Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（明）政府委員　そういうところに行っていただく意思のある学生さんたちに対して奨学金の制度を設けております。
　だだ、先生いま御指摘のとおりに、子弟の教育その他、いま申されたような僻地、離島というようなところでは問題が非常にたくさんございまして、われわれすでに数十年来僻地の対策に取り組んできておりますけれども、なかなか解決のつかないところがあるわけでございまして、これにつきましては、ここ数年来僻地の中核病院というのをつくりまして、お医者さんがなかなか住みにくいような僻地から若干離れておりますけれども、市町村の病院等にお医者さんを確保しまして、そこから、僻地でなかなかお医者さんに住んでいただけないというようなところに一カ月あるいは二カ月の交代でお医者さんを派遣して、順繰りにまたその中核病院に戻ってきて、そこで勉強もできるというようなシステムを考えて現在やっておりますが、これによりましてある程度の効果を上げてきておるところでございます。
○石原（健）委員　先ほどのお医者さんの生涯教育といいますか、再訓練、こういうこともぜひ具体的になるべく早い機会に実行に移っていただくようにということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○戸沢委員長代理　次に、菅直人君。
○菅委員　きょうは一つは薬事行政について幾つかお伺いをしたいのと、あと時間があればごみの問題、そういったことについて幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、先般から丸山ワクチンの問題などをめぐって私も質問主意書を出したりしていろいろと政府の見解をただしてきたりしたんですけれども、丸山ワクチンを審査している中央薬事審議会というもののあり方についていろいろと調べてみると、密室性とかいった意味での疑問が幾つか生じてきました。特に丸山ワクチンと同じような種類である免疫療法剤の中ですでにクレスチンという薬とピシバニールという薬が許可をされているわけですけれども、その中でも特にクレスチンの許可の経過をずっと追ってみますと、幾つか非常に不自然な点が感じられるわけです。そういった点を含めて具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、薬務局の方にお伺いしたいんですが、呉羽化学から認可申請が出て認可されているクレスチンの認可に至る過程を幾つか確認をしていただきたいと思います。つまりいつ認可申請が出され、どういう形で調査会が開かれ、いつ認可がなされたかということをお伺いしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のクレスチンにつきましては五十年八月一日に申請がございました。五十年八月十二日に受け付けをしております。これは県庁経由で時間がかかっております。そして五十年の十一月十日に私どもの内部手続としまして中央薬事審議会に諮問をしております。
　その前に、それは形式的な若干のおくれがありますが、五十年十月二十九日に抗悪性腫瘍剤調査会が開かれ、また五十一年三月二日に同じ調査会が開かれて、二回にわたって調査会の審議が行われました。なお、その後五十一年六月十八日に特別部会で審議が行われました。次いで五十一年七月二十三日に常任部会での審議を了し、同日付で答申が大臣あてに行われました。そして八月二十日承認ということになりましたのが事実の経過でございます。
○菅委員　それでは、このクレスチンの認可を実際上調査をした抗悪性腫瘍剤調査会というところに、私が伺った限りでは現在十四名のメンバーがおられるわけですけれども、この中で癌研究所癌化学療法センター基礎研究部長の塚越茂先生という方が現在入っておられるわけですが、この方を同メンバーに委嘱された日時をお伺いしたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　塚越委員の委嘱は五十年十二月十日にしております。なお、これは橋本嘉幸委員という方のいわば後任でございますが、橋本先生が五十年四月一日に東北大学の方へ転出されまして向こうから出席することがいろいろとむずかしい条件にあるというようなことで、その方の御後任として五十年十二月十日に委嘱を申し上げたわけであります。
○菅委員　たしか臨時委員ですね。委員の場合は任期があって、あと追加があった場合はその追加期間ということになっておるようですが、臨時委員の場合は特に任期がなかったのじゃないですか。
○山崎（圭）政府委員　臨時委員でございます。当時の扱いといたしましては任期は決めておりませんでした。臨時的な委員であります。
○菅委員　この塚越茂先生という方、私もいろいろクレスチン関係のものを調べてみたのですけれども、呉羽化学と共同研究をこのクレスチンに関しては大変やられている。たとえばクレスチンに関する文献集がここに二つありますが、これにも昭和四十九年五月、それから四十九年十一月、五十年一月に論文を出されていて、その論文の末尾には呉羽化学の東京研究所に実験を手伝ってもらったことを感謝するとか、資料を提出してもらったことを感謝するということを書かれているわけです。それから、実際に発売されているクレスチンという薬のお医者さん向けのパンフレットを見ますと、やはりこの中にも、この論文と大体同じものですが、何カ所も塚越茂先生のデータがこういうふうに出ているわけです。
　こういうことからしまして私としては、この申請データを出されているはずなんですが、呉羽化学が五十年八月一日に出された申請のデータの中に塚越先生のデータも入っているんじゃないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　お答えします。
　数多くのデータの中には塚越先生の基礎実験に関するデータも含まれております。
○菅委員　大臣、このことを大臣いかがお考えでしょうか。
　つまり、この薬事審議会というのはよく御存じのように、実際上に薬を調べて、そしてこれは効果があるとなれば実質上はここで許可をする。最終的には大臣の認可になっているわけですけれども、そうする。そういう中に、実際には申請を出した——呉羽化学から申請を出されているわけですけれども、申請を出した日が、もう一度申しますと五十年八月一日。そしてこの塚越先生がその申請を出された中のデータをとられた本人であるにもかかわらず、その後約四カ月たったときにメンバーになる。そしてその後さらに調査会が開かれ、部会が開かれ、認可がされている、答申が出されているということですね。まあ言ってみれば、答案を書いた人が採点の途中に今度は私が採点しますといって採点委員の中に入っていっているようなものなんですね。このことをどういうふうに大臣は思われますか。
○山崎（圭）政府委員　大臣の御答弁に先立ちまして若干お答え申し上げたいと思います。
　先生御案内のように、中央薬事審議会というのは大変数の多いメンバーをそろえておる審議会でございまして、現在でも調査会も六十五の多くを数えておりますし、実人員で五百五十四名、延べ人員で九百三十九名というような大がかりな審議会でございます。そういうことでそれぞれ専門分野におきまして、たとえばがんの問題でありますと、抗悪性腫瘍剤調査会というのが一番下の下部機構にございまして、その上に特別部会があり、さらに常任部会がある、こういうような関係になっておるわけでございますが、その中で、新薬の開発に当たってそれがいいかどうかの判断のためにはどうしても基礎実験なり臨床試験が必須のものと私どもは考えておるわけであります。その基礎実験なり臨床試験というものは、がんの専門家の人たちがみずから研究なさって学会誌等に発表されたものもございましょうし、あるいは製薬メーカーが特定の先生に臨床試験をお願いしてそのデータをつくる、こういうようなこともあるわけでありますけれども、いずれにしましても、そういうものが学会に公表されまして、学会の批判を受けた上で、それが添付資料あるいは新薬の承認のための有力な資料として申請されてくるとか、こういう条件にあるわけであります。
　そこで一つは、私ども審議会の委員としてお願いする立場にある者としましては、その審議会の先生方はできるだけ第一級の先生方を学識経験者としてお願い申し上げるということでございまして、そうなりますと、分野分野におきましてはきわめてその数が限られてまいる、こういう条件に置かれておるわけであります。そういう意味合いにおきまして、たまたまその研究をなさった方が同時に審議会の委員であるという状況も生まれてくる、こういう関係になっておるわけであります。
　そこで、先ほど先生御指摘の、五十年十月に第一回の調査会が開かれまして、五十一年三月に第二回が開かれた、その間に先生を委嘱したではないかということでございますが、これはそういう作為的なことは全くないわけでございまして、たまたまそういうことになった。人事の都合でございます。
○菅委員　大臣の御答弁の前に、これは裁判においても、たとえば民事訴訟法三十五条には、自分が証人とか鑑定人になった場合は、当然その裁判の裁判官としては除斥を受けて、裁判にはかかわれないわけです。これはもちろん刑事訴訟法にも出ていますし、発明を審査する特許庁の審査官、審判官についてもこういう規定があるわけです。ですから、わざわざやったとか、わざわざやらないとかいうことよりも、つまり、自分が申請を出した、その申請を出した者を、まさにこの抗悪性腫瘍剤調査会で審議されるその審議の途中にその当事者を審議のメンバーに入れている。
　これは園田厚生大臣の時代ではありませんけれども、大臣の任命なんです。つまり大臣御自身の責任なんですね。このことについてぜひ大臣御自身からお考えをお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　大臣の責任は、大臣がかわろうとも責任の継承はすべきでありますから、十分責任を感じます。
　問題は、そういうおしかりを受けたり国民から疑惑を受ける第一の原因は、この審議会で決めたことがどこでどうやってどう決まったのか国民にわからない、何か密室で勝手にやったような印象を与えておる、ここに第一の問題があると存じます。そこで、今度は調査会を公表し、それから審議会が終わったらその経過を公表するつもりで、社会と国民の方々に疑惑を持たれないようにしたいと思っておりますが、いま御指摘の問題は、事実がどうであろうと、偶然がどうであろうと、李下に冠を正さず、出した者が調査会に入るというようなことは、そこに何らかの条件がなければならぬ。意見は言うが議決には加わらぬとか、あるいは参考人として来てもらうとか、そういうことも考える必要があるのではないか。かつまた、偶然であろうと何であろうと、中途で入られたということは、これもまたおしかりを受けても仕方がないことであると考えております。
　それからもう一つは、これは慣例でありますが、この審議会に対する諮問は、私とすればまことに不本意な諮問がずっとなされておるわけでありまして、この審議会に対してこの薬の製造を許可すべきか許可すべきでないかという諮問をしているわけであります。これは筋違いでありまして、いかに微力でありましょうとも、これを許可するかどうかは大臣が判断する事項であります。その大臣が判断するのに必要な学問的事項を審査願うのが審議会であると考えておりますので、今後そういうようなことで、いまの御注意が生きていきますように対応してまいりたいと思います。
○菅委員　大臣から御答弁をいただきましたけれども、たとえば五十四年五月二十四日の同じ社会労働委員会で草川委員が、中央薬事審議会について、審議会と学会との間を取り持つのがメーカーの政治力だと言われているけれども、そういうことはありませんかということを聞いているわけです。それに対して当時の本橋政府委員が「それを評価するに値する十分なデータが提出されませんと審議会にかからないわけでございまして、そのデータを十分に出すということが製薬メーカーに課されました責務でございますので、中央薬事審議会の審議に当たりましては、特に厳正中立で行っていただくよう常々申し上げておるところでございます。」という答弁をされているわけです。先ほど薬務局長は、こういう事情で仕方がなかったと言わんばかりの御答弁だったのですけれども、まさにこれが厳正中立のことであると言えるわけですか。
　もう一言添えれば、先ほども大臣から御答弁いただきましたけれども、私もずっとこの過程を調べていて、国民がといいますか、ある意味では私たちがいろいろ伺っても、これは圧力がかかるから名前もなるべくだったら出したくないとか、いろいろな形でいわゆる公開をなかなかされない。片方で国民の前には全く非公開であって、片方の一番当事者であるメーカーは、ある意味では自分の代表なり自分と一緒に研究をした人を審議会の中に、発言ができる場所にまで送り込んでいるわけですよ。これで厳正中立と言えるのでしょうかね、薬務局長。
○山崎（圭）政府委員　審議会の先生方の委嘱に当たりましては、私どもは、その専門分野における第一流の方々にお願いしたい、こういう基本線で人選をしておるわけでございます。ただ、その専門分野分野におきまして、先ほど申しましたように非常に限られた研究者しかいないという場面ではそういうような状況も起こる。これはたまたまといいますか、起こるようなこともあると思います。
　ただ、実際の審議会の中におけるその審議のあり方の運用につきましては、関係したデータが御自分の作成にかかるという関係では御自分の意見を通常控える、これが慣例になっているということもございます。
　なおまた、公表問題につきましても、何といっても一番キーポイントである薬の有効性なり安全性の問題につきましては、それが主要な学会誌に原則として公表されている、そういう資料で論議を重ねていくということになっておるわけでありまして、そこのポイントが公正性を保つ、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。
○菅委員　運用がそういうふうなことになっていると言われますが、そういう運用を規定した規定は何かありますか。たとえば中央薬事審議会令なり規則なりの中にありますか。
○山崎（圭）政府委員　それはまさしく審議会における審議のいわば慣例的な事柄でございまして、規定の上では規定されておりません。
○菅委員　私もずっと調べたのですけれども、そうするとだれもわからないわけですよ、自分たちでそういうふうに慣例でやっていますと言われても。
　私はやはりせめてそういう規定をちゃんとつくられるべきだと思うのです。先ほど申し上げたように、裁判の場合にもちゃんと除斥規定というものが決まっていて、何親等内の人が関係していた、また本人が鑑定人になった場合は、そういう審議には、いわゆる裁判には携わらないということが規定にちゃんとあるわけです。だから、そういう運用でやっているという言い方で、片方で、先ほども言ったように国民には見せないというふうな全く不公平な、不公正なやり方になっていることはどうしても変えていただかなければならない。
　どうでしょう、大臣、このあたりをぜひ変えていただけるかどうか。
○園田国務大臣　事務当局からお答えしましたけれども、事務当局としては当然であると思いますが、問題は、厳正公平にやっております、これも大事でありますけれども、ほかの方々から厳正公平だと見ていただけるかどうか、疑いを受けないか、こういうことが一番大事でございます。慣例というのは、私は就任以来、慣例にとらわれてはならぬ、惰性でやってはならぬ、よき慣例をつくるということでやってもらいたい、こういうことを言っておりますが、必要であれば省内の規定等でそういうものは一応整理すべきだとは考えております。
○菅委員　大変積極的な御答弁をいただきましたので、この問題に関して最後に一つだけ。
　この問題というのは、実は中央薬事審議会にとどまらず、ほかの審議会でもこういったことがあるのじゃないかと当然思われても仕方がないと思うのですね。食品関係の問題もありますし、そういった点では、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、最低限審議にかかわったメンバーですね、裁判で言えば裁判官の名前、特許庁で言えば審査官とか審判官の名前は、当然公表されるはけです。それから、提出された書類ですね。これはもちろん時点はあると思います。すぐ提出があったら翌日公開ということはないかもしれませんが、少なくともそれが、事前の学会誌に出たから、出ないからというのはわからないわけですから、認可をされるときには、少なくともどういうデータが出されて、それについてこういう答申が出たのだということを公開する。それから、いま申し上げた、たとえば除斥規定を含めてそういうものを取り入れられる。この点について、この中央薬事審議会のみならず、関連の同じような審議会についてぜひ取り入れていただきたい。
　この点、重ねて大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　近ごろやかましく言われておりまする情報公開の原則というものがありますが、これはもう当然のことでありまして、私は、変わった表現でありますが、ガラス張りとまではいかなくても、ビニール張りのことをいたします。と申しますのは、審議会の言論のやりとりを公表することは、審議委員の方々の言論の自由を拘束するおそれがありますから、そこまではまいりませんけれども、審議の経過、データ、こういうものは必要によってなるべく公開する。これはまた薬事審議会だけではなくて、ほかの審議会の方にもぜひお願いをしてそういう方向に持っていくつもりでございます。
○菅委員　非常に積極的な御答弁をいただきましたので、これで中央薬事審議会に関する御質問は終わりにいたしまして、次に、いわゆるフェニックス計画、広域臨海環境整備センター法案がまだ当委員会にはかかっておりませんけれども、それに関連した質問を幾つかさしていただきたいと思います。
　まず、この案を見ますと、一般のごみがたとえば東京地区で五千百万立米使われるというふうになっているわけですけれども、この点に関して二つお聞きしたいと思うのです。
　一つは、現在一般ごみに関するリサイクルですね、たとえば古新聞を集める、アルミかんを集めるといったリサイクルがどの程度の割合で行われているかということ。それからもう一つは、将来このフェニックス計画の前提となっている時期にリサイクル率というものをどの程度に読んでおられるかということをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
○山村政府委員　五千百万立方メートルというものの根拠でございますが、五十二年の実績、これは関東一都六県を対象にして調査したものでございますが、千二百万トンの発生がございます。それが、実績で見ますと、四四％に相当いたします五百三十万トンが最終的に埋め立て処分されているという実績がございます。これを将来の人口増あるいは一人当たりのごみの増加量を考慮いたしますと、六十五年には五割増しの約千八百万トンになります。
　そこで、中間処理、焼却等による減量及びリサイクル等による減量を見ますと、中間処理によって減少する分は現状五六％、それが中間処理あるいはリサイクルによって六五％まで減少させる、つまり千八百万トンの約三五％に相当する六百三十万トンが最終的に処分されるというような試算をいたしております。この最終処分量のうち、内陸で、既存の埋め立て場で処分される……
○菅委員　あと六分しかありませんから、リサイクルの割合をお願いできますか。現状と将来見込み。
○山村政府委員　現状のリサイクルの割合は、市町村の収集したごみのうち現在は〇・九％がリサイクルされております。それを一％、一〇％ばかりアップしたいというふうに考えております。
○菅委員　時間がないので少しせかせて申しわけないですが、つまり〇・九％を一割上げて一％にする。この法案なりいろいろな要綱を見てみると、たとえばここに厚生省と運輸省で共同で出されたのを見てみると、再利用促進等を極力図るとしても云々と書いてあるわけですね。つまり、極力図るのが、いま〇・九％のリサイクル率を一％に上げる、そういうことになるわけです、これを見ると。
　時間がありませんから多少私の方から申し上げたいと思うのですが、リサイクルについてはいろいろなところで実験があります。これは国レベルよりは自治体レベルでたくさん実験が行われていて、大臣もできたらお聞きいただきたいのですが、たとえば普通の燃えないごみと言われるものの中でも、新聞、それから空きかん、それから生きびん、死にびんですね、ビールのように返していけるもの、またウイスキーびんのように返してもだめな、割ってしまわなければだめなもの、そういう資源にできるものを回収すれば、四〇％近くのごみの量が減るというように言われているわけです。それからさらに、生ごみについてもコンポストという形でいわゆる肥料にしていけばさらに四〇から五〇％がいく、つまり、原理的にはあと残るのは、たとえば陶器ですね、あれは再利用はきかないのです。それから、たとえばプラスチックも、最近はかなり技術が開発されておりますけれども、なかなかききにくいものですね。
　そういう意味では、〇・九を一にするというようなことじゃなくて、三〇％、五〇％にできる原理的な要素はあるわけです。たとえば神奈川県の秦野市というところでは、民間の業者ですけれども、補助金は一切取らないで、年間約五千トンの有価物を回収して、市民には約五千万円のお金を払って、市の方がそれを自分で回収したとなれば多分一億円以上かかるだろうというものを回収してちゃんと資源にしているという例が現実にあるわけですね。ですから、私議員になりましてから厚生省のごみ行政をずっと見てきたのですが、基本的にリサイクルという考え方が抜け落ちているという感じが非常に強くするわけです。そのあたりをひとつ御理解いただきたいのが一つであります。
　それから、時間がありませんので続いて私の方から申し上げますが、この計画の中には、もう一つ産業廃棄物が一般ごみと並んで、場合によっては、大阪の方では一般ごみの倍以上埋め立てられることになっております。この問題も、いま産業廃棄物がどうなっているか、私これをぜひ聞きたいのですが、ほとんど業者がどこかへ持っていって埋めているわけですね。中には、海に持っていってもう一回流しているものがたくさんあるわけです。つまり、煙突から出る煙は確かにきれいになった。工業排水として排水から出る濃度は確かにきれいになった。しかし、それを濃縮した一種のヘドロをトラックに積み込んで海に持っていって捨てているという例が、これは前に厚生省も調査されているはずですが、相当量あるわけです。そういう点では、やはり産業廃棄物も無害化を進めることが一つと、それから、同じようにたとえば水銀なんかでも有効利用、再利用することができるはずなんですね。そういった点をぜひ進めてやっていただきたい。
　時間がありませんからさらに続けて申しますが、最後にもう一つ、この計画のおかしなところは、陸上残土と言われる土ですね、土の量が実は約半分なんですね。ごみの量というのは大体四割ぐらいなんです。あと、いわゆる土砂があるわけです。つまり、これは廃棄物の計画だといいながら、実際は半分以上は土だ。私ごみをかぶせるのに土がこんなに要るのかということを聞いてみたのですが、全然こんなに要りません。ごみの三分の一程度でいいのです。これだとごみと同じぐらいな量なんですね。そういったこともありますので、この委員会にかかるかどうかいま微妙なところですが、この問題はもう一回よく見直していただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
　時間がありませんので、最後にこの跡地利用についてお聞きしたいのですが、運輸省の方に来ていただいていると思いますけれども、新関西国際空港の計画の中に、いろいろ見ておりますと、基本的に埋め立てでやるということが決まったようでありますが、その埋め立ての中に廃棄物を使うということが書いてありますけれども、運輸省の方にお聞きしたいのですが、その廃棄物を使った埋め立てということとこのフェニックス計画とは関係があるのですか、ないのですか。
○高田説明員　関西新空港の建設につきましては、私どもが計画しておりますこの広域廃棄物で処理を予定しております土砂はそう大量には流れない、そう基本的に考えております。と申しますのは……（菅委員「関係があるかないかを、もう時間がないものですから、フェニックス計画と関西国際空港」と呼ぶ）関係はございません。
○菅委員　ということは、これは時期的に見ても非常にダブりが激しいわけですが、大阪湾の中でこのフェニックス計画がもし了解をされてつくられる埋立地と、それからいま予定されている関西国際空港の埋立地というのは、いわゆるフェニックス計画で埋め立てられた跡地が関西国際空港に使われる可能性は全くない、そう理解していいわけですか。
○高田説明員　この法律を……（菅委員「いや、質問に答えてください、もう時間が終了していますので」と呼ぶ）ありません。（菅委員「可能性は全くないわけですね」と呼ぶ）はい。
○菅委員　それでは、はっきりしたお答えをいただきましたので、フェニックス計画というのは何かわかったような、よく調べれば調べるほどいろいろな問題が絡んでいて非常に疑問があるわけですけれども、そういった点でぜひもう一度、本会議になるかこの委員会にかかるかわかりませんが、運輸省においても厚生省においてももう一回よく見直していただいて、果たしてこれがごみの、本当の廃棄物を考えるための埋め立てであるのか、また別の意図でもってやられる埋め立てであるのか、そのあたりをもう一回国民の前にはっきりする形で提案をしていただきたいということを最後に申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○今井委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○今井委員長代理　速記を起こして。
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、準軍属の範囲及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大するなどの改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
　改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
　改正の第二点は、満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団の団員が、軍事に関する業務等による傷病により障害者となり、またはこれにより死亡した場合において、その者またはその者の遺族に、障害年金、遺族給付金等を支給するものであります。
　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正であります。これは、さきに述べました義勇隊開拓団の団員のうち軍事に関する業務等による傷病により現に第五款症以上の障害がある者に、戦傷病者手帳を交付し、療養の給付等を行うものであります。
　第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十五年の遺族援護法の改正により障害年金等を受けることとなった者のうち、昭和五十四年四月一日において第五款症以上の障害を有した戦傷病者等の妻に特別給付金を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○今井委員長代理　これにて趣旨説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　元次君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　麻生　太郎君
　　小渡　三郎君　　　　　平沼　赳夫君
　　亀井　静香君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　臼井日出男君
　　平沼　赳夫君　　　　　小渡　三郎君
　　山中　貞則君　　　　　亀井　静香君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　近藤　元次君
　　野呂　恭一君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　野呂　恭一君
　　近藤　元次君　　　　　小澤　　潔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
　めの国の財政上の特別措置に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十七日質疑を終了しております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。
　御承知のように、高度経済成長政策のもとで新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定されましたのは、それぞれ一九六二年、昭和三十七年と一九六四年、昭和三十九年でありました。以来、わが国の国土開発計画は、この全国総合開発計画による拠点開発方式を経て新全国総合開発計画となり、今日第三次全国総合開発計画に至っております。この問開発方式は、管理中枢のネットワークの形成から、いわゆる定住圏構想へと変遷しております。
　このように国土開発計画は、この二十年ほどの間に三度も変更されており、あの悪名高い日本列島改造計画も含めて地域の状態に大きな変容をもたらしております。
　このような歴史的経緯を考えるならば、いわゆる新産・工特の二法については、開発計画との関連から抜本的なメスが入れられるべきであることは言うまでもないことと考えます。とりわけわが国経済が一九七一年、昭和四十六年以降の国際的な経済変動によって猛烈なインフレと不況に見舞われ、出口なき危機に陥り、この打開をめぐって国民福祉中心の経済への転換を強く求められていることを考えれば、前述の二法の抜本的改正は不可避と申せましょう。
　こうした基本的見直しのないまま、これら二法に対する財政上の特別措置法のみをほんの一部を手直しするだけで単純延長するという今回の自民党政府のやり方は、十分な説得力を持ち得ないものであることをまず強く指摘しておきたいのであります。
　このことは、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置法についても当然指摘し得るところであり、政府・自民党の猛省を促したいと存じます。
　このような基本的認識から、本改正案の提出経過と内容を考えると、二つの点について考慮する必要があると思います。
　その一つは、財政再建の名をかりて自治体の事業及び財政実態を無視し、代替措置のないまま一方的に廃止しようとした動きが政府部内において顕著であったことであります。
　わが党は、新産業都市建設促進法の制定に当たって、自治体の行う事業については自治体の創意性を尊重し、地場産業の振興と住民の生活環境施設の整備に重点を置くよう強く主張してまいりました。この結果、一九六五年、昭和四十年に新産・工特両地域における事業は、道路をトップに義務教育施設、公営住宅、下水道、屎尿処理施設の順であったのが、一九七八年、昭和五十三年には、下水道、義務教育施設、道路、公営住宅、都市公園の順となっており、わが党が強く要求してきたような事業の構成に近づいております。
　このことは、首都圏等の財政特別措置についても同様であります。三圏における事業は、下水道、義務教育施設、道路、公営住宅がきわめて高い比率を示しております。
　しかしながら、このような住民福祉を中心とした事業内容に変化してきたとはいいながら、その整備水準はいまだに全国平均を下回っているのが実情であり、特別措置を一方的に打ち切ることには問題があると言わなければなりません。
　その二つは、補助のかさ上げにかかわる調整率の問題であります。
　前述のように、補助のかさ上げによって翌年度精算交付され、これが自治体の一般財源として自治体財政に構造的に組み込まれていることを直視すれば、調整率のあり方についてより合理性が求められるのは当然のことであります。
　これに対して政府・自民党は、新産・工特及び首都圏等の調整率について、法延長と引きかえに抑制策を講じただけであり、法制定時の自治体の財政力指数については一切手を触れてはおりません。これは、その後の自治体の財政状況の変動を考えれば、平均財政力指数を採用し、より合理性を加味するのが当然であります。
　と同時に、よりたくさん事業を行えば補助のかさ上げがなされ、標準事業規模の一割以下しか行えない自治体に対してはかさ上げがなされないということも不合理なことでありまして、強く指摘しておきたいと存じます。
　さて、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてでありますが、この法律が制定された経過を考えれば、延長措置は当然であります。ただ、本法律による事業に加えて、自治大臣指定のしゅんせつ事業等の割合がきわめて少ないことは大きな問題であり、法指定事業に加え、個々の自治体の実情に沿った公害防止事業をさらに拡大するよう強く要求しておきたいと存じます。
　最後に、本改正案の提案について指摘しておきたいと存じます。
　最近、他の法案についても多々言えることでありますけれども、それぞれの個別法を一法にして改正案を提案することは、国会の審議権を制約するものであり、妥当なものとは言えません。この点で、政府・自民党について十分な反省を求めたいと考えます。
　以上、本改正案についてわが党の基本的な考え方を申し上げてまいりましたが、自治体における財政実態と本法律に基づく事業内容を考慮し、本改正案に賛成することを申し上げて、社会党を代表しての討論といたします。（拍手）
○石田（幸）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置法改正案についてであります。
　いわゆる新産・工特法は、これまで産業基盤整備を進めてきましたが、公害、産業構造等について十分な対策がなされなかったため、公害の多発、産業や経済のひずみをもたらしており、これらの問題点を指摘せざるを得ないのであります。
　しかし、本法律の期限が本年三月末で切れることになっており、この間における目標達成率は当初予定を大幅に下回っており、公害防除、環境保全に十分な配慮をしつつ、雇用吸収力の大きな産業の導入、人口の地方定住の促進などを進める必要があります。
　また、計画の途中での中止は、関係地方団体に対して多大な影響を与えることは必至であります。したがって、現時点において、本法律の延長はやむを得ないものと考えるものであります。
　次に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備のための国の財政上の特別措置法についてでありますが、首都圏、近畿圏及び中部圏の三大都市圏においては、その大都市地域に過度に集積した人口、産業等の適正な分散配置を図り、圏域全体の均衡ある発展を図るという法律の目的をさらに進めるために、本法律の延長は必要であると考えるものであります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてでありますが、公害問題については、当初の深刻な状況は脱したというものの、今後積極的な公害対策を進める必要があると考えるものであります。また、特に大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域では、現行計画期間内で計画目標を達成することが困難となり、引き続き公害防止対策事業を実施する必要があり、また、水俣湾の堆積汚泥処理事業、秋田県の農用地土壌汚染対策事業なども、なお相当の年月を要することが予定をされております。
　こういう状況から見て、本法律の延長は必要と考えます。
　以上、私は本法案に対し、それぞれの角度から簡単に賛成の趣旨を表明しましたが、三本の法律改正を便宜的に一本にして提出したことについては、今後厳に戒めるべきであることを表明しておきたいと存じます。（拍手）
○青山委員　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　まず最初に、新産・工特財特法及び首都圏等財特法について申し述べます。
　新産・工特地区並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等においては、各整備計画等に基づいて施設整備が進められて、地区により差異はあるものの、全体的に見てある程度の効果があらわれております。
　こうした背景には、本法律案において延長しようとしている財特法の影響も少なくないと評価すすものでありますが、各地域の実情に応じた地域開発を進め、最終的に国土の均衡ある発展を図るためには、現行制度のように各省庁が各個別法に基づいてそれぞれ財政援助等の施策を講ずるといったあり方をこの際見直して、国においては、せいぜい国土利用の基本計画策定であるとか根幹的な施設の整備、各地域間の調整程度にとどめて、本来、地域社会づくりの主体となるべき地方公共団体に対しては、わが党が数年来主張しております第二交付税を配分することによって、地方公共団体の財政力と企画力を強化することが必要であると考えます。
　しかしながら、当面、各整備計画等の完了時期を迎えて、新産・工特地区及び大都市圏の近郊整備地帯などにおいては、なお所期の目的を達成するために、来年度以降新たな計画を策定して引き続き事業の推進を図ることとしており、その際見込まれる関係地方公共団体の多額の財政負担に対処していくためには、財政特別措置の継続もやむを得ない措置として認めるものであります。
　なお、新計画の策定等に当たっては、特に生活関連施設整備に重点を置くとともに、この際、地場産業の育成強化、伝統産業の振興育成にも十分配慮されるよう要望しておきます。
　次に、公害財特法について申し述べます。
　わが国の環境汚染は、一時のような深刻な状況を脱したとはいえ、新たに都市公害等の深刻化が顕著となるなど、いまだ予断を許さない状況にあります。こうした中で環境政策の停滞は許されるものではなく、国民福祉に最も身近な影響を持つ環境の改善に向かって一層の努力が必要であります。しかし、公害防止対策事業は関係地方公共団体に多額の財政負担を強いるものであり、今後とも事業の確実な推進を図る上においては、公害財特法の延長は不可欠であると考えます。
　なお、本財特法における財政特別措置は、対象事業、特例国庫補助負担率等の点において決して十分とは言いがたいものがあって、今後早急に再検討されるよう望むものであります。
　以上、本法律案に対して賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○岩佐委員　私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
　まず、本法律案の形式につきまして一言申し上げたいと思います。
　この法案は、それぞれ内容の異なる三つの法案、すなわち新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法及び公害防止財政特例法の期限切れに伴い、五年ないし十年の延長措置をとるというものであります。
　御承知のように、去る昭和四十九年三月二十五日の石炭対策特別委員会において、全会派一致で電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が可決されております。この決議は、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」となっており、これに対しまして当時の中曽根通産大臣は、「今後十分慎重に対処してまいりたい」と述べています。
　ところが、政府が今回も別個の三法案を一本の法律案としてまとめて提出してきたことは、審査の万全を図る上できわめて妥当を欠く措置であり、かつ附帯決議を踏みにじった点で議会軽視と言わざるを得ません。
　わが党は、本改正案中の三つの法律について、次のようにそれぞれについて評価を下すものです。
　まず、新産・工特財政特例法の延長についてであります。
　この法律の十五年間の実績を見てみますと、わが党が制定時に指摘したところですが、道県の新産等債の許可状況が産業基盤事業に偏重していることに端的に示されるように、大企業中心の産業基盤整備が図られた跡が歴然としています。
　最近の低成長下で産業基盤投資が後退したこととも関連して、おくれている生活関連事業整備がやや進む傾向が見られるものの、依然として産業基盤整備が中心であることに変わりありません。延長後においても、秋田、富山など企業未進出地域において原発立地等の誘導策として運用される可能性もあり、この延長については反対するものであります。
　次に、首都圏等財政特例法についてであります。
　この法律も、基本的性格は新産・工特財政特例法と同様でありますが、道府県が中心となって大企業本位の地域開発を推進するという側面よりも、立ちおくれた住民生活関連事業の整備が中心となったことが十五年の実績から読み取れます。
　しかしながら、延長後においては、日立新港等の新たな地域開発や市街化区域の線引き見直しによる開発、さらには、公害をまき散らす幹線道路の促進などの手段等にも使われるおそれもあり、これに対しては棄権の態度をとるものであります。
　これら二法につきましては、関係自治体もその延長を強く要望していたところですが、これは期限切れによる減収が主たる理由で、この点につきましては、わが党の地方財政危機打開緊急措置法の実現により基本的に充足できるもので、政府の大企業本位の政策推進と絡ませたところの財政措置は、地方自治を侵害するものと言わなければなりません。
　最後に、公害防止財政特例法についてであります。
　この法律の十年間の実績を見てみますと、わが党が制定時に指摘したとおり、不十分な点が幾つか見られます。たとえば、公害防止事業の範囲と対象地域が限定され、新産・工特財政特例法や首都圏等財政特例法による財政措置の実績と比較しても劣っていること、また、補助率のかさ上げが二分の一と法定されているにもかかわらず実績では三分の一にすぎず、超過負担が多く出ている点などです。しかしながら、不十分であっても改善措置であり、この法律の延長については賛成の態度をとるものです。
　以上、別個の三つの法律についてわが党の態度を明確にしたところですが、分離採決もかなわず、一本の法律案として態度が問われている現在、わが党は、やむなく反対するものであります。（拍手）
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。部谷孝之君。
○部谷委員　ただいま議題となっております地方税法の一部改正法案等に関しまして、順次ただしてまいりたいと思います。
　現在の財政状況が国も地方もきわめて厳しい現状にありますことは、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、かつて、戦前のことですが、大内兵衛教授が雑誌「改造」に「公債九十億、その経済的意義」という表題で論文を書かれたことがあります。そして、このままで行ったら日本は恐るべきインフレになるという警告をされたことがあるわけであります。
　時代は変わりましたけれども、五十六年度末には国が八十二兆円、地方が三十一兆六千億円、合わせますと公債は百十兆円を超す、こういう状況になるわけでありますが、大変深刻な問題をわれわれは抱えることになるわけであります。量的にも質的にも市場の動向から見ましても、国債を発行して、あるいはまた地方債に依存するという日本の財政が危機的な局面を迎えておると思うわけですが、こうした現象に対しまして大臣はどのような御所感をお持ちか、まずお尋ねいたします。
○安孫子国務大臣　言うまでもございませんが、国債増発に関連する地方債の増発等の問題も、結局いたしますところ、第一次オイルショックの打撃が非常にわが国にとりまして深刻であった。その結果、税収は激減をし、しかも景気の回復のために政府の支出を増加しなければならぬ、そういう立場に立ちましたので、やむを得ず公債に依存するような運営が行われざるを得なかった状況でありますが、その結果、言うまでもございませんが、先進諸国におきまして日本の経済発展というものはトップを行って維持しておるのが現状だと思います。
　ただ、昭和五十二年以降におきまして、税収の回復もある程度見られたわけでありまするけれども、いろいろな面からの歳出の増加要因が大変強まってまいりまして、そして現在に立ち至って、ただいま御指摘になりましたような国債あるいは地方債残高というものが巨額に達した、こういう段階に来ておるわけであります。究極いたしますところ、オイルショックの際における日本の選択は間違っていなかったと思っております。
　しかしながら、今後の問題といたしまして、この国債及び地方債の巨額なる残高の償還並びに財政構造の改善ということにこれから取り組んでいかなければならぬ、そういう事態に立ち至っておる。したがって、公債増発というような問題についていろいろ御意見があろうと思いますけれども、あの時期におきましてはやむを得ず、また正しい選択ではなかっただろうか、これからはまたそのバランスの上に立ちまして、その回復のためにわれわれは努力していかなければならぬのではなかろうか、こんなふうに認識をいたしております。
○部谷委員　こうした地方財政の危機、この危機の打開につきまして今後どのような方向でお進みになろうとするのか、御答弁願います。
○安孫子国務大臣　日本がこれからどういう選択をしていくかという問題になりますと、やはり昭和五十二、三年以降歳出が非常に増加をいたしておる。これはいろいろの正しい理由はあると思いますけれども、全体のバランスから申しますと、歳出増加要因に対しましてのある程度の措置を講ずるということも、この国債、地方債、巨額なものを抱えておる財政を回復いたし、健全な国家並びに地方団体の運営をしていくためにはどうしてもとらざるを得ない措置ではなかろうか。
　しかしながら、地方の実情を考えますと、どうしてもいままでの資金配分が国に重点が置かれ、地方に二次的な財源配分が行われる傾向が多々あったわけでございます。この機会に本当に、地域社会に対して積極的な、身近な問題として活動いたしておりまする地方団体に対するところの財源配分について、国との関係において調整をとっていくということが、全体の適正なる日本の政治運営の上におきましてきわめて重要な課題ではなかろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
○部谷委員　そこで、具体的な問題にちょっと触れてみたいのですが、いま物価調整減税というふうなことがいろいろと議論され要求されておる状況の中で、住民税はとうてい増税できるという環境にはない。それから固定資産税、これは五十七年に土地家屋の評価がえが行われるわけでありますので税率の引き上げはやりがたい。それから自動車税は、昨年度税率がすでに引き上げられております。また自動車の取得税あるいは軽油引取税、これは五十七年度まですでに暫定税率が適用されております。したがって増税がやれない。こういうふうに検討してまいりますと、結局大宗は、国税における法人税の引き上げを中心とする増税に頼りながら、一方地方税においては、増税が可能と見られる不動産取得税の税率の引き上げを行ったのではないか。ということになりますと、今度の増税はそうした政策的な意図というものが度外視されて、いわば取りやすいところから取る、そういう印象を私は実はぬぐうことができないわけであります。
　こう見てまいりますと、自治省に果たして財政再建に対する一つのポリシーがあるのかどうか、そういう点を疑わざるを得ないわけでありますが、自治省はこの点どのようにお考えでございましょう。
○石原政府委員　五十六年度の地方財政の状況は、御案内のように税制改正前の段階では一兆数千億の財源不足が見込まれる。こういった状況の中で、地方債もなるべくふやさないでいかなければいけないという要請もこれあり、地方税源の充実強化を何としても図りたいということでいろいろな税目について検討を加えたわけであります。しかしその際、五十四年十二月の国会決議の趣旨もこれあり、五十六年度の税制改正は、いわば既存税目の見直しという制約の中で財源の拡充強化を検討せざるを得なかったわけであります。
　そうした中で、ただいま先生からも御指摘ありましたように、住民税、事業税あるいはそのほかの流通税、消費税、いろいろな税につきまして地方税源の充実強化の可能性を探ったわけであります。その結果、不動産取得税につきましては、税制調査会でも指摘されておりますように、この税が昭和二十九年に創設されて以来税率がずっと三％のままである、なお若干の負担の増加の余地があるのではないか、こういった御答申もいただき、今回税率の引き上げに踏み切ったわけであります。
　したがいましてポリシーといいますか、国、地方を通じます税制、財政のあり方を根本的にどう考えていくか、こういったことにつきましては当然さらに高い次元からの検討が必要であろうかと思いますが、五十六年度につきましては、いろいろな制約のもとで可能な限りの税源充実を図るという意味で、不動産取得税の税率の引き上げを行った次第でございます。
○部谷委員　不動産取得税につきましては、具体的に後でまたお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、きょうの新聞によりますと、きのうの日本商工会議所の総会におきまして鈴木総理が、国民の期待にこたえるために行政改革を内閣の最重要課題として、五十七年度増税なしの財政再建に向かっていきたい、そのためには政治生命をかけたい、こういう決意の表明がされたということが報道されておりますし、また自民党の四年生議員との懇談会の席上でも、大型間接税を五十七年度に導入しないで歳出の削減による予算編成を行う、こういう意見を述べられたことが報道されておるわけですが、この総理の見解、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○安孫子国務大臣　先ほどの御質問にも申し上げましたとおりに、ここ第一次オイルショック以来の動向を考え、現段階を省察いたしますと、やはりこの際歳出増加要因というものをある程度整理をいたしまして、財政のバランスをとって、今後における発展を遂げていく道筋をつくるということは、私はきわめて重要な問題ではなかろうかと存じます。その過程におきまして、地方財政の問題も取り上げていかなければならぬと思っております。
○部谷委員　去る一月二十八日に行われました衆議院本会議におきまして鈴木総理は、一般消費税につきまして、国会の決議もあって従来検討された形のままでは困難であるが、税制調査会の中期答申では間接税は避けて通れないと述べておる。中期答申がそのように述べておる。政府としては、税制のあり方、国会の論議、財政、経済の見通しなどを踏まえて幅広い論議を尽くしていく、こういうふうに実は本会議で述べられておるのでありまして、五十七年度の新税導入につきまして非常に含みのある発言をされたわけであります。また、いま大臣の地方財政に対する御答弁も、あらかたそのような方向での御答弁であったように思うのでありますが、きのうの総理の発言はこのことを否定されたと受け取れるのですが、大臣いかがお考えでしょうか。
○安孫子国務大臣　その点について総理といろいろ意見を交換したわけではございませんけれども、総理といたしましても、その点は政治的に非常に悩んでおる問題だと思います。行財政の整理、これはやはり基本であろうと思う。この点について一段の努力をする。しかしながら、それでバランスが回復し得るまでにいけるかどうかということについて、総理といたしましてもいろいろと見当をつけておられると思いますけれども、本会議において述べられた所信の一端は、そうした点を総理といたしましては含みを持って述べられたものだと私は想像いたすものでございます。
　端的にどちらでいけるかという問題ではなくして、この辺の調和をとってこの重大な時期を乗り切るということが基本的な構想でございまするが、総理といたしましては、第二臨調も発足いたしましたし、また世論の動向を考えますと、この際、税収の増加よりも政府の歳出の増加というものを極力圧縮をいたしまして問題を解決していきたいという考え方に立ってお述べになったのが、本日の新聞等に掲載されておる内容であろう、私はこういうふうに理解をいたしておるのでございます。
○部谷委員　ところで、日本経済新聞二月六日の記事によりますと、「大型間接税の創設に協力するから税収の半分は地方に回してほしい——という“運動”を自治省がひそかに開始した。」こういうふうに書いてあるわけでありますが、そうした大型間接税の導入というものを前提として、すでに来年度あるいはそれ以降の財政関係のいろいろな計画が立てられておるのではないか。特に今回自治省は、地方税法等地方財源の充実という問題につきましては余り大きな、基本的、根本的な改正がなかったわけでございますが、そのことは、そうした五十七年度以降の大型間接税をにらんでのことしの態度ではなかったか、こういうふうに思うのでありますが、その点いかがでしょうか。