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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御質問にお答えをする前に、先ほどの殉職されました林一歩警部についてでありますが、この林一歩警部の尊い職務行為に対しまして可能な限り報いていきたいと考えております。賞じゅつ金の付与や叙勲の贈呈も行ってまいりたいと、こう考えているところでございます。
　教育再生についてでございますが、教育再生は我が内閣のこれは最重要課題でございます。内閣を挙げてこの教育再生に取り組んでいきたいと思います。社会総掛かりで教育の再生を進めていく、これが重要ではないかと、こう考えているわけでございまして、この社会総掛かりで教育再生に取り組み教育新時代を開いていきたいと、このように思います。
　来年度の教育予算につきましては、教育再生会議及び経済財政諮問会議等における議論を踏まえながら効率化を徹底をし、そして義務教育だけではなくて幼児教育、大学教育、さらには地域における教育等についても真に必要な予算について財源を確保していかなければならないと、このように考えております。
○山本保君　それは大変心強いお言葉でございます。是非これは内閣としてしっかり進めていっていただきたいし、我々も与党としてそれを後押ししてまいりたいと思っております。
　次に、今日、実は先ほどもお話がありましたが、私も公明党を代表いたしまして、教職員についての、教員だけではございませんが、やはりこれからの大事な課題であります先生方の、優秀な、また力のある先生を増やしていくということは重要だと思っております。公明党としても、ここで言わば定数増というようなことをするべきではないかということについてお聞きしたいと思っております。総理です。
　ただ、私は、先ほどの議論について言いますと、すべての教員が六年制の大学院を出てからというのは、ちょっとこれはどうかなと思います。今でも諸学校など四年制の大学、いわゆる師範型などという言葉がありますように、ほとんど先輩、後輩で成っていると。正に単一型の教員というような形というのは余りよろしくない。先ほど総理も言われましたけれども、いろんな人材が入ってくる必要がございます。当然、大学院、また博士なども入っていただく、これは当然なことだと思っております。
　私はもう一つ、いわゆる教育事務職という方たちもおられます。日本では事務というのは非常に軽視されておるようでありまして、俗に良くない言葉で事務屋さんなどというふうに言いますと何か専門性はないというような形でありますが、教育に関して申しますと、それは実際、子供といろんな対応をする先生方の仕事、その教育情報をきちんと管理し又は整理して、そして次に使っていくという、こういうことの専門職としての教育事務というのはこれは非常に重要なわけでありまして、私は同じような、今度御質問ではありますけれども、こういう方も含めて、目に見える措置を安倍内閣として行うべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いかに教育の人材を確保していくか、これは我々にとっても重要な課題でございます。ただいま委員が御指摘になったようなそういう工夫も我々いろいろと検討をしていかなければならない、このように思います。
　教育の質を高めるためには、教員が子供と向き合う時間を確保することが極めて重要でございますので、その中で副校長や、及び主幹教諭による組織力の充実、学校の事務量の軽減、また事務体制の強化などの取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、教育再生を実りあるものとするためには、教職員の配置の在り方、めり張りを付けた教員給与体系などについて検討をしていくとともに、事務処理等の外部委託を進めていく、あるいはまた、ボランティアの活用等を考えながら教育力を増していくことも重要であると、このように考えております。
○山本保君　是非このように、単に数字上の教員の数だけを増やすというような議論ではなくて、教育構造の中で様々な専門家が子供の教育に携われるような、そのような形での、今後予算などにもそれも生かしていきたいなと思っておりますので、是非総理も検討していただきたいと思います。
　先ほど、最初に警察官の話をいたしました。今、行政改革進んでおりますけれども、正に警察官に関しましては、残念ながらこの日本の今の安心、安全が損なわれつつあるということで毎年増員をしていること、これは与党として進めているわけであります。これももちろん重要であります。しかし、考えてみますと、教育ということはそれ以上に、また積極的に未来を開いていくと、こういう仕事でありますので、これについても我々は、厳しい財政ではありますけれども、何とか教育に関してはお金を出していきたいと、こういうふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　教育公務員特例法の中で、教員の質でございますけれども、指導が不適切な教員という方が一部おられると、少数だと思いますけれども。いろんな議論がありまして、そういう方は教育、教員から辞めていただくというような議論もあったんではありますけれども、一応、私ども、まずその指導力を勉強していただいて改善していただこうということを、そのための研修を行おうというような案にしたわけでございます。
　それで、ただ、そうなりますと、一つ心配しておりますのは運用面でございます。正に、この教員の任命権、県の、いわゆる都道府県教育委員会でございます。市の教育委員会、また校長さんからのいろんな意見も当然参ります。しかし、どの方が恣意的に認定をされるというようなことにもしなってしまいますと、これは教員の身分の保障に大変問題が出てくるおそれがございます。
　この不適当な、不適切な教員であると、こう認定するというときにも、国としてきちんと一定のその基準なり、またそのためのシステムなり設けていく必要があるかと思いますけれども、総理、この辺はいかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要な点を御指摘をいただいたと思っております。
　今回の教育公務員特例法の改正案におきましては、指導が不適切な教員を任命権者が認定するに当たり、教育学、医学、心理学等の専門家や保護者の意見を聴かなければならないことといたしています。また、事実の確認の方法や手続については教育委員会規則で定めることとしていますが、国としても、指導が不適切な教員の認定が公正かつ適正に行われるようガイドラインを示してまいりたいと考えております。
○山本保君　このガイドライン、またそのための特別の専門性の高い委員会をつくりますとか、何かその辺について分かりやすい、こうすべきというよりは正に助言だと思いますけれども、その形の運用をしっかり取っていただきたいと思っております。こういうことがもし一回でも起こりますと、全体に響いてくる問題であります。
　次に、伊吹文部科学大臣にお伺いをいたします。
　これは、与党でこの案をまとめますときの一つの大きな課題でありました私学の自主性についてであります。今回のいわゆる地教行法の改正につきまして、都道府県知事が私立学校に関して事務を管理する、及び執行すると、これまでもあったわけでございますが、必要なときには県の教育委員会に関して助言又は援助を求めることができると、こういうことが定められました。
　ただ、この辺につきまして、やはり私立大学、また私立学校といいますのは、正に建学の精神、宗教的な理念でありますとか哲学的な背景でありますとか、様々の正にすばらしい人間の英知を基にして今まで運用されてきたのが私立の学校でございます。
　これについては、国は基本的にその自主性を侵してはならないと、こういうことはもう当然言うまでもないわけでありますけれども、今回のこの条文がそういう点でしっかり行われるために、まず、例えば知事さんが言うにしましても、知事さんが特に教育についての権威があるという方ばかりではありませんし、まず私立学校側の意見をよく聴いたり、又は私立学校の自主性というものを十分尊重するような方法を取らなければならないと思っております。
　この辺についてはいろいろこれまでも議論されているところでありますけれども、大臣、ここについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それでは、私から確認的に御答弁を申し上げます。
　議院内閣制の下でこの法案を出すときに、与党協議の中で公明党から今先生が御指摘になった危惧がいろいろ表明されたのは今おっしゃったとおりでございます。
　まず、私立学校といえどもこれは公教育の一端を担っているわけでありますから、主権者から負託を受けた国会が定めた法律は、これはもう守っていただくというのはもう大前提という当然の前提の中で、今先生がおっしゃった地教行法の二十七条の二の運用に当たっては、やはり御指摘のように建学の精神というものはあるわけですから、これを尊重するのはそれはもう当然のことでございますので、知事が私立学校と協議をするとともに、助言を求められた教育委員会の方も私学の自主性を尊重するなど適切な配慮をしていくということは、もうこれは当然のことだと思っておりますし、この法案が国会でお認めをいただいた後は、そのような方向のことを知事部局の方にも御連絡を申し上げたいと思っております。
○山本保君　この辺は大変重要なところであります。今、今後この法律ができ上がってからということがございましたので、よくまた与党とも協議をしていただくと。よろしいでしょうね。そういう形で、きちんとこの私学の自主性については十分な配慮をしていただくということをお願いしておきます。
　次に、ちょっと細かな話になりますけれども、池坊副大臣にお尋ねをしようと思います。
　今日もお話がございましたように、今、学校、子供たちをめぐって様々な問題が起こっております。そして、今回の学校教育法の改正を見ますと、この中に、これは教育基本法の改正の中で実はもう決めたことでありますけれども、教育の第一義的責任は親にあると、そしてまた学校は地域や家庭と連携をしなければならないと、こういう二つの教育基本法の条文が入りまして、これを基にしまして、今度学校教育法の中に、幼稚園から始まる学校、各学校は地域又は保護者や地域と相談を受けたり、また連携を深めていくということが出てくるわけであります。
　そうなりますと、例えば今までの教員というか学校というのは、そういうものとは言うならば切り離されていたわけであります。明治以来、学校の教員というものは、当時の教育に対する余り熱心でない社会という中でつくられてきた教育制度でありまして、地域や親の言うことを聞いておりますと子供の教育が遅れてしまう、こういうことから正に聖域として学校をつくって守ってきたわけでありますが、しかし、今となってまいりますと、様々の専門家もおり、そして学校自体の意味も変わってきたということから、この意義付けが変わってきました。
　そして、今特に、よく私も相談を受けたりいたしますものは、例えばお父さんとお母さんが仲が悪くて夜遅くまでけんかが絶えなかったとか、また、そのことで今日は朝御飯を食べてきてない子供さんであるとか、そういうようなことが学校の先生方にしてはよく分かるわけであります。今までの法律ですと、それはそれ、これはこれということでありまして、まあ力付けたり激励をすることはあったとしても、それに対して学校の先生が何かを出るということは、法律的には、これはもう、もちろん人間的にやっていただいて構わないと思いますが、法律的にはそういう根拠も権限も責任もなかったわけでありますが、今回これが法律に、今回の法案ではそのことについての責任が出てくるわけであります。
　ただ、そうなりますと、学校の先生はそういう勉強、いわゆるこれは社会福祉の方でいいますソーシャルケースワークという分野のものでございますけれども、こういうことについて余り勉強されていないと。私も専門でやってまいりまして、これは福祉と教育の大きな違いの一つなんですけれども、福祉の方は、こういうケースワークといいまして、その悩んでいる方全体を改善していこうという手法を取ります。教員の場合、教育の場合は、それとは切り離した形で、その子供の能力を伸ばそうと、ここに特徴があったわけですね。しかし、これは美しいことではありますが、実際にはなかなか、この両方を融合させなければならない、今度初めてこれができるわけであります。
　そうなりますと、どうなんでしょうか、今私が具体的に申し上げましたような問題、これに対してすぐに先生がというのもこれは大変でございますから、例えば学校若しくはその地域ごとにスクールソーシャルワーカーというような方を置かれて、そしてこの専門家とよく連携を取りながらその地域又はその家庭への支援をしていく、そのときに教員がキーパーソンとして子供の側に立って仕事をしていただく、こういうことが必要ではないかと思うんであります。既に大阪とか香川などではこういうスクールソーシャルワーカーを配置しているとも聞いております。
　今後、教育現場にこのスクールソーシャルワーカーを配置することについて池坊副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　山本保委員がおっしゃいますように、いじめや不登校、様々な問題を抱えております子供の問題解決には、縦横の関係ではなくて、たくさんの斜めの関係が必要かと思います。その一つにスクールソーシャルワーカーがあるのではないかと思います。特に教育と福祉は連携を密にしなければならないと思います。
　今おっしゃいますように、国としては、小学校においては子供と親の心の相談員、中学校においてはスクールカウンセラー、そして今おっしゃるスクールソーシャルワーカーは、国としていたしておりませんけれども、大阪などは平成十七年から本当によくやっていただいておりますし、茨城、香川、兵庫、そして滋賀も今やっております。ですから、十二億二千万のこれは問題を抱える子供を支援する予算を取っておりますので、この中において是非進めたいというふうに思っております。
　アメリカなどは公立学校においてこの制度を取っておりますところも多うございますし、また、州によってはこの認定の許可を出したりいたしておりますので、私どももそのようないろいろな創意工夫をいたしまして、多くのスクールソーシャルワーカー、特に福祉専門の方々に入っていただきながら子供たちの支援に力を注いでまいりたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　先ほどから私個人の意見かもしれませんが、学校というのは、そういういろんな様々の子供に関して、また教育に関しての専門家の集まるセンターであると、こういうふうにつくっていくことが私は必要だと思っておりまして、教員の資格等だけを注目をして持っていくという方法はどうだろうかなということを重ねて申し上げたいと思っております。
　総理、一つ、質問にはなかったんですが、私の同僚といいますか同級生で校長先生などもおられます。今回、再生会議とか様々の中でちょっと危惧をされておりますのは、教育現場を本当によく御存じの委員がちょっと少ないのではないかというようなことも言われているのです。これはもちろん多い少ないの問題ですからはっきりとは言えないと思いますけれども、是非そういう声のないような、是非、教員また実際の現場の先生方の声をしっかり聞いて、これから、この法律とはちょっと違いますけれども、中身をつくっていくと、教育再生を進めていくということについて、是非総理の決意をお聞きしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、委員と同じように、大変現場の声は極めて重要であろうと思います。現場の声なしには空理空論になってしまうと、このように思うわけであります。
　教育再生会議の中にも、現場を経験をしてこられた方々、また実際今も現場におられる先生方が入っています。当然、その現場を知っておられる先生方の意見というのは、委員の、各、他の委員からは尊重されるわけでありますし、議論の中でもそうした現場を知っている先生方の意見が取り上げられていくわけでございますし、また第一次報告におきましても、また第二次報告におきましても、そうした現場の声をしっかりと受けて取りまとめを行っていくことになると、このように思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　教育を何とかしたいというのは、国民の皆さん、今日はテレビをごらんの皆さんも共通の思いだと思います。政治がこの思いにどうこたえるかというのが問われておりますし、そのために今政府が一番やらなくちゃいけないことは、教育にしっかりお金を掛けて、そして国民のこの願いにこたえる条件を整えることだと思います。
　しかし、私、今朝ちょっと新聞を見て心配になったんですが、こういう記事が出ておりました。公立小中学校の統廃合加速をという記事でありまして、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会が六月の初めにまとめる報告書の中で、小中学校の、公立小中学校の統廃合が経費削減効果があるということを強調をして、これを加速をするということを打ち出すと、こういう記事なんですね。
　そこで、文部科学大臣にお聞きするんですが、文部科学省は、小中学校の統廃合は経費節減のために必要だと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、教育的見地からいって、やはり子供はある程度集まって、そしてお互いに多様な子供たちの集団の中で育っていくというのが一番いいと、これはまず大前提だと思います。
　それから、先生も私も同じ京都出身ですが、京都市内などでは、昔は、人口が非常に多いときは百メートル間隔で小学校がございますよ。そういう小学校はやはり統合して、そこで余った国民負担を有意義に使えるということは、私はあって当然構わないと思います。ただ、通学に全く無理な状況の小学校を統合する、財源の理由だけで統合するということはあってはならないんで、こういうことの判断はやっぱり一面的にはできませんですよね。現場に即して、財政的な見地から統合しちゃいけないというのも困るけれども、しかし近距離であるのに統合して財源を出すということも、また私はあっていいことだと思います。
○井上哲士君　これまで文部科学省は、あくまで教育環境の整備が目的なんだということを言われておりました。今も、経費削減だけを理由にこれは良くないということだったと思うんですね。
　私、これ聞きますのは、どうも経費を削減をするということを優先をして教育の問題が考えられているんではないかと。実際、日本の教育の予算が大変貧困だということは今日の議論でも様々出されました。
　私も表を作ってまいりましたが、（資料提示）今日の議論にもなっておりましたいわゆるＯＥＣＤ、世界の資本主義国三十か国が集まっている中で、教育にどれだけ予算をつぎ込んでいるか、国民総生産に対する教育費の割合でありますが、日本は三・五、フィンランド六・〇、フランス五・八、主な国だけを挙げましたけれども、三十か国の中で日本は最下位、前回の調査ではびりから二番目、九五年はびりから三番目でしたから、むしろ下がってきたと、こういうことになっております。
　総理は、世界最高水準の教育を目指すと、こう言われるわけです。しかし、こういう貧困な予算のままで実現をできるとお考えなんだろうか。世界一の教育を目指すと言うならば、予算もやはり世界水準に引き上げるべきではないか。
　去年、この問題での議論のときに、世界に比べ遜色ないという答弁もあったわけですが、内閣の最重要課題だと位置付けた今日も同じお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この予算の比較につきましては、いろいろな角度から見ていく必要もあると、このようにも思うんですね。
　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇〇三年における我が国の学校教育費に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は三・五％でありまして、ＯＥＣＤ平均は確かに五・二％と、このようになっています。我が国のＧＤＰ比は、これは世界第二位の規模でありますが、ＧＤＰに対する一般政府の総支出の割合は小さいわけでございます。そういう意味におきましては、我が国の政府の支出というのは、他の国々と比べて、総支出はＧＤＰ比小さいということでございます。
　そしてまた、その中で、教育支出の占める割合、この政府支出の中におきます教育支出の占める割合は英、仏、独並みであるということでありまして、単純な比較は困難ではないかと、こう思うところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、真に必要な教育の予算については財源の確保のために努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　単純な比較と言われましたけれども、現実を比較する必要があると思うんですね。
　学力世界一と注目を集めていますフィンランド、日本の約倍ありますけれども、ここでは幼稚園から大学まで授業料は掛かりません。義務教育は二十五人以下学級。これに比べて、日本は四十人学級。そして、学費が高くて高校や大学を泣く泣くやめなくちゃいけないという、そういう子供たちもいるということなんですね。私は、この現実を見れば、とても今遜色がないという状況にはないと思います。
　そして、真に必要なお金ということで言えば、今私は、大変大事なのは少人数学級だと思います。勉強を丁寧に教えるという点でも、それから子供の悩みに細やかにこたえるという点でも大変重要な制度だと思いますが、文部科学大臣、お聞きしますが、今ヨーロッパ等でこの小中学校の学級編制がどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　小学校で見ますと、平均的な学級規模は、イギリスは二十六人、それからドイツは二十二人、日本の場合は二十八・五人、これはＯＥＣＤの調査でございます。
　それから、国公立の中学校の平均の規模は、イギリスは二十二・五人、フランスは二十四人、ドイツは二十四・七人、日本は三十三・七人という数字になっております。
○井上哲士君　私、学級編制の基準を聞いたんですが、今平均を答えられました。なかなか答えにくいからそういう答弁になったのかもしれませんが、学級編制の基準でいきますと、アメリカ二十四人から三十一人、イギリス三十人、イタリア二十五人、大体三十人以下ということになっておりまして、日本の基準は四十人なんです。大きく違うわけですね。
　しかし、今、日本でも地方自治体が努力をしておりまして、何とかこの欧米並みのこういう学級編制にしようということで独自の努力がされておりまして、既に東京を除く四十六の道府県にこれが広がっております。地方も国と同様に様々困難があるのに、なぜこういうふうに広がっているかといいますと、やはり非常に国民の要求が強い。そして、教育的効果があるわけですね。
　これは、二〇〇五年にある民間教育団体と新聞社が行った調査でいいますと、これは保護者の声でありますが、教育制度に関する改革への賛成で一番多いのが一クラス当たりの子供の人数をもっと少なくすると、実に八一・九％です。それから、実際にこの少人数学級を実施した学校に文部科学省が調査をしておりますが、総じて児童生徒の学力が向上した、それから授業でつまずく児童生徒が減った、これ小学校では九八・七％と、こういうふうになって、非常にやはり効果を発揮をしているわけですね。
　そこで、総理にお聞きをいたしますが、保護者も教育関係者も、そして地方自治体もやはり圧倒的に支持をしているわけですから、こういう少人数学級への学級編制に国として踏み出すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この学級編制の在り方については、学級編制の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取組ではなくて、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取組を可能にしながら、これまで進めてきた少人数教育を一層充実をしていくことが効果的ではないかと考えます。
　今後とも、学級編制に係る国の標準は維持をしながら、その上で地方の取組が進むように努めていかなければならないと考えております。
○井上哲士君　地方の取組進んでおりますけれども、結局一部の学年にとどまっているんです。それは財政的背景がないからなんですね。そこをちゃんと国が私はフォローするべきだということを申し上げているんです。
　中央教育審議会でも少人数学級については議論をされてまいりまして、一昨年五月の議事録などを見ますと、これは国がやるべきであって、自治体独自で雇う短期講師は費用に見合う効果が少ない、少人数学級は生活指導に効果がある、安上がりでやろうという考えはこの機会に改めるべきだと、こういうような議論もされておりまして、一人を除き全員が少人数学級賛成だったと、こういうことになっております。そして、これを受けて文科省の調査協力会議も開かれまして、その年の報告書では、小学校低学年ではせめて三十五人学級をという提案もしております。
　文科大臣に確認をいたしましたが、中教審でこういう議論があり、こうした報告書も出されているということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　流れとしては、先生がおっしゃったことで間違いないと思います。
　ただ一つ、先生、申し上げておきたいのは、地方は人口が減り、児童がどんどん減っていくんで、むしろ子供がいないから結果的に少人数学級になっているんですよ。財源だけでやるんであれば、一番自主財源の多い東京都がなぜ四十人学級を維持しているんですか。ですから、今、地方交付税の算定上は四十人、そして我々の義務教育国庫負担金の計算上も四十人ということになっております。
　しかし、将来は努力をして、まずこれを三十五人に引き下げていくという方向で中教審は考えておられますから、私たちもその方向で努力はしたいと思っておりますが、財源があるから地方がやっているわけじゃ先生ないんですよ。地方は人口が少ないからそうなっているんですよ。
○井上哲士君　私はそんなこと言っておりません。財源があればもっとやりたいのに、国の財源の裏付けがないから一部にとどまっていると、こういうことを申し上げているんですね。
　今申し上げましたように、中教審などでもそういう議論が行われましたし、文部科学大臣が少人数学級必要だということを国会での答弁でも当時ありました。
　ところが、この流れが変わるんですね。二〇〇五年の六月に経済財政諮問会議に当時の文部科学大臣と中教審の会長が呼ばれまして、中教審会長は小一、小二は三十人学級にすべきだと、こういう発言をしておるわけでありますが、参加者からは様々これに対して閣僚などから批判があり、そして続く財政制度等の審議会で、少人数学級編制を教育水準の向上と同視するという安易な発想は排すべきだと、こういうことが言われ、そして昨年の行革推進法で、この五年間で一万人もの削減ということが教員にまで枠が掛けられると、こういうことになってしまったわけですね。
　私、総理、先ほど申し上げましたように、少人数学級についての効果は非常にはっきりしております。要望も非常に強いんですね。真に必要なところにお金をと言うのであれば、私は真っ先にここにするべきだと思います。
　日本はＯＥＣＤの中でも一番予算を使っていないわけでありまして、ここはやっぱり切り替えると、そしてこういう声にこたえるということが必要だと思うんですね。保護者も教育関係者も中教審もこういう声を上げたときに、結局、官邸の司令塔と財務省がこれを止めたわけですから、これはもう総理の責任でこれを切り替えていくことが必要だと思います。
　是非少人数学級の実現に踏み出すと、こういう決断を求めたいと思いますが、改めていかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁の中でも申し上げたんですが、ＧＤＰ比でいえば政府の一般総支出との比率においては、総支出というのは日本は少ないわけでございます。ですから、この支出全体を増やしていくためには、この歳入をこれは図っていかなければならない。それは言わば財源になっていくわけでありますが、ですから、この財源の手当てを我々も責任ある立場として常に念頭に置かなければならないというのは、これは我々が言わば責任を背負っている以上課せられた使命でもあると、このように思うわけであります。
　その中において、いかに必要な人材を確保しながら、また、先生方が子供たちと向き合う時間を確保していくかということにおいて努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（狩野安君）　時間です、時間です。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、やはり国民も教育関係者も望む方向に背を向けるようでは、そして子供や学校に命令だけ強めるという方向では教育は良くならない。我々は、教育条件の整備のために全力を挙げると申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　関谷　勝嗣君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　早川　忠孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四
　回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付
　）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神取忍君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、基本的なことをお伺いしたいんですが、少年法の第一条の目的のところに、この法律は、少年の健全な育成を期しと明記されておりますが、一般的にこの責任を負っているのは第一義にはだれが、だれが責任を負うことになるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法第一条は、御指摘のとおり、法の目的として、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うというふうなことなどを定めておるところでございます。少年法に基づく保護処分は国が行うものでありますので、少年の健全育成の観点から保護処分を行うと、健全な育成のための保護処分を行うというのは国の責務であるというふうには考えております。
　しかしながら、少年の健全な育成ということになりますと国家機関の働き掛けだけで可能なものではありませんで、やっぱり保護者を始め家庭や地域など社会全体として少年の健全育成、非行防止に努めていく必要があることは当然のことであるというふうに考えております。
　特に、保護者についてはその役割は極めて重要でありますし、少年の健全育成は保護者との信頼関係やその監護、物心両面にわたる支援があって初めて達成できるものでありますので、その意味では、一般的にまず子供の健全育成の責務を負うのはもちろん保護者ではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　長い答弁でございましたが、結論は、要するに第一義に責任を負うのは保護者である親だということでよろしいんですね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　そのように申し上げてよろしいかと思います。
　ただ、非行を行った者に対する保護処分の責任は国がやっているということだと思います。
○櫻井充君　それはあくまで少年法の立て方がそうなっておりますが、それでは、非行を犯した少年に対して国が第一義に責任を負うというふうに決められた根拠はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　まず親が、保護者が子供の健全育成の責任を負うということが基本であると思いますけれども、それにもかかわらず非行等を行った場合に、社会全体として健全育成の役割を果たすのは国がそれなりの役割を果たさなきゃならないということで保護処分という仕組みを法律で定めておることと思っています。
○櫻井充君　国が行わなければいけないその根拠になるものは一体何ですか。つまり、子供の健全育成を期さなければいけないと、それの責務は第一義に親にあるわけです。非行少年になった場合にはそれが親ではなくて国になるということが今大臣の御答弁ですが、なぜ非行少年の場合にはその責務を国が負うことになるんですか。その根拠になることを教えてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　国だけでやるということは、少年法の中でも保護者等との関係も規定をしておるわけでありますから、ただ保護者だけでは及ばない状況を生じている場合に、国として社会全体の役割を果たしていかなければならないということだと思います。
○櫻井充君　答弁になっていませんよ。答弁になっていませんよ。
　要するに、じゃ、親が親として責任を果たせないというのは、どこをもってして親が親としての責任を果たせないというふうに考えているんですか。
　もう一点申し上げれば、親が親として責任を果たせなかったとすれば、子供の性格を矯正しなどと書いてありますが、子供だけを変えたとしても残念ながら親が変わらない限り非行は良くならないんじゃないでしょうか。
　私は、今まだ現職の医者を続けておりまして、不登校の子供たちのカウンセリングなどをやっておりますが、家族全体が変わらないと学校に戻れません。それと同じような形で、それと同じような形で、その非行した少年を国が一義的に責任を持ってやったからといって、僕は、その子たちが本当に社会復帰できるかというと、必ずしもそうでないんじゃないかというふうに思っているわけですよ。
　ですから、もう一度申し上げますが、第一義は親に責任があるわけですね。これはお認めいただきました。そうすると、非行を犯した時点から、なぜ親が今度はその非行少年が健全育成されるために、健全に育てられるために責任は親から国に変わるんですか。その根拠となるものは一体何をもってしてそのようなことに決めているんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　親の責任が国にすべて変わるということではないんだろうとは思うんですけれども、非行を犯したことに対してそういう健全育成のために社会全体の中での国の役割として保護処分等を行うことが国の責任として法律上定められておるという仕組みだろうと思います。
○櫻井充君　法律上定めることの根拠ですよ。つまり、国がそこに介入していくことの根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　非行はもちろん保護者の責任で、第一義的には保護者の責任といえども、これは社会全体に及ぼす影響があるわけですから、これに対してそれを健全な育成の役割を国が担う必要があるというふうに思います。
○櫻井充君　済みませんが、答弁になっていないと私は思います。
　私は、じゃ大臣、児童の権利に関する条約というのをこれは平成六年に締結しておりますが、この中の第七条に何と書いてあるのかというと、子供は、でき得る限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有すると、まずそういうふうに明記されているわけですよ。できる限りこういうふうにしなさいということが書かれていますし、それから第十八条には、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有するというふうに明記されていることですから、この子どもの権利条約を締結しているからには、まずこれの趣旨にのっとって法律を作っていかなきゃいけないはずなんですね。少年法、元々はこの法律の趣旨にのっとっていないから、ですから第一義の責任は本来保護者にあるはずなのに、これは国が国家管理するという作り方になっていますが、少なくとも、少なくとも平成六年にこの権利条約を結んだ、子供の立場から考えてくると、今の僕は少年法の作り方そのもの自体が間違っていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年の方々が親の管理下あるいはその保護下にあるということが基本であるとしても、それが十分でないという状況を生じているわけですから、これに対して国も社会全体の役割として必要な保護を行うという責務を生じておるというふうに考えております。
○櫻井充君　それでは、ここに定められている、でき得る限りというふうに書いてあるわけであって、本来、ですから、なぜ国が、じゃどういう線引きをもってして、どういう線引きをもってこの子たちは国家で面倒見なきゃいけないというふうに決めることになるんでしょうか。つまり、もう少し申し上げると、この条約上はとにかく、それからもう一回、何回も申し上げますが、第一義は親に責任があるというお話でしたね。ですから、第一義に親が責任があったら、どこまでの範疇は親が責任を持たなきゃいけなくて、どこから先はそれでは国家がそういう形で管理するという話になるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　親として少年が健全に育つように網羅的な責任を負っておるということは最初に申し上げたとおりでございますが、そこで、どこで区分かということになれば、少年法では、非行を犯した、非行に該当する事実等があった場合に、親の監護、教育というものが十分でないので国としても応分の役割を果たして保護を行うという仕組みにしてあるというふうに理解しております。
○櫻井充君　それでは、親が、今大臣が御答弁されましたが、要するに親としての責任を果たせないという趣旨の御答弁ですよね、それでよろしいですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　非行に至らないように十分な保護観察をするのが親の役割であろうと思いますけれども、それが十分でない状態を生じておるということは非行という形で現れていると思います。
○櫻井充君　それでは、その十分でない親は、例えば今回のこの法律上、子供に対しては、非行のある少年に対して性格の矯正等を書かれていますが、親に対しては何も明記がないんですね。そうすると、親に問題があったということですから、親そのもの自体が変わらない限り、大臣、その少年の非行というのはなくならないんじゃないですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　それぞれおっしゃるとおりのところもあるわけでございますので、親についても、少年法上も親に対する指導ということについても言及をしておるわけであります。
　ただ、いろんなケースがあると思いますけれども、そういう場合はそんなにないんだろうと思いますが、親がどうしても直らないというケースじゃ子供は絶対直らないのかといえば、そういう例ばかりでもないんではないかと思いますし、親がまず直ってもらうということが一番大事なことであることはおっしゃるとおりでありますから、そういうことについてもこの法律上もそういう努力をすることにしておるわけでございます。
○櫻井充君　まさしく今質問しようと思ったところですが、少年法の中に、じゃ親の責務規定なり、それから若しくは親をカウンセリングする等、そういうことが一体どこに盛り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　申し上げておりますように、少年の健全な育成は国家機関の働きだけで可能なものというわけではないわけでありまして、そのために、保護者を始め家庭や地域など、全体の非行防止に努めていく必要があると、特に保護者の役割は大変大きいというふうに考えております。
　少年法においては、こうした観点から、第八条第二項や第九条により、少年のみならず保護者についても家庭裁判所調査官の調査の対象となるとしておりますし、少年審判規則第二十五条第二項が、審判期日には保護者を呼び出さなければならないこととしておりますし、保護者には事件の調査、審判のための出頭義務があるということになっております。
　また、平成十二年の少年法改正で、家庭裁判所は保護者に対し訓戒、指導等の措置をとることができることとされ、実際にも家庭裁判所において、保護者が主体的に養育態度を考え直し、少年の監護についての責任を自覚するよう保護者会や被害を考えさせる講習を実施するなど、様々な働き掛けが行われておるものと承知をしております。
　加えて、今回の法案においても、少年院や保護観察所の長による保護者に対する指導、助言等に関する規定を設けることとしており、これにより、保護者に少年の監護、立ち直りのための責任を自覚させる働き掛けをより積極的かつ効果的にできるようになるものと考えております。
○櫻井充君　今大臣が根拠としてお挙げになったところは、八条は、事件の調査のために、調査ですよ、事件の調査のために保護者又は参考人の取調べその他必要な調査を行わせることができるということであって、保護者の項目が出てきておりますが、これはあくまで事件の調査です。九条にあるのも調査の方針でして、これは調査だけの問題ですから、今の答弁は私は違うと思いますね。
　もう一度お伺いしたいんですが、今るるいろんな、政令か省令かよく分かりませんが、そういったことをお述べになりましたが、そのものが書けるということは、根本的にはまず法律の中に書き込まれていなければいけないわけであって、法律の条文の中に私が申し上げているような項目はどこに挙がっているんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　現在の二十五条の二において、家庭裁判所が必要があると認めるときは、保護者に対し、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、調査又は審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり、また家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができるということにしてありますし、加えて、今回の法案においても少年院や保護観察所の長による保護者に対する指導、助言等に関する規定を設けることとして、これは提案中でございますが、しておるところでございます。
○櫻井充君　二十五条の二のところに、確かに、条件を付けて保護者に引き渡すことというふうに書かれていますが、果たしてそれが今まで機能してきたのかどうかということが最大の問題だと思うんですよ。
　これは、今おっしゃるとおり、たまたま解釈で、これからこういうことに関してその保護者なりなんなりをやっていくんだというような御答弁かもしれませんが、実際本当にそういうことが行われているんでしょうか。つまり、この法律そのもの自体がそういう根拠となる法律として今まで位置付けられていたのかどうかが僕は最大の問題だと思いますが、その点に関していかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　承知をいたしておるところでは、保護者会を実施するとか、あるいは犯罪被害者の経験や心情を保護者にも直接聞いてもらうなどする被害を考えさせる講習に参加を求めたり、地域清掃活動等の社会奉仕活動に少年とともに保護者も参加させたりするなど、指導の効果がより上がる工夫をしてきておるというふうに承知をいたしております。
　十分でないという御指摘であるかもしれませんが、さらにこの規定の趣旨に沿って、また今回法案が成立すればその趣旨に沿って、少年院等も含めて保護者の立て直しということに十分努力をしていかなければならないというふうに考えます。
○櫻井充君　僕は、親が変わらなければ基本的には子供はなかなか変われないんだと思っているんですよ。これはもう自分自身が、これは非行かどうかは別として、僕は、もう一つ申し上げておきますが、非行少年というのは加害者であると同時に私は被害者だと思っております。つまり、自分自身が心の問題を抱えていて、そこのはけ口が、どこに求めていくのかという話になったときに、内に求める子たちは学校に行かないとかそれから拒食症になる、摂食障害になるとか引きこもるとか、そういう行為に出ますが、そうでなければ、外に向けてやっていった場合にはこういう形で非行という行為を行ってしまうんじゃないのかなと、私はそう思っております。
　そうすると、被害者である子供たちがこういう形で罰せられることだけ罰せられて、果たして本当に良くなるのかということなんですよ。ですから、その点を考えてくると、僕はもう少し親を考えてもらわないと良くならないんじゃないかと。もう少しきちんと法律上明記すべきだと考えているんですが。
　それは、例えばイギリスの場合もうかなり問題になってきていて、親の責任を明確化して責任を負わせるだけではなくて、実は親自身にも何が問題なのかを自覚してもらって、必要な教育福祉プログラムによる保護支援を行うことによって少年犯罪の再犯防止につながると考えられているということで、実はもうイギリスは、イギリスはそういう形で親の方のカウンセリングなどを行うような義務をもう課しているわけですよ。
　日本でも、例えば児童虐待、非行を起こしている子供の三割が児童虐待を経験しているということを考えてくると、親との関連というのは極めて大きいし、それから子供の健全育成というのは第一義に親が責任を持って行うものであるとすれば、この少年法の中にもっと明確に親の責務なり義務なりを私はまず書き込んでいくべきだと思うし、そして親として十分その責務を果たせない人たちに対してのカウンセリング等を行っていくようなシステムも盛り込んでいかないと、結局は少年の非行というのはなくならないんじゃないのかなと、私はそう思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　度々、御説お伺いしておりますが、親がきちんとすることがまず一番大事だと、そしてそれにまず全力を挙げるべきだという御趣旨はそのとおりだろうと思います。ただ、少年法はそのことを当然の前提として国のやるべきことを書いておるという法律ではないかと思います。また、この少年法は、そういうふうに少年をただ国が厳罰化といいますか、厳しい処分をするということだけで非行がなくなるというふうには私も考えてはいないわけでございます。
　ただ、あれですね、少年院においても、先生もあれはごらんになっておられるんだろうと思いますが、今おっしゃられましたような虐待体験だとかいろんなケースによって非行に走るケースがあるわけで、それを十分教官の方々が把握をして、それに対応した立ち直り教育をやっておる、それなりに効果も上がっておると思っております。
　もちろん、保護者との関係をもっともっときちんとしなければならないという意味で今回新たな法律の提案もさせていただいているわけでございますが、イギリスの例をお話しになりました。イギリスもイギリスの状況に応じてこういう制度をおつくりになっているんだろうと思いますが、我が国でこのような仕組みをつくるということはどうかということは、もう少しいろいろ検討する点もあろうかと思います。ちょっと具体的にまだ検討はしていないのが事実でございますが、一定の明確な枠組みを持った定型的な命令ないしはプログラムとすることが求められると考えられますし、また、ガイダンス等に出席すればよしとか、あるいは罰金を払えばいいということになるというふうに受け止められてもいいのか悪いのかということは、その国のいろんな状況にもよると思います。
　私、すべてを知っているわけじゃありませんが、たまに耳にすることによると、親御さんを呼んでも、来たまますぐ眠っちゃって、もういいですかと言って帰っていくという親御さんもおられるような話も聞きますし、そういう場合にはどうしたらいいのかということになると、非常に、おっしゃっておられることはそのとおりですけれども、現実にはまだまだいろいろ制度の枠組みをつくるについても検討しなきゃならないことが多いんではないかと思います。
○櫻井充君　済みません、ちょっとよく分からないんですが。
　大臣ね、これ恐らくほかの委員の皆さんも、その少年だけの問題ではなくて家族の問題なんだというのは、これ多分、恐らく多くの方、共通認識なんだろうと思うんですね。そうしてくると、その家族の関係が変わらない限り良くなっていかないと。
　それから、実を言うと、僕は不登校の子を診ていたときに、家族三人で来てくださいと、これはもちろん離婚されている方は別ですが、そうすると、半分ぐらいの方しか来ないんですよ。そのぐらい家庭環境が悪くなっています。来られた方々の八割方、これは私の後の治療の問題かもしれませんが、八割方の方は学校に行けるようになる、二割の方は残念ながら行けないと。ところが、一方で、来なかった子供はどうなのかというと、学校に行けるようになる子は大体一割か二割程度で、その子はなぜ行けるようになるのかというと、親に対しての期待感を捨てるからです、親はこんなもんだと。ですから、最終的には自分が自立するときにはもう家から大体出ていくと、そういう形態を取っております、一般的に。これ、私が診療している範囲の中で申し上げるとですね。
　つまり、そういうことから考えてもやはり家族の役割というのがすごく大事であって、もう一つ申し上げると、今の社会の中での最小単位である家族が十分に機能していないから僕はいろんな社会の問題が起きてきているんだと思うんですよ。
　ですから、その点からいうと、このような法律の作り方にするのではなくて、余りに国家のことだけが前面に出てくるような作り方をすることではなくて、もう少し家族、家族にも共同の責任があって、なおかつ家族が変わらなければこういう非行が止まらないんだということを社会の人たち全体に知ってもらうためには、僕はもうちょっと法律上に書き込んだ方がいいんじゃないかな。少なくとも親の責務なりなんなりという項目をこの少年法の中に私は書き込むべきではないのかなと、そう感じますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　昨今、大変忌まわしい事件がたくさん起きておって、これについて国民の皆さんも、まずおっしゃるように家族をきちんとしなきゃいかぬというのは多くの声だと思いますし、私もそのとおりだと思います。
　家族をどうするかということをやっぱりいろんな観点から考えていかなきゃならないんだろうと思いますが、少年法もそのことを前提に、家族に対する働き掛けを明記をしようとしておるわけですけれども、家族そのものをどうするかということは少年法の範疇なのか、もっとほかの問題として、問題というかレベルで議論して整理をしていかなきゃならないことがあるかどうかということをみんなで考えていかなきゃならないのではないかと思います。
○櫻井充君　後段おっしゃったことは確かにそのとおりで、果たして少年法だけなのかどうかというのはこれはまず考えなきゃいけないことでありますが、しかし、非行を犯した少年というところでいうと、先ほど冒頭大臣は親に任せられないと、親に任せられないから国家でこういう形で少年院やそれから鑑別所みたいなものをつくって、それで国家で更生させるというんですか、そういうシステムを取るんだというお話をされましたよね。
　つまり、そうだったとすると、やはり大臣も共通認識として親が何らか関係しているということを御理解いただいているわけですから、そうすると、そのことに対して、子供が再犯しないようにするために親の協力は不可欠であって、その部分をなぜもっと法律上強く書かないんですか。そこまでおっしゃるんであれば、そして親に問題があるということを御理解いただけるのであれば、そのもの自体が法文に書かれていないことが私は最大の問題だと思いますよ。いかがですか。
○委員長（山下栄一君）　速記起こしてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと条文を探しておりますので申し訳ありませんが、先ほど申し上げましたように、今回そういう御趣旨も踏まえて新たな条文を設けることとしておるところでございます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　失礼しました。
　今回の改正案において、三十六条の二ですけれども、保護観察所の長は、必要があると認めるときは、保護観察に付されている少年の保護者に対し、その少年の監護に関する責任を自覚させ、その更生に資するため、指導、助言その他適当な措置をとることができるという条文を設けることとしたところでございます。
　また、十二条の二で、少年院の長は、必要があると認めるときは、少年である在院者の保護者に対し、その在院者の監護に関する責任を自覚させ、矯正教育の実効を上げるため、指導、助言その他の適当な措置をとることができるとしたところでありまして、この規定を生かして、先生の御指摘のような観点からの親に対する働き掛けというものをきちんとやるように努めていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　それでは、そういう観点で法律を作られたとすれば、その定義規定や目的のところにそういう条文をまず置くことが筋なんではないですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法の立て方の問題としての御指摘だと思いますが、先ほど言いましたように、青少年の健全育成のための保護処分を行うという趣旨を目的とする法律でございますので、その一環として、今申し上げたようなことは当然含まれておるものと思っております。
○櫻井充君　しかし、それが条文に書かれていませんね。特に、第一条の目的のところにはそういうふうに書いてないわけですよ。ですから、大臣は先ほどから何回も御答弁されていますが、第一条の中にそういうふうに盛り込まれていないんだと、冒頭御答弁いただきましたから。ですから、私はそこのところを変えなきゃいけないんじゃないかというふうに申し上げているんです。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今新しい規定を設けたということは、その目的に沿った規定を置いておるわけでありまして、一条、御案内のように、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに云々というふうに書いてあるわけでありまして、環境の調整ということの中には当然いろんなことがあると思いますが、保護者に対する働き掛けということが書かれておりますので、保護処分の一環として、先生御指摘のような親に対する問題についてこれまで以上に目を向けていくという趣旨が明らかにできたものと思っております。
○櫻井充君　かなり苦しい御答弁だと私は思いますが、それはじゃ、そういうふうに仮に読むんなら読むということにいたしましょう。それはそういうふうなものだというふうに解釈するんだと。これは法律を作られた法務省に解釈権限がありますから、それがそういう解釈なんだと言われればそこまでなんですけれども。
　しかし、そういうふうにまで書かれて、その環境の調整をしなければいけないようなことの中に親が含まれるとすれば、やはりその親の責務規定なりなんなりというのを条文の中に置くというのが、私はこれ普通のことなんじゃないのかなと、そう思うんですよ。つまり、親はそういう義務を負っているからこそ、その義務を負っているからこそ、例えばそういう状況においてカウンセリングを受けるのが当然のことなんだという話になりますが、いきなり、いきなりいろんなところの条文を引いてきて、親からすればおれたちは関係ないと、何で、子供はもう自立していて子供の問題なんだというような場合に対して、どうやって親に対して、親に対してのカウンセリングを行うことができるのかといえば、それにきちんと対応できる根拠をまず書かなきゃいけないんだと思うんですよ。
　ですから、そういう点で言うと、この法律の作り方は私は不十分だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほど御説明いたしましたように、少年院の長あるいは保護観察所の長が今保護者に対する働き掛けをすることができるという規定を設けているわけでありますから、当然、それに基づいて保護者の方にもそれに沿った対応をしていただけるものと思っております。