○板垣正君　委員派遣の報告をいたします。
　梶原委員長、田村理事、翫理事、吉川理事、喜岡委員、深田委員、太田委員、磯村委員、田渕委員及び私、板垣の十名は、去る十月十五日から十七日までの三日間の日程で、兵庫県、大阪府及び京都府における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
　第一日目は、陸上自衛隊伊丹駐屯地にある中部方面総監部において業務説明を聴取し、次いで、千僧駐屯地の第三師団司令部において業務説明を聴取した後、堂内隊舎及び装備品の展示を視察いたしました。その後、海上自衛隊神戸地区の阪神基地隊を訪れ、業務説明を聴取した後、同基地隊に属する第十五掃海隊の掃海艇を視察いたしました。
　第二日目は、関西国際空港の建設現場を訪れ、工事の現状について説明を受けるとともに、海上基地及び空港島を視察いたしました。その後、人事院近畿事務局、総務庁近畿管区行政監察局及び防衛施設庁大阪防衛施設局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。
　第三日目は、宮内庁京都事務所において概況説明を聞いた後、京都御所及び修学院離宮を視察いたしました。
　以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、陸上自衛隊中部方面隊は、東海・北陸・近畿・中国・四国地区二府十九県を担任区域として、防衛、警備、災害派遣等を基本的な任務とし、三個の師団、一個の混成因、一個の施設団及び一個の教育団等計三十九個の部隊及び機関等をもって構成されており、そのほか共同機関である阪神病院及び二十一の地方連絡部の指揮監督を行っております。定員は、自衛官と事務官とを合わせて約三万五千名であり、自衛官の充足率は約七九％とのことでありました。
　同方面隊は、区内に大演習場がないため、年間必要とする訓練の三〇％を、特に特科射撃は約九〇％を他方面区の演習場及び射場に依存しているとのことでありました。災害派遣については、去る九月の台風災害に際し、愛知県、広島県、山口県などで部隊の派遣を行ったとのことであります。
　質疑では、自衛隊の魅力化施策の推進と規律の確保、国連平和維持活動への自衛隊の参加に対する一般隊員の受けとめ方、社会的に有為な隊員育成のための具体的教育策、不発弾処理の現状、中部方面隊における侵略の未然防止の意味等がただされました。
　次に、陸上自衛隊第三師団は、近畿二府四県の防衛、警備、災害派遣を担任しており、師団司令部のほか十五の部隊で編成されており、これらの部隊は地区内八カ所の駐屯地に配置されております。人員は、定員約九千名に対し、充足率は約六九％となっているとのことでありました。また、師団の主要な装備品のうち、戦車、火砲等はおおむね充足されているものの、トラック、通信機等の充足率は低い状況にあるとのことでありました。災害派遣については、平成元年二月、丹後半島沖の流出油除去のため、人員延べ二千五百七十六名、車両延べ五百十両、航空機延べ三十四機を出動させたとのことであります。
　質疑では、第三師団一個連隊削減問題に対する対応、土木工事受託の手続と内容等がただされました。
　次に、海上自衛隊阪神基地隊は、呉地方隊の一部隊で呉地方総監の指揮下にあり、主として大阪湾、播磨灘東部及び紀伊水道における港湾の防備、入港艦艇・航空機に対する後方支援、その他爆発性危険物の処理等を主要任務とし、定員は約三百名であります。阪神基地隊に所属する第十五掃海隊は、三隻の掃海艇を有し、そのうちの一隻である「ちちじま」を視察し、機雷処理の方法等について説明を受けるとともに、同基地における掃海隊員の生活環境等について質疑を行いました。
　なお、同艦は、基準排水量四百四十トン、定員約四十名で、先般ペルシャ湾の機雷処理に派遣された掃海艇とほぼ同じ型のものであるとのことでありました。
　次に、関西国際空港は、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対処するため、我が国初の本格的た海上空港として、また、二十四時間運用可能な空港として、大阪湾南東部の泉州沖五キロメートルの海上に平成六年夏ごろの開港を目標に建設が進められております。第一期計画では、面積五百十一ヘクタールの空港島に三千五百メートルの滑走路一本を建設することとし、事業費は一兆四千三百億円が見込まれております。工事の進捗状況は、九月二十五日現在、空港島の護岸については九七％、山砂投入量は九五％に達しているとのことであり、また、連絡橋についても橋脚の設置及び上部橋の架設は終わり、今後の工事の中心は空港諸施設の建設に移行するとのことでありました。
　質疑では、地盤沈下の実態と対応、株式会社方式とした理由、建設工事への外国企業の参加問題、大阪国際空港の存続決定と新空港の全体構想実施の必要性等がただされました。
　次に、人事院近畿事務局は、近畿二府四県を管轄区域とし、各種国家公務員採用試験、民間企業の給与・勤務条件制度等の調査、各種の研修、給与簿等の監査及び公平審査を行っており、その組織は、局長の下に三課八係が置かれ、職員数は二十六名であります。
　平成二年度における業務実績は、国家公務員採用試験では合計十四種類十五回の採用試験を実施、民間調査では、管内千二百四十七事業所を対象として給与実態調査を行うとともに、二十企業を対象として勤務条件制度等調査を実施したとのことであります。
　なお、管内に単身赴任者が多いことにかんがみ、独自の企画として単身赴任者生活管理研究会を開催したとのことであります。
　質疑では、採用辞退者の比率の推移と成績、公務災害認定の不服申し立てにおける国家公務員と地方公務員の調査方法の異同、国会の一月召集に伴う民間給与実態調査の早期実施の可能性等がただされました。
　次に、総務庁近畿管区行政監察局は、近畿及び福井県の二府五県を管轄区域とし、行政監察、行政相談、環境問題調査等の業務を行っております。その組織は、大阪本局のほか、六府県に行政監察事務所が置かれ、定員は百四十五人であります。
　平成二年度における業務実績は、中央計画監察が十八件、地方監察は文化財の保護に関する地方監察等十五件とのことでありました。行政相談の受け付け件数は三万九千二百四十一件、また、環境問題について環境庁に報告した件数は二千三百十二件とのことでありました。このほか、行政管理セミナー、行革地方セミナー等を開催したとのことであります。
　質疑では、リゾート開発と行政監察、監察テーマの決定基準、人権問題への対応省庁、行政相談委員の存在の啓発の必要性等がただされました。
　次に、防衛施設庁大阪防衛施設局は、北陸、近畿並びに岐阜県、愛知県及び三重県の二府十県を管轄区域とし、防衛施設の取得、管理、補償、建設の各業務のほか、防衛施設周辺整備等の業務を分掌しております。同施設局には、大阪本局のほか、名古屋に防衛施設支局、金沢、京都に防衛施設事務所が置かれ、定員は二百八十三人であります。また、局長の諮問機関として防衛施設地方審議会が置かれております。
　なお、昨年の十月一日、大阪防衛施設局が管轄していた四国四県は、広島防衛施設局の管轄に移されたとのことであります。
　平成二年度歳出決算額約三百三十八億円のうち、騒音防止事業などの基地周辺対策経費が百四十八億円、駐屯地の隊舎や体育館などの建設工事費が百十八億円を占めているとのことでありまし
た。なお、同防衛施設局は現在、陸上自衛隊饗庭野演習場生見地区用地の取得、海上自衛隊舞鶴ヘリ支援基地設置計画、航空自衛隊小松基地掩体用地取得の課題に取り組んでいるとのことでありました。
　質疑では、金沢防衛施設事務所の苦情受け付け体制のあり方、舞鶴ヘリ支援基地の官民共用問題、騒音防止工事の進捗状況と全室防音工事対象戸数等がただされました。
　次に、宮内庁京都事務所は、京都御所、大宮御所、仙洞御所、桂離宮、修学院離宮及び陵墓地などの国有財産の管理等の事務を分掌しており、その組織は、所長の下に四課が置かれ、定員は八十五名となっております。
　京都御所においては、平成元年度よりひわだ屋根のふきかえ工事が行われておりますが、この工事は、材料及び職人の不足のため、二十年近い期間を要するとのことでありました。また、平成六年には平安遷都千二百年の記念事業が予定されているため、それまでに御所の主要部分の整備を完了させる予定とのことでありました。
　なお、同事務所が管理する御所、離宮はいずれも長い歴史を有する文化遺産でもあり、管理との調和を保ちながら、可能な範囲内で参観を許可しているとのことでありました。
　質疑では、京都事務所が管理する陵墓の範囲、大宮御所の宿泊施設としての使われ方、参観許可数の基準、財政シーリングの改修工事への影響等がただされました。
　以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。