Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員長　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君及び初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。
　早速、法案の審議に入りたいと思います。
　先週も私質問させていただいておりまして、総合教育会議で危機管理をするということについて、率直に申し上げてやや不安があるのではないか、そういう趣旨で発言をさせていただきました。そこをもう少し具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、確認を込めて局長にお伺いします。
　総合教育会議が行うものの中で、第一条の四の二のところで「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」とされていますが、ここで言う生徒の身体または生命、そうしたことにかかわることというのは具体的にどういったことを想定をしているのか、まず御答弁をお願いします。
○前川政府参考人　本法案の第一条の四第一項第二号に規定されております、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、」もしくは「まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合」でございますが、例えば、いじめ問題により児童生徒の自殺事案が発生した場合でありますとか、通学路で交通事故死が発生した場合の再発防止を行う必要があるというような場合、こういった場合を想定しているものでございます。
　また、この文言に引き続く「等の緊急の場合」ということでございますけれども、この等という場合としては、児童生徒等の生命または身体の保護に類するような緊急事態というものを想定しているわけでございまして、例えば、災害の発生によりまして、生命または身体の被害は発生していないけれども、校舎の倒壊などの被害が生じている場合でありますとか、災害発生時の避難先での児童生徒等の授業を受ける態勢でありますとか、生活支援態勢について緊急にこれを構築する必要がある場合、あるいは、犯罪が多発するというようなことがございまして、図書館等の社会教育施設でも、職員でありますとか一般利用者の生命または身体に被害が生ずるおそれがあるというような場合、こういった場合が考えられるところでございます。
○細野委員　今、局長が御答弁されたように、犯罪が発生をした場合であるとか、さらには、それこそいじめにより死傷者が出るという深刻な事態に陥った場合に、この総合教育会議がそれを協議するということになるわけですね。
　もう一つ確認ですが、この総合教育会議というのは、物事を決定する会議ではない、つまり協議をする会議にとどまるということです。ということは、ここで協議はして、最終的に判断をする場合のその責任の所在というのは、これは誰になるんですか。
　例えばいじめの問題、具体的に想定をし得る難しい判断としては、例えば、いじめなどで加害者側を登校させるかどうかとか、そういう微妙な判断というのがありますよね。その場合の最終決定権は誰になりますか。局長に質問します。大臣でも結構です。
○下村国務大臣　おはようございます。
　総合教育会議は、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待をされます。
　この場合において、どちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすことを目指すものでありますが、権限のある両者が公開の場で議論を尽くすことには大きな意義があり、これにより、一層民意を反映した教育行政が行えることとなるというふうに思います。
　この内容についてでありますが、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予算の編成、執行については首長が最終責任者であるということから、いじめの問題等については最終責任は教育長がするわけでありますが、しかし、いじめにおける緊急事態として総合教育会議を開催するわけでありますから、当然、これは首長とそれから教育長等が一緒に判断をして、自治体として適切な対応、しかし最終責任者は教育長、そういうことであります。
○細野委員　大臣から非常に明確に御答弁いただいたと思います。協議はするけれども、最終の判断権者は教育委員会、すなわち、その責任者である教育長であるということですね。
　危機管理が非常に悩ましいのは、ちゃんと協議をして一致できるまで判断を先延ばしできるのであれば、しっかり協議すればいいんです。ただ、厳しいけれども、先延ばしできずにその場で判断をしなければならない場面というのがあるのが危機管理の難しいところなんですね。
　いろいろな判断があるんですが、例えば、さっき申し上げたようないじめの加害者を登校させるかどうかというような問題。もしくは、例えば凶悪犯罪が発生をした場合に、当然その学校は休みにしますよね。しかし、その周辺の学校も、それこそ登校をやめるか、もしくは、それはできるだけ平穏で学校に通えた方がいいわけだから、登校を続けるかというような判断は、これは状況に応じて非常に微妙な問題になるわけです。その場合に、判断を先延ばしはできません。
　例えば、ある時刻に発生をして、すぐ帰らせるかどうか、もしくは次の日登校させるかどうかという意味では、極めて限定した数時間とか、場合によっては一時間で判断しなければならない場合に、教育長と首長の判断が分かれた場合、これはどちらの判断が優先されるんですか、大臣。
○下村国務大臣　結論から申し上げますと、最終責任者は教育長ですから、教育長の判断になります。
　ただ、今回この総合教育会議が設けられた理由というのは、まさに大津のようないじめ問題に対して、今の教育委員会制度では対処できないという部分からこの制度設計にもなっているわけでございます。
　ですから、これは、最終決定、判断は教育長ではありますが、しかし、緊急においては、首長が主宰をして総合教育会議を開いて、そしてそこで協議、調整をし、そして最終的な判断ということですから、当然、そこには首長の意向等も十分勘案した中で、行政的には教育長が判断するということであります。
○細野委員　法案提出者にお伺いしますが、民主党と維新が共同提出をしている案では、こういった事態における判断の最終責任は誰にありますか。
○笠議員　首長にございます。
○細野委員　大臣、私も、この総合教育会議というのができることによって、今の制度よりは危機管理において前進したことは認めます。今の制度よりはいいです、明確にこれは。しかし、こういう問題について、最終的な判断権者として教育長がいいか、首長、例えば市長がいいかといえば、明らかに市長の方がいいですね。
　例えば、大臣、ちょっと想定をしたくない例ですけれども、頭の体操というか一つの想定としてやはり考えておいた方がいいのは、その判断が誤ったことによって被害が拡大する可能性があります。例えばさっき言ったような、凶悪犯罪が発生をして登校させた場合に違う学校でも被害が生じたような場合、こういった場合に、教育長とそれこそ首長との間で判断が分かれていて、教育長の方の判断が尊重された場合に、この教育長、教育委員長兼務ということですが、この人がそういう政治的な部分も含めて責任をとれますか。
　やはりそこは、最終的には、危機管理においては、首長がしっかりと判断できるというところだけは担保しておいた方がいいんじゃないですか。
　要するに、大津の例がきっかけでこういう仕組みをつくられるわけでしょう。教育長がなかなかそういう判断ができなかったから、やはり一定の政治的な判断がなされた方がいいだろうという形で導入されたんだけれども、率直に言ってこの部分については、総合教育会議という、危機管理としてはやや中途半端なものにとどまったと思います。政治的な介入を控えるというのは、私も一定の制約が必要だと思うので、そこは与野党ともにいろいろな議論が必要でしょう。
　ただ、危機管理に関しては、最後はやはり選挙で選ばれている政治家がきちっと判断するというのは、本当にさまざまな場面で、地方自治体もそうだし、政府も経験してきているわけですよ。私は、そこにこれはやはり一定のすきがまだ残っているというふうに考えます。いかがですか。
○下村国務大臣　それは一概に言えないというふうに私は思います。
　細野委員も原発の担当大臣もされていたわけであります。最終的には総理が判断されるにしても、やはり、現場における感覚というのは必要なときがあるというふうに私は思うんです。
　特に、いじめ等において、学校現場の状況とかそういういろいろな経緯については、一番掌握をしている、あるいはしなければならない、その部署が教育長だというふうに思います。
　今までの教育委員会は、それが形骸化、形式化という意味で、今回は、教育委員長それから教育長も一本化して、そして、その教育長に権限をより明確化させるという法律改正案でありますから、そういう責任者たる教育長が判断をする。
　ただ、判断するについては、当然、独断でということではなく、これは総合教育会議ができるわけですから、総合教育会議の主宰は首長ですから、今まで以上に首長の意向というのはそれは教育長は十分勘案をするでしょうけれども、しかし、そういう現場状況において適切な判断が本当に首長ができるのかということを考えれば、私は、教育長の方が適切な判断を、このいじめとかそういう場合の危機管理について対応できるということの方が組織的には適切であるというふうに思います。
○細野委員　これは大臣もわかった上でおっしゃっているんだと思うんですけれども、総理でも閣僚でも市長でもそうなんですけれども、その人間が現場のことについて物すごく詳しいなんということはあり得ないんですよ。当然、それは担当者なり責任者からしっかり話を聞いて、その上で判断をするわけです。
　私が申し上げているのは、その判断が重ければ重いほど、結果に対する責任も含めて政治的にとれる人がやっていかないと、これは危機管理の体制としては無責任になるんじゃないかということを聞いているわけです。
　ですから、この文言、「事務の調整」という言葉になっていて「協議」となっている。こういう危機管理の分野において、こういう文言が出てきている会議に最終的に負わすことについては、私は今でもやはりやや不安を持ちます。
　なぜそれを首長という形にしたのかということも含めて、ここはもう見解に開きがあるようですから、これ以上大臣とこのテーマでは議論しませんが、答弁者の方から、どういう意図で首長にという形にしたのか、ちょっと最後に一言、御見解を伺いたいと思います。
○笠議員　今、委員の方から御指摘がございましたように、平時は、やはり現場を一番知っている教育長のもとでいろいろな判断をしていくということが適切であり、必要だと思います。
　ただ、重大な事案、先ほどはいじめの案件であったり、あるいは、学校で大きな犯罪が起こって周辺校をどうするのかというようなときに、やはり瞬時に判断を下さなければならない。これは大変大きな判断になると思います。
　これはやはり、選挙で選ばれる首長が政治的にしっかりとした責任を踏まえて決断をするというところに一元化をしておかなければ、本当に時間だけが要したり、あるいはその判断がおくれてしまったりということになるので、私どもは今回、こういった事案に含めても、最終的な権限はしっかりと首長に持たせるということで私どもの法案の責任体制を明確にさせていただきました。
○細野委員　今、笠さんがおっしゃったことがかなり的を得ていると私は思うんです。
　つまり、この二人が実質的に議論することになるわけです。その場合に、見解が分かれた場合に、判断を先延ばしする可能性は非常に高いです。最終的に教育長の判断が優先されるにしても、首長が明確に反対した場合は、教育長だって簡単には権限を行使できないかもしれない。それで、判断の先延ばしが一番最悪の結果を招くということもあるんですよ。
　そこで、判断をするその政治的な立場も含めて相当シビアな判断が迫られる可能性があるということだけは、大臣、ちょっと頭に置いて、私は法案を変えた方がいいと思います。それについては、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、いわゆる第三者的なチェックのあり方について議論をしてまいりたいと思います。
　先週、四月十八日に、大臣が鈴木望委員の質問に対して、議会がチェックできるかどうか、政治的な中立性を全て担保できるような議会かどうかはやはり構成によって違うから、できる議会もあれば、できない議会もある、余り議会は頼りにならないというようなそういう発言をされていて、ちょっと私はおっと思ったんですが、今回の政府案の構成だと、教育長、教育委員長が非常に強い権限を持ちますよね。それを議会がチェックすることは余り期待できないというそういう話ですか。改めてそこをちょっと御答弁いただけますか。
○下村国務大臣　意図的かどうかわかりませんが、細野委員は意識されているのかされていないのかわかりませんが、ちょっと質問の趣旨が違うんじゃないかと思うんです。
　前回の質問というのは、政治的中立性というのが議会によって担保されるのではないかということに対して私は、政治的中立性というのは、必ずしも議会によって担保されるかどうかは、その議会における構成によっていろいろなケースがあるので、議会が政治的中立性を担保されるとは必ずしも言えない、そういうふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、今回の改正案で、議会が教育委員会に対するチェックをどう行うかということについてはちょっと申し上げたいと思うんですが、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長の任命に当たって議会の同意を必要としているということと、それから、任期について教育委員より一年短縮し三年としている。これは、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質能力をより丁寧にチェックすることができるということであります。
　また、既に現行法においても、教育委員の任命における議会の同意や、教育委員会みずからが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定をされております。さらに、議会の本会議や文教委員会等において、教育委員会の事務執行について質疑が行われております。
　これらの機会を通じて、議会が教育委員会をチェックし、教育行政に住民の意向を反映させる、そういう機能は十分にあるというふうに思いますし、それを生かしていくことは当然必要なことだと思います。
○細野委員　大臣がおっしゃりたいことは、政治的な中立性が担保できるかどうかは、これは議会によってさまざまでわからないけれども、教育長なり教育委員長なりをチェックする役割は、議会がしっかりできるような仕組みになっているということですね。
　ただ、大臣、議会のその仕組みはもともとあったわけですよ。今でもあるわけです。答弁も求められるし、報告義務もある。その中で大津の事件が起こったわけです。後から出ているあの報告書を見ますと、教育長以下の事務局の独走をチェックすることが重要なんだけれども、それができていなかったというような趣旨が書かれている。
　これは、事務局の暴走をチェックする仕組みという意味では、これがまさに大津の反省なわけだから、今回の政府案ではどこの仕組みに大臣は期待されているんですか。議会の役割という意味では従来と同じですね。この新しい仕組みによってどう変わるんですか。
○下村国務大臣　それは、制度改善で全て解決できるという問題でも必ずしもないというふうに思います。
　ただ、一つは、教育長の任期を三年にすることによって、今まで以上に、議会がこれについての同意をするということにおける新教育長の職責についてはよりその資質や能力を丁寧にチェックするという意味での機能。それからやはり、教育委員会そのものが、その大津の問題等、事務局も含めて機能していなかった。それは制度的な問題と人的な問題がやはり両方あったのではないかと思うんです。
　ですから、新しい制度設計をすれば全てがうまくいくということではなくて、やはりそこにおける人の問題もあるわけでありまして、これは、改正された後でいえば、今までのといいますか、旧制度においても、それから新制度においても同様のことが求められることだと思いますから、制度設計をして全て今の問題がクリアするということよりは、同時に、人の問題、体制の問題、そういうところも要因としてあったのではないかと思います。
○細野委員　大臣、ちょっとお言葉なんですけれども、今は法律を議論していて、制度をどうするかという議論をしているわけですよ。大津の問題というのは深刻にあった。それがきっかけになっているのに、いや、それは制度の問題ではなくて人の問題ですなんて言い出したら、ここで議論をしている中身は意味ないですよね。
　私が聞いているのは、こういう事務局の暴走をとめるために、では、制度も重要だ、制度も必要だとおっしゃるならば、どこの制度でチェックをすることを考えてこの案が提案されているのですかと聞いているので、人のことはそれは当たり前の話で、この話については結構ですから、制度のどこで事務局の暴走をチェックするようなことになっているのか、ここを御答弁ください。
○下村国務大臣　それは先ほどあの答弁の前半で申し上げたとおりでありますが、一つは、教育長の任期を三年にすることによって議会がよりチェックすべき仕組みをつくったということと、そもそも、制度上は教育委員は今まで互選によって教育委員長や教育長を選ぶ、そういう仕組みになっていたわけですが、それを一本化して、つまり、教育委員長をなくして教育長に一本化して、そしてその教育長も、教育委員の互選によって選ぶのではなく、首長が任命をする、そういう仕組みにすることによって、責任、権限体制をより明確化をすることによる、その暴走体制の仕組みを改善するという制度であります。
○細野委員　大臣、むしろそれは逆に機能する形もありますよ。
　今度は教育委員長さんは教育長でもあるわけです。事務局の責任者ですよね。これまでは、事務局の責任者たる教育長とは別に教育委員長がいて、教育委員がほかにもいましたから、ここは言うならばアウトサイダーで、確かに執行機関であるんだけれども、一方でチェック機関としての役割を期待をされていた面があるわけです。
　大津の事件においては教育委員会はほとんどらち外に置かれていて、全くチェック機能を果たさなかった。今度は、事務局のトップたる教育長が教育委員長も兼ねるわけだから、さらに権限が強くなるわけですよ。どうやってチェックするんですか。その権限が強くなるというのは、むしろチェック機能を果たさないということになりませんか。
○下村国務大臣　何のチェック機能かというのは具体的にちょっと事例を挙げていただきたいとは思いますが、しかし、そういうことでいえば、それはまさに人によってやはり違ってくるわけです。
　ですから、例えば民主党案における首長がどんな人かによって、それは同じような危惧というのは当然あるわけでありまして、そういうことでなく、首長の権限、それから教育長の最終的な権限、これは教育においても執行機関として分けることによって、そういう意味での政治的な中立性と継続性とか安定性を図りながら、しかし、機敏に対応できるような仕組みという制度上の設計をしているわけであります。
○細野委員　事例というのはあらゆるものが言えると思いますよ。
　首長と教育長というのは、当然これまで、総理もそうですが、任命もするわけですから非常に近い関係にもあるわけですから、政治的な中立性が侵されたような場合に、チェックをしなければならないようなケースはあり得ますよ。
　さらには、それこそ大津のような事例で、本当は教育長としてきちっと迅速に対応しなければならないときに判断を先延ばししてしなかった場合に、チェックをするような機能も必要ですよ。これまでの教育委員会ではそういうことができなかったということが一つ言われているわけです。
　今二つ挙げましたが、そういう政治的な中立性、さらには、いじめへの対応などについて事務方が暴走した場合に、チェックをする仕組みとしてはこの制度はどうすぐれているんですか。
○下村国務大臣　それは、今までにおいても教育委員会によって相当な差異はあったかもしれませんが、今回は、まずは、例えばそういういじめとか緊急事態においては総合教育会議を開くことができる、それは首長が主宰する。ですから、自分の自治体においてそういう事例が生じた場合、これは、首長が即主宰をするということによって総合教育会議等でその対応については議論をする。
　その結果、調整がつけばすぐ対応できるし、調整がつかないことについて先延ばしをするのではないか、教育長によって判断しないままずるずるといくことによって対処できないのではないか、そういう御趣旨の質問かというふうに思いますが、それは、緊急事態において首長がそのための総合教育会議を主宰して開いているにもかかわらず、決めないで、首長が責任を回避して先延ばしということは、そもそもそれは構造上許されないことであると思いますから、当然、それは首長との相談の上で教育長が適切な判断をするというのは当たり前の話であって、それを無視して、結果的に緊急対応については何も結論を出さないということはあり得ないということが、今回の新しい仕組みの中でさらに制度上明確になったというふうに私は思います。
○細野委員　危機管理の問題については先ほど前段の部分で大分議論しましたので、総合教育会議ができることは半歩前進だと思います。ただし、そこで危機管理をきちっとやり切れるかということについては、私は疑問を持っています。
　では、政治的中立性はどうですか。教育長が首長の意向をそんたくして政治的な中立性を侵すような運営をした場合に、議会は期待できないとおっしゃいましたね。明確に答弁をされている。期待できない議会があると少なくとも答弁をされた。教育委員会は、教育長、トップがこれは非常に強い権限を増しますから、チェック機能は弱まりますよね。これはいかがですか。
○下村国務大臣　チェック機能が弱まるとは、それは言えないというふうに思います。
　教育長に対する権限を強化するという意味では、つまり教育委員長と教育長を一本化するという意味でありますが、教育委員会そのものは、これは執行機関として今までの権限はそのまま続くわけであります。ですから、今までの教育委員会が、政治的中立性、それから安定性、公平性等を担保する意味での制度設計として今までもあったわけですから、それについては、今までと同じようなことをするということが、まさに政治的中立性や継続性や安定性を担保するということが法の趣旨として言えるというふうに思います。
○細野委員　教育長というのは、従来事務方のトップですから、それはやはり首長の意向をより強く受けやすい立場ですよ。それと離れたところに教育委員長がいて、教育委員の互選で選ばれていて、これは第三者的な機能を果たしているからチェック機能を果たせたのであって、今回その二つが一緒になるので、それは政治的な中立性をチェックする機能が高まるという理屈は、とても私には理解できないですね。
　そこで法案提出者にお伺いしたいんですが、大臣が同じく先日の鈴木委員の質問に対する答弁で、民主党案というのは政治的な中立性についてやや問題があるのではないかという趣旨の答弁をされていますが、その部分の懸念に我々はきちっと応える責任もあると思うんです。どういう仕組みでその問題を克服するのか、そこを御答弁ください。
○笠議員　私どもは、首長にこの権限を一元化したことによって、この委員会でも、そのときに政治的な中立性あるいは安定性、継続性をどうするのかということで、我々は教育監査委員会というものを別途設置をして、これによって、常設機関として、首長の行う教育が適正にきちんと運営をされているかどうかをチェックしていく。
　なお、是正あるいは改善を求める場合には、勧告というものを行い、それは、公表されるあるいは議会に報告をするということによって、この監査委員会、さらには議会、そしてさらには学校運営協議会等々、現場からのこうしたチェック機能というものもトータルで発揮をしていくということを想定をしております。
○細野委員　今回の政府案なんですけれども、私も、今の制度からすると前進だと思います。ただし、私が今指摘したような危機管理の面での対応が本当にできるのかどうか、さらには、第三者的なきちっとしたチェックを果たせるのかどうか、こういった幾つかの点において、正直に言いますと、やや中途半端な面があって、そこについてはもう一度考え直していただいた方がいいのではないか、そんなふうに私は思っています。
　しばらくまたいろいろな議論の機会があるというふうに思いますので、ぜひ前向きにそういったことを捉えて考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小渕委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　今回は、地方教育行政の法律の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに皆さん方にお尋ねしたいと思います。
　今国会の、教育再生の大きな目玉の法案改正だと思っております。今、グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中、資源の乏しい我が日本の国において、人材こそがこの国力の切り札となる資源だと思っております。また、子供たちには無限の可能性が眠っており、まさにその可能性を引き出す鍵は教育の再生だと思っております。
　今、安倍内閣では、教育再生と経済再生、大きな柱のもとで、さまざまな課題について取り組まれておりますが、今回のこの法改正、約六十年ぶりの教育委員会制度の抜本的な見直しでございます。
　改正案の提出におきまして、さまざまなきっかけがあったと思います。例えば、大津のいじめ事件の問題、教科書の問題とかさまざまな問題があったと思いますが、私は、まず第一に大臣にお尋ねしたいのは、今般の改正は、抜本的な改正の中身が、大津のいじめ事件のためだけの改正ではなくて、教育委員会の抜本的な見直しという面が非常に大きいというふうに考えております。その辺につきまして、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、丹羽委員におかれましては、自民党などの文部科学部会長として、今国会、大変重要な法案が次から次へ出る中で、さらに、きょうは大学ガバナンス改革法案が閣議決定をされました。この教育委員会制度改革の後、大学ガバナンスについても国会でぜひ議論していただきたいというふうに思いますし、そういう重要なところで部会長として活動していただいていることに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　そして、この教育委員会制度は、当然これは大津のいじめの事件がきっかけではありますが、戦後における地方教育行政の根幹となるものでありまして、これを六十年ぶりに改正する。そのためには、私は、大方の教育委員会は結構うまくいっているというのを地方自治体から聞きますし、そのとおりのところもあるというふうに思います。しかし、制度的には、相当形骸化していたり、あるいは危機管理対応能力がなかったり、あるいは責任体制が不明確であるということから、よく言われる教育村のあしき事例の典型のような、何も決められない、つまり、現状維持についても対処もできないまま来てしまったという、無責任体制システムの代表のような象徴として言われている部分があるわけであります。
　その部分について的確に、子供の視点に立った地方教育行政改革の根本がこの教育委員会制度改革だというふうに思いますし、まさに抜本的な、六十年ぶりの、地方行政そのものを改革するということがこの教育委員会制度だというふうに位置づけております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　これまでの国会審議におきましても、教育における政治的中立性、継続性、安定性の確保というのが大きな論点になっているというふうに思いますが、私は、この政府案に対しても、また民主、維新案の、先ほど細野先生からも御質問がございましたが、それぞれの案に対しても、教育における政治的中立性、継続性、安定性の確保というのは、これは同じ共通認識であるというふうに思っております。
　そこで、この審議の中で、この中立性、継続性、安定性の手段がそれぞれ違う手法になっていると思いますが、そもそも教育委員会制度においてどのような仕組みで政治的中立性、継続性、安定性というのが保たれていらっしゃるのでしょうか。西川副大臣、よろしくお願いします。
○西川副大臣　先生おっしゃるように、今回の制度改正においても、この政治的中立性というのは随分議論の一番大きな、中心的なところを占めていたと思いますが、実は現行制度におきましても、もちろん戦後の大きな改革の中で、レーマンコントロールという思想が入った中での政治的中立性というのは非常に大きな、中心的な議論だったろうと思います。
　現行制度においてもこのことに関してはきちっと、かなり配慮されておりまして、例えば、教育委員さんは同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、あるいは服務等、これは第十一条の規定の中で政治的行為が制限されていること、そして、罷免要件を限定することによって身分保障が講じられていること、非常に罷免の要件が限定されております、そしてさらに、教育委員は毎年一、二名ずつ交代していくことで、委員が一斉に交代して一種の教育委員の風土が変わらないようにする、そういうような仕組みを構築いたしまして教育の政治的中立性、継続性、安定性を今の制度でも十分に担保しておりまして、これは今後の改正後も変わらないところでございます。
○丹羽（秀）委員　今おっしゃるように、今の制度の中でも、運用の仕方によって、やはり随分長年苦労された中で各自治体が非常に一生懸命工夫されてきたように感じます。
　今のこの政府案で、教育委員会制度を維持することによって教育における政治的中立性や継続性、安定性の確保を図っていることになっておりますが、では、議会の役割について文部科学省の方にちょっとお尋ねしたいと思います。
　教育長の任命に当たって議会同意を必要とする理由はなぜか、また、その政治的中立性、安定性、継続性のためではないかという理解でよろしいのでしょうか。
○前川政府参考人　新教育長は、教育委員と並んで教育委員会の構成員となるわけでございますが、それのみならず、教育委員会を代表し、その権限に属する全ての事務をつかさどるという重要な職責を担うものでございます。このことから、その人選につきましてはこれを慎重に行い、その職責にふさわしい資質能力を担保し適材を確保する、そういう観点から、その任命に当たっては議会同意を必要としているものでございます。
　議会の議員の所属政党は構成がさまざまでございまして、議会は必ずしも政治的に中立というわけではございませんので、議会同意は教育の政治的中立性の担保のための手段であるわけではございません。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　やはり議会というのは、それぞれの議員の先生方によって、地方議会も政党性が違いますので、それによって確実に中立性が担保されるというふうには私もなかなか言えないかもしれませんが、やはりそういった面でしっかり文部科学省の方も頑張って、またこちらの方はチェックをしていただきたいというふうに思っています。
　今度は、総合教育会議の設置の件につきましてお尋ねしたいと思います。
　総合教育会議の設置でございますが、各地方公共団体における教育の重要事項について首長と教育委員会が協議し、調整することにより、首長と教育委員会が一層連携した教育行政を推進していこうとしているはずでございます。逆に、心配している点が、教育委員会での審議事項が少なくなってしまって形骸化するのではないかという指摘もあるというふうに思います。
　そこで、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
　教育委員会会議で議案となるような重要事項について、全て総合教育会議で取り扱うこととなるのでしょうか。それともまた、必要と認めた事項についてのみ総合教育会議で議題とするのでしょうか。いかがでしょうか。
○西川副大臣　先生御指摘のように、今回、この総合教育会議というのが首長の主宰で開かれるということになりまして、教育委員会と首長との協議を図ったり意見の調整をしたりという場でございますが、これは、あくまで首長あるいは教育委員会が協議、調整の必要があると判断した事項について行うものでありまして、教育委員会が所管する重要事項全てを総合教育会議で協議したり調整したりする必要はありません。
○丹羽（秀）委員　つまり、総合教育会議を非常に有効的に使えば、教育委員会の活性化にもつながっていくものだというふうに思いますが、西川副大臣、そういう見解でよろしゅうございますでしょうか。
○西川副大臣　おっしゃるとおり、全国の教育委員会、非常に充実してやっているところもありますが、非常に形骸化して、いわば追認の場になっているようなことがありますので、これによって非常に活性化する、おっしゃるとおりだと思います。
○丹羽（秀）委員　それでは、総合教育会議の招集の件についてお尋ねしたいと思います。
　総合教育会議は、教育委員会側から首長に対して招集を求めることができるという規定がございますが、これは、例えばどんな場合を想定してこの文言が入っているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○前川政府参考人　改正案におきましては、教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると考える場合には、首長に対し、協議すべき事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができるとしております。
　総合教育会議は、首長の側からだけでなく、教育委員の側からも、教職員定数の確保でありますとか、教材費や学校図書費の充実でありますとか、こういった政策の実現に、予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合におきましては、積極的に会議の招集を求めることができるということにしてあるものでございます。
○丹羽（秀）委員　そこで、今回の政府案で、権限が強くなる教育長に対するチェック機能の強化のため、教育委員も、教育委員会議の招集を教育長に対して求めることができるという規定が盛り込まれてまいりました。しかしながら、教育委員会の定数は自治体によって本当にさまざまな人数で構成されているということで、例えばどうなるんだといろいろな心配も思っております。
　教育委員会会議は、教育委員から定数の三分の一以上の請求があれば教育長に対して招集を求めることができるという規定がございますが、委員の定数が二人や三人の教育委員会では委員一名の要求で招集されることになり、場合によっては頻繁にこの招集の請求が行われて、逆に混乱してしまうんじゃないかというおそれがあると思いますが、この見解につきまして、文部科学省、お願いいたします。
○前川政府参考人　今回の改正におきましては、新たな教育長が他の委員と比較して強い権限を有することになりますため、教育委員が教育長の事務執行をチェックできる仕組みが一方で重要になってくるわけでございます。このチェック機能といたしまして、委員の側から会議の招集の請求を行えることとしたわけでございます。
　その際、他の合議体執行機関の例でございますと、三分の一以上の構成員の請求を要件としているものが一般的であるということから、同様の要件としたところでございます。
　委員の定数が四人の場合ですと二人、委員の定数が二人の場合には一人ということになるわけでございますけれども、この委員の定数が二人というケースは、極めて小さい町村というようなケースを想定しているものでございまして、例外的なケースであると考えておりますが、委員の定数につきましては四人以上が望ましいと考えておりますので、その方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
　その請求があった場合には、教育長は遅滞なく招集しなければならないわけでございますけれども、この遅滞なくというのは、一般的には、次の定例会よりも前の合理的な期間内に招集するということでございまして、請求があれば即座に開催するという意味の言葉ではございません。
　混乱が生じないよう、教育長において、その開催時期につきましては遅滞なく適切に判断すべきものであると考えております。
○丹羽（秀）委員　この法文をそのまま読みますと、例えば悪用しようと思うと本当に混乱させることもできるような内容かもしれませんけれども、やはりその運用をしっかりチェックすることが非常に大事なことだと思っておりますので、こちらの方、本当に、地方の首長初め、やはりしっかりとした意識を持って教育に取り組む地方の役割というのが、また非常に大事になってくると思っています。
　そこで、これほどの抜本改革を行う中で、抜本改革であるがゆえに、現行制度から新制度へスムーズに移行することが必要だと思います。この法案が成立したとき、来年四月一日という法の施行日が書いてありますが、首長が一斉に新教育長を任命できるとなると、教育の継続性、安定性が損なわれるんじゃないかという不安も覚えております。そのような場合、どのような経過措置が設けられているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。西川副大臣。
○西川副大臣　平成二十七年四月一日を施行日としておりますが、今回、新しい制度になるに当たって、現場の混乱ということに配慮する、そういうことの中で、附則の第二条の規定に基づきまして、在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、現行制度の教育長として在職するものとしております。旧制度から新制度への移行における教育の継続性、安定性、これを確保しているところでございます。ですから、その間、教育委員会の中には、結局、従来の教育長さんと非常勤の委員長さんとが併存する、それが任期が終わるまでは続くということでございます。
　ただし、その場合でも、大綱の策定や総合教育会議の設置につきましては、これは首長と執行機関としての教育委員会の関係で行うものでありますから、速やかに、四月一日から施行していただいて、教育の民意の反映ということに努めていただきたいと思っております。
○丹羽（秀）委員　現行の教育長にあわせて制度移行していくということで、現行制度から新制度への継続性を図っていく中で、教育長が急に欠けるような場合はどうなっていくのか。
　そこで文部科学省にお尋ねしたいと思いますが、施行日の際に現行の教育長の任期が残っている場合は、その任期が満了するまでの間、現行の教育長と委員長が併存するという話でございますが、現行の教育長が、任期を残して一身上の都合で辞職したり、例えば御不幸があったり、亡くなったりした場合はどうなるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○前川政府参考人　先ほど西川副大臣からお答えがありましたとおり、附則第二条は、施行の際在任中の教育長につきましては、その教育委員としての任期が満了するまで現行制度の教育長として在職するものとしているところでございます。
　先生が御指摘の、その教育長が急に辞職したりあるいは亡くなったりした場合でございますけれども、この場合は任期満了と同じことになるということでございまして、その時点で、新制度における教育長を新たに首長が任命し、新制度に移行するということになります。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　ちょっと論点を変えさせていただいて、総合教育会議の設置とあわせて、大綱の策定を通じて教育行政における首長の関与の強化が図られているところも今回の改正案のポイントだと思っています。また、大綱と類似するものとして、既に教育基本法における地方教育振興基本計画も存在しております。
　そこで、西川副大臣にお尋ねしますが、教育基本法で策定が地方自治体の努力義務とされています教育振興基本計画と大綱との関係は、どのような関係になってくるのでしょうか、お尋ねします。
○西川副大臣　先生御指摘のように、教育基本法の第十七条第一項で、政府は、基本的方針と講ずべき施策、これを必要な事項として定めることにされておりますが、これにのっとって地方公共団体が基本的な計画を策定するように努力義務が規定されているところでございます。ですから、今回の総合教育会議で策定することと重ならないか、そういう御懸念、御疑問もあると思うんです。
　そういう中で、地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策や目標や根本となる方針部分が大綱に該当すると位置づけることができるものでありますので、首長が総合教育会議において教育委員会と協議いたしまして、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別に大綱を策定する必要はない、そういう、ある意味では融通のある制度になっております。
○丹羽（秀）委員　それでは、大綱は国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるものとされていますが、文部科学省の方に改めてお尋ねしますが、大綱には具体的にどのような内容を定めるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○前川政府参考人　本法案におけます大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。
　この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものでございまして、詳細な施策の策定までを求めているものではございません。
　大綱に定める具体的な事項といたしましては、例えばでございますが、一定の目標年度までに全学校の耐震化を完了することというような内容でありますとか、学校の統廃合を推進することというようなことでございますとか、あるいは少人数教育を推進すること、そういったことが考えられるところでございます。
○丹羽（秀）委員　今回の改正案というのは、教育長と教育委員長の一本化による責任の明確化というのは、これも大きな改正案の中身だと思います。また他方、新たな教育長というのは権限が強くなることから、そのチェックのやり方というものも大事になってまいります。
　先ほど、チェック機能の強化の観点から盛り込まれた、委員による教育委員会会議の招集の請求権について質問したところでございますが、この新教育長については、やはり権限が強くなることもありますので、罷免要件を拡大すべきではないかという意見もありましたが、文部科学省にお尋ねいたします。新教育長の罷免の基準はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○前川政府参考人　地方公共団体に置かれております行政委員会の委員の罷免要件につきましては、首長から独立した合議体委員会としての執行機関を設置しているという趣旨に鑑みまして、その構成員の身分保障という観点から、要件が限定されているわけでございます。
　このため、教育委員会の構成員となります新教育長の罷免要件につきましても、現行の教育委員や他の行政委員会の構成員と同様に、心身の故障の場合、あるいは、職務上の義務違反その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合に限定することとしているわけでございます。
○丹羽（秀）委員　教育長は、やはりこれまで以上にその職責にふさわしい人物が任命されるというようなことが非常に大事なことだと思っています。今回の改正案で、教育長の資格要件を教育委員と分けて、教育行政に識見を有するものとしておりますが、教育長は常勤の教育委員会の実務を執行することから、必要な資質と考えていますが、例えば、中身を知っている人ばかり選ぶことになると、行政経験者ばかりになるんじゃないかという指摘も、地方公聴会の中でもございました。
　そこで、文部科学省の方にお尋ねいたします。
　新教育長の資格要件として、教育行政に識見を有するものと規定されていますが、教育長が行政職員経験者ばかりになってしまうのではないかという思いがございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○前川政府参考人　現行法におきましては、教育委員としての要件として、教育、学術、文化に関し識見を有するものという要件が法定されているわけでございますけれども、一般職としての教育長については何らの要件は定められていないわけでございます。
　改正案におきましては、教育行政の責任体制を明確化するという趣旨から、現行の教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな教育長を設けるということになっているわけでございまして、そういった趣旨から、この教育長につきましては、教育委員とは別の要件を設けることとし、教育行政に識見があるものという要件を求めることとしたものでございます。
　この場合におきまして、教育行政に識見があるものとは、教育委員会事務局や教職員の出身者に限るという趣旨ではございませんでして、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば幅広く該当するものでございます。
○丹羽（秀）委員　ちょっと話題を変えまして、今回の改正案と、最近の教育関係のトピックスについてお尋ねしたいと思います。全国学力テストでございます。
　先般行われましたことしの全国学力・学習状況調査ですが、その調査の結果の公表について、自治体によってそれぞればらつきがあるというふうに聞いております。
　そこで、文部科学省の方にお尋ねしたいと思いますが、この全国学力テストの結果の公表について、自治体の対応に差があるということにつきまして、文部科学省としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査は、保護者や地域住民の関心の高い学校教育の改善のために実施しているわけでございます。そのため、適切に説明責任を果たすということが重要でございます。一方、序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも一方で重要でございます。
　従来の全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、文部科学省といたしまして、学校の結果を全て公表するということを禁ずるという措置をとっていたわけでございますけれども、二十六年度の実施要領におきましては、さきに述べました、この説明責任を果たすことが重要であるという観点、また、さまざまな効果、弊害、影響等についても配慮することが必要であるというこの二つの観点を踏まえまして、学校の結果の公表につきましては、学校の設置管理者であり、かつ調査の参加主体である、また、学校の結果に最終的な責任と域内の教育の状況に関する説明責任を有している市町村教育委員会、この市町村教育委員会が、地域の実情に応じて、基本的に判断するということに改めたものでございます。
　したがいまして、その判断が異なってくるということでばらつきが出るというのは、これは必然のことでございますが、文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして、教育上の効果や影響等を踏まえ、地域の実情に応じて、適切に説明責任を果たす方法を判断していただきたいと考えているところでございます。
○丹羽（秀）委員　私の地元の選挙区のとある自治体が、かつて全国学力テストに参加しないということがございまして、首長と教育長の考えがそのときは一致してそういう方向になって、それで被害をこうむったというか、受けることができなかった子供たちもいるわけで、政治的な課題にすりかえられてしまうと、教育というものが子供たちにとって大きな政治の材料にされてしまって、被害を受ける子供たちがとても迷惑をこうむるということもございます。
　この学力テストの結果の公表について、首長からもその是非についてさまざまな御意見があるというふうに思っていますが、西川副大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の総合教育会議では、例えば学力テストについて申し上げますが、議論するように想定されているのでしょうか、また、結果の公表について、新制度では誰が判断するのか、お尋ねしたいと思います。
○西川副大臣　先生おっしゃるように、本当に学力テストの問題に関しては、静岡県の例とか、いろいろな各地域で混乱を招いている現実があります。その中で、しっかりとこの辺は整理していかなければいけない問題だと思っておりますが、今回、改正後の地教行法第二十一条第十七号においては、「教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。」の規定に基づきまして、教育委員会が行う職務であり、文部科学省が定める実施要領により教育委員会が結果の公表を行うものとしております。
　ただし、今回の調査結果の公表については、いわば総合教育会議で、予算を伴わない事項ではございますので、調整の対象にはなりませんが、自由な意見交換をする協議の対象にはなるということで、この総合教育会議において、民意の反映をした首長が自由に御自分の意見を述べるという場は設けられております。
　ただし、最終的な判断権限はやはり教育委員会に留保されておりまして、法改正後においても、全国学力・学習状況調査の事務が教育委員会の職務権限に属することは変わっておりません。
○丹羽（秀）委員　ぜひ、責任の所在というのは、いじめ問題とかそればかりじゃなくて、さまざまな諸課題についてもどこが所管するというか責任があるのかというのは、文部科学省の方でもまたしっかりチェックをしていっていただきたいというふうに思っております。
　今度は、子ども・子育て支援制度についての質問に入らせていただきますが、早ければ、平成二十七年度から子ども・子育て支援制度がスタートいたします。
　子ども・子育て支援制度では、市町村や都道府県は、地域の実情に応じて、幼児期の学校教育、保育の一体的提供に関する体制や、その推進方法にかかわる事項を内容とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、質の高い幼児教育、保育、地域子育て支援に計画的に取り組むという内容になっておりますが、この子ども・子育て支援制度につきまして、幼保連携型認定こども園は首長の所管となってまいります。教育の質の担保の観点から、教育委員会も積極的に関与すべきではないかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○西川副大臣　御承知のように、今回、幼稚園と保育園を一緒にするという大変悩ましい大きな改革が始まったわけでございまして、早ければ、二十七年度から新子ども・子育て支援制度がスタートするわけでございます。
　その中で、幼保連携型認定こども園、これは学校教育及び保育を一体的に提供する施設でございますので、当然、首長が設置認可、指導監督を一体的に所管するということで、今回、教育委員会の関与というのは当然必要になってくると思っております。
　教育課程に関する基本的事項など、教育委員会の権限に属する事務と密接な関連を有するものでございまして、教育委員会の意見を聞かなければならないとされておりまして、学校教育の観点から、教育委員会が積極的に関与していくことが求められております。
　今回、学校教育を所管し、専門性を有する教育委員会が、この幼保連携型認定こども園における積極的関与ということで、教育の質の担保、今いろいろ、幼児教育の義務教育の議論なども行われておりますので、その中でしっかりと教育委員会がこの認定こども園に対しても関与していくべきだと思っております。
○丹羽（秀）委員　大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今回の法改正の中の総合教育会議に幼児教育、児童福祉、子育て支援の分野の有識者の方々にも参画していただいて、幼児期の教育、保育、子育て支援政策についても一体的にやはり議論することが大事だというふうに考えております。また、この議論の結果を市町村や都道府県の幼児教育、保育、子育て支援施策に反映させなきゃいけないというふうに思っておりますが、この辺は大臣のお考えはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　総合教育会議におきまして、地域の実情に応じた教育の振興を図るための重点的に講ずべき施策について、首長と教育委員会の連携、調整が必要なものについて協議、調整をするということとなっているわけであります。また、丹羽委員御指摘のとおり、平成二十七年度から施行される子ども・子育て支援新制度においては、幼児期の教育、保育、子育て支援について総合的に取り組むこととされており、首長と教育委員会とが積極的に連携することが求められております。
　このため、首長と教育委員会がともに参画する総合教育会議の場を活用して、有識者の御意見も取り入れながら、教育、保育、子育て支援の総合的な施策の方向性について御議論いただくことにより、子ども・子育て支援新制度の実施に際しての首長と教育委員会の連携がより一層進むものと期待をしております。
　文科省としては、こうした取り組みを通じて、地域の教育、保育、子育て支援、一体的な質の向上が図れるよう、都道府県、市町村の幼児教育に関する事務分担の特性に応じて、それぞれ取り組みに対して促してまいりたいと思います。
○丹羽（秀）委員　ぜひ文部科学省が率先して取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと最後は質問にはなりませんけれども、先般、地方公聴会で宮城県の方にお伺いさせていただきまして、さまざまな有識者の方々から御意見を拝聴したところでございますが、今回のこの教育委員会制度改革について、今、文部科学省、下村大臣は特に土曜授業というのを非常に率先的に進めておられまして、地方自治体の教育の方々に対しては非常に勇気づけられるという話も聞いております。
　ぜひ、今回のこの法が変わることによって、この土曜授業がさらに前に行くように、また大臣の率先力を心からお願いいたしまして、時間も参りましたので、私の質疑を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　この地教行法の改正につきましては二回目の質問でございますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。一部重複する部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、地方公聴会に今週行ってまいりました。私は仙台の方に行ってまいりましたけれども、意見陳述人の皆様からさまざまな現場からの声ということでお伺いをいたしまして、本日はそれも踏まえながら質問をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　私が地方公聴会で一つ非常に大事な視点だなというふうに思いました論点が、一つは、教育委員会の改革というのは、制度の部分もあるけれども運用の部分もある、制度と運用、この二つの観点がある、こういうお話が出まして、これは東北大学の青木准教授がおっしゃられておられましたけれども、確かにそうだなというふうに思いました。
　教育委員会の議論が形骸化をずっとしているという論点は、長らくいろいろな指摘をされてきまして、これは制度上の問題ももちろんあるというふうに思いますけれども、運用面で改善できる部分ももちろんある、こういうことだというふうに思います。
　今回、新しい制度、これから制度設計して、今、法案審議をしておりますので、この制度をどうつくり込んでいくかというのが非常に肝ではあるとは思うんですけれども、つくった制度を、では、どのように、どういう方向性で運用していくかという観点もあわせて審議をしていく、この視点がなければ、やはり、箱というか形はつくったけれども実際に使う人の魂がこもらないというか、こういう部分で運用の議論をするというのも私は非常に大事だというふうに思いました。
　今回、総合教育会議が新設をされるということになりまして、首長の部局と教育委員会の意見交換が非常にスムーズにいく、これが非常にいい効果を生むんじゃないか、こういう指摘もるる出ておりましたけれども、他方、運用の仕方を間違えるとやはり弊害も出てきてしまうんじゃないか、こういう御指摘もございました。
　例えば、仙台市長、奥山市長からも、基本的には、そういう総合教育会議で何でもかんでも自分の意見を押しつけてしまうような、そういう首長さんというのは余りいらっしゃらないとは思うけれどもという前置きでしたけれども、やはり制度上はそういうことも可能になってくるんじゃないか、そういう話題も出まして、総合教育会議、どのように議論をするのか、こういう話し合いのルールをあらかじめある程度決めておかないとやはり混乱する場合もあるんじゃないかな、こういう意見もございました。
　では、具体的にどういうことなんですか、こういう質問を私はしましたけれども、例えば、個別の人事の問題であるとか、あるいは具体的な教育の内容に踏み込む部分であるとか、政治的中立性に特に配慮しないといけない点、こういう点は総合教育会議では取り上げないとか、そういうことをおっしゃられておられましたけれども、会議の運用のある程度のアウトラインというか、こういうものをしっかりと示しておく、これがやはり大事だなと改めて痛感をいたしました。
　私は前回、総合教育会議をどのように運用するのかということを、質問を今までしてまいりました。例えば、総合教育会議で話し合う大綱というのはどういうイメージのものなのか、あるいはここで協議をする対象としてはどういうことが想定されていて、どういうものについては協議対象としては適切でないのかですとか、あるいは協議が調わなかった場合にどのように対応するのかですとか。
　要は、総合教育会議というのは首長が教育の中身に過度の介入をするものじゃないんだ、何でもしていいわけじゃないんだよ、こういうことだと思うんですけれども、今まで私が質問してきたようなこういう総合教育会議の運用に当たっての一定の考え方、これは、施行に当たって、やはり施行通知ですとかさまざまな形で示していくべきではないか、このように考えますけれども、文部科学省の御意見を伺います。