Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原義彦君　四人世帯で東京で年額二百二十八万四千円、東京ですから割合高目につくっているんだろうと思うんです。四人でございますから、一人頭にして六十万ぐらいでございましょうか、だから全国的に見れば五、六十万ということかなと。物価が二％上がりますと、五十万の人は一万円負担増になる。そうすると、その翌年からは物価スライドで生活保護基準も上がるでしょうから、こういう低所得層にはとりあえずのつなぎ資金として一万円ずつ配る、そういうような発想は私は非常にいいことだろうと思います。ところが、これが非常に誤解を招いておる。私は、これは政府としてもそれから我々政党人としても、もっと国民の理解をしっかりと求めていかなきゃならないと思うんです．
　これは、大分古い新聞を持ち出しました。平成六年の九月二十三日、すなわち前に消費税問題が論議されて税制改革大綱などが決まったというあのときでございます。「今回の税制改革は」という書き出しでいっていろいろ言っておりますが、「年金生活者などに一律にカネを配ることはバラマキ的色彩が強く、かつて放漫財政と批判された美濃部都政を支えた社会党の体質が露呈したとみる向きもある。」、当時、村山内閣でございましたから、「禍根を残した福祉対策との批判も出そうだ。」。
　もう少し中身に入ってみますと、「一律給付は「バラマキ」とのそしりを免れない。一万円程度のカネを一年限りで配っても本当の福祉充実になるのかという問題がある。さらに年金には物価スライド制が取り入れられており、消費税率アップで物価が上昇した分、年金も上昇する仕組みになっている。この点からすると年金受給者には一時金支給で消費税率上げによる負担増を緩和するという論理におかしい面もある」、こういうような非常に理解度が低いことを堂々と日経新聞が取り上げておる。
　こういう問題は、やはり政府として説明が足りなかったんだろうと思うんです。当時、私はまだ政治家をやっておりませんので、まあ先輩諸公で既にやっておられた方には申しわけないんですが、政治家の説明も悪かったんじゃないかと思うんですね。こういうことにならないように考えていかなきゃならない。同時に、今回の消費税率引き上げについては、低所得層と税金を払っている層との差が、先行減税がずっと続いておりましたから特に著しいものがあると言えると思うんです。
　具体的な数字でもう少し伺っていきたいと思いますが、課税限度額は今どれぐらいになっておるんでしょうか、大蔵省と自治省、それぞれお願いいたします。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　現在の所得税の課税最低限は、先般の税制改革の中で行われた所得税の負担軽減の中で決められたものでございます。課税最低限は既に国際的には高い水準にございますけれども、消費税率の引き上げに伴います少額な納税者の方への配慮といたしまして引き上げが行われたわけでございます。
　数字を申し上げますと、給与所得者の課税最低限でございますが、独身者につきましては百十万七千円、夫婦世帯でございますと二百九万五千円、夫婦子一人世帯について申し上げますと二百六十九万八千円、夫婦子二人の標準世帯、うち一人は特定扶養親族ということでございますが、三百五十三万九千円というふうに引き上げられたところでございます。
○説明員（佐野徹治君）　個人住民税につきましても平成六年の税制改革で課税最低限が引き上げられておりますけれども、給与所得者におきます平成八年度の個人住民税の課税最低限を給与収入ベースで申し上げますと、独身の方で百五万三千円でございます。夫婦お二人で百八十五万七千円でございます。夫婦で子がお一人の場合には二百三十八万円、お二人の場合には三百三万一千円となっているところでございます。
○海老原義彦君　こういった課税最低限が国民生活の中でどのぐらいの階層の人に当たっておるのかということを私いろいろ考えてみたんですが、人事院で標準生計費というものを算定しております。この標準生計費と課税最低限と大体同じぐらいの水準じゃないか。そうすると、標準生計費というのはどういう階層で考えておるのか、ちょっとそこら辺の説明を事務的で結構ですから、人事院にお願いいたします。
○説明員（小堀紀久生君）　人事院は、毎年給与勧告に際しまして国民一般のいわゆる世間並みの生活水準を把握いたしまして、給与配分の妥当性を検討するための資料としております。
　具体的に申し上げますと、家計調査等に基づきまして、世帯人員別に最も多数の世帯が集中する、我々いわゆる並数階層と言っておりますが、そういう階層における生計費を算出しているものでございます。
　昨年の勧告の際の数字といたしまして四月におけるものがございますが、これは全国の標準生計費で二人世帯で十七万五千五百七十円、それから三人世帯で二十一万四千六百十円、四人世帯で二十五万三千六百七十円というふうに算出しているところでございます。
○海老原義彦君　今、月額でお話しいただいている間、私ちょっと頭の中で考えてみますと、十二倍すると先ほど聞いた課税限度額とほぼ同じぐらいの水準になる。つまり、課税限度額というのは、国民の中で並数的な、普通そういった階層が一番多いというあたりから下はもう税金がかからないんだ、そういうふうにしておるということに結果的には相なっておるようでございます。
　さて、その辺の水準というのは平均的なものではもちろんない。私の記憶では、たしか平均の三分の二ぐらいの消費水準だと思います。
　念のために、総務庁統計局、来ておりましたならば、世帯人員別の全世帯の消費支出の平均、二人、三人、四人あたりのところをちょっとお願いいたします。
○説明員（伊藤彰彦君）　お答え申し上げます。
　当庁が実施しております家計調査の結果によりますと、平成七年平均の一世帯当たり一カ月間の消費支出額でございますが、全国全世帯で三十二万九千円、それから全国のサラリーマン世帯で三十五万円となっております。今お尋ねの二人、三人、四人の数字は今持ち合わせておりませんが、特に今御関心のあります高齢夫婦無職世帯、夫が六十五歳以上で妻が六十歳以上の夫婦一組の無職世帯、これの消費支出額は今持っておりますが、これは二十三万一千円となっております。そういうことで、全世帯に対する比率に対しまして約七割でございます。
○海老原義彦君　今、夫婦高齢の世帯というお話も出ましたけれども、夫婦高齢の世帯というのは割合に消費支出の水準が低い、全世帯の平均に比べて八割五分ぐらいかと記憶しておりますけれども、それも平均の話でございまして、その中で本当に標準的ないわば並数階層をとれば、やはりさっき申し上げましたように三分の二ぐらいになっておるということです。
　もう一つ統計局長に確認したいんですが、この夫婦高齢という方々、今の統計の対象の方々の収入はほとんど年金収入だろうと思うんですが、ちょっとその辺御説明いただきたい。
○説明員（伊藤彰彦君）　可処分所得に対します今の消費支出、いわゆる生活費の割合でございますが、高齢夫婦無職世帯、これは一〇九・三％となっております。といいますのは、赤字が九・三％出ているということでございます。
　これに対しまして、サラリーマン世帯の平均では消費性向は七二・五％でございますから、黒字が大体二七・五％と、こういうような対比であるところでございます。
○海老原義彦君　今、消費性向のお話などを伺いまして、収入は案外少ないんだ、それで赤字が大分出ておるんだということまで伺ったんですが、その収入の内訳を見ると、ほとんど年金収入であるというような統計が発表になっております。
　さて、そうやって年金収入を受けているような人たちというのは非常に幅広く分布していると思うんですが、今回の消費税の明年度の引き上げにおいて、一般的に低所得層に対する措置としてどんなことを考えておられるのか。これは厚生大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど、委員の方からお話がありましたように、消費税の引き上げに際しては低所得者に対して特段の配慮が必要ではないかということで、福祉年金の受給者に対しては一人当たり一万円、低所得の六十五歳以上の寝たきり老人に対しては一人当たり三万円という一時金を、先ほどおっしゃった時点でですが支給することを決めております。
　ただ、一般の年金額につきましては、御承知のように、これは前年の消費者物価の変動の実績に基づいて改定を行い、その実質的な価値を維持する、そういう形の物価スライド制がとられております。
　このため、消費税引き上げに伴う物価上昇についても、消費者物価の変動の実績に基づいて翌年四月に年金額を改定することから、その影響は翌年ではありますけれどもそういう形で吸収していく、そういう仕組みになっていると理解しております。
○海老原義彦君　大臣、私が伺っておりますのは、そのことを踏まえて一年間のつなぎをどうするんだと、こういう問題でございます。福祉年金ももちろん物価スライドでベアしておるわけでございますね。福祉年金は、非常にお困りの方だから一万円つなぎ資金を出しましょうと、そういう趣旨でございますね。
　そうすると、今の大臣のお答えは私の質問に対する答えになっておりませんので、年金受給者についてはどういうふうな考え方からこの一万円の対象から外しておるのか、そこを再度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　これは一昨年、平成六年九月二十二日に当時の与党首脳会談において決定された中身におきまして、先ほど委員から御指摘もありましたように、九年度における臨時給付金の支給、それが約五百億というふうに想定をされているわけです。
　その中で、特に低所得者とか弱い立場にある人については確かに先ほど申し上げたような措置がとられているわけですが、一般の年金受給者についてはそういう意味では特別な措置という形にはなっておりませんで、一般の年金受給者については翌年からの改定で吸収できるんではないか、特に低所得者なり弱い皆さんには特別な措置を講ずる、そういう形で対応していると、そういうふうに理解しております。
○海老原義彦君　甚だ不満ですが、時間の関係もありますので先へ進ませていただきたいと思います。
　総務庁長官に伺いますが、恩給についても今の厚生大臣と基本的には同じような考え方ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中西績介君）　基本的には今、厚生大臣のお答えになりました内容と一致すると思いますが、いずれにしましても国家補償的な性格に基づきまして恩給の実質価値の維持を図る、こういうことになっておりますので、公務員給与の改定状況あるいは消費者物価の変動、これによって総合的に勘案していくということになっておりますので、消費税の税率引き上げがもし物価上昇に影響を与えるということになりますと、翌年度の年額改定に実績として反映されるものと思っています。
○海老原義彦君　恩給改善につきましてはいろいろとしなきゃならない問題もございますし、そういった問題とあわせてこの消費税に伴う措置も考えていただきたいと思うんですよ。もちろん、閣議申し合わせですか、何かあるようでございますので、その五百億の枠の中でやってくれというようなことを言っているんじゃないんです。
　だけれども、やはりそういった状況を踏まえて、先ほど生活保護の話が出ましたが、生活保護一人当たり六十万だと、恩給受給者は六十万に満たないような額で生活保護も受けずに、プライドがありますから、生活保護を受けている人はいません。それでやっているんですよ。
　ですから、これは来年の改定に際しては十分お考えをいただきたいということで、時間の関係もございますので、この問題を終わりまして、次に地方の監査体制のあり方について自治大臣に伺います。
　昨年以来、官官接待でございますとか食糧費の流用だとか空出張、いろいろ地方自治体の不祥事件というのが重なっております。それで、地方の行政あるいは財政の公正の確保ということを目的にして監査委員という制度があるわけでございます。これは、平成三年には前向きの改善もしております。しかし実際には、監査委員はどうもこういった不正に対して有効な手段を講ずることができない。幾つかの自治体では、監査事務局における空出張とか、監査委員の事務局ですよ、監査委員のおひざ元の事務局で空出張だ、水増し請求だと、こういうことをやっておる。
　こういう事態をごらんになって、自治大臣はどのように認識しどのような改善方策をお考えいただいているか、御所見を承りたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます行政の公正と能率を確保しまして、地方団体がみずから自己チェックシステムの向上を図ることが大変重要である、かように考えております。
　第二十四次の地方制度調査会の専門小委員会におかれましては、この現行の監査委員制度の充実強化という面と、それから外部監査制度を導入するという両面から検討すべきという御報告をいただいているところでございます。
　そういう報告の中で、現行監査委員制度のより高い独立性と専門性を確保するための方策といたしまして、退職職員の選任制限の強化、監査委員の定数、選任方法、選任資格の見直し、事務局体制の充実方策等について検討する必要があるとするとともに、外部監査制度につきましては、その導入の必要性とともに、導入の検討に当たって、現行の監査委員制度と外部監査制度との関係とか、外部監査の対象であるとか方式等に十分留意をして検討するように述べられておるところでございまして、先日発足いたしました第二十五次の地方制度調査会において、この監査委員の監査のあり方についても検討が進められるものと私ども期待をいたしているところでございます。
○国務大臣（倉田寛之君）　自治省の行政局長から監査制度につきましての対応、検討課題についてはただいま御説明を申し上げたとおりでございますが、私といたしましても、二十四次の地方制度調査会の専門小委員会の報告、さらには過日発足を見ました第二十五次の地方制度調査会における審議の内容を踏まえながら、地方公共団体の監査機能の充実につきましては、委員御指摘の問題等も十分受けとめながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○海老原義彦君　ありがとうございました。
　なお、外部監査の問題であるとか、いろいろとこの際伺いたいことはあるのですが、既に時間も過ぎておりますので、本日の質問はこれで終わります。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星野朋市君　私は、平成六年の会計年度における特徴的な三つのことについて申し上げたいと思います。
　一つは、一会計年度に三つの内閣が存在していたこと、それからもう一つは昨年の一月に起こりました阪神大震災の問題、それから三つ目は為替の問題でございます。月間のレートが百円を超えたというのが平成六年度、それでしかもやや緩やかに円高が続いておったのが、昨年の三月に急激な円高になりました。最も高かったのはその翌月、平成七年度の昨年の四月であったかと思います。
　この中から、まず最初に為替の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、政府は、平成六年度の予算を立てるに当たって、平成六年度のドルの円レートというのを幾らで積算なさいましたか、お伺いしたい。
○説明員（林正和君）　平成六年度の予算編成に当たりまして、外貨関連経費の予算積算レートといたしましては、一ドル百六円で計算をいたしました。
○星野朋市君　そうしますと、今私が経緯を述べましたけれども、実際に平成六年度全体を通して円レートは幾らだったですか。
○説明員（林正和君）　平成六年度の間の年度の平均レート、これは月末の平均でございますが、九十九円でございます。
○星野朋市君　先ほども私申し上げましたけれども、私の資料によりますと、九五年三月の平均レートは九十円七十九銭、これが平成六年度の最後、それから平成七年度の最初の月である四月が八十三円六十七銭と、こういうように資料を得ております。百六円の積算レートだと、今おっしゃった九十九円です。この差益が当然あるわけです。
　これは全部の省庁についてどうだということをやっているととても時間がございませんけれども、このドルに関連した予算を持っておる省庁の中で代表的なものを二つか三つお示しいただいて、それの予算がどういうふうに余ったか、恐らく大蔵省の予算ではその分は不用額として処理されたと思うんですけれども、それをお示しいただければわかりやすいと思いますが、いかがですか。
○説明員（林正和君）　平成六年度の外貨関連経費は、先生御案内のとおり約四千五百億円余りございますが、これは支出形態によりまして二つに分かれるものでございます。一つは支出官レートで執行されるもの、それから実勢レートで執行されるものとございます。
　まず最初に、支出官レートで執行される予算は、これは制度的に貨幣交換差増減整理手続、ちょっと事務的で恐縮でございますが、これによって整理されることになっておりまして、各省各庁の個別経費の予算執行上は特に問題を生じないわけでございます。支出官レートより円高の場合には、実勢レートとの差額は国の雑収入、これは大蔵省所管貨幣交換差増ということで雑収入に入ってまいります。六年度におきましては、貨幣交換差増約百十三億円が雑収入として収納されているところでございます。
　これが支出官レートで執行される予算でございますが、もう一つの実勢レートで執行される予算につきましては、支出官レートと実勢レートの差額は円高の場合には原則として不用に相なるわけでございます。六年度におきましては、第一次の補正予算において外貨関連経費の不用額として約六十八億円を計上しているところでございます。
　あと、決算不用でございますが、一つ二つ例を挙げさせていただきますと、六年度に外貨為替相場が変動したことに伴います決算不用といたしましては、例えば防衛庁の武器車両等購入費、これが約五十三億円、外務省の国際分担金約十億円、こうしたところが大きいところでございます。
○星野朋市君　大体私の得ておった資料とほぼ同じでございますので、全体に及ぼす影響はそんな大きなものではなかった、こう解釈してよろしいですか。
○説明員（林正和君）　そのように私ども理解しております。
○星野朋市君　実は、私ごとになって恐縮なんでございますけれども、昨年の四月二十日、私は、この場における予算委員会の席上で、極めて大胆に申し上げれば、投機筋のいわゆるターニングポイントは過ぎたのではないか。四月の十九日が七十九円九十五銭という瞬間高値がついたときなんです。
　その後、若干ずつ円安に振れ始めました。六月に月例経済報告がございましたときに、大蔵、日銀、それから経済企画庁、この三者を前にして、私が次に国会に出てきたときには円は百円になっておるだろうということを申し上げました。七月、八月、九月と実は心筋梗塞を思いまして、九月末に九死に一生を得て出てまいりましたときには円レートは百円になっておりました。
　それは、いろいろな大蔵省の努力その他が実って、国際金融局長の名声を高からしめたんでありますけれども、その後、この円レートは百円ならず百五円、それから百九円、きょうの午前中の相場がほぼ百八円前後で推移しております。
　今度は、平成八年度、今年度のいわゆる積算レートは、大蔵省、幾らで計算なさっておられますか。
○説明員（林正和君）　八年度予算の支出官レートは、七年の後半、これは平成七年の七月から十一月の平均為替レート、一ドル九十七円としてございます。
○星野朋市君　そうすると大臣、大蔵省は、大蔵省だけではありませんね、通産省も非常に関係あるわけですが、円レートを何とか百円台に戻したいという一種の合意事項があったと思うんです。それで、百円を超えてもうそういうことが実現されておるにもかかわらず、実際に平成八年度の予算をつくるときになお九十円台で積算しているというのが私には納得できないんです。この矛盾をどうお考えになりますか。
○説明員（林正和君）　先生御案内のとおり、予算の編成上、外貨関連予算には一定のレートを設定するという事務的な必要がございますので、従来から作業開始前の実勢相場の状況を踏まえて予算積算のためのレートを定めているところでございます。
　申し上げましたように、まさに予算編成上一定のレートをつくる、設定する必要があるという事務的な必要性から設けているところでございまして、当局による為替相場の予測云々という性格のものでは全くございません。
○星野朋市君　それは事務的にはそうでしょうけれども、実際には輸出入業者の一番理想的なところは百円前後なんですね。努力してここに戻そうとしてそうなったにもかかわらず、なお九十円台であるということについての矛盾がありはしないかと、私はこう言っているわけですから、それについてもう一回お答えいただきたい。
○説明員（林正和君）　先ほど申し上げましたように、各年度の予算編成では作業開始前までの為替相場の動向を勘案して、できる限り予算の積算レートとして適切なものを設定するようにということでやっているところでございますが、八年度予算におきましても、特に七年度後半に入りましてからの急速な円安傾向を反映させるとともに、為替相場の変動をある程度ならすために七年の七月から十一月までというレートをとらせていただいたものでございます。
○星野朋市君　これは押し問答になりますからもうやめますけれども、平成七年度よりも平成八年度の方が円レートは高くなっているんですよ。これは大きな矛盾だと私は思います。
　政界も、いわゆる行政府も、それからマスコミも、日本が円高になってくるとギャーギャーギャーギャー騒ぐ。いかにも日本の経済がぶつつぶれそうな騒ぎ方をします。それでありながら、円安になってくるとみんな黙っちゃうんです。円高のときにいろいろな方策が提案されておりますけれども、今はもうそういう声がほとんど聞こえない。これが私は日本人の悪い癖だと思っているんです。
　通産省にお伺いしますけれども、円高のときに、日本はこれだけの大きな貿易大国になったんだからもっと円建てを進めるべきだ。ただし、これについては大蔵省の規制のもとにある日本の金融市場をもっと開放しないと、せっかく貿易自体を円建てにしてもそこはうまくいかないよと、こういう議論があったと思うんですけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、ここら辺の先進国について自国建て通貨の貿易の割合、これはどのぐらいだというふうにおとらえになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（広瀬勝貞君）　お答えいたします。
　アメリカでございますけれども、ＩＭＦの報告書で見る限り、一九八八年でございますけれども、輸出のドル建てが九六・〇％、輸入が八五・〇％でございます。ヨーロッパでございますけれども、ドイツ、これは連銀の九二年の調査でございますけれども、輸出がマルク建て七七％、輸入が五五％。イギリスにつきましては中央統計局の調査でございますけれども、輸出がポンド建て六二％、輸入が四三％でございます。フランスは九四年の経済省の調査でございますが、輸出が五丁九％、輸入が四七・一％でございます。
　日本の数字でございますが、最近、ことしの三月に調査をしたものがございますが、円建て輸出が三六・二％、円建ての輸入が二〇・七％ということでございまして、欧米の先進国に比べて自国通貨建ての輸出入は低くなっております。
○星野朋市君　今の数字をお聞きしまして、私はかねてからあらゆる機会を通じて申し上げておるんですけれども、日本の輸出、今三六という数字ですけれども、ほぼ四〇％、相当長い間変わっていないんです。それから輸入の円建てというのが一八から二〇％、これも変わっていない。どうしてもっと自国通貨建てにしないのか。それによって為替の変動に一々騒がない、左右されないといいますか、そういう体質をつくらなくちゃいけないんじゃないかということを申し上げてまいりました。
　私の計算では、さらにしばらく続いた輸出額三千数百億ドル、輸入額二千数百億ドル、貿易収支の差が千二、三百億ドルの黒字という構造のもとでは、実は十円の円高で約二兆円の差損ができるけれども、同時にほぼ同額の差益が出ている。円高になっても輸入額の差益と合わせると大体帳消しになる体質であった。特に、最近少し輸入額がふえましたので、その構造は少し変わってくると思いますけれども、そうだと私は解釈しておりまして、実は日本にとって緩やかな円高の方がむしろ望ましいんであるという持論なんですが、通産省はいかがお考えですか。
○説明員（広瀬勝貞君）　今、委員から円高に伴う差益、差損のお話がございました。
　おっしゃるように輸出入額、それからドル建ての比率等を勘案してマクロで計算をしてみるとそういう計算は成り立つのかもしれませんけれども、もう委員御承知のとおり、仮に円高が進行する過程で、直ちにおっしゃるように輸出入価格の改定がそのままいくかどうかということになりますと、これは需給とかあるいは競争力といったようなものを反映した交渉力によって大分タイムラグが出てくるわけでございます。
　それから、同じような意味で、価格に変動があれば輸出入の数量が変化するというようなことで、一概にはそういう計算のとおりにはならないというのがこの為替の世界のことではないかというふうに思っております。
　特に、急激な円高が進展いたしますと、輸出産業、これはもう中小企業も含まれるわけですけれども、それから輸出関連の企業、こういったものの企業収益というのは直ちに圧迫を受けるわけでございまして、そういう意味ではまた景気に悪影響を与えるというようなことにもなるんではないかというふうなことでございまして、私どもは昨年度の急激な円高については大変心配をしたということでございます。
○星野朋市君　だから、私は急速なとは言っていないんですよ。緩やかなと言っているんですけれども、そこも時間の関係でこれ以上議論をすることができないのは残念であります。
　通産大臣に最後にお聞きしたいんですが、輸出業界、特に自動車、電機、こういうところが円高になりますと、いわゆる合理化と称して下請、彼らは決して下請とは言わないですね、協力会社と言うんですけれども、ここの値段を相当たたく。じゃ、円安になったら値上げを認めるか。そんなこと絶対ないですね。一回値下げさせたものはもとへ戻さない。こういうことで協力企業というのは必然的にいわゆる限界企業として一つは失業を生む問題にもなります。通産大臣はその点についてどういうふうにお考えになって、どういうふうな対策をお立てになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　各企業のいわゆる協力企業につきましては、現状の中でコストを下げなくちゃいけないということで、どこの企業も大変苦労いたしております。特に、私の場合は地元が日立市でございますので、もろに今先生の御指摘の点が私の政治課題、いわゆる地元の選挙区としての政治課題にもなっております。
　現実の問題としていろいろなことが考えられると思うんです。まず、ある程度下請を守るために、単価等について大変厳しい圧迫を親企業がかけた場合に、それに対して厳しい指導をするというのも一点でございまして、当然我が通産省としてもやろうと思えばそれはできるんだと思います。
　ただ、今日までの長年の慣習、慣行の中で、非常に信頼関係の中で親企業と下請さんができているという部分もございますので、そこら辺のいわゆる親企業に対する指導の仕方というのは私どもも大変難しい面もあるわけでございますけれども、先生が今お持ちの問題認識をそのまま私も持っておりますし、その場その場の状況に合わせて悪質なものはこれを厳しく指導しなければいけないと思いますし、また慣行の中でお互いにちょっと我慢し合おうとして努力しているところはこれを激励しなければいけない。何としてもでき得る限りコストの面で製造業が日本から逃げないでいいような、中小企業が経営できるような、そういう中小企業対策というものをこれからいたしてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　為替の問題について、最後に大蔵大臣にお聞きしたいのですが、間もなくサミットが始まります。このサミットの一つの課題の中に雇用問題が大きく浮かび上がってきておるわけでございますけれども、実はこの雇用の問題に関して、ヨーロッパでは日本以上に大失業時代が来るのではないかという心配をされております。為替の問題はまさしくそこをかなり左右することだろうと私は思っておりますけれども、大蔵大臣として日本の為替の安定、改めて決意のほどをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　為替相場の安定を図るということは、Ｇ７やサミットの経済問題に関する極めて重要なテーマでございます。
　昨年は、特にＧ７におきましては、当時の為替相場の秩序ある反転ということに向けてＧ７各国が連携を強め緊密に協力していこうという合意をいたしまして、その方向へ向かう上で一つの力になったと考えております。
　それで、現在の状況につきましては、ことしになりましてから一月、四月の二回にわたりますＧ７におきまして、為替相場については、現在の相場の展開を歓迎するといいますか、秩序ある反転を目指した方向で進んだものという評価をいたしまして、そして特に為替相場の安定のための対策というようなことよりも、従来の緊密な先進諸国間における協力関係を続けようということで合意をいたしてまいりました。
　今度のリヨン・サミットにおきましては、為替相場の安定の問題は当然話にはなると思いますが、特に今の状況では重要な論議のテーマにはなってこないのではないかと考えております。
○星野朋市君　為替の問題を終わりまして、平成六年度における会計検査院の検査内容について特色ある一つの問題がございますので、それについてお聞きしたいと思います。
　大体、会計検査院の御指摘というのは、こういう問題があった、こういうところに不正があった、こういうところを直すべきだということでありますけれども、平成六年度の会計検査の中に、「阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査について」という一項目がございまして、これは我が会派の武田議員が本会議場でもそのことについて若干触れまして評価をしております。
　被災原因究明のための委員会の中間報告によれば、阪神高速道路、国道、山陽新幹線の高架橋、神戸港の岸壁等に大きな被害が生じたのは、設計上の想定を上回る大きな地震力が作用したことによるとしている。本院がこれら被災施設の設計、施工について調査したが、特に問題となる点はなかった。
　首都圏の高速道路等と東海道新幹線の高架橋等については、耐震補強工事が既に実施されているが、今回の被災状況を踏まえて、新たに七年度から三年程度で行う補強計画が策定された。本院は今後実施される補強工事の計画、設計、施工等を十分調査していくという指摘があるんです。
　この指摘に基づいて、建設省及び運輸省、現在の進行状況、建設省の特に道路工事の補強に関してはかなりの部分が進んでいるというふうに私は聞いておりますけれども、その詳細についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
○説明員（橋本鋼太郎君）　阪神・淡路大震災におきましては、道路の高架橋等に大きな被害が生じました。そのため、平成七年度から三カ年にわたりまして、高速自動車国道、東名、名神のような重要な高速国道であります、あるいは首都高、阪高というような都市高速、さらに一般国道等におきます複断面区間等の緊急度の高い橋梁につきまして橋脚等の点検を行いまして補強を行うべく、震災対策緊急橋梁補強事業を現在実施しております。
　この事業は、大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災の地震にも耐えるという復旧仕様、これは技術基準でありますが、そういうものを定めまして、これに基づき行っております。三カ年で、有料道路で約二万一千八百基、一般道路で六千百基、合計二万七千九百基の橋脚を補強する予定でございます。
　平成七年度の補正予算あるいは平成八年度では千七百三十七億の事業費を充当しておりまして、平成八年度までに約七六％進捗する予定でありますし、平成九年度末には補強を完了させたいと考えております。
　なお、……
○星野朋市君　結構。それでいいです、時間がありませんので。
○国務大臣（亀井善之君）　鉄道関係につきましては、山陽新幹線の高架橋八カ所の落下、そのほか東海道、山陽、阪神、阪急電鉄あるいは地下鉄、神戸高速鉄道大開駅の崩壊と、大変大きなものがあったわけであります。いわゆる不通区間六百三十八キロ。そして、鉄道施設耐震構造検討委員会におきましていろいろ御指示をいただき、またその復旧の方法等につきましても御検討いただいたわけでありまして、七カ月後の平成七年八月二十三日に全区間運転を再開しました。
　したがって、その後、補強につきましては、平成七年七月二十六日の提言に基づきまして八月に緊急耐震補強計画を策定し、新幹線についてはおおむね三年、在来線につきましてはおおむね五年。高架橋、開削トンネル等の柱約五万一千本に鋼板を巻くなど、補強及び約一万一千連の落橋防止工の設置を行うこととしておりまして、今それらにつきまして工事を進めておるところでもございますし、これからもなおその基準の見直しについて、同委員会の指示に基づき原因の究明あるいは耐震構造のあり方を精力的に検討してまいりたい、このように考えております。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　農業者年金についてお伺いしたいと思っております。
　農業者年金といいますのは、もうここにいらっしゃる皆様は御存じだと思いますが、国民共通の基礎的な給付であります国民年金に上乗せして年金給付を行うものでございます。ところが、これについてほとんどの私の周りの国民の皆様といいますか人々は、そんな制度があるのか、国庫補助が多いのかというようなことは御存じなくて、皆さん、えっとぴっくりなさるその農業者年金について今からお伺いしたいのでございますけれども、この農業者年金の財源は被保険者からの保険料収入と積立金の運用収入、それに国庫助成等によって運用されております。
　この財源についてでございますが、直近の数字、平成六年でも七年でもよろしいんでございますが、この保険料収入と積立金の運用収入、それから国庫助成の金額等について答えていただけますか。
○説明員（近藤純五郎君）　平成六年度の実績が出ておりますので、これによりまして御説明申し上げたいと存じます。
　平成六年度保険料収入が六百五十八億でございます。それから運用収入が百三十五億、国庫補助が一千八十二億、合計で千八百七十五億ということになっております。
○山崎順子君　平成七年のも大体の見込みが出ておりまして、六百三十八億、それから運用収入が百九億、国庫助成が千二十三億になっておりまして、計千七百七十億ですけれども、この収入から経営移譲年金と老齢年金、一時金が支払われるわけですね。このそれぞれ六年と七年に支払いました経営移譲年金の額をお教えください。
○説明員（近藤純五郎君）　経営移譲年金でございますが、六年度が千二百十七億円、それから七年度の見込みでございますが、一千二十三億円でございます。
○山崎順子君　つまり、平成六年では支払った額の八九％、それから平成七年では実に一〇〇％、つまり全額です、これが国庫補助から支払われているということになりますね。これはつまり、国庫補助ということは人々の税金ということでございますけれども、さて国民の税金で賄われているこの経営移譲年金が平成五年、平成六年とその支給に不適正、不正な支給があったということで会計検査院の指摘を受けております。
　会計検査院にお聞きしたいんですけれども、一体金額的には幾らぐらいあったのか、また調査件数等何件ぐらいの指摘があったのか、お答えいただけますでしょうか。
○説明員（森下伸昭君）　お答え申し上げます。
　指摘をいたしました件数、金額でございますが、平成六年度決算検査報告におきましては五十二名の受給者に係るもので不適正支給額が六千二百九十五万円でございます。それから同じく平成五年度の決算検査報告におきましては四十二名の者に係る四千五百八十五万円を指摘しているところでございます。
○山崎順子君　調査件数の中に占める指摘件数というのはそれほど多くございませんけれども、聞いておりますと本当に極端なケースでしか今回は指摘していないということらしいんですけれども、一体どのようなケースが指摘されたのか。典型例で結構でございます、ちょっと手短に御説明いただければと思います。
○説明員（森下伸昭君）　お答えをいたします。
　代表的な指摘の事例を申し上げますと、後継者または第三者に経営移譲を行ったとしておりましたが、実際は第三者との使用収益権の設定契約が履行されていなかったり、後継者とした者が以前から遠隔地で農業以外の職について農業に従事していなかったりしていて、経営移譲を行ったとした後も引き続き農業経営を行っていたというようなものがございます。
○山崎順子君　これはここの委員会だけというよりも国民の皆さんにわかりやすくするために、ちょっと今のをもう少し私がかみ砕いて話させていただきますと、例えば経営移譲年金といいますのは、今まで農地を耕し維持管理をしてきた農民の方が老齢になって、自分の子孫または第三者にその農地をそのままそっくり移譲して、そこで農地をまた耕す農業者として働くということを前提にして、移譲できた場合に年金が支払われるということだと思うんです。
　今の会計検査院の御報告を聞きますと、農業者にならない人に農地を移譲したというような形になっていて、実はサラリーマンをしていたというような人たちにも年金が支払われていたとか、それから聞きますと、福岡県内で例えば福岡市に息子がサラリーマンでいて郊外で父親が農業をやっている、それで息子に移譲したんだと。息子はサラリーマンで仕事を持っているけれども、週末は帰ってちゃんと耕作をしているんだというようなところでは、なかなかその実態をつかめないので指摘ができなかったということを聞いております。
　今回指摘されたようなケースの中には、沖縄に農地があって東京で勤めているのにもかかわらずちゃんと移譲されているんだというようなことで、もう本当に歴然とわかるケースだけが指摘されたと聞いておりますが、多分もっと多くのケースが、実は経営移譲年金を受けるにはふさわしくないケースがたくさんあるのではないか、また五年、六年とたまたま会計検査院が検査されましたけれども、それ以前からもあったかもしれないし、今後ももししなければもっと多くあるかもしれない、そういったことが考えられるんです。
　まず、こういった指摘する原因になりましたケースといいますか、それは委託を受けた農業委員会の審査、そういった確認業務というものが十分でなかったのではないかと思われるんですが、農水省、いかがでしょうか。
○説明員（野中和雄君）　農業者年金は、専業的農業者の老後の生活の安定とともに、適格な経営移譲を通じて農業経営の近代化と農地保有の合理化を促進することによりまして農業構造の改善に寄与することを目的としているわけでございますが、御指摘のように適正を欠く事例が発生しているわけでございます。
　これは、農業委員会によりますいろいろな確認が不十分であったというようなこと、あるいは基金の指導、制度の周知徹底が十分でなかったというようなことが原因であるというふうに考えておりまして、私どもも極めて遺憾なことであるというふうに考えているところでございまして、御指摘につきましては真剣に受けとめているところでございます。
　このため、農水省におきましては、こういう事態が二度と発生をしないように、担当しております農業者年金基金に対しましてその適正な実施を図りますように、今申し上げましたような年金の業務を受託しております農業委員会、農協等への一層の指導の強化を図って、この受託業務の適正化に万全を期するように強力に指導をいたしているところでございます。
○山崎順子君　会計検査院としては、この農業委員会の審査確認業務が十分でなかったということについてはどう思われますでしょうか。
○説明員（森下伸昭君）　ただいまのような不適正な事態の発生原因ということでございますが、私どもはまず第一に、やはり基金から業務の委託を受けました市町村の農業委員会におきまして裁定請求書の審査確認や受給権者の現況確認が十分行われていなかったのではないかというふうに考えております。
　あわせまして、基金におきましても農業委員会に対します委託業務に関する指導が十分でないのではないか、受給権者あるいは関係者に対する制度の周知徹底が十分図られていないのではないか、このような点もこういう事態の発生原因の一端ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○山崎順子君　農業委員会の農業委員というのは地域の農業者でございます。つまり、同じ農業者として、また知り合いといいますか知人としてチェック機能がどうしても甘くなるのではないかと私は思います。総務庁の行政監察の指摘にもそれはございますが、一つの農業委員会当たりの農業関係事務担当職員数というのは一・五人なんですね。その中で専任の職員配置というのは一五・八％にしかすぎません。こうした弱体な事務実施体制というものの改善がぜひとも必要だと思われますけれども、きょうはこのことについてというよりは、実はもっと大事な問題、この経営移譲年金の制度そのものを私は廃止した方がいいのではないかと思っておりまして、この点についてお伺いしたいと思っております。
　まず、農業者年金の受給権者、被保険者、今現在何名でしょうか、お答えください。
○説明員（近藤純五郎君）　六年度末でございますけれども、被保険者数は四十一万人でございます。それから受給権者数、これは老齢年金も含んでございますけれども、七十四万人でございます。
○山崎順子君　そうしますと、それは一人の被保険者が何人の受給権者を支えることになりますか。また成熟度というのはどのくらいでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　一・八でございますので、成熟度で申しますと一八〇％ということになります。
○山崎順子君　一八〇％、それは正確な数字ですね。
○説明員（近藤純五郎君）　七十四万人を四十一万人で割りますと一・八ということでございます。
○山崎順子君　国民年金の成熟度になりますと一九・五％、これは平成五年あたりのものでございます。この成熟度といいますのは、ＪＲの年金のことが随分問題になっておりますけれども、ＪＲの年金のピーク時の成熟度でも一六四・八なんですね。それよりも上回っているというのは本当に異常な数字だと思うんですけれども、これで年金財政の均衡がとれていると言えるのかどうか、ちょっとこのあたりを厚生大臣にお聞きしたいんですが、年金の方の専門家としてお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　この制度、いわゆる農業者年金基金でありますので、それに先ほど来お話のありますように、経営移譲年金という事実上公費の部分が相当の割合を占めておりますから、通常の例えば厚生年金といったものとはかなり性格が違うんだというふうに認識しておりまして、そういう意味ではこの制度はこの制度として現在運営されている、そういうふうに理解しております。
○山崎順子君　とにかく被保険者の数が少なく受給権者が多い、これはもちろん農業人口がどんどん高齢化していることもありますし、後継者が少なくなっていることが原因だと思いますけれども、年金の面から見ますと当然これは国庫補助があっても赤字になっているわけですね。昭和六十一年度以降、単年度収支がずっと赤字になっております。そうしますと当然積立金としての年金の資産も年々減少を続けております。
　例えば、平成六年度の単年度収支は百八十九億円の赤字でございました。年度末資産は三千百億円で、平成七年、これはまだ見込みでございますが、これも百六十九億円の赤字、そして資産は多分二千九百三十億に減っている、資産がどんどん減っているわけですね。
　このことから見ますと、今、菅厚生大臣もこれはちょっと特別の年金だからというようなことをおっしゃいましたが、つまり、こんなに赤字を出していても国庫補助をどんどん出せばまあいいんじゃないか、国庫補助があるからいいと思っていらっしゃるのかなという、どうもそんな安易な考えでこれを運営していらっしゃるように思えてならないんですけれども、平成二年の改正で、従来の経営移譲年金の二分の一という国庫助成に加えて追加の国庫補助が入りました。このこともこの時点で不思議だと思ったんです。
　まず、五年ごとに財政再計算というのが行われて将来見通しを立てているわけですね。これを見ますと、平成二年の財政再計算では七年度の単年度収支は二十六億円の黒字になるというふうに見込んでありました。二十六億円の黒字なんです。こんなふうに黒字になっていくから、国庫補助を一生懸命入れていても、今は入れるけれども、だんだん大丈夫になるよというような多分見通しだったんじゃないかと思うんですが、それが百六十九億円の赤字で、これは農業への新規加入者数推計が大幅に実績と乖離しているのではないかと思われるんですね。
　ということは、お立てになった財政再計算の見積もりがもう本当に大甘過ぎるんじゃないかと思われるんですが、これはもうぜひとも農水省の大臣にお聞きしたがったんですけれども、やむを得ない事情できょう御欠席ですので、政務次官いかがでしょうか。
○説明員（野中和雄君）　事務的な数字等の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　平成二年の財政再計算におきまして新規加入の見通しを行ったわけでございますけれども、これは元年に行ったわけでございますが、当時把握が可能でございましたその直近三年間の新規学卒就農者数、それから離職して就農する方の数、こういうのをベースに毎年一万五千人程度というふうに見込みまして、これに未加入、まだ加入をしていらっしゃらない方の加入促進効果を加味いたしまして、平成二年から五年度は一万七千人、その後は十年までに一万六千人、十一年以降一万五千人、こういうふうに見込んだものでございます。
　これは当時の状況でございますが、新規就農者というのは当時確かに減少傾向にはあったわけでございますが、年金への新規加入者の実績がその直前の昭和六十年から六十二年度は二万人程度で推移をいたしておりまして、六十三年度も一万六千人の新規加入がございました。それから、これは現在でもそうでございますけれども、私どもといたしましては新規就農者の確保につきまして、農業の新しい政策という中でその確保に努めていくというような政策を講じているところでございますので、こういうことを総じて見ますと、当時としては必ずしも過大な見通しではなかったというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきまして、私どもも新規就農者の増加ということについて政策的にも力を入れて取り組んでいるところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと存じております。
○山崎順子君　当時としては過大な見通しではなかったとおっしゃって、大体そういうことで、大変な赤字が出ても、いや、申しわけなかった、見通しが甘かったとはなかなか皆さんおっしゃらないんです。
　平成七年にまた財政再計算が行われておりまして、これでいきますと、その後もずっと、三十二年までの見通しもとりあえず立ててあるんですけれども、平成三年のこの追加の助成金が出始めたときから、一体どのくらいこの農業者年金に国庫補助金が出されるのか計算してみたんです。三兆六千七百三十七億になるんです。これが全部国民の税金から補助される、国民の税金が投入されるということなんですけれども、六千八百五十億の住専の金額どころじゃないんですが、こういったことを国民のほとんどが知らないという現実がございます。これはちょっとまた後におきます。
　まず、私は平成七年の財政再計算も、皆さんが行われたような改善を多分二年のときに比べてなさったんだと思いますけれども、これもきっと実績とは食い違うんじゃないかと思うんです。そのときにまた、いやその当時は決して見通しは甘くはございませんでしたとおっしゃるんじゃないかという気がしてならないんですけれども一この年金制度は昭和四十五年の制度発足当初から社会保障制度としての年金のあり方に疑念があると言われ続けてまいりました。
　こうした年金財政のあり方について、もう一度厚生大臣にお聞きしたいんですけれども、社会的妥当性があると思われるでしょうか。また、これで財政の健全性があると思われますか。国民の税金を使っているわけですから、社会的妥当性ということについてもきちんとお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（菅直人君）　今おっしゃったことは、言っておられる意味は私なりにわかるつもりです。つまり、年金というふうに考えますといろいろな年金がありまして、厚生年金、さきの国会で他の共済年金三共済を統合していただきましたし、それぞれの議論の中でかなり厳しい、何といいましょうか、それぞれの被保険者の負担なりあるいは経営者の負担なりをお願いをしたわけです。そういうことを考えますと、この農業者年金というのは制度の相当大きな根幹部分に公費が投入されているという意味では、先ほど申し上げましたが、一般の年金と比べますとかなり性格を異にしている。
　これは所管ということを越えるかもしれませんが、農業におけるいろいろな構造改善の事業あるいは後継者の育成等々の要素があったということだと思いますが、そこは農業政策としてこういうことがより有効である、あるいは適切であるという判断なのか、逆に言えば、そちらで判断をいただくことが半ば適当なのかなと。年金という概念の中で言えば、ややこの制度は他の制度とは性格を異にしている、そういうふうに認識しております。
○山崎順子君　政策的な面もあるがとおっしゃいましたが、年金という制度に限って見れば、私はややではなくて本当に他の公的年金制度と比べて異例とも言える多額の国庫補助だと思っておりまして、年金制度としては本当にこれはおかしい制度で、抜本的な改善が必要だと思います。
　さて、そうしますと当然農業者年金制度は、おっしゃるとおり農業者の老後生活の安定と福祉の向上に資する、それと農業経営の近代化や農地の規模拡大等に寄与するためにもちろんできた制度でございますけれども、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に私は一切反対などいたしておりません。それ以外のところで、農地の流動化とか経営規模の拡大化等の農業構造の改善に寄与することをもし目的としているのであれば、本当にこの経営移譲年金が農業政策上有効性があるのか、大変疑問に思っております。
　その二つの根拠を申し上げますと、まず一つは、加算つき年金の支給対象というものがありまして、これは昭和六十一年に加算つきの経営移譲年金支給制度が創設されました。ところが、この支給対象とならないサラリーマン後継者等の者は約六〇％で、特定譲り受け者に経営移譲して加算つき年金を受給した件数及び面積の割合は、制度ができて以降、横ばいのところもありますが、ずっと低下しているんですね。
　例えば昭和六十二年、その件数は三八・四％でしたが、平成四年は三一％になっております。面積については五八・五％、これは五四・六％になっております。これが農業構造の改善に寄与していないということの一つのあかしてはないかとも思いますし、もう一つは、この年金に強制加入している人たちは中核の専業農家です。これは兼業農家の方が今は多いことは皆さん御存じだと思いますが、第二種兼業農家の場合は任意加入もできないわけですね。
　農業を今支えているのは、確かに生産額で言えば専業農家が四割と多いですけれども、専業農家は昭和四十五年の一五・六％から一二％に減少しておりますし、それから兼業農家は、やはり四十五年の八四・四％から平成四年には八八％に逆にふえております。
　こういったことを考えますと、今後の農業というもの、農業構造というものをいろいろ考えていく上で、専業農家だけに手厚くしていては無理なんじゃないか。ですから、本当の意味で農業政策を考えるときに、この年金とドッキングさせることが必要なのかどうか。もう一度年金というものは切り離して農業政策というものを考えるべきではないかと私は思います。時間がなくなってきましたので、農業構造の改善に寄与していないということを指摘すると同時に、国民の税金をこれほど投入して、農業構造の改善に寄与していないようなものが国民の納得が得られるのかどうか、ここが私は大きな問題だと思うんです。
　そこで、この農業者年金、経営移譲年金というものが国民の皆様にちゃんと納得してもらうような形で説明がなされているのかどうか。先ほど言いましたけれども、こんなに投入しているのに赤字が出て申しわけなかったとか、今度の平成七年の財政再計算はこのように変えますといったようなことをきちんと国民にアピールしていらっしゃるのかどうか。全くそれがされていないんじゃないかと思います。
　そこで、情報開示の必要性というものがここでも大変必要で、本当に情報開示して国民が納得したなら私はこのままこの経営移譲年金を続けられてもいいと思いますけれども、その点について、ＨＩＶのことやさまざま情報開示に御努力なさってきた菅さんにもう一度お伺いしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（菅直人君）　この制度は農水省と厚生省の共管でもありますし、もちろん私は年金担当相ということも拝命していますので、そういう点ではそれぞれの年金について、国民の皆さんに十分理解をいただけるようにいろいろな情報開示をしていかなければならないと思っております。
　ただ、この年金のいわゆる国庫補助は、たしか農水省の予算の方でその中に含まれておりまして、そういった意味では、もちろん厚生省も今言いましたように共管ですからできるだけ明らかにしていきたいと思いますが、政策の目的がいわゆる一般的な年金に加えてかなり農業的な目的がありますので、できればそちらも含めてそれぞれの所管官庁でそれぞれ明らかにしていくべきだろう、厚生省としては私としてできることはしていきたい、こう思っております。
○山崎順子君　本当は農水大臣に申し上げてお聞きするべきところ、菅さんには申しわけないんですが何度も立っていただきまして、これはぜひ農水省の方に、情報開示を国民の方にして、納得してもらうような説明をしていただきたいと思っております。
　高齢社会を迎える、もう本当にその中に入っております我が国は、年金についても税金の使い方についても、まともに使われていないんじゃないか、年金は大丈夫なのかというような不信感を国民の人たちがたくさん持っていらっしゃる。そこをぜひとも払拭していくためにも情報の開示と、そしてもう一度この制度の見直しをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○続訓弘君　平成会の続でございます。
　昨年の九月二十六日に、大和銀行のニューヨーク支店で、米国債投資の失敗によって日本円換算千百億円の損失の報道がなされました。当時の大蔵大臣は、直ちに、これは遺憾である、同時に大和銀行に厳しく指導し善処方を求める、こういう談話を発表されました。それが一年もたたないうちに、今度はまた住友商事が銅地金の取引によって十八億ドル、日本円換算で千九百六十億円の損害をこうむった、こんな大々的な報道がなされております。
　大和銀行の事件もそうでありますし今度の事件も、やはり私ども日本の国益を損なう大きな事件ではないだろうかと私は思います。これらに対して、現時点での情報あるいは政府の対応、確かに民間の企業でございますので、場合によっては政府が云々するということはないとも思いますけれども、やはり事は日本の国益に関係する事柄でもございますので、その辺のことをぜひ御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（塚原俊平君）　住友商事から私どもが現在報告を受けていますことをまず申し上げますと、第一点といたしまして、米国商品先物取引委員会及び英国証券投資委員会が最近の銅地金市場の異常な値動きに関して調査を開始し、同社もこれに協力してきた過程で、同社職員が会社の許可を得ない銅地金取引により損失を与えていた事実が判明した。二点として、現段階で同社が負担するおそれのある金額は、銅の市場価格にもよるが、十八億ドル程度と予想される。第三点として、同社としては、事態の解明に向けて社内調査を進めるとともに、英国及び米国の監督当局の調査に全面的に協力していく方針である。四点目として、予想される損失は多額であるが、同社の財務体力から見て十分吸収できる額であり、損失が確定した段階で直ちに処理する方針であるとの報告を受けております。
　また、昨日も同社から連絡を受けましたが、本件につきましては引き続き社内調査中とのことであり、当省としてはこの社内調査及び英米監督当局による調査の進展を見守ってまいりたいと思います。
　本件の発生はまことに残念なことでございますが、企業として責任を持って善後策に万全を期すことを期待いたしております。
○続訓弘君　大和銀行のその後の決着につきまして、大蔵大臣からお答えを願いたいと存じます。