Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（知）委員　そこで、この問題について内閣法制局長官は多分こういうことをおっしゃっていると思うのです。それが政府の責めに帰するという場合に初めて責任をとる必要があるというふうにおっしゃっています。これは議事録の二十五ページ目にあります。ちょっと参考のために読みますと、
　　なぜこういうことを、ここを強調したいかと
　申しますと、「それが政府の責めに帰するとい
　う場合には、」というところが重要でございま
　して、責めに帰すべき事由がない場合には、特
　に効果、責任は負わないというのは、これは民
　法その他の法律の大原則でございますので、そ
　こを特に強調させていただきたいと思います。というふうに答弁をされているわけです。
　ということは、今総理は対策をとるというふうにおっしゃいました。ということが政治責任であるというふうに述べられたわけです。そうすると、政治責任がある、政治責任はとります、そしてその間には、政府の責めに帰するという場合に初めてあるととるとが合致するわけです。そうすると、総理は、今の御発言では、こういう今度の財革法を改正しないといけないということになったのは、政府の責めに帰する、そういうような場合であるということを明確におっしゃったわけです。
　私の考えは間違いですか。
○橋本内閣総理大臣　議員はあるととるとの違いをお確かめになりましたので、私はあるととるについてお答えを申し上げました。
　その上で、御自身のお考えの中に私の発言を適宜ちりばめられまして解釈を組み立てられますことは、私は多少困ったことだと存じます。私が申し上げております趣旨と似て非なるものになる、そのように思います。
○西川（知）委員　だけれども、政治責任はとるというふうに今おっしゃったわけです。そして政治責任をとるという意味としては、必要な施策をとるというふうにおっしゃったのではないかと思うのですが、総理、違いますか。
○橋本内閣総理大臣　大変繰り返しその御議論を好んでなさるのですが、四月二十二日の御質問でも、議員は、あって、とるという言葉を言いかえられましたのに対し、私は、「多少似て非なる言い方に変えておられるように思います。」という答弁をいたしております。
　今、ある、とるというお話がございました。あるから対策をとるという私は一つのお答えを申し上げたわけでありますが、その上で、それを本当に随所にちりばめて別なストーリーを組み立てられるというのは、私としては本当に困ったなと思います。
○西川（知）委員　私は全然別のストーリーを組み立てているわけではなくて、四月二十二日の議事録に基づいて答弁を求めているわけです。
　そこによると、「恐らく議員のお気持ちの中では完結しておられると思います。私は、」政治責任については「ありますと、そしてその場合に対策をとる責任もあると思っております。」こう述べられておるわけです。
　そうすると、その場合に対策をとる責任というのは、私は、政治責任というふうに橋本総理の気持ちの中では完結しているというふうに思うのですが、それは間違いですか。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　私の手元に議事録ございます中で、ここに載録しております部分を正確に読み上げさせていただきます。
　議員はその前に、
　十月二十一日に私が質問をさせていただいたと
　きに、総理は明確に、改正ということがあっ
　て、それが経済状況による改正であれば政治責
　任をとるというふうにおっしゃっているわけで
　ございます。政治責任があるということは、総
　理がとるということでございます。これについ
　て明確な御答弁をこれは議員の御発言です。
　そして、それに対して私が申し上げておりますのは、
　　まず第一に、わざわざ参議院の本会議までお
　立ち会いをいただきまして、ありがとうござい
　ました。
　　そして、それに引き続いての御質問でありま
　すが、今私は、当時の議事録を、議員がそうい
　う御引用になると思わないので持っておりませ
　んけれども、多少似て非なる言い方に変えてお
　られるように思います。責任があると申して、
　それは私、多分そのとおり申し上げただろうと
　思います。その上で、しかし、そういう御批判
　を心配して何もしないことの方が大事なのか、
　それとも、この国が今必要とすると思う施策を
　とろうとすることが批判の対象になるのか、こ
　れは皆様の御判断であります。しかし私は、こ
　こで、必要なことは進めなければならないと今
　考えております。というのが二十二日、この、ある、とるという部分について私がお答えを申し上げている議事録のその部分の答弁そのものでございます。
○西川（知）委員　こういうのは綿密に、わかるまでちょっとお尋ねをしたいのですが、それが政府の責めに帰する場合に初めて政治責任をとるというふうに、そういうときに政治責任があるというふうに、これは平成十年四月二十二日に大森法制局長官がおっしゃったわけです。
　そうすると、私が総理にお尋ねをしたいのは、この財政構造改革法を改正せざるを得なかった、しかし、それについては政府の責めに帰するという場合ではない、そういう場合ではないというふうにおっしゃるのか、それは政府の責めに帰する場合であるから必要な施策をとるというふうにおっしゃるのか、それはどちらですか。
○橋本内閣総理大臣　例えばインドネシアを初めとするアジアの経済状況、金融不安。このインドネシアの状況は今別種の心配に拡大をいたしておりますけれども、あるいは金融機関の破綻、貸し渋りの影響というものがこれほど大きくということを予測できなかった。それはそうした状況の中でございましたけれども、結果として財革法の改正の御審議をお願いすることになりましたことについて責任は感じております。その上で、一刻も早い経済回復を図るためにも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○西川（知）委員　ちょっとまだわからないので質問しますが、それは政府の責めに帰する場合なんですか、それとも政府の責めに帰さない外因的な要因によるというふうにおっしゃっているのですか。それとも、それは、繰り返しますが、こういう状態に、改正せざるを得ないということになったのは、それが政府の責めに帰する場合であるというここの中に入りますか、入らないか、どっちですか。
○橋本内閣総理大臣　例えばインドネシアの政情について私は責任は負えません。そうした要因は当然ございます。また金融機関の破綻に対し、それぞれの経営者の責任は当然ございますけれども、これを防げなかったという意味で政府に全く責任がないなどということを申し上げるつもりはありません。さまざまな要因がございますので私どもが責任を感じなければならないこともあります、そうでないこともあります。その上で今改正をお願いを申し上げております。
○西川（知）委員　そうすると、まとめますと、政府の責めに帰する事由というものもある、そしてそれは政府の責めに帰するということは、政府として政治的な責任がある、政策の失敗であるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○橋本内閣総理大臣　例えば、昨年の秋倒産をいたしました某証券会社が多額の簿外債務を持っていた、これは企業経営者の責任の問題であります。その上で、そうした状況を把握し切れていなかった監督当局に責任がないと私は申し上げておりません。それは金融機関の場合でも、検査等において深刻な状況を十分把握し切れなかったという責任は行政としても存在をいたします。しかし、それ以前に、経営者みずからの責任ははるかに大きいものがあろうと存じます。
○西川（知）委員　今、政府の責めに帰する事由ということで一つ、金融機関についての簿外債務の詳細というものを把握できなかったということを挙げられました。そのほかの政策というのは正しかったのですか。また、そのほかに責めに帰するということは何かございましたか。
○橋本内閣総理大臣　過去長い間、そのときそのときの経済状況の中で、歴代の政府は適切と思われる対策をとってきたと私は存じますが、その施策そのものが時間の経過とともに批判の対象になっておるようなケースがございます。例えば、今国会の御論議の中におきましても、当時、地価高騰のさなかに旧国鉄用地の売却を停止し、その当時としてはメディアもすべてその行為を支持いたしましたものが、今日になると、そのときに売却しなかった責任を問われるようなこともございます。
　ですから、議員がどこまで、何を言えと仰せられるのか私はわかりませんが、過去にさかのぼってまいりましたとき、その時点その時点において評価され、支持を得た政策でありましても、時を経ますと、当時それを主張し、継続を主張された方々も全く違った意見を述べられるケースはございますので、どこまでが政府の責任という厳密な線引きをできるほど私には能力がございません。
○西川（知）委員　今、過去の話というか過去の政策等についての現在での妥当性というようなことをお話しになりましたが、しかしながら、財革法を改正するということは、財革法ができたときにはそれまでの政策というものはわかっていたはずです。それで、今度改正するということは、財革法が成立してからそして現在まで何かがある、新しい何かがあるということから、そういう理由で財革法を改正するということになるというふうに私は理解をしているわけです。
　ここで財革法を改正する法律案の提案理由の説明というものを受けました。それによりますと、先ほどの大型金融機関の破綻、アジアの混乱、これに伴って「家計や企業の景況感が厳しさを増すなど、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状況にあります。」こういうふうに説明をされているわけです。ところが、大型金融機関の破綻、そしてアジアの幾つかの国での金融、経済の混乱というものは、先ほどどなたかの質問にもありましたように、それは財革法の成立以前からあった話です。
　そこで、私が確認をしたいのは、こういうことの悪条件が一斉に重なったから改正をするというふうにどうも私は読めるのですけれども、またそういうふうに考えられるのですけれども、これは正しいですか、間違いですか。
○松永国務大臣　インドネシアその他アジアの幾つかの国の通貨、金融の問題が発生した時点は、なるほど去年の秋でしょう。しかし、その影響が日本経済に大きく及ぼしてきたのは、実はそれから数カ月たったことしの二月あるいは三月ごろから本格的に影響が出てきたというふうに私は思います。
　また、幾つかの金融機関が、去年の十月、十一月に破綻したのが出てきました。それに対する対応策として、金融安定化緊急措置法というものの成立をことしになりましてからさせていただいたわけでありますが、それで手を打ったことは打ったわけでありますけれども、しかし、去年の十月、十一月に起こったあの破綻というものの今度は具体的な影響が激しく出てきたのも、これまたことしになってからだというふうに私は思うわけでありまして、そのことを提案理由説明の中に要約して申し上げた、こういうことでございます。
○西川（知）委員　それはちょっと、大分違うのじゃないかと思います。なぜかというと、財革法を改正しないといけないというのは、基本的には、補正予算を組まないといけない、そして景気対策に資する補正予算を組むということで、この財革法の改正というのはその一つの手段にすぎないわけですね。そうですね。
　まず、そうかどうかということを、大蔵大臣、お答えください。
○松永国務大臣　どこか別のところで委員から尋問されているような感じがするのだけれども、これは国会の場でございますから、それぞれの人がそれぞれの考え方を正確に申し上げるのが正しいだろう、こういうふうに私は思うわけでありまして、あなたの尋問にそのまま答えるという形にはならぬかもしれませんけれども、いずれにせよ、政府の責任として、現在のこの厳しい状況を一日も早く乗り越えるために必要な施策をやろうとしているわけであります。そのためには、その必要な施策をやるためには、財政構造改革法の規定である、毎年度の特例公債発行高を前の年よりも減額しなければならぬという条項等があるものですから、それを改正をさせていただいた上で、冒頭申し上げたような必要な施策をやることを実行に移させてもらいたい、こういったことでお願いをしているところでございます。
○西川（知）委員　私は、別に尋問をしているというつもりは到底ございませんが、要するに私は、今までの議論の整合性が全然ないので、そこをお尋ねしているわけです。
　すなわち、この財革法ができるときに、私は、どういう場合にこの財革法というものを改正する場合があるかということをそもそもずっと前にお尋ねしているわけです。そのときに、私は、尾身長官の言われるように経済は生き物でございますから、そんな経済の状況に弾力的に対応することができない、そういう財革法というものについてどうなんだという質問をしました。そして、改正する場合はどういう場合かと言ったら、例えば湾岸戦争とか、全く予見できない事故が起きるとか、そういうことしかないというふうにお答えされたわけです。すなわち、経済状態が悪いから財革法のキャップとかそういう枠を外すということはしないというふうにおっしゃったわけです。ところが今度は、すると。それは何ですかというふうに聞いているのです。私は、内外の悪条件が一斉に重なったからじゃないかというふうに、そういうふうに読めるのじゃないかと。
　前々からそういうことは起こっていたわけです。しかも、今度は、財革法というのは、補正予算を新しくつくるための一つの手段なわけでしょう。ということは、この間の一月十九日までにそういう事態というものは起きていたわけです。そして、その起きていたのを、ことしになって起きましたというふうに今大蔵大臣は言われましたけれども、それは……（松永国務大臣「ことしになって起きたとは言わない。事実は前に起こっておって、ここまで大きくなるとは思わなかったと」と呼ぶ）ここまで大きくなるとは思わなかったと。しかし、ここまで大きくなるとは思わなかったという、そういうふうなあいまいな発言では、いつこれを改正するのか、いっ改正しなくてもいいのか、これは全然わからないわけですね。
　だから、私が申し上げるように、たしか、経済状態が変わるということについては、それは法の改正の条件には入らない、そういうことにはならないというふうにおっしゃっていたのに、それが今度はそういうふうにするというのは、一体どういう場合なのかということをはっきりしていただかないと困るというふうに申し上げているのですが、総理、いかがですか。
○松永国務大臣　主として第四条二号に関する御質問でございますか。
　そのことについての議論はもう先ほど済んでいるような感じがするわけでありまして、繰り返し答弁することはいたしませんが、要するに、提案理由で申し上げましたように、インドネシアを初めとする云々という通貨・金融の危機、あるいは去年の秋深くなってから後の幾つかの金融機関の大型破産、そういった事実そのものはその時点で起こりましたけれども、その影響が厳しく日本経済に及んできたのはことしになってからである。その影響があって、我が国の経済の状況が大変厳しくなっておる。その厳しい状況を一日も早く克服するのが政府の務め、その務めを速やかに実行するために新たな施策をやる必要がある。やるためにはこの財革法の一部改正をお願いしなければならぬ、こういったことでお願いをしているところでございます。
○西川（知）委員　経済状況が厳しくなっても財革法は改正しないというのがそもそもの答弁ではなかったのですか、総理。
○尾身国務大臣　私ども経済政策の責任者といたしまして、経済の厳しい現状に応じて必要な対策をとる責任というものは、政府として確実にあると考えております。そういう趣旨から、必要な対策をとり、その対策を臨機応変にとるために必要な改正を国会にお願いをしているということだと思います。
○西川（知）委員　二つ質問します。簡単にお答えください。
　対策をとる、それは当然必要です。しかし、それは、財革法の改正はしない、そのほかの対策をとるという趣旨ではなかったのかという点が第一点。
　第二点目は、この財革法の改正を今度提案されました。もう二度とこういうような改正の提案は
ないでしょうか。ないですねという確認をしたいと思います。二つ。
○尾身国務大臣　政府の責任は、現在の景気の現状、経済の現状に応じて必要な対策をとり、景気を正常な回復軌道に乗せるということであると考えております。したがいまして、従来から総理も答弁をしておりますように、臨機応変、適時適切な対策をとる責任があると考えております。
　現在の経済状況を考えまして、現在提案しております緊急避難的な手を打つ、財革法においてもその改正をするということでございまして、財政改革、財政構造改革の必要性は当然これからもあるわけでございますが、必要な対策としてこういう提案をしているわけでございまして、経済は生き物でございますし、また、その経済を順調な回復軌道に乗せるというのが政府の責任である。そういう意味におきまして、必要なときには必要な対策をとるということは当然あると考えております。
○西川（知）委員　総理、総理に御質問したことをもう一度確認だと思うのですけれども、経済はまさにいろいろと変わる、そして厳しい状況にも陥るだろう、だけれども改正ということはやらない、改正するのは、湾岸戦争とかそういう全く予見できないことであるというふうにおっしゃったはずですが、今の尾身長官の意見はそうではないように聞こえますが、総理と違うように思いますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、あなたが大変粘り強く、この法律というものに違反した場合ということで、法制局長官あるいは涌井主計局長等と議論をされまして、私に御質問をくださいましたときに、仮定を置いてお答えすることをお許しいただきたいということを申し上げ、要するに絶対に自分は認められないという前提からいろいろな角度の御質問があったということで、私がお答えをした中に、例えば湾岸危機から湾岸戦争、全く予見できない事態が発生したというケースを私が一度申し上げました。そうしたら、それに対してまたあなたから御質問がありまして、要するに社会経済はしょっちゅう変わるのだから、こんな法律要らないという議員の御主張をなさいました。そして、それに対して私は、私が極端な例を引いたのがあるいはいけないかもしれませんということを申し上げ、湾岸戦争という引例で議員に要らざる予見を与えたことに対しおわびをし、極端な例を引いたのがいけないのかもしれないということを申し上げております。
○西川（知）委員　そうすると、そのときの御答弁というのは、湾岸戦争のようなときとか、経済状態が非常に厳しくなった、そういうときには改正をします、そういう御趣旨だったのでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　そのときの答弁の全文を読み上げます。
　　私が極端な例を引いたのがあるいはいけない
　のかもしれません。しかし、こうした法律案を
　私どもが提案をしたいと考え、現に提案し、国
　会に御審議を願わなければならないと判断をい
　たすぐらいに、我が国の財政状況が厳しい状況
　にあることは既に申し上げるまでもないと存じ
　ます。そして、私どもは、この法律案が国会に
　おいて通過、成立することを心から願っており
　ますし、その上で、この法律のもとにおいて財
　政を再建していきたいと本気で考えておりま
　す。そして、もう一度湾岸戦争の話をいたしまして、
　国家においてそのような、全く現時点において
　想定できない事態を全く否定することもできな
　いのであります。そういう場合には、これは逆
　に言えば国会においても、その変化の状況とい
　うものは、その結果として採用する施策のいか
　んとは別として、その状況というものはお認め
　をいただけるでありましょうから、その場合に
　は法律の改正をお願いいたすことがあるか、そ
　れは私はあり得ることだと存じております。そう御答弁をその当時申し上げております。
○西川（知）委員　そうすると、例えば今のような経済の厳しい状況というのは、全く昨年十月二十一日の時点において想定できないというような事態だった、そういうふうに解釈してよろしゅうございますね、総理。
○橋本内閣総理大臣　議員は絶対にこの法律を認めないという立場からの御質問をされておりました。そして、それに対して私は、必要だと思われる内容を持った御答弁を申し上げてきたと存じております。
　その上で、先ほど議員からいろいろな御指摘がありましたときに、インドネシアを初めとするアジアの経済あるいは金融不安、あるいは金融機関の破綻や貸し渋りなどの影響がこれほど大きいと予測できなかったとはいいながら、その結果、財革法の改正をお願いすることになった点については責任を感じておりますということを御答弁を申し上げました。何かそこからぐるぐる同じところを回っているような感じが、私はしてなりません。
　ですから、昨年十月のときの御答弁申し上げた内容は今読み上げたとおりでありますし、四月の二十二日でありましたか、また議員の御質問に対してお答えをした内容も、先ほど読み上げたとおりの内容であります。
○中川委員長　西川君、質疑時間は終了しました。
○西川（知）委員　わかりました。
　それでは、またこの件は質問をいたしますので、私の質問は終わります。
○中川委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　総理、バーミンガム・サミット、まことに御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。お見受けするところ、総理には珍しくお疲れの御様子もございますので、率直に言ってやや気が進まないような気もいたしますが、しかし、この委員会は緊急の経済対策に関する委員会でございまして、日本経済の危機に対処して緊急に経済政策を議論しようということでございますから、お許しいただきたいと思います。
　それに、バーミンガム時間でもぼつぼつ八時でございますから、もしお疲れの原因が時差でございましたら、東京時間でもバーミンガム時間でも昼間は活動の時間帯でございます。頑張っていただきたいと思います。
　さて、私も、きょう最初に御質問に立たれた海江田委員と同じように、サミットの反響を欧米の新聞で大急ぎで調べてみました。総理が朝から御答弁のとおり、十六兆円の総合経済対策に対しては各国はこれは期待すると。しかし、期待するということは、この効果がおっしゃるように出ることを期待して見守るということであったと報道にも出ております。
　それからもう一つ、これも総理おっしゃっておりますけれども、今回は日本に対して、日本の経済停滞の大きな原因が不良債権を処理し切れないで持ち越していることにあるので、これから先はひとつ不良債権処理にウエートを置いてもらいたいものだという各国の要望があり、それに対して、今もう既に手を打ち始めたというようなことでお答えになった。この二つの総理のお話は新聞にも出ておるとおりだと思います。
　しかし一ちょっと気になる言い方が、例えばニューヨーク・タイムズのバーミンガム発の記事に一つありまして、それは、ＵＳ・ステップス・アップ・イッツ・プレッシャー・オン・ジャパニーズ、米国が日本に対する圧力をステップアップした、高めた。何だろうと中身を見ますと、その下に、クリントン・アージェス・アクション・オン・ザ・バンキング・クライシス、だから、銀行の危機についての日本の新しい行動をクリントンが総理に勧めているよという記事ですから、これは総理がけさから委員会でおっしゃっていることと同じだと私は思います。
　そこで、きょうの質疑は、まず最初は、十六兆円、向こうは期待しているよと言っているわけでありますが、これについて、諸外国の期待どおりいくかどうかということから御質問をさせていただきまして、次に、不良債権早期処理の方法について、今お考えのことで大丈夫かなということについて質疑を続けさせていただくということで始めたいと思います。
　さて、この十六兆円の総合経済対策の効果でございますが、政府は、約二％程度成長率を高める、実質の成長率を高める効果があると言っておられます。私は企画庁のお役人さんたちを呼んでその根拠を詳しく聞きましたので、尾身さんからここでお伺いする必要はございません。
　私の方からもう時間の節約で言っちゃいますと、二兆円減税については、乗数を〇・四六と見た、したがって、これを掛け合わせると、ＧＤＰを〇・六％、四捨五入して〇・二％ぐらい持ち上げる。それから公共投資七・七兆円については、用地費を五％ぐらい見て、〇・三兆円引いて七・四兆円、これに乗数は一・三二ぐらいと見て掛ける、そうすると一・九五になるわけですね。両方足すとたしか二・一ということになりまして、これが二％程度成長率が高まるという根拠だというふうに私は了解をしております。
　念のために尾身長官、確認しますが、これでよろしゅうございますね。二％程度この十六兆円の対策で成長率が上がる、だから経済見通しの一・九％は実現できると思うと。前にもそう言っておられましたが、そういう御見解、内閣の御見解というふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○尾身国務大臣　公共事業の関係及び所得減税の関係は、大体今、鈴木委員のおっしゃるとおりでございます。
　たださらに、実は私ども計算を表に出しておりませんが、住宅減税とか中小企業の投資促進税制とか、いわゆる政策減税がございます。そういうものの効果はあえてこの数字の中に入れていないわけでありますし、さらに、土地問題等に対する用地先行取得、そういうものについても効果を計算していないわけでございまして、実は、二・一％、二％程度というふうにしておりますが、私どもの計算はかなりかた目な数字である、したがいまして、向こう一年間、全体として二％程度のＧＤＰに対するプラス効果は確実にあるというふうに考えております。
○鈴木（淑）委員　確認をさせていただきました。
　それで、私、一つ不思議に思うことがあります。
　二％程度の効果の結果一・九％の見通しは実現できると思うとおっしゃっているわけですから、逆に言うと、今回のこの対策を打たなかったら、一・九から二・一引いたらマイナス〇・二ですから、ゼロ％か、うっかりしたらマイナスの成長だというふうに政府はお考えになっているということになりますね。
　そうしますと、三月に当初予算をお出しになったとき、政府は同時に経済見通しを御説明になっていて、この当初予算で一・九％いくというふうに説明していたわけでありますから、当初予算が成立して次の日に突如十六兆円が出てきて、これを受けてさらに補正予算ということでありますので、まあ極端に言えば一夜にして、もう少し間を置いても一カ月か何かのうちに政府の見通しが、一・九％成長だから大丈夫と言っていたのが突如ゼロ％かマイナス成長に変わったということになるのですが、一体何が原因でこんなに見通しが激変して下方修正されたのでしょうか。総理はその点、どういうふうに考えておられますか。
　じゃ、尾身長官。
○尾身国務大臣　この経済対策、今計算の中身等については申し上げましたが、既に実施しております金融システム安定化対策、あるいは規制緩和、さらには土地税制、四月一日前に国会を通りまして、一月からさかのぼって実施されております土地譲渡益課税の減税、あるいは地価税の凍結等々の効果もございまして、その結果、全体として一・九％程度の十年度達成は十分可能である。しかし、現在の景気の状況は非常に厳しい状況でございますから、私どもは、かた目に見て一・九％程度は十分可能であるという趣旨で申し上げているわけであります。
○鈴木（淑）委員　どうもよくわからぬ説明ですが、もうはっきり言います。
　要するに、当初予算をここへ出していたころ、実は内心では、もう一・九％とてもだめだ、この当初予算じゃとてもだめだと思って、一生懸命陰で自民党が準備をしていて、もうあの時点で自民党の政策立案者たちはこのままじゃゼロ％かマイナスだというふうに思っていたという以外、つじつまが合わないのですね。全くつじつまが合わない。
　それで、そういうことをみんなよく見ているのですよ、ばかじゃないですから。マーケットも、あるいは諸外国もよく見ているわけです。だから、一・九％見通しがあっという間にゼロかマイナスに変わったりするんだから、今度の十六兆円の総合経済対策についても結果待ちだねという外国の反応が出ちゃうのですね。とにかく、言っていることとやっていることが違うので、もうとにかく結果待ちだという感じだと思います。マーケットの方は、かなりはっきりと、これじゃだめねという反応を示しておるわけですね。
　それで、総理、大変御苦労いただきましてサミットで説明をして、記者会見でもああいうふうにおっしゃったので、さあ日本のマーケット、おれの方が間違っていたかなと反省するかと思いきや、けさ、前場は、御承知かどうか知りませんが、株価は危うく一万五千円を切るところまで突っ込みました。しかし、その後、ちょっと逆の動きも出まして戻りましたけれども、しかし円相場の方は百三十五円台まで円安になっちゃっているわけですね。どうしてマーケットが反応してくれないのか。まあ中にはマーケットの方が悪いとおっしゃる方もおられますが、市場経済の中にあってそんなむちゃな論法は通じない。
　どうしてだろうということなのですが、私、少なくとも二つ、具体的に御指摘したいのですね。
　一つは、減税が四兆円だとおっしゃる。これは本年と来年、二兆円、二兆円で、特別減税合わせて四兆円だとおっしゃるのですが、しかしマーケット参加者を初め、物のわかった人は、特別減税というのは、御承知のように、九四年に二兆円でスタートしましたね。それで、九四、九五、九六と最初の三年間は予定どおりなのですね。そして九七年に、御承知のように、私どもの継続の法案をつぶして打ち切ってしまったわけですね。それで景気が突っ込んで、九七年度はマイナス成長になった。しまった、間違えたというので慌てて九七年度分の二兆円を復活させ、そしてあと二年継続しますというので二兆円、二兆円なのですから、ならしてみれば、この二兆円特別減税というのは、九四年から九九年まで毎年二兆円減税なのですね。
　ということは、経済拡大効果というのは、九四年の二兆円減税でぽんと出てきて、それでおしまいなのですよ。減税を二兆円続けているからといって、毎年、はい二兆円から乗数効果といって拡大するわけじゃないですよ。それを、二兆円、二兆円で四兆円だ、それで、少なくとも本年度はこの二兆円は新たな減税だみたいにおっしゃるから、物のわかった人は何を言っているのだと。これは、二兆円を打ち切ったら増税だ、増税ならマイナスの効果だ、しかし打ち切らないで続けたからマイナスの効果じゃなくてゼロだ、ニュートラルだ。プラスの効果だなどと言うのは、これはもう経済学の分析では、何を間違ったことを言っているのということになります。
　ですから、マーケットが、四兆円減税、四兆円減税というのに全然踊らないのは、そういうことなのですよ。要するに、新たな減税じゃないのです。九四年以来ずっと二兆円減税は横ばっているということだけです。これは増税を延期しただけであって、新たな減税をしたわけではないのですね。これがまず一つ。ちょっと誇大広告になっているのですよ。これをちゃんと見抜いている。十六兆円のりちの四兆円、誇大広告というのをみんな見抜いている。
　それからもう一つ。公共事業は七・七兆円ですが、そのうち一・五兆円が地方の単独事業ですね。しかし、地方の首長さんたちはみんな悲鳴を上げています。経済がこれだけ悪くて地方の独自税源からの税収が落ちている上に、特別減税につき合わされて住民税の減税もある。ですから、この単独の事業につき合えと言われてもとてもつき合い切れないねと、いろいろなところで言っているわけであります。
　自治大臣、これは本当に一・五兆円も地方公共団体がやれると思いますか。この前の新聞に、東京都も神奈川県も、これはとてもできない、返上だみたいな記事が出ておりましたが、現在のところ、どういうふうな把握の仕方をしておられますか。
○上杉国務大臣　私、このたびの総合経済対策で、都合二回、地方六団体の代表の皆さんと懇談をいたしました。相当時間をかけていたしました。その場合、地方財政が大変厳しいことは非常に率直にお伺いをいたしたところでございます。また、そういう実態的なものを踏まえた上で、今回の総合経済対策の追加措置につきまして、特に公共事業の分野の地方単独事業の円滑な実施につきまして財政措置等を説明いたしました。
　普通、年度途中における補正予算は、財源に穴があきましたものは地方債によってこれを埋めるわけでございます。しかし、今回は、年度途中の補正でありましても、地方交付税の増額によりまして四千億円程度の財政措置をいたしました。また、単独事業における財源としては、地方債で今回はいたしましても、後年度、交付税でこれを見るということにいたしまして、地方財政については支障を来さないように措置をいたしたところでございまして、この辺についてもよくよく私の方から御説明を申し上げ、十分御理解をいただき、納得いただいたものと考えております。
　また、地方経済は非常に悪うございまして、地方税収の増は、現状でいきますと見込めません。したがって、国、地方を通じた景気をよくすることにおいて、地方財政対策の方向づけも含めて御理解をいただいたものと私は承知をいたしておるところでございまして、今後さらに地方団体については御協力をいただきますように、誠意を持ってひとつお願いをしてまいりたいと考えております。
○橋本内閣総理大臣　確かに今、議員は幾つかの御指摘をされ、私自身の誤りをただされました。
　しかし、では、例えばある証券会社が簿外債務を持っているということを御存じであった方が、会社の関係者以外にあったんだろうか。金融機関それぞれが抱えている不良債権というものを、いろいろなお話はありましたけれども、例えば、決算における監査あるいは銀行局等の検査、こうした中で把握されている以上に想像しておくべきであったと言われれば、想像力不足かもしれません。
　そして、不良債権の処理は、私どもは、少なくとも金融機関の報告というものをある程度信頼しておりましたから、それなりに進んでおると思っておりました。その報告を信じていたという点に責めがあるとするなら、その責めは負います。同時に、検査で発見し得なかったということでおしかりを受けるなら、受けざるを得ないでしょう。
　ただ、不良債権の問題が大事だとは思っておりましたけれども、これほど傷んでいるという認識がなかったことは事実です。それだけに、この三月期決算からＳＥＣ基準による決算が行われ、今月末か恐らく来月の適当な時期にはこれがきちんと公表されるでありましょう。そこからが私は勝負にならざるを得ないと思っておりますし、議員はわざわざ外国から言われてとおっしゃいましたけれども、外国から言われてではございません。むしろＳＥＣ基準によって出てくる数字というものを私は大変気にいたしております。その上で、バランスシートから消さなきゃならぬと本気で思っております。
○鈴木（淑）委員　きょうは、これ、ＮＨＫのテレビつきじゃなくて、ですから一般の方は見ておられませんけれども、今の総理の御答弁を伺って、恐らく金融関係者はちょっとがっくりしたかもしれないと思います。
　といいますのは、去年、大蔵省が発表しているあんな程度の不良債権じゃないよ、もっと多いよというのは、もう関係者の間ではほとんど共通の認識になっていましたよ。そして、私もこの席で言いました。これだけ景気が悪くてまだまだ地価が下がっていくと、以前公表された不良債権の処理は進んでいるかもしらぬが、不良債権じゃなかった根っこの部分が新たに不良債権になってきているのだ、あるいは、取引先がもう六年、七年という経済停滞で耐えられなくなって倒れることによる不良債権が新しく出ているのだ、そういうことをここで申し上げました。そんなに深刻だとは思いません、処理は進んでいますと。
　ですから、やはり、私はこれは一種の危機管理だと思うのですが、総理官邸の情報が不足していると思いますよ。大蔵省から上がっているあの数字だけを信じていたのだとおっしゃるんだったら、全く情報管理の欠陥をあらわしているというふうに思います。もっと正確な情報をきちっと集めてもらわなければ困るな、特にここで私申し上げたのですから、何回も。それは大変残念に思います。
　それから、総理、バーミンガムにいらっしゃる前の最初のこの委員会で、私の同僚である谷口委員が総理に一つ質問をしました。それは、総理は、これからは不良債権の早期処理を最優先にする、ついては今度の対策の中で不良債権の流動化、証券化等の対策が入っているというふうにおっしゃったわけですね。それに対して、谷口委員は、しかし、流動化、証券化するためには不良債権をディスカウントして売り飛ばすんですよね、だから、ハイリスクだけれどもハイリターンの証券になってだれかが買ってくれる、当然大きな損が銀行に出るわけです、それは一体どうやつて処理するのという質問を谷口委員がされましたが、今度の対策の中にそういう配慮はちゃんと入っているのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　谷口さんがその質問をされたとき、議論がございましたように、これは間違いなしに、流動化させた場合、債権回収の見込みを反映した適正な価格での流動化、すなわちディスカウントということが起こるというのは、私はこれは御指摘のとおりだと思っております。当然バブルのときの時価で動くわけはありません。しかも、その後の状況の中で、場所によって変動はありますけれども、おおむね地価が低位に推移している。しかし、同時にこの四月導入をいたしました早期是正措置をきっかけとして、公認会計士が関与するそのもとにおきまして、それぞれの金融機関は、資産の自己査定というものを通じて適正な償却、引き当てを行うことになるわけです。ですから、その適正な償却、引き当てが行われていないとすれば、これは本当にちょっと問題です。
　しかし、適正な償却、引き当てが行われている不良債権が流動化する、そこではその含み損が必ずしも表面化するのだというだけではないんじゃないでしょうか。ただこれは、ある意味では私自身新しい分野でありますので、詳細につきまして、お許しがいただけるなら、政府委員から説明をさせたいと思います。
○鈴木（淑）委員　総理がよく御理解されているということがわかりまして、私も大変結構だと思いますが、適切な償却、引き当てというのは、これはお金がかかる。つまり、有税の引き当て、有税の償却をしていくということは、これは損益に食い込んでいくわけですよね。そして、自己資本を毀損していくわけですよね、損益に食い込むということは。
　ですから、ここが大事なポイントになるのですね。それは、適切に償却しなさい、はい、わかりました、これは大変な不良資産ですから償却いたしますと言えば、これ、償却は損益を食い、自己資本を食っちゃうわけですよね。だから、自己資本比率は下がりますよ。ＲＯＥも下がる、収益率も下がるという状況なんですね。だから、適切に償却しなさい、適切に引き当てをしなさいと説教しただけではだめなんですね。それじゃ自己資本比率が下がっちゃうじゃありませんか、どうしたらいいんでしようと言われたら、どうするんですか。
　片っ方では早期是正措置で自己資本比率を上げろ上げろと指導しているのでしょう。自己資本比率を上げろ上げろと片っ方で言っておいて、他方じゃ、償却や引き当てを適切にやりなさい、適切どころか早期にどんどんやりなさいと言ったら、自己資本比率は下がっちゃうんですよ。えっ、どっちですかという話になりますね。
　ここに、前にも予算委員会の席で申し上げたと思います、大蔵委員会の席では大蔵大臣に申し上げたと思いますが、混乱があるということであります。大蔵当局の指導、政府の方針に混乱がある。一体どっちが大事なの、自己資本比率を上げることが大事なんですか、それとも不良債権を早く処理することが大事なんですか、どっちなんですかと。この二つは矛盾するんですよ。
　それで、アメリカの例をちょっとお話しいたしますと、御承知のように、ＲＴＣをつくって、ＳアンドＬの不良債権を、ＳアンドＬをどんどんつぶしながら不良債権を買い取る。つぶして買い取ったものですから、この不良債権はうんとディスカウントしてマーケットに売る。これでマーケットができて流動化していくわけですね。そのチャンスを逃さずに、今度は銀行側が、自分の不良債権をディスカウントして、損失をかぶりながら、そのでき上がったマーケットに売って、それで早期処理が進んでいくわけですね。
　だから、最初のきっかけをつくっているのは、もうその銀行をつぶしてしまって、思い切ってディスカウントして売っているんですね、ＳアンドＬの関係のものを。それに力のある銀行が早期処理ということで乗っかった。しかし、これがうまく動き出したのはやはり九二年以降です。九二年といえば、御承知のように、アメリカの今の長期景気の始まりですよ、やはり景気が回復してこないとなかなか無理。だから、不良債権早期処理と景気というのは、鶏と卵みたいな関係があって非常に厄介であります。景気が回復し始めれば不良債権早期処理も進む、しかし、不良債権が早期処理できなきゃ景気が回復しないみたいな非常に厄介な関係にあるわけであります。
　ですから、改めてお伺いいたします。
　政府は今、三兎、三匹のウサギを追っかけている。一つは早期是正措置ですよ。自己資本比率を上げなさい、上げなさいと言っているのですよ。二番目は、今や不良債権早期処理という二匹目のウサギを見つけた。これを早くやったら自己資本比率は下がるのですからね、この二匹のウサギは一遍には追いかけられません。そして、実は三匹目がいる。これは金融ビッグバンですね。金融ビッグバンを本格的に始めた。特に、ことし四月から外為法を抜本的に改正して為替管理、原則廃止してしまった。さあ、イコールフッティングで海外の金融機関と競争しなさいと。競争するときの決め手というのはやはりＲＯＥになるわけですよ。資本単位当たりの収益率がどのくらいあるかということですね。これが三匹目のウサギです。
　そうしますと、このＲＯＥを上げるということと自己資本比率を上げるということも矛盾してしまうのですね。自己資本比率を上げるために増資、増資とやれば、資本一単位当たりの収益が下がってしまいます。この三匹のウサギをどうやって追いかけるのですか、矛盾しているのに。順番をどうつけるのですか。あるいはトレードオフの関係にあるから、どういうウエートをかけるのですか。そういうことを、総理、お考えになったことございますか。
○橋本内閣総理大臣　これは、専門家として議員は見識を述べておられるのだと思って拝聴をいたしておりましたが、私、逆に、それでは金融機関のバランスシートに不良債権をいつまでも残しておいたらどうなるかなという思いを持ちながら、大変失礼でありますけれども、今のお考えを拝聴しておりました。そして、私はやはり、これから競争が激しくなればなるほど、国際間における金融機関の競争というものが激化すればするほど、不良債権をバランスシートに残しておくメリットというものはないだろうと思います。
　その上で、今、三つの組み合わせをそれぞれに問題ありと。議員よく悪い方の予測について実に確信を持ってお話りいただくのですけれども、私は、その組み合わせの中から、要するに経営者の判断として、それぞれの特色といいますか、従来からのそれぞれの得意分野あるいは不得手な分野、そうしたものを勘案しながら経営戦略というものは練られるものだと思います。
　ただ、いずれにしても、私は、これから先不良債権をバランスシートに残しておくことがいいことだと判断する経営者はいない、その上でさまざまな工夫を、例えば先ほど述べておられました自己資本との関係をどうとるかとか、それぞれの考え方を持って行動するであろうと思います。
○鈴木（淑）委員　総理、私は、回答不可能な意地悪な質問をしているつもりは全くありません。これは、さっきちょっとその辺でどなたかささやかれて、できっこないのじゃないかみたいなことをおっしゃったけれども、そうではないのだというふうに思います。やはり、日本のこの経済危機を救うため、日本を救うため、政府・自民党だけじゃなくて、私ども野党と真剣にディベートして、討論していただいてこの回答を見つけなきゃいけない問題だと思います。
　私、今、我が自由党が考えていることを申し上げます。
　三つターゲットがあったら少なくとも三つ政策手段を用意しろというのが経済政策論のイロハなんですね。教科書には必ず書いてあります。ですから、この三つに対してそういうふうに整理していきますと、私は自己資本比率というものは高ければ高いほどいいわけじゃないと思っています。
　一定の流動性を持っていればいいのです。だから、インターナショナルに活動していたらＢＩＳ基準で八％クリアしていればいいのです。それを、いや、いい銀行になるためには一〇％かな、一二％かななどといって横並びで今日本の銀行はちょっと競争しているところがある。これはよろしくない。国内なら四％を楽にクリアしていればそれでいいのです。ですから、まずこの自己資本比率のところは、四％、八％を楽にクリアしたらもうそれでいいよと言わなきゃいけないと思います。
　それから、今度はＲＯＥ、資本単位当たりの収益率、これはリストラですよね。リストラで経費
を落とし、むだな事業をやめ、そして今、融資構造もリストラの一環として収益性の低い融資を切っていくものですから、貸し渋りで大変なことになっていますが、あれは彼らの必死のリストラの努力でもあるのですね。単に自己資本が足りないからではありません。これはリストラでやってもらう以外にない。政策を打つとしたら、そのリストラを助ける政策を打つ以外にない。
　アメリカの例を見ても、本店の建物を売り飛ばしたりなんか、もう相当なことをやりました。シティコープだって、今はいい調子ですが、あのときは、本当に尾羽打ち枯らして日本に来て、シティコープの資産を買ってくれないかみたいなことまでやったのですね。それぐらいにすごい勢いでリストラをした。これがＲＯＥ対策です。
　問題の、総理が今やこれが非常に大事だと言っておられる不良債権の早期処理、これは私どももずっと言ってきました。これについて、我が自由党が基本政策というのを間もなく党大会で発表します。その基本政策はほぼできていますが、その基本政策の中ではっきり打ち出します対策は、不良債権早期処理に使う場合に限って不動産の再評価益に課税しない、損益通算やらしてやる。今、自己資本比率を上げるために再評価使ってもいいよという法律通しましたね。かなり多くの銀行が保有不動産の再評価で自己資本比率を上げていますが、しかし、あれを使って不良債権償却しようと思ったら、これは損益通算というわけにはいかない、税金がかかります。これは再評価益に向かって法人税がかかってきますね。だから、これを不良債権早期処理に限り、この二年なら二年、特別立法で期間を定めて損益通算を認めてあげるよと。
　これは、今銀行にそんな含みあるのとおっしゃる方いるかもしれませんが、昭和二十年代、三十年代に目抜き通りに店舗網張った銀行は、この辺はまだ含みに余裕ありますよ。でも、今含みを再評価で表に出してしまったら税金かけられるからそれはやれない。もし今回、この二年に限り、不良債権処理に、不良債権の償却、引き当てに使う場合は損益通算認めると言ってやれば、これはかなり一気に不良債権処理が進みます。私どもはそういうことを考えております。
　さっきも申し上げましたように、どうか、政府・自民党の中でだけこの三つの難問を考えて、これは回答なしなんて言っていないで、私どもとも知恵を交換し合ってこの日本を救うための対策を考えていただきたい。私は回答不能な意地悪な質問を出しているのじゃないのです。日本を救うために一番大事なことを言っているつもりでございます。総理、どうぞ、そういう意味で今私が申し上げていることを真剣にお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○橋本内閣総理大臣　国会に出られる以前からよく存じ上げ、その見識に敬意を払い、国会に議席を持たれるようになりましてからも私は敬意を持ち続けているつもりです。
　その上で、回答不能な問題を出したということを私は申し上げていませんよ。その三つを言われた。その中で、私は逆に、それではいつまでも不良債権をバランスシートに残しておけるか、だからまずそこからではないですかと。そして、私は議員ほど率直に申し上げておりませんけれども、自己資本比率等を考えればいいじゃないですかという言い方をさせていただきました。何も高ければ高いほどいいと思っているわけではありません。ただし、国際的に評価を受けるためのＢＩＳのルール、あるいは国内における四％ルール、これはやはりきちんとクリアしてもらわなきゃ困りますけれども、高ければ高いほどいいというふうなものではないと私も思っております。
○鈴木（淑）委員　ぜひ今私が申し上げましたことを御理解いただきたい。不良債権処理が緊急の課題だということは共通の認識ですね。その上で、三つの問題があって、うっかりすると矛盾するから、三つ一遍に解決する一つの政策体系を考えないとだめだ、そのためには、私どもとも一緒に考えていただきたいということを与党の皆さんにも申し上げているわけでございます。
　さて、それではもう一つの問題、今は、景気立て直しのために不良債権処理は大事だという、このことについて少し深く政策論を申し上げたわけでありますが、もう一つは、総需要拡大といいますか、成長率を引き上げる方の政策でございます。
　このたび、財政構造改革法、財革法を、弾力条項を入れるという形で改正するという案が出ているわけでございますが、これについても、昨年、総理覚えていらっしゃると思います、この財革法をつくるときの特別委員会、十月二十一日、十月三十一日、私は繰り返し総理に申し上げたわけであります。こういう形で今後の財政運営を縛ってはいけない、今景気がこういう状況なのに、と言うのに対して、総理のお答えは、財政状況は先進国中最悪です、「財政構造改革は一刻の猶予も許されない」、「一刻の猶予も許されない」。あるいは、その次はもっと、総理、極端なことをおっしゃったのですね。「財政構造改革というのは一瞬のちゅうちょも許されない状況にある」。
　一刻の猶予も許されない、一瞬のちゅうちょもできないほどせっぱ詰まっているのに、何で今財政構造改革法を改正して赤字拡大するのですか。どうなっちゃったんですか。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私、本当に、議員が言葉じりをとらえたなどと申し上げるつもりはありませんけれども、財政構造改革の必要性というものを、私は全く、今も必要がないと考えているわけではないということを繰り返し申し上げてきました。だから、財革法を凍結しろ、あるいは廃止しろという御主張の方々に対して、私は、それはできないということを申し上げてまいりました。その上で、現下の経済情勢の中において、私は、必要な対策をとることも大事なんだということも申し上げてまいりました。それが私の申し上げたいことです。
　そして、財革法反対という立場の御論議に対して、私は確かに、一瞬の、一刻のというような言葉を使ったと思います、その必要性を訴えることに。私は今その議事録を持っているわけではありませんが、そういう言葉を使ったであろうことを私は決して否定をいたしません。その必要性は、私は本当にそう思っているのですから。その上で、現在、緊急の景気に対する対応が必要だと考え、そのためには、考えておかなければならない手段、幾つかの中の一つとして財革法の改正というものもお願いを申し上げております。
○鈴木（淑）委員　総理、私は、総理との質疑の中で、私も財政構造改革が必要でないなどとは一言も言っていないのですよ、財政構造改革は必要だという立場で言っているのですね。だけれども、総理は、財政構造改革は一刻の猶予も許されない、一瞬たりともおくれちゃいけない、今すぐやるんだ、こうおっしゃるのに対して、いや、それは違う、経済再建が先だ、その次に財政構造改革だと言っていたわけです。ですから、今の総理の御答弁は、財政構造改革が必要だ必要だという御答弁、それは全然私と食い違っていないのですよ。問題は、一刻の猶予も許されないというところを私は申し上げているのです。
　総理も、一刻の猶予も許されない、あるいは一瞬もちゅうちょできない、こう言っちゃったわけですが、これは総理、私は総理を尊敬しておりますし、もう、これはちょっと言い過ぎたと言っちゃえばそれでいいことですよ。だって、そうでしょう。これはだって、一刻や一瞬猶予できなかったら、財革法を改正なんかしちやいけないということになっちゃうんだから。そうでしょう。これはやはりちょっと言い過ぎちゃった、一刻とか一瞬というのはちょっと強調し過ぎちゃったよと。実は数年間の猶予はあるんですよ、数年間の猶予はあるんです。
　それじゃ総理、今きっと私の方をにらみつけられましたから、具体的に申しますが、ＯＥＣＤがエコノミック・アウトルックというのを出していることは御存じのとおり。時々、財政状況の国際比較を出しますが、また最近、昨年の十二月とことしの四月に出したわけですね。それはきちんと大臣席に報告しておくようにというふうに官僚の皆さんに申し上げたからお手元にあるかと思います。この最新の国際比較を見ると、九六年の財政赤字の対ＧＤＰ比率、なるほど悪いが、日本よりもっと悪いのがあります。それはイタリアとイギリスです。しかし、三番目に悪いんだから、自慢はできない。これは何とかしなきゃいかぬ。
　しかし、よく言われることに、公的債務残高が五百兆円近くなっちゃった、だから一刻の猶予も許されないという論法がありますね。五百兆円近くなっちゃったという議論が、少しこれも、ためにするというか、国民をおどかす結果になってやしないか。
　確かに、公的債務の対ＧＤＰ比率、日本は八二・六％、これもイギリスとカナダに次いで三番目に高いです。しかし、この統計は、同時に、公的部門が持っている金融資産を差し引いたネットの債務残高を書いてあります。ネットの債務残高というこ之になると、何と日本は一番低いですね。一五・八％であります。将来の我々の子供たち、孫たちへの負担でいくのは、ネットの公債残高でしょう。ネットの債務残高ですね。これは何とＧ７中一番低いというＯＥＣＤの統計が出ております。これは何もＯＥＣＤの統計を引用するまでもないことで、経済企画庁が出している国民経済計算の年報の残高表にもちゃんと出ていることであります。
　総理、一刻の猶予も許されないというのは、やはり言い過ぎでしょう。ネットの債務残高がそんなに多いわけじゃないんですから。総理、いかがですか。
　総理は、グロスのストックが五百兆円に近づいているとかいうことをおっしゃいますが、同時に金融資産も持っている、ネットでは二百兆円を切っているんですね。余りグロスで大変だ大変だと言い過ぎたもので、国民は本当にそうなのかと思ってびっくりして、それがかえって投資マインド、消費マインドを冷え込ませ過ぎちゃっているという説さえ最近民間のエコノミストは言っております。余り財政危機を強調し過ぎて、おどかし過ぎたから、もう日本はだめだとみんなが思い込んで、こんなに消費や投資が沈滞しちゃった。これは総理どうですか。子孫に残すのはネットでしょう。ネットはそんな多くないんですよ。いかがでしょう。