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○藤巻幸夫君　さて、もう少し具体的なところを少し話を進めていきたいと思うんですが、実は、日本ブランドと先ほどちょっと大げさに申しましたが、やはりこのブランド論について少し私の方で議論したいなと思っておりますが、ブランドというと、よくただシールを張ったりマークを付ければブランドというような勘違いをする地域の方やあるいは企業の方もおるんですが、ブランドをつくる上においては必ず四つやらないといけないと私はこの三十年民間の仕事で思っています。
　一つ目が、まずコンテンツの作成です、コンテンツ。中身をしっかり、例えば四十七都道府県であればそれぞれの県の持つ資産があります。例えば地域資源の中では、観光資源もありますし食べる資源もある、あるいは泊まる資源もあればということで掘り下げていく。どれだけそのコンテンツを出せるかということです。
　例えば、有名な由布院、大分の由布院でありますと、非常に有名な旅館が、玉の湯さんという旅館がもう数十年前から、三十年ほど前からと聞いていますが、ドイツに勉強しに行って、三人の、今は御老人になりましたけれども、いわゆる由布院という町をどうやってプレゼンテーションすればいいだろうかということで、いわゆる別府に勝てるような新しい方策を考えるであるとか、あるいは長野の小布施なんというところは、いわゆるお酒の町、そしてクリの町をしっかり提案していこうということで、今ではもう年間百万人以上の観光客も来ているといいます。そういう、まずブランドのコンテンツづくりが、一番目が大事かと思います。
　それから、二番目なんですが、二番目はプレゼンテーションです。いかにそれをどうやって表現するか。
　先ほど観光案内所の話がありました。私は日本のいろんなところをこの五年回ってまいりましたけれども、やっぱりそこに行っても分かりづらい。いわゆる、せっかく例えば年齢の上の方が来るのに掲示板が小さくて見づらいとか、せっかく韓国からあるいは中国から来ているのに外国語の表記すらないエリアもあったり、これは非常にまちまち。つまり、地域に任すことはいいと思うんですけれども、中途半端に任しているがゆえにきちっとした国からのディレクションが出ていないということで、ここに対してもメスを入れるべきかなということで、まずプレゼンテーションです。
　それから三番目が、私はこれは日本人の大きな特性だと思いますが、やっぱりどちらかというと控えめな性格なのか、ＰＲ不足です。やっぱりＰＲを大きく出していく。これを、何となくただ冊子を作る、あるいは空港に置くだけではなくて、やはりこれは海外をいろいろ巻き込んで、この後、具体的にお話ししますが、巻き込んでやるＰＲ政策。
　そして、四番目が人です。例えば京都辺りでは観光タクシーであるとか、あるいは御存じの直島辺りでは、これはベネッセの福武さんという方が島を買って成功した事例ですが、村民一人一人が町をきちっとＰＲするということで、人間を非常に教育している。先ほど、ある委員からも人間の教育という話がありましたけれども、やはりその地域を愛するような教育をしていく。
　やはりコンテンツとプレゼンテーションと、それからＰＲすることと人間の育成、四本柱で実はブランドというのができるというふうに私は考えております。これについて、長官、ちょっとお考えをお聞かせください。
○政府参考人（井手憲文君）　今委員から御指摘ございました四つの大事な要素、いずれも本当にごもっともだというふうに感じますし、感じながら伺っておりました。我々、まだまだ足らない点ございます。
　ただ、今やっていること、ここまではできているということだけ御報告させていただきますと、まずコンテンツの作成、それからあとは、四番目にございました人材の、地元の人材でございますが、これは私どもの方では、今、観光圏整備法という法律がございますが、これに基づきまして、最近では四十九ほどの観光圏が指定されておりますが、ここでいろいろな観光資源をつくっていく、それをまたどうやってプラットホームを通じて売っていくかというようなことについての、国としても地域の支援をしておりますし、その中で人材の育成、こういったことについても取り組んでおるところでございます。
　ただ、もちろんまだまだ不十分かなというふうに考えておりますので、ブランドということについて申し上げますと、これについて、従来の観光圏整備法の観光圏だけでは取組の方がちょっと弱いという部分ございますので、それを更に強化をして、それぞれの地域が価値を、ブランドを確立していけるような、そういう取組を更に検討していきたいというふうに考えております。
　それから、二番目に御指摘ございましたプレゼンの力でございますが、観光案内所の問題、あるいは外国語表記の問題、これも、外国語表記、一応私どもの方は交通機関については一定のガイドラインがございまして、ある程度達成したかと思っておりますけれども、もう一方で、まだ、おっしゃったように、地域によっては外国人が来られるのに表記がないというふうなところもございます。これについてはずっと今年まで、あるいは今年度まで受入れ環境の整備という形で、それぞれの地域での外国語表記についての支援もしておりましたが、まだもちろん道半ばというところだと思います。
　それから、観光案内所につきましては、最近、観光案内所を全国にネットワークするということで、観光案内所は随所にございますが、これを格付的な意味で、どこまでの言葉をできる人がどのぐらい、例えば何時間配置されているかというふうなこと、あるいはその言語の種類、そういったものに応じて三段階ほどの評価をいたしまして、それを全国ネットワーク化するということで、今までばらばらでございましたので、それを評価を通じてネットワーク化する。そしてまたこれを、案外私どもが外国行ったときもそうですけれども、どこに案内所があるかということが分からないことも多うございます。したがって、どこにどういう案内所があるということを対外的に発信すると、これは今までやっておりませんでしたので、これをやって、取り組んでおるところでございます。
　それから、ＰＲ不足の問題でございますが、これは予算の制約もございまして、例えば、おっしゃるとおり、日本は特にＢツーＢが中心でございます。旅行会社とかを相手にいろいろとＰＲを掛けていくということで、例えば、ほかのアジアの多くの国がやっているような、例えばＣＮＮとか、そういうところでインクレディブル・インディアとかアメージング・タイランドとか、そういう形でキャッチフレーズをばっと流して印象付けるというものがまだございません。予算の制約もございますのでなかなかすぐにできないところで、今まで不足しておりましたが、ＰＲについてはこれから更に充実していきたいというふうに考えています。
○藤巻幸夫君　ただいまのすばらしい答弁、ありがとうございます。
　今、最後の方申しましたＰＲのところで一言申し上げさせていただきたいんですけれども、こちらに今日皆様に資料を配らせていただきましたが、この「モノクル」という雑誌があります。これは二〇〇七年、ロンドンで実は創刊された雑誌でありまして、今、全世界で十五万部、世界八十二か国で販売されております。
　実は、昨年、この雑誌が鹿児島県のことを八ページで取り上げました。そうしましたところ、今、例えばなんですけど、シンガポールから日本に実際二〇一二年来られた方は、二〇一〇年比較だとマイナス二割、にもかかわらず、シンガポールから鹿児島に来たお客さんは、観光客は一〇％増えている。あるいは香港なんですが、香港は非常に景気もいいところもあると思いますが、全体として香港から日本に来られた観光客の方はマイナス六％に対して、実は香港から鹿児島に来られた方は四千九百人から何と一万人ということで、まさしく倍まで増えております。台湾も同じく、十二万人から十四万人、一五％は全体としては増えていますが、実は台湾から鹿児島に直接行かれた方は四万五千人ということで、二〇〇％ということで、例えばこういう雑誌をもう少し活用してみて、世界のまさにＢツーＣだと思います。
　それともう一つが、これは日本の私企業の一つでありますが、エイ出版社というところがやっている「ディスカバージャパン」という、まさにもう観光庁うってつけのような雑誌ですが、刊行されて六年、民間で頑張られていまして、ＪＲさんや全日空さんやそういうところがスポンサーになっていますが、こういうところもうまく活用してやはり日本のプレゼンテーションを国内それから海外に発信していくという、これも一つのアイデアとして是非、長官そして大臣、この辺についても一度、最後所感をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（太田昭宏君）　もう時間なんで。
　大変貴重なお話を聞かせていただきました。点と線から面と立体というところでの戦略を国が主導しなくちゃいけないので、頑張りたいと思っています。
○藤原良信君　藤原良信でございます。御質問をいたします。
　まず、遅ればせながら、太田大臣、大臣御就任おめでとうございます。今後の御活躍と御活動を御祈念申し上げる次第でございます。
　大臣の所信の中で、冒頭から、東日本大震災からの復興の加速でございます、今なお三十一万人もの人々が避難生活を続けられておられるという現実、我々が目指すものは、この方々が復興を実感できる取組ですということから始まりました。誠にそのとおりでございまして、全国会議員がこの目的に向かって一丸となって取り組まなきゃならぬと思っている次第でございます。
　また、今回の大震災は今後にたくさんのことを明示をしたとも思っております。全国防災の、大臣、教科書にもなろうと思いますので、事実関係を申し上げますので大臣の御見解をお示しをいただきたいと思うんですが、私は今回の大震災は社会資本整備の重要性が改めてクローズアップされたのではないかと思うんです。これは社会資本の整備の状況によって被害の差がくっきりと表れました。
　例で申し上げますけれども、何点もあるんですけれども、これは何度もいろんなところで報道等もされておりますからお分かりの点でございますけれども、まず道路関係でいきますと、これは岩手県釜石の鵜住居地域で五百七十名の生徒が全員助かったと。地震が来てから津波が来るまで三十分間の時間がございまして、釜石市が指定をしておりました近くの避難所は老人ホームだったんです。その老人ホームまで子供たちは逃げるんですが、もっと高いところへ行こうということで、六日前に一部完成しておりました三陸自動車道に逃げおおせるんですね。で、全員助かるんです。老人ホームは津波で流されます。
　御案内のように、あの地域環境というのは、国道四十五号線一本でございまして、どうなったかといいますと、国道四十五号線は瓦れきで埋まってしまうんですね、この地域は。ですから、もしという言葉は適当でないかもしれませんけれども、三陸自動車道が完成を一部でもしていなかったら、子供たちの生命に影響をしたと思いますね。当日はみぞれの日でございましたから寒かったんです。仮に助かったとしても行き場がなくて、これは一晩中寒いところで過ごさにゃならなかったという事例でございます。
　これ、大臣、三陸自動車道、今いい整備をしていただいております。これがあの当時全線開通していたならば、私は数千人の命が助かったんじゃないかと思うんですよ。そう実感いたしますね。先ほど大臣、午前中の質疑の中で命を守る公共事業というお言葉をお使いになられましたが、まさしくこのことだと思うんです。
　それから、もう一例の大きなことで申し上げますけれども、これは海でございます、海。
　私は岩手県の大船渡市でございまして、すぐ南の市が陸前高田市で、すぐ北が釜石市なんでありますね。釜石市と大船渡市は、その被害は陸前高田から比べれば半分でございます。行って御覧になればお分かりのとおりでございますが、陸前高田市は、町はもう全滅をしたんですね。大船渡と釜石は半分で済んだと。なぜかと。これも社会資本の整備の違いでございますよ。大船渡と釜石にあって陸前高田になかったもの、湾口防波堤なんです。大船渡と釜石には湾口防波堤があって、防潮堤がありました。陸前高田市は湾口防波堤はなかったんです。防潮堤があって、七万本の松があったんです。一本残って有名になりました。
　ですから、いかに社会資本の整備ということの観点を私は今回顧みる必要があろうと思うんですね。これは、地震が来たならば、海沿いの方々、イの一番には早く逃げるということが大切であります。そして、夜は高台に住むということも、これも考えていくことが必要であります。しかしながら、日中海辺で仕事をしなきゃならない、日中海に関するそういう生き方をしなきゃならないという方々は、これ今後も宿命的にそういう環境が残っていくのであります。
　したがいまして、最低限度のハードの防御だけは、沿岸沿いについては私は国家の責任でやるべきだと思います。そしてまた、港湾が、実は余り気付かないんですけど、私は今回大きく、全国防災で是非これ大臣、御認識を深めていただいて、更にこれ進めていただきたいんですけれども、いろんなことを今回体験いたしました。
　世界中に工場の生産をストップさせましたね。東北のあのエリアですら、あのエリアですら、部品とか素材を海外に輸出をしておったんですね。生産、港湾が止まったから、もう行かないわけです。入ってくるものも同時に入ってこなくなりまして、燃油がストップになりました。
　先ほど午前中で田城先生から話がありました鉄道で迂回して持ってくるというの、だけど数か月掛かりましたよ。ですから、内陸の本線沿い、内陸の方の奥州市というところでは、寒い地域でございますから、子供さんの、ガソリンを入れにお父さんが並んで待っていて、そうしてこんろを持っていって一酸化中毒で死にましたね。
　それから、私は大船渡ですけれども、いつも例に出すんですけど、あそこブロイラー産業がありまして、百万羽、これ全部死にました。なぜかというと、津波で死んだんじゃないんですけど、港湾が機能がなくなりまして、配合飼料が入ってこなくなったから餓死したんです。
　ですから、港湾の全国的に、今、東海、東南海、南海のことを言われておりますけど、この比じゃないと思います。こういうことを鑑みたときに、いかに港湾の持つ重要性ということを、これ認識を新たにしていくことが必要だと思うんですよ。
　これらを含めて、大臣のお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　釜石の奇跡ということは、一つは片田教授のそうしたソフト面でのということがありましたが、先般も宮古に入りまして、このお話を生々しく聞かせていただきましたが、道路のところに行って、何とか子供さんたちが助かったという話を聞きました。
　また、仙台空港から北の方に、石巻、女川の方に向かいますとくっきり、東の方、海岸の方は全部やられて、道路があってくっきりと、内陸の方は全く安全であったというような状況がありまして、この道路というものの果たす役割というのは極めて重要だという認識をしたところです。
　港湾も、今お話のありましたように、あんなギネスに載るようなすごい堤防を造っても意味がないんだみたいな話が時折流れたりしますが、今は先生御指摘のように落ち着いた論議になってきているというふうに思います。防潮堤の造り方、そして防波堤の造り方、一つ一つ、景観というようなことも含め、しっかりしたものを造っていくというのが私は国の役割であるというふうに思っています。
　また、港湾ということについては、物の流通のセンターでありますから、そういう点では、日本海側から相当物資が港に揚がって、そして被災地に車が走り、その前段として道の啓開を国土交通省がやったというようなことは極めて重要なことだと思いますから、先生御指摘の、現場から見てこれは必要なものは必要、そしてなくてはならない、堤防ならあるいは防潮堤なら、高さなら高さというものは、これは科学的、技術的に見てここまでは必要、そして構造面や景観という点では、それはまた構造をどうするかという、高さと構造というものをよく見て防波堤等については判断をしなくてはいけないと、こう思っておりまして、先生の御指摘、非常に大事なことを御指摘いただいたと思っております。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　いずれにしろ、大臣、全国防災、これは今回の東日本大震災の地域だけじゃなくて、この東日本大震災の教訓を是非全国防災に生かしていくことが肝要だと思いますので、今後のお取組を期待しております。
　それから、大臣の所信の中で、公共事業の迅速かつ円滑な施工確保というのを、これ八ページにございました。そのことから御質問をいたしますけれども、おかげさまで大規模な予算をこれを取り組んでいただいておりまして、いい執行をしつつございますが、御案内のとおりに工事の不調が続いているんですよ。工事の不調、工事発注の不調でございます。工事を発注しても、受注の不調でございますね、受注の不調。これは原因があるからであろうと思います。
　現場を精査してみますと、やっぱり、何点もあるんですけれども、大きく分けて四つございますね。一つは材料不足ですね。もう一つは、これは技能労務者不足なんです。それから、あとは技術的な問題なんですけれども、これ平時のときの出し方なんですよ、県の方は、都道府県というのは。ですから、一気に予算付くものですから、これ現場の工事の関係者は、工期が長ければ受注できるんだけれども、とてもこなせないからこれは受注できないんだと、来られてもできないということなんです。
　それからあとは、設計変更という弾力性を持ってほしいということがありますね。これは当然なんですね、資材が高騰するとか様々な要因が出てきますから。そういうことを全体像の中で、大臣言うような、迅速なやっぱり進行させていくと、円滑な施工確保ということを、大臣、そういうようなことと、完結させるためには今のようなことを完備をして私は遂行できるんだと思うんです。
　その中で、技能労務者についてなんですが、型枠大工さん足りないと言われている。鉄筋工さん足りない。建物だと内装屋さんなんですね。ずうっと私は三・一一の前から実はこれ取り組んでまいりました。若年層がなかなかこれは望まない業種だったんです。ですから、いざ三・一一のようなことが起きると関東に影響し、今度は全国に影響しますでしょう。
　神奈川県の型枠大工さんの協会では、ベトナムに技能者探しに行っていますよ。ベトナム、海外に。こういう実態になってきているんですよ、我が国は。これは、型枠大工さんというのは建物を建てるだけじゃなくて、土木工事でも、御案内のとおり、道路工事は丁張りから始まりますでしょう。型枠さんがいなきゃやれないですよ。型枠大工さんを日本で確保できなくなって、よその国にそれを探しに行くようだと、僕は日本のいわゆる基礎体力が脆弱化につながると思いますね。極めて不安視をしていかなきゃならぬと。今だからこそ、こういう時点だからこそ、なぜそうなっているのかと。
　午前中もありました、労務単価のこともありましたが、今、国交省では様々な取組をし始めておりますことは承知をしておりますが、これ国交省挙げて私はそういう対策を打つべきだと思います。
　ゼネコンさんの場合は、建物を建てる場合は八割方専門業者に発注になります。そうすると、元請と下請の関係になりますから、型枠大工さん一つ取りましてもやっぱり弱いんですよ。ですから、きちっとした標準見積契約書、これを守らせるとか、いわゆる若者が入ってきたいと思うような、そういうような業種に変えていくという作業を総合的に取り組んでいただければと思うんですが、今の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（鶴保庸介君）　議運でお世話になりました藤原先生のことですから、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　もう先生、今全て御自身でおっしゃっていただきました。恐らくは、国土交通省頑張ってもらっているんだという御発言もありましたので、全てお分かりのことだろうと思いますが、様々、資材の不足あるいは入札不調、また、技能労働者不足、工期の延長、弾力的な設計変更等々、それぞれについて今鋭意努力をさせていただいております。
　今、一つ一つを申し上げる、申し上げましょうか。いいですね。申し上げるべきところでありますけれども、総合して申し上げますと、最後、一つ一つ細かなお話をいただきました、型枠のお話とかですね。こうしたことは、まさに現場の話を我々がちゃんと聞いて、それを一つ一つ解決していく、そういう姿勢が大切なんだろうというふうに考えております。
　先ほど来、政務官も担当として被災地に足しげく入らせていただいておりますので、先生の方からも具体的な提案を今後ともいただきたい、しっかりそれを私たちは受け止めていきたいというふうに思います。
○藤原良信君　これはシリーズで対応させていただきますのでお含みをいただきたいと思います。
　時間が、私が十一分でございますか、十五時までですので、もう一点申し上げますけど、これ東日本大震災において、実は避難所に指定していたところが、公共施設は当然なんですけど、大方なんですが、その中で体育館とかそういうところがございます。ところが、これ御覧になっていただきたいんですけれども、天井が落下をしていますね。まあ落下する程度ならばいいんですけれども、いいんだけどということはないんだけど、落下は危険でございますが、避難所に指定したところが、自治体が避難所に指定しているからそこにみんな避難して、ところが、陸前高田市の市民体育館は、そこへ逃げて安心していたら津波が来て全員死にました。逃げおおせても、こういうふうな、これ御覧になればお分かりのとおり、天井落下して、これ二次被害の危険性高いです。
　私がお聞きをしている中で、これを今度は天井落下しないように強化するんだというお話もあるようでございますけれども、今回の津波は千年に一度という単位です。誰も考えられなかったんです。想定外ということが起こり得ます。ですから、どんな地震が来ても、どんなに強化しても、落ちたとしても大丈夫なものをやるべきなんです。軽量なものですよ。だから、幕天井ということを、私はある意味で考えるべきものの題材の一つだと思いますよ。テントの軽いもの、幕天井。
　そういうようなことを含めて、これは内閣府が中央防災会議・防災対策推進検討会議最終報告書で、座長が官房長官ですけど、これまとめられました、去年。
　この中に、いみじくもこれは記載されておりますけれども、避難所は無論だけれども、災害に強い国土・地域・まちの構築の中で、天井材の建築物の非構造部材の脱落防止対策、これは防止対策ですけど、脱落をしても安全なものをこれは検討すべきだという内容になっていくわけですけれども、こういうことについてのお考えを、学校関係がこれは多いので文科省から来ていらっしゃると思うんですけど、大臣と文科省からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　学校の耐震化を中心にして十年間、私、取り組んできました。それで、十年前に四四・五％、数字すらなかったんです。それを、今年、補正予算が終わりまして、夏までにこれが工事が終わりますと九四％来ました。一番、今私がこういう立場になる前までに取り組んできたのは、非構造部材の天井灯あるいは照明灯の落下です。これに対して、去年から一年間ずっとこのことを訴えて、川崎でホールの天井が落ちた、九段会館の天井が落ちてもう使えなくなった、そして仙台等でも、これは四月七日の地震の方が大きかったという点も仙台等ではあるんですが、津波ではなくて震動でやられた。こういうこともありまして、非構造部材の落下というものをどう抑えるかということは、今私は一番大事なことの一つだというふうに思っています。
　構造物自体を耐震化すると同時に、いよいよ非構造部材の落下対策、ここに力を注ぐ、そして建築基準法の基準としてこれを明確化していくということが大事でありまして、国交省として、住宅局を中心にしてパブリックコメントを実施中であり、三月二十九日までに御意見を募集して、速やかに基準を策定して公布したいと、このように思います。
○藤原良信君　ありがとうございました。この点については、また意見交換をいたします。ありがとうございました。
　時間でございます。やめます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　大臣始め政務三役の皆さん、就任、誠におめでとうございます。
　私が二年八か月前に参議院の議席をいただきまして国土交通委員に就任をして、太田大臣で六人目の大臣でございます。私が言っていいかどうか分かりませんけれども、是非長く太田大臣と議論ができますようにお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　当面、国土交通省が抱えている課題のうち、今日は三点取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰについてでございます。
　午前中、田城委員から交通分野における影響ということで質問がありまして、具体的な答弁はされませんでしたけれども、私は建設産業における影響ということで取り上げさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、去る十五日にＴＰＰ交渉参加を表明をされました。私は、どのように言い繕おうとも、やはり公約違反ではないか、そのように考えています。それからまた、国民生活の各般にわたって様々な影響が出てくるのではないかと大変懸念をしております。
　私は、一昨年の十一月にも当委員会で、建設産業における国債入札範囲について、ＴＰＰに先行するＰ４では五百万ＳＤＲ、約六・五億円まで拡大しているという状況の中で、地方の建設業が国際競争に巻き込まれるのではないかということをお聞きをしましたが、明快な答弁はいただけませんでした。
　そこでお尋ねをしますが、建設産業にどのような影響があるとお考えですか。あれからもう一年以上が経過をしておりまして、国土交通省の内部でも様々な検討がなされていると私は思っております。建設産業への経済的な影響、特に地域経済の担い手である地場の中小業者への影響を考慮した試算はされているのではありませんか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　最近のデータによりますと、地方自治体によるＷＴＯ調達案件のうち、外国企業による調達というのは、過去五年間、平成十九年から二十三年の間で三件、これは対象工事三百七十件のうちの三件ということでございますが、と承知しているところでございます。
　これがＴＰＰの参加により、どのくらい増えるかということでございますけれども、地方自治体の調達件数、あるいはその金額というものは、総務省が把握しているということもございまして、今後、総務省とよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　具体的な試算というのはまだされていないということですか。
○政府参考人（佐々木基君）　ＴＰＰの加盟について考えられる影響につきましては、どのような交渉が行われるかということにもよりますものですから、そういう意味では、交渉の推移を見守りながら試算の推計も併せて検討していきたいと考えております。
○吉田忠智君　委員長、是非、当委員会にその試算についてしかるべき時期に提出していただくようにお願いしたいと思います。
○委員長（石井準一君）　後日理事会で取り計らいたいと思います。
○吉田忠智君　このＴＰＰ、要するにメリット、いわゆる建設産業にとって、あえて言うとすれば、例えば海外展開が容易になるというようなことということでありますが、私はやっぱり机上の空論ではないかと、現状を見ますと、そのように思っています。
　アジア新興国での土木等の設計基準は欧米基準がスタンダードになって、これが採用されています。日本の基準は、国際基準としては現時点では取り扱われておりません。ＴＰＰ交渉の結果、日本の基準が採用されるということならともかく、欧米基準が国際基準として採用されて日本企業の海外展開が一層困難になることも予想されるのではないかと思います。
　また、デメリットとしては、国内においても欧米技術基準を求められる上に、新たに参入する海外ゼネコンや国内大手との競争も生じ、海外展開など見込めない地域の中小建設業が壊滅的な打撃を受けることも予想されるわけであります。
　大臣、影響を検討して試算をすれば建設産業にメリットなどないと私は考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この建設関係のＴＰＰということにつきましては、地方公共団体の公共事業で外国企業が参入する基準額、ここの問題が一つ議論としてあると。もう一つは、地域要件がどうなるかという議論。この二つが、国内に他国が入ってくるという場合に私たちが心配をする問題だというふうに思っています。
　これは、私はかねてからＴＰＰというのは交渉力の問題だというふうに言っているところで、少なくとも地域の建設業界の健全な発展に十分配慮するということの一点をしっかり持って交渉には臨まなくてはいけないと、こう思っております。
○吉田忠智君　いずれにしても、インフラはライフラインでありますし、午前中もメンテナンスというお話がありましたけれども、メンテナンスを担う地域の建設事業者はまさに地域の命綱でもございます。
　ＴＰＰ加入は、やはりアメリカと財界に極めて配慮する形でこの間、様々な対応がなされてきたと、そのように言わざるを得ませんし、これからまたしっかり当委員会でも議論させていただきたい。その状況、国土交通省としても、是非得られる状況をしっかり出していただいて議論ができるようにしていただきたいと思っています。
　続いて、次に貨物自動車運送業における長時間労働について質問します。
　厚生労働省が公表しました自動車運転者を使用する事業場に係る労働基準関係法令の違反状況によれば、二〇一一年、監督指導の対象となった企業の実に八一・二％に労働基準法違反、約半数に違法な長時間労働が認められています。
　高速ツアーバスと同様にトラック労働でも、厚生労働省の過労死基準の一・五倍にもなるような一か月三百時間前後の長時間労働が蔓延をしています。トラック業界におきましても、一九九〇年の貨物自動車運送事業法による参入、そして運賃に関する規制緩和の結果、零細事業主の新規参入が絶え間なく続き、業界は常に過当競争状態にあります。
　大手運送事業者が運送業を下請化し、さらに下請が再下請、孫請、そうしたことを進めてきたために、末端では、法令を無視をしてドライバーを低賃金、長時間働かせる事業主が後を絶ちません。厚生労働省の指導監督だけでは改善が見られないのが現状であります。
　国交省は、こうしたトラックドライバーの長時間労働など深刻な労基法違反の実態についてどのように認識されておるのか、まずお伺いします。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、まず、厚生労働省のデータなどからも、トラック運転者の労働時間については、全産業の平均労働時間とも比較をして長い実態があるというふうに認識をしております。また、私どもも、関係事業者の話として、非常に厳しい現場の状況も話を伺っているところであります。
　一方で、私ども国土交通省といたしましても、監査におきまして、貨物自動車運送事業に基づく乗務時間がございますので、この違反についても多数確認をして行政処分につなげていると、こういう実態でございます。
　輸送の安全確保の観点ということからも、まずは乗務時間の基準を遵守していただくということが極めて重要だと考えておりますので、国土交通省としても、監査あるいは指導を通じてその励行を図っていきたいと思っております。また、荷主に対しましても、こういう現場の声を伝えて協力を要請をしていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　貨物自動車運送事業法第二十二条の二というのがありまして、これがこうした厳しい過酷な運転実態の改善には有効であると言われていますけれども、元請事業者が力関係を悪用して下請に不適切な運行指示を行うことを防止するというのがこの二十二条の二の趣旨なんですね。これがきちんと運用されていればトラック業界の異常な実態も改善されるはずでありますけれども、実際には、この二十二条の二に基づく行政処分は二〇〇九年の一件のみなんですね。
　自動車局長に更にお伺いしますが、この二十二条の二の実効性を高めるために、現場のドライバーや労働組合の声など関係者の声も集めて、早急に私は改善する必要があるのではないかと思いますが、国土交通省として、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、このまず規定は、元請の貨物自動車運送事業者が下請の運送事業者に対して、その優越的な地位、力を利用いたしまして、その輸送の安全確保を阻害する指示、そういうことを禁止をするという規定でございます。
　この規定に違反したケースは、まさに御指摘のように平成二十一年に一件あったものでございまして、これは、過積載運送で事故を惹起した運送事業者に対しまして過積載を教唆をした元請事業者について同法の違反を認めた事案でございます。こういう不適切な行為により安全確保が阻害されないというためにはこの規定の適切な運用が重要という認識をしておりまして、委員御指摘のとおりだと考えております。
　そこで、現在、トラックの運送契約について、これを書面で明記をするという書面化の義務付け、この施策を今鋭意検討中でございまして、この書面化が実施をされますと、元請事業者の指示がその書面の上で、過労運転を惹起するものであったかどうかと、こういうことが明らかになってくるわけでございます。
　こういった施策を通じまして、この法律の二十二条の二の規定の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　その書面化についてはいつごろを目途にされるというふうに考えていますか。
○政府参考人（武藤浩君）　今申し上げたように、現在検討中で、かつ事業者団体とその施行時期についても打合せをしております。当然、周知期間を置いて、かつ現場での調査体制も整える必要がありますので、少なくとも来年度中にはこれを実施していけるように詰めていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非、早急に実効が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、鉄道貨物輸送について質問をします。
　トラック業界の運賃ダンピングを放置することは、トラック輸送を鉄道輸送にシフトするいわゆるモーダルシフトの阻害要因にもなっています。鉄道は、言うまでもなく、ＣＯ２の排出量がトラックの約六分の一と小さく、環境に優しいにもかかわらず、アメリカでは三〇％にも上る鉄道貨物輸送のシェアが日本では四％しかありません。
　大きな障害となっているのが、ＪＲ貨物の線路使用料とダイヤ編成の問題であります。現在、ＪＲ貨物はＪＲ旅客会社に対しアボイダブルコストルールに基づいて線路使用料を支払っておりますけれども、運輸収入における割合は発足時の七％から最近では最大一三・八％、約二倍に近づいておりまして、コストの大きな部分を占め、経営を圧迫する大きな要因となっています。
　線路使用料について、鉄道、道路等のイコールフッティングを図るためにも、このアボルールを基本にしつつも、並行在来線支援として導入された調整金方式などを参考にして、線路使用料が運輸収入の一定割合を超える場合には差額を補填するなどの工夫をすることが私は必要ではないか、そのように考えていますが、見解を伺います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　ＪＲ貨物が負担いたします線路使用料は、ただいま委員御指摘のように、国鉄改革時に比べてやや増加しております。一方、運輸収入が大幅に減少したということがございまして、御指摘のように、運輸収入に占める割合というのは高くなってきているというのが現状でございます。
　ＪＲ貨物における運輸収入の減少は、中期的には我が国の産業構造の変化がございますし、また近時におけるリーマン・ショック等々の影響がありまして、鉄道による貨物輸送量が減少傾向になっているということでございます。このため、ＪＲ貨物の経営状況が一段と厳しくなっているというのが現状でございます。
　これらのＪＲ貨物の経営基盤を強化するための助成策といたしましては、鉄道・運輸機構からＪＲ貨物に対しまして平成二十三年度から七年間で七百億円の無利子貸付けを行うこととしております。また、ただいまお話がございました貨物調整金というものに対しましても、二十三年度から十年間、同じく機構から一千億円の支援が行われるということに実はなっているところでございます。
　鉄道貨物輸送というのは、委員御指摘のように、地球環境に優しい大量輸送機関でありまして、ＪＲ貨物が担うべき貨物輸送機能の維持強化のため、ＪＲ貨物自身が行うべき営業活動の活性化を始めとする経営改革に向けた努力を踏まえながら、今後とも必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　ＪＲ貨物に対して鉄道・運輸機構の決算剰余金の一部を支援されたということで、国土交通省としても問題意識を持たれていることは承知をしておりますが、それでも、運輸収入の減少等もございまして厳しい状況は依然として続いているわけであります。
　運送事業者にとってダイヤの設定というのは最大の商品でありますが、線路を借り受けるＪＲ貨物と線路保有者であるＪＲ旅客各社ではしばしば利害が対立し、両者の間でダイヤ調整が行われているのは御案内のとおりです。しかし、両者はたな子と大家の関係にあることから、旅客会社が優先的にダイヤ設定しているのが実情でありまして、荷主の需要の多い時間帯に通勤電車が優先されるという、そういうことにされるなど、鉄道貨物がトラックとの競争上著しく不利になっているわけであります。
　一九九六年運輸省に設置をされた当時のＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会以来、長年、第三者機関によるダイヤ調整の必要性が指摘されているわけであります。
　二〇一六年三月開業の北海道新幹線青函トンネル共用における貨物と新幹線とのダイヤ調整については、全国新幹線鉄道整備法に基づいて国土交通省がその協議に入ることで円滑に進んでいると聞いております。第三者機関設立までの間、貨物と旅客のダイヤ調整に国土交通省が入っていくことも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員が最後にお話をされました北海道新幹線の件でございます。
　新青森—新函館間のうち、青函トンネルを含みます約八十キロの区間は、貨物列車と新幹線列車が共用走行するという区間になっているところでございます。この区間の新幹線の走行につきましては、開業後二年たった平成三十年春を目途に、安全を確保するために貨物列車と新幹線列車が走行する時間帯を分けるという時間帯区分案によりまして時速二百キロ以上の高速走行を行うということを考えているところでございますが、この時間帯区分案のためのダイヤ調整につきましては、こういった基本的な考え方が、私どもの方の有識者を交えた検討の場でこういった考え方がまとまっておりますが、ＪＲ貨物が担うべき広域的物流ネットワークの機能の重要性も念頭に置きながら、今後、平成三十年春に向けて関係する実務者間で調整を行うということにされているところでございます。
　一方で、ＪＲ貨物では、御指摘のように、この青函トンネルの共用走行区間にとどまらず、多くの場合はＪＲ旅客会社の保有いたします線路設備を共用しております。このため、関係するＪＲ各社間におきましてダイヤ調整というものが必要となっているところでございます。
　委員御指摘のように、ダイヤ調整に関しましては、第三者機関を設置すべきだという御意見があるのは事実でございますが、基本的には、列車運行の具体的なニーズというものを踏まえながら、線路容量といった物理的制約の状況、あるいは特急といったような速度の速い列車をどこで待避するのかといったような具体的な解決策といったような、極めて実務的な内容について熟知しております当事者においてダイヤ調整を行うというのが最も適切であるというふうに考えております。
　このため、ダイヤ調整につきましてはＪＲ会社間の自主的な調整に委ねるということにいたしたいと思いますが、このような調整が円滑に進むよう私どもも見守ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非モーダルシフトがしっかり進むように具体的な検討を進めていただきたいと思いますし、また、検討状況も見ながらまた当委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　私にとりましては、任期満了最終年において初めて国交委員会に所属をさせていただきました。太田大臣始め政務三役の皆さんにお目にかかれたことを光栄に存じながら、限られた時間でございますので、若干御質問をさせていただきたいと思っております。
　大臣所信でもございました笹子トンネルの天井板の落下事故についてでございますが、御案内のとおり、九名の方々の尊い命が失われてしまいました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、こういう事故が起こって初めて、ああすればよかった、こうすればよかった、これが足りなかった、あれが足りなかったというような反省をするのは枚挙にいとまがありませんけれども、そろそろ今回の事故に関しましての、今、事故調査、原因究明をされていると思いますけれども、今どういうことを、今後速やかにその事故結果を出していただきたいということを要望しながら、今考えられる、この事故、どういうことが原因であったのかということを御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　笹子トンネル天井板落下の原因究明につきましては、事故発生直後から省内に設けましたトンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会におきまして、設計の考え方や施工の状況、また三十五年間にわたる経年劣化の進行、さらに中日本高速道路会社における点検を含む維持管理の経緯等について、幅広い観点から技術的知見に基づき鋭意議論をしていただいているところであります。
　明日三月二十七日に第四回の委員会を予定しているところでございますが、国土交通省といたしましては、委員会の取りまとめを早急に行いまして、二度とこのような事故を起こさないよう原因究明に努めるとともに、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○水戸将史君　こうした天井板を設置しているトンネルというのは、全国で、これは報道ベースでありますけれども、笹子トンネル以外で五十九か所、道路管理者は高速道路会社とか地方公共団体もありますが、五十九か所あると伺っております。
　笹子トンネルに関しましては上下線とも天井板はもう取り外しておりますが、これ以外のものについて、今後、国交省としてはどのような指導をしていくおつもりなのかということについてお話しください。
○政府参考人（前川秀和君）　お答えを申し上げます。
　事故発生の翌日十二月三日から笹子トンネルと同様のつり天井板を有するトンネルを対象に緊急点検の実施を要請をしたところでございます。点検の結果については既に公表をさせていただいているところでございますが、中央道笹子トンネルを除く五十九のトンネルのうち十六のトンネルで不具合が確認されたところでございます。不具合の箇所については数が少ないということもございまして、安全上の大きな問題はないと考えておりますが、各道路管理者において速やかな補修を行うなど必要な措置を実施し、安全を確保させていただいているところと聞いております。
○水戸将史君　この構造上の問題も当然あると思いまして、御覧のとおり、これは笹子トンネルの場合、またほかのつり天井の場合もそうなんでしょうけれども、トンネルの上部に穴を空けて、そこにアンカーボルトを差し込む、それで接着剤で接着をして、そして上から垂らすというような構造なんですね。ですから、今後、もちろんほかの天井を持つトンネルもそうでありますけれども、老朽化をしていく、長寿命化も図っていかなきゃならないときには、やっぱり現状をどういう形でしていくかという、修繕をしていくかということにもつながってくると思うんですね。
　例えば、ボルトの形状をもっともっと変えて強固にしていこうとか、接着剤をその成分を変えてもっともっと強固にしていこうとか、いろんな、これからの再発防止も含めて、技術的な問題もあると思うんですけれども、こういうことについてはどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（前川秀和君）　現在、事故調査委員会において原因究明、再発防止対策の検討をしていただいているところでございまして、その結果を踏まえまして、必要な追加対策については早急に講じるよう道路管理者に通知をしていきたいというふうに考えております。
　具体的な内容につきましては、事故の原因の内容にもよりますので、そこは委員の先生方の御指導を得ながら、万全を期すように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○水戸将史君　起こってしまった事故をとやかく悔やんでも、やはり尊いこの犠牲者の方々の犠牲の上に立って我々自身は再発防止に取り組んでいく必要があると思っておりますが、そうはいうものの、今回の事故を招いた一つの要因といたしましては、やはり中日本高速道路会社の点検状況の不備があったのではないかということも指摘されております。十分な打音検査を実施しなかったということも挙げられておりますけれども、事実関係はいかがですか。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年に詳細な打音検査を含む点検を実施しておりましたが、その後二回にわたる定期点検の時期には、当初の打音検査の計画を変更いたしまして、天井部の打音検査を行わないような形になったと聞いております。その辺の経緯につきましても、二月の一日に実施をいたしました第三回のトンネル天井板落下事故に関する調査・検討委員会でＮＥＸＣＯ中日本から詳細な報告がなされているところでございます。
　必要な点検が途中で変更をされていたということについては、大臣も国会で答弁させていただいておりますが、大変残念なことだというふうに考えております。
○水戸将史君　今の若干の説明でも挙げられておりましたけれども、やっぱりこの点検体制、一昔前では道路公団という全国組織でやっていたんですが、これが民営化されたということで、各高速会社ごとの、まあある意味裁量というか、その主体性によってこの点検、チェックも行われてきたという経過がございました。
　そもそも国交省として、これ大臣に答えてもらいたいんですけれども、こうした各高速道路会社に対する道路施設の点検状況についてのチェックの在り方、これについて、やはり監督官庁として指導監督する立場からその体制が甘かったんじゃないかという、そうしたことも批判としてもあるんですが、こういうことについて、行政庁の長としてどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路管理を行う主体は、高速道路、一般国道等の道路の種別ごとに法令で定められておりまして、高速道路の管理については道路整備特別措置法に基づいて各高速道路会社が責任を持って行うということになっております。
　私は、今度の笹子ということでも、打音をしようとした、何かの都合でやめた、また最終的によく調べようと思って天井の上に上がっていったけれども全部触ったわけではないというようなことがありまして、残念であるという表現をいたしましたけれども、この高速道路会社が適切なしっかり管理をするようにということについて、点検等の通達を発出する、そしてマニュアル等の整備等をしっかり行っていく、そして事業計画の認可などの機会を通じて道路管理上の責務を十分に果たすようにということで指導をしているところでありますけれども、さらに、この辺は今回の重大な事案というものもあったわけですから、しっかり通達を含めて指導したいというふうに思っているところです。
○水戸将史君　もちろん、これ、結果論になってしまうんですけれども、遡れば二〇〇六年、今からもう七年ぐらい前の話ですけれども、二〇〇六年の七月ですね、マサチューセッツ州のボストンにおいても、高速道路に同じような構造のつり天井のトンネルが崩壊をしたという、落下したという事故がありました。
　こういうことは、当然、その当時からいろんな機関を通じて国交省にもその事故の調査結果も上げられてきたということを聞いておりますけれども、こうした諸外国の事例、実例を、やっぱり我が国のものとして将来像も鑑みながら、その危険性をやはり認識してくるべきではなかったかということが、大きな反省材料として挙げてこられると思うんですけれども。
　今までのいわゆるボストンの事故等々含めて、諸外国の事例、もちろん国内の事例もありますけれども、今までの経過の中で、国交省としては、こうしたものを認識し、それをその当時から点検体制にどういう形で反映をしようとしてきたのか、また、してこなかったのか、今までの経過について御説明をください。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇六年の七月に、マサチューセッツ州インターステート九十号のトンネル、通称ビッグディッグと呼ばれているトンネルでございますが、天井板が落下をいたしまして、車一台が巻き込まれ、一名が死亡した事故でございます。
　また、本件については一年後の二〇〇七年七月に米国の国家運輸安全委員会から事故報告書が出されていると承知をしております。ただ、残念ながら、この事故の発生時、また事故報告書の提出時にその情報が日本国内に十分に伝わっておりませんで、これは私どもの反省点だと思っております。
　今回の事例を踏まえまして、こういった海外も含めたいろんな事故情報、不具合情報の収集並びに活用の充実を図るべきだというふうに考えております。
○水戸将史君　いろんな事例がありますものですから、これからのことということになりますので、是非あらゆる情報を収集し、それをいかに今後我が国のものとして活用していくかということを怠りなく、情報をいろいろキャッチをしながらも共有をすると、それは各高速道路会社も含めて、また各自治体も含めてですけれども、是非それを行っていきたいと思っております。
　先ほど若干、当局からもお話ありましたが、これは二〇〇九年度のときにこの笹子トンネルに関しましてもトンネルリフレッシュ計画というのがあるんですね。こういうものの一環といたしまして、その当時から天井板を撤去しようというような形で計画をされていたんですね。しかし、残念ながら、結果論ではございますけれども、二〇〇九年度にそういうリフレッシュ計画を立てて天井板を撤去しようというそうした計画が、その二年後の二〇一一年度にはそれを撤去しない方に計画が変わっちゃっているので変更しました。
　この変更の理由は何だったのかと、今更ながら、大変、そのときにちゃんと撤去していればよかったなというふうになるんですが、この変更の理由は何だったのかということ、その時点でこの崩落の危険性についてどのような認識があったのかについて、過去を思い出していただいて御説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、笹子トンネルの天井板の撤去計画を検討した経緯がございます。この内容については、これもやはり二月一日に実施をいたしました第三回のトンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会でＮＥＸＣＯ中日本から詳細な報告がなされたところでございます。
　内容についてかいつまんで申し上げますと、中日本高速道路会社におきましては、笹子トンネルの換気設備の老朽化が進んでいたことから、換気方式の変更を含めまして、平成二十一年度より設備の更新方法を検討したところでございます。その更新の検討に当たりまして天井板の撤去についても検討したところでございますが、天井板を撤去しようとした場合、通行止めや長時間の対面通行を余儀なくされるなど社会的影響が大変大きくなるということから、撤去をせずに存置することとしたという報告を受けているところでございます。
○水戸将史君　もう一つ、済みません。
　そのときの、その天井板が崩落をする、落下するという危険性についてはどのような、要するに今、社会的ないろんな状況を鑑みた場合、非常に混乱のもとになってしまう、だから天井板を撤去しなくてもということになったんでしょうけれども、そのときに崩落をするということの危険性について、先ほど言ったように、マサチューセッツ州が二〇〇七年度という話もありましたけれども、そういう事例もあった、事例はなかなか把握できなかったという話もありましたけれども、この当時、いわゆる、今更ながらになりますけれども、崩落をする、落下をするという危険性についてはどのような認識だったんでしょうか。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　ＮＥＸＣＯ中日本におきまして天井板を撤去をする計画を策定するに当たりまして様々な調査をしたというふうに聞いております。その結果、これも残念なことではございますが、天井板の落下に対する危険性について十分認識されていなかったというふうに聞いております。
○水戸将史君　最後になりますけれども、先ほど大臣がもう私の最後の質問にちょっと答えちゃっているんですけれども、もう一度大臣の御決意を承りたいと思いますが、やはり今までの経過の中で確かに事後となってしまいました。しかし、さはさりながらも、やはりこれだけの多くの犠牲者が出てしまったということ、そして社会的にいろんな形で、通行止めになりまして、多くの利用者にも御迷惑を掛けたということもありました。再発防止は当然でありますし、また、人命に関してはもちろん、さらにそうした犠牲の上に成り立っているわけでありますものですから、やっぱり万事怠りのないように、この今回の事故を経験として努めていただきたいと思っておりますが。
　やっぱりそもそもこれから老朽化をしてくる様々な施設、また限られた予算でございますものですから、先ほどもいろんな議員の先生方からもお話ありましたけれども、やっぱり長寿命化も図っていかなきゃいけない、最適化を図っていかなきゃいけないということもあるんですね。そういう中で、やはり未然防止のためには、点検体制、チェック体制というものをやはりいま一度これを、統一基準も含めながら、各道路会社においても周知徹底をし、またこれを行っていただくということを監督官庁としてはやっぱりやっていくべきだと思うんです。
　ですから、今後のこの点検体制の在り方、それに対して監督行政である国交省のいわゆる指導の在り方について、大臣、もう一度大臣の決意をお述べいただいて、私の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　笹子のことを教訓にして直ちに緊急点検を行うようにしまして、笹子を除いて五十九あったわけですが、全部緊急に調べて、十六は修理しなくてはいけないということの措置をとったりということであります。それは、事故が起きて、普通に同じ通達をするとか指導するといっても、緊迫感を持ってやらないと、魂を込めて指導しないと駄目だというふうに思いますので、この辺については緊迫感を持った指導の体制というものをしたいと思っております。
　全体的なこの老朽化対策ということについては、水戸先生おっしゃるように、まず点検、そして調査ということについてのマニュアルとか基準とか、そういうものを明確にしなくてはなりません。全体的な工程をこの間我が省で出しまして、緊急点検を、基本的にはこの一年間、来年の三月までにきちっと行う。物によってはいろいろ違いますが、そしてその後は恒常的な、本格的なＰＤＣＡサイクルに持っていくというような全体の工程表も出したところでありますが、これがしっかり徹底できるように努めたいと思っております。
○水戸将史君　よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。