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○政府参考人（溝畑宏君）　観光庁の戦略といいますのは、各関係省庁と連携を取りながら日本の魅力というものをいかにブランド化していくかということが非常に重要だと思っていまして、実は今年から文化庁とも連携を取って、特に日本のお祭りとか伝統的な芸能、こういったものを掘り起こしまして、これをやはり観光の一つの資源にしていこうということを今行っておりまして、特に先生が御指摘のように東北は大変お祭りで伝統的なお祭りがたくさんございまして、特に被災を受けて非常に今存続を含めて悩まれているところに観光庁がバックアップして、それを支援、協力したりあるいはつなぎ合わせたり、そういうことを通して、特にやはり今後、復興の中でこの文化とかスポーツとか芸能というのは大変人に感動、喜びを与える、またそこに住んでいる方が参加できるといったメリットもございますので、十分に、そういった東北の持っておられる文化資源というものは、関係省庁の連携を取りながら民間のノウハウを生かして積極的に進めていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　経済産業省から資料として、商店街の活性化の資料をいただいております。これは、全国行ってもシャッター通り、そして郊外店舗があり、どこも町が似た形になり、そして名店街と言われていたものが、どこもではありませんが、もちろん残っているところもありますが、どんどんやっぱり寂れていっていると。
　ですから、地域コミュニティーの再生という中に、この調査会の中にも商店街の活性化で成功している例で話をしていただいた方もいらっしゃるんですが、やっぱり地域が元気になるというのは、いろんなその地域の商店街が元気になることだと思います。
　資料はいただいておりますが、取組について、あるいは意気込みについて教えてください。
○政府参考人（高原一郎君）　商店街対策というのも、昔は例えば共同のアーケードに対して支援をするとか駐車場に対して支援をするとか、むしろ一定の需要が存在することを前提にした政策が多かったんです。ところが今は、人口減少の中で非常に地方都市が疲弊をしていて、かえって商店街の機能の重要性というのは、これはまた皆様方の認識って高まっていると思います。例えば今お話しのお祭りがあるとか、あるいは老人の方のいろんな皆さんでお世話をされるとか、そういった機能について更に着目をしていくということが重要だと思います。
　ただ、一方で、商店街というのは商業活動の場でもあるものですから、今度の例えば被災地なんかでもそうなんでございますけれども、一体どういう商店街に再興していくかというときには、その地域の例えば需要がどのぐらい存在してどういう競合者がいるのかと、そういったことも総合的に見ていくようなことも必要だと考えております。
　いずれにしても、商店街の機能というのは非常に多様なものがあるということを前提に置いた上で、かつ商業活動もやっているということ、その両者を見ながら政策というのを組み立てていくということにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　地方で、病院と足と学校、これがあれば何とかやっていけるけれども、これがないとなかなか住みにくいということも聞きます。交通基本法案も出ておりますけれども、高齢者、お友達と話していても、両親いつまで運転させるべきかというか、やっぱり親がいつまでも車の運転をすることを心配をするとか、高齢者になるとやっぱりなかなか外へ運転していくのが難しい。すると、公共輸送を本当に応援していくことも大変必要だし、結局そういう公共輸送がないと、人々はやっぱりその地域に病院と公共交通と学校がないと住みづらいというのがあると思います。
　そこで、地域のコミュニティー再生とコミュニティーが存続するという意味では、国土交通省の公共輸送に関する意気込みを是非語ってください。
○政府参考人（北村隆志君）　今先生おっしゃいました認識、私どもも全く共通していまして、先ほども申しましたけれども、特に地方部を中心にして地域の公共輸送機関が非常に今問題になっている。地域を活性化するためには、やっぱり地域の足、地域の交通というのはもう不可欠でございますから、やっぱり生活のためにどうしても欠くことのできざるものでございますから、そういう意味で私ども資料にも出させていただきましたが、先ほども言っていただきましたが、交通基本法で交通の考え方も出して、そこでそういう地域、地方の足、それから更に言えば御高齢を始めとした方の足の確保というのも、そういう理念として、施策としてもうたってやっていきたいと思っております。
　残念ながら、まだ交通基本法ちょっと今国会出させていただいて御審議に至っておりませんので、なるほどそういうためにも是非早くこの国会でお願いをしたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。
○亀井亜紀子君　過疎が進む農村にどのように人を戻していくかという観点で質問をいたします。
　なかなか過疎地に移住をしてくださいと言っても移住をする人は少ないわけで、私は、まず都市との交流、週末だけ通うような形でも、一つの人の流れを起こしていくことが必要なのではないかと思います。
　ドイツにクラインガルテンといういわゆる家庭菜園があります、農地の賃借制度で。ドイツ人は土いじりが好きですから、本当に物置のような小さな小屋がたくさん並んでいて、そこに週末通っていって、そして農作業をして帰ってくる、そのパターンを繰り返します。
　また、ロシアですとダーチャというやはり似たような家庭菜園があります。ロシアにしても、共産主義が崩壊して一般市民は余り現金収入がないわけですけれども、こうした家庭菜園を郊外で持つことによって家計を支えているという面もありますし、やはり頻繁に農園に通っていくという生活スタイルがあります。
　これを考えたときに、やはり例えば私の地元ですと、広島という大きな都市があり、そして山を越えれば中山間地、島根の山間部ですとかあるわけですが、やはり週末だけでもいいので人が通ってきて土いじりをする、これから高齢者が農業をやめていく中で、そういった土地をその人たちのアドバイスも受けながら若者に貸し出していくというようなプロジェクトを考えられてもいいのではないかと思いますけれども、そういった発想は今ありますでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど申し上げました六次産業化の中の一つの柱として、そういう事業も支援対象として農水省も取り組んでいるところです。
　クラインガルテンの話がありましたが、グリーンツーリズムを含めて、それらの事業に対しての支援と、それと、そういう都会から来られる人たちに対していろんな地元産の食料を供給するだけではなくて、その食料の料理の方法とか何か、料理の講習会みたいなものも事業としてやっていく。それらについての支援としては、費用の一部を支援することと、それといろんな形でそういう取組に対する表彰制度を付けておりまして、それもやっているところでございまして、農村を元気にさせるための一つの大きな柱だというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　六次産業化というのは、生産から流通、販売に至るまで、その一次、二次、三次産業の部分を一体化した一つのビジネススタイルであるという理解であったんですけれども、そういう農業の活性化全体のプランを今農水省はその六次産業化の範疇に含んでおられるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　六次産業化としては非常に広いものとして考えておりまして、将来的には農商工連携の事業と。これは今度経産省との間の話合いが必要ですが、統合したもっと広い範囲の概念として取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その中には、先生が今おっしゃった、単に農産物をそのまま売るのではなくて加工して売る、さらには、自分たちで流通する、直売所とか産直がそうでございますが、そういう事業ももちろん基本的なものとして入っておりますが、それ以外に、外国への農産物の輸出の事業とか、それから、その農産物を活用したいろんな取組も含めて六次産業化として大きな柱にして取り組んでいるところでございます。
○亀井亜紀子君　以前農水委員会にいたころに六次産業化についていろいろ質問をしたことがありまして、そのときのことを思い出すと、随分広い範囲で六次産業へ取り組んでおられるんだなという印象を持ちました。
　もう一つ、これは経産省にお伺いしますけれども、私は地熱発電に非常に興味を持っています。これはやはりほかのエネルギーに比べて、日本は埋蔵量が世界で三位ですし、例えば風力であれば風が吹かなければ発電ができない、太陽光であれば日が陰ってしまうとなかなか蓄電もできないわけですけれども、その中で、火山国である日本で地熱というのは比較的安定がしているのではないかと思います。
　そして、今回、被災地、東北ですけれども、やはり温泉が出るところと地熱の埋蔵量は重なっているわけでして、九州とか東北が一つの有望な土地であると思いますけれども、今回の震災を機に東北で地熱発電のプロジェクトなどを立ち上げるおつもりはないでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　先生御指摘のとおり、自然エネルギーにつきましては、東北地域でいろいろなポテンシャリティーがあると思っております。例えば、岩手県などの太平洋沿岸は、これは太陽光発電の適性がございますし、あるいは岩手県、福島県、青森県の内陸部におきましては、北海道と並ぶ風力発電の適地も多うございます。そういったことも含めて、総合的にいろいろな観点から検討して取り組んでいきたいと思います。
○亀井亜紀子君　電気自動車についてもお伺いしたいんですけれども、今回、やはり原発の事故があって発電量が減っているわけでして、それを考えると、例えば住宅でオール電化というのも余りお勧めできないですし、また一生懸命電気自動車を普及してきたわけですけれども、充電をしなければいけないということを考えると、そう数をどんどん増やすということも電力需要のアップにつながるわけですから簡単ではないだろうと思います。そういうことを考えたときに、電気自動車の普及に関してどのようなお考えでしょうか。
　また、これは私は環境委員会でも質問したことがありますけれども、例えばアイスランドですと水素バス、水素燃料などが普及しておりますけれども、こういった可能性について研究はしていらっしゃいますか。
○会長（直嶋正行君）　どなたか答えられますか。では、高原長官。
○政府参考人（高原一郎君）　中小企業庁としてお答えをするのは必ずしも適切じゃないかもしれませんけれども、今まで新エネルギー関連、例えば自動車であれば、電気自動車、それから水素の燃料自動車、あらゆるものに、何といいますか、表現適切じゃないかもしれませんけど、いろいろなものに掛けて同時にやってきております。確かに今回のことでまた電力需要などの見直しなどあると思いますけれども、今総合的なエネルギー対策自体の在り方みたいなものを検討しております。
　そういった中で、新エネルギー関連のものについてもいろんな見方が出てくると思います。今私、個別に、例えば電気自動車がどこまで電力需要との関係で大きな影響があるのかとかいうことも検討しなくてはいけないと思いますけれども、いずれにしても、技術開発というのが一番重要で、どこに効率的なものがあるか、そしてエネルギー全体の政策と合致するかというようなことで再検討をこれからさせていただくことになりますので、今日御指摘いただいたことはまた省に持ち帰って十分検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○亀井亜紀子君　以上です。
　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　それでは、徳永エリ君。
○徳永エリ君　北海道の徳永でございます。
　今日初めて溝畑観光庁長官にお会いいたしまして、大変に熱くて楽しい語り口で、是非もう少しお話を伺いたいなと思いましたので、幾つか聞かせていただきたいと思います。
　北海道は観光地なんですけれども、長官の目から御覧になって、観光地としての北海道、どのように映っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（溝畑宏君）　私も実は北海道庁に一年九か月おりまして、そのとき二百十二市町村を三回ぐるぐる回りまして、利尻、礼文から始まって天売、焼尻、奥尻と、野付半島の甘エビを始め、非常に私は、すばらしい観光資源に恵まれています。
　ただ、現状を申し上げますと、非常に昨年まではインバウンドを含め非常に調子が良かったんでありますけれども、今回の震災の影響を受けております。やはり東北に近いということから、国内観光も私が想像した以上に余り回復していないという状況でございます。しかし、中国の市場は特に今北海道に対して非常に熱い視線を送っておりまして、昨年も二五％中国から来ておられますので、早速五月二十日過ぎには北海道知事がセルされますし、特にこの五月末から中国を中心にインバウンドは復活するんじゃないかなと。
　北海道については、やはり非常に資源が豊富で、何とかこの夏に向けて我々も、これ全体の観光浮揚の中では北海道は大変重要な役割を担っていると思いますので、私も実は北海道今まで二十四回行きまして、昨年も三回ぐらいプライベートで行ったりしておりまして、各地に非常に魅力ある資源がございますので、この辺りをできる限りアピールし、特にインバウンドの復活においては北海道は大変重要な役割を担いますので、この辺りを全面的にバックアップしていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　何度もお訪ねいただいてありがとうございます。
　恐らく、道庁にいらっしゃったころは大変に楽しい日々を過ごしていらっしゃったんじゃないかと思いますが、ただ、北海道は本当に食べるものもおいしい、環境もいい、景観もいい、人もいい。ですが、非常に景気が悪いんですね。あれだけの素材がそろっていながら、その素材を生かし切れていないなということを随分感じることがあります。
　私は、今の時代のキーワードは、発掘と挑戦だと思っています、チャレンジだと思っています。いい時代は、あるものを守っていくということはある意味安定だったかもしれませんけれども、これだけ経済的にも厳しい時代になると、守っていくということはある意味衰退だと思っています。しかし、今北海道だけではなくて日本もそうですけれども、挑戦してもし失敗したらどうしようということで、本当に挑戦する人たちが少なくなっていっている、そんな感じがして、どんどんどんどん本当に状況は悪くなっていっているんですね。
　今もお話がありましたけれども、北海道はやっぱり東アジアからの旅行客が一番多くて、台湾、それから香港、そして韓国、中国の順なんですけれども、先日、台湾から北海道観光振興旅行団ということで、国会議員の方々も含めて三百名の方がお越しいただきました。やはり、風評被害といいますか、日本全体が今大変なことになっていると思っていたみたいで、実際に北海道にいらっしゃって、北海道は元気だと、自分たちの口を通してどんどん皆さん北海道に行きましょうということをアピールしますということを約束していただいたんですけれども、台湾に限らずにほかの外国からもそういった応援のメッセージというのはいっぱい上がってきているんでしょうか、現段階で。
○政府参考人（溝畑宏君）　そうですね、今、実は海外の、今日も実はこれから私、今ツイッターで世界第二位のジャスティン・ビーバーとお会いするんです。彼のメッセージというのは、世界のツイッター第二位ですから、ここから日本のメッセージを出してもらうとか。そのほか、韓国のプロ野球選手で李承ヨプ、今ちょっと二軍に落ちちゃいましたけれども、彼の方からやっぱり韓国の皆さんに野球をやっていますと、安心、安全ですということを言っていただいたり、ソウルの一番のアーティストから言っていただいたり、とにかくメッセージをたくさん集めて、これをまず我々がＶＩＰなところを攻めて、あと、今各県の観光協会では留学生の方のメッセージを出してもらったりしています。
　そういう形で、あの手この手を使って安心、安全のメッセージを出してもらう。とにかく、有名人が来たら必ず情報をくれと。そこに出かけていってその方のメッセージを出す、こういうことを積極的にやっていきたいというふうに思っています。
○徳永エリ君　先ほど、同じ北海道の横山委員から周遊型の観光が日本は得意だというお話があって、北海道もまさにそうなんですけれども、その旅行のプランを立てているのは大体東京中心なんですね。北海道に住んでいなければ分からない北海道の面白いところとか、例えばおいしいレストランとか、是非道外の方に見てもらいたいところはたくさんあるんですけれども、なかなかそういうところにスポットが実は当たらないんですね。
　そういうところにスポットを当てていくためには、やっぱり地元がその旅行のプランを立てていくことも大事だと思うんですけれども、そういう声をもう何年も前から上げているのになかなか実現しないんですけれども、これは何が障害というか弊害になっていると考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（溝畑宏君）　まだ完璧な状態に行っておりませんが、昨年からやはり着地型商品、今先生がおっしゃったように地元の方が、関係者が集まって旅行のそういったプランを作って、二泊三日のコースを作っていく、こういうプランを作ることを今バックアップをし始めておりまして、例えばニセコとか美瑛とか、そういう地域ではそういう動きが少しずつ出てきております。
　こういうのを北海道のそういう各地域と地域を結んで、地元で商品を作っていく、こういうのを地道でありますけれども、やはり大きいどかんと行くツアーから地元でつなぎ合わせるという型に転換できるように、ここを今一生懸命仕込みをやっておりまして、ちょっとまだ先生のお耳には届いていないというところはもう結果責任でございまして私の努力不足だと思っておりますが、何とかそっちの方に少しずつ転換をしていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　あと、食べるものとか、それからお土産なんかもそうなんですけれども、もちろん有名なものもたくさんありますけれども、例えば農家のお母さんが作っているようなものが地元で大変人気になって売れていたりとか、そういった優れたものがたくさんあるんですね。そういうものをどんどん発掘する努力というのは今していらっしゃるんですか。
○政府参考人（溝畑宏君）　私が行きました、ニセコに行った、おいしいクッキー屋さんありまして、こういうのを自分のやっぱりできる範囲でメディアの方にお土産で持っていったりアピールしたり、ちょっとそういう地道なことからやっていくなり、あと友人にそういうブログ、ツイッターに書いてもらったり、そういうことで少しずつ広げていくといいますか、といいますのは、全部四十七都道府県、あるいは世界全体でこれ市場を取り合いしておりますので、そう簡単にはやっぱり優位性をなかなか保てないというか。
　ちょっと日本ハムの球団の人に言っているのは、せっかく斎藤佑樹君が来よったんで、彼をもっと使って、彼に食べさせておいしいと言わせるとか、ダルビッシュに食べさせるとか、いろいろやり方があるんやないかと言っておりますので、そういうのを含めて新しい風を吹かせるべく努力したいと思っていますので、先生の方がもしこれいいでっせというような話がありましたら、是非情報提供していただければと思います。
　ちょっと私、幾つかそういうネタあるんですけれども、ただ結果責任で、まだそこまで市場出回っておりませんので、これは私の責任でございます。
○徳永エリ君　今は情報化社会ですから、本当に小さなものが爆発的なヒットをするかもしれない、そういう可能性もあるので、いろんなものを皆さんで協力して発掘して広めていっていただきたい。
　あと、一つ苦言を呈させていただきますが、有名人をお使いになるのもいいかと思いますけれども、有名人に頼るばかりじゃなくて、もっとその情報を広げていく手法というのをいろいろ考えた方がいいと思うんですね。例えば、国はどうか分かりませんけれども、北海道なんかでいいますと、観光ビデオを作るんでもポスターを作るんでもチラシを作るんでも、みんな同じ業者に頼んでいるんですね。ですから、ちっともパターンが変わっていかない。ちっとも魅力的になっていかないんですね。こういうところも、そういったものを制作する人材が日本にはいっぱい埋もれていますので、どういう人が世界に発信できるようなそういった情報物を作れるかということも、国も含めてしっかりとその人材発掘をして頑張っていただきたいと思います。
　例えば、台湾ですとかそれから韓国などの観光ビデオを御覧になったことはありますか。大変に質が高いです。行きたいと思うようなものをしっかりとお金を掛けて作っています。そういう努力もしていかなければいけないんではないかなと思いますし、そうすると、力を持っているのになかなか光が当たらないというそういったデザイナーの方々とか、それから映像関係の作家の方々とか、あるいはコピーライターとか、そういう方々にもしっかり光が当たって、もしかしたら世界から注目されることにもなるかもしれませんので、いろんな意味での人材発掘、物の発掘、そしてスポットを当てる、新たな挑戦ということにお金もしっかり使って日本の元気のためにやっていただきたいなと思いますが、最後に一言お願いいたします。
○政府参考人（溝畑宏君）　私、別に有名人だけじゃなくて、今各地方にスターをつくろうと。今度も実は各地方に行って、こんな頑張っている人がいる、そういうメディアデビューさせるのも私は仕事だと思っています。そういう形で人材を掘り起こすとともに、できる限りそういう海外とつないであげる、そういう条件整備をしたりしてあげるのも我々国の仕事だと思っておりますので、先生がおっしゃるように、できる限り地方発でマーケットを拡大し、人材がそこでできるように、我々観光庁だけではなくて、ほかの省庁とも手を取り合ってそういうことを積極的に進めていきたいというふうに思います。
○渡辺猛之君　先ほどもお話が出ておりましたけれども、地方の活性化においてこれから農業が果たす役割というのは大変期待されるところが大きいんですけれども、その農業分野で従事されておられる皆さん方の話を聞いておりますと、鳥獣被害の問題ですね、本当に悩まされておりまして、中山間地域でいうと猿、鹿、イノシシ、都市部の方へ行くとヌートリア、内水面漁業の話ですけれども、これからアユのシーズンになってくるんですけれども、カワウの被害に悩まされている。
　鳥獣被害の問題は、もちろん金銭的被害ももちろんでありますけれども、それ以外に、ようやく収穫が見えてきたころに被害にやられるものですから、精神的な失望感というか、がっかりも大きいということで、非常に今農業従事者の方悩んでおられるという話聞いておりますけれども、農水省として鳥獣被害への対策についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生御存じだと思いますが、鳥獣被害防止特別措置法、これが全会一致でしばらく前に成立をいたしました。その中で、市町村の方に権限も移譲をして、予算措置等、費用の方も市町村の方に付けるという形になりました。
　その後、今回、予算措置として百億を超える金額の鳥獣被害防止のための予算も付けました。それらによって何とかやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、今先生がおっしゃったように、もう鳥獣被害本当に深刻で、これが理由でもう農業もやめちゃうというような本当に境目まで来ている状況でございますから、更に全力を挙げてこれには取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○渡辺猛之君　ただいま副大臣御答弁いただいたように、まさにその鳥獣被害によって農業を諦めるという方も本当に出てきておりますので、今後ともしっかりと国の方としても対策取っていただきたいなということを思っております。
　次に、国土交通省にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私、出身岐阜県なんですけれども、高速道路、高規格道路の効果の大きさを改めてまざまざと私が体験をしたのは、東海環状自動車道の東回りルートの完成だったんですね。あの東回りルートが完成したことによって、今まで周辺市町の工業団地の用地がほとんど塩漬けになって不良債権に近いような形になっておったのが、東海環状自動車道が開通したことによって全てほとんど完売になったという、あの効果を目の当たりにして、私は改めて地方における活性化、特に企業誘致の観点からの活性化という面では、高速道路あるいは高規格道路というのが大変大きなファクターになってくると思います。その観点からの御認識を一点と。
　そしてもう一つ、今回の震災で経験をしたんですけれども、東北地方の復興、特に支援物資の搬送等に高速道路が大変大きな役割を果たしてくれたことは、これ間違いないと思います。安全、安心という災害対策という点での高速道路、高規格道路についての御所見、この二点からお聞かせいただければと思っております。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　まず、最初の件ですけれども、ミッシングリンクの解消ということがありますが、やはり道路はつないでこそ初めて役に立つということを改めて我々は認識をしなくちゃいけないと思います。今回のその点も、結局つないだからこそ皆さんが利用できるというふうになりますし、その周辺の土地も利用されるということでございますので、まさにミッシングリンクの解消というのを急がなくちゃいけないと思います。
　また、被災地におきましても、三陸道とか大変地元の要望の高いところは急いでやらなくちゃいけないと私は思います。
　また、今回、被災地対応について道路の重要性をおっしゃっていただきましたが、今回私が被災地に入って思ったのは、これまでの被災地の状況と違って道路が余り傷んでいなかったということは大変大きいと思っています。ですから、啓開活動といいますか、つまり道路上の物を、障害物を少しよけることによって通行できたということなんですね。もしこれが道路が傷んでいたら、幾ら障害物をよけても使えないということだったんですが、道路そのものが健全だったがために大変その後の被災地の救援、救命とか緊急物資の輸送とかに大変大きく役立ったということでございます。そういった意味では、道路をしっかり造っておく、道をしっかり造っておくということは大変重要だというふうに認識をしております。
○渡辺猛之君　今御答弁いただいた中で、ミッシングリンクの解消という点が一つと、もう一つは四車線化事業、これも非常に地域から要望が高いので、この点についてもしっかりと取り組んでいただきたいなと御要望させていただきたいと思います。
　続いて、今、高原長官とそれから内山審議官、残っていただいております。御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、現状こんなことがあるということを御認識をいただくという点でも少し質問をさせていただきたいんですが。
　実は、先ほど議論になっておりました風評被害の関係で、海外への風評被害の件で、この間、私の知人の、その方しょうゆ屋さんなんですけれども、今調味料を海外に輸出をしておられると。ところが、福島の原発事故を受けて、放射能検査をしてそれは日本国の安全だという証明書を付けないともう買わないということを言われていると。それはちょっと無理ですねと答えたら、ならばおたくのレシピを開示をしなさいと、そうすれば私の国で作って売るからというところまで言われているそうなんですけれども。
　今海外の、ようやく皆様方の御努力のおかげで、日本産の特に食品関係ですね、ブランド化、安全でおいしいというブランドを確立されようとしたこの時期に起こった震災とそれから原発事故でありますので、その辺の風評被害の解消についてどのようにお考えなのか、もしお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘の点については、二つの大きく言って対策がございます。
　まず一つは、海外でそういう風評に惑わされてというか、非常に厳しい対応を日本製品あるいは日本の食品、農産物に対して取っておられるところがありますので、これは政府のハイレベルあるいはジェトロ等で徹底的な今各国政府に対するお願いですとか、あるいは産業界ベースのいろんなこちらの状況というのを正確にお伝えするということをしています。
　それから、ただ他方で、二番目に、やはり検査が必要だと言ってこられる方もおられます。工業製品なんかでもそれは、農業製品だけでなく、ございます。そういったようなことの対策としては、いろんな検査機器を早急にそろえるとかという対策をしておりまして、これ次第に収まってくると思いますけれども、とにかくそういう対策には今全力を尽くしているところでございます。
　以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
　次に、元気で活力ある地域の構築について委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　会長、理事、委員の皆様の御協力により、今日まで活発でそして大変中身の濃い御議論をいただき、感謝を申し上げます。
　本調査会の一年目の調査テーマは元気で活力ある地域の構築であり、このテーマの下、まず二月九日に、地域の活性化のための視点について島田参考人、額賀参考人、岸参考人から御意見をお伺いをいたしました。
　島田参考人からは、環境維持、食糧供給、人材供給において大きな役割を果たしている地方の疲弊は国力の衰退を招くという問題意識から、都市と地方の間の移住・交流の促進、住民が意識を統一して一緒に努力することが自治体の自治能力の強化につながることなどの意見が述べられてまいりました。
　また、額賀参考人からは、人口減少社会を乗り切り雇用と所得を維持する対応策として、国内外の地域からより多くの人々に来てもらい消費需要を高めることが重要であるという認識が示され、我が国の魅力をもっと世界に発信すべきであるという意見がありました。
　さらに、岸参考人からは、群馬県北部に位置するみなかみ町における観光等の取組の事例が紹介をされ、地域づくりや観光には住民参加が重要であること、住民の危機感を行政が拾い上げることによって新しい方向性が出てくる等の示唆もございました。
　地方の活性化は国力の向上に不可欠であり、国家が政策の立案、実行をしていく上で基本的なものであるということを申し上げたいというふうに思います。
　二月十六日には、産業の振興による地域の活性化について細野参考人、木内参考人、古川参考人から御意見をお伺いをいたしました。
　細野参考人からは、若者の取組を年配者が支援する環境づくりといった世代間を超えた協働が地域活性化のためにも重要であり、また、大学による地域貢献事業は学生が社会的使命に目覚める契機になるという認識が示されました。
　木内参考人からは、農業を地域の産業とするための取組の事例が紹介をされ、農業の海外展開を考えるための外食産業や食品流通との異業種連携が大変重要であり、地域活性化のためには新しいアイデアに基づく商品開発が有効であるという意見が述べられてまいりました。
　古川参考人からは、高松丸亀町商店街を再生をするために、土地の所有と利用、居住人口の減少という二つの問題の解決に向けた取組の事例が紹介をされ、定期借地権による所有権と利用権の分離の手法によって土地問題を解決できた要因は、地権者が本気で自分たちの町を守る覚悟があったこと、地域のコミュニティーがあったことという点の大変重要な指摘がございました。
　世代間を超え、業種を超えて、住民の知恵と覚悟が地域を再生をしていく、その取組を国家がしっかりとサポートする仕組みをより強化することが重要であると考えます。
　二月二十三日には、文化・伝統産業による地域の活性化について平田参考人、河島参考人、稲本参考人、伊藤参考人から御意見を伺いました。
　平田参考人からは、地域の様々な安全や安心を支えてきた村落共同体や商店街が急速に崩れてきており、現代社会に合った形で人々の新しい居場所をつくる必要があるという指摘がありました。また、弱者と社会の接点を接続させる上で、文化活動やスポーツ活動等が大変重要な役割を果たすという認識が示されてまいりました。
　河島参考人からは、文化・伝統産業には新たな産業としての成長性や輸出への貢献等の経済的役割は十分期待できるという認識が示され、都市づくり、町づくりの全てに文化的な視点を取り込むことが重要であるというふうに申されました。
　稲本参考人からは、地域における町並みや保全運動、農村の活性化、人材育成のための取組事例が紹介をされ、私たちの未来を自分たちで築き、元気な町を次世代につなげていくためにも、歴史や文化を踏まえた地域のアイデンティティーが重要であるという指摘がなされてまいりました。
　さらに、伊藤参考人からは、明治時代の建物の保存運動を契機とした地域の活性化に対する取組の事例が紹介をされました。その際、商店街の再開発のための方策として、第三セクターとして黒壁を設立して、既存の業種と競合しない施設を造り、運営をして、来訪者に感動を与えることを目指したことによって、商店街に対する集客を実現しているという認識が示されてまいりました。
　その後、二月の二十一、二十二日には、共生社会・地域活性化の実情調査のために兵庫県と岡山県へ委員派遣に行ってまいりました。
　理化学研究所播磨研究所では、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、あるいは供用準備中のエックス線自由電子レーザー及び播磨科学公園都市について現地で説明を受けた後、関係施設を視察をしてまいりました。
　岡山県庁において、過疎地域対策、そして地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聞いた後、コミュニティー施設の建設等によるコミュニケーションの活発化を図っている奉還町商店街を訪れました。また、岡山県における福祉活動、ボランティア、ＮＰＯの活動、県民福祉に関する相談、支援の拠点として整備された施設であるきらめきプラザを訪れた後、岡山県南部の公共交通の確保に大きな役割を果たしている両備ホールディングス株式会社を訪れ、公共交通には公共財的要素があるんだという御意見をお伺いをしてまいりました。
　この間の参考人質疑と現地視察を踏まえ、改めて、地域住民の知恵と経験を基に地域のことは地域が決定をし実行していく、参加と協働を基本として自助、共助が生まれ、それを立法や財政などで国家がサポートする公助の確立が元気で活力ある地域の構築に不可欠であることを申し上げ、意見表明といたします。
　なお、会派で取りまとめたものではありませんので、後の意見交換で御議論いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○渡辺猛之君　自民党の渡辺猛之でございます。
　会派を代表してということではございますけれども、後ほどほかの先生方の御意見も賜れればと思い、発言をさせていただきます。
　私の母校の小学校は、昨年の春、閉校となりました。私の在学中は全校児童六十人でありましたが、元々小さな小学校でしたけれども、昨年の閉校時には全校児童たった六人となり、隣の地区の小学校に統合されました。中山間の過疎地域のみならず、我が国が人口減少社会に転じる中で、一部都市地域への過度な人口流出による地方での人口減少、これは地域活力を喪失させる大きな一因となっております。
　そのような現状を鑑み、元気で活力ある地域の構築のために本調査会でお伺いした参考人の皆様の貴重な御意見やさきの視察を踏まえ、私なりの考えを述べさせていただきますけれども、先ほども議論になりました三月十一日に発生をした東日本大震災はこれまでの私たちの価値観を一変させるほどの大きな災害であり、その点も考慮に入れて発言させていただきたいと思います。
　第一に、地域の活性化に必要な人口を維持、確保するために何をなすべきかという視点であります。人口減少によって失われる地域活力は、様々な知恵を絞った人口増加策によってもう一度取り戻さなくてはなりません。人口増加の方策は大きく二つに分けられると思います。一つは交流人口の増加、もう一つは移住人口の増加であります。
　まず、交流人口の増加に最も力を発揮するのは観光振興であります。高度成長期からバブル期までに見られた団体客に特化した観光形態から、個人の多様なニーズを満足させる形態への転換が今求められています。例えば、農林業や伝統産業、あるいは最先端技術に触れるなどの体験型ツーリズムや、人間ドックとセットになった医療ツーリズムなど、地域が保有する様々な資源を生かしたきめ細やかなプランニングとセールスが必要だと思います。
　外国人観光客の誘致については、これまで我が国の取組が最も遅れていたところであり、今後の飛躍が期待される分野であります。そのような折に起きた東日本大震災、特に福島の原発事故は外国人観光客の誘致にも大きな影を落としかねません。一日も早い収束に向けて引き続き最大限の努力をするとともに、国内はもとより海外に向けて正確な情報を適宜発信することにより風評被害を抑える対策には万全を期さなければなりません。
　第二には、産業の振興による地域の活性化という視点であります。人口増加策のもう一方、移住人口の増加というのを考えるとき、雇用という視点を避けて通ることはできません。地域そのものの魅力に加えて、人が生活するための糧をその地域で稼ぐことができるというのが定住を促すための鍵になります。交流人口が増加し、観光業が活性化すれば、それだけ地域の雇用は増加します。一般に想起される観光産業に加え、先ほど述べたような新しい形態の観光を考えると、農業や地域独自の資源なども産業として魅力あるものにしていくことが必要であります。
　農林漁業の第一次産業は、若い人の就業率も低く、かつては魅力ある産業とは呼べなかった時代もあります。その大きな理由は、現場の作業の過酷さに比して対価となる収入が思うほど得られなかったことによります。しかし、施業の集約化や効率化を図ること、あるいは地域産物をブランド化することによって十分採算が合う産業となり得ます。そのためには、従事者から経営者への発想の転換が必要であり、一次産業に共通するリスクマネー等への新しい金融の仕組みづくりも検討されるべきであると同時に、農協、森林組合、漁協などの更なる活用も必要だと思われます。また、今回被災した東北地方沿岸部は国内有数の農業、漁業の産地でもあり、その復興へ向けた取組は、これまでの観念にとらわれることなく、新しい日本の農業、漁業のモデルケースをつくるというぐらいの覚悟を持って取り組んでほしいと思います。
　地方の商店街の活性化は、今や全国共通の課題と言っても過言ではありません。高松丸亀町商店街の成功事例は全国でも希有なケースであり、ほかの同じ悩みを持つ地域にとって大いに参考になるのではないでしょうか。
　町づくりに成功した地域には、ばか者、切れ者、よそ者の三者が共通して存在すると言われます。他人からあんなに一生懸命やっても何にもならないのにねとばかにされようとも続けられる情熱を持ったばか者、その情熱を戦略に変換することができる切れ者、そして地域の狭い視野にとらわれない第三者の冷静な判断ができるよそ者、この地域活性化に必要な三者が生まれてくる背景には、関係者の現状への危機意識の共有と成功するまでとことん続けるという覚悟が前提となるでしょう。
　地域の商店街の再興は、雇用の場の確保に大きな効果を発揮するとともに、郊外の大型店に行くには交通手段の確保もままならない高齢者のためにも、お互いの顔が見えるという点で、様々な二次的効果も生み出すことが期待されます。
　人口移住、特に若い人たちの移住を進めるためには、その地域で雇用の場が存在することが必要不可欠な条件ではありますが、その地域で長く暮らしていくためには経済的側面を満たすだけでは十分とは言えません。そのために、第三の視点、文化・伝統産業による地域の活性化であります。海外ではナント、グラスゴー、ピッツバーグなどの都市、国内では滋賀県長浜市や愛媛県内子町など、芸術文化や伝統産業によって都市再生、地域再生を果たした事例をお伺いしました。
　人口格差が文化の地域間格差を生じさせている原因の一つにもなっており、地方の競争力を高めるためにも、国の政策として地方の文化活動への支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
　先般の参議院国土交通委員会で我が党の岩井議員が発言をしておられましたが、景観をつくるには十年掛かる、その景観が風景に変わるのには百年、風景が風土に変わるには千年の時間が必要だと発言がありましたが、風土とはまさに地域の伝統であり、文化であります。それぞれの地域が長い歳月を掛けて築いてきた文化と伝統を改めて見直し、大いに誇りを持って町づくりに当たることが望まれます。
　町づくりの主役はそこに暮らす住民であることには論をまちません。元気で活力ある地域の構築を図るには、国が政策としてなすべきことと地域が自主的に取り組むことの線引きをきちんとし、権限、財源の移譲も視野に入れながら、国として制度的な支援をすべきと考えます。
　また、今回の震災を機に、危機管理の観点からも、現状の極端な一極集中を是正し、各地方に機能分散を図ることも活力ある地域の構築に大きな効果があると思われます。様々な花が咲き乱れる美しさを例えた百花繚乱という言葉のとおり、地方が独自性を発揮し、百花繚乱の国づくりによって元気で活力ある地域が構築されますことを期待して、私の意見表明といたします。
○横山信一君　これまでの参考人の御意見と委員各位の御討議を振り返りまして、元気で活力ある地域の構築には何が必要かということを述べさせていただきます。
　まず、地域活性化の視点であります。
　二月九日の調査会で千葉商科大学学長の島田参考人は北海道伊達市の例を挙げられて、移住人口が増えて町が元気になったと報告をされました。また、住民の仲の良い町であると御紹介がありました。私も、伊達市は人口規模から町がまとまっており、町ぐるみで障害者を受け入れている、人情の良い町であると申し上げました。地域の活性化のためには、まず地域の住民が一つにまとまることが肝要であり、住民の意識をまとめる努力が重要であることをまず強調したいと思います。
　二月十六日の調査会で細野参考人は、地域が成長し持続可能性を持つためには、住んでいる人たち、特に若い人たちが地域に愛着を持つことが大切と発言をされております。地域再生にはやはり、住民が自分たちの住む地域を愛し、誇りを持てるようにすることが重要であります。
　この意味で、私は、地域活性化のために長期的な人づくりが重要であると思います。若者のチャレンジを助ける雰囲気づくりが重要であると思います。寛容性ということに関連して細野参考人は、年を取った人たちの方から若い人たちに手を差し伸べる、あるいは支援をするという雰囲気づくりが地域活性化のために重要なことだと発言をされましたが、そのとおりだと思います。
　次に、移住・交流についてであります。
　島田参考人は、移住・交流の重要性に関して、移住・交流を促進することで地方を活性化させる余地がかなりある、工場誘致よりも生活者誘致だと述べられました。岸参考人からも、経済に対する影響という意味では交流人口を増やすことに尽きるが、地域の活力という意味では移住してもらうことが大事だ、移住により地域の活力が増進するという御発言がありました。
　地域活性化において、移住・交流の果たす役割は大きいわけであります。とりわけ、観光を含めた交流については地域活性化に大きな効果がありますので、交流事業の実施等について努力と工夫を凝らして取り組んでいくことが重要だと思います。
　観光について更に言えば、交通機関が便利なところにある観光地はそれだけで地の利がありますが、逆に、観光資源が多くても交通インフラの整備が遅れている地域は、観光客にとっては来訪に極めて不便なものであります。今後、観光政策を推進するためには、観光客のための交通等のインフラ整備が重要であります。同時に、額賀参考人が御発言されたように、外国人観光客が来る視点として日常生活の中にあるガラパゴス的特性を逆手に取って発信することも大事だと述べられましたけれども、インフラ整備と同時に、地域の持つ魅力を見出し、その情報を発信し続けていくことが大切だと思います。
　次に、商店街の活性化についてであります。
　香川県の高松丸亀町商店街振興組合理事長の古川参考人からお話がありましたけれども、商店街の再開発において大きな問題は地権者の意思統一が難しいことだと御発言がありました。一般的にも、多くの地権者がいる場合の合意形成は難題です。丸亀町商店街の再開発の成功は奇跡だとの評価もあったようですが、難問の土地問題を解決した要因として古川参考人は二つ挙げられました。一つは、地権者の皆さんが本気で町を守る覚悟を持ったこと。二つ目は、地域のコミュニティーであったということであります。
　地権者が、商店街は自分たちだけのものではないという公共性の観点に立つことが開発成功の要因であったわけであります。そのためには、古川参考人の御発言のように、その地域のコミュニティー全体で一つになって取り組むことが鍵になると思います。私は、商店街の再開発において様々な規制を緩和した特区のようなものも考えられると思います。現在の自治体の財政状況を考えますと、公共性の高い再開発事業については国の新たな支援制度も検討する余地があると思っております。
　次に、農業についてでありますが、二月十六日の調査会で木内参考人から興味深い発言がありました。木内参考人は、日本の関税や耕作面積等を考慮しても、米を輸出商品とすることで農業の振興を図ることが可能だというふうに述べられました。マーケット・インで農業を再構築し、農地の集積と日本の高い技術力により我が国の米は国際的に高い生産性を武器に輸出することができると、そういう発言でございました。
　大消費地に近い地の利のある農業地域あるいは農業を再生しようとする地域では、こうした取組の視点を検討すれば今まで以上に大きな地域産業に農業はなり得ると思いますし、地域の活性化に貢献できると思います。
　最後に、文化についてでありますが、地域活性化に果たす文化の役割について、二月二十三日の河島参考人から、文化施設への投資の時代ではなく文化を創造する過程に投資すること、芸術を楽しんでもらう仕掛け作りという課題が挙げられました。日本人にとって最もなじみのある文化的資源は食文化であり、これを生かすべきであるとの御指摘もしていただきました。
　地域活性化においては、新しいものを追求するばかりでなく、従来あるものを生かし、手を加えたりアイデアを加えたりすることで成果を上げることも重要だと考えます。
　平田参考人からは、文化政策には社会包摂的な部分と経済振興の部分があるが、両者をうまく組み合わせて文化政策をつくっていくことが重要と発言をされました。
　文化政策の策定においては、社会包摂的な部分については、社会的弱者を孤立させずに社会とのつながりを持たせる場を十分配慮すべきであります。また、経済振興については、地域の特色ある文化、伝統、歴史、それに食、あるいは農林水産業、景観などを組み合わせて新たな需要を起こす努力が重要だと考えます。
　以上です。
○小熊慎司君　これまでの議論を踏まえ、意見表明をさせていただきます。
　地域の活性化に一番必要なことは、徹底した地域主権の確立にあります。その地域がどのように発展をしていくのか、どのような町づくりをしていくのかということは、これはそこに住んでいる人たちが考え、そして力を出し、成し遂げていくものであるからであります。これまでの東京一極集中、そして中央集権体制のこの日本の発展がここまで大きく日本社会をゆがめてまいりました。そしてまた、補助金で地方を縛り、地方の人たちが物を考えるそうしたきっかけをも奪う結果となってしまっています。
　また、とりわけ三月十一日の震災後、日本は大きな分岐点に立たされています。これを契機に、かつての日本人がそれぞれの地域で自分たちの自らの力で町をつくってきた、これまでの日本人の努力をもう一度結実すべく、様々な制度の改正が必要であります。どのように町づくりをすべきかは、この東京で考えることではなくて、それぞれの地域で考えていかなければなりません。
　この震災の復興に対しても、国内外からスマートシティーのような構想、提案がありますが、こうしたものにおいても、そもそも電力不足の問題はこの首都圏の問題であり、東北の問題ではありません。こうした一点を置いたとしても、あくまでも今までのパターナリズム、こうした観点にとらわれていては、いつまでたっても地域の活性化は望めません。
　地方分権や地域の活性化が叫ばれて数十年たっています。戦後日本の人口は増え続けましたが、地方の人口は減り続けました。こうした状況が一向に改善されずに、日本は経済的には発展をしましたが、地方は一貫して疲弊をしてきてしまった。その中でも、北海道から沖縄までこうした厳しい状況の中でもしっかりと成果を上げている町々があります。こうした町々の共通する成功例は、自らが考え、自らが力を出し、頼ることなくその町づくりに取り組んでいるところであります。
　我々がなすべきは、道を示すべきではなくて、その地域の人たちが自ら道をつくっていく、そうした権限と財源を徹底的に地方にお返しすることが重要であります。そうした観点に立って、これからの青写真は我々が作るのではなくて、そこに住む人たちが青写真を作るという、そうした観点から地域の活性化を徹底的に我々が法的に整備をし、そして地域の人たちの活性化を願うことが重要であります。
　そしてまた、一つの側面からすれば、これまでも様々、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンとかいった田舎暮らしを推進する政策を日本全国で取り組んできましたが、成功した例は非常に少ないものがあります。それは、地方のインフラ整備が遅れているという側面もあるかもしれません。そして、自然環境が厳しいということもあるかもしれません。
　しかし、実際のこの政策が進まない一つの観点は、教育と医療がその地方にないからであります。山奥に暮らす二十組の家族がありました。しかし、今となっては一組しか残っていません。その一組の家族は子供がいないから田舎に残れました。ほかの家族たちは、子供が高校に進学するときに都市に移っていった、これが実態であります。
　経済のみならず、教育の一極集中といったことに観点を当てて、そしてこれだけ都市部に高等教育機関が集中しているという国は例がないということを踏まえて、そして多極分散型国家の方向性においては、こうした教育機関の分散をまず初めに進めていくこと。国破れて山河あり、その町がたとえ疲弊したとしても、そこに人が残れば、人材がいれば必ずその町は再び復活するということを考えれば、まずは教育の分散を考え、そして地方においてすばらしい教育の確立をしていくことが一番、遠回りのようでいてやはり一番近い地域活性化につながるということを、意見を表明させていただきます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　地域活性化をテーマに参考人の方々から、また視察で伺った岡山県の皆様から実践に根差した貴重な御意見をいただき、私も問題意識を深めることができました。
　一つは、地域の産業についてです。やはり地域に働く場があるか、その地域固有の産業が育っているかは地域活性化の柱だと思います。何人かの参考人の方から企業誘致の限界について指摘もされました。
　細野助博参考人は、誘致した事業所、工場が閉鎖されたときのマイナスの影響はそれまでの経済効果よりも大きいこと、こうした誘致は必ずしも人口定着につながっていないことなどを指摘し、職の創設にこそ行政の支援が必要と意見を述べられました。工場や巨大店舗の進出と撤退が全国の各地に深刻な問題をもたらしている、そうした事例は多々見受けられます。
　古川康造参考人が、大手資本の進出により危機的状況に追いやられた高松市丸亀商店街の再生の過程を紹介されました。町づくりと一体に商店街の再生を計画し実行する、その経験は他の地域にとっても政治を担う者にとっても学ぶべき点が多いと思います。居住者を呼び込む住居の建設、クリニックの開設、コンセプトを明確にした商店街区の建設、土地所有を地域コミュニティーにゆだねるなど、地元中小業者、商店の協力、協同が地域再生、活性化の大きな力になり得ることを示していると思います。その町に住み続けてきた、これからも住み続ける、それが大手資本との決定的な違いであり、地元中小企業だからこそ果たし得る役割です。
　これまでの経済政策は、国際競争力、新規産業の育成などが重視され、大手資本や成長分野だと行政が認める事業への支援が中心でしたが、もっと中小企業が地域経済、地域活性化に多面的な力を発揮できるようにする仕組み、行政の支援の在り方を今後是非検討したいと思います。
　地域独自の産業をつくり発展させる上では、その地域の気候や地形を生かした農業、漁業、林業、第一次産業の成長が重要です。農業組合法人和郷園の代表理事木内博一参考人は、自分たちに価格決定権がない市場流通には一切出しませんと述べておられました。農業は農作物を作るだけではない、品質に見合った価格での流通を開拓する、消費のステージを展望しながら商品開発も行う、こうした事業内容は、基幹産業としての農業の可能性を示すものだと思います。
　大手の卸流通企業が価格競争を繰り広げ、低価格の輸入農作物が加工商品や外食産業を席巻する下で、農家が品質や自らの働きに見合った価格を付けられず、所得水準は他の勤労階層と比して極端な低水準になり、若い人が後を継ぐことをためらい、人口減少に拍車が掛かる、こうした事態を解決するためにも、農業従事者の皆さんとの共同で公正な流通のルールを検討していきたいと思います。
　なお、和郷園も、今回の東日本大震災による液状化の被害、また原発事故による風評被害を受けているとお聞きしています。東北の被災地では、地盤沈下、水田の塩害、漁港の壊滅的被害など第一次産業の被害もかつてない規模です。一日も早く復興に向かえるよう、特に設備投資への国の支援、風評被害を含めた原発事故被害に東京電力が全面的な賠償を行うよう求めるものです。
　二つ目に述べたいのは、地域活性化における自治体、行政の役割です。
　平田オリザ参考人、河島伸子参考人が、劇場、美術館、図書館、音楽ホールなどはそれぞれの地域の文化資源であり、魅力的な文化活動が行われるならば地域コミュニティー創造の場となり、地域活性化に大きな役割を果たし得ることを指摘されました。豪華な施設を建設するだけが文化行政ではない、新たな人の出会いや文化創造の場として地域住民にも観光で訪れる人にも活用されてこそ文化政策であるという、この指摘は行政の在り方を問いかけるものだと思います。
　平田参考人からは、ヨーロッパでは劇場に専門職員が雇用をされており、上演作品を研究し、学校での授業も行っていることなどが紹介されましたが、日本の文化政策との違いに大きな衝撃を受けました。文化予算は箱物よりも専門職員、芸術家の雇用と育成などに重きを置く時代ではないかと感じています。
　自治体の中にそれぞれの専門分野に集中して取り組める人がいるかどうかも問われていると思います。図書館や美術館がアウトソーシングされ、入札で安上がりに請け負う事業者に委ねられる、あるいは非正規雇用の職員が大半を占めるなどが各地で見受けられることが気掛かりです。
　行政における人の役割、それは文化活動だけでなく、例えば地域の中小企業、事業者の協同をつくるためにも異業種の事業者の結び付きをつくる自治体の役割が求められていますし、担当する職員の知識、経験、熱意、継続した雇用があってこそ地域活性化の力となります。公務員制度では総人件費や定数の縮小が当然という流れがありますが、問い直すべきは仕事の中身ややり方ではないでしょうか。
　最後に、島田晴雄参考人が、地方の疲弊を防ぐためには財政配分が現状のままでいいのかという問題提起もされました。細野参考人は、東京だけが一極集中でどんどん元気になっても、それが全国に波及するというわけではないという指摘もありました。この間の構造改革の政治の流れが競争に勝ち抜ける地域や企業への支援を重視してきたこと、また、国から地方への財政支出が大きく縮減をしてきたこと、このことが地域に何をもたらしているのか、真剣な総括が求められていると考えます。
　今後の調査会の中で更に地域の取組に学びながら、政治の在り方も委員の皆さんと率直に意見交流をしていきたいと考えています。
　以上で意見表明を終わります。