Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　アメリカの国防省は、三月の二十九日、これは米東部時間でございますが、新たな核態勢の見直しに係るファクトシートを発出をいたしております。
　この見直しの詳細については、今後発出するとしております公表版を待つ必要があるわけでございますが、今回発出されましたファクトシートにおきましては、安全、安心かつ効果的な核抑止力及び力強く信頼性のある拡大抑止コミットメントの確保を米国の最優先事項として明示をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、同盟国としての米国の姿勢を強く支持をいたします。
　また、このファクトシートに示されている核兵器の役割低減及び軍備管理におけるリーダーシップ回復に向けた米国のコミットメントは、我が国としても、核兵器のない世界に向けた現実的な軍縮・不拡散の取組を進めていく上で重要であると考えておりまして、これを高く評価をしておるところでございます。
○篠原（豪）委員　今日は時間ですので終わらせていただきますが、日本と非核三原則、そしてこの核共有などに関する議論は、また関連する次回の委員会でしっかりと議論させていただきたいと思っていますので、引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いします。
　今日は朝早くからありがとうございました。
○原口委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　月曜日の朝から、鈴木大臣、萩生田大臣、ありがとうございます。質問させていただきたいと思います。
　財務大臣は明日からＧ20の会合に御出張されますけれども、まず、ロシア、中国、これは参加されるのかどうか、確認させてください。
○鈴木国務大臣　事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでございますが、各国の参加の有無につきましては、各国政府からＧ20の議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みについて日本政府としてお答えするという立場ではないということを御理解いただきたいと思います。
○青柳（陽）委員　出張理由書に、各国が参加する重要な会議なので、国会開会中でも出張を認めてくれ、これが出張理由書に書いてあるわけですよ。ところが、ロシアも中国も参加するか分からないという答弁は、私はちょっと残念だと思いますよ。
　じゃ、あしたから国会開会中に行かれるわけですけれども、何を主張し、どういう成果を得てくるんですか。日本のスタンスを主張すると出張理由書には書いてありますけれども、参加国が分からないのに、何を主張してくるんですか。
　そして、仮に、米国の、ワシントンで開かれるわけですけれども、イエレン財務長官は、ロシアが参加する会議には参加しないと下院で主張されているわけですけれども、鈴木財務大臣は、参加するかどうか分からぬということですが、もしロシアの財務大臣がいたら、対話をするんですか、今の状況について。加えて言うなら、中国、この財務大臣が来た場合に、国際連携、しっかり入ってくれと、対話をやる予定になっているんですか。
　そういう準備状況、何を主張し、どういう成果を得てくるのか、対ロシア、対中国に対してどういうスタンスで臨むのかについてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、参加国でございますが、Ｇ20の議長国のインドネシアからは、各国に対して、全ての国に対して招待状は出しているということは聞いてございます。そして、それに対してそれぞれの国がどのように対応するのか。これは情報でありますけれども、例えば、ロシアの財務大臣はオンラインで参加するのではないかという話も情報の一つとして聞いているところでございます。しかし、それは、詳細はインドネシアが取りまとめる、こういうことでございます。
　そして、やはりいろいろ議題があると思います。
　その一つは、やはりロシアのウクライナの侵攻にあるわけでありまして、今、日本は、Ｇ７を始めとする国際社会と協調しながら経済制裁をしているところでございます。これはやはり、一部の国が制裁をしても抜け穴が出るわけでありますから、多くの国が制裁に参加してもらいたい、抜け穴にならないようにしてもらいたいというのが、日本も含めＧ７の立場であるわけでございまして、先生も御承知のように、Ｇ20の中には、国連の様々な決議におきましても、棄権をしたり反対に回ったり、そういう国もあるわけでございますので、そういう国々に対するいわば働きかけをこの際しっかりやるということが重要だと思います。
　また、更に言えば、コロナ感染症の拡大がございます。特に、そうしたＧ20の参加国あるいはそれ以外の最貧国もこれからワクチン接種を進めなくちゃいけない、そういうことについての協調性についても議論になるのではないかと思います。
　それから、債務問題、これも重要な課題でありまして、Ｇ20で決められております枠組みがあるわけでございますが、これをしっかりと、今止まっているような状況でございますので、そういうことをしっかり動かしていくというようなことで、できる限り、バイ会談も含めまして、多くの国々と協議をして、しっかりやってまいりたいと思っています。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　大変重要な局面での出張になります。成果を期待しておりますので、どうぞ御活躍を祈念申し上げたいと思います。
　今、為替について言及がありませんでしたが、ちょっと為替について伺いたいと思います。
　急激な円安、これは鈴木大臣ももう発言されておりますけれども、悪い円安という発言をされています。この悪い円安は、さらに、悪い物価上昇を招くリスクがあります。ここまで来ると、輸出企業への追い風よりも、中小企業や家計への負担増というデメリットの方が大きくなるという指摘が経済界からも出ています。政府として、為替介入など対策を打つべき局面かどうか、大臣の認識を伺いたいと思います。
　そして加えて、黒田日銀総裁は十三日に、強力な金融緩和を粘り強く続けると発言し、その直後に更に円が急落した。総裁発言が円安を招いた可能性が指摘されているわけでございますが、同日に大臣は、これは注視するということを発言されていまして、政府と日銀のスタンスが合っていないのではないかというふうに思います。
　政府と日銀の共同声明、これは二〇一三年に出されて、それが引き継がれているということでございますが、この共同声明についても見直す局面に来ているんじゃないか、上書きする局面に来ているんじゃないかと思いますが、こうした認識について財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、為替の相場につきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えたりしてはいけませんので、言及はいたさないところでございます。それはもちろん、介入をどうするかとかそういう話も含めてコメントは控えなければならないことだ、そういうふうに思っているところでございます。
　それで、Ｇ20との、参加をいたしますけれども、為替政策につきましては、これまで、Ｇ20等での合意というものもございます。例えば、二〇二一年四月七日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議でありますが、我々、Ｇ20ですが、我々は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識するという、そういったようなこれまでの合意がございますので、そういうものをしっかり踏まえまして、あるいは、米国等との通貨当局と密接な意思疎通を図ることが重要であると思いますので、その考え方に沿ってＧ20においても適切に対応させていただきたい、そのように考えているところでございます。
　そして、最近の円安の進行を含めまして、常に申し上げておりますことは、為替の安定、これは何といっても重要でありますし、特にも急速な変動は望ましくないということでございますので、今後とも、政府といたしましても、最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向、日本経済への影響、これをしっかりと緊張感を持って対応していきたいと思ってございます。
　それから、日銀総裁の話について私がコメントするのは適当ではないとは思いますが、金融政策、これは日銀の独立性があって、その日銀の政策にしっかりやっていただけるものと期待をしていきたいと思います。
　それから、共同声明についてでありますけれども、岸田内閣が発足して、昨年の段階でありましたけれども、日銀と山際大臣と私の間で、あの共同声明を引き続き、延長するということを合意したわけでありまして、今はそれを変更するという気持ちはございません。
○青柳（陽）委員　そろそろ、その最後の部分ですけれども、共同声明が、この急激な円安、物価高に合っていないんじゃないのかということは、再度、最後指摘させていただきたいと思います。
　次に、緊急経済対策と物価高対策について伺いますが、今まだ国会開会中ですね。国会開会中に経済対策をやるのであれば、当然、補正予算を組んで経済対策をやっていくべきだと思いますけれども、政府・与党はこれを予備費で行うということでございます。
　この予備費で、予備費の使途を拡大して何でもかんでもコロナという枕言葉をつけてやってしまうのは、これは財政民主主義の根幹を揺るがす私は大きな問題だと思いますし、我が党もそういう見解で、今、政府の対応を問いただしているわけでございます。この予備費を使途拡大していくことについては、財務大臣こそ私は警鐘を鳴らしていくべきだというふうに思いますが、まず、本当にこの予備費で経済対策をやっていくのかどうか、この是非について財務大臣の御所見を伺いたい。
　加えて、一部報道では、地方創生臨時交付金も拡充して、足らない分はそこからやるという報道も出ていますが、ゆめゆめそういうことは私はないというふうに信じたいと思いますが、財務大臣の答弁を求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、現下の原油を始めとする物価高への対応でございますが、三月二十九日に岸田総理から指示がなされましたこの総合緊急対策につきましては、直面する危機に機動的に対応するために、既存の、成立をいたしました令和三年度補正予算、令和四年度予算を前倒し的に執行するとともに、必要なものについては、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくとの方針が示されているところでございます。
　そして、この財源の話でありますけれども、この総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策につきましては、現在、関係省庁において検討中、現在進行中であるために、その財源についてお答えすることは困難でありますが、御指摘を受けましたコロナ予備費の使用につきましては、各省庁から、今申し上げましたような趣旨に該当して、これを使用したい、そういう要求があれば、その要求の個別具体の内容に基づいて使用を認めるか認めないかを判断することになる、こういうふうに考えているところでございます。
　また、今回の総合緊急対策に盛り込まれる具体的な政策については、御指摘の臨時交付金の活用も含めまして今検討中でございますので、現時点については、そのことをお答えすることは困難であると思っています。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　予備費を、ここ数年、通常は五千億から八千億ですけれども、コロナ予備費の名の下に五兆円、十兆円と積んで、しかもそれを経済対策に使っていく。この是非はしっかり国会で審議できないわけですから。経済対策、大型のをやるんでしたら、当然、私は補正予算を組んでやってほしいと思いますし、今、大臣の最後のところ、地方創生の臨時交付金は検討するとおっしゃいましたけれども、検討すべきでないと思いますよ。何でも使途拡大して使っていけることになってしまうのは、本当に財政民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だと思います。これは、我々野党だけじゃなくて、与野党を問わず、国会としての大きな問題だと思いますので、重ねて指摘をさせていただきます。
　問題なのは、令和三年の予備費のところですね。これは本当に疑問符がつきますよ。年度末に、緊急性が認められない予備費、これを令和三年度の予備費、多額に支出しているんですよ。令和三年度の予備費、三月下旬ですね、特に三月二十五日の年度末に一兆四千五百億円、一気に支出しているんですよ。しかも、この予備費はワクチンや治療薬の確保ですね。ワクチンや治療薬を確保することは必要だと思いますよ。でも、三月二十五日にわざわざ大量に契約だけして、支払いは今年の下期なんですよ。
　契約だけして下期に支払う、こういう予備費の使い方、本当に私は疑問に思いますよ。繰り越せないから、その間、基金で積んで後で支払う。これじゃ、予備費の本来の趣旨と私は大幅にずれていると思います。このやり方を財務大臣は容認しているんですか。答弁を求めたい。
　さらに、時系列で見れば、そもそもこの予備費が、一兆五千億ぐらい年度末に未使用分があった。その未使用分を使って、当初は政府・与党で、高齢者、年金生活者に五千円支給しちゃおう、こういう案が検討されていた。これは事実だと思いますよ。この案が頓挫したわけです。この案がなくなったら、一気に一兆四千五百億、ワクチン、治療薬、買っているわけでしょう。
　これは本当に国会が問われる事態だと思いますが、本当に財務大臣はこういうやり方についてどう思うか。これは財政民主主義の根幹を揺るがすやり方だと、くどいようですが、申し上げたい。民主主義への挑戦だと私は思いますよ。
　是非、こうした点について大臣からしっかり御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費一兆四千五百億円について、その妥当性があるのかどうかという点でのお話があったわけでございますが、ワクチンの確保につきましては、今、世界各国で獲得競争が激化する中におきまして、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、コロナ予備費を使用し必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結する等の必要があったことから、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があり、措置することが適切であった、そのように考えたところでございます。
　また、治療薬の確保につきましては、現在承認されている治療薬は、世界的に総供給量が限られておりまして、日本への流通量も限られたものとなっているところであって、企業との間で早急に治療薬の確保を確実なものとする等の必要がありましたことから、予備費の使用によらなければ時間的な対処し難い緊急性があり、措置することが適切であったと考えたところでございます。
○青柳（陽）委員　財政審でも、こうした問題は問題がある、この予備費の使い方は問題だという指摘もあります。しっかり見ていただきたいと思います。コロナという枕言葉をつければ何でも今使えちゃう状態になってしまっているんですよ。私は、やはりしっかり、使うものは補正を組む、経済対策であれば補正を組む。もし本当に必要だったら、予備費を、年度末に契約だけして、下期に支払うというのが本当に妥当なことなのか、私は問題提起をしたいというふうに思います。
　次に、物価高について伺いたいと思いますが、今日は経済産業大臣にお越しいただいております。
　今の物価の上昇について、資源、エネルギー、原料、これが跳ね上がっていますが、国際状況あるいは国内の状況を見て、今後どのようにこの物価高、更に上がっていくんじゃないかという懸念が多いんですが、萩生田大臣はどのような見通しを持っておられるか。
　さらに、ちょっと所管の外になりますが、今の為替、円安の状況や、今の予備費の使い方について、大臣の個人的な所見や所感があれば御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五％と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六％と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。
　総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
　経済産業省としては、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めつつ、検討を続けてまいります。
　また、エネルギー、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先の多様化も進めてまいります。
　さらに、物価の高騰に対しては、価格転嫁を進めつつ、賃上げを実現していくとともに、中小企業への資金繰り支援を確保、強化してまいります。国民生活や経済活動への影響を最小化するよう、具体的な検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　後段の御質問につきましては、今、財務大臣がお答えをしたとおりでございまして、所管外なので、個人的な意見というのは控えさせていただきます。
○青柳（陽）委員　緊急経済対策でも物価高対策は入っていると思うんですけれども、例えば、ヨーロッパ、欧州では、物価高になると電力やガスなどを、付加価値税、日本でいえば消費税に当たるようなものを大幅に引き下げる対策を打っている国が幾つもあります。我が国も、今、トリガーについて検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは油だけですから、例えば、電力やガス、原材料などを、物価高対策として、例えば軽減税率の対象として減税するとか、こうした政策を打ち出してはいかがかと思うんですけれども、経産大臣の御所見を伺いたい。
　そしてさらに、電力には一定程度かかっている電促税というのが電気料金には入っているわけですけれども、これは国税ですから、この電促税を一時凍結するなどの措置を検討して電力の高騰対策に充てるというのはいかがか、御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、後段の電源開発促進税は特定財源でありまして、特別会計法に基づき、その税収はエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられています。具体的には、電源立地地域に対する交付金や原子力の安全性向上に向けた研究開発など、電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に必要な予算に充てられております。加えて、福島の復興再生のために必要な予算も充てられております。
　こうしたことを踏まえますと、いずれも必要な予算の財源に充てられており、税率を直ちに引き下げるということはこの税目の中では考えておりませんが、この高騰がいつまで続くのかというのはしっかり見極めていかなきゃいけないので、今の時点であらゆる選択肢を排除しないということを申し上げていますから、そういう意味では、先生の御提案は一つの提案として受け止めさせていただきたいと思うんですけれども。
　我々もいろいろな研究をしていまして、確かに、ＥＵの場合は、電気料金に係る税、百キロワットアワー当たり二百九十二・五円という、ちょっとびっくりするような金額を日頃から課税しているんですね。これを下げるということなんですけれども、日本の場合は、例えば、東京電力、首都圏でいいますと電促税というのは百五十円なので、全く負担感が違うというのもありますから、いろいろ各国の状況も研究は続けていきたいと思います。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。今後、物価高が続くようであれば、あらゆる選択肢を排除しないというのが今の大臣の御答弁だったと思います。補助金だけでなくて税制も検討して、国民生活を守っていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の価格転嫁の状況と対策について、先ほども経産大臣が少しお述べになりましたけれども、具体的にお伺いしてまいりたいと思います。
　日本商工会議所の昨年十一月の調査では、八割強の中小企業が、現状、価格転嫁できていないというアンケート調査がございます。実際に、私の地元の中小企業でも、とても厳しい、悲痛な声を直接聞いております。社員の給料を上げたくても、物価が上がり、仕入価格が上がって、価格に転嫁できない、取引先との関係で。ですから、結局、下請、孫請、中小企業が、我々が泣くしかないんだという声を聞いています。赤字覚悟で仕事を受けているという状況です。これでは、当然、社員の給料も上げられないという状況になっているわけです。これが現実に起こっていることです。
　是非、行政としても、国としても、監視を強化していただいて、可能な限り中小企業の価格転嫁を実現して、そして、経済全体の底上げを図っていただきたいと思いますけれども、御見解とそして具体的な対策について御説明いただきたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　私の方からお答えをさせていただきます。
　中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁をして賃上げが可能となる取引環境を整備するために、政府では、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめております。
　公正取引委員会は、このパッケージに沿いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、独占禁止法と下請法の執行を強化する取組を進めております。
　具体的に申し上げますと、独占禁止法の執行強化に関する取組としまして、先月、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる二十二の業種に対して、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を行うことを公表いたしました。
　今後、速やかに、十万件程度になろうかと思いますが、書面調査を開始をいたしまして、その結果を踏まえて、転嫁拒否が疑われる事案について個別に立入調査を実施するとともに、関係事業者に対して具体的な懸案事項を明示した文書を送付することとしております。
　さらに、下請法に関しましても、業種別の法律の遵守状況等についての報告書を六月までに公表することとしておりまして、これに基づいて、問題の多い業種に対して、法遵守状況の自主点検の要請ですとか、重点的な立入調査を実施する予定にしております。
　公正取引委員会としましては、このように適正な価格転嫁を可能とする取引環境を整備するために、取引の実情を把握する体制も強化しながら、従来より踏み込んだ取組を行わせていただいて、買いたたきなど価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せの防止に向けて、実効性が上がるように取り組んでいきたいと思っております。
　よろしくお願いをいたします。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　過去に例のないぐらいの、今、円滑化施策パッケージというのをやってくれているということで、その点は評価したいというふうに思います。
　ただ、実効性を高める取組がどこまでいくかということですし、今の、立入調査をして最後は行政指導ということになると思うんですけれども、その行政指導の前に、一つは、こうした取組をやっているということがまだ中小企業の現場では余り知られていませんので、引き続き、政府にはこの周知徹底を図っていただきたい。これは、元請、下請両方に徹底を図っていただきたいということと、それから、こうしたことをやっているメリットについては、価格転嫁を容認する企業については、補助金等、国の施策に、加点するということをやっているということでしたけれども、私は、それだけにとどまらず、逆に価格転嫁を認めないところについては、大手が多いですから、租特を少しペナルティーを加えるなど、こうした提案をして更に実効性を高めていただきたいと思いますが、こうした点について、これは財務大臣か経産大臣にお答えいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　今先生の御指摘のあった、中小企業の皆さんに対して適正な価格転嫁を、取引の適正化をさせるというのは大事なことでありまして、こうした観点から取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで成長と分配の好循環を実現してまいります。
　お題目を言うのは簡単なんですけれども、これはかなり踏み込んで、業界の皆さんにも、国も本気なんだぞ、これは本当に一緒になってやってくれないんだったら覚悟がありますよということを、私、機会あるごとに伝えております、余り品のいい大臣じゃないものですから。そういう効果はあるんじゃないかと思っておりまして、下請事業者約二十万社に対する調査を実施し、下請代金法違反のおそれがある事案については厳正に対処します。
　また、全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで年間一万件以上の中小企業の現場の声を聴取しておりますが、これも本当にきめ細かく今やっています。聞き方とかも含めて、Ｇメンの皆さんともいろいろな相談をしています。
　加えて、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対するヒアリングや十五万社の下請中小企業への調査を実施し、下請振興法に基づく指導助言を実施しております。
　こうした法執行強化によって取組の実効性を高めてまいります。
　そのほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、業種別のガイドラインの策定など、業界の自主的な取組を促進し、課題解決につなげていきたいと思います。
　例えば、公共事業なども、大きなものについては契約段階から執行までの間に一年とか二年後になる。部材なんかは、鉄とか生コンとかというのは出番は後なわけですよね。そうしますと、契約、入札段階とはもう事情が変わっているんだけれども、公共事業こそやはりこういう価格を見直していかないと、民間の皆さんに言えないと思っていますので、これは国全体でしっかりやっていこうと思っています。
　今、公取委員長からもお話ありましたけれども、公取が実施をする独禁法の緊急調査についても、全国約千五百の事業団、団体を通じて、中小企業も含む事業者に対して周知を行うなど、各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで、取引の適正化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○青柳（陽）委員　今、私の、特に地元の中小企業、この質疑を見てくれていると思うんですけれども、今の大臣の取組に期待してまいりたいというふうに思います。
　経産大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　最後、残された時間で、在宅勤務、テレワークについて伺いたいと思います。
　コロナ禍で、政府が各企業に要請して進めてきた在宅勤務七割、テレワークについて、政府として、コロナが終わっても、今後この取組を進めていくのかどうか、コロナ後も、この在宅勤務、テレワークというのは定着して、更に普及していくのか、そうした見通しについて、済みません、財務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今、政府を挙げてデジタル社会を実現していこう、こういうことでございまして、いろいろな切り口があると思いますが、御指摘のテレワークもまさにデジタル社会の中で進めていくべき課題だと思っています。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　であれば、このテレワーク、在宅勤務に関する手当を、税制を使いやすくしていくということが必要だと思いますし、今そういう税制があるんですけれども、これは知っている人が特に中小企業では少ない、あるいは個人事業主では少ないと思いますので、現在実施している在宅勤務手当に関する税制の優遇措置について、これは政参人で結構ですが、ちょっと時間も限られているので簡単に説明していただけますか。
○鈴木国務大臣　参考人がいないようですので、私の方からお答えさせていただきますが。
　先生御指摘のテレワークの通信費等の諸経費に当たる手当につきましては、従業員が実際に支出した業務のための費用につきまして、実費を弁済するものとして支給されるものであれば、これは所得税の課税は生じないということになっているところでございます。
　また、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえまして、制度を使いやすくする観点から、令和三年一月、国税庁におきまして、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一、半分を支給する場合には、給与として課税しないという取組を明確化したところであります。
　青柳先生御指摘のように、実際に支出した費用にかかわらず、一律に定額支給されたテレワーク手当を非課税とするということにつきましては、個々の従業員においてテレワークに要する費用というものは一律ではないということ、そして、勤務内容やテレワークの環境により様々であるということを踏まえますと、課税の公平性の観点から、一律に定額支給されたテレワーク手当を非課税にするということにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　そうだと思いますけれども、これから更に在宅勤務、テレワークが普及します、そういう働き方も普及してきていると思います。
　今のは従業員というか勤務者に対する在宅勤務の措置だったと思いますが、私は、フリーランスにも思い切ってこうしたやり方、小規模個人事業主、フリーランスに対しても、在宅勤務の非課税枠をつくっていくというのを分かりやすく制度化していくというのも必要ではないかと。これは、可処分所得を上げていく政策になりますから、賃金が実質的に上がる、所得が増えるわけで、岸田内閣の方針にも私は合うんだろうと思いますが、最後に大臣に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　個人事業主の所得につきましては、事業収入から実際にかかった必要経費を引くこととされておりまして、テレワークのためにかかる費用につきましても、必要経費に該当すれば収入から差し引くことができているわけでございます。
　その上で、事業主の所得計算の簡素化の観点から、テレワークにかかる費用を定額で控除するような制度を設けることにつきましては、テレワークに要する費用は事業内容やテレワーク環境により様々で一律ではないこと、他の必要経費についても実費で計算することとされていることとのバランス等を踏まえますと、課税の公平性の観点からも問題があり、簡単ではない、そういうふうに考えております。
○青柳（陽）委員　今日は、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　今日は、決算行政監視委員会にて初めて質問に立たせていただきます。
　まずは栃木県の地元の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩各位に感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は、財務大臣、よろしくお願いいたします。黒田総裁、今日は朝からありがとうございます。また、岡本副大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、円安の問題でございます。
　四月十五日金曜日、鈴木財務大臣、記者会見におきまして、悪い円安がどういう状態を指すかについて説明をされたと思います。
　まず黒田総裁にお聞きをしたいのですが、悪い円安とはどのような状態を指すのでしょうか。同じような認識ということでよろしいでしょうか。
○黒田参考人　まず、為替相場について、中央銀行の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本銀行としても、為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。したがいまして、為替相場が短期間に過度に変動すれば、先行きの不確実性を高めて、企業の事業計画の策定等が難しくなる面もございます。
　私どもとしても、為替相場の変動が経済、物価に与える影響には十分注意して見てまいりたいというふうに思っております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　本日の朝も百二十六円台の後半まで、先ほど確認したら来ておるようでございます。
　鈴木財務大臣、金曜日に御説明された内容、改めてもう一回この場で説明していただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　私の立場からも、為替の水準等につきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントはいたしませんけれども、一般論で申し上げますと、為替の円安方向への動きによりまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善をする、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者に負担増となり得ると承知をしておりまして、全体と見て、円安がよいとか悪いとかは一概には言えるものではない、そういうふうに思っております。
　その上で、私が十五日に申し上げましたのは、経済というのは動きがございますから、円高に振れる局面もあれば、円安に振れる局面もあるわけでございますが、例えば、今みたいな状況において、原油を始めとする原材料が上昇している、それを価格に十分に転嫁をできる、その上で、そうすると物価が上がりますから、それを補うだけの賃金が上昇しているという状況にあれば、円安の影響というものはそんなに大きくないんだと思います。
　しかし、今の状況は、先生も御存じのとおり、価格転嫁の面におきましても、十分な賃上げという面においても、まだそこに至っていないわけですから、そういう経済状況においては、今の円安というものは、好ましい、いい円安とは言えない、どちらかといえば悪い円安ではないか、そういうことを記者会見で申し上げたところでございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、財務大臣、大事なことをおっしゃっていただいたと思います。
　例えば、企業物価指数の需要段階別の指数を見ましても、価格転嫁というものが企業でもなかなか進んでいないという側面もあるのかな、そういうところも本当にあると思います。また、日銀の短観を見ましても、様々な指標の中でも転嫁というところがどうなっているのかなというところを私も本当に懸念を持っております。
　その中で、今、円安について、やはり全体的に、一概的にいいとは言えないという話をおっしゃっていただきました。従来、円安は日本経済にとってプラスだというふうに言われてきたと思いますが、今財務大臣にお示しをいただいた見解、これは、プラスとは言い切れない、一概にいいとは言えない、どちらか分からないという認識でよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　そのような御認識でいいと思います。
○藤岡委員　それでは、黒田総裁の方にお聞きをしたいと思います。
　総裁、悪い円安について、円安の水準についてのコメントはなかなか難しい、そのものについてというのは私もよく承知をいたします。では、悪い円安がどういう状態を指すのかということについて、御見解を、財務大臣と同じなのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○黒田参考人　御指摘の点について、現在の為替レートについて云々ではなくて、理屈、理論として為替円安の経済効果がどうかということであれば、グローバル企業の輸出採算とか海外子会社からの配当などにはプラスに作用する一方で、輸入物価の上昇などを通じて家計の実質所得や内需への依存度の高い企業の収益にはマイナスに作用するということでありまして、為替円安の影響というのは、業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには留意が必要だというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げたように、基本的に、為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりますので、為替相場が短期的に過度に変動しますと、どうしても、先行きの不確実性を高めて、企業の事業計画の策定等が難しくなる面もあるということにも留意する必要があるというふうに考えております。
○藤岡委員　事業計画の策定が難しい、いろいろるる話がございました。少し、財務大臣とやや見解が一緒ではないのかな、価格転嫁の話や輸入物価の話等、というふうに今私はちょっと受け止めさせていただきましたけれども。
　日銀総裁、黒田総裁にお聞きしたいのですが、円安が、それでは、日本経済にとってプラスなのでしょうか。先日来、プラスということをある意味言い切られているように伝わっているように思いますけれども、円安は日本経済にとってプラスなんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、為替円安の経済への影響については、業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには留意が必要であるというふうに考えておりますが、全体としてプラスという評価を変えたわけではありませんが、やはり、過度に急激な変動というのは、不確実性の高まりを通じてマイナスに作用するということも考慮する必要があるというふうに考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　いろいろと配慮をしながらの答弁をされていただいたと思うんですけれども、全体としてプラスという評価を変えたわけではないというふうに今はっきりとおっしゃいました。その根拠というのはどういう根拠なんでしょうか。
○黒田参考人　これは先ほど来申し上げておりますとおり、かつては、円安になると、海外での現地価格を下げるということによって輸出数量を増やして、直接的にＧＤＰが増える、企業の売上げも増えるということが多かったわけですけれども、御承知のように、最近では多くの企業が海外でも生産しておりますので、円安になったときに現地価格を変えないわけですね。ということは、輸出する円建ての価格については引き上げるわけです。すなわち輸出採算がよくなる。
　これは、輸出している企業も、そこに納入している企業も含めて輸出採算が改善するということと、それから、多くの製造業が海外でも生産しておりますので、海外の所得を本社に合算するときのレートも円安になっていますので収益が拡大するということで、かつてのような輸出の数量が増えてプラスだということは非常に薄くなっているんですけれども、他方で、輸出採算とか海外子会社からの所得などを含めた全体としてのプラスというのはむしろ大きくなっている可能性がある。
　ただ、先ほど来申し上げているとおり、輸入価格が上がれば、それが消費者物価に転嫁されていく場合には、当然ですけれども、家計の負担が増える。それから、逆に、中小企業等で輸入価格の上昇を転嫁できないということになりますと、中小企業の収益が減少するということになりますので、そういったマイナスがあるということも事実であります。
　非常に大きな円安とか急速な円安の場合にはマイナスが大きくなると思いますけれども、基本的な考え方として、全体としてプラスという評価、これは様々なシミュレーション分析で出てきた結果でございまして、その限りでは、それは基本的なところは変わっていないと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、最近の急速な円安は、百十五、六円から今の百二十五、六円というところに、十円ぐらい一か月ほどで……（藤岡委員「一か月半で一〇％です」と呼ぶ）ええ。ということで、かなり急速な為替の変動ですので、これは企業の事業計画の策定に困難を来すおそれがある。そういう意味では、そういうマイナスも考慮しなければならないということでございます。
○藤岡委員　今、いろいろプラス面の話もおっしゃいましたし、マイナス面の話もおっしゃいました。そういう中からしますと、私は、円安は今の日本経済の構造に照らして本当にプラスなのかなというところがよく分からないなと今お話を聞いていても感じました。
　計量モデルのデータというのは、大体いつのデータなんでしょう。二〇一〇年から一九年のデータなんではないんでしょうか。
○黒田参考人　御承知のように、展望レポートでそういう分析をしておりまして、もちろん、常にそうなんですけれども、為替レートとか成長率とか、そういうものについては、どういう期間を取るかによっていろいろ違いが出てまいります。ただ、今申し上げたような点は展望レポートでも示されておりまして、それ自体としてはかなり、経済分析としてはいわゆるロバストというかしっかりしたものというふうに思っております。
　ただ、先ほど来申し上げているように、最近の急速な円安は企業の事業計画にも影響を与えるおそれがありますので、単に経済全体としてでなくて、セクターごとにマイナスもあるという話だけでなく、より注意して見ていく必要があるというふうには思っております。
○藤岡委員　私は、今、計量モデルも、前のデータが今の経済構造に当てはまっているのかなというところは、正直私は疑問に思います。インバウンドが今非常に低迷をする、あるいは半導体不足によって輸出がなかなか伸びにくくなる、いろいろな経済構造を、直近の経済構造を取り入れていらっしゃるのかなというところは大いに本当に疑問に思いますので、これはもう少し直近の構造を捉えた分析で語っていただきたいなということは申し上げたいと思います。
　先ほど来、急速な円安ということをお認めになられております。一か月半で約一〇％を若干超えているでしょうかね、程度の円安でございます。日米の金利差などによって円安が加速して輸入物価に与える影響が拡大する、こういうことも当然今後ございます。現在の金融政策を堅持されるんでしょうか。例えば、長期金利〇・二五％に迫る、あるいは上回れば、無制限の指し値オペ、これを継続されるという認識でしょうか。
○黒田参考人　まず、我が国経済は、基調としては持ち直しておりますけれども、依然として感染症からの回復途上にあります。消費者物価の前年比は、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もありますが、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇であります。このエネルギー価格の上昇も、ドル建て価格の上昇の影響が大半でして、為替円安の影響は小幅にとどまっております。
　いずれにいたしましても、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇でありまして、コストプッシュ型の物価上昇というのは、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、我が国経済に下押しの圧力を、影響を与えます。
　我が国はエネルギー等はほとんど輸入していますので、米国とかカナダなどはむしろ輸出国ですから、エネルギー価格が上昇することによって交易条件がよくなり、ＧＤＰにプラスですけれども、我が国はエネルギーを全てと言っていいほど輸入していますので、交易条件が悪化し、国際商品市況の上昇というものはマイナスの効果のみがあるというところが円安と違うところでありまして、こういったエネルギー価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇というのは、やはり家計の実質所得の減少、企業収益の悪化を通じて、我が国経済に下押しの影響を与えます。
　したがいまして、こうした経済、物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融緩和を続けていくことが適当であるというふうに考えております。
　具体的には、長短金利操作のイールドカーブコントロールという下で、十年物国債金利がゼロ％プラスマイナス〇・二五％程度のレンジで推移するよう、金融市場調節を行っております。
　したがいまして、指し値オペも含めて、国債買入れのオペレーションは、こうした長期金利の操作目標を実現するための手段として実施しているものでありまして、全体として、我が国経済の状況、現状、それから先行きを考えますと、金融緩和を続けていくことが適当であるというふうに考えております。
○藤岡委員　今お話がありました、堅持をされるというふうに理解していいのでしょうかねというふうに思いましたけれども、今本当に経済界からも円安に対する懸念、あるいは、総裁が先ほど答弁でおっしゃっていただきましたように、中小企業に与える影響、非常に厳しくなってくる。あるいは、今までまだ輸入物価の上昇が少ししか寄与していないということかもしれませんが、今後、日米の金利差によってまた更に輸入物価の上昇に与えるという影響があるようにも懸念がされるところでございます。また、そういう面からしますと、今、円安は本当にプラスなのか、さらに、有事の今、円買いが本来であれば起こっていた、起こるような、今環境の、経済の強さもないような状況にも思えるところでもございます。
　利上げをすると、例えば、日銀の財務内容に影響を与える、あるいは経済をまさに冷やしてしまう、今おっしゃっていますけれども、そういういろいろなもろもろのことを考えますと、今までとは異なる新たな局面に今入っている可能性があるなということを私は懸念します。
　そういう意味で、金融政策を、これまで二％の目標、二年でということが積み上げてきて、例えばＥＴＦなどももう三十五兆円程度も購入をされていて、じゃ、例えば利上げをしようとしたときの日銀の財務に与える影響とかも、相当これは出てくる話だと思います。したがって、利上げをしようにもできないといいますか、もちろん、いろいろな経済を冷やすということもありますから、円安の、プラスではない、また、利上げをすると経済も冷やす、日銀の財務内容に与える、むしろこれまで積み上げてきた金融経済の失政のジレンマに今陥ってしまっているのではないかなというふうな、私は本当に懸念をいたします。
　実際、何か柔軟な対応を考えようとしたときに、これはできるんでしょうか。
○黒田参考人　いわゆる出口戦略云々につきましては、二％の物価安定目標が達成されるような状況になれば、当然のことながら出口ということを具体的に政策委員会で議論をする、その際には、拡大したバランスシートをどのように縮小していくかということと、政策金利をどのように引き上げていくかということになると思います。
　ただ、それらはいずれにせよ二％の物価安定目標が実現されるような状況になった際の話でありまして、現状、そういう状況にありませんので、やはり金融政策は現在の緩和的なものを続けていく必要がある。必要があれば、先ほど申し上げたように、バランスシートの縮小であれ政策金利の引上げであれ可能ですけれども、それはあくまでも二％の物価安定目標というものが安定的、持続的に達成されるような状況になった場合であって、そうでない場合に金融の引締めを行うという必要はないし、適切でない、必要なときにそういった転換ができるかといえば、それは十分可能であるというふうに考えております。
○藤岡委員　今、金融経済の失政のジレンマということもあえて申し上げさせていただきましたが、それに対して特に今ございませんでした。大分、随分悩まれていらっしゃってくださっているのかなというふうにも思いますけれども、これは本当に、例えば今後いろいろな軌道修正なりを考えたときにできるのか、そういう面で、事前にいろいろなことをちょっと検証させていただかないといけないと思うんですが、日銀にもし損失が出た場合、繰延資産とかで計上、日銀法上これは可能なんでしょうか。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　日銀法第五十三条第一項では、損益計算上剰余金を生じたときは、その五％に相当する金額を準備金として積み立てることを定めまして、同条第三項におきまして、当該準備金は、損失の補填等に充てるために取り崩すことができる旨を規定しております。
　一方で、日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために繰延資産を計上することは認められていないと承知をしております。
　こういった状況を踏まえますと、現行法令上は御指摘のような会計処理を行うことはできないと解されております。
○藤岡委員　日銀が債務超過になるということは日銀法上許容されるんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額を上回る状態を禁止する、そういう規定はございません。
○藤岡委員　それでは、一般論として、日銀が、中央銀行が債務超過になるということは財務省としてどのように評価されますでしょうか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　将来の日本銀行の財務状況につきましては、その時々の金融政策でありますとか、それから金利、為替の動向などに左右されるものでありまして、政府として、日本銀行の債務の悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすること、これは控えなければならないんだと思います。
　その上で申し上げれば、財務の健全性の確保については、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきもの、そのように考えております。
○藤岡委員　時間も押し迫っておりますが、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　少しちょっと戻らせていただきますが、現在の金融政策を堅持をされる、円安、引き続きプラスということを変更したわけではない、ただし、いろいろなマイナスの要因もあるというふうな話を受け止めさせていただきましたが、私は、この円安、本当に経済にとってプラスかというのをよく検証を、直近の経済構造で検証していただきたいということは申し上げたいなと思いますし、中小企業にマイナスの影響、あるいは消費者にとってマイナスの影響、輸入物価、そうしますと、金融政策を堅持をされたときに、中小企業や消費者、庶民の暮らしに与える、日本銀行としてこれは放置されるということでいいんでしょうか。
○黒田参考人　円安が中小企業にどのような影響を及ぼすか、為替相場の影響というものは、業種や企業規模、経済主体によって不均一であると考えておりまして、中小企業の中でも、輸出関連企業に対しては、円安は輸出採算の改善などを通じて収益の押し上げ要因として作用いたします。他方、内需型の中小企業に対しては、原材料コストの上昇を通じて収益の下押し圧力として作用いたします。
　いずれにいたしましても、為替相場の変動が経済に与える影響については、それがセクター間で不均一であるという点も含めて、十分注意していかなければならないというふうに考えております。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　今日の答弁を聞きましても、これからやはり、この金融政策、この経済政策、よく議論していかなければいけないなと改めて思いました。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　本日は、小児がんについて質疑をさせていただきます。
　後藤厚生労働大臣、御出席ありがとうございます。なるべく私は日頃大臣に負担をかけないようにというふうに考えておるんですが、今日は是非小児がんのことを聞いていただきたいと思って質疑をさせていただきます。
　二〇一八年の厚生労働省のデータによりますと、十五歳未満の小児がんが発生した件数は二千九十四人ということで、決して多くない方々ですのでなかなか目が届きにくいのではないかと思っております。しかし、家族の方や患者さんにとっては切実な問題ですので、どうか本日の質疑をよろしくお願いをいたします。
　百九十六回の国会、内閣の講じた措置の中に、小児がんの拠点病院というお話があります。まずは、この拠点病院の進み具合をお聞きしたいと思います。お願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省においては、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、平成三十年の七月に小児がん拠点病院等の整備に関する指針というものを策定しております。小児がん患者の数が限られている中、質の高い医療や支援を提供するために、一定程度の医療資源の集約化が必要であることから、地域のバランスも考慮しまして、当面の間、全国に十か所程度の小児がん拠点病院を整備するものと定め、取組を進めてまいりました。
　こうした指針の下、現在、全国に十五か所の小児がん拠点病院と、それから、これらの拠点病院を牽引しまして全国の小児がん医療の質を向上させる役割を担う、より中核的な二か所の小児がん中央機関を整備しているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私は、やはり、小児がんの方の、専門の病院のドクターも少ない中、集約していくということは大変いいことだと思いますし、また、小児がんの中で多くを占める白血病のお子さんに関しては、治療の方法が確立しているので、百四十四か所ある連携病院と連携ができているというふうにお聞きしております。ただしかし、全国十五か所になりますと、例えば、九州ですと一か所しかなく、四国にはないという状況です。
　やはり、移動や宿泊というところで、親御さんの負担がかなり多くのしかかってくると現場からお聞きしておりますが、その辺りの対策についてお聞きをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　小児がん患者やその御家族に対しては、一般的な経済的な負担に限らず、御指摘のような通院や宿泊をする際の負担等について、総合的な支援が必要であると認識しております。
　厚生労働省の小児がん拠点病院等の整備に関する指針に基づきまして、患者の発育及び教育等に関して必要な環境整備として、御家族等が利用できる長期滞在施設又はこれに準じる施設が全ての小児がん拠点病院に整備されているところでございます。
　また、厚労省の小児がん拠点病院整備事業では、小児がん拠点病院等に対して、宿泊施設等に係る工事費の補助をしているところでございます。
　さらに、小児がん等の疾病を抱える児童等につきましては、児童の通院の付添いやそれから兄弟の預かり等、介護を行う御家族の身体的、精神的負担の軽減に資する支援、こういったものも小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を通じて実施をしているところでございます。
　さらに、厚生労働省では、がんとの共生のあり方に関する検討会などを開催しておりまして、引き続き、小児がん患者とその御家族の生活の質の更なる向上に向けて検討してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今お聞きしますと、非常に充実した支援を取っていただいているようにお聞きするんですが、実際の親御さんからお聞きしますと、やはり移動であるとか、兄弟を家に残してきた負担、そういったものはまだまだ負担が大きい、国の方で何とか対策を取っていただけないかということもお聞きしていますので、もう一度実態を調べていただいて、よりよい対策を取っていただけたらと思っております。
　また、宿泊施設なんですけれども、生活環境の問題で、これは全てではないと思うんですが、例えば、シャワーの時間が非常に短くて、週一回か二回しか入れないということもあるとお聞きしております、これは親御さんがですね。また、コロナ禍で面会できる人数に制限があり、今まで二人でしていたところを、一人しか面会できないので、一人でお子さんのケアをしているということもお聞きしておりますが、こういった生活面での負担の軽減、施設の中の軽減、こういったところをもう少し詳しくお聞かせいただけたらなと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　入院中の小児がん患者の御家族の付添い環境につきましては、小児がん拠点病院等の整備に関する指針におきまして、家族等の希望により、二十四時間面会又は患者の付添いができる体制を構築していることと定められております。
　ただ、御指摘のように、新型コロナの流行が発生してから、地域の感染拡大状況に応じて、感染拡大防止の観点から、面会や付添い、あるいは医療機関内の各種のサービスに対しまして、一定の制限を設けている例があると承知しております。そのような場合においても、各医療機関では、感染拡大に留意しつつ、安心して療養環境を確保できるよう様々な工夫をされているものと考えておりますが、厚生労働省としても、更にどのようなことができるか、関係者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。