Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、アメリカのＣＡＬＳ関連予算ということで国防省その他で発表されております金額は大変、今先生挙げられましたような大きい数字になっておりますけれども、その中で、今我々がやろうとしておるＣＡＬＳのまさにその標準化の、我々がやろうとしておる分野に相当する金額というのは、一千億等々と言われている金額よりも相当これが、コアの部分は小さくなってくるだろうと思っております。必ずしもそこをどのくらい計上しておるか、我々、実態がまだつかみ切れておりませんけれども。ただ、そういうことで、今言われておるような全体の金額よりもコア部分、我々に該当する分野というのはアメリカも小さくなってくるであろうというのがまず量の比較でございます。
　ただ、それにいたしましても、アメリカの方が進んでおること、さらに予算の充当が大きいことは間違いございません。そういうこともございまして、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、各産業、特にリストラ、さらにはホワイトカラー部門の生産性の向上のための大変強い意欲が出ておりますので、この強い意欲を最も効率的に我々でオルガナイスいたしまして、その活力を生かすことによってぜひ追いついていきたい。私は、これからの指導と熱意をうまく組み合わせれば十分追いついて、我々独自のやり方でしっかりとした生産性向上に活用できる、かように考えております。
○星野委員　私ども素人が考えましても、設計あるいは生産あるいは調達を一々ペーパーでやっているよりも電子ネットワークを使った方がいかに効率がいいか、あるいはいかにコスト的になるかということは十分理解のできるところであります。生産性の効率化、向上あるいは競争力の強化、そういう意味で非常に重要だと思うのでございまして、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい、そう思う次第であります。
　それから、世界じゅうの貿易取引をやがて今申し上げたようなマルチメディアネットワーク、電子ネットワークでやっていこう、こういう動きを指摘したわけでありますが、こういうことにつきまして、通産省としては見通しはどんなふうに見ておられますか、お尋ねいたします。
○渡辺政府委員　情報産業の振興のためには先ほども申し上げましたような各種の施策を総合的に集中していかなければなりませんが、特に重要なのは、ネットワーク社会ができ上がるわけでございますから、そのネットワークがそれぞれオープンに、かつ継ぎ目なくつながり合うということが重要であります。かような考え方に立って、今先生御指摘ありましたように、世界じゅうが、特に先進国を中心にいたしまして、やがてそれは発展途上国に波及していきますけれども、ネットワークで相互運用が図られなければならないというのが非常に大きな課題になってまいります。
　ところが、現在、各種の通信技術あるいは情報関係につきましては、必ずしもそこの相互運用が世界じゅう継ぎ目なくつながるということになっておりません。まさにそこに焦点を当てまして、ＧＩＩと呼ばれておりますけれども、各国がそれを持ち寄りまして、世界でそういった新しい相互接続、相互運用、そういう世界じゅうをつなぎ合わすようなネットワーク社会をつくろうではないかという動きが出てきておりまして、先生御案内のとおり、今月の二十五、二十六日と二日間でございますけれども、ブラッセルでＧ７の郵政関係、通信関係及び情報関係の大臣が集まりまして、初めてのＧＩＩの会議が開かれることになっております。そこでも今御指摘の点はまさに非常に大きな課題でございまして、その重要性の認識とそれに向けてのこれからの取り組みの話し合いが行われる、こういうふうに認識いたしております。
○星野委員　昨年ハイビジョンにつきまして、アナログかディジタルかいろいろと論争がありました。ありましたけれども、この電子ネットワークについてもこれはディジタルなんです。世界の流れはディジタル、こういうことでございまして、これはもうさっきのＩＳＯと同じように、競争力を持つものではありませんけれども、しかし、産業、経済、社会のシステム、流れがそういうふうになってまいりますと、その流れに乗らなければこれはどうにもならない、こういう結果になるわけです。非常に重要だと思います。
　それから、そういうことになってまいりますと、我が国におきましても国内の取引、ＣＡＬＳを取り入れていかないと、産業競争力の問題は当然でございますが、新たに外国企業の国内参入、そういう問題で新たな非関税障壁として貿易摩擦の対象になってくるおそれも十分あるのではないか、そんなふうに懸念されるわけでありますが、このことについても、輪切りで申しわけないのですけれども、御認識をお示しいただきたいと思います。
○渡辺政府委員　今御指摘いただきました問題というのはいろいろな角度に絡む問題であろうと思います。
　一つは、今度議論されますＧＩＩの会議におきましても、世界各国でそれぞれ電気通信、情報関係に関する規制の態様が違っております。したがいまして、一番これがオープンになっておる国とそうでない国との間では相当規制が違っております。したがいまして、今回の一つのテーマというのが、各国の電気通信に関する規制のあり方について、できるだけその整合性を図るようにしようではないか、願わくはそれをできるだけ自由にしていこうではないか、こういう自由化の課題が一つございます。それも重要な一つの柱になると思います。そういうことで大体主要な国において同じような規制のフレームワークができ上がりますと、まず、それについて参入するときに障壁があるとかいったような、そういうパーセプションがなくなることが一つあると思います。
　もう一つは、具体的な、先ほども申し上げましたけれども、どういう標準化を行っていくかという、各国それぞれ標準が違っておりますから、それを国際的な標準化を図っていって共通のものにしていく。それができ上がりますと、これはそういう意味ではますますシームレスにつながっていくわけでございます。
　ただこれは、技術の開発、発展が非常にハイスピードでございますものですから、随分早い段階で標準化をしてしまいますとかえって高いものについて、もっと消費者が潤うような、そういう技術の進展が阻害されるという問題がございます。かといって、それが行き着くところまで行っておりますと事実上のデ・ファクト標準というのができてしまいまして、それで、一番進んだところが全部独占してしまうという問題も起こってまいります。いろいろな難しい問題がございます。それで、今の標準化と技術の進歩というのをどういうふうにうまくバランスをとるか、これも今回のＧＩＩの非常に重要な一つの課題になっております。
　ほかにもございますけれども、今の二つの側面というのが今先生の御指摘になられた問題に非常に絡む問題でございまして、十分我々も認識をしておるところでございます。
○星野委員　アメリカのこのＣＡＬＳの問題は、先ほど申し上げたようにペンタゴン主導なんですね。そう見てまいりますと、やはりこれは危機管理とも絡むことになるのではないか、そんなふうに考えるところであります。これは国防あるいはいろいろな面での国益とのかかわりを持ってくる、そういうふうにも見なければならない、こう思うわけであります。
　そういうことで、先ほど来事務方から御答弁をいただきましたけれども、このＣＡＬＳの問題について、大臣もお聞きいただいておったわけでありますが、大臣の御認識。
　それからまた、予算の面で、新年度予算案は四・二億円、こういうふうに伺いましたが、それはもう決まったものですから、それはそれでやむを得ないと思いますけれども、やはりもっと予算面で、それこそいろいろな仕事をやる上で、予算がなければ仕事はできないことはこれは目に見えておるわけであります。やはりもっと大幅に予算を増額いたしまして、これから我が国の産業貿易の方向づけ、あるいはまた、場合によればまさに命運にかかわる、そういう認識をお持ちいただいて、積極的なお取り組みが必要だと思うのでございますが、最後に大臣からこの問題についての御認識また御決意を伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど来委員がお述べになりましたように、この問題は大変大切な問題と我々も受けとめております。殊にこのＣＡＬＳによる政府調達導入の動きが広まりつつありまして、二〇〇〇年までには、多国籍企業や中小企業に至るまで、官公庁との取引を行うすべての業者がＣＡＬＳプログラムに準拠することを義務づける。特に中小企業者に対しての教育を行うなど、官民によるＣＡＬＳ普及がスピードアップをしてまいりました。さらに、これを一九九七年に前倒しするといった大統領の指示も出されているところでありまして、先ほど機情局長から御答弁を申し上げておりますように、我々としては極めて大切な問題と認識をいたしております。
　私は、こういう分野の技術にどれくらいの費用がかかるものか見当がつきませんが、恐らく今後こうした分野にかかる国の予算としての金額もふえていく性格のものであろうと思います。
　国防予算を使うアメリカと同列にはまいりませんけれども、競争していき得るだけの予算は今後ともに確保していかなければならないテーマ、それだけの重要性のあるテーマ、そのように認識をいたしております。
○星野委員　ありがとうございました。
　お疲れのところでございますので、きょうはこれで終わらせていただきます。
○白川委員長　次回は、来る二十一日火曜日午後一時四十五分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　青山　二三君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　古出　哲彦君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　山本　公一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　松下　忠洋君
　　岡島　正之君　　　　　実川　幸夫君
　　富田　茂之君　　　　　青山　二三君
　　吉田　公一君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　谷　　洋一君
　　青山　二三君　　　　　富田　茂之君
　　実川　幸夫君　　　　　岡島　正之君
　　白沢　三郎君　　　　　吉田　公一君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三〇号）（予）
同月十四日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
同月十七日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四八号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四八号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　地方財政に関する件（平成七年度地方財政計画
　）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託となりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔木骨末尾に掲載〕
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　私は、与党の立場から、ただいま提出されました地方税法の一部を改正する法律案、すなわち兵庫県南部地震の災害被災者等にかかわる個人住民税等々の緊急対策について質問をいたしたいと思います。
　質問に先立ちまして、五千三百余名に上るとうとい人命を失った方々、そして数十万の罹災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、寒さの中を、絶望と今なお前途の不安の中にあるすべての被災者、このことにかかわる問題として、昨日より所得の確定申告の受け付けが始まっておるのでありますが、特に被災者の切望、切実なる要望が殺到しているという報道がなされております。これらにこたえるためにも速やかに可決すべきものと存ずる次第でございます。
　特に、過去に例を見ない震度七というもので、私も被災後十日ほどして、一日、激震の中心地である三宮、元町、中央区、東灘、ポートアイランド等の港湾等について足で回ってまいりました。現地を見、また声を聞く中で、都市は丸ごと一瞬に破壊されたと言ってもいいぐらい、建物、家財の損傷はもとより、電話、テレビ等の通信、情報、水、ガス、電気等、わずか十数秒でその機能を失うという、想像を絶するものでありました。
　その中で、特に現場では、文字どおり必死で不眠不休の救助活動をされております警察官、消防署員、市職員、自衛隊を初め市民、ボランティア等の皆様の活躍には頭の下がる思いでございます。
　問題は、今回の法案の趣旨がどのように執行され、施策の全きを期するかにかかっている点にあるわけでありまして、以下、何点かについて質問をいたしたいと思います。
　初めに、雑損失については、住民税にかかわるものについては二通りあるわけでありますが、その中で家屋、家財の損失にかかわる問題、そして主として私のお尋ねしたいのは固定資産税についての損害の評価体制についてでありますが、先ごろ現地におきまして被災者罹災証明書が発行されましたけれども、非常に紛糾をいたしまして、一五％の方が再調査を要請するということがございました。
　とにかく、公平な評価が行われる体制ができるかどうかということ、また十分な体制があるかどうかということが問われるわけでございますが、この点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　今回の阪神・淡路大震災ては、多数の家屋が被害を受けておりますが、特に被害の多かった神戸市にありましては、その被害状況を判定するに当たりまして、政令指定都市の応援を求め、この求めに応じて派遣された職員とともに家屋の被害状況の調査に当たったと聞いております。これから調査を行う市町村におきましても、他の市町村からの応援を得るなどにより十分対応できると考えておりますけれども、自治省といたしましても、市町村の意向を踏まえ便宜を図るなど、評価体制に万全を期するように配慮する考えでございます。
　なお、神戸市におきましては、罹災証明の早期発行のため限られた時間で被害状況の調査を行わなければならなかったという事情がございますし、また、家屋の所有者が避難していることなどによりまして、主として外観からの調査を行ったところでございますが、調査結果に不満のある家屋の所有者から申し出がございますれば、その方の立ち会いのもとで家屋内部の再調査を行うなど、公平な評価に最善を尽くしていると聞いているところでございます。
　災害の被害認定につきましては、昭和四十三年以降統一化が図られておりますので、各市町村間におきましても、公平な評価が行われると考えておりますが、御指摘のとおり、このことは大変重要なことでございますので、必要に応じて適切な事業運営を行うなど、公平な認定が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○北沢委員　それでは次に、固定資産税について、既に通達等で現地におろされていると思いますが、減免の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘の固定資産税の減免のあり方でございますけれども、災害時におきます固定資産税の減免につきましては、地方税法の三百六十七条に基づきましてその規定を設けられており、それぞれ市町村の条例で減免することができることになっておるのは御承知のとおりであります。
　この規定を受けまして、減免の基準といたしましては事務次官通達をもってなされておるところでございます。事務次官の通達では、損害の程度等一定の基準によりまして固定資産税の減免を行うこととしておりまして、今回の阪神・淡路大震災にかかわります平成六年度の固定資産の課税についても、この次官通達によりまして各市町村が減免等所要の措置を講ずることが適当であると考えまして、既にその旨を一月二十五日付で税務局長名をもちまして通達をしたところでございます。市町村において、今後条例改正等適切な運用が図られるものと考えております。
　また、今回の災害の広域性、被害の甚大性等を考えますときに、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて通達を基準として減免を実施することが適当であると現在考えておるところでございます。
○北沢委員　それでは、減免を行った場合における地方財政の処置についてどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　今申し上げましたように、今回の大震災が被害が非常に甚大でございますだけに、これを受けました団体において、先ほど申し上げました地方税法及びこれに基づきます通達の基準を踏まえまして、地方税の期限の延長、徴収猶予及び減免について適切な運営を図られることを考えておるところでございます。そのため、地方税の減税に伴います被災地方公共団体の減収は、今回の被害がまことに甚大でありますことから、相当な規模に上ることが想定をされるのでございます。
　このようなことから、今回の大震災につきましては、基本的には、減収額の全額を対象といたしまして歳入欠陥債を配分することといたしております。その減収を補てんしますとともに、その元利償還につきましては、今日現在では五七％を元利償還することになっておるのでございますけれども、今回の震災の甚大性に伴いまして、兵庫県分につきましては八〇％、さらに市町村分につきましては七五％を特別交付税で措置いたしたいと考えておるところでございます。
○北沢委員　申告については、国税、地方税の税務上の協力ということが非常に大切であろうというふうに思います。所得税の確定申告の窓口を市町村でも受け付けるということで聞いておりますが、今回の被災市町村における当面の国税側との協力関係はどのようにされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　市町村におきます所得税の確定申告の収受は、国と地方との税務の協力措置の一環といたしまして実施されておるものでございます。このことは、納税者である住民の方々にとりましては、申告書提出の便に大いに役立っているというように考えているところでございます。
　なお、全国の市町村において収受いたします所得税の確定申告書は、平成五年分で見ました場合には全体の二〇％強を占めておりますが、今回の被災市町村におきましては、平均で約二二％程度、件数では約二万四千件の確定申告書を受理している状況でございます。
○北沢委員　それでは、国税庁側にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の所得税や個人住民税の申告受け付け事務は、非常に私は大変だと思うわけでありますが、国税と地方税の税務協力が行われることを考えれば、税務署の窓口と市町村の窓口と同じ扱いが行われるようこれまで以上に密接な協力が不可欠だと思いますが、それについていかがでしょうか。
○野中国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今回の申告の場合は通常の申告を必要としない給与所得者等でも申告を行うことが予想をされまして、申告者の数は大幅に増加をすると予想をされます。
　自治省といたしましては、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しましても、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にいたしまして、受け付け事務に遺憾のないように適切に指導をしておるところでございます。
○北沢委員　私は、特に市町村から、この損失の確定事務のノウハウが非常に不足をしているというふうに不安の声が聞かれるわけでありますが、このような不安に対しまして、国税庁は税務協力を実のあるものにするために十分に情報を提供する対応をするべきだと思いますが、国税庁にこのことについてのお尋ねをいたしたいと思います。
○古出説明員　今お話のございました今回の損害額の計算をするに当たっての件でございますけれども、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害のあったときの時価、これは損失を生じたときの直前におけるその資産の価額でございますけれども、これを基礎としまして、個々に損害額を計算することとされております。
　ただ、今回の阪神・淡路大震災におきましては、被害を受けた資産について個々に損害額を計算することが困難な場合が多いと考えられますことから、大阪国税局におきましては、納税者の便宜を考慮し、簡易な方法により損害額を計算できるよう取り扱うこととしております。
　そこで、このような取り扱いが、市町村におきましても同様な取り扱いを行う際には、簡易な計算について情報を提供するなど必要な協力を行うとともに、市町村の御協力を得まして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　今回は非常に緊急的なことでございますから、特に市町村ないしは国税庁との協力体制というものを十分にひとつされまして、十分な対処をされるよう強く要請をしたいと思います。
　特に、十分な申告の受け付け体制を整える余裕がないという声も聞かれるわけですが、このような点についてはどのように配慮をされ、対処をされるのか、さらにお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　申告受け付け体制の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、各市町村では、これまでも各地の税務署と協力をして申告書の受け付けを行うなどによりまして、申告受け付け事務を処理してきているところでございます。
　ただ、今回の場合、被災団体におきましては依然として応急対策に忙殺されている状況にあるということ、それからまた、申告者の大幅な増加も予想される、こういったことなどから、御指摘のように、十分な申告受け付け体制を整えられるかどうかという懸念もございます。
　このため、現在、例えば兵庫県におきましては、県内市町村からの応援体制を組むことも検討していると伺っておりますが、自治省といたしましても、必要に応じて他の地方公共団体に対しまして協力の要請を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○北沢委員　次に、所得税の災害減免法の中で、所得要件といいますか、今までずっと六百万を限界としたわけでありますが、私も与党税調におりまして、いろいろと委員の皆さんから、現状の所得では一千万ぐらいが相当ではないかということで、政府がこれを取り入れまして、今回一千万に引き上げたわけでありますが、その中で、特に自治省の個人住民税の減免の通達の見直しを行うかどうかということが問われるわけでございますが、この点についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、これまで災害被害者に対する地方税の減免措置等についての通達を、先ほども申し上げましたように、事務次官通達で行ってきたところでございますけれども、被害者の救済につきましては、より遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　今委員から御指摘のございました、今回所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても、通達における所得の限度額につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、いずれも一・六倍程度、すなわち、現行の三百万円以下につきましては五百万円以下に、あるいは四百五十万円以下につきましては七百五十万円以下に、さらに現行六百万円以下につきましては一千万円以下にそれぞれ引き上げようと考えまして、減免の通達の改正を行いたいと考えております。
○北沢委員　ぜひ所得税に倣って、個人住民税の点においても通達を通じて見直しをひとついたすようお願いをいたしたいと思います。
　特に、個人住民税の減免の所得要件の引き上げによって、例えば減免措置対象者はどの程度になるか。また、所得要件ごとにただいま大臣からそれぞれ細かに御説明がございましたが、カバーをされる減免対象者の割合はどの程度になるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、通達によりまして所得要件の引き上げがございますと、これは六百万円は一千万円にするということでございますけれども、こういう措置をいたしますと、今回の災害で住宅または家財に甚大な被害を受けた納税者につきましては、その約九七％が減免の対象となる見込みでございます。これを所得要件ごとに全国平均ベースで見てまいりますと、全部免除となる納税者は約七六％、二分の一免除となる納税者は約一七％、四分の一免除となる納税者は約四％となる見込みでございます。
○北沢委員　それでは次に、兵庫県又は被災地の市町村において、平成六年度に引き続き平成七年度において住民税、固定資産税等の地方税の減免を行うような話でございまして、このような場合、災害対策基本法百一条によって、災害が生じた年度、今回は平成六年度でありますが、税の減免額に対して地方債を充てることができるとされておりますが、災害の生じた年度の翌年度においても、税の減免について地方債を充て、当該団体の財政運用に支障が生ずることがないようにすることがぜひとも必要であると考えますが、自治省はどのように対処をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○野中国務大臣　お話のとおりに、今回の阪神・淡路大震災につきましては、たびたび申し上げますように、災害の広域性、災害の甚大性等にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても、今御指摘いただきましたように、平成六年度に準じまして、通達を基準といたしまして減免を実施することが適当であると考えておるわけでございます。
　このような地方税の減免に対する財政措置といたしまして、今委員からも御指摘がございましたが、阪神・淡路大震災にかかわります特別財政援助法において地方財政法第五条の特例を設けまして、現行の災害対策基本法において発行が可能な災害が発生した年度、現在では平成六年度でございますが、だけでなく、平成七年度におきましても、地方税の減免額に対しまして歳入欠陥債を充てることができるような制度改正を行う方向で現在法改正の準備を進めておるところでございます。近く国会に御審議をお願いをいたしたいと存じております。
○北沢委員　それでは、今回の災害に際して、復旧対策にとって、まずライフラインの関係の復旧に着手する必要があるわけでありますし、またそのことが鋭意進められておるわけでありますが、ライフラインの多くは地方公営事業として実施をされておるものであります。
　したがって、地方公営企業の経営を考えるときに、今回の復旧対策にかかわる事業費について、将来料金として利用者の負担に転嫁する部分を極力少なくする必要があると思うわけでありまして、このためには、各種の地方公営企業を主管する自治省としても、災害復旧事業に対する国庫補助率を可能な限り高く設定をする必要があるというふうに思います。これまでの新潟地震の例を見、補助率をより高く設定をするよう大蔵省に働きかけなければならないというふうに思いますが、これについての自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の地震によりまして、御指摘のように、神戸市を初め被災の地方公共団体におきましては、水道、地下鉄、病院、市場、港湾施設等、公営企業の施設が全般にわたりまして甚大な被害をこうむっておるわけでございます。現在、災害復旧事業費も膨大な額に上ると見込まれておるところでございます。
　これらの施設につきましては、第一に早期復旧を図りまして、住民生活の支障を一日も早く解消する必要があるわけでございまして、一方、今御指摘ございましたように、公営企業という理由で自力復旧をするということになるわけでございますけれども、そのことによって料金にはね返り市民負担が増大をすることが予想をされますので、自治省といたしましては、国庫補助について特別の配慮が行われますよう、大蔵省を初め関係省庁と鋭意協議を重ねておるところでございます。
○北沢委員　それでは、このことについては自治省、また私ども議会も挙げて積極的に当たっていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
　最後におきまして、私は私見を含めて警察庁及び自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、冒頭私は、丸ごと都市が破壊されたと申し上げましたが、瞬時に電気、ガス、水道、ＮＴＴ等の通信手段が全く機能を失ったわけであります。救助の機能として初動捜査で動いたのは、私は警察であり、消防署であり、また市の職員であったと思いますし、また住民の皆さんやボランティアの皆さん等が非常に動いたわけでございますが、やはり現場の中で組織的に取り組んだのが、私は自治省の管轄するそれぞれの皆さんであろうというふうに思っております。もちろん、その危機管理体制というものが、不備がございますが、これらはさておいて、やはり第一義的に自治省関係の機能を発揮したというふうに思いますが、自治省の初期初動の中で、私は非常に大事なのは、警察電話、通信手段というものがどのように被害を受け、機能されたかということが大事であります。
　この点についてお尋ねをしたいと思いますが、私は、今回の災害で一番考えることは、現場にいてまず動く、情報収集なり地域とのかかわり、そういう面で、交番の持つ機能というものが、だれが何においても市の職員はうちから官庁へあれしてくるわけでありますが、現場においてきめ細かに配置をされておりますから、そしてその周辺には交通安全協会であるとか防犯協会とかいろいろありまして、ふだんの住民とのコミュニティーというものもできておるわけでありまして、この機能というものをよくこの災害の中で見直して、しかも適切な訓練、教育をする上においては、初期初動においては大変な役割を果たすのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、交番の果たす役割というものをもう一度、今後における教訓として、また十分にその機能を果たせるような体制というものをつくらなければならない、そういうことがまず初期初動の最重点的な課題でなければならないというふうに思っております。この点について、警察庁の皆さんの考え方なり大臣の考え方をお伺いをしたい。
　それから、災害基本法というのは、私もずっと調べたのですが、これは昭和三十六年に制定をされております。それからほとんど改正されておらぬわけですが、その当時の自治体は革新自治体が多くて、自治体の意気込みというものは非常に強かったわけでありまして、防災とか災害対策というのは地方自治体が第一義的に担っておるというのが基本的な考え方として今日まで貫かれたわけであります。
　したがって、そういう中でいろいろ問題点もございますが、今、これからの防災対策については国土庁を充てるとかいろいろな考え方がありますけれども、確かに国土庁というのは、防災計画もさることながら、現場に足を持っておりません。ですから、国全体の復旧とか復興については一つの役割を果たす大事な官庁であろうと思いますが、この防災とか災害の初期段階における対処というものは、自治省が今後相当担っていかなければならぬじゃないかという、そういう感じを私は持っております。
　いろいろな今回の反省点の中で、その能力を最大に発揮するということを含めて、大臣に、これは私見でございますから、私の考え方についてのお考えをお伺いを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　交番の機能強化というような点についての御質問でございました。交番あるいは駐在所等が地域の生活安全センターというようなことで地域社会のお役に立つというためには、管内の各般の実情でありますとか、そこに居住しておられる方々について十分に知っておくということは当然の前提であります。勤務員におきましては、そのような点について日ごろから十分に心がけているところでありますが、今回の震災におきましても、管内がどうなっているか、あるいは被災者の方々がどのような状態に置かれているのかというようなことを把握する上で、そのようなふだんの努力の積み重ねが相当程度役立っていたのじゃないかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の事態のような万一のことがあり得ることを念頭に置きまして、御趣旨のような機能をより一層果たすことができますように、勤務体制でありますとか、あるいは勤務員の活動のあり方、あるいは施設、装備、資機材等、いろいろな面で改善を加えまして、交番等の役割をさらに高めるべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○野中国務大臣　今局長からお答えをいたしましたように、交番等のあり方につきましては、委員から御指摘のように、市民生活の安全と平穏を守るために、生活安全センターとして位置づけまして、その機能強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今回の災害を考えましても、いかにコミュニティーが必要であるかということを私ども痛切に感じました。
　例えば私、淡路の北淡町に参りましたけれども、あの家のあの部屋にはおじいさんが寝ておるとか、あるいは子供さんはどこに寝ておるということが、消防団においてちゃんと事前に確認をされておりました。それだけに救援が非常にスムーズにいって、そして死亡者を少なくすることができたという話を聞きました。今申し上げましたように、交番あるいはそれぞれ消防団等、地域コミュニティーが確立しておることがいかに大切であるかを痛感をした次第であります。
　警察庁といたしましては、今回、御承知のように、五千五百人の機動隊員を初め、現地の警察官を含めて三万万人体制で今度の災害の警備、復旧、救済等に当たっておるわけでございますが、特に、被災地の避難状況が長期に及びます関係から、最近では、各都道府県の婦人警察官を百名余り現地に派遣をいたしまして、避難所の避難民の皆さん方の救護あるいはパトロール、その他きめ細やかな女性の配慮をもちまして対応をするような措置を講じておりますとともに、県庁職員とともに深夜に及ぶパトロールを強化をいたしまして、地域の安全の確保に努めておるところでございます。
　特に、交番等がこれから果たしていく役割は多うございますので、これは私の私見でございますけれども、退職をした、年齢のいった、地域の実情に詳しい警察官等の再雇用等を含めながら、これからも地域の連帯感が、そして地域の事情の把握がきめ細やかに行われるように配慮をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　さて、今委員から今後の災害対策の問題についてお触れになったわけでございますが、基本法におきましては、御指摘のように、市町村が第一義的に果たしていかなくてはならないわけでございますけれども、今回の災害を考えますときに、これから、より広域的な、そして機動的な対策というものが求められておるわけでございます。それだけに、今回、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、総理を本部長といたしまして、たびたび国会では議論になるわけでございますけれども、今回は、全閣僚から成る緊急対策本部を設けまして、政府が一丸となって全力を挙げる応急対策に取り組んでおるところでございます。
　そういう中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たり、自治省は消防に関する業務を行いますとともに、警察庁は国家公安委員会を通じまして、また警察庁としての機能を果たすようにしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、災害に関して、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整の任に自治省としては当たっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、国土庁、自治省初め各省庁が緊密な連携をとり、共同してそれぞれ与えられた役割を全力を尽くして果たすことによって、国としての災害対策の責任を全うすることが現在急務であろうと考えておるわけでございまして、今後も、総理を本部長といたしまして、この災害救援のための、あるいは復興のための努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
○川崎委員長　山名靖英君。
○山名委員　新進党の山名でございます。何点かの問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず最初に、今回提案になりました被災地における被災者の個人住民税の緊急対応ということで、地震災害によって生じた住宅、家屋等についての個人住民税を平成六年度所得に組み入れた雑損控除ができる、こういう内容でございまして、私たちもこの措置については時宜を得たもの、こういうふうに評価をするところでございます。
　そこで、一定の評価はするものの、特にその中で運用面について先ほどからも若干お話が出ておりますが、何点かの問題についてお伺いをしたい、こういうように思います。
　まず、いわゆる雑損控除が受けられる対象となる資産、日常生活用、こういうふうな日常生活用の住宅、家財ですか、こういった規定があるようでございますけれども、もう少し詳しく、この控除の対象となる資産についての中身をまずお教えをいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　雑損控除につきましては、所得税、住民税ともにこういうものが対象となるわけでございます。現実の運用につきましては、所得税の運用は国税庁でやられておりまして、私どもも国税庁での運用等もいろいろ参考にさせていただいているわけでございますけれども、そこでの考え方は、雑損控除の対象となる資産は通常生活の維持に要する資産とされておるところでございますが、例えば書画だとか骨とう品だとか貴金属、こういったもので一個または一組が三十万円を超えるもの、または別荘などの損失は、これは通常生活の維持に要する資産というものではないという判断で、対象にならないというような取り扱いをされているところでございます。
○山名委員　今回の震災によりまして、当然そういう控除の対象とならない損失もかなり多いと思うのですが、こういったいわゆる雑損控除の対象とならないものの損失に対しての措置というのはどういうふうに考えられるのでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　現行制度におきましては、今お話しの、対象にならない、生活に通常必要でない資産、これの損失の金額につきましては、その損失を受けた年において譲渡所得がございました場合にはその譲渡所得の計算上差し引かれる、こういうことが現行制度で認められているものでございます。
○山名委員　わかりました。いずれにしましても、今回の震災における大きな被害というもの、これに対する税制上の優遇措置というのは極めて大事な観点であります。
　問題は、今回の雑損控除の問題にしても、あるいは、後ほど若干触れますが、固定資産税の問題につきましても、本人が申告をするわけでございまして、被災者自身が自分で、住宅あるいは家財についての損害について時価計算をしながら積み上げ方式でやるわけで、サラリーマンが今までこんな申告なんかはしたことないわけで、そういった面では、現場で被災者の皆さんが混乱をするのじゃないか。制度としては、法律としてはこういった雑損控除の対象で控除されますよというものの、具体的に申告をする側からいえば、その中身が極めてわかりにくいし、その算定がやはり困難になるのじゃないかと率直に危惧をするわけでございます。
　したがって、こういったケースの今後の運用については、きちっとした棚淡窓口なり、定の指導というのも大事じゃないか、こう思います。この場合、どこに相談をすれば明確にそういったものも教えていただけるのでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　今回の雑損控除の申告につきましては、通常申告を必要としない給与所得者等も申告を行うことが予想されますが、御指摘のように、納税者の方がみずから損失の金額を正確に申告するには相当の困難を伴うものではないかというように考えられます。
　このため、関係地方公共団体におきましては、所轄の税務署とも協力をいたしまして、申告の説明会だとか納税相談等を実施することといたしている、こういうように伺っておりますが、自治省といたしましても、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しまして、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にして、これらの事務に遺漏のないように適切に指導してまいりたいと考えております。
○山名委員　その問題については、例えば、今回確定申告の時期に今来ておるわけですが、業務としてかなり集中をする、それの処理の手がない、当然そういう事態が想定をされるわけですが、いわゆる還付の猶予期間、これの延長についてはお考えはございませんか。
○佐野（徹）政府委員　納税の関係についての納期限の延長につきましては、国税庁の方でも納期限の延長関係につきましての告示等をいたしておるところでございます。私どもも、国税庁の取り扱いをそれぞれの関係の地方公共団体にも示しておるところでございますけれども、国税庁の告示では、納期限についてはまた別にその告示をするということでございまして、現在のところ、まだ納期限についての確定的な日につきましては国税庁でも示されていないところでございますので、地方公共団体におきましてもそれに準じた取り扱いがなされるというように承知をいたしております。
○山名委員　その点については、国税庁任せではなくて、綿密な連携をとっていただきながら、やはり自治省サイドからも物を申していく。現実問題として、現場で被災者の皆さんが混乱を起こしたり不安に思ったり、そういったことのないように、ぜひともお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
　地元では、こういう新聞等が情報新聞として、「被災者の皆さまへ」というような感じで今配布をされておりまして、かなり細かくいろいろな法的な問題についての取り扱い等、詳しく説明をされておるようでございますが、こういった情報を的確に伝える、そして、被災者の皆さんの不安感を取り除くということは大事な観点だと思います。この辺の住民への広報媒体として、例えば雑損控除等の問題については何か特別な広報をされる予定はございますか。
○野中国務大臣　今回の災害で被災者の数も大変多うございますし、いろいろな特別措置等の問題で、税の問題につきましても中害者が大幅に増加することが予想をされるわけでございます。そのため、例えば兵庫県では、要請があれば県内市町村からの応援態勢を組むことも検討しておると伺っております。自治省といたしましても、必要に応じまして、それぞれ職員の派遣等について適切に対応をしてまいりたいと存じます。
　また、今御指摘のございました被災者に対する税の措置の周知徹底でございますけれども、今委員がお示しになりました。「今週の日本」というのも、政府広報の一環として現在までの措置をきめ細かく御通知を申し上げたところでございますが、今後も、近くお願いをいたします特別立法等を含めまして、多くの諸般の施策につきましてきめ細かく行ってまいりますとともに、特に、テレビ、ラジオ、新聞等の活用やあるいはパンフレット等を県においても作成をいたしまして配布するほか、災害対策本部からの生活情報の形でラジオ等を通じて周知をしていきまして、単に税務だけでなく、幅広く救援等につきましてもこの広報活動をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　自治省といたしましても、関係地方公共団体とともに、また税につきましては国税庁とも連携をとりながら、ＰＲの方法等につきましてさらに知恵を絞って被災者に対する広報に努めてまいりたいと考えております。
○山名委員　そこで、いわゆる被災者にとって今回の雑損控除あるいはもう一つ減免措置、いずれかを選択をする、こういうことになるわけでございまして、このいずれかを選択するといっても、まさに被災者の皆さんにとっても、被害額の算定がまず基本的に困難だし、相談窓口は混雑をしている、どちらを選択するか極めてわかりにくいという感じがいたします。
　ですから、ある面では、私は、減免措置とそれから雑損控除は、もう両論併記のような形のもので対応できないか、全部そういうことで面倒を見てあげるというような形にはならないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　まずこれは、所得税につきましては、法律で、雑損控除を選択をするか、それとも減免を選択するか、このどちらかの選択をする、こういう制度になっているところでございます。
　今お話がございましたように、それぞれの所得計算等につきましては、やはり納税者の方々、いろいろな点で難しい点もおありではなかろうか、そういうように考えているところでございまして、やはり私どもも、国税庁などともいろいろ十分に連携をとりながら、そういった面につきましての御相談なりなんなり、そういうことにつきましては、やはり十分に対応もしていかないといけないと考えている次第でございます。
○山名委員　先ほども固定資産税の減免措置、災免法に基づく問題が提起をされました。
　私はここで一点だけ申し上げたいのは、これも認定に当たっての弾力的な運用、こういう問題でございまして、例えば家屋の損壊でいきますと、全壊、すべて壊れた、これはもう非常にわかりやすいわけですね。ところがもう一つは、十分の六以上家屋が壊れた場合、これは軽減が十分の八ですか、それから、十分の四から十分の六未満までは十分の六の軽減、十分の二から十分の四未満の倒壊については十分の四の軽減、この十分の六、十分の二、十分の四、こういった算定基準のあり方というのは、やはりこれはそういう意味では非常にわかりづらいし、現実問題として、だれが巻尺持ってこれをはかりに行くんですか。被害が少ないそういう場合に適用されることならまだわかるわけですが、何万戸、何十万戸と倒壊しているところについてこのような固定資産税の減免措置の算定の認定のあり方の取り決めは、私は現状にそぐわないんじゃないかという気がいたします。
　例えば、罹災証明書なんかは、全壊、半壊、一部損壊、一部破損ですか、表現的には非常にわかりやすい、若干の混乱は出ておるようでございますけれども、そういったことを考えて弾力的な運用というものが大事ではないか、このように思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　災害が発生いたしました場合の家屋の固定資産税の減免につきましては、先ほど来お話が出ておりますいわゆる事務次官通達におきまして、これは固定資産税の性格と申しますか、固定資産税というのは資産価値に応じて課税する、こういった性格を持った税でございますので、この税の基本的な性格を踏まえまして、先ほどお話ございましたように、損害の程度に応じた四段階の区分をその基準として示しているところでございます。
　なお、その具体的な運用に当たりましては、各市町村が条例の定めるところによりまして地域の実情に即した適切な対応を行っているというように理解をいたしているところでございますし、また、いわゆる評価体制等の問題につきましても、それぞれ他の市町村と申しますか、ほかの県の政令市だとか他の市町村だとか、こういうところから応援を得ることによりまして万全の体制を整えていかないといけないと考えている次第でございます。
○山名委員　この問題については、地方税法三百六十七条ですか、そこに各市町村で条例によって定めるということになっておるわけでございますが、やはり事務次官通達のような形で、当然ある面での指導性というものは問われていくのではないかと私は思いますし、そのことに関連しまして、今回何点かの現場での混乱といいますか格差といいますか、これが出ておるようでございます。
　例えば建物の被害の判定基準がある市では非常に厳しい、ある市ではその基準が甘かったりという格差の問題、現に異議の申し立てというのが相当出されておるようでございまして、それに対してのまた再調査を余儀なくされている。それにまた手をとられてしまうということに現状なっておるようでございます。
　それから、今、食事の問題で、三食出ておる市と二食の市というアンバランスも現実にあるわけでございまして、どうしてそんな違いが出てくるのか。同じような状況で被災をし、同じ苦しみを味わっている中で、どこにどういう違いがあってそういう結果を生んでしまうのか。これは、こういうときにはやはり公平で公正でなければならない、本当にそういう意味での、人間としての温かみのある施策というものが求められておるのに、現実問題としてはそういう問題が出ておるという、私は極めて残念に思います。
　したがいまして、こういったことが条例任せだ、それぞれの自治体での対応任せだというのでは、これは国としての責務が全く果たせないわけでありまして、この辺、どのように実態把握をされているのか。あと、そういった意味での格差是正にどう取り組もうとされているのか。それから、現実問題としてそういう処理は職員の皆さんが苦労をしておりますが、実際手が足りない、こういう中で、近辺からのあるいは全国からの職員の応援体制はこうしていると、まとめてひとつ、今の実態等を踏まえてお答えをいただきたい思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、それぞれ市、町が壊滅的に打撃を受けたわけでございますし、職員は人命救助あるいはみずからも被災をしたという異常な状態の中におきまして、いかにして災害の実態を早期に把握するかということになります。
　また、各都道府県の皆さん方から大変な御支援をいただきまして、市町村の専門職員も派遣をいただき、そして今委員が御指摘になりましたような、家屋の被災状況につきましても、何とかして自分の家に帰りたいという被災者の気持ちを第一に考えまして、この人が帰ることが本当にいいのかどうかということを基本に考えて、全壊、半壊、一部損傷等のこの表示をされたわけでございます。けれども、その判定を下す方々も、また全国からそれぞれ寄せられた方々でございましただけに、委員が御指摘になりましたような、再査定をしなければならないような御不満も非常に出てきたわけでございまして、やはりそれには謙虚に専門職員を派遣して再調査をするということに当たっておるわけでございます。
　また、救援のさまざまなあり方につきましても、御指摘のような光の部分と影の部分が出たことは否めない事実でございます。
　例えば、テレビ等を通じまして避難所の状況が映し出されると、そこへ救援物資ががあっと行きます。結局、テレビに出ないところには、影の部分になりまして、届かないといったような状況も見られたわけでございますけれども、ようやく、日にちがたちまして、それぞれの市町の機能も回復をしてまいり、また全国のボランティアの皆さんの大きな御支援もいただくことができまして、そこへ警察、消防等、それぞれの組織を持ったところも組織的機能をするようになってまいりましたので、現在におきましては今申し上げましたような混乱もなく、ようやく正常な形で、被災者の現状把握、被害の実態把握、さらには水道その他、下水道等の公共施設の復旧等がようやく軌道に乗って行えるようになったという実情でございます。
○山名委員　では、次の質問に移りたいと思いますが、今回の震災の反省点、いろいろな教訓、数多くあるわけでございますが、危機管理の問題、あるいは震災に強い都市づくりをいかに進めていくか、課題は極めて多いわけでございます。そこで、今後特に各地方自治体が策定をするであろう地域防災計画、それと財政援助の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　今回の教訓を生かしながら、今後の震災対策、行政の体制の強化、あるいはさらに復興計画、こういうところまで踏み込んだ策定というのが私は大事ではないかと思っておりますが、そのためには相当の、この地域防災計画を策定するに当たっての費用といいますか、財源措置というのも一方で大事でございます。
　例えば、今は震度四から六ぐらいの想定でしか建築基準の想定がないわけで、それを震度七ぐらいのものに見直して、具体的に公共施設だとか、道路とか、橋梁とか、こういったものを補強なり、強化しようと思えば、またそれだけに大きな費用を必要とするわけでございまして、あるところではそういうことはたまらぬ、とてもできないというような声も出ているやに聞いております。
　そこで、ともかく構造物の耐震性を高めるために、改造、補修、こういったものが求められ、今後の工事費が膨大な費用となることが想定をされるわけでございますが、こういった各地方自治体の現状について、どのような財政援助措置をされるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　一つには、災害復旧、災害復興でございますけれども、先ほど来北沢議員にもお答えをいたしましたように、できるだけ関係省庁の御理解をいただきまして、国庫負担を増額をいただく措置をお願いをいたしまして、ほぼ今夜の閣議をもちまして、国会に特別法のお願いをすることの決定になろうかと考えておる次第でございます。
　そして、地方負担につきましては、先ほど申し上げましたように、歳入欠陥債、あるいはその他、それぞれの地方債を充当をし、そして元利補給率を上げて対応をいたしてまいりたい。また、特別交付税につきましても、大蔵省とさらに協議を進めまして、今次災害の重要性から、現行特別交付税の枠を超えて増額を今お願いをしておるところでございまして、そういう万般の、地方財政運営に対する支障が生じないように十分配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、今次災害の深刻さというのはさまざまな反省点を私どもに大きな教訓として与えておるわけでございます。それだけに、今回の災害を顧みて、地域防災計画の見直しをやっていかなくてはならないのでございまして、既に通達を出しておるところでございます。
　年々の防災アセスメントの実施に当たりましては、軟弱な地盤等の災害要因を把握したり、あるいは今申し上げました地域防災計画の見直しをするように地方公共団体を指導しておるところでございまして、その必要とする財源につきましては、それぞれの面積に応じまして、府県におきましては、千五百万、あるいは三千八百万、四千八百万というように都道府県の面積に応じてやっております。市町村につきましても、面積に応じまして、三百万、七百万、一千万と、特別交付税で措置することといたしておる次第でございます。