Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）分科員　私は主として、筑波研究学園に開かれる科学博覧会に対する輸送の問題と、それから、その地域において今非常に心配されている地震の問題、気象の問題に関連をして地震の問題、それから昨年の十二月に質問主意書を出して非常に不十分な答弁しか出なかったことについてただしていきたい。
　まず最初に、時間の関係から質問主意書の分から先に質問します。
　先日、自治省には大変失礼しましたが、茨城県猿島郡境町の開発公社が四十七年にできて、その公社が大変問題を持っておりまして、三人の町会議員からある者が告発をされるという段階に入り、それがやがて時効になってしまうのではないかという心配があり、住民は、一体あのような問題をそのままにしておくのか、こういうことが問題になっておりました。
　そこで、その問題の中の前段は抜きにして、何が問題かというと、町の開発公社の事務局長が五十万円というものを自分の裁量で自由にできるように定款を改正した。その結果、何が起こったかといいますと、使途不明金として三十七件、百九十一万円、不正支出三十一件、二百五十六万九千二百八円、重複支出と思われるものが八件、六十三万七千二十一円、県警察関係者との会合費としての支払いが二十三件、百二万九千三百八十円、四項の合計が百八十九件、六百十四万五千六百九円、こういうふうになっている。
　この問題で、各市町村に開発公社があると思いますが、一事務局長が五十万というものを自由に動かせる、こういうことについて例があるのかないのかということを聞きましたところが、質問主意書の答えは、そういう例もあるということを聞いている、こういう答弁なのです。この答弁では私は満足しない。そういう町村が一体どこにあって、本当にそれがうまくいっているかどうか、これを聞かないと納得をしません。まずそのことについてお伺いします。
○今泉説明員　お答えさせていただきます。
　今、先生は自由使用という御表現でございましたが、私ども理解しているところによりますと、一般的に事業を執行いたす場合に、理事長の権限に属する事項がございますが、一定の範囲におきまして理事長にかわりまして決裁できる専決という規定がございます。恐らくそのことをお指しになっているのではないかと思いますが、そういったことでお答えをさせていただきます。
　御質問の公社につきましても、同じような形で専決という規定が定めてあるわけでございます。この公社は御案内のように、民法三十四条の規定により都道府県の許可によって設立されました公益法人でございます。このような例があるかという質問主意書の御質問でございました。この都道府県の許可にかかわりますものは、実は自治省は直接監督をしておらないわけでございますが、幾つか照会をいたしましてその例があるということでございます。
　一般的に事務局長が一定の範囲内でやるということでいろいろな規定があるわけでございますが、ちなみに、例えば鹿児島県におきましての財団法人鹿児島県開発公社という例がございますし、また、米子市におきましても財団法人米子市開発公社といった例もあるわけでございます。また、茨城県内におきましてもこういった例があるというふうに私ども伺っておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　茨城のどこにあるか、ちょっと教えてもらいたい。
○今泉説明員　例えば北茨城市開発公社あるいは那珂湊市開発公社、大子町開発公社、こういったような名前を私どもは伺っております。
○竹内（猛）分科員　公社のあるのはわかったけれども、五十万円を使っていいということを許しているところがあるかどうかということを聞いている。
○今泉説明員　専決の範囲についてでございますが、一般論を最初に説明させていただきますと、公社の事業規模とかあるいは事業の執行の状況とか、あるいは公社の組織あるいは役職員の構成等によりまして、それぞれの公社がそれぞれのそういった事業執行の観点から決めているわけでございます。
　そういったことでいろいろと例があるわけでございますが、ちなみに、同じ市町村というレベルで米子市の例がございますが、米子市におきましては、一般の支出につきましては百万円、それから工事については五百万円、両方とも未満でございますが、という例もございます。もとより金額は公社によってそれぞれ違うわけでございますので、一概に五十万ということはあれですが、いろいろな額がございますが、今御紹介いたしましたようなオーバーしているものもあるわけでございます。もちろんそれ以下のものもあるのは当然でございます。
○竹内（猛）分科員　きょうはこのことが主眼ではありませんから、その程度にしておきます。
　そこで今度は本論に入りますが、いよいよ三月十七日から科学万博が開かれます。今まで私が各関係のところで発言をしてきたのは、輸送問題というのが一番問題だ。何といっても、あそこは陸の孤島のようなところでありますから心配をしておりましたが、三月四日に三千名が集まってリハーサルをやった。これは通常の五十分の一の数ですね。それなのにもう既に道路が詰まってしまった。そしてシャトルバスにしても、二十分で行けるところが一時間二十分もかかる。こういう状態ではこれから前途が思いやられる。せっかくそれぞれの皆さんが努力をしたにもかかわらず、輸送問題は依然としてまだまだ解決していないという感じであります。
　きょうの新聞を見ると、今度はせっかくつくった常磐線の万博中央駅のほかに水海道からもシャトルバスを出そうじゃないか。ところが、あのバスはどこでもここでも動けるような状態ではない、こういう問題になっておりますので、この点について関係者から、どういうふうになっておるのか、ちょっとお答えをいただきたい。
○服部政府委員　先生御指摘の三月四日の混乱でございますが、これは三月四日という日に重なりました特殊な事情によるものではないかというふうに現在、私ども考えておるところでございまして、ちょっと御説明させていただきますが、三月四日から三日間にわたりまして、プレスレビューという形でリハーサルのようなことをやったわけでございますが、この日、予定では片道二十分で行けるはずのものが一時間もかかってしまったということでございます。
　これには二つの理由があるようでございまして、一つは、当日自家用車で会場に見えました人たちのほとんどが、会場周辺の駐車場を使用しませんで、ほとんどすべてが会場内に設置された駐車場を使用したということがございます。それから、たまたまこの日、中核派によります爆破予告がございまして、入場者のチェックが厳重に行われていましたために、会場の入り口付近から混雑が生じてしまったというようなことがその理由ではなかったかと思います。
　私どもといたしましては、科学博の開催後におきましては、当然のことでございますけれども、交通警察等と今までより以上に密接な連係をとって、安全かつ円滑な輸送が確保されるように関係者を強く指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　これは大臣にお願いしたいわけですが、そういうような事情でありまして、これからのこの狭い道路に自家用車がそれぞれ入ってくるということになれば、大混乱をしますね。そこで、これは警察庁あるいは科学技術庁、それから科学博覧会協会、直接はこの三者ですね、それから茨城県はもちろんそうでありますが、そこに関連をして、ぜひ閣議等で御指示をいただいて、厳重に交通の取り締まりとそれから混乱のないようにひとつお願いをしたい、こういうふうに思います。いかがですか。
○山下国務大臣　これは御案内のとおり、所管大臣は科学技術庁長官でございます、しかし、今お話しのように、これはみんなが寄ってたかって協力しなきゃならぬということで、特に交通問題については私の方が担当して全力投球してやりたいと思っております。特に、しばしば私もこの問題は関係の局長等から聞いておりまして、試行錯誤なんてことがないように、先日、今説明しましたように、わずかの数でもってああいう混乱が起きたということは、特殊な事情があったにしても、今後さらにまた検討を進めて万全を期してまいりたいと思います。
○竹内（猛）分科員　その点については、よろしくひとつ御配慮をいただきたいと思います。地元として特にお願いをしたいと思います。
　続いて、第二常磐線の問題に関連をして前々から、筑波研究学園の完成から熟成へと、こういうふうに向かうためには、何としても第二常磐線が必要だということを強く主張してきたし、また期待をしてきました。特に学園の中にセンタービルができ、あるいは大きな百貨店などもできて、ようやく都市らしい状態になったときに、聞くところによると、第二常磐線は千葉県どまりではないか、こういうようなニュースが入っておりますし、きのうも県議会を開いておりまして、県議会の中では、ややそのような話が出ておるわけですが、本当にそういうことであるとすれば、これはどうも大変困ったものだと思っておりますが、これはいかがですか。
○服部政府委員　第二常磐線の整備の問題でございますが、これは現在の常磐線のあの非常な混雑の状況を考えてみましても、また、茨城県等を初めといたします関係の地域におきます開発計画との絡みにおきましても、この第二常磐線を整備する必要性というのは非常に高いものだというふうに私ども基本的に認識いたしております。
　ところで今、地元の新聞ですか、あるいは関係者の方々の中で、この線が千葉どまりになるのではないかというような話がささやかれておるということでございますが、私寡聞にして、そういう話を承ったのがただいまが初めてでございまして、私どもと申しますか、現在この問題は運輸政策審議会の場で鋭意検討されておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった地元の強い要望も踏まえまして、いい格好に整備されていくものだ、いい格好の答申が出るものだと私ども思っておりまして、何らかの形で茨城県内にも足をかけたような線として答申が出るのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　もう一つ、常磐線に関連をしてお尋ねをします。
　博覧会は九月十六日に終わります。そうするとその後、土浦の駅のところに電留基地をつくった、大変立派なものをつくりましたね。そしてまたこの土浦には、高架道などをつくって学園との間の往来をしげくするようなそういうこともしております。そしてまた土浦市は、四全総の中では業務核都市としての中心都市として位置づけをされている。こういう場合に、せっかく取手まで延びてきた千代田線、これをさらに土浦に延ばしていく、こういうことについて従来、地磁気観測所があって、交流、直流の関係があってこれは動きがとれない、こういうことを言われてきたけれども、気象庁筋に聞くと、いや、長・短の関係があってそれは土浦までは大丈夫なんだ、地磁気観測所がそこにあっても大丈夫だ、こういうふうに言われるわけですが、この点について国鉄としてはどのようにお考えになっているのか。
○岡田説明員　常磐線は現在、都心部におきまして快速線が一時間に十七本、それから今、先生御指摘がございました千代田線に直通乗り入れを行っております緩行線が一時間に十九本、実は今度のダイヤ改正で二十本にふやす予定にいたしておりますが、そういうほとんど限度に近い列車の運行をいたしておりまして、その混雑率につきましても、快速線で約二七〇％、緩行線で約二六〇％、極めて高い混雑率を示しております。これはいずれも都心部の実情でございます。
　したがいまして今後、取手以遠の茨城県南部における人口増に対処するためには、常磐線の都心部における輸送力の増強をするということが一番必要な事柄でありまして、その対策といたしましては、快速電車の十五両化でございますとか、今お話がございました第二常磐線の建設、そういったことによるほかないというふうに考えております。
　なお今、先生からお話ございました千代田線を常磐線に乗り入れて土浦まで運行するといった問題につきましては、私ども今まで承知しておりますところでは、柿岡の地磁気観測所の影響がありまして、現在の藤代−取手間にございます交直のセクションを越えて向こう側に直流電車を運行するということは、極めて困難であるというふうに承知をいたしております。
○竹内（猛）分科員　気象庁はその点について、きのうのお話の中では、それは大丈夫だ、長・短の中でやれる、こういうふうに言われたけれども、どうですか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　気象庁が柿岡でやらせていただいております地磁気観測所の重要性については、つとに先生御理解をいただいているところでございます。しかし現在、私どもはここが最適の立地条件であると考えてはおりますが、地域社会の発展と調和する観測所のあり方というものを新しく考えていかなければならないというふうに強く問題意識を持っておりまして、五十七年の秋に茨城県のおつくりになった地磁気観測所問題研究会にも気象庁から委員を派遣いたしまして、またその後も我々庁内で鋭意この問題の技術的検討を行っております。
　その結果、現在の時点では、将来の問題ではございますが、もし仮に直流区間の延長であるとか第二常磐線の整備というようなことで、茨城県内の交通事情あるいは地磁気観測所に影響を及ぼす状態が変わりましたような場合には、それまでに行った勉強の結果を踏まえまして、その対策につき関係機関とも協議しながら、先生のおっしゃった長・短の問題も含めて検討を進めることになると思っております。
○竹内（猛）分科員　これはぜひ調和をしてやってほしいと思うし、そういう声は強いわけですから……。
　そこで、これは気象庁長官にお伺いしますが、私はこれは時間がないからここではまだ最後までの議論はできないと思う。きょうを契機にしてこれからいろいろな委員会でこの問題を取り上げていきたいと思っていますから、しっかりひとつ答えをしてもらいたい、
　気象庁というのは一体どういうことをする仕事か、まず基本的にそのことについて明らかにしてほしい。
○末廣政府委員　気象庁は、地球を取り巻く自然環境を常時監視いたしまして、国民を自然災害から守り、さらに社会生活の利便に貢献し、ひいては交通の安全確保等を最大の任務といたしております。
○竹内（猛）分科員　そういう任務を持っている気象庁の予算は、ことしの国の予算の中で何％になっているか。
○末廣政府委員　昭和六十年度、今御審議いただいております政府予算案の中で、気象庁予算の対比は〇・一六％でございます。
○竹内（猛）分科員　〇・一六％で、六千三百人ほどの職員がいらっしゃいますね。重要な任務を持って国の安全を守り、保障し、それから安心、生命と財産を守るのは、これは政治の責任です。〇・一六％でよく我慢して頑張っておられることについて敬意を表しますが、しかし、敬意を表してだけおられないところが実はこれから申し上げることなんです。
　私は以前から気象庁の問題については注目をしてきた。なぜかというと、私のところに気象庁の関係のいろいろな研究所もあるし、気象台もありますし、その他の関係者がおります。そういう中から常に問題になって出てくることは、やはり信頼される気象庁になってほしい、予報が若い者にも年寄りにも学生にも会社員にもどなたにも信頼される、こういう点ですけれども、これがまたなかなか思うようにいかないという状態です。そこでこの間から地元の請願があった。ゆうべ質問を聞きに来たから私は話をした。ところが、そういうことは全部間に合っているという答弁ですね。それじゃまるっきり請願も何も要らぬじゃないか、こんなばかな話はない。
　水戸においても今から、大洗にはフェリーが着くし、鹿島線は開かれるし、それから筑波にはヘリコプターがおりようというときに、大変変化しているときに、そういうことは間に合っています、要求もしないということでは、請願なんてものを出したって意味がないということで、これはおかしいですよ。どうですか、ああいう問題について。六項目でしたか、ありましたね。
○末廣政府委員　請願は六項目にわたりましてちょうだいいたしておりまして、私どもこれを真摯に受けとめましていろいろ検討いたしておる次第でございます。
　この中で一部は先生に既に御説明したと思いますが、決してこのままでいいと思っているわけではございません。例えばレーダーのさらに一層の利活用の度合いを高めるということで現在レーダーも気象庁に二十カ所ございますが、これのディジタル化というものを進めておりまして、さらに、これと筑波山等にございますアメダスの観測網との計算機の中でのドッキングを図りまして、茨城県内の短期、長期の予報の確率の向上に努めているところでございまして、決してこれで十分と言って聞き流しているわけではございません。それぞれ整備を進めて、全国的に精度が向上するように努めているつもりでございます。
○竹内（猛）分科員　私は、きょうは時間がないからこれ以上追及したり何かすることはできないから、それはしない。
　そこで今度は、建設省の国土地理院が見えておると思いますが、今から二年ほど前に私は、茨城県が地震の重要指定地域から外れているのはおかしいではないか、こういうことを委員会で主張したのです。当時の院長にも強く要求をした。ところがその後、東京大学の溝上教授あたりのあれを見ると、関東に大きな地震のおそれがある、先ほどもその話があって、地下六十キロ、七十キロというところから起こるんだからそれは安心だ、こういうふうにおっしゃった。茨城県は別に心配はないというような意味のことだろうと思いますが、地震が起きてからというのじゃ遅いのですよ。
　ここには日本経済新聞が論説かなんかをやっていますが、「地震災害が発生すると、いつも虚を突かれた感じがする。」こういうことなんだ。それから長野県の西部地震の場合に、「地震計が測候所にあるだけで、地殻の変動をさぐるための観測機器はどこにも置かれていなかった。」こういうことも言われている。あるいはまた、「国民の生命と財産を地震災害から守るための費用を惜しんではならない。特定観測地域八カ所の指定面積だけで日本全土の四分の一もあることを思うと気が遠くなるが、それは地震国・日本の宿命でもあろう。」こういうぐあいに言っている。
　だから長官は、なぜ生命、財産を守るために堂々とこういう要求をあちこちにして、皆さんと一緒になって地震を防ぐためのことをしないか、これは長官の方です。それから国土庁は、どうして茨城県を——利根川を一つ越して千葉県は重要指定地域だ。その一つ先の茨城県の県南、県西、これはどの新聞を見ても地震の多発生地帯であり、重要な地域であるということが出ている。もしこの新聞が誤りだったら、朝日新聞はこういうものを訂正してもらいたいんだ。こういうふうに出ているじゃないですか。我々は専門家じゃありませんよ。あなた方は専門家かもしれない。専門家でない者がこういうものを見たらびっくりするんだ、既にこうやって出ているのですから。これが誤りなら直さなければならない。
　茨城県議会でもこの問題が問題になった。県内でも、海岸には日立の工場がある、あるいは原子力発電所がある、研究所もある。あるいは筑波には日本の六割、六五％を占める大事な研究所が移転をしてきた。その地域が県南、県西という中に含包されている。それが前々からも主張しているのに依然として同じ答弁しかできない。何ということだ、これは。
○末廣政府委員　地震についての気象庁の分についてお答えさせていただきます。
　大変厳しい情勢、財政下ではございますが、私ども思い切って来年度から地震総合監視システムというものを新しく柱を立ててお願いいたしまして、六十年度の政府予算案の中でお認めをいただいております。これは新しい柱でございまして、我々積極的に地震問題にも取り組む姿勢のあらわれであると御理解いただきたいと思います。
○春山説明員　地震予知連絡会の指定しております指定地域につきましては、主として学問的な見地から、いかにすれば地震予知の研究の進展に最も役に立つであろうかという考え方でもって従来から指定をしております。
　茨城県につきましては、先生御指摘のとおり、有感地震が数多く発生しております。ただ、これも以前に私どもの院長が申し述べましたように、歴史的に見て地震被害は日本国内では少ない方でございます。それから、測地測量から求められる地殻のひずみがかなり小さい、また、活断層など大きな活構造は見出されていない、こういった事実がございまして、そういった事実を総合的に判断いたしまして、地域指定がなされていないわけでございます。そういった学問的な見地を主体として指定するというふうな事情がございまして、茨城県は現在のところ地域指定は困難だと考えております。
　ただ、そういった有感地震が多いというふうなことから先生が御心配なさる気持ちは、私どもも痛いほどよくわかっております。国土地理院といたしましては、地震予知連絡会の事務局として、地元自治体当局にそういった面でいろいろ協力をする、そういうことで実質的にカバーしていきたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　せっかくの御答弁だけれども、我々は学問を勉強しているわけではないので、毎日毎日生きている社会に仕事をしているのですから、学問がこうだからああだからということだけで、それは地震予知連絡会はそうやって学者が集まって研究すれば結構だろうけれども、現に起こる問題については、一体起こったら責任をとるかとらないかというのだ。この前もそういうふうに言った。だから、きょうはそういう時間がないからこれは後で問題にするけれども、あなた方は一定の年齢が来ればちゃんと定年でおやめになるけれども、そこに住んでいる住民というものや工場や施設というものは、年齢が来てもこれはやめられないのですよ。
　だからそういうものに対して、やはり守る、財産を守り、生活を保障し、人命を大事にしていくことは、これは政治の責任で、先ほど長官が言ったとおりだ。末廣長官は専門家ですからちゃんといろいろなことに努力をされているが、これからもっと政治的に問題を展開をして大事な安全保障としての気象の任務について、小出しにしないで堂々と問題を展開してほしい。
　最後に、第二気象協会の構想というものがあるようだけれども、これについてのお考えをお尋ねし、最後に運輸大臣からの御答弁をいただいて終わります。
○末廣政府委員　いわゆる第二気象協会ということが新聞の一部で報道されましたが、私どもは現在そのようなことは考えておりません。ただ、長期予報ということが社会生活、農業、水産あるいは食品加工業等々に大変深い関係がございますので、この長期予報のデータをどう御利用いただいたらいいか、我々はどういうことに重点を置いて情報の発表を申し上げたら一番お役に立つかということで、長期予報に関心のおありの各企業の方にお集まりいただきまして、いろいろのニーズをお聞きするという勉強会は始めさせていただいておりますが、その勉強会の結果によりまして、どういう形をとったら一番皆様のお役に立つかということが自然に発生してくるということでございまして、現在決まった将来構想を持っているわけではございません。
○竹内（猛）分科員　こういう協会というようなものをつくるのじゃなしに本体を強化して、そして本体がしっかり気象の問題に取り組んで、確実性のある情報を出して愛される気象庁になってほしいし、住民も常に相談に行けるようなものになってほしい。機械さえあればあとは人間はどうでもいいんだということでは困る。これは最後に大臣に御答弁をいただいて私、終わりますが、大臣いかがですか。
○山下国務大臣　気象庁の重要性をるるお説きになり、そしてまた、その予算につきまして大変御厚志をちょうだいいたしまして私、担当大臣としてありがたく拝聴いたしておりました。私自身も、気象庁はずっと先般から見てまいりましたし、また、一番遠い出先の小笠原の現場も行ってまいりましたし、今後とも熱意を持ってこの問題に対処してまいりたいと思います。
○松浦主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時より開会し、運輸省所管及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十四分散会
本分科会は昭和六十年二月二十六日（火曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　住　　栄作君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　木下敬之助君
二月二十六日
　住栄作君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和六十年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主査　住　　栄作君
　　　　　谷垣　禎一君　　　　　三原　朝雄君
　　　　　佐藤　観樹君　　　　　佐藤　　誼君
　　　　　富塚　三夫君　　　　　木下敬之助君
　　　　　塩田　　晋君　　　　　滝沢　幸助君
　　兼務　岩垂寿喜男君　　兼務　上原　康助君
　　兼務　小川　国彦君　　兼務　加藤　万吉君
　　兼務　竹内　　猛君　　兼務　中村　正男君
　　兼務　永井　孝信君　　兼務　細谷　昭雄君
　　兼務　渡辺　嘉藏君　　兼務　池田　克也君
　　兼務　市川　雄一君　　兼務　鈴切　康雄君
　　兼務　西中　　清君　　兼務　福岡　康夫君
　　兼務　米沢　　隆君　　兼務　浦井　　洋君
　　兼務　佐藤　祐弘君　　兼務　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松原　青美君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　三塚　俊武君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　長野　文昭君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局調整課長　須田　忠義君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　　政策課長　　　　古澤松之丞君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　佐々　木徹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　吉川　共治君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川嶋　　烈君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産室長　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部材料規格課長　咲山　忠男君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　順行君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局技術開発企画
　　　　　　　　課長　　　　　　堀江　　達君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　杉山　好信君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　久保　敏行君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　横田　光雄君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局踏切課長　　三由　武英君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　台　　　健君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　谷垣　禎一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　佐藤　　誼君
　　木下敬之助君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　関　　晴正君
　　滝沢　幸助君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　富塚　三夫君
　　塩田　　晋君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　佐藤　観樹君
　　田中　慶秋君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　木下敬之助君
同日
　第一分科員上原康助君、小川国彦君、福岡康夫
　君、第二分科員浦井洋君、第三分科員岩垂寿喜
　男君、池田克也君、第四分科員細谷昭雄君、渡
　辺嘉藏君、米沢隆君、第五分科員永井孝信君、
　第六分科員竹内猛君、西中清君、佐藤祐弘君、
　田中美智子君、第七分科員加藤万吉君、中村正
　男君、市川雄一君及び鈴切康雄君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　————◇—————
○住主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私、住栄作が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。河本国土庁長官。
○河本（嘉）国務大臣　総理府所管のうち国土庁の昭和六十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百五十四億六千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十二億九千四百万円余の城となっております。
　その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○住主査　以上をもちまして、総理府所管（国土庁）についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤（誼）分科員　質問に入りますが、まず長官にお尋ねします。
　第一次から第三次まで全国総合開発計画では、地域格差の是正と国土の均衡ある発展を重要な政策課題として取り上げてきたと思うのであります。今、第三次総合開発計画がほぼ七年経過をしてみて、その政策的な課題がどの程度実現してきたか、言うなればその計画はどの程度効果を上げてきたか、その点についてまず大臣のとらえ方をお聞きしたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　経緯につきましては局長から詳しく御説明申し上げます。
○小谷政府委員　三次にわたりまして全国総合開発計画をつくってまいったわけでございますが、いずれの計画におきましても、国土の均衡ある発展あるいは所得や生活環境等の地域格差の是正といったことを主要な課題として掲げて政策の展開を図ってきたところでございます。もちろん全総計画というのは長期的な視点に立った国土づくりの指針を示す基本計画でございますから、時日の経過につれて、経済、社会の激しい変化のもとでございますので、計画と現実の間に若干の乖離が出てくるということは避けられない面もございますけれども、しかし、三次にわたる計画はそれぞれ、経済、社会の変化に対応しながら一貫して国土の均衡ある発展、格差の是正を目指してきたところでございまして、その結果といたしまして、長期的な推移を見てまいりますと、例えば人口につきましても大都市への集中の勢いというのがかなり鎮静化してきておりますし、工業の地方立地も次第に進展してきておりますし、またあるいは地域間の所得格差につきましても三十年代後半以降縮小の傾向を示しておりますし、生活環境等の面でも、大都市と地方との格差といったものが相対的に縮小してきているということが言えるのだろうと思います。
　しかし、近年の厳しい財政事情のもとで国土基盤の整備等の施策が三全総の想定どおりの進捗を期待し得なくなってきているということもまた事実でございますし、また、それぞれの地域の地域内での過密過疎の問題とか格差の問題といったような問題がなお残されているということもございまして、これらの問題に対してはさらに長期的な観点から国土政策として対応していかなければならない問題ではないか、このように見ております。
○河本（嘉）国務大臣　国土の均衡ある発展を図る観点からしまして地域格差の是正ということが国土政策の重要な課題でございます。このため四全総の策定に当たりましては、工業の地方立地や地方産業の振興、交通通信施設、生活環境施設、国土の基盤整備など、総合的な観点から地域の自立的発展のための条件整備の方途を明らかにして四全総を作成していきたいという考えでございます。
○佐藤（誼）分科員　私は今具体的に東北地方の格差是正と、それから特に山形県に焦点を当てたところの高速交通体系の整備についていろいろ申し上げました。各省庁も関係がありますけれども、過ぎたことを反省しながらこれから四全総をつくっていくでしょう。国土庁としては、これから計画をつくるに当たってその点をどうフォローアップしてどう計画を立て、どう具体的に実現するのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
○小谷政府委員　先ほど私の説明が非常に舌足らずでございましたけれども、全般的なことだけを申し上げたわけでございまして、確かに先生のおっしゃるような点が多々残されていることは私ども十分認識しておりますし、四全総の策定作業の一環といたしまして山形県からも個別に山形県の御意向を十分伺っておりまして、そのような高速交通機関の整備の立ちおくれに対する強い問題意識を持っておられるということは、私ども十分承知しております。そういうことを踏まえて、長期的な観点から特に二十一世紀への国土基盤づくり、いかにあるべきかという観点から、先生御指摘のような問題も含めてどのようにしていくかということを計画の中で考えていきたいということが、私どもの現在の状況でございます。
○佐藤（誼）分科員　これはことし初めて私が質問したことではなくて昨年も同様の質問をしているのです。というのは、昨年から三全総のフォローアップなり四全総の計画策定の作業に入っていますからね。その中で昨年稻村国務大臣、大変前向きの姿勢でこういうことを言っているのです。「そういう意味で、あらゆる全般のこういったことを配慮しながら、やはり四全総の作業に着手したわけでありますから、いろいろなものを考えて格差是正をいかにして縮めていくか、格差是正をいかにしてなくしていくか、その方向で二十一世紀に向けて大変東北あるいはその他過疎地域の人たちが夢と期待を持てるような一つの方向を打ち出したいというふうに考えておるわけであります。」こういう答弁をしているのですね。河本国務大臣はその点どうなんですか。
○河本（嘉）国務大臣　東北地方の特別委員会というのがございまして、我々といたしましては、地元の方々の御意見を最大限に尊重していくという基本方針のもとに将来の展望をしておるわけであります。
　先般も東北地方の特別委員会を国土庁で開催されまして、いろいろな御意見を拝聴したわけですが、それを踏まえながら四全総の策定を、地元の意見を尊重しながらしていきたいという考えでございます。
○佐藤（誼）分科員　どうも重ねて何ですけれども、四全総を策定する、作業を進めます、これは当たり前のことですし、陳情、要望がありますから地元の意見を尊重してということもありますが、これではちょっと受け身じゃないでしょうかね、長官。もっと長官として、ことしはもう具体的に策定していくわけでしょう。計画を立てていくわけですよ。あなたが立てた計画がどう実現されていくかというところにもうスタートしているわけですから、どうなんですか。国土の均衡ある発展、そのための地域格差の是正というものはもうずっと言ってきているわけですよ。ところが先ほどのような状況に当たっているわけです。あなたは決意を新たにしてこの計画を立てることに対してどうなんですか。
○河本（嘉）国務大臣　審議会もやはり地元のメンバーの意見を最大限に尊重していくという考え方がメーンでありまして、そういうことを中心に、国土庁といたしましては策定の大きな参考にしてやっていくということでございます。
○佐藤（誼）分科員　どうも重ねて何ですけれども、大臣の意見、所信を私なりに受けとめますと、地域の意見といいますか、これを十分尊重する、これは当然だと思うのです。ただ、御案内のとおり、先ほど申し上げたような現状にありますから、東北にしたって山形県にしたって格差の是正というのは一種の悲願です。その中で高速交通体系の整備、それからこれからの高度情報化社会への参入、技術の集積を望んでおります。その中で特にこの高速交通体系の立ちおくれをいかにしてなくしていくかというこの要望と悲願は非常に強いわけです。
　大臣もそれは受けとめていると思いますが、そういう地域の、あるいは東北の、山形県の、そういう地域格差の是正という地元の要望を十分受けとめながら四全総の策定に当たっていきたいし、その要望を生かせるような計画を組んでいきたいのだ、こういうふうに理解していいですか。
○河本（嘉）国務大臣　最近の東北の新幹線の開通によりまして非常に様相が一変しておることも事実でございます。
　ただし、これは東北の東南部といいますか、先端産業なんか非常に進出しまして様相が一変しておることも承知しておりますし、いろいろ社会経済情勢の変化に対応した方策を立てていくべきであるという考えでございます。
○佐藤（誼）分科員　長官は滋賀県の出身だとお聞きしておりますが、東北のおくれといいますか、そういうものをもっとしっかり受けとめてもらいたいなという感じがするわけなんですよ。
　東北は、確かに徐々には新幹線も仙台、盛岡というふうに進んでいますが、ただその中で山形県とか秋田県というのは新幹線が通っていないわけでしょう。空港も、秋田にあり山形にあるけれども、高速道路にしたって非常におくれているわけでしょう。ですから、そういう点では、言うなれば山形や秋田というのは高速交通体系の整備という点からいうと、これは取り残されている地域になっているわけですよ。このことを高速交通体系の整備という点からいえば十分認識をしてもらいたいと私は思うわけです、一般論ではなくて。このことをぜひ長官の頭の中に入れながら、四全総の作成については十分意を尽くして当たってもらいたい、このことを申し上げておきます。
　時間もありませんので、具体的に山形県に焦点を当てますと、高速交通体系の整備という点からいいますと、特に建設省の方に端的にお伺いしたいのは、簡単に言いますと東北横断道酒田線、この整備促進というのは、今申し上げたような高速交通体系の整備の谷間にある山形県には重要な課題であり要望だと思うのです。それから日本海縦貫高速道路の計画を立てること、それからもう一つは十三号線の四車線化、これは山形県にとっては重要な政策課題であり、中央に対する要望事項なんです。このことに対して今後どう取り組むつもりなのか、ひとつ端的にお答えいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　三点ございますので、まず一点ずつ簡単に申し上げます。
　東北横断道酒田線の見通しでございますけれども、現在御案内のように東北横断自動車道酒田線は東北縦貫道の宮城県村田町から分岐いたしまして、山形市を経て酒田市に至る延長約百八十キロメートルの高速自動車国道でございます。
　そのうち、村田ジャンクションから笹谷インターチェンジ間二十四キロ及び関沢インターチェンジから寒河江インターチェンジ間二十五キロメートルにつきましては、整備計画が決定されております。さらに、整備計画策定区間のうち、村田ジャンクション−川崎インターチェンジ間約十キロにつきましては、現在用地買収及び工事を実施しております。それから川崎インターチェンジから笹谷インターチェンジ間十四キロメートルにつきましては、現在設計協議を進めておるところでございます。また、関沢インターチェンジから山形東インターチェンジ間約七キロにつきましては現在設計協議を、山形東インターチェンジ−寒河江インターチェンジ間約十七キロメートルにつきましては現在用地買収及び工事を、それぞれ行っております。
　これらの区間につきましては長期の見通しはございますけれども、六十年代中ごろには逐次供用を図ることを目標にいたしまして事業を進めているところでございます。
　それから十三号でございますが、地元の方々及び県知事さんから非常に御熱心に、早く整備をやってくれということはもうよく聞いております。
　御案内のように一般国道十二号は福島市から山形県を縦貫しまして秋田に至る全長三百二キロの幹線道路でございまして、従前より、山形を中心に申し上げますと、交通状態を勘案しながら市街地におけるバイパスの整備を重点的に実施しておるところでございます。
　特に山形県内の十三号につきましては、御案内のように延長二十・四キロの山形バイパス、それから延長八・三キロの新庄バイパス等、合計四バイパスにつきまして四車線化及び暫定二車線で整備を完了しております。それから現在延長六・八キロの南陽バイパス、それから延長二一・二キロの山形北バイパス、さらに延長四・三キロの尾花沢北バイパス等、合計五バイパスにつきまして四車線化及び暫定二車線化の整備を促進しているところでございます。
　この結果、五十九年度末までに山形県内の全延長百五十七・二キロのうち約二二％の三十五・二キロが四車線で整備済みとなり、六十六・七キロメートル、約四三％につきましては四車線化及び暫定二車線の事業を実施するということになります。
　今後ともこれらの事業を促進してまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）分科員　さようにこれらの事業を促進してまいりたいということですから、ぜひそれは具体的な四全総策定の中にも繰り入れながら、その計画が具体的に実現が促進されるようにひとつ私の方から重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、山形県の高速交通体系の整備の中で重要な問題が庄内空港の建設促進という、そういう課題でございます。
　運輸省航空局にお尋ねしたいのでありますけれども、二点ほどあります。
　一つは、山形県の海岸側を庄内地方というのです。そこには鶴岡市と酒田市という十万都市が、余り離れていないのですけれども二つあるのです。そしてその地域全体には住民が約三十四万人住んでいるのです。その中で今申し上げました高速交通体系にどのようにその地域がつながっているかといいますと、空港に出るには二時間二十分、現在ですよ、空港に出るのに。それから、新潟までですけれども、新幹線に出るのに二時間二十分。高速道路へ出て首都圏に入るというのに、例えば古川に出るとすれば三時間、宮城インターに入るとすれば三時間三十分、こういう状況になっています。そういう、言うなれば十万都市を二つ抱えている地方で、こういうような高速交通体系のそれぞれにつなぐのにこんなに時間のかかる地域は全国でどのぐらいあるのか。私たちは、これば全国まれではないかというふうに見ておりますので、その点どうなのか。これ一点。
　それからもう一つは、こういう状況があるがゆえにいろいろな高速交通体系の整備についての御要望があるわけですが、特に先ほどから申し上げておるような庄内空港の建設促進というものは、まさに三十四万人の熱望なんです。これについては航空局にもいろいろ要望が出ていると思いますが、その辺、住民挙げての熱望を航空局としてはどのように受けとめているのか、この二点を私はお伺いしたい。
　時間もありませんので、国土庁にちょっと一点だけ、地吹雪調査、これはどうなっているか。私は、山形県庄内地方の、今申し上げた地吹雪対策について前回も質問いたしました。このたび地吹雪調査についての調査費が計上されたやに聞いていますので、その辺端的に、最後にお答えいただきたいと思うのです。
○坂井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、庄内地域が人口約三十五万人を擁している地域にもかかわらず、最寄りの山形空港だとかあるいは新潟空港あるいは新幹線あるいは高速道路、二、三時間かかることはよく承知しておりまして、先生のお言葉をおかりしますと、まれに見る高速交通網から取り残された地域だというふうな言葉でございますが、幾つあるというふうになかなかお答えできないわけでございますが、代表的なものの一つではないかというふうに認識いたしております。
　二点目でございますが、庄内地域で新しい空港をということにつきましては、非常に強い要望のあることは十分認識いたしております。一般的に、次の第五次の五カ年計画では三大プロジェクトの推進というのが一つの大きな柱でございまして、地方空港整備の観点からも最大の課題でございます。特に、地方空港の整備ということについては、一般論としましては、適切な需要があること、投資効率の高いプロジェクトであること、あるいは地元の合意形成等々の条件が整ったものから採択し、五カ年計画として積み上げていくということになろうかと思いますが、私どもとしましては六十一年度からスタートする新しい第五次空港整備五カ年計画の中でも、ただいまいろいろ御説明のございました地元の強い要望も踏まえて十分対応していきたいというふうに考えております。
○田中（暁）政府委員　先生御承知のとおり、国土庁におきましては地吹雪の実態の把握と今後の対策に資しますために、五十六年度から五十八年度にかけまして地吹雪の発生のメカニズムあるいは影響、対策等々に関します基礎的な調査を実施したわけでございます。この結果、全国的あるいは統一的に観測されたデータが気象台等におきまして存在しない。それからまた地吹雪は地形とか風向きあるいは風速、こういったさまざまな条件によって非常に地域的な変異が大きい、こういうようなこと、あるいはその変動も非常に地域的に細かいものがございまして、的確に事前に把握するということは非常に難しい。年によって非常に発生状況も大きな差があるというようなことが明らかになったわけでございます。
　これもよく御承知のとおり、従来から青森県の津軽それから先生のところの庄内それから北海道の石狩地域等々からは、この地吹雪という条件を例えば豪雪地帯の指定の基準に繰り入れられないかというような御要望が根強くあったわけでございますが、これまでの結果からいたしますと、定量的な把握は、以上申し上げましたようなことから大変難しい。我々といたしましては、今後は具体的な地吹雪の対策を樹立していく、その被害をできるだけ減らすというための調査が必要ではないか、こういうように考えまして、六十年度におきましては、特定の地域、日本の典型的な地吹雪地帯を一つ選びまして、関係機関の協力のもとに地吹雪の対策調査、すなわち地吹雪による障害を軽減あるいは除去するための計画の立て方ということを検討してまいりたいと考えておりまして、金額にして八百五十三万七千円をお願いしておるということでございます。
○佐藤（誼）分科員　時間になりました。
　長官、東北地方、山形県の実態はよく御認識いただいたと私は思うのです。これから四全総の策定、そして具体的な実施に当たりまして、ぜひ、国政の重要な政策課題である国土の均衡ある発展というこのことを目指して地域の格差是正に一段と努力されますように心から御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○住主査　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は恒例と言っては何ですけれども、いつも予算委員会の分科会では、国が自信と確信を持ってつくった筑波研究学園都市の問題をめぐって質問をしているわけです。
　そこできょうも、この筑波研究学園都市の諸問題に関して質問しますが、まず最初に、この学園都市が建設されてから既に二十年余を経ております。ほとんど移るべき機関は移ったわけでありますけれども、依然として、当初予定したように二十万の人口に達していない。施設やその他は二十万を収容するようにできているけれども、それが達していないというその根本的な原因というものについて、この際ひとつどこにあるのかということを説明をしてもらいたい。
○佐藤（和）政府委員　先生今ほど御指摘のように、筑波研究学園都市の人口は現在十四万五千人程度でございます。その内訳は、学園地区中心部でございますが、これは計画人口が十万人に対して三万五千人、周辺開発地区は計画人口が十二万でございますが、これに対しては十一万人ということでございまして、研究学園地区内の人口の定着が余り計画どおりではないというのは御指摘のとおりでございます。
　これは地区の形態から見まして学園地区内の主として民有地におきます業務立地なり住宅立地のおくれが主たる原因だと考えます。これからは、この学園地区内におきます業務立地なり住宅立地の促進ということとあわせまして、周辺開発地区を含めた地区におきます民間企業なり研究機関の導入について一層の促進を図る必要があるというように考えております。
○竹内（猛）分科員　それでしばしば、学園の概成から完成、完成から熟成という言葉が言われる。一体この熟成というような段階はどういう段階を熟成と言われるか。
○佐藤（和）政府委員　一般的に、研究学園都市につきまして根幹的な都市施設が完成し、先生がおっしゃいましたように、政府が予定しました移転研究機関の移転が完了した状態を指して概成と従来言ってきたと思います。
　今後の目標として、一言で言えば、従来私ども、この都市の熟成を図る、こう申し上げているところでございますが、言ってみますと、非常に観念的には、現在この都市が、既存の都市計態としてはやはり文化面なりその他サービス面での不足があることも否めません。また、これからの課題として、今ほど御指摘のありましたような都市中心部における人口定着が進むことなどを指して、熟成ということに相なろうかと思います。
○竹内（猛）分科員　今日までそれぞれの努力によって学園の中にも、確かに交通の問題やあるいは学校、教育機関、それからメディカルセンター、さらにはいろいろな施設ができたことは事実ですけれども、特に問題になっているのは、定年で退職される公務員、技術者の皆さん、こういう方々がどうしてもそこに定着できない。それで結局この方々が、どちらかというと単身赴任のような形で最後までそこに居つかないというところに問題がある。
　これはやはり、今まで私もしばしば主張してきたように、定年が来てもまだ十分に技術やあるいは知識やそういうものが活用できる状態でありますから、地元で要求しているのは、やはり専門学校であるとかあるいは技術者の教育機関であるとか、さらにまた、若い公務員は昼働いて夜勉強したいということがアンケートから相当出ておりますが、そういうような施設をつくって、退職をされた皆さんもそこで生活ができるように、そういうことをしてもらいたい、こういう要求が強い。これらについてしばしば求めてきたわけですけれども、その辺の努力はどうなっていますか。
○佐藤（和）政府委員　先生今ほど御指摘のように、学園中心地区は公的な研究機関が集中的に立地しているわけでございまして、その方々の定年後の問題、ないしはそこに働く研究者が夜間、東京であれば専門学校に行けるというような状態をつくることも今後の大きな課題だと思います。
　このことにつきましては、例えば、周辺地区に私立の学校ないしは民間の研究機関を積極的に誘致する、ないしは、大学とまではいきませんものの、専門学校のような中級の技術教育機関を誘致するということが課題でございまして、この点につきましては、私どもとそれから地元茨城県などと相談しつつ、その具体化に向けて現在鋭意検討中でございます。
○竹内（猛）分科員　先ほど四全総の話がありましたが、特にこの土浦市を中心として学園を結んで、四全総の一つの拠点地域に土浦はなっていて、学園との間で大きな課題になっているわけでして、そういう中で、専門学校なりあるいは技術者の教育の場所なり何なりというものをぜひつくってもらって、退職された公務員や技術者あるいは大学の先生たちがそこへ残ってその地域で、これから科学博覧会が終わるとその跡が工業団地になる、さらに工業団地が幾つかできて、そこに全国から労働者も集まってくるわけですから、それらの教育をしていくような形で人口が定着をしない限りここの前進はない、私はそう考えている。ぜひそういうふうにしてもらいたい。
　続いて、学園の中心というのは桜村です。その桜村の人口を見ますと、三万九千近い人口の中で男女の差が三千名ある。三千名男が多いわけですね。こういうのはちょっと日本でも珍しいと思う、一つの村で三千名の差があるというのは。これは単身赴任でそういうことになっているわけですから、だから、その三千名の皆さんが家族ごとそこに定着するようにするためには、今言ったことをどうしてもやらなければいけない、そういうふうに思いませんか。
○佐藤（和）政府委員　先生御指摘のとおりだと思います。
○竹内（猛）分科員　そこで、さらに私が要望したいことは、公立の図書館が今要望されている。確かに、図書館大学もあるし、それぞれの研究機関には図書館があります。それから大学にも図書館はあるけれども、それは開かれているわけじゃない。やはり公立図書館というものをつくって、そしてそこに自由にだれでもが出入りできるようなことにしなければならない。
　その点についてはこの前も一定の答えはいただいていますけれども、その後その前進はどうでしょう。
○佐藤（和）政府委員　先生御承知のように、研究学園地区の建設計画におきまして図書館などの整備が挙げられておりますが、現在、具体にこの建設計画は固まっておりません。
　ただ、この図書館整備につきましては、先生の御指摘もありますように、地元からも要望がある。また今後の、先ほど来議論になっております人口の定着状況の課題ないしは仮につくった場合の運営の体制などの検討につきまして、現在のところ、まだ地元との関係が固まっておりません。今後とも関係の機関と十分協議してまいりたいと思っております。