Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　私も調べましたら、幾つかの都道府県で既に歯科技工士にかかわる事業を進めているところがありました。養成学校などを通じて新しい技術の養成などに取り組んでいるわけですが、しかし、兵庫県は、今言いましたように、そもそも養成学校がなくなってしまっている。そういった事業をやる足場という点でも非常に、なくなっているという面と、それからまた、この問題はやはり全国的にも共通した課題だというふうに思うわけです。
　この点も最後に大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　国としても、今から本腰を入れて、つまり十年、二十年たてば本当に技工士がいなくなるという事態が危惧されると私は思いますので、若い技工士を育てていくこと、育成することとともに、働き続けられる環境、これを支える事業もぜひ検討すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げたわけでありますけれども、質の高い歯科技工士を確保していくということが、よりよい歯科医療を提供するために極めて大事でありますし、うまく合わない歯科技工物を改良していくときのつらさというのは、はた目で見ていると大変なことでもありますから、やはり質を上げていくということはとても大事なんだろうというふうに思います。
　去年、通常国会で医療法の改正を行ったときに、歯科技工士法も改正を行って、この試験の全国統一化というのをやっとできたわけでありまして、これが一つのきっかけとなって質の向上につながればなというふうに思うことが一点。
　それと、さっき申し上げたように、国としても、技工士の評価を上げる先鞭をつける意味で、人事院で初任給基準表の改正というのを今年度から行ったというようなこともございます。
　一方で、これもやはり質を上げるということで、先ほど井坂議員からはお叱りを頂戴いたしましたけれども、質が上がらないで評価を上げろと言ってもなかなか難しいので、やはり評価を高めるための質をどう上げていくかということで、厚生労働科学研究において、歯科技工業の実態についても情報収集を行っていくということもございます。
　いずれにしても、先ほどの診療報酬の中でも、この歯科技工士がかかわる行為についての評価を上げていくような質の改善というものを厚労省としてもバックアップができればなというふうに思います。
○堀内（照）委員　終わりますけれども、私がこの間お話を伺った技工士の皆さん、患者のために技工物をつくるということに非常に喜びを感じて、みずからの技術に誇りを持っておられます。その喜びや誇りが将来を見通せない低賃金、劣悪な労働環境の中で傷つけられている。質を改善してとおっしゃいますけれども、私は、むしろ今の歯科技工士の働き、役割をもっと評価するということが、質を改善するのを待って評価じゃなくて、今の実態をもっと評価していくということが必要なんだと思います。
　若い技工士を育て、その彼らが誇りを持って仕事を続けられるような環境をつくる、その政治の責任を果たすことを強く求めて、質問を終わります。
○渡辺委員長　次回は、来る三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　前田　一男君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　階　　　猛君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者基本政策室長）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（特定個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　池田　佳隆君　　　　　國場幸之助君
　　越智　隆雄君　　　　　前田　一男君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　若狭　　勝君　　　　　熊田　裕通君
　　緒方林太郎君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　國場幸之助君　　　　　助田　重義君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　前田　一男君　　　　　越智　隆雄君
　　山田　美樹君　　　　　福田　達夫君
　　階　　　猛君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　池田　佳隆君
　　根本　幸典君　　　　　高木　宏壽君
　　福田　達夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　務台　俊介君
　　高木　宏壽君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
七月一日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出、衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官久島直人君、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長岡本直之君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長井内正敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府政策統括官前川守君、内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長熊埜御堂武敬君、特定個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、消費者庁次長川口康裕君、総務省大臣官房長福岡徹君、総務省大臣官房審議官長屋聡君、総務省大臣官房審議官高野修一君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、この内閣官房そして内閣府のスリム化法案について質疑をさせていただきます。
　本当に世の中はいろいろなことが連日起こっていまして、きのうは新幹線の大変な事件がありまして、お亡くなりになられた方には本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、よもやという事故というか事件でありまして、今後もさまざま安全対策もしなければいけないと思いますけれども、ああいったことがないようにということは、治安側だけの問題ではなく、国民全体としても取り組んでいかなければいけないということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、この法案についてですが、まさに今、内閣委員長がずっと政府参考人を読み上げました。かなりの数の方が、私の質疑ではお三方だけですが、トータルでいうとすごい数の方々が来られるわけで、まさにこれがスパゲッティと言われるゆえんかなというふうに思います。
　そういったことをいかにして整理しながら、そして内閣官房、内閣府に、これはある種の余力を残すということが大事なのかなと思います。どこの官庁も定員ぎりぎりで仕事をしているわけですが、内閣官房や内閣府というのは、そういった意味では一段高い立場として、余力を残しつつ、どんなことにも機動的に対応できるようにしておくということも大事であろうというふうに思っております。そういった観点から、またお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずちょっと、これにまつわってと言うと変なんですが、有村大臣は、内閣官房や内閣府の業務見直しということで、きょうこうして法案の御担当をされているわけですが、今、一方で地方創生の文脈では、政府全体をどうしていくか、かつては首都移転というか国会移転のような話もありましたが、今また政府機能の移転という議論が持ち上がってきております。
　石破大臣も、政府機能の移転をしたいということは盛り込んではいながら、しかし、実際にはなかなか役所の方も余り色よい返事はないというような状況であります。確かに、東京で勤務をすると思っていた各役所の職員さんが地方勤務になるということは、支分部局に行くことはあるかもしれませんが、本体そのものがもし地方に移るということになれば、さまざま、意思疎通の面で大丈夫か、あるいは国会に呼ばれたときは大丈夫かといろいろなことを想定するというのはある程度予想はされるわけですが、さはさりながら、それを言っていれば政府機能の移転というのはままならないわけであります。
　私の地元は京都でありまして、京都も、今京都府や京都市が挙げて主張しているのは、観光庁あるいは文化庁、京都は特に国宝のかなりの割合が存在しているということもございます。かつての首都でもございました。そういった意味からは、こういった京都への文化庁や観光庁の移転ということも前向きに政府としては真剣に御検討いただきたいというふうに私は思っておりますが、有村大臣、内閣府あるいは内閣官房のスリム化にまつわる、かかわる問題として、政府機能の移転ということについてどのようにお考えでしょうか。
○有村国務大臣　おはようございます。泉委員にお答えをいたします。
　きょうに限って、このようなしゃがれ声になりました。冒頭、お聞き苦しい点、衷心よりおわび申し上げます。残念ながら、終日この声が続きそうでございますので、少しでも滑舌をましに、相努めたいと存じます。どうぞ御容赦いただきますれば、大変幸いに存じます。
　さて、本文に入ります。
　昨年十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、地方の発展に資するような政府機関について、関係自治体の御提案などを踏まえながら移転等の必要な措置を講ずることは、地方への新しい人の流れをつくることに資する、そういう取り組みだと私自身も認識をしております。泉委員から御紹介をいただきましたように、京都さんが自治体として積極的にお考えである旨、報道を通して私も承知いたしております。
　現在、石破地方創生担当大臣のもとで鋭意調整をされているものでございますが、ことしの八月末の期限までに提出された提案を、その後、公平性、透明性のあるプロセスのもとで検討されるというふうに伺っておりまして、この検討の状況を見守ってまいりたいと存じます。
　どこに部門を置くかという話もありますけれども、それと相まって、やはり行政機関のスリム化あるいは適切な布陣ということは、これからも考え続けなければならない課題だと思っております。
○泉委員　所管外の大臣ということでなかなか慎重な御答弁だったかなと思いますけれども、石破大臣からは、地方とのやりとり、例えば京都府、山田知事とのやりとりの中では、地方に移転した場合のメリットあるいは効果を地方側が示しなさい、そういうことをおっしゃられているようです。私は、この考え方はいかがかなという気がしております。地方側がその効果やメリットを何か、例えば数字的に算出するとか、そういうことで政府機能の移転の是非を考えているのであれば、それは地方創生ということではないんじゃないかなと私は思っております。
　例えば、仮に文化庁が京都に移った場合に、東京と京都の行き来ということについて、これは経済効果があるという言い方もできれば、負担になるという言い方もできる。両面の見方ができるわけであります。あるいは、東京とすれば、それは政府機能が分散化したということになるわけですが、一方では、言い方としては、遠距離になったというふうに言えなくもないわけです。
　移転の持つ意味合い、あるいは、やはり、京都であれば、京都に文化庁が設置をされることの意義というものが大きいのであって、もし何でもかんでも効果、効率で、数字であらわせというものだとすれば、それは考え方として違うのではないのかなと私は思います。シンボルとしてということもありますし、実際に政府機能が分散をしているということが国家の多極的な繁栄につながるものであるというふうに思っております。
　これに関連してですが、通告は特段しておりませんけれども、今、例えば京都には、それこそ宮内庁の関係の土地はたくさんあります。御陵さんみたいなものも、さまざまな、かつての天皇あるいは皇后の御陵もたくさんあります。当然、京都御所もありますし、そこには京都迎賓館もございます。
　大臣は、京都迎賓館は行かれたことがございますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　予定しておりましたが、期せずして入閣をいただいたので、その直後ということでキャンセルをして、まだ行ったことがありません。済みません。
○泉委員　これはもう、世界各国の賓客も当然ながら迎えて、さまざまな外交も行われている場所でありまして、いわゆる最近の日本の観光ブームでいうとゴールデンルートの、東京そして京都、新幹線でずっと結んでいくところの、東京だけではない魅力を、日本文化をじっくり味わっていただく、それを一般の旅行者だけではなく海外の賓客の方にも、そういった東京だけではないところを見ていただくという意味で、京都の存在は非常に大きい。
　京都迎賓館ですとか京都御所というのは、ふだんから当然ながら警備、警護の対象にもなっておりますし、そういった意味で管理も大変行き届いております。例えば、こういうところで園遊会というものの開催をしてもよいのではないか、そういう御提言もいただいております。もちろんさまざまな制約がありますけれども、一方では、年に二回開かれている園遊会、それが、隔年でよいかもしれませんが、時にそういった地方開催、こういった京都迎賓館みたいなものがある場所であれば、十分私は対処が可能ではないのかなということもありまして、そういったことも、今後は、ぜひ宮内庁ですとか政府、内閣の方にも考えていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、法案の方に入らせていただきたいと思います。
　前回の質疑も、あえてですが、一つ一つの部署について、そこが何名で、あるいはどの省庁からの職員で構成されているのかということを確認いたしました。
　その中では、例えば地球温暖化対策の推進、これは現在専従何名ですかというときには、ゼロ名というものがありました。この地球温暖化対策の推進というのは、ＣＯＰが毎年開かれている中で、ある意味、柔軟性を持って国際問題に対処していかなければいけないという事情はあるにせよ、もう今、環境省も立派に存在をしております。
　きのうも実は、私的にですが、環境省の職員と話をしていたのですが、自分たちでも十分にやれるというふうな自負は環境省は持たれているわけでして、そういった意味で、総合調整機能が各省に新たに置かれるということであれば、それこそ、内閣官房が担い続ける必要はないのではないか。改めて、わかりやすく、環境省をトップとした体制でよいのではないかという話もさせていただいたところであります。
　その中で、やはりこの議論で気になったところが、例えばこの地球温暖化対策の推進というものをなぜ内閣官房に残すのかというその理由について、どのような選択肢が検討されて、そしてそういった結論に至ったのか。特に、政府の中でなぜそういう結論に至ったのかというところが実は不明であったという印象を持っております。
　前回の質疑で、そういった意味で問題点として感じたことは、一つは、政府内での検討の経過、そういったものが見えないということが一つ。そしてもう一つは、各省にさまざま部署が移管をした後の定員のあり方や兼任、併任のあり方、そういったところがいまいちはっきりしないというような感想を持っております。
　これは事務方で結構ですけれども、前回の質疑もそうでした、今回も同じような質疑が続くわけですけれども、例えば地球温暖化対策の推進ということで、これをなぜ内閣官房に残すのかということと、これをどのように議論したのかということを、改めてお答えをいただければと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　今回、見直しに当たりましては、基本的には内閣官房、内閣府が政府全体の総合調整を担っているということを踏まえつつも、例えば、ある程度方向性が見えてきて、各省において現場に近いところで調整をした方がふさわしいというものについては移管をする、こういう考え方で整理をしたところでございます。
　御指摘の地球温暖化につきましては、その意味では、エネルギー全体をどうするか、震災の影響等もございまして、その辺をどうするかなど方向性をまだ検討していかなければならない段階であるということで、内閣官房に存置するということにしたものでございます。
○泉委員　改めて山下さんにお伺いしたいんですけれども、その検討をいつ、誰がしたというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
○山下政府参考人　検討の過程におきましては、与党においても調整をいただいたところでございます。また、政府においてもこれを並行して検討したということでございます。
　もちろん、政府の中でも昨年来検討、調整をしてまいったところでございますが、一方、今回、見直し対象の中には、省庁再編以降、議員立法により追加されてきたものも多くあることでございます。こういうところから、与党において御調整をいただきまして、それと並行して政府におきましても検討、調整をし、本年一月、与党からも御提言をいただきましたが、同じ一月に政府としても閣議決定をしたということでございます。
○泉委員　今お話しいただいた、並行して議論をしてきたというところなんですね。
　与党の方は、その成果物として、自民党、公明党の行革推進本部が一月二十三日に出されたものがある。ほぼというか完全にこれを踏襲した形で、政府が一月二十七日に閣議決定をしているわけです。
　やはり政府のスリム化でありますから、与党は与党として検討することはあります。そしてまた、議員立法について、それをさばくというのは主に与党の仕事かもしれない。しかし、政府が主体的に議論をし、また、政府は、政党の意向だけではなく、純粋に政府として検討してきたという経緯、経過もあって当然だと思うんです。
　しかし、そういうものについて検討をしてきた経過ですとか、あるいはその検討の中身が、資料として我々全く拝見したことがないわけですね。何かそういう、この部署をどうしようということを検討してきた、その検討の経過ですとか内容を記した文書はございますか、政府の中で。
○山下政府参考人　その意味では、成果といたしましては一月二十七日に閣議決定した閣議決定でございます。これは御指摘のとおり、与党提言と内容はほぼ同じでございますけれども、これも、与党提言の後、直ちに閣議決定をしているということは、その過程で政府においても調整をしてまいったということでございます。
　もちろん、政府においても検討、調整をしておったわけでございますけれども、閣議決定のように政府限りで決められるもの、それから、閣法のように政府が提案したものについては政府だけで検討することもできるかと存じますけれども、議員立法を含めて考えました場合、もちろん、政府の組織でございますから、政府も検討、調整するわけでございますけれども、政府で一から検討することはなかなか困難であるということは御理解をいただきたいと存じます。
○泉委員　今、山下さんがおっしゃられたように、政府だけで検討することが可能なところもあるわけですよね。そういうところの検討の経過というものが我々に見えてこなければ、その検討の経過というか、検討が正しかったかどうか、あるいは、どんな選択肢が考えられていたのかがわからないわけですね。結論だけ示されているという状況では、その是非というのは非常に判断しにくいわけであります。
　そういった意味では、今後というと甘過ぎるかもしれませんが、政府の中で、この部署をこういうふうに動かしたいんだ、こういうふうに移管させたいんだということについて、やはり一つ一つ理由をお示しいただかなきゃいけないというふうに思います。それはぜひ、今後は何かしらやはり文書の形で、一つ一つの部署がなぜ今回例えば内閣府に移るのか、あるいは各省庁に移るのかということについては、理由もしっかりと記していただきたいし、そこに至るまでの、例えばどんな体制で検討をしたのかということもやはり示されなければ、議論がブラックボックスの中に行ってしまう。
　これはよしあしはあったと思うんですが、例えば、自民党から民主党に政権が移る過程の中で、よく民主党が当時批判をしていたのは、与党税調の中での議論というのは国民には全然見えないではないか、それは立派な議論も、精緻な議論もされているかもしれないけれども、国民に全く見えない、それがいきなり税制に反映されるということではわからないということで、多少大きな枠組みの変更にしてしまいましたけれども、当時、民主党政権のときに、政府税調にぐっと引き寄せて、議事録を全部残すというやり方をした。
　もちろん、さまざまな形でいろいろな無理もありましたけれども、議論の経過が見てとれるという意味では、そういう手法というのも大事というか、やはり検討の経過を残していくことの重要性というのはあると思います。
　改めてですが、そういった意味で、自民さんと公明さんの行革本部の中でこのスリム化を検討するに当たって、例えば政府行革推進本部は、何回ぐらいヒアリングに呼ばれたんでしょうか。
○山下政府参考人　与党の行革本部において検討されました際に、各関係、検討対象のいろいろな部署がヒアリングに呼ばれて、そこで御説明、そして討議が行われております。たしか七、八回程度だったと存じます。主として、去年の夏ごろでございます。
○泉委員　急に過去のことを全部思い出すことはできないと思うんですが、その際には、現状の説明と、役所としてはこの部署はこう残してほしいとか、この部署は移管をしてもいいと思っていますという、そういうサジェスチョンというのは役所側としてはしているんでしょうか。
○山下政府参考人　まず、先ほどのヒアリングの回数でございますが、十回でございました。訂正させていただきます。
　その際には、与党の方からは、これの移管の可否などについてもいろいろお尋ねはございました。その際、ただ、政府の方としては、法律で決まっていたりする事務が多いものですから、基本的には、各部屋からは現状こういう理由でこうなっているのでという説明が多かったと記憶しております。
○泉委員　急に過去のことを思い出さなければいけない状況で、申しわけありません。
　要は、与党の中で仮に十回ほど皆さんが呼ばれて検討されたとしても、他党の人間はそれを知るすべがないんですね。すべがない。これではやはり、今回の結論、閣議決定がなぜこういう形になったのかということについて、わからないんですね。わからない。
　大臣、今後の業務見直しに当たっては、どうか御留意いただきたいというか、せっかく検討はされたんだと思うんですよ。それが政府の中で検討されていて、与党と協議をしたり、あるいは何らか、私たちのときにはよく与党からそういった担当の議員が政府の中で呼ばれて議論するなんということも時々にはありましたけれども、どういう形にするかは別にして、やはりその議論の経過が他党のメンバーにも、委員にもわかるようにしなければ、一つ一つ確認をしなきゃいけないわけですね。そういうところが今全くこの法案については不明であるというところが残念なところであります。
　大臣、そういう点について、今回、与党が中心となって議論されたことは、それはそれで評価をいたしますけれども、その議論の経過が見えてこない、そういうことについての問題意識と、その上で、今後は、やはり政府の中でしっかりと検討の経過、経緯を残して、それを示すことができるようにしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　泉委員の御指摘は、心から敬意を持って拝聴いたしておりました。
　全く不明というふうにおっしゃっていただきますと、ちょっとここは反論もしたくなるところでございますけれども、基本的に、前回の答弁でもさせていただきましたとおり、内閣官房及び内閣府のいわゆるスリム化という話は、民主党政権のときに行革エリアを御担当の岡田大臣から稲田新大臣になられたときに、法案化も含めて必要だという引き継ぎをされている旨、答弁として御報告をさせていただきました。
　そして、今回、確かに御指摘のとおり、与党の中でかなり御調整をいただいたという印象が強いのも事実でございます。その中には、先ほど御指摘、御議論ありましたとおり、議員立法が多いということで、特に今、超党派の議員立法も多うございますけれども、それぞれの分野で内閣官房が担ってきた、あるいは内閣府が担ってきたものに、応援団としての議員の先生方の与野党の思い入れがある、特にそれをまとめてきた自公の中の先生方に調整をしていただくということもあったから、その印象が強かったのだと思います。
　同時に、泉委員が御指摘いただきましたとおり、いろいろな意思決定に至るプロセスの透明化を図っていくということは極めて大事なことだと、私も心から賛同いたすところでございます。その中で、全く不明というところでございますが、例えば、委員が前回していただきました御質問でも、なぜこれが内閣府からほかの省庁に移管されるのか、あるいは内閣官房から内閣府にというお話があるのかということを一つ一つお聞きいただいて、私どもも心してお答えをしていく、きょうもそういう展開になろうかと思いますけれども、そういう意味では、国会答弁も透明化に足る一つのプロセスだというふうに思っております。
　ただ、本質的な御指摘は共感するところでございますので、これからもしっかりと留意してまいりたいと存じます。
○泉委員　これは今後の教訓として、教訓と言うとちょっと仰々しいかもしれませんが、このプロセスの公開、これが委員会質疑の中でようやく出てくるのではなく、やはり一つの文書としてあらかじめ出てくる程度のものだと思います。そういったところは今後ぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。
　そういった意味では、一応、事実関係として、これは私はわかりませんのでお伺いするんですが、自民、公明の行革推進本部の方には、内閣官房、内閣府のスリム化について、大臣は、例えばこの本部の方に行かれて、この議論の経過に御参加はされているんでしょうか。要は、その十回ほどの会合の中で、大臣がその会合に御出席されたことというのはあるんでしょうか。
○山下政府参考人　有村大臣御着任以前のことでございますので私からお答えさせていただきますが、大臣が直接に出席をしてということはなかったと記憶しております。
○泉委員　大臣、これは、いい悪いというよりも、おっしゃられたように着任の時期の話もありますし、もちろん、大臣とすれば、ちゃんと要請があったりすればやぶさかではないというお気持ちが恐らくあると思うんですね。
　しかし、こうして、一つ一つの部署についてどういう議論が行われてきて、そして、どんな選択肢がある中でこういう結論に至ったんですかということを確認しようと思えば、委員会としては、主に大臣にお伺いをするということになるんですが、その大臣はそういった議論の中にはなかなか入ってきていないというのがこれまでの経緯でありました。
　そういうところもぜひ、やはり政府としてどう関与していくのか、大臣が全部の議論に入るのはなかなか難しいというふうに思いますが、では、副大臣や政務官は例えばこの行革の本部の中での議論には参加されていましたでしょうか。
○山下政府参考人　先ほど申し上げたヒアリングの場などでは、副大臣、政務官も出席はしていなかったと記憶しております。
　その場で、各担当室からいろいろ意見や事実関係などを確認の上、与党の方でも議論が行われ、我々もそれを伺いながら調整をし、その過程で副大臣や大臣に御説明及び御判断をいろいろ仰いだ、こういう流れでございます。
○泉委員　そういった意味での、やはりどれほど政府が関与しているのか。行革推進本部が一月二十三日に決定をしたこの中身が、あえて言えば表現を丸のみされているというふうに見えてしまいますし、どうもやはり、政府内で独自の検討をされたというような形式というか状況は見えてこないわけですね。政府内で独自の検討をしたということは見えてこない。
　先ほどの議員立法の話については、私は、それは確かに与党の中でやられたらいいというふうに思いますが、議員立法ではない部分もあって、それは政府でも検討は可能であったと先ほど山下事務局次長のお話でもありました。例えば、総理大臣の命を受けてできた部署もあろうかと思います。そういったものについての政府の中での検討がどのようなものであったかというのは、やはり政府として示さなければならないのではないかというふうに思います。
　さて、また改めて具体的な話になっていきますけれども、アイヌ総合政策室ですね。
　アイヌ総合政策室は、現在何名の専従でありますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アイヌ総合政策室の常駐職員は十三名でございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　アイヌ総合政策室、今十三名ということでありますけれども、これはなぜ内閣官房に残すのか、また、ほかの選択肢は検討されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　アイヌ総合政策室につきましては、現在、アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生の象徴となる空間、いわゆる象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針に基づきまして、象徴空間を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開できますように、その構成施設である国立のアイヌ文化博物館及び民族共生公園の整備に関する関係省庁との調整、また、大学に保管されていますアイヌの方々の遺骨等の集約、返還に関する制度設計等、非常に重要な事項を行っているところでございます。
　これら象徴空間に関する取り組みにつきましては、関係省庁との役割分担を整理しつつ、アイヌ文化の復興等に関する政策の方向づけを行うものでございまして、内閣官房長官が座長を務めておりますアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々の意見を聞きながら、機動的、弾力的に議論、検討することが必要でございます。このため、当該政策を担う事務局は、機動的、弾力的な総合調整を任務とする内閣官房が適当という判断に至りまして、今回、引き続き内閣官房にアイヌ総合政策室を置くということにいたしたものでございます。
○泉委員　今のお話を伺いますと、例えばその国立博物館、そういったものができたり、さまざまな検討が終わった段階で例えば内閣府に移るとか、イメージとしてはそういうものになっていくということでしょうか。
○林政府参考人　アイヌ総合政策室は、現在、先ほど申しましたように、アイヌ政策推進会議の事務局として、アイヌの方々の御意見を伺いながら、象徴空間の関係の検討ですとか、あるいは遺骨等の集約、返還に関する制度設計とか、いろいろやっております。
　こういった施策の検討、企画立案、総合調整をやっておりまして、このような役割を終えましたら廃止をするということは当然と思っておりますが、その期限については、まだ現時点では具体的に申し上げられる段階には至っていないというふうに認識しております。
○泉委員　いや、今お伺いしたのは、アイヌ総合政策室は廃止になったとして、その後、それは例えば文科省が引き取るとか内閣府が引き取るとか、決まってはいないんですが、イメージとしてどう思われているかです。要は、政策分野として多文化共生に当たるのか、そうすると例えば内閣府が引き取ることが想定されるとか、あるいは、そうじゃなく、いわゆる博物館の部類なので文部科学省の方で引き取りますとか、そういうイメージはどんな感じなんでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、アイヌの政策につきましては、非常に多岐にわたるところがございます。国立のアイヌ文化博物館は、おっしゃるとおり、文科省になりますし、あるいは、多文化の共生という観点からは、内閣府ということもあり得るかもしれません。
　現時点ではまだ、予断を持って、こちらに持っていくというところまで議論を進めているわけではございませんで、私どもとしては、まずはアイヌの方々の象徴空間をきちんとつくって、二〇二〇年にはそれを一般公開する、また、アイヌの方々の遺骨が全国の大学、研究施設に散らばっておりますので、これをきちんと集約する。まずはこちらをきちんとやって、それがきちんとできたところで廃止あるいは移管ということを検討していきたいというふうに考えております。
○泉委員　スリム化とは直接関係ないんですが、今アイヌの問題に入っているのでちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、アイヌ民族を、今後、我が国の中で民族の繁栄を願っていくというか、民族として自立しながら我が国の中で共生していくということを念頭に置かれているアイヌ政策だということでよろしいんですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、平成十九年に先住民族の権利に関する国際連合宣言というのがございまして、この採択を契機といたしまして、平成二十年に衆参両院で、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議をいただきました。全会一致で採択されたと伺っています。
　こういったことを踏まえて、私どもとして、しっかりアイヌ政策に取り組んでいく、とりわけアイヌ文化の復興を促進していくということが重要であるという観点から、現在、象徴空間の整備等に取り組んでおるというところでございます。
○泉委員　続いて、東日本大震災対応総括室です。
　これは、私のいただいている資料では、いわゆる常駐職員がゼロですね。東日本大震災対応総括室、常勤職員ゼロであります。
　その業務が何なのかというところが気になっていまして、東日本大震災への政府対応の総括に係る企画及び立案並びに総合調整を行っているということが書かれていまして、何をしているのかなと。実際に役所の方にもう少し聞いてみると、当時の政府の対応が適切だったかどうかということを一応検討しているんですというお話でありました。しかし、もう少し掘り下げて聞いてみると、では、その検討の成果物はいつできるんだと聞いたら、つくる予定はありませんという話だったんです、大臣。
　これは何をしているところなんでしょうね、そうすると。東日本大震災にまつわるさまざまな部屋は、いろいろな意味で存続しておきたいという気持ちはあるかもしれませんが、迅速な、最適化をしながら復興支援をしていこうと思うときに、特段の成果物を予定していない部署であれば、それはやはり整理統合してよいのではないのかなというふうに思うわけですが、改めて、この対応総括室は何かつくられる予定はありますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災対応総括室は、まさに東日本大震災の対応について総括する、そういう部署でございまして、東日本大震災の教訓を今後に生かすための企画立案ということを行っております。
　特に、現在、私どもがやっておりますのは、東日本大震災の避難に関する調査というのをまずいたしました。地震、津波が起きたときに、被災者の方々、関係者の方々がどのように行動したのかということを、実態をきちんと調査する、それをまた将来の震災対策に生かしていこうということで調査をいたしております。この結果は公表をさせていただいております。
　また、現在は、東日本大震災の際の原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査ということで、福島の原発事故に際して、避難住民の方々、関係自治体、それから避難の支援者の方々がいつ、どのような情報を入手して、どのように避難して移動したか、こういった避難の実態をきちんと調査して、今後の教訓に生かしていこうということで、現在、調査をして、その取りまとめの作業をしているところでございます。
○泉委員　でも、常駐者はゼロですね。
　そして、その避難の調査というのは、私も内閣府防災にいたことがありますけれども、当時は内閣府防災でやっていましたね。もちろん、東日本大震災は大変大きいものでしたから、また別な角度での調査というのが必要だと思うんですが、その東日本大震災の前にも三陸で地震があって、そのときにも、避難が、住民の皆さんになかなか警報に反応いただけなかったんじゃないかというようなことは指摘が既にされていて、そこで政府は調査をしていた最中に東日本大震災が起きたということでもありました。
　その避難調査の成果物はもうできている、そして原発事故の避難調査はまた別途する、しかし専従者はゼロ。その調査することはやぶさかではないわけですが、それをなぜわざわざこの内閣官房に置かなければいけないのかという理由なんですよ。それはなぜなんでしょうか。
○林政府参考人　ただいま先生御指摘のありましたように、東日本大震災対応総括室は、職員は今十名おりますが、常駐者はゼロでございます。併任者として、内閣官房の者、それから内閣府防災担当の者、そして復興庁の者がそれぞれの執務室で勤務して、連携しながら業務をしております。
　なぜこれらの者かといいますと、まさに東日本大震災の発災時の対応を行いました内閣官房事態対処・危機管理担当の者、そして内閣府の防災担当、発災後の復旧復興を担当している復興庁ということで、これらの者たちが直接この総括室に併任をして総括室で調査等の業務を行うということは、直接、今後の震災対策に教訓を生かせるからということでやらせていただいているものでございます。
○泉委員　それは、今行われている調査をもって、一応この総括室としては業務は終了でしょうか。ほかにもまだ何かやる予定ですか。
○林政府参考人　まず、これまでやりました調査は、中央防災会議の津波避難ワーキンググループの最終報告などに反映をしております。さらに、現在やっております、原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査を行って、それを取りまとめているところでございます。
　これから東日本大震災の教訓を今後に生かすための総括をしていくわけでございますが、そういった総括、役割を終えた時点で廃止するということになりますが、現在まだ調査を進めているような状況でございますので、具体的にそれをいつというふうに申し上げることは差し控えさせていただければと思います。
○泉委員　これは、伺っていても、その必要性というのは伝わってこないですね。全然伝わってこないですね。大臣は、伝わってきていると思われているかどうか、微妙な感じも私はしますけれども。こうやって残り続けている、何かしらあるんでしょうけれども、今回、整理の対象になぜならなかったのかというのはよくわからない感じがいたします。そういったことも含めて、やはりもう一度、繰り返しになりますが、議論の経過というものをしっかり、あらかじめお示しいただくということは大事ではないかなと思います。
　時間がそろそろなくなってまいりました。
　さまざまな部署があるわけですが、自殺対策と薬物対策が厚労省に移管されるということなんですけれども、現在内閣府で担当している職員は、これは形としては、厚労省に今度は出向いてそこで仕事をするということになるのか、改めての確認をしたいと思います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、内閣府におきまして、自殺総合対策に関する事務に専任としてかかわっております職員は五名でございます。その出身省庁は、内閣府が二名、総務省が一名、厚生労働省が二名という形になってございます。一方、薬物乱用対策につきましては、ほかの業務との兼任の体制で行っておるわけでございまして、専任の職員はいない状態になっております。
　これら業務につきまして厚生労働省に移管した際に、この職員体制をどのように厚労省へ移管するかという御質問でございますけれども、本年一月の閣議決定におきましては、移管先において業務が支障なく行われるよう、移管前の人員体制が移管先に引き継がれることが基本とされておるところでございます。
　もちろん、業務の性質、継続性、あるいは兼務の状況等々も踏まえて考えていく必要があるわけでございまして、今後、移管先の厚生労働省とも協議しながら、適切に厚生労働省において業務が執行できるように対応してまいりたいと考えてございます。
○泉委員　ということは、この法案が出てきている段階では、これは、今回の自殺と薬物以外にもいっぱい、多分そういうところがあると思うんですが、まだその協議は終わっていないという理解なんですね。
　そうすると、改めてですが、その基本的な考え方として、例えば自殺対策に五名いるという場合に、その体制を引き継ぐということは、厚労省内で厚労省の職員五名が体制を引き継ぐということなのか、内閣府からそこに二名が参画をして合計五名というイメージなのか、それはどちらなんでしょう。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　二つあると思います。一つは、その機構・定員の問題でございます。例えば、自殺の担当で、先ほど申し上げました五名のうち三名が定員でございます。これらを予算上どのように厚生労働省に移していくのかという問題が一つ。それからもう一つは、実際の職員配置の問題としまして、先ほど御紹介しましたような省庁から職員が来ている、これらについて、原則的な考え方はそのまま移していくということでございます。
　いずれにいたしましても、予算あるいは人事の世界でございますので、今後、協議をしながら、法案が制定されましたならば詰めていくということになろうかというふうに考えてございます。
○泉委員　アルコール健康被害対策です。
　薬物対策は厚労省に移管されるんだけれども、アルコール健康被害対策は内閣府に引き続き置くということであります。そういうところだけ見ると違和感を感じなくもないわけですが、この理由、そしてまた、今後移管を想定しているのかどうかをお答えください。
○幸田政府参考人　御指摘のアルコール健康障害対策基本法に関する事務でございますけれども、同法が平成二十五年に議員立法として制定されて、昨年六月から施行されておるわけでございます。まだ日が浅く、まさに政策の方向づけを行っている段階であることから、今回、見直しの対象とはしなかったわけでございます。
　ただ、一点、同法におきましては、施行後二年以内にアルコール健康障害対策に関する基本計画を内閣府において策定することとなっておりますけれども、さらに、附則におきまして、この計画の策定後三年以内にこの事務を厚生労働省に移管する旨が既に法律の附則に規定をされてございます。その意味で、今後、既に厚生労働省への事務の移管が予定されているというふうに理解をしております。
○泉委員　もう質疑時間がありませんので、ちょっと他の項目は飛ばさせていただきますけれども、大臣、改めて、一つは、先ほど話があったように、議員立法が数多くできる中で、内閣総理大臣を本部長とするだとか、関係大臣を本部員とするというような議員立法は過去多々あったわけですね。それは、今国会で今検討されているような議員立法では、各党の行革本部の取り組みもあって、かなりそれを分散化、あらかじめ各省の誰かをトップにするという形に変わりつつあります。しかし、これはまだ各政党の自主的取り組みレベルというか、それは、例えば政権がかわったり、あるいは政党の考え方が変わればどうなるかわからないというところはあります。
　しかし、政府としては、内閣官房と内閣府には、やはり一定のそういった機動性ですとか業務が限定されるような形のものを目指しながら、内閣官房と内閣府の機能強化というものを図っていくというのは変わらないわけであります。
　大臣の方からなのか政府の方から各党に対して、そういった内閣府や内閣官房のあり方ということについてはぜひ御理解くださいというようなことを政府の側から各政党に発信してもよいのかなというふうにも思うわけですが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　およそどなたが政権をとろうと、恐らく、その中枢において内閣総理大臣の権限とリーダーシップを強化して、そしてその周辺で機動性あるいは即応性、あるいは方向づけということを戦略性を持ちたいということは、どの政権であろうとも考えることだと思います。
　その上で、今回は平成十三年の省庁再編から初めての法案改正でございます。足らざるところを御指摘いただきましたけれども、私どもなりにその整理、整合性はつけているつもりでございます。
　そういう意味では、今後も新しい政策が出てこようかというふうに思いますが、御指摘の点を踏まえて、サンセット、いわゆる期限づけで内閣官房あるいは内閣府から各省庁にお戻しをするというようなことをできるだけ御協力いただきながら、その原則を持ちながら、果敢に国家国民の要請に応えていく内閣府、内閣官房でありたいというふうに思っております。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　おはようございます。よろしくお願いします。
　国家行政組織法の一部を改正する法律案ということで議論が進んでおりますけれども、ただいまの議論を委員各位も委員長もお聞きになっていて、結局、自民党、公明党、与党の行革推進本部での議論がこの際閣法として出てきている、こういう状況なわけであります。
　我が党の中の議論、部門会議でも、同僚委員の中から、やはり、与党の行革推進本部のその議論に直接携わった方にお尋ねしないとわからない、そういうニュアンスのようなものもあるんじゃないかという議論がありましたことを、まず、ここで付言しておきたいというふうに思います。
　さりとて、今回は、内閣官房それから内閣府に限って見直すという提言が、自公、自民党、公明党、与党の行革推進本部から提言され、課題が惹起され、それを受けとめているという流れでありますので、そこに私も頭の中を整理して絞ってお尋ねしてまいりたいと思います。
　最初に、旧内閣府、二〇〇一年の省庁再編前の内閣府は、大体幾つぐらいの庁があったんでしょうか。
○幸田政府参考人　突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
○古本委員　少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。
　実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。今は恐らく、甘利大臣が経済財政全般をごらんになっておられ、我が国のＧＤＰやらインフレターゲティングやら、いろいろなことの担当大臣なんですけれども、他方で、財政再建を議論するときは、これは当然、税収の、入りの議論もありますけれども、歳出削減もある。骨太が発表されたようでありますけれども、これは専ら財務金融委員会、麻生大臣のところで議論している。
　甘利さんを財務金融委員会に呼ぼうと思うと、かつては、与謝野さんのときは来ていらっしゃったんですけれども、他委員会でなんですけれども、並んで質疑をすることができた。これは委員会でお決めいただければ、それでハウスの意思としていいと思うんですけれども、やはり、旧経企庁機能が内閣府の中に溶け込んでしまっているために、結局、甘利担当大臣の担務が、財金で議論する上で薄れてしまっているというような構造的な問題。ハウスにおいて、本当に骨太のとおりになるんだろうか、成長戦略がそのとおりいくのであろうかという議論を、当内閣委員会ですべきなのか、財金委ですべきかというのが、これは実は古くて新しいテーマなんですよ。
　だから、恐らく、この内閣委員会は物すごく範囲が広いです。例のドローン法案も何やら出てくるというふうに伺っていますけれども、そこからそこまで、あそこからここまでやっていたら、実は、肝心かなめの、我が国の成長戦略をどうするんだ、あるいは財政再建をどうするんだという話が、結局、財金とこちらの間でぽてんヒットになるようなことがあってはならないという強い問題意識があります。
　その意味では、今般、自公の皆さんが、内閣官房、内閣府のスリム化ということで、大きく分けると、資料を事前にいただいていますけれども、犯罪被害者等の施策を国家公安委員会に移管することを初め、大きく六つの見直しということなんですけれども、それぞれの原局の担当の皆さんからしたら、それぞれ大変重たいことだと思うんですけれども、内閣府全体で課題があるならば、むしろ今冒頭に提言したような、旧経企庁の機能というのは果たしてそうでいいんだろうか、溶け込んでしまったようなことでいいんだろうかというようなこともぜひ御議論をいただきたかったなと思うし、提言しようにもしようがないという状況なわけであります。
　そこで、私の問題意識を申し述べた上で、出された法案の各論に入るんですけれども、移管をされた暁には、その座布団を移管するのか、人そのものが机ごと異動するのか。特に、大変専門性が求められる分野と仄聞いたします自死対策、それから食育、この二つに絞って、きょうは農水と厚労にお越しいただいていますので、机ごと行くのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○幸田政府参考人　まず、内閣府の方からお答えをさせていただきます。
　先ほどの泉委員の御質問と共通する部分も多いと思います。定員の移管の部分、これは、閣議決定にもございます機構・定員それから併任については、原則としては、そのまま移管して業務に支障がないようにしていくということでございます。その問題と、実際、人事としてどう張りつけていくのかというのはまた別だろうとは思います。
　ただ、例えば今の自殺対策で申し上げますと、専従職員五名のうち二名が厚生労働省から出向で内閣府の方に来ていただいているという状態でございます。また、二名は内閣府のプロパーの人間が担当しているということでございます。このような状況をどのように厚生労働省に持っていくのかにつきましては、今後適切に厚生労働省と協議をさせていただきたいと考えております。
○古本委員　厚労と農水は答弁はいいんですか。どうぞ。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　自殺対策でございますけれども、これは今お話がございましたように、私ども厚生労働省でも、具体的な施策として、心の健康づくりですとか、あるいは経済的な事由ということで失業者に対する相談等々、具体的にはさまざまな施策を行っております。
　一方、現在内閣府で御担当いただいておりますように、関係大臣で構成される自殺総合対策会議の運営等の総合的な調整の業務ノウハウ、こうしたものについてはやはりきちんと引き継ぎをいただかなければならないというふうに考えております。
　そうした観点から、先ほど内閣府からも御答弁がありましたように、二十八年度に予定されている業務移管が円滑に行われるように、これから内閣府と十分御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の方は、今度は食育の関係事務を移管していただくことになるわけでございます。
　今、厚労省の方からお話がございましたが、同じように農林省でも、現在、食育の各種の事業につきましては、私ども、関係省庁と連携をしながら、団体とも調整をして、いろいろな事業に取り組んでおるところでございます。
　今般、内閣府からその総合調整の関係の事務をいただくということでございまして、人員なり予算についてしっかり引き継ぎをさせていただいて、遺漏のないようにしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。