Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　今現在、一Ｆの方の二号機、先日もロボットを投入して、途中でとまったといいましたけれども、二号機におきましては初めて格納容器内にロボットを入れる。これと同型系が、一Ｆの五号機がありました。やはり原発そのもの、本体があるということで、それがモックアップ機能を果たしているという部分もあると思います。
　楢葉にモックアップ施設をつくっておりますけれども、あれは二号機のモックアップという形で格納容器をつくっておりますので、そういった部分では、今後、廃炉をする上において、格納容器、さらに圧力容器内にさまざまなロボット投入や手を打たなければいけないときのそういったモックアップ機能はなされていると考えられます。
○小熊分科員　第一の五、六が廃炉を決めたときに、全く更地にするんじゃないと。その話を聞きましたよ、当時。だから、一の五、六で足りるんじゃないですか、今の話は。
　さらに、第二の第一は五年後に四十年を迎えます。この間も予算委員会でやりました。そうすると、これを六十年にするかどうかは、いろいろな検査期間とか申請期間、あと、それに向かっての、新基準を満たさなきゃいけないというのがありますから、第二は定期点検でさえ受けていない施設です、それで考えると、一定程度の工事期間、また東電内での予算化とかいろいろな事務作業を考えると、検査に半年、申請は一年から十三カ月前、これで一年半以上使う。さらに、いろいろな工事関係とかを考えればプラス二年。三年半。
　そうしたら、あと一年半後には、六十年申請をするのかしないのか。でも、しないといったらもう廃炉ですよね。でも、東電は今、第二については白紙だと言っているんですけれども、いや、天下の東電が白紙なわけないんだよ。その辺がちょっと怪しいんだけれども。
　一年半後には、どうするかと実は決めなきゃいけないんです。五年後じゃないんですね。それは私の認識は間違っていないですか、どうですか。
○高木副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　そういった意味では、事業者である東電が、今言われた四十年の期間を間もなく迎えるに当たりまして、事業者としての判断を下さなければいけない。それについては、東電の今後のやり方というか、それはしっかりと見ていかなければいけないと思いますし、一方で、私が、この間も予算委員会で委員から指摘を受けましたように、ことしの一月に福島民報のインタビューで、何らかの決着をつけなければいけないと。それは、そういった意味では、東京電力としての判断をある一定の時期にはしなければいけないであろう、そのような認識にも立っております。
○小熊分科員　今までよりは踏み込んだあれですけれども。
　大臣に聞きますが、これは歴代大臣、経産大臣は、今ずっと答弁があったことを言いながらも、福島のはやはり同列には扱えませんねというのは、これは歴代大臣の言葉でありました。ただ、宮沢大臣のときは、株主のこともありますからとかいう答弁が実はあって、株主もそれは大事なんだけれども、大株主は国じゃないですか。
　福島のものは同列に扱えないというのであれば、この一年半後なんてあっという間に来ますよ。その前に解散があって、私もどうなるかわかりませんが。まあ頑張りますけれども。
　だって、同列に扱えないといっても、それは法律上は申請を出されたら規制委員会のもとで粛々と国もやらなきゃいけないんですけれども、それは動かす動かさないは別として、六十年にまず延長するなんていう申請が出されたとき、どう思いますか、大臣。印象でいいんですよ。
○世耕国務大臣　それは、仮定の話にはお答えはできないと思います。
　歴代の大臣と同じく、私も、福島の皆さんの心情を察すると、これまでの新規制基準への適合を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしています。
　そして、四十年が迫っているというそのスケジュールも含めて、第二原発の扱いについては、これは法律上もう緊急事態が解除されているわけでありますから、東京電力が地元の皆さんの声に真摯に向き合った上で、本当に真摯に向き合ってほしいと私は思います、真摯に向き合った上で判断を行うべきだと考えております。
○小熊分科員　世耕大臣、優秀な方ですから、今のは原稿を読まないで、これは気持ちの問題ですから。
　同列に扱えないと言っていながら、では具体的に言うとなると、法律どおりと言っているんですね。同列に扱えないというのは具体的にどういうことなんですか。言葉だけなんですかね。同列に扱わない、扱えない、気持ちだけの問題。同列ですよね、法律上は。具体的に何が違う、そこで区別をしてくれるんですか。
○高木副大臣　先ほども私申し上げましたけれども、政府というのは法律に基づいて判断を下していきますので、法律の上では、今委員御指摘のように、同列だと思います。
　しかし、あえて大臣が、また私もそうですけれども、ほかの原発、申請をしている原発とは同列で扱えないというのは、まさに福島の今の現状を鑑みて、あれだけ多くの方々が被災をし、避難をされている、この方々の思い、または、避難はされていないけれども、県民の思いを思うと、これは同じじゃないだろうなという思いがあるわけです。
　ただ、それを政府が、法律外のことで、法律を離れて判断を下すということはできないということで、今ずっと答弁が続いているものだと思います。
　ただ、一方で、東電が判断をしなければいけないというときに、今大臣のお話にありましたように、東電もこの福島の皆さん方の気持ちというものをしっかりと受けとめて、では、その後、間もなく六十年を迎えるであろう、この問題に対して、従来の経営的な判断だけではない、そういう心情を酌み取ってやるべきであろう、こういったことを踏まえた答弁であると思います。
○小熊分科員　いずれにしろ、これは、法律の範囲内といっても、法律をつくるのは国会ですから、法律でこれができる、政治の力でできるということもぜひ検討していただきたい。我が党は検討しています。今検討の最中ですから具体的には申し上げませんが。
　法律が現行であるので変えられないのであれば、法律を変えて、この福島の思いを形に変えていく、思いだけしゃべっていても何も進まない。その努力も、今後検討していただきたいというふうに思います。
　あとは、大株主として東電に決断を促していく、決断しやすいように環境整備をしていくというのも、これは政治の役割だというふうに思います。
　これは、これまでの大臣と違う、世耕大臣、そして優秀な高木副大臣のもとで、これまでどおりの対応じゃない、まさに福島の思い、そして、ほかのものとは別だというものの具体的な形を示せるようにしていただきたいと思いますし、我が党としてこの件に関して議員立法を呼びかけする際は、ぜひ与党内においても御理解を賜って、全会一致で成立できるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○星野主査代理　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔星野主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の浦野靖人です。
　きょうは、三点お伺いをしていきたいと思います。水素ステーションの普及について、それと万博について、最後、経済から見た子育て政策について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初の、水素ステーションについてなんですけれども、これは、都道府県でもいろいろな取り組みをしていただいてやっています。
　私の地元、大阪の南部ですけれども、私の地域は交通網が非常に発達をしておりまして、関西を通っている高速道路の入り口がほとんどあるという選挙区です。阪神高速はもちろん、近畿道、阪和道、西名阪、もうすぐ阪神高速大和川線ができますので、湾岸線もつながるというふうに、今非常に交通の要所になっている地域なんです。
　そこで、水素ステーション、要は、代表的な車はミライという、トヨタの、具体名を出していいのかどうかちょっとわからないですけれども、とかですけれども、正直、全く見ないんですよね。
　それで、今回、この質問をするに当たって、いろいろと資料をいただいて見ました。やはり大阪の南部というのは補給をするステーション自体がほとんどないということで、ない以上なかなか普及しないだろうなというのは、それはもう当然の結果だと思っているんですね。
　南部で唯一あるのが関西国際空港だということで、世耕大臣とかは多分御存じだと思いますけれども、関西国際空港に行こうと思うと有料の橋を渡らないといけませんので、水素ステーションに行こうと思ったら、有料の橋を一々お金を払って渡らないとだめなんですね。そんなあほ、どこにおるねんという話で、正直、何でここにつくったのかなという思いはあります。ただ、ないよりはましだから、それはそれでいいとは思うんですけれども、なかなか大阪の南部の方は少ないなという状況です。
　今大阪のことを言いましたけれども、全国的に、水素ステーション等の取り組みについて、まず国から御答弁をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　水素ステーションに関しての整備状況でございます。
　現在、全国で九十二カ所が整備されておりまして、八十一カ所が開所済みという状況でございます。
　それで、水素社会という将来を目指しまして、水素ステーションの整備を着実に進めていくということは非常に重要だというふうに考えておりまして、官民の連携のもと、アクションプランとして、水素・燃料電池戦略ロードマップというのを策定しております。
　この中で、水素ステーションの整備目標として、二〇二〇年度に百六十カ所程度、二〇二五年に三百二十カ所程度の整備を目指す、こういった方針で取り組んでいるところでございます。
○浦野分科員　正直、卵が先か鶏が先かという議論で、ステーションをふやすのももちろんですけれども、車自体の台数をふやすというのも恐らく必要なんだと思います。車自体は、実際は、自動車メーカーさんがどれだけ生産をしていくかということになりますけれども。
　実は、我が党の議員も、トヨタのミライを予約をしていたそうです。ところが、三年かかると言われたということでキャンセルをしたとおっしゃっていました。だから、やはり欲しいという人はいるんですけれども、なかなか生産が追いついていないというのが今、それは非常にもったいないと思うんですね。やはりさすがに三年待つとなると、性能も変わるでしょうし、さらにいい車ができるんじゃないかというのも出てきますし。
　そこら辺はちょっと、これは国がどうこうというよりは、メーカーさんにどういうふうにしていってもらうかというお願いをしないといけないと思うんですけれども、メーカーさんのそういう計画みたいな、そんなものは、国として何かお聞きになっている数字というのはあるんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に燃料電池自動車を発売されましたのは、今議員から御指摘ございましたトヨタ自動車でございますが、初年度、大体生産能力七百台くらいであったというところでございますが、今は大体三千台くらいの生産能力になっているというふうに聞いてございます。
　当然のことながら、今、三年待ちというお話がございましたけれども、これから順次生産能力を拡大して、この三、四年、二〇二〇年代には三万台くらいの年間生産能力を確保したいというような目標で、今さまざま生産技術の改善、改良に取り組まれている、こういったようなお話を伺っているところでございます。
○浦野分科員　この質問をさせていただくときに、事務所に来ていただいていろいろお話をしていただいたときは、私、何でこれをちょっと最近どうなるのかなと思っていたかといいますと、トヨタさんがＣＭで、水素の方の車じゃなくて、電気の方の、ＰＨＶですかの方の宣伝を今一生懸命やっているので、もしかしてこれはシフトしたのかなというふうに思ったので、これ、どないなるのやろうというのが、まず最初の出発点だったんですね。
　経済産業省の方に来ていただいたときにその話をしたら、いや、トヨタさんは全部やるんだというふうに言っていますと僕は聞かせていただいたんですね。ところが、その後、知り合いの車業界の方に聞くと、実はめっちゃ迷っているというんですね。電気でいくのか、水素でやっていくのかというのは、車の業界の中でも非常に意見が分かれていて、これはなかなか難しい選択になっていると。やはり蓄電池の性能とかも非常に上がって、電気自動車の性能が飛躍的に上がっているというのももしかしたらあるのかなと思っているんですけれども、車業界は非常に悩みどころらしいですよ。経済産業省の方はそうじゃないと言っていましたけれども。
　もしそれについて何かコメントがあるならば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる次世代車に関しまして、今委員御指摘のように、さまざまなオプションがあるという状態であるということは事実でございまして、今、まさに業界という言葉をおっしゃいましたけれども、業界挙げてこうと決まっているというところまでかたいということではないというふうに理解しています。
　ただ、私ども理解している限りにおきまして、電気自動車には電気自動車のよさはあるものの、やはり航続距離の問題、あるいは充填の時間の問題、さまざまな性能の問題からして、燃料電池自動車というものについても十分優位性はあるということで、私ども聞いております、既に国内販売されているトヨタさん、ホンダさん、あるいはほかの数社も関心を持って今開発されているという段階でございます。
　もちろん、最終的に、これから技術革新いろいろ起こってまいりますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、燃料電池自動車は将来に向けた重要なオプションである、かつ、これが相当伸びていくという前提で事業計画を立てられて実際に取り組まれているというのが今の実態ではないかというふうに思っております。
○浦野分科員　この水素ステーションの整備事業費補助金というのは、毎年、単年度で予算措置をすることになっています。
　だから、私は、例えば、車に対しても国が一台二百万ほど補助金をつけていたりとか、地方によってはそれにさらにプラス百万の補助があって、合計三百万円ほどの補助があるので、実質半額ちょっとの値段で買えているという、国が二百万も出しているというのは非常に、なかなかないことだと思うので、下手したら車一台買えますからね、その補助金だけで。それぐらいの金額を出しているというのは、国はちゃんと本気で取り組んでくれているというあかしだとは思うんですね。
　ただ、やはりこの整備事業の補助金が単年度で、何年間これをやりますとかじゃなくて毎年毎年という形になっているので、それは、何か都合が悪くなったらどこかで切られてしまうんちゃうかなというようなことになったらだめなので、そこはしっかりと、これは答弁は求めませんけれども、ぜひ、目標を達成するところまでは一生懸命やっていただけたらなと思っています。
　もう一つ、これは民間事業者の方が水素ステーションを基本的には整備していくということなんですけれども、その民間事業者の方から、例えば、道路事業者とかが持っている土地で、高速道路の入り口とかインターチェンジとかに近いところでここに建てさせてほしいというところがあった場合、なかなか話にも応じてくれないということもあるやに聞いております。
　そういうところも、もちろん自動車メーカーさんはこの事業に協力していただいています、燃料関係のそういう会社も一緒に取り組んでいただいていますけれども、道路事業者も、この際、そういう枠組みにちゃんと巻き込んで、ステーションをつくるインセンティブをやっていただけたらなと思っているんですけれども、その点について答弁をお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　水素ステーションの整備ということで、一つは、整備のための、先ほどおっしゃっていました補助をしっかりやっていくということで支援をやっていく。それと同時に、今、ステーションの整備とか運営、大変コストが高い状況になってございますので、このコストを下げていくということが重要でございまして、そのためには、規制の見直しであったり、あるいは技術開発、こういうことをやっていく必要があると思っております。
　さらに、その上で、適切な土地を確保していかなきゃいけないという問題があるわけでございます。これは、当然、設置する側の事業者の努力という問題はありますけれども、土地を持っていらっしゃる事業者の方、さらには管轄する自治体の関係者の方、幅広い皆さんの御理解を得ながら進めていくということが必要だというふうに思っております。
　私ども、関係する事業者、関係する省庁、それから関係する自治体、こういった方々を一堂に会する形で、今の水素ステーションの整備の状況でございますとか、あるいは今の規制のあり方、規制の見直しの状況でございますとか、あるいは他の地域での先進的な取り組みの状況といったような情報を共有しながら、なるべく御理解を得てスムーズに水素ステーションが設置されていく、こういったようなことを働きかけているところでございまして、こうした取り組みを引き続きしっかりと続けてまいりたいと思っております。
○浦野分科員　やはり、交通量の多い地域にそういうものをつくっていくというのが一番大変ですし、交通量が多いということはイコール土地もなかなか確保しづらいというのは、そういうふうになってしまうんだろうと思いますけれども、大阪の南部なんかは、交通量が多い割には土地もまだまだたくさんあるはずですし、道路事業者の協力もあればまだまだやりようがあるかなと思っていますので、ぜひ、もちろん大阪だけのことじゃなくて、全国的にいろいろとやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
　水素ステーションのことはこれで終わりです。
　次は、万博について。
　きょうも、恐らく世耕大臣はあちこちの違う分科会でも万博のことについてはいろいろと質問を、うちの党の委員からもあったやに聞いておりますけれども、やっといろいろな体制も少しずつ本格的に動き出して、国においても、これからいろいろと、万博実現に向けて御協力をいただける体制を着々と進めていただいていると思います。
　実際、手を挙げるタイミングが、お聞きすると、五月二十二日までに正式に手を挙げないといけないということなので、そんなに思ったほど猶予もないという状況ですので、ぜひ、大臣から、今後の取り組みについていろいろとお話をいただけたらと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘のとおり、パリが一番最初に立候補しました、それから半年以内というのが締め切りになりますので、五月二十二日が立候補の締め切りということになります。そこへ向けて急ピッチに準備を進めていきたいと思います。
　具体的には、経済界ですとか有識者、あるいは大阪の関係者の皆さんも含めた検討会において、立候補に向けた構想の取りまとめなど、検討をしっかりと進めております。また、二月七日には、榊原経団連会長に誘致委員会の会長をお引き受けいただきました。これでオール・ジャパンで取り組んでいく体制も整ったわけであります。
　最終的に立候補するには、政府として閣議決定をして、そしてＢＩＥ、国際博覧会協会の方へ手続をしなければなりません。できるだけ早くやりたいと思います。
　そして、それを待たずに、これからパリと、あるいは、場合によってはロシアが立候補するという情報もありますので、選挙戦を戦わなければいけません。選挙は我々がプロなわけでありまして、選挙においてはやはり先に頼むということが非常に重要でありますから、正式な閣議決定を待たずに、もう我々は立候補する予定であるということを、安倍総理も、私も、あるいは他の閣僚も、外国の要人と会うときは必ず申し上げておりますし、その際には、とりあえず今、暫定の大阪のピンバッジをみんなつけていまして、それを渡したり、大阪を紹介するパンフレットを渡したりということで、もう誘致活動も事実上今取り組んで、もう既に百二十カ国以上に対して働きかけを行っているというところであります。
　いずれにしても、おくれることがないように、迅速に取り組んでいきたいと思います。
○浦野分科員　我々が戦う選挙でも、選挙前に立候補予定者ということでいろいろと活動しますけれども、きょうは私、バッジをつけぬと来て申しわけありません。大阪のことを言いながら、大阪の人間でそれをつけていないのは申しわけないんですけれども。
　国を挙げてしっかりとやっていただけると思いますので、きょうは、ほかの分科会でもお話がありましたし、経済効果とかもそこでお話があったと思うので、ここではもう何も言いません。
　一つだけ。こういう国際大会をするときに、やはり苦い経験というか苦い記憶というか、オリンピック・パラリンピックのときに、具体的に言うとロゴ問題、いろいろとつまらないつまずきがありました。万博でそういった失敗を繰り返さないでほしいなと個人的にももちろん思っていますし、本当に、そういうところも、本来の事業とまた別のところでそういうことにならないように、しっかりとやっていただきたいなと思っているんですけれども、ロゴについては、何かルールはあるんですか。
○世耕国務大臣　万博の誘致活動を行う上で、やはり誘致のシンボルマーク、ロゴマークというのは非常に重要だというふうに思っています。
　ちなみに、東京オリンピック・パラリンピックは、別に誘致のロゴマークで何かあったわけではなくて、その後の本式のロゴマークのところでちょっといろいろあったわけでありますが。ですから、誘致のロゴマークもしっかり決めていきたいと思います。
　これは実は大阪観光局のロゴマークで、ちょっと暫定的なシンボルマーク。何か外国の人に渡すものが欲しいものですから定めているところであって、それを用いたピンバッジを作製しているわけであります。
　今後は、来月にも設立される予定の、経済界や地元自治体を中心とする二〇二五年万博誘致委員会が正式な誘致シンボルマークを定めることになります。オリンピック・パラリンピックの教訓もありますので、そのロゴマークを決めるに当たっては、しっかりと先行商標等の調査を行っていく必要がある。
　オリンピック・パラリンピックの後、私は官邸にいて、いろいろなロゴマーク、サミットのロゴマークとかいろいろなものを決めましたが、やはりきちっと調査をかければある程度リスクは避けられるというふうに思いますので、経済産業省としても、必要な助言を行うなどしていきたいと思います。
○浦野分科員　ぜひ万博を大阪で開催できるようになれば。私は実は一九七三年生まれですので、万博を知らないんですね。結構大阪の人は、あの万博はすごかったとやはりみんなおっしゃるんですけれども、ぎりぎりまだ生まれていなかったので、ぜひその当時を何かしのばせるような、そういった本当に大きな万博で成功できたらいいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　万博については以上です。
　次の、子育て政策についてということで、これは、来ていただいたときもなかなか難しい話になったんですけれども、私は厚生労働委員会に去年まではいてましたので、それで子育て政策はライフワークの一つですので、いろいろと厚生労働委員会でも質問をしてきました。
　私、地元では保育園も経営をさせていただいていますので、本当に今大きな社会問題になっている待機児童解消という言葉、この言葉は別にこの数年来言われているわけではなくて、実際は戦後すぐ、本当にもう何十年、五十年、六十年以上、待機児童の解消ということは行われて、本当に追いかけっこで解消していくことを国はずっとやってきたんですね。今さら始まったわけではないんですよね。
　実際に、さらに言うならば、日本全体の問題でもなくて、都市部特有の問題に今はなってしまって、田舎に行けば保育園のあきなんて幾らでもあるという。この間、幼稚園が子供の数が減って大変だという記事もまた久しぶりに出ていましたけれども、保育園、幼稚園で、田舎に行けばほとんど待機児童なんて関係ない、それよりも維持するのが大変だという地域の方が多くなっています。
　果たして、待機児童、もちろん待機児童を解消するということは僕は一定やるべきだと思っているんですけれども、では、この待機児童解消が、我々も保育業界の皆さんも、いろいろな経済的な側面も効果もある、厚労省も、働き方改革や女性の社会進出だとか、いろいろな社会に対する効果があるんだということで、待機児童解消ということをやってきました。
　しかし、僕がいつも思うのは、本当にそうなんですかと。本当にそうであるならば、何か経済的な数字とか、そういうデータというのがあるはずやから見せてほしいということを厚生労働省にもお願いしておったんですけれども、実は厚生労働省も具体的な数字を持っていないというんですね。
　であるならば、経済産業省、経済のプロの皆さんが集う省庁ですから、そういう数字があるのかどうかというのをちょっとお聞きしたんですけれども、答弁をお願いします。
○柳瀬政府参考人　先生御質問の、子育て政策の経済効果を経産省として何かきちっと組織で計算したというわけではございませんけれども、専門家の中にはいろいろ計算をされている方もいて、中長期的に言うと、女性の労働力率が上がって生産性が上がって出生率も上がってということで、一単位の支出に対して二・八倍ぐらいの効果があるという専門家の試算もございますので、我々としては、効果はいずれにしてもあると思ってございます。
　それで、先生おっしゃるように、やはり子育て政策が経済を活性化させて持続的な成長へ行くというポイントは物すごく大事だと思っていまして、安倍総理も、安倍政権での女性活躍支援は社会政策ではなくて経済政策であるというのは、これは総理御自身がおっしゃっていますので。
　経済産業省としても、我々の立場ですとどうしても民間企業の活力を生かしながら子育てを進めるということで、昨年七月にスタートしました中小企業経営強化法におきまして、厚労省さんと連携をしまして、重点分野だということで、保育分野でも事業分野別指針というのをつくりまして、これにうまく乗っかっていただくと、例えば固定資産税を三年間も半減する、これは赤字の方も使っていただけるということでございます。それに、金融の面でもいろいろ御支援をさせていただいて、ＩＴツールとかで人手不足のところを対応していただけるようにと。
　それから、我々としては、やはりダイバーシティ経営の表彰制度なども使いまして、企業で積極的に子育て支援をやっている、カルビーですとか、いろいろ工夫されています、そういった先進事例を積極的に表彰して、かつ発信することで、いろいろな企業に子育て支援をしていただく。
　それから、企業で保育所を設置をするという企業主導型保育事業というのを政府を挙げてやってございますけれども、我々としてはそれをいろいろな企業の方に知っていただいて使っていただくということで、普通の保育園だけではなく、企業にもそこをやっていただくということで、全国の地方経済産業局などでもあちこちで説明会をしていて、もう五百社に来ていただいて説明会をやっていますし、フェイスブックでの発信もしていまして、一カ月余りで一万人ぐらいに既に会社の方々に閲覧していただいて、できるだけ、制度はできているので、ぜひそれを使って待機児童の解消に経済の面でもお役立てできるようにということをやっているところでございます。
○浦野分科員　総理もそういうふうにおっしゃっていますし、もともと保育政策というのは、厚生労働省に聞くと保育は福祉政策だと。我々ももともとはそういうふうに思っていましたけれども、もう今、実際は、現状は、例えば株式会社が参入できるようになっていますし、保育のことを保育サービスと呼ぶ方も、我々も使うときはそういうことも使うときもありますけれども、そういう言葉があるように、経済活動の大きな大きな一つだということにも今はなっています。
　ですから、民間にはそういうデータがあるんだということですけれども、私はやはり、国がそういった政策を決定するときに、国がちゃんとデータを実証して、だからこそこういう政策をしないといけないんだということをしっかりと自分たちの省庁で検証できるようにしないといけないと私はちょっと思っていますので、これは厚労省にもお願いをしていることですけれども、ぜひやはりそういう部分は、経済効果、この政策を打つことによってどれぐらいの経済効果、こういう効果があるんだというのをしっかりと出していただけたら、そういう保育政策を、いろいろなことを推進することを言う我々にとっても非常にありがたい、そういう後押しの数字になりますので。
　今は、民間ではそういうデータがありますとか、そういう何かよくわからない、ほんまにあるのかなというような、それは調べたら絶対あるんですけれども、大学が持っていたりとか、教育関係のそういう人たちが持っているんですけれども、それはあくまでもその人たちが調べた範囲ですから、それはやはり国が責任を持ってしっかりとした数字を把握していただきたいな。省庁と省庁でいろいろとあるのは理解はしますけれども、そこら辺は仲よくやっていただいて、しっかりと調べていただけたらなと思っています。
　これから、我々社会福祉も、いつまでも一〇〇％、今はもう一〇〇％国から出していただいているのは保育だけになってしまいましたけれども、本当に経済とそういう福祉というのはやはり表裏一体なので、ぜひ経済産業省もいろいろと目を配っていただいて、対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○宮下主査　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。そして、世耕大臣、また井原政務官、そして皆様、一日の最後でございます。どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。
　今回の質問のテーマは、私、三十三歳ということもあって、日本の将来を見据えた新産業について主に質問をさせていただきたいと思っています。
　将来の日本経済を考えたとき、人口減少を越えて成長、発展していくためには、当然でありますが、生産性向上は必須であります。そのために、インダストリー四・〇を初めとして、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど注目されておりますけれども、私は、これらの技術を活用して、具体的にどのような産業を発展させていくかが重要だと考えています。
　そこで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、安倍総理、麻生副総理、岸田外務大臣、皆様が渡米をされて、アメリカ・トランプ新大統領を初めとする政権の皆様と本格的な会談をしていただきました。その中で、日米経済の対話の中で、麻生副総理とまたペンス副大統領という枠組みが新たに創設をされることになりました。とかく注目されがちなトランプ新大統領と安倍総理、この一対一の対話だけでなくて、複数のチャネルをつくったことに大変意義深さを感じるものであります。
　この新たな経済対話の議論の中で、エネルギーが話題に上がっているというふうに聞いております。これは、アメリカのシェールガスのことも入っていると思います。
　現在は、近隣国の天然ガスに比べて、シェールガスというのは、運送費の関係もあってコストがかなり割高になっているというふうに感じておりますけれども、今後どうなっていくかはわかりません。
　また、アメリカ・ファーストと自認するトランプ新大統領、新政権でありますので、シェールガスの輸出についてどういう政策を打ってこられるのか、これもやはり注視をしていかなくてはならないと思いますが、アメリカから、例えばシェールガスが大量に日本に入ってくるという話になってきますと、国内固有のエネルギー開発をしておりますメタンハイドレート、この開発に影響はあるのでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　今月十日に行われました日米首脳会談では、日米経済対話を立ち上げて、エネルギー分野を含めて対話と協力を深めていくことについて一致をいたしました。ただし、協力の具体的な内容は、今後両国間で検討していくことになっていくということでございます。
　シェールガスとメタンハイドレートは、いずれも同じ天然ガスでございまして、潜在的に競合が考えられますが、シェールガスが既に商業化されているのに対しまして、メタンハイドレートはいまだ生産技術確立の段階にございまして、中長期的な視点で将来の資源情勢の不確実性に備える、そういう側面がございます。
　したがいまして、当面のシェールガスの動向が直ちにメタンハイドレートの研究開発に影響を及ぼすというふうには考えているところではございません。
　引き続き、平成三十年代後半に商業化に向けましたプロジェクトを開始すべく、官民合同で研究開発に取り組んでまいりたいと思ってございます。また、商業化が実現すれば、我が国の貴重な国産資源として、シェールガスにはない価値を持つものになるというふうに期待しているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　メタンハイドレートは、今お話しいただきましたように、日本固有のエネルギーとして大きな可能性を秘めております。
　日本は、戦前から国内エネルギーの圧倒的な不足によって悩まされてまいりました。大東亜戦争の直接の引き金も、ＡＢＣＤ包囲網をしかれて、結局、石油の輸入をとめられてしまった。そして、南方に石油を求めて軍が動いた。これが引き金でありました。
　戦争を起こしてはならないというのは絶対でありますし、これは当たり前のことでありますけれども、エネルギーの不足というのは、それほど国や国民を追い詰める、ウィークポイントになり得るということでありますので、このメタンハイドレートは必ず実用化をしなくてはならないというふうに思っています。
　その中で、メタンハイドレート開発は、今のところは非常にうまくいっているというふうに感じています。
　特に、砂層型におきましては、平成二十五年、愛知県の渥美半島沖で、世界初の海洋産出試験を行って、それまで諸外国で行われていた陸上の産出試験に比べて、十倍の量が十倍の効率性で出てきた、そういうような状況だと思います。課題となりました、いわゆる砂による目詰まり問題も早々に原因が究明をされまして、対案も考えられているということであります。
　そして、さらに開発状況を加速させていただきまして、ことしの四月に長期生産試験というものをいよいよ行うということになっていると思います。これは必ず成功させていただきたいというふうに思っていますけれども、この産出試験がうまくいった場合、長期に産出をするというところを越えていけるわけでありますので、今後どのような計画で具体的に実用化に進めてやっていくのか、また、コスト競争性というのを高めていく必要がもちろんあると思うわけでありますけれども、そういったことも含めて、これからの計画について教えていただきたいというふうに思います。
○山下政府参考人　砂層型のメタンハイドレートの開発につきましては、海洋基本計画におきまして、「平成三十年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。」というふうにされてございます。
　先生御指摘のように、本年四月から、愛知―三重沖での実施を予定しております第二回海洋産出試験におきましては、第一回の海洋産出試験で明らかとなりました、砂によって引き起こされるガス生産のための井戸の目詰まりを防ぐ対策など、技術的課題の解決などを通じて、一カ月程度のガス生産を続けるということを目標としてございます。
　民間企業主導の商業化のためのプロジェクトの開始のためには、この海洋産出試験で得られました成果を検証した上で、長期的、安定的なガスの生産ができるのか、生産コストはどうか、あるいは長期生産による環境面への影響はどうなのか、こういった課題を順次解決していくことが不可欠でございます。
　資源エネルギー庁といたしましては、産学の有識者と緊密に連携しつつ、今後ともこれらの課題の解決に向けた検討を実施してまいりたいと思ってございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、早く実用化をできるように進めていただきたいというふうに思っています。
　やはり、開発を早く進めていく、どんどんどんどん促進していくとなりますと、今後の産出試験も当然何回かまた行っていかなくちゃいけないと思います。こういったときに、やはり知見の多いこの同じ海域を使って進めていくということが最も効率的だと思いますし、効果的だというふうに思います。
　今回の産出試験は、補給基地港を蒲郡港というところに設定していただいておりますけれども、また、この実験を行う場所は、実際、蒲郡の皆さんの使う漁場でもあるということもありますので、この共存のもとに、今後の産出試験や実用化のプロジェクトを行うのに適した地ではないかなというふうに思っておりますけれども、政府としてのお考えをまた教えていただければと思います。
○井原大臣政務官　今枝議員にお答えを申し上げます。
　海洋産出試験を実施する基地となる港の選定ということですが、一つには、試験を実施する海域からの距離がまずあります。二点目は港湾施設の利便性、三点目は地元関係者の理解などを考慮するとともに、外部有識者による意見を踏まえて決定してきたところでございます。
　こうしたプロセスを経た上で、これまでは、実験海域である第二渥美海丘に近くて、利便性も高く、そして地元の理解も深いという蒲郡港が選定されてきたところであります。
　今後につきましては、第二回の海洋産出試験の結果も含め、それをもとにして今後の検討が進められますので、海域や基地として使用する港湾を含め、今後の具体的な計画について現時点で言及することは難しいわけですが、先生御地元の蒲郡港は、これまで、産出試験に使用する資機材、消耗品類等の補給基地の港として十分な機能、協力を果たしていただいていると私も認識いたしております。
　さきに述べた条件や、今回実施が予定されている第二回海洋産出試験の成果の有効活用といった、先生のおっしゃる知見の集積という観点もぜひ含めて、総合的に勘案しつつ、最も適切なメタンハイドレート開発のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも蒲郡をメタンハイドレートの町と目指していきたいというふうに思っておりますので、またさまざまな形での御支援をお願いしたいと思っています。
　これは、まだ実用化はこれからということなんですけれども、初めにいきなりどんと大規模に電力を賄うのはできないんでしょうけれども、例えば、小さな発電システムをつくって、この近くにラグーナ蒲郡という遊園地もある一大観光地があるものですから、こういうところで活用したりですとか、また、ここで抽出した天然ガスで動く自動車も今ありますので、例えばメタンハイドレートで動くタクシーですとか観光バスですとか、何かそんなようなものも、象徴的なものからでもいいので、少しずつ、小さいものからでもやはり実用化の知見というものもだんだん高めていく、こういったことも必要だと思いますので、また今後御検討いただけるとありがたいというふうに思います。
　世耕大臣もうなずいていただいて、ありがとうございます。
　続いて、次の話題に移りたいと思います。新産業ということで、宇宙産業について質問させていただきたいと思います。
　二十一世紀は宇宙の世紀と言われます。研究、技術開発のみならず、民間部門も飛躍的な成長を遂げております。
　昨年、宇宙二法が成立をいたしまして、民間企業としても多くのビジネスチャンスが出てまいりましたけれども、日本の宇宙産業の市場規模は現在約三千五百億円ほどで、アメリカの二十分の一以下であります。そして、その九割は官需でありまして、一方で、諸外国は、ロケットや衛星を活用したいわゆる地上系ビジネスと呼ばれるようなものは民間が行って、それを政府が調達する、もうこういうところまで今来ているわけであります。民間が要はビジネスとしても非常に広がってきている、こういうことであります。
　日本も早くこういう状態になっていく必要はあると思いますけれども、やはり欧米の宇宙産業に比べてさまざまなディスアドバンテージがあるということも事実だと思いますので、おくれずにどんどん進めていかないといけないと思います。
　そこで、宇宙産業として、特に日本の中で民間の市場規模をどういうふうに拡大していく予定でしょうか、お答えをお願いしたいと思います。
○糟谷政府参考人　宇宙二法が成立をいたしまして、民間の新規事業者が参入するための環境が整備をされたというふうに考えております。
　今後、民間宇宙市場の拡大を図りますためには、ロケット、衛星など宇宙機器産業と宇宙利用産業、この二つを車の両輪として振興していく必要があると考えております。
　先ほど触れられました三千五百億円というのは、この二つの柱のうちの宇宙機器産業の直近の市場規模でございます。約九割が官需でありまして、残りも大半が輸出であったりいたします。まだまだ民間の宇宙市場というのは小さいのが現状でございます。他方で、宇宙機器産業に比べて、宇宙利用産業の方が、世界的に見ますと市場の規模は非常に大きゅうございます。
　こうした宇宙機器産業、宇宙利用産業を車の両輪として振興するわけでありますが、その際、これまで政府主体で進めてまいりました宇宙開発利用を民間からの調達に切りかえていくといったことなどによりまして、民間主体に変えていく、それによって民間の宇宙市場を拡大していくということが必要ではないかと考えております。
　この観点から、経済産業省といたしましては、衛星リモートセンシング法が施行された後に、速やかに、小型、高性能な地球観測衛星のＡＳＮＡＲＯというのがございますが、これを民間移転を行うということにより、衛星画像販売事業者の育成に努めていきたいと考えております。
　また、超小型ロケットの開発を支援しておりまして、これによって打ち上げコストの低減を図りまして、宇宙ビジネスへの新規参入を促していきたいということも進めたいと考えております。
　現在、政府として宇宙産業ビジョンの策定を進めておりまして、今後とも、関係省庁が連携をして、必要な施策を総動員して民間宇宙市場の拡大を図ってまいりたいと思います。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、宇宙機器と宇宙利用、両方、産業として非常にございますし、宇宙利用産業は裾野が広いということもございますし、また、ほかの業との関連性といいますか連携性というか、それも非常に高いものですから、ぜひともそこも含めて、宇宙機器も含めて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう少し深掘りをさせていただいて、諸外国で、この宇宙産業、それぞれ両方ともありますけれども、非常に裾野を広げてやっていっているのは、ベンチャー企業の存在がやはり非常に大きいと思います。それも、いわゆる大学発だけではなくて、他分野のビジネスからの転入者も含めてスタートアップが行われているというふうに思います。
　日本でも、二〇〇〇年代の後半ぐらいから、アストロスケールですとかアクセルスペースさんといった宇宙ベンチャー企業ができ始めておりますけれども、政府として、こういった宇宙ベンチャー企業、こういったところに対する支援というものに対して、特に何かお考えのことはございますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○糟谷政府参考人　日本におきましても、宇宙産業に新規に参入するベンチャー企業、スタートアップ企業があらわれてきているところではあります。
　先ほどお触れになりましたアストロスケール社、これは宇宙のごみ、宇宙デブリを除去するビジネスの実現を目指しているベンチャーでありますけれども、昨年三月、産業革新機構が、このベンチャー企業の事業資金の調達に当たりまして、三十億円強を上限とする出資を決定したところでございます。
　経済産業省では、新たな分野に果敢に挑戦することを是とする社会の意識を拡大し、ベンチャーの担い手をふやすため、ベンチャーの表彰制度、またシリコンバレーへの人材派遣などを進めてきております。
　さらに、ベンチャーの成長促進のために、研究開発型ベンチャーへの資金面、事業面にわたるきめ細やかな支援や、大企業との連携支援を図るための取り組みなどを実施しております。
　特に、宇宙分野におきましては、スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク、Ｓ―ＮＥＴと呼んでおりますけれども、これを立ち上げまして、新たに宇宙分野に参入を考える方とそれの関係の方々との交流イベントの開催ですとか、防災、農林業、観光等の有望な産業分野における分科会の開催を行っているところであります。
　こうした取り組みを通じて、国内宇宙ベンチャー企業の育成をさらに進めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　やはり、いろいろなことで取り組みたい、よくわかりますけれども、例えばＶＣやベンチャーエンジェルとか、そういった部分も含めて、資金調達面、政府がしっかり支援していただけると、さらにそこに乗ってくるということもございます。また、やはりそういった部分が日本は諸外国に比べてなかなか支援が小さいということも当然課題としてはあるわけでございますので、より強力にそこは支援をしていただきたいな、こんなことを思っております。
　そしてまた、支援をする分野も、ロケットや衛星ビジネス、こういったところが今は主力でありますし、そこに集中的にまずは支援していくということも大事だと思いますが、世界的には競争が激しい分野でもありますので、今後、将来的には、例えば国際宇宙ステーションや補給船や月面探査といった、さらにさらに進んだ分野についても、まだまだどうなるかわからない部分もございますけれども、支援を厚くしていただけるとありがたいな、そんなことを思っています。
　ここまでは、かなり先の将来を見据えたテーマで質問を続けてまいりましたが、ここからは、新産業といいながら、もう少し近い未来を見据えたテーマについて話題をかえてまいりたいというふうに思います。
　二〇二〇年ごろＧＤＰ六百兆円を目指す安倍政権でありますけれども、地方創生を実現しながら進めていくとなりますと、やはりそれぞれの地域ごとの具体策を進めていく必要があります。産業クラスター政策だと思います。
　これは何も技術的な部分から話をしているだけではなくて、分野の近しい産業群が集積をすることで、人材的にも、資金調達の意味でも、また新しいビジネスチャンスが生まれやすい。こういう意味でも、とにかくやはり情報やいろいろな人の交流がどんどんどんどん近い中で生まれていく、この方が非常に有効性が高い、これが産業クラスター政策のよさだと思いますけれども、こういった産業クラスター政策に対する国の立場また支援、今どのような形でしょうか、教えてください。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　国のクラスター政策、二〇〇〇年代中心に、全国で二十カ所弱をターゲットに進めてまいりました。これによりまして、地域内の産学官の関係者のネットワークの形成、新事業の芽を育むような共同研究などについて一定の成果が上がりました。
　先生の御地元を含みます東海地域のものづくりのネットワークも、千六百社、大学や研究機関三十四機関参加するような、非常に大規模な活動を行われたわけでございます。
　他方で、クラスター政策、従来型のものでございますと、今後成長していくマーケットを意識してのビジネス戦略の構築、この部分がやや弱い面がございまして、そういう意味で、地域経済を強力に牽引するという意味では一定の限界がございました。
　この点を踏まえまして、今後、私どもといたしまして、産学官のネットワーク、地域の産業集積などもしっかり生かしながら、成長が期待される市場分野を中心に、具体的なビジネス戦略を担う地域中核企業を中核に据えまして、支援を重点化してまいりたいと考えてございます。
　このような地域の中核企業が取り組むビジネスには、先生御指摘の第四次産業革命関連分野も含まれると考えてございまして、こういう分野を狙っていかれる企業の方々を想定いたしまして、今国会に地域未来投資促進法案の提出を予定してございます。地域の中核企業が中心となって取り組む事業を地域経済牽引事業として御地元が承認し、国として、予算、税制、金融などあらゆる政策を集中的に投資してまいりたいと考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　今、地域未来投資促進法案についてもお触れをいただきましたが、非常にすばらしい、新しい発想だと思いますので、地域中核企業を中心としながら関連産業が集積していくような形というのをぜひともまた努力をいただき、当然、今の法案につきましても早期成立を望ませていただきたいと思います。
　さて、それでは、今後どのような分野が産業クラスター政策をやっていくのに有効かということを考えますと、私は、一つにはいわゆるドローン産業が当たるのではないかなというふうに思います。
　ドローンといいますと、平成二十七年の四月の二十二日、首相官邸の屋上に落ちていたということが大きく大きく報道されまして、国民の皆様からしますと非常に不安かなというのもあるかもしれませんけれども、その後、航空法が改正をされまして、今、管理規制というのは非常にきちんとした形でやられていると思います。今後、管制システムですとかまた衝突回避システムですとか、こういった安全運航のための技術開発は進むでしょうし、これは非常に重要なわけであります。
　一方で、今、世界のドローン市場というのは非常に大きく急拡大をしておりまして、アメリカなんかでいいますと、ドローンの研究開発を行っていく上で必須である飛行申請が非常に簡便で、研究開発をしやすい、こういう側面もあります。
　さらに、ドローン産業の特徴というのは、機体開発はもちろんなんですけれども、例えば建設ですとか防災ですとか農林水産、また医療ですとか運送業など、それぞれサービスを提供するシステムの開発が重要でありまして、これにはやはり、政府だけでなくて民間の研究環境の整備が非常に重要なわけであります。
　二〇三〇年にはドローンの日本国内市場は一千億円というふうに言われておりますけれども、世界市場は十兆と言われているわけでありますから、私は日本の潜在市場というのはもっともっと大きいんじゃないかなというふうに考えております。
　そういった中で、二十七年の十一月五日に、第二回未来投資に向けた官民対話において安倍総理が、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を目指すということを発言されました。翌月の十二月七日には、小型無人機の利活用を考えながら、官民協議会ということも開催をされまして、翌年の四月二十八日には、小型無人機の利活用と技術開発のロードマップというものも作成をされました。ここで、二〇一八年、目視外の飛行が可能となるレベルスリー、そして、二〇二〇年代以降に有人地域で、人が下にたくさんいる状態でも目視外飛行を許可できるようなレベルフォーを目指していくと、具体的な道筋も示されたわけであります。
　電波法とか刑法とか民法とか、もろもろの課題はあるんですけれども、期限をしっかり区切った形でロードマップが示された、これは非常にいいことだと思いますし、関係の皆さんに非常に敬意を申し上げたいわけであります。
　ただ一方で、産業振興というところにしっかりとフォーカスを当てますと、若干、これはちょっと弱いんじゃないかなと思うところもありまして、そういった意味で、経産省さんにどんどんこれを頑張っていただきたいわけであります。
　ドローン産業というのは、先ほど申し上げたように、サービス部門で特に高度技術の組み合わせが必要でありますし、また社会実験が必要であります。そして、ちょうど昨日、安倍総理が発表されましたサンドボックス制度の活用も非常に有用でありますので、産業クラスター政策が有用である、適しているというふうに思うわけでありますし、海外でもこういうドローンの先進地域、まさに産業クラスターを形成しているわけであります。
　こういったわけで、産業クラスター政策をドローン分野で進めるべきだと考えますけれども、経産省としてのお考えをお聞かせください。
○糟谷政府参考人　ドローンは、まさに政府が進める成長戦略の一つの大きな柱であるというふうに考えております。また同時に、社会課題を解決する上で非常に有効な手段であるというふうに考えております。
　これまで、日本のドローンというのは、主に農薬の散布という形で使われてきたわけでありますけれども、今後、人手不足に悩む建設土木現場における測量でありますとか、老朽化したインフラの点検でありますとか、それから空撮、農業など、非常に多岐にわたる分野で活用が期待されるところであります。
　日本の現在の市場規模はまだ数十億円あるかないかというところでありますけれども、二〇三〇年に一千億円を超えるというふうに言われておりまして、実際、各自治体におかれても、地元のニーズに応じて、離島への物資の輸送ですとかインフラの点検、それから山林の管理など、ドローンを活用した取り組みが徐々に始まっているところであります。
　このように、ドローンは、地域経済において今後成長の柱となることが期待される分野の一つであるというふうに考えております。地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する取り組みや企業群が全国津々浦々で生まれるように支援をすることが必要であります。
　先ほどお話がありました地域未来投資促進法案の対象にドローンはなる分野だというふうに考えておりまして、この法案の支援措置を活用するなど、ドローン分野での取り組みを強力に支援してまいりたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひともそのような形で進めていただければというふうに思っています。
　我が地元であります愛知県の東三河地域というところに引きつけて考えてみますと、例えばドローン実験を行うときに、町もあったり、当然、海から山の自然条件、こういうものも多様性があった方がいいわけでありますけれども、こういったことも我が地域はございますし、また、有名機体メーカーが近隣に存在したりですとか、もともと自動車や航空機産業の立地する愛知県でありますので、関連企業も数多くございます。
　また、名古屋ですとか西三河といった地域よりも開発余地が非常に多く残されておりますので、新産業クラスターを形成していくのに非常によい条件ではないかな、このように自認をしているわけであります。
　こういった愛知県東三河地域がドローン産業クラスターとなっていく可能性について、経産省から見ていかがお感じか、教えていただければと思います。
○糟谷政府参考人　愛知県は国家戦略特区に指定をされておられまして、ドローンによる有害鳥獣の駆除ですとか遠隔操縦の実験などにも取り組んでおられます。
　また、あいちロボット産業クラスター推進協議会というのを設けられまして、すぐれたものづくり技術を持った企業や大学などが集積をしていることを生かして、産学官の連携によってドローンの開発やビジネスモデルの検討を進めておられると承知をしておりまして、こうした取り組みに我々としても非常に期待を申し上げておるところでございます。こうした取り組みによってロボットやドローンの関連産業の裾野が広がっていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましても、来年度予算にも、ロボット分野の導入実証事業ですとかドローン分野の研究開発事業などを盛り込ませていただいておりまして、こうした事業も必要に応じて活用して取り組みを支援申し上げていきたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。非常によく愛知県のこと、東三河のことを見ていただいて、ありがたいなというふうに思っております。
　このように、東三河でのクラスター政策のポテンシャルの高さというのを先ほど私からも申し上げたわけでありますけれども、こういった地域の特性を考えますと、ほかの産業にも可能性は十分広がるというふうにも思っております。
　ただ、我が地域の一つの問題として、道路アクセスの悪さということがございまして、東名高速道路、新東名高速道路、新幹線などあるんですけれども、問題は、国道二十三号線蒲郡バイパスが九・一キロ、ミッシングリンク化をしていることによって周辺の渋滞というのがすさまじいことになっておりまして、この状況ですと、ものづくりをやっていこうと思っても、やはり企業立地もなかなかしにくいという部分もございます。
　実際に、企業用地なんかも二〇二〇年に近隣でスタートするということもございますので、やはりこういった時間軸を見据えながら、国道二十三号線の蒲郡バイパスの整備ということも大推進を、スピードアップをどんどんしていかないといけないというふうに思うわけであります。
　地域の地権者さんとの交渉も、地元の自治体も実は職員を派遣していただきまして、今全力で取り組んでいるものですから、ぜひとも強力に政府としても御推進をいただきたいというわけでございますけれども、いかがでしょうか。