Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（角谷正彦君）　税制の問題につきましては、今衆議院の議長のもとに設置されました協議会におきまして検討中でございますので、その取り扱い等を見ながら決着する必要がありますので、それ以前にどうこうということは、私どもから申し上げにくいということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、この法律について申しますと、先ほど大臣が申し上げましたように、そういった問題を別としましても、六十二年度予算を執行するためにやはり確たる財源の裏づけがなければならない。しかもその中で、六十二年度予算は相当収支ギャップがあるわけでございまして、その収支ギャップを特例公債発行その他で埋めなきゃいけないといったことがこの内容でございます。したがいまして、その特例公債につきましては、当初予算におきまして四兆九千八百十億円というかなり多額の公債を発行することを予定しておりまして、こういったものにつきましては、この法律がお認めいただけなければ発行できないわけでございます。
　したがって、仮にこれが年度間を通じてどこかで成立すればいいじゃないかと言われましても、これは国債の円滑な消化を図っていく、いろんなことを行っていくためには、やはり早期にこれを通していただきまして、年度間を通じまして建設公債と合わせまして国債の円滑な発行、消化計画が立てられるということがぜひ必要なことでございまして、そういった意味でもこの法律のできるだけ早い成立をお願いせざるを得ない。そういうことでございませんと、私どもとしましては、財源に大きな穴があいている中での予算の執行につきましてどうしても慎重にならざるを得ないし、そういったことになりますと、またいろんな意味で支障が出てくるというふうなことでございます。
○志苫裕君　いや、これは余り長々やりたくないが、それは次長は無理して言っているんで、私がその衝にあれば八月ごろでも大丈夫だという感じもしないわけじゃない。だってこれは、法律の性格からいえば限度額を決めるわけでして、しかも年度を越した何月までの間に出せればいいというんだから、何もきょうでなくたっていいんですよ。だから私は、そちらの言い分は、いやいつでもいいですわなんて返事するわけはないんだから、これ以上言いませんが、委員長、これはやっぱり、こういうことがいつもあるわけじゃないけれども、国会というところはもう少し、それは議院内閣制ですから与党の立場はわかりますがね。これと同じことは例の日切れ法案に、法人税の減税先行分が日切れ法案の処理の形で入った。しかし、あの措置は税制改革全体の中であって、後について来る者を信ずと言って先の者が行ったけれども、後の者は討ち死にして来ない。そういうことがわかっていたのなら今でも直したらどうと、あそこのところをもう少し延長しますと書けば整合性がついて、後の者がみんな来たらまた直したっていいことをわざわざ言うたんです。それくらいの見識で、皆さんがだめだったら、議会がやるべきだったけれども、議会はだめだった。議会というのはそれほどむなしいものじゃないという意味で、委員長、いつまでも大蔵委員長をやっておるんじゃないんで、後世に歴史が残る名裁きをしておくべきだと、あなたのあれのために言っているんだ。
○委員長（井上裕君）　御意見として伺っておきます。
　どうぞ質問を。
○志苫裕君　これは理事会で相談してどこかに委員長の発言を入れるとか、それくらいの見識は示しておいてもらいたいですね。
○委員長（井上裕君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上裕君）　速記起こして。
　どうぞひとつ御質疑をお願いします。
○志苫裕君　私は大蔵委員会の新入りですから、そういうときでも審議を続けるしきたりがあるのかな。今回は理事会で決めた後ですから、私も従わぬと懲罰でもされても困るから。
　じゃ、この審議を進めますけれども、審議の前提として、今後、追加財政措置が今論じられていますが、それのいかんにかかわらず六十二年度の特例、もちろん新たな繰り延べなども全部含めまして、この特例は変わりませんと、これから例えば五兆円のお金出すとか、したがってまた財源が足りませんのでもうちょっと借金額をふやしたいとか、そういう意味で特例措置の追加を求めることはないという確認をしていいですね。
○政府委員（角谷正彦君）　補正予算との問題につきましては、去る四月二十四日に決められました自民党の総合経済対策要綱の考え方を尊重いたしまして、現在鋭意、政府としての緊急経済対策ということを策定するように検討を急いでいるところでございます。これを受けまして、補正予算につきましては、これらを踏まえて今後検討するわけでございますけれども、その財源等につきましては、今後歳入歳出全体を見ながら、それぞれ個別に検討していく必要がございますので、現在のところ具体的なことをまだ申し上げられる状況にないということについて御理解いただきたいと存じます。
○志苫裕君　だから、後でもおいおい触れますが、財確法の扱いについて皆さん慎重でないんですよ。先のことは先のことで、とりあえずはひとつ借金の証文に議会さん判こ押してくださいよと言っているわけだ。裏打ちをする証文に判こを押す議会側は、これから先がどうなるんだ、まともに返すのか、できるだけ借金残高減らすのにどう努めるのか、というようなことをいろいろ確かめた上で判こを押すというのが財確法の趣旨でしょう。だけれども、今その初めての法案を審議しているときに、いや今度またあるかもしれませんが、そのときはまあ頼みますわと言って、それでほいほいと判こ押しますか、あなた。だから、そういう法案は審議に値しないと言ったんだけれども、こっちの方も大した権威がなくて、まあやってくれやと言うから私もやっているんだけれどもね。それはあなた、大臣、じゃ追加財政措置の中でやっぱり財源、新しい特例も考えざるを得ないというんなら得ないという答弁しなさいよ。いろいろあるがそれはほかの工面でやって、少なくとも特例措置の追加はございませんと言うならそういう返事しなさいよ。それでなかったら審議する前提が、もっともらしい審議して採決した途端に全然前提が変わっておったというんじゃ、一体おれは何をしていることになるの、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特例債の発行につきましては、この法律をもって限度にいたす覚悟でございます。
○志苫裕君　それじゃわかりました。
　そこで、五十一年度以来、毎年恒例のように国会に財確法が出て審議をしてまいりました。特例公債に関して言えば、十年で返すとか、借りかえはしないとか、残高はふやさないとかというふうな、そういう厳しい縛りというふうなものを付しておるからこの特別の法案の意味があるわけです。ところが、いつの間にか六十年償還の四条国債との違いも全然なくなってしまったと。違いがあるから法律の意味があるんだよ。違いが全然ないのであれば、法律の意味もないという倫理に今なっていると思うんですが、違いがなくなれば特例債でも何でもないというのは理の当然じゃないかな。改めてこの財確法の実質的な意味は何です。
○政府委員（角谷正彦君）　現在の財政制度におきましては、財政法四条ただし書きで公債の発行できる場合を公共事業、出資金、貸付金の財源ということで、いわゆる建設公債の原則に限っているわけでございます。そういった意味では経常的支出の財源を特例債に求めるということは財政法としては本来予定していない、いわば財政上の実態としましては非常に問題があるといいますか、非常に緊急な異例な事態であるというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、この法律によりまして、財政法の特例といたしまして、経常的支出の財源につきましてもいわゆる特例公債発行をお認めいただくということについての授権をいただくというのがこの法律の内容でございます。
○志苫裕君　そんなことはあなたに言われぬでもわかっているんです。だから十年も出ていたので、なぜそうなるのか。四条があって何で特例があるかというと、四条債と特例債は違いがあるからなんですよ。ただ単に、四条債のそのすき間がなくなったら、のりを越えるために特例債があると言っているんじゃないんですね。特例債には特例債の意味があり、質の違いもあるということを前提にしなければ意味がないでしょう。じゃなかったら、四条債の枠が書いてありますわな、公共事業、出資金、貸付金がな、その枠の範囲で出せるという枠のことをまた別にすれば全体ふえるわけですから。そういうふうに考えるんですが、とにかくその違いが今度なくなっちゃう。違いがないのに特例と言っているということは、実質的には意味のない話じゃないか。あなたが言うように、特例債を出すには授権を与えられなければなりませんので法律を出しています、それじゃちょっと答弁になっていないんでね、実質的に意味ないでしょう。
○政府委員（角谷正彦君）　建設公債につきましては、御承知のように、これは国民の資産として、例えば橋梁にいたしましても公共事業の施設につきましても、そういったものにつきましては耐用年数を持ちまして長年にわたって国民の資産となり、その効用を長期にわたって発揮するという観点から、建設公債につきましては、必ずしも単年度の税収がなくても公債によって財源を調達するということが、ある意味では合理的だと認められているという実態があるわけでございます。それに対しまして、経常的支出というのはその年度に費消される経費でございますので、その効果というものはいわば単年度に終わる、しかもその負担は後年度の世代が負担する、こういったことでございますので、本来はそういうことは望ましくないということでございます。そういった意味で建設公債、特例公債が違うわけでございます。
　そういった意味でございますので、私どもといたしましては、特例公債依存というこの現在の体質をなるたけ早く脱却したいという思想を持っております。そういうことで毎年毎年の予算編成で努力しているわけでございますけれども、そういう中で特例公債法を毎年度出しておりますのでこれは意味がないではないか、こういうお尋ねでございますが、これは昭和五十一年当時の大蔵大臣の大平前総理がお話しになりましたように、こういう異例な事態でありますからこそ、特に異常な事態であるといったことを踏まえつつ、毎年度毎年度汗をかきながら国会で御審議をお願いしていくというのが財政当局としてのある意味ではあるべき姿ではないか。こういった考え方を踏まえまして毎年度毎年度特例公債発行をこの十年以上お願いしているわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう特例公債の発行に依存するような財政体質をなるたけ早く改善し、そのような事態にならないように、できるだけの努力をしていくのが我々の努めであろうというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　それは次長、五十九年まではそう言うとりゃよかったのよ、五十九年で借り方も返し方も同じくなったでしょう。大蔵省の帳面の上で気分的に違っているだけで、これはみんな同じことなんです。だから私は、そのけじめがなくなったなという点を指摘して聞いているんです。そもそも論を言えば、あなたもちょっと今御答弁になりましたように、建設国債も原則禁止、だけれども四十一年度以来二十年も発行を続けて、いつの間にかそれはいい国債だというふうに印象づけをしました。欽ちゃんのテレビに「良い子悪い子普通の子」というのがあるけれども、これはいい子だと、いい子というふうに印象づけるには悪い子を置けばいいわけです。これは差別の原則です。そこで悪い子を産んで、一方はいい子で一方は悪い子というふうにして、赤字国債は悪い子だから、悪い国債だからと言って縛りをかけてきた。そこまでは百歩譲ってまだいいとして、そのうちにそういうやり方でいわば財政でいうところの財政憲法をなし崩しにしたんですが、あげくの果てにはいい子も悪い子もなくしちゃって、みんな普通の子にしちゃったですね。
　こういうやり方をとってきておって、なお特例債とは何ぞや。それをわざわざ法を別にして出す意味は何ぞや。意味がないんだけれども、元法にそういう手続だけは別にしないとだめということになっておるなら、元法をどうしますかという考え方があってもいいわけだし、依然として悪い子なんですというのであれば、五十九年の取り扱いを再びもとに戻すような所信表明やそういうものがあっていいわけだし、その辺のことも何もせぬでずるずるずるときて、みんな普通の子になっちゃっているというのが現状でしょう。それはさまざまないろんな圧力もありますが、財政憲法に忠実であろうとする当局者としてはまことに遺憾なことなんですよ。政治は思うとおりに動きませんけれども。それでも、財政憲法はもう古い時代のものだから意義はなくなりましたと、あくまでも財政の収支相償うべしというような原則、基本は持ち続けても意味はございませんとでもまさか考えているんでしょうかね。その辺の認識をまず述べてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり、いい子悪い子というお話がございましたけれども、特例債というものは財政法では本来認めていない、そのゆえに特例になるわけでございますが、経済的な意味合いは建設国債と今や変わらないではないかとおっしゃることに、一応の経済的な意味はそうでございますけれども、特例公債として私どもが区別をしておりますのは、やはりこういうものはできるだけ早くやめなければならない、こういう意識がございます。建設国債そのものは、これは簡単に発行を見通し得る将来でやめられるかどうか、またそういうことも私ども具体的に考えてはおりませんけれども、特例公債はやはりある段階ではここから脱却をしたいという考えを持っております。
　そういう意味では、それがなかなか現実的には目標の年次でできるかどうかという問題はございましても、しかし、これはやはり特例は特例であって本来やめるべきものである。本則はないのが本則であって、ある将来の時点でその本則に戻りたいということを具体的に考えておるわけでございますので、そういう意味で区別をしておるというのが本当のところではないかと思います。
○志苫裕君　それならそのような対応をしてもらいたいと思いますが、私は率直に言いまして、予算委員会等でたびたびこういう問題にぶつかってむなしいなと思ったんですが、四条国債でも特例債でもそうなんですが、償還方法や残高の推移がどうなるというようなものを見きわめるのが国会の役割です。財政当局の言いなりになって借金の証文に判こを押すのが能じゃないというふうに考えていますが、そこで財政当局は、毎年のように中期財政の仮定計算というふうなものを出すんですが、どうでしょう、たった一年でもいいがその線に沿って財政運営が行われたことがあったでしょうか。それに明示された形で赤字削減が行われたことがあった年は一遍もないですよ。予算編成やあるいは国債発行は全くそういうものとは別の次元でやられている。それがまた不思議ともけしからぬとも思われなくなっているところが私は財政民主主義の上からいって怖い。それはもちろん、仮定計算との乖離が出るのは、こういう生き物の世界ですから難しいでしょう。であれば、当然その原因はこうでしたとか、それをこういう形で補いたいとかというふうないわば計画の中間評価というようなものを行いながら、これは国会で説明すべきですよ。前の年にアクセサリーのように仮定計算を出して、それとは全く別の予算編成や国債発行を執行をして、翌年はまた知らぬ顔して別の仮定計算を出す。これはどういうことですかね、これ。むなしいですよ、本当に。これからはやっぱりそういう取り扱いをしてください。どうですか。
○政府委員（角谷正彦君）　毎年度国会に予算審議の参考資料といたしまして「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」というものをお出ししているわけでございます。この「財政の中期展望」につきましては、中期的な財政運営を進めていくための一つの手がかりといたしまして、現在の制度、施策を前提といたしまして、一定の仮定のもとにこれを将来に投影したもので歳出を推計している。歳入につきましても税収につきましてと同様なことでございますが、特に特例公債につきましては、六十五年度脱却を目途といたしまして機械的にその残存の年数で割った金額、本年度でいいますと一兆六千六百億でございますが、本年度お出ししたものを中期展望に即しますと一兆六千六百億ずつ減額する、こういう前提を置いて、そこへ出てくる収支ギャップといったものをいわば要調整額という形でお示ししているわけでございます。この要調整額につきましては、やはりそれぞれの予算編成の段階におきまして歳入の確保なり、あるいは歳出の削減によってこれを調整していくという姿をとっておりまして、ここ五年間は特に一般歳出をゼロ以下に抑制するということで、歳出の削減を中心に要調整額の解消を図ってきているところでございます。
　ただ、委員御指摘の点は、毎年度の中期展望でお示ししておりますところの機械的に計算されました特例公債の発行額が毎年度そのとおりになっていないではないかということでございますけれども、これはやはり全体の歳入歳出動向、特に税収の動向等につきましては、機械的に計算しているといったふうなことから、いろいろなことからやはりその点につきましては、若干従来お出ししておりましたところの機械的ではございますが、計算いたしました赤字公債の発行縮減予定額よりはこれを下回っているという状況にあるわけでございまして、こういった問題につきましても、今後歳入歳出全体にわたりまして、それぞれの予算編成の段階で十分に議論しながら、この要調整額を解消する方策を進めていくということによって、今後とも特例公債依存体質からの脱却を進めていく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　私は意地悪ばあさんみたいにじくじく言いませんが、私が今指摘したのはそういうことなんです。そういうことだから、でも財政当局が国会に借金の証文の判こを押してもらうに当たって、去年はこういう仮定計算を出しましたが、これこれこういう事情でうまくいかなかったとか、このように改めたいとかという対応をすべきだというんです。去年のものは去年のもの、新しいものは新しいもの。見る方もわかったようなわからないような顔して、あれだけつくるのだって大変なんでしょうけれども、そういうやり方は財政民主主義の立場からいってよくありませんよということを、私は大蔵委員になったらいつか言おうと思っていたので、きょう言ったわけですよ。その点はひとつ強く要望しておきます。
　次に、財政再建について入りますが、もう一々細かい数字は聞きませんし、言いませんが、幾つかの指標が示すように、政府の財政再建計画は目標が遠のいておる、破綻しておると言っていいと思います。鈴木前総理は、これは宮澤さんの大将だね、計画目標が達成できないということを理由の一つとして責任をとられたと巷間言われるんですが、そうであれば政治家の進退としては立派だと私は思います。
　ところで、中曽根さんはその期間を延長して、そして定率繰り入れの停止、負担の繰り延べあるいはＮＴＴの株の売却等々、計画達成の要因としてはプラスなんです。計画達成にプラスの要因があったにもかかわらず、目標達成はだんだん遠くへいく。この事実は否定できがたいですね。それでも昔修身で習った木口小平のラッパみたいに、死んでも錦の御旗はおろしませんと言って頑張っている。今、はやらぬですけれども、こういう道徳は。まあ政権への執着なのか無責任なのかですが。実は大臣ね、二十二日の本会議の答弁を聞く限りでは、あなたもそれに今近いようなことを、この錦の御旗はおろせませんと言って頑張っておりましたが、何か確信の持てる材料でもおありなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだって本会議で申し上げましたことは、六十五年度に特例公債依存の体質から脱却するということは容易なことでない、年とともに実は難しくなっておりますということを申し上げました上で、それならばこの目標は改めるべきであろうということになりますと、新しい目標というものをどこに置くか。そのためにはこれから何年間かの我が国の経済財政の見通しを持たなければなりませんし、またこの節は特に世界経済、為替などはその一例でございますが、から受ける影響が非常に大きいものでございますから、それらのことを将来に向かって、総合してどのような展望のもとに新しい目標を掲げるかということでございませんと、ただ看板のかけかえだけでは意味がないわけでございますので、そこで、そういう新しい目標につきましてこれは達成できる、いろんな状況からこれでいいというそういう自信が持てませんと今の看板だけをおろして済むというわけではございませんのでと、さように申し上げたつもりでございます。
○志苫裕君　私ども毎年審議にかかわっておるんですから、何もしてないと言っているんじゃないんですね。さまざまな手を打っておることは承知をしています。けれども、目標は遠のく。さてそこで、果たして目標が目標を得ているんだろうか、今やっている手法が有効なんだろうか、もっと大きいポリシーの誤りではないのか等々、問題の解明をしないで、政治的に錦の御旗を掲げていくだけでは私は国を誤ると思うんです、率直に。そういう懸念を持つ人がいてこれは当然だと思いますね。
　そこで、どうでしょう大蔵大臣、私はむしろ政治的にいろんな意味合いは持っていると思いますね、この錦の御旗というのは。実際に経済的にそれがどのような効力を持っているかということは疑問だと。旗おろしたらわあっと圧力がきて、防ぎようがないという意味合いしか持ってないんじゃないのかという気がするんですが、どうでしょうね。かたくなにそういう調子で、先ほどちょっと指摘したような問題点の解明も行わずにずるずるといった場合、国際関係を初めとして、我が国の財政はもちろんですが、経済社会にどういう影響が出てくるだろうか。そこから先は面倒なんですが、そのような影響がまた政治にどのようなインセンチブを与えていくんだろうか。やっぱりそこまで考えるべきじゃないですか、ここまできますと。そういう点、大蔵大臣、またずるずるもいけませんわな。ちょっと私、あなたからそういう点をひとつ予測してほしいんですよ。その予測を明確にすれば、変えるものは変える、なにするものはなにするというふうに国民的な論議を起こさなければならぬことだと思うのですが、私はこれも一緒に答えてもらいたいんですが、財政インフレの問題であるとかあるいは財政機能の喪失であるとか、あるいはそのことが社会的な不公正をどんどん拡大をしていくだろうというふうに指摘をしておきたいわけですね。
　そのうち社会的不公正の問題だけにちょっと敷衍しますが、国債残高がどんどん高まっていく、したがって利払い費が二割出ていますね。そうすると、予算に占めるウエートがどんどん大きくなっていくでしょう。利払い費というのは、国債の保有者に対して国が支払う経費で、これは税金ですよね、利払いというのは。そうすると、この国債を保有しておって利払いを受ける者、企業もしくは個人ですね、そういう者はどちらかというと社会的な強者です、経済的な強者です、国債を保有して利払いを受ける者。その経済的、社会的強者に対して広く国民から集めた税金がどんどん流れていくという機構を財政がつくり上げているわけですね。国民から集めた税金の二割ないし三割を、国が発行する国債を保有することのできる社会的な強者に対して際限なく流していくという仕組みを財政がつくっている。こういう構図がだんだん大きくなっていくでしょう。利払い費がかさむほど財政を通じて経済的強者に金が流れていくという形になる。
　もう言うまでもなく財政に課された役割の一番大きいものは所得の再配分、こう言われておりますが、国債利払い費の増高に伴って所得再配分の方は機能はどんどん失われていきまして、社会的不公正はどんどん拡大をしていく。その利払いの財源に広く薄く国民から間接税等でお金を集めて流していくといったら不公正が二倍に拡大するじゃないですか。五十兆円のうち十兆円、二十兆円というふうなものが、ほかに使えばほかに使い道があるのに、それが国債を買ってくれた社会的強者に、元金は返さないのですから、まさに永久に近く財政がお金を流す役割を果たすじゃないですか。現実にそういう形が進行しているじゃないですか。こういうことも含めて、どうでしょう、このままずるずるといったら、国際的にも国内的にも経済社会等にどんな影響が出てくるんだろうかということは、それは明らかにしておく必要があると思いますよ。いかがですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、一般会計の二割もが国債費になっておるということは実際に困ることでございますから、何とかそれを減らしていかなきゃいかぬじゃないか、その結論のところは私はもうそのとおりだと思っておるのでございます。ただ、その国債の利払いをするということは、借金をしておりますから借金の利子を払うんでございますが、それが強者に払われるということになりますと、やっぱり国債というのは、持っている方から言えば金融資産でございますから、その金融資産に対して支払いをしている。強者とおっしゃいますと、それは資産でございますから、資産を持っているのはどちらかといえば資産家だろうという程度の意味でならともかく、強者、弱者というふうにそこを分けて考えることはどうも私は十分には納得をいたしません。
　それから、その上にまたそこから広く薄くとおっしゃいましたのは売上税のことかと思いますが、というのは、しかしそのような社会的不公正をなくすとすれば、それはやはり借金ができなければ租税でお願いをするということにならざるを得ません。ただ最後のところで、であるからこのような国債というものはなるべく発行を縮めていった方がいい、そうでないと国債費がますます大きくなるだろうとおっしゃいますことは、私ももうそういう実感を実は持っております。
○志苫裕君　いや、私は非常に政治的に先鋭化した売上税のことを別に頭に置いて言っているんじゃないんでして、きょうはあなたに私は時間がないから一々聞きませんけれども、そういう財政が社会的経済的強者とさせる、国債の保有は。国債の保有をちょっと聞きましたら運用部が二割六分以上、日銀が五、六％、銀行が約三割程度、海外が三、四％あるようですけれども、その他企業、個人がかれこれ四〇％持っているでしょう。有価証券の保有状況を見ますと、それの売買益などを見てまいりますと、大体所得三千万円以上の人が大体八割以上を保有しておるという状況から見て、ＮＴＴにくじでぽつんと一本当たったというようなのはたまにはいますがね、二百万ぐらい貯金持っているのがですね。だけども、大きく言えば、やっぱり経済的に余力のある経済的な強者のところが保有しておる。そこへ国の税金が二割もあるいは三割もだんだん流れ込んでいくという構図、これは立派なわけはない。これが社会的に公正なわけじゃないので、これをこともあろうに財政が、所得再配分の役割を第一義とする財政が果たすという皮肉な現象、これは恐ろしいと思わなきゃいかぬのでして、結構だ結構だと言っておれないでしょう。
　そういう問題はやっぱりあからさまにして、財政再建計画なら計画を立て直す、及ぼす影響などももっと国民に明らかにするとかいうことで、税財政の構造について国民の関心を及ぼしていかないといかぬのじゃないかという意味で問題を指摘したわけでして、これは都合が悪いから黙っていようなんていう問題じゃない。だから私は、このままいったら国を誤りますよと、気がついたときにはどうにもなりませんよということを言うとるんでしてね。これは勇気のある仕事ですが、やらなきゃならぬですよ。そういう意味で大臣の財政再建は、そういう問題を抱えて今道が遠いというのが現状だということを指摘しているのですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから国債の残高、ＧＮＰ対比等々についてお尋ねがありまして、私はやっぱり一番痛切に感じますのは、一般会計の中の国債費が多いということでございます、これが財政のもうそのときどきの弾力性を非常に奪っておりまして、これを何とかしたいということは、やはり発行をそれだけ抑えていかなければならないということにどうしてもなってまいり、このことは一番頭の痛い問題でございますから、何とかしていかなければならないと思っております。おっしゃるとおりでございます。
○志苫裕君　所信表明によりますと、財政改革の目標は財政の対応力の回復でありますと、こう言っていますがね。それはもちろん財政の役割を果たすには対応力がなければならぬ、異存はございません。果たしてそうなっているんだろうかということで、冒頭の質疑の中で局長さんでしたか、赤字がこうなっていまして、さまざまな指標でこの政策、行革路線を進めてきての中期的な総括を先ほどしてみてくれましたが、もうちょっと財政の対応力というところに焦点を絞ってみまして、幾つかの指標を挙げて私の方でも調べてみました。公債依存度であるとか残高の状況であるとか、国債費の動向とかあるいは総額の問題とか税収の動向、さらには国債発行のすき間等々の幾つかの指標を挙げてみて何か改善されたものはありますか。
　先ほど国債依存度が少なくなったと言いましたが、なるほど国債依存度が一九・四に、かれこれ二〇、多いときには三割以上もありましたか。だけれども、これにはもう一歩横っちょへはじき出した分があるわけでして、ここに持ってこないで後年度にツケを回したとか先ほど言いましたが、後年度へ持っていった分が約十兆でしょう。それから去年繰り入れ停止した分が八兆でしょう。等等のものを横っちょに出したものはここへ持ってきませんから、単純に下がったように見えますが、これを横っちょに出さないでここへつけ加えますと、毫も向上の精神なくというところじゃないかな。余りいい指標は出ないですな。財政対応力の回復を財政改革の目標にして数年やってきて、何か改善がありましたか。
○政府委員（角谷正彦君）　昭和五十五年以降、特に歳出削減を中心といたしまして財政体質の改善を図ってきたわけでございまして、その結果、先ほど御指摘がございましたように、公債依存度につきましては一九・四ということで、特例公債を発行して以降初めて二割を割るという水準まで公債依存度を引き下げることができたわけでございます。他方、長期債務残高でございますとか国債の残高でございますとか、利払い費の率というのは残念ながらなお上昇傾向にございますが、その伸び率についても若干ではございますが鈍化しつつあるということでございます。
　今、委員御指摘の、ほかにいろいろな臨時特例措置によりまして歳出を見かけより少なくしている分があるではないかというふうな御指摘もございましたが、確かにそういったものにつきましてはそれぞれの制度、施策の運営に支障のない範囲内で臨時特例措置を講じたものが幾つかあるわけでございますが、そういったものは別といたしましても、昭和五十五年以降、特に厳しいシーリングの設定、それに伴います五年連続の一般歳出のゼロ以下への抑制、そういった過程を通じまして年金、医療、補助金等々、そういったものにつきましてやはりそれぞれの制度、施策について相当切り込んだ、抜本的な制度改正を実現したというふうなこともあることも事実でございまして、そういった面では、私は数字以上に実態的な面での質的な財政体質の改善はかなり進んでいるというふうに言わざるを得ない。ただ、そうはいいましても我々が目標としておりますところの特例公債脱却にはなおかなり困難な道のりが将来予想されるわけでございまして、そういった意味ではその道はなお半ばであろうというふうに認識を持っておるわけでございます。
○志苫裕君　それは特例公債発行を減らしていく、それ自体がどうも目標期間は無理だなと、ＮＴＴの株が順調だからといって、みんな返すという仕組みでもないようだしね。とにかく特例公債の発行をゼロにするというのは、幾つかの財政改革目標のうちの一つなんですね。ただ、それが終われば財政改革ができたというんじゃないんですね。だけれども、何か議論が赤字国債の発行をゼロにする目標ができたかできぬかということばかり言うものだから、それさえできれば全部終わったようなことを言いますが、そうではない。
　ですから、財政改革は少し幅を広げた取り上げ方をしておられるようですが、次長おっしゃるような面、あるいはまた大臣が、日には見えない、数字には出ないが、受益者負担の仕組みがそれなりにできたとか、そして今の次長の答弁があった年金、高齢化社会へ対応して諸制度の改革が行われたとか、これは見ようによっては悪くなったと言うこともできるわけでしてね、一方的にばかり私は評価はできない。ということになってみますと財政当局の立場は、政治的には別ですが、実務的に見ればちっともよくなってないと言っておののきを感ずるべきじゃないかな。そういうポリシーを掲げて政権の存在理由に位置づけておるなら、中身はうちはぼろ家でも気のきいたことを言わぬといかぬという立場もありますが、しかし財政を預かっておる者はむしろおののきを感ずるという状況でなきゃいかぬのじゃないかな。突っ張ることないですよ。こういうところへ出て、あれもうまくいっています、これもうまくいっていますと言うことないと言うんだ。どれを見たってよくなっているもの一つもありはせぬじゃないの。そうじゃないかな。そこのところが変わらぬと、これはうまくできぬのじゃないかなという気がしますがね。
○政府委員（角谷正彦君）　まず最初に、大臣が申し上げましたように、公債に依存しない財政になるたけ早く持っていきたいという目標がございます。そのためには、先ほどから委員たびたび御指摘のように、特例公債、建設公債、いろいろ発行しているわけでございますが、その中でも現に御審議をお願いしておりますところの経常経費の財源を依存するところの特例公債依存からの脱却を、特例公債を新規発行するということをやめるという目標をまず第一の目標として推進していきたい。その上で全体としまして建設公債を含めまして公債依存度の引き下げを図り、さらに可能であればそれから先に公債残高をだんだん減らしていきたい、こういった段階的な目標を一応置いているわけでございます。
　その目標に対しまして達成の度合いが少ないではないかと言われれば、それは私どもある意味では認めざるを得ないことがあることは事実でございますけれども、私ども毎年毎年の苦しい予算編成を通じまして各省にもそれなりの協力を求め、それぞれの歳出削減をやっている努力の跡は、またそれ自体私どもとしても自負できるものであるというふうに考えているわけでございまして、そういった努力がなければ逆にまたそういった特例公債からの脱却、公債依存度の引き下げ等々につきましても、現在よりもなお悪い姿になっているだろうということもまた反面において言えるわけでございまして、そういった意味ではなお努力は足りないかもしれませんけれども、なお今後ともそういった意味での努力を引き続き重ねていく必要があるということは私ども十分認識しているところでございます。
○志苫裕君　ところで、総理が二十二日の本会議で丸谷議員の質問に答えたときなんですが、おかげさまでＮＴＴの株の売却も順調で財政の対応力も出てまいりましたと、こういう答弁のくだりがありまして、これは一体どういう意味なんだろうかと私はそこでしきりに考えていたんですが、話は別ですがね、一国の総理がキャピタルゲインに頼ってわあわあ言っているのもこれもまた不見識な話だと思ったけれども、それはそれで別にしまして、ＮＴＴの売却益が当初の見込みよりもふえて、これは試算は幾つもあるかもしらぬ、あるいは二十兆ぐらいになるかもしらぬなと、あるいはそれを超すかもしらぬなと、今の三百万円をベースに考えておれば。三百万円で皆さんことしの予算に組んだように、危険率を見て〇・八にしましても一千万株で二十七、八兆円になりますからね。そういう計算が出ないわけでもないんですが、それはそれとして、ＮＴＴの売却益が順調なだけでは財政の対応力は出たことにならぬのでして、これをどう使うかによって対応力が出てくるんですが、総理の答弁は使い方を考えて対応力が出たと言ったんでしょうか。
　ごく簡単な話が、一般会計の方にあそこから持ってこなければだめなわけでして、持ってき方はいろいろでしょうがね。隣のうちの人が金持ちになったって、貧乏人の隣が喜んでも何も意味がないので、何かの仕組みでてめえのところに向ってこなければ意味がないんですが、総理が財政の対応力が出たというのはどういうことを意味したんでしょうか。わかりませんかな。あなた方が答弁材料をつくったんじゃないかな。
○政府委員（角谷正彦君）　ＮＴＴの売却益の使い方の問題につきましては、現に百五十二兆円という非常に大きな国債残高がございます。これを少しでも少なくするということがやはり国民全体としての課題であるわけでございますので、ＮＴＴ株式という国民共通の貴重な資産を国民共有の負債でございます国債償還に充てるということを基本として、そういったことは既に制度的に確立されて国債整理基金に帰属しているといった状況にあるわけでございます。
　そういった意味で、現に御審議をお願いしております財確法案におきましても、ＮＴＴ株売却益が六十二年度のような一般会計からの定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況のもとで、現行の国債償還ルールを何とか維持していくというためには、かけがえのない財産であるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味で、仮にＮＴＴの株が非常に予想外に高値に売れた場合これをどうするかということについては、いろんなところで御議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましてはやはりこういった国債償還の基本という大原則、この中に立ちました上で、仮に国民共通の貴重な財産を一時的な財源として使用する場合におきましても、こういった範囲の中でその使い道を慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
　総理が財政の対応力を回復されたと言ったことの意味は、私どもちょっとにわかにはその御真意について判断する立場にございませんけれども、やはり行財政改革の推進によりましてＮＴＴを民営化していくといったふうなことによりまして、こういった株式の売却益といったものを国債償還財源あるいは三分の一につきましては産投会計に帰属いたしまして技術開発等の資金に充てる、こういったふうな仕組みを含めまして、いろんな意味で有効に使い得ることをおっしゃられたものではないかというふうに理解しております。
○志苫裕君　あなた言葉は余計言ったけれども、何も答えてない。ＮＴＴの株の売却が順調で、基金に思ったよりも余計たまります、これはわかる。それが財政の対応力の回復になりますと言うにはもう一つ次の作業をしなきゃだめでしょう、あそこに幾らたまったって、それは。あの中でできる借りかえをもうしないとか、残高を減らしていくとか、六分の一というようなやつをそうじゃなくて、六十年と言っていたのをまた十年にするとかという、そっちの方のできることはできますが、それ以外のことはこれできないわけでしてね。財政の対応力に寄与できるということはどういうことなんですか。ＮＴＴのあれをいろんな原資に使うということですか。大臣、簡単でいいですよ、答えてくれれば。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの答弁は私も聞いておりました。あれは行財政改革をやった結果、ＮＴＴというものを民間会社にすることができて、その結果として政府がその株式を所有をすることによって、いわば国の処分し得る資産がそれだけできましたということを総理は言っておられました。それをどういうふうに使うかということについてはあのときも言っておられませんでした。そういう発言であったと私は聞いております。
○志苫裕君　あなた、とぼけちゃだめだ。それなら、おかげさんでＮＴＴの売却が順調でありますととめておけばいい。財政の対応力もそれでつきましたと言うんでしょう。財政の対応力というのは、ぼやっと言っているんじゃないんですよ。どういう使い方するかによって出てくるわけだ。そこをお考えになっているんですかと聞いている。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理が言われましたのは、これだけいわば国の処分し得る資産がふえましたということを答弁をしておられました。それをどういうふうに使うかは確かに総理は言われませんでしたけれども、処分し得るそれだけの資産がふえたわけでございますから、その程度で、財政にプラスになったと、こういうことでございましょう。対応力という言葉はちょっと大きかったかもしれませんが、まあまあそういうことを言われたんだと私は聞いておりました。
○志苫裕君　一国の総理が本会議で答弁するなら、意味もないことを言いなさんなということを言ってくださいよ。
　私は、やっぱり意味があると思うんですね。今、一方では減税財源にどうか、いや、そんな恒久的なものに一時的な金は使えないという大蔵省の意見があるようですね。それなら公共投資にどうだとか、あるいは一般財源化したらどうかとか、さまざまな意見が出てきておることを念頭に置いたのかなという意味であなたに聞いた。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　なるほど、そうであるかもしれません。もともと減税に使うかという議論もありまして、私どもそれはやはりちょっと適当でない、国民の過去の蓄積の資産でございますから、負の資産の償還はこれは国債償還でよろしいとして、余裕がありましたら今後の資産形成のための投資的な形で使いたいということを私ども思いまして、総理もほぼそういう考えに理解を示しておられましたから、あるいはそういうことが頭にあったかもしれません。それ以上のことをいずれとも言われませんでしたので、何にせよ一つ処分し得る資産ができましたということであったんじゃないかと思います。
○志苫裕君　大蔵の意見は今の答弁がありました。しかし、例えば百四国会で竹下大蔵大臣が、建設、赤字国債ともに全額借りかえの話が出て、勉強中でありますという答弁のくだりがあったんですが、ＮＴＴの株式が順調であれば、ほかに使うかどうかは別として、そこの中の財布は豊かになるわけでして、少なくとも全額借りかえとかそういう勉強はやめてもいいような環境だというふうには思うんですが、この話はどうなっているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この話は、政府に入ります前に私にちょっと関係のある問題でございまして、いかにも財政が苦しゅうございますから一部現金償還するということは、片方で国債を発行している以上どんなものであろうか、全額借りかえということも考えられるではないかということをかつて申したことがございまして、それが国会でも御議論になり、竹下前大蔵大臣の答弁になったといういきさつであったと思います。
○志苫裕君　勉強はやめたのか、しているのかを言ってくれればいいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、勉強はやめたわけではございませんのですけれども、先ほどからのお話もございまして、とにかくＮＴＴの売上代金の一部で償還期の来るものは償還ができるのでございますから、そういう意味では、それができる限りやはりその部分は続けていこう、ただ、余分のところまで償還することはないので、残りは先ほど申しましたような目的に使うのがいいかなということで、私もかつて言い出しましたことはこのごろ黙っておるわけでございます。
　先々の問題としてはいろいろな問題が国債についてはあると思うんでございますけれども、国債の管理につきましては、今急の問題であることはない、こう思っております。
○志苫裕君　私は、まさか繰り上げ償還といっても人に売った国債を期間が来ないうちに返すわけにいきませんけれども、借りかえの方に少し、借りかえはできるだけしなくするとか、あるいは赤字国債の分の、六十年に延ばした分も償還をこれまた五十九年以前のものに改善するとかいうふうにするべきだ、ましてや勉強やめたような、やっているようなこと言っていますが、つまらぬ勉強はやめた方がいいというふうにこれは申し上げておきます。
　この問題に関して最後になりますが、後の年度へ繰り延べた、かれこれ十一兆円ぐらいありますが、これは六十六年度以降返すとこう言うんですが、これ、本当に返しますかね。六十五年度計画達成を前提にして六十六年から返すというふうに言っているとすれば、六十五年度計画達成のモラトリアムができると繰り延べのお返しの方もモラトリアムができるという論理になっていくんですか。まさか江戸時代の徳政令のように本日以降貸し借りなし、こうやっちゃうことはないだろうと思うが、これはどうですか。明確に言ってください、簡単でいいですよ。六十六年以降返します、繰り延べ分は返します、財政再建そのものにモラトリアムが出たらそれも、そっちの方も雨天順延でいきますということなのかどうか。はっきりしてください。簡単でいいですから、もう時間がなくなりましたから。
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘のものが、その十一兆というのはどういう中身になるかということについて、ちょっと必ずしも私ども内訳を承知しておりませんけれども、厚生年金の繰り入れ特例とか、あるいは住宅金融公庫補給金とか国民年金の平準化措置とか自賠責とか、あるいは自治体の借入金等々、いろいろなものが恐らく頭にあっての話だと思いますが、それぞれにつきましてあるいは法律で、あるいは覚書等によりまして、一応返済をどうするかということについてはそれぞれ取り決めがあるわけでございまして、全部六十六年以降ということには必ずしもなっていないわけでございます。そういった中で私どもとしては、なお六十五年脱却目標という目標を捨てないで、できるだけそういった六十五年脱却のために歳出歳入両面から努力を引き続き続けてまいりたいというのが基本でございます。
　こういった御指摘の問題につきましては、それぞれの制度、施策の運営に支障がないように、その段階においていろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、いろいろ繰り延べしました制度、施策に支障があってはならない。必要適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○志苫裕君　次長、あなたの答弁をさっきから聞いていると、私がこう聞いているのに、こんなこと答えないで、繰り延べは六十六年からやるのかと聞いたら、やりますとか、場合によったら延ばしますとかとはっきり言えばいいので、今のは何か延ばすようでもあるし、支障のないようにするには決まってるんですがね、どうも余りはっきりしないな。
　ちょっと私はこの際これについて指摘をしておきますが、この負担繰り延べ、六十二年十一兆くらいになっているんですが、地方財源にした臨時財政特例債千二百億円、これは、考えてみますと、臨時財政特例債と、臨時がついていますように、本来その性格からいきますと、国債をもってあかなうものなんだ。それを地方債に肩がわりしただけなんでして、これも性格的には後年度に負担を繰り延べたのと同じ意味合いを持っている。この点は確認できますか。
○政府委員（角谷正彦君）　六十二年度の補助金引き下げに伴う千二百億円のことでございますけれども、六十二年度におきましては、御承知のように公共事業等につきまして補助率、負担率の引き下げを行いましたが、引き下げに伴いますところの地方財政への影響につきましては、地方財政の運営に支障のないように所要の補てん措置を講じたわけでございまして、その中で、いわゆる公共事業の補助率、負担率引き下げに伴います国費の減少相当額千二百億円につきましては、臨時特例債によりまして補てんする。しかも、その元利償還金につきましては、地方交付税への算入を通じて適切な財政措置を講ずるということで、国が元利償還の九割に相当する額、具体的には交付団体に係る元利償還金の全額につきまして、後年度におきまして地方交付税に加算する措置を講じたところでございます。
　そういったことでございまして、これらにつきましては、所要の法律措置も講じられておりますので、それに従って措置してまいりたいというふうに考えております。
○志苫裕君　そのような措置が講じられている地方債に対して九割以上を国が持ちますというのは、景気政策として国の肩がわりをしてもらったと、本来なら国債でやるべきところを、地方債に振り分けたという性格を持っているということを確認をしておれば結構であります。
　最後に、追加財政措置について、残された時間若干お伺いします。
　二十九日に緊急経済対策を打ち出す、それに伴う所要の追加財政措置が講じられるということになっておりますが、その中身はもう新聞報道によってほぼ言われていますからおいおい聞くことで、総括的な答弁は要りませんが、大臣、緊急対策というのは、普通の場合差し迫った事情があるということですね。緊急経済対策を講ずる差し迫った事情というのは何ですか。それは差し迫った事情がいつ発生したのか。予算編成のときには想像もつかなかったことなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり我が国の貿易黒字が依然としてどうも減りませんで、政府見通しよりかなり大きく上回ることになりました。これは予算編成のときには予測をいたさなかったことでございます。そこからくる対外的ないろいろな摩擦もまた大きくなってまいりましたし、またもう一つは、それの反映でもございましょうが、為替レートが予算編成時よりはさらに円に対して強くなったといったようなこともございました。それらの結果として、またことしに入りましてから国内の製造業を中心とした不振、あるいは炭鉱、造船等々に集中しました一種のやはり企業の縮小、そこから起こります雇用問題等々、予算編成時に見通しましたよりもかなりそれらのことが深刻になってまいりました。それに加えまして、そのよって来るところは、ともかく予算の成立もかなりおくれまして暫定予算でつながざるを得ないというようなこともございましたので、そういう事態に緊急に対処をいたしたいと考えておるわけでございます。
○志苫裕君　それぐらいのことは予算編成のときからわかっておったわけでして、少し定見がないと思いますよ、大蔵としては。
　それはそれとして、この減税一兆円程度が論じられておりますが、追加財政措置五兆円を下らないというのが自民党の経済対策要綱にも載っておりますし、そのように報道もされておりをする。減税はこの追加財政措置五兆円を下らない額の外側ですか内側ですか。それを答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　減税をどうするかということを実はまだ決めかねておるわけでございますけれども、もし実施をいたすとしますと、これは五兆円の内でございます。
○志苫裕君　五兆円の内側。外側だと当然に思っておるといってアメリカ筋から言ったという話が大臣からの話で……。
　じゃそのことはほぼ間違いないですね。五兆円の内側であります。それが同時にやれるか、分けてやれるかは協議会の協議なども少し横目でにらむと御答弁なさるんですね、ここでは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五兆円を上回る財政措置を伴う内需振興策、こういうことでございまして、減税をやらせていただくことができるといたしますと、その枠の中で考えたいと思います。
○志苫裕君　そこで、今度の追加財政措置の性格を少し聞くために、冒頭大臣の所見なども伺ってきたんですが、今度の追加財政措置は緊急避難とでもいうか、短期の景気刺激という位置づけを持つのか、あるいは中期の視点を踏まえたものになるのか。ここのところは先ほど大臣答弁の中に一遍の補正予算をもってしては現局面の打開はできないというお話がありましたが、その限りにおいては中期の視点を踏まえたものという受けとめ方もできますが、緊急経済対策と銘打ちますと、これはまさに緊急避難、短期の景気刺激という意味合いが強くなります。中期の視点を踏まえたものということになりますと、いささかポリシーの転換をも含むという意味合いを持ってまいりますが、大臣、どういう性格を持ちますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　緊急と銘打ちましたのは、先ほど申し上げましたような最近起こりつつある事情を反映したのでございますが、同時にこれをお願いするといたしますと、臨時国会をお願いいたさなければなりません。補正予算、臨時国会というようなことは通例からいえば異例のことでございますから、そういう意味合いも持っておる。なるべく早い機会にというようなことを政府としては、できましたらお願いすることになるのではないかと思っております。そういう意味合いもございます。
　ただ、内容は、持っております対策の性格は、冒頭に申しましたとおり、一度やれば事態が済むというようなものではございませんので、引き続き行われます来年度の予算編成にもそういう同じ考え方をもって臨まなければならない、こう思っております。
○志苫裕君　冒頭に少しやりとりしました宮澤経済論というふうなものを伺う限りにおいては、当然中期の視点を踏まえたものになるだろうと。また、そうでなければ論理矛盾もあるという感じが私にはいたしまして、当然それは一部政策の手直しでもある。ぜひそのような位置づけにすべきだという主張をしたいと思います。
　先ほどもたびたび話が出ましたが、ボン・サミットがありまして、その後いわゆる機関車論等があって、いろいろあった状況が、今度の追加措置が五十三年の模様に非常に似ていると同時に違う局面もある。類似性と違う局面もあるんですが、どうでしょう、五十三年の状況及びとった措置とその効果、そしてそれらと今度の措置のねらいなり目標なり効果予測というふうなものを対比させて御説明いただくとありがたいですが。
○政府委員（足立和基君）　お話しございましたように、五十二、三年当時と現在とではある程度経済情勢等におきまして類似点がございます。
　一、二申し上げますと、例えば経常収支の黒字、これは現在とはかなりけたが違ってはおりますが、当時といたしましては例えば五十一年、暦年でございますが、黒字が三十六億ドルでございましたけれども、五十二年には百九億ドル、五十三年には百六十五億ドルと急増をいたしております。現在もけたが違いまして経常収支が大変に大きくなってきておるというのは、御承知のとおりでございます。また、こういうことを反映いたしまして円レートも五十二年の初めには一ドル二百九十円でございましたが、五十三年の四月には二百二十円、五十三年の十月には一ドル百七十円というぐあいに大変急速に円高が進みました。六十年の二月、二百六十円から例の九月には二百三十円、そして現在百四十円と大変急速に円レートが上昇しているというようなことも類似点の一つだと思います。それから一方では、円高デフレというようなことで金利も非常に低下をいたしまして、公定歩合も当時では累次の引き下げで三・五％となりました。今回は、現在は史上最低の二・五％になってございますし、物価は非常に安定しておるというような経済情勢では幾多の類似点がございます。また、いろいろな国際会議等を通じまして黒字国の内需拡大策の要請があるというような状況も似ておるかと思います。
　一方、財政の状況は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当時と比べますと現在大変に厳しい状況にございまして、例えば公債の残高であるとか国債比率であるとか、詳しくは申しませんが、当時と現在とではかなり比較にならないほどの厳しい状況にある。そこは大きな相違点ではないかと思うわけでございます。
　以上が状況でございますが、今度措置でございますけれども、五十三年の総合経済対策といたしましては、公共事業等で二兆五千億円の措置を行ったということで、財政面におきまして総額二兆五千億円の公共投資の追加等を行ってございます。現在は自民党の要綱を参考に尊重いたしまして、政府において緊急経済対策を策定中でございます。五兆円を上回る財政措置ということでございまして、まだ規模自体は確定はいたしてございません。
　それからまた、効果でございますけれども、当時はＧＮＰに対しまして、これは企画庁の方の発表といたしましては、一・三％程度の押し上げ効果があるというぐあいに言われたものでございますが、先ほども申しましたように、七％の成長に対しましては当時の四十五年基準で五・七％、現在の五十五年度基準では五・二％の成長になった。その後に大変大幅な財政赤字の問題が残ったということは先ほど申し上げたとおりでございまして、今回の対策の効果につきましては、まだ対策の内容が具体的に固まっておりませんので、これから検討させていただくことになろうかと思います。
○志苫裕君　最後にしますが、これから税制改革が論じられることになります。振り出しに戻ってやるんだと思うんですが、財政当局、大蔵省は税政改革はあくまでも税収中立性を堅持するというふうに考えておられるんですか。これが一点。
　そろそろ各省から税制改正要望というふうなものが出てくるはずですが、一方ではさまざまな協議が進むという状況を考えると、各省庁から出る税制改正の要望事項はどのような扱いになるか。この二点だけ答えてください。
○政府委員（大山綱明君）　税収中立性の問題でございますが、私ども今回の税制改革に取り組みましたときには税収中立ということで税制のゆがみ、ひずみ、そういったものを直すということを眼目に考えて、現在国会に諸法案を提出いたしておるところでございます。協議機関において御審議が進むということで、私どもとしてはその推移を見守ってなおかつお手伝いをさせていただく、こういうスタンスでございます。
　次に、各省庁から税制改革についてあるいは各種の政策要望があるかというお話でございますが、まだこれからでございまして、大体年末に近い秋も深まりました段階から要望があり、それを年末にかけまして議論をしていく、こんな段取りが例年のものでございます。現在経済緊急対策絡みで各省からの意見が若干出ておりますが、これも協議機関においてこれから税制改革についての御議論が始まるということも念頭に置きながら今後の対応を考えていかなければならない、かように考えている次第でございます。