Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　まず、抜本的に強化される防衛力については、将来に向けて維持強化していかなければならず、これを安定的に維持するために、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠です。
　そして、この財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府・与党で確認をし、その下で、税制措置の内容について与党税制調査会での議論を経て決定したということです。
　その際に、一般の中小企業の負担が増えることがないよう、この与党の議論を踏まえて、二千四百万円の控除措置を設け、九四％の議論を、対象外とするなど、今回の措置が経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ぼさないよう、可能な措置を講ずることとしたところです。
　その上で、自民党においては、今委員の方から御指摘がありましたように、萩生田政調会長にお願いをして、現在、税以外の、歳出改革、そして決算余剰金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の財源確保の在り方について御議論をいただいている次第です。
　また、日本経済は、現在、コロナ禍からの回復や物価高という課題に直面をしています。経済動向や賃上げの状況なども踏まえつつ、予備費の活用を含め、機動的な経済財政運営を行っていく必要があります。
　そして、御指摘の令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、自民党における行財政改革を含めた財源調達の見通し、また景気や賃金などの動向及びそれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断する、こうしたことが政府・与党としての方針であります。
　自民党においても、更に内容の具体化を進めていきたいと考えております。
○萩生田委員　将来の安定的なスキームはできたけれども、そこまで最大限の努力をせよというのが総裁としての御指示だと思いますので、しっかり努力をしたいと思います。
　次に、子供、子育て政策について伺います。
　これは、何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込む公算が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時金の八万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、四月から出産費用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの八万円も結局は子育て世帯の手元には届かないということになりかねません。そうであれば、給付を行うタイミングを、出産時ではなく、多くの自治体が実施している例えば三か月健診や六か月健診のときに給付をするなんという手もあるかもしれません。
　こう言うと、何か産科の先生方がすごくがつがつしているんじゃないかと誤解をされてしまうんですが、そうじゃないんですよ。そもそも産科の医師が足りないわけですね。したがって、限られた医師の中で出産を支えていかなきゃならない、結果として費用がかかる、これの繰り返しを今までやってきたんだと思います。私は、岸田内閣の目指す新しい資本主義、足らざる人は国家戦略としてしっかり育てていく、この医師の養成も同時にやっていかなくてはいけないと思っております。
　その上で、例えば、子育て支援、少子化につながるであろう住宅の支援というのも考えていかなきゃいけないと思っています。
　公営住宅は、公営住宅法に基づいて、本来は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給するもので、入居には収入要件がありますが、これを大幅に満たさない高額所得者が住み続けている事例も散見されます。そうした方々の事情というのは様々ですから考慮しなくてはならないんですけれども、本来の趣旨とは違う方たちがいらっしゃるという問題も、まず一つあります。
　その上で、このパネルを見ていただいても分かるように、実は、公営住宅は全国で二十万戸が空き家になっているんですね、北海道から沖縄まで。私は、今までの公営住宅法の概念を超えて、条例などで若い世帯に貸出しをしている自治体も少し出てきましたけれども、これは国の政策でやったらどうかと思うんです。
　まだ収入が少なくて、しかし、収入が少ないといいながら、若い二人が合算しますと要件を満たさない場合があるわけです。そうじゃなくて、もう思い切って、新婚家庭の人たちで希望があれば貸したらどうですかね、空いているんですから。そして、これは、同じ人たちとのスキームじゃなくて、新婚の場合は十年間でしっかり計画を立ててもらって次へ行くというようなことを考えたらどうかと思うんです。じゃ、次へ行くといったって、十年のうちに子供が増えて大変じゃないか、奥さんも育休、産休に入って、奥さんもと言うと問題ですね、御主人もあるかもしれません。こういった形の中で、十分な収入が確保できないということもあるかもしれない。
　その次は、全国に三百五十万とも四百万とも言われている空き家問題、これを解決しなきゃなりません。空き家を持っている人たちで収入を得たいと思っている人たちはもう賃貸に回しているわけですから、この三百五十万から四百万には、その収入を得たいという人じゃなくて空き家になってしまっているという人たちが多分にいらっしゃるんですね。
　例えば、東京でもう家を持ってしまって、実家の方は、両親が住んでいたけれども他界をしてしまって、空き家になっている。今すぐ壊すと、これは税制の問題もありまして、平地にすると税金が上がるという問題もありますけれども、しかしながら、他人様に貸すよりは、しばらく置いておいて、もし子供が独立したら建て直してでも使おうかとかと、みんな事情が違うんだと思うんですよ。
　知らない人に貸すというのはなかなか不安なんですけれども、ここに公が入ると、皆さん、すごく安心感を持ってくれるんです。私、国交大臣やこども大臣との連携で、子育て支援住宅というカテゴリーで、空き家をサブリースしたらどうですか。そして、若い世帯で、収入がなかなかまだ上がらないけれども子育てで頑張っている人たちに、一定の期間、こういう空き家をあっせんしてあげる、低廉な料金で貸してあげる。そして、持ち主の方は、固定資産が減免になって、負担がなければ、いいですよという人は必ずいますよ。是非こういう発想で若い人たちの応援をしていただきたいと思います。
　既に頑張って始めている自治体もあるんですけれども、これは、国がちゃんとルール、制度をつくってあげないと、自治体の長の判断でやれといってもなかなかできないと思います。四月にこども庁が発足する機会を捉えて、国としてこの政策を前に進めていただきたいと思いますけれども、斉藤国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。
　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。
　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。
　一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろな御提案がございました。
　空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入れまして、ＮＰＯ等の民間主体が所有者に寄り添った相談対応やサブリースを行うなどの空き家の活用を図る活動を後押ししてまいりたい、そういう体制をつくっていきたいと思います。
　その際、民間ですので、子供がいることで入居を拒まれる、こういうケースがたくさんございます。入居を拒まない民間の空き家を登録していただいて活用いただく住宅セーフティーネット制度におきまして、入居者の負担軽減策の充実を図りつつ、共同賃貸住宅のみならず、空き家の多くを占めている戸建ての活用も促していきたいと思っております。
○萩生田委員　これは、是非、こども庁と連携して、しっかりとした国の政策、制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人はいますよ。だって、四百万のうち一割の人が協力したって四十万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の二十万戸と合わせたら六十万世帯が、直ちに入居できる家を若い人たちに提供できるじゃないですか。是非検討をお願いしたいと思います。
　昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。
　幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私、幹事長代行として提案して、おかげさまで、政府はそれをしっかりのみ込んでくれました。
　一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、二歳の保育園児が途中で満三歳になった段階で保育園に残っていると、これは保育料はずっと払うんです、もちろん。ところが、例えば幼稚園に転園する、要するに、放課後の預かり保育をしてくれる幼稚園だったら今の保育園とほとんど時間が変わらないといって転園しますと、預かり保育の部分は自己負担になりますけれども、幼稚園の費用はただになるんですよ。
　これは、やはり縦割りの大きな弊害だと私は思います。幼児教育、保育の無償化、三歳と言ったんですから、これは三歳に合わせてやはり保育の方も助けてあげないと、こういう事態がどんどん出てくると保育園の運営が厳しくなってしまうということを私は心配しています。
　ちなみに、認定こども園は一型、二型の人たちが同居していますから、同じ認定保育園の中の二歳のクラスでも、無償の子と有料の子が出てくるわけですよ。これはやはり、小倉大臣、直ちに改善するべきだと思います。
　それから、職員の配置も大切だと思います。御案内のとおり、保育園では今、五歳児三十人に一人です。実際には、どこの自治体も上乗せ、横出し、努力をして加配をしていますけれども、小学校を三十五人にしたんですよ。小学校に入る前を三十人を一人で見るって、これはちょっと現実離れしていると思います。補助制度はあるとはいえ、これはルールの見直しをしていかないといけないんじゃないかと思います。
　こうした現実的な課題に対応していかないと、せっかく待機児童対策で増やしてきた保育所も経営が続けられなくなってしまうのではないか。地域の子育て支援の拠点が失われることになれば、それこそ少子化対策に逆行します。
　満三歳児に関する無償化のタイミングや職員配置の問題など、将来にわたって保育所が持つ機能が安定的に発揮されるよう、こうした現実的な課題を解決していくべきと考えますが、小倉大臣の見解を伺います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　子供政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せをいただきまして、ありがとうございます。
　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分、つまり満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの利用料を無償化をすることを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上、三歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも満三歳以上の子供を対象としてきたことなどを踏まえて、満三歳からを対象としております。
　無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、こども家庭庁、四月に発足をいたしますが、縦割りを打破をするというのが大きな役割でございますので、更に何ができるのか、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。
　続きまして、配置基準の見直しについてであります。
　保育士等の配置基準を図っていくことは重要な課題と考えておりまして、令和五年度の予算案においても、チーム保育推進加算の拡充等を行うところとしたところであります。更なる配置改善につきましても、見える化を進めつつ、引き続き努力をしてまいります。
　子供政策の強化に向けましては、委員の御指摘も踏まえながら、総理から示された基本的方向性に沿って、私の下に設置をしました関係府省会議において、必要な政策の整理を行い、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく、全力を尽くしてまいります。
○萩生田委員　子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。
　この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は三百五十万人以上増加をし、高齢者就労も三百万人以上増えました。
　一方で、パートタイム労働者の時給は約二〇％アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、時給の上昇に応じて一人当たりの労働時間も減ってしまっているからでありまして、原因は、いわゆる百六万円の壁、百三十万円の壁であります。
　かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では、相変わらず百三万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる、配偶者控除や家族手当が受けられなくなる、そして社会保険料を払わなければならなくなる、負担が発生することを防ぐために、年収の壁の手前で抑えようとして、労働時間を調整をしてしまっているわけです。年末、あちらこちらで、労働調整でもうシフトが組めなくなってしまったという、そんな経営者の皆さんのお話も聞きました。
　パートタイム労働者の皆さんの一か月の労働時間は、二〇〇〇年頃は九十五時間程度あったものが、今や七十八時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。何としてもこの壁を打ち破らなくてはなりません。
　そのためには、壁を越えて労働時間を増やしたときに、払わなければならなくなる税金や社会保険料、これはいつかは負担してもらわなきゃならないんですけれども、例えば、五年間ぐらい免除する、控除も時限的に継続する、企業が家族手当などを継続すれば税控除する。こうした時限的措置の財源として、例えば、今ＮＰＯなどの支援に使われている休眠預金を使うことも一つの案ではないでしょうか。
　壁を乗り越えることで生じる負担をなくすため、これぐらい大胆な政策が必要となりますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今の政権にとりまして、賃上げは最重要課題として取り上げているわけですが、賃上げは、消費を喚起し経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にも効果的である、こうした認識を持っています。
　その際に、パートタイム労働者や非正規労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすること、これが重要であり、いわゆる百三十万円の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規労働者の正規化など、幅広い取組を進めていくことが必要であると考えます。
　いわゆる百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金千円への引上げによって、被保険者について解消されていくということが見込まれます。
　しかし、それでもなお、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するところで、社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こうした指摘があります。このことを考えますときに、議員の問題意識、これは共有するところです。このために、私自身、施政方針演説で、女性就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げたところです。
　そして、今委員の方から、社会保険料を免除する、こういった御提案もいただきました。様々な議論をしていかなければなりませんが、直接支援するということになりますと、同様に働いている被扶養者でない単身世帯の方々との公平という問題については考えなければならないと思っています。
　いずれにしましても、問題意識、しっかり受け止めさせていただき、幅広く検討策について議論をしていきたいと考えております。
○萩生田委員　これは加藤大臣とも個別でいろいろ相談してきて、今、この穴を、壁を、壁といいますか溝を埋めるのに、例えば税を使った場合どうなるだろうかといって、民間の調査会社、今日、自民党は、ネットカフェの方で、裏番組でこの予算委員会の解説を平議員たちがしてくれているんですけれども、平さんたちとの勉強会で、これを試算をしますと、一時的に税で埋めても、結果として、労働者が増え労働時間が増えると、税収はプラスになるという試算も出ております。いろいろな角度から是非考えていただいて、この壁を一緒にしっかり乗り越えていける環境をつくっていきたいなと思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保、専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと思います。
　総理から、昨年、教師の処遇見直しを通じた教職員の質の向上に取り組むという前向きな答弁をいただきました。私としては、質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革の更なる加速、教師の処遇改善、学校における指導、運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えていまして、今後、党の委員会の方で議論を進め、政府に提案をしたいと思っています。
　その際、教師の専門性を高めることも大切でありまして、例えば、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対して、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフは学校に常時いるわけではありません。心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちが必要なときにいつでも相談できるような体制が必要だと思います。
　実は、スクールカウンセラーというと、スクールカウンセラーという資格があるのかと思う人がいるかもしれないんですけれども、そうじゃないんですよね。たまたま学校に来ていただいているこういった心理の専門家をスクールカウンセラーと呼んでいるので、別の国家資格なんです。
　私は、教員の皆さんが教師としてこれから仕事をしていく上で、もちろん、それぞれの教科、スキルをしっかり持ってもらうことも大切なんですけれども、一定程度勉強すればこういう心理のことも知っている先生を増やすことができるんじゃないかと思います。
　慌てて現場に出す必要はなくて、しっかり勉強してもらって、いつでも学校にそういう専門家がいるという環境をつくらないと、ソーシャルワーカーに相談したいけれども、来週の水曜日の午後三時十分から十五分ねと言われても、担任の先生はとても、自分のクラスの子をその先生に来週の水曜日の三時十分からだけお預けするということでは解決しないと思います。
　家族の構成だとかいろいろな背景を知っている人たちがいて初めて問題の解決ができると思いますので、教師の処遇や指導体制の改善、教師の専門性の向上に向けて、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在です。
　御指摘のように、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、こうしたことを一体的に進めるとともに、教師の専門性を高めることが重要となります。
　このため、学校の働き方改革を進めつつ、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年教育担任制の推進、教職員定数の改善、教師をサポートする外部人材の配置の充実等の環境整備に取り組んでいるところですが、これと併せて、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえて、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。
　そして、御指摘のとおり、学校において心理等の分野の専門性を有する人材が日々子供の教育に当たること、これは重要なポイントになります。
　このような観点から、教師について、教職の専門性に加えて心理、福祉分野の専門性を身につけられる教員養成が制度的に可能になるように、改革を進めていきたいと考えます。
○萩生田委員　是非お願いします。
　最後に、原発についてお伺いします。
　年末のＧＸ実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、二〇一一年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。
　そこで、今、再稼働しようと思っている原発は、あの事故が起きた時代と何が変わったのか。そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のＧＸを進めていく上で、リプレースの具体的な推進など原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。
　また、原発を再稼働したらどれだけ電気代が下がるのか、西村大臣にお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今、世界的に歴史上初のエネルギー危機に直面していると言われています。
　その中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、こういった視点が重要だと思います。我が国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用、これを進める必要があるという認識を持ちます。
　年末で示したＧＸに向けた基本方針では、原子力について、安全性の確保、これを大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、そして廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。
　安全性については、厳しい規制基準の下で、電源や冷却手段の多重化等、抜本化を行っています。さらに、次世代革新炉では、抜本的に安全性を高めるための新たなメカニズムの実現、これを目指している次第です。
　原発のサプライチェーンは多岐にわたり、極めて高い水準の技術そして人材が求められます。このため、再稼働や次世代革新炉の開発、建設は、立地地域を含めた経済への波及効果に加え、具体的な物づくりの技術、この高度化にも資します。
　そして、原発の効果については経産大臣の方からお答えをさせます。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。
　そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。
　その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三％、九州電力三九％、四国電力一九％と想定されておりますけれども、これらの電力会社におきましては、規制料金の水準や燃料費調整制度による値上がり幅は、これまで他の電力会社よりも低く維持されてきております。今回、関西電力、九州電力では値上げ申請もなされておりません。また、四国電力におきましては、今回の認可申請における値上げ幅を他の電力会社よりも低く抑えられております。
　ちなみに、関西電力、二〇二一年度の原子力比率は、想定の二三％よりも高い二八％ということで、関西電力は、二〇一七年、高浜三、四号機の再稼働を踏まえ、三％の値下げを行っておりますし、二〇一八年、大飯三、四号機の再稼働を踏まえ、四％の値下げを行っております。
　いずれにしましても、原子力の再稼働を進め、安定的な電力料金の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○根本委員長　この際、牧原秀樹君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　令和五年の国会がいよいよ本格的に、予算委員会も今日から始まるということでございます。
　この令和五年という年は、恐らく、将来、未来から見たときに、非常に重要な年だったと記憶される年になるのではないかと思います。
　間もなくロシアがウクライナに侵略を開始してから一年たとうとしておりますけれども、いまだこの戦争の終わりは見えていない、こういう状況です。また、世界を見回しますと、今年、インドが中国を人口で抜かす、こう言われております。様々なパワー・オブ・バランスが大きく変動をしております。
　また、大体時代の転換期に起こると言われております世界的なパンデミック、今回は新型コロナウイルス感染症ですけれども、これも三年間続いてきましたが、先日、五月八日から五類に変えるということが決定をされ、いよいよコロナは終わって新しい時代を迎える、こういうようなことが予想されております。
　こうした時代の大転換期、非常に厳しい時代における私たち国会議員の責任というのは与野党超えて非常に重いものだと思いますし、また、岸田総理を始め政権の皆様にも、この我々の厳しい時代の責任をしっかり担っていかなければいけない、こういう思いでございます。
　総理は、令和三年の十月四日に第百代の内閣総理大臣として御就任をされ、現百一代内閣総理大臣でございます。
　今日、一月三十日で在職が四百八十四日ということで、一昨日、民主党の野田佳彦総理大臣を超えました。このことによりまして、歴代の内閣でも長期政権だった小泉政権、そして、二〇一二年の政権交代後の安倍政権を除けば、二〇〇〇年の四月五日に御就任された森総理以降では岸田総理が三番目に長い、こういう政権になっているわけでございます。そして、今年の四月には宏池会の先輩であります大平総理、そして七月には宮沢総理を超えるということになります。
　逆に言うと、そのぐらい日本の総理大臣というのは非常に重責で、そして一年強で辞められることが非常に相次いでいるということでございまして、私は、世界の中において、一年ちょっとで総理大臣がやはりころころ替わるようでは、国としての存在感はなかなか示せない、こう思います。
　そういう意味で、総理は今、長期政権の入口に立って本年を迎えるということだと思います。改めて、この令和五年の年頭において、岸田総理御自身の、日本国の総理大臣としての歴史的な使命をどうお考えか、お答えをお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、我々は歴史の転換点を迎えて、国際社会の平和の秩序が今弱体化している、さらには、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑な環境の中にある、また、気候変動問題、感染症対策、あるいは世界で生じている格差の問題など、こうした広い意味での持続可能性の問題、さらにはグローバリゼーションの変質、変容、こうした現実に直面をしています。
　こうした時代に政治家あるいは内閣総理大臣の職責を負う者として、これ以上先送りできない様々な課題に正面から、そして愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく、結果を出すことが重要であると認識をしています。
　よりよい日本、これを次の世代にしっかりと引き継いでいく、これが歴史的な使命であると認識をしております。
○牧原委員　改めまして、そのような歴史的な使命を負っているという中でありますが、私は、二〇〇五年の初当選以来ずっと、駅に立ったり、つじに立ったり、また様々なイベントに出たりしておりまして、こうすると、だんだん世論の雰囲気というのが肌で分かるというようになってくる気がします。
　そしてまた、三年ぶりにこの年末年始は新年会や忘年会が復活をして、恐らく多くの国会議員の方が忙しくそうしたイベントに出られたということで、そこでまた直接的にいろいろな意見を聞く機会が久々に多かったというふうに思います。
　この感じたことによりますと、私は、非常に厳しい、特に自民党や政権に対する厳しい風やあるいは意見というものを感じました。そして、これを考えると、二〇〇九年のことを思い出すような厳しさというのをやはり感じたような気がします。
　御承知のとおり、二〇〇九年に総選挙が行われて、二〇〇五年の選挙で自民党は二百九十六議席を獲得しましたが、当時、二〇〇九年では百十九議席ということで、三分の一とはいきませんが、そのぐらいの大惨敗を喫して民主党に政権交代をしたわけです。もちろん、その後二〇一二年の選挙では、そのときの選挙では三百八議席と歴史的な大勝をした民主党は、今度は九十七議席、これは本当に文字どおり三分の一以下になって、政権交代が起きたわけです。
　何が申し上げたいかというと、今、世論の動向によっては、特に小選挙区制度では一気に政権が揺れ動くという可能性があるということでございまして、改めて、先ほど萩生田政調会長からもありましたけれども、やはり、政権交代後十年たって、改めてこの二〇〇九年の政権交代時というのを私はかみしめる、こういう必要があるんだというのがこの世論の厳しい風に表れていると思っております。
　今日は、政権を失ったときに、翌年、谷垣総裁が言った総裁演説を、資料でお配りをさせていただきました。私、これは座右の銘としていつも置いておりますけれども、このときに、我が党が与党の座に長くいたがためにそこに安住して政権運営に緊張感を失い、内部対立をさらけ出し、的確斬新な政策の実行が滞ることになったとき、そして、一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる、もはやそんな自民党とはきっぱりと決別します、国民から遠いところで政治が行われている自民党であってはならないというふうにあります。
　こうした当時の総括を思い出しながら、先日、菅前総理が総理の派閥離脱について御指摘をされました。私は、こうした派閥離脱についても、二〇〇九年のときには自民党は三役全員が派閥を離脱するというようなこともやってきたり、小泉総理や安倍総理は派閥を離脱したという菅総理の指摘もございます。改めて、岸田総理の派閥離脱についての指摘に対する思いをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、谷垣元総裁の言葉ですが、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とは決別する、国民から遠いところで政治が行われる自民党ではあってはならない、この言葉については、国民政党であり、そして同時に責任政党である自民党にとって、最も大きな原則を述べられたものだと思います。そうした思いを改めてかみしめなければならない、委員の御指摘、そのとおりだと思います。
　自民党という政権内部で権力闘争している余裕はないほど、日本を取り巻く状況、先ほど申しましたように、緊迫度を高めています。派閥のありよう、性格、これは時代とともに変化していますが、その中にあっても、国民の皆様から疑念や批判を浴びるようなことはあってはならない。疑念や批判を浴びることがないよう、派閥との関係についても適切に対応しなければならないと考えています。その上で、緊張感を持って、先送りできない政策課題に一つ一つ取り組んでいきたいと考えます。
○牧原委員　私、林大臣と一緒に中国の古代の様々な古典を勉強する勉強会の中で、貞観政要というものがございまして、それは、とにかく厳しい意見も、むしろ厳しい意見こそ耳を傾けるのがリーダーの使命だ、こういうものでございます。改めて、派閥の問題ということも含めて、総理には、先ほど申し上げたように長期に政権を担われるというふうに思いますので、是非そうした様々な御意見を聞いていただくようお願いを申し上げます。
　改めて、チルドレンファーストの勉強会というのを中堅そして若手でやりまして、これは自見さん、山田さんという参議院議員の方が事務局を務め、木原官房副長官と私が代表世話人を務めて、そして、子供を取り巻く様々な問題を考えたときにこども庁が必要だと当時の菅前総理に提言をさせていただきました。それが一つのきっかけとなってこども家庭庁の創設が決まり、今年の四月一日にはいよいよ発足をする運びとなっております。
　この勉強会で、総裁選のときに当時の総裁候補の方をお招きして、子供政策についての御意見を伺った中、当時の岸田総裁候補は、子供政策にはしっかりと力も入れ、また予算も大幅に増やしていきたいと、すごく自らの子育て経験も触れながら語っていらっしゃったことを大変力強く感じた次第でございます。
　そして今年は、とにかく子供については次元の異なる政策を強化していきたい、こういうようなことをおっしゃっていただいて、その本気度もうかがえる次第でございます。
　他方で、若い人に話を聞くと、例えば、子供の予算を増やしても結局この借金が将来自分たちに回ってくるんじゃないか、あるいは、年金は将来自分たちはもらえないんじゃないか、そして、もらえないのに年金保険料や税金だけは一方的に上がるんじゃないか、こういう不安感をおっしゃって将来に不安を抱く方が非常に多いことも、これまた事実でございます。そういう意味で、この財政、財源の問題というのは非常に大切です。
　そしてまた他方で、防衛のことについて、昨年、自民党でもかなりの議論が行われましたけれども、総理がリーダーシップを発揮されてまとめられた歴史的な防衛三文書、この中の中核でもあります国家安全保障戦略において、初めて国家安全保障戦略として財政基盤の強化、ここが明記されました。
　具体的には、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、そして、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要となる、こうあります。
　私は、いろいろな政策で、政治は時に理想主義や希望的なものを、楽観的なものを述べることも必要だと思いますが、財政とか防衛というのは、大丈夫だろうと楽観してはいけないものの二つだと自らは思っております。そういう意味で、国家安全保障戦略の中に財政余力をきちんと残すことが大事だということが明記されたのは非常に大事なことだと思っております。
　総理は防衛費に関連して、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任としての対応ということを施政方針演説でもおっしゃっておりますけれども、改めて、子供関連予算の財源確保への方針や決意、そして財政基盤強化そのものに対する思いをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済財政運営に当たりましては、有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えること、これが不可欠であり、だからこそ、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えます。
　今回の防衛力強化についても、国民の命、暮らし、事業を守るために、我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りするのではなく、今を生きる我々が対応すべきであると考えました。
　そして、子供、子育て政策についても、まずは充実する内容を具体化した上で、この具体化した内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、こうした財源について、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと申し上げています。六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠、これを提示いたします。
　そして、先ほど若い方々の不安ということが御指摘ありましたが、だからこそ、政策における様々な持続可能性の問題が、今の時代、重要だということを申し上げている次第です。
　経済財政ということにつきましても、一貫して経済あっての財政だという立場を申し上げてきました。この基本に立って、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応する、これは重要だと思いますが、それと併せて、財政や社会保障制度の持続可能性への信認が失われないよう、歳出と歳入両面の改革を続けて、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であると認識をしております。
○牧原委員　今の総理の明確なメッセージというのは私は非常に重要だと思っておりまして、やはり、国際的な信認、そして将来への不安の除去、これに努めていただきたいと思います。
　岸田内閣発足後の最初の予算委員会で、私、高市当時政調会長の後に質問をさせていただきました。これは令和三年十二月十三日のことでございました。そのときに、いじめ、虐待、不登校、子供の貧困等を、子供を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているということをフリップでお示しをしましたが、そのときには、岸田総理には、政権の最重要課題として取り組むということを答弁いただきました。
　昨年、令和三年のデータが出てきたので、改めてアップデートさせていただきますと、いじめの認知件数につきましては、令和二年に一回減ったんですが、令和三年は再び増えて、令和元年と並ぶ過去最多に近い、こういう状況に戻ってしまいました。そして、児童虐待の相談対応件数についても、伸びは少し緩やかになっているとはいえ、過去最多を更新するという状況になっております。
　次に、学校に行かないという不登校の児童生徒ですが、こちらに至っては、令和二年から令和三年に大幅にむしろ増えまして、初めて二十万人を超えて、二十四万四千九百四十人と過去最多を記録しておりますし、また、新型コロナが不安だということで学校に行かれないという方も含めて、長期欠席者の方は大幅に増えているという状況でございます。
　政府の方に聞くと、いろいろやっているんだということで、確かに、オンライン授業をなかなか学校へ行けない子には取り入れていただいたり、カウンセラーの方が御活躍いただいたりするんですけれども、正直、私も子供がいるんですけれども、なかなか、そういう問題、問題ではありませんが、学校に行けないという悩みを抱えた立場の人たちからすると、実はそんなに解決策が見えるというものではありません。
　したがって、私は、このことについては、やっている、やっているというふうに言うのは一回ちょっとリセットして、つまり、やっているのならこれは減って解決に向かっているはずなんですけれども、残念ながらそうではありません。もちろん、令和三年は岸田総理が就任をされたのは最後の二か月でございますので、この後のデータからが本格的な岸田政権としての実績になっていくわけですけれども、しかし、一年待ってどうなるかを見るというような余裕のある段階では私はないと思います。この子供たちは将来を担う子供たちでございます。
　改めて、この不登校の問題、学校になかなか行けないという問題については、非常に重要な問題として、担当大臣をつくる、あるいはほかの手段でも結構ですから、改めて、岸田政権として最重要課題として取り組むんだという総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　不登校の児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは誠に憂慮すべきことであり、喫緊の課題であると考えます。
　そして、やっている、やっていると言うだけでは駄目だ、そのとおりなんですが、ただ、努力は来年度の予算の中でも引き続き続けているということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、あるいは新たにオンラインカウンセリング等の実施、不登校特例校の設置準備、こうした様々な取組は続けています。
　そして、今後のことを考えた場合、この不登校の問題、さらにはいじめや虐待というものは、教育とそして福祉、両方にまたがる課題であるという視点が重要だと思っています。こども家庭庁の下で、こども政策担当大臣を中心に、教育と福祉、両方にまたがる課題について、子供の立場に立って、悩んでいる子供たちをしっかりと受け止めて、誰一人取り残されることなく政策を進めていく、新しい組織をしっかりと活用する形でこの問題に正面から取り組んでいく、こういった姿勢を改めて確認をしていきたいと考えております。
○牧原委員　是非最優先で取り組んでいただきたいんですが、これは、一部の方は、やはり学校教育の在り方と今の子供たちのニーズだったりやり方というのがずれていて、必ずしも学校に行かせるというような強制的な考え方が今適切ではないということもございます。是非、子供の多様性だったり今後の社会の多様性だったりということも考慮に入れていただきながら、問題の解決をしっかりと、我々もやりますので、やっていきたいと思います。
　先ほどちょっと平和の話をしましたけれども、第二次世界大戦後、あるいは大戦中からなんですけれども、なぜ、第一次世界大戦で反省し、いろいろなことをやったのに、また第二次世界大戦が起こってしまったかという反省の中で、貧富の格差等がある、貧しさというのが戦争につながってしまう。こういう反省の下、ブレトンウッズ体制と言われるＩＭＦや世界銀行という体制を一方でつくり、そして、ハバナ憲章等で、自由で公正な貿易体制をつくっていくんだということで、ガット、そして、ウルグアイ・ラウンドを経ていわゆるＷＴＯというものにつながっていったということがございます。
　私は、これを、日本にとっても貿易は鍵であり、また平和の鍵だという思いで、民間時代は通商法の専門弁護士として活動もさせていただいた次第でございます。
　現在、こうした努力をやってきたんですけれども、ＷＴＯ自体が停滞をし、各国がまたＷＴＯ協定上明らかに違反ではないかと思われる自国優先の貿易措置を取り始めているという状況でございます。
　この点、総理も、そしてまた林外務大臣も、様々、やはり法に基づく、ルールベースドの秩序が大切だとおっしゃっていただいておりますが、ＷＴＯを補完するものとして、フリー・トレード・アグリーメント、日本ではエコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、ＥＰＡを推進してきて、各国ともそれをやっております。これは私非常に重要だと思いますが、この路線で日本はやってきて、そして、ＣＰＴＰＰやあるいはＲＣＥＰなど、本当に難しい交渉もやってきたのは事実だと思います。
　その際、いろいろなメリットがありますよと説明をしてきたわけですけれども、改めて、日本がこうした過去のＦＴＡについてどういうメリットを得てきたのかという総括をここでいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。
　具体的には、御指摘のＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定などを含め、ＥＰＡ等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のＧＤＰの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと言えます。
　こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業から、オンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小・小規模事業者まで、幅広い事業者、企業にとって、世界を舞台に大きなチャンスが広がってきております。
　結果として、例えば、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが二〇〇八年末に発効してからコロナ危機までの十年間で、日本からＡＳＥＡＮへの輸出額は約一・五倍に増加をしております。さらに、昨年一月に発効したＲＣＥＰでは、自動車部品など鉱工業品から酒などの食品まで、幅広い分野において日本から中国、韓国に輸出する際の関税が削減され、日本のメーカーが輸出を大きく増やし始めております。
　こうした関税削減のメリットに加えて、デジタル、知財、投資、政府調達、通関手続などを含むいわゆるルールですね、ＣＰＴＰＰ等で合意されましたハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことによって、例えばコピー商品を防ぐ、あるいは投資が保護される。こうした、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、それに基づく地域の安定、そして繁栄の確保につながってきたというふうに考えております。
○牧原委員　非常に大きなメリットがあったということだと思いますし、今、世界で平和が揺らいでいる中では、やはり経済でしっかりいろいろな民間交流も含めてあるということは私は平和構築に非常に重要で、日本が法に基づくそうした公正な貿易体制や経済体制をつくっていくということは非常に大事だと思っております。
　今、八割という話がありましたけれども、例えば南米とかアフリカとか、そういうところとはまだまだなんです。
　今日は資料で、人口の多い国ということで、一九五〇年、二〇二〇年、二〇五〇年、二一〇〇年と、比較の表を配らせていただいておりますけれども、二〇二〇年、現在、日本は残念ながら昨年か一昨年に人口が多い十位からは落ちまして、十一位ということになっておりますが、二〇五〇年になると、例えばアフリカの国は現在三か国ぐらいしか入っていませんが五か国に、それで、二一〇〇年になると七か国に。これは上位十五か国という表ですけれども、つまり、世界人口はどんどんそうした途上国にシフトしていってということになります。
　先日、私、アフリカ議員連盟の事務局長としてセーシェルとモーリシャスにもお伺いしまして、モーリシャスでは、アフリカのほとんどの国と自由貿易協定を自分たちがやっていて、是非ともうちとＦＴＡをやってくれなんという申出もあったんです。
　是非、今後、途上国も含めて更に自由貿易体制を構築していくと考えますけれども、政府の方針をお伺いします。
○林国務大臣　今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間関係の強化、また、今お話のあったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的、戦略的意義も有する重要な取組です。
　直近で、昨年、イスラエルとバングラデシュ、それぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性を踏まえまして、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げが決定をいたしました。今お話のあったメルコスール等の南米諸国、また、モーリシャス等のアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジル、またアルゼンチンを訪問した際にも、政府や企業関係者から関心が示されたところでございます。こうした国々との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
　自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを我が国は発揮してきておりまして、外務省としても、関係省庁と連携して、戦略的観点、これを踏まえながら必要な体制を整備しまして、経済連携を推進していきたいと考えております。
○牧原委員　ありがとうございます。
　実は、ＴＰＰとかＲＣＥＰは、ＴＰＰの場合には専門の大臣、当時は甘利大臣でしたけれども、外務省ではなく、そこに交渉体制を置きました。ＲＣＥＰの場合は、経済産業省がヘッドになってやりました。総理には、外務省だけがヘッドでやるとロジの関係でちょっとマンパワーが足りないということもありますので、是非、戦略的に必要なものは、そうした特別な体制を築いてでも、いち早くやっていただきたいと思います。
　ＦＴＡとかの場合には、メリットもありますが、デメリットもありまして、例えば韓国、同じような産業がある韓国が先に結ぶと、そっちとは関税が優遇されたり手続が優遇されるのに日本は重荷を負うということになれば、不利益を被る場合もありますので、是非ともそうしたグローバルな視点での体制を築いていただきたいと思います。
　環境政策についてちょっとお伺いをします。
　私、環境政務官をやって以降、環境政策には力を入れていまして、というのは、どんなにいろいろなことがよくても、地球自体が壊れたら、これは元も子もないわけです。やはり、地球温暖化の問題というのは、我々が遠い将来まで向かってこの地球を守るという責任がある、こういう話だと思っております。
　菅前総理がカーボンニュートラル二〇五〇年を打ち出され、そして総理はＧＸ政策というのを新しい資本主義の中核として位置づけられて、大幅に予算も増やすなど、本当に隔世の感を持って、この環境政策が進められていることに、私は本当に意を強くしているところでもございます。
　最後は、しかし、この政策を担っていくのは人でございます。例えば、原子力政策につきましては、十年強なかなか原発の再稼働が進まない中、総理がその方針を転換されたわけですけれども、しかしこの間、なかなか若い人が原子力分野に、これを将来の仕事としていこうという人材供給が細っているということを、現場で、あるいはアカデミアの皆さんにもお聞きをするところでございます。
　総理が本当に、ＧＸ戦略というのを打ち出されて、そして非常に大きな決意をされている中、是非とも、原子力、あるいは私が議連の会長を務めますカーボンリサイクル、あるいは再エネも含めて、こうした分野にこれから行こうかなと思っている、悩んでいる、あるいは、今はそう思っていないけれどもそれが選択肢に入っている、こういう次の世代の若い人たちに対するメッセージを是非ともお願いします。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。
　そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。
　こうした認識で、年末、ＧＸ実現に向けた基本方針を示したという次第です。
　今後十年間で百五十兆円の官民投資、そしてその呼び水となる二十兆円の国の投資促進策を進める中で、洋上風力を始めとする海洋エネルギーや原子力についても技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。
　次の世代の若者がこれらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針、これをしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
○牧原委員　是非、そうした若い皆さん、やはり人が大事なので、政権としてもメッセージを出していただきたいと思います。
　次に、メンタルウェルネスということについてお伺いします。
　米日カウンシルという、米国と日本が非常に様々なことについて語り合う大きな場があって、岸田総理も冒頭出席をされたものでございますけれども、そこで私はパネラーを務めまして、メンタルウェルネスあるいはリーダーシップということについてのものでした。これは自分でも余り聞き慣れないことだったので、むしろ私がお聞きする立場だったんですけれども、欧米を始めとして、メンタルヘルス、健康を超えて、メンタルウェルネスというのは、より心身健全で、判断能力も、適時にできる、適切にできるというものを保つという考え方で、グローバルではもうこれがスタンダードになりつつあるということです。
　考えてみますと、私、アメリカで弁護士事務所にいたときに、カウンセラーという人がいて、常時相談ができたり、そして月に一回は面談があったりして、皆さんが病気になるというすれすれではなくて常に心の健康というのを保つということを重視されていたことを思い出しました。
　前に小泉総理と話したときに、日本だと、むしろリーダーというのはいかに根性があるかとたたくのが何か筋になっていて、例えば、総理もそうですけれども、日本の総理大臣の国会の出席日数は世界一多いとか、それから、分刻みのスケジュールが明らかになって、そうしたこともなかなか大変であるとかという話を、小泉総理が辞められた後、話をされた思い出があります。
　アメリカの場合は、大統領というのは、別荘もあったりして、とにかく、日程もそんなに明らかではなく、常に健康でいるという、リーダーの健康というのも非常に重視する。もちろん、末端の、全ての労働者の皆様の健康も重要であると思います。こうしたメンタルウェルネスというのを私は是非日本でも広めて、そして進めるべきではないかと思います。
　例えば、こころの耳というメンタルヘルスに関する相談窓口があるんですけれども、これは〇一二〇から始まる難しいものなので、これを分かりやすい三桁の番号にするなど、メンタルヘルスを更に推し進めて、メンタルウェルネスというのを社会全体で重視するようにしたらと思いますが、政府の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。
　そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、ＳＮＳなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。
　今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な番号資源という観点からの御議論も必要だというふうには承知をしておりますけれども、ただ、メンタルの不調に至らない前に、あるいはいい状態にキープしていく、そのためには様々な相談対応というのが必要で、現在でも相談件数は増加傾向にはありますけれども、引き続き、電話のみならず、ＳＮＳ等多様なツールを使った積極的な対応、また、それに対する周知広報、また、利用していただきやすい環境をしっかりつくっていく、しっかり努力をしていきたいと思っています。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○牧原委員　ありがとうございました。
　質問はほかにも用意をさせていただきました。
　例えば、今法務省で検討しております家族の在り方、これについて、共同親権を含む検討なんかをされていただいております。齋藤法務大臣の御意見もお伺いしたかったです。
　今、本当にコロナで、家族関係なんかも、なかなか愛する子供に会えないというような問題もあります。他方で、今回、ＤＶ法や性犯罪に関する罰則強化、あるいはＷＰＳと言われている女性と安全保障、こういう問題も岸田内閣では積極的に取り組んでいただいております。
　是非とも、こうした、人のことを鑑みて、温かい心豊かな日本が実現できるようにお力を賜ることを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、鈴木貴子君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　こうして予算委員会の場に立たせていただけることを大変光栄に思っております。
　私は、二十七でバッジをつけさせていただきまして、おかげさまで今年で議員在職十年の節目を迎えさせていただきました。そういった若手の世代の一人としても、これからのこの予算委員会の質疑においても、中長期的な見立て、そしてまた、世界の中の日本から世界を引っ張っていく日本、この視点とともに質疑をさせていただきたいと思っております。
　まずは農水大臣に、食料安全保障についてお伺いをさせていただきたく存じます。
　もう私が言うまでもなく、今、農業を取り巻く状況というのは、極めて不透明かつ大変厳しいものになっております。私の地元においても離農者というものが相次いでおりまして、まさに、産業のみならず、その地域全体の存亡にも関わっている、そのような危機感を抱いております。
　そういった中において、まさに新たな食料・農業・農村基本計画というものが策定の見込みであります。現行法の中で食料安全保障が、実は、不測時における食料安全保障という項目で示されております。ここで言う不測時というのは、予期せぬ事態の方の不測という漢字であります。
　この安全保障という考え方、そしてまた現状に照らしても、いわゆる予期せぬ事態、不測時に特化するのではなくて、平時からの備え、国内生産基盤の体制の強化、そしてまた確立という意味でも、食料安全保障の強化という考え方を明確に打ち出していくべきだと考えますが、農水大臣、見解はいかがでしょうか。