Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　今御指摘のような事情で、インフラをこれから効率的かつ効果的にメンテナンスをしていくこと、大変重要であります。そのためには、施設管理者、あるいは建設業といった業種のみならず、新しい技術を有する様々な企業の参画、あるいは市民、学界などの参画を得てインフラのメンテナンスに取り組む必要があります。
　インフラメンテナンス会議でございますけれども、こうした目的のために言わば産学官民が総力を挙げて取り組むためのプラットホームとして立ち上げたいというふうに思っております。これを通じて、新しい技術の導入、あるいは産業の活性化、メンテナンスの理念の普及、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　最後の質問になります。
　首都圏空港についての質問でありますけれども、最終的な目標は百万回を目指していると、このように聞いております。そういう百万回というもう途方もない回数でありますけれども、是非これは実現をしてほしいと、このように思っておりますが、あとは、羽田空港においてはその飛行空路の見直しについて、そして成田空港は第三滑走路の整備などについて、やはりこれは住民との対話、これが一番のネックだと思いますが、今どのようになっているのか、お答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　時間が参っておりますので、まとめてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　はい。簡潔にお答え申し上げます。
　まず、羽田につきましては、住民の皆様に対しまして、昨年の七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。これからも引き続き関係自治体や住民の皆様に丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
　それから、成田につきましては、去る九月二十七日の四者協議会におきまして、第三滑走路の位置や既存滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和、さらには、これに伴う環境対策の考え方を国及び空港会社が地域住民の皆様に説明することについて地元自治体より了承されました。したがいまして、これを受けまして、この地域への説明を開始したところであり、今後、地域の皆様方に御理解をいただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）の青木愛です。
　国交委員会に所属するのは初めてでございますので、最も基本的なこと、そして重要と思いますこれからの町の在り方について御質問させていただきます。
　町の在り方に関して、その時々の時代的課題に対処するために、例えば一九九八年には、中心市街地の空洞化という課題を受けまして、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり三法が制定されました。その後、二〇〇六年には改正されておりますけれども、町の機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方が内容に盛り込まれました。そして、二年前の二〇一四年には、省庁連携でこのコンパクトシティー形成が前面に打ち出されまして、国交省でも都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法の一部が改正されたと認識をしております。
　そこで、まず質問させていただきたいと思いますけれども、この二年前の二〇一四年の改正で国交省が打ち出しましたコンパクトシティー・プラス・ネットワークにつきまして、それが提案された背景と今の進捗状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　我が国の地方都市では、一九七〇年以降の四十年間で人口が約二割増加しております。他方、市街地の面積、約倍増でございます。すなわち、多くの都市で住宅や店舗等の郊外立地が進み、拡散した低密度な市街地が形成されてまいりました。
　このような状況の中で、今後急速な人口減少が進み、市街地の更なる低密度化が進みますと、住民の生活を支える様々なサービスの維持確保が困難となり、地域の活力が大きく低下する、こういうことが懸念されます。また、大都市におきましては、高齢者、比率といいますよりも実数がこれから急増いたします。それに伴う医療、介護の需要が間に合うのかといった事態も懸念されておるところでございます。
　人口減少あるいは高齢化という中にありましても、地域の活力を維持しますとともに、福祉、医療等の生活機能が確保されて、高齢者が安心して暮らせる町を実現する。そのためには、各種の機能をコンパクトに集約してネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワーク、こういった考え方でまちづくりを進めることが必要と考えております。
　このような考え方の下で、平成二十六年に都市再生特別措置法の改正を提案させていただきまして、立地適正化計画制度の創設を見たところでございます。予算、税制などのインセンティブ策を講じながら、町中あるいは公共交通の沿線に生活サービス機能あるいは居住機能の誘導を進めていくこととしております。
　現在、二百八十九の市町村で立地適正化計画に関する具体的な作成作業を進めていただいております。これまでに四市で計画を作成、公表いただいております。今年度中にはおよそ百都市が作成、公表いただけるものというように考えておるところでございます。
　コンパクト・プラス・ネットワークの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るものですので、幅広い政策分野にわたります。政府では、国土交通省だけでなくて、関係省庁で支援チームを設置しております。この枠組みを通じまして、省庁横断的に支援施策の充実を図りながら、市町村の計画作成等を支援しているところでございます。
○青木愛君　まさにこれからその取組が進もうとしておりまして、ここでやはり過去の事例を検証しておく必要があろうかと思います。
　今から十年前の二〇〇六年の改正後にいち早く中心市街地活性化基本計画の承認を受けまして、いわゆるコンパクトシティー建設に向かいました富山市と青森市についてお伺いしたいと思います。
　先週、富山市にお伺いをしてまいりました。富山市のコンパクトシティーについて説明を受けますとともに、市内を視察いたしました。徒歩で利用できる生活圏、それを公共交通でつなぐという構想でございますが、市は、その生活圏をだんご、幾つかのだんごを公共交通という串でつなぐと、だんごと串という表現をされていました。廃線になりましたＪＲ線をライトレールという路面電車として活用しまして、以前よりも運行本数を増やし、乗降駅も増設、バリアフリーにも配慮をした利便性の高い公共交通に生まれ変わりました。富山県は元々自家用車が一世帯当たり一・七台という全国二位の車社会でございますが、公共交通が便利になることによって、お年寄りや御婦人方、世代を超えた利用客がＪＲ時代よりも相当数増えまして、経営も黒字とのことでございました。
　あわせまして、富山市は、六十五歳を超えた利用者に対しましておでかけ定期券という事業を行っております。市内の公共交通は一回百円という安価で利用ができます。現在、二千七百六十三人の利用者がおられ、定期券を利用した日は、一人当たり千七百九十四歩、歩数が増えているという具体的な数字をいただきました。
　筑波大学のスポーツ医学専攻の久野譜也教授がこの予防医学の実証実験を行っておりますけれども、一歩多く歩くことによる医療費の削減効果、これが〇・〇六一円だそうでございます。これをもって計算をいたしますと、年間で約一億一千万円の医療費削減の効果ということになります。
　また、別のデータで、日本福祉大学斉藤雅茂准教授によりますと、他者との交流が週一回以下の高齢者は、毎日頻繁に交流する人と比較しまして要介護や認知症になる危険性が一・四倍も高まるという御報告もございます。
　いずれにいたしましても、富山市における公共交通の成功は、住民の健康にも大きく影響しておりまして、医療費削減にも効果を発揮をしているということでございます。
　さらに、中心地に建設したマンションは、完成と同時に全室完売ということでございました。
　このように、富山市のコンパクトシティーは、課題を残しながらも、周辺の自治体に出店した大型ショッピングモールなどの影響を最小限に抑えながら、活力にあふれた市街地が形成されていました。
　そこで、お伺いをいたします。富山市のコンパクトシティーが成功している要因について、国交省はどのように分析をしておられますでしょうか、お教えください。
○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化の中にあって、コンパクト・プラス・ネットワークというまちづくりの重要性、先ほど申し上げました。この都市構造をコンパクトというか集約型に持っていくと、こういうことを考えますときに、公共交通の再編と併せて考えていくことが大変効果的というように考えております。
　富山市はコンパクトシティー政策の代表例としてしばしば取り上げられる、委員御指摘のとおりでございます。その要因について幾つか申し上げようと思いますが、幾つかの点は委員既に御指摘のとおりでございます。
　一つ目の特徴といたしまして、富山市におきましては、利用者の減少が続いておりましたＪＲの富山港線、このインフラを活用するということで、実質的な市の負担を抑えてＬＲＴの整備ができたということでございます。これに、バリアフリーなどの乗り継ぎ環境の向上も含めて公共交通の整備を実施しております。これは他の都市にはない大きな特徴でありますし、優位点であるというようにも考えております。
　二つ目の特徴として、関連して様々なソフト施策が講じられております。先ほど公共交通の、特に高齢者に対します運賃割引制度の御紹介がございました。それも代表例でございますし、公共交通の整備と連携しまして、公共交通の沿線に居住を誘導する地区を設定いたしまして、当該地区に居住する場合には住宅建設費の一部を補助する、こういった市独自の取組が多面的に展開されておるところでございます。これらが二つ目の大きな特徴として挙げられるというように思います。
　これらの取組は、これも先ほど委員御指摘になったとおりでございますが、平成十九年それから平成二十四年に第一次、第二次として富山市の中心市街地活性化基本計画が作成されておりますが、それに基づきまして実施されてきております。現在の市長は平成十四年に御就任でございます。一貫して強力なリーダーシップによって施策を積極的に展開されてきたとしばしば指摘されておるというように認識しております。
　これらの取組の結果によりまして、富山市全体の人口に対します中心市街地、それから公共交通の沿線地区の人口の割合が増加しております。平成十七年には、今私申し上げました人口の割合が約二八％でございました。平成二十七年にはそれが約三三％というようになっております。このように、コンパクトシティーというような都市構造の形成が進んできておるというように認識しておるところでございます。
○青木愛君　続いて、青森市についてお尋ねをいたします。
　青森市も、富山市と同様に二〇〇七年二月に承認を受けましてコンパクトシティー構想に着手をいたしました。それまで青森駅を中心とした市街地区域は徐々にドーナツ化現象を見せまして、さらに人口減少と少子高齢化が拍車を掛けました。拡大した地域の除雪にも膨大な費用が掛かっております。中心部の活気をいかにして取り戻すかが切実な課題でございました。
　そこで考えられたのが、青森駅を中心に多額の資金を投じて複合商業施設アウガを官民合同で建築をいたしました。そこに図書館などの公共施設とテナントが同居をするというものでございました。また、公営住宅は、中心部に高層マンションを建設し、住民に郊外から移転していただくと。それにより中心部の活気を取り戻すというのが当初の計画でございました。
　ところが、アウガはテナントが集まらず、経営は赤字。郊外から高層マンションへ住民の移住も進んでおりません。行政コストを抑えるはずが経営危機に陥りまして、逆に多額の税金を投入する事態になっております。その責任を取って、今年八月二人の副市長が辞任、市長も辞意を表明する騒ぎになっております。
　そこで、質問をいたします。
　国交省は、この青森市のコンパクトシティー、この構想が迷走した原因はどこにあると分析しておられるか、それから国はこれまで青森市に対してどのような指導をしてこられたのか、計画を承認した国交省としての責任というものはどのように考えておられるのか、そして今回の立地適正化計画を承認した、先ほど四件公表されたとありましたけれども、この計画がこれから進むに当たって途中困難に直面した場合、例えば承認の取消しなどがあるのかどうか、どういった対応を取られるのか、その四点お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　青森市のコンパクトシティー政策についての御質問でございます。
　平成十一年の都市計画マスタープランでこの基本的な考え方が打ち出されております。都市内をインナー、ミッド、アウターという三つの区域に区分して、市街地の拡大抑制、中心市街地の活性化を図るということでございます。この考え方は、一昨年の都市再生法の改正によりましてコンパクト・プラス・ネットワークという施策を本格的に国で取り上げておるわけですが、地方で先行的に、先駆的に具体化していただいたものの一つというようには思います。
　他方、青森市の再開発ビルの運営会社が今委員御指摘のような状況に立ち至ったというようなこともまた事実でございます。要因は複合的なものがございまして、分析はなかなか容易ではありませんけれども、幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、この再開発計画自身は、当初の都市計画決定が昭和六十二年でございます。それから時間が経過する中で、当時はバブル前夜でございますので、その後、バブルの崩壊というように至ります。平成二年に再開発組合の設立認可がされ、平成四年に再開発ビルの株式会社の設立が行われております。そのように大変経済環境が激変する中で再開発の事業が進められたということでございます。バブルが崩壊した後、平成六年には予定していた商業のキーテナントが撤退するといったようなことで、見込みが大きく乖離したということでございます。
　このような計画途上の事業環境の変化に対しまして、当初の事業規模を縮小はしたわけですけれども、適当な規模にまで縮小ができなかったと、結果として身の丈に合わない規模になってしまったということが大変大きな一つの要因かと思います。当初の事業費は約二百五十億でございます。それを縮小しましたけど、約百八十五億ということでございます。これは、他の地方都市のいわゆる市街地再開発事業の成功例と取り沙汰されるものから比べますと約三倍の、縮小後でも約三倍の規模でございます。こういう見直しを経ながら平成十三年にオープンいたしております。
　当初の計画では、やはり相当商業用途に偏ったものでございます。ただ、キーテナントの撤退によりまして、一部に、先ほど委員御指摘のとおり、図書館あるいは男女共同参画プラザですとか情報プラザですとか、そういった公的施設を導入しましたものの、地域の需要に比して商業用途に床の配分が偏っているということも要因として考えられるのではないかと思います。これが大きな二つ目というように考えております。
　また、この計画を進めていく期間、あるいはこの再開発が行われた後に周辺部に二つの大規模商業開発が行われております。これらを十分に押さえられなかったということで商業的な厳しい環境に、中に追い込まれたということも大きな要因として、付加的な要因として挙げられるのではないかというように考えておるところでございます。
　国土交通省としてどのようにこのようなことに対処してきたかという、あるいはその責任ということでございます。
　国土交通省では、中心市街地活性化基本計画というようなことに位置付けられた事業につきましての国費補助については、これは主として社会資本整備総合交付金が活用されておるということでございます。交付金を活用いただいた事業につきましては交付要綱の中で、事業の完了時だけでなくて交付期間の中間年度でも、必要に応じて事業の目標の実現状況等について自主的に評価を行うように求めておるところでございます。さらに、交付金の計画は複数年度で立てていただきますが、実際の交付金の交付は各年度行います。各年度、地方公共団体から予算要望の聴取に当たりまして、各事業の実施状況あるいは課題等を把握するとともに、過去の事業に関する分析結果も踏まえつつ助言を行ってきておるところでございます。
　御指摘の再開発事業、これは実は再開発組合が事業主体となりまして、青森県がその事業計画を認可したものでありますけれども、中心市街地の基本計画第一次の認定をしたときには既に再開発事業が完了しておりました。平成十三年、完了しておりました。事業の実施、この再開発事業につきましてということですが、その事業の実施あるいは施設の運営に関しまして、事業主体であります再開発組合がその責任の下、評価し対応すべきものというように認識しております。
　ただ、国土交通省といたしましても、そのような経験を十分改めて分析して、これから各地方公共団体、いろいろコンパクトシティーのための計画策定、あるいは事業の実施を進めていただく、それには反映させていくべきと考えています。
　青森の……
○委員長（増子輝彦君）　局長、まとめてください。
○政府参考人（栗田卓也君）　そういう経験で、さきの通常国会で都市再生法を改正させていただきまして、身の丈に合った市街地開発事業といったような制度もつくらせていただきました。また、交付の期間中に交付金の交付を行えないと判断することは当然あるものでございますし、実例もございます。
　長くなって恐縮でございます。
○青木愛君　もう一か所だけ御紹介をさせていただきます。岩手県紫波町のオガールプロジェクトに関連してお聞きをします。
　紫波町は盛岡市と花巻市の間に位置する人口約三万三千八百人の町でございます。元々、町が紫波中央駅前に土地十・七ヘクタールを開発計画用地として買い上げたのですが、買収の直後に税収が落ち込んで、開発予算のめどが立たなくなりました。計画が頓挫したという経緯があります。そこで、この開発から資金調達まで、民間の株式会社が担う形で事業化に乗り出しました。現在は、図書館、産直マルシェ、子育て応援センター、カフェ、貸しスタジオなどを備えたオガールプラザ、またホテルやバレーボール専用体育館を備えるオガールベース、バーベキューなどを楽しめるオガール広場などがありまして、町民のみならず、今や年間で八十万人が訪れております。
　このオガールプロジェクトは、従来のような補助金に依存せず、民間が主体となって市場にしっかり向き合いながら公共を形成するという新しい官民の連携、民官連携の形として全国から今注目されております。
　これまでの官民連携プロジェクトは、官が主、民が従という形で行われてきましたけれども、厳しく批判する人からは、国や自治体が箱物プロジェクトを主導した場合、コスト意識に欠ける、特に維持管理費の見通しが甘いなどという手厳しい声を聞いております。官主導のプロジェクトの問題点について、またその改善策について、是非御意見、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　藤田総合政策局長、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　いわゆる官民連携事業の課題、いろいろあろうかと思いますけれども、事業の継続が困難となっているケースを見ますと、やはり一般的には官側におきまして事業性やリスクに関する認識が不十分といった問題があるケースが多いように思います。
　国土交通省としましては、地域のプラットホームを通じて、こういったノウハウの横展開を図っております。さらに、事業の実施前に公的セクターと民間セクターが対話をすることによって、市場性の調査を十分に実施することが重要であると考えておりまして、こうした対話のノウハウの取りまとめあるいはその横展開ということも今後取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　私は、この失敗した事例は、国の補助金を当てにした安易な開発計画ではなかったか、特に、中心地に箱物を建設すればテナントが集まる、住民が集まるという甘い計画ではなかったか、またその開発プロジェクトに地元住民が計画の初期の段階から参画していなかったのではないかなどと考えております。
　富山市長は、二年間で百回以上もの市民ミーティングを企画をし、住民や関係業者から意見を伺ったということでした。また、路面電車の上下分離で、車両などは市が持ち、運営は民間ができるよう法律改正を国に要望し実現をしたということでした。地方発信で国を変えていくという姿勢で臨んでおられます。
　これまでのように政府が統一基準を作成してその基準に沿って一律に指導するのではなくて、地元のこうした熱意や要望に応える、富山市の例のように、もしも法律が邪魔をしているのであれば、法律を改正してでも地元の自発性を応援をすると、そういった姿勢に転換されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は建設業における社会保険等の未加入対策について伺わせていただきます。
　本来社会保険等に加入する法的義務があるにもかかわらず加入していないという可能性のある事業所が七十九万社、そして労働者の数でいうと二百万人ほどいるのではないかということが厚生労働省の推計で出されまして、そして、今国会でも議論となっております。そうした中で、国土交通省におきましては、平成二十三年度頃から建設業においての社会保険等の未加入対策を徹底するよう取り組んできています。
　その内容を見ますと、かなり強力に推し進めているという印象を受けるわけでありますけれども、このような強力に社会保険未加入対策を進めている産業、業界というのはほかの産業を見渡しても私は見当たらないのではないかと思っておりますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。
　建設業において社会保険未加入対策をこれほどまでに強力に推進する、その必要性と理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設産業は、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面をしております。こういった中で担い手確保のために技能労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますけれども、社会保険の加入促進が重要であります。
　建設業で働く方々が社会保険に加入できないような状況では、若者の入職を増やしていくことは困難というふうに考えております。建設業の持続的な発展に必要な人材を確保していくためには、社会保険の加入を進めることが不可欠であると考えているところでございます。
○行田邦子君　今大臣御答弁されたように、若者の入職者がなかなか増えないというこの業界の現状を見れば、やはり社会保険の加入の徹底ということは、業界として、また国土交通省としても推し進めていくべきだと、この点については私も賛成でございます。
　そして、この国土交通省の取組が功を奏していると思いますけれども、数字を見ますと、過去三年間、平成二十四年度から平成二十七年度、この三年間で、いわゆる三保険、雇用保険とそれから健康保険また厚生年金と、この三保険全てに加入をしている会社というのは、企業別に見ますと八七％から九五％に上昇して、労働者別でいいますと五七％から七二％と、実績を上げていると言えるかと思います。
　ただ、元請、それから下請、二次下請と、この別に見ていきますと、元請よりか一次下請の方が加入が低い、一次下請よりか二次下請の方が更に低いというような状況になっているということを何とか改善していかなければいけないというふうに思っておりまして、その一つの方策として、私がこれを徹底していただきたいと思っておりますのが、見積書におきまして法定福利費の内訳を明示するということを、これを徹底させるということだというふうに思っております。
　そこで、お手元にお配りをしておりますけれども、これは全国鉄筋工事業協会が出しております標準見積書の作成例ということであります。これを見ていても思うんですけれども、皆様にお配りしているのは表紙一枚なんですけれども、この見積り一枚を作るために様々な歩掛かりの計算をしたりとかあるいは算定をしなければいけない、これを一枚出すためにかなり細かい積算が必要であるということでありますけれども、これを見ていて思うんですけれども、この全国鉄筋工事業協会はかなり丁寧なマニュアルを作っているとは思いますけれども、必ずしも職種によってはマニュアルが余り丁寧ではなかったり、分かりにくかったり、あるいは小規模の事業所にとっては非常にハードルが高い、作りにくいということもあろうかと思っておりますし、アンケートでもこのようなことが指摘をされています。
　小規模事業所にも使いやすい標準見積書のフォーマットに改正する、また分かりやすいマニュアルを作成すべきではないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、元請企業から下請企業に対しまして適切に法定福利費が支払われるためには、法定福利費を内訳明示した見積書を広く活用することが有効であるというふうに考えております。現在、四十六の専門工事業団体におきまして、業種の特性に応じまして標準見積書を作成をしていただいております。
　国土交通省といたしましても、この事業主の負担を減らすことを狙いといたしまして、法定福利費を内訳明示をした見積書の作成マニュアルというようなものを作成いたしまして、ホームページでも周知をしているところでございます。
　さらに、今後、今御指摘ございましたように、小規模事業者に対しましても見積書を活用していただく必要があるということでございまして、この小規模の事業者にも使いやすい簡易版のマニュアル、こういうものの作成も進めているところでございます。
　また、今年の十一月から全国十か所で中小の事業者向けに、法定福利費の算出方法でございますとか見積書の作り方について分かりやすく解説する研修会というようなものを開催を予定をしてございます。この研修会では、社会保険労務士協会の皆様方にも御協力をいただきまして、この参加企業への個別相談の場も設けましてきめ細かく対応したいというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、小規模事業者に対しましても丁寧に対応しながら、法定福利費を内訳明示した見積書の活用の促進を図っていきたいと考えております。
○行田邦子君　実に多くの小規模事業所の存在によって成り立っているのが建設業界ですので、こうした小規模事業所がしっかりと法定福利費を請求できるような、そのような対策を更に進めていただきたいと思っております。
　こうした標準見積書を使って法定福利費分を元請に請求する、見積書を出すということがなされたにしても、実は、元請が払ってくれない、あるいは元請によっては態度が統一されていないといったことも、恐らく一次下請ぐらいの企業だと思いますけれども、何社かから最近私自身が直接声を聞くことがあります。
　法定福利費の元請からの支払のケースとして、大きく四つのパターンに分けることができます。一つ目は、社会保険等に加入している証明書をあらかじめ提示すれば現場の入場日数に対して決まった金額を支払うと、これは法定福利費を払うケースということです。二番目が、全体の工事費に対する法定福利費の割合を元請が決めて支払う、一部だけ支払いますよといったようなケースもこの②に含まれます。三つ目なんですけれども、法定福利費を支払うと言いながら同額かそれ以上の値引きを要請するという、この見積り作成例でいいますと法定福利費は約二百七十五万ですので、二百七十五万の法定福利費は払うけれども三百万まけろということを言われてしまう、一方的に言われてしまうというケース。それから④は、法定福利費が外出しである人件費単価に法定福利費を含ませろというようなことを言う、この見積りでいいますと組立て人件費は単価が三万七千六百九十円ですけれども、そこに法定福利費は大体一五％乗っかるはずですが、その一五％を含ませろというようなことを言う元請がいるということであります。
　そこで、局長に更に伺いたいんですけれども、こうしたその法定福利費の支払の実態についてどのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　この見積書の活用の状況につきまして、私どもアンケート調査を行いまして、その活用状況の把握に努めております。
　幾つか調査をしておりますけれども、最新の調査、これが昨年の十一月に行いましたアンケート調査でございますけれども、その調査をちょっと御紹介させていただきますと、回答をいただきました会社が大体千六百社でございます。このうち、法定福利費を内訳明示した見積書をほとんど又はおおむね提出している企業といいますのが全体の大体四五％ほどでございました。前の年の調査が三二％でございましたので、一年間で一・四倍ぐらいには増えてきていると、こういう状況でございます。
　さらに、今御指摘がございました、ちゃんと払ってもらっているかどうかという点でございますけれども、この見積書を提出した結果といたしまして、約五割の企業が法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約となったということでございまして、残りの部分は、やはりちょっと減額されたりとか、その今御指摘ございました、ほかの部分がちょっと削られたりということがあったようでございますが、約半分は全額を支払われたという結果になってございます。
　この調査は今年も行うことを予定しております。今御指摘ありましたようなことも考慮しながら、より充実した実態把握に努めていきたいと考えております。
○行田邦子君　今年行われている調査では是非改善が見られることを期待したいと思いますけれども、それにしましても、やはりこういったアンケート調査ももちろん必要ではありますけれども、こうしたアンケート調査だけではやはり問題点が浮き彫りにならないのではないかと思っております。
　そしてまた、国交省では最近、建設大手二十社に対するヒアリングというのも行っているようでありますけれども、こうしたいわゆる発注元あるいは元請に対するヒアリングももちろん必要ですけれども、やはり私は、下請に対する定性的な生の声を聞くというようなヒアリングの機会、あるいはこうした下請の実態が分かるような、そういうその声を聞くチャンネルというものが国土交通省としても持つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　社会保険の加入を進めるためには、加入のための原資となる法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要でございます。その支払の実態については、アンケート形式の調査のみならず、現場の生の声をできる限り集めて対応しながら進めることが重要であると考えております。
　このため、社会保険未加入対策の取組は、元請団体、下請団体、労働者団体などと行政から成る社会保険未加入対策推進協議会を中心といたしまして、業界の声を聞きながら進めております。また、全国で建設企業を対象とした社会保険未加入対策に関する説明会も開催をしておりまして、その際、地域企業からの声を聞くことにも努めております。
　こうした場において、例えば小規模の下請企業などでは、見積時の法定福利費の算定や明示の方法が分からないという声もございました。こういった意見も踏まえ、簡易版の、今、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順の作成を進めているところでございます。
　また、本年の七月には、社会保険労務士連合会に御協力をいただきまして、各都道府県ごとに社会保険労務士による相談窓口を設置をしているところでございます。さらに、各整備局等には、不当な下請取引や法令違反情報を積極的に収集するため駆け込みホットラインを設けておりまして、問題を把握した場合には立入検査等を行い、個別に指導を行っております。
　あらゆる機会を捉えて、下請企業の声にも耳を傾けながら、社会保険の加入促進にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○行田邦子君　今の大臣の御答弁伺っていて、大臣も、法定福利費がしっかりと支払えていないのではないかという問題意識、共有をされているかと思います。省を挙げて是非取り組んでいただきたいと思います。
　下請の業者の声を聞いていますと、中にはこれは下請いじめじゃないかと思うような、このような話も聞かれます。ただ、建設工事については、下請法の対象とならずに、建設業法で規制されているということです。建設業法の第十九条の三ということでありますけれども、不当に低い請負代金の禁止ということであります。不当に低い請負代金の禁止ということで、そこには、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないということなんですが、その原価の対象となる一つが法定福利費ということで、通常必要となる原価として法定福利費は認められているということであります。
　ですから、不当にあるいは一方的に法定福利費を削減するというようなことをした場合は十九条の三違反になるおそれがあると思いますけれども、この十九条三の違反の罰則規定と処分件数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘がございました建設業法の規定でございますけれども、今ございましたように、「原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と、こう規定されているわけでございます。その趣旨は、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して請負人に不当に低い請負代金を強いることを禁止していると、そういうことでございます。
　さらに、この条文に続きまして建設業法の四十二条という規定がございまして、その中には、先ほどの条文、建設業法第十九条の三の規定に違反している事実があり、その事実が独占禁止法第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法、同法といいますのは独禁法ですけれども、独禁法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができるとされておりまして、建設業法と独禁法の両方の違反が認められた場合には、その措置を公正取引委員会に請求するということでございます。
　この趣旨は、行政の一元化を図るため、監督処分等については独占禁止法の手続に委ねているということでございまして、したがいまして、建設業法第十九条の三の違反については建設業法上の罰則、監督処分の対象となっていないということでございまして、したがいまして適用もないという状況でございます。
○行田邦子君　建設工事については、下請法ではなくて建設業法で見るということになっているにもかかわらず、建設業法での罰則規定がないということは、私は、これはこの十九条三が形骸化してしまっているのではないかというふうに思っております。ほかの業法でもあるような、例えば行政指導をし、悪質な場合には勧告を出し、あるいは営業を停止する、さらには、悪質な場合は社名の公表をするなどといった、こういった仕組みがあってもよいのではないかというふうに思っております。
　公正取引委員会に国交大臣や都道府県知事が措置請求するというのは、これは条文を見る限りでは非常にハードルが高くて、実績もゼロということですので、この点も是非実効性のある法律の運用といいますか、をしていただきたいというふうに思っております。
　そして最後に、厚生労働省にも来ていただいていますので伺いたいと思います。
　今、建設業界におきましては、国交省を挙げて社会保険等の未加入対策を推し進めているところでありますけれども、今建設業で行っていることというのは建設業の特性を踏まえた上での対策ですけれども、必ずしもほかの業界にも当てはめることができるとは思いませんけれども、こうした建設業で行っているような取組につきましても、ほかの業界においても行うことができるのではないかと私は思っておりまして、業種ごとの未加入状況をまず把握することが必要だと思いますが、どのように把握をしているのか、そして業種ごとの対策を講じるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えさせていただきます。
　厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、低年金の防止という観点からも重要でございますし、企業間の公平な競争を確保するという観点からも、業界の健全な発展に資するという点で大変大切な取組だと考えております。こうした意味で、厚生労働省におきましても、この加入指導というのに努めておりまして、昨年度は九・三万事業所を適用しまして、平成二十二年度の約十九倍の加入実績を上げております。
　そういう意味で、今一生懸命取り組んでおるんですけれども、御指摘いただきましたように、未加入対策の実施に当たりましては、業界、業種の特性を踏まえた対応も必要だと考えております。現在、厚生年金の適用の可能性のある事業所、約六十二万事業所に対しまして実態調査を行っておりまして、その中で業種についても把握することとしております。本年度内にはこの実態調査の集計、分析を行いまして、その結果を踏まえて関係機関や経済界と連携した対応を考えてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　建設業界に戻りますが、建設業界におきましては、未加入者を入場制限するとかあるいは下請にしないといった、そういった対策と併せて、是非法定福利費を支払わせるというようなことを強力に推し進めていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野正志君　ラストバッターでございます。日本のこころの中野正志でございます。
　石井国交大臣、所信表明の中で、最後の章でありますけれども東京五輪の成功に触れられておりましたから、あえてこの二〇二〇年東京五輪の会場見直し問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　なかなか今現在でお答えしづらい部分があるのは重々承知しながら、あえて、あえてお伺いをいたしますけれども、私たちの宮城県登米市の長沼ボート場、ここに小池都知事、視察に参られまして、当然ながら地元から大歓迎を受けました。東北あるいは宮城県の方は、気持ちはしっかりあるんでありますけれども、私のようになかなか口に出せない、そういう地域性でございますので、今までは、もう御存じをいただくように、東京五輪を招致するときの三つのコンセプトの一つが復興五輪だった、復興五輪。ところが、東京に決定をされたら、いつの間にやら復興五輪のコンセプトが今日ほとんど消えてしまっておりました。そこに経費節減ということで大きく現れ出たのが小池さんなんでありますね。それで、私どもの村井知事もアプローチをいたしまして、今メディアの皆さんを始めとして議論がかまびすしい状況になっておるわけであります。
　予算委員会のときにも申し上げたんでありますけれども、交通アクセスは全く問題ない。また、もうこの長沼ボート場は、世界大会を含めまして各種の大会も頻繁に開かれて、十二分に資格としてはあると、こう思っております。
　ちなみに、東京都は二〇一四年の十一月、海の森の水上競技場の総整備費、ＩＯＣに対して四百九十一億円と試算をしておるんでありますね。ところが、説明は本体工事費は九十八億円だと。ごまかしたとは言いませんけれども、大幅な誤差があるわけであります。
　やっぱり、海の森水上競技場の選定は、そういう意味では全く事実と異なる。私たちは、根拠のない数字に基づいていたのではないかという批判の目を持っておるわけであります。過ちを改むるにしくはないという言葉がありますけれども、このままいったら国民の皆様の理解を得るというのはなかなか大変なのではないだろうかなと。
　申し上げましたように、ですから、復興五輪というコンセプト、今までは私たちも遠慮して口を開いてこなかったのでありますけれども、ここまで来れば、是非長沼ボート場をよろしくお願いを申し上げたい。観客席は約二万席、立ち見を含んで、準備をしなければならない、あるいは伴走路、テレビカメラとコーチ用、あるいは駐車場、メディアセンター、こういった万般を整備をいたしますと、村井知事いわく百五十億円から二百億円の試算だと。今の東京の海の森に比べればてんで廉価で済むというお話であります。
　私自身は、観客席について、例えば二万席整備をしなければならないということであれば、いわゆる人工浮き島、メガフロートですね、これはもう飛行場に使われたり軍事基地に使われたりしておるわけでありますから。リースで借りたらてんで安い。二か月間ぐらいの使用でありますから、こういったことで対応できないか。あるいは、伴走路にしても、今よくドローン、大分性能高くなりましたから、こういったドローンで対応できないか、一部はと。そういった実は気持ちも持つわけであります。
　長沼ボート場、被災者の仮設住宅をリフォームする。これも業者さんによっていろいろあるんでありますけれども、幸いに品質の高い、いい仮設住宅を造ってくださったメーカーさんもあるんです。そういう品質の高い仮設住宅をしっかりバリアフリーにしてリフォームして、選手村あるいは関係者の住宅にすると。なおかつ、五輪後はインターハイの恒久的なボート場として使ってもらっていい、掛かる経費は宮城県が持ちます、ここまで実はお訴えをいたしておるわけであります。
　そこで、石井大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、例えば運動公園を整備をするということになれば、用地代そして上物であります各競技施設場、これは国交省は二分の一国庫補助で出されるわけでありますけれども、例えば長沼ボート場に決定ということになればという前提付きでございますが、長沼ボート場の再整備の場合にも準用されるのか、あるいは何らかの別な補助の仕組みがあるものなのかどうか。さらに、申し上げましたように、震災からの復興、その視点で鑑みればプラスアルファということがあってもいいんではないかな、そんな気持ちで石井大臣にお伺いをさせていただくわけであります。よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪といたしまして東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するということを、政府のオリンピック・パラリンピック基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げられているところでございます。国土交通省としても、こうした方針に沿って観光振興等の施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　今御指摘がございましたボート競技会場の建設場所につきましては、今後必要に応じて関係者間で協議が行われるものと認識をしておりまして、協議の推移を見守ってまいりたいというふうに考えています。
○中野正志君　大臣の答弁ですから、そんなところではあります。前提を置きましたが、長沼ボート場に決定ということになれば格段の御支援と御協力をお願いを申し上げたい、このことを改めてお願いをさせていただきます。
　さて、予算委員会でもどなたも触れなかったので、あえて申し上げます、これも。オランダ・ハーグの仲裁裁判所、七月に、中国が南シナ海での主権を主張すること、これに国際法上の根拠はないと中国側の主張を全面的に退けました。ところが、中国側は、御存じのとおり、ただの紙切れにすぎないと。とんでもないことであります。国際法すら守れない国が国連の常任理事国の一つだなどというのはとんでもない。これはこの委員会の担当ではありませんけれども。
　いずれにしましても、もう南シナ海で中国があれぐらいの軍事的な策謀を繰り返している。また、私から申し上げるまでもなく、尖閣諸島、領海あるいは接続区域も含めて、しょっちゅう中国の海警局、あるいは漁船、領海侵犯やら、もう本当にたくさん、三百隻、四百隻の漁船、しかもその中には工兵、水上工兵が乗っているということまではっきりしておりますし、中国軍当局が絡んでいるということも事実としてはっきりしてまいりました。
　そこで、心配でありますのは、中国が尖閣の実効支配を狙っていると見るのは私は間違いないと思うのでありますけれども、まずは国民の皆様に、まして、この議員の皆様に、中国の海警局、中国の海上保安庁ですね、この現状について海上保安庁としていかに分析されておるのか、まずはそれをお聞きをいたしたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域を航行しておりまして、また領海侵入も発生をしております。本年八月でありますが、中国漁船に続いて中国公船が尖閣諸島周辺の我が国領海、これへ侵入を繰り返す事案、これが発生するなど、情勢は依然として予断を許さない状況にあると考えております。
　海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした対応を続けてまいりたいと考えております。
○中野正志君　当然、万一のことがあっては困るわけでありますけれども、どうあれ、中国の脅威は日々増大の一方であります。
　この間の補正予算で、過去最大の補正予算だと、海上保安庁にとって、これはまさにタイムリーだったと思います。ヘリコプター搭載型の大型の巡視船を建造する、あるいは今持っている、またこれから新造する巡視船艇について非常に高機能化、高度化させる、そういうことなどについては、私たちは本当にいいことだと、また意義あることだとも思っておりますから、新年度予算でもしっかりとそういった装備含めての増強、また人員の増強、これもお願いをしたいと思っております。
　伺いますと、二十九年当初予算の概算要求、海上保安庁として二千四億八千七百万円ということであります。尖閣諸島、隙のない海上保安体制ということであれば、この形で間に合うのかどうか。巡視船の乗組員四十六人の定員増、また人員の定員要求合計で三百三十五人ということでありますけれども、本当に実効性を持って対処、対応することができるのか、これで十分なのだろうか、担当の国交大臣として御決意をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど海上保安庁長官から答弁をさせていただいたところでありますけれども、尖閣諸島の周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されておりまして、特に、本年八月には多数の漁船と公船の襲来がございました。また、外国の海洋調査船による調査活動の活発化というものもございまして、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、戦略的な観点から、巡視船、航空機や測量船の整備など、所要の体制強化のための予算、定員を要求しているところでございます。今後とも、情勢に応じた海上保安体制の構築を戦略的に進められるよう、一層努めてまいりたいと存じます。
○中野正志君　大臣、その御答弁のとおり、この委員会のメンバーも立法府側から応援団務めるはずでありますから、どうぞ共々頑張り合いましょう。
　次に、リニア新幹線、これの問題ちょっとだけ取り上げさせていただきます。
　私たちは補正予算に賛成をした立場でありますけれども、であるからこそ国民の皆様の懸念だけはお伝えをしなければならない、そんなことで質問をいたすわけであります。
　正直、財政投融資で三兆円もの巨額な融資ということになれば、今まで正直経験したことないのではないかなと思っておるのではあります。あくまでも、ＪＲ東海の試算に基づくいろいろな資料ということでありますけれども、果たしてその試算、本当に確かなものなのだろうかなという、はっきり言えば疑念もございます。
　それから、まだクリアできていない、例えば大量の土砂が生み出されるわけであります。今ももう生み出されておるわけでありますけれども、その処理について各地方自治体の御理解をいただいているのかどうかというのもあります。
　それから、原局のお話、説明は受けておるんでありますけれども、例えばフォッサマグナを始め、今いろいろ原発で活断層のことが問題になっても、こういったリニア新幹線で活断層やらフォッサマグナが話題になることはありませんから、はて、何でだろうなと思うところもあるんでありますけれども、いずれにしても、鉄道の専門家、旧国鉄にいらした七十代、八十代の方々の本を読んでも、リニアには手を着けるべきでないという考え方の人も現実おります。
　元々、このリニア新幹線、ＪＲ東海が自分たちの会社で責任を持ってやると言ったはずなんでありますね。取りあえずは名古屋まで、八年休んで、それから大阪まで。そういたしますと、当初の経営計画と全く違う、全く違う。そういう意味では、大変失礼なお話かもしれませんけれども、ある意味、悪い話でいえばＪＲ救済策、ＪＲ東海の救済策につながらないか、こんな実は思いもあるんであります。
　地方創生だ、あるいは景気対策だ、その部分があることは否定しませんし、またそうなんであろうと思うんでありますけれども、一〇〇％民間企業ですからどこまで関与できるか分かりませんが、三兆円もの巨額を融資するということであれば、しっかりと経営形態やら、また収支やら、また返済計画やら、また工事そのものの進められ方とか、しっかり監視をしていく必要があると私は思います。
　二度言いますが、補正予算に賛成していればこそ、なおさらのこと質問をいたします。こういうことでございます。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利環境を活用いたしました財投を投入することによりまして、全線開業を最大八年間前倒しをして整備効果を早期に発現しようとするものでございます。
　この貸し付ける財投資金は、ＪＲ東海により利払いも行われ元金も全額償還されるものでありまして、ＪＲ東海による自己負担の原則を変えるものではございません。また、財投資金を貸し付けた後に、鉄道・運輸機構におきまして定期的に工事の進捗状況やＪＲ東海の財務状況の把握及び確認を行いまして、円滑な工事の実施や償還確実性の確保を図ってまいりたいと思っております。
　また、工事につきましては、平成二十六年に環境影響評価書に対する国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対し環境保全への適切な配慮や地域住民等への丁寧な説明を求めたほか、工事実施計画の認可の際にも、当時の太田国土交通大臣より、建設発生土の運搬時の環境影響の低減等、今後講じられる措置の効果をモニタリング等により確認をしながら環境保全に努めることを指示をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、土砂の処理等の御懸念の点を含め、地域の理解と協力を得ながら事業を進めるよう求めておりまして、リニア中央新幹線の事業全体についてＪＲ東海を指導監督してまいりたいと存じます。
○中野正志君　時間がありませんから、一方通行で申し上げます。
　インフラ輸出の件でありますけれども、アジア開発銀行、ＡＤＢが手掛けるプロジェクトでいうと、日本はＡＤＢの最大の出資国でありながら、受注率は僅か〇・四％と非常に低いと。このままでは、中国、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行をつくって、元気、頑張っておりますけれども、日本、危機感を持って民間企業と共々に頑張るのでなければならない。是非、国交大臣、リーダーシップを取ってよろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○委員長（増子輝彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会