Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　ただいまのお話のように、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　日本の選挙制度というのは明治からずっとやっておるわけでございますが、本質的に、あれをやつちゃいかぬ、これを言っちゃいかぬ、こうしちゃいかぬという、いわばべからず法だと思います。戦後、憲法のもとに新しい公選法をつくりましたが、やはり極めて複雑で、難解な言葉で、やってはいけないことを規定するという質は変わっていないと思います。これは日本の後発型デモクラシー、いわゆる管理デモクラシーという、官僚が議会を管理・指導するといいますか、そういうことで進んできたからだと私は思います。
　それもある時期、やむを得ない時期もあったかと思いますが、今の時代に、もうこれは選挙の本当の意味というのを政治もお役所も大いに国民に普及していただいて、選挙というのは基本的に、積極的に世の中に対する自分の意見を言うものだという、楽しいものといいますか積極活動のものだというふうに国民は思うべきだし、だんだんそうなってきていますが、やはり法体系そのものが非常に規制を前提にしておりますので、電子投票制度の導入、将来を見渡して、ぜひ法体系自身も一人一人の国民を信用して、インチキするんじゃないかという前提に立たずに前向きに進めていただきたいと思います。
　それから、最後でございますが、これは要望でございます。
　今度の法改正で、不在者投票の制度がかなり改善されるわけでございますが、私は自分の住所が非常に遠いところでございまして、高知でございます。いろんな選挙はほとんど不在者投票なのでございます。そのときに実に雰囲気が、それはそこの特殊な問題かもわからないんですけれども、全国的に共通していると思いますが、普通は投票日に行くんだけれどもこういう理由で不在者投票に行くと、何となくまことに申しわけないという後ろめたい雰囲気なんですよね、場所が。やはり、そういうことも改善していただいて、それから特に地方の選挙ですと、候補者の氏名それから候補者の経歴といいますか、そういったものが行ってもすぐわからない部分がある。
　ですから、そういう部分も大いにこれから改善していただいて、やっぱり不在者投票というのは別に後ろめたいことをしているんじゃないんだと、堂々と明るく参加できるようなひとつ工夫をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（円より子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（円より子君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　今回の改正につきましてはかなり項目が多いわけでありますけれども、それぞれの改正を実行した場合に、実務の執行上スムーズにいくのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回の改正によりまして投票時間が延長になりますし、また不在者投票時間も延長するということでございますので、職員の確保等、実務上にはいろいろと負担が大きくなるという問題があろうかと思います。
　また、不在者投票制度につきましても大きな改善をするようにいたしておりますので、これによって不在者投票の数がふえますと、それに伴う事務の量というものも出てこようかと思いますが、昨今の低投票率ということにかんがみまして、これは管理執行機関としてもそのような事務負担にたえながら、やはり投票機会の拡充を図っていかなきゃならないという認識のもとに御提案をさせていただいたものでございます。
○一井淳治君　次に、政治資金収支報告書の保存期間についてお尋ねいたします。
　現在はたしか三年になっておったと思いますが、そうですね。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘のとおりでございます。
○一井淳治君　保存期間を三年にした理由ですけれども、そのあたりの御説明をまずお願いいたします。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治資金収支報告書の保存期間は昭和三十七年の改正で三年間ということになったわけでございますが、これは公職選挙法におきます選挙運動費用の収支報告書の保存期間も三年ということでこれのバランス、あるいは政治資金の収支報告書は膨大な量になりますのでこの保存のあり方、こういうものを考えて三年というふうにされたのではないかと考えております。
○一井淳治君　その保存ですけれども、どのようにして現在は保存しているんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　自治大臣届け出分でございますと、原本を簿冊にいたしまして、閲覧室がございますが、その閲覧室の奥の部屋に保存、置いてあるということでございます。
○一井淳治君　この三年の保存期間が設けられてから現在まで相当日時もたっているわけであります。最初のころと現在と比べますと、いわゆる情報化そして役所の関係書類の情報公開ということも進んでおるわけでありますし、また政治資金についての公開、特にこれは透明化することによって政治資金を公開して、それで政治の透明化によってきれいな政治にしていこう、政治倫理を高揚していこう、そういうことで進んできていると思うんです。
　もう一つは、刑事事件との関係ですね。刑事事件の関係があるから保存期間を延ばすというのは本末転倒だと思いますけれども、刑事事件の関係でも、刑事の公訴時効は五年間であると。刑事の公訴時効の期間内に立件しょうと思ったら、もう基本となる収支報告書がなかったというのでは困ります。
　そういったことを総合的に考えれば、三年を五年ぐらいに延ばしていくということも検討されていいんじゃないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘ございましたように、刑事訴訟法によりますと、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかったというものについての罰則につきましては公訴時効が五年となっているわけでございます。それとの関連の御指摘と私どもも聞いているわけでございますが、文書の保存期間はそれぞれの文書の性格、内容等によりまして定められるものでございまして、公訴時効と一致をする必要があるのかどうか、それは必ずしも一致をする必要があるとは考えていないところでございます。
　また、情報公開等の趣旨から、政治資金規正法上は要旨の公表あるいは閲覧等を認めているわけでございますが、自治大臣届け出の分は官報にその要旨の公表をいたしますけれども、これはずつと見られるということでございます。原本そのものの保存期間を長くするということにつきましては、先ほどの保存の困難性、スペースの問題等、そういうものもございますので、先ほどの刑訴法との関係等含めまして、各党各会派でも御議論をいただくべき問題かというふうに考えております。
○一井淳治君　一番問題なのは、保存する場所とかそういったことではないかというふうに思います、保存に費用がかかりますから。ただ、今の状況からすると、政治資金の透明性を高めると。何か事が起こって、見ようと思っならないというのでは、やはり政治資金の透明性を高めることになりません。
　国民の目から見れば、いいかげんに早くなくしてしまった方がうやむやになってよろしいというふうな、そういう考えで見たら見られるんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、特に三年を五年にしたら大変な不都合が起こるとか、三年を五年に延ばしたら、国政上あるいは地方自治体においてどうにも困って非常に支障が生ずるとか、そういったことはないんじゃないでしょうか。マイナス効果というのは、そういったものはないんじゃないでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　事務管理上の問題で申しますれば、やはり保存スペースの問題だろうと思います。
　都道府県選管分まで含めますと七万近い政治団体があるわけでございます。これを毎年、一団体につきましても今五万以上のものは全部一件ずつ書くというようなことで、一つ一つのボリュームも大きくなっておりますので、このスペースの確保というものが事務管理上は一番大きな問題ではないかと思っております。
○一井淳治君　自治省のお立場ですけれども、今お聞きしておりますと、これは政治の場面で決めるというか、その辺の検討がまず進むべきであって、自治省としては特別反対しなくちゃならない理由もないと、そういうふうにお聞きしておけばよろしいんですかね。
○政府委員（牧之内隆久君）　刑事訴訟法との関連とか、あるいは情報公開といったような観点から各党各会派で御論議いただきまして、これをさらに延長すべきだということになれば、私どもはそれに対応できる知恵を絞っていかなければならないというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、政治資金収支報告書の公開の徹底という観点からお聞きしたいわけですけれども、現在は、収支報告書を一々閲覧して関心のある場所を書き写さなくちゃならないということになっておりますが、これをコピーした方が公開をより徹底するんじゃないかという議論がこの数年間行われてきております。
　現在、どのあたりまでその議論が進んでおるのか、自治省の検討の状況をまずお伺いいたします。
○政府委員（牧之内隆久君）　お話ございましたように、政治資金収支報告書につきましては原本の閲覧が認められているわけでございますが、この閲覧にはコピー等の謄写は含まれないということで、現在コピーは認めておりません。
　　コピーまで認めるべきではないかということで、連立与党の政治改革協議会におきまして議論をされてまいりまして、平成八年一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきまして、「政治資金収支報告書等の謄写問題等については、与党政治改革協議会の結論を待って対処する。」とされたところでございます。たまたま政治資金規正法の大幅改正がございまして、収支報告書のボリュームがどの程度ふえるのかといったような問題がありましたことから、平成七年の収支報告書の提出を待ってさらにこの問題の検討はしょうということが三党での協議の内容でございました。
　平成七年の収支報告書も、自治大臣分あるいは都道府県選管分を含めて出そろってまいりまして、当初はボリュームが三倍とか五倍にまで膨れるんではないかというような懸念もあったわけでございますが、この点につきましては一・三倍とかあるいは一・四倍というような程度にとどまったということでございまして、それを踏まえまして、謄写の主体をだれにするのか。いわゆる申請者がするといたしますと、原本の破損といったような問題も引き起こしかねない。逆に職員がやりますと、職員の確保といった経費増というような問題があるということ。それから謄写の方式、コピー方式とか光ディスク方式とかいろいろございます。それぞれのメリット、デメリットはどうであるのかといったようなこと、あるいは費用の徴収方法、こういうものにつきまして検討を進めてきているところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しました連立与党三党の合意事項を踏まえまして、与党三党間の御論議の動向等に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　何か事務的に実行困難であるということが見つかったでしょうか。そういうことはなかったですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　このコピーに対応いたしますためには、さらにスペースの問題でありますとか、それから要員の確保あるいは機械の導入等々、経費あるいは人員面でいろいろ負担の増になることは確かでございます。また、各都道府県選管に届け出ている団体が、先ほど申しましたように非常に多数ございますので、自治大臣届け出分だけというわけにはまいりませんので、各都道府県選管との調整、各選管がそれに対応可能かどうか、こういうものも吟味をしていかなければならないということでございます。
　連立与党の今後の協議の動向がどうなるかということでございますけれども、私どもとして、絶対これは事務的に不可能というような考え方を持っているわけではございません。
○一井淳治君　経費負担がこれくらいふえるとかいうふうなことで、御説明いただけるようなことがあればお教えいただきたいと思います。例えば、この規模の選管であればこれくらいとか、何かわかりやすい御説明をいただければありがたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　例えば、複写の方式をどうするかということでございますが、いろいろな方式があるわけでございます。最も進んだ電算処理方式というようなものを仮に導入をするといたしますと、自治省分だけで導入経費が一千万を超える、また運営経費も二千万を超えるぐらいになっていくのではないかというような試算はいたしております。
○一井淳治君　次に、現在自民党の政調会長をなさっておられます山崎衆議院議員に対して、九五年八月に泉井氏より一千二百万円、これは一千万とも言われておりますけれども、提供されたということが最近明らかになってまいりました。一千二百万か一千万かということが一つありますけれども、いずれにせよ一千万円が泉井氏より山崎衆議院議員に提供されておるということは間違いないというふうに思います。
　この問題について、刑事事件の捜査、これはどういう状態になっておるんでしょうか。
○説明員（縄田修君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断すべき事柄でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処してまいる所存でございます。
○一井淳治君　例えば衆議院、参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、これが献金なのかあるいは貸借関係なのか等々、いろんなまだ解明されてない問題があります。しかし、いろんな解明されてない問題を、この場合はどうか、この場合はどうかということをずっと確認していきますと、どの場合にしても、書類上、例えば政治献金であれば政治資金収支報告書に載せなくちゃいけない、選挙資金であれば事後の選挙資金の届け出に載せなくちゃいけないということがあるわけですけれども、そういったことの記載がないと、これだけははっきりしているわけですね。しかも、その記載がなければ刑事処罰される。その刑事処罰も、今は時効にかかっていない。刑事事件の時効にかかっていないというふうになれば、正式の捜査をするかどうかはこれは非常に政治的な問題でありますし、余り行政が政治に介入するとマイナス効果もありますから、これは極めて慎重でなくちゃならないというのはよくわかるんです。しかし、国会でいろんな論議が行われて、その中で、いずれにせよ、どの道を通っておっても不記載あるいは届け出をしていないというところで刑事事件に該当する、そういう可能性が極めて高いんじゃないかというふうに思われるんです。
　そうすれば、正式の捜査に入らなくても一応事案を調べる、そういうことが必要じゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。一般論、抽象論でもいいですから、お答えいただきたいと思います。
○説明員（縄田修君）　繰り返しの答弁になってまことに恐縮でございますけれども、いかなる事実関係を把握して、かついかなる判断をしておるかというようなことにつきましても、まさに捜査の内容にかかわることでもございますし、まことに繰り返しになって恐縮でございますけれども、捜査を行う者の立場として答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○一井淳治君　警察当局の基本的な対応の仕方なんですが、どうもこれは刑事事件が起こっている可能性が強いという場合には、これは一般論、抽象論ですよ、調査をするんですか、しないんですか。例えば殺人事件でも、死体が発見されない限りは何もしないんですか、それとも、どうも何かあるらしいぞとなれば、一般論、抽象論とすれば、調査をされるんですか。
○説明員（縄田修君）　警察の捜査につきましては、まさに事件に応じていろいろな場面がございます。そういう意味では、新聞報道が端緒になることもあれば、捜査員の情報収集ということもございますし、もろもろの要素を加味しながら適切に対応しておるところでございます。
○一井淳治君　国民の目から見て、政治家あるいはバッジの特権で事件になるものがならないでいるというふうなことがないように、これはきょう問題になっております投票率の向上ということにも大いに関係することでございますから、厳正な対応をもって対応されるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渕上貞雄君　社会民主党・護憲連合の渕上でございます。
　今回の議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案は、投票環境の向上を図るというのが目的でありますが、投票率の低下は、やはり先ほども同僚議員の方からお話がありましたように政治の責任であり、同時に、あわせて政党、政治家の責任でもあろうと。いかに政治を活性化させていくかということは、やはり時の政治の争点というものを明らかにして、国民の関心を呼ぶ努力を政党自身、政治家自身がやっていかなくてはならないというふうに思っているところであります。
　東京都の選挙管理委員会が行いました選挙に関する世論調査、平成九年三月によれば、選挙の中で最も関心が薄い選挙として参議院の比例代表選挙が挙げられております。その調査によりますと、ポイントは〇・七であります。ほとんど関心がないと言っていい状態になっておるわけですけれども、このことは、やはり参議院の存在そのものが問われる問題ではないかというふうに私自身思っています。とりわけ参議院は、参議院を創設して五十年の記念行事、女性国会、子ども国会等を開催しながら、参議院の存在価値としてのありようについて広く国民に訴えてきたところでありますけれども、なお実態としてこういう状況にあります。
　そこで、質問項目には入れていないんですけれども、どういう認識なのか教えていただきたいのは、さきの宮城県における選挙、宮城県知事選挙が行われ、その後、参議院補欠選挙が行われました。そしてまた、十二月の初めには衆議院の補欠選挙が行われると。参議院でやられた方が辞任をされて衆議院に回る、その穴埋めとして補欠選挙が行われる。これは制度上の問題でありますから容認されているわけで、仕方のないことであろうと思いますが、参議院の補欠選挙、とりわけ選挙制度上における補欠選挙のあり方というのは、投票率が大変低いと思うんですけれども、これは制度上の問題として出てきておる問題なのか、それともそのときの政治状況にかかわるものなのか。
　いろいろ原因はあると思いますが、ここら辺のところを、全体の衆参の補欠選挙のありようについて何か御検討されておるのか、どういう認識を持っておられるのか、まずはお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど来御論議がございますように、投票率は国民の政治的関心が薄くなってきたということを背景にして低下傾向にあるわけでございますが、その中で、個々の選挙の投票率というのは候補者の顔ぶれとか選挙の争点といったようなものが影響しているというふうに思っているわけでございます。すべてを点検しているわけではございませんけれども、確かに補欠選挙ということになりますと投票率が低下をしている、その前の本選挙と比べまして低下をしているという傾向があろうかと思います。
　これはやはり、総選挙、通常選挙ということになりますと、全国的な国民の関心事ということで、マスコミ等の報道あるいは選挙啓発等も重点的に行われますが、補欠選挙ということになりますと、一地域の話というようなとらえ方になりまして、そういう啓発あるいはマスコミの報道等からもなかなか有権者の関心を呼びにくいといったようなことも影響しているのかなというふうに思います。また、選挙の回数が多いと投票率は低下するというのが一般的な傾向でございます。前に本選挙があって、また余り期間を置かない間に補欠選挙があるということになりますと、その点でも投票率の低下に影響しているのかなというふうに思っております。
　今度、衆議院も小選挙区が導入をされまして、その方が死亡したり退職をされますとすぐに補欠選挙をやらなきゃいけない、あるいは参議院につきましても、一人区が多いために補欠選挙ということがそう珍しくないという中で、例えば補欠選挙というものをまとめてやれないのかといったような御意見があります。そういうこともお聞きするわけでございますが、当該選挙区から代表が送れないというようなことをどう考えるのかといった基本的な問題等がございまして、この補欠選挙のあり方につきまして、私ども、そのように突っ込んだ検討はまだできていない、ちょっと現状のものをどう改善したらいいかという適当な改善案というものはまだ見出しがたいという状況でございます。
○渕上貞雄君　もし検討の機会がございましたら、具体的な検討をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、第四十九条の一項関係の不在者投票の関係につきましてはマスコミ等々でいろんな批判がございますけれども、私は、有権者の権利拡大につながることでありますし、歓迎することであろうというふうに思います。
　不在者投票の問題点の一つに手続の簡素化があると思うのでありますけれども、今回、簡素化について改正が行われるわけでありますが、さらに簡素化ができないものかどうなのか。例えば、現行の宣誓書では、当日投票できない人の事由を選挙人みずからが記入しなければならないというようなことがありますけれども、これは大体幾つかの定番みたいなものがあって、そこにチェックできるようなことにすることが考えられないのかどうなのか。さきの同僚議員の質問の中でも、投票所の持っている雰囲気などのお話がありましたけれども、やはりやってみるとかなり煩わしい話なんですね。ですから、できるだけそこらあたりは簡素化するようにできないものかどうなのか。したがって、例えば旅行、仕事、出張とかという幾つかの項目を書いてそれをチェックするだけにしていくとか、そういうことができないものかどうか。
　次に、不在者投票を行おうとする場合に、その町の選挙管理委員会のある場所に出向いて投票しなければならないようになっているわけでございますけれども、各支所だとか区役所だとか、そういうところに行って投票できるようなことができないものかどうなのか。せっかく不在者投票をしようということになれば、できるだけそういう出張所だとか支所でもできるようなことが検討できないものなのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員（牧之内隆久君）　不在者投票の申請時の宣誓書の具体的記載方法につきましては、できるだけ有権者の利便も考慮いたしまして、今回の法改正で各号列記のような事由に該当すると見込まれる者ということになっておりますので、それぞれの事由のどこに該当するかというようなことがわかれば足りるというような形で、御指摘がありましたような方向でできるだけ簡便になるように、その様式等も検討をいたしたいというふうに考えております。
　また、不在者投票の場所の増設というのは、非常に有権者の利便性向上に資するというふうに認識をいたしております。現在、三千二百余りの市町村で四千余りの不在者投票記載場所があるわけでございますが、ほとんどが市役所あるいは役場だけに限られているという状況でございますので、この増設につきましては積極的に対応するように、各市町村選挙管理委員会を指導してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今回の改正におきまして、投票所の立ち入りの緩和がされておるわけでありますが、児童同伴及び「やむを得ない事情がある者」の「やむを得ない」とする者の解釈はどういうふうになっておるのか、その範囲のところをお聞かせいただきたいし、盲導犬だとか介助犬などについても入場を認めるべきだと思うんですが、現在はどのような形になっておるか、お知らせいただきたいと思うんです。
　なお、今回、投票時間の延長に伴いまして、それぞれそこに働く人たちの勤務条件や手当の問題等々について、やはり十分配慮をなされなければならないと思いますので、この点については要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　投票所に出入りできる者についてのお尋ねがございましたが、「やむを得ない事情がある者」というものをどこまで拾うのかというお話でございます。
　現行法では、選挙の公正とかあるいは投票所が混乱をしないようにというようなことで原則として認めていないわけでございますが、いわゆる幼児を連れて投票に見えた方々はどうなのかというような問題がございます。この問題につきましては、法の趣旨からして、幼児等は投票所の中に連れていってもいいのではないかという指導はしていたのでございますが、各投票所の取り扱いが区々であるということから今回法改正をお願いすることにしたわけでございます。そのような趣旨から、やむを得ない事情があるということを極めて限定的に解釈をしたいという考えは持っていないところでございまして、例えば選挙人を常時介護している方が一緒に見えたというような場合等もこの中に入るというふうに考えております。最終的には、投票管理者が投票所の秩序維持の観点等から個々具体的に判断をしてほしいというふうに思っているところでございます。
　それから、盲導犬のお話がございました。各選挙管理委員会の取り扱いの実情を、その詳細を承知しているわけではございませんけれども、法的には、投票所の秩序保持が保たれます限り、投票管理者の判断によりまして盲導犬や介助犬の入場も認められるというふうに考えております。個々幾つかの件に当たりてみますと、例えば大型犬については遠慮してもらっているというような取り扱いをしているところもあるようでございますが、おおむねこの法の趣旨を生かす方向での対応をしているものというふうに理解しております。
○橋本敦君　本法案で投票時間を午後八時までに延長する、あるいは不在者投票時間の午後七時までの延長、こういった点は、投票がよりやりやすくなるという面を持っておりますから、選挙人が投票しやすい環境を整えるという法案提案の趣旨に沿って、私どもも賛成できるわけであります。しかし同時に、根本問題を考えなくてはいけない。例えば新聞の社説でも、これはいわば技術的な見直しであって、政治の活性化が実現しない限り投票率の向上という本質的な解決にはつながらないという社説が出ているのも当然のことだと思うわけであります。
　東京都の選挙管理委員会が、昨年十月の衆議院選挙を受けまして十二月に世論調査を実施したのがございますが、それを見ますと、投票率がなぜ低くなるかというその理由の複数回答を見ますと、一番多いのが「投票しても世の中が変わらない」、これが六六・一％でございます。それから、「政治に関心や興味がない」、これが四〇・九％、こういう状況になっております。これは四月二十日の朝日新聞にも報道されたので皆さんも御存じのとおりであります。
　そういうわけですから、投票率低下の原因というのは、このような国民の政治に対する不信、政治が信頼できないという、そこのところに根本的な理由があるということが問題でありまして、この問題は民主政治のまさに基本にかかわる重大な問題を提起していると思うわけであります。
　したがって、最初に大臣の御認識を伺いたいのでありますが、投票率の向上というのが単なる技術的な問題では解決されるべきではなくて、こうした背景と根本問題にも政治家はしっかり目を向けなければならないのが当然だと思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　まさに政治不信の基本は、おっしゃるように政治が変わらない、幾ら投票を何回しても政治は変わらないじゃないかと、それが政治に対して不信感あるいは期待感をなくしておる。期待感がないから、興味もなければ関心もないというのが私は今の政治的な背景の実態だと思うのです。
　このようなことを考えますと、やはり御指摘のとおり、私どもが心して政治に携わらなければならないのは、党派を超えてその責務を十分個々が自覚をしなければならない。加えて、政治不信の解消や、政治がどうしたら魅力があるのか、政治がどうしたら活性化するのか、あるいは国会の論議等が国民にどう伝わっていくかということ等も含めてこれは真剣に考え、また真摯に努力を重ねてまいらなければならないことを痛感いたしております。
○橋本敦君　そこで、政治の不信の原因がどこにあるかということの解明と、我々の責任における探求の問題があるわけですね。
　読売新聞が二月六日の社説で、「投票率引き上げに何が必要か」ということを書いておりますが、これも私は一つの参考になると読みました。こう言っております。投票率向上の問題では、「もちろん、技術的な改善には限界がある。政治が有権者の足を投票所に運ばせるだけの魅力を持つことこそ、投票率の向上をもたらす本来の道であるからだ。」と、魅力を持たせなくちゃならぬ。「政策に基づく政党の違いが不明瞭な政治の構図、政党を渡り歩く政治家の姿、首長選に見られる相乗り候補の続出——こうした実態が有権者の投票意欲の低下の大きな原因となっている。そのことを、政治家、そして政党は重く受け止める必要がある。」。これはまさに私は聞くべき言葉だと、こう思うわけであります。
　そのことは国会でも論じられておりまして、例えば参議院選挙の後の九五年十月、本院の本会議において、当時、自民党参議院政調会長であった岡部三郎議員がこう言っておられます。「投票率低下の原因は、まず政治や政党に対する不信感が高まったことであります。その理由として、政党の離合集散がいとも簡単に行われ、その理念、哲学や政策の違いが明確でないことが第一に挙げられます」と。私どもの言葉で言えば、オール与党化した政治という実態が国民から批判されているのではないかということであります。これは、九六年総選挙後にも、戦後最低の投票率と言われた五九・六％という実態を見ても明らかになっているところでありまして、こうした問題はまさに政治家そのものの責任であるということは明白だと思うのであります。
　そこで、この問題についての参考資料として新聞に出ておりますのは、一つは投票率の高かった宮城と神戸の選挙での話であります。
　宮城の選挙では、脱政党対政党という構図の中で有権者の関心が高かったあの県知事選では、最終投票率が最高の五五・八％を記録して、史上最低だった前回の三九％よりはるかに高くなった。次は、神戸の大震災後の市長選挙でありますが、ここでは選挙に有権者の関心を引きつけるあまたの政策課題があって、まさに選挙民から見て関心の高い、興味深い選挙になったということで、これは前回の二〇・四％の倍以上の四五・〇四％を記録したと報道、放送されております。
　そういうわけで、今必要なのは、政治の側における我々政治家の責任においても、まさに有権者が重大な関心の持てる選挙をどうやるかということになってくる、こう思うのであります。そういう意味では、まさに選挙民に政治家があるいは政党が選挙の争点を明確にして、そしてそのことを広く国民の政治関心を高めるような、そういう選挙活動の展開こそが根本であると思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　全く御指摘の点については私ども心して受けとめなければならぬ、こう思いますが、政党政治が厳然としてあります以上は、政党のありよう、政党の体質あるいは政党が掲げる政策、そしてそれを構成する議員個々の問題にもかかわる問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、政党政治があります以上は、政党自体がそのことも投票率等に関係があるし、国民の皆様から見れば政治に対する信頼感をなくしたり、あるいは期待感をなくすることにもつながっておるものもあると思います。
　したがいまして、基本は政治家ですから、政党を構成するものは政治家でございますから、やっぱり基本のところの政治家がきちっとしたものにならなければならないのではないか、そのように考えております。
○橋本敦君　そこで、朝日新聞の四月二十日の記事を見ましても、投票しやすいように選挙民の要求としては、自宅での投票や郵便投票をできるようにしてもらいたいが三五・六％、投票を駅など行きやすい場所でもできるようにしてほしい、これが二二・九％、いろいろな要求が出ております。これらは検討すべき課題でしょう。その一方で、二位に出ているのが二八・一％も占める、候補者に公約を守らせるような仕組みを考えるべきだというのがあるんですね。
　だから、大臣も指摘されましたが、現在の政治というのが政治の側の責任で、選挙民に公約した公約を本当に守るかどうかという、そこの根本がまさに民主政治の根本理念の問題として厳しく国民に問われているということを、私たちはこの選挙における投票率低下の原因として厳しく自覚しなきゃならないし、指摘しなきゃならないと思うんですね。
　そこで、こういった観点に立ちますと、こういうような政治不信をなくし、政治の関心を高めるためには一体何が必要かということになりますと、私は、選挙期間中の政党機関紙のビラあるいは拡声機における宣伝、こういった問題が言論、表現の自由による選挙活動として広く認められるということが大事である。ところが、これまで選挙期間中の政党機関紙のビラや拡声機による宣伝の禁止が数次にわたって行われてきた。いわば暗やみ選挙になるのではないかと私どもは批判をしてきた。かつてはあった立会演説会も廃止をされてきた。選挙運動期間も大幅に減らされてきた。こうして、有権者に選挙の争点などを明らかにするということは基本的に大事だということが言われながら、その根本が逆行してこういうことになってきたということは、選挙制度のあり方としてこれは大問題だと思うのであります。
　したがって、選挙の投票率を高めるためには、こういった問題の根本にさかのぼって根本的な検討をすることが必要だと思うんですが、投票しやすい環境を整えるという今度の法案の中で一体何をやるかといいますと、私が賛成をすると言った投票時間の延長などいろいろ技術的な問題もありますけれども、重大な問題としては、国民に政策を知らせる重要な媒介手段の一つである確認団体の新聞広告をやめてしまう、こういうことが行われるわけですね。私は、この法案におけるこれは全く逆行の重要な問題だと思うわけであります。なぜ政策宣伝のために大きな役割を果たしている確認団体の新聞広告を廃止するのですか。これは自治省にお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　参議院選挙におきまして確認団体が行う政策広告、これは現在公営制度が設けられているわけでございますが、これは御承知のように政治活動を支援するものでございます。一方、政党等の行います選挙運動としての新聞広告も公営化されているわけでございますが、現実にはこの両者の内容がほとんど同様の内容となっておりますにもかかわりませず、政治活動としての制約からこの政策広告は政党等への投票依頼はできないという制約がございます。一方、衆議院議員選挙につきましては、この間の抜本改正によりまして従来の確認団体制度が廃止をされまして、確認団体の政策広告の無料制度につきましても政党の選挙広告として一本化されたところでございます。
　このようなことから、参議院選挙につきましても、衆議院議員選挙と同様に政党等の選挙広告を充実する、そのために現在あります確認団体の政策広告は廃止をして、この政党等の選挙広告に振りかえる、この方がベターではないかということを考えまして今回の改正案に盛り込ませていただいたところでございます。
○橋本敦君　両方あって、なぜ悪いんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治活動としての政策広告でございますので、選挙の期間中に新聞広告をされるにもかかわりませず政党等への投票依頼、いわゆる選挙運動にわたる広告はできないということで、各政党にとりましては使い勝手が悪いと申しますか非常に混同をしてしまうという問題がございまして、むしろ選挙運動の広告の方に一本化した方が望ましいのではないかということで、今回こういう措置をとらせてもらうということであります。
○橋本敦君　それは勝手な解釈ですよ。
　実態として、前回の参議院選挙の新聞広告について聞きますが、法二百一条の十五、公営無料の政策広告、確認団体によるものの数、それから法百四十九条、あなたがおっしゃった政党の選挙活動として行った選挙広告、数はどうなっていますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成七年でございますか。
○橋本敦君　はい、いいですよ。
○政府委員（牧之内隆久君）　政策広告を行いました確認団体の数と国庫負担の費用は、平成七年の通常選挙では、三十一団体で十七億四千二百万円でございます。また、比例代表選挙の新聞広告をした政党で国費によって費用負担をした政党数及びその費用は、平成七年の通常選挙では八政党、約八億四千万円でございます。
○橋本敦君　事実が、たくさん確認団体の政策広告が利用されているということを証明しているじゃありませんか。これだけたくさん利用されているものを、今あなたがおっしゃったような、確認団体が衆議院でなくなったその整合性などということで制限することは、これは合理的必要性が全くありませんよ。そして、これを制限して政策の宣伝を政党の選挙活動として行う百四十九条に限定するならば、どうなりますか。この制度が廃止されれば、供託金が世界一高いと言われている上に、小会派にとっては、有効投票の一％以上確保できないと公営費用ということにならない、公費負担されないんですから大変な負担になりますよね。だから、今は小政党だけれども将来大きな政党になるかもしれない、しかしそういう小政党に対して不当な差別を行うということで、まさに選挙の公然とした政策宣伝活動が制約されるという重大な問題が起こるじゃありませんか。
　私は、こういった問題は憲法上、そしてまた選挙の民主主義の基本的な理念から言って許される問題ではない、こう考えております。この問題について、自治省は先ほどの答弁しかできないわけでありますが、これは私は重大な問題として、この法案としては賛成できない問題だということを改めて指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、選挙の投票率を高めるために、寝たきり老人や障害者の皆さんの投票権確保の問題についてどれだけ私たちが鋭意努力するかという問題であります。
　九六年十月の衆議院総選挙が行われました際に調査がございますけれども、これによりますと、七十歳以上の皆さんを見ますと、投票に行けなかった理由は病気だったからというのが四四％を占めています。つまり、お年寄りになるほど行きにくくなるというのは、これはもう自明のことですね。それで本年一月に、投票環境の向上方策に関する調査研究会というのが自治省選挙部管理課長の山本さんを座長にして発足されて、六月の中間取りまとめを基本にして、選挙人が投票しやすい環境を整えるということで提案されたんです。
　御質問いたしますが、この研究会で、障害者や寝たきり老人の皆さんの投票権をどのように確保するかという問題は論議されましたか、どうでしたか。結論だけでいいです。
○政府委員（牧之内隆久君）　障害者や高齢者の方々ができるだけ投票しやすいようにということで、投票所については、エレベーター等昇降機のないような二階以上の部屋には設けるようにすべきじゃないとか、あるいは高低差のあるところはスロープをつけるようにすべきだといったような意見は出されまして、その点は中間報告にも盛り込まれております。
　お話のございましたような寝たきり老人、まあ事実上投票参加の機会を奪われておられるような方々にどういう仕組みで投票参加の機会を与えていったらいいか。これはこれまでの制度の改変等を見まして、非常に重要な課題であると同時に慎重な検討を要する問題でございます。このため研究会におきましては、今すぐにでも取り組めるあるいは改善できる課題を中心に検討いたしましたので、この寝たきり老人等の投票参加の問題につきましてはさらにいろいろな角度から検討を要するということで、この研究会では直接取り上げなかったところでございます。
○橋本敦君　それで、この研究会はもう終わったんですか、継続するんですか。結論だけでいいです。
○政府委員（牧之内隆久君）　研究会を今後どうしていくかということにつきましては、まだ結論は出しておりませんけれども、私どもは、一応当初の目標は達成をしたものと、あと長期的な課題は幾つか残っておりますけれども、それはまだ、この研究会の場を使ってやるのか、もうちょっと基本的な勉強が要りますので、この研究会の調査研究事項には必ずしもなじまないのではないかというような見解を持っているところでございます。
○橋本敦君　というわけで、必ずしもなじまないとかはっきりしてないとかいうことで、この問題は見逃されてしまっているんです。これは私は許せないと思いますね。
　明るい選挙推進協会がやられた世論調査のコピーがあるんですけれども、そのコピーで、今お話ししたように病気の皆さんの多数が選挙に行けないということを嘆いていらっしゃるんですよ。それをどうするかということを本当に考える必要があるじゃありませんか。
　そして去る十三日、私のところに、障害をもつ人の参政権保障連絡会という方々が要請書を持っておみえになりました。それによりますと、「今回、私たちは、投票率を上げるために投票時間や不在者投票について検討するとともに、全国で約五〇〇万人も存在するといわれている障害をもつ人の参政権保障」についても要請したいとして、その理由を、「障害を持つ人の要請は、ひとり障害をもつ人のみの要請ではなく、年老いた人や体が不自由になった人をはじめ多くの国民にとっても「やさしい」「親切な」選挙のあり方につながる」共通の課題だと、こうおっしゃっているのは、私はそのとおりだと思うんですね。したがって、障害者の皆さん、寝たきり老人などが選挙ができる環境をどう整えるかということは国の責任じゃありませんか。
　あなたがおっしゃるような態度では、その責任が果たせない。もっと積極的にこの今日の重要な課題について肢体、視覚、聴覚、それぞれの障害を持っている皆さんのために、自治省として、差し当たってどのような改善措置が可能か、積極的な検討を責任を持って開始すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　社会的に弱者と言われます障害者の方々に思いやりを持って投票環境というものを整備することは当然のことだと、こういうふうに考えております。また、そのような意味での便宜を一層図っていくことは重要なことでございます。このため、今後とも障害者の方々のためにどのような措置がとれるのか。選挙の公正の確保という側面も持っておるわけでございますから、このようなこと等も十分留意いたしまして、必要に応じ有識者等の御意見もお伺いしながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　今、大臣がおっしゃった検討を進めていきたいという御答弁に期待をして、二、三の問題を提起しておきたいと思います。
　一つは、点字公報の問題であります。この点字公報については、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名とか経歴等を記載した点字による選挙のお知らせ版、こういう点字公報を自治省は配布しておりますと、こういうことを言ってまいりました。これはまさに啓発事業として行われているのであって、公的な選挙公報の配布というものとは違う、啓発事業の一環としてなされているにすぎない。これはもっと厳格な意味で言えば、公的な意味で選挙公報と同様の扱いにするという検討が必要であります。
　それから二つ目の問題として、政見放送研究会というのがございますけれども、それはテレビの政見放送に当たりまして手話通訳の問題、これを導入する上で大きな役割を今日まで果たしてまいりましたが、引き続いてすべての政見放送に手話と字幕をつける、こういう要望がございます。この点は引き続き検討する必要があるのではないか、これが二番目の問題であります。
　それからもう一つの問題として、投票所に点字で候補者名を表示するなど投票所の改善の必要、候補者や政党の政策についての情報を豊かにするという意味で、今私が指摘した点字の選挙公報の発行も含むんですが、それ以外に障害を持っていてもワープロあるいはファクス、こういうものなども使って選挙運動ができるようにするという方法で、選挙運動の面でも障害者の皆さんに政策宣伝が行き届くような方法を検討する必要がある。
　そしてさらに、老人の投票権の保障など、先ほど申しましたけれども、これらについては老人の皆さんの代表などの意見も聞いて、具体的にどういう施策が必要なのか、こういったことを全面的に検討することを自治省としては、先ほどの私が指摘した検討会というものは事実上もう終わったと言いますけれども、改めて検討会をつくって、積極的に障害者や老人のための投票あるいは選挙に参加する権利を保障するための検討をぜひ開始してほしいということを私は厳しく要望したいと思うのですが、自治省の御見解並びに大臣の先ほど検討するというお約束をいただいた上での具体的な御意見もあればお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　点字公報の制度化ということになりますと、各選挙管理委員会が限られた期間内に誤りなく点字訳を調製することができるか、あるいはまた調製したものを障害者の方々に公平に頒布することができるかといったような保証の問題がございます。したがいまして、現時点におきましてこれを公営の選挙公報の手段として制度化するということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
　また、すべての政見放送に手話通訳を入れるということにつきましては、これは御案内のように、参議院議員の比例代表選挙につきましてはこれの導入が可能になったわけでございます。そのときの論議にもあったかと思いますが、手話通訳士というものの数が限られておりまして、しかも地域的に偏在をいたしておりますので、政見放送というものを誤りなく手話によって翻訳して通じさせるというところの保証がまだできかねる状況にございますので、これもすべての選挙にこの手話通訳を制度化していくというのは現状においては困難ではないかというふうに思っております。
　ただ、御指摘ございましたように、障害者の方々の便宜供与あるいは投票機会拡充のための方策、これは非常に重要な課題でございます。特に、寝たきり老人の方々が増加をしているという午前中のお話もございました。この方々の投票機会の拡充をどう図っていくのかということは私どもも非常に重要な課題として受けとめまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　検討していきたいということなので、具体的に調査会、検討会を改めて関係者を組織してやるというぐらいの基本的な構えでやってほしいという私の要望に対して答えてほしいということです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいまの御提言は、私ども、選挙の公正というものに対して、健全な方と同じように障害者の方が投票していただく機会を用意するというのは行政府として当然のことでございますが、そういう選挙の公正の確保という点に十分留意をいたしまして、ただいますぐと、検討会をつくってどうだということでございます。これも十分重く御提言を受けとめまして、このことも含め、先ほど申し上げました検討課題として検討してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私は、まず選挙報道について一点確認をさせていただきたいのですけれども、平成九年十月十九日の産経新聞でございますが、まず読ませていただきたいと思います。二十六日投票の神戸市長選のことですけれども、
　地元のサンテレビが企画していた立候補予定者
　による討論番組が、自治省の「公職選挙法の規
　定に抵触するおそれがある」との判断から、個
　別のインタビュー番組に変更されていたことが
　分かった。という記事でございますが、少し飛ばさせていただきます。
　　同局は「参議院選挙のときも同種の番組を企
　画、放送したが何の問題もなかった。自治省の
　見解には大きな異議があり、規定のあいまいな
　部分を問題として取り上げたい」としている。
　　この問題で民放連は「今回サンテレビが企画
　した番組は、これまで各種選挙で数多く放送さ
　れ、定着している形式のもので、候補者に出演
　を「差し控えられたい」との見解を発したこと
　は選挙報道を否定するもので理解に苦しむ。強
　く抗議したい」とのコメントを発表した。こういうふうな記事でございます。
　有権者が得る選挙媒体の一つとして、この選挙報道は大きな役割を果たしているわけですけれども、今後の報道のあり方、つまりこの新聞の報道内容については自治省、また選挙報道のあり方については大臣の方からお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　新聞等をお引きになりましてサンテレビにつきましての御質問があったわけでございますが、新聞の内容がすべてそのとおりであるかどうか、これは職員等に当たりましたけれども、必ずしもこの報道の内容のとおりすべてがそうだということではございません。
　ただ、趣旨として申し上げますと、公選法の百五十一条の五におきまして、「何人も、この法律に規定する場合」、すなわち政見放送とか経歴放送は法律が認めておりますが、それを「除く外、放送設備を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」というふうに規定をされているところでございます。もちろん、有権者の方々が候補者の政策、政見等に接する機会が多いということは、これは重要なことでございますけれども、この百五十一条の五に言う選挙運動というもの、これは法律に明文の定義はございませんが、過去の判例では非常に広く解釈をされております。したがいまして、立候補を予定している方あるいは候補者の方が討論番組等に出ましていろいろな発言をされる、そうするとその発言の内容が選挙運動にわたるというふうな理解、位置づけをされる場合というのは相当多いであろう、その判例の解釈からいたしますと。そしてさらに、そういう選挙運動にわたるような発言があった場合に、これを放送するということになりますと、この百五十一条の五の規定に抵触をする場合もあるであろう、こういう解釈を従来からいたしているわけでございます。
　この事例の場合でございますと、その出演を依頼された方から照会がありましたので、今申し上げましたような解釈をお伝えしたということでございまして、そういう選挙報道に、私どもがすべきじゃないとかいうようなことを申し上げたことではございません。
○国務大臣（上杉光弘君）　今、部長からお答えをいたしましたが、自治省としては、そういうお尋ねがあったことで、法に触れるということになっては気の毒でありますから、むしろ親切にそのような形での法に基づいた御指導を申し上げた、こういうことだと私は理解をいたしております。
○西川きよし君　次に、この節、投票環境の向上策として投票時間の延長あるいは不在者投票の事由の緩和等が盛り込まれているわけですが、これまでの意見の中で平日、土曜日の投票あるいは投票日の二日制、こういう御意見も出ておったわけですけれども、これまでに自治省の方ではどういうふうな検討が行われたかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　平日、土曜日投票につきましては、休日投票よりも平日投票の方が経費が安くて済む、また平日や土曜日の方が投票率も上がるのではないかという御意見があることは承知をいたしております。
　現在、観光地など休日が繁忙期になりますと、市町村などの地方選挙において平日投票が実施される例も見受けられるわけでございますが、平成四年に、明るい選挙推進協会が実施をいたしました投票日に関する世論調査によりますと、投票日としては日曜、祭日を希望される方が八割近くに達しております。また、平日を希望される方はわずかに三・七％と極めて少数にとどまっておるわけでございます。したがいまして、このようなことから平日投票は経費節減の効果はあろうかと思いますが、これによって投票率の向上の効果を期待することはなかなか困難であると。
　それから、投票日の二日制でございますが、有権者の投票機会の拡充には資すると思いますけれども、土曜、日曜の両日を投票日とすれば投票所の経費が倍増するわけでございます。そのコストに見合った顕著な投票率向上というものが、その効果が期待できるかということについては非常に問題があると。また、二日にわたりますと、学校を初めとする投票所等の施設や投票立会人の確保が非常に困難である。それから、一日目の投票が終わった段階で、いわゆるマスコミ等は出口調査をいたします。出口調査をいたしますから、途中経過が伝わるということになれば翌日の投票にいろいろな影響が出てくる、こういうおそれがあるということが心配をされるところでございまして、これらの事情もございまして、二日制の実施は極めて困難ではないか。むしろ、不在者投票の事由の大幅緩和等によりまして投票日以外の投票機会の拡大策をとれば、投票日の複数の制度よりももっと、同様それ以上の効果を期待することができるということで、現実的な方策としてこのような制度改正の方向にまとめた、こういうことでございます。
○西川きよし君　次に、不在者投票ですけれども、この不在者投票のあり方につきましては、私も経験がございますが、申請時に理由を事細かく聞かれて非常に不愉快な思いをしたというような方々もたくさん全国の皆さんにいらっしゃって、そういう声も聞いているわけです。
　特に、今回の改正案に盛り込まれている候補者氏名等の掲示について、支持政党が公認あるいは推薦している候補に投票しようと思って投票所に出向いたものの、氏名の掲示がないわけですからわからなくて帰ってこられたというようなお年寄りのお話なんかもたくさん聞いております。一方、投票所の職員にとっても、自治省の指導と有権者に便宜を図りたいという気持ちとの板挟みの中で、なかなかこれが西川さん難しいんですというお話も多々聞きました。候補者のリストのコピーなどをカウンターの上にそっと配慮して置かれているという選挙管理委員会もありました。
　投票記載所の氏名等の掲示の掲載が法文化されたのは昭和二十七年のことでございますから、これまでの長い年月の中でこの不在者投票の掲示についての要望は強くあったと思うわけです。しかし、氏名等の掲示の順序の問題とか、不在者投票所に氏名の掲示をすることは簡単なようで相当に難しい問題を抱えていると思いましたから、今回の内容はもちろん評価をさせていただくわけです。その反面、これまでかたくなにやれないということだったんですが、実は僕は去年の十一月二日にもこの問題でいろいろマスコミ等でもやらせていただいたことがあるんですけれども、今回これまで抱えていた問題点を、どうしてもこれだけは特にお伺いしたがったなということで質問に入れたんですが、お願いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　これまで不在者投票場所におきます氏名等の掲示が法定化されておりませんでしたのは、不在者投票は選挙の公示または告示の日からできるということでございますが、その告示、公示の日にはまだ候補者等が確定をしないということで、事実上それは公示の日から不在者投票期間中ずっと氏名掲示をするということは不可能だという問題が一つございました。また、不在者投票は当該市町村以外の場所でも、役場とか市役所でもできるということでございますので、すべての氏名掲示を行うということもこれもまた不可能だということであります。行った方が、その市町村に行きますと自分が不在者投票をしようとする者以外の選挙区の氏名等が掲示されているということにもなり得るものですから非常に混乱をするんじゃないかというようなことから今日まで見送られていたわけでございます。
　今回、できるだけ不在者投票がしやすいということを主眼に置いた制度改正をしようということで法改正の内容を考えました。従来からこの問題については要望が多いということも踏まえまして、一つには、公示日あるいは告示日は無理だけれどもその翌日から氏名掲示をするようにすればいいではないかということ、それから、すべての不在者投票場所にすべて氏名掲示があるとしますと先はどのような混乱も生じますし、また事実上不可能でございますので、選挙が行われる市町村の不在者投票場所だけの氏名掲示を行うと、これがほとんどでございます。そういうことで、今回法改正をさせていただこうということになったわけでございます。
○西川きよし君　時間が短いものですからちょっとスピードアップをさせていただきます。
　次に、この不在者投票制度について今回の改正が行われることはありがたい、有権者にとっても利用しやすい制度に近づくわけですからいいことなんですけれども、有権者に対して投票の機会を十分に保障するという制度の目的を確実にしていくためにはまだまだ問題点がたくさんあるわけです。そうした問題点について自治省はどのように認識されているのか。
　そして、まず僕がお伺いしたいのは、指定病院等における不在者投票制度についてですけれども、現状から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　指定病院等の不在者投票が行うことができる施設としましては、平成七年四月一日現在で、病院が七千五百八十一カ所で指定率九四・二％、老人ホームが四千百四カ所で指定率八八・九％、その他身障者更生援護施設、老人保健施設等を合わせまして千百五十六カ所で指定率五二％、合計一万二千八百四十一カ所、指定率八六・四％という状況でございます。