Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　先ほどの愛媛文書の、愛媛県と今治市に関するやりとりというものと加計学園に関するやりとりというのは当事者間でやりとりをしていただきたいということでありますし、何をもってうそなのか、総理の御発言もうそと断定をされたわけでありますけれども、それも含めて、何をもってうそとなるのかということであります。
○宮本（徹）委員　いや、加計学園の側は、うそをつきましたという文書を出したわけですね。しかし、そのうそをつきましたというのがうその可能性もある。二つに一つなんですよ。加計学園がうその作り話をしたのか、うその作り話をしたというのがうその作り話なのか。二つに一つしかないんですよ、これは。論理的にはそうでしょう。誰がどう考えたって、論理的にはそうなるわけですよ。それは大臣もわかりますよね。
　そうすると、うそをついて行政機関を欺いている事業者ということに加計学園はどっちに転んでもなるということだと私は思います。私は、全くふさわしくないと思いますよ。
○梶山国務大臣　先ほどは一般論ということでありましたけれども、今度は個別の話ということでしょうか。（宮本（徹）委員「個別の話」と呼ぶ）個別の話。
　先ほど来申し上げていますとおりに、政府に対しての申請書であるとかそういったところに虚偽がある場合以外はそれに当たらないと思っております。
○宮本（徹）委員　私、こういう姿勢は大変問題だと思いますよ。与党の皆さんも、ぜひ問題にしていただきたいと思いますよ。
　こんなことで、国家戦略特区って、うそをついて行政機関を欺いて、どんな話をやってもいいんだ、そういうでたらめな制度だという話になっちゃうじゃないですか。うそだけはだめだと、当たり前のことを大臣が言えるように皆さんからも働きかけをお願いしたいと思います。
　二問目に行きます。
　愛媛県の文書を普通に読めば、二月二十五日の総理と加計理事長の面談を受けて柳瀬総理秘書官が動いて、総理官邸から内閣府に照会があったというのは、普通に読めばそう読めると思います。しかし、総理官邸から内閣府に指示があったということは、この間、政府は認めていません。
　きょう、配付資料で愛媛県の文書をつけておきました。愛媛県の文書を裏面の方、２の方につけてありますけれども、二〇一五年四月二日の藤原次長の発言としてこうあります、「加計学園からは三月二十四日に一度話は聞いている」と。三月二十四日というのは、加計学園が柳瀬総理秘書官に面談した一回目の日です。
　きのうの夜、内閣府の事務方に伺いましたが、三月二十四日に藤原さんは加計学園と会っていないということでした。確かに、愛媛県の文書全体を見ると、そんな感じもします。
　そうすると、加計学園から一度話を聞いているというのは、どういう形で藤原さんは話を聞いたんでしょうか。これは事務方で結構です。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本件に関連しまして、藤原元次長に三月二十四日周りの経緯、知っていることを確認いたしましたところ、改めてでございますが、昨晩も御説明をさせていただいたとおり、加計学園と三月二十四日にお会いをした事実そのものはない、したがいまして、記録にあるような発言は少なくとも自分の発言としてはないと。
　ちなみに、三月二十四日は柳瀬元秘書官が会っているんじゃないかという議論もこの文書の中ではあるわけでございますが、その文書の中で、柳瀬元秘書官から藤原次長に相談されたい、こういうコメントの記載もありまして、ここから推察するに、藤原元次長はその場若しくはその前後にも、少なくとも柳瀬元秘書官の意識としてはいないという前提になっているのではないかというふうに思います。
　このようなことを考えますと、改めまして、三月二十四日前後、藤原元次長は加計学園とは会っていないということでございまして、それ以上の愛媛県文書の内容については私どもとしてはちょっとコメントする立場にない、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　その話はきのうお伺いしたんですよね。ですから、私は、会っていないので、じゃ、どういう形で加計学園から一度話を聞いているのかということをお伺いしているんですね。
　多分、この文書全体を見て私はこういうふうに思うんですけれども、これは、加計学園から直接聞いた、面談して聞いたということじゃなくて、間接的に聞いたという話じゃないかなと思うんですよね。つまり、三月二十四日に加計学園から柳瀬総理秘書官が聞いた話を、柳瀬総理秘書官から藤原さんが聞いたということを意味しているんじゃないですか。違いますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　四月のころに藤原元次長自身が今治市、愛媛県とお会いして話を聞いているということは、日付を最終的に特定はしてございませんけれども、従来から答弁申し上げているとおりでございまして、その機会に加計学園の同席もあったかもしれないということも、これも本人が認めているところでございます。
　ただ、その前後につきまして改めて確認をしておりますけれども、柳瀬元秘書官が加計学園の方に対して藤原元次長や内閣府が担当であるということを紹介したことはあっても、説明したことはあっても、柳瀬元秘書官から藤原元次長に連絡をしたことはないということでございますし、藤原元次長の方も、柳瀬秘書官から連絡を受けたことはないと。
　同日であったとすれば、午前中、内閣府に来られたときに、午後、官邸で柳瀬元秘書官と会っておられる、文書によればそういうことになるわけでございますが、そのときはもう既に藤原に会っていたということで、柳瀬元秘書官はそもそも藤原に連絡をする必要を感じなかった、このように本人たちから説明と答弁があったというふうに認識をしてございます。
○宮本（徹）委員　配付資料のそのすぐ下の段を見てほしいんですけれども、「要請の内容は総理官邸から聞いており、」と書いているわけですよね。柳瀬首相秘書官か柳瀬首相秘書官のおつきの方か、どちらかわからないですけれども、四月二日の面談に先立って、三月二十四日の加計学園から柳瀬総理秘書官への要請の内容を、柳瀬秘書官から聞いたのか、あるいは柳瀬秘書官のおつきの方かわからないですけれども、聞いているんじゃないですか、四月二日の面談に先立って、三月二十四日の加計学園の話の内容を。違いますか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　そう言われれば四月二日かもしれないということでありますけれども、その同日、午前中に内閣府、午後、総理秘書官、官邸ということであるとしますと、例の調査で出てきたメールでもそうでありますけれども、午後に官邸にお邪魔することになっているという話は、その日に藤原が聞いているかもしれないということが一つでございます。
　それから、柳瀬元秘書官から、国家戦略特区の事務局が担当である、そちらにきちっと説明をすることは大事であるといったような趣旨の制度の説明は既にしているということでございまして、こういったことが愛媛県側にどういうふうに捉えられてお書きになられたかということではないかと思いますが、その四月のころの前の段階では、いずれにせよ、柳瀬元秘書官から藤原に対して加計学園に関しての連絡は特にないということで両当事者が説明をしているというふうに承知をしてございます。
○宮本（徹）委員　私の質問をもう一回聞いてください。
　柳瀬総理秘書官か、あるいは柳瀬総理秘書官のおつきの方か、その近辺の方から、三月二十四日の要請の中身を藤原さんは聞かれているんじゃないですか。答えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　要請の内容は官邸から聞いておりという表現で発言をしているかどうかということにつきまして藤原元次長に確認をしてみましたが、そのような発言はしていないと思いますと。
　ただし、その前の年から特区諮問会議などで民間議員から重点課題とされてきた本件については、六月の成長戦略に盛り込むべく、制度化に向けての課題等を官邸も含め関係者と議論していた時期でございますので、その旨を今治市の方々にお話しした可能性があり、それを県の方が文書の表現のように受け取られたかもしれませんとの回答が本人からございました。
○宮本（徹）委員　質問に答えてください。
○村上政府参考人　繰り返しになりますが、要請の内容は官邸から聞いておりということでの発言は……（宮本（徹）委員「そんな質問していないでしょうが。何のための審議なんだよ」と呼ぶ）
　申しわけございません。大変恐縮でございます。もう一度ポイントを御教示いただいてもよろしゅうございますでしょうか。
○宮本（徹）委員　もう一度質問します。
　三月二十四日に加計学園から柳瀬秘書官にお話があったわけですよね。そのお話の内容を藤原さんは何らかのルートで総理官邸から事前に聞いていたんじゃないですか、四月二日の前に聞いていたんじゃないですかということを聞いているんです。
○村上政府参考人　大変失礼いたしました。
　その点につきましては、本人に確認したところ、事前には聞いていないということでございます。
○宮本（徹）委員　そうすると、この愛媛県の文書に書いてあることと藤原さんが言っていることは全く違うということになりますね。大臣、愛媛県の文書に書いてあることと藤原さんが言っていることは全く違う。
　愛媛県の文書は非常に一貫した流れで書いてありますよ、この発言一つ、ペーパーでお配りしているところを見ても、確認していただければわかりますけれども。愛媛県の文書が発表されて、この内容を加計学園はお認めになりました。加藤大臣もお認めになりました。ところが、藤原さんは否定し続けているんですよ。
　大臣、おかしいじゃないですか。
○梶山国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、愛媛県が作成した文書の評価については、政府としてコメントする立場にありません。
　記録作成者は、当然、正確な記録をつくろうと思って誠意を持って取り組まれていると思いますけれども、当事者の双方がそれぞれの発言内容をしっかり確認した記録でない場合には、どうしても、発言の趣旨が発言者の意図と異なる場合に受けとめられて記録されたり、また発言の有無自体も、言った言わないの水かけ論に陥りかねないと思っております。
　そうした観点から申し上げれば、今回の件も、どちらかがうそをついていると断定するような問題ではないと考えております。
　いずれにしても、政府としては、国民の疑念を招くことがないように、正確な文書の信頼性を高める努力をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　愛媛県の文書、一ポツ、二ポツ、三ポツとありますけれども、一ポツ、二ポツ、三ポツと、全く矛盾がないわけですよ。加計学園から三月二十四日に一度話は聞いている、これは多分柳瀬総理秘書官経由の話だろう。その次のポツも、要請の内容は総理官邸から聞いていると同じ内容を繰り返し記してあるわけですよね、藤原審議官の発言として。
　これは、この間、誰がうそをついているのかということになって、愛媛県の文書はうそじゃないということになってからは、加計学園がうそをついていたとか変な話も出てきていますけれども、愛媛県の文書がうそだと言っているのは藤原さんしかいないという状態じゃないですか、今。柳瀬さんも少しそう言っているのかもわからないですけれども。これはおかしいですよ。
　私は、大臣自身が藤原さんに、直接真実を話すべきだと迫っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　質問があるたびに、事務方で確認をさせていただいて、間違いないかどうかということを私も念押しさせていただいております。
○宮本（徹）委員　ですから、事務方じゃなくて、やはりここは政治主導でやらないと、この問題はいつまでたっても終わらないですよ。本当に終わらないと思います。
　大臣は、前山本大臣と違って、この問題の当事者じゃないわけですよね。総理とも違うわけですよ。ですから、客観的な立場で真実を追求できる立場にあると思いますので、ぜひ、大臣自身から、藤原さんを呼び出していただいて、本当のことはどうだったのかと確認していただきたいと思います。最後にこれだけお願いします。
○梶山国務大臣　今までどおりの手法で聞かざるを得ないと思っております。
○宮本（徹）委員　それは残念です。
　終わります。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑でございます。
　地方創生推進交付金について質問をいたします。
　私の選挙区で柏原という約七万ぐらいの人口のある市があります。隣が奈良県で、大和川という川が流れて、そして、山と川の中にある非常に小ぢんまりとした人情味豊かな町だと、これは私の選挙区の誇りだとも思っております。
　その市長さんがたまたま私の東京の事務所に来られたときに、私が地方創生推進交付金のヒアリングをやっておりまして、市長もその話を聞きながら非常に感動して、ぜひ自分の市でこれを使って事業をしてみたい、こういうことを思いつき、そして柏原市では、子育て中のお母さんの就労場所を提供して、その職場の横で子供を預かる、こういうことを、そのことからスタートさせました。
　私もずっと共働きで、うちの家内も保育所の保母さんをしながら、二人で三人の子供を育てたわけですけれども、やはり子供を育てるというのは、どうしても、隣にじいちゃん、ばあちゃんがおる場合はまだしも、本当に、そういう場合がない場合は子育てというのは非常に難しい。小さいときはよく熱も出すし、職場からすぐ家に帰ってくれという連絡があったりして、育てにくいと思います。しかし、最近は、保育所もよく充実をして、ゼロ歳児からも預かっていただいたりして、非常にいい、子育てがしやすい、そういう時代になってきたように思います。
　そういう中で、私も、兄弟五人、当時、じいちゃん、ばあちゃんも皆おりましたから、そういう交流があったわけですけれども、しかし、うちの子供とかいろいろ他のところを見ていきますと、もうだんだんだんだん、じいちゃん、ばあちゃんから離れてしまって、非常に孤立した状況になっております。辛うじて保育所がそれをカバーしているという、そんな感じがするわけであります。
　そこで、多世代が交流できる、高齢者と子供たちが一緒に触れ合うことができる、こういうことが私は非常に大事だと思いますので、今後とも、地方創生推進交付金を使ってそういう世代間交流が活発になるよう、ぜひ大臣、旗を振っていただきたいと思います。大臣の所感をお聞きいたします。
○梶山国務大臣　今委員からお話のありました柏原市の母親労働拠点創出事業につきましては、子育て環境の整備、女性の就職促進、さらには高齢者も含めた世代間交流の推進といった観点から、非常に高い効果が期待をされているところであります。
　地方創生推進交付金につきましては、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的また主体的な、先導的な取組を支援する仕組みとしております。
　地域の課題はさまざまであり、どのような事業を行うかは各地方公共団体の自主性に委ねられるべきものでありますけれども、優良事例、今の柏原市も優良事例の一つだと思いますけれども、特徴的な事例については各回の交付決定の際に公表するとともに、事例集としてまとめて広く周知をし、展開をしてもらうような努力もしているところであります。
　かなり視察もして回っておりますけれども、それぞれの地域で多世代交流、子育て支援、そして高齢者の活力という点でそういう取組もされておりますので、ぜひモデルとなるように更に進めていただきたいと思います。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　次に、この地方創生推進交付金は、制度開始当初から、計画期間を通じたハード事業の割合は原則として五割未満とされておりまして、平成三十年度からは、ソフト事業との連携により高い相乗効果が非常に見込まれておるわけでありますけれども、五割以上になる事業であっても申請が可能となったようでありますけれども、依然としてソフト事業が中心となっておると聞いております。
　また、別途、地方創生拠点整備交付金が、未来への投資という観点のもと、施設整備のための交付金として設けられておりますが、いずれにしても、先導的な取組という枠に縛られております。
　これらの交付金は、自立性の観点からいえば、いわゆる事業におけるイニシャルコストとして活用される、事業を軌道に乗せるための支援として想定されているものであると思うことから、地方創生につながる事業構築であればハード部分のみの交付金投入であっても問題はない、そのように実は思っておるわけであります。
　これらのことから、ハード、ソフトの比重や先導性といった枠組みを撤廃して、もっと地域の特色を生かせる使いやすい交付金制度にしていただきたい、そのように思うわけであります。政府の見解をお聞きいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生推進交付金につきましては、委員御指摘のように、ソフト事業を中心に運用してきたところでございますが、平成三十年度からは、地方の要望を踏まえまして、一部、ハード事業の割合を最大約八割とする運用改善を行ったところでございます。
　これとあわせまして、平成二十九年度の補正予算で計上されました地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、地方創生の推進に資するハード事業のニーズにしっかり応えてまいりたいと思っております。
　また、先導性を要件とすることにしておることにつきましては、別途、地方財政計画におきまして一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費が計上されている中で、地方創生推進交付金を一千億円確保して、特に地方公共団体の先駆的な取組を支援しているというものでございます。
　ハード事業の上限の引上げに加えまして、交付金の限度額の引上げ、それから交付決定時期の早期化などの対応を行ってきたところではございますが、引き続き、地方公共団体におきまして、地域の特色を生かしつつ、更に有効に活用していただけるようにしっかり努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　次に、現在の、内閣府地方創生担当への書面上での事前相談では、自治体担当者の思いが非常に伝わりにくい、形式的な審査で判断されているようにも感じられるわけでございます。
　そこで、お伺いします。地方分権の時代でもあり、この審査を都道府県におろすということを検討していただきたいと思いますけれども、政府の見解をお聞きいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生関係交付金につきましては、これまで、説明会の開催や個別の相談の実施などを通じまして、都道府県の協力もいただきながら、市区町村における有効活用を働きかけてきたところでございます。
　他方、市区町村からの申請の審査につきましては、一つは、全国で統一的な視点を確保する必要があるということ、それから、都道府県と市区町村が競合関係にもなり得るということから、国が一括して審査することが現状においては適当だというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　次に、大学の振興等を含めて、これから若い人たちに教育をつけて、そして日本を立派な国に更に発展させるためには、やはり人材が大事です。その人材を養成するということが非常に大事だと思っております。
　そこで、定員割れの大学に対する統合だとか縮小等にかかわる考え方についてお聞きをいたします。
　若者の減少、定員の抑制、そして定員割れ、こういうことになっておるわけでありますけれども、今後我が国が十八歳人口の減少時代に入っていくに当たって、国公立を問わず、大学全体の適切な定員の規模、及び、継続的な定員割れの状態にある大学に対し統合又は縮小といった仕組みを整えるべきだと思っております。
　今、どんどん人口が減少して、昔はどこでも大学に入りにくかったけれども、今はもう入れるようになり、あるいは大学がちょっと多過ぎる、そういうことにつながっていくわけですけれども、ここらの点をどういうようにして調整をして健全なものにしていくのか、そこらを少し、政府の見解をお聞きします。
○信濃政府参考人　十八歳人口が大幅に減少する、これは、ある推計によりますと、二〇四〇年には現在の三分の二の八十八万人にまで減少する、こういうふうに言われているわけですけれども、このような大幅な減少の一方で、例えば、第四次産業革命を支える質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要がある、こういうふうに考えております。
　このため、昨年三月に、中央教育審議会に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行って、今現在、検討が進められているところでございます。
　具体的には、その検討の中身ですが、地域における大学、地方自治体、産業界の連携強化、あるいは国立大学の一法人複数大学方式、あるいは、私立大学の学部・学科単位での円滑な事業譲渡の方法ですとか、経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める、そのような踏み込んだ指導、こういったことについて御議論をいただいておりまして、昨年末に論点整理が取りまとめられた、そういう状況でございます。
　引き続き、中央教育審議会において議論を深めていただきまして、その結論を踏まえて適切に対応していきたい、こう考えております。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　次に、最後の質問をしたいと思います。
　大学の再編をめぐっては、一つの国立大学法人が複数の国立大学を経営できるようにする制度改正が文科省で進められておると聞いております。名古屋大学と岐阜大学は、この方式での経営統合を目指しているとのことであります。また、私立大学では、大学同士の統合のほか、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入も進めておると聞いています。今回のまたいろいろな制度で、大学再編の大枠が整うという期待があります。
　そこで、一つの国立大学法人が複数の国立大学を経営できるようにする制度改正の中身についての説明と、名古屋大学、岐阜大学の経営統合の進捗についてお聞きします。これは、前回質問しようとしたのができなかったので、この場でお聞きしたいと思います。
○信濃政府参考人　まず、お尋ねの制度改正の概要でございますけれども、そもそも、大学の強みや特色を明確にした上で伸ばしていくための一つの方策としまして、地域における大学、地方自治体、産業界、これらの連携の強化ですとか、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する仕組みの導入、こういった大学の連携、統合のあり方について、中央教育審議会において議論をいただいているところでございます。
　特に、国立大学の一法人複数大学制につきましては、国立大学法人のガバナンス改革の推進の観点から、望ましい法人の形をどのように考えるのか、あるいは法人の長や学長等をどのように任命するのか、あるいは現行の役員会、経営協議会、教育研究評議会のあり方についてどのように考えるか、こういった論点について御議論をいただいているところでございます。
　中央審議会における議論は、ことしの秋ごろ答申をいただくという方向で現在進められておりますので、文部科学省としましては、その答申を踏まえて、必要な制度改正がもしあるのであれば、しっかり対応していきたいと考えております。
　また、もう一点、名古屋大学と岐阜大学のことですけれども、両大学では、教育研究機能を始めとした大学のあらゆる機能を強化するために、平成三十年の四月に協議会が設置されております。この協議会では、これまで二回開催されているんですけれども、大学運営全般に関する戦略、リソースを共有することによるメリット、こういったことについて議論が重ねられていると承知しているところでございます。
○谷畑委員　最後に、大臣にちょっとお聞きします、質問要旨は出していないわけですけれども。
　やはり、東京一極集中というのは、もう言われて長いです。私は大阪ですけれども、今までかつて、大阪が中心だとずっと思っておったんですけれども、最近、我々の子供たちというのは、もう大学は皆東京へ行くような状況になってしまって、なかなか、大阪ですら人口が失われていくというのか、東京へ東京へという、そんな風潮になってしまっています。
　私は、やはり、この日本というのは、それぞれの地方自治というものがあり、そこで拠点の都市があって、そこで特色があって、そういうことによって日本というのはおもしろいし、海外の旅行者も、どこへ行ってもまたいろいろな特徴があるな、こうなると思うんです。
　ぜひひとつ、大臣におきましては、この地方創生推進というものを通じて、地方がもっと元気が出て、そして生き生きとできる、そういう地方自治ができることが非常に望ましいと思いますので、最後に大臣の決意を聞いて、質問を終わります。
○梶山国務大臣　今お話がありましたように、一極集中、これは是正していかなくちゃならない大きな課題であります。
　東京は太く高い柱があるわけですけれども、地方にも柱を立てていかないと日本の屋根は支えられない、そういう思いで、地方の経済、また地方の人口という面を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、それぞれの特色ある取組というものをしっかりと市町村また道府県にしていただきたいと思っております。
　以上です。
○谷畑委員　ちょっと早いわけですけれども、これで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　山崎　　誠君　　　　　長尾　秀樹君
　　森田　俊和君　　　　　浅野　　哲君
　　中川　正春君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　長尾　秀樹君　　　　　山崎　　誠君
　　浅野　　哲君　　　　　森田　俊和君
　　もとむら賢太郎君　　　中川　正春君
　　　　—————————————
六月八日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九二九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、総務省自治行政局長山崎重孝君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　私は、このＩＲ整備法案につきましては、公明党内の検討プロジェクトチームの座長でございました。また、与党のワーキングチームのメンバーとしても本法案の策定に一定の関与をさせていただいたわけでございますが、これまでの委員会質疑を拝見をいたしまして、少し国民の間に誤解を生じさせている面があるなと感じておりまして、本日は、限られた質問の時間ではございますけれども、本法案が想定をしておりますＩＲ導入の意義、またギャンブル依存症対策などを中心に、政府の見解を確認をしてまいりたいと思っております。
　まず、最初の質問でございますが、日本型ＩＲの導入の意義について確認をさせていただきます。
　私は、現在、訪日外国人がふえている中で、日本が国際観光立国としてふさわしい施設やサービスを整備していかなければならないと考えております。その施設の中には、いわゆるＭＩＣＥ機能を有する大規模な国際会議場や展示場、また、それ以外の施設も、この法案の中で中核施設として明記をされているわけであります。
　私は、先日の本会議の代表質問で強調させていただきましたように、今回の法案の最大の眼目の一つはこれらの施設の整備拡充であって、カジノの併設も、その収益の一部をこれらの施設の財政的な維持に充てることができるというところに存在意義があると考えております。
　そこで、まず、二つ伺います。
　一つは、日本にある既存のＭＩＣＥ施設が、アジア地域の他国で存在する類似施設との比較においてどういう位置にあるのかということ。また、ＩＲの中核施設の維持にカジノ事業がどのような役割を果たすことが期待されているのか。それぞれ答弁をいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、国際会議場施設といたしましては、固定席で約五千人収容のホールを有します、東京国際フォーラムあるいはパシフィコ横浜が代表的でございます。展示場施設といたしましては、約九万六千平米の展示面積を有しております、お台場の東京ビッグサイトが代表的な施設でございます。
　一方、近隣の競合国におきましては、例えば、シンガポールにおいては二〇一〇年に標準的なレイアウトで約八千人を収容できる会議室を有する施設、あるいは、中国では二〇一五年に上海に約四十万平米の展示施設が開業するなど、我が国を上回る大規模なＭＩＣＥ施設の整備が進められるとともに、積極的な誘致活動が行われておりまして、ＭＩＣＥ誘致の競争は激化していると言えると思っております。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの中での、特にこのＭＩＣＥ関連施設との関係でカジノ事業がどのような役割を果たすのかという御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
　我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。さらに、我が国におきまして、純粋な民間事業として、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないというふうに承知をしております。
　このような中、カジノ収益も活用いたしまして、委員御指摘のように、このＭＩＣＥ施設を始め、さまざまな誘客施設が一体となって国際競争力を有するＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすることに加えまして、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入による世界に向けた日本の魅力の発信をすること、それから、これらにより世界じゅうから今後観光客を集める滞在型観光モデルを確立すること、これらを実現することによって、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力をこの日本型ＩＲは持っているものというふうに考えている次第でございます。
　以上のように、カジノ収益も活用いたしまして魅力的な日本型ＩＲを実現すべく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要だというふうに考えている次第でございます。
○遠山委員　ですから、一言で言うと、日本型ＩＲと我々がこの法案に基づいて想定しているものは、世界じゅうでほとんどないということでございます。
　ですから、後ほど申し上げますが、よく韓国の江原ランドを例に、カジノはだめだ、ＩＲもどうだというお話がありますが、江原ランドはＩＲじゃないんです。この日本型ＩＲには全く合致しないのが韓国の江原ランド。それを例に取り上げられて批判をされても、的外れと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、石井大臣に伺いますが、日本型ＩＲの特徴としては、日本の伝統や文化あるいは自然と調和した施設群を整備して日本の魅力を発信することが十分可能であるし、これは大事だというふうに思っております。
　きょう皆様に配付をしております資料は、長崎県そして佐世保市、ここは数年前から、県の執行部が所信表明でＩＲ誘致を表明をし、そして県議会も佐世保の市議会も、大多数がＩＲ導入に賛成をしております。佐世保市におきましては、ＰＴＡ連合会や商店街連合会や青年会議所の代表が入って、一年以上にわたって議論をして報告書を出して、佐世保市民のその諸団体の代表者が、ギャンブル依存症対策等についてしっかりと行政が責任を持ってやるということを前提に、ＩＲの導入に賛成をしているという現実がございます。
　もちろん、この法律は、国が勝手にＩＲをあちこちにつくるとか、あるいは民間の、民設民営の事業ですけれども、民間事業者が勝手に町の真ん中とかにＩＲをつくる、カジノをつくるわけではありません。あくまでも、地方自治体が主体となって国に対して認可申請をするということでございます。
　このお手元の資料を見ていただくとおわかりのとおり、長崎で今行政が中心となって考えているコンセプトを見ていただきますと、独創性と先駆性、そして長崎がたくさん豊富に持っております自然の資源、観光資源、海と島、また歴史と国際交流、長崎や、あるいはシュガーロードを通って佐賀、福岡というのはアジアとの交流の深い歴史があるわけでありますし、長崎は、出島がありましたから、江戸時代も一貫してヨーロッパとも交流があったわけでございます。こういったものを最大限に生かして、この日本型ＩＲというものを整備しようとしているわけでございます。
　そういうことからいいますと、このＩＲ導入が日本らしさに逆行するなどの指摘は当たらない、こう考えているわけでありますが、石井国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。
　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えております。
　今後、政府は、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、日本らしさを強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現をして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○山際委員長　委員に申し上げます。不規則発言は慎んでください。
○遠山委員　本法案の第二百三十一条では、国庫納付金に相当する金額については、観光振興や地域経済の振興に関する施策のほか、文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとされております。
　これを踏まえて、今後、文化財や文化芸術を磨き上げ、それをＩＲ施設で活用することについてどのように取り組む方針なのか、これも石井大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　本法案では、ＩＲの中核施設の一つとしまして、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設の設置を義務づけております。
　この施設は卓越した魅力増進機能が求められることを踏まえまして、充実した活動、広報等を通じて対外的にわかりやすく魅力を発信する機能を有する施設と位置づけまして、我が国のコンテンツの創造、発展を推進する機能を有する施設とすることを想定をしております。
　また、都道府県等がＩＲ事業者と共同で作成し実施する区域整備計画におきましては、ＩＲの各施設の具体的な内容のほか、特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置や、認定都道府県等納付金の使途などを定めることを義務づけております。
　これらを踏まえまして、区域整備計画に基づき、我が国の観光の魅力の増進に資する施設を活用して、文化芸術の振興に関する取組を進めることが考えられます。都道府県等とＩＲ事業者が協力をして、地域の創意工夫や民間の活力を生かして、具体的な取組を進めることとなります。
　なお、納付金の使途につきましては、御指摘の点も含めまして、ＩＲ整備法案では、観光及び地域経済の振興、その他のＩＲ整備法案の目的及び国、地方公共団体の責務を達成するための施策、社会福祉の増進に関する施策、文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定をしております。
　納付金の具体的な使途につきましては、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。
○遠山委員　ぜひ、このＩＲができることで、なかなか予算の増額を図ることが難しい文化芸術の振興についてもこれを活用していくことが大事だと思いますので、政府の御努力をしっかりしていただきたいと思います。
　続きまして、本法案に関連をいたしまして、ギャンブル依存症がふえるのではないかとの指摘が委員会の質疑でも相次いでまいりました。
　私は、このＩＲを全国で三カ所に限定をし、そしてＩＲの延べ床面積の三％以内という規制をかけられたカジノによって、どの程度ギャンブル依存症の方々がふえるのかは今わからないわけでありますが、しかし、シンガポールの例などを見ますと、カジノ合法化を契機としてギャンブル依存症対策を強化することで、既存の公営ギャンブルや遊技場に起因する人も含めた依存症患者の数を全体として減らすことは十分可能である、また、そうしなければならないと強く思っております。
　そこで、まず内閣官房に伺いますが、日本の既存のギャンブル施設、遊技場の総数、利用者数、市場規模について、まず確認でお伺いをしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　公営競技におきます直近の施設数、利用者数、売上げについて、それぞれの競技ごとに御報告をさせていただきます。
　まず、中央競馬が、現時点での施設数は九十九カ所でございます。それから、入場人員は、平成二十九年の数字でございますけれども、六百十八万人でございます。売上げは、同様に二十九年の数字として、二兆七千五百七十八億円となってございます。
　二番目に、地方競馬でございますけれども、現時点での施設数は九十九カ所、それから、地方競馬以下は、これは全て年度の数字になりますけれども、入場人員は、二十九年度が三百十七万人、売上げが五千五百二十五億円。
　それから三番目に、競輪でございますけれども、現時点での施設数は百十三カ所、同様に二十九年度の数字になりますけれども、入場人員は二百七十一万人、売上げは六千四百億円。
　四番目に、オートレースですけれども、現時点での施設数が三十三カ所、入場人員が百四十五万人、売上げが六百六十億円となってございます。
　最後に、モーターボート競走では、現時点での施設数は九十七カ所、それから、入場人員は七百九十三万人、売上げは一兆二千三百七十九億円となってございます。
　また、遊技でございますけれども、パチンコにおきます直近の店舗数につきましては、警察庁の調べによりますと、平成二十九年末現在で一万五百九十六店舗となってございます。
　また、遊技参加人口及び市場規模につきましては、日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、遊技参加人口は九百四十万人、それから市場規模は二十一兆六千二百六十億円となってございます。このレジャー白書の数字は、平成二十八年の数字として掲載されてございます。
　以上でございます。
○遠山委員　今の数字でおわかりのとおり、日本は既に公営ギャンブル場が、競馬だけでも九十九カ所とか、競輪百十三カ所、オートレース三十三カ所、そして、遊技場としてのパチンコ店に至りますと一万五百九十六店舗ということで、あとは今答弁があったとおりですけれども、何百万、何千万という方々が累計で利用しているということでありまして、ここから当然にギャンブル依存症の方々が発生をしているわけでございます。
　で、私のポイントは、カジノは三カ所です。何百カ所とか何十カ所じゃないんです、三カ所です。ここでカジノ由来のギャンブル依存症患者が出てくる可能性はあると思いますよ、私は。ただ、ポイントは、今既に答弁のあったこれだけ多くの公営のギャンブル施設、遊技場がある中で、多数のギャンブル依存症の方々が出ている。この数全体を減らしていくような努力を、今回のＩＲ整備法案の整備をきっかけにやっていこうということであります。
　そこで、政府に、政府に伺います。（発言する者あり）いや、シンガポールはそうやって、やっているんだから。
　それで、シンガポールは、カジノ合法化、二〇〇五年……
○遠山委員　ＩＲ開業、二〇一〇年。以前からシンガポールにも競馬やスロットマシンなどのギャンブルがあって、よって依存症患者も存在しましたが、シンガポールで、二つのカジノ、二つのＩＲ開業後に、その全体の数を減らすことに成功したことが知られております。
　合法化前後の数字と、そのシンガポールにおける減少努力の要因について、政府はどう分析しているか、お答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま遠山委員から御指摘のございましたとおり、シンガポールにおきましては、ＩＲの合法化の前後を比べまして、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は減少してございます。
　具体的には、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計した値は、シンガポールのカジノ管理法制定時の二〇〇五年には四・一％でございましたけれども、直近の調査結果の二〇一七年には〇・九％に減少したと承知をしてございます。
　この結果が起こったことの要因分析でございますけれども、シンガポールには問題ギャンブル国家評議会というものがございまして、その中での取組として、広報啓発活動、あるいは二番目に相談業務、これはヘルプラインの二十四時間の開設、それから最近では、二十四時間三百六十五日のオンラインによるヘルプラインの開設などもやっているようでございます。それから三番目には、青少年教育の充実、これは、日本でいいます初中等教育の段階からそういう取組をしているようでございますし、それから、この委員会の場でも再々御議論になっております本人、家族申告などによる入場制限の措置、そして最後に、定期的な実態調査と調査研究、そういう活動が行われているところでございまして、シンガポール当局は必ずしも数字が減少した要因を分析したものまで発表しているわけではございませんけれども、政府といたしましては、こういうシンガポール当局の御努力がこういう成果を生んできたものだというふうに理解しているところでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　シンガポールは、カジノを含むＩＲの合法化をきっかけに、病的賭博、問題のある、賭博にのめり込む人たちの割合を四・一％から〇・九％に減らしたという実績を示しているわけであります。日本もそうしなければいけないと私どもは考えているわけでございます。
　そこで大臣に伺いますが、日本もこういったシンガポールと同じような実績をつくっていかなければならない中で、野党の委員の先生方からも指摘があった、カジノができればカジノ由来の依存症患者が出るじゃないか、そのカジノ由来の依存症患者への対応というものが今後重要だと私も考えております。
　この点について、この法案に基づいて設置される予定のカジノ管理委員会の役割も念頭に、政府の御答弁を求めたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、ＩＲに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。
　ＩＲ整備法におきましては、カジノ事業の規制監督を専門的に担う独立した行政委員会であるカジノ管理委員会を新設いたしまして、カジノ事業者の免許申請時に、事業者が作成する依存防止規程が依存防止の観点から十分なものとして認められるか審査するとともに、事業者から実施状況や自己評価結果等の報告を受けるほか、毎年の監査や必要に応じた報告徴収等により監督するなどとしておりまして、監督機能を適切に発揮をして、事業者による依存防止措置を徹底することとしております。
　これらのほか、ＩＲ整備法における依存防止対策としては、これまでも御説明しているとおり、重層的、多段階的な措置を制度的に整備をしておりまして、カジノ行為への依存防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○遠山委員　これまで余り委員会質疑で指摘されておりませんが、カジノ管理委員会、非常に重要な役割を担っております。
　このカジノ管理委員会が、今大臣の御答弁にありましたように、カジノ事業者の取組について毎年監査をする、そして必要があれば随時報告を求めることができるということでございますし、依存症対策で、私は、成果をしっかりカジノ事業者が上げていなければ、カジノ委員会は厳しく対応すべきだということを、あえて今から申し上げておきたいと思います。
　次に、これは既に委員会の質疑で出ておりますが、カジノ事業者は、粗利、いわゆるＧＧＲですね、グロス・ゲーミング・レベニュー、ＧＧＲの三〇％、一五パー、一五パーで国と地方自治体に納付金を納めるということになっておりますが、この納付金をギャンブル依存症対策に使うということが非常に大事だと思っております。
　既に日本政府は依存症対策をやっているわけでございますが、これはアルコール依存症の対策も含めて、年間たった約六億円という極めて貧弱な予算で依存症対策をやっているのが日本の現状でありまして、これは大幅にふやしていかなきゃいけない、こう思っているわけであります。
　今回のＩＲ法案の第三条に、国の責務として、カジノの有害な影響の排除というものがありますが、それらを根拠として、既存の公営ギャンブル、何百万人が使っているわけですから、そのところから来る依存症患者も減らしていくようなことが今回の法案の整備をきっかけにできると私は期待をしているわけでございますが、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけております。
　納付金は、ギャンブル等依存症対策を始め、これらの責務を達成するための施策に必要な経費に充てることとしております。
　また、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において、都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくこととなります。
　こうした取組を始めとしまして、ＩＲ整備法案における依存防止対策としては、これまでも説明してまいりましたように、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、万全を尽くしております。
　加えて、ギャンブル等依存症に関する医療・回復支援や学校教育等における取組におきましては、政府において、ＩＲ整備法に先立ちまして昨年八月に強化策を取りまとめ、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでありまして、患者が必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境の整備等を推進しているものであります。また、現在、国会におきましても、ギャンブル等依存症対策を強化するための法案が御審議されているものと承知をしております。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするために必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくことが重要と認識をしておりまして、カジノ行為への依存の防止に当たって、有害な影響の排除という責務を達成できるよう万全な対策を期してまいりますし、また、御指摘の国の依存症対策の予算につきましても、納付金が徴収されるようになれば、効果、優先順位を検証しつつ、現状より充実を図っていきたいと考えております。
○遠山委員　法案上は、納付金は国にも地方自治体にも一五％ずつ入るわけでありますが、これは一般財源に繰り入れられると聞いております。ということは、どこにどう使うかというのは、地方自治体の行政、また国の行政の責任で決めることができるわけでありますから、私もこの点は野党の先生方と一緒で、今回のＩＲ導入によってギャンブル依存症の方々が国全体としてふえるということはあってはならない、こう考えているわけでありまして、しっかりと予算を大幅に拡充をした上で、国全体のギャンブル依存症対策の実を上げていくということをやっていただきたいと思います。
　時間の関係で、最後の質問、石井大臣にもう一問、させていただきたいと思います。
　アメリカのアトランティックシティーでは、カジノが飽和状態でカジノ閉鎖が相次いでいると聞いております。これを捉まえて、アジアにおいてもカジノは飽和状態で、後発の日本のカジノは事業として成功しないという批判がありますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　米国のアトランティックシティーにおきましては、二〇一四年及び二〇一六年に一部のカジノ事業者の撤退が見られ、その結果、二〇一三年の十二施設から二〇一六年末時点で七施設に減少したと承知をしております。
　その要因としましては、二〇〇六年以降、近隣のペンシルベニア州においてカジノが開業したこと等により過当競争に陥り、シェアが奪われた結果、カジノ売上げが大きく減少したこと、主な市場と想定されるニューヨーク等からのアクセスが容易でない等立地条件が悪いこと、諸施設が海外観光客を呼び込む国際競争力を有する規模や内容とは必ずしも言えないこと、カジノを中心とした集客に頼っていたこと等が考えられます。
　これらの施設は、ＩＲ推進法及びＩＲ整備法案の目的とされております、国際競争力の高い滞在型観光を実現するために整備される我が国におけるＩＲとは、スケールとクオリティーにおいて必ずしも同じものではないと考えております。
　また、東アジアにおきましては、例えばマカオにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一九％増加、シンガポールにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一四％増加するなど、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあると聞いております。
　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、後発であっても、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。また、魅力ある多種多様な観光資源が数多く立地する我が国の潜在的な市場規模は非常に大きいと考えられております。
　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつチケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えております。
○遠山委員　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、きょうの質疑で確認をさせていただいたことも含めてしっかりと政府に取り組んでいただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。