Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（中村裕之君）　先生のお話にありましたとおり、今回の人と農地の関連施策の見直しについて法案の検討を行っている段階で、二月九日に全国市長会から地域計画の策定等について御意見をいただいたところでありました。その後、農林水産省において法案の具体化を進め、全国市長会に実際の具体的な法案の内容や考え方等について情報提供を行ったところであります。その上で、三月二十二日に新たに出された御意見では、今回の基盤法等の改正法案について、地域計画の策定を始め新たな事務の義務付けがなされることなどから、その具体化に当たって、地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたものというふうに理解をしています。
　本法案につきましては、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化していただくこととしていること、そして、地域計画の策定についても、周知期間と合わせて三年程度の作成期間を設定していること、地域計画について、市町村が策定後においても必要に応じて変更できることとしていることなど、地域の実情にも配慮しながら農地の集約化等を進めていくことを説明をしているところであります。
　また、支援措置につきましても、農地バンクと連携した農家負担ゼロの基盤整備事業ですとか、地域でまとまった農地を農地バンクに貸し付けた際の地域集積協力金の交付ですとか、既存の農業関係の協議会等を活用した話合いによる現場の負担の軽減など、こういったことを通じて、国としても地方の取組をしっかり後押ししていく考えでございます。
○小沼巧君　地方の取組をしっかり、現場の負担を軽減ということなんですが、最初に内閣府との関係で申し上げたところもあるんですけれども、いわゆる行革の流れの中で、市町村の農林水産業を頑張る人たちの現場というのは相当痛め付けられてきてしまっているのではないだろうかということは問題意識としてあります。
　政府参考人に、事実確認なんで聞きたいんですが、自治体の農林関係職員の数、これの推移及び農業委員会の事務局の推移、十年とか何年とか切りのいいところで構いませんので、この数字についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　平成十八年、十五年前でございますけれども、それと令和三年度を比較、十五年間で比較いたしますと、市町村の農林水産分野に関わる職員数につきましては三万七千三百七十九人から三万五人に、そして農業委員会の事務局職員数につきましては八千百二十四人から八千五十七人になっていると承知しております。
○小沼巧君　市町村でいうと七千人も減っちゃったと。なるほど、なかなかな減り具合でありますね、市町村の数は減っていないのに七千人減っちゃうというのは。それだけ、農業が幾ら大事だといろんな人が幾ら言おうとも、現実問題として携われる担い手がいなければ、市町村とかに、まさに口だけになってしまうということでございますので、この点、本当に現場が大事だ、支援大事だということを言うんであればこそ、ちゃんとやっていかなければいけないところだと思います。
　先日の参考人質疑なんかでも、この協議の場とか話合いについて、相当辛辣な意見も出されたところでございました。また、いろんな報道なんかも見ましても、やっぱり高齢化、人口減少って何十年も前から言われていますけれども、集落が機能不全に陥って話合いの足場自体がなくなっているんだであるとか、多くの地域で担い手がいない、不足しているという実態もある中で、いや、そもそも話合いなんて必要なの、何で集まるのというような疑問の声も聞かれるでありますとか、あとは直近の二年間はコロナ禍でありましたから、やっぱり何かしら座談会とか説明会を開くこと自体も難しくなっているというのが日本全国の農林水産漁村の現状であるということは共通認識かと思うんですね。その上で、こんな協議の場を設けることすらも難しい自治体がやっぱりあるというところ、この現状認識として、現状認識はどういったものになっているのか。
　あとは、様々な、ＯＢとかの支援策とかもろもろ言いましたけど、それで本当に十分、必要十分と言えるのかというところ。特に、必要十分と言えるのかということは正直私まだ疑いを持っておりますから、そこの点についての御説明をいただければと思います。
○政府参考人（光吉一君）　今回、市町村に地域計画を策定していただいて、それで、そのうちの目標地図につきましては農業委員会が素案を作成するというふうにしております。それに対して、先ほど申し上げたように、現場での市町村の農林水産部門の職員の方、あるいは農業委員会の事務局の体制、こういったものについてしっかり対応できるようにしていかなきゃいけないところですが、先ほどのような数字というのがあるのは事実でございます。
　このため、今回地域の話合いや地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会のこの事務負担を軽減を図ることが必要というふうに考えております。この上では、先ほど委員から御指摘があったようなガイドライン、マニュアルを作って現場で取り組んでいただきやすくするということがまず前提としてあると思います。
　その上で、例えば農業委員会が目標地図の素案を作成するに当たりまして、聞き取りなどで把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をタブレットに入力をして、それをインターネット上の農地地図情報に反映させることで省力化を図るということですとか、また、予算面では、市町村に対して、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポート、あるいは農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行ったり、農業委員会については、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金により農地集積などの最適化活動を支援することとしております。
○小沼巧君　小手先の支援に終わっちゃいかぬと思うんですね。予算を出すということは分かるんですけれども、その予算を受け取ってどう使うか、どういうことをやるかというところまで思い至らなかったら、まさにコロナの予備費とかでも何でもそうでしたけれども、金だけ積んでおいて必要なところに行かなくて無駄金になっちゃうということになっちゃうわけでありました。
　予算は国から出されるんですけれども、じゃ専門人材って言いますけれども、現場では、じゃ誰に来てもらうのと、人物選定とか、何をどうやって話し合ってもらうのという具体の中身であるとかということも含めて、予算があっても追加の業務というのも発生することは容易に想定されますし、それもやれる人間、マンパワーもないから、結局はどこかのコンサルに丸投げしちゃってみたいなところはどんどんどんどん広がってしまうということも容易に想像されてしまうということもまた事実かなと思うわけでありますよ。
　だから、その点について、やっぱり予算をやる、マッチングをやるというだけでは正直駄目で、ちゃんと人も増やすなり、現場に対してもうちょっときめ細かく、手取り足取りとは言い過ぎかもしれませんけど、支援をやるというところまで踏み込んだ法律の運用になっていかないとまさに意味がないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょう。大臣、何か大きくうなずいていらっしゃるような感じがしますけれども、御答弁あれば。
○国務大臣（金子原二郎君）　私も全く同意見でございまして、これは本当にやるにはなかなか難しい問題で、全体で、庁で計画を立てる、どこに何をつくるか、どういうふうにするかというのは、将来ここにものをつくることによって、本当にその作物がいいかどうかというのはなかなか分かるものじゃないと思うんですよ。だから、相当な、農業経営にある程度、販売も含めて、そういったことの自信を持った人じゃないと非常に難しいなという感じはいたしております。これは庁内でも大分私も議論しました。
　したがいまして、やっぱりこれは、市町村も自分たちの地域をどうしていくかということは真剣に考えていただかなきゃいけない。特に農村地域の皆さん方で農村のウエートが高いところは、やっぱり農業あっての地域なんですから、それを自分たちでどう守っていくかということを考える場合は、そういったコーディネーター的なものをやっぱり考えながらそういった方を探していく、そこにまた我々はお手伝いをすると。
　よく私も、昔からいろいろなものを、市町村とか県にものが来ますと、結局コンサルにお願いするんですよね。できたものはほとんどみんな同じようなものが多くて、そして、正直言って、どこも、地域の個性が出ているのかと分からないものが多い。
　ただ、最近、少しずつだんだんそれが変わってきました。やっぱり、自主的に自分たちで考えて地域に合ったものを出そうという意欲は、市町村も、地方分権が進んできたので、やっぱり大分変わってきたという感じはいたしておりますので、やっぱりこれは、行政の長がどういうふうに今回のこれを受け止めて、どういうふうにこれを活用して、国をうまく利用して地域の農業をどのように育てていくかというふうに意識を持っていただかないとなかなか難しい問題かと思っています。
　そういったことを含めて、これから市町村とよく議論をしていきたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　政治家として本当にすばらしい答弁だと思いますので、触発されたので更問いしちゃいますけれども、何で変わったんだと思います。最近変わってきたと大臣おっしゃいましたけれども、何がきっかけで変わったんだと思いますかね。
○国務大臣（金子原二郎君）　それは、やっぱり地域の有権者の意識というのも随分変わってきたと思うんですよ。意外と地域の皆さん方の意識というのは、地元に長年住んでいる人の意識というのは弱いんですよ。外から入ってきた人間というのは、結構地域を見て新しい発想をどんどん出してきます。大分、最近は地方、中央とかいろいろな地域から地域にいろいろな人が入ってきて、そして、そういったものにはある程度の活力とか活性を与えて、意見がだんだん変わってきたのかなという感じもして、それと、やらざるを得ない。もう一つは、コンサルに頼む金がなくなったと、正直言って。前はある程度余裕があったと。ところが、正直言って、自分たちで考えないとやっていけないような財政状況にもなってきたと。
　そういったもろもろのことを考える中で、この地方分権で十年、随分変わってきたなという感じがいたしております。
○小沼巧君　私も元コンサルなものですから、戦略系でありましたけど、実際そういったところもあると思いますが、結局、おっしゃるとおりのところもあるし、ちょっと違うなというところもいろいろあると思うんですが、時間も相当、もうあと三分ぐらいしかないので、どうしようかな、すごい迷っちゃいますけれども。
　やっぱり、じゃ、話合いにしろ何にしろということだと思いますけど、ほら、最初の大臣の所信の演説に対して、過去十年分の討論やりましたけど、話合いって単語が出てきたのって八年ぶり、九年ぶりぐらいだったんですよ。八年ぶり、九年ぶりぐらいに、大臣のこの法律改正をきっかけに話合いという単語が出てきて、その間ずっと何もやっていなかったんですね。やれ集積だだの何だのということは、効率化だと言いますけれども、どう合意形成をするかということが大事ですし、やっぱりその地域の中で何を考える、真剣に考えるということ、これを本気でいま一度考え直さないと意味がないことだというのは今の話合いで分かったところでありました。
　そういう意味で、やっぱり量と質どっちも大事かなと思っています。質、量というのは、実際にそれを横展開するなり実装していくなりという人間の数と時間を掛ける、労力ですね。質自体というのも、やっぱり合意形成というのをどう進めていくのか。正直、二日前の参考人との議論では、話合いやるよという機会を設けたところで、そんなん行きたくねえよ、何の意味があるんだよというところになってきてしまっている集落、自治体があるというのも紛れもない事実だと思うんです。そこをどう方向転換していくかということの意味で、協議の場持つ、それをどう進めていくかということのノウハウ、これも、質という意味では自治体に対してちゃんと支援を行かないと、こっちは計画作って、はい、おしまいでいいかもしれないけど、現場の人たちはそうなっていない。農業、農村の所得の倍増というのにつながっていかないことになるだろうと思うわけであります。
　その量と質、特に質の部分について今後どのようにしていくことが大事だと考えているのか、そろそろ時間もないと思いますので、この点について最後に大臣から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しい問題ですね。
　質を高めるということは、それだけのやっぱり経験といろいろな実績を考えながらやっていかなきゃいけないので、これは、農林水産省の中にもいろいろなそういった長年の経験を、特に私も、地方自治やっている中でやっぱり職員の中にも非常にたけた質のいい人がいらっしゃるので、そういった方々をこれから探し求めながらやっていかないと。
　質というものは、やっぱり経験を積んでいって、そして情報を収集してやっていくわけですから、それはもう一夜にしてできるということは難しいと思いますので、御意見をよく承って、我々もできるだけの範囲の中で努力していきたいと思っております。
○小沼巧君　分かりました。
　まさに、本当に何が正解なのかよく分からないからこそ、いろんな意見を持ち寄って議論をして切磋琢磨していくということが本当に重要だと思いますし、こういうことについてはやっぱり引き続き物申してまいりたいと思います。
　うちの鉾田市は、農業の、野菜とかメロンの生産量日本一なんですけれども、月曜日、決算委員会で質問やっているときに、うちの岸田市長が岸田首相に官邸にメロンを持っていったそうでありますので、もし会ったら、ジューシーだという御答弁もいただいたところでありますので、是非メロンなんかも召し上がっていただいて、感想をいただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　前回の質疑の関連、続きから行きたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　まず、地域の農地の在り方について、前回の質疑におきまして、国として確保すべき農地面積、二〇三〇年で四百十四万ヘクタール、ここには、地域計画に位置付けられて集約化を図る農地と、活性化法の活性化計画に基づいて保全を図る農地と、いずれも含むとの答弁がありました。
　そこで、お手元資料の一枚目、概念図を作ってみました。農水省にも確認して、間違いがないということだったので示させていただきます。
　左側、集積・集約等というところは、いわゆる基盤強化法に基づく農業上の利用を行うべき農地と、活性化法に位置付けられているその他の利用、保全も含む、ですけれども、こんなような形で、でも、自給率目標を達成するために必要な四百十四万ヘクタール、令和十二年度目標ですけれども、ここには基本的に全て入ると。ただ、再生困難、林地化というのは若干抜けていくのかな、それをどうやって戻していくのかということだと思いますけれども、このような形になっていると思います。
　一方で、二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、今の基本計画に基づくその四百十四万ヘクタール、これ向かって左側ですけれども、農地の見通しの確保ということで面積が示されております。そしてもう一つ、農振法に基づく農用地等の確保等に関する基本指針というものがありまして、ここは、地方とも協議の上で、地方の声も聞きながら面積を積み上げて出しております。
　毎年、都道府県からの実績を、これ二枚目、あっ、三枚目にございますけれども、かなり細かく都道府県ごとにこの実績面積も出しておりまして、これ、ここには令和二年十二月三十一日現在の都道府県別の数字を出しましたけれども、令和元年十二月三十一日現在の合計数字は、まさにこの二枚目の右側、令和元年現在の農用地区域内農地面積四百・二万ヘクタールと整合しておりますので、積み上げの結果、この数字が出ているということなのかなと思っております。
　このなぜ数字が違うかというと、つまり、この右側、農振法に関しては、農振農用地区域内の農地面積であるということだからこのずれがあるということなんですけれども、一応、念のため確認ですけれども、この四百十四万ヘクタール、これは、農振農用地区域内農地面積の三百九十七万ヘクタールに加えて、例えば農振の白地とか市街化区域内農地を含めてのものであるという、そんな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年農地面積見通し四百十四万ヘクタールにつきましては、これは農地全体でございますので、委員今御指摘いただきましたようないわゆる農振白地地域あるいは市街化区域内の農地等も含めた面積となっているところでございます。
○舟山康江君　今後、各地域において地域計画を作っていくということですけれども、地域において地域計画作っていく、そうすると、これがいわゆる農業上の利用が行われる農地と思われますけれども、それを積み上げたときに、やはり余りこの国が示す目標、どちらの数値かはともかく、四百万ヘクタール前後とやっぱり乖離があっては困っちゃうと思うんですよね。
　そんな中で、一応この施行時三年後、三年を目途にこれを作っていくということですけれども、この時点で大体その地域からの積み上げというのはどのぐらいになると想定しておられるんでしょうか。
　一方で、先ほどちょっと示しましたけれども、農振法に基づく、これは農振農用地区域内の農地に限られていますけれども、これに関しては地域ごとにかなり細かく数値が出ているということですので、こことの乖離が余りあるということも想定できないのかなと思いますけれども、その辺りの想定と、もう一つ、今申し上げましたとおり、余り乖離がないようにするためには、まさに地域ごとの目安とか国としての考え方、例えばこういった都道府県ごとの農地面積を参考にしながらですね、ということのような具体的なガイドラインというか指標というか、そういったものを示す必要があるんではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○国務大臣（金子原二郎君）　地域計画を策定するに当たりましては、まずは区域内の全ての農地について農業上の利用を行うことを基本として、地域でしっかりと話し合っていただくことが重要であります。その上で、様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難な農地について、荒廃化を防止するため、農地の保全等の取組も必要と考えています。
　地域計画については、今後、各市町村において地域の話合いに基づき作成されていくものであるため、農業上の利用が行われる農地の合計面積を現段階で具体的に見通すことは困難ですが、先ほど述べた考え方に従って地域計画をしっかりと定めていただく考えです。
　なお、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針におきましては令和十二年に三百九十七万ヘクタールを面積目標として策定し、これに基づき各都道府県においてもそれぞれ面積目標を設定しているところであり、農地バンクによる集約化と基盤整備事業、多面的機能支払制度及び中山間地域直接支払制度などを通じまして、農地の確保を図ってまいりたいと思います。
○舟山康江君　地域計画、まあ活性化計画も含めてですけれども、地域が主体にきちっと考えていただくと、これが非常に大事だと思いますので、それに対してこんだけ確保しろって頭から言うのは、やっぱりこれ違うと思うんですよ。ただ、やはり国としては、先ほど来示しているとおり、やはり一定の今後の食料自給率、まさにいろんな食料安保の問題もかなり認識が高まる中でしっかり作っていただくと。そのためには当然、生産性向上ももちろんですけど、やっぱり基盤の農地がやはりこれ以上減らないようにしなきゃいけない、やっぱりある程度きちっと確保していかなきゃ、していただかなければいけないというふうに思うんです。
　そんな中で、幸いというか何というか、きちっと毎年のように地域の農地の現状を確認しているということですから、この農地が有効に使われるように、私が先ほど申しましたのは、やっぱり国としてのその基本的な考え方ですね、そういったものを地域の話合いの場に伝えていく必要があるんじゃないかと。積み上げの結果、どうしても、もう、とにかくもう無理だからどんどんその他の利用にしちゃえ、ビオトープにしちゃえと、まあ林地化までは極端にしても、そういったビオトープのようなものにしてしまうよりも、できるだけ農業上の利用、この一枚目の表に、その他の利用、保全、これは農水省からいただいた資料にそのように書いてあったので私はあえてその文字使いましたけれども、でも、できるだけ農業上の利用の方を考えてもらいたいという意味だったと私は思うんですね。
　そういったことを含めると、やはり国としての考え方、しっかり協議の場で示していただくべきだと思いますし、先ほど小沼委員とのやり取りの中で私もすごく気になるのが、地域計画と活性化計画、ある意味、農地という観点でいえば同じようなものを二つも作るのかということになりますので、協議を一体的に行ってもらうこともいいということも言っておられました。
　そういったところも含めて、こういった考え方をしっかり示していただかないと、何か国の思い描く姿と実際の積み上げとが大きくずれてしまう可能性も出てきますので、そこすごい大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　大変重要な点、御指摘いただいたと思っています。
　今後、この制度、両制度について、現場に対してどういうふうな考え方で臨んでいただくのかというのは周知をして、お示しをしていかないといけないと思っています。
　その際には、一点、まず、両法案は別の法案で、計画も別ですけれども、一体的に考えていこうということを御説明何回も申し上げております。この協議の場などを連携して同じ場として議論するんだ、それが望ましいんだということもお示しをしていきたいと思います。
　それと、地域計画の農地について、農地は基本的に農業上使うということで存在するものでございまして、先ほど大臣からの御答弁にございましたけれども、地域計画を策定するに当たっては、まずは、区域内の全ての農地について農業上の利用を行うということが基本なんだと。その上で、様々ないろんな努力を図っても農業上の利用が困難な農地について、荒廃化を防止するためにこの保全の話があるんだというような考え方も含めて現場に対してきちっとお示しをしていきたいと思います。
○舟山康江君　前回も少し指摘をさせていただきましたけれども、活性化法の方は、ある意味、今回の改正で趣旨、理念が結構大きく変わったんではないかと思っています。どちらかというと、転用して施設を造る、あとは、基盤整備をするといったハード整備的なものから、農地をどう守っていくのかというところに視点が変わったわけですから、ある意味、現場の市町村は今までの流れの中で活性化計画を捉えている部分もあるんじゃないかと思います。
　そんな中で、今、経営局長から御答弁いただきましたけれども、まさに農地をどうするかという視点がこちらの活性化計画にもきちんと入っているという趣旨を踏まえて、この部分に関しては是非一体的にということで、何かあっちもこっちも計画を作れではなくて、私も今回いろいろ調べてみて改めて、こういった農振法上のいろんな報告義務もあったりとか、結構、またあれもこれもやらされるとなると本当に現場大変だと思いますので、できるだけシンプルに簡素化してそういったことのやっぱり方針を示していただくということが大事ではないのかなというふうに思いますけれども、振興局長、どうでしょう。
○政府参考人（牧元幸司君）　先ほど来経営局長からも御答弁あったところでございますけれども、まさにこの基盤法の地域計画とこの活性化法の活性化計画につきましては、まさにこれは一体的にこの地域の皆様方としっかり協議をしていただくということが大変重要かというふうに思います。
　したがいまして、この活性化法を所管する立場からも、この活性化法の改正をお認めいただいていろいろと地方に説明する際には、そういう趣旨をしっかりお伝えしていきたいというふうに思っているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　活性化法の説明の中で、恐らくこの粗放的利用というところ、ここ非常に微妙で、ある意味これも農業上の利用に極めて近いというか、農業上の利用ではないかと思うんですね。特に、放牧とか有機、こういったものは実際、やはりこういった農業の在り方、今まで以上に重要になってくるということを考えると農業上の利用ではないのかと思うんですけれども、こういったところの分類は今後どうしていくんでしょう。ある意味、その地域計画の中にも位置付けていくべきものではないかと思うんですけれども、この辺の、垣根というんでしょうか、その辺の分類を柔軟に考えていく必要があると思いますけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この農用地保全事業につきましては、放牧等、こういう粗放的な農業利用等を想定をしているところでございますけれども、委員御指摘のように、これらの取組につきましても、その内容によってはこの改正基盤法の地域計画の対象となる農業上の利用に当たるケースも想定をされるのではないかと考えているところでございます。
　例えば、この御指摘いただきました放牧についてでございますけれども、これは、この畜産農家が経営発展等のために農地の集約化等を推進して飼料作物を積極的に栽培して取り組むと、こういったような場合には地域計画の対象となる農業上の利用に位置付けられると思いますし、一方、この受け手のいない農地につきまして粗放的管理の一環として取り組むような場合につきましては、活性化計画のこの粗放的な利用に位置付けられるということかと思います。
　このように、この取組の内容によりまして、地域計画の対象となる農業上の利用と判断されるもの、またこの活性化計画の対象となる粗放的な利用と判断されるものがあるわけでございますので、今委員から御指摘いただきましたように、その辺りのところは柔軟に考えていきたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　二分するんではなくて、本当にまさに一体的に、しっかり柔軟に、ある意味、粗放的利用というのもある面では、この間、みどり戦略の議論もありましたけれども、まさにこの持続可能な農業の在り方、農地利用の在り方という意味では非常に有効ではないかと思いますので、しっかり柔軟に、とにかく利用を応援していく、そして何よりも必要なのは、その利用を担っていただく人だと思うんですね。
　で、この人の問題でありますけれども、これも前回問題提起をさせていただきました。農業を担っていただく、いろんな形でこの農地、農業に携わっていただく方、私、広く育成していかなければいけないと思いますけれども、その際にまず出てくるのが担い手、その他の多様な経営体、これは基本計画に出てきます。中心経営体、多様な経営体等、人・農地プランの辺りに出てきます。
　で、いろんな呼び方がありますけれども、まず確認なんですけれども、担い手、これは認定農業者を中心とするものですけれども、担い手と中心経営体は同一なんでしょうか、農業を担う者は全てを含むんでしょうか、まず整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう、教えてください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　担い手とは、現在の食料・農業・農村基本計画の第三の二において規定をしておりますけれども、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組みます認定農業者、認定新規就農者、将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農と規定されております。また、その他の多様な経営体につきましては、担い手以外の経営体を示させております。
　今回の基盤法におきまして農業を担う者というのを規定しておりますけれども、これは、担い手と今申し上げたその他の多様な経営体を含みます農業経営を営む者全体でございます。それと、雇用されて農業に従事する者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、農産物の生産活動等に直接関わっている者を幅広く含むものです。
　なお、人・農地プランにございます中心経営体につきましては、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村の基本構想に目標所得水準を達成している農業者などが位置付けられるとしており、基本的に担い手と同様の概念でございます。
○舟山康江君　だとすれば、いろんな言葉使わない方がいいと思いますよ。まず、言葉の整理をお願いいたします。これ、是非、大臣中心として、こういった概念、本当、言っている方はいろいろ言いますけれども、受ける市町村は、さっきもありましたけど、本当少ない人数でいろんなことやるわけで、非常に混乱していると思いますので、まず整理していただきたい。ちょうど副大臣うなずいておられますので、ちょっとその辺、私がしっかりやりますということでお願いしますよ。
○舟山康江君　求めます。
○副大臣（中村裕之君）　舟山先生の御指摘は、市町村などの担当者にとってはやっぱり非常に分かりづらい面があるという点では、おっしゃることは、御指摘は当たっているというふうに思いますし、担い手という言葉を使いながら、さらに農業を担う者というこの新しい呼び方を出したことも、やはり少し混乱を招くおそれがあるなという、私もそういう感じを受けております。
　いずれにしても、中心経営体と担い手であるとか、同意義のものについて整理をすることができるかどうか、また、できるんであればそういう対応をしていきたいというふうに、これから検討していきたいと思います。
○舟山康江君　まずは、是非整理をしていただきたいと思います。
　その上で、いわゆる基本計画における担い手だけではもはや農業を支えられないと、その他の人たちもいろんな役割果たしているんだということを認めた上で位置付けたわけですよね。にもかかわらず、農地の八割集積目標の受け手たる対象者は、あくまで政府のいうところの狭義の担い手のみという方向性に、やはり私は非常に違和感があります。
　資料四枚目を御覧ください。これは、前回の参考人質疑の中で、笠原参考人から出された資料の一部であります。
　まさにここには、本当に一生懸命農地の権利移動についての取組をされていますけれども、ここでもやっぱり担い手に対して非常に疑問を持たれながら活動しています。ここで出ているのは、例えば若い兼業農家、今、一町歩しかない、多分これでは担い手ではないという位置付けですけれども、こういう方が、もうちょっと受けられるからやるよといったときに、これ担い手への集積には多分ならないんですよね。
　でも、本来としては、非常に地域としては有り難い存在ですし、こういった方々をもっと伸ばしていくべきだと思いますので、改めて、やっぱり担い手の定義、ある意味農業を担う方というのはもう担い手なんですと、こういった方にきちんと農業してもらえばいいんだという方向に、私、ある意味変えていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の地域計画における目標地図におきましては、将来の農地利用の姿として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。このため、目標地図の中では、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用していただく経営体等を位置付けることとなります。
　一方、現行の食料・農業・農村基本法にもございますが、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということも重要でございまして、これらの経営を目指す認定農業者などのいわゆる担い手への農地集積、農地の利用集積を進めていくことは重要と考えております。
○舟山康江君　ですから、私、認定農業者を否定しているわけでもなく、そういった方々の規模拡大を阻害するつもりもありませんけれども、それだけでは地域の農業を担えないということで、いろんな人たちを位置付けて、今まさに、この分かりやすい漫画で描いてありますけれども、こういった兼業農家も含めてきちっと受けることによって地域の農業を担っていくと。こういった方々もある意味集積対象で、もう立派な集積対象者ですよ。
　でも、何度やり取りをしても、いやいや、この食料・農業・農村基本法で、とか基本計画の中で八割が、ということからもう脱却できずに、だって、来年ですよ、二〇二三年までに全農地の八割をいわゆる担い手に集積するって、どうなんですか、これ。なかなか難しいですよね。しかも、それができない地域は駄目なのかというと、そんなことないわけですよ。
　だったら、もしネックが食料・農業・農村基本法であるんだったら、そこを見直すとか、基盤法の中、基盤法を少し見直すとか、そういった形にしていかないと、何か現行の法律に縛られて、そこ、今、もう局長の答弁のようなことが繰り返されるんであれば、全く現状と今やろうとしていること、ずれていると思います。
　そんな中で、何か今、農林水産省内に、食料安保をめぐる、基本法見直しの検討チームですか、こういったものの包括的な検証を行っているということですけれども、まさに、この担い手政策についても検証の対象になっているのかどうなのか、教えてください。するべきです。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現在、食料安全保障施策の検討チームを省内に設けておりますけれども、ここにおきまして、食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めております。具体的には、今御指摘のお話との絡みで申し上げれば、例えば、従事者不足といった食料の安定供給に影響を与える可能性のあるリスク項目を洗い出した上で、個別品目ごとに検証と課題抽出を行っているところです。
　先生御指摘の担い手施策などの個々の政策の在り方については、このリスク検証の結果を踏まえ、食料安全保障施策全般の検討を進めていく中での課題と認識しております。
○舟山康江君　やはりここを見直していかないと、いまだに担い手だけしか受けられない補助とかもありますよね。要は畑作のゲタとかナラシとか、こういった土地利用型農業を営むに当たって非常に大事な制度が、いわゆる担い手以外の多様な経営体には政策対象外だとなっていますし、こういったところも見直していかないと、何か、実際に、多様な経営体も大事と言いながらそこを施策の対象から外していると。随分入れているものもありますけれども、でも、これ中心だと思うんですよね、ゲタ、ナラシというのは。こういったものから外れているというところも見直すべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するためには、効率的かつ安定的な農業経営であるいわゆる担い手を育成しまして、これらの農業経営が農業生産の担当部門を担う農業経済を確立する必要があります。
　このため、経営規模や家族、法人などの経営形態の別にかかわらず、担い手に対しまして、経営所得安定対策やスーパーＬ資金等の施策により、効率的かつ安定的な農業経営となることを後押ししているところであります。他方、従来から中小・家族経営など多様な農業経営体についても、地域社会の維持に重要な役割を果たしていることを鑑みた支援に行っているところであります。
　令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加え、このような地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者も支援対象としております。また、こうした者については、資金面でも、令和四年度より、民間金融機関が融資する農業近代化資金や公庫資金の利用を可能としているところであります。
　引き続き、品目別対策や多面的機能支払、中山間地域等直接支払等の支援策を通じて、地域の農業を担う方を支援してまいります。
○舟山康江君　新たな、今年度からの新しい交付金事業、農地利用効率化等支援交付金について対象を広げたというのはそれは一歩前進かと思いますけど、でも、これも私非常に不思議なんですけど、事業目標は相変わらず担い手が利用する農地の面積の割合を八割にすると。何か本当、ちょっと矛盾していますよね、受けられる対象の農業者は広いのに目的は担い手八割って。ちょっとこれ矛盾していると思うので、そこをもう一回整理する必要があると思いますし、もう一つ。先ほど申しましたとおり、ある意味、土地利用型農業で一番のコアな政策は、やっぱりいわゆるゲタ、ナラシ、こういったものもきちっと何らかの形で恩恵を受けられるようにしていかないと、幾ら多様な農業経営重要だと言いながら、やる人がやっぱり二の足踏むと思うんですよ、特に土地利用型。こういったところはもう少し考えていくべきだということを改めて提案を申し上げたいと思います。
　我々、現地視察も理事会メンバーで行かせていただきましたし、先日、参考人質疑も聞かせていただく中で、改めて農業委員会の重要性、再認識したところでありました。農業委員会、これまでの業務に加えまして、目標地図の素案の作成とかで非常に役割が大きい。そんな中で、やはり事務局体制をしっかり充実させるということで予算の手当てとこの支援も必要だと思いますけれども、何よりもやはりその農業委員、農業委員の皆さんがしっかり働ける環境をつくっていくということだと思っています。
　今、委員任命に当たって、認定農業者が過半数という要件が付けられています。確かに地域によっては例外措置もありますけれども、それ以上に、やはり認定農業者で自らの経営も忙しい中で、あれだけきめ細かく地域を回れるのか。もちろん、認定農業者が必要なところもありますけれども、まさに、東松山市農業委員の久保田節子さん、非常に精力的に地域を回っておられました。参考人の笠原尚美さんも同じです。お二人とも認定農業者ではありません。そんな中で、ある程度時間を掛けて、手間を掛けてできる、そういった部分があるのではないのかなと思っております。
　これからますます業務が増える中で、私、あえて認定農業者にこだわる必要があるのか、そこの要件も見直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　農業委員会の委員の任命に当たっては、担い手として農業経営の改善に取り組んでいる者の意見が運営に反映されるようにするため、原則として委員の過半を認定農業者等が占めることとしておりまして、認定農業者の意見を反映していくことが重要であるというふうに考えておりますので、これを基本として、まあ一部例外もですね、例えば認定の……（発言する者あり）ええ、例外もありますけれども、その過半を認定農業者が占めるということを基本として進めていきたいと思っています。
○舟山康江君　いや、今私が申し上げましたように、実際に農業委員の皆さんが現地に入って、本当にすごい、もう朝晩なく、いろんな意見を聞いたり調整したり現地に行ったり、これだけのことを認定農業者が果たしてできるのか。これ、東松山市に行ったときに伺ったのは、やっぱり認定農業者か否かではなくて、地域の例えば非常に信頼の厚い方とか、それからそういう取りまとめができる方とか、そうでないとなかなか務まらない、こんなお話もありました。
　例えば、確かに自分の経営は物すごく立派ですし、その方の人格も立派だとしても、それと調整ができるか否かはまた別問題ですし、とりわけ若い新規就農者、そういった方の経営と、やっぱりそういった地域に入っていろんな事情も分かった上で調整するという能力とはまた別なのかなと思うんですね。
　そういった意味で、やはりこの、ある意味、本当、手足となって必死に汗かいて動ける方、これは認定農業者に限らないんじゃないか、むしろそうでない方の方が適切な場合があるということを考えると、認定農業者否定しませんけれども、過半数という要件、これは課す必要がないんじゃないかという声は幾つも聞いていますので、そこ、再検討する私余地があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　御意見として承っておきます。
○舟山康江君　御意見として承る中で、少し検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、委員言っていることが、過半数のということですから、例えば、五十人おって二十五人は今委員が言っているようなことに専念できるような人でも選ばれるわけなんですよね。だから、余り過半数にこだわらなくてもいいような感じも、過半数にこだわる必要はないかもしれませんが、これは結局、まあこれは余り答えにならぬな。
　農業委員会のメンバーというのはいろいろな意見を持った上でそれ決めていくので、やっぱり認定農業者、特に農業を重点的にやっていく方々の意見を重点的に捉えなきゃいかぬということで、いろいろそういった方を重点的に捉えていくためにはやっぱり過半数を持たせて安心感を与えなきゃいけないという意味からこの過半数という数字が出てきたと思うんです。
　ただし、今回こういった法案改正の中で今委員から言ったようないろいろなまた面も出てまいりましたので、今後、いろいろな面、そういったものをお聞きしながら、内部でよく検討させていただきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　認定農業者が農業委員本人である場合に、いわゆる農地の権利移動のときにも、まさに自分のために動くみたいな、そういった誤解もあったりすると逆にやりにくいと、こんな声も併せて聞いておりますので、改めて、今大臣からお話しいただきましたとおり、そういったところも含めて、その在り方、再検討いただきたいなと思っております。
　最後に、基盤法十九条四項で、省令で定める基準に適合するものであるとか、政令、省令に委ねるものが幾つかあると思っております。この具体化、ちょっと時間がありませんので、是非私お願いしたいんですけれども、こういった基盤法、この政令、省令の内容というのは、非常にこれからの方針決めるに当たって大事だと思うんですね。これは、でも、法律は委員会審議に付されますけれども、政令、省令というのは多分、我々知らないところでというか、決まっていく中で、是非、政令、省令の内容について、できる範囲で委員会にしっかり御報告いただきたいなと思うんですけれども、是非委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○舟山康江君　もう時間ですのでこの辺にとどめておきますけれども、まさに農地、人、そして、本当にこの農地を守るためにどうやって人を確保していくのか、いろんな多様な方々がどうやったら継続できるのか、それは、参考人質疑でもありましたとおり、農地制度の在り方のみならず、やはり、どうやって再生産可能な所得を確保していくのか、こういった面も非常に大事ではないかと思っています。是非総合的に、今後の食料安全保障の確保のためにも、我々のこの貴重な資源を守るというためにも、その辺の総合的な議論をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　農業者の減少、耕作放棄地の拡大、食料安全保障、農業の生産性の向上、担い手の確保、農山漁村の活性化と大変関わりがありますので、本日も法人の農地取得についてお伺いしたいと思っております。先日、法案に関係ないとか言われたりするんですけれども、法案に関係大ありだと私は思っておりまして、今日は集中して聞いてまいりたいと思うのですね。
　大臣がいらっしゃらないということもありまして、ちょっとお話をしたいと思うのが、参考人質疑が先日ございました。三名の方に来ていただいて、様々な御知見を賜ったわけなんですけれども、中でも、浜松で養豚業を長く営んでいらっしゃった森島倫生さんが法案を一喝して、必要ないとおっしゃったんですね。びっくりしましたね。これは根本的な解決策になっていないというような御主張でございました、農山漁村の方は賛成だというふうにおっしゃっていたんですけれどもね。で、目標地図という言葉が法案の中には出てきます。けれども、国はグランドデザインを出しているのかというふうに思いのたけをぶつけていらっしゃいました。
　そして、その森島さんが、情熱を込めて、人生を懸けて養豚やっていらした、農業新聞なんかも日頃からよくお読みで、何と私の名前を知ってくださっていたと。で、森島さんは法人の農地取得に対してはいろいろとお考えが当然おありで、私ども日本維新の会といたしましては、今の日本の現状、食料安全保障等を考えますと、この法人の農地取得というものは避けて通れない改革ではないかと思っておりますので、意見が完全に一致するということはないのだろうと思います。けれども、森島さんは、是非とも梅村さんとは話をしてみたいとおっしゃってくださったので、早速私は森島さんの携帯番号をゲットいたしまして、六月上旬をめどに浜松を訪れさせていただいて、意見交換をさせていただくということになっております。フットワークが軽いことだけには自信がございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思っております。
　私は、かねてよりこの法人の農地取得について大臣にいろいろと質問させていただいているんですけれども、いま一度この言葉をお伝えしたいと思っております。私が農林水産委員会にやってきて初めての一般質問で申し上げたこのフレーズです。「民間でやれるものは民間で、公でやるべきものは公でという基本理念を掲げ、様々な改革を推し進めてまいりました。」、これは、日本維新の会、我が党の党是というわけではなく、金子農林水産大臣が昨年の三月、永年在職表彰のときにおっしゃっていた言葉でございます。御家族を前に、大切な節目に口にされた言葉です。その言葉に恐らく二言はないと思うんですね。そして、私は、その改革というものが今こそこの農政に必要ではないかと思っているんです。そして、大臣は、私の最初のこの一般質問のときにも、必要じゃないですか、法人の農地取得どうですかというふうにお伺いしたところ、こうおっしゃいました。
　農林水産分野における規制改革を進めるに当たっては、現場の声をしっかりと耳を傾けながら施策を講じる必要があると考えております、様々な方々から寄せられる規制改革の提案、提言についてはしっかりと検討していく考えですが、その上で、実際に規制を見直すかどうかについては、現場の実情から見てどういうふうにメリットがあるのか、またデメリットはどうなのかといった点をきっちりと見極めた上で判断していく必要があると考えておりますと言ってくださいました。
　そして、先日の私のこの委員会質問、法案質問で農水省さんにお伺いしました。内閣府が進めている国家特別、農業特区ですね、養父市の取組に関して、養父市の実際に参入した企業さんや養父市長のお話、お聞きになったんですかと問いましたところ、内閣府は、聞いていると思いますと、担当者は。農水省は、まあ聞かなくてはいけないということではないんだということで、私は現場にお話を聞いていらっしゃらないと思って理解をしております。
　そこで、農水省さんにお伺いします。実際に参入した企業や養父市へのヒアリングを行っていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農水省に、先般の御質問でも申し上げましたが、国家戦略特区、特別区域法に基づく枠組み、スキームの中で、基本的には国家戦略特区区域会議におきまして報告を受けて、評価をして、内閣総理大臣に報告するという仕組みになっております。
　この法律におきましては、農水省が法人農地取得事業を活用している養父市や法人を対象にヒアリングを行う仕組みにはなっていないところでございます。このため、農水省において養父市ですとか法人を対象にしたヒアリングを行っておりません。
　それで、農水省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループなどにおきまして、養父市長から、養父市における法人農地取得事業に関し、お話を伺っております。そしてまた、法人農地取得事業を活用されている六社に関しましては、経営面積、所有面積の推移、農地の利用状況について承知をしているところでございます。
○梅村みずほ君　済みません、ちょっと一部聞き取りにくかったんですけど、ヒアリングしていないのはしていないんですよね。一応その内容は理解していますというような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　農水省において、養父市やその法人農地取得事業を活用している法人を対象にしたヒアリングは行っておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、養父市長のお話というのは国家戦略特区ワーキンググループ等においてお話は伺っておりますし、また、活用、事業を活用されている六社の状況については承知をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　縦割り行政のかがみのような御答弁ではないでしょうかというふうに私は思うんですね。（発言する者あり）だって、そりゃ、内閣府の、ここで、ここで会話が始まってしまった。
　だってですね、まあ確かに内閣府がやったんですよ。でも、その決定において、じゃ、内閣府さんは農水省さんの声を全く反映していないのかということなんですよね。この戦略特区での取組というのは農業の未来を占うことでもあるのに、農林水産省の方が現場の声を拾っていないって、民間ではおよそ考えられないことだなというふうに思うんです。
　質問の通告順番とは異なりますけれども、せっかく宮路政務官が内閣府からお越しいただきました。ありがとうございます。
　この国家戦略特区の取組、全国展開を見送られたわけなんですけれども、どのようにこれから進めていくか、あるいはストップするのかということは、農水省さんのお声というのは参考にされているんでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　御質問の法人農地取得特例につきましては、国家戦略特区ワーキンググループで令和二年に六回にわたりヒアリングを行うなど、農林水産省との重点的な議論、検討を経て、令和三年一月、昨年一月にその取扱いについて国家戦略特区諮問会議で決定されました。
　その内容については、そもそも本特例が通常の特例と異なり、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されるとともに、その期限が付されていたということもありまして、昨年の通常国会でその期限を二年間延長する法改正を行うとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施して、その結果に基づき、全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うということになったものであります。
○梅村みずほ君　所管の事業ということで、現場へのヒアリング、そして府内での議論というのは活発になされたものだとは思うんですけれども、もう一度ちょっと分かりやすく教えていただきたいんですけれども、農水省さんのお声というのは反映されているのでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　先ほど申し上げましたとおり、この特例については令和二年に六回にわたりヒアリングを行い、そして農水省との重点的な議論、検討を経ておりますので、そういう意味ではしっかりコミュニケーション取っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。政務官が大変流暢で、私聞き漏らしてしまいまして、申し訳ございません。
　ということで、農水省の意見もしっかりと酌み取っているというふうに私は受け止めました。ですので、農水省の意見も反映して全国展開見送りになっているというふうにも取ることができます。あるいは、今後の選択肢として、じゃ、もう養父市だけだったので、ほかのところに広げるかどうかというのを検討されていると思っているんですけれども、この日本の食料安全保障を考えたときに、農政早く変えていかなきゃいけないんじゃないか。この委員会にいましても、委員各位から様々な焦りであるとか懸念であるとか、農業への思い、農政への、そうですね、何でしょう、様々な思いを受け取りながら、私も委員として活動させていただいております。
　ちょっと質問を戻したいんですけれども、この改革するかどうかということに農水省の意見を反映させている、そして、大臣は現場の意見大事だと言っているけど、現場の意見、農水省は聞いていない。これでいいのかなと思うんです。
　なので、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、養父市長と参入企業、その他の周辺の農業者さんであるとか農業委員の方々、たくさんのステークホルダーの方々に御意見、現場の声、聞く必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　養父市における法人農地取得事業の状況を把握することは重要と考えています。
　農林水産省では、これまでも国家戦略特区ワーキンググループ等において、養父市長から養父市における法人農地取得事業に関しお話を伺っております。法人農地取得事業を活用している六社に対して、経営面積や所有面積の推移、農地の利用状況について承知しております。
　話を聞くだけだったら別に聞いてもいいですよ、私も。それは、お話をしたいということであれば、それはお話をお聞きして、そしてまた、いろいろな御意見もあるところでしょうから、それを受け止めながら、また私は考えを述べさせていただきますので。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　聞くだけだったら聞いてもいいですよって、この一言だけでも大きな一歩だと思います。そして、岸田内閣の聞く力を内閣全員で共有されているんだとも思いますけれども、私は聞くだけじゃあかんと思っています。数字だけ見て何が変わるんですか、数字だけ見て何が分かるんですかって思うんですよ。
　先日の決算委員会、省庁別審査、大臣にお越しいただきました。文科大臣と農水大臣とお越しいただいて、そのときは有機を活用した給食についてお伺いしました。そして、大臣聞いていらっしゃったかもしれないんですけれども、私は、文科大臣にいじめに対する質問を行っていたんですね。
　昨日もお昼に、お嬢さんを亡くされた御遺族から電話掛かってきました。電話掛かってくる前に、つらいです、苦しいですってメッセージ入ってきたからです。次の委員会まで十五分ありますから電話しましょうと、先生に迷惑掛けられませんと、何言っているんですか、あなたの国の国会議員だから使ってくださいと言って十分お話ししました、男泣きされながら。苦しいんですよ。そんなものは数字では表れないんです。いじめもそうなんです、現場に聞いて何ぼ。去年話題になりました大変ひどいいじめ事件の御遺族とも、夜中に三時間、四時間お話ししています。数字になって分かることってどれぐらいあるんでしょう。やっぱり当事者の話聞いて何ぼだと思います。それを、農水省が当事者の話聞かないってあり得ますか。
　私は、大臣のあの永年在職表彰のときに、すてきな方だと思ったんですよ、ちんまりとあの議場で聞きながら。改革ってやっぱり大事だよなと思う。教育委員会が問題だ、聞きますよ。で、こっちはどうですか、農協ですか、農業委員会ですか。それぞれ、やっぱり権力は腐敗するし、制度は疲労すると私は思っていますので、適宜何かしらのてこ入れが必要だと思います。
　私は、この委員会に来てたった二か月で、パラレルキャリアのこととかもお話ししたと思います。いろんなキャリアのステップがあって、民間の人間というのは仕事変えたりするんです。私も次の臨時国会にはこの委員会いない可能性高いです、我が党の中でも農林水産に関心のある議員たくさんおりますので。もとより、私は、農林水産のプロフェッショナルではありません。そして、大臣先ほどおっしゃった、外から新しい人が来るということはいいことあるんですよって。アイデアが合わさっていろいろと変革を起こしていくんですよ。私はこの委員会にとってそんな存在であったらいいなって今思っています。
　大臣の長い政治家人生の中で最後の法案質疑です。一般やってくださいって先ほど理事会の中でも各会派から声が出ていましたので、もうワンチャンスあるいはツーチャンス、大臣にお伺いする機会があるかなとは思っているんですけれども、もう勘弁してくれというあの大臣の決めぜりふがもう一回聞こえてきそうなところなんですけれども。やっぱり、聞くだけではなくて、その先に進んでいただきたいと思っています。
　では……（発言する者あり）是非、大臣、お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　現場で聞くという話は、現場で聞いて、それはいろいろな意見があるんですよ。梅村先生は、委員は委員のお考えがあるし、私たちは私の考え方、また、ほかにはほかの委員のいろんな意見があるわけですから。そういったいろいろな意見を聞いた上でどう判断するかでありますから、一方的に、聞かなかったからどうこうということではないと思うんです。
　だから、もう全てが、委員が言っていることが正しいかどうかも分からないです、考え方によっていろいろ違うわけですから。だから、そこをどう判断するかの問題ですから。あくまでも、それは現場の養父市の皆さん方のお話を聞いてみて、また私は私なりの考え方を、いろいろとありますから、その中でいろいろ判断していくということなんですから。
　そういうことで御理解いただきたいと思いますので。