Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　大臣、この問題はやはり事務当局では無理だと思うのですね。ですから、大臣としても、これはもう積年の弊害だと私は思うので、ひとつ政治的な御遠慮をいただきたい。
　なお、委員長にお願いをしておきますが、私の質問はこれで終わりますけれども、中医協の問題については、理事会等におきましてもこれから議論していただきますように御要望申し上げておきます。
○有馬委員長　河野正君。
○河野（正）委員　私は、四月の委員会で御質問申し上げた経過もございますから、その後委員会の審議の状況を見てまいりまして痛切に感じますのは、仄聞するところによれば、大臣は既に大学時代から政治の道を探求しながら、そして政界に雄飛された、そういうことを承っております。そういう意味でぜひひとつ、お追従を申し上げるわけではないが、そういった大臣の今後の大きな飛躍を私ども期待をいたしておるわけです。
　ただ、今度の健保の審議を振り返ってみまして、大臣の主体性というものが非常に薄らいでいるのではないかという感じがいたします。この点非常に残念です。せっかく大臣がそういう大望を抱きながら政界に雄飛されたという経過もあるわけですから、大臣が厚生大臣としての主体性をもっと発揮していただきたかったと思います。
　そこで、最終段階で、国会をめぐりいろいろな動きがございました。これは先ほど森井委員からも指摘されたとおりです。そういうような問題について、後ほど我が党の代表からいろいろまた質疑があるそうですから、その点は遠慮いたしますが、私の四月の質疑と関連する問題がございますから、一言だけその点について触れておきたいと思うわけです。
　と申しますのは、私があの質問の冒頭に、この健保の抜本改正、これは行き当たりばったりではいかぬ、健保の抜本改正というものは長中期のビジョンがあって、その一里塚としての改正でなければならぬ、こういうことを指摘したわけですね。長中期のビジョンというものが示されなければ今回の健保改正の審議には入りにくい、こういうふうに指摘をしたわけですが、委員長その他とりなしがございまして、抽象的なビジョンの発表がございました。ところが御存じのように、今回、各種健保の統合案、これは私ども期待をいたしておるわけですけれども、この問題についてこの国会終了直後に発表したい、こういうことですね。統合問題について作業に時間がかかる、だから発表できませんというなら話はわかるけれども、国会終了職後に発表するとなりますと、国会審議が全くおろそかにされているというような印象を持ちます。これは後ほど我が党からもいろいろあると思いますけれども、一応私が四月の審議の段階で指摘した一言でございますので、こういうあり方はやはり問題があるんじゃなかろうか。作業のために時間がかかる、それはもうそれでいいですね。ところが国会終了直後に発表する、こういう申し合わせが日医との間で行われたということでございます。要するに厚生省の主体性の欠如といいますか、これについて私どももどうも納得がいかぬわけですから、一応その点について大臣の御見解と決意を承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の点でございますが、私は自由民主党の党員ではございますが、御推薦をいただいて今政府の一員として働かせていただいておりまして、党の政策形成の面にはかかわっていないわけでございますので、これは私からとやかく申し上げる立場にないと存じます。
○河野（正）委員　大臣として、この健康保険法の改正案を最もいいものとして提出されたわけですね。ですから、そういう立場から、この法案の審議はやはり国会中心で遂行していくことが当然貫かれなければならぬ。ただ、今党でどうだこうだ、自分は党員であるけれども、その作業にタッチしておるわけではないのでというような釈明がございました。そこで私は、大臣の主体性というものが若干欠如しているのではないかというふうに申し上げたわけです。こういう大きな法案が出てくるというのはそうしょっちゅうあるわけじゃないでしょうから、今後の厚生行政を推進する立場から、そういった気持ちといいますか、所信といいますか、決意といいますか、そこはひとつ十分対処していただきたいと思います。
　そこで、与えられた時間が少ないものですからあれもこれもというわけにはまいりませんから、四月の、質疑で積み残しました分についてこの際最終段階ですから若干御見解を承っておきたいと思います。
　この法案そのものについては、若干触れておりますから、ここで申し上げるだけの時間がございませんが、ただ、大臣が記者会見あるいは話会合でいろいろ所見を述べられておりますね。大臣にしっかり主体性を持ってやってもらいたいということは、そういった所見を述べられ、あるいはまた見解を述べられる、そういう言ったことはぜひひとつ実行してほしいと思うわけです。
　そこで、今度の健康保険法の改正のねらいの一つに、「保険医療機関等の不正、不当を排除するため」云々と、提案理由の第一の項目で述べられておるわけです。そういう意味でいろいろ監督するあるいは規制するというようなことも、そういう不正あるいは不当性を排除するということでは当然考えなきゃならぬ。ところがそれは一方交通であって、一方ではやはり医療機関の育成が当然考えられなきゃならぬ。私は、健全な医療というものは健全な医業経営の上に初めて成り立つ、こう思っているわけです。きのうあたりのテレビでもいろいろ医道審議会の経過が発表されております。そういう不当な医療機関のあることは私どもも大いに反省しなきゃならないと思います。そういう不当な医療機関があることも事実ですが、しかし非常にまじめに、医療業務を遂行しておる医療機関があることも、これは大臣も御承知のとおりだ。大臣のところは奥さんが一生懸命まじめにやっていらっしゃるから、そのとおりだと思うのです。
　そこで、今の医療というものを正しく運営していく、そのためには不当あるいは不正を排除していくというのが一つですけれども、一方では正しいものは育成してやる。特に最近、各社の評論によりましても、病院の倒産時代来るかとか、私も病院の倒産時代が来る、その倒産するのが、すべて健全な運営をやって倒産しておるかどうかということでは疑問があると思うのです。いろいろなところに手を出して倒産しておるところもある。しかし、現実に、まじめに病院経営をしてそしてどうにもならぬという声も数多く聞いております。もう決算ができぬとかあるいは銀行管理になったとか、そういうような意味においては、やはり今後の病院経営については新しい展望は余りないと思うのです。でございますから、大臣も、今度の健保の改正が行われれば病院もよくなるのです、こういうような発言も私も見聞いたしております。そこで、そういう意図もあって大臣がいろいろなところで見解を述べられたと思うけれども、今度の健康保険法が成立したならば診療報酬値上げも検討しなければならぬ、健保成立の条件つきだ、こういうふうに報道しておる新聞もございます。そこで、私ども、何も点数を上げろ上げろじゃなくて、今の不当、不正を排除する、そういうことで監督を強化されることは結構だと思いますが、しかし、まじめに医業経営をやっておる機関については育成をしてやるということも当然必要だと思うのです。今大臣が言われておりますように、医療費の適正化そのものはそうじゃないですけれども、それに絡んで医療費の引き上げというようなことも当然考えられると思うわけですが、その際これは歯科も含めてということを言われておりますが、歯科も含めて技術評価が非常に低い。したがって、健保改正が成立したならば早い時期に医療費の引き上げを図りたい、こういうような見解が述べられておると報道されておる向きもございます。
　そこで、ただ上げてほしい、上げてほしいじゃなくて、それこそ今の不当なあるいは不正な医療機関に対しては徹底的に信賞必罰で対応しなければならぬが、まじめに経営をするという部分についてはぜひ御配慮を願わなければならぬのではないか。健全な医療というものは健全な医業経営のもとで成立するわけですから、倒産しかかっていていい医療をやろうといったってやれはしませんね、そういうことになれば、結果的には制限医療ということになるわけですから、これらについてひとつ見解を承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生から今多面的な御質問がございました。私は、自由診療出来高払い、この制度を将来にわたって維持していくのには医師の皆さん方の良識に期待する、これが厚生大臣としての一番大きな願いでございますし、また私は、同氏の健康を守る厚生大臣として、その第一線に立って頑張っておる医師の皆さんを信頼したいと思います。同様にまた、これは行政の責任者として、これはどのような場面であっても、たとえ千に一、万に一でも不正がまかり通るというようなことは許されないのでありますから、審査体制の強化にますます力を入れていかなければならないのは言うまでもありません。
　そこで、今診療報酬費の問題でいろいろ議論されておりますのをお聞きしますと、ある場合は濃厚診療というようなもの、これが議論される場合に必ず出てくる言葉は、現在の技術料の評価というものが、一つ一つ取り上げていくと、先生御指摘がありましたように、非常に安い面もあれば不合理ではないかというような面も現実にございますし、そういう御指摘をこの委員会でも幾たびかちょうだいをしておるのであります。それから、また一方、毎年の所得状況などを見ると、いまだに医師の所得がかなり高い水準にあることも事実でございます。こういう中で、診療報酬というものを、高度医療がどんどんどんどん進んでいく中で、やはり技術尊重に見直すべきではないかというような意見は、非常に貴重な、尊重しなければならない意見であると私は考えておりましたので、これは今中医協で大変真剣に専門的な立場で御審議を賜っておりますが、その審議の中で、やはり高度医療がどんどん進んでおるのでありますから、そういう新しい時代のニーズの中で合理的な技術尊重の診療費が定められていくように、そういう審議を急いでいただきたい、そういう願いを私はいつも持っておりまして、そういう考え方を幾たびかいろいろな場で申し上げておるのでございますが、この法案が成立したらそういうことをするとかいうことは全く誤解でございまして、ただ、やはり今回の法案を通していただくことによって、保険財政というものにある程度余裕ができたり、あるいは今過剰診療であるとか濃厚診療であるとかいろいろ言われておるわけでありますが、こういうものが是正されて、医療費の適正化あるいは節減、そういうものが進んでいけば、今先生御指摘の技術尊重の医療費の合理化あるいは見直しというようなものを進めやすい条件になることは間違いないと思います。
○河野（正）委員　私が取り上げましたのは、率直に言って、別に上げろ、上げろじゃなくて、やはり今の正しい健全な医業経営というものは育成してもらわなければならぬ。そのためには、単に一方で不当がある、不正があるというようなことで抑えつけるだけじゃなくて、育成するという立場も当然とっていただかなければならぬ。そういう意味では、健保が成立するのが条件じゃないという話でしたけれども、議論の分かれ目ですけれども、今度の健康保険法の改正が行われれば受診率が落ちるだろうとか、あるいは長期入院がだんだん難しくなるとか、医業経営を圧迫するであろう、どういう意見があることは御存じのとおりですね。そういう意味で、不当不正を排除すると同時に、一方においては、健全な医業経営については速やかにその経営が円滑に進んでいくような処置を講ぜられる、そのことは具体的に申し上げれば、医療費の適正化もさることでございますけれども、やはり点数、技術料というものを評価するということが一つの大きな使命にならなければならぬと思うわけですから、そういう意味で、ぜひそういう私どもの意見を尊重する形で、これは医業経営ということじゃなくて、正しい国民の医療を守っていくという立場から申し上げているわけですから、謙虚に受けとめて善処をしてほしい、こういうふうに思います。
○渡部国務大臣　ただいまの先生の御指摘、私も同感でございます。この前も先生からこの委員会で御指摘をいただきまして、私どもは、この健保法の改正と両々相まって、二十一世紀を目指しての我々の医療行政のあるべき基本的な考え方をお示ししたわけでございますが、その中でも、私は、特別に項を立てて「医療機関の安定した経営基盤の確立」ということをうたっておるのでございます。これは、もちろん我々は患者優先の医療行政でありますが、しかし、患者の皆さんがいつでも、安心して、すばらしい、すぐれた医療を受けられるためには、医業経営というものがしっかりと経営基盤が安定したものでなければなりませんし、また診療報酬費というのもやはりしっかりした、だれもが納得できるものでなければなりませんから、そういう意味で、患者の皆さん方の健康を守るために、患者の皆さん方に安心して、いつでも、気軽に、すぐれた医療を受けていただけるために、これからも先生御指摘のような医業経営の基盤の安定というもののために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○河野（正）委員　そこで、実はきのう、きょうのテレビ、新聞報道でも、医道審議会の処分の決定か発表されておるわけです。そこで、私どもかねかね心配いたしておりましたのは、本法の改正のねらいというものが、保険医療機関の不正不当方排除する。不正はわかりますよね、悪いことをしているわけだから。不当というのは見解の相違がありますね。そこで一体不当とは何ぞやということをある程度きちっとしておかなければ、いろいろな紛争の種になるのじゃなかろうかというふうに思います。そこで、先般行われた大阪の中野診療所が、不当診療ということで処分を受けた最初のケースだ、こう言われておる。私は真相は知りませんけれども、新聞がそういうように書いておる。そこで、やはりこの際、不正は当然のことですから、その処分の重い、軽いは別としても、信賞必罰でやっていただかなければならぬ。しかし、不当についてはある程度の基準というもの、目安というものがないと、一体どの辺が不当であるのか、これはいろいろ議論が出てくるところであろうと思うのです。ですから、この際、だんだん医療機関の経営は厳しくなりますから、やはり不当とは何ぞやという点についてもぜひひとつ見解を承らせていただきたい、こう思います。
○吉村政府委員　なかなか一概に決めかねる問題だと私ども思っております。一般的な基準で申しますならば、少なくとも現在の医学常識に反すると申しますか、著しく逸脱すると申しますか、そういうような診療は不当だと思っております。また、患者の個々の病状と申しますか病態、そういうものとかかわりなしに行われるような診療というものは不当なものだ、こういうように思っております。
　中野診療所の場合は、先生も御承知のとおり、普通の場合の十倍、二十倍、こういうようなケースであったわけでございまして、それぞれの分野の専門家と討議をしていただきまして、不当な診療というように判定をしたわけであります。したがって、私ども、今後もただ保険課の医療監査官だけの判断でそういうことをやっていこうというようには考えておりません。やはりこれは山門のお医者さんの御意見を十分聞くと同時に、その時点における当、不当というものを決めていかざるを得ない、こういうように考えております。
○河野（正）委員　常識的な医療といいましても、どこが常識的な医療であるのか、これまたなかなか判断のしにくいところでございます。そこで、いろいろ巷間伝わるところでは、平均の何割とか何倍とか、そういう議論のあるところもございますね。それから医道審議会の発表した基準、新聞で見たのですけれども、それによりますと、何か一定の基準が決められておったらしくて、脱税の処分対象は一億円以上、それから診療報酬の不正請求は一千万円以上、これが基準とされてきた、これはそのとおりですか。
○吉村政府委員　担当局長でないので定かでございませんが、大体そのような基準で運営をされておるというように考えます。
○河野（正）委員　それでもなかなかうまくいかぬということで、審議会は今後脱税とか不正診療、そういうものも一緒にしてやる場合等もあるわけで、脱税が一億、不正診療が一千万、これが二つダブるものもあるわけですね。だからそういう基準だけではいかぬ。脱税もした、不正診療もしたということになれば、一千万でいくのか、一億でいくのか、その辺の区別もなかなかつきにくいということで、改めるというような意見もあるようでございます。しかし、やはり慎重にやってもらわぬと。
　私ども大学へ行きましても聞くのですよ。答えていただかなくてもいいけれども、答えていただくなら参考のために聞かせてくれ、レセプト一枚で一番高いのは幾らぐらいのものが出ますかと。そうすると、かなり高いものがありますね。ですから、なかなか基準どおりにもいかぬだろう。
　そこで、不当とは何ぞやという一つの判断をする基準を決めるにいたしましても、ケース・バイ・ケースでかなり事情が違う。それから、微妙な出題等があるから、判断するためには特殊事情というものがあると思いますね。ですから巷間では平均の何倍、それが常識的な医療だというようなうわさも、恐らくこれは行政が示したわけではないでしょうから、支払基金あたりで審査委員がそういうことを言ったのだと思います。ですけれども、一応目安というものは検討する必要があるのじゃなかろうかと思いますね。それは悪用してもらうとまた困るので、このくらいなら不当にならぬからここまで、こうことになると困るのですが、それから先は医者のモラルといいますか常識にまたざるを得ないわけですけれども、一応そういった判断のための基準というものは、ある程度コンクリートじゃなくても必要じゃなかろうかと思うわけです。いかがですか。
○吉村政府委員　非常に難しい御質問で答えにくいのでございます。私ども、やはり平均の何倍だというようなことで判断すべきではない。それは一般的に平均よりもかなり高い診療報酬については注意をして見るということはあるかもしれませんが、その何倍を基準にするかというようなものは持ち合わせておりませんし、審査委員会等では長い間審査をされておるわけでございますので、大体その辺の審査委員の常識としては頭の中にあるのかもしれませんが、恐らくそれは具体的な数値でもって言えるようなものではない、こういうように思います。
　ようわからぬ答弁でまことに申しわけありませんが、具体的な数字あるいは具体的な基準はここでお示しできないのを残念に思います。
○河野（正）委員　もう時間がありませんので、余りこれでやりとりするわけにはまいりません。
　そこで最後に、今度の健保法改正の中で精神衛生法と関連する部分があるわけです。これは今まで全然論議されておりませんので、これだけはひとつ取り上げておきたいと思います。
　精神衛生法では第一条に、「この法律は、精神障害者等の医療及び保護を行い、」と書いてありますね。これはずっと精神鑑定のところでも出てくるわけですよ。ですから、精神障害者の場合は精神衛生法で、医療だけじゃありません、保護もあるのですよ、こういうふうに定めてあるわけですね。ところが、医療費の算定その他については一般の医療と同じであって、保護という部分が全然欠落しておるわけであります。その証拠には、例えば高額差額ベッドの問題等がございますね。これは厚生省の昨年七月の資料によりましても、五千円以上の高額ベッドはむしろふえておる。三人部屋以上は四十九年の保険局長通知で禁じられているにもかかわらず、いまだに一％前後残っておる。そういうような状況です。精神衛生法に基づいては、医療と保護、両面をやらなければならぬ。医療の問題は一般の保険並みですからそれで片づいている。ところが保護の部分は全然考慮されていない。ですから、その証拠を挙げると、例えば今一般の病院では差額ベッド料が許されているわけですね。ところが、局長も大臣も余り御存じなかろうけれども、精神病院には保護室というのがある。これは一人部屋なんです。そして手がかかるものですから、今はテレビを各部展ごとに設置をして、常に看視をする。ところがこれは別に差額ベッド料をいただくわけでも何でもない。これは保護の部分ですね。非常に手間がかかるし、金もかかる。だからなかなか保護室をつくらぬ。一番困っているのは行政なんですよ。とにかくどうにも手がつかぬ。警察がとにかく収容してもらいたいと言ってきても、収容する部屋がありません。保健所がそうですね。福祉事務所がそうです。町村役場がそうですね。行政が一番困っているのですよ。だから、精神衛生法に基づく保護の部分は当然御検討をいただかなければならぬのじゃなかろうかと思うのです。そして困っておるのは行政ですからね。家族も困りますよ。暴れてしょうがない、ところが収容するところがない。たらい回しですよ。それが、今申し上げますように、精神衛生法の精神というものか今までの保険医療の中で考慮されなかったということで、これはほとんど今まで論議されていませんから、この点だけはぜひこの際はっきり御見解を聞いて、善処していただきたい、こういうように思いますので、一言お願いいたします。
○渡部国務大臣　先生の御意見、大変貴重なものとお聞かせいただきましたので、今の先生の御意見等、今後の行政の中に十分反映するように努めてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　大臣から今的確にお答えいただきましたから、保険局長から改めて聞く必要はないけれども、やはり作業するのはおたくですから、ひとつ局長も、今の精神衛生法に基づく保護の部分については当然考慮しなければならぬということを一言御確認願いたいと思います。
○吉村政府委員　先生の御指摘、まことにごもっともだと思います。それで、保護室に関する限りは基準看護の点数で対処する方法、それから今先生から差額徴収ということも御指摘がありましたか、差額徴収というのは患者の希望によってやる分野でございますので、保護室について差額徴収をするというのは余り適当でない、したがって保険の診療報酬の方で物事を考えていくべきではないか、こういうように考えて、そういう線に沿ってひとつ検討をさせていただきます。
○河野（正）委員　これで最後です。第一番目の基準看護云々は、ほとんどは基準看護ですよ。ですからその部分はここで論及する必要はないです。あとの部分で、患者が保護室に入りたいと言うわけがないのですから、それは当然医療費の中で面倒を見ていただくということで私ども理解いたしますが、よろしゅうございますね。ちょっと一言。
○吉村政府委員　そのとおりでございます。
○有馬委員長　午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時四分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。沼川洋一君。
○沼川委員　まず大臣に、お伺いしたいと思いますが、御案内のように、ことしも昭和六十年度の概算要求のための編成作業が今始まっておるわけでございます。例年と違って国会が開会中でございますので、この作業も大変じゃないかと思うわけでございますが、五十七年度予算でゼロシーリングを決めて、五十八年度予算ではマイナス五％シーリング、そして五十九年度予算ではついにマイナス一〇％シーリングの原則を貫いたわけでございますが、そのために、社会保障関係予算について、年金の当然増経費など約二千四百億円は例外として、一律一〇％削減の予算を組まざるを得なくなった、こういう事情は大臣御承知のとおりでございます。年金増経費が大体二千四百億円、これを差し引いても六千六百億円を削減しなければならない、いわば窮余の一策として医療保険制度の改正によって処理することになったわけでございますが、その金額が六千二百億円、これははっきり言って相当荒療治と言える削減策だと思うわけでございます。
　もちろん、今回のこの委員会の質疑を通しまして、一貫して大臣がおっしゃっておることは、私どもは財政対策じゃないか、こういう指摘に対して大臣がおっしゃっておったのは、もちろん財政対策もあるけれども、それだけじゃなくて、いわば二十一世紀の老齢化社会に向かって長期的に安定した制度を確立するための改革だと、盛んに力説をなさりました。
　問題は、ことしはこういったこととして、次年度もこういう形になりはしないかという危惧の念があることも大臣よく御承知のとおりだと思いますが、固くところによりますと、自民党さんの社会部会で、何か社会保障予算の中で、年金と医療の当然増経費を全額確保するというような決議もなされた、こういうようにも聞いておりますが、反面、実際これがどうなるか、極めてこれは心配な問題点でもございます。
　そこで、改めてちょっと大臣にお伺いしておきたいと思いますが、もし今回のこの法案が成立したとするならば、国庫補助の伸びを抑えることができるとしきりにおっしゃっておりましたが、再びマイナスシーリングの対象にすることは絶対ないとこの席で大臣、お約束できますか、その点をちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○渡部国務大臣　私、たびたび申し上げておりますのは、社会保障関係の予算、これは生活そのものの予算でございますから、金がないから切ってしまうとか、あるいは翌年度に持ち越すとかいうことの極めて困難な予算でございます。また御指摘の医療に関する予算も、これは国民の健康を守る予算でありますから、こういうやはり必要な予算は、どのような財政的に苦しい条件の中でも確保するように全力を尽くして努めてまいりたいと思います。
○沼川委員　はっきりしたお答えがないのが残念ですが、大臣のいろいろな御説明を伺っている限りは、もしか本当に成立するのだったらそれくらいの明快なお約束があったっていいように思いますけれども、どうでしょうか、肝心かなめなことだけおっしゃってください。
○渡部国務大臣　確保するように全力を尽くして努力したいと思います。
○沼川委員　これ以上はお聞きしません。
　次に、現在八種類に保険が分離しておるわけでございます。これは大臣も御承知のとおりでございますけれども、この保険制度の統合化、一元化について、この委員会でもいろいろな形で論議がございました。厚生省試案であるこの中長期ビジョンの中には、はっきりと「全制度を通じる給付と負担の公平化措置」、つまり一元化、これについては最初六十年代の後半、このように明記してございました。その後いろいろと修正案が出てまいりまして、第二段階の修正案ではこれが六十五年以降できるだけ早い時期に、こう変わりました。そして、つい先日の自民党さんと医師会との話し合いの中では、これが今国会終了後に実施時期を示すと、ビジョンの段階からしますと、相当早期にこの具体案が出るような感じを受けたわけでございますけれども、この国会終了後となりますと、果たして八日に終わるかどうかわかりませんけれども、八日以降終われば何か具体案が出る、こういうふうにも思いますが、そこでこの問題を改めてお尋ねしてみたいと思います。
　私、本会議の代表質問をいたしました折に、最初大臣が答弁なさっておりましたのは、医療保険の統合については、制度の沿革、歴史もあるでしょうし、現実に果たしている役割等を勘案すると、直ちに統合一本化を行うことは極めて困難である、最初はこういう御答弁をいただきました。それから委員会がございまして、この中長期ビジョンが出てまいりましたら、抽象的ではありますけれども統合というのが出てまいりました。それが、今申し上げたように国会が終われば何か示されるというようなそういう言葉だけが出てきていますけれども、では具体的にどういう形でその統合一本化をするのかという話は一回も伺っておりません。国会が終わってからすぐ示すというのであれば具体策としての方途が何かお聞きできるんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　いろいろの考え方がございますが、まず取りかからなければならないのは、やはり給付と負担の公平ということであると思います。現在の国保給付率七割、これはできるだけ早く八割に上げる、あるいは被用者保険の給付率と変わらないようにしていく方向、この点は先生からもたびたび強いお話しがあり、これはこの社会労働委員会における考え方も大方合意を得ているような感じを私は持っておりますので、これを六十年代後半のできるだけ早い時期に、国民の健康を守る医療保険というものを、皆さん方すべて同じような条件で給付を受けられるように持っていきたいということでございます。
○沼川委員　大臣の答弁、随分後退しておると思いますけれども、今申し上げたように、今国会終了直後というところまで話が来ておるわけですね。もちろん、これは自民党さんの修正案の中に出てくるわけですから、まさか問いていらっしゃらないわけはないと思いますし、当然これは御相談があっているはずです。ですから、ここまで来れば時期のもうちょっとはっきりしたお答えが出るんじゃなかろうか、そういう気がしますので、この点時期がいつなのか、ここでもう一遍明確に言っていただきたいということが一つでございます。
　それから、一元化、一本化といいますけれども、ちょっとどうも私、解せないのは、例えば職域保険と地域保険というふうに、大きく分けますとそういう問題がございます。御承知かと思いますが、健保連あたりでは一本化に反対、こういった声明も出していらっしゃいます。声明を見ますと、「「職或保険と地域保険では就業や所得の態様がまったく異なり、財調・統合論はこれを無視した単なる観念論にすぎず、かえって負担の公平に反する結果となる」とし、聞こえのよい〝公平〟の旗印の下に、制度存立の条件を故意に隠蔽し、財政調整の道を走ろうとする姿勢を厳しく批判したうえで、医療保険制度は職域と地域の二本建てとし、それぞれにおいて整理・合理化を図るべきだ」、こういう強烈な意見がございます。
　ですから、ここでこの点についてもう一遍はっきりお聞きしたいのは、統合一本化というのは、職域も地域も一本化してのことをあのビジョンの中ではおっしゃっているのか、それとも、早い時期に示すとおっしゃっているのは、職域は職域として、地域は地域として、そういう形の統合をおっしゃっているのか、この点明快にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○吉村政府委員　まず時期の問題でございますが、私どもは六十年代後半をめどとして努力をしたい、こういうことで言っておりまして、現在も変わっておりません。私ども、医師会との話し合いの中身については詳しいところはよく存じ上げておりません。
　それから、第二番目の統合一本化の内容の問題でございますが、これはいろいろな解釈があるのではないか。例えば統合一本化を言われております日本医師会におきましても、産業保険と地域保険と老人保険というような形で持ち出されておりますし、また公明党さんのビジョンを見ましても、地域保険は地域保険、職域保険は職域保険というような形でお考えになっておられます。それから、自民党が前にお出しになりました国民医療対策大綱でも、勤労者保険と地域保険と老人保険というようなことで制度の仕組みを考えておられるように承知しております。
　したがって、統合一本化といっても、その内容についてはさまざまな考えが盛り込まれておって、統一的な考えは現在のところないのではないか、こういうように思います。
　もちろん私どももいろいろ統合問題については検討をいたしておりますが、私どもが今考えておりますのは、やはり一元化というものを考えておりまして、その一元化というのは給付と負担の公平を図ることを目標にいたしまして、その方法といたしましては、一つは統合というのもあるだろう、一つは財政調整というようなやり方もあるだろう、その辺を全体的に今後検討をして一元化の目的を達成したい、こういうように考えておるわけでございます。
○沼川委員　いずれにしてもビジョンに漠然としたままで出ておりますし、もうちょっと具体的な方向としてのものをぜひ早期に示されるよう、これはぜひお願いしたいと思います。それから、これは大臣に聞くのはどうかと思いますけれども、ただ、今回の健保改正の修正案をめぐって、本当ならば、議会制民主主義のもとにおきましては、この院内において与野党の中でそういった論議が行われるのが当然だと思いますけれども、院外交渉が堂々と行われて、健康保険制度が医師会だけのものじゃないかと錯覚を起こすぐらい、その辺との交渉が公然と出ているということに対して、国民から非常に強い批判がございます。
　そこで大臣にお尋ねしたいのですが、大臣であるとともに自民党の幹部でもいらっしゃるわけですから、これだけ重大な問題がそういう形で外で行われるということに対して、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○渡部国務大臣　私のお聞きしておるところによれば、また新聞等でも拝見しておりますが、与党のそれぞれの責任者の方、野党の先生方とも、この問題についての取り扱いでいろいろ御想談をしておるようなことを聞いております。また院外の者というお話してございますけれども、これも直接医療を担当する方でありますから、その人たちに今回の法案が全く関係なしとはしないと思いますが、私どもは、たびたびここで申し上げておりますように、今御審議をお願いしておる政府原案が最もベストのものであるというふうに考えて、その原案を御審議賜り、成立させていただくことが最も願わしいことと考えておりますので、それ以上のことについての論評は差し控えさせていただきたいと思います。
○沼川委員　私もこの問題について余り多く言おうとは思いませんけれども、言ってみれば、こういう問題が我々の知らぬところで新聞に載って、こっちがそれを読んでわかるというような形の話し合いというのは、はっきり言ってこれは議会軽視です。大体だれのための健康保険なのか。確かに当事者ではあります医師会と相談することも大事でしょうけれども、本当を言えば国民ともっと相談してもらいたい。そのためには院内で、もっと与野党折衝の中でこういった問題は詰めるべき筋合いのものじゃないかと思いますので、あえてちょっと問題提起をしたわけでございます。時間がございませんので、次に、恐らくきょう修正案が出てくるだろうと思います。医療費の本人負担をめぐって定率か定額がという論議がございました。そのいろいろな話し合いの中で出てきたいわば変則定額、定率と言っていいかどうかわかりませんが、サラリーマンの自己負担分の支払い額が千五百円以下の場合が百円、千五百一円から二千五百円は二百円、二千五百一円から三千五百円は三百円、三千五百一円以上は一割、どうもこういう案がきょう出てくるようであります。そこでお尋ねしたいのですが、大臣も随分何回も力説されておりました、一割負担の導入というのは、財政的な問題、もちろんこれもありますけれども、これだけじゃありません、一割を導入することによってコスト意識を向上させる、この波及効果というのが大きいのです。むしろ声を大にして随分言われましたね。ところがこういう変則的なものが出てきますと、下手すると金額面においても枠の対象がますます広がる心配もありますし、また将来どうなるかわかりませんが、せっかく一割という線を堅持されておりながら、これがいかにいいかというあれだけの大見えを切って御説明になっておきながら、こういうのがすぽっと入ってくるということは、何かなし崩しみたいな感じで、また将来統合していく上においても何か非常にまずいものになるような感じを持っておるのですが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　御指摘のように、私は国会で幾たびか先生方に、今回の改革案の一つの大きな柱が、定率一割御負担をいただくことによって医療費を患者の皆さん方にもいつでも明快にわかっていただくということを申し上げておりまして、この考えは今日も私は全く変わっておりません。したがって、この原案どおり成立をさせていただければ最も願わしいのでございますけれども、しかし、これも私は幾たびも申し上げておるように、これは議会民主政治でございますから、政府がどのような案を国会に諮りましても、それが成立させていただかなければこれは絵にかいたもちになってしまうのでありまして、国会の先生方の合意による意思というもの、あるいは国会で取り決めいただいたこと、これは尊重しなければならないのは当然のことでございます。
　今御指摘の問題等も、窓口事務が非常に煩雑になる心配があるので、この窓口事務をできるだけ簡素化する方法はないかということはここでも幾たびか御意見があり、私どももそういう方法があればこれは望ましいということは考えておったところであり、今回のお話は、定率の基本的な考え方を崩すものではなく、四捨五入といいますか、ある程度の端数切り捨てによって窓口事務の簡素化を図るものだというふうに承知しております。
○沼川委員　今窓口事務の簡素化ということが出ましたので、これもあえてはっきりひとつお尋ねしておきたいと思いますが、何か修正案には出てないみたいですけれども、生きていると聞いて私も心配しておるのですが、代理受領制度という問題がまだ消えてないんじゃないか。これは医師会あたりから相当強く要請されておるやに聞いております。
　これも一つの窓口事務の簡素化だろうと思いますが、ここで大臣とも論議しましたように、出来高払い制度、このよさというものは私も認めております。確かに今日の医療を向上させ、また質の高い医療を国民に与えてきた、ところが欠点もありますよということで、いろいろ論議した中で、一番の欠点というのは金銭の授受が医者と患者の間に全然行われない、全く違ったところで金銭の授受が行われておる、こういうところに医療費に対する考え方、よく大臣がおっしゃるコスト意識といいますか、こういうのが全く生かされていないという欠陥も一つの欠陥でございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、もしこういう代理受領制度あたりが導入されますと、せっかく一割負担のコスト意識を説かれても、波及効果という面で、今まで厚生省が考えてこられたこととこれは全く違ったような形になって、幾ら簡素化と言ったってこういう問題をすんなり受け入れることはどうかと思いますけれども、この問題について、厚生省としてこういう問題は認めるのか認めないのか、できればこの辺はっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○吉村政府委員　代理受領を全面的に認めますならば、今先生がおっしゃったようなことになるのは決まっております。
　そこで、私どもは、今回の定率負担の趣旨を没却するようなことであってはいけないという考え方のもとに、代理請求の問題は考えてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、代理請求ということになりますと、医療機関と保険者、それから患者との契約と申しますか合意というものに基づいてやらざるを得ないことでございますので、その辺のやり方については今後十分検討したいと思いますが、一部負担の趣旨、特に定率一部負担の趣旨を没却することのないように運用を考えてまいりたいと考えております。
○沼川委員　次に参りたいと思いますが、薬価基準の引き下げ問題、私もこの委員会で随分やりました。ここで一つお尋ねしておきたいことは、三月一日から新薬価基準が発足しました。実際を言いますと、これは五十八年度分を一年ずれてやっておるわけですね。そこでお聞きしておきたいのは、五十九年度の薬価基準の引き下げについて、これは大体いつごろおやりになる予定か、お聞かせいただきたいと思います。
○吉村政府委員　私ども三月一日に薬価基準の全面改正をいたしましたし、六月二日に後発品の薬価収載をいたしました。したがって、それが定着するためには三カ月か四カ月ぐらいの余裕が要ると思います。そうしてその期間を経て薬価調査をやりたい、こういうように考えております。そこで、その調査に基づいて次回の薬価改定をするわけでございますが、現在のところ、改定の時期そのものについての見通しを申し上げるのは困難でございます。
○沼川委員　そこで、この問題も私も随分指摘申し上げた問題でございますが、今回の健康保険改正をめぐって各党で問題になりましたのが、やはり薬づけ医療をどうするか、これが一つの大きな問題点でもございました。確かに薬価切り下げ、これも一つの方法でございますけれども、今みたいな形で薬価を幾ら引き下げても引き下げても、また次の実勢価格が出てくるというイタチごっこを繰り返す限りは、ここらでこの薬づけ医療をどういう形で、もっと哲学のあるやり方で解消するというようなことを、そろそろ本気になって考える時期が来ているんじゃないかと本当に思うわけでございます。例えば一つの例として申し上げますが、銘柄、ソロ、いろいろありますけれども、最近ちょっと余り乖離が大きいものですから私も覚えておった楽ですが、製品名ですがボルタレン錠、これはチバガイギーが出しているあれですが、二十五ミリ一錠で旧薬価が五十円、新薬価が四十四円となっています。同じ性質の今度はソロ製品です。ジクロフェナクナトリウム錠というのがあります。これは大蔵製薬が出しています。二十五ミリの一錠で旧薬価が四十円、新薬価が三十円ですが、この三十円の三月一日から新薬価になりました薬が今幾らで入っているか。大臣恐らく御存じないと思いますので、参考までに申し上げたいと思いますが、三十円の薬が二円八十銭ですよ。一錠三十円が二円八十銭、現在こういう価格で入っています。百円のが五十円とか四十円なんていうのはかわいい方です。薬価を一生懸命下げて三十円にしたらちゃんと二円八十銭で入っている。私も薬に関係ある一人ですけれども、大体薬の値段が幾らなのか、はっきり言って本当にわからなくなります。
　それからコバマイド錠、これはビタミンＢ１２の製剤ですけれども、これは協和醗酵から出している〇・二五ミリグラム一錠で旧薬価が二十八円九十銭、新薬価が二十四円六十銭となっていますが、同じ性質の例えばソロですね、コバマミド錠というのがあります。鶴原製薬から出している〇・二五ミリグラム一錠で旧薬価が二十二円、新薬価が十五円四十銭ですが、この十五円四十銭の薬が現在薬価改定後幾らで入っているかというと、二円五十銭。それからパントシン五倍散、これは第一製薬から出していますが、二〇％一グラムが旧薬価四十三円二十銭、新薬価で三十七円となっています。今度は同じ性質のソロを一つの例として出してみますと、レッテン五倍散というのが東亜薬品から出ております。二〇％一グラムで旧薬価三十円、今度の新薬価で二十五円になりました。これが現在八円で入っております。
　例えばこういうように、幾ら薬価調査をやったって次の実勢価格が出てくるし、もうこのイタチごっこはいつまでいったって、私はこれで本当に薬づけ医療が解決するだろうか、こう思います。したがいまして、やはり今後の問題として、ぜひこの薬づけ医療を解消するという意味でも、医薬分業というこの方向を何か本気になってもうちょっと検討をする時期が来ているんじゃないかと思いますが、その点大臣、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　全く同感でございます。
○沼川委員　これはもう時間がありませんので聞きませんが、厚生省を代表する立場で大臣は、全く同感だと言う。ただ問題は、厚生省の中にもいろいろ各局がございまして、私の知っている範囲では業務局あたりは非常に推進派だと聞いていますが、そこに吉村さんがいらっしゃって申しわけありませんが、保険局とか医務局あたりはちょっとどうかな、そういう話もときどき伺うわけでございます。まあ大臣は同感とおっしゃるけれども、厚生省の中で果たして全部の部局がそういう流れかどうか、極めて心配でございますが、大臣よく御認識いただいていると思いますので、この問題は新しい視点に立っての問題点として、もっと具体的な取り組みをひとつぜひやっていただきたい、このようにお願いしたいと思います。特に分業の波及効果というのは非常に大きいと私は思います。例えば医薬分業になるとどうなるか。お医者さんが処方せんを書く場合に、まずソロは書かなくなると思います。銘柄のいい、そういう薬がどんどん記載されてくると思います。また今度は、薬剤師とお医者さんの関係、そういった中においても、薬剤師には薬の決定権がありませんからそういう面で薬が値切れなくなる、そういう問題も出てくるでしょうし、薬品の管理あるいはチェック、薬害、そういう面でこれは非常にメリットがありますし、抜本的には、本当に薬つげ医療を変えようと思うんだったら、やはり私はこれしかないんじゃないか、そのように思うわけでございます。そういうことで、これはちょっとまた業務局にお尋ねしてみたいと思いますが、この前もちょっと時間がなくて十分詰めることができませんでしたもので、あえてお尋ねしたいと思います。今このビジョンを見ましても、医薬分業の推進はちゃんと入っております。もう一つ見ると「基盤づくりの促進」、この「基盤づくりの促進」という言葉はもう随分毎回聞いております。何か基盤だけつくっておけばいいというのは、変な意味でとりますと、何もせぬでいいというようなことにも通するような表現に家は肥えてしょうがないわけです。したがいまして、この点についてもうちょっと具体的に、例えば年次計画を立てて推進を図るとか、何かもうちょっと具体策があったっていいような感じを持つわけでございますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
○正木政府委員　医薬分業の推進につきましては、先生が今おっしゃいましたように、「今後の医療政策の基本的方向」についてもうたっておるわけでございますが、この前も申し上げたかと思いますが、医薬分業の推進を図っていくためにはやはり関係者の理解と協力が必要である。それから国民に対するＰＲの徹底、それから受け入れ態勢の整備あるいは調剤センターの整備とか検査センターの整備、そういったようなことが必要であると思います。それから、もちろん薬剤師さん御自身の資質の向上といいますか、受け入れ態勢というものも必要だと思います。そこで、ここでは「基盤づくり」と言っておりますが、基盤をつくればいいということではなくて、やはり医薬分業を真に実現していくための努力を重ねていかなければならないということであります。そこで、先生も御案内のように、医薬分業推進懇談会というものが設置されまして、三師会の代表、学識者がひざを交えまして、率直な意見交換を行うという場もできたわけでございます。そこで、私ども、この医薬分業の推進は極めて古くから言われておるわけですが、理念はわかっても、さらに具体的にどういった点を工夫を重ねていくか、こういう時期に来ておると思います。そこで、先生大変お詳しいわけでございますか、全国を見まして非常に格差がある。今医薬分業の実施率自体が全国的に見て低いのですが、その中でも非常に成績のいいところ悪いところがある。例えて申しますと、長野県の上田地区とか広島県の因島地区、こういったところは非常に成績がいい。そういったところでの経験、実はどういったところに隘路があったのか、どういったところに苦労があったのかということを率直に受けとめて、おくれているといっては何ですが、そういった地域の促進を図っていくということも必要ではないか。
　そこで、毎年実施をしております医薬分業指導者協議会、これは厚生省と日薬とが共同で実施をしておるわけですが、こういった協議会等々の場を通じまして、そういった具体的な、一体どこに隘路があるのか、どういった点に知恵を絞るのかといった問題をこれから腰を据えてやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○沼川委員　今御答弁いただきましたけれども、ちょっと重ねてお尋ねしてみたいと思いますが、確かに医薬分業推進懇談会、これが設けられております。この前も指摘しましたように、一言で言うならばこれは休眠状態なんです。本当に何をやっているのかわからぬような、名前だけあっても実質はない。ひざを交えてとおっしゃいますが、そういうのをしょっちゅうやっていたらこれは非常にありがたいわけですけれども、名称だけあっても全く休眠状態です。
　そこで、改めてお尋ねしたいわけですが、こういう医薬分業推進懇談会をつくられた目的は一体何なのか、その辺いかがでしょうか。
○正木政府委員　医薬分業を推進するためには、何と申しましても、先ほど申しましたように関係者の理解と協力が必要であるということで、それぞれのお立場の御意見があると思います。それを率直に意見交換をする場を設けるということがまず第一の出発点であるということで、この推進懇談会が設けられたわけでございます。
　そこで、お言葉を返すようでございますが、休眠状態と言われましたが、休眠しているわけではございませんで、これも御案内かと思いますが、実際に医薬分業を実施しておる調剤薬局について、一体どういったふうに行われてきたのかといったアンケート調査を実施しまして、それを今集計の段階に入っております。そういったもののデータもそろえて、この懇談会でさらに議論を深めてまいりたい。私ども考えますに、この懇談会は普通の審議会等と違いまして、意見をもらうということも大事でございますが、医薬分業の推進母体といいますかその推進力としての役割を果たしてもらいたいということで、私ども大いに期待しておるわけであります。
○沼川委員　御答弁をいただいて、どう言っていいのですか、何か今までより少しは前進するような感じはやや持ったわけでございますが、要するに先ほどの御答弁の中にもありましたように、非常に分薬が進んでいる県と進んでない地域、そういうのがございます。ですから、そういう実態を厚生省の方でしっかり把握していただいて、そのデータに基づいて具体的にどういう形で推進していくか、こういう問題に対する取り組みもぜひひとつしっかりやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、改めてちょっとお尋ねしますが、先ほど厚生大臣の御答弁は、分業に非常に理解のある推進するという御答弁でございました。業務局長の段階も非常に医薬分業推進でございます。一言で結構ですが、保険局、医務局あたりはどのようにお考えになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○吉村政府委員　私は、薬づけ医療を解消するための一つの方法として、医薬分業の必要は十分認めております。したがって、今後、診療報酬の改正あるいは薬価基準の改正等の場合には、そのことを十分念頭に置きながら作業を進めてまいりたい、かように考えます。
○吉崎政府委員　大臣と業務局長と全く同じでございます。私の方でも、できるだけ機会をつかまえまして推進に努力してまいりたい考えでございます。
○沼川委員　もう時間もございませんので、最後にちょっと国民健康保険に関して自治省の方にお尋ねしてみたいと思います。今回の改正案で、一つは退職者医療制度ができる、国民健康保険の中に入ってくるわけでございます。また、その退職者医療制度を創設したということで、従来の医療費の総額に対する四五％の国庫補助が三八・五に削減されるわけでございますが、実質予算面の六千二百億という中の大半である四千二十億が国民健康保険に集中されておる、そういった事情がありまして、今後の対応の面で非常にいろいろと心配する声を地方自治体サードから聞くわけでございます。老人保健ができましたときに相当戸惑いがございました。今度はそれほどまでの声は聞きませんけれども、例えば各地方自治体で、七十歳未満の老人あるいは障害者、乳児、母子などの世帯に対して、六十五歳以上の無料化の公費負担とか、いりいろ独自に行っていらっしゃいます。こういう問題にも今度の健保改正がいろいろな形で影響を与えると思いますが、自治省としてこういう問題に対してどのようにとらえていらっしゃるのか。さらに、今後、現場のこれらの交付金の交付手続などにおいて、老人医療ほどないのではないかと申し上げましたけれども、やはりいろいろなトラブルが予想されるわけでございます。また診療報酬の請求、交付金の交付と拠出金の徴収のそれぞれのタイムラグから、当初予想した以上に過不足か生じるような場合もあるのではないか、こういつ問題もあるかと思いますが、こういう問題に対して自治省としてどういうふうにとらえ、どういう対応をされていくのか、これが一つです。もう一つは、今回退職者医療制度の方々が大体四百六万人と聞いております。ところが都市に非常に集中していまして、田舎の方に行けば郵便局長さんだけとか、極端に言えばそういうことがあるみたいです。ところが、実際にそれをつくったらということで事実国庫負担が四五％から三八・五％に削減されている。そういう面で、案外と地方によりましては財政負担という面でいろいろな心配があるやに承っておりますが、この点どうされるのか、最後にひとつお聞かせください。
○前川説明員　お答えを申し上げます。若干順不同になるかもしれませんが、お許しを賜ります。今回の医療保険制度の改革の中で、国保に関連しますと御指摘のとおり退職者医療制度の創設、あるいはこれとの関連において国庫補助負担割合の見直しということが一つの柱になっているわけでございますが、私ども、所管省である厚生省かり受けております御説明では、今回の退職者医療制度の創設及び国庫補助負担割合の見直しによって、マクロ三千三百余の市町村のトータルで検討いたしますと、保険料負担の増減は生じない見通しであるということでございます。ただ、御指摘にございましたように個々の市町村保険者ごとに見ますと、退職者の加入割合が違うということもございます。したがって、その意味では個別の影響は避けられないと考えております。この点について厚生省の方では、財政調整の枠を広げまして、改正による直接の影響が市町村の国保負担に及ばないように的確な配慮をされるということでございます。私ども、今回の改正に伴う影響としてはそのように御説明を受けているわけでございますし、今後、実施の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。それから、退職者医療制度の創設によりましていわゆる交付金のタイムラグの問題がございました。老人保健につきましては、御指摘のとおり制度がそういう意味では発足直後であったこともございまして、若干市町村に過不足が生じたところかあったようでございます。この点厚生省の方とも十分協議をさせていただきまして、最終的にはほぼ調整がとれるような姿で五十八年度は結ぶことができたのではないかと考えておりますが、しかし、なお基本的に、その配分のルールをどうするかということ、特に、市町村の資金の問題もございますので、私どもそこは的確なルールを定めて、市町村に過分の資金負担あるいは運用面での支障を生じさせることがないように、的確に対処していただきたいということを重ね重ね要請しているわけでございます。
　その他、老人保険制度施行の際に見られました単独事業等々の問題もございます。私ども、今回の制度改正に伴いまして、市町村の事務に変動が生ずるわけでございますので、改正の趣旨の徹底なり施行に当たっての事前の準備等について万全を期していただくように、これも所管省に要請をしているところでございますし、厚生省におかれてもその点十分御理解をいただきまして、手配をこれから検討されると考えております。そういった点も含めて、私ども十分にその方途を見守ってまいりたいと考えております。