Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これは大臣にも伺いたいんです。
　これ、本当に重大な保育事故がいつ起きてもおかしくないような状態だったと思うんですよ。ところが、そもそも認定こども園は年一回の監査が法的に義務付けられていません。私は、昨年の委員会でも保育事故の問題取り上げて、定期監査に加えて抜き打ちの検査や巡回指導が必要だということを強調いたしました。
　スプーン一杯程度のおかずで栄養も全く足りない給食だった、食器の使い回しがあった、保育士がまともに配置されず、定員超で詰め込み保育を行っていた。これ、たとえ地方裁量型であっても、認定こども園でこういう問題が明らかになった以上、早急に認定こども園の指導監督を自治体に義務付けるということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　認定こども園で実施される指導監査等については、委員御承知のように、都道府県における各施設事業の認可基準充足状況のチェック、そして、施設型給付の要件を講じていることを含む適正な運営や施設型給付の支給要件に係る運営状況を市町村が確認を行う指導監督、この二つのいずれも受けることとされております。
　認定こども園については、都道府県等による立入検査については、幼保連携型認定こども園は、認定こども園法第十九条に基づく指導監査通知により、児童福祉施設が一年に一度以上実施されることに留意して、定期的かつ計画的に実施すること。保育所型認定こども園は、児童福祉法施行令第三十八条に基づき一年に一回以上実施することが義務化。幼稚園型は必要に応じて実施。地方裁量型認定こども園は、児童福祉法第五十九条に基づく認可外保育施設に対する指導監督の通知により年一回以上行うことを原則とされております。
　また、市町村による確認による指導監査については、子ども・子育て支援法第十四条、また三十八条に基づく確認に係る指導監査通知により新規施設、既存施設への指導監査が実施をされると、こういう立て付けになっております。
　それぞれ根拠とする法令等が違うわけでありますけれども、立入検査の実施については、その法令の規定に基づき各自治体において適切に実施されているものというふうに認識しております。
○田村智子君　いやいや、これ適切にやられていないから、もうここまでひどい事態になって発覚しているわけですから。
　これ、また改めて取り上げますけれども、様々な保育の規制緩和の問題とか、いろんな事業所が入っていいよとか、もうチェックが抜け落ちるような事態が今広がっちゃっていることを表していると思うんですよ。また、地方裁量型の認定こども園だったら監査は努めるぐらいですからね、自治体は。それでいいのかという問題として、また引き続き取り上げていきたいというふうに思います。
　今日、本当は取り上げようと思っていたのは、やはり保育士の処遇改善の問題で、これは昨年来、その抜本的な処遇改善が必要だということはもうみんなの共通の認識になったと思います。来年度の予算の目玉にもなっている案は、これ今の質問にもありましたし、九日は自民党の岡田委員からも指摘されたように、四万円アップというこのやり方は非常に混乱を来しているわけですね。それはなぜかといえば、やっぱり現場の要望を置き去りにしたことが大きな要因だと私は認識しています。
　私、保育の関係者から何度もお話をお聞きしてきましたが、現場の要求というのは、常勤保育士の賃金単価全体が低過ぎると。加えて、国の職員配置基準が実態と乖離していて、その低い賃金単価さえも保障することが困難だと。何でここに手を付けないかということなんです。
　改めて、お示しをしました資料を見ていただきたいと思います。これ、実際にある保育園、Ａ保育園としますが、この人員配置を公定価格に照らして比較をしたものです、実際と公定価格。ゼロ歳児八人、保育士配置の最低基準は子供三人に一人で、公定価格では二・六人。公定価格ではこの小数点以下は全部足し上げた上で四捨五入するんですけど、そんな配置は不可能ですから、実際は三人を配置しています。一歳児十二人、二歳児十二人、公定価格ではこれを合わせた配置で四・〇人。実際には、一歳児に三人、これは自治体独自の加配一人を含んでいます、二歳児には二人で、合計五人。三歳児十三人、公定価格では〇・八人、実際には一人。四歳児十五人、五歳児十四人、公定価格ではこれも合わせて〇・九人。実際にはクラスを分けて一人ずつ配置をしています。
　このＡ保育所では、加えてフリーで動ける保育士を一人配置しています。公定価格でも同じような位置付けでチーム保育推進加配一人というのを置けるようにしていますが、これで公定価格全部足し上げると九人。実際の配置は十二人ですから、保育士三人分の給料は保育所の持ち出しということになってしまいます。
　この児童の人数に応じた保育士配置、これだけ実態との乖離があるということをどう考えるかと。特に、年齢ごとにクラスをつくって保育士を配置する、これは子供の発達や安全を保障するために多くの保育所が当然のごとく行っていることです。なぜ公定価格で認めないのか。
　認定こども園では、既に三歳児、四歳児、五歳児はそれぞれ分けて保育集団にして公定価格を採用しています。これ改善が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西崎文平君）　子ども・子育て支援新制度における公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれについて標準的と考えられる経費を積み上げて設定しており、そのうち人件費の額につきましては、子供の人数から各施設、事業が満たすべき職員配置基準等をベースに計算しているところでございます。
　その上で、いわゆる〇・七兆円のメニューにおきまして、三歳児に対する人員配置を十五対一により実施する場合に必要な人件費を加算によって評価するために、三歳児配置改善加算を新たに設けたほか、保育標準時間認定を受ける子供の公定価格を設定するに当たっては、保育士の勤務シフトを組みやすくするとともに、保育士の負担軽減を図るため、三時間分の非常勤保育士の人件費をプラスするなどの対応を行っているところでございます。
　なお、一歳児や四、五歳児の職員配置の改善につきましては、いわゆる〇・三兆円メニューとして整理しているところでございまして、引き続き、必要な財源を確保しながら実現に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　資料の一番右の欄を見てほしいんですけど、これ、Ａ保育園の児童数で認定こども園の公定価格にした場合どうなるかというのを試算したんですよ。そうすると、これ十一人になりますので、実態に近づくわけですよ。保育所の公定価格では九人、認定こども園で試算すれば十一人、この格差は説明が付かないと思いますよ。
　これ、児童数に対する保育士配置の最低基準の見直しも必要だという声は現場に物すごくありますが、せめて、すぐにできることとして、保育所と認定こども園の職員配置基準の格差、これはなくすべきです。それから、小数点を全部足し上げてから四捨五入するんじゃなくて、年齢区分ごとにちゃんと繰り上げる、せめてそれぐらいの改善、これすぐにやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員から資料をいただいておりますけれども、子ども・子育て支援制度における公定価格の設定に当たっては、各施設に求められる基準に対応して設定をしておるところでありまして、基準が共通……（発言する者あり）いや、基準が共通する部分については幼稚園、保育所と認定こども園の間で公定価格に差を設けないという方針の下でこれまでも設定をしているところであります。
　議員御指摘のように、一号認定こども園と二、三号認定こども園、これは同時に受け入れる施設が認定こども園でありますから、幼稚園由来の加算と保育所由来の加算の両方が算定可能になっているという特殊性があることは確かでありますけれども、幼稚園由来の加算は本来、一号認定の子供さん、保育所由来の加算は二、三号認定の子供さんに対する給付として反映されているところでありまして、基本的には差がないのではないかというふうに考えております。
　したがって、ただ、委員御指摘のように、全体としての充実を図っていくということに対しては、今、〇・三兆円分についてもまだ手が付いていないところもございます。それらを含めて、予算をしっかり確保しながらその充実に努力をしていかなければならないと考えております。
○田村智子君　もうこれ、現場が繰り返し求めている改善なんですよね。そのことに対しては応えないわけですよ。
　それで、やろうとしているその給料アップ、これ中身見てみますと、おおむね七年の経験を経た常勤職員のうち三分の一を副主任と任命することができ、そのうち二分の一は必ず月額四万円給与を上げなくては駄目だ、こういう制度だと。多くの保育所では、主任等の職務手当は一万円程度で、園長も同様だと思います。これでは、まず副主任が園長や主任の給与を上回ることになってしまうと。内閣府はこの指摘を受けて、じゃ、四万円アップ対象の職員のうち二分の一は六千円以上アップすればいいよと、残りの分はほかの職員の給与に充てていいよということも言っています。しかしこれ、園長の給与には充てられないんですね。小規模の保育園など、本当に園長さん御苦労されているんですけど、これ、変な格差が生まれてしまうわけですよ。こういう賃金体系にしてしまって現場が混乱している。
　加えて、ちょっともう指摘をしてしまいますけれども、しかも、二〇一八年度以降は、副主任は計六十時間の研修を受けることで他の保育所に移っても資格のように扱うというのが政府の案です。しかし、副主任全員が四万円加算されるわけではなくて、同じ研修受けて同じ副主任として発令されるのに、誰かは四万円、誰かは六千円と、これもう同一労働同一賃金でさえもないわけですよ。
　先日、全国の保育関係者が現場の実態を踏まえた処遇改善の要請行動を行いました。そのときに都内の施設長さん、こう言われました。月四万円アップというのは大変大きい、園の中から二人選ばなきゃいけない、誰をその対象にするのか本当に悩んでいる、これでは保育士の中に分断を持ち込み、職場の人間関係を崩しかねない、今回の政府案には怒りさえも感じると、こう言われているわけです。
　もうこれ過渡期ですから、来年度についてはちょっと柔軟な対応を考えてほしいんです。丸めて渡して、使い方は考えていいよと。それで、再来年度はもっと現場の声を踏まえたまともな処遇改善やってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一点、園長とその他の保育士との賃金の水準でありますけれども、これ、公定価格においても実態面においてもかなりの差があるというふうに我々は認識をしておりまして、そういった意味において、園長に関しては今回の加算の対象にしていないと、こういうことであります。
　それから、今御指摘がありました今回の制度でありますけれども、これも基本的に、保育士の方の場合はもう五年未満で離職するという方が非常に多いということがあります。そういったことを踏まえながら、やはりキャリアアップの仕組みというもの、キャリアが上がっていくに従って賃金が上がっていくという仕組みをつくっていく、これが必要だと、こういうことで、対象者の選定等、今御指摘のように、現場にはいろいろ御負担を掛けることにもなりますけれども、保育士の方々が長く働き続け得る、こういう職場環境を整備すると、そういった観点でこの仕組みは重要であるというふうに考えております。
　また、いろいろ原則論ございますけれども、基本的には各園の事情等を勘案して柔軟に配分できるような仕組みとする予定でありますし、また、先般もこの委員会において、現場において様々な問題を抱えているというお話の指摘もございました。我々としても、キャリアアップの仕組みが円滑に構築されるようできる限りの支援はしていきたいと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　これ、一番困っちゃっているのは、年功序列型で長く働けるように、本当に、長く働けば賃金がアップしていくということを頑張ってやってきた保育園で一番矛盾が起きちゃうんですよ。長く働いている保育士さんいっぱいいるのに、その中から二人選ばなきゃいけないと、どうするんだという問題になってしまっているんですね。
　もう率直に申し上げて、月四万円アップって聞けば、ああ、安倍政権頑張っているなと、そんな印象を与えるような政策を取っていたら駄目ですよ。現場が処遇改善で何を求めているのかと。今言った職員配置の問題、それから延長保育や土曜保育が正しく評価されていない、必要な人が配置されていない、研修とか年休とかこんなことも考慮されていない、この職員配置をどうするんだ、ここを本格的にやっぱりやっていかなければ処遇改善につながっていかないと、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は二つのテーマで質問を用意しておりまして、ちょっと順番を変えて、最初、ライドシェアの方から質問をさせていただきたいと思います。
　ライドシェア、今世界的に見ますと、アメリカのウーバー社のような仕組みがかなり急速に広がってきています。じゃ、日本はどう対応していくのかということなんですが、このライドシェアに関して日本の対応、政府の考え、現状ではどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　自家用車を用いましたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。このような形態の旅客運送を有償で行うことにつきましては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○清水貴之君　今のは政府の考え方ということでよろしいでしょうか。国土交通省の考え方なのか。
　というのも、政府の規制改革推進会議では、このライドシェア、解禁に向けて検討を進めていくと、法整備もしようというような流れも起きてきているというふうに聞いています。この辺りはいかがでしょうか。政府の考え方ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　規制改革推進会議では、需給の構造変化を踏まえた移動・輸送サービス活性化のための環境整備について、事業者からの要望を踏まえて検討は行っておるところであります。
　なお、議員御指摘の一般のドライバーが料金を取って自家用車で利用者を送迎するいわゆるライドシェアについては議論を行っていないと承知しております。
　また、規制改革推進会議は委員主導による会議であるため、今後そうしたライドシェアの検討を行うかどうかについては私どもとしてはお答えする立場にはありません。
○清水貴之君　その一方で、現在、一部では、国家戦略特区などでは、過疎地ではという限定が付いているということなんですけれども、実際こういう有償運送も行われているというふうに聞いています。これは今どういった現状で、効果なり、何というんですかね、どういう認識でいるんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、昨年の国家戦略特区法の改正で、限定的に、そうした業者がいないところ等について、行政当局なりあるいはＮＰＯ法人なんかが責任を持って、そうした業者なんかとのまた調整も踏まえた上で、やむを得ないという場合にはそういうものを認めると、限定的に認めているところであります。したがって、そのことが大きな問題を起こすことになるというふうには承知しておりません。むしろ、どうしても観光上必要なことで、しかもちゃんと管理をしてやることにしているということであります。
○清水貴之君　現状は限定的で、特区でやっているわけですけれども、話を聞きますと、非常に利用実績もあって、その地域からは助かるという声が聞かれているということなんですね。ということは、特区でやってみて、もし、いいと、これがいいというのはほかの地域でも活用できる可能性があるわけですね。ということは、広がっていく可能性が十分にあるということですか、このやり方が。
○国務大臣（山本幸三君）　そこは、先ほども国交省の方からお話がありましたように、まさに安全性を誰が確保するのかとか、あるいは事業者等の関係とかそういうことがありますので、そう簡単な話ではないというふうに理解しております。
○清水貴之君　これ、国交省にお聞きしたいんですが、済みません、事前にこれは具体的な会社とかは出していなかったんですが、相乗りサービスでｎｏｔｔｅｃｏというのもあります。それは御存じだと思います。これも相乗りサービスですね。ただ、実費以上の利益を取るのは違法になるため、利用者は遠方に行く場合に相乗りをすると、実費ですね、ガソリン代とか高速代を相互に負担しようという、こういうサービスを提供しているところがあるわけですね。これは、今の法の中であったりとかその体制の中だったら問題はないわけですか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたように、そのｎｏｔｔｅｃｏの現在のサービスにおきましては、要するに、例えば一定の場所に行く予定のある方が相乗りをする人をマッチングしてもらって、相乗りをしたときに、例えばガソリン代であるとか駐車料金であるとか高速代であるとか、そういう運行する上で避けられないような料金を分割するというようなサービスになっているというふうに承知しておりまして、そういう実費の負担するという範囲内においては現行法上問題はないものと考えております。
○清水貴之君　ただ、これは、もう有償かどうかの違いであって、知らない者同士が乗り合わせたりする中で、最初におっしゃった、僕もそこは大事だと思うんですが、安全性の担保とかというものはこの仕組みでは大丈夫だというふうにはならないですよね。この仕組みであっても、有償のサービス、ウーバーのサービスと一緒で、安全性というのはもちろんしっかりと担保されなければいけないわけですけれども、ウーバーはしっかり慎重な検討で、ｎｏｔｔｅｃｏは、今、まあまあいいですよと、もう今の法体系では問題ないですという、この辺りというのがどうも僕の中で何かすっきりとしない部分があるんですけれども、どういう整理をしているんでしょうか。安全性という部分においてです。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　現在、旅客自動車運送事業につきましては、有償で、自動車を使用して需要に応じて旅客の運送をする事業につきまして道路運送事業として、それらについては相当の安全確保措置を講じていただくということを取っておるわけでございます。まさに、そういう形での旅客というのはやはり安全確保ということに対する期待というものもございますし、輸送の安全を保護する、安全措置を十分に講じるということが必要というふうに考えております。
　いわゆる実費の範囲内、要するに業として行っているものではない相乗りということは、これは恐らく一般にも行われているものでございまして、その点についてまで現行の道路運送法で規制をしているものではないということでございます。
○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのが、こういうウーバー社のようなサービス、ＧＰＳを使っているやつです。私も一回中国で利用して、大丈夫かなと思ったんですけれども、しっかりと、中国でもと言ったら中国に失礼ですけれども、かなり進んでいて、みんな本当に日常的に使っていたりするわけですね。そうすると、車がどこにいて、誰がどう動いていてというのは全部今管理をされている中ですから、そこで様々な情報が得られるということだそうです。
　これから、先ほども自動運転の話ありましたけれども、自動運転などがどんどんどんどん進んでいく中で、そこで得られる情報というのは非常に貴重な情報になると。そういった面では、日本は今のところ、現状ではこのサービスは全体的には取り入れていないわけですから情報収集という意味では遅れが生じてしまうのではないかというふうにも思うんですが、そこはどのように考えますか。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答えいたします。
　御指摘の自動運転の関連で、道路上の状況を適切に把握して最適な走行制御を行うというために、周辺の車両でありますとか歩行者の動きを把握するということとともに、事故、渋滞、交通規制などいわゆる御指摘の交通情報を有効に活用していくことが必要だと考えております。
　道路上で時間とともに変化していくような情報の利活用というものは、三次元の高精度のデジタル地図情報とともに、関係者が協調してその技術の確立をしていかなければいけないということで、現在研究開発を行っているところでございます。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおきまして、産学官連携による自動運転の研究開発の一環といたしまして、道路上のどこで、いつ、何が起きているのかというものを自動走行車が把握できるように、デジタル地図情報の上に交通情報を組み合わせたダイナミックマップというものの開発ということを進めております。
　このような形で、高度な自動運転の実現とともに、事故の低減でありますとか交通環境の改善、新たなサービスの創出ということも期待されているところでありますので、交通情報の利活用も含めて、関係省庁と連携して引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○清水貴之君　最初に国土交通省から答弁あったとおり、やっぱり利用者の安全性を確保するというのは、これはもう一番重要なことだと思います。その一方で、今、特区でも進んでいるように、必要なところにサービスを提供するというのも、これはこれで大切なことだと思うんですね。
　私、危惧しているのは、やはり現状とその法整備などがうまく追い付いていないといいますか乖離する、民泊とかまさにそうだったと思うんですけれども、どんどんどんどん広がって、もう違法民泊、ちゃんと許可を取っていない民泊が何万件もあるのに、実際はみんながそこを利用して、でも、というようなことがもう現状、今も起きていて、徐々に法整備は進んでいますけれども。このライドシェアに関しても、しっかりとその辺りというのをルールを作っていかないと、そこに入っていこうとする人にとっても利用者にとっても様々混乱を生むと思いますので、その辺りは、大臣、特に見ていきながら、バランス取りながら進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、外国人労働者の受入れについてお聞きをしたいと思います。
　今、少子高齢化、労働力人口がどんどんどんどん減少していく中で、様々な分野で外国人労働者の受入れというのを進めていこうとする中で、日本人の現在の労働者とのこれもバランスですよね、外国人が入ってくることによって今働いている方々の職が奪われるようなことがあっては、これは本末転倒なわけですし、かといって、じゃ、必要なところだけ外国の方にお願いするというのも、何かこれもいいとこ取りをしているように思いますし、この辺というのが非常に、加藤大臣、難しいような感じを受けているんですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　外国人労働者受入れの基本的な考え方は、もう委員御承知のように、我が国の経済社会の更なる活性化を図っていくという観点から、いわゆる高度専門人材、専門的、技術的分野において外国人労働者の就業を積極的にこれは推進に努めているところでありますし、また、そうした就労を目的として日本に入国する外国人については、原則日本人との同等報酬を確保することなど、日本の賃金等に対する影響が生じないようこれは配慮されているというふうに承知をしております。
　他方、いわゆる専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証だけではなくて、御指摘の日本人への雇用への影響、産業構造への影響、あるいは教育、社会保障等の社会的コスト、治安など幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題であるというふうに位置付け、そうした立場を取っているところであります。
　今、ちょうど働き方改革実現会議においても、この問題も含めて議論させていただき、三月末の実行計画に今申し上げたような趣旨で取りまとめていきたいと考えております。
○清水貴之君　今おっしゃった専門的、技術的ではない分野に関してですけれども、皆さんも感じていらっしゃると思いますけれども、今、本当に都市部では、特にコンビニであったりとか飲食店に行きますと、ほとんど夜などはもう外国の方が働いてというような現状が起きているわけですね。
　そういう労働に、法の中で、ルールの中で就業している分には私は問題ないと思うんですけれども、今、特に外国人の留学生の方などがそういった分野で働いていることが多いかと思うんですが、週二十八時間というルールがあります。もちろん、留学生ですから、勉強するために来ているわけですから、それをオーバーするような、もう仕事だけして勉強しないというのはこれは本末転倒なわけですから、これは認められないと、この考え方は非常によく分かります。
　じゃ、実際、本当に二十八時間という枠の中で皆さんアルバイトをしているのか、それを超えて、言ってみたら法のルールを破って働いている人たちはいないのか、この辺をしっかり見ていくべきだと思うんですが、どう対応しているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今の御質問に関しまして、入国管理局といたしましては、留学生の個々の資格外活動の状況につきまして、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出により、雇用主やあるいは雇用開始時期等を把握することは可能になっています。ただし、就労時間を自動的に把握するような仕組みとはなってございません。
　そのため、私どもも問題意識を持ってございまして、現在、外国人雇用状況届出の情報を活用して、留学生の資格外活動状況について実態を把握するための調査を行っています。また、日本語教育機関におきまして在籍管理等が適切に行われているかどうかを確認するための調査も行っているところでございます。
　今後、これらの調査結果も踏まえまして、留学生に対する入国・在留審査に係る審査方針について検討いたしまして、週二十八時間を超えてアルバイトを行い、今まさに御指摘のように在留活動の主従が逆転をするようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　この二十八時間という枠に関して、九州などからはもう少し延ばしてくれないか、三十六時間ぐらいまで広げてくれないか、特区として認めてくれないかと、こういった要望が出ているというふうに聞いています。これに対しては、政府としてはどのような認識でしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区におきまして、北九州市から、昨年七月の集中受付期間及び九月の区域会議におきまして、留学生の資格外活動許可の規制緩和に関する提案をいただいております。
　ただ、これは労働力として搾取をというような話では全くなくて、大きなスポーツ大会を開いたようなときに、大規模な国際大会、そういうときに留学生に是非活躍してもらいたいと。特に、英語とかだけじゃなくて、タイ語とかインドネシア語とか、通常の通訳のいない方たちもいますので、せっかく留学してきている学生たちにその期間だけ手伝ってもらいたいと、通訳とあるいはおもてなしというところで活躍してもらいたいと、そういうことであります。
　これは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を前にして、いろんな大規模国際大会、その関連イベント、あるいは練習のための催しとかそういうことをやったときに是非留学生等に活躍してもらいたいということで、そのときの就労時間の規制緩和を提案しているものと、そういうふうに理解しております。
　いただいた提案に対しましては内閣府が関係省庁と折衝を行っておりますが、法務省から個別の許可を取ればそれはできるという話があるんですが、その個別の許可を一々取っていると、聞くところによりますと大体二か月ぐらい申請してから掛かっちゃうというようなことで、ちょっと現実的ではないところもありまして、引き続き今調整をしているところであります。
○清水貴之君　もちろん、今足りていない労働力の分野、単純労働の分野でサポートをしてもらっているところもあると思いますが、一方で、やはり、先ほども答えていただきましたけれども、ちゃんと二十八時間という枠があって、国費の留学生などにはもう日本からも多額の、これはもう百億円を超えるお金が入っているわけですね。勉強してください、日本をもっと知ってくださいという思いで日本のお金を使って来てもらっている人たちが勉強せずに働いてばっかりというのは、これはやはり僕は違っていると思いますので、恐らく大分把握するのは難しいとは思うんですが、しっかりと把握をして対応していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は、内閣委員会が対象とする政策と予算、多岐にわたっておりますが、特に、国民が納めた税が有効に使われ、それが国民にきちんと還元されているかどうかという視点、さらには、女性や障害者など働く人を増やし、それによって個人や法人がより多くの税を納めることができる体制の整備、こんな観点に立って質問させていただきたいと思います。
　その前に、私たちが納めた税金が適正に使われ、また国の財産が適正に管理されているかどうかという視点に立つと、どうしても今話題の森友学園問題に触れざるを得ません。済みませんが、第一問だけ国家公安委員長に質問させていただきます。
　現在、予算委員会を始めとする国会審議において大きく取り上げられているこの問題、あしたはいよいよ証人喚問ということになりますけれども、今現在も様々な疑念が浮かび上がっております。
　まず第一には、小学校設立に関する大阪府への認可申請、国への補助金申請における私文書偽造の疑い。二つ目には、幼稚園の補助金申請における不正請求の疑い。また三つ目には、寄附金募集において、事もあろうか安倍総理大臣の名前を勝手に使ったという詐欺罪の疑い。こうしたことについて、既に大阪府は偽計業務妨害容疑で刑事告訴の準備をされておりますとお聞きしております。捜査機関は、告訴を待つのではなく、任意捜査に入られてもおかしくない状況にあるのではないかと思います。
　国家公安委員長として、一般論としてで結構ですが、このような事件が明らかになった場合に今後どのように捜査を進めていかれるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（松本純君）　特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますが、一般論として申し上げれば、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に処理をしていくものと承知をしているところでございます。
○矢田わか子君　明日の証人喚問もありますけれども、是非ともこうした場合を想定してきちんとした捜査をお願いしたいなというふうに思います。
　引き続きまして、高齢者の交通事故対策の強化について伺います。ちょっと里見委員とも重なりますので、割愛しながらお話をしたいと思います。
　昨年の一年間で交通事故による、発生から二十四時間以内に亡くなった方、三千九百四人ということで、六十七年ぶりに四千人を下回ったという集計結果が発表されております。しかしながら、多くの負傷者や三十日以内の死亡者の数を考えると、更なる交通安全対策の強化が必要だと思われます。
　政府は第十次交通安全基本計画において、平成三十二年までに二十四時間交通事故死亡者を二千五百人以下とするとされておりますが、特に今後は、今まで話をしてきた高齢者の運転、特に高齢者の運転による事故の防止、それから運送業における運転手が過労によって引き起こす事故などにも対策を打っていかなければいけないというふうに思います。
　資料一に高齢者の死亡事故の件数と構成比のグラフを示しましたので参考に見ていただきたいと思います。高齢者の運転による事故対策、まず高齢者自らが自覚し、家族の勧めで免許証の自主返納というのが有効でありますが、これは資料二に示しておりますとおり、増加をしている傾向にあります。
　そして、七十歳からの免許更新時に高齢者の講習が行われ、七十五歳以上については認知機能検査が実施され、さらに認知症が分かった場合の免許証の取消し措置の強化が今月から行われています。さらに、年齢を区切った免許証の強制返上を含め、踏み込んだ対策も必要であるという主張もあります。
　警察庁として、今後の検討方針とともに、一方で高齢者の方々、交通手段として大変困られるということもありますので、その対策も含めてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（井上剛志君）　お答えいたします。
　高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれており、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。
　こうした中、三月十二日に施行されました改正道路交通法により、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断や所要の講習を受けていただく制度が導入されたところでございます。また、昨年十一月の関係閣僚会議における総理の御指示を踏まえ、現在、警察庁において有識者会議を開催するなど、関係府省と連携しながら更なる対策について検討しているところでございます。
　今後、関係機関、団体等と更なる連携を図り、新制度を適切に運用するとともに、自動ブレーキ等の先進安全技術の普及啓発を含め、高齢運転者の交通事故防止対策に向けた取組を推進してまいります。
　さらに、お尋ねの免許証の自主返納は、あくまでも運転者の自主性を尊重するものであり、警察としては、加齢等で運転に不安のある方が自主返納しやすい環境を整備することや、自主返納や行政処分によって運転免許を失うこととなる高齢者の移動手段を確保することは極めて重要であると認識しております。このため、自主返納制度の周知に努めるとともに、運転に不安を感じる高齢運転者やその家族等からの相談を受ける体制の充実を図っているところでございます。
　また、国土交通省を始めとする関係省庁や自治体に働きかけ、地域ごとの実態に応じた持続可能な地域公共交通網の形成や、自主返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めており、引き続き関係省庁や自治体と連携してこうした取組を推進してまいる所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　交通事故から身を守る、あるいは日常生活において犯罪に遭うことなく安全に安心して暮らせるということは、市民の納税意識を高める大きな条件となります。どうか警察庁においては、犯罪防止とともに、この交通事故を減らすということに引き続き御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、自動運転システムへの期待と対策についてお伺いしたかったんですが、先ほど里見委員、そして清水委員からもこの件触れられましたので、私の方からは、これ二〇二五年には完全自動運行システムを実現するというめども立っておりますので、ここに向けて更なる加速した基準ルール作りの整備をお願い申し上げ、質問の方は控えさせていただきたいと思います。
　続いて、一億総活躍社会づくり、保育士の確保のことについて触れたいと思います。
　今、もう待機児童の問題、大変深刻な状態になっております。先週の予算委員会でも触れさせていただきましたが、まず、この保育士の問題については、来年度の予算において、先ほど田村委員からもありましたとおり、保育士の処遇の改善策を打ち出されたという、その打ち出されたことについては評価ができるというふうに思っております。ただ、それが本当に、今、保育士資格を持つと言われて、しかも保育士をやっていない七十万人がもう一度働きに出るという施策につながっているのかということだというふうに認識をしております。
　まず、保育士、待機児童を解消するためにもたくさんの保育士の方々に働きに出ていただかなければいけないんですが、その有効な施策の一つとしては、働きに出る前にまずは離職させないということにも焦点を絞らなければいけないと思います。
　資料三にあるように、実は保育士の離職率は年間一〇％を超えております。そのうち三年未満の離職者が三〇％、五年未満に辞める人は五〇％、半分は五年までに辞めると、そういう実態になっております。
　その原因なんですけれども、やはり若い保育士の方々の給与が極端に低いという実態、そして労働負荷が大きいということではないかと思います。子供への安全面の配慮、長時間の時間外労働が課せられ、そして仕事を続けるのに困難を覚えて離職するケースが増えている。やはり、この保育士の方々の働き方改善をしていかなければいけないというふうに思います。
　私の知り合いにも保育士、若い二十代の保育士が結婚されたんですけれども、今子育てをしながらおうちに入っていらっしゃる。もう一度続けますかと聞いても、あの過酷な現場になかなか戻っていけない、しかも自分の子供を預ける先がないというふうな声をお聞きしております。
　是非、この新人の保育士の方々の処遇改善、仕事の軽減化などによって、続けていきたいという気持ちを誘発する、そんな施策をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　保育の担い手となります保育人材を確保するためには、処遇改善に取り組みますとともに、就業継続を支援すること、また新規の資格の取得促進、それから離職者の再就職、いろいろな面から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　処遇改善につきましては、来年度、全職員につきまして二％、新人の方も含めて月額約六千円改善をするとともに、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みといたしまして、経験年数おおむね七年以上の中堅職員については月額四万円、また経験年数がおおむね三年以上の職員に対しては月額五千円ということで、若手の保育士の方も対象とした処遇改善となっているところでございます。
　さらに、就業継続を図っていくために、保育士の方々の業務負担を軽減するために、一つは、保育補助者の雇い上げ支援を行っておりますとともに、保育園でのＩＣＴ化を推進するために、様々な作業の業務を効率化するための必要なシステムの購入費の補助なども行っているところでございます。
○矢田わか子君　処遇改善、ほぼ七千九百億を投じられるということでもありますので、是非ともやっぱり現場で当事者たちが何を求めているのかというお声を聞いた処遇改善をお願いしたいと思います。
　二つ目に、保育士の子供の優先入園について少し触れたいと思います。
　多分賛否両論あると思いますが、やっぱり、保育士さんの子供を、自分の子供を見ながら家にいるよりも、外に出て働いて、自分の子供も連れて保育園に行き、ほかの子供も一緒に見るというような、何か一つ突破口を開くような施策を打っていかなければ、なかなか大きな確保につながらないのじゃないかと思いますが、そうした政策について政府はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　保育士の子供が保育園を利用する際のことにつきましてですが、各自治体で利用調整を行う場合に保育園を優先利用できるようにということで自治体宛てに通知をしております。また、保育士が子供を保育園に預ける際の保育料の貸付けなども実施しているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　保育政策を進めるということは、働きたい人に働いてもらえる、そういうことの場を広げていくということでもありますし、最終的には、労働人口を増やす、労働人口増えるということは納税者を増やすということでもあります。納税者が増えた結果として行政サービスが更に充実する、その好循環をやっぱり回していかなければならない。そういう意味でも、先行投資という意味合いを含めて、是非とも予算措置を含め前進した取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて次は、その延長にありますいわゆる放課後児童クラブ、学童保育について触れたいと思います。
　保育園の保育ニーズ、増加しておりますが、この先には学童保育の問題も出てきております。資料四に学童保育の児童数、児童クラブの数、そして利用できなかった、待機している学童クラブの児童の数の推移を表しました。今、学童保育の数、百九万人、児童クラブの数も二万三千六百十九か所、そして待機学童児童も一・七万人にまで上っております。
　この課題に対して政府は、学童保育と放課後子供クラブ、一体化、連携に向けた取組を想定されております。政府は、今、一億総活躍プランにおいては、平成三十一年度までに学童保育三十万人の追加的な受皿の整備を進め、全小学校区に当たる約二万か所で学童とそして放課後子供教室を連携して事業を実施し、その半分に当たる一万か所で一体として事業運営をするというふうにされております。
　しかしながら、この学童保育と放課後子供教室、ちょっと混乱するんですけど、この二つは実は全くニーズが違っております。この違いを資料五に整理をさせていただきました。左側がいわゆる学童保育、右側が放課後子供教室です。学童保育なら、当然お母さんがいないのでお預かりをする保育の事業、そして右側が文科省が管轄している、どちらかというと、お母さんがいるけれども遊びたい子供たちを受け入れる事業というふうに御理解をいただければと思います。
　いつでも家に帰れば保護者がいておやつも食事もあるこの子供教室に来ている子供たちと、夜遅くまでお母さんが家に戻れない子供たちは、やっぱり求めるものが違ってきます。学童の子供たちは、当然、夜遅くまでいなければいけないということですので、おなかもすいてくるのでおやつも必要であります。仲間や指導員の方々と一緒におしゃべりしたり遊んだりしながら過ごす時間というのは、子供の心身の健全な発達のためにも必要とされています。
　また、指摘されているのは、学童保育と子供教室の一体運営に伴って、もう大勢の子供たちが一気にその教室の中に入ってきますので、小学校一年の子から小学校六年生の子というと体格も全く違う中にあって、踏み潰されるんじゃないかというふうな、そういう危険度、狭いところで動き回ることの危険度も増してくるというふうに言われております。
　政府としてもこの一体化運営については是非再検討する必要性があるというふうに思いますけれども、御見解を伺えますか。
○政府参考人（吉本明子君）　今ほど御指摘のありました放課後子ども総合プラン、平成二十六年の七月に策定したわけでございますが、文科省とともに、共働き家庭等のいわゆる小一の壁を打破するということとともに、やはり全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、また多様な体験活動を行うことができるようにしていくという趣旨でこの一体型を進めるということで取り組んでいるところでございます。
　ただいま御指摘ありましたように、一体型として実施する場合でありましても、両事業それぞれ、放課後児童クラブであればその設備、運営等に対する基準が定まっておりますので、そうしたものを踏まえ、それぞれの機能を維持しながら取り組むといったことが原則だというふうに考えております。
　このため、一体型の実施に当たりましても、市町村が条例で定める基準の遵守を求めるとともに、放課後児童クラブ運営指針におきましては、一体型として実施する場合を含めまして、児童一人一人の状態を把握しながら支援がなされるように、児童に関する育成支援の目標や計画の作成、また日々の児童の状況、育成支援の内容の記録などに取り組むべき旨を示しているところでございます。
　こうした趣旨につきましては、各自治体の担当者、現場職員にも全国会議等を通じて周知をしているところでございます。
○矢田わか子君　実際に学童保育で預けられている親御さんからも様々な不安の声も出てきております。一体運営を進めていかれる過程において、やはり現実的な声をまた、これまた保護者の方々、それから学童の指導員含めて拾い上げていただき、柔軟な対応の変更も含めて取組をされていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　学童保育につきましては、一方で、様々な運営形態があるというふうに思います。現在、公立公営が三七％、公立民営は四五％、民立民営が一八％とされています。特に民営のクラブについては、ＮＰＯ法人が運営をしたり、実は保護者が今も運営に関わっているところも多く残っています。これはやはり財政的にも運営が厳しいところが多いという結果でもあります。
　今、この学童保育は、経験等に応じた職員の処遇改善、業務負担軽減対策を進めるというふうに方針としては出されていますが、国としてもやっぱり学童に対して、これはもう絶対にやってくる課題なわけです。今、保育、待機児童がたくさんいる中で、その子たちが成長していけば、当然のことながら今度は学童保育員になっていく、こういうことを含めて、今、三分の一しか国として財政支援しておりませんけれども、この辺りの改善も含めて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　放課後児童クラブへの財政支援についてでございますけれども、待機児童が発生している市町村につきましては新規整備の国庫補助率を引き上げまして、公立の場合は三分の一のところを三分の二、また民立の場合は九分の二のところを二分の一というような形で補助を厚くしております。
　また、処遇改善も、ただいま御指摘ありましたけれども、それに加えまして、基本的な運営費に対する補助基本額と申しておりますが、それにつきましても増額を図るということで、児童四十人の場合には現在三百七十四万ほどのところを四百三十万に増額するといったようなこともただいま来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
○矢田わか子君　徐々にしか改善できないのかもしれませんが、是非ともニーズをつかんでいただき、早期に対策を打つという視点でお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、子供の貧困対策の充実について触れさせていただきます。
　これまた、子供の貧困というと、もう国民の皆さんもかなり関心の高い課題になっているかと思います。相対的貧困率一六・三％という実態、あるいは食事をきちんと食べていない子供に関するレポートなども出ており、社会的な認知も高まっており、また、自治体や地域のボランティア、ＮＰＯなどによって様々な取組も始まっております。
　内閣府としては、実態調査やモデル事業の費用などを補助する地域子供の未来応援交付金を自治体に交付する予算措置をとってこられましたが、残念ながら、昨年度二十四億に対して一〇％、二・四億円に交付金の金額がとどまったということも報告されております。実際に交付された県は十二都道府県、そして五十三市町村にとどまっているということでありますが、なぜこれほどまでにこうした交付金の支給が広がらなかったのか、原因と対策について教えていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、子供の貧困対策、今、民間でも子供食堂、居場所づくり、様々な対応が展開されております。本当にそうした環境にある子供さんに対して必要な支援を国、都道府県、市町村、そしてさらには民間、連携してしっかり対応していきたいと、そういう思いの中で、この平成二十七年度補正で子供の未来応援交付金というのを予算で二十四億措置をさせていただきました。
　今委員御指摘のように、六十五自治体に対して約二億四千万の交付決定が行われているところでありますけれども、予算規模の約一割ということで、十分な活用がなされていないというふうに考えております。
　この背景においては、自治体における子供の貧困対策がまだスタートしたということでなかなか交付金を申請するまでの準備に至らなかったということと、この交付金の事業そのものが、実態調査をまずしていただいて、それから計画というものを練っていただいて、さらにＮＰＯとの連携体制を整備し、その上で先行的なモデル事業ということで段階的に実施するということになっていたものですから、それが自治体にとって負担になっている、またさらに、最初の実態調査においてもどういうことをやればいいのかなかなか分かりにくかったと、こういうことが原因だと思っております。
　そういった意味で、昨年の九月においては、まず段階的な事業実施を求めずにネットワークを形成する、あるいは先行的なモデルをしていただける、こういうふうにもいたしました。また、実態調査を進めるに当たっては、こういったやり方がありますよという一つの例示を示すなど、より活用していただけるような対応を取ったところでございまして、現在、そうしたこともあって、本交付金に対して多くの自治体からの問合せをいただいているところでございますので、平成二十八年度補正でも十億円の交付金が計上されておりますので、しっかりこの活用を図って、地域における子供の貧困対策を進めていけるよう努力をしていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　現実的な支援策としては、やっぱりＮＰＯとか地域ボランティアによって有名になりました子供食堂、これ全国に今三百ほど開かれているというデータもありますが、そういう場が開かれたり、学習支援、居場所づくりなども行われていますが、いずれにしても皆さん資金面で困難があるというふうに報告されております。
　これらの活動に対する直接的な支援、予算措置が求められている中において、現在、国民運動の一環として子供の未来応援基金の活動があります。こうしたＮＰＯなどへの直接的な援助が行われるというふうなことですけれども、やはり民間の善意だけでは限度があると思います。企業のそういうことに対する支援をしたいという方々と結び付けるマッチングの活動が中心だというふうにお聞きしておりますけれども、それだけでは限度がありますので、国と自治体が連携してそれぞれの事業を後押しすることが重要となってくると思いますが、御見解を伺えますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた、こうした子供の貧困対策を推進するというのは私どもも同じ立場でございます。
　その中で、民間の資金によって創設された子供の未来応援基金、これはマッチングというよりも、これ自体は直接ＮＰＯの支援等に使わせていただいておりますけれども、それのみならず、また先ほどの子供の未来応援交付金以外にも、生活困窮者自立支援法に基づく自治体の行う学習支援に対する補助、あるいは一人親家庭の子供の生活、学習を支援するために自治体がＮＰＯ等に委託して実施する、居場所づくりを支援するひとり親家庭等生活向上事業、あるいは地域未来塾、様々な施策を展開をしているところでありまして、こうした施策とも相まって、それから民間の様々な活動とも一緒に相まって、先ほど申し上げたように、本当に必要な子供さんに対して必要な支援が届けるように、しっかりと施策の充実を図っていきたいと思っております。
○矢田わか子君　加藤大臣、ありがとうございます。
　直接真水が子供に落ちる、必要な物資や食品、それから学術用品が直接本当に子供の手に渡る、そういうことを進めていくために、例えば今の時代だと電子マネーの活用、電子マネーを発行して、それはそれにしか使えないというふうなことの取組もできると思いますし、是非とも加速したお取組をお願い申し上げます。
　そして、トータルとして、こうした少子化対策とか女性活躍、政府も肝煎りで様々な政策を打ち出されてきているんですけれども、こうしたことに対する予算が、この予算書を見させていただくと子育て支援充実に九千百六十億円ということで、大変残念なことに、総予算九十七・五兆に対しては一％にも満たないという、そういう現実もあります。徐々にしかできないのかもしれませんが、是非とも、子供やそうしたことに対して未来に対する投資という受け止め方をして、予算の更なる大きな配分をまたお願いしたいというふうに思います。加藤大臣、何かコメントをお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の貧困も含めて、未来を担う子供さんに対する教育とか様々な対応、これは我々としても大変必要だというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように財源ということがございますけれども、財源をしっかり見付け出しながら、こうした施策の充実に引き続き努力をしていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続いて、一億総活躍の視点から、次に障害者の就労促進についてお伺いをしていきます。
　二〇一三年四月から障害者総合支援法が施行され、また、去年の四月からは改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法が施行されております。これによって障害者の雇用対策が大きく前進することが期待されております。
　近年の障害者のまず雇用の実態について、特徴的な傾向があれば教えていただけますか。
○政府参考人（大西康之君）　近年の障害者雇用の状況について御説明させていただきたいと思います。
　障害者の雇用数につきましては、最近着実に伸びてきておりまして、過去最高を更新しておるというところでございます。特に最近は精神障害者の方の雇用数が大きく伸びてきているという、こういった状況にあるわけでございます。ただ一方で、こうした方々の中には、就職しても職場環境になじめないといったことから、職場の定着に課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした就職準備から職場定着まで一貫した支援をハローワークを通じて行っているところでございます。また、就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターの体制の拡充も併せて行っているところでございます。
　また、委員御指摘ございました、昨年改正されて施行されました障害者雇用促進法に基づきまして、企業に対して雇用する障害者への差別禁止や合理的配慮、こういったものの義務をお願いしておるわけでございます。これにつきましては、国といたしましても、マニュアルを作成したりしてしっかりと周知を行っているところでございます。
　以上のような取組で、今後とも、障害のある方が能力を発揮して働き続けると、そういった環境の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　障害者雇用の全体の数字、改善の方向を示しております。障害者がどのような就労をし、その職場に定着していくのかを個別に見ていくと、ただ様々な課題があるというふうに思います。
　先月、私も神奈川にある就労事業所を見てまいりました。一般的に企業で経験を積まれた高齢者の方々が治工具を作って、障害者の方が働きやすい環境を整えながらそういう就労支援をしているという、そういう現場でございました。
　資料六に就労移行支援事業における状況についてお示しをしております。この就労支援事業において、一般就労への移行者とその定着率に大きな差が出ているという、そのグラフということにもなっております。一般就労への移行率が二〇％以上の事業所の割合は、平成二十七年四月で四六・九％であるのに対し、一方で移行率がゼロの事業所も、この黄色いところです。ずっとこれ固定化しているように見えますが、三割以上あります。
　まさに、これには様々な要因があると思いますが、実績を上げている、特に定着支援に基づく実績を上げている事業所に関しては、先ほどもお話ししたとおり、見てきた施設では物づくりの経験を生かした方々の直接指導や、物づくり現場だけじゃなくて、例えば清掃サービスだとか、その方々に合うようなものを一定期間を経てローテーションしながら体験させ、どこに適性があるのかを見極めたり、若しくは勤続年数に合わせて、就労が定着すればその施設でもってお顔も掲げながら表彰すると、勤続表彰するというふうなこと等で士気高揚を図るような、そんな取組までされております。
　そういうところについてはよりやはりインセンティブを与え、実績のない事業所には逆に指導員の研修を始め積極的な指導の強化をする必要があるというふうに思います。
　予算の有効活用という面からも、特にこの黄色いところ、実績が出ていない事業所をどのように改善するのかという政策を含め、今後の雇用促進についての御見解をお聞かせください。