Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどもお答えさせていただいたように、あくまでも、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的にかつ着実に進めるためのものでございまして、今先生の御指摘のようなことではございません。
○赤嶺委員　土砂運搬を、トラックで国道に運び出す、そういう作業になったためにどういうことが起こるか。計画の変更に伴い、十トン車の換算で合計十万八千台、一日平均五百九十二台のダンプが行き交うことになります。
　政府は、環境アセス評価書では、ベルトコンベヤーを使うことで埋立土砂運搬に伴うダンプトラックの走行は最小限に抑えると、あなた方のアセスに書いてあるわけです。走行に伴う粉じんや騒音、振動を避けられることから、環境に配慮された計画であるんだと、その根拠の一つにしてまいりました。
　ダンプの走行による環境への予測、評価も行われていませんが、そのこととの関係をどのように説明するんですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ダンプによる影響等々につきましては、今現在は沖縄県において審査中であることから、具体的な内容については、環境負荷がどうなるかということについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大島委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、四点について、それぞれ政府の考え、計画、見解をただしてまいりたいと思います。
　その前に、御嶽山の噴火によって亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、事故に遭われた方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、去る八月の各地で発生した豪雨により被災された方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十八号の襲来によって発生している被害及び交通網、輸送網などの影響については、万全の復旧対策をとるべく、政府においても、自治体及び関係機関との連絡、連携を密にとって取り組んでいただきたいと願うものであります。
　改めて思いますことは、日本という国は、一年を通して、暮らしの中で、国内それぞれの地方では、時として荒れ狂う厳しい自然環境の中にあって、生きるため、生活の糧を守るために、その艱難辛苦を乗り越えんとして懸命な努力を尽くすという歴史をつづってこられました。
　災害を未然に防ぐ防災はもちろんですが、その災害からの影響を少なくさせるための減災という言葉そのものも、万一の場合に備えるための努力として、個人個人や各御家庭、各職場で日常的に使われていることだというふうに思います。
　他方、大規模な防災対策や総合的な減災対策については、国、政府がその取り組みをしっかりまとめ上げ、都道府県並びに地方自治体や、または自治体による広域的組織などが、地域の企業とスムーズに連携していくための計画や、予算を互いに措置し合える関係をつくるなど、いわゆる火山列島、地震大国、台風銀座、豪雪地方と言われている我が国におけるこれまでの災害への取り組みを常に点検し、更新することはもちろんのこと、さらに、ゲリラ豪雨ですとかあるいは竜巻の発生などの際の迅速かつ詳細な情報を伝えるツールの開発と共有など、そのほか、万全を期するための徹底した観測事業なども、これからもしっかり取り組んでいただくことをあわせてお願いする次第であります。
　では、その点を踏まえまして、質問に入らせていただきます。
　総理は、さきの所信で、まず最初に、災害に強い国づくりということで所信を述べられました。その中で、国土の強靱化、災害対策について挙げておられます。
　そこで、まず総理の考えを改めてお伺いいたします。
　災害対策基本法の、特に挙げられております改正や国土強靱化との関連性などについて、そのお考えをまずお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨今は、短時間に膨大な雨が集中的に降ることによって、これまでに経験したことがないような甚大な災害が発生をしています。こうした状況に対応するためには、災害の経験を生かして、防災対策を不断に見直ししていくことが必要である、こう考えています。
　これまでも、短時間で安全に避難するため、屋内で安全が確保できる高さまで避難する、いわゆる垂直避難という選択肢を災害対策基本法に位置づけたわけでございまして、これは昨年の、平成二十五年六月に改正をしたわけでございますが、本年八月に広島で発生した土砂災害でも、二階への避難で難を逃れた方もおられる、このように思うわけでございまして、このときの、垂直型の避難という選択肢について提示をしたことが一部では生かされているのではないか、このように認識をしております。
　このように、災害対策基本法は不断の見直しを行っているところでありまして、今国会に提出を予定している改正案も、ことしの大雪災害の教訓等を踏まえまして、災害時における放置車両対策を強化するためのものであります。
　あの大雪のときには、車が動けなくなって、そのまま車に鍵をかけて退避をした方がたくさんいらっしゃったものでありますから、全く車が動かなくなってしまった。緊急車両も通らないし、その後、道を雪かきして交通を再び可能にしていくということにおいて大きな障害があったのも事実でございますので、こうした点からも改正をしていこうということであります。
　今後とも、自然災害が起こりやすい我が国において国民生活と財産を守るため、ハードとソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策に政府一丸となって取り組んでいく考えでございます。
○玉城委員　その広島の豪雨による被害に遭われた方々は本当に大変御苦労をしていらっしゃるなと思いますのは、いわゆる土石流といいますか、その中にまじって、たくさんの杉の木、樹木が、一緒に押し流して、それがさらに被害を広げているというふうな光景がございました。
　ですから、私は、ぜひ、災害に強い森林づくりというものをこれからは防災、減災のために位置づけてしっかりと取り組むべきではないかというふうに思う次第です。
　そこで、災害に強い森林の整備について農水大臣にお伺いしたいと思います。
○西川国務大臣　災害に強い国土づくり、森林はどういう役目を果たすか、こういうことを考えながら、農林水産省としましては、斜面をより安定させ、土砂の崩壊、流出や流れ木の発生を抑えるための治山施設の整備を行ってまいります。あわせて、樹木の根や下草の発達を促し、土砂の崩壊、流出防止効果を高める間伐の着実な実施、あるいは、多様な樹木が根を張ることによりまして山の斜面を安定させていきたい、こう考えております。
　今後とも、このような、災害に強い森林づくりの取り組みを通じた緑の国土強靱化を進めてまいる考えであります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　私は沖縄に住んでおりますので、杉の木はほとんどなく、どちらかというと広葉樹が多いのではありますが、それでも、やはり大雨が降ると、その保水力に限界が来て崩落するということもたびたび見受けることがございます。
　ですから、これからはきちんと、みお筋や沢筋に合った樹木の選択、それから低い木、高い木の選択、そして針葉樹、広葉樹の混交林というふうな形の、より進んだ森林政策をぜひとっていただきたい、そういうふうに願う次第でございます。
　そして、実は、アメリカで、これはさる会合で発表されたことなんですけれども、ミズーリ川が一九九三年に氾濫を起こして、それから二年たってから復旧作業が完了いたしました。しかし、五百年に一回というミズーリ川の氾濫が、わずか二年後に、今度は二百年に一回の想定で再び起こって、回復したインフラが全てまただめになったというふうなことがあって、アメリカでは、そこの、水が氾濫する地域に住んでいらっしゃる方々、あるいは災害に見舞われるかもしれないという方々の土地を買い上げて移っていただく、つまり、災害から避難していただく、最初の段階で避災をしておく、そういう考え方がとられております。
　こういうことに関しては、当然、災害が起こる前に、きちんとその災害が起こり得ることを想定して、災害から避ける避災への検討をぜひ行うべきではないかというふうに思いますが、その件についてお伺いいたします。
○太田国務大臣　時間軸で対応するということが非常に大事で、そのときの、ハードとともにソフトというのをもっとしっかりやっていく必要があるというふうには思っています。
　時間軸というのは、日本の防災対策にはなかなかなかったものですから、アメリカの一昨年のハリケーン・サンディを例にしまして、タイムラインというのを設定しました。五日前には、台風等であれば来ることが予測されますから、どう対応する、一日前には、地下鉄はどうする、会社はどうする、そして、それぞれの企業等を含めて行政はどうするということを一人一人にわかっていただくように、五日前、四日前、三日前、そして何時間前というような体制をとらせていただいて、それをことしからスタートさせたところでございます。
　玉城先生おっしゃるように、もう最初からここは無理だというようなところがあれば、何らかの、先に移転をさせておかなくてはならないという事態が、現在直ちにとは言いませんけれども、よく吟味したら出てくる可能性があると思います。
　現在の制度は二つございまして、一つは、東日本大震災等でも適用されております、いわゆる防災集団移転促進事業です。これは、その地域全体を移すということでありますものですから、今回は、この東日本大震災の後でその事業が行われて、いわゆる防集事業という、防災の、町全体が移るということ、これが動いているという状況にありますが、一番のネックは合意の形成でございます。
　もう一つの制度がございまして、それは、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。これは、なかなか今までは動いておりませんが、現実には、個別に、ここは先にここに移るというようなきめ細かな対応で、数例、事例がございます。
　これらについても、全体的な長い時間軸、あるいは短いタイムライン等の時間軸、これを今回の防災ということについては常に頭に入れた、ハードそしてソフト対応という形の防災対策に努めていきたいと思っているところであります。
○玉城委員　ぜひ、そのソフトをさらにもっと充実といいますか拡充をして、しっかりと対応できるということに、先駆けて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
　では次に、地方創生に関する件でお話を伺います。
　今回の所信でも、やはり総理は、まち・ひと・しごと創生に関して、本当に力強いといいますか、各地のさまざまなメニューを紹介しながら、やればできるというふうなことをおっしゃっていらっしゃいました。
　そこで、総理に、その創生本部が目指すものについて、その考え、見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地域の若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生は、安倍政権の最重要課題であります。また、景気回復の波を全国隅々にまで届けることも、若い方々が安心して働き、また子育てができる地域をつくることにも資するわけでありますから、この景気回復の波を届けると同時に、若い方々が安心して働き、子育てができる地域をつくっていきたい、そして人口減少を克服する道筋を描いていきたいと考えているわけであります。
　東京に在住の方の中にも、四割の方は地方への移住の意思を持っているという調査があります。移住を阻害する要因を取り除いていくことによって地方へ人が集まるムーブメントを起こしていきたい、こう考えています。
　例えば、株式会社コマツが本社機能の一部を小松に持っていったわけでございますが、そのことによって小松に行った人たちの生産性も上がり、かつ、そこに移った人たちの出生率も向上したということでございます。
　こうした試みをすることに多くの企業がトライすることによって、だんだん地域も変わっていく可能性もありますし、また、事業者から見るのではなくて、人材が移っていくということも考えなければいけないわけであります。
　例えば、子宝日本一を目指して子育て世帯への手厚い支援と企業誘致を行った結果、全国一の出生率を鹿児島県の伊仙町は実現しているわけでございます。こうした例に学びながら、国が画一的な枠を押しつけるというよりも、地域のそうしたよさを、あるいは地域のチャレンジを応援していくようにしていきたい、こう思っています。
　そして、各地域の活性化策を推進するに当たっては、東京中心の経済政策とは異なる取り組みが必要であると考えています。すなわち、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえて、地域みずからが考えていくことが大切であります。また、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてもワンストップで支援していくことが必要であります。
　現在は、各省が縦割りでございますので、地域にとっても、地域を興していくために何かやりたいといっても、それぞれ補助金が別で、それぞれに相談をしなければいけませんし、それをまとめて一つの力にするということもなかなか難しい中において、それをワンストップにしていきたいと思います。また、必要な場合は関連の制度改正を行っていきたいと思います。
　また、資金の手当てだけではなくて、知恵やスキルを持った人材を地方に確保することも重要でありまして、そうしたアプローチをとることなどを検討していきます。
　このため、私のもとに創設をいたしました、まち・ひと・しごと創生本部のもとで、各省の縦割りを排し、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行していきたい、このように思います。
　まずは、今国会に、地域への支援策をワンストップで実現するための法案や、ふるさと名物の販路開拓やブランド力向上のための法案等を提出して支援の体制を整備していきたい、こう考えております。
○玉城委員　では、地方創生担当大臣に一点お伺いしたいと思います。
　実は、私の母のふるさとが伊江島というところでございまして、本部半島の美ら海水族館から見える向かいの島、フェリーで三十分ぐらいのところなんですが、そこが、実は民間宿泊体験、高校生、中学生の修学旅行の、民間の方々のお宅への受け入れ事業というのが大変好調でございます。
　幸いにも、きのうの新聞にもその記事が載っていたんですが、県内外の修学旅行生でにぎわいを見せている伊江島が、本年度は合計三百校、延べ約五万七千四百人の民泊を見込んでいるというふうに記事で紹介しています。料金が、三食だと九千五百円、四食だと一万円ですから、そのまま一万円掛ける五万七千四百人にすれば相当な経済効果があるというふうに見込まれます。
　さらに、周辺の商店でも買い物をする、その地域でいろいろな子供たちのお土産を買う、そういうふうなことも実は好調でして、伊江村では、伊江ソーダ、炭酸飲料ですね、伊江ソーダですとか、それからラム酒、サトウキビでつくったラム酒のサンタマリアですとか、とにかくいろいろな、その島でとれるものを生かしてしっかりつくっている、自分たちでもそれの販路を拡大しようと頑張っているんです、観光協会と民間の会社で取り組んでいるんですが、一点お伺いいたします。
　こういうふうに、現在地方自治体が取り組んでいる事業、あるいは民間事業と協力して行っている事業へのサポート、それから、これまでにも、地域再生制度や特区構想などなど、その地域を盛り上げていこうという施策は数々あったと思います。今回の地方創生とどういうふうにしてそれを組み合わせてバックアップしていかれるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘の伊江島のお客様というのは、二〇〇三年以来、物すごく飛躍的な伸びだというふうに承知をいたしております。そこにおいて重要なのは、マスツーリズムからの脱却ということであったと思います。それぞれの人が何を欲しているか、そして、それにぴたっと合ったようなものを伊江島の方々が適切に提供していかれたということがこの成果を生んでいるのだと思っております。
　ですから、今だけ、ここだけ、あなただけという話がありますが、いつでも、どこでも、誰にでもではない、伊江島でしか味わうことのできない、体験できない、今だけ、ここだけ、あなただけということをどれだけ支援していけるかということだと思いますが、あくまで民間の創意工夫がその成果を生んだのだと思っております。
　ここは、文科省あるいは農水省でいろいろな御議論があろうかと思います。グリーンツーリズムというものをどれだけ応援していくべきなのか、この場合にはブルーツーリズムということになろうかと思いますが、ここは、地域のそういうようなすばらしい知恵というものを国としてどういうような応援ができるか、また先生の御指摘もいただきながら検討してまいりたいと思います。
○玉城委員　この民泊で宿泊した学生さんたちは、わずか一泊であっても、島の人たちに行ってらっしゃいと送られます。子供たちは行ってきますと言って、何年後かにはこの島の思い出でリピーターになってくれる。つまり、いろいろな物事を組み合わせていくときに、そこにはやはり、感動体験ですとか人として味わったことはもう心の中から消えない、ぜひそういう地方創生に力を注いでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では、続いて、生物多様性の国家戦略に関する件についてお伺いいたします。
　まず先に、総理にお伺いいたします。
　先般、二月十三日の予算委員会で、私ども生活の党の議員でございます小宮山泰子委員が、グリーンインフラの活用ということについて総理からの御答弁をいただいていると思います。この総理の御答弁以降、後ほど環境大臣にも伺いたいんですが、総理の考えていらっしゃるグリーンインフラの整備、このことについてぜひ御見解をお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　生物の多様性に関しては、国家戦略の実施、そして国立公園の指定による重要な生態系の保全や大規模開発に際しての環境影響評価手続を通じ、適切に取り組んでいるところでありますが、今後とも生物多様性の保全に努めていきたいと思っております。
　詳細について、もし必要であれば、環境大臣から答弁いたします。
○玉城委員　まさに、そのグリーンインフラは、生物多様性と不可分の形で日本は取り組んでいくということをＣＯＰ10でもう宣言をしております。ですから、どのようにしてグリーンインフラの方向も取り入れていくかということは、ぜひ総理にもお考えいただきたいと思います。
　総理が二月十三日に答弁をしていただいて以降、どのような計画や予算がついたのかということについては、環境大臣、お願いいたします。
○望月国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、人口減少化あるいはまた高齢化が進む地域において、例えば自然が有する機能を防災、減災に活用していくことは、我々環境省、環境面にとっても経済性の観点からも非常に有効である、先生のおっしゃるとおりだ、私たちもこのように認識をしております。こういう人口減少、例えばそういうことも大きな問題でありますけれども、土地利用を見直すちょうど契機になるのかな、こんなふうにも考えております。
　例えば、自然災害に対して、脆弱な土地について、自然を再生することによって災害の緩衝地域として活用していくことなどが考えられます。あるいはまた、自然生態系を保全し、活用することは、まさに豊かな水や食料の供給などの自然の恵み、いわゆる生態系サービスの強化、こういうものにつながり、安心、安全な地域づくり、こういうものにつながると考えております。
　そのため、これらの考え方を新たに整理して、先進的な地域の取り組み、これを普及に資するために、我々、ガイドラインの作成等を行う予算を平成二十七年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　まさに先生の御質問はタイムリーで、こういうような概算要求を我々は盛り込んでおりますが、環境省としては、こうした取り組みを通じまして、今後とも、自然生態系を活用した安心、安全な地域づくりに後押しをしていきたい、このように思います。
○太田国務大臣　グリーンインフラは、景観や環境の観点から極めて大事だと思っておりまして、その後の展開でありますが、ことしの六月に海岸法を改正しました。その中で、津波等に対しての減災機能という面にも寄与する、そして環境にも寄与するということで、緑の防潮堤ということを海岸保全施設として明確に位置づけて、予算化をしました。
　それから、この緑を使うという考え方は大都市部でも大事でありまして、例えば密集市街地等では、防災という観点では、地震等がありましたときに火災が一番の問題です。この火災を遮断するという意味での、緑の防災・減災対策としての延焼防止対策ということにも取り組んでいるところです。
　さらに、生物の生態環境や多様な河川景観を創出する多自然川づくりを全ての川づくりの基本として取り組んでいるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このグリーンインフラという考え方は、まさにこれからの日本における深刻な課題とも向き合っていく方向になるのではないかと思います。
　と申しますのは、人口の減少が、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現在の一億二千七百十万人が、二〇二六年には一億二千万人を下回り、二〇四八年には九千九百十三万人、五十年後には現在の約三分の二まで減少します。
　そうすると、郊外化が進んでいる今の状況の中で、中心市街地の空洞化ができ、それから過疎地にあっては、人口減少、高齢化、過疎化、空き家の増加、耕作地の放棄など、これまで人口の増加や経済の伸びなどを基本にして構築されてきたインフラが、もうその予算がなくなってしまうというふうなことを考えると、自然環境を生かしたこのグリーンインフラこそが、私はこれから、新しい未来のためのまちづくり、人を呼ぶまちづくり、人が住まうまちづくり、自然環境の中で集まって暮らすということの新しいまちづくりになるのではないかというふうに思います。
　次に、環境省にお伺いいたします。
　生物多様性に関する捉え方なんですが、私が五月十六日、外務委員会で、日本の排他的経済水域内で重要海域というものを選定するということで質問をいたしましたところ、ことしの夏ごろには発表するというふうなことで、そのときに答弁をいただいておりますが、それ以降、どのような形で取り組んでいるのか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　日本の重要海域についてお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の日本の重要海域につきましては、生物多様性の保全上、重要度の高い海域を抽出するものでございます。平成二十三年度に専門家による検討会を設け、二十五年度までの三年間をかけて選定の作業を行いました。
　選定した海域に関する情報の中では、希少種の情報が含まれており、これは公開することで、前にもお話が出ていると思いますけれども、希少な生物の違法な採取が起こる可能性もある。これは我々も本当に情報を公開していきたいんですけれども、さまざま残念なことというか不道徳といいますか、そういう中でこういったものがあるということで、その情報を得て違法な採取が起こるという可能性もあることから、公表の可否については個別に精査をしているところであります。
　個別に、これは大丈夫だろう、あるいはまたこれだけはちょっとまずいではないかという問題がございますので、このことについては作業が終わり次第公表したい、こんなふうに考えております。
　また、環境省としては、生物多様性の保全上、重要度の高い海域の情報は海洋における生物多様性保全を推進していく上での基礎となるものと認識をしておりますので、この情報を活用して、関係省庁とも連携して、保護区の指定などにつなげていきたい、こんなふうにも考えております。
　以上です。
○玉城委員　生物多様の環境を守るための重要海域の選定、沿岸域では二百六十九カ所、沖合では五十一カ所の予定。私の住んでおります沖縄では、選定されたものは十八カ所。そして、その十八カ所のうちの一つの中に、先般、環境問題と基地問題で揺れています辺野古、大浦地域も含まれています。沖縄本島北部の全体の海が、八つの選定項目の中から七つが該当するという大変貴重な環境の中にある。
　ですから、我が国が愛知目標を定め、ＣＯＰ10で議長国となって、二〇二〇年までに取り組むとした努力の中にこの生物多様性の環境を守るということがあるということは、私は、基地問題と切っても切れない話だと思います。相反する方向に進もうとしているということは、私は正しくないというふうに思います。ですから、どういうふうにこの生物多様性の環境を守らねばならないのかということが非常に重要になってくるというふうに思うんですね。
　それではここで、次の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど総理と防衛大臣は、普天間の負担軽減、県民の基地の負担軽減というふうなことについてお話をしていらっしゃいました。
　その中にあって、我が国は今、年末のガイドラインの改定も控えながら、さまざまな自衛のための措置に取り組むための準備を進めているというふうに思いますが、報道で、日米防衛指針、年末のガイドラインで、現行ガイドラインで定めている平時、周辺事態、日本有事の三事態を、削除するというふうなことが載っておりました。つまり、これまでにも集団的自衛権の行使について相当国民の皆さんは危機感を持っているということがこの予算委員会でも議論されてきているところなんですが、このガイドライン改定に際する周辺事態変更等の見直しについて、総理の見解をまずお伺いしたいと思います。
○江渡国務大臣　玉城委員にお答えさせていただきたいと思います。
　現在、このガイドラインの見直しについては日米間で協議中でございまして、具体的な内容を今現在説明する段階にはございませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の派遣につきましては、我が国として、みずからの国益に照らしまして主体的に判断するものでございます。
　我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を地球の裏側まで駆り出すなどということはあり得ないことでございまして、まして、そのようなことをアメリカとともにもくろんでいるなどという議論は、全く根拠のないものでございます。
　以下、要約いたしますと、周辺事態法に基づく自衛隊の活動は、我が国の平和と安全の確保が目的でございます。また、周辺事態は事態の性質に着目した概念であるため、我が国周辺の地域はあらかじめ地理的に特定することはできないものの、おのずと限界があるわけであります。
　これに対しまして、テロ特措法とかあるいはイラク特措法に基づく自衛隊の活動は、国際平和協力を目的とするものでございまして、グローバルな活動でございます。周辺事態における活動とは性質が異なるものでございまして、その活動範囲が異なることは当然となります。
　現在、ガイドラインの見直し作業につきましては、先般の七月一日の閣議決定において示された、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針も踏まえまして、自衛隊と米軍の協力のあり方等について検討しているところでございます。
　また、ガイドラインの見直しと国内法整備の両者を整合していくという考え方で進めていきたいと思っております。
○玉城委員　グローバルな活動という言葉に引きずられるように自衛隊を海外にどんどん引っ張っていく、そういうことをテロの特措法など前例としないように、しっかりと監視をさせていただきたいと思います。
　さて、続いて防衛大臣にお伺いいたします。
　この間、総理は、五年以内の普天間基地の運用停止について、これは仲井真弘多知事が求めたものでありますけれども、本年二月から五年をめどとする考えが示されている県の考えに基づいて取り組んでいくというふうになっておりますが、この五年以内の普天間基地運用停止に関する進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○江渡国務大臣　玉城委員にお答えさせていただきたいと思います。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとする仲井真沖縄県知事からの御要望を実現するためには、政府一体としての取り組みに加えまして、米国から理解や協力を取りつけることが何よりも不可欠だろうと思っております。
　相手国との関係もあることから、詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、仲井真沖縄県知事の御要望については、これまで各種の機会を捉えまして、米国に対してさまざまなレベルから説明し、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請しているところであります。
　私自身も、先月、ヘーゲル国防長官との電話会談の際に協力をお願いしたところでございます。
○玉城委員　今大臣からは、ヘーゲル長官とも、しっかりその実現に向けて協力を要請したということですが、九月二十九日の沖縄タイムスで、これは米国特約記者からの記事の配信なんですが、ロックリア・アメリカ太平洋軍司令官が二十五日の記者会見で、日本側から普天間の五年以内の運用停止に関する要請を受けていないというふうに述べたことについて、アメリカ高官は、名前は明かせないんですけれども、この記者の取材に対して、そのとおりだと肯定したそうです。仮にそうした五年以内に運用停止にするという案を検討しなければならない場合、昨年四月の日米合意そのものを見直すことになるというふうに指摘しているんですね。
　つまり、アメリカ側は日本からその協議を具体的に受けていないと、司令官がそういうふうに言っているわけですから、どのようにしてその協力を依頼しているということが伝達されているのかについて、改めてお伺いいたします。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　我々は、閣僚級を含む高いレベルから米国に対しましていろいろな説明を重ねてお願いしておりますし、また、何としても沖縄の負担軽減に向けたアメリカの協力ということが必要であるということのお願いもさせていただいているわけであります。
　特に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、沖縄の負担軽減につきましては、米国からの協力というのは何としても必要であるわけであります。
　そのために、例えば、本年の四月六日においては、小野寺防衛大臣からヘーゲル国防長官に対して説明を行いましたし、また、ヘーゲル長官より、沖縄県民の思いを理解しつつ、日本側の取り組みに対して引き続き協力していく旨の発言もあったわけであります。
　また、四月の二十四日においては、安倍総理からオバマ大統領に対しての説明を行いまして、オバマ大統領からも、沖縄負担軽減に対して引き続き取り組みたいという発言があったわけであります。
　ですからこそ、ロックリア米太平洋軍司令官がそのようなことを述べたというようなお話でありますけれども、直接その旨が我々のところに届いているわけではございません。我々は、何としても、沖縄の負担軽減に取り組むために、とにかく、沖縄の皆様方の、特に知事からの御要望というのは、県民の、特に沖縄県民の皆様方の思いだというふうに我々は受けとめまして、政府、できることは全てやるというのが安倍政権の基本姿勢でございますので、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○玉城委員　では、これもまた沖縄における、常態化されているオスプレイの状況についてお話をさせてください。
　県民の多くが反対する中、アメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが米軍普天間飛行場に強行配備されてから、一日で二年を迎えました。二〇一二年に十二機、一三年九月に十二機が追加され、今、二個飛行隊、二十四機が駐留しています。
　この二年間、二千三百四十一回の離着陸や飛行場上空の通過を確認していますが、午後十時以降の運用が制限される航空機騒音規制措置の遵守などについては、沖縄防衛局の調査で、午後十時を超える訓練は配備後の十八カ月間で七十一回に上り、常態化しているということが明らかになっています。
　ですから、こういうことの常態化しているということについては、どういうふうな協議がなされているのかということが県民には全く見えないわけですね。運用上必要であればその上空を飛ぶということであっては、最初から約束などないのと同じことになってしまいます。そのことについて、どのように申し入れをしているんでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほど赤嶺先生からも似たような質問があったわけでありますけれども、普天間飛行場につきましては、日米合同委員会合意によりまして、先生御承知のとおり、二十二時から六時までの間は、飛行等の活動は運用上必要と考えられるものに制限されまして、夜間訓練飛行は在日米軍の任務達成や練度の維持に必要な最小限に制限される旨、合意されているところであるわけであります。
　他方、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然であると私ども認識しているところでございます。
　防衛省といたしましては、累次の機会において、航空機騒音規制措置を初めとする合同委員会合意を遵守するよう米側に申し入れておりますし、最近では、九月の五日及び九日に沖縄防衛局から在沖米海兵隊に対しての文書においての申し入れもさせていただいたところでございます。
　オスプレイの配備は、我が国の安全保障にとっては大変意味があるものとは考えておりますけれども、その運用に際しましては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮というものは私も大前提だと思っております。
　今後とも、米側に対しましては、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように働きかけていく考えでございます。
○玉城委員　オスプレイの住宅地上空の通過はもう常態化しています。私の事務所は沖縄市にありますが、嘉手納に向かうときには、当然、その市街地上空を飛んでいって嘉手納におりるわけです。そのときには、オスプレイ特有の低周波で、はるか遠くから飛んでくるオスプレイが、室内にいて、室内の空気が振動することでわかるんですね。
　ですから、そういうふうに、本来ならオスプレイ実機を用いたアセスメントもしっかりその移設計画の中に入れるべきであったはずなのに、そういうことが行われず、機体が換装されているから、それはそのままアセスメントの変更にはならないと言っていること自体にも、多くの県民や研究者の方々は、アセスは違反だ、違法だということを、しっかりやり直してくれということを再三再四要求してきているわけです。
　それから、もう時間になりますけれども、総理、現在、実は辺野古では、海上保安庁の厳しい制圧行動、あるいは、ゲート前での、反対派の市民の皆さんに対して、そのゲートの中では何も行われないんですけれども、たくさんの県民世論から、行き過ぎた海上における海上保安庁の対処などについて厳しい声が上がっています。
　ぜひ、総理には、あの海の環境を生物多様性の資産として、資本としてしっかりと残していくための考えを示していただき、そして、行き過ぎた対処行動にならないように、しっかりと国民の自由を尊重するという立場からぜひ見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　辺野古移設に関しまして、現場海域の安全を、海上保安庁、私が担当しておりますが、最優先に考えるとともに、法令の励行の観点から、適切に対応していく必要があるものと考えています。
　海上保安庁におきましては、必要な体制を整え、関係機関と連携しながら、法令に基づいて対応しているものと認識をしているところでございます。
○玉城委員　法令に基づく対処ですが、私が海上保安庁第十一管区海上保安本部高橋次長に、どこの条文をもとにして取り締まっているんですかと聞いたら、二条だとおっしゃっていました。海上保安庁法二条。しかし、東京での、本庁での見解はそれとは異になっているはずです。ですから、現場でもとにしているその法令基準と、東京で発表している法令基準が一本になっていないんです。そういうことはあり得るんでしょうか。
　しかも、海上では、行き過ぎた対処行動をするために、本当にひどい行為が行われているということを、ぜひいま一度、現場の声をしっかりと聞いて御認識をいただきたいと思います。
　それから、一点申し上げます。
　総理は、普天間飛行場の機能の二つが移設され、オスプレイの配備だけになるんだというふうなことをおっしゃいます。
　この予算委員会の第一委員室、壁の高さは六メートルです。しかし、あそこの辺野古につくられるオスプレイのための埋め立ての擁壁は十メートルです。それが、滑走路沿いにずっと擁壁が立ち上がると、千八百メートル、十メートルの高さの擁壁が、あの優良な生物多様性の海に忽然と屹立することになります。当然、その周囲はもっと囲まれてしまいますから、どれだけ大きな環境に対する影響を与えるのかということをいま一度しっかりと考えていただきたいと思います。
　イメージでは、さも、平地に持っていくから大丈夫だろうと国民の皆さんは思うかもしれません。しかし、巨大な構造物が、県民がこれまで反対してきたことに反して、銃剣とブルドーザーではなく、国が強制的にそこに移すということを県民の意思に反して進めているわけですね。
　しかも、そこは国の公有地です。民間地ではありません。民間地であれば、いつかそれが地元に返ってきたときに、その土地の利活用も考えられるでしょう。しかし、つくってしまう基地は、運用四十年、耐用年数二百年という基地です。つまり、未来の子孫にまでこの生物多様性の資産を潰してつくってしまう。
　この基地がどれだけ巨大なものであるかということを最後に国民の皆さんにしっかりと御認識いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十六年十月三日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　白石　　徹君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　文明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　古屋　範子君　　　　西野　弘一君
　　　　　　山田　　宏君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　小渕　優子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　都築　政則君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　大西　英男君
　　熊田　裕通君　　　　　稲田　朋美君
　　船田　　元君　　　　　中山　展宏君
　　古屋　圭司君　　　　　堀内　詔子君
　　山本　有二君　　　　　勝俣　孝明君
　　若宮　健嗣君　　　　　小野寺五典君
　　階　　　猛君　　　　　柚木　道義君
　　辻元　清美君　　　　　枝野　幸男君
　　中野　洋昌君　　　　　古屋　範子君
　　樋口　尚也君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　加藤　寛治君
　　小野寺五典君　　　　　若宮　健嗣君
　　大西　英男君　　　　　岸　　信夫君
　　勝俣　孝明君　　　　　山本　有二君
　　中山　展宏君　　　　　務台　俊介君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　茂樹君
　　枝野　幸男君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　階　　　猛君
　　赤羽　一嘉君　　　　　樋口　尚也君
　　古屋　範子君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　小田原　潔君
　　小林　茂樹君　　　　　古屋　圭司君
　　務台　俊介君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　船田　　元君
　　小田原　潔君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、法務省民事局長深山卓也君、公安調査庁長官寺脇一峰君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　本年八月からの全国的な大雨及び広島県における土砂災害並びにこのたびの御嶽山の噴火による被害により、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○大島委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○大島委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　御嶽山が噴火し、多くの方々がお亡くなりになられました。亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の火山噴火は、戦後最大の火山噴火となりました。まだ安否不明の方々もおられます。現在、政府、与党ともに、非常災害対策本部を設置し、今後の対応に万全を期しているところです。雨も心配され、二次災害や火山灰による影響も懸念をされております。
　我が国には百十の活火山、四十七の常時観測火山があり、二度とこのような惨事を起こさないよう、体制整備も急務であると思います。
　今回のこの噴火を受けて、総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　現在、御嶽山の現場におきましては、噴火活動が続く中、警察、消防、そして自衛隊による懸命の救助活動が行われておりますが、いまだ連絡のとれない方々がおられます。
　政府としては、二次災害に留意をしながら、引き続き救助活動に全力を尽くしているところであります。
　同時に、周辺に堆積した降灰状況を調査するとともに、農作物被害に対する対策など、国民生活への影響にも万全の対策を講じていく考えであります。
　今後は、今回のこの痛ましい経験を踏まえまして、火山活動の監視を強化するため、観測機器の整備等、監視体制の強化や、登山者等に対する情報提供の改善を図るなどの対策に、スピード感を持って取り組んでいく考えであります。また、火山地域の防災対策を充実させるため、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作成等を加速化させていく考えであります。
○稲田委員　今回の噴火は、水蒸気爆発ということで、予測が困難だったということなのですが、今後の対応として、観測網のさらなる整備、情報伝達の仕組みの構築、噴火時の緊急避難場所の整備、また人材の育成など、やるべきことはたくさんあると思います。
　現在、党といたしましても具体的対策について議論をいたしておりますが、政府として、今後の対策、体制整備についてどのように考えておられるのか、山谷防災担当大臣と太田国土交通大臣にお伺いをいたします。
○太田国務大臣　総理から今答弁があったとおりでありますけれども、観測体制を強化する、監視をする、そうしたことをより充実させるということが大事だと思います。そういう意味では、機器の整備や、火口付近ということに対しての微妙な微震動ということについても観測をする、そうした監視体制を強化したいというふうに思っています。
　その情報を的確に登山者を初めとする地元の方々にお知らせする、ここのところが非常に大事で、気象庁としては、ホームページ等々でやってはおりますが、よく地元の方たちと連携をとってそうした体制をとりたいというふうに思っているところです。
　特に、御嶽山につきましては、二次災害に備えるということが一番大事でありまして、第一点目は、再び噴火をするということの予兆というものを十分察知して対応するということ。もう一つは、台風も迫っているということもありまして、積もった降灰が一気に土石流となって流れていくということを、どの程度の規模になるかということも含めてお知らせをしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
　監視カメラ、土石流センサー、そうしたことをしっかり備えて、万全の体制を備えたい、このように考えているところでございます。
○山谷国務大臣　亡くなられた方の御冥福を祈り、そして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしているところでございます。
　ただいま総理、太田国土交通大臣からもございましたように、今回のさまざまな検証を含めて、さらなる事前防災、減災に努めてまいりたいと思います。
　今回の御嶽山で発生した水蒸気噴火の予知や地震予知を確度を高く行うことは現時点で困難でございますけれども、火山噴火予知、地震予知については、国民の生命財産の確保に大きく資するものであることから、関係機関が連携し、予測精度向上のための調査研究の推進や観測体制の強化などに努めてまいります。
　このほか、今回の災害において顕在化いたしました火山防災情報の伝達や専門家の育成などについてもしっかりと検証し、速やかに対策を講じていきたいと思います。
　また、災害を防ぐためには、災害発生時の迅速な応急対策活動のほか、災害が発生する前の備え、いわゆる事前防災の取り組みが重要であります。国、都道府県、市町村と緊密に連携しつつ、さらには、住民や地域における自助、共助の取り組みを推進するなど、総合的に進めることによって安全、安心な社会を実現してまいります。
　御嶽山の噴火対応については、噴火活動が続く一方、昨日から降雨を観測するなど、厳しい条件下で懸命の捜索救助活動が行われております。いまだ連絡のとれない方々がおられます。二次災害に留意しつつ、引き続き救助活動に全力を尽くしてまいります。
○稲田委員　今回の惨事を受けて、水蒸気爆発で予想困難だったということは、もう二度とこのような惨事を起こさないためにも、万全の対策を講じるべきであるというふうに思います。党としてもしっかりと議論してまいりたいと思います。
　八月十九日からの豪雨の被害で広島市に土砂災害が発生し、七十四名もの方々が亡くなられたことに対して、謹んで哀悼の意を表します。
　また、避難生活を強いられている方々を初め、被災者支援に万全を尽くすとともに、一刻も早い災害復旧に向けて全力を尽くす必要があります。また、二次災害や他の地域での危険箇所の類似災害が生じることがないよう、土砂災害対策、風水害対策の総点検と必要な対策を講ずるべきだと思いますが、太田国土交通大臣に対応をお伺いいたします。
○太田国務大臣　雨の降り方が従来とかなり違ってきまして、局地化し、激甚化し、集中化している。しかも、時間五十ミリの雨。これは、車でいいますとワイパーがきかない、外は見えない、そしてマンホールから水が飛び出す、こういう状況ですが、これが三時間、四時間と続くというような状況が生まれておりまして、新しい雨の降り方のステージが変わったという認識のもとで対応をしていかなくてはいけないということを強く思っているところでございます。
　土砂災害につきましては、八月の豪雨による広島市の災害を踏まえまして、五十二万の危険箇所ということを発表しているわけでありますけれども、全国でそのうち三十五万カ所の土砂災害警戒区域がありまして、そこの点検を行っているところです。制度や運用の点検ということが大事だというふうに思っているところです。
　例えば、都道府県や市町村と連携しながら、情報伝達方法や避難場所の周知状況など、警戒避難体制の緊急点検を現在行っているところです。また、土砂災害防止法の改正案を今国会に提出したいというふうに考えているところです。
　新しいステージになったということを明確に認識して、それに対応するハード面、ソフト面、両面にわたる体制をとっていきたいと強く思っているところでございます。
○稲田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、総理、政権を取り戻して一年九カ月がたったわけであります。
　民主党に政権をとられて、野党時代、三年半ありましたが、私は、ある意味、下野してよかったというふうにも思っております。下野したからこそ立党の精神に立ち戻ることもできましたし、また、下野したからこそ、自民党の、地域に根差した国民政党であるというアイデンティティーを取り戻すこともできたのだというふうに思っております。
　私は、自民党の立党の精神において、三つのことが柱だと思っております。
　一つは、自民党は真の改革政党であるということであります。真の改革とは、伝統を守りながら創造する、つまり、いいものを守るために不断の改革が必要であるということであります。
　二つ目は、占領政策、そして占領期において弱体化した我が国を、もう一度真の主権国家に生まれ変わらす、そのための憲法改正ということでございます。
　そして三つ目は、国民道義を確立するということ。日本は、単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。
　この三つが立党の精神の柱だというふうに思っております。
　また、野党時代、党にいて陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に出向き、一線で活躍しておられる方々の意見をお伺いして、それを政策に結びつけていく、地域に根差した国民政党であるという真髄を取り戻したというふうに思っております。
　総理にお伺いをいたします。
　政権奪還して最初の総理になられて、強い経済を取り戻すというアベノミクスは着実に成果を上げていると思います。また、世界から注目も集めております。民主党政権に比べ、為替は一ドル七十五円に迫る危機的な円高から脱し、そして、株価は八千円台から約二倍に、有効求人倍率は〇・八から四十七都道府県全てで改善をして平均一・一倍にまで上昇し、賃金も十五年ぶりに二％を超える伸びとなりました。
　しかし、アベノミクスは道まだ半ば、日本を取り戻す闘いもこれからが正念場になるというふうに思いますけれども、総理、今の日本の課題、そして、それにどのように取り組まれるのか、決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　稲田委員の御指摘のように、まさに我が党は、三年三カ月、なぜ我が党は野党に転落をしたのか、我が党の使命は何か、見詰め直す機会を与えられ、そして国民政党として鍛え直すことができたのではないかと思っております。
　そして、我が党の使命。
　まずは、当時の状況の中において、日本は二十年近くデフレ経済の中に沈んでいたわけであります。デフレ経済というのは、まさに毎年毎年給料が下がっていくという状況になっていくわけでありまして、まさに頑張る人が報われない、そういう社会になってしまい、そして人々の気持ちは内向きになっていた。あのときは、もう日本はたそがれを迎えていて、成長することはできないのではないか、それを前提に物事を考える、そうしたなえた考え方が流布されていたわけであります。
　我々は、それを変えなければいけない。そのためには、デフレ脱却をして、力強く成長することができるんだという自信を取り戻すことではないか。今政調会長が御紹介いただいたように、我々はまさにその自信を取り戻しつつある、このように思います。
　その中において、しかし、このまままいりますと、人口が減少し、多くの地方都市が消滅をするかもしれないという危機に直面をしているわけでありまして、まさに今、地域が地域のよさを生かして、地域の未来を描いていくことができる、そういう地方創生を進めていかなければならない、このように思います。
　しかし、当面の間は人口減少が続くわけであります。だからこそ、全ての人たちがその能力を開花できる、女性の能力を開花し、あるいは障害のある人たちも何度でもチャンスのある、そういう社会をつくっていく必要があるんだろう。
　そして同時に、教育の再生、あるいは外交、防衛の立て直しが必要なんだろう。
　日本が再び力強く成長し、そして世界の中で輝くような、多くの国々から尊敬される国として発展していく、そういう日本をつくっていきたい、このように思います。