Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御議論はよく承るところでありますけれども、非課税業者が消費者に直結して物、サービスを売っておる場合、まあ駅のターミナルの周辺の商店街というような場合でございますが、この場合も明らかに非課税を選択するのが得でございますから、問題は起こらない。ただ、今おっしゃいましたように、非課税業者が納入をする、例えばデパートに納入をするというようなことになりますと、今のような問題が起こります。率直に言いまして起こりまして、それは一遍そこで消費者が介在したような形になりますから、今度デパートではまだかなり高いところから売上税を取るということになって、その間に累積が起こるという、そういう御批判でございます。
　そういう問題はこの税の仕組みとしては避けることができませんで、起こり得ることでございますので、そこでその場合には非課税業者が課税業者になっていただくことは一向差し支えないし、またその場合には恐らく零細な方が多うございますから簡便な納税方法、納付方法をとっていただいて結構だと、こういうことで救済させていただきたいと思います。
○勝木健司君　百貨店協会の試算によりますと、売上税に加えて納税のための事務量及びコストというものが無視できないほどかかるという試算が出ております。それによりますと、導入当初は売上税の九〇％以上も納税コストがかかるという結果が出ております。一億円の売上税を納入するのに九千万円以上のコストがかかるという、まことに常識では考えられないことだと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、そういう企業の社長さんのような方々から私どもそういう話を伺いまして、ちょっと詳しく承ってみますと、余り十分な御説明がない。何となくそういうことがどこかでお話が出て、十分に御検討のないままお話が伝播されているのではないかというふうな感じを実は強く持っております。そのプログラムを変えるのに十何億かかるなんということは、こんな難しくないことを処理できないプログラムは従来のプログラムに欠陥があるのではないかと思うぐらいな実は感じで私は承るんですが、全くコストをおかけしないということはありませんので、その点はコストをおかけいたしますと申し上げますけれども、世の中に伝えられているようなことは私には考えにくい。なお、もしこのためにしかし特別の資本支出がお要りになりますれば、それは今回の特例として一遍に償却をしていただいて結構だ、繰り延べ資産とは考えずに結構だということは、ぜひそうさしていただきたいと思っております。
○勝木健司君　先ほども申し上げましたように、売上税を消費者に転嫁するということは非常に困難であるというふうに思います。新聞情報によりましても、アンケート調査の結果、売上税額の販売価格への転嫁問題ということでは税額の半分までしか転嫁できないという回答をした企業が六割以上もあることが明らかになっております。政府は売上税は一〇〇％販売価格に転嫁するものと決めつけておられますけれども、現実の経営に携わっておられる経営者が転嫁できないと考えており、果たして、本当に一〇〇％販売価格に転嫁できるとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、アンケートにお答えになる方々が、自分のところは転嫁したいんだけれども、あそこはやるまいな、そうすると勢い自分のところもやるわけにはいかぬなと。お互いにそういうような、よそが抜け駆けをするのではないかという疑心暗鬼から、それは過当競争があるからでございましょうけれども、出ておる点が多いように思いますので、この点はもともと転嫁が本筋であるというふうに皆さんに考えていただきたい。それが本筋でございますから、そうしていただくということで私どももその点は広報活動に一生懸命精を出しますし、また公取にも御了解をいただいておるところでございますので、これはそういうものとしてぜひ御理解をいただきたい。人がやればそれは自分もやらざるを得ないことになります。それは結局自分の不利益になることでございますので、どうぞそういう意味で納税者の方々の御理解を得たいと思っております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進みます。
　国民というものの論議が先ほどもありましたけれども、売上税に関して国民はどう受けとめておるのかということでパネルを用意しましたので、時間の関係から余り深く説明はできませんけれども、見ていただきたいというふうに思っております。（図表掲示）
　先ほどもありましたけれども、これは共同通信社の調べでありますけれども、一目瞭然、大体四十七都道府県議会のうちの七六・六％、三十六議会がもう慎重とか反対とか撤回とかいうことをはっきりしておるということでありますので、これもどう受けとめられておるのかということを後でお伺いしたいと思います。
　それともう一つは、ＮＨＫの調査でありますけれども、今回の税制のひずみというものを、国民に信頼される税制にしたかということで、そうは思わないというのが七一・九％もございます。売上税の導入、マル優の廃止、中曽根首相の公約違反である、そう思うかということで、そう思うというのが七五・七％あります。それから、増税、減税のいずれも金持ち優遇をしていると思うか。そう思うが六八・三％ございます。また、今回の政府の税制改革案にあなたは賛成ですか反対ですかということで、反対というのが六六％ございます。
　蛇足ですが、中曽根内閣を全体的にどう評価しますか。これについても、ひところは非常に高い支持率であったわけでありますけれども、余り評価しない、全く評価しないが五一・七％という状況でございます。こういう状況につきまして中曽根総理、今のこれはその時点だということでありましょうけれども、やはり謙虚に受けとめられるべきだというふうに思いますが、率直な御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それなりに受けとめておりますが、しかしまだ我々の努力が不足で、売上税の内容あるいは税制改革の意義、そういうものについて我々の努力不足を大いに戒めていかなきゃいかぬと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　勝木君、時間が来ておりますから一問だけ簡潔にお願いします。
○勝木健司君　いいですか、一問。そうしたら、簡潔に。
　文部大臣に簡潔にお伺いいたします。
　いわゆる足切り問題でありますけれども、足切りされた方が九万九千人おられる。七人に一人が足切りをされておるということでありまして、完全足切り者が三万人おられるということでありますので、この完全足切り者に対して受験料一万一千円を返していただきたいという受験生御父兄からの御要望がございますので、そういう考えがあるのかどうかということと、そしてまた六十五年から臨教審の答申を受けた新テストというのが実施されるわけでありますので、こういう混乱を避けるためにも、もっと根本的な問題から入試の改革について行っていくべきじゃないか。大学入試センターの問題についてもしかりでございます。そういう問題についてもっと受験生の身になった、本当にこれからの二十一世紀の教育を考えた入試制度というものについてどうお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　時間がございませんので、簡単にお答えさしていただきます。
　受験料の問題でございますが、これはたびたび申し上げておりますように、一次、二次合わせてセットになっておるものでございまして、私は一次だけでよろしいと言って試験を受けた方は一人もおらない、そういうことでございますし、またいろいろ契約上と申しましょうか、を見ましても、これは返還することがかえって混乱すると思っておりまして、返還する措置はとりません。
　それから根本的改正でございますが、大体六十五年をめどにいたしまして新テストを導入いたしたい、こう思っておりますが、それまでに入試全体を見直していく改善の策をただいま直ちに発足さして検討さしていきたい。その際に、関係各団体、大学、高校並びに受験生、そして父兄の方方、こういう方々の意見を重点に聞きただして、少しでも改善に向かうように、努力いたしたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で傍木健司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○野末陳平君　私のところへは、いろんな方の御意見とかあるいは質問が寄せられるんです。その中に、総理や大蔵大臣のお考えを直接聞いてくれ、こういうようなものもありまして、きょうは私は四分ですから、ですからそういう国民の方の声を中継するという形で総理、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
　まず最初の質問は、今回の地方選挙に関してですが、私たち有権者は売上税について賛否の意思表示をしたくても国政選挙がないので今度の地方選でそれをやるしかありません。そこで、この地方選はいわば売上税の賛否が問われる実質的な国民投票であると思う、こういうふうに考えているんですね。
　そこで、総理はこの点についてどうお考えか、その辺の認識をお答えいただきたい、こういうわけなんですが、よろしく。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の統一地方選挙は、地方選挙と書かれておりますように、地方自治体の建設に必要な要員の選挙であります。いわゆる首長と言われる方々あるいは議会の議員と言われる方々、そういう方々をお選びになる。それは、地方自治の本旨にのっとりまして、その地方自治体の建設、例えば教育にせよあるいは産業にせよ、交通にせよ、福祉にせよ、そういういろんな問題について住民の生活が楽になるように、あるいは幸せが増すように、教育が充実するように、交通が開けるように、そういういろんな問題について腕試しを、選挙民の皆さんの前にお訴えなすって投票を得る、それが本旨であると考えております。
○野末陳平君　建前はそうですけれども、どうも投票する側の気持ちとしてはそれよりも売上税の賛否を票に託したいというところだと僕は思うんですよ、ちょっと総理の認識と違うんですが。
　二問目は、これはサラリーマンなんです。直間比率の是正は必要と思うが、売上税が五％でなくてもっと低率であれば国民も理解するのではないかと思う。これは定年後のサラリーマンで、元サラリーマンですね。なぜ売上税は五％なのか、なぜもっと低くてはいけないのか、総理の御意見を聞きたい、こういうことなんですが、よろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、二つ理由を申し上げることができると思います。
　一つは、所得税を中心に、法人税もそうでございますが、所得課税をこの際大幅に減税をいたしませんと勤労意欲、企業意欲等にも影響があり、またサラリーマンの税の不公平感というものも払拭できないと考えました。したがいまして、それはそれなりにかなりの大きな財源を必要とするのが第一の理由でございます。
　第二の理由は、現在のところまだ日本は老齢化のテンポが低うございますが、二〇〇〇年になり二〇二〇年になりますと老齢化は非常に急速に進みまして、ごく少数の若い人に多数の老人をしょってもらわなければならない。三人に一人ぐらいの割合になると言われておるわけでございますが、そういたしますとこれは所得税をどんなに重くしましても若い方々にとてもしょえるところでありませんので、今のうちから老人もそういう負担を売上税の形でしていくという制度をつくっておきませんと先にいきまして本当に若い方々が図られる、目に見えておりますので、私どもが今からもう負担をしていくそういう制度をつくっておきたい、こう考えるのが第二の理由でございます。
○野末陳平君　ですから、そこは多分この方もわかっているわけでして、それをもうちょっと五％よりも下であればいいんじゃないか、こういう意見だったんですがね。
　それから、これは現役のサラリーマンなんですが、総理はサラリーマン大減税と言うけれども、その中身は新聞などに出ているとおり上に厚く下に薄いと思う。例えば、年収四百万以下という自分の場合あるいは定年後の人たちなどは、減税どころかむしろ負担増になる可能性が強い。これは多分僕もそうなると思うんですがね。減税率でいきますとかなり大幅ですけれども、額からいうと必ずしも四百万以下のサラリーマンは、ああよかった、減税だというふうには思えない。これは私の個人的な意見ですが。そこで、中堅以下のサラリーマンがもっと減税になるような仕組みだったらば、サラリーマンの声が総理の期待どおりになることもあると思うんだと。
　そこで、総理、大蔵大臣にお聞きしたいんだが、中堅以下の平均的サラリーマンは、一方で増税があっても差し引き減税になるような、そういう税法改正であればこれは考えも変わるんじゃないか、なぜこういう税法改正にならないのか、こういうことなんです。これは総理にお聞きしたいと思いますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々の方の試算によりますと、三百万、四百万、五百万、おのおのの方々は売上税を差し引きましても減税になる、そういう報告を得て申し上げておる次第でございます。
　いろいろな御議論があるようでございますから、大蔵委員会で十分いろいろな御議論をお出しいただいて、そして最終的にこれは大蔵委員の皆さん方でいろいろ樽爼折衝もしていただく、そういうことが適当ではないか、そう思っております。
　政府としては、今出している案が最善の案である、こういうふうに申し上げているとおりでございますが、野党の皆さんやあるいは国民の皆さんの声も十分傾聴してまいりたいと思っておるところであります。
○野末陳平君　じゃ、これは私個人の意見ですけれども、確かに自民党のビラなどを見ても、試算が違うと言えばそれまでなんですが、試算を抜きにして、年収三百万、四百万、五百万ぐらいがあと少し何万円かの減税になるような税法改正もできるわけなんですね。
　今、中堅と総理はおっしゃっているけれども、実は中堅というよりも六、七百万から上の方がより減税になるんです。これは事実なんですね。ですから、もうちょっと下の方が厚くなるような方法はできないか、そういうことですが、どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは三百万のところはよろしいわけで、これは三六％でございますから。それからその次はおっしゃるように上の方もよろしいわけで、途中のところがいわば一四％ぐらいな減税になっています。ここが少し減税率が落ちるじゃないか、こういうことを言っておられるわけでありまして、しかし一四％は確かにございます。このことは野末委員もお気づきのように一〇％と一五％という、その二つの率に刻みを簡素化いたしました。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
このことはライフステージで刻みがどんどんふえないようにという、いわばいい施策だと私は思うのでございますけれども、途中に一カ所現行税率に一四％という刻みがございまして、それを簡素化のために一〇と一五に飛ばしております。したがいまして、そこのところで……
○野末陳平君　上がっているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　上がりはいたしません。決して上がりはいたしません。全体としては、決して上がりはいたしませんで、一四％の減税にはなるのでございますが、その前、後に比べて少しそこがいわばたるみがある、こういうことでございます。
○野末陳平君　それは大蔵委員会に譲りましょうね。
　それから次の質問は、これは実は割と多いんですよ。それで大蔵大臣と総理に一問ずつということになりまして、これが最後になると思いますが、質問者は、国会議員の例の無料パスが暫定予算で棚上げされたのは当然と思いますが、本予算でもこれを見送って無料パス分の予算は今後ともカットすべきであると思う、大蔵大臣に個人的意見でもいいからこれは答えてほしい。これが一問。
　同じく総理に、この国会議員のパスは、国鉄民営化で法律的な根拠がなくなったと聞いております。ここらで無料パスの是非をめぐり、基本的な議論を公式の場で十分に与野党ともやるべきではないか、これが我々周囲の国民の声であると思っている、さて総理の責任のあるお答えをお願いしたい、こういうふうになっていますので、一問ずつお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はいろいろ経緯があっていることと承知しておりますけれども、結論を申し上げますと、国会側の御意向というものを私ども承りまして、それによって暫定予算あるいは本予算の編成に処しておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じで、やはり国会のことでございますから各党のいろいろなお話し合いの結果を我が党は尊重し、また政府も尊重するということであります。
　しかし、今回いわゆる国有鉄道あるいは公社制度から純民間組織に国鉄は移りまして、あしたからいよいよ新しい道ヘスタートするというときで、民間の会社になったわけで、言いかえれば私鉄と似てきたような、今大株主は国家でありますが、ステータスは私鉄になったと同じように考えていいのでありまして、そういう点から考えると、私は個人的には無料パスという制度はやめてしかるべきときに入ってきた、そういうように考えているものであります。
○野末陳平君　それじゃ、もう一問あります。
　今度は埼玉の下請です。次は売上税なんですが、大手企業やデパートとか大手の業者などが下請の取引先に対して、売上税で課税業者を選ぶか非課税業者にするかの選択を促す文書を今から出している例がありますと。私どものところには非課税業者とは残念ながら取引を断ることになるという締め出し通告のような手紙も来て実は非常に不安ですと。そこで、政府はこういう事実を知っているのか、それからまたこれでいいと思っているのか、もしこういうことになったらこれこそ本当の大型間接税ではないかというふうに考えるので、これについての総理と大蔵大臣の御所見を聞きたい、こういうことになっています。これで終わりに、しますが、よろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実態によりまして判断が分かれると思いますが、もしその下請に対しての態度が非常に力関係を利用してやや公正を欠くといったような場合でございますと、公正取引委員会、あるいは下請代金支払遅延等防止法等によりまして、これも公取でございますけれども、不公正取引等々の疑いを免れない。しかし、そうでございません場合、平穏にかつ公然とそういう働きかけがなされておる場合といたしますと、それは結局一億円以下の方でございましょうから、非課税業者から課税業者を選ばれるということに商売上の考慮からなっていくかと思います。しかし、その場合にも決して特段の損失があるわけではございません。ただ、課税業者になられますと、その納税手続、それが複雑なことになってはいけませんので、特にその場合には簡素な方法を設けております。一つは、仕入れと支払いとの率で大体二〇％をマージンと考える、卸売業者でございますと一〇％でございます、そういう推定をなさって結構だということが一つ。もう一つは、納税の方法も年に二回でよろしい、そういう簡易な方法を設けまして煩瑣な手続はできるだけ省いて差し上げたいと、こう思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じです。
　私のところにも、一億円以上の取引額を持っていますか持ってないですかと、そういう質問状みたいなもの、あるいは課税業者になりますかなりませんか、そういうようなものもまたあると、そういう話は聞いてはおります。その処理に関しては大蔵大臣と同じです。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　ちまたの声を代表して、まず二つお尋ねいたします。ばかばかしいとお思いでしょうけれども、お答え願いたいと思います。
　何で売上税と今度の通常予算とをドッキングさせたのか。売上税は売上税で別に出してきた方がいいんじゃないか。そうすればこんな国会の空転もなしに、なおかつ売上税に対しては慎重にそれこそ回数を重ねることによってみんなが納得のできるような審議ができたんじゃないか。これはちまたの声ですから、一緒に飲んでいる連中が言うんですから、腹を立てないで聞いてください。どうして別にできなかったのか。
　いま一つ総理にお伺いします。その男が言うんですね。どっちみち自民党は数が多いんだから無理やりにやうだろう、こういう意見が出ています。要するに強行採決とか単独採決というような意味だろうと私は思うんです。それぞれにお答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得課税あるいは法人税の減税ということが長い間の要望であり、また税制ももう四十年近うございますので、これ以上重税を続けていることは問題が多いと考えまして、そこから発想いたしたわけでございますが、御承知のような財政の事情でございますから、もしそれだけをいたしますと、それに相当する恐らくは歳入補てん国債、赤字国債を発行しなければならない、そういう事情にございました。したがいまして、この歳入そのものを、いわゆる中立化と申しますか、それだけの減税に該当する新税を国民にお願いせざるを得ないということになったわけでございますが、同時にまれこれは、近い将来我が国が老齢化いたしますときに、大変に少数の若い人に老人を背負ってもらわなければなりませんが、そうなりますと、どんなに所得税を重くいたしましてもしょい切れないということは目に見えております。この際、国民のすべての人が薄く広く社会共通の費用を背負ってもらうような税制をつくっておきませんと、今から十五年、二十年たちますと本当に若い方が図られる。その前に我々年寄りもそういうものを今から背負う制度をつくっておこう、こういう配慮がございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく減税をやらなければいけない。昭和五十二年以来与野党の間で大きな減税をやれということが予算委員会を開くたびに課題になっておりまして、政府も大減税をいずれやらなきゃいかぬ。そういうことでいろいろ苦心をして、そして政府税調に諮問をして所得税、法人税の大幅な減税をやりましたが、その穴埋めのお金がやっぱりどうしても必要だ、赤字公債にするわけにいかぬ、そういうことでこの売上税等の発想になってきたわけでございます。そういう意味において、一面減税という面におきましては恩典ではございますが、売上税という面におきましては御迷惑をおかけしているという点で、また非常に誤解や何かもあって、我々の努力不足で申しわけない点も多々あると反省いたしております。
　ただ、今の予算の問題につきましては、我々はこれが最善のものと信じて提出しておるのでありまして、今これを修正するとか撤回するとかということは申し上げかねる。我々は、最善であると前からずっと申し上げているとおりです。撤回とか修正とかと言えば、そんな予算なんか審議しない、そういうことになるのは必定であり、また政府自体としては、最善のものであるとして今でも申し上げておる次第なのでございます。
　しかし、売上税という税の問題につきましては、いずれ大蔵委員会におきまして十分御審議を願いまして、そうして各党の御意見、あるいはその間における各国民の皆さんの御意見にも十分耳を傾けまして、これはいろんな委員会でよくやるように、各党で詰めを行うという場は出てくるだろうと思うんです。そういう場合には我々も虚心坦懐に国民の皆様や野党の皆さんのお考えも承って、建設的ないい考え方というものについては我我もこれに十分耳を傾ける、そういう態度で処すべきであると考えております。
○下村泰君　そうしますと、今私のお尋ねしました無理押しにやるとか、数を頼んで強行採決するとかというようなことはない、こういうわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく建設的ないい案については我々は虚心坦懐に耳を傾けると申し上げておるので、最終的にはできるだけ円満に落着するように努力したい。要するに国民的合意を形成するために努力いたしますと、こういうふうに前から申し上げているとおりであります。
○下村泰君　これはもっとも、私は売上税に関しては余り総理はお好きではないんですけれども、障害者問題になりますと頼りでございますので、どうも質問する私の方もやりにくいんです。
　小規模作業所をいろいろと御説明申し上げまして、総理の一言で助成がいただけるようになりました。これはまことにありがたいことだと思いますけれども、来年度の予算に計上されている小規模作業所の助成でございますけれども、その数と単価はどういうふうになっておりましょうか、厚生省にお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは私から申し上げましょう。
　あなたからいつも御質問を承りまして、私も関係省に厳命しておるところであります。助成費は一カ所当たリ七十万円、予算総枠は八千六百十万円、身体障害者につきましては七十五カ所分、精神関係の障害者につきましては四十八カ所分でございます。
○下村泰君　それじゃ少し足りないんですね。厚生大臣、もうちょっと細かく。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま総理が答弁していただきましたとおりでございます。
○下村泰君　総理にわざわざお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
　ただ、この小規模作業所というのは、実数におきましても千五百以上というふうになっております。今回の助成は、その数にしますと大体五分の一以下、こういうことになります。もちろん初めてのことでございますので、いるいろ不満も多うございますけれどもしかし助成されるということは大変ありがたいことで、ただその数あるいは額が将来に向かってどうなるのか、これを厚生大臣に。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘の点は、今現存いたします、運営されておりますいわゆる小規模作業所というのが千カ所以上あるではないか、そういう中で今回の障害者の分といたしましては七十五カ所、こういうことになって少ないではないか、こういうお話だと思います。
　この点につきましては、これまでも適所授産事業といたしまして、制度に乗ったものといたしましては二十名以上の作業所として助成をいたしてまいったわけでございますが、その二十名に満たないものについて先生の方から、この予算委員会やまた社会労働委員会で、小規模作業所という形で国の助成をしてはどうかということを非常に強く御要望いただいたわけでございます。でありますので、その二十名に満たない部分について、すなわち今私どもが考えておりますのは、十名ないし二十名ぐらいの、その間にあるぐらいの作業所についてまず助成をしてみてはどうか、こう考えておるわけであります。この数が大体私どもつかんでおりますのは今三百カ所ぐらいかというふうにつかんでおりますが、ことし七十五カ所ということでございますので、それについてもまだ少ないではないか、こうおっしゃられることだと思うわけであります。
　この予算は、御承知のとおり本年度新規予算でございますし、大変予算編成の非常に苦しい中、格別の、全力を挙げての努力をいたした結果、このような新規予算を認められたわけでございます。小さく産んで大きく育てるというつもりでこれから一生懸命やらしていただき、将来拡大をいたしてまいりたい、このように思っております。
○下村泰君　予算編成の段階ではゼロ回答だったそうですが、厚生省の方で頑張っていただきましてここまで参りましたことは大変喜ばしいことで、私どもは喜んでおります。ただ問題は、この交付する場合なんですけれども、この分配方法でございます。これはどういうふうな組織で、どういうふうな形で分配なさるんでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　この助成金の分配の手法でございますが、まず在宅重度障害者通所援護事業、つまり身障者の方の関係でございますが、この場合には、各県に支部を持っている全国的な規模の団体でありますところの社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、俗に日身連という団体でございます。それからまた精神障害者小規模保護作業所、精神障害者関係の場合は、これも全国的な規模の団体であります財団法人全国精神障害者家族連合会、これを通じて配付をする予定でございます。
○下村泰君　せっかくこうしてできた制度を有効に使っていただきたいと思います。
　それから当事者で、殊に認定されていない作業所の当事者がこの中に入っていましょうか、いろいろと御相談のときに。
○政府委員（小林功典君）　新しい制度でございますから、認定という御趣旨はちょっとわかりかねますが、調査であらわれているものは、先ほど厚生大臣が答弁しましたように約三百カ所ございます。その中で予算は七十五カ所ということでありますので、その中から適当なものを選ぶと、今認定ということではございませんので。
○下村泰君　せっかく中曽根総理のツルの一声ででき上がった制度でございますので、とにかく皆さんが有効に喜ばれるような方法を、総理もひとつよろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思います。
　それから昨年十一月の補正予算の審議のときに、政見放送への写真や手話通訳導入のお話をさせていただきましたが、そのときに総理の方から、「広く国民全般に選挙の候補者の発言等がよくわかりますように、各省を督励いたしまして、平等の機会を与えるように今後ともいろいろな面で努力してまいりたいと思います。」と、こういうお答えをいただいたんですが、その後どういうふうになっておりましょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　聴覚や言語に障害のある方が立候補された場合に政見放送をどうするかということは、さきの国会で先生からも御質問をいただきました。政見放送でできるだけ候補者の政見が有権者にわかっていただくような方法としまして、いろいろ研究会を設けて検討してまいりました。先般中間報告か出まして、政見放送並びに経歴放送規程を改正したわけでございますが、あらかじめそれらの候補者から原稿をいただきまして、放送事業者が録画をして、それを政見放送に使っていただくと、こういうことで実施することに決めたわけでございます。
　もう一つ先生のお話で問題は、今度は有権者の中でたくさん聴覚、言語に障害のある方々がいらっしゃる、それに対してどうやって手話通訳をつけていくか、こういう問題がございますが、これにつきましては、政見放送をできるだけたくさんの方に聞いていただかなければならない。それから候補者につきましては厳正に取り扱いをしていかなければいかぬ。それから政見放送をつくるにつきましては、放送上の技術上、制作上いろいろな問題がある。こういうことで、先ほど申し上げました研究会の先生方にこれからなお研究を続けていただいて結論を出したい、こう考えております。
○下村泰君　今大臣の前段でお答えくださったことは、もう既にやられなきゃならなかったことがやっとできるようになったというだけのことなんですね。
　後の方なんでございますけれども、私もいろいろと聴覚障害の方々とお話をしたんですが、総理ね、手話通訳にも、通訳する手話の中にも方言があるんですね。ですから東京で通じる形、神奈川、大阪で通じる形、鹿児島の形、青森、全国それぞれその地域によって、その地域のなまり、あるいはその土地のそれぞれの特有の言葉があります。それが手話の形になるわけです。ですから、これは全国統一的ではないわけなんですね。したがいまして、この聴覚障害者の方々は全国に通用する通訳士、つまり、「国語元年」というこの間ＮＨＫでやっておりましたけれども、ああいうように全国共通の手話、どこでも通じる手話、そしてその通訳士が必要であると、こういうふうに聴覚障害者の方々が叫んでおられるわけです。殊に今の選挙のよう係な場合にはそれがまことに必要であるということになるわけで、しかもこの方たちは大勢いらっしゃいます、何十万といらっしゃいます。それだけに大変必要な事項なんですけれども、こういうことに対して総理はどういうふうにお考えでございましょうか、一言お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　せっかく事態を改善するために一歩前進してきているわけでございますから、もう一息全国共通によくわかるようなそういう方向を大いに工夫してみたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、青木茂君の質疑を行います。青木君。
○青木茂君　税制改革全般についての御質問を申し上げます。
　まず、資料についての御説明でございますけれども、表一は、これは政府提出の資料を月割りにしたものですね。法人税のミクロ家計へのはね返り分を除きますと、百人中五人あるかないかという超高給サラリーマン以外は軒並み増税になっておるというのが実態でございます。果たして法人税減税がミクロの家計にはね返るものかどうかということについては検証のしようがございませんけれども、たまたまいわゆる四十年不況ですね、四十年不況のときにかなり大幅な法人税減税があったんです。それを通産省の資料から、減税前五つの半期、減税後五つの半期を比較してみます。そうすると社内留保率は、減税前は二一・八七、減税後は三八・九五と社内留保率はふえて、配当性向は逆に下がって、労働分配率はやや下がる、こういう結果が出ておるわけですね。
　そういたしますと、どうも法人税減税がミクロ家計にプラスになってはね返るというのは納得のいかないところなんですけれども、まずここを大蔵大臣の御見解を伺いたいんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今ちょうだいいたしました資料は、私どもがつくりました五分位で分けましたものの年額を月額に直されたわけですね。
○青木茂君　そうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはこういう私どもの資料のとおりでございます。
　そこで、法人税を除けば五分位階層の上だけで、あとはみんな減税にならないというお尋ねであると思います。おっしゃったことは、この企業の経営分析によりますと必ずしも政府の言っているようなことにはなっていない。四十一年のところでおっしゃっているわけでございましょうか。私ども、結局法人減税がすぐに配当の増加あるいは製品価格の引き下げに直接に向けられないにいたしましても、それはつまり内部留保になるとかいろいろな方法があると思いますが、しかし内部留保になりましてもやがてそれが株価の上昇になる、あるいは設備投資になれば、やがてその設備投資が製品のより安いあるいはより質のいい供給になる、コストダウンになるといったように、一定の時間を置きますと必ずそうなるはずである。いっときは法人の中にとどまりましても、それが永遠に法人という抽象的なもののところでいわば空中に浮くような形になることはないというふうに考えます。
　たまたまこの四十一年のときになぜ内部留保が大きかったかということは、これはたしか好況期に向かう寸前でありまして、企業収益が好転いたしましたが企業は将来の経営あるいは投資を確保するために余計に内部留保をした時期であったという企業分析がこの年の企業分析としてございまして、この年はしたがって青木委員のおっしゃいますようなことがすぐには起こっていない。そのとおりでございますけれども、それはやはりそのときそのときの景気状況などによりまして、それが外に出てくる時間的なラグというものはそのときそのときによって違う。つまり結論として申しますと、多少の時間的な差を置きますとやがてそれは株主の形あるいは消費者に対する価格引き下げ、品質向上の形で還元される、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○青木茂君　今は深刻な円高不況だから、還元はもっと遅くなりますね。大蔵大臣のおっしゃることは、東京から西へ向かって歩いていけば、地球は丸いんだからいつかは東京へ戻ってくるというのと一緒なんですよ。いつのことやらわからぬ。
　それはともかくとして、どうも実際は増税になるのに減税という幻想を与えたのはちょっと罪が深過ぎる。私は割合善意に解釈しているんですけれども、どうなんですかね総理。選挙のときは本当に大型間接税はおやりにならないと思った。ところが出てきたものを見ると、限りなく大型間接税に近くてびっくりなさっていらっしゃる。サラリーマンの減税を本気でやろうと思っていらっしゃった。ところが出てきたものを見ると、実際は増税に近い。二度びっくりなさった。ここら辺が本当じゃないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙のときの私の言動の公約問題については先ほど申し上げたとおりで、私はここで真っ当な議論として大内書記長や矢野書記長の御質問にお答えして、そしてそれを一番大事にしてきた一人であります。
　それから減税の問題については、ともかく財源をどうするかという点で税調の審議を非常に見守っておりました。そして最終的に税調は政府でも党でもこういう選択をしましたので、それに従ったということでございますが、所得税減税あるいは法人税減税というものがかなりの額において出てきておる。なるほど三百万、四百万、五百万ぐらいの方は減税率は多少低い面もありますが、お年をとってくればそれは厚い減税に浴する。つまり五十前後になると大体十六万ぐらいの減税に浴する。そういうわけで人生を追っていくうちにずうっと軽くなっていく。そういうような面、そういう動態的な面でもお取り上げ願いたい、こう思うわけでございます。三十の人も必ず四十になり五十になっていくわけであります。
○青木茂君　実質増税なんですよ、法人税のはね返りを除きますとね。議論がかみ合いませんが、時間がありませんからしゃべりっ放しにしますけれども、国家財政が大変だということは我々もわかっているんです。この国家財政を何とかするために何かでやらなきゃならないという、いわゆる宰相の苦悩というのもわかっているわけなんですよ。それだけに虚偽や欺瞞やごまかしでなしに、誠実に私は国民に訴えてもらいたいと思っておるわけです。政治には王道があるでしょう。その王道は僕は誠実さと責任だと思うんですよ。そうである限りにおいて、我々は少々内容に不満があっても御協力いたします。しかし、百歩譲って、いや干歩、万歩譲りまして、やっぱり現在の論理のすりかえ的な虚偽だったらこれはどうにもならないわけなんですよね。これをもし我々がのんだら、ちょうどドイツのワイマール民主主義の崩壊のときにヒトラーが出てきた、あのドイツ国民の悲劇をまたここで我々が再現することになるわけなんですね。そうですよ。とにかく我々は、わずかな利益と民主主義とどちらをとるかといえば、断固として民主主義をとるんですよ。そこら辺のところはもっと前向きに御検討いただきたい。
　今政治不信は全国に満ちあふれていますよ。その中で今は円高、貿易摩擦。与野党ともに経済国難に一致して立ち向かわなきゃならぬ時期ですよ。それが政治家の言動を信用できないなんということで世の中が果たして進むだろうかと私は思うわけなんです。
　この状況を踏まえて、もう時間が来ましたから最後に総理の御答弁をちょうだいしたい。この総理の一瞬の御答弁は、まさに政治に対する国民の信頼を取り戻せるかどうか、いいですか、日本の民主主義の運命がかかっていますよ。御答弁をお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のワイマール云々というのは、状況がまるっきり違っているので、ちょっと表現が大げさであり、また時期を取り間違えていると私は思います。我が親愛なる青木さんのために申し上げる次第であります。しかし、税制の問題は本当に皆さんの財産や日常生活に関する問題でございますから、今後とも大蔵委員会において真剣な討議をして、聞くべき議論については十分耳を傾ける、誠実に実行していきたいと思う次第であります。
○青木茂君　国民はどう思うでしょうか。
　質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより暫定予算三案に対する討論に入ります。
　別に討論の通告はございませんので、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年三月三十一日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　次　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会法の一部を改正する法律案について、便宜私から御説明申し上げます。
　本法律案は、本年四月一日から日本国有鉄道改革法等が施行されることに伴いまして、従来の日本国有鉄道が存在しないこととなりますので、所要の条文整理を行おうとするものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　本案につきましては、理事会において審議をいたしておりますので、直ちに採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件並びに国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件等三つの規程の一部改正に関する件は、いずれも日本国有鉄道の廃止に伴う所要の条文整理等を行おうとするものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま説明の三件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、先ほど予算委員会において議了いたしました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案を日程第一ないし第三といたしまして一括して議題といたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、三案を一括して行います。
　次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月三十日（月曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年三月三十日
　　　　午後三時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　昭和六十二年度一般会計暫定予算
　昭和六十二年度特別会計暫定予算
　昭和六十二年度政府関係機関暫定予算
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　　　　午後五時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に中島陰君を、
　臨時行政改革推進審議会委員に江田虎臣君、大槻文平君、木下和夫君、鈴木治君、瀬島龍三君、武田誠三石及び宮崎輝君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、検査官の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、臨時行政改革推進審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度一般会計暫定予算
　昭和六十二年度特別会計暫定予算
　昭和六十一一年度政府関係機関暫定予算
○議長（原健三郎君）　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長砂田重民君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度一般会計暫定予算及び同報告書
　昭和六十二年度特別会計暫定予算及び同報告書
　昭和六十二年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔砂田重民君登壇〕
○砂田重民君　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、昭和六十二年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は八兆八千二百九十億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。
　ただし、例えば生活扶助基準の引き上げ、国立大学の学生の増募に伴う経費等、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものについては、所要の経費を計上してあります。
　公共事業関係費につきましては、一般公共事業は六十二年度予算額のおおむね七分の二の一兆八千四百五十八億円を計上し、この枠内において、積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加え、また、このほか災害復旧事業についても措置いたしております。
　地方交付税交付金につきましては、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一、二兆一千九百七十二億円を計上しております。
　歳入総額は二兆五千三百七億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額を計上するほか、建設公債一兆五千八百億円の発行を予定しております。したがって、六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、去る三月二十七日予算委員会に付託され、本三十日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、暫定予算の本質と本予算との関係、防衛費のあり方等防衛問題、内需拡大策と財政政策の転換、所得税減税・売上税の創設等税制改正の諸問題、日本製半導体に対するアメリカの高関税等日米貿易不均衡問題、円高が我が国産業に与える影響、賃金問題、土地税制等土地問題、大学入試制度の改革問題等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事石井一君。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年四月一日から日本国有鉄道改革法等が施行されることに伴い、従前の日本国有鉄道あるいは公共企業体が存在しないことになりますので、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものでございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　————◇—————
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度一般会計暫定予算
　昭和六十二年度特別会計暫定予算
　昭和六十二年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕