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○額賀国務大臣　ただいま議題となりました電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、税関手続及びこれに関連する民間業務を処理する通関情報処理システムについて、新たに港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の関連する他の省庁の手続に関する業務を電算システムで一体的に処理することができるようにすることとしております。
　第二に、独立行政法人通関情報処理センターを解散して、新たに特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立し、企業経営による業務運営のさらなる効率化を図ることとしております。
　なお、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社につきましては、中立、公平かつ安定的な業務運営を確保する観点から、国による一定の関与を確保するため、政府による過半数の株式保有、主務大臣による監督、検査等に関する規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の経過措置等について定めてあります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君、理財局長勝栄二郎君、国土交通省大臣官房審議官武藤浩君、大臣官房技術参事官林田博君、道路局次長原田保夫君、自動車交通局技術安全部長松本和良君、海上保安庁交通部長米岡修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。木原稔君。
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。
　本日は、いわゆるＮＡＣＣＳ法の質疑の時間を与えていただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　昭和四十五年にボーイングのジャンボジェット機が日本で導入をされて、いわゆる国際物流革命というものが起こりました。大量輸送時代の到来でもございます。税関手続のための電算システムが導入されたのは、それから八年後の昭和五十三年であります。
　他国のシステムを見てみると港湾ごとのシステムにとどまる中で、我が国の港湾または空港においては、全国の港湾、空港に積極的に展開をしてきた。その結果、日本は、太平洋上の島国という極めて地理的に不利な状況、環境にありながら、世界に類を見ない勢いで経済成長を果たすことができたわけでございます。そういった意味で、ＮＡＣＣＳは、高度経済成長を支え、国際物流の円滑化に少なからず寄与してきたものというふうに私は思っております。
　これまでのＮＡＣＣＳの経緯と今の現状、そしてこれまでＮＡＣＣＳが行ってきた国際物流の円滑化のための取り組み状況について、まずはお伺いをいたします。
○遠藤副大臣　お答えいたします。
　既に先生大変よく御存じのことと思いますけれども、簡単に説明させていただきます。
　通関情報処理システム、略称ＮＡＣＣＳでございますけれども、これは、税関手続及びこれに密接に関連する民間業務、例えば貨物の在庫管理等を、電算システムを通じて国際物流の流れの中で一体として処理する官民共同のシステムでございます。現在、全申告件数の約九八％に当たります三千二百万件がＮＡＣＣＳにより処理されておりまして、ＮＡＣＣＳを利用することによりまして、港湾及び輸出入手続の迅速かつ効率的な物流処理が可能となっているところでございます。
　しかしながら、ＮＡＣＣＳにつきましては、利用料金が高いとか使い勝手が悪いといった御批判もありまして、これまで改善に向けた取り組みをるる進めてきたところでございます。さらに、平成二十年十月には、申請画面や入力事項の統一化などの機能を向上させた、いわゆる次世代シングルウインドーを稼働する予定でございます。これに加えまして、本法案において、ＮＡＣＣＳと国土交通省所管の港湾関係手続システムの統合や関係省庁の輸出入等関連情報処理システムの一体的運営を行うとともに、通関情報センターを特殊会社化することによりまして、利用者の利便性向上、コスト削減を図ることとしております。
　以上です。
○木原（稔）委員　今副大臣がおっしゃったとおり、当初は料金が高いとかまたは使い勝手が悪いという批判があったということでございますけれども、行政の強い指導によって大幅な料金の引き下げも行いましたし、利用者の意見を十分に反映させたシステムにするべく、これは随時そういった改正が行われてきたわけであります。また、関係省庁との連携という意味でも、その都度そういった連携を強めるような政策がとられて、今では利便性の向上にも十分努め、現在年間三千二百万件あるそういった輸出入の手続の九八％がＮＡＣＣＳによって処理されているということでございます。
　国が指導を行うという一定の役割はもう終えたというふうにも考えられますが、今回の法案によって、我が国の輸出入等の手続を処理するシステムは、国が過半数の議決権を持った民間会社により運営をされるということになるわけであります。
　諸外国においては輸出入の手続を行うための電算システムというのはどのような形態、または法人により運営されているのかということをお尋ねいたします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国でございますが、韓国、台湾、香港、シンガポールといったような成長著しい港を有しておりますアジア各国におきましては、官民出資の民間会社が通関のネットワークを構築いたしまして政府のシステムと連携した運営を行っておるわけでございます。アメリカなりあるいはイギリス、ドイツといった欧米の国々におきましては、政府が官システムを単独で構築してみずから運用している例が多うございます。
　例えば、韓国でございますと、これは実はＮＡＣＣＳシステムをまねたというようなことを伺っておりますが、ＫＴネット、ＫＬネットというのがございます。これは一九九四年にでき上がっております。台湾におきましてはトレードバンというのがございまして、一九九二年でございます。香港はトレードリンク、これは一九九七年でございます。シンガポールはトレードネットというのがございますが、これは一九八九年ということでございまして、日本が一番早かったわけでございます。アメリカ、イギリス、ドイツ等は、それぞれ歴史がございますが、国は国、あとは民間は民間だけという形になっておるわけでございます。
　以上でございます。
○木原（稔）委員　欧米ではまだ国が単独で運営しているところが多い、ところが力をつけてきたアジアの主要港ではもう株式会社化、民営化が進んでいるところが多いということでございました。
　アジア諸国の主要港と比較をして相対的に日本の港湾の地位が今大幅に低下をしているということは数字で出てきております。そういった状況、背景をもとにすると、今回の法案というものは、港湾物流における我が国の国際競争力の強化並びにその利用者の利便性向上に資するという意味で関係省庁システムの一体的運営、さらに民間の知恵とそして効率性を導入するという意味でいうと、独立行政法人であるＮＡＣＣＳセンター、これの民営化ということを行うことは、私は理にかなっているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、今申し上げましたそういった関係省庁システムの一体的運営、ＮＡＣＣＳセンターの民営化につきまして、今、その概要、メリットもしくはデメリットというものがあればどのように考えているかというのを、副大臣、教えてください。
○遠藤副大臣　お答えいたします。
　この法律案におきましては、我が国の国際競争力の強化並びに利用者利便の向上に資するということが目的でございますが、そのために、通関情報処理システムと、港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等、他省庁の手続に関する業務を電算システムで一体的に処理できるように措置をしております。また、ＮＡＣＣＳセンターを解散いたしまして、新たに新会社であります輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立いたしまして、企業経営による業務運営のさらなる効率化を図ることといたしております。なお、新会社につきましては、中立、公平かつ安定的な業務運営を確保する観点から国による一定の関与を確保する必要がありまして、政府による過半数の株式保有、主務大臣による監督、検査等の規定の整備を行うこととしております。
　メリットにつきましては、まず、データベース機能など、システムで重複する機能の統合によるコスト削減ということがあるかと思います。さらに、輸出入等関連手続の一層の迅速化、そして情報セキュリティーの向上、情報共有の円滑化、迅速化、さらには企業経営による業務運営のさらなる効率化とか、アジアを初めとする諸外国の通関ネットワークシステムとの連携など新規業務展開による民間利用者の利便性向上といった効果が期待されるものと考えております。
○木原（稔）委員　ＮＡＣＣＳセンターは、今後関係省庁システムの一体的運営を図る必要があるという意味、その一点だけをとってみると、国の機関であるべきだというような意見も当然あるというふうに思います。しかしながら私は、ＮＡＣＣＳセンターというものは、決して公権力を行使するわけでもなく、民間の知恵を十分に生かせる部分が多い、そういう分野がたくさんあるということで、民間にできることは民間にというような趣旨からいうと、これはむしろ民間になる、民営化するということで典型的に優良企業になり得る存在ではないかな、そのように感じております。
　しかしながら、新会社は民営化のよい面を生かしていく必要がある一方、先ほど副大臣も言われたとおり、輸出入等に関するそういった重要な公共サービスを提供するという観点から、国としても一定の関与を残していくべきであるというふうに考えておりますが、その見解をお聞きします。
　また、人員の構成でありますけれども、現在ＮＡＣＣＳセンターは職員が百十五名というふうに聞いております。そのうち、中身を見てみますと、出向者が百名、最近採用を始めたプロパーの職員がまだ十五名、そういう構成でございます。出向者の中身を見てみますと、税関の職員であるとか、また航空会社、船会社からの出向、または貨物会社などから出向してきている。官民からまさしく出向者によって運営をされているという今の現状であります。既に民間会社から多くの出向者によって構成されている、つまり民間の出向職員によって大きな力をかりているという側面からしても、民営化になったとしても弊害は恐らくなさそうに感じます。
　本法案における民営化によって、今度は出向社員に依存することなく、なるべくプロパー職員を主体としてそういった組織にすべきだというふうに感じております。さらに、ＮＡＣＣＳの利用者である税関、航空会社、船会社、貨物会社等と対等な出向関係、相互交流というものを図る、そういった人事制度にすることによってなお一層の利便性向上に寄与するというふうに、これは私が感じておるところでございますけれども、そういったところについても見解をお聞かせください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　人員の話でございますが、通関情報処理システムでございますが、官民の共同システムであるということから、システム運営に際しましては、税関手続及び国際物流に精通いたしました職員が必要であるということは当然でございます。このため、従来から、ＮＡＣＣＳセンターの職員ということでございますが、先ほど先生の方からお話がございました、みずから採用したプロパー職員のほか、民間企業、財務省・税関等の国からの出向者ということで構成されているわけでございます。
　今回の民営化に伴いまして、基本的には私どもはやはりプロパー職員主体の組織にすることが適当と考えておるわけでございまして、国からの出向者の割合につきましては、これを順次引き下げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ＮＡＣＣＳでございますが、現在輸出入申告の約九八％を処理しております我が国の国際物流の基幹システムでありますとともに、その取り扱います輸出入申告情報でございますが、これは企業の情報でございます、企業の秘密でございます。ということでございますので、やはり中立かつ公平かつ安定的な業務運営を図るために、国の一定の関与が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　この観点から、本法律案におきましても、ＮＡＣＣＳを運営いたします新会社に対しましては、一定の国の関与といたしまして、政府によります議決権の過半数の保有や、あるいは代表取締役及び監査役の選定及び解職、事業計画、定款変更等に係ります財務大臣の認可、さらには主務大臣によります監督、報告及び検査を行うということで考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣の見解もお伺いしたいと思います。
　この法案においては、新会社を民営化しつつ、国が議決権の過半数を所有することというふうにされております。私は、会社法による運営を行うことで民間の活力を生かしながら、一方で、やはり公共サービスを扱う組織として一定の国の関与を受ける特殊会社というこの新会社のあり方については賛成しております。航空会社も、戦後、立ち上がってからは、当初は国の機関として出発をして、その後半官半民という形態をとり、様子を見ながら完全民営化していく、そういう経過をたどり今に至っております。そういった観点からも、このＮＡＣＣＳ新会社も、十年以内に会社のあり方について検討するということでございます。
　それ以外の組織の形態として、私は二つ考えられたというふうに思っております。その一つ目は、完全民営化して、国の業務はもう極力、必要な行為規制のみを課した上で会社との契約により行うという形態、もう一つは、ＮＡＣＣＳを、これは会社ではなく、民営化するのではなくて直接国が管理運営する形態、つまり、水際の取り締まりだからこれは民間にやらせておくべきではない、そういう考え方がやはりあったというふうに思われます。
　新会社設立に当たって、こうした形態をとらずに、民間にしつつも国が一定の関与をするということに至った経緯、それについての大臣の考え方を教えてください。
○額賀国務大臣　先ほど来お話があるように、欧米では国が管理しているところが多い、しかし、韓国とか香港とか新興アジアでは民営化されているところが多いということでありました。だから、二つの考え方がおありだと思いますけれども、私どもといたしましては、新しい会社が管理運営することとなるＮＡＣＣＳは、我が国の国際物流の基幹システムとなっているために、国民や利用者の視点に立って、中立的な、公平な、安定的な業務運営が行われていく必要があるということがまず挙げられます。
　完全民営化した場合には、必ずしも収益性のない事業が適切に行われないおそれがあるということ、あるいはまた、行為規制を課したとしても、日々の業務一つ一つ国が監督を行うことは現実的ではないということといった問題が起こってまいります。また、民間利用者からも、新会社が企業情報などを取り扱うことになるために、新会社の運営に対して公的な関与があった方がいいという声も実際にあるわけでございます。
　他方、国が直接に管理運営する場合には、ＮＡＣＣＳが官民共同システムであることから、国の関与を必要としない民間同士の業務処理まで国が行うこととなってしまうという問題があるわけであります。
　こうした背景から、新会社を民営化しながら、国が過半数の議決権を有することによって特定の株主の意向に沿った議決が行われないようにするなどの一定の関与が必要であるという形で、こういう特殊会社化したという背景があります。
○木原（稔）委員　最後になりますけれども、我が国の空港、港湾というものは、アジア諸国の急激な昨今の伸びによって、主要港と比較すると相対的に地位が低下してきているというのは、もうこれは現実であります。国際競争力を強化するというのは喫緊の課題であるというふうに感じております。極力早期に本法案は成立をさせて、そして新しい電算システム、新会社の設立の準備を一刻も早く進めるべきだというふうに考えております。最後に、大臣の考えを伺います。
○額賀国務大臣　これは木原委員と同じでありまして、日本は海洋国家であり、貿易立国であります。やはり、港湾、空港、こういうシステムがどういうふうに効率よく合理化されていくか、あるいはまたセキュリティーもきちっとしていくかということが問われていくわけであります。
　阪神・淡路大震災以降、日本の国際貨物というのは若干低下、停滞ぎみでありますから、こういうＮＡＣＣＳセンター、特殊会社化することによって効率化を図って、日本の活力を取り戻していかなければならないというふうに思っております。港湾、空港の国際競争力強化の視点から、おっしゃるように、きちっとしていくことを早めていく必要があると思っております。
　本法案におきましては、本年十月にＮＡＣＣＳと港湾関係手続システムを統合して、そして本年十月一日にＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化することとしているわけであります。過去のシステム更改の事例や他の特殊会社の例を踏まえて、半年程度の準備期間は確保したいと考えております。でありますから、できるだけ早くこの法律の成立を期待しているところでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。終わります。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。早速、法案につきまして質問させていただきます。
　今回の法案の目的は、我が国港湾の国際競争力強化というものが一つございますけれども、現状の海上コンテナ貨物に係ります輸入手続の所要時間二・一日を、スーパー中枢港湾については一日に短縮する目標というふうに承知をしております。
　現状二・一日の内訳でございますけれども、入港から搬入までが十八・四時間、搬入から申告までが二十九・五時間、申告から許可までが三・一時間ということで、合計五十一時間、約二・一日ということでございますが、まず、本法案によりまして関係省庁の輸出入手続システムを一体化運営する、このことによってどの程度短縮できるのか、確認をいたしたいと思います。
　また、港湾側としまして、このコンテナの積みおろし時間の短縮のために、どういった施策でどの程度短縮する目標なのか、この点について確認をいたしたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省では、平成三年から定期的に輸入手続の所要時間調査を行っておるわけでございます。海上貨物通関情報処理システム、Ｓｅａ—ＮＡＣＣＳと私ども申しておりますが、これを導入したのが平成三年の十月でございますから、その導入前の平成三年の二月に行いました第一回の調査におきましては、船舶の入港から輸入の許可までの時間でございますが、百六十八・二時間ということで、七日間かかっておりました。直近でございますと、平成十八年の三月に行われました調査におきましては、全貨物で六十三・八時間、これは二・七日、コンテナ貨物におきましては、先生御指摘のとおり五十一時間、二・一日となっておりまして、この時間の大幅な短縮が実現しているわけでございます。
　本法案におきまして、利用者の利便性向上、さらには管理コストの削減を図るという観点から、ＮＡＣＣＳと、あと、国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾ＥＤＩと申しておりますが、これをことしの十月に統合し、さらに、その他の厚生労働省、農林水産省、経済産業省、法務省等々関係省庁の輸出入等関連情報処理システムにつきましても、一体的運営を通じまして、さらなるシステム統合を図っていくということでございます。
　こういう取り組みによりまして手続時間の短縮をさらに進めまして、平成十八年七月の経済成長戦略大綱にございますように、平成二十二年度までに、スーパー中枢港湾に関しましては、リードタイムを一日程度に短縮するということを目指しているわけでございます。
　以上でございます。
○林田政府参考人　国土交通省におきましては、輸出入及び港湾手続全般につきまして、今、財務省さんからお話しございましたように、財務省さん初め関係省庁と連携をいたしまして、その簡素化、迅速化に取り組んでおります。
　さらに、港湾におきまして、高性能の荷役機械を導入するといったようなこと、あるいは、複数の船舶が同時に荷役することが可能となるよう荷役作業の共同化を図るなど、ターミナルを効率的に運用することによりまして貨物の積みおろし時間の短縮を図り、船舶の着岸から貨物の搬出が可能となるまでの時間、いわゆるリードタイムを一日程度に短縮していきたいと考えております。
○石井（啓）委員　続きまして、今回、独立行政法人通関情報処理センター、ＮＡＣＣＳセンターを特殊会社化して民営化を図るわけでございますけれども、この新会社の資本金が予定として十億円を想定している。この十億円という額の根拠を伺いたいと思います。
　また、法案の附則第六条で、現ＮＡＣＣＳセンターの財産は、出資者に分配される財産を除き、新会社に全部出資するというふうにされておりますけれども、その理由、正当性についても確認をいたしたいと思います。
　大臣、お願いいたします。
○額賀国務大臣　お尋ねの新会社における資本金の額は、法案成立後に設けられる新会社の設立委員会で検討されることになっております。そして定款で定められることになるわけでございますけれども、新会社におけるコンプライアンスの充実の観点、それから、同規模の会社の営業収入を有する企業の資本金額という観点から、十億円程度が適切ではないかと考えておるところでございます。
　また、現在、通関情報処理センターでは、資本の部に九千万円の資本金のほか約四十億円の積立金がありますけれども、この積立金は、利用者が払った利用料金が積み上がったものであります。だから、全額を新会社に引き継ぎまして、新会社において、資本金のほか、ＮＡＣＣＳの運用や新システムの開発等のために活用することによって、利用者全体に還元していくことが適切であるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　今、大臣が御説明いただきましたとおり、ＮＡＣＣＳセンターは現在利益剰余金として約四十億ございますけれども、これが、そのうち十億円が新会社の資本金に、三十億円が資本準備金に充てられる予定だ、こういうふうに承知をしております。それは、従来、このセンターを利用していた利用料が内部留保として積み立てられてきたものですから、新会社にそれを移して、また利用者に還元するということかと思います。
　今後、この新会社は当初一〇〇％政府出資でありますが、順次株式を売約していくわけでございます。そうしますと、一般株主の要求によってこの資本準備金として積み立てられた三十億の一部が配当等に回って、センターから新会社に引き継いだ財産が社外流出するという可能性、これがないのかということを確認しておきたいと思います。
　大臣、お願いいたします。
○額賀国務大臣　この通関情報処理システムは、我が国の国際物流の基幹のシステムであることは、これまで論じてきたことであります。その業務運営というのは、国民とか利用者の視点に立って、中立的に、公平に、安定的に行われる必要があるということであります。
　したがって、ＮＡＣＣＳを引き継ぐ新会社に対しましては国が一定の関与を確保することにしておるわけでございまして、したがって、政府が議決権の過半数を保有することとしているわけでございます。
　このほか、剰余金の配当、その他の剰余金の処分は財務大臣の認可事項としております。したがって、御指摘の資本準備金につきましては、新会社において、ＮＡＣＣＳの運用、新システムの開発等のために活用することにより、利用者全体に還元していくことが大事であるというふうに思っております。
　このような国の関与の中で御懸念のようなことがないように、政府の意図に反して資本準備金が配当として社外に流出していくようなことがないようにしていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　続きまして、法案の第九条、「業務の範囲等」の中の第二項で、「会社は、前項」、第一項「の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。」こういうふうに規定されております。この「必要な業務」というのがどういう業務を想定しているのか、確認をいたしたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、御指摘の第九条第二項におきまして、会社は、会社の目的を達成するために必要な業務、目的達成業務を営むことができることとしております。
　目的達成業務としてどのような業務を行うかにつきましては、新会社の経営陣において一義的には判断されるものと考えておりますが、例えば、通関情報処理システムに蓄積されます情報やネットワークを活用した業務、さらには、国際的なシステム連携のための業務等が考えられると思っております。
　なお、目的達成業務を行うに当たりましては、採算性などを検証する必要がありますので、財務大臣の認可が必要としているところでございます。目的達成業務に係る申請がなされた場合におきましては、当該目的達成業務が本来業務に悪影響を与えることのないよう、適切にチェックしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　続いて、法案の第十条で、「会社の責務」といたしまして、「会社は、前条第一項の業務を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理が、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。」こういうふうに規定されております。
　一方で、一般株主がふえてきますと、当然のことながら、配当利益を出してほしい、こういう要望も出てまいりますでしょうし、また、会社の側から、設備投資のために内部留保したい、こういう要望が出てくる可能性もあるわけでありますけれども、この第十条でうたいます「あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように」、こういう会社の公的な責務と、なるべく利益を出したり内部留保したりというそういうものとのバランスをこれはどういうふうにとっていくのか、この点について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○額賀国務大臣　石井委員がおっしゃるように、この新会社というのは、国際物流の基幹システムでありますから、極めて公共性が高いわけであります。と同時に、輸出入の仕事に関連する業務については、なるべく安い料金で行われるように努めてほしいというのも当然なことだと思います。
　このため、私どもとしては、新会社設立の際に、定款で、利用者や学識経験者を含めた第三者委員会をつくりまして、適切な料金を検討することとしたいというふうに思っております。
　一方で、新会社は財務大臣の認可を得て目的達成業務を行うことを可能としておるということは先ほど説明したとおりでありますが、目的達成業務としてどのような業務を行うかは、新会社の経営陣において判断していくことになります。
　例えば、ＮＡＣＣＳに蓄積された情報とかネットワークを活用した業務、あるいは国際的なシステム連携のための業務、そういったものが考えられていくわけでありますが、こうしたことによって収益を上げることに努力すると同時に、公益性確保と会社利益の確保との間で、ある程度バランスがとれていく形を心がけていかなければならないというふうに思います。
○石井（啓）委員　ある意味でこれも、第九条第一項で規定されている業務については、なるべくこれは安い料金で、一方で、第九条第二項で規定されている、目的を達成するために必要な業務、稼ぐのであればここで稼いだらどうか、こういう仕分けをお考えになっているのかなという印象を私は持ったのでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほどもおっしゃったように、公共性が強いし、それから、輸出入に関連する競争力を維持していくためには、できるだけ安い価格で業務ができるようにしていく努力をしなければならない。一方で、ＮＡＣＣＳで蓄積したノウハウとかを活用しながら、収益も民間会社としては稼いでいかなければならない。その両面をバランスよくとっていきたい。しかもなおかつこれは、料金等については、第三者委員会を設けて適切な料金制度を維持していきたいということでございます。
○石井（啓）委員　それから、附則の第二十四条に、「会社の在り方の検討」としまして、「政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、会社の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。」この「会社の在り方の検討」ということの趣旨を確認したいと思います。
　また、「十年以内」というふうになっていますけれども、十年というのはちょっと長いなという印象があるんです。この点についてどう位置づけられているのか、お伺いいたしておきたいと思います。
○青山政府参考人　御指摘の点につきましてお答え申し上げます。
　通関情報処理システムでございますが、税関手続と、これに密接に関連いたします民間業務を一体として処理する官民の共同システムであるということでございますが、現時点におきましては、迅速性、効率性の観点から官民共同のシステムとすることが合理的であり、現在の民間利用者の要望にもかなったものであるということで、こういうシステムでやらせていただこうと思っているわけでございます。これは、十七年の三月にまとめました刷新可能性調査なり、あるいは、翌年十八年三月の最適化計画の中にもそういう形でうたっているわけでございます。
　新たにこのＮＡＣＣＳを運営いたします新会社でございますが、この手続関連を独占することになるわけでございまして、その弊害を防止するために、民営化に当たりましては、国が一定の関与を行うこととしているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、今後の技術の進歩さらには社会情勢の変化に応じまして、会社のあり方を見直していく必要があるわけでございます。こういうことから、ことしの十月に更改予定でございます私どものＳｅａ—ＮＡＣＣＳのライフサイクルが大体八年程度というふうに見込まれておりますので、法施行後十年以内に会社のあり方について検討を加えまして、必要に応じて所要の見直しを行おうというふうにすることとしたところでございます。
　我が国の国際競争力の強化のためには、国際物流のさらなる迅速化なり、あるいは効率化が必要と考えられるわけでございますが、今後の技術の進歩等によりまして、官民の業務の処理を分離しても迅速性、効率性が損なわれないということになれば、これは要するにレスポンスのスピードが速くなるということでございますが、こういうふうになれば、その組織についても官民を完全に分離いたしまして、民間部分につきましては完全民営化するということも当然あり得るというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、見直しのための期間でございますが、十年たつまで見直しをしないということではございません。技術の進歩さらには社会情勢の変化等に応じまして、可能な限り早期に見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥野委員長代理　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。質問を始めます。
　まず最初に渡辺大臣にお聞きしたいんですが、いろいろなところでしょっちゅう議論されている問題だと思います、そんなに時間はかけませんが、国家公務員制度改革基本法、一応政府としてまとめたわけです。よく言われる、省益あって国益なしとか、あるいは局益あって国益なしとか、こう言われかねない現状を正していくために改革をやるんだ、それは、特に人事について、内閣人事庁、ここで一括して管理をする、そういうことを言われていたわけです。
　今回のまとまった案、さっき言ったような、省益あって国益なしと言われかねない現状を打破するようなものになった、そういうふうに御自身で感じておられるのかどうか、まずは感想をお聞きしたいと思います。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　きょうは特別大サービスということで、理事会の御決定によって答弁をさせていただきます。
　今回のプランは、百点満点というわけにもいきませんけれども、今委員が御指摘になられました、省益あって国益なしと言われるがごとくの縦割り行政を打破していくには、相当強力な仕掛けができるものと考えております。内閣人事庁というものをつくりまして、幹部人事はここに一元化をしていくという仕掛けもつくりました。それが改革後退じゃないかとかいろいろ感想を述べられる向きはございますけれども、我々としては、その基本線はきっちり守ったということが言えるわけでございます。
　したがって、そういう意味においては、まさに縦割り行政の弊害、これを打破し、かつ、官僚内閣制と言われるがごときの体制から真の議院内閣制へ、つまり、内閣主導型、政治主導体制への道を確立できるものと考えております。
○笹木委員　これはしかし、幹部人事の原案というのは、結局各省がつくることで落ちついたということですよね。大臣御自身が言っていた、骨抜きになるようないろいろな案が出ている、いろいろな意見が出ていると言ったけれども、こういうものを大臣御自身が指していたんじゃないんですか。
○渡辺国務大臣　これは、いきなり、では各省の人事権を全部人事庁に集めるというのも難しい話なんですね。
　実は、最初から我々の案では法文の中には盛り込んでおりませんでしたけれども、各省がたたき台案をつくるということまで排除はしていなかったのでございます。当然そういうことはやってくるだろうと。しかし、人事庁が幹部職員については各省たたき台案を適格性審査にかけますよ、その上で、必要があれば人事庁案というものも別途つくる、そして内閣の一員としての大臣の人事権を強化する、そういう発想でこの仕掛けを考えたわけでございます。
　したがって、もとより、各省事務方案というのが、これを禁止するという発想は最初からとっておりませんでした。
○笹木委員　いやしかし、結局今まで、各大臣の最終的な判断でということでいろいろなものが実態は骨抜きになる例、たくさんありますよね。原案はその役所がつくって、内閣人事庁は何をするんですか。審査をすると言うけれども、具体的にどのような権限で、例えば省益あって国益なしというような人事が常に出てくる、これに対してどうやってはねつけることができるんですか、大臣に対してそういうものをどうやって担保ができるんですか。甚だあいまいだと思います。これで突破できるとは私にはとても思えませんが、これで突破できるのなら、今までの天下り禁止とかいろいろな方針なんかも骨抜きになることはなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　今回の案は、大変革命的な要素をはらんでいるのでございます。なかなかそこまで思い浮かばないという御意見は何となくわかる気がいたします。しかし、この案は、まさに出ては消え、出ては消えしていた案なのでございます。この間、中曽根大勲位のところにお伺いをしましたところ、いやあ渡辺君、この案はできちゃったら革命だよとおっしゃっておられました。それくらいに、縦割りの各省割拠主義の伝統が強い日本においては、大変なインパクトをもたらす案だったわけでございます。
　したがって、我々は、現実的にこの案をどうやって実現していくか。今の体制を全部ひっくり返して新しくつくり直すということが難しいのであれば、まさに今の現実を見据えて、それにくさびを打ち込んで新しいシステムをつくっていくという発想で考えたわけでございます。
　内閣人事庁というのは、採用段階から絡んでまいります。例えば総合職というのは、内閣人事庁採用になるわけです。今のキャリア制度と根本的に違う点は、一般職や専門職であっても、あるいは中途採用の民間採用であっても、どのルートからでも幹部になっていけるという点が、今の固定的、身分制的キャリア制度と違う点でございます。
　内閣人事庁は、今回国会に提出した法案の中で、いろいろな役割と機能を果たすことが規定をされています。例えば、幹部候補育成課程に関する統一的な基準の作成、あるいは幹部候補育成課程対象者に対する研修の企画立案、実施とか、課程対象者の府省横断的な配置がえの調整とか、いろいろな役割を内閣人事庁が担うことを規定しております。官民の人材交流の推進などということも入ってございます。また、公募による任用の推進という点も入っております。
　日本では、いわゆる政治任用というのはなかなか今まではなかった。しかし、日本型政治任用といいますか、講学上自由任用と言われているようなことも、大いにこれは進んでいくことが予想されるわけでございます。
　人材が今のように各省縦割りで、採用から人材育成、退職管理、退職後の天下りまで、もう全部各省ごとに面倒を見るというやり方が、まさに縦割りの省益重視、省益あって国益なしという状況を生んでいるとするならば、まさにこの点は大幅に変わっていく、根本的に変わっていくということがこれによってわかるのではないでしょうか。
○笹木委員　今の大臣のお話、その言葉の中にもありましたように、各省の力が非常に強い、日本の歴史の中でもそうだった、それで、各省と大臣の関係も必要以上に密接過ぎる、大臣に対する省の影響力が強過ぎる、そういう現状の中で、結局これ、どんなに好意的に見ても、人事について二つ、併存とまでもいきませんよね、内閣人事庁が何かいろいろアドバイスしたりというような程度の余分なものが横からつけ加わっている。併存とまでもいかないのじゃないかと私なんか思います。
　もう一つ、政官の接触の制限、これも、専門官以外の接触は閣僚の指示とあります。これも、例えば大臣が必要と認めるときは、いろいろな法律が今までありましたね、取り決めに。それで全部実質骨抜きになってきたんじゃないですか。そのおそれはありませんか。
○渡辺国務大臣　今のいわゆる官僚内閣制と言われるがごときの体制を支えているのは、大臣の意見はさておきと言って、官僚が族議員と結託してロビーイング活動をやる、そういうやり方なんですね。したがって、今回は、まさしく内閣の一員としての大臣の威令が行われる、そういう規律をつくっていこうということでございます。
　大臣、副大臣、政務官だけではどうも手が足りないというのであれば、リエゾンオフィサー部隊をつくったらどうか。政策の説明その他の政務に関して大臣を補佐する職、政務専門官を置きます。それ以外にどうしてもより専門的な案件で国会議員への接触が必要だという場合には、大臣の指示を必要とするなど、大臣による指揮監督をより効果的なものにするための規律をつくっていこうというのが今回の提案でございます。
　こうした内閣人事庁や政官の接触の集中管理について、いや、こんなものは現実離れしているよ、中途半端だよ、こういう御批判があるのは承知をいたしておりますが、しかし、ここでこまを先に進めなかったらどうなるか。結局、現状維持になってしまうのであります。現状維持の方の人たちからは、まさにこれが中途半端ですよ、そういう世論工作が行われているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○笹木委員　では、中途半端にならないものにするために、例えば民主党も、我々の同僚が具体的な案、具体的な修正についても提案をしていくと思いますが、大臣が言われるような省益あって国益なしを打破するために、民主党のいい提案があれば、それは積極的に協議もする、それは間違いありませんよね。あるいは、政官接触の政務専門官、これに限定をしていく、これが実質化されるために具体的な提案があれば、それに乗っていくことは十分にあり得ると考えてよろしいんですね。
○渡辺国務大臣　我々、先週これを閣議決定して国会に提出したばかりでございますので、これ以上いい提案があるとは、ちょっと私の口からは申し上げられませんけれども、もし対案がおありになるのであれば、ぜひ早目に国会に御提出をいただきたいと思うのでございます。
　国会の慣例では、対案がある場合には、対案が出てこないと政府案の審議も入れないんだという解説をする向きもございまして、そういたしますと、これは時間切れアウトになっちゃう可能性がないとは言えないんですね。時間切れアウトということは、まさに現状維持派の方々にとってはこんないいことはないわけでございますから、私としては、ぜひ現状維持にならないよう、民主党の御提案をお待ちいたしております。
○笹木委員　いや、中途半端なものをつくって、しかもそれで骨抜きになっていく、それでやったと言われることでさらに公務員改革が何年もおくれる、この可能性だって十分あるわけですよ。民主党の方から具体的な修正のポイントも提案をしていくと思いますので、ぜひ協議に乗っていただきたいと思います。きょうはここまでにします。どうもありがとうございます。
　法案について質問をしたいと思うんですが、まず、この今回の法案についてのねらいを簡単に御説明をいただけますか。
○青山政府参考人　先ほどもお答えしておりますが、本法案につきましては、まさに我が国の国際競争力の強化の観点からということでございまして、一つは、現行のＮＡＣＣＳシステムを、他省庁のシステムと合わせました統合運営を行おうということでございます。
　もう一つは、このＮＡＣＣＳシステムを運営しておりますＮＡＣＣＳセンター、これは今独立行政法人でございますが、これを特殊会社として民営化しよう、こういうねらいでございます。
○笹木委員　ちょっと違った方向から聞きますが、では、よく言われる、例えば我が国の港湾におけるコンテナ量の取り扱いの伸び率、これが、例えばアジアの国、韓国に比べても、中国に比べても、シンガポールに比べても非常に伸び率が悪い。この十年、二十年でそういう結果が出ているわけです。一つじゃないと思いますが、これはどうしたことが理由でそういう結果になったと総括をされておられますか。
○林田政府参考人　委員御指摘のとおり、港湾におきますコンテナ取扱貨物量につきましては、一九九五年と二〇〇五年を比較いたしますと、日本におきましては約一・六倍の伸びでございますが、アジア諸国では、これをはるかに上回る三・四倍の伸びを見せております。
　この原因といたしまして、幾つかの複合的な要因が関係をしているというふうに推測をしております。
　一つは、アジア諸国が急激な経済発展を遂げたこと、これが第一に挙げられようかと思います。さらに、アジアの諸国におきます港湾におけるコンテナターミナルの整備が急速に進んだことがあろうかと思います。
　さらに、日本の港におきましては、アジア諸港と比較をいたしまして、コンテナ一個当たりの取り扱いコストが高く、また、船舶の着岸から貨物の搬出が可能となるまでの時間、いわゆるリードタイムを初めといたしますターミナルのサービス水準が低いといったようなことが考えられようかと思います。
○笹木委員　非常におくれた理由に、この法案にもかかわりますが、ＩＴ化、これがおくれたということもあるんじゃないですか。
　例えばこのＩＴ化、ＩＴ化そのものへの取り組みがおくれたとは言いませんが、ネットワークの標準としてのソフト、この仕様とかシステム、これを世界標準のものを最初採用しなかった、それが統一化されていなかった、そうしたことが利用する側にとって結果的に非常に不便な結果になった、そういうことはお考えになっておられませんか。
○林田政府参考人　御指摘のように、私ども国土交通省では、今委員おっしゃいましたとおりの観点から、さまざまな関係の省庁での手続がそもそも電子化をされていなかったということがございますので、その反省に立ちまして、まず電子化をするということを進めております。
　あわせて、窓口をできるだけ統一する、一つにする、いわゆるシングルウインドー化でございますけれども、これも、あわせて進めていくということで現在鋭意取り組んでおります。
　このＮＡＣＣＳのシステムでございますけれども、これに、私ども港湾のいわゆるＥＤＩシステムと呼んでおりますが、この手続のシステムも統合し、さらに関係の省庁のシステムも統合されるというふうに伺っておりますので、そういう意味では、これからなおスピードを上げて、ＩＴ化ということをあわせた手続の簡素化、迅速化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笹木委員　結果的にこのＩＴでの問題もあったということで、そういうことも克服しようということでこの法案がある、そういうふうに理解をしますが、よく比較をされる、例えばシンガポールの通関システム、トレードネットというんですか、一枚の書式で、一回の申請で、一度の手続でできると。しかもこれ、二十四時間、三百六十五日体制ですよね。いつでもアクセスできる、いつでも通関の手続ができる。こういうシステムに日本のシステムがあとどのぐらいの期間でなりますか。
　シンガポールの場合には、毎週日曜日の午前四時から八時までの四時間、週一回四時間だけメンテナンスのためにシステムを停止している。通関の業務すべてが、一枚の書式、一回の申請、一度の手続、二十四時間、三百六十五日体制、こういう形がいつ実現しますか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のシンガポールでございますが、昨年十一月の世界銀行の調査結果によりますと、いわゆる国際物流のパフォーマンスという意味では、シンガポールは世界一になってございます。私ども、このいろいろな日数等々を比較いたしまして、そう遜色があるわけではない。ちなみに、日本は六位でございます。順番に申し上げますと、シンガポール、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストリア、あと、日本、スイス、香港の順番でございます。
　いずれにいたしましても、私ども提案させていただいておりますこの法案、さらにはＮＡＣＣＳの特殊会社化あるいはシステムの統合というものが完全にでき上がった暁におきましては、まさに遜色のない状況になっているということだとは思っております。
○笹木委員　それと、ＡＳＥＡＮのシングルウインドー化ということを数年前に日本も参加して首脳会議で宣言をしているわけですが、これは、こうした法案でさらにスピードアップするとしても、何年ぐらいに日本としては同じ仲間として入っていけるんですか。見通しを聞かせてください。
○青山政府参考人　御指摘のＡＳＥＡＮシングルウインドーでございます。
　これは、二〇〇三年の十月にＡＳＥＡＮの首脳会議で設立が決定されたわけでございまして、二〇〇五年の十二月に署名されましたＡＳＥＡＮシングルウインドーの設立と実施に関する合意というものに基づきまして、ＡＳＥＡＮ域内におきまして貿易関係処理の標準化、電子化を推進し、域内の貿易円滑化を目指しているわけでございます。
　具体的には、二〇〇八年までに、ＡＳＥＡＮ原加盟国は六カ国でございますが、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、さらには、二〇一〇年までに新加盟国四カ国、これはＣＬＭＶと言っておりますベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーというところでございますが、各国におきましていわゆるナショナル・シングル・ウインドーを完成いたしまして、二〇一二年には、これらと統合してＡＳＥＡＮシングルウインドーを完成するというふうに目指していると伺っております。
　現在、実証実験を行っているわけでございますが、原産地証明書等々のいろいろなトライアルをやっているというふうに伺っておるわけでございます。
　先生の御疑問の、では我が国はどうしているんだという議論なんでございますが、今回のこのまさにＮＡＣＣＳシステムの改革によりまして、我が国のシステムとこの接続が可能になるわけでございまして、これらにつきましては、私ども、このＡＳＥＡＮ諸国の関税当局と積極的に協議をしてまいっておるわけでございまして、さらに、本法案の成立後、速やかにまた各国とも協議をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○笹木委員　それと、先ほどの話にもう一回戻りますが、港の使い勝手ということ、港湾の時間外、夜間とか早朝の使用について、アジア・ゲートウェイ構想、その中の物流検討の会ですか、いろいろなことを言われていましたよね。構造改革特区制度の活用をするとか、期間を限って集中的に試しにやってみるとか、いろいろなことを言われていました。夜間入港規制の撤廃を踏まえて対外的な周知を徹底したい、いろいろなことを言われていましたが、実際に今実現はどの程度しているかという話になると、非常に心もとない話なわけです。これをどうされますか。
　もちろん、民間での歴史的ないろいろな習慣とかそういう問題もあるのはわかっておりますが、この夜間、早朝の港の使用ということについて、さらにどうしたことを今検討されていますか。
○林田政府参考人　現在、船からの貨物の積みおろし、いわゆる本船荷役というふうに呼んでおりますが、これにつきましては、元旦を除きまして年三百六十四日、二十四時間作業が行われております。他方、積み込む前ですとかあるいは貨物をおろした後でございますけれども、そういった陸側の夜間作業につきましては、原則として行われておりません。
　このような陸側の利用時間の問題につきましては、通常、陸側の荷役作業が行われない時間帯に要員を配置する必要があるということですとか、さまざまなところで追加的なコストが発生をするというふうに考えております。
　しかしながら、実際上、拡大する時間の幅、あるいは荷役の方法、さらには対象となる貨物の量などによりましても、場所ごとに大きく変動をするものでございまして、私ども、具体的なコストの問題については試算をしておりません。
　また、港湾の時間外の有効活用につきまして、貿易手続改革プログラムにおいて、地域ニーズ等に応じ、期間を限って集中的に試行することも推進するというふうにございます。
　国土交通省といたしまして、昨年末に神戸港におきまして、ターミナルに隣接する、共同デポと呼んでおりますが、コンテナの箱を保管するスペースを活用した実質二十四時間サービスを行う社会実験を実施しております。現在、実験結果について分析を行っているところでございますが、これらの分析を踏まえまして、今後具体的な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○笹木委員　深夜、早朝利用、やはりこのことが大きいんじゃないかというふうに思います。さらに取り組みが必要なんだと思います。
　最後に、これまでの支出に係る主要十位までの取引先の概要及び額というこの一覧表を見ますと、一位のＮＴＴデータから始まって、ほとんど随意契約ですよね、かなり莫大な契約額もありますが。当然これは、これから民間の組織になって一掃される、こうしたことは完全に改革されるということで間違いないんですよね。一言で結構です、そういうことになるというふうに聞いてはおりますが。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在におきましても、この通関情報処理センターでございますが、国の基準を下回ります随意契約の限度額を設定いたしまして、原則、一般競争入札でやっておるわけでございます。
　新会社におきましても、株式会社として機動的かつ効率的な調達を行う観点もございますが、もちろん、公益性の高い事業という観点から、手続の透明性を確保するという観点が大事でございますので、新会社の定款において決められるのでございますが、基本的には一般競争入札によるなど、現行程度の調達手続の透明性を確保していくというふうに考えているわけでございます。
○笹木委員　大臣に残りの時間ちょっとお聞きをしたいわけですが、この法案の細かい話ではありません、よく最近話題になることについて幾つか確認をさせていただきたいと思います。バランスシートとかそうしたことについても事前に事務局の方とやりとりしましたが、細かいことは一切お聞きしませんので、認識とかそういうことをお答えいただければありがたいと思います。
　最近よく話題になる政府系ファンド、大臣も予算委員会とかで、そう長い時間じゃないですが、たしか、何度かこれについてのコメントもあったと思うんです。確認をさせてください。
　いろいろな国が、政府の資産の一部をこうした政府系ファンドということで積極的に運用を向上させようと、いろいろな海外の金融機関、グループに委託をしてある、そうした例がたくさん出てきているわけですが、今後どういうような検討をされる可能性があるのか。
　以前から、例えば外為の特会、この積立金とかそういうものをそういうことに運用することはなかなか難しい、ないんだというお答えになったりしている。こういう金融資産、日本は世界でちょっとないぐらいけた違いにたくさん持っている。政府の資産も、ＧＤＰ比率でもけた違いに持っている。資産と負債のバランスでいっても、非常に多くの資産を持っている。そんな中で今後検討はされていくのか。
　あるいは不動産ということもありますよね。議員宿舎、例えば高輪とか、九段も今度そうなるんですか。ああいうものをとりあえず使わなくなって、それを有効活用して資産価値を高めて、その後に売却をする、それで財政再建のためにもプラスにしていく、能率よく財政再建に対して貢献をしていく、この資産の運用ということ。そんな中で、政府系ファンド、こうしたことを今後考えていく、検討はされていくのか。相変わらず全く今のところ考えてはいない、そういう状態なのか。確認をさせてください。
○額賀国務大臣　石油とか、中国でも経済が好調で、政府系ファンドを持つ。それで、日本にいろいろ投資をしていきたいというようなことを伝えてきたりしております。ロシアでもそうですよね。そういう外資が日本にいろいろな分野で投資をしてくださって我が国の経済を刺激してくださるということについては、これは基本的には歓迎していいのではないかというふうに思っております。
　ただ、これはＧ７でもそうでしたけれども、やはりもうちょっと、どういう目的でどういう運用をしていくのか、透明性が必要なのではないか。そういうことについて各国で議論がされているということも事実でございます。
　我が国においてはいろいろな資産がたくさんあるではないかとおっしゃいますけれども、いつもおっしゃられるような外為特会とか、それから財政融資資金とか、それはある意味ではもう資産は運用しておりますけれども、それは運用益が出れば一般会計に補てんをしていく程度のものでございまして、今、外為特会はもうプラス・マイナス・ゼロの段階でございますし、そういうように、金融状況、経済状況によっては大きなリスクをこうむるところもあるわけでございます。
　それから、先ほどの資産の売却、これは、政府で国の財産とかそういう国有財産の処分によって、あれは今、審議会か何かで一兆数千億円の売却益を出そうとか言っておりますけれども、こういう問題について、どういう使い方をしていくのか、あるいは国債整理基金に戻すのか、今後の運用についてはこれから考えていくことになると思います。ただ借金を返せばいいということではなくて、お金は、非常に有効に、前に進んでいくために必要な金は使っていかなければならないことになるわけでございますから、それは、極めて有効に使い立てをしていくためにはどうしたらいいかということは考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、ファンドをつくるときに我が国が、では、どういうお金で、どういう目的で、どういう運用をしていくかということについてよく考えてみなければならないというふうに思っております。
○笹木委員　全く検討は一切考えていないということじゃないというふうに聞きましが、それで間違いないんですね。いろいろ検討事項はあるけれども、そういうことですね。
○額賀国務大臣　政治ですから、世界の動きを見たり日本の動きを見たりしていろいろなことを考えていくのが、政治であり行政の立場であります。
○笹木委員　そこでちょっと話はかわるんですが、特別会計での繰越利益と言ってもいいし積立金と言ってもいいんですが、例えば財政融資資金特別会計の積立金、よく例にされますが、平成十七年決算では二十六兆円となっていますよね。積立金、これはこんなにたくさん必要なんですか。繰越利益としてこのまま持っておるというこの額が必要なんですか。政令の定めもあるとは聞きますが、事務局の方で結構です。