Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　最近はとにかくマスコミが大変発達しておりまして、ほんの一言つぶやいてもそれが大きな活字になる、つぶやかなくても中くらいの活字になるという状況で、私は小渕総理から、サミット、いわゆるＧ８に中国の参加を求めろとか、あるいは求めたいということを直接聞いたことはありません。
　それは、Ｇ８サミットは、そのサミットの、Ｇ８メンバーの方が、まずだれを入れるか入れないかということをこのメンバーが先に議論をしないで、その中のだれか一人が、あれも入れたい、これも入れたいというようなことで決まっていく仕組みではないのはよく田議員御承知のとおりでございます。
　しかも、Ｇ８サミットは、いわゆる自由主義、民主主義という政治体制をとる国が、つまり共通の価値観のもとで自由な議論をしようということですから、そういう意味では、中国がＧ８サミットに参加をするというふうに中国も思わないであろうし、それからＧ８サミットのメンバーもまたそういうことをすぐに望むというふうには私は思っていないものですから、その辺のところは総理もよく承知をしておられるというふうに思います。
○田英夫君　ということだと大変結構だと思うんですが、実は、沖縄というところでサミットをやるという発想からすると、本当にいかにも中国に何らかの形で出てきて意見を言ってもらうということはよさそうですね。シュレーダー・ドイツ首相も昨年秋、来日したときにそういう意見を言っておられたと思います。ですから、今のＧ８の手続問題とか性格とかいうことはわかった上で、やはりアジアのこれから、しかも大きな役割を担う中国が出てくるということはよさそうであります。
　ところが、同時に中国はどう考えるかということは、これまた極めて重要なことで、白状いたしますと、昨年の夏に、六月末から七月の初めに中国を訪ねたときに私の方から、来年日本でサミットをやる、そこへあなた方が、江沢民主席なりが出てこられるというようなことは考えられるだろうかということを何人かの人たちにぶつけてみたことがあります。
　ですから、私もそれを、のっけから中国はだめだろうと思っていたわけじゃないんですが、驚いたことは、もちろん中国の外務省、名前は挙げませんが、トップの人たちですが、それから党の中国共産党、主として中央対外連絡部、いわゆる中連部というところ、外国の政党との交流をしているところの幹部の人たち、あるいは中国にもシンクタンクがたくさんありますから、その重要な人たちの意見を聞いてみたところがほとんど一致して同じ答えをしたんですね。それは、中国は国連の安保理の常任理事国としての役割を非常に重要に思っている、特にアジアから一国だけ常任理事国として出ているし、発展途上国の立場を重視するという中国の基本的な外交姿勢がある。そういうことからして、国連という機構については非常に重要視している。
　しかし、国連の枠の外で、特にこれは非常にはっきり申したことですが、アメリカが中心になってつくっている機構には中国は参加しないというのが原則ですと、こういう言い方を非常にはっきり言いました。特に、党やシンクタンクの人たちはそのことを非常にはっきり言いました。それはなるほどと思ったわけです。ですから、Ｇ８ということなると、まさしく参加をしないという原則に当てはまってしまう。
　こういうことで、これは中国はその意味からも出ないなということを考えていたんですが、これは率直に申し上げて、他党のことを申し上げるのは失礼なんですけれども、そういう感じを持っていたところに、昨年の秋、公明党の神崎代表が中国を訪問されて、胡錦濤副主席に中国は参加しませんかと、こういうことを言われたのに対して、胡錦濤副主席は、中国は参加をめぐってＧ８の八カ国の中で意見が一致しているとは思っていませんという言い方で非常に消極的な答えをされたということは報道されていて、私もちょっとこれは驚きました。
　外務省は、終始大体さっき外務大臣が言われたような御意見であろうと思っておりましたが、小渕さんだけではないということをそのときに感じて、ひょっとするとこれは私の知らないところでそういうことがあるのかなと。つまり、公明党は中国とは非常に太いパイプがかつておありになったと思っておりましたから、失礼ながらそういうことを考えました。その後、アメリカのピカリング外務次官が非常にはっきりとアメリカは中国を九番目の参加国にするという動きはしていませんと森幹事長に言われた。
　こうずっとつなげてくると、やはり小渕さんの願望であったのかなというふうに最近思っておりましたが、先ほどの外務大臣の御答弁ではっきり明快になったとは思います。しかし、翻って考えますと、中国はああいう国だから当然でしょうけれども、極めて明快な外交戦略を持っている。私のような者が行っていろいろ聞いても同じ答えが返ってくる。
　日本の場合、さっき外務大臣が言われたんですが、大変失礼ながら、無党派層の皆さんというのは今、日本の政治に対して非常な不満を持っておられる。特に、政党に対して不満を持っておられる。だから無党派なんですが、この人たちは決して政治に無関心なわけじゃない。非常に関心を持っている。ところが、じゃ外務省なり政府は、特に外務省は外交問題についてこの人たちに判断できるような的確な情報を出しているだろうか。
　今の中国のＧ８参加問題というのはその一つの典型的な例だと思うんですが、一般市民の無党派層の皆さんに聞くと、いや、出てきたらいいですね、それはいいことじゃないですかと言う人がかなり多いと思うんですよ、常識的に考えて。しかし、中国の方の立場は違うんだという情報が果たしてマスコミを含めて伝わっているだろうか、こういうことで日本の外交を進めていく上でいいんだろうかという疑問を今持っているんですが、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　中国については、田議員は随分古い友人、中国の友人と言われて、多くの中国に知人、友人を持っておられるわけで、さまざまな中国側の意見、主張を聞かれる機会は多いのだと思います。しかし、最近の中国は随分と国際問題については敏感ですし、いろいろな変化をすることもある。必ずしも一度決めたことを一本調子に最後までやるかどうかというのはケース・バイ・ケースだというふうに思います。
　先ほど私の申し上げたことが、小渕さんだけが全く違う意見だったというふうにおとりになるとそれはちょっとそうではないのであって、小渕さん自身もかつて外務大臣をやられて外交戦略についてはそれは一番よく熟知しておられるわけですから、今、議員がおっしゃるように、沖縄にサミットの場所を決めて、そしていろいろなことを考えておられることも事実だと思うんです。
　そして、私は、本来Ｇ８サミットというものが経済問題を議論する場としてスタートをしたわけですけれども、それがいつの日か政治問題をやるようになって、私はこれがまた、いつの日かといいますか、とりわけことしのＧ８サミットなどは二十一世紀をずっとにらんで、むしろ文化論、文明論をやってほしいというふうにすら思うわけです。
　これは、私の個人的なかねてからの意見ですけれども、私は二十一世紀の世界を考えたときに、さっきも申し上げましたが、民族とか宗教の対立というものをどうやって克服するかということを考えると、それはハンチントン教授の「文明の衝突」の裏返し、イランのハタミ大統領が言われた文明の対話こそ今必要だと。そして、来年二〇〇一年には国連は文明対話の年と来年を規定しているわけですから、私は大いに文明の対話をやるべきではないかというふうに思って、Ｇ８サミットの場がそういう文明の対話の場になってほしいという気持ちすらあったわけです。
　そういうことになるとすると、それは政治論でもなく経済的なやりとりでもなく、東洋と西洋の文明論とかそういった議論、つまり東西文明の対話といいますか、そういったようなことがもしできるならばそれは大変おもしろいことではないかということを考えたとしても、それはおかしくはないと思うんです。しかし、これはあくまでも現在あるＧ８サミットの枠の中にはなかなか入らないことでございますが。
　したがって、私はやっぱり政治家ですから、いろいろな夢を描いてそれにチャレンジするということもまた決して悪いことではないので、小渕総理がそういうことを考えられたと仮にしても、それは私は大変すてきなことだなと、やや個人的にはそういうふうに思っております。
　それから、話が途中になりましたが、外務省の広報については、これはその畑におられた議員ですからなかなか説明は難しいわけですが、外交政策を進める上で、例えば今度の北朝鮮とのやりとりなどはなかなか難しい場面もあって、十分にどこまで説明ができるかという問題も実はあるということは御理解をいただかなければなりません。
　しかし、実際に過去に起きたファクトを説明をするということは、これは大事なことだと思います。それは努力をしたいと思います。
○田英夫君　今、北朝鮮の問題に触れられましたが、これも時間がありませんので十分申し上げられないんですが、今、外務大臣が言われたことは全く私も同感であります。沖縄サミットの文明論、文化論をやっていただきたいとも思います。
　また、北朝鮮問題については、ここまで来るまでにいろいろ御苦労があったろうと思います。北朝鮮という国の状況も考えますと、非常に難しい交渉をこれからもやらなくちゃいけないと思います。これはもうアジア局長は十分現地の方へ行かれたわけですからよく御存じだと思いますが、一つだけ参考になればと思うことを申し上げたいのは、もう二十年ほど前、韓国はまだ朴正熙政権のころ、北朝鮮が金日成政権のころに、特に朝鮮総連の人たちを含めて北と南の民主化をやろうとしている人たちの間で大論争がありました。
　それは、ここでも申し上げたことがあるんですが、一、民主、二、統一か、一、統一、二、民主かと、そういう議論なんですね。ということは、まず韓国の民主化、金大中さんや金泳三氏がやっていた、それをなし遂げることが第一で、それができなければ統一はできないという議論を主として韓国の民主化を支援していた人たちが主張し、これに対して北朝鮮系の人たちが反対をした。北朝鮮系の人たちは、一、統一だと、まず統一なんだと。統一すれば自然に韓国の民主化ができるという言い方をして大激論をした。今、それが実は現実には、一、民主がもうできているわけですね。
　それで、金大中大統領の太陽政策というのが、今、日本政府も支持しておられるけれども、逆にかつて一、統一、二、民主と主張した北朝鮮のその考え方は変わってないんじゃないかと思うんですよ。ですから、せっかくの太陽政策に対して北は乗ってないと。米朝を進め、今、日朝も進めようとしているにもかかわらず、南北というのは進まないという、そういう状況のときに日米韓という、先ほどもお話がありましたこの三国の協調の重要性は私も同感でありますが、その韓、一番当事者であるべき韓国が北から外されているというところが非常に難しいところではないかと思いますし、北はそこに一つの意味を持たせている、戦術として、こういうことを痛感いたします。
　ですから、日朝が今度の決断で緒につこうとしているときに、そのことは私は配慮すべきことではないかなと思っております。これはもう十分おわかりの皆さんですから、意見を申し上げるだけで、終わります。
○田村秀昭君　昨年の十一月二十二日に、中川一佐と門屋二佐が入間川の河川敷で市街地を避けて殉職をされた事件がありました。他人の命と自分の命の二者択一を迫られたとき、迷わず他人を選ぶ、この犠牲的精神は何と崇高なことかというような文章を、埼玉県の入間基地の近くにある狭山ケ丘高校の学校長の小川義男さんという人が「藤棚」という学校通信に、人間を矮小化してはならないという文章を高校三年生に出しております。これは、防衛庁長官のお話の中で事故の陳謝しかしていない、こういう自衛隊員の行動に対してみずからの命を犠牲にしたことはわかってやっていただきたいというようなことをなぜ言えなかったのかというような文章が書かれております。
　防衛庁長官は、かつて六十三年の七月二十三日に「なだしお」事件という潜水艦と釣り船の事故がありました。それで、長官は責任をとられて辞任をされております。隊員からも大変尊敬を受けている防衛庁長官だと私は認識しておりますが、マスコミが多分そういうことを書かなかったんではないかと。長官はいろいろなところでおっしゃっているかもしれないけれども、この学校の先生には伝わってないということであります。
　それで、私が本日申し上げたいことは、こういう現場で命をかけて守っている人たち、これは警察官もそうです、今不祥事があるかもしれませんが、現場のお巡りさん、消防士、みんな現場の人たちは命をかけて自分の任務を遂行している。そういうときにいろいろな不祥事件が起きて、その人たちの士気が非常に下がっているということは、これは政治がきちっとしないといけないんではないかと私は思うんです。
　そういうことが起きたらみんな、警察はだめで、防衛庁も自衛隊も全部だめで、消防署もみんなだめなのかどうか、政治が明確に判断しなきゃいけない。今、夜歩いて日本は治安が悪いですか、悪くないじゃないですか。それは命がけでそういう犯罪を、自分の命をかけて守っている警察官がいるからなんですよ。自衛隊もそうなんです。だから健全であるということですよ。そこを取り違えて、管区警察局長がおやめになりましたね。あの人も私が聞いている限り非常に部下思いの人だったというふうに聞いております。依田先生は警察だからよくおわかりになっている。そういうのがマスコミの書き方によって離職している、やめさせていると。何でやめさせなきゃいけないんですか。今、警察は治安を維持することですよ。国民が安心して夜中歩けるようなそういう町づくりをすることじゃないんですか。市街地を避けて自分の命を落としているパイロットがきちっといるんですよ。
　だから、ちょっとしたことが起きると、そこにわっと、新聞に書かれたことを政治家が一生懸命質問して、本当の姿が見失われるんじゃないかと私は思うんです。そういうことを防衛庁長官はきちっと言っていただきたい。外務大臣もきちっと言っていただきたい。そうしないと、日本の国はおかしくなりますよ。
　ここにも書かれているように「自らの政治生命ばかり大切にする最近の政治家の精神的貧しさが、ここには集中的に表れています。まことに残念なことであると思います。このような政治家、マスメディアが、人間の矮小化をさらに」、矮小化というのはどういうことかと言いますと、「つまり実存以上に小さく、卑しいものに貶めようとする文化が今日専らです。」と、こうつけ加えております。これは、僕が言っているんじゃないんですよ。学校長が言っているんですよ。すばらしい学校長だと思います。
　それで、その人に僕は電話をかけて、あなたはすばらしいねって言ったら、こういう本を送ってきた。「学校崩壊なんかさせるか」。善悪の区別、伝統の美点、国の誇りを信念を持って教え得る人が教師でなければならない。この小川さんというのは、そういう教師なんだ。
　こういうものをアメリカが占領政策で全部なくそうとしたわけですよ。それでもなおかつ我が国にはこういう命をかけて他人のために犠牲になろうとする人がいる。それが今一番我が国に欠けている点じゃないんでしょうかねと僕は思うんですよ。
　だから、こういう者を普通の殉職者扱いになぜするんですか。一階級特進でしょう、この中川君にしても。普通だったら金鵄勲章ですよ、こういうの、あればですよ、今ないからね。だから、一部の不祥事件に目をとられて、それで本当に一生懸命やっている人たちが士気をなくすようなことは、これはマスコミはいいけれども、政治家はしちゃだめだと私は思いますよ。
　そういう件について、防衛庁長官と外務大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　田村委員から、御所見をお述べになりながら幾つかの点につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
　私に対しましてといいますか、昨年十一月二十二日にとうとい自衛官の殉職があったわけでございますが、そのことに触れまして三点かと思うわけでございます。
　一つは、狭山ヶ丘高校校長の文書を読んで、長官としての所感を伺いたいということであり、もう一点は、事故を避けて殉職した隊員に対するいたわりの言葉がなかったではないかというようなことに触れ、さらに、犠牲的なこの殉職者の二名に対しまして、一階級特進という普通の扱いでは手厚く処遇するということにはならないということの三点かと思うわけでございます。
　累次お答えをしてまいりたいと思いますが、狭山ヶ丘高校の校長の書かれた文書につきまして触れますと、民家や学校への被害を避けるため、二名のパイロットは十分な高度での脱出をみずから選ばなかった。パイロットの行為を犠牲的精神、英雄的死という言葉で高く評価していただいております。大変ありがたいと思っております。
　このＴ33Ａ型機の墜落事故の原因等の究明につきましては現在なお続いておりまして、若干日時をおかりいたすわけでございますが、間もなく原因究明を終えて発表できる段階に至ろうかと思うわけでございます。私はこの段階を経てまた所感を述べることが、お許しがあればさせていただきたいと思っておりますが、確かに人家等への被害を回避すべく最大限の努力を行いまして、その結果脱出時期がおくれ、とうとい命を犠牲にしたものと考えております。こういう意味で、結局殉死した二名のパイロット、中川尋史一等空佐及び門屋義廣二等空佐に対しまして、改めて敬意と哀悼の意を表したいと思っております。
　防衛庁といたしましても、二度とこのような事故が起きることのないよう、安全管理につきましても万全を期してまいりたいと、かように考えております。それにいたしましても、避けることのできない必死の覚悟の仕事であったというぐあいに評価をさせていただいておるわけであります。
　なお、この殉職した隊員に対するいたわりの言葉がなかったではないかということでございまして、私はこう述べましたということは申し上げるまでもございませんが、当日の記者会見を通じまして、実は痛ましい二名の隊員に対しまして哀悼の意を表したところでございますが、それぞれ記者といたしましては、限られた紙面であり、限られた時間内でありますので、それらのことにはお触れいただくことがなかったわけでございますが、私としては大変この二名の得がたい覚悟というものを今日なお評価をさせていただいておるわけであります。改めて哀悼の意を表させていただきたいと思っております。
　なお、さらに細部にわたります感想につきましては、今事故調査報告書、最終的な段階でございますので、私といたしますれば現段階のコメントはなるべく避けさせていただきたい、かように思っております。
　加えて、委員から特進の点につきましてもお触れをいただいております。
　自衛官が公務遂行中死亡した場合、当該隊員に故意の犯罪行為または重大な過失がないと認められるときは、通常一階級上位に特別昇任させております。また、二階級上位の階級への特別昇任につきましては、二佐以下の自衛官で、治安出動、海上警備行動、災害派遣、対領空侵犯措置、国際平和協力業務等で特に困難な状況において当該業務に従事することにより死亡または重度の心身障害の状態となった者を対象としておるわけでございます。
　今回の事故は、年間飛行訓練を実施し、入間基地への帰投中の事故であり、公務上の負傷により死亡した事故であって、また現時点で事故機の搭乗者に故意の犯罪行為または重大な過失を認められないことから、特別昇任の対象となるものではございますが、今回の事故はパイロットの技量を維持するための通常の年間飛行訓練であり、治安出動、海上警備行動、災害派遣、対領空侵犯措置、国際平和協力業務等に相当するような業務とは言えませんが、しかし防衛庁としては、現在、事故原因等について鋭意調査をいたしておりますところであり、業務の遂行中、他者からの攻撃とか厳しい気象条件下で行動せざるを得ないといったような特に困難な状況に相当するか否かについては、事故調査報告の結果を得てさらに精査する必要があることから、とりあえず従来の例に従いまして、殉職者二名をそれぞれ一階級上位の階級に特別昇任させたものでございます。
　以上、申し上げた諸点について委員の御理解を得ておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　人の命のために自分の命を捨てるということは、どんなに表現しようとしても表現し切れないほどの大きなことだと思います。心から敬意と哀悼の意を表したいと思います。
　恐らくお二人の方にも愛する御家族もおられたに違いない、そうしたことを考えるにつけて本当に痛ましいことでもありますし、そのことがお二人の、仕事上の魂といいますか、そういうものがなせるとっさの判断であったんだろうと思います。
　考えてみると、現在、我々は平穏な社会で生活を送っておりますけれども、見えないところで深夜あるいは早朝から、社会の仕組みを守ってくださる多くの方々がいらっしゃるということに常に感謝の気持ちを持ちながら、できるだけ善意を持ってこの社会を生きていきたいというふうに思っております。
○佐藤道夫君　時間の関係もありまして、どうも防衛庁関係までには遺憾ながら及ばないということなので、御退席いただいて結構でございます。また次回に、しかし心して参っていただければと、こう思います。
　それでは、残られました外務省にお尋ねいたします。
　最初に、ペルー事件のその後の交渉経緯であります。
　ペルーを旅行中の早稲田の学生二名がペルー国軍隊に殺害されたという事件でありまして、この件につきましては河野外務大臣が殊のほか関心というのか問題意識をお持ちになりまして、知恵があったらかしていただきたいというお話もございまして、当委員会が昨年の十二月、委員会決議をいたしまして、そしてようやく腰の重かった外務省も動き出しまして、その後の御発表というのか御説明によりますと、何か在日のペルー大使を窓口として遺族とペルー国との折衝が始まっておるということでございましたが、その後いかになっておるのか、それと、大体いつごろ解決するであろうかという見通しも含めて御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ペルーにおきます早大生殺害事件につきましては、本委員会に大変お世話になりまして、本委員会の御判断というものがこの事件を動かす大きなかぎであったということに改めて感謝をいたしたいと思います。
　今お尋ねでございますが、昨年末に両遺族は、弁護士を代理人としてアリトミ在京大使、ペルーの大使はアリトミさんとおっしゃる方ですが、アリトミ在京大使を通じてペルー政府に話し合いによる円満解決を希望する旨の要望書を提出いたしました。これに対しまして、ペルー側も話し合いによる円満解決を図ることについて同意をいたしました。これを受けて、両遺族は本年一月、具体的な内容を記載した賠償請求を提出したところであります。
　その後、アリトミ在京大使よりは、本件につき早期に回答すべくペルー本国政府において鋭意準備中であるとの説明を受けているところでございます。
○佐藤道夫君　先月の二十二日、当委員会におきまして近く海外に赴任されるという新任大使四人をお呼びいたしましていろんな御意見を承った。
　その中に、木谷ペルー大使もおられたわけでありますので、私から木谷大使に対しまして、ペルー国に赴任してフジモリ大統領に会うことがあるだろう、当然でありまするけれども、その際に本件の問題の速やかな解決方を話してほしいということが第一と、それから第二といたしまして、これはなおと言ってもいいんですけれども、昨年五月、フジモリ大統領が来日した際に、外務省のあっせんもなかったためかどうか知りませんけれども、遺族に会おうともしなかった、謝罪の言葉一つもなかった。これは日本人の血が流れておるフジモリさんらしくないことであるからして、これについては老婆心ながら御注意を申し上げるということではどうかと言いましたら、木谷大使も、わかりましたというこの委員会での返事でございました。
　国会に対してそういう返答をされたわけですから、当然、ペルー国に行きまして大統領に会ってその旨の話をしておって、そのことは外務省本省にもまた回答が来ているのだと思います。どんな内容で、どんなフジモリさんの返事であったのか、それをちょっと御披露していただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　木谷大使でございますが、十日にペルーに着任をいたしまして、昨日十三日に信任状を奉呈されたようでございます。したがいまして、フジモリ大統領その他ペルー政府関係者とまだ実質的な会談を持つに至っておりません。昨日、とにかく大使として認められたということでございます。
　いずれにいたしましても、昨年の当委員会の決議を踏まえて、遺族によります在京ペルー大使館を通じた和解交渉の進みぐあいも考慮することは当然でございます。必要な場合には、私からもさらに大使に、ペルー側に対する直接の働きかけについて報告を求め、あるいは指示をしたい、こう考えております。
○佐藤道夫君　ちょっと参考までなんですけれども、その新任大使さんたちの話を聞いた際に、同僚の田村議員が、何か年末か何かに発令になっているんですか、それで赴任するのが三月、一体何をやっているんだ、余りにも遅いじゃないかということをお尋ねしたら、いや間もなく着任するんですよということを言っていました、皆さん口をそろえて。随分遅いですね、その着任が。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと正確な事実がわかりません。調べますが、たしか二月に発令、三月に赴任ということであったというふうに記憶をいたしております。もう一度正確に調べてみます。
○佐藤道夫君　その次に、日本、韓国との間の逃亡犯罪人引き渡し条約のこれまた締結交渉の経緯について御説明いただきたいと思います。
　これは一昨年、許永中被告が逃走いたしまして、それで私、問題である、一番問題となる韓国との間に逃亡犯罪人引き渡し条約がないのはいかがかということを当委員会で質問いたしまして、時の高村外務大臣が、まことにごもっともな指摘なので重く受けとめて直ちに事務当局に下命して準備を始めさせると、こういうことでありまして、その年、間もなく開かれました日韓の首脳会議でも共同声明の中にこの項目が盛り込まれておるわけでありますが、その後一度どうなったかと当委員会で尋ねましたら、何か関係省庁間の意見がなかなか合わなくて交渉が進みませんと、こういうお話でした。
　私が取り上げてから既に二年近くたっておるわけでありまして、関係省庁の利害がどういうふうに複雑に絡み合っているのかわかりませんけれども、その間の交渉経緯と何が障害なのか、これまたそれからいつぐらいに大体締結可能になるのか、その辺も踏まえてお答えいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりでございます。
　日韓逃亡犯罪人引き渡し条約締結につきましては、九八年十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言におきまして、日韓の両首脳の間で日韓逃亡犯罪人引き渡し条約の締結のための話し合いを開始するということにつきまして合意をいたしております。
　これに基づきまして、現在、韓国側に我が方条約草案を提出すべく関係省庁間で調整を行っているところであり、できるだけ早急に韓国側と条約の締結のための話し合いを開始したいと考えております。つまり、日韓では合意をして、この問題をやろうという首脳の合意はできたわけですが、日本側から現在の時点でまだ韓国に対して草案の提示ができていないというのが現状でございます。
　その理由は何かということでございますが、関係省庁間の調整がまだできていないということのようでございまして、これはまさしく関係省庁間の調整という以外には申し上げようがないのでございます。
○佐藤道夫君　もう少し具体的に、どこの省とどこの省の間にどういう問題で利害が対立していて、こんなに二年もかけてもなかなか解決しない。これは役人の縄張り根性なのかサボり根性なのか、それとしか言いようがない。日韓共同声明できちっと宣明されているのにかかわらず、やっぱり省庁が勝手なことを言って話が決まらないと。勝手なことを言っているというような問題じゃないんですよ。犯罪人が逃げてきた、逃げていった、捕まえて引き渡す、それだけのことですから、何も大議論をするような問題じゃないと私は思うんですけれども、もう少し具体的に説明願えればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、解決を先に延ばそうとか調整を先に延ばそうということは全くないことだけ申し上げておきたいと思います。
　できるだけ早く問題を解決したい、問題を解決したいといいますか、日本側の調整を終わらせて韓国側に草案を提示したいという気持ちでおります。私自身もそういう気持ちでおりますし、日韓間は大臣の行き来も大変盛んでございますから、首脳レベルあるいは各大臣レベル、頻繁に会合、会議が行われるわけでございますから、この問題について先に延ばさなければならない理由は全くないと思います。
　私もさらに関心を持ってこの問題の調整についてよく点検をしてみたいと思いますが、少なくとも今の時点では、幾つかの複数の省庁間の合意がまだできないということだけぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　実は先般、当委員会の理事メンバーで韓国大使を囲む懇談会がありまして、私、この問題を持ち出して韓国大使の感触を承ってみましたけれども、要するに日本側が具体的な案を示してこないので動きがつかぬのだということを言っておりました。
　今、関係省庁間にと、こういうことを大臣おっしゃられましたが、この問題に関係するのは法務省と警察庁だけですから、警察庁は不祥事で忙しいのかどうか知りませんけれども。そして、先ほど言いましたけれども、犯罪者を捕まえて引き渡す、それだけのことですから、何も二年もかけて議論をするような問題は一切ないはずで、やっぱりこれは率直に言ってサボりとしか言いようがないんじゃないか。外務大臣からもう少し強く、関係省庁といっても二省しかないわけですから、申し入れて、問題を速やかに解決しなさい、どうしても決まらなきゃじゃんけんぽんで決めてもいいんですからね、大した問題でもないんですから、それぐらい強い態度でちょっと迫ってください。決意のほどをちょっと。
○国務大臣（河野洋平君）　参議院の外交・防衛委員会において非常に強い御意見があったということを伝えます。
○佐藤道夫君　次に、中国の政府関係機関の倒産問題というのか、それについてお尋ねいたします。
　これも昨年秋からことしにかけて各新聞に華々しく報ぜられた問題でありまして、中国の政府関係機関であるノンバンクが倒産した、そしてそこには日本の銀行が幾つか融資をしている、融資総額、融資総額というかその不良債権になった額が四千億だ、こう言っております。そして、これは中国政府が政府保証をしていた。そもそもそのノンバンクなるものは中国政府がつくったもので、融資する場合は政府が保証をしているということで日本の銀行も安心して融資をしたんだろうと思います。
　これにつきまして中国の最高人民法院、日本の最高裁判所に当たるところでありますけれども、これは政府の命令で、今後この債権者側の訴えは受けつけない、それから既に判決、支払い命令が出ている判決はこれは凍結をしてそのままにしておくという通達を下級裁判所に出しまして、それで支払いもストップしている、裁判も受けつけられないと。これ、近代文明国家でこんなことをする、政府が最高裁判所に命令する、最高裁判所が下級裁判所に命令する、こんな国はもはや文明国とも言えないんじゃないかというふうにしか思えないんですけれども、いずれにいたしましてもそういうことで支払いはストップと。
　昨年六月の何か日中の首脳会議で小渕総理が善処方を求めたら、向こうの回答は十分な調査をせずに融資した日本の銀行に責任があるんだと、こういう答弁だったと。これもまたおかしな話で、政府が保証しているんですから、だれも調査はしないでしょう。安心して融資をする、当たり前のことなんですが、それを返済してこない。
　これは、日本は中国に対してＯＤＡ、膨大な額を投じておりますよ、有償、無償。過去二十年間で総額二兆円に近いようなＯＤＡ、この中には有償もあれば無償もある。有償の場合には十年間据え置いて二十年間、計三十年で返させると、こういう大変な好条件でお金を融資している。
　率直に言いますと、借りるときは遠慮なく借りっ放しで、自分たちが保証して政府関係機関が民間から、日本の企業から借り受けた金は返さない、こんな虫のいい話はないし、これもペルーの実は殺害事件と同じように国対国の問題なんですね、大変大事なことですけれども。
　要すれば、政府は国民の生命、財産の保障をする、安全を確保する責務があるわけですよ。ですから、向こうの政府が、いわば政府が借りたお金ですから、それを政府が返さない、これについては日本政府はきちっとした対応をすべきなんでありますよ、何をさておいても。日中関係の友好とか、そんな問題じゃない。これは法治国家として法律を実施するかどうか、それだけの話なんでありまして、相手が共産国であろうがどこであろうが法律の概念というのは変わるわけはないんですから、借りたものは返せと、それだけのことなんですからね。
　これもペルーのときに私申し上げたんですけれども、ペルー政府がもし遺族に賠償しなければペルーに対するＯＤＡの中から差し引け、差し引いて遺族に払うべきではないのかと。日本政府はその命を守っていなかったわけですから。今度は銀行といえどもこれは国民なんですね。石原知事に言わせるとどうも国民じゃないみたいな言い方もしておられますけれども、銀行も国民、銀行の財産を守るのは政府の責務なんですよね、当然のことですけれども。
　そういたしまして、銀行が、そうですか、これは不良債権になりましたといって損金の処理をすると、その分税金がかからなくなる、経費から引かれる。しかし、政府は銀行が納めない税金をどうしてもどこからか都合する必要があるわけですから、その税金分はこれは国民全部、我々の肩にかかってくるんですよ。
　そういう意味でも、政府、特に外務省はこの問題に真剣に中国政府と交渉をして、やっぱりきちっと政府が保証した以上払うものは払いなさい、そうでもなきゃこれからＯＤＡでやるそういう援助、有償、無償か知りませんけれども、それからやっぱり差し引かざるを得ませんよということをきちっと中国政府に伝達すべきじゃないでしょうか、申し入れるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか、外務大臣の御所見は。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと御答弁申し上げる前に、木谷大使の問題でございますが、今確認をいたしましたが、一月十七日に発令をいたしておりまして、着任は三月七日になっております。少しその間期間が長いのは、若干健康上の問題、健康診断を受けたということがございまして、しかし、もう元気に三月七日に着任をいたしております。このことだけまず御報告をいたします。
　今のノンバンクの話でございますが、中国のノンバンクに対する邦銀の、我が国銀行の債権回収にかかわる問題につきましては、適切な解決が図られなければ我が国を含む海外からの対中融資にマイナスの影響をもたらすことになるだろう、これは当然のことだと思います。貸したものが返らぬということになれば、各国からの融資はそれ自体非常に難しくなってくるというふうに思います。その結果、日中経済関係のみならず中国の外資導入全体にも悪い影響を与える深刻な問題だろうというふうに思っております。
　これは当然のことだと思いますが、そういう状況について我々としては大変懸念を持っておりまして、政府としても、今お話しのように、昨年七月の小渕総理訪中の折、朱鎔基総理との日中首脳会談の場を含め中国側関係者に対してさまざまな場で日本側関係者の懸念とこの問題解決への要望を伝えまして、我が国金融機関が納得できる形でこの問題の早期解決が図られることを求めたという経緯がございます。
　しかし、事態はその後進展をしておりませんで、事態の進展について我が国の考え方及び要望を累次中国側に申し入れ、適切な対応をこれから先も求めなきゃいかぬというような状況でございます。まだ、現時点におきましてこの問題解決の状況になっておりませんことをまことに残念に思います。
○佐藤道夫君　中国政府はこの件について現在はどういうことを言っているんでしょうか。もうそんなものは払う気はないと、はっきりこう言っているんでしょうか。いかがなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、小渕総理よりの懸念表明の後に、有効な解決策についてはなかなかないようでございまして、朱総理はＧＩＴＩＣについては救済が不可能となったので破産の決定をしたが、債権者の利益にも配慮している、債権者と債務者との間の話し合いが大切だというふうに述べておりまして、現在、中国は金融改革が何より必要であると述べた上で、日本の銀行の理解を求めているという状況でございます。
○佐藤道夫君　政府保証のしてある融資なんですよ。債権者対債務者の問題というのはそんなものじゃない。中国政府対債権者、先ほど言いましたけれども、むしろ国対国の問題なんだ、こういうことなんですよ。日本の銀行もいいかげんですから、これが取れなきゃどうせ税金を払うよりはもう欠損処理において済ましてしまおうと、そんなこともあるいは考えているのかもしれませんけれども。
　先ほど言いましたように、物事はめぐりめぐって我々国民の税金にかぶさってくるわけですから、大臣の払う税金にもまたかぶさってくるわけですから、どうか自分の問題だという受けとめ方をされて真剣に対応してもらいたい。ペルーの事件も外務大臣の一言で解決の方向に動き出したということもありますので、この問題、日本国の問題、国民の問題、自分たちの問題という受けとめ方をして、ＯＤＡから差し引くぞというぐらい言ったっていいんじゃないでしょうか。別に脅迫罪にはならないと思いますけれどもね。きちっと申し入れてみたらどうでしょうか。最後にどうぞ。
○国務大臣（河野洋平君）　いかなる解決策があるかよく検討させていただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　次に、就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この条約は、昭和四十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、児童労働の実効的な廃止を確保する観点から、すべての経済部門において就業が認められるための最低年齢等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、児童労働の廃止を達成するための国際的な取り組みを推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　大井　　篤君
　　　　　　　特許庁長官　　　　近藤　隆彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○アルコール事業法案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、大蔵省国際局長溝口善兵衛君、資源エネルギー庁長官河野博文君、同公益事業部長大井篤君及び特許庁長官近藤隆彦君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立良平君　民主党の足立でございます。
　一応トップバッターということで、きょうは経企庁長官それから通産大臣中心にひとつ質疑を交わしていきたい、このように思います。
　私は、細かい数字とか、ある面においては、こういう発言があったからどうとかというような細かい、そういうことでやりとりをしようとは思っておりません。これからの大きな流れとしてどういうふうに考えていったらいいのかということを中心に、ざっくばらんにひとつ質疑を進めさせていただきたい、こう思っております。
　それでまず最初に、経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。それは、昨日のマスコミ各紙を中心にして十月—十二月の経済の状況等の発表があったわけであります。それで、これは内容はもう一々時間の関係で申し上げません。それぞれマスコミとしては〇・六％のなには大変難しいというふうなことも予測をいたしておりまして、これはこれからの一月—三月の動向いかんだということもこれまた事実だと思いますが、今日までのこの状況とそれから先行きについての展望を経企庁長官からひとつお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　昨日、私どもの方で一九九九年の十二月のＱＥ、四半期別のＧＤＰの動向を発表させていただきました。その数値は既に御存じのように実質で一・四％のマイナスでございました。前期七—九月期に続きまして、七—九月期の一・〇％のマイナス、そして今回も一・四％のマイナスでございますので、今年度のプラス〇・六％の成長がどうなるかと御心配をいただいているようでございますが、この内容を見ますと大変改善の見られるところもございまして、〇・六％の成長は可能な範囲、可能性がかなり高いと考えております。
　といいますのは、現在かなり、九九年の一—三月、これが一・五％、それから四—六月、これが一・〇％の成長でございました。あと一—三月がどれぐらいの成長をすればこの〇・六％ないし〇・五％という政府の見通しが成立するのかと申しますと、〇・五％、平成十一年度の成長率がなるためには、この一—三月が一・六％でございます。それから、見直し見通しでございます〇・六％が達成されるためには、二・〇％であります。プラス成長になるためには、大体〇％ないしマイナス〇・二％でもいいのでございますけれども、そういうような状況になっております。
　その後、一月、二月の動向を見ますと、一月には消費が一・六％成長しておりますし、また自動車の販売、家電の販売なども相当大幅に伸びております。さらに、労働需要は依然として厳しいところがございますけれども、求人倍率が〇・五二、これは小渕内閣が成立してから一番高い数字でございますが、それぐらいに来ておりますし、所定外労働、いわゆる残業でございますが、これも増加傾向にある。さらに企業利益も非常に伸びてまいりました。そういうような状況から見まして、一—三月はかなり成長が期待できる。そういうことを考えますと、この〇・五ないし〇・六というのは非常に達成可能性が高いと思っております。
　ただ、コンマ以下まできちんと当たるというのは正直言いまして過去の例も少のうございますが、ホールインワンみたいなものでございまして、なかなかコンマ以下まで当たるかどうか、上へ超すか下へ下がるか、そういうことがございまして、その範囲、近辺でございますとグリーンに乗ったということだと考えております。
○足立良平君　最近のグリーンは大変大きなグリーンになっていまして、ですからピンそばのグリーンに乗るのとその端っこに乗るのとは全く意味も違いますから、その点長官、十分言葉を使うとき意識して使っていただきたいと思うんです。
　私は、〇・六が達成したらどうとかこうとかという問題は、これは一つの政治なり政局問題としての議論がありますので、きょうの段階ではこれを、その問題はちょっときょうは差し控えておきたいと思います。
　私はこの経済、今、先ほど長官の方は数字を並べられて、そしてそれで〇・六というものが達成が多分、多分ですね、若干その前後というふうに、コンマ以下は云々とこうおっしゃっていますから、若干自信がなくなってそういうふうな表現を使われたんだろうと思いますけれども、問題は、この〇・五か〇・六とかあるいは〇・七とかという問題もさることながら、私はこの前のときも若干申し上げたかもしれませんけれども、経済というのは、経国済民といいますか経世済民というのか、国民の方から見てその生活が一体どうなってくるのか、あるいは将来に対する安心感というものは一体どうなってくるのかという、そういうことこそ一番重要な指標として考えていかなきゃいけないのではないかというふうに私は実は思っているわけであります。
　そういう面では、昨日発表された中で若干御指摘のように企業における設備投資というものはふえてきているし、あるいはまたそういう求人倍率もそれは〇・五二、ぐっと上がったかどうかというこれはまた別の判断でありますが、しかし現実的に考えてみて個人消費というものがほとんど動いていない。しかもそれは、九九年の個人所得というものもこれはマイナスになっているわけでありますし、あるいはまた一月の個人所得もこれはマイナスになってきているということ等々を考えてみたときに、私はむしろこれからの経済の一番中心をなすであろう六割の個人消費というものが、一体これがどうなるかということがこれからの我が国の経済の動向を決めることになるのではないかというふうに思うわけでありまして、そういう点で長官の考え方をさらにお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は自信をなくしたから言ったわけではございませんで、予測というものの性格について申し上げて、いささかの範囲があると、こう申し上げたのでございまして、予測について私の自信が揺らいでいるわけではございません。
　御指摘の消費の問題でございますけれども、十二月、昨年十二月の消費支出は大変低うございまして、前年同期、一昨年の十二月に比べまして消費支出で実質四・〇％の減少となりました。
　この主要な理由は、やはりボーナスが非常に低かったことでございます。そのボーナスがどうして低かったかと申しますと、大体ボーナスというものはその年の春に、四月から六月までの間に、前年の三月期、各企業の三月期の決算を予測いたしまして、それで春闘その他で決められております。それが夏と冬と二回に分けて出されるわけですが、少ないときには、前年に比べて減るときには主に冬で調整される。その結果、冬のボーナスが低かった、これが消費支出にも影響したと考えられます。ちなみに申しますと、公務員でも平均で八・六％冬のボーナスが少なかったのでございます。そういうことが支出に影響した。
　そのほか、二〇〇〇年問題で旅行が控えられた、大型の買い物が控えられたというようなこともあったかと思いますが、これで消費が抑えられまして消費支出が減りまして、消費性向の方も余り芳しくふえてはおりません。
　それで、そのボーナスというような一次要因を除いたこの一月はどうかと申しますと、前期十二月に比べまして季節修正済みで一・六％回復してまいりました。それでもまだ前年同期に比べますと下回っておりまして、御指摘のように家計は厳しいということが言えると思います。
　経済の循環といいますか、こういう景気の波から申しますと、まずやはり最初、政府が下支えの公共事業や住宅減税を行いました。これによって、デフレスパイラルに落ち込むかと言われたような経済を九八年から九九年にかけまして支えてまいりまして、ようやく下支えができたというような状況でございました。
　それから、いろんな構造改革的な手、例えば金融の問題であるとか、産業の競争力の問題であるとか、中小企業政策の転換であるとか、あるいは貸し出し保証の問題であるとか、そういったことを支えまして、企業のたまりにたまったバブル以来のうみをだんだんに出しまして、その結果、売り上げ利益率、自己資本率なども徐々に改善してまいりまして、ようやく企業の側に動機、前向きの動きが出てまいりまして、雇用の方も少し増加し出したということでございます。
　したがいまして、この一月からの消費の回復というのは、かなり足元のしっかりした、早くはございませんが、しっかりした裏づけのある回復になってきているのではないか。もう少し御辛抱いただきますれば、個人の方々にもこの経済回復の潤いが実感していただける状況になるのではないかと思っております。
○足立良平君　ちょっと所管外かもしれませんけれども、失業率は一体どのように考えていますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　失業率は、実はことし一月に季節修正の改定がございました。その結果、現在四・七％、十二月も四・七％、十一月が四・六％、一番高かったのが七月ごろでございまして四・八％です。実を言いますと、失業率がかなり去年上がるんじゃないか、五％を超えるのは必定だと言われたんですが、四・八％でとまりまして、以後少し落ちたかなどうかなという程度で、ずっと横ばい程度の、高水準横ばいという形になっております。
○足立良平君　問題は、個人消費が拡大、火がついてくるということは、やっぱり将来に対する国民の皆さん方の安心感といいますか、発展していくであろうという、そういう一つの見通しが明るくなってきているという状態でないとなかなか難しいというふうに私は実は思っているんです。
　先ほど長官の話の中に出ていましたように、消費性向にしても、これは一応七〇％前後で、七一％ぐらいでしょうか、もうこれはほとんど動いていない、大変厳しい状況の中で今推移をしているわけでして、そういう面からすると、私は、この個人消費が一体どういうふうになるかということがこれからの経済をやっぱり左右するだろうというふうに思います。
　これは数字をきょうは持ってきておりませんから、若干小さな数字は違うかもしれませんけれども、例えば、いわゆる個人の金融資産というのは千三百三十一兆円くらいあるんだろうと思います、ざっと見て千三百三十兆円。それで、そのうち預貯金というのは約七百兆円くらいあっただろうと思います。しかもこの預貯金、大体株とかいろんな金融資産というのはほとんど横並びですけれども、預貯金というのは、ここ数年といいますか、大変経済環境が厳しいあるいはまた個人の所得というものも大変厳しい、そういう中においてすら相当ふえてきているわけです。そして昨年度においても、たしかそういう状態でもまだ預貯金というのはふえてきている。実際のところ、千三百兆円何がしかは一体だれが持っているのか、ちょっと私も正直言って不思議に思うのですが、現実的には統計的にそうなっている。
　それを考えてみると、国民の皆さん方の例えば資産というものは、そういうものについては全くないとは言えない、けれども個人消費が全く動いていないということは、私はやっぱり将来に対する不安感というものが大変それを大きく左右しているというふうに考えざるを得ないと思うんです。
　そういう点をもろもろ考えてみたときに、私は、この個人消費のこれからの動向というものが、いわゆる例えば、これ先ほどいろんな、予算委員会でも今議論されているような、例えば財政上の問題、あるいは年金の問題、あるいは保険の問題、あるいは介護保険の問題、将来に対するいろんな不安感というものが極めてたくさんある。日本の国民というのは大変レベルが高い。そしてそれは、今政府の予算の中でばらまきでいろんなこうやっているけれども、将来必ず増税という問題もついてくるだろう、あるいはその年金問題についてもやっぱり不安があるだろう、そういうところから、自己防衛的にやはり個人消費というものは全く動いていかない。
　そういう面で、政府の経済政策なり政府のポイントというものがその辺のところを一体どう考えていくのだろうということがこれからの経済として一番重要ではないかというように私は実は思っているわけですが、その点についてちょっと長官の考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおり、将来不安というのは日本国民にいろんな面であろうかと思いますが、例えば今委員御指摘になりました経済関係あるいは年金の問題などもその一つかもしれませんし、少子高齢化社会がやってくるというのも非常に重要な不安要因になっている、あるいは技術の問題なども日本の確実性が衰えてきたというような不安があって、かなり人々の不安になっているという面もあろうかと思います。
　それで、貯蓄率がなぜ高いかということでございますけれども、これはなかなか難しい問題でございまして、じゃ福祉の高い国は貯蓄率が皆低いか、あるいは逆に福祉のばらつきのある国、例えばアメリカなどは福祉の点で申しますと日本よりも確実性が低いと思うのでございますが、貯蓄率は極めて低い。国民性とかいろんな構造にもよるのでございましょうけれども、これはなかなか難しい問題だと思います。
　それはともかくといたしまして、日本が個人消費を拡大していく方法としてどんなことがあるかといいますと、やはり一番大事なのは日本経済に対する自信ということだと思います。そのためには、九〇年代に入りましてから日本の経済が、かつては八〇年代には世界に冠たるジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本の経済が今は非常に諸外国に比べても見劣りをする、どうも不況が繰り返されるようだ、そういったような日本経済自身に対する、全体に対する不安がといいますか、自信が衰えているんじゃないか。
　したがって、ここで日本も構造改革をきちんとやりまして、日本経済の構造をきちんと改革いたしまして、かつての規格大量生産を再現するのではなくして、新しい知恵の時代にふさわしい技術と活力を持った構造にしなきゃならない。これが今私たちの直面している大きな問題だと思います。そして、そういう中で、人々が楽しく、楽にそして長い年月働けるような形をつくっていかなきゃならない。
　そういう観点から考えますと、やはり市場経済を広げて、効率のいい労働配置、効率のいい資本配置をつくっていく、そんな構造改革を今景気対策とともに一緒にやっていかなきゃいけない時期だろう、こう考えております。