Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　まず、このＮＨＫ会長の資格六要件も、会長を経営委員会が選ばれるとき、複数の候補者の中から選ばれていったと伺っておりますけれども、その前年から議論を重ねられ、どういった方が会長にふさわしいかということで定められたものと承知をいたしております。これに照らし合わせながら、複数の候補者の中から、籾井会長が最適任ということで、全員一致で選出されたものと聞いております。
　会長の罷免等につきましては、御指摘の放送法第五十五条第一項の規定によって経営委員会の権限とされておりますから、個別具体の判断についてはやはり経営委員会に委ねられているものと認識しております。政府として意見を述べることは差し控えさせていただきます。
○階委員　差し控えるということなんですが、条文上は特に制限はされていないということです。
　そして、このＮＨＫ会長の資格六要件というものを満たしているかどうかというときに、過去の籾井会長の言動を見るにつけ、甚だ疑問だと言わざるを得ません。
　上から順番に見ますけれども、まず、ＮＨＫ会長の公共放送としての使命を十分に理解しているかどうかということについては、さきの部門会議で、ＮＨＫのこと何も知らないんですから、こういうふうに民主党の議員の前でおっしゃっています。
　それから、二番目に、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるというところについては、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れているということであるとか、ＮＨＫの退職者、市民団体等が辞任あるいは罷免の要請をしているということからも、広く国民から信頼を得られているとは言えないのではないか。
　それから、政治的に中立であるということについては、政府が右と言うことに対して左とは言えない、あるいは、これはつい最近ですけれども、正式に政府のスタンスがまだ見えないということで、従軍慰安婦の報道については慎重な姿勢を示している。
　それから、四点目、構想力、リーダーシップが豊かであるということなんですが、理事全員から辞表を取りつけたということに関しては、さきの部門会議で、求心力をつけるには何らかの方法が必要ということなんですが、そもそも、求心力をつけるも何も、会長には強大な権限があるというのが、きょうおつけした資料五ページ目にもあります。そして、その強大な権限があるにもかかわらず、あえて辞表を取りつけるというのは、極めてイレギュラーでありますし、また、世間一般で言うパワハラにも当たるのではないかと思います。
　それから、五点目、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有するということなんですが、これは昨年の二月の経営委員会で、別の経営委員の方からのクライシスマネジメントをどうするかという質問に対して、正直よくわかりませんといった、今の経営の世界では常識ともいうべきクライシスマネジメント、危機管理について、わからないというようなことも言っている。
　それから、六点目、業務遂行力があり、説明力があるという点ですけれども、これは、問題になりましたが、一般社会ではよくあると言ってきたことの意味を問われて、皆無ではないというふうに言いかえて詭弁を弄している。これが部門会議での発言です。
　こういったことがあったわけです。もうこれは六項全て満たしていないと言わざるを得ませんが、まず一点目のＮＨＫ会長の公共放送としての使命を十分に理解しているということについて、会長にお聞きします。このことについて、御自身、理解しているというのであれば、その理由をお答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御指摘の資格要件につきましては、経営委員会が会長選出に当たって定められた内規でありまして、その要件を満たしているかどうか、私がコメントする立場にはないということは御理解いただけると思います。よろしくお願いします。
○階委員　では、質問を変えます。
　資格要件の一つ目に、公共放送としての使命を十分に理解しているとありますが、公共放送としての使命は何ですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的としております。
　私は、かねてより、ＮＨＫの放送は、放送法に定められておりますように、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを信念として経営を行っております。
○階委員　今、公平公正という言葉がありましたけれども、会長にお尋ねします。
　公平公正という意味が重要なんですね。公平公正といった場合に、ある論点について世の中の意見が八対二ぐらいで仮にあったとします。その場合に、公平公正というのは、八対二の割合で伝えることなのかどうか。そういうことについて、どうお考えですか。
○籾井参考人　お答えします。
　何度も申し上げておりますように、我々は、放送法に基づき、さらに事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、こういうスタンスでやっております。
　では、八対二であったときにどういうふうにするかということにつきましても、我々は事実を報道し、世論が八対二であれば、八対二の判断を皆さんがされるのだ、我々がそれを思って八対二の放送をするということはございません。あくまでも事実に基づき、事実を報道するというのが我々の任務であるというふうに思っております。
○階委員　公平公正というのが、どのような条件を満たせば公平公正なのかということについても、非常に微妙な判断が強いられるわけですね。会長がちゃんとそこをわきまえているかどうかというのを聞きたかったわけです。
　不偏不党だ、公平公正だと言いますけれども、そのように言うのであれば、自分の言動というのは十分注意しなくちゃいけないというふうに思います。これまで聞いているところによりますと、余りにもそのあたりが軽率ではなかったのかということを言わざるを得ません。
　そして、実は、籾井会長がなぜ経営委員会から任命されているのかといいますと、こういう組織のトップであれば、経営者を選ぶのは内閣総理大臣で、国会同意人事というのが普通なんですけれども、ＮＨＫの高度の中立性、独立性に鑑みて国会同意人事になっていないわけです。まさに経営の中立性、独立性が必要だからこそ、籾井会長は国会同意人事になっていない。にもかかわらず、これまでの軽率な発言というのは、極めてゆゆしき事態であると思っています。
　そして、きょうは話の途中になりましたけれども、それ以外の五つの要件についても、いろいろ問題があると思っていますので、またこれについては改めて別の場でも質問をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、きょうはここで終わります。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、総務委員会で質問させていただき、まず感謝申し上げたいと思います。
　まず、第一であります。今、同僚議員からもＮＨＫの籾井会長に関する質問がありましたが、二月の二十四日、浜田健一郎ＮＨＫ経営委員長が発言されておられまして、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ経営委員会の浜田委員長、二月二十四日記者ブリーフィングで、これから申し上げるような趣旨で発言をされた。これはＮＨＫのホームページでも公開されておるわけでありますけれども、そのことについて、まず読み上げさせていただきたいと思います。これは、記者ブリーフィングの席で浜田委員長がこう話されたということであります。
　「全体会議に入る前に、二月五日に行われた記者会見における、会長の発言について、」いわゆる籾井会長の発言についてということでありますが、「経営委員による意見交換を行った。このときの会長の発言の真意を先週十九日に私が会長から伺っているので、その報告も行い、また、十八日に開催された民主党の総務部門会議の様子に関しても一定の情報共有をおこなった。その上で、直接会長にも出席していただき、ご本人から全員で説明を伺ったのち、意見交換を行った。　その結果、会長の真意は理解したが、発言が誤解をまねくようなものであったこと、それに関連してＮＨＫをとりまく状況が混乱したことは大変残念であり、会長以下執行部には一刻も早い事態の収拾を求めるべきということになった。」経営委員会として求めるべきということになったということであります。
　「意見交換の結果をうけ、本日の全体会議の席で、経営委員会の総意」「経営委員会の総意として私から、」つまり浜田委員長からでありますが、「会長以下執行部に対して以下のように申し入れた。」ということであります。
　その申し入れは、「籾井会長以下執行部には、事態を一刻も早く収拾し、この経営計画の初年度である、平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が、国会で、全会一致での承認を得られるよう、最大限の努力をしていただきたい。　これが経営委員会の総意です。」全会一致での承認を得られるように努力をしてほしい、これが経営委員会の総意として要請をされたということを、浜田委員長が記者のブリーフィングで行ったということであります。
　残念ながら、昨年度の平成二十六年度ＮＨＫ予算については全会一致でなかったわけであります。私たち民主党は、この予算に反対せざるを得ませんでした。
　それは、御承知のとおり、先ほどの同僚委員からも言及させていただきましたが、ＮＨＫの持つ公共性、不偏不党と籾井会長もおっしゃっているわけであります、不偏不党。いわゆる受信料によって成り立ち、独立して、公平な放送をしていく。しかし、それがどうも籾井会長の言動から、非常に、残念ながら疑わしいと不安を抱かざるを得ない。
　先ほど読み上げさせていただいた、浜田委員長も、残念ながら誤解を招くようなことが世間で起こっている、こういうふうに言及されておるわけでありますけれども、そういう状況の中で、中立公平で公正であるべきＮＨＫ、その予算、その予算について反対をせざるを得なかった、こういうことであります。
　そして、そういう中で、浜田委員長は、全会一致での承認が得られるように努力をしていただきたい、こういうふうに言っているわけであります。
　さて、大臣は、この経営委員会の総意とされるＮＨＫ会長以下執行部に対する申し入れの内容を大臣としてどう受けとめられるのか。また、二〇一五年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるべきと考えるのか。いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　まず、先日、経営委員会から籾井会長初め執行部に対して申し入れがあったことは承知いたしております。ただ、その内容につきましては、経営委員会の自律的な判断によって行われたものでありますので、政府としてコメントをすることはいたしません。
　そして、平成二十七年度のＮＨＫ予算でございますけれども、これは、ＮＨＫが公共放送として社会的使命を果たしていくために、早期に国会で御審議をいただき、その承認を得ていくことは必要だと考えております。
　残念ながら、これまで全会一致でなかった事例も、平成十七年度、十八年度、二十六年度とございます。
　一つでも多くの会派の皆様に御賛同いただける環境をしっかりとつくっていただくこと、その努力をＮＨＫに対しては期待いたします。
○近藤（昭）委員　大臣としても、この総務委員会でＮＨＫに関連する今の予算が審議をされる、そういう中で、より多くの党、会派が承認をすべきだ、こういう意見であった。そして、ＮＨＫの経営委員会のことについては、ＮＨＫの経営委員会が自律して行っていることだということであります。
　ただ、今、より多くの党派がきちっと承認すべきだということも大臣もおっしゃられたわけでありまして、一般論と申し上げましょうか、この委員会の席で、私たち民主党が昨年度反対をする。そして、やはり昨今も、先ほど申し上げました、浜田委員長自身が、誤解を生じることが起きているんだ、その中で会長に対して申し入れをした。世の中でそういうことが起きているんだという御認識を浜田委員長が持っておられる。
　そのことに対して、やはり大臣として、一般論で結構でありますから、どのように思われるのかということであります。
○高市国務大臣　一般論としてといいましても、法律上、会長の任免権は経営委員会にございます。そして、その経営委員の皆様を任命する、この権限は内閣総理大臣にあり、その前提として、衆参両院の国会の承認を得てということになっております。
　現在の籾井会長をお選びいただいた経営委員の皆様に関しましては、十二名のうち九名が少なくとも賛成しなければ会長には選出されません。全会一致での選出であった、しかも、複数の候補の中で、何度も一人一人について採決をしながら選ばれていった。また、現在、籾井会長を選出されるときの経営委員、経営委員長も含めてでございますけれども、民主党政権時代に民主党の総理によって任命された方々もおいででございます。
　法律上、やはり経営委員会に任命権がございますので、これに対して私の方から意見を申し上げることは適当ではないと思います。
　いずれにしましても、ＮＨＫがきっちりと公共放送としての使命を果たせるように、そして、少なくとも会長は、これまで自分の考え方を番組に反映させるということはないということは何度も答弁をしておられますので、経営委員の皆様方にしっかりとこれからも責務を果たしていただきたい、こう強く希望いたします。
○近藤（昭）委員　大臣としての一般論であっても、今の仕組みがあるということでありますから、なかなか難しい側面もあるんだと思うんです。
　ただ、御承知かと思いますが、先般、ＮＨＫ経営委員長の代行、上村達男早大教授が退任をされた。そのときにいろいろなことをおっしゃっている中でいうと、やはりＮＨＫの会長が、不偏不党、中立公正であるというところでありますが、非常に大きな権力を持っている、その権力をチェックする仕組みが脆弱ではないかというようなことをおっしゃっている。そして、そういう中で、監査委員会の機能強化を意見された。そして退任をしたということであります。
　退任をされた方が何をおっしゃるんだということもあるのかもしれませんが、私は、代行をやられた上村教授がそうしたことをおっしゃっていて、非常に懸念を示されて退任をされた、ここが非常に重要だというふうに思っています。
　ＮＨＫの予算をまた今後審議するということになりますので、またそこでもいろいろと質問させていただきたいと思いますが、上村委員長代行が退任をされたときに、そうした籾井会長の発言について懸念を表されて、そしてまた、関連をして監査委員会の機能強化を、意見を具申されたということについては、いかが思われますでしょうか。
○高市国務大臣　前経営委員の方がマスコミの取材に対して答えられたことについて、政府としてコメントをすることはございません。
○近藤（昭）委員　ただ、やはり、この総務委員会でＮＨＫの予算が審議をされる、そして、ＮＨＫの公共放送として果たす役割は本当に大きいわけであります。
　だからこそ、ここで審議もされるわけでありますし、そして、先ほど同僚委員からも質問させていただいた、要件が決められて、委員を選考するときの同意、そして委員会が会長を指名する、そういう仕組みがある。しかし、そういう中で、不十分なところがあるのではないかということがあったということは、やはり重要なことだと私は思っておるわけであります。
　そのことについてはまた今後議論させていただきたいと思いますので、次の質問に行かせていただきます。
　地方財政計画のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一五年度の地財計画の計画人員を見ますと、前年度比マイナス四千二十人。二〇一四年度と比較をすると、二〇一四年度は二〇一三年度比でマイナス一万二千九百六十二人であります。ここと比較して、三分の一程度に削減の幅が圧縮をされているということであります。この理由はいかがでありましょうか。
○佐藤政府参考人　地方財政計画上の職員数については、義務教育教職員や警察官など国の法令によって定数が定められるものについては、その法令等に基づいて算出をいたします。その他の一般職員については、地方団体全体の直近の職員数の削減の実績でありますとか、地方団体が定めている今後の定員管理計画の内容などを勘案して計上いたしております。
　二十七年度につきましては、義務教育教職員が二千七百八十五人の減、警察官が一千二十人の増となったほか、その他の一般職員については、直近の実績で職員数の純減少幅が縮小してきているという実態がありましたので、これを反映させて、千五百五十五人の減といたしました。
　その結果、全体として、対前年度に比べ、四千二十人の減となったところでございます。
○近藤（昭）委員　全体として、今、そうした積算と申しましょうか、計算と申しましょうか、そういう中でそういうふうになってきたんだということでありますけれども、やはり、三分の一になった、それはそうした積算の結果だということでありますが、一年の間に三分の一になったということはかなり急激な変化だと思います。
　その背景にあるようなことは、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　国の法令によって定まっているものについてはそれを使いますので、最近の傾向とすれば義務教育の職員が減っておりますが、その減り方が、二十六年度に比べ、二十七年度は小さかったということがあります。それから、一番大きなウエートを占めます一般の職員についてですが、これは、我々、定員管理計画をつくっている団体の削減の見通しというものをもとに全体の推計をして計上しておりますが、最近になって、その削減の幅が小さくなってきているということなんです。
　ここ十数年の傾向を見ますと、大分地方公務員全体の数が減ってまいりました。この間、相当の削減の努力をしてきたと思いますし、また一方で、市町村合併のように、それが可能だったということもあったと思います。
　だんだん削ってきますと、最近の声としては、非常に職員数が厳しいということで、今までと同じような調子で削減をしていくということはなかなか難しくなっているんだろう、このように考えております。
○近藤（昭）委員　最後におっしゃった、今後については、やはりかなり削減というのが難しくなってきているのではないか。いわゆる必要な人員はきちっと確保していかなくてはならないのではないかということだと思います。
　ただ、今、財政が厳しい状況の中であります。そして、民間におきましても非常に厳しい状況の中で仕事をしておられる、会社を経営しておられる、またそこで働いておられるということであります。私は何も肥大化をしろということを申し上げるつもりはございません。
　ただ、やはり聞こえてくることがあります。それは、被災地が深刻な人員不足に直面している状況。そういう中で、各自治体が応援人員を容易に派遣できない状況もあるのではないか。
　被災地が、長く続く復興の課題に向けて、人員が非常に厳しい状況の中にある、そもそもというか、そこの自治体においてです。また、そうしたところに応援が行かなくてはならない、応援が必要とされている。しかしながら、その応援を出す側の自治体も非常に今人員が厳しいということの中にあって、全体の中でそういう意味では不足をしているような部分があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私は、必要なところについては増員を、増員というか、きちっとそうしたことを担うことができる人員を確保していくべきではないか、このように思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　もちろん、必要なところに対しては人員を確保する必要があると存じます。
　特に、やはり平成十七年から平成二十二年の五年間、ここは、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体について、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを策定するように要請しておりました。そして、その間、地方公共団体においては、先ほど局長が申し上げましたような市町村合併もあり、また行政改革の効果によりましてその取り組みの成果が上がってきたということ、それからまた団塊世代の方々の大量退職などがあり、職員数が大幅に減ったものと思っております。
　ただ、この集中改革プランの期間の終了後は、総務省としては、各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように要請をいたしております。
　やはり納税者の負担により人件費も、また行政経費も手当てされておりますので、例えば情報化の推進などによって行政の効率化に取り組むですとか、さまざまな努力というのは必要だと思います。ただ、それによって行政サービスが著しく低下するようなことがあっては元も子もございませんので、ここのところは各地方公共団体において適切な管理をしていただくということになるかと存じます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたことを、少し角度を変えてと申し上げましょうか、質問したいと思うんです。
　必要なところにはきちっと人員を持っていくということで、これは鶏が先か卵が先かという議論になるかもしれませんけれども、政府も地方創生ということを非常に強調しておられるわけであります、地方創生ということで。そして、今高市大臣もおっしゃった、今までに市町村合併等々や行政改革、こういうことを進めてきた、そういう中で地方公務員も削減をしてきた、でも、必要なところには配置していかなくちゃいけないんだ、こういうことであったわけであります。
　ただ、なかなか、仕事のための仕事ということではありませんけれども、やはり地方でそうした行政サービスもしっかりと充実させていかなくちゃいけない。
　また、よく、まちづくりあるいは地域おこしというようなことも言われるわけであります。
　つまり、もともと、残念ながら地方に、地域になかなか仕事がない、こういう中で、新たに仕事をつくっていかなくちゃいけない。その仕事をつくっていく過程においても、そうした自治体の人たちが町おこし、村おこしみたいなことでアイデアを出しながらやっていく、そしてまた、そこがある種の雇用の創出の場にも、そのこと自身が雇用の創出になる、また、そのスタッフがまた雇用をつくっていく、こういうところもあるのではないかと思います。そして、そこにはもちろん消費が生まれるわけでありますから、消費がまた経済を動かしていく、こういう側面もあるのではないかと思うんです。
　そういう意味では、やはり必要なところをしっかりと確保していく、場合によっては増員もしていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　やはりそれぞれの地域の実情を踏まえて、そして適正な定員管理の推進をしていただきたいと考えます。
　よく私のところにも、全国各地さまざまな市区町村の代表の方が、どういうメニューが総務省で活用できますか、こういう実情なんです、もっともっと元気にしたいんだけれどもということで御相談に見えますよ。
　その中で、うちは市役所が市の最大の産業なので、これ以上人を減らしたら景気が悪くなるというようなことをおっしゃる方もいるんですけれども、むしろ、そうじゃなくて、それだけ市役所で皆さん働いておられるんだったら、どんどん知恵を出して、地域の資源を使って、地域で民間の新しい雇用もふえていく、そして所得もふえていく、そして、結果としてまた税収がしっかりふえながら、多くの市民に良質な行政サービスが提供できる、そういう道もしっかりつくっていただかなければ何もなりませんよということを申し上げております。
　いずれにしましても、それぞれの地域の実情に応じた対応というのが必要だと思っております。
○近藤（昭）委員　そういう意味では、二〇一四年十二月二十六日に総務省の地方財政審議会がまとめた意見で、これまでと同様に地方公務員の数を減らすことは限界に来ている、やはりこれ以上、それぞれの仕事がある、必要とされている、そういう中で個人に負担を強いることはできない、ここは限界に来ているんだ、こういう意見を財政審議会がまとめているということでありますが、ここに対する大臣の受けとめはいかがでありましょうか。
○高市国務大臣　これもまた、それぞれの地方公共団体によって事情は違うと思います。
　余り小さな行政ということで人を減らし過ぎて、本当に必要な、特に、今、介護分野ですとかいろいろなところで対応が必要だ、生活保護の適正化などでも人が実際には足りない、さまざまな声がございますので、必要なところにはしっかりと必要な人員を割り当てていく。
　そのかわり、やはり情報化も活用しながら、また周辺の市町村との連携もしながら、全ての地方公共団体、何もかもフルセットでそろっているということではなくて、周辺の市町村とも協力しながら、節約できるところは節約をし、また、そこでカットできた人員を新たにやはり雇用をふやすために必要な政策を構築する部門に移すなどの、そういった工夫というのは必要だと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、必要なところに必要なというのは非常に当然のことであり、微妙な表現だと思うんです。
　微妙な表現と申しますのは、以前、私もこの総務委員会で質問させていただいたことがあるんですけれども、非常に今、先ほど計画人員が減らされているというか減っているということでありますが、一方で臨時、非正規職員の人がふえているという実情もあるわけであります。以前、この委員会でも、新藤総務大臣のときでありましたが、質問させていただきました。
　臨時の職員、あるいは非正規、特に臨時の職員でありますが、臨時で仕事がある、いつも、恒常的に仕事があるわけではないけれども、臨時で必要性に応じて、そのときに臨時で雇用して職員を任に当たってもらうということであるのが本来の臨時職員である。しかし、それが、臨時ではなくて恒常的にある、常にずっと仕事があるし、そこで仕事をしている。しかし、それはあくまで臨時の職員だ、非正規の職員だということで、厳しい処遇の中で仕事をしている人が多いという現実があるわけであります。
　地方公務員の数は、ピーク時の一九九四年度の三百二十八万人、これと比較して、昨年、二〇一四年度は二百七十四万人、五十四万人、パーセンテージにすると一六％の減少となっているわけであります。しかしながら、地方自治体で働く臨時、非正規の職員は七十万人であります。五十四万人正規の公務員は減っているけれども、非正規、臨時は七十万人にも上る。そして、その七十万人の人たちが負っている仕事は、正規の人たちが担っていることに非常に近い、あるいは同じだということであります。
　そういう意味もあり、二〇一三年度に、民主党としても、他の野党とともに、課題解決に向け、地方自治体の非常勤職員に諸手当支給を可能とするための議員立法、地方自治法の一部を改正する法律案を提出し、国会でも雇用の安定や処遇改善が議論になり、私自身も、二〇一三年十一月と二〇一四年四月にこの総務委員会で質問させていただいた。
　その後、総務省からは、二〇一四年七月に、処遇改善に向けた通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」が発出されました。これは、一定程度処遇改善が期待できるものであるとは考えております。
　しかし、今なお、雇いどめの問題など解決されない課題も多い。そして、官製ワーキングプアとやゆされ、社会問題化をしている自治体で働く臨時、非常勤職員の雇用の安定、処遇の改善に向けて、大臣の所見はいかがでありましょうか。
○高市国務大臣　臨時、非常勤職員の任用と処遇について、まずは、これは地方公共団体が任命権者として責任を持って適切に対応すべきものでございます。
　総務省としては、地方公共団体における臨時、非常勤職員の任用につきまして、平成二十六年七月に通知を発出して、制度趣旨を踏まえた適切な任用と勤務条件の確保について助言をいたしました。例えば、報酬等につきましては、職務給の原則の趣旨を踏まえて、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきという助言をいたしました。
　さまざまな会議の場を通じても、この通知内容の周知徹底に努めておりますので、制度の適切な運用がされるように、引き続き、必要な助言を行ってまいります。
○近藤（昭）委員　ぜひ、そうした通知が実のあるものとなるように、また、先ほど申し上げました、本来正規で、つまり、あくまで臨時の仕事に対しては臨時の職員かもしれないけれども、そうでない仕事に対してはきちっと正規の人で、正規の人員が当たっていけるようにしていただきたいと思いますし、これは何もいわゆる自治体、公務員のことだけを申し上げておるわけではなくて、やはり民間でも非常に厳しい状況の中で働いている方がおられる、そうした皆さんにも影響を与えていくわけであります。つまり、働くことというのはどういうことかという大きな観点から私は質問させていただいております。
　ぜひ、今後とも、大臣としても、しっかりとした実のある方向に向かうようにしていただきたいと思います。
　さて、次の質問でありますが、自動車関係諸税について質問させていただきたいと思います。
　自動車取得税は消費税との二重課税となっている不条理な税であり、即刻廃止すべきものであるというふうに考えていますが、消費税引き上げ延期に伴い、その廃止も先送りされたところであります。
　そういう中で、軽自動車は地方を中心とした国民の足であり、生活必需品であることから、負担軽減することがデフレ脱却また地方創生につながっていくんだ、こういうふうに考えております。
　しかしながら、今後、軽自動車税は毎年六十億円増税され、さらに二〇一六年度から十三年超えの経年車への増税百十六億円が決定されるなど、負担は増大する一方であります。
　一方、グリーン化特例が実施されました。五十一億円減っておりますが。一年限定の措置であるわけであります、存在するわけであります。
　軽自動車税の増税はデフレ脱却にも地方創生にも逆行するものであります。見送るべきだと考えますが、そして私たちは軽自動車税の増税を撤回する対案を出しているところでありますが、大臣の所見はいかがでありましょうか。
○高市国務大臣　まず、軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地方におけます生活の足として使われているということを十分に私も承知しておりますし、私自身の地元もさようでございます。
　また、地方におきましては、かなり厳しい財政状況のもとで、自動車に関連する道路、橋梁などの財政需要も大きいということ、それから、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった御指摘もあったわけでございます。
　このような事情を踏まえまして、平成二十六年度の税制改正で、税制抜本改革法に基づいて、自動車税制全体について与党税制調査会で議論を行い、車体課税については、中期的には税収中立という中で、軽自動車税については、地方団体からの御要望も踏まえて、小型自動車等と負担の均衡を図る観点から、税率を引き上げるということにいたしました。
　ユーザーの皆様の御負担ですけれども、これも、平成二十七年度以降に取得される新車から税率を引き上げるということにしたということ、そしてまた二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じるということにしまして、所要の法案の御審議をお願いしているところなのでございますけれども、委員が御指摘いただきました負担の軽減にもまずは配慮をしているつもりでございます。
　それからまた、地方団体からは、長年の懸案への対応については御評価をいただいております。
　民主党からも対案が出ておるんですけれども、やはり大切なのは、代替財源、これをどのように考えるかということでございます。何とか予定どおり実施できるように御理解をお願いしたいと思います。
○近藤（昭）委員　大変に財源が厳しいということは、もちろん大きな中であるわけであります。
　ただ、私が懸念をするのは、地方創生、地域を活性化していくという観点からも考えますと、活性化することによって雇用を生み、そこから税収を生んでいくというようなこともあります。
　東京都と地方、平均で比べると、多分九倍から十倍でしょうか、やはり地方で軽自動車を所有していらっしゃる方が多い。また、ある意味では、公共交通網がまだ不十分な中で、そうした自動車、地方では家庭で所有していらっしゃる台数が非常に多いわけであります。そういう中で、全体でいうと負担が大きい。
　だから、一台一台を考えると、確かに自動車税、軽自動車は安く優遇されているかもしれないけれども、地方では家庭で所有している台数が多い、そういう中で、家庭における負担は大きいんだということを私は思っているわけであります。
　時間がもう限られていますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も所信で述べられた、防災のことであります。
　今後三十年以内で東海、東南海、南海地震、すなわち南海トラフ巨大地震、マグニチュードが八から九でありますが、発生する確率は七〇％と言われ、近く四年を迎える東日本大震災と同様の大津波が、私も住んでいるところでありますが、多くの地域を襲うのではないかと危惧されているわけであります。
　こうした大災害に備えるためには、住民みずからが自主防災組織などをつくり、行政との意見交換や防災組織の向上を図ることが最も大事である。全国の自主防災組織の組織率、また、そのうち防災訓練まで行っている自主防災組織の比率がわかれば教えていただきたいと思います。
　また、もう一点。
　岩手と同様の高知などのリアス式海岸では、津波の高さは三十メーターを超えるほどのものになるだろうと。しかしながら、近くの山に難を逃れることも、そういう中で可能でありましょう。しかしながら、平地部では、津波の高さはそれほどではないにせよ、あっという間に平地の奥深くまで襲いかかり、東日本大震災のときの陸前高田や石巻などのように多くの犠牲者が出る可能性がある。
　このような地域では避難タワーの建設も必要であろうが、用地の確保、建設コスト、工事期間など、今直ちに可能になるわけではない。こうした地域では、公共施設のみならずマンションとか民間施設とも協定を結んで、いざというときに利用できるようにすることが重要である。
　現在、こうした津波避難ビルの指定状況はどうなっているのか、南海トラフ巨大地震の際の津波襲来予想地域の状況はどうなっているのか、また、周辺住民への周知はどのように行われているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○桝屋委員長　消防庁高尾次長、簡潔な答弁をお願いいたします。
○高尾政府参考人　自主防災組織でございますけれども、平成二十六年四月一日現在、十五万六千八百四十の組織がございます。これらの組織の活動でカバーされている世帯数で見た組織率は八〇％、また、防災訓練を任務としている自主防災組織の割合は八九・七％でございます。
○桝屋委員長　兵谷内閣府大臣官房審議官、時間が来ておりますから、簡潔に答弁をお願いいたします。
○兵谷政府参考人　津波避難ビルの指定でございますが、内閣府の調査では、南海トラフ地震のいわゆる特別強化地域で四千三百三十七棟でございます。これは二年前に比べまして約二倍となっておりまして、進んでおります。
　また、その周知につきましてでございますが、これも内閣府でガイドラインを作成しておりまして、広報誌やホームページによる情報提供、標識の設置等々により周知を図るとしておりまして、地方団体におかれてはこうしたガイドラインも参考に周知に努めていると考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。引き続き、しっかりよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○桝屋委員長　午前十時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十二分開議
○桝屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　大臣には、あっち行ったりこっち行ったり、大変忙しいところ恐縮でございます。きょうは、大臣所信に対する質疑だということなものですから、高市大臣の地方活性化にかける思いをお伺いしたいと思いますが、時間も二十分しかありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、アベノミクスの評価についてであります。
　大臣は、所信の中で、「安倍内閣によるこの二年間のアベノミクスによって、我が国には経済の好循環が生まれつつあります。」こう述べておりますけれども、どんなふうに好循環が生まれつつあるのか、教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　この二年間のアベノミクス、いわゆる三本の矢の政策を進めてきました結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であります。私どもが政権を引き継ぎました直前、平成二十四年十一月の〇・八二から二十六年十二月時点で一・一五ということで、まずは有効求人倍率が上がってきた。賃上げは平均二％以上のアップということで、過去十五年で最高でございます。企業の倒産件数が二十四年ぶりに年間一万件を下回った。そして、企業の経常利益は過去最高水準となっております。実質ＧＤＰは二年間で九兆円増加。
　こういった意味では、企業もある程度力がついてきて、雇用、求人も非常にふえてきている、そしてまた賃上げにつながっていくということ、今はまだちょっと消費が一部には弱いということがありますけれども、今後これがまた消費がふえていく、そうすると企業の利潤も上がっていく、また雇用拡大などにもつながっていく。そういった形の好循環が生まれつつあるという状況だと私は考えております。
　今後、これを確実なものにしていくために、やはりローカルアベノミクスの取り組み、これをしっかりとやらなければ、地方でまだまだ実感できない、こういうお声があるということも承知しておりますので、しっかりと働かせていただきます。
○福田（昭）委員　今大臣から教えていただいたその指標は、それが、いわゆる大企業から中小企業へ、あるいは富裕層から一般庶民へ、そう回っていかないと好循環とは言わないんじゃないですか。要するに、円が安くなって、株が上がって利益が出た人たちだけが潤っているだけであって、全く循環しているとは言えないんじゃないですか。どうなんですか。
○高市国務大臣　大企業だけがということも、必ずしもそうではないと思っております。中小企業と言われるところであっても非常に状況のいい会社もありますし、一方で、中小・小規模企業、まだまだ厳しいよ、地方でも厳しいよというところがあるということは十分に承知をいたしております。
　しかしながら、大企業を中心にであっても、ようやく賃金を上げようという機運が高まってきて、実際に上がっている。そういったところがまた消費をする、そしてまた下請企業などにも発注をしていく。こういったところ、時間が進んでいけば、これはもう確実に成果が出てくるものだと思っております。
　既に経済の好循環というものは始まりつつある、そのように私は考えております。
○福田（昭）委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、実質賃金は基本的に下がり続けておりますし、それから、中小企業の皆さんにお伺いをすると、大企業は、消費税三％アップ分は支払うよ、しかし、その分、何とか原価で対応できないかと優しくささやくんだそうであります。したがって、中小企業の皆さんは本当に厳しいコストダウンを強いられている、そういう声をそっちこっちから伺います。したがって、大臣が言われるような好循環は全く起きていないと私は思っているんです。
　ところで、大臣は、安倍総理もそれは否定したそうでありますが、いわゆるトリクルダウンというのはあると思っていらっしゃるんですか。どうなんですか。
○高市国務大臣　いわゆるトリクルダウンという考え方をアベノミクスの成果が出てきたというようなことの根拠にしているということは、あり得ないと思っております。安倍総理がおっしゃっているとおりだと思います。
○福田（昭）委員　そうすると、トリクルダウンはないと認めたということは、アベノミクスがそもそも前提から実は間違ってきているということを認めたようなものだと私は思います。
　そこで、二つ目でありますが、アベノミクスの成果が地方に伝わっていないことについてであります。
　アベノミクスは、デフレから脱却するために、いわゆる三本の矢を一体的に進めているわけでありますが、その成果がなぜ地方に伝わっていないのか、どう認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　これも、地方によって随分差がございます。現在、各地方公共団体の先進的な取り組みなどについても、私たちは、できるだけ横展開をしていこうということで、生のお声を聞きながら、省内でも検討を重ねているところでございます。
　地方の中でも、積極的な取り組みによって、人口がふえた、そしてまた新たに企業が立地した、所得がふえた、そういった場所もあるわけでございます。
　まだまだ、どうしても東京の方が流入超過になっております。大都市圏の方に人が流れていく、こういった現象というのはございますけれども、一方で、意外にも二十代の若い方々が地方に移住をしたい、地方で働きたい、こういう数も驚くほどふえてきている、こういう統計もございますので、地方で生活をしても、そこで一定の所得が得られる、働く場所ができていく、そしてまた、そこで安心して質の高い教育を子供たちが受けられる、そして必要な行政サービスがしっかり確保されている、安全に生活できる、そういう状況をつくるために、私は、総務省の政策資源を総動員してローカルアベノミクスを成功させる、そのための決意を申し上げたわけでございます。
　具体的に、今御審議をいただいておりますけれども、平成二十七年度の予算案におきましても、地方で地域密着型の企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクト、分散型エネルギープロジェクトの推進、あとは、地方大学を活用して雇用を創出していく、こういった取り組み、また、ＩＣＴを利活用して地方の産業の生産性を向上させていく、地域サービスも充実させていく、こういった施策を盛り込んでおりますので、やはり、しっかりと地方に温かい風が吹いていく、このような状況を先生方と力を合わせてつくってまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　大臣、私が聞いているのは、なぜ地方にアベノミクスの成果が伝わっていないんだと聞いているんですよ。まだ、ローカルアベノミクスは聞いていないですよ。これから聞くんですよ。いいですか。
　まず、大臣は、それでは金融緩和と財政出動には効果にどんな違いがあるという認識でございますか。
○高市国務大臣　金融緩和につきましては、これはやはり、世の中にお金の流れを潤沢にしていく、こういった効果があると思います。
　そして、財政出動、これは昔はそういった面もあったかと思いますが、昔は割と、公共事業を出して景気を引き上げていく、こういった考え方もあったかと思いますけれども、今非常に厳しい財政状況の中でございますから、厳選をして、しっかりと地域に住む方の安全、命の安全を守るために必要な事業を行っていく、また、必要な行政サービスが十分になされていない、それではいけないので、日本全国どこに住んでいても一定水準のサービスが受けられる、そのための財政措置をしていく、こういった考え方の違いがあると思っております。
○福田（昭）委員　大臣、今度のアベノミクスでの異次元の金融緩和と財政出動、どういう違いがあるか、私の認識を申し上げたいと思います。
　今回、日銀が異次元の金融緩和をやっております。しかし、この効果は本当に薄いです。あるとすれば、円安、株高を演出して、外国人がいっぱい買っている、株が高くなっている、こういう効果はありますけれども。
　実は、日銀が金融緩和をして、マネタリーベースを何と二百七十五兆円まで拡大しました。しかし、そのうち百八十一兆円は日銀の当座預金に積まれたままです。使われておりません。ですから、二百七十五兆円も拡大した効果は、残念ながら大変薄い。
　それに比べて、実は、使われていない予算もありますけれども、安倍内閣になって、今度、来年度の予算も入れると、三年連続百兆円規模の予算を組んでいます。当然無駄もあるんですけれども、しかし、実は、先ほど大臣が言った実質ＧＤＰを押し上げているのは、むしろこちらの大型の予算です。財政出動が実質ＧＤＰを押し上げています。
　ですから、金融緩和で押し上げているんじゃありません。
　あるいは、消費税の駆け込み需要、これで実は押し上げているのでありまして、したがって、昨年の四月に消費税を三％上げてから、個人消費は十カ月連続マイナスです。
　経済を押し上げる要因は、釈迦に説法になりますけれども、二つですよね。個人消費が六割、設備投資が最大二割ですよ。その個人消費が、去年の四月に消費税を上げてから十カ月ずっと下がりっ放しですよ。
　ですから、絶対デフレなんかから脱却できっこないじゃないですか。経済がよくなりっこないじゃないですか。これがアベノミクスの実態です。
　それは、有効求人倍率はふえました。しかし、非正規雇用がふえただけであって、正規雇用は少しふえただけ。ほとんどは非正規雇用がふえた。実質賃金は下がりっ放し。まさに、アベノミクス、失敗だらけじゃないですか。まさに、そういった意味ではアベノミクスの考え方。
　財政出動は、実は、政府が予算を組みますから、政府が直接お金を使う、あるいは、都道府県や市町村、民間企業や個人を通して国内にほとんど使いますから、お金が国内に回りますから、経済を押し上げていきます。
　しかし、金融緩和は、幾ら日銀が印刷してお金を出したって、日銀に積まれているのでは、国内にほとんど使われないじゃないですか。
　まさに、金融緩和と財政出動にはこういう違いがあるんです。この効果の違いをしっかり認識してやっていないのがアベノミクスなんです。ましてや、日銀はこれから、では、金融緩和はどうやって出口戦略をやるんだ、出口戦略も全くない。本当に日本経済を破壊しますよ。
　ジム・ロジャーズという大変世界的に有名な大投資家がいます。ジョージ・ソロスと並ぶ、共同経営もしているそうでありますが、この彼が言っています。このままアベノミクス、円安政策を進めていけば日本経済は破壊される、なぜなら、自分の国の通貨をこんなに下げておとしめた国で繁栄した国はないと言うんです。安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史にその名を刻まれるでしょうと。ヘッジファンドでもうけている人がこう言っているんですよ。本当に危ない話であります。
　多くの方々が実は心配しているのがこのアベノミクスでありまして、一日も早く本当はやめることが一番でありますけれども、やめなければ本当にとんでもないことになるというふうに私は心配をいたしております。
　ですから、そういった意味で、私自身は別に大型予算に反対するとかはないんですよ。ただ、それをいかに有効に使うか、これが実は大事なポイントであって、それが実は一番、お金を生きたお金として使う、そういう道だということをぜひ申し上げておきたいと思っています。
　ですから、予算じゃないと地方に好循環経済が回らないというから補正予算を組んで、今回も三兆一千億からの補正予算を組んで、地方の需要を喚起するんだとか、それこそ、地方創生はちょっと早いんだけれども、その前提でお金を配るんだとか、みんなこれ、地方にお金を配らなくちゃ地方が元気にならないということじゃないですか。
　ですから、本当に、大企業からそれが地方に行くのならいいですよ、地方にある中小企業とか。全くそうじゃないということをよく理解して、税金を生きたお金として使う、これが政府の役割だと思うんです。
　次、既に三つ目でありますが、ローカルアベノミクスについては大臣に少しずつお答えをいただいておるところでありますが、このローカルアベノミクスの目標と具体策、具体策は先ほど少しずつお話しいただきましたが、ローカルアベノミクスでどんなことを実現しようとしているのか、その目標をお聞かせください。
○高市国務大臣　ローカルアベノミクスの取り組みといいますのは、農産物ですとか木材、あと地場産品や景観、こういった地域資源と地域の金融機関の資金を結びつけて、地域で雇用を創出し、税収にもつながるような地域密着型の企業を全国各地で立ち上げていくということによって、地域経済の好循環を拡大していくことでございます。
　経済の状況につきましては、先ほど先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもは、政権奪還に向けた選挙だったときの自民党の政権公約の中でも、長期のデフレから脱却する、行き過ぎた円高、これはやはり産業空洞化に結びつきます、働く場所もなくなりますから、ここから脱却するということで、当時、既に物価目標二％といった日銀との協力関係も含めた金融政策も書いておりました。そしてまた、取捨選択した、集中と選択による財政政策も書いておりました。こういったものが相まってやはり成長というのは起きていくものだと思っております。
　非正規の労働者が非常にふえているじゃないかとおっしゃいますが、正規の労働者もふえております。全く失業されているよりは、非正規でも仕事がある、そしてまた非正規から正規に移られる方の数もふえてきております。私は、確実に成果が出ている、このように考えております。
○福田（昭）委員　何か全く夢のような話をされておりますが。
　先日、総務省からちょっと説明をしてもらいましたけれども、「地域の経済構造改革の推進について」というパンフレットをいただきました。
　この中で、これがローカルアベノミクスの大きな柱なんでしょうけれども、ここに、産学金官、産業界、大学等の学、金融機関、それから官、行政、地域ラウンドテーブルによる地域の経済構造改革、生産性、所得の向上に向けて、こういうふうに書いてありますので、ローカルアベノミクスの目標はこれなのかな、こういうふうに実は理解をしているわけでありますが、その中で、先ほどお話があったような、ローカル一万プロジェクトがあったり、そのほかさまざまな、地域経済循環創造事業の交付金があったり、いろいろなものがあるというふうに私は理解をさせていただきました。
　そうした中で、ここにもあるんですけれども、為替リスクに左右されない力強い地域の経済構造改革を進めるんだというんですが、これはどんな経済構造をいうんでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　実は、為替リスクに左右されない、全くされないということは全ての産業において可能だとは申し上げませんけれども、地域の経済構造においては、為替の変動というのは今後も起こるわけでございますから、できるだけそれに左右されない状況をつくっていきたい、こういう思いから検討を始めたものでございます。
　今まだ検討中ではありますけれども、基本的にはやはり地産地消ということが一つのポイントになると思います。地域で生産されたものを地域で消費をしていく、この形が、生産者の方の供給能力もしっかりあり、また、消費者の方も、できるだけ自分の地域のものをいただこう、また使おう、こういう形ができてくると、結果的には、余り為替リスクの影響を受けない。農業も含めた食品産業、あと、木材などの地産地消、そしてエネルギーですね、地域分散型エネルギー、このあたりは非常に可能性の高い分野だと考えております。
○福田（昭）委員　為替リスクに左右されない経済構造というのは非常に難しくて、なかなか実現するのは難しいんですが、実は、私、ある都市の話を知っておりまして、たくさん工業団地、産業団地があって、ほかの市がうらやましがるような工業団地があって、そこに輸入産業と輸出産業と両方がバランスよく立地しているんですよ。ですから、円が安くなればもうかる企業と円が高くなればもうかる企業がバランスよく入っていて、その市の行政はまさに為替に左右されずにちゃんと税収が入ってくる、そういう話をする市長さんがいるわけでありますけれども、まさにそういうことを言うのか。あるいは、今高市大臣が言ったような、農産物を六次産業化してもうけるんだ、こうなったら、ＴＰＰに入ったら終わりですよ。農山村、農林業、漁村、本当に疲弊してしまいますよ。ですから、そうしたらまさに、自立できる地方なんかできっこありません。
　時間が来ましたからやめますけれども、また次の機会をもらえると思いますので、そのときに質問をさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○奥野（総）委員　予算委員会に引き続きまして、ＮＨＫの問題を取り上げていきたいと思います。
　会長、引き続き、お疲れさまでございます。
　では、質問に入りますが、会長、早速よろしいでしょうか。予算委員会で聞くつもりだったんですが、こちらで伺います。一連の会長発言について、まず確認をしていきたいと思います。
　二月五日の記者会見での発言、これは朝日新聞のホームページに出ておりましたが、もう一度きちんと読み上げていきます。
　慰安婦問題を戦後七十年の節目で取り上げる可能性はと問われて、なかなか難しい問題ですが、やはり従軍慰安婦の問題というのは正式に政府のスタンスというのがまだよく見えませんよね、そういう意味において、やはり今これを取り上げてですね、我々が放送するということが本当に妥当かどうかということは本当に慎重に考えなければならないと思っております、そういう意味で本当に夏にかけて政府のきちっとした方針がわかるのか、このあたりがポイントだろうと思います。
　こう出ておりますが、このとおりで間違いないでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　個別の番組の検討状況を把握しているわけではありませんけれども、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げるかどうか、慎重に検討しなければならないというのが発言の真意でございます。
　誤解を与えましたことについては、まことに申しわけございませんが、今後、誤解を招くようなことのないように、発言には注意してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　去年も同じようなやりとりをしていた記憶があるんですが、今の私の質問は、読み上げたとおりですかと。要するに、もう一度、最後のところだけ読み上げると、夏にかけて政府のきちっとした方針がわかるのか、要するに、従軍慰安婦について、きちっと方針がわかるのか、このあたりがポイントだろうと思います、このとおりおっしゃっておられますかという事実確認が一つですね。
　それから、それについて、これだけ聞くと、夏にかけて政府のきちっと方針がわかれば、政府のスタンスが見えれば、それに沿って放送するというふうに聞こえますが、いかがですかということを改めて伺いたいと思います。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、私の真意はそういうことで、慎重に検討していかなければならないというのが私の真意でございます。
　そして、記者会見でそのように申したかどうかという御質問については、言葉としてはそのように申し上げました。しかし、真意は今御説明したようなことでございます。
○奥野（総）委員　真意が伝わっていないからこそ、マスコミがこれだけ各社社説に出るわけですよね。真意が伝わっていないんじゃないですか。
　しかも、ＮＨＫのホームページを見ると、会長会見録にはこのくだりがないんですよ。このくだりは書かれていないんですよ。
　そもそも、問題があると考えているから、自分のところの、ＮＨＫのホームページにこのくだりがないんじゃないですか。オープンな場でした発言ですから、当然全てオープンにすべきだと思うんです。いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　従来と同じでございますけれども、二月の会長会見につきましても、項目ごとに内容を要約してホームページに掲載しております。
○奥野（総）委員　例えば、経営委員会の議事録については、相当詳細に、一言一句たがわぬ形で出ています。また、先日の経営委員長の記者ブリーフも、相当詳細なものをいただいています。これは、経営委員会事務局から出たと伺っていますけれども。
　そもそも、オープンな会見について、公人ですからこれはきちんと発言について修正を加えることなく公表すべきじゃないですか。
　ぜひお願いしたいのは、この記者会見録全文、御提出いただきたい。去年も例がありました。去年の五項目発言のときは、予算委員会の方で提出を求めて出していただいたことがありますね。少なくとも、公の場で、みんなが聞いている場でした議論でありますから、これについて、きちんとした会見録というものを出していただきたいんですが、いかがですか。
○籾井参考人　ＮＨＫでは、記者会見の議事録を持っておりません。
　昨年御提出申し上げたのは、委員会からそのような御要望がありましたので、我々は、その後、いわゆる議事録なるものをつくって御提出申し上げました。
○奥野（総）委員　だから、できるわけですね、録音かなんかをとってあって。であれば、今からでも遅くないですから、きちんと録音を書き起こして、それをまずは委員会に御提出いただき、また、私はホームページにきちんと全文をアップすべきだと思います。
　もう一度言いますが、都合が悪いからその部分を載せていないんじゃないですか。