Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古谷政府委員　肥料取締法の関係をちょっと御説明させていただきます。
　先般、衆議院を通過いたしました肥料取締法の改正は二つ柱がございまして、一つは、肥料の取り締まり行政の行政事務簡素化といいますか、そういう観点から、登録制度を中心としている制度につきまして、届け出制を広範に取り入れるというふうなことが一点。それから、最近の肥料の生産状況にかんがみまして、いわゆる工場の副産物等が使われる肥料がある、その辺の品質保全措置の強化。この二点を内容としてずっと検討してきたわけでございますが、成案を得ましたので、なるべく早く国会の審議をお願いしたいということで、三月十二日に閣議決定して提出したということでございます。
　その時点では、いわゆる基準・認証制度に係る部分というのはまだ検討中でございましたので、まずその内容が固まりました部分につきまして審議をお願いするということで提出したものでございます。
○横手委員　説明を聞けばそういうことなんでしょうけれども、印象として、どうもあっちこっちというような感じがするわけであります。だから、どう見てもこの法律は、あわてふためいてつくって、そしてあげくの果てにまとめてどさっという感じを免れないわけでございますけれども、この法律案を今国会で成立させなければならない理由、いろいろあると思いますけれども、最大のポイントはどんなところでありましょうか。ちまたに、サミットへ出席される総理大臣の手みやげだというような話もあるわけでございますが、もしそういうことだとすれば、今日まで、日本はたたけば何か出てくるというような印象、あるいは泥縄式なというようなそしりを免れない、せっかくの努力がそういうことになってしまうというぐあいに思うのでございます。したがって、今国会でどうしても成立させなければならない理由、あるいはまた、仮に今国会で成立しなかった場合どのような影響をわが国に及ぼすのであろうか、この点について大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　保護貿易主義の台頭を防止し、自由貿易体制をさらに促進するには、何としてもこのような措置を早く成立させることが最も必要だと考えるのでございます。いろいろ、みやげとかなんとかいう、何と申しますか、世間体のいいような評価があるようでございますが、私どもは、そのような趣旨よりも、本当にいま一番重要な経済政策は、いま申しました自由貿易主義体制の促進、それを日本が率先してやることだ、こういうふうに思いますので、これはぜひとも今国会で成立させていただきたいとお願いしているわけでございます。
　しかもまた、この内容は、法案でもう御案内のとおり、製造業者であるならば、国内、国外を問わず同じような認証手続の直接申請ができるような法的地位を与えるという、きわめて簡明な、直截なものでございます。これはもう当然外国の経済界も希望するところであろうと思いますので、今国会で成立することは、私どもも皆様方の御善意を信じて疑わない。この内容から見て御反対はないというふうに考えるものでございますので、どうかひとつ早期に成立させていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
○横手委員　先ほど来聞いておりまして、大臣の御答弁の中にちょっと矛盾するような点があるわけですよ。先ほどの質問の中で、大臣、なぜあなたがその本部長をおやりにならなかったのですかと。これはもう大変大事な問題でございます、普通なら官房副長官で済むことでございますけれども、官房長官がリードをとってやったことでございます、こういうような話。いまの話を聞きますと、外国に対する一部の法改正でございまして、そう至ってむずかしい問題じゃないのだから通してもらわなければいかぬ、こういうぐあいに聞こえてまいりました。
　いろいろお伺いをしておりまして、こういうことじゃないかと思うのですね。この法律案の整備が進まなかった。官房長官が乗り出して強引な政治力を発揮しなければならなかった。その理由の一つに、官僚の強い抵抗があったということをお聞きしておるのであります。立案作業は必ずしも円満に進まなかった。そこヘアメリカ側の強い要請。つまり、先ほど申し上げましたように、昨年の十二月三日、四日に開催をされた日米貿易小委員会等の圧力がかかってきた。どうしようもないということで、政治主導を行ってようやくまとめ上げた。つまり外圧がかかってくる、そして政治主導を余儀なくされ、そして改善策の策定といったパターンでなければ市場開放対策は進まない、こういうことが今日まで言われてきたわけでございますけれども、こういうことがまた露呈をされてきたような感じがするわけであります。日本の市場の閉鎖性、非関税障壁は官僚障壁だと言われてしまうゆえんであろうと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　なかなかユニークな見方もなされるようでございますけれども、私は、いま申しました経済政策的な自由貿易主義を推進するための純粋な気持ちから出たのがこの法案だと考えております。
　確かに、官僚と申しますか、各省間の長い伝統、それからまた仕事熱心な官僚の方々の考え方、これらからいたしまして、どんな問題でも各省間の意見をまとめることは容易ではないことは間違いございません。そういった意味で官房長官を本部長とすることも一つの行き方であったと思うのでございますけれども、私は、この問題に関して各省が抵抗したとか、そしてまたこれはもう反対するとか、そんなことは聞いたこともございません。いまの状況において各省は、貿易摩擦をなくすることが最も重要な政策であることを認識されております。
　ただ、この法案とは直接の関係はないようなものだと思うのでございますが、各省が持っておりますところのスタンダードと申しますか、基準について、これをどの程度のものに各国との話し合い等によってやっていくか、これについてはいろいろな意見がございます。しかし、これはこの法案には直接の関係がない。各省が持っておる法律、その法律の目標に従って行うものでございます。それも、多分にガットにおきますスタンダード協定等を参考としながらやっていく問題でございまして、本法案をつくるに当たっての問題とは直ちに関係している問題ではない。そういった意味で、この提出さしていただいております法案において、製造者を国内、国外、区別しないという点については、各省間の反対は少なくともなかった、すべて合意を見られた非常に簡明な問題だと考えております。
○横手委員　ただ、申し上げてまいりましたように、前からやらなければならないことであったけれどもなかなか進まなかった。そこで官房長官、先ほど大臣が言われたように、本来なら官房副長官がまとめるべきところだけれども官房長官が乗り出していかなければまとまらなかったというような経緯から見て、いま御質問申し上げたようなことを感じたわけでございます。大臣に、そのとおりでございますという答弁をもう求めるつもりはございません。ただ、こういうことが言われておりますよ、いま否定をなさいましたけれども、しかし一方では根強いものがありますよということだけはきちっと申し上げておきたいと思います。
　続いてもう一点、役所に対する関係方面の苦情について申し上げたいと思います。
　わが国の行政指導や許認可行政の中には、余りにも役人的である、かつ恣意的な判断が入る等々、民間の活力を阻害している面が多いという意見が多々あります。かつてある新聞が、「現代の鎖国　非関税障壁を衝く」、こういうことで連載をされました。私は、新聞の報道が極端な例を取り上げたり、あるいは誇張が入ったりすることがあるということはよく承知いたしておりますけれども、しかしよく聞く話の中で、たとえば担当者がかわると許認可基準の判断が変わったり、明らかに不要と思われる書類を要求したり、法規が求めていない点については口頭による行政指導がなされたり、民間側から改善意見を出しても省令事項であるからだめだとして取り上げてくれなかったり、極端なのは、臨調が業界から行政のあり方に対する意見を求めようとすると、監督官庁からよけいなことを言うなというような圧力がかかったり等々の話を聞いたのであります。この中には、いま申し上げましたように、誇張された面もあるかもわかりませんし、あるいは国民の皆さん方の役所に対する過剰反応もあるのでございましょうけれども、しかし、問題が多過ぎるような気がいたします。
　わが国が今日直面している内外の諸問題を考えてみるとき、民間は生き残るために必死になって働いているのであります。今日、さらに行政改革の見地からも大胆な見直しが必要だと思いますけれども、大臣の決意はいかがでございますか。
○塩崎国務大臣　不幸にいたしまして私が官僚でございましたので、答弁に迫力がないかもわかりません。
　確かに、日本の政府の介入というものは非常に念入りである、こんなところが外国と違うということがよく言われまして、それが貿易摩擦、非関税障壁の一つだというふうに言われることがございます。これはしかし、いまおっしゃったように官僚の罪というよりも、日本の社会全体の体質がこのような面をもたらしておる。一つの何らかの事件が取り上げられますと、マスコミから始めまして国会まで、これでいいのかというようなことが、往々にいたしまして非常に詳細な政府の介入になるようなことがあるということも、私は考えられないでもないと思うのでございます。こんなような点は、私どもは心していかなければならないかと思うのでございます。
　そしてまた、一たんでき上がりました制度が時代の進展に合わなくなれば、これも十分検討し直す、こういったことが必要かと思うのでございますが、いまおっしゃったような、これによって反射的に、利益を受けている者があってこれが抵抗するような場合がないわけでもないと思います。これらの点は、ひとつ今度の行政改革、臨調の答申を最大限に尊重して、硬直化するような行政、そしてまた過剰な介入、このような問題は解決しなければならない、こういうふうに思います。
○横手委員　私は、日本の官僚の皆さん方は大変優秀であるというぐあいに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、民間の役所に対するアレルギーというのでしょうか、過敏反応みたいなものが依然として強いというようなことも否定するわけではないのです。しかし、わが党の塚本書記長が予算委員会等でいろいろと御指摘を申し上げておりましたようなこと、これがちまたにあるということも事実。そういったことが全く何もないところに、こういったキャンペーンがあるはずはないという気もするわけであります。
　そうしますと、申し上げてまいりましたように、民間の皆さん方については、生き残るためにどうするか、こういうことで一生懸命に働いておられる。そうして、何かの許認可の問題で行ったときに、余りにも繁雑なことを言われる、とてもじゃないが私らでは手に負えぬ、こういうようなことになってくると、むしろそれが反発になって返ってくるようなこともあるわけでございます。役所の方は、国民の全体の調和をとりながらと言うことはよくわかります。しかし、民間のそういった人たちの気持ちというものも十分酌み上げてあげながら、今回の行政改革の問題等も含めながら、この種の問題についてさらに大臣の指導力を発揮していただきたいということを御期待申し上げる次第でございます。
　次に、本法案が成立をし、かつ法改正以外の改善措置が講ぜられた場合、今後の貿易摩擦問題、いま外国からいろいろなことが言われておりますけれども、その問題についてどの程度の寄与をなし得るという判断をしておられますか。
○福川政府委員　この基準・認証制度の改善、これは従来、諸外国から日本の市場の閉鎖性の象徴ということで指摘を受けてきたポイントでございます。
　もちろん、この制度を改善いたしましたとき、いまございますような日米あるいは日・ＥＣの貿易の不均衡、これが改善する、すぐ輸入がふえる、そういう即効的なものではございませんけれども、日本の市場が閉鎖的である、こういうイメージ、パーセプションを払拭するには、私どもとしては十分効果のある措置だと思っておるわけであります。
　日本の市場というのは、こういった検査・認証制度のほかに、さらに流通機構でありますとか、あるいは商慣行でありますとか、それが特殊だというような指摘もございますが、諸外国の実業家が、日本の市場が閉鎖的であるというイメージを捨てて、日本の市場もアクセスできるんだというイメージを持つ、さらにまたそういう認識の上に立って日本への市場開拓努力をしていく、こういうことの十分な引き金になるのではないだろうか、かように思うわけであります。
　また、もちろん日本の商社等も、いま輸入促進の努力というものをいろいろ続けておるところでございまして、新しい商品の発掘といったような努力もいたしておりますし、さらにまた、そのほか輸入促進のためのミッションの派遣でありますとか、展示とか、いろいろな事業を行っておるわけでありますが、諸外国のサプライヤーが、日本の市場はそんな閉鎖的ではないんだ、少なくとも閉鎖性の象徴である検査・認証制度は改正されたんだということになりますれば、十分日本の市場へのアクセスというものの意欲をかき立てる、こういうことの効果は十分ある。
　そういう意味では、貿易のアンバランスをすぐに縮小するほどの即効的なものではございませんけれども、ほかの幾つかの施策とあわせまして、日本の市場へのアクセスが進む、日本への輸入がふえていく、そういうことには十分効果がある、かように認識しておるところでございます。
○横手委員　いまの御答弁の中では、この法律による効果あるいはこれ以外のもろもろの措置によって多くの効果があるだろうということを期待しておるということでございます。
　そこで、大臣、いま御答弁の中にもございましたように、この法改正がなされれば当然のこと、これに基づいて行われなければならないのでございますが、法改正以外の改善措置についても、安全の確保等に十分留意しながらも積極的にやはり行っていくべきだというぐあいに私は考えておりますし、先ほど来申し上げてまいりましたように、各関係省庁も十分に連絡を取り合いながら、しかも積極的に協力をする姿勢、改善方針を出しながら進めていかなければならないというぐあいに思っておりますが、これに対する大臣の決意と、関係省庁に対する改善方針の指導等々についてお聞かせください。
○塩崎国務大臣　横手委員御指摘のとおり、私もまた、各省が持っております多くの法律の中の目標はもちろん尊重すべきでございます。
　しかし、それに基づきますところの具体的な基準、スタンダードをどの程度にするかという問題は、多分に程度の問題でございます。そして、その程度の問題というものは、いま御指摘の自由貿易主義体制を堅持していくんだ、それを促進していくんだ、そしてまた、貿易摩擦あるいは日本の市場が閉鎖されているんだということがないという観点を強く出して、いま申されました方向で私は基準・認証制度の問題を進めていきたい、そしてまた各省に対してこのことを強く要請していきたい、内閣においてもこれを重要な政策とするということを申し上げたいと思います。
○横手委員　ぜひがんばっていただきたいと思います。これが仮に成立した場合、運用をされる場合に、それなりの期待をしておる。それなりにといいますか、大きな期待があるし、これで外国の皆さん方の日本に対する閉鎖的であるという見方も、かなり大きく変わるであろうという期待が込められているわけでありますね。
　ただ問題は、私は、そういうことを期待しながら、相手国に対してどうＰＲをしていくかということも大変大事なことだと思うのであります。外国政府、関係機関、業界等に十分周知徹底せしめることが重要であります。
　私は、昨年四月、日米議員交流団の一員として訪米をさせていただきました。自民党の野田先生も一緒に行かれたわけでございますが、その中で、ちょうどああいった時期でございましたから、会う人会う人、とにかく日米の貿易摩擦の問題が議論の中心でございました。そのときに、わが国に対して、日本の国は閉鎖的だということを強く言われる。必ずしもそうじゃないということで、われわれは日本の立場に立って、向こうの皆さん方に御説明を申し上げてまいりました。
　その中でたとえば、日本人はアメリカのたばこをもっと買ってくれ。買うようにしておる、店屋にもいっぱい並んでおる、こういう話をしましたら、しかしそういうことを言うけれども、いわゆる非関税障壁がある、たとえばアメリカのたばこのテレビの宣伝は英語以外やってはいかぬ、日本語を使ってはいかぬ、こういう規制があるそうだ、それでは幾ら開放してもアメリカのたばこを売りようがないじゃないか、こういうような指摘を受けて、私らの方がびっくりしたわけでございます。私もアメリカのたばこをたまに買うときがありますけれども英語は余り知りません、だけれどもたまに買うときがあります、これはとんでもないことですというようなことを申し上げた一幕もあったのであります。私どもがお会いをいたしましたので、何省のどなたかは忘れてしまいましたけれども、かなりの人だろうと思うのです。そこからそんな話が出てくるということは、これはとんでもないことだ、それこそ偏見もはなはだしいという感じを持ったわけでございます。
　私ども、せっかくこのようにいたしまして一生懸命になってこの法律を審議し、そしてこの法律に期待をしておるわけでございますから、これが生かされるということのためには、たばこのＰＲのために日本はテレビの放送を英語以外を使ってはいかぬという規制をしておる、汚いじゃないか、こういった誤解を解いていく、このことが大変大事なことだと思うのです。したがって、これらに対する周知徹底のＰＲの構想はいかなるものをお持ちでございましょうか。それが一つ。
　同時に、私は、相手国の不当な処置に対しても、こういった際に述べていく必要があるというぐあいに思うのであります。たとえば、いま問題になっております長繊維の薄物織物の問題、これは日本からアメリカに輸出をされておるわけでございますけれども、アメリカではほとんどそういった製品をつくっていないにもかかわらず、自分の物差しではじいて、これは二一〇％のダンピング率である、このようなことを言って締め出そうとしておられる。あるいはオートバイの問題、あるいはフランスにおけるビデオテレビの問題、こういったこともたくさんあるわけでございますから、日本の国はここまで開きましたということを徹底していくということと同時に、皆さんの方も考えてもらわなければならないことがある、こういうことはやはり同時に進めていく必要があると思いますが、いかがでございましょう。
○塩崎国務大臣　全く同感でございまして、御指摘の方向で全力を挙げてキャンペーンをしていきたいと思います。日本語という障壁、さらにまた習慣の相違という大きな差異、これらからなかなかキャンペーンということが徹底しないのが、私は、貿易摩擦、市場開放問題の大きな原因であるような気がしてならないわけでございます。
　御指摘のように、これから大使館はもちろん、ジェトロあるいは各企業が持っておりますところの海外支店、あるいはまた私どものＯＴＯの諮問会議のメンバー、さらにまた在日商工会議所のメンバーとかいう、あらゆる方面を内外を通じて利用させていただいてキャンペーンに努めていきたい、こういうふうに思うところでございます。
○横手委員　そういうことだろうと思いますが、かなり画期的なことだという自信を持っておられるわけですから、向こうから日本の非関税障壁が高いと言われるその大きな理由を、この際これによって壊していこうというねらいだろうと思います。また、いままでもそういったいろいろな機関に対してのＰＲはしてこられたことでございましょうが、ここ一番というようなユニークな宣伝方法だとか、あるいはそういった構想を特別に何か考えておられるようなことはございませんか。どこかの役所、ございませんか。
○禿河政府委員　私どもにおきましては、三月二十六日に決定いたしました基準・認証制度の改善策、その法改正の方向でいくということのほかに、各種の改善を図ったわけでございますが、それにつきましては現在まで、たとえば在京の主要国の大使館とか外人記者等に対しましてもその背景説明を行うとか、あるいは欧米等の在外公館におきまして相手国の政府、議会あるいは民間団体等々、さらにはプレス関係等につきましても、この決定をいたしました内容等の通報をいたしますと同時に、資料の送付というふうなことも行っております。それからさらに、在京の欧米の商工会議所に対しましても、その目的、内容等を十分説明をいたしましたし、さらに運輸省それから厚生省におかれましては担当者を欧米に派遣いたしまして、関係方面に対しまして詳細な説明を行う、こういう措置もとったわけでございます。
　御指摘がございましたとおり、私どもとしては鋭意そういうＰＲと申しますか、内容の説明に努めてまいったわけでございますけれども、これからもこういう措置につきまして、諸外国におきまして正しい認識と評価が得られますように努めてまいりたい、かように考えております。
○横手委員　そういったことについていろいろな機関を通じてということでございますが、先ほど申し上げましたような、日本人がびっくりするようなことを向こうから言われるわけですね。さっきのたばこの宣伝じゃありませんけれども、英語以外は使うなというような宣伝の仕方でアメリカのたばこが売れるわけないじゃないか、こういう抗議を受けて私どもがびっくりしたような、そういった誤解もあるという事実の上に立って、いままででもやってこられたのでございましょうけれども、今回これによって、高い障壁があるという指摘に対してその根底を崩そうというねらいを持ってのことでございましたら、いままで以上に、金も要ることでございましょうけれども、金も使って大胆なＰＲというようなものもぜひ展開をしていただきたい。そして、その事実があるとするならば、これはお互いに話せばいいわけでございますけれども、事実もないのに、観念的に、しかもちょっとむちゃな、私らから見ると、自分の想像で言っておるんじゃないかというようなこういった関係というものを、この法改正を契機にしてもっと大胆に、それこそ殴り込みをかけていくぐらいのつもりでやる必要があるというぐあいに考えておりますので、どうかひとつ努力をお願い申し上げたいと思うのであります。
　また、今回とろうとしておられる一連の改善措置が完全に履行されるということは当然のことでございますけれども、しかしその後で、ああいうことをしたけれども、やはりこういうものが残っておったというようなことがよくあるわけですね。
　たとえば市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯがその開放措置の一環として設置をされた。どんどん苦情を言ってきてください、これでかなり門戸を開きましたというようなことでございましたけれども、しばらくたつと、あの苦情処理機関に行くと、住所氏名を明らかにせよ、そうでないと取り上げてくれぬ、こういうことで、どうもあれは苦情処理機関としての役割りがない、だから、苦情処理機関に対する苦情、というような漫画みたいな話も出たと聞いております。今日ではかなり改善をされたと聞いておりますけれども、そのようにいたしましてせっかく努力をしてやってみても、そのことがかえって不信感を招くような、彼らはまだベールをかぶっておる、彼らはまだよろいを着ておる、その証拠がこれだと言われるようなことのないようにしていくことが、またきわめて重要なことだろうというぐあいに思っております。
　そこで、政府内部の監視機関あるいは担当大臣、こういった問題について、この法律の通過後どこがそのような機関を持たれるのか、そして担当大臣はだれなのか、行管庁なのかあるいは調整本部なのか、これらの問題についていかがでございますか。
○塩崎国務大臣　大変貴重な御意見、さらにまた御鞭撻を賜りまして、感謝申し上げたいと思います。
　この法律ができましたらだれが責任者になるかという問題でございますが、御案内のように、この一括法によりまして十六の法律が修正されるわけでございます。日本の法制上は、御案内のように各省大臣がその所管の法律の責任者でございます。したがいまして、製造者を内外を問わず同じような待遇にするということの責任は、薬事法に基づくところの制度は厚生大臣であり、肥料取締法に基づくものでございますれば農林水産大臣、こういうことになるわけでございます。そのスタンダード、基準につきましても所管大臣が責任を持つということは、これはもう法制上明らかでございます。
　そこで、これを通じてどうするかという問題は、これはもう内閣が責任を持ってこの問題を統一的に推進していく、こういうことになろうかと思います。さらにまた、経済対策閣僚会議等もございまして、常時このような問題についての論議が行われる、そしてまたその推進が図られる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
○横手委員　そうしますと、経済対策閣僚会議が、この推進がうまくいっておるのか、たとえば先ほど申し上げましたように、ＯＴＯをせっかくつくった中で、これも大変いいことだし、私は大きな成果を持っておると思います。しかし一部の人たちから、せっかく苦情を持っていった、後々のこともあるものだからその所在は明らかにしない、ただ事実としてこんなことがあるからどうぞ取り上げてくださいということを言ったら、きちっと言わぬとそれはしてやらぬというようなことだった、あれでは持っていきようがない、こういうようなことで批判が出てきた、そしてそれが今日ではかなり改善されたということを聞いておるわけでございますが、各省庁にまたがるということになると、各省庁によって受けとめ方、細かい基準等についてまたそこに乱れがあって、せっかくやったけれども違うじゃないかというような苦情が出てくるようなことが断じてあってはならない。こんなことがあれば、やはり日本は常にたたいておらぬとやらぬ国だ、こういう印象をいよいよ強くしてしまうと思うのですね。私は、そういったことはこの際お互いにきれいに払拭をして、事実と事実を突き合わせるようなことで交渉が進められていく、これがやはり国際的な正常なルートだと思うのです。
　そこで、そういうことではなくて、もう少ししぼってどこかに責任を持たせるというようなことも必要ではないかと思いますけれども、必要ありませんか。
○塩崎国務大臣　御指摘の点は、大変ごもっともでございます。そしてまた、御指摘のような弊害が起こりまして、外国から日本は法律をつくっただけではないかとか、あるいはまたのど元を過ぐれば熱さを忘れるというような印象を与えますれば、これはもう貿易摩擦の問題が解消できないどころか、激化することは当然でございます。
　私どもは、この問題が一番重要な政策であると考えておりますので、万一そのような問題が起こりますれば、これはいろいろの機構と申しますか、監視機関とか、そういったものを考える必要が出てくるということも考えられるかもしれません。しかし、いまのところは私は、実施本部によって決定されました内容、さらにまたそれから出てまいりましたところのこの法案の実施、それはもう担当大臣によって十分に行われる、もしもそれによってまだまだ十分に施行されないためにいろいろの弊害が出ますれば、これはまた別途に考えなければならない、こんなような支障が起こらないことをむしろ望みたい気持ちでございます。
○横手委員　そういった問題について、貿易摩擦問題が激化している状況下にある今日、この問題はこれからもわが国にとって大変重要な問題である。
　今回は輸入の手続に関することでありますけれども、一方、逆に相手国の方からも、日本の産業だとかそういったものを無視して、あれ買えこれ買えというようなこともよくあるわけですね。
　たとえば牛肉だとかオレンジの問題なんかがそういうことだろうというぐあいに思うわけでございますが、そういう自由貿易を守っていくということは、わが国の産業があるということが前提でございますので、これをまるっきり壊すようなことはとてもわが国としてはのめないわけでございます。これらの問題のために、問題が提起されるたびに外務省あるいは通産省、農林省、それぞれの立場でいろいろな意見が述べられて、それがマスコミに報道される。そうすると印象として、各省庁がばらばらに対応しているという印象はまことにまずい、日本の国の一元的対応が必要であろうというぐあいに思うのであります。
　このことについては第二臨調の答申の中にも触れているのでありますが、かつて福田内閣のときに、対外経済問題担当国務大臣ということで牛場さんが大変がんばってくださった一時期があった。そこへ、これらの問題について窓口を一つにしぼってきたというようなことがあったのでありますが、こういったことを踏まえて、一元的対応の強化というようなことを総理に進言すべきだという気がいたしますが、これは外務省になるのでございましょうか、いかがですか。
○塩崎国務大臣　横手委員の御提言として、私は総理にお伝え申し上げたいと思います。
○田中（誠）政府委員　担当大臣の一元化の問題は別にいたしまして、従来どういう形で対外、特に市場開放対策問題を扱ってきたかというような点について若干触れておきたいと思います。
　御存じのとおり、自由貿易体制の維持強化、それによります貿易の拡大均衡、それがわが国の対外経済対策の基本でございますが、一昨年の末以来、数次にわたりまして対外対策をとってまいったわけでございます。今回の法律の改正もその一環をなしているわけでございます。対外対策につきましては、その都度、内外の経済情勢に対処いたしまして、機動的、集約的、効果的に対処していくということをねらってまいったわけでございまして、御存じのとおり経済対策閣僚会議でございまして、経済企画庁長官が座長になりまして対外経済対策については一元的な対応をしてまいったわけでございます。その意味で、今後とも貿易摩擦問題をめぐります対外経済対策問題については、政府全体として一元的かつ機動的な対応を行ってまいりたい、かように考えております。
○沼田説明員　外務省としての立場からお答えいたします。
　いま先生の御指摘がございましたように、わが国の国際社会における責務の増大、諸外国との相互依存関係がますます深まっているというような状況におきまして、適切な対外政策を政府全体として一体的、機動的に処理することが非常に重要であると考えております。
　先生御指摘のように、かつて対外経済相に牛場元大臣が就任されて、東京ラウンド交渉等の任に当たったことがあるわけでございますけれども、このような対外担当大臣というような問題につきましては、目前の交渉事項の有無とか関係各省間の協力のあり方というような点をも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
○横手委員　いろいろな役所の答弁を聞いて、それで大臣、と言おうと思ったら、大臣先にお答えになったわけでございますが、私はこういうことが大変必要ではないかという気がつくづくとするわけです。
　マスコミ等に、外務省はかくのごとく対応した、通産省はこうであった、農林省はこうであった、それはそっくり他の国にも行くわけでありますから、どこかにしぼって、たとえばと申し上げたのはかつての牛場大臣のようなことでございましたけれども、こういうことも必要じゃありませんか、大臣はどう考えておられますかということを最後にもう一遍お聞きしたかったのですが、最初に御答弁がございましたが、もう一遍お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　大変重要な御提言でございまして、一貫性を持った、また統一性を持った対外問題の処理は、いま最も重要な問題でございます。
　いま私の方の調整局長から申されましたように、実は私が経済対策閣僚会議の対外経済政策問題の座長でございます。私がまずその責任を果たさなければならぬかと思うのでございますが、しかし、まだまだいまの各省の官制と申しますか各省のあり方の中で、なかなかむずかしい問題がございますので、横手委員はそのようなことをおっしゃられるのではないかと思いますので、ひとつこの問題は慎重に検討し、また中曽根総理大臣にも横手委員の御提言としてお伝え申し上げたい、このように思います。
○横手委員　私は、別に屋上屋をつくれというようなことを言っておるのじゃなくて、かつてこんな例もあったじゃありませんかということでありますし、いま座長の席にあられる大臣に大きく期待をしながら申し上げていることでございます。どうぞ真剣に一遍検討をしていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、法案の中身の問題について少しお伺いをいたします。
　本法案により、認証手続に関し内外無差別の確保が図られるが、改正対象法律はそれぞれ、この法律ができたその制度の趣旨は安全基準を重視しているのでありますが、その安全基準の緩和が図られることはないというぐあいに理解をしておりますが、この点はいかがですか。
　また、法改正以外の改善措置の内容もまた安全基準の緩和がされるということを含まないと理解しておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○塩崎国務大臣　この法律は、御案内のように、製造者に内外を問わず同じような法的地位を与えるということにした法律でございまして、問題は、基準、スタンダードが今後どのようになっていくか、これは三月二十六日の推進本部において決定されたところからおわかりのように、いろいろの観点から検討する。御案内のように、安全性の基準は依然といたしまして法律に書かれた明白な基準でございますから、これが弱められることは全くないと私は思います。しかし、どの程度のものを安全と考えるかということにつきましては、いろいろ国際的な観点等がございましょうから、これらの問題については安全性の基準の中で考えられる問題だ、こんなふうに考えております。
○横手委員　余り時間がございませんので、たとえば食品添加物の問題、医療の問題、これらは国民の生命にとって大変大事な問題なのであります。いまの大臣の答弁で、そういうことは絶対にありませんということであるとするならば、われわれはそのとおり理解する以外にないわけでございます。
　ただ、そういうことの話の中で、一部運輸省から出されておるこの資料の中に、タイトルの最後の方に「安全基準の緩和の方針を決定」、こういうことがございますし、本文の中にも「安全基準の緩和等の方針を決定した」、こういう資料が出ているのでございまして、大臣のお言葉を信用はいたしますけれども、このような資料があります。あるいは、薬事法その他食品衛生法等についてもそんなことは絶対にないと言われるけれども、ここに書いてあることはどういうことなんでしょうかということなんです。
○角田（達）政府委員　ただいま先生御指摘のように、私どもの資料に「緩和」という言葉が使ってございますが、これは私どもの気持ちとしては、相手国から見たときの条件の緩和でございまして、安全水準あるいは公害の水準、レベル、こういうものを落とすつもりでそういうことを決めたわけではございません。
　たとえば、お手元の資料にもあるかと思いますが、今回、安全基準につきましての改善措置を自動車につきましては十一項目ばかり決めております。これは、基準がそれぞれ国によって違います。日本とアメリカ、ヨーロッパで基準が違います。それで、それぞれの国の基準でやっておりますと、それがまた自動車の輸出入にとっての障害になるということで、わが国の基準とヨーロッパ、アメリカの基準との調和を図るという観点で安全上問題がない、技術が進歩をしましたからそこに十一項目書かれているようなものにつきましては安全上問題がないということで決めたわけでございます。したがいまして、安全の水準を低下させるとかあるいは公害の確保の水準を低下させるとかということではございませんので、そのように御理解を賜りたいと思います。
○横手委員　それでは、時間もなくなりましたので、法律の中身についてまとめて御質問を申し上げますので、ひとつそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、先ほども議論になっておりましたが、この法律によれば、肥料取締法、農薬取締法、薬事法の三法律では国内管理人を置かなければならないということになっております。この国内管理人の適格要件と、どういうことをされるのか、その任務についてまず一点。
　それから、この法案の作成過程の中でこの国内管理人を置くというときに、消費生活用製品安全法あるいは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律についても必要ではないかという議論があったやに聞いておりますが、最終的にこれは消えたということであります。このようにいたしまして国内管理人のある法律とない法律とあるわけでございますが、ない法律の場合に、もし不良品が出たり危険品が出たりという場合、回収責任者と回収方法、回収費の負担、これは一体どうなるのでございますかというのが第二点。
　それから、最後になりますが、先ほど来お聞きをいたしておりますように、大臣の答弁の中では、これは安全の基準の緩和が図られるようなことではないということをおっしゃっているわけでございまして、そのとおりであろうと思いますが、ただ薬事法の改正によりまして外国製造医薬品等の製造の承認が行われることに相なりますが、これに対する国民の不安も強いということであります。たとえば国内メーカーであっても、かつてマスコミをにぎわしました、国民がぞっとしましたように、その研究の資料が捏造であったりあるいは実験をしていないものがされたというような結果として出された、それは薬事審議会等も見抜けなかった。国内の中にあってもこういった事故があって国民の皆さんはぞっとしたわけでございますが、外国からということになってまいりますと、たとえばキノホルム等についても、日本人は過敏に反応するけれども外国人はそう反応しないというような話もあります。よって立つ食料の問題あるいは体格の問題といったいろいろな差があるにもかかわらず、外国で製造されたその実験結果に基づいてどっと入ってくるということに対して大変不安感があるわけでございますが、これらに対する政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○古谷政府委員　肥料取締法と農薬取締法の国内管理人について申し上げますと、これは今度の法律改正によりまして、外国の生産業者に登録申請を直接行う道を開いております。ということになりますと、現行法で国内の生産業者は登録を取得したことに伴ういろいろな義務があるわけでございますので、それについて同様な義務規定を設けたわけでございます。
　たとえば登録した場合の帳簿の備えつけというふうなことでございますが、ただ、やはりあくまでも外国の生産業者でございますので、国内での農薬なり肥料の品質確保ということを図りますためには、外国に一々照会するというのもなかなか大変でございます。そういう観点から国内管理人という制度を設けまして、いまの帳簿の備えつけあるいはその報告徴収なり立入検査があった場合にこれを受けるというふうな規定を置いたわけでございます。
　具体的には、この法律に書いてございますが、品質の不良な肥料または農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるためのものということで、本邦内に住所を有する者のうちから選任するということが法律に規定されてございますが、具体的に申しますと、たとえば農薬の場合、現在は農薬の国際的な大手メーカーというのは大体現地法人が日本にあるわけでございますが、そういう現地法人が恐らく登録申請を直接取得した場合には国内管理人に選任されることになるであろう、あるいはそういう者がない場合には輸入業者というふうなことになるだろうと思うわけでございます。いずれにしましても、肥料または農薬の品質に関しまして十分な知識経験を持っている者が選任されるというふうに考えております。
○持永政府委員　薬事法におきましても国内管理人を置くことに規定いたしておりますが、これにつきましては、先ほど農林省から御説明がありましたのとほぼ同様でございますけれども、特に医薬品の場合には、副作用の恒常的な報告義務でございますとか収集の義務でございますとか、また一たん事故が起きました場合に廃棄、回収命令に従うとか、あるいはいろいろな緊急措置がございますから、こういったものについてやはり迅速にかつ恒常的に国内で対応する、薬事法の措置を責任を持ってやってもらう人が必要だということで国内管理人を置くことにしているものでございます。
　以上のような状況でございますので、国内管理人につきましては、やはり薬事法に関します相当の知識経験を有する人ということが前提でございます。そういった中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在は外国の製造業者の支店でございますとか子会社でございますとか、そういったものがございますので、そういった人たちが恐らく管理人に選任されるのじゃないかというふうに考えられます。
　それから、次の御質問のデータの問題でございますが、一応今回の薬事法の改正そのものではございませんけれども、いわゆる市場開放制度の一環といたしまして、外国のデータについていろいろと改善措置を講じております。しかしながら、わが国の薬事法におきます審査の問題につきましては、先生も御指摘ございましたように、昨今いろいろと不祥の事態が発生いたしておりまして、そういう意味合いで、私どもといたしましても審査体制の強化充実ということを図ってきております。
　具体的に申し上げますと、ことしの二月からすべての医療用薬品について生データのチェックをするとか、あるいは四月からは、試験を行った人につきましては申請データに試験者自身の署名押印をさせるというようなことをいたしますとか、あるいはことしの四月から、動物などの安全性試験につきましてはＧＬＰという基準を定めまして、それへの適合を義務づけるというようなことにいたしておるわけでございまして、これは国内外を問わず外国の製造業者にも厳正に運用をいたすつもりでございます。
　また、仮に外国のメーカーによります不正な申請データの提出などといった薬事法違反行為がございました場合には、今回の法律によりまして、外国メーカーへの立入検査を請求するとか、それを拒んだりあるいは法令違反がありましたときには、承認の全部または一部を取り消すというような厳正な措置をとることにいたしておるわけでございまして、安全性の確保につきましては万全の配意をしたつもりでございます。
○福川政府委員　消費生活用製品安全法等の管理人の件でございますが、薬事法等におきましては、ただいま厚生省からお話がございましたように、副作用などの検査データの収集を恒常的に行わなければならない、そういった場合に管理人を置くことにいたしておるわけでございます。
　消費生活用製品安全法等につきまして、この法律に基づきます請求等の通知を受領する権限を持つ者を置く必要があるかどうかというところが実は問題になったわけでございますけれども、この点につきましては、国内に特に受領権限を持つ者を置かないでも、相手国政府の同意がございますれば直接海外の製造事業者にその請求等を送達することも可能でございますし、そういった恒常的な義務を課して情報提供を求めるというような必要性のないものでございますので、この送達を受領する権限だけのために管理人を設置する必要はないのではないか、直接外国へ送達する方法があるのではないかということで置かないことにしたわけでございます。
　その場合、いま横手委員お尋ねのように、しからば危険物が出回った場合にどういうふうな措置が講じ得るか、こういうことでございますが、今回の改正法におきまして、外国の登録製造事業者の製品に係ります危険品の回収というようなことが必要になりました場合には、その当該外国の事業者に対して回収を請求することができるという条文が設けられておるわけでございます。請求に応じない場合には当然登録の取り消し事由ということになっておりまして、その場合、取り消されれば以後二年間は登録を受けることができない、こういったことで十分実効性、強制力があるわけであります。
　もし請求に応じない場合どうするかということが、もう一つ次の段階で問題になるわけでありますが、その場合には行政代執行法による代執行によって市場から危険品を回収する、こういうことにするというのが今回の考えでございます。その場合、行政代執行で要しましたその費用につきましては外国登録製造事業者に対して請求を行う、こういう立て方でございまして、危険品の回収ということにつきましては遺漏のない措置を講ぜられるようになっておる、また、そのような措置を講ずるというふうにいたす考えでございます。
○小林（政）委員　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正、いわゆる基準・認証制度、これが今国会に上程をされているわけでございますが、大臣の御説明によりますと、これは一つの理由は、自由貿易、市場開放といった問題を通して内外無差別の制度を打ち立てていくのだということでございます。わが国に対する欧米諸国の市場開放要求が非常に風当たりが強いことも事実でございますけれども、わが国は、関税率あるいはまた残存輸入制限品目といった点などは他の欧米諸国に比べて進んでいる方ではないか、私はこのように思っておりますけれども、この点について、まず基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　小林委員御指摘のように、私どもは、まず関税障壁の排除について非常に努力してまいりました。
　戦前は、御案内のように関税同盟というような形で各ブロック経済ができ上がりまして、そのせいでございましょう、戦前の貿易の伸び率というものは年にわずか〇・八％あるいは〇・九％程度であったと言われるわけでありますが、戦後はやはり自由貿易主義体制でなければならない、そしてまた関税障壁というものもなくさなければならないという新しい体制が進められまして、戦後の貿易の伸び率は年間八％ぐらいで進んできたわけでございます。約十倍ぐらいのスピードで進んでまいりましたのは、これまで戦前と違って関税障壁がだんだん取り除かれてきた。結果といたしまして、現在ケネディ・ラウンドから東京ラウンドへ進められてまいりました率から見ますと、東京ラウンド終了後の日本の関税率はまた低目でございます。アメリカに比べヨーロッパに比べて、全く遜色のない低さだろうと私は思うわけでございます。さらにまた、形式的な品目のきらいはございますけれども、残存輸入制限品目もフランス等に比べれば確かに少ない国でございます。特に、農産物についてもそのことは言えるかと思うのでございます。
　しかし問題は、残存輸入制限品目は非関税障壁のうちに入るかと思うのでございますが、日本の市場というのは関税障壁よりも非関税障壁が大変厚い壁になっておるという批判がなかなか強いことは、いま小林委員御指摘のとおりだと思うのでございます。そのことは、たびたびここで申し上げておりますように、輸入手続あるいは検査手続等の問題のみならず、産業政策、政治と経済のあり方、あるいは習慣まで含めての非常に広範な観点から非関税障壁というものの中に数えられて、これが日本に対する批判の一つとなっていることは御案内のとおりでございます。しかし、根本は、やはり日本のアメリカやＥＣ諸国に対する大幅な出超、貿易黒字がその背後にある、それがまたこのような問題をもたらしているということも否定できない事実だと考えております。
○小林（政）委員　いろいろとお述べになりましたけれども、わが国の工業製品の関税率は、アメリカ、ＥＣよりも低くなっているわけです。これは推定ではございますけれども、日本が三％、アメリカが四％、欧州の場合には五％となっております。これは日本は八七年度までに引き下げを行うということになっておりますし、実際問題として二年間前倒しで日本は早めているというような事実もございます。
　残存輸入制限品目も二十七品目と言われてまいりました。これは農業が二十二品目で、工業五品目を含めて二十七品目です。フランスの四十六品目というようなことから見れば、日本の二十七品目というのは残存輸入制限品目としても非常に少ないと言えると思いますし、アメリカではウエーバー条項によって、ミルクだとかチーズだとかバターだとか、こういったようなものが十三品目も残存輸入制限品目ということになっておりますし、また、バイアメリカン法というものを見ますと、国内製品を最優先で買うというようなことが言われておりますし、市場開放の問題については、他国に比べて日本の場合は遜色がないと言っても過言ではないのではないか、このように私は思いますけれども、こういう点についてどのような見解をお持ちなのか、再度お伺いをいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先般、大河原駐米大使が講演をいたしまして、日本の市場は開かれていないと言われるけれども、アメリカの市場もそのような意味では開かれていないというような——それほど開かれていないという意味でございましょう、そのような講演をしたということが新聞で報道されたことは、御案内のとおりでございます。
　市場の開かれ方についていろいろな見方はございましょうけれども、私は、最近の努力から見て、日本の市場というものは開かれている、どの程度開かれているかなかなか程度はむずかしいのでございますけれども、開かれていると考えて間違いないと断言できると思うのでございます。しかし、それが多分に私どもの見方であってはいけない。やはりヨーロッパやアメリカの人が見ても、そのような印象を持ってもらわなければならないと思うのでございます。
　現在のところ、関税率について確かに大きな引き下げがあって、いま小林委員も申されましたような姿になっているわけでございます。しかしながら、この問題は、やはり自由貿易体制推進のために、そしてまた、自由貿易体制の一番の恩恵を受けていると言われる日本が率先してやる必要があるであろうということも、私は掬すべき意見だと思います。このような観点、さらにまた、非関税障壁というものはなかなか定義のむずかしい、関税のように法文に書いて税率等が目に見えるものと違いまして、いま申しました言語から社会的な習慣に至るようなものでございます。この点を含めての検討が必要だと言われますのも、また現在の日本の貿易状態から見て一つ考えなければならない点であるということも私は事実だと思います。
　これらの点を考えて、いま言われておりますのが市場開放の問題であり、そしてこの法案を提出した理由だと思うところでございます。
○小林（政）委員　今回のこの法案は、日本とアメリカあるいは日本と欧州の間の貿易摩擦と一般に言われております問題に対応して市場開放を図るのだということが大義名分になっておりますけれども、一体どのような経過で今回十六本の法律がこの国会に提出をされることになったのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　この点につきましては、政府委員からも説明がございました。五十六年の十二月に経済対策閣僚会議で決定されました市場開放問題の中に、法律の形での検討を含めての基準・認証制度の問題等がもうすでに出ていたのでございます。しかし、その後行われましたのは検査手続であり、関税の問題であったわけでございまして、今回、昨年の日米会談その他の会談を契機にいろいろ話し合う過程におきまして、私どもがやはり考える必要があると思って研究したのが、この法案であったのでございます。
　この問題、製造者の内外無差別待遇というきわめて簡明な法案でございます。スタンダードというような内容の問題は、法案の問題よりも各十六法律の具体的な実施の問題でございますので、直接の関連ではございません。製造者の内外無差別という制度がアメリカでも行われているというようなことも十分考えましてとったのがこの法案でございます。
○小林（政）委員　要するに、市場開放を進めていくというような立場から出されたものだというふうに私は思っておりますけれども、間違いないかどうか。
　それからまた、今回の法案は、欧米諸国から、わが国の認証手続、先ほど来言われております非関税障壁ですね、こうした点も指摘をされていると伝えられておりますけれども、この問題は一体政府として、非関税障壁というのはどういうものが非関税障壁であるとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　第一点は、当然市場開放措置といいますか、内外無差別という内容を直接申し上げた方がいいかと思うのでございますけれども、しかし、広い意味において市場開放政策の一つであることは間違いございません。
　それから第二に、非関税障壁とは何か。先ほど来私がもうるる申し上げておりますように、大変むずかしい概念でございます。法律上のあるいは経済学上の正確な定義も私は余り見たことがございませんけれども、とにかく目に見える、関税定率法の中に書いてあるような税率等で明示されました関税障壁以外の貿易の障害になるようなもの一切を含めて言っておるのだと思うのでございます。それは多分に検査基準が違うとか、あるいは割り当て制度まで入っているようでございます。さらにまた政治と経済の結びつき、産業政策のあり方、さらにまた金融機関と企業との関係とか、流通市場のあり方とか、それまで含めて言われておりますのみならず、言葉の相違まで含めて言われることがあるようでございまして、私どもは、一義的な定義はまだ見当たらないと思っております。
○小林（政）委員　非常に広い定義をいま述べられましたけれども、今後いろいろと出てくると思われるような流通市場の問題も含まれているというふうに受けとめておきたいと思いますし、認証制度の問題とも関係があるのではないか、私はこのようにも思いますけれども、いかがでしょう。
○福川政府委員　いま経済企画庁長官から御答弁がございましたように、非関税障壁、いわゆる関税でない障壁をまず概括して言うわけでございますけれども、いまございましたように割り当て制もございますし、それから政府調達のものをも含めて考える方もいらっしゃいますし、また、いまお話しのように流通機構等まで含めて考える意見もございます。
　しかし、その中で最近非常に主要な問題になっておりますのは検査・認証の手続でございまして、これは特に国内の諸法令に基づきまして輸入検査手続、こういったもので不当に輸入を阻害しているものを主として非関税障壁のうちでの検査・認証制度の問題として取り上げられているわけでございまして、諸外国からも、そういった日本の検査・認証手続というのは内外で差別しているのではないだろうか、あるいは国際的なレベルから見て厳し過ぎるのではないかとか、いろいろな問題があるわけでございまして、そういった中で今回の内外の無差別を実現するということで、ガット・スタンダードコードに合わせました体制を実現していこうということでございまして、いま先生の御指摘のように、検査・認証制度というのも諸外国から非難を浴びている非関税障壁の主要な問題の一つでございます。
○小林（政）委員　大臣の御答弁の前にそういうお話を伺いたいと思っておりましたけれども、結局、認証制度の問題も当局としては考えているんだというふうに受けとめたい、このように思っております。
　次に、ガットのスタンダード協定の前文で、認証制度の要件についてこのように述べられております。認証制度の要件を利用して「恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は国際貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件として、」と明記しているわけでございます。ですから、わが国が認証制度を利用して外国の事業者に不当な差別をしているために今回の法律の改正が必要となったのかどうなのか、こういった点もこの際ですから私は聞いておきたい、このように思います。