○参考人（中田鉄治君）　北海道の夕張市長でございます。
　夕張市長でございますので、まず、昭和六十二年の北炭真谷地炭鉱、さらにまた、昨年は三菱南大夕張炭鉱が閉山となりまして、その間、国会、諸先生を初め国の諸機関にいろいろ御支援賜りましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　さらに本日は、この三十年間、閉山に続く閉山、そして災害発生、失業者続出、生活保護者の増大等、過酷な体験をしてまいりました夕張市長といたしまして、この機会に参考人として、現地の報告及び意見を述べさせていただく機会をお与えくださいましたことに対しまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、第八次石炭政策によりましてこの五年間に五山の閉山がありました。特に夕張市はそのうち二山の閉山があったのであります。かつて夕張は人口約十二万人、現在は二万九百六十九人、二万を若干上回った程度でありまして、すなわち六分の一の人口となったのでありまして、この三十年間に二十四山の閉山があったわけであります。
　炭都夕張と言われた町から石炭が一切消え去ったわけであります。まさに、ことしも閉山、ことしは災害、そして翌年も閉山と、三十年間毎年その繰り返しとその後の処理に対策を講じてまいりましたが、次から次と合理化、閉山によりまして激動の年月、不安の年月を過ごしてまいったのであります。このことは夕張だけの問題ではなく、全国の産炭地が同じ運命をたどってきたのであります。
　したがって、その間、失業者の続出、生活保護者の増大、地方財政の破綻、地域の崩壊等々と、地域がこうむってきた影響ははかり知れないものがあるわけでございます。しかし、何とか他市町村並みになるための懸命な自助努力を行い、これまで産炭法の援助を受けながら対策を講じてきたところでありますが、自力で立ち直ることには限界があるわけであります。
　私は、全国には産炭地以外の過疎、不況地域が多くあることは存じ上げておりますが、なぜ産炭法が必要かということ、すなわち他と違う点を申し上げなければなりません。石炭の町は九九％石炭だけに依存している町であって、それは戦前、戦後を通して、戦時中は戦争に勝つために、戦後は日本の復興のために、唯一のエネルギーとして石炭を産出する使命を持たされてきたものであり、そのために人を集め、住宅を建て、学校をつくり、道路をつくり、町をつくり上げてきたのでてあります。しかし、エネルギーの変革、構造調整によって、国の政策として国内炭の撤退をせざるを得なくなった。すなわち、石炭九九％依存の町全体が崩壊するという現実、ここが他と違う点であり、産炭法の必要なゆえんであると思うわけであります。
　前回の昭和五十六年、十年延長の際、産炭法は時限立法である、既に二十年の援助が続いている、この際廃止すべきではないかなどの意見もありました。しかし、現実の問題としては、全国二百五の産炭地のうち、当時まとめられた卒業基準により卒業できましたのはいわき一地域だけであり、いまだに二百四地域が残っているわけであります。それは、他市町村並みにいかなくとも、それに近い振興策ができ得なかったことであると思うのであります。すなわち、現行の振興援助策では抜本的な対策になっていないと言わざるを得ません。
　したがって、法の延長はぜひしていただかなければなりませんし、もっと抜本的な援助ができる具体的な内容が必要だと思うわけであります。私は、抜本的な援助策があれば当然自助努力をし、十年かかる必要はない、五年でいい。いや、三年でいい、早く産炭法の援助を受けなくてもいい自治体になりたい心情であります。
　現在の援助方法、みずからの発想や努力だけでは卒業でき得ないのであります。国全体が景気に沸いているとき、私ども産炭地は特に第八次政策によって影響を受けている地域は大不況であります。抜本的な援助をしていただかなければなりません。それはもちろん自治体みずから発想し、行動し、努力をしなければなりません。国、道、県の援助だけに頼る甘えは許されないと思うのです。抜本援助をいただき、重大決意を持って回復する努力をする義務があると思うわけであります。
　そして、抜本策とは何をしてもらえばよいかであります。産炭地振興とは一体何をすればよいかであります。
　まず、何といっても地域経済の復興、活性化であります。その第一は地域環境の整備であります。放置された石炭産業撤退後の跡地の環境整備であります。環境改善を行わなければ、企業の立地もあり得ない、誘致もできない。でありまするから、環境の整備が第一であります。第二に、その環境整備をするための産炭地財政の確立であります。環境整備は公共投資をしなければなりません。閉山の都度、これまで各省庁連絡会議で公共事業の援助を賜りました。公共事業の傾斜配分をいただきました。しかし、せっかく事業の認定をいただきましても、その費用の一部負担金が出せない。公債費比率が高まるから起債が困難である。したがって、財政援助の抜本策が重要なのであります。
　それでは、財政対策の抜本策とは何か。それは大変難しい問題だと十分承知しておりますが、一つの例としてぶしつけな意見でありますが申し上げさせていただきます。
　閉山後五年間は、その閉山された企業に交付金として援助していた補助金相当額をその企業があったとみなして自治体に交付をして、自治体が新しい町づくりに五年間で仕上げるというような財政援助策ができ得ないものでしょうか。または、税収で減となったものに全額補てんするような制度をやっていただけないかと思うわけであります。
　また、私の町で言えば、三十年かかって六分の一の人口になるまでは公共事業へ投資しなければならなかった起債の残金、起債償還金等を合わせますと、閉山に対応する公共事業に投資した起債の元利償還金が一年間に二十七億であります。その現状で新しい町づくりに公共投資をすることは不可能であります。その元利償還金に相当する額、またはその一部を新しい起債を発行して、何とか財源不足とならない、公債費比率が高まらない方途をつくってもらえないでしょうか、こう思うのであります。
　また、産炭地振興債の設定を長年お願いしてありましたが、新しい制度をつくることが困難であるとすれば、過疎債の大幅産炭地枠をつくって公共事業をやれるような体制をやっていただけないかと思うのであります。もう一つは、地域振興整備公団の事業でありますが、かつていわき地域に対しましてニュータウン方式をやりました。五百億の投資であります。それが大きく地域活性化に役立ったという実例があります。でありまするから、卒業ができたと私は思うわけであります。産炭地域振興事業団であったこの地域振興整備公団において、地域振興のための整備を産炭地域振興事業として、公共事業をやっていただくことができないだろうか、これをお願いしたいと思うのであります。
　また、法の延長になりますと、実施される振興計画、実行計画は、実効性のある、具体性のある計画、その中に必ず財政支援策を含めた振興計画、実行計画をつくらせていただきたいと思うのであります。そしてまた、それを国としてお認めいただきたいと思うのであります。それからもう一点は、最近の産炭地の中小企業は立ち直るため最大の努力をしていますが、最近土地投機等の関連において金融の引き締めがあり、金融の総枠の関連で融資がされず困惑している実態にあります。土地投機抑制の関連で中小企業にしわ寄せなどのないように特段の御配慮をお願いしたいと存じます。
　次に、石炭問題でありますが、第八次石炭政策は、需要を前提とする生産計画というふうに変貌いたしました。したがって、これは需要がなければ生産をしても引き取れない政策に変わったわけであります。そういう実態を身をもって夕張市は体験したわけであります。したがって、いわゆるユーザーが引き取れる援助政策を何とかしていかなければ、石炭需要は減る一方だと思います。この八次政策ができた時点で、私は需要はゼロと考えなければならない、そう考えました。石炭特別会計ではなかなか無理な問題があろうかと思いますが、日本のエネルギー確保という関係を考えて、また地域問題を考えて、ユーザーが引き取りやすい援助策をつくっていただかなければならないのではないかと思うのでございます。また、第九次答申には、これから予想される石炭情勢から、産炭地域振興策の抜本策を重点的に加えていただきたいと思うわけであります。
　最後に、私たちは、そういう意味におきまして自治体みずから発想して、勇気を持って実行する決意であります。
　どうか、この産炭法の延長、第九次石炭政策の充実を期していただきますよう特段の御援助をいただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）