Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは委員の御心配の点についてはいろいろと今後柔軟性を持って対応したい、こう思うわけでございます。
　対象面積が四〇％はけしからぬというお話がありましたが、しかしこれは地理的に困難な場所、こういうことである一定の仕分けをしておるわけでございますけれども、ＥＵの場合は大体三〇％が対象になっております。ですから、我が国が大体四〇％を超えているということは、ＥＵと比べましてもはるかに対象面積が多いということをぜひ御認識いただきまして、四〇％だから狭い狭いというような考えをとらないように、もっとひとつ大きなところで見て御理解をいただければありがたいと思います。
○大沢辰美君　大臣が今ＥＵの例を出されましたけれども、この四四％というのは中山間地の対象の四四％なんですね。
　私はＥＵの中でもちょっとオーストリアの制度を調べてみたんですが、オーストリアの場合、ＥＵ加盟の前の数字なんですけれども、全体の四割の条件不利地域へ助成をやっているわけです、助成の対象。その中でも、非常に困難なところにこそたくさんを支給しているように書いてありますね。その結果、全体の農地の減りぐあいは、全体は一三・四％農地は減っているけれども、この厳しいところは七・八％しか減っていないという、そういう結果も出ているわけなんです。ですから、この中山間地の制度、本当に始まったところだけれども、やはりそういう厳しいところに、こういう四四％じゃなくて全部の人たちが支給対象になるような条件、柔軟な姿勢というけれども、これじゃ柔軟にならないと思うんですね。そのことを指摘しておきたいと思います。
　私は、時間の関係で実際の要綱の内容に入らせていただきたいと思いますが、集落説明会が今始まっています。その中で最大の問題は、今も言いましたけれども、集落協定で五年以上継続して農業生産を続けることが義務づけられて、一部農地について耕作放棄が生じ、これを引き受ける者が存在せず協定に違反した場合には、協定参加者に対して協定農地すべてについて過去の年度にさかのぼって直接支払いの返還を求めるものとするという規定がありますね。
　これは、これだけ読んだらもうびっくりしまして、もうやっぱりあかんわということで申請できへんなということを、私がちょうど行ったら役員会を開いておりましたので、言っておられました。
　中山間地は当然高齢化率が高いわけで、今も言いましたけれども、自分は五年先どうなるかわからない、見通しがない。途中で自分の責任で耕作放棄が出たら過去の分まで集落全体が助成金の返還を求められる、つらいと。病気等の場合でも集落全体がこれは支払い停止になると書いていますね。農業公社等の受託組織でも条件の悪い地域には来てくれない、こういうふうに言っていました。
　ですから、本当にこの規定が脅威になって、集落がまとまらないというのが実態なんです。だから、協定をあきらめなければならない事態が生まれている。ですから今、この中山間地の実態から見ると余りにも酷なものだと思うが、これで柔軟な対応ができますか。ぜひやっていただきたいんですが。
○政府参考人（渡辺好明君）　一番基礎中の基礎である耕作放棄の防止というところで、ＥＵでもそうなんですけれども、五カ年間継続して活動を行うということなんですが、さて五カ年たたずに耕作放棄が生じる可能性があるところにお金をつぎ込むことについて国民的理解が得られるかどうかということなんです。
　私どもはこの要綱をかなり綿密につくったんですけれども、三つ。一つは、耕作をしなくても、農地の管理だけを行っていても、それはこの要綱に該当すると。それからもう一つは、先生が先ほど集落の数を出されて、うちじゃ自信がないからという話がありましたけれども、そういう自信がない集落は隣の集落なり下の集落が一緒に広く集落境を超えて一つのグループをつくるということだって可能なわけです。そしてその上で、さらに病気とか死亡とかやむを得ざる不可抗力があればそれは交付金返還ということにはならないというふうに考えておりまして、余りほかの補助金のようにかたくかたく考えずに、どうしたらこの地域の耕作放棄が出ないようになるかという観点から逆に考えていただいたら物事はスムーズにいくのではないか。もちろん、私どもも相談にはあずかりたいと思っております。
○大沢辰美君　私は、実態を知っていただいているんですかということを最初に聞いたのは、そういうところなんですよね。一集落でも大変なんですよ。だから、下の集落と一緒にやるというのはもう一つ大変な事態があるということも私はそのお話を聞いてわかりました。
　だから、いろんな理由で途中で一部の農地で耕作の継続ができなかったとしても、例え一年でも二年でもその人たちは厳しい条件の中で農地を守り耕作放棄を出さないように努力をしてきたんですから、それを私は評価をして、そして残りの大部分の農地の管理を継続していることを評価しないというのはやっぱりおかしいと思うんです。ここはやっぱり見直していただきたい。
　今、ＥＵの返還規定が手本だということもちょっと言われましたけれども、その制度もちょっと調べてみました。フランスの場合は、ペナルティーを科しているのは、申請の内容をチェックするための行政のコントロールを拒否した場合、支払請求における家畜頭数と実際の頭数に差があった場合、支払いの拒否または全額返還の原因となるという規定になっています。ただし、自然死、緊急の必要に基づく屠殺によって頭数が減少した場合にはこうした措置の対象にはならない。また、頭数の差が五％を超えなければ二〇％の減額になる。不可抗力の場合は全額維持。
　他の国でも、故意に虚偽の報告をしたなど悪質な場合であり、我が国の全額返還、または死亡、病気などによって一部の耕作放棄が出た場合に集落全体が支払い停止というのは余りにも私はやはり過酷だと思うんです。
　ですから、不可抗力で耕作放棄等が起きた場合、その農地面積に限り支払いを停止すればいいわけで、初めに全額返還ありきのこの規定は、やはり時期を改めていただきたいと思うんですが、重ねて質問します。
○政府参考人（渡辺好明君）　この直接支払いを日本型と言っておりますのは、日本の農業構造がＥＵ、とりわけフランスなどとは大きく違っておりまして、個別の農家が個別に対応するということで、例えばその後継者が一定部分をまた引き受けてやるとかいうふうな仕組みではなくて、どうしても一農家当たりの耕作面積が小さいものですから、そして水田農業が中心なものですからやはり集落全体でカバーしなければ耕作放棄と多面的機能の維持はできないというところに特徴があるわけです。
　そうなりますと、やはり初めから破られるような集落協定というのを前提にした仕組みでは、これはやはり基本法で言っているところの多面的機能の発揮というのが不可能なわけです。ですから、それらについては柔軟な対応と不可抗力による免責ということで対応が可能ではないかと。むしろ、そういうことを通じて集落の再編成などに持っていく方がこれからの中山間地域の農業振興にとっても望ましい、そういうふうに私どもは考えております。
○大沢辰美君　最後に大臣にお尋ねしたいと思うんですが、これまで述べてまいりましたけれども、この中山間地の直接支払い制度については柔軟な対応と言いますけれども、現地では大変厳しい条件だということをまず知っていただいて、説明会の段階で既にこういう問題がたくさん出されています。
　ですから、実施要綱の考え方、要綱では五年後に、中山間地農業をめぐる諸情勢の変化がある等、協定による目標達成に向けての取り組みを反映した農地の維持管理の全体的な実施状況などを踏まえて制度全体の見直しを行うとなっていますね。必要があれば三年後に所要の見直しも行うともしています。
　だから、本当に全く新しい制度ですし、だけれども他の国では経験している。私たちも期待していると。農家の皆さんも関係者も期待が大きいだけに、よいものをつくり上げていきたいという立場から私は申し上げているわけですから、自治体、集落での取り組みや集落協定締結状況、申請の状況を見つつ、運用上実態に合わない点については三年を待たずに、実施しながら見直しをするということを大臣に答弁をいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日本でも初めての制度を導入するわけでございますから、できるだけ実態に即したやり方でやっていくということが大事だと思います。
　制度導入後におきましても、実施状況を公表するとともに、中立公正な第三者機関を設置し、実行状況の点検、政策の効果の評価などを定期的に行い、五年以前におきましても必要に応じ見直しを行っていきたいと考えているところであります。
○大沢辰美君　以内ですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　五年以前におきましても。よろしいですか。
○大沢辰美君　それ以前、三年までちゃんと出ているんですから……
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　五年以前も三年以前も、全部入っています。
○谷本巍君　基本計画づくりの作業が進んでおるようであります。近く国会に報告があると思いますが、本日は細かいことはさておきまして、基本的な姿勢を中心にして伺いたいと存じます。
　初めに伺いたいのは、自給率引き上げの責任主体についてであります。
　基本計画は、自給率の目標を掲げることの意義について、国民参加型の取り組みの指針として重要な意義を持つと述べております。これはそれなりに私はわかるのでありますが、その達成責任になると政府はまるでらち外にあるかのような表現が随所に出てまいります。例えば、平成二十二年までの期間でいいますと、関係者の努力により自給率低下に歯どめをかけ、着実な向上を図っていく期間と位置づけると、こう言っているんです。責任の主体は関係者であります。その努力いかんでもって決まると、こう言っているんです。
　それに、もう一つ例を挙げておきましょう。「農業生産の努力目標」の項でも、品目ごとに品質の向上、生産性の向上等の面で、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明確化し、それらの課題が解決された場合に、平成二十二年度において到達可能な努力目標を提示すると、こう述べているんです。この項では、農業者その他の関係者が推進主体だと、こう言っている。
　政府の責任の所在はどうなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　決して政府の責任がないということを言っているわけじゃないんです。やはり、国民参加型でございますから、まず課題としましては、生産者、消費者あるいは流通・加工業者それぞれが果たす役割があると思うわけでございます。そういう点をお互いに理解し合って、相談し合って、そして政策の方向を決めまして、その方向に皆さんの御努力と御協力をいただきながら達成していくべきものである、こういうふうに考えます。
○谷本巍君　国内生産の増大と食べ方を変えるということの両面で自給率を引き上げると、こう言っているわけであります。そして、これを国民参加型でやろうというのであれば、私はまず政府責任を明確にすべきであろうと思うんです。政府はこうする、だから皆さんよ協力してくれ、なぜそう言わないんでしょうか。みんなでやろうというのは、これは手法上の問題なんです、方法上の問題なんです。これがイコール責任主体というものであってはならないんです。
　ですから、大臣、繰り返しますけれども、政府はこうする、だからみんな協力してくれ、一緒になってやろうじゃないかと、なぜそういうふうに言わないんでしょうか。私はそれを言ってほしいんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まだこれは審議会の企画部会の中に出た案でございまして、張り切っておっしゃることもわからないわけではございませんが、これからさらにこれが答申として出てまいりまして、政府の方でこれを受けとめまして、内閣総理大臣を中心として、つまり体制を整えて国民の皆さんにしゃべるわけですから、それを今から責任はだれがとる、全くおどかしみたいな話じゃないですか。
　しかも、年後の責任はだれがとる、それはだれがとるんですか、そんなもの。政府は確かにとるべきだと思いますが、そのときに、一党独裁であれば、さっきも言ったように、同じ政権が続きますよ。しかし、自由民主党が十年後に同じ政権が続いていると思うんですか。そういうところから少し話をしてくださいよ。
　だから、それはお互いにわかっていることですから、その点についてはもっと柔軟なお話し合いができるのじゃないかと私は思います。
　以上です。
○谷本巍君　大臣、十年先の責任をどうとるなんて私は言ってやしないんです。こういうぐあいにやりましょうというのであれば、政府はこうするから国民の皆さん一緒になってやりましょう、なぜそれが言えないんですかと、そのことを言っているんですよ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、だから、現在は審議している最中でございますから、だからこれからそれを受けてやる場合におきましては、ぜひこうやりましょう、お願いします、こういうことになります。
○谷本巍君　わかりました。
　そうすると、政府はこうする、国民の皆さん一緒になってやりましょうという考え方が大臣の考え方だというぐあいに理解しておいていいですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いいですよ。
○谷本巍君　はい、わかりました。
　次に、飼料の自給率引き上げ問題について伺いたいと存じます。
　この点については既に大沢さんの方から指摘があったところでありますが、私が重ねて申し上げたいのは、土地利用型農業活性化対策が前面に出たという関係なのでしょうか、畜産の方はどうもかすみがちで、現場の状況にしましても、麦、大豆、これへの取り組みについてはかなり関心が出てきているのでありますが、どうもえさの方は二番手になってしまっているというのが実態であります。
　改めてここで伺いたいと思いますのは、食料・農業・農村基本計画における飼料作物対策の位置づけであります。なぜそれを言うのかと申し上げますというと、自給率を引き上げていこう、食料安全保障体制を築いていきましょうという意味合いからしますと、えさ問題というのは、麦、大豆以上に飼料自給率引き上げは重大かつ現実的な意味を持っているからであります。現実的意味と申し上げますのは、小麦、大豆、これは日本の気候のもとではなかなか大変ですよ、現場は。しかし、みんながやろうというふうな話になってきている。
　確かに、飼料作物の場合も克服すべき課題は多いです。多いですけれども、とにかく自給率引き下げの最大の要因というのがえさ問題でありますし、それにまた飼料の国内生産と結びつかない畜産がどんなに窒素過多とそれから日本列島の水質汚濁、それは貢献という言葉じゃなくて、マイナス貢献ですね、しているかというのはこれは紛れもない事実なんです。
　さらに、もう一つ申し上げておきますというと、飼料自給率引き上げの柱の一つとなって注目されていくであろうことは飼料用稲の問題であります。飼料用稲は、これはえさという問題もありましょうけれども、食料安全保障という意味ではまたとない政策手段になってくるはずなんです。そういう点等々が実はほとんど強調されていない。
　ですから、飼料作物引き上げについては、その持つ意義についてどう考えているか、初めにその点をしかと伺いたいと存じます。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話ございましたように、自給率を引き上げる一つの手法といいますか、その前提として自給飼料の生産を拡大していく、これは大変重要な課題である、これは先生おっしゃるとおりだと思っております。
　そのために、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、単に計画だけではなくて、私どもとしては具体的な数値なり地域の実情に応じた計画を年度内に策定しまして、それこそ政府が策定した計画を本当に実現するということで、関係者一体となって増産運動を推進していく、そういう一つの旗印を定めるということで考えているわけでございます。
　その中で幾つか課題がございますが、先生お話ございましたように、前提だけということであれば別途、具体的内容は省略させていただきますが、そういう考え方のもとに対応していきたいと思っております。
○谷本巍君　どうももっと積極的な回答を聞きたかったのでありますが、時間もありませんので。
　もう一つ伺いたいのは、飼料生産拡大の具体策、これはどうなのかということであります。
　確かに、基本計画における生産努力目標では、先ほども指摘がありましたように、自給率現在二五％、一〇％を上積みしていくというんですから、何というかこれはかなり積極的にやらなきゃならぬなというような感じがいたします。
　ところが、いかなる飼料をどういう形で生産するかという話は出てこないです。現在示されておりますものは、自給飼料増産推進検討委員会の中間報告でしかありません。耕種農業と畜産農業を分離し、輸入飼料依存の加工型畜産ともいうべきいびつな日本農業のあり方を是正していく意味合いからも非常に重要な意味を持つわけでありますから、やっぱりもっと積極的に具体策を最初から出していくというぐらいのことがあってよかったんじゃないかと思うんだが、そこはどうなんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　今お話を申し上げました計画の中身を詳細に申し上げるには時間がございませんが、初めてつくる計画なものですから、私どもとしては相当思い切って数値を入れ込んで御提案をしようかと思っております。
　事例を御案内しますと、例えば寒冷地とか温暖地、暖地等々地域に分けて具体的にどういう機械体系でいくか、あるいは作付をする作物はどういう牧草でいくのか、あるいはどういうトラクターを導入するかとか、どのくらいの労働時間であれば大丈夫だろうかとか、かなり踏み込んだ数値を入れ込んだ計画で今検討しているところでございます。
　なお、この前提になります基本計画自身がまだ検討中でございますので、恐縮でございますが、数値自身はお示しできないということについては御理解をいただきたいと思います。
○谷本巍君　そうすると、今言われていたこと、これはいつごろになりますか、出てくるのは。
○政府参考人（樋口久俊君）　基本計画が策定されて順次手続を踏んでいきますと、私どもの腹づもりといたしましては年度内にお示しができればと思っております。
○谷本巍君　次に、基本計画はどんな営農形態を描こうとしているかということについて伺いたいと存じます。
　主業農家、これは作物別に出ておりますけれども、稲作主業農家で見てみますというと、三・七ヘクタール平均のものを平成二十二年には十二ヘクタール、三倍にしていくという見込みが立てられております。
　こうした例等々からしますというと、従来、農政が描いてきた未来像というのと今度の基本計画が描く未来像というのは基本的には変わるのか変わらないのか、私はそこのところを疑問に思うわけです。今求められておりますのは単作・専作型の規模拡大ではなくて、環境保全型、複合型、そしてより生産性の高いものということが私は今の時代求められているんじゃないかと思うんです。その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　今後の農業構造の展望に関する御質問でございますが、新しい基本法では効率的かつ安定的な農業経営を広範に育てていこうということを目指しております。基本計画を決定いたします際には、こういった農業構造の姿を具体的に示すものといたしまして、いわゆる構造展望というものをお示しすることにいたしております。
　昨年、水田大綱を決定いたしまして、水田での麦や大豆等の本格的な生産を図ることにしておるわけでございますが、今回のこの構造展望では、こういった施策も踏まえた農業経営の今後十年程度の展開方向といたしまして水田作の土地利用型農業を中心に、全体としましておっしゃられましたような単作・専作化ではなくて、むしろ複合化がより今後進んでいくであろう、そういう見通しなりといいますか見込みを立てているところでございます。
　また、効率的、安定的な農業経営は、定義といたしましては、主たる農業従事者が他産業と同等の年間の労働時間で、地域における他産業と遜色のない生涯所得を確保し得る農業経営と、そういうふうに観念しているわけでございますが、こうした所得を農業だけで実現いたしますためには、効率的かつ安定的な農業経営に対しまして農作業の受委託等も含めました一層の農地の利用集積を推進することによりまして一定の経営規模を確保していくことはもちろん課題であり、必要であるというふうに考えております。
○谷本巍君　単作・専作型というのと複合型というのとはこれは全然違うんです、性格が。今の御答弁ですと、むしろ複合型化と言っておられましたけれども、そうすると基本は複合型追求というふうに考えていると、こう伺っておいてよろしいんですか。
○政府参考人（竹中美晴君）　これまた農業の部門ごとにも違うわけでございますが、特にお話のございましたように、水田における農業経営ということを考えました場合に、大ざっぱに割り切って申し上げれば、稲作単作型から麦とか大豆とかを組み合わせたような複合型への展開が進んでいくであろうという見込みでございます。
○谷本巍君　どうもいま一つすかっとしない答弁でありますけれども、先に進みます。
　次に伺いたいのは、自給率の目標設定と目指すべき営農のあり方問題であります。
　自給率目標の設定は、品目ごとの生産努力目標として示されております。だからといって、生産努力も縦割り型、単品型を基本とするということではないんでしょうね。ここはどうなんでしょうか、簡潔にお答えいただきたい。
○政務次官（金田勝年君）　食料自給率の目標におきます生産努力目標につきましては、消費者あるいは実需者によりまして国内産の農産物が選択されますように、品目ごとに生産性の向上や品質の向上等の課題が解決された場合に実現可能な全国レベルの水準として掲げるものであります。
　この場合に、各地域におきましてそれぞれの実情や特性に応じた多様な営農類型の複合経営が展開されるなど、生産努力目標の達成に向けた自主的な地域の取り組みが行われることが極めて重要であるというふうに考えておるわけでありまして、御指摘のような単品専作生産でございますか、これに誘導することを意図するものではないと考えております。
○谷本巍君　極めてすっきりした御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　では、次に進みます。
　これは総括政務次官にお答えをいただきたいのでありますけれども、総括政務次官、地域農業の再建と生産の拡大を行うにはどうすればいいか。これは私の考えでありますけれども、地域の人と資源とそして技術、この三つをどう生かしどう結びつけていくか、私はこれが極めて大事だろうと思うのです。そういう発想に立ちますと、米の転作にしましても従来のような画一型転作、押しつけられ型転作、それとは違ったもっと主体的な取り組みが出てくるはずなんです。これまでも転作を逆手にとって地域農業再建を成功させたという例が、少数ですが、あります。あるところは、共通してみますというと、今申し上げたような発想で取り組んでいるということであります。そういう発想の中からやっぱり地域資源をどう生かすか、そして地域が全体として取り組むのにどうすればいいかという創意工夫が生まれるということであります。
　また、もう一つの特徴は、これまでのような原料生産にとどまってしまって、加工、流通などの付加価値はほとんど都市の方に下げていくというのとは違った発想が生まれてくるということであります。
　現にそういう事例が出ています。大豆生産でいいますというと、これは総括政務次官の地元の前橋で私が伺った話でありますけれども、地場に根づく加工技術との結合で委託加工をやった、それで豆腐をつくった。そうしましたところ、一俵六十キロ当たりの加工費を払った後の手取りが政府売り渡し価格に比較しますというと六割増しだったという話を伺いました。また、この地域では、転作の野菜であるとか納豆だとかみそだとか、特に地粉ですね、群馬の場合は。そして地粉を使った加工品、これなどを売る触れ合い直売市なんかをやっていますという話を伺いました。ここまで来ますとやっぱり地域の活力が生まれてきます。特に、規模拡大をこの場でやってきましたから。そういう中で、何といいましても残念なのは認定農家が地域から孤立しちゃっているということです。ところが、今申し上げたような動きが出てきたところでは地域全体が動いていくようになってきますから、認定農家を支える力が出てくるんです。
　ここのところが私は大事ではないかと思うんです。つまり、加工や地域流通というのが地域の人と人と農業とを結びつける、そういう役割を果たすということであります。集落崩壊が早くから進んだ西日本を見てみますというと、生き残ったところは大体そういうことをやってくることによって生き残っているという例が多いんです。こういう動きというのを、総括政務次官、どのように評価されておられるでしょうか。
　それから、もう一つ伺いたいのは、自給率向上には地域的条件を生かした、今申し上げたような自給の積み上げ、これが私は不可欠的に重要な意味を持つと思うが、その点いかがお考えでありましょうか。
○政務次官（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、地域によりまして特産というのがあるんです。気候、土壌あるいは高低等によりまして、例えば昼夜の温度差があるところにはソバをつくるといいソバができるとか、そういうのもありますし、土壌によりまして生産品というのはかなり変わってきていいものができる。こういうものをやはり助長させていくことが非常に大事ではなかろうかと思うんです。ですから、減反しました跡地に一律的にこれをつくりなさいということも、これは麦とか大豆とか、こういう非常に不足しているものについては全国的にそういうことが大事ではあるけれども、やはり地域地域によって非常に大事だろうと思うんです。特に、今、農水省が各県の普及所に対しまして、その地域の土壌とか何かを全部分析して、何がそこが適地であるかというのを、そういう地図を全部もう配ってあるんです。そういうものを生かしながらつくっていくというのは非常に大事です。
　それから、もう一つ大事なことは、そこで加工するあるいは直売をする、これを地域でやっていくということはこれはまた非常に大事だろうと思うんです。そういうことで付加価値をつけて販売するというのは地域の活性化のためにも大きな役目を果たすのではないかと思いまして、先生の御指摘のとおりでありますので、これを農水省としては支援していきたい、かように考えております。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。ラストバッターでございますので、大臣初め同僚議員、お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、きょう、以下の五つのテーマについて通告をいたしております。一つは今後のＷＴＯ交渉、二つ目が中山間地域に関する件、三つ目が食料自給率の向上、四つ目が農水省構造改善局に関する件、そして最後が農地にかかる固定資産税についてでございます。こういった問題について聞こうと思っていたことが実はほとんど出尽くしておりまして、その間隙を縫ってできるだけダブらないように聞いていきたい、そう思いますので、簡潔、明快な答弁を期待いたしたいと思います。
　まず最初に、固定資産税でございます。
　御案内のごとく、農地には一般農地と市街化区域の農地があり、その中には一般市街化区域の農地と三大都市圏の特定市の市街化区域の農地がございますが、私が今懸念しておりますのは、この一般市街化区域の農地の固定資産税というものが徐々に徐々に高くなっていきつつあるのではないか。また、そういった現地では小作をお願いしたり委託農業に頼ったりするという中において、だんだんこの固定資産税の重さというがゆえに農業経営というものが苦しくなっていきつつあるのではないかというような懸念を持っておるわけでありますが、このことについて御所見があればまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘のありましたように、農地に対する固定資産税は三つのグループに分けられております。一つは、先生がおっしゃられたような一般農地、それから三大都市圏の特定市の市街化区域内農地、その他の市街化区域農地と非常に大きな差がございます。千円から二十万円まであるというふうな状況でございます。
　先生が御指摘になられた固定資産税がじりじり上がってくるというのは、多分、昭和三十八年まで固定されていたものが五十年以降、農地価格の上昇に伴って一定の猶予措置をとった、それをだんだんに近づけていくという傾向の中で、最近の農地価格が下がっているにもかかわらず固定資産税が上がる、こういうことじゃないかと思うんですが、計算をいたしますと、通常の価格に、通常の税額に追いつくまでに二十年ぐらいかかる計算になります。
　やはり、この種のものというのは影響を緩和しながら、極力影響を避けながら正常な形に持っていくということが必要ではないかなというふうに思っておりますし、もし仮に市街化区域内においてこういった高い固定資産税を避けようとすれば生産緑地の指定を受けるということになって、これは三大都市圏の中の農地の約四〇％が生産緑地の指定を受けておりまして、こうなれば一般農地並みになるわけでございます。
　現状程度であれば農業経営に及ぶ影響はさほどではないというふうに思っておりますが、これから先、小作料の取り扱いも今の農地法の中で定額金納制というふうなものも御審議いただきまして、どのような形態での支払いも可とするというふうにさせていただきたいと思っておりますので、柔軟性は出るような方向を目指したいと思います。
○石井一二君　今、構造改善局長から極めて明快な、自信に満ちた御答弁をいただきましたが、本来ならばこれは私は自治省からいただくべき答弁であろうかと思うんです、地方税ですから。
　実は、三月八日の建設委員会において辻議員が同じような質問を衆議院においていたしております。そのとき、自治省は実にかたい答弁をいたしております。固定資産税は資産の価値に着目して課税する財産税だと、したがって払うのは当然という意味でしょう。また、周辺の住宅地区との課税の公平の観点からも当然だというような見解なんです。
　では、今、構造改善局長がいみじくも申された生産緑地の指定を受けたらいいではないか、確かに節税にはなろうかと思いますが、ではそれが近隣の他の土地と比べて公平かということになりますと、御承知のように大都市圏の農地で生産緑地の指定を受けて、例えば果物か何かを植えておって全然収穫もしなくて、ちりが落ちて腐っておろうが一応セーフだという判断に現実にはなっておると思うんです。そういう面から見ればこれは抜け道であって、必ずしも近隣との公平感が保たれていない。
　政治は生き物ですからそういった面もあろうかと思いますが、要は、私が懸念いたしますのは、そういった地方の市街化区域の農家というものの経営が苦しくならないように、あなたは二十年かかるから大丈夫だと言われましたけれども、ひとつそういうことを頭の中に置いていただいて今後農政に励んでいただきたい、そのような要望をしておきます。
　続きまして、第二番目に、私は麦について若干質問をいたしたいと思います。
　きょうは大臣の御答弁の中で、自給率を上げるために麦とか大豆の生産もどんどんやるんだというような答弁もございましたし、また平成二十二年をめどにして四五％というような口角泡を飛ばした論議もこの委員会において行われたわけでございます。
　昔、池田勇人内閣総理大臣が、貧乏人は麦を食えということでいろいろ物議を醸しましたし、先般、テレビを見ておりますと、今農地で、田んぼにおいてゴルフをするのがはやっているということが紹介されておりまして、乾田になっておるから、そこで打ってバケツぐらいの大きさのホールへ入れる。農家の人が冬の間楽しんでおられるわけであります。
　私は、なぜ二毛作をもっともっと推奨して、乾田を利用して麦をつくらないのかなと絶えず思っておったわけであります。私自身も小さいころ田舎に疎開しておりまして麦をつくったことがございますが、麦踏み程度と最初植えるとき程度ですが、これはばあっと溝にまいていけばいいわけですから非常に手間がかからない。
　それで、過去を見ておりますと、例えばかつて昭和二十七年、池田さんがそういうことを言ったころには約四百万トン生産しておりましたが、今は七百万トンを超える輸入をしておる。幸か不幸か、この輸入した麦がもうかるために食管会計の上では麦は輸入した方がいいんだということで、必ずしも麦の国産化を進めていくということに対して大蔵省や食糧庁は私は賛成ではないのじゃないかなという気がするわけです。
　最近のいろんな記録等を見ておりますと、平成十二年よりいよいよ麦を本格的につくるということで七万円余の補助金というものも十アール当たり出すというようなことも出ておりますが、このことについて、今後のしかとしたターゲット、方向づけについて農水省のお考えを聞いておきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、麦については、畑作営農あるいは水田営農の確立を図る上で、また自給率の向上を図る上でも非常に重要な作物であるというふうに考えているところでございます。
　こういう観点から、担い手による生産体制の整備、あるいは実需者のニーズに対応した生産、また品質、種類の向上、安定化等々を進めまして、畑作あるいは水田裏作、また転作といった麦の生産形態に応じまして、麦生産の定着、拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井一二君　官房長、私は今、大蔵省とかあるいは食糧庁あたりは余りハッピーじゃないのではないかと申しましたが、あなたの御推測でもいいんですが、他の省庁のそういったお考えについてどのような御所見をお持ちでしょうか、増産をしていくということについて。
○政府参考人（竹中美晴君）　麦の増産ということにつきましては、ただいま農産園芸局長からも話がありましたとおり、今後の水田農業の振興を図っていく上で大変重要な作物である、このことにつきましては、政府内において異論といいますか、意見の食い違いはないのではないかというふうに考えております。
○石井一二君　わかりました。
　では、そういうことでどんどん麦も増産していただく、自給率も上げていく、そういう面で我々は今後発言をし、またいろんな意味で審議をしてまいりたい、そのように思うわけであります。
　次に、渡辺さんお待ちかねの農水省構造改善局絡みの不祥事でございますが、これは質疑をしておって余り愉快な話でもございませんので、ヒートアップせずに冷静にひとつまたお願いしたいし、また私もそういう観点で若干今まで同僚が聞かなかったことを拾い上げてみたいと思うわけであります。
　そもそも、渡辺局長が大臣の訓令を受けて調査委員長におなりになった、そういうところから一連のストーリーが始まるわけであります、もちろん事件そのものはその以前にあったわけでありますが。それで、私は思うのでありますが、調査委員会というのは当初から第三者が、例えば官房長みたいな方がやられるべきであって、自分の局内のことをまず局長である自分が調べるということ自体に問題があったんじゃないか。最初お引き受けになるときに局長、ちょっとこれはまずいよ、自分の仕事じゃないよというような気がされなかったですか。その辺いかがですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　私は、別な意味で自分が引き受けるべき仕事だと思っておりました。
　といいますのは、構造改善事業の執行体制の適正化に関する委員会なわけでございます。よくほかの方々に、なぜ公共事業一般をやらないのかとか、構造改善局の中にあるからどうだとかというお話をされるんですが、倫理は厳然とした倫理規程がございます。ただ、構造改善事業、つまり非公共事業については執行体制が必ずしも透明性を持った客観的なものでなかったというところに根源がございますので、やはりこれを正してきちんとした姿にするのが私の責任であろうというふうに考えました。
　したがいまして、倫理と構造改善事業の執行の適正化、両方を実現するために、この調査委員会の調査主任たちは官房から六人、構造改善局の構造改善事業課それから地域振興課を除く課から五名という形で選んだわけでございます。
○石井一二君　そういって発足した割には、二回、三回と追加の処分者が出まして、あれあれと思って見ておったわけであります。
　きょう同僚議員が公共部門と非公共部門についてお伺いした中で、非公共部門はたかだか三百億程度だというような御発言もございました。構造改善局は、農林水産省の予算三兆四千億のうちの約四割を超える一兆三千八百八十億円、その八割が公共部門。今、公共部門については非常に自信を持っておる、うまくいっているんだというような感じの御発言ですが、今後またぼろぼろとそういった面で何か出てくるというような御懸念を全然お持ちじゃないんですか。その辺いかがですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　自信とかうまくいっているとかではなくて、システムの問題として、農業農村整備事業に関しては事前評価、再評価、事後評価、それから入札の仕組み、そして入札監視委員会というシステムがきちんとできております。それに対して非公共はそのシステムができていなかったということを申し上げた次第であって、たかだか三百億円ということを申し上げたわけじゃないんです。
　それから、先ほどの構造改善局長が引き受けたということの中に、もう一つ三点目のお話をしておいた方がいいと思いますが、やはり対象になりました課が、課といいますか事象が、構造改善事業課と地域振興課の言ってみると対策室、ここに限定をされておりましたので、やはり構造改善局において責任を持って調査をするのがふさわしいというふうに思ったわけでございます。
○石井一二君　きょうの同僚議員の質疑の中で郡司委員が、たしか九六年の十月八日に森田前局次長が橋の竣工式に出席したというようなお話があったかと思います。その費用をどっちが出したかということでちょっと答弁と食い違っておりましたが、それはちょっと置いておいて。
　その橋の中央にある記念碑に森田局次長の名前が彫られていた。この事実について、こういうことは一般的な慣例なのかどうか。自分が予算取りして一生懸命やった、そこへ自分の名前を入れていくという、役人さんの、その辺の局長の御所見、もしあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　極めて異例中の異例で、現役の国家公務員としてそういうことはなすべきでないと私は考えます。
　ただ、この事象は、森田君が望んで、あるいは賛同をして名前を入れたのではなく、村長がみずからの御判断で入れたということで、それはそういったものにふさわしくないということで後から削られたというふうに聞いております。森田君が名前を入れることを頼んだものでもなく、また了承したものでもないと本人から聞いております。
○石井一二君　今、現役の公務員という現役のというところに力が入っておったように私は聞いたんですが、ではＯＢの方であればいいと、そういうことですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　言葉が足らず失礼いたしました。
　例えば、現役をおやめになって、元国家公務員で村長に立候補し村長になる、その村長の名前を彫るというふうなことはあり得ることでありまして、およそ国家公務員の立場として、過去に世話になったからとかそういうふうなこと、あるいは現在世話になっているからとかいうふうなことで名前が掲げられるということは、私はこれはあってはならないことであると思っております。
○石井一二君　元現役で卒業されて、こういった分野に絶大な影響力のあるお立場で名前に入っているという碑が少なくとも十六ぐらい私の知っている範囲であるんです。
　そういった中で、では局長、興味本位というとおしかりを受けますが、何十か何ぼか知りませんが、一回調査していただいて、もしあれば、こっそりでも結構ですから、数をお教えいただきたい、そのように思いますが、一遍調査をしてみてもいいとおっしゃいますか、いやそんな必要はない、そんなものはないとおっしゃるか、いかがですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　むしろ、先生から資料をちょうだいしまして、どんなものか自分の目でも見てみたいと思います。
　恐らく、ここから先は推測の世界ですけれども、何らかの肩書があって民間人として名前を彫られていることと思います。
○石井一二君　この一連の事件が間もなく終息することを期待しておりますが、一人、構造改善局のＯＢで検察庁に呼ばれて事情を聞かれた方がある、そのように私は聞いておりますし、また「選択」とか「週刊宝石」とかに具体的な記事も載っておるわけでありますが、あなたはそういった検察庁に招致されて事情聴取を受けたというようなことのお話をお聞きになったことはございますか、いかがですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　私自身はそのような事実を聞いたことはございません。
○石井一二君　どちらかの政務次官、お聞きになったことはございませんか。
○政務次官（谷津義男君）　私も聞いておりません。
○石井一二君　恐れながら大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　聞いておりません。
○石井一二君　その明くる年に、その直後にこの方が自分のところのマンションの屋上から飛びおり自殺をした、その結果、事件が終息したのではないかというようなことが報じられておるわけでありまして、私はそういった意味でこれだけいろんな雑誌とか記事とかある中で、御多忙な大臣、政務次官がお聞きになっていないということもいたし方ないかと思いますが、こういった問題は非常に重要なことでございますので、また後でコピーをお届けいたしますので、一度御一読を賜りたいと思います。
　では、以上で本日の質問を終わります。
○委員長（若林正俊君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　江本　孟紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、科学技術庁長官官房長大熊健司君、科学技術庁研究開発局長池田要君、科学技術庁原子力局長興直孝君、法務大臣官房審議官小池信行君、法務省民事局長細川清君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、文部省学術国際局長工藤智規君、文部省体育局長遠藤昭雄君及び厚生省児童家庭局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件及び科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　今国会の冒頭に当たりまして、私はまず、中曽根大臣が戦後の日本の教育についてどのように考えておられるか、その基本的なお考えをお伺いし、またあわせて私の考えもお示しをしながら、現在国民の大きな関心事となっておりますこれからの日本の教育をどのようにするのかについて今後とも議論を重ねてまいりたいと思っておったのでありますが、どうしても大臣が当委員会、私の時間帯は御出席を賜らないということでありました。私も与党の一員でありますので、理解をいたしました。
　ただし、きょうは大臣の所信表明に対する冒頭の質問でもございますので、質問通告も詳細にさせていただきました。したがいまして、十分に中曽根大臣とお打ち合わせができておるという前提のもとに、大臣のお考えを酌み入れていただきながら、河村政務次官にお答えをいただければ結構でございます。
　なお、以下、私が大臣と言って質問しておることについてはすべて政務次官殿がお答えいただければ結構だと思います。
　まず基本的に、最初に申し上げたいことでありますが、教育基本法の改正問題についてお尋ねをいたします。
　今国会において両院に憲法調査会が設けられました。中央省庁の大改革を初め、地方分権の推進、それから戦後制度の金属疲労への対応がなされております。教育の世界においても教育基本法の改正がここのところやっと議論の俎上に上りつつあると感じております。戦後五十年経過をいたしまして、いわゆるいろんなところで制度疲労が起こっておるのであろうかと考えるところであります。
　そこで、何点かお伺いをしてみたいと思うんですが、今の我が国の教育の現状を私なりに分析してみますと、地域社会それから家庭の教育力の低下、国家全体としての倫理規範意識の弱まりなど、これらの多くが戦後の教育に何らかの原因を求められるのではないかというふうに考えております。国家の根幹を形成し、日本国民の心の基盤の根底をなすものは教育によって培われると私は信じております。そうであるとするならば、戦後の新憲法のもとに行われた今日までの教育、よい面も多々あるのではありますけれども、今、もう一度原点に返って検討してみてもいい時期が来たのではないかというふうに考えております。
　私は今回、百四十七回国会の文教・科学委員会の冒頭で質問をさせていただくに当たりまして、中曽根大臣のこれまでの国会の各委員会における教育行政に関する諸質疑について勉強をさせていただきました。
　そこで、第一点目の教育基本法についてでありますが、中曽根大臣は、一度国民の中で騒然たる教育議論を起こしてもよい時期が来ているという立場であろうかと推察をするものであります。そこで、大臣が今ここに議論をしたらいいと考えておられるのは、教育基本法の精神自体に問題があると考えておられるのであるか、あるいはまた法に盛り込まれるべき内容に欠けたるものがあると考えておられるのか、あるいはその両者であるか。要は、大臣としてこの基本法のどこに問題意識を持っておられるのかを知りたいわけであります。教育問題をライフワークとして取り組んでこられた中曽根大臣の率直な御見識をまず最初にお伺いしておきたいと思うところであります。
　二点目ですが、私自身の認識といたしましては、戦後の教育は機会均等を図ったという点では実に見るべきものがあったと思います。ただ同時に、何事につけても平等主義を前面に打ち出し過ぎたこと、それも行き過ぎと思われるくらいまで徹底したことにもまた問題があるというふうに考えておりますが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
　三点目でありますが、これも私の認識を申し上げれば、今、学校で問題となっているいじめや教師に対する暴力などは、日本の歴史、伝統、道徳教育に重きを置かなかった戦後の教育のひずみが具体的にあらわれたのではないかというふうに考えています。大臣の御見解を承りたいと思います。
　以上三点、教育問題を政治家としてのライフワークとして取り組んでこられ、そして今その教育行政の頂点に立たれた大臣の、文部官僚がモディファイした答弁でない率直な御見識をぜひ伺いたいのであります。
○政務次官（河村建夫君）　おはようございます。
　阿南委員の御理解をいただきまして、総括政務次官でございますが、大臣と御協議をさせていただいたその意を受けて、管掌大臣ではございませんので十分でないところもあろうかと思いますが、できるだけ大臣に成りかわりまして、大臣の気持ちを体して御答弁をさせていただきたいと存じます。
　御指摘の教育基本法につきましては、委員御案内のとおりでございまして、この教育基本法というものが戦後の我が国の教育理念の中心的存在といいますか基幹部分であったわけでありまして、他の教育法令のまさに基本になってきて今日の教育がある。教育基本法に示されております個人の尊厳、そしてまた第一条にあります「人格の完成」といった基本的な考え方は、今後とも非常に重要な基本概念として持っていくべきものである、このことについては中曽根大臣みずからも高く評価をされておるところでございます。
　ただ、教育基本法につきましては、制定に当たってもいろんな議論がありました。また、その後もいろんな議論があったわけでございます。例えば、日本の歴史、伝統、あるいは道徳教育、そうしたものについて全く触れていないということ、あるいは今当然のことのように受けとめられております男女共学の規定がきちっと残っておるというようなこと、それは今あったって別におかしいことじゃありませんが、当時はそういうことが真剣に考えられたということのあらわれだと思いますが、また生涯学習についても触れられてはいないというような問題点が指摘をされ、今いろんな議論になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、教育基本法につきましては制定以来既に五十年余りを経ておるわけでございまして、教育全般について事実さまざまな問題が生じておるわけでございますので、今、日本の国づくりを基本から見直そうということの中で、例えば中小企業基本法あるいは農業基本法、こういうものも今改正がされておるわけでございます。さらに、国会におきましても、憲法調査会において憲法についても議論が進められておるところでございますから、そういうことを考えますと、この教育基本法についても、これをタブー視するという形ではなくて、この時代に合った、あるいは日本人のための教育基本法であるか、こういうことも踏まえて見直しについて幅広くひとつ議論をいただくことが重要である、このように考えておるところでございます。
　そして、今委員の方からさらに、戦後の教育、教育基本法のあり方について二点ほど御指摘がございましたが、その平等主義の問題でございます。
　確かに戦後の教育は、教育の機会均等ということを大きくうたって教育の拡大を図ってきた。その成果といたしまして、御案内のとおり、高等学校の進学率も九六・九％、もう九七％、一〇〇％に近い状況にあるということ、また大学の進学率も短大も含めますと五〇％に近づいておる、四九・八％というようなことでございます。まさに教育の機会均等の理念が実現をされている。そういう意味では、世界に冠たる教育制度を持った国、こう言われるような現状になってまいりましたし、今日の日本の経済的な、社会的な発展、これの大きな基盤としての役割を果たしてきたことは紛れもない事実であろう、このように思っております。
　しかし一方では、平等性を重視する余りに、一人一人の多様な個性や能力の伸長ということについての十分な配慮がされてきたろうか。あるいは学校を中心とした、俗に偏差値教育と言われておりますが、知識を一方的に教え込む教育に堕したのではないかという指摘。そのために、みずから学びみずから考える力の育成が必ずしも十分でなかったということも問題点として挙げられているわけであります。要するに、傑出した能力、表現がややもすると尊重されない、あるいは脱落者が置いていかれるというような安易な悪しき平等主義の実践に教育が堕したのではないかという指摘もあながち否定できない面が現実のいろんな諸問題から考えられるわけでございます。
　今後、これを是正していくということが一つの大きな課題でありまして、子供たちがその個性や能力に応じて多様な選択ができるような学校制度をつくっていくということ。そしてまた、改めて子供たちにゆとりを持たせて、生きる力をはぐくむという表現を使っておりますが、いわゆる心の教育といいますか、そういうことにもっと重点を置いた教育を、学校だけではなく、家庭それから地域社会、そして学校というものが一体となって進めていく必要がある、これが教育改革のこれからの大きな視点になっていかなきゃならぬということでございます。今御指摘をいただいた平等主義の問題は、委員の御指摘を受けとめて、それをいかにして改めていくかということに努めていかなきゃいかぬ、このように考えておるわけでございます。
　もう一方、今学校で起きている諸問題、いじめあるいは暴力、こうしたような問題については、日本の歴史、伝統、道徳とか、そういうことに重点を置いていなかったのではないかという御指摘でございます。まさに今日本が知識偏重で、そして経済的豊かさの中で物で栄えて心で滅びるという指摘を受けております。
　そのような指摘に対して教育の反省をいたしますと、いじめ、暴力行為など児童生徒の問題行動に対処するためには、人としてやってはいけない善悪の判断とか正義感とか、目上の人への尊敬とか感謝の念、こういうものをやっぱり教育の中にきちっと植えつけておかなければならない、当然きちっと指導していかなきゃならぬ、これが極めて重要なことであります。そうした中でこれが教育の一番基本にならなきゃいかぬということは御指摘のとおりだと思います。
　また、学校教育においても、我が国の歴史と伝統、文化を大事にしていく、そしてこれらを愛する心を育てる、そして個性豊かな文化の創造とか国家の発展に努めて国際社会に貢献をしていくんだ、このような日本人を育成していくということは、やはり日本の伝統や文化に培われた道徳性というものが身についていなきゃいかぬということになる、御指摘のとおりそのように感じておるわけでございます。
　そのようなことをどうやって子供たちに身につけさせていくかということの中で、学校とか家庭とか地域、その三者一体の綿密な連携の中で、ボランティア活動であるとか自然体験活動であるとか、いわゆる郷土の伝統芸術、工芸、そうしたものを体験させながら、郷土愛あるいは道徳教育、そういうものの充実を図っていくということが必要になってきたということを考えておるわけでございます。
　今委員御指摘の点は非常に重要な御指摘でありまして、そうしたものをこれから是正していくということがこれからの教育改革の一つの大きな課題になってきた、このように認識をいたしております。