Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　地下鉄サリン事件で被害に遭われた方についての調査は、警察庁、二回目の調査を今実施中でございまして、取りまとめ中でございます。私どもその結果を見まして、なお、法制面というよりも、これからこういったような方々また現実に苦しんでおられる方々に対して、警察としてあるいは関係機関として今後どういうことが必要なのか、その結果をそういう今後の施策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　調査結果を私も拝見したんですけれども、やはり少し各省庁にまたがるところで足りないところがあるのではないかというような思いもいたしました。内閣委員会で審議をしているこの法案でございますので、ぜひとも総合的な取り組みをしていただきたいというふうに要請して、衆法に関して次の質問に移らせていただきます。
　衆法には、支援に携わる民間団体についての規定がございます。民間団体の活動に対する支援の内容として資金の融通というような点も触れられてございますけれども、具体的にはどんな施策をおとりになられるのか、その点をお願いいたします。
○細川議員　犯罪の被害者を支えている民間団体の皆さん方、大変よくやっていただいていると思っております。ただ、会を運営するとかいうような形ではまた資金といいますかお金も必要でありまして、そういう団体にどのように支援をしていくかということが大変大事なことだろうと思います。
　そこで、今度のこの委員会にも付託されております閣法によりますと、経済的な支援、そういうことはしないというのが先週の審議の中で出てまいりました。現在でも地方公共団体の中には個々にいわゆる支援団体に援助しているというようなところもありますけれども、国の方ではそういう面で積極的な推進は一切ないということでございます。
　むしろ、この問題は憲法二十五条の生存権にかかわる事項でもございまして、行政ができないところを民間の団体が行っていくというならば、それは国の責任で、財政上あるいは金融上の手段によってその民間の団体が犯罪被害者を支援するその活動が十分に行えるように援助するということ、そういう措置は講じなければならないのではないかというふうに考えております。
　具体的には、法案の中にあります審議会、この審議会の中で議論をするということになろうかと思いますけれども、考えられますことは、自治体の方から直接その団体に援助する、それを国の方が支援をするという方法もあろうかと思います。また、政府系の金融機関からいろいろな融資といいますか、優遇的な低利の融資をするとか、あるいはまた、何らかの方法で犯罪被害者支援基金というようなものをつくって、その運用によって資金を調達していくというようなことも考えられるというふうに思っております。
○石毛委員　先ほどの心的外傷への周辺的なフォローアップとかそういうことを考えますと、本当に民間団体が活動される場合に、経済的な基盤が最低限整備されていないとなかなか実効性が上がらないと思いますので、方策は大変工夫が必要なのかと思いますけれども、ぜひともこれも実現したいことだというふうに私も考えるところでございます。ただし、やはりお金は大変魔物でもございますので、透明性高く、情報公開もきちっとしていただいてということが前提条件であるかとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは最後の質問でございますけれども、先ほどもちょっと引きこもりというようなことに触れましたけれども、犯罪被害者の方に対する支援というのは、経済的な支援のほかに、ケアを通じたサービス、こうした支援といいますのは、犯罪被害者の方だけではなくて、例えば災害で被害に遭われた方、さまざまな広がりを持つと思いますけれども、システムを共有していく、そうした連携をとっていくというようなことにどういう方向性を展望しておられますか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○細川議員　災害、特に自然災害によりまして被災を受けた方、こういう方が悲惨な境遇に置かれるということにつきましては、これは神戸の震災だとか三宅島の災害だとか、いろいろな災害で経験をしているところでございます。
　そういう被害者というのは、特に精神的なケアとか早期の支援ということが大変大事だろうと思いますし、その点については犯罪被害者の支援と共通なところがあるというふうに考えております。したがって、そういう共通なところを考えながら、犯罪被害者の枠組みといいますか、それを災害の被災者にも適用することができないのかというように考えております。
　それは、例えば、民間の犯罪被害者支援組織というものが活動している。災害が起こったときには、それを急遽改編いたしまして災害被災者を援助する組織にいたしまして、そして国や自治体がその団体と連絡をとり合って事に当たっていく、そういう仕組みができないかなというふうに考えているところでございます。
　分野は多少異なりますけれども、この基本法ができまして犯罪被害者支援の組織というものが全国にきちっと張りめぐらされるような形になっていけば、どこでどういう災害が起こっても、その組織を転換して、そして早期のケアあるいは早期の支援というのもできていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○石毛委員　ただいまの細川委員の御答弁を伺っておりまして、私は、犯罪被害者の方に対する施策が、経済的な援助と同時に、やはり心的外傷に対する支援ですとかあるいはさまざまな支援というようなこと、それともう一つ大変重要なのは、知る権利等々を含めて、あるいは申請をする手続的な権利などについての十分な周知というようなことも含めて、この犯罪被害に対する救済を構成する要素として心的外傷に対するケアというのは大変重要な位置づけを持つということをますます確信いたしましたし、同時に、今大変日本は災害が頻発しておりますし、これからもその危惧は消えることがないわけですから、大きく社会的な広がりを展望し得る、その核になる施策としてもこの基本法は重要な意味を持ち得るということを改めて認識をしましたということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○井上（和）委員　おはようございます。民主党の井上和雄です。休日明けということでお疲れの方も多いようですけれども、頑張って質問させていただきます。
　私、昨年の六月の衆議院選挙で初めて当選させていただきました。それ以前から、政治家になったら一つの問題に取り組んでいこうというふうに考えていたのですね。これは交通事故の問題なんです。
　年間一万人ぐらいの方が交通事故で亡くなっている現状があるにもかかわらず、どうも十分な対策というものが国によってとられていない、私どもそういう認識を持っておりまして、ぜひこれはやらなければいけないというふうに思っておりました。
　また、委員の方も覚えていらっしゃるかもしれませんが、一昨年になりますか、十一月ごろ、東名高速道路で幼いお子さんが二人乗っていた車が酔っぱらい運転のトラックに追突されて二人のお子さんが炎上するという交通事故もありました。
　そういった意味で、私は当選後、交通事故の問題に過去九カ月ほどになりますが取り組んでまいりました。その一環として、超党派の交通事故を減らす議員の会というのがあるのですが、それが少し休眠状態にあったということで、私は事務局長を引き受けさせていただきまして、会長には自民党の逢沢一郎先生がなりまして、再出発をいたしました。
　先月、この交通事故を減らす議員の会の総会を行いまして、その際には、先ほど私が申し上げました、一昨年の東名高速の交通事故でお子さんを亡くされた井上御夫妻、またそれ以外にも、遺族の会というのがございまして、交通事故遺族の会の会長さん、そしてまた交通事故で後遺症を受けた方の団体がございまして、その団体からも代表の方が出席いただきました。そして、いろいろな御要望をお聞きしたわけですね。
　交通事故の被害者の方も、現在の法律的な枠組みとか現在の被害者対策というものに非常に御不満を持っている。そういった観点から、ぜひこの基本法を成立して、交通事故の被害者の方にもやはりきちっとした救いの手を差し伸べるような体制ができるということを私は期待しております。
　本日、交通事故の観点からまず二点ほどお伺いしたいのです。
　この基本法の対象には当然交通事故被害者も入るというふうに考えますけれども、一般の刑法犯の被害者と異なり、過失犯ということで、裁判もごく簡単に終わり、量刑も非常に軽いというのが現実です。先ほどの東名高速の事件でも、酔っぱらい運転をしてトラックで追突して二人のお子さんを死に至らしめたという事件にもかかわらず、懲役四年だったと思うのですけれども、そういう一般常識から考えても非常に軽い判決だったということで、被害者の方も本当に御不満であるということを私どもも伺いました。
　最近は告知制度というものができて、知らない間に判決が出ているというようなことは余りないようです。しかし、損害賠償請求のための民事訴訟ということを起こすとなると、これがまた非常に大変で、刑事事件の証拠をそのまま民事に使えないために時間もかかって、被害者の方の負担も非常に大きい。被害者の方はぜひ民事と刑事の裁判を一緒に行う附帯私訴、こういった制度をつくってほしいということを要求されているのですけれども、この点に関しては、衆法の御提出者の方、御意見はいかがでしょうか。
○細川議員　交通事故の被害者のことをいろいろお話しされまして、本当に悪質な運転によって致死傷に至らしめるというような犯罪が起きて、しかもその刑が軽いということについてはいろいろな批判も出ております。それはそれで、それに対する対応というか、法律的なことはまた別の形で考えていかなければいけないと思いますけれども、今言われました交通事故の被害者が刑事裁判の進行とともに民事の方も一緒に訴えることができるような、そういう附帯私訴はどうなのか、こういう御質問でございます。
　これにつきましては、この制度ができれば犯罪の被害者にとりましても、まず時間的なものあるいは費用的なもの、あるいはまた精神的な苦痛も短い期間に終わるというような、そういういろいろな負担の軽減が考えられます。
　しかし一方、今の日本の制度そのものは民事裁判と刑事裁判というのは峻別をされておりますから、したがって、附帯私訴をやるには法律の大きな改正が必要になってまいります。そうしますと、そのほかの制度への影響なんかもいろいろと考えてみなければいけないということになろうかと思います。
　したがって、この基本法の方では審議会というものが設置をされることになっておりますから、この審議会の中でこの附帯私訴の問題も検討をしていただくということになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、犯罪被害者の権利をどのようにして保護するのかという観点とほかの法的な制度との均衡といいますか、そういう点から議論をしなければいけないのだろうというふうに思っております。
○井上（和）委員　こういう附帯私訴の制度をつくってもらいたいという要求が出ている背景には、今細川委員もおっしゃったような悪質な交通事故が非常に軽い量刑で済んでいるという現在の実態があって、遺族の方が本当にもうやりきれない気持ちで、それならとにかく民事ででもちゃんと結論を出したい、責任をとってもらいたい、そういうお気持ちで民事訴訟を起こされる方が非常に多いわけです。
　そういう意味でも、今社会的にも悪質な交通犯罪の厳罰化というものを望んでいる声が非常に大きいということをぜひ今回の提出者の方にも御理解いただいて、また、私も細川委員が中心になって議員立法を考えておられるということも聞いておりますが、ぜひ厳罰化に向けて一歩前進をしていただきたいと思います。
　次に、法務省にちょっとお伺いしたいのですけれども、きょうは刑事局長いらっしゃいますので御答弁をお願いいたします。
　これも交通事故のことなのですけれども、最近、交通事故の起訴率というものがどんどん下がっている、送検されてもほとんど刑事訴訟されていないという事実があります。私の手元にデータがあるので、ちょっと御紹介いたしますけれども、自動車等による業務上の重過失傷害で起訴された起訴率ですか、昭和六十一年が起訴率四八％、これが平成十一年になりますと重過失傷害で起訴率が八％、四八％から八％に下がっています。業務上過失傷害を見てみますと、昭和六十一年は起訴率が七三％、平成十一年でいきますと一一％です。これは一体どういうことなのでしょうか。ちょっとこの点に関して、検察の方針というものに関して御説明いただきたいと思います。
○古田政府参考人　自動車等によります業務上過失致死傷事件、交通事件と一般に呼んでおりますが、これにつきましては二つに分けてお考えいただきたいと思っております。一点は、まず致死事件、つまり死亡に至らせた事件、これにつきましては、起訴率は大体六〇％から七〇％の間を推移しておりまして、これについて特に起訴率が極端に低下しているとかそういうことはございません。起訴率が低下いたしましたのは、傷害にとどまる場合でございます。
　これはどうしてかと申しますと、委員御案内のとおり、こういう車社会と呼ばれる時代になりまして、日常生活の中で一般の市民の方々が時として起こしてしまうという、そういうふうな事故が大変ふえているわけでございます。その非常に多くは、実はかなり軽微な傷害にとどまるわけでございます。一方で、物損あるいは傷害の結果について示談などができ、保険でカバーされる、被害者の方々も処罰を望んでいないというケースが大変多いわけです。そういう場合にこれを一々取り上げて起訴をするということになりますと、ふだん善良な社会生活を送っておられる方に前科をつけてしまうというふうな問題もあるわけでございまして、そういう点を考慮いたしまして、軽微な傷害にとどまって話し合いがついている、こういうふうな事件については、これは起訴をしないという運用をしている。そのために傷害にとどまる場合の起訴率が低下しているということでございます。
○井上（和）委員　今御説明あったように、重過失致死に関しては起訴率がそれほど下がっていない、ほとんど従前と比べて同じであるということは確かだと思いますので、御説明、十分納得はできるんですが、それだったら、どうせ起訴をしないんだったら、例えば軽微な事件に関してはもう行政処分にとどめて検察に送らないような制度をつくればいいんじゃないでしょうか。送検しておいて起訴率が非常に低いというのはちょっと不合理に思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○古田政府参考人　確かに、軽微な事故につきまして、これはいろいろな意味でどうこれを処理を考えるべきかということは非常に重要な検討課題だというふうに考えているわけです。
　ただ、今委員御指摘のような行政処分にとどめるというのも、実は一見軽微な事故の中でも、過失が非常に重い事件とか、あるいは被害者の方が納得できない事件とか、いろいろあるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、これはやはり刑事処罰の道というのも考えておかなければならない場合があるわけで、そういうことを含めまして、軽微な事件についてトータルとしてどういうふうに取り扱うのが適当なのかということについて、実は私どもとしても前々から考えており、また警察御当局とも今いろいろ意見を交換して、いい知恵を出したいと思って努力しているところでございます。
○井上（和）委員　では、同じ問題に関して衆法の提出者の方にお伺いしたいんですけれども、不起訴の場合は普通、検察審査会に訴えたとしても、審査会の方で起訴相当という議決が出ても、検察審査会自体に法的拘束力がありませんから、結局、再度検察が不起訴を決定すればそれでおしまいということになります。そうしますと、やはりもう少し別の制度というんですか、そういうものが必要じゃないか。
　例えば、私人に起訴権を与えるべきだとかそういう議論もありますが、そこまでいかなくても、少なくとも検察審査会の決定に拘束力を持たせるべきじゃないかということを私は思うんですけれども、この辺の議論とこの基本法の関係はどうなるか、お伺いしたいと思います。
○佐々木（秀）議員　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、特にこの交通死亡事件などについて被害者の被害感情が非常に強い、特に子供さんを殺された親の気持ちなどというのは、先ほどもお話しいたしましたように非常に大きなものがあることは御承知のとおりですけれども、そういう場合でも、その事案の内容をもちろんいろいろな証拠を総合して捜査をして、最終的には検察官が処分を決定するわけですけれども、その結果、不起訴になったという事例があるわけですね。そうすると、遺族の方々から、どうしても納得ができない、それで検察審査会に対して申し立てをするというケースがこれまでも、一再ならずあったことはあったわけですね。
　御承知のように、実は、今の我が国の司法制度の中で国民が司法手続に参加する機会というのは極めて限られております。外国では、アメリカなどもそうですけれども、陪審制がありますね。それからドイツでは参審制などもとられております。かつて日本でも刑事事件の陪審制というのは法律で制定されたことはあるんですけれども、現に、これも法律が残っているんですけれども、有名無実になって全然使われていない。
　そこで、今司法制度改革審議会でこの国民の司法参加のあり方について熱心な議論が行われて、非常に積極的な御提言がありますから、恐らくこの点については改革が進むだろうと私は思っておりますが、現状で、特に刑事事件というか刑事手続について国民の参加があるというのは、辛うじてこの検察審査会だけなんですね。それだけに、検察審査会というのは非常に地味ですし、知られていない存在だけれども、かつてそれがテレビドラマなどにもなって非常に反響を呼んだこともあった、それなりに大きな役割を果たしていると私は思うわけです。
　しかし、御指摘のように、検察審査会の決定には拘束力がありません。したがって、そこで検察官の処分が不当だ、起訴すべきだという決定を出しても、さらに再度捜査をして、また再び不起訴ということになるケースというのはこれまた間々あって、これはなかなか国民感情からいって納得がいかないという思いがするのは当然だと私は思うんですね。
　そういうことを意識されて、実はこの点についても司法制度改革審議会の中でこれまた議論になっておりまして、一定の場合に拘束力を与えるべきだという御提言がなされているようにも私は聞いております。
　それから、法務省の方でも、実は、きょう午後からは法務委員会がありまして、福岡で起こった例の次席検事の捜査情報の漏えい事件ですね、高裁の裁判官の奥さんがストーカー行為の容疑者として調べられている事件について、夫である裁判官に情報を漏らしたということで、双方問題になっている。検察官、裁判官、そして検察庁、裁判所、ともに問題になっているわけですけれども、これについて実はきょう午後の法務委員会で集中質疑を行います。
　この事件については、それぞれ裁判所それから法務省、検察庁で調査委員会がつくられておりまして、法務省のこの調査結果の報告が三月の九日に発表されたんですが、その際に、高村法務大臣が意見を述べておられるんですね。書面にもなっておりますけれども、この中で法務大臣もこの検察審査会のあり方に触れられておりまして、検察審査会の一定の決定に法的拘束力を与えることもこの際検討すべきだ、これは国民の司法に対する信頼を取り戻す方策の一環としてということで述べられているんですね。
　ですから、恐らく法務省の中でも、これから具体的にこの点については検討が進められていくだろうと思っておりますし、そのこと自体は結構なことだろう、私どもとしてはそういうふうに考えております。
　今度の犯罪被害者基本法案との関係ということになりますと、直接のかかわりはないにしても、この犯罪被害者の基本法が犯罪被害者の気持ちを大事にしなければいけないということを言っている以上、そういう観点からこの検察審査会の決定などという問題もやはり考慮をされてこなければならないだろうと思います。
　それから、委員からも御指摘がありましたように、重大な、悪質な例えば酒酔いとかあるいは無免許とか、そういうことによって起きた傷害致死の交通事犯については、やはり軽微に過ぎるということがあってはならないのではないかということでの検討、そういう法案についても今検討されていることは御承知のとおりですので、こういうこともあわせて考えていく必要があるだろうと思っております。
○井上（和）委員　残念ながら、今福岡の事件なんかで、やはり司法に対する国民の信頼というのは本当に緩んでいる時代です。政治、行政は以前から余り信用がなくなっていますけれども、ついには司法も今、大きな信頼をなくすようなことが起こっているということで、ぜひこの法案が国民の司法に対する信頼を回復するような役割を果たしていただければと思います。
　それでは、次の質問に移りますけれども、私、先日、閣法に関してこの委員会で質問させていただいたんです。内容的には、私自身が、犯罪被害者給付金というふうに、以前からそういう制度があることは知っておりました。イメージ的に、何か犯罪に遭ったら、例えば命を落としたという場合には一千万ぐらいくれるんじゃないか、そういうイメージを持っていたわけですね。
　ところが、現実によく伺いますと、これまでは二百万円、今後、今回の改正によって三百万円というふうに最低額が上がると聞いてちょっとびっくりしたんです。恐らく私と同じように、多くの国民の方が額がかなり大きいんじゃないかというふうに誤解していたんじゃないかと思います。
　そこで、政府の方では、この給付金の意味というものが、損害賠償とか代位弁済ということじゃなくて、見舞金としての性格であるということを答弁しています。この基本法に基づいて犯罪被害者に経済的な支援を行う場合、この給付金の意味というものに関して提案者はどういうふうにお考えなのか、ちょっとその辺を御説明いただければと思います。
○細川議員　犯罪被害者に支給されます給付金というものが一体どういう性格のものなのかということについては、これは非常に大事な質問であろうかと思います。
　これにつきましては、政府の方では、見舞金だ、こういうふうにずっと言われてきておりまして、正確には、純粋な見舞金ではなくて、連帯共助の精神に基づく損害の一部補てんの要素も含む見舞金的なものというふうに政府の方は考えておられるようでありますけれども、今回の法案につきましても、私の方からせんだってちょっと質問をいたしまして、医療費なんかも全部支給をするというようなことになってまいりますと、これはもう損害賠償を国家が一部補てんするんではないかというふうに申し上げて、そういう方向ではないのかということも申し上げました。
　私たちが考えておりますのは、損害賠償を国の方で加害者にかわって支払う、こういうことでございますけれども、しかし、それでは被害者が受けた損害のすべてを国の方から支給するのかということになりますと、それは決してそうではございません。例えば、これは性格は違いますけれども、自賠責保険などありますけれども、この自賠責なども、それでは交通事故の被害者が受けた損害すべてを自賠責で払ってくれるかというと、そうでもないわけです。そこには一定の限界といいますか、制限があるわけなんです。国が被害者のすべての損害を支払うというようなことは、これはもう法的にも法理論的にもそういう理論はとれないと思いますし、また、国民の皆さん、納税者の皆さんからも納得されないんではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、損失を考える場合、例えば高額所得者が犯罪の被害に遭って、そしてその損害全部というようなことになれば、一億円とか二億円とかそういうのを払うとかいうようなことは、これはもうとてもとてもそういうようなことは考えられないわけでございます。
　それでは、一体、国が加害者にかわってどこまで弁済をするのか、ここが一番大きなポイントだろうというふうに思いますので、御説明申し上げますと、なぜ国が加害者にかわって支給をするのかということは、やはりこれは犯罪被害者の人権に求めるのが妥当だというふうに私は考えております。
　この法律には、個人の尊厳が重んじられて被害に応じた適切な処遇を保障される権利、こういうふうに規定をしております。したがって、このような考えでまいりますと、給付の意味というのは、政府も考えておるように、損害の一部補てんというふうに考えていいんではないかというふうに思います。そこで、金額的なものは、個人の尊厳にふさわしい処遇ということで金額も決まってくるものだと思います。そういう点については審議会のところでじっくりと議論もしていただくというようなことになろうかと思います。
　以上でございます。
○井上（和）委員　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○塩田委員　まず、提案者にお伺いいたします。
　提案されている基本法に当たるものが諸外国にあるかどうかということ。先ほども一部答弁が出ておりました憲法とか憲章といったものがある国があるということを言われましたが、はっきりと基本法として制定されている国があるかどうか。英米法系と大陸法系と若干事情も違うかもわかりませんが、その辺の事情について御説明を願います。
○細川議員　犯罪被害者に関する法律、これの基本的なところというと、被害者の権利を保障する、権利を明確にしてどういう施策をとるか、そういうような理念的なもの、そういうものが規定された法律があるのかどうなのか、こういう御質問だろうと思います。
　日本では、御承知のように、個別的な形でいろいろ規定されている。これは個別法としてあるわけですけれども、そういう被害者の権利を認めて理念的な施策について規定した法律はないわけなんです。
　そういう意味から申しますと、世界には基本法的な法はたくさんございます。先進国ではほとんどの国ができているというふうに考えていいと思います。アメリカでは、二十九の州で憲法で規定されております。それから、ドイツでも憲法でございます。また、アメリカのすべての州では、被害者の権利章典として制定をされております。これはまさに権利を明確に規定している、こういうことになりまして、まさに基本的な法だ、こういうことでございます。そのほか、先ほども申し上げましたけれども、オランダでは被害者援助法、これは刑事手続とか、あるいは支援組織との連携を深めて、被害者に対してさまざまな救済対策をしていくというようなプログラムを規定して、それを実施しているというような法律もございます。
　そういう意味では、欧米の方での先進国につきましては、そういう被害者を権利として規定をした憲法なり権利章典なり法律なり、そういうものがほとんどでき上がっているということでありまして、先ほども委員の質問にありましたように、日本はそういう意味では基本法がないという意味で相当おくれている、こういうことであります。
○塩田委員　憲法とか憲章とか、そういう形で行われているものが多いのか、個別法と基本法二本立てでちゃんと整理しているところ、これをお聞きしているわけです。日本も、憲法には関連すべき条項もあるわけですね。宣言は、児童憲章その他はありますけれども、これはないということは言えますが、先ほど言いました基本法と個別法、並立してちゃんとやっているところ、これから日本でこの基本法を制定しようというのは、そういう二本立てといいますか、基本法あって個別法、こういうことになるわけですね。それをはっきりとやっているところの国の例をお伺いしているわけです。
○細川議員　私どもの方ではそこまでまだ調べていないところもありまして、ちょっとお答えできませんけれども、基本法的な外国の法律ができているところは少なくとも犯罪被害者についての施策も進んでおることは事実でございますから、その施策が進む上でのいわゆる根拠法としての個別法ができているということについては、これは想像にかたくないというふうに思っております。
○塩田委員　この問題は一応おきまして、法律の条文等に関しまして御質問をしたいと思います。
　この犯罪被害者等に対する救済、保護の法律、制度が我が国でも創設され、また二十年にわたって行われているということでございます。これは、やはり犯罪の加害者に対しましてはかなり個人の尊重という面から制度的には進んでおるわけでございまして、それとの関連におきまして、犯罪被害者は余りにも保護あるいは救済がなされていないじゃないかという国民的感情、あるいは世論の結果、今日このような基本法が出されてきたり、あるいはまた今回の犯給法の改正が行われるということになったと思うので、このこと自体は非常にいいことだと思っております。
　そこで、この基本法につきまして、今御説明がありましたように、第二条では基本理念というのが書かれておりますね。そして、そこでは、すべての犯罪被害者の適切処遇を受ける権利ということをうたってあるわけですね。すべてのというところと、そしてその中には被害の状況等に応じてという要件も入っているわけですね。そこで、このすべてのというところに問題があるんじゃないかということを一つ問題にしたいと思います。
　それから、第三条から四条にかけましては、国と地方公共団体の責務ということがうたわれておりますね。責務として国、地方公共団体は犯罪被害者に救済の措置をしなければならぬ、こういう規定でございます。また、国民の責務としても第五条に規定されておるわけでございますが、片や犯罪被害者は受ける権利である、国及び地方公共団体は責務である、こういう規定ですね。これはこの基本法の骨格だと思うんです。
　そこで、それは考え方としては、先ほども申し上げましたように大きな前進であるし、その方向はいいとは思うんですが、それを実際、個別に具体化していく場合に、すべてのというところでいろいろな問題が起こってくるんじゃないか。故意か過失かという問題も含めまして、すべての犯罪被害者に対しての救済措置じゃないといけないということですから、そこに問題があるんじゃないか。
　これは今の被害の状況等の中に入っているのかわかりませんけれども、例えば非常にいじめを受けた、個人的にいじめを受けておる、それによって相手を傷つけた、こういった場合、その加害者はもちろん刑事訴追されるでしょうけれども、被害者に対しても、どういう原因であろうと、いじめが原因であってそういう問題が起こったとしても、やはりすべての被害者として救済を受ける権利があるのかという問題。それから、それと同じような関係では、団体同士の出入りがありますね。その場合でも、加害者か被害者かどっちかになるわけですから、加害者は刑事訴追されて被害者は救済される権利がある、こういうことになっていろいろな問題が起こるんじゃないかということ。これについてお伺いいたします。
○細川議員　今先生の御指摘のこの犯罪被害者基本法の対象はまずどういう対象なのかという点につきましては、これは非常に大きなといいますか、重要な問題だというふうに私どもは考えております。
　それで、先生の出されましたいじめの問題、あるいは先生からもいろいろさらに聞いてみたいと思われているのは、例えば経済犯の問題とかいろいろあろうかというふうに思いますけれども、この犯罪被害者基本法というのは、いずれにしましても、犯罪によって受けた被害者、この人たちは個人の尊厳が重んじられて、そして被害の状況によってその状況に応じた処遇を受けるという権利があるんだということは、これはいわば抽象的にきちんと規定をして、そして具体的にどういう人あるいはどういう範囲の、あるいはどういう被害の方法をとるかというようなことについての問題は、いわゆるこの法律でいきますと審議会によっていろいろと議論をしていただく、こういうことになってくると思います。
　したがって、そういう場合の被害の額の問題について、これは当然、支給する金額がどういうふうな形になるのかとか、あるいはどういう形で支援をしていくかというようなこと、あるいは先ほどのいじめの問題なんかも、加害者、被害者、ちょっとよくわからないような状況の場合に、果たしてどういうふうに被害者についての支援をしなきゃいかぬかということについても、これはよりいろいろな分野の審議会の委員の皆さんによって議論をしていただくということで決めていく、そこで個別法が出てくるというふうに思っております。
○塩田委員　国が加害者にかわって被害者に対して代位弁済をするという基本的考え方、それは、加害者がどんな動機であろうと、どういう状況、背景があるにしても、とにかく被害者になっているという客観的事実、それに対して補償を国がする、こういう基本的立場ですね。ですから、団体同士が抗争をして、そこから生じた被害者、加害者という関係であっても、とにかく結果を見て、被害を受けた犯罪被害者に対しては国が代位弁済する、こういうことですね。ちょっとその辺が、この基本法、すべてのと書き、国の責務である、あるいは被害者は受ける権利がある、こういうことで一般的に言ってしまって、まだ問題があるんじゃないか。
　犯罪等は、国の治安が、警察がしっかりしてやっておればそういう犯罪は起こらない。それを、無過失でありますけれども、そこで犯罪が起こった、被害者が出た、そこに国が責任として弁償する、こういうことでいいのかどうか。
　それから、問題は、各種損害保険制度がありますね。これとの関連なんかももう少し整理しないと、ただ権利として、あるいは国は責務として補償しなきゃならぬという、そういうことを言ってしまう十分な検討はまだなされていないんじゃないかな、このように思いますが、いかがでございますか。
○細川議員　確かに、先生の言われたすべての人ということについての問題については私どもの法案に対していろいろ御批判もあるところではありますけれども、しかし、個別法のところでどのような救済をしていくかということで議論をしていけば、そこには制限を設けることはできるのではないかというふうに私は思っております。
　それから、保険との関係でございますけれども、今回なんかも、犯給法のあれでは対象も金額も広がったわけで、それは私もそれでいいと思っております。しかし、犯給法でいけば、公的な保険でされれば、これは控除されるということになるわけですね。
　では、基本法で、任意の保険を掛けていた場合にはどうなるのか、こういうことにつきましては、これはその人が従来から自分なりの計画を立てて自助でやってこられたことでありますから、それは控除されない、関係ないという形で処理できるのではないかというふうに思っております。
　あとは健康保険の問題だとかいろいろな関係もありますけれども、そういうところについては、犯給法なんかのことも含めましてですけれども、審議会の中で御議論をいただいて、均衡ある、ほかとの調整もきちんとしながら、そこはいかにして犯罪被害者の被害が回復をされていくかという観点から議論をしていただくということになろうかと思います。
○塩田委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ただいま御指摘を申し上げました件について、この基本法でなお検討すべきところがあるんじゃないかと思いますので、御検討をお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○松本（善）委員　まず最初に、基本法の提案者に伺います。
　我が国の犯罪被害者の権利保障は今非常に重要な問題になってきて、政府もいわば対症療法的といいますかそういう形で法案を出して、今回もかかっているわけですけれども、やはり国際社会から非常に立ちおくれているということはもう間違いない事実だろうと思います。そういう点で犯罪被害者の権利をはっきり決めた基本法の制定が必要であると私ども考えており、そして提出の法案については基本的に賛成であります。
　共同提案するについての協議の時間が十分とれないということでございまして、今回は共同提案になりませんでしたけれども、国連のいわゆる犯罪被害者人権宣言、これは国連総会で最終的に決まって、約百二十カ国、これが出ていますし、それにほぼ沿う形で日本弁護士連合会の基本法案要綱も出ている。言うならば超党派でこの基本法をつくるという、いわば国際的にも国内的にも条件ができてきているんじゃないか。
　そういう点でいえば、私は、いろいろ御意見が与党の方にはあるかもしれませんけれども、国連の人権宣言が理念と違うというふうにはなかなか、おっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、そういうことではないのではないかなというふうに、善意にといいますか解釈をしているんです。そういういろいろな協議を通じて、やはり基本法を早く超党派的に成立させるような努力が必要ではないかというふうに思いますが、提案者はいかがお考えでしょうか。
○細川議員　この基本法を早く早期に成立をさせなければいけないということについては、委員の皆さん方も大体一致をしているのではないかというふうに思っております。私どもも、この基本法をいわば超党派で成立させていただくということが一番いい形だというふうに思っております。
　それには、私どもは、この委員会でいろいろと議論をしていただきまして、修正すべきということならば、もちろんそういうことにも応じたいと思いますし、できるだけこの法案そのものが今国会でぜひ成立をさせていただけたらと思っております。
　まだまだ会期も十分ございますから、この委員会で参考人を呼んでいただくとかいろいろな形で審議もしていただき、そして最終的には皆さん全員で、超党派でひとつ御成立をということでお願いしたいと思っております。
○松本（善）委員　外務省に伺います。
　この犯罪防止及び犯罪者処遇に関する第七回国連会議、コングレスで、再々この委員会でも問題になっております犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言、いわば国連の犯罪被害者人権宣言が採択され、その後十回まで開かれているということであります。一回から六回までは法務省が参加をし、その後は、第七回からは代表団が発令をされて今回に及んでいるということですが、そのとおりであるかどうか、その経緯とそれから第七回以後の代表団の構成、こういうものについて伺いたいんです。
○天野政府参考人　お尋ねのございましたコングレスに対する代表団の対応ぶりでございますけれども、基本的に、おっしゃいましたとおり第一回から第五回まで、正確に申し上げますと第二回からなんでございますけれども、当初、これは非常に専門的な会合だということで、法務省を中心に、法務省だけでなく警察庁の方も御出席になっていたと思いますけれども、十名程度の代表団を組んで出席をされていた。第六回の会合以降でございますけれども、多国籍企業の問題等、やや政治的といいますか、そういった問題が出てくるようになるという見通しがあったものでございますから、第六回以降は政府の代表という形にステータスを変えまして、それで対応してきているというところでございます。
　それから、出席の団の構成でございますけれども、調べましたところ、第一回は最高検察庁の刑事部長の方がヘッドになりまして六名ぐらいの代表団でございます。第二回も法務省の刑事局長、第三回は検事総長がヘッドになっておりまして十名内外の代表、第四回は法務事務次官がヘッドでございます。第五回は法制審議会の委員をされている方がヘッドになりまして団を組んでおります。第六回は名古屋の高検の検事長が首席代表ということでございます。
　以下、首席代表という政府代表の発令がある七回以降でございますけれども、第七回、先ほどのお話にございましたこの宣言が採択されたコングレスでは、当時の江幡検事総長がヘッドで十三名程度の代表団。ここでは法務省、警察庁それから現地、これはミラノで開かれましたのでミラノの総領事館、外務省からも担当者が出ているということでございます。以下、八回、東京高検の検事長の方が首席代表になっておられてやはり二十名近い代表、第九回は法務大臣が首席代表でございます。そして、一番最近の二〇〇〇年に行われました第十回は北島検事総長がヘッドで、このときは三十名程度の代表団になっております。構成は同じ、第七回以降、法務省、警察庁そして私ども外務省、あと民間の学者の方なども構成に入っておる、こういう状況でございます。
○松本（善）委員　伺いますと、やはり法務省が中心的にこの会議には参加をしていたようです、もっとも警察庁も関与をしていたようですけれども。
　法務省刑事局長に伺いますが、この宣言には、国内法の規定に従って受けた被害の回復を受ける権利があるというふうに言っております。それから、いわゆる補償の問題については、わざわざ被害補償について一項起こして、
　　次の被害者が、犯罪者またはそれ以外から十分な弁償を得られない場合には、国家は、経済的補償を行なうよう努力しなければならない。
　　（ａ）重大な犯罪の結果、身体にかなりの被害を受け、または身体や精神の健康に損傷を受けた被害者
　　（ｂ）そうした被害のために死亡したりまたは身体的および精神的不能になった者の家族、特に被扶養者
ということで、やはりこれは見舞金というような考え方ではないというのが国際的な到達点ということではないか。アメリカもイギリスもその他の諸国も基本法を持っていますので、私は、我が国で基本法をつくらないということが理念的にあり得るとは到底思わないのですけれども、その辺はどのように理解をしているのでしょうか。
○古田政府参考人　まず、犯罪被害の補償の問題についてでございますけれども、これは、この宣言が採択された当時のいろいろな世界各国の状況を前提としておりまして、やはりいろいろな国があるわけで、国によっては損害賠償制度が必ずしも整備されていない国やあるいはその周知が行われていない国、こういうふうなものもいろいろあったわけでございます。そういうことで、この損害賠償の問題というのは非常に重要な問題ということで、この宣言の中に取り込まれているわけです。
　また、ただいまお尋ねの補償のいわば政府による補てんのような点ですけれども、これはこの宣言自体にも一種の努力義務という形で規定されておりまして、そういう意味では、損害の賠償を受けられない場合に、国としていろいろな手段を使ってそれの補てんをするように努力するということでございますので、必ずしもかわって損害賠償をするというようなシステムということを予定しているものとは考えていないわけです。
　また、基本法についてのお尋ねですが、ただいま御審議中の法案につきまして法務当局としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、私どもの考えといたしましては、やはり被害者の方々の現実のニーズ、これは多様なものがあるわけです。私たちの立場としては、やはりその現実のニーズというのをいろいろ伺って、それに実際的にできるだけこたえるということが私たちにとっては優先課題というふうに考えているわけでございます。
　また、この問題は非常に多岐にわたるわけでございまして、社会福祉の問題でありますとか教育の問題でありますとか、そういうような観点で、何かそういう分野でいわば社会的なリソースをフルに活用するというような観点もまた必要であろう。そういうふうな現実のいろいろな今ある制度を、さらに足りないところについてはこれを補っていくということが、まず現実問題としての被害者の方々のニーズにこたえていく上でぜひ必要だというふうに考えているということでございます。
○松本（善）委員　私も、加害者にかわって国が完全に損害の補償をしなければならぬというふうには思いませんけれども、やはりこの宣言でも決めているような、いわば犯罪被害者の人権という観点からの施策というのは国際的水準がここまで来ているので、やはり日本の政府としてもそういうところまで行かなければならぬのじゃないかというふうに思うのです。これは条約ではありませんが、百二十数カ国が参加をした国連総会で決めている宣言ですから、やはり日本政府としてはそこへ到達するように努力をしていかなければならぬと思うのです。
　それで、警察庁に伺いますが、どうも法務省が中心だったようですが、警察庁も最初から参加もし、それから代表団が結成されるということになってからはきちっとメンバーにも入ってきたわけですから、やはりこの宣言を尊重するといいますか、その国際社会の到達した水準に近づいていくという努力をしなければならぬと思うのですが、今回の犯給法、犯罪被害者等給付金支給法の一部改正案を提案するときには、これは視野に入れて被害者の権利の問題も検討したのでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど来委員が御指摘の国連の基本原則宣言に設けられた事項に関しまして、警察庁といたしましても従前から、被害者対策要綱に基づきまして被害者の立場に十分配意した警察活動を行いますとともに、犯罪被害者等給付金支給法を適正に運用することなどにより、被害者に対する支援を図ってきたところでございます。
　さらに、今回の法改正につきましても、犯罪被害者給付制度を拡充するとともに、警察や民間援助団体による援助措置のための規定を整備することによりまして、被害者等に対する一層の支援を行うこととしております。今回の改正につきましては、これは国連の基本原則宣言に十分沿うものというふうに考えて、国会に提出した次第でございます。
○松本（善）委員　政府案、閣法も一歩前進ということで私どももちろん賛成なんですけれども、ただ、やはり権利宣言をするということは非常に大事なことだと思うのです。憲法も、言うまでもありませんけれども、基本的人権の保障を明記し、そして二十五条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているというならば、やはり、憲法上の立場からも、この国連の人権宣言、犯罪被害者の人権宣言の方向で基本法が必要だと思います。
　その基本法が必要だと思うかどうか、あるいはそれは必要ないと思うかどうか、それは今提案されている基本法に賛成かどうかということではありませんよ。いろいろ中身を詰めた上で、そういう国連宣言に沿う形の基本法が必要だと思っているのかどうか、聞きたいと思います。
○田中政府参考人　基本法につきまして、先ほど来法務省からもいろいろ御答弁ございましたように、いろいろな複雑な問題が絡み合っておりまして、これをどういうような形で全体として仕組みとして構築するかということにつきましては、社会保障制度の枠組みでございますとかいろいろな問題がございますので、これは、今、国会にも提出されております基本法がございますけれども、国会で具体的にいろいろなことで御議論を賜るべきものだというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　それは、法案を提出するにはいろいろな観点から議論するのですけれども、政府の考えの中に、犯罪被害者の人権、権利を規定した基本法、国連の人権宣言に沿ってそういうものをつくる、これは賛成してきているんだからね。さっきも答弁がありましたけれども、ほかから言われたんじゃなくて、自主的に賛成の立場で発言しているんですから、それを否定する考えがあるのかどうか、そのことを聞きたいのですよ。
○田中政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、この基本法の制定につきましては、政府全体として、さらには国会において御議論をいただく問題であるというふうに考えておりまして、現段階におきましてこれを否定するというようなことについては私どもは考えておるところではございませんで、これは真剣に御議論していただく問題だというふうに考えているところでございます。
○松本（善）委員　日弁連なども改善意見も出して基本法の意見を出していますし、いろいろな意見を出していますので、それらの各界の意見を取り入れて基本法制定という方向に努力をしてほしいと思います。
　この際、ちょっと警察庁長官に伺っておきたいのは、奈良県警の贈収賄事件の問題で、前回の委員会で井上議員がかなり激しく警察庁長官を追及された。警察庁長官の答弁をお聞きしていると、ほとんど全面的に奈良県警の対応を擁護するという答弁でした。私はそんなことでは到底だめだと思って聞いておりましたけれども、当日、国家公安委員長に、逮捕もしないで贈収賄罪の捜査をするなんというのはもう常識外だと言ったら、国家公安委員長も同じ見解で、常識から外れていると言って批判をされました。
　その後の全国紙の社説も厳しい批判です。詳しくは紹介しませんけれども、朝日は「これで幕引きにするな」でしょう。毎日は「「警察再生」はかけ声倒れか」、読売は「これで警察改革ができるのか」、産経は「甘い捜査は警察崩壊招く」ですよ。みんな非常に激しい、この対応についての厳しい批判ですよ。その後も、神奈川県警の婦女暴行事件だとかそれから覚せい剤を持っていたとか、警察の不祥事は相次いでいる。
　私は、警察庁長官がこういう前回の委員会で述べたような態度でいたのでは、これは絶対だめだ。どのような反省をしていられるか、ここで答えていただきたい。
○田中政府参考人　御指摘の奈良佐川急便にかかわりますところの奈良県警職員にかかわる不祥事案につきましては、先般のこの委員会でもいろいろ御指摘がございました。問題の提起もなされたところでございます。
　この事件につきましては、本年初めに奈良県警におきまして端緒情報を入手いたしまして以降、鋭意、調査及び捜査の両面から事案の解明に努めてまいりました。これまでに警視二名にかかわる不祥事を解明し、一名については懲戒免職、他の一名については停職六カ月の懲戒処分を行いますとともに、事案を検察庁に送致したところでございます。
　この事案は、奈良県警の……
○松本（善）委員　前回以降の反省ですから……
○田中政府参考人　後で申し上げます。
　この事案は、奈良県警の幹部職員が、奈良県内の運送会社から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けておりました。そして、一昨年来の警察不祥事の中でまさに組織を挙げて改革に努めているさなかに、依然として根拠のない入金を受けていたということで、まさしく常識では考えられない不祥事案でございまして、一昨年来の一連の警察不祥事によりまして国民から非常に厳しい批判を受けている中でございますので、非常に残念でありまして、極めて深刻に受けとめておるところでございます。
　御指摘の国家公安委員長の御答弁につきまして、ビデオ等で再現してみました。また、公安委員長からもお話を伺いました。これは、警察の刑事訴訟法あるいは刑法上の扱い、いわゆる刑事手続につきましての論及という側面よりも、むしろ、事件そのものが常識外れとの趣旨の御発言であるということでありまして、警察庁としても国民の常識として重く受けとめておるところでございます。
　現在、奈良県警はさらに調査を継続して行っておるところでございますが、警察庁としては、国民の理解が得られるよう、徹底した調査を行うよう奈良県警を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松本（善）委員　私も速記録を読んでいますけれども、国家公安委員長の発言は、やはり奈良県警の対応、これを厳しく批判をしているということは極めて明白ですよ。私は、今程度ではだめだと思うな、反省の程度が。それは警察の不祥事、後を絶たないですよ。贈収賄の捜査なんかもう警察はやらぬ方がいいわ、そんなやり方なら。
　率直に言って、警察庁長官がこの間のような発言をするのは、私は、職にそのままとどまれるかどうかというくらいの大問題だと思いますよ。下の方の警察官がどう思うか。それは、まじめに一生懸命やっている警察官もたくさんいるでしょう。私は、トップがそういう姿勢だったら、それは内輪の贈収賄罪なんてとてもとても捜査なんかできないと思いますよ。
　もう一回、ちゃんと答弁してください。
○田中政府参考人　今回の奈良県警の具体的な事件につきましての刑事手続についてのお尋ねだと思います。
　これにつきましては、法と証拠に基づきまして厳正に対処すべく捜査を進めてまいりました。捜査を遂げた結果、本件につきましては、金銭等の収受は認められましたものの、具体的な便宜供与の事実が認められないことに加えまして、贈賄側の中心人物が病気の後遺症のため事情聴取ができなかったこと等の事情から、収受した金銭等のわいろ性、すなわち職務との対価関係を認定するに至らなかったという報告を受けているところでございます。
　しかし、警察官が被疑者の事案であることから、犯罪の成否について厳正な判断を求めるため、検察庁に送致したものでございまして、今後は、検察庁とも協議しながら、必要があれば補充捜査を進めるものと承知しておるところでございます。
　なお、逮捕等につきましては、先ほどお話がございましたけれども、刑事手続の上でその理由があり必要性があれば、当然にそれは一般論としては逮捕するものでありますけれども、今回はその判断に至らなかったということでございます。
○松本（善）委員　今、永田町の常識は世間の非常識という言葉があるんだけれども、警察の常識は世間の非常識ということになりそうですよ。私は、そういう態度では警察の今までの不祥事を一掃するというようなことは到底できないということだけ指摘をしておきましょう。
　提案者に最後に伺いたいと思うんですが、今ずっとやってきましたように、犯罪被害者の国連人権宣言、これは非常に重要で、ここに書かれているように、やはり権利として、犯罪被害者の権利をきちっと明文化したそういう基本法がどうしても必要だろうと思う。いろいろな各党の合意が必要でしょうから表現その他はいろいろあると思いますけれども、やはりそういうような基本法が必要だと思いますが、その権利の問題、特に犯罪被害者の人権の問題について提案者はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○細川議員　これは、国連の被害者人権宣言も参考にいたしまして、いわゆる被害者の権利ということにつきましては本法の法案の第二条に、「犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有する」、こういう規定をいたしております。この権利とともに、その権利をいわば保障するということは、一方で国あるいは地方自治体にもその施策をきちんと実現する責務がある、こういう形で規定をしておるところでございます。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いいたします。
　月刊世論調査というのが二〇〇一年三月号で犯罪被害者のことをアンケートした冊子を見せていただきました。そこで数字を見てびっくりしたんですが、現在、犯罪被害を過去五年間受けたことがあるかというふうに聞いた設問では、三三・九％がある、受けたことがないという人が六五％だったんですね。
　そこで、設問の項目立てを見たんですが、今、法案を提案しようと準備しているものに家庭内暴力があります。そして、去年制定されたものに児童虐待防止法等があります。そして、先ほども他の委員からありましたが、いじめの問題がありますね。例えば学校でのいじめや体罰の問題、そして企業やまた行政、働く場所でのいじめや暴行の問題等々を設問に挙げていくと、私は、この三三・九％被害を受けたことがあるという数字がもう少し上がるのではないか、そういう時代に日本が入ってきたということと、この犯罪被害者の基本法ができ得る背景というものを踏まえて御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、個々の条文の中の十二条に訓練及び啓発というのがございました。犯罪被害者やその親族ら当事者の声に真摯に耳を傾け、彼らが真に必要としていることに寄り添ったものでなければいけないと思うわけですが、具体的に衆法の提案者にお伺いいたします。訓練及び啓発とはどのようなものを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○植田議員　お答えいたします。
　今まさに北川さんおっしゃいましたように、訓練及び啓発というものは、当然、犯罪被害者、その親族、当事者の声に真摯に耳を傾けて、そして彼らが真に必要としていることに寄り添っていく、そういうことを具体的に現場でやっていかなきゃならないということに尽きるんじゃないかと思います。
　私どもこれまで、片山隼君の交通死亡事故や改造ＲＶ車の藤原裕喜子さんの交通死亡事故や、さまざまな犯罪の被害者のお話等々、またその状況などを見ておりますと、やはり、犯罪被害者に対応する刑事司法機関に対していろいろな疑問も出てくる。特に、例えばいわゆる刑事手続等の過程でも、被害者の心情、そういうことを踏まえて適切に対応しているか。例えばよく性犯罪で、やはり聞かれることは非常にしんどいわけですよね。そういうことを根掘り葉掘り聞くようなところで、それはまさに考えてみれば二次被害と言えるようなものもたくさんあると思うんです。
　そういう意味で、先ほどから何度も話題に出ておりますような国連で採択されましたいわゆる国連被害者人権宣言の中でも、警察職員、司法職員、保険職員、社会保険職員等に対して、被害者の要望に敏感になるよう訓練を受け、また、適切、迅速に援助をするためのガイドラインを作成すべきことというようなことも述べられておりますから、そうしたことも踏まえながら専門のプログラム等を、特に、今般の犯罪の状況、またその被害者の状況を踏まえて、早急にスキルをしっかりつくっていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところです。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕