○井出参考人　私は、米国商工会議所を代表して、内外価格差の問題ということを中心にお話ししたいと思います。もちろん時間が許せば規制緩和その他の処方せんということに関しでもお話ししたいと思いますけれども、内外価格差ということだけでも非常に大きなことだというふうに思っております。
　また、先週、今週で、諸先生方のお手元には、私が考えていたと同じ統計がわんわん行っておりますので、統計でお話しするより私自身のビジネス、私自身が一九六〇年から現在まで、大学そのものも国際基督教大学ですからちょっと国籍が不明なようなところがございますけれども、ほとんど外国の企業が日本でどういうふうに活動するかということにかかわってまいりました。ですから、一九六〇年から一九九五年という三十五年弱の経験、特に食品の経験を通じて発言をしたいと思います。
　その前に、在日米国商工会議所を簡単に申し上げますと、一九四八年に日本で設立されて、一九五五年に通商産業大臣より商工会議所の名称の使用許可を受けた会員制の任意団体でございます。現在、会社としては七百五十、そのうち六五％が米国系、二〇％が日本系でございます。一五％がその他の国というふうになっておりますので、米国と日本にかかわるビジネスのことに関心がある人はみんなメンバーだというふうに考えてくださればありがたいと思います。
　それで、先ほどの私自身に戻って、内外価格差をとらえようということを申し上げましたが、一九六〇年のときの日本円の価値というのを皆さん御記憶があるでしょうか。私が一番最初に計算をさせられたのが、英国ポンドが千円、今百五十円か百七十円ぐらいだと思うのでございます。それからオーストラリア・ドルが四百円、今七十円でございます。それからアメリカ・ドルが御承知のとおり三百六十円、それが今は八十から九十円の間をふらふらしている。それだけ円が高くなっているというのは、長期的な傾向の中で紆余曲折ありましたけれども、短期だけを見て考えないで、長期に見て考えていった方がいいんじゃないかなという気がいたします。
　私ごとで恐縮でございますが、私が五十歳のときにロンドンで有名な洋服屋に行きまして、自分の誕生日に絹のレインコートを買いました。非常に高かったのを覚えております。それで、去年六十歳になりましたが、同じ店に行って、レインコートを取りかえようと思いまして同じレインコートを買ったら、十年前のときと同じ円を使いまして、そのレインコートどきょう着てまいりましたこのブレザーと、それからこのネクタイと、このワイシャツと、このズボンと靴下が買えたのです。
　それで、私は実感として、ああ円というのは強いんだなと思いました。お店の人に、あなたはこういうふうに買い物をするのをどう思うと言ったら、クレージーだ、自分がロンドンに住んでいる立場からいえば、あなたはおかしいと。でも、きょうは誕生日だから許してくれと言いましたけれども。それだけ日本の円が強くなったということが、日本人が外国に行かないで、日本でそれを享受できるかどうかということで内外価格差を見ると、いろいろな問題が出てくると思うのです。
　お手元に非常に簡単な趣旨を差し上げましたけれども、私はＡＣＣＪ、在日米国商工会議所をＡＣＣＪと言わせていただきますが、ＡＣＣＪのほとんどの人は、価格というものは日本のマーケットで決めるということを言っています。例えば、チョコレート一グラムは外国製であろうと日本製であろうと同じ値段であるか、どっちがが安ければ競合力がある、そういう考え方です。
　それから、ある化粧品会社は、日本で八百円で売っている女性の口紅、それをすべての活動をやめてただ単に安くするという問題だったら、二百円で売れると言うのですわ。ところが、二百円ですと、業界言葉でざる盛りと言うそうなのですけれども、それは本当かどうかわかりませんが、化粧品店の外にざるがありまして、そこのところにぽかぽかと突っ込まれてしまうわけですね。そうすると、二百円になってしまったら全然売れない。八百円できれいに並べれば非常によく売れる。そうすると、そこはやはり消費者に問題があるのじゃないかと思うのです。だから価格は市場が決めるということ。
　それからもう一つは、日本にまだないような製品で新しい製品を導入すればすごく成功するのじゃないかというふうな例は、古典的な例でいえばインスタントコーヒーでございます。一九五八年から六〇年ぐらいのときにかけてインスタントコーヒーが爆発的に売れました。当時レギュラーコーヒーを自分のうちで入れるという習慣はなくて、コーヒーはコーヒー屋さんに行って飲む。一番安くて三十円、三十円から百五十円だったと思います。それが自分のうちで十円で飲めるという技術が入ってきて、それを売りに出したわけですね。そうしましたら爆発的に売れて、問屋さんが輸入元の倉庫までとりに来るというふうなことまで起こるわけです。
　そうすると、二番目の問題に入りたいと思うのですが、内外価格差というのは、私どもみたいな事業者にとっては順風じゃないかと思うのですね。価格の乖離があるのだから輸入がもっとふえる、ビジネスチャンスがたくさんあるというふうにとらえたいのですが、みんなの共通の意見としては、日本で事業展開するのはコストが高いということでございます。
　そのコストの高さを統計的な資料でとらえるのはもう既に言っておりますから、私はここに書いてある輸入の（ａ）仕入れコスト、（ｂ）輸入発売元、（ｃ）流通コストということでとらえていきたいと思うのです。
　例えば、ここに百円の商品、チョコレートでも何でも結構でございます、百円の商品があったとしますと、大体仕入れコスト、港に入ってくるまでの値段、これはドル建てですから変動しております。それが百円の中の三三％ぐらいだというふうに見てください。輸入発売元が販促費、それから自分たちの固定費、営業費というもので約三分の一、三三％、流通コストで三三％。
　そうしますと、為替レートが八十円になったらば、その（ａ）の仕入れコストの三三％分が六円六十銭安くなるわけでございますね。それにあと建て値というものが、みんなパーセントで下までずっとやっていただければ理想的かもしれませんけれども、その商品は七十二円二十銭で売れるはずなのです。量をふやすかなんかわかりませんけれども、七十二円二十銭で売れるはずなのですが、現実は変わらないか、この二〇％の円高によって出てくる原資というのは、先ほど申し上げました輸入コストの六円六十銭、それを全部消費者に還元しましても百円の製品が九十三円四十銭にしかならない、これが現実だと思うのです。
　これをどのように解決していけばいいかということで、輸入拡大に向けて我々はいろいろなことを考えているわけですが、一つぜひ強調したいと思うのは、もうこのごろ日本を単一の市場で見るのはやめようということが米国のビジネスマンの間で、日本にいるビジネスマンが考えておるのです。
　例えば、九州はＧＤＰで見れば台湾と一緒でございます。台湾に進出するつもりで九州に行け。関東はフランスと同じです。そういうふうに、非常に有力なマーケットが意外に独立して展開している市場というものにアプローチしようじゃないか。それから、もう既にでき上がっているマーケットの中にすき間を見つけて入ってくるよりも、新しい市場を自分たちでつくり上げ、拡大しようじゃないか。これが先ほどのインスタントコーヒーの例でもありますし、それからつい最近は携帯電話の例ではないかと思います。
　それで次に、輸入に関しても、それから輸入元に関してもあるいは流通に関しても節約を図る。この節約というのは、規制緩和だとかそういうことも関係しますが、自分たちが節約しようという考え方を持たなければいけないと思うのです。
　その中で私が一番言いたいのは、日本はジャスト・イン・タイムの発明元だというふうになっていますけれども、外国人がよく言って笑うのは、ジャスト・イン・タイムを支えるためにジャスト・イン・ケース、御注文をいただいたらすぐ対応しなければいけないという。在庫を持っていなかったらもう出入り禁止でございますから、その不安を抱えたジャスト・イン・ケースというコストというものが非常に大きなものになると思います。
　日本向けの特別な輸入品をつくって日本に持ってきている場合には、このジャスト・イン・ケースということを考えると、在庫は十六週から十七週ぐらい持っていないと非常に危険だ。それは船の上や原産国も含めてですけれども。これをもっと流通と輸入元とメーカーが話して、こういうふうなもので発注していきますよという事前受発注システムというものの普及を図れば、非常なコストの削減が行われると思います。それが必ずしも流通システムの破壊につながるとは私は思わないのです。
　一番下の方に書きましたが、今、目覚めている卸業者は、情報化を伴う物流と金融の機能というものをうまく組み合わせまして、合理化をどんどん進めております。その人たちがいませんと、小売業は在庫を持たないからジャスト・イン・タイムするわけですね。しかし、アメリカでは小売業は在庫を持つわけです。だから、そういうふうな新しいものができてくるのをどんどん育てていきたいというふうに思う次第です。
　それで、よくこのごろ米国人の中だって、最後の、日本は魅力ある市場かということがささやかれます。事実、米国系の会員が減っております、手前どものＡＣＣＪの中で。その人たちは東南アジアに行ったりなんかする。ただし、ふえているアメリカ人もございます。それが非常な希望だと私は思います。その人たちは、まだ若い、三十代あるいは三十前の人たちかもしれません。非常に勉学心に燃えていて、日本語がうまくて、それでビジネスを学ぼうという前向きの気持ちがございます。
　そういう人たちとの人的交流というものが、かつて日本が若い人たちを外国に送って、その人たちが帰ってきていろいろなものを事業に展開したと同じように、アメリカ人の若い人たちが日本のことをよくわかってもらって、それで、その人たちが何か将来持っていくということが非常に役に立つのじゃないかと思います。
　日本は魅力ある市場かということになると、購買力ではプラスが三つ。内外価格差というのは、先ほどの私の洋服の例で言いましたから、プラスを四つくらいつけたいと思うのですけれども、それができないということからプラス一くらい。外国の価格というものの競争力の発揮のしやすさということは、残念ながらマイナスとつけざるを得ない。それから日本のマーケットの成長力というのは、物を選べば確実にプラスのファクターもあると思います。ただ、相対的に言えば、皆さん会員全体の気持ちの中では、マイナスをつけざるを得ないかと思うんです。
　その上にあります新しい小売形態の追求、小売業態間の競争の促進というものに参画する外国企業も出ております。それから、無店舗、ボーダーレスの販売、これがどんどんふえております。
　有名な話は、パソコンを買うのに通信販売でアメリカにファクスで注文すれば、大体一週間か二週間で手元に入ります。それで支払いはクレジットカードでやれば、自然にそのままドルの安さを享受できるわけです。パーツも同じようにして、これが欲しいと言ったらば、月曜日にこのパーツを欲しいと言えば金曜日にはもうアメリカから届く。届いたパーツが何と日本製だということまであって、日本の代理店に聞いたら二週間かかると言っているんですね。ですから、そういう競争力がある販売をサービスとして提供するということも起こりつつある。
　それから、もう個人を最終ディストリビューターとして、訪問販売なりあるいはパーティー形式なりいろいろなものでやっているというのは、私どもはオフィスにいると見えませんが、主婦の間ではすごい勢いで伸びております。そのときに、かつてそういうものというのは、製品、品質がまやかしものなんじゃないかということを思いましたけれども、彼らも、それでは長続きしない、初めて買うよりかリピートのお客さんを持った個人のディストリビューターの方が強いわけですから、品質に対しては厳格な管理をしております。それによって新しい販売方法、ディストリビューションの形態というものがふえております。
　私どもは、そういうふうな何が今できるかということをビジネスマンとして一つ一つ取り上げて、それに対してチャレンジしていこうと思っております。
　毎年ＡＣＣＪでは日米貿易白書というものを出して、そのときの問題点、提案というのをして、それをいつも見直しております。これを今後も続けていくつもりでございますので、米国企業は努力していないんだという一般論はぜひどこか棚に上げていただいて、努力しているやつは努力しているんだということをお伝えしたいと思います。
　ありがとうございました。