Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ありがとうございました。
　ちなみに、この第三者でございますけれども、私、三党案の立案のときに、文科省、臨床心理士を所管されていますけれども、文科省はもとより、厚労省、民生委員ですとかあるいは児童相談所の職員、あるいは法務省、人権擁護委員等々、つまり五つぐらいの役所に、各地域のそういう専門家、複合問題のいじめにかかわることのできるその専門家についてこういう制度に参画してもらえるかというようなヒアリングをさせていただきました。
　結果的に、少なくとも、掛け持ちも含めれば各地域においてそうした第三者の参画というのが確保できるだろうというような道筋。具体的には人権擁護委員や民生委員、人数たくさんおります。ただ、誰でも参加していいわけではなくて、もちろんいじめ対策についてのしっかりとした研修や資質の確保が前提でございます。
　あるいは、日弁連に私お話しに行ったときには、地域レベルであれば、掛け持ちも含めれば、子供を守る活動をずっとやられているようなそういう弁護士がしっかりと対応したいというようなこと、日弁連、組織を挙げて対応したいというようなこともおっしゃっていただいておりましたので、この第三者の参画というものはもう最大限に追求していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと一点、個別の論点でございますけれども、二十三条の第二項に、いじめが起きたときの事実の有無を確認するという規定がございます。この有無の確認なんですけれども、誰がどういうふうに確認するか規定がございません。もう御案内のとおり、いじめがあるかどうかを判断するその確認の過程において対応能力のなさ、あるいは隠蔽問題というのが起きてきたわけでございますので、こうしたいじめの事実の有無の確認においては先ほどの学校の中の委員会組織などがしかるべき対応をすると。全部それをしなきゃいけないというふうに法律の条文上はなっておりませんけれども、そこは当然柔軟性等々はあるのかもしれませんけれども、それについて提案者の見解はいかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　お尋ねのあった、隠蔽を防止し、かつ適切な対処が確保されるようにする必要があるという問題意識については、これは皆さん共有をしているところだというふうに考えます。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
　本法案第二十二条の組織は、例えば第二十三条に規定するいじめに対する措置を組織的に講ずることなど、学校としていじめの問題に対応するための組織であることから、いじめの事実の有無の確認についても必要に応じて相応の役割を担うこともあり得るものと考えるところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　いじめの被害に遭われた方々からの声として、かけがえのない我が子がいじめに遭ってしまって傷つき、あるいは時には、あってはならないことですけれども、命さえ失われてしまったと、そのときに、我が子が学校の中で一体どういういじめに遭っていたのか、その真実を知りたい、いわゆる親の知る権利というものをちゃんと確保できるように、保障できるようにしてほしいという声がございます。
　これ、裏返した言い方をすれば、そうした被害者サイドの保護者等の求めに応じた学校の、いじめの事実関係についての説明責任というふうに理解できるのではないかというふうに思っておりますけれども、学校のこの説明責任につきましては、この新法におきましては二十八条の重大事態のところにそういういじめの事実関係についての必要な情報を適切に提供するという学校の説明責任を規定した条文がございます。ただ、これは必ずしも重大事態に限るだけではなくて、やはり誰しも我が子がいじめに遭えば、それをもう必死になってちゃんと守りたいと、あるいは、我が子が受けたいじめというものを学校と誠実にきちんと議論していく中で、その学校におけるいじめの再発防止の取組にもそれは資することだと思います。
　この二十八条における学校の説明責任を、ほかの全てのいじめについて、具体的には二十三条に書いてある一般規定のところですけれども、そこでしっかりと読み込む。具体的には二十三条の被害者の保護者に対する支援というところでこの説明責任というものが読めるというふうに協議の中でもなったというふうに理解しておりますけれども、それについての提案者の見解はいかがでございましょうか。
　あと、二十八条は、重大事態のときには質問票を使うということがありますけれども、質問票も重大事態に限ったものではないと、そういう解釈であるということも含めお願いを申し上げます。
○衆議院議員（笠浩史君）　提案者としては、本法案第二十三条の規定によりいじめに対処する中で、学校がそれぞれの判断の下、いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たり、調査結果の情報提供を行ったり、あるいはそれぞれの状況に応じて質問票を使用して調査を行ったりすることもあり得るものであるというふうに考えておりますし、学校における一定の説明責任というものはそのことを定めたものと解しております。
　ただ、そうしたことから、これも昨日の衆議院の文部科学委員会において、いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めることということについて、政府及び関係者に対し特段の配慮をすべきことを求める附帯決議が付されたところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の答弁の中で、学校のそれぞれの判断の下という一定の留保のようなものをいただきながらも、しかしそれは、説明責任というものはその二十三条においても及ぶのであるという明確な答弁をいただいたところでございます。
　衆議院の附帯決議で、必要に応じてそういう適切な情報提供、すなわち説明責任を果たすように努めるというふうに書いてはおりますけれども、今の提案者の御答弁は、二十三条においても二十八条と同じように学校の親に対する説明責任は及ぶというような御答弁をいただいたものだと思います。ただ、もちろんそれは個別の事情に応じていじめの事案の適切な解決のために必要な説明責任というものをしっかりと果たしていくということだと思いますけれども、そうした理解をさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、やはりいじめが起きたときの問題でございますけれども、特に悲惨な自殺事件などが起きてしまったときに、学校の中でそのいじめの真相を知るためにアンケート調査をやるというようなことがよくやられているところでございます。しかし、その肝心のアンケート調査の内容について、学校サイドと被害者サイドがなかなかその情報の共有ができないと。もちろん、そのアンケートの中には全く関係のない第三者のプライバシーのことが書かれていたりですとか、いろいろそういう課題はあろうかと思います。
　ですので、そうしたいじめに関する学校のアンケート調査、アンケート等の調査でございますけれども、その調査結果について被害者サイドと様々な論点をしっかりと踏まえながらも共有できるような、そういうルールづくりが必要ではないかというふうに考えているんですけれども、具体的にはそういうガイドラインというものを文科省から示していただきたいというふうに考えるところでございますけれども、提案者のお考えはいかがでしょうか。
○衆議院議員（笠浩史君）　いじめの問題は児童等と密接に接している者が最も適切に対処することができるのではないかという問題意識の下で、学校の校長及び教職員が主体となっていじめを受けた児童等の個々の状況を踏まえた上で対処することができるように、できる限り学校の現場が取り組みやすい仕組みを用意することを心掛けたものでございます。
　したがって、提案者としては、いじめが起きた際の調査をどのように行うか、あるいは調査の結果を誰にどのように伝えるかといったことについても、学校現場においてそれぞれ適切に判断がなされることが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　ちょっとここで下村大臣に少し伺わせていただきたいんでございますけれども、さきの委員会で共産党の宮本先生、まさにいらっしゃいますけれども、がやはり親の知る権利を保障するべきではないかという観点で御質問されておりまして、今文科省が既に出されている行政通知がございまして、これは児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方についてという平成二十三年の六月のものがございます。これをまさに今見直しの検討を文科省の中でされているというふうに理解しておりますけれども。
　昨日の衆議院の委員会でも文科省の初等中等教育局長の答弁がございましたけれども、やはり一定の、もちろんプロセス、条件を整備した後ではありますけれども、やはりその被害者サイドと学校がそういう事実関係についての情報を共有できるような仕組みはつくらなければいけないと。
　今御紹介申し上げたそのガイドラインの中にもそうしたことは既に、一定の条件付ではございますけれども、あるわけでございますので、下村大臣、今回、いじめの法律を我が国で初めて作るわけでございます。かつていじめでかけがえのないお子さんを亡くならせた方が、もうお子さんを亡くすこと自体がこの世で最大の苦しみであるにもかかわらず、その後の学校等の対応によってまた二重の苦しみを受けてきたというふうな事実がございます。
　この度の新法の中では、学校の中の委員会組織あるいは地域の附属機関等々を定めて、学校と被害者の対立関係ではなくて、いじめは残念ながらどこの学校のどこの子供たちにも起こるものであると、だからこそ、それを最大限に予防し、起きてしまったときに適切に解決をするというような新しいパラダイムをつくったわけでございますけれども、そうした新法の下でこうした被害者サイドとの情報共有のガイドラインをつくっていただくということを是非お願いできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　まず最初に、このいじめ防止対策推進法案、各党実務者の皆様方に大変な御尽力をいただきまして、もう連日ハードな議論をしていただく中で今国会で取りまとめをしていただき、今日、衆議院の本会議でも成立をさせていただき、その後すぐ参議院の文教科学委員会で質疑をしていただいているということに対して本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、この法案が成立をさせていただければ、文部科学省としても早急に対応していきたいというふうに思います。
　今御指摘のガイドラインでございますけれども、ガイドラインを国が策定するに当たっては、地域の実情や個別の事情に応じて地域や学校が柔軟かつ効果的にいじめの問題に取り組めるよう、地域や学校が活用しやすい内容とすることが大切であるわけでございますが、今御指摘のように、やはり、いじめによって自殺をしてしまったというお子さん、なぜそうなったのかということについては親御さんが一番その真相を知りたいと思っているというふうに思うんですね。この事実が明らかにされないような中でのアンケート調査であれば、それはただの形式的なものだということになってくるというふうに思います。
　そういう意味で、子供の自殺が起きたときの調査の指針ということで、改めてこの調査の計画等、文部科学省としてもより具体的な形でのアンケート調査についても今検討しているところでございますが、関係者の方々、あるいはいじめに遭った親御さんに対しても的確な情報、個人情報保護法の問題がありますが、しかし親御さんもできるだけ情報開示できるような形でのアンケート調査等、これは関係機関の努力も必要でありますけれども、適切に対応できるようなそういうことを文部科学省としても進めてまいりたいと思います。
○小西洋之君　大変ありがとうございました。
　まさに教育行政にずっと携わられてこられました大臣、本当に明確な、形式的なものではなくて、もちろんもろもろの条件等々踏まえなければいけないけれども、そういう形式的なものではなくて、親が知らなければいけないことがちゃんと知れるような実質的なものを、ガイドラインを作っていただくというような御答弁をいただいたと思います。
　その上で、ちょっとお願いがあるんでございますけれども、そうしたガイドラインを作るときに、今専門家というようなお話がございましたけれども、一番の専門家はまさにこういう事態を経験した被害者の保護者の方でございますので、今日もそちらに、ちょっと御紹介して申し訳ございませんけれども、いじめ問題にずっと取り組んでいらっしゃいますジェントルハートの理事長の方もいらしておりますけれども、こういう方々にも意見を聞いていただいて、その調査に当たって使うアンケートのフォーマットですとかあるいはその共有の仕方などについても是非、大臣、そうした本当の専門家の声をくみ入れながら御検討いただきたいということを是非お願いをさせていただきます。
　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　少しちょっと観点が外れますけれども、今回、いじめについて何が一番大事かというと予防が一番大事だということでございまして、その予防に関する取組ということで、十五条についていろいろ規定があるところでございます。
　その第十五条なんでございますけれども、条文を読みますと、「道徳心」という言葉が登場して、最後にまた「道徳教育」という言葉が、道徳が二回登場するんですけれども、いじめの防止において重要なことは、何も道徳を培うことだけではなくて、その前提にある情操ですとか、あるいは人との健全なコミュニケーション能力を養うといったようなことがあるわけでございますけれども、そうした、この道徳を、もちろん私もあるいは三党案もその道徳教育というのがいじめの予防の非常に重要なものであるということは全く否定するものではございません。ただ、道徳ばかりではなくて、情操やコミュニケーション力を養うというようなことも重要であって、それらについては優劣関係ですとかあるいは優先順位があるわけではないというようなことについて御見解をいただきたいと思います。
○衆議院議員（笠浩史君）　今委員がおっしゃったように、そもそもこのいじめを防止する対策として何かこの一つをやればそれで足りるというものではございません。いろいろな措置を組み合わせていじめを防止することの重要性について児童等の理解を深めていくことが重要であると考えております。
　お尋ねのように、道徳を培う、情操を豊かにする、あるいはコミュニケーション力を養うといったことについては、優先順位だとか、あるいは優劣関係というものはないというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　条文で「心の通う対人交流の能力の素地を養う」。先ほどネットいじめのことを申し上げましたけれども、やっぱり皮膚感覚がないまでに相手を追い詰めてしまうと。ネットのその皮膚感覚のなさの対極にあるのは心温まる直筆の手紙といったような、手紙をもらうと誰でも心が温まったりというようなことがありますけれども、そういう経験が非常に乏しくなってきておりますので、そうしたような体験活動などをしっかりと全国で取り組んでいただきたいというふうなこともお願いさせていただきます。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　また、ちょっと少し時間がございますので続けさせていただきますけれども、この第二十条でございますけれども、いじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証という条文がございます。これ元々三党案の中で、これは与党案と同じで、それぞれ地域、学校、あと国でその基本方針を作るというような条文になっていたんですけれども、それぞれを作りっ放しではなくて、しかるべきときに見直す、あるいはそういう取組を進めながらも、この取組が十分でないなと思ったらしっかりとまたそこで検証を加えて見直していく、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりやっていくというふうなことを三党案の中ではこれ一章を設けてやっていたんですけれども、協議の結果として、今申し上げましたその検証ですね、検証という言葉の中にこのＰＤＣＡサイクルが入ったというようなことをちょっと協議の担当者として確認をさせていただきたいと思います。
　それで、済みません、ちょっと下村大臣に幾つかお願いできておりませんので、ちょっと下村大臣に残りお願いをさせていただければと思います。
　一つは、子どもの権利条約というものがございますけれども、国内法と条約との優劣関係だと、当然国内法施行に当たっては条約の趣旨を踏まえるということであろうかと思うんですけれども、この新法の施行に当たりましては子どもの権利条約の趣旨を踏まえていただくということをお願いできますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　子どもの権利に関する条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法、あるいは教育基本法とも重なるというふうに考えております。
　特にいじめ問題については、児童生徒の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、条約の趣旨を踏まえ、学校は家庭や地域社会との緊密な連携の下に真剣な取組の推進に努めるよう指導しており、本法案成立後も同様の考えに基づきいじめ問題に取り組んでまいりたいと思います。
○小西洋之君　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、この法律の下で、大臣の下で作っていただくことになりますいじめ防止の基本方針なんですけれども、これ言わずもがなのことではございますけれども、この複合問題のいじめ、しかも各地域でそういう専門家の協力を得ながらやっていく取組でございますので、このいじめの防止の基本方針を作るに当たって、是非文科省の中で検討会あるいは協議会というものを設けていただいて作っていただきたいというそのお願いと、かつ、その協議会の中にいじめの被害を経験された方というものも是非加えていただきたい。民主党の平野大臣の下でつくりました大臣のアドバイザー組織の中には、そうしたいじめの被害の経験の方、まさにそこにいらっしゃるジェントルハートの小森さんなんでございますけれども、参加などをしておりましたので、そうしたやはり被害者サイドの声をしっかり反映しながら作っていくというふうな取組を是非お願いしたいと思います。
　実は、三党案を立案するときに、私、がん対策基本法、法律の条文で、がんを患っている方、あるいはその遺族の方が必ず協議会に入って国の基本計画を作るような条文になっているんですけれども、是非そうしたような取組をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　本法案が成立をしましたら、文部科学省としても、ガイドラインを含め、これから地方自治体に対しても働きかけをしてまいりたいというふうに思いますし、この法案に沿った制度設計、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その中で、有識者会議等、必要な部分の中で、特に今御指摘のいじめに遭った関係者の方々等も必要に応じていろいろと御意見をお聞きするというような形についても、具体的な詳細の制度設計はこれからでございますが、いろんな方々にいろんな意見をお聞きしながら、より有効な手だてになるような対応をしてまいりたいと思います。
○小西洋之君　大臣、明確な答弁をありがとうございました。
　最後に、いじめの取組について是非子供たちが参画できるように、三党案は学校や地域のプログラムを作るときに子供たちの意見を聴くというような条文をあえて作っていたんですけれども、そんな取組についても是非検討をお願いしたいと思います。
　最後に、我が国で初めてのいじめ対策の法律が各党の真摯な協議によって今ここの文教委員会で成案を迎えようとしているということに私からは心から敬意を表させていただきます。
　その上で、一点、三党案を立案する過程におきまして、参議院の法制局の方々あるいは調査室の方々、またこれは衆参の補佐機関でございますけれども国会図書館、いじめの法律を条文で訳しているようなことがございました。そういう立法補佐機関の方々の努力によって支えられていたということをここで御報告をさせていただきます。
　この法律の下、私も責任感を持って、信念を持って、執念を持って大臣とともに法律の的確な執行のために頑張らせていただきますので、どうぞ御指導をお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質問の時間を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。とともに、本日、ここ参議院文教科学委員会におきまして日本で初めてとなるいじめに関する法律の審議が行われるに際しまして、私から冒頭、これまで残念ながらいじめにより尊い貴重な子供たちの命が奪われてきたこと、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。また、そうした被害を受けた方々の御両親また御遺族の方々のつらいお気持ちを考えますと、本当に断腸の思いでございます。本日、この議論をされておりますこの法案が、今後二度とこうした尊い命、子供たちの命を失うようなことがないように、その第一歩となることを心から期待をして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、先ほど来ございましたとおり、この法案の作成に当たりましては、与野党の実務者協議に臨まれた先生方の本当に熱心な真摯な御議論があって、当初、与党案、野党案で様々な点の隔たり等ありましたが、両案の良き点をそれぞれ持ち合うような形で、こうした形でいい案が成立をしたことに実務者の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、改めて、あわせて、今、国会の最終盤でございまして、この委員会の運びに当たっては、様々な政治の動きがある中で、非常に与党、野党の理事の先生方、御苦労があったかと思います。また、委員長におかれましても、こういう形で衆議院本会議の成立直後に委員会を持ち、この法案の審議に当たる時間を確保していただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。
　私ども公明党もいじめ問題対策の検討プロジェクトチームを早々より立ち上げておりまして、私も不肖ながらそのプロジェクトチームの事務局長として、有識者の方々の御意見、あるいはいじめに遭われた方の保護者の方あるいは関係団体の方々の御意見を伺ったり、また学校現場に訪問させていただいてそうした現場の様子を視察させていただいたり等、取組を進めてまいったところでございます。
　この二月にこの参議院の文教科学委員会におきましていじめに関する集中的な質疑をやらせていただいたときに、足立区の辰沼小学校における児童生徒たちの自主的な取組について先生方にも御報告、御紹介をさせていただきました。辰沼小学校辰沼キッズ・レスキュー隊というのを生徒たちの自主的な取組として行い、生徒たちがいじめをなくしていかなければならないという啓発活動を熱心に行っている姿を見させていただいて、こうしたいじめの問題、やはり子供たち自身が取り組む、そういう姿勢を我々大人もまた社会も応援していくことが非常に重要であるということを今日発議者でもおられます富田先生も含めて一緒に見させていただいたわけでございますが、これを受けて教育再生実行会議においてもこのことが提言の中に盛り込まれ、また本日議題となっております法案の中でも、十五条におきまして、児童による自主的な取組に対する支援というものが明確に規定をされることとなりました。
　このことを高く評価をさせていただきたいというふうに思っておりますが、こうした規定が明記されたことを受けて文科省としてどのように取り組んでいくことになるのか。また、その足立区の辰沼小学校の例のみならず、全国各地様々な取組を行っている、私も幾つか聞いておりますが、そうしたやはり各地のグッドプラクティス、これをしっかり集めていって、そのいい例については全国の市町村の教育委員会を通じて各学校に周知をし、いい例があればそれを参考にして広げていくという流れをつくっていただくことが重要であるというふうに思いますが、この点について文科省としてどう取り組んでいかれるのか、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、子供同士でいじめについて話し合い、いじめを解決する取組、これは、児童生徒それぞれが持つコミュニケーション能力や規範意識を発揮させるとともに、適切な集団活動を通じて良好な人間関係を育てる上で大変重要であるというふうに考えます。
　学校において、今先生から御指摘がございました足立区の例、また今後、児童会や生徒会が中心となっていじめ根絶宣言を策定するということで、全国生徒会いじめサミット、これを九月か十月ぐらいに開きたいと、大臣にも来てほしいという主催者側からも要請がありますが、こういういじめ根絶に向けた自主的な取組も今されているところでもございますし、また、児童生徒がお互いの悩みを聞き合う体験などを通じて基礎的な社会的スキルを育て、互いに支え合う良好な人間関係、ピアサポートを形成することでいじめのない学級づくりを進める取組、これは鹿児島の例でございますけれども、こういう形でいじめ問題の解決に効果のある取組が実践されているところも多々ございます。
　文部科学省では、平成二十五年度においても、いじめ対策等生徒指導推進事業を通じていじめ解決に向けた子供たちの取組を支援するとともに、これまでにも優れた取組の周知を図ってきたところでもございますが、今後さらに、この法案を踏まえまして、改めて各学校の児童生徒によるいじめ防止に資する効果的な取組が積極的に行われるよう、御指摘のようにしっかり文部科学省としても支援してまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の中身について具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　与野党の様々な真摯な議論の中で、先ほど小西先生からの御質問にもありましたが、幾つかの論点が整理をされてまいりました。まず、いじめの定義について私からも御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　元々三党案、民主党を始め三党案においては、いじめの定義について、「「いじめ」とは、児童生徒等が特定の児童生徒等を心理的又は物理的に攻撃する行為であって、当該児童生徒等に心身の苦痛又は財産上の損失を与えるものと認められるものをいう。」という書きぶりになっておりました。この中で、「攻撃」という言葉が法律用語として果たしてそぐうのかという論点、それから、「認められるものをいう」とした場合に、やはり、児童生徒たちが苦痛を感じていたとしても、それを認める側、第三者がいなければいじめのこの定義に入らないのではないかということから、与党案におきましては、まず、「攻撃する行為」という言葉は「心理的又は物理的な影響を与える行為」ということにさせていただき、また、その「認められるもの」というものを外して、より広くいじめという定義の中に入る、範疇を広げる、そういう形で、この「認められる」ということを外した上で、「児童等が心身の苦痛を感じているもの」、主体的な点により集中的に挙げさせていただいたわけでございますが、最終的に、御議論の結果、与党案がこの法案のいじめの定義となったわけでございますが、これについて、発議者から理由について御説明をいただけますでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　今、石川委員がお話しいただいたように、この定義は与党案の定義を維持した形になっております。
　まず、与党における議論の経過について御説明させていただきますが、与党案を取りまとめるに際しまして、私ども公明党の方からいわゆる被害者目線の観点を重視してできる限りいじめの範囲を広く取るべきではないかということを申し上げて、自民党の皆さんにも御了解いただいて、今のような定義になりました。
　具体的には、定義において客観的に認められるものに限るというような文言を加えますと、客観的に認められない、あるいは学校などが認めないがために、本来であれば支援の対象となるべきいじめに苦しんでいる児童が対象からこぼれてしまうんではないか、そういった議論を踏まえました。また、攻撃という文言で無視やからかいといった行為がきちんと読み込めるんだろうかという問題意識もありました。
　今日、先ほど小西委員から御紹介ありました小森さん御夫妻にも我が党にも何度も来ていただいてお話を伺った際に、小森さんの方から、消しゴムの端っこをぽんと机の上に置いていく、これもいじめなんだと。消しゴムは物を消しますよね、おまえの命消してしまえという、そういういじめもある。あるいは、学校に水筒を持っていく学校で、朝のうちに特定の子に集中的に、水を飲ませてと言ってその子の水筒から全部水を飲んでしまう。そうすると、その子は一日水を飲むことができない。こういったいじめもあるんだという具体的なお話を聞きましたので、できる限り広くいじめの対象として救えるようにということで与党で考えました。
　また、実務者協議の中でも、三党の皆さんにもその点を御理解いただいてこういった定義になったということを御報告させていただきます。
○石川博崇君　次に移らせていただきたいと思います。
　今回の法案の十八条におきましては、いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上が規定をされております。この条項につきまして、自公、与党内での議論の際に、私ども公明党プロジェクトチームで様々ヒアリングをした際に、やはりいじめの対策においては養護教諭の存在が極めて重要であるという御意見をいただいたことから、法文の中にも今回盛り込まれておりますが、養護教諭、保健室の先生でございます、保健室の先生、常駐をしている。よく、いじめの対策というとスクールカウンセラーということが、文科省も一生懸命取り組んでいただいているわけですけれども、まだまだ常駐体制には至ってなく、例えばアポを取ろうとしてもなかなか取れなかったりする現状があります。
　実際に学校に常駐しているこの養護教諭、保健室の先生の存在をしっかりとこのいじめ対策にも位置付けることが重要ということから明記をされているわけですが、ここについて発議者の御説明をいただければ幸いです。
○衆議院議員（富田茂之君）　今の養護教諭の件に関しましても、これも小森さん御夫妻から御提言をいただきました。スクールカウンセラー、先ほどの小西委員の質疑の中でも機能していない部分があったというふうにありましたが、スクールカウンセラーの皆さんは決して常駐しているわけではない。また、児童生徒がスクールカウンセラーに相談に行くということになると、何かあったのということで周りに気付かれてしまうと。そういったことがあって、なかなかスクールカウンセラーに子供たちが相談しにくい状況がある。
　養護教諭の先生方でしたら、保健室には、頭が痛い、おなかが痛いということで、どんなときにでも行ける、養護教諭の先生が一番相談しやすいんだということを御指摘いただきましたので、自民党の皆さんとの協議の際に、是非これを特出ししてもらいたい。これまで各党を挙げてスクールカウンセラー、一生懸命支援してきましたけど、プラスして、養護教諭の先生を今お一人いるところは二人にするとか、そういった形でやれるように、本当に子供たちの相談に一番乗れるのは養護教諭の先生ではないかということで特出しさせていただいた経緯があります。
○石川博崇君　文科省にお伺いしたいわけでございますが、ここにこういう形で明記されたことを受けまして、文科省としてどのように取り組んでいくことになるのか。また、当然、スクールカウンセラー、今後とも拡充していただくことは重要だというふうに思っております。この配置拡充また常駐化に向けた御決意、また御努力について簡単に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（久保公人君）　養護教諭の今御答弁いただきました職務の重要性に鑑みまして、まず文部科学省が主催いたします全国養護教諭研究大会でいじめの早期発見や被害者の立場に立った健康相談につきまして研修を行ったり、さらに指導参考資料、教職員のための子どもの健康相談及び保健指導を作成して各学校等に配付したりしてきているところでございます。また、今年度予算では、いじめ問題への対応などのために、養護教諭につきましても五十人の改善増を含みます三百三十二名の加配定数を計上しているところでございます。
　今後とも、養護教諭がいじめ対策に積極的に取り組むことができるよう指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（布村幸彦君）　あわせまして、スクールカウンセラーの常時配置のお尋ねもございましたので、加えてお答えをさせていただきます。
　スクールカウンセラーにつきましては、二十五年度予算におきまして、全公立中学校、そして小学校については六五％の配置の予算を確保しているところでございます。
　スクールカウンセラーを常時配置とすることにつきましては、財政負担の問題あるいは専門的な人材確保という大きな課題があるところでございますけれども、子供たちの相談体制の充実につながりますよう、今後もできる限り地方公共団体の要望を踏まえた配置の充実が図られるよう、必要な予算の確保にまずは努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　また、同じくこの十八条一項には教員の養成について明記をされております。これも与党の協議の中で私ども公明党から主張させて盛り込ませていただいたものでございますが、これについて発議者からの御説明をお願いできますでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　今、石川委員御指摘いただきましたように、法案の第十八条第一項におきましては、いじめ防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるようにするため、国や地方公共団体が講ずべき措置の例示として、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上を挙げているところであります。この箇所は与党案の規定を維持したものでありまして、今、石川委員おっしゃったように、与党における協議の中で私ども公明党の方から教員の養成課程においていじめの防止等のための対策を学ぶことの必要性について問題提起をさせていただきまして、教員の養成を特に明示するような今のような規定になりました。
　この規定の趣旨でありますが、そもそも学校の現場では一人一人の教員の対応力が均一ではないため、教員によっていじめ問題への対処に違いがあるとも言われています。そこで、教員になる前の大学の教職課程の時点からいじめの防止等のための対策に関する教育を受けさせることによって、いじめの問題について教員の全体的な対応力の向上を図るべく教員の養成を明示することとしたものであります。
○石川博崇君　今発議者から御説明ありましたとおり、やはり学校現場に赴任することになった教員の先生方、人によってこのいじめ問題に対する対応能力、千差万別である、なかなかそういう教職の資格を取っただけでは対応能力がないんではないかというような指摘もあるところでございます。是非、大学の教員養成課程において文科省としてこうした現場対応能力の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省はいかがでございましょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、教員養成課程におけるいじめに関する教育の充実ということは重要な課題と認識しております。
　今年の三月の二十七日には、国立の教員養成系大学・学部で構成されております日本教育大学協会におきまして「教員養成系大学・学部におけるいじめ問題への取組について」という取りまとめをしていただきました。文部科学省からも、教員養成課程を置く全ての大学に対しこの情報を提供し、養成課程におけるいじめの問題、生徒指導の問題の取上げの充実という観点を指導させていただいたところでございます。
　この法案を成立いただいた段階では、十八条に規定されている趣旨を踏まえまして、教員養成課程を置く全ての大学におきまして、いじめの問題に関する認識を深め、早期発見や適切に対応できる能力が高まるような実践的な授業が行われるよう各大学に強く要請をさせていただきたいと考えております。
○石川博崇君　是非お願いしたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして。
　今回、第二十二条、先ほど小西先生からもいろいろ御質疑がございましたが、いじめを防止する対策のための組織の設立について規定されているところでございます。
　ただ、ちょっと懸念されるのは、いじめの背景として、やはり子供たちにしっかりと教職員の方々がかかわる時間が、教員が非常に多忙になっている、様々な事務手続が増えている、そうしたことで、本来子供と向き合わなければならない、児童たちにかかわっていかなければいけない、そういう教員の時間がないのではないかと、それがいじめをより助長しているのではないかという指摘もございます。
　今回、このように修正を受けて第二十二条にいじめ対策の組織を設置するとなっているわけでございますが、この組織の設置によって学校の教職員の方々の負担が更に重くなって子供たちにかかわる時間が奪われるようなことになっては、いじめ対策にとって逆効果に、マイナス要因になるのではないかという懸念もございます。これについて、盛り込まれた発議者の御認識を、御見解をいただきたいと思います。
○衆議院議員（富田茂之君）　今、石川委員御指摘のように、これは実務者協議でも大分問題になりました。三党案ではたしか委員会を設置するという形になっていたんですが、そこをみんなで協議して、ここを組織というふうに最終的に三党の皆さんにも御了解いただきました。
　その趣旨は、学校の中には既にいじめの問題に対して組織的に対応することができるように、二十二条に規定するような組織体制を整えるところもあると考えられます。そうした既存の組織体制を活用し、あるいは充実させることもこの二十二条の趣旨に合致するものだというふうに考えております。
　したがって、学校及び教職員の負担が重くなり、かえっていじめの防止等のための対策にとってマイナス要因になるということはないものと考えておりますし、決してそういう趣旨でこの規定を置いたのではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○石川博崇君　時間が来たので、終わりたいと思います。
　文科省としても今の発議者の趣旨を受けた取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　改めて言うまでもありませんが、いじめの問題が深刻化して、また、昨年秋にあの大津のいじめ自殺事件があって、言わば今国会がその後の最初の通常国会ということになります。恐らく世間的にもこの国会がこの問題にどう対応するか、注目をしてきたところだと思っております。
　そういう中で、今日、提案者の皆さん、お越しいただいておりますが、大変御努力をいただいて、こういうふうに一本化され審議できますことは、いささかかかわってきた者としても、うれしくというか、ほっとしているところであります。やはりこのいじめの防止、いじめの対策に与党、野党はない、右左はないものと思っておりますので、是非、終盤国会ということになりましたが、こういう日を迎えられたことに感慨深いものを感じております。
　いずれにしても、法律ができたから明日から急にいじめがなくなるわけではもちろんありませんが、これを契機としてこのいじめの早期発見や問題解決が促進をされていく、あるいは国や自治体、学校に継続的な対策を促していく上でもこの法案の制定というのは大変意義があるものだと確信をするところであります。
　我々みんなの党としては、党内の議論から、また実務者協議の場においても、この法律を作るに当たっては、いわゆる精神論に偏らずに、調査分析型の実効性のある具体的な防止策が盛り込まれるべきだという考え方をお示しをしてきた、また述べてきたところであります。
　おかげさまでというか、皆さんの御努力によってそういったところが盛り込まれたことは評価をするところでありますが、条文を読む限りではちょっと不明確なところもありますので、確認の意味においても幾つかお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　まず、先ほども議論の中にありましたが、質問の中にありましたが、まず二十条においては、御案内のように、いじめ防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとするとされたわけであります。この後もまたお聞きをしていきますように、他国と比して我が国においては、いじめに関する被害者であれ加害者であれ、その心理や行動についての研究成果あるいは知見が大変乏しいというところがあると思っておりますが、いろんな調査研究を進めていく、あるいはいい成果があれば、事例があればそれを普及をしていくということが大事なことだと思っていますが、具体的にどのような調査研究を行って、また、その成果をいかに普及させていこうとお考えになっておられるのか、提案者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（井出庸生君）　柴田委員からいただいた御質問にお答えをいたします。
　冒頭、柴田委員の方から今回の法律の成案についてお話がございましたが、いじめに対して社会総掛かりで取り組んでいくと、そういうメッセージをまさに出そうとしていることについては、ここにいる皆さんも本当に思うところは一致していると思っております。しかしながら、この法律が本当に実効性のあるものにしていくために、先ほど小西委員の方からお話がありましたように、その実効性の部分について、また国会としてもそこを見守っていく、必要とあれば議論していく責任があると思っております。
　御質問をいただいたいじめの防止等のための調査研究のところなんですが、これは、みんなの党として、国が一体この法律を作るときに何ができるのかと。国が法律を作っても、国がいろんなことをやっても、全国の一件一件のいじめと国が向き合えるわけではないと。であるとするならば、国に特にやっていただきたいのは、例えば、ほかの地域でどういったいじめの取組が効果を上げているのか、またこの年代でこういった傾向が見られる、そうした科学的な研究、分析をやっていただいて、それを教育現場に下ろしてほしいと。調査研究やアンケートという話になりますと、とにかく現場の負担になる、そういった懸念がありますが、そうではなくて、是非現場に有益なデータを示していきたいと。
　実際、既に国立教育研究政策所の方でそういった取組、これまでもなされているんですが、いじめの問題に関しては、やはり重大な事案が起こってしまってから、またそれに関していろんな国の方で通知を出した、そういうときばかりがニュースになってきましたが、是非、そうしたいじめのなくなっていくことにつながるすばらしい研究成果を国が発信をして、それがニュースとなることを望んで今回二十条にその条文を盛り込ませていただきました。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今も御答弁の中にありましたけれども、やはり国がある意味主体性を持っていろいろな調査研究を行って、それの成果を普及をさせていく、教育の現場に、地方の教育の現場に、あるいは学校の現場にしていくというのが大事だと思っています。
　あの大津のいじめ事件で亡くなったお子さんのお父さんが今年三月に文科大臣あてに要望書を出されました。その中で、やはりいじめのそういった調査研究というのはなかなか現場では限界があるんだ、地方の教育委員会では限界があるんだと、やはり国が責任を持って、文科省が責任を持って総合的な調査研究を行って、今ほど申し上げた普及をさせていくべきだとおっしゃっておられます。
　そこで、今回この法案によって地方いじめ防止基本方針あるいは学校いじめ防止基本方針などができるということになっていくわけですが、その実施の状況、あるいはその他の情報の収集、整理、分析、提供、これはやっぱり国が主体性を持ってやっていくべきものだろうと思いますが、この条文の中にはそれは明確にはなっておりませんが、そこら辺の考え方を提案者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（井出庸生君）　今お話をいただきましたその大津の事件の保護者の方からの御要望は私も読まさせていただきました。
　そして、御質問をいただきました、今回の法律で地方のいじめ防止基本方針、また学校のいじめ防止基本方針、その情報の収集、整理、分析といったところなんですが、これは実務者、各党の協議の中でも、作りっ放しでいいのか、しっかりと検証していく必要があると、そういった意見が出ました。私が冒頭に申し上げたこの法律の実効性にまさにかかわってくるというところだと思います。この部分について、この法案の二十条のところで、御指摘いただいた問題意識をここにしっかりと反映できるものになっているだろうと、そういう議論になりましたので、そこのところはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　さて、特に我が国の場合、先ほども申し上げましたが、いろんなこのいじめに関する総合的な調査が足りない、蓄積が足りないということだと思っておりますが、被害者側の心理や行動もさることながら、加害者の心理や行動についての十分な調査研究というのは、非常にいじめを防止していくために私はやっぱり大事なことなんではないかと思っております。
　なぜいじめるのか、この問いに対する答えが明確に今出せない状況、誰も答えを持ち合わせていないということだと思いますが、なぜ死に追いやってしまうのか、なぜ加害者はいじめに走るのか、なぜ人を死に追い詰めるまでいじめを繰り返すのか、ここら辺の調査研究というのを我が国としてもしっかりやっていくということが私はいじめを防止していく上で大事なことだと思っております。
　その研究成果を実際に生徒に向き合っている先生、あるいは学校現場に、あるいは教育行政に普及をさせていく、成果を提供できるようにしていくということが大事であります。そのためにも、医学、心理学、社会学、教育学等、その他の関連分野もあろうかと思いますが、こういった科学的知見の蓄積が必要だと思いますが、どういうふうに取り組んでいったらいいとお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（井出庸生君）　お話ありましたように、まさに学問的、心理学、社会学、教育学的な分析というのは国の方でしっかりとやっていかなければいけないと。実際、学校現場の方は、先生は子供と一番向き合っていくことが最も第一のところだと思っておりますが、それをしっかり国の方でその研究データを収集していく、やっていくと。恐らく、これは本当に成果を出すためにやっていくとなればそれなりのまた人員、予算措置というものが必要になってくると思いますが、そういった取組を後押しする法案……
○委員長（丸山和也君）　時間が来ておりますので簡潔に締めてください。
○衆議院議員（井出庸生君）　法案条文を今回作らせていただいたと思っております。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　生活は十分時間をいただいておりますので、早速伺ってまいりたいと思います。
　生活の党は、四月十一日、生活の党、民主党、社民党の三党で、いじめ対策推進基本法案を議員立法で参議院に提出をいたしました。私も発議者の一人となりましたけれども、急務とされるいじめ問題を構造的にも解決をし、そして国が責任を持って児童等の命と尊厳を守るとするものでございます。その後、五月十六日に自民党、公明党による議員立法で、いじめ防止等のための対策の推進に関する法律案を衆議院に提出をされました。
　今回の法案の一本化に向けまして八回に及ぶ与野党協議が行われまして、いじめの防止や対策について定める修正案、いじめ防止対策推進法案が、六月十八日、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の六党共同で衆議院に提出をされ、昨日、六月十九日に衆議院文部科学委員会で質疑、採決が行われまして参議院の方に送付されてまいりました。
　今回のいじめ防止対策推進法案は、与党案そして三党案が修正案としてそれぞれの法案の良い部分が一本化をされた法案でございまして、いじめ防止を推進していくに当たり今まさに必要とされている大変重要な法案であると思います。また、与党案そして三党案においては、その内容と項目が一致している点も多くございました。
　そこで、修正案では、第二章いじめ防止基本方針等の第十一条、第十二条、第十三条におきまして、文部科学大臣、地方公共団体、学校がいじめを防止するための基本方針を定めるものとしております。基本方針を定めることによりましていじめ防止にどのような期待をされているのか、そしてまた、そのことによってどのような効果があるのか、発議者にお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（青木愛君）　谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　これまでの経過を詳細にお述べいただきまして、ありがとうございます。
　まず、本来、学校現場は、児童生徒にとって安心して学習できることはもちろんのこと、全ての子供にとって興味、関心を抱く対象がある、また意欲をかき立てることができる、そういう魅力的な教育現場にするということがまず一番大事なことではないかと。むしろ、谷先生になぜ柔道を選び突き進んでこられたのかをむしろ教えていただきたいくらいで、教育現場に対するヒントもたくさんおありなのではないかなと、また折を見てその点は伺ってみたいと思いますけれども、まずはいじめが起こらない、そうした魅力ある学校現場をつくるというのがまず最初の一番の責務だと考えております。
　更に言えば、子供は大人を映す鏡であって、このいじめの実態ももしかすると今の社会を反映をしているかもしれないとも考えるところであります。まずは明るく希望の持てるそうした社会になることが陰湿ないじめをなくすということにもつながるものではないかと考えておりまして、そういう意味では、政治家の責任も大きなものがあるのではないかと考えているところでございます。
　それを大前提としながらも、この度の大津のいじめ問題が余りにも深刻であり、二度とこのようなことを起こさないよう早急の対応策が必要との考えの下、この度の法案作成に至ったものと理解をしておりまして、実務者の先生方にも大変感謝をしているところでございます。
　そして、谷先生御質問の、今回の法案でより明確にまた具体的に基本方針や計画の策定をすることによって、いじめの防止やいじめの早期発見、またいじめの対処に関する施策や措置が総合的かつ効果的な解決に向けた防止対策として期待できるものと考えております。
　これまで当事者間の一部の隠れた閉鎖的な陰湿ないじめの実態、また隠蔽されがちであったいじめの実態が、法整備をすることによって、児童生徒、また保護者、学校関係者、教員、行政、警察、またマスコミも含めて社会全体がまずいじめに対して関心を持つということが大変重要なことで、そのことがいじめを抑制する効果を持つものと考え、まずは大きな一歩、前進する道が開けたのではないかと考えるところでございます。
○谷亮子君　実効性ある御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　次に伺ってまいりたいと思いますけれども、いじめの相談体制の整備について伺ってまいりたいと思います。
　修正案では、第三章基本的施策の第十六条におきまして、学校の設置者、学校は、いじめを早期に発見するため、児童等に対し定期的な調査を実施すること、学校の設置者、学校は、児童等、保護者並びに学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備するとされております。相談体制の整備が行われることによりましてどのような期待をされるのか、その上でどのような効果があるとお考えでいらっしゃいますか。重ねて伺いたいと思います。
○衆議院議員（青木愛君）　いじめに係る相談体制の整備につきましては、本法案第十六条第三項におきまして、学校の設置者と学校に対し、児童等、保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制の整備を求めることとしております。また、第十六条第二項におきましては、国と地方公共団体に対し、いじめに関する通報や相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるよう求めております。
　相談体制を整備し、いじめに係る相談を行いやすくすることにより、いじめの早期発見につながることが期待されるとともに、発見されたいじめについて適切に対応することによりまして、いじめに起因した深刻な事態が引き起こされることを防ぐことにつながると考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　私もやはり、この第三章十六条におきましては、ここで、学校の設置者、学校は、いじめを早期に発見するために児童等に対し定期的な調査を実施することということでございまして、この法案での児童等というのは学校に在籍する児童又は生徒をいうということでございますが、まさに、度々これまでも報道や新聞等を通じまして、児童と児童間だけの問題ではなくて、やはり教職員が児童に対していじめや体罰等を行っていたといったようなことが度々報道されてまいりましたので、ですから、そういったことをしっかりとなくしていくためにも、私は、この学校の設置者、学校は、いじめを早期に発見するために児童等に対し定期的な調査を実施することということでございますので、ここに是非しっかりと教職員も含むといったことでその体制、組織体制というものを構築していく必要があるのではないかと。児童間だけではない問題、学校全体で抱える問題だと思いますので、しっかりここで教職員も含むというような形で実施していっていただきたいということを、私見でございますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　そして次に、時間ももうなくなってきているんですが、いじめが犯罪に当たる場合の警察への通報の義務付けにつきましてお伺いいたしたいと思います。
　修正案では第四章いじめ防止等に関する措置の第二十三条第六項に明記されておりますけれども、いじめが犯罪行為として取り扱われる案件につきまして、学校、先生が警察署に援助を求めることができる体制ができることによって行き過ぎたいじめを抑止することにつながると思いますけれども、学校と警察署が連携することでどのような効果が期待されますでしょうか、発議者にお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（青木愛君）　これまでは、学校が教育機関であるということに重きを置く余り、警察への連絡が遅れる、また警察も立ち入ることを控えるなどといったケースもあったのではないかと考えられます。
　今回、文科省の通知とまた考え方を合わせまして、第二十三条第六項に学校と警察の連携について規定を設けることといたしております。こういう事態になる前に未然に防ぐことが何よりも大切でありますが、いじめは場合によっては犯罪にもなり得るというまず自覚を持つこと、そしてまた警察も、権力を行使するという意味よりも、むしろ社会の一員として地域を歩きながら住民との交流を深めるように、学校ともなじみながら交流を持つということもまた未然に防ぐ一つの効力にもなり得るかと思います。
　いずれにいたしましても、谷委員御指摘のように、様々なこうした連携関係が構築をされるということで、行き過ぎたいじめを抑制する一定の効果が得られるものと期待をいたしております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　最後といたします。
　下村文部科学大臣も、このいじめの問題に対しましては、やはり被害者、そして加害者、また傍観者が、それぞれにしっかりとした全国的ないじめに対する意識を共有をして、しっかりとした体制、また教育を実践をしていくということが大事だということをおっしゃっていらっしゃいますので、その基本方針に基づいた実効性ある法律として機能していただくことを望みまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、学校におけるいじめというのは、どうしても教師の目の届かないところで起こる、目の届きにくいときに起きるというふうに思えております。
　これを防止するためには、教師が事務作業に追われている現状、例えば、給食費を集めに回ることまでやらなければいけないような現状といったもの、あるいはたくさんの報告書の作成でありますとか会議に忙殺されるというようなこと、電話の応対までやるというようなこと、そういうことがあるのではないかというふうに思っているわけです。
　この法案が成立することにより、より子供たちと共に過ごす時間というものを減らすことにはなりはしないかというのが私の最大の危惧でございますが、これについてどうお答えになりますでしょうか、発議者にお尋ねいたします。