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○宇都宮徳馬君　それで、日本にはかっての植民地であった台湾とか朝鮮とか、それらの国の人々が、中には徴用された人もあるわけです、強制的に、そういう人々が住んでいる。しかしながら、韓国国籍を持った者はきちっと国籍を持っていますけれども、北朝鮮に祖国を持ちたいという人は、これはこういう難民の問題なんかの場合にどういう考え方で関連されますか。
○政府委員（渡辺幸治君）　委員のお尋ねは、難民条約上、わが国で難民として認定された者については難民旅行証明書が発給されるのに対して、日本におります在日朝鮮人あるいは在日台湾人の人の渡航に関する要件については問題、遺漏があるのではないか、差異があるのではないかというお尋ねかと思いますけれども、在日外国人、在日朝鮮人を含めまして在日外国人が海外渡航をする場合には、再入国許可申請をしてその許可を受けて出国する、そのための旅行文書というものを発給するということで、実質的な差異が難民と在日朝鮮人あるいは在日台湾人の間にあるということにはならないというように承知しております。
○宇都宮徳馬君　そうすると、それはいままでと難民条約に入っても変わりないのですか。少し取り扱いはよくなるのですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　難民条約に加入することによりまして、難民と認定された者については難民旅行証明書というものが発給されて、それが渡航文書として当該難民が使用できるということでございます。
　他方、難民条約と同町に、現在御審議いただいている出入国管理令の改正案におきまして、再入国許可を与えられた外国人でやむを得ない理由によって旅券を所持していないときは、旅行文書として再入国許可書を発給するという制度が導入されることになっております。
○宇都宮徳馬君　それから韓国の問題ですけれども、たとえば金大中事件なんかがあったわけですね。金大中事件は、当時は亡命という問題に対するしっかりした法制もなければ決まりもなかったわけですけれども、韓国の人で、そして日本にいながらこの条約で言う政治的な反対者として迫害を受けている何人かの人が私はいると思うのです。そういう人たちは、韓国籍であるけれども韓国の旅券というものを取り上げられているのですね。それは、まさにこれは難民みたいなものなんだけれども、これに対してはどういうお考えですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、条約と同時に御審議いただいている出入国管理令におきまして、やむを得ない理由によって旅券を所持していないときは、旅行文書として再入国許可書を発給するという制度を新たに導入することになっておりますので、委員御指摘の点は、この新しい制度によってカバーされる、そういうように承知しております。
○宇都宮徳馬君　それでは、難民条約に関する質疑を終わりまして、これから、大臣も見えましたから、日本の外交の基本に関する二、三の問題をお尋ねしたいと思うのです。
　きょう、大臣ごらんになったかどうか知りませんけれども、日本経済新聞という新聞がありますが、そこにアメリカが、国連が肥大化している、国連がですね。肥大化しているから、これは予算を抑えて、職員を削減するというようなことが出ていますね。こういうことは外務省の方にそういう情報が入っているかどうか、これをひとつ御説明願いたい。
○政府委員（賀陽治憲君）　本日の日本経済の記事を私も拝見したのでございますが、アメリカが国連の、何と申しますか、肥大化という言葉が適当な言葉であるかどうか存じませんけれども、国連の機構がどんどんふえて、より大きな予算を食うようになっているということについて冷静な態度をとっておるということは、特にレーガン政権の成立以来言われておったところでございます。
　具体的にそれがどういう形であらわれているかということでございますが、特にわが政府にそういう趣旨の通報があったわけではもちろんございませんで、アメリカの個々のいろんな場面における言動からそういうものを察するということになるわけでございますが、たとえば国連の財政を取り仕切るようなジュネバ・グループという存在がございますが、これは国連の各専門機関等の予算に対して歯どめをかける役目を持っておるグループでございますが、そういったところでアメリカがやはり野方図な予算の膨張というものに対して明確に警報を鳴らして、各専門機関の協力を求めるとか、そういう局面におきまして私どももアメリカの考え方は承知しておる次第でございます。
○宇都宮徳馬君　国連局長はもちろん御存じだと思いますけれども、昨年度の国連の予算、アメリカがそれにどれだけ拠出したか、それをちょっと教えていただきたい。
○政府委員（賀陽治憲君）　いま正確な数字を持っておりませんので、ちょっといま調べております。
　御承知のようにアメリカの国連分担率は二五％でございまして、これはその国のＧＮＰとか、そういう物差しと一切関係なしに二五％ということをアメリカだけに専権的に決められている率でございます。
○宇都宮徳馬君　二五％はいいんですけれども、パーセンテージの金額を言ってください。
○政府委員（賀陽治憲君）　国連予算の額は二年単位になっておりますが、一九八〇年、八一年度で十三億三千九百万ドルでございます。八二、八三年度には一四・七％ふえまして、十五億三千六百万ドルということでございます。
○宇都宮徳馬君　これはあれですか、国連全予算ですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　これは、いま申し上げ―ました数字は国連のいわゆるアセスト・コントリビューションと申しまして、いわゆる国連本部予算と申しまして、自発的拠出金以外によって賄われ、各国の割り当てが強制的なパーセンテージによって賄われている分の額でございます。
○宇都宮徳馬君　国連の全活動を支えているお金は、もっとほかにそれ以外にあるわけですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　いま申し上げましたのは国連が、日本でございましたら九・五八％、アメリカでございましたら二五％というふうに強制割り当てによって各国が拠出している部分から成っておる予算がただいま申し上げましたものでございまして、その他、機関によりましては自発的拠出金ということで賄われている機関もございます。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○宇都宮徳馬君　国連の大部分の活動が大体十五億ドル程度でなされている、こういうことですね。これは世界の平和を維持したり、世界の人権を進めたり、非常に重要な国際的機関ですね。それが十五億三千万ドル。それがまだとにかく多過ぎるなんと言っているアメリカの雰囲気というのは、私は本当言いますと理解できないのですね。大体あれでしょう、アメリカは今度宇宙衛星みたいなものを飛ばした。あれが百億ドルかかっているのですね。それから、最近原子力潜水艦、これの最新型をつくったそうだけれども、それが五十億ドル近くかかっている。日本で言えば一兆円近くかかっている。そういう状況で、十五億ドル程度の国連予算に対して、予算を抑え職員削減などと言っているアメリカの態度というものは、これは日本がやはり国連第一主義ということをずっと言ってきて、平和憲法を持ち非核三原則を持つ国家、その外務省が世界各地で活躍している。国連にもとにかく出しているのですけれども、こういうことをアメリカが言っている。もし本当に言っているとすれば、私はちょっと許しがたい感じがいたしますね。外務大臣、これに対してひとつどう思われますか。
○国務大臣（園田直君）　国連の今日までのあり方については、運営についてはいろいろ問題があります。それは、大国が自分たちの気持ちというか、自分たちの意図を達成するための一つの駆け引きの舞台としてきた。国連というものはそういうものではなくて、小さい国々が平等で互角で議論をして、平和と各国の繁栄とをやるべきときであって、私はいま国連の使命というのはますます・大きくなってきた。南北問題、経済援助の問題等がこれであると思います。
　アメリカとしては、私まだなったばかりでわかりませんが、以前のあれからすると、とかくこういう国際的なものに対する負担を軽くしてよそに何か持たぬかという気配がないでもありませんでしたが、これは私はパートナーのアメリカのなさるべきことじゃない。出すもの出さないでだんな面するということは、日本だってこれはだれも信頼されぬわけでありますから、アメリカはやはりそういう点はもっと反省をされたい。この点については、事あるごとに正式にアメリカに私は意見としてアドバイスをするつもりでおります。
○宇都宮徳馬君　日米安保条約、これが日本の安全の重要な要素であるということを言われているわけです。大体、安保条約というものに対してこれは結ばれる前にいろんな意見があったのですよ。意見があったのだけれども、しかし結ばれてしまって、それはそれなりに役割りを一応果たしているということをこれはまあ認めてもいいです。認めてもいいし、いまあえて反対しようとは思いませんけれども、しかしながら、この日米安保条約というものは、やっぱりこれは国連の集団安全保障の地域的取り決めなんですね。で、アメリカが日本を防衛するとか、あるいは抑止力によって守るとかいうことは全部安全保障条約に基づくわけでしょう。外務大臣、ひとつお答えください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん安保条約の前文にございます「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」ということ、あるいは「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、」という前文がございます。それから安保条約の十条の中にも国連に言及した点がございまして、「この条約は、日本区域における国際の、平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」、こういうことでございますので、アメリカの行動というのはもちろんこの国際連合の集団的自衛権あるいは個別的自衛権ということを前提にしているわけであります。
○宇都宮徳馬君　第二次大戦後にアメリカが中心になって国連をつくりまして、国連による国際平和ということに対して非常な理想と熱意を持って当たったことは間違いないと思いますね。それは現在でも続いている、細々にしろ太々にしろ、続いていると思うのだけれども、とにかく安保条約で日本が守られている、こういうことを言うのですけれども、いまアメリカ局長が言われたように、安保条約すら国連の集団安全保障のいわゆる地域的取り決めとしてできていることは間違いな明いわけですね。国連局長にひとつお尋ねします。
○政府委員（賀陽治憲君）　安保は国連憲章五十一条の――国連憲章に基づく地域的取り決めでございます。
○宇都宮徳馬君　ですから、国際連合というものが現に演じている役割りというものは、安保条約一つ見たって非常に重要なわけですね。ですから、今後日本は上平和憲法を持ち、非核三原則を持つ、そう言う以上、国連のこの安全保障機能というものをできる限り強くしていく、そういう努力をしなきゃいかぬと思いますが、国連局長は当面の局長ですから、そういう国連の世界の平和を守り安全を、日本の安全も保障する、そういうことに対して国連を強化するという努力をされていますか、現在。
○政府委員（賀陽治憲君）　お説のとおりでございまして、国連の政治的な、平和維持機能を強化するということがわが国にとっても非常に重大な課題でございまして、これは具体的な提案といたしましては、一昨年の国連総会において当時の園田外務大臣が演説で申されたことでございますし、昨年の国連総会でもまた若干アングルを変えまして伊東当時の外務大臣が提案された点でございまするけれども、国連の平和維持における事実調査機能の強化ということを提案されているわけでございます。これは紛争が発生いたしますると、その事実関係を正確に把握するということがまず第一でございます。それがなければ対応ができません。事実関係の調査のためにたとえば調査団を安全保障理事会が派遣するという場合には、従来はこれは拒否権の対象でございまして、仮に、例でございますが、ソ連が拒否権を行使するという例もあったわけでございます。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
そうなりますと、事実関係が明確にならないままに審議が行われまして、結局のところうやむやになってしまう。これでは平和維持の活動はできないということで、そのような事実調査の関係については拒否権を自制したらどうかという提案をされたわけでございます。これについてはかなりの反響がございまして、その後も国連において憲章改正関係委員会とかその他のところで多くの国から支持を受けております。これをどのようにさらに進めるかというのは今後の課題でございますが、同時に、ソ連がそういったような提案に対しては当然反応は否定的でございまして、この辺をどういうふうに加盟国の世論を反映さして日本の提案を実現に導くかという点は、今後の課題でございます。
○宇都宮徳馬君　まあとにかく私どもが見るところでは、日本の外交がそういうことのために積極的に努力したというのは、この前の国連総会で園田現外相が非常にいい演説をされた。それくらいなものであって、その演説そのものをやっぱりこれは国際社会で現実のものにするような努力を、外務当局は各公館等を利用して、もちろん、大使館その他はもう当然ですけれども、大使の数だってこれは大変にいるのだから、そういう者を督励して、そうして、ああいう園田演説のようなものを少しでもアメリカの外交とか、あるいはソ連の外交とか、ＥＣの外交とか、そういうものに反映さしていく努力が必要だと思いますけれども、そういう努力をされましたか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいまの御指摘のあった大臣の御演説というのは、いろいろな御演説があると思いますが、恐らく軍縮総会における御演説……
○宇都宮徳馬君　もちろんそうです。
○政府委員（賀陽治憲君）　あるいは二年前の、ただいまおっしゃいました総会演説等でございますが、その中にはいろんなことが盛り込まれております。そういった意味では、わが方といたしましては、国連においてそういった提案を具体化するためには、御指摘のように各国の協力がなければできないわけでございますし、特に非同盟諸国の協力がなければ、数というものを一応決定の論拠にしております国連においてはいかなる提案も雲現しないということでございますから、非同盟諸国との協力関係、これは特に現在安全保障理事会、日本は非常任理事国になっておりますので、しかも、十五のメンバーのうちに七つ以上の非同盟諸国がおるわけでございますから、それとの連携なしには有効な活動ができないわけでございますから、その点は最近はわれわれとしては特に意を用いてやっておるつもりでございます。
○宇都宮徳馬君　非同盟諸国の話が出ましたね。中国に言わせると第三世界というような言葉を使うわけですが、この第三世界の重要性を日本の外交もだんだんわかってきて、アラブ外交にしろ、あるいはアフリカ外交にしろ、だんだんわかってきているように見えますけれども、とにかくあなたがおっしゃるように、国連の活動を強化するためには第三世界の協力が絶対必要であることは間違いありません。
　それからまた、おっしゃるように、常任理事国の五大国の拒否権が国連強化のために非常な妨害になっておることも明らかですね。しかし、どういう国連における努力も、とにかく日本が戦争に巻き込まれて国民の生命、財産を維持する努力より、どのぐらい容易で、どのぐらいお金がかからないかということはこれは明瞭でしょう。これは、もう少し日本の外務省はしっかりやってもらいたいね。変にアメリカあたりのタカ派なんかへおべっか使わないで、しっかり言うべきことは言う。そういう姿勢でやらなきゃ、これは結局、日本は笑われますよ。
　ひとつ外務大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　以前からそういうふうに私考えておりますから、全力を挙げて努力をいたします。
○宇都宮徳馬君　大いに期待しています。
　それから、もう一つ伺いたいのだけれども、やっぱり世界にいろんな危険な発火点がありますね。まあソ連が日本をいきなり攻撃するなんということは、これはちょっと気違いじみているのであって、日本の政策いかんによってはそういうこともあり得るかもしれないけれども、いろいろな発火点があります。
　非常に危険な発火点は、やっぱり依然として私は朝鮮半島であると思いますね。そして、私どもは日韓条約が結ばれる場合に、とにかく南にだけむやみによくして、北を全くすっぽかすというような政策は、朝鮮半島の、平和のためによろしくないということを言って反対したのだけれども、ついに通っちゃったわけですがね。
　この前ちょっとお話ししたけれども、北京に参りましてね、鄧小平副主席ですか、あの人に会って、そして国際情勢全般について話したときに、朝鮮問題の話を私の方から出したわけですがね。そのときに、彼はこういうことを言ってましたね。朝鮮政策、朝鮮に対する現在のレーガン政権の態度というものは、どうも賢明を欠いている、率直に言うと愚かである、ということをこれは言っていましたね。アメリカ局長、こういう重要なことは君も聞いておいてもらわなければ困るのだ。
　それで、なぜ愚かかといいますと、自分は金日成というものに対しては非常にこれはよく知っているのだと言うのですよ。それで、金日成は八時間でモスコーに行けるのです。飛行機でモスコーに行けます。それで、八時間で行けるけれども、金日成は二十年間モスコーに行ったことないのだと、こう言っているのだ。しかるに現在のアメリカの政策というものは、カーターの時代には少なくとも初めは朝鮮の撤兵を言った。今度の政権になってから撤兵のての字も言わない、そして、韓国に軍事・経済援助、特に軍事援助を濃厚にしている。金日成は、南を侵略する意思はもちろんないけれども、能力もないと、こういうことを言っていましたね、彼は。これは、能力もないという話は金日成にとってはおもしろくないかもしらぬけれども、そういうことを非常に率直に言っていました。
　もしもいまのようなアメリカの朝鮮半島に対する政策を続けると、金日成を八時間でモスコーに行かせることになる、こういう意味だと思いますがね。私は、これは相当やっぱり私らは、日本の安全というもののためには朝鮮半島の安定というのは非常に必要であると同時に、朝鮮半島の背後に、もしも三十八度線というものの緊張を目指して中ソ両国の軍事的一枚岩というものが復活すると、これは非常に危険である。ほとんど、軍事的にアメリカも、日本を守る戦略的な立場をはっきり日本に、うそじゃなければ、言うことできませんよ。そこに例のニクソン・ドクトリンなんというのが出てきたわけですけれども、そういう状況のときに、そういう重大な危機が、日本の真の脅威というものがわあわあわあわあ言っているうちに、わけのわからないことを言っているうちに北の方に発生してしまうということが私は一番危険だと思います。
　時間が来たそうですからこれでやめますけれども、ひとつ外務大臣、いままでの外務省の朝鮮半島に対する考え方、それからアメリカの考え方では世界の、平和のためにこれは危険ですよ。特に日本の安全のために危険なんですから、これはしっかりした態度をとって変更すべきものは変更するという方向に行ってもらいたいと思いますけれども、外務大臣どうお考えになりますか。これは答えたくなければ答えなくてもいいのですよ。
○国務大臣（園田直君）　日本のためにも、アジアの平和と安定のためにも朝鮮半島に平和と安定が構築されることはきわめて重大であります。その意味で、わが国が朝鮮半島における平和と安定を希望し、北、南両方が真に納得のいく話し合いが進められるよう希望いたしております。
○委員長（秦野章君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　　―――――――――――――
○委員長（秦野章君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として名尾良孝君が選任されました。
　　―――――――――――――
○委員長（秦野章君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　―――――――――――――
○委員長（秦野章君）　これより請願の審査を行います。
　第八号婦人差別撤廃条約批准促進に関する請願外百六十五件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は全部で百六十六件でございまして、種類といたしましてはお手元の表のとおり十一種類でございます。
　まず、八号、九九六号及び次のページの一〇六七号は、いずれも婦人差別撤廃条約を速やかに批准し、関係国内法を改正することを要請するものであり、そのうち一〇六七号は、あわせてあらゆる分野に婦人が全面参加できるよう特別措置を図ることを要請しております。
　次に、三ページ目の二五七四号は、婦人関係のＩＬＯ条約を批准し、労働条件を国際水準に引き上げること及び看護職員の雇用、労働条件等に関する百四十九号条約を早期に批准されたいというものであります。
　次に、一八六号は、ソ連に抑留中に死亡した日本人の遺骨送還をソ連政府に即時、正式に要求し、その実現を期されたいというものであります。
　次のページの二六八四号は、国連を改造強化して、全人類の平和と安全を保障する民主的な平和維持機構への移行の早期実現を期すべきであるという内容の世界恒久平和の確立に関する決議を国会でされたいというものであり、また、三六一〇号は、伝統的な日本精神を改めて認識し、過去の過ちを反省して、真の世界平和を実現するため努力するという内容の日本国平和宣言を国会で決議してほしいというものであります。
　次に、三一八八号は、日ソ沿岸貿易の取引業務の急増にかんがみ、ソ連極東貿易公団日本駐在事務所の開設を許可されたいというものであります。
　次に、三七五四号は、難民条約の加入承認に当たり、人道的見地から難民条約の実施・運用を図り、特に民間の声を反映した公正な認定機関を設置すること及びすべての在日インドシナ難民に対し難民条約に言う難民と同様の法的地位を与えることを内容とする決議をされたいというものであります。
　次のページの四三二八号は、安保条約を廃棄し、わが国が中立を宣言することを、また、四九四五号は、安保条約を廃棄し、日米軍事同盟を解消すること及び核兵器全面禁止と全面軍縮を目指し、アジア・太平洋地域を非核武装地帯とするために努力することを国会が決議するよう要請するものでございます。
　以上でございます。
○委員長（秦野章君）　以上で説明を終わりました。
　これらの請願につきましては理事会において協議いたしましたところ、第八号婦人差別撤廃条約批准促進に関する請願、第一八六号ソ連地区抑留死亡者の遺骨送還に関する請願外六十五件、第九九六号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准促進に関する請願外十七件、第一〇六七号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外二十四件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二五七四号婦人関係のＩＬＯ条約批准に関する請願、第二六八四号世界恒久平和の確立に関する請願外二件、第三一八八号沿岸貿易の拡大に伴う「貿易事務所」開設に関する請願外十三件、第三六一〇号日本国平和宣言に関する請願外十一件、第三七五四号難民の地位に関する条約の人道的運用に関する請願外十二件、第四三二八号安保条約廃棄に関する請願外十一件、第四九四五号日米安保条約廃棄等に関する請願は保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
昭和五十六年六月四日（木曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　小坂　　忠君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○道路財源確保に関する請願（第九号）
○道路財源の安定確保に関する請願（第一三号）
○土壌凝結硬化剤使用による土地造成の促進に関
　する請願（第二八〇号外四件）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
　関する請願（第三一五号外一件）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第五八二
　号）
○公団住宅家賃等に関する請願（第七三七号）
○零細建設業者に対する受注機会拡大等に関する
　請願（第八二四号外一二六件）
○積算管理士（仮称）の業務資格認定制度に関す
　る請願（第九八二号）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
　一二三五号外二二件）
○公営住宅に父子住宅設置に関する請願（第二八
　二九号外二二件）
○草加バイパス（草加市谷塚町）の高架部分修理
　等に関する請願（第一六四二号）
○住宅政策の確立に関する請願（第一八三二号外
　二九件）
○県営住宅入居のための収入基準の緩和に関する
　請願（第一八六九号）
○小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願（第一八八四号外五四件）
○零細建設業者に対する公共工事の発注等に関す
　る請願（第一八九一号外五七件）
○公団住宅王子五丁目団地の家賃問題等に関する
　請願（第二二七八号外三件）
○水利権の見直しに関する請願（第二三六八号）
○霞ケ浦水質保全対策の強化に関する請願（第二
　六二七号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度
　に関する請願（第三四四七号外三件）
○公営住宅に関する請願（第四〇一三号外三件）
○身体障害者に対する有料道路通行料金割引制度
　の適用範囲拡大に関する請願（第四六四六号外
　二件）
○琵琶湖計画案及び奥利根・奥只見連けい計画案
　に関する請願（第四六六〇号）
○建築設計監理業務法制定に関する請願（第四六
　六一号）
○多摩川右岸流域下水道南多摩処理区大栗幹線の
　促進に関する請願（第四七〇八号外一件）
○地代家賃統制令撤廃に関する請願（第四八四三
　号外一件）
○身体障害者の高速道路料金割引制度拡大に関す
　る請願（第五四二一号）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第九号道路財源確保に関する請願外三百三十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　母子福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。
○衆議院議員（山下徳夫君）　ただいま議題となりました母子福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　母子家庭に対しましては、従来から母子福祉法に基づいて各種の施策が講ぜられております。しかし、子供が二十歳に達した場合には、その対象から外れることになっておりますが、子供が二十歳に達した以後においても経済的、社会的環境は必ずしも恵まれているとは言えない実情でありまして、その対策が従来から要望されてきたところであります。
　このため、本案は、これらの寡婦に対して、母子家庭の母に準じた各種の施策を講じ、その福祉の一層の向上を図ろうとするもの等で、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を「母子及び寡婦福祉法」に改めるとともに、目的、基本理念等について母子家庭の母に準じて寡婦についても規定すること。
　第二に、寡婦の範囲を配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったものとすること。
　第三に、寡婦に対して、母子家庭の母と同様に、母子相談員や福祉事務所での相談業務、国または地方公共団体の設置した事務所等における売店等の優先許可、たばこ小売人の優先指定等の福祉の措置を講ずること。
　第四に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び児童並びに寡婦の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な措置を講ずるように努めるものとすること。
　第五に、従来から予算措置で行われてきた寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること。
　なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行すること。
　以上が、本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました、
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　母子福祉法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました母子福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　母子福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、母子家庭の母等の雇用を促進するため、職業相談員の増員等職業紹介体制の整備、職業訓練の機動的な実施について積極的な推進を図ること。
　二、母子家庭等の生活の安定を図るため、雇用対策法及び雇用保険法に基づく雇用援護措置の積極的な活用に努めること。
　三、事業内託児施設その他の福祉施設の設置または利用の促進に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（片山甚市君）　ただいま高杉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者孝子〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村山厚生大臣及び藤尾労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山厚生大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいまの御決議に対しましては、政府においても十分その趣旨を尊重して、実現に努力してまいります。
○委員長（片山甚市君）　藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御決議のありました母子福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（片山甚市君）　これより請願の審査を行います。
　第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外千二百五十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二号民間保育事業振興に関する請願外三百三十九件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第一号社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増額等に関する請願外九百十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（片山甚市君）　これにて暫時休憩いたします。
　　　午後五時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月四日（木曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩上　二郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　石破　二朗君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　川原新次郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　森山　眞弓君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　石破　二朗君
　　　　　市川　正一君　　　　　小笠原貞子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　大木　　浩君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長　　　　野中　英二君
　　　　　　　商工委員長代理　　渡部　恒三君
　　　　　　　商工委員長代理　　清水　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　　衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　三　部　長　　相川　清治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○石炭政策の推進に関する請願（第一七七号）
○燈油、燃料油の価格引下げ等に関する請願（第
　二四九号外二件）
○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適性化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（第四四三号外五二件）
○中小零細企業の経営危機打開に関する請願（第
　五七七号）
○企業管理士法制定に関する請願（第六二九号外
　四件）
○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長
　に関する請願（第一二一八号）
○久慈市半崎地区を国家石油備蓄基地建設候補地
　とすることに関する請願（第一八七四号）
○貿易摩擦回避に関する請願（第二四四四号外一
　件）
○電気工事災害防止に関する請願（第二五九七
　号）
○両上肢及び四肢麻痺障害者のための自動車の開
　発に関する請願（第二七五六号）
○中小企業の経営安定に関する請願（第四五六七
　号）
○液化石油ガス事業とガス事業との整合に関する
　請願（第四九二三号外六件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査（原子力
　発電所の安全確保に関する決議の件）
○揮発油販売業法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○中小企業の事業活動の機会の確保のための大企
　業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　これより請願の審査を行います。第一七七号石炭政策の推進に関する請願外七十六件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしました結果、第一七七号石炭政策の推進に関する請願外十二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四九号燈油、燃料油の価格引下げ等に関する請願外六十二件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時三十七分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による原子力発電所の安全確保に関する決議案を便宜私から提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　原子力発電所の安全確保に関する決議（案）
　このたび発生した日本原子力発電株式会社敦賀発電所の相次ぐ放射性物質もれ事故と報告もれは、原子力発電所の安全性とその安全管理体制に対する地元住民を初めとする国民の不信を募らせ、国の原子力安全行政に対する国民の信頼を根底から揺がせており、誠に遺憾である。
　よって、政府は、今回の事故原因について厳しく反省し、原子力の安全確保に万全を期するとともに、次の諸点について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一、今回の事故の教訓をふまえ現行の原子力安全行政の機能強化を図るため、原子力発電所の安全審査基準を強め、安全審査体制については、安全審査官、技術顧問制度の充実に努める等、審査機構が強化されるよう抜本的な再検討を行うこと。
　二、原子力発電所の日常的な運転管理状況を十分に掌握し得るよう安全管理体制の強化に努め、運転管理専門官の業務内容の明確化・資質の向上を図る等、原子力発電所に対する検査・管理・監督体制を充実強化すること。
　三、安全確保の第一義的責任を有する電気事業者に対し、原子力発電所の安全基準を守らせるため、会社の経営姿勢と安全管理体制の改善、報告義務の遵守、従業員の教育訓練の徹底、放射線被ばくの防止等について厳格な指導・監督を行うこと。
　四、今回の敦賀発電所事故が最初に福井県によって発見された事実等にてらし、地方自治体が原子力発電所の安全確保に大きな役割を果している実情を十分認識し、発電所と地元自治体との間に締結している安全協定の強化を図るとともに、国と地方自治体のより緊密な連絡体制の確立に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　原子力発電所の安全確保に関する御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今回のような事故を二度と起こさせないよう、速やかに安全審査及び安全管理行政の改善充実のため適切な措置を講ずるとともに、原子力発電所と地元自治体との間で締結される安全協定については、地元自治体の御理解を得られるよう電気事業者を指導する所存であります。よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　次に、揮発油販売業法の一部を改正する法律案及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、提出者、衆議院商工委員長野中英二君から、両案について順次趣旨説明を聴取いたします。野中委員長。
○委員長（金丸三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　提案者には本日まことに御苦労様でございます。
　もとより揮発油を含む石油製品の合理的使用による節減は、エネルギー政策上重要な課題であります、そして、その一つの方法として揮発油販売業の休日休業も意義のあることと考えるものでありますが、本法案による進め方には私、率直に言って多くの問題を含んでいると、こう考えますので、限られた時間ではございますが、率直に幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、本法案を提出する理由として「揮発油の使用の節減を図るため」とされておるんでありますが、同様の趣旨の規定として、石油需給適正化法の第九条があるんでありますが、本法との関係はどうなるのか、提案者の御見解を伺いたいんであります。
○衆議院議員（渡部恒三君）　いまお話しのように、現在も適正化法あるいは行政指導等でやっておるわけでありますが、御承知と思いますが、九二％程度いま行政指導によって営業日の制限ができておるのでありますけれども、これを守らない者もございます。これは守っている人たちから見れば、大きな国家目的のために自分たちはちゃんと行政指導を守っておると。ところが、それを守らないでいて自分たちだけ都合よくやっているということは正直者がばかをみるという結果になり、国の大きな国家目的に協力しておる人たちにとっては、これはがまんのできないことであります。そういうような点を考えまして、現行では不十分な点を今度の法律でひとつ強化していこうというものであります。
○市川正一君　いま渡部理事からのお答えの問題は後で触れることにして、まず第九条との関連でさらにお伺いしたいんでありますが、御承知のように第九条には身体障害者に対する配慮を定めております。本法でその趣旨が外されておりますが、それは一体どういうことなんでしょうか。今日、国際障害者年に当たって私これ重大だと思いますんで、御見解を承りたいと思います。
○衆議院議員（渡部恒三君）　心身障害者の問題、これは先生御指摘のとおりで、私どももこの法案作成の過程でずいぶんと意見の出たところでありますけれども、法制局等の見解を聞きますと、一般的に政策目標——この法律にはこの種のものを入れておりますけれども、業法といったようなものには、この種のものを入れてないということが大体法の体裁となっているようであります。
　特に、今度具体的に考えてみた場合、これは適正化法の方は給油量を制限するという内容になっておりますから、当然ここに心身障害者に対する配慮という規定を加えることによって、油が足りなくて給油量が制限されるようなときでも、心身障害者の方には優先的にお分けするという趣旨が生かされるのでありますが、今回の法律はこれは営業日の制限ということで、給油量の制限というのは入っておりませんので、これを入れても具体的に実効あるようなことはないというような判断で、当然もうこれは今日の政治の常識でありますから、そういう精神は私ども入っているというもので、特別に個条書きに加えなかったということであります。
○市川正一君　その点、問題を残すと私は思います。
　次に、第十八条の第三項の通産大臣が定める措置という問題でありますが、この措置をとるときというのは一体どういうときなのか。たとえば、石油の輸入が減少し、非常に需給が逼迫をするような場合には、石油需給適正化法が発動されるはずであります。それ以外の場合というのは一体どういうときなのか、伺いたいんであります。
○衆議院議員（渡部恒三君）　これは通産大臣が御判断なさるべきことでありますけれども、いま質問者からありましたように、当然今日の世界的な課題である石油の節減という大きな政策目標を推進する場合にも必要があるということになろうと存じます。
○市川正一君　非常にあいまいでありまして、提案者としてはこういうものが——一方で石油需給適正化法がある。しかし、あえてこれを第十八条の第三項で定める措置というのは一体どういうときなのかということを私お聞きしているんでありますが、その構想が、それは通産大臣が決めるんだというんでは、私これまことに不備な御見解だと言わざるを得ぬのであります。
　そこで、もう少しお話を進めさしていただきたいのでありますが、石油製品である揮発油を合理的に使用して節減に努めること、もとより大切でありますが、だからといって、揮発油販売業者だけに登録の取り消しというところまで至る行政処罰まで加えるというには、私はそれ相当に正当なあるいはまた合理的な理由が必要だと思うんです。それなしに、本法案のような規制をするとすれば、それは結果として過剰規制、営業の自由を奪うということにもなりかねないと私は思うんでありますが、提案者はいかがでございますか。
○衆議院議員（渡部恒三君）　これ、いま御指摘の販売業者だけでなくて、その上の精製業者あるいは卸売業者、こういうものに規制をすることが関連するのではないかというような議論も各委員の間にずいぶんと交わされたのでありますが、実際問題として、これはそのようなところまでこの法律を進めるということになりますと、これは石油業法の改正というものに波及してまいりますし、これはかなり時間を要する慎重な問題になってくるということで、そこまで今回は進めなかったわけであります。
　問題は、国際的な今日の大きなエネルギー問題の中で、わが国は世界の十分の一の油を消費している、いわば使い過ぎという非難を受け、また、わが国の総理大臣もたびたび国際会議等で石油の節減というものを約束しておることでありますから、これは節減する努力を国民すべてがしなければなりません。その中で、国民生活に一番影響の多い揮発油のいわゆる販売業というものは、いわば血液を供給する動脈のようなものでありますから、これの安定供給ということをも考えてこの法律を提出したわけであります。
○市川正一君　お答えいただけないんですが、私繰り返しますが、結局行政処罰すなわち登録の取り消しまでいくわけですから、そうしますと、規制の必要がないときにこういうものが乱用されて、そして過剰規制になり、営業の自由を侵すおそれがないかという懸念を私は表明しているのであって、石油問題の重大性を改めてお伺いするつもりはないんですよ。ですから、その懸念を払拭することはできないということを私は重ねて表明さしていただきたいと思うのでありますが、私、法制局に伺いたいのですけれども、石油需給がきわめて逼迫している時期、つまり石油の需給適正化法が稼働している、動いているときでさえ、揮発油の販売業者への措置は指示どまりなんです。ところが、今度の場合には厳しい法的措置を伴うということに相なりますと、法律的な立場から見て、いわば法律上のバランスから見て過重な規定とは思われないのかどうか、この点ひとつ伺いたい。
○衆議院法制局参事（相川清治君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の御趣旨は、石油需給適正化法が発動し得るような状態におきまして、適正化法の方は指示、公表どまりであるのに対して、この十八条の規定による措置は、それを超えて、業務停止その他の厳しい処分に至るという点で均衡を失しないかと、こういうお尋ねであろうかと思いますが、この点につきましては、今度の改正案の趣旨が、石油節約政策を非常に重視いたしまして、揮発油というものが他の商品と異なる点を非常に重視いたしまして、これに対して、これの販売にあずかる業者に対して、その節約政策を十分にその目的を達成するための厳しい規制をしようとするものであると伺っております。
　そこで、両方の関係でございますが、この法律におきましては、先生のおっしゃいますように、非常に業務停止というような厳しい措置を裏づける指示という措置を行います関係上、これにはその発動の要件として厳しい制限を付してございます。それはこの十八条の三項に、まず、「勧告に従わなかった場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、」さらに石油審議会の意見を聞いてその措置をとるべきことを指示できると、こういう慎重な手続を経てこの措置が初めて発動できるようになっております。
　そこで適正化法の方は、緊急事態におきましてはその勧告を超えて、あるいはさらに一定の制限、短縮の公表、実施の公表をあらかじめしないで、しかも勧告をしないでいきなり指示という行為がございますので、この場合には、直ちにこれに従わないからといって、いきなり業務停止のような厳しい措置をとることはいかがなものかということになろうかと思います。
　そこで……
○市川正一君　相川さん、時間が限られておるんでね。私が何聞いたか忘れたのと違う……。
○衆議院法制局参事（相川清治君）　そのような違いがございまして、両者の間には、おのずから手続上の慎重な手続を経ている場合と、そうでない場合との対比におきまして、やむを得ない措置ではないかというふうに思っております。