Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　整理解雇の四要件等の制度化についてのお尋ねがございました。
　解雇につきましては、その理由、態様等は多様でありますことから、いわゆる整理解雇の四要件を必要とするという裁判例の考え方を踏まえまして、具体的な事例に応じ、労使間で十分話し合っていただくべきものと考えており、一律に解雇を規制するような立法措置は適当ではないと考えております。
　また、いわゆる転籍や出向について、裁判例では本人の同意が必要とされており、このことは広く知られているものと考えております。
　残業時間の上限規制とサービス残業の解消についてお尋ねがございました。
　サービス残業を解消するためには、労働時間が正確に把握されることが必要であります。使用者は、労働時間を適正に管理する義務を負っており、昨年十一月の中央労働基準審議会の建議も踏まえ、個々人の始業終業時刻の把握が的確に行われるよう、使用者が講ずべき措置を具体的に示すべく、近々、通達を出すことといたしております。
　今後、適正な時間管理が行われるよう指導してまいりますが、同時に、時間外労働を行わせた場合に割り増し賃金を支払わないことは労働基準法違反であり、的確な監督指導を実施いたしまして、その是正に努めてまいります。
　緊急地域雇用特別交付金事業についてのお尋ねがございました。
　本事業は、臨時的な雇用就業機会の創出を図るために、平成十三年度末までの臨時応急の措置として創設したものでありまして、その活用を促進してまいりたいと思っております。
　改正法案がリストラを後押しするものとなるのではないかという懸念についてのお尋ねがございました。
　本法案では、雇用の維持は企業が事業活動を行う場合の大前提との考え方を踏まえ、労働者は、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるよう配慮されるものとするとの基本的理念に係る条文を追加しております。
　その上で、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者が相当数生ずる場合には、事業主に対しまして、再就職援助計画を作成することを義務づけ、この計画に基づく在職中からの再就職援助措置を国が支援することといたしております。この計画の作成に際しましては、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないこととしているところでございます。
　年齢制限の問題についてのお尋ねでございます。
　厳しい雇用環境に置かれております中高年齢者の再就職を促進するため、今回、事業主は、労働者の募集、採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努める旨の努力義務規定を創設することとしております。
　今後は、この規定に基づき、公共職業安定所が中心となって行う求人年齢制限の緩和の指導を一層積極的に進めますとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた国民的な機運の醸成を図ることにより、中高年労働者の再就職の促進が実効を上げるように努めてまいりたいと思います。
　最後に、募集、採用における年齢差別についてのお尋ねがございました。
　厳しい雇用環境に置かれております中高年齢者の再就職を促進するため、求人年齢制限の緩和を進めることが重要であると考えております。このため、改正法案におきましては、労働者の募集、採用につきまして、事業主は、雇用慣行との調和に留意をしつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることとする旨の努力義務を盛り込んだところでございます。
　アメリカの年齢差別禁止法にありますような、募集、採用における年齢差別を法律で禁止することにつきましては、我が国の雇用慣行にもかかわる大きな問題でありますことから、国民各層の参加を得て開催する有識者会議において幅広く議論していただくことも含め、社会全体の合意を形成しつつ、検討を進めていく問題であると考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　中川智子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○中川智子君（続）　時を経るに従い、自殺者がふえ、病死もふえました。同じ悲惨を繰り返してはならないのです。村で生活実態の調査に乗り出したと聞いていますが、自治体からの要請を待つのではなく、国が支援策を打ち出してください。この日本のかけがえのない一人一人の国民です。どうか、命を、命を守ってください。
　政治のよしあしが日本の未来を左右することは自明の理です。政治の混迷が国民のあしたに暗い影を落としているのは明らかです。どうか、総理、人間引き際が肝心です。終わりよければすべてよしとなるには、あなたの失敗は余りにも重く、問題が多過ぎました。でも、あなたがその席に座っている時間が一分でも一秒でも、少なければ少ないほど事態は好転するのです。
　即刻、退陣を求めます。当然、内閣の総辞職をただいま直ちに求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　失業率の悪化等、我が国の経済社会の現状に対する責任についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んでまいりました迅速な政策運営によりまして、一定の下支え効果もあって、こうした危機を乗り越えてまいりました。
　こうした中で、設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題についても、総じて見れば、解消の方向に向かいつつあると考えております。
　ただ、個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況を脱しておりません。また、景気の改善のテンポが緩やかになるなど、いわば踊り場的な状況にあります。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
　また、我が国経済の発展を支えてきた経済社会システムが、内外の厳しい情勢変化により、従来のような役割を果たせなくなっていることから、多くの国民が経済社会の閉塞感を感じていることもあると思います。
　しかしながら、私は、こうした時代の新たな変化を、日本の発展システムに対する危機としてではなく、新たなチャンスとしてとらえ、改革によって、日本らしさを生かした新たな発展の道筋をつくり、世界じゅうの人々が日本で夢を実現したいと思える国家をつくっていきたいと考えており、このため、日本の経済社会全体の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　今回の法案を提案した背景についてのお尋ねです。
　私は、我が国には大きな潜在力があると考えており、規制改革を初めとする経済構造改革を進めるとともに、我が国の産業競争力を向上させるための措置を強力に推進し、活力にあふれる経済社会を確実なものとしていく考えであります。
　今回の法案は、このような観点に立ちつつ、離職を余儀なくされる労働者に対する在職中からの計画的な再就職支援や、個人の主体的な能力開発の促進などにより、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図ろうとするものであり、無定見な規制緩和論に押し切られたとの批判は当たらないと考えます。
　故小渕前総理が提唱した百万人の雇用創出・確保対策の効果についてお尋ねがありました。
　ＧＤＰの押し上げ効果から試算した雇用創出効果の目標約三十七万人について、教育など個々の分野別に具体的に検証することは困難でありますが、助成金の拡充等による雇用確保・維持効果については、同様に分野別の検証は困難なものの、全体としては目標の約六十四万人を達成しており、一定の下支え効果があったものと認識しております。
　なお、公立義務教育諸学校において、少人数指導等を可能とするため、今後五年間で約二万六千九百人の教職員定数の改善を実施することといたしております。
　今後とも、ＩＴ、医療、福祉などの成長分野を中心に、新規産業の育成により雇用機会の創出に努めてまいります。
　三宅村の村民の方々への生活支援についてお尋ねがありました。
　私も、三月三日、三宅島に渡り、泥流被害の実態等を視察してきたところでありますが、依然として活発な火山活動が継続し、火山ガスの放出は今後も続くと考えられる状況にあります。
　このような状況において、長期にわたる避難を余儀なくされている被災者の方々が、あすへの希望を持って毎日を生活できるような対策を講じることが最も重要であると認識しております。
　このため、被災者の方々の生活安定化のための支援として、都営住宅等の無償提供や生活必需品などの給付、被災者生活再建支援金の支給などの対策を講じるとともに、就労対策として、雇用相談窓口における就職先の紹介や、事業者に対する低利融資の実施等の対策を実施しているところであります。
　今後は、事態の長期化を踏まえ、被災者の方々の生活支援のために、国としてさらにどのような対策が可能かについて、阪神・淡路大震災の際に講じられたさまざまな措置等も参考にしつつ、東京都、三宅村とともに、緊密な連携を図りながら検討し、政府一丸となってできる限りの対策を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　最初に、失業なき労働移動についてのお尋ねがございました。
　労働移動が増加し、失業率の高どまりが懸念されますことから、今回の雇用対策法の改正案におきまして、離職を余儀なくされる労働者の在職中からの計画的な再就職援助の仕組みを設けることといたしたわけでございます。
　また、再就職援助計画の対象労働者を受け入れた事業主が早期定着のための講習等の費用を負担した場合には、助成の対象とすることとしております。
　さらに、産業雇用安定センターにおいて、送り出し企業と受け入れ企業の双方に対しまして、出向等による労働力移動に関しての必要な情報の提供、相談を行うこととしているところでございます。
　事業主に対する計画的な再就職援助についてのお尋ねでございます。
　今般新たに設けます再就職援助の仕組みは、離職を余儀なくされる労働者が生じる場合に、あらかじめ労働組合等の意見を聞いた上で、再就職援助のための計画を作成することを義務づけるものであることを法律上明らかにいたしております。
　再就職援助計画の作成に当たっての労働組合等の意見聴取についてのお尋ねでありますが、労働組合等の意見聴取は、再就職援助計画に、離職を余儀なくされるに至る諸事情を踏まえた労働者の意思が反映されるようにするための仕組みでございます。
　キャリア形成支援についてのお尋ねがございました。
　労働者が、企業内を含め、技術革新、職務内容の変化等に対応するためには、労働者の主体的なキャリア形成の支援が重要であると考えております。
　このため、改正法案におきましては、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発の促進を事業主の責務とするとともに、具体的な措置として、事業主が必要に応じ、労働者に対する情報提供、相談等の援助や配置等についての配慮を行うこととしているところでございます。
　また、国におきましても、雇用・能力開発機構にキャリア形成支援コーナーを設置いたしまして、労働者や中小企業事業主に対し、必要な相談援助を行うための費用を来年度予算に盛り込んだところでございます。
　もう一つ、最後でございますが、雇用関係のない働き方の導入に向けた体制整備についてのお尋ねがございました。
　我が国においても、ワーカーズコレクティブなどを含め、多様な働き方を前提とした就業環境の整備は重要であると考えておりまして、人々の意欲と能力が生かされる社会の実現に向けて真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　出席副大臣
　　　　　　　　厚生労働副大臣　増田　敏男君
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　沖　　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長沖茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田委員　おはようございます。民主党の奥田建でございます。
　川口大臣、沓掛副大臣、そして熊谷政務官、御苦労さまでございます。今から、内閣提出の環境省設置法の一部を改正する法律案、そして環境省のあり方について、環境大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、いただきました法律案に基づいて基本的な事項を質疑させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　設置法改正という中で新設されますポストのうち、地球環境審議官の職務についてお尋ねをしたいと思います。
　提案理由の中にも、国際的な取り組みの中で積極的な役割を果たして、国際交渉に的確に対処することが重要であるという提案理由については、皆さん異議がないことと思います。しかしながら、いただいた条文だけでは、事務次官級のポストを新たに一つ設けるというだけでは、その職務を説明するには不十分であるかと思います。国際会議での情報交換や方針の総括整理、あるいは外交の場での交渉といったものが新たな地球環境審議官の職務となるということはイメージとして浮かびますけれども、ただ、これまでの事務次官あるいは地球環境局長といった職務とも重なってくるのではないかと思います。
　それで、地球環境審議官の職務につきまして御説明を求めますとともに、事務次官並びに地球環境局長との職務分担について御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○川口国務大臣　お尋ねの、地球環境審議官の職務及び事務次官それから地球環境局長との関係でございますけれども、これはどの省も同じようなことになっていますが、まず事務次官との関係ですけれども、事務次官は、大臣を助けて、環境省の政策、事務全般を整理監督するということになっております。
　地球環境審議官は、事務次官の下にいます。事務次官のもとにあって、環境省の所掌事務のうち、地球環境保全に関する事項で国際的に取り組む必要のあるものについて、大臣を助けて国際交渉に当たるということになっております。
　それから、地球環境局長との関係でございますけれども、地球環境審議官は事務次官級ということでございますので、国際会議で地球環境局長が対応できない大臣級の交渉などにも対応することができるということでございます。
　それから、野生生物の種の減少ですとか有害廃棄物の越境移動といったような、地球環境局の外にある、自然環境局ですとか廃棄物・リサイクル対策部が担当することについて総括整理をするということでございます。
○奥田委員　今、外交の場と申しますか国際会議の場が仕事の中心になるということで、外交一元化の原則ということに関しまして、外務省との役割分担といいますか調整というものが出てくるかと思います。
　この地球環境審議官の外交の場での権限というものにつきまして、一言御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　結論から先に申し上げますと、今までと変わりがないということでございます。
　どういうことかということですけれども、環境省の任務というのは環境の保全を図ることということでして、その任務の達成のために必要な国際交渉に臨むということでございます。
　それから、外務省でございますけれども、外務省の所掌は、外国政府との交渉及び協力その他外国に関する政務の処理ということでございます。ですから今まで同様、環境省が国際交渉に臨むに当たりましては、外務省と密に連携をとりまして、外交政策上の方針に沿って環境省の事務を遂行していくということでございます。
○奥田委員　これはほかの省庁でもあることですから、当然のことかと思います。
　次に、他省庁との役割分担あるいは調整ということについて、また大臣にお伺いしたいと思います。
　地球環境審議官だけではなく環境省全体の取り組みの話になるかと思いますけれども、地球環境審議官も、こういった外交の成果を国内に持ち帰って、国内での調整あるいは会議の場での他省庁との調整というものが必要になるかと思います。環境省全体の話としてお答えいただいても結構ですけれども、他省庁との共管の問題解決といったことについてどう取り組んでいくのか、地球環境審議官の立場からであれ、環境省全体の立場からであれ、お答えをいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　これはすべての仕事について言えることだと思いますけれども、各省が密接に連携をとりながら仕事をしていくことがまず基本にあるということでございます。
　環境省は、例えば、国際交渉をいたしまして、その結果、条約などを締結、批准するという場合には、国内制度を設けてその実施を担保する必要があるわけでございます。環境保全を目的とした条約等の担保のためには、国内制度をつくる際に、ほかの省庁と連携はもちろんとりますが、その企画立案は環境省が中心になって行うということでして、その制度の実施に当たっては、それぞれの省庁が設置法に基づいて行っていく、その際、環境省と関係省庁は協力を密にしていく、そういう関係でございます。
○奥田委員　環境省全体あるいは各省庁の取り組み全体かもしれませんけれども、こういった人事の法改正とともに、環境省の体制整備といったものを行いまして、分野によっては環境行政の統合化といったことに取り組み、そしてまた、分野が各省庁にわたることにおきましても、環境保全の立場からはぜひとも環境省が積極的に関与を持っていただきたいということをつけ加えたいと思います。
　一つ、余計な一言かもしれませんけれども、ゼロエミッション構想あるいはエコタウン構想、フェニックス計画といった、環境と本当に密接にかかわりあるプロジェクトなんかでも、政府以外の人たちが最初にイメージする省庁といいますと、ちょっと環境省ではなかったりするものもありますし、そういったところへの力強い関与と共管、そして新たな環境省独自の施策といったものを打ち出すことに御尽力いただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、政務官の方に、地方環境対策調査官の職務を中心にお尋ねしたいと思います。
　今までの地方の環境施策に関する情報収集といったものが、私などは総務省の管区行政評価局が分掌していたということを知らなかったのですけれども、ほかの委員の方でも、何人かはそういった方もいられるんじゃないかと思いますが、このたび、分掌していた業務を、省独自の情報収集の機構として地方環境対策調査官という職務を新たに設けるということでございます。今まで確かにそういった情報収集の枠組みはあったけれども、このたび省独自のこういった機構を設けるということに関して、やはりその強い必要性があったからこういった改正案が出てきたということと思います。
　これまでのいろいろな環境行政の中で、こういった直属の調査官がいなかったために大変不自由な思いをしたというような事例があれば、その事例をお話ししていただければと思います。そしてまた、あわせまして、地方分権の中での流れを前提として、この調査官のあるべき役割についてお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○熊谷大臣政務官　お尋ねの地方環境対策調査官、なぜ環境省に設置をするのかということ、それから、具体的に職務の内容はどういうものかということでありますが、まず、地方環境対策調査官というのは、地域の環境の実態に関する情報を機動的に把握いたしまして、それを環境省自身の政策立案に生かしていく、そのために配置をされるというものであります。
　具体的には、廃棄物の大規模な不法投棄などが起きた場合、地域における環境問題の実態というものを即座に調査するなり、あるいは資料の収集、整理、それから環境保全に関する国民からのいろいろな相談事、要請事、そういうものに機敏に対応していくということと、もう一つは、必要に応じて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律といったリサイクル関連諸法に基づく申請などの受理、あるいはその窓口業務、これは直接環境省が執行すべき事務でありますが、そういうものに対応していくというのが職務の内容というふうに考えております。
○奥田委員　大臣でも結構ですけれども、これまでの過去の業務の例の中で、こういったときに大変不自由したということがあれば、その例としてお話しいただきたい。政務官の方にお願いできますか。
○熊谷大臣政務官　不自由をしたことというと、総務省に設置をしておった場合、直接環境省がそういう事務に携わるということができませんので、そういう面での不便性というか、そういうものがあったわけでありますが、これからはそういうものが解消されるのじゃないか、こんなふうに考えております。
○奥田委員　業務としてはありましたけれども、これから業務も大変多くなるということ、あるいは迅速性、独自性というものを持ちたいということかと思います。
　大臣の方にまたお伺いしたいと思います。
　今、熊谷政務官の方から、情報収集、具体的な例として不法投棄といったことがお話にありました。私どもが考えましても、地方自治体の任務であります一般廃棄物の情報、あるいは産業廃棄物、そして今お話にありました不法投棄の問題あるいはリサイクルの実施状況など、そういった情報が大変必要になってくるかと思います。
　これから新しい職務を設けることによりまして、大臣自身がこの地方調査官の方に求められる情報収集の課題といいますか、あるいは期待と申しますか、そういったものが具体的にありましたらどうかお話しいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私は、就任以来、現場主義ということを言ってまいりまして、環境問題というのは、地球環境問題という地球規模の問題もございますけれども、毎日の生活に密着した非常に身近な問題というのが多いわけでございます。環境省にとりまして、全部の職員が問題意識を共有して、そういう、地元に密着をした、生活に密着をした問題についての鋭敏なアンテナを持つということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　先ほど熊谷大臣政務官の方から申し上げました不法投棄、廃棄物の問題というのは、その一つの最たる、そういう感覚を持って状況を把握するということにおいて重要な問題でございますけれども、一般的に、本省の職員と同じ問題意識を持って環境問題をとらえていくということで、その活動に大いに期待したいと思っております。
○奥田委員　確かに、生活に密着した問題、あるいは地域から発生した問題、環境省自身も公害問題の解決というところから発足したように自分も思っております。
　地方のこういった廃棄物の問題などは、地方が独自に取り組んで、生活に密着した形というものは地方の方が対策としては進んでいるということも数多く見受けられます。ぜひとも、そういった施策の浸透とともに、地方からもすばらしい施策を学んで反映していただきたいと思う次第でございます。
　少し話は変わりますけれども、今、廃棄物対策の話が出てきました。ことしから環境省となりまして、廃棄物対策というものが環境省の大きな柱になってきております。これまで厚生行政といった中で行われてきた廃棄物対策、環境省独自にこれから預かることになったこの廃棄物対策につきまして、これまでと変化といいますか、この部分を力強く打ち出していきたいということがございましたらどうかお答えいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　今まで廃棄物・リサイクル行政は厚生省が所管されていたわけですけれども、それが環境省に移ったということで、一番大きな違いは、廃棄物行政の一元的な実施が可能になったということでございます。環境省は個別リサイクル法も所管いたしておりますので、そういう意味で、環境省において、循環型社会の形成のための政策を強力に推進できる、そういう体制が整備されたということでございます。
　したがいまして、廃棄物というのは、物が使われる前の段階、捨てられる前の段階から、生産され消費されという前の段階から対応して廃棄物が少なくなるようなことが大事でございますので、そういう意味で、発生抑制、それから循環的な利用、適正処理といったその全体を一つの流れとしてとらえていくということに転換するということでございます。
○奥田委員　私どもも党として、昨年の循環型社会の形成推進基本法という中で、やはり今、廃棄物行政の一元化、そして、さらにはリサイクルまで含んだところに網をかけたい、有価物、無価物という考え方はどこで線を引けるのか、あるいはその法を逆手にとったいろいろなことが、皆さんを困らせるような事態が起きているといったことに何とか法の網をかけたい、あるいは規制の網をかけたい、ルールの網をかけたいという思いがございまして、まだその思いは同じでございます。もちろんリサイクルと廃棄物というものは確かに定義として違いますけれども、そういった定義を悪用するといいますか、逆に利用する、そういったところにもこれからも法の網をかけていきたいと思っております。
　次に、大臣にまた、情報公開あるいは統計の資料といったことについてお伺いさせていただきます。
　これまでも何回か指摘されていることではございますけれども、今の環境行政の中で、いろいろな統計データが出てくるのが少し遅いんじゃないか。省独自が把握しているデータもあれば、地方自治体から協力をいただいて集計しているデータもある。聞くところによると、特に廃棄物関係のデータなんかは、各地方自治体がばらばらに出してきてちょっと統一性がないということも聞いております。
　こういった提出いただくデータのとり方、あるいは提出いただく項目といったものもしっかりと統一しなければいけないと思いますけれども、こういったデータの現状の把握、統計の不備と申しましたら言葉は悪いかもしれませんけれども、そういったところに対してどのような対策をとっていくのかということが一点。
　それともう一つ、情報公開ということに関しまして、四月からはＰＲＴＲのマニフェストの政策が実施されますし、あるいは災害の分野なんかでも、余り公開することに積極的でなかったハザードマップといった危険情報といいますか、あるいは土地の値段とかいったことまで、不動産等を考えると余り有利に働かないんじゃないかといった情報も公開する動きになってきております。
　今の統計のとり方といったもの、そして、これからの環境省としての情報公開への取り組みといった点についてお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　言うまでもなく、情報公開というのは非常に大事なことでございます。
　例えば、環境省ではホームページから、「そらまめ君」というのがございまして、空をまめにチェックするということで「そらまめ君」という名前がついたようでございますけれども、大気汚染の状況を地図上で見ることができるということで皆様のお役に立っているかと思いますけれども、そのように、特に環境情報については、自分のいる地域の情報がどういうことであるか、あるいは他の地域がどうなっているかということを知ることは、環境マインドを育てていくという観点からも非常に重要なことだというふうに思っております。
　廃棄物ということで申し上げますと、全国的な一般廃棄物、それから産廃の排出、処理状況については毎年集計して公表をしているということでございますし、さらに、平成十二年度の廃棄物処理法の改正の結果といたしまして、特別管理産業廃棄物やその他の産業廃棄物の多量排出事業者が毎年処理計画を策定いたしまして、計画の実施状況とともに公表をすることになっております。この四月から施行になりますので、その後からは個別の事業者の情報も公開をされるということになります。
　いずれにいたしましても、今後とも、この廃棄物についての情報も含めまして、さまざまな環境情報につきまして整備をして公開をするということで、積極的にＩＴの利用も含めまして努めてまいりたいと思っております。
○奥田委員　ＩＴの利用ということで「そらまめ君」のお話などが出てきましたけれども、ほかの省庁から見れば、行政改革の大きな流れはありますけれども、後発の省庁ということで、予算あるいは人員といったところでまだまだ仕事量と比べて不十分なところが環境省にはあるのではないかと思います。そういった点で、現在もそうですけれども、必要性があるのかもしれませんけれども、ＩＴなんかを上手に使っている省庁であると思います。
　私ども、こうやって法律の制定、制度の制定といったところでいろいろな話をさせていただいておりますけれども、ＩＴを使うことによって、法律じゃなくてもいろいろな消費者動向を知る、あるいは啓蒙といったことができるんじゃないかと思っております。
　大臣も、もとの職場でもこういうことに取り組んでおられたかもしれませんけれども、例えばライフサイクルアセスメントの情報、まだなかなか学術的にしっかりと確立されていない部分もあるみたいですけれども、例えば容器包装に関しては、瓶がいいのかあるいはスチール缶かアルミ缶かペットボトルかといったような中で、そういったライフサイクルアセスメントの情報が消費者の方にわかりやすく行き渡ることによって、法律ではなくて、消費者の一つの選択の道として、新しい形の社会といいますか動きが出てくるんじゃないか。
　今、「そらまめ君」という楽しい名前をつけておりますけれども、そういった啓蒙の中で、環境省自身も、ミュージカルで子供たちにも楽しく学んでもらおうという動きをしているとも聞いております。それだけではなくて、やはりホームページも楽しく、ちょっといいかげんな話になるかもしれませんけれども、クイズ形式のものがあって、賞品なんかもリサイクルマーケットの中から出てきたようなものを、好きなものを選んでいいよとか、そういった中で楽しく情報に接するという工夫なんかが、お金なんかとは、予算とは別に取り組めることじゃないかと思っております。そういった工夫もぜひとも環境省独自の取り組み方として試していただければと思う次第でございます。
　時間が来ましたので、質問という形はやめまして、私の方でしゃべらせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中でも、これから目指すべき新しい社会の姿ということで、「環（わ）の国」日本という形で、簡素で質の高い持続可能な社会を構築していくんだという決意を伺いました。
　私自身も、年末の地元でのマスコミの取材に対して、二十一世紀のキーワードは何だ、一言で言ってくれという困った質問の中で、持続可能な社会を構築することだということを言わせていただきました。財政あるいは経済、社会保障制度、そして政治、行政もそうだと思います。雇用や生活、そしてもちろん環境の問題も含めて、こういった持続可能というのは、もしかしたら今までは当たり前の発想で、そういう言葉さえ生まれてこなかったものが今キーワードとなって、そして私たちが求めて構築していかなきゃいけない社会になってきている。
　そういった中で、今回、環境省設置法の改正とともに、環境省があるべき姿を常に求め続けて、組織と仕事の充実といったものに励んでいただきたいと思う次第でございます。
　本当は、時間があればいろいろな、エコビジネスといいますか、そういったお話もしたかったのですけれども、それはまたの機会に譲りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○五島委員長　鎌田さゆりさん。
○鎌田委員　おはようございます。民主党の鎌田さゆりでございます。よろしくお願いします。
　私からも、さきの奥田議員と若干重なるところがあると思いますので、そういうところは適宜省かせていただきながら進ませていただきたいと思います。
　今回の環境省設置法の一部を改正する法律案、この中の地方環境対策調査官の新設ということに関連をいたしましていろいろお伺いをしたいと思うんですが、明瞭に、具体的に、簡潔に、一言でというのは非常に難しいかもしれませんが、国民に向けてＰＲをするとするならば、この地方環境対策調査官の新設で何がどう変わると、その御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　一言でとおっしゃると非常にお答えが難しいのですけれども、環境省の目と心を持った分身が地方にいるようになりますというふうに申し上げたらいいかと思います。
　それで、どういうことが可能になるかということでございますけれども、全国に地方環境対策調査官を配置するということで、今問題になっている大規模な不法投棄などの緊急な課題がたくさんあるわけですけれども、環境省が早い段階から地域の状況を把握することができまして、それを環境省の政策の企画立案に反映することが可能になるということでございます。
　それから、食品循環資源の再生利用、食品リサイクル法などのリサイクル関連諸法に基づく申請等がございますが、その受理の窓口業務など、環境省が直接に執行することに対応することができるようになるということです。
　それから環境省として、国民の皆様が、地域の皆様が何をお考えでいらっしゃるかということについての鋭敏なアンテナを持つことが可能になるということでございます。
○鎌田委員　本当に、後の御説明よりも、初めの一言の、環境省の目と心、それを持った分身が地方にもいる、そういう御説明で私はもうばっちりじゃないかなというふうに思うんですが、そこのところにぜひ御期待を申し上げたい。
　そして、そういうふうに期待をするのは私たちだけではなくて、今環境庁から環境省に、はっきり申し上げて格上げになったのですから、環境問題に関連をして取り組んでいるほかの、経済産業、国土交通、厚生労働、ほかの省と同等の立場で、対等な物言いでといいましょうか、そういう姿勢でぜひ取り組んでいっていただきたいのです。
　調査官の新設、これのみならず、皆様がそういう意気込みを持っていただきたいということで伺いますが、例えば、今回環境省になった、そして、地方においてはそういう調査官がお仕事をなさる、現場に出ていかれるということで、特に地方でよく住民の反対運動が起きたり、迷惑施設と言われている処理施設の建設をめぐって住民と行政とのさまざまな衝突というものが起きますけれども、そういった地方における問題が起きたときにも、この調査官の方々の果たす役割というのは私は非常に大きいと思うんですね。住民の方が何を考え、どのようなものを望んでいるのか、しかし、行政としてあるいは国として、環境問題にどういう対処をしていかなければいけないのかというところで大きな役割があると思うんです。
　国土交通省や経済産業省あるいは厚生労働省、そういったところがそれぞれの省で事業をスタートさせるときに、それぞれの省の担当というところで環境影響調査を行っていくことがありますけれども、今回の、省になったということ、それから調査官が地方に出るということで、環境省がその環境影響調査に、それぞれのほかの省が行う影響調査の当初の段階からぜひかかわっていくというか、最終的な環境大臣としての判断を下す、あるいは所見を発表する、そういうような現状じゃなくて、当初の段階から環境影響調査に環境省がきちんと深く、環境省の立場を持ってかかわっていくという可能性が大いにあるのではないかというふうに私は考えておりますので、その辺のところ、環境大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○川口国務大臣　まず最初に、環境庁が環境省に格上げになったというふうにおっしゃいましたけれども、実態にふさわしい肩書きをいただいたというふうに私は思っております。
　それから、お話にございましたアセスなどの役割のことでございますけれども、これは今アセス法で各事業者が自分の、例えば川でしたら国土交通省がそのアセスを、幾つか条件がございますけれども、するということになっておりまして、環境省の意見を求めてくる、環境大臣の意見を求めてくるというのは、法律のつくり方になっているということでございます。
　それから、アセスという点につきましては、環境省は、戦略的アセスということについて勉強をいたしまして、そのたしか報告だったかと思いますけれども、昨年の段階で出しておりまして、今ガイドラインをつくって、それに基づいて都道府県等でまずやっていただくというような試みもさせていただいておりますので、おっしゃるように、さまざまなことにつきましてリーダーシップを発揮していきたいし、続けていきたいというふうに思っております。
　例えば大規模な開発事業ということでございますと、地方環境対策調査官を積極的に活用いたしまして、早い時期からその地域の環境の実態を把握するということが可能でございますので、そういった調査官を活用して、国民の皆様の期待にこたえていきたいと思っております。
○鎌田委員　具体的に地方でよく問題になるのは、初めにその事業主のところで環境影響調査を行ったときには、世界的に保護を必要としている動植物、動物ですね、生態系の存在というものがわからなくて、後になって住民の方々あるいは環境ＮＰＯの方々が調査をしてみると、次々ときちんと保護、保存をしなければいけない動植物、生態系などが発見されて、その段階になって環境省が初めて環境という見地から何か意見を申し述べたり、あるいは、時にはその事業自体もそこでストップをしてしまうという状況もございますので、ぜひこの件は、今後この地方環境対策調査官という方々が、人数も限りあるでしょうけれども、そういうところに常に鋭敏な、先ほどもおっしゃっていましたアンテナというものを張りめぐらせて、そして後々そういうことがなるべく起こらないように、常にそういう情報を、地方に対して情報公開をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　だれもけんかをしたくない、しかし、そういう途中段階での環境という視点での調査というものが抜けてしまうと後からそういうことが起きがちになってしまいますので、その辺のところは、御答弁要りませんので、今後の課題ということでぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、この地方環境対策調査官が地方においてそういう情報をいろいろとってくるというところから関連して伺いますけれども、ともに、環境省が新たに拡充が図られる今この時期に、廃棄物を取り巻く問題を、一からというのは極端かもしれませんけれども、さまざまな角度から今ここでいろいろ考え直してみる、あるいはみんなで知恵を出し合ってみる、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思うんです。
　そこで、先ほど来話が出ておりました年間四億トンとも言われている産業廃棄物の排出をめぐって、ことしの初め某新聞社による調査結果で明らかになりましたけれども、全国の二十八の道と県が産廃の流入を規制している、それから二十二の道府県が、処分場建設に当たって事業者に周辺住民の同意を求めるよう要綱などで定めているということが明らかになりました。
　つまり、これはおかしいと感じている人ももともといるかもしれないけれども、いないかもしれないですが、私はおかしいと感じている方なんですけれども、結局は、産廃の排出あるいはその処理をめぐって国と地方の考え方にずれが生じていると言っても過言ではないと思うんですね。国は、この産廃を広域処理だ、推進する、認めている。しかし、地方においては流入規制をかけている。この国と地方のずれというかギャップというか、こういう問題について私はこのままにしておいてはいけないのではないかというふうに考える一人として、この現状、国と地方のずれの現状を環境省はどのようにとらえていらっしゃるか。そしてまた、つけ加えて、ここに地方環境対策調査官が何かしら役割があるものでしたらばお示しください。
○川口国務大臣　産廃が、数字を五億トンとおっしゃられましたけれども、大量に発生をするということが今起こっているわけで、その一方で最終処分場の処理施設は、特に大都会地域、大都市圏ではほとんどないということで地域内での処理ができない、その結果として地方に、処理施設のある地域、ほかの地域でそれを処理しようということで産廃が動くということが起こっているわけです。
　それで、同時に不法投棄が行われ、そういうような不適切な処理が行われるということが起こりまして、よその地域の産廃の流入を抑制したいというふうに思っている道府県がたくさんあるということは存じております。
　そういう背景がある中で、この産廃につきましては、これは法律で、それを排出したそれぞれの事業者が処理をするということになっております。その事業者が、適切な場所で適切な形で適正に処分をするということでございます。ということですので、その事業者が自分のいる地域の中で産廃を処理しなければいけないかどうかということは関係がないという形になっているわけです。ということで、廃掃法の改正を平成十二年にいたしまして、処理が適正に行われるように排出事業者の責任を強化するという規制を強化したわけでございます。
　それから、大都市圏から地方へ産廃が一方的に流出するということの緩和につなげることができるように、大都市圏の関係自治体に働きかけまして、廃棄物処理センターなどの活用をして、大都市圏で産業廃棄物の処理体制が一定程度整備できるようにということの取り組みをしているということでございます。
　これからも、改正された廃棄物処理法を厳格に、適正に施行することによりまして、不法投棄などの不適正な処理を防止するということに全力で取り組んでいきたいと思っております。
　それから、産廃の流出元になっている大都市圏における施設の整備を促進するということで、全国的に適正処理を行うような体制をつくって、流入になっている地方自治体にとっては問題が解消に進むように努めていきたいというふうに思っております。
○鎌田委員　では、もう一度重ねてお伺いしますが、ということは、こういうことを進めていくことによって、今産廃が地方にどんどん、ごみの押しつけ合いのような形の中で流れていっているのをなるべく抑えていきたい、なるべくは地区内処理ということに持っていきたいというお考えが基本にある、そこを目指したいというお気持ちがあるというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、産廃の処理というのは、そもそも、それを排出した事業者が、自分の責任において適切な場所で適正に処理をするということになっているわけです。という限りにおいて、その処理をする場所がその事業者が住んでいる都道府県の中であるかどうかということは関係が、かかわり合いがないという法律の立て方になっているわけです。ということで、排出事業者が不適正な処理を行えないように、平成十二年度に廃掃法の改正をし規制強化を行ったということが一つございます。
　それからもう一つ、大都市圏の中で産廃を処理する施設が十分でないことが地方への流出につながっているということにかんがみ、大都市圏の産廃の処理の施設の整備を行うということでございます。
　ということに取り組んでいきたいということでございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。わかりました。
　産廃の処理をめぐって、国は旧厚生省のときから広域処理ということで、今の大臣の御説明が基本にあって広域処理だということ。しかし地方では、独自の要綱を設けて流入規制をしいて地区内処理、あるいは発生地で処理するのが原則だとその要綱の中にはっきりとうたっている自治体も幾つかあります。
　私は、この問題を、今大臣がおっしゃった御説明も非常にわかりやすい御説明だし、しかしながら、地方の立場に立ったときに、やはりこういう感情というものはどうしても持って当然というか、そこのところを、お互いにお互いの説明というものを理解し合って、私はやはり、このままでお互いに違う言い分を言い続けていくということは好ましくないと思いますので、環境省が廃棄物処理というところまで今回拡充になったわけですから、この問題につきましても、こういう責任の押しつけ合いをしていくということが不法投棄の温床になったり、あるいは今大臣がおっしゃったように排出事業者の責任でというふうに、マニフェスト制度なんかもありますが、しかしながら実際のところ、もっともっと細かい現場に目を向けると、処理体系が不透明な状況というのは幾つもありますので、ぜひこの辺のところをこれからの課題としてお考えをしていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと具体的にお伺いしたいことがあるんですけれども、平成八年ですから九六年ですかね、平成八年のときに、いわゆるパチンコ廃台の野積みの問題というのが大分全国的に話題になって、国と地方でとらえ方の違いによって、その処理方法をめぐって、あるいは、あの中に入っている成分に関していろいろなところがいろいろな調査を進めたということは御記憶に残っている方もあろうかと思うんですけれども、どなたでも結構です、大臣だったら最高なんですけれども、パチンコに非常に興味があるとか、うんと好きだとか、やったことがあるとか、そういう質問に対しての答えと、あわせて、パチンコ廃台は、国は、これは産廃だ、あるいは一廃とのあわせ産廃、混合物だというふうにとらえていらっしゃると思いますが、自治体によっては、これは事業系の一般廃棄物、一般廃棄物処理で自治体の中で、自治体の処理の方法で行っているという、ここにもちょっと先ほどから触れているギャップというものが出ていると思うんです。
　そのギャップの中で、例えば、当時問題になったのが、パチンコ台の中にＩＣ基板というのが入っておりますけれども、そのＩＣ基板の成分の中で、いわゆる有害物質と言われている金属系のもの、一般的に知られているのは金だとかすずだとか鉛だとかという七種の物質ですけれども、それ以外に、今製造禁止あるいは生産禁止、使用禁止になっているＰＣＢの存在というものも、検査によって出るところと出ないところが当時ありました。
　その当時、当時は厚生省になろうかと思いますが、国と連絡をとり合って情報交換をしながら、そこのところについては、さまざまな、はっきりとした検証結果を明らかにしていくということになったと思うんですが、その後、それから五、六年たったわけですが、環境省としてこの問題についてはどういう決着の状況になっているのかどうか、お知らせをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○岡澤政府参考人　廃パチンコ台につきましては、今先生おっしゃったように、これは総体としては産業廃棄物という扱いをしております。
　それから、ＩＣ基板の中にＰＣＢが含有されているのではないかというようなこともかつて報道されたことがありました。ただ、その後、都道府県、これは宮城県のケースだと思いますけれども、宮城県仙台市がその後詳細な調査を行いましたところ、ＰＣＢは検出されなかったということですので、パチンコ台のＩＣ基板の中にＰＣＢを使用した製品が使われているということはない、そういう意味での有害性はないというふうに考えております。
○鎌田委員　今のお話ですと、各県単位、それから問題の、若干発端となった今の固有名詞を挙げられた自治体、そこでそういう検査結果が出ているのでということでのお答えだったと思いますけれども、当時、厚生省に対して、環境の面から、いわゆるＰＣＢという有害物質があるのかどうかの白黒をはっきりつけなきゃいけないという部分と、あるいはこのパチンコ廃台にかかわるところの流通ルート、ここのところについても、結局、当時うわさになったのは、海外でつくられて、海外から入ってくるものが怪しいんじゃないかとか、あるいは、どこでつくられたかわからないものが何だか怪しいんじゃないかとか、いろいろな憶測やらうわさやら、正確な情報すらもそれと紛れてしまうような状況だったのですけれども、その当時、その流通ルートについてもきちんと把握をしなければいけないということも私の記憶の中には、取り組んだ一人として残っておるんです。
　今、議員の席からも声が漏れましたように、相変わらず野積みの状態というのは、当時よりは少なくなっておりますが、当時それが問題になったことで、パチンコ業界の自主的な努力によってリサイクルの施設をつくったり、あるいは自主回収を進めたりということで大分改善が進められたと思いますけれども、しかしながらいまだに、警察庁が把握しているところでは、例えば平成十一年度ですと、新機種というものの投入もあって、年間三百三十一万台というふうに大幅に伸びる。前年度は二百三十六万台の数量であったものが、三百三十一万台に伸びる。あるいは、国内で大手のパチンコ廃台のリサイクル施設、処理施設を持っているところでは、年間に百六十万台を一手に引き受けて処理をしているというような状況があったりするんです。
　いかにこのパチンコ廃台の処理というものが大量であって、そして大量に処分をする、処理をする時間的なスパンが非常に短い中で繰り返されているということを考えますと、先ほどの御答弁のように、別のところが出した研究結果を、そのようですのでというお答えではなくて、きちんと国として、流通ルートも含めて、この当時、流通ルートは何経路ありました、そしてメーカーは何社で、そのメーカーの大半はこのＩＣ基板を特注品として外注していますから、その外注した先までもきちんと把握をして、そして、その外注先のＩＣ基板あるいはチップを生産しているそこの事業主のところでの生産工程、生産過程、そういったものまでもきちんと把握をして、国民に対して、完璧な白黒はっきりした状態で、安心、安全なんだということをここで、もう大分時間がたっていますけれども、はっきりとさせる必要があるのではないかというふうに思います。
　特に、現場のパチンコ屋さんあるいは処理をしている現場の方のお話を伺いますと、先ほど警察庁が把握をしていると申し上げましたが、どうしても風俗営業という観点からの不正使用、不正流用、こういったものが絡んでくるものですから、本来、完璧にリサイクルをする、完璧に有害物質の適正な処理をしなければいけないパチンコ廃台の液晶部分ですとか、あるいはＩＣ、コンピューターのチップの部分ですとか、そういうところについては手をつけるなという指導が、警察庁に聞けば、そんなことしていないとおっしゃいました。しかし、現場の処理のところでは、そういう指導があるために、そこはいじれない。では、そこの部分の処理はどうしているんですかと聞けば、御存じのとおり、破砕をして焼却をして、あるいは破砕をして埋め立ててしまうと。そうなったときに、やはり完璧な安心、安全の根拠、論拠というものがないといけないのではないか。このままにしておくべきではないという考えを持っております。
　そこのところをもう一度、先ほどの質問と同じことをお伺いします。先ほどのお答えと同じであれば、ぜひこれから先、きちんとした、白黒はっきりつけたものを国民に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　パチンコ遊技機等につきましては、まず、すべて国内で生産をしておりまして、輸入というものはございません。それから、ＩＣ基板につきましても、ほとんどが国内で製造をされております。また、使われておりますコンデンサー等の電子部品に関しましては、化学物質審査規制法によりまして輸入が規制をされておりますので、我が国で使われておりますパチンコ台のＩＣ基板等においてＰＣＢ等が使われている可能性はないというふうに考えております。
　他方で、私どもも、このパチンコ台の廃棄物の問題については大変懸念をいたしておりまして、従来からリデュース、リユース、リサイクルということでガイドライン等を決めまして、設計・製造段階における配慮について規定をしてきておりますけれども、本年四月一日から施行されます資源有効利用促進法におきまして、パチンコ遊技機等をその対象として政令指定をいたしまして、その中で判断基準を決め、その中に材料の毒性についても適切な配慮を行うようにということを決める予定にいたしております。
　今後とも、環境省と連携をしながら、適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。
○岡澤政府参考人　すべての産業廃棄物は同じですけれども、出てきた廃棄物について、それがどういう性状を持っていて、どういうふうに処理するか、一番わかっているのは排出事業者でございますので、基本的には、排出事業者が自分の持っている情報を判断して、最も適切な処理方法をさせるということが原則だと思います。
　ただ、行政的には、すべての製品とか廃棄物につきまして、いろいろな疑いがあるからといってすべてをチェックするというふうな体制もございませんので、基本的には事業者、先ほどのリサイクル法の適用の話も含めて、事業者が一定程度責任を持っていただくということが原則だと思います。
　ただ、パチンコ台についてはトラブルがいろいろありますので、こうしたパチンコ台だけではございませんが、幾つか問題になるような廃棄物につきましては、行政的にもその処理の実態とか、それから、その処理に伴って何か問題が生じるかどうかというようなことには目を光らせていきたいというふうに考えております。