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○説明員（渡辺好明君）　米の生産調整と水田の圃場整備の関係でございます。
　御案内のことと思いますけれども、圃場整備の目的は二つでございます。一つは、圃場の区画を大区画化いたしまして生産コストを下げるということ。それから二つ目、この点につきましては水のコントロールを自由にできるようにする、排水条件を整備するということになりますけれども、それを通じまして水田の汎用化を図って畑作物もそこで十分に生産ができるようにするということでございます。
　水田の汎用化をいたしますと、これまでは稲作にしか適用できなかった水田が麦作にも大豆作にも使えるということになります。それから、当然のことながら、地域によっては一年二作、裏表、場合によれば二年三作というふうに耕地利用率を向上することができるわけでございます。
　現況、耕地利用率は平均で九三％、それから裏作だけを見ますと二八％ということで、残り七割が冬の間は作付がされていないという状況にございます。こういう状況のもとで耕地利用率を高められるような圃場整備を実施いたしますと、転作、生産調整も円滑に実施をすることができますし、耕地利用率の向上によりまして、食糧自給率の向上ということも可能になるわけでございます。
　土地改良長期計画で、平成十八年に向けまして圃場整備率七五％という目標を私ども持って、それを目指して圃場整備をこれからも着実に進め、日本の食糧自給率の向上に寄与したいと考えておるところでございます。
○佐藤雄平君　時間が迫ってきておりますので、農林省に関する質問についてはまた機会があればということで、林野庁長官がお見えになっておりますので、林野庁に関する質問をさせていただきます。
　地球温暖化防止のいろんな議論をさせてもらっている中で、二酸化炭素を吸収して酸素を出している、これは森林、緑が当然でありますけれども、私は環境問題を考えるときにもちろん環境庁も行政の中でいろいろ頑張っていくことが大事であろうと思いますけれども、現実問題としてはやっぱりある意味で現場を持っている林野庁が相当の一翼を担わなきゃいけない、そんなふうに思うところでもあります。
　緑の大事さ、日本全体の山林のシェアを考えたときに、この林野行政というのは単なる材木としての物というよりも、本当に日本を、ある意味では地球環境を考えた中での林野行政になるのかな、そんな思いをしているわけでありますけれども、林野行政の中でいわゆる環境に寄与する、こんなことでやっているんだ、そんなところがありましたら、長官からお伺いしたい。
○説明員（伴次雄君）　今の先生の御指摘があったとおり、森林というものは非常にいろいろな機能を持っておるわけでございます。いわゆる水源の涵養から始まって、災害を防ぐ国土の保全、そのほかに最近では環境面で非常に大きな使命を果たすということに変わってまいっております。
　一点目は、既につくりました人工林、一千万ヘクタールあるわけでございますけれども、これは従来でありますと四十年ぐらいで切って皆伐しようというような方策であったわけでございます。今ちょうど間伐の時期を迎えておる次第でございますけれども、将来はやはりこういうものは長伐期にするとか、一回で裸にしないで複層林にするとか、それから針広混交林にしていくとか、そのようなことで新しい造林の方策というものを考えておる次第であります。
　また一方、国有林には非常に天然林が多いというような状況にありますので、自然環境保全地域というような指定をしまして、立派な自然林の保全を図っていくというような方策を講じておるところでございます。今後とも、やはりＣＯ２の問題がありますので、新植とか間伐の推進とか、それからやはり水源林の造成の問題とか、新たに人と森と野生の鳥獣の共存というような森林やら、それから針葉樹一辺倒じゃなくて広葉樹をつくっていくような造林の政策というものを一緒に進めていきまして、自然環境の保全ということに寄与していきたいと思っております。
○佐藤雄平君　次に、国有林の活用というか、もっと国民にずっと開放していただきたいというある意味ではお願いであります。
　私もたまに休みができると高尾山に時々行くんです。もう本当に高尾山は東京都民の大きなオアシスになっているのかなと。しかし、高尾山に登っていろんな子供に、これはどこがやっていると思うと聞くと、ほとんど林野庁であるというようなことをわからない部分があって、ある意味でがっかりしたときがあったんです。
　私は、今、林野庁でいわゆる局が統廃合になって職員の皆さんもいろいろ御苦労なさっているのかなと思う。そういうふうな中で、私は局の統廃合を好んでの話では決してないんですけれども、あそこの中で一つ、それぞれの局の地域の人があのときみんな反対をしました。私は改めて思うと、営林局と自治体が一緒になって本当に統廃合困るよと言ってきたのは初めてじゃないかなと思うんです。そういうふうな意味で、地方の営林署とそれからまた営林局と自治体が本当に一緒になってこれからの森林行政をどうするべきであろうというような話が生まれつつある。私は、これは非常にいいことだと思うんです。
　林野行政の一つに例えば林道という仕事があります。この林道というのは、基本的には木材を伐採したものを運ぶという目的のための林道である。しかしながら、地域に行きますとまさにある意味では生活道路になっているところがたくさんあるんです。部落と部落を結んでいる。それが場合によってはその基幹道路の代替道路になって、救急車で一命を取りとめたというような話もあるんです。しかしながら、原理原則論としてのいわゆる材木を運ぶための道路というのは、今は木はそうは切っていないわけですから、整合性がないような気がする。
　そういうふうな中で、私はこれは法改正になるかどうかわかりませんけれども、もっと広範囲に、多岐にわたる林道であるというような、ある意味では積極的な行政の進め方というのはできないのであろうか。さらにはまた、助長するかもわかりませんけれども、それが国民にとっての健康増進森林道路になるとか、またハイキングをするとか、いわゆる交通体系が今着々とできている中で高速体系もきちっとできております。その核ごとに東京都民、また大都市部の人が行ったときにちょっと森林浴をしたいななんというとなかなか状況としてはできないような状況があるときに、まさに私は森林を開放するというのは、それぞれのつかさごとにそんなハイキング道路があったり、または舗装というといろいろ差しさわりがあるかもわかりませんけれども、本当に自然の道路で森林浴ができるようなそんな道路づくり、そんなことを期待するわけでありますが、ぜひ国民の健康増進という前提も含めながら林野行政を進めていただきたい。
　長官の御所見を願って、私の質問にかえます。
○説明員（伴次雄君）　今お話にありましたように、林道というものは初めは林業生産の活動ということでスタートしたことはもう現実の問題であります。それで、やはり地域の振興という意味で生活道的な意味も大きいと思っております。
　それで、最近はやはり都市と山村の交流の手段としての林道なり、それから森林内の歩道の整備ということが非常に重要になってきているというふうに考えております。
　そういう意味で、林業地域総合整備事業というものがありますが、これは広い意味では林道事業でございますが、そういうもので林道と一緒に歩道の整備をやる。それから、広場といいますか園地のような整備をやる。一方また、林業構造改善でも地域の交流を含めましたそのようなもの。それからあわせまして、治山事業でも生活環境保全林ということで、一般の方がそこに入っていただけるような歩道なり、それから園地の整備というものを必要最小限やっている。それで、今後ともやはりそういう意味では林道というのは非常に広い意味になっておるということを十分踏まえながら、林道なり歩道の整備等は進めていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　農林水産省に遺伝子組みかえ食品の表示問題を伺います前に、民間ウラン加工施設の臨界事故を踏まえまして、原子力労働者政策についてお伺いしたいと思います。
　私は、九六年、百三十六国会のときに衆議院労働委員会におりまして、労働安全衛生法と労災保険法改正の審議の際に、原子力発電所で働く労働者の安全管理について質問をいたしました。
　その際に、平井憲夫さんという方のお話を伺いました。平井さんは、原発労働者、つまり被曝者救援センターの代表として被曝者の救済に当たった方でございます。技術者としてみずからも被曝した経験を持って、肺がんで苦しんでいらっしゃいました。九六年十二月三十一日に亡くなられました。何度か国会に足を運んでいただきまして、委員会でも傍聴していただきました。話をするときにせき込みながら現場で働く労働者のさらされている危険性や窮状を訴えて、私もこの問題を取り上げたわけです。それにもかかわらず、その後の国の安全教育への取り組みが全く不十分だったと、今回の事故で明らかになったと思います。
　今回の事故について、核燃料施設であります民間ウラン加工施設ジェー・シー・オー東海事業所でも、副長が臨界については全く知らなかった、臨界について考えたこともなかったというふうに話しておりまして、雇用管理者の方がこれでは、実際に作業に当たる作業員が危険性や手順について知らない、十分認識がなかったことも無理からぬことかなというふうに思います。下請を含めまして作業にかかわる全員に対する十分な教育が事故防止のためにも彼らの安全のためにも欠かせないと思います。
　まず科学技術庁にお伺いしますが、原子力発電所、核燃料施設等で放射性物質を扱って被曝の可能性のある労働者の数は各省庁どう把握しておりますでしょうか、事業所と労働者の数を伺いたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　我が国の主な原子力施設における放射線業務従事者は、平成九年度の調べによりますと、実用発電用原子炉施設の放射線業務従事者七万一千三百七十六人、その他の原子炉施設の放射線業務従事者七千百六十人、主な核燃料施設の放射線業務従事者一万二千五百七十六人、廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設の放射線業務従事者九百三十人の九万二千四十二人、これは一部重複計上がございますが、そういうことであると承知しております。
○岡崎トミ子君　労働省の方はいかがですか。
○説明員（野寺康幸君）　今、先生御指摘の点でございますけれども、放射線業務に従事します方につきましては、原子力施設の労働者の安全と健康を確保するという観点から、放射線障害を防止するための被曝管理あるいは健康診断の実施、さらには企業内の安全衛生管理体制に対します教育等について義務づけてやってまいっております。
　さらに、放射線業務従事者が核燃料の危険性につきまして十分理解されますように必要な教育が実施されるべきであるというふうに考えておりまして、引き続きこういった観点から、関係労働者に対しまして、安全衛生法に基づきます雇い入れた場合の雇い入れ時教育あるいは作業内容を特に変更した場合の変更時の教育等々、十分なされるように必要な指導を行ってまいっております。
○岡崎トミ子君　今、科学技術庁そして労働省から御答弁がありましたけれども、労働者の安全確保と作業管理の整備の見地から、労働省としては独自に把握する必要があるというふうに思いますが、その点について今のお答えだというふうに思っております。
　科学技術庁とはどういう連携体制がとられているか、具体的に説明してほしいと思います。
○説明員（野寺康幸君）　例えば今回のジェー・シー・オーの事故につきましても、国として早期に対策本部を設けまして、そこで臨機応変に連絡をとりながら対応しておりますけれども、さらに、現地におきますジェー・シー・オーに対します調査等々も、労働省、科技庁初め通産省、あるいは現地の警察も連携いたしまして調査をし、今後フォローしていくということになっております。
○岡崎トミ子君　今のお話は今回の事故のことだけをおっしゃっているのですが、私がお伺いいたしましたのは、私が質問した後の安全教育に関する各省庁との連携体制がどうなのかということについてお伺いしたわけなんです。
　朝日新聞十月九日によりましたら、科技庁は七年間調査をしなかったということですし、今回のことで言えば、労働環境を茨城労働基準局では近く捜査をして、しかも非常に過密な労働の中で、非常に劣悪な労働環境の中で事故との因果関係がどんなふうになっているのかの捜査を始めるというふうになっておりますが、私がお伺いいたしましたのは、これまでの連携体制がどうであったかということについて伺っているんです。
○説明員（野寺康幸君）　例えばと申しまして今ジェー・シー・オーの例を挙げたわけでございますけれども、従来は特に原子力発電等原子力施設に関しましては、国はもとより、現地におきます連携体制をとっております。
　例えば、労働省の場合には、現地の発電施設を所管する監督署と企業との間の連絡協議会を設けてございますけれども、この連絡協議会という形を通じまして関連各省の出先と連携をとりながら必要な措置をやっているという状況でございます。
○岡崎トミ子君　今回の事故に関する報道の中で、被曝した作業員がそれほど危険な作業とは思いも寄らなかったというふうに言っております。また、ジェー・シー・オーの幹部が、社員には臨界を起こすなとは言っていたけれども、臨界が起きるとどうなるかについては教えていなかった、こういうことを言っているわけなんです。
　安全教育が全く不十分だという実態を私は三年前に衆議院の労働委員会で質問して、そのことについて言っておりますけれども、今言われました十万人になんなんとするような人たちが原子力労働者として働いている、しかも放射性物質の危険性や扱い方について熟知しているのはどのぐらいなのかと心配になりますけれども、これはどの程度と把握していらっしゃるでしょうか。その把握の方法についても伺いたいと思います。
○説明員（野寺康幸君）　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、安全教育というのは事業主に対する罰則をもって担保する義務でございまして、私どもはこの義務が法律との関係で履行されているかという観点からの監督等々を行っているわけでございます。したがいまして、例えば原子力施設に対しましても、監督等に入りました際に教育等の実績を帳簿等を参照させていただきまして調べておる、こういうことでございますので、基本的には法違反はないものというふうに承知いたしておりますけれども、今後とも監督の際にその辺が従来以上に担保されますように厳しいチェックを行ってまいりたいというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　全く実態がおわかりになっていないので私はびっくりしてしまいますけれども、原子力発電所で働く作業員、また孫請あるいはひ孫請、そうした会社で働いていらっしゃる日雇い労働者の場合には、安全教育と称しましてビデオや講演があります。しかし、眠っていたり、ただ座っているだけで、そういう人たちが本当に中身まで理解していないということを平井さんもおっしゃっているんですね。安全だというふうに言われていることを信じて現場に入って、中は四十度以上にもなっておりますので、暑さの余りマスクを外したり防護服を脱いだりしている、こういう告発がありまして、現場の作業員の話では、入所時の教育に安全性ばかりが強調されて放射線被害の正しい知識が伝わっていないのが実情だというふうになっていて、私はこの質問をしたわけなんですが、そのときに、労働者に安全衛生教育を積極的に進めることが極めて重要だと、そういう答弁をされているわけなんです。全く今のような把握の状態では、そこが問題なのだというふうに私は指摘をしないわけにはまいりません。
　そこで、労働安全衛生法では安全衛生教育を行うべきことがもちろん規定されております。原子力発電所における放射線業務に係る労働安全衛生教育実施要領が策定されて、この実施要領の徹底というのはどういうふうにされていますでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　今、先生お触れになりましたのは、昭和五十九年六月二十六日付労働基準局長名、原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育推進要領、これを、安全衛生法の下に省令がございますが、電離則という省令がございますが、その省令に基づきます内容でございます。これが先ほど申しましたように原子力施設の場合の安全教育の基本でございますので、この要領にのっとって教育がなされているかという観点を先ほど申し上げたとおり監督の際にチェックしているということでございます。
○岡崎トミ子君　各事業所に実施要領を受けた実施計画を出してもらう、その提出を求めるとともに実施した結果を報告してもらう、その報告を義務づけるというのはどうでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　先ほど申しましたように、この実施要領そのものが最終的には安全衛生法に基づきます罰則で担保されているという全体の構造になっておりますので、私どもは監督に入りました際チェックはいたしますが、仮に違反があれば、最終的には法違反ということで刑罰法規がかかるという全体の担保体制になっているわけでございますので、この形でいいのではないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　でも、そのことが実施されていなかったんですよね。本当に十分そのことがわかっていないというのが実態なので、計画を出させる、そしてまた報告を義務づけるということがやはり本当に十分に担保できる、徹底できる方法ではないかというふうに私は申し上げたいと思います。
　どのぐらいの労働者がきちんと自分たちの扱っている物質の危険性を理解しているのか、現時点ではそれを判断する材料もありません。ただ教育プログラムを持っていればいいというのであれば、一方通行になってしまいますので適切な教育が行われたかの検証のしようがないというふうに私は思います。その理解度を確かめるための試験とかあるいは資格制度、この導入を真剣に考えるべきときだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　労働省の関係でございますので、当省の関係につきましては、例えば安全関係の主任を選任するであるとか衛生関係の主任を選任するとか、教育だけではなくて周辺部分から全体的に管理体制がしっかりするようになっているわけでございますので、教育の点だけからおっしゃいますと、確かに、これをチェックできるかというお話があるかと思うんですけれども、安全関係の責任者を選任し、衛生関係の責任者を選任し、そういった者を通じて教育がなされるというふうに理解しておりますので、これらが全部働けば問題になるようなケースは起こらないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　主任とかその人たちが理解するのではなくて、働いている人たちがどうであるかが結果的には教育が生きているかどうかをわかるシステムとして私は申し上げているので、そのことを強調しておきたいと思います。
　さきに紹介いたしました平井さんから、国の検査は事前に通告があるので、その前から体制が変わって実態とはかけ離れた状況を検査しているというお話も伺いました。そこで、抜き打ち検査を提案いたしましたけれども、大臣からはできるだけその趣旨を生かして対応していきたいという答弁を受けておりますが、それは生かされておりますでしょうか。どう改善されましたでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　先生のおっしゃいます点は十分わかるわけでございますし、大臣のお話というものも承知いたしましたが、事原子力関係施設に関しましては検査に入る監督官等の防護ということも一方で考えねばならないわけでございます。特に、ウランに対します放射線関係の防護服等々を着用いたして施設内に入るというようなケースの場合に、その防護服に仮に放射線が付着している場合には、これをそのまま外に持ち出すことは大変危険でございます。
　したがいまして、そういった施設の中で洗浄いたすということが当然必要になるわけでございますので、そういった全体の準備体系を考えますと、場合によりましては事前の予告も必要な場合もあるわけでございますが、なお、先生の御質問の趣旨を十分勘案いたしまして今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　どう改善されたのかを伺っているんです。三年間に大臣が十分に趣旨を生かして対応していきたいと国会で言ったことについて、生かされたのかどうなのかということが問題なのでございます。
○説明員（野寺康幸君）　まず、通告を必要最小限の場合に限っているわけでございまして、いわゆる定期監督の場合には、申し上げたような防護の問題がございますのでできるだけ事前に通告しておりますけれども、それ以外に、全く不定期に監督に入る、指導に入るということがございますので、そういった場合には通告なしでやっているという状況でございます。
○岡崎トミ子君　それでは、通告なしで行ったのは労働省としてどのぐらいの頻度で、最後に行われたのはいつですか。
○説明員（野寺康幸君）　これは施設によって違うわけでございますが、大体各施設とも年一回定期的に入るということで御承知おきいただきたいと思います。それ以外に、これはいつとは申しませんけれども、不定期に入るということでございます。
○岡崎トミ子君　今のもお答えにはなっておりません。抜き打ち的にはやっていないということと、どのぐらいの頻度でやってきたのかということについてはきちんとした報告も受けていないという現状で、お答えになれないのではないかなというふうに思うんです。
　原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育実施要領は、その名のとおりに原子力発電所における労働衛生教育に係る教育の実施要領なんですけれども、これはウラン加工施設についてはどのような措置がされているでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　先ほど触れましたこの通達の中身に教育の細かいことが実は書いてございまして、例えば放射線防護に関する基礎的知識ということで、放射線に関します基礎知識、放射線の人体に及ぼす影響、被曝限度と管理基準放射線の測定と防護あるいは関係する法令、さらに放射線防護に関する実務的な知識といったようなことも教育することになっております。
○岡崎トミ子君　ウラン加工施設についてはどういう措置がされているのかということなんですけれども、されていたんですか。
○説明員（野寺康幸君）　例えばジェー・シー・オーのようなケースにつきましては、電離則そのものの対象から外れていたのが実情でございます。したがいまして、こういった教育はジェー・シー・オー等々の場合にはなされていないということでございます。
○岡崎トミ子君　今お話しされましたように、労働安全衛生法五十九条の三項では、危険または有害な業務で労働省令で定めるものに労働者をつかせるときには安全または衛生のための特別な教育を行わなければならないというふうにしています。そして、労働安全衛生規則三十六条で対象業務を指定しているわけですけれども、その中に原子力発電所と核燃料施設等で放射性物質を扱うような業務は入っていないわけなんですね。
　今までこのように法的整備がされてこなかったこと、このことに改めて驚いているわけなんですけれども、規則への明文化、今おっしゃいました電離放射線障害防止規則、電離則五十二条の五第一項への追加について早急な取り組みを求めたいと思います。そうすれば、先ほどの実施要領も教育規定という法的根拠を持ったものになるだろうというふうに思います。
　原子力発電所、核燃料施設等で放射性物質を扱う業務を特別教育を行わなければならない業務に加えることについてどうお考えでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　今回のジェー・シー・オーの事故に関しましては、これは一体どういうところに本質的な原因があったのか、新聞等ではいろいろ報道されておりますけれども、私ども刑罰法規を適用する立場といたしましては、現在まだ捜査中というふうにしか申し上げることができないわけであります。さらに、この事故を契機に、今週以降関連する全国の十六施設につきましても現在立入検査等を始めたところでございますので、こういった状況をすべて総括いたしまして、今後真に必要な手だてを打っていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　今、総合的な調査をされているということでございますけれども、常に心配なのは、一方的に行われるということだけではなくて、企業やあるいは労働者の理解度が深まること、本当に教育が必要なものとして役立つもの、こういうふうなことにつながっていかなければならないと思いますので、その点本当に御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　科技庁と労働省の今後の取り組みの充実について、一言ずつ簡単にお願いをしたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　今、先生おっしゃいました趣旨で、両省庁協力をさらに強めてまいりたいと思っております。（「まじめに答えてよ」と呼ぶ者あり）
○岡崎トミ子君　何か本当に、こちらの方からまじめに答えてよという声が出てきておりますけれども、今後の充実した取り組みということで、刻々と情報も公開されていくだろうというふうに思いますので、きちんと私たちも見守りながら、次にまた必要があるときに質問をしていきたいというふうに思っております。
　さて、遺伝子組みかえ食品の流通が始まりましてから既に三年がたちました。
　遺伝子組みかえ食品について世論がずっと表示を求めてきましたが、八月十日にようやく表示の骨子が発表されました。来年二〇〇〇年の四月に表示制度が告示されて、再来年二〇〇一年の四月から実施されます。当初、国が表示の必要性を全く認めていなかったことを考えますと、表示が決まったことは大きな進歩だというふうに思います。このことは市民の根強い運動とか、あるいは運動と連動した、私たちの党でいえば石毛えい子議員ら小委員会のメンバーの努力の成果だというふうに私は思っております。
　しかしながら、発表された骨子を見ますと、まだ不十分な内容です。組みかえ技術、組みかえ遺伝子検出技術の進歩、これらを考えますと、制度の運用開始まで、その後もよりよい制度設計を続けることが必要だと考えます。望ましいのは、原料農産物から始まるすべての段階に表示をして、消費者が組みかえ遺伝子を含むものを見分ける選択、これを可能にする表示だというふうに思います。
　表示骨子によりますと、原料農産物、種苗、飼料、加工食品、食品添加物の表示を必要とする。これでは表示対象はごく限られます。最終食品での組みかえＤＮＡが由来たんぱくの検出のできるものという限定のために、現在最も組みかえ食品、品種が使われている大豆、コーン、綿、菜種、こういった油、それからしょうゆなどが表示されません。輸入される遺伝子組みかえ原料の九〇％は表示対象外と聞いています。輸入される組みかえ食品の一割程度しか対象とならないわけなんですけれども、こんな表示制度でいいのか、まず農水省に伺います。
○説明員（福島啓史郎君）　今回の農林水産省が決定した懇談会の方針を受けました遺伝子組みかえ食品の表示の方針でございますけれども、大豆、トウモロコシ等の農産物、それからこれらを原材料とするいわゆる義務表示の指定食品は三十品目でございます。こうした義務表示の対象食品でございますが、この報告書の中にもございますように、科学的、技術的な観点から表示の合理性、信頼性、実行可能性を確保することを旨といたしまして決定したものでございます。
　もちろん、先生おっしゃいましたように、できるだけ多くの食品に消費者が表示を望んでいるということは理解しているわけでございますが、消費者が表示に対しまして最も強く望むものは表示の信頼性であるというふうに理解しております。義務表示対象品目をいたずらに広げた結果、技術的あるいは科学的に問題で、表示の信頼性あるいは実行可能性が揺らいでしまうことは、むしろ消費者の期待を裏切ることになってしまうというふうに考えているわけでございます。
　また、遺伝子組みかえ大豆を原料としたとしても、組みかえられたＤＮＡ、あるいはそれによって生じたたんぱく質は加工工程により分解され、最終製品中に存在していないいわゆる第三分類、先生おっしゃいました油等の第三分類の食品は、遺伝子組みかえ大豆を原料としているものと遺伝子組みかえでない大豆を原材料としているものと製品レベルでは科学的に有意の差がないわけでございます。
　したがいまして、違いがある場合に消費者への情報提供をするための表示をするという意味があるわけでございますが、違いがないわけでございますので、表示の原則論からいきましても表示義務におきます合理的な根拠がないというふうに考えるところでございます。
○岡崎トミ子君　種子や飼料、油なども表示の対象とすべきだと考えておりますが、遺伝子組みかえ種子に関して日本における現状を伺いたいと思います。
　国内では、既に遺伝子組みかえによってつくられた除草剤の耐性大豆が試験用で植えつけられているというふうに聞いております。生産地、面積の把握ができておりますでしょうか。これは品種登録がされますと、日本でも商業作付というのができるようになるのか、農水省にお伺いしたいと思います。
○説明員（三輪睿太郎君）　お尋ねの食用作物としましては、栽培目的に供するものとして食品及び環境に対する安全性が確認されたものの一部が試験研究用に大学とか国、都道府県の農業試験場などで栽培されております。それらにつきましては、商業生産を目的に植えられたものではありませんで、極めて限られたものであります。
　例えば、農水省の研究機関の例を申し上げますと、筑波の農業研究センターでは害虫抵抗性小豆を栽培しておりますが、面積は〇・二アールでございます。農水省全体でこういう一般圃場栽培がされておるのは六・五アールというようなことでございますので、極めて限られたものだというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　私がお伺いしたことについては全然答えていらっしゃいませんでした。日本全国の中で生産地、いろんなところ、今の筑波の話じゃありません、いろんなところでやっている現状を把握しているのかどうなのかということをお伺いいたしました。早急に調査をして実態把握に努めていただきたいと思います。
　いずれにしましても、遺伝子組みかえ技術によってつくられました種子であることを知らずに生産者が購入したり、あるいは植えつけをすることがないように、種子にも表示を義務づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（三輪睿太郎君）　まず、安全性が確認されたものでないと栽培されないということでありますが、確認されたものにつきましては環境に対する影響その他、非組みかえの農産物と全く同様でございますので、一般の圃場で栽培しても区別する必要がないということで、現在までは事業者等に栽培状況等の報告は求めてはおりません。
○岡崎トミ子君　もう一度確認しますけれども、そういうはっきりしないところで、日本では商業作付というのはできるんでしょうか。表示はしないという方向だとすれば、こういうことについては絶対それ以上進めていただきたくないと思いますけれども、できますか、日本での商業作付。
○説明員（三輪睿太郎君）　安全性の確認を受ければ、これは食品については厚生省において確認をしておりますし、飼料については農水省、それから環境についても農水省が行っておりますが、その確認を受ければ一般圃場で栽培することができます。
○岡崎トミ子君　これは大変な答えだと思います。
　遺伝子組みかえ食物は嫌だ、これは絶対に食べたくない、例えば国産大豆を少し高いなというふうに思っても買おうとしている、そういう動きが消費者の間でありますよね。生産者と消費者をつなぐ運動を展開しているグループもあります。ところが、国内でも遺伝子組みかえ作物が栽培される、さらに表示もない、こういうことでしたら消費者の選択の機会が奪われると思います。せっかくの国産大豆見直しの機運に水を差すことにはなりませんか。
○説明員（福島啓史郎君）　種子の話ですね。
　安全性が確認されたものにつきまして商業作付ができると先ほど三輪局長の答弁があったとおりでございますが、先ほどお答えしましたように、その表示につきましては、要するに第二分類といいますか、組みかえたＤＮＡあるいはたんぱく質が残っているものにつきましては表示を義務づけるという方向でルールを今つくりつつあるわけでございます。今、先生おっしゃいましたような大豆につきまして、国産大豆を振興する観点からも表示の適正化ということは生産者団体等から要請が強いわけでございまして、そうしたものにも今回の遺伝子組みかえ食品の表示ルールはこたえ得るものになっているというふうに考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　多分、消費者の人たちの今の動きを十分わかった上でお答えになっていない、わかっていてもそのことをわからずに今のことを答えているというふうにしか私はとれないわけなんです。今、多くの人たちは非組みかえ食品、例えばアメリカの中でもこちらの輸入の中では本当に選別をして、きょうあたりの新聞でも、米国で抑制の動き、組みかえ作物栽培、世界的な拒否反応を受けていると。初めてアメリカでは下院議員が表示義務法案というのを出そうと、アメリカでもこういうような動きになっているということなどを踏まえますと、消費者は当然それを選別して選ぶのでこういう動きになっているだろうというふうに思うんです。
　そうしますと、日本の中で商業作付ができるようになっていく、種子の表示もしていかない、選択権が一体どこに行ってしまうのかというのが大変心配になってしまいます。
　同じようなことですので続いて伺いますが、しょうゆや油について、こうした食品についても表示が必要だと考えますが、農水省が表示制度の目的だとしております消費者選択の観点からも要求が高いわけですが、見解はいかがでしょうか。
○説明員（樋口久俊君）　私の方から、前の質問の種苗の表示のお話がございましたので補足してまず御説明をしたいと思います。
　製品と違いまして、種苗につきましては大きく分けて二つの考え方がございます。一つは、種苗ですから生産者はどうしても品種に関心がまいります。我が国でも品種につきましてはどういう品種かというのは表示をすることになっているわけなんです。
　その場合に、一つは、そういう流通の実態から種苗の名前を見ればこれはもう組みかえ食品だとわかるから義務づけなくていいじゃないかという考え方が片方にございます。片方には、いやそれでもやはり基本的に義務づけた方がいいんじゃないかということがございます。例えば国で申し上げますと、アメリカではどちらかというと前者の方でございまして、品種は当然書いてあるからこれはわかるからいいじゃないかという考えをとっております。ＥＵでは義務づける方向で検討中と聞いております。
　私どもの国では品種を表示する仕組みがございまして、一般的にはその品種を見れば、生産者は当然一番関心の事項でございますから、消費者と違いまして品種そのもの、それでわかるんじゃないかと考えられているわけでございますが、最近の表示をめぐります、先ほどもお話がございましたようなさまざまな動きがございますので、一番関心があるはずでございます直接の利用者である農業者の皆さんの要望がどうなっているかとか、それから種苗業界はどういうふうに考えておられるだろうかとか等々いろいろ整理をした上で、これについて表示をさらにどうするか検討したいと考えておりまして、今いろんな情報を整理しているところでございます。
○岡崎トミ子君　農家の人たちに対しては省力化という言葉で組みかえ作物を栽培してはどうかと、数年のうちに除草剤耐性あるいは病虫抵抗性がある、そういうものがはびこっていくということになるんですけれども、むしろそういうふうになったときに、遺伝子組みかえ作物ならば減るとされた農薬の使用量がかえってふえるんじゃないかというふうに農家の方の中にも心配している人もあるわけなんです。
　そうすると、特有の病虫害が発生したり収穫が激減することも予想される、そんな心配もしておりまして、必ずしもいいという面だけで農家の人たちは受け取ってはいませんが、でも、やっぱり国が推進していくというので省力化で目を光らせてしまう。十分に意味がわからなくても、この種子が本当に遺伝子組みかえ食品かわからなくても使ってしまう、そういうおそれなどもありますので、やっぱり表示というのが大事ではないかなというふうに思うんです。
　油について言えば、例えばアレルギーの問題も指摘されております。私もことしの通常国会のときに、食物アレルギーの子を持つ親の会の方々と一緒に厚生省に行ってお話を伺いましたときにも、原材料すべてが表示されているわけではないのでアレルゲンを避け切れない、一〇〇％表示されていなかったために食べて全身ショック症状を起こした例も現実に起きている、安心して食事を楽しめるようにぜひとも微量使用の原材料にまで表示を義務づけてもらいたい、遺伝子組みかえ食品についても同様に使用、不使用の表示を義務づけてもらいたいということで、よくわからないまま食べ続けてきたことの問題、微量のものでも死んでしまう人もいるという問題。油は、そのたんぱくが残らないというふうに言っているけれども、微量のことにこうして反応する子供たちがいることを考えますと、私はしっかりとその表示を拡大すべきだというふうに考えます。
　先ほど表示対象が輸入される遺伝子組みかえ食品の一割でよいのかというふうに伺いました。輸入トウモロコシ一千五百万トンの七割が家畜飼料用、加えて輸入大豆、菜種、綿、油を搾った後のかす、こういうものは家畜飼料に回るわけなんですけれども、アメリカのコーンの三割が遺伝子組みかえのＢＴコーンであることもあわせまして、これは結局、牛、鶏が例えば食べるとすれば、それは消費者の肉、卵、牛乳への不安につながっていくわけです。
　消費者が求めておりますのは、組みかえ遺伝子を含む食品すべてに表示をということであります。食品同様に飼料にも表示をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（本田浩次君）　突然の御質問でございますけれども、先生が御関心を持っておられたということは十分承知しております。
　配合飼料の表示につきましては、御案内のとおり飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきまして、まず第一点では、有害畜産物が生産されまたは家畜などに被害が生ずることによりまして畜産物の生産が阻害されることを防止するという安全性の見地、それから第二点目には、飼料を使用する農家がその購入に際し栄養成分に関する品質を識別する見地から、飼料の名称、原材料名などの項目を表示することになっております。
　遺伝子組みかえ体利用飼料につきましては、安全性の見地からは、平成八年四月農林水産省が策定いたしました組換え体利用飼料の安全性評価指針に基づきまして、既存の飼料と同等の安全性を有していることを確認しているということがまず前提にございます。また、栄養成分に関する品質識別の見地からは栄養成分が既存の飼料と同等であることを確認しているといった実態がありますので、当面、遺伝子組みかえ体利用飼料の表示を義務づけることは必要ないと考えているところでございます。
　ただ、先ほど農産園芸局長から御答弁いたしましたように、これは生産者、それから関係業界の方々がどのように考えているかといった事情もございますので、私どもといたしましてもそういったもろもろの情報を整理いたしましてさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　遺伝子組みかえ食品については、既に市民団体が反対をしているだけという段階を超えていると思います。食品業界では非遺伝子組みかえ食品にシフトする動きも見られております。この動きを背景を含めてどんなふうに評価するか、大臣にお伺いしたいと思います。
　ジャスコあるいは伊藤忠の動きなどもございます。消費者の不安にこたえた結果がこういうふうなシフトになっているのだろうというふうに思うんです。つまり、産業界を動かすに足るニーズがあるということなんですね。消費者選択を言うのであれば、産業界の動きの意味するところを踏まえて幅広の対象設定をすべきだというふうに思います。産業界のシフトは非組みかえ食品へのシフト、分別のコスト、技術的な可能性についてもやはり可能性を示しているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品業界におきましては、遺伝子組みかえ食品の表示の方針や消費者の需要の動向を踏まえて、遺伝子組みかえ農産物を原料として使用するかどうかの方針をそれぞれの企業が検討し、対応の準備をしているというのが状況であると存じます。
　その中で、幾つかの企業におきましては、非遺伝子組みかえ農産物を原料として使用する方針を決定し、これを発表いたしております。
　どのような原料を使用するかは消費者の需要の見方、コスト等を踏まえたそれぞれの企業の判断でありますが、いずれにしましても、表示ルールが実施される二〇〇一年四月以降におきましては、その表示ルールに基づき、原料調達の事実に即し、適正な表示を行うよう対応していただきたいと考えておるところであります。
○岡崎トミ子君　最後に、厚生省は新たに七品目の組みかえ品種を追加認可したということですけれども、欧州の動き等を踏まえて新しい安全評価の基準が確立するまでは新規許可はしないという姿勢が必要ではないかと思います。
　厚生省に一言お願いします。そして、質問を終わります。
○説明員（西本至君）　お答えをいたします。
　組みかえＤＮＡ技術は非常に高度な先端技術でございまして、食品分野へ応用した経験が少ないということから、厚生省といたしましては、いわゆる遺伝子組みかえ食品等の安全性の確保につきまして十分な配慮が必要と考えておるところでございます。
　御指摘の七種類の遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、私どもの食品衛生調査会にバイオテクノロジー特別部会というのがございまして、ここにおきまして個別に安全性評価指針への適合性の確認を行ったところでありまして、今後さらに常任委員会において審議されるところであります。現時点ではこの指針の内容の見直しが必要となるような科学的かつ合理的な知見はございませんので、新たな承認の凍結の措置は考えておりません。
　なお、最近のＥＵの動向も含めまして遺伝子組みかえ食品に関する新たな情報につきましては、必要に応じ食品衛生調査会にも説明をし御審議をいただいているところであり、今後とも国内外における最新の科学的知見に基づき食品の安全性確保に適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　済みません、最後に一言だけ。
　消費者選択ばかりでなくて、安全面でもやはり問題だというふうに思います。ＥＵが遺伝子組みかえ食品の生産、販売の規制を強化するための新基準を作成して、二〇〇二年をめどに導入する方針を決めたという報道に接しました。検討されます項目の中には健康、生態系への影響評価、安全性基準の確立も含まれておりまして注目されておりますが、こうした議論が現在ＥＵでは遺伝子組みかえ食品の生産、販売の許可を凍結していることだというふうに思います。
　どうぞ、厚生省の中でも安全性の評価の見直しを求める声がたくさんあるということを踏まえて、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は十分間だけ短い時間をいただきましたので、砂糖に対する政策方針について主にお伺いしたいと思っております。玉沢大臣、どうぞよろしくお願いします。
　私も実はこういう農水関係の質問をするのは初めてでありまして、福祉でありますとか教育の方が専門でやってきましたが、実は大学は農学部を出ておりまして、勉強しなかったものですから今ここでそのお鉢が回ってきて大変難しいことでやっておる。先輩からちょっと砂糖のことをやってくださいとお願いがありまして勉強させていただきましたが、大変難しい、大変な課題だなと。
　きょうも日本の農業のあり方についての議論があったわけですけれども、お米ほどの全体的な流れではないにしても、これも非常に典型的な問題であるというふうに私も認識いたしましたので、ぜひお教えいただきたいと思っております。
　砂糖でございます。例えばこの数字は専門家から見ればもっときちんとしたものがあるかもしれませんが、消費者として私がまずびっくりしましたのは、輸入をしますと大体一キロ当たり二十四円ぐらいが輸入の原価であると。ところが、それに対して一キロ当たり三十七円、場合によっては三十九円の調整金というのを消費者が払い、そしてそのお金が回り回って北海道と沖縄そして鹿児島ですか、そちらの農家の方にお金が行く。これも大ざっぱに言うと、鹿児島の甘蔗というんですか、サトウキビの関係では大体二百六十三円ぐらい、北海道のビートの方では百七十円ぐらいの値段で買い入れているというようなことだそうでございます。
　もちろん、この地域のこういうお百姓さんたちが砂糖生産というところで生活されておる。また、ほかの農作物というのも大変であるとか、地域のいろんな風土ということもある。こういう中で、砂糖・甘味資源作物政策、この大きな転換ということを今度農水省は発表されたと聞いておるんですけれども、一体これはどんなような考え方で、例えば消費者の値段は下がるのであろうか、または国内の生産者はどのような形で守られるのであろうか、大変気になるところであります。大臣、この辺についてお教えください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、砂糖は国民の食生活に欠くことのできない食品であります。また、その原料となるてん菜やサトウキビは、北海道、沖縄県及び鹿児島県南西諸島において地域農業を支える上で基幹的な作物であり、国産糖企業とともに地域経済の維持発展に大きな役割を果たしてきておるわけでございます。つまり、離島とか、また北海道の一応地理的に離れたところでありますけれども、そこではなくてはならない作物である、こういうことをまず認識しなきゃいかぬと思うんです。
　それで、砂糖につきましては、確かに国際的な価格の差がありまして、それぞれ調整金をいただきながらやっておる。国際的に見まして、例えばアメリカとカリブ海諸国の砂糖の点におきましてもやっぱり相当価格の差があるわけです。アメリカはアメリカなりの保護政策をとりましてそれぞれの産業を守っておる、こういう実情にあるということを御理解いただきたい、こう思います。
　現行の糖価安定制度は、近年、消費者の低甘味志向や砂糖に対する誤解等による砂糖需要の停滞、各種加糖調製品の輸入の増加、食品産業、消費者等からの内外価格差の縮小に対する要請の強まり、国産糖の価格支持財源を負担している輸入粗糖の減少等の問題に直面をいたしております。
　このため、食料・農業・農村基本法及び農政改革大綱に示されました方向に沿って九月に策定されました新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱に基づきまして、食料・農業・農村基本計画への砂糖の自給率目標等の明記、糖価安定制度の基本的な枠組みであります輸入糖と国産糖の価格調整や国産糖への助成を行う仕組みの維持、砂糖の卸売価格の引き下げによる価格競争力の強化等、需要の維持拡大に向けた関係者の取り組みの具体化を図ってまいりたいと考えておるわけであります。
　一方におきまして、御指摘にありましたように大変な価格差がある。この砂糖を使っておるメーカーもあるわけですね、菓子業界。製品として外国と競争しているわけですから、それは原料が安いにこしたことはないわけでございますので、ポイントは、やっぱり需要をされるユーザーの方々に対しまして原料である砂糖を少しでも価格を安くして提供することができれば非常に有意義である、こういう観点からも政策の検討を行っておるというところでございます。
○山本保君　大臣、一言だけ。
　先ほども基本法の考え方などの、また今のお答えの中でも安定した価格という言い方をされておりますけれども、価格を下げていくというようなところにちょっと熱意がないのではないかなという気もするわけでございます。
　つまり、経済的に考えますと、一番重要なところはまずそこであって、そのために合理化すべきところはないか、また、確かにそういう南のところでありますとか生活と絡むとは思いますけれども、いろいろお聞きしますと、もともとサトウキビやてん菜がずっとあったわけではなくて、これがふえていったことも実は農業施策の結果であるということもあるわけでございますから、当然これは変化ということもある。こういうふうに考えていただきたいと思っているんですが、時間がありませんのでそれはお願いだけにしておきます。
　あと二つあるので一緒にお聞きいたします。
　何か今度は第二次調整金というのがあって、これが言うならば輸入を制限して国内産をふやそうという効果があるものであると。これを引き上げて輸入量を減らそうではないかという動きがあるやに聞いておるわけでございますけれども、輸入量が減りますと、言うならば国民としての負担のお金はどうしても高くなるだろうというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、この辺はどうなのか。
　またもう一つ、今までの砂糖価格安定のために千七百億円にも上ります糖価安定資金というのがあって、これを活用して今の構造についても抜本的な改革がなされるのではないかとも聞いておるわけでございます。
　この二つの点について担当者の方からお聞きしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　まず最初に、二次調整金の御質問でございます。
　粗糖を輸入するときに、通常年の輸入糖の数量を基礎として定める数量を超えるものにつきましては、砂糖の供給数量が増加すれば砂糖の市価なりあるいは国内産糖の売り戻し価格に影響が及ぶわけでございます。そうした程度を参酌しまして、一次調整金に加えまして二次調整金が課せられるということになっておるわけでございます。
　この二次調整金やあるいは市価参酌を含めまして、今後の粗糖輸入のあり方につきましては、先ほど大臣から御答弁ありました新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱の中で、精製糖企業等の関係者と具体的な検討を進めまして、この十二月を目途に取りまとめていくというふうになっておりますので、その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、もう一つ御質問ございました糖価安定資金の活用の件でございます。
　そもそも糖価安定資金は、輸入糖の価格が安定下限価格を下回るときに積み立てて、輸入糖の価格が安定上限価格を上回ったときにこれを取り崩しまして、国内糖価の異常な変動を防止するということにあるわけでございます。
　御案内のように、最近時におきまして輸入糖の価格は低位で安定的に推移しているわけでございます。先ほどの新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱におきましては、一つは、砂糖の価格競争力の強化と需要の維持拡大に向けました関係者の取り組みを支援するために糖価安定資金の活用等を検討する必要があるというふうに述べられているわけでございます。また、糖価安定資金につきましては、消費者が直接的に受益することを旨として使途の見直しを検討するというふうにもこの大綱の中で述べられているわけでございます。
　こうした方針に即しまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、消費者からお借りしている金です。ただ単にそれを上乗せして安くしたというような安易な方法ではないような構造改革をぜひお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。山本委員に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
　私の質問は、東海村の核燃料施設事故に関してと、それからあと農業関係の質問をしたいと思いますので、二階運輸大臣、もし所用があるようでしたら私の時間帯は席を外しても結構でございます。
　最初に、東海村の核燃料施設事故について質問をしたいと思います。科技庁と農水省にお伺いしたいと思います。
　九月三十日に発生しました東海村のウラン加工施設臨界事故は、国際評価尺度でレベル四という国内最悪の事故となったわけであります。公明党としましても、事故当日に東海村核燃料施設事故対策本部を設置しまして、翌十月一日には現地調査を行っております。そして、政府に対しまして四項目の緊急申し入れを行ったわけであります。
　その一つは、被曝災害の拡大防止の住民の安全対策と健康管理の徹底。それから二番目としましては、迅速かつ的確な情報公開。三番目としましては、再発防止の事故原因の徹底究明。四番目としましては、同様の核燃料施設の緊急点検の四項目でございます。
　第一番目の質問、科技庁にお伺いしたいんですけれども、この事故の原因について科学技術庁としてはどういう見解を持っておられるか。また、原因分析を踏まえての今後の再発防止対策、特にフェールセーフシステム、過失があったとしても安全に工程が進むというような、そういうフェールセーフシステムの確立についてお伺いしたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答えいたします。
　事故のありました転換施設につきましては、例えば仮に間違って許認可上の管理されている量の二倍以上のウラン溶液を溶解槽に入れるといったような事態が生じたといたしましても臨界に至らないような設計上の配慮がなされているところでございますが、今回、事業者によりますと、通常では考えられない作業員の不正な作業によりまして、許認可上の管理されている量の七倍にも上るウラン溶液を入れたということを明らかにしているところでございます。当庁といたしましては、このような不正な行為等によって臨界事故が引き起こされた可能性が高いと考えております。
　今現在、十月四日に設置されました原子力安全委員会事故調査委員会におきまして徹底的に原因の究明、さらには抜本的な再発防止対策を検討しているところでございまして、これを鋭意進めていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、事故施設周囲の環境への放射能汚染の状況について、どの程度周囲の環境に放射能汚染があったのか、その点に関しまして科技庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　お答えいたします。
　今回の事故による環境への影響でございますが、大きく二つございます。一つは、中性子線によるものと放射性物質の放出によるものでございます。
　前者の中性子線によるものにつきましては、現在、調査検討が進められている段階でございまして、まだ取りまとまっていない状況でございます。
　後者の放射性物質の放出によるものにつきましては、まず、事故当日、九月三十日でございますが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムと呼んでおりますが、これで周辺環境の幾つかの地点で一時的に放射性物質の放出の影響があったことが観測されております。その後の十キロメートル屋内退避、あるいは三百五十メートル避難の解除のための検討材料として集中的な環境モニタリングが行われておりまして、今のところ問題がないということを確認いたしております。
　さらに具体的に申し上げますと、環境モニタリングというのは当日より引き続いて行われているわけでございますが、中間的に取りまとめられたものといたしましては、十月五日に茨城県が公表したもの、あるいは十月八日に科学技術庁が先ほど申し上げました原子力安全委員会の第一回事故調査委員会に報告したものがございますが、沃素１３１等の量はごく少量でございまして、健康への影響を及ぼすものではないことが確認されております。
　今後とも、茨城県とも協力をいたしまして十分な環境モニタリングを継続し、住民の皆様方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　確認なんですが、中性子による環境汚染の方はまだまとまっていないということでありますけれども、これは周辺住民等に対しては健康被害が起こるようなものではないという、その前提でまだまとまっていないということでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　中性子線の影響につきましては、今後、今いわゆる建物の中に残っております放射性物質の分析等を行う必要がございまして、ただ、まだなかなか中のレベルが高うございまして、そういう作業ができる状態にございません。そういう分析を通じて明らかにされていくということでございます。
○渡辺孝男君　なるべく早く調査結果をまとめていただいて安全性を公表していただきたい、そのように思います。
○説明員（間宮馨君）　中性子線の影響は今申し上げたところでございますが、一つ追加的に申し上げますと、茨城県が十月二日から四日にジェー・シー・オーからおおむね五百メートル以内の周辺住民等について健康調査を実施いたしておりまして、昨日公表されたわけでございますが、その結果では直接の放射線障害が疑われる者はいなかったという結果を得ております。
○渡辺孝男君　農水省にお伺いしたいんですけれども、放射能による農林水産物への直接的影響についてはどうであったのか、その点に関してお伺いしたいと思います。