○谷口隆義君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいまの財政演説及び提出法案に対し、橋本総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。
　平成十年度を迎えても、日本経済はいまだ深刻な危機を脱し得ず、株価、為替の低迷が続いております。総理自身が、我々の主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた九兆円国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。
　橋本総理は、平成十年度予算案審議の際、本予算案が最善のものであると言い続けてまいりました。与党も補正予算など一切検討していないと回答しておりました。我々野党が提出した予算組み替え要求も否決したのであります。総理は、国会を欺いておられたのでしょうか。本予算成立の次の日に記者会見で補正予算編成を言うなど、本予算が欠陥予算であったことをみずから露呈するものであります。また、みずから招いたこの不況に反省も謝罪もいまだありません。なぜ、本予算が不十分であったなら、撤回の上再提出をしなかったのでありますか。総理は、この国の行く末、国民生活よりも、みずからのメンツ、政権の方が大切なのでしょうか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　橋本総理は、予算委員会において、二枚舌であると指摘され気色ばんでおられましたが、これを二枚舌と言わずして何を二枚舌と言うわけでありましょうか。橋本総理の六つの改革の中には教育改革が含まれております。みずから他人を欺いて恬として恥じないこのありさまを子供たちが見たときに、どのように感じるとお考えでしょうか。
　また、みずから強引に成立させた財政構造改革法についても改正案が提出されております。もはや論外であります。財政構造改革法を成立させたときでさえ、我が国経済は危機的状況にありました。山一証券、三洋証券は破綻し、アジアの通貨危機は深刻となっていたのであります。我々の反対を押し切って強引に成立させたのはだれですか。橋本総理、あなたではないですか。
　前国会における財政構造改革法審議の際、予定されていない経済政策について、直ちにそのことが補正要因になるとは考えるべきでないと繰り返し答弁をし、特に集中三カ年においては景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をしているのであります。財革法改正案審議以前に平成十年度補正予算案、関連法案を提出することは、政府の言う財政構造改革法の原理に反しないのでしょうか。補正予算と関連法案を提出する前に財政構造改革法を徹底審議するべきであり、その議論を反映した上で補正予算を提出するべきであります。
　財政構造改革法は十年前にできた法律ではありません。昨年十一月、我々の反対を押し切って成立させたのは橋本総理であります。橋本総理に財政構造改革法改正を言う資格はありません。橋本内閣は、みずから決めた財政構造改革法さえ、たったの数カ月も守れないではありませんか。臨機応変とか緊急避難ではなく、何でもありと言うべきであります。半年先のことさえ見通すことのできない橋本総理に、我が国の命運を託すわけにはいきません。
　以上、橋本総理の明確な答弁を求めます。
　次に、財政演説について質問をいたします。
　平成十年度予算は財政構造改革法による史上空前のデフレ予算であり、ほとんどの歳出項目について対前年比マイナスとなっております。公共事業については七％のカットとなっていたにもかかわらず、補正予算において六兆円強を計上するのであれば、本予算の査定に何の意味があるのでしょうか。
　また、経済対策として一兆五千億の地方単独事業を計上いたしております。過去行った経済対策による地方負担もいまだ完全に消化できず、地方財政事情も大変厳しい中、橋本内閣はいつまで旧態依然とした手法をとり続けていくのか。地方負担を強要する方式の地方単独事業の追加は、地方財政の自己責任原則と逆行するものであります。
　確かに我が国の社会資本整備は他の先進国と比べて進んでいるとは言えませんが、政府・与党は公共事業を景気対策としかとらえておらず、選挙目当てのばらまきの批判を免れ得ません。また、我が国の置かれた危機的状況、経済危機の要因が構造問題にあることを少しも理解しておらず、根本問題はすべて先送りにされております。今回の減税、公共事業も今までの手法の延長線上のものであり、規模、内容ともに構造改革の一環では全くありません。
　今日の日本の経済危機は、日本の産業、経済の構造的要因にあるのであり、その改革をしなければ日本経済の再生はあり得ません。過去最大を売り物にするなど、みずからの無能を世界にアピールするのと全く同じであります。公共事業中心の経済対策であれば、再来年度以降の民需主導型の持続的成長につながる期待が持てないため、公共部門から民需へのバトンタッチのための施策がなければ、九九年度以降の反動減が深刻となるのは当然であります。公共事業による景気対策は麻薬のようなものであり、一度実施すれば、景気を維持するため次々と追加していかなければならないものであります。
　以上について、大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、特別減税についてお伺いいたします。
　政府・与党は、いまだに特別減税でこの日本の危機的状況が救えると考えておられるのでしょうか。特別減税は、期間限定、減税が終われば増税が待ち構えている増税予告つき減税であり、しかも財源はみずから否定していた赤字国債であります。米国の格付会社は、我が国の格付をネガティブに変更いたしました。経済成長と財政収支の改善を図るための政策を一致できるかどうか、不確実性が高まっているのがその理由であります。
　内外からの我が国に対する先行き不安は、特別減税では解消することができません。むしろ、赤字国債を財源とする特別減税は将来の大増税につながるという懸念から、消費に回らず、景気浮揚効果もなければ、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおっているのであります。何回延長しても、景気浮揚効果はありません。
　また、九八年度は計四兆円の特別減税、九九年度も二兆円の特別減税継続とはいうものの、九八年度分の二兆円は、九七年度の特別減税を年度初めに一度打ち切った後、九八年度にずれ込み復活したのも同然であります。定額方式、定率方式の差異はあるにせよ、結局九四年から始まった二兆円の特別減税を九九年まで続ける、つまり、二〇〇〇年まで増税はしないという程度のことではありませんか。九四年から九九年まで六年間も継続していては、もはや特別はもちろん、減税という名にすら値しないのであります。
　また、なぜ特別減税の方式を、定率控除方式ではなく定額控除方式、つまり課税最低限引き上げという方式をとったのか。公共事業と同様、減税を景気対策としかとらえられない橋本内閣は、望ましい税制に対する理念も哲学もなく、税制をゆがめ続けており、まことに無責任きわまりない。この特別減税は、臨時福祉給付金とあわせて選挙目当ての迎合主義、ばらまき以外の何物でもなく、必ずやすべての税率の緩和を中心とする抜本税制改革の阻害要因になるに違いありません。
　また、自民党幹部は減税に懐疑的な発言を繰り返しております。このような政府・与党の不一致こそが、政策の信頼性を失わせているのではありませんか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、財政構造改革法改正案についてお伺いいたします。
　そもそも財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、構造改革という視点は一切なく、歳出の一律削減を定めただけのものであり、財政構造改革の名に値しません。そして、それさえ、今ずるずるとなし崩しにしようとしているではありませんか。基本方針は変更しないと何度もおっしゃるが、橋本総理の財政構造改革に基本方針などあるのですか。取りやすいところから金を取って、財政を帳じり合わせするのみではありませんか。つまり、根本の発想が間違っているのであり、目標年次を繰り延べてみたり特例公債発行枠を弾力化したりしても、財政再建など不可能であります。
　今回の改正により、社会保障関係費のみ特別扱いしておられるが、高齢化が進展するのはことしや来年だけではありません。社会保障制度にせよ、公共事業にせよ、構造改革に切り込まないで歳出削減をするなら、国民負担がふえるだけの話であります。歳出削減を構造改革とすりかえ、ごまかしてきた結果が、このありさまであります。財政構造改革法は廃止をするべきであります。
　また、総理は、恒久減税にも言及されました。
　財政構造改革法をどのように改正すれば恒久減税が実施できるのでしょうか。恒久減税検討発言も、いつもの口先介入なのですか。恒久減税を実施するなら、今財政構造改革法を凍結、廃止すべきであります。
　以上、総理の明確な答弁を求めます。
　自由党は、民間活力が最大限に発揮でき、世界経済とも調和を可能にする経済を根本から再構築すること、つまり民力の回復のための政策として、所得課税六兆円、法人課税四兆円、計十兆円の大規模減税を要求いたしております。政府の経済対策は、我々の所得税、法人税の直接税減税十兆円という考えとは全く相入れないものであり、国が国民から金を吸い上げてばらまくといういびつな構造を温存しているものであります。もはや、我が国経済は、政府の提出する小手先の景気対策により立ち直るような状況ではありません。
　官が民から金を吸い上げ、使い道を決めるのではなく、国民がみずからの判断と自己責任で金の使い方を決めることを可能にする税制改革を行い、経済のあり方を民間中心として、国民が主役の社会へと改革していかなければなりません。
　二十一世紀までの残された三年間は、経済構造改革、経済再建のための三年間とするべきであります。経済再建なくして財政再建はあり得ません。増税しなければ税収はふえないといった考えは捨て去らなければなりません。増税と歳出一律削減によって経済を失速させていて、財政再建など実現するわけはないのであります。財政再建は、民力中心のたくましい経済から得られる租税の自然増収と規制の撤廃・緩和など、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図る、政府の仕事減らしにつながる行財政一体の歳出構造の改革によって達成できるものであります。
　総理は、果たすべき責任を果たすことが責任のとり方だと言われております。これは開き直り、居直り、責任逃れの論理であります。株式市場は半年先の経済を予見すると言いますが、政府の総合経済対策発表後も株価は一万五千円台であり、先行き不安を如実に示しております。財革法の小手先の改革、ばらまきの景気対策など、中途半端な対応では済まされないのであります。財政構造改革法は凍結あるいは廃止にして、明確に路線転換をし、抜本的経済構造改革を行わなければなりません。
　もはや、橋本内閣が続けば続くほど日本がだめになっていくのは、揺るぎのない事実であります。まず橋本内閣の退陣、次に大胆な政策転換こそが経済再建の道であり、日本再構築の第一歩であります。総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕