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○内藤功君　そこで、ＪＲ東日本の東京圏運行本部上野保線区というところですが、昨年四月以来この安全衛生委員会が開かれていないのであります。
　私の調査によれば、この上野保線区では、昨年の四月の一日付及び五月の二十日付の二次にわたりまして労働組合、これは国鉄労働組合の分会がございますが、これが多数組合ですが、その中心的な活動家、執行委員を本来業務と関係のない直営店ですね、例えばサンクス、上野、北千住、柏。それからコーヒー店、池袋、我孫子。それからそば屋、これが秋葉原、池袋。旅行センター、これが大宮です。それから、ベンディングといって「大清水」の自動販売機の仕事、池袋。こういうように、直営店の販売業務に国鉄の長年の技術を持った人を配転をするということをやりました。これ自体が東京都労委が三月三日に出した不当労働行為命令などに照らして不当労働行為であることは非常に顕著だと思うんですが、さらにそれに加えて、組合から推薦して指定されていた労働安全委員をねらい撃ちにして配転をしたのであります。
　まず、四月一日付の発令によりまして、これは兼務発令という形で当時の労働安全委員、組合推薦の人五名全員を本務から外して配転をした。会社側は、この兼務発令によって現場にいなくなった方なので労働安全委員とはみなさない、こういう見解に立って労働安全委員会の開催を拒否をしたわけですね。組合側はこれに抗議してその配転の取り消しを要求をしましたが、同時に、放置できないので、とりあえず暫定的に新しい人を選んでこれを暫定委員として推薦したわけなんです。ところがＪＲ、会社側はその委員による委員会開催も拒否する。それで今度は五月二十日付で暫定委員のうち四名をまた配転して、さっき申しましたような別のところにしかも鉄道本来の仕事と無関係なそういうところに配転をしたわけなんであります。以上が私の調査をした骨格なんです。
　私は前代未聞の安全衛生委員会軽視だと思います。これじゃ開けないですね。そして去年の八月十九日に私どもの党の衆議院の中島武敏議員がこの点を労働省に指摘をいたしまして、労働省は御調査に入ったと承っておりますが、この調査の結果とられた対策、これを御報告いただきたい。
○政府委員（野見山眞之君）　上野保線区におきます安全衛生委員会につきましては、労働組合推薦の委員が配転になったということで委員の構成ができずに開催し得なかったというのが基本的な点だと思います。
　その後、五月二十日には配転対象者を組合が推薦してこられたということでこれまた労働側の委員の構成ができずに開催できないという状況になっているわけでございまして、安衛法の趣旨から安全衛生委員会の委員の要件に必ずしも合致していないというような状況でいるんではないか。いずれにいたしましても、安全衛生委員会が設置、開催されないという状況については改善する必要があるということで、所轄の監督署におきまして労使が十分話し合いを行うように指導したところでございます。
○内藤功君　このように去年の四月と五月の二次にわたって安全衛生委員会の組合側推薦の委員を兼務発令と称して配転をしたということが事の根本原因なんですね。
　組合側からは、国労分会が推薦、指定した人については少なくとも自後おおむね一年間は配転をしないように、そうしないと仕事ができませんから少なくともその程度の確約、保証はできないのかと。不当労働行為の根本問題はありますけれども、しかし安全衛生委員会は非常に重要ですから、そのくらいできないのかと。ところがＪＲ側は、それに対する確約、保証を今日に至るまで一切避けたままなんですね。かくては、組合側が委員を推薦して指定したくてもまたその人が今度はほかに配転させられてしまって安全衛生委員会が再び機能を停止してしまうということも予想されるので、二度そういうことがありましたので、このような事態のもとでは安心して後継者といいますか新委員の推薦、指定もできない。全く異常事態であります。
　これは、今言われたように労安法十七条違反の事態であると思います。そしてその原因をつくっているのは配転です。そういう人を配転する。それから、安全衛生委員は一年間保証する、確約するということがない、そこに原因があると私は思います。話し合いというのも結構ですが、ポイントはそこなんです。それなしの話し合いというのはこれは意味が全くないですね。こういう点についてはどのように御調査をなさいましたか。
○政府委員（野見山眞之君）　安全衛生委員会の機能が十分発揮するようにするためにはどういうような委員あるいは構成で進めていくか等につきましては、職場における実情に応じまして労使の話し合いが基本的には重要であると考えておりますし、その上に立って安全衛生委員会が適切に機能するよう、その面におきましては私どもとして必要な指導はしてまいりたいと思っております。
○内藤功君　しつこく言うようですが、この必要な指導ですね、それはいまのところがやはりポイントなんです。物事のポイントは、せっかく推薦してもその人がぽんとまたコーヒー屋に飛ばされる、そば屋に飛ばされる、サンクスに飛ばされるということじゃこれは安心して推薦できない、私は、これはもっともだと思うんですね。ここのところが物事の基本だというふうに思うんです。中島議員の指摘に対しては、当時、本省の労働基準局の方が、その兼務発令の撤回なり、つまり配転をもとに戻すことなりあるいは今後指名される人は配転させないということを含めて指導するというふうに言っておられますので、これは単に双方に話し合いをしなさいという指導のほかに、もう一つ、このＪＲ事業者側に対して今のポイントについての何らかの適切な指導が明確にされることが必要だと思いますけれども、再度これを要望しておきたい。いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　安全衛生委員会におきます労働者側委員をどのように選出しまた機能させるかということは、その職場におけるそれぞれの問題に応じて対応していくべき問題であろうというふうに思っておりますし、そういう意見で先ほど来労使の話し合いをさらに要請したいと申し上げているわけでございますが、安全衛生委員会が機能する上で重大な障害が起きているかどうかその他につきまして、事情を承知した上で必要な指導があれば私どもとしても考えたいと思っております。
○内藤功君　それが、繰り返しますが今の点なんですね。つまり、安全衛生委員会の委員の任期とおおむね一致する向こう一年間その人については配転をさせないと。これはもう最低の保証だと思いますね。これを含めて私の今言ったことはポイントになると思うので、そこのところを頭に置いて関係の局署を御指導いただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　先ほど来繰り返しておりますけれども、今お話しのような一年間の雇用の保証というようなものは、これは職場における人事管理上の問題として取り上げられるべき問題で安全衛生委員会における委員の任期と直結す
るものではないように思っておりますので、これは先ほど来申し上げましたような委員会の効率的なあるいは適切な運営に関する労使の話し合いにゆだねるべき問題ではないかと思っております。
○内藤功君　安全衛生委員会は、冒頭に述べましたように非常に重要なものです。ＪＲなどの多数の乗客と労働者の生命を預かる鉄道職場、輸送業務にありましては、安全輸送というのが最大の使命であることは言うまでもありません。
　この上野保線区は、特に安全衛生委員会は、従来国有鉄道時代から非常に大きな役割を果たしてきたところなんです。同区では職員の殉職死亡事故が昭和五年から四十一年まで四十九人でした。しかし四十二年から六十二年まではゼロなんですね、職員の死亡事故ゼロ。業務上災害認定の問題だとか安全設備の要求で非常に大きな役割を果たしてきたと思うんです。
　しかし、最近外部からの外注労働者、請負労働者の転落死亡事故が相次いでいます。五十八年五月、昭和六十一年三月には荒川橋梁転落事故、昭和六十二年十二月二十五日は江戸川橋梁転落事故、いずれも死亡者を出しております。安全さくとか安全ネット、転落防止板、安全歩道というものを設置しろというのが非常な緊急課題になってきております。今言いましたこれらの事故について、当時労働省の基準監督署を中心に調査されたと伺っておりますが、この調査の結果、それからそれに基づく勧告あるいは指導というものはどういうふうになさったか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　今御指摘の三件の事故でございますが、まず五十八年五月に起こりました事故につきましては、安全衛生法違反の疑いがございましたので法人及び代表取締役を送検いたしました。ただ、処分結果は嫌疑不十分ということになっております。
　それから、六十一年三月の事故につきましても安全衛生法違反の疑いで法人並びに出張所長を送検をいたしておりますが、これは元請につきまして今申し上げました安衛法違反で法人と出張所長、それから下請につきましては同じく安全衛生法違反で法人と専務取締役を送検をいたしております。これにつきましては、結果的には起訴猶予ということになっております。
　それから、六十二年十二月の事故につきましては、まだ現在、法違反の有無について調査中でございます。
○内藤功君　安全上どういう手段を講ずべきかというアドバイスなり指導は事業者側にいたしたんですか。どうですか。
○政府委員（松本邦宏君）　それはもちろんいたしております。
○内藤功君　その内容。
○政府委員（松本邦宏君）　具体的に渡しました文書について今ちょっと手元に持ち合わせがございませんので具体的な内容までは申し上げられませんが、具体的法条文の違反が明確でございますので、それに関連をして指導をいたしておるわけでございます。
○内藤功君　これはきのう通告をしておった問題ですよ。検察庁がどういうようにやったかということより、ここは社労ですからね、やはり安全上どういう手を打ったかということが問題なんで、これを調べていないのはけしからぬですね。
○政府委員（松本邦宏君）　例えば六十一年の事故について申し上げますと、送検は送検といたしまして、橋梁上あるいは作業を行う場合には、閉口部全面を覆うか、少なくとも防綱を張って行うようにというような具体的な措置を指導いたしております。
○内藤功君　それだけじゃないでしょう。いわゆる安全さく、安全ネット、転落防止板、安全歩道というようなことについてあなたの方は指導しているんですよ。いいことをやっているんだから、それをちゃんと報告しろと言っているんです。こっちの方が言ってあげる。そういうことをやったんですよ。そうでしょう。
　そういう中でこの安全衛生委員会というのは保線区では特に大事な役割を持っているんです。基準局長、よく聞いていただきたいんですけれども、こういう安全衛生委員会ですからやはり非常に重視をしていかなくちゃならぬということを私は申し上げているんです。言うまでもなく、ＪＲは国が一〇〇％出資、国から至れり尽くせりの保護を受けておる。業績も東日本の場合は上がっておる。社長は高級官僚出身者で、役員、幹部、皆法令には精通しているはずであります。これはやはり厳正に対処していただかなくちゃなりません。労使間でいろんな不当労働行為の争いがあったとしても、労働者、利用者の生命の安全を守るという体制だけはいかなる場合でも絶対条件です。その保障である安全衛生委員会というものが速やかに開かれる、その原因をやっぱりなくしていくということが私は大事だということを強調しておきたいと思うんです。
　これについて大臣、今のお話を聞いておられて安全衛生問題、安全衛生委員会というものについてのそういう事態をどういうふうにお考えになるかという点を中村大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（中村太郎君）　事業場につきまして労働者の安全衛生を確保するというためにはやっぱり労使が本当に協力し合って安全衛生上の問題に対処することが大事でございます。このための安全衛生委員会が適切に開催されることはその前提でございまして、一般的な意味で事業場に対しましてもその観点に立って指導してまいりたいというふうに考えます。
○内藤功君　物事の根本は国鉄労組に対する不当労働行為をやめることだと私は思うんですよ。
　三月三日に東京都労委の命令が出まして、これは車掌をやっておられる方を二階級格を下げた、降格をした、これが国鉄労組に対する不利益取り扱い、さらに組織の動揺を策した不当労働行為だと、こういう非常に明確な判断が出ています。これはこれからどんどん出てくると思いますね。労働委員会の命令が次々に出てくると思います。これは一体従わなくていいんですか。また、中労委に再審申し立てをするということですけれども、中労委で一体勝てますかね、これ。勝てるんですか。ほかの事件はどうなんです。同じ運命をみんなたどると思うんです、ほとんどがですね。そういう場合に、十分な勝訴の見込みもない、ただ引き延ばすために中労委に申し立てをする。中労委でもしＪＲ側が負ければ、行政訴訟で東京地裁に訴える、また高裁だ、最高裁だ。こういうことで、国から一〇〇％出資を受けて至れり尽くせりのことをやっている人が社長をやっている、幹部をやっているというところがこれ許されるのですかね。私は、労働省は個別の案件だと言わないで、これは政府が民営化をやってそしてその中でこういうＪＲができて、一〇〇％出資をしているその会社の問題というのが、こういうふうに地労委、中労委というようなところでもって行われて長期に解決がつかないまま続いていく。一方、やっぱり労働組合の方もこれは屈するわけにいかないでしょうね。局長だってそうでしょう。あなたがうどん屋へ行け、コーヒー屋へ行けと。許されますか。これはやっぱり人間の尊厳からいって許されない。闘うのは当たり前です。これは、ただ今後中労委の経過を見ていますということで済む問題かどうかですね。
　この根本の国労に対する不当労働行為、この間予算委員会で我が党の市川議員も質問しましたが、百件に上る不当労働行為審査案件、これをこのまま放置しておくのかどうか。長くなりますから、質問のポイントはそこのところですけれども、労働省としてはどういうふうにこれを見ているんですかね。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　不当労働行為事件が地労委、中労委に対しまして出ておりますのは御指摘のとおりでございます。今先生いろいろおっしゃいましたが、しかし勝てるかどうかというような問題はちょっと我々としては意見を差し挟むべき問題ではないと思いますし、おっしゃることに対しての回答にはならないかもしれませんけれども、やはり正規の手続
によりまして労働委員会で審査が行われている以上、その審査の推移を我々としては見守っていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○内藤功君　それなら聞きますけれども、きのう三月二十三日に日本鋼管川崎で労働者の差別是正の和解が成立したんですよ。
　これは、横浜地方裁判所川崎支部という裁判所。十五年かかった、十五年。一九七三年四月に提訴しまして、十五年やったんです。宮尾さんら三十四人が日本共産党員であるあるいは日本民主青年同盟員であるという理由で社員資格を定年まで見習い工扱いにされちゃったんです。れっきとした社員が見習い工扱い。定年までおまえさんは見習い工だと。同期入社の労働者に比べて年間百数十万円に達する賃金差別。社宅の入居や住宅融資さえ拒否された。原告の人が一番怒っているのは、住宅の融資や社宅入居まで差別されたといって怒っているんですね。工場長は宮尾という原告の方に対して「いかに君がまじめで優秀であっても共産党員には昇進の道はない。憲法の思想の自由は社内では通用しない。」と、こう公言したんですね。これは和解になりました。一審で和解になりましたが、ポイントは、解決金八千万円総員に支払う、原告の賃金と資格を是正する、ほかに地労委申し立て準備中の百十五人の方も原告に準じて是正する、こういう和解条項なんですね。私は、内容は当然だと思うんです。当たり前のことなんですよ。ただ、当たり前のことが通るのに十五年かかったというんです。この間の本人、家族の苦痛は大変でございましょう。行商をやったりいろいろな苦労をしたと思うんです。どんなであったろうか。世界に冠たる大企業ですね、これがやるべきことじゃありませんよ。ＪＲでも石川島でも同様の紛争がたくさんありますが、こういうふうな十五年もかかる争いになっていく。さっきのＪＲでもそうですけれども、そういうところまでいきますよ、このままでいくと。そういうことがいいのかどうかということで私は申し上げたわけです。
　そこで、次に在日外資系企業の問題に入りたいと思います。
　在日外資系企業が日本に非常にふえてきておる。いわゆる国際化というのはこういう面で非常に深刻な問題が出てきておる。在日外資系企業の労働問題の特色は、私の見るところ二つあると思うんです。一つは、日本の法律や労働慣習を無視した企業閉鎖、それから規模縮小、合併、それから大量の人員削減、人減らしですね、そういういわゆる合理化問題。もう一つは、組合を敵視した不当労働行為の多発とこれに伴います長期化、激化というのが特色だと思います。
　それでお伺いしたいんですが、私の知るところ、我が国へ進出している外資系企業の数は約二千社、昭和六十年度の四月から十二月までの新規参入企業数は約四百九十七社、こういうふうに聞いておるわけなんですが、労働省に聞きたいのは、これら在日外資系企業で働く労働者の数はどのぐらいとつかんでおられますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　正確な把握はなかなか難しいところでございますが、労働省が行いました五十八年八月の外資比率二五％以上の企業を対象とした調査によりますれば、集計した企業千五十一社の労働者数は二十万九千六百三十三人となっております。
　なお、昨年の八月時点といたしまして同様の調査を行いました結果を現在集計中でございますので、それ以後の状況についてはこの集計によってまた出てくるかというように思っております。
○内藤功君　労使間のいわゆる争議の発生状況、これはどんなふうになっていますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今申し上げました外資系企業の労使関係等実態調査によりますれば、この調査前二年間に争議行為を伴った労働争議が発生した企業は集計した企業千五十一社のうち五十二社ということになっております。
○内藤功君　私の方で最近のいろんな外資系企業の労働争議の問題をできるだけ調べてみたんですが、非常にふえておるんですね。この十三年間で、ちょっと調べてみましたが、労働委員会、中労委、池労委含めて、不当労働行為であるということで救済命令を出した数が、昭和四十九年の十二月から六十二年二月までとりましたが、八十四件に上っております。外資系企業の割合は日本全体の不当労働行為の中でも非常に大きな位置を占めていると思いますね。
　労働省では、この点どういうふうに把握をしておられますか。現在、主要な外資系企業の労働争議について、企業名を含めてどういうところを把握しておられますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生の御調査は四十九年から六十二年二月ということでございましたが、地労委、中労委での不当労働行為の件数としまして、救済命令につきましては、外資系企業総覧等に掲載されております数字として昭和五十年以降六十一年までに地労委で六十九件、中労委で十七件という数字が出ております。
　なお、その中で、係争中の争議件数等につきましては、裁判所の問題その他を含めまして十分に把握ができてはおりませんが、具体的にはリーダーズ・ダイジェストの企業閉鎖の問題、それから外銀労Ｐ・Ｆカリヤーの支店閉鎖、解雇の問題、それからチェース・マンハッタン銀行基地内支店での慰謝料請求の問題等を含めまして大体十数件の件数が係争中だということで把握いたしております。
○内藤功君　昨年の三月に東京都の品川労政事務所が外資系企業における労働条件等実態調査というものをやりましたが、これを見ますと、外資系企業というのは日本の労働法、労働慣行を十分理解しているというのが回答のわずか一三％、一応理解しているが五二％、こういう数字が出ています。それから、労働組合というのをどう意識するかということで、もめごとが生じやすいと考えているのが四八％、かなりこれ高いですね。こういう数字が出てきています。
　私、こういうものを見まして、例えば、今冒頭に言われましたリーダーズ・ダイジェスト、これは本社がアメリカ合衆国のニューヨークにあって二十七カ国に子会社があります。一九四六年に日本支社ができて、一九六一年に日本リーダーズ・ダイジェスト社が設立された。アメリカが一〇〇％出資で、社長はアメリカから来る。編集内容、会社業務、人事一切米本社の決定に従うと。ところが、一九八五年の十二月三日に突然閉鎖通告をしたんですね。全く寝耳に水です。労組の反対を押し切って、八六年一月末日で閉鎖する、もう二カ月先に閉鎖すると、こう言うわけです。その期限までに退職に納得しなかった組合役員、組合員三十一名おりましたが、これを二月三日に即座に解雇してしまう。いまだに退職金も払っておりません。退職金の供託というのを日本の経営者だと普通やるんですけれども、それもやらないですね。退職金を払う意思を普通示すんですけれども、それもやらない。解雇撤回、雑誌再刊を求めて労働委員会、裁判所に係っておりまして、今全国を行商、物品販売。平均勤続十五年の有能な社員がこういう苦しみに耐えて頑張っているわけです。
　リーダーズ・ダイジェストの読者は、ここにおられる皆さんも御経験があるでしょうが、日本で多くて、現在でも三十万人読者がいたんですね。それで、この三十万人の人に雑誌を売るだけでも三年間は商売ができるだろうと言われているものを、このようにして突如閉鎖した。閉鎖の直前まで購読予約はちゃっかりとっているんですね、とっている。長年にわたる日本の愛読者を傷つけるやり方だと思うんですよ。スペインのリーダーズ・ダイジェストでは、八四年の八月に閉鎖決定したけれども、十カ月続刊して、スペイン政府の了解を一応得てお客さんにも迷惑をかけないようにやったと。同じやり方でもそういうやり方です。しかも、閉鎖の一年前の一九八五年二月に当時時価五百億円を下らないと言われた土地二千七十六坪、これを七十一億円で安売り、さらに株式
を十一億円で売って、累積赤字が三十四億円だというのにこの七十一億円をこの赤字につぎ込むこともしないで本国に撤退しちゃったわけですね。労働組合に対する態度としてアメリカの本社は、ダイジェストでは世界どこの国でも労働組合はない、すぐ解散させろ、中心人物は首にしろと、これが本社から入手した文章の中に出ているんですね。私はいろいろ申し上げたのは、日本の労働法、労働慣行無視という点でこのリーダイだけじゃなくて外資系企業は非常に一致しているということを申し上げたいんです。
　私は、そういう点で外資系企業というものについて、外務省おいでいただいておりますが、一九七六年の六月にＯＥＣＤの第十五回閣僚理事会の国際投資及び多国籍企業に関する宣言というのが出て、その附属書の多国籍企業の行動指針第六項の中でこういう問題について明確に規定していると思うんですが、ちょっとその内容をお示しいただきたいと思います。
○説明員（海老原紳君）　お答えいたします。
　先生御指摘の多国籍企業に関する行動指針でございますけれども、多国籍企業が自主的に守るべき指針につきまして、前文十一項に続きまして一般方針、情報公開、競争、財務、課税、雇用及び労使関係、科学技術の七領域につきまして規定をしておりますけれども、今先生御指摘の点につきましては雇用及び労使関係についての第六項におきまして規定をしておりますので、読み上げさしていただきます。
　　企業は、事業活動が行われるそれぞれの国における法律、規則並びに一般的な労働関係及び雇用慣行の枠内において、
　　特に集団的な解雇（一時解雇を含む。）を伴う構成体の閉鎖の場合のように、従業員の生活に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、従業員の代表及び適当な場合には関係の政府当局に対し、かかる変更に関して合理的な予告を行い、また、最大限に実行可能な限度において、悪影響を緩和するため従業員代表及び適当な政府当局と協力すべきである。
と規定しております。
○内藤功君　今外務省からお話がありました。このように「解雇を伴う構成体の閉鎖の場合のように、従業員の生活に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、従業員の代表及び適当な場合には関係の政府当局に対し、」「予告を行い、また、最大限に実行可能な限度において、悪影響を緩和するため従業員代表及び適当な政府当局と協力すべきである。」と非常に明確にうたっておるわけであります。
　私、今、たくさん例がありますが、リーダーズ・ダイジェストの例だけを挙げたわけです。この個別問題について答弁を求めようとは思いませんが、こういうようなことが次々行われてきますと、外国の多国籍企業が入ってくると、もうかるときは仕事をどんどんやって、そして一方的にこういうふうに土地を売っ払って撤退をする、そして企業閉鎖を突如やって、労働者で言うことを聞かない者は塗炭の苦しみに陥れて省みない、日本人の経営者だったらここまではやらないという極端なものが出てきているんですね。ＯＥＣＤはこれをきちっとうたっておるわけでございます。
　そこで、私は、これを野放しにするわけにいかないと思うんですね。大きな問題であります。私はずっといろんなケースを調べてみまして、一番大きな特徴というのは、外資系企業いろいろありますけれども、企業の縮小、合併、閉鎖等を本国本社で一方的に決めるわけですよ。そして日本に来ている人にはこれに対してチェックする権限のある人はいない。で、日本の政府、日本の国にはこれに対する規制の措置、規制の根拠になる法令もない。結局本社の言いなりになっている。在日経営者は本社の言いなり、本国の言いなりで、日本の労働者を無視して人員縮小、解雇を簡単にやってくる。今のリーダイの例がもう端的な例だと思うんですね。で、外資企業が責任を放棄して本国に撤退した場合、それにかわり責任を持って後始末をやってくれる交渉主体は日本にないと。ですから、昨年でしたか、労働組合の代表団がニューヨークまで乗り込んでいってやるというふうなこういう事態も起きているんです。政府が労使の推移を見守るじゃこれは済まないと思う。やはりＯＥＣＤのこういう決議もあることでありますから、私は、この際、在日外資企業の人員縮小、合併、閉鎖、資産売却等について、ＯＥＣＤのこの行動指針を十分に踏まえて、日本の労働者、さらに日本のいろいろ関係の市民の権利、生活というものを守る立場から何らかのやっぱりお考えをここで具体的に打ち出すときが来ていると思う。これは政府全体の問題ですが、特に労働という面で労働者の保護を任務とする労働省の考えがまず出されなきゃならぬと思うんです。
　伝えられるところによりますと、外資系企業労働問題連絡協議会、商工会議所の人を集めてやるとか外国人トップセミナーをやるとか、これも結構ですよ。しかしこれだけじゃだめなんですね。もっと守るという立場での方法があってしかるべきと思いますが、いかがなもんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　外資系企業をめぐる労働問題につきましては、今先生御指摘のとおり、いろいろとそういう企業がふえるにつれまして問題がだんだんふえたりいたしております。もとより外資系企業といえども我が国の労働法令を遵守していただくことは当然でございまして、このような立場から指導を行ってきたところでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、六十三年度からは在日外国商工会議所に対する指導、トップセミナー等も加えて、よくそういう趣旨での話が十分浸透するように、そしてまた我が国の法令その他についても十分理解が深まるように、まずそれを強化してまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘のＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針についても、これらの場面におきまして十分これを考慮して指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内藤功君　重要な問題ですから即答を求めませんけれども、私は何らかの規制法的なものを御検討いただきたいと思うんです。これは、きょう私即答を求めませんが、関係省庁とも十分に相談をしていただきたい。私はそういうものが必要だと思う。それがやっぱり行動の基準になると思うんですね。
　それから、私自身も、外国商社の経営者が、労働組合の役員だというので首を切った件について、直接その商社の社長と交渉したことがあるんです。私は交渉していて思ったですね。よく勉強していると言っているんですけれども、労働組合法の本当のところはやっぱりわからないですよ。これはわからないです。ですから詳しく説明すると、ああそうかと。聞かなかったのかと言ったら、知らなかったと言うんですね。そういうのが多いんです。ですからこれはもう徹底的にやっていただかないと、これから多くなりますから、お願いをしておきたいと思うんですね。
　それから、残る時間ですが、基準法の施行問題についてお伺いしたい。
　労働基準法の一部改正法が四月一日から施行されるわけであります。さきの百九臨時国会での審議に当たって、私は、同法案が八時間労働制を崩し変形労働時間制の導入によって労働者の生活設計、健康にも重大な影響を与えるものとして強く反対し、これに対する我が党の抜本的対案としての修正案を提出したところであります。
　ところで、本法の四月一日施行を前にいたしまして、その運用の面で幾つかの問題をお伺いをしたいと思うんです。
　まず、百九臨時国会の社労委の法案審議の際に私は次のように質問をしたんです。変形労働時間の労使協定が結ばれてもどうしても納得できない、八時間以上働きたくないという労働者がいた場合、保育、介護、看病あるいはその他の理由で八時間以上はどうしても働けないし働きたくないという労働者がいた場合に、一たん変形労働時間の労使協定が結ばれると拒否ができなくなる、こ
れは人間の人権、自由という問題でどう考えるかという問題を質問したところ、当時の野崎審議官が答弁された内容は、労使協定は労基法上の禁止を解除する効力を持つだけである、先ほど来お話に出ているような特別の事情のある方についてはそこで配慮し、一定の範囲内で禁止を解除しないということを定めれば拒否の可能性が出てくる、こういう答弁をされておるわけです。これは九月十日の会議録に出ております。ところで、今度の改正省令を拝見しますと、その中に、変形労働時間制により労働させる場合には、育児、老人等の介護、職業訓練、教育その他特別の配慮を要する者について必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない、こういうふうに書いてありおおむねこの野崎審議官の答弁が省令に条文化されたものかなと思うわけなんです。思うわけなんですが、ことしの一月一日付で基発一号、婦発一号で出たこの省令、政令の内容にかかわる通達をよく読みましても、この配慮というのはどういう内容なのか、それはもう勝手に労使でその場で判断しろ、こういうことなのかあるいは基準監督官が常識で判断しろというのか、これは野崎審議官は拒否の可能性というところまで言っているわけですからね。
　その内容については、これ以上の内容はないのかあるいはどんなことをお考えになっているのか、これを伺っておきたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　変形労働時間制におきますこの配慮の努力義務でございますが、今お尋ねのように、どのように配慮するかということの内容につきましては変形労働時間制を採用する事業場におきます事業の実態あるいは労使の話し合い等によってこの変形労働時間制を導入するかどうかが決まるわけでございまして、個々のケースによって配慮の中身を必ずしも一概に基準的に定めるということは難しかろうというふうに思うわけでございます。
　いよいよこれがスタートするわけでございますけれども、それぞれの事業場においてどのような配慮が行われているかというような事態のある程度の累積の中で一般的傾向としてこういう配慮が行われているあるいは好ましいというような事態は判明するかと思いますけれども、今の時点でこれこれの中身の配慮をしろというような指導を画一的にするということは困難ではないだろうかと。したがいまして、この導入の際に当たってそれぞれの事業場の実態に即したあるいはそれぞれの事情にある人を配慮した労使間の話し合いによって考慮する内容が決められていくべきではなかろうかと。しかしながら、私どもといたしましては、この法施行規則におきまして配慮義務が必要であるということにつきましては関係労使に十分指導してまいりたいと考えております。
○内藤功君　これから施行されるところですからお互いによく実態を見て、その都度私もここで質問したいと思うし、そういうふうにして配慮という中身を充実させていきたいと思うんですね。
　そこで、例えば、労使協定とか就業規則あるいは労働協約の中に、配慮というあなたの言葉を使えば、労働者から配慮の申し出をしやすくするような手続制度を設ける、例えば、どうしても保育園に子供を迎えにいかなきゃならぬあるいは年老いた両親の病院にどうしても帰りに寄らなくちゃならぬ、看病しなきゃならぬというふうな具体的な配慮ということが申し出がしにくい職場もあるでしょう。そういうところをしやすくするような手続制度を例えば協約の中に盛り込みなさいよ、就業親則の中に盛り込みなさいよというようなことも私は一つの内容であろうかなと思うんです。そういうことも含めて、ただ配慮と言うだけじゃなくて、その中に非常にいろんな実態がありますから、中身を豊かにしていくようにひとつこれをお願いしたい。この規則自体は答弁の趣旨を踏まえたわずかに評価のできるものだと私は思います。それだけに充実させていかなくちゃいかぬと思うんです。
　次に、一週間単位の変形労働時間制の対象として小売業が出てきたんですよ。私の質問のときにもこの点を非常に強調したんです。小売業は、私の知るところ全国百十六万五千六百八十五事業場、労働者は五百五十六万五千四百四十五人と理解をいたします。影響は少なくないんですね。で、社労委員会のこの法案審議のこの場での私の質問に対しましては、政府側は野崎審議官を中心に旅館のことだけ言っていたんですよ。例を挙げると僕は言ったんです、こういうことになるんじゃないかなと思ったものですから。一週間単位の変形労働時間制はどういう事業場か例を挙げてと。小売業は一言も言わなかったと思います。旅館のことしか言わない。旅館というと、なるほどそうかなと僕も思ったんですよ。しかし、国会が終わって省令が出ると、今度は小売業が忽然とあらわれてきた。これは国会答弁で言わないことを拡大したと私は非常に遺憾な気持ちなんですが、いかがですか。
○政府委員（野見山眞之君）　当時の答弁におきまして例示として旅館業を挙げたということは事実でございますが、同時に、中央労働基準審議会において第三次産業を中心に検討していただくという答弁を当時申し上げたところでございます。
　その後、対象業種につきまして中央労働基準審議会において審議をいただいておる過程で、その対象事業に関しまして小売業を含めるということについての答申をいただくことになったわけでございますが、そのときの答申の中におきまして、特に公益委員の意見といたしまして「制度の趣旨に則って適切な運用を図り、今後、その運用実態を把握し、必要に応じ、その範囲等について検討を行うこととすべきである」旨の御意見もいただいたわけでございまして、今後、この一週間単位の変形労働時間制の対象業種の適切な運営につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
○内藤功君　それごらんなさい、答弁に言ってないでしょう、第三次産業としか言ってない。ね。国会でやはり明確にその考えを言うべきだというふうに思いますよ。私は、今の局長の言われた、制度の趣旨にのっとって範囲等について検討を行うと、こういうのが出ておるわけですから、小売業といったって広いんですから、やはりこれについては非常に広過ぎるというふうに思うんです。これも今後の運用の問題ですから、実態に即して範囲を制限的にやっぱり考えていくというふうにすべきだと私は思っているわけです。
　時間がもう余りありませんので、基準法に関係して、この百九臨時国会では労働基準法の改正法案に対する私どもの修正案の中で、時間外労働の上限を一日二時間、年間百二十時間までとするということを具体的に御提案申し上げたところであります。なお、参議院の附帯決議ではその問題についての検討がうたわれております。これについては、私はもう非常に重要な問題だと思うんです。日本の場合、残業、時間外労働の上限規制がないんですね、目安ということであって規制になっていないんです。これは、どうしても労働省として次の労働基準法改正の機会には必ずこれを入れてもらいたいと私は強く要望しておるわけです。この附帯決議に対する態度も含めて、具体的なこれについて臨む姿勢をお伺いしたい。
○政府委員（野見山眞之君）　時間外労働の上限につきましては、基準法においては定めはございませんけれども、労使協定締結の指針に基づきまして指導を行っているところでございまして、特に昨年の基準法改正におきます当委員会の附帯決議を踏まえまして、六十三年度に時間外労働に関する実態調査を実施することにいたしております。その結果に基づきまして、この指針に年間の時間外労働時間数の目安を加えるということを内容といたしまして、来年、六十四年四月実施を目途にその見直しを図るという予定にいたしております。
○内藤功君　もう一つ、これも私どもの修正案の中で提起したんですが、附帯決議には残念ながら織り込まれませんでしたが、就職初年度の労働者、いわゆるフレッシュマン、入社した一年目の人にもやはり年休を付与してあげる必要がありま
す。この人たちは、体は若くて元気なようですけれどもやはり新しい職場でもって心身ともに非常に苦しい面もある、ストレスもたまる、休養の必要性は全く人間として同じであります。この御検討を願えないかということをお伺いしたい。
○政府委員（野見山眞之君）　我が国の年次有給休暇制度につきましては、一年の継続勤務を要件として勤続年数に従って付与日数が逓増する形をとっておりますが、これは我が国の雇用慣行に即したものであると考えておりまして、これを変更することは適当でないというふうに考えております。
○内藤功君　非常に頭がかたいと思いますよ、その考え方は。これは改めていただきたいと思います。
　時間がないので最後の一問になりますが、これは法案も用意をされているようですが、私は黙っているわけにいかないのでぜひこれは申し上げておきたいですね。
　それは中労委の公益委員の労使同意制の問題ですよ。きょうは法案審査の機会じゃないけれども、非常に重要な問題です。特に、公益委員をやった経験のある著名な学者、弁護士の方がみんな労使同意制は非常に重要だということを言っておられるということなんですね。
　例えば石川吉右衛門さん、東大の教授ですが、この方は「同意制を廃止すれば、任命権者に対して遠慮されることになり、私としては、少なくとも現在においてはその弊害の方が大きいと考えるのでこの同意制廃止の主張には賛成しない」、それから、これは東大の現役の先生ですが菅野教授は「日本の労働委員会制度の一つの特色であり、労使関係の中立的専門家の選定を労使自身に委ねているという意義を持つ」。この方は現在公益委員をやっておられる方ですね。それから、最高裁判事をやり中労委の公益委員をやった塚本重頼弁護士は「労使関係の識見を有する人材を広く民間に求め、労働委員会における労使紛争の処理が労使関係の実情に即して処理されることをねらったものと考えられる」と、この制度に肯定的ですよ。それから、大阪の地労委の公益委員を長くやった本多淳亮教授は「同意制は、一方において立場の鮮明過ぎる極端な考え方の人物を排除するとともに、他方において労働問題に理解のない、良識を欠く人物の登場を阻むことによって、労委に対する社会一般の信頼感を維持するという役割を果たしてきた。また、公益委員の立場から見ると、労使から支持されているという一種の安定感の上に立って仕事ができるという効用がある」。
　私は、これだけの人がこういうふうに言っているんですから、こういう同意制を今にわかに廃止する理由が全く納得できないですね。もちろんほかの点もありますが、これは法案審査のときでないから私はきょうは触れません。触れませんし、今の問題についての答弁もあえて私は求めませんけれども、こういう強い反対がやっぱり起きている。公益委員経験者の方から起きている。私らが中労委にかつて代理人として出まして、やはりこの本を書かれた東大の労働法の先生あるいは最高裁の判事をやるような弁護士さん、そういう人たちが座っておると何となく公平な感じがするんですね。負ければこれはちょっと悔しいですけれども、そうであってもやっぱり公平ということの意味で労使が同意した人がここへ座っているというのは大きな制度の中心なんだね。それを外してしまえば労使があんな人はだめだという人が座るということになるのは制度として甚だよくないと思う。ですから労使同意制、ほかにも問題はあるけれども、これは絶対に守ってもらいたい。私はそういう意味でこの法案は撤回してもらいたいという考え方を持っているわけなんですよ。このことを最後に要望いたしまして、時間が経過したので私これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　本件に関する質疑は以上で終了いたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中村労働大臣。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。
　これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。
　また、世界にも例を見ない速さで進行している高齢化社会への移行により、高年齢労働者の労働災害が多く発生しております。
　さらに、ストレスによる職場不適応の発生等労働者の心身両面での健康の保持に新たな問題が生じてきております。
　このような近年における労働者の安全衛生をめぐる状況にかんがみ、政府としては、社会経済情勢の変化に対応した総合的な安全衛生対策を展開するため、中央労働基準審議会の答申を得て、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、小規模事業場における安全衛生業務を担当する者として安全衛生推進者を選任することとするとともに、安全管理者等に対し職場の安全衛生管理を進めるための新たな知識・技能を付与すること等により、安全衛生管理体制を充実することとしております。
　第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者及び輸入者に対し、その回収または改善を命じる制度を創設することにより機械等に関する安全性の確保を充実することとしております。
　第三に、労働者に対する健康教育、健康相談の実施を促進することとし、このために必要な指針の公表や援助を行うことにより、労働者の健康の保持増進のための措置を充実することとしております。
　以上のほか、建設業における労働災害を防止するための計画の届け出制度の充実、発注者に対する勧告または要請等につきまして、必要な規定を設けることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、原則として、昭和六十三年十月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人に達し、その貯蓄額は十二兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきております。
　しかしながら、勤労者の財産形成をより一層促進するためには、当面次の事項についての改善が急務となっております。
　すなわち、一つには、今後の本格的な高齢化社会に対応して、勤労者の老後生活の安定を図るための個人年金資産の着実な蓄積の促進であり、二つには、既存の持ち家についてニーズが高まっている増改築等への対応であり、三つには、勤労者の企業間・事業所間の異動の活発化に対応した継続的な資産形成の方策であります。
　政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成促進制度につき所要の改善を図ることとし、勤労者財産形成審議会の答申をいただいた上で、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を
御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成年金貯蓄契約の払い出し制限要件の緩和であります。
　勤労者財産形成年金貯蓄の額が、据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超えることとなる場合には、一定の手続により利子等の額を払い出すことを可能とすることといたしております。
　第二は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大であります。
　勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途として、一定規模の住宅の増改築等を加えることといたしております。
　第三は、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設であります。
　転勤、出向、転職の際も、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の継続を可能とすることといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（関口恵造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　柴田　章平君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　植木　邦之君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　宮本　邦男君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　特許庁長官　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　憲寿君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　三上　義忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局過疎対策室長　　広瀬　経之君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　運輸大臣官房日
　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　絡橋公団監理官　　荒井　正吾君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　北山　宏幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計計等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　まず、経企庁長官に質問いたしたいと思うのでありますが、我が国の経済の現状と景気の動向について伺いたいと思います。
　百一国会の本委員会において、河本元経済企画庁長官は、中小企業政策の根本とは何ぞや、こういう質問をしたときに、「これは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる」ことだということを言われたことがあるのであります。「仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。」、こういうように述べておられるのであります。ということは、経済成長を促進し、景気をよくするということが中小企業政策にとって最も重要なことだと思うからであります。
　そこで、今日の我が国の経済はどのような状況にあるのかについてでありまするけれども、六十年九月のＧ５以降、円高不況にどんどん見舞われて低迷を続けてまいったのでありますが、一昨年末に景気の底を打って、昨年は回復から拡大への基調をたどってきたわけです。十七日に経済企画庁が発表いたしました昨年の十月から十二月の国民所得の統計速報によりますと、十月から十二月までの実質成長率は前期比一・七％、年率にして七％ということであるわけでありますが、我が国の経済の現状をどう思っていらっしゃるのか、企画庁長官の説明をいただきたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、冒頭に先生御指摘のとおり、中小企業等の問題等は、これは河本元経企庁長官の在任中の私もその議事録を読ましてもいただきました。とりわけ、この問題についての御専門は通産大臣の方が御専門でございましょうけれども、私にあえてどのような方向で考えていくのか、見通し並びにそういう問題点の動向をどのようにとらえているかという御質問と承っておりますので、概略ながら御返答させていただきたいと、こう思います。
　我が国経済は、六十年九月のＧ５以降の急速な円高によりまして、特に輸出関連の製造業を中心に景気の後退が強まったわけでございます。これは先生御指摘のＧ５、プラザ合意以降ということでございましょうか。その後の景気は、六十一年末に底入れをいたしまして、回復拡大局面を迎えた。今までは回復基調ということだけで私どもは申し上げておりましたが、この一月以降は拡大局面に入ったという形で表現をさしていただいているわけでございます。
　こうした動きをもたらしました原因としましては、まず第一に考えられますことは、産業が円高に対する構造調整をほぼ終了したという点が第一点ではないだろうか。第二点は、円高原油安のプラスの効果が行き渡って家計や企業の支出を増大させたことではないであろうか。第三点は、緊急経済対策等の財政拡大策や金融緩和といった政策効果が徐々に浸透してきたことなどが挙げられるのではなかろうかと、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、昨年秋から我が国経済は文字どおり拡大局面に突入をしていった。そして、昨年十月から十二月期のＧＮＰ動向や、あるいはまたことしに入ってからの推移をずっと一覧してみましても、内需が一層着実に拡大する一方、対外黒字の縮小も進みつつございまして、全般に私どもにとりましては望ましい方向と受け取られる方向に位置づけられておる、こう考えておる次第でございます。
　なお、アメリカ経済においても、連邦財政赤字並びに貿易赤字の削減のための努力がなされておりまして、このところ円・ドルレートといいますものは比較的に安定した動きを続けているのではないかと、このような判断をしておるところでございます。
○青木薪次君　政府は昨年末に六十三年度経済見通しをまとめられて、ＧＮＰの実質成長三・八％ということを見込んでおられるのでありますが、しかし現在の景気上昇を持続して成長を続けることができるかどうか。
　項目別に見ると、個人消費、設備投資などは来年度も堅調に推移しそうでありまするけれども、今年度の景気を支えた住宅投資は大幅に伸びが鈍ると実は見ているわけであります。公共投資も来年度は今年度補正後並みの水準にとどまっておりまして、成長には寄与しない。内需が大幅に拡大するかどうかは疑問でありまして、外需についても輸出の伸びが期待できないで、一方、輸入を拡大することが国際的使命でも実はあると思うのでありまして、さらに為替相場が不安定では外需はますます不透明なものとなる。今、経企庁長官は比較的安定していると言うけれども、百二十円台で安定されたんでは、後でも出しますけれども、問題があると思うんです。
　したがって、このように見てまいりますと、景気の拡大は減速傾向を示して、年度後半には足取りが重くなるんじゃないだろうかということを心配いたしておるのであります。政府の来年度の経済見通しについて説明をしていただきたいと思います。