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○岸田国務大臣　四月の十四日から十五日にかけて行われましたＧ７外相会談、ドイツのリューベックで開催されましたことしのＧ７外相会談に出席をしてまいりました。
　私自身、一昨年の四月がロンドンで行われましたＧ８外相会合、昨年が九月の国連総会の際に行われましたＧ７の外相会合、そしてことしがリューベックでのＧ７外相会合と、Ｇ７あるいはＧ８の外相会談は三度目でありますが、今回の外相会合におきましては、イランですとかあるいはウクライナといった地域情勢について、そしてテロ対策、さらにはエボラ出血熱対策、こうしたグローバルな課題についても議論を行いました。
　その中で、私の方からは、アジアにおける安全保障環境、さらには海洋の安全保障、さらには、ことし被爆七十年を迎える年に当たりまして行われますＮＰＴ運用検討会議の重要性、核兵器のない世界に向けての取り組み、こういった議論を提起させていただきまして、議論を主導させていただきました。
　今回の会議におきましては、Ｇ７外相コミュニケ、成果文書として、コミュニケ本体とあわせて三つの成果文書が発出されましたが、三つのうち一つが海洋の安全保障に関するものであり、もう一つが軍縮・不拡散に関するものであります。ちなみに、もう一つがアフリカ・アジェンダということでありまして、本体とあわせて発出されました三つの成果文書のうちの二つが、日本が主導した議論に基づくものであるということから考えましても、日本の存在感は示すことができたと考えております。
　来年は我が国がＧ７の議長国に就任いたします。ぜひ、今回の議論を、まずはことし六月のドイツにおいて行われますエルマウ・サミットにしっかりつなげ、そして来年の日本サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　大変大きな成果があったというふうに伺いました。成果文書として、海上安全保障、そしてまた軍縮・不拡散、アフリカ・アジェンダと成果があったということで、その中でも二つの成果文書について日本が大きな役割を果たしたという御報告だったかというふうに思います。
　この海洋安全保障に関する外相宣言でありますけれども、Ｇ７としては初めて発表されたということであります。本当に大きな成果だと評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この外相宣言の中では、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視するとして、現状変更や緊張を高める一方的な行動を懸念し、力などによるいかなる試みにも強く反対するとしております。名指しこそはしておりませんが、これは中国を念頭に置いたものと考えてよろしいでしょうか。
○城内副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　御指摘の海洋安全保障に関するＧ７外相宣言のこの文章の意味するところは、まさに記述されているとおりであり、具体的にどのような主体の行為を念頭に置いているかについて私から述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、今回のＧ７外相会合において、航行、上空飛行の自由、国際法の遵守、紛争の平和的解決といった原則が共通の利益であるとの認識で一致できたことは、大変有意義であるというふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　中国を念頭に置いたものだろうというふうに私は考えております。
　東シナ海、南シナ海、アジアの安全保障を考えたときは大変重要な地域であるわけでありますけれども、その外相宣言の中の、まず、東シナ海の状況ということについても触れられておるわけでありますけれども、これは尖閣諸島のことを指しているというふうに私は考えております。
　尖閣諸島をめぐる現状と我が国の立場は、Ｇ７の諸国にどのように理解をされているのか。端的に言いますと、アメリカはもちろんでありますけれども、他のＧ７諸国も全て日本支持だと考えていいんでしょうか。よろしくお願いします。
○城内副大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
　中国公船によるたび重なる領海侵入は極めて遺憾であります。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処してきております。
　なお、Ｇ７諸国につきましては、日ごろからの緊密な意思疎通を通じて、尖閣諸島をめぐる情勢や我が国の立場について認識しているものと理解しております。いずれにしましても、各国の理解が一層深まるよう、今後とも丁寧に説明していく考えであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　Ｇ７の中では日本は唯一アジアの国として参加をしているわけでありますから、やはり日本の担う責任、役割は大変大きいかというふうに思います。
　そういっても、日本だけでこの問題を処理するということはできないわけでございますから、Ｇ７の諸国としっかりと連携をして、情報交換をしながら取り組んでいく。そうすることが、このアジアの安定にもつながり、世界の安定にもつながっていくものだろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、同じくこの海洋安全保障に関する外相宣言の中では、南シナ海の状況についても触れておるわけであります。
　南シナ海は、今、中国が次々と岩礁の埋め立てを行っているという状況であります。周辺国の主権侵害であることはもとより、東アジアの安全保障にも重大な脅威であります。さらには、深刻な環境破壊ということにもつながります。
　今回の声明を契機に、この中国の埋め立てをやめさせるとか、国際社会の具体的な行動が必要だと考えますけれども、政府としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○城内副大臣　お答えいたします。
　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、世界の海洋秩序に影響する国際社会全体の関心事項であります。
　我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが、国際秩序の形成及び維持にとって重要であると考えております。特に、関係国が、二〇〇二年の南シナ海における関係国の行動に関する宣言の精神と規定に立ち返り、恒常的な物理的変更を伴う一方的行動をとらないよう約束すべきと考えております。
　Ｇ７外相会合でも、厳しさを増すアジアの安全保障環境について、我が岸田大臣より議論をリードしていただき、特に海洋安全保障の文脈では、一方的な現状変更の試みは放置できないことを強調したところであります。
　そして、今回、海洋安全保障については、独立の声明という形で、国際法にのっとった航行、上空飛行の自由や紛争の平和的解決といった原則が共通の利益であるとの認識で一致したところであります。
　我が国としては、引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国や他の同志国と緊密に連携していく考えです。また、中国が、国際的な基準を遵守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対し、より建設的かつ協調的な役割を果たすよう、働きかけてまいります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　この中国による南沙諸島の岩礁の埋め立てということ、私は大変驚きました。私どもの方言で、しなしなとというんですけれども、じわじわとやっていたということで、本当に驚いたなというふうに思うわけであります。
　南沙諸島、大部分は小さな無人島の集まりなわけでありますけれども、その周辺には豊富な水産資源や海底油田があるというふうにも言われておるわけでありまして、ＡＳＥＡＮ諸国とか中国が領有権を争っている場所でもあるわけであります。にもかかわらず、中国が勝手に岩礁の埋め立て作業と、そこに施設までつくっていたということで、本当に驚いたわけであります。
　ちょっとインターネットで、どんな状況になっているかなと思って見てみたんですけれども、本当にもう何か都市みたいな感じになっているところもあるんですよね。ヘリポートや港なども建設をしている。一部の岩礁では携帯電話サービスも利用可能だということで、よくぞここまでしなしなとつくったものだなというふうに思うわけであります。
　本当にこういったことは、ＡＳＥＡＮ諸国も、やはりそれぞれは小さい国でありますので、国々が連携をして、しっかりと、建設をやめさせるとか、そういった措置をとらなければいけないのではないかなというふうに思うわけであります。
　中国は一方的な力による現状変更ということを本当にいろいろなところでやっておるわけでありまして、本当に言語道断だなというふうに思います。
　ちょっと話はかわりますけれども、尖閣諸島においても、一九六九年に国連が周辺海域に石油などの天然資源がある可能性を指摘する前までは、中国は日本の領土とみなしていたわけであります。しかし、その周辺に資源があるとわかった途端に領有権の主張を始めたといった経緯もあるわけであります。ある意味、大変わかりやすいというか、自分勝手というか、本当に厄介な国だなということを思うわけであります。
　そこで、そんな中国でありますけれども、今その中国が提唱をしているＡＩＩＢについて、少しお伺いをしたいというふうに思います。
　外相会合でも、このＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行についても議論があったというお話がありました。そこで、今ほど御説明いただいたように、海上安全保障の分野では、Ｇ７各国が一致をして中国に懸念を示しているわけでありますけれども、このＡＩＩＢについては、Ｇ７のうちイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが参加をすると表明をしたわけであります。一見すると足並みが乱れているように思うわけでありますけれども、また、一部報道によりますと、カナダも参加に積極的だったという報道もあったわけでありますが、その辺はいかがだったでしょうか。
○城内副大臣　佐々木委員の御質問にお答えいたします。
　政府は、ＡＩＩＢの構想が発表されて以降、Ｇ７各国などの関係国との間では緊密に意見交換、情報交換を行いながら対応してきております。関係国間では、交渉に入るか、あるいは外側から働きかけるかというアプローチの違いはあるものの、ＡＩＩＢに関する基本的な問題意識は共有されておると考えております。
　十五日のＧ７外相会合におきましても、カナダを含むＧ７各国は、ガバナンスが重要であるということで一致いたしました。今後もＧ７が連携して対応していくことをまた確認したところであります。
　政府といたしましては、引き続き、関係国と連携しつつ、中国側に対してＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう働きかけていく考えであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　中国政府の発表によりますと、このＡＩＩＢ創設メンバーは五十七カ国となっております。
　今回のＧ７では、ＡＩＩＢについて公正な統治の重要性について一致したと報じられているわけでありますけれども、今ほど御説明ありましたが、そのほか具体的に何か踏み込んだ議論が行われたのでしょうか。
○城内副大臣　お答えいたします。
　先般のＧ７外相会合では、東アジアの情勢についての議論の一環で、ＡＩＩＢについても取り上げられたところであります。
　他方で、議論の詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、ＡＩＩＢについてはガバナンスが重要であるということで一致し、今後もＧ７で連携して対応していくことを確認したところであります。
　政府といたしましては、引き続き、関係国と連携しつつ、中国側に対しＡＩＩＢが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう働きかけていく考えであります。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　今後、我が国がこのＡＩＩＢに参加するかしないかといったことを引き続き検討されていくというふうに思うわけでありますけれども、その検討状況についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○城内副大臣　我が国の参加の検討状況ですが、ＡＩＩＢにつきましては、日本政府としては、これは繰り返しになりますけれども、これまでも明らかにしてきているとおり、公正なガバナンスの確立、債務の持続可能性といった点を含め、慎重な見きわめが必要であるとの立場に変わりはございません。
　政府としては、こうした観点に立ち、特定の期限にとらわれることなく、引き続き、関係国と連携しながら、ＡＩＩＢが、またこれは繰り返しになりますけれども、国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう、中国側に働きかけていく考えであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　一連の質問において、ＡＩＩＢについての政府の御見解を伺いました。ありがとうございました。
　加盟する、しないといったところだけを見ますと、何かＧ７でちょっと足並みが乱れているように思うわけでありますけれども、決してそうではないということだと思います。ガバナンスの透明性を求めていく姿勢は各国共通しているわけでありまして、内側から、外側からといった表現もありました、アプローチの違いがあるだけだということだと思います。今後も、連携を密にして、公正で透明な運営を求めていくことが肝要だというふうに考えます。
　私、個人的には、このＡＩＩＢの加盟というのは、越えなきゃいけないハードルはたくさんあるなというふうに思うわけであります。拠出金も、何か十五億ドル以上とか、また、融資の審査の透明性、公平性、そういったガバナンスであるとか、ＡＤＢとの関係性、あと環境破壊につながるような開発に対する懸念とか、本当にいろいろ乗り越えなきゃいけないハードルというんですか、フィルターがあるわけでありまして、そういったことについて明確な解がない以上、現状では慎重にならざるを得ない、賢明な判断だというふうに思っております。
　また、先日発表があったんですが、中国も日本の参加を歓迎するようなコメントも出しているわけでありますから、日本が加盟するということは、むしろ大事なカードなわけであります。
　米国を初めＧ７の諸国と情報交換、連携を密にして、公平性、透明性の担保を求めながら、特定の期限にとらわれない、加盟は慎重に判断していくべきだというふうに私は個人的に考えております。引き続きのお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、ここまで海洋安全保障、ＡＩＩＢについて触れてきたわけでありますけれども、外相会談においては、このほかにも、テロ対策であるとかイラン、ウクライナ問題等も協議をされたというふうに伺っております。
　そこで、三月に日本人を含む外国人観光客らが犠牲となったチュニジアでの博物館襲撃、あるいは過激派組織ＩＳＩＬによる相次ぐテロ行為を強く非難した、その拡大を防ぐために、経済政策や教育政策などを通じた包括的な取り組みが必要だと指摘されたということを伺っております。
　直接に軍事的手段で貢献できない我が国としては、こうした分野で役割を果たせるのではないかと思いますけれども、具体的にどのような貢献を行っていくつもりか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国としては、活力に満ち、また安定した中東を取り戻すために、まさに過激主義との最前線で対峙をしておる穏健なイスラム諸国、こうした国々を支援すべく、人道支援など非軍事分野において貢献をしてきております。
　こうした我が国の取り組みは、中東諸国を初め国際社会からも高く評価をされており、また、私自身が先般訪問いたしましたイラク政府またクルディスタン地域政府からも、我が国のこうした支援に対する高い評価、また今後の支援に対する高い期待を私自身が感じ取ったところでございます。
　我々外務省といたしましては、先般のシリアにおける邦人テロの殺害事案を受けまして、まず第一に、テロ対策の強化、そして二つ目に、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、三つ目に、過激主義を生み出さない社会の構築支援から成る今後の日本外交の三本柱を打ち出したところでございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる若者の失業対策、それから職業訓練等を通じたかの地域におけます格差是正に向けた取り組み、また、教育支援においては学校建設を初めとするさまざまな取り組みを行ってきておりまして、今後も、こうした貢献を通じ、中庸が最善という考え方をこの地域において実践していきたいと思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　職業訓練を通じた格差の是正とか学校の建設とかといった具体的なお取り組みをした中で、しっかりと取り組んでいくということ、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私も昨年サウジアラビアの方にちょっと伺ったんですけれども、イスラムの国々は大変親日な国だな、しかも大変穏やかな人々が多いなということを感じましたし、一方で、大変律儀な人たち、割かし時間を守る人が多いということも感じました。
　したがって、大変日本とは合うなというんですかね、なじみがあるなというふうに感じましたので、いっときイスラム国という表記が出て、イスラム教の国々が全部何か敵みたいな印象になったわけでありますけれども、決してそうではない、むしろ親日な国が多いということをもっと多くの国民に知っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　続きまして、北朝鮮についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　報道によると、拉致問題を含む人権問題の解決や核開発、ミサイル開発の中止を求める内容も盛り込まれたというふうに伺っております。具体的にどのような議論が行われたか、また、我が国にとってどのような成果があったか、御報告をお願いしたいと思います。
○城内副大臣　ただいま佐々木委員より、Ｇ７外相会合におけます北朝鮮に関する具体的な議論及び成果についてお尋ねがございました。
　北朝鮮につきましては、岸田外務大臣より、核・ミサイル開発の継続は国際社会全体の重大な脅威であること、そして、拉致問題が深刻な人権侵害であり、国際社会の普遍的な問題である旨説明がなされたところであります。その上で、Ｇ７として、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、拉致問題を含む人権侵害に対する深刻な懸念を共有したところであります。
　Ｇ７として北朝鮮に対する強いメッセージを発出できたことは、一つの成果であります。こうした国際社会の懸念に北朝鮮が耳を傾け、前向きな対応をとることを期待するところであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、最後に、我が国にとっての優先順位は別ではございますけれども、この外相会合全体を通じた主要な議題というのは、ウクライナ問題やイラン問題であったというふうに伺っております。これらの問題についても、具体的にどのような議論が行われ、我が国としてはどのような貢献ができると考えていらっしゃるか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、ウクライナについてでございますけれども、同国の主権、領土の一体性及び独立の尊重を大前提といたしまして、停戦合意の実施を初め、情勢を平和的に、外交的に解決するＧ７の連帯が確認をされたところでございます。
　我が国としては、この履行状況を注視するとともに、Ｇ７と連携をしながら情勢の改善に向けた努力を行ってまいりたいと思っております。また、ウクライナの改革努力を後押しするために、国別では最大規模となる約十八・四億ドルの支援、これを着実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、イランにつきましては、イランが「包括的共同作業計画の主要な要素」に合意したことを歓迎しております。これはＥＵ３プラス３、いわゆるイギリス、フランス、ドイツ、プラスアメリカ、ロシア、中国とでございますけれども、この計画の最終合意に向けた努力を支援していくことで一致をいたしております。また、イランが地域の安定や人権といった面においても、責任ある行動を求めていくことを確認しておりました。
　岸田大臣からは、この問題について最終的な合意に達することが重要であり、今後も我が国はあらゆる努力を惜しまない旨を発言いたしております。
　いずれにしても、岸田大臣、ザリーフ外相はこれまで三度にわたり会談をいたしております。我が国とイランとは伝統的に友好関係にあり、直接働きかけを行う立場でありまして、独自の立場からさまざまな役割を果たしていく考えであります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　ウクライナの問題は、力による現状変更を許さない、法の支配を重視するといった意味でも大変大事なことでありますし、経済再建の支援策も具体的に示していく必要があろうかなというふうに思います。
　また、イランについても、これは日本経済にも大変大きな影響が出てきます。日本の原油の輸入は中東が八割ということでございますから、ホルムズ海峡は生命線であるわけであります。友好関係にもあるということでもございますので、ぜひ経済的な側面からもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　以上が、今回の外相会合に関連した質疑でございました。
　来年は、日本がサミット開催ということであります。今回の議論を踏まえまして、大臣の意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　Ｇ７のサミットですが、民主主義ですとか法の支配、さらには人権、こうした基本的な価値を共有する主要国の首脳が、率直に意見交換をするフォーラムであります。
　今回のＧ７の外相会合でも感じたことですが、こうした基本的な価値を共有する国々が集まって、国際社会の平和や安定そして繁栄に向けて、方向性を確認するとかそれぞれの役割分担をしっかり議論する、こうした議論は、他の対話の枠組みにはない重要な取り組みではないかと思っています。
　ぜひ、来年、我が国はＧ７の議長国を務めるわけですが、こうしたＧ７の枠組みにふさわしい、まず議題をしっかり選定しなければならないと思っていますし、しっかり議論を行った上で、国際社会にしっかりとした発信を行わなければなりません。こうしたことを通じて、国際社会のさまざまな議論をリードしていく、こうした結果につなげていきたいと思います。
　まずは、ことしの六月に、ドイツのエルマウでサミットが開催されます。この議論にしっかり我が国として貢献した上で、その議論の成果も踏まえながら、来年の日本サミットに向けて準備をしていかなければならないと考えます。このＧ７サミットの存在感をしっかり示せるような議論を行うべく、しっかり準備をしていきたいと考えます。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。ぜひ存在感のあるリードをしていっていただきたいというふうに思います。
　開催都市が気になるところでありますけれども、三月十四日、北陸新幹線が金沢まで開業したわけでありますから、ぜひ沿線地域でしていただければ、開業効果も出るかなというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　外務委員会で質問をさせていただくのは今回が初めてとなります。しかしながら、建設的、また前向きで、粛々と質問をさせていただきたいな、このように思っております。
　まず、きょうは、サケ・マスの流し網交渉、そしてまた在外公館の専門調査員、また日ロ関係、特に北方領土問題について質問をさせていただきたい、このように思っております。
　その質問に入る前に、これは通告をしていないので、もし答えていただければで結構なんですけれども、きのうの新聞、朝日新聞の一面、これは皆さんもごらんになった方は多いかと思います。「ＩＳ直接交渉　家族のみ　後藤さん妻へのメール内容判明　政府、やり取り関与せず」、こういった記事が全国紙のトップ、一面、また、中面、二面の方でも大きく取り上げられておりました。
　ここでぜひ岸田外務大臣にお答えをいただければと思うんですけれども、実際に、このメール、十一月下旬から来ていた。そしてまた、十二月三日には、奥さんの方から外務省の方にこういうメールが来ているというふうに報告もあった。しかしながら、内容に外務省の方は全くノータッチであった、やりとりには直接関与せずという方針をとっていたという報道がなされております。
　しかしながら、協力を実際に諸外国にも求めていた日本としましては、まず足元の情報、こういったものをしっかりと掌握し、また、必要であればこれに、コントロールといいますか、最善のやりとりになるべく手を尽くすべきであったか、このように私は思うのです。
　こういったことを踏まえても、今回の日本政府としての危機対応、こういったものは本当に十分だったと大臣の方は今でも思っていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の報道については承知をしております。
　そして、今回の事案につきましては、まず直接交渉ということにつきましては、相手はテロリストであり、そしてその組織の実態も明らかになっておりません。よって、まともに交渉する相手ではない、こうした基本的な認識に基づいて対応を行った次第です。
　そして、その上で、人質のお二人の方を解放するために何が最も効果的なのか、こうした観点から検討を行い、そしてＩＳＩＬと直接接触することではなくして、ヨルダン政府を初めとする関係各国との緊密な連携をしながら、あらゆるチャンネル、部族長ですとか宗教指導者ですとか各国の情報機関ですとか、こうしたさまざまなチャンネルを活用して努力を行ったというのが我が国の対応でありました。
　御家族との関係で申し上げるならば、御家族と緊密に連絡をとりながら、できる限り御家族のお気持ちに寄り添って支援を行ってまいりました。
　厳しい条件の中ではありましたが、今申し上げました方針に従って、政府としましては全力を挙げて取り組んだと考えております。
○鈴木（貴）委員　今、はっきりと大臣は、全力を挙げて取り組んだと断言をされたわけであります。と同時に、大臣も、その実態が明らかになっていなかったと。これが非常に大きな問題というか課題だったかと思うんですけれども、そういった中で、実際に奥さんの方には十一月下旬から何度となくメールがあった、これもまた事実であります。
　実態が明らかになっていないのであれば、ありとあらゆるチャンネルの中にこのメール、しっかりと外務省としても政府としても掌握をし、この情報のルートが正しいのか、また、その内容から読み取れるさまざまな向こう側からのメッセージ、そしてまた、そこから考えられる日本側の手だて、さまざまやり方というものがあったのではないか。また、それを、そのインテリジェンスというのを発揮するのがまさに外務省の仕事であり、存在意義であった、このように、私は強い憤りを今感じながら質問に立たせていただいているわけであります。
　これは通告がなかったので延々と質問は続けませんけれども、報道ベースではありますが、文面について助言したりすることは一切なかった、こういうふうにも書かれているわけであります。御家族の方の心情に寄り添うということにも重きを置かれたということでありますが、果たして本当にそれが全力を尽くしたということになり得るのか。二月には実際に検証委員会が立ち上がったわけでありますが、今回の報道内容を踏まえてしっかりと検証していただきたい、このように思います。
　最後に、一点だけ。二月にこの検証委員会が立ち上がりましたが、実際にこの報告書というのはいつごろまでに出されるお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　メールについての御指摘については、このメールはあくまで後藤さんの奥様宛てのメールでありますので、プライバシーとの関係もありますので、この詳細を申し上げるのは控えたいと思います。
　政府としましては、十二月三日の日に、御家族から連絡を受けて、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い、こうしたことを認知いたしました。その後につきましては、奥様、御家族の方々と緊密に連絡をとらせていただき、できるだけお気持ちに沿うような形で対応をしてきた次第であります。
　そして、いつまでに報告を出すのかということにつきまして、具体的にいつまでという期限を設定しているものではありません。
　安全対策につきましては、外務省を中心に、できることから対応を検討し、そして実施をしていくということで、邦人の安全対策には万全を期していきたいと思いますが、全体の報告につきましては、官邸を中心に作業を進めていきたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　何とも、期待をしていたような歯切れのよい答弁ではなかったかのように思って、非常に残念でならないわけでありますが、しかし、こうした悲劇を繰り返さないためにも、しっかりと検証作業を行っていただき、そしてまた、なるべく早い段階でこうしたものを表に出していただきたいな、検証結果をしっかりと報告していただきたい、このように強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、通告をさせていただいた質問の方に移らせていただきます。
　まず、サケ・マスの流し網禁止法案について質問をさせていただきます。
　これは、日本漁船も操業するロシア海域でサケ・マス流し網漁というものがあるんですけれども、二〇一六年からサケ・マスの流し網を禁止する、全面禁止だ、こういった法案がロシア政府によって提出をされました。そしてまた、ついこの間、九日には、シェスタコフ漁業庁長官も、この法案を支持するというような意向を表明されております。これが、実際にこの法案が通りますと、日本においても経済に対しての影響というのは、これははかり知れない打撃があるかと思っております。
　そういった上で、日本政府のこれからの姿勢を、二、三お聞きしたいと思っております。
　今回、ロシアがなぜこのサケ・マス流し網禁止法案を出したか。この背景には、環境保護だ、流し網によって、例えば海鳥がその網に入ってしまう、乱獲を招くおそれがある、こういったことから、サケ・マスの資源保護の観点から、流し網を禁止だというような話をしております。
　ここで、まず事務方、参考人にお尋ねをしたいんですけれども、この流し網が水産資源の減少、野生動物の生態に悪影響を及ぼすという客観的な、科学的なデータというものはありますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在、日本の流し網につきましては、昨年は三十八隻ほど出漁しておりますが、ロシアの流し網も二十隻程度あると聞いております。
　現在の規模で、現状の操業状況におきましては、そういった生態系への影響があるというふうには我々としては考えておりませんし、そういった情報は我々としてはないと考えております。
　ちなみに、対象としていますサケ・マスの資源につきましては、ロシアとの間で、全般的に良好な状況である、こういった共通の認識があるということを申し添えておきます。
○鈴木（貴）委員　今答弁にあったように、客観的なデータもない、そしてまた、今のところ、早急に対応すべき、そういった問題点も上がっていない。
　こういったことを受けまして、日本政府としても何ら手だてを打っていなかったわけではなく、実際に、二〇一四年十一月には、ＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談でも、安倍総理みずからプーチン大統領に対し働きかけをされている。そしてまた、一四年十二月、当時の大臣でありますが、西川農水大臣がフョードロフ農業大臣に書簡も出している。また、岸田大臣も、二〇一五年、ことしの一月にシュワロフ第一副首相の方に書簡を出されている。このように私も伺っております。
　去年の十二月、そしてことしの一月と、矢継ぎ早といいますか、相次いで出されている、こういったことから、日本政府としてもそれなりの懸念といいますか、そういった思いを持って行動をとっていただいているものだろうと私も思っておりますが、この書簡に対して、ロシア政府側から何らかの反応といいますか、答えはあったのでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問につきましては、今御紹介あったとおり、我々としてもさまざまな形で外務省と連携をいたしまして、我が国の漁業者の操業機会が失われないようにロシア側に働きかけを行ってきております。
　先ほど御指摘のあった西川前農林水産大臣からの書簡、それから岸田外務大臣からの書簡につきましては、明確な返答はまだないというふうに我々としては理解しております。
○鈴木（貴）委員　今、まだないということでありましたが、このなかったことに対して日本政府としての働きかけはあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　今委員から御指摘がありましたような形で、ロシア側に対して書簡を発するなど、働きかけを行ってきました。そして、それに対しまして、現状においては具体的な反応はありません。
　我が国としましては、そうした反応の確認も含めまして、原田駐ロ大使等を通じましてフョードロフ農業大臣を初め関係者に引き続き接触を図り、働きかけを続けております。こうしたルートを通じまして、ロシア側の反応を確認していくべく、努力は続けていきたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　これからも続けていくということなんでありますが、しかしながら、これは法案を提出された、そしてまた政府の方もこれを後押しするというような報道もなされている中で、まさにこれは、一刻一秒を争うといいますか、悠長に構えているような問題ではない、このように思っております。
　そこで、いかほど日本政府の方でこの問題に対して危機感を抱いているかという点についても改めてお伺いをさせていただきたいんですが、サケ・マスの流し網全面禁止における地域経済、漁業に関しての影響、試算というものはいかほどに出していらっしゃいますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から、昨年の操業隻数が三十八隻と申し上げました。その際の漁獲金額、水揚げ金額につきましては約三十三億円でございます。ですから、漁獲金額ということでございますと、三十億あるいは三十億強の影響が出てくるものと考えております。
　それから、これは具体的な数字はなかなか難しくてまだ算定されておりませんけれども、加工業者への影響とかそういったことを考えますと相当程度の影響が出るんだろうというふうに認識しておりまして、そのためにも、我々としては今後とも外務省と連携しながら働きかけをしていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　きっと今、委員の皆さんも、三十数隻だといって、規模はちっちゃいじゃないか、このようにもしかしたら思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、実は、トン数にしましても六千六百トンほどもありまして、まさに日本のサケ・マスを担っている、これがサケ・マスの流し網漁であります。
　今、水産庁の方で試算三十億というふうに出していらっしゃいました。しかしながら、実際、漁獲割り当てで金額換算すると確かに三十億かもしれませんが、ここにもちろん、おかに上がってきてからの加工があるわけです。小売業もあるわけです。そしてまた、それを運ぶための流通もある、油もある。これは、全体的にまさに地域経済の死活問題なわけです。
　これは地元でも、まさに、この水産、一次産業、全体的に担い手の問題なども大きく取り沙汰されているわけでありますが、実際に水産の方も、やめていく、廃業される方が非常にふえている現状もある。こういった中で、今回この流し網が本当に禁止になってしまうとなった場合に、暮らしていくすべというものを全て絶たれるわけであります。
　六千六百トンを三十億程度の経済影響だと。地元では、加工業、小売、全て、ありとあらゆるものを総体的にひっくるめますと、これは桁違いの地域への経済影響というものが算出をされているわけであります。
　こういったまさに死活問題で、特に安倍政権においては、地方創生だ、このようにおっしゃっている中で、今回のこの法案が、このまま、日本政府として重立った動きをとらずに、可決、成立されてしまった場合には、地方が、地域がまさになくなってしまう、こういった話になってくる、このように思っております。
　同時に、ロシア二百海里内サケ・マス交渉というものもあります。例年ですと、もう既にこの時期になれば交渉が行われているんですが、ことしは日程もまだ決まっていないかと思います。これは、水産庁の方また外務省に確認をしましても、現在調整中ですという回答が繰り返しされているんです。ですが、調整中というのであれば、今まで何をどこまで調整されているのか、具体的に説明をお願いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サケ・マスの交渉の政府間協議でございますけれども、我が方からは、二月の段階で、四月の初めには協議を開始したいという意向を先方に伝えております。それから、三月にも、我が方が、これは日本水域のサケ・マスの交渉でございますけれども、その際に、さらに、四月中には何とかしてくれという話を伝えております。それから、もちろん、その後、書簡等でも、四月中に開催をお願いするというようなことを要請してきております。
　今、その要請の中でまだ調整中ということでございますけれども、引き続き、外務省とも連携しながら、早期の開催ができますよう要請をしていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　遠藤審議官には、先月三十一日にも、根室の方で水産関係の皆さんに直接説明会などもしていただきまして、その尽力に対しても私も感謝を申し上げるとともに、引き続き強い態度でこれに向き合っていただきたい。
　また、中型のサケ・マス漁船と俗に言われるものなんですけれども、これは実は、もう昨年の秋から皆さん準備に入られるんです。網をかえるのに二千万、三千万と、既に準備をしている。もしこれが、今現在交渉のめども立たないとなれば、実際にこの二千万、三千万かけたものはどうしていくんだ、どうやって生きていくんだ、どうやってこの地域を守っていくんだ、こういった問題につながってくる、これは非常に大きな大きな死活問題であるという点を改めて強調させていただき、また、遠藤審議官もそうでありますし、交渉事でありますから外務省、そしてまた所管の大臣にも、改めてこの問題、強い態度で臨んでいただきたいと思います。
　大臣、一言だけ、この法案に対して日本政府として、どのような立場で、今後どう取り組んでいくのか、決意そしてまた予定のほどを伺わせていただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　日ロ間の漁業協力、これは大変重要な課題であり、そして、本件につきましても、漁業のみならず、加工業者あるいは地域経済にも影響が考えられる、重要な案件であると認識をいたします。
　まずもって、法案の審議状況につきましてしっかり情報収集を行うとともに、何よりも、我が国の漁業者の方々が漁業を継続できるように、しっかりと取り組んでいかなければならないと存じます。問題の重要性をしっかり認識した上で、全力で取り組んでいきたいと考えます。
○鈴木（貴）委員　引き続き、よろしくお願いをいたします。
　それでは、在外公館の専門調査員制度の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　この専門調査員という制度なんですけれども、二十五歳以上四十歳未満、また、大学院修士課程修了以上の学歴、あるいはそれに準じる職歴、そして、専門的な研究の実績、使用する言語に関する一定程度の語学力を有する者という形で、海外のさまざまな公館の方に配置をされまして、そこであらゆる業務に当たっていただいているわけであります。
　ちなみに、この専門調査員、身分に関しては、国家公務員ではないんですけれども、派遣に当たっては公用旅券も発行されるなど、そういった、特権的といいましょうか、必要な待遇もなされている、こういったポジションであります。
　この専門調査員制度、もともとこれは外務省所管であったものが、二〇一〇年十月以降は一般社団法人国際交流サービス協会の派遣職員として在外公館に派遣をされているということなんですけれども、なぜ外務省からこの一般社団法人の方に移ったのか、端的に理由を教えてください。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　専門調査員制度、今委員からの御指摘のとおり、昭和五十七年に開始されて、平成二十一年までは外務大臣の委嘱に基づいて在外公館に派遣されるということにしておりました。これが、平成二十二年度には、専門調査員は、現在のように、労働者派遣法に基づいて派遣されるということに変わりまして、労働者派遣法の枠組みのもとで派遣されるようになりました。専門調査員が在外公館の指揮監督のもとで調査研究活動を行うことがより明確になりました。
　具体的には、外務省において企画競争を実施して派遣事業者を選定した上で、外務省が契約した派遣業者が専門調査員を在外公館に派遣しているということでございます。
　今、御質問のところの中で、変更の理由について具体的に御質問がありましたけれども、従来の制度で、委嘱であります場合には、これは雇用契約が結ばれなくなります。そうなると、専門調査員が労働災害保険や社会保険に加入することができなかった、こういう点がございました。労働者派遣法に基づいて派遣される場合には、派遣事業者との雇用契約が結ばれるため、専門調査員が労働災害保険や社会保険に加入することが可能になりまして、より安定的な待遇を提供することができるようになった。この辺の事情が、この変更の中で大きな事情でございます。
○鈴木（貴）委員　今、競争制度、あと、もちろん、そこには公正公平な観点というものも組み込まれているんだろうな、このように思っているところであります。
　しかしながら、私、採用の試験のあり方ですとか条件を見ていると、ちょっと何点か疑問に思うことがありまして、ぜひこの場で伺わせていただきたいと思います。
　それはなぜかといいますと、外務省は、これは人事課の方、レクをお願いさせていただいて、話を聞きましたら、毎年入札を行っている、公正公平な競争の観点だというんですが、ホームページには、この一般社団法人国際交流サービス協会、発足当初より、外務省が諸外国から招聘する各層の外国人の受け入れにかかわる便宜供与業務を精力的に実施してまいりました、このようにあるんですね。
　発足当初より、つまり、過去の経験だとか、そういった保証というんですか信用がない中でも、当初からずっと一貫して、この一般社団法人国際交流サービスが入札を落としてきている。間にはほかの業者は入ったことは今までないということなんですね。
　また、この協会の所在地というのは外務省内にある。ということは、物理的にもといいますか、外務省との情報連携などの意味からしても、なかなかこれは、外部が入ってきやすいというのは現実的に非常に厳しいんじゃないか。まず、入札で外部が落とす現実味があるんだろうか、こういった疑問点。
　そしてまた、本来であれば、ならば採用のときにも国際交流サービス協会の方で採用をやっているのかなと思いきや、採用の面接というのは、これまた外に発注をしている、こういうことも聞いております。
　ちなみに、一次試験、語学であるとか、あとは人物面接だとか、これを外に発注している。孫会社みたいな形ですよね。外務省があって、国際交流サービスがあって、しかしながら、また外に発注をして採用している。
　ここら辺、私は、非常にまどろっこしいといいますか、予算的な意味を含めてもこれは無駄があるんじゃないのかな、このように思っております。特にまた、外務省においてはそれぞれの語学の専門家の皆さんがいらっしゃるわけでありますから、その外務省の職員の皆さんが面接も担当されるというのが、逆に、一番理にかなっているのではないのかな、このように思っております。
　また、面接のときの質問に対して、面接を受けられた方からさまざまな不快感を示す言葉というものが寄せられておりまして、例えば、某公館受験者なんですけれども、面接官に、あなたは本当に日本人ですか、顔が濃いですけれどもハーフではないんですか、こんな面接があった。例えば、あとは、あなたは人前で話すのは苦手なんですか、顔が怖いですね。また、これは女性に対してなんですけれども、あなたは子供を産まないんですか、こういった質問が実際にあったということなんですね。
　これは、面接を担当しているのは外務省の人間でもない、また国際交流サービスの人間でもない。しかしながら、資質というもの、どういった人間が欲しいのかという基準を出しているのはどこかと聞いたら、これは外務省という話だったんですね。
　なので、外務省にお尋ねをいたします。
　こういった面接があるということ、実態を把握していらっしゃいますでしょうか。そしてまた、この面接が正しい、理にかなっている、こういうふうにお考えでしょうか。
○上月政府参考人　今、専門調査員の採用の手続について一連の御質問がございました。
　ちょっと全体のことについて一つ御説明したい点がありますので申し上げますと、採用手続は、派遣事業の実施主体である一般社団法人国際交流サービス協会が行っております。
　それで、これは、毎年採用を依頼するに当たって、どこを実施主体かということについては、調査の上、比較をした上で委託をしておりますけれども、ここは経験がございますので、ここが引き続き落としているという実態がございます。
　御質問のありました試験につきましては、筆記試験による一次試験と面接試験による二次試験を行っていて、合格者を採用しております。
　その中で、では外務省がもっとしっかり絡んだらどうかという今の御質問の趣旨がございました。
　外務省は、この採用に当たりまして、どこの公館に派遣するかということや、派遣される専門調査員に求められる能力、具体的な業務内容については、国際交流サービスに依頼しております。ただ、労働者派遣法では、派遣契約の締結に際して、労働者の派遣先となる者は、つまり外務省は、派遣される労働者を特定するような行為をしないようにしなければならないというふうになっています。全体として委託はできるけれども、どの人かという特定をすることは、派遣することは控えるべきだというのが労働者派遣法の規定で、同法二十六条七項でございます。
　そういうことで、個別の公館に派遣される専門調査員の具体的な人選について外務省が関与することは、具体的な人選でございますので、そういうこともあって外務省は採用を行っていない、これが派遣法上の仕組みでございまして、その中でやっておるところでございます。
　国際交流サービス協会は、長年にわたって実施している、経験豊かでございますけれども、確かに、専門調査員の人選に当たっては、十分慎重に行わなければいけないと思いますし、また、今御指摘のような国際交流サービスの情報があるということであれば、事実関係を行い、改善を申し入れるということを国際交流サービスとの間で進めていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ぜひ、この外務委員会という場所で私も発言をした話でもありますし、しっかりと外務省の方でも国際交流サービス協会の方と事実確認していただきまして、また、その結果というものも明らかにしていただきたい、このように強く願うところであります。
　時間も少なくなってきてしまいまして、北方四島交流事業について質問を移らせていただきたい、このように思います。
　皆さんのところにも、調査票といいますか、ことしの北方領土、いわゆるビザなし交流、参加有無のアンケートなども、もう行っているかと思いますが、ことしでこれは二十四年目を迎えます。
　ここで、改めてお伺いをいたします。いわゆるこのビザなし交流、四島交流事業の目的は何でしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成三年十月十四日付の日ソ両国外相間の往復書簡によりまして、領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としております。
○鈴木（貴）委員　また端的に質問させていただきます。今やっていることが、どう北方領土返還に結びつくんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　四島ロシア人との間の交流を進めることによりまして相互理解の増進を図るということが、信頼関係を築いていくことで深い交流が可能になっていけば、一定の役割ができるということで進めているところでございます。
○鈴木（貴）委員　実は、今の質問は、私の質問でもあるんですが、これは平成二十五年三月二十九日の、当時の山本一太担当大臣の発言だったわけです。山本大臣が、実際に、今やっていることがどう北方領土返還に結びつくのか、こういったことを閣議後の記者会見で述べられている。それに対しての今の答弁であるというのであれば、私は、これは不十分でないのかなと。なぜならば、そのときの答弁も、今の答弁と全く変わらないわけであります。
　また、その前の、平成二十一年、二十年にも出しております質問主意書、これでも同じ質問をしているんですけれども、そのときの過去の答弁も、まさに今の紋切りの、たかだか二行、三行なんですね。
　平成二十五年、時の担当大臣が、ましてや担当大臣です、その担当大臣が、俗に言われるマンネリ化というものを指摘された。しかしながら、五年前、十年前と答弁が一切変わらない。これはまさに、外務省、そして担当大臣を愚弄していると言っても過言ではないと私は思うんです。しかしながら、もちろんそんなことはないと私も思っている、信じているというのが事実であります。
　そこで、これまた委員の皆さんにもぜひ御認識いただきたいんですけれども、先ほど私も申し上げました、ことしで二十四年目を迎えます。本来であれば、しかるべき予算を投入して、日ロ間での超法規的措置のもとでの枠組みの実施の事業であります、毎年毎年しっかりと見直しをしているというのが常だと思います。しかしながら、実はこの事業、見直しというものが、二十三年間、一切行われていなかった。果たしてこれは健全なあり方なのかな、このように私は思っております。
　そしてまた、ようやく、先ほどの、当時の山本大臣の発言もありまして、平成二十五年、事業開始以来初めて、内容を見直す方針を示されました。領土問題の解決に寄与する、これはまさに国の主権がかかった大きな目的の事業でありますが、これを、今までこの見直し作業に当たってどのように評価してきているのか、私も書類といいますか、見せていただきました。
　しかしながら、つまり、一回目は二十六年度、そしてまた二回目が二十七年度の見直しなんですけれども、二十六年度と二十七年度の基本方針の違い、また二十七年度に見られる改善点というものは何なんでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、鈴木先生御指摘のとおり、二十五年の三月末に、内閣府、外務省、北海道庁、実施団体の間で見直しの方針を取りまとめております。そこでは具体的に、事業目標を設定して事後にその検証を行うようにする、あるいは、将来を担う若者など各界各層の幅広い参加を促進する、そして、北方四島に居住するロシア人との対話の機会をより多く創出するように四島側に要請していくというようなことを決めまして、そういう方針で検討を進めてきているところでございます。
　二十六年度、二十七年度につきましても、それぞれ関係者の意見などを踏まえながら、昨年度よりも対話による相互理解がより効果的に進められるような形になる、多くの四島側住民が参加できるような魅力あるプログラムとなるようなことにつきまして、引き続き四島側とも調整していきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（貴）委員　私、今これは手元にもあるんですけれども、まず基本方針というものをつくった上で事業目標をつくっていらっしゃる。特に、基本方針は内閣府北方対策本部及び外務省欧州局が作成、そして、それを受けて事業実施側が事業目標をつくられる。
　つまり、私は今、二十六年度のものと二十七年度のものが手元にあるんですけれども、中を見てびっくりしました。なぜならば、一緒なんです。てにをはがちょっと変わっている、あとは、ですますが倒置法に変わっている、そういったコピー・アンド・ペーストといいますか、それにちょっとだけ書き加えた、申しわけない程度に書き加えたようなものになっているというのは、これは果たして見直しと言えるのか、大臣が直接記者会見でも見直しすべきだと言ったものに対しての誠意のある対応なのか。私は、これは大きな疑問、そしてまた、これは全くもって不十分な見直しである、このように思っております。
　具体的に、例えばこの見直しの中で、対話集会というものについて全く触れられておりません。対話集会というのは、ロシア人島民の方と我々が同じ場所について、まさにこのような会議室の場所で四島のこれからについて話をする機会なんです。しかしながら、二〇一〇年、ロシア側から対話集会には参加をしないという通告がありまして、それ以来、実際には領土問題、四島交流事業にもかかわらず、四島の問題について話し合う時間というものがとられていない。
　そしてまた、それにかわる形で住民交流という、これまたちょっと名前を変えたようなものがあるんですけれども、例えばスポーツ交流そしてまた夕食会というものが開かれております。
　ここでお尋ねをいたします。
　対話集会に取ってかわった形で出てきたこの交流、スポーツ交流であるとか夕食会、毎回何人ぐらいの方が参加をされていらっしゃるか、数、データをとっていらっしゃいますでしょうか。
○山本政府参考人　毎回記録しているので、ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんが、いずれにいたしましても、できるだけ四島の住民の方が関心を持っていただけるような魅力あるプログラムになるように、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　見直しをしてからも、実際に、誰が来ている、何人ぐらい来ている、こういった客観的なデータというものを残していないというのは、これもまた私は問題だ、このように思います。
　また同時に、魅力ある、興味を持ってもらえるものを、引き続き取り組んでいきたいということでありますが、そもそもの目的、ただただ人をたくさん集めてお祭り騒ぎをしたらいいというものではないはずであります。それは、先ほども答弁をいただきました。そもそものこの事業の目的に鑑みて、抜本的な見直しというものをしっかりと行っていただきたい。
　そういった上でも、マンネリ化を打破するために、では何が必要か。
　例えば、領土返還運動原点の地とされる、北海道は道東、根室市。根室市は、市の方で事業計画、こういったことをやったらどうかという提言を実際にされていらっしゃいます。例えば、現島民、ロシア人島民への医療支援をやる、もしくは、日用品販売、特に、粉ミルクであるとか日本の紙おむつ、こういったものが非常に需要が高いわけですが、そういったものの、経済的な活動をする商店の設置といったさまざまな独自の交流事業の改善点、こういったものも挙げているわけであります。
　これは外務省としても、また政府としても、ぜひ、原点の地である根室市の声を取り入れながら、これまでにない抜本的な見直しと同時に、これまでにない新しい形の交流事業というものを意識されるべきではないかと思いますが、この点、岸田外務大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の北方四島交流事業ですが、おっしゃるように、まずは、この事業の目的に照らしてしっかり効果があるものかどうか、これは絶えず検証していかなければなりません。参加人数など基本的なデータをしっかり把握した上で検証を進める、大変重要なことだと思います。そして、あわせて、検証の際に、御指摘のようなさまざまな関係者の努力、提言、これを参考にしながら検証をしていく、こういった姿勢も重要かと存じます。
　ぜひ、外務省としましても、内閣府としっかり連携をしながら、こうした事業のあり方についてしっかり考えていきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　そして、もちろん、関係者という意味では、相手国、ロシア側の意向というものも、やはり外交ですから、相手あっての外交であります。向こう側が何を言っているか、こういったことにも常にアンテナを張っていないといけないか、このように思います。
　そこで、例えば、ロシアのドボルコビッチ副首相なんですけれども、両国の経済協力の拡大は最も困難な問題への相互理解につながると述べられています。つまりは、経済協力をすることによって、四島の帰属の問題、そしてまた平和条約締結、こういった二国間で抱えている大きな問題に資する、こういった期待感を実際に示されていらっしゃるわけです。
　そしてまた、今は副首相を務めていらっしゃいますが、大統領補佐官時代にも、北方四島地域での共同の原油、ガスの開発などにも触れられていて、日本企業の社員がビザなしで入れるよう検討する用意があるということも実際に述べられているんです。
　こうしたロシア側の非常に前向きな、また建設的な提案に対して、日本政府としてはどう対応をとってこられていたのか。そしてまた、今のこの発言を受けて、岸田外務大臣の、そしてまた安倍政権が考えられる経済活動に対しての意気込みというものを改めて伺わせていただきたいと思います。