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○古賀国務大臣　先生も御承知のとおり、これからの国際観光を促進していくということは、日本の国が国際社会の中で信頼を得ていく、また、尊敬を得ていく、そういう意味で非常に大事な分野だろうというふうに思うのですね。
　まず、いろいろな層の方々が日本に直接お訪ねになるということは、国と国、また人と人と直接触れ合うことができる、そして、日本の国のことを理解していただくということは、そういう意味で非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　先生も御承知かと思いますけれども、一九九六年の数字では、外国を訪ねる日本人の数は千六百七十万人に上っていますが、日本の国に外国人の観光客というものがどのくらいお見えいただいているかというと、約三百八十万人ということでございます。一九九四年のデータでは、世界で第三十一位という低い水準にあります。そういうことを考えますと、日本の国の今の経済、人口、そういったことを比べると非常に低水準にある。しかも、今先生がお触れいただいておりますように、外国人の方が日本を訪ねられて観光される場所というと、ほとんど東京、大阪というような非常にごく一部の限られた地域になってしまっている。
　自然の問題それから伝統や文化の問題、歴史の問題等に先生お触れいただきましたけれども、確かに、まず日本の国の国民一人一人が日本の国を愛する、そして正しく日本の歴史や伝統、文化というものを知っておく、このことが一番大事なことだと思っております。そしてまた、そのことを世界の国々にＰＲをするということも大事ですけれども、実際外国の観光客がお見えいただいたときに、触れていただく日本の国民一人一人の中にそうしたものがにじみ出ていくということが、私は最も大事なことだろうというふうに思います。そういう意味では、教育の場面で、また、社会のあらゆる活動の場面でそういった機会をつくって、日本の国民一人一人にもっと日本のよさというものを認識させるというための努力、これは省庁が連絡をとってやっていかなければいけない、御指摘いただいたとおりというふうに思っております。
　また、自然の問題につきましても、今申し上げましたように、外国の観光客が行く、きわめて限られた東京、大阪という意味では、やはり本当の自然の美しさというのが、残念ながら日本を代表する地域ではない。雄大な北海道もございます。私の地元の九州にもすばらしい自然がありますし、また、先生のおひざ元の愛媛にも道後温泉というすばらしい、古い伝統と歴史を持った温泉があるし、また、自然にも恵まれている。全国のそれぞれの地域に、外国のお客さんたちが来訪できるような環境をどうつくっていくかというのが、私は、今度提出させていただいた法案の一つの大きな骨幹ではないかなというような気がいたしております。
　そういう意味で、ぜひひとつ、国や国際観光振興会や、それぞれの地域の団体だとか、そういったところと連携をとりながら、この法案を成立させていただいた後、目的達成に私たちは全力を挙げていく、こういう認識でおります。どうぞひとつ、御支援をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○荒谷政府委員　黒煙を中心といたします自動車排出ガス対策についてのお尋ねでございますが、トラックを中心といたしましたディーゼル自動車から排出されます排ガス規制につきましては、私ども、これまでも段階的に規制の強化を行ってきております。
　最近では、平成五年、六年規制ということで、黒煙以外にも窒素酸化物あるいは粒子状物質についての規制を強化してまいっております。そしてさらに、これだけでは必ずしも十分ではないということで、平成九年規制、十年規制、十一年規制、これにつきましても既に道路運送車両の保安基準を改正してございます。ただ、適用につきましては、ただいま申しましたように、九年、十年、十一年と車の大きさ等によりまして若干の時期のずれがございますけれども、そういったことで規制強化をさらに進めていくということで、これによりまして、黒煙につきましては、平成六年規制以前の車に比べますと、排出量は二分の一以下になるというふうに計算をしてございます。
　それから、これとはちょっと違いますけれども、首都圏と大阪の湾岸地域におきましては、いわゆるＮＯｘ法が適用されております。ＮＯｘ法の適用地域ということで、この地域に車の使用の本拠を置こうとした場合には、一定の排ガス基準に適合していなければ使用の本拠を認めないということになってございます。新車ですと当然その基準を満たすわけでございますが、いわゆる使用過程車につきましては、一定の経過年数を過ぎますと、新車に代替をしてもらう、あるいは改造してもらう、さもなければそこでの営業活動はできない、こういうようなことになってございます。
　私ども、今後とも自動車の排ガス対策につきましては、関係省庁とも連絡を密にしながら積極的に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○関谷委員　先ほど大臣の御答弁の中にもございましたように、これからは日本の観光も大都市だけではない、いわゆる来訪地域の多様化を促進するための措置としての今回の新法であるわけでございまして、このことがこの法律案の基本の一つだろうと思うのでございますが、それを提出いたしました趣旨等につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○相原政府委員　御答弁申し上げます。
　国際観光の重要性につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　先ほど、実績につきましても申し上げているところでございますが、一九九四年のデータで申し上げますと、外国人旅行者の受け入れ者数、これは世界で日本は三十一番目の順位になっております。一九九四年の数字で申し上げますと、日本へ来ている外国人旅行者数は約三百五十万人、これが昨年の一九九六年では少しふえまして、約三百八十万人になっております。一方、日本から海外へ行くお客さんは、昨年の数字で千六百七十万人いるわけでございます。こういう意味で、日本に来る海外の旅行者が、我が国の経済、人口規模に比較しまして非常に少ないという問題がございます。それから、これも大臣から申し上げておりますが、訪問地が東京、大阪に集中していて地方の方には非常にまだ少ないというような状況がございます。こういうような現状を踏まえまして、外国人観光旅客の来訪地域を多様化する、これにより訪日観光交流を増加させまして日本に対する理解の増進を図ろう、こういうものでございます。
　この目的達成に向けまして、国、そして先ほど先生からお話がございました国際観光振興会、それから地方に行っていただくという意味で、関係地方公共団体の役割も非常に大きいものですから、関係地方公共団体それから旅行関係の事業者、これらの関係者が一体となってこの目的のために積極的に取り組む、これがこの法律案の趣旨でございます。
○関谷委員　最後の質問といたしたいと思うのでございますが、そういったことで国際観光振興を進める、いわゆる訪問客をふやすということ、いろいろあると思うのですね。この法律の中にもうたわれておりますように、そういうようなことで地域に限ったガイドの育成を行う等、これは私も本当にすばらしいことだと思います。
　それから、外国人に伺いますと、日本へ行くのは、もちろんその距離も非常に遠いわけでございますから、航空運賃といいましょうか、そういうものも非常にかかる。いざ日本へ着いても宿泊費であるとか、あるいはまた、日本は特に、外人がびっくりいたします一つに、いわゆる外食の高さ、ゼロが一つ多いんじゃないか、間違っておるんじゃないかと言われることがあるくらいでございます。ですから、私ら国内の者も外食の費用が安くなればいいわけでございますが、せめて外人に対しては何か特別な方策ができないものであろうか、外人に対しては値段を安くするというのも、さてこれは問題といえば問題なのかもしれませんが、そういうようなことはどうしたらいいのだろうか、部長の答弁をいただきたいと思うのでございます。
　また、国際観光振興会など、この振興会の面々もこの法律ができたのを一つの転機といたしまして、なお、訪日者をふやすようにもっと真剣に努力しないといけない、そのためには海外宣伝というので振興会をつくっておるわけですから、もっと真剣に対処をしていただく、そういうこと等々いろいろあると私は思うのです。
　まだあと、私が気づいていないところもあると思うのですが、最後に、国際観光振興のために新しくこういうようなことをやってまいります、新しい意識でこれをこう進めますということを、御答弁いただきたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、日本に来る外国人旅客数が諸外国と比べて少ないという大きな原因といたしまして、やはり日本に来ると交通費、宿泊費あるいは食事代等が高い、そういうイメージも非常にあろうかと思います。したがいまして、この法律案におきましても、外国人観光旅行客が国内、日本に来てできるだけ安い費用でできるように、そういう方策もいろいろと中身として取り入れているところでございます。
　具体的に申し上げますと、外国人観光旅客を対象といたしまして、鉄道でも船でもバスでも共通して、また安い運賃で乗れるような共通乗車船券の発行を簡単な手続で行えるような制度を創設する、あるいは美術館とか宿泊施設、先ほど御指摘がありましたレストラン等も含めまして、外客向けの割引カードの発行、こういうのを支援するというようなことを予定いたしております。
　また現在でも、宿泊施設とかレストランでも、外客向けで比較的低廉な施設もあるわけでございますが、必ずしも十分に外国人旅客に対して情報が伝わっていないという状況もございますので、先ほど御指摘がございました国際観光振興会が、これらの宿泊施設とかレストラン等の安い施設の情報につきまして、積極的に提供するようにいたしたいというふうに思っております。最近はインターネット等も利用いたしまして、全国にｉ案内所というのもございますので、そういう全国案内所における情報提供等の充実に努めていくことにいたしております。
　また、国際観光振興会は従来から海外宣伝を積極的に行っておりますが、本法律で特にテーマルート等で設定された地域については、重点的に海外における宣伝も行っていきたい、このように考えているところでございます。
○関谷委員　外食の値段を、外人だけ安くするというのは可能なのかどうか。
○相原政府委員　一つのレストランで外国人には安いというのはなかなか難しいかと思いますが、外国人向けのレストランで比較的安いレストランはこういうところがありますという情報を一つ提供できる。
　それからもう一つは、先ほど申し上げました宿泊施設あるいは美術館等を含めて、外客向けの、外国人向けの割引カードというのを発行することを考えております。これもレストラン等も含まれれば、そのカードを持っていれば、例えば旅館に泊まる場合にも二割引きになる、レストランで食事する場合にも二割引きになる、そういうような外客向けの割引カードの発行も、積極的に支援していきたいと思います。こういうのが普及していけば、外国人旅客が行けば、特定のレストランであれば一定の割引が受けられる、こういうことが可能になろうかと思っております。
○関谷委員　どうもありがとうございました。
○杉山委員長　細田博之君。
○細田委員　ただいま御質問をされました関谷委員は大観光地松山の地元の議員でいらっしゃいますし、私は島根県松江市の、やはり観光産業に非常に頼っている地域の代表でもあるわけでございます。
　折しも、先週の土曜日から大変大きな、十二年に一回のホーランエンヤという日本三大船神事、そういうお祭りが始まりまして、今週の末まで一週間、そしてそういうことに合わせまして、運輸省、通産省両省からも伝統芸能フェスティバル、日本じゅうの伝統芸能、お祭り、それから伝統的な行事を一堂に会して、国民の理解を深めるとともに、海外の観光客、日本の観光客にお見せして大いに伝統芸能と観光を振興しようということで、政策的な助成もいただいているわけでございます。その点、運輸省さんの政策に大変地元も感謝をしているわけでございますけれども、この大きな行事に外国人も非常にたくさん来ておりました。先週の土曜日、私も歩いておりましたら、オーストリアのウィーンからはるばるやってきたというような人もおりました。
　先ほどの関谷委員の御質問にもありましたけれども、日本人の海外旅行者数千六百六十九万人、また外国人の訪日旅行者数三百八十数万人と言われております。これがいわば観光目的という名目で来ておる人の合計のようでございますが、中には仕事、いろいろなビジネスで行き来する人も多いと思うのですが、純粋に観光目的を定めて観光のために来ておるという人がどのぐらいいるのか、なかなか把握は難しいと思います。中にはけしからぬ者もかなりあって、働くために来ておるけれども、観光ビザで入っているという者もおるようでございまして、そういった者を除外したときに、大体どのぐらいの規模であるのかということを把握しておられるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　日本に来る外国旅行者数は三百八十四万人でございますが、そのうち観光が主な目的である旅行者に限定いたしますと、二百十一万人でございます。
○細田委員　二百十一万人ですか。言われているよりも、またはるかに少ないわけですね。千六百六十九万人についてはどうです。
○相原政府委員　日本人の海外旅行者数、昨年千六百六十九万人でございますが、そのうち、観光が主な目的であります旅行者数は、千三百七十七万人でございます。
○細田委員　向こうに出かける人のうち、三百万人ぐらいはやはり仕事で出かける。そして、こちらへ入ってくる外国人観光客のうち百七十万人ほどは、いわば違う用向きで入ってくるということで、千三百七十七対二百十一でございますから、六・五倍以上の格差があるわけですね。
　そこで、よく言われることは、先ほどの御質問にもありましたけれども、日本が円高で物価高によるところが大きい、日本に行ってどのぐらいの予算で旅行ができるかよくわからないというようなこともあって、また、日本のさまざまな諸事情による制約があってこの格差が大きい。したがって、今回の法律のような措置をとりまして、何とか観光振興をしようではないかということにつながっておるとは思うのですが、私は、まだまだ日本の努力が足りない部分が非常に多いと思っておるわけでございます。
　それは第一に、外国人といいましても、アジアの人もおれば、あるいはヨーロッパやアメリカやその他の地域の人もおられると思うのでございますが、どういうところに行きたいのか、日本の歴史を知りたいとか自然の美しさを見たい、温泉に行ってみたいとか都市に行ってみたい、あるいはアミューズメント施設のような楽しいところに行ってみたいというような、年齢階層、国民階層によってさまざまな事情があると思うのでございますけれども、どうもそういっだ希望に応じた観光というものを、きめ細かくやれるような体制になっているのかどうか、やや怪しいのではないかという点がございます。
　第二に、日本を観光で私どもも回ってみますと、道路などのアクセス、飛行機、バス、道路等いろいろな面で時間がかかり過ぎ、楽しい時間の割合が少なくて、行き来する時間がこの狭い日本であるにもかかわらず、非常にかかり過ぎるというようなこともあると思われます。
　第三に、予約の面でございますけれども、飛行機とか鉄道、バス、宿泊などが有機的に予約できないような体制になっているのじゃないか。便利にやろうと思うと、どうしても旅行社などのパックの料金で、パック方式。だから、何から何までお仕着せに近いようなもので旅行するという癖が日本人にはついておりまして、その中で自由度をより高めようという動きはもちろんあるわけでございますが、そういったことは、個人主義的な考え方で旅行する外国の観光客に、余り合わないのではないかというようにも思われるわけでございます。
　そして第四に、言葉のハンディーというものが非常に大きくて、やってきてもなかなかこれを乗り越えるだけの親切な対応ができていないのではないかといった点が見受けられるわけでございます。
　そういった認識に立ちながらいろいろお伺いをしたいわけでございますけれども、最初に申し上げましたような、国とか世代によりまして、日本に対する観光目的にいろいろ差があるということを言われるわけでございますが、それの実態、そして、それに対する対応策がどうなっておるのか、やや詳しく御説明をいただきたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　細田委員御指摘のように、外国人観光客、日本に来ていただくためにはどういうニーズがあるのかということが、非常に重要であるというふうに考えております。
　先ほど来お話のございます国際観光振興会は、海外で宣伝をしておるわけでございますが、現在海外に十四事務所がございます。従来から、海外の宣伝事務所を通じましてそれぞれの国のニーズを把握するということ、そして、ニーズを把握した上で適切な宣伝を行うことに努めてきているところでございます。
　昨年、ウエルカムプラン２１を策定したわけでございますけれども、この機会に各事務所が集積しましたデータ、ノウハウを地方公共団体などに活用してもらうために、世界の二十四カ国についての訪日旅行マーケットに関する資料を取りまとめたところでございます。
　それから、御指摘のように、旅行者が国とかあるいは性別によりまして、日本のどこに行きたいか、あるいはどういうことを楽しみたいかというのが異なるわけでございます。そういう面につきましても、国際観光振興会が具体的に面接調査を行いまして、定期的に実態を取りまとめているところでございます。この調査によりますと、欧米系の外国人旅客の方あるいはアジア系の方ということで大きく異なるわけでございます。また、アジアの近隣諸国であっても、国、地域ごとにそのニーズとか興味の対象が微妙に異なっているということが明らかになっております。これらの調査結果等を踏まえまして、例えば韓国の高校生には九州への修学旅行を推薦するとか、あるいは暑い国からは、例えば北海道の雪を楽しんでもらうとか、そういう形で対象ごとに宣伝の手法とか内容を調整しながら、効果的な誘致活動を行っているところでございます。
　我が国の地域の特性は、非常に地域によって異なっております。また、各国の市場のニーズも異なっているわけでございまして、その双方を踏まえまして、関係者と一体となって、より効果的な観光宣伝を行っていきたいというふうに考えております。
○細田委員　今おっしゃったように、それぞれの対応が必要でございますので、きめ細かい対応をとるべきだと思います。それを民間サイドで十分できない場合には、できるだけそういうノウハウを政府あるいは政府関係の機関が提供できるような体制をつくるべきではないかと思うわけでございます。
　第二は、やはり私は、道路問題が非常に大きいと思います。例えば、皆様方も旅行へ行かれてすぐおわかりのように、京都へ行きましても、熱海とか伊豆へ行きましても、日光でも沖縄でもそうでございますね、北海道は非常に道路がよろしゅうございますけれども、いわゆる観光地というものは、どこへ行きましても道路が狭くて、観光客がどこかへ移動しようというときに難渋をして、いつ到着てきるのかよくわからない、そのための時間を非常にとられるというようなことがあるわけでございます。きょうは別に建設省さんを呼んでいるわけじゃないのですよ、むしろ運輸省に観光という立場からおっしゃっていただきたいのですが、観光という観点から見て、どうも道路が整備されていないな、もっとこういうふうに道路を整備すれば観光のためにいいのにという、観光中心に考えた場合の道路整備についてどう考えているのか、そして、何か具体的にそういう働きかけをやっているのかどうか、そういった点の考え方を御披露願いたいと思います。
○相原政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、我々も、例えば熱海あるいは伊豆等に出かけた場合に、非常に道路が混雑して、大変長い時間がかかるというような経験を持っているわけでございます。地方の有力観光地におきまして、道路の渋滞によりアクセス時間が非常にかかるということで、利便性に問題を抱えている観光地が相当数あることは、よく承知しているところでございます。運輸省といたしましても、今後の観光振興の重要性にかんがみまして、観光面に配慮をした道路整備も非常に重要であるというふうに考えております。
　具体的には、従来から観光立県推進会議というのを各ブロックごと、あるいは各県ごとに毎年開催しているわけでございますが、この観光立県推進会議の場におきましても、道路渋滞解消のための改善というのが一つの大きなテーマになっております。ここには、もちろん建設省さん、各地方公共団体の方々が出席しているわけでございますが、そういう場におきまして、道路渋滞解消のための改善について、関係当局と連携して対応してきているところでございます。ただ、これは予算の問題もあるでしょうし、工事の実施上の問題等もあろうかと思いますが、なかなか思うように整備が進められていないというのも事実でございます。今後とも、関係省庁あるいは地方公共団体とも密接な連絡をとって、少しでもアクセス時間がかかり過ぎないような、道路の渋滞が少しでも解消できるような方向に進むように、運輸省としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○細田委員　まさにこの点は大事でございまして、アメリカやヨーロッパに比べると本当におくれておりますので、もっと強力にやっていただきたいと思います。
　第三ですが、これは非常に大事なことです。インターネット時代に世界じゅうから予約が可能になるようなシステムを構築すべきだと思います。
　私は、アメリカにおったときに、例えば、大陸横断鉄道を使って西海岸まで旅行をして、方々を回って、また飛行機で帰ってくるということを計画いたしまして、向こうのある社団法人のような観光サービスのところに出かけていって申し込むと、すべて鉄道は、ではこれで幾らだ、飛行機は幾つかあって、安い飛行機はあるけれどもどっちにしますかということで、そこで選ぶともうそれで決まる、そして宿泊は、こういうホテルがありますよ、幾らで大体済みますよということで、幾らか決まる。いわば手数料なしで、安い行程を全部自分で管理できるような組織があるんですね。そして、それを選びますと、お金を払えばもうあとは旅行の日に行けばいいだけのことになるわけでございます。
　日本の場合は、とてもそんなふうにいかないですね。旅行代理店もそれぞれが競争をしているけれども、コンピューター一つとっても同じシステムになっていないわけですよ。何か申し込んでも、パックのようなことは非常に得意でございますけれども、それ以上いかない。そして、旅館側から聞いてみると、それが逆の弊害をもたらしているのですね。つまり、温泉地、我々のところの何とか温泉という温泉地でもそうでございますけれども、旅行代理店に事前にそれぞれ枠を上げているのですよ。Ａ社には、では何室分お客を一応あてがっておきます、予定しておきます、Ｂ社には何室、何人分ということで、その旅行社がパック旅行などで埋まっていくと、ありがとうございました。ところが、日が悪かったりなんかしてなかなか埋まりません、残念でございますというと、もう直前になってその大半がキャンセルされてしまって、ほかの自由な、フリーなお客さんが予約を入れてきても満室でお断りする。しかし、結果として、当日になってみると客室があいてしまうというような、非常な弊害が見られるわけでございますし、その弊害のみならず、安いものを、例えばコンピューターの画面で自動的に選んで好きなような旅行、そうして、全体の予算が幾らということが確定できるような旅行ができない。これは、特にそういった旅行になれている外国人のお客さんにとってみると、日本以外はそういうシステムがどんどん発達しておりますから、非常に大きな障害になっているのではないかと思うわけでございます。こういった点の、インターネット時代の予約システム、交通、宿泊価格を透明にして、安くて、個人が計画を立てられる旅行を可能にするための具体的な方策がないかという点について、お答えをいただきたいと思います。
○相原政府委員　御指摘のように、今、インターネットを初めとして、非常に情報化があらゆる分野で進んでいるわけでございますが、運輸・観光業にとりましても、この情報化の進展にどのように対応していくべきかということは、非常に大きな課題となっているところでございます。
　アメリカ、欧米等に比較して、日本の運輸・観光業は、こういう情報化の面ではおくれている面も確かにあるわけでございます。我が国におきましては、例えば交通機関、鉄道なら鉄道、エアラインならエアライン、あるいは宿泊施設、それぞれが独自のシステムづくりを行うという方向で、現在、同一業種内でのシステムづくりが進められている。したがいまして、それぞれの機関が別々に予約を行っているのが現状でございます。そういう意味で、細田委員の御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、少しでも情報化時代に対応した方策をとる必要があるということで、いろいろ検討をしているわけでございます。これは国際旅行ではございませんけれども、交通と宿泊を組み合わせましたいわゆるパック旅行につきまして、従来はコンビニ等では予約ができなかったわけでございますけれども、コンビニエンスストアで端末を設置いたしまして、その端末を個人が操作することによりまして、個人が旅行契約を結ぶことができるようなシステムを、早ければ六月から開始したいということで進めているところでございます。こういうものも異業種間の協力の新たな試みとして注目していけるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、情報化の進展に対応した異業種間の協力あるいは関係業種のシステム統合というものを、積極的に支援していく必要があるというふうに考えておりまして、現在、運輸省の中に運輸分野におけるマルチメディア調査委員会というものを設置いたしております。これは、平成七年度から三カ年の計画で検討をいたしておりますが、問題点の整理あるいは今後目指すべき方向等について調査検討をしているところでございます。その検討結果も踏まえまして、早急に具体的な施策を進めていきたいというふうに考えております。
○細田委員　着々と進められているということで、大いにやっていただきたいわけでございます。
　それに加えて、例えば外国の人が、外国にいながらにして、どういう観光地が日本にはあって、温泉へ行きたいならどうだとか、歴史ならばこうだ、自然ならばこうだ、あるいは娯楽施設ならばこうだという情報をとれる。そうして、どことどこに行きたいなということが彼らにとってよくわかる、まあお勧めコースをたくさんつくってもいいのでございますけれども、そして、そのコースを選ぼうと思うと、いろいろな選択肢があらわれて、幾らの予算の範囲内で、大体これでできるなということが判断できる、そして、判断をした上で、それを遠隔地から申し込む、クレジットカード等で予約をすれば、自動的に決済も行われるというところまで進むべきであるし、当然進んでいくであろうと思いますので、より包括的かつ世界に開かれた制度をつくっていただきたいと思います。
　それに加えて、今度は日本に来た後、道路標識の問題とか立て看板の問題あるいはレンタカーの問題等々、通訳とかですね、外国人旅行客にとってはもうどこへ行ったらいいかわからないというようなことがよく言われるわけでございます。今回の法案でも、通訳関係その他、政策をいろいろ考えておられるとは承知しておりますけれども、この点についての政府の努力、政策の中身についてやや詳しくお願い申し上げます。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問にお答えする前に、冒頭ございました、インターネット等で簡単に情報が入手できるようにというような御趣旨の御質問がございました。現在、国際観光振興会におきましても、数年前からインターネットによりまして情報提供をしているところでございますが、非常に多くの接続がございまして、月間五十万件とか、一月に数十万件のオーダーで、世界各国から日本のいろいろな観光の情報についてインターネットを通じての接続が来ている、こういう状況でございます。これからもより一層そういう面での情報提供も充実させていきたいというふうに考えております。
　それから、御質問の、言葉のハンディーの問題、これも、日本に外国人観光客の来にくい大きな理由の一つでございます。道路標識、案内板あるいは通訳等の問題でございまして、必ずしも十分ではない。また、通訳については、東京、大阪は相当通訳がいるわけでございますけれども、地方にはまだ人数が足らない、こういうような問題がございます。
　そういう観点で、外国人が国内に来てひとり歩きすることができるように、これは、法律の中でも外客来訪促進計画というのを策定することになっております。その際に、国、観光振興会あるいは地方公共団体等が協力して、道路標識、案内板等の整備に努める、あるいは今回、地域に限定した通訳案内業という制度を導入することといたしておりますので、それによる受け入れ体制の整備というようなことで、外国人の言葉のハンディを乗り越えるための施策を実施していきたいというふうに考えております。
○細田委員　これまでも観光振興に関係する法律はたくさんありまして、地域伝統芸能法あるいは総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、国際観光振興会法、コンベンション法、国際観光ホテル整備法、通訳案内業法等々がございまして、それなりに一生懸命やってきておられるとは思うのです。今回の国際観光の振興に関する法律案によりましても、例えば外客来訪促進地域というような、地域を指定する中身になっておりますが、既にコンベンション法という、国際会議などを開くための、地域指定をしてコンベンションを誘致するような法律もあると思いますけれども、コンベンション法がどのように今進んでおるのか。それと外客来訪促進地域というのは、地域的にどのぐらい重なっておるのか、その辺の融合といいますか、どういうふうに考えておられるのか、お答えを願います。
○相原政府委員　いわゆるコンベンション法は平成六年に制定されたものでございますが、現在四十五都市が国際会議観光都市として認定されております。国際観光振興会と連携を図りながら、国際会議の誘致を図っているところでございます。国際コンベンションの開催件数の推移で見ますと、平成五年に千六百六十五件でございましたが、平成七年には千八百二十件と着実に増加しているというふうに考えております。
　また、このコンベンション法の指定都市と、それから本法律による区域との関係ということでございますが、国際会議等の誘致を一層推進するためには、国際会議観光都市と国際観光振興会が一体となって誘致活動を行うことが重要であるわけでございますけれども、この法律により地方の観光魅力が増加することによりまして、地方の国際会議観光都市の国際会議の増加にも資するものであるというふうに考えております。
　具体的な区域につきましては今後の問題になろうかと思いますが、ブロック単位ぐらいのことを考えておりまして、全国で大体十ブロックぐらいが対象になるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○細田委員　これまで長い間税制がございまして、宿泊、料飲などについては料飲税が課される。それが、消費税導入に伴いまして、三％の特別地方消費税という形で長らく制度があるわけでございますが、このたび、いよいよ三年後に特別地方消費税廃止ということが決まったわけでございます。それは旅館業を初めホテル業とか料飲業にとって非常に結構なことなのでございますが、実はその中から若干のお金を交付金として観光に役に立てているのですね。それが税収としてなくなるものですから、非常に地方の観光振興にとっても問題はあるということで、特別地方消費税廃止が三年後でございますので、これにかわるといいますか、補完するような知恵を出していかなければならないと思います。今すぐにというわけではございませんが、こういったものがかなり観光の振興にも役に立っておりますから、運輸省としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、最後に大臣に申し上げたいと思います。今申し上げましたように、外国人に日本に来ていただくということは日本を理解していただくということであり、それは国際親善の上でも非常に役に立つ。一度日本に来た外国人は日本が好きになって帰る割合が非常に多い、しかし、日本に留学した人はどうも反日的になって帰る人が多いと言われておるわけでございます。これは別の問題としても、やはり外国の観光客に大いに日本に来ていただきたい、そして日本を理解していただきたいわけでございますので、今いろいろ質問もさせていただいたわけでございますけれども、大臣も関係省庁も含めて叱咤激励をしていただいて、観光の振興、特に外国人の観光客の増大にぜひ貢献していただきますようお願い申し上げますので、大臣の御決意を一言お願い申し上げます。
○古賀国務大臣　先生の方から、国際観光の重要性、また産業としての観光産業の重要性、両面にわたっていろいろと御論議をいただきました。
　また、この法案を通じまして、これから私どもが考えております国際観光が増進をされ、世界の多くの国々から、日本の良さ、また日本人と心の触れ合いを持つことによって、より以上に日本の国に対する尊敬、信頼を得ていく。また同時に、二十一世紀の基幹産業としての観光産業、こういった側面もこれから進展させていかなければいけない。そういう意味で、この法律案というものは非常に大きな意味を持つものだというふうに思っております。
　ぜひ、先生方の御賛同をいただきまして法律案を速やかに成立させていただいた上、国やそれぞれの関係機関が一体となりまして法案の目的達成に全力を挙げて期待にこたえていきたい、こういう決意でございます。
○細田委員　ありがとうございました。
○杉山委員長　江崎鐵磨君。
○江崎委員　新進党の江崎でございます。
　引き続いて、国際観光振興に関する法案について何点かお尋ねを申し上げます。既に細田先生、そして関谷先生の方からお尋ねがありましたので、もし重複がございましたら簡単なお答えで結構であります。
　先日、この質問に当たって、観光部から資料をいただきました。我が国の観光産業、生産波及効果は全体で四十八兆三千億円という大変大きなものがあります。そして、雇用波及効果では四百十万人、これを見ましても経済的役割は極めて大きいときに、今日、日本人の海外旅行者は年々増すばかりであります。一九九六年、平成八年の統計は千六百七十万人に達しております。しかしながら、日本を訪ねる外国人旅行者は三百八十万人であり、日本の経済や人口の規模、そして四季とりどり非常に特徴のある美しい日本にとっては、やや少ないのではないか。そうしたときに、このたびの法案には私ども非常に賛同するものであります。
　世界観光機構、ＷＴＯによりますと、今日までの外国旅行者数の推計で、一九五〇年代には二千五百万人だった世界じゅうの外国旅行者が、一九七〇年代には一億六千万人、一九九〇年には四億五千万人に至っておるときに、今後、二〇〇〇年には七億五千万人を予想され、そして、二〇一〇年には十億人が海外旅行に動くと推計されております。これからわずか十年後に十億人もの海外旅行者が動くと予測されるときに、その中心は経済発展の続くアジア地域とも言われております。特に、一九九四年の資料では、第一位のフランスでは国際観光客受け入れ数が何と六千六十万人に及ぶとき、日本は三百四十六万人とけた違いの数であります。
　特にアメリカでは、一九九四年、貿易赤字が千百十億ドルであったときに、観光産業の外貨獲得額は七百八十億ドルに至り、特に当時のブッシュ大統領はかつてアメリカ観光のＣＭにみずから出演したほどであります。既にアメリカでは観光産業を基幹産業の一つとしておりますときに、本法案が提出されましたことは、特に古賀大臣の今後の強力なリーダーシップと、運輸省の適切な行政指導への取り組みがあれば、自治体、旅行業界また観光に携わる人々、地域住民の理解と協力のもとに、我が国では二十一世紀に向けて、これからいよいよ観光産業がまさに基幹産業の一つになるのではなかろうかと私は受けとめております。
　特に、古賀大臣には現状の日本経済におけるこの観光産業といったものを、どのような位置づけをされておられるか、冒頭にお尋ねする次第であります。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○古賀国務大臣　先生の方から、観光産業についての立場から御質問をいただいているわけでございます。
　先生も御承知のとおり、観光産業といいますのは、旅行業だとか交通産業、飲食業、アミューズメント産業、またそれに、もっと具体的に言いますと、お土産品にかかわってくる産業、保険業等、私は非常に幅広い分野を包括した産業だというふうに認識をいたしております。
　御承知かと思いますが、平成六年の実績で申しましても、我が国の国内旅行によります総消費額というのは二十兆円に上っております。それに伴います雇用も百九十万人に上るということ、また、世界の実績から申し上げましても、ＧＤＰの約一割、雇用の面でも約一割という、極めて基幹産業としての役割を果たしているというふうに私自身が認識をいたしております。先生も御指摘いただいたように、二十一世紀にはますますこの観光産業という分野は発展をしてくるだろう、そして恐らく二十一世紀の経済を引っ張っていく基幹産業にまで成長してくるのではないか、こういうふうに、私も先生と全く同じ認識でおります。
　ただ、残念ながら、観光産業の経営基盤というのが非常に弱いということも事実でございます。今後こういった面を、総合的にどう発展させていくのか、また社会的認識と申しますか、そういう分野ででもどう向上を図っていくのか、そういう面が残されていることは事実でございます。我が国におきましても、そういった面を、今回提案させていただいています法律等を達成することによって一つずつひとつ克服をさせて、二十一世紀の我が国の経済の基幹産業たる観光産業として成長できるように、環境整備、またあらゆる努力をしてまいりたいと思います。先生の運輸行政に対するいろいろな御支援、御指導をいただいていることは十分承知いたしておりますが、観光分野におきましても、ひとつさらなる御支援を賜れば大変幸せだと思っております。
○江崎委員　二番目の質問に移ります前に、ぜひ古賀大臣には、まだ私は議員としての駆け出しであります、したがって、先生といった敬称はおやめいただきまして、江崎委員で結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。政府委員の方にもお願いを申し上げる次第であります。
　実は、私、五月十一日、十二日とメキシコシティーで行われました日本人メキシコ移住百周年記念式典に、衆議院の派遣で出席させていただくことができました。大臣並びに衆議院の先生方に心からお礼を申し上げる次第であります。
　メキシコに出かけましたときには、今メキシコ政府が世界に誇るリゾート地、カリブ海に面したユカタン半島にあるカンクンまで足を運びました。三日間滞在いたしましたが、団長が元運輸大臣奥田敬和先生であったことから、カンクンの観光局の責任者、そしてカンクンのあるキンタナ・ロー州選出の上院議員が私どもを訪ねまして、特に熱っぽく説明がありましたのは、一九七〇年代からメキシコ政府がカンクンの観光開発に力を注ぎ、わずか二十五年足らずでアカプルコをしのぐリゾート地にまで押し上げた、現在、メキシコ全体の観光収入の中で二五％を占めるに至り、この州は、メキシコで最も豊かで、また住みやすい地域になりましたといりたことを、誇らしげに時間をかけての説明がございました。国家プロジェクトの成果を目の当たりにしたわけでありますが、特に美しい海、白い砂浜のカンクンを見ましたときに、私ども、何か沖縄と共通点を感じたような次第であります。いろいろ問題を抱えておる沖縄の県民、今こそ国が挙げて、私は沖縄の振興策には観光振興を柱とした国家プロジェクトが必要であるのではなかろうかと強く思った一人でもあります。例えば沖縄において長期滞在しても料金の安い大規模なリゾート施設や、また、冬場には高齢者が一カ月、二カ月と沖縄へ赴き本当の保養ができる、そうした施設を沖縄につくることが、私は、沖縄県民が今この本土、政府に対して一番心和らぐ施策ではなかろうかといった気持ちを強く持った次第であります。
　特に、二十一世紀はアジア・太平洋地域の時代と言われております。アジア近隣諸国と最も近い距離にあり、長い交流の歴史を持つ沖縄にとっても、今後国際観光交流の促進が最も重要な課題になることが予想されるとき、運輸省としても積極的に支援をするべきと考えますが、これは、特に古賀大臣並びに運輸省の御所見をお聞かせいただきますように、お願い申し上げます。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀国務大臣　それでは、改めて江崎議員と呼ばせていただいて答弁をさせていただきたいと思います。
　先生のおっしゃっている沖縄の振興策というのは、非常に我が国にとって大事な課題でございます。そういう意味でも、沖縄の全産業のトップの収入を上げているのが観光でございます。そういう意味で、私は、観光の振興というのは沖縄振興策の重要な柱であるというふうに考えております。とりわけ、沖縄県は日本とアジア・太平洋諸国のちょうど接点に位置するわけでございます。そういう意味からも、近隣諸国からの来客の促進は、まさに沖縄県が目指している国際都市形成構想の推進のためにも、大変重要な課題であろうというふうに思っております。
　運輸省といたしましても、従前から沖縄の観光振興を積極的に支援をしてまいりましたけれども、今回、改めてまた沖縄特別振興対策調整費の配分を受けまして、広域観光ネットワーク構築等を具体的に検討して、これを進めてまいりたいというふうに考えております。沖縄の国際観光交流の促進に当たりまして、今回提案させていただいております法案が十分活用されることを、私自身大いに期待をいたしているところでございます。
　運輸省といたしましても、本法案を初めといたしまして、各種の施策を通じまして、沖縄の国際観光交流の促進という点で積極的に従前以上に支援をしてまいりたい、そういう強い決意を持っているところでございます。
○江崎委員　古賀大臣の強力なリーダーシップのもとに推し進められることを、心から期待申し上げる次第であります。
　実は、私の地元愛知県では、今、二〇〇五年万博実現に向けて誘致運動が大変盛んになっております。官民一体、同時に、国では超党派の誘致議員連盟、自民党でも議員連盟をおつくりいただきました。相手が冬季オリンピックで実績のあるカナダのカルガリーだけに、全く予断が許されない状況にあります。
　特に、この万博では担当省庁が通産、外務の二省庁でありますが、万国博覧会といえば当然国際観光の振興に大きく寄与するものであります。これからは運輸省も積極的にこうした機会には参加していただかなければならないと強く思いますと同時に、国際観光振興会、海外に十四の事務所を設けておられますが、この国際観光振興会は万博に対しての各国に対する働きかけをしていただいておるかどうか、その点についてもお尋ねする次第であります。
○相原政府委員　愛知の万博の件でございます。
　御指摘のように、外務省と通産省が責任省庁であるということは事実でございますが、関係省庁の連絡会議等を通じまして、運輸省も積極的に参画しているところでございます。
　御指摘のように、万博が開かれますと、今回も六カ月間の開催期間を予定しているようでございまして、これはもちろん日本人のお客さんを含めてでございますけれども、全体で約二千五百万人の入場を予定しているようでございます。今までの実績からいいますと、そのうち数％ぐらいは外国人のお客さんになるのではないかというふうに言われております。
　そういうこともございまして、国際博覧会の開催が国際観光の振興の観点からも、非常に大きな意義を有するものであるというふうに考えております。そういう意味で、今までも関係省庁と連絡をとりながら、運輸省としてその誘致に協力してきているところでございます。引き続き関係者と連携を図りながら、愛知県における国際博覧会の開催に向け協力してまいりたいと思っております。
　なお、御質問の国際観光振興会につきましては、この法人の趣旨が、宣伝というのが主目的でございまして、現時点で積極的な誘致活動を行える状況にはなっておりませんが、博覧会が開催される段階になれば、外国人のお客さんに国際博覧会に来ていただくという意味において、当然積極的な貢献ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○江崎委員　本法案の実効を上げるには、まず基本的に何をするべきか。私自身、駐日オーストラリアとオランダの大使館の友人に率直に尋ねましたら、まずその友人が、これはぜひひとつ江崎から委員会で提案をしていただきたいと、たっての希望が一、二カ月前にありました。
　特に交通移動に関して、主要空港、主要な駅に外国人総合観光案内所を設置してもらいながら、できれば、先ほど細田先生からお話がございましたように、インターネットホームページ、こうしたものも整えてもらいたい。現在、国際観光振興会のツーリスト・インフォメーション・センターは東京、京都に事務所を置いておられますが、これは実際、個人で日本へ旅行に来た方々がどの程度知っておるかといったようなことも、外交官が言っておりました。
　同時に、団体旅行ならともかく、個人、小グループの移動は列車が多い、特に欧米人の荷物が非常に大きい、そんなとき、新幹線及び主要線には荷物を置くスペースが非常に狭隘であるといったような指摘がございました。
　いま一つ、それぞれ駅の構内のエスカレーターの幅が狭いので、大きな荷物を持つと、結局何段もある階段を上らなければならない、そうした苦労もあるといった話もありました。
　一方には、外国人観光客を受け入れる主要空港、主要駅には、今、時代からおくれるかと思うけれども、ポーターもしくはポーターとなることのできるようなスタッフを配置してもらいたいといった率直な意見があると同時に、これも細田先生からお話がございましたが、特に空港、駅においての乗り継ぎ案内掲示板、これが外国人に非常にわかりにくいといった指摘もございました。
　また、これからいよいよ二十一世紀に向けてアジアの外国人旅客を受け入れるには、それぞれ地域事情によって来訪外国人比率が異なってまいります。したがって、そうした配慮をするべきだといった指摘がございました。
　駅の乗り継ぎの話は私自身も非常に共鳴をしました。私は、大学時代四年間東京住まいでありましたが、それ以降はすべて愛知県に住んでおる者、いまだ、東京駅に来て、さあどこどこへ行くと言われたときに、案内表示板を探し出すにも苦労する。日本人がそれほど苦労するようなときに、とても外国人ではお手上げ状況だといった考えを、私自身も持っておるものであります。
　また、外国人は、特にバスでの観光は本来快適なものだと思っておったところ、日本のバスはシートが狭く、天井は低い。例えば冬場だと窓が曇ってしまう。非常にバス観光が愉快でない。したがって、特に運輸省ではＥＵの基準程度に規制を緩和したらどうかといったような率直な意見がございましたが、ぜひひとつ、友人からの質問の中で、主要駅の案内表示、そしてバスのつくりの規制緩和について、二点だけお答えをお願い申し上げます。
○相原政府委員　江崎委員からいろいろと広範にわたりまして御指摘をいただいたわけでございます。今回提案いたしております法律によりまして外国人観光旅客が大勢来ていただいたといたしましても、今御指摘いただいたようなことがあって、御不満に思うような状況であるということは避けなければならないというふうに思っております。外国人の観光旅客に円滑に、そして快適に国内を旅行していただけることが非常に重要で、そうでなければ本当の意味での外客誘致には結びつかないのではないか、そういう意味で、先生御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　今いろいろ御指摘がございました中で、特に案内表示板の点でございます。これも各鉄道事業者等は今までも努力しているところでございますが、必ずしも十分でないというのも事実でございます。また、我々日本人にとっても必ずしも十分ではないということも事実でございます。実態を申し上げますと、本州ＪＲ三社の主要駅におきましては、案内表示については日本語と英語により表示しているということでございます。それも十分であるかどうかという問題はあろうかと思いますが、日本語と英語により表示いたしております。また、関西国際空港駅などの特定の駅におきましては、特に必要な場合には英語以外の外国語による表記も加えるということで、今後とも海外からの利用者の利便が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それからバスのシートピッチの話でございます。これは確かに、日本人でも最近非常に体位が向上しておりますので、大きい人にとってみれば少し狭過ぎるということもあろうかと思います。ただ、この規制につきましては、現在、安全基準の観点から、特に緊急時の避難の場合、多数の者が乗降するものですから、乗降の容易性を確保するという観点で、必要最小限の規制を行っているところでございます。したがいまして、現実問題といたしましても、現在、自動車メーカーあるいはバス事業者におきましては、ゆとりのあるバスを製作して使用しているという実態にございます。
　ただ、それが特に欧米の非常に足の長い人にとって十分かどうかという問題がございますが、そういう意味で問題点があれば、いろいろな中央の協議会とかいう場もございますので、そういう場を通じて、なるべく不満が起こらないような措置が講じられるように、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○江崎委員　ただいまバスに関しては必要最小限と。まさに、これから規制緩和を推し進めるときには、必要最大限の取り組みをお願い申し上げる次第であります。
　いま一つは、宿泊施設について、洋室、特にビジネスホテルにおいてベッドの大型化と、外国人利用のために必要な部屋のサイズアップを図ってもらいたい。
　いま一つは、和室利用の場合には、外国人の体型に合った浴衣、布団等の基準を見直したらどうかと。これは、村田先生がおれおれと言っておられますが、体の大きい人には今、布団とか浴衣といったものが小さくなりつつあるんじゃなかろうか。率直でおもしろい意見だなと。特に、日本に五年の外交官、日本に二年の外交官からの話であります。温泉は大好きで、和室に掘りごたつがあるとこんなに楽しいものはない、ただし、大勢で食事をするとき浴衣を着ると、非常に短いもので前がはだけてしまう恥じらいといったものは、日本人では想像がつかないだろうといったような意見も出ておりますので、こうした指導なんかが果たして今回の法案でできるのかどうか。
　そして、フロント、仲居さん等の接客担当者に対する語学研修もやってもらいたいと言うのですが、外交官の言うことは何か金のかかることばかりだなと自分自身思うものであります。
　それで、もう一つ大切なことは、治安が非常にいい日本ではあるが、多額の現金を持ち歩く習慣のない外国人にとって、現在、余り訪れない地域でキャッシュレス化が進んでいないのが現状であります。したがって、外国人を誘客するために、それぞれ地方でこれからどうキャッシュレス化に取り組むか。そうした対応、もしお聞かせいただければ、お願いを申し上げる次第であります。
○和田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありましたようなニーズでございますが、観光の推進を図る上で、個々の外国人観光客のニーズにマッチした宿泊施設のサービス改善というのは、非常に重要な問題だと考えておるところでございます。これにつきまして、各事業者におきましてもこれまでも努力は行われてきているところでございますが、最近の外国人観光客も非常に多様化しておりまして、文化、習慣が必ずしも一つではない、いろいろな方が来られているわけでございます。したがいまして、洋室、和室あるいはベッド、布団、あるいは浴衣のサイズ、こういうものにつきましても、おのおのの国の外客によってニーズが異なるような面もございまして、なかなか一律に論じにくい面もございます。
　いずれにしましても、各事業者における今後の外国人観光客受け入れのためのきめ細かい工夫と努力により、改善を図っていくことが望ましいと考えておりまして、こうした外国人観光客のニーズにつきまして所要の情報提供等を行って、その努力を支援していきたいと考えておる次第でございます。
　それから、外国人の接客についてでございますが、国際観光ホテル整備法に基づきまして登録しているホテル、旅館につきましては、外客接遇主任者を置くことを義務づけております。また、個々の接客担当者につきましては、宿泊業界の団体等が研修という形で資質向上に努めている次第でございます。運輸省としましても、この法案の趣旨に基づきまして、さらに、宿泊団体等を指導しながら、接客担当者の話学を含めた接遇研修等に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、委員御指摘の治安の問題なりキャッシュレス化の問題でございます。
　確かに、欧米では、キャッシュレス化というんですか、こういう傾向が非常に進んでおります。こうした地域から来られた外国人観光客の利便性の向上のためにも、地方の観光地でキャッシュレス化を推進するということは、非常に重要な課題であると受けとめております。一部、国際観光ホテル整備法の登録ホテル等あるいは主要なレストラン等におきましては、既にカードによる決済が進んでいるところもございますが、地域によって、一般的にはなかなかキャッシュレス化が進んでいない現状であるのも事実でございます。
　この法律の施行に際しましても、こうした宿泊、飲食業界はもとより、交通事業者等を含めました広い意味での観光事業者につきまして、その取り組みを推進するとともに、外国人観光旅客を対象とするような共通乗車船券の設定ということを通じたキャッシュレス化というような努力もいたしまして、さらに、関係者一体となって外国人旅客の接遇の向上施策を推進したい、こう思っている次第でございます。
○江崎委員　引き続いて、旅行会社を経営する友人からの意見であります。
　二年ほど前からアジアのお客さんが非常に多くなった。特に、韓国、シンガポール、香港、台湾からのお客さんが一番行きたがるまさにゴールデンルートというのは、五日から七日のコースで、成田空港に着き、東京、ディズニーランド、富士山、名古屋、京都、大阪、そして関西空港から帰途に着く。いま一つは九州と東京をつなぐコース、福岡から長崎、宮崎などのテーマパークから東京に向かい、ディズニーランドから成田で帰途に着く。この二つのコースは、私ども日本人にとっても非常に人気が高い。今回の法案は、特にこうしたルート上にない地域へ新たな外国人観光客の来訪を促進するといったとき、大変これは至難のわざではなかろうか、国として地域に対してどのような整備や支援、補助がなされるか、これをぜひ聞いてもらいたいといったことであります。
　いま一つは、外国人の白バス運用についてであります。特に、最近、アジアからの格安ツアーは白ナンバーのバス利用を見かけることがしばしばある。万が一事故でも起こした際の責任問題は一体どこにあるか。
　この二点を特に聞いてもらいたいといったことでありましたので、お尋ね申し上げる次第であります。