Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　次に、別な問題を聞きます。
　四月十日の参議院予算委員会で、ルノワールの絵画をめぐる十五億円行方不明事件が論議されました。振り返りますと、画廊のアート・フランスが三菱商事に売った代金が二十一億二千五百万円です。三菱商事が支払った金額が三十六億円です。これが東京富士美術館に売られたときは四十一億円になっていました。三菱商事が支払った金額の中の約十五億円はどこに消えたのか、これが四月十日の参議院予算委員会における中心的な問題でした。このときの国会で海部総理は、本当にわからないのかあるいは意図があって隠されているのかきちっと解明してもらうべき問題であると言っておられます。橋本大蔵大臣は、非常に不明朗な感じを持っている、使途をあくまで解明し適正な課税を図ることが肝要、こう答弁しておられます。
　あれから四十日たちましたけれども、この調査の結果はどうなっていますか。
○説明員（龍宝惟男君）　先生御指摘のように、三菱商事の絵画取引に絡む問題につきまして、先般参議院の予算委員会で御議論がありましたことは私ども承知をいたしておりますし、また、本件につきましてはいろいろな新聞報道がなされているところでございますけれども、従来から、こういう個別問題につきましての調査の内容等につきましては、具体的にお答えすることは差し控えさせていただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、やはり適正な課税を実現するという観点から、国会で御論議をいただきましたことあるいは新聞等で報道されましたことにつきましては常に強い関心を持っているわけでもございます。使途不明金は、私どもの立場から見ましても、やはり真実の所得者に課税をするという税務行政の立場からいいましても、課税上問題であるというふうな認識に立っております。したがいまして、私ども日ごろから企業に対して安易に使途不明金処理をしないようにという指導をしているわけでございますけれども、実際の調査に当たりましては、企業を説得をし、あるいはあらゆる資料、情報を収集いたしまして、使途不明金の使途の解明ということに全力を挙げているところでございます。
　いずれにいたしましても、安易に使途不明金は容認されるべきではないというふうに考えておりますので、今後とも私どもその使途の解明に全力を挙げていく、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　この問題は、参議院の予算委員会で具体的に議論されているんです。そして海部総理は、きちっと解明してもらうべき問題であろうと言っているんです。大蔵大臣も、使途をあくまで解明しというふうに答弁されております。この国会での答弁を受けて、どういう解明がなされたのかという質問です。これは当然国会に明らかにする責任があるじゃありませんか。国会で明らかにするという答弁がされているんですから。
○説明員（龍宝惟男君）　私ども国税当局といたしましては、使途不明金の解明に対して全力の努力をしているわけでございますけれども、個々の事案につきましてどういうふうな課税処理をしたか、あるいはどういう調査内容であるかということにつきましては、立場上お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　使途不明金の解明に努力しているというのは、ルノワールの絵画問題について言われているんですか、それとも一般論ですか。
○説明員（龍宝惟男君）　再々で大変恐縮でございますが、私ども、個別にわたる事柄については具体的にお答えすることは差し控えさせていただいておりますが、一般論として申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、使途不明金というのは安易に容認をされるべきではないというふうに考えておりますのが私どもの立場でございますので、そういう考え方で、使途不明金の解明について全力を挙げて調査に当たっているということでございます。
○諫山博君　ここで問題になっているのは、十五億円という巨額な金額ですよ。この十五億円の行方を知っているというのは三菱商事、創価学会の幹部を中心にしたほんの少数の人です。この十五億円の行方がわからないというのであるなら、国税当局がよほど無能であるのかあるいはやる気がなかったというふうにしか言えないじゃありませんか。総理大臣と大蔵大臣がきちっと解明するという問題について、四十日後の現在どういう解明がされたかを説明してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、私の答弁を引用されますので、正確に、恐らく委員がお述べになっておられる点と思われる答弁をもう一度私から繰り返させていただきます。
　私がお答えをいたしました佐藤三吾委員に対するお答えは、
　　使途不明金というものにつきましては、あくまでも国税の立場といたしまして、国税局を所管する私どもの立場から申しますならば、その使途をあくまでも解明し適正な課税を図ることが肝要である、そのように考えております。税制調査会の答申の中に、「本来、何らかの経費としての性格をもつ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。なお、これ以上の措置を講ずる必要があるとする場合には、商法、刑法等の関連で検討されるべき問題であるとの指摘があった。」と述べられておる状況がその状況を示しておると思います。
　　先ほど、税務当局としてその解明に努力をする、そしてどうしてもその使途が明らかでないものに対しては損金不算入という措置をとっておりますというお答えを申し上げましたのは、現行税法を運用する税務当局として私は最大限の努力をいたしておると考えておりまして、本来、その使途を解明していく、そしてその支出先に対して適正な課税を行うというのが私どもの役目であると思いますが、どうしてもその使途が明らかにされない場合、税法上からまいりますなら損金不算入という措置が私はぎりぎりの限界であろう。税制調査会の御意見と同様の関心を持っております。
という私はお答えをいたしております。
　先ほど来、税務当局が無能といった言葉まで委員はお使いになりましたが、一般論として、私は税務当局は全力を尽くしておると信じております。
○諫山博君　大蔵大臣は税制調査会の答申を引用して今説明されましたけれども……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、これはこの前私がした答弁をそのままに読み上げたんです。
○諫山博君　これについてお聞きしたいんですけれども、そうすると、税務調査には限界がある、それから先は刑事事件として捜査機関が処理すべき問題だ、こういう趣旨になりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変、前の答弁、すなわち質問者の御意思に対してお答えをしておりますものの一部を引用して御意見を述べられたようでありますが、いわゆる使途不明金につきまして、税制調査会の答申においては、「本来、何らかの経費としての性格をもつ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。なお、これ以上の措置を講ずる必要があるとする場合には、商法、刑法等の関連で検討されるべき問題であるとの指摘があった。」とされております。この趣旨は、いわゆる使途不明金というものにつきまして、税法としてはできる限りの措置を講じているので、これ以上の措置を講ずる必要がある場合には企業情報の開示などといった商法や刑法などの立場からも検討されるべきであるという意味でありまして、税務調査には限界があるからそれ以上のことを解明するには刑事事件としろというような意味ではないと私は思っております。
○諫山博君　そこで、法務省にお聞きしますけれども、十五億円の金がどこに行ったかわからない。これに関係しているのは三菱商事とか創価学会とか、そういうれっきとした団体ですね。この十五億円の金が結局裏金つくりに利用されたに違いないというのは常識だと思います。どこか金庫の底に行方不明になっているという性質のものではないはずです。
　そうなりますと、さまざまな刑事上の問題が生じます。一つは、大蔵大臣が引用された税調の答申、商法上の問題という指摘がされております。これは、会社の役員がその任務に背いて会社に損害を与える。該当すれば三菱商事になってくると思いますけれども、当然特別背任罪が出てくるのではないか。あるいはこれほどの金がどこに行ったかわからないという工作をするためには私文書偽造も予定されるし、背任とか横領とかそういう犯罪行為も介在しているのではないかというふうに考えるのが常識だと思いますけれども、捜査当局はこの問題にどう対処していますか。
○説明員（井嶋一友君）　お尋ねの事柄につきましては、報道機関がいろいろ報道いたしておりますことは検察当局も承知をいたしておると思いますけれども、検察当局が捜査をしているかしていないかも含めまして、具体的事件につきましては従来答弁を差し控えさせていただいておりますので、申し上げることができません。
○諫山博君　警察は、刑事事件として捜査をしていますか。
○説明員（関口祐弘君）　お尋ねの件につきましては、現在警視庁におきまして古物営業法上の問題があるかどうかにつきまして、事実関係を調査中であるという報告を受けているところでございます。
○諫山博君　古物営業法というのは三菱商事に関して出てくることだと思いますけれども、三菱商事は一般的な古物営業の許可は持っているけれども書画とか骨とうの取引の許可は得てないでしょう。それはどうですか。
○説明員（関口祐弘君）　三菱商事の古物営業法上の許可の問題でございますが、三菱商事は自動車、機械工具類、道具類及び皮革、ゴム製品等につきましては古物商の許可を受けているところでございますが、美術品類につきましては、古物商の許可を受けていないという報告を受けております。
○諫山博君　古物営業法違反というのは、この事件から見れば本当に末梢的な事件ですよね。それでもやはり犯罪捜査の端緒とはなり得ると思います。一番肝心なのは、十五億円の金が犯罪行為によって隠されたのではないかという嫌疑です。これについてはどういう捜査がされていますか。
○説明員（関口祐弘君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在の段階では、古物営業法上の問題につきまして事実関係を詰めているという段階でございます。
○諫山博君　四月十日の参議院の予算委員会で、ルノワールの絵画問題については相当突っ込んだ議論がされているんです。あの会議録を読む限り、当然税務当局も捜査当局も十五億円の流れを必死に追及して、それがどうなっているのかということを国民に明らかにするという責任があると私は読みました。今後この問題は、結局使途不明金だったという形で処理するわけにはいかないと思います。三菱商事は使途不明金として解決したがっているようですけれども、これはとんでもないことです。もしこういうことが許されるなら、公然たる裏金づくりが公認されるということになります。
　私は、これは単に申告漏れとか、そういう問題ではなくて、詐欺その他の方法で脱税を図ったという事件だし、当然これに刑事犯罪が伴うと思いますけれども、そういう立場で国税当局はもっと本格的に調査していただきたいと思いますけれどもどうでしょう。
○説明員（龍宝惟男君）　重ね重ね一般論で恐縮でございますけれども、私ども、使途不明金の解明につきましては全力を挙げて努力をする所存でございます。
○諫山博君　そこで結論ですけれども、創価学会の墳墓地に対する課税問題はまだ解決されておりません。これから申告時期を迎える幾つかの墓苑があるようです。あるいは既に調査が始まっていると言われますけれども、はるな平和墓苑については申告漏れが七十億に達するのではないかというようなことも言われております。当然徴収しなければならない宗教法人の税金を徴収しないというのは憲法上の問題だという私の提起をぜひ深刻に受けとめていただいて、結局、結果的には宗教団体に財政的な援助をしたのではないかと言われないような処理を大蔵大臣に望みたいと思いますけれども、答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法の定める範囲において全力を尽くすと私は確信をいたしております。
○諫山博君　警察と法務省に要望しますけれども、本格的な捜査活動に入る端緒というのは幾らでもあるわけです。今言われた古物営業法というのは末梢的な罪名ではありますけれども、やはり本格的な調査の手がかりになり得る問題だと思います。それ以外に、例えば会社側に商法上の特別背任がないはずはないです。例えば十五億円がだれに流れたのかということを明らかにすれば、三菱商事の払うべき税金というのは使途不明金よりかはるかに安いはずです。ところが、あえて使途不明金扱いにしたい、そしてだれかの利益を図る、結果的には会社に損害を与えてもやむを得ない、これはまさに特別背任ではないですか。
　私は、これも十五億円という衝撃的な事件に刑事捜査を進める端緒になり得ると思いますけれども、そういう観点で警察、検察庁はぜひ刑事事件としても調べていただきたいと要望いたしますけれども、答弁を求めます。
○説明員（井嶋一友君）　先ほども申しましたとおり、具体的事件に関する言及は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、いつも申し上げることでございますけれども、検察当局は刑事法令に触れる行為があれば適切に対処するものと確信をいたしております。
○諫山博君　警察。
○説明員（関口祐弘君）　警察といたしましても、具体的な刑事法令に違反する事実というものを把握した場合には、法に照らしまして適正に対処してまいる所存でございます。
○井上哲夫君　私は、きょうは長良川河口ぜきの建設費の面でお尋ねをいたしたいと思います。
　この河口ぜきの問題は、建設の推進を願う人たち、あるいは待ってくれという声、さらには自然保護のために建設を取りやめてほしいという声、さまざまな中で今着々と工事は進んでいると思います。そして、この長良川の河口ぜきの問題は決算委員会においてもしばしば質問がなされて、その都度答弁がなされております。であるにもかかわらず、なおきょう私が尋ねたいと思うその意図を簡単に今から申し上げて、そして質問に入りたいと思います。
　この長良川の河口ぜきの建設費も、これからお尋ねをすれば、完成までの間に計画当初の費用、中間見直しの費用、さらに完成時の費用とかなり大幅に膨らんでいく、これはやむを得ないことかもしれません。そして、そのことで費用負担をしなければならない自治体の方では、それをどのような形で長期に負担をしていくかということも大きな問題になると思います。
　例を出すのはいささかそぐわないかと思いますが、島根県と鳥取県の間の宍道湖、中海の干拓事業も、実は計画段階でいろいろと中身が変わりまして、そしてようやく着工に至って、着工時の総費用の見積額、さらに見直し額、そして最終の一時中断というときの総費用額は約四・五倍に膨らんで、その問題で現時点でも負担額を持つ島根県、鳥取県は、どのような形で今後この清算をしていくかということが大きな問題になっている、これも事実であります。
　私は、長良川の河口ぜきの問題はそのようなことにはならないことを願っておりますけれども、現実にこの河口ぜきの問題も、計画の当初は水が足りない、利水ということで大きくせきの建設が主張された。しかし現在では、堤防が危ない、治水ということで盛んにその建設の理由が強調されるようになっております。
　そこで、この河口ぜきの問題で、なぜそのように必要の強調の仕方が、強調点が変わったかということも極めて大きな関心事ではありますが、とりあえず現時点でのこの工事の進捗率、現時点での総工事費用、今後完成までに総費用は幾らと見ているかお尋ねをいたします。
○説明員（近藤徹君）　まず、長良川河口ぜきの事業計画でございますが、これは昭和四十三年十月に閣議決定を経て内閣総理大臣が決定いたしました木曽川水系水資源開発基本計画に位置づけられているものでございます。この事業計画によりますと、長良川沿川の住民の生命、財産を守るために、治水の立場から大規模しゅんせつが必要であり、そのしゅんせつと相まってせきを建設することによってしゅんせつによって生じる塩害を防除するということを一つの目的、あわせて中部圏の将来の発展を支える水資源を確保するためのせきとして位置づけられておるものでございます。したがいまして、これは計画当初より、四十三年十月よりその内容は一切変わっておらないわけでございます。
　事業費は現在千五百億円を見込んでおりまして、平成二年度末までの進捗は七百四十一億円、進捗率は四九％となっております。また、平成三年度は百七十億円の予算を計上しておりまして、平成三年度末には六一％になる予定でございます。
　この費用が今後どうなるかというお尋ねでございますが、物価上昇により今後変動することは予想され得るものでございますが、現在までのところ、地中における基礎工事やあるいは補償等いろいろ事前に予測不可能な問題もあるわけでございますが、これらのものにつきましては既におおむね確定しておりますので、現在、今後の見込みとしてはそれほど大きな変動はないと考えております。
○井上哲夫君　私の同僚であります高井和伸議員が、平成元年の十一月十日の決算委員会でやはり同じような質問をしております。そのときの御答弁によりますと、進捗率は確かに三六％から四九％に変わっております。しかし、総工費費用は千五百億円と今の御返事では変わりありません。しかも、千五百億円というのは昭和六十年の単価によるということまでおっしゃってみえます。やはり現時点でも、総工費費用は千五億円という数字を想定してみえるんでしょうか。
○説明員（近藤徹君）　おっしゃるとおり、昭和六十二年度時点で総点検をいたしまして千五百億円と見込みました。それ以後、今詳細に各事業見直しはしておりませんのでございますが、先ほども申し上げましたとおり、地中における基礎工事とか補償等の大きな要素についてはほぼ見込みが立ちましたので、あとは、物価増等の問題はあろうと思いますが、大きな変動はないと考えております。
○井上哲夫君　たしか岐阜大学の先生だと思いますが、宮野雄一さんは三千億ないし三千三百億円に膨らむだろうというようなことをおっしゃってみえると思うんですが、私は、今重ねて千五百億円と答弁されましたので、その点は質問はやめます。
　ところで、この事業費はどのような負担割合に治水と利水で分かれ、そしてそれが地方自治体の方にどのような負担としてなっていくのかの概略をお尋ねいたします。
○説明員（近藤徹君）　この事業は、治水と利水の目的に応じまして多目的施設でそれぞれが費用負担をしているわけでございます。
　利水の目的につきましては、総事業費千五百億円のうち雑収入等いろいろな、この事業によって発生したものを差し引いた額に千分の六百二十六を乗じた額、およそ約九百三十七億円ぐらいになろうと思いますし、治水はその残額ということになると思います。
　地方の利水費における負担割合でございますが、これはそれぞれの所管庁においてそれぞれ補助金を計上しておるわけでございますので、その補助金を引いた額となろうと思います。厚生省の水道水源開発等施設整備事業費、あるいは工業用水については通商産業省の工業用水道事業費補助というのがございますので、利水に係る費用は平成二年度末まででは四百六十二億六百万、このうち補助金としては百四十一億七千五百万が計上されたと聞いております。
　今後これらの負担割合がどうなるかということは、それぞれの省庁の事情によると思いますので申し上げられませんが、仮に現在時点で想定いたしますと、利水に係る費用が先ほど言いました九百三十七億円、そのうち補助金が二百九十億円、残りが地方負担となるというのは、これは仮に我我が計算したらそういう額になるのではなかろうかと考えております。
○井上哲夫君　今局長さんは、利水と治水で当初から計画は変わっておりませんということでございますが、私が手元に持っている建設省河川局の昨年、平成二年二月出された「長良川河口堰について」という資料、これを見ますと、「事業の目的」の一番最初に「治水」とはっきり書いてある。そして、治水がこの河口ぜきでどうしても必要だという説明がるる書いてございまして、図面まで添付した最後に、最後にとは申しませんが、利水については十ページから始まっている。さらにこの「特集　長良川」というので、これはどこが出したパンフレットですかね、中部建設協会が出されているパンフレットには、利水というより治水のことが非常に強調されて、利水は夏の渇水期に人人の生活に大変な水不足のときに威力を発揮するかのごとき記載が載っております。
　それで現在、実際には治水のことでこの建設工事が進められるとすれば、将来この負担率は変わることはあり得るんでしょうか。
○説明員（近藤徹君）　我々は、河川行政の一環として治水事業を実施し、あわせて利水関係の各事業に水資源を開発して利用できるようにするということが我々の目標でございますから、何としても根幹である治水事業を各パンフレットに御説明したのはそういう事情でございます。
　それで、以来このままその方針で関係者にも十分御理解をいただき、アロケーションの率についてもその前提で御理解をいただき進めてまいりましたので、今後もそのような方針で進むこととしております。
○井上哲夫君　現実に河口ぜきの問題では、地元では水余り現象という声が日ごとに強くなっております。地元では河口ぜきが完成をした場合、今のような負担割合でいけば極めて高い水を買わされる。実際に治水のためにこの河口ぜきが本当に必要だというならば、負担割合を現在のように三分の二が利水で三分の一が治水ということは極めておかしいといいますか、理解しがたいことになろうかと思います。そのことについてはもう答弁を求めませんが、私はそのように考えております。
　時間が迫っておりますので、最後に、現在の工事の進捗状況について、水資源公団の方で御説明を願いたいと思います。
○参考人（山住有巧君）　現地の状況について御説明申し上げます。
　長良川河口ぜきの建設事業の工事と申しますと、せきの本体工事及びそのほかの河道工事と補償工事がございます。
　御承知のとおり、せきの本体は河口から五・四キロ地点に総延長六百六十一メーターの可動ぜきを建設するものでございます。せきの本体工事と申しますと、川の中央部の約五百五十メーターの区間の河床をしゅんせついたしまして計画河床に整え、十三基のコンクリートのせきの柱と十二門のゲート並びに十五連の管理橋を設けるものが主体でございます。そのほかに左岸に三十メーターの幅のロック式魚道、右岸側に幅十五メーターの閘門と兼用いたしますロック式魚道等がございます。そのほか外部に左岸九メートル右岸七メートルの呼び水式魚道が両側に設けられることになっております。
　せきの本体工事につきましては、御承知のとおり、六十三年三月に本体工事に着工しております。工事は左岸の方から、長島町の方から進められておりまして、平成三年五月現在、五つのせきの柱と魚道が既に建設されております。本年度中にさらに三つのせきの柱を建設する予定でございます。六月以降になりますと、管理橋の架設とかせきの基礎となる鋼管ぐいの打ち込み作業、こういうものを水上作業で実施することにしており、通年、一年を通じて工事を実施する予定でございます。せきの完成は平成六年度を目途といたしております。そのほか、せきの本体工事のほかに調節ゲート十門中の四門、それから左岸側のロック式魚道一門、管理橋の一部を発注してございます。
　せき以外の地点では、当初申しましたように、計画高水流量七千五百トンを毎秒安全に流下させるための河道断面を広げるしゅんせつ工事とか、堤防を補強するためのブランケット工事もあわせて施工しておる、こういうのが実情でございます。
○井上哲夫君　この河口ぜきの問題で、今のような工事が進んでおる。
　中海、宍道湖淡水化事業といいますか、正確に言うと国営中海干拓事業でございますが、この事業は、六十三年七月に九〇％ほど完成をして、水門操作がわずかに残っているという段階で、水質汚濁の危険の指摘を前に、工事の続行を延期したというふうになっております。
　今この河口ぜきの問題について、国内ではといいますか、地元でも意見が分かれておるわけでございますが、今の予定でいけば、所期の完成時期に完成するとお考えでございますか。
○説明員（近藤徹君）　私ども、完成目途を平成六年度と考えておりまして、その工程で順調に進んでいると思っております。
○井上哲夫君　もう与えられた時間がありませんので、また次の機会に質問を続けていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○三治重信君　まず、外国人労働問題について、労働省にお尋ねをいたします。
　入管法が改正されて、いわゆる無技能労働者の入国が大分制限されたんですけれども、それとの関連で、私は、入国者の中で就労している者が工場、事業場で登録されない、いわゆる労働者名簿に記入されないで就労している者が相当あるんじゃないか。そういうことで、入国した者がいわゆる国内において不法就労というんですか、労働基準法の法外の取り扱いを受けている、こういう実態が非常に蔓延しているんじゃないかと思う。
　こういう意味において、入国して現実に日本の工場、事業場で働いている者について、労働基準法の適用はやはりしっかりしないと、後でもまた問題にしますが、いろいろの労働条件、その他雇用の問題で社会的な問題を来すと思うんですが、これに対する労働大臣の基本方針といいますか、こういう外国人労働者に対する労働基準法の適用についての基本問題について考え方をお願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　外国人の不法就労問題、ただいま先生御指摘ございましたように、いろいろな形におきまして事実上問題を提起しておる、これは否めない事実でございます。殊に、お話しのように、外国人の不法就労問題は、国内の労働市場を初めあるいは賃金そのほか労働条件の改善のために悪影響を来しておる。そういうことからいたしましても、労働行政といたしましても放置できない問題であると、かように判断をいたしております。
　ただいまお触れいただきましたように、昨年の出入国管理法改正の趣旨も踏まえまして、不法就労を防止することに努めてまいっておるところでございますが、特に各現場におきまする事業主の正しい理解、そして協力を得るよう努めてまいっておるところでございますが、今後も全国の労働行政機関を挙げまして、御趣旨のような考え方によりまして積極的に事業主の指導に当たっていかなければならぬと、かように考えておるところでございます。
○三治重信君　まず、労働監督をやるに当たって、私は、基本的に人を雇ったら労働者名簿に記載しなくちゃならぬのが、記載されない外国人労働者が非常に一般化しているんじゃないか、中小企業では。これをまず監督上必ず労働者名簿に載せなければいけない。それをやらぬ者については本当に事業主に対して基準法上の措置をするというのをもっと趣旨を徹底してもらわぬと、聞いているところだと、どうも別枠で、みんなそういうあっせん者との取引で別枠にやっているのが普通のような感じを持っているんですが、これはどの程度そういう事例が監督事例の中で出てきているか、お願いします。
○説明員（佐藤勝美君）　言うまでもなく、国内の事業場に使われております労働者、これは国籍のいかんを問わず労働基準法等の適用があるわけでございます。
　今先生御指摘のように、外国人労働者、時に不法就労者になるわけでございますけれども、これを雇った場合に労働者名簿に載せないということがあり得るわけでございます。これはもちろん基準法違反になるわけでございますが、例えば昨年、平成二年の十一月に全国の事業場におきまして監督をいたします際の調べにおきましても、労働者名簿に関する規定の違反というのがその月だけで六件発見をされておるところでございます。もちろん、ほかの違反もあるわけでございますけれども、私どもとしては、あくまでもこのような事例につきましては厳しく事業主に是正を求める、あるいはそれが是正が行われない場合には必要な措置をとるという態度で進めておるところでございます。
○三治重信君　それからもう一つは、労働者に直接賃金を払わなくちゃならぬという規制があるんですよね。これがやはりどうも外国人労働者については、あっせん者に一括して支払われるという事例がほとんどだと、こういうふうに聞いているわけですよ。あっせん者に払うということは、これは中間搾取の問題につながるわけですね。労働者に直接支払わなきゃならぬのに、あっせん者にもう十人分なり五人分なり毎月の給料を払って、そして経営者の責任を免れている。これが一般的だとすると、これは労働者名簿に記載するということと、賃金は必ず個人に、各人別に払わなければならぬということだけはきちんと、不法就労だろうが何だろうが、事業主が使ったならば必ずそれはやらなくちゃいけない、最低限ね。これをやはり労働監督できちんとやらぬと、労働者に対する、何というんですか、労働基準というものがここから乱れてきてしまうと思うんです。
　これのやり方について、どういうふうな対策をとっておられるか、その発見についてどう具体的な対策をとっておられるか、またとろうとするか、ひとつ説明願いたい。
○説明員（佐藤勝美君）　労働基準監督機関では、特に外国人あるいはその中での不法就労者を中心に監督をするということは実はしていないわけでございまして、一般の労働基準監督の中におきまして、さような事例を発見した場合には、特に法違反がありがちだという見地から、これを十分に見るように心がけておるところでございます。
　ただいま御指摘のありましたような賃金支払いの方法の問題でございますが、本人に直接いかない事例が大部分であるという御指摘でございますが、全体としてそういう事例がどのくらいあるかということにつきましては、あくまでも私どもが臨検監督の中で発見したものについて把握できるにとどまるわけでございますが、御指摘のように、賃金に関する規定の違反もございます。これにつきましてはあくまでも日本人労働者、もちろん日本人労働者と同じようにその法違反についてはこれは是正をするということを厳しくやっていきたい、これまでもやってきておるところでございます。
○三治重信君　それで、結局あっせん者に対する中間搾取の摘発をしっかりやらぬと、非常な不法になっている。けさのＮＨＫのテレビでも、東京にイランの入国者だけで三万一千人だと、こういうふうに言っているんですよね。それで、成田へ来ると、早速原宿へ来ている。そこでみんな仕事をどこへあっせんするだとか、友達をつくると、こういうふうになる。これは東京だけですが、まあ東京以外は余り遠くの方には散らぬだろうと思うんですけれどもね。
　とにかくそういうことで、僕はひとつそういうあっせん者、ボスをしっかりつかむことを監督機関としてやるという一つの目標を持って、つかんで、そしてそういう者について金を払っちゃいかぬという事業主にきちんとやっていく体制をとる。これは外国人労働者がそういうことになっていくというと、今国内においても人が足らぬから、臨時工や季節工をみんな、あっせん業者がやっている。あっせん業者を事実職安で認めて、あっせん業者がやっている。こういうのに対して、事業主がだんだんみんな一括して賃金を支払っていくようになって、いわゆる中間搾取の問題が見えてくる。そういう労務供給事業の形態がどんどんできつつある、日本人でも。業者が別になっていてね。
　そういうことについて、やはりこれは労働基準監督の基本のことですから、やはりこれに対する対策を本当に決めて、それを単に個々の監督ばかりじゃなくて、基本方針として、基準監督の重点として事業主に徹底するような方策を検討して実行してもらわぬと、単に外国人の就労問題で今僕が指摘するだけでなくて、今やそれが自由になっちゃうというと、日本人の季節労務者やなんかも全部賃金の台帳から外して、あっせん者にぽんと払っていくという慣習になってきつつあるわけなんです。ここをひとつ腹を締めて基準監督を重点的に、そういう最低の労働者についてきちんと締めてやってもらう。使うのはいいけれどもきちんと基準法を守れという方針をしっかり示してもらいたいと思います。もう一遍答弁を。
○国務大臣（小里貞利君）　さすが先生の御発言、そして御指摘になっておられるところはよくわかります。
　おっしゃるとおりでございまして、労働者として雇用したらきちんと名簿登載もやる、賃金を払ったら、ストレートでその賃金が労働者の一つの利益として直結する形でそれを支払う、これは当然なことでございますが、いわんや外国人労働者、中でも不法就労者というのは、率直に申し上げまして、先生ただいま御指摘のようなゆゆしき状況も、しかもかなり幅広く存在しておる。そしてその中に不当ないわゆる人事あっせん業者、そういうものが存在することも否定できない状況でございますから、関係法務省などとも周到な連絡をとりながら、厳正に、そして厳しく対応していかなければならぬ、かように考えております。
　同時にまた、この機会に申し上げるのはどうかと思うのでございますが、外国人労働者の対処の仕方につきましても、目下国内におきまする労働力需給関係等の絡みにおきましていろいろな世論もありますこと、先生御承知のとおりでございます。ですから、私どもはこの機会に外国人労働者をいかに取り扱うべきか、もっと根本的なところを、外国人研修財団等も設置することが決まりましたので、根本的にメスを入れまして検討して、そして対処したい。いずれまた先生方にも御説明申し上げまして、御助言いただく機会があろうか、かように考えております。
○三治重信君　まあきょうは原初形態のものだけやって、本当の労働力の不足の対処方針についてはまた別の機会にさせていただきます。よろしくお願いします。
　最後になりますが、ＮＴＴの株の売り払い収入のうちで、公共事業、Ａ、Ｂ、Ｃタイプで利用してということが、昭和六十三年度、平成元年度で使われておるわけなんですが、これの回収ですね、貸し付けをやって、この回収計画というものが、予算との関連で今後どの程度の年限で回収できるのか。それは本当に全部国債償還資金になっていくのか。またほかへ使うような計画になっていくのか。これは一遍使ったらもうあと完全に国債の償還の財源として還元するということは変わらないのかどうか、御説明願います。
○説明員（田波耕治君）　ＮＴＴの株式売却収入の資金回収計画いかんというのが第一の御質問と承りますが、委員御承知のように、これまで約五兆六千億の無利子貸付事業に充てられた売却収入がございます。これにつきましては、事業の種類によりまして十年ないし二十年以内に償還が行われる決まりになっております。それで資金回収計画いかんということでございますが、現に回収が始まっておりまして、平成二年度におきましては十六億円の返済が行われておりますし、平成三年度の予算におきましては四十六億円の返済を予定してございます。この後でございますけれども、これは一定の仮定計算が要るわけでございますけれども、私どもが国会に御提出しておりますところの「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によって、いわゆる「一般会計から繰戻」という欄をその資料で設けておりますけれども、それによりますと漸次この返済額がふえてまいりまして、平成九年度に一兆円を超える返済額を予定する状況になります。当然のことながら、その後も返済が続くわけでございます。
　そこで、第二番目の御質問の、国債の償還に、最終的にどうなるのか、こういうことでございますけれども、委員御存じのように、このＮＴＴの無利子貸付事業は、いわゆるＮＴＴの株式売却収入を一時的に活用して行うものでございますので、将来その資金の返済が行われれば、最終的には国債の償還財源となるということは確実なわけでございます。ただ、年々の話ということになりますと、産投特会の社会資本整備勘定に繰り入れられ、それが後日、予算の定めるところによって国債整理基金に繰り戻されるということになっておりまして、具体的に国債整理基金への繰り戻しがその年々どの程度行われるかということにつきましては、そのときどきの経済財政事情等を勘案して決定される、そういう仕組みになっておるところでございます。
○三治重信君　環境問題もやる予定だったんですが、どうも間に合いませんから、ＮＴＴだけでやめますから、どうぞ。
　そうすると、何というんですか、回収資金はそのまますぐ償還財源になるんじゃなくて、やはり一応産投会計でもう一遍プールして、その中で適当に公債の償還財源にやるか、または再投資するかということの計画に産投会計でなる、こういうことに理解していいわけですか。
○説明員（田波耕治君）　いわゆる日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第六条に規定がございまして、「各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、」その売り払い収入の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れるというのが出る方でございますけれども、その後、予算で定めるところによって、その年々に決定が行われる。委員が言われるとおりでございます。
○委員長（及川一夫君）　以上で昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は五月二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成三年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　井上　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長　　　　米山　市郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁警備局長　　吉野　　準君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　須田　　洵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　中央労働委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　中北　邦夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　福井　俊彦君
　　　　　　　西日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役東京本部
　　　　　　　長・総合企画本
　　　　　　　部副本部長　　　　南谷昌二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　次に、昭和六十三年度決算外二件、平成元年度決算外二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、昭和六十三年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和六十三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は六十四兆六千七十三億八千五十四万円余、歳出の決算額は六十一兆四千七百十億六千二百三十七万円余でありまして、差し引き三兆千三百六十三億千八百十七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成元年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆七千三百二十一億四千五百十八万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億三千百二十六万円余に比べて二兆七千五百五十六億四千九百二十八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千八百三十億七千七百七十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二兆七百二十五億七千百五十万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆八千八百七十一億千五百七万円余、公債金における減少額八千百四十五億四千三百五十六万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億三千百二十六万円余に、昭和六十二年度からの繰越額六千二百八十八億千十五万円余を加えました歳出予算現額六十二兆四千八百五億四千百四十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は六十一兆四千七百十億六千二百三十七万円余でありまして、その差額一兆九十四億七千九百三万円余のうち、平成元年度に繰り越しました額は六千六百五十三億四千三百五十四万円余となっており、不用となりました額は三千四百四十一億三千五百四十九万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十三年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千三百八十一億八千百九十九万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆二千百五十七億百二十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆千七百六十一億四千七百二十六万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆三千三百四十億二千五百八十一万円余を加え、昭和六十三年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八百四十四億二千四百二十二万円余を差し引いた額三兆四千二百五十七億四千八百八十五万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二十六億三千八百八十六万円であります。これから昭和六十三年度中の支出等による本年度の債務消滅額十億二千四百八十万円を差し引いた額十六億千四百六万円が翌年度以降への繰越債務額となります。
　次に、昭和六十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十一兆八千五百九十五億二千百二十五万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十一兆八千四百八十一億千九百九十八万円余でありますので、差し引き百十四億百二十七万円余が昭和六十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和六十三年度末における国の債権の総額は百五十五兆千七百六十二億千八百七十三万円余でありまして、前年度末現在額百四十二兆二千七百三十億三千八百四十九万円余に比べて十二兆九千三十一億八千二十四万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和六十三年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和六十三年度中における純増加額は四千九百三十億二百五十九万円余であります。これに前年度末現在額五兆九千百十四億五千八百六十九万円余を加えますと、昭和六十三年度末における物品の総額は六兆四千四十四億六千百二十八万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和六十三年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和六十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から百六十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　次に、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十三年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆八千百十九億八千四百五十三万円余、普通財産一兆五千九百六十六億四千五百五万円余、総額三兆四千八十六億二千九百五十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千百七十億七千六百七十六万円余、普通財産四千九十億四千五百四十六万円余、総額九千二百六十一億二千二百二十二万円余でありまして、差し引き二兆四千八百二十五億七百三十七万円余の純増加となっております。これを昭和六十二年度末現在額五十兆三千三百四億七千六百五十五万円余に加算いたしますと、五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万円余となり、これが昭和六十三年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十九兆二千百二十二億三千七百九十二万円余、普通財産二十三兆六千七億四千六百万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十九兆二千九百六十八億四千四百四十七万円余、公共用財産五千五百三十六億二千八百九十九万円余、皇室用財産七千二十八億二千七百九十九万円余、企業用財産八兆六千五百八十九億三千六百四十四万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆八千四百七十億六千七百九十五万円余、立木竹五兆五十三億七千六百三十一万円余、建物五兆九千六百九十億九千四百九十一万円余、工作物四兆九千四百十五億九百七十六万円余、機械器具八億九百五十二万円余、船舶一兆三千二百四十六億二千六百九十四万円余、航空機一兆八千七百四十五億四十二万円余、地上権等十六億八千五百九十四万円余、特許権等四十三億二百五十四万円余、政府出資等十九兆八千四百四十億九百五十七万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和六十三年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆四千八十六億二千九百五十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆八千五百六十四億六千二十七万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千五百二十一億六千九百三十二万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は九千二百六十一億二千二百二十二万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千六百五億百七十八万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千六百五十六億二千四十四万円余であります。
　以上が昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十三年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千四百四十億六千八百七万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千三百二億四千二百二十一万円余でありまして、差し引き百三十八億二千五百八十六万円余の純増加となっております。これを昭和六十二年度末現在額八千三百三十億千九百八万円余に加算いたしますと、八千四百六十八億四千四百九十五万円余となり、これが昭和六十三年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　次に、昭和六十三年度決算検査報告並びに昭和六十三年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。中村会計検査院長。
○委員長（及川一夫君）　次に、平成元年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。