Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（尾立源幸君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。連日お世話になります。
　今、甲子園では選抜高校野球が連日熱戦を繰り広げているわけでありますが、民主党内でも連日熱い戦いが繰り広げられているわけでございます。どうやら昨日、まあ今朝、未明と言った方がいいんでしょうか、一応のめどが立ったというふうに報道されておりますけれども、野田総理大臣の言葉を借りると、何とか準決勝敗退は逃れたと、ようやく国会で決勝の場に臨むという状況になったのかなと思いますが、これからが大変だということで是非、財務大臣には改めて気合を入れ直していただきたいと思いますが、関連をしてまず二点だけ、法案の審議の前に伺います。
　報道等によると、決着の中で、景気条項の内容は、成長率は目標としては明記をしたけれども、増税の条件にはならなかったという報道があります。もう一点は、再増税の記述はなかった、つまり再増税条項は削除されたというふうに報道されていますが、この二点、正しいということでよろしいでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　はい。実は、大体中身はほとんどそれで事実だと思いますが、実は党の正式な手続がこれから午後にかけて行われまして、それを受けて正式に内閣の方に来ますので、正式にはそこの場で受け取るということになりますが。
　今、塚田先生の御質問に関しては、昨日の未明までに行われた調整の結果として、現在分かっている範囲で申し上げますと、景気弾力条項については、これは平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において、これは日本再生基本戦略で定まったものでございますが、名目経済成長率三％、実質二％程度の成長を目指すと示しているので、これを、この施策を講じていくことを附則に明記することになったというふうに伺っております。
　そして、経済状況の好転につきましては、そうした措置を講じることを踏まえつつ、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認するとともに、指標に表れないものも含め、諸要素を総合的に勘案し判断することになるという旨の結論を得たというふうに報告は受けております。
　今後、後から正式に来ましたらば、その時点でまた正確にお答えはさせていただきたいと思いますが、現時点ではそういうことでございます。
　なお、もう一方の方につきましては、今後五年をめどということで書いておりましたが、これは全て削除する方向であるということでございます。いずれ与党でのそうした結論は、内閣としても十分尊重をして、これから法案の閣議決定に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　かなり玉虫色な決着というふうに受け取れるわけでありますけれども、数字は入れたけれども目標であって条件ではない、この辺りはまた今後国会できちっと議論をしていきたいと思いますが。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に関連をして御質問をさせていただきます。
　また、今日は、お忙しい中、同郷の筒井農林水産副大臣にお出ましをいただきましてありがとうございます。米の専門家だということでお出ましをいただいたわけで、新潟県の代表として大変心強く思っておりますので、しっかりした答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、この暫定税率の適用期限の延長が含まれる法律の改正でありますけれども、その対象に米は含まれているという理解でよろしいでしょうか。さらに、その米の適用の税率についてどのように理解をするか、この点について財務省の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　米についてのＴＰＰの自由化の例外品目とするかどうかということでございますが……
○塚田一郎君　いや、違います、違います。それじゃないです、暫定税率の。
○国務大臣（安住淳君）　ああ、ちょっとごめんなさい、済みません。暫定税率の方か。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　米につきましては、関税暫定措置法によりまして暫定税率が規定されておりまして、今般、その適用期限の延長をお願いしているところでございます。そのうち、国家貿易により政府が輸入するいわゆるミニマムアクセス米につきましては、関税は暫定税率で無税となっております一方、政府は一キログラム当たり二百九十二円を上限とする輸入差益をその国内の買手から徴収するということとしております。また、この国家貿易によらずに民間が輸入する米につきましては、一キログラム当たり四十九円の関税が暫定税率として課されるほか、輸入差益の上限と同額の一キログラム当たり二百九十二円の納付金が政府により徴収されるという形になっております。
○塚田一郎君　これは非常に分かりづらい仕組みなんですね。三百四十一円はＷＴＯ協定上、税を課せられるんだけれども、その中の内数で四十九円と二百九十二円に分かれているという話なんですが、じゃ今回、この暫定税率の適用延長が行われる場合はどういう影響が出るんでしょうか。筒井農林副大臣、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　この法案によって、今財務省から話がありましたように、政府が関与する輸入に関しては無税、政府が関与するものに限定して無税という規定でございますから、この法律が延長されなかった場合には、政府が関与しないものについてもそういう扱いになって輸入される可能性が出てくるというふうに考えております。
○塚田一郎君　じゃ、つまりミニマムアクセス米以外のお米が入ってくる可能性があるという理解ですか。
○副大臣（筒井信隆君）　その可能性が高まるというふうに考えております。
○塚田一郎君　したがって、これはきちっとルールとして延長してもらいたいということは理解ができました。
　しかし、最近、市場に出ている流通のお米が非常に輸入米が増えてきているというような報道があります。国内の大手スーパーで販売をされている中国産米、あるいはインターネットで販売をされている米国産米というのが報道等でも出ておりまして、ちょっと引用をさせていただきますが、日本の米と言われたら分からないと、その大手スーパーの中国産米の試食をした方の感想であって、九人中七人が味について非常にこの中国産米に肯定的だということで、この会社では販売を始めて五キロ千二百九十九円で販売、国産米より二、三割安いと、品切れの店もあると。また、外食産業も使い始めた等々の記事が出ております。
　まず、こうしたいわゆる今市場に出回っている、大手スーパーなどで販売をされている、あるいはインターネットで販売をされている外国産米というのは、関税率の適用はどうなっているんでしょうか、財務省。財務省に。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　三月八日付けの御指摘の大手スーパーのプレスリリースによれば、同社が販売を始めた中国産米は国家貿易制度の仕組みにのっとってミニマムアクセス米として輸入されており、関税は無税となっておりますが、一キログラム当たり二百九十二円を上限とする輸入差益が政府に徴収されております。
　また、一部インターネットにおいて販売されている米国産の米につきましても、同様の方法で輸入されていると聞いております。
○塚田一郎君　今のお話だと、ＭＡ米の中の仕組みでこれらを売られているということの理解でよろしいかと思うんですが、そのＳＢＳ輸入方式というのがあって、二百九十二円というコストが掛かっているという理解なんですけれども、この点、筒井さん、どういうふうにこれ説明をしたら、この制度と、どうしてこういうことをやっているのかをちょっと御説明いただきたいんですが。
○副大臣（筒井信隆君）　ＭＡ米、ミニマムアクセス米として輸入しているわけでございますが、これは義務があるという見解が多いんですが、義務ではないという見解もありますが、そのＭＡ米約七十七万トンのうちの十万トンがＳＢＳ米として位置付けられております。その十万トンに位置付けているのは、食糧法に基づく基本指針において十万トンというふうに定められております。十万トンのＳＢＳ米は、輸入業者とそれから実需者、これが共に輸入申請をいたしまして、そして入札をするわけでございます。入札した際に、政府の先ほどの言う売買差益、これが多い順、マークアップといいますが、この多い順から落札をしていくというふうな仕組みで輸入されているものでございます。
　ちなみに、ＳＢＳ米だけが今主食米として日本国内でも輸入されているということでございます。
○塚田一郎君　そもそもこの十万トンという今の数字でＳＢＳ米というものを制度として使っている理由は何なんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　食糧法に基づく、先ほど申し上げた基本指針に従って行われているものでございますが、その実質的な理由はＭＡ米自体が主食米として全く使わないというのは国際的な批判を受けるという面があるものですから、それが実質的な実際上の理由になっているかと理解しております。
○塚田一郎君　その制度を活用している理由の中に、今おっしゃったとおり、やっぱりある程度は市場に流通しなきゃいけないという点があるとおっしゃいましたけれども、もう一つは外国産米、つまり輸入米が市場に出たときに日本の消費者にどのようにそういったものが選ばれるかといったようなことの理解をするという目的も含まれているんじゃないでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　その可能性がないとは言えません。
○塚田一郎君　ここは非常に重要なところで、既にこういう制度で出ているお米をかなりの消費者が購買意欲を持って買っているということが出てきているわけですね。
　いつからそもそもこういう一般に市場に出回るようになっているのかなと非常に私は不思議なんですが、筒井副大臣は記者会見で、このスーパー等で売られていることに関連して、それほど大きな特に悪影響はないんじゃないかという発言をされていますが、私はこれは危機感がなさ過ぎると思いますよ。これは、こういうことを発言をされているということは、大したことじゃないというふうに取られるわけで、こうしたことが今広く一般に、消費者に選ばれているということに対して、この副大臣の発言は私は問題があると思いますが、どのように考えられますか。
○副大臣（筒井信隆君）　それは、現在、十万トンに限定されておりますから、今、米の消費量は八百万トンでございますから、そういう状況の中では大きな悪影響はないという趣旨で私は申し上げたかと思うんです。ただ、先ほど塚田委員も言われましたように、こういう外国産米に対する国民のニーズがどの程度あるか、それによって、万が一、この十万トンというのが更に量が増えていった場合に、今、アメリカにしても、中国の特に東北部においても、日本産のジャポニカ米、短粒種についての生産意欲が更に広がってくる可能性がありますので、そういうふうな場合には大きな影響が出てくるというふうには考えております。
○塚田一郎君　そうすると、筒井副大臣、例えば、市場から非常にこういうものを好まれると、じゃ、この十万トンの枠をもっと大きくしてくれと、ＳＢＳ米をもっと市場で売れるようにしてくれという声が出てきたときに、さっき基本指針とおっしゃったわけだから、この十万トンを増やしていくということは可能なわけですよね。そういうことが起きてくる可能性があるんじゃないですか。
○副大臣（筒井信隆君）　可能性が全くゼロとは断言できませんが、しかし、日本の主食米の需要量は八百万トンで、年々それが少なくなっているという状況の中で外国からのそういう主食米を増やしていくというのは、米政策上、これは極めて取るべき政策ではないというふうに判断をしております。
○塚田一郎君　じゃ、今のところ、その十万トンの枠というのを増やす考えはないということでよろしいですか。
○副大臣（筒井信隆君）　そのとおりです。
○塚田一郎君　しかし、ここからが重要な議論ですが、ＴＰＰというのはそれが一気になくなるという話なんですよ。もうそういう国によって、これぐらいに輸入米を抑えて制度の中で売っていくという制度が全部ぶっ壊れてしまうという議論なわけですよ、関税の原則自由化ですから。そこをしっかり我々が本当に認識をして、今の市場で消費者がこういうものを、デフレという状況もあるかもしれない。しかし、お米の消費量は減っていると副大臣おっしゃいますけれども、その中でも買われる方は、より価格に対しての感覚が安いものでもある程度のものであればというふうになってきているというのが今の現状じゃないですか。そういう現状をどうとらえるかということを、私は、政府がきちっと認識をして、このＴＰＰ交渉の中でも米の例外品目化ということを考えていかないと大変なことになりますよということを申し上げているわけであります。
　米国産や中国産の米の一キロ当たりの現地価格、今どれぐらいになっていますか、副大臣。
○副大臣（筒井信隆君）　日本に輸入される中国産、米国産のお米は日本よりも二、三割安いわけでございますが、中国とアメリカにおける国内における価格は更にその二分の一、三分の一の値段、こういうふうに理解をしております。
○塚田一郎君　それは、多分ＳＢＳ方式の場合は、多少、先ほど御説明があったとおりのことで金額は上がるんですけれども、実際、中国やアメリカの国内で売られている米の値段というのは非常に安いわけです。
　今御説明があったとおりなんですけれども、資料を付けさせていただきました。一枚目が生産コストの内外比較であります。コストも非常に日本は割高だ。めくっていただいて資料の二枚目を御覧いただけば分かるんですが、この表の例でいいますと、国産米が例えば二百七十円に対して、アメリカの米は七十八円、あるいは中国の米は五十円台と、四十九円とか、そういうような数字が出ているわけであります。これ、単純に見ても中国と日本のお米は五倍近くの価格差があると、五分の一程度、アメリカとの比較でも三倍強の価格差があるということなんですね。
　こういうものが実際に、まさに関税が撤廃をされて市場にどんどん入ってくるようなことになったときに、どういう影響が日本の国内の米に出てくるかということはもう火を見るより明らかだと私は思います。
　それで、個人ですからいろんな家庭の事情で、それは高いお米でも食べたいという方もいらっしゃるでしょう。割と家庭食に関してはそういう視点があるかもしれませんが、恐らく外食産業や中食の場合は非常に価格に敏感ですから、こういう外国産米に飛び付く可能性が多いと思うんですね。そういうところはやはりある程度の品質でより安いものが入ってくればそれを使っていくと。牛丼は今市場では三百円を切るような値段で例えば売っているわけですから、当然米の値段なども抑えていかなければいけないということになると思います。
　そこでお伺いをしたいんですが、米の自由化が進む、外食産業などで外国産米が使われた場合に、どの程度今国内の米の消費で外食、内食向けと、家庭用向けの消費割合が分かれているのか、この点についてお願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　現在の米の消費量のうち、六割は家庭食、内食でございます。あとの四割は中食、外食で使われております。
○塚田一郎君　四割ぐらいが外食、中食だということですが、今販売向けの米が六百三十万トンぐらいというふうに仮定をすると、四割ですから二百五十万トンぐらいの数字になります。そうすると、これぐらいの量を、八百万トンと言っていますけれども、消費をされている六百三十万トンの中でももう四割の量というのはそういうものに置き換わってくる可能性が非常に私は高いんではないかというふうに考えるわけであります。
　こうしたことをどのように農林水産省としては考えているのか。つまり、米の輸入自由化が国内産の米の消費にどのような影響が出ると考えていらっしゃいますか。
○副大臣（筒井信隆君）　関税がゼロになった場合に、家庭内の内食に関しても外国産米の米を使う比率が出てくると考えておりますので、九割は外国産の米に置き換わる、国内の内食を中心に使われていた米は一割ぐらいになる、そして、その減少額は約二兆円近い、一兆九千億円ぐらいの大きな影響を受けるというふうに農水省は試算をしております。
○塚田一郎君　二兆円近くと、しかも九割近くは外国産米に代わってしまうんではないかということを農水省では試算をされていると。そういう現状を十分理解をした上で、それでもいまだにこのＴＰＰ交渉における米の例外品目として明確にする方針を政府は示していないということなんですよ。とんでもないことです。
　私は、昨年の十一月二十五日も参議院の本会議で野田総理に、米が例外品目にならなかったらＴＰＰ交渉に参加すべきではないということを質問をさせていただきました。再質問までしたんですけれども、野田総理の答弁は、美しい農村は守り抜くとか、何だかもう抽象的な話しかなくて、全く決意も覚悟も見られない。こんなことでＴＰＰ参加なんてとんでもないというふうに私は考えるわけですが、政府として、安住財務大臣、こういう今のお話の議論も聞きながら、それでも米を例外品目としてまだ打ち出せないでいる状況を私は全く納得がいかないわけですが、明言をするぐらいの時期に来ているんじゃないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　御主張は十分説得力のあるものであると私も思います。日本にとって米というものが日本の農村集落の中に占める位置と重要性というものは、今、塚田先生から言われたとおりであります。私の方の郷里の方でも、やはり米を生産をして農業を営んでいる方たくさんおられます。
　そこで、ＴＰＰに関しては、例えばこの例外をどの程度、どういう品目で認められるのか、そうしたことについては現時点では確かに明らかにはなっておりません。ただ、総理の今お言葉を引用していただきましたけれども、そこには十分様々な意味を込めて総理もおっしゃっていただいているというふうに思っておりますので、十分私は、そこを是非、守るべきは守り、勝ち取るものは勝ち取ると、国益を最大限実現すると主張しておりますので、是非その言葉を信じていただければと思っております。
○塚田一郎君　同じ質問に対して、筒井副大臣はどのようにお考えになりますか。
○副大臣（筒井信隆君）　ＴＰＰについての交渉参加に向けた事前協議をしているところでございまして、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるという対応をしているところでございまして、その段階では、日本に何を求めてくるのかということを、各国の情報を集めて、それを国民に提供して国民的議論をして、そして国益の判断から交渉参加するかどうかを決定する、こういう段階でございますから、決して交渉参加を前提にしているものではないし、もちろんＴＰＰ参加を前提にしているものではない。だから、現時点では今申し上げたようなことをやるべきであって、ＴＰＰ参加を前提にした、その中のルールでこういうことをやれとか、これは除外せよとかいうことを要求するような段階ではないというふうに考えております。
○塚田一郎君　筒井副大臣の答弁を私は逃げているだけとしか受け止めません。例外品目として米を守るぐらいの覚悟がなくてこの交渉に参加をしても、実りある結果は絶対に得られない。米どころ新潟の代表として、例外品目として米は入れるべきだ、そういう主張をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　センシティブ品目に配慮しつつというのは、実質的にそういうものが入っているわけでございまして、ただ、今その具体的な条件、ルールの交渉をしている段階ではない、だからそのことを具体的に今言うべきではない。ＴＰＰのルールの中で米を除外せよと言うのは、参加を前提とした言葉でございまして、参加を前提にしたことは一切対応としては出すべきではないと私は考えております。
○塚田一郎君　大変残念であります。まあそういう説明の仕方もあるんでしょう。しかし、米を守れないということは日本国を守れないということですよ。それぐらいの覚悟で政府は臨んでいただかないと大変なことになるということだけはしっかりと申し上げさせていただきたいと思います。
　時間もだんだんたってまいりましたので、保険業法等の一部を改正する法律案に関連をしてお伺いをいたします。
　東日本大震災を受けて、損害保険会社、生命保険会社の震災に伴う保険金の支払実績、そして経営上の影響等について、簡潔で結構です、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の関連でこれまでに支払われました地震保険金は約一兆二千億、それから生命保険金は千五百億円となっているところでございます。
　これらの保険金の支払が保険会社の経営に与える影響について申し上げますと、損害保険会社については、地震保険の支払金額の半分近くは国の再保険によってカバーされております。したがいまして、損害保険会社が実質的に負担する額も準備金の範囲に収まっております。また、生命保険会社につきましては、年間の保険金支払額が十七兆円でございますので、今回の支払保険金額は一％にとどまります。これらのことから、経営の健全性に大きな影響はないと思っております。
　ちなみに、ソルベンシーマージン比率、これは健全性の基準でございますが、これを見ますと、全ての保険会社が規制の基準であります二〇〇％を上回っている状況でございます。
○塚田一郎君　じゃ、大臣、改めて、端的で結構ですが、今回の改正法案における見直しの目的の基本的な認識についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　塚田議員にお答えをさせていただきます。
　保険業法の改正の趣旨はいかにと、こういう話でございますが、先生御存じのように、近年、少子高齢化あるいは国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、また、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加しておりまして、また国内においても保険会社の再編統合の動きが進展をいたしております。
　このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、これは非常にもう大事でございますけれども、図りながら、保険会社の国際展開や再編統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤を強化して、効率化やサービスの向上を推進していくことが重要であるということを考えて、このような状況を踏まえまして、保険会社のグループ経営に関する規制について、保険会社の子会社業務範囲規制の緩和と。というのは、実は先生御存じのように、外国で日本の保険会社が保険会社を買いますと、外国の保険業法違いますので、日本では禁止されているような実は子会社を持っているところがございまして、そこら辺を少しきちっと規制緩和をしていただけないかという、日本の、特に東南アジアに今進出しているのが結構多いわけですから、そういったところでネックになるというようなことで、こういう改正を、緩和をさせていただくということでございます。
　それから、保険契約の移転に関する規制の緩和あるいは保険募集の再委託制度の導入等を行うことが適当と判断し、これらを内容とする本法案を提出したところでございます。
　いずれにいたしましても、こういったことを通じて、保険会社の経営基盤の強化や業務の効率化につながり、ひいては今の時代に合ったようなやはりきちっと保険契約者の利便性、サービスの向上につながることを期待をいたしております。
○塚田一郎君　毎日丁寧な御答弁ありがとうございます。
　今日も消費税の法案の対応についてお伺いをしたかったんですけれども、私の持ち時間が終わってしまいましたので、それはまた明日に譲ることといたしまして、今日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自民党、古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　自見大臣、今日、保険業法あるいは銀行の方も聞きますけれども、なるべく短く御答弁をお願いしたいと思っておりますので、御協力をいただきたいと思っております。
　この保険業法の改正案について最初に、保険の再委託というものが行えるようになったと、こういう改正を行っておりますが、先ほどおっしゃいました今回の保険業法の改正は、一つは、重要な趣旨は契約者の保護にあるんだということを最初におっしゃいましたが、この保険の再委託を認められることによって保険の契約者がどういうメリットがあるんでしょうか、御説明ください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　グループ内の保険会社を通じた保険募集の再委託を認めたことにより、グループ内における業務の効率化、それから人的資源の豊富な保険会社が保険募集人の管理をすることによる保険募集人に対する教育、管理の質の向上等が期待をできると。
　これらのことを通じて、保険契約者にとっても、また保険事故時や保険契約者からの相談、照会への対応等、様々なサービスの向上に対するメリットが期待されるというふうに考えております。
○古川俊治君　それは大変間接的な、そういうのがうまくいけばできるよという程度のメリットでありまして、これはワーキンググループの中でも随分話されているようですけれども、結局のところ、業界の方のやりやすさを優先したと、そういう改正になっているんですね。
　改正法案の二百八十三条の二項の四号、それから三項、ここのところでは、所属保険会社や再委託者がそれぞれ再委託の許諾、あるいは再委任というものについて相当の注意をし、かつ保険募集人、これは代理店なんかですね、保険募集について保険契約者に与えた損害の発生の防止に努めたときは、所属保険会社や再委託者は責任を負わないという形になっているんですね。
　そういう条項になっているんですが、この点、結局代理店の全部責任にして所属保険会社あるいは再委託者というものが責任を負わないということがあるということは、これはやっぱり契約者の保護に欠けるんじゃないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　現行保険業法上、所属保険会社の賠償責任という、すなわち保険募集人が保険契約者に加えた損害につきまして保険会社が賠償する責任が規定されておるわけでございます。今回の改正法で、この賠償責任を委託保険会社及び再委託保険会社双方に負わせるという形で提案させていただいておるわけでございます。
　それで、この損害賠償責任につきましては、先生御指摘のように免責規定が設けられております。この免責規定は、一般民事法のルール、民法の使用者責任と同様の考え方に基づきまして、保険会社が適正な保険募集の確保に努めていた場合まで保険募集人が保険契約者に与えた損害賠償責任を負わせるのは適当でないという考えに基づいて規定されておるものでございます。
○古川俊治君　私は保護に欠けるかどうかを言っているんで、その法案の考えを説明をしろと言っているんじゃないですよ。どうしてこれが許容性があるのかと聞いているんですよ。
　そこに、二百三十八条二項四号の、この再受託者が契約者に与えた損害の発生防止に努めたときというのは、これはどういう意味なんですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　ただいま申しましたように、この規定は民法の使用者責任の規定の考え方に基づいて設けられているものでございますが、私どもといたしましては、この民法の使用者責任、実際には実質上、無過失責任に近い運用がなされておるというふうに認識しておりまして、保険会社が実際に免責を認められる場合は極めて限定されるというふうに考えております。
○古川俊治君　この条項の解釈を説明しろと言っているんですよ。どういう事例、免責が少ないかどうかなんという話をしているんじゃないんです。
○政府参考人（森本学君）　条項の解釈といたしましては、一般的に社内における規定の整備等を行っているだけでは足りませんで、実際に損害の防止を防ぐような努力を行っているということが認められることが必要であるというふうに認識しております。
○古川俊治君　非常に抽象的でこれはよく分からない条項になっていると、今答弁していて御理解いただいたと思うんですよね。
　やはり契約者というのは、所属保険会社の信頼を当てにしてその商品を買うわけですよね。この規定ですと、まあほかの会社のものだから知らないよと再委託者が言って、うちの責任じゃないと言って、所属保険会社の方は、もう委託をしたんだからうちの責任じゃないよという場合が当然考えられる。これは両方の責任が大変曖昧になるんですよ。
　そういうことからいっても、これ大変問題な規定だと思っておりまして、複雑な商品も大変開発されているところでありまして、再委託で募集者が十分な説明というものをするということを担保するような仕組みって何かありますか。あるいは、そういったことのできるような代理店を所属保険会社が選ぶようなことはできるんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　保険商品について十分な説明がなされるような体制が確保されるのかというお問合せでございますが、今回の保険募集の再委託を行うに当たりましては、認可の要件といたしまして適正な保険募集を確保するための体制が構築されているということを求めておりまして、その中で商品内容の十分な説明等が図られるかどうかということを認可の際に審査してまいりたいというふうに考えております。
　それから、代理店の選択についてでございますが、同じくこの保険募集の再委託を行います場合には、委託者の所属保険会社の許諾を要するということになっておりますので、委託者の代理店の選択につきまして、所属保険会社の意向があります場合はそれが反映できるような仕組みになっているところでございます。
○古川俊治君　銀行法の施行規則の三十四条の六十三の第三号では、銀行業についてですけれども、銀行が講じなければいけない措置として、再委託契約の内容を変更させたり、あるいは解除させたりするような制度、こういうものがあるわけですよね。同様の制度は、この保険業法の改正に盛り込みますか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　保険募集の再委託を行います場合に、先ほども御説明申しましたが、認可の要件といたしまして、適正な保険募集を確保するための体制が構築されているということを求めるわけでございます。その一環といたしまして、再委託者の契約が不適当と思われる場合は、所属保険会社が再委託契約の変更又は解除を求めることが可能となることを求めることを予定しております。
○古川俊治君　このほかにも、保険の移転という問題がこの法案には書かれております。これも契約者にとっては、勝手に保険会社が移っちゃうわけですから、普通でいえば不利に置かれるというふうに考えられるんですね。
　この制度について、契約者のメリットは何がございますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　保険会社の移転に係る規制の見直しについての御質問でございますけれども、近年、保険会社の再編統合の動きが進展していることから、保険会社における事業再編を行いやすくするものでございます。保険契約の移転がより柔軟に行えることで、例えば販売チャンネル別の保険会社の再編や特定の分野での経営資源の集中が容易となるなど、保険会社の経営の効率化を行う際の選択肢が増すものと考えております。
　そういったことを通じて保険会社が経営の効率化に取り組むことによって、保険契約者にとっても、保険事故時や保険契約者からの相談、照会への対応等々、様々なサービスの向上が期待されるものと考えております。
○古川俊治君　これも同様に、かなり間接的な、そういうのがうまくやれば期待できるというような効果なんですね。私、別に保険業が広がることをどうこう言うんではなくて、やっぱり契約者の保護ということを考えながら、業界もやりやすいように進めていただきたいと思っておりまして、是非注意をして下位の法令を作っていただきたいと、そういう趣旨から申し上げているんですね。
　今までの保険契約の移転というのは、これは元々が民法の原則からすると大例外ですから、勝手に契約が移っちゃうわけで、債務者が変わっちゃうわけですから、こんなことは普通ないわけですよね。それをつくっている制度でございまして、今までは事実上、日本からの撤退とか、あるいは破綻とか、あるいは大変大きな事業の再編、こういう事例だけに限られてきたんですね。今回は、まさに資源集中とか、あるいは販売チャンネル別の集中なんということで、一般的なビジネス戦略の中でこれを行おうというような改正なんですね。
　まず、保険業法百三十九条二項で定められている保険契約移転の許可を与えるかどうかの審査基準、これは内閣総理大臣の審査基準ですけれども、これが極めて抽象的な三要件が上がっているんですが、具体的にどういう場合にこの保険の移転を認めていいのか、この審査の基準を具体的に説明してください。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘の保険業法第百三十九条、保険契約の移転に係ります認可基準でございますが、具体的には、移転先会社の支払余力やサービス提供体制等から判断いたしまして、移転後も業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる能力があるか、また移転元会社の一般債権者の保護を図るために移転元会社に十分な財産が留保されているかといった点を確認することとなるわけでございます。さらに、今回の改正によりまして移転単位規制を撤廃いたしますことから、改正法におきましては、改正後は、これに加えまして、移転対象契約の選定の合理性あるいは対象範囲の明確性、さらに移転対象契約に係る責任準備金の算定の適切性等につきましても審査において確認することとしております。
　これらの基準につきましては、今後、内閣府令及び監督指針等において規定する予定でございます。
○古川俊治君　今、移転対象契約の選定基準の合理性と明確性、こういうお話がございましたけれども、これ契約者を属性ごとに切り分けるということは可能になるんですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　移転契約の選定に当たりまして、選定基準が合理的かつ明確なものでありますれば契約者の属性ごとに切り分けることも可能であると考えております。ただし、特定の属性の契約者集団を差別的に取り扱うというような切り分けはあってはならないということを考えておりまして、こうした点から契約者間の公平性といった観点を踏まえて当局で審査してまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　例えば、これ金融庁の作った例では代理店販売の場合と通販の場合が挙がっているんですが、この二つは合理的で明確だという理由を説明してください。
○政府参考人（森本学君）　それは、保険会社のグループにおきまして、通販でありますとか代理店経由といったチャンネル別に切り分けるといったことは経営上の合理性もございますし、またその区分の明確性もあるといったことから、例示として挙げさせていただいているところでございます。
○古川俊治君　販売ツールから見ても、属性が違うという場合も十分考えられるんですよね、これ、契約者の。そういうことにやっぱり気を付けなきゃいけないと思うんですが。
　特に今回問題だと思っているのは、今までの移転契約は要旨が発表される、公告されるわけですよね。これがこれからも更に広がった場合になっていくと。この要旨というものが大変一般の契約者から見ると分かりにくい。今まで特に、公告されるだけですから、見る可能性というのもほとんどなかったわけですよね。そういう状況の中で今回どういう工夫を考えていますか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　保険契約の移転におきます異議申立て手続、この際の情報提供につきましては今回の法律改正で、従来は公告でよかったわけでありますが、移転対象契約者に対する個別通知を要するというふうに改めたいと考えておるところでございます。情報提供の内容につきましても、現在は移転契約の要旨、移転元会社及び移転先会社の貸借対照表が定められているところでございますが、これに加えまして、移転後のサービスがどのように提供されるのか、あるいは移転後のソルベンシーマージン比率等、保険契約者が保険契約の移転の是非を判断することに資する情報を充実させたいというふうに考えております。
○古川俊治君　ソルベンシーマージン比率といったって一般の契約者は分からないですよ、正直言って。普通に生命保険入っている人が分かりますか、それで。
　だから、これ今までの発表されていたのを見ても、包括移転契約の要旨というのがぽんと書いてありまして、異議申立てについて書いてあるだけですよね。これが公告だったわけですね。これにどういうサービスになるとか、他の内容がこうやって形式的に書かれていても、普通の契約者というのはよく分からないと思うんですね。やっぱり分かりやすく書くということが是非とも必要でありまして、この点について何か工夫考えられませんかね。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘のように、一般的に保険契約者に保険内容を簡明かつ分かりやすく伝えるというのは非常に重要な課題でございまして、保険契約の移転におきましても、保険サービス、また保険会社の経営内容が分かりやすく伝わるように今後努力していきたいと考えております。
○古川俊治君　答弁になっていないんですけれども。
　これは異議を申し出た契約者というのは現在のところ解約する以外に保護の道がない、こういう制度になっておりますけれども、これは何か改めることは考えておりますか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　保険契約の移転に異議を申し出た契約者の取扱いについてでございますが、まず異議の成立要件が、今回の改正によりまして、保険契約の一部移転の場合につきましては従来の五分の一から十分の一に引き下げることとしております。また、異議を申し出た理由、これにつきましては保険会社から監督官庁に通知することになっておりまして、その内容を認可の際の参考にするということにしております。さらに、異議を申し立てた契約者が契約を解約したいという場合には解約控除なしの解約が行えるようにするといった措置を考えております。
○古川俊治君　勝手に債務者が変わるんだから、そんな不利益は負わないのは当然なんですよ。解約できるというだけなんですね、やっぱり手当てが。
　これは生命保険ですから、考えてみていただきたいんですね。あなたもお入りになっているかもしれませんが、途中で病気になっているかもしれないんですよ。そうすると、もう同じ条件で入るということは極めて難しいわけですよね、生命保険の場合。これを勝手に、解約するしかない、突然債務者が変わるという、これは大変な問題でありまして、アメリカなんかではできるだけもっと細かい配慮、各契約者に対してできるような制度があるようですから、是非今後検討していただきたいというふうに思っております。
　銀行等保有株式取得機構の方についてちょっとお聞きしますけれども、政府保証が二十兆付いております。現在までの買取りの累計が二兆二千二百五十六億ということで、リーマン・ショック後の買取り再開後もそれほど増えておりません。これ二十兆円というのは本当に必要なんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　銀行等保有株式取得機構につきましては、リーマン・ショックに対応いたしまして、二十一年三月から株式の買取りを再開したわけでございますが、そのとき以降、政府保証枠につきましては、銀行等の株式保有額を十分カバーいたしまして市場に対して安心感、メッセージを発するといった考え方から二十兆円の枠を設けてきておるところでございます。
　現在、二十三年三月末におきまして、銀行等の保有株の合計額は約十九兆円となっております。今後、株価の上昇等も頭に入れますと、引き続き二十兆円の枠にすることが妥当であるというふうに考えております。
○古川俊治君　株価が上がっていくという、それも銀行が保有したいという恐らくインセンティブあるんですね。経営資源を持ち合いの場合もありますし。そういう意味からも、そこまでの本当に保証が必要なのか、一回お考えをいただきたいと思っています。
　それで、ちょっと質問を変えます。
　今日、副総裁に来ていただいておりますのでちょっと日銀のことについて伺いたいんですが、二月十四日に、中期的な物価安定のめどとして当面は一％をめどとすると、こういう御発表されました。この日銀の公表文においては消費税の増税のことを何にも言っていないんですね。この発表において消費税増税というのはどのように勘案していらっしゃいますでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　中長期的な物価安定のめどという形で申し上げました、物価安定のめどのめどでございますが、これは日本銀行として中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率という形になりますので、これは基調としての物価の動きです。したがいまして、消費税率引上げの影響を除いた基調としての物価の動きということでございます。
○古川俊治君　物価の上昇を見るときに、消費税の影響というのはどうやって除くんでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　これはいろんなやり方があると思いますが、一つのやり方は、いろいろな消費税が掛かるものに関して、それがフルにその影響が反映される場合には幾ら上がるかということが分かります。その部分を除くと。これは一種の、ある種一つの推計の仕方でございます。
○古川俊治君　消費税を上げることによってかなりいろんな影響を受けますから、それも勘案すると違った考慮も恐らく必要になると。もうちょっと詳細に分析をしたいところなんですが。
　三月二十四日の白川総裁の演説では、バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要であるが、副作用や限界についても意識する必要があると言って、危機前の議論において十分な注意が払われていなかった側面として、経済主体のバランスシートの修復の遅れや供給サイドにおける資源配分の不効率や潜在成長率の下押しリスク、それから金融仲介機能の減弱化、国際的商品市場の上昇などをずっと並べて、言ってみれば、この金融緩和政策、気を付けなきゃいけないよということをすぐに言っているんですね。
　この点について、この二月十四日の発表でしばらくは中期的に一％をめどにして頑張るというお話でしたけれども、どうしてこういう発表をされているんでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　御指摘の講演におきまして総裁は、基本的に金融危機後における積極的な金融緩和は重要であるということをあらかじめ述べた上で、そうした異例の緩和がもたらし得る副作用や限界についても意識する必要があると、そういう趣旨の御説明をされたというふうに理解しています。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　この講演そのものは、少し背景を申し上げますと、アメリカのＦＲＢ、連邦準備制度とそれから中央銀行に関する国際学術の雑誌があります。それと共催されたもので、テーマは、金融危機の前、金融危機の渦中、そして金融危機後の中央銀行の政策対応の課題という一般的なものであります。このコンファレンスでも、特に将来に向けた課題というパネルディスカッションがありまして、そこで総裁はイングランド銀行のキング総裁らと一緒に政策対応に関する問題提起ということをしてくれということでしたので、そこで先ほど申し上げましたような話を、あくまでも一般論として指摘したんだというふうに理解しております。
○古川俊治君　今日は総裁がいらっしゃらないんで、副総裁に聞くのは大変私も非常に申し訳ないと思うんですが。
　これ、過去の日本でもずっと危機への対応ということでやってきたわけですよね。九七年のときも、日本は最初に危機を経験したわけでありまして、その後もデフレになったのも日本がまず、例を見なかったわけでありまして、我が国では、この二〇〇一年から二〇〇六年までの量的緩和等を始めとしまして、言ってみれば世界でやってみなかったような低金利政策を今までもやってきて、金融緩和政策をずっとやってきたわけですよね。これらのやっぱり金融緩和の評価というのは、今、日銀自身として、これは今まで日銀がおやりになったことですから、どうお考えになっているのか。これは副総裁の私見でもいいですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（西村清彦君）　少し長い目ということですのでお話しいたしますと、あっ、そういえば短くしろということですのでお話しいたしますと、基本は潤沢な資金供給を通じて金融市場の安定ということを確保するとともに、政策金利を低めの水準に維持するという形をしてきたわけです。特にリーマン・ショックの後に関しては、この短期金利の低下の余地というのがもう小さくなりましたので、これは包括的な金融政策という形で長めの、特に長めの市場金利の低下と各種のリスクプレミアムの縮小という形を促してくるという形での金融緩和をしてきたと思っています。
　こうした強力な金融緩和というものが金融面から経済を後押しするということで、私は一定の強い効果というものを発揮してきたというふうに考えています。
　もっとも、日本銀行の直面する課題であるデフレからの脱却ということについては、強力な金融緩和の推進という、これはとても重要なことですけど、それだけではなくて、さらに成長力の強化への取組ということが不可欠だというふうに考えています。このためにも、日本銀行では三月に成長支援資金供給の強化というものをしてきたわけです。
　こういう形で、日本銀行としては今後とも日本経済のデフレからの脱却と物価安定の下での持続的な成長の実現ということで、適切な政策運営をしたいと思っております。
○古川俊治君　直近のことを申し上げているんじゃなくて、私はずっと前からの、九七年からとだからあえて言ったんですけれども、その時代からの低金利政策、金融緩和政策については、量的緩和を含めて様々な議論がある。これは金融の教科書でもいっぱい載っていますよね。そういうことについて日銀としてどうお考えなのかということを伺っているんです。
○参考人（西村清彦君）　この低金利の金融政策というのは、特に金融の金利を、長期に金利を下げるということに関しては非常に大きな効果はあったというふうに考えております。
○古川俊治君　そうすると、白川総裁の本を読むと余り効果がなかったということも書いてあるようなんですが、やっぱり低金利政策を長期に続けるべきだと、あるいは金融緩和を長期に続けている意味があったという結論でよろしいですか、日銀の結論で。
○参考人（西村清彦君）　金融政策の一つの重要な役割というのは、金利の決定を通じて経済活動に影響を及ぼすということであります。そういうことから考えれば、この長期にわたる低金利政策、いろいろな形の金利政策というのは金融政策としての効果はあったというふうに考えております。
○古川俊治君　どうもありがとうございます。
　じゃ、安住大臣にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど愛知議員の御質問に、八日間もやって民主党は混乱していませんよとおっしゃっていましたけれども、各報道、私見ましたけれども、八日目の未明までやって、どなり声がずっと続いていて、今後も党内は混乱していく模様だと全部報道しているんですね。だから、一般的にはそう見ていないということをお考えいただきたいんですね。
　総理も、大臣も、今回の消費税増税法案の提出については、所得税法等改正法の附則百四条、これを根拠にしていらっしゃいましたね。しかし、同条には、法制上の措置を講ずべき税制改革というものは、実は二〇一〇年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものというふうに書いてあるんですね。そうすると、この持続可能な財政構造というのはどういうことかと。これは質問主意書の中で言っているんですけれども、国、地方の対ＧＤＰ比残高の債務を安定的に引き下げるということだと。だから、プライマリーバランスゼロからまた頑張っていかないといけないという趣旨なんですけれども、再増税条項というのは何かなくなっちゃったみたいなんですよね。そうすると、この百四条に違反していることになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　古川さんの最初のことに言えば、混乱というか、それはかなり党内でも活発な議論の中には、本当に賛否真剣に話をすれば、消費税の話ですから、当然それぞれの立場で意見が分かれているのは、私はむしろ自然なことだと思っております。ただ、それが一本になってよかったじゃなくて、十分議論を重ねてきて共通の認識を持つところはかなり増えてきたけれども、今でも現実にはまだまだ合意を至らなかったところがあるという御指摘だったというふうに思います。
　ただ、そういうことも含めて、これは、先ほど私も申し上げましたけれども、御党もなかなか難しい法案のときはもう大変御苦労している経験があるんです。だから、大きなもう四百人近い政党にそれぞれなれば、様々な意見をしかし包含しながらやっぱり一つの方向に向かってまとまっていかなきゃならないんだろうと思います。その努力を八日間やったということを私申し上げておるので、それはそれで、何といいますか、混乱をしているという認識は、何も全く混乱をしていないと私は認識を持っているわけではないんです。大変な苦しい中でのいろんな議論を重ねたので、是非分かっていただきたいと思っております。
　それで、三角六を三角三まで頑張ってやりますと、これは二〇一五年ですね。古川先生の御指摘というのは、それをゼロにするのに、その目標を失ったんではないかという御指摘だと思うんです。それは法律には書きませんが、しかし、プライマリーバランスをゼロにしていく取組というのは、更なる五年間で様々な取組をしていかなければならないという政府の目標には何ら変わりはございません。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○古川俊治君　大臣、これはやっぱり財政責任、法律を根拠にするのでやっていくということであれば、当然、法律に基づいた行政執行をやるわけですから、やっぱりこれは趣旨からすると外れているんですね。それはもう明確に認めていただかなきゃいけない。
　やはり、昨日、どういうふうに、頑張られたのかもしれませんが、かなり曖昧な妥協になっているということははっきり申し上げさせていただきたいと思っているんですね。
　今回、先ほど塚田議員の御質問のときにもおっしゃいましたが、昨日の妥協案ですか、これでは、一応、名目三％程度、実質二％程度という目標は、それはどこかに書かれたわけですよね。法文というのは総合的に解釈をしていかなきゃいけないわけでございまして、読み方によっては、言ってみれば目標値というものが増税のタイミングというものにかなり強く関連しているというように思われる場合があるんですね。
　一体、この書いたこと、ここに目標値というものが法案の中に挙がっていることはどういう意味があるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　つまり、日本再生の基本戦略の中で、三％の名目とそれから実質二％の成長を目指すと、そのために様々な施策を講じていくということが書いてあるわけです。そこの部分を明記をすることで、こうした言わば政府の取組の努力を、措置を講じていることを踏まえながら、様々な経済指標をベースに判断をするというふうな書きぶりでございます。
○古川俊治君　我々も、平成二十一年のときは大変な議論の末にこの法案を作りましたので、大臣のお気持ちというのはよく分かります。
　だから、私、はっきり言って、去年の九月に大臣がなられて、みんな驚いたわけですよ。今日まで本当によくやられていると思っています。私も友人たくさん財務省にいますけれども、高校時代から仲のいいやつが、だけれども、みんな、あの大臣、なかなかよくやってすばらしいと、みんな言っていますよ、なかなかすばらしい方だと。変なふうに申し上げたら、期待外れにすばらしかったという話かもしれないんですけれども。
　大臣、本当に今まで答弁もぶれないで立派にやってこられたと私思うんですが、ただ、この時期、本当に難しい時期だと思います。この時期に財務大臣をやられた先生として、今回の実際に消費税が行われるような形にしなかったら、これはやっぱりその責任を、職責を果たしたとは言えないと思うんですよね。今後この法文の読み方というのは、答弁の中でもこれは法文解釈の一つの要素になってきます、重要な。だから、今後も是非ぶれない答弁で頑張っていただきたいというように考えて、エールを送りたいと思っております。
○国務大臣（安住淳君）　変な激励をいただきまして、本当にありがとうございます。
　ただ、私も、古川さん、誤解しないで聞いていただきたいんですが、やっぱり政治というのは妥協の産物でもあるということはあるんです。ですから、例えば、何回も御党の例を出すと、私は取材は随分させてもらったので、やっぱり総務会なんかで知恵を出して、非常に難しい様々な利害関係を、何というか、自民党も調整をしながら乗り越えてきている歴史があるわけですね。だから、そういう点では、妥協したじゃないかと言われるかもしれませんが、我々にとりましてもこの消費税というのは非常に難しい問題だし、国民の皆さんの関心も高い。しかし、これをやっぱりお願いするための産みの苦しみというのが文章ににじみ出ていると思っていただければと思うんです。
　そこで、ぶれずに、私もとにかくこれは閣議決定をさせていただいて、皆様方の議論に付したいと。そして、この消費税の必要性というものは私なりにしっかり訴えてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○古川俊治君　最後にちょっと伺いたいんですが、医療機関に実は消費税損税問題というのがあるんですよ。これは、医療機関が医薬品とか医療材料に払っている消費税は、患者さんから取れないんですね。それがすごくたまりにたまって、今それが大変な医療機関を苦しめているという現状であって、消費税が上がって今のままだったらもう経営は破綻するとみんなが言っています。
　この点について何か手当てをしていかないと、消費税を上げたために医療崩壊ということが起こりかねませんので、財務省のこれは問題でございますから、消費税法の中の基本通達で書いてあります。財務大臣として何か御発言をいただきたいんですが。
○国務大臣（安住淳君）　医療機関の損税が生じているんじゃないかというふうな御指摘だと思いますけれども、私たちとしては、もう時間ですので、診療報酬など医療保険制度の中で何とか手当てをしていきたいと思っております。
○古川俊治君　十月の増税もあるというふうに、予定であると伺っておりますが、次の一四年の四月は確かに医療の診療報酬改定の時期でありますが、十月というのは診療報酬改定やりませんから、普通は。その矛盾はしっかり頭に置いて、これは本当に重要な問題ですから、これは自見大臣からよくお話を聞いてください。よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○中山恭子君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山恭子でございます。
　関税定率法に関しましてお伺いいたします。
　関税定率法改正案が日切れ法案として扱われて、ずっとそのように扱われてきておりますが、その暫定税率等の適用期限を一年延長するという措置ではなくて、関税定率に関して、関税改正に関する論点整理という論文におきましても、暫定税率が長年にわたって設定され定着している場合には、これを基本税率化することも検討の余地があるというようなことが言われておりまして、今年も四百以上の品目について延長が行われることになっておりますが、この長年にわたって暫定税率として扱われている品目について基本税率化できる品目というものはないのでしょうか。また、場合によっては、一年延長ではなく、暫定期間を二年ごとの延長にするといったようなことは検討できないものでしょうか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　現在、合計四百三十三品目につきまして暫定税率が設定されておりますが、例えば、そのうち六十六品目につきましては、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意以前から、関税割当て制度によって国内生産者と消費者等のバランスを図るため暫定税率を設定しているものでございます。
　こうした関税割当て制度につきましては、無税又は低関税が適用される、輸入数量を限定する国境措置ではあります。このため、過度の輸入抑制効果や国内産業の合理化の阻害といった弊害を生じないよう常に見直しを行い、一般税率への移行の可能性を検討すべきものと位置付けられていることから、対象となる品目の関税率は暫定税率ということで設定され、これまで延長されてきているところでございます。
　なお、暫定税率が長年にわたって設定され定着している場合には基本税率化することも検討の余地があると考えておりますが、今般、暫定税率として設定されてきた経緯等を踏まえると、基本的には現時点で基本税率化することは適当ではないとの関税・外国為替等審議会における論点整理を踏まえまして、引き続きこれらの暫定税率を維持することとしているところでございます。
　以上でございます。