○中島会計検査院説明員　会計検査院事務総長の中島でございます。
　まず、会計検査の現状と課題について御説明申し上げます。
　最初に、会計検査の現状について申し上げたいと思います。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、行財政改革が重要な政策課題の一つとなっております。このような状況のもと、監査機関に対する期待が強まっております。国会、マスコミなどから会計検査院に対して、重箱の隅をつつくような問題ではなくもつと大きな問題に取り組むべきである、あるいは予算に反映されるような問題、制度の改善につながるような問題に取り組むべきであるといった要望があります。また、国の予算の執行状況や財政状態がどのようになっているかわかりにくいので、会計検査院がもっとこれらの情報を国民に提供すべきであるとの意見も出されております。さらに、地方公共団体における情報公開を契機として国民の税金に対する関心が高まっており、公的監査機関に対する期待の声も聞かれます。会計検査院は、これらの要望や期待にこたえる会計検査を推進するよう努めているところでございます。
　会計検査院は、国の収入支出の決算等の検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るものとされております。したがって、会計検査においては、会計経理を離れた業務一般は監査の対象となるものではありませんが、逆に、会計経理に関するものについてはあらゆる業務が監査の対象となり得るということであります。このように、会計検査の領域はかなり幅の広いものとなっております。
　そして、会計検査院は、現在、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった多角的な観点から検査を行っております。その検査結果の検査報告への掲記方法につきましても逐次拡充してきておりまして、参考資料一ページに図解いたしましたが、検査報告の掲記事項は、現在では、不当事項、処置要求・意見表示、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項、特に掲記を要すると認めた事項、特定検査対象に関する検査状況と、多彩なものとなっております。
　次に、今後の取り組み方針についてでございます。
　検査の原点として個々の不適切な問題を取り上げることは今後とも必要であると考えておりますが、あわせて、事業または制度全体の問題についてもより積極的に取り上げてまいりたいと思っております。とりわけ現在も力を入れている有効性の検査、これは、事業が所期の目的を達成し効果を上げているかという観点からの検査でありましく参考資料二ページ以下に有効性に関するこれまでの主な指摘事例を掲げておりますが、この検査をさらに拡充したいと思っております。
　また、現在では、従来重点を置いていた工事などのハード検査に加え、予算の増加が著しい社会保障などのソフト検査にも重点を置くようになっておりますが、このように、予算の推移や社会経済情勢の変化に応じた検査を志向し、さらに国民の関心事を積極的に取り上げるなど、新しい検査領域の開拓にも努めたいと思っております。
　このような検査を推進するためには、新しい検査手法の開発等が必要であり、外国における有効性検査の実態調査の強化、外部の有識者や学者との意見交換の場の拡大、職員の研修の充実などを図り、また必要に応じて組織の整備等を検討したいと思っております。
　また、国の予算の執行状況や財政状態に関する情報提供を充実するため検査報告の記述を改善するとともに、会計検査院の活動状況や検査の結果に対する国民の理解を深めるため広報活動を充実してまいりたいと思っております。
　次に、国会との関係についてでございます。
　会計検査院の決算検査報告は内閣に提出され、内閣から決算とともに国会に提出されます。検査報告は、決算委員会の決算審査を初めとして各委員会等の審議に供されており、このことが検査の実効性を確保する上で有効なものとなっております。このため会計検査院は、これらの審議に当たっては、委員会の要請に応じ適宜必要な資料を提出し、あるいは説明をしてきております。
　決算委員会の審議に際しましては、その審議結果を検査に反映させるため、常時、局長等を出席させるとともに、検査の要請があれば積極的に応じまして、検査を行って検査報告に掲記するなどしております。
　例えば、参考資料七ページにありますように、マルコス疑惑に関する国会における論議を端緒として、ＯＤＡの検査に本格的に取り組みまして、検査体制を整備し、現地調査を行い、検査結果を検査報告に掲記してまいっております。
　国会との関係につきましては、会計検査院としても、検査結果の実効性を確保し、また決算の審査に資する観点から緊密な連絡協調体制をとることが重要であり、またその努力をすることも当然のことと認識しております。ただ、今後その関係をより緻密にし、質的にも量的にも拡大しようとする場合、会計検査院の独立性の保持、制度的な条件整備、予算、組織、人員等の体制整備の必要性などの点に留意する要があると考えております。
　次に、主要各国における会計検査院と議会の関係について御説明申し上げます。
　ここでは代表的な、アメリカ、イギリス、ドイツの例を取り上げてみたいと思います。これら各国における会計検査院と議会の関係や検査報告の議会への報告は、各国の制度上の相違等からそれぞれ特徴があります。
　まず、アメリカでございます。
　会計検査院は行政府から独立しており、明文の規定はありませんが、実質的に議会の附属機関として機能しております。アメリカは大統領制をとっていて、大統領府及び行政府と議会が対立する関係にあることから、対抗勢力として議会と結びついていった経緯がございます。
　検査報告は議会へ提出されますが、これには年次報告と個別報告がございます。年次報告は議会の常会の前に行われます。個別報告は調査を要求した委員会の委員長等に対して行われる報告で、随時行われまして、年によって違いはありますが、年間約千件ございます。また、議会での口頭による証言が年間約三百件ございます。
　次に、イギリスでございます。
　会計検査院は行政府から独立しておりまして、院長の人事権や報告義務等の面で議会の下院との密接な関係がございます。
　検査報告は、決算報告とＶＦＭ報告がございます。決算報告は、大蔵省経由で決算書とともに報告されるものであります。ＶＦＭ報告は、公金である予算がどのような価値を発揮したかというバリュー・フォー・マネーに関する報告で、経済性、効率性、有効性に関する勧告をするものでございます。これは随時下院に直接提出されまして、決算委員会で審議され、委員会報告として公表されます。
　次に、ドイツでございます。
　会計検査院は連邦政府及び議会から独立し、法律のみに従う最上級連邦官庁でございます。独立組織型という点で、日本の会計検査院と同じタイプに属します。
　検査報告は連邦議会へ提出され、年次報告と特別報告がございます。特別報告は予算委員会の要請に基づくもので、会計検査院は要請があった場合には積極的に応じていると言われておりまして、必要と認めたものについては随時報告されております。
　これら各国の検査報告事例につきましては、参考資料十一ページ以下に掲記してございます。日本の会計検査院の指摘事例と比較することは難しいのですが、類似する事例もあれば全く異なるような事例もあるように思われます。
　最後になりますが、会計検査院は、アメリカの会計検査院を含め各国の会計検査院とは従来から国際会議等を通じて相互に意見交換等を行っており、密接な協力関係にありますので、これら各国の例を参考としつつ、検査の内容や手法を改善してまいりたいと思っております。また、国会、特に決算委員会との関係についても、決算審議に資するということはもちろん、検査の実効性確保の観点からも、そのよりよいあり方について前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上で私の説明を終わらせていただきます。