○小委員外委員（吉岡吉典君）　最初に、意見開陳の場を与えていただいたことを感謝します。
　私は、日本共産党を代表して、アジア・太平洋地域の軍縮問題についての意見を述べさせていただきます。
　アジア・太平洋地域の一国であり、しかもアジア・太平洋諸国と政治、経済、軍事の各分野で深くかかわっている日本にとって、アジア・太平洋地域の軍縮の実現は極めて重大な課題です。それは日本の平和と安全にとっても、世界の平和にとっても重大な意義を持つ出来事です。
　一、アジア・太平洋地域の新しい流れに立って非核地帯の設置を。
　我が党は、アジア・太平洋地域の軍縮の第一に、アジア・太平洋諸国人民の核兵器廃絶・核戦争阻止の要求と運動に沿ったアジア・太平洋地域の非核地帯化を提唱します。
　アジア・太平洋地域は、内部に矛盾を持ちながらも、今後の新たな経済発展の最も大きな可能性を持つ地域として注目を浴びています。同時に、アジア・太平洋地域について語るとき、我々はアジア・太平洋諸国に巻き起こっている独裁と腐敗に反対し、民主主義を求める人民の運動の大きな発展を土台にした政治的変化を重視しなければなりません。
　周知のように、一九八六年二月、フィリピンで二十年にわたるマルコス前大統領の独裁政権が人民の運動で打倒されたのは、アジアの変化を象徴する出来事でした。マルコスは、政権の座から追われただけでなく、今ハワイに亡命した上、フィリピン国内では不正、腐敗の裁判にかけられています。
　南朝鮮の事態も、人民の民主化のエネルギーの巨大さを示しています。軍事クーデター政権に反対して、人民による政権樹立の要求に基づく大統領直接選挙が実現し、盧泰愚政権のもとで人民の要求に基づく一定の民主化が進み、独裁と腐敗の限りを尽くした全斗煥前大統領は山寺に隠遁を余儀なくされ、なお人民と野党の厳しい追及にさらされています。
　ビルマでは軍政樹立という事態になったとはいえ、民主化の激しいあらしが吹き荒れ、パキスタンでも独裁を推し進めた大統領の事故死を機会に人民の軍事独裁反対の運動が広がり、選挙による野党の勝利で一定の民主化が進みました。こうした人民の動きを無視してアジア・太平洋地域の軍縮を論ずることはできません。アジア・太平洋の軍縮を語る上で最も重視する必要があるのはアジア・太平洋非核地帯化の流れです。
　まず、ＡＳＥＡＮ非核化の動きです。ＡＳＥＡＮは七一年十一月、クアラルンプールで開かれた特別外相会議で東南アジア中立化宣言を採択しました。この宣言に関連して八四年七月、第十七回外相会議で非核武装地帯構想を検討することを決め、八五年九月のＡＳＥＡＮ常任委員会で非核宣言検討の時期であるとうたい、八七年六月の第二十回外相会議で同構想について、協定案文づくりを急ぐとうたつたのです。ＡＳＥＡＮはその後、八七年十二月、マニラでの第三回ＡＳＥＡＮ首脳会議の共同声明でも、八八年七月、バンコクでのＡＳＥＡＮ第二十一回外相会議の共同声明でも東南アジア非核地帯化条約の推進をうたっています。
　特に注目すべきはフィリピンです。フィリピンは、非核憲法を持っている上、昨年六月上院を通過したフィリピン非核兵器法案は、何人であろうと、いかなる核兵器もしくはそのいかなる核の部品または構成部分をも、通過か荷おろしかを問わず、フィリピン領域内に持ち込むこと、あるいはいかなる核兵器もしくはそのいかなる核の部品または構成部分をもフィリピン領域内で所有または保有することは違法であると言っており、厳しい罰則も規定しています。
　南太平洋では、八三年の第十四回南太平洋フォーラムでオーストラリアが南太平洋非核地域に関する宣言案を提出、八五年八月六日のＳＰＦ首脳会議で南太平洋非核地帯設置条約が採択され、一九八六年十二月に発効しています。そのほか、バヌアツの非核宣言、ベラウの非核憲法、ニュージーランドの非核法など南太平洋での非核の運動も活発です。ニュージーランドでは、日本でもよく知られているように、八四年七月、ロンギ労働党が核兵器積載艦船、航空機の立ち寄りを禁止する非核政策を公約に掲げて総選挙で勝利し、同年十二月米艦船の寄港要求を核兵器積載の可能性ありとして拒否しました。私は、アジア・太平洋地域の軍縮を問題にするなら何よりもこれらの動きを尊重しなければならないと考えます。
　しかし、アジア・太平洋諸国民の願いとなっている非核化は自然にでき上がるものではありません。妨害を取り除いて初めて実現します。ＩＮＦ条約が成立した今日もなおこれに反する動きが続いているからです。
　私は、今日、日本が唯一の被爆国であるにもかかわらず、アメリカとともに核抑止力論に立ってこれらの動きに反対し、これを抑える動きをしていることを重視し、これをやめることを強く求めざるを得ません。すなわちアメリカは、ニュージーランドの核積載可能艦寄港禁止を理由にして八五年にＡＮＺＵＳの機能停止を宣言しました。そして今、アジア・太平洋における軍事力の強化、基地強化を進めています。その最大の特徴は、海洋発射ＩＮＦ、いわゆる西太平洋版ＳＤＩを含む核兵器の近代化と核攻撃能力、核基地の強化です。これは、特に日本の核基地の強化にあらわれています。米軍三沢基地へのＦ１６核攻撃機の配備以降、アメリカはアジア・太平洋における核戦力の近代化を進めてきました。横須賀基地は新たに核巡航ミサイル艦の母港となり、空母ミッドウェーには最新鋭のＦＡ１８艦上核攻撃機が積載されました。岩国には核兵器塔載能力のないＡＶ８Ａ垂直離着陸機にかわり、ＡＶ８Ｂ核攻撃機が配備され、沖縄北部訓練場ではその演習場建設が強行されようとしています。九〇年度米軍事建設計画によれば、フィリピンのクラーク基地にＦ１５に核攻撃能力を付与したＦ１５Ｅストライクイーグルの修理施設の建設が計画されるなど、同機のアジア・太平洋地域配備に向けた動きが見られます。
　こうしたアジア・太平洋での核能力近代化は、ヨーロッパにおいてアメリカの短距離戦術核ミサイル更新が西ドイツなどの反対で混迷しているにもかかわらず、アメリカの自由勝手に行われています。これが日米軍事同盟の存在と日本政府の積極的協力によるものであることは明白です。日本政府はアメリカに同調し、ニュージーランドの非核化に中曽根前首相が圧力を加えたと非難する報道が行われました。ＡＳＥＡＮの非核武装地帯化の動きに対してもシュルツ前米国務長官が、そういう構想はよくない、世界の平和は侵略を抑止する核大国としての我々の能力にかかっていると語ったのに次いで、当時の倉成外相も、ただ感情的な意味での構想であってはならない、世界全体の戦略均衡、世界の平和が保たれているのは核の均衡によるというのも現実だと述べました。この倉成発言に対しインドネシアのモフタル外相は、核抑止力という考えからすればそういうこともあろう。しかし、核兵器の攻撃からみずからを守るために考え出したもので、決して感情的なものではない、今こそ被爆体験国から積極的な反応が出るべきだと批判したほどです。
　これは自民党政府が、我々が指摘する好核政府そのものであることを示すものです。アジア・太平洋地域の非核地帯化のためにも、唯一の被爆国日本で非核の政府をつくることが決定的に重要になっていることを強調しなければなりません。
　いち早くアジア・太平洋非核地帯構想を掲げてきた党として、我が党はこれらの核軍事体制の強化に断固として反対し、アジア・太平洋諸国の非核地帯化の動きを支持し、アジア一太平洋非核地帯の設置を提唱します。同時に、アジア・太平洋地域の諸国がこの地域の非核地帯化にとどまらず、共同して国連に対し、期限を切った核兵器全面禁止、廃絶の国際協定の締結を提起するよう提案します。唯一の被爆国である日本は、アジア・太平洋地域の非核化で果たすべき責任を負っています。そのためにも日本の国是である非核三原則を完全に貫き、外国軍艦、航空機の来日に際し、非核証明書提示を求めること、さらに非核三原則を法制化し、非核日本宣言を各国に通知することを提案します。言うまでもなく、非核日本は在日米軍のあらゆる核兵器、核部隊の撤去を実現しなければなりません。
　二、軍拡競争の停止で流れを変える。
　第二に、アジア・太平洋地域のすべての国が、核兵器はもちろん通常兵器を含むあらゆる軍拡を停止し、アジア・太平洋地域の軍拡の流れを軍縮の流れに変えることが必要であることを主張します。
　今日アジア・太平洋地域は、各国人民の願いに反して軍拡競争が最も激化している地域となっているからです。
　ブッシュ政権の国務長官となったベーカー氏は、我々は太平洋においても同様に、極めて重要な政治的、戦略的権益を持っている。これらの権益は日本、フィリピン、韓国に駐留する軍事能力によって、またこれら諸国との緊密な協力によって防衛されている。我々は、共通の防衛と発展の責任を分かち合う中でこの協力を強化しなければならないと述べました。これは、アメリカが日本などとの責任分担政策によって、強い軍事力を持ってアジア・太平洋のアメリカの権益を守ることを改めて表明したものです。また、ベーカー長官は、太平洋地域の経済発展を地域的抑止の確保という背景の中で保証しなければならない。アジアにおいてはＡＳＥＡＮ、他の地域グループとの緊密な調整、恐らく新しい機構的取り決めすら必要とされるようになっていくであろうと述べ、アジアにおける軍事同盟の再編強化の方向まで示唆しています。
　アジア・太平洋地域の軍縮を進める上で我が国にとって最大の問題となるのが自衛隊の拡大強化です。カールーチ前国防長官が再三にわたって言明しているように、中期防衛計画によって進められている軍拡計画により自衛隊は世界第三位の軍事予算を持ち、その軍事力は、量的にはアジア・太平洋を作戦区域とするアメリカ第七艦隊の二倍ないしは三倍となっています。こうした評価は、日本が軍縮に逆行していることの証明であり、喜ぶべきどころか、アジア諸国に不安を与え、多くの批判を受けている恥ずべきものであります。そして、このアメリカの核戦力と一体となった自衛隊の増強がアジア・太平洋の緊張を激化させる最大の要因となっています。ソ連への軍事威嚇と臨戦態勢強化を目指すリムパックやチームスピリット、さらに激化の一途をたどる半ば恒常化した日米共同演習もこれへの対抗を呼び起こさずにはおかず、アジア・太平洋の緊張を激化させ、軍拡競争の悪循環を進めざるを得ません。これらの実態に目をふさぎ、これをそのままにしては、どんな軍縮提案も実際的効果を上げることはできません。私は、こうした軍拡競争の悪循環を断ち切らねばならないことを強調せざるを得ません。
　私は、アジア・太平洋の以上の実態を踏まえ、何よりもまず、一切の軍拡競争を停止すべきであることを主張します。特に日本が、次期防衛力整備計画を含む自衛隊増強、基地の強化、日米軍事同盟強化を中止し、流れを変える先頭に立つべきであることを強く求めます。
　軍事費の大幅な削減、ＯＤＡ名目の軍事分担の取りやめを提案します。これは、毎年国連総会で繰り返されている軍事費削減の総会決議にもこたえることになります。こうして、アジア・太平洋の軍拡への流れを変えなければなりません。さらに、軍拡を進めるアジア各国への兵器売り込み競争は取りやめなければなりません。もちろん我が党は、ソ連にも、世界に向かって声明した一方的な五十万削減提案を初め一連の軍縮提案をアジア・太平洋地域を含めて実際に実行することを求めます。
　三、軍縮の障害、軍拡競争のよりどころの軍事同盟の解消。
　第三の提案は、軍縮の最大の障害であり軍拡競争のよりどころになっている日米安保条約の廃棄を初め、軍事同盟の対抗をなくすことです。アジア・太平洋の軍拡競争の悪循環は、米ソを中心とする国際的な軍事ブロックの対抗の一翼です。
　今日、ソ連のゴルバチョフ書記長のアジア・太平洋における軍縮の呼びかけを初め、さまざまのアジア・太平洋軍縮交渉やアジア・太平洋安保構想が提唱されています。しかし、軍事同盟による対抗、なかんずく日米軍事同盟を解体し、独立、非同盟、中立の道を進むことこそがアジアの情勢を変え、真に軍縮の条件をつくるものであると言わなければなりません。
　四、強化すべき外交機能の内容。
　最後に、外交機能強化の問題について一言します。
　私は、何よりも重要なことは、日本のアジア・太平洋外交の内容だと思います。アジア・太平洋地域の非核化の動きを妨害するような外交機能、かつての侵略戦争の事実を認めず、アジア・太平洋諸国に不安を与えているような日本の自衛隊の増強などは軍縮への逆行です。私は、アジア・太平洋諸国人民の願いに沿った民主化と非核化、軍縮、自主的な経済発展に役立つ方向での外交機能こそ強化すべきであることを強調するものです。
　どうもありがとうございました。