Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　ありがとうございます。
　雇用なども生まれているというふうにもお聞きをしておりますので、いわゆるヘルスケアの、こういった形で地域包括ケアシステムなどの構築にも資するということですので、大いに活用をしていただけたらなというふうに思います。
　熊本地震からちょうど二年が経過をいたしました。今なお仮設住宅で生活されている方が三万八千人というような報道もございました。復興支援、生活支援をより一層強化する必要があると思いますけれども、他方、熊本地震では東日本大震災の教訓を生かした迅速な国の対応を評価する声も寄せられております。
　被災地における事業再生は復興支援の上で非常に重要なわけですけれども、今回の熊本地震におけるＲＥＶＩＣが行った事業再生支援について、具体的にどのような支援が実施されたのか、また、今現在どのように継続されているのか、是非とも御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　熊本地震に対します機構の対応でございます。
　平成二十八年の四月に地震が発災しまして、五月十日に熊本事務所を機構が設置、開設いたしました。そして、被災地の地域金融機関と連携いたしまして、被災地における復旧復興に向けた取組を迅速かつ積極的に実施してございます。
　具体的には、二十八年七月、地域金融機関などと連携いたしまして、被災された熊本県内の事業者を対象に、二重ローン問題への対応を含む過剰債務の解消を目的としましたファンドを設立いたしました。また、同じ七月、震災により直接又は間接の被害を受けた九州地域の事業者を対象に、九州地域全体の復興を目的としたファンドを設立いたしました。また、その震災復旧復興の支援のために、機構の有する事業性ノウハウの提供を目的といたしまして、熊本県内の金融機関への専門家の派遣を行ったところでございます。
○熊野正士君　今も本当に熊本で、二年たちましたけれども、大事な局面だと思いますので、ＲＥＶＩＣとしてもなお一層被災地の支援に取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、専門家派遣について伺いたいと思います。
　地域の金融機関などへの専門家派遣もＲＥＶＩＣの重要な機能の一つであります。地方の金融機関が地元企業の事業性評価をしっかりと行って融資する、あるいは生産性向上のための解決策を一緒になって検討していくと、こうした人材であるとかノウハウをサポートするために専門家派遣を行うというふうに理解をしておりますけれども、これまでの専門家派遣の実績について改めてお教えいただければと思います。そして、この専門家派遣の課題についてもお示しいただければと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　まず、実績でございます。今年の二月末現在で派遣決定先が百五十六先でございます。うち百十三先が地域金融機関でございます。
　課題でございますけれども、積極的にこの制度を活用する金融機関におきましては、ある程度この事業性評価のノウハウの共有が図られてきているというふうに認識してございますが、他方で、この活用状況については地域金融機関の間でばらつきがあるというのが現状かと存じます。
　こうした地域金融機関の中には、現在においても、重要性は認識しているんだけれども専門人材やノウハウが不十分だと、こういう金融機関も少なからず存在していると思いまして、この専門家派遣の制度の活用というのは地域金融機関の事業性評価のスキル、ノウハウの向上につながるものと考えておりまして、これを積極的に進めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今ほど御説明の中で、ほとんどが派遣先、金融機関に対する専門家派遣というふうに理解をいたしました。金融機関に、特に地方の金融機関にも専門家を派遣しているんだけれども、ただ、課題としては、地方の金融機関の活用状況にばらつきがあるというふうな指摘がございました。地域の経済の活性化を図るためには、金融機関が主導性を発揮していかなければならないというふうに思います。ＲＥＶＩＣの専門家派遣をより多くの金融機関で活用していただくべきだというふうに思います。
　そこでなんですけれども、十分に専門家派遣が活用できていない金融機関に対しては、これまでも取組をされていると思いますけれども、金融庁としてより一層働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　地域金融機関におきましては、地域企業を支援するために、まずはその企業の事業の内容、成長可能性、課題、悩みというものを適切に把握、評価した上で企業の価値向上に資するような有益なアドバイス、ファイナンスを行っていくことが重要だと思っています。
　他方、地域金融機関を見渡しますと、中には、こうした事業性評価に基づく取組の重要性は認識しつつも、専門人材あるいはノウハウが不十分なために、例えば顧客の本当の、真の経営課題が把握できずに、課題解決に向けた方策の策定支援でありますとか実行支援ができていない金融機関が少なからず見られることも事実でございます。
　こうした認識の下、金融庁といたしましては、企業支援の知見やノウハウを有します地域経済活性化支援機構の活用促進に向けまして金融行政方針にその旨明記するとともに、金融業界との意見交換会や金融機関との対話を通じて促しているところであります。
　今後、機構においては、企業支援に意欲的な地域金融機関の機能強化に向けまして、専門家派遣等を活用した人材、ノウハウ支援に重点的に取り組むと承知しておりますので、金融庁といたしましても、引き続き様々な対話等の機会を通じまして機構の積極的な活用というものを促してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、人材、ノウハウ支援として、この専門家派遣機能に加えまして、日本人材機構というのが設立をされております。この日本人材機構をつくった背景と目的について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　御質問の日本人材機構は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成二十六年十二月の閣議決定でございますが、ここの中におきまして、金融機関等と連携を図りつつ経営サポート人材のマッチングを行う株式会社地域経済活性化支援機構の子会社を設立、稼働すると、こういったことが記載されたことを踏まえまして、このＲＥＶＩＣ、機構の一〇〇％子会社として設立されたものでございます。
　趣旨でございますけど、地域の企業の生産性向上を図ることができる人材が不足しているということの認識の下に、こうしたことの実現に資する経営人材を地域企業に紹介する業務を行うという趣旨でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今ほど、生産性向上に資する人材をということございましたが、この日本人材機構の役割として、今大きなテーマとしては中小企業の事業承継というのもあろうかと思います。この事業承継の観点からも、この日本人材機構の役割というのも大きいかなというふうに感じているところでございます。この日本人材機構の好事例ですね、何かありましたらお示しをしていただきたいのと、そして、今後、この日本人材機構の展開と申しますか、こういったことを目指しているというふうなことがございましたら、併せて御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　好事例についての御質問でございます。
　先生から今、後継者あるいは事業承継という着眼がございました。その事例で申し上げますと、支援対象とした会社が変革を目指しまして中期経営計画を策定した状況にあったんですが、その実行と推進がなかなかうまくいかない、こういう課題を抱えているある製造業者についてでございます。
　この人材機構が経営者との面談をいたしまして、この会社の業務の整理、いたしました。必要とされる求人像というのを明確化いたしまして、計画の実行に係る課題というのに加えまして、その後継者の候補の育成という課題があるということが分かってきたわけでございます。この計画の実行が難しくてそれを支援しなきゃいけないということと、それから後継者の候補を育成しなきゃいけない、この二つの課題を解決できるような人材というのを人材機構がいろいろ探しまして紹介をしたと。そして、マッチングをいたしました結果、この計画の推進というものを軸といたしまして、ブランディング戦略、組織改革、社内風土の改革、こういったことを後継者を中心に若手が主体となって実行できる体制が整備されたと、こういった事例がございます。
　それから、今のこの人材機構の限界事例と今後の取組の御質問でございます。
　今申しましたように、この人材機構は個々の企業に対して直接ハンズオンで、例えば後継者というものがいないんだけどどうしようかとか、そういった人材のマッチングの相談に応じて実際の課題解決を一緒にやっているわけでございますが、本来であれば、これをもし地域金融機関がこういったことの一部でもあるいは担えれば、広がりと深みが出るかと思います。
　そういったことから、今、この日本人材機構がやっているようなノウハウ、事例を地域金融機関にも展開して、地域金融機関でもその一部でもできるように、こういった支援をしていくということがこれからの課題かと存じます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法改正で期限を三年延長すると。その三年を延長して、その時点で業務は、このＲＥＶＩＣとしての業務は完了するというもう見込みでいろいろ進めていくのか、それともまた、こう言っちゃなんですが、またこうやって法改正をすれば期限というのは延長することも可能なわけですね。そういったことも見越しているのか。大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　正確に申し上げますと、今回の法改正によりまして、機構の支援、そして出資決定期限、これは平成三十年三月から平成三十三年三月に、そして業務の完了期限につきましては平成三十五年三月から平成三十八年三月まで、それぞれ三年間延長されるという形でありまして、業務の完了ということでいいますと、平成三十八年三月ということになるわけであります。
　それから、先ほど来答弁をさせていただいているんですが、機構の役割、これはあくまで民間の機関の補完でありまして、地域における民間の自律的な中小企業支援であったりとか地域活性化の取組に移行する観点から、活動期間、これをしっかり区切って集中的に取組を進めていくことが必要だと、このように考えております。
○清水貴之君　その中でお聞きしたいのが、採用に関してなんです。このＲＥＶＩＣの職員の採用に関してなんですが、ホームページを見させていただいて、今日は資料でも付けさせていただいているんですけれども、現時点でははっきりと、僕の今聞いた感じでしたら、はっきり、もうぴたっと終わるんです、五年後、八年後という感じではないようには受け取るんですが、とはいえ、完了の期限というのが法律で定められているわけですね。
　そんな中、この採用情報を見ますと、これ、普通の職員、キャリア採用、会計士さんとか税理士さんとか募集しているわけですけれども、勤務時間とか給与とかありますが、いつまで、期間がどれだけの採用になっているのか。業務がこれ終わる見込みがあるとしたら、そういうことは僕は明記する必要があるんじゃないかと思いますが、このホームページにはそういったことは書かれていないわけです。これは問題ではないんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　もちろん、この機構は法律上時限を前提とした組織でございまして、職員の採用に当たりましても、その旨明示し、その前提で職員も、その応募した職員もそのことを十分理解の上で業務に従事しているものと承知してございます。
　また、そのお配りいただきました資料にもありますように、ここでは弁護士、会計士、コンサルタントといった専門職の方を採用しているところでございまして、多くのこの専門職の方々、どちらかといいますと自分のスキルで身を立てておられる方々でございまして、また、法律上この機構が時限組織であることを知って応募されてきております。
　そして、自分のスキルを、必ずしも金銭的には公的な機関ですので高いものではありませんが、公共的な目的に貢献したいと、こういう意欲を持って集まってき、ここでスキルを身に付け、またその後民間で活躍をしていかれると、こういったキャリアを考えていらっしゃる専門家の方々が大変多うございまして、こういった中でこの時限組織としてこの人材が回っている状況と存じます。
○清水貴之君　そうなんですが、これ厚労省にも確認をしたんですけれども、やっぱり雇用期間が決まっている場合には、そもそも、一年、二年、三か月、こういうのは明記する必要があると、今回はもう少し長期になりますが。ただ、やっぱり期間の定めありなしの記載というのは必要だというふうな厚労省の見解を聞きました。
　やっぱり、応募する側は、これ書かれていなかったら、あっ、半官半民の会社にずっと採用してもらえるのかなと思って応募する人もいる、誤解を招く可能性もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　御指摘を頂戴しましたので、その点について私自身としては検討したいと思いますが、機構からお聞きしている状況でいいますと、今申しましたように、弁護士、会計士さんは、例えば一年とか年度で契約を更新されるとか、そういうことを前提として就職されてこられる方も多いというふうにお聞きしているところでございまして、現状、その時限であることをもって、例えば、この弁護士、会計士さん、コンサルティングの専門家の方々から、終身雇用であるという期待があって入ってきたんだけれども、それが裏切られたというふうなお声を頂戴していないところでございまして、それでこれまでそういった専門家の方々の仕事を活用してきたところでございます。
○清水貴之君　ほかに従業員の方、全て合わせて三百五十人ぐらいの方いらっしゃって、その方々は、これ会社が、会社というかＲＥＶＩＣが閉じるとなった場合にはどのような処遇になっていくんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　当然のことながら、その業務完了期限という時点までにはこの株式会社は清算、解散して、残余財産を国庫に納付又は分配するということが法律上定められておりますので、その時点では雇用されている方々も含めて全てが、この機構の業務が終了するということになります。
○清水貴之君　それは、既に現時点では、雇う側、そして働く側ではしっかり合意はされているということになるんでしょうか。そうじゃないと、急に会社が閉じるとなった場合にいろいろ問題になるんじゃないかと思うんですけど。
○政府参考人（三井秀範君）　現状ではこの延長を内容とする法律がまだ成立してございませんので、現状の従業員と機構の間の理解というのは業務完了期限は三十五年に終わるという、そういう相互の理解の下に仕事をしていただいているという状況というふうに理解してございます。
○清水貴之君　これも厚労省に確認したんですが、労働契約を結ぶ時点で労使共に合意をしていることが労働契約法上必要になると。契約の時点で労働者に会社が解散する旨合意を得ていることになる、これが必要だというふうな見解なんですね。三年延長するしないは別にして、現時点ではまだ通っていないわけですから、五年後に閉じるという見込みで、もうそういう契約にしっかりなっているということなんですか、働いている方と。
○政府参考人（三井秀範君）　済みません、契約書について今直ちにちょっと手元にないので、契約書の文言ということでは、済みませんが、お答え今差し控えさせていただきますが、法律上この機構は三十五年以降存続できないものでございますので、あくまでその三十五年までがその雇用といいますか、働いていただくことの契約内容として、機構側も、そして働いていただいている方々も両方の理解として仕事をしていただいているというふうに理解してございます。
○清水貴之君　そこはしっかりと、三百人以上の方抱えている会社なわけですから、しっかり進めていっていただきたいと思います。
　続いて、日本人材機構に関してお聞きをしたいんですが、人材の紹介件数、実績ですね、これを御紹介いただけますか。
○政府参考人（三井秀範君）　日本人材機構の実績についての御質問でございます。
　平成二十八年度で二十二件、平成二十九年度で四十三件、合計六十五件の実績でございます。
○清水貴之君　これは少なくはないんですか、この件数は。
○政府参考人（三井秀範君）　人材を紹介するというだけであれば民間の企業たくさんあるわけでございますが、この人材機構の職責は、先ほど申し上げましたとおり、地方創生との関係で、地域の企業で様々な課題を抱えている企業に対して、その課題を経営者と一緒になって考え、特定し、それに合った処方箋を考え、それに合った人材を探してきて、そして最後は経営者とさしの面談をしていただいて、そしてその会社の経営改革、事業改革まで実行していただくと、こういったことを視野に入れたものでございます。
　そういう意味では、この紹介に至るまでに数か月、あるいは場合によっては一年という長い時間、その会社の中身、事業内容あるいは経営計画、こういったものを精査させていただき、経営者とも何度も議論させていただき、そして人材像というものを絞り込んで、そして最終的な紹介に至るということで、そういうことという意味では、一般の人材紹介会社ではない、やや特色のある仕事をさせていただいていると思います。
　そういう意味で、大変手間等が掛かっている、そして難しいノウハウを使っているというふうに私ども思っていまして、そういったことも勘案しますと、この数字というのは決して少ないというふうに考えているところではないところでございます。
○清水貴之君　そういうふうに難しい事業をされているというのは理解をするんですけれども、ただ、やっぱり件数というのは、これは実績、売上げの方にもつながっていきます。
　東京商工リサーチの企業情報も今日は資料として配付をさせていただいていますけれども、二〇一六年は、これまあ最初の初年度ですから売上高低いの分かりますが、二〇一七年三月、今年の三月、先月で締めているでしょうから、その数字が今いろいろと管理されているところでしょうが、去年の三月の数字でしたら売上高が三千六百万円で、これ人件費や何かで損益がマイナスで六億六千万円出ているわけですね。
　果たして、これの売上げでこれだけの赤字を出してしまっている、これを本当に、様々人材紹介会社というのは民間にもたくさんあります、難しい事業やられているのは分かります、それは分かるんですが、果たしてこの数字で、これだけの赤字を出して半官半民でやる必要があるのかというふうに非常に疑問を感じるんですが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（三井秀範君）　まさに先生の御質問がこの機構の大変重要なところでございまして、この機構ができるときに、地方創生でなぜこういうことが民間で行われないのかという話になったときに、東京なり数が多い都会ではこういった事業で採算が成り立つのでそういったことをおやりになる民間事業者、人材紹介会社があるけれども、地方で経営人材が足りない、あるいは経営者を承継する後継者がいない、そのためにそれを紹介すると、こういったことがなかなか地方では受けられないと、こういう切実な声がありまして、他方、民間では採算に合わないのでできないということから、そういった企業の課題を特定し、それに合った処方箋を作るというノウハウは、かつて事業再生をメーンとしてやり、今は地域の活性化も含めてそういった取組をやっているＲＥＶＩＣにノウハウがあるであろうと。また、それをやっていた専門人材なり、スポンサーを探す、そういったノウハウのある人材がＲＥＶＩＣにいるのではないかと、そういうノウハウやスキルを使って、今のようなところ、採算は合わないけれどもＲＥＶＩＣの大きな組織力を持って取り組むべきであると、こういうふうな御示唆を賜り、設立して取り組んだものでございます。
　その意味では、おっしゃるとおり、この単体でビジネス採算に乗っているというふうな段階にはまだ至っておりません。始まって一年半余という期間ですので、立ち上がり時期ということもありますし、また中身としてもなかなか困難性があるかと思います。
　他方、こういったことは、地域の活性化あるいは地域の企業の生産性向上のためにはパブリックとして必要な業務だと思っていまして、こういった公共への、あるいは地域へのベネフィットというものとコストというのを、そういう意味での衡量が必要かと思っている次第でございます。
○清水貴之君　今日は、同じようにＲＥＶＩＣの方の損益計算書の方も付けさせていただいていまして、二〇一五年にはリターンがあったんですね、百億円以上のプラスになっているんですが、この二年続きでもうやっぱり五十億円ぐらい赤字をどちらも出しているわけですね。衆議院のこれ議事録見せていただいても、室長はやっぱり、民間で難しい事業だから社会全体で多少赤字でもやるべき必要があるんじゃないかという答弁をされているのを見ています。
　とはいえ、やっぱりこれ、税金をつぎ込んでいます。もしこれ、事業を終了した場合に残余の、残りのお金があれば国庫に返納することだってできるわけですね。そういった中で、僕はこれ見たら、ＲＥＶＩＣの方はトータルで見たら多少黒字が出ていますけれども、日本人材機構は余りに、一人当たり月の売上高も十五万円ぐらいしかないわけですね。従業員の、社員の給料なんか払える段階にはないわけです。
　そういった中で、やっぱりもっと、官がやる必要性があるとおっしゃるかもしれませんが、その辺りも、やっぱり株式会社でやっているわけですし、もっと厳しく厳しく私は見ていくべきではないかと思いますが、やっぱりそこの認識は変わらないわけですか。もうこれは仕方がないなと、赤字でもやる意味があるなということで今後も進められていくということですか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生の御指摘、大変重要な論点でございまして、この機構の延長法案をお願いするに当たって主務官庁の中でも議論をしたところでございます。
　おっしゃるとおり、株式会社方式を取っているということは、民間の知恵のスキルと、それから官としてのリスクテーク能力、あるいは官としての調整能力、こうしたものをミックスして地域にベネフィットを、貢献をしていくと、こういうミッションでございますので、全体としては収支とんとんになるようにしていくことが望まれているというふうに考えてございます。
　ＲＥＶＩＣでいいますと、過去、相対的には中規模、中堅企業の再生案件を行い、その再生に当たって出融資を行ったと。それが、例えば上場であるとかいうエグジットを通じて相当程度の利益が上がったケースがあり、コストとの関係でいうとプラスになっている面がございます。
　足下は、だんだん、出融資を伴わないもの、権利調整だけというものが増えてきているということ、あるいは、支援の規模が、このＲＥＶＩＣの改組の元々の趣旨でございますより中小零細企業の支援をすると、こういうことからリターンが得られる度合いは低下してきているのは事実でございます。
　とはいえ、公共目的あるいは地域貢献という観点から、民間ではなかなかできないけれども必要とされているということも私ども認識しておりまして、そういう意味では、それをいかに筋肉質にし、その効率性を高めながらこういう公共サービスを提供していくかということを、株式会社のメリットと官民ファンドであるという公的な側面をうまく使いながら、私どもとしても組織改革、経営改革をしっかり進めるように指導しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。
　地域経済活性化支援機構法の一部改正案、いわゆるＲＥＶＩＣ法の改正。今回はＲＥＶＩＣを三年間延長させてねという趣旨の改正。
　ＲＥＶＩＣの問題点としてよく言われるのが、ほかの官民ファンドとのかぶり、重複が挙げられると。ＲＥＶＩＣとほかの官民ファンドが行っている支援内容の中でＲＥＶＩＣでもできる支援内容が含まれている官民ファンドはどれくらいの数がありますかと三月十六日に問い合わせたところ、ＲＥＶＩＣ以外の官民ファンドの支援内容等については、当室の所掌外でもあることから回答を差し控えさせていただきたいと存じますと回答が来ました。答えられないというよりも、ダブりを解消する気もないのかと思っていました。
　そして、先週の金曜日、質問通告をそのまましましたら、そこから、最初の問合せをこちらがした、一か月たった昨日、急に具体的に答弁するとのことで、夜の十時前まで待たされた結果、十五分の質疑、本日の、その答弁とは思えないほどむちゃくちゃ長い内容だったんですよ。何なんですか。邪魔する気なんですか、私の、答弁。勘弁してくださいよ。委員会質疑、何だと思っているんですか。あり得ないです。
　質問は通告いたしましたが、答えなくて結構です。直接私がお答えいたします。
　出資だけでなくファンドの運営にも関わるＧＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに八つの官民ファンドが行っており、運営はせず金だけ出すＬＰ出資ではＲＥＶＩＣのほかに十の官民ファンドが行っており、専門家派遣という点のみではＲＥＶＩＣのほかに七つの官民ファンドが行っているという回答でした。
　ほかにも、純然たる民間の投資ファンドとＲＥＶＩＣの仕事のかぶり、重複する部分がたくさんあるのは皆さん御存じですよね。資料の一を御覧いただくと、地域銀行と連携したファンドなどの記事を検索に掛けたら、該当するものが山ほど出てきましたよというものを一覧にしました。公正取引委員会の公的再生支援に関する競争政策上の考え方の中の補完性の原則、民間の機能を補完すると、これに抵触している存在がＲＥＶＩＣと言えるかもしれません。要は、かぶりまくり、重複しまくりってことです。ＲＥＶＩＣでの決定件数の少なさ、これが民業圧迫につながっていない、民業圧迫が大きくならない秘訣になっているんじゃないかなって考えるんです。
　とはいっても、ＲＥＶＩＣでしかやれないオンリーワンの事業も確かにあります。特定支援と呼ばれる再チャレンジ制度です。借金で詰まった経営者の債務を整理した上で、経営者の方に再チャレンジの機会を与えるもの、これは私、いい制度だなと思うんですけどね。けれども、相談件数が八百二十六件中、実際の支援決定は六十三件。ほかとダブっていないＲＥＶＩＣのオンリーワン事業ですよ。にもかかわらず決定件数が少ない。
　先ほど、ほかの委員の質問に対して、どうして件数がそんなに少ないんですかという問いに対して、困難性が高い事案が多いからだというような言い訳もなさっていましたけれども、だったら、もっと決定件数多くなるんじゃないですか、普通。起こしやすい支援案件だけにちょろっと投資して利益を上げるだけでは、ＲＥＶＩＣの存在意義はないと言われても仕方ありません。むしろ、民間が手を出さないような案件でも可能性があれば支援をしていく、地方での起業、再チャレンジを増やし、行き詰まっても手を差し伸べてくれるから地方でチャレンジしてみようかなと思える環境を地方につくる必要があるんじゃないでしょうか。それもなくＲＥＶＩＣが地方創生に資するとは到底思えません。
　茂木大臣、簡単な御質問で申し訳ないんですけれども、ＪＡＬの再生支援にも取り組んだＲＥＶＩＣの前身の機構の名前を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　企業再生支援機構でございます。
○山本太郎君　アメリカに渡られる前に余りカロリーの高い質問を渡すのも失礼かなと思いまして、軽めにしておきました。
　ＲＥＶＩＣでも、地域経済に甚大な影響を及ぼす場合には、主務大臣の認定があれば大企業の再生支援をこの先行う可能性もあるようです。ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構が二〇一〇年一月に支援決定したのがＪＡＬの再生案件。機構からは三千五百億円を出資。この再生案件で最大の問題、その過程において不当なリストラが行われたことです。
　ざっくり言うと、元々リストラする人員削減目標はクリアしていたのに、更に追加で、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人が二〇一〇年大みそかに突如解雇。この本来解雇される必要のなかった百六十五人のうち百四十八人が解雇不当を主張しており、翌年一月にＪＡＬと機構を提訴した法廷闘争にもなりました。この乱暴なリストラに対して日本政府は、国際労働機関ＩＬＯから、第八十七号結社の自由及び団結権保障違反、第九十八号団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を受けるに至った。ＪＡＬの整理解雇は不当だと、国際社会を代表する労働機関ＩＬＯから三回にわたる勧告を受けていたというのは深刻な事実です。経営再建の名の下ではむちゃな解雇も致し方なしと、この不条理は無視され続けています。あれから八年、ＪＡＬグループの新入社員、今年はグループ三十三社で合計千六百四十二名です。
　大臣、これ、国の援助で経営が再建なされたっていうのに、現在むちゃくちゃ好調じゃないですか。今年の新入社員千六百人を超えているわけですよ。だったらば、整理解雇された労働者たちを何らかの形で再雇用するようなことを国から促したりすること、私、必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、御所見聞かせていただいてよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは一般論でありますが、機構は再生支援完了後においては当該事業者に対して何らの支援や関与をする立場にはないことから、解雇された従業員を再雇用するといったことに関与するものではないと考えております。
○山本太郎君　後のことを知らぬって言うんだったら、もう民間でいいじゃないかって話になるんですよ。どうしてわざわざ官民でやるんですかっていう話なんですね。国が関わってやるんでしょうって。だったら、そんな行き過ぎたむちゃくちゃな整理解雇、予定を超えるような、大幅に超えるような解雇が追加で行われたっていうこのやり方に関しては、国がやっぱり、軌道に乗ったんだったら人をもうちょっと戻しなさい、現場にっていうような指導がなされて当然だと思うんですよ。後のことは知らぬというのは当然なんだというような姿勢というのは非常に感心ができない。
　先に行きます。
　新人であふれた現場、どうやって空の安全、担保するんでしょうか。まだ働けるのに解雇をしたパイロットやＣＡ、希望される方々を現場や指導者としてベテランのノウハウを生かすという雇用、それさえも企業に考えさせず、使い捨てを認めるような姿勢は余りにもあり得ない。
　お聞きしたいんですけれども、ＲＥＶＩＣでは、再生支援において労働者が不利益を被らないような法文上、担保がありますか。
○政府参考人（三井秀範君）　株式会社地域経済活性化支援機構法におきます規定の御質問と承知します。
　第一条におきまして雇用機会の確保に配慮をすること、第二十五条第五項において、申込みをした事業者における事業再生計画においての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定されてございます。
○山本太郎君　資料の二を見ていただければ、今お答えいただいた根拠条文、ＲＥＶＩＣでの根拠条文と、前身のＪＡＬの再生支援をした企業再生支援機構の際にあった労働者を守るとされた根拠条文の比較なんですよ。左が前身、右がＲＥＶＩＣ。ほとんど条文変わっていませんよ。ほとんど同じなんですね。ということはどういうことですかってことですけれども、つまり、前身の機構で行われたような不条理、不条理な解雇をＲＥＶＩＣでは防げるっていう担保は法的には何もないって言えるんですよ。当たり前じゃないですか、ほとんど変わらないんだからって。同じようなことできるんですよ。
　ＲＥＶＩＣのホームページでは、企業再生支援の内容について、二〇一七年十二月三十一日現在、合計百三件の支援実績があり、そのうち三十九件が非公表です。一方で、六十四件は公表されています。
　この公表されている案件についてお聞きします。
　企業名は結構です、再生支援においてリストラ、整理解雇を実施した件数を教えてくださいと二月終わりから問合せを続け、三月五日に返ってきた回答が、御指摘の件については公表しておりませんので回答を控えさせていただきたく存じます、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めております。いやいやいや、非公表じゃなくて、私が聞きたいのは公表している部分についてなんですよと何度もそれ以降問い合わせても、同じ答えが返ってくるばかり。
　それが一転、質疑前日になって数字を出してきたんです。いいかげんにしてもらえないですか、本当に。事業再生計画等を確認した限りにおいては、支援期間中における希望退職等が予定されていた案件は、ＲＥＶＩＣでは公表案件三十六件のうち六件とのお答え。これ、全く納得できない対応と全く納得できない答弁なんですね。
　どうしてかって。つまり、その計画以降、要は最初に作った事業再生計画では、三十六の企業のうち六社には希望退職者を募るような計画が当初にあったよねっていうことを言っているだけなんですよ。つまり、その計画以降、希望退職者が実際どれぐらいになったのか、ほかにも解雇されるケースがどれくらいあったのか、なったのかに関しては、全く確認もしていないというか、答えてもいない。これじゃ、ＲＥＶＩＣがどんな再生支援を行っているのかって知る手段、極端に限られるじゃないですか。ＲＥＶＩＣが再生支援をブラックな手法で行っていたとしても、私たち知りようがありませんよ。
　非公表ではなく公表されている案件においてどのような再生支援をしたのかについて、その内容、数字を知りたいと言ったのに回答もしない。可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めております、これ、何を根拠にそんなことを言っているんですか。
　大臣、これ、国会で審議するのにこの程度の数字も出さない、公表されている案件ですよ。これって問題あるんじゃないですか。いかがお考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員と事務方の間の細かいやり取りにつきましては今初めてお聞きしましたので、この場でお答えすることは控えたいと思います。
○山本太郎君　済みません、私とのやり取りというのは、この場で大臣に対してこのＲＥＶＩＣ法に関して質疑をするまでの道のり、それをつくり上げていっているわけですよ、やり取りをしながら。その時点で公表もされないっていうことが続けば一体ここで何を審議するんですかってことを大臣にお聞きしているんですよ。そのことをお聞きして、素直に何も思われないんですか。お控えしますという答えだけで済むんですか。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生、先生が先ほどおっしゃられたのはこれまでのやり取りの経過についてでありまして、その経過については承知していないので、承知していないと。
　我々としては、事実としてお示しできるものはお示しした上で、丁寧にお答えをしていきたいと思っております。
○山本太郎君　お示しするべきものがお示しされていないことについてお伺いしているんです。
　そのようなものが出ないうちに国会で何を審議するんですかってことだと思うんです。最低限、ああ、ＲＥＶＩＣではこういういいところがあったね、ＲＥＶＩＣはこの部分がまずいんじゃないかってことが数字の上でも確認できる、少なくとも公表されている案件からは。そのようなやり取りができなきゃ、これ、審議の前提というものが成り立たないと思うんですよ。
　私、モギ大臣を責めているわけじゃないです。（発言する者あり）あっ、違う、茂木大臣に責めているわけじゃないです。いかがお考えになりますか。
○政府参考人（三井秀範君）　大変恐縮でございます。
　実際にどのような形で人員整理が行われたのかと、そこについては、支援決定後、そしてエグジット後のことも含まれますので、必ずしも数字として機構が把握しているものではないところで、そういうことで数字が、結果としての振り返った数字が確認できていないことを御理解賜れればと思います。
　その上で、どのぐらいの希望退職が予定されていたかということで、恐らく順調にいけばそういったことを前提に再生が図られたということでありまして、そういうことでこの数字を申し上げた次第でございます。
○山本太郎君　先ほど茂木大臣のお名前を間違えてしまいまして、失礼いたしました。茂木大臣、失礼いたしました。大体、茂木大臣の漢字を使われる方、私の周りには私が間違えた言い方の人たちが多かったもので、モテギ大臣と言わなきゃならなかったところに違う名前を、読み方をしてしまったことに、大変失礼をいたしました。
　で、全く答えていただいていないんですよ、お二方とも。国会の前提となる議論において、それに必要な数字、全く言っていただいていないんですよ、公表したことに関したって。何も答えていないんですよ。これで一体何をしゃべれっていうんですかって、何を議論するんですかって、何を三年延長させるんですかという話なんですよ。
　これ、結局、次の、次のというよりも今のこのＲＥＶＩＣの雇用に関する条文でも、労働者の権利守られるような話になっていないんですよ、ほとんどＲＥＶＩＣと前身の内容も同じだし。それに対して、解雇された者がその後再雇用されたということあるんですか、お聞きします、じゃ、逆に。
○政府参考人（三井秀範君）　済みません、エグジットした後につきまして、採用等の状況について具体的な数字をエグジットしたことについてＲＥＶＩＣが把握していないので、申し訳ございませんが、数字を把握してございません。
○山本太郎君　それはそうですよね、だって把握する気ないんだからって。後のことは知らぬという話じゃないですか。こういうことで、一体ＲＥＶＩＣが存在する意味何なんですかってことなんですよ。国が関わっている支援だから丁寧にやればいい、けど、その丁寧さが全く見えない。労働者の権利がないがしろにされてしまうようなＲＥＶＩＣだったら、ない方がましなんですよ。民間に任せた方がいい、ＲＥＶＩＣ、延長どころかお取り潰しという方が私は合っていると思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　地域経済活性化支援機構が改組される前、企業再生支援機構が最初に支援をした日本航空の問題を私も取り上げます。
　日本航空の経営破綻は、採算を度外視したリゾート開発や空港建設、政治的な圧力も絡んだ不採算ラインの増便によるものです。ところが、経営陣と政府の責任は追及されないままに、機構が三千五百億円を出資して救済しました。しかも、機構は出資の条件として人員削減計画を打ち出し、日本航空は僅か四か月で早期退職、希望退職、さらには年齢や病歴を理由とした整理解雇まで強行して、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が二〇一〇年十二月三十一日をもって整理解雇されました。この大みそかの夜、私も整理解雇に反対する労働組合の緊急集会に駆け付けましたが、新年のカウントダウンが解雇のカウントダウンだと、この言葉は今も忘れることができません。血も涙もない、道理のかけらもない、この整理解雇を終わったことにして機構の事業延長など認めるわけにはいきません。
　ＪＡＬの解雇については、東京地裁、東京高裁、最高裁のいずれにおいても、機構の管財人による不当労働行為が断罪されています。乗員組合とキャビンクルーユニオンが二〇一〇年十一月、労使交渉のテーブルに機構の管財人を着かせるためにストライキ権確立の投票を行っていた。これに対して機構の管財人は、スト権を確立したら三千五百億円の出資はしないと労働組合の行動に不当に介入をしたわけです。機構はこのような決定を行っておらず、三千五百億円出資しないなんという決定は行っていなかった。うそで恫喝して投票を妨害したということです。これが不当労働行為として明確に断罪をされました。
　茂木大臣はこの判決をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　前身の企業再生支援機構の職員等によります発言、これが不当労働行為と認定されたことは承知をいたしておりまして、適切な業務運営が大切だと考えております。
○田村智子君　これ、整理解雇を含む人員削減というのは、機構が日本航空に作らせて、厳格な執行を求めたわけです。だから、労働組合は会社のみならず、管財人である機構との交渉を求めたわけです。自分たちの給料は四〇％カットしてもいいから、首切りではなくワークシェアリングで経営見直しをしてほしい、我が身を削るような提案を持って話合いも求めていた。それを、出資しないぞ、潰れてもいいのかと、うそと恫喝で妨害した、この責任は極めて重いと、この認識、改めてお持ちいただいて、以下の質問に答えていただきたいんですね。
　まず、ＪＡＬの経営、人員削減の直後からＶ字回復をして、株が再上場されました。このことによって機構はどれだけの利益を得たことになりますか。
○政府参考人（三井秀範君）　平成二十四年九月の日本航空の再上場によって、機構の前身であります企業再生支援機構において約三千億円の売却益が生じました。そのうち法人税等として約千二百億円を納め、最終的に千八百億円が機構の利益剰余金として計上されました。その後、そのうち、この利益剰余金の中から、平成二十四年度末の利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付を行ってございます。
　以上です。
○田村智子君　大もうけをして、国にもお金が入ってきた、それでＪＡＬも史上最高益を上げるまでになったと、これでＪＡＬの案件はおしまい、それでいいんでしょうか。
　ＪＡＬは二〇一二年には客室乗務員九百四十名の新規採用も決定をした。しかし、復職を求める日本人の労働者を一人も雇用していません。外国人の客室乗務員は複数名再雇用して職場に戻しているけれども、日本人はなぜか一人も戻さないんですよ。
　茂木大臣、一般論でもいいです。事業再生というのは、会社が利益を上げられるようになった、そこに出資した人が大変な大もうけをしたと、それでいいということなんでしょうか。労働組合の協議等もまともに行わず、一方的に労働者に犠牲を押し付け、その後利益を上げながら、犠牲にした労働者の救済は一切行わない、それは違うと思います。会社を支えて誇りを持って働いてきた労働者も職場に戻していく、労働者も再生していく、私はそれは事業再生として当然のあるべき姿だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　機構の支援スキーム全体の流れでいいますと、機構が再生支援を行った事業者については、機構の関与なく事業継続が可能になった段階で、機構はスポンサー企業への株式、債権の売却などにより支援を終了すると。もちろん、未来永劫その企業に何とかするというよりも、その企業がきちんと再生された段階でバトンタッチをしていく、そして、その後は主に主要株主であったりとか金融機関が事業者に対してアドバイスを行っていくと、これが普通の姿なんだと思います。
　一般的には、ですから機構は、再生支援完了後においては、当該事業者に対して何らかの支援であったりとか関与をする立場にないというわけでありますから、御指摘された解雇された従業員を再雇用するといったことに関与するものではないと考えております。
　他方、機構が事業再生支援を行うに当たっては、機構法の第一条において雇用機会の確保に配慮すること、また第二十五条の第五項において、申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定されていることを踏まえまして、労働組合等と事業者の間の適切な協議が行われるか確認するなど、可能な限り雇用の継続が図られるよう努めているものと承知をいたしております。
○田村智子君　もうちょっとお聞きした上で大臣にお聞きしていきたいと思うんですけれども、先ほどからも中小企業の話いっぱい出ているわけですよ。中小企業が本当に苦しいときに、労働者にごめんなさいと言って一旦解雇したとき、やっぱり戻ってくるように頑張るからというのっていっぱいありますよ。ＪＡＬがそれやっていないということをどう思うかということをお聞きしたんですが、後の答弁で是非今の私の提起を受け止めておいていただきたいと思うんです。
　ＪＡＬの乗員組合とキャビンクルーユニオンはＩＬＯにも提訴をして、八十七号条約、結社の自由及び団結権保護条約、九十八号条約、団結権及び団体交渉権条約違反で提訴をして、ＩＬＯは日本政府への三度にわたる勧告の中で、機構の不当労働行為についての情報提供を求め、最高裁判決に留意する、つまり重大な関心を示している、今も示しているわけですよ。この問題では、日本政府は今もＩＬＯの監視下に置かれているということになります。乗員組合とキャビンクルーユニオンは、希望者の職場復帰などこの問題に特化した労使交渉を要求しています。日本航空の赤坂社長も四月十一日の経営協議会で、この二つの労働組合それぞれに、できるだけ早期に解決する必要があると思っていますと発言をしているわけですよね。
　機構はＪＡＬの人員削減に直接関わったという立場です。ＩＬＯ勧告を踏まえて労使の話合いに向けて、やっぱり茂木大臣、何というんでしょうね、機構がこうだからというんじゃなくて、企業の再生とかを担当してくる、仕事してきた大臣ですよね。やっぱりこういう話合いが行われるようにとＪＡＬの背中を押すような、これお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御理解の上でお聞きいただいていると思うんですけれども、お尋ねの日本航空の問題については、個別企業における雇用関係にある問題であるので、日本企業において適正に対処すべきものであると思っておりますし、適正な対処が行われているかどうかと、これは所管しております国土交通省なり厚生労働省にお聞きいただければと思います。
○田村智子君　これは、国土交通省や国土交通大臣にはいっぱい聞いているんですよ。それで、日本航空がお決めになることだと、こう言ってやっているんですよ。私は、より機構の方が重大なんですよ、人員削減計画作らせたということから。だから、何とか背中を押してくれないかとお願いしているんですね。
　日本航空は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっています。そして、この東京オリンピック・パラリンピックで初めてＩＬＯと大会組織委員会がパートナーシップ合意を間もなく結ぼうとしているわけですよ。私もＩＬＯ議員連盟の一員ですけれども、自民党の議員も含めて、このＩＬＯ条約の基本的な条約、これを遵守しているかどうかということがこのオリンピックに関わって非常に今注目されているんです。与野党とも、何度も勉強会を開いて、この立場を政府に確認していこうということをやっているときなんですよ。
　ＪＡＬの整理解雇では、客室乗務員は五十三歳以上という年齢を基準に解雇されました。まるで客室乗務という仕事は若い女性がやればよいと言わんばかりのやり方でした。パイロットもベテランパイロットが解雇されました。ＩＬＯ条約は当然のごとく年齢の差別を禁止しています。ＪＡＬがオフィシャルパートナーにふさわしいのかどうかが問われることになるわけです。
　茂木大臣、人生百年担当の大臣でもあられるので、二〇一〇年十二月三十一日に解雇されて裁判闘った皆さん、復帰求めている皆さん、まさに六十歳迎えているんですよ。このベテランの客室乗務員、パイロットの皆さんに私は今年中に職場復帰の道を開くために、政府として、ＩＬＯ条約の遵守という立場からも、やっぱりＪＡＬがどうなのか、ここ関心を持っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　人生百年時代、人づくり革命におきましては、誰もが幾つになっても活躍できるような社会をつくっていきたい、そのための様々なスキルアップの機会等々を持っていきたいと思っております。今後、リカレント教育を充実をしていくと。リカレントですから日本語で言いますと循環すると、こういうことになるんですけれど、これまでの日本の社会というのは、若いうちに学んで、そして一旦社会に出るとそのままというのを、これからは、一旦社会に出た人がまた学び直しをすることによって新たなスキルも身に付け、更に活躍できる場所をつくっていく、こういった環境整備をするというのが基本的な役割であると、こんなふうに考えておりまして、個々の企業の雇用関係について人生百年時代構想会議で扱っているものではございません。
○田村智子君　もう一度強調しますが、五月でしたでしょうか、ＩＬＯの方がお見えになるわけですよね、責任者の方がお見えになるわけですよね。そこで、私たちＩＬＯの議員連盟もお会いすることになるでしょう。ＩＬＯからは三度にわたってこのＪＡＬの案件で、機構が不当労働行為を行ったことに重大の関心を払いながら、その話合いが進むように、解決に進むように、日本政府に対しての勧告が行われ続けていると。当然、ＩＬＯの方お見えになったら、与野党問わず、私たち、そういうことを問題にしていきます。ＪＡＬを含めＩＬＯ条約がちゃんと履行されているのかどうか、そういう立場を取っているのかどうか。
　先ほど山本議員からお話あったとおり、今、日本航空は大変な人手不足になっているわけですよ。国際線も国内線も前年を上回る乗客はいると。しかも、ますます観光立国で航空便増やしていこうとしているわけですね。そして、それを新人採用とシフト体制の変更で乗り切ろうとしているけれども、大変な過密労働も起きてきて、ロッカーで倒れて救急搬送されたとか、フライト中、体調不良で乗務員ベッドで寝たまま酸素吸入を受けていたとか、外国の宿泊先で体調不良になり欠員のまま運航したなどの事例が頻発して、部長名での注意喚起文が出されたほどなんですね。
　だから、こうした深刻な事態も受けて、今年七月にはシニア客室乗務員制度、これを新たに検討されようとしているんです。六十歳からの方を雇うという方向にＪＡＬは向き始めているんですよ。本当に組合の皆さんも頑張った、ＪＡＬの社長も解決したいと言っている。ＩＬＯ条約の勧告を受けている日本政府が人ごとにするのかどうかということが問われています。
　もう御答弁は同じになると思いますから、引き続きこのことは、ＩＬＯの方もお見えになったら私たちも政府に要請をしていきたいと思いますので、是非胸に留めておいていただきたい。お願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。
　午後からは一般質疑となりましたので、特区法の審議をこの場でさせていただいたということから、今の状況を鑑みまして、加計問題を取り上げざるを得ません。どうぞよろしくお願いいたします。
　なぜ一年近くも立法府においてこの加計問題が取り沙汰されてきたのか、少し時系列をたどりながら質問をしたいと思います。
　そもそも、医学部や歯学部、獣医学部などの新設は、医師や歯科医師、獣医師らの増え過ぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかったという経緯がございます。過去、構造改革特区での獣医学部新設の提案が認められてこなかった。しかし、それ以降、数校が国家戦略特区における新設を提案してまいりました。しかし、これが突然、平成二十九年一月になって、加計学園を誘導するような一校限りという異例で実は新設が認められました。それが、総理の長年の友人が理事長を務める学園であったということで、もしかしたら特別の便宜が図られたのではと、選定プロセスに疑惑を生むことになったわけです。
　その疑惑は、平成二十九年の五月十七日、内閣府から総理の御意向だと聞いているとする文科省の記録文書の存在が新聞で報道されたことから大きなものになりました。この報道による文書の存在を調査するように我々も求めてまいりました。
　平成二十九年の五月十九日、松野文科大臣は、文書の存在は確認できないと調査結果を公表したわけです。しかしながら、その後、同年の五月二十五日、前川前文部科学事務次官が記者会見で文書の存在を発言し、そして再調査の結果、六月十五日、松野文科大臣が文書の存在を確認したと調査結果を発表いたしました。そういえば、この文書が出ましたときに、菅官房長官は怪文書だと言い切って切り捨てました。
　しかしながら、その後、藤原内閣府審議官も、官邸の最高レベルが言っているとか総理の御意向だという発言については否定されたわけですけれども、文部科学省で勝手にこのような文書を作成するメリットは一切ないだろうということになって、このつじつまの合わない文書についての解明も、政権も文科省も説明がないままになっているというところにやはり国民の疑念があるわけです。
　問題は、今までにたくさんの文書がない、ある、ない、あると繰り返されてまいりましたけれども、一番最初の、行政府に対する国民の信頼が揺るぎ始めたこの当初の対応が、現在にまで至って、行政府に対する不信どころか政治に対する不信にまでつながっているということなんだろうと思いますが、その後引き継ぎました大臣でございます。今までの一連を考えまして、どのようなお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の件は、これまでも総理が国会で答弁をされているように、総理の友人が関わる話であること、そして文書の管理に関わること、こういったことが国民の皆さんから疑念の目を向けられていることはもっともなことだと思っております。こうした国民の厳しい目線をしっかり踏まえた上で、事実に基づいて丁寧に御説明していくことが重要であると認識をしております。
　元々、国家戦略特区のプロセスは、友人関係等の有無とは関係なく、民間有識者が主導するオープンな議論の場を通じ、節目節目で関係大臣の合意も得ながら適切に進められるものであります。このように、制度上、公平、公正性が確保される仕組みとすることが何よりも重要でありまして、友人かどうかで判断を個別に変え得る恣意的な仕組みであってはならないと思っております。
　今回の獣医学部新設につきましても、民間有識者の主導により、法令にのっとり、関係大臣合意の下、オープンなプロセスで事が進められたところでありまして、民間有識者も一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。また、昨年夏の閉会中審査では、関係大臣を始め誰一人として安倍総理から何ら指示も受けていないことが明らかとなったところであり、そのことが最も重要なポイントであると考えております。
　また、この文書の件に関しましても、昨年いろんな事案があり、皆様からの御指摘もありました。それらを受けて、年末にガイドラインを作り、それらをベースに、今度は一月から三月までの間に各府省の行政文書管理規則というものを外部の公文書管理委員会の皆様の手を借りながら作ってきて、四月一日から実施をしたところであります。
　そういったものがしっかり守られるようにしていきたいと思っておりますし、国家戦略特区の仕組みも透明性をしっかりと高めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　大臣としてはそう言わざるを得ないんだろうと思うんですが、これ後ほども指摘させていただきますけれども、私どもはそもそもこの委員会の中で、まずは本当に透明なプロセスで選定をされてきたのかどうか、そして獣医学部の新設というのに非常に問題点があったということまで指摘させていただきましたので、そこもたどりながら後ほど質問させていただきたいと思いますが。
　そもそも、加計学園は構造改革特区で十五回提案してきたということでございますが、実現がしなかった。今回の国家戦略特区において新設が認められたわけですけれども、構造改革特区では何が問題で認められなかったのか、そして、この国家戦略特区ではなぜ認められたのか。
　そして、この間、多くのこの委員会の中でも委員から指摘をされておりましたけれども、閣議決定の四条件を検討するに当たっても、獣医師の所管である農水省、そして大学所管の文科省も含めた議論ではなくて、内閣府事務方と当時の山本地方創生大臣のみの議論で進めたことにも問題があると思っているのですが、いかがでしょうか。