Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　いま一点触れておきますけれども、私はかつて、前の防衛庁長官の時代に、当予算委員会においてＡＷＡＣＳの問題を取り上げて質疑をしたことがございます。このＡＷＡＣＳは、とても性能はいいだろうけれども高い飛行機である、兵器である。当時二百数十億というふうに言われておりましたが、アメリカの情報によりますというと、生産中止になったので恐らく日本で購入しようとするころには七百億円前後という大変高価なものになるという報道があるものであるから、これは考え直すべきではないか、それほど高価なものを買い求めて我が国の専守防衛のために必要なのかどうかという立場で質疑をしたわけであります。
　ところが、果たせるかな、その後情勢はそのとおりになってまいりまして、アメリカにおいてはこのＡＷＡＣＳは生産停止ということになりました。このＡＷＡＣＳを装備している国は、世界のどこを見ても幾つもない。幾つもありません。そういうことになってきておりますだけに、この委員会でも議論されましたけれども、だんだんとＡＷＡＣＳに対する疑問が生じてまいりました。そんなに高い兵器、そして生産中止になっている兵器、長官も答弁されて、機種の若干変更をして検討しようみたいな答弁をされたけれども、どうしてそれほどこだわっていつまでも検討をなさるのか。私は、この種の兵器は思い切って中止をしておいて、改めた立場で検討していくべきときに来ているのではないか。兵器においても日進月歩と言われます。どういうふうに変化するか私はわかりませんが、いつまでもＡＷＡＣＳではないだろう。この機種、活字にとらわれる必要はないだろう、こう思うのであります。
　少し検討をいたしましょうという意味の答弁を長官されたけれども、私はこの点は、先ほどから申し上げておりますように緊張緩和の時代を迎えておるだけに、思い切ってＡＷＡＣＳはやめます、やめるようにいたしましょう、改めてこの種の問題は検討しましょう、こういう立場に立つべきではないかなと思うのです。いかがでしょう。
○宮下国務大臣　ＡＷＡＣＳはエアボーン・ウォーニング・アンド・コントロール・システムということでございまして、早期警戒機能と、それから同時にコントロールシステム、これを使命といたしております。
　我が国は専守防衛でございますから、なるべく上着陸阻止という基本的な観点で早期にキャッチする必要がございます。今、Ｅ２Ｃというような機種がございます。そして陸上でバッジシステム、これとの連動、指揮所等の連結によって行っているわけでございますけれども、私は先ほど来申し上げておりますように、専守防衛の立場であればあるほど、そういう早期に警戒し情報をキャッチして、同時に空中においてそれぞれのコントロールができるという機能を、これは機数は限定されております、中期防で四機ということを予定しておりますが、こういうものがぜひ必要であろう。その必要性については私はいささかも疑っておりません。これは専守防衛の立場からしても、私は決して看過すべき問題ではないと存じております。
　ただし、今委員御指摘のように、本問題は、私どもが予定しておりました機種が御指摘のように米国で生産中止に一応なっております。したがいまして、私ども早期にこれを調達しようと思いましたけれども、平成四年度では調査費の計上にとどめております、そして、これは何を調査するかと申しますと、母体となる７４７、７０７、これが生産中止でございますから、言われているように附でいいのか、あるいはＣ１３０Ｈの改造型でいいのか、あるいはその他の機種の改造型でいいのか等々、検討すべき問題がございます。
　そしてまた費用の点に触れられましたが、余り膨大な、一機途方もないものであっては、費用対効果の面から私もいかがかという感じも、これは率直に感じておりますから、そういう諸点を考慮して、これは機能としては、ぜひ私はそういうものを専守防衛の立場からいえば持つべきものと思いますが、なおこれから検討させていただきたいと思います。
　なお、ＡＷＡＣＳはごく少数の国しか持ってないのじゃないかという御指摘でございますけれども、これは、アメリカはもちろんＮＡＴＯあるいはサウジアラビア、その他数カ国でこれを保有しております。そういう点で、決して米国だけが持っている超近代的な兵器であるというような認識は私は持っておりませんけれども、これをぜひ検討対象にして、そして専守防衛の本当の機能的な防衛ができるような、そういう面で考えてまいりたい、こう思っております。
○串原委員　私はこれ以上余りこれは触れませんけれども、長官、今お話しのように、現在Ｅ２Ｃが装備されているわけです、我が自衛隊には。Ｅ２Ｃ購入の議論のときには、Ｅ２Ｃで十分である、ＡＷＡＣＳはとても大き過ぎて、高級過ぎてしまって日本には必要ない、こういう議論が国会でなされてＥ２Ｃを購入したわけであります。当時よりも、私が判断いたしますと国際情勢は緩和の時代に入っているということが一つ。
　いま一つは、今若干指摘をされたけれども、アメリカにはＡＷＡＣＳがある、ＮＡＴＯにもある。あとは、私の聞くところサウジアラビアぐらいなものだ。どこの国にも装備されているというものではない。そして生産中止になっているということは、私は、何としても個々の国々の防衛のために必要欠くべからざる機種であるとも思えないという立場で今申し上げたのであります。
　検討されるということでありますから、きょうはこれ以上触れませんけれども、先ほど申し上げましたように、ついこの間、そんなに前でなくて、検討を国会でしたときに、Ｅ２Ｃで十分であります、そんなに大きな、大型な、高価な機種は必要ありませんという議論もなされたくらいでありますから、原点に戻ったとお考えいただいて、私は、中止をして、新しい視点に立ってこの種の問題は検討し直すことがよろしい、こう思っておりますことを強調をさせていただいておきます。
　次に、農林行政と米の輸入自由化阻止につきまして伺っておきます。
　難航するガット・ウルグアイ・ラウンドの今後の見通しを伺いたいのであります。
○渡辺（美）国務大臣　ウルグアイ・ラウンドを成功させましょうというのは加盟国が全部言っていることでありまして、ウルグアイ・ラウンドはやめてしまいましょうという国はどこにもないのです。
　ところが、総論賛成ですが、各論になってまいりますと、行政改革みたいなもので、自分のところだけはこれを残してくれ、あれを残してくれということで難航をしていることは事実でございます。しかし、これはワンセットでなければうまくいかないので、農産物だけは全く別扱いだということになれば、今度は発展途上国がそれは承知しないということになって、本当にパンクしてしまいます。したがって、みんな耐えられる程度のところで少しずつ譲り合って、そして、百点はとれないけれども、みんなの少しずつの痛み分けでまとめていくことが世界の貿易の拡大と繁栄のために大切だ、これもみんな大体わかっている。
　ですから、そういうようなところに来ておりまして、交渉事ですから駆け引きもありますよ、それは、どこの国でも。最後まで自分のところは一番有利な形をとりたい、それは仕方のないことですよ。ですから、鋭意そういうことで、どこらでまとまるのか。我々は我々の主張、もう既に何回も何回もここで申し上げている主張を今言っておるわけですから、各国の主張も聞きたいということでしばらく交渉が続けられる。これが四月過ぎてもまとまらないということになれば、これまた大変な別な問題が出てくるのではないかと心配をしておるところであります。
○串原委員　いみじくも今、総論賛成、各論反対という表現を使われましたけれども、私はこれが実態だろうと思うのです。各種の話を聞いてそう思う。現実にまた検討してみてもそういうふうに考えられるわけであります。一〇〇％ワンセットであるということで取り組んでいったならば、これはなかなか解決をしない、こう思います。私は今の情勢、外務大臣も御答弁になりましたけれども、車ほど簡単ではないな、特にＥＣ、アメリカとの話し合いの難航状況等々を見ますと簡単ではない、こう考えておりますだけに、まず総括的には日本の国益を、後ほど農業の問題は触れますけれども、農業問題だけではなくて、国益を守るという立場で対処してもらわなきゃいかぬ、こういうことを申し上げておきたいわけであります。
　そこで、米の自由化はしない、関税化は受け入れることはできない、この立場で国会も三回の決議をしたり、あらゆる機会に議論をして、今日までその意思を確認してまいりました。農林大臣、この決意に対して改めて伺いたいのであります。
○田名部国務大臣　米は我が国国民の主食であります。また、我が国農業の基幹をなすもののみならず、特に水田稲作は国土の自然環境保全、地域経済の不可欠な役割を果たしておることは御案内のとおりであります。したがいまして、我が国の米につきましては、以上述べましたように、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針のもとで対処してまいる所存であります。
　今回ガット事務局長に提出した国別約束表についても、このような基本方針に沿って対応しておるところであります。
○串原委員　外務大臣、担当大臣としてあなたは、米の自由化はしない、関税化はいたしません、こういう立場でガットにドンケル案に対する回答を出したわけでありますが、その立場でこれからも対処をしていくと思いますけれども、決意を伺います。
○渡辺（美）国務大臣　私は、日本の国益をやはり最優先をしていかなきゃならぬ、それは委員と同じ考え方なのです。大所高所論をもって、どちらが日本の国益になるか。ウルグアイ・ラウンドを日本が壊してしまった方が国益になるのか、それともみんな少しずつ我慢し合ってまとめていった方が国益になるのか。それはいずれにしたって、最終段階ではそういう場面がいずれ来るのですよ、それは早いか遅いかというだけの話であって。どこの国もばばは引きたくない、みんなそうだ。駆け引きもかなりあります。
　したがって、私は、本当に困らないように何か接点が見つからないかということでは、それは各国とも腹の探り合いをやっていることも、腹の探り合いなんていったらちょっとこれは語弊がありますが、それはやっているわけですよ、みんな相手のあることでございますから。しかし、我々は、日本を代表して外務省がやるといったって、内閣の方針と離れて訓令を出すはずがない。したがって、いずれにいたしましても、農林省やその他の通産省や、全部で相談をした上で、それは交渉を進めているということであります。
○串原委員　ちょっと言わずもがなみたいな発言もなしといたしませんから、もう一度伺っておきましょう。
　外務大臣、米の自由化はしない、関税化は受け入れることはできないという立場でドンケル案に対する回答をとりあえず出しました。日本は出しましたね。したがいまして、先ほど農林大臣から答弁にありましたが、全体的なウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるという総論はだれも反対をしていませんけれども、米のこの問題に関しては、農林大臣が答弁された姿勢と日本の政府がガットに回答をした姿勢と踏まえて、関税化は受け入れられません、こういう決意でこれから対処していく、こういうことをいま一度外務大臣の口から明確にお答えを願っておきたいと思う。
○渡辺（美）国務大臣　それは内閣ばらばらじゃありません。農林大臣とも相談しながら、今のところそういう姿勢でやっているということです。——今のところといっても、それはやりもしないうちのやつまで言えませんから、今やっておるということです。
○串原委員　総理にも伺っておきます、締めくくり総括ですから。
　今議論してまいりましたように、米の自由化はしない、関税化は受け入れない、このガット交渉の中では日本の国益を踏まえてこの決意で臨んでいくということに対する決意を伺っておきたいのであります。
○宮澤内閣総理大臣　先般国別約束表を出しましたときに、我が国は関税化ということを前提にこの交渉をすることはできないという意思を明確にいたしたわけであります。
○串原委員　そこで農林大臣、基本的に伺いたいわけでありますけれども、この基礎的食糧論を中心とする我が国政府の提案が実現されなければ、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉では日本は全くの完敗になる、こういう危険性があると私は認識しているわけであります。それだけに、我が国の主張を実現してまいりますことは、日本の農業者の問題、農民の問題というよりも、まさに先ほど触れましたように国民全体の課題である、国益である、国としての存立にかかわる重大な問題である、こう考えているわけでございます。したがって、担当であるあなたは、この問題認識の立場に立って今後ともきちっと交渉に臨んでいくというふうに理解しておるのでありますけれども、それでよろしゅうございますか。
○田名部国務大臣　お尋ねの基礎的食糧でありますが、国内で生産調整を実は行っている農産物、まあこれについては安定供給、生産制限の実効性を確保しなければならないという観点から、いずれも量的な管理が必要であって、包括的な関税化は受け入れられない、こう主張してきたわけであります。農産物に関する限り、お話しのように輸出をいたしておりませんから、受け入れるものはみんなそれぞれに影響が出てくるわけであります。食糧輸入国としての私どもの立場が交渉結果に適切に反映されるように最大限の努力を傾注してまいりたい、こう思います。
○串原委員　農林大臣、我が国は自由貿易体制の国であるから一番利益を受けているわけであって、ウルグアイ・ラウンド成功のためにも率先して米で譲歩すべきであるというような財界等の一部から声が聞かれるわけでありますけれども、米の自由化、関税化を受け入れただけで貿易摩擦が解消するとか、ウルグアイ・ラウンド交渉が成功するというわけではないと私は思っているのであります。そういう立場に立って、財界の一部等々から、何か米の自由化をしたらウルグアイ・ラウンド交渉が成功するかみたいな意見の出ることを私は大変遺憾に思っているわけでございます。私は、それだけでウルグアイ・ラウンド交渉が成功するなんという簡単なものではない、全体的なものであると考えるだけに、そう思っているわけであります。
　そこで、我が国農業の見通しが年々暗くなっております今日、まさに大変なときに来ていると思う。新卒の農業後継者が、先般農林省等々にもお聞きをしたら、昨年度あたりは千八百人前後だというんですね、若者の農業後継者、学卒。これで日本の農業が保持していけるかどうか、大変に心配をいたします。農業後継者の育成を含めて、我が国農業の根幹である米づくりをどう再生させるのか、大きな問題だと思う。
　先般同僚議員が質疑をいたしました。平成四年度、米作転換を緩めたい、緩和したいというけれども、そんなに簡単に緩和できるような状態にはない、米づくり農家が激減しているではないかという立場での質疑もありました。私もそう思う。ことし少し程度減反を緩和しても、米づくりがそう急にふえるようなものではない、こう思っているわけでございます。
　そういう立場に立ちますと、重大な危機にあると言ってもいい、日本農業は。その危機にある日本農業をどのような展望を持って切り開いていこうとなさっているのか。米の関税化問題が議論され、この米の関税化回避ということを前提にして、農林省はこれとこれをこうやっていこうと思うという基本的な政策について、この際伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　ウルグアイ・ラウンドがあろうがなかろうが、今お話しのように後継者が非常に不足をしてきておる。今、きょう、あすにおかしくなるかというと、そういうことではないわけであります。しかし、だんだん高齢化が進んで、五年、十年たってきますと、確かに問題が出てまいります。
　そこで、何といっても、農業、農村というのは国民生活にとって最も大切な食糧を安定供給をしておる、あるいは地域社会の維持等多面的な重要な役割を果たしておりますが、一番の問題は、御指摘のこの担い手不足、それから高齢化、そして、国際化などによって大きな節目を迎えておるのは御案内のとおりでありますが、何といいましても生産性の向上、特に土地利用型農業について問題があります。
　ですから、担い手が少なくなることによって、規模をまず拡大していかなければならないという問題がありますが、いま一つは、やはり農民の意識、これが変わっていきませんとならない。どういうふうに変えなきゃいかぬというと、経営意識あるいは管理能力。したがって、私がいつも申し上げますように、企業的経営のできる担い手を育成していかなければならぬ。何となく農業をやるのではなくて、より利益の上がる、生産性の高いとこう申し上げましたが、そういうところを目指して、これから規模を拡大しながら生産体制をしっかりしたものにしていくということが非常に大
事だ、こう思っております。
　また、それぞれ地域の特色を生かした農業の振興を基本にしなきゃならぬ。規模を大きくできるところもありますし、そうでないところもある。その辺はきめ細かに、実情に応じて適地適産も含めてやっていかなければならぬ。
　また、いま一つは、後継者といえども快適な生活を望んでおるわけでありますから、生活関連の社会資本の整備を進めていかなきゃならぬ。今も予算にお願いしてありますように、美しい村づくりの推進をお願いしてあります。あるいは多様な就業機会の確保、これをいたしませんと、一極集中排除といってもどうしても都会に集中してまいりますので、やはり雇用の場、そういうものを農業の中でもつくっていくということが大事であろう、こう思っております。
　今後、現在進めている農業、農村をめぐるこの施策について、総合的な見直しの結果を踏まえ、ただいま申し上げたような観点から、二十一世紀という新しい時代にふさわしい農業、農村、若い人たちが喜んで農業にいそしめるそんな方向を明らかにしてまいりたい、こう考えております。
○串原委員　とにかく若者が農業後継者に定着をする、こういう方向も生まれてこないと非常に心配であります、日本の将来にとって食糧確保の問題等々から。全力を挙げて取り組むことを強く要請をしておきたいわけであります。
　それから、私ども日本社会党が九二年度政府予算案組み替え要求という立場で政府にも要請をしてあるわけでありますが、これは各項目にわたっておりますけれども、その中に国有林野事業累積債務対策費を増額をすべきである、こういう要請をしてございます。私は過ぐる総括質問の中でこの問題にも触れました。この社会党の要請に対してぜひ積極的に取り組むべきではないか。これは山を守る原点と考えまして、要請と同時に大臣の取り組む基本的な姿勢について伺っておきたいのであります。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部国務大臣　四党共同修正要求における各般の歳出面の御要望について、自民党としての回答が四党に示された経緯は十分承知をいたしております。
　平成四年度のこの予算においては、国有林野事業の累積債務対策について、前年度に比べて三〇％増に当たる百二十九億を計上しているところであります。従来の利子補給に加えて、退職手当及び借りかえに係る借入金の償還金に対しても繰り入れを行うこととしたわけであります。
　つきましては、私といたしましても、非常に厳しい財政事情のもとで、国有林野事業の経営改善を推進する観点から最大限の努力をしたものと考えてはおりますが、なお累積債務対策に係る一般会計繰り入れのあり方については、今後の予算編成において検討をいたしてまいる事柄でありますが、国有林野事業の重要性にかんがみまして、今後とも必要な財政措置について適切に検討、対処をするとともに、自主的改善努力の一層の徹底を図りたい、そして累積債務の縮減に努めてまいりたい、こう思っております。
○串原委員　次に、地震予知と防災体制について伺います。
　長崎県の雲仙・普賢岳噴火災害は長期にわたり継続しており、被災された方々は大変な困難に引き続き直面しているのであります。被災者に対する食事給与事業の継続などできる限りの支援対策を行っていくべきではないか、こう考えます。御答弁を願います。
○東家国務大臣　雲仙は今なお活発な活動がやまない状況にございます。その中に、既にもう仮設住宅で九カ月、大変御苦労も多いわけでございます。そうした中に、四月三日で延長が、期限が切れるわけでございますから、延長問題等も当然考えていかねばならないことでございます。
　公平、公正さを欠かないようにとか、避難者の皆さん方の中に溝ができないように、いろいろな角度から県当局が今個別に調査をいたしております。もう四月三日でございますから、近々に出してくださいということを再三にわたって私どもは要望いたしているところでございます。総理もおっしゃられましたように、前向きに善処するべさであろうと考えておる所存でございます。
○串原委員　ただいま申し上げました、伺いました立場に立って、総理いかがですか、お答えください。
○宮澤内閣総理大臣　この問題は、本来非常に難しい問題であると思っております。つまり、六カ月という期間を一応設定いたしました。被災者の方々にその中で自分の努力をいろいろしていただきたい、これは必要なことでございます。そして、就業の機会もできるだけ私どももつくってさしあげるということであるのですから、そのことを、いわば何とかお互いにそういう目的を達成していきたい。しかし、最大限の努力をしてもなおそういうことが可能でないという方々が実際には出てまいる、現実におられるという事実も、またこれ認めなければなりません。
　したがいまして、そういう非常に難しい状況の中で、ベストを尽くしてもそれには現実に限界があるという方々に対しては、それなりのことを考えなければならないだろう。よく県の意見も聞きまして、適切に対処をいたさなければならないと思っております。今国土庁長官がお答えを申しましたとおりでございます。
○串原委員　総理、総理は就任以来大変に多忙をきわめていることはよく理解できますけれども、あなた、現地へ出かけていって、頑張りましょう、国の方でもできるだけのことをいたしましょう、こういうことも含めて激励してやるべきではないんでしょうか。それを強く私は望んでいる、現地も望んでいるわけですね。できるだけ早く現地へ行って激励してやるべきである、こう思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　以前から実はそのことを私も考えておりまして、衆議院におきまして予算の成立をさせていただきましたら、できるだけ早くということを念願をいたしておりますので、できますれば明日にでもと実は考えておるところでございます。
○串原委員　ぜひ行ってあげてください。
　いま一つ、制度的になかなか簡単ではないというふうにお聞きをしておりますけれども、長崎県の雲仙岳災害対策基金を政府の拠出によって大幅に増額してやることが大事ではないか、大切な政治課題ではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○東家国務大臣　雲仙岳災害基金に対する政府の拠出については、この基金は長崎県が住民の自立支援を行うため設置したものでございますし、国はこれに対し所要の財政支出を講じているところでございます。この基金により長崎県は大変地元のニーズに柔軟に対応し、大変役立っていることだと思いますし、なおまた、これから増額をしてほしいというような御要望があれば、柔軟に対処するというようなことで関係省にもお願いをしているところでございますので、これも長崎県の方で具体的に早くお示しをいただければというふうに考えておりますし、もちろん私どもは、県当局とも十分協議しながら今日進めているところでございます。
○串原委員　現在、日本で地震の事前予知が可能とされておりますのは、マグニチュード八級の東海地震だけと言われています。マグニチュード七級のいわゆる直下型地震については、現状では予知は極めて困難な状況と専門家が言っております。首都圏直下地震の予知、東京を初め首都圏の予知体制の強化、整備を急がなければならないと思う。専門家はそのおくれを強く指摘をしているのであります。
　お聞きいたしますと、この予知に対する深井戸、これは三基計画をしているようでありますけれども、専門家は、少なくとも十基程度なければこれは予知体制にとっては不完全である、こういうふうに言われているのであります。その点を含めて、どんな体制で臨んでおられますか、伺います。
○谷川国務大臣　地震の怖さにつきましては今さら申し上げるまでもございません。予知は最大の防災という認識のもとに取り組んでおるところでございます。
　今お話がありましたように、首都圏は厚い地層で、地表が厚い堆積層で覆われている、それからまた人間活動によるノイズが多うございまして、なかなか悪条件が重なっておりますために、予知が困難であります。このために政府としましては、政府関係機関、国立大学、緊密な連携協力のもとに、首都圏の地震予知の観測、研究を実施しておるところでございます。
　特に、今お話がありましたように、広域にわたって深部のデータをとることが重要でありますので、三千メーター級の地震観測施設など、広域の深部観測施設の整備を現在進めております。これによりまして、地震予知能力の格段の向上を図って、首都圏の皆さんが安心して眠れる状態を早くつくらなければいかぬと思っておりますが、財政事情等もありまして、なかなか思うようにまいりませんけれども、できるだけ早く今申しました整備をしていきたいと思ってやっておるところでございます。
○串原委員　都市圏の拡大によりまして大都市周辺の丘陵開発が進む中で、危険が潜在化しております。一九七八年の宮城県沖地震を教訓にしなければいけないときではないか。したがって、急傾斜地における宅地開発の規制等、斜面崩壊対策の整備を急がなければいけないのではないか、こう私は思うのであります。
　ここに、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の諸先生方が検討され政府に答申された中にも、「自然斜面のすべり及び崩壊」の中に、「自然斜面のすべり及び崩壊の検討に当たっては、崩壊の可能性、崩壊する土量及び二次災害を引き起す可能性の三点を明確にする必要がある。」なお、現段階においてその強化地域の指定を行うことは無理だけれども、妥当ではないけれども、その防災上の重要性にかんがみて、判定技術の向上等について別途検討することが必要である、こういうふうに指摘されております。私もそう思います。政府の対策、方針を伺っておきます。
○山崎国務大臣　お答えします。
　近年、大都市周辺の丘陵開発が進んでおりますところから、先生御指摘のような宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しい土地につきましては、都道府県知事が宅地造成工事規制区域に指定いたしまして、宅地造成工事をその許可にかからしめて擁壁や排水施設等に関する技術的審査を行うことにより災害の防止を図っているところでございます。また、都市計画区域内におきましても、同様に都市計画法に基づく技術水準を遵守させることによりまして安全な市街地が形成されるように努めているところでございます。
　今後とも、このような丘陵開発に当たりましては、これらの法令の適正な運用を図ることによりまして災害の防止に努めてまいる所存でございます。
○串原委員　大臣、御答弁願いましたが、そういたしますと、今申し上げました対策は現在の法令、規制、これで十分だとお考えなんですか。
○伴政府委員　現在の宅造規制の仕組みは先ほど申し上げたとおりでございまして、地震予知と絡めて今後それをどういうふうに整備していくかということはこれからの検討課題だと思っております。
○串原委員　検討してください。
　そこで、軟弱地区における防災対策の整備について伺いたいのでありますけれども、沖積平野、港湾の埋立地など軟弱地帯では地震の震度も甚大と専門家は言っております。特に、液状化災害の危険性は埋立地では非常に大きいと言われているわけであります。一九六四年新潟地震、一九八三年日本海中部地震、一九八七年千葉県東方沖地震などがいい例でございます。新たに埋立開発を行う場合は地盤の液状化対策を視野に入れた防災対策の整備が強く求められると考えられるのであります。
　私もいささかこのことについて専門家の先生方にもお聞きいたしまして心配しているわけでありますが、先ほど申し上げますように、中央防災会議の専門委員の先生方が答申をいたしました中の三項にもこのことを大きく指摘をしております。「これらの地域」、つまり軟弱地帯ですね、「これらの地域を強化地域に指定し、一般的な震災対策を講じることも一つの方法であるが、液状化現象の特性に鑑み、局所的に効果的な液状化対策を講ずる方策について、別途検討することが必要である。」というふうに指摘をされているわけであります。
　私も専門家の先生方の話を聞いて、若干現地を視察したこともあります。専門家でありませんから直ちに理解はできないにしても、ここをこういうふうに埋めて、例えば海を埋めて宅地造成をした、この地域はこういう程度で大丈夫かなという心配をとても抱くわけであります。その意味で液状化対策は非常に重要だ、こう思っているところであります。海に囲まれました日本、特に首都圏におけるこの現状というのは放置できないのではないかと考えておりますだけに、政府の取り組み、方針についてこの際伺っておきたいのであります。
○東家国務大臣　埋立地においての地盤の液状化等については大変問題になっていることは承知いたしております。そうした地盤の改良による安全性の確保、なおまた基礎ぐいの打ち込み、構造物の、建築物の安全性等、大変な課題を抱えていると承知いたしております。
　今後は所要のそうした問題点を調査しながら、地盤の液状化によって災害が、被害が起きないように、今後とも十分な調査を進めていきたいというふうに考えております。
○串原委員　時間が許せば少し、一九四四年の十二月七日ですか、東南海地震の大地震があって、その際私は村の役場に勤めておりまして、村社の祭典に村長と一緒に参画をしていて大変な恐怖を覚えたことを記憶しております。と同時に、後で知ったのですけれども、私どもの諏訪湖周辺は軟弱地帯、液状化地帯でありましたので大変な災害を受けた。ところが、ある建物は液状化対策を講じておりましたためにびくともしなかったという建物が現存しているわけであります。液状化対策は、一つは技術、対策、方法でもある、こういうことを専門家は指摘しているわけでありますから、今御答弁をいただきましたけれども、国土庁、この取り組みは少し積極性に欠けていると思う。これは積極的に取り組んでください、強く要望をしておきます。
　次に、週休二日制など労働時間の短縮について伺っておきたいのであります。
　我が国の過労死は何か外国語にまでなっているというふうに、うれしくない話があります。こんなことで、経済大国とか言われ経済競争に勝ったといたしましても、生活のゆとりがなくなるだけで、豊かさからは大変かけ離れていると言ってもいいのではないかと思うのでありますが、中小企業部門を含め、労働時間の短縮に真剣に取り組むべきではないか、こう思います。対策について伺います。
○近藤国務大臣　先生から御指摘がございましたが、豊かでゆとりのある生活を勤労者に実現するためにも時間短縮が大事でございますし、今や日本の労働条件、労働時間というのは、過労死がいわゆる国際語になっているという御指摘がございましたけれども、国際的な関心にもなっているわけでございます。
　実は労働省といたしましても、こうした労働時間短縮にはいろいろ御協力をし、また実現を期してきたわけでございますけれども、最近は労働時間は着実に短縮、減少しておりまして、実はこれまでは所定内労働時間はそれなりに減ってきたわけでありますけれども、所定外、残業の方が必ずしも減少しなかったけれども、昨年末からことしにかけてそちらの方も減少している、こういうことでございます。
　ただ、政府が五カ年計画の目標としている千八百時間達成には、今のところまだ二千時間を超えてございまして、毎年減っておるのが三十時間を超えておりますが、なかなか簡単じゃない、こういうことでございますので、ひとつこの労働時間短縮のために、労働省といたしましても、週休二日制を実行していただく。有給休暇をとっていただく。そして所定外労働、残業を抑えていただく、こういうことで努力をしておりまして、特にこの国会では労働時間短縮促進のための法律も御審議いただいて、このことによって国全体としての労働時間短縮計画をつくるだけじゃなしに、各企業においても労使が話し合っていただいて具体的な労働時間短縮の計画をつくっていただく。
　またこれは地域的にも横並びの問題もございますし、また元請、下請の関係もございますから、そういう業種間の系列の中でも時間短縮ができるように、いろいろ環境整備をしてまいりたいし、またそのために必要な融資制度につきましても、現在中小企業労働力確保法という法律がございまして、最低五・五％から時間短縮のための融資がございますが、ぜひひとつこういった制度を広く活用していただいて、中小企業においても時間短縮が進まれるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○串原委員　大臣、今触れていただきましたけれども、特に中小企業間における時短、これはなかなか簡単にいかないというふうにも考えられるわけですね。でありますから、特に中小企業者に対する指導、援助、これには特段力を入れるべきではないのか、こう思うんですね。見解を伺っておきます。
○近藤国務大臣　実は、中小企業と大企業の総労働時間を比較してみますと、大企業の場合にはいわゆる所定内労働時間が減っておりまして、すなわち週休二日だとか有給休暇の取得が進んでおるわけでございますが、いわゆる残業、所定外労働時間が結構多い。で、逆に、中小企業の場合にはむしろ所定外労働時間が大企業より少なくなっている。そのかわりに所定内が減ってない。すなわち週休二日制とか有給休暇というものが、先生御案内のように、地方の中小企業を見てもそれほど普及してないわけでございますので、まさに週休二日制を実現してもらう、そういう点では、公務員や銀行の週休二日制、これが浸透していきますと、中小企業においても土曜日働いても意味がないな、こういうふうなコンセンサスがだんだん浸透すると思いますので、そういう総合的な社会環境の整備というのが大事だと思うわけでありますけれども、しかし、そういってもやはり省力化のための投資についてはいろいろ中小企業の場合には困難な面もございますので、先ほど申しましたように、昨年の八月以来中小企業労働力確保法という法律のもとで相当有利な融資制度が現在ございますが、なかなかまだ普及していない面もございます。
　ですから、こういう点について関係省庁にも御協力いただいて、もっともっと積極的なそういう融資制度の活用をしていただくと同時に、実は、労働基準行政は末端においても、単に時間短縮を言うだけではなしに、その場合に必要な融資制度はこうあるんだというようなことも積極的に労働基準行政の末端でＰＲするようにしたらどうだ、こういうことを今検討しておる次第でございます。
○串原委員　週四十時間労働規制への移行を法律に従いまして実施すべきであるというふうに思うのでありますが、そして公務員等の完全週休二日制を早期に実現をし、週休二日制への移行の浸透を図るべきだと思います。どうでしょう。
○近藤国務大臣　実は先生、私は、先憂後楽という言葉がございますので、むしろ一般の国民の方々よりも先に公務員が週休二日になるのはちょっと問題かなという感じを持った時期も過去にございました。しかし、その週休二日というものをやはり全国に、地方まで普及していくためにはお役所がまず模範を示すということが大事だ、こういうことでございまして、今度の国会にも公務員の週休二日のための法律を御審議いただくことになっておりますので、早くこれを御審議いただいて、そういう全体としての週休二日のムードづくりにひとつ政府も先頭に立って行動する必要がある、かように考えております。
○串原委員　超過勤務手当、残業手当のつかない、つまりサービス労働などという実態は、労働関係法規の想定するところではないものでありますね。ところが、このようなことが慣例化されてきた、この労働行政、指導というのは、私はお粗末なものであったというふうに思うんですよ。これはきちっと、しっかりと指導しなきゃいかぬと思うんですけれども、見解を伺います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまお尋ねの件、実際にいわゆる超過勤務をしても残業手当が支払われないという事態があるということの御指摘でございます。
　私は、もちろん労働基準法に違反をする事実を発見いたしました場合にはこれは厳正に対処をしておるところでございます。また一方におきまして、最近サービス残業と言われるような事態も指摘をされておるところでございます。この問題につきましては、単に法律違反ということにとどまらず、どうも事業主の側におきましては時間管理をはっきりやらない、あるいは労働者の側でそういうことを申し出ることは何となくしにくいような、そういう環境ができているというような問題もございます。したがいまして、この問題につきましては、法違反であるとかないとかという議論ももちろん必要でございますけれども、その前に、そういったものが生ずる土壌というものをやはりなくしていく必要があると思っております。
　そのために、昨年、所定外労働削減要綱というものを労働省がつくりました場合にもそのことを指摘をいたしまして、そういうものが生ずることのないように、そういう土壌をなくすということを労使双方、あるいは広く社会一般に啓発、普及を図るという立場で鋭意努力をしている次第でございます。
○串原委員　少し時間が詰まってまいりましたから国際貢献につきまして伺いたいわけでございますが、外務大臣、担当として伺いますけれども、ＰＫＦへの参加凍結によってＰＫＯ協力法案を成立させるという意味の発言を外務大臣は述べられているようでありますけれども、そうではなくて、一たんＰＫＯ法案を撤回をして、非軍事、民生、文民を原則とした国際平和協力隊を創設するなど、新しい視点に立った国際貢献法案を提案すべきではないのか、それが国民的な声である、こう私は思うのでございますが、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　現在のＰＫＯ法案は、用心には用心を重ね、いろいろな歯どめをかけて、本当に平和目的にしか全く使えない法案にいたしてあるわけでありまして、ぜひとも、一部衆議院で修正をされてせっかく参議院に行ってもう審議が始まろうとしておるわけでございますし、その間、非常に国民もよく理解をしていただいておる、我々はそう承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、ぜひとも現行のままでひとつ成立をさしていただきたい。
　まあ扱い方につきましては、これはそろそろ運転じゃありませんが、若葉マークの運転でも結構ですよと、本当にみんなが安心できるような方法でひとつ運営をいたしたいということもこれから、これからですよ、参議院で審議が始まればそういうことも申し上げてまいろうかなと思っておる次第でございますから、まあ世の中も随分変わってまいりまして理解も深まったことでございますから、やはり順応をして御参加をいただければ大変ありがたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○串原委員　公式的に御答弁になりましたけれども、理解はますます深まっていないんですよ。逆な方向にある。これはまことに将来の日本の国際貢献にとって好ましくない事態である、こういうふうに考えているわけでございます。
　何としても、あの案にこだわり過ぎる、こう思う。国際貢献をしなきゃならぬということはだれも理解しているわけでありますから、みんなが協力をし得る体制をつくらなきゃいかぬ。まして、今のままで、自衛隊の諸君、汗を流しましょうなんと言ってみたところが、そうですかというふうにはとても自衛隊の諸君も考えられないという報道もよく聞く、意見も聞くわけであります。むべなるかなというふうに思う。
　でありますから、これは強く締めくくりの立場で指摘をしておくという程度にしておきますけれども、検討をされることを要請しておきたいと思っています。余り原案にこだわり続けてはいけません、こう申し上げておきたいと思う。
　そこで、カンボジアの平和と復興への協力、これは外交面におきまして大切な課題になりました。アジアにとりましても重要な政治課題でございます。事態は日に日に前へ進んでいて結構でありますが、カンボジアヘの平和と復興への協力は、まさに軍事ではなく民生面で実力を発揮すべきではないかと思っています。軍事面ではない協力の仕方は、ここではもう項目別に並べる時間がありませんけれども、幾らでもあります。大変な項目を挙げることができます。したがって、民生面で実力を発揮する、協力をしていく、こういう姿勢を堅持すべきであると思いますけれども、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジアに展開されるというのはＵＮＴＡＣでございますが、これは言うならばＰＫＯそのものだと、実体的にはですね、言って差し支えないんです。
　もう内戦は、一応トップの間で署名ができて停戦になった、それで再びけんかを始まらないようにしようと、そのためには、やはり七割は武装解除をするというんですから、応じるというんですから、そこに各国の方が入っていって武器をお預かりして武装解除をして、その武器を破壊するか、一時どこかに安全なところに凍結するかはそれはわかりませんが、いずれにしても武器を取り上げるということです。
　そうして、あとは三十万人からの難民が国外に逃げておりますから、その人たちをカンボジアに戻す、戻すにしても土地がなければ来れませんし、原野や何かでも何万発埋まっているのかよく実際わからない、かなりの数の地雷が伏せてあるというから、その地雷を取らないと、これは難民の方がけがをするという事態が多いから、地雷の撤去から始まらなきゃならない。それに、タイ側から来る道路、鉄道の整備というものもやらなきゃならぬ。それで今度は開墾をさせる。一方は今度は選挙の準備をして来年は選挙に持っていく。こういう手順でございますから、物には順序があるわけでございます。
　それに対してましてアジアの諸国も、インドネシアも外国に軍隊を出したことないんだが、これは戦争じゃないし平和をつくるために出すんだといって、八百五十人ですか、一大隊。それから、台湾も既に数百人の人を出して道路の建設や何かに協力をしている。フィリピンも出しましょう、中国も出しましょう、マレーシアも出しましょう、みんなでもう出そう。米英はもちろん、ドイツも既にもう旗立っているわけですから、そういうように世界じゅうが参加をして国連の族とともに出ているときに、日本だけが行けない、余りにも情けない話じゃないかと、そういうようなことで、我々としては皆さん全部が出られること、世界的に見て平和活動だと言っているのに、日本だけが軍事活動だ、軍事活動だと言ったってですよ、これはなかなか納得が得られないんですよ。
　ですから、ぜひとも、戦争に行くわけじゃないし、戦争をさせないようにやる。民間とか別な団体を使ってといったって、組織的に訓練された人を皆、何百人というのを今すぐ集めるわけにもいかない。身分の保障の問題もある。したがって、この法案によって、もちろん民間とか官庁とかからも募集する場合もありますが、組織的なものを送ってやらなきゃならぬ、そのためには総合的に考えた現在の法案をぜひともひとつ通していただきたいというのが我々の考え方でございます。
○串原委員　今の議論はまさにすれ違いであります。これは時間をかけて議論をいたしましょう。
　そこで、最後に総理、自民党の内部では国連軍への参加が一部の機関の組織を経て取りざたされているようでありますけれども、国連軍をつくるということもそうそう簡単なものではないというふうに思う。アメリカの国防総省の報告書によりますというと、米国一国の指導性、世界的な軍的プレゼンスの維持強化も言明していて、国連もその道具であるという意味の報告がなされています。たとえ国連軍ができたといたしましても、憲法解釈の変更でそんなことを簡単にすべきではない、私はこう思うのであります。総理、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　国連軍ということがよく言われるわけでございますけれども、今の国連憲章を読んでみますと、国連軍というものはどのようなものであるかについて明確な定義がございません。かつて設けられたこともありませんし、また国連憲章の四十三条には、そのために特別協定を設けるというようなことが書いてありますけれども、その特別協定の内容も不明でございます。したがいまして、まあ将来この憲章をちょっと、何といいますか、多少離れた形で、本当に国連自身が国際公務員による一つの戦争防止、平和維持の。ためのものをつくるという、ちょっと今の憲章を離れまして一つの理想形としてのものを考えるというのであればこれは別でございますけれども、今の憲章、あるいは昨年湾岸で行われました、これは多国籍軍でございましたけれども、このようなものとの、その発展、その延長線で考えられている限りでは、それは、我が国が海外において武力行使をすることは憲法で禁じられているということとの私はやはり衝突があると考えておくべきであろう、そう思っております。
○串原委員　時間が参りまして恐縮ですけれども、一言、総理。
　当初申し上げましたように、私ども四党が共同要求、修正要求をいたしましたことに基づきまして、総理は誠意を持って政府であとう限り、できる限りの努力をしてもらいたいということを強く要請をして終わることにいたしますが、それに対して最後に総理、一言お願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　四党の共同修正の御意見がありまして、自民党との間で御論議がありまして自民党より回答がなされましたことはよく承知をいたしております。そのような経緯は政府も十分存じておりますので、この自民党の回答内容を重く受けとめまして、その回答の内容につきまして、今後、誠意を持って適切に対処をいたすつもりでございます。
○山村委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　まず最初に、私ども公明党の基本的な平成四年度予算案についての態度を申し上げておきます。
　後ほど討論でも行いますが、この予算案は国民の期待にこたえたものではない、さまざまな問題提起をいたしておりますが、先送りをすることになり、到底認めるわけにはまいりません。なおまた、政治改革あるいはまた政治腐敗の防止のために、真相追求のために、俗に言う三点セットの証人喚問、あるいはまた共和あるいは佐川急便問題等々の証人要求をいたしておりますが、これは予算案成立後も、ぜひこの予算委員会において真相究明のために証人喚問等が行われるようお願いをしたいという意思を申し上げて質問に入りたい、こういうように思います。
　まず、質問に入るわけでございますが、今からの二問は、実はこれは私ども公明党だけではなくて、民社党の方の御了解を得まして、両党を代表する形になりますが、質問をいたします。
　すなわち、二月の二十五日のこの委員会で行われました塩崎証人の証言について、三月三日、公明党の冬柴鐵三委員、民社党の川端達夫委員が閣僚の資産公開について問題提起を行いました。この件について、両党を代表して政府の見解を求めるわけです。
　まず一番に、資産公開における割引債の取り扱いについて、特にこれは閣僚のということになるわけでございますが、二番目に、同様にこの資産公開で流動性預金も公開をすべきではないかという問題提起をしたわけでございますが、この点について官房長官からの御答弁をお願いしたい、こう思います。
○加藤国務大臣　まず最初に、資産公開における割引債の取り扱いについてでございますが、閣僚等の資産公開において割引債が有価証券として公開の対象に含まれることは、この間答弁申し上げたとおりであります。ただ、有価証券について、株式、国債などは内訳として明示しておりますが、割引債については明示していないために、資産公開の対象となる有価証券のうちに割引債が含まれないとの誤解を招く可能性もあったと考えられますので、この点は御迷惑をおかけしたと考えております。したがって、今後の資産公開に当たっては割引債を明示するなど誤解を生じないようきめ細かい配慮をしてまいりたいと存じます。
　次に、資産公開で流動性預金も公開すべきではないかというこの間の御指摘でございますが、流動性預金について一定金額以上は公開すべきであるとの御指摘は一つの御意見であると考えます。しかしながら、流動性預金は日々変動があり資産性が乏しいことから、資産公開の趣旨から見て、そこまで公開の対象を広げるのはいかがかという考えもあり、この問題につきましては、国会議員の資産公開制度に関する動きも見ながら慎重に検討したいと考えております。
○草川委員　今の答弁を我々も了解をいたしますが、特に前段の割引債を明示をするなどの点については、今後の閣僚の資産公開等におきましても誤解の生じないよう配慮されたいということを申し上げておきたいというように思います。
　続いて、第二番目の問題でございますが、昨日来の予算修正の問題でございますけれども、この予算修正の自民党からの我々に対する回答の第二項に「パート問題」というのがございます。我々はこのパートの問題については大変強い要請をしておるわけでございますが、このことにひいての直接的な金額的な回答はもちろんないわけでございますが、三番目に「予備費の使用、補正の機会があれば補正予算」云々という項がございますが、この補正予算ないし平成五年度以降の予算編成にこのパート問題がかかるのかどうか、この点をひとつ自民党の総裁として宮澤総理にお伺いをしたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　大臣がおられませんので、事務的なお答えをさせていただきます。
　昨夜の与野党折衝で自民党から歳出面についてもいろいろの回答があったことは私ども重く受けとめておりまして、今後いろいろな機会に、野党から御要望のあったことについてよく事務的にも詰めて、できるだけ適切に対応したいという考えております。
○草川委員　いずれにしても、きょうは締めくくりでございますので、総理の総裁としての御確認を私は求めておるので、同様なら同様ということも言ってください。——じゃ、後でその確認だけしてください。きょうは締めくくりでございますので、そのことがどうのこうのということは申し上げませんから。
○宮澤内閣総理大臣　大変恐れ入りますが、ちょっと大蔵大臣の意見を聞きまして、きちっとお答え申し上げたいと思いますので、暫時御猶予をお願いいたします。
○草川委員　二番目に、防衛費の削減について質問をしたいと思いますが、防衛費の削減につきましては、衆議院の本会議あるいはまたこの予算委員会等々でさまざまな議論が出ておるところでございます。
　そこで総理に、この予算委員会で公明党の山口那津男議員が質問をしておるわけでございますが、いわゆる防衛費の圧縮規模については、防衛庁長官は一千億円プラスアルファという旨の答弁をいたしております。総理もその方針に変わりがないのか、御確認を願いたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる中期防の修正、見直しにつきまして、まだ防衛庁で作業を始めたばかりでございますけれども、現実には湾岸問題との関連で一千億円の削減が決まっております。したがいまして、下方修正という方向でございますと、これに加えてどのような下方修正をするか、そういうふうに私考えております。
○草川委員　じゃ、第二問になりますが、これは防衛庁長官で結構でございますが、防衛費の削減に向けて防衛計画の大綱の見直しというのが議論になっております。それから中期防衛計画の総額の圧縮ということも議論になりました。また自衛官の定数の減少、減員ということも議論になりました。またＡＷＡＣＳについても議論が出ておるわけでありますし、イージス艦の問題も出ておるわけでございますが、ひとつこの際、中期防の総額の圧縮なり自衛官定数の減、ＡＷＡＣＳ、イージス艦は一体どういうことになるのか、長官から御答弁を願いたい、こう思います。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、ただいままでにいろいろ議論がなされましたが、防衛計画大綱につきましては、これは現在の中期防で自衛官定数のあり方を含めて防衛力のあり方を検討するということで、これは今中期防期間中に見直しをいたしまして次期防に反映をさせるということをしばしば御答弁を申し上げておりまして、そのとおりにいたしたいと思っております。
　そして二番目は、今総理からも御答弁がございましたように、中期防の規模の問題でございますが、これも現在の中期防に御承知のように書かれておりまして、それに従って今千億プラスアルファというように総理もお答えいただきましたが、私もそのとおり心得ております。
　それから三番目に、自衛官定数でございますが、今の自衛官定数は大綱別表によりまして十八万人体制でございますが、実際の現在の中期防におきましては、現員の充足その他を考えて十五万三千人以内と定めておりますが、この陸上自衛隊の自衛官定数の問題も大きな検討項目になろうかと存じております。
　同時に、ＡＷＡＣＳとイージス艦についても、個別の装備でございますが、言及がございました。ＡＷＡＣＳにつきましては、私どもは、これは早期警戒機能、そしてコントロールシステムですね。今の地上の指揮所とバッジシステムの組み合わせよりも、あるいはＥ２Ｃがございますけれども、それよりも、専守防衛の立場に立った場合は、より情報を早期にキャッチし、そしてそれを効率的に、機能的にコントロールをしていくということがぜひ必要だと存じて、機能的には私は必要だと存じておりますが、この機種は現在生産中止でございまして、なおこれをただいまその取得の可能性あるいは妥当性、特に経費との関係で今検討中でございまして、今の中期防では、これを四機取得することが予定をされておりますが、ただいま鋭意検討をしておる。機能的には私は必要なものだと思っております。
　それから、最後のイージス艦でございますけれども、これは今回護衛隊群がございまして、その中にＤＤＧという一種のミサイル搭載艦、これがあることは先生御案内のとおりでございます。この中で、前期中期防で二機調達をいたしております。そして、本中期防ではやはり二機を予定しておりまして、一機は既に発注済みで、あと一機というか一隻残っでございます。このことは、四護衛隊群によりまして我が国の海上安全を保つという組織編成の建前からいいまして、私はぜひこれはもう一隻は必要なもの、このように存じておりますので、御了承いただきたいと思います。
○草川委員　優先順位や防衛力全体の中での位置づけを考えてみえることだと思いますが、特に予算委員会における市川書記長の発言ではございませんが、新しいひとつ哲学をこの際防衛政策として持つべきではないかというようなことも公明党としては言っておるわけでございますので、ぜひ総理御答弁の、前広にそのような理念というものを早く国民の前に打ち出していただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　その次に、政治改革になるわけでございますが、これは総理にお尋ねをするわけでありますが、阿部代議士に対して総理はその後辞職というようなことを勧告をされたのかどうか。機会があるならばアドバイスをするというようなことも繰り返し御答弁なすっておみえになりますが、その後具体的な接触をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私自身が接触をいたしたことはございません。阿部代議士の友人等々がいろいろ気遣っておられることは承知いたしておりますけれども、やはり御本人の意思いかんで、御本人が決めなければならないことであろうということを友人の諸君も考えておられるようでございます。
○草川委員　きょうはこういう時間のない席でございますから、また前回のように長いやりとりになりますので私は避けますが、今の総理の御答弁というのは私は大変不満でございます。今、国民の政治家に対する批判というのは非常に鋭いものがあるわけでありまして、本当に早く身辺をきれいにし、そして国民の疑惑にこたえるというのがお互いに政治家にとって大切だ。特に同僚であり、また、かつてのお仲間であるわけなんで、私は総理というお立場を離れても、友人の一人としても、早くこの問題に一つの結論をつけられることを強く要望しておきたいというように思います。ただいまの答弁は大変不満だということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。
　その次は、定数是正問題というのがきのうもきょうもいろいろと、与党の中でも問題になっておるようでございますけれども、総理は、この御提言をどのように受けとめられるのか、あるいはまた、具体的にどういうような決意を持って定数是正等に臨まれるのか、お伺いをしたい、こう思います。