○公述人（川添睦身君）　私は、自由民主党県連の政調会長という役を持っております川添睦身でございますが、きょうはそういう立場で公述をさせていただきたいと思います。
　委員の皆さんには、大変遠方まで御苦労をいただいておりましてありがとうございます。
　今、松浦先生からも一言お触れになりましたが、大変失礼な面もあろうかと思いますが一言申し上げておきたいのは、きょうは十八日ですが、きのうは中央公聴会ということだそうでございまして、きょうあたりの新聞を見ますと、あすはもう採決をされるということだそうです。この公聴会で私ども意見を申し述べさせていただくわけですが、一体何か役に立つのだろうかということが先にありまして、どうも身の入らない話でありまして、その辺のところを質問を差し上げるわけじゃありませんが、皆さん方がどういう気持ちでおいでになっているんだろうか、そういう考え方で意見を申し述べなきゃならないということはまことに私どもは納得ができないような状態であります。
　各地区で行われました公聴会の意見をお持ち帰りいただくわけでありますから、二、三日は総括で集中審議をしていただいて、私どもの意見が何もベターだとは申し上げませんが、少なくともそういうことで形の上でも審議をしていただくということでなければ、私は逆に言いますと私どものこの公聴会が形式化、形骸化しておるということになるのではないかと言いたいわけですね。そういうところは、あと時間がありましたらまた御意見も承りたいと思いますが、いずれにしましてもそういう感じであります。
　私ども議員をしておりますから予算編成一つを例えてとりますと、国であるいは地方でいろんな予算編成が行われますが、新年度予算に関係しましてその枠組みの中に入ってこない。例えば大蔵との協議が八月から始まって、十二月ごろになりますと大体骨格が決まるというのがならわしでありますが、そういうときに地方の町村あたりから新規事業の陳情等を承りますと、地方は地方なりに一生懸命新規事業の開拓、陳情をされるわけでありますが、どうもその時期がちぐはぐといいますか、ずれてしまう。そういうことが、とりもなおさず私どもが中間の県段階におりましてどうもうまくジョイントができないという場合に、もうことしはだめだからこれは来年でしかどうもならぬですなというのは、タイミングがおくれるからなんですね。
　まさしくこの公聴会もそういうタイミングを逸するということは余り意味がないということで、今お話しがありましたように、私は通常国会で見直しをするということも含めてお話ししなきゃならぬのかなという認識でおるわけです。
　ですから、あしたの採決あるいは次の参議院の本会議にこの公聴会をどう組み込んでいただくのかということとの関連を今申し上げているのですが、そういうところがございますので、二段構えの理屈も出てくるかな、自分自身の発言の中でそう思うのですが、そういうことでありまして、その辺のところがどうも私どもは納得がいかないということであります。
　それから、先ほどもお話しがありましたが、今回の政治改革関連法案の改正という特別のお計らいというのは、先ほどありましたような汚職、ロッキードからずっと来ておりますが、そういうものに対する国民の怒り、さらには政治家のモラル、少なくともそういうものをただしていくということでなければならないと私は思っておるわけであります。ですから、ただ単に定数をどうするこうするということだけではありませんで、そういうことが基本的に大事でありますから、その辺のところを十分今後の委員会なり参議院の本会議等では議論を重ねていただきたいというふうに思うところであります。
　西川先生の方からは制度上の問題等について述べていただきましたから、私は、特に今お話しがありました政治資金あるいは今度の政党助成法につきまして意見を申し述べさせていただきたいと思っておるわけであります。
　まず一つは、今意見がありました考え方と多少私は考え方を異にするわけであります。企業献金は五年先に見直すにしましても、私は認めるべきであるというスタンスを持っております。
　なぜかと申し上げますと、皆さん方の議論というのは、国会議員を中心にした物の考え方がこの法律の中に大きく流れておるという見方を私ども地方ではしております。
　首長さん、いわゆる町長さん、村長さんを網羅して考えていきますとほとんど無所属であります。宮崎県知事であっても無所属。そして各党から推薦を受けるという状態でありますから、政党の云々というそういう助成法の影響あるいは恩恵というのは受けられないわけであります。したがって、政治家に金がどうのこうのというさなかでありますが、政党に属しない政治家、地方の議員、首長、そういう方々が今後政治活動をしていくためには少なくとも政治資金は要るわけであります。これは、合法的に政治資金規正法あるいは選挙期間におきましては公職選挙法等々の法律の範囲で認められておるわけであります。ですから、そういう最小限度の政治資金というのは必要であるわけでありますから、個人が献金をしようというような場合につきましては認めていかなければならないのではないかと思っております。
　しかしいろんな意味で、これから政治家に対するそういう政党助成のあり方なりあるいは国民の見方が変わっていくだろうと私は思います。五年先あたりでまた部分的に見直すことはあるにしましても、今この法律を通していただく国会においては、そういう企業からの献金というものは、政治家に少なくとも最小限度のものは現在この過渡期におきましては認めていただかなければいけないと思っておるわけであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、やれ一千万どうしたのこうしたの、あるいは一億円をどうしたのというような途方もない献金のことを申し上げているわけではありませんで、おのずからこれは制限がある、あるいは規定がある、それを皆さんは議論いただいておるわけであります。政治献金というものは、私が申し上げているのはそれぞれの個人献金も含め企業もそうでありますが、例えば浄財を出して、月に一万円だと年間十二万円ですが、そういうものを集めてやっていく。
　ただ、これからアメリカあたりのように選挙運動をオープンにして国民、支持者から金を集めてという、日本の国にそういう気風あるいはムードが確立されれば私はまた時代が変わってくると思うのですが、日本の今の選挙情勢の中では、みんなが金を持ち寄って選挙をするということはなかなかできておりません。したがって、選挙法、規正法でやっているのですが、私はそれぞれ個人の支持者が集まって金を出してくれるということができるまでは企業からの献金は認めてほしい、そういうことであります。
　したがって、政党助成そのものにつきまして企業献金と別に申し上げたいのは、政党助成というのはこれまで議論をなさっておられるようでありますが、例えば国民一人当たり五百円の説からございました。そして自民党で出されておりました二百五十円。どうにか二百五十円で三百億幾らとかいう数字。前は五百億だったと思うのですが、そういうものが三百億に落ちつきそうでありますが、少なくとも政党助成というのは国民の血税で賄っていくということでありますので、多ければいいというものではないと思うわけでありまして、自民党の皆さんが出されておりますように、これは最小限度の金額でもって、先ほどからも私が申し上げました企業献金だとかそういうものが上限縛られていきますから、それは当然国の助成でもって補って政治活動をしていくということになるのであろうと思っておるわけでありまして、助成の上限についても当然考えて線を引いてやっていただきたいと思うわけであります。
　特に、先ほど戸別訪問の話がありましたが、私どもは戸別訪問を全面解禁することについては反対であります。それは密室といいますか、家庭訪問の状態でいきますと家の中に入れば密室でありますが、そういうところにこれまで買収だとかそういうものの温床といいますか、そういう原因がそこにあるということでありますので、戸別訪問につきましては全面的に解禁するということはだめだと言っておるわけであります。確かに、先ほど西川先生からお話しありましたように、この選挙運動等々につきましては特にその辺をきちんとしてにらんでいかないと、これは選挙資金との関係がございますが、それが混同されやすいという危険がありますので重ねて戸別訪問にも触れたわけであります。
　いずれにしましても、政党助成につきましても、特に得票率の平均三％という条項がございますが、そういうものにつきましては必ずそれは守っていただきたいと思うわけであります。
　特に、私どもが地方におりまして、先ほども言いました市会議員や県会議員の選挙というのは、国政レベルの皆さん方の国会の選挙のレベルの金額とは全然違うわけでありまして、私どもはそういう高額な一億だとか二億だとかそんな金の世界に生きておるわけじゃありませんので、どうぞその辺のところと一緒にしないで、選挙資金制度の中の仕分けをきちんとして今後の法改正に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　いずれにしましても、今日私どもが一生懸命地方で頑張っておるわけでありますが、先ほど言いました政党助成につきましても血税であります。
　したがいまして、参議院の皆さん方、良識の府でありますから、衆議院でいろいろ検討いただいて現在何カ所かの修正といいますか改正を行っていただいておるわけでありますから、先ほど私が冒頭申し上げましたように、いろいろきょう出ます地方の公聴会の意見につきましては十分くみ上げていただくようにお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　私は、政治資金につきまして以上申し上げまして、公述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。