Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井俊男君　大臣の力強い言葉、ありがとうございました。
　さて、次に、今回の地方税収不足の補てんでたばこ税が含められておりますが、このたばこ税について伺いたいと思います。
　たばこ販売に関する規制緩和が進められていると聞いておりますが、実際にたばこ販売のありようも変化しているようであります。自動販売機の普及や大手コンビニエンスストアでの販売なども挙げられます。
　そうした状況の中で、たばこの自動販売機を所有する事業者の所在地である自治体に納税されることから、消費された現地に納税されないという問題があるとの指摘もありますが、実際はどうであるのか。また、地方税が地方自治体の構成員にひとしく負担を求めるという本来のメンバーシップ課税の原理からすると、喫煙者と非喫煙者のいる税ということからすると、国から地方に移譲すべき財源としてふさわしいのかどうか、私は疑問を持つものでありますが、お考えはどうでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　それでは、前段のたばこ税の仕組みのところは私からお答えをさせていただきます。
　地方たばこ税は、御案内のように、たばこを扱います卸売業者が小売販売事業者に製造たばこを売り渡す場合にその小売販売業者の営業所が所在をしております都道府県及び市町村におきまして課税を行うものでございます。
　そうした仕組みの中で、お尋ねにありましたように自動販売機によりますたばこの販売については、自動販売機そのものが営業所として許可を得ているときにはその自販機の所在する地方団体におきまして、そうではなくて自販機が小売販売業者のいずれかの営業所に帰属する形になっているときにはその営業所の所在する都道府県及び市町村におきまして、それぞれ課税することになるものであります。したがいまして、自販機が営業所として許可を受けていない場合には、その自販機が所在する地方団体で課税することにはならない場合も考えられます。
　また、通勤者などにつきましても購入場所と消費地が必ずしも一致しない場合もありますけれども、こうした場合も含めまして税の徴収をするシステムとしましては、小売販売業者の事務負担や課税技術上の問題などを考慮しまして、小売販売業者の営業所単位に課税を行うこととしているところでございます。
○国務大臣（野田毅君）　たばこ税が国から地方に移譲すべき財源としてふさわしいのかどうか。どちらかというと、むしろ国税でやるべきじゃないかというスタンスで御質問があったのかなというふうに受けとめたんですが、率直に言いまして、これは税の偏在度という側面からすれば、個人住民税の均等割に次いで最も偏在度の少ない税源でございます。
　そういう点からいうと、実にこれからの地方分権を裏づけていく自主性、自立性、しかも税源の偏在の少ない税をということで考えた場合には、地方財政確立という側面からすると極めて魅力的な対象であるし、平成十一年度においてもそういった趣旨もあって個人住民税の恒久的な減税の裏づけとして国から地方にたばこの税について移譲をしてきたという背景も実はあるわけであります。そういう点で、私はむしろ地方により重点的にこの税収が入るということは非常にいいことだというふうに考えております。
　ただ、喫煙者と非喫煙者のお話がありますが、これは消費税の世界は皆同じ要素がありまして、消費税というのは消費する人にだけ課税されるわけで、消費しない人は納税者にはならないわけでありまして、それは酒であれたばこであれほかの消費税の課税対象であれ、同じ性質のものであるというふうに考えます。
○藤井俊男君　この問題はまだいろいろ議論したいところいっぱいありますけれども、税の問題やらたばこの今のあり方、この辺については後ほどにしたいと思っております。
　次に、地方税の滞納状況についてお伺いします。
　まず初めに、最近の地方税の滞納状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　地方税の滞納の状況でございますけれども、平成九年度におきましては、地方税全体の徴収率、現年分、滞納繰越分含めまして九四・〇％となっておりまして、年度末におきます滞納繰越額は約二兆三千億円となっております。
　ちなみに、平成元年度におきましては、徴収率は九六・四％、年度末の滞納繰越額は約一兆二千億円でございましたので、地方税における滞納の状況、最近は景気の低迷などを反映いたしまして、近年ややふえている傾向にあるところでございます。
○藤井俊男君　お聞かせを賜りましたけれども、大変深刻な状況であります。
　この滞納の理由は、景気の悪化などの要因もあると思いますが、徴税事務の問題もあると考えられます。自治体の職員は、常日ごろ身近な行政サービスを担当しているわけでありますが、いわば顔の見えるサービスをしております。あるいは、みずからも自治体の住民でもある人もいます。顔が見えるがゆえに徴税事務が非常にやりにくいこともお聞きをいたしております。
　そこで、地方税収業務を行う歳入機関を新たに創設するなど構想があるかどうなのか、野田自治大臣にお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　徴税機関を国、地方を一緒にしようという構想があるか否かというふうな問いかけでございますが、正式な機関、審議会等々でそういったことが具体的に提案されたとは承知をいたしておりません。それぞれの見方によっていろんなことが議論されておるように思います。特に中央省庁の改革の中で、大蔵省改革で国税庁の取り扱い等に絡んでその種の議論が一部でなされたというふうには承知をいたしておりますが、具体的に方向性というものがはっきり決まったということではないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、地方税に関しては非常に幅広い税目がございます。それぞれの税による性格も異なっておりまして、機関を一緒にすればそれで徴税の効率化が促進されるかというと、必ずしも一概には言えない部分が実はあります。それからいま一つは、やはり課税自主権ということは、少なくとも課税の決定権と同時に徴収の責任というこの両方を合わせて課税自主権ということを形成していくという背景もございます。
　そういったことをも頭に置きながら対応していかなきゃならぬと思いますが、いずれにしても徴収事務の効率化といいますか、効果的な徴収事務が促進できるように、そのことを念頭に置いて事務執行体制をしっかりやれという御激励と受けとめて、そのように努力をいたしたいと思います。
○藤井俊男君　次に、昨年十二月に施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法に関連してお伺いいたします。
　まず初めに、ＮＰＯ法案の制定の趣旨が生かされるようどのように対処されてきたのか、この法律の施行によってできたＮＰＯ団体への自治省の対応と支援策について伺いたい。さらに、法人住民税の減免措置、個人住民税の寄附金優遇制度について、大臣はこの点についてはどのようなお考えを持っているか、お聞かせを賜って、ちょうど時間になろうと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（香山充弘君）　前段につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘にありましたように、昨年十二月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が成立され施行されたわけでありますけれども、自治省におきましても、これと並行いたしましてどのように地方行政がかかわり合いを持っていくべきかにつきまして、この件について大変御造詣の深い大阪大学の本間教授を座長にいたしまして地方団体や直接ＮＰＯに携わっている方々も加わっていただきました委員会をつくって、いろいろ研究をさせていただいておるところでございます。
　いろんな御意見をいただいておる途中でございますけれども、ポイントは、ＮＰＯを行政の下請というようなとらえ方はしないで、ＮＰＯが活発化するようなそういう社会的な周辺整備をするというのが行政の一番重要なことではなかろうかというような御意見でございまして、私ども、このような御意見を踏まえまして、地方団体が取り組みますＮＰＯ同士が連携する活動とか、あるいは住民の方々に対して情報を提供する事業、そういったものに対する普通交付税措置を拡充いたしますとともに、ＮＰＯの方々の活動の場となるようなそういうサポートセンターのようなものの施設整備をすることに対しまして地域総合整備事業債による支援を行う、こういったことを中心にいたしまして、今後ともＮＰＯ活動が活発化するように財政措置を強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（野田毅君）　ＮＰＯに対する地方税法上の取り扱いということでありますが、ＮＰＯに対する法人住民税の均等割につきましては、地方税法上は原則として最低税率で課税することとされておりますが、各地方自治体の判断で条例に基づく減免が行われておりまして、負担の軽減が図られているところでございます。都道府県民税に関しては、すべて条例等の減免が行われておるか、その予定がなされておるというような状況にあるようでございます。
　それから、個人住民税における寄附金控除の取り扱いでございますが、これはたびたび申し上げておりますが、個人住民税におけるそういういろんな政策上の配慮ということは、所得税とは異なって慎重であるべきだということを申し上げておるわけでございますが、現在極めて限定された範囲に限って認められておるわけでございまして、このＮＰＯの問題についても、住民税の上での取り扱いは慎重に対応してまいりたいと私は考えております。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　大臣、これは通告していないんですが、きょうの朝刊に、自治体の予算案ということで二年連続緊縮〇・五％減という報道がされております。こういう景気ですから、当然地方も景気対策をいろんな形で組みたいでしょうが、大変地方財政も厳しいということで結果的にこういう〇・五％減とならざるを得ないようなそういう各自治体の財政事情があるわけでございますが、こういう事態を所管大臣としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、大変厳しい財政状況を反映して、その中でできるだけ効率的な行財政運営を心がけようというそれぞれの自治体の考え方が反映されたものだと、まず基本的にはそう受けとめております。ただ、その中で、単独事業が伸びたというよりもむしろマイナスになっているということがあわせて報道の中にあったと記憶をいたしておりますが、それは今申し上げたような中で、より効率的な財政運営を心がけなければならぬということの反映であるというふうに受けとめております。
　それ以上のことは私から今の段階で申し上げるのはいかがかと思いますが、それだけ厳しい財政状況にあるということと、それから地方団体自身がみずからの財政運営について従来以上により厳しい目でみずから点検しながら行政を運営しようということのあらわれであるというふうに申し上げるのがよかろうと思います。
○白浜一良君　これ以上はやめますが、いずれにいたしましても、前回私が申し上げましたように、地方の財政、またそれは税制とも関連いたしますが、のあり方というものを抜本的に見直さなければならないという、そういう問題提起でもある、こういうふうに御指摘をしておきたいと思います。
　きょうは、大変そういう緊縮財政にあるという現状にかんがみまして、地方行革も含めまして、地方財政のいろんな意味での考え方を若干議論してみたい、このように思うわけでございます。
　それで、まず公共事業の問題でございますが、これも当初は当然必要な事業、国の補助事業も含めまして必要な事業ということで予算づけされたんでしょうが、時間の経過の中で余り必要でない、また余り進捗していない、そういう事業も実際あるわけでございますし、よく時のアセスというふうに言われますが、既に着工されている事業も時の流れの中できちっと再評価をすべきだ、こういうことも当然あるわけで、またそういう指摘が昨年度されているわけでございます。
　これは事務方で結構でございますが、そういう対象になっている事業数はどのぐらいあって、いろいろ再検討されてどのぐらいが中止になり、どのぐらいが取りやめになったか、まずこういう報告をいただきたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の時のアセスと言われるものでございますけれども、これは公共事業所管の各省庁におきまして、事業採択後五年を経過して未着工である事業及び事業採択後既に十年を経過している事業というものについて見直しを行うというような仕組みをとっているわけであります。例えば建設省の例を引かせていただきますと、全体の事業としては五千六百八十事業というのを一応見直し対象にいたしまして、その結果、休止というふうにしたのが二十三事業、中止というふうにしたのが七事業、見直しを行うというふうにしたのが三事業、このような数字になっておりまして、それぞれ各所管の省庁におきまして所管の事業に対してそのような見直しが行われているという状況でございます。
○白浜一良君　今、建設省の例を挙げられましたが、それぞれ所管の事業を見直しされているんでしょうが、これは自治省といたしましても、自治体側の声がそういう事業の見直しに何らかの形で反映されたり御意見を申し上げたりという、そういうケースというか場はございますか。
○政府委員（香山充弘君）　御指摘の点につきましては、私どもとしては地方団体とのかかわりは二つの側面で出てまいりまして、一つは公共事業に関しまして所管の省庁が見直しを行う、それに対して地方団体も適切に対応するようにという側面が一つ。もう一つは、地方単独事業につきましても、公共事業の対応を参考とした再評価システムを導入するように、このような指導をさせておるということで、二つの面でかかわりを持っているわけでございます。
　前者につきましては、公共工事コスト縮減を講じますための関係閣僚会議というのが設置されておりまして、その中で各省が集まります幹事会というのがございまして、自治省も参加いたしまして、そこにおいて相互に公共事業所管省庁と連絡調整を行うようにいたしております。この形で国の方の動きというのは私ども把握いたしておりますし、それから地方団体の方からは必要に応じて私どもの方に経過等のお話をお伺いさせていただいておりまして、その両方を通じまして無理なくこの事業が行われるように、また地域の実情に即して再評価が行われるように我々も鋭意努力をいたしておるというところでございます。
○白浜一良君　今、答弁原稿を淡々と読まれておりますが、要するにそういう個別自治体側の意見がそれなりに反映される場はきちっと設けられている、こういうことでございますか。それは自治省を通しておっしゃっているんですか。自治体が直接そういう物を申すような機会があるということですか。
○政府委員（香山充弘君）　御質問の趣旨に沿うものかどうか、私どももちょっと自信がございませんけれども、公共事業につきましてはそれぞれの省庁において見直しを主体的に行う。その場合に学識経験者等から構成される事業監視委員会等というのを設置いたしまして、基本的に国の方として見直しの最終的な態度を決めるわけでありますけれども、その予備的な段階でまず一義的には地方団体の方において対応を検討いたしまして、国の方にしかるべき報告をいたしまして、国の方でそれを受けて最終的に監視委員会の意見を聴取しながら対応を決定するという仕組みになっております。したがって、そういう形を通じて地方団体の意向は十分反映されておるものだというふうに私どもは承知しておる次第でございます。
○白浜一良君　今、仕組みを説明していただきましたが、大臣、国の直轄事業はいいですよね。補助事業の場合は自治体もいろいろ費用を出しているわけで、そういう意味で当然当初は必要な事業として始まったんでしょうが、自治体側も財政が大変厳しいこともございますから、積極的に地方の財政の現状にかんがみて、今おっしゃったようにきちっとした意見を言うシステムがある、場もあるということは承知いたしておりますが、積極的に促さないと、やり始めた事業だからこれは仕方ないというようなことでやっていたのでは、いつまでたっても地方の財政が改善されないという、こういう事態にもなりかねないと私は思います。
　自治大臣におかれましては、そういう各自治体がきちっとした公共事業に対する見直しの姿勢を持てというようなことも積極的に御指導された方がいいんじゃないか、このように思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には今、白浜先生御指摘の基本スタンスが必要だと思います。公共事業の場合、国の直轄事業というのは地元の要請に基づいて行われるケースもあれば、地元の要請ではなくて、逆に国の必要性から行われる事業もあるし、その意思決定についてかなり事前に両方の見解の整合を図りながら着手されてきているというケースが多かろうと思います。
　したがって、そういう大きな規模のものについて、時の経過とともに見直しをしていくということは大事なことだと。その際に、国の必要性は同じであっても、地元の方の必要性と一体どういうふうにその辺が連動していくのか。その際に、地元の自治体の考え方、意見がもっと通るようにしていかなきゃならぬというのはそのとおりだとまず認識をいたします。
　それから、補助事業等に関しては、少なくとも事業実施主体は地方自治体でありますから、基本的に地方自治体の行う事業について、地元自治体がみずからの責任において実施をするしない、変更する等々についてもっと硬直的でないやり方をすべきではないかというのもこれもそのとおりだと思います。
　その際、いろんな制約が言われておりますが、その中で、本当は自分が事業主体ですから自分が決めれば一番であって何ら国に遠慮することはないと思うんです、補助事業の場合は。しかし一方で、余りそのことを随意にということになると、多少その以後に、別途似たような事業の実施の必要性があった場合に、何か悪い前例を残すということになれば、言うなら後々覚えが悪くなるのではないかとか、あるいは検査院からの指摘があるのではないかとか、さまざまな判断を下す上で制約を加えるような、意識するようなことがあるいはあるのかもしれないというふうには実は感じております。
　その点で、制度的なことと同時に、全体的にそういう見直しということについて、もう少し大胆に勇気を持って見直しをすべきものは見直しをするんだということを政治論としても定着していかないと、ややもすれば、責任論になってくるとそういう世界の中での障害が意外とあるんじゃないか、制度論の障害というだけでなくてそっちのサイドの問題が比較的あるんじゃないか、そのように私は認識いたしております。
　いずれにしても、時代に合わなくなった事柄を、一遍決めたからといって最後までやっていくということになれば、よりマイナスを大きくすることになり得ないとも限らないというふうに思います。
○白浜一良君　大臣おっしゃっているように、人間ですから感情的な思惑もいろいろ出てくるでしょう。そういうことを乗り越えた適切な御指導をお願いしたいと申しておきたいと思います。
　それから二点目に、地方の行革という意味でどうしても必要になるのは、市町村の合併問題です。日本の市町村はいわゆる歴史的な経緯をそれぞれ持って今の市町村ができているのはこれは事実でございますが、一方で行政コストということをこれだけ財政難になりましたらやっぱり考えなければいけないと思うわけです。その場合に、いわゆる歴史的に自然な形で今日の町村が形成されているとはいえ、もう一歩、行政コストの合理化というものを考えますと、やっぱり市町村の合併問題というのは避けて通れない、ある一定規模の行政規模がなければいけないというふうに思うわけでございます。
　これは大臣になられる前からいろいろな形で御発言されておりますので、大臣という立場で発言しにくいこともあるとは思いますが、この点に関しましてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的に、住民に身近な行政は住民に最も身近な地方団体が基礎的自治体として行政サービスの責任を負っていくというこの地方自治の原則をさらにこれからも拡充強化をして、真の意味での地方分権というか地方主権といいますか、地方自治の本旨を体していかなければならぬというふうに考えるわけですが、その際に、基礎的自治体としての行政責任を遂行していく人的、財政的、組織的、それだけの対応が可能かどうかということについて多角的に検討していかなければならない。当然そうなれば今までの、言うならコミュニティーを主体とした市町村というものがたくさんあったわけで、それだけではやはり対応できない。経済活動のみならず、通信・交通手段が広域化していくさまざまな過程の中で、今日までかなり市町村合併が戦後において促進されてきたことも事実でございます。
　しかし、今日のさまざまな、高齢時代に伴っての福祉政策であったり、いろんな事業を自治体が遂行していこうとする上で、やはり今のままの市町村で本当に可能なのかどうか。いわゆる広域市町村圏やら広域連合やらかなり広域行政という手法が取り入れられて広がってきてはおりますものの、本当に基礎的自治体として大丈夫なのかという視点から考えますと、やはり一体として、基礎的自治体としてはむしろ合併を推進することによって対応していくという方がより充実したレベルの高い住民サービスを供給できるのではないか、私はそのように考えておりますし、おおよそ今日の流れはその方向に総論においてかなり整理されてきているというふうに認識をいたしております。
　そこで、それを進めていく手法についてまたいろいろ御議論もいただかなければならぬと思いますが、やはりかなりアクセルを踏んでいくということをやりませんと、ニュートラルのままでいきますとなかなかそれだけの要請を満たしていくことにはなりません。そういう意味で、今度の地方分権推進一括法の中にも合併特例法改正を盛り込んで、さらにアクセルを踏んでいきたいというふうに考えております。
　ただ、数について言いますと、三百というものを党の方では標榜し、それを最終的ターゲットといいますか目標にして進んでいこうと。数の上は全く出たとこ勝負というよりは、そういう方向性をきちっと出している方がはるかにいいのではないか。現在三千三百ぐらいですから約一割ということになっていくわけです。しかし、いきなりそこへ行くのもいかがかと。当然のことながらいろんな手順を踏んでそこへ行くんでしょうけれども、差し当たって千というのが自自両党の政策協議をしている過程の中で出てきた数字であると。まだセットはされてはおりませんが。そういうことであれば、現在の自治体が約三分の一になっていく、これは昭和二十年代後半から合併がなされてきたときの集約率と言うとなんですが、大体それに合ってくるのかな、そんなイメージを持っております。
　ただ、これだけは時間をかければいいというものじゃありませんで、かなり短期間の間に集中してやっていかなければならないと考えておりますので、さらに積極的に推進の努力をしていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　当面の目標は千というような具体的な、オーソライズされておりませんが、大臣からお話が出ました。そういう流れはだれしも大体暗黙の了解をしているわけでございますが、実際平成に入ってから合併したのは十二件、平成に入ってから遅々として進まないというのが現状でございまして、これは一番大きな阻害要因は何ですか。事務方で結構でございます。
○政府委員（鈴木正明君）　市町村合併につきまして、進まない大きな要因は何かということでございます。
　先般、地方制度調査会の議論の際に全国の市町村長さん方にアンケートをいたしました結果では、合併市町村内に地域格差が生じるおそれがあるという懸念、あるいは住民の意見が施策に反映できにくくなるというおそれがある、それからきめ細かなサービスができにくくなるおそれがある、この三つが、複数回答ですけれども、大きなウエートを占めております。
　そういったことも含めまして、合併の必要性とかメリットとかいうものについての住民あるいは市町村の関係者の方々の理解をまだ十分いただいていないといったこと、あるいは機運が盛り上がっていないということもあろうかと思います。
○白浜一良君　今おっしゃったことはわかり切った話といえば話なんで、我が党も、我が党の地方議員を通じまして大変この議論は全国的に活性化させたいと思っております。やっぱり住民の理解がなければできないんですが、なかなかそれが御理解されていない点もございますので、確かなそういう流れを我々としても政党の責任としてやっていきたい、このように考えております。
　もう一点、大臣にお伺いしたいんですが、市町村の合併問題が一つございますが、もう一方で都道府県の問題もあるんです。
　私は大阪なんですが、大阪は歴史的に見ましても大変広域行政的な、京都、兵庫、奈良、和歌山含めまして極めて一体性のある地域で、それが都道府県で遮られて非常に阻害されている要因もございます。この都道府県の壁も、今の四十七都道府県でいいのかどうかという議論もこれは昔から議論されておりますが、私どもも実際大阪に住んでおりますと特段そういう実感がするわけでございますが、この点に関しまして方向性として御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これは、かなり長い間道州制の問題というものが議論されておるのでありますが、率直に言って現在の都道府県というのが、いい悪い別として、実態的にもかなり定着しておることも事実なんです、県民意識等々において。そういった点で、これを一気に今廃止して道州制という形にすぐ持ち込んでいってうまくいけるかどうかということについてはかなり慎重な対応も必要かという気はいたします。
　しかし、余り慎重ばかりでいたら何も動かぬじゃないか、市町村の合併の問題もさることながら、言うなら都道府県自身も本当にそれでいいんだろうかと。余り固有名詞を出すとその県に対して失礼でありますから何とも言いにくいところがあるわけですが、そういう点で、とにかく一千万を超えるようなところから百万を切るようなところに至るまで、それぞれの経済基盤等々を考えた場合、本当にそれだけ自治というものがうまく成り立つのかどうかさまざまな角度から再検討すべきだという声があることは率直に感じております。
　しかし、そもそも現行の四十七都道府県というのは一体だれが何を基準に決めたのか、何でこういう形になっているのか。江戸時代の藩のときから廃藩置県の際にこういう形に決めてきた経緯というのは、そのときの時代の背景があってそういう経緯があったということはわかるんですが、それを百年以上たった今日同じような形でおるべきかどうかということについて、見直しすべきだという議論も一方であります。
　それから、長くなって恐縮ですが、もう一つは、国、県、市町村という、言うなら三層構造というものの基礎的自治体、市町村というよりむしろ市というものの基盤をより強化してそこにかなり包括的な自治権限を与えて充実していくということになると、そのときにおける中二階的な役割の都道府県なり道州は一体どういう役割を果たすんだろうかということもあわせて長期的には見ておく必要はあるというふうに実は思います。
　そういう点で、道州制というのは両面あるように実は感じますので、さらに幅広く勉強していかなきゃならぬというふうには思っております。
○白浜一良君　おっしゃるとおりで、いわゆる三層構造そのものの、これはそれぞれの相互関係がございますので、市町村の基礎的な体力を上げないと都道府県も議論できないという、こういう議論もあるのは当然でございます。ただ、大臣おっしゃったように、これは幕藩体制から明治維新の経緯の中で、恣意的にとは申しませんが……
○国務大臣（野田毅君）　かなり恣意的ですよ。
○白浜一良君　恣意的に設けられた都道府県体制でございますので、本当に抜本的に見直す時期に来ているということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、三点目にお聞きしたいのは、地方の行革を進めていくためにはやっぱり民間でできる事業はどんどん民間委託すべきだ、何でもかんでも公務員でというのはコストがかかり過ぎる、これはもう当然のことでございますが、この民間委託の現状というのはどの程度進んでいるんですか。事務方で結構でございます。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体における事務事業の民間委託についてでございますが、自治省としては各都道府県に対して積極的かつ計画的に進めるということで要請をいたしているところでございます。
　平成十年四月現在の民間委託の状況でございますが、一般事務の委託と公の施設関係の委託と分けて御説明申し上げますと、一般事務の委託については全体的に進んでおります。例えば本庁舎清掃などは都道府県で一〇〇％、市区町村でも八二％ということでございます。そのほか、住民に身近なものとしまして、市区町村の一般ごみ収集が七七％でございます。また、水道メーターの検針業務などは七五％ということですが、公立学校給食は三七％という状況にございます。
　それから、公の施設の関係の委託でございますが、一部委託を含めますと、例えば会館物、県民会館とか市民会館などは八割九割の委託が行われております。また、コミュニティーセンターなども八〇％と進んでおりますが、全部委託、公の施設の管理運営をすべて委託するというものは、法律等の制限もありまして、図書館などでは都道府県で五％、市町村で三％、また保育所は四％、こういう状況でございます。
○白浜一良君　これは十一年、本年の三月にまとめられていて、私も資料をいただいておりますが、今おっしゃったとおりのデータが出ております。
　もう時間もないので余り議論はいたしませんが、いずれにいたしましても民間委託する場合にいろんなハードルがあるんです。きょう厚生省も来ていただいていると思いますが、例えば保育所の調理施設、保育所の食事なんかはもう民間委託してもいいんですが、これはどうなっていますか。
○政府委員（横田吉男君）　保育所の調理業務につきましては、平成九年の地方分権推進委員会等の勧告等を踏まえまして、昨年四月から施行されました改正児童福祉法の施行に合わせまして見直しを行っております。
　内容といたしましては、調理室の設置、これは保育所内に設けることにされておりますけれども、そこを使用していただきまして、あと栄養士による必要な配慮が払われる等の条件を満たす場合には調理を業務委託ができるということにいたしまして、こういった施設につきましては、調理員の必置規制を緩和いたしまして置かなくてもよろしいということにしたところでございます。
○白浜一良君　やっといわゆる外部委託もちょっとできるようになったんだけれども、調理室を設けてそこで調理するというのは、それは食事のまま運んだらもっと便利ですよ。やっとそこまで来たとは言えますよ、それは。私、そこは認めますが、調理室を設けて材料を持ち込んでそこで最終的な調理をせにゃいかぬという、何でそういうことにこだわるのかなと。そういうことがあるから、なかなかコストを下げるということができないんじゃないですか。所管じゃないので申しわけないんですが、もう一問だけ。
○政府委員（横田吉男君）　今回の見直しに際しましても児童福祉審議会の中における関係部会等の御議論をいただいたところでありますが、その中におきましても、保育所におきましてはゼロ歳児から就学前の児童まで非常に幅広い児童をお預かりしている、それぞれ離乳食からアトピーとかいろんな症状がある者につきまして、それぞれの児童に応じた給食を行う必要があるというようなことがございますし、最近におきましては、単に昼食だけじゃなくて、延長保育等に伴う夕食等を出している場合もございます。
　それから、最近では、共稼ぎ等の増加によりまして、朝食等もとらない子供もかなり来ているというようなことで、そういった場合にもある程度手当てをするとかいろんな問題がございますので、これの規制緩和につきましては、調理技術の進歩等とあわせまして、保育所における給食のそもそものあり方というものについてもあわせ勘案しながら検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　我々の所管じゃないので、これ以上議論はやめますが、こだわっていろんな理由を挙げられたのはわかるけれども、一つの例として私申し上げているわけで、自治大臣、こういうのがもういろんな各省庁の所管の絡みであるわけですよ。だから、それは少しずつ前進しているというのは私は了解いたしますが、本当に思い切ってやらなければ、思い切ったそういう地方の行政コストの削減ということにはなかなかつながっていかない、形ばかりこだわってしまう。
　そういう意味で、自治省が音頭をとられて、自治体は問題を持っているんです、もっとこうしてほしい、ああしてほしい、こうしたらもっとやりやすいとかいっぱいあるわけで、そういう声を積極的に吸い上げていただいて、関係省庁と積極的な調整をしてもらいたい、このことを大臣に要望しておきますが、ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおりでございまして、今保育所の調理員のお話がございましたが、精神薄弱児通園施設の運転手も同じように地方分権推進計画に続けて見直しが行われるようになっている、こういうこともございます。
　要は、国が法令などによってその職員の必置を義務づけておるという、この点で委託先を制限したりしていることが多いわけでありますが、それを地方自治体がみずから、つまり必置という形の中でやらなきゃならぬことなのか、あるいは今お話しがありましたようにそういう調理なりより専門性の高い人たちが民間の中でサービスをされる、そういうような民間事業を活用する形で自治体が行政をやっていくということであれば両面においてプラスになることが多いのではないか。それを自治体が全部職員としてきちんと採用して対応していかなきゃならぬということになると、これはとても地方自治体の行政コスト削減あるいは定員管理、いろんな面からいって制約が出てくるのじゃないか。そのように私は思いますので、これからも地方団体の行政運営の効率化を推進していく、それから何よりも地方自治体の自主性あるいは自立性をより高めていくという両面からも各省庁に対して必置規制の見直しをさらに強く要請してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　今のは一例でございます。それぞれいろんな個別問題がございますので、積極的に自治省におかれましても取り組んでいただきたいと申しておきたいと思います。
　それで、先日も出ておりましたが、我が党で地方自治体の行政の実態を調査いたしまして、自治大臣にも我々の担当者が報告されたというふうに聞いておりますが、その中でちょっと残り時間聞きたいと思います。
　この地方公務員の総数の削減問題でございますが、これはいろんな実態がばらつきがあるので一概に論じられないのは私わかりますが、やっぱりこれだけ財政難という流れで見ればできるだけ切り詰めていくというのは自然の流れだろう、こう思うわけでございます。いっとき何か数値目標を自治省が設けられるという新聞報道もされたんですが、これは自治省そのものが否定されております。そんなの決めないと、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　しかし、そうとはいえ、実際、我々実態調査しますと、都道府県の政令市も平成元年と九年を比べましてもほとんど総定数は変わってない現状があるわけですね。こういう現状をどのように切り詰めていかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　多少漠とした物の言い方になるかもしれませんが、地方自治体についての数値目標については、お話しのとおり、地方団体といっても三千三百の団体があるわけで、そういう意味でそれをまとめて国と比較して何割削減とかいう形ではなかなか処理しにくい部分が一つあるということ、それからもう一つは、地方自治体がみずから決定をするということが本来の姿でありまして、国としてはあくまでガイドラインを示して要請をしていくということにとどまらざるを得ないということがもう一つございます。
　そういう点で、今日まで行革指針というものを出して、これはたびたび申し上げておるわけですが、定員管理について数値目標をそれぞれ自治体においてつくっていただいて、その中で自主管理してもらいたいし、できればそれを住民にもわかるようなオープンな形の中で、そういう住民監視の中で行革を推進していく体制が必要ですという形をつくって対応しておるということは申し上げたとおりであります。
　そして同時に、先ほどちょっと触れましたが、極めて国の必置規制とのかかわり合いも強い部分があるわけで、そういう点では地方だけの責任でやれというのも酷なところがあって、中央の各省庁は地方自治体が何か自分の出先機関であるというような認識で行政をやらないことであるということが非常に大事なことだ、そういったこともこれは中央の関係各省庁にも要請をしてまいらなければならぬというふうにも考えております。
　全体として、国、地方を通ずる行政の簡素効率化という目標に向かって、これは最大限の努力をしていくべきであるということにおいては変わりはございません。
○白浜一良君　もう時間もないので、最後に質問させていただきたいと思います。
　今の話で、大臣、資料を見ていただいたと思いますが、例えば普通会計決算の中での人件費の比率で言いましたら、多い県は四七・三％あって、少ない県は二二・九％、そういう物すごいばらつきがあるんです。それは統計のとり方もあるかもわかりません。だけれども、そういうばらつきがあるので、きちっとした流れをつくってもらいたいという意味で言ったわけでございます。
　最後にもう一つ、ぜひともこれは大臣にお願いしたいんですが、地方自治体が持っている外郭団体、財団法人の場合もございますし三セクの場合もございますが、ここの実態が大変不明確。国におきましては特殊法人等のいろんな見直しというのが議論されておりますが、地方におけるそこも私は議論すべきじゃないかと。減るどころかふえているところもございます。それから、そこに出向している職員の比率も物すごいばらつきがございます。それから出向している方のその外郭団体での、細かい話ですが給料の格差も物すごくございます。
　この辺、自治省として掌握されてきちっと整理されるべきじゃないか、きちっとした考えにのっとって運営されるべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、最後にこの点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　外郭団体につきまして、その運営状況等について厳しい監督を行って、そして役職員の数あるいは給与等徹底した見直しをして運営改善をすべきであるということについて、まさにそのことは非常に大事な視点であると考えております。場合によっては統廃合等もしなければならないということで、今日までも自治省としては地方団体にその要請はしてきておったところでありますが、さらに地方公社のあり方について、自治省としては国における取り扱いをも踏まえまして、近々各地方公共団体に対してガイドラインを示したい。そして、九千余りある地方の外郭団体に対しても厳しいチェックをやっていただきたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、まず自治大臣に、この深刻な地方財政危機、きょうも朝から議論があったわけでありますけれども、予算委員会とかこの委員会での議論を伺っていて疑念を抱かざるを得ない部分がある、これをまず伺いたいと思うんです。
　大臣は、今とにかく景気回復だという趣旨を述べられ、そして地方の借金は家計と違うのだと、幾ら借金をしても構わないというふうにもとれる発言が繰り返されているわけです。
　国全体で見ても、九〇年代に入って地方の借金は百兆円もふえて百七十六兆円、先日発表された全国の市町村の九七年度決算を見ましても、公債費負担比率は一五・一％と警戒ラインを突破しています。これは第一次石油危機の後で最も高かった八五年度の一四・五％をも上回っています。こういう地方財政の状況がどういう結果をもたらしているのかというのが私は問題だと思うんです。
　私、先日予算委員会で野田大臣に、現在の地方財政危機の中で国主導の大型プロジェクトが聖域扱いにされて推進される一方で、地方行革という名前で主に福祉や教育、暮らしの分野が標的にされ、その地方の住民がこれまで築いてきた施策が削られようとしている実態を挙げて、これでは地方自治体の本来の役割を果たせないのではないか。私は、地方自治体の原則というのは、住民の安全、健康及び福祉を保持することとする地方自治法の中身そのものだというふうに思うわけなんですけれども、そういうのに対して大臣はどういうふうにお答えになったかというと、その地方で適切に対処されるだろうとしかお述べにならなかった。しかし実際には、この委員会でも先日議論がありましたように、地方では余裕がないというのが実態なわけなんです。
　こういう面で、改めて大臣の所見を伺います。
○国務大臣（野田毅君）　多少、私が申し上げていることを曲解しておられるんじゃないかという気がしたんです。
　現在の地方財政はまことに危機的状況にあるということでは共通認識があると思います。しかし、そのことは、国の財政はどうなってもいいので敵対的関係にあるという認識はしていないということであります。
　そういう点で、今のお話の中で、何か国と地方の借金は違うから、地方の借金は幾らあってもいいんだというように私が言ったというようにお話があったのは……
○八田ひろ子君　地方の借金は家計と違うとおっしゃったんです。
○国務大臣（野田毅君）　私は地方の借金も国の借金も、特に国の借金は家計の借金とは違うということを申し上げているわけであります。おのずから経済全体という問題と家計の問題をあわせて借金のことだけを言うのはいかがかと。これは、特に国の借金についてはそういうことが言えるわけであります。それは、経済政策そのものと直結する世界であります。地方の借金と家計とを比較して、私はそういう物の言い方をしたようには覚えておりません。言うなら、国の財政における借金という問題と家計の借金とを一緒に論ずることはできませんということをあえて言っておるつもりであります。
　それから、国と地方を敵対的にとらえるというよりも、今の地方の財政の厳しさ、国の財政の厳しさ、いずれもやはり経済が落ち込んできているということが税収を直撃している、これは地方税をも直撃しているし、国税をも直撃しているわけで、特に地方にとってはダブルで来ています、地方税の部分とそれから交付税のもとになる国税の部分とダブルで実は衝撃を与えているんですということを申し上げておるわけで、そういう意味で地方の方がより深刻な面がある。
　しかし、逆にそういうことだからこそ、交付税率を今回変更するなど恒久的減税ということに対する裏づけ措置はそれなりにやりましたよ、あるいは交付税という措置ではありますが、一般財源という手当てはちゃんと国としては手当てはいたしましたよということは申し上げておるわけであります。
　それから、いま一つ、国主導の大型の公共事業が地方を圧迫して、その結果地方の住民福祉サービスがレベルダウンしておるのではないかという御指摘がありましたが、私はこういうことに対しても、今まで申し上げておりますのは、国主導の大型公共事業が地方財政を圧迫しているということを全く否定はいたしませんが、むしろ逆ではないかという思いがしています。
　つまり、国主導の大型公共事業というのはどういうことを指しておっしゃるかよくわかりませんが、地方団体が嫌がる直轄事業を国が押しつけるケースというのはほとんどないと私は思っています、この点は。むしろ、裏負担等々考えました場合に、補助事業的な世界というものがかなりある。それはどちらかというと国が押しつけたというよりも、地方自治体にとってかねてから社会資本を充実することの必要性、地域の活力を生み出すための必要な社会資本整備、あるいは住民の生活環境の利便を高めていくために必要な事柄、そういった事柄がかなりあるわけで、公共事業が地方財政を圧迫していることは確かに否定はしませんが、しかしそれがいかにも不必要なやりたくない仕事を国から押しつけられた結果だという位置づけには私は同調するわけにはいかないということを申し上げてきておるわけでありまして、その点多少ちょっととらえ方といいますか表現の仕方が異なっておるということだけなのか、あるいは本質的に違うのかよくわかりませんが、私の考えを改めて申し述べさせていただきました。
○八田ひろ子君　大臣も午前中の答弁の中で、景気対策に協力を願ってきたことが地方の借金をふやしてきたというふうにお認めになっているわけで、確かに九〇年代に入って税収というのが停滞をしている、これは問題があるんです。
　しかし、私が申し上げたいのは、それにもかかわらず浪費型の公共事業がふえている。先ほどの答弁にもありましたが、地方の借金は百兆円ふえています。しかし、公共事業の累積でふえている分も百兆円なんです。九二年以降、大臣もおっしゃった国の景気対策で公共事業の積み増しがあるわけなんですけれども、地方に公共事業を行わせるために単独事業の一〇〇％起債可能な措置だとか、交付税措置と称して地方債の元利償還金の相当部分を後年度交付税で措置する、こういう手法の結果こういうふうにふえてきたんじゃないですか。こうした措置が現在地方の財政を借金が圧迫しているということです。
　自治省にも資料をいただいたのですけれども、これで見ますと、基準財政需要額に占める地方債元利償還分の割合、これは九六年度九・三％、九七年度一〇・二％、九八年度一一・三％と年々多くなっています。これがほかの部分にしわ寄せが行くことになる。こういうあり方、一般財源としての交付税がいわば公共事業推進のために補助金化しているんですけれども、私は、このように自治体に財政支出の節度を失わせるような、大きなむだなものにのめり込ませる公共事業、こういう仕組みを改めるべきだというふうに思うんです。
　ですから、さっきも認識が違う部分があるのではないかというふうにおっしゃったんですけれども、私は、そういう財政運営のあり方を改めることが今の地方財政危機、これは国と対立してとか対決してとか、そういう問題ではなくて、国がそういうふうに主導しているというあり方を変えるべきだというふうに思うんです。それではいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この十年近い間の累次にわたる景気対策を国、地方を通じてやったわけですが、それについて、やらなかったらもっと悪くなっていたであろうということは大体常識だと思っています。
　それから、それは光の面だと思いますが、一方で、国もそうですが、特に地方自治体において、そういう意味での景気対策に協力をするという形と同時に、みずからの地域の社会資本整備をこの際推進して地域の活性化を図り、あわせて地域における雇用なり地域の経済力を強化させたいという、そういう地元の意向と相まって地方財政が借金を余計加速させたということはそのとおりであるということを私は申し上げてきたわけでございますが、それが地方財政が厳しくなっていることの何か最大の元凶であるという位置づけには一方で抵抗も感じますということを申し上げたわけです。
　その中で、今、交付税の問題で地方債の元利償還の問題を、そんなことを言ってもやっているじゃないかというような話があったのですが、それではどの程度そういうことになっているのかということで見ますと、平成十年度の基準財政需要額のうちで地方債の元利償還金分をどの程度交付税の中で算定要素として見ておるかということでいきますと、トータルでシェアからいいますと一一・三％。つまり、平成十年度の基準財政需要額は総額四十五兆八千億程度でありますが、そのうちで地方債の元利償還金分が五兆二千億程度であって、トータルで一一・三。しかも、その中で、災害関係とかあるいは減税の問題であったり、補助率カットの問題であったり、あるいは過疎債、辺地債、そういった問題も含めて一一・三という程度でありますから、そういう意味で、基準財政需要で裏打ちをするということが、交付税の補助金化を進めて、そこへ引っ張っていっているというのはいささか言い過ぎなのではないかというふうに思います。
○八田ひろ子君　これは今後もふえていく、先ほど九八年度だけを大臣はおっしゃいましたけれども、九・三、一〇・二、一一・三、こういうふうにだんだんと柔軟性がなくなってくるということが問題だし、この十年来そういうやり方でやってこられたことで今地方財政が深刻な破綻に直面をすると。少しは反省をされて、これを変えるという方向に進まれるべきだと思います。
　地方財政の問題でもう一つ指摘をしておきたいと思います。これは法案が出てから本格的な議論をしたいと思うんですけれども、二月五日の日経なんですけれども、市町村合併推進のための合併特例債の発行ということであります。
　こういう財政的な措置を講じて合併を上から強力に誘導するという使われ方がされるのではないか、こういう懸念を持たざるを得ないんですけれども、住民の合意が基本である、こういうことを改めて確認をしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　市町村合併を進める上で住民の協力、合意というものが極めて大切であるという点ではそのとおりであります。しかし同時に、住民の皆様にも、合併することのデメリットを強調するだけでなくて、むしろメリットの方が大きいんですというか、その必要性を十分認識してもらうということも極めて大事なことであります。
　それはたびたび申し上げておりますとおり、福祉の問題にしても、専門的なそれだけの手腕といいますか技術なり、そういったものを備えている人材を小規模な単位の中でそれぞれの自治体が固有の職員として抱え込むということはなかなか容易ならざることだろうと思います。それは、先ほど必置規制の議論もいろいろいたしましたけれども、それぞれの専門分野で必要な人材を抱えるということになると、自治体としての、受け皿として能力の限度を超えてしまうということはたくさんあります。
　もちろん、広域行政ということの中でそういった対応をクリアしていこうということは、これはこれで大事でありますけれども、少なくとも基礎的自治体としてきちんとした対応をしていこうということであれば、これからの行政の内容、質、そういったことを考えた場合に、やはり合併を推進していくということは極めて大事なことだ、このことはあえて強調しておきたいと思うんです。
　しかし、そのことが地域住民、いわゆるコミュニティーの問題と相反するかどうかというと、私はそうは思わないので、つまり基礎的自治体としての範囲という問題と、それからコミュニティーを大事にしていくという考え方は必ずしも相反するということではなくて、それはそれで十分に合併後も生かしていける、またそうしていかなければならないテーマであるというふうに私は考えておるわけであります。
○八田ひろ子君　なぜ合併が進んでこなかったのかということに思いをいたしてよく議論をすることが必要かと私は思います。
　この新聞報道には、県知事が市町村の首長に合併協議会の設置を勧告できるようにする制度を新設するというのもあるわけなんですが、やはりあくまで住民の合意が貫かれて、地方自治の本旨が実現できるというのを私は望みたいと思います。これは法案が出てきてからの論議にいたしまして、次に収入金課税法人の問題について伺います。
　収入金課税状況を見せていただきまして、その中で損害保険においては九五年、九六年、九七年、またもっと前からもそうですが、普通法人並みの課税と比較しますとずっと大幅な減少傾向があらわれています。これは自治省の資料でいただいたんですが、仮に普通法人並みに課税しますと、九五年でいいますと二百四十八億二千九百万円、九六年ではそれが二百四十五億円余、九七年では五十八億七千七百万円と税収増となったはずであるという資料をいただいたんですが、五百五十二億二千四百万円、大変です、どうしてこうした事態になるのか御説明いただきたいわけです。
○政府委員（成瀬宣孝君）　法人事業税につきましては、原則として所得を課税標準として課税が行われておりますけれども、損害保険業を含みます四業種につきましては、収入金額を課税標準として課税をいたしているところでございます。
　お尋ねのございました御指摘の損害保険業でございますが、これにつきまして収入金額を課税標準として税を課することといたしておりますのは、この損害保険業の場合、収入保険料の多くが準備金等として積み立てられ損金算入されますことなどから、所得を課税標準とした場合には事業の規模あるいは活動量等に応じた課税となりにくいという考え方から、できるだけ事業の規模等を的確に反映できるよう損害保険契約による収入保険料に基づいて課税をいたしているところでございます。
　その場合に、課税標準の算定でございますけれども、正味収入保険料に一定割合、これは付加保険料率と言っておりますけれども、これを乗じて算定することにいたしております。その理由は、損害保険の保険料が、保険事故があった場合に保険契約者に支払われるために準備されております純保険料部分と付加保険料部分とから成り立っておりまして、このうち純保険料はその性質上いわば預かり金または積立金でありますため、総保険料からこの純保険料部分を控除した額、すなわち保険事業の経費に充てられる部分であります付加保険料を課税標準として課税を行っておるという実態にあるわけでございます。
　そこで、お尋ねの外形収入金額課税、外形基準によります収入金額課税とそれから所得課税、一般法人と同様、所得課税を物差しにとった場合の税額が一貫して低いのではないか、あるいは最近特にその金額に乖離が見られるのではないかという御指摘でございます。
　先ほどから申し上げておりますように、法人事業税、基本的には事業の活動規模あるいは活動量に見合った税負担をお願いしたいということで、それを的確に反映するような物差しを求めながら税負担を求めているということでございまして、損害保険業の場合には、一定の収入保険金額に料率を掛けて税負担をお願いしておるということでございますので、確かにこれを単純比較と申しますか、所得課税に引き直した場合に幾らの税額になるかということと比較しますと、これは業種によっていろいろでございます。
　生命保険業なんかの場合ですと、出ている年もあれば引っ込んでいる年もございます。あるいは電気供給業、ガス供給業も異なった傾向が出ておりますけれども、損保業の場合にはややその外形課税による収入金額が下回って、税収入額が下回っております。ただ、最近におきましても、平成六年度なんかですと所得課税を物差しにとった場合とほぼ変わらない税収入額になっておりますし、平成九年度の場合でもほぼ所得課税に近い九割程度の税収入額が確保されているということです。
　そもそも物差しが違うものを比較して税収入額が多い少ないということを論ずるのはややどうかなという気もしますけれども、実態といたしましては、外形標準課税、収入金額課税をしているために、所得課税と比較しますと損保業の場合にはやや下目に出ておるということになっておるわけでございます。
○八田ひろ子君　一九五五年七月五日の参議院の地方行政委員会でこれがつくられた提案理由の説明というのがあったわけです。この説明を見ましてもいろいろあるんですけれども、適正な課税を探求すると、一言で言うとそう言われているわけです。一九五五年七月提案をされたんですけれども、今でもこれが適正な課税として検討の余地がないのかどうか、それを私は非常に不思議に思うわけです。
　ほかの業種はともかくとして、私が自治省からいただいた資料というのは昭和六十三年からでその以前のものがありませんが、その以前も含めて実はこれ一貫してマイナスになっているわけですね。だから、そういうのでずっとマイナスになっているんですが、こういうのは五五年から一度も検討されたことはないんですか、それともまた検討されてこういうふうなのか、教えていただきたいんです。