Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいたように、特に中小企業の方々は、情報に接するには、大企業で向こうの、例えばヨーロッパに支店や営業所がある方々と違って、多分、情報量にかなり差がある。輸出をしたらそれがだめだった、そういうことにならないように、トータル的な検討も含めて、大企業だけではなくて中小企業の方々にもぜひ周知をしていただければというふうに思っています。
　続きまして、今回の国会の中でも、エネルギーの問題について何度か議論をさせていただきました。特に、私は、これからお話しするメタンハイドレートというのに何年か前から大変関心がありまして、大臣がこの間、エネルギー外交ということで、国が関与を少しずつしながらも、自主開発や相手国との安定供給について御努力をされているということについては私も非常に評価をする一人でもありますけれども、やはり何が一番大切かというのは、我が国の中で本当に自主的に自給ができる資源であればなお都合がいいということは当然だというふうに思っています。
　特に、メタンハイドレートにつきましては、日本近海の海底地層内にかなりの賦存量が見込まれている。ある統計では、我が国の年間天然ガスの消費量の百年分というふうに試算もされています。
　ただ、これはなかなか、シャーベット状で、石油みたいに穴を掘っても自噴をしないということで、その技術をどう開発するかということが必要でありますし、特に、今カナダと我が国がこのメタンハイドレートの研究開発ではかなり進んでいるということで、共同研究も含めて、二〇〇一年度からですから今七年目のフェーズ１、ちょうどことし、今カナダにおける陸上産出試験というものをやっているようでありますが、フェーズ１の最終評価が来年度、二〇〇八年度であります。その中で、フェーズ２が二〇〇九年から一一年度、ここで実際に我が国近海での産出試験の実施をし、フェーズ３が二〇一二年から商業的産出技術の整備ということであります。
　これが本当に研究開発から商業的という形になれば、我が国の自主エネルギーということでは本当に画期的なことだと思うんですが、予算の執行状況を見ますと、四十億くらいで推移をして、十六年度では六十七億ほど予算執行していますが、ぜひ私は、自主開発というよりも、自主エネルギーとしてやはりできるだけ早く、そしてできるだけ確実に商業化できるように、予算の拡充や、もし人的に必要であればその人的拡充も含めて積極的に対応すべきだというふうに思っておりますが、その点についてはどのように経済産業省はお考えでしょうか。
○望月政府参考人　メタンハイドレートにつきましては、先生今おっしゃったとおりで、日本近海における国産エネルギーとして将来有望なものというふうに政府としても認識をしております。
　第一フェーズの最終段階に近づいておりますけれども、つい先般も、この三月に行いました資源調査で、具体的に今集中的にやっております東部南海トラフ海域における資源量評価をいたしましたところ、そこだけで我が国の年間の天然ガス消費量の約十四年分の一・一兆立米のものが存在するという試算結果も出たわけでございますので、こういう実態を踏まえまして、私どもは、今ちょうど先生おっしゃいましたフェーズ２、フェーズ３に向けて着実に研究開発を進めていくということが必要だろうと思います。
　この実用化に向けましては、一つの技術を確立しなきゃいけないということとともに、やはり経済性の問題がございますので、先ほど先生まさに御指摘されましたように、あれば簡単に活用できるというものではなくて、それをいかに経済的にコストに合ったものとして回収、利用できるかということが非常に大事なものであろうかと思います。
　そういった点も含めまして、今現在では、第三フェーズの最終の二〇一六年までに商業化できるような体制を整えて、その時点におけるエネルギー価格が一体どういう事態になっているかということも大いに関係をすると思いますけれども、いざというときにきちっと使えるような国産エネルギーとして私どもきちっと位置づけていきたいと思っております。
　日本とカナダが進んでいるというお話もございましたけれども、これだけ日本とカナダが一生懸命やっていることによって、近隣アジア諸国においても大変注目をされ、今、随分問い合わせも来ているところでございます。
　この辺、進んでいるところが、実際商業化することになったら逆におくれることがないように、政府としても、しっかりと予算なりなんなりの体制をつくっていくということが非常に大切ではないかと思いますので、引き続き、御支援賜りたいと思います。
○後藤（斎）委員　長官、中長期的にエネルギー価格、他のエネルギー価格が多分大きく下落をするという状況では今ないのかなというふうに思います。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたが、昨年のこの国会で商標法の改正が行われて、地域の団体商標の出願ができ、登録ができるようになりました。この地域ブランドというのは、地域資源活性化法も今国会で成立をしましたし、先ほどもお話をした中心市街地活性化法、いろいろな地域に根差したものが、どしどしというとおかしいですが、連携をしながら地域が元気になればいいなというふうに私は思っておるんです。
　ただ、特許の申請の状況をきのう特許庁にお尋ねをしましたら、今まで、この一年間で出願が七百二十一件、うち二百十八件が登録をされて、特に、農水産品が多いわけですが、例えば関アジ、関サバみたいなものは、私、見ても食べてもよくわからないんですね。だから、模倣されてしまって、努力してその地域に根差したブランドをつくっても、まねをされたらどうしようもなくなるなというふうに思うんですね。
　やはり、そういう努力をした部分をきちっと権利保護をしてあげるとか、そういう体制はもちろんあるわけですが、なかなか農水産品で、副大臣や政務官もいつもおいしい魚沼コシを食べているかもしれませんが、見た目ではわかりませんし、食べてみて初めてわかる。
　関アジ、関サバと普通のサバの違い、私、二つあればどちらがおいしいかくらいわかると思うんですが、大変難しいので、そういうものをどういうふうに保護しながら、あわせて、それを地域に根差して地域資源のメーンにするということは、多分合わせわざかなと思うんですが、この点について、取り組みと現状について、もう時間も来たようですが、簡潔にこれからどういうふうに対応なさるか、お尋ねします。
○中嶋政府参考人　御指摘のとおり、今二百十八既に登録されております。これは、特定の事業協同組合とか農業協同組合とか漁業組合とか、ある一定の要件を満たした人に限定して、地名と商品名を組み合わせた地域の団体商標を認めるという制度でございます。ですから、それ以外の人が勝手に使ったりしますと、これは、商標法に基づいて、民事上または刑事上の措置で保護を受けられるということになります。
　ですから、もちろん、当然それぞれの当事者の方がしっかり管理することが前提ではございますけれども、それできちっと登録をされて管理されていれば、商標法に基づいて保護をされるということでございますので、ぜひ今後もこの地域団体商標制度が積極的に活用されるということを期待しております。
○後藤（斎）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、質問ですけれども、中小企業の資金繰りと金融の環境についてお話をさせていただきたいと思います。
　新貸金業が昨年の末に成立をいたしました。グレーゾーン金利が二年後を目途に撤廃をされるということになっているわけでありますけれども、あれから半年がたちました。法律が成立をしてすぐに、ノンバンクに対しての大銀行からの貸し出しは非常に収縮をしました。ノンバンクに対しては、早く金を返せ、銀行の側はそういう圧力を強めていったわけであります。その結果、どういうことが起きているかというと、今度は、ノンバンクが今まで貸していた事業向けの資金を絞っていく、回収に入る、こういう状況が見てとれるんだと思います。
　なぜそういう話をするかというと、私も入って四年ほど前にミドルリスクの銀行をつくりましたけれども、今もその経営を見ていますけれども、ミドルリスクの貸し出しに対する銀行の申込件数が急激にふえているんですね。もう一つは、これは非常にまずいなと思っているんですけれども、ここ一カ月から一カ月半ぐらい、デフォルト比率、いわゆるつぶれちゃったという比率が、これも急速に上昇傾向にあるんですね。
　中身を具体的に見ていくと、建設業、これはもう前からだめだったですね、建設業はちょっとデフォルト比率が高い。卸売業、これも引き続き高い水準にある。ここ最近顕著にあるのが飲食業です。飲食業のデフォルトがふえている、倒産傾向がある。あともう一つは、突然死がふえているんですね。ある日突然弁護士が介入をしましたというようなことがふえています。
　これをまた、さらに中身を見ていくと、どうして突然死をしたのか、どうして会社が立ち行かなくなったのかということを見ると、うちの銀行と並立して借りていたノンバンクからの借りかえができなくなった、そういう事情があるわけです。
　ですから、私、この法律が成立する過程の中で、ずっとその懸念を言っておりましたけれども、半年たって、ちょっとその傾向が出てきて、これがまた下がれば、デフォルト比率が下がってくれば、それにこしたことはないんですが、もしこの傾向がさらに強くなることがあるのではないか、そういう懸念を持っています。
　さらにいえば、この間の委員会の質問でもお話をさせていただきましたけれども、普通の銀行だったら、担保をとって低い利息でお金を貸すんですね、そのかわり、土地を担保にとる、第三者保証をとる、大体二％とか三％とか四％。その次のミドルという我々がやっているゾーンというのは、ほとんど今ないです。新銀行東京もちょっと今調子が悪いですし、余り担い手がいない。その次にグレーゾーンとなるんですね。ここのグレーゾーン、確かに消費者金融なんかのいろいろな社会問題がありましたから、その法律も当然意義があると思いますけれども、小さいビジネスながらリスクをとってビジネスをする人たちにとっては、意外とここを使って、意外と日常的に商売をして、継続的に事業をしていたりするんです。
　このグレーゾーンがなくなるということが決まったときに、今までの経験からいくと、グレーゾーンでお金を借りていた人たちは、ミドルがないからグレーゾーンに行かざるを得なかった、銀行からお金が借りられない、本来ならミドルの金利、五から一五でお金を借りればいいんだけれども、その担い手がいないからグレーゾーンに行った。そういうパターンもあるわけですね。
　そうすると、そのグレーゾーンの人をいわゆる経済合理性で、ミドルで救えるのは三割なんですよ。三割はミドルで救える、そういう認識を持っていたんですけれども、最近の傾向としてどういうことが起きてきたか。要は、ミドルの銀行がラストリゾートになっちゃったんですね。ここが最後のとりでになって、ここに殺到してくるわけですよ。そうすると、ミドルの銀行は、今までリスクをとってお金を貸していた。でも、ミドルの銀行でもお金が借りられなければグレーゾーンに行くことができたから、ある程度リスクがとれたんですけれども、ミドルのリスクの銀行がラストリゾートになったので、我々自身、ミドルリスクの銀行自体もデフォルト比率をコントロールしなきゃいけないですから、三割救えるなと思ったのが、三割も救えなくなってくるということですね。
　だから、グレーゾーンはなくなる、グレーゾーンがなくなって、ミドルの金融がラストリゾートになるから、ミドルもリスクがとれない、こういったことが現実に起きてきているんだと思います。
　そういった意味でいくと、金融ビッグバンをやって、ＢＩＳ基準を入れて、ある日突然銀行がお金を貸してくれなくなった、借りかえに応じてくれなくなった。中小企業の側は、何が何だかわからないうちに資金繰りが破綻をしてしまったという、貸し渋り、貸しはがしのことがありましたけれども、今回は、もっと全然規模は小さいんですが、ただ、当事者は物すごく多いんですね。スモールビジネスですから、個人でやっている飲食業なんかも入りますから。ですから、また、あの二の舞が、ちょっと金額的には小さいスケールであるけれども、該当する人はかなり多くの人が該当する。そういったことが起きるのではないかというふうに思っています。多分、これは最前線の情報ですから、もうしばらくすると、皆さんの耳にも公のルートを介して入ってくるんだと思います。
　こういうことを考えれば、これは、金融庁の問題にも絡みますけれども、リアルな問題を対処しようとすると、省庁関係ない話でありまして、特に、中小企業の貸し渋り、貸しはがしの際は、当時の通産省がセーフティーネットを準備したという経緯もあります。このようなことをやはりよくウオッチして、しかるべきセーフティーネット、そういうことが起きなければ、それはそれにこしたことはありませんけれども、いざ、わっと枯れ草に燃え広がるような広がりを見せたときに、迅速にその対応ができるように、現場をよく観察をして事前に準備をしておく必要があると思いますけれども、経産省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　平委員は企業の経営もしたことがあるし、今銀行にも参画しているということで、大変トピックな現状についてのお話がございました。まさにグレーゾーン金利の廃止によってどのような影響があるかということは、大変私どもも注目しなければならない、そういう思いでおります。
　現在、いわゆる貸金業の改正によって、まずは多重債務をどうするかというところが一番の取り組むべき重要な課題でありまして、現在は、本年四月に多重債務問題改善プログラムが策定されたところでありまして、このプログラムにおきまして、まずは、多重債務者の対策として、相談体制の強化をしていく必要があるだろうということで、各地方自治体における相談体制の整備、そして強化に向けた取り組みが進められていると承知しております。
　また、中小企業に向けてのセーフティーネットという観点からいきますと、当然のことながら、先ほどのお話にありましたとおり、グレーゾーンから借りている、そういった企業の方、いわゆるスモール企業の方は大変多いというふうに私も認識をしておりますが、その実態はまだまだはっきりとしておりません。そうした中で、高金利に頼らざるを得ない、そういった状況にあった企業に対しては、早期再生や再チャレンジに取り組むことができるような支援が大変重要だというふうに思っております。
　このためには、中小企業庁としましては、政府系金融機関、信用保証協会において、本年度から創設、拡充した再生と再チャレンジを支援する融資・保証制度の活用や再チャレンジのための相談窓口の全国設置等を進めております。事業者の早期再生と再チャレンジの支援に積極的に取り組んでいく、そういう姿勢を示しているところでありますが、今の段階ではその実態についての把握がまだできておりませんが、中小企業庁としても、注視していく必要があるというふうに思っております。
○平委員　再生、再チャレンジは、時間軸としては、やはり時間をかけてキャッシュフローを改善していく、その結果、バランスシートは改善してくるという話だと思いますけれども、借りかえがある日突然とまるというのは、突然来る話であります。今、大きく金融業界の動向を見ると、これは必然的に起きてくるんだろうなと。だから、セーフティーネットは発動しないにこしたことはないのですが、広がるときは速いですから、そのときに合理的な手が打てるように、よく準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、政府系金融機関もよく現場を見ていただきたいと思います。
　あわせて、では、どうするんだという話でありますけれども、当然、セーフティーネットのようなものも用意しなきゃいけないんですが、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる現金の決済、代金の決済、六十日以内ということですけれども、要は、金融から金が入ってこなくても、支払い、売り掛け債権が早く入ってくればそれはもう同じことなんです、資金繰りから見れば。ですから、これは結構有効にきくんだと思うんです。
　今、やはり現場を見ると余り守られていないんじゃないかなという思いが強くします。これはもう既に法律があるわけですから、代金の決済の期日を徹底的に守らせるとか、それに違反をすることに対するクレームの窓口をちゃんと設置するとか、そういう形でやってくれれば、下請というジャンルに入るスモールビジネスはかなりの部分が救われると思います。
　あわせて、やはりセーフティーネット、私は、やるやらないかは別として、事前に準備が、再生、再チャレンジとは別に必要だと思いますので、意見として言わせていただきます。
　続きまして、同じく金融の話でありますけれども、日本は今開業率と廃業率が逆転をしていて、開業する方々よりも廃業する人たちが多い。そういう中でどう新しいビジネスを生み出す、そういう環境をつくっていくか、また新しく生まれた企業が急成長する際にその資金をどうやって供給をしていくかということが重要でありまして、ここ十年ぐらいの改革で、新興企業なんかも大分活用されるようになってきました。
　しかしながら、ここ数カ月、東証マザーズやジャスダックや東証ヘラクレスの極めて深刻な低迷が続いているというふうに思います。そのような中で、これからやはり経産省として、いろいろな企業を生み出していこう、そして新しい企業に成長してもらおうという中で、新興企業のこのような状況、これまた金融庁マターでもありますけれども、新しい企業をどんどん生み出し、成長させていくという視点からは、経産省としても当然これはいろいろな考えを持って金融庁と連携をして対策を立てていかなければいけないと思います。
　今の新興市場に対する認識と対策、その点についてお話をいただきたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　ただいま委員御指摘のとおり、新興市場、大変低迷をしている、そういう状況でありますが、まず、新興企業、企業の育成は経済活性化の観点から大変重要であると考えております。新興企業に資金を供給する、そういった意味においては、新興市場が大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　一方、新興市場については、個人投資家の短期的な売買により株価変動が激しいということ、そしてまた不透明な情報開示を行う企業が存在するなど、極めて問題点が指摘されているところでもあります。
　また、新興市場の株価を見ますと、昨年の一月と比較して現在は五〇％以上も下落している、この下落が、ひいては新興企業の株式による資金調達を妨げているという点があります。さらには、銀行からの借り入れも逆に難しい、こういった状況があるわけでございます。
　したがいまして、経済産業省としましては、今後とも、このような新興企業の資金調達の状況につきまして、金融庁ともしっかりと連携しながら、実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
○平委員　関連をしますけれども、そのような中で、新興企業が、今株価は低迷をしていますので、資本政策が計画どおりにいかないとか第三者割り当て増資がうまくいかないとか、そういうことが今現実に起きてきているんですね。そういった中で資金がショートしそうになる。
　そこで、私、非常に問題だなと思うのは、また日本の銀行の体質ですね。今、新興市場がだめですねと。そうすると、ホリエモンとかいろいろな問題もありましたけれども、全部だめというような発想で一斉に引き揚げる。これはもう、銀行のやり方が毎回同じですね。では、そこに経済合理性があれば、私も、それは預金を預かってやっているんだからしようがないかなと思いますけれども、例えば、余り詳しい事例を言うとどこだかわかってしまうので余り言えませんが、実はこういう例がありました。
　資本政策がちょっとうまくいかなかった、新興株が低迷をしているので。そこで、実は運転資金を幾らか借りたい、そうしたら、全部の銀行に断られたと言うんですね。よく見ると、そういう企業は結構資産を持っていたりするんですよ、株ですけれども。そして、その株が、例えば簿価で十億ありましたと。確かにそれは、簿価で十億あったって十億は貸せませんよ。それはデューデリしなきゃいけないけれども、でも、少なく見ても、例えば一割の価値はある、二割の価値はある。だったら、それを担保にして貸してあげればいいじゃないですか、十億あるんですから。でも、そういうのをはなから話を聞いてもらえないというようなことが起きていて、本当に、いいときは金借りてくれと言うんだけれども、ちょっと困ると一斉に、雨の日になると傘を取り上げるという体質、全く変わっていないですよ。
　担保は保全できるんですよ。ちゃんとそれは資産があるんだから。だから、一〇％でも五％でもいいですよ。それをちゃんと査定して、担保として毀損しないように、担保をとって貸してあげればいいじゃないですか。だめならそれで保全すればいいんですから。そういう視点が全く銀行は欠けているなと。本当に銀行は体質が腐っているなと私は前から思っています。全然変わっていないですね。
　ですから、きょうは金融庁を呼んでいませんけれども、経産省に文句を言ってもしようがないんだけれども、そういうことがありますから、ぜひ金融庁とよく連携をとってやってください。全然銀行は変わっていないし、反省していないですよ。これは、金融庁がいませんから、意見としてとどめておきます。
　次に、商店街の活性化についてお尋ねをしたいと思うんですが、これも国交省と関係をしてくる話になりますけれども、私の地元で、商店街、シャッター通りだとかいろいろ問題になっていますけれども、よくよく見たら、駅前に立地をしていますから、用途地域でいくと商業地域で、容積率が四〇〇とか五〇〇あったりするんですね。よく見ると、二階建てでアーケードでずっとやっているんですよ。しかしながら、不動産的な資産を活用すれば、これは立体化できるんですね。であれば、これは、変にマンションだ何だ建つと困ると言うのではなくて、積極的にパッケージとして立体化を進めて、一階は商店にしますよ、必ずビジネスをする店舗を入れます、上は高層化をする。そうすると、上に住んでいる人は顧客になるわけですよ。
　それともう一つは、不動産の開発になると、一店舗一店舗のキャッシュフローとけたが違うわけですよ。そうすると、不動産の大きな開発の中から、商店街を活性化するいろいろな資金、または附属施設を充実させる資金というのが捻出できると思うんですね。今これをばらばらにやると、商店街が本当に統一感のないばらばらな開発になっていくと思うんですが、これを商店街活性化と合わせてパッケージとして高層化をしていくんだ、それで下はきれいな店舗にしていくんだ、上はマンションにしていくんだということをやれば、私は、今、各市町村が商店街活性化政策とかいってスズメの涙の補助金を出していますけれども、それとは違う意味でかなり活性化するのではないかなと思っています。
　今見ていると、結構ばらばらな取り組みが多いんですね。ばらばらな取り組みが多い。だから、まさに駅前にある商店街のいわゆる空中権が丸々あいていますね、容積率を全然使っていませんねという、そこの資産価値に着目をした総合的な開発をすることによって商店街を活性化する、こういうのがあるんじゃないかな。これは素人考えで極めて僣越ですけれども、そういうようなことを考えているんですが、その辺について、何か御意見なり、どう思われるか、お願いします。
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘があったとおり、空中権の利用というのが本当に進んでいないところ、ほとんどだというふうに思います。したがいまして、この問題につきましては、経済産業省もさることながら、国土交通省、そういった連携も必要になってまいります。
　ただ、実際に、今お話があった内容は具体的な事例がございます。実は香川県高松市の丸亀町商店街というところであります。これは地権者のコンセンサスが当然必要になってまいりますけれども、定期借地権方式を活用して市街地再開発を行う。その所有と利用を分離して、下層階を店舗に、上層階を住宅に、マンションとして土地を高度的に利用して実現し、商店街の活性化に努めた。これが具体例としてあります。実際には、十階建て、五階までは商業施設が入ります、六階から十階まではマンションという形で、これが実際に取り組んだ事例であります。
　これを実際には経済産業省としても助成をしております。戦略的中心市街地商業等活性化支援事業という支援事業でありますけれども、この事業は、それぞれの事業に対して当然査定していくわけで、三分の二の補助があります。あくまでも商業施設の関係でありますけれども、こういった形で経済産業省では支援しておるということで、今後ともこういった成功事例というものをやはり広報、宣伝していく必要があるというふうに思いまして、これをさらに全国に発信していきたい、そのように思っております。
○平委員　ありがとうございます。
　私が思いつく程度のことはやっているということだと思いますけれども、でも実際に、やはりそういう活用が僕は切り札になるんだろうなという気がします。それは、多少の補助金で歳末のキャンペーンをやったとか福引をやった、それはそれで重要なことでありますけれども、限定的になりますから、やはりある程度大きな資金を入れてリニューアルをしなければいけない。そこに公的資金を使わないで民間活力でやっていく、これが基本だと思いますが、ぜひそのＰＲにも努めていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、前後しますが、談合の件についてちょっとお話をしたいと思います。
　これは、質問する予定はなかったんですけれども、ちょっときのう言いましたが、きのう日経新聞に大林組の社長が辞任というのが出ていました。これは大阪府の枚方市発注工事をめぐる官製談合事件ということで、結構日経に大きく出たんですけれども、私はこれを読んでふざけた話だなと非常に憤りを感じているんです。
　どういうことかというと、この会社、ゼネコンはどこもそういう体質かどうかは知りませんが、見ると、防衛施設庁から始まって名古屋、和歌山とやって、今度は大阪の枚方、続けてやっているんですね。何度も何度も違法行為、犯罪を繰り返している。しかも、これは何ですか、役員や顧問が談合を取り仕切るトップとして君臨し、絶大な権力を振るっていた。みんな知っているわけですね。この記事は、そういうことがあっても、今までのゼネコンはみずからが逮捕、起訴された場合を除き、引責辞任するのはなかった、これは初めての事例だと言うんですね。これはとんでもない話で、犯罪組織じゃないですか、繰り返してやっている。だから、これはもう本当にとんでもない話だと思っています。
　今回は、これは刑法談合罪ですよね。刑法談合罪の適用ですから公正取引委員会ではないと思いますよ。ただ、今危惧しているのは、新興企業とかベンチャー企業に対して世の中の目というのはすごく厳しいんですよ。法令違反を一回やったら抹殺されますよ、今。それに比べて、こういうエスタブリッシュメントの企業に対して甘過ぎるんじゃないですか。会長、社長がやめたといったって、何ですか、社長は特別顧問に、会長は取締役に降格ですよ。責任をとっていないですよ。これは、私は非常に怒りを覚えます。
　これはぜひ、これは公取に聞く話かどうかわからないんですが、最初はしようがないです、最初は。こういうのはもうだめなんですよ、でも二回目をやったらこれはとんでもないという話でしょう。それで今度三回目をやったら、そんな企業はつぶさなきゃいけないですよ、と私は思います。
　小泉総理に政治は何のためにあるんですかと聞いたら、政治は正義を実現するためにあるんだと小泉総理が言っていました。
　そういうようなところでお伺いしたいのは、課徴金。この間、独占禁止法を改正したばかりですけれども、最初は幾ら、次にやったら割り増し、その次にやったらどうなっているのか。これは同じでは全然懲りないですよ。その辺の課徴金も含めて、では公取の方にお願いします。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、平成十七年の独禁法改正によりまして、過去に違反を行った事業者が十年以内に繰り返し違反を行った場合には、通常の課徴金の算定率よりも五割増しの算定率を適用するという法律改正をさせていただいたところでございまして……（発言する者あり）基本的に、一般の場合は一〇％でございますが、その場合に一五％を適用するというのが今現状なっております。
　それから今、刑事告発の件もございましたが、公正取引委員会は、独禁法違反事件に関しての刑事告発に関しての方針というのを公表しておりまして、この中で二つの基準がございまして、一つは、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質、重大な事案というのが一つの基準でございます。もう一つが、過去に反復して違反を行っているなど、要するに、公取が行う行政処分では独禁法の目的が達成できないと考えられる事案については、積極的に刑事処分を求めて告発を行うんだという方針を明らかにしております。
　最近、公正取引委員会は、改正法施行後、し尿処理の談合事件、あるいは名古屋市の市営地下鉄の談合事件、あるいは緑資源の談合事件等で刑事告発を行っておりますが、いずれも当然こういう、過去に違反を行っているものについては厳しく処分を求めていくという方針に基づきまして行っているところでございます。
　御指摘のような算定率の見直しにつきましては、実は、これも御案内のとおりでございますが、内閣府の方におかれましての独禁法基本問題懇談会におきましても現在検討作業が行われておりまして、今月中にはその取りまとめが行われることになっております。その取りまとめ結果も踏まえまして、公正取引委員会としても検討を進めてまいりたいと考えております。
○平委員　五割増しという話でしたけれども、今、民主党案は二倍という話もありましたけれども、私は五割増しは甘いと思いますよ。済みません、何か野党みたいな口調になっていますけれども、これはやはり三回やったらつぶすぐらいのことをやらなきゃだめです。
　それで、これは日経新聞、六月五日ですよ、ふざけたことが書いてありますよ。四年前に死去した大林組の大林会長は、一九四三年から四十六年間社長を、その後十四年間会長を務めたが、在任中、同社役員らが関与した談合事件に何度も肝を冷やした。その教訓からか、後継者の次男はあえて社長にせず、副社長から副会長、会長へと昇任させ、不祥事の際には経営責任が直接及ばない体制の構築に腐心した。
　ということは、談合をやるのはビジネスモデルに組み込まれているという話ですよ、これは。ふざけた話ですね。
　済みません、もう終わりますけれども、どういうことを言いたいかといったら、それは、一回はだめだ、二回やったら五割増しでもいいですよ、でも三回やったらつぶしましょうよ、こういう会社は。だって不渡りを二回やったら会社はつぶれるんですよ。だから、そういうことを考えれば、これは本当に、独占禁止法の改正がされたばかりですけれども、やはり不正義を許しちゃだめですよ。
　そういうことで、独占禁止法の議論も、これは政治家がやる話でありますけれども、私はそういう思いを持っていますので、ちょっと、大臣来られましたけれども、副大臣、最後に感想を聞いて、終わりたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　独占禁止法というのはまさに経済憲法というふうに認識しております。経済を活性化するための基本的なことをしっかりとルールにのっとってやっていくということが大前提でありまして、談合というのは許されるものではありません。
　したがって、こういったものは厳しく、まず法の執行をしていかなければならない、そういうような認識をしております。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　先ほどの平議員の大変熱のこもった質疑の後ということで、大変緊張しておりますが、余り追及ネタということではないので、粛々と二十分の持ち時間の中でさせていただきたいと思います。
　きょうは、アジア・ゲートウェイ構想に関連いたしまして、航空行政の中身、冒頭の項目は地方空港の関連で、その後は羽田、もちろん成田も含まれるわけですが、オープンスカイ、二十四時間化に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　資料を皆様方にお配りしておりまして、三枚物になっております。一枚目に地元紙の報道が出ておりますので、ごらんいただきながら質疑をさせていただきたいんですが、安倍内閣がアジア・ゲートウェイ構想を打ち出しておられまして、これは当然、今後の貿易立国あるいは観光立国、さまざまな視点の中で、大変重要な構想であるということは私も承知しております。
　そういった中で、まず冒頭、地方空港の体制整備、充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ゲートウェイ構想の中にも明記をされておりますように、地方空港の活性化というのも今後の大変大きな課題となっておりまして、特に離島における空港など生活に欠かせない空港も含めて、まさに生き残りをかけて各空港の活性化に努めなければならない状況にある、そのように認識をしております。
　そこで、まず国土交通省にお伺いをいたしますが、各空港も国際航路を誘致するために、いわゆるＣＩＱ業務、税関、入管、検疫等、このＣＩＱ業務についての体制整備というものが一つの課題というか、必要になってくるものというふうに認識をしているわけでございますが、各地方空港におけるＣＩＱの整備について、国土交通省として、今後どういった後押しをされていくお考えであるかどうか、お伺いいたします。
○前田政府参考人　先生御指摘のとおり、地方空港におきまして国際線の定期路線の開設あるいは増便、こういったものを推進するためには、税関、出入国管理、検疫、こういったいわゆるＣＩＱ体制の整備を進めることが大変重要であると私どもも思っております。
　ＣＩＱ担当の各省庁におきましては、近年、着実にその体制の整備が進められてきているところでございますが、私ども国土交通省としましても、新規路線の開設あるいは増便の見通し、こういった情報提供を随時行いまして各省庁における体制の整備をお願いしているところでございますし、今後もそういったお願いを引き続き行っていきたい、かように考えております。
○柚木委員　今おっしゃっていただきました特に情報提供、そして、それによってそれぞれ、税関であれば財務、あるいは入管であれば法務、さらには検疫であれば厚労、農林ということになるんだと思いますが、そういった部分での後押し、体制の整備、今前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　ぜひお願いをして、ちょっと私の地元の質問で恐縮ですが、資料の一枚目をごらんいただきたいのです。
　実は、私の地元岡山県から聞いた話でございまして、地元の五月十二日付の報道をおつけしておりますが、中国東方航空から、岡山から中国の大連、北京間の開設を中国民用航空総局の方に申請したというふうなことが発表されております。県の担当者からお聞きしたり、あるいはこの報道を見てもわかるんですが、今回の岡山県のケースを見ますと、現状としては、中国東方航空から中国民用航空総局の方に申請がなされている段階。
　これは国土交通省さんにお話をお伺いしましたらば、国際線開設の一般的手続として政府間で航空協定を結ぶとのことですが、日中間は御承知のように既に航空協定はございますので、今回は、中国の航空総局が申請を認可すれば開設に特に障害はないといった御認識でいらっしゃるということでございました。
　そこで、お伺いいたしますが、中国航空総局が認可をしたその後に、路線開設に向けた次へのステップとして、今度は当然日本側の認可が必要となります。これはぜひ国土交通省として、地方空港活性化の観点からも、積極的な対応をお願いしたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○前田政府参考人　今の先生のお話にもございましたとおり、中国の民用航空総局の方には申請が出た模様ではございますが、まだ私どもの方には申請が出てきておりません。
　ただ、アジア・ゲートウェイ構想においても、地方空港については大いに活用すべきということが明記されたことでもございますし、この岡山—大連、北京についての路線の開設の申請がありましたら、できるだけ早期の実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、河井委員長代理着席〕
○柚木委員　前向きな御答弁ありがとうございます。これは岡山の事例を申し上げましたが、各地方空港においても同様と思われますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、今度は羽田空港の関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、二〇一〇年十月予定の、四本目になる羽田空港の滑走路拡張ですね。この二〇一〇年十月の供用時における国際線の距離制限あるいは本数制限という言い方をちょっと私はさせていただきますが、その関係について、これは経産省、きょう大臣いらっしゃいますから大臣、そして国土交通省さんに質問させていただきたいと思います。
　資料の二ページ目をごらんいただくと、「入国旅行者受入数ランキング」ということで資料をおつけしております。
　このたびの羽田の再拡張で、伺うところによりますと、再拡張後は、現行の約三十万便から四十万便に、年間にすれば十万便、一時間当たり十便の増加が実現をするというふうに伺っておりまして、その際、国交省としては、羽田の国際線は年間三万便の増加を見込み、各エアラインあるいは相手国との調整を行い、二〇一〇年十月までに具体的な路線開設を決めるというタイムスケジュールを伺いました。
　そこで、まず甘利大臣にお伺いしたいんですが、後ほどちょっと詳しく伺うので、ここは簡単で結構なんですが、我が国のＦＴＡあるいはＥＰＡを積極的に推進されておられる大臣といたしまして、この羽田、あるいは成田も含めて、首都圏空港の国際化また二十四時間化のさらなる推進は必要とお考えでしょうか。端的にお答えいただければと思います。
○甘利国務大臣　もちろん地域との共生ということがありますから、地域の理解をいただくということが当然前提ではありますけれども、より使い勝手のいいように、アクセスがしやすいように改善をしていくということは当然のことであろうと思っております。
○柚木委員　本当に端的に、必要なことをお答えいただきまして、ありがとうございます。
　後ほどその点についてもお伺いをいたしますが、実は、国交省さんの方に伺いましたらば、今回の羽田の十万、十一万と言ってもいいかもしれませんが、増便に対しましての国際線増便三万便というのは、これは、当然国内線との兼ね合いもあったりするということで、いろいろなそれぞれの航空会社の方からのお話も伺う中で、回数制限という言い方をさせていただくとすると、三万便ということが、どこまでこの枠が必要なのかということが一点はあると思います。
　また、羽田から石垣島までのいわゆる国内最長飛行距離といいますか、この二千キロというのがいわゆる距離制限の一つの目安となっている。これは国土交通委員会などで議論が行われておることは承知しておりますが、その質疑を私もちょっと見させていただく中で、自由化といいますか、アジアのオープンスカイ化という中でのこういった、規制と申し上げていいんだと思いますが、これは今後どこまで必要かというふうに私として考えるわけです。
　そもそも、今回の滑走路拡充によって、最大十一万便まで国際線も増便可能ということになると聞いておりまして、まさにこの資料二の入国者ランキングで我が国は、中国、香港、マレーシア、タイ、シンガポール、マカオに次いでようやく七番目に出てくる状況でもございます。
　いみじくも、そういう中で、きょうはドイツのハイリゲンダム・サミットが開幕ということで、来年は我が国の洞爺湖サミットも控えているわけですが、例えばこの種の国際会議の開催においても、きょうはちょっと資料をおつけしておりませんが、日本は世界で第十三位、しかも件数は減少傾向にあるということで、これはやはりアジアにおける日本の空港の地位低下はますます顕著になってきているという認識でございます。
　そこで、これはまず甘利大臣の方にお伺いさせていただこうと思うんですが、大臣から先ほど、地域の理解を得ながらより使い勝手のいいようにということで、ＥＰＡ、ＦＴＡ推進に向けての空港整備が必要という御答弁をいただいたように私は認識をしておりますが、今回の回数制限あるいは距離制限について、私は、これは本来需要に任せるべきだと考えます。
　実際に、これは、三月十三日の参議院予算委員会の我が党の白眞勲議員の質問なんですが、その中で、麻生外務大臣あるいは塩崎官房長官、さらには尾身財務大臣に至るまで、皆さん方、オープンスカイ化、二十四時間化、そして国内、国際空港一体化の必要性について言及もされておられます。
　こういった観点も含めて、いま一度大臣に質問をまとめてお尋ねいたしますが、二〇一〇年十月以降の羽田空港の国際線の距離制限約二千キロあるいは本数制限三万本、これについては見直しをすべきだとお考えになられませんでしょうか。
　ちなみに、距離制限二千キロだった場合には、ＥＰＡを行っているフィリピン、シンガポール等も羽田からは行けないままということになってしまいます。これは当然国交省さんの所管でありますが、経済的振興の観点から、甘利大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　この辺はずっと質問通告をいただいておりません。国交省さんから答弁があろうかと思いますが、成田と羽田の役割分担をどうするかということ等々もあろうかと思います。いろいろな約束事もあるんだと思います。それらを踏まえて、理解をいただきながら利便性を上げていくということは、政府としては最大取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。
○柚木委員　まさに、その理解をいただきながら進めていくというところが今後の大変重要な観点になってこようかと私も思うんです。
　同じ質問を国交省さんにもお伺いいたしますが、二〇一〇年十月以降の羽田発の国際線について、距離制限と本数制限について今後見直しを検討していくお考えはおありかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○前田政府参考人　まず、再拡張後の羽田空港の国際線の回数についてでございますが、羽田空港はあくまでも国内線の基幹空港でございますので、まず将来の国内航空需要に対応するための発着枠を確保した上で、国際線の基幹空港である成田空港を補完するという観点で、年間三万回の国際旅客定期便を受け入れるということにしたわけでございます。
　今、見直しをするつもりがあるかどうかという御質問でございましたけれども、現在の時点では、将来の需要を勘案した場合には、やはり国内線をまずは優先し、成田を補完するという観点からどこまでできるかということで三万回という判断がございますが、空港拡張後において、その後の需要等を全く勘案しないのか、需要の変化、予測の変化等を全く勘案しないのか、そういうことではございません。ただ、現在の時点では、少なくとも三万回を予定しているということでございます。
　それから、距離の制限の問題でございますが、これも千九百四十七キロという、羽田から最も長距離の国内線である羽田—石垣間、これを一つの基準としております。決して規制をしているということではございませんで、羽田空港というのは国内線の拠点空港でございますので、国内線の最長距離である羽田—石垣と同じ程度の距離である国際線であれば、ある意味で国内線と同様という目安ができるのではないかということで、これを一つの目安として、その距離の基準に加えて、もちろん需要でありますとか路線の重要性というものをあわせて考慮して、羽田にふさわしい路線を近いところから検討して、最終的には今後の航空交渉で確定していきたい、かように考えております。
○柚木委員　先ほど現時点ではとおっしゃられましたので、先ほどの御答弁の中にあった、需要に基づくあるいは規制ではなく基準、目安ということであれば、なおさらこれは今後の中で、冬柴国土交通大臣も、ずっとこの同様の議論が委員会の中あるいは予算委員会等でなされている中で、私のニュアンスですと、少し前向きになってこられているようなところが感じられるんですね。
　一番感じておりましたのは、公明党の高木委員が質問されたときに、今後そういうことを議論していく場合には、いわゆる自治体間との協議ということも再三触れられておりますが、ここでもう一度話し合ってやるべきだろうというふうに思うと。これまでより少しそういう観点は踏まえてということだと思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして、ちょっと駆け足で参りますが、そういった中で、今度は国際線の貨物のことについて、これは羽田なんですが、お尋ねをいたします。
　私も伺って、えっと思ったんですが、実は、現在、羽田におりる国際便の貨物を扱う税関が羽田にはなくて、国際便から貨物が着くたびに、羽田から、ちょっと私、行ったことがないんですが、千葉県の原木というところの税関にまで荷物を移動させるという非常に非効率な物流があるという状況です。
　ですから、国際貨物を扱う税関が羽田にあれば、このような非効率を防ぐと考えられるわけですが、こういう物流をスムーズに発展させようと考えるべき、まず経産省から見て、現在、羽田の国際貨物を扱う税関の場所をどう考えるかということを、もし大臣、よろしければ御答弁をいただければありがたいんですが。
○甘利国務大臣　まず、国全体の戦略として、成田と羽田を効果的にどう組み合わせていくかという前提があろうかと思います。
　その上で、羽田に事実上貨物が着いたときに、その手続がやたら煩雑というか、遠隔地で行われるということは、物流効率上は適切なことではないというふうに思っております。
　　　　〔河井委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに私も同様の認識でございまして、そこで財務省さんにお伺いしますが、この質問というのは、実は参議院予算委員会で先ほどの白議員が尾身財務大臣にさせていただいた質問でもありまして、そこで財務大臣は、「空港も港も二十四時間体制にしなければならない。もう一つは、国内空港と国際空港を一緒にしなければならない。」というふうに強い意欲を述べられているというふうに私は承知をしました。
　こういった大臣答弁を踏まえて伺いますが、羽田に四番目の滑走路ができ、少なくとも年間三万便の国際便が飛ぶ二〇一〇年十月には、国際貨物用の税関を羽田につくることを、これは国土交通省さんとも連携をしながら今後検討できないものかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状から御説明させていただきますと、現在、羽田空港にも東京税関の羽田出張所というのがございます。ただ、羽田空港で積みおろしされる商業貨物のかなりの部分につきましては、その貨物を取り扱う事業者、主に通関手続を行う通関業者が、主として成田空港近辺、あるいは先ほどおっしゃいました千葉県の原木に物流施設を置き、またそこに通関業務を行う拠点を置いているということから、それに対応して、成田空港近辺それから原木地区において輸出入通関を行っているというのが実態でございます。
　今後、羽田空港の国際化が進展いたしまして、羽田空港ないしその近辺に物流施設が整備されて、羽田空港での通関を行いたいという業者の需要が増加した場合には、我々といたしましても、その規模に応じた通関体制を整備するということで、円滑な通関がなされるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひそういった適切な対応をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので質問を終わりますが、ちょっと時間がなくて言及できませんでしたが、今後の羽田と成田の役割分担見直しといいますか、あるいはこれは共存共栄という視点も可能かと思われますので、このアジア・ゲートウェイ構想、中身を見ると、そこの部分がやや踏み込み不足の感もございますので、ぜひそういったところまで含めてこの構想実現をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。
　本日は、外国人労働者問題、とりわけ、今政府内であり方をめぐって議論になっております外国人研修・技能実習制度についてお尋ねをいたします。
　研修・技能実習制度で日本に来る外国人は、直近で約十三万人ということであります。日本は高度人材については積極的に受け入れるけれども、それ以外については慎重に対応する、単純労働者については受け入れないというのがこれまでの政府の対応だったわけですが、現実には、日系人は特定の資格で入国するのではなく、血筋で入ってきて、就労制限もありませんから、二十七万人が自動車等大企業で派遣や請負の形で働いております。また、留学生、就学生が十六万人いて、そのうち十万人が、就学許可を得て、飲食店やコンビニ店で働いています。
　ですから、研修・技能実習生も、建前は国際貢献、つまり途上国への技術移転が制度の趣旨となっていますが、実態は、繊維、機械、金属などの中小企業、あるいは農業や食品などの分野で単純労働に従事している方が大半でございます。
　そこで、第一に、制度の建前と現実の乖離、そして第二に、これは不適正な受け入れ事例やトラブルが後を絶たないということがあります。ついせんだっても、これは五月十三日の毎日新聞ですが、青森の縫製会社の話で「中国人実習生逃走　朝八時から深夜十一時まで労働　残業手当わずか時給三百五十円」という大きな記事が掲載されておりました。
　こんな例はそれこそ枚挙にいとまがないわけでして、研修・技能実習生のうち期間途中で失踪した人は、平成十四年から十八年までの五年間で九千六百七人ということになっております。約一万人弱が失踪したということです。昨年は、私の住んでいます千葉県でも、トラブルから研修生が受け入れ団体の幹部を殺傷するという事件が起こりました。
　法務省入国管理局のまとめでは、不正行為認定機関数は、平成十八年、過去最高の二百二十九機関となりました。こうした建前と現実の乖離、そして後を絶たないトラブルと違法行為、このあたりが今般の制度見直し作業の背景にあると認識をしております。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、五月十四日に経産省として研究会の取りまとめも出されたようですので、これまでの研修・技能実習制度をどのように評価し、そして今後どのように改革をしていくべきだとお考えなのか、お答えをください。
○甘利国務大臣　外国人研修・技能実習制度は、研修・技能実習生の企業現場でのＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じた技術移転による国際貢献の制度、これが制度の根幹であります。その過程で受け入れ機関は彼らの技能を活用することができる仕組みとなっているわけでありまして、多くの受け入れ機関はその趣旨を踏まえて運用しておりまして、研修・技能実習生の多くは、帰国後、その経験を生かして母国のために活躍をしているというふうに聞いております。
　産業界からもこの制度は評価されておりまして、より高度な技術の習得機会の付与など、研修・技能実習生及び受け入れ企業双方にとってさらに望ましい制度に拡充をしてほしいという要望も寄せられているところであります。
　他方、御指摘のように、昨今、案件数はかなり多いという御指摘がありましたが、一部の受け入れ機関において、制度の趣旨に反して、割り増し賃金の不払いなど不適正な管理の例なども指摘をされておるわけでありまして、制度運用の適正化を図る必要があるということを認識しております。
　これらを踏まえまして、経済産業省といたしましては、先般、この制度の適正化と、それを前提とした制度の高度化を図る見直し案を提案させていただいたところでありまして、今後、よりよい制度を構築すべく、関係省庁と議論をさらに深めていきたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今回、経済産業省案の最大の特徴というか、厚労省案そして法務大臣私案との大きな違いは、現行制度をほぼ維持しているところでございます。もちろん、改善策も盛り込まれていますが、現在は、不適正な受け入れ等があって、事業者の責任によって受け入れが取り消された場合、今は研修・実習生は帰国するしかありません。そうなると、本国の送り出し機関に多額の違約金を払わなければいけません。それが嫌なので、人権侵害や法令違反があっても訴え出にくい。それを訴えやすくするために、受け入れ取り消しになってもほかの企業で研修・技能実習を継続できる仕組みをつくるとか、あるいは不適正な受け入れ機関への罰則を受け入れ停止三年から五年に厳しくするとか、さらに受け入れ機関や受け入れ企業についての外部評価、審査を行う機関をつくるとか、幾つかの提案をされております。
　それにしても、厚労省は研修制度を廃止するのだと言っております。三年間、技能実習生として受け入れ、労働法規を適用するのだというのに対し、経産省は、研修一年は残す、この間は労働者ではないですから、給料ではなく月に六万から七万の手当を渡せば済みます、そして、それが終わったら二年間の技能実習というスキームは現在と変わりません。
　経産省にお聞きしたいのは、なぜ研修制度を残すのかという点です。経産省案を読みますと、技能移転による国際貢献という趣旨を取り去ってしまえば、受け入れ企業等による技能教育や生活支援は担保されない、あるいは、労働者受け入れと受け入れ側が割り切ってしまえば、低賃金労働者として酷使されるおそれがある、むしろ現実の悪用事例の制度を追認することになりかねない等々の記述があるわけですが、この点についてわかりやすく御説明をください。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもでまとめました研究会の報告と、それから厚生労働省でおまとめになった研究会の報告の差についてのお尋ねでございますけれども、私どもの認識といたしましては、厚労省でまとめられた研究会の報告におきましても、外国人技能実習制度というのが技能移転による国際協力の制度として位置づけられておりますし、その性格を今後とも維持した上で、適正化と高度化を提案しているということだと理解いたしておりまして、そういった意味では、大きな方向性においてはさほどの差はないというふうに理解をいたしてございます。
　その上で、私どもの研究会では、今委員が御指摘になられましたように、そういう提案をしているわけでございますけれども、その考え方は、基本的に技能移転による国際貢献という、目的といいますか、理念といいますか、志といいますか、そういったものを基本に据えるならば、やはり今の研修という枠組みを維持した上で、研修期間中の日本語教育をきっちりやるように政省令で担保したり、あるいは罰則で担保したり、さらには、研修生が不都合な事態に直面した場合には、それを申告できることを簡単にできるような、そういうような取り組みを進めるなり、つまり、研修の充実ということと不適正事例の排除ということを組み合わせた形でやっていくということでどうかという提言をいただいたところでございます。
　もちろん、その研究会の議論の過程におきましては、当初から労働者としていろいろな労働規制を適用してはどうかという議論もございましたけれども、やはりこの制度の本旨に立ち返って考えますならば、そういう内容の充実と適正化ということを組み合わせてはどうかということでこういう結論に立ち至った次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、大きな方向下においては差はないと思っています。それを実現する手段としてはいろいろあると思いますけれども、その点につきましては、今後、関係省庁間でよく議論をして、すり合わせてまいりたいというふうに考えてございます。
○太田（和）委員　それでは、厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　今、経産省から御説明のあった点について、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。