Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水分科員　おはようございます。日本共産党、清水忠史でございます。
　私は、ギャンブル依存症対策と既存ギャンブルへの規制のあり方についてきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　カジノＩＲ推進法が、昨年十二月十五日、国民多数が反対する中、成立しました。しかし、その後も反対世論は広がっております。
　大阪府と大阪市が、夢洲という人工島でカジノＩＲの誘致を目指しておりますが、ことし三月一日の朝日新聞の世論調査でも、反対は六割でありまして、賛成はわずか三割でございます。三月二十五日には、大阪でカジノあかん集会というものが開かれまして、約千人が集まりました。やはり、治安の悪化、それからギャンブル依存症がふえるのではないか、こういうことに不安を覚えているのがその主な理由だと言われております。
　依存症になりますと、うそと借金を重ねる傾向があります。多重債務に陥り、あるいは失業や離婚、さらには、最悪の場合、犯罪やあるいは自殺の温床にもなるのがこの病気の恐ろしさだと思うんですね。
　日本共産党は、カジノＩＲの解禁には反対しています。しかし、ギャンブル依存症対策、そして既存ギャンブルへの規制強化、これは重要な課題だと思っております。
　それで、最初に厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　厚生労働省は、これまで約一億円程度だった依存症対策推進のための予算を、今年度、五億三千万円に引き上げました。この間、私は、ギャンブル依存症の方同士が集い、回復を目指す自助グループ、ＧＡ、ギャンブラーズ・アノニマスといいますが、あるいは、その家族の自助グループで構成するギャマノンなどを訪問いたしまして、話を伺ってまいりました。
　ギャンブル依存症は世界保健機構でも疾病、病気と認められているのですが、その認識が余り国民的には広がっておりません。意思の弱さとか、あるいは本人の責任、家族の責任というところに矮小化されつつあると思うんですが、依存症はれっきとした病気である。
　しかし、本人は病気であることを否認します。そして、家族もどう対応していいかわからないことが多いんですね。結局、本人のつくった借金を肩がわりしたりとか、あるいは、依存症になった本人自身が、もう二度とやりませんと涙ながらに訴えるわけですが、喉元過ぎればで、借金の返済が終わればまたギャンブルに走ってしまう。本人のみならず、家族の心とその財産をむしばみ続けることになります。
　ですから、ギャンブル依存症対策といった場合、その本人はもとより、家族に対する支援のあり方も重要だと思っております。
　それで、今年度から、地域生活促進事業の中のメニューとして、支援団体への補助制度が創設されたと聞いていますが、その概要について説明をお願いいたします。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から、予算が大分ふえたという話を御紹介いただきました。五・三億円というものは、相談、治療体制の方に係る部分でございまして、厳密には、自助グループへの支援についてはその外枠で行ってございまして、お話がございましたように、促進事業の方に入っているものでございます。
　平成二十九年度予算におきまして、依存症回復施設や自助グループ等の民間団体を支援するため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つといたしまして、都道府県などに対します補助事業を創設いたしました。
　具体的には、ＧＡ、ギャンブラーズ・アノニマスというような民間団体に対しまして、ミーティング会場の提供ですとか、ギャンブル等依存症への理解を促進する刊行物の発行に係る費用の援助ですとか、弁護士等の招聘や相談活動の会場の提供など、ギャンブル等依存症に関する問題を改善する取り組みに対する支援を行うことを予定してございます。
　本事業を通じまして、依存症対策に積極的に取り組んでいただいております民間団体等を支援し、依存症対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○清水分科員　国の予算もついたんですけれども、この制度をいろいろ調べてみますと、まずは自治体が予算取りをして、申請者が自治体に対して、例えば刊行物の発行だとか、あるいは依存症の皆さんが集まる会場費を補助してほしいという申し出をする、そして、その補助に対する二分の一を自治体と国が半額ずつ折半するという仕組みになっているんですね。
　ところが、その主体性はどこにあるかといえば、やはり国ではなく自治体だと思うんです。既に今年度は始まっておりまして、自治体自身がそのための費用を予算取りしていなければ、果たしてこの制度は活用できるのかという疑問を持たざるを得ません。
　例えば、私、仙台市とか名古屋市、千葉市、もちろん横浜市もそうですけれども、連絡しまして、今年度からそういう制度になっているので、いわゆるギャンブル依存症の民間支援団体の方々が申請すればこの制度を使えますねというふうに確認しましたら、驚くべきことに、幾つかの自治体では、そうした制度については余りよく認識しておりませんということだったんですね。これで大丈夫なのか。
　今言われましたように、事業内容には、ミーティング会場の提供だとか刊行物の費用援助などが組まれているんですけれども、現に活用されている例というのを厚労省は把握されていますか。本当にこれは今年度から活用できる制度なんでしょうか。
○堀江政府参考人　地域生活支援促進事業、地域生活支援事業の一部として、これまでも四百六十四億円とかいうような形の中で、いろいろなメニューがあって、自治体の方で、さあ、どれを優先的に取り組んでいこうかというようなことで、毎年毎年、設計いただいている格好になってございます。そうした中で、今回、ギャンブル等依存症に対します自助グループ等に対する支援というものも新しいメニューとして入れてございます。
　この関係、予算案が成立した時点で自治体にも周知してございますし、それからまた、会議などでも、特に進めていただけるようにお願いもしてございます。
　委員おっしゃいますように、まだ実際の担当者のところまでちゃんと届いていない部分がある部分については、もしあるとすれば、またしっかりと届けていきたいと存じます。
○清水分科員　実は、政府は、ことし三月三十一日に、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議がギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理というのをまとめたんですね。以下、論点整理というふうに言わせていただくんですが、この論点整理には、民間団体への支援の課題として、「活動そのものの支援へ拡充する必要がある。」こういうふうにわざわざ、その重要性を認識し、記しているわけなんです。
　ところが、今述べられたように、その肝心かなめの窓口となる自治体が十分この制度を認識していない、あるいは、認識している場合でも、その予算を確保していなければ、そもそも補助そのものができないという実態が私は起こっているんじゃないかと思うんです。
　この際、官房長官にもぜひこの認識を持っていただきたいんですけれども、これまでも非常にちぐはぐな依存症対策が行われてまいりまして、例えば啓発事業、これは大手の企業なんかが落札するんですけれども、一千五百万円かけて依存症対策のホームページをつくるんです。ところが、三カ月したらこれは閉鎖するんですよ。
　それだけの予算を使って、依存症対策の費用が本当に効果的なのかどうかということが、実は民間支援団体の皆さんから寄せられているんですよ。それだけのお金をかけるんだったら、ノウハウもある、経験もある、知見もある、そういう民間団体をもっと活用してほしいというのが、いわゆるギャンブル依存症、本人や家族支援をされている方々の切なる思いなんです。結局、自治体がしっかりと強い関心を持たなければ、幾ら予算がふえたからといっても、これは実効性を持たないというふうに思うんです。
　それで、ぜひ官房長官に、専門性を持つ民間団体がたくさんあります。そういうところの意見も聞いて、自治体との連携強化、相談することも含めて、今後進めていくということを、やはり国がしっかり指導していくということが大事だと思うんですが、その辺の所見、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　依存症対策につきましては、さきの国会で多くの皆さんから指摘がありました。そういうものを受けて政府としては予算を大幅に、従来よりは大幅に拡充したということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そういう中で、やはり実際効果がなければならないわけでありますので、そういう意味で論点整理等を作成したということであります。
　実際、一番よく知っていらっしゃるのは地方自治体でありますから、国で決めるというよりも、地方自治体とそうした団体の皆さんが連携をする中でいくというのが、やはりここは自然だろうと思います。
○清水分科員　今おっしゃられましたように、地方自治体と民間支援団体の連携強化、これをしっかりと実現させていただきたいというふうに思います。
　次に、この論点整理の中にもありますけれども、このたび厚生労働省が、厚生労働省というよりは、厚生労働省も入っている、日本医療研究開発機構ですか、これが久里浜医療センターに委託して、ギャンブル依存症の実態把握に係る予備調査というものを行いました。
　これまで一般的に、五百三十六万人がギャンブル依存症の疑いがあるという推計の数字があったわけですけれども、今回は、約千人から回答を得た結果、ギャンブル依存症の疑いがあると認定されたのは、この一年間に限りますと五人なんです。千人のうちに五人。本当かなと私は思いましたね。全体の〇・六％で、人口に直すと六十万人という計算なんですね。
　日本は、既にギャンブル大国であります。レジャー白書二〇一六によりますと、パチンコの遊技人口は一千万人を超えています。さらに、中央競馬の入場者数は六百三十万人。これはインターネットで購入する方を除いた数字であります。ですから、現在の依存症が六十万人というのはにわかに信じがたいんですね。
　私、実態調査というのであれば、それこそ、パチンコ店やあるいは競馬場に行って、現に今ギャンブルをやっている人に直接話を伺い、スクリーニングテストを受けてもらうというものが、実態調査には最も重要ではないかなというふうに思うんです。
　いろいろ私もつぶさに見ますと、いわゆる依存症と疑われる人の最もギャンブルなどを行っていたころのかけ金が、平均で一カ月二万八千円というんですよ。そんなことあり得ませんよ。最大でも四万円というんですよ。
　菅官房長官は、パチンコ屋さんに行かれたことはありますかね。昔のように、お菓子とかたばこをとるために五百円、千円で遊ぶようなものじゃないですよ。それこそ万札が飛び交う鉄火場のようなギャンブル施設に今なっているんですね。
　競馬なんかは、今インターネットで購入できるんですけれども、勝馬投票券の即ＰＡＴでの購入限度額なんですけれども、一開催、週末土日で一開催というふうなくくりなんですが、その一開催ごとに上限は三億円なんです。三億円、一人ですよ。年間にすれば、百五十億円、馬券を購入できる。これはＪＲＡに確認しましたら、お金があればの話ですが、理論的にはそれが上限になるというふうに言われております。
　精神科医の帚木蓬生さんが診察した依存症患者の病歴を分析したところ、ギャンブルにつぎ込んだお金は平均一千三百万円、最高は一億一千万円。これはとても、一カ月の最大値が四万円とか平均が二万四千円とか、あり得ないというふうに私は思うんです。もう少し実態をつかむような調査をするべきではないでしょうか。
○堀江政府参考人　平成二十五年度に一回調査をしてございまして、今回、より正確、詳細な結果を得るべく調査を行っているものでございまして、二十八年度におきましては、二十九年度に行います本格調査の予備調査ということで実施しているものでございまして、今回、御指摘のように、少し、サンプル数については、まだ予備調査ということなので限界がございます。それから、調査対象が十一大都市、都市部を中心としておりましたということでは、全国的な調査にはまだなってございません。
　二十九年度には、夏までに向けまして結果が取りまとめられますように、しっかり実態把握をしてまいりたいというふうに考えてございますが、私どもの方ではその実態を、全国の中でどれだけあるのかということで無作為に抽出するような形で実施してございまして、その結果が今回、中間的な取りまとめとして報告されたものだというふうに考えてございます。
○清水分科員　無作為の抽出調査もやるなとは言いませんけれども、現にギャンブルをやっている方に、あなた、どの程度依存しているんですかということを聞いて回る、確認していく、これが私は本当にリアルに実態を調査することになると思います。
　依存症になると、本当にやめようと思ってもやめられませんので、泣きながら、借金しながらギャンブルし続けている人が大勢いるわけですよ。一日も早く治療機関や回復施設に結びつけるためにも、そうした実態調査を行うことを強く求めておきたいというふうに思っております。
　さて、この論点整理では、既存ギャンブルへの現状と課題についても検証されております。ただ、これは不十分だなというふうに私は思いました。
　なぜかといいますと、例えばギャンブル施設内におけるＡＴＭの設置、これは本当に大問題だと思うんですよね。これは、競馬場でも場外馬券売り場でも、あるいは競艇、競輪、その車券売り場、舟券売り場、場外でも、ＡＴＭが設置されています。みずからの預金をおろすだけじゃなくて、キャッシングができるんですよね。つまり、借金してギャンブルをし続けることができるような環境が提供されているということなんです。
　これは今回、現状と課題というところに初めて、政府のまとめた論点整理で出てきましたので、こうしたことは一刻も早く是正させていくというのは当然のことだと思うんですね。
　それから、パチンコについて言いますと、ギャンブル依存症の大体八割から九割はパチンコ、パチスロというふうに言われておりますが、警察庁のこの現状と課題についても私は不十分だと思うんですね。
　例えば広告規制のあり方、これへの現状認識が全く欠落しているんです。例えば競馬でいいますと、ＪＲＡは、ダービーとか有馬記念とか、特別のレース以外はそんなに広告しませんなんてことを言いますけれども、決してそうではありません。では、ダービー、有馬記念ならいいのかといいますと、まるで国民的イベントのように、つり革広告、新聞広告、野外の看板、何か馬券を買わなければ国民にあらずみたいな形であおり立てている。
　さらに、今回、その論点整理の中には宝くじ、サッカーくじは出てきませんでした。しかし、毎日、テレビの中で、どれだけサッカーくじ、宝くじ、六億、七億、十億、射幸心をあおるようなＣＭが流れていますか。そうした論点整理も欠けている。
　私、思うんですけれども、これは内閣府にお尋ねします。やはり所管省庁任せにしていたらだめだと思うんですね。局横断的にギャンブルを強力に規制する仕組み、これは所管省庁だけではなかなか十分な指摘ができないというふうに思うんです。今回、現状と課題が出ました。まだ不十分な面もありますが、これは思い切って政府の力で是正していく、そういう強い決意で取り組まれるわけですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、ギャンブル依存症対策の現状と課題についてまとめました論点整理、これは、現状で、官房長官が主宰されます省庁横断的な仕組みである関係閣僚会議のもとで、決して所管省庁任せにするのではなく、内閣官房が主導権を持ちまして、各業所管の省庁に、現状を厳しく見直し、今後どのような対策が望まれるのか、そして、その際には、諸外国で既に行われておりますいろいろな成功例ですとかベストプラクティスなども参考にしながら、突っ込んだ検討をしていただくようにお願いをして、今、現時点でまとめ上がったものでございます。
　先ほど来委員から御指摘のような、場内に設置されておりますＡＴＭでのキャッシング機能の廃止などもそういう考えのもとに出てきたものでございますし、また、広告規制のあり方につきましても、委員御承知のように、現状ではメディア側の広告規制のスタンダードにのっとって、メディアの自主規制として行われているというのが現状でございます。規範として各施行者ないしは事業者が一定の広告規制のルールを持って行われているというわけではございませんので、こういうことにつきましても、今後さらに突っ込んだ検討が必要かというふうに思ってもおります。
　御指摘の今回の論点整理につきましては、これはとりあえずの取りまとめでございまして、我々といたしましても、第一段階の取りまとめというふうに考えてございます。今後、この取りまとめの中で挙げました課題について、どのようにこの課題を具体化できるのか、それをさらに深掘って検討を進めまして、できるだけ早く、夏ごろまでには取りまとめをしていきたいというふうに、この会議を主宰されます官房長官からも強く指示を得ているところでございますので、官房長官の御指示に従いましてきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○清水分科員　第一段階の取りまとめということなんですけれども、既存ギャンブルへの規制のあり方についてこういった論点整理を初めてされたと思うんですけれども、遅かったんじゃないかな、率直に言って。このカジノＩＲ解禁法の議論の中で、その法案だとかあるいは附帯決議の中でるる述べられ、国民的にもギャンブル依存の問題あるいは治安の悪化の問題が議論される中で、今回政府が乗り出して進められたわけなんですけれども、本来は、カジノＩＲ、カジノをこの国で解禁するかどうかの議論のずっと前に、この既存ギャンブルの規制のあり方については私はもっと早くするべきだったというふうに思っております。
　実に、この国では日本国民が一年間で五兆六千億円をギャンブルで失うという数字が出ております。この間、私も予算委員会などでも議論させていただきましたが、カジノを含むＩＲ、統合型リゾートを設置すれば経済振興につながるんだというような政府側の答弁、もちろん議員立法で提出した方々もそうなんですが、実は、経済成長にも増して社会的、経済的コストが莫大にかかるということについては、政府は目をそらしてきたのではないかなというふうに思っております。
　例えば、先ほど申し上げました犯罪あるいは多重債務、労働意欲の減退、失業、離婚、一家離散、さらに、犯罪を犯すということになると刑務費用もかかりますし、裁判費用も要るでしょう。また、医療機関にかかれば医療費等も発生するわけで、韓国では、カジノが十七カ所あるわけですけれども、その経済成長の約五倍のマイナス分、社会的、経済的コストがかかっているというようなデータも出されているんですね。
　ですから、私は、カジノＩＲを解禁するかどうかの議論を前提とせず、やはり、既存ギャンブルをどうしていくのか、どう国民を守っていくのか、生活を守っていくのか、このことを今後しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　それで、このカジノＩＲの制度づくりに向けて、安倍総理を本部長とするＩＲ推進会議が四月六日、初会合を開いています。秋の臨時国会へいよいよ実施法を提出したいということで、夏までに提言をまとめると報じられておりますが、ＩＲ担当大臣は石井国土交通大臣なんですね。
　このＩＲがいわゆる観光振興に資するというふうにもこの間言われているんですが、本当にそうなのか。私、先ほど言いましたように、ようやくギャンブル依存症対策が、遅きに失したとはいえその一歩を踏み出しているときに、もう一方で、カジノを観光振興や経済成長を理由に解禁するということになると、これはやはり新たな依存症を生み出していくということになるのではないか。
　ですから、観光振興を盾に新たな依存症をふやしてもいいのかということが、これはＩＲ担当、国土交通省にも問われていると思うんですが、そこを末松副大臣にお伺いしたいと思います。
○末松副大臣　大事な御指摘を頂戴いたしていると思います。
　ＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、先生御承知のとおり、会議場の施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待をされているところであります。
　ちなみに、御参考までにシンガポールの例で申し上げますと、経済情勢などの要因もあろうかと思いますが、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったと聞いております。
　カジノ以外のギャンブル、遊技等に起因する依存症につきましては、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして対策を抜本的に強化するよう求められたことを踏まえまして、今先生御指摘の関係閣僚会議を設置しまして、既存のギャンブル等依存症対策の強化に向けた検討を進めているものと承知をいたしております。
　一方、カジノにおける依存症対策につきましては、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして特に厳格な入場規制を導入するよう求められているなど、依存症対策に万全を期していくことが重要でございます。先生御指摘の御心配は、私も真摯に受けとめたいというように考えてございます。
　政府といたしましては、推進法の国会審議における御議論や同法の附帯決議の内容を十分に受けとめまして、依存症を含むさまざまな懸念事項への対策につきまして、全閣僚で構成するＩＲ推進本部や有識者で構成される推進会議におきまして検討を進めてまいりたいと思います。
　物事は光と影があると思うんです。やはり影はできるだけ小さくしていきたい。国交大臣と一緒になって努力をしてまいりたいと思っております。
○清水分科員　その闇の部分が余りにも大き過ぎれば、全く光が当たらないということもあるということを私は考えていただきたいと思うんですね。
　それで、本当にカジノＩＲをしなければ観光施策にならないかといえば、私はそうじゃないと思うんですよ。これは観光庁の資料で、訪日外国人消費動向という調査が出ておりますが、何を目的に日本に来ているのかというアンケートをとりますと、第一位は和食を食べることですよ、世界遺産にもなりました日本食を食べたい。さらに、二番目はショッピングですね。三番目が自然、景勝地観光ということで、パチンコをやりたいとか競馬をやりたいとかいうことで外国人の方が列をなして来るわけではありません。
　シンガポールの例をよく政府は出されるんですけれども、そもそも、日本とシンガポールとの国の成り立ちあるいは観光資源のありよう、全く違います。そして、クリーンなカジノだとか、世界最高基準の規制というふうに言うんですが、シンガポールでも低所得者の自己破産というのはふえているわけですよ。
　カジノＩＲを解禁する限り必ず依存症は生まれますし、その陰で、先ほど私、家族に対する支援が大事だというふうに言いましたけれども、本人だけじゃなくて、周りの家族をたくさん巻き込んで不幸にしていくということでいうと、一方で既存ギャンブルへの対策をやりながら、一方でまた新たなギャンブルを解禁するというのは、私はこれは矛盾するのではないかというふうに思います。
　ことし、二〇一七年、ニューヨーク・タイムズが、行ってみたい町ランキングというのを発表しました。その中に初めて大阪が入りました。関西というカテゴリーで入ったことはあるんですが、大阪ということで入ったのは初めてなんですね。
　なぜ大阪がニューヨーク・タイムズに行ってみたい町ランキングに入れられたかといいますと、やはり食い倒れの町というんですよ、食い倒れ。お好み、たこ焼き、すし、うどん、ラーメン、すき焼き、おぜんざい、おでんに串カツ、てっちり、カニすき、食い倒れです。別にパチンコ、競馬をやりに、あるいはカジノをやりに来るというよりは、そうしたところに光を当てて、もっともっと観光施策、誰も不幸にしない、これ以上依存症をつくらない、そういう観光施策をやるべきで、私はＩＲをだしにするべきではないと思います。
　最後に、官房長官に一問お伺いしたいというふうに思います。
　今回、有識者会議においては、議長自身も、規制が厳し過ぎると企業の参入が見込めなくなるとの見方を踏まえとか、あるいは、事業が成り立たなくなっては元も子もないとか、こういうふうな率直な発言もしているんですよ。入場規制とかあるいは自己排除システムだとか入場料を取るとか、余り厳しくしたら事業者がやってこない、投資に結びつかないと。
　となると、結局、クリーンなカジノ、世界最高水準のカジノといっても、多くの方々が依存症になるような施設になってしまうのではないかというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、国民世論は反対が多数であります。このギャップを本当に埋めることができるとお考えでしょうか。官房長官にお伺いします。
○菅国務大臣　まず、依存症につきましては、今回、ＩＲ法案を機に、いろいろな問題点を指摘されました。政府としても本格的にここは対応するという強い決意の中で、冒頭言われましたけれども、予算を約五倍にさせていただいたというのは、まさに政府の強い決意であります。
　それで、先ほど委員からいろいろな御指摘がありました。私も、なるほどと思っているところ、たくさんあります。そうしたことをしっかり対応したい。
　それと同時に、ＩＲでありますけれども、先ほど末松副大臣からＩＲというのはこういうものだという趣旨の発言がありました。ここは間違いなく観光に資するというふうに、そこは思っております。
　しかし、今御指摘の問題等をしっかり、見える形で規制をする、このことも大事だというふうに思っておりますので、そうした中で、国民の皆さんに、国会の附帯決議、こうしたものをしっかり対応する、こういうことと同時に、パブリックコメント、こういうことも当然行うという形になると思います、そういう中で、しっかりその内容を説明させていただいて、御理解をいただけるようにしたい、こういうふうに思います。
○清水分科員　終わりますが、予算五倍になったと言いますけれども、それが実際は現場で使われていないということもきょうの質疑で明らかになりましたので、ぜひ、これは薬物の団体もそうですけれども、ダルクという団体もあります、そして、いわゆるギャンブル依存症の支援団体もあります。そういうところに実効性ある支援を必ずやっていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　入れかわりで御退室ください。
　まず、概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○河戸会計検査院長　平成二十六年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額千九百八十万円余に対しまして、収納済み歳入額は千二百十四万円余であり、差し引き七百六十六万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入六百二十三万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十億四千六百七十九万円余でありますが、これに予算補正修正減少額九千四百二十三万円余、前年度繰越額一億一千四百九十四万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百七十億六千七百四十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十二億四千百九十三万円余、翌年度繰越額は四千七百七十九万円余でありますので、その差額七億七千七百七十七万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十六億二千九百二十三万円余、会計検査業務に要した経費として十五億二千七百十八万円余となっております。
　以上、平成二十六年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　次に、平成二十七年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額五百五十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は千三百八十四万円余であり、差し引き八百二十八万円余の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、弁償及返納金七百八十三万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額は百七十一億二千八百二十九万円余でありますが、これに予算補正修正減少額二億九千九百十六万円余、前年度繰越額四千七百七十九万円余を増減いたしますと、歳出予算現額は百六十八億七千六百九十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は百六十一億五千七百八十四万円余、翌年度繰越額は一億四千九百三十六万円余でありますので、その差額五億六千九百七十一万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十七億四千五百八十三万円余、会計検査業務に要した経費として十三億六千七百九十八万円余となっております。
　以上、平成二十七年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　御退室くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。越智内閣府副大臣。
○越智副大臣　平成二十六年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額二百三十一億円余に対して、支出済み歳出額は二百十七億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十二億円余であります。
　以上をもちまして、平成二十六年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　次に、平成二十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額二百五十八億円余に対して、支出済み歳出額は二百十九億円余、翌年度繰越額は二十四億円余であり、不用額は十三億円余であります。
　以上をもちまして、平成二十七年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するものであります。
　検査いたしましたところ、金融機能早期健全化勘定においては多額の余裕資金が生じていると認められる状況でありまして、同勘定が廃止されるまでには相当の期間が見込まれる状況となっているにもかかわらず、余裕資金について、同勘定が廃止されるまでの間は国庫に納付することができないなど、有効活用を図ることができないこととなっている事態が見受けられました。
　したがいまして、金融庁において、当該余裕資金の有効活用として、適時に国庫に納付したり、財政規律の確保を目的として各勘定を区分経理することとしている金融機能早期健全化法の趣旨に留意しつつ、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう意見を表示したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○越智副大臣　早期健全化勘定の利益剰余金につきましては、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付することとされております。
　会計検査院から御指摘のありました、早期健全化勘定の剰余金の取り扱いにつきましては、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため、約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構のほかの勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等により、その含み損等は変動することなどを踏まえ、総合的に検討していく必要があると考えております。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○今村国務大臣　平成二十六年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は五兆三千五百七十三億四千三百五十六万円余、支出済み歳出額は三兆七千九百二十一億二百六十万円余でありまして、歳入歳出差し引き一兆五千六百五十二億四千九十五万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、平成二十七年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は五兆千三百四十四億二千五百三十八万円余、支出済み歳出額は三兆七千九十八億七千六百四万円余でありまして、歳入歳出差し引き一兆四千二百四十五億四千九百三十四万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上です。
○後藤田主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。
○池内分科員　日本共産党の池内さおりといいます。
　三月十七日に前橋地裁が、原発事故の賠償を求めた集団訴訟の判決の中で、東電とともに国の加害責任を認めました。避難区域の内外を問わず、避難をし、避難継続を続けることの合理性を認めています。そして、区域外避難者についても、避難生活によって人格権、憲法十三条、これに基づく平穏生活権が侵害されているということを被害として認め、国にも賠償を命じた。
　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、福島の原発事故の被害によって福島県民に背負わされた苦しみ、どのように認識していますか。
○今村国務大臣　原発事故によって福島県民の方々を中心に本当に大変な被害を生じたことはよく承知しております。そして、今なお、避難生活の長期化に伴うストレス、あるいは住宅、生活の再建に不安を抱えておられる方など、たくさんの方が厳しい状況に置かれているということは肝に銘じなければいけないというふうに認識をしております。
　引き続き、こうした状況をしっかり受けとめながら、被災者に寄り添い、支援の充実や住まいの再建など復興の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。
○池内分科員　私は、この判決が述べた国の責任というのを本当に今受けとめるということが求められているというふうに思います。
　私自身も、自主避難を選択された被災者、そして福島にとどまるということを選択された被災者に、それぞれ直接お話を聞いてきました。感じたことは、地域社会が引き裂かれるという、これは本当に痛烈な痛みだったと思います。
　六年の月日があの東日本大震災と原発事故以降にひとしく全ての人に、この人々のもとに過ぎ去ったわけですけれども、私は、原発事故による放射性物質の危険に直面せざるを得ない福島の皆さんの六年というのは、やはり異質の、決してほかでは強いられることがなかった、まさに究極の選択を迫られ続けた日々だったというふうに思うんです。
　放射能汚染のない環境で、そして、ある程度の収入があり、生活物資や医療、福祉、教育など、こうした問題が地域に根差しているコミュニティーで初めて人々は暮らしていけます。しかし、この原発事故によって、こうしたコミュニティーの要素がばらばらに切断をされている。地域社会の単位で見れば、個々の家族や住民の間で選択は異なる。そうすれば住民の離散をもたらすし、一つの家族という単位で見ても、複数の構成員で選択に食い違いが起こることは当然だと思います。母子避難を余儀なくされている皆さんもいる、家族離散ですよね。福島の皆さんは、このばらばらになってしまった要素の一体どれを重視して居所を決めるのか、この選択を今も迫られているという自覚が私は必要だというふうに思うんです、行政の側に。
　繰り返しますけれども、原発事故と放射能汚染が住民に選択を迫り続けているこの現状のもとで、政府は、私から見ると、あなた方が、加害者が決めた線引きというのに一体どんな意味があるのかと言いたいわけですよ。その線の前で放射能がとまってくれるとでも言うのか。
　これは大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、避難区域外の避難者、いわゆる自主避難者と呼ばれる方々に対して、大臣、どのような認識をお持ちですか。
○今村国務大臣　これは、避難指示区域の方はもとよりでありますが、それ以外の方についても、大変な、やはり厳しい期間を過ごされたというふうに思っております。
　その上で、今までいろいろな、除染をやってきたり、またはいろいろなインフラの整備等々を、早急に生活環境の整備等もやってきて、こういった一日も早く福島に戻って生活ができる仕組みを一生懸命やってきたわけであります。
　その結果として、先般、そういったまた新たな地域を避難解除ということで決めて実行したところでございますが、それぞれの生活というものはやはりあるわけでありまして、これを一律にこうしなさいと言うことはできないということはよく承知しておりますから、できるだけそれぞれの皆さん方に寄り添って丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。
○池内分科員　どのような苦しみがあったかという問いにも、そして自主避難者と言われる方々をどう認識されていますかという私の質問にも、私は、正直言って、明確な答弁といいますか、大臣自身、やはり現場のことを御理解ないんじゃないかというふうに思う答弁でした。わかっていれば、住宅の無償提供を打ち切れるわけがないんですよ。
　政府が決めた避難指示区域外の区域から放射能の影響を避けるために避難をした、こうした方々への住宅の提供が三月三十一日で打ち切られていて、大臣は、四日の記者会見で、住宅の無償提供を打ち切った後に、福島県に残るも残らないも避難者の自己責任だと言い放ったと。七日の記者会見では、発言を撤回するという一方で、いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくとも述べていらっしゃいますね。
　帰還、移住、避難生活の継続、生活再建に向けて、被災者の皆さん自身がどんな選択をするか。それは、多様な選択肢の中から自分の判断で決めていく。これは当たり前のことでありまして、加害者である国、また東電にわざわざ言われずとも、被災者自身が決めるなんということは、日本国憲法がその権利を保障しています。
　災害時においても、個人としてその尊厳が保障され、国民の一人として市民的諸権利というのが他の国民と同等に保障される、これはなくてはならない前提だと思う。しかし、とりわけこの原子力災害による被災者というのは、他の自然災害とは異質の困難がつきまとっている。そうした困難に直面している皆さんに政府がやったこと、これは文字どおり、みずからの判断で避難生活の継続を選択しようとした人たちから、一方的にその選択肢を奪うことじゃなかったのか。まさにそうだと。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援であったこの住宅の無償提供というのを政府は打ち切ったわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、要するに、自主避難者は四月一日をもって支援する対象ではない、被災者ではないという認識ですか。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○今村国務大臣　この間の経緯についてはよく御存じかと思います。
　災害救助法を適用しながら、いろいろな形で自主避難者の方々にも、住宅の提供等々、無償に近い形でやってきたこともあります。その他いろいろな対応もしてまいったところでありまして、これについて、もう約二年ぐらい前から、そういったことについてどういう対応をするかという方針を、福島県を中心に、そして内閣府とも協議をしながら決めてきて、そしていよいよこの三月末あるいは四月初めに、こういうことで無償供与をやめるということにした、この経緯であります。
　そういう中で、今言われましたように、確かに個々のいろいろな方がいらっしゃいます。中には、もう途中で戻られた方もいるし、いや、まだ私は戻れないという方もいる。そういった方について、今までのいろいろな経緯を踏まえながら、そして、その中で示されている幾つかのいろいろな選択肢、そういったものを、まさにこれは個々の、それぞれの方の家庭の事情、考え方があるわけですから、そういったものに応じた丁寧な対応をやっていくということでありまして、これからも、そういったことについては、福島県を、被災者に一番近いところにあるわけですから、しっかりやってもらって、そしてまた、それを私たち国もしっかりと支援、サポートをするということで、丁寧にやっていきたいと思います。
○池内分科員　つまり、支援が必要な被災者なんですか、自主避難の皆さんは、四月一日以降も。
○今村国務大臣　ですから、先ほど言いましたように、災害救助法が……（池内分科員「一言でいい。被災者だと認識しているのかと聞いているんです」と呼ぶ）いや、もちろん認識していますよ。（池内分科員「では、そう言ってください」と呼ぶ）被災者と認識しています。ですから、それぞれの方に応じた、事情に応じた丁寧な対応をやっていくということです。
○池内分科員　つまり、公的支援が必要だという認識なわけですよね。だったら、どうして無償の住宅提供を打ち切るのか。これが問題なんです。
　福島特措法も、子ども・被災者支援法にも、原子力を推進してきたことに伴う国の社会的責任というのを明記していて、そもそも原発事故に対する責任を負う側、皆さん加害者ですよ、その側が支援の内容を決めたり支援の打ち切りをしたりすること自体が間違っていて、まさに、みずからを甘やかしながら、被災者の声も誠実に聞かずに、勝手に線を引いたかと思えば、今度は都合よくその線引きさえも消し去ろうという、賠償を打ち切ろうというんですから、私は、この国の政府も東電も、まことに責任のとり方を知らないと言わないといけないと思います。
　国が決めた枠組みから漏れた被災者は自己責任でやれと、国みずからの責任を被災者になすりつけるなんて言語道断だと言わないといけない。原発事故を終わりにする、被災者を切り捨てる、これがあなた方政府の本音ではないのか。これまで無償提供を受けてきた皆さんが、四月になったからといって住まいが突然確保できたなんて到底思えません。県外避難者の最も多い東京都、なおさらです。
　大臣にまたお伺いしますけれども、全国に自主避難されている皆さん全員に住まいが確保されたんでしょうか。住まいが確保できていないとしたら、どうするんですか。
○今村国務大臣　自己責任という言葉がちょっと……（池内分科員「聞いていないです」と呼ぶ）いや、ちょっと言わせてください。
　さっきも言いましたように、これは、それぞれの個々の皆さん方の事情に応じて、みずからの主体的な判断で対応される。その参考になるのに、今までもやってきたし、そして今回も、そういったまた経過的措置等もとるようにしているわけです。そしてまた、あわせて、いろいろな生活相談等々、そういったものも、先ほど言われた法律の趣旨にのっとって、いわゆる子ども支援法、そういったことで丁寧にやっていくということであります。
　　　　〔松田主査代理退席、主査着席〕
○池内分科員　勝手に発言されて、私の質問に答えていないので、もう一回お願いします。
　住まいを確保されたのかと、全ての人が。
○今村国務大臣　これはもう約九七、八％の方が住まいを確定されている、調査によると、しています。
○池内分科員　帰れない人はどうしたのかと言われて記者会見の場で激高されたので繰り返さないですけれども、確保されていない方がいらっしゃるわけですよ。それが問題なんですよ。
　先ほど九七％云々とおっしゃったけれども、数字に上がってこない潜在的な個々人の困難に寄り添う姿勢こそ大事だと私は言いたい。既に帰ったという人についても、丁寧な聞き取りをやっていただきたいんですよ。そのときは帰るという選択をしたとしても、実際に帰ってみたら、さまざまな困難に直面しているということは容易に想像できます。
　国も東電も、そうした全ての被災者、皆さんの声を聞き続けるという努力をしていただきたい。こうして初めて、まさに、長期にわたるみずからの責任を、加害者としての自覚を持つことができるということを私は指摘しておきたいと思います。
　国は、いつも、何だかもう一つ覚えのように、福島に寄り添ってとか丁寧に相談に乗ると、大臣もこの間、私の質問の中でも、もう数え切れぬばかりの丁寧という言葉を使われていらっしゃいますけれども、丁寧に乗るといいながら、現場でどういうことがやられてきたか。
　福島県が、応急仮設住宅の打ち切りの後の住宅が決まっていない世帯に対して、戸別訪問をやっていますよね。意向等についてきめ細かくというふうに言っているわけですけれども、実際に行われてきたのは退去の説得にほかならない。
　この間、東京都にお住まいの自主避難の方々から、私もお話を聞きました。訪ねてくるなり、来年三月で出ていってもらいますと突然言われた。ここが三月末までなのはわかっていますよねと、玄関の扉に足を挟んで閉められないようにして、残っているのはあんただけだと御近所にも聞こえるような大きな声を出されているんですね。住宅返還届を無理やりにでも書かせるために、まさにこれは、脅迫まがいの追い出しをやってきたというのが実態じゃないのか。
　やむなく自主避難というのを選択された方、私、お話を聞きました。福島の、ふるさとの住民票を手にして、放したくないと話してくれました。私、この言葉を忘れられません。皆さん、捨てたいふるさとなんて一つもないわけですよ。できることなら、原発事故の前の暮らしに戻りたい。しかし、それは現状、実現しない。福島県の住民票を大切に持ちながら、しかし、戸別訪問の現場で、先の見通しがないと幾ら説明しても全く聞き入れてもらえていない。こうした戸別訪問の現場で、福島から切り離されるような痛みを皆さん感じていらっしゃる。こうしたやり方は、私、おどし以外の何物でもないというふうに思います。
　政府が、行政の側が、ふるさとを捨てさせようとしているのではないのか。政府が言うような、これが丁寧なやり方と言えるのか。
　大臣にお尋ねします。大臣、言いますよね、丁寧、丁寧と。であるなら、今後、被災者に恐怖心や不安を感じさせるような戸別訪問のあり方、これは絶対に行わないと約束してください。
○今村国務大臣　先ほども言いましたように、いろいろなことで線量も低下した、そしてまた、いろいろ……（池内分科員「約束」と呼ぶ）ちょっと待ってください。生活環境の整備もできてきた、そういったことを、よく事情を説明しながら、丁寧に説明をしているんです。だから、これからもそういうことはやっていきます。
　現に、だから、そういうことを踏まえて、九八％近い方が住居をもうそういうことで決めてこられたじゃないですか。そういったことはしっかり評価していただいて、なおかつ、足らざる分はこれからもしっかりやっていきます。福島県も一生懸命なんです。それはわかってほしいと思います。
○池内分科員　九十何％帰った帰ったと言うけれども、こういうやり方の中で帰らされた人もいるという自覚を持つべきですよ。丁寧にやっていただきたい。重ねて、要は、恐怖心を主体の側に与えないでいただきたい、そのことを言っています。
　内閣府に聞きますけれども、三月三十一日よりも前に避難指示が解除された市町村、帰還した方々の数値を教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　避難指示解除後の住民の方々の最新の帰還率でございますけれども、各市町村の調査によりますと、田村市の旧避難指示区域では七三％、川内村全域では七〇％、楢葉町では二一％、葛尾村では九％、そして南相馬市の旧避難指示区域では一六％と伺ってございます。
○池内分科員　これはつまり、楢葉町とか葛尾村というのは、一年がたち、二年がたっても、一〇％にも満たない、二割にとどまっているような地域もあると。ここに示されているのは、幾ら皆さんが線引きを変えても、帰りたくても帰れないという現実があるということです。
　私は、三月三十一日に避難指示が解除された浪江から東京に避難されている方にお手紙をいただきました。読みます。
　私の家は避難指示解除準備区域で、昨年十一月に除染が済んだというので行ってみましたが、除染というのは庭などの外回りだけで家の中はしてもらえません。庭は〇・八から〇・四マイクロシーベルトまで下がりましたが、除染してもらえなかった側溝は二・七五マイクロシーベルトあって、線量計がビーっと不気味な音を立てました。家の中は〇・五八マイクロシーベルトで年間三ミリシーベルトですから住めません。庭の土は十センチ剥いで除染したのだと思っていたら、剥いだのはわずか五センチで、後からかぶせた土の下、もともとの土の部分は八千四百ベクレルあったのです。指定廃棄物は八千ベクレルですから本当に怖い。
　亡くなった主人はよく言っていました。ただで貸してやるから、東電の社長が子供や孫を連れてきて我が家に住み、浪江の水道水を飲み、浪江の田んぼや畑でとれた米や野菜を食べ、町の公園で孫を遊ばせて五年たっても何でもなかったら、俺は戻ってやる。
　これが、三月三十一日にあなた方政府が線引きを消し去った地域の今のありさまですよ。これでどうやって帰れというんですか。大臣、これは帰れるんでしょうか。区域編成ばかりに熱心になって避難者を消し去るのではなくて、避難生活をこそ継続する、この必要があると私は思う。
　国は、さっきから福島県、福島県と言って、福島県の後ろにいつもいつも隠れていないで、前に出てきて、住宅の無償提供の継続をすべきです、継続。
○今村国務大臣　今具体的な例を示されたわけでありますが、そういったことも含めて、もし足りなかったら、ちゃんと除染を、もう一回そこをやるとか、そういった丁寧な対応をやっていくということもこれから必要だというふうに思います。
　そして、無償の継続については、これについては、先ほど言ったような経緯を経て、これで決めてきたわけであります。それでやる。そして、それではまだ足らざる部分、どうしてもという方については、先ほど来言っていますように、個々の皆さん方のお話もよく聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災における応急仮設住宅の提供については、発災当初から災害救助法に基づく応急救助として実施することとしたものでございまして、地震、津波、原子力災害の別なく、一律に取り扱ってきたところでございます。
　今般、七年目、平成二十九年四月以降の延長決定に際しては、災害公営住宅の整備等がおおむね完了し、各市町村の復旧復興状況に応じたきめ細かな対応が可能であると福島県において判断されたところでございまして、そのため、福島県において、個々の市町村の状況を確認し、延長の方針を検討、判断され、国の同意を得た上で決定されたものでございます。
　具体的には、平成二十九年四月以降については、避難指示区域以外の市町村は、公営住宅が十分に整備等されていない市町村を除き、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与から、福島県により策定された帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に移行することとなりました。
　したがいまして、内閣府で所管する災害救助法に基づく、いわゆる自主避難者の方々に対する応急仮設住宅の供与は延長されなかったものでございます。
○池内分科員　今、大臣は、足らざるところあればやっていくと言ったわけですけれども、大臣の認識も、今の内閣府の答弁も、足らざるところばかりだということを私は言いたいと思います。
　この無償提供の打ち切りに同意を国はしたとおっしゃったけれども、私は、その時期にこだわります。国は二〇一五年の六月に同意をしています。なぜ、二年も前に、二〇一七年三月末、今現在のことがわかったのか。自主避難している被災者が住居の無償提供なしで暮らしていけると、なぜ判断できたんでしょうか、二年も前に。一体、何を根拠に国はこの打ち切りに同意したんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法による救助は都道府県知事が実施するものでございまして、応急仮設住宅に係るその供与期間につきましては原則二年以内とされておりますけれども、都道府県知事がその必要性を判断した上で、総理大臣に協議をいたしまして、その同意を得て延長することができるというふうにされてございます。
　平成二十九年四月以降の福島県内の応急仮設住宅の延長の可否につきましては、災害公営住宅の整備状況など、各市町村の復興復旧状況等を勘案して、福島県において検討されたものであるというふうに理解をしてございます。
　これを受けて、福島県と内閣府において協議を重ねた結果、内閣府としては、応急的な救助としての性格を踏まえると、災害公営住宅の整備状況などを勘案した福島県の考え方は合理性があると考えるに至って、同意をしたものでございます。
○池内分科員　今の同じ質問を大臣にもお答えいただきたいんですけれども、何を根拠に同意したのか。
○今村国務大臣　今、お答えになったとおりであります。
○池内分科員　つまり、福島県がそうだ、こうしたいと言って、国がそうしましょうと言ったという流れですか。
○今村国務大臣　それは、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな受け入れのための、戻っていただくための環境整備等々も進んできた、そういった諸般の状況を、福島県と国が一緒になっていろいろ状況をよく見ながら、これでいけるという判断をしたということであります。
○池内分科員　私は、その点で、きょう持ってきたんですけれども、二〇一二年の八月二十三日付の福島県が作成した文書がここにありまして、厚生労働省との協議結果という文書なんですよね。災害救助法の借り上げ住宅の県外避難者に対する新規の受け付けというのを終了する、これについて、当時災害救助法を所管していた厚生労働省、そして福島県が協議したときのやりとりなんです。
　この中で、厚生労働省の災害救助・救護対策室長が福島県に対してこう言っています。「復興庁サイドから「福島県民の福島県への帰還を促進しなければならないのに、厚生労働省は何をやっているのだ。福島県に任せるのでなく、厚生労働省が泥をかぶってやれ。」と言われている。」というふうにこのやりとりの中で発言しているんですね。
　要するに、これは、復興庁自身が災害救助法に基づく支援を早く打ち切れと当時の厚労省に圧力をかけていた、その事実を示していると思います。
　大臣、お伺いしますけれども、これは結局、復興庁が住宅の無償提供を打ち切らせたんじゃないですか。
○今村国務大臣　今の御指摘の点、私ども存じておりません。もう少しその文書を確認して、どういう意図でやったのか、調査をしたいと思います。
○池内分科員　これはすごく重要だと思うんですよ。国は何かにつけて福島県の意向を尊重と言うけれども、物すごいチームワークで、賠償の打ち切りのときだけは省庁横断的に、復興庁が出しゃばってきているということです。何で賠償打ち切りのときだけ、あなた方はしゃしゃり出てくるのか。私は、そのチームワークを賠償の継続のときにこそ発揮していただきたいと思うんですよ。
　大臣、今資料がわからないとおっしゃったから、これは確実にちょっと調査してください。大臣、確実に、これは。
○今村国務大臣　点検してみます。