○藤尾彰君　御紹介いただきました藤尾です。
　本日は、意見陳述の機会をお与えいただき、まことにありがとうございました。主に、憲法九十六条一項後段の「その過半数の賛成」という文言の意味について意見を申し上げます。
　「その過半数」の意味につきましては、有権者総数の過半数という説、投票総数の過半数という説、有効投票総数の過半数という説、大体この三つが論理的にはあり得るのではないかと考えられているわけですけれども、憲法九十六条一項後段の「その過半数」の「その」というのは、その前に規定されている国民投票を受けてその国民投票のという意味だと思いますので、「その過半数」というのは、その投票の過半数、すなわち、投票行動した人間だけを指し、たとえ有権者であっても棄権したような人間、投票所にも足を運ばなかったような人間、これは当然に九十六条の言う「その過半数」のうちには入ってこないというふうに考えられますので、有権者総数の過半数という考え方は憲法九十六条一項後段の規定からして文理上成り立たないというふうに思います。
　ただ、九十六条を離れて、憲法の国民主権主義の原理、あるいは憲法改正の安定性と言うんでしょうか、あるいは正統性、そういう見地からするならば、やはり有権者の過半数の賛成を得るくらいの憲法改正がまことに望ましいというふうに思います。そういう点で、議員の方々も含めて、すべての国民がそういう方向に努力すべきではないかというふうに考えております。
　それはともかくとしまして、昨年十二月十四日、自民、公明、民主の三党は、改憲手続法案についての修正協議を行って、憲法改正案の承認には、憲法改正国民投票において投票総数の過半数、有効投票の過半数じゃなくて投票総数の過半数の賛成を必要とすることで一致したというふうに伝えられております。
　ところが、ここに言う投票総数とは、国民投票の効果を定めるところで括弧書きがありまして、投票総数と言いながらそれに括弧がつきまして、「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。」として、いわゆる白票とかあるいは他事記載をしたような票は、憲法改正案に対して賛否の意思が明確に読み取れないという意味で無効票である、無効票扱いにするというふうにして投票総数から除外し、結果的には有効投票の過半数の賛成を必要とするという考え方と同一に帰しているというふうに申し上げていいだろうと思います。
　なぜそういうふうになったのかということについて、表現上、有効あるいは無効という言葉をなるべく使わないという観点からこうなったんだといったような与党案提出者の説明がありますが、それは恐らくは趣味の問題であって、法律上意味のあるような発言であるとは考えられません。
　さらに、その上、先ほど来他の意見陳述人もおっしゃっていますが、与党案も民主党案も、国民投票の成立に必要な最低投票数を設けておりませんので、場合によっては、有権者の四〇％の投票でも国民投票は成立し、そのうちの半分が白票、他事記載などの理由で無効票、なぜ半分ということは、二〇％ということになりますが、理由は後で申し上げます、そして残りの二〇％のうちの一一％が賛成票、九％が反対票、こういう結果が出たとしても、この国民投票は立派に憲法改正の承認を国民はしたんだというふうになってしまうわけです。有権者のたった一割そこそこの人間によって、日本が例えば海外で戦争する国になる、これがたった一割前後の人の賛成によって決まるというふうなこともあり得るということです。
　しかし、改憲案に対する賛否の意思が読み取れる票だけを有効票として、白票などを無効票として投票総数から除外し、これを国民投票のらち外に追放してしまうということが国民主権原理と憲法九十六条一項後段の規定に照らして許容されるかどうかということになると、極めて問題があるように考えております。特に、国会が発議したんだから、イエスかノーか答えろというのは不遜の限りと言わざるを得ないと思います。要するに、白票を投ずるということは、答えない、けしからぬという発想だと思います。
　そもそも憲法九十六条一項後段は、発議された改憲案の承認には国民投票において「その過半数の賛成を必要とする。」としまして、改憲案に賛成する者のみに賛成の意思を投票用紙において明確に表明することを要求しているのであって、それ以外の者には別段何の意思表示も求めてはいないと言うべきであろうと思います。
　ここのところは、ちょっとうまく言えないんですけれども、民事訴訟などにおける一種の証明責任論のようなものが働いているんじゃないか。すなわち、憲法を変えようとする立場の人間は、できる限り自分たちの主張が支持されるように頑張るといったような責任が課せられているというふうに考えます。
　だからこそ、当初の民主党案は、「投票人は、投票所において、投票用紙の記載欄に、憲法改正案に対し賛成するときは○の記号を自書し、憲法改正案に対し反対するときは何らの記載をしないで、」ということは白票でということになります、「これを投票箱に入れなければならない。」とされているのは、まさに今の僕の憲法九十六条一項後段の解釈に沿っているのではないかというふうに考える次第です。今の白票等は憲法九十六条一項後段に言う賛成をしていない票として投票総数に算入するのが、憲法九十六条一項後段の趣旨であろうというふうに理解しております。
　冒頭、有権者総数の過半数という考え方は憲法では想定できないということを申し上げたんですが、有権者総数の過半数という場合は投票所に足も運ばない人間ということになるわけですけれども、白票等を投ずる人間は文字どおり投票所に足を運んで、投票所の受付で投票用紙の交付を受け、投票の記載をする場所で投票用紙に何らかの記載をする、あるいは何らの記載もしないでその投票用紙を投票箱に入れた票であるわけですから、そこには投票行動というものが立派にあったということは明確であるかと思います。これを無効票として投票総数から除外するとなると、先ほどの有権者総数の過半数という場合の棄権した人間が、投票所に足を運ばなかった人間がカウントされないのは当然としても、投票所に足を運んだ人間が白票を投じれば同じ扱いなんだ、カウントしないんだというのは、権衡を失っているというふうに思います。
　そして、先ほど四〇％の投票率で云々ということを申し上げましたが、こういうふうになってきますと、白票は無効票だということで投票総数の中に入ってこないということになると、投票率は二〇％しかないということになるのか、それとも投票率を数えるときには白票も一票と数えるのか、そのあたりもおかしな議論が出てくる可能性があるかと思います。
　さらに、憲法改正国民投票では、改正事項が複数にわたる場合、項目ごとに賛否を問う個別方式をとるのか、全項目をまとめて賛否を問う一括方式をとるのか、あるいは内容的に関連する事項ごとに区分して、そのそれぞれについて賛否を問う関連事項方式をとるか、あるいは関連事項方式をとる場合に、関連事項の区分の仕方が果たして適切であるかどうか、投票用紙における賛否の記載の仕方がどうなっているか、改正事項が多岐にわたる場合、投票用紙の数をどうするか等、いわば制度のせいで膨大な白票などのいわゆる無効票の発生が見込まれるかと思います。
　さきの例で半数の票が白票などを理由とする無効票になることを予定したのも、こういう事情を考慮したからにほかなりません。それだけに、賛否の意思が明確に読み取れる票だけを有効票とみなす自民、公明、民主の修正合意というものは、膨大な白票等を無視する点で実際上も極めて大きな問題をはらんでいるのではないかというふうに考えます。
　最後に、白票や他事記載などで賛否の意思が明確でない票を無効扱いすることから生じる極めて重大な問題を指摘したいと思います。
　それは、白票などの無効扱いされた票と反対票とを合計すると、賛成票をはるかに上回る結果が出た場合です。
　先ほどの例でいいますと、賛成票は一一％、反対票は九％、白票等の無効票は二〇％。すると、白票というものを、本当にこれは無効票にすべきものではない、有効票だ、反対票に数えるべきだということになると、二九％の反対で、圧倒的多数で改正案は否決されたことになるわけです。そのことが要するに公になってくる、国民が知るところになった場合、こういう国民投票はインチキだ、政権党がいわばどさくさに紛れて改憲をかすめ取ったんだ、こんな改憲に何の正統性もない、こういう声が国民の中から出てきても決しておかしくはないというふうに思います。
　かつて、韓国で、李承晩が大統領の時代に、初代大統領に関してのみ憲法の三選禁止規定を撤廃する改憲案が国会に提出されたことがあるんですが、そのとき、国会議員の議席は二百三議席で、三選賛成の票は百三十五票であったわけです。ところが、三分の二の多数が必要ということで、百三十六票ないと改憲は成立しないはずだったんです。だから、一たんは改憲は成立しないという決定を国会でしたんです。
　ところが、改憲派の方は、二百三の三分の二というのは、正確に数えると百三十五・三三三三と続くんだそうです。すると、四捨五入すると百三十五票で足りるんだということで改憲を強行したことがありました。これが一九六〇年の韓国における四・一九学生民主革命、そしてそれに引き続いて起こった李承晩の失脚の遠因になったことは、韓国においては選挙腐敗と金銭腐敗、こういうものがなにしたわけですから、遠因になったことは間違いないと思います。
　法的には、国民投票法が予定している国民投票無効の訴訟とは別に、こんな投票制度自体は違憲無効である、こんな投票制度に基づいて行われた国民投票も違憲無効である、そういう国民投票によってなされたとされる憲法改正も違憲無効であるということで、憲法問題としてこれが議論される余地は十分あるのではないかというふうに考えております。
　そういう点で、「その過半数」とは投票総数の過半数であり、かつ、この投票総数の中には白票等賛否の意思が明確でない票も含まれるというふうに改めるのが賢明ではないかと思います。
　委員各位の御賢察をぜひお願いしたいと思います。終わります。