Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　杉山　幸成君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　山崎　　誠君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　梅谷　　守君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（現下の経済情勢及び半導体等サプライチェーンの課題）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に現下の経済情勢及び半導体等サプライチェーンの課題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成さん、金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、法務省大臣官房審議官柴田紀子さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、文部科学省大臣官房審議官堀内義規さん、水産庁資源管理部長藤田仁司さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官木原晋一さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官師田晃彦さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さん、海上保安庁警備救難部長白石昌己さん、防衛省大臣官房審議官町田一仁さん及び防衛省防衛政策局次長大和太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速御質問に入りたいと思います。
　今の懸案の事項でありますロシアのウクライナ侵攻、軍事攻撃が、一か月を過ぎてまだ続いております。不幸にして命を落とされた皆様に、心から哀悼の誠をささげるとともに、傷つき、ふるさとを破壊され、難民となっているウクライナの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるために、日本としても国を挙げてできることは全てやり切る、改めて政府にそのようにお願いをしたいと思います。それとともに、私どもとしてもできる限りの協力をお約束いたします。
　今後の見通しも不透明な状況とは思いますが、人道支援などとともに、現在継続している経済制裁をしっかりと実効性あるものにすることが、日本ができる対応として極めて重要と考えます。本日は、そうした観点から、ロシア関連の石油、天然ガス開発事業についてお聞きしてまいりたいと思います。
　日本とロシアの間では、皆様御存じのとおり、サハリン１、２の事業が動いており、それぞれ原油とＬＮＧが供給されています。また、建設中の案件として、アークティックＬＮＧ２プロジェクトが動いています。これらロシア関連事業について、大変厳しい状況であると思います。どういうふうにしていくのか、どういうふうにこれをマネージしていくのか、議論をさせていただきます。
　さきの三月十七日の参議院の予算委員会において、蓮舫委員が本件を質問しております。その中で、アークティックＬＮＧ２プロジェクトを進めるかどうか萩生田大臣に質問されています。次のように答弁をされている、要約でありますが、このようにお答えです。
　アークティックＬＮＧ２プロジェクトは、我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、今後、世界的なＬＮＧ供給不足が危惧される中、長期的かつ安定的にＬＮＧを供給することができるエネルギー安全保障上重要なプロジェクトですと。
　それから次の段落では、Ｇ７首脳声明では、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、更なる取組を進めていくこととされました。
　また最後では、アークティックＬＮＧ２プロジェクトについても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構造全体の中で対応を考えてまいりたいと思います、このように発言をされています。
　この発言について、今も大臣の考え方は変わっていないか確認させてください。この最後の段落で、エネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいということでありますが、どのような対応を考えておられるのか、萩生田大臣にお聞きします。
○萩生田国務大臣　まず、基本的な考えはまだ、まだというか変わっておりません。これはＧ７の各国とも本当に頻繁に連絡を取り合いながら、それぞれの国の状況ですとか大きな方針ですとか、こういったことは確認しながら進めておりますので、新しい代替地が直ちに見つかるということではありませんので、大きな意味で依存度を下げていこうということはみんな目標にさせていただいていますけれども、現時点で、このアークティックＬＮＧについて事業を止めるということは考えておりません。
○山崎（誠）委員　前提として北方領土交渉についてちょっとお聞きをしたいので、外務省の審議官にお越しいただいていると思います。
　安倍総理それからプーチン大統領間で、北方領土交渉はどのように推移してきたのでしょうか。どのような進展があったのでしょうか。お聞きしたいと思います。
　先日、外務省のロシア課の担当に、プーチン大統領が公に北方領土交渉に関してどのような発言をしているのかと、公にですよ、その経緯をお尋ねしたんですけれども、そういう資料はまとめていないという返答で、資料をいただけませんでした。外務省は、こういう基本的な情報収集、管理、どうされているのか、そんなことも非常に心配になりましたが、この北方領土の交渉について経緯を教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題につきましては、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、先ほど委員から御指摘のあったものも含めまして、首脳、外相レベルの交渉、協議を始め、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。
　他方で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、これに対して、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要がございます。
　ロシア外務省は、ロシア時間の三月二十一日、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、こうした措置を踏まえて、平和条約交渉を継続しない等の措置を発表しました。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする、このようなロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議するところでございます。三月二十二日、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をいたしました。
　いずれにいたしましても、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという態度から、この基本方針は不変でございます。
○山崎（誠）委員　せっかくいろいろと交渉してきたけれども、今回のロシアの軍事行動、この侵略で、向こうから一方的に打切りをしてきたということだと思います。
　このアークティックＬＮＧ２プロジェクトと領土交渉、この関係性について何かコメントはありますか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアとの間では、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展するべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　御指摘のございました北極ＬＮＧ２プロジェクトは、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展するとの方針の下、安定的なエネルギー供給源の確保等の観点も考慮しつつ進められてきたものと理解しているところでございます。
○山崎（誠）委員　資料一を見ていただきますと、これは安倍首相とプーチン大統領の会談の流れということで、本当に一部しか取り上げておりませんが、通算二十七回の首脳会談などがあり、最後は大阪のＧ20での会談があり、そして、二〇一九年の九月に、ロシアのノバテックとこのアークティックＬＮＧ２のプロジェクト、最終投資決定がなされています。
　この最終投資の様子を見ると、安倍総理もいらっしゃるし、プーチン大統領もいる、世耕元大臣ですかね、その当時は、もいらっしゃるし、非常に政治色の強い、安倍首相とプーチン大統領のプロジェクトだというふうにも見えます。
　資料の二を見ていただきたいんですが、この資料の二の下のページを見ていただくと、これは資源エネルギー庁からいただいた資料ですけれども、このプロジェクトの公的支援の実績ということでまとまっています。
　見ていただくと、出資比率について見ると、日本全体では、ジャパン・アークティックＬＮＧ・ＢＶで一〇％ということなんですが、その中で、ＪＯＧＭＥＣが出している出資が七四・六％ということでございます。大変大きな部分をＪＯＧＭＥＣが出している。その下には、出資額そして累計の債務保証額もあります。見ていただいたとおり、本当に三千億に近くなるお金をＪＯＧＭＥＣは出している。それから、その下、ＪＢＩＣも二千億を超える融資をしている。それから、ＮＥＸＩ、日本貿易保険も、貿易保険という形で応援をして、これは三井物産の出資に対して保証をしています。
　これだけ国として強力にバックアップをして国が関与するというのは特別なプロジェクトではないのかなというふうにも思うんですが、この点、萩生田大臣、どのように御説明なさいますか。
○萩生田国務大臣　自前の資源を持っていない我が国にとって、ロシアに限らず、海外に権益を有するというのは、そして長期の安定的なＬＮＧの確保をするというのは、これは国としての責任で進めていかなくてはならないことであります。
　今、この足下でロシアに対してどう思うんだと言われれば、これはもうとんでもないことでありまして、信頼関係を持って仕事ができるのかと言われれば、それは非常に難しい一面があることは申し上げるまでもないと思いますが、当時は、一定の方向性、良好な関係の中でお互いに行ったプロジェクトでありますし、国と国との約束であると同時に、民と民との約束の中で積み上げてきたプロジェクトでありますので、そこは御理解いただける中身ではないかと思います。
○山崎（誠）委員　民と民という話もあるんですけれども、これは相当な国の肩入れだと思うんですよ。その点を私はちょっと今取り上げて御質問したんですが。
　もう一つは、ノバテックとノバテックの主要株主でありますボルガグループ、この二三％の株を持っているゲンナジー・ティムチェンコさんという方、このノバテックとティムチェンコさんは、クリミア併合の問題で米国の制裁対象になっている。
　これについては、このアークティックＬＮＧプロジェクトの締結のとき、最終の投資を決めた決定のときにはこの制裁対象だということは御理解いただけていたと思うんですが、そういうことが、結果論かもしれませんが、結局、今のこのロシアのこうした侵略行為あるいは軍事攻撃、こういうものにつながった、その可能性、おそれというものがあったのではないかと思う。おそれというか、これは実際に起こっていることでありますけれども、そこにつながったのではないかというふうにも思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　それはまた全然違う話だと思いますけれどもね。
○山崎（誠）委員　これは米国の制裁の対象だったというのは御存じですか。ごめんなさい、この締結時に知っていたんでしょうか。
○萩生田国務大臣　いや、私個人は知りませんけれども、米国がクリミア以降、個人的な、例えば制裁対象を公にしているのは、これは日本政府としては当然承知していたと思います。しかし、それと法人とはまた別格の部分がありますので、そこは正しく判断した結果だと承知しております。
○山崎（誠）委員　別に個人的な見解は聞いていないので、大臣に国の見解を聞いています。
　それから、資源確保の観点から、このプロジェクトの意義ということなんですが、もちろん資源は貴重であります。量の大小というのは余り議論すべきでないかもしれません。でも、ＬＮＧの調達量、このプロジェクトからの調達量というのは二百万トン程度です。日本のＬＮＧ調達量の三％程度。産出される九割は中国とか欧州に運ばれるというのがスキームです。
　こうした、決して大きくはないこの割当て量のためにロシアにこれだけ投資をしようというのは、どうなんでしょうか。妥当なんでしょうか。これは日本のためというよりも、ロシア、ノバテック社を支援するためのそういうプロジェクトのスキームじゃないか、あるいは、プーチン大統領を応援するためのプロジェクト、そういう色彩があったんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　これは与野党を超えて、この大事なときに、国内の国会での議論というのは、やはり多くの人たちが見ていますから、私、ここは慎重にお互い議論した方がいいと思うんですね。
　これが原因でウクライナへの侵攻が始まるなんてことはまずあり得ませんし、また、三％という量が少ないと言うんですけれども、そもそも資源を持っていない日本が、二十二日にはもう停電をするかもしれないという事態になったわけです。三％というのは大変なＬＮＧの量でありまして、それをどこかでやはり代替するといったら、これまた大変なことですよ。
　それは、よその国から買えるんだったらそういう方法もあると思いますけれども、そこはやはり資源に乏しい日本のエネルギーを確保していくという、国民生活や産業を守るという私たち政府の責任として、この三％は決して小さな数字じゃないと思います。
○山崎（誠）委員　平時であれば、当然そういう話だと思うんですよ。多角化をして安定的に資源を確保するというそのニーズは当然あるし、大臣のおっしゃっているのも分かります。
　でも、ここは私、大変重要だと思うんですよ。そもそも権益の確保、資源の確保が重要だというのは言うまでもない。でも、残念ながら戦争を起こすようなロシアにエネルギーを依存すること自体が大きなリスクではないか。
　世界の動きとして、ロシアへの依存から脱却をしようという動きがあるということは、Ｇ７の首脳の方針でもあります。であれば、例えばサハリンの１、２、これは今もう完成をして、資源の供給を受けているわけです。ただ、このアークティックＬＮＧ２プロジェクトはまだ建設中です。先ほど言ったような今経緯の中で、例えばフランスのトタルは、資料の三の記事にもありますけれども、資金提供を停止をすると。このプロジェクトの進行も止まるのではないか、そういう状況です。
　私は、少なくともこの事業については、一定見直しをする、ブレーキをかけるということは、これは国際的な責任の上でも大事なのではないかと。
　先ほど言いました、大臣はそうお認めにならないかもしれないけれども、ロシアの軍事行動の戦費というのは、主に資源の輸出からの収益で成り立っているわけであります。だから、例えばこういうプロジェクトをこのまま動かすということであれば、戦争をやはり抑えようという意味では、日本の対応としては弱いんじゃないかというふうに思うのであります。
　ここはしっかりとけじめをつけて、国として厳しい対応、この特にアークティックＬＮＧ２プロジェクトについては、どういう対応を取るかというのが非常に世界からも注目されると思います。
　改めて申し上げたいんですが、先ほどもＧ７の話もありました。大きなエネルギー供給の構造の中で考えるというお話もされています。大臣のお考え、もう一回お聞かせいただけますか。
○萩生田国務大臣　先般、フランスのトタルが北極ＬＮＧ２プロジェクトへ更なる追加投資は行わないというプレスリリースをしたことは承知しています。同じプレスリリースの中で、北極ＬＮＧ２プロジェクトを含むロシアの資産から撤退はしないということも明確に言っているんですね。
　サハリン１、サハリン２、北極ＬＮＧプロジェクトについて、自国で権益を有して、長期的な資源の引取り権が確保されるものであり、現状のようなエネルギー価格高騰時は市場価格よりも安価に調達ができることから、エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだと考えています。
　先週、私、皆さんのお許しをいただいて欧州に出張し、各国の閣僚とも会談しましたけれども、申し上げたとおり、ロシアの依存度の低減を進めていこうという点では各国共通しているんですよ。しかし、それにはやはり一定の時間軸が必要であってということは、これは日本のみならず、ヨーロッパの国々も同じ事情なんですね。同時に、各国ともエネルギー安全保障の重要性を改めて強調しておりまして、日本も含め、各国の事情について、お互いに理解をしております。
　我が国としてエネルギー安定供給をしっかり確保しながら、Ｇ７首脳声明にあるように、ロシアのエネルギー依存度を低減させるための更なる取組を進めて、方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
　先生がおっしゃっていることも私、決して否定はしません。こういうときなんだから、ロシアを、制裁を強化するために撤退をすれば、その分ロシアにお金が入らなくて制裁になるんじゃないかときっとおっしゃっているんだと思うんですけれども、日本やあるいはこのトタルが撤退をして、第三者に権益を譲渡するということになれば、今以上の条件で当然買う第三国が出てくることになるわけです。そうしたら、ロシアには利益をもたらすことになって、制裁じゃなくなっちゃうじゃないですか。だから、そこは各国とよく調整しながらやっていますので、そこは御信頼いただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ごめんなさい、私、撤退と言ったつもりはないんですが。
　やはり事業の意味というものは重いんだと思います。それは、日本にとってのエネルギー事情についても重いかもしれないけれども、このロシアの今の軍事行動ということに対しての意味としても、非常に私は重いものがあると思うんですよ。いわゆる経済制裁の中で穴をつくらないで、きちっとこれを対応するということは、私、これだけ政府が肩入れをしているプロジェクトですから、一定政府に、私は逆に責任もあるんだと思います。これは是非この後も、世界との動きもあると思います、各国との動きもあると思いますが、日本としてもきちっとした対応を取っていただきたいとお願いをいたします。
　残り時間、ちょっと少なくなってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。
　これまで原子力発電所の過酷事故の話をずっとしてまいりました。地震だとかテロだとか軍事攻撃だとか、原発はやはり過酷事故を起こすようなことがあり得るんだということ、原発には一〇〇％の安全はないということは、この委員会でも私は確認を何度かさせていただきました。という意味では、過酷事故を覚悟しなければいけないということです。
　次に問題になるのは、じゃ、過酷事故が起きたときの賠償にどう備えるかという話。これは考えたくないお話でありますが、動かす以上、そうしたことを考えなければいけないということです。
　本日は、文科省から政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　原子力損害賠償法、これは文科省の管轄でありますが、第六条には、原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置、損害賠償措置を講じなければ、原子炉の運転等をしてはならないというふうに規定されています。
　ここで、この原子力損害を賠償するための措置を講じる主体は誰であるか、明確にお答えいただきたい。それから、講じる措置が不十分な場合は文科大臣はどのような対応を取ることになるか、教えてください。
○堀内政府参考人　お答えします。
　責任を持っておりますのは、原子力事業者の方がその対応の責任を持っております。それを果たしていない、不十分だということであれば、法律の規定に従って、いろいろな活動をすることができなくなるということでございます。
○山崎（誠）委員　いろいろな活動ができなくなるということは、運転ができなくなるという選択肢も入っていると思います。
　七条には、賠償措置額が千二百億円と規定されています。では、この金額の根拠を教えていただきたいんです。この金額はいつ決められたものか。
　そして、東京電力の福島第一原発事故では、損害賠償に今、約九兆円のお金が必要になっています。この現実の過酷事故への対応額を見て、千二百億円という賠償措置額は十分と言えるのかどうか、お答えいただけますか。
○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　原賠法第七条に規定する賠償措置額につきましては、賠償措置額の国際水準を勘案をしつつ、原子力損害賠償責任保険に関する保険市場の引受能力なども勘案し、平成二十一年の改正による一千二百億円、今の水準に至るまで、これまで数次の引上げを実施をしてきているところでございます。
　他方、発災事業者の賠償資力につきましては、原賠法に規定する損害賠償措置に加えまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備をし、賠償規模を問わず、被害者救済の観点から、必要な資力の確保が図られているところであります。
　また、平成三十年の原賠法改正のときに当たりまして、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきまして、賠償措置額の引上げについて検討された結果、一つには、賠償措置額は既に国際水準に照らして十分高い水準にあること、また、国際的な保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあることなどから、その引上げを行い得る状況にないという判断がされたところでございます。
　その際の専門部会の報告書には、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、そして原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討が必要であると記載されているところでございまして、文部科学省を中心に検討を行うことといたしているところであります。
　以上であります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今の御説明、何度か私も担当の方からもお聞きしました。国際水準と照らして必ずしも低い金額ではない、それから、保険市場の動向から、これが妥当なんだというお話でありますが、これは誰のための損害賠償措置額なんでしょう。これはあくまでも、被災者、被災した方々を守るため、賠償するための額です。国際水準が高いか低いか、それは実際の事故の被災とは私は無関係だと思うんですよ。
　この話の前提は、残念ながら起きた東京電力福島第一原発事故であります。八兆円かかっているんです。こうした実際に負担が生じる、これを、先ほど参考人からも答弁ありましたけれども、これは電力会社が、一義的には事業者が、措置額として負担しなきゃいけないのであります。国が肩代わりをする、そういう制度もあるでしょう。互助的な制度もあるかもしれませんが、それでも、この六条に書かれていることをそのまま素直に読めば、その損害賠償に必要な措置は事業者が対応しなきゃいけないのであります。
　政務官、もう一回。国際水準は分かります。それから、保険の仕組み上、これが一定限界なんだというのも分かるんです。ただ、それと八兆円という現実に起きている賠償との乖離が余りにも大きい。これをどうお感じですか、どうお考えですか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　現在の制度の中になりますけれども、被災者の方々のために迅速かつ公正な賠償をするということで、現状において、賠償のための資金確保に関しては、原賠法に規定する賠償措置と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助のスキームの両方から、この資金を確保するように措置をいたしまして、しっかりと対応を取れるようにしてございます。
　その上で、先ほども委員からの御指摘もありました保険市場の状況というものを勘案した結果、現在の補償措置額ということになっておりまして、その措置額につきましても、国際水準に照らし、また市場の動向などを見たところから、国内の専門家の議論の中から適切、妥当な金額ではないかというふうに言われておりまして、そういった額としているところでございます。
○山崎（誠）委員　これは今検討中、議論をしている最中だとも聞いているんですけれども、その中ではどういう今議論をされているか、お答えいただけますか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今論点となっておりますものが国際的な状況やその他の動向ということになっておりますので、我々の方としましては、こういった必要な動向について調査をいたしまして、文科省を中心に検討を行っているところでございます。
○山崎（誠）委員　これは、私は非常に重要だと思うんですよ。今お話ししたとおり、過酷事故というのは避けられない、絶対安全がない以上は、いつ事故が起きてもおかしくない。そのときに賠償、これがきちっと行われる、原子力災害が起きたときの被災者を支える仕組みがきちっと担保されていないといけないのであります。
　それで、六条に書いてあることが、私は、一義的に極めて重いと思うんです。この千二百億という金額をやはり引き上げる必要があるのではないかというのが一点。もし、その負担に堪えられない事業者については、やはり原発を動かす資格がないんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。
○高橋大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど来、御答弁を申し上げていることと、あるいは重複するところもあるわけでありますが、原子力損害による賠償額が賠償措置額を上回るような場合におきましても、発災事業者の賠償資力については、先ほど来申し上げておりますとおり、機構法に基づく相互扶助のスキームなども整備をし、賠償の規模を問わず、被災者救済、被害者救済の観点から、必要な資力の確保を図っているというところでございます。
　そういった中で、平成三十年の法改正に当たりましても、原子力委員会における検討の中で、先ほど来申しておりますとおり、国際水準との関係などでございまして、この専門部会の報告書に記載されている方向で、文部科学省を中心に検討を行うこととしておるところであります。
　以上であります。
○山崎（誠）委員　元々、この福島原発事故の賠償を見ていると、要するに、原子力発電所というのが一回事故を起こせば大変な被害が広がって、一事業者ではとてもとても負い切れない災害になるわけであります。そこに大きな問題があるので、この質問をさせていただきました。
　機構の制度で今動いているのは分かりますけれども、次の災害があったときに、また同じように負担して、果たしてこの電気事業というのが続けていけるのか、大きな問題だと思います。
　時間ですので終わります。以上です。ありがとうございます。
○古屋委員長　次に、末次精一さん。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　本日は、委員会で質問に立たせていただくことに感謝申し上げます。
　また、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問通告に従って質問をさせていただきます。
　まず、新しい資本主義における利益分配の在り方と、新しい産業を興していく考え方について。
　大臣が繰り返しお示しされている、新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するための力強い成長の実現とは、何の成長と、誰に対する分配なのか。そのために、何が力強い成長を実現しなければならないとおっしゃっておられるのかというところにつきまして、これはこれからこの国が進んでいく方向性として極めて重要な論点であるため、いま一度確認したいと思います。
　大臣は、そうしたお示し、繰り返しになりますが、新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するための力強い成長の実現の根拠として、この三十年間、日本企業は成長がなかったということ、御批判としても数字の上でもということで、その中でも大企業は一定の利益を上げていたということ、すなわち、この国が遅れていたのは、新しい産業を興していく、新しい製品を作っていくこととされております。
　しかしながら、私が調べた限りでは、二〇〇二年末から二〇一二年末までの十年間、株価を上げていた企業は七割に上っております。そのうち、株価を大きく下げていたのは実は大企業であったという事実が一方でございます。このときに、逆に中小企業はどうだったかというと、単純平均では五割以上株価を上げていました。
　要するに、どの期間を切り取って、あるいは、どの立ち位置、角度で判断するかによって、導かれる方向性は変わってくるのではないかということであります。平成の一定期間、大企業が一定の利益を上げていたという事実が仮にあったとして、そのことが、すなわち、新しい産業、新しい製品の創出の遅れを表すことに果たしてなるのだろうかと私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、岸田総理が掲げる新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、成長戦略と分配戦略の両面に取り組み、成長と分配の好循環を実現していくものです。
　力強い成長を実現するための成長戦略としては、今だったら、気候変動問題ですとかデジタル化、経済安全保障などの社会課題への対応を成長分野として捉え、政府も民間も一歩前に出て、こうした分野への投資を拡大し、新時代の成長のエンジンとしていくことです。
　その上で、分配戦略として、所得の向上につながる賃上げに向けた賃上げ税制の拡充や、人への投資の強化、取引適正化による下請企業へ適切に利益が分配される環境の整備などによって、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで、消費を拡大し、次の成長につなげていきたいと思います。
　こうした取組を通じて、成長と分配の好循環による持続可能な経済成長を実現していくことが大切だと思います。
　先生、前回のやり取りの中の私のコメントで、今お聞きいただいた、確かに、取り方によって見方はいろいろ変わってくると思うんです。ある意味、今までとフェーズを変えて何をやるんだということだったので、過去を振り返る一つの象徴として大きくそういうお話をさせてもらいました。
　確かに、大企業も中小企業も一定の利益を上げてきたのは事実ですけれども、他方、イノベーションがなかったというのが、私、最大の欠点じゃないかなということをたしか申し上げたと思うんです。すなわち、投資をしていないんですよね。要するに、内部留保にとどまったんだったら、それは、確かに利益かもしれないけれども、次なる産業の芽をまいていなかった。ここに大きな私は原因があるんじゃないかと思っていますので、ここで、まずフェーズを変えて、しっかり投資をしていくということを行いたいということを申し上げたつもりでおります。
○末次委員　それでは、まず、大臣は今、中小企業は一定の利益を上げてきたとおっしゃいましたが、お示しされたことに対しては、大企業は一定の利益を上げてきたということで、中小企業は一定の利益を上げてきたというお話はなかったわけですけれども、そこはいわゆる補足説明ということで捉えてよろしいんでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生もいみじくもおっしゃっていただいたように、どの局面を切り取るかによって話は変わってくると思うので、私が申し上げたいのは、業種によっても全然この三十年というのは違うわけですよね。確かに物すごい利益を上げた業界もある代わりに、すごく停滞して厳しかった業界もあるので、総じてのお話でございます。
　その中で、先生が中小企業の五〇％のお話を取り出していただいたので、私が大企業のみが利益を上げたみたいなことで三十年を振り返ると今後の議論がおかしくなると思ったので、私も中小企業も一定の利益を上げたと申し上げたまでで、中小企業の中には、厳しい三十年を越えてきた業種、業界もたくさんあると思います。そこは大きな話の中での認識でございますので、何か業種に絞ってお話をされるんだったら一個一個でまたフェーズが違うと思いますので、そう御理解いただければと思います。
○末次委員　大臣、私は業種に絞ってということで申し上げていることではございません。
　まず、大臣がお示しされた、これはいわゆる、何回も繰り返しされたんですけれども、新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するための力強い成長の実現ということでおっしゃったわけです。鶏が先か卵が先かというふうな思いもありはしますが、それはさておき、では、そうしたお示しされた根拠として、根拠ですよ、根拠を申し上げているんですが、それが、三十年間、日本企業は成長がなかったこと、これは批判としても数字としても指摘されているということをおっしゃったわけでございます。
　その中でも、大企業は一定の、一定のですよ、切取り方ということで、私は二〇〇二年から二〇一二年までということで申し上げましたが、大臣は、三十年間ということで、大企業は一定の利益を上げてきたということをおっしゃったわけですね。それを踏まえた上で、この国が遅れていたのは、新しい産業を興していく、新しい製品を作っていくことだというふうに言われたわけです。それを前提として捉えて、じゃ、これから、大原則ですよね、大原則に対する考えをお示しされたということです。
　そのお示しされた考えを踏まえて、私が最初申し上げましたのは、これからこの国がどの方向に進んでいくかということに関しまして極めて重要な論点であるというふうに思うから、大臣もそう同感していただくと思いますけれども、だからそこをいま一度確認したいということで申し上げたわけです。
　私は決して、どの業種に特定してとか、どの期間に限定してとかいうことではありません。私がお示ししましたのは、いわゆる失われた十年間とよく言われる期間でありますが、その中でも中小企業は一定の利益を上げてきている、五割以上、ざっくり言ってですね、上げてきているわけです。大臣もそこはお認めになられました。
　そうなると、またそのお示しされた根拠が変わってくるわけですね。となると、導かれる方向性も当然変わってくるから、そこをきちんと議論した上で、重要な論点であるということでありますので、そこをきちんと議論して、この新しい資本主義が導く経済政策、この国の行く末、方向性というのは何かということをまず確認したい、そういう意味で申し上げたわけであります。
　決して、期間を切り取って揚げ足を取るとか、業種に絞って、そこを、何か違うんじゃないか、そういうふうなことを申し上げているわけではないんですけれども、その辺り、私の質問の誤解が取れたということであれば、いま一度、確認の意味で、ここを、じゃ、修正されるのか、それとも訂正されるのか、補足説明されるのか、それを改めてお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　多分、二人とも同じことを言っているんだと思うんですけれども、私は、やはり、過去を振り返って、利益が上がっているのは事実ですけれども、やはり成長がなかったというのは、例えば人件費が上がってこなかったですよね。給与が上がってこなかったわけですよ。それから、新しい産業が起きてこなかったわけですよ。そういう意味では、イノベーションの力が非常に弱かったということ。
　それから、確かに、中小企業も、一定の利益を上げている業種、業界もあるかもしれないけれども、取引価格の見直しがなされてこなかったわけです。
　ですから、ここはやはり、新しい資本主義というのは、政府も、あるいは民も官もお互いに一歩前に出て、本来、官民の取引価格を、国が、特別、独禁法とかそういう法律に反していないのに、あるいは下請法に反していないのに、そこにやはり介入してでも、やはり適切な取引価格にしてもらうべきだ、Ｇメンを増やしてでも現場を見ていこうなんというのは、本来の、今までの資本主義の概念からいえばちょっと行き過ぎなのかもしれないんですけれども、誰かがやはり一回行司をやらないと世の中変わらないんじゃないかというのが総理の考え方でございまして。
　そういう意味で、足腰はあるわけですから、いいものは持っているわけですから、それをしっかりもう一度、広くしっかり力を発揮してもらうために、例えば、国も市場任せじゃなくて、お互いに伴走しますよ、一歩前へ出ますから、民間も一緒に投資をしてください、こういうことも新たにやっていこうと思いますし、あるいは、スタートアップ、まさに新しい産業を興すということは、ただ単に腕組みしていてもこれは出てこないわけですから、少しいい芽があったら、それはお互いに水をまいたり肥料を与えるというようなことをやっていきましょうよというのが、今回の新しい資本主義の概念でございます。
　ちょっと、新しい資本主義そのものが幅が広過ぎるものですから、私が全て順序立ててうまく説明できないのかもしれないんですが、今までの概念にとらわれないで新しいチャレンジをしていこうということを申し上げているのでありますので、是非御理解いただければと思います。
○末次委員　ありがとうございます。
　今の御説明からすると、これまで大臣がお示しされていた力強い成長の実現というところに、新しい産業、新しい製品の創出ということで、これがいわゆる遅れていたからということで、お示しされたわけですね。
　今御答弁いただいたことによると、それ以外にもあるというお話でしたね。足腰がしっかりしているという企業もあるというお話でしたね。
　では、力強い成長の実現とは、新しい産業、新しい製品の創出以外にもあるというふうな理解でよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。
　それでは次に、通告二番目の、新しい資本主義における官民連携、協力、伴走の在り方について質問をさせていただきます。
　新しい資本主義に対する理解として、大臣は、冒頭質問させていただきましたように、これまでこの国が遅れていた、新しい産業を興していく、新しい製品を作っていくというところについて、先ほど、国が一歩前に出て人も技術も育てていくことを民とともにやっていくと。例えば、スタートアップで資金を集めるということについても、政府も一定の出資をすることで、それが呼び水となって投資家からのお金を集められるような仕組みを官民連携でつくっていきたい、それが我々の言うところの新しい資本主義であるとお示しになられています。
　しかし、これでは、官、地方行政が、いわゆる成長戦略を持たない民と協働するという誤解を与えかねないと私は思います。
　ところが、その一方で、大臣は、あくまでも、発議をし、努力をするのは各地方である、そしてそのことを国が認めれば、規制改革等によって新しい産業を興したり、あるいは業態を変えていくことは可能であるとおっしゃっているんですね。
　ならば、新しい資本主義を語る上で、利益配分の在り方、官民連携や官の伴走の在り方、さらには民間の投資の在り方の転換に対する捉え方は、やはり意識を合わせておく必要があると思います。そのうち、官民連携や官の伴走の在り方については、私も、主導すべきは国や行政ではなく、適切にリスクを取られる民間企業であると考えております。様々な規制緩和や自由化を通じて事業参加者を増やし、そこへの事業参画を容易にする社会機能を整備することが必要であると思います。
　そこで、改めて、各地方における官民連携や官の伴走の在り方について大臣の御見解を伺いたいと思います。
　行政の使命は、民間主導で、地域の付加価値創造に向けて自立自助的行動を喚起する土壌づくり、あるいは特区の立ち上げ、ＰＦＩへの取組などをサポートするところにあると私は思いますが、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　新しい資本主義における官民連携協力の在り方の具体例として、度々お話ししていますけれども、例えば、安全保障上重要な半導体について、製造拠点整備だけではなくて、将来的に持続可能となるように人材育成も同時に実施していくこと、これはなかなか企業だけでできないと思います。国やあるいは地方自治体やあるいは地方の大学などが連携していかないと、こういうパッケージというのはできないと思いますので、例えばこういうことですとか、以前から申し上げているように、平時はバイオの医薬品を製造している民間の製薬会社の方に、有事にワクチン製造に転用できるデュアルユースの生産設備の整備支援、これも始めさせていただきました。
　今までは、民間の工場の中に国が投資をした設備を置くなんということはまず考えてもみなかったですし、また、仮に置かせてもらうとしても、それは国が管理をするという前提だったんですけれども、今回のは、ふだんは民間で使っていていいですよ、国として要請があった場合だけ助けてくださいね、それまでは自由に使っていてください、こういう新しい発想で官と民が協力しました。
　まさに地方の話、今先生されましたけれども、例えば半導体などは、もう九州全体でサポートしてもらうということを県の皆さんにもお話ししていまして、九州大学ですとか九州工業大学ですとか、あるいは長崎なども半導体の中小企業の皆さんの集約がたくさんありますので、前工程や後ろ工程を含めて、まさに、中小企業、大企業、国そして県、こういったものが連携しながら、あらゆるプレーヤーを増やして、そしてそこで産業を興すと同時に雇用の場も生んでいく、そして将来まで持続可能な人材育成もしていくということを、今回取組をすることにしました。
　地方と国と、役割はいろいろあると思いますけれども、私、さっき先生が例示いただいた、例えばＰＦＩも一つの方法だと思いますし、今ここで、大量のデータを処理するためにデータセンターを全国に分散させていこうと思っているんですけれども、これは、国がどこか場所を決めて、国がつくって民間の使いたい人を募集するんじゃなくて、都道府県で手を挙げてもらって、土地の手当てをしてもらって、そして、そこにどういう企業体を誘致するかは自分たちで考えてもらうけれども、土地の造成費や何かを国が応援しようという、こんなことも今回メニューとしてつくらせていただきました。
　今までとは違った発想で、地方と連携しながら、それぞれの官民連携協力の在り方というのは、新しいメニューをどんどんつくっていきたいなと思っています。
○末次委員　ありがとうございます。
　今大臣がお話しされたことを、今私の手元に私の地元の産業分類表がありますけれども、じゃ、ここに一体どのくらい当てはまるのかなと思いながら聞かせていただいておりました。大臣がおっしゃったことを私は否定するものでもないし、それについていろいろと注文をつけたりするわけでもなく、それはもう是非是非取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　しかし、私が申し上げているのはもっとマクロな話でございます、マクロな話。
　それは、大臣がお示しされた、あくまで、発議をし、努力するのは各地方であると。そして、そのことを国が認めれば、規制改革等によって新しい産業を興したり、あるいは業態を変えていくことは可能であるとおっしゃったわけですね。
　まず、これの特に訂正とか修正とか追加補正はないと思いますけれども、これを踏まえたときに、行政の使命というものは、私が思うのは、民間主導で、地域の付加価値創造に向けて自助自立的行動が喚起される土壌づくりですね、行政の役割として。あるいは、さらに、これは少し絞って、特区の立ち上げやＰＦＩの取組などもサポートするところにあると思いますけれどもという質問をさせていただいたわけです。
　それについて大臣のお考えを聞かせていただきたいということなんですね。その辺りが、今御答弁いただいた辺りで少しはっきりしなかったもので、繰り返しになって大変申し訳ございませんけれども、そこを聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、まさに地方の役割というのをそんなに固定化しなくていいと思うんですよね、これからの時代。
　黙っていても企業は来ませんよ。したがって、やはり、それぞれの自治体が、自分たちの地政的なメリットですとか、あるいはデメリットを埋めたりする中で、そこに合った企業群を誘致をしていくようなこともこれからはやっていかなきゃならないし、そのために地方創生などのいろいろなメニューがあります。規制改革、特区、こういったものもあります。
　ツールは国としてそろえてきましたので、それは、国が、おたくの県、これをやったらどうだと言うんじゃなくて、県や市町村が、うちの町だったら、こういうメニューを組み合わせて、こういう民間企業と連携しながら、こういう新しい産業の場をつくっていくんだという、これからはそういうことをまさに求めていきたいなという一つの例示として申し上げたのであって。
　先生がおっしゃっている、行政の役割としてそういうサポートをするということは、もちろん、今までもやってきたことですけれども、大事なことで、それは決して否定しませんし、これからも続けてほしいと思うんですが、もう一歩踏み込んで、まさに、新しい資本主義、これからの国と地方の在り方というのは、是非、国が何かをするのを地方が待っているんじゃなくて、地方が一緒に考え、行動を起こして、そして、前例がないからといって国もはねのけるんじゃなくて、その地方の提案に対してしっかり寄り添って、新しい地域づくりをしていく、新しい産業を興していく、こういうことをやっていかないと、やはり日本は世界に勝てないと思っていますので、そんな思いを申し上げたところでございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　力強い成長の実現ということに対して、やはり、新しい産業、新しい製品の創造に力を入れていくというお話であったと思います。
　三番目の質問ですけれども、ちょっと、質問通告の一に、またこれまでの御答弁を踏まえて質問させていただきます。
　大臣からは、地方は潜在的には物すごくいい力を持っているので、そういうところを行政が覚醒させ、各地方に合ったチャレンジをしていくことが必要であり、そこにしっかり国として伴走していきたいという大変心強いお言葉をいただいております。私も全く同じ思いです。
　私の地元である長崎県佐世保市にも、株式会社ジャパネットたかたという、地方発のナショナルブランドの企業がございます。地方にはこういったナショナルブランド予備軍というものが多数眠っておりますし、ナショナルブランドになるには、やはり地方を制する必要があると私は考えます。
　であるならば、新しい産業、新しい製品、これからの利益、これからの企業、いわゆるスタートアップの前に、今ある産業、今ある製品、今ある利益、今ある企業に対してどう考えるのか。これからの利益の前に、今ある利益に対する分配機能に、地方行政が果たすべき役割を考えるべきではないのでしょうか。
　私は、大臣が繰り返しお示しされている、新しい産業が興ってこなかったことが日本の一番の欠点であった、起業する人たちを支えて、将来のこの国を代表する会社が起こることを期待し、国もリスクマネーを取って伴走し、イノベーションの力で新しい会社や製品を起こしていくことが第一義に必要だとするお考えには違和感を覚えずにはおられません。
　新しい資本主義の必要性、株主資本主義からステークホルダーへの変換の必要性は、これまで、利益が社会に適切に配分されてこなかったことが日本の成長を少なからず妨げていたゆえではないかということです。
　私の地元には約一万の企業がございます。ちょっと話はそれますけれども、昨年十月、私は地元の皆様の御支援によって初当選させていただきました。衆議院議員を代議士と言われることに対して、改めて、その後、私は考えてみました。代議士の代は、まさに地方の代表であるということ、そしてまた、その代は、地方の皆様の代理でもあるということを改めて認識したわけであります。これは、萩生田大臣は大臣ですけれども、同じ衆議院議員として同じ思いを持っていただけると私は思います。
　そのことも踏まえて、私が聞いているのは、代弁しているのは、このいわゆる一万社の既存の企業です。この一万社が持つ可能性を我々は潰すわけにはいかないと思います。
　スタートアップを呼び込む、新しい会社を起こすとは、では一体どのくらいの規模感を考えて想定されているんでしょうか。果たして、それをもって地方の力強い成長を実現していくことが本当にできるのでしょうか。
　イノベーションとは、新しい会社を起こすことではなく、新しい価値を生み出すことであると私は考えます。今ある企業に対して、さっき足腰があるとおっしゃいました、今ある企業に対して、スタートアップと同じように国がリスクを取って伴走するお考えはあるのか、最後に大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、質問が新しい資本主義というから新しい分野だけの話をしたので、既存の資本主義をやめるわけじゃありません。既存の企業群も、今までも様々な支援メニューをもってサポートしてきました。
　要は、その既存の支援企業群から、新しい産業や新しい製品開発、これは別に新しい会社じゃなくたっていいんですよ、元々地元にある企業の皆さんが頑張って違う分野にウィングを広げていただいて、そこにまた雇用を生んでもらう、あるいは生産性を高めてもらうということは極めて大事なことでありますので、もちろん、地元の、もっと言えば既存の企業の皆さんのサポートも、政府としても経済産業省としても、これからも、今までもやってきましたけれども、これからもしっかりやっていきたいと思います。
　その既存の企業の皆さんが、今の業態で我慢して今の売上げで満足するんじゃなくて、是非次の第一歩を踏み出してもらう、そのための応援をしていきたい、こういうことでございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　今の御答弁からすると、いわゆる成長と分配の好循環を実現する、その中の力強い成長の実現、分配機能の分配する先に、いわゆる今ある企業が入っているということを強く認識した、強くおっしゃっていただいたということを確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、荒井優さん。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優です。
　私、北海道選出ですので、このウクライナ及びロシアの交戦状況にある状況を、特に北海道はロシアと大変近い、場所的にも近いですし、もちろん経済的にも大変近い、多くの取引をしていますので、大変心配をしていますし、また、ロシアの方々も北海道にはたくさんお住まいにもなられている、そういう意味では、こういった国際状況を大変心配している北海道の皆さんも多いというふうに思っております。
　そういう中で、今日は、経済産業委員会ですので、エネルギー政策及びロシアとの平和条約の状況などをお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、私も個人的に大変気になっている案件で経産大臣に伺いたいんですが、サハリン１、２、ございますが、報道でたくさん、これは二月末から報道されております。
　サハリン１に関しては、大株主の、大きな権益を持っているエクソンが撤退を表明する、サハリン２に関してはシェルが撤退を表明するということで、日本政府はどうするのか、日本の民間企業が持っているわけですが、２に関してもどうするのかということを言われております。非常にこれは大きな権益で、総理大臣も経産大臣もここから撤退はしないというふうにずっと言い続けられています。私も個人的にこれは撤退するべきじゃないというふうに思っていますが、この三月末の状況の中で、改めて大臣の現状の所感をお伺いしたいです。
　あと、もう一点。これは、エクソンとシェルが抜けることによって当然その権益が空いているわけですが、この権益というのは今どういうふうになるのか。
　ちなみに、日本の会社が、日本がサハリン１、２から撤退すると、中国等ほかの外国がそこに対して入ってくるというような報道も当然言われている中ではありますが、じゃ、実際にエクソンやシェルが抜けるという形で実際それは起きつつあるのか、そのことも含めて、御存じの範囲で教えていただきたいと思います。