Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　防衛庁長官にお伺いいたしますが、これは釈迦に税法かもしれませんが、現在、自衛隊法施行規則第三十九条に基づいて隊員の方々は次のような宣誓をいたしております。
　　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
これは一般隊員でございまして、同じく学生、予備自衛官、幹部自衛官もそれぞれ四十条から四十二条による服務の宣誓を行っているわけでございます。
　私は、この宣誓を守り、日夜我が国の平和と独立を守るために精励しておるその自衛官の士気を高めるに当たって、政府みずからが憲法で定めた代償行為たる人事院勧告の完全実施をただ財政上の事情というだけで抑制をし果たして士気が高まるのであろうか、自衛隊員の士気こそ我が国の安全平和保障政策の基本に据えられるべき問題ではないかと思います。
　衆議院段階において我々は修正案を出しました。また、本院でも修正案を出す予定でございますが、衆議院においてただ一言、防衛庁長官は反対でございます、これだけの意見を言われたわけでございます。一体二十五万の自衛隊員が防衛庁長官のこの答弁を何と聞いているでございましょうか。私は、改めて防衛庁長官としての今回の政府の措置に対する率直な所感をお伺いいたしたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　先生御指摘のように、我が自衛隊の隊員は入隊に際しまして宣誓書を提出いたします。その中には、先生今読まれましたように、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、」という、そういう部分が今、先生がお読みになったようにあるわけですが、本当に一朝有事になりますと文字どおり命を賭さなければならない仕事でございます。また、私も長官就任以来、殉職者の碑に参ったのでございますけれども、自衛隊創立以来まだ三十年にしかなっていないのに殉職者が既にたしか約千四百人前後であったと思います。平時におきましても大変危険な仕事をしているのが第一線の隊員でございます。そういう意味で、防衛庁長官といたしまして、それから防衛庁の人事担当の者は全員、隊員の処遇につきましては深い関心を持っている次第でございます。
　そういう意味から、先般、衆議院の内閣委員会におきまして、民社党・国民連合及び公明党・国民会議の共同提案によりまして自衛隊員の職員の給与につきまして修正案を出していただきましたことは、御両党が大変この隊員の処遇について深い御関心をお持ちいただいていることだというふうに思い、心から敬意を表しておるところでございます。もちろん、現状の国の財政状況から見ますとかなり厳しいものがございますし、いろんな意味での横並びもございますので、そういう中で閣議決定がされまして、そしてこのような今回の法律案になったことは私たち隊員の処遇に責任を持つ者としてまことに忍びがたいものもあるわけでございますけれども、しかし現在の財政状況の中ではいたし方のないことだ、こう考えております。
　一言で政府としては反対でございますというようなことを言ったことにつきまして御批判をいただきましたけれども、あの反対でございますと言うときには万感を込めて言わざるを得ないのでございまして、その辺は先生にも十分御理解いただきたいと思いますし、私は隊員は今度の厳しい状況の中でこういう事態に立ち至ったことを理解してくれているものだと信じております。
○柄谷道一君　万感を込めて言われたかどうかわかりませんが、それでは長官になられたばかりですから過去のことは抜きましょう。
　この政府案が決まるまでの過程、これは主として大蔵と総務庁長官が一生懸命折衝されまして、官房長官が中にも入っておられる。私は、自衛隊の士気にかかわるこの問題については、防衛庁長官は当然その政府案決定に対して重大な発言力を持っていると思うのでございます。今後どのように対処されますか。
○政府委員（友藤一隆君）　事務的な問題を先に申し上げたいと思います。
　私どもの防衛庁職員の給与改定につきましては、御案内のとおり、人事院勧告に対する閣議決定に基づきまして一般職の職員の給与改定に準じて実施されるということで、従来からそういう扱いになってきております。これは私どもからもたびたび申し上げておりますけれども、一般の公務員と同様、私ども自衛隊員もやはり公務員の一員でございますので、一般職の職員とは給与ベースについては一応の均衡をとってまいるということで来ておるわけでございます。ただ、御案内のとおり、大変厳しい任務に携わる自衛隊員でございますので、そういった観点から種々の調整等は十分心がけておりまして、今までもそういった点での努力は常にやっておるわけでございますが、今回のベース改定につきましてはまことに残念ではございますが、先ほどから長官が申しておりますように、厳しい財政事情等を考慮するときまことにやむを得ないものがあったということで考えておるわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　先生御指摘のように大変士気にも関係することでございますので、私たちもこれから精いっぱい隊員の処遇の改善につきましては努力を払ってまいりたいと思います。したがって、委員の皆さんにも防衛政策の是非、これの意見の対立とは別に隊員の処遇につきましてはぜひ御理解をいただき、御支援をいただければと思っております。
○柄谷道一君　他の委員の質問がありましたので、私はＧＮＰとの関係を一点だけお伺いしておきますが、総理も六十年度当初予算は一％の枠を守りたい、こう言われた。守りたいということが実現できるのは、五十九年度の人勧を抑制したことと、来年の人件費の改善費を大蔵は一％計上する、そのことが前提になって当初予算では守れるという手法が生まれてくる。ところが、防衛庁長官はできるだけ守りたい、これを二回繰り返された。
　率直にお伺いしますが、できるだけ守りたいという真意は当初予算で守るということなのか、確かにＧＮＰの変動、正面装備その他の防衛費がどう決まるか、さらに人事院勧告がどうなるか、いろいろ不確定要素があることは十分承知しております。しかし、まだ三％の積み残しがあるんです。総務庁長官は、できれば来年清算したい、こう言われたですね。そういう場合を想定して、できるだけというのは当初予算だけではなくて六十年度を通じて守る、そういうお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十九年度につきましては、繰り返しますけれども、節約等で一％の枠は守り切れるだろうと思っております。
　さて、六十年度でございますが、現在ＧＮＰがどうなるか、先生に繰り返しますが、まだ不明確な点が多いのでございます。また、私たちは本年度の概算要求の七％、そしてベースアップに伴う上積み分の一・六％、合計八・六％ほどの支出の増を六十年度予算に向けて要求いたしておりまして、この防衛関係費の結末が本年度の末どうなるか、これも不明でございます。したがって、あと来年度のベア、人勧どの程度になるかということもまた不明でございますので、この段階では確たることはなかなか申し上げられないところでございますが、私たちとしては五十一年度の閣議決定の方針はできるだけ守るようにしてまいりたい、こう思っておりますけれども、数字的にはいろんな意味で微妙になってきていることは事実でございます。
○柄谷道一君　ということは、現在できるだけ守りたいというお考えであって、今後三つの不確定要素が明確になってきた段階で守りたいというお言葉の再検討はあり得る、こういうお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在までのところそれぞれ三つとも不確定要素でございますので、現在のところただいま私が申し上げた以上のことは申し上げられないと思います。
○柄谷道一君　観点を変えましょう。
　先ほど野田委員は、国公法六十四条二項、いわゆる生計費、民間賃金、人事院の決定する適切な事情によって公務員の給料は決められるべきである、そういう視点から主として十八歳、単身者の標準生計費との関連というものについて質問されました。重複することは避けたいと思います。ただ、ポイント年齢としては、十八歳、独身、八—三号俸のほかに、従来二十七歳、夫婦、七—五号俸、三十三歳、夫婦子供二人、六—八号俸、これがいわゆるポイントになっております。
　そこで、これを見ますと、二十七歳、夫婦のポイントでは、人事院の世帯別標準生計費は十五万七百二十円でございましょう。この法律案によりますと十三万一千五百円ですから、約二万円前後標準生計費より落ち込んだ案になります。三十三歳、夫婦子供二人は、人事院資料では十九万八千五百五十円、これがこの号俸表では十七万九百円ですから、これも二万円ぐらいダウンしております。私は、数字のことをここで争おうとしているのではないんです。人事院は民間賃金との比較、生計費を中心にしてはじき出したわけですから、これを財政上の理由でカットするということは、民間より低くていい、標準生計費に及ばなくても我慢せよ、こういうことになると思うんですが、こういう私の受けとめ方は間違いですか。もしそうでないというなら、人事院は民間より、また標準生計費より高いものを勧告しているということに逆になりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　人事院は俸給表を作成するに当たって生計費だとか民間賃金を考慮しているというふうに理解しております。このうち生計費につきましては、その傾向を考慮して俸給表の配分に生かしているというふうに聞いております。今回政府で作成いたしました俸給表は、閣議決定でも明らかにしていますように、人事院勧告で示された配分に従って引き上げ額を比例的に圧縮したものでございます。人事院の標準生計費というのは、直接給与水準の算定の指標としているわけじゃなくて、世帯人員別の生計費の負担の動向を把握することによって給与の配分の参考としているというふうな考え方ではないかというふうに思います。
○柄谷道一君　余り言いわけされたら私はいかぬと思うんだ。これは、そうしたら人事院はいいかげんな勧告しているんですか。人事院は人事院で真剣に国公法に基づいて調査をし、算定をして勧告しているんでしょう。それを切り下げるということは、一般傾向として落としたかどうかは別として、明らかにポイント年齢については民間よりも、標準生計費よりも低い、それでも我慢しなさい、財政上金がないのだからしようがないのだ、こういうことじゃないですか。総務庁長官、それは率直に言われた方が私はいいと思うんです。いや、安くないのだということは、それじゃ人事院勧告は高過ぎるんですか。
○政府委員（藤井良二君）　今世帯別の標準生計費の問題を議論しているわけでございますけれども、さっき十八歳の独身男子……
○柄谷道一君　数字はいいですよ。考えを聞いているんだ。
○政府委員（藤井良二君）　そのことにつきましては議論が行われたので省略いたしますけれども、これは人事院の方は二人、三人、四人というふうなぐあいでポイントを置いて算定していることは私どもも承知しております。ただ、今、先生が二人世帯、二十七歳、七等級五号俸と言われましたけれども、人事院の方にお伺いしますと、二十七歳になったら必ず二人子供がいるというわけじゃございません。人事院の方としては、二人世帯の場合は二十七歳ないし三十一歳で六の六というふうになっておりまして、この三十一歳、六の六におきましては標準生計費を上回るような設計になっているというふうに聞いておりますし、私どももそういうふうに設計してつくったつもりでございます。
○柄谷道一君　私は、言いわけして民間に劣らないのだ、標準生計費に劣らないのだと言うなら、人事院の勧告に疑問が出ます。財政上の理由で圧縮してほしいというんですから、ポイントないしはその傾向値としてはそれ以下にしてくれというんですから、公務員には申しわけない、それが率直な政府の姿勢であるべきじゃないんですか。論を構えて、この総務庁の出してきた案がいかにも妥当であるがごとき弁を弄されるということは問題を一層複雑にします。今、公務員は忍従に忍従を重ねているんです。その限界に今来ておるんです。そういうときに、数字を弄して、いかにも総務庁のこの原案が人事院の精神を全く酌み取ってつくられた案であると強弁はやめてもらいたい、これだけ言っておきます。
　私は、時間の関係で多くの質問を通告しておったんですが、もう一点聞きます。
　六十年度の給与費の改定の計上についてでございます。私は、後藤田長官が人事院勧告制度を尊重し、誠意を持って対処する、しかもできれば来年、財政事情は厳しくとも積み残しを解消したい、最悪の場合でも六十一年度は解消したいと言われるならば、当然予算上の給与改定費の計上についてはその決意を具体化する担保があってしかるべきではないだろうか、こう思うのでございます。
　従来、予算編成局たる大蔵省がこの計上については事務的に決定してきましたですね。そして、まだ政府案は決まっておりませんけれども、おおむね、聞くところ、来年も一％の計上ということになるであろうと言われております。私は、総務庁長官が閣議で決定され、我々の前にそのことを誓約されるのであれば、大蔵省ベースで事務的に計上するのじゃなくて、総務庁長官と大蔵大臣がこの改善費の計上額について合い議して、そして閣議決定というものを実行し得るに足る担保を予算上明確にするということがあって初めて公務員は政府の決意を信頼するのじゃないでしょうか。六十年度も六十一年度も財政の見通しは甘くないです。その中でもやろうというんですから、この計上費に対する基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、過去の経緯を見ますと、予算計上は、当初予算では五％、二・五％、二％、一％、こう続いておるわけでございます。私は、これは予算技術上の問題だと理解しております。これによって公務員の給与が左右せられる、ベースアップが左右せられるというふうには私は考えておりません。しかし、柄谷さんのような御意見もございますので、予算計上にはそれなりの努力はしなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　刮目して待ちたいと思いますが、たまたま一％を計上した五十六年から完全実施されないのが始まっているんです。御承知でしょう。四十四年から五十三年までは五％計上です。五十四年は二・五％、五十五年は二％、ここまでは曲がりなりにも実施してきたんです。それが五十六年から一％になった。それ以来、凍結とか抑制が続いている。だから、完全実施をしようと思えば、この予算と尊重とは別だと言われるけれども、この傾向から見てなかなか信用できません。この点は、総務庁長官、努力すると言われるんですから、その努力にまちたいと思います。
　最後に、公団等特殊法人の給与でございます。これは官房長官も御承知のように、これらの労働組合は労働三権を持っているんです。ところが、実態は大蔵省の示す一律内示方式で抑えられております。いわば政府みずからが内示という形式を通じてこれらの理事者側の当事者能力というものに対して規制をするというよりも、むしろ当事者能力を奪っているわけでございます。
　特殊法人についてはそれぞれ設置目的、性格、財務組織、歴史的経緯を異にいたしておりまして、例えば一例を挙げますと、支払基金は昭和二十三年の発足当時は健保法と国家公務員共済法に基づく社会保険の診療報酬の審査、支払い、これが立法の目的でございました。その後、漸次各種公費負担医療が各法文について加わってまいりました。また、五十八年二月から老人保健関連業務が追加されました。そして、五十九年十月からは健保法の改正に伴う退職者医療関係業務がこれにつけ加えられてまいりました。本来、社会保険庁等国が行うべき業務をこの支払基金が代行して行っているわけです。業務内容は非常に拡大しております。
　一方、定員については、わずかな定員増の中でこれら拡大をし続ける業務を処理しておる。そこには、そこに働く人々の士気と良好な労使関係というものが前提でなければならない。幾ら頑張っても内示方式でそれ以上何ともならないのだということで、円満な労使関係が保たれるでしょうか。しかも、閣議で「公庫、公団等の職員の給与については、これまでの経緯等にかんがみ、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処する。」、閣議みずからが当事者能力を否定する決定を行うことは私は越権だと思うんです。これに対する基本的な見解をお伺いいたしまして、さらに多くの質問をしたいと思っておりましたが、時間を守るために終わりたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生が御指摘のように、特殊法人の職員には労働三権が保障されておりまして、あくまでもその給与の決定は労使の交渉にまつべきもの、このように考えております。ただ、一方、特殊法人が公共的な目的のために設立をされて、財政的にも国の補助金などに負うところが非常に大きいというような形で運営されておりますことから、従来からこれらの特殊法人につきましては国家公務員給与に準拠した取り扱いがなされてきたところでございます。
　御指摘のように、閣議決定をして公社、公団などの給与にもいろいろ言及をしておりますこと、国家公務員に準拠していろいろ物を言っておりますことは、この与えられておる労働三権の趣旨から見てまさに労使の交渉に関与するものではないか、こういう御指摘かと思うのでございますが、今申し上げましたような特殊法人の持っております性格にかんがみまして、原則的な方針を決定して、しかし個別の給与の決定等についてはあくまでも労使の話し合いによって決めるべきものだ、こういうふうに考えておりますので、政府として国家公務員に準じて原則的に考えておりますことと、そして労使で話し合って決めていくということとは矛盾をしない、こういうふうに考えておる次第でございまして、御指摘の御趣旨を踏まえて、今後よく気をつけていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○委員長（大島友治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認めます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の修正について穐山君及び内藤君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年八月十日、人事院は、国会並びに内閣に対し、一般職の職員の給与について、六・四四％、金額にして一万五千五百四十一円の引き上げを行うよう勧告をいたしました。
　しかるに、政府は、この勧告を平均三・四％内、金額にして八千百三十八円に圧縮した改定を行う給与法案を国会に提出してきたのであります。
　人事院勧告の完全実施が公務における労使関係の安定などに大きく寄与してきたことは、今さら申し上げるまでもありませんが、連続六年にも及ぶ人事院勧告の不完全実施、しかも二年連続の政府による俸給表の一方的な改変によって、公務員の労使関係はもとより、生活面、さらには士気の保持や有能な人材の確保など各方面に好ましくない影響が出ていることは歴然たる事実でありまして、このような事態が進めば、公務員制度や行政サービスに大きな障害をもたらすことにもなりかねないと深く憂慮するのであります。
　申し上げるまでもなく、人事院勧告制度は、憲法で保障された労働基本権の代償措置として、公務員の利益を保護するものであります。
　連年にわたる人事院勧告の凍結に次ぐ抑制措置は、労働基本権制約のもとにおける代償措置を全く無視するものであり、このような政府の姿勢は極めて遺憾なことでありまして、その正常化は緊急な課題であります。
　このような観点から、私どもは人事院勧告を完全に実施することが必要であると考えるのであります。
　したがいまして、人事院勧告が国会にもされたものであるという制度の本旨を踏まえ、ここに、人事院勧告を完全実施することを内容とする修正案を提出するものであります。
　以上が、本修正案の提出の理由であります。
　なお、本修正により必要とする経費は、約千九百九十億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正の趣旨説明を終わります。
○委員長（大島友治君）　内藤君。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、本案に対する修正の動議を提出し、修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府が提出した今回の一般職職員給与法改正案は、本年八月十日行われた人事院勧告による、一般職職員の俸給及び諸手当等を、本年四月一日から、平均一万五千五百四十一円、六・四四％引き上げるという勧告を、大幅に切り下げて、平均三・三七％にしようとするものであります。
　これは、日本国憲法の保障する公務員労働者の労働基本権の代償という人勧制度の趣旨からも、また俸給表の作成権限などを規定した現行の国家公務員法や一般職職員給与法にも反する不法不当なものであります。
　そして、何よりもたび重なる人勧の凍結、抑制で深刻な状況にある公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるものであります。同時に、人勧抑制の影響が恩給、年金受給者や民間労働者にまで及ぶことは、国民の生活実感から明らかとなっているところであります。
　本修正案は、政府・自民党の不当な人勧切り下げを許さず、公務員労働者の最低限の願いである給与改善勧告の完全実施と近年の人勧切り下げ分の回復措置をとり、公務員労働者と国民の生活を擁護しようとするものであります。また、本修正案が成立した暁には、政府は速やかに関係給与法の規定に従い、一般職に準じた措置をとるのが当然であります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおり引き上げることとしております。
　第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを、人勧どおりに引き上げることとしております。
　以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧の凍結ないし抑制に対し、公務員労働者のこうむった実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
　なお、本修正案に伴う必要経費は、約一千九百九十億円と見込んでおります。
　以上が、本修正案を提出する理由と内容の概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、公務員労働者と国民の切なる願いにこたえて、本修正案を可決されんことをお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（大島友治君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の修正について柄谷君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柄谷君。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
　ところが、国家公務員の給与は、ここ三年間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は、人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
　特別職の職員等の給与について、人事院勧告制度の趣旨に準じてこれを引き上げることは、給与体系上のバランスの維持を図る上でも当然の措置であります。ただし、俸給の引き上げ率にかかわらず、閣僚は初閣議での申し合わせに基づき、給与改定分を返納するという姿勢もまた当然であると考えます。
　この見地から、本修正案は、特別職の職員等の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約二億円と見込んでおります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　引き続き、私は、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
　ところが、国家公務員の給与は、ここ三年間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は、人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
　特に、日本の平和と独立を守るため、日夜努力し、その使命を遂行している防衛庁職員の士気を考えた場合、勧告の趣旨に準じた給与改定を行うことは当然であります。
　この見地から、本修正案は、防衛庁職員の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約八百三十億円と見込んでおります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　ただいまの穐山君提出、内藤君提出及び柄谷君提出の各修正案はそれぞれ予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（大島友治君）　それでは、ただいまの四修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより三法案並びに四修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職職員給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る一般職職員給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
　人事院勧告制度は、憲法で保障された労働基本権の代償措置であることは、今さら申し上げるまでもありません。ここ数年にわたる人事院勧告は凍結に次ぐ抑制の連続でありまして、労働基本権制約のもとにおける代償措置が完全に機能しないことは極めて遺憾であり、今や人事院勧告は形骸化し、人事院の存在価値さえ問われているのであります。
　このような措置が繰り返されますと、憲法問題にも発展しかねない重要な問題であると政府は深く認識すべきであります。ＩＬＯも、人事院勧告の完全実施の必要性を明確にするとともに、政府が勧告を一方的に抑制できる現行制度の見直しを求める趣旨の報告をしているのでありまして、政府はこの報告を真摯に受けとめ、国際的な批判を受けないようにすべきであります。
　人事院勧告の完全実施は、これまで公務における労使関係の安定に大きく寄与してきたのでありますが、凍結、抑制の連続によって労使関係はもとより公務員の士気にも影響を及ぼし、行政面に大きな障害をもたらすことにもなりかねないと懸念されるのであります。労使関係の正常化維持のためにも人事院勧告は完全に実施されるべきであります。
　昨年十一月、当時の丹羽総務長官は、当委員会において「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存」であると政府の統一見解を述べたのでありますが、この政府見解を簡単にほごにし、本年もまた昨年に引き続き人事院勧告を値切っているのであります。国会の委員会という権威ある公的な場で最大限完全実施の努力を約束しておきながら、勧告が出た段階から既に政府は人事院勧告の段階的実施を目指し、完全実施を放棄していたのではないかと思えるのでありまして、最大限の努力の跡が一向に見られないのであります。これでは、最高裁判決や憲法の趣旨にも違背していると言わなければなりません。
　特に、昨年、「俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識」していると丹羽総務長官は述べたのでありますが、本年もまた昨年に引き続き人事院勧告の骨格をなす俸給表を改変しているのでありまして、私どもは断じて認めるわけにはいきません。異例の上に異例が積み重なるに至っては言語道断であります。国家公務員法は、俸給表は民間賃金、生計費などを勘案して作成されなければならないことを規定しており、しかもこの俸給表の作成は人事院の専権事項となっているのでありますが、政府による俸給表の作成は、給与の根本基準と人事院の権限をじゅうりんするものと言わなければなりません。これでは、政府が今まで公務員関係労働組合の行ってきたストライキを非難し、処分する根拠を失うことになるのであります。
　労働基本権制約のもとにおける代償措置は完全に機能しなければならないことは言うまでもありませんが、連年にわたる人事院勧告の不完全実施は代償措置を全く無視するものであり、その正常化は緊急な課題となっているのであります。
　このような観点から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案の人事院勧告の完全実施を図るための一般職職員給与法改正案に対する修正案に賛成し、政府提出の一般職職員給与法改正案には反対であります。
　次に、特別職職員給与法改正案につきましても、人事院勧告に準じて改定すべきでありまして、この趣旨から民社党・国民連合提出の特別職職員給与法改正案に対する修正に賛成し、政府原案には反対であります。
　最後に、防衛庁職員給与法改正案についてでありますが、憲法第九条並びに自衛隊との関係につきましては意見を異にいたしますが、現に公務員である以上、他職員との均衡を図るべきものと考えます。したがって、公明党・国民会議、民社党・国民連合各派共同提案の防衛庁職員給与法改正案に対し賛成し、政府原案に反対するものであります。防衛関係費はＧＮＰ一％枠内におさめるという閣議決定は厳守すべきであります。したがって、今回の給与の措置によっても防衛関係費は一％枠内であることを確認し、私の討論を終わります。
○坂野重信君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております給与関係三法案について討論を行い、政府提出の原案に賛成、穐山理事、内藤委員、柄谷委員提出の各修正案にいずれも反対の態度を明らかにしたいと存じます。
　本委員会での質疑において既に明らかとなっておりますように、人事院勧告制度を守っていこうとする政府のかたい決意、その勧告の完全実施に向けて精いっぱいの努力を傾けたいとの誠意は十分に公務員諸君並びに国民一般の理解を得られるものと信じます。
　累積国債の残高が百二十兆円を超すというこの財政危急の現状に思いをいたすとき、三・四％内という今回の給与改定はやむを得ない妥当な線と言うべきであると思います。
　給与関係諸閣僚の皆様も御苦労であったと存じます。
　去る十月三十一日の閣議決定に見られるように、公務員諸君におかれても、ここ両三年苦難の道をともにして政府の行政改革推進に御協力いただけるよう、この機会に望んでおきます。
　なお、給与三法案の施行に当たっては、早急に事務を処理して、改定差額分の年内支給が達成され、これら法案に秘められた政府の誠意が公務員諸君の家庭に届くよう望んで、私の賛成討論を終わります。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る一般職給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法等改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
　まず、一般職職員給与法改正案についてでありますが、反対の理由の第一は、政府が憲法に保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度の否定、形骸化を推し進めていることであります。政府は、ＩＬＯの場を含め、国内外で人事院勧告制度の尊重を言明しながら、連年にわたる勧告の抑制措置を行ってきております。これは人事院勧告制度を骨抜きにするものであって、断じて認めることはできません。同時に、政府が今まで公務員労組の行ってきた賃金ストを非難する根拠を失うことになるということを強く警告するものであります。
　第二は、人事院制度を導入した国家公務員法の法意に反することを昨年に引き続いて政府が行ってきているということであります。政府が独自で勝手に俸給表を作成し、法案として提出することは、国家公務員法上違法の疑いがあります。政府は違法とは言えないと抗弁しておりますが、公務員の基本法である国家公務員法の法意に反することを行うことは、その立法目的に照らし邪道であると断言せざるを得ません。ましてや、官民較差の段階解消論を前提とした根拠のない数値によって給与の基本である俸給表を勝手に改ざんすることは給与体系の整合性を乱し、給与法の実施、運用に責任のある人事院をないがしろにするものであります。
　第三は、公務員諸君の生活面を全く考慮しない給与改定になっていることであります。五十四年来の給与抑制によって、公務員諸君の生活は非常に苦しいものになっております。これは公務の公正さ、国民への奉仕、士気の保持、労使関係の安定に悪影響を与えるのみならず、行政改革の推進に欠かせない有能な公務員の人材の確保などにも好ましくない影響を与えております。これらのことを考慮すれば、勧告の完全実施が最善の方策であり、同措置を強く求めるものであります。
　特別職職員給与法等改正案につきましては、一般職の職員に準じた処遇改善を行うべきであります。
　防衛庁職員給与法改正案につきましては、国の防衛の基幹となるべき自衛隊員の士気という観点から、また隊員の処遇改善ということからも、一般職の職員の給与改定に準じて改定すべきであると考えます。
　なお、国民的合意とも言うべき防衛費のＧＮＰ一％枠という歯どめは、重要なる防衛政策として尊重、遵守されねばならないのは当然であります。したがいまして、今回の給与改定に伴い新たに必要となる経費は、肥大した防衛費の見直しを行い、一％枠におさめるべきであると考えます。
　以上の理由により、政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案に係る一般職給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法等改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の意見を表明して、私の討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与法改正案、特別職の職員給与法改正案及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法改正案、防衛庁職員給与法改正案について、反対の討論を行います。
　まず、一般職職員給与法改正案についてであります。
　本法案は、人事院の給与改善勧告完全実施という公務員労働者の最低限の要求さえも踏みにじり、勧告を大幅に切り下げて実施しようとするものであります。
　日本国憲法では、労働者の生存権を確保する基本的確利として、すべての労働者に労働基本権を保障しています。元来、それは代償措置などによって代替できるものではないのであります。ところが、政府は、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人事院勧告制度を設けておきながら、三年連続の凍結あるいは抑制の上に、さらに今年度も大幅な切り下げ実施を図ろうとしています。これは政府流の憲法解釈にさえ反する暴挙であり、断じて容認できないのであります。
　ＩＬＯも、こうした事態に対し、人勧制度がもはや労働者の信頼を確保し得ないものとして疑問を表明し、日本政府に対し制度の改善を勧告しているのであります。人勧の切り下げは、国際労働常識からも認められない近代国家として恥ずべき事柄であります。
　さらに、今回の人勧大幅切り下げは、約五百万に及ぶ国家公務員、地方公務員とその家族の生活を深刻な状態に陥れるだけでなく、年金、恩給あるいは民間労働者の賃金、生活保護、医療報酬などをも抑制し、広範な国民生活に犠牲を強いる突破口となり、我が国経済を国民生活重点の方向で再建する道を阻むものであり、到底容認できません。
　次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
　本改正案は、現在でも国民一般の生活実態、生活実感から見て高過ぎると思われる国務大臣や政務次官などの給与水準をさらに引き上げようとするものであり、賛成できません。
　また、防衛庁職員給与法改正案については反対いたします。
　我が党は、自衛隊は憲法違反との基本的立場をとっているのでありますが、本改正案は一般職に準じた人事院勧告切り下げの内容を持ち、隊員及びその家族の生活を守る観点から反対であります。
　なお、他党提出の修正案についての意見を申し述べます。
　まず、一般職については、近年の人事院勧告凍結等による実損回復措置が盛られていない点は不十分でありますが、給与改善勧告完全実施のための修正案であり、賛成をいたします。
　特別職についての修正案は、内閣総理大臣の俸給を例にとりますと、現行百五十八万円を百六十八万円と十万円も引き上げるなど、現在でも高すぎる給与水準を政府案以上に引き上げようとするものであり、賛成できません。
　防衛庁職員についての修正案には、棄権の態度をとるものであります。我が党は、基本的には自衛隊は憲法違反とする立場をとるのでありますが、しかし隊員とその家族の生活を考え、反対という態度をとるものではありません。したがって、従来からの基本的立場を貫き、棄権の態度をとるものであります。
　最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人事院勧告実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要求し、反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、社、公、民三党提出の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案、公、民両党提出の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案並びに民社党提出の特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の三法案及び共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　政府は、昨年十一月二十七日の本参議院内閣委員会において、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める」、「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識」しているとの政府見解を表明いたしました。
　しかるに、今回提出されてまいりました政府案は、勧告内容の尊重はおろか、二年連続して俸給表に手を加え、引き上げ率を大幅に切り下げたものとなっており、昨年みずから表明した見解をみずから踏みにじる、許しがたき内容のものであると言わなければなりません。
　財政事情を理由に公務員の給与を抑制するということは、政府の政策失敗のツケを公務員に押しつけるものであり、筋違いも甚だしいものであります。こうした措置は、行政の適切な執行を担う公務員が安んじて職務に精励し得るような条件整備を政府が放棄することであり、特に民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、行政改革に率先してこたえるべく努力してきた公務員に対して、法をじゅうりんすることによってこたえるというのは甚だしい裏切り行為であります。
　政府は、五十九年度の一般職職員等の国家公務員給与について速やかに完全実施の措置をとり、これに伴う総人件費の膨脹は、新規採用の抑制、事務事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制等、行政改革の断行によって抑制すべきであります。
　また、特別職の職員、防衛庁の職員の給与についても、従来行われてまいった制度と同様、一般職の職員の給与改定に準じて完全実施と同様の措置をとることは当然であると考えます。
　なお、最後に、六十年度予算編成に当たっては、人事院勧告を完全に実施できる給与改善費を計上するよう強く要求して、私の討論を終わります。
○委員長（大島友治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案について、穐山君及び内藤君からそれぞれ修正案が提出されております。これら両案にはそれぞれ共通する部分もございますが、便宜、各修正案ごとに採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に穐山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　少数と認めます。よって、穐山君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、柄谷君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　少数と認めます。よって、柄谷君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、柄谷君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　小山　一平君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　山中　郁子君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　新谷寅三郎君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新谷寅三郎君　　　　　河本嘉久蔵君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　藤田　正明君　　　　　志村　哲良君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　出口　廣光君
　　　　　石本　　茂君　　　　　石井　道子君
　　　　　安井　　謙君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　小山　一平君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　山中　郁子君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省保護局長　　俵谷　利幸君
　　　　　　　法務省訟務局長　　藤井　俊彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　常雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　藤野　典三君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　中島　勝己君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　外務省条約局審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　浅野大三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月四日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。
　また、去る十二月五日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　また、去る十二月十九日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　委員の異動についてなお御報告申し上げます。
　本日、園田清充君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君及び志村哲良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田熊雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大川清幸君）　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　自民党の政調会内に司法の公正に関する特別委員会なるものができまして、既に何回も委員会を開いて諸般の調査、審議を進めておられます。
　その審議の経過を調べてみますと、重点はロッキード事件の見直しにあるように思えるのであります。この会は非公開であると言われておりますが、既にその審議の内容が相当マスコミに漏れて詳しい報道がなされております。例えばサンデー毎日の十二月九日号などはかなり詳細な記事内容でありますし、フォーカスなどは鬼頭元判事補がその委員会の玉置委員長その他の有力なメンバーと面接している写真まで掲載しておるのであります。その審議の中で、玉置委員長が、ロッキード事件は余りにも政治が司法に介入した事件だというふうに我々はとらえている、こういうことは再びあってはならぬという反省のもとに司法の公正を期してやっているという趣旨の御発言をなさっておられるようであります。したがって、ねらいはロッキード事件の見直しなるものにあることは、これは容易に推定せられ得るのであります。
　こういう考え方のもとに、玉置委員長がこの委員会に御提案になりましたものは、私の調査によりますと、第一が鬼頭史郎元裁判官の弾劾裁判所におけるいろいろな証言の取り扱い、それから第二番目は衆議院予算委員会における告発なしに検察当局が大久保利春氏を逮捕した問題、第三は衆議院予算委員会における若狭得治氏の偽証告発の問題、この三つの問題を審議して議長と弾劾裁判長に質問状を提出したいというような趣旨の御発言をなさっておられると伝えられております。私もこの委員会においていろいろな意見陳述をなさった方々に当たってみますと、今ロッキード事件で最大の問題とせられる嘱託尋問の手続の違法性という、その一部の主張についての調査、審議、総理の職務権限の問題の審議などが既にかなりウエートを置いて論議されているようであります。
　この委員会の審議のうちで私が特に注目いたしましたのは、当時の布旋元検事総長を名のって当時の三木総理に電話したのは鬼頭判事補ではない、元鹿児島地裁所長で、当時京都産業大学の教授であられた飯守重任氏であるという点の指摘であります。これは先ほどお話しをしたサンデー毎日の十二月九日号にもそうした報道があるのでありますが、この委員会の玉置委員長が、にせ電話の真正の主は鬼頭ではない、それはほかのだれかであるが鬼頭はかばっておったのだという趣旨の前提のもとに審議をお進めになっておられるようであります。住前法務大臣も検察当局もこの事実を知っておったというふうな御発言もあるようであります。しかし、このにせ検事総長事件は警察当局が慎重な捜査を遂げた結果、起訴をなさった。裁判所も一審、二審の事実審が鬼頭元判事補の犯行であるという事実認定をし、鬼頭の上告も最高裁で棄却せられておるのであります。したがって、国民の法律的な思考、常識から言いますと、鬼頭が犯人であるということは、もう国家機関の動かざる判断であるというふうに受け取ってしかるべきものであります。
　この委員会の性格でありますが、これは純然たる私的の機関と見るわけにはまいりません。国民の代表たる国会議員がそのメンバーでありますし、自民党の政調会は国政に大きな影響力を持っております。問題によっては決定権さえも持っておるものでありますので、これを私的の機関と見るわけにはいかない、公的な性格を持つと考えざるを得ないわけであります。その公的な機関が、既に司法機関が動かざる判断をしておる事件がそうではないんだ、これは別に犯人があって鬼頭は犯人ではないと断定しておるということは、これは到底批判を免れないと私は考えるのであります。
　それで法務大臣にお尋ねしますが、この国会議員から成り、自民党の政調会の一機関であり、国政に大きな影響を及ぼす力を持っておるこの委員会、その委員会のねらいはやはり司法や政治に影響を与えるという目的のもとに今審議をしていらっしゃるようでありますが、この委員会の性格は今私が指摘いたしましたように純然たる私的のものと見るわけにはいかない、公的な性格を持つと考えるのでありますが、法務大臣のこれについての御所見をまずお伺いしたいと思います。