Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　これも、どういう形式の会議かというのは、正直申しまして、ｉＰＳにかかわらず医療に関する政策については、適宜内閣官房の健康・医療戦略室あるいは関係省庁とも打合せをしてございますので、その一環というか、その一つとして打合せがなされたんではないか。ただ、どういう形式かどうかというのは、正直言って明確にお答えできるあれではございません。
○杉尾秀哉君　渡邉その子さん、出ましたね。御記憶にありますね。どうぞ説明してください、どういう会議か。
○政府参考人（渡邉その子君）　今政府参考人からそれぞれお答えいたしましたとおり、日々お打合せをしている中でのことでございますので、私も、今読み上げられているそのメモというものは共有されているものではございませんので、具体にそのようなお話があったのかどうかということについては正確には申し上げられません。
○杉尾秀哉君　覚えていないわけないでしょう。とても重要な会議ですよ。
　ちょっと中身紹介しますよ。これ、出席者がこういうふうに言っているんです。今の概算要求をどうするのかと、これ八月末が締切りですから、こう聞いているんです。大坪参考人、今の概算要求資料からストック製造の部分を除いてと、こういうふうに言っている。これに対して省庁側が、それはまだ結論が出ていないので影響が大きいと、こういうふうにも言っている。
　そしてさらに、大坪参考人が、公募で十年、二十七億円付けるように採択しているのも何とかしないとと、こういうふうに言っている。これに対して省庁が、評価をして継続をしている、このｉＰＳの事業ですね、ストック事業、評価をして継続して、ただ採択したまま予算を付けているんではないんですと、こういうふうにも説明している。
　さらに、大坪さん、こういうふうに言っています。さっきも紹介しましたけど、中核拠点の予算十三億円のうち、国費充当に当たるのは基盤整備の〇・五億円くらいと思っている。これに対して省庁が、いやいやいやいや、消耗品費四・一億円も研究に関係しているし、ほかにもあるんじゃないですかという趣旨のことを言ったら、大坪参考人が、そう言って少しでもお金を増やそうとすると、こういうふうに言っている。一番最後にこのやり取りの中で、いずれにしても方針は決まっていますので、それに沿った判断をするということでと、こういうふうに言っている。大坪さん、思い出しましたね。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　何度も申し上げて繰り返して恐縮ですけれど、そういった議事録は戦略室では作成をしておりません。いろいろな、ｉＰＳ事業に限らず、再生医療に限らず、医療分野の研究開発事業におきまして、いろいろな知見が得られたり、研究者からの御意見があったり、こういったことは、適時適切に室長の下で関係省庁集まってフリーなディスカッションをするということは度々ございます。その中の仮に一ポイントで山中先生とこういうお話がありましたという報告をしたということでございます。
　その詳細の言いぶりにつきましては、私が認識していることとは大分違うようにも思いますので、そこの話につきまして、私からその書いていらっしゃる方がどなたかは分かりませんのでコメントは差し控えますが、いろいろな機会を捉まえて知見の共有を図るということはこれまでにもしてまいっております。
○杉尾秀哉君　今、言いぶりについては記憶がない、こういうふうに言いました。こういう趣旨の発言をしたということは認められたと思うんですけれども、山中教授、ノーベル賞受賞の日本の宝ですよ。そして、元号の制定委員会の有識者の会議の委員も政府の方から頼んでやっていただいている。ｉＰＳ研究、国策ですよ。安倍成長戦略の柱の一つだったんじゃないですか。それが、大坪参考人、和泉補佐官、何の権限があって概算要求から外せとかこういうストック事業には国費を投入しないとかと言って、あなたたちが決める権利がどこにあるんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今、杉尾先生が資料にされております紙、これはちょっと読みにくいところがございますが、その最初の一ポツのところに、京都大学ＣｉＲＡにおける研究開発の広義の目標は、ｉＰＳ細胞を用いた研究を深化、高度化させると同時に、その成果について民間企業が主体となって再生医療等製品等として医療へ応用することを目指すというふうに記載があります。
　ここの部分が私どもが持っているところと正確に一致しているかどうかはさておきまして、内閣官房健康・医療戦略室といたしましては、研究事業で支援をしている事業が確実に実用化されること、これを目標として支援を進めております。
　額の多寡を申し上げているのではなくて、どういった仕組みがあればその御研究が実際に医療等製品として市場に出るのかと、そういった観点から、関係省庁が集まって、それぞれの役所でできること、こういったことを常に議論を続けているところでございます。
　その上で、このカテゴリー、分類表がございますが、山中先生の御意見を頂戴して、基礎研究の段階にあるもの、それから法人として事業化できるもの、こういったことの御意見を頂戴したというところでございます。
○杉尾秀哉君　あなた、金額の多寡じゃなくてと言っていますけど、自分で金額言っているじゃないですか。しかも、あなたの発言どおりだと、国費を投入するのは十三億円のストック事業のうちの五千万円だって、自分で金額言っているんですよ。
　これって、さっきのあの答弁で、ゼロにすると言っていない、私、そういうふうに答弁すると思いました。だって五千万は付けると言っているんだから。だけど、これってほぼゼロじゃないですか、十三億円のストック事業の。虚偽答弁じゃないですか、事実上の、これまでの。
　渡邉その子さん、どうなんですか。
○政府参考人（渡邉その子君）　その議事メモについては、共有もされておらず、発言の真偽も定かではございませんが、今少し鮮明に見える紙をいただきました。全く同じものかどうかというところは、ちょっとバージョンが違っていることもございますので、お答えは差し控えますが、ただ、この中で、法人の事業として充当するというものに、六項目のその事業に相当するものも既にこれは山中先生の御意見も踏まえて入れたものというふうに承知をしております。
　それを入れております中で、具体的な金額をどうするかというのは、概算要求の途中でもあり、これから議論をするところなんではないかと、それが通常のことではないかなというふうに思います。
○杉尾秀哉君　いや、六項目と言いますけど、この三の２）という、真ん中のところですよね、これだって〇・五億円ぐらいだと言っていますよ、大坪さん。どうなんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　再三申し上げて恐縮ですが、そのような発言の議事メモというものは全く共有されておりませんし、戦略室では作成をしておりませんので、それに基づいた見解を求められましても、そこについてのコメントはなかなか難しいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　逃げた。戦略室では作っていない、そういうふうに言っている。
　どこが作ったかは言いません。（発言する者あり）いいじゃないじゃないですよ。予算の大切なことですよ。
　しかも、だから、何で、どうして、あなたと和泉補佐官が密室で山中教授と三人だけで話をして、こういうメモを作って、しかも予算をこういうふうにしよう、こういう方針でいくぞといって各省庁に何で指示できるんですかと聞いているんです。
○委員長（金子原二郎君）　今のは質問ですか。
○杉尾秀哉君　はい。大坪参考人にお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　指示ということではなく、山中先生からいただきました御意見を関係省庁に共有した上で、どういう仕組みが一番効率的な御支援ができるかということを関係省庁と議論したものでございます。
　その目的は、額の多寡ではなくて、確実に実用化を形にすると、そういったことで、関係省庁の役割について議論をしたというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　そういうふうにおっしゃいますけど、さすがに山中教授も黙っていられなかったんだと思いますよ。十一月の日本記者クラブの記者会見。一部の官僚の考えでもう国が金を出さないというなら相当理不尽だ、透明性が高い議論なら納得するが、違うところで話が決まってしまうという理由がよく分からないと言っている。
　まさに、まさに、あなたは、山中教授と、行って、方針を話し合った、山中教授の要望を入れたと言う。山中さん、全然納得していないじゃないですか。この発言見る限りだと、あなたたちが一方的に決めたと言って、そういうことじゃないですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　私の立場で申し上げますと、その八月九日に参りましたときには、先ほど来繰り返しておりますように、再生医療等製品を実用化するためにどういった部分が事業化を、事業化、法人化をするというお話は山中先生からいただいておりますので、その際、基礎研究としてＣｉＲＡで行うものと法人事業として行うものというものにどういう事業のキャラの違いがあるかということの御意見を伺いに参りましたということが事実でございます。
○杉尾秀哉君　違います。山中教授のこの発言を見る限りでは、全くそういうことじゃございません。一部の官僚の考えでもう国が金を付けないと決めたなら、相当理不尽だと言っているじゃないですか。あなた、ごまかさないでくださいよ。
　それで、まあ週刊誌はいろんなことを書いています。私は、それについて今日触れるつもりは全くありません。だけど、問題は相当根深い。大坪参考人のバックに和泉補佐官がいるんですよ。それで、あなたは異例の出世を厚労省でしてきたんですよ。そして、和泉補佐官のバックには菅長官や安倍総理大臣がいるというのをみんな知っているんですよ。それを要するに虎の威を借る何とかでこういうことをやっていたんじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　杉尾さん。
○杉尾秀哉君　じゃ、質問を変えて、担当大臣に伺いますけれども、こういったその予算の付け方、それから、官僚が決めてくる、研究の当事者と、こういうようなことはかつてあったんでしょうか。こういうやり方を安倍政権として認めるんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（竹本直一君）　医療分野の研究開発に当たりましては、研究の一線における最近の取組や課題について把握することは当然重要であります。したがって、専門調査会や参与会合において有識者から意見を聞いた上で資源配分方針を本部決定し、その方針に沿って必要な予算要求を行っているところです。
　したがって、この山中先生との面会は、こういった一連の過程において催された会合でありまして、不透明ということでは必ずしもないのではないかというふうに思います。
　ただ、先生おっしゃったように、山中先生の業績というのはすごいものでありまして、そのことがあって政府として十年間で千百億円の研究費を約束しております。
　私の立場としては、やはり総理が約束したものはきちっと履行されないと、サイエンスに対する社会全体のリスペクトがないんじゃないかと、そういう批判を受けるおそれがあります。ですから、しっかりとそこは確保される必要があると思います。ただ、中身について、いろいろな政策議論があってしかるべきだと思っております。一連のプロセスを経た上でこういうことになっているということです。
○杉尾秀哉君　今、サイエンスに対する姿勢という言葉ありましたけれども、これＡＭＥＤですよね、予算を実際に出しているＡＭＥＤ、三月に中間評価をしています。それから、八月八日、文科省の専門部会、これ、専門家が集まってこのやっぱりｉＰＳ研究について会議をしています。大坪参考人たちが山中教授と会議をするその前の日です。
　いずれも、ｉＰＳ研究、ストック事業を高く評価して、法人化を含むプログラムの継続を求めているんです。ちゃんと担当官庁、それから、そういう専門部会で議論をして、このまま行こうということを決めているのに、それをね、それをあなたたちがそういう形でひっくり返していいのかということを言っているんです。
　私は、この政権のサイエンスに対する、まさに竹本大臣おっしゃったとおりだと思いますけれども、このサイエンスに対する姿勢が分からない、成長戦略に対する姿勢が分からない、山中教授のｉＰＳ研究に対する、業績に対するリスペクトが感じられない。
　総理大臣、答えられますか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山中教授の業績に対するリスペクトについては、既に竹本大臣からお答えをさせていただいているとおりでありまして、その上において、しっかりと予算を付けてきたということでございます。
　しかし、今、先ほど来、大坪委員のこの答弁を聞いていて、言わば専門家同士で技術的なことも含めて基本的な考え方について意見交換するのは私は当然のことではないかと、このように感じていたところでございます。
○杉尾秀哉君　私は、ただの意見交換じゃないから言っているんです。こうやって官庁を集めて、この予算をこうしろ、ああしろと言っているから言っているんですよ。
　これ、実はその再生医療、先ほども話ありましたけど、二〇三〇年一・六兆円、二〇五〇年十三・八兆円、こういうふうに経産省が予測出しているんです。これ、過大な見積りじゃないかと言う人もいるみたいですけれども、そのｉＰＳ研究をどうするかという政権の姿勢自体が私はよく見えない、そこのところをはっきりさせていただきたいということだけを申し上げて、ちょっと時間があと二分になりましたので、もう一つ別のことを聞きます。
　これ、河井あんり議員御夫妻の政治と金をめぐる問題、下村選対委員長、自民党、先週二十三日のテレビ番組でこんな発言されました。一億五千万円支払われたことは私にとっても想像を超えている、接戦のところは相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている、誰の判断なのか、党本部ということであれば幹事長か総裁の判断ということ。
　衆議院でも聞かれていましたけど、これは安倍総裁、総理大臣の判断なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、お尋ねでありますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。そしてまた、私は党総裁として、日々、各選挙区それぞれの活動、党勢拡大の状況について報告を受け、必要な指示をしていることは、これは当然のことでありますが、政治資金の運用については党本部、執行部に任せておりまして、個別には承知をしていないということでございます。
○杉尾秀哉君　報告もありませんでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来、私は、これ、内閣総理大臣として憲法上ここでお答えをする義務を負っているわけでございまして、党首間の党首討論では、テレビの政党の党首討論ではございませんから、それは党首同士が対等の立場で、相手の問題があれば相手の問題について反論もすることはできるのでございますが、ここで自民党の総裁として、党の立場としてお答えする義務は負っていないわけでございますが、その上で、その上でお答えをいたしますが、これは全て党の執行部に任せているということでございますし、私はかつて幹事長も幹事長代理も務めていたところでございますが、その際は私に全て任されていたということでございます。
○杉尾秀哉君　否定されませんよね、報告があったということについてはね。（発言する者あり）いやいやいや。今日の地元紙にもこう書いてあるんですけど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと、済みません、ちょっと、ちゃんと私の答弁聞いてください。
　報告は受けておりません。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　これ、地元紙にも載っているんですけど、河井あんり氏に一億五千万円波紋、広島県連、余りにも巨額。溝手顕正さん、溝手顕正さん、残念ながら及びませんでしたけれども、受けた資金が千五百万円、十倍の差、余りの差があり過ぎる。自民党さんの中にも不満や批判があるという、こういう一部報道もございます。
　なぜこんなに露骨に差を付けたのか。溝手さんが、二〇〇七年、参議院選挙での敗北について安倍総理本人の責任があると言った、自民党が政権復帰する前の二〇一二年、安倍氏のことを過去の人と評した、こうしたことが伏線だったのではないかと、こういう報道があります。
○杉尾秀哉君　もう時間が来ましたのでこの辺でやめますけれども、政治と金の問題については引き続き当委員会でも追及してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。
○福島みずほ君　立民、国民、社民共同会派の福島みずほです。
　まず、衆議院でも議論になっておりますが、二〇一七年二月十日の朝食会、アメリカにおける朝食会についてお聞きをいたします。
　十四名のビジネスリーダーのうち三名がカジノ事業者です。このことについて、私、質問主意書を出しました。二〇一八年に出した質問主意書、ＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを安倍総理から紹介。何でこんなことをこの場所で紹介したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参加者の中にはカジノ経営者が含まれており、統合リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったものであります。もちろん、その際にＩＲについての要請はなかった。
　これは米国の商工会議所と米日経済協会共催で行われたものでありまして、先方がメンバーを決めているということでございます。
○福島みずほ君　なぜわざわざＩＲ推進法が成立したことを言ったのか、これに対して、参加者から歓迎するコメント等があったと答弁しています。
　総理、誰からどういう歓迎するコメントがあったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、出席している関係者、ＩＲ関係者から、観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったということでございます。
○福島みずほ君　誰から具体的にどういうコメントがあったか教えてください、歓迎のコメントですから。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは非公開を前提に集まっていただいている会でございまして、二十名ぐらいの方々が、商工会関係者の方々が、経済人の方々が集まっている会でございますが、そもそも非公開を前提にしておりますので、誰がどういう発言をしたかということについては申し上げることは差し控えたいと思いますが、言わば、今申し上げたことは、要旨として、業界の方々がそういう要旨として発言をされたということは紹介をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　歓迎するコメントですよ。日本でＩＲ推進法を成立させてくれてありがとう、これで私たちＩＲ事業者は日本でビジネスができる機会ができます、そういうコメントですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御紹介したとおりでございまして、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったということでございます。
○福島みずほ君　総理は、一月二十三日、接触ルールの策定について基本方針に盛り込むことを検討すると衆議院でおっしゃっています。どんな接触ルールの策定をお考えですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、基本方針の原案については、公正、公平性、透明性を旨とするといったことは結構ちりばめて書いてありましたが、七日に設置されたカジノ委員会の方から、二十三日に審議があり、その中で、いわゆる接触ルールというものを明示してやった方がいいという御示唆がございました。
　それを受けながらその方向で検討していきたいと思いますが、具体的な話につきましては、国会での審議も受けながら、これから、今、検討というか、検討中でございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　基本方針案は策定が遅れるということでよろしいですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　遅れるというのは、そもそもいつまでにやるということを明示したわけではございません。
　ですから、丁寧に、慎重に丁寧にやるということは当然でございますので、そうしたカジノ管理委員会からの御指導には、しっかりと受け止めて、その御指導に応えられるようなものを作りたいと、こう考えております。
○福島みずほ君　自治体は接触ルール、制限を決めておりますよね。これは過去にも遡るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　その辺も含めてしっかり検討しておきたいと思います。私が全て決めるわけではございませんので。済みません。
○福島みずほ君　これは、国会議員が事業者と会うことも含めて、過去どうだったか洗わないといけないと思います。大臣、どうですか。大臣はこれから事業者には会わないというふうにおっしゃいましたよね。ところが、事業者に会っている人がいます。安倍総理自身です。まさに、二〇一七年二月十日、三大ＩＲ事業者と会っているじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いわゆる接触ルールで、それもまだ未定でありますが、ただ、会うこととか、要望を受けるということと、会合の中で会う会わないというと、これは非常に難しい問題があると思います。大きなパーティーで、例えばですが、大きなパーティーで会うことまで制限を掛けてしまうのかというと、それはなかなかそういうルールとしてどうなのかということがあったりとか……（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　で、自治体の、自治体のルールについても、全く会わないといったルールはございません、私の知る限り。会う場合においては、複数名で会うとか、会った議事録を残すとか、透明性を確保するということでありまして、自治体はまだ未経験のことでありますから、そうしたこと、知見を得るという意味で、そういう意味では私は必要な場合もあると思っています。それは自らが決めたルールの中で会う、それがいわゆる接触ルール、意味のある接触ルールだと思います。
○福島みずほ君　さっき赤羽大臣は、自分は事業者と会わないと言ったじゃないですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　だから、私が先ほど申し上げた、言葉足らずというか、福島さんならきっと分かっていただけていると思いますが、私はそういった要望は受けないと、そういう立場でありますから。それは、まだルールは決まっておりませんが、自らの規範として決めているといったことでございます。これは個人ではなくて、大臣という公職で、として考えています。
○福島みずほ君　総理が三大ＩＲ事業者と会っているのは、十四名のビジネスリーダーのうち三名ですよ。大きなパーティーなんかじゃないですよ、朝食会ですよ、まさに。ビジネスリーダー十四名ですよ。そこで会っているんですよ。で、法案の説明をして、成立しましたと言って、歓迎のコメントまで受けている。これってすごいことだと思いますよ。そのラスベガス・サンズは東京、横浜に進出すると言われ、地元は大反対の人々も多いですよ。
　どうなんですか。接触ルールの制限をまず破っているのが安倍総理なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもルールがないわけでございますし、そもそもそのルールに抵触するかどうかということについても、今、赤羽大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、そもそもこの会合、十四名ではなくて、共催者を含めればビジネス界の方々十八名でございます。それと同数が日本側から一行が出ておりますので、約四十名近いこの朝食会であったということでございまして、先方がこれは決める会であった、全米商工会議所側が、またあるいは米日経済協議会、これは米日でございますから、これは向こう側の組織でございますが、そこが決めるということでございまして、その段階でどの業界を外してくださいということを言うということはこれは考えられないことで、極めてこれは失礼なことになるわけでございますから、それは当然向こう側が決めて出てこられたと、こういうことになるわけでございます。
　ですから、その点は、例えば米国のトランプ大統領自体がカジノを経営してこられたという経験もあるわけでございますが、その中において、特定の業界をこれは外すということではなくて、こういう会合に出席をし、そして、もう既に答弁をしていることでございますが、ＩＲについての要請や要求はその場では全くなかったということは申し上げておきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　制限ルールなんて無意味じゃないですか、そんなのだったら。外せないというんだったら無意味じゃないですか。
　アカバネ大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は福島委員とは二十年以上の付き合いだと思いますが、名前ぐらい覚えていただきたいと思います。
　あえて弁護士の先生に申し上げるのもいかがかと思いますが、そのことも含めて検討しているということでございますので、この場では具体的なことは申し上げられません。
○福島みずほ君　名前を間違えたのはおわびをいたします。ごめんなさい。
　で、原発と一緒で金まみれじゃないですか。まだ設置もしないうちに、基本方針もしないうちに贈収賄で逮捕、勾留が起きる。これ、どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに赤羽大臣が担当大臣として、この公正な、厳正に、また公平な運用をするべくカジノ管理委員会をつくり、そしてまさに基本方針を今定めているところでございます。
○福島みずほ君　赤羽大臣おっしゃったように、これから制限ルール作るとしても、過去に遡って全部洗うべきですよ。それは担当大臣としておやりになりますね。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　同じことを繰り返して答弁させていただいているかもしれませんが、このいわゆる接触ルールにつきましては、カジノ管理委員会からの御指導もあり、また、先ほど申し上げましたように、国会の審議を受け止めてしっかり検討していきたいということでございます。
○福島みずほ君　金まみれで逮捕、勾留者が出たようなＩＲ事業、これ、もう廃止法案、野党が出しておりますが、国会できちっと審議すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどから答弁をさせていただいておりますように、この法案に、このカジノの推進につきましては、国民の皆様の理解を得る努力をしながら行っていきたいと、こう進めていきたいと、こう考えておりますが、法律案の取扱いについては、国会において、この廃止法案を野党の皆さんが出されておりますが、これは国会においてお決めになることであろうと、このように思いますが、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保等についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ＩＲ事業者が歓迎しても、国民、地元、歓迎していないですよ。お母さんたち、歓迎していないですよ。廃止すべきで、やるべきでないということを強く申し上げます。
　次に、安倍総理は、憲法改正について、私の手で、私自身の手で成し遂げていく考えに揺るぎはないと総理記者会見で今年も言っておられます。
　総理に権限ないでしょう、発議にしろ国民投票にしろ。この発言、間違っていると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに私に権限があるかないかということについては、これはまさに国会が発議することであり、最終的には国民投票であろうと、こう思うところでございます。
　これは、年頭の記者会見において質問に答えて、自民党総裁か総理かという立場を厳密に区分することなく、こういう場では発言をしているところでございますが、この場におきましては、これは記者会見の場でございますから、言わば自民党の党首という立場でも聞かれているわけでございますから、こういう決意を披瀝をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　憲法の解釈が間違っていますよ。総理としての発言じゃないですか。
　公明党山口那津男代表は、二〇二〇年一月十六日の記者会見、憲法改正めぐって安倍総理が私自身の手で成し遂げたいと繰り返し主張していることについて、安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない、総理大臣としての言い方は誤解を招くので考えてもらいたいと言っています。
　そのとおりだと思います。私の手で成し遂げたい、間違っていますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私の手でと、こう申し上げているのは、この年頭の記者会見における発言の引用であろうと、こう思うところでございますが、そこはまさに党の総裁という立場、これ年頭の記者会見でありますから、総理としての発言もあれば、あるいは、年頭の記者会見でありますから、そして記者の質問に答えるときにも、それは総理としてというよりも総裁としての発言を求められたんだろうと、こういう観点から申し上げたわけでございまして、このリーダーシップをしっかりと前へ進めていこうということでございます。
　また、ちなみにですね、ちなみに、国会の施政方針演説でも憲法改正について言及をしておりますが、憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された内閣総理大臣である私が、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではないというのが従来からの政府の立場でございます。
○福島みずほ君　河井あんりさんたちのことは、総裁として、私は総理大臣だから総裁として言わないと言って、こんなになったら、それは総理大臣の発言じゃなくて総裁としての発言だと言う。でも、与党の二重基準ですよ。都合が良くころころ変えないでください。
　山口代表だってこう言っているんです。憲法、間違った解釈やらないでください。憲法改正の中身も問題ですが、間違った、憲法の分からない総理に憲法改正など言ってほしくないんです。今後気を付けていただきたいということを強く申し上げます。
　次に、中東への自衛隊派遣についてお聞きをいたします。
　これは、まさに四条一項十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究であると防衛省は言っています。調査研究って何ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省・自衛隊の所掌事務の遂行に必要な調査研究であります。
○福島みずほ君　条文を読んだだけで、分かりません。
○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務を遂行するために調べる、情報を集める、そういうことです。
○福島みずほ君　この場合の所掌事務とは何ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の中東派遣は、海上警備行動を発令するに必要な情報を集める、そういうことでございます。
○福島みずほ君　調査研究で自衛隊を出せるんだったら、陸上自衛隊も空自も出せるということですね。理論上は出せるということですね、今後も。問題じゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この調査研究に関わる規定は、そもそも自衛隊が艦艇や航空機などを使って情報収集活動、警戒監視を行うことができることを法律上明らかにする趣旨で設けたものでございます。
　所掌事務の遂行に必要な範囲内で行われる、そういうことでございます。
○福島みずほ君　調査研究で自衛隊部隊を出せる、ミサイルを持った護衛艦が出ていくわけですね。そうすると、陸上自衛隊も調査研究で戦車持っていけるというふうに理論上はなりますね。
○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務の遂行に必要な範囲内で行うことができるわけでございます。
○福島みずほ君　問いに答えてください。
　陸上自衛隊が行くにはその国の承認は要るかもしれません。でも、理論上は部隊が、陸上自衛隊が戦車を持って部隊として出ていける。もちろん、その国の同意は要りますよ。でも、それがあれば、この調査研究で今回出すんであれば、将来だってそのことが起きるかもしれない。陸上自衛隊だって調査研究を理由に出すことが可能に理論上はなりますね。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊の個人あるいは部隊が他国に行く場合には、当然に他国の了解が必要になります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　河野防衛大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今にわかに戦車が必要な調査研究というのを思い付きません。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　所掌事務の範囲内ということでございますので、どういうケースで戦車を出さなければいけないのか、御提示をいただければお答えできると思います。
○福島みずほ君　質問の意図が分かっていらっしゃらなくて残念です。
　調査研究で護衛艦、ミサイル持って行けるんであれば、陸上自衛隊も空自も、陸上自衛隊、戦車持って部隊が行く、調査研究でということも理論上は可能かと聞いているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　理論とおっしゃいますが、どういうケースになるのか想定ができないものですから、どういうケースかとお聞きしております。
○福島みずほ君　法律上の根拠がこの調査研究だと言うから、こんなことがまかり通るんだったら、陸上自衛隊だって部隊が行けるようになるでしょう、戦車を持っても行けるようになるでしょうということですねということをお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　陸上自衛隊も調査研究で出したことがあります。それは、南スーダンＰＫＯの検討に関して、現地に調査チームを派遣し、関係機関との調整や現地情勢の調査を実施したところでございます。また、空自は、特別輸送機の国外運航に際し、目的地の空港に隊員を派遣し、調査を実施したといった例があるわけでございます。
　言わば、こういう範囲内で調査研究を行っていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　ＰＫＯにおける調査研究と今回の護衛艦が行く調査研究、違うじゃないですか。
　「たかなみ」はミサイル持っているんですよ。これが許されるんだったら、陸自だって部隊が行くことになりますね、単なる調査研究というのを超えて、超えてというか、調査研究でできるんだったら、できるようになりますねという確認です。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊も、調査チームという形で動かしたことはございます。
○福島みずほ君　今回の「たかなみ」の調査研究は今までの調査研究と違うから聞いているんです。部隊が出ていくじゃないですか、ミサイル持って。
　だとすれば、これ、条文上は陸自も海自も何の限定も付いていません。だとしたら、調査研究名目で陸自も戦車持っていける場合も、理論上は、法律上は除外されないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所掌事務において、他国に戦車を持っていってその所掌事務を実行するということは到底考えられないということでございまして、それは想定できないということでございます。
○福島みずほ君　だから、問題だと思っているんです。
　確かに、陸自だったら、その国の同意は要ります。でも、今回、調査研究といういいかげんな理由で護衛艦出すから問題なんです。新たな立法もないですよ。国会の承認も、そして審議もないじゃないですか。
　中谷元防衛大臣は、防衛庁長官ですか、彼は新たな立法が必要だと言っています。そうだと思いますよ。こんなに簡単に、何で護衛艦出せるんですか。それが私の問題関心です。
　では次に、海上警備行動ですが、誰を保護の対象とするんですか。想定する日本関係船舶とは何ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本船籍ですとか、あるいは日本関係船舶、日本人が乗っている船、あるいは日本の海運会社が運航している船、あるいは日本向けの積荷を積んでいて日本経済に、安定的に入ってくることが重要な船、そういうものについて、必要とあれば海上警備行動を取るということになるわけで、そのための調査研究でございます。
○福島みずほ君　積荷が日本の外国船舶についても海上警備行動をやるということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げたとおり、日本船籍に加えて、外国船籍で日本関係の船舶も含まれます。
○福島みずほ君　今度の調査研究は、閣議決定で領域が、行けるところが限られております。ホルムズ海峡は含まれておりません。
　ホルムズ海峡で日本関係船舶に不測の事態が生じた場合、どうするんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ホルムズ海峡をタンカーが主に通ります分離航行路はオマーンの領海でございます。領海の場合には沿岸国が責任を持つということになります。
○福島みずほ君　だから、どうなるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　沿岸国が領海内を航行する船舶の航行安全の責任を持つということです。
○福島みずほ君　とすると、ホルムズ海峡において不測の事態が日本関係船舶だった場合、海上警備行動はしないということなんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　領海内は沿岸国が責任を持ちますので、その沿岸国の事前の了承なしに海上警備行動を取ることはできません。
○福島みずほ君　つまり、一番危ないかどうかはあれですが、ホルムズ海峡ではなく、別のところを護衛艦「たかなみ」はいるわけですね。そうすると、一体本当にどうなるのかというふうに思います。
　それで、この閣議決定のときに、閣議決定及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告するとあります。国会の報告っていつやるんですか。なされていないでしょう。なぜ、いつやるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この国会報告については、昨年十二月二十七日の閣議決定直後に全国会議員に閣議決定本文を配付することにより報告を行ったものであります。
　そして、あわせて、本年一月十七日の衆議院安全保障委員会及び参議院外交防衛委員会閉会中審査開会時においても、河野防衛大臣及び茂木外務大臣から報告を行いました。
○福島みずほ君　驚きました。国会議員にペーパー配ったのが報告なんですか、国会への。国会ってこんなに軽視されていていいんですか。国会への報告だったら、きちっと中身を報告し、議論し、審議すべき。
　少なくとも報告が、国会議員へのペーパー一枚なんて、いや、一枚じゃないか、国会議員に対する資料の配付なんて噴飯物ですよ。聞いたことがない。どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、事前に、防衛大臣、外務大臣が出席で委員会を行っています。
○福島みずほ君　この参議院は、海外に自衛隊を送らない旨の決議をやっている本当にすばらしい院です。海外に自衛隊を出すことに関しては、憲法上の問題もあり、大問題です。それがペーパーを単に配ればいいという話ではないでしょう。
　国会で、本会議で、しっかり報告して、中身をしなくちゃいけない。でなければ、一年後に、じゃ、こういう活動をやりましたもペーパーで報告しました、いや、外交防衛委員会で冒頭説明しました、これで国会への報告なんですか。シビリアンコントロールが全くないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、衆議院、参議院のそれぞれ安全保障委員会、外交防衛委員会の中で閉会中審査を行い、審議を行っているんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　閉会中審査は報告じゃないじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけど、閣議決定本文を配付することにより報告を行っております。
　さらに、それぞれの衆参の委員会において、冒頭報告を行った上で審議されたんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　海外に自衛隊を送ることに関する報告はもっと重いものであるべきですよ。国会の全く民主的コントロール、シビリアンコントロール利かないじゃないですか。ペーパー配ったからいいんですか。審議したらいいんですか。野党が応じた閉会中審査でやったらいいんですか。それじゃ足りないでしょう。ちゃんとした報告がなければ国会審議できないですよ。だったら調査研究で勝手に出ていくということになりますよ。単なる紙でいいんですか。こんな国会を軽視したやり方で自衛隊を絶対に出しちゃ駄目ですよ。
　これだけの議論で、二月二日、横須賀港から「たかなみ」が出ていくんですよね。これでいいんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げておりますように、閣議決定直後に国会議員にその閣議決定本文を配付すること、さらにまた、両委員会の求めに応じて、衆議院においては安全保障委員会、参議院においては外交防衛委員会の閉会中審査、ここを行っております。そういう形の中で、今回、御理解をいただきたいということであります。
○福島みずほ君　この閣議決定は、当該活動が終了したときはその結果を国会に報告するとあります。それがその程度のものの報告だったら本当駄目ですよ。本会議できちっとした分厚い報告書をちゃんと出して、黒塗りではなく、ちゃんとやるべきじゃないですか。調査研究で出して、こんな国会の関与でいいんですか。
　米国との連携についてお聞きをいたします。
　米国との連携については、自衛隊による米艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援、軍事情報の提供等は含まれているのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の中東派遣についてお尋ねであれば、自衛隊が収集した情報を一般的な形で米国と共有するということを考えております。
○福島みずほ君　前者の二つはいかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今考えているのは、米国の中央軍の司令部に自衛官を派遣をし、そこを起点として情報の共有を一般的に図るということでございます。
○福島みずほ君　緊張が高まっていることは誰でも認めるものだと思います。このような中に自衛隊を調査研究という名目で新しい立法もなく出して、国会の報告はこんな感じで、出していいのかと思います。
　情報の連携もやるわけですが、自衛隊による艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援や、その場で何か一触即発のことがあれば集団的自衛権の行使にもつながりかねないと思います。自衛隊をこんな形で出してはいけない、憲法違反、そして新たな立法もない、国会の承認もない、国会の審議もない、これで出してはならないというふうに思います。
　次に、補正予算の中身についてお聞きをいたします。
　補正予算ですが、防衛予算、財政法二十九条との整合性です。補正予算が四千二百八十七億円、ミサイルや戦闘機の兵器ローンは三千八百七億円、八九％。これで、補正予算で、財政法二十九条、これを読み上げ、整合性を御説明ください。
○国務大臣（河野太郎君）　財政法の二十九条は、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に応じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。その中の二項、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合とあります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○福島みずほ君　一号が問題だと思いますが、一号を読んでください。
○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合。（発言する者あり）
○理事（三宅伸吾君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。（発言する者あり）
○理事（三宅伸吾君）　河野防衛大臣、申し上げます。答弁は真摯に丁寧にお願い申し上げます。
　もう一度、河野防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合。
○福島みずほ君　今回の補正予算、どこが緊要なんですか、防衛予算。
○国務大臣（河野太郎君）　財政法二十九条第二項の予算作成後に生じた事由に基づいて予算要求をしております。
○福島みずほ君　緊要、この緊要となった経費の支出に、なぜこの防衛予算のミサイル、戦闘機が入るんですかという質問です。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の予算編成後、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行、あるいは自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生した、このようなことでございます。
○福島みずほ君　四千二百八十七億円のうち、ミサイルや戦闘機の兵器ローンが三千八百七億円、八九％、ＦＭＳが千七百七十三億円、四七％です。ＦＭＳや兵器ローン、違うでしょう。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　相手方に支払を早めに行うことによって製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得することを目的としております。
○福島みずほ君　さっきの答弁と違うじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど起きた事象に対応するためにこのようなことをやっております。
○福島みずほ君　十年前のＦＭＳやいろんなものがなかなか払われていないとか、よく会計検査院で来ていないってありますね。補正予算を組まなければいけないほどのものではないですよ。だって、これは兵器ローンが八九％、ＦＭＳが四七％ですよ。補正予算で組まずに本予算に入れるべきじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　国土防衛のために少しでも早く必要な装備品を取得したいと考えております。
○福島みずほ君　だって、これは兵器ローンとかＦＭＳですよ。兵器ローンですよ。（発言する者あり）そう、早くならないですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　相手方に支払を行うことで製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得する、そういうことで米側とも認識は共通でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　河野大臣、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようによろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳ調達による装備品等に係る経費の一部を令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期の早期化に資するという認識は米国とも一致しており、この補正予算のおかげで当初予定よりも納入時期は一定程度早まるものと考えております。
○福島みずほ君　契約書に期限が決まっているんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　納入時期は予定とされており、ＬＯＡにおいても米国政府は納入時期を遵守することに最大限努力するとされております。
　この令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期が一か月程度早まるものと考えております。
○福島みずほ君　だって、契約によって納期が決まっているんですよ。幾ら早くお金払ったって、兵器ローンを、決まっているじゃないですか。しかも、今一か月早まるって聞いてちょっと驚きです。補正予算に入れるべきじゃないですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　日本周辺の安全保障環境が非常に厳しい中、一か月でも重要だと考えております。
○福島みずほ君　結局、本予算における防衛予算を少なくするために補正予算に割り振っているだけですよ。こんなお金の使い道、本当におかしいです。
　次に、安倍総理は、外国に行った場合、外国政府に対して支援を約束を様々してきました。過去五年間、二〇一三年から二〇一九年を見ると、一ドル百円で換算すると、これは外務省に頼んだので一ドル百円で計算してあります、総理による主な支援表明から官民合わせて表明したものを除いたコミットメント総額の合計は三十九兆九千八百七十一億円、官民合わせて表明したもののうちＯＤＡの実績は約六兆四千四百四十二億円、合わせると四十六兆四千三百十三億円、これ外務省の計算です。
　重複があったり円借款が含まれていることは承知をしておりますが、国の支援として結局総額幾らやっているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理や私の外遊など様々な機会においてＯＤＡを活用した支援策を表明しておりまして、我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上、そして主導的役割を果たすために最も重要な手段の一つだと考えております。
　そして、支援の表明、様々な機会に行っておりますが、それぞれの表明における支援の内容とか対象地域が重なっておりまして、例えば総理がヨルダンに行ってヨルダンに対する支援策を言う、で、エジプトに行って中東の人道支援のコミットメントをする、さらに国連に行きまして中東の平和維持のためのコミットメントをする、それぞれ重なってくる。ですから、単純に足せるものではない。
　先生の方にも、事務的にも機械的に加算した場合に金額が実際より大きくなってしまう、誤解を招く数字になってしまう、そうお断りをした上でその数字をお示ししたと。機械的に出せとおっしゃるんでそういたしましたが、実際には二〇一二年から一八年までの七年間の外務省のＯＤＡの年平均額は約五千七百億円でありまして、七年間の総額は約四兆円ということになります。
○福島みずほ君　ＯＤＡだけについて聞いているんじゃないんです、ダブっていることがあることも分かっているんです。だけど、ダブっているものを除いてちゃんと計算して総額幾らか、これは税金ですからチェックする必要がある。総理、どうなんですか。
○委員長（金子原二郎君）　福島さん、時間来ております。
　茂木大臣、答弁簡潔に。
○国務大臣（茂木敏充君）　民間資金は税金ではございません。
○委員長（金子原二郎君）　福島さん、もう時間が来ています。
○福島みずほ君　だから、私もさっき民間資金は除外しています。官民合わせて表明したもののうち、ＯＤＡが六兆四千四百四十二億円で……
○福島みずほ君　この総額が四十六兆四千三百十三億円で、国会の承認を経ていないものも入っているんですよ。
○福島みずほ君　その後、得たかもしれませんが、このお金の使い道に関してしっかりチェックをしていきたいと思います。
　国会への報告が紙切れ一枚なんて冗談じゃない。こんなので中東、自衛隊送るなということを強く申し上げ、質問を終わります。
○森ゆうこ君　最初に、まず新型肺炎について質問をさせていただきたいと思います。
　指定感染症施行日の問題なんですけれども、これ何とかなりませんか。いつですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日公布をいたしましたが、施行は二月七日となっております。
　まさに委員御指摘のように、十日経過をしなければならない。私どもも、いろいろと内閣法制局とも調整をさせていただきましたけれども、この指定をした結果、それぞれが言わば、例えば就業制限の措置あるいは検疫官が必要な質問を行う、それに反した場合は罰則規定が付いてくるということで、こうした罰則規定があるものについては周知期間を少なくとも十日設ける、これがルールとしてあるということなので、我々、それはそれとして、できるだけ公布までの期間を短くしようということで一昨日閣議決定をさせていただいたという、こういう経緯がございます。
○森ゆうこ君　今回の二類への指定でできるようになったことを御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、患者あるいは疑わしき者に対して入院措置を行う。入院措置を行った場合には公費によってそれを補うことができる。また、医師が患者を把握した場合は迅速な届出を行う。また、患者発生時については積極的な疫学調査を行う。あるいは、これは検疫の関係でありますけど、質問、調査、まあこれまでも任意でやっておりますけれども、これについて虚偽な答えあるいは回答をしないといった場合に対しては先ほど申し上げた罰則規定が付いてくるということで、言わば強行的に聞くことができる、こういった措置がとれることになります。
○森ゆうこ君　二類ですからＳＡＲＳと同じなんですけれども、昨日、ＷＨＯが場合によっては隔離をという、そのような予防措置を求めたというふうに聞いておりますけれども、それはできるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のＷＨＯからそういう話が来ているということは承知をしておりませんが、今の、二類ということで指定をしておりますから、隔離とかどこかにとどめるとかいうことを強制的に実施することはできない、こういうスキームになっています。
○森ゆうこ君　報道を見ますと、各国、より強力な対策を取っている。しかし、二類の分類ですから、今おっしゃったように隔離、停留等ができないということなんですけれども、二類じゃなくて、エボラと同じでいいのかという話もありますけれども一類にすべきじゃないかと。ちょっと分からないわけですからね、今このウイルス、コロナウイルスの、どの程度変異してどうなっていくのかと。一週間の間にもう状況が変わって、本当に危機的な状況になっている。そういう、まあ二類ですからできることは限られるんですが、本当にそれでいいのか。
　それから、先ほどの政府対策本部、実は、さっきお昼休みに私、政府対策本部開くから、答えちゃんと用意しておいてねとお願いをして、そこでさっき明日開くということが決まったらしいんですけれども、これ、対策本部、遅いでしょう。そもそも、経済的影響もありますから、やはり政府としてきちっと対策本部をつくるべきだと。まあ、つくるということなんですけれども、その分類の理由をもう少し詳しく説明してください。
　さらには、このパンデミックに対する危機感、大臣、どうお持ちなのか。それから、対策本部でこれから検討されるんでしょうけれども、現時点において総理、経済的影響も相当なものになると考えられますが、その点について御見解があれば伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染症二類というのは、厚労省というよりも感染症部会というところで専門家に集まっていただいて決めさせていただいたという経緯がありまして、これは先ほど申し上げた強行規定があるものですから、やっぱり人権という問題と、それからやはり前広に対応しなきゃいけないと、このバランスをどう取っていくのかと、これは委員と同じ悩みを持ちながらやらせていただいております。
　その上で、パンデミックの関係でありますけれども、二十四日にＷＨＯが、この新型コロナウイルスに関連した感染症については国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはないということで、いわゆるＰＨＥＩＣという状態は宣言はしなかった。しかし、人から人への感染は認められると評価をし、また必要があればこうした、集まって議論をするというのが今の状況であります。
　その後、今日でも日々日々、特に中国を中心に数が増えてきております。また、日本でも、先ほど申し上げた七人で、うち一人は国内での人から人への感染が疑われると、状況が一つ一つ厳しくなっているという、こういう理解をさせていただいております。
　そういった中で、私どもとしては、水際対策あるいは国内でのサーベイランスの徹底、例えばフォローアップセンターを使って個々のことに、一つ一つ確認をしながら、疑いがある人、あるいは疑いがなくても武漢市等に滞在がある人等々を幅広くフォローアップをしていこうと今体制を日々強化させていただいております。
　いずれにしても、そうしたことをしっかり踏まえながら、感染防止が、拡大しないように一つ一つ手を打っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、既に関係閣僚会議を二度開き、私から総理指示を出し、そしてこの感染の拡大防止に全力を尽くしている、政府一丸となって全力を尽くしているところでございますが、その上に、明日対策本部を開催することを予定しているところでございますが、経済への影響ということでございますが、まずは武漢に残っている方々の全員の帰国のためのオペレーションをしっかりと進めていく、帰られた方々のケアをしていく、国内で感染された方々への対応等々に全力を尽くし、これ以上の拡大を防ぐということでございますが、もちろん中国人旅行者等の減少等の経済への影響があるということが懸念もされているわけでございますが、そういったことにもしっかりと注視をしていかなければいけませんが、今、経済的な影響について今私が申し上げることは時期尚早だろうと、このように考えております。
○森ゆうこ君　政府対策本部を遅ればせながらですけれども明日開くという先ほどの御答弁でしたので、経済的な損失が気になって必要な移動制限等を渋るというようなことがないように、しっかりと、こういうときこそ政府の力が必要なんですよ、是非しっかりと対応をいただきたいと思います。
　北朝鮮拉致問題について伺います。
　まず、基本方針伺いたいんですけれども、日朝平壌宣言、そしてストックホルム合意、政府の基本方針お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の方針としては、拉致、核、ミサイル、包括的に問題を解決して、不幸な過去を清算し、そして日朝の正常化を図っていく、この基本方針に変わりはございません。