Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　余りこんにゃく問答みたいにやっていてもしようがありませんので。
　これの関係で調べておりましたらちょっと一つ疑問が出てきたので、あるいはこれは通知していたのかなと思っておりますが、郵政省の認可法人に通信・放送衛星機構というのがございますが、ここのところが特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これの第六条に基づいて、新分野に参入する企業に対して、企業が社債の発行をする場合の元本保証だとかあるいは利子補給――お金を借りたときかな、利子補給等をすることができるという項目があるわけなんですが、この項目は昭和二十一年にできた法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の抜け穴的やり方じゃないかと思うんですが、その点については、これはどういうふうに理解したらよろしいのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生おっしゃいました私ども円滑化法というような呼び名で呼んでおります。この法律は昨年の国会で成立をさせていただいた法律でございますが、その法律の主とした目的は、情報通信関係の新しい事業を興そうとするものに対して通信・放送衛星機構がその特例業務として、ただいまこれも先生がおっしゃいましたような各種の支援措置を講ずるということを内容にした法律でございます。
　その支援内容の一つとして債務保証等の業務を行うということがその法律の中にはもちろん含まれておるわけですが、これは政府みずからが行うことができないということから認可法人であるところの機構を通じて行うということにしたものでございまして、具体的には手元に用意をしてまいりませんでしたが、ほかにもそのような例は幾つかあったということを当時間いたことを記憶いたしております。
○村田誠醇君　ちょっと通知をしていなくて申しわけないんですが、この昭和二十一年の法律の制定の趣旨は、戦前に国策会社等に国の援助をしてそこが肥大化してくる、あるいはそこの発行する社債等を保証する行為、こういうのを禁止しようという意味で、法人または地方自治体等が特定の企業に対してそういう助成金とか出資金とか補給金とか、それをやってはいけませんよという法律なんです。これに基づいて政府が直接政府保証債を例えば道路公団とがそれぞれ出す場合は、この法律に適合するために、この条項の適用を受けませんよという例外規定を必ず設けてやっているんですよ、そうしないとできないようになっているんですね。
　政府が直接第三セクターなりほかの私企業に対する保証行為はできないようにしてあるわけです。その趣旨からいけば、法律に基づいて特殊法人としてでき上がってきたものがこういう行為を下に対してやる、関係の企業としてやるということは、それじゃ特殊法人をどんどんつくっていって、そこが今言った利子補給金だとか、あるいは社債の保証を行えば何のためにこの法律をつくったのかという、趣旨からいけば明らかに私は反する行為じゃないかと思うんです。
　そういう意味で、これは勉強していて見つけて、どうもしり抜け的な、あるいは脱法的なやり方ではないのか。法律をつくって、法律に基づいているんですから、しかも昭和二十一年の法律は明らかに「政府」ということを明言していますから、第三セクターみたいなもの、あるいは特殊法人がやってはいけないということは何も書いてない。だから、法律違反ではないという意味では、それは形式的にはそうかもしれないけれども、こういう行為が認められみのであれば、第三セクターなり特殊法人がどんどんどんどんと関係する企業に債務保証をしたり、あるいは社債の元本保証をしたり、あるいは利子補給金を出してあげるという行為が蔓延してくるんじゃないかと思うんですけれども、これはでき上がった後からの話でございますので、政府の中で、あるいは郵政省の中でこれをつくるときにその辺は論議の対象にはならなかったんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　正直に申し上げまして、当時円滑化法を立案する過程は、現在のポストに私はいなかったものですから正確なお答えはできかねるわけですが、そのようなことについて議論があったということはどこかで聞いた記憶はございます。したがいまして、当然そのようなことはひとつ意識をした上で法律上問題がないという形で法案を立案したというふうに確信いたしております。
○村田誠醇君　わかりました。
　それで、時間も大分たってまいりましたので、ちょっと科学技術庁の方にお聞きをしたいのでございますが、ＨⅡロケットの打ち上げはかなり経費がかかる、これを一機一機発注していたのであるから高いのだということで、何機分か一括発注しようと。一括発注しようというのはちょっと表現が悪いかもしれませんが、まとめてつくっておいて一つずつ売ろうという意味で、ロケットシステムという株式会社が三菱系等を中心にしてつくられたというふうに聞いております。
　お聞きしたいのは、大量生産というんでしょうか、こういうふうにまとめて仮に何機分かつくるというやり方をすれば、ＨⅡロケットが大体どのくらい見積もりとして安くなるのか、それが質問の第一点でございます。
　二番目は、この株式会社ロケットシステムは、ただ単に組み立てをするだけなら問題がないんですが、人工衛星打ち上げのニュービジネスに参加しようということで、国際的な受注システムといいましょうか、受注活動をしているように聞いておるわけでございます。その場合に、まとめてっくったＨⅡロケットを当然使うんだろうと思うんです。御存じのとおり、これは国策で国の税金をつぎ込んでやった技術の集大成でございますから、一部分だけが応用技術で使われるのであればそれはある程度許される行為だと思うんですが、ロケット本体そのものをビジネスとして活用するのであれば、これは何らかの意味で、特許料というんでしょうか、使用料というんでしょうか、一定のノウハウ料というんでしょうが、もしそういう現実が発生するようであればこのロケットシステムからお金を徴収しなければおかしいんじゃないかと思われるんです。
　その二点について、どういうふうになっているのか、御見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま先生御覧聞いただきました株式会社ロケットシステムでございますが、これは今お話がございましたように、宇宙開発事業団が開発いたしましたＨⅡロケット、これは宇宙開発事業団からいいますとまとめ発注、ロケット会社からいいますとまとめ受注ということになりますが、そういうことをいたしまして部品等の一括発注によりまして原材料費を削減いたしまして、あるいは製造工程平準化によりまして人員、設備の最適化を図るということでロケット製造コストの低減を図りたい、こういうことを考えて設立されたものである、このように理解しているわけでございます。
　それで、ただいま御質問のこのＨⅡロケットがどのくらい製造コストが安くなるかということでございますが、現在の状況を申し上げますと、宇宙開発事業団から試験三号機のＨⅡロケットの製造を請け負っているところでございまして、長期的にどの程度製造していくかということはまだ決まっておりません。したがいまして、そのコスト低減の見込みを正確に申し上げる段階にはない、こういうことでございます。
　先生の御質問を受けまして今考えてみたんですが、いろいろ仮定も入りますし、いろいろの条件もございますが、仮に年間二機程度コンスタントに受注できますとすれば少なくとも三％程度のコスト低減はできるのではないか、このような見通しを同社が持っていると聞いておりますので、このことをあわせて御報告申し上げたいと思うわけでございます。
　それから次に、移転する技術の使用料等のお話でございますが、このロケットシステムという会社がＨⅡロケットによりまして、将来的には衛星打ち上げの国際入札に参加したいとの希望を有していることは十分私どもは承知しているわけでございます。その際、ＨⅡ技術を活用するに当たりまして宇宙開発事業団が保有する技術の移転、これが何よりもその場合必要でございますし、前提条件でございます。したがいまして、このため現在同社と宇宙開発事業団との間で話し合いが進められているわけでございまして、この話し合いに当たりましては、技術移転が行われた際、適正な対価を適切な時期に徴収する、そういうことになると考えているわけでございます。また、移転された技術が株式会社ロケットシステム以外に無断で使用されることのないよう契約で担保することになろうかと、このように考えているわけでございます。
○村田誠醇君　次に、ロケットの一番上に載っける衛星のことについてお聞きをしたいんですが、先般の報道によりますと、アメリカの通商代表部が実用衛星については主としてアメリカの人工衛星を買ってくれ、技術開発を目的とした衛星については日本で開発していいという意味の合意文書が昨年できた。ところがことし、それに基づいた郵政省を中心とした人工衛星の研究開発機関の設立についてクレームがついて、郵政省を含めて政府としてこれを断念したと。これは郵政省がどっちかわからないんですが、どうもいろいろ聞くと、目的によってそれぞれの省庁が絡むということなんですが、官民共同でつくる日本政府の衛星開発機構の設立をアメリカの通商代表部が反対したために断念したという報道があるんです。この辺の事実関係について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　事実関係だけ申し上げたいと思います。
　まず、昨年の日米合意でございますが、多分六月だったと記憶しておりますが、衛星に関しましては、実用と開発とを兼ねた衛星を政府が打ち上げるということはこれからはしないというのが主な合意の内容でございます。それで、現在打ち上げられて実用に供されております通信衛星の三号とか、それからっい先月打ち上げられました放送衛星三号は既にもう開発済みのものでございましたのでこれは対象になっていないわけですが、その後の衛星につきましては、ただいま申し上げましたように、実用と開発を兼ねたような衛星を政府として打ち上げることはしないというのが昨年の合意であったわけでございます。
　さて、ただいま御指摘の新聞報道でございますが、今月の四日になりまして、ある新聞に、郵政省主導の形で官民共同の衛星開発会社を設立するということで来年度予算の要求をしたという記事が出たわけでございまして、さらに九月二十日になりまして、ただいま先生おっしゃいましたように、そのような計画というのをアメリカからの圧力があって取りやめたというような新聞報道があったわけでございます。
　この九月の報道についてでありますが、いずれも実は官民共同の開発会社の予算要求をしているということは事実としてはないわけでありまして、私どもとして来年度予算で実は要求をいたしておりますのは、衛星とは全然関係なく、研究開発基盤施設整備事業というのを実は予算要求をいたしておるわけでありますが、これは各般の基礎的な技術開発に必要な共同利用の施設をつくることについて国が若干の支援を行い、その施設を利用して民間の研究開発を促進させようというねらいのものでございます。
　ところで、どういう研究開発の施設というのが必要なんだろうか、あるいは緊急性が高いんだろうかというような話がいろいろ実は予算要求をする前の段階であったわけでありますが、そのときに、確かに一つのアイデアといいますか、こんなものも要るんじゃないのかというような話として、宇宙で用いられますいろんな機器等について、模擬的な宇宙状態をつくった部屋の中で実験をするというような施設がなお欲しいのではないかというような話があったことは事実でございますが、そういうことから冒頭に申し上げましたような新聞報道になったのではないかと推測をいたしておりますが、予算要求はいたしておりませんし、したがいまして、予算要求したものを米国の圧力でやめたというようなことは事実としてはないわけでございます。
○村田誠醇君　先ほども放送と通信の区別について聞いたように、技術の進展によっては区別がなかなか従来考えていたよりも複雑に入り組んできますので、特定の分野だけをつくらないとかやらないとかいうことをしておきますとどうしてもいびつな形になってきますので、自主開発をするのであればそういう規制や枠がかからないようにぜひお願いをして、日本の技術開発のために頑張っていただきたいことをお願いして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
○守住有信君　自民党の守住でございますけれども、きょうは六十三年度、平成元年度の郵政省、科学技術庁の決算審査でございます。
　そこで考えまして、両省庁に共通する連係していく世界というふうな意味で、まず宇宙開発、研究開発と同時に、その実用化を一つの大きなテーマとして取り上げまして、午前中も会田委員からの質疑が出ておりましたけれども、現業の国家公務員定員と、同じ国家公務員である研究開発マン、次元は違いますけれども、その定員問題について、総務庁もおいでをいただいて、また大蔵省もこれは司計課長がお見えですな、お帰りになったら主計官の方にもお伝えいただくという意味を含めて、今から御質問をさせていただきます。
　そこで、まず入り口でございますが、宇宙開発は地球と同時に宇宙空間の研究、観測から始まったと思っておりますけれども、科学技術庁が特に研究調整局あるいは宇宙開発事業団を中心に日本のいわゆる科学技術立国と申しますか、そういうものを目指しながら大いに知恵を出し、予算も必ずしも十分じゃないと思いますけれども努力をなさってこられた。そして、今日の宇宙の空間利用、運搬手段であるロケットとそれから衛星の開発、中継器の開発等々、そして最初はこれは郵政の電波研究所というのが、今通信研究所でございますが、電離層観測衛星、さらには気象庁のいわゆる気象衛星、そういう形で進展を遂げ、あるいは海洋観測衛星あるいは大陸部分の測地とかあるいは資源探査衛星とかいろんな利用がございます。
　そういう発展を遂げてこられたとこう思うわけでございますが、昔の話はともかくといたしまして、六十三年度、平成元年度以降どのような研究開発に科学技術庁として宇宙開発についてお取り組みであるか。両方あると思います。手段としてのロケットと衛星の両面にわたってまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、平成元年に宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱というのがございますが、この大綱に沿いまして自在な宇宙開発活動を遂行する能力の確保、こういうことを目的にいたしまして技術基盤の確立を図ってまいったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず今先生御指摘の衛星の打ち上げ手段でありますロケット技術でございます。これにつきましては、宇宙開発事業団におきましてＮⅠロケット、ＮⅡロケット、そして現在使用しておりますＨⅠロケットと、このような開発を進めてまいったわけでございますが、これらはいずれも米国からの技術導入、これをベースといたしまして進めてきたわけでございます。
　それで、現在でございますが、前段我が国の技術によりますＨⅡロケット、これはニトンクラスの静止衛星の打ち上げ能力を持つものでございますが、この開発を平成四年度の初号機打ち上げということを目標に進めているわけでございます。このロケットが完成いたしますと、我が国のロケット技術は世界水準に達する、こういう見込みでございまして、先ほど村田先生から御質問ありましたように、このロケットをベースといたしましてＨⅡロケットの調達管理を行うロケットシステム株式会社というものも設立されているわけでございます。
　また、人工衛星でございますが、通信衛星のＣＳ３、放送衛星のＢＳ３、こういったものの開発を行いまして通信・放送のサービスの提供を行っておりますが、このほかに気象衛星の四号によりまして気象観測業務に重要な役割を果たしているところでございます。
　また今後、欧米におくれているところという点でございますが、これは衛星の本体を構成するいわゆるバス技術あるいは衛星全体を取りまとめますインテグレーション技術、こういうものがどうしてもまだおくれておりますので、こういった面の習得を目標といたしました技術試験衛星Ⅵ型を平成五年度の打ち上げを目標に開発することとしている、こういうことでございます。
○守住有信君　それで、具体例は通信・放送の方は私はある程度わかっておりますものですから、宇宙開発事業団を中心にロケットと衛星、と同時に電電公社、ＮＴＴも多数の研究マンを持ち、通信衛星という角度でノウハウを蓄積してまいったと見ておるわけでございますが、特に国内的な研究開発マン同士の技術移転といいますか、あるいは相互の連携、情報の伝達を、全体のまとめ、推進は科学技術庁だと思っておりますので、郵政省はもちろんでございますが、科学技術庁、その実施主体であるいわゆる実利用といいますか、世界の研究開発マンとどのような連携の場、推進、お取り組みなのか、ちょっとお聞かせいただぎたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　宇宙開発委員会、これは私ども研究開発局が事務局を務めているわけでございますが、毎年宇宙開発の見積もり方針というようなものをつくっておりまして、国全体としてどのように来年度宇宙開発を進めていくかということを定めているわけでございます。
　その策定の際に、今私ども総合計画調整部会というものをつくっておりまして、これは今先生からお話がありましたような国内関係機関、関係企業、そういった方々の御参加をいただきましてそういったものの総力を結集し、またそういった方たちのアイデアを出し合っていただいて、そして国として必要な研究開発の進めるべき対象を決めていくということにしているわけでございます。
　そういった形で政策策定段階は全体の総力を結集しているわけでございますが、現場といたしましては、宇宙開発事業団が中心に、一たん決まりました克のはそれを通じまして各メーカーあるいは各研究所の方々のいろいろなアイデアをいただきまして、あるいはメーカーに発注いたしましてその製造能力を生かすという形で全体の研究開発を進めているわけでございます。
　また、国際的な場でございますが、国際的には米国の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と定期的な会合を持っております。ＳＳＬＧと私ども称しておりますが、両方が毎年寄りまして相互にそれぞれの宇宙開発計画の進捗状況を報告いたしまして、相互に協力のテーマ、そういったものを話し合うこととしております。
　また、ヨーロッパ宇宙開発機関（ＥＳＡ）でございますが、それともやはり同じような政府間ベースの会合を持っておりまして、その会合におきまして全体の研究開発の進め方、あるいはその会合の下にありますそれぞれの具体的なパネルによりまして研究者同士の交流、こういうものを図っておりまして、こういった形の国際的な研究交流というものを積極的に進めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○守住有信君　今アメリカやＥＣ、またカナダもあると思いますけれども、そういう関係について触れられました。まずアメリカが真っ先に、これは実はソ連もでございますが、近ごろは中国も大分前から軍事衛星の方でございますけれども開発をして、実利用に偵察衛星、通信衛星をやり出しておる。それで、近ごろ聞くと、外国にもそれを大いに利用して売り出そう、こういうプランニングも伝え聞くわけでございます。
　それはそれといたしまして、簡単に、アメリカ、日本、ＥＣのどういう部分が一歩先へ進んでおるかということと、それを自由主義経済圏が一緒になってどういう連携を持ち、アメリカの衛星ロケットも含めて日本、ＥＣ、アリアンロケットもありますね、それはグローバルにどこがどういう世界がそれぞれ長所、特徴を持っておるだろうか。そして、宇宙のバスというか、宇宙基地までつくろうという長期計画もあるようでございますけれども、そういうものの組み合わせ、特徴を参考までにお教えいただければありがたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　宇宙開発は大変巨額な資金がかかるわけでございます。また、高度な技術が必要でございます。したがいまして、国際協力というのは非常に大きなテーマになっているわけでございます。こういった形で国際協力ということになりますと、我が国の国際的地位も高まってまいりましたし技術力も高まってきたということで、この国際協力の場において我が国も積極的にこれから貢献していかなきゃならないというところでございます。
　その一つの象徴が宇宙ステーション計画でございます。こういった形で地球上から四百五十キロぐらい離れたところにラグビー場ぐらいの構造物をつくって、そこで日本とアメリカとヨーロッパのつくったモジュール、カナダのつくったロボットも活躍するわけでございますが、そういったものを二十一世紀初めにつくって三十年から四十年ぐらい活動させたいということで、これは壮大な計画で四兆円ぐらいかかるということでございますが、そういった形でこれは宇宙環境利用ということを開く意味で大変大きなプロジェクトでございます。また、来年は第一次材料実験計画ということで米国と協力いたしまして、日本人の科学技術者がスペースシャトルに乗って各種の宇宙実験を行うということがあるわけでございます。
　それから、地球観測の分野では国際協力も非常に進んでおりまして、例えば我が国で開発を進めておりますプラットホーム技術衛星でございますが、この衛星には米国のセンサーあるいはフランスのセンサーを我が国のセンサーのほかに積みまして、ＨⅡロケットで打ち上げるというような計画になっております。
　こういったように、宇宙環境の利用でございますとかあるいは地球環境をどういうふうに守るか、地球観測の分野といった面では国際協力が非常に進んでいるわけでございます。
　一方、こういった協力の分野とあわせまして競争の分野というのがございます。これはまさに通信衛星、放送衛星、そういった実用の分野は大変厳しい競争にあるわけでございます。また、ロケットの打ち上げロケットサービスも同じでございまして、これにつきましては、先ほども御議論がありましたように、米国とのいわゆるスーパー三〇一条による取り決めによりまして実用衛星の分野におきましては内外無差別開放ということになっておりまして、大変これは厳しい状況にあるわけでございます。我が国としてはそういった分野におきまして、なお衛星のバス技術でございますとか全体のシステムインテグレーション技術はまだ劣っているところがございます。ですから、こういったところをいかにこれからきちっとして整備していくか。そして、そういった日米間の話し合いでも自主技術開発というのは認められておりますので、こういった形で自主技術開発によってそういった面を強化いたしまして競争力をつけていくことが必要かと思っております。
　また、ロケットにいたしましても、ロケットシステムの会社をつくったわけでございますが、こういったことで世界のやはり打ち上げ市場の中にある位置をきちっと持つということも大変大事なことでございまして、こういう形で今後国際宇宙開発の分野では協力の分野、これは大変大きな分野がまた開けてくると思いますが、ある一方ではまた競争力も強くしなきゃいかぬ。いずれにいたしましても、基盤となるのは自主開発でございますので、技術力がなければ両方できませんので、こういうものをきちっと今後整備していく必要があろうかと、このように考えているわけでございます。
○守住有信君　もう一つ、私関心を持っておりますのが、無重力状態あるいは真空ではないけれどもそういう状態での新素材開発といいますか、いろいろ巨大な実験室を地上系でトライしておられるようですけれども、宇宙基地の中で新素材の開発が夢だと、そういう経営者あるいは技術屋の皆さん方の話もよく聞くわけでございます。これは大体将来の問題としてもどういう夢が具体化、描けるのでございましょうか。
○政府委員（井田勝久君）　無重力の環境でございますが、要するに重力が大変宇宙空間になくなりますと微小重力と言って、完全ゼロでございませんが微小重力環境とこう言っておりますが、こういうところに参りますと、例えば重い物が沈んだり軽い物が浮いたりするそういうことがないわけでございますので、そういったことを使いましてセラミック繊維強化材料でございますとか耐熱複合材料だとか、要するに重い物が沈んだり軽い物が浮いたりすることがないので粒子が均質にまじるというような特徴がありまして、そういうことで非常に新しい技術ができる。あるいは完全な結晶構造が得られるということがあるわけでございまして、そういうことで完全結晶構造半導体という大変すぐれた半導体とかセンサーができる。あるいは物質が落ちないで空間に保持するわけでございますから、そういうことで高純度の赤外線透過ガラスといったような光学材料ができる。あるいは生物分野で大変大きな有機物結晶が成長できるということでたんぱく質の結晶体ができるというようなことで、宇宙空間へ参りますと、微小重力という環境のもとでは地上ではちょっとなかなかできないようなさまざまな実験ができまして新しい物質ができる、こういうものが期待されているわけでございます。
○守住有信君　もう一つ、先ほども触れられましたけれども、地球環境の問題あるいはオゾン層破壊、郵政省も電波利用のトライをしておられるようですけれども、そういうのをちょっと地球環境というか自然環境、観測だけじゃなくて観測して予防すると同時にいろんな方法があるようで、余りよくわかりませんけれども、ちょっとお教えいただきたいと思います。ついでに郵政省もどういうふうなトライをしておられるのか、お願いします。
○政府委員（井田勝久君）　環境問題は非常に地球全体から見なきゃいかぬということがございます。そうしますと、宇宙空間から見るということは全体的に視野が得られるということで大変観測手段としてはすぐれた観測手段であろうかと思います。ただ、その際には大変センサーの開発ということが大事でございまして、汚染の状況でございますとか温度変化でございますとか、そういったものがきちっとわかるセンサーの開発ということが必要と思うわけでございます。
　そういうことで、先ほど先生からお話がありました海洋観測衛星というものを既に宇宙開発事業団が打ち上げておりまして、海面の水温だとか大気中の水蒸気を観測いたしております。それから、あるいは今度は来年の冬ということでございますが、地球資源衛星というものが打ち上げられますと、ここで地球のさまざまな地上の状況のデータが得られるということでございます。それから、ただいま平成六年度に打ち上げようとしております、先ほど申し上げました地球観測プラットホーム技術衛星、これによりますと、オゾン層の状況でございますとか地球温暖化に関係があると言われております二酸化炭素の分布状況だとか濃度だとか、こういうものが観測できるということで、これは先ほどお話ししましたように、日本とかフランスとか、そういったものとも協力で進めているということでございます。
　それからもう一つは、気候変動に大きく作用します熱帯における降雨でございます。これは地球上の降雨の約三分の二ぐらいと言われておりますが、熱帯地方に降るわけでございますが、熱帯地方については、これを正確に観測するようななかなか手段がないということでございます。したがいまして、熱帯降雨観測衛星というものをこれも米国と協力で進めているわけでございます。
　こういった形で地球観測のこれからさまざまな衛星を打ち上げまして、地球を正確に宇宙から状況を観測していく。そしてその次に大事なのは、こういったデータをうまく流通させる流通のシステムをつくりまして国際的に利用できるようにいたしたい。そういう形がこれから何よりも大事だということでございますので、そういった衛星の開発とともに全体の利用体系、こういうものをこれからやはり国際的な中できちっと議論を詰めていく必要があろうか、このように考えているわけでございます。
○政府委員（白井太君）　熱帯降雨観測衛星の関係につきましては、ただいま科学技術庁の方から御説明がございましたけれども、私ども通信総合研究所がアメリカと共同で開発しているものでございます。これも科学技術庁の方からお話がございましたけれども、熱帯地域とかあるいは海の上に降ります雨の量というのは現在のところ測定をする技術がないそうでありまして、やはり電波を利用してどのくらい雨が降ったかということを観測する技術の開発が地球環境の保持のためには強く求められておるわけでございます。そのような観測技術が確立されて初めて、よく言われますようなエルニーニョ現象の解明というようなこともできるのではないかというようなことであるとお聞きしております。
　それから、オゾン層の問題でありますが、通信総合研究所の方では、オゾン層と言われるような特に宇宙におけるいろいろな微量の物質の観測等についていろいろ研究を重ねてきておったわけですが、昨今、観察だけではなくて、むしろ特定の周波数の電波をオゾン層に向けて発射をいたしますと、フロンガスによっていたずらをされましたオゾン層の回復に役立つというようなことが技術的に何か解明されたそうでございまして、そのような実際の開発実験にもうアメリカは取りかかるということで、アラスカ大学が御自分のところの研究施設を使いまして、そのような実際の電波の発射実験を行うというようなお話がありましたものですから、昨年あたりからアラスカ大学あるいはカリフォルニア大学と私どもの通信総合研究所でいろいろ連絡をとり合いまして、お金の面では必ずしも共同研究というほどお金があるわけではないですが、一緒に勉強しようということでやらせていただいておりまして、来年度もそのための予算を要求させていただいておるところでありまして、地球環境を守るという点では、特にこの点ではアメリカとの関係ですが、共同研究というのが大変昨今盛んになってきたというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
○守住有信君　それから、今度は実利用の通信・放送衛星、先ほども御質問が出ておりましたけれども、通信と放送の境目、通信は双方向だと、電波が天から降ってくる放送波は一方向だと、まずそこから私はイメージいたしております。ところが、衛星の方も前は放送衛星、通信衛星と分けて物を考えて取り組んでおったけれども、もう複合衛星時代で、放送衛星の方は電力を余計食う、太陽電池ですね、通信は余り食わぬというふうなことで、パラボラも放送の方だと細かいのを全世帯こうだが、通信はどこかの基地に落として地上のネットワークで光ファイバーその他で配信すればいいというふうなこともあるでしょうけれども、そういう通信衛星、放送衛星、コストの問題もありますが、これからの時代は複合衛星、トランスポンダー（中継器）が違うだけという、そういう時代を迎えておる。
　通信と放送の定義はきちっとしておかにゃいけませんよ。しかし利用はどんどんと、そして将来的には光ファイバー、ディジタルになれば、今は静止画のテレビ電話があるけれども、これは動画までになってくる。そのときは電話料はどのくらいになるだろうかとか、いろいろ思いながらおるわけですが、まあ地上系はさておきまして、通信・放送衛星の現状と今後、どう取り組んでいかれようとしているのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　放送衛星と通信衛星の一番大きな違いは、衛星の方から降ってまいります電波の電力というのが極端に違うわけでございまして、放送衛星というのは大電力で電波を地上に降らしまして、地上の方では比較的小さいアンテナでこれを受ける。それから、通信衛星の方は電力は弱いんですが、地上で受けるアンテナは大変大きなものになるというような違いが一番大きな違いになっております。
　そのようなことから、衛星が使います電力は、これは太陽から得るわけでございますけれども、放送衛星の場合は太陽から受けたエネルギーで大きな電力を発生させなきゃならぬ。それから、通信衛星の場合はそれほどでもないということから衛星の形がまず違っておりまして、放送衛星の場合は、太陽電池のパドルという羽根を大きく広げてかなり大きな電力が発生できるような仕組みをとっております。
　それからまた、食と申しまして、春分、秋分のときあたりになりますと、衛星が地球の陰に隠れまして太陽からの光が当たらないというような状況が出てくる時期がございまして、そのときにはもう太陽電池の発電力はなくなりますので放送は中断しなければならぬというようなことがあるわけですが、通信衛星の場合は比較的電力が小さくて済むということから、衛星の中にあります蓄電装置を利用してある程度仕事を続けていくことができるというような違いもあるわけでございます。
　そのような違いのほか周波数が違うとかいろいろな違いがあるために、現在のところは放送用の中継器と通信用の中継器を一つの衛星に乗せて打ち上げているという例は今のところはないと思っております。
　大変身近な例では、一九九五年に韓国が衛星を打ち上げるという計画を持っておるようでありますが、この韓国の衛星は、まさに先生が今おっしゃいましたような複合衛星でございまして、放送用のトランスポンダーを多分三本だったと思いますが、それから通信用のトランスポンダーを十本だったか十二本乗せるというような計画であったように記憶しております。多分実用の相乗り衛星ということではそれが最初ではないかなというふうに思いますが、すべてこれからの研究課題だというふうに考えております。
○守住有信君　今度は山東科学技術庁長官に、いろいろ「むつ」の問題で御苦労があろうかと思いますけれども、この宇宙開発というのは国内的にも国際的にもグローバルな地球環境、もろもろの問題を考えるとき非常に意義のあることだと思っておりますけれども、宇宙政策大綱などを踏まえまして、科学技術庁長官としてどのようなお取り組みでいらっしゃるだろうかということを一言お尋ねを申し上げます。
○国務大臣（山東昭子君）　我が国の宇宙開発は着実に進展を遂げつつあります。しかし、先ほど守住委員もおっしゃられましたように、国民のニーズというものは地球環境を初めといたしまして、より広範、そして多様化しているわけでございます。
　そのために、これからの宇宙開発活動というものは、通信あるいは放送分野を初めといたしまして、多様化し高度化する社会や国民のニーズに的確に対応し、そして我が国の国際的地位にふさわしい宇宙開発活動を展開していく。そして、さらには官民の適切な役割分担のもとに、民間の活力を生かしていくべく、民間における宇宙開発活動の積極的な展開を促していくこと、これを基本方針として今後とも積極的に宇宙開発活動を推進していく所存でございます。
○守住有信君　引き続きまして郵政省の行政の方でございますけれども、先ほどもお話が出ておりました。まずは、私の記憶では俗称民活化法、その次は略称円滑化法、その次が基盤充実――ちょっと忘れましたが三本あったと思います。その情報通信、放送の振興策、特に地方振興、こういう角度を入れた政策、法律だったと思います。円滑化法の方は大分前に決算委員会でもお尋ねしたことがありますが、基盤充実の方は成立、施行がついこの間だからこれはさておきまして、円滑化法の方を立法化し、いろいろな税制とか助成とか、多少の助成でございますけれども、それをおやりになった後の今現実の成果と、あるいはまた実際法律を施行しておやりになっておられましていろんな隆路があると思うし、問題が出てくると思います。その辺のところをお聞きかせいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　先ほどもお答えをさせていただいたものでございますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律は昨年の国会で成立をさせていただきまして、昨年秋九月から施行をいたした法律でございます。
　その法律の目的とするところは、情報通信関係の新たな事業を促進させ、またこれを円滑に実施に移すということをねらいといたしまして、幾つかの類型の事業に対して国が何がしかの支援措置を講ずるというような内容のものでございまして、支援措置といたしましては出資でありますとか、あるいは債務保証あるいは利子補給等を主な支援内容といたしておるわけでございます。
　それで、施行後の今日の状況でありますが、まず事業のうちの分類の一つであります通信・放送新規事業というものにつきましては、現在具体的な法律の支援対象になる事業として一件認定を行った実績がございます。
　それから、もう一つの類型であります地域通信・放送開発事業というものにつきましては、これは主として利子補給をするのが支援内容になっておりますが、平成二年度でこれは九件、それから平成三年度、年度途中でありますが、今日までで七件、既に事業認定をして利子補給の支援措置を講じております。
　それから、残るもう一つの事業類型であります通信・放送共同開発事業については、支援内容は債務保証でありますが、これについてはまだ実際には事業としての申請がなされておりません。
○守住有信君　それと同時に、私は過疎地域が一番気になっておりまして、東京一極集中でございますが、九州も福岡一極集中、ああいうふうなことで熊本県も県庁所在地に一点集中、それで自民党の過疎対策特別委員会の中に入りまして、村岡先生が特別委員長でございます、これは議員立法でございまして、あの法律の中を見たら各省庁の施策がずっと入っておるけれども、私のふるさとの郵政省のは農村の有線放送電話、二十年も前の電電公社が頑張ってあらゆるところに電話がつくようになっておるけれども、そういうのが入っておるということで過疎地域の中で、勝手に名前も言いますけれども、谷さんが法制局へ行っておって法律や他省庁の法令に明るいものだから私のコンサルタントになっていただきまして、議員立法で電気通信に関する施設というのを四月一日から入れてもらった。
　この代表例がこのテレビの難視で、約三千二百市町村ありますが、千三百ぐらいが過疎地域です。人口流出、年寄りはどんどんふえておる。こういうところで私は、放送文化格差論というのを、放送もテレビ会社だけじゃだめ、放送文化論を持っておらにゃいかぬなんと言ってほえながらやっておった。まずテレビの難視、中継塔、あれは七割補助でございますが、過疎特別地方債、過疎特別交付税、そういう形で熊本県を初めどんどんそれを進めておるわけでございます。県庁初め市町村の過疎地域の総務課長、企画課長なんかみんな集めてやり出しました。それは広がりました。
　もう一つがＮＴＴのオフトーク通信、いわゆる過疎の中のローカルの双方向のコミュニティーでございます。そして、オフトークはＩＤ機能をつけておれば、町会議員のうち、町の役場の職員のうち、なりわいはいろいろ違いますが、農業のうちに商工業の情報を流したってだめなんで、林業のうち、漁業のうち、商店あるいはまた農協や森林組合、商工会館と結んで、そこの参事さんが必要な情報を必要ななりわいのうちに知らせる、あるいは六十五歳以上、年金生活者、電話番号ですぐわかっておりますので、そういうので年金生活者、お年寄りにはお年寄りに必要な情報を流す。それでそのセンターを役場に置く、電話はどこにも来ておりますからね。あるいは校区ごととかいろいろ九百九十九の区分け、あるいはグループごとに分類ができるということで、これはＮＴＴが一生懸命営業で頑張っておりますけれども、行政の角度からも地域振興と言っておられるわけですから、自治省はもちろんですけれども、県を通じ過疎地域の市町村へ大いに努力をしてい。たたく。
　それからもう一つは、防災無線でございます。災害対策、防災無線も今までは市町村ごとに物を見ておりましたね。広域行政でございますよ。市町村が組んで、市郡というものは長い間の伝統でございますから、郡単位に広域的な防災無線システムを自治省、消防庁と一緒になってやっていく。私は三点セットと言っておりますけれども、そういう対策、これについて熊本県はぼんぼんやっておりますけれども、よそはどうだろうかなと、これがよくわからない。他の管内がわからない。現場がわからぬ。こういうことでございますので、その辺のところを、所管はわかるかもしれませんけれども、テレビそれからオフトーク――オフトークはわからぬかな、ＮＴＴ任せじゃいけませんよ。これらにつきまして現状を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　ただいま重要な御指摘をいただいたわけですが、郵政省の各事業、各行政の大事な仕事の共通点としまして、地域社会の振興ということで言ってみますと、私どものやっている仕事は、地域間の格差の是正、これが主要なことじゃないかというふうに考えております。
　そこで、私の担当する放送行政についての点でございますが、平成二年度中の過疎債の利用実績は、中継局については九県十六市町村、十六局でございまして、また共同受信施設につきましては十四道県二十市町村、二十施設になってございます。また、平成三年度からは公共投資事業として民放テレビ放送難視聴解消事業を開始しておりまして、平成三年九月二十四日現在では二十四道県三十八市町村、三十四局の中継局の設置が見込まれております。
　なお、過疎債に加えまして辺地債につきましても、平成三年度からテレビジョン放送の難視聴解消のための中継局及び共同受信施設の設置について起債対象となるよう措置されているところでございます。
○政府委員（白井太君）　平成三年度の予算で初めて認めていただきました公共投資予算の関係につきましては、テレビジョンの難視聴解消とそれから移動通信のための鉄塔の敷設というのを内容にしておるわけでございますが、現在の平成三年度予算の執行中でありますけれども、このほとんどは過疎債あるいは辺地債の対象になっております。
　それから、オフトーク通信等でありますが、先生御指摘のように、私どもが地方公共団体のいろんな御意見を伺ってみますと、やはりオフトーク通信だとかあるいは有線放送電話というようなものをぜひ自分の町、村でもそういうシステムを持ちたいという御要望がなおかなりあるようでございまして、私どもといたしましては、このようなものも来年度の公共投資の事業の対象に含めるべきだということで、来年度の予算の中では公共投資に関連してこのような要望を出させていただいておりますので、これが実現いたしますと何がしかの町村の御要望に沿うことができるんじゃないかと思いますが、何か聞くところによるともう現在全国で七十くらいのオフトークの施設が既にあるようでございまして、特に過疎地域等においてはそういう情報通信手段が求められておるのではないかと私どもも考えております。
○守住有信君　今のとらえ方の中で、有線放送電話とオフトークを一緒に同次元でとらえては――もうちょっと勉強していただきたいと思いますね。と同時に、郵政省の公共事業予算はせっかく七割助成の過疎債があるのに過疎地域以外の過疎地域の一歩手前の中間地帯、これが過疎債の適用がない。例えて、天草、あの離島ですよ。言いますと、本渡市はもちろんだけれども、松島町、大矢野町は観光その他で過疎債から外れた。そうすると、そこは助成が七割ないんですよ。だから、熊本県で言いますと、過疎以外の平たん地の部分、しかしそこは財政力は三割自治といったって二割何分ぐらいの財政力しかないんだよ。そういうところに視点を向けてやっていただきたい。
　もう一つあるのが大都会のテレビ難視でございます。原因者不明、こういうものに対する視点もやっぱり大都会は大都会なりに要る。過疎も要る。その中間地帯、これは特に過疎債適用でありませんので、今後の郵政省の公共事業の施策でこれに取り組んでいただきたいということ、これは希望を織り込んでございますけれども、申し上げておきます。
　時間もだんだん足らなくなって、肝心の定員の問題でございますが、午前中からお聞きしておりましたけれども、特に気になるのが郵便の定員でございます。これは、行革の精神は立派だけれども、現業国家公務員の郵便で例えて言うと、これは貯金の事務センターとかコンピューターオンラインで大いに合理化をやってきた。しかし、あの区分機だって、最近は郵便番号がパソコンやワープロをお使いになるようになりましたので区分機で読み取る率が非常に落ちてきて手作業でやっておる、こういう現実もありますよ。
　物の伸びだけではない。そういう機械化等々やってきましたけれども、逆の現象も実は部分的にも出ておる。こういうことでございますし、アルバイトばかりじゃだめでございます。サービスもいろいろ知恵を出して種類は広げておられますけれども、過密地帯の特定郵便局もこれは大変でございます、別の仕事ですからね。あるお客さんがお見えになって、それで時間を食っておったら次のお客さんはもう銀行の方に行ってしまっておる、そういう現実もあるわけです。大都会の特定局と大きな郵便局の定員、そして週休二日も広げていかなきゃいかぬわけです。それをアルバイトだけとは言いませんけれども、ランニング定員ぐらいでどうもやっておるようで、行管は郵便定員については非常に御理解があると、こう聞いておるわけですが、そうするとうまくいかぬのは大蔵省のせいだろうか、こう思うわけです。
　本当はここへ主計官でも呼びたい。私はそういう気持ちでここへ立っておるわけです。そして、せっかくの労使安定、相当私も全逓左派とは闘ってきましたが、今はがらりと違って盛んに仕事をしておるんですよ。その職場、労使関係をもろもろ考えると、第八次が来年から始まるわけですよ、ここからスタートですから、ここで枠組みが決まっちゃうとちょぼちょぼしたあれになっちゃうんだ、毎年。
　もう一つ申し上げたいのは、ちょっとまず郵便の方からまいりましょう。科学技術庁の方は後でいたしますので、そこらあたり認識はしておられると私は聞いておる。行政管理局は認識しておられると聞いておりますが、さて行革と、もう地方分権とかそっちの方へ行革審は力を入れてもらいたい。定員もただ減らせばいいと、現業公務員と一般行政職の職員は違いますよ。マンパワーのその労働者ですが、勤労者と私は言います。労働者というのは余り好かぬけれども、やっぱりそれでないとせっかくうまくきた職場がこれは乱れていきますよ。労働組合でなくても、一人一人が働く職員の気持ち、実態、管理職はもう一生懸命カバーするためにいろいろ夜遅くまで、年末だけかと思ったら、だんだんもうふだんもそうなりよる。私は現場を見ておる。地域から現場を見、現場の中へも入っております。そこらあたりで今度来年度に第八次が始まるというと、これはスタートだからちょっと毎年の定員の問題とはわけが違う。
　そこで、郵政大臣、いいですか、格好よい言葉だけじゃだめなんだ。これは体を張って私らも一緒になってやります。これはもう社会党も同じような考え方を持っておる人も多数おられると思う。こういう問題は与野党を超えてやるような問題ではないか、これが決算委員会ではないか、こう思っておるわけでございますので、まず郵政大臣の抽象的な決意でなくて、私らと一緒になって。やろうではないか、行管と大蔵。こういう私は至って率直でございますので申し上げますが、非常に前から気になっておりました。御決意と具体的なお取り組み、指揮命令等酌んでやるということにつきましてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の定員の問題でございますが、これは私が郵政大臣になりまして当初からの大変難しい問題で、しかしそれをなお現実問題としてやっていかなければならないという一番重要な問題と私自身も認識をいたしておるわけでございまして、先般の逓信委員会の一般質疑でもこの問題が出てまいっておりました。
　これは先生御指摘のように、これほど郵便事業の内容は刻々新しい商品の開発、窓口の事務容量の膨大化等々あるわけですから、これを定員削減というその言葉だけでやっておったのではどうにもならないではないか。逆に言いますれば、臨時の雇用あるいはパートの方々だけでそれをカバーするということはできない。かつまた、そういうようなことを続けているということは、郵政省の職員の労働条件というのはますます悪くなってくるのではないか。
　今後週休二日制というものが要求されておるわけでございます。これは保険、年金の関係の方は週四十時間ということでございますが、郵便の方では今四十二時間ということでございますから、それをまたどのように解決をしていくかというようなこと等々考えますれば、これは本当に人員削減というシーリングの枠内で達成していくことはなかなか難しい。逆に言えばサービスの低下をして、それで今度は労働条件をよくしていくかというような言葉を出さなければならないほどの非常にこれは難しい問題であると私は認識をいたしておるわけでございます。
　御承知のように今度第八次の定員削減計画が始まるわけでございますが、ぜひ私はそういうようなことで、守住先生御指摘のように、美辞麗句の言葉ではなくして実際の問題として、郵便事業のこの現業の部分の方々の定員の問題は一度真剣にこれは対処するといいましょうか洗い直していただかなければ、今後の良好なるサービスを維持していくこと、あるいはまたそれを遂行していくことはできない状態に現時点になってきておると思うわけでございます。
　ただ、私も今の私の立場がございますので、定員削減云々をどうこう言いますのはちょっと厳しいところでございますので、それはぜひ先生の方で御指導を賜りたい。したがいまして、これは本当に私の達成をしなければならない一番重要な問題と認識はいたしております。
○守住有信君　重ねてでございますが、内閣の一員でいらしゃいます。同時に、総理直属の行革審がある。行革審の会長は日経連の会長でいらっしゃいました。私は消費税のときによう一緒にやっておりましたけれども、今度私は直接談判に行かなきゃいかぬ。こういうふうな私自身も行動と決意を持っておるわけでございます。
　まだちょっと時間があるので、科学技術庁の方の研究マン、国立系の大学あるいは研究所の研究マンの諸君ですが、ちょうど総務庁長官はちょっとお病気のようだからあれでございますが、この間も総務庁長官のところを科学技術部会と御一緒に訪ねました。そうしたら、これを一応〇・何とかかんとかで見ておるからということだった。その一人一人のマンパワー、一々理屈は申し上げません。皆さん、科学技術庁は御承知だ。アメリカなど先進国は応用技術に民間はぼんぼん投資して、最優秀の研究マンを集めて多様な研究をやっている。何も資金だけじゃございません。マンパワーですよ。ところが、国立系の基礎研究の方はどんどん減っていっておる。施設のこともございます。三十年もたった研究所で、特に理工学とか医学とかそういう世界は設備投資も必要ですが、同時にそこのマンパワーですよ。それを一般の行政職と全く同じにはちょっと……〇・幾つか何かしておるかもしれぬけれども、そういう現業公務員の郵便と私は限定して言っておる。それと研究開発マンだ。科学技術庁とか他の職務を言っておるんじゃありません。これは建設省も今まで三万人おったのが二万三千人だ。四百三十兆、資金はついても執行するのはだれだ、こういうことだ。前線ですよ。企画マンじゃございません。企画マンは少数精鋭だと思っておりますけれども、その前線のそういう方々、次元は違うけれども、これについて科学技術庁の方も大いに連携してやっていただきたいと思っております。よろしく。
○国務大臣（山東昭子君）　守住委員おっしゃるとおり、基礎研究の推進には研究者の創造性によるところが極めて大きいため、現在の政府の科学技術政策の基本方針である科学技術政策大綱に研究人材の養成、確保が重要な柱の一つとして掲げられております。
　科学技術庁においても、創造性豊かな研究者がその発想を十分に生かすことのできるような研究環境を整備するなどの施策を講じてまいりましたが、私ども今日の日本の発展はやはりすばらしい人材があったからこそと承知いたしております。そして今、世界に貢献する科学技術のあり方というものが問われているわけでございます。そのためにも、今後とも研究人材の確保、育成には積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　どうぞ先生も御協力をよろしくお願い申し上げます。
○守住有信君　いろいろ各省には審議会がございますが、しかし各省関連でグローバルな問題は、実は内閣にも審議会がございます。官房長官も入っておられますし、それから総理みずからも。ここのところが私は非常に何か縦割り行政で内閣としての総合性、特徴発揮がない、こういうことを痛感しておるわけでございます。
　それで、総務庁もその内閣に近いところの御担当でいらっしゃいますし、財布というか、人件費は、他の資金とか他の投資よりもマンパワーの資金というのは予算的に言うなら、これは知れていますよ。大蔵省もよく分析してみればわかるはずだ。そういう部分だけについて私は強調しておる。きょうは総務庁、行管、お見えでございますけれども、あえてお帰りになったら次官以下に御報告いただきたい。
　そして、今度は大蔵省だ。郵政省も科学技術庁も一緒になって押しかけぬとだめだよ。今度がスタートだから言っておるんですよ。平年の、毎年度の途中ならいざ知らず、第八次が始まるんだ、来年から、来年度予算から。そういう意味で、ことしの年末に向かっては意味が違う。ここで日本政府のやっぱり特徴を発揮せにゃいかぬ。こういうふうに定員の問題では特に限定して、国立系の研究開発マンと郵便だけ限定した現業公務員。国営事業の中でやむなく建設業や中小企業やいろんな流通界と同じように外国人労働者を入れる、そういう末端の現実も一部出だしておる。これが国営事業たる我が郵政事業と国の研究開発に取り組む姿勢であろうかということを、ひとつお帰りになりましたらよく御報告をいただきたい。
　ということで、ほかにもいろいろ幾つかありますけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　まず、食品照射の問題について科学技術庁にちょっとお伺いをいたしたいと思っております。
　食品照射というのは、御存じのとおり食品にコバルト６０など放射線を当てて殺菌、殺虫などを行って食品の保存効果を高めるというふうに言われているものでございます。我が国では昭和四十二年に食品照射研究開発基本計画がつくられておりまして、科学技術庁初め各関係省庁が食品照射研究運営会議というのを設置されて現在までにジャガイモ、ミカン、タマネギなど七品目の研究を行ってこられたと聞いております。ただ、運営会議そのものは昭和六十三年にミカンについての研究を終えられまして、七品目、当初予定したすべての食品照射についての研究を終えられて、一応問題なしという結論を出していらっしゃるわけでございます。そして現在では、ジャガイモだけが市場に出荷されているというような現状だとお聞きしております。
　しかしその一方で、この食品照射の問題、特に消費者団体を中心にして、科学技術庁は安全だと言っているんですが、ただ団体は非常にこれは疑問だというお話をされていて、具体的に照射ジャガイモに対する反対運動なんかも起きておったということも聞いております。
　そこで、まずお尋ね、したい一点は、この研究運営会議というものが現在どうなっているかということでございます。
　基本計画を読ませていただきましたけれども、基本計画によると七品目をやる、この研究が目的だということになっておりまして、ある意味では役目そのものはもう終わったんじゃないか、だから当然これは解散してもいいもんじゃないかというふうに私自身は思っているんですけれども、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃいましたように、食品照射は発芽防止あるいは殺虫、殺菌等を行いまして食品の保存性を向上させる効果等を持っておるわけでございまして、御承知のような、あるいは今御指摘のようなことで現在までやってきたところでございます。
　御指摘の食品照射研究開発の担当の運営会議でございますけれども、おっしゃいましたように、昭和六十三年三月にミカンに関します研究成果の報告をいたしまして、七品目の研究成果がすべて取りまとまったところでございます。それ以降、約二年間の期間を置きまして、平成二年二月に運営会議の活動を再開いたしております。
　この運営会議で現在何をやっておるかということでございますけれども、御承知のように、食品照射のねらいでございます食品の保存期間の延長とかあるいは食品衛生の向上等、この技術に関しましては、薬剤による汚染や薬剤の残留の問題がない、あるいは均一処理が可能であること、あるいは処理に伴う温度上昇がわずかでございますので生鮮物、冷蔵品、冷凍品の処理にも利用できる、さらには包装後の照射によりまして二次汚染が防止できること、あるいは香辛料等に対しましては風味の損失や変色が少ない等々の特徴を持っておりますので、七品目以外の品目につきましても照射以外の食品保存技術や食品流通形態の趨勢、さらには食品防疫にかかります国際情勢等によっては、今後集舟化の必要性が高まる品目もあるのではないかと思われるところでございます。
　このような観点から、現在食品照射研究運営会議におきましては、今後重点的に研究を進めるべき品目の考え方等研究の推進方策につきまして検討を行っておるところでございまして、今後この会議の検討結果を踏まえまして研究開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。