Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、農林水産省といたしまして基金は二十一、基金総額は七千六億ということに相なっております。
　何で基金にするのというお話ですが、例えば間伐でありますとか林道、路網、この整備のように、事業を実施するに当たっても、一体天気がどうなのか、そういうようなことで全く進捗が異なる状況というのがあります。あるいは、農地を面的に集積をいたしたい、これに三千億ぐらい積んでおるわけでございますが、それはどれだけの農家が意欲を持ってそれにこたえていただけるか、よし借りるぞ、よし貸すぞというお話がすぐまとまればいいのでありますが、そういうお話にも少しの時間は掛かるだろうということでございます。進捗状況が大きく変化する等々、それぞれの年度にどれぐらい掛かるのかという所要額を正確に見込むことが非常に難しいと、そのため複数年度にわたる弾力的な支出を可能としなければ政策効果の実現を図ることが困難であるということが一つの理由でございます。
　あるいは、資金を無利子化するというように、償還、お支払、これが完了するまでの間、継続が必要な事業を民間団体が行う、そういう場合がございますが、長期を見通した安定的な事務体制、この整備が図れますよう、あらかじめ一定の財源を基金によって担保をしておくということが事務の適切な執行のためには必要だろうということでございます。
　これは私もずっとこの作業を見てまいりましたが、本当にどれだけ要るのかということをかなり細かく細かく積み上げて行ったものでございまして、総額は七千六億ということでございますが、基金の数は二十一に上ります。それぞれは、三千億などという大きなものもございますが、それにどのようにして、つまりこの政策を急いで実現せねばならないというのが非常に多いわけですね。
　私は、今回の補正予算、当省一兆円をいただいておりますが、これ午前中の質疑にもございました、多いんじゃないかというお話ですけれども、今どうやってコストを下げていくか、あるいはどうやって付加価値を上げていくかということに力点を置いております。農業機械のリース方式による取得への支援でありますとか、あるいは先ほど申し上げた面的集積を実現する取組、そういうようなもののように、いかにしてコストを下げ、いかにして付加価値を上げるかということについて相当詳細な議論を行った上でお願いをしておる予算でございます。あるいは、農商工連携のように、本当にいいものはできる、だけどどこに行ったら売れるのと、おれは売る技はある、どこにいいものがあるの、そういうマッチングを図っていくことによって国産農産物の飛躍的な増大というものは可能であろうというふうに考えております。
　さらには、これは予算的にはそう大きなものではございませんが、前も申し上げたかもしれません、それぞれの学校に電気炊飯器を置いてくれませんかという事業がございます。やはりセンターでどんと一括して炊きますと、冬なぞは運んでいる間に冷めちゃうということもございます。あのお米の炊きたてのおいしさということを味わうことができない。ですけれども、何とかして米飯給食を推進していきたいし、だれが作ったどんな米だか分からぬということではなくて、本当に、あそこの棚田であの人が作ったお米、あそこの田んぼであの人が作ったお米ということが目に見えるような形で、子供たちが、十二時になったらばピピピッと、こう音が鳴って、御飯が炊けた、おいしいねと。そしてまた、それをだれが作ってくれたんだろうと思って見に行くことによって、本当にありがとうということが生まれてくるんだろうと思います。
　そういうように、細かく細かくいろんなものを精査して積み上げてきたものでございまして、無駄というものは全くございません。
○鶴保庸介君　そうです。言い切りましたね。無駄は全くないということであります。そして、その無駄がない理由は、これこれの目的を持ってやりたい、これこれの目標を必ず担保するんだと、そういう決意だと思います。
　それでは、厚生労働省にお伺いをいたします。厚生労働省にも同じ質問をまず投げかけたいと思います。
　今回の基金について、厚労省の持つ基金は何を目標に、そしてどういう結果を目標にしていくのか。そしてまた、それに対する決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　一つの典型的なものは、これ介護職員の処遇の改善、これを三年間で行う。今、与謝野大臣からもありましたように、介護の事業所をやっている方々が、例えば三年間期間をきちっと決めて、それで賃金上げていくよということがあれば安心して処遇の改善ができるわけですから、そうして給与水準を上げる。これ単年度だけだと、じゃ来年またどうなるんですかと。三年間というのは、その間にこれ、介護報酬のこの改定その他があったりしますから。
　それともう一つは、やはり事業の進捗状況を見ながら柔軟に対応する。今年度分はこうだと、来年度はこうだというようなフレキシビリティーもそこに生まれてくるということで、三年の基金ということを介護事業については置いているわけでございます。
○鶴保庸介君　じゃ、もう一度ちょっと確認をしたいんですが、三年以内に介護職員の給料を一万五千円程度引き上げるということを目標にしているということでございますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、介護の事業所を経営している方々がどういう形で処遇の改善をしてやればいいか。二十二年度からは、これはキャリアパスの改善ということもそこに組み込んでおりますので、いずれにしましても介護の事業主の方でフレキシブルにその対応をすると。そして、三％の介護報酬の改善をいたしましたけど、やっぱり全体から見るとまだまだだということで、今申し上げたように、一万五千円分、月額にして上げるような方向を三年間の基金で行う、あとは事業主がフレキシブルにやっていただきたいと、そういうことであります。
○鶴保庸介君　御存じのとおり、介護現場は、一番多いのはその介護職員の給与の要望でございます。
　大臣、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいわけでありますが、一万五千円の給料を、その給料分を予算措置をしていますということでありますから、それぞれの施設の事情はあろうと思いますけれども、大体幾らぐらいということが言えればそれぞれの職員さんが少しぱっと気持ちが明るくなると、そういう部分もあろうかと思いますので、言えない部分は構いませんけれども、大臣として大体どれぐらいじゃないかなと期待しているという辺りを是非お答えをいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　事業規模、合計で約四千億円でありますから、一月当たり、月額一万五千円の賃上げ分に相当する額ということを考えております。
　それで、準備もありますので、今年度については十月のサービス分から実施を予定しておりますので、そういう意味では、前半年が準備期間ということですから、二・五年分の予算を計上している。それは、一万五千円上がるといっても、まだまだ全体の、全産業に比べれば非常に低いわけですから、更なる改善を図っていかないといけない。
　谷川先生の御質問にお答えしたように二つあって、一つは、全体の給与水準を含めて、それから労働条件を含めてやる。それからもう一つは、やっぱりキャリアパス、将来のある職業でありますよということを示さないといけないんで、その両方でやっていきたい。そして、これは状況を見ながら、更に必要である、これではなかなかやっぱり介護の現場で働く方々が本当に気持ちよく希望を持って働けないというような状況であれば、さらにまたこれは国会の皆さん方にお諮りして政策を提言し、予算的な措置をいただいてやっていきたいというふうに思っております。
　同じようなことを、例えば保育士さんについても言えることであって、やはり社会保障の現場で働く人たちの全体的な待遇の改善が必要ですので、そういうことの第一歩として今回この補正予算でそういうことを盛り込んでおりますので、一日も早く成立させていただければと思っております。
○鶴保庸介君　御存じのとおり、介護職員の給料の話になると必ず出てくるのが厚生労働省の公式のデータでございます。現場で言われているような給料ではなく、厚生労働省が把握する職員給与の平均値というのは現場とかなり懸け離れているという指摘がこれまでもありました。そこには様々な現場の工夫といいますか、状況もあるんだろうと。したがって、今回その一万五千円分のやつを出しているんだということによって、必ずその職員の給与そのものに加えられるように担保をしていただきたい。その辺りをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　三％のこの介護報酬の改定、四月一日からは、これは介護報酬ですから事業所に行くわけです。だから、極論すれば、その事業主がほかのことに使って、給与の改善に使わない、極論すればですよ、そういうことだって理論的にはあり得る。したがって、今回の一万五千円というのは、直接、全額賃金の上昇に財政的な措置をとると、そこが決定的な大きなところであります。
○鶴保庸介君　よく分かりました。結果をよろしく担保していただきたいというふうに思います。
　それでは、障害者自立支援の方もちょっとお伺いしておきたいと思います。
　自立支援臨時対策特例交付金という、これも基金に基づく基金を積み増ししておられます。介護職員の給与の増加とともに施設整備なんかも入っているわけでありますが、これは一体どういう結果を、具体的な結果を目指してこの施策を打っておられるのか御質問させていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　今御質問がありました障害者自立支援対策臨時特例交付金、この基金を積み増しましてこの施設整備等の補助を行うということでございますけれども、これは御承知のように、障害者自立支援法の施行によりまして、これまでの法体系に基づく施設は平成二十四年三月末までにこの自立支援法に基づく新しい体系、これは基準が様々施設によって違います。新体系の施設に移行することになっていますが、やはりこの新しい体系に移行するのにいろんな問題があったり、それぞれの事業所の事情もありまして、今のところ移行状況で見ると四割が移行している状況であります。したがって、やはりこのすべての事業所が新体系に移行できるようにと、そういうことの目的で今回の補正予算で基金を積み増して支援するということになっております。
　具体的には、今ちょっと申し上げましたように、新体系事業では必要となるスペースが基準が上がりますから、これはスペースを増築しないといけない。それから、小規模作業所を新体系の設置基準に適合させるための改修の、大工仕事で工事をしないといけない。それから、旧体系施設が新体系施設へ移行した場合に、従前の事業収入額の保障による運営の安定化をしないといけない。これは非常に皆さん運営苦労しておりますので。そういうことの費用の補助を今年度から二十三年度の三年間行うための経費を計上しているのがこの補正予算で今議論していただいている基金の積み増しであります。そして、こういう施策で側面援助をすることによって、二十四年三月までにすべての施設が新しい体系に円滑に移行できるようにと、そういう目的の施策でございます。
○鶴保庸介君　その新体系なるものでありますが、今、国会には応益負担から応能負担の考え方へ、また元へ戻そうというような考え方の下、新法が衆議院の方に提出をされております。まだ審議に入られておりませんが、このことを踏まえて、この施設整備をやっていくという趣旨で今お話しなさったのか、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　障害者の自立支援を更に進めるというための法律を御審議いただこうと思っておりますので、当然それをきちんと成立させて、少しでもいい形で障害者の自立をお支えしたいと、それを前提とした基金でございます。
○鶴保庸介君　大臣よく御存じであろうと思いますが、今、障害者自立支援のための授産施設の状態は惨たんたるものでありまして、この施設には耐震基準も満たしていないような施設がたくさんあるという現状であります。そんなところで施設整備を着実に進めていくということは、やはりそのすべてを一遍にやるというわけにもいきません。まずはできるところからということで、きっちりやっていかなきゃいけない。
　しかし、そのできるところはどこかという辺りは、やはりいろいろ議論があろうと思います。かなり細心の注意を払って、今言われたような目的について政策を進めていかなければいけないと思うんですが、その辺りをもう一度、決意のほどをお伺いをして、次に移りたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　障害者の自立支援をどう助けるか、私もいろんな現場を見ていますけど、本当の理想的なことは、障害者が自ら一生懸命働くようなことができて、そしてタックスペイヤー、自分がむしろ税金を払えると、そういうことになるのが本当の理想であって、現にそういうところも一部にあります。
　しかし、今おっしゃったように、なかなかやっぱり作業所を含めて現実は厳しいものがある。そういう中で、大きな理想を掲げて、障害者が自立して生き生きと、本当に自分の手で稼いだんだと、そして自分は税金も払っているんだと、もう目が輝いて生き生きとしている、こういうことが理想である。ただ、そこに到達するためには、障害の度合いもありますし、いろいろ状況はある。それに、作業所なんか今おっしゃったように非常に困った状況にある。
　したがいまして、今回そういうことの新体系サービスに移行するために、例えば改修したり増改築するときには二千万以内の補助を与える。この補助割合一〇〇％ですから。それから、開設の準備の経費として一事業所について百万円以内で御支援申し上げると。
　様々、細かい点は避けますけれども、事業規模として二十一年度、二十二年度、二十三年度で約三百五十五億円を計上してこの新体系サービスに移行できるように御支援申し上げようということでございますので、この補正予算を一日も早く成立させていただければと思います。
○鶴保庸介君　頑張っていただきたいと思います。
　それでは、箱物に対する予算が多過ぎないかという論点。これについて、やはり一番典型的に出てきたのは、衆議院の本会議でも民主党の議員の方からも御指摘がございました、文部科学省の国立メディア芸術総合センターの設立についてであります。
　これについて、国立の漫画喫茶だなんて言った人もいるようでありますが、漫画そのものに対しては私は非常にこれは必要なことだろうというふうに個人的には思っております。
　ちょっとこれ総理に聞きたいんですけれども、ごめんなさい、突然飛び出してきて、総理、漫画で「ＮＡＲＵＴＯ」という漫画は御存じですか、「ＮＡＲＵＴＯ」。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　作者名と、週刊で出ているんだったらその週刊誌の名前と言っていただくとぱっと思い付くんでしょうけれども、今いきなり言われてもちょっと分かりません。
○鶴保庸介君　私も知らないんです。知らなかったんです。ところが、トルコへ以前超党派で皆さんで行かせていただいたときに、そのトルコの視察の際に、日本語を勉強していらっしゃるトルコの学生さんが、その日本語の教材に最も有効なのが実は日本の漫画だと言っていました。それで、日本に正式に、将来、私、トルコの外交官になりたいんだと言われる優秀な学生さんですけれども、日本に渡って是非日本の漫画をトルコにも紹介したいと。何が好きですかと聞いたら、トルコで聞いたら、その学生さんが「ＮＡＲＵＴＯ」ですと言われたんですね。帰ってきてから調べました。すごく人気のある漫画だそうです。それぐらい日本の漫画は実を言うと海外の方で有名になっておったり、そういう情報発信に日本人自身もまだ意識が及んでいない部分がたくさんあるということが分かりました。
　帰ってきて文部科学省にその日本語教材を送ったらどうだということを提案したことがございまして、日本の漫画若しくはアニメのＤＶＤなんかを海外の、ＯＤＡとまではいうのかどうか分かりませんが、持っていったらどうだと提案もいたしましたが、ちょっとこのメディア芸術総合センターの話を聞く前に文化庁にお伺いしておきますが、あの話はどうなりましたですか。送っていただくようにということでお願いをした件についてちょっとお答えをいただければと思います。文化庁かな、文科省かな。
○政府参考人（高塩至君）　先生から御指摘のございましたアニメ、漫画のＤＶＤを海外に送るという話、必ずしも私ども正確にまだ把握していないという状況でございますけれども、今回補正予算案に盛り込んでおります国立メディア芸術総合センターにおきましては、今御指摘いただいた取組も参考としつつ、メディア芸術の国際的な発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　超党派で民主党、共産党の先生方とも一緒に行かせていただいたときの話でもありますから、是非実現をしていただきたいというふうに思います。
　それから、こういう漫画の威力みたいなものを情報発信していくという趣旨なんだろうと思います。
　オーストリアにリンツというところがございます。そのリンツでは、毎年、アルスエレクトロニカと、これ舌かみそうな名前でありますが、年に一回、メディアアートのお祭り、祭典をしておるということを以前聞いたことがございまして、そこにはもう世界中のメディアアート作家が集まって、本当にオーストリアのリンツ市自体がもう世界中から人が集まる、大盛況なんだという話を聞いたことがあります。これはほとんどの方は多分御存じない、日本では御存じないだろうと思いますが、ヨーロッパではかなり有名なお祭りらしくて、そういったことも情報発信がやっぱり足りなさ過ぎているという感じを、アニメだけではなく日ごろから感じておるところであります。
　ただ、そういう情報発信の重要性はあるにしても、先ほど来申し上げますとおり、この補正予算で今やる必要があるかというところについては、やはり国民は厳しい目を持って見ているんだというふうに思うんですね。そこで、今回の補正予算でこの国立メディア芸術総合センターの設立を緊急経済対策として盛り込んだ理由について、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま鶴保委員からメディアあるいは漫画、アニメの重要性をおっしゃっていただきましたが、我が国のこの分野、コンテンツ産業につきましては、我々知る以上に世界的に非常に人気があったり注目をされていることも事実でございまして、私も、つい昨年暮れに視察に行ったときに、海外の書店で漫画というコーナーがずらっと並んでいてびっくりしたわけでございますが、いずれにしても、そういったものを今後しっかりと成長させていかなければならないという点が一つあります。
　今回の経済対策については、特に雇用対策、景気の底割れを防ぐ点と、やはり将来に向かっての成長戦略ということで投資をする緊急的な実施すべきこととしているわけでして、そういう意味では、この国立メディア総合センターにつきましては、昨年来、有識者の検討をしていただいた中で、やはりこれだけ世界的に日本のアニメ、あるいは映画もアカデミー賞で二作品受賞されましたし、我が国においても、このメディア芸術祭というその大会でやはり加藤さんが今回受賞されて、それがいわゆるアカデミー賞で受賞されたということでありますから、そういったものをより一層成長させていく、そして、経済にも大きく発展していくということも含めて、考えてきたものを今回実行しようということでございまして、特に優れた作品の展示とか、あるいは収集、保管、最先端の動向等についての調査研究、あるいはクリエーターの育成等、こういったことを総合的に推進する中核施設として是非という声の中で今回この計画をしたわけでございます。
　特に、このメディア芸術については有識者からの検討会でまとめられたこともありますし、また、かつてアメリカにおいても、あの不況の中で、ニューディール政策の中でやはり芸術文化プロジェクトが後世のハリウッドの巨大産業を生み出す基礎となったということもありますんで、これから、コンテンツ産業につきましては、我が国は今現在約十四兆円の経済規模でありますが、世界は約百五十兆円ということでありますから、ここは、特に中国、韓国等は国挙げて今努力をしている中で、我が国もしっかりとこれに対抗していかなければ後れを取るという観点で今回この決定をしたわけでございまして、是非国民の多くの皆さん方の支持を得て、この国際的に優位な位置を築くべき努力をしていかなきゃならぬという観点から今回計画したわけでございます。
○鶴保庸介君　お話を聞いておると、非常に小難しい何か施設ができるなという印象を持ってしまいますので……（発言する者あり）じゃ、財務大臣、よろしく。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、急に出てきた話ではなくて、長い間の懸案を今回の補正予算で片付けようという話でございます。
　今後のセンター運営は、完全に民間委託し効率的に行わせるとともに、これは、必要な財源は自己収入で賄っていただくということでございますから、日本の芸術の大事な発信拠点になると考えております。
○鶴保庸介君　せっかく財務大臣にお答えをいただきましたから、じゃ、財務大臣にお聞きしますけれども、そうしたら、その経済効果なるものは、さっき文科省、文部科学大臣の方からお話をいただきました、ハリウッド的なものの萌芽になるんだということ以外に、独立採算のものでやっていくから大丈夫だと、そういうお話ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今御説明したように、入れ物は予算で用意します、運営は自分たちの収入でやっていただきますと、こういうことでございます。
○鶴保庸介君　そこなんですね。そのために、さっき私、ちょっと言葉、途中になりましたけれども、小難しい施設ができてしまったら、こういうたぐいのものは余り国民に愛されないんじゃないかと。マスコミなんかでも相当これは関心を持って報道されておりますし、入った人が、何か、これがあのとき問題になった、嫌みを言われていた施設かというまず第一印象で入ってきてしまいますから、民間委託をして、本当に民の知恵を借りながら国民に愛される施設を造っていただきたい。そのことをもう一度、大臣、よければ。さっきの民間の、天下り法人に、天下りにはならない、天下りはしないんだという辺りももう少し詳しくお話をいただければと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま財務大臣からも御答弁申し上げましたように、これにつきましては完全に民間委託で行うということ。今委員おっしゃったように、古めかしいという印象だと思いますが、そうではなくて、特にアニメとか漫画とか、特にメディア芸術については、本当に若い人が大変関心を持っているということ、それに見合うような、それにこたえるようなしっかりとした発信ができるような施設にしたいということで、民間の知恵を活用して全部運営も任せる、収入もそこから得るということで、したがって、センターの長についてもいわゆる天下りも考えておりません。
○鶴保庸介君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、ばらまきについての論点に移りたいと思います。
　ばらまきの予算ではないかという批判がよくありますけれども、これ、何かをするたびに、ばらまきじゃないか、ばらまきじゃないかと言われるんですね。これは財務大臣にお伺いをした方がいいのか国土交通大臣にした方がいいのか、ちょっともうその辺御配慮いただきたいと思いますが、ばらまきって、あっ、財務大臣にしましょう。ばらまきって一体どういうことを言うんでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　種をまくときの言葉でございまして、種をまくときには、点まきという、大きな種は点でまいていく、それから、小さな種でも、例えばホウレンソウとかカブとかというのは筋まきというまき方でまきます。ばらまきというのは、ミレーの絵に出てくるような種のまき方でございます。
○鶴保庸介君　国土交通大臣にも同じ、もう少しばらまき予算であるかどうかという批判が当たるか当たらないかということの判断基準になるような答え方を国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今度の予算について、特に経済対策につきまして、午前中、麻生総理大臣から、補正予算全体で公共事業関係は一〇％以内だと、一〇％。従来、経済対策といいますと五割を超えていた、公共事業が。これが一〇％ということで、非常にそういう意味で公共事業関係が言わばこれまで言われていたような性格と違う構成に今度の補正予算がなっているということ。
　それからもう一つ、公共事業が、それではどういうものが公共事業かというときに、大きな枠組みとして、将来我が国の国際競争力をきちんと強化していくもののために今度の予算の柱を立てたいということで、これは羽田の容量拡大、これは東南アジアの言わばハブ空港という位置付けを成田、羽田に早く持たせるようにしていきたい。それから、東京外郭環状、名古屋の第二環状もそうであります。
　それから、スーパー中枢と言っておりますのは、従来シンガポールにやられちゃっていましたけれども、やはり本当に三港でありますけれども、スーパー中枢の三港、東京、大阪、名古屋、これについては、岸壁で、外から入ってきた外貨、貨物というものを従来はいったん陸揚げしてからトラックで移動して国内に配分するということをやっていたんですけれども、もうそれを一つの岸壁でできるようにしていこう、これによって荷さばきがシンガポール以下になりますけれども、そういうようなスーパー中枢といったようなこと。
　それから、整備新幹線、ばらまきということも言われる方もありますけれども、やっぱりきちんと目標年次までに達成できるようにしていこうといったような長期の骨格に、我が国の競争力にきちんと対応できるものをこの補正予算の中に大きく入れさせていただきました。（発言する者あり）
　もとより、電柱地中化ですとか、それからバリアフリーですとか、それから橋梁、古くなった橋梁耐震改修といったような生活に密着したものもこの補正で、決して都会だけではなくて地方でも生活に密着した部分で入れさせていただいておりますけれども、そういう意味で、大きな補正予算の骨格、これが冒頭に申し上げたような枠組みになっているということであります。
　ちなみに、住宅に関するあるいは不動産に関する金融の部分を今これは除いて一〇％ということであります。
○鶴保庸介君　先ほど来、何か民主党さんの方からもいろいろなやじ飛んでいますけれども、すごく、ばらまきというか経済効果の部分等、もっと冷静に我々考えなきゃいけないと思うんですよ。きっちりとした目的を持ってやらねばならない事業を一歩一歩進めていく、そのために今回の補正もある程度のところをやるんだということを大臣はおっしゃったんです。
　その大臣のおっしゃった中でもう一回ちょっと大臣に聞きたいのは、じゃ、こういうものを結論として求めるんだと、こういうものをつくっていくんだという最終結果は分かるんですけれども、それを一括計上の基金という形ではなくてもちろん単年度の予算計上にしたことの理由、そしてまた、したんであればどこまでをやるんだということを明確にしていかなければ、今回の補正に対する理解はやはり減じるんではないかという気がいたします。
　大臣にその辺りをちょっともう一度お伺いができればと思いますが。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の公共事業は厳選されたものだと私は考えております。言わばばらまきではなくて点まきだと思っておりますし、一つ一つを検証していただければきちんとした理由と目的があると、これをお分かりいただけると私は確信をしております。
○国務大臣（金子一義君）　今度の公共事業の補正に関する部分で、与謝野大臣がお話ありましたように、種でありますので、原則単年度事業で継続してまいりますので、基金を使って、そしてまとめて今プールするという部分というのは高速道路の四車線化をやる部分だけで、ほかの部分はこれはもう原則来年度以降、今年度補正やって、これは第一歩であります。それ以降、引き続きそれぞれの年度予算で国会の御審議をいただきながら進めていく事業であります。
　ただ、先ほど私申し上げなかったんですけれども、政策目的はそういう国際競争力を強化する、あるいは古くなった橋梁を改修する、あるいは無電柱化といったようなことでありますが、その場合大事にしたいのは、言わば事業評価というものをきちっと実施していきたいと、このことは一番大事にしていきたいと思っております。
○鶴保庸介君　先ほど出ました高速道路の四車線化等についてはきっちりと結果にまで責任を持ってやっていただくということを是非ともお願いをいたしたいというふうに思いますし、また、それぞれの事業についてもこれからも継続的に先ほど言われたような趣旨に従って着実に積み上げていっていただくことを要望を申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど国土交通大臣の方からも論及がありましたけれども、住宅ローンについてであります。
　私たち、佐田衆議院議員や長崎衆議院議員とともに党内でも住宅ローン問題小委員会等々で議論をさせていただき、最近の景気浮揚に、午前中のどなたかの質問にもありましたとおり、住宅の着工が物すごく有効であるという統計も出ておりますから、何とかここに手を入れられないかという思いでこういったようなこともさせていただきました。（資料提示）ちょっと大臣の方から御説明をいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど谷川委員からも御指摘ありましたけれども、今景気を良くしていこう、その中の内需の柱として住宅は大変大事であると。同時に、経済波及効果も非常に大きい、一・九と言っておりますけれども、事業でありますので、何とか住宅を内需の柱、景気対策の柱に据えていきたいということで、本年度予算でも過去最大の住宅ローン減税を組ませていただきました。
　ただ、たった今、現在の得られる状況の範囲での統計によりますと、悪い経済の状況というのは引き続き影響を受けておりまして、この三月、本年三月の住宅の着工、百万戸というのが一つのこれまでの言われてきた着工水準という数字でありますけれども、それを下回る八十八万戸で、今年の一月—三月、厳しい状況が続いております、これは年率換算しておりますけれども。そういうことで、三月まで見るとかなり厳しい状況が続いているなということであります。
　ただ、一方で、在庫、非常に過剰な在庫、特に首都圏でありますけれども、過剰な在庫を抱えてきたと言われておりましたけれども、三月以降、相当在庫は減ってまいりまして、調整が進んできたなという状況が来ておりますのと、それから、住宅を見に来る人、展示場に来る人というものが、これが一年半ぶりでありますが、五％でありますが、プラスに転じてまいりました。ずっと減っていたのがプラスに転じてまいりました。
　それから、二年ぶりでありますけれども、あるリサーチ会社の指数でありますけれども、アンケート調査による指数でありますけれども、不動産購買態度指数と呼んでおりますけれども、二年ぶりにこれがプラスに転じてきたという明るい兆しが出てきたところでありまして、今度のこの補正予算の中でも、住宅に伴う贈与税を、贈与の部分を一部非課税にする、あるいは住宅ローンの部分をよりやりやすくしていくといったようなのを今度の補正予算の中に組み込ませていただいているところであります。
○鶴保庸介君　それでは、大臣にもう少し、住宅ローンの部分でこれがどう変わったのかということを、ちょっと技術的になりますが、お話をいただければと思います。
　住宅ローンを借りていらっしゃる方、これから借りようとしていらっしゃる方にも借りやすくする、そしてまた、借りていらっしゃる方にもメリットのあるようにしようということで様々な議論を重ねてまいりました。そして、この補正予算でこういうふうになるんだということを少し国民の皆さんに分かりやすく御説明をいただかないと、これは絵にかいたもちになって、それを活用してくれる人が少ないということならば絵にかいたもちになるというふうに思いますから、是非、大臣の方から御説明をいただければというふうに思います。
○国務大臣（金子一義君）　鶴保委員は自民党の住宅小委員長ということで、非常にこの問題、熱心に取り組んできていただいておりました。
　住宅ローンが、今、民間の金融機関が残念ながら非常に厳しい状況というのが去年から続いております。民間の一般的な貸付けだけでなくて、住宅ローンについても、正規雇用か非正規雇用かといったようなところに非常にやっぱり対応を厳しくしている、あるいは年収、今後年収が伸びるのかどうかということで厳しくしている、あるいは職業によって貸す貸さないといったような厳しい状況が出ているというようなことで、非常に、住宅ローンを借りたい、家を建てたい、借りて建てたいけれども借りられないという状況が続いてまいりました。
　特に、今日御提示いただいた図にありますように、住宅支援機構、これが九〇％貸しますと、残り一〇％は民間借りてくださいという、こういう枠組みを今まで取っていたんですけれども、民間は今申し上げたような理由で一〇％が出ない、ゆえに九〇％の住宅金融公庫のローンも出せない、つまり借りられないという状況が続いてまいりました。
　それを、鶴保委員もいろいろ御検討いただいて、そして、この一〇％の部分を全額支援機構で借りられるようにしたらどうかと。あるいは保証、今まで同じように一〇％は民間で九〇％は支援機構が保証しますということだったんですけれども、先ほどの理由で一〇％付かない。したがって、民間銀行が貸出しをする場合も、貸出しは民間金融機関、保証は全額住宅支援機構で保証しますという部分も選択肢として増やしたらどうかという御議論をいただきまして、今度の補正予算で、今先ほど申し上げましたように少し明るい住宅金融市場が、状況というのが出てきましたし、指数でも、購買指数ということでもだんだんだんだんいい状況になってきておりますものですから、今度この金融の面、住宅の金融の面でも、借りる方にもう少しインセンティブを、これを理解いただいてやれるようにしていけないかと。
　あわせて、五百万円までは贈与税非課税にするという措置、これは今度この補正予算、法案と一緒に通していただきますと、今年一月にさかのぼってこれは適用させていただこうと思っておりますので、なるべくこの部分は、国民の皆様にも住宅はこういうことをやっているのかということを理解していただくように我々も努めてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　住宅ローンを借りようとする方も、そのローンに政府保証が付く、より手厚く付く。そしてまた、今借りられている方がまた借換えなどのときの需要も、政府保証がより手厚く付くということの改正であったということを理解をしていただくということであります。
　ただ、この住宅ローンの減税政策の中にも、一つ、今回の対策にリバースモーゲージという言葉がございます。リバースモーゲージの事業量拡大ということも一行入っておるように気付きました。リバースモーゲージをちょっと大臣の方から説明をいただけますか。
○国務大臣（金子一義君）　今度、経済危機対策の中に入れさせていただきましたリバースモーゲージというのは、住宅のリフォーム、リフォームをしてお金を借りると。借りたときに、お年寄りがお金を借りることを想定してください。そのときに、返済は収入がないからできません。しかし、亡くなったときに一括返済しますと。取りあえず金利だけ返してくださいということで、収入のない方、それから通常もう借りられる年ではない方、これも、リフォームをやって環境を良くするという状況にはこれを使わせていただいて、そして今度これを民間が貸す、それに対して住宅支援機構が保証するというメニューに追加をさせていただきました。
○鶴保庸介君　いろいろとおっしゃっておられる方もいますが、政策目的についてはもう全くそれが必要だと私は思うんですね。四年も五年も前に私も実を言うとこの件についてもう質問させていただきました。
　今、これからの時代、少子高齢化が進んできて、年金生活に入られた方々の収入が年金だけという世帯がどんどん増えてきております。御存じのとおり、年金と生活保護が逆転をしているような地域すら出てきていて、じゃ生活保護を下げろというわけにもなかなかいかない。この状態の中で、生活のための収入、現金収入をいかにして増やすかと。財政状況なかなか許しません。高度成長期の時代に多くの方々は汗水垂らして自分の資産形成にいそしんでこられた方が多いわけであります。この資産、努力の結晶であるこの資産をてこに現金収入を上げてもらう、まあリバースモーゲージの基本的な考え方でありますが、これは理にかなったものだと私は思っておるわけであります。
　そういうことで勉強をずっと積み重ねてきましたら、やはり一番の問題は、国土交通省等々がおっしゃるように、リバースモーゲージのモーゲージとしての価値がやはり評価がしにくいと。更地である方が古家が付いているよりも土地が高いという現状がございます。中古住宅をもっと市場を活性化しようということを進めていかなきゃいかぬのじゃないか、五年も六年も前からこの話があって、私は、二百年住宅であるとかリフォームに対する補助であるとか、こういったことが国の施策として出てきたんだと私は理解をしてきております。
　そこで、リバースモーゲージのその現状についてどういうふうに認識しているかということをお伺いしたいわけです。中古住宅市場を活性化してリバースモーゲージ政策をもっともっと進めていかなきゃいけないということで来たわけでありますが、じゃ中古住宅市場の活性化というのはどこまで進んでいるんだという辺りを、大臣、所感をお述べいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今委員御指摘のとおり、お年寄りが自分の持っている住宅という資産、これが有効に活用されて、そして老後、持っているストックを現金化する、つまりフローに換えると、人に貸すというようなことも含めてです。フロー化していくということ、これはもう一番大事な、また先進国はいずれも、いずれもフローがなくなってもストックをフロー化できればという、言わばまさに老後の安心という意味で大事なことだと思っております。その一助というのがリバースモーゲージで、生活資金をこの担保にして借りられていって、そして最後、亡くなったときに処分するという一つの方法であると思っております。
　私、ちょっとさっき言い間違いましたけれども、この補正だけじゃなくて、二十一年度当初、二十一年度当初でもこういうリバースモーゲージ、住宅金融支援機構がそれを支援すると。これ二百億でありますけれども、事業規模で、今度の補正ではそれを更に百二十億、事業量を追加して更に広げさせていただきたいということでやっております。
　ただ、まだまだリバースモーゲージというものを本当の意味で取り組んでいただいているところというのは限定的で、一部、武蔵野市、もうこれは昔から出ている例でありますけれども、百十一件。それから、一部金融機関がやってくれていますし、一部ハウジングメーカーが自分のものについてこれをストックとして生かしていって、リフォームをして貸すといったようなことでやってくれておりますけれども、なかなかまだまだ本格的に広がっているとは言い難い。これも鶴保委員、長らく取り組んできていただいている課題であります。
　一般的なリバースモーゲージを普及していくためには、一つは資産価値の下落、やっぱり住宅資産が価値がなくなっちゃいますとなかなか、今のようなストックといったってストックがゼロになっちゃう、ストックの評価がゼロになっちゃっちゃしようがありませんから、やはりストックとしての価値を保ってもらう必要があると。それは何かといえば、長期優良住宅とさっきお話がありましたけれども、やっぱり常時点検していく、リフォームをすると、それから、中古市場の流通で価格が決まっていく。今ほうっておきますと十五年で住宅は価値がゼロになっちゃいますけれども、そういう中古住宅で流通していく、点検をする、それでリフォームをするというマーケットができてくるということがやっぱり大事なんだろうと。質的な向上、流通市場の整備、それからもう一つは資産をきちっと評価してあげる仕組み、これはなかなか難しいんですけれども、評価してあげる仕組みというのも要るんだろうと。
　これは結論からいきますと、今既存住宅・リフォーム部会で審議いただいておりますけれども、年内にもこれを取りまとめて世の中に問いたいと思っておりまして、少しでもリバースモーゲージの仕組みが普及できるように、委員も是非党で御議論をいただきたいと思っております。（発言する者あり）
○鶴保庸介君　これ党内でやってやというやじが飛びましたけれども、これは党内でやる話じゃありません。全国会議員力を合わせてやっていただくぐらいの話だと私は思います。
　このリバースモーゲージだけではないにしても、高齢者の生活についてのやっぱり実態を我々踏まえてきっちりと議論していきたいと思います。
　ただ、なかなかリバースモーゲージ制度そのものは確かにまだ活性化しているというふうには思いません。そこで、いろいろと見ておりましたら、それでも民間の金融機関等々でリバースモーゲージ制度を活用した金融商品がたくさん出てきているということも我々一つの希望として考えていかなきゃいかぬなと、希望としておるということを付け加えておきたいと思います。
　それでは、ちょっと話題を変えますが、地元の話で大変恐縮なんですが、このちょっと写真を見ていただきたいと思います。（資料提示）和歌山県田辺市というところで、先日、マッコウクジラが迷い込んできたときの写真をちょっと携帯のカメラで撮ってきて、今映しました。
　これ、現場の対応が非常に苦労しておりまして、ちょっといろんな話がございます。私の方から説明すると時間が足りませんので、農水大臣から、こういう迷い鯨が出てきたときにどういう対応方法があるのか、その問題点みたいなことをちょっとお話しいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　迷子鯨であります。これは、今委員が写真をお示しいただいておりますが、長さが十六メートルというものであります。十六メートルといったらどういう長さかといいますと、この委員会の横ですね、横、これが二十四メートルでございますから、この三分の二ぐらい、すなわちあそこの答弁席からそこの記者席ぐらいまでという相当に大きなものでございます。重さが五十トンということでございますから、戦車一両分みたいな、そういう重さでございます。
　これが何で迷ったのかというのはいろんな説がございますが、専門家が言っております、これが絶対確定だというわけではございませんが、三半規管、方向性などを測ります三半規管に寄生虫が入ったのではないか。何でこういうことが推測できるかといいますと、大きな音を鳴らしても全然反応しない、何とか、逃げているというか、外洋に出てくれないかなということで大きな音を鳴らしてみたりしたのですが、全く反応しないということから考えると、三半規管に異常が生じている可能性があると考えられております。
　水産庁として、今から五年ぐらい前でございますが、こういうマニュアルを作りました。かなり詳細なものでございます。こういう、タイトルは鯨類座礁対処マニュアルと申しますが、実際にあちらこちらでこういう例がございます。大型、小型、あるいはイルカ、単数か複数かみたいなことでですね。鯨類が入ってきたときにどうするかというマニュアルでございます。
　そのときに、幾つか論点はございますが、一つは、これを本当に外洋に出すか出さないか、出すとすればどういうような手だてがあるのか。素人が考えますと、尾びれにロープを付けて引っ張ったらばいいのではないかみたいな話があるんですが、世の中そう簡単ではございませんで、さっき申し上げたように、十六メートル、五十トンというものを、海を泳いでいる、推進するために尾びれというのはあるわけで、相当の力がございます。これに下手にロープなんか付けて出しますと物すごい抵抗がございまして、今まで海外で死傷者が出た例もたくさんございます。どのようにするかということが極めて肝要。で、どうするかということが書いてございます。
　あるいは、これを実際に死んじゃった場合にどうするか。つまり、地元の自治体の負担をどうするかということがございますので、この負担、今財源移譲を行っておりますが、どういう形でやれば一番鯨のためになるか、どういう形でやれば一番地元に負担が掛からないか、そういうようなことについて詳細に論じたものでございます。
　こういうことはあちらこちらでございますので、私どもとして、現在、田辺におきましても専門家を派遣をいたしまして、どういうような形が一番良いのか、地元の負担あるいは鯨のため、人道上という言葉を使っていいかどうか分かりませんが、水産庁といたしまして詳細なマニュアル、それによって地元との連携を図りながらこの問題に対応してまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　詳しく説明いただきましたが、申し上げたいのは、その田辺のマッコウクジラの話をしたいのではなくて、こういう鯨の中で迷い鯨が出てきた。じゃ、自治体が例えばそれは一般論としてそれを処理するのに、食べればいいじゃないか、逃がせばいいじゃないかといろいろ簡単に言ってくれるんですけれども、大体何千万もお金掛かるんですね。
　そういう状況にあって、それでも日本は、人道的にこれを逃がそうじゃないか、命を懸けてでも逃がそうじゃないかというようなことも努力をしているという、我々日本人は当たり前のように思っていますけれども、これは海外から見ると、この鯨、捕鯨国だというふうに思われていますから、思われていますからというより捕鯨国でありますから、何か残虐に殺すのが当たり前みたいに思っていらっしゃる国もあるぐらい情報発信が足りないわけです。
　ＩＷＣの話をします。今、鯨政策、捕鯨政策は大変危機的な状況にあるということを認識をしていただきたいと思います。反捕鯨国からの理解がなかなか得られない状況で調査捕鯨をこのまま続けていっていいのかということが一番の問題でありまして、農林水産省の見解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　結論から申し上げれば、私どもとして、ＩＷＣで調査捕鯨の継続が困難となる、そういうような合意案を受け入れるつもりは全くございません。私どもは、調査捕鯨というものをきちんとした科学的な理屈に基づいてやっておるものであり、そしてまた、それを更に精緻なものとするために調査捕鯨というのを行っておるわけでございます。どのようにして生態系というものを守るのかという観点から調査捕鯨を行っているものでございまして、この調査捕鯨の継続が困難になるような合意案を受け入れるつもりは全くございません。
○鶴保庸介君　もう一度確認をしておきたいと思います。ＩＷＣは国際会議です。これは外務省にも関係がございます。外務大臣、この件についても御理解をいただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外務省といたしましては、鯨類は科学的根拠に基づいて持続可能な形で利用すべきと、そういうような我が国の立場について各国の理解を求めているところでございまして、こういうことにつきましては引き続き努力をしていきたいと思っております。
　先月末から今月初めにかけまして私はニュージーランドとオーストラリアを訪問いたしましたけれども、マッカリー・ニュージーランド外務大臣、ラッド・オーストラリア首相、またスミス・オーストラリア外相と捕鯨問題について意見交換を行いました。我が国の主張を伝えたところでございますし、また、シーシェパード等の不当な行為、違法行為、こういうことにつきましても、記者会見等で広くこの危険性等を訴えたところでございます。
　また、今日も来日中のマッカリー・ニュージーランド外務大臣とこの予算委員会終了後会談する予定でありまして、このような機会を通じて我が国の立場を強く主張してまいる予定でございます。
○鶴保庸介君　大臣、ありがとうございます。シーシェパード等についてもしっかりとした対応をしていただきたいということであります。
　日本の外交というのが、目的に向かってそのための組織全体が意識を一にして同じような方向で努力をしていただいていると国民は信じているわけでありますが、海外へ行かせていただいたときの経験からすると、必ずしもそうでもないという印象もあったことも付け加えさせていただきたいと思います。それだけに、このＩＷＣの問題はゆるがせにはできないと。公式な立場は公式な立場、建前は建前というようなやり方は、私は許されるものではないというふうに思っておりますので、挙げての御協力をお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますが、過疎の問題について触れたいと思います。
　先ほど外交の話をいたしましたけれども、今、辺境地の安全保障というのが非常に問題になっております。しかし、この辺境地に、現代版防人じゃありませんが、人が住んでいけるように手厚くしていこうと、これ防衛上の措置であるのか、あるいは何の措置であるのかにしても、いろんなことを、手だてを考えてみても、どれもひとつぴんとこない。現実には、私は過疎対策の特別委員会の委員長代理というのをやらせていただいておりまして、新過疎法の議員立法に向けて今議論を重ねておるところでありますが、この過疎の、特に辺境地の過疎について予算措置がすべてなんですね。これではいけないと。
　総理に最後にお伺いをしたいと思いますが、安全保障の面も含めて、この辺境地の過疎問題について政府を挙げて、これ議員立法ではなくして、政府を挙げて何らかの手だてを打つべきときが来ているのではないか、そういう認識についてお話をお伺いをして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　過疎と離島、片っ方は山の上、片っ方は島とかなり極端なような感じになりますけど、基本的に抱えている点は同じです。少なくとも、いわゆる条件が、極めて生活条件が不利ということになっておるんですが、国土や自然環境の保全という面と安心、安全な食料の供給、いろいろ複合的に絡み合っている問題だと思っております。
　これらの地域は、今いわゆる引き続いております人口減少というものと、それとかなり重なっております著しい高齢化というものの二つが直面しておりまして、加えて農林水産業の不振というものも重なっておりますんで、いわゆる交通の便が悪いとか、またいろいろな意味での維持が困難とか、もういろんなものが重なって、この地域においては多くの問題を抱えておりますのはもう間違いないところであります。
　したがいまして、政府としては、これはハードの話もともかくとして、ソフトも含めまして、そういう地域を抱えております地方自治体に対しましてこれは支援をしていかないとなかなか問題なんではないか。離島に人がいなくなったら、そこに人が住まなくなったら、だれか全然関係ない外国人がそこに住むかもしらぬ、いろんなことを考えにゃいかぬということだと思いますんで、そういった意味では、地方に対してこういったものに使える財源というものを大幅に拡大をしておりますんで、具体的には、先ほど鳩山大臣からも答弁のありました別枠で交付税の一兆円、あれも使えることになりますし、今般の補正予算において地域活性化・公共投資臨時特別交付金というもので一兆四千億、そして加えて、地域活性化のための経済危機臨時活性特例交付金というもので一兆円、それぞれ対応をさせていただいて、対策を強化をさせていただいているところであります。
　いずれにしても、こういった問題は捨ておいておくと、限界集落とかいろんな言葉が出てきておりますけれども、具体的な支援策として医療、介護、福祉の確保というものも、今申し上げたとおり金の面プラス出てまいりますし、いろいろな意味で地域活性化というものを考えたときに、農商工の連携が言われてみたり、いろいろな面もあります。加えて、そこに行きます交通の便という面からいきますと、いわゆる移住とか交流とかいうものも、かなり過疎地になっていわゆる移動の確保がなかなかしにくいとか、数え上げれば幾つもあろうと思いますけれども、そういったものを含めまして、人材の確保、あわせまして、こういったものに対して全体として考えていかねばならぬ大事な問題だと、基本的に政府としてはそのように考えております。
○委員長（溝手顕正君）　これにて鶴保庸介君の関連質疑は終了しました。
　以上で谷川秀善君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○峰崎直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございますが、ちょっと冒頭、外務省にお尋ねしますが、谷内正太郎さんは今日は来られないということは聞きましたけれども、明日は来れるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　本日につきましては、谷内政府代表はこの委員会において参考人招致されなかったと、そういうふうに承知をしております。
○峰崎直樹君　本日は来れないということは分かったと。しかし、私の持ち時間は明日まであるので、そのあしたの時間帯に来れるか来れないかは私に返事をくださいと言っているのに、この開会時間までに来ません。どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　明日につきましては、国会でのそのような御決議があれば外務省としては連絡をしたいと、そういうふうに思っております。
○峰崎直樹君　もう一度言います。
　昨日、審議官が来られました。そして、そのときに、明日の持ち時間までには来れるのかどうかを私に連絡くださいと。そうしないと、私の北方領土問題に関する日ロ外交に対する時間を残さなきゃいけないわけですよ。
　その点について、改めて結論を出していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますけれども、委員会で御決定されたならば御連絡をして、出席方、外務省からもお話をいたします。（発言する者あり）
○峰崎直樹君　改めて聞きますが、私は、昨日審議官が来られたときに、谷内正太郎さんは明日は来れるのか来れないかを質問する前までに私に通知をくださいと言ってあるんですよ。それが来ないんですよ。そのことについてどうなさるんですかと。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　分かりました、はい。
　提案がありました。峰崎先生の持ち時間、ざっと四時ごろまでには結論を出す……（発言する者あり）御静粛に。という提案がありましたんですよ。民主からあったんです。それをお伝えしているだけなんです。ありましたので、それまでにしっかり答弁できるようにお願いいたします。
　よく最後まで聞いてからやじってください。
○峰崎直樹君　本論に入る前にこんなところで詰まっても仕方ないので、外務大臣、是非、私の四時少しまでありますので、その間に是非、来れるのか来れないのかだけを私は通知をいただきたいと。
　答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私の承知しているところでは、まず本日のことにつきましては、もう委員も御承知のとおり、外務省で、これは昨日ですけれども、内々に確認をいたしましたところ、今日は各種アポイントがあると、昨日の今日ということもありましょう、そういうことでございました。明日のことにつきましては、委員会でお決めいただければ、これは外務省として本人に連絡をいたします。（発言する者あり）
○峰崎直樹君　ちょっと、日ロ交渉の関係で、日ロの、三・五島返還論とか出てきているわけですから、これについてどうしても国民の前で明らかにしてもらいたいと。そのためには私が質問しますよと、今日は来れないんだったら明日はどうなんですかと、そのことを実はお聞きしたわけですよ。
　そのことについて、実は明日も来れるのか来れないのかは、議会の議決があればやりますよということだったら、じゃ、直ちに理事会を開いてここで議決するんですか。そういうたぐいのものじゃないんじゃないですか。
　大臣、もう一回答えてください。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと、ちょっと御静粛に、皆さん、御静粛に。
　協議することはしてください。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、委員会でそういうような御指示があれば正式に本人に確認をいたします。
　なお、なお、なお……（発言する者あり）ちょっと、ちょっと待ってください。今からでよろしければ、本人に確認いたします。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　いやいや、ちょっと待ってくださいよ。いいですか。
　速記止めておいて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　全部終わるまで皆さん聞いてください。四時までに、ごろまでにと言いました、私。それまでに返事をするように確認をいたしておりますので。（発言する者あり）だから、だから今答えをしろというんじゃなくて、四時までに答えをしろということでこの場は収めてください。
　どうぞ。