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○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　この度、この仮払い法案、先週の金曜日からの野党の担当者の方々と我々与党の担当者の方々、非常に本当誠意ある協議を重ねていたところでございますけれども、結果として協議調わず原案のままこの審議を迎えるということを誠に残念に存じます。
　私自身、この原子力損害の被害を受けている千葉県の選出の議員であり、また、震災の発生直後に民主党の党の対策本部に入りまして、福島県について申し上げれば、孤立した老人ホームをこの関東地方に移送してくる、そうしたある意味超法規的な非常に難しい仕事を私は担当者として担当いたしました。そうした経験、そして今、先月のこの震災特で成立しました復興の基本法、それを基につくっていきます復興の柱となる復興の特措法、復興の特区をつくる、そうした制度設計の担当も私は党で務めているところでございます。そうした発災以来、復興業務に必死に取り組んでいた一議員として、この度の結論、誠に遺憾であると、そのように強く申し上げさせていただきます。
　しかし、この度の修正協議、まあ残念な結果になりましたけれども、我が党のその修正協議に当たっての姿勢、それは当初から極めて一貫して明快でございました。東電は足りないところは多々ある、それは我々も認めますけれども、仮払い業務を行ってきていたところでございます。この法律が成立して、また別に国が仮払い業務を行うことになる、東電が既に行っていたものを国が行うことになる、そうした非常に難しい制度をつくるに当たって、東電が従前からやっているその仮払いのスピードを決して落とすことがない、そしてこの法律ができて国と東電が一定の連携関係に立つのであれば、その連携がしっかりと発揮されて被害者の救済のためにその仮払いの業務が加速的に行われていく、東電のスピードを落とさずまた被害者の救済を加速させる、そのために我々はこの法案を修正すると、そうした一貫した姿勢で取り組んでいたところでございます。（発言する者あり）
　しかし、この原案、私はメモは一つも見ておりません、自分の言葉でしゃべっております。この原案、皆様のお手元にあるこの原案は、残念ながら今私が申し上げた我々のその修正に当たっての姿勢、その姿勢に大きく反するものでございます。この法律がこのまま成立すれば、東電が行っているその支払のスピードを減速をさせ、国と東電の連携を図ることは到底難しい、そうした内容になっているところでございます。こうした形のままでこれを審議し、また場合によっては採決まで至る、そうしたことはこの委員会にとって非常に残念である、その存在意義すら疑われてしまうようなそうしたことであると、そのことを初めに強く申し上げさせていただきます。
　他方、私は実は担当者の一人として、この修正協議が破談になってしまったこと、これは誠に遺憾ではございますけれども、ただその一方でもう一つ複雑な気持ちを抱いているところでございます。それは、この法律のそもそもの存在意義に関することでございます。その存在意義についてまず提案者の方に伺わせていただきます。
　この法律、成立したならば、国が東電が行う仮払いを立替払をしていくという制度でございます。立替払をする、すなわち本来東電が支払うべき被害者に対する債務でございますので、東電の財務諸表上はその債務がどんどん積み上がっていくということになります。しかし、他方で、東電が今被害者の方になかなか十分な仮払いをできないその非常に大きな原因が東電の資金繰りの問題でございます。なので、我々政権与党はその資金繰りの問題を解決するために今衆議院に支援機構法案を提出させていただいているところでございます。すなわち、この法律の存在意義というものは、この仮払い法案とその支援機構法案の関係、それをまずしっかりと我々のこの参議院の震災特で認識すること、それが必要であるということでございます。
　これについて私は、先日十一日、内閣府の政務官に質問をさせていただきました。東電は、この七月末、そして八月の頭にかけて四半期の決算をまとめ、そしてそれを監査人にレビューを付されることになっております。もしこの仮払い法案がこのままの形で成立し、それは非常に大きな問題を生じることになると思いますけれども、成立したときに、東電のその財務諸表の健全性に対する市場の評価、それが非常に厳しいものになることが予想されます。その結果、東電が資金繰りの担保、すなわち支援機構法案の成立なく仮払い法案だけ成立した場合、東電の信用問題が著しく損なわれて、場合によっては信用不安に至り、結果として、信用不安になった企業は被害者に対して今まで行っていた仮払いを続けることもできず、そして将来的にも新しい仮払いをすることはできなくなります。
　そこで、提案者の方に質問でございますけれども、私は、この仮払い法案というのは支援機構法案の次に来るもの、支援機構法案をしっかり成立させて、東電の資金繰りの前提をつくって、その次にこの仮払い法案をしっかりと、それは同じタイミングでも構わないんですけれども、つくっていく、支援機構法案が仮払い法案の前提であると、そのように考えていますけれども、提案者の御見解はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　小西委員にお答えしたいと思います。
　私も、今回の修正協議で、先週金曜日から合計十回、昨日は一日で四回行いました。今日の朝も行いました。そういう意味では、真摯に協議をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思っておりますし、また、我々自身が至らなかった点につきまして御指摘いただいた点、これは決して無駄じゃないと思っております。それについては、条文修正という形での協議は調いませんでしたけれども、いただいた御意見自身は十分反映した運営ということを考えておりますので、そういう意味では皆様からいただいたものは決して無駄にしないという決意でございます。その点で改めて御礼申し上げたいと思っております。
　また、この東電のスピードが遅くなる法案ということでは私は全く、そこだけの認識が少し違うと言っておきたい。つまり、我々は、国が仮払いをする、しかしダブっているじゃないかという話がありましたので、そういう意味では東京電力さんが素早く仮払いできる、また高い比率でできるというものは東電さんに任せようと。それができないものがあるのであれば国がやるという分担にすれば、前回問題になりましたような、二つに求められるということはないように、役割分担にも御意見いただきましたので、そういう考えですから、決してこれは東京電力の仮払いのスピードを遅めるものじゃないということは訂正させていただきたいと思っています。
　その上で、御意見でございますが、今回の法案を審議するに当たり、いわゆる支援機構法案の成立が前提条件じゃないかという御質問でございますが、結論を申し上げますと、前提条件じゃないと考えております。
　理由でございますけれども、確かに我々の法案というのは、仮払いをし、求償します。求償する上で、東京電力が払う、支払う能力が要ります。そういう意味では、東京電力の支払能力は重要だと思っています。しかし、その支払能力を担保する方法として、いわゆる支援機構法という案だけではないと思っています。それは、お金があればいいわけですから、つまり、どんどん膨らむかもしれない損害賠償に対して対応すればいい。
　一つの例でありますけれども、必ずしもこれを私は推すというわけじゃありませんが、一部の議員においては企業再生支援機構を使うという案もあるようでございます。これは、この支援機構自身は、実は増子先生がお知恵いただいて、実は昔、自公、又は民の中で本当に苦労してつくった機構でございまして、ここには既に政府保証が三兆円ございます。既にもうお金があるんです。じゃ、これはＪＡＬで対応しましたが、ＪＡＬのような法的整理だけじゃございません、幅は、私的整理もできます。そういう意味では、じゃ、あれを使うと、東京電力さんは、いや、あれを使うと東京電力のように、外国から燃料等の資金調達、止まってしまいますからできませんという話をされますが、この支援機構の常務さんにお話を聞きましたが、そんなことはありませんと、ＪＡＬでも同じようなことは指摘されました、しかしＪＡＬは現状、ジェット燃料については資金調達していますけれども全く止まっておりませんという声もいただいております。
　そういう意味では、支援機構だけが全て前提条件というのは考えが違うのかなと思っておりますし、あわせて、この仮払い法案ができるとどんどん賠償責任が増えるからおかしくなってしまうという問題でなく、そもそも東京電力自身が仮払い法案があろうとなかろうとも賠償責任があるわけですから、そもそもそれは債務が膨らむのは当然でありまして、この法案が、仮払い法案ができるから債務が膨らむというのは誤解だと思っております。
○小西洋之君　その支援機構法案と仮払い法案の関係でございますけれども、私が今申し上げましたのは時期の問題でございます。申し上げましたように、この七月末から八月頭にかけて東京電力の財務状態が市場の評価にさらされると、そうした時期を迎えることになっております。その時期が問題だということでございます。この時期に遅れることなくしっかりと東京電力の資金繰りの仕組みをつくる。今別の政策の御提案がありましたけれども、少なくとも私が承知している限り、そうした御提案を具体的に公党が責任を持ってなされていることは承知しておりませんし、また現にその資金繰りを担保する法案は、我が党が出している支援機構法案のみが今、国会で審議されている状況でございます。そうした現実をしっかりと踏まえていただいて、この仮払い法案の今後の扱いについて、支援機構法案との関係をしっかりと守っていただく、そのことを強くお願い申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　この修正協議の論点でございますけれども、今、浜田先生の方から御答弁いただきましたように、その分担問題でございます。従前東電がやっている仮払金の支払とこの法律によって国が新たに行うことになるその仮払金の支払をしっかりと役割分担をさせる。実は今、浜田議員、そうしたことは当然だというふうにおっしゃいましたけれども、この条文、皆さんのお手元にある条文にはそうした役割分担が一行も書かれておりません。そして、我々が御提案申し上げた修正文、法案を修正してその役割分担をしっかりと位置付けよう、そのことが残念ながら成案に至らなかったということでございます。
　では、じゃ、その役割分担ができなかった場合どういうことが問題になるか、少し一つの例で端的に申し上げますけれども、この法案がこのままの形で成立すれば、東電と国はそれぞれ被害者に対して仮払金を支払うという法的責務を負うことになります。つまり、分かりやすく申し上げますと、今福島の避難所にいる避難民の方あるいは風評被害などで苦しんでいる中小企業の経営者、その方々の前にある日突然東電の担当者が賠償金の支払の請求書を持って現れる。すると、後日また国の担当者が請求書を持って現れる。それぞれ避難所で、東電の請求書、国の請求書、そしてしかも、それぞれに求められるその証拠書類あるいはその手続、そして最後は東電によって決まるこの仮払金の支払の金額と国によって決まる仮払いの金額も異なると。非常に被害者の方々から見て複雑な制度、本当にこれがかえって被害者の方々の真なる救済になるのかどうか、そうした問題がこの法律、今の条文のままでは生じてしまうということでございます。
　我々は、先ほど申し上げた修正の基本方針のとおり、東電が今やっていることはよりしっかりとやらせて、そして東電が足りないところをしっかりと国が連携してやっていく、そうした仕組みを講じるために、まずこの役割分担を法律の中にしっかりと入れる、そのことを御提案申し上げていたところでございます。
　もう一つの大きな論点がございます。
　これは、この国の立替払、これはこの九条で国が税金で行う、国民の皆様の税金で立替払を国は行うわけでございますけれども、その九条で、この条文の九条で、その立替払を後に国は東電に求償することになっております。つまり、立法者の方々も、これは国が何か大盤振る舞いをするわけではなくて、きっちりと本来東電が払うものを国が払うという位置付けにしているところでございます。
　であるならば、国民の皆様の税金からこれは支払われるわけですので、国が支払ったものが後々東電からしっかりと国に支払われる、そうした手続を設ける必要がございます。これは、国民負担を生じさせないという観点からもやむを得ない、そうした手続であろうかと思います。
　こうした手続について我々は御提案を申し上げましたけれども、先ほどの役割分担とこの手続が残念ながら成案に至らなかったところでございます。
　皆様の、参考までにきちんと申し上げさせていただきますけれども、この法律によって国が行う仮払い、それは結局、この七月末に文科省の審査会が作る仮払いの指針、その指針に基づいて国が新しい支払の基準を作ることになっております。ところが、東電が行う仮払いもその指針、もちろん元々この文科省の審査会の指針というのは東電の仮払い、本払いのために作っているものでございますので、結局、よって立つところの基準は同じということでございます。野党の提案者の方々は、この法律のその趣旨は、被害者の前に国が前面に立って、それで被害者の真に救済に足るだけの仮払いを行っていくんだというふうにおっしゃっていますけれども、結局この法律でも、国がよって立つところのその賠償の指針、基準というものは東電のものと同じでございます。であるならば、国と東電の役割分担、そして国と東電の求償関係の整合性というものをきちんと担保していくということは、ある意味、立法政策で当たり前のことでございます。そうしたことができていなかったことがこの法律の大きな問題でございます。
　最後に、なぜそうしたことができなかったかについて御指摘と質問をさせていただきますけれども、野党の先生方、私は、先ほど浜田先生がおっしゃっていただいたように、本当にある意味真摯な対応をしていただいていたと思います。また、我々は非常に、被害者のためを思ってあらゆる立法技術を駆使した非常に高度な議論をさせていただいたと思います。しかし、残念ながら、この原案が今申し上げたような根本的な原因、これを成立させたならば被害者の方に非常に大きな混乱を与え、あるいは東電が自らの責任をサボってしまうことが起こる、そうした原案ができてしまったその大きな理由は、それは野党の提案者の方々が、東電あるいは地方自治体あるいは今仮払いを手伝っているＪＡなど、関係者の方々からしっかりとヒアリングを行っていなかった、そうしたことが原因だと思います。
　そうしたことの認識について、提案者の方の御見解をお願いいたします。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、簡潔に答弁をお願いします。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　時間がないんで答弁し切れないんですが、もう少し答弁の時間をいただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように役割分担はすると、それは最終的には三条の政令で書こうということでこれ合意しているわけです。それはもうその合意はできていたんです。その確認規定を置くだけの、確認規定でもめただけでありまして、どういう役割分担かといいますと、例えば精神損害のように月十万円というのはもう明確ですから、こういうものは国がしなくても東京電力がどんどん仮払いできると、こういうのは東京電力にやってもらいましょうよと。しかし、風評被害、特に観光とかで、もう非常にこれは多分時間が掛かるだろうと。もし東京電力だと時間も掛かるし、また例えば仮払い率が二分の一を下回るかもしれないと、そういうものが、観光庁の知恵もいただき、国が中立の知見を使って早く基準を作って払っていこうと。こういう二つの書き分けをちゃんと政令でしますので、その損害ごとに国がやるか東京電力がやるか明確ですので、二通りに全くならないというわけでございます。
　もう一点指摘いただきました。確かに求償の関係、これについては我々も懸念でございます。国が仮払いして求償が東京電力がしてくれないと、これは御指摘のとおりでございますので、例えばこういう知恵を我々つくりました。例えば、農協、漁協で仮払金の請求をいただいた後、もう一度その資料を東京電力に資料を委託しようと、それで自分が求償できるかどうかをチェックしてもらおうと、そういう手続をかませる。とはいっても、東京電力が恣意的に求償できるできないは問題ですので、自分が求償するときはこういう基準だという基準をしっかり出していただいて、それにあるものについてチェックしていくという。かませれば、実態的にはほとんどそういうものは生じないし、たとえ求償が後でもめたとしても、この法律上は過払いの場合の、また不正請求の場合の手続もかませておりますので、それは実態上ほとんど防げると。それを本当に心配されるのは、財務官僚が結局支援をしたくないと、そういう問題だというのは我々も感じたので、最後、残念でしたけれども、協議がまとまらなかった。本当は、財務省がいなくて小西議員と私と二人だったらまとまったのになと残念に思っております。
　以上でございます。
○小西洋之君　本件の修正協議について……（発言する者あり）分かりました。ありがとうございました。
　これで終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　原発事故によりまして住民や事業者に甚大な損害が発生していることから、東電は早急に損害賠償の支払を行う責任がございます。しかし、実際には、一部の仮払いが行われておりますけれども、資金調達もままならない上、最終的には東電の判断に委ねるために、少額の支払にとどまっております。さらに、原子力被害が収束をしていないために損害範囲が確定せずに、賠償請求が難しいことなどから、ずっと議論がございましたけれども、支払が確実に遅れております。つまり、法律に基づかない東電による仮払いは、支払が遅い、金額が足りない、賠償の範囲が不明確という問題が、今まで指摘されたとおり、問題がございます。
　急ぐべきは何なのか。それは被害者の救済でありまして、被害者の手元に仮払いをいち早く届けること、これが第一に果たす責任でございます。こうした問題があるにもかかわらず、四か月たっても、政府の対応は、自ら救済の矢面に立とうとせずに、国の責任を回避をしているわけでございます。
　そこで、この国の仮払いを促進をするという今回の原子力事故被害緊急措置法案、野党共同提案で国会に提出をしたわけであります。この法案が成立することで原子力被害者の早期救済が行われる、これが多くの方々が期待をしているところでございます。これは、発議者の皆様を含めまして、大変御尽力に敬意を表する次第でございます。
　そして、今話がございました、この与野党協議を含めた修正協議をされていたと。今、破綻をしたということを今日聞きましたけれども、一体どんな形で行われて一体どうだったのか、先ほどからも議論ございますけれども、発議者にお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　山本委員にお答えしたいと思います。
　修正協議につきましては、今申しましたように、計十回、本当に精力的にやってまいりました。幾つか簡単な項目についてはかなり合意もできました。例えばどういう項目が合意したのかということで例を挙げたいと思っておりますけれども、例えば、この法律をずっと続けることもないのかなと。いずれ事故、収束もするかもしれない、よって見直しをしようじゃないかと。そのめどはどれぐらいなのかについては、おおむね二年以内に見直しをしようと。そのときには損害賠償の支払の状況とかこの法律の施行状況を鑑みて検討を加えてやろうじゃないかということは合意ができました。
　また、前回この委員会でも、施行の準備が間に合うのかという大分心配もいただきました。大分詰めた議論もしました。で、結局我々が言った日にちと与党側の日にち、具体的に言えませんけれども、実はその差はたった十日でした。その十日をいかに近づけられるかという状況でございました。
　その三点目には、主務大臣の問題も問題じゃないかという話もいただきましたが、結局これも最終的には文部科学大臣が明記がいいじゃないかと。そういう意味では、それ以外にもとはいっても、事業所管大臣とかそういう方々の協力関係をどう取るかと、それが政令か何かで付け加えるといいなと、それは政令でできるという形にできるじゃないかという議論もございました。
　また、都道府県知事ができないんじゃないかという懸念もありましたけれども、じゃ都道府県がどういう事業をするのかと。いろいろブレークダウンをしました。確かに、一番最初の事業としては、請求書を配ったり説明会をすると、これだけでも一つの仕事です。二つ目には、農協や漁協に委託をする、委託をしてその資料を国に渡していただく。三点目には支払決定をすると。この三つ段階ありますけれども、三段階全てお願いすることもないと。二段階までもあるし、例えば一段階だけでもいいと。こういう話をしまして、結果的には福島県の方でもこれはやってもいいというお答えもいただいて、結局この条文についてもできる規定は合意をしたわけでございます。
　そしてさらに、今、小西理事から御質問いただきました二点が大きな論点だったんですね。一つは、いわゆる仮払いした後のその費用を東京電力に求償をしたときに、それが東京電力が求償に応じないんじゃないかと。それは私自身も過大な国民負担をつくることは本意じゃありませんので、それについては資料を求める規定がありますので、東京電力にどういう考えで求償をするのかという紙を出してもらおうと。それに基づいて我々も算定方法なんかの基準を作ろうと。基準ができれば、もう一度その基準ごとにどういう考えで東京電力が個別の求償をするのかという紙ももらうと。そうすると、基本的にルールができてくる。
　さらに、もっと実務的に言うと、農協とか漁協にいろんな窓口をして請求書が上がってきた段階でもう一度東京電力にその資料を委託して、個別に求償関係、できるかできないかをチェックしていただけるということもかませれば、実態的にはほとんど求償できないもの、もしそれがバツを付くのであればもう一度その請求書を、請求者から話を聞いて資料の追加資料を求めるとか、話をもう一遍聞けるわけですから、これもほぼこれで合意をいただきました。
　最後に残ったのが、いわゆる役割分担のところなんですよ。役割分担については、言いましたように、東京電力がどんどんするものはこれは除こうと、東京電力に任そうと、しかし、そうならないものは国がやろうという考え自身は合意をできたんですが、それを文章化する段階で合意できなかったというのが実態でございます。
　我々としては、この法律の三条で、国は、特定原子力損害であって政令で定める者に対して仮払金を支払うと、こう書いてございます。これ、一部最初はこれを、国は予算の範囲内で支払をすることができると。これは受け入れられませんでした。そうすると、やっぱり被害者の方が不安だと、やっぱり国がすると。これで詰めた議論をしまして、じゃ政令の書き方で、我々としては、前項の政令は、いわゆる紛争審査会の指針に定められた損害のうち、それを受けた者に対し、当該原子力事業者による賠償の支払、これ仮払い補償金も含みますけれども、支払が行われることにより早期の救済が図られることが確実であると見込まれる損害以外をしましょうと、こう書けば明確なんですよね。我々はそう思っております。
　ところが、与党さんからの提案というのは、我々が、国が仮払いするのは二つの場合だけですよと。どういう場合かというと、東京電力が資金が不足していることを理由として払わない場合と。こんなことがあるんでしょうか。そうであれば、支援機構なんてやる必要ないじゃないですかと。もう一つの場合、それは、この仮払金に相当する金銭の額の算定方法をこの東京電力が定めない、そこで払わないと。こんなことがあるんだったら、これ注意をして作らせるのが先じゃないですかと、国が払うんじゃなくて。そういう場合のみ国が払うと。さすがにこれは受け入れられないと。
　さらに、もっと私が問題と思いましたのは、この議論のときに、何と、国はこの法律の仮払金の支払を実施するに当たっては国民負担を生じさせないものとすると入れろと言ったんですよ。これは財務省の全く意見だと。これは、被害者のことを考えているのか、国民負担を考えているのか、この異常時にどっちの立場にいるんだと。まさに今国の役割を全く考えていない、そのことが如実に出た、最後の五％。我々は九五％合意したと思っていますけれども、最後の五％に財務省の影がちらついた、よって我々は残念ながら協議をできなかった、こういう状況でございます。
○山本博司君　大変残念な形でございますけれども、やはり被害者救済ということが一番大事でございます。民主党の方々、政治主導を目指されたと思います。なぜこの部分、大変もう慎重になってきたのか、一体どちら側に目を向けているのかと、こういう形がやはり指摘されるわけでございます。大変御苦労されたと思いますけれども、やはり一刻も早くこの法案を成立させて早期に実施をすると、このことが大変大事だと思う次第でございます。
　それで、被害者救済の立場から文科省にお聞きをしたいと思います。現状の課題ということで、この審査会の指針の見直しに関してお聞きをしたいわけでございます。
　審査会では、この原発の事故によりまして、損害の範囲の判定に関しましては、四月二十八日に第一次指針、そして五月三十一日に第二次指針を示しているわけでございます。風評被害や農林漁業、観光業につきましては、この指針に基づいて現在仮払金が支払われてございます。しかし、自主的に避難している者の損害や、学校や公園などにおける汚染土の除去、また放射性物質を含むごみ処分、下水における放射性汚泥の処理などについては指針の中で示されていないために、こうした除染費用の課題も残っているわけでございます。
　また、放射能の危険から避難をしている方への損害については、現状では政府による避難等の指示に係る損害のみが対象とされておりますので、それ以外に自主的に避難している方についての損害は第一次指針、第二次指針では全く考慮をされておりません。政府による避難等の指示がない場合においても、被曝の危険を回避するために避難することが合理的であると認められる場合においては、その損害は賠償の対象とされるべきでございます。原子力損害賠償審査会ではこうした指針、含まれていないということで今後検討をするということでございますけれども、多様な被害に対応するためにも早急に見直しが必要でございます。
　この点に関しまして、見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（笹木竜三君）　お答えをします。
　今委員から説明していただきました、四月の二十八日に第一次指針、そして五月の三十一日に第二次の指針、そして六月の二十日には二次指針の追補ということで精神的損害の具体的な算定方法を出してきたわけですが、これで全てじゃないわけですね。
　当初からお話ししていますように、こういうふうに小刻みに出しているのは少しでも早く、被害者の救済を少しでも早くしたいからまとまったものから出してくれということで、こういう形を取っているわけです。ですから、それ以外のものは一切入っていかないということじゃありません。七月中に必ず出すということで、今、十六分野七十六名の専門委員が被害の実態、詳細な調査、そして原子力事故との因果関係、これを検討し、今委員がいろいろ列挙されたそういうことも含めてですが、七月中には必ず指針を、全般的なもの、全体にわたったものを出す、そういう計画でおります。
○山本博司君　四か月たっているわけでございまして、スピードが遅いわけでございます。
　どちらにしても、この今の指針に入っていない状況に関しましては仮払金が支払われておりません。今回の法案の中では、原子力被害応急対策基金、これを活用して必要な措置が実施できると、こうございますけれども、発議者にお聞きをします。
　この概要に関しまして、また文部大臣がなぜ主務大臣となるのか、この理由も併せて見解をお願いします。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　まさにこの基金を設けた理由というのが、紛争審査会の指針が対象が狭いと、こういう不満が被害者の方々に多いわけでございます。今、文科副大臣がどんどん広げるとおっしゃいましたが、じゃ、本当に七月下旬でどこまで入るんでしょうか。
　例えば、自主避難の方々。確かに二十キロ、三十キロではないかもしれないけれども、避難している。一銭も支援がないし、東京電力の仮払いがない。これについてはやはり何らかの支援が必要だ。こういうものに対してはこの基金が対応できますし、また中小企業の方々もいわゆる間接被害という問題があります。その二十キロ、三十キロ圏内の方々に対して、その方が倒産して手形が払えないということに対して、債権回収できない、そういう問題に対しても、一向に入るか入らないかも分からないし放置されている等々という問題についてこの基金でしっかり対応しようと。しかも、単なる補正予算で一回きりじゃなくて、しっかり法律で精神を書いて、どこまでやるかを書いてやることが被害者の方々の安心につながるということで規定をしたものでございます。
　二点目の質問でございますが、主務大臣になぜ文部科学大臣。これについては、文部科学省設置法第四条七十号で原子力損害の賠償に関する事務と明定されているんですね。これは別に原賠法という法律限定じゃなくて、仮払いはあくまで損害賠償のうちですから、それがありながらも何もしないというのが文部科学省、副大臣はサボっていると思います。特に問題は、前回の答弁、笹木さんの前回の答弁は全くおかしい。なぜおかしいかというと、自分は紛争審査会をやっています、紛争審査会で指針を出したりあっせんする、だから、中立性を侵すからできない。そんなことがあるかと。
　あくまで紛争審査会って独立の機関ですよ。確かに任命権があるかもしれないけれども、本当に中立性が問われるのであれば、実は文部科学大臣自身が利害関係人です。原賠法においては、一千二百億円は国が補償する。その予算を要求しているのは文部科学大臣じゃないですか。その額を少なくしようとするために紛争審査会の議論を誘導するんですか。また、東京電力が無限責任を負うとおっしゃっているけど、それができない場合は国が援助するという規定が原賠法にあります。これも文科省の法律じゃないですか。そういう利害関係人でありながらも紛争審査会やっている。それは、紛争審査会が中立だという前提に立っている。それであるのに仮払いをやらないというのは、まさに逃げているんですよ。
　財務省と同じように、今回の責任は文部科学省にあると思っています。やはり仮払いの問題について、現地の方々の思い、もっと言ってほしい、手足がないかもしれないけれども、現地の方々の思いを聞いて、自分が設置法に書いてあるんであれば、何ができるのかというのが本来の私は役所の役割だと思っています。
　そういう意味では、そういう思いから、しかし、これについては最終的に与党の方もお認めいただいて、この法案について文部科学省を書くことについてはお認めいただきましたので、最終的には合意したわけでございます。
　以上でございます。
○山本博司君　次に、福島県の健康調査に関しましてお聞きをしたいと思います。
　全福島県民二百三万人を対象にしまして、この原発事故による被曝の影響を調べる健康調査、今後三十年間実施をすることとしてございます。この健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定し、六月の補正予算で予備調査費用約三十九億円が計上してございますけれども、広範囲に進み、また人数も多い県民を対象とした長期、継続的な調査体制に関しましては、国の全面的な関与が不可欠でございます。
　政府では、原子力被災者・子ども健康基金、第二次補正で設立をしてございますけれども、実施主体は一体どこになるのか、国の関与、県との役割分担、この概要に関しまして、この健康調査に関しましてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいまの御質問の趣旨、よく分かります。いろんな意味で、私たちも地元の意見を聞こうという考え方がまずございます。それと、官邸を始め役所の方と連絡をしっかり密に取っていく、これ非常に重要でございまして、今までも警戒区域に入るときに、いろんな官邸からの話が先に出ますと、必ず地元でもめたんですね。
　そういう面でも、この健康調査も、私ども本部長を送っておりまして、田嶋本部長からいろんな話を聞きますと、まずは子供を早くやってくれと親の方たちが言っていると、又は副知事さんはこう言っているとか、いろんな情報が入ってまいりました。そういう意味では、国と福島県が本当に合体をしてうまくやらない限りはこの調査はうまく生かせないというふうに私は思います。
　それと、福島県の方は、やっぱり身近な自治体の我々がしっかりやっていきたいと、こういうお話もございましたので、主体的には福島県がやることになっております。ただし、財政上のことははっきり言って私たちが責任持ちます。その点を皆さんにお伝えくださいませ。
○山本博司君　九百六十二億円のこの予算が補正予算で計上をされているわけでございますけれども、これは三十年間大体どういう形で、一年に一回この調査をするんでしょうか。その九百六十二億円の積算根拠を示していただきたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　今お話があったように、これから追跡的な調査もしなければなりません。
　積算根拠というのは、ちょっと眼鏡を掛けまして、細かいところもちょっと申し上げたいと思います。
　健康の管理とか基本事業が七百八十二億円です。全県民基本調査十二億円、長期健康調査が五百八十三億円、データベースの構築費が十五億円、子供のがん検診、これは甲状腺のエコー検査でございます、八十億円、ホール・ボディー・カウンター等の整備十七億円、積算線量計等の貸与四十三億円、子どもの心身健康確保事業三十二億円でございます。
　内閣府の方の計上もございまして、これは子ども等に対する放射線影響の防止事業百八十億円、こういうことでございます。
○山本博司君　よく分からないんですけれども、これ三十年間、十分この予算で大丈夫なんですか。
○大臣政務官（中山義活君）　国が責任を持ってやるべきだと思っております。そこはしっかりやります。
○山本博司君　非常に大事な福島県民の健康調査の問題に関しましても、非常に曖昧であります。具体的に金額もこれで十分なのかどうかがよく分からない、こういう問題があるわけでございますけれども、今回この法案、先ほどから基金の問題ございますけれども、その関係を含めまして、実際、政府ではこういう形があれば必要ないんではないかというふうな意見も一部ございますけれども、このことに関して発議者の意見を聞きたいと思います。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　今、中山政務官から予算を付けると胸を張っていただきましたが、もう付けるんであればもっと多く付けてほしかったなというのが本音でございまして、今回の基金について問題点は、まず対象が狭い、予算が少ない、そして不明確、そういう問題がございます。
　我々自身も子供の健康は重要と思っておりますし、県民の健康は重要と思っています。具体的な提案してまいりまして、その九百六十二億は評価しますが、これ以外は使えないという、そういう限定が付いていると。付けるんであれば、もっと自由度を付ければよかったじゃないですかと。県の知恵によって、さっき言ったような自主避難者の問題、また、除染をしたいという問題についてももう少し、何かこれ負担があったりするという、一部の予算は十分の十なんだけれども結局県の負担を求めるみたいな、そんな制限をいろいろ付けることが本当に被災者の方々にプラスなのかと、もっと自由度の高い、幅広い基金をつくるべきだという考えでございます。
　そういう意味では、我々としては対象を広く、そして基金も我々は三千億規模、そして、それを法律で明定するということ自身が被害に遭われた方々の安心につながるという観点から、現在の政府の基金とは似て非なるものと考えております。
○山本博司君　質問通告していませんけれども、中山政務官、この法案が成立すれば、その三千億円の予算確保のために御尽力されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　私、今急に質問を受けましたのでその点についてはお答えができかねますが、この健康被害ということに関しては、やっぱり三十年間以上、本当はお子さんたちが生まれて亡くなるまで本来は補償すべきだというふうに考えておりますし、本当に今度のことは国が信頼されるということが一番大事でございまして、全力を尽くす覚悟でございますし、福島県とも今後、この健康調査については徹底的に話し合っていきたいと思っております。
○山本博司君　最後になるかも分かりませんけれども、このやはり事故の収束に加えまして再発防止、これ大変大事でございます。
　細野大臣は、経済産業省の傘下にあるこの原子力安全・保安院、はっきりと、切り離すことは間違いないと、こう明言をされたとのことでございますけれども、経産大臣との調整が済んでいるのか、また、原子力行政の在り方について、いつまでにどのような組織の見直しを行うのか、今後の方向性を示していただきたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員にお答えいたします。
　今の再発防止に向けた組織の見直しでございますが、日本がＩＡＥＡの閣僚会議に対して報告をさせていただいた報告書によっても、経産省の原子力安全・保安院による一次規制機関としての規制と、内閣府の安全委員会による一次規制機関の規制の監視の問題と、緊急時における各省による放射線モニタリングなど、実は安全確保に関しては行政組織は分かれまして、今回の事故に関して問題があったというふうに指摘を受けていますし、我々もそのように認識をしております。
　こういう認識の下で、この原発の安全確保に対する体制の見直しというのは非常に重要なミッションだというふうに思っておりまして、この再発防止のためには、各省の立場を超えて、安全規制に関する組織や制度の見直しに関する青写真をできる限り速やかに国民の皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
○山本博司君　これはあれでしょうか、細野大臣、菅総理がいる時代、いる時期ということでしょうか。八月までということでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　今、細野大臣の下、鋭意検討しているところでございまして、できる限り速やかにお示しをしたいと考えています。
○山本博司君　時間参りましたので、どちらにしても、この被害者救済のために一日も早く法案の成立を目指して進んでいっていただきたいと思いまして、質問を終わりたいと思います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日は東電の社長にも来ていただいておりますので、再度レビューの意味も含めましてお聞かせいただければと思います。
　法案提出者にお願いしたいんですが、この仮払い法案が今なぜ必要なのでしょうか。
○小熊慎司君　松田委員にお答えをいたします。
　御承知のとおり、今回のこの原子力災害の問題は大規模にわたっておりますし、長期化もしております。そうした中でも、早期に被災者を救わなければなりません。そしてまた、この災害は現在進行形であり、損害も確定をしておりません。そうした観点から、東京電力に、損害賠償の支払には時間が掛かってしまうということは想像に難くはありません。
　そしてまた、東電による仮払いの補償金は法律の規定には基づいていません。御承知のとおり、原子力損害の範囲の判定等に関する第一次の指針にもありますとおり、合理的かつ柔軟な対応が東電に求められるとしか書いていないんです。ということであれば、最終的には東電の判断で行われるということのため、現在行われた支払も少額にとどまってしまっています。
　さらには、この損害の被害に係る対策としては、これは現場においては千差万別で、本当に個々の一人一人の人生を取り戻すための対応をしていかなければなりません。そうした被災者の視点に立って現場の視点に立てば、やはり現場を預かる地方公共団体等が一定の財源を確保して、先日松田委員が指摘をされたとおり、地域主導の視点で、地域の実情に応じて必要な措置を講じていくという対応が求められています。加えて、原子力損害賠償紛争審査会の指針で定められていない損害に関しては、仮払い補償金の支払は現在も行われておりません。
　そうした損害にも対応すべきだという観点から、今この瞬間にも自分の人生を取り戻せないで苦しんでいる被災者たちがいます。私も会津若松市に在住していますけれども、私の家の近くにも仮設住宅ができました。本当に一日たりとも、一分一秒たりとも人生を無駄にするわけにはいかないんです。早期に人生を取り戻し、人間の復興を成し遂げる、そうした思いに立って、我々は党派を超えて心を一つにして、異体同心で今回の法律を提出させていただいたところであります。
○松田公太君　小熊議員、ありがとうございます。
　西澤社長、今日はお越しいただきまして誠にありがとうございます。
　私も元は経営者の端くれですから、経営者という視点でもいろいろお話を聞かせていただきたいと思うんですが、西澤社長は、原発の事故によって本当に多くの方々が苦しい生活を余儀なくされている、これは御存じですよね。そして、全てがお金で解決されるとは私は思いませんが、多くの問題がお金によって、そのスピーディーな仮払いによって解決できるものもあるというふうに思うのですが、西澤社長はどのように思われますでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　この度の福島第一原子力発電所の事故によりまして、本当に発電所周辺の皆様、福島県民の皆様、国民の皆様に多大な御迷惑をお掛けしておりますこと、心からおわび申し上げます。
　委員の御質問でございますけれども、我々としてできる限りのことは、もちろん賠償等のお支払も含め、人的な支援も含め、いろいろ精いっぱいさせていただきたいというふうに思っております。
　補償の面についてお答え申し上げますと、被害を受けられた方々への仮払いの対応につきましては、紛争審査会の指針を踏まえまして、現在、社員およそ約一千名の規模で福島県を始め各地域において精いっぱい取り組んでいるところでございます。昨日までに約六百億円の仮払いの補償金をお支払いしてございます。また、七月五日に発表いたしましたとおり、避難された方々への追加の仮払いの補償金につきましても、今月の下旬ごろからお支払を開始させていただくための準備を今進めているところでございます。
　今後の補償につきましても、国の御支援もいただきながら、今一千名と申し上げましたけれども、更に体制の強化も図って公正かつ迅速に補償の方を実施してまいりたいというふうに今思ってございます。
　以上でございます。
○松田公太君　昨日までに六百億払われたということですけれども、今、まだまだ全然足りないと、スピードが遅過ぎるという指摘が被害者の皆様から出ていることは御存じだと思います。
　今当委員会で話し合われておりますこの仮払い法案、これについてはどのように思われますか。
○参考人（西澤俊夫君）　仮払いの法案につきましては、早期の被害者の救済や国の責任の在り方という観点からの法案であるというふうに私自身思ってございます。当社といたしましては、事故の当事者であるということを真摯に受け止めてございまして、紛争審査会の指針を踏まえまして、被害を受けられた方々の補償をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○松田公太君　済みません、西澤社長、経営者でいらっしゃいますよね。経営者は私は政治家とちょっと違うのは、イエス、ノーはっきり物事を明確に言うのが経営者じゃないかなと私は思うんですが、もう一度お聞きしますが、仮払い法案をどう思われますか。これはやるべきだと思いますか、それとも駄目な法案だと思いますか、是非お答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にお答えいたします。
　本当に繰り返しで申し訳ございませんけれども、今回の仮払いの法案というのは、早期の被害者の救済、それから国の責任の在り方という観点からの法案であるというふうに思っております。私どもといたしましては、事故の当事者ということを真摯に受け止めまして、きちっと補償の方は対応させていただければというふうに思ってございます。
　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○松田公太君　済みません、答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。
　西澤社長は先日の株主総会で社長になられましたが、その後、実際被災地に何回ぐらい行かれていますか。実際、被災者、被害者の方々とじっくりお話をされたりとか現状を見に行かれたりしたこと、何回ぐらいございますか。
○参考人（西澤俊夫君）　私自身、六月の末、三十日と七月の一日に、十三の市町村の村長さん、市長さん、町長さん、それから議会関係の方々とお会いして、おわびも申し上げ、かついろいろ御要望等を受け止めました。
　避難所の方へは、調整をまださせていただいているところでございますので、地元の皆様といろいろ調整して、今後機会があればお伺いしなければというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○松田公太君　二回行かれたということですが、両方とも町長さんや市長さんと、自治体の方々と会われたということですが、やはり避難所に行って現場を本当に見ていただきたいんですね。やはり社長の仕事というのはそれが重要だと思うんですよ。現場をしっかり自分の目で見ていただく、そして見るだけではなくて被害者の方々とじっくり話をしていただく。ちょっと行ってどこかの総理のようにさっさと帰ってくるんじゃなくて、徹底的にその中に入って話をしていただきたいんですね。そうすれば、どれだけ皆さんが今苦しんでいらっしゃるか肌でお分かりいただけるんじゃないかなと思うんです。それをお分かりいただければ、今回のこの仮払い法案も非常に重要で絶対必要不可欠だということを御理解いただけるんじゃないかと思うんですね。是非とも、一日でも早く避難所、被害者の方々と会いに行っていただきたいと思います。
　引き続きまして次の質問に移らせていただきますが、この仮払い法案と非常に関連性が深くて、ちょうど今も衆議院の方で話合いをされております原子力損害賠償支援機構法案、これについては西澤社長はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　現在、衆議院の方で御審議をされておりますけれども、私としては、被災者の方の救済のためにも、それから私ども事故の当事者でありますのでそこは真摯に受け止めておりますけれども、国の御支援をいただきながら被災者の救済のためにという形で、法案の成立を切に願っている次第でございます。
○松田公太君　この法案が、本当に西澤社長は被災者のためだけになるとお考えですか。御自分の会社の救済のためになるというふうに思われませんか。それどう思われるか、是非お答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　今回、今政府の方から出されております法案の方は、原賠法の趣旨にのっとりという形で目的のところがたしか書かれておると思っております。最初に被災者の方々の救済をきちっと図るということ、それから、併せて電気の安定供給及び事業の円滑な運営ということもきちっと遂行するということ、両方目的で書かれておりますので、今の法案の方はその目的に沿った形で内容が展開されているというふうに私は理解してございます。
○松田公太君　この支援機構法の話になりますと、どうしてもこれに賛成の方々は、まず例えば電気の供給の安定とかそういう話されるんですが、電気の供給は、これは安定的に必ずできます、これは会社更生法、法的整理になったとしても。それは国がしっかりと支援すればいいだけの話ですから、その部分につきましては。
　私は社長にお伺いしたいのは、この支援機構法、これが適用になって、法案が成立して、もうある意味毎年一千億円ずつぐらい東電はお支払いしなさいという形になると思うんですが、これが何十年続くか分からない、そのような会社をつくり上げてしまうことに対する恐怖心とか懸念というものはございませんか。
○参考人（西澤俊夫君）　これから、法案の方が今審議されておりますので、その内容につきましては国会の場できちっと議論されるものというふうに思ってございます。
　いずれにしましても、先ほど私申し上げましたように、被災者の方の救済のため、それから安定供給等も含めた事業の円滑な運営のためには今の法案は必要であるというふうに私は確信してございます。
○松田公太君　本当に被災者の救援のためということであれば、会社更生法を適用して一回国有化する、この方がよっぽど私は被災者の救済のためになるんじゃないかなというふうに思います、その方がより明確ですし、公正ですし、透明ですし。また、御存じだと思いますが、会社更生法というのは比較的柔軟な法律でございますから、いろんな形で被災者の方々をお助けすることができる、賠償もしっかりと最後まで国が責任を持ってすることができる、こういう法律だと思います。
　私はどうしても、この賠償機構法、これを適用されて東電を無理やりゾンビのように生き延びさせてしまうと、とんでもなくただ単に借金を返すためだけの会社が生まれてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　たしか西澤社長は京都大学を卒業されて東電に入社されていると思いますが、ちょっと御自身に立ち返って思い起こしていただきたいんですけれども、もし今新卒で、これから卒業して会社に入社しようという方でしたら、そのときの西澤社長のお気持ちに戻っていただきたいんですが、そのようなゾンビ企業ができ上がるとしたら、そんな会社に入社したいと思いますか。教えてください。
○参考人（西澤俊夫君）　なかなか先生の御質問に答えているかどうかというのはちょっとあれなんですけれども、私の今の気持ちは、現在はもう一日も早く福島第一原子力発電所の事故の収束を図るということに今全精力を傾けてございます。
　体制とかの在り方については、私自身からいろいろああだこうだと申し上げる状況にはございませんけれども、気持ちとしては、先ほど言いましたように、原賠法の趣旨に基づきまして被害者の救済をきちっとやること、それから安定供給もきちっと図ること、それを行いつつ事業の立て直しをきちっと図っていくということをやり遂げなければいけないというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○松田公太君　社長、私が申し上げたいのは、この賠償支援機構法というのは、いろんな意味でマイナスしかつくり上げない私は法案だと思っているんですね。それは、被災者のためにとってもそうですし、会社のために、社員のためにとってもそうですし、経営者のためにはもしかしたらいいかもしれませんよ、経営者は安定的に今後も高い給料をもらえるわけですから。そして、国のためにもならない、このような法案じゃないかなと私は思っておりますが。
　じゃ、ちょっと話を、論点を変えてお聞きしたいんですけれども、一時国有化、これについてはどのように思われますか。そうしていただけるんならその方が楽だと、社長もし思っていらっしゃったら是非教えていただきたいんですけれども。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にお答えいたします。
　私は、民営でありたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松田公太君　今民営でありたいというふうにおっしゃいましたが、例えば、この賠償機構法が適用されて債務超過に例えばさせないという文面が入ったりするわけですよね、閣議決定された文書の中には。
　そういう会社、本当に民営だというふうに言えるんですか、民間企業だと言えるんですか、そんな会社が。私だって、そんな会社経営したいですよ、政府から債務超過にさせないよ、あんたの会社はなんて言われた会社。誰だってそんな会社経営したいと思いますよ。そういう会社は民間だとは言えません、民営だと言えないんですよ。そう思いませんか。もう一度お答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　私ども、合理化の方針も出しておりますので、徹底した合理化を進めて民営で立て直しを図っていきたいというふうに思っております。何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○松田公太君　残り時間も少ないので、ちょっと最後のお話をさせていただきたいと思うんですが、私、会社を経営する中で最も重要視してきたことが経営理念なんですね。西澤社長は東電の経営理念御存じでしょうか。御存じでしたら是非おっしゃってください。
○参考人（西澤俊夫君）　エネルギーの最適な供給をして、いわゆる豊かな、そうした生活の実現を目指すという趣旨でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。そのとおり書いてありますね。
　実際、私も東京電力グループの経営理念というところを先日読ませていただきましたが、このように書いてあります。経営理念は私たちの存在意義を示したもの、これは本当そのとおりですよね。そして、その中に、便利なだけではなく、心豊かで自然とも調和した持続可能な環境を実現するとも書いてあります。
　現状の東電、そういう会社でしょうか。放射性物質をまき散らしまして、人々に迷惑を掛けて、今はその経営理念と私は真逆のことをやっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。ここに書いてありますとおり、我々の存在意義を示したのが経営理念、それともし真逆なことをやってしまっているんだとしたら、私はやはり一度法的整理をして、解体して、もう一度出直した方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。多分、多くの若い社員もそういうふうに思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
　今現状、経営理念と全く逆のことをやってしまっていることに関してはどのように思われますか。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　本当に、この度の福島第一原子力発電所の事故により放射性物質を外部の方に放出しまして、本当に周辺の地域の皆様、福島県の皆様、それから広く国民の皆様に本当に御迷惑と御心配と御不安をお掛けしましたことを心からおわび申し上げます。
　これを一日も早く、これは先ほど先生にもお話ししましたけれども、六月の末、七月の初めに福島県の各地域をお訪ねしたときも、何しろまず事故の収束を、一日も早く収束をさせてくれ、安定化させてくれということを強く求められております。
　私の使命はもうそれをきちっとやり遂げることだというふうに思っていまして、それをやり遂げ、きちっと賠償もしっかり対応し安定供給を果たすということで、先ほど先生おっしゃいました企業理念の実現に向けて、一歩一歩汗をかいて体を動かしてやっていくことに尽きるというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○松田公太君　ちょうど時間となりましたので終わりとさせていただきますが、和田政務官、済みません、お呼びしてしまったのに質問ができずに。
　西澤社長、本当に会社のため、自分のためじゃなくて、経営者のためじゃなくて会社のため、そして国のため、社会、地域のため、是非御決断いただければというふうに思います。会社というのは社員のためですね。よろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法案提案者の皆様に質問をさせていただきます。
　まず、国による仮払いについてですが、十一日の質疑で、私は、法案では国による仮払いが現在の東電と同じく紛争審査会の指針に基づいて行うとされている点について、それでは現状を改善することにならないのではないかと質問をさせていただきました。提案者からは、東京電力の仮払いは請求の二分の一とか中小企業者に対し二百五十万円を上限にするなどが設けられているということを指摘されて、できるだけ高い割合で支払う額を増やしていきたいという答弁がありました。
　そこで質問なんですが、しかしながらこの国による仮払いのやっぱり基準は紛争審査会の指針を前提にしておりますので、指針の枠内の話になろうかと思います。そうしますと、私は、紛争審査会の指針に既に入っているものについては、これはもう十割払うのが当然だと思うんです。そこまで厳密に争う余地がないものだと審査会自身が認めたわけですから。ですから、これは十割払うことを基本にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。