Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業庁が一昨年に行った調査によれば、年間百六十万円以上の機械装置への設備投資を行った事業者の約一五％は赤字企業でありました。定量的には把握してはいないんですけれども、企業へのヒアリングなどによれば、前向きな設備投資への意欲はあるものの、投資を行えば経営が苦しくなるため踏みとどまっている赤字企業も存在いたします。
　こうした企業の後押しを行うことが重要であるというふうに考えておりまして、本税制措置によりまして赤字企業も負担しなければならない固定資産税を減税することができまして、生産性を向上させるための設備投資が促進される効果があるんではないかと考えております。
○松田公太君　それでは、引き続きお聞きしたいんですが、赤字企業によります設備投資の額、またそれが中小企業全体の投資に占める割合について、何かデータをお持ちでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　その御質問に答えられる統計調査類は現在のところ持ち合わせておりません。
　ただ、大臣が先ほど申し上げましたとおり、私どもが行っております調査によりますと、これは回答企業一千四百社ベースでございますけれども、繰り返しになりますけれども、百六十万円以上の機械装置の投資を行っている赤字企業二百社ございまして、一四・三％という数字を示してございます。実際に赤字企業といいましても、そこから脱出するための意欲はある企業はおありだと私どもは考えておりまして、そういった企業の方々には、本制度は一つの踏み台、ジャンプ台だと考えてございます。
○松田公太君　これちょっと通告しませんでしたが、今お話しいただきましたように分かったら教えていただきたいんですが、その赤字企業二百社、一四・三％、これはどういったものに設備投資されていますか。
○政府参考人（豊永厚志君）　この調査では、残念ながら、業種別には整理できるかと思いますけれども、その回答企業が装置として何をお買いになったか、機械として何を設備投資されたかというところまでは把握できなかったと記憶してございます。
○松田公太君　何とか中小企業に浮上してもらいたいという思いでいろんな政策を打ち出してくるというのは、先ほど来からもお話はありましたが、その気持ちは分かるんですけれども、またその姿勢も評価を私はしたいというふうに思うんですが、それをやっぱり支えるファクトとかデータ、こういったものをもっとしっかり調査、準備をしていただきたいなというふうに思うんですね。
　そうしないと、こういったものをどんどん打ち出して、ＰＤＣＡという言葉も何度か出ておりますが、これを回すために、例えば効果測定する、改善をするというためには、もうちょっと細かいデータも押さえた上で進めていただかないと、結局は、やっぱりどんどんどんどんいろいろな政策を打ち出して、どれも効果がないんだかあるんだかよく分からないという状況に陥ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そもそも、本日の議論を私聞いていてちょっと感じたのは、本当にその赤字企業が、こういった固定資産税が減税されるからといって、じゃ、やろうという気持ちになるかということなんですよ。私自身も経営者でしたから、また私の周りには多くの経営者がおりますので話を聞いても、やはり赤字のときはなかなか設備投資をしようというふうには思わない、よっぽどプラスになる、将来それがビジネスとして大きく跳ね返ってくるというものじゃなければこれは設備投資しないんだと、これは当たり前のことじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、こういう例えば固定資産減税があるから設備投資しようというふうに思う人たちというのは、その一四％の人たちがどういう人かというのはデータがないということですけれども、これは私の感覚ですよ、私の感覚ですけれども、どちらかというと、何となく今までやってきた中でずるずる、ある意味延命じゃないですけど、するために、ちょっと生産性の向上を図るのか、若しくは壊れてしまった、もうどうしようもないからもう一度この機械を設置しようと、それにただ活用するということであって、本当に景気を浮上させる効果があるのかなというふうに考えてしまうんです。
　ですから、本当に、例えばマル保であったり、いろんな政策ありますよというお話は多々出てきておりますけれども、そういったことがないと投資しないとか、こういう固定資産減税がないから設備投資をしないという人たちというのは、私は、申し訳ないんですけれども、市場からどんどん退場していただいていい、そういう人たちなんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。本当にやる気がある人たち、よしやろうと思う人たちというのはそんなこと考えないんですよ、まずは。固定資産減税があるからやろうなんて、そういう気持ちにはならないんですね。あろうがなかろうがやるんですよ。
　ですから、私はやっぱりちょっと全体的には、経産省の中小企業に対する考え方というものを変えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　また、これはちょっと話が変わってきてしまいますが、消費税増税、これがあるという中で、これも明確に個人消費が減っていくだろうということが経営者には分かるわけですね。現在も、前回二〇一四年の増税の影響で個人消費も低迷したままで、これから先もまだ消費税増税はやるということを政府はうたっているわけですから、これからその適用期間、この減税措置がある三年間の間で私は景気が戻るのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　そんな状況の中で、やはり設備投資をしていくということもますます難しいなというふうに考えるわけですが、これ、消費税増税について経産省としてどのように影響を予測しているのかということをお聞きしたいと思います。景気全体に与える影響、また設備投資に与える影響についてお答えいただければと。大臣、お願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　消費税の一〇％引上げが景気や設備投資に与える影響というのは、そのときの経済の状況などにも左右されるわけでありまして、現時点において経産省として定量的にお答えするのは非常に難しいというふうに考えております。
　一般的には、消費税率の引上げは駆け込み需要とその反動減を発生させるわけでありまして、家計の購買力を実質的に低下させ、実質ＧＤＰ成長率を下押しするというふうに認識をしております。このため、経済の好循環を拡大して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに思っておりますが、中小企業に対しては、この法案も活用しつつ、あらゆる政策を総動員して生産性向上に取り組む企業の設備投資などを支援してまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　四月十二日、つい先日ですけれども、ＩＭＦが、日本の来年の成長率、これをプラスの〇・三からマイナスの実は〇・一、その下げ幅は〇・四ですけれども、ここへ大幅下方修正されたんですね。もちろん、ＩＭＦが言っていることは全てじゃないですが、これは景気の実感として私もこれから厳しくなるだろうということを非常に感じております。そんな中でやはり消費税増税はやるべきじゃないということを、経産省としても、大臣としてもしっかりお持ちいただけないかなというふうに考えている次第です。
　話がまた変わりますが、自由償却制度ということを以前から私は委員会の場でお話をさせていただいております。これは二〇一一年頃から私が提言をさせていただいているんですが、民間の設備投資を促進するために、企業は自由に償却期間を決めることができるというものなんですね。これを時限措置といいますか一定期間導入すれば、間違いなく設備投資は増えるだろうと。そして、これを活用するのは、赤字ではなくて黒字企業が活用することになりますから、内部留保がこれだけたまっていますので、これを促す効果が非常に高いんじゃないかというふうに今も考えております。
　それに関連しているかどうかあれですが、二〇一四年に政府で施行されました産業競争力強化法では、即時償却の制度が導入されたわけですね。これ、自由償却、私がかねてから言っていますものに一歩ちょっと近づいてきたのかなというふうには思っております。
　そこで、これもお伺いしたいんですが、その即時償却制度、この政策効果ってどのくらいあったのかということと、またこの制度によって設備投資はどれくらい増えたのか、お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年から導入されました生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資についての税制措置でございます。平成二十六年一月二十日から平成二十八年三月三十一日まで即時償却や最大五％の税額控除を認めてまいりました。
　本税制の即時償却の実績でございますけれども、平成二十六年度で一万五千三百九十八件に上っておりまして、適用額としては五千七百三十一億円という金額に上っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　そこそこの効果は出てきているんだろうと思いますが、即時償却ですね。私、名付けさせていただいておりますが、これが認められたということであれば、自由償却の制度も私これ認めることができるんじゃないかなというふうに考えております。
　自由償却といっても、自由に企業が毎年自分たちの企業の利益の状況に応じて止めたり上げたりということではなくて、その設備投資をしたその初年度に、例えば五年とか十年とか十五年とか、そういった設定をしてもらって、それをしっかりと守っていただくという方式なんですね。これは、やはり黒字企業、特に大企業は少なくとも三年、五年、中には十年先の見通しを予測を作っている会社も多いわけですから、これ非常に効果的なんじゃないかなというふうに思っております。是非、経産省が中心となって積極的にこの検討を進めていただきたいと思うんですが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　税制上の減価償却制度は、課税の公平性の要請から、設備の種類や性質などが一致する場合には基本的に同一の償却期間が適用されているものと承知しておりまして、こうした中で仮に企業に自由な償却期間を認めた場合、恣意的な期間選択が可能となることから、課税の公平性がゆがめられるとの指摘もございます。
　いずれにしても、投資拡大に懸ける思いは松田委員と同じでございまして、このため、設備投資減税や法人実効税率の引下げ、固定資産税の軽減措置など、税制面でも様々な措置を講じてきているところでございます。
　引き続き、経営者に投資への積極的な対応を呼びかけることなどを通じまして、経済の好循環が確固たるものとなるよう全力で取り組んでいきたいと存じます。
○松田公太君　いろいろ他国を調べてみても、実は日本の償却制度というのは非常に細かいですね、厳しく定められていると言えると思うんですが、やはりこの自由償却制度のようにドラスチックなことをやらないと、私は設備投資、こういう状況で増やすことはできないんじゃないかなというふうに思っております。
　今、法人税を下げてという話になっておりますが、これについては私もかねてからずっとその提言してきておりまして、法人税減税はするべきだというふうに言ってきましたので、この方向に進んでいるということは非常に評価したいというふうに思っているんですけれども、ただ、法人税減税という意味合いは、それによって企業がお金をほかに使える、投資できるようになるということなんですね。そして、お金をどんどん回して景気を良くしていくということなんですけれども、法人税減税しただけでは、それをまた内部留保としてためていくだけでは全く意味がないものになってしまうんです。
　ですから、こういった形で何かドラスチックな変化をつくって、今投資したらある意味それは得なんだと、これから五年後、十年後のことを考えたらプラスになるんだという政策を積極的に検討していただきたいというふうに思います。
　是非、林大臣、これお願いできればともう一度お願いして、時間ですので私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○国務大臣（林幹雄君）　松田委員御指摘のように、投資拡大に向けて積極的な対応を呼びかけると同時に、やっぱり経産省としても経済の好循環を生むための施策を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、ＩｏＴについてお聞きをいたしますけれども、ＩｏＴの分野におきまして、日本とドイツが共通の規格を作ることなどの覚書が両国政府間で近く交わされるという報道がなされておりますけれども、これが事実かどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ドイツは、我が国と同様に、ＧＤＰの二割程度を製造業が占める製造業立国でございます。日本とドイツの製造業は、エネルギーコストの上昇、労働力の確保といった点で共通の課題を共有しているところでございます。製造業におけるＩｏＴ活用は世界の中でもドイツが先行しておりまして、特に官民を挙げて導入を進めているところでございます。
　そういったことから、昨年三月の日独首脳会談におきまして、日独でＩｏＴ分野の協力を推進することに合意したものでございます。これを踏まえ、経産省とドイツ政府、経済エネルギー省の間で協力の具体化について議論をしてまいりました。四月末に共同声明を出すべく、事務レベルで今調整を進めているところでございます。
　ＩｏＴに関しては、標準化やセキュリティー、中小企業への普及等々、様々な課題が存在すると思います。日本、ドイツ両国間でこれらの課題の解決に向けて連携をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは、ドイツとアメリカがＩｏＴの分野では世界を大きくリードしていたわけでございますが、ドイツを選択してアメリカを選択しなかった、その理由はどういったところでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、ドイツのみならず、必要に応じ様々な国と協力関係を構築するということにしております。その中で、特にドイツは、我が国同様に製造業立国でありまして共通の課題を共有していることから、また、製造業におけるＩｏＴ導入を世界に先駆けて官民挙げて進めていることなどから、ドイツと政府間で協力関係を構築することにしたものでございます。
　一方、アメリカでは、政府ではなく民間が主体となってＩｏＴの取組を進めております。既に日本とアメリカとの間で民間同士の連携は進んでおりますが、こうした連携を更に深めるため、経産省としては、アメリカのＩｏＴの民間団体と直接協力の可能性について意見交換を始めているところでございます。
　引き続き、様々な国との間で我が国製造業の競争力強化に必要な協力関係を構築してまいりたいというふうに考えています。
○和田政宗君　ＩｏＴの分野につきましては、これは日本国内でも関心が高まっておりますけれども、これはもう、この技術が発展をしていきますと第四次産業革命ではないかと言われるぐらいのすごい技術でございまして、これにおきまして国際標準を取れるか取れないかというのは非常に日本にとって大きいというふうに思っております。
　そこで、更に御質問をしたいのですけれども、国際標準を取れるというふうに思っているのか、そこまで断言できないのであれば、国際標準を取りに行くための意気込みを大臣の方からお答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君）　標準化に向けた動きが加速している中で、我が国としても、他国に後れを取らないよう、ドイツとも連携しつつ国際的な議論に参画をしてまいりたいと思います。
　そのため、国際標準化提案に向けて、実証事業などを通じましてＩｏＴを活用した先進的な事例を創出していきたいと、こういうふうに考えています。
○和田政宗君　ドイツ、アメリカに大きくリードを許したというところはありますけれども、この分野においては日本も、ハード面を含めて、これはソフト面では今ドイツ、アメリカというものが大きく先行したというふうに思いますけれども、じゃ、そのものをどういうふうに動かしていくのかというハード面では、日本は、これは国際標準のところに参画をできれば極めて大きな伸び代に、産業の伸び代になっていくというふうに思いますので、引き続き、経産省におかれましてはそういった視点も持っていただきながら頑張っていただければというふうに思います。
　そこで、ＩｏＴと中小企業の関係についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、中小企業の分野におきましても、このＩｏＴを活用した製品開発ということは、できれば大きな産業というふうになっていくというふうに思いますけれども、大企業のみならず、中小企業に対してこのＩｏＴを活用した製品を開発するためにどのような支援を行っていくのでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　多くの中小企業にとりましては、ＩｏＴを使って何ができるのかよく分からない、それから、どんなデータを取ればいいのか、また、取ったデータをどういうふうに活用すればいいのか分からない、こういったところが実情ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、こうした中小企業がＩｏＴを含めて気軽に相談できるような体制を整備をしていくということがまずもって必要ではないかというふうに思っております。その際、ＩｏＴの導入自体が自己目的化するということはあってはいけないというふうに思っております。中小企業にとっては、生産性を高めることも必要でありますし、売上げを増やす必要もありますし、取引先の要請に応えることも必要でありますし、新たな需要を開拓することも必要であります。ＩｏＴの導入以外にやるべきことはたくさんあるわけであります。
　したがって、ＩｏＴに限らず、ロボットの導入による省人化ですとか、そもそも事業プロセスの改善活動、こういったことも含めて製造現場の課題解決を広く行えるようなための相談体制、例えばスマート物づくり応援隊というような形で、こういう体制を整備をすることが必要ではないかということを考えておりまして、今年度からこういう取組を始めていきたいというふうに考えております。
　こうした取組をそれぞれの地域の実情に応じて進めていただきたいと思っておるわけでありますけれども、それをバックアップできるような体制を中央に整備をする必要があるとも考えております。
　具体的には、様々な活用事例集の整備でありますとか、あとはシステムインテグレーターなどの人材の育成、そのためのプロセスとかスキルの標準の整備、こうしたことが必要ではないかというふうに思っております。また、安価で使い勝手のいいツールについて情報収集をして提供したり、場合によっては、必要であればそうしたツールを開発をするようなコンペをやるとか、そんなこともあるのではないかというふうに考えております。
　また、これは大企業だけではありませんけれども、アメリカもドイツも様々な革新的なビジネスモデル創出にしのぎを削っておるわけでありまして、我が国企業も後れを取らないように、中小企業も含めまして、ＩｏＴやデータを活用した新たなビジネスモデル創出のための取組をスマート工場の実証事業で今年度支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○和田政宗君　このＩｏＴの分野は、もうこれソフト開発の面ではアメリカが大きく先行している、ドイツも含めてですけれども、そういったことを考えますと、これは冷静に分析すると、追い付くのは相当至難の業だというふうに思うんですね。そうしますと、そのソフトを実際に動かす機械類、またソフトとハードを一体としたそういった動かす分野において、これは日本がしっかりと先行していかなくてはならないというふうに思っています。
　今の答弁も分かるんですけれども、やはりしっかりと選択と集中といいますか、集中的に、中小企業のこんな技術が生かせるんじゃないか、大企業も含めてですけれども、日本のこういった技術が生かせるんじゃないかというところをしっかり集中して見ていかないと、私は、結局この分野で後れを取ってしまったら日本の物づくりというものが、持続的に私は発展してほしいというふうに思っていますけれども、結局何が残るのかというようなところになってしまう危険性もあるというふうに思いますので、引き続きその辺りは積極的にどんどんどんどん先行する形でやっていただければというふうに思っております。
　続いて、本法案についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、事業分野別指針についてお聞きします。
　本法案では、大臣が中小企業等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、経営力向上に関する指針を定めることができるとされておりますけれども、どのくらいの分野を想定しているのか、またその分野を指定する基準はどのような基準になるのか、お答えを願います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　お話にありましたように、事業所管大臣は、各事業の実態を踏まえながら、少子高齢化等の社会の変化に対応する部分、また国際競争力の強化に資する分野に着目して分野対象業種を指定するというふうに考えてございます。
　具体的には、少子高齢化等の社会の変化に対応する分野としては医療、介護、保育などの分野が想定されておりますし、それに加えて、地域経済の変化の影響を受けやすい小売、卸、また宿泊、飲食、運輸といったようなサービス産業も念頭にございます。また、国際競争力の観点からは幅広く製造業も対象に入ってくるのではないかと考えてございます。
　具体的な基準でございますけれども、明確な画一的な基準は今持ち合わせているわけではございません。定量的な基準があるわけではございませんけれども、少し定性的になりますけれども、全般的に生産性向上の余地がまだあると思われる業界の中で既に成功例が幾つかあって、同様な措置を他の事業者が追随すれば、また何らかの措置をとれば同様な成功例が次々と続く余地があると、そう思われている業種については積極的に対象になっていただきたいと考えてございます。
○和田政宗君　それに関連しますけれども、認定経営等支援機関についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、中小企業・小規模事業者等の経営強化のための総合的な支援体制として認定されている認定経営革新等支援機関、これが今年二月現在で二万五千機関、約でございますけれども、なっております。
　認定機関にはこれまでどのような支援を行ってきたのか、そして、今回の法改正で認定機関への国の支援の仕方が変わるのか、変わるとすればどういったところが変わるのか、答弁願います。
○政府参考人（豊永厚志君）　認定支援機関については特段の予算とか税ですとか、そういうところまでの措置は講じてきてございません。ただし、最も重要なその知識という観点からは、全国九か所あります中小企業基盤整備機構に相当レベルの高い専門家を置いてございますので、その経験豊富な専門家が各認定支援機関の相談にあずかるということをしておりますし、また、会合があるような場合にはそこから専門家を派遣するといったようなことを従来から行っております。
　今般の法律改正に伴って新たにどうするかという御下問でございますけれども、私どもは、今回は特に具体例がどういうものが実際に申請されて認定されているかという蓄積が有用だと思っておりますので、そういった情報を認定支援機関の方々にフィードバックするということに心掛けたいと考えてございます。
○和田政宗君　お聞きしておりますと、やはり先ほどのＩｏＴもそうでありますけれども、国の積極的な意思というものが必要であるというふうに思うんですね。この分野を集中して伸ばしていこうというような意思があれば、当然そういった支援機関もそういった方向で強く動き、様々な情報提供を国に呼びかけ、企業の方にも提供していくという形になるというふうに思っております。
　今日の質疑、これは他の委員の方の質疑も聞いておりまして、ちょっと最後に、これ通告ないんですが、林大臣にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、アベノミクスによるいわゆる企業経営といいますか、日本の物づくりの考え方についてお聞きしたいというふうに思うんですが。
　私は、このアベノミクスについては非常に評価をしております。消費税を上げたことによって、消費が落ち込むことによって今は減速傾向ということがあるというふうに思いますけれども、これを乗り切れば更に私は日本経済を飛躍させることができるというふうに思っております。
　まず金融政策において加速を付けて、そして日本の物づくりをもう一度あの高度成長期のように立て直していくんだろうというのがこの政策で、アベノミクスであろうというふうに私は思っております。安い原材料を輸入する、日本国内にある原材料を日本人の英知をもって加工していき、内需を含め、そして輸出をしていくことによって日本の物づくりを強化して、あの高度成長期のように毎年国民の所得がしっかりと伸びていく、そういったことがアベノミクスであろうというふうに思っておりますけれども、これ、物づくり、集中と選択も含めて、そういったものをどういうふうに伸ばしていくのか、林大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、経産省では、こうした変革に対応するために、産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかりと示していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わりますけれども、その辺りをやはりしっかりと国の意思というものを明確に示して産業を引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　最初、通告ないんですが、長官、常識的なところをお聞かせください。
　赤字企業が固定資産税二分の一になるということで、新規に設備投資をしたいと。で、認定支援機関ですか、これがかんでいますから、金融機関は、はい分かりましたと自動的にお金を貸すことになるんですか。自動的と言うとちょっと語弊がありますが。
○政府参考人（豊永厚志君）　端的に答えますと、自動的にはなりません。これは、金融機関は、民間金融機関であれ政府系金融機関であれ、あくまでやはり融資した資金が返ってくるかどうかを見るのが筋で、また実際もそうなってございますので、それをもっとポジティブに評価してもらうかなりの大きな要素にはなると思いますが、自動的にということではないかと考えます。
○荒井広幸君　それだけに本当に、目的にのっとって、生産力向上というんですか、経営力向上というのか、そういうものの青写真がないとなかなか難しいんだろうとは思いますが。赤字も、ほかにもしょっているという場合も非常にあるんですよね。だから、この辺がちょっと私としてはどんなものなのかなというふうに先ほど来からのお話を聞いて感じておったわけです。
　宮城、岩手は非常に厳しいわけで、福島も厳しいんですが、ある意味では少し少子高齢社会の中の経済状況を先取りしたというふうな側面もあるわけですね。そういう中で岩手、宮城、福島に様々な支援をしていただくということは、同時に将来の日本に対する支援にもつながる。そうした、悲しい事件ではありましたけれども、ビッグデータを集めているというふうにも言えるんだろうと思います。教訓を集めているんだろうというふうにも言えると思うんです。
　その中で、福島のことを取り上げていきたいと思うんですが、二十八年度の今度の予算では、グループ補助金は二百九十億円、それから、これは新規ですね、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金というのが三百二十億円、これを新設、大臣のおかげでこれもしていただいているわけですね。これらの補助金によって、目標とする地場の、誘致企業もありますが、雇用や売上げに貢献していければ有り難いわけです。
　じゃ、非常に難しいと思うんですが、そうした目標値というんですかね、今度のこういう予算規模というのはある一種、必要性、ニーズがあるので、あるいはシーズかもしれませんが、これぐらいの金額だからこれぐらいのところに行くぞと、こういったことが一番目安としてお持ちになっているのかどうかというのが、大臣、一点ですね。
　それから二点目は、福島県のシンクタンクは、これは東邦銀行というのがありますが、いわゆる銀行系ということになりますが、とうほう地域総合研究所というのがあります。これが「福島の進路」というのを発行しておりまして、資料で見ていきますと、アベノミクスについては、もっと、特に被災地ということもありますけれども、中小企業向けの対策が欲しいと。被災地特有なものも欲しいというのも含んでいるんだろうと思いますが、そうした企業のアンケートによって非常に多くそういう回答が返ってきたというんです。非常に厳しい状況にあるということは間違いありません。
　こうした声も踏まえまして、宮城、岩手、その中で福島県の中小企業の現状についてどのように把握して、今後どんな対策を更に講じていく準備をされているか、お尋ねします。
○国務大臣（林幹雄君）　荒井先生御指摘のグループ補助金は、今まで三千八百二十一事業者、千二百四億円の支援を実施してきたところでございますし、また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金に関しましては、御指摘のとおり、十二市町村の住民の皆様の帰還を加速するために地域の企業立地を促進すると、こういうことを目的に今年度創設したものでございます。
　福島の復興はまだ道半ばでございまして、現時点において雇用あるいは売上げの見込みなどを具体的に数字をもって効果をお示しすることはできませんけれども、いずれにせよ、これら補助金によりまして、被災地に働く場を確保して、売上げを増やすことなどで被災地の着実な復興を進めてまいりたいというふうに考えております。
　福島県の中小企業の状況については、中小企業景況調査によれば、復興事業などによりまして、震災前と現在とを比べますと業況判断ＤＩは五・五ポイント上昇しておりまして、しかし、十二市町村を始め、いまだ厳しい状況にある事業者が多いわけでございまして、たゆまぬ支援を行う必要があるというふうに考えております。
　今後とも、このグループ補助金やあるいは立地補助金といった予算を活用しつつ、官民合同チームによる個別訪問、あるいはまた事業再開支援などの支援を丁寧に行いながら、被災地に寄り添って福島の本格復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○荒井広幸君　是非お願いしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、言ってみれば三県、また福島の場合は長く期間が掛かるということで、復興、ある意味で有事の中の特需的な性格があることも間違いないんです。ですから、通常の段階に入ったときに、あるいは戻ったときにも、どのように続いていけるかということを常に意識した対応というものが必要ではないかと思っております。
　二つ目ですが、福島県では、昨年の暮れになりまして、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会、非常に長いものでございますが、非常に影響を受けた、震災等、原発事故を受けたことによって中小零細企業が売上げに非常に打撃を受けているのは言うまでもありませんが、これに対して今のような福島県が支援をするための連携協議体というのをつくったわけです。
　今回のこの法律を含めた支援策と併せて、これを非常に細かく組み合わせてというのか連携をしてというのか、補完し合いますと、ある程度、先ほどの数値目標というのは定かにはしていませんが成果が出るのかなと期待をしているところです。この辺について、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（林幹雄君）　オール福島で総力を挙げて支援を行うというのは大変重要な体制でございまして、この協議会には、我が省の東北経済産業局、あるいは中小機構東北本部、よろず支援拠点、そして中小企業診断協会などが準備段階から参画をしておりまして、引き続き力強く応援していく考えでございます。
　本法による支援措置を積極的に使っていただきたいと考えておりますが、この協議会の活動に参加している金融機関、商工会、商工会議所などは、中小企業・小規模事業者の経営力向上計画の策定支援を行います認定経営革新等支援機関でもございます。このため、これらの機関を介して協議会による支援と経営力向上計画の策定支援とを効果的に連携させることなどにしまして、被災地の中小企業・小規模事業者の経営力の強化が効果的に進むよう取組を促してまいりたいというふうに思います。
○荒井広幸君　被災しましたときに、一番は、気持ちが折れないうちにもう一回仕事をしてみよう、事業を始めようと。それが例えば中通り、浜通りに移動してもやってみようというようなことで、その場合に、新たに投資する場合には二重債務になりますので、二重ローン対策ということの観点で、従来の政府系のやり方と、それから議員立法によって新たな二重ローン対策ということを二つ進めているわけなんですね。ですから、それの成果といいますか、その効果というか、そのやっぱり役割というものとをかみ合わせながらここは進めていかないと難しいのではないかというふうに思いますので、少しもう一回分析をしていただいてかみ合わせて進めていただきたいというふうに思います。
　次が私にとってはメーンなんですが、中小企業、下請ですね、下請の適正化がなされていない。先ほどから質問もありましたが、三月二十五日発表されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、これ世耕さんが議長なんでしょうか、ここで見ると、中小企業の幾つかの業種では、一年前と比較して取引価格が引き下げられた、先ほどもありました、これは二五％あるんですね。大企業は一万五千社、中小企業は一万社の調査と聞いております。その単価引下げの要因は、定期的な原価低減要請があったからだというのが四割を行っているということなんです。
　こういうふうになって、またさらにその調査の結論、ダイジェスト版を見ましても、結局、下請単価がむしろもっと安くしてくれなんと言われているわけですよ。となると、どういうことかというと、もうこれも数字にはっきり出ているんですね。利益の圧縮、これ五割、人件費抑制するというのが四、五割あるんですよ。ということですから、下請単価が下がって経費が賄えないというのが最大の理由ですが、それを工面するには利益、そして人件費抑制と、これ当たり前の結果になるんです。
　ということですから、雇用とか賃上げ、特に賃上げには行かないというふうになると、トリクルダウンとか言っているどころじゃないんですね。ここを変えるためにどうするかということで、大臣も役所の皆さんも、全体的にもう一度、二度、三度考えていただきたいと思っているんです。
　それは、やっぱりオールジャパンで考えないといけませんし、同時にサプライチェーンでもありますし、先ほど来から先生方からもありましたけど、日本的ないい意味での、みんなが関係者だよ、三方一両得だよというような観点に立っていかないと、今ちょっとアベノミクスも外圧で正念場に来ています、乗り切れないと思うんですね。乗り切るためには、やっぱり内部留保を、これを吐き出してもらう、あるいは内部留保はしないと言ってもいいんでしょうかね、そういうことを条件にして少し誘導政策を組み立てる必要があるんじゃないかと、このように思っております。大臣の御見解を聞かせてください。
○国務大臣（林幹雄君）　下請等に関する取引条件の改善につきましては、今、荒井先生御指摘のとおりでございまして、これまで、政労使合意に基づきまして仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請すると同時に、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきたところでございます。
　先月の経済財政諮問会議においても、中小企業が賃上げをしやすくする、そういう観点から、改めて経済界に対しまして取引条件改善に向けた協力を呼びかけたところでございます。また、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、不適正な取引慣行に直面しているというような中小企業の声も聞かれたところでございまして、このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針、取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使の合意の趣旨を踏まえた対応を促しているところでございます。
　今後、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成いたしまして、周知徹底をいたします。不適正取引へ厳正に対処していくと同時に、価格交渉ノウハウを中小企業に普及してまいりたいと存じます。今後とも、中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に万全を期してまいりたいと存じます。
○荒井広幸君　大臣、やっぱり一歩、二歩考えていただきたいんですが。内部留保は悪いことではありませんよ。確かに投資先がなければそうなります。しかし、雇用とか人件費とかいうものにおいては、もう少し吐き出してもらうというのが私は当然だと思うんです。吐き出さない場合にはやっぱり課税強化する、それで二九％台の法人税下げるという場合の前提条件にすると、そういう私は政策誘導があってもしかるべきじゃないかと思いますので、強く要望して、終わります。
○委員長（小見山幸治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
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○委員長（小見山幸治君）　休憩前に引き続き、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　中小企業等経営強化法案について御質問させていただきます。
　林大臣が所信演説の中で、中小企業・小規模事業者、中堅企業がアベノミクスの成果を実感し、攻めの姿勢に転じることが我が国の成長に不可欠であるとおっしゃられましたとおり、何度も出てきましたように、企業数では九九・七、従業員数では七〇・一を占める中小企業・小規模事業者の経営力を強化することは日本の経済成長に必要不可欠であると、そう考えております。そして、この日本の経済成長を再び何としてもやらねばならないと、そのように考えております。したがいまして、この中小企業等経営強化法案はその上で絶対必要な法案だと、そのように認識いたしております。
　ただ、中小企業・小規模事業者の経営力、生産性を本当に向上させるためには、この法律の運用面において重要なポイントが三つあると考えております。一つは、事業分野別指針の内容でございます。二つ目は、中小企業・小規模事業者が経営力向上計画を策定する際の支援体制でございます。そして三つ目は、主務大臣が経営力向上計画を認定する手順とその体制でございます。この三つのポイントが曖昧ならばこの法律は有効にはならないという強い危機感の中で、一つずつ御質問をさせていただきます。
　まず、一つ目のポイントであります事業分野別指針についてお聞きしたいと思います。
　どのような事業分野でという質問を準備しておったわけでありますが、先ほど和田委員が質問があり、そのことについては回答が出ておりますので、第一問は飛ばさせていただきます。
　事業分野別指針というものではベストプラクティスというものを示すということになっております。このベストプラクティス、非常に難しいところに中小企業庁、踏み込んだなというふうに感じているわけでありますが、経営というのはまさに変化対応業であります。お客様そして仕入先、競合、代替品、そしてマーケット自体が常に変わっているわけであります。ですから、ベストというものがベストでなくなることも往々にありますし、ある業種においては、またある規模においてはベストが、それがワーストになってしまうということもあるわけであります。ですから、経営環境の変化や経営規模、企業規模の変化によってベストプラクティスというものを提示することは非常に難しいと考えております。
　ちなみに、外食産業の話をさせていただきますと、三十年前、大手チェーンは冷凍食品に全て走りました。それはなぜかと申しますと、在庫管理が簡単だ、品質管理が簡単だ、なおかつ商品開発はメーカーがやってくれる、そしてアルバイトさんを教える必要もない、簡単に戦力化できる。ですから、どのような形で冷凍食品を使うのが一番いいか、そしてその使い方がうまいところが企業として伸びていった。まさに三十年前のチェーン店のベストプラクティスは冷凍食品の使い方だったわけであります。
　しかし、じゃ冷凍食品ばかり使っているからそれで勝てるかというと、今度は、小さなお店さんは自分の手作りでとか、また、みんなが冷凍食品だから違ったものをという差別化を出すために、じゃ我々は地産地消のもので、そして有機食材を使ってとかいう差別化が広がっていくわけでありまして、実際に私の会社におきましても、冷凍食品ではない手作りの商品でという、その差別化の中で成長させていただいたという経緯もございます。
　ですから、同じ業種であってもベストプラクティスは会社の規模やステージに応じて違う。事業分野別指針に示すベストプラクティスは、できるだけその点から考えると網羅的でなければならないと思います。企業の規模別、企業の経営方針、企業の戦略別、また業務においても細かく分かれなければなりません。営業管理、販売促進、設計管理、商品開発、購買管理等々、企業においては様々な機能がございますので、その業務別にもベストプラクティスを提示しないことには、なかなかそれをベストプラクティスということで使い切ることは難しいわけであります。
　そこで、質問でございます。
　何をもってベストプラクティスと判断されるのでしょうか。どのようにしてそのベストプラクティスというものを収集されるのでしょうか。それから、事業分野別指針への新たなベストプラクティスの追加、常に時代は変わるわけですから、どんどん追加しなければベストはベストじゃなくなりますし、また陳腐化したらすぐにそれは削除しなければなりません。一体誰がそれを行うんでしょうか。それについてまずお答えください。
○政府参考人（豊永厚志君）　私ども事業を所管する省庁は、日常の業務でも全般的にその事業の業種の中で起こっていることについての情報が比較的たくさん入ります。また、意図してそういう情報を収集しようとしてございます。その中で、とりわけ成功事例を中心に、事業者の業況や、その取られた手段、また理由といったことについてもおのずと蓄積が出てきているものでございます。
　加えて、私どもでいいますと、中小企業白書、また小規模企業白書を毎年編さんしてございますし、サービス業の分野ではとりわけ中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインも制定して、また改訂も繰り返してきてございます。こうした過程で、今の御質問にございました成功者を導くためのベストプラクティスと呼ばれるものが結構たくさん情報量として来ていると考えてございます。加えて、もし足りないようであれば、それぞれの事業分野におられる事業者の方々、また事業団体の方々から集めることもそんなに難しいことではないと承知してございます。
　私どもは、そうしたたくさんの情報の中から、生産性の向上につながったことが明白であり、かつ他の事業者に対してもモデルとして参考になり得るものを業種別又は業務別にそろえ、幅広く網羅的に選定してお示ししたいと考えてございます。
　また、当然、技術の進歩や事業環境の変化に伴いましてこれも変化するものであるとも承知してございます。指針の陳腐化を避けるために、政府におきまして適時適切に指針の改定を行ってまいる所存でございます。
○渡邉美樹君　網羅的にということで、できるかどうかというのは非常に難しいと思いますが、それを網羅的に並べることはできるんだというふうに思います。
　二つ目のポイントです。中小企業・小規模事業者が経営力向上計画を策定する際の支援体制についてであります。
　つまり、事業分野別指針に様々なベストプラクティスが網羅的に示されていたとしても、中小企業や小規模事業者がどのベストプラクティスを参考にしたらいいのか、どのベストプラクティスを取り入れるのかということが非常に重要な選択になってまいります。つまり、中小企業庁の皆さんは、どおん、これでさあどうだと、たくさんのベストプラクティスを並べましたと。じゃ、それを、どれを使ったらいいのか。例えば、今の自分の会社の段階においては、どれは例えば薬になるけれども、これは毒になるんだというような判断をしながら計画を作っていかない限りは、このベストプラクティスというのは私は有効ではないというふうに思っております。そのためには、そのベストプラクティスを取り入れる選択を誤らないような適切な指導をするための支援体制というものが必要だというのは中小企業庁も御認識のとおりでございます。
　ここで質問なんでございますが、林大臣も、商工会、商工会議所、地域金融機関など、地域支援機関が一体となってとおっしゃられておりました。中小企業や小規模事業者が経営力向上計画を策定しようとした場合に、商工会、商工会議所、地域金融機関などが含まれる認定支援機関がその指導、支援をするということでよろしいんでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（豊永厚志君）　そのとおりでございます。
　認定支援機関は、専門性におきましても認定の時点で確認してございますし、また実際に多くの事業者の取組、またその成功、不成功を見ておられる方々であります。この方々の御示唆が大変に有効だと考えてございます。
○渡邉美樹君　その点の認識は全く私は違うんですが、認定支援機関、先ほど柳澤委員からも指摘もありましたが、三月三十一日時点で二万四千九百二十機関あるわけですが、この方々の仕事を見ておりますと、税理士、公認会計士、弁護士といった士業が九〇％以上を占めているわけであります。また、私の周りにいる弁護士、また公認会計士、税理士も、取りあえず取ってみようということで取っている方が大変多いのも現実でございます。
　一般論で言わせていただきますと、士業の方というのはバランスシート視点での指導というものはできます。これ、バランスシート重いよ、軽いよと、若しくは自己資本を厚くした方がいいよとか、これはできるわけであります。しかし、このＰＬ、つまり売上げを伸ばしていく、そのビジネスモデルの視点で指導していくということにおいては余り得意ではない方が多いわけでございます。つまり、そういう方々が大体九〇％いらっしゃるというふうに捉えていただいて結構であります。
　そうしたときに、実際に中小企業庁が行った認定支援機関向けの調査においても、商圏の拡大や新規顧客層への展開を得意と挙げた機関、認定支援機関の中で一二・五％しかないわけであります。売上げ拡大を得意ですよと言った認定支援機関、たった一割しかいないわけであります。その売上げ拡大を得意としない今の認定支援機関が、事業分野別指針を用いて適切なベストプラクティスを選定して、中小企業や小規模事業者の経営力向上計画策定を支援するということが本当にできるとお考えなんでしょうか。
　私は、認定機関がやるならば認定機関に対して本当にそういう技術を提供する、研修をするのか、若しくは徹底的に試験をして認定機関にふさわしい認定機関になっていただくのか。もしそれができないのであるならば、比較的大きな市町村ごとに、若しくは小さな市町村ごとであるならば二つ三つ集めて、ビジネスモデルでアドバイスができる経営のプロをしっかり配置する中でこの法律が有効に機能する、そのような形を取られた方がいいと考えておりますが、その点についてどのような考えを持たれているのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　今、渡邉委員の方から、今の認定支援機関においては経営力向上計画の策定は困難であろう、ならば経営のプロを配置すべきであろうというふうに御指摘がありました。
　確かに、今二万五千に及ぶ認定支援機関がございますけれども、その能力や得意分野に差があることは確かだろうというふうに思っております。それでも、その中で相当数は売上げ拡大を得意分野とする機関もあろうかというふうに思いますし、経営革新あるいは異分野連携による新たな商品、サービスの開発を得意分野とする支援機関もあろうかというふうに思っております。
　このため、認定支援機関は、事業分野別指針の内容を、事業者に対して成功事例といったものを分かりやすく伝え、相談に乗るためのポテンシャルは十分あるというふうに考えております。
　今後、そうした相談に多くの支援機関が応じられるよう、能力の向上、専門性の向上を促すとともに、御指摘の経営のプロについても配置、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　相当数あるということで政務官おっしゃいましたが、一割というのを先ほど私申し上げておりますので、一割が相当数というのは私は少し納得がいかないと感じております。
　三つ目のポイントであります経営力向上計画を認定する手順とその体制について、これ非常に重要ですので、確認させていただきたいと思います。
　中小企業や小規模事業者が事業分野別指針に基づいて策定した経営力向上計画を主務大臣に申請した際に、主務大臣がその内容を適切に判断して認定の可否を判断するとなっております。非常に大切なことだと思います。つまり、確実に経営力が向上すると判断できず、無駄な投資や無駄な施策だと判断した場合には認定しないということも含まれているんだと思います。法案にも、経営力向上を確実に遂行するため適切なものであると認める、そのときに認定をするんだと書いてあります。
　そこで質問です。主務大臣が経営力向上計画を認定する場合、誰が、つまりどのようなスキルを持った方が、どのように、どのような基準に基づいてその審査をされるのか、具体的な認定基準を、また手順を教えていただきたいと思います。また、主務大臣の審査はどの程度の申請件数を見込んでいて、認定される率、合格する率はどのぐらいだと考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　今御指摘の経営力向上計画の認定に当たりましては、業種を所管している官庁が基本方針、それに事業分野別指針に基づいて審査をし、認定することになっております。経済産業省の場合は、申請者の利便性を考慮し、各地域にあります経済産業局で審査を行う方向で検討をしております。ここで中小企業者などを熟知した職員が審査に当たることになろうと思っております。
　審査においては、事業者の設定する目標に照らし、計画の実施方法、実施期間並びに資金調達方法などが当該目標を達成するために必要であり、かつ過度に無理なものでないことを確認することにしております。
　本制度による支援の規模感については、運用がスタートしていない状況では何とも申し上げられない部分はございますけれども、類似の支援措置のある認定制度、税制措置の実績等を勘案いたしますと、年間数千件かそれより多い件数の申請が行われると、そういうふうに期待をしております。
○渡邉美樹君　中小企業に熟知した職員の方が審査されるということで、是非本当にそのとおりやっていただきたいというふうに思うわけでありますが。
　私事で恐縮でございますが、東日本大震災の後に陸前高田に入りまして、陸前高田、大船渡、住田町の三自治体の企業に対して経営勉強会や経営相談会、七十を超える企業にしてまいりました。その際に、皆さんいろんな事業提案をしてくるわけでありますが、私は何度も、その事業はやめた方がいいよと、もう潰れるよということを何度も言わせていただいたわけであります。それはなぜかというと、別に意地悪でも何でもなく、競合他社との差別化が全くできていない商品やサービスを中心としたビジネスモデルに対して、小手先の改善策では全く無意味だからであります。
　例えば、そこに他社のベストプラクティスを参考に販売管理システム等を入れたとしても、実際そのビジネスモデル自体を見直さなければ、そこに何か、例えば一つの家があった、そこに何か模様を付けたとしても、例えば色を塗り替えたとしても、決してそれはうまくいかないことが非常に多いわけであります。
　ということは、大事なことは何かというと、このベストプラクティスというものをいかにその会社に本当に融合させてあげるのか。なおかつ、そのベストプラクティスというものがもし本当に融合できないならば、あなたはこの仕事はやめた方がいいですよというようなことをちゃんと指導してあげられることが大事だと思うんです。
　ビジネスモデルに優位性のない中小企業や小規模事業者に対して今聞こえる声は、固定資産税が減免されますよ、特別な融資が受けられますよといった甘い言葉でこの仕組みを使っていただくのではなく、今のままならやめた方がいいですよと厳しいことをお伝えすることも本当の優しさなんではないかなというふうに思います。
　申請された経営力向上計画に対して安易に認定することは、一見、中小企業や小規模事業者に寄り添っているようではありますが、それは実は全く逆で、無責任な行為である場合もあると思います。経営力向上計画に従って新たに設備を導入したり、そのために新たな融資を受けることによって、それが本当に生産性の向上につながらなければ、それは中小企業そして小規模事業者を苦しめることになるわけであります。
　そこで、提案、御質問でありますが、中小企業や小規模事業者を守るために経営力向上計画の妥当性をしっかり審査できる主務大臣の審査体制について検討するべきだというふうに考えております。先ほど、非常に精通した、熟知した方が審査するんだということであれば、やはりそこにはしっかりとした審査チームを置くべきではないかというふうに思います。審査チームにはビジネスモデルを理解している経営のプロがしっかり入っている。所轄官庁ごと、本庁や出先機関に経営のプロを配置するのは、全てには非効率だと思いますので、所轄官庁が連携して審査拠点を設けて効率的な審査体制を整備すべきではないかと、そのように思います。それによって、経営のプロが審査の際に経営力向上計画を添削し、認定できない場合にはその理由をしっかり申請者に伝える、そしてそれが中小企業・小規模事業者の経営力そして認定支援機関の指導力を高めることになるのではないかなというふうに考えます。
　もう一度まとめさせていただきますと、所轄官庁が連携してその審査拠点を設けなければ、それぞれの所轄官庁が、その精通していると言われている人がただ審査をして、それを何の基準で審査するか分かりませんが、スルーするよりも、実際本当に審査拠点をつくられて、そして審査し、そしてそれを本物の認定支援機関の方々がサポートすると。そこにおいての、それこそ二者一体となっての中小企業支援、そこまでやらないことには、私はこの法律が十分に機能せず、皆様から先ほどから意見出ていますように、また屋上屋を重ねて、またこういうルールができた、またこういうルールができたということになりかねないと大変心配しております。
　このような提案につきまして、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　本当に経営力の強化につながる経営力向上計画とするためには、やはり御指摘のように経営のプロが事業者の策定する計画の内容を見極めて適切な助言をする方が有益だというふうに考えます。
　このため、商工会、商工会議所など認定経営革新等支援機関が、これまでの経営改善の支援の中で培った専門知識を生かしまして、計画の策定に当たって事業者の相談に応じる仕組みを導入することとしているわけでございます。さらに、渡邉委員御指摘のような、計画の審査に当たって経営のプロに参画をしていただくことについても、法の運用を進めながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、計画の認定を行う関係省庁間で連絡会議などを開催いたしまして、認定情報などを共有しながら効率的、効果的な審査が行われるよう、必要な検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。