○楢崎泰昌君　自由民主党の楢崎泰昌であります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました預金保険法の一部改正案について質問申し上げます。
　日本全体が貧しく戦後の何もないところから出発し、欧米に追いつけ追い越せのキャッチアップの政策のもとに今日の豊かな経済社会が築き上げられてまいりました。その間、ニクソン・ショックや第一次、第二次の石油危機を経験しながらも、国民の勤勉な努力の結果、今や日本は世界の国民総生産の二〇％近くを占めるようになりました。世界経済に与える影響は重大なものがあります。アジア経済、ひいては世界経済の安定のためにも、日本の経済や金融が国民の信頼を得て活力に満ちたものでなければなりません。
　しかしながら、十一月三日の三洋証券の会社更生法の適用申請に始まり、十七日に北海道拓殖銀行の営業譲渡を前提とした業務停止命令、二十四日の山一証券の自主廃業に向けた営業停止と、一カ月の間に大手の金融機関が倒産するという大きな衝撃に見舞われました。
　総理の唱えられる六つの改革のうち、行政改革の骨格が決まり、さらに財政構造改革法が成立し、加えて金融システム改革のための金融持ち株会社の解禁等の制度が今や整えられつつあります。
　今回提出されました預金保険法は、金融システムの安定のため重要な内容を含んだものであります。それにもかかわらず、衆議院においては、新進党、民主党、太陽党が欠席するという異常事態の中で採決されたことはまことに遺憾とするところであります。反対であれば、その趣旨を明らかにし、堂々と態度に示すことが民主主義ではないでしょうか。国民の信託を受けた国会議員としての責任を放棄したものと言わざるを得ないと思います。
　さて、金融システムの改革は、日本版ビッグバンに備えて、フリー、フェア、グローバルの理念のもとに、利用者の視点に立った諸改革を行おうとするものであります。この改革の実現に当たっては、金融機関の抱える不良債権の速やかな処理、ディスクロージャーの拡充、早期是正措置等を通じた金融機関の健全性が求められているところであります。
　まず、不良債権の処理についてお伺いします。
　今回の預金保険法の改正案は、健全な金融機関と破綻金融機関の合併及び平成十二年度までの臨時的な措置として破綻金融機関同士の合併にも資金援助が行われる措置となっています。これは預金者等の保護と金融システムの安定が主な目的でありますが、これを結果的には破綻金融機関の救済であるということを前面に出して批判する向きもあります。この点について、国民にわかりやすく改正の趣旨及びこの法案の重要性を総理に説明していただきたいと思います。
　次に、今回の預金保険法の改正に伴って、財源問題についてお伺いします。
　平成八年度から平成十二年度までの五年間の保険料収入は、保険料を七倍に引き上げた結果、財源見込みは二兆七千億円、このうち既に実行されたものが一兆四千億円になります。今後使用可能な額は一兆三千億円しか残っておりません。のみならず、現時点のフローの勘定としましては、短期資金が不足をして、その借入金が約四千億円であると聞いています。今後、木津信用組合のように一兆円にも及ぶ資金援助が出た場合には、資金的にはこれに対応ができないということになってしまいます。そこで、保険料の引き上げというような議論、さらには保険機構の借入金を政府保証すべしというような議論もありますが、資金ショートをするおそれのある場合、どのように対応されるつもりか、大蔵大臣にお尋ねいたしたい。
　次に、ディスクロージャーについてお伺いします。
　二〇〇一年のペイオフに備え、金融機関のディスクロージャーの環境整備を行うというスケジュールと聞いておりますが、三洋証券はムーディーズの勝手格付で投資不適格とされたことにより短期コール市場での資金調達ができなかったことが破綻の大きな原因になったと聞いております。市場が判断できる十分なデータがディスクロージャーされていないため、勝手な格付に反論できなかったためではないでしょうか。
　また、山一証券では、簿外債務の存在がうわさされ、市場の信認を失ったことが破綻の大きな原因となっております。このように、金融機関の倒産が続発すると種々の情報不足が不安の増大につながりかねません。
　そこで、二〇〇一年までのディスクロージャーを行うというスケジュールの前倒しができないでしょうか。前倒しをして市場の不安に備えるべきではないかと考えます。これからやるべき情報開示の対応を大蔵大臣にお聞かせを願いたいと思います。
　このように、コール市場における円滑な資金の流動化が損なわれれば、他の健全な金融機関や中堅の金融機関までおかしくなります。短期コール市場の安定化のため、制度的な枠組みについて検討するお考えはありませんか。大蔵大臣に御見解を承ります。
　預金者保護のために預金保険機構があるよう．に、生命保険会社には保険契約者保護基金、証券会社には寄託証券補償基金があります。金融ビッグバンでは、銀行・証券・保険業界の垣根がなくなり、相互参入が可能となります。そこで、保険契約者保護基金及び寄託証券補償基金の内容を充実強化するための環境整備が必要であると考えますが、大きな立場から総理の御見解を承りたいと思います。
　次に、今回の北海道拓殖銀行や山一証券会社の破綻処理についてお伺いします。
　北海道拓殖銀行は、道内向けの貸し出しが三兆円、うち中小企業向けの貸し出し比率が七〇％にもなります。道内の企業に対する倒産の影響ははかり知れないものがあると思います。北洋銀行の協力のもと営業譲渡されるにしても、今まで北海道拓殖銀行をメーンバンクとしていた企業は従来の取引ができるのかどうか不安を持っております。このような不安に対して、政府としてどのような対応が考えられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　次に、北海道以外の営業譲渡はまだ決まっておりませんが、大蔵省としてどのように支援されるつもりか、これもお伺いしたいと思います。
　さらに、北海道拓殖銀行の劣後債の問題があります。
　北海道拓殖銀行は劣後債を九百五十億円余り発行しております。うち信用金庫等には三百六十億円発行をしております。これは信用金庫等では深刻な問題であり、仮にこれが償還されないとすれば中小金融機関にゆゆしき事態が想定され、地元企業に対する影響もはかり知れないものがあります。劣後債は金融債の一種であり、破綻に際しては預金保険機構で保証されると思っておりますが、大蔵大臣に御見解を伺います。
　山一証券では解散に向けて整理が行われているところでありますが、いわゆる飛ばしの処理、デリバティブの失敗等の処理に伴って簿外債務が指摘されております。すなわち、粉飾決算ということであります。これについてどのように監督官庁として御認識をされているか、また、それらの経営者の責任についてどのように考えているか、御見解を承りたいと思います。大蔵大臣にお伺いいたしたい。次に、梶山前官房長官の十兆円構想、いわゆるＮＴＴなどの株式を償還財源の担保として新型の国債を十兆円発行し、金融システムや景気対策の財源とする提案に対し、総理は前向きな検討を指示されたと承っております。これは形を変えた赤字国債であるとの批判がありますが、このような批判を乗り越えても本当に実行するお気持ちがあるのか、総理にお伺いいたします。
　いずれにせよ、我が国経済を力強く生き返らせるために、景気回復、金融安定化を図るべく強力な手法で対応することを全国民、全世界に示されることが緊要であり、総理の御決意を承って、私の質問を終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕