Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江本孟紀君　国旗・国歌については、私は前に町村文部大臣のときに、しかし法律的なものがないのではないかというようなことで、法制化したらどうかというような話をしたことがありますけれども、日本の国旗・国歌については、学習指導要領でこうやって指導するというような程度になっておって、どうもそこからこう相も変わらず、これだけ広く認められている中でもまだその点に関して問題が起きてくる、特に教育現場でそういったことにかかわる部分においての問題が出ているんじゃないかというようなことであります。
　そこで、最近新聞紙上で時々問題になっておりますけれども、東京都足立区の中学校の社会科の先生の問題であります。
　この件は、授業内容に疑問を生じた母親が教育委員会に相談をしたところ、この先生が二年生の各クラスで母親を中傷するプリントを配って、その結果、いたたまれなくなった生徒が登校拒否に陥った、そして転校を余儀なくされたというような内容のものであります。授業の内容そのものは、沖縄の在日米軍基地について、その存在に否定的な自分の考え方を生徒に押しつけたというようなことのようであります。
　私は、教師であれだれであれ、思想、信条、当然そういったものに対する自由というものは保障されるべきだ。それは私は自由でいいと思うんです、どんな考え方をしようと。しかし、その職にある、例えば教師が、小学校、中学校といえば義務教育の中で、子供ですからまだいろんな判断力もない、そういった場で自分のいろんな考え方を強制する、もしくは一方的な教育をしてしまうというようなことがあっては、これは絶対容認できないということであります。
　そこで、この件に関して問題があったのは、母親を中傷するプリントを全員に配ったりとか、余りにも挑戦的であるというような感じに見受けられるわけです。そうしてみますと、これはどうもその先生そのものの考え方が余りにも出過ぎているのではないかというような気もするわけです。
　小学校、中学校、義務教育の場合、それはどこでもそうですけれども、子供は先生を選ぶことはできないわけです。これは一方的に押しつけられるわけですから、だから親にしてみれば子供はもう人質にとられているようなものであります。これは我々も皆さんも経験されたことだと思いますけれども。そういう場で、やはり私は公正中立、そういった部分で教育の問題に立ち向かってほしいなということを非常に思うわけであります。
　この中で一つ問題なのは、やはりその子供が物すごく影響を受けて、学校へ行きたくないと。どうもその雰囲気が、自分の意見に沿っていなければこの子は悪いやつだ、この親はろくな者じゃないんだというような雰囲気というか、それによっていじめという雰囲気が出てしまった。これはやはり私は子供にとっても非常に大きな心に傷のつく部分ではないかなと思います。
　この件に関しては、個別にこの先生云々ということを余り言いたくはないんですけれども、しかしこの問題が新聞や都議会等でかなり取り上げられたわけです。しかし、都の教育委員会はこの問題が起きて約一年三カ月も放置をしておったわけです。今月の十八日にやっと、それは余りにもひどいじゃないかということで処分をされたわけです。
　そこで文部省にお尋ねいたしますけれども、教員の採用と指導ということについては地方分権の見地から都道府県の教育委員会にゆだねているということはもちろん承知をしておりますが、地方の自主性を尊重するということと、こういった問題が多い教師をそのままにしておくということとは、これはかなり意味が違うと思うんです。この件について新聞等でもいろいろあって、どうもこういった問題を起こした教師、教員に対して今回の件は処分が甘いのじゃないかというような声もあるんですが、しかし、この問題だけじゃなくて教師の質ということの中で、問題を起こした教師に対する処分をする場合によく言われるのは、地方公務員法で定められていますように、解釈して言えば信用失墜行為、それから職務命令違反というようなことで処分が下されるわけですけれども、私は、信用失墜行為というのはこれも含めてどのような事例が当てはまるのか、まずその辺についてお聞きをしたいと思います。
○説明員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、信用失墜行為につきましては、地方公務員法におきまして職員が守るべき義務といたしまして、第三十三条におきまして「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」という規定がございまして、この規定に反するか反しないかということが信用失墜行為に該当するか該当しないかという法律解釈の問題になるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、それぞれの任命権者がそれぞれのみずからの責任におきまして、その任命権に係る職員の具体的な行動に照らして社会通念等をもとに判断をするということに尽きるわけでございますけれども、一般的には、例えば教師というのは全体の奉仕者として自己の使命を自覚し、その職責遂行に努めなければならないというような教育基本法の規定もあるわけでございますので、一般の地方公務員より以上に厳しく信用失墜行為に該当するという判断が下されるようでございます。
　一般的には、さまざまな法令の規定に違反するような行為を行った場合には、それぞれの法令違反とともに信用失墜行為違反で処分をされるという事例が多いわけでございまして、本件に係る教員につきましても、東京都教育委員会は地方公務員法三十三条の信用失墜行為の禁止に違反するという理由で処分をいたしているところでございます。
○江本孟紀君　そういった処分そのものをするということと、それから教員の質をやっぱり上げていくと。私もさっきも申しましたが、小学生、中学生ぐらいですとその判断力というか、こういったものが非常に薄いのは当然でして、日本に起きた過去のそういったいろんな事件もあったでしょうけれども、戦争も含めて、もう少し状況判断できるような歴史をしっかり教えるとかというようなことが当然必要だと思います。
　私は昭和二十二年生まれですから戦後の教育の中に入ってきたわけですけれども、確かに小学校、中学校、高校でもかなり偏向教育が行われてきました。ひどいのになると、アメリカの原爆はだめだけれどもソ連はいいんだとかいうような先生もいましたし、それは確かにその時代その時代でそういった偏向教育が行われてきておるんですが、そういったこととは別に、質の向上ということについては、単に地方にすべてを任せればいいということではなくて、もっとしっかりした方針というものを立てるべきではないかというふうに思います。
　この足立区の中学の先生の件も含めて、この件に関して文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、この足立区の問題から繰り返させていただきますが、御指摘のように、公立学校の教員が保護者を誹謗中傷するプリントを配布するというふうなことは極めて不適切と認識しております。公立学校に対する地域住民や保護者の信頼を損ねたことになり、大変残念なことでありました。このような行為を行い、またこのような行為によって公立学校に対する地域住民や保護者の信頼を失墜させ、さらにこれに関連して校長の指示に従わなかったことにつきまして、先ほどお話がありましたように、このたび東京都教育委員会が懲戒処分を行ったことは任命権者として当然の責務を果たしたものと考えております。
　服務規律に違反した教員に対してどのような処分を行い、その程度をどうするかにつきましては、当該教員の任命権者である教育委員会がその責任において適切に判断すべきものであり、本件に係る懲戒処分につきましても、任命権者である東京都教育委員会において具体的な事実関係を十分に把握し、確認の上、行ったものと認識いたしております。
　また、教員の質の向上ということにつきましては、文部省といたしましても常々心を痛めているところであります。さらにまたさまざまな点から努力をいたしたいと思っております。
○江本孟紀君　ありがとうございました。
　次に、質問をまたスポーツ関係に戻らせていただきますけれども、国民体育大会の意義について御質問をしたいと思います。
　私は、既にもう国民体育大会という名前そのものをちょっとどうかしてほしいなというのがありまして、最近でも週刊誌等で批判をされておるものも見ました。
　先日、第五十三回国民体育大会が神奈川県で行われました。松先生もいらっしゃいますから言いにくいんですが、莫大な経費をかけた割にはちっとも盛り上がらない。いつやったのかなという方がほとんどだと思われます。
　この盛り上がらない原因ということも含めてここでいろいろ指摘をされておることもあるんですが、この中に書かれておる記事の内容を見ましても、国体の運営に九十億かけている、それから関連の施設の建設費に二千四百億をかけたということですが、これはもともと開催する時期というのはもう随分前に決めたことなので、いろんな施設をつくるにしてもその当時のままだったとは思いますけれども、それだけのお金をかけた割には盛り上がらない。
　その結果、国体のために神奈川県が負った莫大な借金というもの、これはだれが負担するかということになるわけですけれども、地方自治体の最近の財政状況を見ても非常に厳しい状況ではないか。特に神奈川県の場合は七年連続の赤字財政でございまして、来年三月の決算期には赤字額が六百四十億だというふうに見込まれております。
　そこでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今の日本全体の空気は不景気だ不景気だと言われておりますので特にこういう批判が来るとは思いますが、私は財政的なことよりも国体そのものの意義についてそろそろ問い直す時期に来たのではないかというふうに思います。
　文部省は、広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するため、昭和二十一年以来毎年開催されている。国体は、各都道府県対抗形式による我が国最大の総合競技大会であり、国民スポーツの祭典として、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしているというふうに言われております。既に四十七都道府県を一巡して、国体の開催そのものがこの趣旨からいうとかなり形骸化をしておると思います。開催県以外はもう本当にこれに関して関心がない。隣の県でやっていたって、ああそうかという程度で、ほとんどそういった関心がないということでいえば、やはり意義が大分薄らいでいるんじゃないか。国体へは補助費として四億六千万を計上しております文部省の、今後の国体への取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘の点が確かにございまして、国民体育大会、国体と言っておりますが、全国的規模で行われる我が国唯一の総合スポーツ大会であることは事実のようです。国際的な競技会の日程等により、今のところ残念ながら一流競技者が参加しない場合があったりいたします。そういうことで、高水準の記録や結果を期待するマスコミの取り扱いなどが少し減少してきている。そういうことから、今御指摘のように、国民の注目度が低下しているということはどうも一部の方たちから御指摘があるところであります。
　しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、国体は我が国のスポーツの普及や競技力の向上、国民の体力の向上、地域振興等にやはり大きな役割を今日まで果たしてきたと認識いたしております。私も先日、神奈川国体に行っておりましたけれども、少なくともそこで若者が行っているディスプレーは非常にすばらしいものであったと思っています。非常に寒い、雨の降る日でありましたけれども。そういう意味で、若者がかなりああいうところで積極的に活躍をしていることも事実だと思いました。
　しかしながら、この国体も、御説のように創設から五十三年を経ましてさまざまな検討すべき点があると私も思っております。現在、国体に関しまして、日本体育協会、開催都道府県及び文部省の主催三者で協議する場を設けまして、国体の簡素化、効率化について焦点を当てて議論を行っているところでございます。また、競技種目の構成、参加区分などの国体の持ち方についても長期的な課題として検討する必要があると思っております。また、その費用についてもやはり少し簡素化を図っていく必要があろうかということで現在協議をしているところでございます。
○江本孟紀君　国体に出ることを最大の目標としてやっておるスポーツの団体も当然あるのは承知しておりますけれども、ただ、国体のもう一つの意義からいうと少し変わってきているというふうに私は思います。
　特に、もう最近なれてしまいましたからあれですけれども、開催県が必ず優勝するというこんな大会も、これはよく考えれば変な話でして、この記事の中にも書いてありましたけれども、例えばよその県なんかに行っている人を無理に公務員等に採用して、体育の先生ばかりになってしまっているとかというような問題も出ているのではないかという指摘もあります。そういったいびつな、優勝するためにとにかくあっちこっちから集めてくるというようなやり方も、もともとの意義からするとちょっと違っているのではないかと思います。
　それから、私は国民体育大会という名前が気に入らないんですけれども、とにかくネーミングをもう少し、みんなが参加しやすいような、また注目できるようなものに変えていくべきではないかと思います。プロ、アマなんかでも、国体に一緒になって出ているような団体ももちろんあれば、全くないものもあるわけですね。本当の意味でのスポーツ振興につながっているかどうかということを再考していただきたい。
　それからもう一方では、国体をやるときの施設の問題ですね。単なる土建国体なんというふうに言われるようでは、これはもともとのそういった意味からはかけ障れていくわけですから、何とかアイデアをここで大きく変更して、みんなが参加できる国民スポーツ大会みたいな、スポーツ振興大会とか、サッカーくじ奨励と言うとまた問題がありますので、そういっただれでも参加できる楽しいスポーツというものにぜひ変えていただきたいと要望いたしておきます。
　最後に、科学技術庁にお聞きをいたしたいと思います。
　先日、私どもも種子島の宇宙センターに行ってまいりまして、私はあそこに初めて行かせていただいたんですけれども、本当にすばらしい施設と環境。中のいろんなものも、全く素人ですので見て非常に驚きました。その中で、短い時間ではありましたけれども、いろんな御説明を受けたり、それからＮＡＳＡとの関係、今後の宇宙開発、これは今後の日本の科学技術の進歩ということも含めて大変重要な分野であるということを短い時間ながら感じました。
　そういうことですから、私どもも何とかもっと予算もつけ、こういった開発を振興してほしいというような気持ちを持っておりましたけれども、先日、防衛庁の調達実施本部の過大請求問題と同じようなことがこの宇宙開発事業団にもあったということであります。宇宙開発事業団の方はもちろん被害者の立場でありますけれども、これは防衛庁のことと同じでして、独占的な納入業者が勝手にどんどん予算をつけてしまう、勝手に値段を上げてしまうというようなことで、非常に嫌らしいやり方をしたなというふうに我々は単純に考えてしまうわけです。
　この問題に対して、科学技術庁も非常に毅然とした態度で臨んでおられると思いますけれども、きょうまでのその件に関しての調査の御報告と、それから今後の対応についてお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団におきましては、ＮＥＣの防衛庁に対します水増し請求問題の報道をきっかけといたしまして、九月末にさかのぼりますけれども、このＮＥＣとの契約につきまして、過去五年間にさかのぼって水増し請求というようなことがあったかどうかといったことについて調査を実施してきたところでございます。
　今月の九日に至りまして、ＮＥＣから、過去の契約の一部におきまして事業団に対して水増し請求がなされていたといった旨の報告がございました。この報告によりますと、ＮＥＣは技術者の工賃に相当いたします人工費の工数を偽っておった、過去五年間の三十三件の契約につきまして約二十三億円に上ります過大請求を行っていたということでございました。
　事業団におきましては、こうしたＮＥＣからの報告を踏まえまして、先週からＮＥＣに対しまして会計の専門家を含めました事業団の調査チームを派遣してございます。現在、実地調査を行っているところでございます。現時点におきましては、このような調査を確実に実施いたしまして早期に事実関係を解明することが肝要と考えております。
　本件につきましては、こうした調査の結果を踏まえまして、改善すべき点がございますれば速やかに措置していくべきと存じております。
　いずれにしましても、こうした水増し請求があったことにつきましてはまことに残念に考えておりまして、当庁といたしましても今後厳正な対処をするように事業団を指導してまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　そういうことで、ほとんどの方がこの科学技術に関しては興味があって、そして推進したいという気持ちを持っておりますので、ぜひともその辺をしっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が早くなりましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○扇千景君　国会の閉会中、しかも二十七日から始まるという直前ですけれども、両大臣ともども、きょうは欠席者もそのために少し多いなと委員の欠席の数も気にはしますけれども、こういうときに委員会を開いて御協力いただいたことにまず御礼を申し上げながら、国会が閉会中でもるる問題が山積する、また事件が起こる等々、私たちは閉会中といえどもこういう委員会を開いて、いけないことはいけない、いいことはいいときちんと論議できる場をつくっていただいたことをまずよかったなと思っております。また、御出席いただいたり御協力いただいた皆さん方にもお礼を申し上げたいと思います。
　今たまたまちょっと質問が出ておりましたので、通知をしております質問の順番を変えていきたいと思います。と申しますのも国会が開会されておりますと当委員会では法案審議というものが主になりまして、なかなか一般質疑をしたり、あるいは特に私がきょう申し上げたいことは、行政監察機能を発揮するというようなことに関して国政調査をする機会がなかなかございません。
　御存じのとおり、我が国は膨大な財政赤字も持っておりますし、あるいは肥大化もしております。硬直したいわゆる行政システムというものの問題が深刻化しているのが現在であろうと思います。その抜本的な見直しが求められているのが今現在であろうと思います。二十一世紀を迎えて、今こそ抜本的な改革をしなければならない時期に来ているだろうと思います。
　平成九年、昨年の十二月三日に、行政改革会議の最終報告の中でも、「事前、事後に、厳正かつ客観的な評価を行い、それを政策立案部門の企画立案作業に反映させる仕組みを充実強化することが必要である。」と指摘されたんです。
　私は、政策の評価というものが本当に必要であろうと思います。先ほど申しましたような財政的なこと、行政の硬直化ということを含めましても、やっぱり私はこの評価をするということが今ほど重要なときはないと思っておりますし、参議院でも、政策に関しての評価、あるいは政府部内または政府の部外からも行われることが重要であるということを、その必要性を参議院でも指摘したんですね。
　ですから、少なくとも私は、文部省、科技庁はそれによってどのようにこれを実行してきたのかということを端的に、時間がございませんから短くでいいですけれども、文部省、科技庁両方から聞きたいと思います。
○説明員（小野元之君）　今日、文部行政につきましても、さまざまな観点からきちんとした政策を立てていくということが望まれているところでございます。
　御指摘ございましたように、文部省は現在、教育改革を六大改革の一つで進めておるわけでございますけれども、文部省が行っております初等中等教育あるいは高等教育等に絡みますさまざまな施策について、文部省におきましては、連絡課長会議という組織もございますし、それから局長会議という組織もあるわけでございます。こういった組織を十分活用しながら、現在私どもが行っております施策について、常にみずから見直すといいますか、みずから評価をしていく、みずから考えていくという努力を続けておるところでございます。
○国務大臣（竹山裕君）　科学技術庁に対する行政監察は、難病対策等に関する調査、震災対策に関する行政監察並びに宇宙開発に関する行政監察、以上三点がございまして、これらそれぞれに今後の対応をしていくわけでありますが、まず、難病関係につきましては……
○扇千景君　細かいことはいいです。
○国務大臣（竹山裕君）　いいですか。
　そうした三点の指摘がありまして、それぞれにその勧告をしっかりと受けとめて、その指摘の趣旨を十分に踏まえて適切な改善措置を講じていきたい。このためには、行政の制度、施策、組織、運営の全般にわたっての改革、改善を推進していかなきゃならないと、こういう次第です。
○扇千景君　はい、わかりました。
　総務庁、来ていますか。
　十一月十八日に総務庁が、これは文部省と厚生省が一緒になっていますけれども、文部省に対して補助金に関する勧告をしたはずですけれども、どのようなことか簡潔におっしゃってください。
○説明員（北田祐幸君）　お尋ねの補助金に関する行政監察ですけれども、これは、補助金等の執行の適正化あるいは補助事業の適性かつ効果的な実施等を図るという観点から、民間団体に対する補助金等につきまして、補助金の交付事務や補助事業の実施状況などを調査しているものでございます。
　このうち、平成十年四月から調査を実施いたしました文部省及び厚生省所管の補助金の中に不適正に交付されている事例が見られましたことから、関係機関に対しまして早急にその返還等の措置と今後の再発防止策を講ずるよう求める必要があるために、今先生言われました、去る十一月十八日に文部省及び厚生省に勧告をしたものでございます。
○扇千景君　今回は文部省、厚生省一緒になっておりますけれども、金額がわずかだとか多いとかいうことではなくて、私は文部省の補助金というもののあり方に対しての大事なことであろうと思います。
　先ほどもるるございました。文部省は、平成八年五月二十日、障害者の雇用・就業に関する行政監察結果。平成八年八月十四日、生涯学習の振興に関する調査結果。八年十二月三日、外国人子女及び帰国子女の教育に関する行政監察結果。九年六月三十日、学校給食施設の衛生管理に関する実態調査結果等々ございます。それから、ことしの五月十八日、麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果に基づく勧告等々るる勧告をもらっているんですけれども、先ほど勧告に対してはという官房長のお話がございましたけれども、今回の、補助金に対して返還を求められ、今後の適正な補助金のあり方という勧告に対してはどのように対処されますか。
○説明員（小野元之君）　御指摘ございました総務庁の監察結果については、私ども大変重く受けとめておるところでございます。
　この件につきましては、民間の団体等への補助金でございますけれども、例えばあるものについては、値引きがあったにもかかわらず当初の額で申請をしたというようなことがあったわけでございます。この点、私どもといたしましては、補助金の適正・効率的な執行を確保するために、都道府県、さらに学校法人等にきちんと指導してまいりたいというふうに考えております。
　特に、問題でございますけれども、一部不適正に支払われております補助金がございましたので、この点につきましては返還措置をとらせていただきました。
　さらに、こういったことを未然防止するということも大事でございます。そういった観点から、交付要綱等の改正、それからさらには都道府県への指導の徹底等を図るべきだというふうに考えておりまして、直ちにこういったことについて努力をしてまいりたいと思うわけでございますし、改善を図るとともに、補助金の適正かつ効率的な執行について今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○扇千景君　先ほど私がざっと読みましたけれども、この一、二年だけでも勧告を受けた事例が、文部省は私が今言っただけでも八つあるんですね。適正に処置しますと言われながら、行政監察の勧告を受けたものがどのようにという事後報告がないんですね。
　ですから私は、総務庁は勧告をするだけで、どのようにそれが実行されたかどうかという、総務庁はどのように対処しているんですか。
○説明員（北田祐幸君）　勧告後のフォローアップについてのお尋ねでございますが、勧告後の改善措置の状況につきましては、監察の実効性を確保するということが非常に大事でございまして、総務庁の設置法五条の規定にも、総務庁長官は関係行政機関の長に対して「勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。」とされております。
　具体的には、原則といたしまして、勧告からおおむね六カ月後までに関係行政機関のとった措置及び措置予定につきまして具体的な回答を求め、さらに、回答からおおむね一年後に再度その後の改善状況等について回答を求めることによりまして、勧告事項、指摘事項の改善措置の推進を図っているところでございます。
○扇千景君　私たちは、補助金というのは一円、一銭たりともむだに使わないようにできるだけ多くの人に補助をしていくというのが本来であろうと思いますのに、水増し請求したり、今いろんな話題になっている大きな省庁ぐるみなんというのは、今ちょっとここは話題が外れますからよしますけれども、特に文部省では、こういう事例が新聞記事になって文部省の信頼にかかわるようなことは、今後そういうことがあったところは補助金の停止だとかあるいは責任問題だとかきちんとしなければ、二度とこういうことが世上に言われないように、今後、監督庁に、行政庁に報告するだけではなくて、世の中にこういうふうに対処をしたということが目に見えるようにぜひやっていただきたいと思います。
　大臣のお気持ちだけを聞きたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　おっしゃるとおりでありまして、特に文部省というのは教育の中心ですから、そういう意味でもこういう不適切なことのないようにさせていただきたいと思っております。
○扇千景君　話題を変えます。
　新教育課程の改訂が発表されました。時間がございませんから、内容について一々言うのは次の臨時国会が始まってからでもいいとは思うんですけれども、今回削除される項目とあるいは移行してしまう項目とございますけれども、それを簡潔にちょっと御説明いただけますか。
○説明員（辻村哲夫君）　今回の教育課程の改訂は、基本的にはこれまで六日制でございました我が国の小中高を五日制にするということでございます。したがいまして、全体の時間数をまず削減する。ですから、週当たりに直しますと二こま、年間で七十時間をカットするというのが一つでございます。
　それからもう一点は、各学校の特色ある教育活動を促すということで、学習指導要領の示し方を大網化する、これまで各学年ごとに示しておりましたものを二学年まとめて示す等でございます。
　それから、各学校が創意工夫を生かして行う総合的な学習の時間というものを、小学校で三こま、中学校で二こまということでこれを創設するといったことで、骨格がそうでございます。
　したがいまして、内容につきましてはこれを厳選する、時間数に比して二割、現行よりも三割をカットするということが一つと、それから、時間数の減に伴いまして、上学年あるいは上級学校に指導をおくらせるといったこと等を基本に据えまして対応いたしました。
○扇千景君　内容の一々につきましては次の質問時間に譲りたいと思いますけれども、私からお願いをちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　移行する主な項目等々がございます。例えば小学校の音楽、イ短調の楽譜を見て歌ったり楽器を演奏することを五、六年生にするとか、あるいは削除する分で、ヘ長調と二短調の楽譜を見て歌ったり楽器を演奏することというような、廃止するものあるいは統合するもの、移行するもの等に分かれています。
　私がぜひお願いしたいことは、何十時間ゆとりができるというのは、大臣が所信でおっしゃったゆとり教育ということでいいと思うんですけれども、さっきの国旗の話じゃございませんけれども、日本人でありながら日本の楽器を知らない子供がいっぱいいるんです。国立劇場なんかでも子供に見せる何とかというのを演目でやることはあるんですけれども、三味線知らない、お琴知らない、尺八知らない、せいぜい知っているのは太鼓なんですね。全然そういう日本古来の楽器というものを聞いたことも見たこともないし、まして触ったことなんかあるわけないんです。
　ですから、私は、全部の学校にそういう日本古来の楽器をそろえると予算も伴うことですから今急に言うわけじゃありませんけれども、せめて昼食時間にＢＧＭで、楽器の音をＢＧＭでお弁当のときぐらいは流してみる。そうすると、これが三味線よとかあるいはこれがお琴なのよとか、日本古来の音楽の音ぐらいは少なくとも低学年の間でも一度ぐらいは聞かないと、居並ぶ国会議員も行政の長の皆さん方も余り日本の楽器のことにお詳しくない方が多いのかもしれませんけれども、私はこれからは大事なことであろうと思います。
　洋楽器はもちろんですけれども、幼児期に、小学校あるいは中学校ぐらいまでに少なくとも日本の古典の音楽を耳にしたことがあるぐらいでなければ、耳どころか聞いたこともなげれば見たこともないという大変情けない状況であることも踏まえて、ぜひこれは何らかの対応をとっていただきたい。ＢＧＭで流すだけでもいいですから、聴覚だけでもと思うんですけれども、大臣のお気持ちだけ聞いておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、日本の文化を子供たちがぜひ知るべきだということを常に主張している側であります。
　まず、ＢＧＭのことは、いろいろな洋楽もあれば和楽もあると思います。それぞれの学校で工夫するというふうにお願いをしているところです。ＢＧＭは子供たちの情操を高めるという点から非常にいいことだと認識しておりまして、そういうことを工夫して、議員の御指摘のような、邦楽などもなれさせることはいいことと思っています。
　しかし、それ以上に私が期待しておりますことは、学校週五日制になった場合に地域社会などにお願いをしたいと思っている中の一つがまさにこういう日本の文化を理解させることであります。こういう点で今後も工夫をさせていただきたいと思っております。
○扇千景君　文部大臣の御趣旨に従って、私はぜひそういうことをこれから精神的なゆとりの中にも持ち込んでいただきたいと思います。
　それから警察庁、最近、第三次のと言われるのは大変私嫌なんですけれども、薬物乱用が小学校にまで及んでいるという今の実態を警察庁からちょっと御報告ください。
○説明員（樋口建史君）　現在、ことしの一月に発表申し上げたところでございますが、戦後三度目の覚せい剤の大きな乱用期にあると認識しております。幾つも原因があるんですけれども、社会の各層に乱用が広がっておるわけでございますが、最大の原因はやはり大きな供給があるということであろうと考えております。
　薬物の我が国での乱用の状況でございますけれども、覚せい剤を初め我が国における乱用薬物のほとんどすべては海外で密造されまして、国際的な薬物犯罪組織の手によりまして国内に密輸入されたものでございます。日本側の受け手は日本の暴力団等の組織でございます。
　密輸の状況でございますけれども、覚せい剤は主に現在のところ中国、コカインにつきましてはコロンビア等の中南米諸国、ヘロインにつきましてはタイなどの東南アジア諸国であると考えております。
○扇千景君　私、大臣に申し上げたいんですけれども、薬物乱用対策推進本部というのが政府につくられておりまして、総理大臣が本部長で各閣僚が部員になって、少なくとも十年間かけて麻薬汚染組織を絶滅させるという目標で進んでいるんですけれども、有馬文部大臣あるいは科学技術庁長官、大臣になられてこの薬物乱用対策推進本部という会議に御出席になったことがありますか、ありませんか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まだありません。しかしながら、国会で薬物乱用防止キャラバンカーというのがありましたが、それは見学をいたしました。
　私は、薬物だけではなく、非常に青少年の犯罪がふえているということを大変心配しております。
○国務大臣（竹山裕君）　出席はしておりませんが、薬物関係には多大な関心を持って、科学技術のテクニックを使って捜査、検討もやっております。
○扇千景君　私は、政府の中にこういうものをつくり各大臣が委員になっていてもこれだけ、今警察庁のお話がございましたけれども、世の中に第三次のと言われるぐらいな時代になって、しかもそれが低学年化している。しかも、言葉は悪いですけれども、おじん狩りだとか援助交際とか、そういうことも薬物のためにするという人もいるわけです。にもかかわらず、政府の中に委員会を設置しただけで、しかも十年計画で薬物汚染組織の対策を推進するということになっていながらいまだにないということ自体が、担当大臣の以前に国務大臣として私はぜひそういうことをやっていただきたい。
　この中にもキャラバンカーをごらんになった方があるかもしれませんけれども、全国七ブロックに一台しかないこのキャンペーンカー、薬物キャラバンカーというのが七ブロックに一台だったんです。それを委員会で申し上げてやっと三台ふえたと思いますけれども、少なくとも四十七都道府県にキャラバンカーが一台ぐらいできるぐらいの予算は来年度にぜひ努力していただきたいと思います。
　こういうことに関して、外務省、来年の二月だと思いますけれども、日本で開催される薬物に関する国際会議が予定されているようですけれども、その辺の説明をちょっといただきたいと思います。
○説明員（赤阪清隆君）　ただいま先生御指摘のとおり、政府といたしましては、東南アジアの六カ国、国連薬物統制計画と覚書を締結しました中国、タイその他六カ国を招待いたしまして、来年二月ごろに会議を開催すべく、現在、各国各方面と調整中でございます。
　政府といたしましては、こうした会議を通じて、我が国に対する覚せい剤等の密輸を防止するために引き続き努力してまいりたいと考えております。
○扇千景君　ちょうどいい機会でございますし、来年の二月に国際会議を日本で開かれるということでございますので、文部大臣もぜひ今から声を上げて、この本部ができているにもかかわらず総理大臣もまだ本部長として開催の御要請がないということ自体が私は怠慢だろうと思います。ぜひそれを閣議の中で御発言いただいて、実行していただきたいと思います。
　ついでにと言っては大変悪いんですけれども、科技庁長官、各国立大学、これは文部省にも関係ございますけれども、薬物管理が大変ずさんであるということが今月発表になりました。
　これは科技庁というより文部大臣に申し上げた方がいいと思うんですけれども、変な話ですけれども、和歌山のカレー事件以来、大変大事なことだと思いますけれども、国立大学で薬物の管理の半数が不適正であるというふうに言われているんです。それに関してもぜひ大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も非常に心配をしておりまして、七月三十一日付でその保管管理の徹底、管理体制の点検強化等を行うように指導いたしました。しかし、残念ながら一部の国立大学において劇物等に起因すると考えられる事故が続きました。そこで、十月二十二日付で国立大学等に対し、七月の通知の指導項目に関する履行状況等の報告を受けたところであります。
　しかしながら、今御指摘のとおり、まだ十分その管理が行き届いていないところがあって大変残念に思っています。そこで、十一月十七日付で各国立大学等に通知いたしまして、改めて一層の保管管理の徹底、管理体制の点検強化等を求めるとともに、いまだ十分な対応が行われていない国立大学等に対し、保管庫の整備、施錠、毒劇物等の表示、受け払い記録の整備や、必要に応じた毒劇物の速やかな廃棄などの対応を速やかに終え、文部省に報告するよう求めたところです。
　また、先日、国立大学協会の席上でも、私よりも申しましたし、また担当の局長より強く要望したところであります。
　今後とも、この方針は進めていきたいと思っております。
○扇千景君　科技庁長官、研究所の話も聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたけれども、少なくとも全国で百六十四カ所の国立大学・研究機関で薬物を所有していて、しかもその半分と言ってもいいと思いますけれども、調査によりますとその百六十四カ所の五一％しか完全に保管管理ができていない。あとは木製やガラス窓のついた保管所で簡単に置いてあると。
　こんなことは、私はこの時期許されないことだと思います。何かあったときに困りますので、あるいは国立大学、あるいは研究機関等々、文部省、科学技術庁双方に私はぜひこの対応を改めて通達していただきたいということを要望して、時間でございますので終わります。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。きょうは初めての質問でございますのでいささか緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは文部省の方に教育問題について特にお尋ねしたいと思います。
　率直に申し上げまして、戦後五十年、残念ながら我が国の教育風土、大変荒れているように私は思うわけでございます。特に私の郷土広島県は大変厳しい状況にありまして、先回のこの文教・科学委員会でもいろいろと先生方から御指摘を受けたわけでございまして、私も実は穴があったら入りたいような気がしたわけでもございます。
　特に、この四月に参議院の予算委員会で福山の佐藤先生が教育の現場の荒れようを話されまして大変反響を呼んだわけでございますし、また、これを契機にしまして文部省からわざわざ広島まで調査団を派遣していただくということで、広島県の皆さん方もこれは大変だという思いを今持たれつつあるわけでございます。
　また、先月は、福山のいじめで自殺した生徒の御父兄が、金高さんという方でございますけれども、わざわざ東京に来られまして文部大臣に事情を御説明になり、文部大臣も涙ながらにお聞きいただいたというふうに承っておるわけでもございます。
　こうした荒れた風土を今一遍に変えるということはなかなかできないとは思いますけれども、いろいろな問題を一つ一つ地道に取り上げ解決していくことによって変えていかなきゃならないし、変えることもできるだろうと私は思っております。
　そういう意味できょうは、身近な広島県のいろいろな事実もございますので、広島県が一番悪いのかもしれませんけれども、その例もとりながら文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず最初に、中ブロ実力診断テスト、広島では中ブロテストと言われておりますけれども、高校生を対象とした業者テストでございまして、これは広島を中心に一時は島根、山口まで広がっておりまして、一年間に廷べ千四百校、二十万人の生徒が受ける時代もあったようでございますが、今は広島中心でございまして、縮小しておりますけれども、しかし、聞くところによりますと、二億数千万円の売り上げをまだやっているというテストでございます。
　十月三十日の週刊朝日には、「どこかヘンだぞ広島県の公教育」「偏差値反対の組合が「業者テスト」でボロ儲け」という見出しで報道されておるわけでございます。また、産経新聞でも十月十四日と十五日に報道されております。これについてちょっとお尋ねしたいと思うわけであります。
　このテストは中ブロ実力診断テストと呼ばれておりますけれども、これの実施主体、事業主体は中国ブロック高校文化事業連絡会という会でございまして、この会長は広島県の高教組の委員長の安保さんでございまして、副会長は執行委員の天満さんということでございます。また、この問題を編集する編集長は各教科ごとに五名おられますけれども、いずれも広島県の現職の高等学校の先生でございます。
　このテストは最近では、広島県学校用品協会という学校にいろんな文房具その他を納める会社がありますが、そこに委託しておりますけれども、この広島県学校用品協会というのも、よく調べてみますと、社長は高教組の副委員長の秋光さんだということでございますし、取締役にはちゃんと委員長の安保さんがおさまっているということでございますし、事務局長は高教組の執行委員の天満さんという方がやっているということでございますから、何と申しましてもこれは高教組の組合ぐるみでやっている業者テストと言っていいんではないかと思います。
　そういうことで、このようなことが広島県だけなのか、あるいは他県でもこのようなテストが行われておるのかどうかということと同時に、こうしたテストが時間内に行われておるわけでありますから、そういう意味では、こうした高校におけるテストというのは文部省としては見逃されておるのか、野放しなのかということ、また三つ目は、これは組合がやっているからまあまあ大目に見ざるを得ないんだということで大目に見ておられるのか、この点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　いわゆる業者テスト等に対します文部省の考え方をまず私の方から。
　これにつきましては平成五年二月に次官通知を発しておりまして、いろいろとその通知では指導しておりますが、今先生のお尋ねの点に関しまして申し上げますと、「学校は業者テストの実施に関与することは厳に慎むべきであり、授業時間中及び教職員の勤務時間中に業者テストを実施してはならないし、また、教職員は業者テストの費用の徴収や監督、問題作成や採点に携わることがあってはならない」、「そのため、学校の管理運営及び教職員の服務の適正が図られるよう」「改善すること。」ということで、これは直接的には中学校の業者テストに対しての通知でございますけれども、この考え方は高等学校にも当てはまるというふうに考えておりまして、従来、文部省はこのような考え方に立ちまして指導しているところでございます。
　他県の様子につきましては、詳細は承知しておりませんけれども、このような通知に従った形で各県では行われているのではないかと思います。ただ、具体の詳細につきましてはまだ承知いたしておりません。
○亀井郁夫君　文部省の方針はよくわかりました。
　ところが、このテストにつきましては、先ほど申し上げましたように編集長の五名の先生はもちろんでございますけれども、問題作成は担当教師が交代で行っておりまして、一問一万円の謝礼をもらっておるわけであります。同時に、たくさんの採点がございますが、この採点も一枚五十円でやっておるわけであります。そういうことで、それだけの報酬が払われておりますから、この問題作成料、採点料だけでも年間二千万近くの金が払われているというふうに推定されるわけであります。
　そういう意味では、こういうことをしますとこれは地方公務員法第三十八条並びに教育公務員法第二十一条の兼業にやはりひっかかるだろうと思うのであります。そうした場合に任命権者である県の教育委員会の承認が必要であると思いますけれども、当然得ていなければならないわけでありますが、得ていないと聞いておりますので多分そうだろうと私は思います。
　そうした場合にこの兼業禁止の規定に反しますけれども、文部省はこれに対してどのような是正措置をされるのか、あるいは処分問題を含めて、これまでこういうことを御存じだったのか、御存じだったけれども見逃してこられたのか、わかった以上はこの際どのようにされるかというあたりについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（御手洗康君）　御指摘がございました中国ブロックテストにつきましては、現在広島県教育委員会において詳細な調査を続行中でございますが、現時点で報告を受けているところによりますと、委員御指摘のとおり、問題作成につきまして、平成十年度の場合ですと県内十一校の現職の教員がこれに携わっている。それからまた、問題の作成、採点の対価といたしまして、各教員に平成十年度で五百万円程度が支払われているということでございます。
　現在、個々の教員への支給の実態につきましてはまだ私ども報告を受けていないところでございますけれども、広島県教育委員会といたしましても、この問題の作成あるいは採点にかかわりまして現職の高等学校の教員が受け取った金銭につきましては委員御指摘のございました地方公務員法第三十八条の報酬に該当するものであるとの考え方でございますが、これらの教職員がこの報酬を得るにつきまして県教育委員会の許可を得ている事実はないということでございますので、私どもといたしましては地方公務員法第三十八条に抵触するものと考えているところでございますが、なお個々の職員の実態につきまして県教育委員会の詳細な調査が続行中でございますので、それを踏まえた上で広島県教育委員会におきまして適切な措置が行われるものと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　このテストは過去四十四年間も行われておったテストでございますので、ですからなれもあったんだと思うんですけれども、しかし今お話しのように、厳重に調査してちゃんとした処置をしていただくように、指導していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、この問題に絡みましてもう一つ驚くことは、このテストの料金表には学校経費として一五％を充当してくださいというふうに書いてあるわけです。ということは、天引きして一五％は学校で使うわけであります。二億数千万ですから、計算するだけでも三千数百万円の金が学校に落ちておるわけでありますけれども、これは進路指導担当教師の手元に入っていると一般に言われております。しかも、このテスト以外に、他の業者のテストについてもこのようにリベートがあるのは一般的なことなんだと言われておりまして、進路指導担当教師のところには相当多額の金が落ちていることが確実だと推測されるわけでありますし、これについては証拠がありますから、確実におりておるわけでございます。
　この金が学校に入って寄附金として処理されておれば私は問題ないと思います。また、一歩譲っても、その金が特別会計みたいな形でちゃんと管理されておるのならまだ許されると私は思いますけれども、この金が全く使途不明な形で、学校長はもちろん、ほかの先生方もよくわからないというのが実態でございますから、これは私は大変なことではないかと思うわけでございますけれども、こういった事実を文部省は御存じだったんでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘の学校経費の問題につきましても、今回事件が明るみに出まして私ども初めて広島県教育委員会から報告を受けているところでございます。
　委員御指摘のように、その使い方につきましては、なお広島県教育委員会におきましても個々の学校ごとに、あるいは個々の教員との関係ごとに十分調査し終わっていないという段階でございますけれども、学校経費という形で寄附金で処理されるということにいたしましても、それはきちっとした手続が要るということでもございますし、また、特定業者から寄附金を受け取るということが果たして父兄や生徒との関係で十分納得のいくものかどうかというような点についてもそれなりの問題点を県教育委員会におきまして持っているようなわけでございますし、また、個々の職員に仮にそれが渡るというようなことになりました場合には先ほどの問題作成料や監督料と同じような問題が生じてくるわけでございますので、県教育委員会におきましてはこの点も含めまして詳細に調査した上、適切に対処したいということで報告を受けているところでございます。
○亀井郁夫君　この問題は、事実そういった金銭の授受があるわけでありますから、大きな問題につながるんじゃないかと思います。
　特に、この問題は収賄罪に該当する可能性があろうかと思います。刑法百九十七条の収賄罪に該当する可能性も多分にあると思いますので、そういう意味では非常に大きな社会的問題を含んだ問題だと理解していただいて、文部省としても早急に事実を調査していただき、そして是正措置と必要な処置を行うようお願いしたいと思いますけれども、こういった問題について文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま議員御指摘の広島県の問題は、私も非常に遺憾に思っております。
　まず、授業時間にいわゆる業者テストを教員が関与して実施するというのはやはり適当でない。それから、特に教職員や学校が業者テスト等に関して報酬等を得ること、これは営利企業等の従事制限を規定した御指摘の地方公務員法や各都道府県の定める規則等に照らして大きな問題があると私は思っております。
　現在、これが広島県だけかどうかということは、先ほどお答えいたしましたようにつまびらかではございませんけれども、どこであろうとこういうことがあることは全く私としては不本意でございまして、今後こういうことのないよう気をつけていきたいと思っております。
　なお、広島県の教育委員会に対しましては、引き続きこういうふうな法令に違反するような事態がないようにするよう指導を続けていきたいと思っております。
○亀井郁夫君　二つ目は同和教育研究協議会、これについてお尋ねしたいと思います。
　世の中に差別は絶対あってはなりませんし、許すことはできませんし、そういう意味では同和教育の必要なことは私も十分承知しておりますし、ちゃんとしなければならないと私は思っております。しかし現実には、広島県の場合には、区別や違い、あるいは得手不得手、こういった問題に着目いたしますと差別だということで問題になって、そうして先生たちが厳しく糾弾される。そういうことから、せっかく先生になりたいと思ってなったのに、教育に対して情熱を失っておる先生も多数おるわけでございます。そういう意味では、正しい同和教育、これを実施しなきゃいけないし、間違えた同和教育を排除していかなきゃならないと私は思うわけであります。
　そういう意味では、全国ほとんどの県にあります同和教育研究協議会というのが設けられておるのは御存じのとおりでございますけれども、このことはまことに結構なことだと私は思います。
　しかし、その同和教育研究協議会がどのような動きをするかということがこれまた大事になるわけでございますけれども、広島県の場合について見てみますと、広島県の場合は保育園から高校まで、公立学校、公立施設の教職員は全員加入でございます。そうしてまた、各地区の同和教育研究協議会の委員長はすべて学校長でございます。
　そういう意味では、組織率一〇〇％の組織でございますからその影響力は大変大きいわけでございますけれども、この同和教育研究協議会の性格について、文部省としては同和教育を研究するための単なる研究会と見ておられるのか、あるいは同和教育を実践する運動団体としてとらえておられるのか、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　同和教育研究協議会につきましては、教職員が参加し、学校単位で組織をつくり、それが上部と申しましょうか、単位となって各都道府県それぞれ同和教育研究協議会といった組織があることを私ども承知いたしております。
　そこで活動方針として掲げられておりますことは、ただいま先生が御指摘になりましたように、学校教育におきましての同和教育の重要性ということを踏まえまして、教職員一人一人の意識改革、あるいは実践を通しての同和教育の推進という形で活動方針の上では示されているわけでございます。そういう意味では私どもは、いわゆる運動団体ということではなく、教職員の参加する研究団体という押さえ方でこの活動を見守ってまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○亀井郁夫君　ところが、広島県の場合はどう見ても単なる研究団体という理解ができない、運動団体として理解すれば非常に理解しやすい実態にあるわけでございます。
　ここに「広同教要覧」というのがございますけれども、これを見ましても驚くことが随分書いてあるんです。この「活動方針」には、三ですけれども、「「臨時教育審議会」答申・「新学習指導要領」など教育に対する反動化と弾圧に対決し、民主的な教育内容を創造していく。」と。もう明らかに文部省の教育方針に反するようなことが書いてあるわけでありますし、また、「「新学習指導要領」によって書きかえられた教科書を厳しく点検し、「日の丸」「君が代」「元号」「天皇制」のもつ差別性を明らかにするなかで、自主的な教材を編成しよう。」、こういったことなどもたくさん書いてあるわけでありますけれども、実際の動きは研究団体ではなしに運動団体と理解したいようなわけでございます。
　同時に、同じように、広島の高等学校の回教の事務局の文書でございますけれども、これの引き継ぎ文書によりますと、いろいろ書いてありますけれども、例えば日の丸・君が代、よく問題になりますけれども、これについては、「私たち一人ひとりがなぜ「日の丸・君が代」強制に反対するのかを明確にしつつ、各現場において、教育内容を含む反差別の取り組みをさらに強化していかなければならない。」ということで、明らかに文部省の指導に反するようなことを堂々と活字で書き、そうして行動している団体でございますから、もうそういう意味では広島県の場合、全校を挙げて校長先生以下先生方が文部省の指導に反対しているというふうにもとれるわけでございます。
　そうした中で、文部省はこの事実について、こういう内容を細かくは御存じないのかもしれませんが、御存じだったのかどうなのか。そうして、こうした事実を文部省としてはどのように受けとめておられるのかということ。
　もう一つは、こうしたようなことを事実上許してしまっている県の教育委員会であり市町村の教育委員会であります。地域によってはこの同和教育研究協議会の中に教育委員会の人も入っているわけですから、一緒になってやるわけですね。福山なんかはそうなんですね。一緒に入ってやっておるわけでありますけれども、そうしたところの実態を踏まえながら教育委員会に対して文部省としてはどのように指導してこられたのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいま先生から御指摘になられましたような、極めて不適切な活動方針が広島県につきましては掲げられておりましたことは承知いたしております。私どももこれは不適切であるということで指導を繰り返してまいりました。
　ただいま先生が御紹介されました平成九年度の活動方針には確かにそのような文言がございます。繰り返して申し上げる必要はないわけでございますが、読み上げられましたような活動方針がございました。ただ、平成十年度にはその文言が削除されておりまして、先生が冒頭に紹介されました部分につきましては、「第十五期中央教育審議会・臨時教育審議会・教育課程審議会等の打ち出す答申について進路保障の観点で検討していく。」といった表現に直っております。それから後者につきましては、「「日の丸・君が代・元号」の教育内容化を充実させよう。」といった表現に直っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、このような活動方針上の文言の訂正と申しますか、これは是とするわけでございますが、先生が御指摘になりましたような実態がどうなるかということが次の課題だろうと思います。したがいまして、私どもといたしましては、このような文言の修正がありました後、具体にこの研究協議会がどのような形で研究を進めていくのか、そこにつきまして十分関心を持って見守ってまいりたい、こんなふうに今考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　今お話を聞きましたように、非常に大きな問題でございますので、文言を変えたら済むというような問題じゃないと思いますので、文部省としても厳しく指導していただきたいと思います。
　次に、やみ専従の問題にこれは絡むのでございますけれども、広島県の場合、この同和教育研究協議会に教師が三各国費負担で派遣されております。それから、事務局長一名は事実上やみ専従ではないかと思います。それから、役員の先生方は年百回以上たくさんの会合がございますので、それに出ますので、ほとんど授業はできないというのが実態でございまして、そういう意味では非常に教育にも支障を来している。この実態については、聞くところによりますと、会計検査院からも毎年指摘されているんだという話も聞くわけでございます。こうしたことについて是正する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘の広島県の同和教育団体の事務局での事務従事の実態につきましては、さきに文部省が実態調査をいたしました際に、福山市におきまして小中学校の教員が毎日在勤校を離れて、その勤務時間の大半を市内出張の扱いで福山市同和教育研究協議会の事務局で事務に従事しているという実態がございました。この点を踏まえまして、福山市同和教育研究協議会におきます詳細な実態調査とあわせまして、御指摘ございました広島県同和教育研究協議会、さらには県下の各地域の同和教育団体事務局におきましても、そういった実態について現在文部省としても全般的な調査を広島県教育委員会にお願いをしているところでございますので、その調査をまとめた上で、広島県教育委員会とも十分協議をして適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。