Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山成彬君）　大変お疲れのところ恐縮でございますが、提案理由を説明させていただきたいと思います。
　このたび政府から提出をいたしました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　義務教育は、知育、徳育、体育の調和の取れた児童生徒を育成し、国民として共通に身に付けるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。
　一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から国庫補助負担金の改革等を進めているところであります。
　このうち、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとし、それまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずることとしております。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、義務教育費国庫負担金について、平成十七年度限りの暫定措置として本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十二日の午前十時から開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　大谷　剛彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房司法制
　　　　　　　度改革推進室長　　本田　守弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君及び法務省入国管理局長三浦正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　去る三月十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平成十七年度裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　我が国は、従来、世界一安全な国とうたわれ、諸外国と比較しても治安は格段に安定し、国民の皆さん方は安心、安全に暮らし、そのことを一つの誇りとしてまいりました。ところが、近年とみに犯罪が増え始め、この十年間でおよそ百万件もの犯罪が増えてしまいました。また、その犯罪の内容も年々凶悪、多様化し、社会にその都度衝撃を与える事件が多発しております。特に、ごく最近では、性犯罪者や仮出獄者の再犯及び青少年による重大な犯罪も発生しております。さらには、人身取引問題なども発生し、国際的な問題となっております。
　本日は、このような背景を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきます。
　最初に、法務省関係予算についてお伺いいたします。
　現在、法務省を中心として司法制度改革を推進しているところでございますが、法務省関連の十七年度予算のうち、司法制度改革に伴う関連予算はどのくらいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　平成十七年度の予算案において、司法制度改革推進のために法務省で講ずる主要な措置に関する経費でございます。総合法律支援体制の整備に関するものとして五億三千万円、民事法律扶助事業の充実に関するものとして四十五億五百万円、それから裁判員制度の広報啓発活動の推進に関するものとして三億二千百万円の予算措置をそれぞれ図っているところでございます。
○吉田博美君　司法制度改革は、今後も着実に実行していかなければならないと考えますが、それに伴う財政処置も必要だと思います。
　さきの、昨日ですか、江田五月委員の方からも、これらの司法制度改革の審議というものは極めて重要で、我々も十分審議してきたと、しかし、これは実行に移す段階でいかになるかということは、やはり付きまとうものはお金の問題もありますから、そうしたものを十分に予算をということでおっしゃっていましたが、私も同様な考えでございますが、そのような中で、およそどれぐらいの予算が必要と考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおり、昨日もお励ましをいただきまして、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるようにすると、ここが一番大事なところでございます。
　そのためにどの程度の予算が必要となるかということでございますが、裁判員制度、それから総合法律支援制度を始めとする今般の司法制度改革の効果を、制度の趣旨を踏まえつつ、効果的かつ効率的に実施に移すという観点から、今後、制度の運用の詳細と併せて検討を重ねていかなければなりません。
　現時点で御指摘のあった具体的数字を申し上げるというのは難しい面があることを御理解いただきたいと思いますが、今回の司法制度改革を実現し、司法制度を一層充実させるために、今後とも所管事務の円滑な遂行に必要な予算の確保に努めていく所存でございます。
○吉田博美君　次の質問の予定のお答えはいただきましたので、裁判員制度の導入に向けた広報啓蒙のための十七年度予算はどのぐらいかとお聞きしましたら、もう三億二千万円とさっきおっしゃったものですからそれは結構でございますが、そこで、裁判員制度導入にかかわるこれまでの取組と今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　これまで法務省は、最高裁判所及び日本弁護士連合会と連携協力いたしまして、裁判員制度に関する様々な広報啓発活動を推進してまいりましたけれども、今後もこれを更に積極的に展開しつつ、関係省庁等とも連携した効果的な広報啓発活動を実施していく予定でございます。
○吉田博美君　そこで、現在、日本司法支援センターの設立準備が進んでいると思いますが、センターに関連する十七年度予算はどのくらいでしょうか。総合法律支援じゃなくて、センターに関連するものでございます。
○政府参考人（倉吉敬君）　十七年度予算の関係では、先ほど申し上げました五億三千万円でございます。
○吉田博美君　それではセンターだけということでございますね、先ほど来お話のあった。総合法律支援の中でセンターに関するものはというようにお聞きしたんですけれども、その点について。
○政府参考人（倉吉敬君）　失礼しました。
　日本司法支援センター設立準備体制の整備等に要する経費として二億二千九百万円を計上しております。
○吉田博美君　通告した順番をちょっと変えさせていただきまして、少年法の一部改正について御質問させていただきます。
　実は先ほど来、凶悪犯罪も増えていると、少年の犯罪も増えているというようなお話をさせていただいたわけでございますが、今朝、テレビを見ていましたら、長崎の佐世保の小学校の卒業式がありまして、そしてあの被害者のお子さんの代わりにお父さんがその卒業式に出席をされまして、そしてそのところで卒業証書をもらわれて、そのお父さんが、娘のあのにこやかな顔がいまだに忘れられないというお話をされたということをお聞きいたしまして、本当に少年の問題というものは大きな問題だと思いまして、そうした中で少年法についてお伺いをさせていただきたいわけでございますが、少年法の一部改正案の提出は、そのような状況、あっ、済みません、間違えました、一つこっちの方でございます。
　少年による凶悪犯の状況は極めて深刻だと聞いていますが、その詳細な状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　私も今朝、そのテレビを見させていただきまして、本当に悲しい思いがいたしました。お父様の胸のうちが分かるようでございます。
　そういう非行少年のうち、とりわけ殺人、強盗等の凶悪犯につきましては、十四歳未満の者によるものも含めて申し上げますと、凶悪犯の検挙人員は平成二年から上昇傾向に入っております。平成九年には、前年に比べまして約一・五倍に増加し、以後、平成十五年まで二千人を超える高水準で推移してきております。昨年につきましては、速報値によりますと、前年比でかなり減少しているようではありますが、今申し上げましたような推移の状況を踏まえますと、予断を許さない状況であると考えております。
○吉田博美君　そこで、少年法の一部改正案の提出はそのような状況を踏まえたものと理解しておりますが、その具体的な経緯についてお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　少年非行の深刻な現状を踏まえまして、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定いたしました青少年育成施策大綱におきまして、一つは、触法少年の事案について警察の調査権限を明確にするための法整備を検討すること、二つ目は、触法少年についても早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう少年院法の改正を検討すること、三つ目には、保護観察中の少年について遵守事項の遵守を確保をし、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されましたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定しました犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、非行少年の保護観察の在り方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項はいずれもかねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。また、平成十四年三月に閣議決定されました司法制度改革推進計画におきまして、少年審判手続における公的付添人制度につきまして積極的な検討を行うこととされました。
　法務省といたしましても、これらを踏まえまして、少年法等の改正の要否を法制審議会において御審議いただき、その答申に基づきまして少年法等の一部を改正する法律案を提出するに至ったものであります。
○吉田博美君　今大臣にお答えいただいたのは、まさしく犯罪を起こした少年に対する触法の課題だとか、あと保護観察だとかいろいろな問題でございますが、私が、御手洗さんのお父さんがその学校の子供たちの卒業式のとき、歌を歌いながら、子供たちが本当に大きな波を乗り越えてきて、今日ようやく笑えることができるようになったということでございますが、果たしてそうなのかなという感じがするわけでございまして。
　実は私自身思いましたのは、あのときに卒業アルバムに、同じクラスに被害者もいる、加害者もいたわけですよね。それで、加害者の子供を写真を載せるか載せないかということで子供たちがみんなが一緒になって協議をして、いや、載せた方がいいんじゃないかと、一緒にやってきたんだと、いや、怖いからとかいろんな意見が出て、結果的にお父さんの意見も聞くようなことがあったそうであります。
　そのお父さんの言葉の中に、今まで一緒に在籍したのだから何らかの形で残せる方法はないかと言ったあのお父さんの言葉は、まあメディア関係の方でありますが、普通ですと、自分の我が子を、大事な子供を亡くされたとき、憎しみこそ多かりき、その慈愛の気持ちというのは出ないと思うんですけれども、その非常に幅広い心というものを、海のような心というものを感じて感動したわけでありますが、この反面私は、その起こした、被害者の、いわゆる加害者の両親というものはいらっしゃると思いますから、その人の気持ちになったときに、我々はある種の感動を見ましたけれども、またこの何とも言えない感慨深いものというか、もうどうしようもないものがあるんじゃないかと思って。ですから、考えてみましたら、むしろこういう問題を起こす前に何か方法は何かあったんじゃないかなという感じがするわけでございますが。
　実は私は、先般の質疑でもさせていただきましたけれども、父が保証人をして、そして夜逃げ同然で山梨の方に行って、私がおばあちゃんのうちへ預けられたときに、学校に行きますと、みんな子供たちが、あの両親は夜逃げしたんだぞということが聞こえるんですよね。そして、自分が、その当時、昭和三十四年ごろですからテレビがまだ出始めたころで、テレビ見ようと思ってもうちにないもんですから、よそのうちに見に行くと、ヤブカにかまれながら、あいつのところ夜逃げしたんだからなというのが聞こえるわけですよ。そうすると人間って、子供の中にも何となくいじけた気持ちになって、何かゆがんだ気持ちになって、こういう鶴保先生に、例えば裕福な家庭の、いじめたくなるんですよね、何となく。この人悪いわけじゃないですよ。いじめたくなるんです。それで、自分のやり場がなくなるんですよ、どうすればいいかという。
　それを、幼い子供のそうした気持ちをどうやって把握してつかんでやるかという、そのことが私はある意味で大事なんです。私の場合は、たまたま山口県の柳井市に斉藤道場というアマチュアレスリングの道場がありまして、そこへ自分の情熱を傾けることができて、おかげで県でも優勝させていただきましたけれども、そういう一つのぶつけるものがあったから私自身はある意味でゆがんだ心が矯正されたんじゃないかと思うんですよ。
　本当にそうした中で、ちょっとしたことを、よく学校参観なんか行きますと、父親参観だとか母親参観というのがある。自分の我が子の成長の姿を見て喜んだり悲しんだり、そうじゃなくて、学校の先生だけに任せるんじゃなくて、社会に、社会教育も大事でありますが、親も子供たちと本当に何人かずつでグループで話をして、自分の親に話せないような悩み事や何か、子供たちのを聞いてやるという、そして心の安らぎを持ってやるというような、これは法務省のことじゃないですね、どちらかというと文科省の方になるか分かりませんけれども、そうした気持ちも大事じゃないかと思うんですよね。ドメスティック・バイオレンスか何かに取り組んでこられた大臣、そのようなことで、私の考えについてどう、いかがお持ちでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の幼いころの顔が浮かんでくるような感じがいたしましたが、私といたしましても、満州から引き揚げてきて同じような体験を持っているということを申し上げてもいいのかなと。
　これは鹿児島の方言ですけれども、何々、民という字を書いて、民という字を耳ということとも同じく表すんですけれども、南野、あいつは引揚げ民だといって耳を引っ張って上げられたりするような、そういう行動が学校でされたりするということもありましたから、それはそれで我々は抑えていかなければならない行動であろうと思っておりますけれども。
　罪を憎んで人を憎まず、両サイドの御両親も含めて大切なことだなと思いますが、学校教育の中で、私ここで一つ申し上げたいことは、担任の先生、大切です。でも、その先生をサポートする養護教諭という人がいるはずであります。これは八百人以上の学校には、生徒がいる場合には二人の養護教諭を設置することができるとなっておりますので、そういう心と体の問題を学校内で処理する人というものを大切にしていただきたい。今、何か心理カウンセラーということで外からというお考えもありますが、学校の中にも子供たちといつも開襟を開ける人たちがちゃんとお世話をしてくださるということで設置されるということが望ましいと、今思い出しております。
○吉田博美君　変わりまして、今度は行刑施設についての質問をさせていただきます。
　昨年、行刑施設の過剰収容が深刻な状態にあり、収容体制を強化しなければならないとのことでしたが、その後どのような改善策が講じられたのでしょうか、また、民間委託はどのくらい進んだのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激な増加が継続しておりまして、特に受刑者等の既決被収容者にありましては、平成十六年末現在、その数で約六万四千九百人、収容率にいたしますと約一一八％と、その収容状況は一段と厳しくなっております。
　これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきたところでございまして、本年度も福島刑務所及び同刑務所支所を含め約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってきておりますが、それに加えまして本年度、つまり平成十六年度の補正予算及び現在審議中、御審議いただいております平成十七年度予算案におきましても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備も含め刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これらが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと期待しているところでありいます。
　また、職員の増員につきましても、関係各方面の御理解をいただきまして、平成十七年度予算案におきましては五百三十四人の増員が計上されているところでございまして、さらに、矯正施設における業務の民間委託につきましても、平成十六年度二百十二人であったところ、平成十七年度予算案では六百十七人と、今年度に比しまして約三倍の民間委託数を予定しております。これらの活用によりまして、過剰収容に伴う職員負担の軽減を図ることができるものと考えております。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続するものと予想され、これに伴いまして刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測されますことから、今後とも収容能力の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　答弁は淡々と同じトーンで言っていらっしゃいますけれども、大変なことでございますね。私も現状というのを見せていただきましたけれども、本当に布団がもうそこらじゅう敷いてあって、もしあの中で夜中起きて、私なんか寝言を言うタイプだし、そしてトイレにしょっちゅう行くようになりますと、人の頭を踏んじゃうんじゃないかと。関谷先生みたいなおっかない人おったら、それは怒られちゃうんじゃないかというような感じがするわけですよね。そして、その中で、本当にこういう状態というのは大変な状態ですから、やっぱり本当に真剣に取り組んでいかないといけないし、ＰＦＩ等どんどん取り組んでいただきたいと思います。
　次に、治安の問題についてお伺いいたします。
　我が国の治安の現状をどのように認識しているのでしょうか。現在もなお悪化の傾向にあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　一般に理解されておりますように、とにかく治安が悪化しているという、そういう気持ちは恐らく大概の人がお持ちだと思います。数字の上では、おかげさまで平成十五年、十六年と二年続きで対前年度比の刑法犯の件数が横ばいというか、やや減っているとか、そういうような数字を示すようにはなっておりますけれども、十年前のレベルと比べますと、強盗事件で約二倍、侵入犯については三倍と、こういうような、十年前と比べてそういうような大きな件数になっていると。しかも、昨今の国民を震駭するような子供に対する凶悪事件、そういうようなことを考えますと、何となく体感として物すごく悪化しているということは否めない事実だろうと思います。
○吉田博美君　件数は横ばいでも、先ほど来、凶悪犯がかなり増えているという現状でありますので、治安というものがいかに大事かということでございますが、治安回復のために法務省が果たす役割は極めて重いものだと考えますが、法務省は治安回復のためにどのような対策を講じようとされているのでしょうか。
○副大臣（滝実君）　一つには、法律だけでこの問題を予防するというわけにはまいりませんけれども、やはりそのときそのときに不備な法制は充実させていくということがやっぱり一つの大きな課題だろうと思います。
　それからまた、どうしても国民の目に届くところは、再犯というような問題も出てまいりますから、いかに再犯を防止するかと、こういうようなことにも目を向ける。今委員御指摘のように、刑務所の過剰人員の問題も、刑務所の中における矯正教育という点から、あるいは出所後の問題から、そういうような大きな問題を含んでいると思いますから、総合的な観点からできるだけ法務省として全力を挙げてこの問題に取り組むと、こういうようなつもりでいるわけでございます。
○吉田博美君　近年、外国人犯罪組織や暴力団組織による犯罪が多発する一方で、ハイテク犯罪も多数発生しています。これらに適切に対処するためには刑事法の整備が必要と考えますが、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、近年、国際的な犯罪や組織的な犯罪が頻発し、また情報処理の高度化に伴ってハイテク犯罪も多発しております。
　そこで、このような犯罪に適切に対処するとともに、既に締結について御承認いただいている国際組織犯罪防止条約やサイバー犯罪に関する条約を締結するため、昨年の通常国会に犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。
　この種の犯罪に国際社会と協調して適切に対処していくことは、我が国の治安の回復にとって極めて重要であるとともに、我が国に課せられた国際的な責務でもございますので、できるだけ速やかにこの法律案を成立させていただきますようお願い申し上げます。
○吉田博美君　そこで、問題のある外国人、例えばテロリストなどは確実に水際で阻止しなければなりません。今年は二十四日から愛知万博もありますので、万全の措置をお願いしたいと思いますが、法務省の水際対策の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　愛知万博の成功のために、入国管理局といたしましても可能な限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘のございました水際対策についてでございます。国際博覧会等を標的としたテロを防ぐために、テロリストの入国を確実に阻止するよう、職員一人一人の危機管理意識を更に高めるよう努める一方で、万博の参観等、また観光のために我が国を訪れる善意の外国人の旅客の円滑な上陸を実現することにも工夫をしてまいりたいと考えております。
　具体的に申しますと、外国の空港へ職員を派遣いたしまして、外国人旅行者が上陸のための要件に適合しているかどうかを日本到着前に確認する出発時における事前確認方式、プレクリアランスと呼んでおりますが、こういったものですとか、主要な空港におきまして、上陸審査ブースで入国目的などに疑いがある場合、別室で慎重に審査を行う二次的な審査方式、セカンダリー審査と、こう呼んでおりますが、こういったものなどの新たな審査方法を導入いたしまして、関係機関とも連携を取りながら、万全の措置を講じていきたいと考えておるところでございます。
○吉田博美君　先ほども副大臣の御答弁の中にも再犯防止対策がいかに大事かということをお聞きしたわけでございますが、次に、再犯防止対策についてお伺いいたします。
　奈良県や愛知県安城市の事件を契機に、法務省では再犯防止のための取組方針をお決めになったと聞いておりますが、その具体的な内容をお伺いいたします。
○副大臣（滝実君）　再犯防止につきましては、当委員会におきましても、例えば性犯罪者の問題について具体的にフォローアップするようにと、こういうような御指摘もいただいているわけでございます。
　まず、犯罪の発生から、そして受刑段階における状況、それからまたその後の状況、そういうようなものを具体的にフォローアップすると、そういうようなデータを基にして、どういう方向でやるかということがまず大事だというようなことを立てておりまして、それに基づいて、大臣からも度々申し上げていると思いますけれども、三つの基本方針を持ってやっていこうとしているわけでございます。
　一つには、例えばカウンセラーとか心理学者とか、そういうような、具体的にどういうようなことをやっていけば矯正の実が上がるかという観点から、もう少し今までの実績の積み重ねを分析しながらこの方法論を確立していきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、やっぱり社会復帰のための具体的な処遇というものをどうするかと。例えば更生保護施設、それなりの働きをしてきておりますけれども、それなりのやっぱり限界もあると。その限界をどう打破していくかというのが二つ目の問題かと存じます。
　三つ目には、情報の共有ですね。度々指摘されておりますように、関係当局がやはり情報を共有しながら、この問題についてウオッチしているよというようなことも大変重要なことだろうというふうに考えておりまして、そういうことを今具体的に積み重ねるという段階に至っていると思っております。
○吉田博美君　三つのことでございますが、特に性犯罪者の再犯防止について研究会を立ち上げて新たな矯正教育プログラムを作成するとのことでございますが、具体的にどのようなことを重視して作成するのでしょうか。先ほどの三つを重視されるのでしょうか。また、専門知識を備えた教官の育成について何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　再犯防止のための矯正プログラムを作成するに当たりましては、ただいまの副大臣の答弁にも関連いたしますけれども、有識者の御意見を十分に聴きながら、科学的、体系的なプログラムを整備していくことが肝要であると考えておりまして、既に当局におきましては、昨年、薬物事犯者に対する教育的処遇や被害者の視点を取り入れた教育について、有識者の方々とともに研究会を開催いたしまして、現在、これに基づきまして標準的なプログラムの策定に向けて取り組んでいるところでございます。
　性犯罪者の再犯防止プログラムにつきましても、今後、精神医学、心理学等の専門家の協力を得て科学的、体系的なプログラムを策定する予定としておりまして、現在、専門家の人選等の準備を具体的に進めているところでございます。
　また、受刑者個々の特性等に応じた効果的な矯正処遇を実施するためには、矯正プログラムについての処遇理論や技術に関する専門的知識が必要であると考えておりますので、教育学、心理学及び社会学等の専門性を有する職員の任用に努めますとともに、専門性を向上させるための職員研修等の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　性犯罪受刑者の出所後の所在等に関する情報を警察に提供するとのことですが、子供を対象とする性犯罪者に限るのでしょうか、また、性犯罪者以外の受刑者についての情報提供をどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　警察庁の方から、本年六月一日を期しまして十三歳未満の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した受刑者につきまして法務省から出所情報の提供を受けたいとの要請があり、法務省といたしましては、受刑者の改善更生に配慮しつつ、再犯を防止するための取組に積極的に協力するとの観点から、この要請に応じるべく準備を進めているところであります。
　また、十三歳未満の子供を対象とした性犯罪以外の犯罪につきましては、今後、まず警察庁におきましてどの範囲の犯罪を中心に再犯の防止に力点を置こうとするのかの検討がなされた上で、犯罪の再犯率の高さや国民に与える不安感等の点を考慮に入れて内容が決められていくものと思われます。
　法務省といたしましては、警察庁からの具体的な要請を受けまして、更に十分な協議を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　ところで、法務省では仮出獄した性犯罪者に対する保護観察を強化するとのことですが、その具体的な内容をお伺いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮出獄いたしました性犯罪者の再犯を防止するため、保護観察官による直接の面接指導や家庭訪問を積極化するなど保護観察官の直接的関与を強化していくことといたしましたほか、保護観察を担当する保護観察官及び保護司に対する性犯罪処遇に関する研修を充実させることといたしております。
　また、先ほど矯正局長から答弁がありましたけれども、矯正、保護両面で科学的、体系的な性犯罪の再犯防止プログラムを策定することといたしておりまして、性犯罪仮出獄者等がふさわしいプログラムを受けることを遵守事項として定め、これを守るよう指導することといたしております。
　これらの方策を講じることによりまして、性犯罪者に対する保護観察の充実強化に努めてまいる所存でございます。
○吉田博美君　顔を見てゆっくりしゃべっていただいて結構ですから、その点、何も怖くないですから、全然、よろしくお願いいたします。
　新聞報道によりますと、民間施設では、更生保護施設は性犯罪前歴者の受入れに慎重になっているとのことですが、国としてはどのように認識しておられるのでしょうか。
○大臣政務官（富田茂之君）　委員御指摘のように、新聞報道でたしか一面トップに大きな記事として載っていたと思いますが、これは新聞社の方で独自の調査をされた結果を掲載されていたものだと思います。
　更生保護施設は全国に百一施設がございまして、地域の理解と協力の下にすべて民間法人が運営しております。性犯罪者に対する地域社会の厳しい感情に配慮しなければならないことや、職員体制が必ずしも十分でないことなどから、性犯罪者の受入れに慎重になっている面もあるのが実情ではないかと思われます。
　先般、法務省としましては、性犯罪者に関する多角的な調査研究、受刑中及び保護観察中の処遇プログラムの策定等再犯防止のための緊急的対策の実施を決定したところですが、まずこれを迅速確実に推進することが重要なことであると認識しております。
　各更生保護施設を所管している保護観察所では、入所者に対する保護措置や処遇方法等について常時更生保護施設と協議を行っているところでありますけれども、この緊急的対策の実施状況等も踏まえながら性犯罪者の受入れの在り方について検討していくとともに、今後とも様々な形での支援を強化してまいりたいと、このように考えております。
○吉田博美君　取り組んでおられるそうでございますが、保護観察制度の充実強化を図るためには、やはり保護司が活動するための基盤整備が必要と考えますが、何か対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　近時、保護観察事件が複雑多様化するとともに、地域社会の変動、国民の意識の変化等を受けまして、保護司の活動はこれまでよりも困難になってきておりますが、保護司活動を一層推進するためには、保護司に一人でも多くの適任者を確保することと、保護司の能力の向上を図ることが何よりも重要な課題であると認識いたしております。
　まず、保護司適任者の確保につきましては、ますます困難になっている実情にありますことから、各界各層から保護司の適任者を得ることができるよう、地域の機関、団体と連携して保護司にふさわしい候補者を開拓する方策の実施を検討いたしております。
　次に、保護司の能力向上につきましては、保護観察処遇に必要な知識、技術を身に付けていただくための保護司研修を一層強化することといたしております。さらに、保護司活動に対する支援の強化といたしまして、実費弁償金の充実などに努めているところでございます。
○吉田博美君　大変な仕事でありますね、保護司というのは。言わば本当にボランティアの先というか、そんなような感じがするところでございますので、かなり実費弁償等のこともしていただけるそうでございますので、きちっとした取組をしていただきたいと思います。
　ところで、心神喪失者医療観察法の施行に向け、法務省の準備の状況をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　心神喪失者の医療観察法、これは心神喪失等の状態で殺人とか放火などの重大な他害行為を行った人に対して、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることによりまして、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによりまして、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再犯の防止を図ろうと、もってその社会復帰を促進するということなどを目的といたしております。
　法務省におきましても、現在その円滑な施行に向けまして準備を進めているところでございます。例えば、本制度の下における地域社会における処遇等に重要な役割を果たすこととなる保護観察所に社会復帰調整官となるべき人を全国で五十六名配置しましたほか、各保護観察所におきまして、都道府県、市町村等を始めとする精神保健福祉関係機関と本制度の運用等に関する協議会等を開催いたしまして、連携協力体制の整備に努めているところでございます。
○吉田博美君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、人身取引対策についてお伺いします。
　今国会におきまして、人身取引対策のための法整備を予定しているとのことでございますが、そのような法整備が必要となった背景や経緯についてお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引につきましては、国連におきましても、国際社会が協力してその防止又は撲滅を図るためにいわゆる人身取引議定書が採択されているところでございますが、近年、我が国におきましても、人身取引と見られる事案の発生が認められる状況になっておりまして、政府といたしましても、この議定書を早期に締結すべきことも盛り込みました行動計画を策定し、総合的、包括的に対策を進めているところでございます。
　御指摘の法整備は、こうした背景を踏まえまして、人身取引議定書を締結し、また近年における我が国の人身取引等の犯罪の実情等に的確に対応するため、刑法、出入国管理及び難民認定法等の改正を行うものであります。
○吉田博美君　背景や経緯につきましては大臣からお聞かせいただいたわけでありますが、ところで、我が国における人身取引の実態について、大臣御自身はどのように認識されているのでしょうか、お聞かせいただきます。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引というのは本当にゆゆしい出来事であるということは認識いたしております。
　現行の出入国管理及び難民認定法の違反、又は売春防止法違反等で摘発された事案を見ますと、外国のブローカーから女性を買い受けた上、パスポートを取り上げたり、理由のない高額な借金を課し、さらには居住場所や外出を制限するなどして売春等に従事させるなど、人権を侵害する反社会的行為が行われていることが明らかになった事案がございます。
　人身取引は、我が国においてもその防止、撲滅に向けて真剣に取り組むべき課題となっているものと考えております。
○吉田博美君　人身取引対策をしなきゃいけないわけであります。
　そこで、入管法を改正するとのことでございますが、その概要についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今国会で改正をお願いしておりますわけでございますが、入管法の改正案におきましては、人身取引の被害者の保護に関しまして、被害者と認められた方を一部の退去強制事由などから除くということをしております。このほか、被害者のうち人身取引によりまして他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などにつきましても、在留特別許可の対象となることを明示することとしております。
　また、人身取引の加害者につきましては、新たに退去強制事由などを設けるほか、航空機等の運送業者に対する外国人の旅券等の確認義務や外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備を行うこととしております。
○吉田博美君　人身取引につきましては外国が関係をしてくるわけでございますが、人身取引対策についてこれは必ず国際協調というのが重要だと考えますが、大臣の御認識のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、本当、御指摘のとおり、人身取引の防止、撲滅及び被害者の保護につきましては国際社会と協調していくことが大変重要であるということを認識いたしております。
　現在、政府におきましては、人身取引の被害者の出身国政府と積極的に意見交換を行っておりますほか、国際移住機関の人身取引の被害者に対する帰国支援に協力するなどいたしております。
　また、今回の出入国管理及び難民認定法の改正におきましては、我が国の入国管理当局から外国入国管理当局に対する情報の提供に関する規定を設けることといたしております。
○吉田博美君　今被害者の問題に触れられましたが、今回の人身取引対策に係る法整備では被害者の保護に関しどのような内容が盛り込まれているのですか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　入管法の改正に関してお答え申し上げますが、現行法の入管法上は、人身取引の被害者が売春などに従事させられるなどした場合でありましても退去強制事由に該当するということになります。しかし、人身取引の被害に遭って売春に従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされるということはやはり不合理でございますので、今回の改正案におきましては、そのような場合には退去強制の対象から除外することとしております。
　また、人身取引の被害者につきましては、出身国に帰国することによって生命などに危険が及ぶおそれがある場合などがありますことから、今回の改正案では、人身取引によって他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などにつきましても我が国に滞在できるよう、特別に在留を許可することができることなどを法文上明記することとしております。これによりまして、被害者の方が安心して被害の申告ができるようになるものと考えております。
○吉田博美君　そこで、罰則規定でございますが、今回の人身取引対策に係る法整備ではどのような罰則規定の改正が行われるのでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今回の改正のうち、人身取引対策に関する罰則整備といたしましては、人身の売渡し行為及び買受け行為を犯罪とすること、生命・身体加害目的による略取行為等を犯罪とすること、被略取者等の輸送、引渡し、蔵匿行為を犯罪とすること、現行法で規定されている国外移送目的略取等の罪の構成要件を日本国外から所在国外に拡大すること、逮捕監禁及び未成年者略取誘拐罪の法定刑の上限を懲役五年から懲役七年に引き上げること、これらの罪が国外で犯された場合について刑法第三条及び刑法第三条の二による処罰の対象とすること、これらの罪について組織的犯罪処罰法における犯罪収益等の前提犯罪とし、例えばこれらの罪に当たる行為により得た収益を仮名口座に入金するなどして隠匿する、いわゆるマネーロンダリング行為などを処罰することを可能とするほか、当該財産について組織的犯罪処罰法による没収、追徴等を行うことを可能とすることなどを内容としております。
○吉田博美君　次に移らせていただきますが、会社法についてお伺いいたします。
　今国会で会社法案が提出されるとのことでございますが、この法整備が必要となった背景と経緯をお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御説明申し上げます。
　昨年、民法につきまして現代語化を完成させていただきました。残る大きなものといたしまして幾つかございますが、最大のものが商法でございます。この商法、片仮名の表記というのは、非常によく使われる法律といたしましては非常に不便なものでございますので、かねてからこの商法も現代表記に改めてほしいという要請がございました。
　また商法は、会社法は商法のほかに有限会社法、それから監査特例法というようにばらばらの法律ができておりまして、会社の規律すべてが商法で分かるというわけではございません。その不便もございました。
　また、この会社法につきましては、商法中幾つかの規定がこのところ頻繁に改正をされまして、なかなか全体としての整合性が取れているのかというような問題提起もあったわけでございます。特に自己株について累次改正が行われ、あるいは近時は委員会設置会社等幾つかの改正が行われたわけでございますけれども、全体としてのバランスを取るという必要がやはり残っているという指摘が学者の方を中心としてあったわけでございます。
　特に、内容といたしましては、一方で大きな企業というのは世界を相手に会社としての事業を行っているわけでございます。当然のことながら、グローバルルールと申しましょうか、その競争している相手と同等のイコールフッティング、そういうような立場というものを組織法上も求めているわけでございます。他方、中小企業は一方で大会社と同じような法律の規制に服しているところもこれまであったわけでございますけれども、より柔軟なそれぞれのニーズに見合ったものを選択して、それぞれの会社の運営に生かしたいという声が非常に強くなってきております。
　こういう背景から、平成十四年に法制審議会にこの会社法についての全面的な見直しの諮問がなされまして、平成十五年に要綱試案という形でこの検討の結果が、一応の検討の結果が示されたわけでございます。それに対してパブリックコメント等各界の意見が寄せられまして、昨年の暮れに最終的にそれらのいろいろな御意見を参照し、審議、検討を重ねた結果としての要綱がこの会社法現代化部会というところで示され、さらに今年の二月に法制審議会の総会でこれが了承されまして会社法の要綱案になったわけでございます。そこで今回、この国会にその要綱に基づきまして会社法を提出させていただきたいと、このように考えている次第でございます。
○吉田博美君　時間の関係もございますので、あと一問だけさせていただきたいと思いますけれども。
　この会社法案に関しまして、合併対価の柔軟化ということでございますが、合併対価の柔軟化により外国株式を対価とする合併が認められますと、外資による敵対的買収が増えるのではないかという心配があるわけですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　今般の改正法案というか会社法案の議論の中でそういうようなことが大きなテーマになったわけでございます。
　しかし、会社の買収というのは、先般の新聞をにぎわせました事件にもございますように、多数の株式を取得するまでが勝負でございまして、合併対価というのは買収後の支配権を確立した後の問題なわけですね、買収するまではいろんな攻防戦が行われるわけでございますけれども。
　問題は、合併の対価としての外国株というのは、もう既に支配権を確立して、いよいよ合併するというときに外国株でやると、こういうことの是非がどうなのか、是非というよりも、それが外国資本に乗っ取られるんじゃないだろうかと、こういう議論なんですけれども、既に買収の段階で実は終わっているものですから、本来的には合併対価として外国株を出すということは必ずしも、外国資本に買収されやすくなるというわけでは必ずしもないんですけれども、しかしまあいろんな影響はあるだろうと、こういうようなことで議論がされてきたわけでございます。
　したがって、その辺のところも、論理的には直接結び付くものではございませんけれども、やはり会社としてはこういうようなことを踏まえた準備は必要だろうと、こういうようなことで少しその辺の準備期間というものについて配慮する、そういうようなことをやっているわけでございます。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。一時間ほどお付き合いをいただきたいと思います。
　今日は、このところ、大臣のお人柄もあり、余り大臣に御無理な御質問をしちゃいけないかなと、まあそんなことも何となく感じながら、なかなか大臣と直接一問一答をさせていただくという、そういうことがちょっと少なくなってきたかなと、こういう感じもいたします。そういう意味では、やはり大臣の御見識と、そしてリーダーシップ、それがあればこそ本来の意味での政治が、きちっと責任を持った政治、そして法務省の施策が遂行されていくわけですので、そんな意味も含めて、でき得る限り今日は大臣と意見交換をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、その冒頭で大変恐縮でございます。ちょっとこれは通告をしておりません。というのは、急なことだったものですから、大変恐縮でございますが、こういうことを度重ねて質問をさせていただいたり指摘をせざるを得ないというのは大変私は残念なことだと思いますが、またクルド難民のお一人の件で質問をさせていただかなければいけない事態が出てまいりました。
　この間、カザンキランさんというクルド難民の方の問題等が大変大きな課題になりましたけれども、ちょうど本日ですが、エルダル・ドーガンさんという、難民申請をなさって却下をされまして、今、高裁で係争中のクルド人の方でございます。本日、東京入管に仮放免の更新に出向きましたところ、出頭したらそのまま収容をされると、こういう事態になりました。
　このドーガンさん、今いろいろと、本来であれば日本できちっと難民認定がされるということが望まれるわけですけれども、第三国への出国というようなことも念頭に置きながら活動、活動というか生活をしておられたということでございます。ちょうど今、法務省の方へ議員の方から申入れあるいは御要請の活動もされていると聞いておりまして、急遽今、同僚の江田五月議員にもその要請に出向いていただいているところでございます。
　このエルダル・ドーガンさん、昨年、これも大変厳しく指摘をされました、法務省がトルコに出向いて、日本で難民申請をしているこういう人たちの情報とか、それをトルコ政府といろいろ交換をして、そして直接その家族の家を訪ねたり近隣を訪ねたりしたというふうなことなどもあり、大変問題になりましたけれども、どうもその際にこのエルダル・ドーガンさんの情報などもトルコ政府の方に伝えられているのではないかと、こんなことも関係の方から私も聞いたところでございます。これは情報、私が受けた情報ですから、そう御承知おきをいただきたいというふうに思いますけれども。この間、やはり日本が難民申請をしているそういう方たちに大変冷たい、そしてＵＮＨＣＲが認定をするような難民であっても日本では強制的な送還がされたり、こういう事態が続いておりまして、世界からも大変厳しい目が向けられているというところでございます。
　今このエルダル・ドーガンさん、事態がどう推移しているか、今動いているというような状況だそうでございますけれども、是非やはりきちっとした対応を、でき得れば、でき得る限り御本人が本当に安全な、そして安心して生活をしていくことのできるような、そういう方策を取っていかなければいけないというふうに思っております。
　万が一にもカザンキランさんのときのように、もうあっという間に成田へ連れていかれてそのままびゅうっと送還されちゃうというようなことなどがあってはならないわけでして、是非その辺を、大臣、対応を適切に取っていただくことを心から要請をさせていただきたいと思いますが、まあ事前にお伝えしておりませんでしたけれども、どうでしょうか、大臣の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお話でございますが、この課題につきましては、まだ十分な情報を私、得ておりませんが、一つこういう状況を今先生の方からお伺いし、個別の案件ということでございますのでその詳細についてはまあコメントができないという立場ではございます。
　一般論で申し上げるということになろうかと思いますが、退去強制令の発付を受けた方につきましては、これは入管法上速やかに送還されることとなるというのが規定として置かれております。しかし、収容中に仮放免の申請がされた場合には個々の事情を考慮しているところでございまして、訴訟の推移や人道の観察などを総合的に考慮いたしまして、人道の観点などを総合的に考慮いたしまして仮放免を許可するか否かを決しているものと承知いたしております。
　先生の御心配、また我々も十分調査してみようというふうに思っております。
○千葉景子君　私も、制度等は承知をいたしておりますし、一般論でお話をいただいたこと、それはよく理解をいたします。
　ただ、事はそういう一般論を語っているということではなくして、やっぱり日本の、そして政府の、それからそれを引っ張っていただく大臣の、やっぱり国際社会に向けた、そしてまた人道的な難民問題に対するやっぱり姿勢、これがやっぱり問われるものだというふうに思いますので、是非そこをしっかりとお含みいただき、踏まえていただきまして、大臣としてのリーダーシップを、御決断を出していただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は予算の委嘱の審査でございますが、これまたこのエルダル・ドーガンさんほどの緊急なことではないんですけれども、これも何か私もちょっとびっくりしたのがありまして、まずちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　ちょうど三月十七日ですから、一昨日なんですけれども、新聞を拝見をいたしておりましたら、規制改革三か年計画、これがもう間もなく閣議決定をされるそうでございます。その中に、「三十六事業を民間開放」という、そういう大きな見出しでして、何しろ一面ですからすごいんですけれども。で、それを見ておりましたら、いや、まあ面白いと言うとおかしいですが、競売手続、こういうものも出てきます。あるいは登記、公証、こういう項目もこの三十六事業の中に一覧表で記載をされておりました。
　私もこれまでちょっと、なかなかきちっと調査をさせていただくという機会がなかったものですから、これを見て、ほう、競売も民間開放になる、登記や公証も民間開放かと。まあ、一瞬こう驚嘆したところではございますが、ちょっと、一体どんな状況なんでございましょうか。まあ、今後またいろいろと議論をさせていただくということになるんだろうと思いますけれども、このちょっと中身といいますか、今の状況だけお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　御指摘の新聞報道があったことは承知しております。今もここでコピーを持っておりますが、規制の改革、それから民間開放、その推進に関する第一次答申の中で、競売手続、先生今おっしゃったような競売手続、登記及び公証について、具体的施策として講ずべき措置が示されているという内容の情報でございます。この答申を最大限尊重する旨の閣議決定がされておりますことから、今月中に閣議決定される規制改革・民間開放推進三か年計画にも同様に盛り込まれるものと承知しております。
　競売手続につきましては、第一次答申にありますように、米国その他の諸外国における民間競売制度につきましての調査及び我が国の競売制度の改善策として取り入れるべき点がないかについての検討に着手いたしますが、具体的な検討体制等につきましては、今後早急に詰めてまいりたいと考えております。
　登記事務につきましては、国家運営の基盤を成す事務でございます。国が自ら行うべきものであると考えておりますけれども、第一次答申におきまして、平成十七年度以降、民間開放に関し検討をするとされましたことから、今後これを踏まえて所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、公証人につきましては、平成十四年度から民間からの公募を実施いたしておりますけれども、第一次答申で更なる民間開放の推進に向けた環境づくりを進めるとされていることを踏まえまして、公募制度の一般への更なる周知や、又は実施しました試験の概要を公開する等の措置を行い、民間からの応募がより容易になるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　これから議論が進んでいくということであろうかというふうに思いますが、是非節目節目等でまた考え方をお示しをいただきまして、私たちも適切な対応ができますように議論させていただきたいというふうに思っております。
　さて、今回の、今年の、十七年度の予算ということになりますが、まあ大変大きな今変革の時期でもございます。この法務行政等考えましても、司法制度改革という大きな、やっぱり小泉改革で後から考えれば一番の改革なんではないかなと思うほどでございますけれども、こういうものが進んでいる。それから、先ほど吉田委員からもお話がございましたけれども、やっぱり犯罪等を考えたときに、安心できる社会、どうやってつくっていくか、大変そこも大きな課題になっております。こういうときですから、当然予算というものも、やっぱりこれからの大きな将来を見据えて予算、財政措置等がされていかなければ、やっぱり効率のよい、そして無駄ない、無駄のない予算とは言えないというふうに思うんですね。
　そこで、まず大臣にお聞きをいたしますが、この平成十七年度法務省所管の予算、目玉といいましょうか、これからを見据えてここが特徴だということがございますか。まず、そこからお尋ねをしてみたいと思います。