○公述人（名東孝二君）　公述させていただいてありがとうございます。
　所得減税の必要性は、内需のてこ入れと不公平税制の是正であります。
　まず、内需のてこ入れから申し上げますと、世界経済が行き詰まっておるわけであります。五十年を周期とする長期波動はすでにこの七〇年、昭和四十五年ごろを頂点としましてだんだんと下り坂になっております。ニューヨーク証券取引所の調べでございますが、一九六〇年から十三年間における先進八ヵ国における経済実力という指標を発表しておりますが、これは実質成長率を失業率とインフレ率を足したもので割ったものであります。この平均が八〇％から、次の七四年から八〇年にかけまして、現在一八％にまで暴落しております。日本は一四六％から三八％、約四分の一に暴落しておる状態であります。今後も波を打ちながら少なくとも十年間は下落傾向にあると思います。この大きな波の中に出てくる十年周期の波は、戦後、昭和三十年、四十年、五十年、かっちり十年ごとに底を打ったのであります。したがって恐らくこの次の底は六十年であろうと思われます。波の上がりは弱くて下がりがきついという特徴がありまして、失速するおそれも私はあると考えております。したがって歳入欠陥は必ず起こる。したがって建設国債と赤字国債の増発に踏み切らざるを得なくなると私は見ております。したがって財政再建期間は、少なくとも六十五年までは延期となるでありましょう。さらに増税の強化となる。民間活力の低下となって、スタグネーションとインフレーションが一緒になったスタグフレーションが本格化するのじゃないか。そうなると所得減税のみならず、雇用促進の減税も必要になってくるのではないかと見ております。したがって内需喚起のために雇用の促進がどうしても必要でありまして、現在政府は二・三％というような発表をしておりますが、アメリカ式に計算をし直してみると四・二％ぐらいに上がってくる。この失業率が私はかなり上がってくるというふうに見ております。したがって賃上げは、昨年の春闘七・七％以上が好ましいとえております。大川政三という一橋大学の教授が衆議院の公述をこの間されたのでありますが、その中で減税は非効率的だということを言われたのである。しかしながら、これは五十六年版の経済白書の中にすでにうたわれておるわけてありますが、製造業における生産誘発依存度というものがありまして、これは消費支出が設備投資と建設の効果を足したものよりも大きいのです、数字は省略しますが。食料品、繊維、化学はもちろんのこと、精密機械ですら一三・〇の方が二四・九％よりも高いのであります。いわんやサービス業では所得創出効果が相当にあると考えていいと思うのであります。
　問題の公共事業、特に住宅投資は、これは政府は非常に御熱心でありますが、景気の浮揚方は非常にダウンしてまいった。たとえば、せっかくの資材を外国から買わざるを得ない、その方が安いと、こういうようなことのためにかなりマイナスになっておると思うのであります。それから土地問題がネックになっておると思われます。しかし最大の問題点はどこにあるかといいますと、これは現在の不況の素材産業、たとえばいろいろな材料の産業でありますが、そういうものはもちろんのこと、好況と言われている自動車とかメカトロニクスのような産業は大体いままだら模様でありまして、小さくて、薄くて、細かい、そういうものがいますぐれておるといいますか、景気がいいわけでありますが、このようなメカトロニクス——簡単に言えばコンピューターのような産業でありますが、こういったような産業ですら大量生産方式だということですね。この大量生産方式の産業構造は過剰生産になりやすいということであります。こういうような大量生産型の産業構造というものは、一たび市場を失うと非常にもろいのじゃないかというふうに思われるわけであります。したがって抜本的な構造改革を必要とするのであります。
　次は、所得減税の内容でございますが、所得減税がなくなったこの五年間、すなわち昭和五十三年度から五十七年度における自然増収において占める物価上昇分だけでも返してくださいということを申し上げたい。あとは消費者物価にスライドして上げていただくと、こういうわけであります。それを計算してみますと、自然増収十一兆五千億の中で所得税の分は六〇％として六兆九千億、それに控え目に一・二六で割るわけでありますが、そうすると一兆四千億の財源が必要だということが出てまいります。
　この一兆四千億をどういうふうにして使うかということは、まず第一に考えられることは、いわゆる皆さん方おっしゃっておられるように課税最低限を引き上げるわけでありますが、私の計算の場合は、所得の三控除だけを引き上げる計算をしてみました。そうすると、四人家族で二百一万五千円が二百七十七万円にアップされます。たまたまこの二百七十七万円というのは総理府統計局が発表しております家計調査報告の中に出てくるところの昭和五十五年の平均消費支出、これは全世帯でありますが、これがたまたま二百七十七万円であります。だから五十五年ではあっても、ここまで上げればこれは平均生活費をカバーすることができるのじゃないかと、こういうふうに思うのであります。
　この一兆四千億というものをどういうふうにしてひねり出すかでありますが、その前に一言、いま古田さんおっしゃったように内需のてこ入れ、いま申し上げている内需のてこ入れという点では、負の所得税——ネガティブ・インカム・タックスをやった方が即効性といいますか、効果が高いのじゃないか。御存じのように、課税最低限と低所得との間の差額に対して一定の比率を掛けて、そしてそれを刺激的なふうに生活補助をしていくというやり方であります。このやり方は、現在御存じのようにイギリスで検討中でありますが、西ベルリン市ではもうすでに実施しておるわけであります。こういったような消費性向が非常に高い場合には、現在の社会保障費の問題がありますから簡単に取ってかわるというわけにはいきませんが、まず保護世帯などからアップしていくと、こういうふうにすればかなりの効果は出てくるのじゃないかというふうに思われます。
　ちなみに、課税最低限のことを一言申し上げておきたいと思うのでありますが、大蔵省は事あるごとに日本の課税最低限は非常に高いということを御自慢なさっておられるようでありますが、私はそう考えてない。すなわち、一ドルを二百二十円とかで換算すればそうなるけれども、日本のこの円というものは外面は最近悪くなりつつあるけれども、それでもまだその外面よりも内面の方が悪いのです。これは私の計算では一ドル三百円の値打ちしかない。その証拠は、たとえば住宅費が非常に高い。それでまた日本の消費者物価の中には土地代を含めた住宅購入費を入れてない。住宅ローンの金利も含めてない。そういうようなわけで、日本のこの消費者物価自体が問題があるわけでありますが、やはり住宅費の高いことは間違いない。それからまた、肉を初めとした食料品も高い。そういうわけで、日本の円を考えた場合は、やはりその外面のよさだけじゃなくて、内面の国内購買力がいかに悪いかということも考える。そうすると、私の計算では一ドル三百円にしかならない。三百円で計算してみると、御存じのように六千七百十七ドルであって、アメリカの所得税課税最低限七千四百ドルよりもかなり低いと、こういうふうにならざるを得ないわけであります。
　ついでに一言。また、日本は非常に「小さい政府」だということを御自慢なさっておられるようでありますが、私はそうは思わない。すなわち、国の一般会計、特別会計、政府関係機関の予算プラス地方財政の分まで含めまして、重複分を除きますと百二十九兆円、五十七年度ＧＮＰ見通しの二百六十六兆円で割りますと、四八・五％ですね。すなわち、われわれの国民の経済活動の総決算である国民総生産の半分近くがお役人の手によって成っておるということですね。これは私は驚くべき事実じゃないかと思っております。
　それから、昭和四十六年度から現在までの十年間に国債発行残高は四兆円から八十二兆円、すなわち二十・五倍。こういうふうに日本人というのは必ずのめり込んでいく。ここに、いわゆる直間比率などというようなかっこうのいいことを言いましても、フィフティー・フィフティーなんというようなことを言ったって、そんなうまくとどまらないんですよ、現実問題としては。必ずやのめり込んでいって、十年もしないうちに先輩のＥＣ諸国をしのいでしまう。これが日本人の性格じゃないかと私は思うわけであります。
　そういったような問題と同時に、じゃどういうふうにしてこの財源を出してぐるかといいますと、いわゆるマスコミ有名教授というのが何人がおりまして、それで、その人たちの議論によりますと、大型間接税によってクロヨンの不公平を正すと、こういうことをおっしゃっておられるのであります。堂々として専門誌に書いておられるのでありますが、私はそういうことは上塗りにすぎない、上塗りであるから矛盾を広げて、将来その税の虫食いが致命傷になりますよということを警告しておるのであります。したがって、不公平な税の虫食いそのものを直すということが先決じゃないかと思うのであります。
　たとえばいま御存じのような貿易摩擦が起こっておる、中小企業並みの課税しか受けていない大企業がある、そういうものに対して過剰資本蓄積じゃないか、いますでにもう生産過剰に陥っているんですよ。大量生産的なことばかりやってきましたから。したがって、その過剰な資本蓄積なり過剰な物的生産力を抑える必要がある。そういう意味において、私はまずこの法人税については比例税率から累進税率にしたらどうかということを御提案申し上げたいと思うのであります。すなわち、何回も申し上げるその大量生産方式から脱却しなければいけないということを言いたいのであります。
　次は、現行の所得課税から総収入課税、そして記帳を義務づける。したがって、赤字会社といえども、公益法人といえども何らかの恩典を国か地域社会から受けているはずなんです。そういう意味においては、金額は少なくとも、赤字会社も私はフランス式に赤字法人税を納めるべきだと思うし、公益法人といえども公益法人税ぐらいは納めた方がいいのじゃないかと思う。
　それから、個人の大物——大物という意味は、アングラ経済のことは、まあもしも御質問があればお答え申し上げますが、二十三万二千もある公益法人の中にはこの地下経済の大物だと言われている団体が幾つもあるのじゃないかと思われるわけであります。個人の大物は、年間所得二千万円以上が七万七千人おるわけであります。この二〇％が財産調書を提出していないのです。したがって、これを中心に洗い直しをやれば、罰則を設ければ私はかなり効果があると見ておるわけであります。
　それで、法人と個人に対する実地調査率は一〇％以下、法人は数％にすぎないと言われております。したがって、たとえば各省庁間における配置転換によって国税職員を補強する、そういうふうにしていけば、私は法人税を含めて一兆八千億から二兆五千億くらいは出てくると、こういうふうに見ております。
　要するに応能原則、能力に応じた原則による総合申告制というものが、いまりっぱな原則があって、それが虫食いに侵されてもう危うくなっているわけです。したがって、その虫食いを改めて総合申告制というりっぱな大本をもう一回立て直すということが私は大事だと思います。そのためには、現在やられているような、金持ちとか大企業を優遇するというような税の虫食いをやめていただきたいということを申し上げたい。多少の苦痛とか努力というものは、やはり相当努力しなければぜい肉は落ちないのです。悪く言うならば、麻薬中毒患者というものはやっぱり禁断症状という苦しみをある程度通過しないと治らないのです。
　そういう意味において。私は現在のこの「大きな政府」が、まあ高齢化社会に入っていって、ますますこれが肥大化するということを恐れているわけでありますが、しかし、もしも自助、互助、それから公助のうち最低生活を確保するための公助の財政的基礎がどうしても必要だとおっしゃるのならば、私は土地税制を根本的に立て直す以外にはないと考えております。やはりそのためには、大前提として百坪以内の居住用の免税、中小企業向けなどのきめの細かい配慮、農家ばかりを目のかたきにする宅地並み課税をやめる、大地主の方々に対しては国家的な褒賞をする。少なくとも土地利用権の制限と活用をすると、こういう前提の上で、私は大口地主の方々に吐き出していただく。そのためには、大口に限定したところの土地増価税を創設する、不動産譲渡所得税を強化すると、こういうことを提案申し上げたいと考えております。
　時間がなくなりましたが、あとは大型間接税、特に付加価値税というものがいかに有害であるかということを二言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
　これはいままでの税制というのは、失礼ながら大魚を逸する。大魚を逸し、強きを助けて弱きをくじく、雑魚ばかりをつかまえる。そういうような税の虫食いがわりあいに目立ってきたのじゃないかということを心配しているわけです。したがって、それが行き詰まったわけです。その行き詰まりをカバーするために税の虫食いを直せということを言っているわけです。ところがそうでない有力な学者先生からいろいろな国会議員の方々もおられるようでありますが、要するにいまのようなますますゆがめていくような方向に、線上にある。すなわち不公平なアンバランスをますます激化するような方向にある。金持ちなどは浪費をしていく、片っ方では庶民は消費を断念せざるを得なくなる、こういうような矛盾が出てくるわけであります。
　その実例を一つだけ申し上げさしていただきますと、仮に五十七年度からこの大型間接税と所得減税とが行われると仮定して私計算してみたわけでありますが、一兆円、両方とも一兆円少してあります。そうすると結論的にはどうなるかというと、課税最低限、二百一万五千円の課税最低限以下の場合には、三万一千円が新しくこれが付加される。所得税がかかっていないのに三万一千円が新しくつけ加わるということです。それから課税最低限が上がります。課税最低限が二百五十八万円まで上がる。そうするとここで約四万円の所得税がなくなってそのかわりに三万一千円がつけ加わりますから、やや有利である。それからさらに一千八十万円の場合には、約十二万円の所得税がなくなる、そうして新しい税金が三万一千円加わる。したがって、上に行くほど有利です。しかし、私の計算は所得の三控除だけを、基礎控除と配偶者控除と扶養控除だけをアップした計算でありますから、大蔵省は必ずや税率を緩和するでありましょうし、それからまた給与所得控除の刻みを、それからまたこの給与控除率そのものを必ずや手直しするでありましょうから、所得が高いほど有利になるということは間違いないと思うのであります。もし御質問いただければ私は後でもう少し大型間接税の弊害を申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。