Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　例えば札幌などが予定しているリサイクル団地は二十ヘクタールです。それでも相当な規模ですね。三十ヘクタールという規模の設定というのは、過大に過ぎるんじゃないかという強い懸念を私は持ちます。その後、公害、環境保全という点については世論も変化しできておりますから、三十ヘクタールという線引きについて厚生省としては検討を行うべき時期に来ているのではないかというのが一点です。
　それからもう一つは、今の厚生省の答え、ある程度わからなくもないのですが、この特定施設について、面積が三十ヘクタールに至っていなくても、皆さんが出している環境影響調査の手法、それを最大限生かして環境調査を進めていく、こういうふうに運用していただきたいというのが二点。この点についてお答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　閣議決定に基づきますアセスメントの実施対象でございますが、全体として対象を見直そう、こういう状況になりましたら、私どももその適用規模につきまして検討していきたいというふうに考えております。
　次に、本法に基づきまして行います場合の環境への調査検討の手法、適用の詳しさでございますが、地域の実情あるいは計画の程度によりまして適切なものとなるように、指導あるいは配慮していきたいというふうに考えております。
○児玉委員　質問を終わります。
○牧野委員長　柳田稔君。
○柳田委員　振興財団についてお尋ねを申し上げます。
　この振興財団設立のために五年間で国が十億円、そして地方公共団体が三十億円拠出することになっておりまして、これにプラスしまして民間事業者が百二十から百二十五億円余りを拠出するということになっております。この基金の大部分、今数字を申し上げましたけれども、大部分を事業者が拠出して設立されますけれども、実際に債務保証等を実施される場合に、資金を出した事業者の系列といいますかグループ、それと資金を出さなかったところのグループと申しますか、このグループに対して差が出るのかどうなのか。具体的に申し上げますと、資金を出してないところの事業者が計画をした場合に何らかの問題とかが出てくるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　最初に基金の規模でございますが、民間事業者等からの出捐は八十ないし九十億、国、地方公共団体の分も含めまして、全体で百二十から百三十億の規模を予定をしておるところでございます。
　そこで、排出事業者からの出捐の有無にかかわる扱いのお話でございますが、振興財団の基金に対しましては、排出事業者からの拠出だけでなく、国からの補助、地方公共団体からの協力金の拠出が行われますほか、民間からの拠出金についても税制上損金算入措置が講じられる、こういう性格の基金でございまして、振興財団の業務につきましては、公平性、公開性を確保することが不可欠でございます。したがいまして、お話がございましたように、出した出さないで差をつけるというようなことはないものというふうに考えております。
　なお財団は、この法案におきまして、事業計画の認可あるいは報告徴収等の規定を整備しておりまして、厚生大臣の厳しい監督下に行われるものでございますので、業務の公平性、公開性は保たれるものと考えておりますが、今後、財団の業務が適正に行われますよう指導してまいりたいと考えております。
○柳田委員　差別がないようにお願いをしたいと思います。
　また、この財団の役員構成についてお尋ねをしたいと思うのです。春というのはよく天下り先がどうのこうのという問題が出るわけでありますが、この財団の役員構成、やはり国民の理解を得られるようなものでなければならないと思うのですけれども、この点について御見解を賜りたいと思います。
○小林（康）政府委員　財団の具体的あり方については現在検討中という段階でございますが、役員構成につきましては、基本的に、財団の基金の規模、基金へのそれぞれの拠出の寄与度、あるいは財団の業務に対します需要等踏まえまして、産業界等関係者との調整を通じまして、最も適切な役員構成になるようにすべきものと考えております。
○柳田委員　天下りがどうのこうのという問題がたびたび聞こえますので、そういう批判に当てはまらないように役員構成はお願いしたいというふうに思います。
　次に、整備計画の認定についてお尋ねを申し上げますけれども、第六条で、主務大臣は、整備計画の認定をするときは、関係都道府県の意見を聞くとともに、その意向が反映されるよう努めなくてはならない。また、都道府県が意見を述べようとするときは、関係市町村の意見を聞かなければならないというふうに記されております。この文章の中で意見を聞く、または努めるとかという言葉があるわけでありますけれども、先ほど来議論になっている点もこの辺にあるのではないかと思うのですが、大分あやふやな感じに置かれているような気がいたします。
　つまり、地方の調整と国としてどうするのか。要するに、意見が反映するようには努めます、また、その意見をお聞きいたします、しかし、最終判断をする場合には、反対意見については最大限お聞きもするし、考慮もしますけれども、結果として無視せざるを得なくなったということもあり得るというふうに読み取れるのですが、この辺の国と地方の調整、またその事業の調整、つまり、ごみがほかの県から行ったりしたときとかというところの問題がこの辺にも出てくると思うのです。
　再度申し上げますが、反対意見というのは、要するにどこまで考慮されるものなのか。お聞きはしましたけれども、残念ながらその計画には結果として意見は取り入れられませんでしたという、この辺のニュアンスが非常に微妙だと思うのですけれども、この辺の御見解はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○小林（康）政府委員　特定施設の整備に当たりまして、地元関係者の理解と協力を得ることは重要なことというふうに考えております。そのため、この法案におきまして、主務大臣が整備計画を認定するに当たって都道府県や市町村の意見を聞き、それを十分に尊重することとしておりますほか、施設周辺に公共施設を一体的に整備することにしているなど、地域住民の理解を得るための措置を織り込んだところでございますが、なお、本法の実施に当たりまして、都道府県、関係市町村の意見が十分反映されますよう、特定施設の整備に当たって努めてまいる所存でございます。
　具体的に意見にどのように対応するかにつきましては、その意見の内容にもよりますが、理由のあるところ、意のある意見に対しましては、十分配慮しながら施策を進めていく所存でございます。
○柳田委員　意見の内容により十分尊重いたしますということなんですけれども、いろいろと反対意見というのも一部から出るというのは予想がつきますし、現段階でもあるわけであります。努めます、聞きます、しかし、その御意見を入れますとこの計画、つまり整備計画が前へ進まなくなる、こちらの方が大事だから、意見は聞きましたけれども、結果としてそれを反映することは難しゅうございましたという場合もあり得るということですか。
○小林（康）政府委員　法律の文字の上だけからいきますと、そういう運用も不可能というわけではございませんが、事業実施という観点に立ちますと、地元関係者の理解と御協力がなければ円滑に進められるものではございませんので、理解と御協力が得られるような方向での努力を重ねていく、これが基本でございます。
○柳田委員　今部長がおっしゃったとおりだと思います。ごみの問題も大変だ。しかし、設備をつくる地域についてもいろいろと反対意見なり問題が出てくるかと思うのですが、諸般の事情を考えながら将来を見通して、できるだけ地域の事情も聞きながら将来に対応していただきたいと思います。
　終わります。
○牧野委員長　菅直人君。
○菅委員　この法律、同僚議員からもいろいろと都道府県、市町村の意見聴取や住民の意見聴取という問題が出ていますが、廃掃法の中で廃棄物処理施設の設置ということを許可制にしたと思うのです。この廃棄物処理施設の設置の許可制という問題と今回のこの整備計画の認定という関係、つまり、一方があって一方がないとおかしなことになると思うのですが、この関係はどのように考えておられますか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理法に基づきます施設の許可といいますものは、該当いたします産業廃棄物施設すべてにつきまして、生活環境保全にかかわる技術上の観点から知事等により行われるものでございます。
　一方、本法に基づきます整備計画の認定は、それらの許可対象となりますような産業廃棄物を含んで特定施設の設置を行います場合に、その設置に対しまして財政上、税制上の優遇措置等の一段踏み込んだ支援策を講じるのが適当か否かという観点から、主務大臣によって行われるものでございます。したがいまして、特定施設の設置に当たりましては、廃棄物処理法上に基づきます許可とこの法律に基づきます計画の認定、その両方をとる必要がございまして、手続的にはこの二つが事実上並行して行われていくものというように考えております。
○菅委員　そうすると、その場合、先ほど来議論がある意見聴取という問題は、この認定という観点からと、先ほど技術上の観点と言われましたが、そういうものの許可という観点の両方について行われる、あるいは住民についてもそういう両方について行われると考えてよいですか。
○小林（康）政府委員　この法案に基づきます計画の認定については、都道府県及びそれを通じて市町村の意見を聴取するという規定がございます。この意見の中には、環境保全に対する御希望、御意見も含まれていようかと思います。一方、廃棄物処理法に基づく処理施設の許可の方につきましては、都道府県の審査に任せておるところでございます。
○菅委員　何となくそのあたりが今の答弁ではあいまいですが、環境保全ということが言われましたので、その問題に若干移っていきます。
　今回の法律の三条全体が基本指針ということになっておりまして、三条二項六号に今部長の言われたいわゆる環境の保全という項目が入っているわけです。しかし、四条の整備計画の項の中に、いわゆる環境め保全という言葉が特には入っていないわけです。いろいろ聞きますと、その施設整備といったような中の、いわゆる施設の概要とかという中に結果的に入るのだということを事前に説明をいただいているわけです。
　ただ、整備計画は、主務大臣に提出をし云々となっているわけです。その主務大臣には、先ほど来の議論の中でも、環境庁長官は三条では入らない形になっているわけですが、そういった整備計画の中で環境的な要件が必ずしも十分でないというときに、環境庁長官がそれに対して意見を言う機会というのはあり得るわけですか。つまり、基本指針ではなくて、整備計画についてそういう機会が与えられるのかどうか、その点ははっきりしてもらいたいと思います。
○小林（康）政府委員　基本指針につきまして、環境庁長官と協議をしながら環境保全条項にかかわります部分につきましても定めていくわけでございますが、これらの基本指針に従いまして特定施設の整備計画を作成し、その中で環境保全に対します施策の実現を図っていくという体系でございます。したがいまして、基本指針策定以降はそれぞれの事業にその配慮がゆだねられている、こういう制度でございます。
○菅委員　そうすると、この整備計画の中で、例えばいろいろな施設の概要、規模、配置などを見て、これは環境的に見てちょっとおかしいのじゃないかというような内容があったときに、今の答弁だと、それに対して環境庁は物を言えるのですか。
○小林（康）政府委員　個別の問題につきまして問題がございます場合には、環境庁も含め、関係者でいろいろ協議をしながら進めているというのが現在の行政の進め方でございます。法律上のぎりぎりした義務的な制度といたしましては、特定施設の整備に関しましての環境保全対策はそれぞれの主務大臣が責任を持って対応する、こういう制度にしておるところでございます。
○菅委員　そこがかなり不備があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。つまり、三条の基本指針の問題、いわゆる概論のところでは、環境庁の意見も聞くあるいは環境の保全も考慮すべき重要事項だ。しかし、個別の整備になると、今度はそういう項目が外れるだけではなくて、そういう機会が主務大臣以外にはないというか、主務大臣が提出するわけですから、今の答弁でもないということになるわけです。実際上はそういうところの意見を聞いているというふうに言われますが、先ほど来、何か法律をぎりぎり解釈するとそうなるとかという答弁が多いのですが、法律に予定されていないものを果たして期待できるのかどうか、最後にもう一度その点についていかがですか。
○小林（康）政府委員　廃棄物行政は、廃棄物処理法に基づきまして厚生大臣が所管をしておりますことと、それから個々のプロジェクトの環境問題につきましては都道府県知事が関与しておる状況でございまして、その点から申し上げますと、整備事業の認定に当たって、主務大臣が関係市町村の意向を踏まえました関係都道府県の意見を聞く、意向が十分反映できるという制度になっておりますので、都道府県の講じます環境への検討は、このプロジェクトに十分反映できるものというふうに考えております。
○菅委員　もう一点、今回こうした低利あるいは無利子融資を行う対象として、廃棄物処理センターなどを含む第三セクターあるいは一般の処理業者が予定をされているわけですが、この廃棄物処理センターというようなものも、たしかさきの法律などでいろいろつくることになっているわけです。現在この廃棄物処理センターは全国でどのくらいの数、どういう形まで整備されているのか、その内容をちょっと伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　改正されました廃棄物処理法はまだ施行されておりません。現在その準備中でございます。遅くとも七月四日までに施行するという施行日の規定でございます。そのため、現在のところ廃棄物処理センターは存在をしていないわけでございます。
　廃棄物処理センターとして想定をしておりますのは、第三セクター方式の財団法人というものを主として念頭に置いておりますが、状況によりましては、都道府県や市町村が全額出資をいたしますいわゆる第一セクターの形態も存在し得るかというふうに考えており史す。
○菅委員　先ほど来のいろいろな議論を聞いておりましても、廃棄物処理施設の設置がいろいろな意味で大変困難な中で、この法律はそれに財政的な支援をしようという考え方そのものに反対をするところは多分ないのではないか。我々もこういうことも必要だろうというふうに基本的には思っております。
　しかし、幾つかの点で、この振興財団や今申し上げた廃棄物処理センターがこれからスタートするにしても、そういうものとの関係の中で本当にそれが意味ある効果的なものになるのかどうか、必ずしもこの説明の図だけ見たのでは十分にイメージがわかないというのが率直なところでありまして、そういった点で、先ほど来の議論を踏まえて、効果的であると同時に、つくってみたら周辺住民にとっては、何だこんなことになったのでは困ったじゃないかということにならないように、これからのこの法律の施行に当たって、厚生省なりあるいは関係各省にそういった点を十分に注意していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○牧野委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一　廃棄物処理法及び再生資源利用促進法に基づく措置との連携を図りつつ、引き続き産業廃棄物の減量化、再生利用の推進に積極的に取り組むとともに、総合的かつ効果的な産業廃棄物対策が行われるよう努めること。
　二　それぞれの産業廃棄物に固有の事情を踏まえつつ、社会的・経済的に安定したリサイクルシステムを形成するよう努めること。
　三　必要に応じて環境への影響を調査・検討するよう指導し、環境の保全に万全を期するとともに、都道府県等への意見聴取手続きを通じて、地元の理解と協力が得られるよう最大限の努力をし、特定施設が円滑に設置されるようにすること。
　四　特定周辺整備地区における公共施設の整備について、地方自治体を積極的に支援すること。
　五　改正廃棄物処理法附則第二条の規定を踏まえ、不法投棄産業廃棄物に係る原状回復措置、汚染修復措置のための方策を速やかに実施できるように検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　粟屋敏信君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。
○山下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたします所存でございます。
　　　　—————————————
○牧野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかなる御可決をお願いしたいと思います。
○牧野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○牧野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法律案の審議に当たりまして、若干関連します諸問題を含めて御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、中国残留孤児の問題について、この際若干の御質問を申し上げたいと存じます。
　昭和四十七年、日中国交正常化が行われまして、ことしでちょうど二十年を迎えようといたしておりますが、国交正常化以来の中国残留孤児の問題は、日中両国間の大きな問題として残されておるわけでございます。中国政府の協力もございまして解決の兆しか見えているところでございますが、しかし、まだまだ解決すべき課題が多く残されているのも事実でございます。したがって、これらの諸問題を踏まえて若干の質問をいたしたいと存じますので、政府におかれましては簡明、率直な御答弁をいただきたいと思う次第でございます。
　まず第一点でございますが、訪日肉親調査によりますと、今までに千八百十三名の孤児が訪日調査に参加したと聞いております。このうち六百三十三名の身元が判明し、かなりの成果を上げていると思っているのでございますが、しかし、まだまだ身元が判明しない孤児はかなりの数が残されているとも聞いているわけでございます。昨年末から行われている訪日調査においては、その判明率が低調になってきているということもお聞きするわけでございまして、若干の心配もいたしているところでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、訪日肉親調査の今後の見通しについて厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員　先生御指摘のように、昨年末に行われた訪日肉親調査におきましては、判明率がかなり低調になってきております。
　この原因は、最近になって孤児であることを知ったというような者がかなりおりまして、当時の状況を知っている養父母、関係者等が死亡しているというような事情から、手がかりになる物的資料とか証言が非常に少なくなっているというような事情が一方にございますのと、もう一方で、日本側におきましても肉親、関係者が高齢化されておりましたり死亡されておりましたりというようなことで、身元を確認する上で確たる決め手が少なくなっている、こういうような事情がございますので、なかなか難しい問題になってきているなというふうに認識をしているところでございます。
○網岡委員　高齢化に伴う調査の困難な状態ということは私にも理解のできるところでございますが、しかし、戦後処理の一つの問題でもございますので、いろいろある困難を克服していただきまして、この問題についての早期解決に向けて政府の一層の御努力を要請する次第でございます。
　次に、中国帰国孤児定着促進センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
　私の地元である愛知県にも定着促進センターがございました。この愛知センターは、昭和六十二年の開所以来、職員の指導やボランティア団体の温かい支援によりまして、孤児の皆さんが日本社会で自立するための基本的な研修を行ってきたと言われております。しかし、本年三月をもってこのセンターも閉所することになったわけでございます。私もこの閉所式に参列をいたしましてごあいさつを申し上げたのでございますが、これまでのセンターの果たした役割や、職員それからこのセンターを民間の立場から支えられたボランティアの方々の努力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　問題は、愛知センターの閉所に続いて北海道、福島もセンターを閉じたと聞いておるのでございますが、孤児の受け入れの問題はこれからも続くと予想されるわけでございます。残されたセンターで受け入れの体制というものは十分確保することができるかどうか心配でございますので、この際、省としてのお考えをお聞きしたいのでございます。
○多田政府委員　若干経過に及ぶ御答弁になりますけれども、昭和六十二年度当時、三年間で約千世帯が帰国するという見通しになっておりまして、したがいまして、六十二年度までに中国帰国孤児定着促進センターを全国で六カ所設置して受け入れをしっかりやっていこう、こういうことで進めてまいったわけでございます。その後ピークを過ぎまして、帰国者がだんだん減少してまいりました。そのために、北海道、福島、そして今先生お話しの愛知、この各定着促進センターを閉鎖するということになったわけでございますが、なお受け入れ能力の高い所沢、大阪、福岡という各センターを残しておりまして、これらで一応今のところ十分対応できるものだというふうに考えておるところでございます。
　なお、平成四年度におきましては、帰国希望率の上昇や新たに確認された孤児、また帰国準備がおくれて後年度にずれ込んでいる孤児世帯といったようなものもございますので、若干の余裕を見て二百四十世帯前後の帰国ということを見込んでおりまして、そのための受け入れ体制としては、先ほどの三つで十分対応できるというふうに考えているところでございます。
○網岡委員　ぜひひとつ十分な体制をとって、迎え入れの体制に万全を期していただきたいと思います。これは言うまでもないことでございますが、中国で孤児として長年、これは筆舌では尽くせない苦労を異国の地で重ねておみえになった方々でございます。そういう意味で、どうぞ受付入れについても万全な体制が行われますように、ぜひひとつ御努力をいただきたいということを御要望申し上げます。
　次に、身元判明孤児の帰国受け入れについてお尋ねをいたしたいと思いますが、孤児の帰国状況を見ますと、身元の未判明孤児の方がスムーズに帰国されている反面、身元判明孤児は肉親側、日本側の事情で帰国がおくれていると聞いています。このような問題への対応について一体どのような対策が講ぜられているか、省としてはどのようなお考えを持って進められようとしているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○多田政府委員　身元が判明いたしました孤児の帰国につきましては、本来でありますれば在日しております親族がこれを受け入れるということが望ましいわけでございますが、諸般の事情によりまして受け入れに難色を示している親族というのがあるわけでございまして、こういうケースにつきましては都道府県を通じて個々に説得に努めているところでございます。
　ただ、説得によってもなお理解が得られないというケースもございますので、そういう場合には親族の意向にかかわらず帰国手続を進めるということにいたしまして、親族にかわって帰国手続及び帰国後の定着自立に必要な相談、助言を行うための特別身元引受人制度というのを平成元年度から設けておりまして、身元判明孤児の帰国の促進を図っている、こういう実情でございます。
○網岡委員　新たに特別身元引受人制度というものがつくられたようでございますが、ぜひひとつこの制度を有効に運用していただきまして、温かく迎え入れる万全の体制をとっていただきたいということを要望する次第でございます。
　次に、孤児の問題がクローズアップされる一方におきまして、忘れてならないことは、いわゆる残留婦人の方々の問題でございます。近年婦人の方々が集団で里帰りをしている記事を新聞などで私拝見をいたしましたが、婦人の方々が年をとるに従って望郷の念が募り、祖国への帰国を望んでいるとのことでありますが、政府としてはどのような援護施策を講じておみえになるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○多田政府委員　中国残留婦人に対する施策でございますが、永住帰国を希望される場合と一時帰国を希望される場合と、大きく分けて二つございます。
　最初に、永住帰国を希望されている場合の施策でございますが、孤児の場合と同様に、中国の居住地から日本の落ちつき先までに要する旅費の援護、それから自立支度金の支給、それから落ちつき先における自立指導員の派遣といったようなことを行っているほかに、公営住宅への優先入居、それから就職のあっせん等、関係各省及び自治体においても各種の援護施策を講じている、こういう状況でございます。
　また、平成三年度からは、近親の親族がいない等のために帰国が困難な場合に、身元判明孤児と同様に、先ほどもあれしましたような特別身元引受人の制度を使ってあっせんする制度を設けておりまして、こういったことで進めているわけでございます。
　それから、平成四年度には、帰国する残留婦人等が身体等に障害を有するため日常生活上介護を要するといったような場合には、その帰国者を扶養するために同伴する子供一家族に対しても帰国旅費等の援護を行う、こういうことまでいたしておるという状況になっておるところでございます。
　それから、一時帰国の方でございますが、一時帰国に当たりましては、中国の居住地から日本の落ちつき先までの往復旅費等の援護を行うということのほかに、既に一時帰国した場合にも、十年程度経過しておりますれば、再度一時帰国を希望されれば、これにも同じように旅費の援助を行うというようなこと、それから、一時帰国中の滞在費として定額の滞在費を支給する、こういったようなことを実施しているところでございます。
○網岡委員　それでは次に、帰国孤児と家族の方々の帰国後のことについてお尋ねをいたします。
　これらの方々が日本にお帰りになってからどのような生活を送られているのか、国としては孤児とその家族の皆さんの生活の実態をどのように把握をされているのか、アフターケアの措置というものがどういうふうに行われているのか、お伺いを申し上げたいと存じます。
○多田政府委員　最初に、中国帰国孤児の生活状況でございますが、平成元年十一月末で生活実態調査というのを実施いたしました。その結果によりますれば、調査時点で就労している孤児は全体の五四・四％。これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年以上二年未満では四三・〇％、二年以上三年未満では五一・八％というような格好で就労をしているわけでございます。
　なお、以前就労していた者のうち六二・三％の者が就職後一年以内に離職した経験を持っているということでございまして、調査時に就労している者につきましても、調査してみますと、過去に平均二、三回職業を変更しているといったような状況にあるわけでございます。
　また、調査時点で生活保護を受給している世帯というのは全体の四九・四％ということで、そのうちの約四割は世帯員のいずれかが就労して収入がある世帯という格好でございます。これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年未満の世帯では八二・六％が生活保護を受給しておりますが、三年以上四年未満というところで見ますと、六四・五％の世帯は生活保護から脱却しているという状況になっております。
　さらに、帰国後の感想というのを問うておりますが、帰国してよかったか、まあまあよかったかというようなことで、肯定的に答えている孤児が全体の七五・四％を占めるという状況にございます。
　こういうことを全体的に通して見ますと、当初言葉の違いなどからいろいろ不自由な生活を送って苦労をされておられますが、ほとんどの方々は、次第に着実に自立へ向かって進んでおられるのではないかというふうに一応評価をしているところでございます。
　今後の定着自立対策でございますが、帰国孤児世帯に対しましては、今は定着促進センターでの四カ月間の入所研修、それから定着地における自立研修センターでの八カ月の適所研修といったようなことを行っておりまして、さらに帰国後一年間、そういうものを通じまして日本語指導、生活指導、就労指導等を行っておるほか、自立指導員の派遣、自立支援通訳派遣事業、それから巡回健康相談事業などを実施しておりまして、自立支援体制の整備に努めているところでございます。
　また、帰国孤児等の安定した就労を促進するために、平成四年度から自立研修センターに配置した就労相談員による個別相談事業の充実を図るほか、就労後一年間定期的に職場を訪問して指導等を行う就労安定化事業というのを新たに実施することといたしまして、就労の定着に努めているところでございます。
○網岡委員　定着自立支援体制などについても詳しい御答弁がございました。かなりきめの細かい施策をとっていただいておるわけでございますけれども、報告を聞いていて少し気になりますことは、こちらへ見えて就職をされて、一年たった段階で六二・三％という御答弁でございましたが、これはかなり高い率の離職率というのが出ておるのでございまして、これは御答弁がありましたように、習慣とか、まず最大の問題は言葉だと思いますが、そういうことで離職をされているという状況がかなり浮き彫りになってあらわれているような気がいたしました。どうぞひとつ、先ほど御答弁をいただきましたような定着自立支援体制がきめ細かく行われているようでございますが、さらに心のこもったそういう措置によって、知らぬ故国に来た人たちに対して温かい態度で生活の援助をしていただく、それは職業も就職も含めてでございますが、ぜひそういう態度でやっていただきたいということを改めて要求をいたしておきます。
　次に、帰国孤児やその家族の方々への具体的な施策の内容について、先ほど御説明をいただきましたけれども、聞くところによれば、これらの方々は就職してもすぐやめてしまい、長続きはしない場合が多いとのことでございます。その原因は一体何か、また職場に安定して勤めてもらうためにはどのような対策を講じたらいいのかと厚生省はお考えになっているか、この辺についてもさらに一歩踏み込んだ御説明、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○多田政府委員　お話しのとおりの状況がございますので、この安定化には大いに努めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　離職の大きな原因といいますのは、孤児の方が例えば終身雇用制あるいは年功序列型賃金制といったような日本の雇用慣行というものを十分理解しないで、自分が不当に扱われたんじゃないかというような誤解をするというような側面もかなりあるようでございますし、また、事業主の方も孤児等の特性を十分理解していないというようなことで、トラブるといったような結果になっていることが多いようでございます。こういう意味からいたしまして、定着促進センター入所中の孤児二世を対象として地域体験実習事業というのを実施をいたしましたり、それから自立研修センターの就労相談員による個別の就労指導など、雇用慣行について十分説明をして、理解してもらうという努力を払っているところでございます。
　さらに、平成四年度からは、就労相談員が定期的に職場を訪問しまして、孤児等と事業主等双方から相談を受けて、相互の間の調整を行っていくというような仕事を行うことにいたしまして、雇用する側にも孤児の置かれた状況や立場を十分理解してもらうという啓蒙活動を進めていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。今後とも帰国孤児等の安定した就労促進に努力してまいりたいと思います。
○網岡委員　一応御答弁をいただきましたが、この際ひとつ大臣に、中国残留孤児問題について、厚生省の最高の責任者として今後どのように事業の推進を図っておみえになるのか、大臣の所信をお述べいただきたいと思います。
○山下国務大臣　孤児の問題につきまして、今日まで身元の調査あるいは帰国の受け入れ、さらに定着自立の促進といったような問題について、関係省庁や自治体と話し合ってまいった次第でございます。今日までおおむね順調に推移いたしておるわけでございますが、何せ戦争が終わりまして四十六年もたっております。長引けば長引くほど非常に難しい問題になってまいりますので、政府といたしましても、これは官民一体となってなるだけ早く解決すべき国民的課題と理解して、今後とも促進してまいりたいと思っております。
○網岡委員　ぜひひとつ残留孤児の問題、婦人の問題も含めまして、誠意ある早期解決に向けての努力を重ねて御要望申し上げます。
　続いて、ソ連の抑留中の死亡者問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　戦後ソ連邦地域に強制抑留されて、粗悪な住居に住まいをさせられ、あわせて食糧不足など劣悪な生活条件のもとで、もう言語に絶するような強制労働に従事をさせられて、その結果、あの酷寒のシベリアで命を落とされた方がたくさんあるわけでございます。厚生省の資料では、抑留者が当時約五十六万人の多きに上ると言われているのでございます。その中で死亡者はその一割のおよそ五万三千人ぐらいに上る、こういうふうに言われておるわけでございますが、これは長い間日本と旧ソ連との間の未解決の大きな問題として我々の心に大きなわだかまりを残してきた問題でございます。
　昨年四月にゴルバチョフ前大統領が訪日されました際に、日本と旧ソ連両国政府間で本問題解決のための協定が締結をされました。この問題の解決に向けての第一歩が踏み出されたわけでありますが、まずお尋ねをいたしますけれども、この協定がどのようなものであったのか、その中身について御説明をいただきたいと思います。
○多田政府委員　先生お話ございましたような協定が平成三年四月十八日に、正式の名称は捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定という名前になっておりますが、そういう協定が締結をされたところでございます。
　協定の具体的な内容でございますが、大きく言って四点ございます。一点は、死亡者名簿及び死亡者の埋葬地に関する資料を相手国政府に引き渡すこと。それから第二点として、死亡者の遺骨のうちその引き渡しか可能なものは、相手国政府に引き渡されることを容易にすること。三点として、死亡者の埋葬地が適切な状態に保たれるよう努めること。四点といたしまして、政府の代表団、団体または個人が相手国内にある死亡者の埋葬地に墓参を行う場合には、必要な便宜供与を与えることといったような内容になっておりまして、これによってソ連抑留中死亡者の遺骨収集や墓参等の基本的な枠組みが定められたというふうに思っております。
○網岡委員　そこで、ぜひひとつ重ねてお尋ねをいたしたいと思いますが、遺骨収集や墓参等についての基本的な枠組みが今おっしゃったように決まったわけでございます。そうしますと、実際に遺骨収集や墓参を行うためには、具体的な問題について、当時は旧ソ連ですが、今は政変が成りまして、恐らぐロシア連邦政府とそして関係地における州政府というところとの間に、さらに具体的なものを詰めていかなければならない段階に入っておると思うのでございますが、この協定締結後にこの具体的な詰めを行うために一体どのような交渉を行っておみえになりましたのか、その経緯についてお尋ねをいたしたいと思います。
○多田政府委員　基本的枠組みを定めました協定に基づきまして遺骨収集、墓参を具体的に実施するというためには、もう少し具体的な打ち合わせが必要であるということで、昨年七月十四日から二十二日までモスクワで、旧ソ連政府及びロシア共和国政府と事前交渉を行いました。その結果、シベリア地域を含む現在のロシア連邦内、当時ロシア共和国内でございますが、この遺骨収集、墓参の実施については、現地の州政府と具体的な打ち合わせを行って、その結果を連邦政府に通報する方式でやれということになったわけでございます。
　これに基づきまして、昨年の九月三日から十三日までの間、チタ州、ハバロフスク地方政府との間で具体的な事項について交渉を行いました。その結果、昨年の九月から十月にかけて、初めての遺骨収集及び今まで通報のあった二十六墓地以外の新たな埋葬地への墓参ということが既に実現をしたという状況になっております。
○網岡委員　今御答弁がございましたが、重ねて御質問申し上げたいと思います。
　その遺骨収集、墓参を既に昨年実施されたということでございますけれども、この点についてもう少し詳しく御説明を願いたい。また、実際に収集された御遺骨の数はどのくらいか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○多田政府委員　遺骨収集は、平成三年の十月七日から十月二十一日にかけまして、ロシア共和国チタ州のドラビアンナヤ埋葬地に政府職員四名を派遣いたしまして、遺族代表及び抑留経験者六名の協力を得て実施をいたしました。五十六柱の御遺骨を収集することができました。収集させていただいた五十六柱のうち、氏名が判明した御遺骨は十三柱でございまして、既に十二柱については関係御遺族に引き渡しを済ませておるところでございます。
　また、墓参につきましては、平成三年九月三十日から十月五日にかけて、ロシア共和国のチタ州及びハバロフスク地方において実施をいたしまして、既に通報のあった二十六墓地以外の新たな埋葬地七カ所の墓参を行ったということになっております。なお、この墓参には関係御遺族が三十四名参加をされております。
○網岡委員　私もこのときの状況を、たしかＮＨＫのテレビであったと思いますが、拝見いたしました。当時は零下十度から二十度という大変な酷寒の中を御遺骨の収集に御苦労をなさったことの姿を拝見いたしたわけでございますが、同時に、御遺族の方々やそれらの方々は、やはり長年にわたります肉親の御遺骨が目の当たりに拝見をされて、冒頭を熱くされた光景をテレビの画像を通じまして私拝見をいたしたわけでございます。これは、国が行わなければならない戦後処理問題の一つの、日本の国民の一人一人に心温まる思いやりのある政府の処置として映ったというふうに思うわけでございますが、そういう意味においてこれからも、まだまだこの作業は緒についた段階でございますので、協定に基づいてロシア共和国そして関係の州政府とも重ねて積極的な交渉を持たれまして、これらの事業がさらに推進をされていくことをこいねがう一人でございます。どうぞひとつこれからも努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、重ねて御質問を申し上げますけれども、シベリアは広大な地域であります。そして気候的にも制約の多い地域でありますが、厚生省として今後どのような方針でこの地域における遺骨収集等の慰霊事業を積極的に行おうとしておみえになるのか、決意のほどは先ほどお聞きいたしましたが、具体的にその進めていかれる施策について、この際答弁で明らかにしていただきたいと思います。
○多田政府委員　ソ連抑留中の死亡者の遺骨収集あるいは墓参といったようなものの実施につきましては、関係御遺族あるいは抑留経験者の方々の高齢化というようなこともございますので、できるだけ早急に行う必要があるというふうに考えておりまして、平成四年度においていよいよ本格的にこの事業を実施しようということで、約一億三千九百万円の予算を確保しているところでございます。
　平成四年度の事業につきましては、抑留中の死亡者の約九割が埋葬されているロシア連邦内の遺骨収集、墓参を実施するという方針でございまして、既にチタ州、ハバロフスク地方、イルクーツク州等と交渉を始めているという状況でございます。できるだけ速やかにこの交渉も進めてまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　これも中国の残留孤児の問題と同じでございますけれども、関係者はやはりいずれも高齢化の波をかぶっておるわけでございます。まさにこの事業は一刻を争うような、緊急を要するような課題でも実はあるわけでございます。どうぞひとつ、二つにわたって御答弁をいただきましたけれども、これからも関係の政府や州政府に対して積極的な交渉をお進めになって、これらの事業を積極的に推進をしていただきたいということを重ねて御要望申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本論の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、具体的に二点にわたって御質問を申し上げたいというふうに思います。
　援護年金は、戦傷病者の方々や戦没者の御遺族の方々の生活の柱となっておることは御案内のとおりでございます。今回これらの年金について引き上げられることになりましたけれども、今後とも国民の生活水準の向上に応じた年金額の改善を図っていく必要があると思うのでございますが、この点について厚生省のお考えをお伺いいたす次第でございます。
○多田政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法につきましては、従来から恩給の額の引き上げというものに準じまして、障害年金、遺族年金等の額の引き上げを行うという方針をとってきておるところでございます。
　平成四年度におきましても、恩給法の公務扶助料等の額が三・八四％引き上げられたというようなこと、また遺族加算額が引き上げられたというようなことに伴いまして、援護年金の額も恩給の額の引き上げに準じて平成四年四月から引き上げるという方針にしているわけでございます。今後とも、引き続き恩給の額の改定に準じて改定を行っていく所存でございます。
○網岡委員　戦傷病者や戦没者の御遺族の方々の状況を考えた場合に、年金額の改善といった制度の充実だけでは、私はこれらの方々のお立場に立った制度の運営が十分ではないのではないか、こういうように思う次第でございます。特に戦後四十七年を経過した現在、戦傷病者の方々や戦没者の御遺族の方々に来ております、先ほども指摘をいたしました高齢化の波、なお、こうした人たちの中に、請求権を持っておりながら実際はまだ未請求の状態にあるという人々が、数はこれはなかなか難しいようでございますが、しかし、感じとしてはかなりおみえになるということを実感いたします。
　そこで、国としての責任を果たす意味におきまして、こういう未請求の方々についての年金の請求が行えるようにするためには、その制度のあり方の徹底、それから制度の内容といったものについて知らせていくということが、これは問題解決の極めて重要な一つの柱であるというふうに思っておるところでございます。この点について一層の力を入れていただきたいと思うのでございますが、この点について厚生省のお考えをお伺いいたしたいのでございます。
○多田政府委員　援護年金の受給資格をお持ちの方が請求をされていないというような事態は避けなければいけないというふうに考えておりますので、確実に年金が請求できるように制度について十分周知を図っていくということが大事だということは、私どももそう考えておるところでございます。
　従来から厚生省としましても、民生委員、児童委員といった全国に多数おられます方々に配ります「ひろば」という広報記事、これにこの制度の趣旨をよく掲載をして徹底をするというような広報に努める努力をいたしておりますほかに、都道府県に対しまして、会議の場等において、ぜひさまざまな機会をとらえて制度の周知を図ってくださいということを要請してきているという状況にあるわけでございます。
　御指摘のように対象者の高齢化が進行いたしております状況にもかんがみまして、対象者が速やかに請求を行うことができるように、今後とも制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに思います。
○網岡委員　最後でございますが、大臣にこの問題についてもひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の今まで質問いたしましたさまざまな未解決問題や、これから努力しなければならない問題がたくさんあるわけでございますが、こういう点を含めた援護行政の推進に関する厚生大臣としての御決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山下国務大臣　過ぐる大戦はまことに苛烈をきわめまして、大変な戦争犠牲者を出したのでございまして、私も厚生大臣といたしまして、二度と再びこういう戦争がないように永久平和を祈念してやまない次第でございます。同時に、戦争によって被害を受けられた方々、戦没者の遺族であるとかあるいはまた生存しておられる傷痍軍人その他いろいろな方がいらっしゃいますが、できるだけ手厚く援護措置を講じていかなければならないと思っております。
　そこで、当面厚生省の任務としてゆだねられたことは、戦傷病者及び戦没者御遺族に対する援護年金等の支給が第一であります。さらに遺骨収集や慰霊巡拝等、つまり、これら慰霊事業についても今後継続して実施をしてまいりたいと思います。また、中国残留孤児等に対する援護措置などもやっていかなければいけませんし、このような援護施策の重要性を認識しながら、さらに私どもは充実強化して、この問題について取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　最初に、障害年金、遺族年金等の支給について若干お伺いいたします。
　一つは、現在年四回の支給回数となっておりますけれども、まずこれを年六回にできないかということ。現在、各種年金等は二月に一回支給になっておりますので、あわせましてこれを年六回支給、いわゆる二月に一回の支給にできないかということと、それから現在支給日が支給月の六日ということになっておりますが、現下、週休二日制等徐々に浸透してまいり良して、六日が土日にかかる場合がこれから多数あろうかと思います。その際、この八月から厚生年金等も十五日の支給日が土日にかかった場合は前倒しをする、こういうことも決められたようでございます。そういうことにもかんがみまして、六日の支給日が土日にかかる場合は前に倒せないか、こういうことを私は考えておりますけれども、この二点につきまして御答弁をお願いします。
○多田政府委員　援護年金の年六回払いができないかというまず第一点のお尋ねでございます。
　現在のところぜひ六回にしてほしいという強い声は余り聞こえてきておらないところでございますが、もしこれを実施しようというふうに考えますと、援護年金と非常に近い関係にあります恩給の方とのバランスの問題というのを一つ考えなければいけないだろうという感じがいたしますのと、それから現在やっております事務処理のコンピューターシステムを大幅に変えたり、あるいは人員配置を相当ふやしたりといったような、かなりコストをかけてやらなければいけないというような感じがいたします。今後、年金受給者の要望あるいは恩給の動向等も見守りながら、さらに研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから第二点の方でございますが、援護年金は支給月の六日というのを支給日にいたしております。厚生年金等は十五日が支払い日ということでございまして、この援護年金も逐次支給日を早める努力をしてまいりまして、六日まで持ってきたわけでございまして、これでまた土日の関係でさらに前倒しをということになりますと、ちょっと事務的になかなか対応が難しいというのが現実でございます。これもよく研究をさせていただきますけれども、ちょっと現状では難しいのではないかという感じでございます。
○石田（祝）委員　このことはぜひ今後検討してもらいたいと思います。六日という支給日になりまして、これを手前にずらしてきていただいたということでありますけれども、そうすると、六日を一つの起点としていろいろな支払い等をやられている方もいらっしゃると思うのですね。そうなった場合に六日の予定が結局後におくれるわけですから、今後いろいろ問題はあろうかと思いますが、検討していただきたいことを要望いたしまして、その問題はこれくらいにしておきたいと思います。
　続きまして、フィリピンの残留日系人の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私が調べましたところ、フィリピンには大体一九〇三年くらいから日本人の移民の方がずっと行かれて、そして開戦前には、第二次世界大戦前には大体約三万人フィリピンには邦人の方がいらっしゃった。そういう中で、当時はフィリピンの土地法では、日本人の土地の取得はできなかった。そういう意味で、地元の地主の娘さん等と結婚をして土地を取得する人が多かったようであります。そして、現地の日本人学校では教師も日本から来て、授業は日本語、教室には天皇陛下の写真を飾って、忠君愛国などのそういう教育をしてきた。そのときにフィリピンで大体十五校くらい日本の学校もあったようであります。
　そういう中で、一九四二年、日本がフィリピンを占領して、三年半ぐらい占領しておったようでありますけれども、その後一九四五年の三月に米軍がネグロス島というところに上陸をいたしまして、そのときに米軍当局は、日本国籍を持つ十五歳以上の男性は本国へ強制送還する、こういう方針を立てました。男性だけを強制送還するということで、日本人が結婚しておりましたフィリピンの女性、子供、こういう方々は強制送還の対象にならなかった。そういう意味で、二世の方が随分そのままになっておった。そして、そういう方々もいわゆるフィリピンから見たら敵国の子供、こういうことで、自分たちの身分を証明するものを焼却した、捨ててしまった、そういうふうな状況で現在に至っておるわけでございます。
　そういう中で、残された日系二世、三世の方が、ある意味で言えば社会の最下層の暮らしを今しているということがいろいろな調べでわかってまいりまして、そういう中で、私の選挙区の高知県の土居さんという方も、そういうのを見かねて、自分がフィリピンで戦闘に従事しておった、そういうことで何とか余生をフィリピンの日系二世、三世のために尽くしたいということで全力で頑張っていらっしゃいますけれども、こういうことに関して厚生省はどういう形で今まで戦後処理の問題としてされてきたのか。
　実態調査についてやられたというふうにもお伺いをいたしておりますけれども、いつどういう形でそういうフィリピンの日系二世、三世の方の調査をされたのか、これをまず最初にお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　フィリピン残留日系人の実態調査でございますが、第二次世界大戦によって親と死別または生別したフィリピンの残留日本人孤児や日系二世等の実態調査のために、特に日系人の多く住むルソン島、それからミンダナオ島を対象といたしまして、昭和六十三年三月十日から十七日にかけて厚生省と外務省の共同の調査団を派遣をいたしました。それで、百十一人と面接をしたという状況でございます。
　また、その際、フィリピン各地の日系人会及び日本大使館に調査票を預けてまいりまして、必要に応じて調査票をお出しをいただくという形で調査を引き続きやっておりまして、平成四年一月一日現在、外務省を通じて厚生省に送付されている調査票の枚数は八百九枚ということになっているわけでございます。
○石田（祝）委員　大体概要はそういうことであろうかと思いますが、この中で私がその土居さんという方から、その土居さんという方は何度も現地に行かれておりまして、調査のことも知っておりました。
　その中で、たしか調査されたのがマニラとダバオとバギオの三カ所でやられたと思いますが、実際フィリピンはああいったくさんの島から成っておりますし、山奥から出てくる方もいらっしゃいます。その中で、一週間かけて八八年の三月十日から十七日までやられたというふうにお伺いをしております。調査に出てきたときはもう既に調査団はいなかった、こういうふうな声も実は聞いておりまして、何か委員会等でやるようにということを言われたので、どうしようもなくてやったんじゃないか。ある意味で言えば駆け足で、調査に来たということを一つの印として残したいというふうなことであったのじゃないか。これは現地の方のお声でありますから、そのまま事実かどうかということは別といたしまして、そういうふうな実は現地の声もございます。
　そういう中で、調査をやっていただいたことは非常にありがたいわけでありますけれども、その後現地調査は行われていないわけですね。
○多田政府委員　おっしゃるとおり、現地調査という形ではそのときで終了いたしておりますが、そのときに面接調査できなかった人たちのために、フィリピン各地の日系人会あるいは日本大使館というところに調査票をお預けいたしておりまして、この調査票によって、必要な場合にはぜひこれに答える格好で調査票をお送りいただきたいということで送っていただく、こういう格好で調査を続けているということでございます。
○石田（祝）委員　それでは、ちょっと角度を変えてお伺いしますが、フィリピンも中国に準じて訪日の援護事業というふうなことをやられているように聞いております。この概要について簡単に教えていただきたいのと、それから財団法人の南太平洋戦没者慰霊協会、こういう団体が、フィリピンの日系の方ですか、そういう方を日本に呼ぶような事業をされておりますけれども、なぜそういう民間の手に任せるのか、政府がみずからできないのか、やらないのか、この二点についてお伺いします。
○多田政府委員　実態調査の結果を踏まえて現在私どもの方で施策として実施しておりますのは、一時帰国という仕事でございます。これは、戦争によって日本人の両親と離別したというふうに申し立てておられます二十人について当局で調査をいたしました結果、国費による一時帰国援護ということになじむ方という意味、これは内容的には、終戦直後の混乱で日本人の両親との離別時の年齢がおおむね十三歳未満で戦後一度も訪日していない、そういう条件に該当するかどうかということをチェックをするわけでございますが、そういうことに該当する方は二名おられました。この二名につきましては、本人と在日肉親との合意によりまして一昨年十一月に国費によって一時帰国をしていただいた、こういう状況になっております。
　それから、南太平洋戦没者慰霊協会という団体がやっている訪日援護事業というのは、両親が日本人ではなくて、日本人とフィリピン人との間に生まれた日本国籍を有しないいわゆる日系二世という方々に対する援護ということでございまして、ここでも一定の条件、つまり終戦時おおむね十三歳未満であって、かつ両親が正式婚姻をしているといったケースにつきまして、日本に一時帰国することを旅費の援助等を行って支援しているということでございまして、この団体の活動につきましては私どもも全面的に協力をさせていただいている、こういう状況になっております。