではございませんけれども、少しずつ改善を図っておりますけれども、これをさらに今後強化していきたいというふうに考えております。
○堀江正夫君　もう一つ、次は、やはり重点項目の第四でございます。装備の近代化と、それから特に海空の量的な増強の問題でございます。各新聞にいろんな計画が出ております。二十一日の朝日には、たとえばＰ３Ｃ、Ｆ１５なんかについて五十九年度発注分を繰り上げてやるんだと、防衛庁御自身も少なくとも来年度は五三中業における一年前倒しを達成するんだと、こういうような御意向があるようにも聞いておりますが、こういった基本的な考え方、これはもう当然そうだろうと思いますが、大体間違いありませんか。
○説明員（塩田章君）　現在五三中業をやっておりまして、来年度も当然五三中業の継続でございますが、その場合、五十六年度以来五三中業につきましては可能な限り早期達成ということで努力しておるということを申し上げてきておるわけでございますが、五十七年度につきましても、五十六年度に引き続きまして、少しでも早期に達成さしたいという努力をしたいということは基本的に考え方は全然変えておりません。
○堀江正夫君　いままで私が重点項目として質問をしました項目は、必ずしも重点項目全部を集約しているとは思いません。思いませんが、少なくともいままでの質問とそれに対するお答えによりますと、先ほどもちょっと触れたんですが、「五十七年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」、四月二十八日に出された。これと少なくも即応性というような問題、これについてこれには欠けているじゃないかと、こういう感じがしますね。そうなると、やはり少なくも来年度これに引き続き統一した強力な態勢でもってこれから予算と取り組まれるということになりますと、この長官指示についてのやはり修正がなされなければ筋が通らないじゃないかと、こう思いますが、そういうような御意向はあるんですか、いかがでございますか。
○説明員（塩田章君）　先ほども話が出たわけですが、長官指示の方は比較的具体的な項目を書いておりますので、即応性という言葉でくくってはおりませんけれども、中を見ていただければいろいろ即応性を考えた項目は出ておると思います。
　ただ御指摘の御趣旨は、人的な面での即応性のことではないかと思いますが、その点についての文言がないことは事実でございますが、この長官の指示の全体を読んでいただければ、いま申し上げましたような意味で、即応性についてももちろん配慮した上で私どもはこの指示は出されておるものと考えておりまして、特にいまこの指示をそういった観点から修正する必要があるというふうには考えておらないところでございます。
○堀江正夫君　それはちょっと強弁だと私は思いますね。私もいままで長官指示をいただいて実際作業をしてきた体験が何回もあるわけですが、どう考えてみても、そういうものを全部含んでおるとこうおっしゃいますけれども、そういう思想はここには流れておりませんですよ、長官、そうお思いになりませんか。ここでは私は指摘だけにとどめておきますから、長官よくお考えください、これは。これは一度出したのを変えるのはどうだとか言うんじゃなくて、やはり情勢認識が進んでくればそれに応じてやられるのはあたりまえだと思いますね。それはひとつぜひとも御勘案願いたい、こう思います。
　もう時間でございますが、最後に私はお聞きしたいと思います。これはお聞きしようと思っておった項目と違うことを聞きます。お許しください。
　それは、きょうの長官の御報告の中で二ページの最後であります。これまでの米側の意見については、できるだけ五六中業作成の参考としていきたいなどをるる説明したと、こう書いてございます。この五六中業をつくるときに、基本的には大綱の達成がまず第一だということだろうと思います。ここで言われておるアメリカ側が具体的にいろいろ言った、これを参考にして作成をしていこうというのは、具体的に何を考えておられるのか、ひとつお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　最初に長官指示についていろいろ貴重な御意見を述べられたのでございます。これにつきましては、防衛局長から申し上げましたように、即応性に関連ある事項を具体的に挙げておりますので、わざわざ即応態勢という言葉を追加しなくても趣旨は貫けるんではないかと思うわけでございます。
　充足率の問題につきましては、これは重要な問題でございますので、今回の概算要求を取りまとめます際の一つの重要課題として、全般取りまとめの際に慎重に検討を続けてまいりたいという考えを持っておるということを申し上げておく次第でございます。
　それから、報告の第二ページの末尾についてお尋ねでございましたが、これはハワイの協議等の際に、米側から一つの参考の試案だという形で述べられました点があるわけでございます。そういったものにつきましては、今後背景等いろいろ分析してみまして、わが方としましても取り上げるべき問題がありますとすれば、この大綱の範囲内でひとつできるだけ中業作成の際に参考として取り入れるものがあれば取り入れるようにしたいと、こういう考え方を述べたものでございます。具体的には、いろいろ飛行機の数とか艦艇の数とか、例示的に挙げられておりますが、そういったものの背景をよく聞きまして、先生御承知のとおり、大綱の別表にこれこれについてはおよそ何隻とか、これこれについてはおよそ何機とかというのがあります。そういった中で取り入れるものがあれば取り入れていきたい、こういう考え方を持っておるわけであります。
○堀江正夫君　それじゃ終わります。
○中尾辰義君　最初に、日米共同声明に関しまして外務省、防衛庁に若干お伺いしたいと思います。
　今回の日米共同声明の第八項はいわゆる役割りの分担、ここに書かれておることは、非常に内容的に日本の防衛政策上画期的な事柄であると思うわけでございます。そこで、これは、この共同声明が発表されるまでに当然国防会議、少なくとも総理提唱の総合安全保障会議ぐらいは開かれて、そこで得られた結論としてこの共同声明に盛られるべき筋合いのものではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、防衛庁長官はこの声明を発表する前に総理とどの程度意見交換をされたのか、また防衛事務当局は外務省や内閣官房とどのぐらいの協議をされたのか、まずその辺からお伺いしたい。
○国務大臣（大村襄治君）　先般の総理訪米に際しましては、その基本的対処ぶりにつきまして事前に外務省と協議をしたところでありまして、日米共同声明はこれに沿って作成されたものであると防衛庁としては承知しております。
○説明員（淺尾新一郎君）　総理の訪米の前には関係当局、具体的には防衛庁あるいは内閣官房と基本的な方針について打ち合わせをしておりますし、また関係の大臣にもお集まりいただきまして、その共同声明を含めて防衛問題について今回の会談でどういう方針で臨むかということについて打ち合わせをしております。
○中尾辰義君　打ち合わせはされたでしょうけれども、共同声明の内容についてほば了解が得られたわけですね、防衛庁と外務省。その点いかがでしょう。
○説明員（淺尾新一郎君）　共同声明は御承知のとおり相当の時間をかけて作成するわけでございまして、その作成については、その前提となる首脳会談に臨む基本方針というものを踏まえているわけでございまして、ここに書かれたものはそういう基本方針に基づいて作成したものでございます。
○中尾辰義君　それから次は、この共同声明に「同盟」という言葉が使われておるわけですが、これもずいぶん各所で議論をされておるところでございますけれども、一点だけお伺いしますけれども、一般的に攻守同盟を意味する同盟条約の存在というものは、これは第二次大戦後その反省から、国連創設のときに国連憲章の規定する安全保障体制という考え方によってこの存在が否定をされ、その後ＮＡＴＯほか西側で生まれた集団安全保障条約、もう皆国連憲章の規定にその基礎を置いて、そういうような形をとって同盟という名の条約はなくなっておるはずでしょう。ただ一つだけ中ソ同盟条約、これが戦後残されたものであって、いまごろ「同盟」という用語が、西側の連帯をあらわすいかにもふさわしい言葉であったとしても、いまになって蔵から持ち出してきたというような非常に時代錯誤もはなはだしく思うわけでございますけれども、わが国としては国連主義を唱えておるわけですから、わが国の立場上こういう用語を使うのはどうかと思うのですが、これはいかがでしょう。
○説明員（淺尾新一郎君）　ただいまの御質問のございました「同盟関係」という言葉でございますけれども、これは当委員会を初めとして衆参両委員会でたびたび御説明しておりますように、そこで言っている「同盟関係」というのは、いわゆる攻守同盟ということではございませんで、日米両国の関係というものが民主主義あるいは自由という共有する価値のもとにできていると、そして日米関係というものが政治、経済あるいは社会ひいては安全保障、そういう面を全体を規定したことをここで「同盟関係」ということで言っているわけでございまして、いま御質問になりましたような攻守同盟ということではございません。他方、国連との関係では、いま御指摘がございましたように、集団安全保障体制というものは国連も何ら否定しているわけでございませんで、日米安保条約というものも集団安全保障体制ということから言えば、それは国連が考えている一つでございますし、安保条約の前文を見ていただけば、すべて国連の規定あるいは精神に従うという条項がございますし、国連において世界の平和を維持するという、そういう能力ができてきた場合には安保条約もなくなるということでございまして、何ら国連憲章に違反するというような考えを私たちは持っているわけではございません。
○中尾辰義君　意味はわからぬでもないんですが、それじゃ今日「同盟」という用語を使っておるいろんな条約等があるのかどうか、中ソ同盟、これは別として、いかがでしょう。
○説明員（淺尾新一郎君）　私も実は条約の専門家でございませんので網羅的にお答えできませんが、中ソ同盟条約というのは確かにございます。しかしここで言っているのは、いわゆる攻守同盟と、そういう言葉でなくて、より政治的な意味での同盟関係ということでございますし、もっと広い意味での用語の使用としてアメリカがヨーロッパとの関係を同盟関係と言い、あるいは日本との関係を同盟関係と言っている、そういう意味で使っているわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃ次に役割り分担の項につきまして、この解釈につきましてお伺いしますが、日米「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」と、これがいわゆる役割り分担の項でございますけれども、このうち、まず極東の平和及び安定のための役割り分担については、政府はこういうふうに答弁しておるわけですよ。これは鈴木総理の答弁でありますけれども、五月の二十九日、衆議院の外務内閣安保連合委員会ですが、「極東の平和と安全につきましては、日本が安保条約によりまして施設、区域を提供しておる、こういうことがございます。しかし、日本自体の防衛以外の面につきましては、日本は軍事的にこれをなし得るところはございません。これは個別自衛権であり、集団的自衛権に入ることが許されない日本の立場におきましてはそれはない。極東の平和と安全という分野におきまする日本の役割りというのは、経済、技術協力でありますとかいろいろな外交の分野でありますとか、そういう面に重点が置かれるということでございます。」、総理はこういうことを本会議でも何遍も言っておるわけですけれども、そうであれば、総理の言うように日本の受け持つ分担は安保条約上の基地の提供のみに限られ、ほかは経済、技術協力等の分野のみと、こういうふうに言い切れるのかどうか。集団的自衛権の認められていない日本として軍事的役割りが初めからないことを認めるならば、何も八項に新しく「役割の分担が望ましい」と、こういうことを確認しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○説明員（淺尾新一郎君）　いまの役割り分担の解釈については、委員が引用されたとおりでございます。しかし、そういう新しいことがないのなら共同声明に書かなくてもいいんではないかという御質問については、やはり首脳会談の中でも日米間の役割りという話がございまして、総理の方から、日本の憲法あるいは基本的防衛政策にかんがみて、日本は極東の安全と平和あるいは自国の防衛以外の点については軍事的役割りを果たせないと、むしろ経済、外交の面でその役割りを果たしていくんだということを言われておりますので、そういうことを受けてこの八項を書いているということでございます。
○中尾辰義君　どうもよく聞いておってわからぬのですがね。要するに安保条約において基地提供、これは約束しておるわけですけれども、それ以外は経済、技術協力等に限られておると、こうはっきり言っておるんですから。その上に役割り分担ということを果たして言う必要があるのかどうかと、こう思うんですけれども、まあよく理解がしにくい点もありますけれども……。
　次に、安保条約第五条とこの共同声明の防衛の面についてどういう関係性があるのか、どうも私この辺がまだよく理解ができないのでお伺いしますけれども、日本の防衛の役割り分担について、これも総理が答弁しておるんですが、「わが国自体の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであります」、今度はこうおっしゃっているんですよ。今度は、わが国の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであると。ところが、今度は共同声明においては、「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」「なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」と、こう出ているんです。日本の領域のみならず、領域プラス、領域のほかに周辺海空域における防衛力増強を述べておるわけですけれども、この安保条約の第五条を見ますると、こうなっていますね。各締約国は、日本国の施政のもとにある——施政ですよ、施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同防衛条項がこれ働くことになっているんですが、いまのこの条約は、わが国の施政のもとにある領域における武力攻撃があった場合です。そうしますると、いまの共同声明は、これは領域外に、周辺海空域における防衛力を改善すると、そのように努力すると、こうなっているんですが、この両方の関係性はどうも私は矛盾するように思うんですよ。だから聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。これは防衛庁と外務省と両方にお伺いしたい。
○説明員（淺尾新一郎君）　まず私の方から安保条約との関係でお答えいたしますが、安保条約の五条については、いま委員の御指摘になりましたように、発動の要件が日本の施政のもとにある領域に攻撃が加えられた場合に初めて日米で共同対処するということでございまして、そこで言っていることとこの共同声明の八項で言っている日本の領域あるいは周辺海空域における防衛力を整備するということは私たちの考えでは矛盾しないと。それはしかし、日米間で共同対処する場合に当然その役割りは違ってくるわけでございまして、それは軍事的な能力あるいは性格、そういう相違から役割りというのは違ってくるんじゃないかなという気がいたします。以上が安保条約との関連での解釈でございます。
○説明員（塩田章君）　結局同じことでございますけれども、安保の五条のいまの先生がお読みになった規定は、そのとおり施政下に対する攻撃ということでございますが、共同声明で言っております周辺海空域、あるいはわれわれがいつも言っております航路帯一千海里といったようなことを申し上げておりますのは、安保条約の発効の条件とは違います。安保条約が発効しました後、わが国がわが国の防衛を行うに当たりましてどういった区域に対して防衛作戦を行うかということでございまして、安保五条の発効条件とは違いますので、私どもは、いま淺尾局長が申されましたように、矛盾はしないというふうに考えております。
○中尾辰義君　それなら、周辺海域については、従来防衛庁長官の答弁を聞いておりまして、数百海里ぐらいと、航路帯は千海里と、こういうことでございますけれども、まず外部から武力攻撃を受けた場合、憲法上許される自衛隊の行動の地理的範囲というのはどうなるんですかね。その辺まず……。
○説明員（塩田章君）　これもいつも議論になる点でございますが、自衛隊の防衛のための行動の区域を地理的に限定した規定、あるいはそういったものはございません。要するに、自衛のために必要な範囲の行動かどうかということから規制を受けるわけでございますけれども、それが具体的に何海里までならよろしいとか、そういう意味での地理的区域でもって限定されておるという性質のものではございません。
○中尾辰義君　そうしますと、空にたとえた場合、領空があってその外側に防空識別圏がある、その外側に周辺空域がある、こうなるわけですが、これは自衛隊の行動の上から、平時の場合と有事の場合とどのように三つの空域は行動の面から違うんですかね、その辺どうです。
○説明員（塩田章君）　三つの点の御指摘でございますが、まず防空識別圏から申し上げますと、これは、この空域に入ってきた飛行機については、どこの飛行機であるか、どういう飛行機であるかを識別するということでございまして、これは平時から行っておる、現在も行っておることでございます。そこに入ってきた飛行機がアンノーンであると、どこの飛行機かわからないという場合に、さらにその飛行機の行動を見ながら必要によってはスクランブルをかけていくということになります。その判定をする線を防空識別圏と言って、ここまで来たらその飛行機がどこの飛行機であるかを判定しましょうと、こういうための識別圏でございます。
　いまの防空区域といいますか、防空戦闘のための考えられる空域といいますものは、もちろん平時におきましては領空侵犯等がない限りは別に何もないわけでございますが、戦時になりましてわが方の防空戦闘隊がどの範囲で防空要撃作戦を行うかということになりますと、これはわが国の周辺海空域ということになります。その具体的な海空域の区域はどこなのか、どこまでかといいますと、これはいま先生防空識別圏の外に防空区域があるとおっしゃいましたが、必ずしもそういうわけではございません。防空識別圏の方が外にあるところもありましょうし、そういう、つまり防空識別圏とは全く別個にわが国の防空戦闘機の戦闘の要撃能力、具体的に言えば行動半径によりましておのずから決まってきます。わが国の戦闘飛行隊の基地、その基地を中心にした行動半径ということによっておのずから決まってきますので、そのことは防空識別閥のように一定の区域を限っておりません。そういう区域でなしに、実際上能力の点からおのずから限度がある。しかし、ごく常識的に見ていただければ、大体防空識別圏の示しておる区域、程度ではなかろうかという大ざっぱな議論であれば、それは防空識別圏の区域と大体似たようなものだという御認識をいただくのは結構でございますけれども、同じものであるというふうに思っていただきますと、それは違いますということをいつも申し上げておるわけでございますが、そういうふうな性質のものでございます。
○中尾辰義君　ですから、私が聞いているのは、平時の場合と有事の場合に自衛隊が行動をとる上からどういうふうに違うのかということです。領空と防空識別圏と周辺空域ですね。
○説明員（塩田章君）　平時の場合に、先ほど申し上げましたように、防空識別圏に入ってきた飛行機についてはこれはやりますと。それがさらに直進してきまして、領空まで来るということになるとスクランブルをかけます。そして、スクランブルによって相手がどういう態度をとるかわかりませんけれども、対領空侵犯措置をとるわけであります。それがもし本格的に攻撃ということになりますと、それが戦時状態に入っていくわけであります。戦時状態に入っていきました後は、先ほど申し上げました要撃戦闘区域というところでわが方は要撃戦闘を行う、こういうことになろうかと思います。
○中尾辰義君　そうすると、有事になった場合は領海も空域ももう見境なく戦闘行為があるわけですな、当然これは。
○説明員（塩田章君）　有事になった場合に、相手方の攻撃の態様によりましてわが方はいま申し上げましたような要撃戦闘を行うということになるわけであります。
○中尾辰義君　それから、これは共同声明の中で、「自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々、こういうふうにあるんですが、この「基本的な防衛政策」というのは何を意味するのか。総理がよくおっしゃっておる軍事大国にはならない、専守防衛に徹する、非核三原則を国是とする、シビリアンコントロールを国民のコンセンサスを得ながら防衛問題と取り組むと、こういった点ではなかろうかと思うんですが、なぜこういうような具体的なことを共同声明に書くことはできなかったのか。レーガン大統領にはおっしゃったようなふうに聞いているんですが、これはどうです、外務省。
○説明員（淺尾新一郎君）　共同声明は性格上、その首脳間の応答を一々すべて書くということでございませんで、そこであらわれている要点をまとめるということでございまして、いま御指摘になりました憲法の範囲、あるいは基本的防衛政策ということを言えば、当然にいま御引用になりましたことは入っているということでございますし、共同声明を作成する過程でも、わが方の考え方というものはアメリカ側には十分伝えてあるわけでございます。したがって、もし日本側がそういうすべての項目を網羅するということになれば非常に長いものになってしまうということでございまして、これは共同声明の性格上できないわけでございますが、一番の要点であるその基本的な防衛政策とかいう、あるいは憲法の範囲ということは、共同声明で非常に明らかにして、日本の防衛についての立場というものを明確にしてあるわけであります。
○中尾辰義君　次に、専守防衛という言葉につきましてお伺いしますが、これは再三再四国会で総理の口からも聞くわけですけれども、専守防衛という言葉、用語、これは防衛庁の公式文書にどこを見ても書いてないですね。昭和四十五年の中曽根長官のときに初めて出された防衛白書「日本の防衛」では、「日本の防衛力」の一項として「専守防衛の防衛力」として「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする。」と、これは明確に表現をされておるわけでありますが、その後昭和五十一年の防衛白書以降、完全にこのような明確な項を起こしての記述は姿を消して、いまや昭和五十五年の防衛白書では、「わが国防衛力の意義と性格」と題する文章の中では専守防衛という言葉は一つも出てこないんです。これはどういうことなのか、なぜ出てこないのか、これが一つと。それから専守防衛ということは改めて一遍どういうことなのか、これひとつ説明を願いたいと思います。
　だんだん防衛力が増強されまして、それがだんだん広がってくると、これは非核三原則みたいに有名無実になっちゃって、専守防衛もだんだん姿を消していくんじゃないか。そういう気がするんで私は改めてお伺いしたいんです。
○説明員（塩田章君）　まず防衛白書の記述でございますが、四十五年以降も防衛白書には専守防衛の記述はいたしております。五十一年にも三十五ページ、それから五十三年の白書でも五十七ページあるいは五十八ページ、それから五十四年の白書では六十三ページから六十四ページにかけて、五十五年では九十七ページというところに、の量の大小は別としまして、一応記述はいたしております。それでその間、どの程度の記述をしたかは別にしまして、このわれわれの考え方が変わったわけではもちろんございません。
　専守防衛の言葉の意味でございますけれども、これはもちろん法律用語でも何でもございませんから的確な定義があるわけではございませんが、いずれにしましても、基本的な防衛の姿勢といたしまして、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防備力を行使するんだと。それで、その防衛力行使の態様も自衛のために必要な最小限度のものにとどめなければならない、また平素保持しておる防衛力も自衛のために必要最小限度のものに限られるという憲法の精神にのっとった、いわゆる受動的な防衛戦略のこの姿勢を専守防衛というふうに言うものとわれわれは理解しております。
○中尾辰義君　それでは、今度日本の周辺海域、かなり広範囲にわたって防衛空域、海域が延びるわけですけれども、そして防衛力を改善するということは専守防衛に反するじゃないかとか、こういう意見もありますが、改めて答弁をお伺いします。
○説明員（塩田章君）　いま申し上げましたような専守防衛の言葉の意味からしますと、私ども、周辺海域、空域、数百海里とか、あるいは航路帯約一千海里といったようなことを申しておりますが、そういったところにおきます防衛力の整備を図ることが専守防衛に反するかどうかということは、ちょっと次元の違った議論ではないかというふうに思うわけであります。そういった空域の防衛力を整備いたしましても、基本的に専守防衛の防衛戦略というものを、その姿勢を崩さないということはもちろん申し上げるまでもないことでありまして、その前提に立って、わが国の防衛上、わが国の自衛上必要な最小限度の防衛力の整備ということは少しも矛盾するものではないというふうにわれわれとしては考えておるわけであります。
○中尾辰義君　そうしますと、専守防衛と言っても、防衛力の増強という面とはこれは関係ないわけですか。だんだんだんだん兵器が近代化されてまいりますと、防御のための兵器もだんだん進んでいくわけですから、そのたびにあなた方は平素兵器の近代化をやらなきゃならぬということで、これは無事予算は幾らでもふえると、そういうことになりますな。その辺いかがでしょう。
○説明員（塩田章君）　先ほど専守防御の考え方のところでも申し上げましたが、無制限ということではもちろんございませんで、平素保持する自補力につきましても必要最小限度のものでなければならないという考え方であるということを先ほどの専守防衛の意味のところで申し上げました。その考え方は当然貫かれていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
○中尾辰義君　それが、必要最小限度のということをもう何遍も聞いているんですけれども、言葉としてはわからぬでもないんですけれども、どこまで必要なんだと、こうなりますとこれはようわからない、われわれとしては。だからＧＮＰ一％で抑えてあるから大丈夫だとおっしゃるかしれませんけれども、ＧＮＰ一％はこれは毎年だんだんだんだんふくれていくわけですから、それで心配しておるわけですな。
　まあそれはそれまでとして、もう時間がありませんので、次にひとつ、長官の訪米、訪欧につきましていま所感が述べられたわけですけれども、それを若干お伺いします。
　まず、これは最後の方、五ページですね、「わが国としては、今後の防衛努力のあり方について、米国との対話、協議を継続していくことが必要と思われますが、いずれにしても、私としては、今回の訪米を通じ、わが国としては、みずからの国はみずからの手で守るとの基本に立ち、みずからの防衛のために相当の努力を行うことが、日米安保体制の信頼性を維持・向上させるとの観点からも、」云々と、こう出ておるんですが、これはこれとして、これだけに終わるのか、まだあなたの胸の中にあることがあるんじゃないか、私はこう思うんですな。それは、よく政府が言っているんですけれども、西側の連帯の強化のためと、こういうようなことが長官の胸の中にあると思うんですが、そういう話は出てなかったのかどうか、やっぱりこの際素直にこういう所感に書かれてわれわれの判断の材料としてもらわぬと、何かこういうことを書いたらまた野党に突っ込まれるからどうのこうのと、そういうことじゃわれわれとしては審議がしにくいんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　私の報告の中に西側連帯強化にかかわるような文句が入ってないのはどういうわけかというお尋ねでございますが、私といたしましては、自由と民主主義を基調とする米国を初め西側の諸国との連帯を図る、意思疎通を図る、そういうことは必要だと考えておりますが、特別そういったことはこの報告には書いてございませんが、そもそも私の訪米が両首脳の共同声明の第八項に基づいて行っておるものでございますので、その趣旨に基づいてやっておりますので特別そういったことは申し上げておらないのでございますが、そういうことを私は考えてないということではないことを申し上げます。
○中尾辰義君　まあ考えていらっしゃると思って私は質問を続けますけれども、「次に、米国における会談の要点を御報告いたします。」として、その次にソ連の軍事能力の現状の評価、これが書いてあるんですね。そこで、「ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増していることに双方の意見が一致しました。」、ここまでは書いてあるんですが、これは私もいまの極東情勢もわかっておりますけれども、そこでソ連の脅威論について、何回も長官の口から出ておるんですけれども、改めてお伺いしますが、対日侵略の点から果たしてこのソ連の脅威についての日米間の相違はあったのかなかったのか、その辺はいかがです。私は当然、これはアメリカは何といっても自由陣営の、西側陣営のリーダー格であり、核保有大国である。日本はやっぱり憲法上制約もあるし、ソ連と国境を接しておる関係もありますし、そういう観点から、これは当然日米間においては若干の——若干というよりか大きな差があると思うんですがね。長官のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の訪米におきまして、ソ連の軍事能力の増強の点につきましては、グローバルな点におきましても、また極東における配備の増強につきましても、日米間に意見の一致を見たところでございます。ところが脅威の点はどうかというお尋ねでございますが、わが国といたしましては、かねがねからソ連の軍事力の増強につきましては潜在的脅威の増大というふうに受けとめているというふうに申し上げているわけでございます。客観的な、軍事能力は著しく増強されておりますが、意図につきましてははっきりしておらないわけでございます。そういった軍事能力の増強という点にかんがみまして、わが国としましても領域並びに周辺海域における防衛力の改善を図る必要がある。これは日米首脳会談で総理大臣がお述べになり、先方の大統領も同意されたところでございます。そういった線に沿いながら私はこの会談に臨んだ次第であります。
○中尾辰義君　外務省、どう考える。
○説明員（淺尾新一郎君）　いま防衛庁長官がお答えになりました点以上に特に私どもからつけ加える点はございません。
○中尾辰義君　あなたの答弁はあっさりし過ぎているんだよな。本当はこれ大臣を要求してあるんだよ。これは余り突っ込んで議論してみても水かけ論になりますからね。また、外交上言いにくい面もありましょうから、その辺は考えておりますので、この辺で終わりますけれどもね。
　次に、こういうのがありますね、「第二に、昭和五十一年と現在では国際情勢は大きく変化し、防衛計画の大綱達成予定の八〇年代末では情勢はさらに厳しくなることを考えてほしい。日本側の説明は、日本の不十分な防衛力を基本的に変えていくというものではない。日本はもっと組織的、有機的な防衛力を整備する努力が必要であり、これまでに米側が提示した意見は、日本の防衛力について日米間の対話を行うための一つの案であると受け取ってほしい」ということですか、これは一つの案として受け取れと、こういう意味ですか。その辺をもう少し説明をしていただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　午前中の御質問に対して私からお答え申し上げましたように、ワシントンにおける私の会談の際にはそう具体的な案が出なかったわけでございますが、その前のハワイにおける事務レベルの会談の席上、いろいろ率直な意見交換をした場合に具体的な案が出されたわけでございますが、これはここに書いてありますように対話、協議を続けていく上の一つの試案である、決定的な固定したものではないという趣旨のお話があったことをここに念のために申し上げてあるということでございます。ただ、そういう試案でも、出されました以上はわが方としては吟味をして、いい案であれば参考にいたしたいという気持ちは持っておるわけでございますが、先方としましてもそういう意味で出したものであるということを記しているわけでございます。
○中尾辰義君　私が聞きたいのは、ただ案を出したのか、それともこういう具体的数字を並べてこれをつくれ、あれをつくれと強要されたのか。その辺聞きたかったから、案であればそうあわてて増強する必要もないじゃないか、そういうような感じもするし、いまさっき申し上げましたように、対ソ認識それ自体がアメリカの場合と日本の場合違うわけですから、一説によりますと、向こうさんの方は産軍複合体が盛んであって、どんどんどんどん兵器をつくって自転車操業をしておるわけですから、メニューを並べてあれも買えこれも買えと、まあ兵器の売り込みにかかっておるというような批判もあるわけですから聞いておるわけです。もう一遍、長官。
○国務大臣（大村襄治君）　私との会談におきましては、先方はあくまで対等の協議を行うんだと、押しつけるものではないということを終始申しておるわけでありますので、押しつけるものではなく、案であるということを申し上げております。
○中尾辰義君　それでは、時間がありませんけれども、今度の共同声明八項で日米間の役割り分担が規定をされたわけですが、そうなりますと昭和五十一年設置の日米安全保障協議委員会の防御協力小委員会の前提条件あるいは研究協議事項、あるいはまた、すでに決まっている日米防衛協力のための指針、こういうものに何も変更を加える必要はないのかどうか、その辺いかがですか。
○説明員（塩田章君）　今度いろいろお話し合いを通じまして、確かに共同声明にいろいろ書いてあることが、役割り分担とかいろいろと議論が出ましたが、話を通じまして感じましたことば、結局軍事面について言いますと従来と少しも変わっておりません。変わっておりませんので、私どもは、いま御指摘の防衛協力小委員会あるいはガイドラインの研究作業、そういったような従前からやっておりますことにつきましてこの際何らかの変更を加えるという必要はないというふうに判断をしております。
○中尾辰義君　それじゃこれで終わりますけれども、防衛計画の大綱というものが白書にも出ている。私ども見ているんですが、なかなか大まかなことしか書いてないものですからね、まだ日本は防衛計画の大綱の水準に達しないとか、六十二年までやるんだとかいろいろ答弁聞いていますけれども、どうもこれを見ただけじゃわからない。それで細かい数字を出せと言うても、それは兵器も変わるし、そんな細かい数字まで出せないというような答弁もあったようですけれども、それでこの大綱の達成をされたときの水準ですね、それと現状の水準、これ陸海空に分けてどのくらいの差があるのか、この辺は説明できると思うんですが、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　大綱に書いてありますことが、御指摘のように別表で具体的に量を示した項目と別に量を示してない、項目とございますから必ずしも比較が的確にできるわけではございませんけれども、現状で比較して申し上げますと、たとえば陸上自衛隊の場合、定員十八万人というのが現在達しております。師団の数あるいは各いろんな特科団とかヘリコプター団とか、そういった団の数も達しております。ホークの部隊の数も達しております。ただ陸上自衛隊の場合、装備の近代化といった問題はまだ残されておりますし、先ほど来議論の充足率の問題も残されておりますけれども、大綱の別表に掲げる水準から見ますと、数字的には同様の規模に達しております。
　それから海上自衛隊の場合は、艦艇数が対潜水上艦艇数が約六十隻というのに対しまして、現在の段階ではまだ五十数隻という段階で、必ずしも達しておりません。それから潜水艦にしましても、十六隻というのに対して十四隻ということで達しておりません。それから作戦用航空機につきましても、二百二十機というのに対しまして数十機足らないという状況にいまございます。そういった数字的な面でまだ海上自衛隊の場合不足がありますと同時に、内容的に古い艦艇、古い装備のものというのがございまして、それを更新していく必要があるというふうに考えます。
　航空自衛隊につきましても、作戦用航空機約四百三十機というものに対しまして、現在約百機ばかり数の上では不足しております。同時にまた、内容的にもいろいろ新しい機種に変更していく必要があると考えておりますし、またナイキの部隊を新しく内容的に近代化を図っていく必要がある。あるいは別表にはございませんけれども、警戒部隊二十八個部隊というレーダーサイトの数はありますけれども、これが非常に旧式化しておるというような問題がございます。
　非常に大ざっぱに申し上げましたが、そういう数の上で達して内容的に達してないもの、あるいは数の上でも達していないもの、いろいろございます。そういう現況でございます。
○中尾辰義君　新聞等を見ますると、かなり具体的に書いてあるんですね。たとえば飛行機の場合、四百三十機といいましても、その中身まで、Ｆ１５が何機とか。ですから私は聞いているんですね。新聞は推測かもしれませんが、大体当たっておるんですよ。
　それで、いまおっしゃったようなことをもう少し詳しく、防衛大綱の現在の水準、陸海空に分けて。それから、大綱を達成した場合はどのくらいになるか。その乖離、その差がどのぐらい、各項目に。それをひとつ資料を出せませんか。
○説明員（塩田章君）　資料として出せると思いますので、考えさしていただきます。
○安武洋子君　官房長官にお伺いをいたします。
　七月二十一日付の新聞でございますが、自民党の櫻内幹事長が、現在、首相ら閣僚が行っている靖国神社参拝は本質的に公式参拝である、こういう見解を明らかにしたと報道いたしております。従来政府は、首相とか閣僚の参拝、これは肩書きを書いたり、それから事実上の閣議の申し合わせをしたりしながら、私人の資格でと、こう言ってこられました。靖国神社の参拝につきましては、三木内閣当時の公式参拝の四条件、これを、いまは玉ぐし料を国費から支出したかどうかだけ、こういう一条件にするなど、なし崩しに拡大解釈、運用を行ってきております。こういうふうな状態といいますのは、実質的には憲法違反の靖国神社公式参拝であると国民の目に映るのは当然でございます。だから批判を浴びてきたわけですけれども、いま公然と、本質的には公式参拝である、こういう発言が出てきたことは、私どもが再三指摘してまいりましたけれども、それをいかに私的参拝と言おうが実質的には公式参拝であるということを自民党首脳が裏づけたことになります。
　そこで、官房長官にお伺いをいたしますけれども、現在の首相、閣僚の靖国参拝、これを本質的にどのように見ておいででございましょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党の幹事長の発言云々につきましては、私、その内容を存じませんので、つまびらかにいたしませんので、私からどうもコメントを申し上げるわけにまいりません。
　なお、後段の御質問につきましては法制局長官からお答えをいたします。
○説明員（角田禮次郎君）　毎回申し上げておりますが、いわゆる公式参拝につきましては憲法二十条第三項との関係において問題がある。その問題があるという意味は、憲法違反ではないかという疑いをなお否定できない。したがいまして、事柄の性質にかんがみまして、慎重な立場をとり、いわゆる公式参拝を差し控えるということが政府としての一貫した態度である、こういうことを従来から申し上げておりますし、昨年の統一見解でもそのように申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　私は、官房長官が櫻内幹事長の発言を御存じないとしても、いまの総理ないし閣僚の参拝をどういうふうに本質的に見てなさるのかということをお伺いいたしましたので、法制局の御答弁でなくて長官の御答弁を伺いとうございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま法制局長官が申し上げたとおりでございまして、政府としてはその見解に基づいて行動をいたしておるということでございます。
○安武洋子君　では、公式参拝ではないと否定なさって、櫻内発言と異になるというふうなことだと思います。
　そこで、靖国の公式参拝につきましては、先ほどの御答弁にもありましたように、政府の統一見解が出ております。その中には、憲法二十条の三項の関係で問題がある、こういう立場で一貫しているとか、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないとか、こういうふうに述べておられます。昨年八月十二日、私も当委員会で御質問申し上げましたけれども、そのとき宮澤長官は、玉ぐし料を国費で支出をする、これを私的だと言うわけにはいかないというふうにも答弁をなさっておられます。ところが、政府の与党であります自民党の内閣部会と靖国神社問題小委員会、これは首相、閣僚の靖国神社公式参拝の実現及び八月十五日の戦没者追悼の日の閣議決定、これを政府に求めようとしておりますし、本日の自民党の総務会と政務調査会では、それぞれ異議なく、内閣部会から出されていた二つの要求を確認して政府との交渉を党四役に一任し、一両日中にも政府に申し入れることになったというふうに聞いております。それから七月二十二日ですね、政府・自民党の間では、自民党が公式参拝を叫ぶから政府の方は否定せずに黙認するというふうな暗黙の合意があるというふうな報道もなされていたわけです。
　私は、鈴木内閣が統一見解の立場、こういう立場に立つなら首相、閣僚の公式参拝は鈴木内閣の方針、これに沿わないもの、こういうふうに思いますけれども、この点は官房長官いかがお考えでございましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自由民主党の中でいろいろな議論がございまして、本日も議論になった由でございますが、政府の方にまだどうということの申し入れはございませんので、内容についてわかっておりません。
　それから、政府の物の考え方はどうかと言われることにつきましては、これは先ほど法制局長官から申し上げたとおりでございます。
○安武洋子君　では、閣僚の公式参拝というのは鈴木内閣の方針には沿わないものというふうなことだと思いますが、靖国神社の公式参拝、それから戦没者追悼の日の設定、こういう策動がいまの軍備大増強、それから日米軍事同盟の強化、それから非核三原則の空洞化というふうな中であらわれているということは、私は実に重大なことだと思っております。で、五月二十日の靖国神社公式参拝実現全国総決起大会、この中でも靖国神社の国家護持は防衛の精神の支柱、こういうふうなことが相次いで発言をされております。これを見ましても、靖国神社公式参拝と戦没者追悼の日の設定というのは根は一つだというふうに受け取らざるを得ません。靖国神社法とか、あるいは天皇、首相の公式参拝の要求というふうなことは、再び靖国を軍国主義の日本のシンボルに復元しようというふうなもので、私は首相などの公式参拝、これはこういう動きに呼応するものだと思います。戦争犠牲者を本当に追悼して遺族の悲しみに報いる道というのは、侵略戦争を再び繰り返さない、その先頭に政府が立つことだ、立って努力をすることだというふうに思います。
　ですから、私は宮澤長官に御要求申し上げとうございますけれども、党四役から二つの要求の申し入れ、これが一両日中にあるそうですけれども、こういう申し入れがあってもこの申し入れを閣議決定をしない、そして従来のような形で総理、閣僚の靖国参拝、この八月十五日もですが、それ以後も行わないということを私は御要求申し上げとうございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申し入れがあるかないか、まだわかりませんし、またどういうお話であるのか、どういう考え方であるのかわかりませんので、そういうことがございましたときに考えてみたいと思っております。
○安武洋子君　それでは、いま私が申し上げました趣旨を十分に踏まえていただいて、そのお考えの中にこれを入れていただき、私の要求をかなえていただきたいということをもう一度強く申し上げます。
　そこで、もう一問伺いますが、現在非常に行政改革が大きな問題になっております。こういう時期にもかかわらず、防衛庁が石油ショックで中止をした観艦式、これを八年ぶりに復活をするという方針を決めたと伝えられております。防衛庁は行政改革、防衛費の圧縮にどう協力をしようとしているのか、私はその姿勢を大変疑問に思うわけです。官房長官としては防衛庁の行革についてどのようにお考えでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行財政改革はいまわが国が臨んでおります急務でございますけれども、また国の安全ということも一刻もないがしろにできない問題でございます。防衛庁長官が国の安全のため最小限必要だと御判断になられましたことであれば、これはそれとして大切に考えていかなければならないと思います。
○安武洋子君　観艦式の例を挙げましたけれども、石油ショックのときに石油が値上がりした、財政を圧迫するということで国民の感情をおもんぱかってやめたものをこの時期になって八年ぶりに復活をするという中に、本当に行革についてどう協力をしようとしているのか、防衛庁の姿勢は疑わしい、そしてこういう防衛のところだけを、いまの御答弁でもわかるように聖域化しようという政府の姿勢というのは私は解せないんです。私は行政改革を本当に推進なさるなら、こういうむだな観艦式のようなものはおやめになるべきだ、そのことを強く申し上げますが、もう一度御答弁を願って、時間のようですので、官房長官結構でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　聖域化というお言葉は必ずしも当たらないと思います。恐らく防衛庁長官のお立場としては、国の安全のために何が大切かということを十分優先度をつけて御判断になっておられると思いますので、その中で優先度が高いというお考えであれば、それは国の安全のためにおやりになるということは私は十分考え得ることだと思います。
○安武洋子君　その御答弁では納得できない。観艦式が何が国の安全かというふうなことで、八年ぶりにこういうものをいまの時期に復活させようという防衛庁の姿勢に対して、私は官房長官がそういう姿勢をおとりになるということを大変不満だということを申し上げさせていただいておきます。
　次に、質問を変えますが、七月の十九日付でございますが、ワシントン・ポスト紙、この報道によりますとワインバーガー米国防長官は、このほどまとめました広範な戦略上の指針では、ソ連との長期間の通常戦争、この通常戦争が発生した場合、日本にはソ連軍の日本海海峡の複数の通過を防いでもらいたい、こういう期待を表明しているとのことです。防衛庁はこういう指針の内容について一体御存じなのでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（塩田章君）　いま、ワインバーガー長官が三海峡封鎖について触れられたということでございますが、直接私それを承知しておりません。
○安武洋子君　それでしたら、日本にかかわることがこのような形で報道をされているわけです。ですから、私は事実かどうかをアメリカに問い合わせてその結果を報告していただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか。
○説明員（塩田章君）　その三海峡封鎖の問題は、アメリカに問い合わせるまでもなく、われわれがかねて申し上げておりますように、日本が攻撃を受けた場合に必要な措置として三海峡の封鎖を考えなければいけないということもあり得るだろう、そういう場合にはそういう作戦も考えられるということを申し上げております。その考え方は少しも変わっておりません。わが国が攻撃を受けた場合に、必要ならば封鎖することもあるでしょう、こういうことでございまして、いまさらアメリカの考えを問い合わせてみるという必要はないと思います。