Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　大臣、大臣も御承知の上ですね。事業団の在庫を減らすから、減らすためにといって糸価を抑えてきた。しかも期中改定も行った、その結果こんなに事業団の在庫が落ち込んで今供給に困っている。しかし、農林水産省は何ら手を打たなかった、この責任は極めて重大だと思う。そのことと、輸入も思うようにならない、在庫もふやすことはできない、そうなれば国内生産をふやすことしかないではないか。大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　在庫が減ってきたもとには、やっぱり何といっても我々の方も大変な努力をしながら需要拡大ということをやってきた。そして絹というものは、そういった中で理解されて国際的にも需要が伸びてきているということが一番基本にあると思っております。ただ問題は、やはり今御指摘のございましたような価格ですとか、あるいは生産の調整をするという措置をとったことも事実でありまして、今こういった需要が出てきておるということに対して、私たちも適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
○村沢牧君　そこで、私は国内の繭の生産を増強するしかない、そのように認識を持つものでありますが、そうするためには、繭糸価格安定制度と生糸の一元化輸入を堅持すること、そして養蚕の生産基盤を拡充、強化することが政府として必要な措置であると。大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　もう、この価格の問題につきましては繭糸価格安定法、これに基づきまして私どもは対応してまいるわけでございますけれども、今先生から御意見のございましたような問
題も踏まえまして、蚕糸業振興審議会、こちらの方でお話をお聞きしながら適切に価格等についても対応していきたい、今の段階ではもうこれ以上申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○村沢牧君　私は、価格をどういうふうに決めろと言ったんじゃなくて、この制度は堅持するんだと。そしてまた、養蚕振興のために農林水産省としても力を注ぐんだ、その決意を聞きたいんです。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは、現在のその制度というものはまだ必要であろうと思っております。いずれにしましても、こういった問題についても、今後やっぱりいろんな御議論をちょうだいしたいと思います。
○村沢牧君　あえてこのことを聞くということは、こういう制度はもう要らなくなったんだという一部の意見があるんですよ。ですから、農林水産省としては必要だと、堅持すると、その気持ちを私はただしておきたいんです。いいですね、よろしいですね、堅持しますね。
○国務大臣（羽田孜君）　ともかく、今非常な異常な状況にあるということでありまして、いろいろな議論があることは私ども承知しておりますけれども、現在やはり何というのですか、安定して生糸というものを実需者の皆さん方に提供していくためにも、私どもはまだ今この制度というものは必要であろうというふうに思っております。
○村沢牧君　そこで、養蚕振興と口では言うけれども、政府の施策によって国内の養蚕は縮小されてきました。すなわち基準糸価を見るならば、昭和五十六年以降期中改定も含めて三回にわたって引き下げられている。そして、キロ一万四千七百円から現在は九千八百円になっている。実に三三％も下げられているわけです。繭の生産費が三千三百円以上かかるという政府の資料でも明らかでありますけれども、基準繭価はその半分にも満たない千四百四十六円であります。こんな生産価格では、養蚕家は生産意欲を失ってしまった。その結果は、収繭量は昭和五十年九万一千トンであったのが現在は二万九千トンしかないじゃないか、養蚕農家は二十四万八千戸が六万二千戸になってしまった。桑園面積は十五万一千ヘクタールが七万ヘクタールに激減してしまったんです。こうした事態を招いたのは政府の責任だと私は思うんです。
　今日の繭の不足に対して農水省は慌てて繭増産の通達を出したというが、二、三年前までは桑園を減らして減産を誘導してきた。今度はまた桑を植えろというのです。まさに猫の目農政です。そんな通達で養蚕が振興するはずがないんです。本当に養蚕を振興させようとするならば、今年度の基準糸価、繭価を引き上げて、農家の生産意欲を刺激して農家が安心して生産にいそしむような水準を保証すべきである。大臣の見解を求めます。
○政府委員（吉國隆君）　私の方から、まず価格決定に当たってのいろいろな考慮すべき要素がございますので、そういう点について若干申し上げたいと思います。
　法律上は、先生御承知のとおりでございまして、生産条件、それから需給事情、その他の経済事情を総合的に勘案する、こういうことになっているわけでございます。今の国内の生糸の価格と生産費の関係については、先生お話になったような状況もあるわけでございますが、一方におきまして、織物業者は輸入絹織物との競争下で操業をやっているという状況があるわけでございます。国内の価格は国際価格を相当上回っているという状況がございます。そういった中で、蚕糸繭業の一体的な発展を確保しながら、蚕糸業の存立を確保していくということが何よりも基本であろうということでございまして、私どもそういう見地から十分に検討を行い、各方面の御意見を承りつつ適正な価格決定をしたいと、こういう枠組みのもとで考えているということにつきまして御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○村沢牧君　時間がないから、最後にもう一言だけ伺っておきたいと思います。
　繭の生産費は本年度幾らになるのか、今言えないですね、言えますか、本年度価格決定についての繭の生産費は幾らになるのか、言えますか、言える、言ってください。
○政府委員（吉國隆君）　六十三年度の繭生産費は現在統計情報部において集計中でございまして、近々まとまるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　それは、昨年は繭生産費は三千三百二十四円、畜産物価格と違って繭の生産費はこれより下がる要素はない、多分上がるでしょう。しかし、基準繭価は千四百四十六円です。こんなことでもって養蚕を振興させますと言えるのですか。私は、どう見たってことしの繭糸価格あるいは基準糸価は上げなければならぬ、そのことを強く指摘しておきます。大臣、もう一回答弁してください。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、実は先ほど申しましたとおり、私どもは繭糸価格安定法に基づきましてこれに対応していくわけでございますけれども、今御議論がございましたように、ともかく需要というのは堅調に伸びてきてしまったということ、そして当時は、やはり在庫というのは異常に出てきてしまったという状況でございました。そういった中で、ああいう措置をとらなきゃならなかったわけでありますけれども、今回の価格決定につきましては、今お話がありましたようなもろもろの状況というもの、これは当然審議会の中でも議論が出てくると思います。そういったものを私どもはきちんと把握しながら、適正に今日の状況に対して対応していきたいと思っております。
○下田京子君　まず最初に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院委員長に御質問申し上げます。
　提案理由の中に、全国的には依然として規模の小さい農協や行政区域未満の農協がある、これらすべての農協があたかも経営が非常に弱体化している、だからこそ合併が急務だと言わぬばかりの話になっているんですが、私は小規模の農協といえども非常に経営を農民と密接に結びついてよくやっているところが多々あると思うんですけれども、委員長はその辺御承知ないでしょうか。
○衆議院議員（堀之内久男君）　ただいまの御質問でございますが、合併助成法の提案の理由につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。したがって、小さな農協でもうまくやっておるじゃないか、こういう御指摘でありますが、まさしくそのとおりでもあります。しかし、最近の農協を取り巻く環境というものは大変著しく変化してきていることは、もう御承知のとおりでありまして、特に金融の自由化あるいはまた農産物の自由化等々、今後農協経営に重大な影響を及ぼしてくる、これも御案内のとおりであろうと存じます。したがって、これから農協の経営基盤を強化していくということ、これまた当然の時代の要請だと、こういうように私どもは認識いたしておるわけであります。
　したがって、今後の農協の合併を進めるに当たってはもちろん、これは農協の自主的な判断によって当然行われていかなきゃなりませんが、過去六回にわたりまして、この助成法の延長をさしていただいておるわけであります。慣例として、衆議院の農林水産委員会で決定いたしまして、委員長提案ということで今日まで処理をさしていただいておる次第でございます。場合によっては共産党の方でも、これは賛成に回られた全会一致の時代もあったところでありますが、今回は、全会一致は得られませんでしたけれども、今後の農協の合併に進むに当たっても、現在農協中央会が、これまでの規模として適正規模というか考えておりますのは、正組合員三千戸数以上を大体の適正規模、そして預金残高が三百億円以上ぐらいが望ましい、こういう一応の基準を示しております。したがって、今回の改正に当たりましても、都道府県の実情に即した合併目標を立てて、これに基づいて農協合併に対処していく方針を打ち出しておるところであります。
　小規模農協あるいは行政区域未満の農協は、経営基盤の弱い農協がありますことも事実でありますが、また一面、大分の大山農協のように、小規模ながらも組合員とのつながりが強く、営農指導事業あるいは販売事業等におきましてもすばらしい実績を上げている農協も少なからず見られるのであります。したがって、本案は、このような農協についてまでも画一的に合併さしていくというような考えには立っておらず、あくまでも組合の自主的判断に立った合併を推進していこうというものでありまして、今後ともやはり農協自体の自主判断にまつわけでありますが、しかしそのためには、今後そういう合併の環境づくりも、また行政、政治的に行っていくというのも我々の務めであろう、こういうことで提案を申し上げておるわけであります。
○下田京子君　私の質問一分、委員長四分答弁よ。端的に答えなさいよ。
　今答弁されていること矛盾だらけ。なぜかというと、農協を取り巻く情勢が非常に厳しいと、こう言っておりますけれども、農業を取り巻く情勢が厳しいんですよ。農業者の問題が一言も触れられてないんですわ。ですから、私どもは今回の法案、これは大変だなと。いみじくも、私聞きもしないのに三千戸で三百億円の云々だということで、農協の規模までお示しになられましたね。全国農協中央会では、そういう規模の問題についてはいろいろ御批判があったからいずれそれらについては置いといて、とにかく二十一世紀に向けて、現在約四千農協を一千農協にしようやという数だけ示しただけなんですが、今いみじくも委員長は、具体的な一農協当たりの規模まで示しているんですよ。ですから問題なんですね。押しつけないと言いながら押しつける要因がここにありというところが非常に問題である。
　長々答弁されたんではたまりませんから大臣に聞きますわ、よろしいですか。
　行政指導するとおっしゃっています農水省なんですけれども、私ども申し上げたいのは、農協組織というのはそもそも地域を単位にして、そして農業生産力の発展を図る、さらに農民の経済的社会的向上を図る、このことを目的に農協組織というのは生まれたのじゃないかと思うんです。ですから、地域の農業生産や、自然的、経済的条件の違いによって農協の経営基盤だとか規模というのはおのずと違ってしかるべきだと思うんですけれども、大臣どう思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　協同組合本来の目的であります組合員への奉仕を実現する上からも、合併の推進による経営基盤の安定強化が必要であるというふうに考えております。農協合併に当たりましては、地域の実態に即し、組合員の意向を十分に踏まえながら推進していくことが重要であると考え、このような観点から私どもも指導してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　私たちは、地域の実態に応じた合併がと言いつつも、今言うように一定の規模を示されて上からやられるということについて反対しているんです。ですから、言うまでもなく自主的、民主的合併に対して、税制上、財政上いろんな優遇措置をとるというのは当然なんです。そういう点から反対するものじゃないんですよ。
　確認したい点なんですけれども、実はこういう事例があるんです。合併に当たりまして本来債権であるとかいろんな資財も引き継ぐというのが一般的常識だと思いますね。ところが、合併に当たりましてこれはある農協なんですが、名前は差し控えておきますけれども、債権の保全、回収を行うことを理事者だけでなくて農協の管理職、部課長に義務づけた。債権回収が不可能になった場合には、それら部課長の責任において弁済いたしますという確約書をとっているというような事例も出ております。こういうことはやっぱり厳に慎むべきでありますし、農協法の精神からいってもまずいのではなかろうか。今後、事実そういう調査等踏まえて事態が判明したら、ひとつよろしく御指導いただきたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　お話がございましたように、合併に際して合併対象農協の過去の債権、特に固定化したものについての整理を行う、回収を行うというような手続を踏んでいくことは当然想定されるわけでございます。今事例として挙げられたような、その際に、管理職等に対しまして弁済の責任を求めていくというような実態が仮にあるとすると、これは大変よくない極めて不適切なことというふうに考えます。そのような事実がもしあるのであれば、我々としては適切な指導をやってまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　そのとおりだと思うんです。
　それで、委員長も大臣からも、繰り返し決して押しつけるものではないと、こうおっしゃられました。そこに期待をしたいんです。今も話しましたように、しかし仮に自主的、民主的に合併という際には、その他労働者の労働条件等も引き継がれていくわけですが、今勤めているその労働条件の切り下げというようなことがないように、この点なんかも含めた御指導をお願いしたいと思います。
　次に、当面している畜産物価格問題で御質問します。
　大臣、先ほどもいろいろお話ございましたが、実は私一番問題なのは、これら畜産物等の価格決定に当たって大変問題なのが労働費のとり方であると思うんです。現在は、農水省は、加工原料乳の保証価格の算定に当たって、労働費は北海道の製造業五人以上を採用しておりますね。八八年の場合に、一時間当たり千二百二十九円であるわけです。ところが全国平均で見ればどうかといいますと、全国平均では千五百九十一円です。ですから三百六十二円、約三〇％アップになるんです。北海道の場合には、御承知のように鉄鋼不況であるとか、炭鉱閉山であるとかあるいはＪＲの労働者の雇用の問題であるとか含めて、日本の経済の縮図のように非常に雇用、それから経済問題で不況の実態が出ているわけです。そういうところの労賃を採用するということが、やっぱり問題ではないかと思うんです。
　ですから、全国、平均で計算いたしますと、昨年の場合には八十七円九十五銭、前年比五円二十銭、六・三％アップしたはずなんです。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
ですから今、今までのことをずっと見てくると、生産費が下がっているからことしも四年連続乳価引き下げだというような話が、下げ要因の話だけありましたけれども、そもそもこの辺をきちっと見る、さらに消費税のアップ分をきちっと価格に反映する、転嫁するということになったら下げ要因はどこにもないんじゃありませんでしょうか。
○説明員（武智敏夫君）　労働費の評価といいますか、いわゆる加工原料乳のベースになります生産費調査につきましては、これは法律の規定に基づきまして、加工原料乳が主として生産される地域、そこをとることに法律上なっております。したがいまして、加工原料乳の大半は北海道で出ておるわけでございますので、北海道をとるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、先ほどお話もございましたけれども、現在のとり方は、飼料作物労働につきましては北海道の農村地域の農村雇用労賃をとっておりますし、それから飼育労働につきましては非常に労働が特殊であるということで、北海道の五人以上の製造業労賃をとるということにいたしておりまして、全国をとっておらないわけでございます。
○下田京子君　それが問題だと申し上げたんでしょう。何も酪農は北海道だけじゃないです。私の地元の福島にもいらっしゃいますし、それから次に移りますけれども、これは先般、我が農林水産委員会も委員長を先頭に地元の群馬県に行きました。そこでＮさん御夫婦が非常にすばらしい経営をやられていることも見てまいりましたよ。
　そこで聞きたいんですけれども、資料お持ちだと思います。このＮさんの場合にどういう経営状態なのか、ごらんになってみてくれませんか。この方は飼養頭数が三十八頭、経営面積が十ヘクタールですね。労働力は御夫婦二人。そういう中で、
生乳販売数量が三十六万七千五百八十一キログラムです。そういう結果、総収入が四千九百四十六万三千七百九十七円ということになっております。それに今度の三％の消費税がかけられるということになりますとどういう負担になりますか。
○説明員（武智敏夫君）　今のお話の中で、私どもが聞いておりますのは農業粗収益でございますけれども、四千八百二万三千円というふうに聞いております。そういうことは現在の粗収益でございまして、これはいわゆる自分のところでできました生乳を販売することによって得た収入というふうに理解いたしております。
　したがいまして、今後四月一日以降消費税が導入されますと、これがいわゆる外枠課税ということで、いわゆる従来取引いたしておりました価格の外に三％を乗せるということにいたしておりますので、その金額が、先ほどお話ございました四千九百四十六万三千七百九十七円になるのではなかろうかというふうに思っております。それで、この方は三千万以上六千万未満の売り上げの方でございますので、いわゆる原則課税でいきますと四十二万八千百円かかるわけでございますし、簡易課税でいきますと十七万三千百円かかるというような形になっておると思っております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○下田京子君　大臣、これだけやはりこの方の場合負担増になるんですね。簡易課税の方だと確かに消費税分の納税額は少なくなりますけれども、それを選べば、例えばこの方は素牛を非常に立派なものをカナダあたりから入れられているんです。それら仕入れ分のやつが本当にどうなるかということになると、簡易課税の場合には見ていただけないという問題も出てくるわけですよ。いずれにいたしましても、このＮさんの場合にははっきり言って今言った数字だけはアップになるんです。その上に電算機あるいはコンピューターも必要かな。いずれにしても、簡易課税を選んでも帳簿と書類を七年間も保存してきちっと事務整理もしなきゃならない、これは大変だということを言っていました。
　こういうことで、この方は天皇賞をいただいた方ですから、乳量といい、それから経営の実態といいすばらしいんです。あとこれ以上どこでコスト軽減やればいいんですか。そういう中身の消費税分もきちっと反映しない価格引き下げなんということは、これは断じて許せないと思うんです。
　ですから、私が大臣に明言してほしいのは、消費税分等を見て、さっき言ったいろんな要件等を見てさらに一言つけ加えたいのは、一九七五年搾乳牛の一頭当たりどのくらいしたかというと三十五万九千円ですね。昭和五十年です。それから昭和六十三年、これが四十九万となっていまして実に三六％ぐらいアップしているんです。それから、負債も当時と比較しまして約三・三倍ぐらいに上がっているんです。こういうことを見まして、それに消費税ということになれば本当に酪農家はやっていけなくなると思います。この辺をよく加味して考えていただきたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　ちょっと事務的なといいますか、数字的なことを若干御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、原則課税が四十三万弱、それから簡易課税ですと十七万でございますけれども、その前提としまして、先ほど言いました、従来でございますと、いわゆる消費税導入前でございますと四千八百二万の収入があるわけでございますが、いわゆる消費税が導入されますと、それに三％かかるということでございまして、四千九百四十六万の粗収入になるということでございますので、そちらの方が約百四十万ほどふえておるということでございます。したがいまして、ふえておるのと課税されておるのとを差し引きしますと、かなりこのケースの場合でありますと残るというようなことでございますので、そこのところは御理解願いたいと思います。
○下田京子君　価格にきちっと転嫁されないで、乳価の引き下げになってどこがあなた今言ったような数字というのが出てきますか。
　消費税問題で聞きたいんですけれども、「農業と消費税」というこのパンフレットはどこが監修されたんですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　農林水産省全体の消費税を私どもの方で担当いたしておりますので、関係団体が多数あるわけでございますが、団体の下部組織あるいは会員の方に周知徹底を図っていただく、そういう趣旨で私どもの方で監修をしながら作成したものでございます。
○下田京子君　ところが、これ全国農協中央会と全国農業会議所なんですね。いつから全国農協中央会が消費税の推進体制に組み込まれたんですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今お名前を挙げられましたような団体は、農業関係での中心的な団体でございまして、末端にはそれぞれ農業経営を行っている農家がいらっしゃるわけでございまして、御存じのように、課税、非課税の仕分けはございますけれども、農家の場合にも、少なくとも非課税農家も含めて消費税がその生産コストの面に反映するわけでございます。そういった意味で、農業生産者に対しても非常に消費税というものは影響してくるということでございまして、関係団体においても消費税の導入に対応いたしまして、その仕組みあるいは実態に応じた対応策等につきまして、傘下の組合に対する啓蒙普及を図る責任を負っているわけでございます。そういうお立場から役所と一緒になって、この消費税の末端への普及を図っていく必要があるという団体側のお考えに基づいて、そういうパンフレットの作成あるいは説明会の開催等を行ってきているわけでございます。
○下田京子君　私が言っているのは、団体に説明するのは国税局であり、農水省でしょう。全国農協中央会が説明できますか。この中には相談窓口で各県の農協中央会、ずらり出ているんですよ。電話して聞いたってわからぬと言っていますよ。
　私ここで質問したいんです。大臣、お答えいただけますか。
　この中に出ていますのは自家用の野菜からお米、自分のうちで食べたものにも税金かかると。一体何を基準にその税金分計算しますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今、窓口のお話がございましたけれども、これは多数の関係者に関係してまいりますし、実施直後にいろいろな実務上の問題も出てまいりますので、私どもとしては役所の方での窓口体制を整備するとともに、関係団体あるいは地方公共団体にも質問等に対応する窓口を設置する必要があるということでお願いをいたしておるわけでございます。
　今、具体的な事例等についてお話ございましたけれども、そういう問題につきましても簡便な想定問答等を作成いたしまして、それに対応できるようにＰＲのための資料の充実でございますとか、窓口の設置をお願いいたしておるわけでございます。
○下田京子君　お答えください。自家用に、何を基準に決めるのか。
○政府委員（塩飽二郎君）　自家用のとらえ方については、家族の構成等具体的なケースに応じて、なかなか困難はあろうかと思いますけれども、具体的には税務署の実務上の判断にかかってくるということで、一般的には今先生がおっしゃったような趣旨でございますが、具体的なケースに即して判断されるべきものというふうに理解いたしております。
○下田京子君　その具体的なケースはだれが判断するんですか。
　今言いましたけれども、行政組織であります都道府県の農政部等が窓口ならわかりますよ。各県の農協中央会が窓口なんですよ。電話して聞いたってわからぬと言っているんです。わからないの当然でしょう、今言ったようにケース・バイ・ケースだというんですから。
　さらに、全国土地改良事業団体連合会で出されたこのパンフレットはどこがつくったものですか。
○政府委員（松山光治君）　全国土地改良事業団体
連合会がつくったものでございます。
○下田京子君　とんでもないですよ。私、担当の課長さんがお見えになっている際に、そこでこの全国土地改良事業団体連合会にお電話入れたんです。これは皆さんのところの構造改善局がつくったものですよ。そして一〇〇％補助金で皆さんやられたやつじゃないですか。一千四百万円のお金でもって三万部発行されたのじゃないですか。土地改良区がつくったなんてとんでもないですよ。
　じゃ局長聞きますよ。この中に何て書いてありますか。土地改良区がつくったのに「国税当局と調整中」と書いてあるんです。そういうことやれますか。
○政府委員（松山光治君）　先ほど、塩飽局長の方からお話のありましたような基本的な考え方のもとに、関係団体の方でいろいろと御指導いただく、こういう形になっているわけでありますが、もちろんこのパンフレットを作成するに当たりましては、私どもの方も十分相談を受けながらつくっておる次第でございます。
○下田京子君　十分相談受けながらじゃないんです。皆さん方がそっくりつくって団体に差し上げているんです。
　団体で聞いてもわからぬと言うから、私かわって質問いたします。ここに書いてありますが、経常賦課金は課税されるのですか、されないんですか、土地改良区。
○政府委員（松山光治君）　経常賦課金につきましては、土地改良区の通常の業務のために経常的にかかる費用でございます。そういうものでございますので、消費税の課税対象には予定しておりません。
○下田京子君　ところが、経常賦課金の主な構成中身を見ますと、事務費には何があるかというと、これは給与がありますね、給与は課税対象じゃないです。旅費は課税になりますね。実費弁償は課税であったり課税でなかったりします。備品費は課税です。消耗品費は課税です。印刷費も課税されます。通信、運搬費も課税されます。役員会議費は課税されます。雑費も課税されます。
　今、経常賦課金のうちの事務費のところをとっただけでもそのような構成になります。つまり、経常賦課金は非課税だと言うけれども、その構成の内容はほとんどが課税されます。ということは経常賦課金の引き上げにつながりますね。
○政府委員（松山光治君）　経常賦課金が課税対象にならないというふうに申し上げましたのは、農家から土地改良区が経常賦課金を徴収いたしましたときに、そのこと自体について土地改良区として収入になるわけでありますから、それについて三％がかかるかかからないかということで申し上げたわけでございます。
　ただ、経常賦課金の使途でございます、例えば何かの備品を買うといったようなものにつきましては、当然のことながら消費税がかかってまいる。そういう実態を踏まえまして、適切な経常賦課金の賦課をやっていくということは各土地改良区ごとに判断されるべきことであろう、このように考えておる次第でございます。
○下田京子君　さらに、特別賦課金は課税されますね。されないものもありますね。国営の事業ですと国が国税局に払うという格好ですね。県営事業は県が払いますね。団体営は土地改良区が支払うことになりますね。しかし、その中で課税されない部分もある。ところが、これまたケース・バイ・ケースだというお話なんですが、そうですが。
○政府委員（松山光治君）　土地改良区段階におきます負担金の、それも事業費に関連する負担金という意味で特別賦課金の扱いがどうか、こういう御質問でございますが、要は資産の譲渡等の対価に該当するかどうかということでございます。その場合の判断基準といたしましては、負担金を支払います農家が独占的にといいましょうか排他的にといいましょうか、その事業の利益を享受するかどうか、こういうことが判断基準になるというふうにされておるわけでございます。
　特別賦課金にも事業の中身によりましていろいろとございますし、そういう意味ではケース・バイ・ケースの判断ということになるわけでございますけれども、今申し上げましたような一般的な基準からいたしますと、例えば農道のように、地域の非農家も受益し得るというものにかかわります部分につきましては、これは課税対象にならない。逆に、圃場の区画の整形でございますとか、客土でございますとかいったような受益との対価関係が非常に強いといったようなものにつきましては課税になる、こういう扱いになるわけでございます。ただ、土地改良区の段階で当然のことながら事業費も支出がございますし、それに見合う税額控除の問題もございますので、土地改良区の段階でかかるネットの額としてはそれほど大きなものにならないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
○下田京子君　いずれにしましても、これは農水省経済局とそれから全中と一緒に出しているようなこういうやり方、これは土地改良連合会が出している、農水省何もかかわっていないみたいなこのやり方。いずれにいたしましても、まるで農業団体が自民党、この消費税の推進本部あるいは政府の推進本部の中に、体制に組み込まれているみたいなものじゃないですか。よその省庁はそんなところどこもありませんよ。建設省に聞いてもなし、通産省もなし。
　そういう状況の中で、私は最後にこれだけはお伺いしたいんですが、大臣、これ答えてくださいよ。ここに二種類のポスターがあるんですが、一つは、当店の表示価格には消費税が含まれていますというもの、こっちはいませんというもの。大方、私ども毎日暮らしているところに行くと、含まれているものと含まれていないものと両方お店に展示されていることが多いです。そういうときにはどっちをやるんですか、どっちも張れないじゃないですか。大体これは絵も同じですし、これを見ただけで消費者が何を判断できるんですか。こんなポスターを製作するのに、そして今言うようなパンフレットつくるために、消費税の推進のために二億二千九百万も予算組んでいるんだったらけしからぬですよ。
○委員長（福田宏一君）　時間になりました。
○下田京子君　これは、もう消費税の廃止と、同時に農業つぶしたということを私は申し上げて、御答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　先生今御提示なさいましたポスターは、消費者という最終末端の方々と、実際に転嫁につきまして仕事をしなければならない小売業者の方々に対しましてお配りすることになっておるものでございます。
　生鮮食料品の小売店いろいろございまして、例えばスーパーのようにまとめ買いが中心でございましてレジスターが完備しておりますようなところは、大体消費税を入れない価格で店内表示をいたしまして、レジのところで三％をかけるという格好をとることになっております。そういうお店につきましては、今二枚お話がありました方の外枠方式、要するに店内で表示しております価格につきましては、消費税が乗っておりませんという方を掲げるようになるわけでございます。また、一般の八百屋さん、小売屋さん等につきましては、そういうことができませんものですから、提示しております価格の中には消費税が込みになっておるわけでございます。そういう場合には、もう一つのポスターを掲げるということでございまして、どちらを希望するか、業界の方々の御希望に応じましてそのパンフレットをお配りするということをやっておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　今、政府が政治台風源となって日本列島をリクルート、消費税そして農政、猛烈な政治台風が吹きまくっております。私もそれに拍車をかけたい気持ちを十分持っておりますが、短い時間でありますので、それに突入したらそれこそ猛烈な竜巻に発展する可能性がありますので、私はなぎの姿で短い時間質問いたします。
　まず第一点。去年十二月六日に当委員会で私、牛肉の自由化決定が豚肉に与える影響はないかという質問をいたしましたときに、京谷畜産局長は、そう急激かつ大幅な影響が出てくるとは考え
ていないと答弁しておられます。ところで、その後の豚肉の状況はどうかというと、年明け後の一月末に、東京食肉市場の豚枝肉上物加重平均で、安定基準価格キロ四百十円を大幅に下回るキロ三百四十一円まで急落しております。これは昭和四十五年十二月の三百三十一円以来の超安値であります。その後、市況は反発して四百円台まで戻しておりますが、相場は不安定な状態であります。このように十二月の委員会の後、ほんの一、二カ月で大きな影響が出ているこの事態を政府はどのように受けとめておられるのか。また、豚肉の価格の見通しについてどのように考えておられるか、政府の見解を伺いたいと思います。
○説明員（武智敏夫君）　牛肉の自由化決定が、豚肉の需給なり価格にどういう影響を及ぼすかというお尋ねであったわけでございまして、当時もかなり難しい、その判断から難しいというようなことをお答えいたしたと思っております。
　いわゆる豚肉の需要構造につきましては牛肉と若干違いまして、いわゆる家庭用のテーブルミートの需要はやや少ないわけでございまして、ハムだとかソーセージとか、そういった加工用の原料としてのウエートはかなり高くなってきておるわけでございます。現実の数字をとってみましても、いわゆる家計消費は、昭和五十五年以降かなり毎年、対前年比で減っておるわけでございます。九七％ですとか九八％ですか、そういった形で引き続き減ってきておるわけでございますけれども、他方、加工用需要につきましてはまだ伸びておりまして、例えばこの一年をとってみましても三％弱伸びるというような格好になっております。したがいまして、豚肉全体といたしましては、これもこの一年ほどとってみますと、全体では二％強伸びておるというようなことでございまして、現時点におきましては、牛肉の輸入量はふえておるわけでございますけれども、これらの影響自身はまだあらわれていないというふうに思っております。
　お話ございました豚肉の価格は、ことしの一月に下がったことは事実でございますけれども、その後二月以降はかなり急速に回復いたしておりまして、現在東京市場でいいますと四百八十円台というような形になっております。豚肉につきましては御承知のようなことで、いわゆる季節変動というのがございます。いわゆる秋から暮れにかけて下がるというようなこともございますので、そういったような季節的要因があったのじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、豚肉につきましては、今後ともその振興を図っていく必要があるわけでございますので、計画生産の推進ですとか、あるいは特別販売の促進ですとか、あるいはまた関係者で構成いたします豚肉需給懇談会を通じました国産豚肉の利用拡大の問題ですとか、あるいは新製品の開発、いわゆる豚肉の部位の中で未加工のものがございますけれども、そういったものを使うといったようなこと、そういうことでこれからの振興を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、大臣にお尋ねいたします。
　沖縄県は一年じゅう温暖な気候で、牧草の発育、生産が非常に好条件のもとにあります。畜産の発展が期待される反面、夏季の高温多湿は、飼料の調整貯蔵や家畜生理に対しては悪影響を及ぼす面もあり、あるいは台風の常襲に悩まされております用地理的に見ても肉用牛の主生産地は離島の宮古島、八重山等に集中しておるために、飼料など生産資材の購入、生産物の販売等に係る輸送費の負担が重くかかるわけでありますが、このような厳しい環境の中で、沖縄における肉用牛は、近年畜産基地等の大規模畜産団地の建設を初めとする各種振興施策の推進によって、飼養頭数は昭和五十四年の二万九千頭から六十年に四万三千頭に達しました。だが、六十二年には三万九千頭、こういう状態であります。二年後の牛肉輸入自由化を控えて、今後も肉用牛の飼養頭数は減少し続けるおそれがあるのではないか、こう思われるんです。今後、どのようにして沖縄における肉用牛の生産体制を推進していくべきであるか、政府の見解をお尋ねしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　沖縄県におきます肉用牛生産は、今委員から御指摘のございましたように、温暖な気候に加えまして、粗飼料の生産性が高いことから低コスト生産、これが可能な自然条件というものを持っておるというふうに思っております。その意味で、やはりこれからの沖縄の主幹的な作目としての生産振興、これが期待されるのではなかろうかというふうに思います。
　沖縄県におきましては、本年の二月に、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、酪農・肉用牛生産近代化計画書、これを作成されております。これに基づきまして、肉用牛生産の振興を図っていくんだ、沖縄はそういう姿勢をとられておるというふうに承知いたしております。国といたしましても、自給飼料の生産基盤の整備及び生産団地の育成を進めるほか、肉用牛の改良増殖の推進ですとか、あるいは生産から肥育までの地域の一貫体制の整備など各種施策、こういったもので御支援を申し上げていかなければいけないというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、生産コストに関連した具体的な例を取り上げて御見解を求めたいんですが、沖縄県の竹富町黒島の畜産農家の宮良當成さんという方が、今回農林水産祭において総理大臣賞を受賞されております。この農家が大臣賞を受賞したのは、子牛一頭当たりの生産費が全国平均は約四十七万円になっておりますね。全国平均四十七万円に対して、わずかその七分の一近い七万六千円という超低コスト生産が評価されたことで、その低コストのために、これが総理大臣賞の表彰に浴したわけであります。その低コストのポイントは、牛を周年放牧して飼料のほとんどを放牧地で賄っているという、このことが低コストに結びついておるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいことは、このような例が他県にもあるでしょうかということと、次には、この例からしましても、日本の牧場経営に対しても一度見直す必要があるのではないか、こういうことも考えるわけでありますが、これも含めて御見解を賜りたい。
○説明員（武智敏夫君）　今、喜屋武先生がおっしゃいましたいわゆる沖縄県の宮良さんの経営、三十三ヘクタール持っておるわけでございますが、その大半を周年放牧に出してやっておるということで非常にコストが安くついておるわけでございます。したがいまして、我々としましても、肉用牛の低コスト生産をやります上で、放牧が非常に意味を持っておるというふうに考えておるわけでございまして、例えば沖縄ほどではございませんけれども、いわゆる九州の阿蘇でありますとか、あるいは岩手でありますとか、あるいは全国津々浦々というところまではいっておりませんけれども、それなりに放牧によりまして低コスト生産しておるところは、地域によって違いますけれども、幾つかの地域であろうかと思っております。
　ただ、この放牧につきましては、まとまりのあるような土地が必要であるというようなことですとか、あるいはピロプラズマの病気が発生するというようなことですとか、あるいは放牧の子牛の市場評価がやや安いと、最近では見直されつつあるわけでございますけれども、安いといったような問題もございまして、それなりに地域の実情に応じて放牧の拡大をやっていかぬといかぬというふうに思っております。そのために国といたしましても、草地開発事業によりまして放牧地の開発をやりますとか、あるいは公共牧場を活用いたしますとか、あるいは里山等を活用していくというようなことで、今後とも地域の実情に応じまして放牧を推進しまして、低コスト生産に寄与させたいというふうに思っておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的には、内地のあるいは他の問題につきましては、今審議官からお答えしたとおりでありまして、そういった中でやはり条件が恵まれているのは、ここまで、七万六千
円までコストを下げるということは、これはもうやっぱり特別な例であろうと思っております。これはやはり温暖な気候に恵まれた沖縄の特性であろうと思いますので、そういった面で、さらにこういった事例をうまく生かしていただくことを私どもも希望したいと思っておりますし、またいろんな面で御支援するところがあったら御支援したいと思っております。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として佐藤謙一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農協合併助成法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　まず申し上げたいことは、本来、農協組織は、地域を単位に農業生産の発展と農民の経済的・社会的地位の向上を目的に組織されたものです。ゆえに地域の農業生産や自然的・経済的条件の違いによって経営基盤と規模に違いがあって当然であり、農協合併に当たっては、真に農民の立場に立ち、地域農業の発展につながるか否かが基準にされるべきです。
　ところが、今回の法延長は、農民の意志と地域の実情を無視した大型化・広域化合併を強力に推進しようとするものであり、これが反対の第一の理由です。
　全国農協中央会は、単位農協のあり方として、従来示されていた経済圏や生活圏などの要素に加えて、事業量と経営効率を強調し、全国で一千農協を目指すことを決めています。
　こうした決定や経営効率の基準に基づく合併は、農協本来の組織原則に反するばかりか、小規模ではあっても地域に根差した活動を進めている農協を切り捨て、農協と組合員との乖離を一層拡大し、農協の脱農業化、脱農協化の傾向を強めるものです。このことは、全国農協中央会自身が行った農協の活動に関する全国一斉調査で、合併後の農協に課せられた課題の第一に組合員の意志の反映を挙げている農協が実に六一・九％に達していることを見ても明らかです。
　アメリカの財政・貿易赤字と日本の工業製品貿易の黒字のツケを日本農業に回す農業つぶし政治のもとで、いよいよお米の輸入まで求められるに至っております。今農協が果たすべき役割は、このような農産物の輸入自由化や減反政策の強化、小規模農家の土地を一部大規模農家に集中する構造政策など、現在政府が進めている農業つぶしの政治の枠内にとどまった二十一世紀を展望する農協の基本戦略の方向ではなく、組合員である農民の要求に基づき、農協の労働者などとも協力して、自給率向上のための農業振興策を確立することです。
　しかし、本法案によって進められる大型合併が目指すものは、これらの政策を容認し、それを実行する農協づくりであり、金融自由化などに対応した農業軽視の農協組織生き残りのための体質強化です。これが本法案に反対する第二の理由です。
　今農協に求められているものは、「一人は万人のために、万人は一人のために」を基本とし、農協法の基本精神である農民の経済的社会的地位の向上とあわせて、安全でできるだけ安い食糧の生産を追求することです。この立場から我が党は、もとより合併に一切反対ではなく農村地域の変化の実情に対応して、組合員である農民の利益と農協労働者の要望、そして権利が十分守られる民主的な合併が大切であると考えていることを最後に申し上げて討論を終わります。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（福田宏一君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告をお願いいたします。村沢牧君。
○委員長（福田宏一君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　次に、第二班の報告をお願いいたします。鈴木貞敏君。
○鈴木貞敏君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　本調査団は、去る二月一日から三日までの三日間にわたり、高知、愛媛両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、青木委員、大塚委員、吉川委員、一井委員、橋本委員、それに私、鈴木の六名でありました。
　最初に、高知県に参りました。本県は、四国南部の広大な地域を占め、夏季高温多湿、冬季温暖多照という恵まれた自然条件のもとで、農業につきましては、水稲、野菜、果実、畜産物等の生産が行われ、今後とも総合食糧供給基地としての役割を期待されています。中でも、野菜園芸は、本県農業の中で最大の部門として発展を見ておりまして、本県は、全国屈指の園芸県となっております。今後とも、一層生鮮食料供給機能の充実強化に努めるとともに、多様化する需要動向に即した流通体制の整備、山間地域の複合経営の促進等の諸施策にも全力で取り組んでまいるとのことであります。
　また、林業につきましては、来るべき国産材時代に向けて、木材供給体制の強化、需要の拡大、森林の多面的利用等の諸施設の推進に当たってまいるとのことであります。
　水産業につきましては、厳しい状況の中で、経営安定対策、生産対策等の必要な施策を推進していますが、内水面漁業につきましては、国民休暇県構想との関連で特に力を入れておりまして、アユ、ウナギ等の資源の保護増殖、種苗供給体制の整備等に積極的に取り組んでいたのであります。
　現地におきましては、米の自由化は絶対に行わないこと、農産物の輸入自由化に対しましては地
域の実態に即した国内対策を講ずること、転作面積を拡大しないこと等が要望されております。
　以下、我々が視察いたしました主な箇所について申し述べたいと存じます。
　まず、芸西村の施設野菜生産団地に参りました。本県の野菜生産は、農業粗生産額で全体の四八％を占め、県の基幹産業となっていますが、中でも自然条件を生かした施設野菜が盛んであります。芸西村は、そうした施設野菜の県内有数の産地の一つでありまして、訪れた地域一帯は整然とハウスが並んでおりました。水の確保、連作によるいや地対策などが今後も問題になるとのことでした。そこで訪れた野菜集荷所では、今の時期に、機械を使って、ピーマン、ナスの箱詰め作業が大々的に行われていました。
　次に、土佐山田町の内水面漁業センターに参りました。県が力を入れている内水面漁業の振興のために、昭和五十五年度に発足した施設で、ここでは、魚病の防疫、診断、健全種苗の育成試験、増養殖技術の開発試験、現地巡回指導等広範な事業に取り組んでいるとのことでした。そこで見た「バイテクあゆ」の将来には、一同大変興味を引かれるものがありました。
　翌日は、土佐和紙で知られる伊野町で紙の博物館を視察した後、県の畜産試験場を訪れました。そこでは、まず、土佐赤牛が紹介されました。本来の役用牛を改良して肉用牛に育てたものだそうでして、優良牛として銘柄化に努めているとのことでした。また、土佐地鶏と外国産の鶏を交配して作った新品種の「土佐ジロー」も紹介され、卵肉兼用種としてすぐれ、農家の省力経営に威力を発揮しているとのことでした。また、山間地の多い本県は、その畜産的利用が課題でしたが、当試験場での長年にわたる研究の結果、野芝を用いた草地の造成、利用技術の体系化に成功し、県外からも大変注目されているとのことでした。
　高知県での日程を終えた後、次に愛媛県に入りました。本県も、農業生産において、中四国で一、二位を争う農業県であります。中でも、特にかんきつ等の果実のウエートが大きく、農業粗生産額では全体の約三〇％を占めており、その分、米、野菜等のウエートが低くなっております。今回のオレンジ・果汁の輸入自由化決定は、特に本県に大きな影響を与えましたが、こうした事態にもかかわりませず、生産者、団体、行政が一体となって、かんきつ再編対策に取り組んでいるとのことであります。
　また、本県は、森林面積が県土の七一％を占める山岳県で、人工林率が六割強と全国的には進んでいるものの、昭和四十年代からの植栽が大部分でまだ育成過程にあるため、経営を助けるには至っていないとのことであります。また、特用林産物としてはシイタケの生産が盛んで、全国で一、二位を占めています。
　自然環境にも恵まれた本県は、漁業も盛んで、漁業経営体数、生産額いずれも四位と、全国有数の水産県となっております。特に、養殖ブリ類、マダイ、真珠母貝、真珠などは全国一位の生産量を誇り、海面養殖業が本県水産業の特色となっています。今後は、厳しい環境の中で、マリノベーション構想の推進を初め総合的な水産行政の展開を図っていきたいとのことであります。
　現地におきましては、オレンジ・果汁、牛肉等の輸入自由化に伴う産地強化対策、米の国内自給の基本方針及び食糧管理制度の根幹の堅持、マリノベーション構想の推進等が要望されております。
　以下、我々が視察した主な箇所について申し述べたいと思います。
　まず、林業の町として知られる久万町に参りました。ここでは、地元の木材を生かした木造の美術館や小学校、それと森林組合の加工施設を視察しました。この地域は、昔から林業が盛んで、約四千戸の林家が平均十二ヘクタールの山林を所有しており、人工林率も高くて八五％に達しております。ここの林業の特徴としては、良質材等の生産目標に従ったきめ細かな育林施業にあるとのことでした。そこで訪れた森林組合の加工施設では、従来の素材販売から製品販売への転換を図っているとのことで、久万材の良質材としての銘柄の一層の普及定着を図っていくとのことでした。
　次に、県農協経済連の肉用牛センターを視察しました。ここは、県下の肉用牛振興の中心施設として位置づけられておりまして、来るべき牛肉の自由化時代に備え、低コスト化を目指して、県内素牛の自給率の向上、改良増殖、先端技術等に積極的に取り組んでいました。
　久万町では、久万高原ふるさと旅行村にも伺いました。農業体験を通じて、都市生活者に農村、農業への理解を深めてもらうとともに、農山村の自然環境を保全することを目的としたものですが、過疎化の進行する中での取り組みとして大変注目されました。
　翌日は、まず、温泉青果農協の選果場を視察しました。ここでは、大規模なラベリング施設が注目されました。イギリスから導入した機械だそうでして、かんきつを対象としたラベリング施設としては他に例を見ないものだそうです。
　続いて、県青果農協連のジュース工場を視察しました。輸入自由化の中で、厳しい国際競争に打ち勝つため、より一層の技術開発、合理化に努めるとともに、多様化する消費動向に的確に対応していかなければならないとのことでした。最後に、同青果連が誇る新品種開発センターを訪ねました。ここでは、ウイルス無毒化施設による健全種苗の育成、内外の優良品種の収集等を行っていました。
　以上が今回視察してまいりました高知、愛媛両県における農林水産業の実情の一端でありますが、本報告の中で詳細に触れることができなかった現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願いを申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして、御報告を終わります。
○委員長（福田宏一君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　亀長　友義君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　木宮　和彦君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　石井　道子君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　岩崎　純三君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　小野　清子君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　寺内　弘子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　穐山　　篤君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　大塚清次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　西岡　武夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　横瀬　庄次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　大武健一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（杉山令肇君）　この際、西岡文部大臣及び麻生文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　このたび文部大臣を拝命いたしました西岡武夫でございます。
　教育、学術、文化の振興を図ることは国政の基本であると考えております。特に今日教育改革は政府全体の重要な課題であり、所要の施策を積極果敢に推進する必要があると考えております。
　このような重要な時期に、文教行政に対する国民の信頼を損なう事態が生じましたことはまことに残念であり、申しわけないことと思っております。私は、綱紀の粛正の一層の徹底を図り、真に国民の期待にこたえる教育改革の実現に全力を傾け、この努力の中において文教行政に対する国民の皆様方の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
　当委員会の御審議の趣旨を体して、文教行政を進めてまいりたいと考えておりますので、委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（杉山令肇君）　麻生文部政務次官。