Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　事務処理の問題については、できるだけスピードアップをしてやりたいと思っておりますし、私どもとしては全力を挙げて今やっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　それから、今御指摘ございました、ＩＴ技術とか新しい技術を活用して、介護する方の身体的負担を軽減するということができないかという問題意識でございますけれども、私どもとしても、日常的に介護をされている方の負担軽減、あるいは利用者の方々の立場に立った場合の日常生活上の便宜という二つの面からやっぱりそういう機能訓練に関する広い意味での福祉用具といいますか、そういうものの活用というのは重要であろうというふうに思っております。
　ＩＴ等の新技術の活用につきましては、率直に言いまして調査研究段階にあるものも多うございますけれども、調査研究に対する助成もやっておりますし、それから新技術の実用化に向けての支援というのも幾つかやっておりますので、私どもとしても、今後そういう福祉用具が現場で意味のある形で活用されて、介護従事者の身体的な負担が軽減されるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山本博司君　ありがとうございます。是非、介護従事者の負担軽減に向けてあらゆる知恵を出していただいて取り組んでいただきたいと思います。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　次に、話は変わりますけれども、介護施設における入浴設備、近年、レジオネラ症とかノロウイルスなどの影響で、今まで以上に殺菌とか洗浄に注意を払わなくてはならなくなりました。これが施設系の介護従事者にとりましても新たな大変な負担となっております。
　そこで、介護施設における入浴設備の殺菌について、どのように規定をしているのかお聞きをしたいと思います。
　一般の銭湯とか宿泊施設の温泉などは公衆浴場法が適用されまして、現在では塩素の殺菌の使用を指導されております。これに対して、病院の浴場施設とか特養とかデイケアの施設などでは、こういった社会福祉施設では公衆浴場法の対象外でありますから、殺菌方法の限定はないはずであります。
　ところが、地域によってはこうした公衆浴場法の規定と同じく、塩素殺菌の使用を指導されている場合があるとのことでございます。この場合、どういった規定が本来あるべき姿なのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護老人福祉施設の入浴設備につきましては運営基準というのがございまして、その中で入所者の使用する設備として衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずることというふうにされております。
　それで、入浴設備につきましては特にレジオネラ症対策が大変重要でございまして、その発生あるいは蔓延を防止するための措置につきまして、平成十五年の時点でレジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針というものを告示をいたしております。
　これらの運営基準に基づきまして、あるいは指針に基づきまして適切な措置が講じられるように都道府県等を通じて指導しているところでございます。
　それで、浴槽水の消毒でございますが、指針におきましては、塩素系の薬剤を使用する場合の塩素濃度管理方法等について定めるということを行うとともに、塩素消毒以外の方法により消毒を行う場合等においてはそれぞれの場合に応じた適切な維持管理を行うようにというふうに定めておりまして、塩素消毒以外の消毒方法を排除するというわけではございませんので、その辺についても十分周知をしたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非、適切な指導をお願いを申し上げたいと思います。現場では混乱をしているケースも一部あると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、介護保険制度全般の将来構想についてお聞きをしたいと思います。
　今後、高齢化社会が進展をしていく中で、介護保険制度の重要性はますます高くなってきますが、国民に信頼をされ継続性のある制度を維持しなくてはなりません。
　そこで、まず、今後の要介護認定者及び要支援認定者の増加の見通しをどのように見ているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　平成十八年の五月時点における厚生労働省の推計によりますと、平成二十三年度におきます要支援、要介護者でございますが、五百四十万人、それから平成二十七年度におきましては六百二十万人、平成三十七年度におきましては七百八十万人というふうに増加をしていくというふうに見込んでおります。
○山本博司君　今お話がありましたとおり、ますますどんどん増加をしていくということでございますけれども、それに伴いまして介護サービスを提供する介護従事者も増加をしていかなくてはならない、このようになると思います。そうした意味でも、将来的にも介護従事者の確保が重要になると思います。潜在的介護福祉士と呼ばれております、現時点で介護等の業務に従事していない介護福祉士資格取得者に再び介護の世界に戻ってもらうことが求められていると思います。
　そこで、潜在的介護福祉士の方たちに介護の職場に復帰をしてもらうためにどのような促進策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　まず、どういう理由で潜在的な介護福祉士になっているかと、そういったことも調査する必要がございますので、これは介護福祉士に限りませんが、資格を持っている福祉関係の方、約七十七万人おられますが、そのうち二十万人を抽出して調査をしたいと思っています。
　それから、資格を持っておられて就労しておられない方については、まず就職説明会の実施等による福祉・介護サービス分野への再就業の働きかけ、それから無料職業紹介等の実施、それから再教育を通じての就業支援、相談体制の整備などを行うこととしておりますが、二十年度は特に都道府県人材センターにおいて介護職場へ復帰を希望する介護福祉士等の有資格者に対します再研修、就労希望者への説明会など、再就労支援のための相談の実施を行うことといたしております。
○山本博司君　ありがとうございます。働きがいのある、モチベーションの高い職場環境ができていきますと、介護制度の社会的な使命から考えますと復帰をする人たちも数多くいると思いますので、どうか復帰促進に向けた取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、療養病床の見直しについてお聞きをしたいと思います。
　長期にわたる療養を必要とする患者のための療養病床につきましては、医療保険適用の療養病床約二十五万床と介護保険適用約十三万床がございますけれども、これを再編成をして受皿の整備、これをすることになっておりますけれども、この療養病床の見直しについて、今後の基本的な考え方、どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　療養病床の再編成でございますが、利用者のニーズに合ったサービスを適切に提供をしていくと、医療ニーズの高い方と必ずしもそうではない方に分けて考えていこうということでございます。平成二十年三月まで掛けて計画的に進めていくということでございまして、私どもとしては、その受皿の整備を十分にしていかなきゃならない。その受皿の整備でございますが、先般、介護老人保健施設等の介護療養型の老健施設という形で提示をいたしましたので、これからそういうものについて十分周知をして、入院されている患者さん、あるいは医療機関の関係者に不安のないようにしていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。その利用者の方々、支障が生じないような丁寧な説明をして了解を得ていただきたいと思います。
　このように、医療と介護の見直しということに関しまして、舛添大臣も長期的なビジョンとして介護保険と医療保険の統合も含めた議論について言及をされたと伺っております。将来的な社会保障全般の見直しも視野に入れた議論が求められており、現在、福田総理の下でも社会保障国民会議が設置されまして議論が展開をされております。
　こうした中、将来的な介護保険制度の在り方について、舛添大臣はどのように考えていらっしゃるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　どうすれば持続可能な介護制度になっていくのかということ、そして介護保険と医療保険、今のままではすぐ統合というわけにはいきません。
　しかし、長期的に一つの可能性として、二つの保険制度の垣根を取り払っていくということも国民の観点から見ても十分考えていい選択肢であろうと思っておりますけれども、今委員おっしゃったように、総理の下にあります社会保障の国民会議において、こういうことも含めて短期、長期、中期の課題についてきちんと対応してまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　本日は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、介護サービス事業者が指定取消処分になった事案について質問をさせていただきたいと思います。介護サービス事業者の指定取消処分の件数、そしてまた法人種別についての近年の動向についてまず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　指定取消処分のありました介護サービス事業者数でございますが、平成十二年度から平成十八年度までの合計でございますけど、四百八十二か所ということでございます。
　もう一つお尋ねのございました法人種別ごとの取消しの箇所数でございますが、営利法人が全体の六八・三％で三百二十九か所、医療法人が五十五か所、特定非営利活動法人が四十四か所、社会福祉法人が三十五か所、その他十九か所ということになっております。
○渡辺孝男君　介護サービス事業者が事業取消処分になった事由についての近年の動向はどのようになっているのか、この点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　平成十八年度において指定取消処分を受けた七十三の事業所について、これは複数の取消し事由、オーバーラップしているケースもございますけれども、処分の原因となった理由を整理をいたしますと、介護給付費の不正請求というのが三十三事業所、それから、人員について基準に満たす員数を満たすことができなくなったという事業所が二十三事業所、それから、設備・運営基準に関する基準に従った適切な運営ができなくなったというのが十八か所、それから、帳簿書類の提出命令に従わなかった、あるいは虚偽報告を行ったというのが十八事業所、それから、不正な手段によって指定を受けた、十六事業所などとなっております。
○渡辺孝男君　事由の調査、単年度の資料はあるということでありましたけれども、何年か継続して調べているということが調査のデータがないということでしたので、これはしっかり調べていただいて、その傾向に応じた不正の防止に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、コムスンの介護サービス事業取消し事案では、その規模の大きさ、あるいはサービス利用者の事後のサービス確保が大変大問題になったわけでありますけれども、このコムスン事案以前の指定取消処分による利用者のサービスの継続の確保等で支障が生じていたのか、またその場合の対応はどうであったのか、この点も厚生労働省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　確かにコムスンの場合には大変規模が大きゅうございまして、従業員が二万人を超える、利用者が七万人を超えるという規模でございましたので、その方々を円滑に新しい事業承継法人につなぐというのは大変難しい問題がございましたが、これまでもコムスンほどの大きいような事業所はございませんでしたけれども、取消処分を行いましたときには、各都道府県では当然、利用者サービスの保護といいますかサービスの継続というのは第一に優先しておりますので、処分対象事業者と十分調整をいたしまして、新たなサービス提供事業者を確保して、利用者の方に不安がないような形で事業者の指定取消しを行っているということでございます。
○渡辺孝男君　今回のコムスンの事案では、先ほど述べましたけれども、事業規模が大変大きかった、それから訪問介護事業の最大手の不正の事案であったということから、サービス利用者のみならず、超高齢社会の老後の不安、国民の皆さんが老後に不安を抱いたということで、大変国民に大きな衝撃を与えたものと思います。こういう事案が発生しないように、大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この介護保険制度は、国民の保険料と税金、これによって成り立っている非常に大切な公的な制度でありますので、この介護サービスに従事する事業者、それなりの責任を感じていただかなければならないと思っています。その中でコムスンのような事案が発生したことは極めて遺憾でありますので、今後、今日、今審議していただいています法案を成立させていただいて不正防止に取り組むとともに、そのほか、きちんとこの介護保険制度が円滑にいくように不正に対して厳しい態度を取っていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、介護サービス事業者に対する規制の見直しについて質問をさせていただきます。一問、時間の関係で省略をさせていただきますが。
　国や都道府県あるいは市町村による立入検査の実施上の基準といいますか、どういう場合に立入検査を行うのか、この点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　現在でも介護保険施設等の指導監査につきましては、私ども通知を出しておりまして、介護保険施設等指導指針あるいは監査指針というのをお示しをしております。それで、指導監査の実施方法について各都道府県あるいは市町村で実施をお願いしているわけですが、御指摘のように、いろいろなばらつきがあるのではないかというような御指摘もあります。
　今回、新たに法令遵守体制を含めて業務管理体制の整備の確認といいますか、その立入検査という業務が入りますので、私どもとしても現行の指導監督のケースと同様に、何らかのガイドラインあるいはマニュアルのようなものをお示しをして、ばらつきがないようにしたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　それにもう一つ、介護保険給付等の現状把握のために、保険者である市町村等の担当の職員が受給者の家族、本人等にモニタリング調査をしていったらどうかと。東京の方ではそういうことをやっているというようなお話も聞いておりますけれども、そういうモニタリング調査を行いながら、その結果に応じて事業者の監督や指導に活用する、あるいは介護保険制度そのものの運用に対して改善に資するようなものがあればそれを行っていくと、そういうことができるのではないかと思いますけれども、この点、こういうことを実施することに関しまして、厚生労働省どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、一応そういう一定の指針も作っておりまして、それを都道府県、市町村にお示しをして、それに基づいて指導監督をするようにということでお願いしていますが、その監査指針におきまして、具体的な監査対象となる事業者を選定する際に、やはり通報とか苦情、相談に基づく情報でありますとか、あるいは保険者からの通報情報でありますとか、あるいは国保連がやっております給付費の適正化システムの分析などを基に、そういう情報を基に監査を実施するようにというふうにしておりますので、今御提案がございましたモニタリングということも一つの重要な御提案だと思っておりますので、効率的に介護サービスの指導監督を実施できるように今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、介護報酬不正利得の返還請求等について質問をさせていただきたいと思います。
　介護報酬の不正利得があった場合の保険者による返還請求についてお尋ねしますけれども、介護サービス事業の指定取消処分の事案でどの程度の介護報酬の不正利得の金額があったのか、また回収がどの程度進んだのか、回収率等はどうなのか、この点、近年の動向についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　不正事案というのはあってはならないわけでございますが、平成十二年度から十七年度までに指定の取消処分を受けた事業所に対して介護報酬の返還請求を保険者がした金額は総額で五十五億二千八百万円ということでございます。そのうち、実際に回収された金額で、総額で二十三億七千四百万円ということでございまして、回収率は四二・九％ということになっております。
○渡辺孝男君　様々な理由で回収が進まない、四割程度ということでありますんで、やはり事前防止ということが大変重要になると思いますし、またそういう不正事案でできるだけ回収に努めていただきたいと、そのように思っております。
　それからもう一つ、関連してですけれども質問をさせていただきますが、介護サービスを利用している本人、家族にとって、介護保険からどのような給付を受けているのか、受けたのか、そういう確認をして、誤請求、誤りの請求をなくすることが大切であると、そのように考えておりますけれども、また、そういうことをきちんとやっていくことによって、より適切なサービスが受けられるようケアマネジャーと計画を練ってもらうようなことも可能であると思うんですけれども、この介護保険制度の保険者による介護サービス利用者に対する介護給付通知ですね、これがどの程度実施されているのか、また、それが誤請求等の事例の発見に、あるいは改善にどの程度貢献しているのか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私ども、介護給付適正化計画ということを今推進をして、都道府県、市町村にお願いをしております。
　その中で、いわゆる介護給付費の通知でございますけれども、これも非常に重要なことでございまして、現在把握しておりますところで申し上げますと、介護給付費通知を実施しております保険者でございますが、平成十六年度で四〇％ぐらい、八百八十三保険者、平成十七年度で四八％、八百二保険者、平成十八年度で四九％、八百十七保険者というふうな数字を把握しております。したがいまして、約半数ぐらいの保険者が介護給付費通知を送付しているという現状にあると認識をいたしております。
　この十九年度の実施状況については今調査中でございますし、またその結果、過誤申立ての件数あるいは金額については現在調査をいたしておりますので、本年七月、八月ぐらいには取りまとめられるのではないかというふうに思っております。
○渡辺孝男君　これは非常に私は大事なことではないのかなと、そのように思いますので、保険者によるこういう介護給付費の通知がより以上に行われるように厚生労働省としてもいろいろ検討していただきたいと、そのように思います。
　それから、今度は介護保険の別の諸課題について質問をさせていただきたいんですが、平成十七年の介護保険法の一部改正の審議のときに、参議院の厚生労働委員会、附帯決議ですけれども、その中の一つとして、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲の拡大を含めて検討を行うことと、そのようにされたわけであります。それから、同法改正の法律附則で、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずると、そのようにされたわけでありますけれども、この介護保険の被保険者、受給者の範囲の検討がどのようになされているのか、この点、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　その問題に関しまして昨年五月に有識者の中間報告がまとまりましたが、基本的な状況は、慎重な答えを出すべきだというのは、被保険者の拡大ですね、先ほども申し上げましたように、例えばドイツのように成人以上にする、これは世代間の公平性から見てどうなのかということがありますし、今度は受給者にしても、若年の場合、いまだ特定の疾患については対象になりますけれども、それをぐっと広げることについて、これは負担との絡みがある。全体のこの世代間の公平、負担と給付の関係、もう少し国民的な議論が必要な状況にあるというふうに思っております。
○渡辺孝男君　それから、一昨日の五月十三日に、財務省が財政制度審議会に軽度者に対する介護給付の見直しによる影響額試算、機械的な試算だということでありますけれども、これを示したわけであります。これは私にとっても大変衝撃的な試案、試算でありまして、こういうことが本当に可能なのかと大変疑問に思っているわけでありますけれども、大臣は先ほどもいろいろお話、御所見ありましたけれども、簡潔に御所見をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは論外であると思います。つまり、真剣に議論するには値しないと。なぜならば、介護の現場を全く知らない人がやっていると。つまり、今医療も介護も治療よりも予防と、予防介護というものまで入っているわけですよ。そこを手抜きしようというわけでしょう。そこをほったらかしていて重くなったら、財政的に見てももっと負担になりますよ。だから、こういうような機械的試算をどういう政治的意図があって出されるか分かりませんが、出すことは百害あって一利なし、真剣な議論に値しないと思います。
○渡辺孝男君　私も、介護保険制度に関しましても医療保険制度に関しましても、やはり介護あるいは医療の王道は予防にしっかり努力して、そういう給付を必要としないような方を増やしていくということが本来のあるべき姿であるというふうに思うので、先ほど財務省から提案されたような試案は本当に考えるに値しないものではないのかなという印象でございます。
　今後とも厚生労働省、大臣、しっかりこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案、閣法の方はコムスンの不正事件を契機にして必要な措置を盛り込んだもので賛成でありますし、議員立法の方も介護労働者の労働条件の改善を求めるもので、賛成であります。
　閣法についてちょっと質問をしたいんですが、一点確認をしますが、今回の改正では、不正行為への組織的な関与があった場合、事業者の本部への検査ができるようになると。これ、条文上は関係のある場所というふうにあるんですが、この関係のある場所とはどのような範囲でしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の改正では、御指摘のように、介護事業者に対して業務管理体制の整備を義務付けたというところでございますが、事業所に対する調査だけでは不十分で、何らかの不正行為が組織的に行われたかどうか等を確認するという意味では、本部等に立ち入って関係者の事情聴取、書類確認等を行うことが必要だという問題意識からでございます。
　御指摘の立入検査の対象としては、あくまでも介護サービス事業者の本社あるいは本部あるいは支社を想定しているところでございます。
○小池晃君　そうすると、同一法人内という理解の仕方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　基本的には、その法人のところということでございます。
○小池晃君　介護保険全般についてお聞きしたいんですが、資料をお配りしました。これは介護保険の給付費の推移であります。
　二〇〇六年の介護保険制度の改定で、予防給付の創設などで大幅な給付抑制があったわけです。これ見ますと、制度スタートから二〇〇五年度までは介護給付費は伸び続けております。国庫負担金の増額補正を行わざるを得なかった年もあるわけです。ところが、〇六年度を境にして急に伸び率が鈍化して横ばいになっています。国庫負担の方を見ますと、〇六年度は〇五年度から逆に七百億円減少をし、〇七年度若干増えるものの、〇五年度の水準を下回ったままで推移している。
　これ、給付費の方へもう一回戻って具体的に見ますと、二〇〇六年度というのは、六兆五千億円の当初予算を組みながら、補正してさらにそれに追い付かず実績は五兆九千億円ですから、六千億円当初の見込みよりも少ない実績なんですね。それから、二〇〇七年度を見ても、これ六兆七千億円の当初予算が減額補正で、先日やったわけですが、六兆三千億円になって、四千億円減少。すなわち、この二年間で一兆円近く当初の見込みに比べて実績が減っているという事態になっている。
　高齢者増えているわけですから、私、これ、ある意味非常に異常事態だというふうに思うんです。政府の予想すら下回っているわけですね。
　大臣、私お聞きしたいんですが、これはまさに私、〇六年の制度改定とそれから自治体サイドでの厳しい現場での給付管理の結果がこういうことになっている。これが利用者からはサービスを奪い、まさに介護労働者の待遇を急速に悪化させているのではないかというふうに考えるんですが、大臣、この給付の抑制の経過は、これは行き過ぎたものだというふうに大臣は思いませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　この数字の動きをきちんと分析してみる必要があると思いますし、今委員おっしゃったように、この一つの要因はやっぱり二〇〇六年度の改革で、いわゆるホテルコストですね、居住費、食費、これの見直しをやったということが一つは響いていると思います。ただ、十八年度についていうと、要するにやっぱり三位一体の改革がございました。それで、施設介護給付費に係る国庫負担割合が、今まで二五からこれを二〇に引き下げました。こういうことも響いているというのが要因だというふうに思いますので、この流れについてはそういう解釈ができるというふうに思います。
○小池晃君　ただ、高齢者増えているわけですし、介護を必要とする人は増えているにもかかわらず給付費がこれだけはっきり頭打ちになっているということ自体は、私はこれは行き過ぎたものになっているんじゃないかと思うんですが、大臣、もう一回端的にお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもっと実態を調べてみないと、例えばそのホテルコストの分がどれだけあるか、それから先ほど言ったように三位一体改革の影響がどれだけあるか。それから、介護の認定者の認定者数とか、受給者の伸び率がおっしゃるようにこれは鈍化しています。それはなぜなのか。まさに非常に介護保険制度が定着してうまくいったことの成果がそうなのか、それとも委員がおっしゃったように、何らかの形で抑制しよう、出費を抑制しよう、抑制しようという力がいろんなところで働いてなったのか、これはもう少し細かく見てみたいというふうに思っております。
○小池晃君　私は、この間の社会保障制度の改革によって負担増などで、ただ幾ら抑制しようと思っても実際ニーズがあるんで増えている、医療なんかでいえばね。介護についていえば、実際のその給付額自体が本当に減っているというのは、私はこれはほかの社会保障制度でもない現象が起こっているというふうに思いますし、これが今の現場での深刻な事態の原因になっているんだろうというふうに思うんです。
　ところが、それに加えて、一昨日、財務省が財政審議会に対して一層乱暴な給付抑制の方向を出した。今日も議論ありましたが、要介護二以下の人をもう対象外とする、あるいは一割負担を二割にする。介護保険給付から外せば二兆九百億円、それから二割負担にすれば二千三百億円の給付抑制だと。財務省、昨日呼んで話聞いたら、いや、それは別に方向を示したわけじゃなくて試算しただけですと言うんですが、試算すること自体が私これ重大な問題だというふうに思うんですね。こんなことすれば、まさに保険あって介護なしという事態になるし、大臣先ほど言われたように、むしろ増悪をして全体の財政膨らませることにもなる。日本の高齢者介護を根底から破壊するような中身だと。しかも、いろいろと見ると、例えばドイツの介護保険と比べて給付が厚いというのを何か根拠にしているようなんですが、ドイツの介護保険というのは公費入っていませんし、それから利用者負担もない、日本と単純に比べられないような制度と単純に比較をしてやっているんですね。
　だから、そういう意味でいうと、こういう議論というのは私はとんでもない議論だというふうに思うんですが、もう何回か答えていらっしゃいますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点は小池委員と全く同感でございます。
○小池晃君　もうちょっと何か言ってほしかったんですが。
　私ね、ちょっとやっぱりこういうのは、ちょっとここでけしからぬと言うだけじゃなくて、大臣、やっぱりそれなりの場で、これ財政審が計算したって先ほどの答弁で言われましたけれども、違うでしょう、財務省が財政審に出したんですから、だからやっぱり何らかの場できちっと言うべきじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは閣議の場もありますし、社会保障国民会議の場もあります。先ほど申し上げましたように、この問題だけじゃなくて、雇用保険の積立金も取り崩すと、とにかく何でもかんでもなりふり構わず二千二百億円のつじつまを合わせればいいということであったら、数字の議論が先じゃ駄目だと思います。いかにして日本国民の生命を守るかということが優先されないといけないというように思います。
　もちろん、負担と給付の関係についてきちんと議論をする、無駄な支出を抑える、こういう努力はいたしますけれども、乱暴にこういう数字が出る、そしてこれはひどい話で、私も事前に知りませんよ、せめて政府の一員の閣僚ぐらいに知らせてくれなきゃ、皆さんと同じように朝新聞見て、しかも一つの新聞だけでしょう、常に日経新聞ですよ。こういうやり方がいいのかどうなのかということを含めて、政府の中において問題提起をいたしたいと思います。
○小池晃君　この点では同じ意見ですので、是非しっかりやっていただきたい。
　行き過ぎた給付抑制がやっぱり労働条件を悪化させているというふうに、先ほど言ったように私は思っているんですが、大臣は人材確保のために総合的な対策が必要なんだということでいろいろやっているんだというふうに衆議院でもお答えになっているので、労働環境改善、キャリアアップということでちょっとお聞きしたい。
　〇六年度の介護報酬改定の目玉として特定事業所加算というのがあります。これは一定の資格を持つ人材を確保した場合、定期的な研修を実施した場合、あるいは重度者などを見るような取組、積極的な受入れをやった事業者を評価する。この取得状況、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように特定事業所加算の関係でございますけれども、体制の要件、人材要件、重度対応要件によってそれぞれ違っておりますが、特定事業所加算Ⅰの場合は〇・七％、それからⅡというのは体制要件と人材要件に適合した場合ですけれども、四・六％、それから特定事業所加算Ⅲの場合、これは体制要件と重度対応要件に該当する場合でございますが、二・三％ということでございます。
○小池晃君　居宅。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　居宅支援を行った件数のうち特定事業所加算を算定している件数の割合は〇・〇九％ということでございます。
○小池晃君　〇・〇九ですから、コンマはるかに以下なんですね、実態としては。全体として訪問介護の特定事業所加算も少ない。なぜ取得が進まないんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この要因というのはなかなか大変、何が原因かというのは難しいわけでございますけれども、私どもが聞く範囲で申し上げますと、介護サービス事業所における人材確保が困難な面がある、あるいは各事業所で職員の研修の機会を確保できない、そういう意味では要件を満たすことがなかなかできないという面もある。あるいは逆に今度は利用者のサイドから見ますと、加算部分の利用者負担が増加するということについてなかなか利用者の理解が得られにくいということで、あえて事業所の方が加算の算定を求めないというふうな実態があるんではないかというふうなことが言われております。
○小池晃君　もう一つお聞きしたいんですが、人材確保策として助成金事業もあるんですが、介護の人材確保施策で最大の予算規模のものが介護基盤人材確保助成金事業、これ、一昨年、昨年と今年の予算額をお示しください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　介護基盤人材確保助成金でございますが、これについては、平成十七年度までにつきましては、雇用情勢が厳しい中で雇用創出効果を見越しまして比較的手厚い雇入れ助成を行っていました。平成十八年度から雇用情勢の変化に伴いまして、対象労働者の重点化、支給対象期間の限定等々を行ったわけでございます。そういう中で、平成十七年度が約五十八億、それから平成十八年度は十七年度の要件のところが多いわけでございますので六十三億でございましたが、平成十九年度からは新しい要件の下の予算計上になっておりまして、十九年度が三十一億、今年度は二十六億という額になっております。
○小池晃君　これは年々大幅に削減されておりまして、今年も五億円削減。この手の助成金というのは余っちゃうこともあるんですが、これについては〇六年、〇七年とも助成実績が予算を相当上回って、使い勝手が良くて歓迎されているわけです。ところが、減額だと。
　大臣、先ほどの特定事業所加算もそうなんですが、総合的に労働環境改善だと言うんだけれども、キャリアアップ、雇用環境改善を直接支援する予算をこれ年々削っておいて、どうして雇用環境が改善するとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　支給実績見ましても、今の数字とともに人数も減ってきています。これは、重点的にやるというふうなことも含めて、予算額だけじゃなくて様々な諸施策をやっておりますけれども、ありていに言えば、全体的な予算の抑制の制限の中でどういうふうにして知恵を働かせるかということをやっているわけであります。そういう意味でも、やはり医療や介護に対するきちんとした予算の手当てをやっぱりやるべき時期に来ていると私は考えておりますので、様々な確かに予算の抑制、支給対象人数の抑制、こういうことは掛かってきておりますけど、その中でできるだけのことは今やっているというふうに思います。
　ただ、何度も申し上げますけれども、いろんな意味で限界に来ているという認識は持っております。
○小池晃君　全体一律に抑制という、おかしいと思うんですね。やっぱり今、介護の労働者の問題、これだけここでも与党からもいろいろ出ている中で、同じようにこれもカットしてしまうというのは、私は間違いだと思うんです。
　介護労働者の状況について言うと、一般的にただ悪いというんじゃなくて、最近やっぱり急激に悪化しているというのが特徴です。例えば日本介護福祉士会の調査では、介護職員の転職理由として、二〇〇三年と二〇〇五年に調査やっているんですが、給与が低いからというのを理由にした人は、二〇〇三年は一四・九％で三位だったのが、二〇〇五年は四五％にこれが急上昇して一位になっているんですね。やっぱりよく聞くんですが、介護労働に入ってくる人というのは、入口は志だと、やっぱり自分の生きがいだと、出口は労働条件だと。これは本当に不幸なことだと私は思うんです。
　この昨今の急激な賃金低下、労働条件の悪化の原因をどう認識しておられるか、まず最初に大臣に聞きたいんですが、度重なる介護報酬の引下げがやっぱりこの原因であるという認識はお持ちですか。
○国務大臣（舛添要一君）　介護報酬、とりわけそれが賃金という形に跳ね返ったときに極めて低いものがあって条件が良くないと、そのことは認識しておりますので、この条件を来年の改定のときにきちんと対応していきたいというのは繰り返して申し上げている次第です。
○小池晃君　それはもう待ったなしだと。
　それと併せて私お聞きしたいのは、介護報酬引上げ、私は必要だと思いますし、やっていくべきだと思いますが、それは保険料、利用料に跳ね返ってくるという面もこれはあるわけですね。先ほどの特定事業所加算が広がらない理由として言われたように、そういう事業所加算を付けると、これは利用者負担に跳ね返るからむしろ事業所の方でちゅうちょしてしまうという問題もあるわけですね。
　だから、もちろん介護報酬全体としてきちっと引き上げていくということは必要だと思うんですが、やっぱり今の現状を解決する上で、雇用管理、間接経費などについて、やっぱり介護報酬を上げるということと併せて、それとは別枠で、介護報酬とは別に、まあいろんな手法、具体的にはいろんな議論があると思うんです。そのことによって事業者間の格差が拡大するようなことになってはいけないという問題も私はあると思っているんです。ただ、いろんなやり方を工夫する必要があると思うけれども、基本的な考え方として、介護報酬とやっぱり別枠で、一定の公費で労働条件、雇用管理などに対する費用を支えていくような、処遇改善のための公的な仕組みというのをやっぱり検討すべき時期に来ているんではないかというふうに思うんですが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　それは広く言うと、先ほど来議論がありましたように、保険料と公費の割合をどうするかということにもつながっていく問題だと思います。ただ、これもほかの社会保障制度との見合いということも当然あって、なぜ介護だけかということの説明もしないといけないと思います。
　ただ、まさにこういう問題こそ国民的な議論をするべき時期に来ていると思いますので、社会保障国民会議、総理の下にありますこの会議の下でそういうことについてもきちんと議論をしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　私ども日本共産党は以前から、国庫負担比率を二五％から調整交付金を別枠にして三〇％に直ちに引き上げるべきだということを提言しておりますが、国庫負担の比率の引上げということとは別に、なぜかと言われれば、今の介護労働者の実態というのは本当に深刻だ、待ったなしだと、もう支えるべき土台がどんどん崩れているわけですから緊急に手当てしなきゃいけないでしょうと。だから、その場合に公費負担を広げるというのをやるべきだと思うんですが、それはいろんな議論が必要になってくると思うんで、とにかく緊急にでも、別枠でやっぱり労働条件を改善するような仕組みを検討する必要があるんじゃないかと、そのことについての認識をお聞きしたいんです。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、実は衆議院の方で民主党さんが出されていた三万円を公費で上乗せを給料にするという案もありました。そういうことも含めてのいろんな議論がありますけど、先ほども申し上げていますほかの社会保障制度との絡みとか。そうすると今度は、ちょっと先ほどおっしゃったような、自由な競争でサービスの質を上げるという側面がかえって阻害された場合にどうするのかという面もあると思いますが、一つの御提案として、どういう形で、例えばそれを実現するとしたら問題があり、どういうことがメリットであるか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。
○小池晃君　これはやっぱり真剣に検討すべきだというふうに思います。
　それから、ちょっと後期高齢者医療制度の問題で、今日、資料の二枚目、三枚目に入れてあるんですが、いわゆる六十五歳以上の障害者の加入問題で、十の県で医療助成を打ち切るということで事実上強制だという大問題になっています。これ昨日も担当者会議が開かれて、厚労省は自治体に考慮を求めるというふうに言っているんですが、これ自治体の責任もあるんだけれども、私は厚労省の責任も大きいんじゃないかと。
　この資料の三枚目に、これ二月六日に厚労省が通知で出したものですが、住民へのお知らせのひな形がありまして、そこには、下線引きましたが、何て書いてあるかというと、六十五歳以上の障害者は後期高齢者広域連合の障害認定を受けたものとみなされ被保険者になりますと。確かに法律上の仕組みはこうだと言われればこうなのかもしれませんが、私は、こういう形で住民に通知するようにしなさいという、これ住民が読んで選択できる制度って読めるでしょうか。私は、これは強制的な非常に色彩の強い表現になっていると。こういう周知の仕方、大臣、適切だとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはある意味で老人保健制度からずっと引きずってきている問題でもありますけれども、みなされたという形になると、そうじゃないならば自分で行って入らないということを意思表示しないといけないんで、特に障害を持たれた方に対して必ずしも私は親切じゃないと思いますので、この周知徹底の仕方というのは更に改善したいと思っております。
○小池晃君　私は、こういうやり方をしているから自治体だってやはり強制加入事実上させるような仕組みをつくって平気でいるような、そういう背景にやっぱりこれで周知しなさいというような姿勢があるんだと思いますよ。ここは本当に見直していただきたい。
　それから、最後、ちょっと残る時間で、昨日、肝炎の裁判の原告団の皆さん、日本肝臓病患者団体協議会の皆さんが国会に来られて各党ヒアリングをやっているので、ちょっとその件についてお聞きしたい。
　最初に、全国Ｃ型肝炎診療懇談会が昨年一月二十六日以来開かれていません。これはなぜか。直ちに開催すべきじゃないでしょうか。局長、どうぞ。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の懇談会でございますけれども、平成十八年度、全国Ｃ型肝炎診療懇談会という名称で、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン、これを取りまとめたところでございます。
　お尋ねの全国肝炎対策懇談会は、Ｃ型肝炎にとどまらず、総合的な肝炎対策に関して有識者の意見交換を行う場として現在設置をしまして、任命行為も終わりまして、その開催の準備を現在しているところでございます。
○小池晃君　これは直ちに、一年以上開いていないわけですから、直ちに開いていただきたい。
　それから、四月からインターフェロン治療に対する医療費助成が始まったんですが、最高五万円の自己負担は依然として重いということを、昨日も声が出ています。しかも、根治を目的とする治療に助成を限定しながら助成期間が一年間までということになっているんですね。これは私も経験ありますけれども、実際その治療を始めて副作用でいったん断念してしまうような人は結構多いです。そういう場合に、いったん断念してしばらくたってもう一回治療を始める、そうすると一年超えてしまうということもあるわけですね。
　私、これ根治を目的とするといいながら一年間に限るということでは、これは根治できないケースも出てくるのではないかと思うんですが、その点はどうお考えですか。
○政府参考人（西山正徳君）　私ども、その助成期間につきましては、同一患者につきまして一か年を限度といたしました。この根拠としましては、インターフェロン治療のうち、標準的かつ治療効果の高い治療法でありますペグインターフェロン、これは薬事法の承認事項としまして、薬事法ですね、薬事法の承認期間として治療期間が四十八週というようなことで、四十八週とするか、あるいは一年とするかいろいろ考えましたけれども、取りあえず一年というようなことにさせていただいています。
○小池晃君　いや、ですから、今言ったようなケースがあるでしょうと。そういう場合は、実際に途中で中断したような場合、根治できなくなるようなケースも出てくるんじゃないですかと。その点はどうお考えなんですかと。
○政府参考人（西山正徳君）　もちろん、同一期間内に副作用で中断して、それでまた再開するというような場合には、これは対象になるというように考えております。
○小池晃君　いや、でもその場合は、その前の一定期間やった部分も入っちゃうわけですからね。そうすると、やっぱりいったん切れるわけですから、一からスタートするのにやっぱり一年の中に収まらないんですよ。そういうことを言っているんですよ、私。
　大臣、これはやっぱり極めて不十分であるという部分がたくさんあるんですね。昨日もその原告団の皆さんからは、線引きするなってやってきて、また新たな問題が出ているんだというお話も聞きました。やっぱりこの恒久対策が徹底していない。
　昨日ちょっと担当者の方に聞いたけれども、やっぱり肝炎だけ特別な対策を取るには根拠法がなければなかなかできないんだというお話、率直にされていたんですね。やっぱり薬害肝炎被害者の願いというのは、すべてのウイルス肝炎患者の救済にあるわけですから、血液製剤による製剤被害者、感染被害者だけじゃなくて、やっぱりすべてのウイルス肝炎被害者が安心して暮らせる社会をつくるというのがあの議論の私は結論だったはずだし、大臣もそういう趣旨でおっしゃっていたはずだというふうに思うんです。ですから、やっぱり恒久対策をきちっとしていく上でも、根拠法、基本法、これを作っていくことが必要ではないかと思うんですが、大臣の政治家としての見解を聞きます。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の秋以来、皆様方のお力をいただいて今年和解が成立し、そして総合的な肝炎対策も行われるようになりました。しかし、これはまず第一歩でありますから、今後更に拡充していかないといけない。原因究明などにつきましては、来週、肝炎の原告団、それから弁護団も加わった形での検討委員会も立ち上げることになっております。
　そういう中において、与野党の皆さん方がこの基本法案を作るということで御努力なさっていて、その後いったん途中で止まっている形になっていると思いますが、立法府のこの努力というのは私も見守っていくとともに、更に肝炎対策というのを強力に進めていこうと思っております。
○小池晃君　是非、これは各党、党派超えて立法府の責任果たすべきだということを改めてこの場で各会派の皆さんにも呼びかけさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　閣法と、それから介護労働者の労働条件を向上させるための議員立法、共に必要な重要なことだと思います。
　それで、議員立法の方の介護労働者の労働条件を向上させるための施策のための立法ですが、端的に介護労働者の労働条件を向上させるためにどのような施策が必要と立法者は考えますか。
○衆議院議員（山井和則君）　福島委員、御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　労働条件の向上、様々な向上がございますが、今一番急務なのはまさに賃金引上げでございます。一般の労働者に比べて三割介護労働者の賃金は低いと言われております。魅力ある職場づくりも重要でありますが、やはり最も急務であるのはこの賃金をいかに引き上げるかということであります。このことに関しましては、高齢社会をよくする女性の会の方々を中心に、十五万人を上回る方々から賃金引上げの署名も行われました。
　それで、ではどうするかということでありますが、まず第一に介護報酬を引き上げる、しかしこれだけでは十分ではありません。介護報酬を引き上げても、その部分が介護労働者の賃金に移るかどうかという担保はありません。その意味では、介護報酬を早急に引き上げる、それとともに、それができるだけ高いパーセンテージで賃金の引上げにつながる、そういう仕組みをつくることが賃金の引上げに必要であると考えております。
　また、この介護報酬を引き上げて賃金を引き上げる方法につきましては、民主党の法案では、上乗せされる介護報酬の全額を国庫負担とすることにより、利用者の自己負担や介護保険料の引上げにつながらないようにしておりました。しかし、この点については衆議院の議論の中で与野党様々な意見がございましたので、このことに関しては、今回の超党派で委員長提案をしております法案では、どういうふうにして介護報酬を引き上げてその財源を確保するかということについてはまだ明確になっておりません。このことについては、今後早急に与野党で協議を行ってまいりたいと思います。
　最後になりますが、何より重要なことは、これは決議ではなく法律、法案でございますから、これが成立した暁には、確実に来年の四月の時点では介護職員の賃金が、程度は幾らになるということは当然ございますが、確実に引き上げられるということにならないと、これはすべての政党、すべての国会議員がある意味で法違反を犯したということになるわけですから、まさにこのことに関しては党派を超えて、来年四月にできるだけ多く賃金の引上げが行われるように、党派を超えた議論が必要であると考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　はい、ありがとうございます。帰ってくださって結構です。ありがとうございます。
　では、大臣にお聞きをいたします。
　新潟で行われました労働サミットについてです。所感をお聞きいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　初日、労使の方々との議論がありまして、その後二日間にわたって労働大臣Ｇ８、それからアウトリーチ国としてインドネシア、タイの大臣も加わりまして議論がありました。その中で非常に率直な議論がありまして、例えば、正規、非正規雇用の二極化の問題、それから格差の拡大、こういうことが問題であるという認識がありまして、私の方から、自らが希望しない形での非正規雇用を余儀なくされて働いても生活水準が低いままにとどまっている方々への対応というのは、我が国でも非常に大きな問題になっているというようなことをお話ししました。
　そして、初日、本当に激しい形で労使激突しましたけれども、例えば、ディーセントワークという言葉、これは議長総括の文言の中にきちっと入れました。そして、グリーンジョブについても入りましたし、特に今後の取組としてワーク・ライフ・バランス、それから労働災害を含めて労働者の安全衛生、生涯キャリアの形成、それから労働市場の改革、こういうことについてもきっちり入れまして、この新潟宣言を洞爺湖サミットにきちっと伝えていくということは直接官邸で総理にもお願いをしてございますので、私は今回のＧ８労働サミットは一定の成果を上げたと思っております。
○福島みずほ君　議長国としてディーセントワーク、グリーンジョブが入ったことはいいと思うのですが、まず質問です。
　このアジェンダ設定が持続可能な社会の実現ということに日本政府は設定をいたしました。むしろＧ８の国は、いずれの国もグローバリゼーションの中で非正規雇用の拡大に苦しんでいるわけですから、アジェンダ設定を、例えば非正規雇用あるいは格差是正ということに置くべきではなかったのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　英語で言いますと、レジーリエント・アンド・サステーナブルと、つまり、はつらつとした持続可能な社会ということでありまして、その議題を三つばかり設けましたけれども、第一が、長寿化と調和したバランス良い人生の実現、二番目に、労働弱者、地域間格差に対する政策的な寄与、ここにその問題が入っておりまして、最後の問題は、これは環境問題との絡みで、持続可能なグローバル社会への課題とＧ８の貢献ということで、この議題の二におきまして、格差の問題、非正規雇用の問題、各国の例を出しながら真剣に議論をいたしましたんで、そのアジェンダ設定においても、私は間違いはなかったと、そういうように思っております。
○福島みずほ君　労働組合の側のサミットでは、参加国の中で一番劣悪な状況にあると、日本は労働の質をもっと考えるべきだということが議題になったというふうに聞いております。規制緩和の進み過ぎで労働者の不安定雇用が行き過ぎたのではないか。その点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな要因がこの今の所得格差、地域格差、労働弱者が生じたことについてあると思います。恐らく規制緩和ということもあるいは一つの、多くある中の要因の一つであるというふうに私は考えております。
○福島みずほ君　経営者側は経済のグローバル化に対応するためにむしろ規制緩和が必要だという認識については、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　規制緩和の必要性がある分野もあると思いますけれども、しかし、何事もやっぱりバランスの問題であって、労働者の権利がきちんと守れない、そして労働者の働き方の柔軟性という名の下に労働者の権利が守られないことはよろしくない。
　したがって、柔軟性と安全性と、この二つの言葉を常に私は言い続けて、その調和を経営者側にも取ってもらわないといけないというように思っております。
○福島みずほ君　このディーセントワークに関しては、予算委員会で大臣に質問し、直接・常用雇用を基本とすべきだと、それこそ人間らしい労働だということでしたが、その日本の現状をどのようにその観点から立て直すべきだとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今三十五万人の常用化プランを推進するということでありますし、いわゆるネットカフェで寝泊まりするような方々に対しても手当てをする、それから日雇い派遣の適正化、ジョブ・カード制度を入れる。そういうこととともに、先般、働く人たちの雇用の安定と労働条件の改善を図るということで、経済財政諮問会議で新雇用戦略ということを提案いたしまして、これを具体化していく。それに更に先般の改正パートタイム労働法とか最低賃金法、こういうのがきちんと適用されるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　ＩＬＯが定める国際労働基準を批准する、国際的な労働者の人権を守るためのスタートラインにきちっと立つべきではないでしょうか、あるいは労働者派遣法の抜本改正についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ＩＬＯの事務局長さんも来られていまして、まさにディーセントワーク、ＩＬＯがおっしゃったことであるし、グリーンジョブもそうでありまして、三日間にわたって議論をし、ＩＬＯの理念というのはそこに入れたというふうに思っております。
　ちなみに、ハローワークなんかにつきましても、ＩＬＯの条約があるわけですから、そういう国際的な条約、国際的な取組を無視した形で、ただ規制緩和をすればいいというものではないと思いますから、我々は国際社会の一員としてきちんと労働者の権利を守る義務がある。そして、私はやはり常用雇用というのが普通なんであると。
　だから特定の、例えば通訳、ちょうど同時通訳、たくさん新潟に来られました。こういう方がその時間だけ新潟に来られる、これはいいんですよ。だけれども、物のメーキング、メーカーにまで常用雇用じゃないのが当たり前みたいな議論は、私はあっちゃいけないと思っています。
○福島みずほ君　舛添大臣と私の考えが極めて一致して大変うれしく思っております。
　通訳や専門職の一時的なもの、専門職には派遣とかは可能でも、物のメーキングに関して、製造に関して現在の派遣法は残念ながら規制緩和をしております。大臣と同じ考え方で、ディーセントワーク、グリーンジョブ、それからワーク・ライフ・バランス、片仮名で済みませんが、この実現のために厚労省が、派遣法の抜本改正も含め、共に手を携えてやっていかれることを心から期待をしております。
　では、お手元に資料がありますが、財務省が財政制度審議会に提出した試算があります。今朝からいろんな議員が質問をしております。二兆九百億円、一千百億円、二千三百億円、それぞれ減らすという機械的な試算というものを財務省はされていらっしゃるわけですが、財務省はこれをどういうつもりでお作りになったか、お聞かせください。
○政府参考人（真砂靖君）　私どもの資料についてのお尋ねでございますが、これは今週の十三日の財政制度審議会に提出した試算でございます。これはあくまでも財政制度審議会における議論の参考となるように機械的な試算を行ったものでございます。財務省としてこういう形で具体的な提案をしたという性格のものではないという点を御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、介護給付額につきましては、今後とも経済の伸びを上回って伸びるということが見込まれておりまして、給付の増加を放置すればその分保険料あるいは税負担に跳ね返ってくるというような状況でございますので、介護保険制度の持続可能性を高めていくという意味では給付の合理化、効率化努力は避けられないということと思っておりまして、骨太二〇〇六においても指摘されているような必要な改革には取り組んでいかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　骨太方針二〇〇六が出ましたが、毎年二千二百億円の社会保障費削減のターゲットから介護費用は取り除くのでしょうか。どうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　骨太二〇〇六におきましては、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化というものを確実にするために歳出全般について抑制努力を進めていく必要があるというふうになっておりまして、社会保障につきましても、現在の九十兆の給付が、もうこれは皆様専門でございますけれども、二〇二五年には百四十一兆まで伸びるという見込みになっております。こうした中で、今後とも持続可能性を高めるという意味では、社会保障のあらゆる制度について必要な見直しを進めていく必要があるというふうに私ども考えているところでございます。
○福島みずほ君　道路特定財源などの例えばコスト削減や無駄遣い、一般財源化をして、財務省が毎年厳しいチェックと厳しい視線と厳しい削減、カットをされることを期待をしています。
　社会保障費のカットをしたことで全国から御存じ悲鳴が上がっているわけですね。ちょっと申し訳ないが、後期高齢者医療制度で一番問題なのは机の上でカットをしたということだと思うんですね。机の上の試算だけでカットをした。この表を見て、私はやはりびっくり仰天して、何で机の上だけでこういう計算をしてカットするということを上から下ろしていくのかということを大変驚愕をいたしました。
　財務省、これは機械的な試算ということですが、これは固執されないということでよろしいですね。