Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　ありがとうございます。
　まず、どの程度疎開するのか、それが決まってから対応を考えたのでは遅いということなんですね。だからこそ、私たち自民党は、一律に三十五人学級は法律出てきていますが、その分の予算が取れるならば、こういう国家危機的な状況において、予算はもう確保してあるわけですから、加配という形でしっかりと手当てできるような柔軟な対応策を現在四月に向けて明確に準備すべきであるということを衆議院の中でも主張しているところであります。是非ともこれは、起こってから、こういう状況が生まれた、じゃ、どうするではなくて、状況が生まれたときどう対応するかということをしっかりと議論しながらつくり上げていきたいと思っております。
　今、鈴木副大臣からこの地震、津波の被害、様々な問題について答弁がありましたけれども、避難所としての学校と、学校としての学校というのは、またこれ分けて四月に向けて早急に答えを出さなければならない問題であります。
　震災に伴って現在多くの学校が避難所になっています。後の質問で同僚の熊谷議員から、実際避難場所になっている学校をその目で見ながら、様々な方たちと意見交換をし、何が必要か聞いてきた立場として質問があると思いますが、まず建前としては、避難所の設置及び避難所の管理運営は自治体です。そして、学校は生徒児童の安全と教育活動に責任を持たねばならないという意味では、原則的には指揮系統は分離すべきであるとされていますけれども、今回のような未曽有の大震災に対して、実際の現場がそのような原則の下に活動するということは極めて非現実的であります。
　学校が避難所になっている際の当初の運営については、やはり私の教え子もそうであるように、学校長や教職員が中心になって当たらざるを得ないという状況、これも阪神・淡路大震災のときの教訓として出されておりますが。
　例えば、阪神・淡路大震災のとき避難所となった教職員はどのような作業を行ったか。これを一読しただけで私なんかは今すぐ私も飛んでいきたいという思いになったわけですが、遺体の安置や輸送、近隣住民の救出、けが人などの応急処置、食料の調達、輸送、水の調達、輸送、衣料品の調達、輸送、トイレなどの清掃、避難所の見回り、外部からの問合せへの対応、人間関係の調整、苦情への対応や調整、あるいは自治組織運営や仕事の指導等々多岐にわたることをその避難所となっている学校の教職員が走り回りながら行った。
　これ三月、四月は、私も学校で、高校で教えてきましたが、ただでさえ教職員が一年間で最も、何もなくても最もエネルギーを要する時期であります。それに加えて、避難所になっている学校は、学校再開に向けての課題や検討、そして避難所の運営にも同時に当たらざるを得ない、当たらなければならないという問題があります。
　例えば神戸市の教育委員会の調査で、教員の疲労、避難所となった学校の教職員は六〇・六％がとても疲労感があると答えています。これ、四割の人がそう答えていないのがやっぱり教員の良識、教員のすごさだなと思うわけですが、避難所とならなかった学校の教職員は半分の三一・六％。まさに避難所となっているところの教職員なんかは物すごく大きな負担とそれから不安の中に今おられると思います。
　だからこそ、負担が大きい学校に対して、避難所の運営にも携わっている教職員が通常の業務もしっかりと行われ、職責を全うできるという具体的な加配職員や加配管理職の配置、これの検討も必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の件につきましては、私も微力ながら阪神・淡路大震災のときに方々の避難所も回らしていただいた思い出がございます。確かに学校施設を避難所に使っておるところがほとんどでございまして、ゆえに、それらの施設の管理運営に非常に精通をしておる校長始め先生方がそこの世話をしていく、いかざるを得ないと、こういう状況が多分にあります。
　そういう中で先生方の疲労度も相当なものがあろうかと思っておりますし、私も、この災害のこれまでと違って大きなところは、特に教育界において年度末そしてまた年度初め、あるいは卒業式や終業式、あるいは新学期に向けて学級の編制等もある、まあ学校現場としてはただでさえ大変な時期にこのような災害と遭遇をした、そのことは私はもう筆舌に尽くし難いものがあろうかと思っています。
　今、県の職員、あるいは市役所、あるいは町役場、職員は総出でやっておりますけれども、同時に消防や自衛隊や警察の皆さん方も一生懸命やっておられます。その中でとりわけ、学校の教育のことはやっぱり教職員の皆さん方が一番よく、災害の中でも、これまでの教訓というのを知っておられますし、一日も早い学校現場の回復ということに対してもまさに熱意に燃えておられると思っております。
　私たちはそういう中で、同じ例えば岩手県の場合におきましても、比較的こちらの、三陸側と違いまして被災の少ないところ、そういうところからの皆さん方の応援、あるいは県を乗り越えてのそれぞれの教育委員会、教職員の応援、こういったことも私たちとしてはお願いをしておるところであります。
　いずれにいたしましても、とにかくこれまでにない発想を持って、何でもやると、このぐらいの気持ちで取り組まなければならないと思っております。そういう意味で、皆さん方のまた御協力もいただければと思っております。
○義家弘介君　やはり教育は人でありますから、五年ぐらいのスパンで考えた上で十分な加配をするという形で大臣がメッセージを出さないと、どうしていいのか分からないまま四月を迎えてしまう。こういう困難な状況にある中でしっかりとした加配をしていくという固い思いを大臣から語っていただきたい、答えていただきたいわけですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私もそのように思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　昨日の衆議院で同僚の松野議員からの質問でもありましたけれども、阪神・淡路大震災当時の例は、学級編制、四十人学級にこだわらずに、例えば四十五人、例えば五十人という形であっても柔軟に対応していく。つまり、ある学校がぼろぼろになって教室が確保できなくなったときに、じゃこういう形にしよう、あるいは大きな避難所のそばの学校には当然集中してくるでしょうから、そういった柔軟な対応や、あるいは授業においては午前、午後の二部授業、あるいは近隣校などへの学年別分散授業、それから校区内の施設を借りる供用、あるいは教室、屋外での授業併用、あるいは教室、特別教室の併用、様々な弾力的な取組が必要になってくるわけですが、冒頭から言っているように、教育委員会機能自体が低下してしまっている中で、これから四月になる中で、どうしていくのかということを文部科学省がリーダーシップを持って発信していただかないと、冒頭に説明したように、今後の対応は全力で取り組みますだけでは、この地域、じゃ、そうは言うけれどもどうしたらいいんだろうかという状況に陥ってしまうことだと思います。
　柔軟な対応、柔軟な対応と言いますが、今回の震災は、多様な授業をしたくてもできない状況に今置かれているわけですから、もうこれは一刻を争うわけです。間もなく、あと半月もたたないうちに入学式の時期を迎えるわけですよね。だからこそ、こういった方針をしっかりと出してほしいと、そのためには我々も全面協力をしたいというふうに今提案しているわけでございます。この柔軟な対応を担保するために文科省としてどのような支援を行っていくか、是非大臣、お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　今回の災害のまた一つの大きな特徴は、予想をはるかに超えた大きな津波によっての被災ということも、多くの方々がお亡くなりになり、そしてまた行方不明者は今なお大勢の方がおられるということでありましょう。そういう中で復興が進みますと、今ある学校で学校が再開できるのかどうか、これすらも非常に難しい状況、そしてまたどこか移転をしなきゃならない、そういう状況にもなるかも分かりません。
　いずれにいたしましても、私たちとしては、そういう意味では、大切な入学、始業の時期を迎えて、それが大幅にずれ込むこともある意味では考えておかなきゃならぬのではないかと思っております。先ほどの学校施設の確保と同時に、教職員のことについても、加配も含めて我々としてはさきの阪神・淡路大震災の教訓も踏まえてしっかりしたものをしなきゃならぬと思っておりますし、学級編制についても義務標準法の中にも表れておりますけれども、しかし、やむを得ない場合には弾力的な運用をしなきゃならない、私はそのように考えております。
　それからまた、子供たちを受け入れる学校においても大変なまた困難も付いてまいりますが、お互いに大事な子供たちの教育がしっかり確保できますように、まさに今言われたように、我々としてはこれはマンパワーが今から大事になってくると思います。
　是非その辺については、どしどしまた御提言も御忠言も、またいろんなノウハウも含めてお寄せいただいて、一日でも早く一つでもできることから進めていくと、こういうことが私はこの災害対応の最も大事なことであると思っております。
○義家弘介君　大事なことは共有しているわけですけれども、その大事なことをどのように担保していくか、これは予算も含めて一体どう大事なことを担保していくか、そしてリードしていくかということが問われていると思います。
　今、衆議院でも三十五人学級の法案の審議が行われておりますけれども、順番というものがあるわけです。今何をすべきなのか、この国難の状況に対して文部科学省としてまず最優先として何をすべきなのかということを一つ一つしっかりと発信していかなければならない。まして、柔軟な対応も含めてと言うけれども、柔軟な対応をすべき教育委員会の機能がないわけですから、その教育委員会の機能がないところに文部科学省がじゃ具体的にどうサポートしていくのかというところが発信されない限りは、今の答弁だけ、もしも、その岩手県の二名県教委から人員が来ているというような、教育委員会の人が聞いていたら、結局、心配はしている、応援はしてくれると言うけど、具体的に何をしてくれるか分からないから我々としてはどうしていいのか分からないというような事態になりかねないわけです。
　危機のときこそリーダー、強力なリーダーシップが必要であろうと。まず、この文教関係、学校関係の問題に関しては高木文部科学大臣の強力なリーダーシップと、そして励ます発言、後押しする明確な発言、こういうものが問われていると思います。
　私は、ずっと、今日の質疑は絶対に変な誤解も与えないように対決姿勢ではない形で、しっかりと冷静に質問しようと思って今日ここに来ましたけれども、やはり答弁を聞いていると、これをやるんだ、これは絶対に国の責任で守るんだ、今こういう状況になっているところはこういう対応をするんだということが伝わってこないんですよ。だから、余計に不安になってくるわけです。弾力的な対応をしてもいいよ、義務標準法の例外としてやってもいいよと。じゃ、誰がどうやってやるんですか。誰がそのシナリオを書くのか、誰がそれを助言してあげるのか、誰がこういうことをいいよと言ってあげるのか、これが今まさにリーダーシップを持って発信していただきたいと私が再三言っていることの内容なわけです。
　同様の問題これから様々出てきますが、取りあえずプレハブ校舎ができた、あるいは仮設校舎ができた後、新校舎を造ろうとしたときにも想定される問題がたくさんあるわけです。
　例えば校舎の再建に関しては、公立学校施設災害復旧国庫負担法では、倒壊などによって使用不能になった校舎の代わりに仮校舎を建設する場合は国庫補助の対象になりますが、避難所となったために校舎の使用が不可能になった教室の代わりに建てる仮校舎については国庫補助の対象にならない。これ、阪神・淡路大震災のときに問題が生じました。これは結果的には是正されていますけれども。例えばそれぞれの学校、これどのように造られてきたのか、これも法令で定めるところで造られてきているわけですが、建設当時の児童生徒数を基に学級数を基本にして、その基準の校舎面積が計算されて、じゃ、この大きさにしましょうということが決められて造られているわけですね。
　例えば、特に東北地方がそうだと思いますが、少子化の進行で児童数、生徒数、学級数、減少しております。その校舎を建築したときの規模よりも全然小さな学級規模になり生徒数の規模にもなっているわけですから、その基準そのまま生かしたら、震災前と同様の規模の校舎は建てることできなくなるわけですよね。
　だから、こういった問題に関して、今回まさに地域の防災拠点に学校がなっていることというのも、これは日本中が理解していることだと思いますし、その子供たちの教育プラスアルファの地域の防災拠点としての役割も担っているわけです。そういう意味では、新校舎を建設する場合は、基準となる校舎面積、柔軟な対応、これも検討していこうという形の議論が必要であろうと思いますが、ここら辺、大臣、いかがお考えになっていますか。
○国務大臣（高木義明君）　結論から申し上げますと、柔軟な対応について私は前向きに考えなければならぬと思っております。
○義家弘介君　じゃ、例えば今仮校舎やプレハブ校舎に対してですけれども、省内でこの問題に対してどのような具体的柔軟な対応を話し合っていますか。
○副大臣（鈴木寛君）　制度は今るる委員から御指摘のあったとおりでございますので、その制度を超えてということを再三大臣からも御答弁申し上げておりますが、まずプレハブの校舎の建設も含めて、復旧整備については、これまでは国の現地調査を行ってそれでいろいろ詰めてと、こういう手続を取っていたわけでありますが、それを行わずに、もう早速に復旧整備をしてほしいということを三月の十五日及び十七日に連絡をいたしております。
　もちろん、それを受けた、先ほど来問題になっております教育委員会の方の機能を立ち上げなきゃいけないということで三名の職員をそれぞれ、こちらからも発出するけど向こうもちゃんと受けて、彼らは文部科学行政のことも分かっていますし、それから現地に入ってそうした声も仰ぎながらやっていくということで、まず第一弾としては応急の仮設校舎について着手をしてくれと。そして、その後で、もちろん今から補正予算の議論なども始まろうかと思いますので、その応急復旧に対して全面的な資金の手当てをすると。
　一刻も早く児童生徒あるいは地域住民のよりどころになる学校をきちっとまずは物理的に再建、あるいはプレハブも含めてですけれども、そこに着手するんだということを今行っておりまして、さらに、今日の御議論も踏まえて加速をしてまいりたいというふうに考えております。
○義家弘介君　まず、恐らくはこれから一週間以内ぐらいに想定される、今るる様々な問題提起をしました。これに対してじゃどうするのかということを一週間ぐらいの間に対策を出していかなければ、もう四月には間に合わないだろうと。
　入学式を遅らせる云々というお話もありましたけれども、じゃ、その間子供はどうしているのかという問題もあるんです。例えば、私がある教員から聞いたお話ですが、二時二十六分、実は低学年、下校中だったんですよね。そういう状態の中で行方不明になっている子もいる。反対に、学校で震災、被災に遭ったと。一方で、家は流されて親が行方不明になってしまっているという問題もあるわけです。
　だから、単純に入学式を延ばすのか延ばさないかじゃなくて、子供たちのためのケアも含めて、場所をどう早急に確保して、それが子供たちのために機能していくのかということを出していく。その後にしっかりと予算が付いてこなければならない。まずは方針ありきなわけですから、そこの部分をしっかりと、例えば、これこそ党派を超えた特別チームでも立ち上げて、じゃこの学校の問題一体どうしていくのか、懸念される問題どうしていくのかということを話し合った上で補正予算云々という話に私はなっていくと思うんですね。
　だから、単純に積み上げで予算の審議とか、政治的意図で予算の審議とかなんてすべきではないと思いますが、どうしてもこれ言わざるを得ないんですけれども、はっきり申し上げて、民主党は学校の耐震化というものを非常に軽んじてきたと私は断じざるを得ない。
　それは去年、おととしからずっと抗議し続けてきましたが、実をいいますと、我が党の文部科学部会、震災当日の三月十一日、十三時から一時間十五分ぐらい、これニュージーランド沖の地震がありながら、プレートの延長線上にある日本の震災も想定しながら、一刻も早く耐震化を進めなければならない、耐震予算が削られている、これ何とかしなければならないという議論をした、そして文部科学省にも耐震化の予算確保を強く要求した直後にこの大震災が発生して極めて大きなショックを受けましたけれども。
　民主党政権は平成二十三年度予算の概算要求において、コンクリートから人への方針どおりなのかどうか分かりませんが、この耐震化予算に対しても一〇％のシーリングを掛けているんですね。このため、文科省は耐震化の予算を一旦、形式的に六百八十六億円、前年度比六七％減の削減を行った上で、元気な日本復活枠で改めて千八百四十七億円を要望して、それを政策コンテストにかけた。この手法自体が私は大いなる過ちだと思っています。まさに、子供たちの命と安全をコンテストの対象にしたと、そのぐらいの思いを持ってこの経過を見守ってきたわけですね。
　その中で、例えば昨年の六月調査と予算の状況ですが、去年の六月の調査結果に基づいて、概算要求で二千百九十二億円を要求しています。このうち耐震化が千九百五十六億円。この調査結果に基づいて、自治体のニーズにこたえるために、九月に予備費として百六十億円、十一月の補正で千百七十七億円、そして二十三年度の当初予算を合わせて、自治体が去年の六月調査に対して対応できるほぼ全額を確保、二千百四十二億円を確保したわけですよね。
　しかし、その後、様々な文科省の努力もあって、様々な検査結果公表もあって、自治体がしっかりと耐震しなければならないという形で取組が進んで、今年の二月の段階で、新年度の予算執行を検討するために例年同様翌年度の自治体の計画を調査したところ、何と六月調査時に比べて約五百五十億円程度の追加要望ができたと。これは一体どうするのかということなんですね。今あるものはみんな今までの耐震化の中で取られてしまうわけですから、新たに最低でも五百五十億程度、うち耐震化が三百四十億円程度ですか、これの追加をしなければならない。
　この辺の予算については、大臣どのように考えていらっしゃいますか。
○副大臣（鈴木寛君）　重要な事実関係でございますので御理解を賜りたいと思いますが、この政権交代以後の耐震化対策については、与野党力を合わせて、そしてこの一年半前は六七％であった耐震化比率を、平成二十三年度予算ベースで申し上げますと八五％に、これは与野党の皆さん御一緒の、まさに心を一つに私は耐震化対策を、度重なる本予算、そして補正予算、そして予備費、これを全党一致で私はこの八五％まで達成してきたというふうに理解をしております。
　したがいまして、ただいまの義家議員の御認識は、少しそのところが若干、まあ御理解の上でおっしゃっていただいておりますが、議事録に残りますので、前提の議論として共有をしていただければというふうに思います。委員はよく御承知の上でおっしゃっていただいていますことは十分承知しておりますが、そのことは申し上げさせていただきたいと思います。
　で、八月末の概算要求時点をベースには、委員もこれよくよく御承知のとおり、ほぼこの現場の希望に沿った形での予算編成、これは、これ与野党の皆様の御議論、御理解によって補正についても議論を進めていただいたそのおかげもございます。したがいまして、前倒しで、本来は二十三年度にやるべきものを二十二年度の補正で前倒しで対応していただいたこともあって先ほどのような進展を見ているわけでありますが、その後、二月の調査、やはり耐震は大事だということで私どもも調査をさせていただきましたところ、さらに追加の要望があったわけでございまして、それは今御指摘のとおりでございます。
　これは、このような事態を受けて、日本全国の、もちろん被災地の耐震対策、復旧はもとよりでございますが、四十七都道府県全ての地域における学校施設の耐震対策の重要性は、更に更に極めて最重要課題になっているということもございますので、こうしたことを踏まえて、地方公共団体のニーズきちっと把握をしながら、あらゆる機会を通じて必要な予算の確保に努めていく、そのことを今日も御議論いただいて御提起いただいたこと感謝申し上げますけれども、また、その際には是非補正等々の対応についての御支援、御指導を賜りたいと思います。
○義家弘介君　この耐震化については、鈴木副大臣がおっしゃるとおり、我々もとにかく進めなければならないと協力して推し進めてきたところであります。
　しかし、一方で、鳩山政権になった折、平成二十一年当初予算から減額した要求を行うという制限を概算要求に掛けた結果、耐震化については麻生政権から約六割削減された概算要求になったわけです。
　これは大変だということで、まさにどう付けていくのかということで、予備費あるいは補正等の執行で埋め合わせたわけですけれども、現時点でももう二月調査の段階で出てきているこの耐震化に対する予算が足りないわけですよね。今計上されているのは去年の六月の調査を基にしたものですから。だからこそ、これしっかりと予算を付けていただかなければならない。まさに民主党政権がしっかりと主導の下でこれは絶対にやるんだという思いで進めてくれないと、例えば大臣が幾らこれは大事ですよと言っても、これ進まなかったら進まないわけ、予算が付かなかったら進まないわけですよね。ここについてもしっかりとリーダーシップを持ってやっていっていただきたい、これも強く要望いたしますが、この耐震化の予算の確保について、大臣のお考え、決意、是非お述べください。
○国務大臣（高木義明君）　私ども今国会に提案をしております平成二十三年度の予算については、当然ながら我が国の新たな成長のためにはやっぱり人材の育成というものが大きな基盤になることは言うまでもありませんで、必要な教育、科学、文化、スポーツ、そういった予算をお願いをしておるところでございます。
　今御提起があったいわゆるこれまでにない震災、広範で甚大のこの中でたくさんのことをしなきゃならない、それには相当な経費が掛かる、まさに計り知れないのではないかと思っております。しかし、それはそれとして、当然ながら補正予算という議論も出ております。補正予算の編成に当たっては、その方針はまだしっかり固まっておりませんけれども、いずれにいたしましても、今日のこの委員会あるいはまたこれまでの国会の議論、そして各党各会派のいろいろな御意見、これを十分聞きながらベストな予算を組んでいかなきゃならぬと。そういう中でも、今言われました教育、学習、文化、そういった予算のしっかりした対応について、私はしっかりこの中でも確保できますように取り組んでいく所存でございます。
○義家弘介君　この文科省の発表の倒壊校舎の被害状況等にも明らかなように、耐震だけではなくて老朽化も実は深刻な問題であります。
　これ、こういう災害が起きたとき、まず学校というものが防災拠点になっているわけですけれども、その防災拠点自体が非常に危険な状況になっている、あるいはなる可能性のある校舎が日本中にたくさん存在していると、今こそそういう状況にあるということも含めて国民にしっかりと御理解をいただいた上で、早急にその対応策をしていく。これは、単に子供たちの勉強する場所のみではなくて、まさに有事の際にどういうふうにしていくのか、この地震大国とも言われる日本がどういう対策をしていくのかということも問われているところだと思いますので、これも我々全面的にバックアップしてまいりたい、協力してまいりたいと思いますので、是非リーダーシップ、イニシアチブを持って進めていただきたいと思います。
　その上で、時間が少なくなりましたが、幾つかの点についてちょっと確認します。
　この震災の折に大きな問題になったのはこの首都圏、我々の住む首都圏でも実はたくさん起こりました。実は私の子供がこの震災のときに電車に乗っていたんですね。線路の途中で止まりまして、電車の中で数時間いて、その後最寄りの駅の避難所というところに子供たちを中心に避難をさせていただいたわけですけれども、たまたまＧＰＳを持っていたのでどこにいるか分かったわけですけれども、実は心配で駅まで迎えに行った妻はどうしていいのか分からない。電車は止まっているというと、どの時点でストップしてしまっているのか分からないと。様々な各方面に問い合わせたところ、ある駅の避難所というところにいたわけですけれども、さあ、じゃ、迎えに行こうとしたら、物すごい交通渋滞、車の渋滞で、うちから六キロぐらいしか離れていない駅らしいんですが、何と四時間、車が全く進まないような当時の、あのときの状況だったわけですね。
　その上で、いろんな保護者たちの連絡網の中で、親が共働きでどうしても引き取れない子供が警察にいる。それも五時間、六時間、七時間、小さな交番の中に避難していたわけですね。それを連絡網の中で、うちの妻もその子を迎えに行って、連絡がなかなか付かないので、メールも送ったらすぐ届くという状態ではなかったものですから、我が家に一晩泊まって、そして翌日やっと共働きの親が迎えに来てくれて、そして親元にようやく帰れたという状態。これ、首都圏で非常にたくさん起きた事態なわけですね。
　こういうときに学校がどうそれをサポートするのかということって本当に問われることなんですが、私に寄せられた情報の中で、ある都内の学校は、この震災発生後一時間四十五分後に、何と親とまだ連絡取れないのに集団下校の判断を下して下校させたんですね。共働きの親は、学校とも連絡取れない、家はどうなっているか分からない、歩いて行くにも何時間掛かるであろうと。そういう中で下校させる。結果、数人は、これは一人一人個別に聞いているわけではないですが、独りぼっちであの地震、余震の続く中で夜を明かした子供たちもいるわけですね。
　私の知り得る限りの教員たちに対応を聞いたら、ほとんどの学校は親と連絡が付くまでずっと学校に子供と待機していて、親が引取りに来て、ようやくじゃ親と一緒に帰ってもらうということで、あの日は皆朝まで、ほぼ朝まで子供たちとともに学校で過ごしたわけですが、そういう学校もまたあったということに私は非常に驚いているんですね。
　学校がまず考えるべきは、この子たちをどう安全な場所に確保してあげるかということであって、その下校の決定というのは私はちょっと理解ができないんですけれども、この辺、個別案件については答えづらいのかもしれませんけれども、私は大変な問題だと思うんですよ。特に首都圏は共働き家庭が多くて、あるいは一人っ子なんかも多いわけですよね。それで、学校の先生に、じゃ、みんなで帰りなさいと言ったって、友達と別れた後は独りぼっちですから、そして、コミュニティーがばらばらになっている中で、隣が誰が住んでいるかも分からない中で非常に不安な思いをした子供もたくさんいたであろうという思いがあります。
　だからこそ、今回のこの震災を教訓にして、そういう状態のときまず学校というのがどのような役割を果たすのか、どのような責任を果たしていくのか、こういう総合的議論もまた並行して行っていく必要があろうと思います。
　今、個別の案件については大臣、答えてくれとは言いませんけれども、こういった危機管理対応に対して今後どういうリーダーシップを持って取り組んでいかれると考えているか、是非お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　今お話をお聞きしまして、また、災害というのは言わずもがな忘れたころにやってくると。全く今朝のことでは考えられないことが起きるわけですから、それぞれ人様々に、またそれぞれの地域、家庭で様々の予想外のことが起きてそれに対応せざるを得ない。
　そういう意味では、つらいことも、また悲しいことも多分にありますけれども、今言われました子供たちの安全については、これはもう常日ごろから学校、特に教職員が子供の学校内での安全、あるいは登下校における安全、また緊急災害情報が出たときの処し方、こういったことについては、これはもうそれぞれの教職員の皆様方が周知徹底をされておると思っておりますが、そういう意味の中で、私は、改めてこういう災害を一つの大きな機にして、いま一度そのことについてお互いに自らを振り返る、あるいはまた語り合う、あるいはまた意見交換をすると、こういうことが今一番大事であろうと私は思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　また、例えば今後の計画停電で登下校中に信号機が機能しない際の安全保障、どれだけ学校現場がその計画停電を理解して対応をしているのか、様々な具体的に出していかなければならない案件多いかと思いますので、是非ともそれぞれ精いっぱい知恵を絞りながら具体的な対応を早急につくり上げてまいりたいと、そのために全力で応援したいと思っております。
　私からの質問は以上です。
　ありがとうございました。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。
　本日は、文教科学委員会に初めてこういう場所を提供していただきまして、本当にありがとうございます。
　最初に、三月十一日に発生いたしました東日本巨大地震によってお亡くなりになられました多くの方々に心より深くお悔やみ申し上げます。あわせて、御家族や友人を亡くされた方々、また負傷された方々、津波や火災で住宅を失い避難所生活を送られている方々に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。
　と同時に、現在も被災地復興のために御尽力いただいている皆様に対し、心から感謝申し上げます。あわせて、福島第一原子力発電所における爆発や火災等のトラブルに命懸けで日本のために頑張っていらっしゃる自衛隊、警察官、消防隊、米軍、そして東京電力等、関係の皆様方には大変御苦労されておりますこと、私たちの誇りと思っております。心からの敬意を表し、事態の収束に向けてより一層頑張っていただきたいと思います。
　さて、地震が発生しましてから二週間、津波に襲われた現場の無残な光景に息をのみ、家族を失っても静かに耐えて秩序を保つ被災者の姿に胸を打たれました。また、地震後、まだまだ多くの避難所で一日の食事がおにぎり一つ、みそ汁一杯か水という事態が続くことや、津波から逃れ避難したものの、一度命を救われても避難所でお亡くなりになる方々がいらっしゃることを知るにつけ、もどかしい気持ちで、何か手助けをしてあげたいのに何をすればいいのかと考える国民がどれほどいることか。ここにいらっしゃる多くの方々もそのお一人だと思います。
　さて、現在、いまだに過酷な運命に直面している被災者の支援も、そして福島第一原発の危険な状態も、確かな安堵の材料がないままであり、急がなければならない作業は山積しております。
　そこで、国の中でも日本の未来を担う人を育むという大切な分野である教育、文化、スポーツ、そして科学分野を担う国の最高機関のリーダーである文部科学大臣は、この未曽有の大地震に対し何をすべきとお考えで、また今後の日本の復興にはどのような教育又は科学分野の取組が必要とお考えなのか、その思いをお知らせください。
○国務大臣（高木義明君）　お話がありましたように、今回の災害を通しても、いやまた、まだまだ長期化も予想されている中で、悲しいこと、苦しいこともございます。しかし、その中で、歯を食いしばってこれを乗り越えよう、そして助け合いの精神で人々を救おうと、こういう貴い人たちの集まり、私は、それは我が国がこれまで長い間、先人によって培われてきたある意味では教育の成果であろうと思っております。度々、我が国も幾つかの国難を乗り越えてまいりました。その中で、最終的には人々の英知であったのではないかと思っております。
　私は、今回の災害を通じましても、人づくりはまさに国づくりと、これからも自らのしっかりとした自立の精神を持ちつつ、他人に思いやり、そして助け合う、そして世界に大きく胸を張って、これからグローバルな世の中になってまいります、国際社会の中でも平和と福祉の心を非常にしっかり持った、まさに信頼される国民として、私はその最大の要諦はそこに教育があるのではないかと思っております。
　そういう意味で、今なお御指摘のように教育、文化、スポーツ、科学、あらゆる面で皆さん方のお知恵を借りながら、そして議論を深めながら教育行政の推進に当たっていきたい、こういう決意をいたしております。
○上野通子君　熱い思い、ありがとうございます。こういうときだからこそ、国民には不安を与えてはいけないと思います。さらには、迅速かつ正しい情報を国民に流さなければいけないという使命が私たちにはあると思います。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、原発関係の情報のことですが、政府が運用しているＳＰＥＥＤＩという緊急時迅速放射能影響予測システムというかなり長い名前の装置があります。原子力事故が起きたときに住民の被曝量や放射性物質が降る範囲を予測することができるシステムだと思います。これまで自民党はこのシステムのデータの公表を求めてまいりました。自民党だけではありません、原子力の専門家の方々や他の党からもデータの公開要求があったと思います。
　昨日の夕方、枝野官房長官が記者会見でデータ公開を表明して、その後に、夜になって原子力安全委員会が概要を公開したように報道されております。データ公開の経過について御説明をお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　ＳＰＥＥＤＩの指摘がございました。
　これは、当然にして国民のために活用されなきゃならないものだと私も思っておりまして、今回の災害の中で私どもは災害対策本部として一元的な組織の中で対応をしていく、まさにそれは速やかな広範囲の対応でございます。
　そういう意味で、私ども文部科学省が主に役割を課せられたのは、当然ながら原子力発電所周辺、あるいは全国のモニタリングポスト、これのまさに試料をきっちり測定をし、それを事実に基づいて速やかに公表する、そのことでありました。その計測のデータにつきましては、原子力委員会において専門家の方々、常設の機関でございますが、そういう中で評価をして、これまた国民の皆さん方に速やかにお知らせをする、そういう中で不安の解消に努めていくことによって災害の全体的な対応をしていこうと、こういうことでございました。
　若干、経緯について申し上げますけれども、原子力安全委員会では、三月十六日から緊急時の迅速放射線影響予測ネットワーク、言わば今言われましたＳＰＥＥＤＩのことでございますが、この試算に必要となる放出源情報の推定に向けた検討をしてまいっております。三月二十日から陸に向いての風向きになりましたので、大気中の放射性核種、いわゆるこれは放射線の種類でございますけれども、濃度が測定をでき始めました。限定的ながら放出源の情報を推定できたことによりまして、本システムの試算を行うことが可能になりました。これを基に試算をした結果は、今私が申し上げましたように、昨晩、二十三日、原子力安全委員会から国民の皆さん方に公表をされたということでございます。
○上野通子君　御説明ありがとうございます。
　しかしながら、このＳＰＥＥＤＩは地震発生の十一日から既に予測をしていたと私は情報を確認しております。このような被害予測を立てて住民に情報を提供するということが本当にこのような状況では大切なことだと思いますが、政府は、なぜ昨夜に至るまでの間、地震が起きてからの長い間、公開するのを拒んできたのでしょうか。大臣、お答えください。
○副大臣（鈴木寛君）　ＳＰＥＥＤＩなどを活用した試算については、今大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府にございます原子力安全委員会、この安全委員会の委員というのは常勤の専門家委員五名によって構成されているわけでありますが、そこにおいて適切にＳＰＥＥＤＩを活用し、それに基づく活用、そして情報公表が行われているというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
　文部科学省が知り得る限りにおいては以上でございます。
○上野通子君　昨日の原子力安全委員会の発表内容は報道で知るしかないのですが、今朝の読売新聞にはこう報道されています。
　ＳＰＥＥＤＩは、本来、事故発生時に住民が迅速に避難するために利用するはずだったが、東日本巨大地震による停電や計器故障で、前提となる放射性物質の放出量が分からず、避難に役立つ計算ができなかったということです。
　大臣にこのことを御存じだったのかどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　私どももモニタリングで毎日、これ全国のものを含めて収集をして、それを原子力安全委員会、もちろんいわゆる内閣においての対策本部にも上げております。したがって、今後とも必要に応じて原子力安全委員会において活用されて、情報が国民の下に出されると私は思っております。
○上野通子君　済みません、この計器が壊れていたというのを大臣は御存じだったのですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　それは私は承知をしておりません。まさに発電所そのものが大変な様相でございました。したがって、先ほども申し上げましたように、まさに元がああいう状況でございました。そういう中から、ようやく風向き等がありまして、私たちとしてはモニタリングができたということでございます。
○上野通子君　それでは、昨日発表になったこの計器が使い物にならなかった、故障していたということに併せて、その前に報道発表があった際に、機械が使い物にならなかったということとつじつまが合わない記事がありますので、それをここで皆さんに知っていただきたいと思います。
　二十二日付けの朝日新聞は、システムを運用している原子力安全技術センターの情報として、十一日の地震発生約二時間後から東京電力福島第一原発についてこのＳＰＥＥＤＩを使って計算を始めたと報道しております。そしてさらには、大地震直後に、福島原発の放射能漏れが確認された直後に、政府は半径二十キロメートル圏内の住民の皆さんに避難指示を出されましたと思います。このときの避難指示の根拠になった、つまりシミュレーションしたのがＳＰＥＥＤＩを使った被害予測でございます。これも二十三日付けの読売新聞で、ＳＰＥＥＤＩの予測について、政府が避難指示の範囲を半径二十キロメートルに決めるときの判定材料の一つとしたと報道されていますが、このことは大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　初めにも申し上げましたとおり、私どもとしてはモニタリングをするということが私たちの使命でございまして、これは速やかに原子力安全委員会あるいは官邸には届けております。それはまさに原子力安全委員会の中での御判断ではなかったかと思っております。
○上野通子君　そうしますと、大臣は、故障していたかどうかも御存じじゃなかったですけれども、昨日の原子力安全委員会の発表によると、ＳＰＥＥＤＩは故障していたということの発表だったと思いますが、その前の十一日の時点で動いていたという報道もありますので、これはその後故障したということなんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　正確、正式にはこれは原子力安全委員会あるいは官邸に聞いていただくのが正確だと思います。思いますが、ここは私の個人的類推も含めて、こういう事態でありますので、私が今のやり取りを伺っていて思うところを申し上げますので、不正確な内容あるいは後に情報を収集したことによって違うということ、訂正があり得るということを前提に私がお話しすることをお許しいただけるのであればという前提でお話を申し上げたいと思いますが。
　ＳＰＥＥＤＩというのは、これは機器ではございませんでシステムでございます。要するに、ソフトウエア、シミュレーションソフトなんですね。ですから、シミュレーションソフトであるＳＰＥＥＤＩが、そこが壊れていたということはないと推測されます。これは私ども確認するすべもございませんし、それは正式にはこの後にでも原子力安全委員会に、あるいは関係者に御確認をいただければと思いますけれども、あくまで推定でありますが、ＳＰＥＥＤＩが壊れていたという事態はないと私は思っております。
　報道をベースの御質問でございますので、報道機関は様々な情報源から情報を得て、その情報、このような混乱時期でありますので、その情報にもいろいろと、何といいますか、その正確さにおいてかなり幅があると思います。総合的にそういったものを報道機関の責任において収集され、報道機関の責任においてそれぞれの情報の正確さ、精度というものを分析され、そしてそれを報道機関の責任において編集され、総合されそうした記事を載せておられますので、そのプロセスについて私どもは知り得ませんので、本来はコメントはできないわけでありますが。
　こういう時期でありますので、真摯な、実質的な与野党議論というものを深めるために、私が理解しているところ、あるいは推定しているところという大前提で、これは不正確なこともあるかもしれません、ありますが、先ほども大臣から御説明を申し上げましたように、内閣府の原子力安全委員会からの報道資料によれば、原子力安全委員会ではＳＰＥＥＤＩによる試算のために、試算に必要となる放出源情報の推定に向けた検討をしてまいりましたということがございます。
　ＳＰＥＥＤＩというのは、放出源の情報を代入することによってその後の拡散についてを計算をする、シミュレーションをするというソフトウエアであります。したがって、放出源の情報がないと、ソフトはあっても入力する、インプットする、代入するものがないのでシミュレーションができないということになります。これは、私も報道等で知っている、あるいは原子力安全・保安院、あるいは原子力安全・保安院との情報は我々共有しておりますけれども、東京電力についてはこれは保安院経由で、あるいは私も報道ベースで知り得るところがありますので、保安院の情報については私も正確に理解していますけれども、東京電力については不正確な部分があることはお許しをいただきたいんですけれども、その放出源情報の推定を行うためには、原子力発電所の中の様々な、これは膨大な種類の、そして膨大なデータというものを総合的に参照しながら放出源情報というものを確定をさせて代入をしていくと、こういうことになります。
　今回、類推するに、電力があのようなことになっておりました、やっと中央制御室に通電したのがこの昨日とか一昨日とか、段階的に進んでいるわけであります。そこが通電しておりませんでしたので、発電所内の様々な計測機器が機能していなかったということは、恐らくそうであろうと、その報道が書いているとおりであろうと。発電所内の計測機器が、それは故障していた計測機器が多いと思いますので、多いので、したがって放出源情報の推定ができなかったと。今もできないんです。
　そのために、三月二十日からは、したがって、じゃ、それが放出源情報が分からないときにはどうするのかということでありますけれども、それは、ある地点のものを実際にサンプルして、逆算して、放出源情報がどうだということを逆算するということがあり得ます。それもかなり不正確ですが。そのときに、これはむしろ陸に住んでおられる方にとっては幸いなことなんですけど、風向きが海向きでありました。そうすると、放出されたものは海に行きますから、今現在はその海における観測もやっておりますけれども、三月十九日までは海向きでした。それが陸向きになったので、この放出源から陸にその放射線が来て、そしてそれは我々がやっているモニタリング情報で何キロ離れたときにこういう風でこれが来ると。そうすると、そこから逆算をして、まあこれは極めて限定的でありますけれども、これは推定の推定に重なる推定でありますが、限定的ながら放出源情報を推定できたので……
○委員長（二之湯智君）　副大臣、もう少し簡潔に言ってもらえますか。
○副大臣（鈴木寛君）　本システムの試算の前提となる代入の値がやっと求められたと、把握が可能になったのでシステムの試算を行うことができるようになったと、こういうことではないかと推測がされるということであります。
○上野通子君　長い説明ありがとうございました。
　私以外でもやっぱり国民の方々は、こういう本当に高額なシステムが日本にありながらそれが予測として実際に使われなかったということで不安や不信を持っている方々が多いと思いますので、もう少し正しい説明を国民に向けて発信していただきたいと思います。また、これからはきちんと国民に対しても情報公開をされることを望みたいと思います。
　さらには、全てのことに対して政府がきちんとしたリスクに対してのリスクコミュニケーション、必要なコミュニケーションを、それに対してほとんど配慮せずに何か情報を小出しにしているということが逆効果になっているんではないかと大変危惧しているところでございます。
　これからまだまだこの原発問題についてはいろんな放射能関係の問題、今日も水道の水が飲めなくなったと東京都で出ていますので、あると思いますが、これに対しての情報を、迅速に正しく国民の皆さんに知っていただけるという体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。
　まだお聞きしたいことがあったんですが、時間がなくなってしまったので、次に、間もなく新学期が始まりますが、その際の教員免許の更新についての質問をさせていただきたいと思います。
　文部省はこれまで、来週三十一日に修了確認期限を迎えるいわゆる第一グループの方々のうち、まだ修了済みでない方々に対して再三にわたって講習を受講されるように通知を発信してこられました。現時点でまだ修了していない第一グループの現職職員は何人いらっしゃると把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点は、まさに教職員免許更新制についてでありますけれども、第一グループ、御存じのとおり、法改正施行日は平成二十一年の四月一日でありましたから、今年の三月三十一日が最終期限となっております。
　この第一グループの現教職員のうち、昨年の八月末から九月の時点において更新講習の一部あるいは全部の受講を修了していなかった者は、全国の推計によりますとおよそ五千百人となっております。その多くは冬休み期間中に履修をされ、必要な申請を済ませたものと考えております。また、ほとんどの都道府県の教育委員会では、昨年十二月時点、年末でありますが、公立学校教員に関して、個人を特定するなどして受講するなど、あるいは申請手続を促しております。任命権者として公立学校教員の人員配置に支障がないよう適切に対応していただいていると、私は考えております。
○上野通子君　文科省はこれまで特に第一グループの方々には再三にわたってちゃんと修了しなさいということをお示しされていると思いますが、修了確認期限までに修了されない場合なんですが、免許状が失効し、教員を失職してしまうという、そういうことも通知しておられますよね。念のために御確認したいんですけど。
○国務大臣（高木義明君）　おっしゃるとおりでございますので、できるだけ早く、もう間もありませんけれども、是非そういうことをしていただきたいし、我々も早く把握をするようにしております。
○上野通子君　もちろん、今回こういう災害がありましたので、被災地の教職員に対しましては特例をお使いになるおつもりかどうかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　このような被災の現実がありますので、文部省としては各都道府県の教育委員会にあてて、いわゆる第一グループで修了確認期限の二か月延期を行っている者について、こういう方は代理申請も可能なことを考えておりまして、この辺についてはしっかり被災者の現状をお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
○上野通子君　もしかしたら様々な問題が四月以降に出てくる可能性もあると思いますが、現時点で文部科学省としてそれに対する対応をどのように考えているかということを二、三お聞きしたいんですが、まず、教員の欠員が生じるといったことはありませんか。その場合、退職の取扱いはどうなるのでしょうか。自己都合の退職になるのですか、それとも自然失職の扱いになるのですか。また、懲戒的な要素も加味されるのでしょうか。また、退職金は支払われるのでしょうか。それぞれに大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　これは免許更新のケースでしょうか、それともそれ以外。
○上野通子君　免許。
○副大臣（鈴木寛君）　免許更新。免許更新制については、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、三月十五日にこの東北地方太平洋沖地震に関する教員免許更新制における円滑な手続等という通知を出しておりますので、ここは、先ほども申し上げましたように、きちっとこれを対応いたします。したがいまして、直ちにこの更新ができなくて免許を失って退職するという事態は、この通知を出しておりますので、今のところ想定しておりません。
○上野通子君　現在想定していらっしゃらないということですが、どういう状況が起きるか分からないので、是非とも早く、もしそういう職員が出た場合にはどうしていくかということを考えておいていただかなきゃいけないと思います。
　さらには、教壇に立つ教員は、四月以降、教員免許状が失効した場合には続けることはできないということが教員免許状更新制度に入っていましたが、その際、教員ではなく事務職に転じるということを意味しているのか。また、免許が失効した教員を、これは絶対あり得ないと思うんですが、校長に起用するということはございませんか。
○副大臣（鈴木寛君）　今回の震災に関する免許更新の取扱いだということであれば、先ほど申し上げたとおりでございます。
　更新制の一般的なことで申し上げれば、それは免許がなくなるわけでありますから教員ではなくなるわけでありまして、まあこれは仮定のケースであります、まだその確定を今、だから先ほど申し上げましたように行っておりませんけれども、先ほどのような理由でですね。ただ、この制度の、何といいますか、御説明ということで申し上げると、それはまさに教員免許を持たずして教員にはなれないわけですから、そこで教員生活を終わるということでございます。
　校長については、これは別にこの更新制とは別の問題として、それこそこの十年前辺りから民間人校長の登用でありますとか、様々な分野から多種多才な人材を教育現場に登用していくと、こういう方針の下に、必ずしも教員免許を持っていない方であっても民間校長の場合は登用していると。こうした制度的手当てはしておりまして、そういう制度になっているということでありますが、更新制の議論とこの議論は違う次元の話であります。
○上野通子君　質問の仕方が悪くて混乱してしまって済みません。先ほどのは全て震災を抱えている被害地のことではなくて、一般的な教員の免許更新制度のことでした。でも、今、鈴木副大臣答えてくださったので、それで結構です。
　時間がなくなってしまったので、次へ進ませていただきたいと思います。
　大臣は、前回の委員会の所信で、経済格差が教育格差にもつながることで、格差が固定していくことも憂慮されますと強調されておりました。私も、教育制度は格差を固定化していくことは問題だと思っております。現在の高校授業料の無償化制度は所得制限が付いておりません。高所得者の生徒も低所得者の生徒も、公立校ならば授業料は掛かりませんから、そこから見れば確かに平等には見えますが、これはほかの視線から見ると悪平等にしかならないと思っております。
　そして、もっと深刻なのは公立と私立の格差だと思います。公立高校は文字どおり授業料が無償化されますが、私立高校は無料にはなりません。就学支援金と授業料の差額は生徒が負担しなければなりません。政府が就学支援金という目的で授業料相当額、一人当たり平均とされる年間十一万八千八百円、これは原則的にこの金額となっていますが、学校側から渡されます。
　しかし、私立校は校舎やその他の施設も原則として自前で整備しなければなりませんので、施設整備などを生徒の皆さんにも負担していただかなければなりません。就学支援金制度の目的が私立校に通う生徒の経済的負担を軽減することにあるならば、授業料だけでなく納付金全体を支援の対象とするべきではないかと考えております。
　また、無償化制度が始まるまで各都道府県では私学助成の単独予算を付けていました。ほとんどの県が付けておりました。ところが、私学に対して国から就学支援金が交付されたことによって、これまで計上されていた各県単位の私学助成の単独予算が減額されてしまったという都道府県が実に多いのです。
　私の質問主意書に対する答弁書によりますと、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているのが八都府県、減額されているのが三十八道県であり、予算が特定されていないのが一県ということでした。
　ところが、減額されて私学助成の予算は必ずしも教育予算に支出されているとは限りません。一般予算に回されている県もあります。これでは生徒の支援に名を借りた都道府県支援にすぎないと言わざるを得ません。
　この際、現行の無償化制度を一度廃止して、公平、フェアな新たな制度を設計し直してみてはいかがかと思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　今高校無償化の件でございました。
　特に私立高校に対しましては、就学支援金として公立高校の従来の授業料額と同等の額を支給しております。そして、加えて、低所得世帯の生徒については、大体年収二百五十万未満程度の世帯には二倍額を、そして年収約二百五十万から三百五十万円未満の程度の世帯には一・五倍額というのを支給をし手厚い支援を行っておると、そういう認識でございます。
　これに加えまして、さらに、これも御承知と思いますけれども、都道府県の授業料減免補助事業などに対する支援を行っておりまして、これらを合わせた支援はいずれの都道府県においても昨年度と同水準か、更に、少しと言っていいのか、手厚いものになっておるのではないかと、このように思っておりまして、この点において公私間の格差を助長するということではないと私は考えております。
　元々、この高校授業料の無償化は、これはもう私が言うまでもなく、経済的理由によって行きたくても行けない、そういう生徒たちを出してはいけない。やっぱり意欲のある者についてはそういう機会を与えるという意味では、私は、家庭の教育における経済的負担を軽くしていく、そのことにおいていい政策であろうと思っておりますし、このことはやっぱり国際的な流れでもあるのではないかと、このように思っておりますから、それを是非定着をさせていただきたいと思います。
○上野通子君　私学の方の県単の助成金は必ずしもそのまま維持されておりませんので、そこのところは何らかの発信を国からもして、やはり教育を支えるという思いは国から地方に、地方も同じ思いでいなきゃいけないと思いますので、これはしっかりと支えていただきたいなと思いますし、やはり所得制限を付けた方が私は本当の意味の公平ではないかと思いますので、高校の無償化の見直しを要望させていただきたいと思います。
　最後に、私が提出した質問主意書に対する答弁の間違いについて一言申し上げておきたいと思います。
　十一日の参議院の決算委員会で先輩議員の野上浩太郎先生が取り上げてくださいまして、首相も、そして高木大臣も御答弁されていましたので御記憶がおありだと思いますが、答弁書に記載された四十七都道府県のデータのうち実に二十三都道府県で間違いがありました。平成になって以降、こちらの参議院から提出された質問主意書に対する政府の答弁書で間違いがあったのはたったの四件だということだと伺っておりますが、そのミスの内容は単純な文字の印刷ミスみたいなものもありまして、政府がこれまで細心の注意を払って答弁書を作成されてきたことはよく分かりますが、今回の二十三か所というのは間違いがかなり多過ぎると思います。これにはアンケート等の取り方等で様々な問題等もあると思いますが、提出議員の了解がなければ正式な提出ができないと理解しております。私としては、間違いの原因について政府からきちんとした説明をいただき、今後このような間違いをしないという確認をいただかない限り、訂正の了解はできないという状況でございます。
　本日は、文教科学委員会に所属した委員として、日ごろ様々な問題に思っていることを質問させていただきましたが、まだまだ時間が足りずに全部質問することはできませんでした。
　私たち自民党議員会としましても、この大変な震災を乗り切るために何かしなくてはならないということで、日々様々な問題を取り上げて、みんなで話し合ったりしております。是非とも文部科学省としましても、私たちは皆様方と協力してやっていくつもりは十分ありますので、何なりとお申し付けいただけたらと思っております。
　本日は大変答弁しづらい質問等もございましたが、これからも真摯にお答えいただけたらうれしいなと思います。
　ありがとうございました。