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○政府委員（米澤慶治君）　委員御指摘のとおり、いろいろな経緯で日本にやってこられまして、やむなくといいますか、背に腹はかえられず就労しておられる方もおられますし、あるいはまた不法就労中にいろんな日本の方との人的関係なり地域的関係をお持ちになって、そういう生活実態を背負って生活しておられる方もございますから、すべてがすべて退去強制を絶対にやるということではもちろんございません。例えばケースによりましては、人道的見地から特別在留許可という形で日本にとどまってもらう人たちも相当数あるわけでございます。
　ただ、御承知のように、不法就労者がどんどんふえてまいりますと、ますます委員が御指摘のような人権侵害ケースがふえてまいります。殊に私どもが心配いたしておりますのは、同国人同士の搾取という実態が相当程度存在しております。これは非常に悲しいことでございますが、日本という社会を利用して同国人が搾取をする、つまりブローカー的行為をして賃金のピンはねをするという実態もございますので、そういう場を提供すること自体が我が国の国際社会における非難の的になりはしないだろうか。したがいまして、不法就労者の存在自体はできる限りこれを少なくする方向でいきたい。
　それからさらに、どうしても労働せざるを得ないような人たちについて、特に外国人についてどういう施策をやっていくのが日本社会にとって好ましいのかということは、これは労働省や関係省庁たくさんございますし、あるいは一般市民の方の御意見もございますから、十分に御意見を承って、そして合法的に入れる方法で、しかも適正な方法でお入りになるということで対処していきたいと考えております。
○白浜一良君　もう時間がございませんので、最後に二点だけお伺いいたします。
　いろいろ単純労働者の受け入れの問題を初めとしまして、私は二つの大きな問題があるというふうに思うわけでございます。
　その一つは、現在法務省入国管理局で海外から受け入れをされておるわけでございますが、そういう一省また一局、そういう問題ではないというふうに私は思うわけでございます。実際、海外からの受け入れが多い、難民も多いということで、入国管理事務所の方には非常に労働的にも負担がかかっている。九州の方が御不幸にも過労で亡くなられたという、そういうことも私伺っておりますが、もう人員そのものも非常に厳しい体制である。ですから何としても、入国管理局としても、私は個人的にも当然拡充すべきじゃないか、そういうふうに思っているわけでございますが、しかしそれだけではなしに、もっといわゆる外国人の受け入れ問題、これだけの国際化時代でございますから、一省庁だけではなしに各省庁連携をとって、大きな受け皿を政府として私はつくるべきじゃないかと思うわけでございますが、この点につきまして法務大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　委員御指摘のとおり、出入国管理の問題は一入国管理局の問題にとどまるものではなく、政府全体として考えていくべき内容のものであると考えておりまして、入国管理局としてもそういう見地から関係の省庁側との連携ということを十分に今までもとることに努力をしてまいりましたが、今後についてもまさにそういう観点で臨んでおりますし、また、そういう観点から今度のお願いしております改正の中でも、例えば入国審査についての基準の省令をつくる際には関係省庁との協議を十分経て、関係省庁側の考え方、そしてそれに関連するところの諸行政の見地を十分に取り入れた審査を行うということを考えております。
　また別途、改正案の中でお願いをしておりますところの考え方として、新しく出入国管理基本計画というものを策定して、これを基本指針とする出入国管理行政というものを行うことにいたしておるわけでございますが、この計画の策定に当たっても十分関係の行政機関側との協議を経て策定していくということでございますので、そういう意味での幅広い見地からの取り組みというもの
は改正案の中においても具体的に記してあるわけでございますし、また我々の現在のこの問題に対する取り組み方もこれと同じ考え方で臨んでいるところでございます。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま白浜委員からいろいろ質問を通じまして、また御意見もお伺いいたしました。今回の法改正は、まさにその受け皿を整備するということが大きなねらいでございまして、日本との技術格差の大きい分野、特に日本の技術のすぐれている分野については、これにできるだけ多くの人たちを受け入れて、日本のすぐれた技術を身につけてそれぞれの国々の産業の発展のために役立たせようとするところにあるというふうに私どもは確信をいたしておりますが、同時に、今後日本に受け入れたそれらの人たちが安心して働くことができるように、また安心してそれらの人々を受け入れることができるように、企業等においてもそういう受け入れ体制をつくるのに役立つためのよい法律、法改正であるというように確信をいたしております。
　なお、先ほど白浜委員の御指摘のありました大阪の問題を初めとする問題は、これがもしそのような形で今後あちこちで行われるようになりました場合には、全くけじめがつかなくなってしまいまして、将来の日本の産業の発展のためにも、また国際的にも非常に迷惑のかかることになりますので、これは絶対にそういうことがないようにしなければならないということで、今度の法律改正によりまして十分な配慮をしなきゃならないと思っております。
○白浜一良君　もう一つの問題点、もう時間がなくて申しわけございませんが、要するに、いろいろ取り締まりといいましても、その温床があるわけでございまして、それは一つにはやはり日本の企業が労働者を雇いたいという、そういう根強いものがあるわけですね。
　これも大阪版の新聞の記事でございますが、毎日新聞が調査をいたしまして、近畿の六十社を調査いたしましたが、その三分の二が要するに外国人の単純労働者受け入れをしたい、このように言っているわけです。そのぐらい企業側にとりましては労働力の不足という現状があるわけでございまして、こういうことが一方である。アジアの近隣国の人もやはり日本に来て働きたいという願望が強い。政府間のきちっとした取り決めがないから悪質な民間ブローカーがそういう仲介をするという、ここが一番温床になっているわけでございまして、私はできましたら将来、国際化時代の日本という意味からも、どこか関係国と少なくとも二国間できちっと協定を結んでいただいて、政府間の交渉としてこれだけの枠を受け入れする、そういうことで年限的にも内容的にもきちっとしていただきたい。
　そういうふうにしなければ、日本の国内企業の実情と海外の実情がある限り、取り締まろうとしてもいわゆる悪質なブローカーが必ず介在してしまう。そういうことを非常に危惧しているわけでございまして、政府間でそういう協定をきちっと結んで受け入れをしていただきたい、これが私の要望であるわけでございますが、それぞれ御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　この単純労働の受け入れの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、外国人の単純労働者を受け入れることとした場合の我が国の社会及び国民生活に与える諸影響というものをいろいろ考える必要があるということでございます。その意味で、ただいまの先生の御指摘になられました労働需給の観点という点も検討する必要がございますが、あわせて単純労働者が外国から日本に入国してくるという場合の日本社会及び日本の国民生活というものに与える影響というものもやはり多様な角度から検討する必要があると思いますので、その意味でこの問題については慎重に検討していくべきだと思っております。
　その関連で、これは当然外国が関係してくることでございますので、我が国政府のこの問題に関する考え方というものは関係の外国側にも十分に明らかにする必要があり、特に不法就労という問題についての対応については、これは関係国側の理解も十分得るということがその効果ある対応ということにとって必要であろうと思います。
　そこで、関係国側との間で我が国の政策を十分明らかにするという観点からの話し合いというのは、今までについても配慮をしてまいりましたが、今後もさらにその点は努力をしていく必要があると思います。その単純労働者を受け入れる場合の具体的な取り決めというようなことが一つの理論的な可能性として御論議があるということも我々は承知しておりますが、こういう問題はそれはまた一つの方法論としての御論議でもあろうかと思い、またそれについての効果がどうであるかということについての議論もいろいろ分かれているようでございます。そういう状況でございますので、御指摘のような関係国側との間柄においてこの問題をどう取り上げていくかということも含めた多様な角度からの検討を行っていくということで臨んでまいりたいと思っております。
○説明員（武藤正敏君）　先ほどからもたびたび御議論がございますけれども、外国人労働者、いわゆる単純労働者を受け入れるかどうかという点につきましてはいろいろな要素がございまして、慎重に考えていかなきゃいけない問題であるというふうに認識しております。仮に受け入れるといたしますと、先ほど白浜委員もおっしゃったとおり、受け入れ体制をどうしていくかということは非常に重要な問題となってまいりますし、その場合には日本国内でも、また外国ともよく相談していかなきゃいけない問題だろうと思っております。
　それから、二国間協定の問題につきましては、先ほど股野政府委員からも御答弁がございましたように、一つの理論的可能性としてございますけれども、また問題点も指摘されているのも事実だろうと思います。したがいまして、こういった受け入れ体制の問題というのは今後よく考えていかなきゃいけない問題であろうというふうに考えております。
○説明員（吉免光顕君）　労働力不足との関係での御指摘でございますが、確かに最近の労働力需給状況というのはかなりの景気拡大の中で伸びてきておりますが、有効求人倍率で見ますと一倍を超えている状況でございます。そういう中で、中小企業を中心にして人手不足感というのは出てきておりますけれども、一方で特定の地域でありますとか、年齢別に見たときに高齢者層でありますとか、そういった点ではなお余り改善をしていないという状況がございます。例えば五十五歳以上の求人求職を見ますと、十人の方が職を求めている中では求人としては三人分しかない、こういうようなこともございますし、六十歳を超えますと十人の求職者に対して一・五人分ぐらいしか現在ございません。
　そんなようなことも考え合わせますと、一面で不足ということもございますけれども、国内でそういったミスマッチが起きている部分を十分に調整をしてまいりますとか、不足には不足の対策を講じていく、こういう考え方を基本に労働力確保に努めるべきではないかというふうに思っております。そういう意味で、そういった努力をしないで安易に単純労働者を受け入れるということになりますと、これは国内労働者の労働市場の問題でありますとか労働条件の向上という面でも問題を生じますために、私どもの方も現在は慎重に考えているという状況でございます。
○橋本敦君　法案に入る前に、坂本弁護士の事件についてお伺いをしておきたいと思います。
　午前の質疑でも問題にされましたが、坂本弁護士の一家が突如姿を消して今に至るも所在がわからないという重大な問題であります。この問題については、単なる失踪事件というそういうものじゃなくて、本人自身が失踪しなきゃならぬというそういう状況は一切ないという状況も明らかなもとで起こった事件ですから、何らかの事件に関係をして、その意に反して拉致されたという意味での重大な事件だというようにとらえて、まさにそういう観点から厳重な捜査を遂げるのが今大事
であり、また広域に捜査の網を広げてあらゆる情報を集めて、一刻も早く人命にかかわる救出をするというのが基本だと思いますが、警察の対応はいかがですか。
○説明員（山本博一君）　お答えいたします。
　本事案、先生御指摘のとおりでございまして、弁護士という職業の方が、しかも一家そろっていなくなっておるということであります。しかも、犯罪に巻き込まれた可能性があるということでございまして、私ども極めて特異な重要な事件と見まして、全力を挙げてその無事救出と事案の解明に現在努めておるところでございます。全国の警察を動員いたしまして全国的規模において現在捜査いたしておるところでございます。
○橋本敦君　伝えられるところによれば、ある宗教団体との関係の問題も重要な参考事情として取りざたされておるんですが、その関係者に対する事情聴取を行うという状況で、速やかに行っておればよいのに海外へ出国をされたという、こういった情報もあるんですが、この点で警察の対応が遅かったか、あるいは警察の対応としてなまぬるいのではないかという批判も一部にあるようですが、どうお考えですか。
○説明員（山本博一君）　御指摘の宗教団体の幹部の一部の者が出国したということにつきましては、私どもにおきましてもその事実を確認しておるところでございます。また、失踪者の坂本弁護士が御指摘の宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っていたということも承知しておるところでございまして、これらをも含めまして坂本弁護士が取り扱っていた事件すべてにつきまして、本件失踪事案との関連性につきまして広く関係者から必要な事情聴取を進めておるところでございます。御指摘のことにつきましても、現状におきまして可能な限りの措置をとった、かように思っておるところでございます。
○橋本敦君　これは組織的な誘拐という犯行であり、また三人、赤ん坊も含めて突如連れていくということになりますと、かなり組織的プラスそういった面での犯行について計画的であったというように見られるんですが、そういう組織的、計画的な犯行であるという見方はされておりますか。
○説明員（山本博一君）　あらゆる可能性を考えて、現在鋭意捜査をしておるということでございます。
○橋本敦君　私の言う意味の犯罪の可能性もあるという意味ですね。
○説明員（山本博一君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　法務大臣、法秩序を預かる大臣としてこの件についても重大な関心をお寄せいただいていると思うんですが、一刻も早い救出と同時に、こういったテロに近いような犯行が行われるとすれば、我が国の民主社会にとっても重大な問題でございます。したがって、人権を尊重し、また法秩序を預かる法務大臣としていかがお考えか。また、私の希望としては、政府としても全力を挙げてこの事件の解明のために御尽力をいただきたい、そのことについて大臣の御尽力をお願いするのでございますが、御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　ただいまの問題につきましては、私も大変深く憂慮をいたしております。もしこれが犯罪に起因するものであるといたしますならば、これは本当にゆゆしいことであると思いますので、現在捜査当局もあらゆる可能性についての捜査を進めているというところでございますので、それを見守りながら今後適切に対応をしていくようにしなければならないと思いますし、また関係各省とも緊密な連絡をとりながらその対策をとっていかなければならない、そのように思っております。
○橋本敦君　それじゃそのようにお願いして、次の質問に移ります。
　警察庁ありがとうございました。
　法案に関連をする質問に入らせていただきますが、今我が国は、企業を中心にして海外への進出がかなり行われている。そしてまた、それに伴って海外で働く日本の国民の数も非常にふえております。そしてまた国際的にもそれぞれの国が自国の国民に対して海外旅行の自由、移住の自由も含めて民主的な体制を進めるのが今日国際社会の進む方向になっております。
　そういう諸般の事情を考えたときに、我が国が単純労働者を受け入れないという、こういう態度をとることが果たして今日の国際社会の状況から見て妥当であろうか。私は一定の条件、無条件ではいけませんけれども、一定の条件も考慮しながら単純労働も受け入れる方向に進むのが今日の趨勢ではないか、こう見ておるんですが、簡単にその点について御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　単純労働者の受け入れの問題について先ほど来、基本的な考え方を申し上げてきているわけでございまして、繰り返しになって恐縮でございますが、確かに日本の国際社会の中における立場について十分考慮を払った出入国管理行政というものを展開していく必要があるという認識に立って、この問題を考えているわけでございます。
　その際に、それではこの単純労働者というものを外国から我が国に受け入れた場合に、それが我が国の労働需給の面を初めとして産業あるいは経済社会、それに国民生活というものにもどういう影響を与えていくかということについて十分の考慮がなされるべきであり、この点については国内でもいろいろ御議論があるという状況が現実にございますので、この問題については引き続き十分に時間をかけて、多様な角度から慎重に検討していくことが現時点では一番適当である、こういう考え方に現在の政府としては立っているわけでございます。
　したがって、そういう観点において、この入管法の改正案については現行のいわゆる単純労働者は受け入れないとする政策に基づいた規定の仕方をいたしておるわけでございまして、この問題については今後、ただいま申し上げましたような観点から引き続き慎重に検討をしていく、こういう立場に立っております。
○橋本敦君　今後、引き続いて慎重に検討していくという、そのことを本当におっしゃるなら、引き続いて検討するということに先立って、単純労働の全般的な禁止という方向に向かうような罰則強化も含めた本法案というのはいかがであろうかというふうに一つは思うんです。
　それからもう一つの問題として、今日法務省が不法就労とおっしゃる事態は、我が国に約十万人前後だろうという、こういう状況になっておるし、今の我が国を取り巻く経済情勢や世界の経済動向を考えて、これが減るという状況はない。こういうことで、罰則強化を含む今回の措置によっていわゆる単純労働を含む外国人就労問題が基本的、合理的に解決できるということに実際になるのかといえば、それはそう簡単なものではないというのは当局も御認識されているのではありませんか。
○政府委員（股野景親君）　不法就労の問題につきまして、まず、今日外国人の日本における不法就労ということが増加しておるという事態がございまして、この事態は現行の法秩序のもとで放置できない事態でございます。現行法において不法就労ということは、当然これについて厳しく対応していくということが現行法のもとでも求められておるわけでございまして、そういう中にあって法的な整備として、不法就労についての我が国における一種の吸引力あるいは我が国での不法就労の一種の推進力、こういうことになるようなものを排除するという形での新しい法体制をつくるということが不法就労対策としてさらに効果があるという前提で新しい罰則の規定も設けておるわけでございます。
　この不法就労の問題というのは大変複雑な問題がございまして、先ほど委員が御指摘のとおり、単純労働を仮に何らかの規制を加えた上で入れるとしても、それで不法就労という問題がなくなるのかというと、これはなかなか難しい問題ではないかというのが私どもの考え方でございますので、その意味で法的な体制として、不法就労というものに対してきちんと対応できるという体制を
一方において整えておくことが必要であり、他方、単純労働についての政策的な取り組みについては、これは今後の課題としていくということでの検討をする。両面が必要であろうと考えております。
○橋本敦君　長い答弁でしたが、基本的にこの改正によって改善される部分が私はないとは言いません、手続、資格要件その他。しかし、いわゆる単純労働を含む不法就労問題という今日の最大の問題について、これで抜本的に解決が見通せるとか可能になるとか、そういったものというわけにはいかぬということは事実じゃありませんか。
○政府委員（股野景親君）　不法就労問題についての対策というものは、法的な体制というものを整備するということと同時に、関係省庁の提携による対応、また入管局自体の体制の整備強化と、いろいろな総合的なことが法の整備とあわせて必要であろうと思っております。そういうことを総合的に進めながらこれに対応していくということについては、やはりそれだけの今後の実質的な効果というものは十分期待をしていい。また、それを実施、実現することが必要である、こういうふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　それは、この改正法を提案される立場ですから当然そういう答弁でしょう。
　そこで、実態はそうならないというのは、これはもう実際上大変なことですから客観的にも明らかなんですけれども、具体的に聞いていきますけれども、おっしゃる不法就労ということですね。一体、不法就労というのはどういうことかということになりますと、この中で不法就労という概念を規定されています。ちょっと説明してください。
○政府委員（股野景親君）　不法就労活動について、新しい入管法の中で七十三条の二という規定がございますが、その第四項の中で不法就労活動というものを定義してございまして、この条項を申し上げますと、「不法就労活動とは、第十九条第一項の規定に違反する活動」、これはいわゆる資格外活動でございます。それからまた「七十条第一号から第三号まで、第五号、第七号若しくは第七号の二に掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。」。七十条の一号云々というくだりは、これは不法入国、不法上陸、不法残留にかかわるものでございますが、こういう者が行う活動であって、報酬その他の収入を伴うものを不法就労活動という形で定義をいたしております。
○橋本敦君　わかりやすく言いますと、これはいわゆる密入国に関する問題じゃありませんので、在留資格ということが基本になっていく外国人なんですが、その在留資格外の活動で収入を得るということについてそれを不法就労ということで、その不法就労を行った当の外国人自体は、これは処罰関係はどうなるんですか。
○政府委員（米澤慶治君）　今、委員御指摘の外国人の就労行為自体が資格外活動ということになりますと、それ自体が罰則の対象になりますし、あるいは行政処分でありますところの退去強制手続の対象になるということでございます。
○橋本敦君　退去強制手続の場合に、二十四条の規定を読みますと「報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者」、こうありますね。ところが、不法就労自体が処罰される対象になりますと、「専ら行つている」とか「明らかに認められる者」という要件は、これは外れて規定されておりますね。この違いはどういうようなところからくるんですか。
○政府委員（米澤慶治君）　今御質問の条項は、この資料の新旧対照表の三十四ページにございます七十三条のことを御指摘と理解します。つまり、この七十三条は、専ら報酬を得るために労働に従事したというのは別項にございまして、これは軽微なものを掲げて単に罰則の対象にだけしようということにしたものであります。つまり、重い方は七十条の四号にございまして、法定刑がさらに重くされてございます。そういう違いがあるだけでございます。
○橋本敦君　もう一つ、その法定刑が重いものとそうでないものとを七十三条の二と七十条で分けたという御説明ですが、重いものとそうでないもの、単なる不法就労活動というのと「専ら」とか「明らかに認められる」というのは、実際、客観的に構成要件としてどう違うんですか。私はこれがよくわからない。
○政府委員（米澤慶治君）　まず「専ら」の意味でございますが、自分の生活状態の中で主として就労をすることが主たる活動になっているというふうな状態、事実関係があれば「専ら」であろうと思われます。しかしながら、七十三条の方はそうではございませんで、たまたまある日だけアルバイトをしたとか、あるいは二、三日やむにやまれず人に頼まれて働いて報酬を得たというようなものはこちらへくるだろう、そういうふうに思います。
○橋本敦君　それで、たまたま二、三日だけというのも三年以下の懲役、これは重いんですよ。それで今おっしゃった「専ら」「明らかに」という十九条の関係での七十条の処罰も三年以下なんですよね。そうでしょう。同じなんですよ。だから、さっきおっしゃった説明は合理性がない。
○政府委員（米澤慶治君）　委員の御意見でございますが、七十三条の罰則は「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」といたしまして、七十条の方の重い方は「三年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金」、こういうふうになっております。さらに加えまして、先ほど申しましたように、重い方については行政処分であります退去強制処分の対象にする。そういうふうに重いのと軽いのとを法的処分において区別いたしております。
○橋本敦君　七十三条の二は「次の各号の一に該当する者は、三年以下」、こうなっているんじゃないんですか。
○政府委員（米澤慶治君）　今の委員の御質問は、私の取り違いかも存じませんけれども、不法就労している外国人本人のということを前提におっしゃいましたので、それは七十三条の方にまいります。
○橋本敦君　わかりました。それは私の方もちょっと間違えました。
　それでいいとして、要するに不法就労というそのこと自体、不法就労という概念とともに、客観的な構成要件としては「専ら」とか「明らかに」とかということで、その点において私は明確性の問題で一つ疑問があるということを指摘したいんですよね、いやしくもこの場合は三年以下の懲役にかかわることですから。
　不法就労で「報酬を受ける活動を専ら行っている」、「専ら」というのは主としてとおっしゃいましたが、それはどの程度なのか、これは客観的に決められませんね。それから「明らかに認められる」、これも難しい。片方で、七十三条の二の関係で今度は事業主の罰則の点にいきますと、ここでは「明らかに」とか「専ら」はありませんので、さっきおっしゃったように、それは単純に、たまたまであっても二、三日であっても雇用した場合は法的には処罰の対象になる、こうでしょう。それはたまたま二、三日雇った、たまたま雇ったということでそこまで処罰するというのは、私はこれは処罰形態としても重過ぎるんじゃないかという気がするんです。
　そこで審議官、よく御勉強ですからちょっと教えてもらいたいんですが、ジュリストで川原弁護士がシンプソン・ロディノ・マゾリ移民修正管理法についてコメントされておりますね。アメリカの雇用主の処罰のところを見ますと、これの四十六ページなんですが、雇用主の処罰については、その雇用主の違反が反復的及び故意の場合、そういう行為に対して適用がある。英語の法文では、私、オリジナルには当たっておりませんが、パターン・オア・プラクティス・オブ・バイオレーションということで、一定の類型的行為になっているそういう故意的な、継続的な、反復的行為について雇用主を処罰するという規定を設けているということで、これは一定の合理性がある。ところが、今度の七十三条の二はそういう要件も前提もなしに、とにかく半日であれ一日であれ、これ
は起訴猶予処分にするとかなんとか処分は別ですよ、法の構成要件としては処罰されるということになりますから、これは処罰の要件としては余りにもきついのではないかというように私は思わざるを得ないんですね。こういうアメリカの法との対比の関係で、どう見られますか。ちょっと御意見があれば御説明いただきたい。
○政府委員（米澤慶治君）　アメリカの法律を御指摘でございますが、御承知のようにアメリカ法と日本法の罰則の立て方をどういうふうに比較するか、非常に難しゅうございます。
　と申しますのは、アメリカの法律は、今の雇用主処罰規定に絡みましても三重の規制といいますか、手段を規定いたしておりまして、簡単に申し上げますが、雇い主が人を雇うときには必ず、セキュリティー・ドキュメントといっておりますが、ソーシャルセキュリティーを証明する身分証明書といいますか、社会保険がもらえるという証明書のような紙を持っているかどうかまず確認しなさい、これは内外人を問わず確認しなさい、こうなっているんです。そこで、それを確認せずに雇った場合には、例えば行政処分の対象にする、あるいは民事罰的なものにするということが第一段階的にございますし、まず確認義務を課しております。それから、悪質なもの、今委員のおっしゃいましたような繰り返しそして故意にというような要件があれば、さらに一段上の罰則の対象とする、こういう構え方をしております。
　それに対しまして、我が国の現行法も含めました考え方は、資格外活動なりあるいはオーバーステイをした人間が就労活動をしている場合には、当該外国人を、不法就労というのかどうかわかりませんが、要するに資格外活動者あるいはオーバーステイ者として刑罰の対象にし、また要すれば退去強制ができるようにするのを基本にしております。
　そこで、刑法の総則を使いますと、故意にその人を雇えば、一回限りであってもあるいはたまたまであっても、これは観念的には、理論的には刑法総則を通しまして資格外活動または不法残留という行為の教唆または幇助で処罰の対象になるわけでございます。委員御指摘のように、犯情軽微であればもちろん起訴猶予になりますし、捜査の対象にすらしないことももちろんございますが、しかしながら観念的には刑罰対象になっている。その現行法を前提にいたしました上で、現在の不法就労活動を助長するような行為を今は黙認できないからさらに独立した罰則をつくってみようということになりますと、これは立法動機を簡単に申し上げているわけですが、その場合には、現行法でも罰せられる範囲というのは当然捕捉したまま、引きずって構成要件を書くんだろうと思われます、立法技術の話で恐縮ですが。
　その上で七十三条の二をごらんいただきたいんですが、雇用主に関しましては、事業活動に関して雇った場合、この処罰の対象とするということでございます。つまり、アメリカ法で言えば繰り返し雇ったというのは確かに就労者側から見て何遍も働いたというふうに見て捕捉していますが、こちらの方は自分の事業活動に関して雇う、こういうふうな制限といいますか、構成要件上の枠はめといいますか、それを立てまして、自分の事業活動に関して不法就労外国人を雇ったらやっぱり最高は三年ぐらい、もちろん軽いものもございますが、そういう法定刑をすると。そして、これはもちろんのことながら繰り返し何年もたくさんの人を雇っている人もここに当たるわけでございますから、そういう行為も予想しての法定刑でありますから、一番上は三年以下というふうにさせていただこうかというのが提案の趣旨であります。
　この「事業活動に関し、」をはめましたのは、例えばたまたま自分がパーティーへ行くときにベビーシッターが要る。つい知っている就学生かだれかがいたのでちょっと子供の面倒を見てくれぬか、そのかわり少しお礼するからというようなことをやった者までここでやるというのはとてもいけないだろうというようなことがあって、一応は理論的にこの構成要件を厳格に書いてみたのがこれでございます。
○橋本敦君　もう時間がなくなりましたので、私はこの罰則と構成要件の問題についてまだまだお聞きしたい問題がございますから、この次もまた聞かしていただくことにいたしまして、一間だけ今聞いておきますが、これは故意犯ということでおっしゃいましたが、では過失はどうなるのか。雇っているうちに資格を持たない人だということがわかったという場合に、即時解雇しなければ直ちにこれは既遂になるのか、そこらはどうお考えですか。それを伺って、またこの次にいたします。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御案内のとおり、これはもう確実に故意犯でございますので、過失犯を罰するときには、過失により云々という罰則規定をさらにつくらない限りは過失の人は罰せられないということでございます。それから、雇用を継続中に例えばオーバーステイになったとか、あるいは資格を変更されてしまいまして就労できない資格の方、そういう人がいるかいないかわかりませんが、資格変更をしておきながらそのまま働き続ける、これは当然のことながら資格外活動であり、あるいは不法残留でございます。したがって、そういう人が働いているのを自分が知って雇うということになりますと、形の上では、ほかに構成要件が全部そろっていれば、これに当たることになろうと思います。
○山田耕三郎君　まず、最初に外務省にお尋ねをいたします。
　本年の六月、ジュネーブで開かれました国連難民高等弁務官事務所主催によるインドシナ難民国際会議の席上で、イギリスのハウ外務大臣は、香港が現在受け入れているベトナム難民を今後も保護し続けることは経済的にも不可能だと言明をし、十月末日までに場合によっては強制送還すべきだと主張をし、さらに最近の難民の九〇％以上は政治的に迫害された人々でなく、収入が目的の経済難民だと主張、ベトナムは過剰人口を輸出していると非難したそうです。
　これに対し、この会議に参加をした五十八カ国代表の大部分はハウ発言に強く反発をし、強制送還はアメリカが宿敵ベトナムと一緒になってまで反対したということを聞いております。本国送還は難民本人の意思によるべきで、収容キャンプでの生活に耐えかねたためであってはならないとアメリカ代表が発言、ベトナム代表はボートピープル全員の帰還を受け入れるつもりはないと述べているとのことであります。また、難民の流入を抑えようとして香港は昨年来、本当の難民と単なる移民を厳しく選別する手続を導入をしましたが、ほとんど効果を上げることがなかったようであります。以上が難民に対する世界の大方の考え方であり、実情のようでもあります。
　このジュネーブ会議は、真の難民と移民とを選別する手続の確立を呼びかけ、ベトナム側の出国管理の強化を求める包括的行動計画を採択をいたしました。しかしながら強制送還については極めてあいまいな表現にとどめられ、作業部会が細部を詰めることになったとのことでありますが、その後作業部会はどのようにこの強制送還を詰められましたのか、詰まっておりましたらその結果を御発表いただきたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　御指摘のとおり、インドシナ難民国際会議におきまして包括的行動計画が採択されましたが、その中で、難民不認定とされた者については自主帰還が促進されるよう努力する。右が十分に進捗しない場合には、国際的慣行のもとで受け入れられると認められる代替策が検討されるというふうになっております。その後、この行動計画に基づきまして設置されましたインドシナ難民国際会議の運営委員会の場におきまして、この帰還問題についても検討をされてきております。ただし、御指摘のとおり、みずから帰還を希望しない者の帰還問題につきましては意見が分かれておりまして、今後とも引き続き運営委員会において検討されることになっておりまして、まだ結論は出ておりません。
○山田耕三郎君　外務省、ありがとうございました。もう結構でございます。
　本年の五月以降、日本に漂着する難民は急増をいたしまして、ほぼ単一民族ゆえに集団意識と調和を重んじる風土で育ってきた日本人には前代未聞の体験でございました。しかも、この状況は来年もさらに規模を大きくして続くかもしれません。それどころか、一方では合法的に入国をしながら資格外に就労をしている外国人もふえています。経済大国となった日本に職業を求めて人が殺到するのは、むしろ当然かもしれません。日本への出稼ぎ労働者からの送金は最貧国の命綱でもあり、個人を超えた問題でもあります。しかし、不法な存在ゆえにまかり通る人権無視や労働差別、搾取の問題にもつながりかねませんどころか、現に労働の現場では当たり前のようになっているのではないかとさえ思われる事例がたくさんございます。
　急増する外国人労働者の存在は、経済力に見合った地球規模の政治的責任をどう担うのかを真剣に考えるよう日本に突きつけられた世界的な要求だとさえ思われます。不法入国労働者の強制送還でさえが、ただいま外務省の方から答弁がありましたように世界の世論の共感は得られない現状において、今回提案の改正案のように、例えば在留資格制度の整備や審査基準の明確化、あるいは審査手続の簡素迅速化及び不法就労対処規定の整備だけでは到底対応し切れないのではございませんか。無法に押し寄せてくる外国人労働者問題の解決に法規制強化だけでは不可能などころか、全く無力であるかもしれません。
　単に鎖国が無理とすれば、受け入れていくしかありませんが、国内事情への影響はまた重要であります。わけても、国民の側に受け入れる風潮が醸成されてくることが何よりも肝心だと私は思います。本問題の解決は非常に困難であり、国民全体の問題であることも承知しながらも、あえてこの法改正で経済大国日本が世界の要請にこたえられる外国人労働者対策をどのようにして実現をしていこうとされますのか、法務省入管当局の考え方を承りたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のように、この外国人労働者問題というのは広く国際的な背景というものがある問題でございます。同時に、我が国の法秩序の維持という非常に重要な問題がそこにあるわけでございます。そこで、我が国としては現在の日本の国際化の進展という状況を踏まえまして、現時点で考え得る最善の方策として、専門的な技術、技能あるいは知識を有する外国人については可能な限り受け入れの拡大を図っていくという政府の方針が立てられており、それに基づいての入管法の整備ということを考えておるわけでございます。
　他方、いわゆる単純労働者の問題につきましては、これは先ほど来申し上げておりますような観点からの慎重な取り組みが必要であると考えており、したがって今度の入管法改正案もさような立て方となっております。
　そこで、そういう法体制のもとで、それではただいま委員御指摘のような国際的な関係というものを見た上での我が国の対処の仕方ということを考えてみますと、これはまず諸外国から日本にいろいろの形で来る外国人のその背景というものをよく分析をしてみる必要があろうかと思います。我が国としても十分今後効果的に運用できる法体制を一方において確保すると同時に、またそれが国際環境のもとでも実効的な我が国の体制として運用できるものである必要があると思いますが、同時にそういうものとの関連において、海外的な施策というものも考えていくことが政府全体としては必要であろうかと考えております。
　そこで、そういう面からいきますとこれは入管当局の所掌しておる分野を超える問題もいろいろ出てまいりますので、政府全体として取り組む必要があろうかと思いますが、一方においては、その外国人が本国で就労して、そしてそこで有効な雇用がなされる、こういう機会がつくり出されるということがこの問題について重要であろうと思いますので、そういう点からの諸外国に対する各種の協力ということが一方において政府としては必要であろうと思います。同時に、そういうことを可能にするためにはこれらの国の経済社会の開発ということが必要でございますので、そのための技術移転あるいは人材の育成ということに資する協力ということも必要であり、その面ではこの入管行政にも大いに関係のあるところでございますが、技術移転あるいは人材の育成というものに資する外国人の受け入れというものを幅広く行っていくということが有効であろうと思っておりますので、そういう点についての取り組みを今後十分に行ってまいりたいと考えておるとこでございます。
○山田耕三郎君　ことしになりましてからのベトナム、中国から大挙押し寄せました難民という急変の事情はありましたけれども、法務省の入国管理局の体制の立ちおくれはやっぱり覆い得ないものがございました。人と物と金の流動が国際化の三要素と言われております。そのうち、人の出入りを扱っておいでになるのは法務省入国管理局で、来日する外国人が急増、しかも目的外就労のいわゆる不法就労と言われる出稼ぎ労働者も後を絶たない。もともと超多忙なところへ、ことしのベトナム、中国からの難民の大挙入港で大変混乱をしたのはもう御承知のとおりであります。
　半年経過いたしました今日でも、職員の皆さんの休日の返上や残業の継続は恒常的になってしまっておりますし、特に沖縄を含む九州全域を担当しておる福岡入管では、応援組の職員は今でも職員住宅での合宿生活が続いておるようであり、また首都圏を管轄する東京入管は、一たん入ってみましたらすぐわかりますくらい人いきれで空調もきかない。廊下にまで人があふれ、日本の行政官庁の大げさに言えば恥部の一カ所になっていると言っても過言ではございません。
　在留資格の変更や各種の申請をする目的で来庁の外国人労働者が長時間待たなければならない迷惑や、さらには職員の超過労働等の解消はやっぱり急務な仕事の一つであります。そのためには施設の増強と設備の改善にあわせ人員の増加、わけても語学力の強化でありますけれども、人員不足の中で計画的な語学の研修もままならないというのが現状でございます。豊かな日本の貧しい入管との厳しい批判があります。
　頼みの綱は改正入管法だとのことでありますけれども、今審議中の入管案がそれだけ役立つとも思われません。やっぱりお金が必要になってくると思いますし、人の充実というのは大変難しい問題だと思いますけれども、これらをどのようにして解消をしていこうとされておりますのか、御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から入管当局が直面をいたしております大変困難な状況についての御指摘をいただきました。こういう状況というものは、近年の我が国の国際交流の活発化ということに伴います入管当局の業務量の急増ということが一方においてあり、さらにまた業務の質の面でも不法就労外国人の増加といったような困難な問題が加わっているということによって、入管当局の負担が一層増しておるということが現実にございます。
　また、ただいま同じく委員の御指摘のございました、ことしのボートピープルの急増という事態において入管当局が大変困難な仕事を果たすという立場に立っていることも事実でございます。
　そこで、こういう事態に有効に対処するためには、いろいろな方策というものを総合的に組み合わせながら展開していく必要があろうと考えております。現在御審議をお願いしておりますこの入管法改正案もその意味において入国審査手続の効率化ということを一つ重要な柱として掲げているものでございまして、こういう面での法的な整備ができますことが審査手続等における事態の改善ということに効果があるという考えでございます。
　同時に、この入管法の改正でお願いをしておりますような法体制の整備とあわせまして、委員御指摘のとおり、人員あるいは施設というものについての努力も必要であろうと思っておりまして、
入管当局といたしまして関係省庁の御理解をいただきながら、現行の人員、施設等についてこれを最大限活用するということにこれまでも努力してまいりましたところでございますが、なお今後について所要の人員の確保、施設の拡充ということ等につきまして鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○山田耕三郎君　今回の入管法の改正に関しまして、在日韓国・朝鮮人の間で非常に大きな不安が醸し出されております。私も入管法の改正により外国人労働者に関する今日的問題の解決については余り大きな期待は持てないと思っております。それに反し、在日韓国・朝鮮人及び中国人等の法的地位がだんだんと不安定になっていくのではないかということを一番恐れております者です。
　例えば、朝鮮半島にかかわる事件が起これば、何の罪もない朝鮮人の子供たちが日本人からいじめられるという現実が示すように、在日韓国・朝鮮人に対する歴史的認識の欠如にあると私は思います。その認識の欠如を示すのは、何かといえばすぐに日本人が口にする朝鮮人は帰れという言葉だと指摘する人もあります。
　この人たちがなぜ日本に在住するのか。植民地支配で土地を奪われたり強制的に日本に連行された人々とその子孫であり、戦後日本が独立するとき一時的に国籍を剥奪された等、苦労の中で歴史を刻んできた外国人でありますことを忘れてはならないと思います。日本で生まれ日本で育った第三世代の法的地位も、いまだ不安定なままであるどころか、就職、教育の面の差別も現に存在をいたしております。しかも、この世代はもちろん本国にも生活の基盤はありません。言葉の点でも日本以外に帰るべき故郷はないのであります。この改正案により在日四世代以下はさらに不安定になるのではないかとの心配も十分ありますことをよく理解ができます。私たち日本人はこのことを、すなわち在日韓国・朝鮮人の日本在住のルーツを忘れて政治をやってはならないと思います立場から、次の二点について当局の所信をお尋ねをいたします。
　今回の法改正では特に在留資格の新設、細分化がなされました。在留期間は三年を上限に法務省令で定める等、省令や告示にゆだねられる部分が多く、その運営実態の把握は困難であり、極めて重要な事項までが法務省の恣意的に行えるようになっていることは不適切だと考えます。
　別表第二で、在日韓国・朝鮮人や中国人に関する在留資格は永住者、永住者の配偶者、平和条約関連国籍離脱者の子、定住者として、それぞれ法務省令によって定められることになっておりますが、協定永住第三世代以降の法的地位が明確でない現状のもとで在留資格を改正することは、在日韓国・朝鮮人、中国人を一般外国人と同列の資格に置き、さきにも申し上げましたとおりのこの人たちが日本に在住する特別な歴史性を抹消する内容を含んでいることに対するこの人たちの不満、さらに無条件の永住権を付与されても当然とさえ考えられるのにもかかわりませず、過去の歴史性を忘却、その在留資格を親の婚姻状況を中心に細区分をして、結果的には特別な取り扱いをなくし、すべて改正入管法で適用できるようにしたいというのが法務省の本心のように思われます。
　当事者にとっては、世代が先になればなるほど在留資格が不安定になることが予想される不安まことに大きいものがあります。これらの当事者の不満や不安は杞憂にすぎませんのか、これらの不満や不安を解消をするとすればどうしたらよろしいのか、法務省当局の本心をお尋ねをいたします。
　次に、法改正で新設された就労資格証明制度についてです。これは外国人雇用主の罰則、すなわち三年以下の懲役または二百万円以下の罰金の新設と一対になったもので、善意の外国人労働者、雇用主の保護が目的と言っておられますけれども、実際に運用されるとすべての在日外国人労働者にこの証明書の提出を要求されることになるかもしれませんし、結果的にはにせ証明書等の横行を許し、零細な労働者からの収奪はもちろん、労働現場の混乱を招くことになるのではないか。
　さらには、以前法務省が指紋押捺拒否者に対して登録証明書の交付の制限を指示されたように記憶しておりますが、法務省に好ましくない外国人労働者と思われたりあるいは法務省に盾突くと就労証明書の交付が受けられず、労働権を奪われる可能性すら否定することができませんが、当局が意図されるとおり就労資格証明書が運用されるよりも、意図とは裏腹に就労差別や零細企業者の経営基盤を脅かす結果にならないのかどうかを案じますけれども、所信を承りたいと存じます。もちろん、このことについては衆議院でも一部修正をされておりますけれども、実効が期せられるのかどうか、私はやっぱり危惧の念を持ちますものでございますので、以上をお尋ねいたします。
○政府委員（股野景親君）　在日韓国・朝鮮人の方々あるいは旧日本籍の在日台湾出身者の方々等についての問題については、今回の入管法改正案をつくるに当たりまして当局として最大限に配慮を払ったところでございまして、まずこれらの方々が日本の社会の中で安定した生活を営めるということが基本的に重要であるという観点に立った法改正案でございます。したがって、そういう意味で今度の改正につきましては十分にそういう配慮を尽くしてございますので、御懸念のような事態、すなわちこの法改正によって在日韓国・朝鮮人等の方々の法的な地位が不安定になるということは全くございません。従前どおりの法的な地位がこれについて確保されるように、今度の法改正においてもその法的な手当てをしてございます。
　また、いわゆる在日韓国・朝鮮人の方々の参政問題等につきましては、これは今後の検討課題として政府全体として取り組んでいるところでございますが、ただいま申し上げましたような日本の社会における安定した生活ということが確保できるよう、十分の配慮を尽くしてまいる考えでございます。
　あわせて、就労資格証明書についてのお尋ねもございました。これも先ほど来の御審議の中における答弁においても私どもとして考え方を申し上げてきているところでございますが、これらの在日韓国・朝鮮人等の方々について、この新しい就労資格証明書というものはその便を図るという観点からの制度でございまして、決してこれが負担になったり、あるいは何かこれが生活上の一つの問題になるというふうな事態をぜひ避けたいと思っております。その意味で関係者、特に雇用主側についてこの制度の趣旨を十分に理解願うよう、当方としても広報あるいは関係方面への説明等に遺漏なきを期して臨んでまいる所存でございます。
○下稲葉耕吉君　私は朝以来、いろいろお触れになりました事項につきまして、できるだけ重複を避けて御質問いたしたいと思います。
　まず、法律そのものに入りますけれども、第六十一条の九、出入国管理基本計画についてお伺いいたしたいと思います。
　この出入国管理基本計画の条文が入りましたのは、これは新設でございまして、「法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとする。」、こういうふうになっているわけでございますが、この条文が新しく入りました趣旨といいますか背景といいますか、その辺についてまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田辺哲夫君）　ただいま御指摘の法六十一条の九以下でございますが、御指摘のように新設の条文でございます。そして、私はこのたびの本法律案の一部改正におきまして、極めて重要な事項であると認識しておるのでございます。
　その構想でございますが、出入国管理基本計画、これは外国人の入国・在留状況と、これが我が国の社会経済及び国民生活、または治安等に及ぼす影響などを総合的に分析して、かつ適正なる関係行政機関との調整を十分に行って、外国人の入国、在留の管理に係る指針や施策の基本となるべき考え方等を定め、これに基づいて適正な外国人の入国、在留の管理を図ろうとするものがこの構想であると思います。
○下稲葉耕吉君　条文の内容に入ってお伺いしたいと思いますが、「基本計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということで具体的に書いてございます。「本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項」、「状況に関する事項」というのは具体的にはどういうことでございますか。
○政府委員（股野景親君）　これは具体的に、まずその数的な面での入国あるいは在留の実態、さらには今度は質的な面で入国・在留目的に応じたそれぞれの外国人の動向というものをとらえる、すなわち数的、質的にこの外国人の入国・在留状況をとらえるということを意味しております。
○下稲葉耕吉君　質的、量的というようなお話がございましたが、それは、例えば昨年はこういうふうな状況で内容がこうでございました、あるいはそういう人たちの問題で質的にこういうふうなものでございましたというふうな事項になるんでしょうか。それとも今後の政策的な問題として、入管行政の基本的な方針といいますか、そういうことで質なり量なりそういうふうな問題に触れるということでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまのこの第二項の一にございます「状況」という点では、これはむしろその実態的な面を念頭に置いておりまして、ただいま申し上げましたような量的、質的な面での実態ということ、さらにその実態に関連するところの問題と考えられるようなところ、あるいは特徴と考えられるようなこと、さらにはこれに関連する関係各方面のいろいろな意見といったようなもの、あるいはそれの動きといったようなもの、こういう事実的なものを念頭に置いております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　それでは次に移りますが、「外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項」、これは具体的にどういうことをお考えでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　こちらの方は第一の事実的関係を踏まえました、まさに政策、施策といった観点からの事項を取り上げることにいたしておりまして、第一の事実関係を踏まえて、そこから考えられるところの我が国政府として対応すべき今後のあり方、施策、こういう政策的な面をここで考えるということでございます。
○下稲葉耕吉君　それでは次に移ります。
　「前二号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項」、これはどういうふうな内容でございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　これは、今度は具体的な施策になりますので、以上のような基本的な指針というものを踏まえて具体的にどういうことが必要になってくるかということについて、まず入管当局側の取り組み方の特に基本的なと思われるような事項について、より具体的な考え方を示そうということでございます。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、出入国管理基本計画は大臣がお決めになるわけですけれども、政令だとか省令だとか法律だとかいろいろ法体系があるわけでございますけれども、そういうものとの関連においてこの基本計画はどういうふうに位置づけておられるわけでございますか。
○政府委員（股野景親君）　これは法務大臣が関係各省庁の長と協議を行うという意味において政府全体の政策を十分踏まえた内容のものといたしますが、ただ、形式といたしましてはこういう計画という形でありまして、そういう計画という形での公表ということ、これを考えておりまして、各省庁との協議ということを経まして、政策としてあるいは物の考え方として一つの基本的な文章をつくり上げるということでございますが、省令、政令というものそのものについて今考えているわけではございません。
○下稲葉耕吉君　要するに、出入国管理についての基本になる考え方だというふうに理解いたしたいと思うんです。
　そうしますと、そういう考え方から発して省令だとかあるいはその他の規則だとかというふうなものがつくられる、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（股野景親君）　この基本計画に基づきます次の措置といたしましては、これは具体的には入管局で地方の入管局に対して行います通達という形が一番具体的な姿になってまいると思いす。また、先ほど来の御議論の中にもございましたような、その通達を決める中に例えば入国審査についての基準づくりというようなこともございますが、これもその意味で関係各省庁の協議を経ておりますが、最終的にそれが実施される段階では入管局における通達という形がその実施の姿となるということであろうと思います。
○下稲葉耕吉君　今のお話を聞きますと、後でまたちょっと触れたいと思いますが、今度は新しく基準省令をつくられるということになりますね、入国管理の。そうしますと、省令の方が通達より上ですね。ちょっと矛盾いたしませんか。
○政府委員（米澤慶治君）　今、審査基準省令とこの計画との関係をお聞きだと思いますが、基準省令は申しますまでもなく、この在留資格の該当性を判断いたします際に、さらに何らかの物差しを設けることによりまして外国人の受け入れが適正に行われるような、そういう物差しとしてつくるわけでございますが、こちらの計画は今局長も申しましたけれども、中長期的に我が国の出入国管理行政がどうあるべきであるかというようなことをこの内容に盛り込むつもりでございます。
　それはどういうことかといいますと、現に存します関係の法律、政令、省令等を実施するに当たっての行政上の指針だけではなくて、これは仮の話でございますが、例えば単純労働者受け入れの是非をめぐって近々結論を出していく必要があるという事情が仮にあったといたしますと、それについて当面両三年内ぐらいに結論を出そう、その点で吟味することはかくかくしかじかである、そして結論が出た場合にはこれを公表して世論の批判を仰ぐというようなこともその計画に盛り込むことになろうかと思いますから、そういうふうに行政を変更させていくといいますか、方針を変更させていく過程にあって立法を必要とする計画も入ってくるだろうと思います。
　非常に抽象的な言い方で恐縮ですが、例えば政省令を変えていく必要があるような施策が将来像としては盛り込まれることもあり得る、そういうふうにお聞きいただきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、念を押しますけれども、例えば入国の審査基準を変更するということも将来の問題としてあると思いますね。そういうふうなことですと、どっちが先なんですか。基準省令を変えるのが先なんですか、それとも基本計画の改定というか、それが先なんですか。