○高嶋良充君　当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、世耕弘成委員長、景山俊太郎理事、森元恒雄理事、内藤正光理事、木村仁委員、柏村武昭委員、二之湯智委員、澤雄二委員、吉川春子委員及び私、高嶋良充の十名であり、去る一月十六日及び十七日の両日、愛媛県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
　視察先は、愛媛県、四国管内の総務省関係機関、松山市、内子町の大瀬郵便局、同町重松地区、宇和島市奥浦地区、南海放送株式会社及び愛媛国際貿易センター等であります。
　以下、主要事項について順次御報告いたします。
　第一に、愛媛県についてであります。
　まず、愛媛県の財政状況は、平成十八年度からの四年間で千五百七十九億円の財源不足が予測されており、財政再建が喫緊の課題となっております。
　このため同県では、財政構造改革基本方針を策定し、歳入歳出全体にわたる徹底した見直しを行うとともに、職員一〇％の削減及び県出資法人の統廃合等の行政改革に取り組み、持続可能な財政構造に転換を図ることとしております。
　同県からは、財政がこのような危機的状況に至ったのは、平成十六年度に地方交付税が二百七十億円も削減された影響が大きいとの指摘が出されており、今後は地方交付税の大幅減少は避けていただきたいとの切実な要望がありました。
　また、市町村合併については、県の積極的な推進により、これまで十八の合併が実現しております。この結果、平成十一年三月末の七十市町村は、二十の市町に統合され、減少率が七一・四％と広島県に次いで二番目であります。今後は市町村合併の進展に合わせた県機関の再編や新市町への権限移譲が大きな課題となっております。
　第二に、総務省四国総合通信局、総務省四国行政評価支局及び日本郵政公社四国支社についてであります。
　まず、総務省四国総合通信局については、地上デジタル放送に関し、全国でアナログ周波数変更対策が必要な世帯のうち一割が四国に存在し、約三軒に一軒の割合でその対象となっております。地上デジタル放送は、本年十月以降、順次本放送が予定されており、この開始からアナログ放送が停止される二〇一一年までのサイマル放送の期間が他の地域に比べて短いため、デジタルテレビの短期間の普及が課題となっております。
　次に、総務省四国行政評価支局について、平成十七年度は、東南海・南海地震の防災対策に関する行政評価・監視を支局独自の調査として行っております。また、昨年度実施した外国人研修制度及び技能実習制度に関する行政評価・監視では、研修の未実施、研修生の就労等の事例が見られ、その適正化について高松入国管理局に、所見表示を行っております。
　次に、日本郵政公社四国支社では、郵政民営化に関し、職員の正確な理解が重要との観点から、研修等を実施し周知に努めているとのことです。
　四国地方は、過疎地が多いため、人口に比べ局数が多く、更に局員数が数名の小規模局が多いという特徴があります。このような状況の下、郵政三事業の推進はもとより、地域貢献業務として、地方公共団体事務の受託を十一市町、二十五局で行っております。
　第三に、松山市についてであります。
　松山市は、平成十七年一月に旧北条市、旧中島町と合併し、四国では唯一、人口五十万人を超える都市となっております。合併に当たっては、行政運営の方向性を同じくするため、事前に町営汽船の民営化を行うとともに、町立病院の民営化を打ち出しております。さらに、住民の理解を得るため議論をすべて公開したこと等により、新松山市への移行は支障なく行われたとのことです。また、合併に伴う議員数の削減等により、年間約十二億円の経費縮減となっております。
　市の財政は、地方交付税の減少により、財政調整基金の取崩しを行っております。そこで、税収を増やす施策の一環として、情報通信基盤整備を積極的に推進しております。具体的には、市、自らが十六億円の補助を行い、通信事業者と一体となって基盤整備に努め、松山市全域に総延長三千キロの光ファイバーケーブルの敷設を行っております。その結果、データセンター等の企業誘致が促進され、千数百人の新規雇用が創出されております。今後は、コンテンツ産業の育成等に努め、更なる充実を図りたいとのことです。
　次に、地域振興政策として、「坂の上の雲を軸とした二十一世紀のまちづくり」に取り組んでおります。これは、小説中にある松山の歴史や文化を、市民が主体的に知り広めていく過程で市民活動が活発化し、活性化した町へと生まれ変わることで、松山を訪れた人々がもう一度訪問したいと思う町を生み出そうという試みであります。
　第四に、大瀬郵便局であります。
　大瀬郵便局は、県のほぼ中央に位置する内子町内にあり、県内では初めて郵便窓口での証明書交付事務を開始した特定無集配局であります。ワンストップサービスを始めた背景は、過疎化・高齢化が進み、町の庁舎から遠距離に居住する住民や、高齢者の利便性を向上させるためであります。本サービスは、町の電算システムが合併により変更になったとしても影響を受けないよう、ファクシミリを使用したシステムで構築しており、年間約三百件の取扱いがあります。実際に窓口での証明書交付事務が数分内で行われる過程を視察いたしましたが、郵政民営化により郵便局の経費と手数料収入との関係で、同サービスをいかに維持していくかが課題であります。
　第五に、内子町重松地区におけるデジタル・ディバイドに対する取組であります。
　典型的な中山間地域である同地区は情報通信基盤が未整備であるため、産官学の共同組織を設立し、集落のブロードバンド化への試みを行っております。この試みは町中心部で提供されているケーブルテレビ事業者の回線と、中心から約三キロ離れた集落との間を無線ＬＡＮで接続し、その先はメタル線を各戸間に敷設してネットワークを構築するものであります。
　本取組は、既にある技術を生かし、低コストで情報通信基盤の整備が行われるように工夫している点が特色であります。
　第六に、宇和島市奥浦地区における、無線ＬＡＮ技術を活用したブロードバンド化への取組であります。
　同地区は、半島の先端部に位置し、約三百世帯の集落を形成しておりますが、採算性の問題から将来にわたり民間事業者によるブロードバンドの提供が見込めない地域となっております。そこで、県の電子自治体推進協議会が主体となり、平成十六年度に三か月間、無線ＬＡＮ接続によるブロードバンド化への実証実験が行われました。実験は、地域イントラネット基盤施設整備事業により、同地区の奥南小学校まで接続されている光ファイバーケーブルの一部を利用し、同小学校を基地局として、各家庭までの間を無線ＬＡＮにより接続しようとするものであります。
　本実験結果によれば、ラストワンマイル問題の解決に無線ＬＡＮ技術は有効ではありますが、住民のニーズを十分に勘案した総合的な計画の必要性があるとされております。
　先ほどの内子町重松地区同様、過疎地におけるブロードバンド環境の整備に当たっては、無線ＬＡＮ技術の活用が大いに参考となるのではないかと痛感した次第であります。
　第七に、南海放送株式会社であります。
　南海放送は、昭和二十八年に県内では初の民間ラジオ放送局として開局いたしました。続く昭和三十三年にはテレビ放映も開始し、県下では最も歴史が古く、唯一のラジオ、テレビ兼営の放送局であります。県域は、瀬戸内海と豊後水道に面する電波の過密地帯であり、周波数の確保が非常に難しい地域の一つであります。このような状況の中、県内におけるアナログ周波数変更対策が必要な世帯数は、約二十五万世帯に上り、昨年末までに約八万五千世帯で受信対策が完了しております。これまでの進捗率は三四％で、スケジュールどおりに進んでいるとのことです。
　同社におきましては、デジタル放送に必要な改修工事等は順調に進んでおり、昨年末より試験電波の発射を開始し、本年十月のデジタル本放送に備えているところであります。しかしながら、デジタル放送開始に伴い、本社の移転とデジタル親局の新設が必要であるため、デジタル化への投資額が年間の売上高に等しくなるなど、非常に重い投資負担を強いられているとのことです。
　第八に、愛媛国際貿易センターであります。
　愛媛国際貿易センターは、国際産業貿易の拠点となる施設として、総事業費約百十六億円を費やし整備されました。同施設は、西日本有数の国際見本市会場として、平成八年の開業以来、延べ四百六十万人の来場、大規模な見本市による商談成約額が百億円を超えるなどの実績を上げております。
　しかしながら、施設の維持管理において年間約一億五千五百万円の赤字が発生する問題を抱えており、本年四月から指定管理者制度を導入する等によって、改善を図りたいとのことです。
　以上で派遣報告を終わりますが、今回の派遣に際しまして、様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝申し上げる次第であります。
　以上でございます。