Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（宇部貞宏君）　用地の問題ですけれども、これは不明者、県関係で、不明者が多いというようなことで、そういうあれで自治体でも、この間も大槌で、私、三か月に一遍沿岸関係を回って各支部の支部長からどういうことかということでヒアリングをすれば、工事をちょうだいしたけれども用地が解決しないためにと。そこで県御当局の方に行きますれば、やはり不明者等で大変困る。どこにどういう、全国あれしてもですね、不明者の問題が。そういうようなことだから、これ、何か特別な法律で、法務省で国を挙げて考えていただかなくては、これは陸前高田もそうです。高田も不明者が多いというようなことで、堤防をぼつぼつ造るわけにはいかないから、一連にしてどっと造らなくちゃならない。そういうようなことで、是非これは関心を先生方も持っていただいて、私たちも県、それぞれ国、お話をしております。
　これは、是非、超々法律を作っていただかなくては大変かなと、そういうようなことで、よろしくお願いいたします。
○公述人（村里洋子君）　総合型の広め方ということでよろしいでしょうか。
　私たちは、この震災がなかったらこういう気持ちにならなかったかもしれません。本当に、ふだんスポーツをしている仲間がこういう思いを持ち合って、じゃ何ができるんだろう、大学のつながり、皆さんのつながりのほかにどういうことができるんだろうというときに、やはり総合型地域スポーツクラブを立ち上げるということが一つ私たちの中の方法としてあったわけです。
　その仲間同士が、やっぱりネットワーク、連携を取るという、今日も私はここに来て大学の取組なんかを分かれば、もっと私たちと総合型もお手伝いしたりお互いに情報が行ったり来たりすれば、もっと密度の高い支援活動、これは被災地支援だけではなくて、岩手県の子供たちの将来的な資質の向上とか国際人になるためのそういったものにつながってくるのかなというふうに思って、本当に貴重な経験をさせていただいているんだと思います。私たち自身が総合型として本当に地域にもっと根差すには、もっと私たちの活動を活発にすることと、地域の方々に理解をいただくということで頑張っていくしかないのかなと。
　資料の中にフォルダが、日本スポーツ産業学会で発表した総合型スポーツクラブの社会的責任とか、そういったようなものも資料として入れさせていただきましたし、ここに被災地支援の活動をしているという内容が新聞に載せられたもの、そしてその先の、受けている、陸前高田の総合型の方々の、ここに感想とかも書いてございます。もしよかったら、ここを御覧いただけたら有り難いなと思います。
　何か答えになっていないかもしれませんが、済みません。
○田中直紀君　来年の研修会。
○公述人（村里洋子君）　全国研修会ですね。
○田中直紀君　大会の宣伝をしてください。
○公述人（村里洋子君）　そうですね。
　来年の九月の二十六、七に、ここに多分四千人ぐらい、三千人から四千人の全国の仲間たちに来ていただくんですが、やはりスポーツが持っている力というのは、本当にこの震災の後、口々に皆さんがそうおっしゃいます。
　阪神大震災を経験した兵庫の会長さんが私どもに激励に来てくださったり、本当にそういうネットワークというものの有り難さをつくづく感じました。ひょっとしたら、震災がなかったらこういう人のきずなの有り難さとかも知らないまま安穏とスポーツ振興をしていたのかなと。もっと本当に貴重なものを得させていただいたなというふうに思っております。
○田中直紀君　ありがとうございます。
○公述人（村里洋子君）　ありがとうございます。
○田中直紀君　ちょっと一、二分残っていますので、岩渕公述人に。岩手県は八年で復旧復興という目標を立てているんだけれども、どうもその目標が定まっていない現実があると。これは何を正せばというか、どういう手段がよろしいでしょうか、それに対して。
○公述人（岩渕明君）　やはりその全体のフレームというか、岩手県、三つの、なりわいと生活と、あともう一つ、ちょっと忘れましたけど、三つのテーマを決めているんです。
　それはいいんですが、じゃ、いつまでにどうするかというところを、要はロードマップがなくて、じゃ、我々、例えば支援する側からいえば、一緒に県とやるんですけど、どこまでやるのという目標値が見えないんですね。だから、ここまでやったら今年はいいよねと、いや、それが目標値の八〇とか一二〇行ったよねという比較ができないので、ただやみくもに全力疾走しているような感じがして、オーバーペースでダウンするのも可能性としてはあるかなと。だから、きちっと決めて、アクションプランをきちっとしてもらえば、我々もすごくそれに乗れるということだと思いますが。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美と申します。
　私、生まれが青森県と岩手県の県境にあります南部町というところの生まれでございまして、隣が軽米町とそれから洋野町、それから二戸市が接点になっているわけですけれども、そういった関係で私も三月十五日から何度となく八戸から四十五号線をずっと南へ下がってきまして、何回となく見てきたんですけれども、自分の実感としてはまずこの復旧復興のスピード感がやっぱり遅いなという感じがするんですけれども、どうもいろいろと理由があるみたいでして、その理由がいまいち自分で理解できないところもありまして、まず最初に、皆さんにそれぞれの思いで、この復興復旧のスピード感がどうなのか、そして実際に何が一番問題なのか、でも、それでもこういういいところもあるよというところも一言ぐらい言っていただければなというふうに思います。まず最初にその点をそれぞれお願いします。
○公述人（岩渕明君）　スピード感というのはやっぱり遅いのかなと思いながらも、例えば、僕ら、大学の中でコミュニティーの再生ということでいろんなメンバーが活動しているんですが、やっぱり住民の意思、行政が決めるんじゃなくて住民がどうしたいかという町づくりを考えなきゃいけないと。ただ、そうするとやっぱり民意、合意形成というのは結局時間が掛かるわけですね。防潮堤要らないという人もいるし、防潮堤高く造れという人もいるし。だから、早くすべきことと待つ姿勢も、やっぱり住民がこうしたいんだという意思が決定するまで待つという姿勢も、急ぐところと急がなくてもいいところとか、そういうのを分けて考えたらいいのかなと思います。
　全般的には遅いかなと思います。
○公述人（中村慶久君）　私は、必ずしも遅くないと。特に今までは、今お話もありましたけど、地域住民の合意形成かなり大事だろうと思っています。それがある程度できたところからどうスピードを上げていくかというのが大事だろうと。そのときに、今ここには横に建築の方もいらっしゃいますけれども、人が足りないとか、そういう関連の人が足りない、あるいは技術者足りない、いろんな意味でお金ももちろんうまく渡っているかどうかという問題がありますので、そこら辺を効率よくやればこれからスピード感は上げられるんだろうと思います。
　計画を立てる段階というのは、やはり地域住民の考え方、特に岩手の場合は非常に入り組んだ土地ですので考え方の違う人たちがいっぱいいますし、昔でいえば藩も違いますから、その辺をどういうふうに合意形成するかが大事だろうと思いますので、今まではこれでも良かったんじゃないかと。むしろ遅い遅いと言われる方が、余りおしりたたかれない方がいいんじゃないかなという感じもしておりましたので。
○公述人（宇部貞宏君）　建設業の立場からいえば、市町村関係の技術屋不足ですね、技術屋不足、これが大きなネックになっておりますですね。今、そういうことで全国から、いろんなところから応援に入っておるようですけれども、地の利のない方が来たってこれは大変使い物にならないと、私はそう見ております。やはり地の利のある人たちでなかったら、私、この復興には、特にもう技術関係はそういうことを強く歩いてみて感じますですね。
○公述人（村里洋子君）　私は、たくさんの方とお話しした限りでは、今の方がむしろ落ち込んでしまっている。というのは、遅い。特に私たちが出かけている山田とかあちらの方面の方たちは、復興をするという兆しが見えない、希望が持てないという状況があるようです。
　それで、例えば何か、一番は、何か示されていることがあればそれほど不安に思わなくていいけれども、何の提示もないので、ただ本当に不安が募る一方だと。だから、いつぐらいまでにどうなるかとか、そういうことも何もないので、本当にそういうことだと思います。私たちが遅いとか速いとかっていうことを対外的に見るというよりも、御本人たちが遅いというふうに思っているというのが何よりももう気の毒だなというふうに思います。だから、そこを例えば何かの形で提示していただくということがあればいいと思いますし、何よりも早く住宅に、ついの住みかというんですか、そこに入れるという、その安心を得られるということが大事だと思います。
　それにつけても、開発の方法が余りにも急ぎ過ぎて良くないという場合も例えば町づくりの部分ではあると思いますので、そこは慎重にしていかなければいけないと思いますが、人々の生活の部分を何よりも早く、本当に不安を取り除いていただければというふうに思っております。本当に今の方がもっともっと、震災直後、もっと何もなかったときよりも希望が持てないので落ち込んでいるということです。
○公述人（宇部貞宏君）　ちょっと、先生。
○団長（小川敏夫君）　じゃ、宇部公述人、どうぞ。
○公述人（宇部貞宏君）　付け加えれば、先生言ってみるとおり、リアス海岸で平地がないですよね、平地がない。そういうようなところから非常に行政も、じゃ高台といってもなかなかいい高台の丘陵地が見付からない。そういうことで復興が遅れておると。じゃ、どうしたかといえば、今土を持ってくると言ったって土すらないんですから、岩の山だけですから。そういうことで、非常に私は遅れておるなと、これはやむを得ないと、こう思っております。
○公述人（中村慶久君）　よろしいですか。
○団長（小川敏夫君）　じゃ、中村公述人。
○公述人（中村慶久君）　今と全く、その前の村里さんと同じなんですけど、計画をだから早くちゃんと示すことがやっぱり希望になると思うんですね。それがなかなかちゃんと示されていないのかもしれないと。
　もう一つ、それからやっぱりかなり落ち込んでいることは確かなんです、今被災地の方々。そこをどうやって行政なり官が支えていくかというのがやはり大事なんじゃないだろうか。ややもすると見捨てられがちになってしまうというところで落ち込んでいきますので、その辺を是非手厚い支援といいますか、お願いをしたいなと思いますけど。
○赤石清美君　それでは、また個別に質問したいと思いますけれども、まず岩渕公述人、お伺いしたいんですけれども、私も八戸工業高校という工業高校を出ておりまして、被災地行ったときに同窓生が物すごく働いているんですね。必死になってそれを支えているんですね。だから、私は、さっきおっしゃったように、職業高校の生徒が一番地元に残る確率が高いわけで、彼らをどうやってキャリアアップさせるかということを教育の場としてもっと真剣に考えてほしいなと思うんですよ。いかがでしょうか。
○公述人（岩渕明君）　まさにそのとおりです。我々も今まで見えていなかったんですね。大学ですから、学生を取りたいとか、そういう視点でしかその高校を見ていなかったんですが、今回の震災に遭って、本当に地域支える人材は誰かと考えたらそこしかないというか、そこを大学としてどうケアするかは、大学でできなかったら地域として、岩手県としてどうするかということを今みんなで考えていますので、是非御協力いただきたいなと思います。
○赤石清美君　続いて、中村公述人に質問したいわけですけれども、ボランティアのコアに今大学がなっているということを聞きまして、私もいろんなボランティア活動を見てきましたけれども、ボランティアでも迷惑なボランティアとウエルカムなボランティア両方あって、問題点も結構多いような気がするんですけれども、学生のボランティアの場合の問題点というのはどういうものがあるのかということを教えていただければと思います。
○公述人（中村慶久君）　私どものボランティア活動、お話を聞いておりますけれども、かなり地域の方と連携取りながら入っていきまして、こちらから押し付けるのではなくて、どういう御要望があるかというのを聞きながら、うちのリーダーがその辺をちゃんと把握して、リーダーも教員もいますけれども、もちろん先輩学生が、経験のあるのがやりまして入っていきますので、余りトラブルがあったという話は聞きませんけれども、やはりいろんな方が住民いらっしゃいますので、問題が起きたときは、余りそこは問題起こさないようなことを心掛けているんじゃないかというふうには思っておりますけれども、ちょっとそんなところで、お答えになっているか分かりませんが。特別、学生だから問題になっているというふうには聞いておりません。
○赤石清美君　それでは、宇部公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、実は私、昨日、北奥羽地方といいますか、青森県の県南地区とそれから岩手県の県北地区の消防団の観閲式がありまして、昨日行ってきたんですけれども、本当にあの消防団の人たちは建設業の方が結構いらっしゃって、地元で働いているんですね。で、やっぱり彼らの処遇が非常に低いんではないかということを感じまして、今のこの消防団を維持することすら大変だなという感じがしているんですけれども、その点についてはどのような感じを持っておられますか。
○公述人（宇部貞宏君）　私も住んでいるところは県南の一関ですけれども、やはり消防団に若手が入らないというようなことで、そこで私たちは、防災の日に消防団と一緒にいろいろ活動するというようなことをやっておりますけれども、近々、私はやっぱり協定書を結んで、そして若い人たちを各社から、若いある程度の力のある連中、特にオペレーター関係、そういう者を人選して協定書を結ぶ、そういう考えを持っております。そして、これを岩手県、そして全国に広げなくちゃならないのかなと。
　実は四年前に、ちょっと長くなりますが、岩手・宮城内陸地震というのがありました。防衛庁、最初に自衛隊が入りました。自衛隊さんがどこまでやるかなと思ったら、自衛隊の組織というのは上層部からの判断なくてはなかなか動けないと。ちょうど六月の雨季でしたから、情報を聞けば一メーターずつ水位が上がると。これは大変だということで、あとは私の独自の判断で道路を打ったりいろいろやりまして、そして自衛隊はそれの後に付いてくるというようなことをするわけですけれども、私は、そういう観点からしても、やはり地域を守るのは、自衛隊もさることながら、私たち消防と建設業が第一であろうというようなことで、いろいろ私は地域のために、この間、世界遺産登録ならんとする二十四キロの土側溝の整備、これらも、私、ＮＨＫで見て、これは部落は高齢者だけでどうにもならぬと。そこで私、乗り込んで契約して、そして建設業の持つスコップをもって、そして秋、春、そしてその世界遺産登録になっている景観を守るとか、いろんな活動をしております。
　私は、そういう点からして、今、赤石先生言ったとおり、まだまだまだ岩手県建設業協会五百四十四社おりまして、一万三千人おりますので、これをフル活動して消防団とタイアップしてやれば、これは何とかなるだろうと、こう思っております。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　そして、最後に村里公述人にお伺いしますけれども、実は私の生まれた南部町はこの山田町と連携をしておりまして、夏になると、私の南部町というところは海がないものですから、子供たちは山田町に行って海水浴を楽しんで、そして山田町の子供たちは南部町に来て、フルーツの里、そういう林間学校に来て、それで交流をやっているんですね。
　ですから、そういうネットワークもあるということを考えて、是非、岩手県も大事ですけれども、それぞれ東北地域にもっともっと連携を広めていくということを考えた方がいいんではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○公述人（村里洋子君）　はい、そのとおりだと思います。
　やはりその連携が今まで、岩手県って物すごく広いので、私たちも支援に行ってみて、本当に一日、朝もう五時とかに出ていかないと戻ってこれないような、何か所か回るには、そういう広いところなので、ましてや、連携を取るといった意味では、物理的な、時間的な、そしてそのネットワークを結ぶという意味でもなかなかできなかったのかもしれません。この震災後、これがやはり少しずつ生きていっているということになると思います。
　本当に、そういうふうに林間学校という制度も今余りないですし、子供たちが本当に生きた自然の中でいろんなことを学ぶということにおいて両町が御協力し合うというのはとってもすてきなことなので、是非それは私たちも何かまねをさせていただきたいなと思いますし、実は山田の船越小学校が来年の四月に被災地では初めて、一番先頭を切って新しい校舎に変わります。そのときには是非先生方にはお祝いに駆け付けていただければなと思います。
　本当に私たちが望んでいる小学校の再建、子供たちが自分たちの新しい震災後の校舎に入れるということで、今は保養所みたいなところに間借りをして船越小学校は頑張っております。そういった意味でも、本当に連携を取らせていただくということは貴重なことなので、先生の方からも是非南部町との仲を取り持っていただければと。よろしくお願いいたします。
○赤石清美君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　今日は、それぞれの公述人の皆さん、お忙しいところ来ていただきまして、大変貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございます。
　私は東日本大震災の直後からずっと自分なりに追っかけているテーマがありまして、それは、災害に関するボランティアとＮＰＯの位置付けが極めて曖昧で、もっと積極的に定義すべきだろうということをいろんなところで感じておりました。その意味で、特にほかの公述人の方もそうなんですけれども、今日、村里さんのお話を聞かせていただいて大変参考になりました。
　大学に関しても、まず質問になりますけれども、中村公述人と岩渕公述人と、どちらの順番でも結構ですが、お伺いしたいのは、大学というものが高ねの花で終わってはいけないと私は常々思っていまして、象牙の塔とか言われることありますけれども、それじゃいけないだろうと。特に災害のようなことに関しては、その教育機関、特に大学というのが一番知識と体力の塊が社会の中で存在するところなんですね。
　その意味で、お話を伺って、それぞれいろんなことを手掛けられたということは分かるんですが、私の質問は小さく分ければ二つあるんですが、一つは、ボランティアなりいろんな意味の支援、災害関係のことについて本来の教育課程の中で履修単位に認定したとか、あるいは学位としてそれを認定したとか、そういう組織的なというか、伺っていると何か教育の外で自由にやらせたみたいなお話の方が、内容が多かったので、そうではなくて、大学の中で正面からそれを履修単位とか学位とかで認めることが教員にとっても学生にとっても一番強いモチベーションになると思うんですが、そういう工夫なり努力はされてみたかどうか、ちょっとお二人に、どんな順番でも結構ですが、お話しいただければと思います。
○団長（小川敏夫君）　中村公述人からでいいですか、順番は変わりまして。
○公述人（中村慶久君）　よろしいですか。
　単位ということも一応議論の中にはいろいろございます。しかし、現時点では単位化することはちょっと今考えていないですね。
　極端なことを言うと、ただボランティアに行ってそれだけで単位を取ってしまうというような安易な考え方の学生もこれは少なからず現時点ではいると。それでは実質的なものにはならないのではないかという御心配をされている先生方がたくさんいらっしゃるということですね。なかなか単位化には全学的な賛同はまだ得られにくい状況にあります。
　むしろ私は、できるだけたくさんの学生に岩手、しかも県立大学に入って、これは県内、県外、いろんなところから来ておられますけれども、岩手の状況をむしろ知っていただくという形で地域に出ていっていただいて、出てもらっていただいてというか出てもらって、そこで学んでもらって、学んだ結果を単位とするというような形をこれからは取るべきではないだろうかということで、その中には当然学習支援だとかボランティア活動的なものが入ってくると思いますけれども、それ以外にも、将来学年が上がっていったときに、自分の研究テーマなりあるいは将来の仕事なり、そういうものがそういうところから見付けられるようなものになればもっといいなという、それが、それでもって単位化していくような、そういう仕組みを何とかつくりたいと思って、実は我が校に今、高等教育推進センターというのを今年度からつくりましたけど、そういうのも含めた基盤教育を少し本格的にきちっと考えていこうと思っておりますので、是非そういう方向に私としては持っていきたいというふうに思っております。
○公述人（岩渕明君）　うちの大学で最初に議論になったのはＰＴＳＤの問題なんですね。だから、分からなくて連れていくということは非常に危険性があるという議論になって、事前指導しましょうと。うちの大学、大体今まで千五百人ぐらい学生が二年間で行っているんですが、とにかく事前指導して、実際やって、あとは事後指導すると。トータル四十五時間かかわったときに単位を出しますと。ただ、単位というのは卒業にかかわる、百二十四単位が卒業単位なんですが、そこにかかわる単位と履修したという単位とちょっと二種類あるんですね、全部が卒業にかかわるんじゃなくて。で、ボランティアについては後ろの方で、例えばこういうボランティア活動をしました、大学として認定しましたという形で単位化ということをしています。
　ただ、前回ですね、二十三年度に文科省からも単位認定という指示も含めていっぱいあったんですが、結局その四十五時間をやったというドキュメントをきちっと提出する学生が誰もいなかったということで、誰も単位は取っていないが、システムとしてはそういう形で確立しております。
○小野次郎君　参考になるかどうか、例えば私の参議院の議員会館の事務所には日本の私立大学の学生も夏来たりしますし、フランスのグランゼコールの生徒も来ますけど、単位になるんですよね。で、一生懸命やります。だから、私が教授あてにいい評価を与えると喜ぶので、その先の進学なんか良くなるということなので、だから、決して災害をテストケースにしてはいけないんだけども、しかしそういうことも研究してみる価値があるのかなと私は思うんですね。
　その意味で、もうちょっと突っ込んで聞かせていただくと、やっぱりお二人にお伺いしますが、例えば学習支援の話なんかもされていましたけど、教育実習に代わるものにならないのかとか、看護実習に代わるものにならないのかとか、介護の実習に代わるものにならないのかとか、みんなそれぞれ単位というか資格、国家資格にもかかわってくると思うんですが、そういう点も今回は採用されていないんでしょうか。
○公述人（中村慶久君）　現時点ではないんですが、やっぱりそれも視野に入れて、先ほどお話しした中に入れていく必要があるだろうと。今既にいろんな実習を、看護にしろ福祉にしろ、もうカリキュラムの中に張り付いちゃっていますので、簡単に今いじれない状況にあるんですね。だから、少しそういうのをいじらなければいけないので若干年月が必要であると。と同時に、学生たちのそういうことをやる気を起こすとか、それから今先生がおっしゃった、現地に行ってそういういろんな活動をしたときに現地の人によくやったという何かお墨付きをもらうような仕組みをつくるとか、それは現地の方の御協力も要りますので、そういう仕掛けを十分つくった上で何らかの形の単位化をするべきだろうと今考えておりますけれども。
○公述人（岩渕明君）　教育学部の中で教育実習というのは三年生で行うんですが、その教員の履歴のドキュメント化というか、今非常にストリクトに来ていまして、そういう中で新しい実習の形態ということで、ボランティア活動に対するじゃなくて、被災地に行って新しい教育支援は何かということを勉強してくるというような実習科目を新たに今年度から四年生に対してスタートするというような取組をしています。
○小野次郎君　今日はむしろ御意見いただく立場だから僕が意見を言っちゃいけないのかもしれませんが、数年前に国立大学も公立大学も法人化された、そういう改革の趣旨の一つには、もうちょっと自由にいろんなことを各大学ができるようにということもあったと思うんで、是非、文科省があっと驚くような、そんなこと認めていいのかというぐらいのやつをやっていただければ、そういうことがなければ思い付かないことでもありますから、今後御検討いただければと思います。
○公述人（岩渕明君）　ありがとうございます。
○小野次郎君　今度お二方に、宇部さんと村里さんにお伺いしますが、さっき申し上げたように、ボランティアとかＮＰＯの位置付けがもうちょっと積極的でなきゃいけないんじゃないかなと、災害に関してですね、思うんです。
　まず村里さんからお伺いしますけれども、特に発災、災害が起きた直後のことですけれども、必要な例えば支援をするための物資を集めたりすることに関して入手できるかどうかということとか、あるいは移動する際の燃料の配分の問題とか、あるいは、そもそもその被災地域なり規制地域なりに出入りすることについて、役所じゃないというか、特に、何というんですかね、法令に基づいてそういうことをやっている機関じゃないということが不自由を感じる、制約を、法的な規制とか行政からの扱いで不自由を感じたことはなかったでしょうか。
○公述人（村里洋子君）　不自由といいますか、最初、本当に生々しい情報が入ってくるわけです、これがない、あれがないと。それを私たちは自分のお金で買って自分の車で運ぶという、そしてその人を助けなかったらいけないという、そういう思いに駆られて活動していましたので、もうそんなことを思っている暇もなく支援活動。
　そこから、今度は、盛岡では産業文化センターというところが滝沢にあるんですけど、そこに物資が集まり始めます。ところが、それが運べないために滞ります。それを私たちは何とか運ばせてほしいということをお願いして、例えば私どもの場合は岩手県のスキー連盟という立場がありましたので、その立場で入れていただいて必要なところにどんどん運んでいくと。なので、水とか発電機とかそういったものを、本当にこれ以上積むとパンクするでとか言われながら、神戸のその方たちにですね、気を付けて行きなはれとか言われながら、変装しながら、本当にもう運んで運んでという活動をしていましたので、それに関しては何度か県庁の方々ともけんかもしましたけれども、とにかくもう急を要する、そういうことを言っている暇がないので、とにかく前へ前へ動かなければいけないということで頑張って動いてきたので、支障があったかどうか何かよく覚えていないくらいもう夢中でしたから。とにかく大変だったのは、ガソリンが手に入らない。だったので、たまたま軽油の車があったので、軽油は手に入ったんです。なので、本当にガソリンは並ばなければいけない状況だったので、そういったことで被災地支援の活動をスムーズにできたということもあります。
　先ほど、済みません、大学の皆さんに御質問された、実は私、娘が去年まで入っていまして、被災地支援のボランティアを、あの大変な時期に学生を送るということは、一体、えっと思ったんですけど、本当に子供たちを信じて被災地に送ってボランティアさせるという大学の姿勢を、私は何か、何というんですか、親だったら本当は行っちゃ駄目、危ないでしょうと言うんですけど、すごくちゃんとリサーチされた上で、こういうものを準備してああいうものを準備してここにということで学生を派遣してくださったのに対して、私は親として、いい経験させていただいたなということでちょっと感謝をしていました。
　今この場でこういうことを言えるとは思ってもいなかったし、言うつもりもなかったんですけど、先ほどのお話で、やはり子供たちが生きた、本当に親では教え切れないことを大学でそういうチャンスをもらって、子供が生き生きと本当にいい顔して帰ってきましたので、何も言わなくても、そこにいる子供たちに自分たちの持っているスキルで遊ばせてあげたり、そういう活動もしていました。だから、本当に学校でできない生きた勉強をさせていただいたなというふうに、今、ちょっとそれをどうしても今伝えなきゃいけないかなと思ってしゃべってしまいましたけど。
　以上です。
○小野次郎君　宇部公述人にも伺いますけど、建設業界も、発災直後には、道路の啓開というんですかね、啓開だとか、この間の大震災の場合には恐らく人命の救助なんかにも近いようなこともせざるを得なかったことが多かったと思うんですが、そういうときにも、何というんですかね、行政が直接やるのと違って、建設会社の立場からそういうことをやっていて、何か行政や政治に対して制約があるとか不自由を感じたというようなこと、もしあれば聞かせていただければと思います。
○公述人（宇部貞宏君）　沿岸関係の支部長たちとそれぞれ各市町村と防災関係の協定を結んでおるものですから、何をもっても、手前ども、道路というようなことで、道路の啓開に全力を投入すると。
　ただ、沿岸の連中、大分機械を流されたり、建設業協会で社長が六人亡くなったんですよ。それと、従業員から家族で五十六人、全部で六十二人亡くなりました。そういう中におって、現地の連中は本当によく頑張りました。そこで後は、近々、近い地域、例えば釜石には遠野の連中が入ると、あるいは北上が行くとか、そういうあれをもって機敏に本当によく対応したなと、こういうように思っております。
　ただ、この震災前は大変仕事がなくて、もう本当に倒産寸前の会社が多かったんですよ。そこで、一番最初に彼らから来たのは何をもっても現金が欲しいということで、大船渡と釜石に現金を持って、そして会員に配って、そして頑張れというような、はしたでない金を本部から持ってやりました。そういうようなあれがあったこそ、早く道路でも何でも啓開ができたなと、このように思っております。内陸からもどんどんガソリンも持っていったし、軽油も持って、そしてまた農協に行ってお米も持って、そしてやりました。そういうあれで、はい。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。今日は四人の公述人の皆様、大変ありがとうございます。
　私も新潟県の選出でございまして、先ほどお話がございましたように中越地震、中越沖地震の際には皆様方から大変御支援をいただきました。この場を借りて改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、村里公述人に住宅再建について伺いたいと思います。
　私どもも、中越地震、中越沖地震の経験から、人々の生活が再建しなければ地域の復興がないということで、その住宅再建に力を入れてまいりました。その中で、私も国会におきまして被災者生活再建支援法の改正に取り組み、中越沖地震を契機として、住宅本体の解体とか、一部そういうことで少し被災者生活再建支援法の支援の枠を拡大をいたしました。
　今回の三・一一東日本大震災、この復興に関して聞きますと、もちろんその用地の買収が困難であるとか高台移転等のお話もございますが、やはり住宅再建についての支援がもう少し充実しないとこれが進まないという声もいただいております。現場で活動をされていろんな声を聞いていらっしゃると思いますので、是非もう少し詳しく教えていただければと思います。
○公述人（村里洋子君）　実は、私も魚沼出身です。
○森ゆうこ君　そうなんですか。
○公述人（村里洋子君）　はい。こちらに嫁に参りました。
　やっぱり、新潟と岩手の違いというのをつくづく感じながらもここで三十年生活しているんですけれども、今回のこの震災で私が出会った人たちというのは、本当に、ある意味、地域ですごく頑張っている人たちに出会っているんですが、その人たちが本当に弱音を吐くくらいなので、よっぽどのことだなというふうには思っております。
　住宅再建に関しては、もう既に山田のある部分の方では仮設から出て自分で建てていってはいるんですけれども、やはりそのずっと続いていく家の支払に関して、やはり漁家の人は自分の、例えば国民年金ですので、普通に働いている方の厚生年金とは違うので将来の保障がすごく心配だということもあり、あとは、入っていた保険で賄える人はおうちを建てれます、ところがそうじゃない人の方が多いのでやはり仮設にいざるを得ない。
　だけれども、本当のところは、やはり自分の、隣の音も聞こえ下からも寒さが上がってくるようなそういう仮設、あとこの先二年はそこに住めるということですね、仮設では。だけれども、本当は少しでも早く自分の落ち着いた家に住みたいということは、皆さんのもう本当の、悲しいですけれども、悲しい願いなんですね。でも、そこに後ろ盾になるものがない。そして、子供さんがいる方たちは子供の代にまでその支払をつなげれるんですけれども、御高齢者だけでいるという方たちは、本当におうちを建てることの希望すら持てない。なので、本当に、公営の、災害公営住宅と言っております、そこに早く造ってもらって入りたいんだということを言っておられました。
　ただ、山田の場合、もう既に仮設のところで、造成場所が良くなかったために地割れをしたりして、そこからまた避難みたいなことが起きたり、本当に、先ほど急いではいけないということ、そういうことだと思うんですね。きちんと造成をして、町づくりの観点をきちんとした上で住宅再建をしなければいけないということだと思うので、私たちもう本当に遠く離れていてやきもきするばかりなんですけれど、そこに対してのやっぱり私たちができることは、話を聞いてあげるとか、少しでも健康になってもらうためのサポートくらいしかできないので、本当に先生方にその部分、頑張っていただけたら有り難いなと思っております。
　いいでしょうか。何か答えになって……
○森ゆうこ君　いいえ、ありがとうございます。
　個人財産の形成に税金は投入できないという考え方から、なかなかこの住宅再建のところにもう一歩、国としての後押しをするというところが不十分であるというふうにこれまでも私も意見として指摘をしてきましたし、また、これがもう少ししっかりと進められるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　宇部公述人、伺いたいんですが、先般、岩手県庁の方から、復興事業につきまして、先ほど御指摘のございました用地買収あるいは資材の不足、人員の不足等から工事の入札が不調に終わっているということで、せっかくの予算が執行できなくて先送りにされているという御報告をいただいております。
　国土強靱化ということで、先般の補正予算、それから、これから、今議論中の平成二十五年度本予算におきまして全国的に公共工事が増加するということで、実際、新潟県からこの岩手に事業に行っている会社もそろそろ戻ってくるというようなお話を私も地元で聞いております。そういう意味で、地元の建設業界を代表して、この国土強靱化の予算、公共工事全国展開ということが地元、被災地に与える影響について意見を伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○公述人（宇部貞宏君）　確かに、大変疲弊したところに今回の未曽有の大震災の大きな工事とそれから大型補正というようなことで、特にもう沿岸地区は、生コンとかそういうような設備が不足しておったところに、そして今それなりの新しいプラントとかそういうような増設もあるようですけれども、何をもってもまだまだ物が足りないというようなことで、それと絶対数の労務者が足りない。
　これから労務者を確保するには、宿舎の問題が出てきます。結構、宿舎の確保するにも相当な費用が掛かるだろうと。やっぱり、八年ぐらいは最低でも使えるような宿舎ということになれば、結構な費用が掛かると。
　それと、じゃ、宿舎を建てる用地の問題。今は一人一台、車というような駐車場スペースから考えなくちゃならないとなれば、大変な用地のそういうような問題もありまして、なかなか、今県でもこれらのことについてかなり悩みながら各自治体と連絡を取って協議をしながら進めておるようですけれども、まだまだ時間が掛かるのかなというようなことで、それと、用地の問題は、これは先生方もよく考えていただく問題。大変ですね、これは。全然前に進まない。ただ、そしてそこに職員を張り付けておりまして、待機料だけ、経費だけかさむというようなことで、じゃ、その経費をどうするかというようなものも、この間、仙台でも協議しましたけれども、結論がまだ出ないというようなことで、大変今問題になっております。
　何をもっても用地の確保がいかに大事かなというようなことで、初めてそこで復興のスピード感が出てくるのかなと。ああ、やっぱり始まったなという感じが出てくるのかと。今はただ待機のみというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　中村公述人、岩渕公述人に伺いたいと思います。
　今、大学改革実行プランということで、それぞれの大学につきましては、ＣＯＣ、センター・オブ・コミュニティーということでより強化をしていただいているというふうに思います。先ほどの公述の中でも、地域のシンクタンクとして非常に精力的に活動していただいていることに心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、この大学教育とは全然関係ないんですが、地域の実情、その地域のシンクタンクとして機能されているということで伺いたいんですけれども、今、ＴＰＰの問題と、それから、今のままいきますと間違いなく消費税増税、来年四月一日からということになるかと思います。この被災地の状況を御覧になっていて、このＴＰＰの影響あるいは消費税増税の影響について、ＣＯＣ、センター・オブ・コミュニティーの立場からどのように考えられるのか、是非御意見を伺いたいと思います。
○公述人（岩渕明君）　まさにＣＯＣで大学は動いていかざるを得ないというところがあるんですが、その専門家じゃないんでちょっと言えないかもしれないんですけれども、県にしても農協にしてもＴＰＰ反対ということは表明しています。
　ただ、大学って、もっとローカルじゃなくてグローバルに見たときに、本当に日本の物づくりを含めて、既得権でこうというよりは、もっとグローバル展開、特に岩手の場合はトヨタ自動車東日本が入っていますし、そういう基幹となる産業がやっぱり引っ張っていかないと、規模の小さいのを救う、語弊があると困るんですけれども、やはり規模の大きいところが全体を引っ張りながら物づくりを支えていくというためにはある意味で必要なところと、だから、安倍首相が言う特別枠というか、その辺のデリケートなところをわきまえれば、やっぱり我々も教育の中でグローバル化、人材育成ということを言っていますので、ノット・ウエルカム・バット・アクセプトみたいなところがあって、その辺、ちょっとミックスドフィーリングなんですが。答えになっていないと思いますが。
○森ゆうこ君　いえいえ、ありがとうございます。
○公述人（中村慶久君）　私も工学系の人間なのでちょっと非常に難しいテーマなんですが、ＣＯＣは、先ほど申し上げた教育の観点から特に地域の人材育成をどうするかで今一生懸命企画をしております。先ほど申し上げたことも一つの案なんですが。
　一住民として見ていて、やっぱり被災地なんか特にそうですけど、現実問題、消費税は苦しいですよね、いろんなものが上がってくる。ただでさえ、私どももそうですけど、給料カットされていますし、もちろん被災地の人たちはなかなかなりわいが成り立たない状況にありますから、上げられたらやっぱり困るんじゃないでしょうかね。かといって、それが被災地の復興に役に立つとなれば、どこまで我慢すべきなのかというジレンマがあるような気もします。やっぱり被災地復興のために上げざるを得ないと、あるいは日本の将来のために上げざるを得ないという話になってくると、そこをどう考えるのかというのがあるのかもしれないという気もして、ちょっと私も、個人的には反対だけれども、将来的にはやっぱりどこかでは必要なんだろうなという感じはしています。
　ＴＰＰに関しては、工学的なことをやってきた立場からはやっぱり前向きにやるべきだろうと考えますけど、地元で農業を見ているとやっぱり苦しいなと。特に、私も地元出身ですから、元々ずっと先祖からここにいましたので、非常に苦しい農家の方々の状況を見ていますので、これは大変だろうなというふうには思っております。
　ただ、最近の農業の状況を見ていますと、工夫しているところはかなりいい成果を収めているんですよね。地元でリンゴなんかも随分おいしいものができている。それから、滝沢村はスイカがおいしい。だから、いろんな農産物が、おいしいものがどんどんできているんだけれども、商売が下手だとなかなか売れていない。だから、そこら辺の仕組み、仕掛けをもっと考えれば、もう少し前向きになってもいいんじゃないかな、むしろ前向きになるきっかけになりゃしないかなという、そんな感じもしているんですよね。
　ただ反対だけ唱えているだけでは日本は良くならないと。ここが駄目だよというのはあるとは思いますけど、やはりその中でもどこかを、突破口をつくっていかないと良くならないなと。これは工学をやってきた立場から言うと、やっぱりそこが新しい物づくりに必要ですので、そういうものも農業の中にもあるんじゃないか。特に、農業技術というのは物すごく今進んできているように、まあ工学側の立場からだから余り専門的じゃありませんけど、感じてはいるので、そこは私は期待したいと思っておりますけど。
　ちょっとそんな感じしかお話しできませんが、申し訳ございません。
○公述人（宇部貞宏君）　ちょっと。
○団長（小川敏夫君）　では、簡潔にお願いいたします。
○公述人（宇部貞宏君）　岩手県は、何といっても基幹産業は農業ですね、あわせて建設業も基幹産業である。これが両輪で動いているんではなかろうかなと。そういうようなことから考えた場合、そして、今先生が言っていること、確かに農業技術は進んでおりますけれども、中山間の大規模農業というのは少ないですね。そういうところにＴＰＰで安い食べ物が入ったら、私は壊滅的になるだろうと。
　そして今、岩手県建設業で一万三千人、雇用の半分が農家の方々、切っても切れない。そうしますと、農家の収入が少なくなれば、我々にその分上げてくれと、これは来るというようなことからすれば、私は、ＴＰＰというものは岩手にとっては大変な問題だから断固として反対ということを、この間、三月十二日に私、日比谷公会堂で一発ぶってきましたよ。
○団長（小川敏夫君）　時間がございますので。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。私も宇部公述人に同感です。ありがとうございました。
○谷岡郁子君　よろしくお願いいたします。
　私は、議員としてはまだキャリアが浅いんですけれども、ずっと至学館大学、旧中京女子大学というところの学長を二十数年にわたってやっておりまして、今日は高等教育の問題から社会に対する役割というようなことが中心になりました公聴会ということで、大変有り難く、うれしく思っております。
　岩渕先生にお聞きしたいんですけれども、岩渕先生は、今までの伝統的な研究教育ということに加えて、地域社会の中の拠点としての大学、とりわけこのような復興というような課題についてのプロデュース機能でありますとかコーディネート機能ということを非常に考えながらこの間やってこられたということで、大変今日はお話が参考になりました。
　そのときに、やはりこのようなプロデュース機能ということを持つというときに、具体的な国の支援としてはどういうことをやっていけるんだろうかと、どのような形で予算付けをすればいいのかなと思いながら聞いておりましたので、そこについての具体的な御指摘と、それから、先ほど来出ております職業高校を出た方々が大学などを使ってキャリアアップをできないだろうかと。
　厚生労働省だとか農水省の予算というのは、かなり今職業訓練ですとか言わば就職のために使われているわけですが、大変、何というんですか、ブルーカラーワーク的な、ボイラー技士みたいなもの、いまだにそういうものが中心になっていまして、いわゆる職業高校を出た方々のキャリアアップに本当にはつながっていない。それをどのように改革していけるんだろうかということをこの間考えているんですが、もし何かありましたら教えていただきたいと思います。
○公述人（岩渕明君）　最初の質問、予算でありますが、最初、二十三年度補正で文科省から提示されたのは五年ですと。我々も五年申請したんですけど。
　今年の、二十五年度の、まだ決まっていないといえば決まっていないんですが、内示では、要は基金として二十七年度までは保障しますという通知が来たんですね。それは、大学の中期計画の二期目が終わるのが二十七年度だから、そこで一回ちょっと精査しますという文科省の対応で、そうすると、我々は、県庁八年で我々十年ぐらい掛かるよねと、こういうふうな言い方でやっていたときに、三年でぽんと一度スクリーニングを掛けますと言われたときに、すごいどきっとするわけですね。
　だから、その長期的な見通しというか、我々も十年やるけど、国も十年間ある程度、満額でないにしても、何かエビデンスがあると、きちっとやれるという今度は実行プランが、大学としてのプランが出てくると。三年でいろんな事業、みんな三年から五年なんですが、ぼつぼつ切られていくと、なかなか継続性というか次の発展につながらないというところを一つ考えていますので、何かロングスパンというのはできないのかなというのが一つ私としての希望ですね。
　二番目の質問の職業高校に対してって、我々もほとんどコンタクトないわけですよ、現在においては。
　ただ、去年の秋、試行的にうちのグループ、グループというか未来づくり機構のメンバーが山田町に入って山田高校の校長先生と一緒に議論して、十回の特別講演を、講義をやったんですね。それは、大学の先生は割と少ないんですけど、地元の社長さんとか若いリーダーというか、そういう人が、おまえらこうだよって、頑張れよというふうな、もうこうやって、うちの会社ってこういうことをやるんだよということをきちっと教えて、やっぱりそのベクトルというのを、しっかりとモチベーションを高めてやる機会というのは、現在の県教委が言うカリキュラムの中ではなかなか難しいんですね。だから、外から一緒にやって刺激を与えることが重要かなということで、そういう動きを今年度からスタートしようと今計画していますが。
○谷岡郁子君　これは、ただ復興だけではなくて、今後やはり過疎になっている地域というものを再活性化するためのモデル事業ともなり得ることだと思いますので、是非記録方、よろしく残していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、中村公述人にお伺いしたいというふうに思います。
　学生たちがボランティアにたくさん出るということは、教えることにはこういう状況というのは非常に不便な形になりやすいけれども、様々な力、共感能力だとか実践力を含めての力というものを養うにとってはとても大変いい機会ではないのかなということを一方で私なども考えるところがございます。そして同時に、学生たちは本当に人生のある意味で大変大切な体験、また学びということをそこできっと行うのであろうということを考えるわけです。
　このようなネットワークを、先ほど来おっしゃっていましたように、もう全国的にもやはりその体験というものを、今の若い者たちに現場に入ってもらうことに対してやる、それをその地元の大学がコーディネートするということがとても大事に思えるわけですけれども、それをやろうとすると、やはり具体的な資源という問題で様々なものが必要になってこようと思うんですよね。全国のやはり本当にボランティアの参加ネットをつくるために一体どういうことを例えば私たちは考えればいいんだろうか。それは、その人材でもありましょうし、ひょっとするとバスだとかって、そういうものであるかもしれないし、その宿舎なのかもしれないし、様々な予算だと思うんですけれども、どういう形で国が支援をすればそういうことがしっかりできるようになるんだろうかということを是非教えていただきたいと思います。
○公述人（中村慶久君）　ありがとうございます。
　一番頭の痛いところでございまして、先ほども申し上げましたように、岩手県は広いので、岩手県に限って言えばですけど、私ども、国から御支援をいただきまして、それは県内のバスの借り上げ代が物すごく高いんです。それからあとは、そのために事前にいろんなボランティアの手伝いをする車を機動性を発揮するために購入いたしました。それは県内のボランティア活動に、我々の学生たちの活動に非常にプラスになっているんですが、今度は全国規模となりますと、大阪のある大学の大学院生が中心になって今呼びかけをやって費用などを算出しているんですが、移動の費用だけでも個人負担がかなり多くなるんですね。各大学に今要請をしているところもあるんだろうと思いますが、その辺を今後継続してやるにはどうすればいいかというのは今のところちょっと我々としてもノーアイデアで、特に公立大学は設置団体、我々は県に縛られていますので、そう潤沢にそういうお金を下さいと言ってもいただける状況じゃありませんので、それが何かの形でそういうものに対して国からの御支援をいただければ、もっと学生たちの、現在の支援活動に対するボランティアだけではなくて、将来これから起きるかもしれない大きな被災に対する防災をどうするかを各大学に戻っていって活動する大きな力になるんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう意味での国からの御支援といいますか、何らかのサポートをいただければ大変もっと活発にやれると思いますし、現実にこういう活動を一年、二年やっている学生と話してみますと、年々、年々というか、日に日にと言った方がいいと思いますが、本当に成長するんですよね、もうびっくりするぐらい、うちの子供にこんなことをやらせればよかったなと思うぐらいに。ですから、是非そういう活動にたくさんの学生、日本の若者が参加できるような環境をつくっていただければ大変有り難いなと思っておりますけれども。済みません。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは次に、宇部公述人にお伺いしたいと思うんです。
　先ほどから用地不足の問題を大変強調なさっていると思います。用地不足の問題を大変強調なさっていて、確かに用地ということは本当に全ての復興の基盤としてすごく大事な問題だと思うんですね。
　そこで、お尋ねをいたしますが、その用地が足りないということは、すなわち価格が上がるということなのか、価格が上がれば当然いわゆる建設費もかさむということなのか。具体的に、岩手県内で例えば国有地があれば、国有地みたいなものを例えば放出することによって一定程度それを緩和することが可能なのかどうなのかという問題について一点お聞きしたいのと、二点目に、この秋、さきの秋ぐらいから復興予算の流用と、復興増税を国民にお願いしましたけれども、それが被災地以外のところにたくさん行ってしまったということがございました。それに対してやはり地元の建設で一生懸命復興をおやりになっている立場からお考えになって、どのような考え、感じ方をお持ちになったかを教えていただきたいと思います。
○公述人（宇部貞宏君）　この用地は値上がりとかそういうのはございませんですね、ああいうところですから。
　要は、道路を造るための、例えば三陸道、今は久慈から八戸までの間の用地の問題、これは赤石さんも恐らく、この間久慈支部に行ったら、落札したけれども見通しが立たない、どうなるんでしょうかということで、近々これは三陸、国交省とも我々も行って中に入っていく。
　それと、実は大船渡ではあそこに今回防潮堤、防波堤を造るということになる。不明者の問題、建設予定地に亡くなった方とかそういう方で、大変これは県で今その方を捜しても、いないと。じゃ、そこで超々の収用法とか何かを考えなくてはならないのかなというようなことを言っておるわけでございまして、それがこれから、大槌にも行けば大槌で、大槌は地盤沈下、かさ上げが必要、そして防波堤もう一回造るとなりますと、やはりそこに不明者がおるということで、これはどうするかと。
　やはり超々の収用法というものがなくてはこれは大変だろうというようなことで言っておるところでございまして、是非これを研究なさっていただければと。我々の職域代表で脇先生とそれからあるいは佐藤信秋先生もおりまして、会うたびそれは語っていますけれども、一向にらちが明かないから今日語っております。よろしくどうぞお願いします。
○谷岡郁子君　復興予算の流用についてはお考えは、御意見ないですか。
○公述人（宇部貞宏君）　はい。
○谷岡郁子君　復興予算がたくさん被災地以外のところに流用された件についてはお考えありませんか。
○公述人（宇部貞宏君）　いや、これはないと思いますね。
　やはり今、そして沿岸の業者、内陸も手いっぱいで、じゃ全国と。この間、大手の連中と話ししても、大手さんも、技術屋から人から何もないと。特にもう海の場合、先生方、潜りが必要なんです、特殊な潜り、それがもうないですよ。
○谷岡郁子君　済みません、分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、次に村里公述人にお聞きをいたしたいと思いますが、先ほどから出ております様々な、ニットワークをネットワークになさったりという形で、すばらしい皆さんのボランティアをやっていただいたということで広げていらっしゃったと思うんですね。ただ、この分野というのは、日本でもまだ寄附税制といいましてもなかなか進まない中で広げていくと、随分、資源ということを工面していくのが大変な分野ではないかなというふうに思います。
　特に社会体育の分野というのは言わばとても脆弱な分野になっていまして、資格の認定の問題もかなり甘くて、大学教育との連携というようなこともきっちりできていない中で高齢者ですとかそれから障害者に対するスポーツをやるとかということになると、今度はスポーツから障害が出てきてしまうというような問題もあり得るというようなことで、今後しっかりとした基盤を充足していくためにどういうことを例えば国がやることが必要だというふうに考えていらっしゃるのか。そして何が、どういうことが出てくると、それは人員なのか資格なのか予算なのか、あるいは先ほど出たようにバスのような移動の手段なのか、どういうものがあればもっと活発にやっていけるというふうにお考えになっているのかという点、是非お聞かせいただきたいのと、もう一つ、先ほどの復興予算の流用というのを一般市民としてはどのように受け止められたか、教えてください。
○公述人（村里洋子君）　まず、一番目の質問はちょっと難しい質問なので二つ目からお話をさせていただくと、流用ということで、どこかの刑務所で何か被災地に行って活躍できるようにバックホーを買ったんだとかいうことの予算が使われたとか、そういったようなことで、私たち自身は、やはり直接的に今も、先ほどもお話ししましたけれども、被災地の人たちがどれほど本当に日々の生活の中で悶々としていらして困っていらっしゃるか、そこに直接見えていかない復興税なもので、やはり皆さんはそういうふうに思うと思うんですね。
　なので、やはり何か形として被災地に見えていって、そしてその先にまだ本当に生きた使い方をされるのであれば、それはそれで私たちは我慢はできるかもしれないんですけれども、やはり流用というふうに言われてしまうような使い方は、やはり私たちとしては、一般市民、県民、国民としては、うん、ちょっと違うんじゃないかなと。もっともっと本当に被災地の方に投入していただきたいということは、もう本当に切なる願いです。
　そして、一個目の質問ですけれども、私たち自身も努力を日々して、答えのない、スポーツをどうやって皆さんの健康の中に、それから地域が元気になるために私たちができること、何をしていったら、どうしていったらいいかというのをもう日々研修をしながら、研究をしながら、いろんな人とネットワークを組みながら、意見を聞きながらやっているんですけれども、やはりこれは私たち自身が努力をすることとネットワークをつなげることしかないのかなと。
　その先に、やはり私たち、スポーツが持っている力というのは、人が健康になるということは医療費が減っていくこと、そして被災地においてはみんなが本当に倒れなくて済む、今のままでいけば降圧剤飲まなきゃならない状況、肥満が出ている状況、心もちょっと痛んできているという状況をやはり私たちはもっとそれこそ御指導いただいて、研修をして、いろんなフィジカルなこともスポーティブなことも全部勉強した上で、知識と情報とスキルを持って入っていくという、そのためのやはりバックアップ策を通していただくということが私たちにとって必要なこと、私たちは広げるということだと思うので、そこはお願いしたいなというふうに思っています。