○参考人（池田勝君）　私は、諸外国におけるスポーツ振興策の最近の動向につきましてお話しし、今後の我が国のこの方面に少しでもお役に立てればと思っております。皆様のお手元に配りました参考資料にお目をお通しいただきたいと思います。
　最近の各国のスポーツの動向を少し調べてみますと、四つのスポーツ先進国の動向と申しますか、それが非常に目に映ります。それは、最初の資料に挙げましたように、オリンピックの過去三大会におきまして、つまりソウル、バルセロナ、アトランタでメダル獲得数が大変伸びている国、すなわちオーストラリア、イタリア、カナダ、フランスの例でございます。
　このグラフをごらんになっていただきまして御理解いただけると思いますが、この四カ国は突出してソウル以降メダル獲得数が伸びております。一国のスポーツの振興をメダル獲得数で云々するのはどうかとは思いますが、しかし、これはただ偶然によってこのようなメダル獲得数が伸びたわけではございません。やはり、何らかのそれぞれの国のスポーツ振興策の明確な理念あるいは事業活動があった結果、こういう結果になったんじゃないかと思います。
　例えば、二〇〇〇年にシドニー・オリンピックを開きますオーストラリアでございますが、このようにアトランタでは四十一個のメダル獲得数でございます。一九五六年にメルボルン大会を行いまして、それ以後オーストラリアは、かつてのスポーツ大国は非常に衰退しました。一九七六年のモントリオールのオリンピックが、金メダルがゼロというオーストラリア国民あるいはスポーツ関係者にとっては大変ショッキングなことでございました。これではいけないということで政府が乗り出しまして、一九八一年一月二十六日のオーストラリア建国記念日にナショナルトレーニングセンターを開設し、今日に至っております。
　ただ、そういうトップアスリートだけではなしに、例えばアトランタの成績を見ますと、そのオリンピックの後に開かれましたパラリンピックの大会でもオーストラリアの身障者たちは大変活躍いたしまして、金メダル数は開催国のアメリカに次いで、わずか一個の違いで第二位、メダル総数も第二位でございます。そういう面からしましても、単なるトップアスリートだけじゃなしに、そういう身障者にも目を向けて政策を展開してきたかわかると思います。
　御承知のように、イタリアはいわゆるトトカルチョ、サッカーくじを一九四六年から導入しておりまして、その資金を有効に活用しております。特に、収益金の三％を施設の建設整備に充てるというふうにきちんと定めておりまして、その資金を活用しながらトレーニングセンターあるいはスポーツクラブ等の整備に当たってきております。
　カナダは、一九八八年のソウル・オリンピックのときに、ベン・ジョンソンのあのドーピングの問題がございましたが、あれで打ちひしがれることなく、カナダの政府は、スポーツをカナダ国民のトレードマークにしようという壮大な計画のもとに、それ以後も積極的にスポーツ政策を展開いたしました。その結果はこういう結果になっております。
　フランスは、一九八五年にいわゆるスポーツくじ、フランスの法律を見ますとこのように書いております。利益がスポーツに還元される新方式のスポーツくじの開設、これを一九八四年、ロサンゼルス・オリンピックが終わった直後にこういうスポーツくじを行っております。
　導入に当たってはいろいろ問題がありましたけれども、隣の国のイタリア、イギリスあるいはドイツもスポーツくじを展開してスポーツ政策を積極的に展開している、そうするとフランスだけがおくれているんじゃないかということが国会でも論議になりまして、それ以後このスポーツくじの収益を有効に使いまして、今日、フランスはスポーツ先進国の一つに仲間入りしたわけでございます。先般の世界柔道選手権でも、フランスで行われましたけれども、フランスの選手は大変活躍されたことを皆様も御承知と思います。
　こういうふうに、スポーツ先進国と言われるところは決して偶然にこのようなメダル獲得数を上げたのではなく、やはり一つの信念、理念、政策があったからだと思います。
　こういう四つのスポーツ先進国から考えまして、私は次の三つのことがこれからの我が国のスポーツ政策、スポーツ振興策に参考になるんじゃないかと思います。
　一つは、次の二枚目の表でございますが、いわゆる先進諸国と言われておるＧ７の国、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そして日本、このＧ７の国でナショナルトレーニングセンターがないのは我が国だけでございます。そこに挙げておりますように、早くからこれらの日本以外のＧ７の国は準備しております。例えば、アメリカは一九七七年にコロラドスプリングスにオリンピックトレーニングセンターを開設しておりますが、一昨年、新たな夏季のトレーニングセンターとして、カリフォルニア州のサンディエゴに大変広い七十ヘクタールもある立派な第三のトレーニングセンターを開設しております。このように、各国とも非常にこのナショナルトレーニングセンターの整備に努めております。
　ナショナルトレーニングセンターと申しますと、何かトップアスリートだけが競技力の向上のために、あるいはメダルを獲得するために寝泊まりして行うという場所の印象が強いわけでございますが、決してこういう各国はそういう考え方でナショナルトレーニングセンターを開設しておりません。いわばその国のスポーツ振興策のシンボルになるという意気込みでこういうことをやっております。
　つまり、国を代表するアスリートをトレーニングすることは、単に競技力の向上だけでは今日の国際社会では通用いたしません。そのトップアスリートが例えばメダルを獲得した場合に、記者会見のときの話し方あるいは身だしなみ、あるいは将来の自分の学業あるいは就職、そういうものまでも支援して行っております。したがいまして、その国民を、国を代表するアスリートとしての自覚を持たせる、あるいはいわば国の外交官の一人であるという自覚を持たせるようなことをやっております。
　第二番目に、ナショナルトレーニングセンターが重要視されていますのは、トップアスリートの競技力、体力の向上のノウハウが一般国民の健康づくりに寄与する、そういうデータを出すことに専念しております。したがいまして、スポーツ医科学センターであるとか、スポーツ科学センターであるとか、スポーツ情報センターというのがこういったナショナルトレーニングセンターに附置されているわけでございます。
　それから、そのナショナルトレーニングセンターは、最近注目されているのはいわゆるスポーツ産業に大いに貢献するというわけでございます。トップアスリートに使用したいろんな器具、ウエア、そういうものが一般の国民のそういう日常生活のことに役立つ、スポーツ科学の最先端の技術が一般国民の生活にも寄与している、プラスになっているという観点でスポーツナショナルトレーニングセンターが見直されております。
　第三番目の問題でございますけれども、こういったスポーツ先進国の今のスポーツ活動の実態を見ますと、三枚目に四つの表がございますが、印刷が悪くて見苦しい点があるのをお許しいただければ幸いです。
　このように見ますと、日本は、平日のスポーツの実施時間あるいは実施の量、実施のレベルというものが極めてほかの国と比べて低い状況にございます。特に注目されるのは、右側の上の表一の「運動・スポーツ実施レベルの国際比較」でございますが、このパーセンテージで示した値というものは、国民の健康維持向上のレベルに必要な運動量を示したものでございます。それを見ましても、日本国民の実施率、レベルというものは極めて低いことが御理解していただけるんじゃないかと。特に高齢者の女子におきましては二％にも満たない状況でございます。
　なぜ欧米諸国でスポーツがこれほどまでに積極的に日常生活の中で行われているのかと申しますと、それは先ほど安西会長からお話がありましたように、欧米諸国では地域に根差したスポーツクラブが確立していると言っても過言ではないと思います。つまり、営利を目的とせず、住民の自発的加入、自主的運営によって成り立っており、国や地方自治体からの財政援助、スポーツ施設など公共用地・施設の優先利用、事業収益及び固定資産に対する税制優遇措置、例えばアルコール販売を許可するとか、そういうことを行政機関によって法的に認可された法人格のクラブがほとんどであるということでございます。したがって、いろんなことで優遇を受けておるわけです。
　例えば、右下の表三でございますが、これは「ＥＵ諸国のスポーツクラブとサッカー人口」を載せたわけでございます。サッカー人口をあえて載せましたのは、サッカーをやっている人間がこういう国では断トツに多いわけでございまして、こういうデータからも、いかにスポーツが広々としたところで行われているか、それがクラブを中心にして行われているかということがわかると思います。
　それと同時に、例えばデンマークであるとかフィンランドといった北欧諸国は国民の四〇％以上がスポーツクラブに加入しております。ということは、これは単なる日照時間が長い、そういう問題ではございません。政府の積極的なこういうスポーツクラブに対する援助があるわけでございます。例えば最もスポーツクラブの加入率の高いデンマークにおきましては、二十五歳以下の青少年に対するプログラムを実施した場合には、その運営費の四分の三、七五％を政府が、地方自治体が認めようということをやっております。
　ドイツのある州では、スポーツクラブの会員の二〇％以上が青少年であった場合にはそれに対して補助金を出そう、そうでないクラブには補助金を出さないというような線を引いております。このようにして、地域に根差したスポーツクラブ、それに対する政府の積極的な援助があるからこそ、このように実施率が高いのではないかと思います。
　最後のページでございますが、「主要先進国の体育・スポーツ予算概況」並びに「ヨーロッパ諸国のスポーツ財政比較」を載せました。これを見ていただいたらわかると思いますが、最近の動向としまして、やはりどこの国も苦しい財政状況でございますので、公的資金以外の財源の確保に積極的に取り組んでいるということでございます。
　サッカーくじ、いわゆるスポーツくじはもちろんのこと、例えばイギリスでは一昨年から国営宝くじを導入しまして、その五％をスポーツに充てております。五％といいますのは一九九五年で見ますと三百億円のお金でございます。このお金を使いまして、いわゆる古くなった施設のリニューアル、補修、改修、あるいはいわゆる国際試合にたえ得るような施設づくりをやっております。イギリスの場合、もう既に立派なナショナルトレーニングセンターをお持ちなんですけれども、非常に古くなっております。そのリニューアルを今三候補地につくろうと、オーストラリアに負けない、あるいはアメリカに負けない、そういう施設をつくろうというふうにやっております。
　最後に、この委員会はスポーツくじの問題でございますが、よくギャンブルとかそういう言葉が使われておりますが、ここにヨーロッパ評議会のレポートがございます。これは、どのようにスポーツ財源を確保しているかの十三カ国を調査したものでございます。そういったいわゆる公的資金以外の財源のことをゲームズ・オブ・チャンスと言っています。つまり、スポーツくじもサッカーぐじも宝くじも競馬も、そういったものをすべてゲームズ・オブ・チャンス、つまり運だめしのゲームなんだというような感じでこういうスポーツくじを取り扱っているということを御参考までに申し上げまして、私のお話を終わりたいと思います。