Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　この七百七十条の二項、これは離婚請求を棄却する事由が書いてあるわけですね。この法案の立場に立ちますと、離婚請求を棄却する事由の立証責任というのは相手方にあるわけですね。要するに、非有責配偶者が立証しなければならないという法律構成になっております。
　これは、逆に言いますと、有責の人でも五年間別居すれば原則として離婚できるんだ、国は有責の人に対しても法的保護を与えるんだということが、そういう思想が大前提になっておると思うんですね。そういう思想そのものが法の精神に反すると私は思うんですが、そういう有責の人に対して国が法的保護を与えてはいけないんだというもう一方の理念があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○細川（律）議員　確かに委員のおっしゃるところもよく理解できます。ただ、婚姻というもの、この婚姻が事実上破綻をしている場合に、一体この婚姻をどうしたらいいのか、法律によっていつまでもそれを結びつけておくのか、それともこの婚姻を解き放して、新しいそれぞれの人生を歩ますか、こういう二つの考え方の中でどっちをとるかということだろうと思いますけれども、私どもは、いわゆる明確な破綻主義というのが妥当であろうということで、これを選択をいたしました。
　そして、夫婦間におけるいろいろな不公平な点、それらの点につきましては、この二項におきます信義則条項とか、あるいは財産分与の法の改正もいたしまして、そこで経済的な問題につきましてもきちんと手当てができるような、そういう細かい条項も改正をしたところでございます。
○漆原委員　最後に一点だけお尋ねします。
　夫婦別姓の問題にしても、それから非嫡出子の相続分差別の問題にしても、基本的人権という観点からは非常に重要な問題でございます。この点、松浦法務大臣は、こうお答えになっております。国民各層及び関係各方面の意見が非常に分かれているんだ、国民の皆様の御理解を得ることができる状態で国会に出したい、こういうふうにお答えになっておるのですが、私は、基本的人権に関する件については、速やかにその法案を国会に出していただいて、それで政府も国会も一丸となって基本的人権の推進、こういう立場から国民をリードしていく、啓蒙していく、そういう姿勢が政府あるいは国会議員に問われているのではないか、こういうふうに思うのですが、これは提案者でございまして、また弁護士の大先輩である坂上先生、この点についてひとつ、いかがでございましょう。
○八代委員長　簡潔にお願いいたします。
○坂上議員　先生とは法務委員会あるいは災害委員会で同じ所属をさせてもらっておりまして、先生の発言を非常によく聞かせてもらっておるわけでございます。大変実証的な立場から、かつ、判例あるいは解釈、学説、そういうものを本当に駆使されまして、人権擁護、被害者救済、そういうような観点から、厳しく御提言、御質問をなさっていることに、私は常日ごろ敬意を表しておりますし、この間日弁連へ行きましたら大変高く先生を評価しておりまして、うらやましく思ったわけでございます。
　そこで、また今回は厳しい質問でございます。御存じのとおり、去年は長尾法務大臣でした。この女性法務大臣をつくったのはやはり選択的夫婦別姓を婦人大臣の手によって完成させたいという橋本総理の思いがあったのじゃなかろうかと私は実は思っておるわけでございます。そこで私は責めました。なぜ提出しないのだということを二度にわたって責めたのでございますが、まだ環境が整いませんで、この国会で必ず出したいと思いますと言って必死の御努力をなさったことも覚えております。
　そして、次に、去年の暮れでございましたか、現大臣が就任されたわけでございます。大臣は自民党の出身でございまして、率直に言って自民党の先生方の中から反対が高いものでございまするから、自民党の法務大臣としてこれらの皆様方を説得する役割で橋本総理が法務大臣に任命したのだろうと私は実は思ったのでございますが、そういう観点から質問をいたしますと、私答弁いたしません、こういうような御答弁が返ってきまして、大変実は残念に思っておるわけでございます。
　そんなようなことで、五年かかって法制審議会で結論が出て、満場一致で立法化すべしという要請が出まして、それが一年以上たなざらしになってそのまま放置をして、閣法で出される見通しがないというようなことになったら、やはり国民はどっちにしても不幸なのじゃなかろうか、私はこう思ったものでございまするから、我が党はあえていたしまして、私は皆様方と相諮りまして、議員立法で三月十三日に提出をさせていただいたわけであります。
　そして、これに続きまして、参議院の方に社さの方からも提出されました。それから新進党からも、有志の方でございますが、提出されました。そしてまた今回、横内先生によりますと、次の臨時国会までには何とか立法化のための努力をしたい、提出したいというような御趣旨の話もありまして、非常に私はうれしく思っておるという実情でございまして、今回、私は成立をさせてもらいたいのでございますが、万々一成立をしなくとも、これによって国民的議論が巻き起こり、各党からこういうような、続々と案が提出をされたというのは本当にうれしいことでございまして、ぜひとも、これを機会に閣法が出てくれば、私たちはもちろん喜んで取り下げをいたします。そんなようなことを法務省にも大臣にもあるいは橋本総理にも期待しながら御答弁とさせていただきたい、こう思っております。ありがとうございました。
○漆原委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○八代委員長　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。提案者の皆様方、御苦労さまです。
　民主党の提案されました選択的夫婦別姓主義といいますか、これは憲法二十四条の両性の本質的平等の思想に基づいたものであって、夫と妻が自主的に同等の権利すなわち氏名権を享有するということを期待した趣旨のものであって、私は賛成の立場をとっております。
　ところで、現行法上、婚姻に際しては夫または妻のどちらを選択してもよいという形で戸籍法上は一応両性の平等は保障されておるということは確かでありますけれども、しかし、現実の社会では非常にわずかに、妻の家を自主的に継ぐような入り婿的なものとか、あるいは男女の合意に基づいて女性、妻の姓を選択するという場合以外はほとんど男性の姓に入っているというのが社会的事実であろうと思います。
　しかし、現在の女性の社会的進出が目覚ましいという状況、あるいは、その中での婚姻による改姓が女性にとって非常に不便であったり、不利益であったという面もあります。この意味では憲法の両性の本質的平等というものは、まだそこに至っていないのじゃないかと思います。こういう意味で、個人の姓の、氏の選択権を国民に与えた点で、憲法二十四条の目指す理想というものが一歩現実に近づいたというすばらしい案であると私は考えております。
　そこで、まず石毛議員にお伺いしたいと思うのですけれども、私たち男性のほとんどは現行法でも別に痛痒を感じていないわけです。一方、女性の多くが今までの婚姻別姓という利害を背負ってきたという歴史的あるいは現実的な立場があると思うのです。石毛さんは、女性の立場から多くの福祉問題を取り扱ってこられ、そして家族制度や男女の社会生活を見詰めてこられた長いキャリアもお持ちの先生でありますが、その女性の立場から見て今回のこの法改正をどうとらえているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石毛議員　先生おっしゃいますように、両性の平等、これは基本的人権として私たちは享有しているはずでございますし、そして、民主党が今回提案させていただいております選択的夫婦別姓あるいは非嫡出子の平等の問題が実現していけば、私たちが求めてきました基本的人権の実現に大きく一歩前進するというふうに私も考えております。
　ところで、女性の現実的な立場を表面的にと申しましょうか、とらえますと、結婚によって姓が変わる不便はしばしば職業を持っている女性について強調されるという傾向がございます。私もずっと職業を持ち続けてまいりましたので、今まで書いたレポートが、姓が変わることによって丁寧に詳しく注釈しなければ同一人物と認められないというようなそういう問題もございましたけれども、そのことはおきまして、広く、例えば婚姻によって家庭に入って仕事をやめたというような女性も数多くおられるわけでして、そうした多くの女性にとって選択的夫婦別姓というのがどういう意味を持つかということもとても大事な問題だというふうに私は考えております。
　そして、このことを考えますときに、私は、高度経済成長を経て日本の社会構造が大きく変わった状況で、女性の社会参加も広く進み、ライフサイクルが変わって意識も変わってきているというこのことは、濃度の差はあるにしても、職業を持つか持たないかというような違いではないというふうに思っております。
　現に、女性の九五年の平均初婚年齢は二十六・三歳になっておりますから、例えば高卒後でしたら八年間、大卒後でしたら四年間ぐらいでしょうか、職業生活は言うまでもなく、友人関係との交わりとか、広い意味で社会参加を続けている、そういう女性が今は圧倒的に多いということです。
　昔のように家業の中にいて花嫁修業をして、次に夫の家に入っていくというようなそういう時代とは変わってきておりますので、いろいろな社会生活の中でずっと出生以来の姓を広く使用してきたというその事実は、私たちそれぞれ、みんなの中に自分の氏名権、人格権として内面化しているのだというふうに思います。それはもう自然になっているというふうに思います。
　現に、午前中議論になっておりました総理府の調査による家族法に関する世論調査を拝見しましても、四人に一人強の方が、二七・九％ですけれども、婚姻による姓の変更に対して違和感を持つと思うとか、今までの自分が失われてしまったような感じを持つというような答えをしておられます。ですから、繰り返しになりますけれども、職業を持つか持たないかというより、もっと基本のところで、やはり自分のアイデンティティーを大切にしたいといいますか、自己同一性、自分らしさを維持したい、そういうことが強く意識化されているのが今の女性の立場だというふうに思います。
　それから、もう少しつけ加えさせていただきますと、少子化の時代ということも言えるわけですけれども、この問題から姓の選択制をとらえますと、女のお子さんだけの御家庭ではむしろ親御さんの側から選択的夫婦別姓を望むというような見解も出ておりますし、時間が長くなって恐縮ですけれども、今家事、育児というような今まで経済的にカウントされなかった労働も、アンペイドワークをどう社会的に評価するかということが大きなテーマになって浮上してきているときに、仮に経済的な意味で企業に働いて所得を得るというような立場でなくても、経済構造に家庭にいる女性が参加するチャンスは、お金を借りるとかいろいろな意味で立場が広がってくると思いますので、そういう意味でも、自分の固有の姓を維持したいという希望はこれからもっとふえてくるというふうに思っております。
　そういう意味で、姓の選択ができるということは大変重要なことだというふうに思います。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。
　次に、提出者の松本さんにお伺いしたいと思います。
　松本さんは、大きな労働組合のナショナルセンターの連合の副事務局長として、働く女性の姿を長い間見てこられたと思います。特に、女性の社会的進出や、また今の社会における女性差別について実務的に問題に取り組んでこられた方だと思います。そういう意味で、働く女性、あるいは社会的進出をし、あるいはこれからそうしようとする女性の立場から見て、今回の法案についてどのようにお考えか、御意見というか、御見解を伺いたいと存じます。
○松本（惟）議員　先生の御質問にお答えをいたします前に、私ごとでございますけれども、私は昨年十月に衆議院の九州から候補になりまして、そのときに実は通称を使用しておりまして、戸籍は夫の名前になっておりますが、通称が松本でございます。手続が大変でございました。たまたま私は衆議院ということだったから救われたのですが、これが参議院でございましたら通称は使用できないということ、今でもできないようでございます。そういったことからいたしましても、やはり私は選択的な夫婦別姓をきちんと一日も早く法律で規定をしてもらいたいというふうに思っています。
　特に、先ほど石毛議員の方からもお話ございましたけれども、姓というのは名前と同じように人間にとってアイデンティティーである。特に社会に出て働く場合には、男性はほとんど旧姓を使用していらっしゃいますけれども、女性の方が結果的に姓を変えているということでございます。これは、制度上はいずれかの姓を選択するということになっていますから別に女性を差別しているわけではないのですが、私は制度は中立的だと思いますが、その中立的な制度を社会的に動かしていった場合、結果として女性が不利益をこうむる、不便を味わう。これは男性とともに社会参加をしていくときに非常に強く出てくると思います。
　もちろん選択でございますから、いずれかの姓ということで、夫の姓を名乗るという人があっていいし、これは長い間の慣行ですから、根強く男女の中にそういった慣習が根づいているというのも私はよくわかります。ですけれども、そうでない、つまりキャリアを積んでいったり、それから専門的な職種、職業に従事をしていらっしゃる方々で、姓を変えることによって大変不利益を得る、それから実務的にも、企業にとっても行政にとってもそうだと思いますが、姓を変える時点での大変な煩雑な事務というのはあるのですよね。男性はほとんどそういうものを経験しないで今までいらしたということであります。
　私は、どういう点で問題なのかということを例示をさせていただきますと、パスポートの問題です。私は今ではパスポートに名前を二つ書いています。ちゃんと認知をしていただいた、外務省からいただいたものと、それから、向こうで国際会議をやるときには必ず旧姓で通っていますから、私の名前は、仮に事例を挙げさせていただけば、村上が戸籍名ですが、村上と書いたら、どこの人だということで、全然ほかの人かと間違えられた経験もたくさんございます。したがって、国際会議に出るときには、名前を二つ例示をして真ん中に丸ポチをつけてとか、そんな面倒くさいことをやっている。早くこういうものをなくしてもらいたいというのが個人的な願望でもありますし、働く女性たちからのいわゆる選択の幅を広げてという願いでございます。
　それから、印鑑証明ですね。これは絶対に通称では今とれません。それから、国家資格の取得、運転免許証ですね。こういった問題とか、それから税金、年金ですね。さまざまなことで、二つの名前を持って二つの判こを持って歩いているという、この不便さを一日も早く取り除いていただきたい。
　つけ加えさせていただければ、このことで国立図書館情報大学というところで今裁判が起こっていますね。この結果にも注目をいたしたいと思います。
　それから、午前中のお話の中に出ておりましたけれども、国際的にも、人権規約及びこれを受けた女子差別撤廃条約、これは日本も批准をしております。この中に、一々読み上げませんけれども、婚姻及び家族関係に関するすべての事項について、女性に対する差別を撤廃するため適当な措置をとりなさいということがきちんと書かれてあって、日本は委員会から勧告を受けているというような事例があります。
　そんな流れの中で、私はぜひとも、制度的には中立的な制度があっても、結果的に一方の姓が不利益を受けるようなこの民法は改正されなければならないと思います。
　最後に、ちょっと長くなりますけれども、総理府が出しました文書の中に、この民法の改正を一日も早くというような文言がございます。御存じの男女共同参画審議会が二〇〇〇年に向けてのビジョンを提出しています。これは職場、家庭、社会、あらゆるところでの平等を推進していこうということで、共同社会の建設という方向を指し示しておりますけれども、この審議会が出しました文書の中には、中立的に見えるけれども結果的にやはり差別を引き出している、そのことが固定的な性別役割分担を強化していく役割も果たしているので改善を図らなければならないというような文言を引用しながら、具体的な施策として、民法の現行制度のもとでは婚姻により姓を改めるのは女性が一般的になっているので、これは社会生活上に不便が生ずる、したがって女性の社会進出の上で障害となっているから、一日も早く別姓を含む民法の改正を実現すべきであるということを答申いたしまして、これを受けた政府の二〇〇〇年プランの中で、そういった方向で検討をすべきであるということが明記をされているということを御紹介させていただきます。
○北村（哲）委員　お二人ともとても熱弁で、ほとんど質問しないうちに時間が終わりと、思いも深いのだと思いますので、結構でございますが。
　坂上先生も、今日この法案を提案されるに至っては相当苦労もされたと思います。先ほどお話もあったのですけれども、確かにこの審議に至るまで長い間の歴史があると思いますし、女性の人たちの闘いもあったと思います。特に、本日傍聴に来ておられる中田千鶴子さんも、数年前に婚外子差別裁判で、今までずっと判例上もう絶対勝てなかったと思われたのを、数年前に東京高裁で勝ち取られたという、そういう方々の本当に苦しい闘いというのがあって今日に至ったと思うのです。
　先ほどかなり長く説明されましたけれども、この法案を提出されるに至った御苦労あるいはその経過について、加えることがおありでしたら、お願いしたいと思います。
○八代委員長　簡単にお願いいたします。
○坂上議員　漆原先生に答弁をいたしましたことに追加をすることによって答弁となると思うのでございますが、松浦法務大臣に私は再三にわたりまして提出方を要請いたしましたが、環境が整わない現在においては消極的であるという御答弁だったものでございまするから、私は民主党の立場において議員立法で提出しますということを法務委員会で宣言をいたしました。
　そして、昨年二月まで自民党さんの方でいろいろと検討して、提案できるなら提案したいというお話もあったものでございまするから、それを待ちました。しかしながら、お話がまとまらなかったようでございます。
　そこで、自民党さんを含めまして各党に、我が党はこういうふうな選択的夫婦別姓を中心とした民法改正を提出したいのだが御協力をというふうにしてお願いに回りました。そして、各先生方からは大変な激励をいただきました。しかし、共同提案までには至らなかったのであります。そこで、私たちは、民主党単独で、三月十三日に衆議院に提出をしたわけであります。ほかの党については、参議院の方にその後出されたわけでございます。
　そんなようなことでございまするから、また私たちの法務の理事懇におきまして、社民党の保坂先生から、委員長、もう大筋は同じ法案が出ているのだから、あるいは調整できないかというお話がありました。それで、これは委員長としては、できるかどうかわかりませんものでしたから、私は、ひとつ提出者間において話し合いをできるだけこれから続けましょうという提案もいたしたわけでございます。
　そんなようなことでございますから、幸いにして政府の方で閣法として提出されれば私らは喜んでこれを取り下げます。しかし、まだまだその時期でないとするならば、私たちは今提案をされておる皆様方と協議をいたしまして、少しぐらいのことの調整でありましたらできるだけ調整をいたしまして、基本的な選択的夫婦別姓を中心とした法律が成立するようにということの努力をこれからも尽くしたいと実は思っておるわけでございます。
　そこで、この法案の運命でございますが、廃案になるか継続審議になるかということにもつながるのだろうと思うのでございますが、廃案になればなったで、私は、今出しておられる先生方と共同提案をすることによって、あるいはかえっていいのかなとも思っております。あるいはまた、幸いにして継続審議ということになりますれば、お話し合いの上で調整すれば修正をするということも可能であろうか、こう思っておるわけでございますので、どうぞひとつ国民的な幅広い立場において議論賜りますよう、そして私たちも重大な決意を持って努力することもお誓いをいたしまして、御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○北村（哲）委員　時間が参りましたので、終わります。
○八代委員長　続きまして、佐々木秀典君。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　提案者の皆さん、ここまで御努力いただいたことに心から敬意を表します。
　考えてみますと、今夫婦が婚姻に際してどういう氏を選択するかということがこうして議論になったということには大変大きな意味があると思っております。しかも、きょうは自民党の太田委員が冒頭質問をされまして、さまざまな問題を提起されましたけれども、しかし自民党の皆さんとしても全面的にこれに反対をしているふうでもなさそうだし、先ほど御紹介がありましたように、自民党の中でもさまざまな意見があるけれども、大体三分されているというふうなお話もある。そしてまた、太田委員によれば、通称名で何とかこれをやっていけないかというような折衷的なお考えもあるということで、こういうことを含めて、夫婦の別姓、選択的ではありますけれども、ここまで大きな問題になり、今実現に近づいているということに私は画期的な意義を覚えます。
　と申しますのも、実は、民法は七百五十条で、現在の民法ですけれども、婚姻に際して、「夫婦は、」「夫又は妻の氏を称する。」こういうことになっている。同時に、離婚のときについて、その後どうするかということになりますと、これは七百六十七条の一項、二項がございます。七百六十七条の一項は、「婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、一協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。」かつてはこの条項しかなかったのですね。
　だから、これは今の話とちょっと違うかもしれないけれども、例えば結婚して夫の氏を称するようになった奥さんが職業を持ち、あるいは社会的な活動を今度は結婚後の夫の姓でずっとお続けになってきた。ところが、離婚をするということになった場合に、これは「婚姻前の氏に復する。」というのですから、もとの結婚前の御自分の姓に戻るということになると、婚姻後にやったその社会的な活動だとかあるいは職業に関連することが、今度は名前を変えられる、名字を変えられることによって、これまた不都合が生じるということになるわけであったわけです。
　そこで、これについては、これも相当以前にさまざまな議論がありました。特に、私が知る限りですけれども、弁護士としても先輩で、かつて社会党の参議院議員でありました佐々木静子先生、これは結婚によって佐々木という姓になった、旧姓はちょっと存じ上げないのですけれども。この佐々木静子先生が、離婚をしてもなお佐々木という姓で私は活動したい、それだけ佐々木という名字が定着してしまったということをおっしゃって、そしてこの条項についての改正を非常に強力に推進されて、そうした御努力が実って、七百六十七条に二項がつけ加わりまして、「前項の規定によって婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。」だから、必ず復氏しなくてもいい、もとの氏に戻らなくてもいいのだ、こういうことになったのですね。これも一つの大きな進歩だったと私は思うのです。
　これが昭和五十一年ですから、それからもう既に二十数年を経て、さらに、今度は結婚の際にこうして姓を選択できるという議論がなされ、ここで実現に近づいているということは、これから見たら、隔世の感があるなということをつくづく私は思い知るわけです。
　そこで、幾つか提案者にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、中身に入りますけれども、民法の七百五十四条という法があります。これは夫婦間の契約取り消しについて、夫婦間の契約というのはいつでも取り消すことができるのだ、こういう条文。そして今回の改正では、これを全面的に削除する、こういうような御提案になっておりますけれども、この意味合いと、それからこういうことになった場合に、今までこの条文があったこととの絡みでいろいろな問題が起きてこないか、こういうことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○細川（律）議員　夫婦間の契約取り消し権、この条項につきましては、戦後新しく親族、相続が改正されたそのときに、もうそもそもこの条文が前と同じように規定をされたこと自体がおかしかったのじゃないかというふうに思います。
　そもそも夫婦が円満にいっているときに夫婦間の契約を取り消すということは意味をなさないことでありますし、それでは、夫婦間が破綻をしているような場合、この場合に夫婦契約の取り消し権を行使する、このことについては裁判所の判例の中でも、これはこの規定を適用するわけにいかない、こういう判断をされているわけなんです。したがって全然この条項そのものが意味をなさないということでありまして、今後、この条項を全面的に削除しましても、一般的な契約の取り消しとかそういうようなことですべて対処できるというふうに考えておりまして、全く問題はないというふうに思います。
○佐々木（秀）委員　そのように承っておきます。
　質問の順序がちょっと変わるかもしれませんけれども、今婚姻中の夫婦間の契約の問題を出しましたが、今度は離婚に絡んだ問題をお尋ねしたいと思います。今度は離婚理由が変更されておりますが、これは法務省にお聞きした方がいいかな、法務省の案でもあったわけですね。
　一つは、「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」という条項が加わった。それから、「強度の精神病」というのが現行ではあったのですけれども、これは今度の案でもう除かれるわけですね。これは法務省案でもそうだったですかね。それから、これまで、これが破綻主義のあらわれだと言われているのですけれども、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」となっていたのを、今度は七百七十条一項五号ではっきりと「婚姻関係が破綻して回復の見込みがないとき。」こうなっている。離婚原因をこのように変更したことの事情ですね。
　それから、この点は私は大変結構なことだと思うのですが、二項を設けられて、そういうような七百七十条一項の一号から五号までの離婚原因がある場合でも、直ちに離婚請求を認めるということにはならないのだという保留規定が置かれているということは大変結構なことだと思うのですけれども、まず、この離婚理由を変更した事情について、これは民事局長からお聞きをした方がいいかな、提案者がいいか、どちらかお任せします。
○濱崎政府委員　本来提案者にお尋ねいただく方がいいのかもしれませんが、ただいま御指摘のように、法制審議会の答申におきましても今回提出されました法案と同じような改正の内容が提言されておりますので、これは、法務省の考え方ということではなくて、法制審議会の答申においてそのようになった事情ということで御説明をさせていただきたいと存じます。
　それで、裁判上の離婚原因の改正の骨格は、いわゆる破綻主義というものを明確にするということにございます。現行法の規定におきましても、基本的な考え方は、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときは当事者をその拘束から解放して新しい生き方を選択することができるように、そういう破綻主義の考え方に立って立法されたものであるというふうに考えられておりますが、しかしながら、従前は、最高裁の考え方におきましても、破綻について有責の側からの離婚請求は認めない、いわゆる消極的破綻主義と呼ばれておりますが、そういう立場の解釈で運用されてまいりました。
　ただ、この考え方は、昭和六十二年の最高裁の判決によって、一定の場合には有責配偶者からの離婚請求も認められるようになってきているわけですが、しかし、こういう経緯がありますことから、現実の離婚訴訟においては、要するにその原因がどちらにあるのだということの責任のなすり合いが訴訟活動の中心になる、それによって双方の関係はますます悪化し、子供にとっても好ましくない事態が生じている、こういう指摘がありまして、この基本的な破綻主義の考え方を徹底すべきだということがかねてから主張されており、そういった方向での改正ということで検討されたわけでございます。
　その場合に、客観的な破綻状況の典型として、要するに一定期間婚姻の本旨に反するような別居ということがあれば、それはもうそれ自体客観的破綻をあらわすものであろう、その期間としてどのくらいが適当かというようなことにつきましては、諸外国の立法例やいろいろな各界の考え方を総合して五年ということにしたというのが、この「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」を離婚原因に加えたという理由でございます。
　こういう形でいわゆる破綻主義を明確化する、一方では、どんなひどい場合であってもともかく破綻していれば離婚請求を認められるのかという他方の問題があるということから、五年以上の別居あるいはそのほかの婚姻関係の破綻という場合につきましては、請求する側に一定の信義則違反と見られるような状況があるときにはその請求は許さないという規定を置くということによって調整を図ることが適当であろうという議論がされたわけでございます。
　他方、もう一点の、「強度の精神病」というのを離婚原因にしていることにつきましては、これは法制審の審議のかなり後の段階で検討されたわけでございますが、これは、現在の考え方からいって精神病ということを独立の離婚原因にするということは適当でないのではないか、必要な場合には一般的な婚姻関係の破綻ということで対応できるから、これは特別の離婚原因からは外すのが適当ではないか、このような議論を経て法制審議会の答申になったというふうに承知しております。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（秀）委員　よく理解できました。ありがとうございました。
　それで、離婚ですけれども、これは、夫婦の子供たちがもう成人に達して一人前になっているような場合だと親が離婚しても余り子供たちには影響がないわけですけれども、実際には、離婚する夫婦というのは、子供がいる場合に、その子供がまだ未成年者、特に幼児である場合の離婚の方が数としては私は多いのだろうと思います。夫婦はともかく、それによって一番迷惑を受けるのは子供たちであるわけで、その未成年の、特に小さい、幼い子供たちの監護の問題というのが、この離婚については措置としてどうするかということが非常に重要な問題になってくる。そこで、これについても今度の改正では一定の配慮をなされているようですけれども、その特徴的なところをお示しいただきたいと思います。
○枝野議員　離婚の場合の子供の監護につきましては、まさに御指摘のとおり大変重要な問題でございますので、今御説明ございましたとおり、裁判上の離婚の理由のところにも、子に著しい生活の困窮を与えるような場合は離婚を認めないというような条項も入っておりますが、離婚を認めた場合であっても、子供の監護に影響を与えてはいけないという視点が重要だと思っております。
　ただ、委員も御承知のとおり、裁判などでの離婚の際、あるいは調停等で話し合った場合であってもそうでありますが、お金をまとめて払いなさいということについては、例えば裁判離婚などで確定をしておれば、それに従って強制的に払わせることができますが、今の日本の法体系の中では、毎月幾らずつ払いなさいという、まさに一般的な監護料の約束の取り決め方がそうなっておりますし、また現実的にもそういうやり方でなければ子供の監護を経済的に維持することができないという中で、しかしその一方で、毎月幾らずつ払いなさいという約束を法律上公権力によって強制をするということには、実は大変な手間がかかる。毎月毎月一カ月ごとに裁判を起こして判決をとらないと、任意で払ってくれればいいわけですけれども、途中でごまかして逃げてしまったときには取り立てることが非常に困難であるという現実がございます。
　そこで、私どもは、附則の第七条に、この法律施行後三年をめどといたしまして、こうした費用の取り立ての仕方について、きちんと確保するための制度を検討して必要な措置を講ずるものとするという、政府に対して責任と義務を課す検討条項を設けさせていただきました。
　本来であれば今回の改正の中に具体的な中身を織り込むべきであるという御批判、御指摘はあろうかとも思いますが、御承知のとおり、今申し上げましたとおり、一つ民法だけの話にはとどまらずに、日本の裁判において強制的に財産を取り立てる、強制執行をするという制度そのものの基本を動かさなければできないという問題になりますので、そう一朝一夕には変更ができないであろう。
　さらには、諸外国の立法例なども研究してみますと、司法制度だけでこの問題に対する解決を与えるという、狭い分野での解決方法が果たしていいのかどうか。国によっては、離婚した子供の養育費用について国が立てかえ払いをして、そして本来の扶養義務者、離婚して別居している父親とか母親のところに国が請求して取り立てるというようなやり方で履行を確保している国もあるようでございます。こうした場合には、法務省あるいは司法制度だけではなくて、厚生省などとも関連をさせながら検討しなければならないだろう。
　そういったことを考えますと、本来は一体でやりたかったのでありますが、三年ほどの経過措置を設けさせていただいて、その間に我が国の実情に合った履行確保措置というものをつくり上げていくというような責任を政府に負っていただくという立法の仕方をさせていただきましたら
○佐々木（秀）委員　時間が大分迫りましたので、念のために、短時間で御答弁いただければちょうだいしたいと思いますけれども。
　婚姻年齢ですが、今度の提案では七百三十一条、男女とも十八歳を婚姻年齢としていますね。現行法では男は満十八歳、女は満十六歳、二歳差があるのですね。今度は両方とも十八歳というと、現行法よりも少し幅を狭めたことになりはせぬか、こういう御意見もあるようですけれども、これを男女とも十八歳にした理由、簡単にお答えください。
○枝野議員　基本的には、十八歳と十六歳とずれていることが平等という見地からいいのだろうかということで、そろえるべきだろうと。そろえるそろえ方はいろいろあるかと思います。これはまさに程度問題というか、十八歳ならよくて十七歳は全然だめなのかという議論になる話ではございませんので。
　ただ、日本の今の一般的なライフスタイル、生活環境を考えますと、高校進学率が一〇〇％にほぼ近いというような実態などを考えましたら、高校を卒業して社会に出る十八歳という線が一般的ではないだろうかというようなことから、十八歳という方にそろえるという提案をさせていただきました。
○佐々木（秀）委員　他に予定した質問がございましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、確かにいろいろな議論の中で、すっかりこれで完璧とは言えないのではないかという御意見も先ほどもあったように思います。
　率直に言って私なども、例えば子供の姓、これは出生のときにその子、その子について決めるということになると、複数の子供の場合に兄弟で氏が違うことになるわけですね。学齢に達して、例えば兄弟で同じ学校へ行くことがしょっちゅうある、うちの子供たちもそうだったわけですけれども。その場合に、兄と弟あるいは妹と氏が違うということでの不都合はどうなのかなということで、やはりちょっと懸念されるようなところはないではないんですね。ただ、夫婦別姓というのを徹底すれば、子供たちだって、別々だって人格形成には影響はないよということになるのかもしれないけれども、しかし、この辺はもうちょっと議論をしてみたいなという気もしないではありません。
　しかし、いずれにしてもこれは強制的に夫婦別姓にするのではなくて、あくまでも選択をするわけですからね。選択の自由があっての上のことですから、この選択的夫婦別姓は基本的には皆さんの御納得をいただけるのではないかな。もう少しこの議論を通じて世論調査をすれば、国民も去年あたりの世論調査とはまた違って、これに賛成、支持する方々の意見が多分多くなるだろうということを私は期待しております。
　でき得べくんばこの国会で本当は通ってもらいたいと思いますけれども、仮に不幸にしてこれが通らないという場合も、早期の実現を目指して、それぞれがそれこそ超党派で一本のものをつくり上げて、今度の国会には提出できるように、そのためにこの議論が大いに役立つことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　この民法改正については、法務省が一年半も前に法制審の答申を得ながら、いまだに法案が提出されていないということであります。これには自民党の中で強い反対意見があったからだというふうに聞いているわけでございますが、まず最初に法務省に伺いたいと私は思うのです。
　松浦法務大臣が国民の意見が真っ二つに分かれているからだという消極的な発言をされたということがございますけれども、国民の意見が分かれているというふうに言われるのは、どの部分を指してのことなんでしょうか。
　そしてまた、自民党内にある反対意見というのはどういう御意見なのかについて、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○濱崎政府委員　国民の意見が真っ二つに分かれているということの主たる理由は、平成八年に総理府でこの問題について実施された世論調査の結果を踏まえてのものというふうに理解いたしております。夫婦別姓については、現在の法律を改める必要はないというものが三九・八％、希望する場合には別氏を名乗ることができるように法律を改めても構わないとするものが三二・五％という数字になっているということが中心でございます。
　加えまして、この法制審議会の答申がされた後におきましても各方面でいろいろな議論がされておりまして、むしろ法制審議会の答申がされたことを契機に、夫婦別姓等の改正が家族制度の崩壊をもたらすものだというような観点からの反対意見もいろいろな方面から強く提示されることになったという状況もございます。
　そういった状況を踏まえて大臣がそういう発言をされているものというふうに了解をしております。
　次に、この改正、選択的夫婦別氏制度の導入についての反対意見の理由ということでございます。
　さまざまな理由が述べられておりますが、今申しましたように、主として、家族制度の崩壊をもたらすものである、家族の一体感、一体性が損なわれるのではないか。それから、両親の氏が違うということによって子供の福祉を害するのではないか。さらには、日本の古い伝統に反するとか、それからこれは消極的な反対意見ということでございましょうけれども、いわゆる導入論の一つの重要な理由とされております社会生活上の不利益の解消、これはいわゆる通称として旧姓を使用できる、そういうことで解決できるものではないかということ、そういった点が主たる反対の理由として私どもお聞きしているものでございます。
○石井（郁）委員　同じような質問で恐縮ですけれども、こういう法案の提出がおくれている事情につきまして、提案者の方はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○坂上議員　午前、午後にかけて私も答弁を各先生方にしてまいりまして、あるいはダブった発言になるかと思いますが……。
　特に私は考えていただきたいと思うのは、昨年六月の調査の結果、三二・五％の人が賛成ということなんでございまして、このうち、選択的夫婦別姓が行われるとした場合、あなたはその別姓を選択しますかという質問については、大変少なくて、五・二九％なんじゃなかろうか、こういうふうに世論調査が出ているんじゃなかろうかと思いますから、これは、やはりこういう道を講じておくということは、希望する人、それから結婚する人が、その道もあったらいいかな、場合によってはそちらを選択したい、こういうような意味を持つものでございまするから、私は、やはり立法者の立場としては、こういうことはちゃんと国民のために用意すべきことなんじゃなかろうかな、こう思っておるわけでございます。
　それについて法務省は、いわゆる法制審議会からあの答申があって、確かにもう一年数カ月放置したままなんですね。
　そこで、ちょっと聞くところによりますと、あるいは間違っているかもしれませんが、法制審議会の答申があって、法律をつくって提出をするということを、今までは必ず出したんであって、出さないでそのまま握りつぶしたなどというようなことはないそうですね。だから、そういうような観点からも、これはもう放置できない問題なんじゃなかろうか、こんなふうに私は実は思っておるわけでございます。
　それから、家族制度の崩壊とか家族の一体感が薄れるなどという言葉でございますが、これは、私は、戦後新憲法時代に勉強したんでございますが、戸主制度というのがありまして、戸主が家族を養うという制度なんですね。したがって、家督相続制度というのがあったんですね。長男だけが相続をするということなんですね。したがって、実は、裕福でない、娘さんが一人だけのところは、嫁にも行けない、戸主であるから。また、婿さんにも来てくれない、こういうことがあったそうです。
　そんなようなことから考えまして、憲法の平等の原則から親族、相続の特別措置法ができたことを知っているわけであります。このときも、戸主制度を廃止するということは日本の麗しき伝統を崩壊させるものである、たとえ戦争に敗れたといえども、日本のこのような美しい家族制度は守らなければならぬというようなことを、強い主張があったんですね。
　ではどうだろうかと思って、五十年間たってみましたら、家庭生活、社会生活が崩壊するということは全くありませんでした。ましてや、今度は、おのおの、夫婦中心の生活になったんですね。夫婦中心で、しかも今度は、お互いのいわゆる人格を認めて夫婦別姓にしようじゃないかというのが今回のあれなんじゃないか。しかし、それでも選択にしようと。強制しませんよ、希望する人はどうぞどちらかを選んでくださいよ、こういうことなんです。
　さっきも、私ごとで恐縮ですが、私は家内に言ったんです。この法律ができたら、一年以内ならばおれらも別姓ができるそうだがどうしようか、こう言ったら、家内が言いました。私は坂上でいいわよ、こういう話でございます。私がよくてそう言ったのかと思ったら、彼女は私のところ、結婚するまでの間に二十五年なんですね。自後もう四十年もたっておるものでございますから、本当に積み重ねて、自分のこの氏名権というか、人格権というものをやはり自分のものとして獲得をしておるから、これに変更するということについて抵抗があるんですね。
　そんなようなことを考えますと、これから結婚する人が、いわゆる六割、八割、ぜひその道をつくってください、こうおっしゃっている以上は、法務省がせっかくの答申をいただいた、しかもこれが仮に否決になったとしても、やはり法務省の責任において、大臣の名において提出をされて、真剣な議論のもとでこの成否が決せられなければならない、私はこう思っておるわけでございます。ぜひとも次の臨時国会にでも、あるいは来年の通常国会でも結構でございますが、閣法として提出されることを何よりも期待をしたい、こう思っておりまして、以上をもって答弁にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　提案者のお気持ち、また御意見もよく伺わせていただきました。
　反対意見の中にある、特にこれは自民党の中にということで限定してお話しいたしましたけれども、家族制度の崩壊とか家庭のあり方の問題として言われているということがあったわけですが、もう一点、この点で、外国の例などで、例えば選択的別姓というか、導入した場合のこういう論議など、あるいはどうなのかということが検討されたかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○松本（惟）議員　外国も、かつては日本と同じような制度であったというふうに思っておりますが、実は、六五年あたりからヨーロッパを中心にして別姓選択の自由を認める改正が行われてまいりまして、特に七〇年代以降につきまして、差別撤廃条約、先ほど私が答弁で申し上げましたように、その条約の中における条項を受けまして、各国で改正の議論が進んでいったということであります。
　諸外国の夫婦の氏の状況というのは、いろいろありますけれども、原則自由な国、それから別氏を法制度によって定めている国、それから同氏の場合もまだございますし、それから結合氏という中から選べるというふうな国もございまして、実に多様な状況でございます。
　我が国のように夫婦同姓を強制している国は、日本とインドとタイであるというふうに承知をしております。夫婦ともに選択を認めて原則自由な国としているのは、イギリス、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、ドイツなどでございます。そして、夫は不変で妻のみ選択を認める国としては、オランダ、ハンガリー、イタリア、ペルーといったような国がございます。別氏を原則とする国といたしましては、カナダのケベック州、そしてスペイン、韓国、中国、フランスといったような状況になっております。
　いずれも改正するに当たりましては、基本的人権という立場から、子供の問題も含めまして議論がなされたというふうに承っておりますが、いずれにしても、変えている国は七〇年代に既にやっているということを述べておきたいと思います。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　我が党は、既に、一九八七年以来選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたところでございます。
　ちょっと私の個人的な感慨なんですが、私も、大学で仕事をしておりましたので、論文を発表したときに、結婚後だとやはり大変不都合を感じるということもありまして、こういう問題意識も持ってまいりました。個人の尊厳と両性の本質的平等を保障した憲法二十四条を完全実施させていく上で、この選択的夫婦別姓制度は当然の要求だというふうに考えているところであります。
　それで、二問目でございますけれども、非嫡出子の相続分二分の一を平等にすることについてお伺いしたいというふうに思います。
　一九九五年七月の最高裁大法廷判決で、多数意見が、次のように述べて、これは一定の合理的理由がある、憲法十四条違反とは言えないというふうにしているわけですね。ちょっと読ませていただきます。
　　本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生じた嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが、他方、非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。
　現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一としたことが、名立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法一四条一項に反するものとはいえない。
ということでございます。
　他方、少数意見でございますけれども、憲法十四条に違反するという説、また、多数意見に同調しつつも、社会情勢の変化により立法府において改正すべきだという考えもあるようでございます。
　ちょっと長くなりますので省略いたしますけれども、こういうことについて提案者はどのようにお考えになりますでしょうか。
○細川（律）議員　嫡出子と非嫡出子、この相続分が異なる。非嫡出子の方が二分の一ということ、これが憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかということだろうと思います。
　私どもは、今回の法律案ではこれを平等にする。嫡出子も非嫡出子もいずれも、相続分は平等ということにいたしております。それは、非嫡出子の相続分が嫡出子よりも少ないということについては、これは最高裁の判例でも少数意見で述べておりますけれども、憲法十四条違反だ。特に、非嫡出子その人がみずからの意思だとかあるいは努力によって変えることのできない、そういう身分なんです。それを法律上ほかの者と差別をして相続分を少なくするということは、これは憲法十四条に反する。全くその考えに従って私どもはこの改正案を提案をしているところでございます。
○石井（郁）委員　ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、再婚の場合の婚姻禁止期間ですね。
　百日とすることについて、現在では科学の進歩で父の決定はほぼ一〇〇％可能ではないか、また、男女平等の見地からも禁止期間を置く必要はないとする意見が女性の多くの団体で主張されているというふうに聞いているわけですが、これらについての提案者の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○細川（律）議員　再婚禁止の期間、今は六カ月という現行法になっておりますけれども、必要ないのではないかという意見があることも十分承知をいたしております。
　ただ、女子の方が懐胎してそして出産をした場合に、法律上、一体父親はだれかということを決めることは極めて重要なことでございます。その場合に、法律上、こういう場合にはこの男性から生まれたんだということの推定をされるような制度もまた必要ではないかということで、いわゆる嫡出推定の規定があるわけでございます。
　その嫡出推定の規定からいきますと、やはりダブった形の推定がされるというふうに条文になっておりますから、したがって、再婚の禁止期間というのが今も定められておりますけれども、今は六カ月、これは余りにも長過ぎるので、必要にして十分な百日ということでその期間を提案した法案を出しているところでございます。
○石井（郁）委員　法務省にお伺いしますけれども、このことにつきまして法制審ではどのような検討がされたのか、ちょっとお聞かせください。
○濱崎政府委員　法制審の答申における結論も今御審議されている法案の内容と同様でございまして、現在六カ月という待婚期間を、ただいま細川提案者がお答えになりましたように、嫡出推定のために必要最小限度の百日とするという改正案でございます。
　その案に至りますまでには、ただいま御指摘のように、女子だけに存在する待婚期間をなくしてしまうという考え方も検討されたわけでございますが、その場合にはどうしても、嫡出推定の関係で何らかの必要な手当てを置く必要がある。その場合にどういう方法があるだろうかといういろんな議論がされました。そういう場合には推定を受けないという状態にしてしまうということも一つ考えられるわけでございますが、その推定がないということになりますと、必ず何らかの形で、裁判的な形でどちらが父親であるかということを決めるまではどちらが父親かということが全くわからない状態になるということで、これは子供にとって、子供の身分の安定という観点から大変ゆゆしい問題なのではないか。
　また、現行の嫡出推定を見直して、例えば重複する場合には後の方の、要するに前婚、後婚の後婚の方の夫の子と推定する。世の中の実態としては、別れた前夫と新しく結婚した後の夫とどちらの子供の蓋然性が高いかというと、後婚の子である蓋然性が高いのではないかというようなことから、後婚の子と推定するというようなことも考えられたわけでございますが、そういう推定をする。すなわち、前婚の夫と婚姻関係にありながら後婚の夫との間で懐妊したというような推定をするということが立法上許されるだろうかという大変難しい問題もある。そういう議論を経まして、結局やはり嫡出推定の関係で、最低限必要な百日の間の待婚期間というのは維持することが相当であろう、そういう議論を経たということでございます。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　もう一点ですけれども、離婚事由について、法案が破綻婚主義に基づいて五年別居条項を採用しているわけでございますね。この破綻婚主義そのものは時代の流れだというふうに私は思いますが、現実の社会では女性の社会的、経済的立場は極めて弱い。身勝手な男性からの離婚強要が横行し、事実上これに手をかすことになって、一方的に女性が不利益をこうむる状況が生まれるのではないかと心配する向きもあるわけですね。この点をどうお考えになっておられるかという点です。
　我が党としては、女性の生活と権利を守る観点から、離婚に伴う財産分与、慰謝料、生活費、養育費を確実かつ簡易に取得できるような制度を整備することが同時に必要ではないかと考えているところでございますが、提出者はいかがでございましょうか。
○細川（律）議員　今お話がありました、確かに、有責配偶者から離婚を請求してそれが認められるというようなこと、これについては納得しにくい、あるいは一般的にもそういう感情もあろうかと思いますけれども、その点につきましては七百七十条二項におきまして、相手方に耐えがたい精神上の苦痛を与えるような場合とか、あるいはまた信義則条項といいまして、婚姻生活で協力だとか扶助とか、そういうことについて怠っていたような場合、そういうような場合には離婚を認めないというようなことを入れております。
　そしてまた、離婚をする際に財産分与というのがありますけれども、その財産分与につきましても今度の改正案では細かく規定をいたしまして、清算的な問題あるいは慰謝料的な問題、そしてその寄与分などについてよくわからないような場合には、これは夫婦双方で二分の一ずつ持っているというような二分の一条項のようなものも入れまして、その点については、一方の配偶者を保護するような、そういう規定をつくっているところでございます。
○石井（郁）委員　以上で質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の法案が、本当に会期末ぎりぎりでようやくこういう議論の場が持てたということに対して、御苦労された民主党の議員の皆さんに非常に感謝をしたいと思います。
　坂上議員の声はいつも大きいのですけれども、この呼びかけについて、もうちょっと早く耳に入れば、ぜひ共同でやりたかったということも思いますが、その辺は先ほどお話しいただいていますので、省かせていただきます。
　何よりこの民法の改正の中で私が一番気になるのが、先ほどからお話が出ている婚外子差別の点なんです。その婚外子差別の点で、三月十日に法務省に市民運動団体の方々と、これは国連のＢ規約違反ということで警告もたびたび受けていて、どうするんですかという話し合いの席に同席をさせていただきました。その際、法務省のお答えは、現在政府レポートを準備すべく、もう直前の段階である、したがって今は言えないのです、待ってくださいということだったのですが、三カ月たったのですね。もう報告はなさったのでしょうか。なさっていないのだとしたら、どうするおつもりなのでしょうか。その点、まず法務省の方から簡潔にお答えいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御質問の報告書の作成、提出は外務省の所管でございますが、現在外務省において国連に対する提出の手続をとっているところである、その提出の手続中だというふうに聞いております。
○保坂委員　それで外務省に聞くと、内容は法務省に聞いてくれ、こういうふうになるわけなんですが、どういう内容で、しかもこれはどうですか、今回この民法が閣法として出てこなかったということで、国際上非難を浴びるだけじゃないんですよ。実際上婚外子として生まれて現在いらっしゃる方たちが、明らかにこれを差別であるというふうに言われている事情をそのまま引きずっていくわけですね。これに対して、責任ある法務省の鮮明な態度を示してください。もう一度お願いします。
○濱崎政府委員　私どもあるいは我が国政府としては、この現在の相続分の区別というのは、正当な婚姻関係及びそれに基づく家族を保護するという観点からの区別ということで、合理性を有する区別であると。したがって、我が国憲法あるいは御指摘の人権Ｂ規約に違反するというものではないという考え方をこれまでも対外的に主張してまいりましたし、その考え方は現在も変わっていないところであります。
　ただ、立法政策の問題としてどうあるべきかという観点の問題であり、その点については委員既に御案内のとおり、法務大臣の諮問機関である法制審議会で議論をいただき、答申をいただいている。その答申に基づく法律案を閣法として提出することができる状況に至っていないという状況については、委員御案内のとおりであるということであります。