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○政府参考人（田中慶司君）　うまく説明ができるかどうか自信ありませんけれども、御承知のとおり、ツベルクリン反応、ツ反というのは結核に感染しているかどうか確認するための手だてでございまして、それが陰性の者だけに、つまり結核に対して免疫がないという者に対してＢＣＧを接種すると、非常に教科書的なプロセスであったわけでございます。
　ただ、非常に蔓延率、結核の感染率が非常に減って、例えば先ほどゼロ—四歳の乳幼児期の患者さんが八十人というふうに申し上げましたけれども、一万人に一人も感染していないという、そういう状況に今ございます。そうすると、これは検査のどうしても出てしまう副作用といいますか、免疫がない者にも陽性反応が出るというようなことが間々ございます。そうすると、そういう方々はＢＣＧ接種の本当は必要があるにもかかわらず必要がないグループに入れられてしまうというようなことがございます。
　それからさらに、今の二回ツベルクリン反応検査をして、二日後にまたそれを見てもらってＢＣＧを打つというようなことをしますと、乳飲み子を抱えたお母様が二回接種会場あるいは医療機関に足を運ぶというようなことになりまして、どうしてもＢＣＧ接種の機会を失ってしまう方が少なくともおられると。現実に恐らく三％から四％の方がＢＣＧ未接種の状態で今おられると思います。もちろんそのほかに一歳半健診とか三歳児健診とかいろいろな段階がございますので、その中で補完的に予防接種するというのは可能なんですけれども、やはりできればなるべく早い時期にＢＣＧ接種していただきたいということがございますので、そういうＢＣＧの接種率を上げるためにツ反を省略するというようなことでございます。
　ただ、先生御危惧されますように、もし結核に感染していた乳幼児の方に直接ＢＣＧ打って副反応、副作用というのは心配ないのかということでございますけれども、これに関しましては、一時的に接種部位にはれが出る、コッホ反応と申しますけれども、はれが出るということも報告されておりますけれども、これは重度に至るということはないと、安全であるということが確認されておりますので、まあ余り心配ないのではないだろうかと。
　また、感染している方を見過ごしてしまう、ツ反をやらないでＢＣＧを打ってしまうと見過ごしてしまうというおそれもあるんじゃないかと、こういう議論もございましたけれども、それもコッホ反応を見れば、もしかしたらこの赤ちゃんは既感染ではないかということを判断することができますので、そういうようなことでツベルクリンの代替、ツベルクリン検査に代替するような情報を得られるというようなこともございまして、ツ反を今回省略しまして直接ＢＣＧ接種するということに、という判断に至ったということでございます。
○朝日俊弘君　もう少し分かりやすい説明が欲しかったんですが。特に私は、やっぱり今おっしゃったように安全性は十分判断をしておかないといけないと思うんですね。同時に、有効性それから効率性も判断しなきゃいけないと思いますが、是非これは、具体的に実施に移す段階で十分理解を得るような説明というか解説というか、そういうことを是非やっていただきたいなというふうに思います。
　参考までに、結核対策をほぼうまくやってきている欧米先進諸国ではこのシステムはどういうふうになっていますか。大体ＢＣＧ直接接種方式でやっていますか。
○政府参考人（田中慶司君）　非常に蔓延率が低くなっている地域ではもう既にＢＣＧもやっておりませんけれども、例えばフランスとかそれからアジアの各国ではツ反をせずにＢＣＧ接種をしているということでございます。これは一応世界標準ということになっております。
○朝日俊弘君　分かりました。その辺も含めて是非十分皆さんに周知いただけるような努力をお願いしたいと思います。
　さてその次に、これも先ほど藤井委員から指摘のあった点で、今回の改正法の二十五条、二十六条にわざわざ、例えば家庭訪問指導の項目では、保健所長が保健師等に家庭を訪問させて、「処方された薬剤を確実に服用することその他必要な指導を行わせる」というふうに法律で書いてあるんですね。これはいろいろ説明をお聞きしますと、先ほど来ＤＯＴＳ、ＤＯＴＳという言葉が何度か出てきておりまして、そのＤＯＴＳを法律上に移してこういう表現をしたんだというふうに御説明されるんですが、改めてちょっとそのＤＯＴＳとは何だということを説明していただけますか。どうも私理解ができないんですよ。
　つまり私の理解は、先に言います。ＤＯＴＳというのは、Ｄはダイレクトリー、直接ですよね。オブザーブドだから観察するですよね。トリートメント、これをトリートメントを服薬というふうに訳しているんですね、皆さん。直接に服薬を観察するということだけがＤＯＴＳの意味なのか。違うんじゃないかと私は思うんですよ。ところが、それを法律では「処方された薬剤を確実に服用すること」。こんなこと当たり前の話じゃないのと。お医者さんが処方したやつをやはり確実に飲んでください、糖尿病にしろ高血圧にしろ、でしょう。何でこの結核予防法だけにわざわざ「処方された薬剤を確実に服用することその他」というふうに書くのか、どうしても合点がいかぬのです。
　なぜそういう法改正に至ったのかということの前に、ＤＯＴＳということの基本的理解をまず御説明ください。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、ＤＯＴＳとはいかなるものであるかということでございますけれども、先生の御指摘の、御説明のとおりですね、直接服薬確認療法ということでございます。
　どういうところでできたかといいますと、ＷＨＯの結核対策戦略の一つということで、結核の薬というのは大体六か月ぐらい、多分毎日毎日飲み続けなくてはいけない。最初のうちは症状があったりしますので患者さんも飲むわけですけれども、そのうちだんだんこう、どうしてもそれを飲まなくちゃいけないということは分かっていても忘れてしまうというようなことが間々ございます。そういうことで、医療従事者の目前で内服するということを、それをポイントとして患者の治療を総合的に支援すると、こういう施策としてＷＨＯが打ち出したものでございます。これは非常に有効でございまして、各国でもこのＤＯＴＳという方策が取り組まれているということでございます。
　なぜそこまでおせっかいなことをやるかということなんですけれども、一つは患者さんが治療を完遂するといいますか、治療を完遂する、完成することがどうしても必要であると、その患者さんにとってはメリットがあると。まあ、おせっかいかもしれません。
　もう一つは、治療を失敗しますとどうしても多剤耐性結核という症状が、事態が起こるということでございます。この多剤耐性結核というのはほかの人に対して非常に迷惑を掛けることになりますので、そういうことから、治療の効率を上げると同時に多剤耐性結核を少なくするというような、そういう意味でこのＤＯＴＳ、直接服薬確認療法というのが取り上げられ、そして世界的にもこれが普及定着しているという状況でございます。
　ただ、このやり方に関しましてはいろんなレベルがございまして、本当に毎日毎日、フードスタンプみたいのを上げるからおいでねと言って、それで毎日服薬を確認するようなやり方から、週に二、三回電話なりなんなりして飲んでいますかというようなチェック、あるいは月に一回薬を取りに来るときに徹底的に服薬指導をするというような、いろんなやり方がございますけれども、いずれにしましてもその服薬を確認する、そういう結核管理の一つの手法ということでございます。
○朝日俊弘君　分からぬのですね。
　インフォームド・コンセントをちゃんと徹底してほしいということを、これは医療全般にわたって強調されていますよね。私の理解は、インフォームド・コンセントというのは正に患者さんに、もしか中断しちゃったら多剤耐性菌ができるかもしれないし、自らが感染源になって集団感染を起こすことになるかもしれないし、ということも含めていろいろと話をし、だからこの薬飲んでくださいねということで理解をいただき、納得して薬を飲んでいただくというのがインフォームド・コンセントだと思うんですね。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　インフォームド・コンセントを丁寧にいただくということとＤＯＴＳとはどう違うんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　インフォームド・コンセントというのはＤＯＴＳの場合でも当然の前提条件でございまして、それをクリアしない限りはＤＯＴＳに入るということはできないというふうに考えております。
　ＤＯＴＳは、確かに、医療を提供する側からいえばそんな当たり前のことじゃないかというふうに御理解されるかもしれませんけれども、トータルの結核対策ということを考えますと、現実に、例えばＤＯＴＳをやった場合とやらない場合で治療の完遂率、治療の成功率あるいは治療から脱落する率というのが明らかに違う。ＤＯＴＳをやりますと九割以上の方が六か月の服薬を終えて完全に結核が治ると。ＤＯＴＳでないと七割とか六割とか、そういうレベルであると。そういうフィールドでの経験から、こういうＤＯＴＳというような方法というのが非常に有効であるということが認められて、世界的にもこういうやり方で治療が行われているというふうに御理解いただけたらと思います。
○朝日俊弘君　これ厚生科学審議会感染症分科会結核部会報告の中にも載っているんですが、こういう書き方しているんですよ。ＤＯＴＳじゃなくてＤＯＴ、直接服薬確認治療、こんな訳が当たっているのかどうか怪しいと思うんですけれども、「（直接服薬確認治療）を中心とした結核患者の治療を公的に支援する総合的戦略ＤＯＴＳを推進し、」と。私、これなら分かるんですよ。ところが、法律の中には「処方された薬剤を確実に服用する」ということしか書いていないんです。全然分からない。総合戦略なんだということをＷＨＯは言っているはずです。だったら、そういうふうに書けばいいじゃないですかと思うんですが、いかが。
○政府参考人（田中慶司君）　ちょっと、規定ぶりの話でございますけれども、この二十五条の保健所長の職務権限の規定でございますけれども、これはあくまで患者さんが法的義務を持つものでは当然ございません。
　それから、二十六条の方もそうですけれども、あくまで療養上の指導を適切に行うようにというふうに訓示的に責務を定めたものでございまして、明らかに患者さんに強制するというようなものでもございません。
○朝日俊弘君　そんなことは聞いていない。それは次に聞こうと思っている。今聞いているのは、ＤＯＴというのはどうやら目の前で服薬を確認する方法ですよということらしいと、そこまでは分かった。で、ＤＯＴＳというのはそのことも含めて患者さんに総合的な支援をするための戦略なんだということをＷＨＯは言っているわけです。だったら、それを素直に受け止めた書き方にすべきじゃないか。何か法律を見ると、「処方された薬剤を確実に服用すること」というふうにしか書いていないわけです。ほかに、じゃ、ＤＯＴＳということの戦略が書いてあるの。それならまだ分かる。御説明ください。
○政府参考人（田中慶司君）　ちょっと間を飛ばしてしまったのかもしれませんけれども、ＤＯＴＳは当然総合戦略です。その総合戦略のよりどころとなる条文が欲しいということであの二十五条、二十六条の書きぶりになったということでございますけれども。
○朝日俊弘君　ちょっと立法者のセンスを疑うですね。
　視点を変えて聞きます。
　そうすると、先ほどお答えになっちゃったけれども、この法律によって、それに違反した場合に、保健所長とか保健師さんとか医師が何らかの罰則を、ペナルティーを受けることになるのか、また、指示に従わなかった患者さんがペナルティーを受けることになるのか、あるいは不利益を受けることになるのか。そして、もしそういう指導に基づいて、まあ嫌だなと思いながらも薬飲んだとする、副作用が出たとする。そうしたら、それは国がちゃんと全面的に責任を持つのか。
○政府参考人（田中慶司君）　少し先走った御説明を申し上げまして失礼しました。
　二十五条はあくまで保健所長の職務権限を定める規定でございまして、人々に法的義務を課すものではありませんし、二十六条は医師に対して療養上の指導を適正に行うように訓示的に責務を定めたものでございます。また、これによって患者さんに治療を強制するものではございません。当然、同意と理解、理解と同意ですか、というのが前提になります。それから、大阪市でも特対事業として実際にＤＯＴＳをやっておりますけれども、すべて同意を前提にして事業に参加していただいております。
○朝日俊弘君　大臣、ちょっと眠そうな顔していますけれども、今の議論聞いていてどう思いますか。
　私は、私は、そもそもこの二十五条、二十六条にこういうふうに書くことが、ＷＨＯが言っているＤＯＴＳの総合戦略性を表現しているとどうしても思えないんです。むしろ、こういう書き方をするんじゃなくて、書くとすれば基本方針かどこかにきちんと書いて、その上で、保健師や医師の役割としてこういう点に十分留意してやってほしいと。これはむしろ臨床レベルのガイドラインで済む話なんです。何で法律に書くのか、全然理解できないんです。これで、けしからぬ、この法律全部駄目だと言うつもりはありませんけれども、どうもセンスを疑うんですが、どう思います。
○国務大臣（坂口力君）　私はそこまで実は疑問を持たなかった。その手前で、一体ＤＯＴＳって何というのが私の質問でございまして、何度も聞き直しました。私も聞き直したところでございます。私がこの法律で疑問に思ったことは三つございまして、一つは、ツベルクリン反応をなぜやめるのというのが一つ。このＤＯＴＳと、それからもう一つは、健康診断のときにレントゲン写真、なぜやめるの、そんなにずっと撮らなくていいのということが私の三つの疑問でございまして、何度も聞き直しました。
　しかし、その中でＤＯＴＳは、先生が御指摘になるほど私は実は疑問を持って、なぜこんなところに書くのというところまでは私は思いは至らなかったわけでございますが、今、先生から御指摘をいただいていろいろ聞いておりますと、いわゆる法律の事項としてなじむのかどうかというお話なんだろうと思うんですね。
　当然のことといえば、ちゃんと飲むのは当然の話でございますが、今回、この場合には、ちゃんと飲まなければ、そのことが本人のみならず他人に大きな影響を与えることになり得ると。例えば、耐性菌を持つということになってしまえば、その人だけにとどまらなく、ほかの人にも影響を与えるというようなことがあってここは書いたのかなというふうに、私はそこは非常に単純に聞いたときに考えていたわけでありますけれども、法律事項としてなじむのかどうかということを問われますと、私もなかなかそれ以上は答えにくいんですけれども、違いとしては私はそういうことではないかというふうに思っております。
○朝日俊弘君　もうやめますけれども、どうもここのところはすとんと落ちません。先ほどから何度も申し上げているように、ＷＨＯが言っている趣旨は、むしろ患者さんの治療を支援するための総合戦略を打ち出しなさい、その中で服薬について確実に進めていく方法が具体的な方法論としてはかなり有効ですよということを言いたいんだと私は思うんですよ。
　ところが、その総合戦略、患者さんを支援するための総合戦略という視点を、それはもう分かっている話だというふうに横に置いたのかもしれませんが、法律上、何かしら処方された薬剤を確実に服用することというふうに出てくると、私はちょっと心配し過ぎかもしれませんけれども、かつてのある時代に保健所の保健婦さんのことをアリナミン保健婦と言ったことがある。飲んでいますかと、それで帰っちゃう。保健師さんがまた、こういうふうに法律に書かれたということで、余計服薬、服薬というところに目が行くんじゃないか。本当は保健師さんにやっていただきたいことは、患者さんの治療を公的に支援する役割なんです。何も薬だけを飲めということをやってほしくないわけです。とすれば、そこを分かるように法律上書くべきじゃないのか。
　ここは、今から条文を直せといってもなかなか難しいかもしれないけれども、もし具体的にこれから法律を施行するに当たっては、十分、今申し上げたような誤解が起こってはなりませんから、十分きちんと趣旨を理解できるような御指示を、あるいは手を打っていただきたいということを是非これは強く要望しておきます。
　その上で、もう時間がだんだんなくなってきましたから残された質問全部できませんが、今たまたま保健師さんの話になりましたから、その話に移ります。
　今回の法律で、国と都道府県、計画を策定を義務付けると。まあ、またしても計画かというふうに都道府県の方は思っているのかもしれませんが、それはいいとしましょう。
　問題は、問題は、その予防対策を、予防活動を実際に担う、そして拠点になるべき保健所の実態はどうなのかということがどうも気になります。
　まず、現状を、この十年間といいますか、具体的に言えば地域保健法が施行されてからだと思いますが、相当の勢いで保健所が、特に都道府県の保健所が統廃合されて数がぐっと減ってきていると思います。二、三百減ってきていると思います。それに伴って保健師さんの数も減ってきていると思う。もちろん、地域保健法の制定の趣旨は、市町村に拠点、新たな拠点として市町村保健センターを作るんだということもありましたから、市町村における市町村保健センターの方については一定の配慮、拡充がされてきていると思いますけれども、保健所の方についてはそういう統廃合が進んでいる状況ではないか。
　まず、現状どうなっているか、ちょっと御説明ください。大ざっぱな数字で結構です。
○政府参考人（田中慶司君）　保健所の数といいますと、平成九年が七百六か所、平成十五年が五百七十六か所。市町村保健センターの方は、逆に、平成九年が千四百八か所、平成十五年が千七百四十六か所というふうになっております。
　保健師さんの数も申し上げますと、平成十年に七千八百十四人、これは保健所でございます。平成十四年が七千六百七十人、少し減少しております。一方、市町村に勤務する保健師さんは、平成十年が一万八千四百十人、平成十四年が二万一千六百四十五人というふうになっております。
○朝日俊弘君　だから、心配したとおり、保健所については相当統廃合も進んでいるし、保健師さんの数も、そう大きくはないにしても減ってきている。一方、市町村については、市町村保健センターの整備を含めて保健師さんも相当数確保されてきている、これはこれで理解をするんです。地域保健を、体制を言わば重層的に担うという意味ではそれなりに理解をするんですが、ただ、私が知っている限り、従来から、地域保健の中でも精神と結核は都道府県の保健所の保健婦さんがやるんだよというある種の位置付け、役割分担があったはずなんです、つい最近まで。
　ということは、逆に言うと市町村の側はその蓄積が非常にないんです。どちらかというと市町村の側は、母子とかあるいは老人保健とかいうところに力点、力量を割いていた。最近では介護の方にも大分引っ張り出されて家庭訪問の回数が減ったというふうに保健師さんぼやいておられましたけれども、そういう状況なんですね。
　ですから、果たして、国と都道府県が予防のための計画を策定するということを盛り込まれても、肝心の担うべき保健所が非常に基盤が弱体化してきているんじゃないか。この点について大変危惧をしまして、この先ほど申し上げた報告書を読みましたら、むしろ保健所の位置付け直しをちゃんとやれと。保健所が言わば地域の拠点として機能できるように、こんなふうに書いてあるんです。「現在、地域保健法の施行、保健所の再編など、保健所を取り巻く環境は大きく変化しつつあるが、今後とも、公的関与の優先度を考慮して業務の重点化や効率化を行うとともに、公衆衛生対策上の重要な拠点であることにかんがみ、結核対策の実働部隊としての位置付けを明確にすべきである。」、こう書いてある。こういうことを書いて、都道府県に計画も作りなさいというんなら非常によく分かる。
　この点について、どういうお考えなのか。これは局長と大臣と、それぞれお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、保健所の役割というのは変わってきておりますし、そして変わらない、昔からおやりをいただいている部分と両方あるというふうに思っています。
　先日来も、これは、保健所の在り方は一体今後どうしていくのということを実はやっているわけでございます。
　それは何に端を発したかといいますと、保健所長をどうするかという話がございまして、それで、保健所長を医師でない人にもやらせていいのかどうかということをいいますときに、保健所の役割というものが一体これからどうなっていくのか、どうするのか。それによって、それは保健所長がだれがなるかということは決まってくるのではないかということを実は先日来言っておりまして、それで、その中で、この保健所の仕事と、そして一番関連のありますのは、今、大変関連あると思いますのは市町村合併でございます。
　市町村合併がされてきまして、非常に大きな市が生まれてくる。今までの保健所が担当していた範囲、一つの保健所が担当していた範囲よりも広い市が生まれてくるというふうなことになっている地域もあるというふうに聞いております。
　そういうふうになってまいりましたときに、これから大きな市が担うべき分野と、それから保健所が担うべき分野というものとの整理というものが今必要ではないかというふうに私は思っております。
　その中で、結核の問題でございますとかそうした問題、それから感染症の、新しいＳＡＲＳなどの感染症の問題、そして、いわゆる薬品でありますとかそうしたものの製造等に対する監視の問題等々、ほかにもあるわけでございますが、やはり様々な市町村に対しまして、市町村がやっている分野ございますけれども、その市町村がやっております分野をどのようにやはり全体的に見ていくかというのが保健所の役割ではないかと。すべてを市町村に任せてあるからそれでいいという話ではなくて、市町村にゆだねてあります分野につきましても総合的に計画を立てて、やはりちゃんとそこは統一して、県内なら県内でやられているかどうかということを見ていくところが必要であり、そこをやはり担うのは保健所ではないかという私は気が今いたしておりまして、その議論を今盛んにやっているところでございます。
　今日、幸いにも御指摘をいただいたところでございますが、そうした中で、県として、保健所としてやらなければならないところというのは、私は、確実にそこは存在するというふうに思っておりまして、そこをどう強化をしていくかということと先ほど申しました保健所長の話はセットではないかというので今やっているということだけ御報告を申し上げたい。
○政府参考人（田中慶司君）　結核予防法では、市町村の役割というのは全然ないわけじゃありませんで、定期の健康診断とかあるいは予防接種というようなことが市町村の役割として書かれてございます。また、保健所の役割としましては、定期外の健康診断とかあるいは患者管理、入所命令というような、就業禁止とか、そういうようなことが書かれてございますので、それぞれの役割分担をきちっとして結核対策が円滑に進むように、こちらからも御指導申し上げたいというふうに思っております。
　また、今、大臣ちょっと申し上げましたけれども、健康危機管理の拠点として保健所というのは今ひとつ見直されようとしております。結核というのは、やはりだんだん皆さんの意識から外れてしまっているというようなこともこれありまして、是非、結核というのが一つの健康危機のテーマにもなるというような状況もございますので、啓発普及というような面でも、また危機管理の一つの対策としても、結核対策というのは力を入れて重点的にやっていかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、結核予防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今朝から当委員会におきましてこの結核予防改正法案についての質疑が行われておるわけでありますが、かなり午前中に、御専門家であられる先生方の質問で大分私が質問しようとしていたことも含まれておりまして、議論が重複するかもしれませんけれども、何点か基本的なことも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ＷＨＯの推計によりますと、世界の結核患者の八〇％が二十一か国から発生をしていると。ところがこれに含まれるいわゆる先進国と呼ばれるのはロシアと日本だけであるということでございまして、人数こそ、最近ですと死亡者が二千三百人、それから登録患者が、新規でありますけれども、平成十四年現在で約三万三千人ということでありますけれども、依然、結核が我が国の最大の感染症であるということでございます。今朝からも出ておりますけれども、日本はＷＨＯが定義するところの中蔓延国あるいは結核改善足踏み国ということでございまして、今回の法案の改正を契機に更なる強い政府の取組が期待されるところでございます。
　そこで、午前中の審議でも出ていたわけでありますけれども、日本で劇的にこの結核の患者の数が減っていた時期もあるわけでありますが、その低下傾向が近年鈍化をしているその原因について、再度、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　我が国では、昭和二十六年に結核予防法が制定されまして以来、様々な対策によりまして、戦後間もなくと比べまして罹患率がかなり低下したところでございます。しかし、委員御指摘のとおり、依然として先進国の中でも非常に罹患率が高い水準にあります。
　その最大の理由というのは、恐らく、急速な高齢化の進展に伴いまして、結核の蔓延が著しかった当時に感染を受けたと考えられる現在の高齢者、この高齢者の方が多く発病しているからだというふうに考えているところでございます。
○遠山清彦君　今、高齢化が最大の原因ではないかというお話があったんですが、世界的に国際比較をいたしますと、いわゆる罹患率が低くなっている先進国、例えば、十万人に対する患者数でいいますと、イギリスが十・一、日本は二十五・八ですが、イギリスが十・一、フランスが九・八、オランダが八・八、ドイツが八・五、スウェーデン四・五というふうになっておりますが、これはお答えいただかなくても結構ですが、素朴な疑問としては、こういう先進国も高齢化が進んできているわけでして、なぜ日本だけなのかというところが疑問にございます。
　それで、次の質問の答えの中に今の私の疑問に対する答えを含んでいただいても結構なんですが、これは厚生労働省が出しております資料等を読みましても、近年の結核患者の発生は、今おっしゃっていた、局長がおっしゃっていた高齢者、あるいは合併症を患っている方、ホームレス、それから治療脱落者、あるいは社会経済的、医学的に弱みを持った階層に顕在化をしていると。
　対策も、こういう層に、いわゆる結核に対して脆弱性がある層に集中をしなければならないというふうに言われていると私も理解をしておりまして、結核対策の基本方針としては、今までのようなやや画一的な集団的対応から、そういうそれぞれの社会集団の特徴を押さえた上での個別的な対応へ転換をしなければいけない段階になっているというふうに私も理解をしております。
　そこで、その一方で、結核治療の専門医師が不足をしているという指摘でありますとか、あるいは、今朝も出ておりましたけれども、いわゆる直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳというものを推進していくに当たって、それを担っていく保健所の人材というか職員が本当に充足しているのかというようなところが指摘をされているわけでございますけれども、厚生労働省としてはどういう御見解か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　委員御指摘のとおり、高齢化のほかにも特定の集団において非常に罹患率が高いというような現象もございますし、また地域的な格差、つまり東京とか大阪とか名古屋とか、ある特定の地域が非常に罹患率が高いというような現状がございます。
　これを踏まえまして、今までの画一的な結核対策ではなくて、例えば健診一つ取りましても、定期の健診、毎年やるということではなくて、リスクの高い方々に少し焦点を当てためり張りのある健診をして、早期発見一つ取っても、より効率的に対策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、こうした状況を改善して、それからＤＯＴＳ等の対策を推進していく上で、結核の治療にかかわる医師の確保、あるいは保健所の機能強化というようなことも非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、医師に対しましては、結核の臨床あるいは必要な知識の習得を目的としました幾つかの研修を行っているほか、最新の臨床知識、技能の習得、それから結核対策におきます医療機関の役割についての認識を深めるための研修等を行って、この結核対策の質的な担保ということを図ろうとしているところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどもちょっと言及をいたしました保健所におけるＤＯＴＳの実施について伺いたいというふうに思っております。
　これは、結核患者が完治するまでしっかりと服薬を確認をするために、基本的に、前提として、この結核患者への直接指導、訪問指導といったものが前提になっているというふうに私は理解をしております。
　ただ、ここで一つ指摘をさせていただきたいのは、保健所が中心になってやると思うんですが、先ほど来話に出ているように、最近は結核を罹患している患者、発病している患者が高齢者が多いということでございまして、その観点からしますと、例えば保健所の中ではなくて、市町村の役所の中に介護保険を担当して高齢者を訪問されている方々がいらっしゃるというふうに理解をしておりますが、結核予防、あるいは結核を罹患した患者に対する対応で、市町村の介護保険担当の方々との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　市町村というのは、結核予防対策において定期の健康診断あるいは予防接種について実施主体ということになって、一つの役割を分担しているところがございます。そのほかに、今委員御指摘の新規の患者さんの過半数が六十五歳以上の高齢者であるというようなことで、高齢者に対します保健・医療・福祉サービスに従事する方々と連携して事業を実施することというのは非常に有効ではないかと思います。御指摘のとおり、市町村等の高齢者施策の担当者と、地域において結核予防等を担当する保健師等との専門職が十分連携を図りながら施策に取り組んでいただくということは非常に重要、意味があることではないかというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、このような地域におきます関係者間の連携について、地方自治体に対しまして助言、御支援申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠山清彦君　地方分権の時代でもございますので、地方の主体性というものがこの結核予防対策の中でも非常に大事になってくると私は考えております。
　現場ではいろんな仕事を一人で兼ねてやっておられる方も、医療とか福祉の世界では大変多いわけでありますから、難しいところもあるかもしれませんけれども、是非ともこのやや不名誉な結核中蔓延国という状況を改善するためにも、市町村の中での介護とかそういった福祉という面で高齢者の方々と接している方と結核予防の対策を担当されている方が連携を取る中で、私は更に改善が期待できるんではないかというふうに考えておりますので、是非、今局長がおっしゃられた方向で各地域でも施策の実施をしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
　そこで、今の話にちょっと関連をいたしますけれども、この法案の第二条三項には、国及び地方公共団体の責務に関する規定があるわけでございますが、この中で、国が地方公共団体に対し「必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」ということが明記をされてございます。
　これは、国が結核予防の対策において地方に対して技術的、財政的な支援をしろと、まあ努力義務ということが言えるかと思いますが、他方、今この三位一体の改革の中で市町村の財政事情というのは大変厳しいわけでございまして、新たな、重要だとは分かっていても、新たな結核予防対策で財政面で負担が上がるとなりますと、恐らくこの規定に基づいて厚生労働省、国に対して財政的な支援を求めてくることがあると思います。また、当然、併記されているように技術的な国からの支援というものも要求してくると思うんですが、これについては、特にこの財政的支援というところ、なかなか、理想としては非常に立派な話ではありますけれども、現下の政府の財政事情、厚生労働省所管の予算を考えても難しいところがあるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　技術的なまず援助でございますけれども、例えば医師、保健師等に対しまして、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を始めまして、結核対策に関します技術習得の援助を行うことを考えているほか、結核患者の集団感染等が起こりました場合には、積極的結核疫学調査実施チームを自治体に派遣することなどを通じまして、技術的な援助を行うこととしているところでございます。
　また、財政的な援助といたしましては、従来より結核対策特別推進事業費等の補助を行っておりまして、今後も引き続きこれらの技術的、財政的な援助を努めてまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　局長、一点確認ですが、最後のところの、この財政支援のところは、私の理解では、全国一律、どこの市町村でも結核予防で特別な財政支援をしますよということではなくて、先ほども話出ていましたけれども、地域で結核が大きな問題になっているところとそうでないところがございますから、非常に大きな問題になっている地域にやや選択的、集中的に支援を行うというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　この結核対策特別促進事業費というその補助金の趣旨も、やはり地域によります格差の是正等に着目しまして、結核対策を地域に密着したものとして推進していくということで補助をしているところでございまして、めり張りのある運用をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、御指摘のように、「財政的援助を与えることに努めなければならない。」、わざわざ書かなければならないほど、ここは難しいということだろうと私も思っているわけでありまして、やはりめり張りが利くようにやらなければいけない、そうせざるを得ないというふうに思いますけれども、やはりここは国からの支援がなければここはなかなか進まないところでございます。マスコミ等でも盛んに取り上げられるというような問題でありますと、どうしてもお国の方の目もそちらの方に参りまして、そしてそこには財政的措置も付くわけでございますけれども、なかなかそういうことがない地道な地味な分野というのは、なかなか財政的にも付きにくいということがございますから、あえてここにこうしたことを言ったんだろうというふうに思います。
　それから、先ほどの御質問のもう一つの、ちょっと答弁ありませんでしたけれども、ほかの国も高齢者はたくさんいるではないかと、だけれども、日本だけが高齢者いるわけではなくて、ほかの国も高齢化しているではないか、でも下がっているではないかと、こういう話だったと思うんですが、日本の高齢者が若かった時代ですね、そのときのやはり栄養なり生活環境というのが非常に悪かったということではないかと思うんですね。だから、ほかの国ではそのころかなりもう生活環境やそれから栄養等が改善をされていた。ちょうど昭和初期から十年、十年代、大戦を次々繰り返しているようなその時期、そのときの状況が今日まで影響を与えているということではないかというふうに思います。
○遠山清彦君　大臣、大変懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。一つまた勉強になりました。ありがとうございます。
　続きまして、後ほど大臣にもこれやはりひとつ答弁いただきたいと思っていることなんですが、法案の第二十八条の従業禁止及び第二十九条のこの入所命令の部分について伺いたいというふうに思います。
　当然これは伝染を、結核にかかった患者が出てきた場合に伝染を防止するという意味での制限的措置というふうに私は理解をしておりますが、当然この結核患者、あるいはほかの感染症の患者でも当然でありますが、患者の人権に最大限の配慮をしながら、なおかつ社会的な影響を考えてこの伝染防止措置というのをやらなければいけないと。ただ、現場では、市町村の現場あるいは保健所等では、この従業禁止や入所命令といっても強制力がないというふうなことが度々混乱のもとになっているというふうに聞いておるわけでございます。
　後ほど大臣にこの点について、例えば具体的に申し上げますと、山形県の村山保健所の所長さんが指摘している、主張している意見の中で、もうちょっと感染症法に準じた入所、入院の勧告、措置を制度化した方がいいんではないかと、もうちょっときっちりできるようにした方がいいんではないかという提言もあるわけでありますが、最初に局長に、この従業禁止とか入所命令が出される件数というのは年間どれぐらいあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　結核予防法二十九条に基づきます命令入所の実施数でございますけれども、統計上は平成十三年で五千七百八十五件であると承知しているところでございます。
　また、結核予防法第二十八条に基づきます従業禁止の実施数につきましては、統計上は近年ゼロというふうに承知しております。
○遠山清彦君　命令入所をいたしますれば自動的に従業禁止になりますので、従業禁止の方は特段この件数というのは出ていないということは理解をできるんですけれども。
　先ほども申し上げた点ですが、これ大臣に伺いたいと思いますけれども、患者や感染者が不当な差別や偏見を受けないように人権には十分配慮しなければいけないと。他方で、結核よりも最近はＳＡＲＳ等に非常に注目が集まっておりますけれども、この感染症法の場合はより制度化された形で隔離がされるというふうに理解をしておりますが、結核でもなかなか事態が改善しない中で、そういう制限的措置の制度化をもうちょっとしっかりやった方がいいんじゃないかという御意見ありますが、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　厚生科学審議会感染症分科会結核部会というのがあるんですけれども、そこでもいろいろ議論をされているようでございまして、この入院医療の在り方について、この結核というのはほうっておきますとほかの人にも感染するわけでございますし、そしてまた御自身の状況もまた更に悪化するわけでございますから、何とかもう少し強制力を持って入院させてはどうかというやはり御意見もあるようでございます。
　しかし、議論は今までされてまいりましたけれども、現在のところは、じゃそうしようというところまでは至っていないというのが現実でございます。今後、この公衆衛生対策としての必要性、それから現在九十四日間という長い平均入院期間の短縮問題でありますとか、あるいは対象者の範囲でありますとか、人権に配慮した行政手続の問題ですとか、そうしたことを中心にしましてもう少し議論をしようということに現在なっております。
　昨年十二月にこの結核部会に更にまたその下に小委員会というのができまして、厚生科学審議会の中に感染症分科会がございまして、その中に結核部会がございまして、またその下に検討小委員会ができて、それで、そこでこうした問題を今後議論をしていこうということに今なっているのが現状でございまして、昨年十二月にできまして、第一回の会合がこの五月の十四日に開催されるというような現状でございます。
　もう少しここで議論をさせていただいて、そうした、どうしてもやっぱり入院をしていただかなければならないんだけれども、しかし、そういいましても、それに応じない人がいましたときに一体どうしていくかという問題について、もう少し専門家の間での議論を深めていただいて結論を得たいというふうに思っている次第でございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　今後の検討課題であるというふうに理解をしておりますけれども、やはり結核にかかった上で、本人に人為的なとがはないでしょうけれども、しかし社会的には非常に問題になるわけでございまして、入院しなさいと言われても、理由はいろいろあるでしょうけれども、嫌だと言う患者が出てきた場合に、私はそういう例が幾つあるのか知りませんけれども、どう対応するかという点については、今後とも専門家の方も中心にしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、最後の質問にもう時間的になるかと思いますが、今のケースは、結核にかかったけれども、入所命令を、罰則もございませんし、嫌だと言った人に対してどう対応するかということでありますが、次に私がお伺いしたいのは、午前中も出たかもしれませんけれども、感染症である結核に対する知識の欠如、認識不足によって問題が起こることが日本でもあるということでございます。
　有名な話ですが、昨年の六月には、福井市内の診療所に勤務する内科医師、お医者さんですね、御自身が結核を発病をしたんだけれども、気付かないまま医療行為をしていたために、患者や同僚ら十人が結核に院内感染をしたと。はい、漫画みたいな話だと今御指摘ありましたけれども。この女性と接触した可能性のある患者は実に三千四百人に上ったと。この女性医師は、医師でありますが五年間エックス線撮影をしておらず、結核感染に全く気付かなかったと。医師ですら、医師の不養生という言葉もあるんですが、医者の不養生という言葉もありますが、医師ですらこういう状況であると。
　また、もう一つ例を挙げさせていただきたいんですけれども、一昨年の八月には大阪の出版会社の中で結核集団感染が発生をいたしました。四十六人が感染をして、六人が発病したと。最初に発病した方は三十四歳で、ほかに発病した方のほとんどが二十代の若い社員であったということなんですけれども、この事件というか例から浮かび上がってくるのは、若い方々ほど、結核というもの、感染症に対する知識が全く、意識が全くないと。
　このときに実際に集団感染が見付かったのも、中には、発病者が、たんが出る、せき込む、微熱が続くという状況、症状が出ていたにもかかわらず、まあ大したことないだろうということで定期健診を受けるまで全く気付かなかったということがあるわけでございまして、法案の六十三条の二項にも、結核に関する正しい知識の普及に国や地方公共団体努めなければいけないというふうになっているわけでございまして、この点について厚労省どういうふうに今後取り組まれるのか、この点をお伺いをして、私の質疑を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今日午前中にも御質問のあったところでございますが、二十人以上でこの結核を感染した集団感染事例といいますのは、平成十二年で六十例、それから十三年で四十九例、それから平成十四年で三十一例と、かなり発生しているわけでございます。
　今お話のありましたように、病気を治すはずの病院の中で発生をする、医師がもとであったというようなケースも、その一件のみならずほかにもあるわけでございます。主にこうした病院でありますとか、学校でありますとか、あるいは福祉施設でありますとか、そうしたところで起こりやすいということでございますので、そうした皆さん方の健康管理というものは平素からきちんとやはり受けていただくようにしなければいけないというふうに今思っている次第でございます。
　お若い皆さん方は、特に結核という病気がいかに恐ろしい、ほうっておいたら恐ろしいものであるかということが余り御存じありませんし、知識もお持ちになっていないということだと思います。結核の初期の段階、そうした症状が出ればいいんですけれども、比較的症状がなくて、そして結核の方はかなりやはりはっきりしているというケースも中にはあるわけでございますから、さらに、やはりわずかな体の変化でありましても、そのことにどう気付いていただくかということを理解をしていただくことが大事だというふうに思っております。
　それをどう皆さん方に分かっていただくようにするかということでございますが、ここは、先ほどからも何度か出ておりますように、結核という病気はそんなに新しい病気では、新しい病気ではありませんし、珍しいことではないものですから、マスコミ等に登場することも少ないということでありますので、うっかりしておりますとなかなかそれが目に入りにくいということになるわけでございます。
　したがいまして、この結核という病気についての一般的な知識というものをいかに国民の皆さんにお持ちをいただくかということは、これはもう、一つか二つの方法でそれでやっていくといいましてもなかなか私は不可能なことだと思うんですね。多少パンフレットを作りまして、そしてどこかに、役所なり保健所なりに置いて、お見えになった方にどうぞお持ち帰りくださいという程度のことではなかなかこれはいかない。もう少し様々な機会をとらえて、やはりこの結核の問題というのは国民の皆さん方に理解をしていただくようにしなければいけない。重層的な国民の皆さん方への説明というものが重要になってくるというふうに思っております。
　したがいまして、今後、これらの問題、ひとつもう少し国民の皆さん方に理解をしていただくようにするためにどういうことをやるかということを真剣に議論をさせていただきたいというふうに思っております。役所は、ややもいたしますと、インターネットに出してありますと、こう言うんですけれども、インターネットを皆見ておるわけではありませんししますから、そういうことだけでは済まないというふうに思う次第でございますので、ここはしっかり議論をして詰めたいと思っております。
○遠山清彦君　一言だけ。
　私、昭和四十四年生まれでございまして、男性の参議院議員では最年少なんですが、私の世代ではもう結核とか赤痢というのは世の中には存在していないというぐらいに意識がないわけでございまして、私の先輩の議員の方にお聞きをしますと、昔はどこの病院に行っても結核についてのポスターが待合室に張ってあって、みんな意識を持っていたけれども、いつの間にか消えてしまって、もうそのポスターが消えると同時に結核も日本からなくなったという勘違いをしているんではないかという御指摘がありました。
　是非、インターネットも便利でございますけれども、ほかの方法でも、まだなくなっていないこの結核、そして結核で死亡する方も二千人以上年間にいるという事実にかんがみても、しっかりと取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私たちの党は、この今審議されております法案については賛成でございます。先ほどからいろいろ出ておりますけれども、やはり心配なこともありますので、質問させていただきます。
　日本の結核の罹患率というのは、私もこの勉強をして初めてこんなにも違うのかと思いましたけれども、やはりアメリカの五倍、イギリス、フランスの二・八倍で、先進諸国の中でも極めて高いということですね。そして、結核は依然として軽視できない感染症であるということです。そして、多剤耐性結核の出現ということで複数の薬で結核を治療しているということですが、なかなか治らないということが出ているようです。
　地域格差の拡大の問題とか、そして高齢者などのハイリスク・デンジャー層の拡大などの新しい状況への適切な対応を図り、そして結核予防、そして治療技術の前進を踏まえた包括的な対策を講じていく。結核の感染を抑えていくということがどんなに大事かということは、これまでの質問者も言われたとおりであるというふうに思います。
　そうした中で、私は、まず一つは、今回の法改正項目の一つであります乳幼児へのＢＣＧの直接接種やツベルクリン反応の検査の廃止というのは、今日の到達した知見に基づいて取られる措置であると思います。今後の結核発生動向については、やはり長期的な追跡を可能にしていくということが大事であるというふうに思います。だから、取られた措置について評価できる体制があるかどうかということにもなるのではないかというふうに思いますので、どのような体制を検討しておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　今回の結核予防法の改正以前に、平成十五年四月に既に、小学校一年、それから中学一年に対するツ反、ＢＣＧの廃止ということをしております。現時点で廃止後一年経過しておりますけれども、感染者の増加あるいは重症化といった問題は生じていないというふうに考えております。
　今後とも、小中学生のツ反、ＢＣＧ再接種の廃止が小児結核の発生動向にどのような影響を及ぼすか、廃止に伴って患者発生の増加あるいは重症化などが起きないかを調査するための研究を実施しているところでございまして、今回の直接ＢＣＧ接種、この導入に伴います小児結核の発生動向への影響、それから副反応等弊害がないかの確認につきましても、今後とも確認に努めてまいりたいと、このように考えております。
○井上美代君　私は、次に、結核がやはり過去の伝染病疾患だと、伝染性の疾患だという考え方が臨床医師のところでも相当浸透しているというふうに言われているわけなんですけれども、現場の医師の中でも、せきだ、たんだというふうに訴えても、それがもう結核の可能性があるというふうに直接結び付かないとか、それからエックス線の写真を見ても、肺炎か肺がんだというふうに考えてしまうというようなことがしばしばあるということを聞きまして、それが診断の遅れ、そして集団感染の発生という結果につながっているというふうに思います。
　それで、これはやはり医学教育、そしてまた生涯教育の問題として対応しなければならないというふうに考えられますけれども、医者のやはり結核についての研修について、どのような応急措置といいますか、それを考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。特に、一般の医療機関で早期発見をしなければならないというようなことになると、今日の結核についての知見を前提にした全面的な再教育、これが必要ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　お医者さんに対します研修といたしましては、財団法人結核予防会結核研究所におきまして、これまで毎年結核の研修、臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的としまして、それぞれの目的に応じまして複数の研修のコースを実施してきているところでございます。また、昨年からは、結核の臨床に携わる医師に対しまして、最新の臨床知識、技能の習得を図るとともに、新しい結核対策におきます医療機関の役割について認識を深めることを目的といたしました医師臨床コース、こういうようなコースも新設されたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの研修を支援するとともに、学会等関係機関と連携を図りながら、今後とも結核診療に必要な人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上美代君　結核の患者の減少が、やはり停滞から増加して、そしてまた停滞というふうにお聞きしているんですけれども、当時の厚生省が結核緊急事態宣言というのを出されたのは一九九九年七月であったというふうに思います。
　忘れられようとしていた結核が、改めて我が国では依然として最大の感染症であるということが認識できるようになってきておりますけれども、二〇〇二年でも、新登録結核患者数というのは全結核で三万二千八百二十八人と、人口の十万人に照らしますと二十五・八人がかかっているということになるんですね。結核の死亡者数というのも二千三百十六人ということで、死亡率は人口十万人で一・八人というふうになりますので、やはり軽視できない内容があるというふうに思います。
　我が国のこのような後れた状態というのにとどまっている最大の原因は一体何だろうかということを考えるわけなんですけれども、その後れを取り戻すために、国としてやはり私は目標を持つべきだというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　結核患者の特性、日本におきます特性というのは今朝来議論のあったところでございまして、既に申し上げたところでございますが、一つは、高齢者が増えてきて、現在の高齢者の若かりしころ非常に日本においては結核が蔓延をしたということでございます。それが今日に及びまして、その感染した人の免疫が低下をしてきて、そして発病するといったケースが見られるということが一つでございます。
　それからもう一つは、その結核というものに対する、先ほどから先生御指摘のように、認識というものが非常に下がってきている。そうした中で、病院でありますとか学校でありますとかあるいは福祉施設でありますとか、そうしたところでだれかが発病することによってその中にグループ発生が起こってくるといったようなことが特徴的に現在言えるわけでございまして、もちろん個々のケースもございますけれども、そうした現在特徴を持っております。
　したがいまして、それらの特徴のあることが明らかであります以上、そうした特徴に見合った対策というものを立てていかなければなりませんし、それによって、やはり少なくとも何年先にはどのぐらいまでやはり減らしていくんだという、御指摘のようにやはり目標もちゃんとしていかなければいけないというふうに思っております。
　それらのことも十分念頭に置かせていただいて、今後の対策を立てたいというふうに思っております。
○井上美代君　私は、もう一つ、地域格差ということで法案の中には出てくるんですけれども、路上生活をしている人たち、いわゆるホームレスの人たちの罹患率が意外に高いことが言われているんですね。シェルターや自立支援センターでの健康診断で見てもそういうふうになっておりますし、大阪の場合を聞きましたけれども、平成十四年度の健康診断で、一つの施設の入所者なんですけれども、百八名が受診して、患者の発生状況は、通院で三名で入院で一人だったということが言われておりますし、そして東京の場合なんですけれども、これを聞きましたところ、自立支援センターの入所者、これは大田寮と板橋寮ですけれども、平成十三年の十二月から十五年の十二月までの入所者五千百六十四人を調べているわけなんですけれども、結核が三百十名いたと。これは十万人でやりますと六千三人になるという、これは大変なことなんですね。
　だから、患者発見率では約六％の患者発見率ということになるわけなんですけれども、この間、この間といってもこれは二〇〇二年の話を聞かせていただいたんですけれども、九月に台東区内の路上生活者の同一グループで三名が隅田公園の路上で倒れて、救急車で搬送されて、病院で結核というふうに診断されたわけなんですね。一名は入院後数日で死亡し、そして耐性菌によるとされていて、三人とも菌がＤＮＡ鑑定によって異なっていたということがはっきりしたわけなんです。だから、言ってみれば、お互いに感染したのではないというふうに言われているわけなんです。
　これは、移送されて病院からの届出がなければ罹患率やそして有病率の中に含まれていないということを私聞きまして、それは大変なことだというふうに思いましたけれども、路上生活者が都市の中で健康の点で危険な状態に置かれているのと、そしてもう一つは、やはり地域に対しては、患者がいるとやはり感染源になり得るということが考えられるというふうに思います。だから、そのために、このような路上生活者のために健康診断をどういうふうに行っていくかというのがあるんじゃないかなと思うんですね。
　是非大臣にお聞きしたいんですけれども、その点どういうふうにやっていけばいいかということを是非御答弁願いたいのですが。
○政府参考人（田中慶司君）　結核の罹患率の高い特定地域の地方自治体におきましては、国の補助事業も活用しながら、ホームレス等に対しまして、無料宿泊所や公園等の宿泊場所、あるいは食料品支給会場など、こういった場所に健診車を派遣するというようなことによって早期発見を行うというような取組が行われているところでございます。
　このような対策が必要な地域におきましては、都道府県において定めることとなります予防計画に各地域の実情に応じました施策を位置付けまして、これに基づきまして効果的な対策を積極的に推進していきたいというふうに考えております。