○山口那津男君　私は、公明党を代表して、さきの鳩山首相の所信表明演説に対して質問いたします。
　まずは、鳩山新総理のリーダーシップに心から期待をするものであります。どうか日本の進路を誤りなきよう、賢明なかじ取りをお願いいたします。
　さて、私は、去る九月八日、公明党の代表に選任されました。福祉の党、教育の党、平和の党という公明党の旗を高く掲げながら、どこまでも現場第一主義で、庶民の側から、地域から政策を立案、発信し、生活を守り抜く政治、清潔な政治の実現に向けて全力を傾けてまいる所存であります。
　代表に就任して以来今日まで、まず私自身が率先して現場を歩き、国民との対話に積極的に取り組んでおります。また、我が党の三千人を超える議員は、日々、地域の課題、住民の生活課題の解決に全力で汗を流しています。庶民の声、現場の声を受け止めてきた公明党として、鳩山内閣に対しては、言うべきことは言い、正すべきは正すとの姿勢で臨む考えですので、よろしくお願いいたします。
　公明党は、国民一人一人の生命、生活、生存の確保こそ政治の使命であるとする人間主義、中道主義の理念に基づき、一人を大切に、福祉、教育、平和、環境を重視した日本の国づくりを目指します。第一に、安心社会を実現するための年金、医療、介護、子育て支援を柱とする新たな日本型福祉社会の構築、第二に、国づくりの基本は人づくりであると見据えた教育の振興、第三は、平和と環境で世界を牽引する日本の構築です。そして、これらを担保する社会の在り方として、地域主権の確立と自助、共助、公助が調和し、バランスよく効果を発揮する社会を目指すなど、明確な将来ビジョンを掲げ、国会論戦に臨んでまいります。
　さて、鳩山内閣発足後、閣僚による幾つかの注目を浴びる取組や発言がなされました。八ツ場ダムの建設中止、円高容認発言、子育て応援特別手当の執行停止などなど、そのたびに国民の間に混乱が生じ、不安を募らせています。
　そこで、政策変更に関し具体的に指摘します。
　前原国土交通大臣が大臣就任直後に発表した八ツ場ダムの建設中止です。長年にわたり住民と国との間で積み重ねられてきた合意形成のプロセスをすべて無視した一方的なやり方は、全く民主的な手続に反します。私自身、九月二十二日に現地を訪問し、住民、関係者の方々と意見交換した際、政府の突然の政策変更に対する強い憤りの声を多数お聞きしました。
　民主党のマニフェストに基づいて政策変更するのであれば、まず連立政権としてそれを受け入れるのかどうか、政府として従来の政策を変更するのかどうか、理由を示して当事者や国民に理解を求めるべきです。その手続を全く取らず、いきなり変更の結論を強要するやり方は民主主義の精神にもとるものであり、改めるべきであります。
　前原大臣は今になってようやく治水、利水についての再検証を行うと発表しました。なぜ方向転換をしたのですか。政策決定プロセスに間違いがあったとお認めになるのでしょうか。であるならば、中止を白紙に戻して、予断を排し、住民、流域関係者と協議し、明確な代替案とそのコストを国民に示した上で結論を出すべきであります。政府の政策変更手続の在り方について、総理の明確な答弁を求めます。
　さて、民主党が検討している国会改革についてお伺いします。
　報道によると、政府参考人制度の廃止など、官僚の答弁の禁止が伝えられています。もとより政治家同士の議論の活発化は必要ですが、官僚答弁の禁止は、国民主権の下、国権の最高機関である国会の審議制約につながります。まして法律で制限するのはあるべき姿ではなく、国会の幅広い論議が保障される必要があります。
　また、民主党議員による議員立法の原則禁止も、立法府のメンバーである国会議員の法案提出権を奪うことであり、ゆゆしき問題であると考えます。民主党の皆様もよく御存じのとおり、これまで議員立法は、行政上のいきさつから政府が行動できない場合などに、与野党を超えて妥当な解決を図る道として、特に薬害肝炎や水俣病、アスベスト対策など弱者救済に力を発揮してきました。この役割は今後も重要です。
　これら国会の役割に関して、総理と福島国務大臣の見解をお伺いいたします。
　今後、議員立法によって救済を急ぐべき課題として肝炎対策や原爆症対策があります。
　肝炎対策について公明党は、自民党とともに肝炎対策基本法案を提出し、成立に向けて民主党案との調整を図ってきましたが、残念なことにさきの衆院解散により廃案となりました。こうした命にかかわる問題は党派を超えて最優先で取り組むべきではないでしょうか。
　また、原爆症対策についても公明党は、被爆者の立場に立った幅広い認定拡大を進めるとともに、全面解決に向けた訴訟の早期終結に取り組んできました。本年八月、前総理と関係団体との間で、集団訴訟の終結に関する確認書が結ばれましたが、そこに明記された議員立法による被害者救済のための基金の創設は、まだ実現しておりません。
　鳩山総理は、所信表明演説の中で、命を守り、国民生活を第一とした政治を掲げながら、こうした肝炎対策や原爆症対策について全く具体的な言及がありません。肝炎患者の救済制度と原爆被害者救済のための基金創設に係る立法措置について、政策決定は政府に一元化というのであれば、政府の責任で行うべきであります。政府としてできないというのであれば、議員立法による早期解決を目指すべきと考えますが、鳩山総理の明確な答弁を求めます。
　次に、鳩山総理の景気・経済認識についてお伺いしたい。
　我が国経済は大事な局面を迎えております。なお世界経済が不透明ではあるものの、ようやく明るさが見え始めてきた中で、鳩山政権リスクが出てきました。
　第一には、予見可能性の不透明化リスクであります。
　政権交代によって鳩山内閣が初めに着手したのは、補正予算の執行停止でありました。その総額は約三兆円。社会を構成する国民や企業、地方政府などは、国が決定した法律、制度、予算に基づき、いわゆる予見可能性を持って行動します。前内閣で決定した経済対策についても、それが継続する前提で行動しているのであり、地方議会が既に補正予算を組んでいるのもその一つであります。
　しかし、政権交代によって前内閣で決定した政策、すなわち補正予算、そのうち三兆円の執行停止という形で変更されてしまいました。政策を変更するのであれば、例えば、なぜ子育て応援特別手当をやめるのか、温暖化対策が必要と言われながら政府が率先して太陽光パネルの設置を実施しないのかなど、一つ一つその理由を国民に示し、代替する新たな予見可能性を速やかに示さなければ、国民にとっての新たなリスクとなってしまいます。その政策決定過程も、情報公開、説明責任には程遠い、初めに三兆円ありきという、言わば政治主導という名の強権政治の危険すら感じるのは私だけではないと思います。
　第二は、国債増発のリスクです。
　そもそも、補正予算の執行停止で財源を三兆円捻出したといっても、それは前政権において経済対策のために発行した建設公債あるいは特例公債が原資となっています。本来なら公債の発行抑制に回すべきであって、来年度予算に回して財源にすべき性格のものではありません。
　さらに、総理は、国債増発もやむを得ないと微妙に発言を変えています。例えば、五・三兆円をつぎ込んで行おうとされている子ども手当は、未来の宝を社会全体で支える趣旨と認識しておりますが、財源が手当てできず、結果として国債増発で賄えば、何のことはない、子供たちが将来背負う借金の先食いでしかありません。
　この一か月半の補正予算執行停止や予算編成をめぐる民主党の対応については、経済軽視と言われても仕方がない。特に、地方経済に冷たい政権であり、今後の経済財政運営に強い危惧を抱いていることを声を大にして申し述べておきたいと思います。
　以上の点に対し、総理の認識を賜りたいと思います。
　行政の無駄削減の取組は、まさに行政を監視する国会の使命であり、公明党は、今後も国民の立場で行政の無駄追放に向けて全力で取り組む所存です。特に、公明党が政党として初めて提案し法制化された事業仕分については、行政の無駄排除をするために極めて有効なツールであり、政府に期待にたがわぬ結果を求めます。
　公務員改革について、二点御質問いたします。
　第一に、公務員による不正経理の防止であります。
　会計検査院の平成十九年度の決算検査報告では、国土交通省、農林水産省の補助金による事業で、架空発注で支払った代金を業者の口座にプールして裏金をつくる預けなど、調査した十二道府県すべてで公務員による不正な経理が発覚しました。こうした預けを含め、国に返還が求められた国庫補助金の総額は約五億六千万円になります。国民の税金が不正に使用されることが許されるべきでないことは当然であります。
　公明党は、こうした裏金づくりなど国及び地方公務員による不正な会計処理を根絶するために罰則を設ける不正経理防止法案をさきの通常国会に提出したところですが、会計検査院の機能を強化することも含め、再提出したいと考えます。新法を措置することについて、総理のお考えを伺います。
　第二に、公務員制度改革についてであります。
　民主党はマニフェストにおいて、国家公務員の総人件費を二割削減し、新規政策の財源に充てるとしております。そのための手段として、地方移管、手当、退職金などの水準、定員を見直すとしていますが、具体的にどう進めるのか、全く明らかになっていません。
　公務員の総人件費の抑制を目指すことは重要ですが、併せて公務員の方々が意欲を持って職務を遂行できる公務員制度改革も必要です。鳩山内閣は一体どのように公務員の人件費の削減に取り組まれるのか、総理の明確な答弁を求めます。
　次に、社会保障政策について伺います。
　鳩山総理は、国民生活を守る年金や医療、介護などの重要課題について、所信の中で必死に取り組むと述べていますが、その全体像や具体策は全く見えていません。社会保障の給付と負担をどうするのか。急激な人口構造の変化に対応する資源配分の在り方についても明確に示すべきではありませんか。
　具体的に伺います。
　まず、介護施設の充実についてです。昨今は老老介護やシングル介護が社会問題となっています。私も先日、介護現場を視察し、介護を受ける本人も家族も共に生活にゆとりが持てるようなサービスの必要性を痛感したところであります。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、施設や在宅介護を自由に選択できるサービスを拡充させなければなりません。団塊の世代が高齢期を迎える二〇一五年には、世界がいまだ経験したことのない超高齢社会に突入します。二〇二五年には三人に一人が六十五歳以上という時代を迎え、介護のニーズは更に高まります。
　公明党は介護総点検運動を全国でスタートさせますが、今こそ政府は、二〇二五年を展望したより具体的な介護ビジョンを策定し、一層の財源確保を図って介護施策を大きく前進させるべきであります。
　そこで総理の見解を伺います。
　施設・在宅サービスの整備充実、介護人材の慢性的な不足にどう対処されるのか。若い職員が定年まで働き続けられる賃金体系の確立を早急に図るべきであります。
　一方、施設、在宅介護に限らず、二十四時間三百六十五日を通じてニーズに応じた介護サービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築に真剣に取り組んでいただきたい。総理の明確な答弁を求めます。
　公明党は、障害者への差別撤廃や社会参加を目的とした障害者権利条約の早期批准に全力で取り組んでまいりました。具体的には、障害者基本法を障害者権利条約の理念に沿った内容に改め、本年六月に我が党独自の法案を策定しました。条約の批准は障害者の方にとって大きな希望であり、障害者基本法の改正は待ったなしです。総理の前向きな答弁を求めます。
　次に、年金制度について伺います。
　民主党は、年金制度の一元化を二〇〇三年のマニフェストで発表しましたが、一向に詳細設計を明らかにせず、今回のマニフェストでも制度設計の議論は二〇一二年度から、新制度の導入は二〇一四年度以降に先送りしました。要は、十年間全く進展がありません。来年度からの二年間は記録問題に集中的に取り組むとの方針ですが、制度設計についても民主党案の詳細を明らかにした上で早急に議論を開始すべきです。与野党の枠を超えて、年金制度の議論を行う正式な協議の場を国会に設け、結論を出すべきと考えます。鳩山総理の認識をお伺いします。
　また、制度設計の議論と切り離してでも急ぐべきは、無年金、低年金の対策です。今後、保険料を納めても受給資格に満たない方が百十八万人にも上るとの推計もあり、対策は最優先の課題です。公明党は、低所得者を対象に満額で六万六千円の基礎年金を八万三千円程度に引き上げる基礎年金加算制度の創設や、年金受給資格の二十五年から十年への短縮、保険料追納期間の二年から五年への延長など、具体的に提案しています。鳩山内閣に速やかな実行を求めます。総理の見解を伺います。
　国民生活で経済の影響を最も大きく敏感に受けるのは雇用であります。雇用情勢は景気動向に遅れて悪化する傾向があり、景気対策とともに雇用対策をすき間なくスピード感を持って講じる必要があります。
　公明党としても、昨年秋の雇用悪化以降、二度にわたる補正予算、二十一年度予算、二十一年度補正予算で三兆円を超える雇用対策を講じ、失業予防と雇用創出を両輪に取り組んでまいりました。特に注目すべきことは、十年前の不況期と異なり、労働者の三人に一人が非正規雇用であり、その点への最大限の配慮が重要です。
　具体的には、雇い止め労働者に対する給付面での配慮や雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大など、セーフティーネットの強化が急務です。公明党は、第二のセーフティーネットとして、雇用保険の対象や失業給付の対象とならない労働者に対する生活保障、訓練・生活支援給付を創設させましたが、その恒久化が必要と考えます。民主党の提案でも、同様の趣旨で名前を変えただけの制度を主張されていますが、給付額や対象者が制限されることのないよう、切れ目ないセーフティーネットを講じるべきです。
　一方、来春卒業予定の大学生等の就職内定状況は大変に厳しいものがあります。ところが、ある民間調査によると、全体としては求人数は求職者数を上回っており、応募が多過ぎて企業説明会の予約すらできないなどという実態は、学生が一部の大企業に集中している結果とも言われております。
　企業と学生のミスマッチを解消し、幅広い就職活動が行えるよう、よりきめ細かな情報提供やスピーディーな就職支援策が求められます。第二の就職氷河期を断じて起こさないとの決意に立ち、新卒者の就職活動を大学だけに任せるのではなく、国としても支援の体制を構築する必要があります。総理のお考えを伺います。
　総合的な貧困対策の推進について伺います。
　ＯＥＣＤが報告した二〇〇三年のデータによれば、日本の貧困率は加盟三十か国中、四番目に高く、先進諸国の中でも際立っています。一方、我が国においては、政府による正式な貧困基準がないことや貧困に関する定期的な実態調査が行われていないこともあり、本格的な対策は進んでおりません。
　先日、厚生労働省が日本の相対的貧困率を初めて公表したことは評価いたしますが、問題は今後どうその実態を改善させるかであります。公明党は、貧困率の定期的な調査を行い、それに基づいて貧困率の低減の目標を定め、総合的な貧困対策を推進すべきと提案しています。社会情勢の変化や国民一人一人の生活実感を反映した貧困率の低減目標を設定し、社会保障制度や税制を含めた総合的な施策を推進することにより、貧困の固定化、再生産を防ぐべきと考えます。鳩山総理の御見解を伺います。
　教育の質を高めるためには、何よりも教員の資質向上が求められます。教員は子供にとって最大の教育環境であるからです。したがって、教員養成は国づくりの基本である人づくりの最重要課題であります。この教員養成について、鳩山内閣では、本年四月からスタートした教員免許更新制度の抜本的見直しと養成課程を大学院修士課程修了の六年間に延長する構想が検討されているようです。
　そもそも教員免許更新制度は、変化する教育現場で必要な資質、能力を教員が保持できるよう定期的に最新の教育技術を身に付けることが導入の目的でありました。検討されている養成課程の延長は、あくまで新卒教員の資質向上であります。現行制度が目指す現職教員の資質向上を鳩山内閣はどのように行っていくのか、総理の見解を伺います。
　次に、地球温暖化対策です。
　総理は、国連気候変動首脳会合において、科学が要請する水準に基づき温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比二五％削減すると表明しました。公明党は、マニフェストにおいて二五％を掲げており、総理の野心的な目標の表明を率直に評価いたします。この二五％削減の目標について、総理は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意が前提と述べられましたが、そうした合意が実現しない場合、科学が要請すると言われた二五％削減の目標はどうするお考えですか。私は、前提云々という以前に、日本がリーダーシップを取って何としても国際合意を実現することが人類のために必要であると考えます。改めて総理の御見解をお伺いします。
　国際合意の実現という観点からは、途上国支援についての鳩山イニシアティブを具体化することが急務です。十二月のＣＯＰ15に向けて来月も国連会議が開かれますが、そこにおいて途上国支援に必要な資金額の認識、日本の拠出規模、国際航空税など予測可能で継続的な資金源等々について具体的な提案を打ち出し、交渉の促進に貢献すべきです。総理の力強い答弁を求めます。
　一方、国内対策の強化のためには、まず、基本法の制定が必要であります。七月のラクイラ・サミットでＧ８各国は、気温上昇二度以内、先進国は二〇五〇年までに八〇％以上削減で合意しましたが、基本法はこれらを踏まえたものでなければなりません。総理は、二度目標を法律に明記されるお考えはないか、そして、民主党が掲げる早期に一九九〇年比六〇％超削減との長期目標を見直し、二〇五〇年八〇％以上削減とされるお考えはないか、お伺いします。
　また、排出削減には、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度や炭素税、さらに再生可能エネルギーの固定価格買取り制度などが有力な手段となります。これらについて、いつまでに、どのように制度設計を進め、導入されるおつもりか、さらにエネルギー政策に関して、特に原子力発電にどう取り組まれるか、方針をお伺いします。
　民主党は、ガソリン税等の暫定税率廃止や高速道路無料化を公約しています。しかし、これらは二五％削減の中期目標に逆行しかねないものであり、地球温暖化対策との整合性なしに実施すべきではないと考えますが、総理の明確な答弁を求めます。
　今年度補正予算に盛り込まれたエコポイント、エコカー補助金は、景気浮揚に大きな効果を上げるとともに、環境に配慮した消費行動を普及しております。エコポイントの対象品目の拡大、手続の簡略化などを検討しつつ、来年度もこれらを継続することが求められますが、総理の御見解を承りたいと思います。
　次に、鳩山総理の基本的な外交姿勢についてお尋ねします。
　日米首脳会談で総理が日本外交の基軸として重視していくと表明された日米同盟について、民主党のマニフェストや連立政権政策合意では緊密で対等な日米同盟を目指すとしていますが、その具体像が一向に見えてきません。
　所信表明において総理は、対等の意味を、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を日本の側からも積極的に提言し協力していけるような関係と述べられましたが、我が国が在日米軍の抑止力に依存している日米同盟の現実の中で、マニフェストで主張する日米地位協定の改定の提起、米軍再編や在日米軍基地の在り方の見直しを具体的にどう提案するのか、総理の見解を改めて求めます。
　悪夢のような九・一一米国同時多発テロに対し、翌日採択された国連安保理決議一三六八号は、九・一一攻撃を国際の平和と安全に対する脅威と認め、国際社会に対し、テロを防止し抑止するための努力を要請しました。以来八年、国際社会はテロとの闘いを継続し、我が国は自衛隊による補給支援活動によって各国が行うテロとの闘いを支えてきました。
　一方、前政権を担った公明党は、補給支援とともに、アフガニスタンへの人道復興支援を車の両輪として力を注ぎ、日本政府は既に十七・九億ドルもの支援を実施し、大きな成果を上げてきました。
　鳩山政権は、この両輪の一つである自衛隊をインド洋から撤退させようとしています。そして、その代替案が支援額を積み増すだけの、金は出すが汗はかかないと酷評されるようなものならば、国際的な責務を果たすとは言えません。
　民主党は、補給支援活動について、事前承認や憲法違反、情報の未開示などを挙げて時々に理由を変えて反対してきましたが、今回はどのような理由から中止するのか、その代替案とともに総理の明快な答弁を求めます。
　今年四月、オバマ・アメリカ大統領のプラハでの核兵器のない世界を目指すとの演説を起点に、先月二十四日の国連安保理首脳会合での核兵器のない世界を目指す決議第一八八七号の全会一致の採択など、核廃絶へ向けて変化の潮流が高まっています。
　総理は国連総会の演説で、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げている日本こそが核軍縮の促進役になれると主張されました。全く同感であります。唯一の被爆国として核兵器のない世界を実現させる権利と道義的責任を持つ我が国が今こそ行動を起こすときです。来月にはオバマ・アメリカ大統領が来日されます。日米両国が核兵器のない世界を目指す新たなパートナーシップを築き上げていただきたい。
　そのような意味から、総理、我が国の核廃絶への決意を内外に示すため、核兵器を使用した戦争を経験している日米両国首脳が語り合う機会において、今後も我が国は非核三原則を堅持するとともに永遠に核兵器を保有しないとの方針を宣言してはどうか。世界に対する大きなメッセージとなると考えます。
　さらに、オバマ政権が強い決意を示し、さきの国連安保理決議に盛り込まれたＮＰＴの強化、ＣＴＢＴの批准やカットオフ条約の早期交渉開始、これらに向けて、来年のＮＰＴ運用検討会議で新たな核兵器開発を行わないことを約束するモラトリアム宣言の実現を目指し、核保有国へ働きかける平和外交を展開してはどうか。併せて総理の御所見をお尋ねします。
　最後にお伺いします。
　我が党は一貫して永住外国人への地方選挙権の付与を主張してまいりました。鳩山総理も、九日の日韓首脳会談後の記者会見で、前向きに結論を出していきたいと内閣総理大臣として初めて積極的な方向性を示されました。今後どのように取り組まれるのか、総理のお考えを伺います。
　以上、内外の政治課題及び我が党の政策提案を中心に言及してまいりましたが、公明党は庶民のための政治を目指して全力を挙げていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕