○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　第一問は、太平洋戦争についてのお尋ねでありました。
　いわゆる太平洋戦争の目的、性格について、戦争に至りました経緯というものが複雑であり、また、一般的に戦争の目的、性格を特定することは容易ではなく、本件についてもさまざまな御議論があると承知をいたしております。したがって、断定的なことを申し上げることは困難であります。いずれにせよ、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを深く心にとどめなければなりません。
　我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により多くの国々、特にアジア諸国の方々に大きな損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省に立って、世界の平和と繁栄に力を尽くしていくべきと考えております。
　財政の危機的状況についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年十一月、大蔵大臣から八年度の財政状況は容易ならざる事態に立ち至ったことなどを発表いたしました。平成八年度予算におきましては、このような容易ならざる財政事情のもとに、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しつつ、歳出削減などに一層強力に取り組んだところでありますが、なお多額の公債発行に依存せざるを得なかったところであります。このような状況を受け、財政改革に取り組むことが喫緊の課題となってまいっております。
　次に、平成八年度の防衛関係費について御質問がございました。
　平成八年度の防衛関係費は、先般策定されました新中期防のもとに一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するとともに、容易ならざる事態に立ち至っている財政事情等を勘案し決定されたものであります。この平成八年度防衛関係費は、歳出化経費の大幅増という当然増要因が存在するといった事情を考慮すれば、実質的には抑制されたものと認識しており、これ以上の削減は困難であると考えております。
　公共事業の推進のための政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国の住宅・社会資本の整備水準は欧米諸国と比較して依然として立ちおくれており、また、比較的投資余力のある期間内に質の高い住宅・社会資本整備を積極的に推進していくことが強く求められており、今後の公共事業の推進に当たりましては、地域の住宅・社会資本整備の現状、国民のニーズ等を踏まえながら、コストの縮減等に努め、適切に対応していく所存であります。
　次に、住専の処理に当たっての財政資金及び金融システムについてお尋ねがありました。
　住専問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、本問題を一日も早く解決することが必要であります。このため、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保するなどの観点から、慎重の上にも慎重に考えた結果、財政資金の投入を決断し、本問題の処理方策を決定したところであり、予算に盛り込まれた住専処理のための支出について削除することは考えておりません。
　将来、追加的な損失が発生した場合の対応にお尋ねがございました。
　現在、住専処理機構が住専から資産を買い取るための資金調達の方法につき関係当事者間で検討されているところであり、機構へ融資された資金の返済は今後の回収状況に依存することとなりますが、これにつきましては、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に用いた回収努力により、現在以上の損失が生じないよう極力努めてまいりたいと考えております。
　次に、母体行に係る負担割合について御質問がありました。
　住専の問題の解決に当たりましては、その緊急性にかんがみ、経営に当たっております住専自身及び母体が主体的役割を果たすとともに、関係当事者それぞれが責任を自覚しつつ合意形成を行うよう政府としても促してまいったところであり、関係当事者による最大限の努力の結果、今回の処理方策がまとめられたものであります。
　次に、総量規制通達でなぜ住専を外したかという御指摘がございました。
　九〇年三月のいわゆる総量規制通達は、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい措置であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適正と判断されましたため、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされなかったものであります。
　また、同通達において、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告を求めなかったのは、当時既に他の通達により報告を求めていたこと等によるものであり、他の金融機関と同様の指導を行っていたところであります。
　なお、農協系金融機関による残高維持を含む住専の二回の再建計画は、民間当事者が累次協議を行い検討を進めていく上で策定されたものと承知をいたしております。
　次に、住専問題の処理に当たって、真相の解明についての御質問がございました。
　政府としては、透明性の確保の観点から、先般、各種の資料を提出いたしましたが、今後とも住専問題をめぐる情報開示につきましては、本院の御理解、御協力をいただきながら、最大限の努力を払う所存であります。
　また、さまざまな責任の徹底した明確化を図り、借り手、貸し手に限らず、その他の関係者につきましても違法行為に対しては厳正に対処していく所存であります。
　次に、消費税率についてのお尋ねがございました。
　五％とすることが法定されております消費税率につきましては、社会保障等に要する財源確保の観点、行財政改革の推進状況、財政状況等を踏まえつつ、本年九月末という法律上の期限に向けて鋭意検討を進めてまいります。この場合、検討条項が設けられた趣旨や深刻な財政状況を考えますと、しっかりした議論を避けてはならないと考えております。
　次に、為替の水準についてのお尋ねがございました。
　最近の為替市場におきましては円高是正が進んできているところであり、一月二十日、大蔵大臣に出席を願ったＧ７会合におきましても、こうした展開を歓迎し、為替市場において各国が引き続き協調していくという基本認識が確認されたところであります。
　我が国としても、こうした認識に立って、引き続き為替相場の動向に細心の注意を払いながら、関係通貨当局とも緊密に連携をとりつつ対処してまいりたいと考えております。
　次に、下請取引に関する法令の厳正な運用等についてのお尋ねがございました。
　政府としては、従来から下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者に対する立入検査、改善指導等を行っているところであります。また、親事業者に対し、下請中小企業振興法の振興基準を含め、下請取引関係法令の周知徹底を図るための講習会を開催するなど、下請取引の適正化を図っているところであり、今後ともこれらの施策の着実な実施により、下請取引の適正化に万全を期してまいる所存であります。
　次に、雇用対策についてお尋ねがございました。
　政府としては、現下の厳しい状況やさまざまな構造変化に対応した中長期的観点からの雇用対策の方策を定めた第八次雇用対策基本計画を昨年十二月に閣議決定したところであります。この計画を踏まえ、改正業種雇用安定法に基づく施策や、新卒者への就職支援等を内容とする新総合的雇用対策を推進することにより、雇用の安定に取り組んでまいります。
　解雇規制立法を制定すべきではないかとの御指摘がございましたが、判例におきまして、解雇や出向等については、合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は無効と判断されるという考え方が確立をいたしており、実際の解雇や出向に当たっては、判例の考え方を踏まえ、労使間で十分話し合っていただくべきものと考えており、一般的に解雇等を規制するような立法措置が必要とは考えておりません。
　阪神・淡路大震災の被災者に対する個人補償についてのお尋ねがございました。
　一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則としておりますが、政府としては、災害救助法や各種融資措置などによる被災者支援など、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援しているところであります。特に、阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより、被災者への生活再建等への支援措置を拡充しているところであります。
　また、公営住宅の大量建設についてお尋ねがございましたが、阪神・淡路大震災の被災者の方々の居住の安定を図るために、公営住宅を初めとする恒久住宅の早期大量建設が必要であると認識をいたしております。このため、政府としても、兵庫県のひょうご住宅復興三カ年計画等の円滑な実施を強力に支援することといたしております。
　また、平成七年度第二次補正予算までの措置により、兵庫県の三カ年計画で定められた公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設の着手に必要な予算を確保し、現在これらの住宅の積極的な建設に取り組んでいるところで、今後とも被災者の方々の居住の安定を図るために、公営住宅を初めとする公的住宅の早期大量建設を強力に支援してまいる決意であります。
　沖縄の米軍施設・区域の撤去が必要ではないかとお尋ねがありました。
　政府といたしましては、依然として不安定要因を残している国際社会の中で、日米安全保障条約を堅持していく所存であり、同条約の目的達成にとり必要な施設・区域を提供することは不可欠だと考えております。
　他方、長期にわたる沖縄の方々の御負担を可能な限り軽減することが最も重要であると考え、先般設置された特別行動委員会等を通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小を図るよう誠心誠意努力を行ってまいる決意であり、また、沖縄の振興開発にも引き続き力を注いでまいります。
　次に、米兵による犯罪及び米軍の施設・区域についてのお尋ねがございました。
　昨年九月、沖縄県で起こりました児童の暴行事件は、私としても断じて許すことのできない忌まわしいものであります。このような犯罪が二度と起こることがあってはならず、政府としては、引き続きアメリカ側に対し、再発防止及び綱紀粛正を強く求めていく所存であります。
　沖縄県におきまして米軍の施設・区域が高度に集中していることに伴い、さまざまな問題が生じていることは十分承知しており、長年にわたる沖縄県の方々の苦しみや悲しみに最大限心を配りながら、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米軍施設・区域の整理・統合・縮小の推進などを初めとし、県民の負担の軽減のために誠心誠意努力を行ってまいります。
　また、沖縄への核兵器の再持ち込み等に関する密約及び核兵器の存在を肯定も否定もしないとする密約があるのではないかとお尋ねがありました。
　沖縄返還交渉に際して、核兵器に係る問題は日米間で極めて明確に確認されているところであり、歴代の総理大臣、外務大臣が密約の存在を否定するとともに、核持ち込みの事前協議に対しては常にこれを拒否する旨国会等の場で繰り返し明らかにしているところであり、御指摘のような密約なるものが存在しないことは明らかであります。
　また、安保条約調印の際、核兵器の存在を肯定も否定もしないとの米国の政策を我が国が尊重するという秘密文書が交わされたといった報道があったことは承知しておりますが、これにつきましても、そのような秘密文書が交わされた事実はございません。
　沖縄における米軍基地の縮小及び地位協定に関するお尋ねがございました。
　政府としては、長年にわたる沖縄の方々の御負担を可能な限り軽減することが最も重要であると考え、先般設置されました特別行動委員会等を通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小を図るよう誠心誠意努力を行ってまいる決意であります。
　また、日米地位協定につきましては、沖縄における米軍の駐留に関する諸問題につき、沖縄米軍基地問題協議会等の場において既に沖縄県からも詳しい御説明を伺ってきており、早期に動かせるものから一つ一つ取り組み、具体的改善を図っていく所存であります。
　海兵隊の沖縄からの撤去を米国に要求すべきではないかというお尋ねがありました。
　沖縄に駐留する海兵隊は我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に現実に寄与しており、政府としては、依然として不安定要因を残している国際社会の中で、日米安全保障条約の目的の達成にとり必要な米軍が我が国に駐留することは不可欠と考えております。
　クリントン米大統領訪日の際の共同声明についてお尋ねがございました。
　私は、日米関係が日本だけではなく世界の中においても最も重要な二国間関係であると考えており、この両国がアジア太平洋地域及び世界全体の平和と繁栄のために、安全保障、政治、経済等の各般の分野で緊密に協力していくことは極めて重要と考えており、このような日米協力関係の中核をなす日米安保体制は、我が国の安全確保にとり必要不可欠であるのみならず、日米協力関係の政治的基盤であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしております。
　クリントン大統領訪日の際には、これまでの緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき内外に明らかにしていきたいと考えております。
　新防衛大綱におきましては、日米共同作戦をアジア太平洋地域までに拡大して行うことを意図している、これは安保再定義の先取りではないかというお尋ねがございました。
　新防衛大綱におきましては、御指摘のとおり、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」、我が国としてとるべき対応についての記述がございます。ここで言う「我が国周辺地域」につきましては、その時々の国際情勢により変動し得るものであり、明確に境界を画する性格のものではございません。
　このような事態が発生した場合の対応について申し上げれば、新防衛大綱におきましても明らかなように、憲法及び関係法令に従うこととしており、また、日米安全保障体制との関係ではその枠内で対応することとなっており、何ら御懸念には及ばないものと考えます。
　いずれにせよ、政府としては、これまでも日米安全保障体制の信頼性の向上に努めてまいりましたが、引き続き努力をしてまいります。
　国民に信を問えというお話がございました。私は、先般来繰り返して申し上げておりますように、今、国政において政治の空白をつくる状況にはない、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕