Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、委員御指摘のとおり、行政機関間での情報連携を可能としまして、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現のためのデジタル社会の基盤であるというふうに考えてございます。
　現在、児童手当の申請など約二千三百の税、社会保障手続等の事務におきまして、行政機関間の情報連携を行いまして、これらの手続における住民票の写し、課税証明書等の添付書類の省略等を実現しているところでございます。
　また、昨年五月に成立しました公金受取口座登録法に基づきまして、これまでも、子育て世帯生活支援特別給付金等を特定公的給付に指定することによりまして、市区町村が、指定された給付事務を行う際に、所得情報等の確認、利用が容易になるということ、それから、マイナンバーを利用した管理が可能になること、これに基づきまして、受給対象者からの申請を待つことなく、プッシュ型に近い形で、市区町村によってスピーディーに給付事務が行えるような仕組みとなってございます。
　デジタル庁としましては、引き続き、マイナンバー制度の情報連携の対象事務の拡大に取り組みまして、社会保障、税、災害対策以外の行政分野の拡大につきましても、国民の理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　デジタル化で、様々なそういった業務がまた効率化され、便利になっている。そのような中で、やはり地域には、スマートフォンが使えない、あるいはスマートフォンをお持ちでない方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、こういったデジタル化されたサービスの提供について、こういった皆さんに対して、どのようにそのサービスをちゃんと行き渡らせようとしているのかについてお聞かせください。
○犬童政府参考人　お答え申し上げます。
　行政サービスのデジタル化の進展に伴いまして、デジタル庁としては、誰一人取り残されない温かいデジタル社会の実現に向けまして、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが必要だと考えてございます。
　また、デジタル機器等の利用が困難な方もいらっしゃいますし、利用しないという方もいらっしゃいますので、そういう方にとっては、例えば窓口での行政手続の負担軽減のためのサポートを行うとか、そういったことも必要かと考えてございます。
　現在、デジタル庁におきましては、デジタルに不慣れな高齢者等をサポートするデジタル推進委員の制度化に向けて検討を進めてございまして、総務省を始め関係府省庁、関係団体と連携しながら、その具体化を図ってまいりたいと考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　いよいよ金子大臣のリーダーシップの下で、光ファイバーと５Ｇネットワーク等が日本中に張り巡らされる中で、行政の効率化と行政サービスの利便性の向上の恩恵を全ての住民が享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会の構築に期待が膨らみます。
　そこで、金子大臣の、デジタル化という手段を活用した地方公共団体の在り方や、目指すべき理想の実現に向けての御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、各自治体において、デジタルの力を活用して住民の利便性向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことが重要であります。
　総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。
　デジタル化の一例としては、行政手続のオンライン化により、住民にとっては、二十四時間、いつでもどこでも手続を行うことができる環境が整います。
　さらに、自治体が保有するデータを利用しまして、プッシュ型で行政サービスの情報提供を行うことができるようになるなど、住民ニーズに即した新たなサービスの実現も期待されております。
　また、行政手続のみならず、ＩＣＴ技術を活用した高齢者の見守り支援や鳥獣害対策など、地域が抱える課題をデジタル実装によって解決する取組も進められているところでございます。
　総務省としては、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援するとともに、先行的な事例紹介を行うことなどを通じて、自治体に対して、デジタル化を通じた新たな行政サービスの未来像を示してまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　地方公共団体のデジタル化による繁栄と発展に期待し、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　私、初めて総務委員会の所属になりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、自治体職員の現状からまずお伺いしていきたいなと思うんです。
　コロナ禍で自治体の役割が非常に大きくなっているということは、負担も大きくなっているということで、私、今日午前中は予算委員会の質疑に立っていたんですが、その中では、例えば、ごみ収集の現場で、検査キットを気軽に使えるようになりましたが、どうも捨て方が、ちょっと自治体によってばらつきもあり、住民からの問合せであったり、ごみ収集の現場からの問合せに関しても、なかなか自治体がどうしたらいいか分からないといった困惑の声もあるということで、この検査キットの捨て方についても、しっかり、こういうふうに捨ててくださいというような、そういう周知もしてほしいというような、今日、質疑をさせていただいたんですが、コロナワクチンの接種の間隔もどんどんスピードアップしていく中で、様々な段取りなども非常に苦労されているというのは、私たちみんなが共有をしているところだと思うんです。
　今日の質疑に当たって、いろいろな自治体の職員の方々にお話も聞いたんですが、例えば、事前に準備していた案内文書の発送の段取りが、この間隔が早くなったことによってやり直しになってしまったとか、それから、医療機関との個別の協議も一旦やり直しになったりだとか、あと、今、ウェブの説明会の開催というのをやっていますけれども、そういう案内があっても、説明会の前の日にニュースで大きな方針転換が伝えられてしまって、数日後に正式な通知が来たとか、あらゆる現場の方々が、今、コロナ対策、対応に追われている中で、こういうのは一生懸命やってくださっているので仕方がない面もあるかと思いますけれども、接種会場の確保であったり、余力のある自治体はもっと早く打ってくださいとか、いろいろなその一言一言に自治体の現場は非常に振り回されてしまっているということです。
　先日、金子大臣が岸田総理直々に、このコロナ対応のことで御指示を受けたというふうに聞いておりますが、まず、その御指示の内容についてお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　石川委員にお答えいたします。
　本当に現場の声をしっかりお届けいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　新型コロナワクチンの追加接種については、一月、二月、山場を迎えるということで、前倒し接種のペースアップに取り組むよう、本年一月、私に直接総理から御指示がございました。
　具体的には、今後、オミクロン株への感染が高齢者に広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがあるという指摘が専門家からされているということを踏まえて、高齢者への三回目接種は極めて重要である、前倒し接種のペースアップに向け、厚労大臣やワクチン担当大臣等と力を合わせて、現場で接種に当たる自治体と緊密に連携をしながら取組を強化せよとのことでございました。
　この総理からの指示をしっかり実現すべく、私を本部長といたします、総務省の中に、新型コロナ対策地方連携推進本部において丁寧な課題の把握と支援に努め、関係省庁とも連携しながら、自治体の対応を後押ししてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　金子大臣も、本当にコロナ対応も含めて御苦労も多いかと思いますが、やはり、まず一番最初に自治体の味方であってほしい、総務省は味方であってほしいという思いもありますので、そういった観点で、様々な現場の課題についても引き続きお伺いしてまいります。
　今、年度末が迫っておりまして、何かと忙しい時期だと思います。確定申告ですとか転出、転入も含めて、先ほど言ったようなワクチンの対応ももちろんそうでありますが、特にワクチン、これから子供のワクチンも入ってくるということもあって、三回目のワクチンと子供のワクチンの様々な案内とか準備が重なっているということもありますが、ワクチンはファイザー製とモデルナ製があって、保管方法とか用量とか用法が全て異なって、つまり、冷蔵庫も別々に管理をしなきゃいけないということで、何か間違ってはいけないということで、かなり緊張感のある日々だそうです。様々な封入作業なども、本来は業者の入札でするということが多いみたいなんですが、時間がないので、職員の皆さんが土日返上で残業してやっているというようなお話もありました。
　そんな中で、度々新聞ですとかいろいろなところで見受けますのが、都道府県に対してのアンケートですね。二月末までにどのくらいの都道府県が高齢者の三回目のワクチン接種ができる体制が整うかというようなアンケートを取ったということで、九七％に達したと。もしかしたらもっと増えているかもしれませんけれども、こういうアンケートは度々やっておられると思います。
　一回目のワクチン、二回目のワクチンもそうでしたけれども、これは間違いなく、自治体の頑張り度合い、それから努力がしっかり数字として見えるという見方もできるわけですが、一方で、各地方、いろいろな現状、事情がある中で、一律に比べていいのかという思いもしています。
　例えば、雪が降る地域であったり、打ち手がなかなかいない、病院が少ないとか、大都市か地方かということでも違うかもしれませんけれども、実際、職員の方々が感じるのは、やはり接種のスピードの競争を、何かあおられているような感じがすると。こういった、一律に結果が出てしまうことに対してかなり負担を感じるというような声もあったんですが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　今、三回目接種のお願いをしているところでありますが、昨年、二回目接種も、最初は国からお願いをしてもなかなか進まなかった。そこで、総務省が、やはり自治体と寄り添って今までもやってきたので、こういう指示がある、でも現場では、そうはいっても会場がなかなか取れないとか、さっきお話があった医療従事者の確保ができないとか、いろいろなできない理由があったんですね。それをしっかり総務省が受け止めてフィードバックをして、関係省庁も対応しながら、徐々にこれは進んだ経緯がございます。
　昨年も、岸田総理になってからも、総務省、しっかり頑張ってくれよということを、一月の前にもお話をいただいたところであります。
　オミクロン株による感染者が急増する中、重症化リスクの高い高齢者を始め国民の健康を守るため、総務省としても、追加接種前倒しのペースアップに向けて自治体の取組を後押ししているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、私を本部長といたします新型コロナ対策地方連携推進本部において、自治体に寄り添って、それぞれの現場の実情を十分にお伺いしながら、関係省庁にフィードバックするなど、丁寧な支援を心がけております。
　また、調査の実施に当たりましては、なるべく簡素な調査となるよう努めながら、結果の公表に当たっても、個別の市区町村名は非公表とするなど、自治体の皆様の負担にならないよう配慮しているところでございます。
　引き続き、接種の促進に向け、関係省庁と連携をし、自治体の立場に立って丁寧な支援に努めてまいります。
○石川（香）委員　都道府県のランキングがばあっと出ると、では、我が町はどうなんだということで、地元の新聞紙だとかいろいろなところがそういうことも探ってきて、結局、ここが遅いとか早いとかということにもなってしまう、そういうことがどうしても出てしまうんですが、今、しっかり自治体に寄り添ってということも言っていただきました。
　自治体は、これまでの一回目、二回目のワクチン接種のノウハウもしっかり蓄積をして、現場の知恵で様々な業務の効率化を図ってきて、今ほぼ最速のペースでやれているということもおっしゃっている方々も多かったですので、引き続き、バックアップ、寄り添うということについて、重ねて要望させていただきたいと思います。
　コロナ禍の中で、それぞれの生活がいろいろ大変だというようなこともあるんでしょうか、自治体職員へのカスタマーハラスメントもこのコロナ禍で増えてきているということも聞いています。
　自治労の調査の中で指摘をされていましたが、いわゆるカスタマーハラスメントというのは、住民からの悪質なクレームであったり、それから迷惑行為、これを受けたことがある自治体職員がおよそ半数に上るということもありまして、こういったことに悩む職員の救済策ですとか支援策というのはやはり大事だと思うんですが、この辺りについて御答弁をお願いいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し公務能率の低下を招くものであることから、地方公共団体においてハラスメント対策に適切に取り組むということは重要であるというふうに思っております。
　地方公共団体にも適用される労働施策総合推進法によりまして、地方公共団体は、厚生労働大臣指針に定めるパワーハラスメント防止のための必要な措置を講じる義務を負っていますが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については、事業主が行うことが望ましい取組とされているところでございます。
　ただ一方、国家公務員におきましては、人事院規則等においてカスタマーハラスメントへの対応についても規定をしておりまして、その苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じ、迅速かつ適切に職員の救済を図ることが示されているところでございます。また、職員は、各府省の相談員のほか、人事院に対しても苦情相談を行うことができるという仕組みになっております。
　総務省としては、これらを踏まえまして、公務職場の特有の要請に応える観点からも、地方公共団体におきましてもカスタマーハラスメントについて国と同様の対応を行っていただきたいこと、具体的には、任命権者による相談窓口の設置等の取組のほか、人事委員会等に対しても苦情相談ができる旨を職員に周知していただきたいなどの要請をしてきたところでございます。
　昨年六月時点で、全国の対応状況でございますが、このような措置が講じられていない団体が市区町村を中心に一部見受けられましたことから、先月、改めまして、適切な対応を要請する通知を発出したところでございます。
　今後とも、地方公共団体における取組状況をフォローアップしつつ、カスタマーハラスメントを含めた各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。
○石川（香）委員　国家公務員、地方公務員限らずしっかり措置を取っていただけるように、フォローアップを引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　自治体の職員の減少、自治体職員が少ないということは以前から問題視されていますけれども、特段厳しい状況に置かれているのが技術系の職員の不足の問題です。
　例えば鹿児島県では、民間企業などの職務経験者を対象にして、技術系の採用試験の受験資格を、これまで三十歳から三十九歳にしていたそうなんですが、五十九歳以下に改めるということで、職務経験の要件を緩和したりして門戸を広げている努力をされている。
　自治体職員の中でも、とりわけ技術系の職員の確保や育成について、総務省がどのような支援をしているのかということについてお伺いをさせていただきます。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　近年の防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化を踏まえました適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が不足し、その確保が課題になっていると認識しております。
　こうしたことから、総務省では、令和二年度に、復旧・復興支援技術職員派遣制度として、まずは都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害からの復旧復興の際に広域的に応援していただく仕組みを創設し、その人件費について、必要な地方交付税措置を講じているところでございます。
　この制度を活用した技術職員の採用、増員につきましては、全国の都道府県知事に対する大臣書簡などによりまして格別の御協力をお願いするなど、地方公共団体の技術職員の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、技術職員の人材育成につきましては、専門的な知識、技能の習得のためには各所管省庁において研修等を企画、実施いただいていると承知していますが、総務省としましては、地方公共団体に策定いただいている人材育成基本方針においても、地方公共団体の行政サービスを支える多種多様な職種の職員について、多様で高度な専門能力や、特定の分野における高度な業務に対応できる能力の養成など、それぞれの職種にふさわしい研修を検討するよう助言しているところでございます。
　引き続き、必要な情報提供を行うなど、各団体の取組を支援してまいります。
○石川（香）委員　今御答弁あったように、近年災害も頻発をしていますが、一月二十八日の国交省の発表でこんなデータがあるんですけれども、二〇一九年度から二〇二〇年度に道路施設を点検した結果、橋二万三千八百十五か所、トンネル千百三十五か所は、老朽化で鉄筋が露出するなどして、緊急かつ早期に修繕が必要と判断されたと。
　ただ、これは自治体管理が多いということなんですが、財政難という問題と併せて、やはり現場の技術系の職員がいない、足りないということで対応が進んでいないというケースもあるということです。緊急措置段階とされた橋のうち百九十か所、トンネルは五か所全てが自治体管理だったということです。
　同時に、水道関係も同様でして、昨年の十月に和歌山県で水道管が通る橋が崩落をして、広範囲で断水が発生をしたということがありましたけれども、耐用年数を超えた水道管は全国で十三万キロあると言われているそうです。
　やはり、こうした背景にも、行政のスリム化であったり、団塊世代の大量退職で、技術系の方々を始め人材も不足してしまっているということも影響があるのではないかということで、改めて、自治体の職員の皆さんの養成というのは、将来的にも日本のインフラがしっかりと守られる、支えられているということに直結をしますので、先ほど言ったカスハラも、メンタルヘルスの面も含めてでありますけれども、自治体の職員の皆さんが長く勤めていけるような環境づくりというのは最重要課題の一つであるなというふうに感じています。
　では、次でありますけれども、いわゆる十増十減についてお伺いします。
　今、昨年十月の衆議院選挙をめぐって、弁護士グループが、投票価値を定めた憲法に反するとして、二百八十九小選挙区全てに選挙無効を求める訴訟を起こしていますが、まず最初に、二月一日に高松高裁が違憲状態であるという判断をいたしました。
　昨年の衆議院選挙で、議員一人当たりの有権者数が最も少ない鳥取一区と、一番多かった東京十三区、この格差が二・〇八倍になったということで、このように格差が二倍になってしまった選挙区は全部で二十九小選挙区あるということでした。
　さらに、その判決が出た前の日の一月三十一日ですが、衆議院の選挙区画定審議会、区割り審ですね、これが開かれました。その中で、議員数が減ることになるであろう県からは、地方の声が反映されなくなるですとか、人口による定数配分の見直しにも言及があったと報道されています。
　これに関しては、この十増十減ということに関しては、岸田総理も国会での答弁で、粛々と進めていくといった趣旨の答弁をされていますけれども、一方で都道府県からこういった声が上がっているということで、まず、こうした都道府県の声に対しての政府の見解を金子大臣にお伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　一月三十一日に開催されました衆議院議員選挙区画定審議会では、都道府県知事に対する意見照会への回答について事務局から報告を行ったと承知しており、知事の回答の中には、地方選出の国会議員が減少することを懸念する意見があったと聞いております。
　政府の最重要施策として取り組んでおりますデジタル田園都市国家構想を始めとして、地方の人口減少を食い止めていくことは重要な政策課題と認識しております。
　しかしながら、都道府県別定数は、法に規定されるいわゆるアダムズ方式によりまして、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づき計算することとされており、審議会は、都道府県別定数による区割り画定案の勧告を、法に基づき、本年六月二十五日までに行うものとされていると承知しております。
○石川（香）委員　今日の朝日新聞にも、朝日新聞独自の試算として、二〇四〇年には十六増十六減といった見通しになるという記事も掲載をされています。これもやはり定数が一番増えるのは東京なんですが、東京の場合は二十五から更に増えて三十三の小選挙区になる見通しになるという試算をされています。
　こういった状況の中で、この十増十減に関しては、様々な報道も増え、議員の発言も度々聞かれます。一部の自民党議員も、これでは地方の声が反映できないという批判が高まる中で、腹立たしいというコメントもありました。細田議長の発言も、これは本当に大変問題視される発言だと思います。
　このアダムズ方式は、本来は自民党が主導で進めて、これは各党で決めた方針ですので、それは、自分の選挙区がなくなるかもしれないというような局面で批判するということであれば、一票の格差の問題はどうしたんだ、国民に説明がつかないじゃないか、それは党利党略と言われても仕方がないと思いますが、方針としては十増十減である。
　このことを重々理解した上で、決められたアダムズ方式にのっとるというのは大前提なんですが、ただ、この区割りの画定によって地方の声が国政に届かなくなるのではないかという思いは、私自身もそれは感じております。
　このことについて、どのように地方の声を届けていくか、国政に反映をさせていくべきかということについてお伺いをさせていただきます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会の事務局も務めておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　区割り画定案を作成するに当たりましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定によりまして、選挙区間の格差については厳格に二倍未満とするということとされておるわけでございますけれども、その場合に、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないこととされておりまして、区割り審におきましても、地域の様々な事情を考慮しながら区割りの方は行われることとなるものと考えているところでございます。
○石川（香）委員　今、自治体の半分以上は過疎という状況の中で、このままでは、やはり都市部ばかりに選挙区が増えて、議員が増えてしまう、一方で、地方の選挙区が巨大になっていくという問題もあるんですよね。
　それでは地方の声は国政に反映されなくなるのではと思うわけなんですが、この質問をするに当たって、広い選挙区ベストテンというのをちょっと調べていただいたんですけれども、私の選挙区が二番目に広い選挙区で、どれぐらいのサイズ感かといいますと、大体岐阜県と同じぐらいのサイズが私の選挙区。私の戸籍が足寄町というところにありますけれども、これが香川県と同じぐらいの大きさなんです。ちなみに、このベストテン、ちょっと今データは元にないんですけれども、六つか七つは北海道の選挙区でした。
　もしこれが、本当に区割りが将来起こるとしたら、これ以上大きくなる選挙区になるといって、自分がどういうふうに活動できるかなということも考えるわけなんですけれども、お隣が数キロ離れているというところもかなりあるわけでして、このままだと広大になってしまうということがあるわけなんですが、それは一方で、有権者が候補者、政治家に対して触れる機会、触れる情報も少なくなってしまうのではないか、そういう機会も減ってしまうのではないかということも考えられると思います。
　これが、今非常に問題視されています投票率の低下であったり、政治的関心の低下を更に招くことにもなるのではないかということも予想されるわけですけれども、この点についてお伺いをします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　区割り審の勧告に際しまして、一票の格差に例えば優先してまで面積の要素を考慮に入れるようなことということは、法の規定やこれまでの最高裁判決などに照らして困難ではないかと考えられるわけでございますけれども、衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の面積などの要件を満たす選挙区について、候補者等が設置することのできる選挙事務所の数や選挙運動費用の上限額、こういったものについての特例も設けられておるところでございまして、このような点で、御指摘の点についても考慮はなされているものと承知をしているところでございます。
　いずれにしても、選挙区の大きさにかかわらず、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画いただくことが必要と考えておりまして、総務省及び選挙管理委員会におきまして、有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、啓発にもしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　例えば、選挙のときに人がたくさんいるところには優先的に選挙カーが走り、人がいないところは選挙カーが余り走らないなんということになってはいけないわけなんです。
　私が今後の議論で注目しているといいますか、一つの提案なんですが、選挙区の飛び地ですね。飛び地の選挙区、これについてちょっとお伺いしたいんですが、つまり、地方の選挙区と都市部の一部をくっつけて一つの選挙区にする。
　実は、これは毎回、この飛び地の議論というのは区割り審の中の議論ですとかで出ていまして、ただ、前回の審議会の中では、やはり飛び地になってしまうと、地域のつながりであったり、交通の便なども含めて、それが懸念材料とされて、選挙区は飛び地にしないものにするとわざわざ記載までされています。
　ただ、飛び地にすること自体は、法律違反では今の時点ではありません。衆議院議員は、地域の代表でもありますが、国民の代表でありますので、飛び地であっても決しておかしくない。むしろ、自分の選挙区が、地方の目線と都市部の目線、両方を見ることができるのであればそれはそれでいいのではないか、どちらにも目配りできる議員というのは必要ではないかという観点で、選挙区の飛び地ということについても選択肢として排除されることでもないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　審議会の事務局として、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　今回の区割り改定における飛び地の取扱いにつきましては、今後、審議会において議論がなされるものというふうには承知をしておるところでございますが、その考え方として、平成六年の当初の区割り画定の際に、飛び地を設けないにこしたことはないけれども、このために市区の分割が避けられないような場合には慎重な対応が必要であるという意見はあったのですが、選挙区の隣接性、連続性の観点、選挙人の情報の共有の観点から飛び地は設けるべきではない、市区が連担して生活圏の一体性があればその市区を分割しても合理性があるのではないかといった議論がありまして、その結果、選挙区は飛び地にしないものとするという旨が区割り基準に盛り込まれまして、以来ずっと、これまでの区割り改定時においても踏襲されてきているものと承知をしております。
　審議会の議論ということで御紹介を申し上げたところでございます。
○石川（香）委員　もちろん、これは例えば地方議会の選挙区に影響も及びますし、それから、選挙管理委員会が複数またがってしまうというような問題もありますし、何より、地域が遠いので、地域の方々と議員のつながりが薄くなってしまうのではないか、そういう懸念は確かにありますが、議論が今行われているというところですので、あくまで、これは何とか知恵を出さなきゃいけないという意味で、問題提起だけ今日はさせていただきたいと思います。
　このままいくと、ただただ都市部の選挙区が増えていくということになりますが、実は、本来、アダムズ方式というのは、各都道府県の人口を同じ数字で割って小数点以下を切り上げた整数ですので、都道府県の、実は地方に厳しい選出方法かといえば、小数点以下を切上げなので、二を確保しやすい方式でもある。そうであっても、やはり四〇年には十六増十六減という数字を見ると、今のこの議論というのは非常に必要であろう、その議論の必要性というものも感じてしまいます。
　ただ一方で、冒頭お話ししたような様々な意見が、党内でも、議員の中からも出ているということで、この区割り審、新たな区割りの勧告後、相当議論が紛糾することも予想されます。
　総務大臣にお伺いしますけれども、今後の流れとして、区割りの審議が行われて、区画審が内閣総理大臣への区割りの改定案を勧告するということになっていますが、この勧告を盛り込んだ法案を速やかに提出するということについて、しっかり総務大臣の決意というものも伺っておきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　石川委員おっしゃるとおり、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年六月二十五日までに行うものとされていると承知をしております。
　総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えております。
○石川（香）委員　いろいろとお話しさせていただきました。一票の格差の是正は本当に最重要です。これからもこの議論をしっかり見守っていきたいなと思っております。
　選挙の区割りを考えたときに、その大きな背景は、やはり人口減少、特に地方での人口減少という問題になるのかなと思っています。高齢化も進みまして、選挙の在り方自体も変化していく必要があるのではないかと思うことが度々あります。
　今回の四十九回の衆議院選挙の中では、投票所が移動してくる、移動式の投票所であったり、部活帰りの学生たちが投票ができるように、学校で投票できる工夫なんかもあったということで、こういった取組は、きめ細やかな取組であって、推し進めていってほしいと思うわけなんですが、ただ、行政や選挙管理委員会の負担も一方で増えていくということも、これまた懸念の一つであります。
　一方、投票用紙の在り方もやはり考えていく必要があるのかなと思っています。
　日本は、候補者の名前を自筆で書いてもらって投票するということが一般的ですけれども、実は、この方法は世界的には例外的な部類に入るようです。
　アメリカの投票用紙は、各州で様式が違うようですけれども、大部分はマークシート式でありまして、機械が自動で集計できて、効率も非常にいい。韓国では、マル・バツを記入する代わりに赤い判こを押す方式だそうで、最近では電子投票も広がっている。メキシコは、所属政党のロゴマークが並んでいるところに記載された候補者の名前に印をつける。ロシアでは、候補者の名前や略歴が細かく書いてあって、有権者はチェックをつけるということで、識字率の違いなどは当然ありますが、やはり自筆で書くということは世界ではメジャーではないということが、私もいろいろ調べて分かりました。
　やはり、投票していただく身としては、自分で名前を書いてくださったというのは、これは大変うれしいわけなんですが、一方で、疑問票と言われるものも非常に多いというのも、選管の皆様の負担を重くしているということもあります。書き間違いであったり、判読不能の問題というものがどうしても発生をしてしまう。
　また私の選挙区の話で恐縮なんですが、二〇一七年の衆議院選挙で、総票の中の一割が無効票になってしまっていました。白紙なども含むんですけれども、書き間違いというものがかなりありまして、私というか、石川さゆりさんという名前を書いた方とか、それから石川知裕、私の夫なんですけれども、あと、石川香織頑張れとかですね。
　それぞれの選管の判断だそうです。私もどこまでがオーケーになったか分からないんですが、特に、石川さゆりさんという名前であれば、石川さゆりさんは著名人ですので、別人格でカウントした選管もあれば、恐らく石川香織と書きたかったんだろうという認定をしてくれたところもあるということで、私としましては本当に残念なんですけれども。逆に、せっかく投票所に来て投票していただいたのに、それがしっかり投票されていないというのも、これまた残念な話で、もったいないわけでありますが。
　候補者の名前を手書きにするということ、これがどのような経緯でなったのか、それから、変えていこうという議論はあるのかということについてお伺いします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、選挙制度発足当初に、立候補制度が取られていない状況におきまして、選挙人が候補者の氏名を自書することにより投票を行う、いわゆる自書式投票が採用され、大正十四年に立候補制度が採用された際も、投票用紙に候補者名を印刷し投票所に配付することは困難であるとの理由から、自書式投票は維持されたところでございます。
　衆議院議員の選挙につきまして、平成六年に現在の小選挙区比例代表並立制が導入された際には、公職選挙法の改正により、候補者の氏名に対し丸の記号を記載することにより投票する記号式投票によることとされましたが、一度も実施をされないまま、平成七年に議員立法により自書式投票に改められたところでございます。
　この自書式投票に改めた理由につきましては、提案理由説明の中で、候補者数や衆議院名簿届出政党等の数が多数になると、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者や政党を見つけ出すことは容易ではなく、有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること、立候補届出締切り後に投票用紙を調製しなければならないなど、選挙管理委員会に過重な負担をかけることなどが述べられていたところでございます。
　なお、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、昭和三十七年及び昭和四十五年の公選法の改正によりまして、当該地方団体の条例で定めるところにより、記号式投票の導入も可能となっております。
　いずれにしましても、公職選挙法の改正を伴う投票制度の見直しにつきましては、選挙制度の根幹にも関わることで、各党各会派で御議論いただくべき事柄というふうに存じているところでございます。
○石川（香）委員　各党、各議員でということでございました。正しい名前を書いてもらえるようにするためには、まずは自分が活動を一生懸命頑張れということだと思いますので、それも頑張っていきたいと思います。
　一つ飛ばしまして、森林環境譲与税についてお伺いさせていただきます。
　森林環境譲与税は、地方自治体にとっても歓迎されて、悲願であったというものでした。二〇一九年度から制度が始まりまして、既に一九年度と二〇年度は各市町村に配分をされています。ちなみに、この森林環境譲与税ですけれども、二四年度からは、個人住民税に一人当たり年間千円を上乗せして徴収する森林環境税が収入の原資になるということです。
　今の、この一九年、二〇年度についてですけれども、市町村の、およそ五割強、五四％、金額にして二百七十一億円が使われていない、未支出ですね、この結果について、どのような分析で使われていなかったのかということについてお伺いさせていただきます。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の市町村での活用実績についてでありますが、令和元年度及び令和二年度の二年間で、市町村への譲与額が五百億円であるのに対し、約五割が執行され、残りは基金に積み立てられているという状況でございます。
　市町村において基金に積み立てている理由を聞き取りましたところ、森林所有者への意向調査等の準備作業から取組を開始しており、本格的な間伐等の森林整備事業に今後活用するため、あるいは、次年度以降の木造公共施設の建築事業に活用するためなどの回答があったところでございます。
　一方、各年度の活用額を見ますと、令和元年度は約六十五億円、令和二年度は約百六十三億円と増加してきておりまして、間伐等の取組が本格化しつつあることに加え、森林環境譲与税を活用した様々な取組が進んでおり、この横展開を積極的に進めておりますことから、今後も活用額は伸びていくのではないかと考えております。
　総務省としては、森林環境譲与税を有効に活用した市町村の取組が進むよう、林野庁とも連携をし、市町村を支援してまいりたい、このように考えております。
○石川（香）委員　多くが基金に積み立てている、今後どんどん使われていくことを望みたいということなんですが、かなりこれは自治体間でも差がありまして、金額が最も多かったところは横浜市でして、一九年度も合わせると四億四千万円、今年度は三億百九十五万三千円ということでして、最少は沖縄県の渡名喜村の三万六千円ということで、非常に自治体間で差が大きい。確かに、三万六千円で何ができるかと考えれば、もう少し金額が積み上がるまで基金に積み立てようというのは、理解はできます。
　問題なのは配分の仕方なんですが、自治体への配分は、私有の人工林の面積五〇％、人口三〇％、林業就業者数二〇％で配分するということになっていますが、蓋を開けてみると、人口比がかなり多く影響していまして、横浜市、次いで浜松市、大阪市といったように、森林資源は乏しいが人口は多いといったところに集中している。
　やはりこれからも、森林が多い地域にしっかり配分できるように、制度の変更というもの、これからも求められていくと思いますが、このことについて総務省の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては委員御指摘のとおりでございますが、譲与基準の見直しにつきましては、これまで、衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　令和二年度の活用実績でございますが、間伐等の森林整備について、森林所有者への意向調査を行っている団体も含めますと、七割以上の市町村において取り組まれておりますし、八割程度の政令市や特別区におきましても、木材利用や普及啓発に関する事業に取り組んでいるなど、地域の実情に応じた様々な事業への活用が一定程度進んでいるものと受け止めております。
　森林環境譲与税による効果を検証するためには、今後も事業の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、湯原俊二さん。
○湯原委員　こんにちは。湯原俊二でございます。
　金子総務大臣の所信に対して質疑をさせていただきます。
　まずもって、冒頭でありますけれども、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げたいと思いますし、現在、コロナで、感染拡大していっておりますけれども、罹患された方々に対してお見舞い申し上げるとともに、最前線で御尽力いただいている医療福祉関係者、あるいは、先ほど石川さんからもありましたけれども、保健所を中心とする行政関係者にも改めて敬意を表したいと思います。
　さて、金子総務大臣、安倍政権以降のこの十年ほどの自民党政権で、アベノミクスと同時に地方創生、地方創生というある意味でキャッチフレーズみたいな言葉がどんどんと繰り出されてきたわけでありますけれども、この地方創生という施策で地方の実態はよくなったのか。先ほども若干北海道の事例がありましたけれども、とりわけ過疎地域の実態はよくなったとお考えなのか。
　金子総務大臣のホームページを見ますと、「地域の繁栄なくして、国の繁栄なし。」こう上がっておられますけれども、この十年間の自民党政権の地方創生、地域の実態はよくなったでしょうか。まず、この点についてお聞きしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員にお答え申し上げます。
　岸田内閣においても地方創生には引き続き取り組んでおり、私も、常日頃、先ほど御紹介いただきましたが、地方の繁栄なくして国の繁栄なしと申し上げているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘の過疎対策については、昭和四十五年以来、五次にわたり、議員立法として過疎法を制定いただき、地域間格差是正という基本的な考え方の下、取り組んでまいりました。
　この結果、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の存続などといった課題はあるものの、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の施設整備、情報通信環境の確保など、多くの分野において一定の成果が上がっているものと考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　岸田政権も引き続き地方創生をやっていく、昭和四十五年以降、五次にわたって議員立法をやってきた、地域間格差の是正を頑張ってきた、一定の成果があったというふうにお答えになったと思いますけれども、成果はあったことは認めますけれども、現実的に、多くの地方、地域に住む方々、過疎地域に住む方々が、一定の成果はあったと思いつつ、かといって今の現状で満足していらっしゃるかというと、私は違うんじゃないかなというふうに思っています。
　お手元に、一枚のペーパー、皆さん方にも配付させていただいておりますけれども、ありますでしょうか。これは、お世話になって国会図書館に作っていただいたものであります。
　先ほど金子大臣が昭和四十五年からということでありますように、いろいろ法律は変わってきましたけれども、昭和四十五年からの過疎地域の指定の団体数の推移が書いてあります。右側については国勢調査、基となる国勢調査、それを受けて過疎地域の指定になりますので、そういう数字であります。
　当然、途中では、経年によっては市町村合併等々ありますので、一概に団体数だけでは比較できないと思いますけれども、若干申し上げると、昭和四十五年時点、一九七〇年時点で、全体の市町村数の中で過疎地域に指定された数、自治体数でいうと当時は七百七十六団体とありますけれども、二三・二％であります。これは全体の二三となる。面積的にいうと二七・四％であります。ちょっと書いておりませんけれども、私が計算したものであります。
　昭和五十五年、金子大臣がちょうど大学を卒業前後ぐらいの時期であると思いますけれども、これが市町村数で、指定団体数でいうと千百十九。このときの市町村数の全体、全国でどのぐらいの割合だったかというと、先ほどは二三・二％であったのが三四・四％になります、十年間で。面積的にいうと、先ほど、昭和四十五年、最初のときに二七・四％の面積の過疎地域は、金子大臣が学校卒業時ぐらいには四四％まで面積が広がってきています。
　ずっといきまして、平成二十九年、ここの時点で二十団体が新たになるわけでありますけれども、市町村数でいうと、過疎地域指定、平成二十九年、これが四七・五％ということであります。面積でいうと実に五九％、六割近くが面積でいうと過疎地域指定になってきているのでございます。
　もう一つ申し上げると、これは、国勢調査を受けて、それに基づいて過疎地域を指定していきますので、どうしても実態のところからタイムラグが出てきます。これを見ますと、御覧いただきたいのが、平成二十二年、五十八団体が新たに指定になっています。
　これはいろいろな分析の仕方があると思いますけれども、これは鳩山由紀夫政権、民主党政権でありますけれども、鳩山政権で五十八団体がなったのでありますけれども、私の見方は、国調のあった時点、その前の政治は何かというと、私から申し上げると、二〇〇一年、平成十三年から二〇〇六年、平成十八年にあった小泉政権、ここで三位一体の改革をやって、私の立場でいうと非常に地方には冷たい、地方財政にとっては冷たい政治があったのでありますけれども、この五十八団体、平成二十二年になったのは五十八団体、これは小泉政権の結果が、ある意味で五十八団体増えた、こういうことであると思っています。
　そして、現在、速報値で各自治体に通達しておりまして、正式には今年の四月になりますけれども、六十五団体（予定）としてあります。これは、そこに書いてありますように、国調は令和三年であります。第二次安倍政権が二〇一二年から、つまり平成二十四年から二〇二〇年、令和二年までが安倍政権でありました。つまり、国調はこの次の年に取ったものであります。
　実に八百五十五団体、これがなるわけでありまして、この数字が、いわゆる先日も、仄聞するところにあるように、五一・五％、全体でいうと五一・五％の自治体が過疎地域に指定になる、こういう状況になりまして。
　先ほどは、小泉政権の五年間が平成二十二年の五十八団体の追加になり、私から申し上げると、アベノミクス、地方創生と言っておられますけれども、アベノミクス、格差拡大させる政治の結果が今度の六十五団体指定、つまりは、過疎地域指定が五一・五％までになってしまう、こういう結果に結びついていっているんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、金子大臣、改めて所見があれば求めたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　湯原委員には、詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、一定の成果があったというふうに申し上げたんですが、実は、過疎地域における指標というのがございまして、都市部に比べると大したことがないのかもしれませんが、企業立地数でいくと、平成二十二年が三百九十三件あったものが、令和元年には六百五十件に増えております。市町村の道路舗装率、昭和四十五年が二・七％だったんですが、令和元年には七一・四％に道路の舗装率が上がっております。水洗化率につきましては、平成十二年が四六・五％だったのが、令和元年には七八・九％。携帯電話サービスエリアカバー率は夜間人口ベースで九九・九五％ということで、一定の成果が上がっているというふうに申し上げたわけであります。
　累次の過疎法の成果として、地域間の是正は進んだと考えておりますが、一方で、過疎地域では、人口の減少や少子高齢化はなお著しく、経済指標や道路等の公共施設の整備水準などにおいて過疎地域以外の地域との格差が依然としてあるほか、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の存続といった多くの課題に直面しております。
　これらの課題解決に向けた過疎地域の取組を引き続き支援するため、御案内の、昨年三月、過疎対策事業債などの様々な支援措置を盛り込んだ新たな過疎法を議員立法により全会一致で制定いただきました。
　本法律の趣旨を踏まえ、地域間格差の是正に向けた取組を更に支援してまいるとともに、地方移住への関心が高まる中、地方への新たな人の流れの強化や、地域おこし協力隊などの多様な外部人材の活用を推進することで、活力ある地域づくりを進めてまいります。
○湯原委員　大臣、ありがとうございました。
　追及は、原稿を出しておりませんので、申し訳ないとは思いますが、もう一度、私なりの思いをお伝えしたいなと思っています。
　先ほど、大臣は、企業立地の数字、市町村の舗装率ですかね、あるいは水洗化率、あるいは携帯電話のカバー率、どんどん上がってきたということで、一定の成果と。私もそれは認めます。
　ただ、その後に大臣がおっしゃった、過疎地域以外との格差。そこに住んでいる人から見れば、昔の自分たちが住んでいるところよりも、水洗化率が上がった、企業立地がある、道路の舗装率が伸びてきましたよねということで、以前の自分が住んでいるところ、過疎地域に住んでいるところよりは、もちろんよくなってきた。ただ、他の、過疎地域以外と比較した場合にどうかということを申し上げたいと思います。
　私は、これは思いだけ、質問にならないかもしれませんけれども、お叱りを自民党議員の皆さん方にはいただくかもしれませんけれども、残念ながら、昔の自民党とは政策の中身が違ってきたんじゃないかなと思っています。
　金子大臣が学校を出られて田代先生や園田先生におつきになった、先ほどの昭和五十五年時代の自民党の皆さん方は、私なりに見ておりまして、地方のこと、農林水産業のこと、中小零細企業のこと、日々の国民の皆さん方の、過疎地域の方も含めて、もっともっと声を上げていらっしゃったんじゃないかなというふうに私は思っております。後でお叱りいただくかもしれませんけれども。
　そういう意味で、先ほど小泉政権と安倍政権のことを申し上げながら、過疎地域が広がってきたんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、是非、ここは金子大臣に踏ん張っていただいて、政権の中で、思いを申し上げると、地元で生まれ育って、地元の高校、人吉を出られて、選挙区に帰られたら、そうはいっても過疎地域が広がっていらっしゃるわけでありまして、私も鳥取でありますけれども、同じでありますけれども、是非その思いを岸田政権の中で改めて声を上げていただきたい。これは与野党を超えて、過疎地域を何とかして応援したいという思いで申し上げたいと思いますが、是非この点をお願いを申し上げたいと思います。
　この点について、改めて御所感があれば、お願いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　私の生い立ちから含めて御紹介いただいたわけではございますが、私の実感としては、私が秘書になったときと、国会議員になったときと、現在においても、岸田総理がおっしゃっている、国民の意見をしっかり聞くという意味では、野党から見られるとそうなのかもしれませんが、一切変わっていないと思っておりますし、そのことによってこれまで政権を担わせていただいているものというふうに考えております。
　特に、岸田総理からは、私を総務大臣に指名していただいた中で、あなたは地方のことはよく分かっている、地方の出身である、そして被災地を抱えている、そういう意味では、地方にしっかり頑張ってほしいということで、総理に御指名いただいていると思います。
　そういう意味では、今御意見いただいたことも含めて、皆さん方に誤解を招かないように、しっかりと前に向いて頑張っていきたいと思います。
○湯原委員　私なりに金子大臣のお言葉を聞いて力強く思いましたので、是非。
　付言をさせていただくのは次の質問でありますけれども、総務大臣として、所管ももちろんあるのは承知しておりますが、一方で、地方、先ほど、水洗化率とか道路の舗装率とか様々な数字を挙げて、よくなったんじゃないか、大臣自身も、秘書さん時代等々と余り変わらないんじゃということをおっしゃっておりましたが、次の質問は、残念ながら私の捉え方、立場が違うからそうかもしれませんけれども、幾つか、今、地方、地域、過疎地域が抱えている問題を挙げさせていただきたいと思います。所管外かもしれませんけれども、一つ一つについての是正策を求めているわけじゃなくて、所感を求めたいと思っているんです。
　一つが農業面であります。
　御案内のように、コロナによってお米の需要が減って、米価が下がりました。中山間地域では稲作農家のウェートが大きいわけでありまして、稲作農家の皆さん方の中には、私にこうおっしゃいます、年金をつぎ込んでまで米を作らなければならないのかと。それほど、非常に厳しい状況であります。これが続いていけば離農、稲作をやめざるを得ない、こういう声も聞こえるわけであります。
　一方で、畜産あるいは酪農関係であります。
　これをひもづけしたら怒られるかもしれませんけれども、アベノミクスによって円安が誘導され、結果として今物価がどんどん上がってきているわけでありますけれども、御多分に漏れず、輸入している飼料、餌とか、農業資材も上がってきている。過疎地域における酪農、畜産も大変な打撃を受けている。つまり、農業全般においても、以前に比べても大変厳しい状況になっているのかな、こう思います。
　もう一つが金融面。
　昨日も、予算委員会で我が党の階議員が申し上げていましたけれども、これも、アベノミクスでマイナス金利政策が取られて、地方銀行が、体力が消耗してきた。私の地元では、地方銀行の中には、山合いの町に、今までは支店、窓口があったんですけれども、支店を統廃合していって、今そこの自治体には、地方銀行ですけれども、ＡＴＭ一個しかない。金融面での、大分疲弊もしてきたという、こういう面があるのではないか。
　商業、製造、経済面ではどうかというと、大型店舗がどんどんと各地に出てきている。金子大臣の地元の方でもそうだと思いますけれども、結果として、今まで、地元のスーパーさんにも厳しくなりますけれども、そこに卸していた製造業のメーカーも大変厳しくなる。
　つまり、簡単に言うと、地元のメーカーさんで、例えば豆腐を作っていたとして、地元のスーパーに卸していた。ところが、大型店に今どんどんなりますので、大型店で、じゃ、地元のメーカーが作った、簡単に言うと豆腐みたいなものが売られるかというとそうではなく、大きい製造メーカーから来たものを売られる。そうすると、結果的に、そういった地方における、今まで地場でやっていたメーカーのものもだんだん売られなくなってきて、雇用も危うくなる。こういう状況も見受けられます。
　運輸、交通面はどうかというと、公共交通でいえば、今コロナで、私は鳥取ですからＪＲ西日本でありますけれども、コロナを契機にして経営が悪化している。今、列車の本数も間引いていっている。こういう状況であります。
　先ほど石川さん、北海道でありますけれども、ＪＲ北海道では、前回のダイヤ改正で駅が十八個廃止をされ、この三月からのダイヤ改正では七個駅が廃止されるという。つまり、コロナを契機として、どんどんと公共交通機関も厳しくなる。多分、コロナ、これがなくなったとしても駅は復活しないんでありましょうけれども、そういう状況が地域にある。
　今、トリガーのことをやっておりますけれども、地方ほど、マイカーで移動するに当たっては当然負担が大きい、こういう状況があるわけでありまして、ちょっと長くなりましたけれども、大臣、こうした所管外であっても、地方のこういう窮状、厳しい状況、さっきの舗装率、水洗化率等々は分かりますけれども、現在の過疎地域あるいは地方の現状について、この点について御所見があればお願いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　今まさに、地方の実態を御紹介いただいたわけであります。
　私も、自慢するわけじゃありませんが、人口二千人の村で生まれ育ちました。舗装もありませんでした。水洗もありませんでした。信号もプールもありませんでした。バスが一時間に一本来るぐらいです。私の選挙区も、東京都の約二倍ありまして、平家の落人伝説のある、本当に限界集落と言われるようなところから、離島も含めて、本当に地方のあらゆる課題を抱えたところでありますので、過疎地域の実情というのはよく分かっているつもりであります。
　先ほど一つの指標を紹介したのは、そうはいっても、それぞれ過疎地域以外とは条件は違っても、かなりそれでも、過疎法も含めて国会の先生方が一生懸命になって過疎地域を応援していこうという中でかなり進んだものだということで、紹介をさせていただいたところでございます。
　過疎地域においては、御指摘のような農業、公共交通等において様々な課題があると考えております。その中で、過疎団体が活力ある地方づくりを行えるよう、過疎法の主務の責任を持つ大臣として、先頭に立って関係省庁と連携して頑張っていきたいと思います。
　特に、地方行財政を始めとした国民生活に密着した幅広い分野を担っている総務省としましては、徹底して現場主義を貫いて、地域の生の声、本音の声を聞きながら、関係省庁とも協力をしながら、政策に生かしていきたいと思います。