Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻委員　ありがとうございます。
　５Ｇ、人々の生活における利便性を大幅に向上させる可能性を秘めておると考えております。引き続き、しっかりと取り組んでいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、続いての質問に移らさせていただきます。
　納税の電子化についてお伺いいたします。
　今般の登録免許税法等の改正により、登録免許税と自動車重量税のキャッシュレス化が図られています。行政分野のデジタル化やオンライン化は喫緊の課題であります。
　そこで、納税の簡素化という視点から、電子納付等について質問をいたします。
　まず初めに、申告の利便性向上の観点から、スマートフォンによる確定申告についてお伺いいたします。
　新型コロナの感染が広がる中、ｅ―Ｔａｘの活用は感染防止の対策にもつながります。スマホ申告が導入されたのは平成三十年の確定申告からですが、年々改善が図られているかと思います。
　例えば、今年の確定申告から、新たに、スマホのカメラを利用し源泉徴収票を撮影すれば、直接入力しなくても書類作成が自動でできるＯＣＲ機能が追加されたとのことですが、これまで、どのようなことができるようになって、また、そのことでスマートフォンによる確定申告の実績はどのようになったのでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　スマートフォンを利用した確定申告につきましては、今委員からもお話ございましたが、平成三十年分の確定申告から行っております。
　まず、平成三十年分の確定申告におきましては、国税庁ホームページで提供しております申告書を作成するシステム、我々、確定申告書作成コーナーと呼んでおりますが、そこにスマートフォンの画面に合わせました入力画面、スマホ専用画面と言っておりますが、これを導入いたしました。その後も、令和元年分の確定申告におきましては、スマホ専用画面の対象範囲を拡大する、あるいはマイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘにも対応するといった改定を行いました。また、令和二年分の確定申告におきましては、マイナポータル経由で控除証明書等の情報を取得するマイナポータル連携も開始したところでございます。
　そうした取組の結果、スマートフォン等を利用しました確定申告の提出人員は、平成三十年分の確定申告では約三十七万人でございましたが、元年分においては約百八万人、令和二年分においては百六十九万人と着実に増加をしてきております。
　引き続き、その利便性の向上や周知、広報を進めることによって、一層の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　利用者の方、百万人を超えているとはいえ、まだまだ決して利用率が高いとは言えないと感じております。
　続きまして、今度は納付の観点からお伺いいたします。今般の法改正で、登録免許税や自動車重量税にキャッシュレス納付制度を創設するとあります。そこで、税のキャッシュレスによる納付状況の進捗について、どのような手法があるのか、また、実績についてもお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　国税庁におきましては、従来から、納税者の利便性の向上の観点から、納付手段の多様化にも取り組んできているところでございます。
　キャッシュレス納付の手段につきましても、預貯金口座からの振替納税に加えまして、まず、平成十六年六月からインターネットバンキングを利用した電子納税を導入し、また、ｅ―Ｔａｘのサイトから口座振替を行うダイレクト納付、これを平成二十一年九月に導入いたしております。また、インターネット上でのクレジットカード納付、これを平成二十九年の一月から導入しております。これらによりまして、税務署において収納を取り扱う全ての税目についてキャッシュレス納付の利用が可能となっております。
　このキャッシュレス納付の利用率は、令和二年度におきましては全体の約三割となっているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　いろいろな方法でキャッシュレス化が進んでおりますが、まだまだ十分な実績とは言えないと考えております。お伺いした申請や納付の方法は、せっかく新たな取組にもかかわらず、まだまだ周知が足りていないという部分もあるかと存じます。キャッシュレス化やスマホ利用など、利用者の利便性向上のための新たな取組は、利用者側に伝わらなければ、そして有効に活用されなければ意味がありません。是非、更なる利用者促進を図り、利便性の向上に努めてほしいと願います。
　それでは、どのような方法で今後周知を徹底していくのか、そして、更なる仕組みをどう展開していくかをお伺いいたします。
○重藤政府参考人　今御質問のありました、まず、どのような手法、仕組みをということに関して申し上げます。
　まず、スマホの申告に関しましては、まず足下、令和三年分の確定申告におきましても、マイナポータルとの連携におけるマイナンバーカードでの認証を簡素化するといった取組を行っておりますほか、マイナポータル経由で取得可能な情報を拡大する、また、先ほど委員からも御指摘ございましたが、スマホのカメラ機能を利用して、給与の源泉徴収票を読み取ってその内容を申告書に自動入力するといった機能を追加したりといった取組を行ってございます。
　また、納付に関しましても、先ほど申し上げましたような取組に加えまして、令和三年度の税制改正において措置されましたスマートフォンを利用した決済サービスによる納付、スマホアプリ納付と言っておりますが、こうしたサービスも令和四年十二月に導入する予定にしております。
　これらの施策につきましては、委員からもお話がございましたが、周知、広報を十分にするということが非常に重要だと思っております。
　スマホの納付に関しましては、一般の納税者への周知のほか、地方団体とか金融機関の団体、日銀等とも連携をいたしまして、その利用勧奨や周知、広報を強化、推進するといったことに努めてまいりたいと思っております。
　また、確定申告の、スマホによる申告などにつきましては、国税庁ホームページを始めとしますホームページでの周知、あるいは関係民間団体等、あるいは源泉徴収義務者を通じた周知等に努めて、極力それらが拡大していくように努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○藤巻委員　ありがとうございます。今後、納税環境の整備によって、納税者の利便性、しっかり向上することを期待しております。
　質問が、まだ時間が五分ほどあります。今回、三回質問をやらせていただきまして、ちょっと感想みたいな感じになってしまうんですけれども。往復四十分というふうに言われているんですけれども、答弁が一体何分になるのかが分からないので、時間に収めるというのが非常に難しいなと。先輩方の皆様のすばらしさ、偉大さを痛感しております。
　用意していた質問が、大体二十分ぐらいしゃべれるように、私、今回用意していたんですけれども、長い答弁をある意味期待していたというとちょっとあれなんですけれども、思ったよりも答弁が短くなってしまって、五分ほど時間が余ったというようなことは、皆さん御経験があるのかはちょっとよく分からないんですけれども、こういった場合はいいでしょうか。済みません、未熟者で。ごめんなさい。
　五分間短くなってしまいましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。次回はしっかり用意しておきます。申し訳ありません。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　藤巻委員が五分短くしましたけれども、その分、私の分が五分増えるわけではありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　前回、賃上げ税制について議論しておりまして、少し残りましたので、引き続き賃上げ税制について議論をしていきたいと思います。
　前回申し上げたのは、昨年度、前年度は、政策効果についてどのような判断をされたのかは分かりませんけれども、賃上げ税制そのものは大企業向けについて縮減をされているという事実を指摘させていただきました。
　今日申し上げたいのは、この賃上げ税制の適用要件の基準なんですけれども、これは私は給与総額であるというふうに理解をしています。ベアではないんですね。今、春闘をやっておりますけれども、春闘、つまり賃上げというのは、労働組合はベア、ベースアップをお願いするわけです。ベースアップをすれば、そのベースがまさにベースですから、上がったら、翌年もそれを基にまた議論ができるということですけれども、給与総額でありますと、これは当然、ボーナスなどの一時金も入るわけでしょうし、時間外労働手当や休日労働手当も含まれるのではないかと思います。その辺も確認をしたいわけでありますけれども。
　そうだとしますと、例えば、今コロナ禍で、同僚議員の皆さんの地元でもそうでしょうけれども、いっときお客様からの発注が減りました、コロナの関係で。お客様の発注が減りました。しかし、少しコロナが落ち着いてきた結果、減った分の受注がまたどっと入りました。そうすると、これは、従業員の方には、製造業なんかの場合は残業していただいて、フル稼働で残業していただいてやりますと。当然、残業代が増えます。あるいはまた、それで収益が増えればボーナスで増やせることができる。しかし、翌期は、またコロナがあって、蔓延防止措置が発動されて景気が悪くなった。今日ＧＤＰが発表されましたけれども、この四半期を見ていただいても、プラス、マイナス、プラス、マイナス、プラスみたいな、こんなことですから。
　そうしますと、結果として、残業時間が増えたりボーナスが増えて給料が増えれば恩典に浴することができる。これだと、大臣、なかなかきちんと中長期的に賃金が上がっていくというふうにつながらないのではないかと考えるわけでありますけれども、給与総額じゃなくて、必ずベースの部分だけに限るというようなお考えはなかったんでしょうか。その辺は、政策効果の検証はどうされたんでしょうか。
○鈴木国務大臣　岸本先生の御指摘のとおりに、賃上げ税制の適用要件の基準は給与総額でありまして、これにはボーナスなどの一時金や時間外労働手当や休日労働手当も含まれているわけでございます。
　そして、今回の適用要件をどうしたかということでありますけれども、今般の賃上げ税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、重要な課題であります賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとのいわば政策判断によりまして、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。
　その上で、今般の改正におきましては、大企業に対します控除率の上乗せ措置については、一時金に加えて基本給部分も一定程度底上げしなければ達成が難しい水準とする観点から、継続雇用者の給与総額を前年度比四％以上の増加との水準を設定していることや、一定規模以上の大企業につきましては、持続的な賃上げ等、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件とすることなどを通じまして、持続的な賃上げにつながるような工夫もなされているところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そうはいっても、やはり基本的な適用対象が給与総額でありますと、なかなか持続的な賃金上昇にはつながらないかと存じます。
　その上で、本日の審議でも同僚議員の皆さんから、先週私が申し上げた租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が随分と引用されまして、ありがたいなと思っております。この報告書、私、本賃上げ税制について調べてみたんですけれども、例えば業種、適用業種が相当偏っているということに気がつきました。
　直近三年間の適用業種を見てみますと、主税局のいただいた資料では三業種ぐらいでしたけれども、よく見てみますと、一番適用しているのはサービス業なんです。サービス業が三〇・七％、これは二〇二〇年度の数字を申し上げております。それから、卸売業が八・七％、小売業が一四・七、合わせて卸、小売というふうにくくれば二三・四％ですね。サービスの次です。建設業が一三％で、運輸通信公益業が五・二％。要するに、上位五番目までの業種で見ると七二・三％、四分の三は五つの業種で実は適用されているというようになっています。
　もちろん、今、日本経済はサービス産業化して第三次産業中心ですからそうなんですけれども、方向としてはそうなんですけれども、これ、よくよく調べてみますと、申し上げますと、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書は、財務省の、これは国税の税務の統計から取っていますので、業種の定義も違います。ほかのいろいろな統計とはそう単純には比べられないとは思いますけれども、総務省の統計で付加価値額という考え方があります。付加価値、一つの会社なり一つの産業が生み出す付加価値。これはやはり日本経済の原動力、エンジンになるわけですけれども。
　ちなみに、付加価値額、総務省の統計で見ますと、ちょっと古い二〇一四年の統計を取ってきたんですけれども、いわゆる製造業、製造業の付加価値は五十八兆円。製造業の付加価値は五十八兆円なんです。今言いました卸売と小売業を足しますと、総務省の付加価値額の統計で四十五兆円。つまり、製造業と、卸、小売を比べると、明らかに付加価値は製造業の方が大きいんです。
　ところが、この租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を見てみますと、製造業の適用割合は一七％しかありませんでした。一方、卸、小売は、今言いましたように二三・四％。
　つまり、どういうことなんでしょう。付加価値で上回っている製造業はなかなかこの税制を使っていない。一方で、付加価値額の少ない卸、小売は、製造業以上にこの税制を使っている。何か製造業の業種的な特色から、使いにくいんでしょうかね、この税制。
　普通なら付加価値額、というのは、付加価値額というのは何か。付加価値額の定義は、企業の利益と給与総額と租税公課ですから、給与総額が入っているんですよ。企業の付加価値額には給与総額が入っているんですよ。私なんか単純ですから、給与総額が入っている付加価値額の大きい方が賃上げ税制を使う比率が少ない、どういうことなんだろうか。これは業種間のアンバランスがあるように数字は示しています。何かこの税制は、業種間によって、使い勝手がよかったり、使い勝手が悪かったりするとしか思えないんですね。
　この辺は、当然財務省は、税制を実施した後何年もたっていますし、私が調べたってそういうことがすぐ分かるわけですから、この辺の分析をどうなさっているんだろうか。仮に、業種によって使い勝手のよい悪いがあるにもかかわらず、同じようなたてつけで、いや、減税額は増やしました、税額控除は増やしましたというんじゃなくて、何かそこの効果を検証されて原因を究明された上、何がしかの工夫をされているのかいないのか。
　どうですか。この業種間のアンバランスについて、税制の問題を指摘したいと思います。副大臣、お願いします。いや、あなたには答える権利はないです。私は、あなたに、主税局長は呼んでいませんから。副大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘の分析につきましては、ちょっと分からない部分がございますが、この賃上げ税制に関して言えば、先生は、業務ごとの適用実績に偏りがあるのではないかとの御指摘でございました。
　この税制措置については、業種を問わず、広く企業に賃上げを促すためのインセンティブを付与することを狙いとして創設したものでありまして、特定の業種のみを後押しすることを目的としたものではございません。
　先生の御指摘の分析、ちょっとよく私、まだ理解できておりませんので、大変申し訳ありません。
○岸本委員　いや、難しい問題を申し上げたわけではありませんし、質問通告もしております。
　付加価値額の大きい製造業よりも、付加価値額の小さい卸、小売業の方が、よりたくさんこの税制を使っている比率が高い。つまり、付加価値には給与総額が含まれるんです、給与が含まれる付加価値額の大小と、そして適用の比率が違うというのは、業種によって使い勝手のよしあしがあるということなんじゃないんですか。そういうことなんです。それは、この税制が必ずしもよい税制とは言えないんじゃないですかということを申し上げているのですけれども、岡本副大臣、何か御見解がありますか。
○岡本副大臣　ありがとうございます。
　岸本先生の御意見、分析もよく理解できます。
　一方で、確かに、その五業種が占める割合、全体で約七三％ですけれども、これらの業種におきましては、雇用者数、あと、雇用者の報酬に占める割合もそれぞれ五割を超えておりまして、全く正比例ではありませんけれども、この運用額が大きい業種におきましては雇用者数や雇用者報酬も大きいということで、ある程度の相関があるのではないかというふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、今申し上げましたように、適用対象が給与総額があることによって持続的な賃上げが期待できない。これ、詰めてくださいね。この効果を分析していただく必要がありますけれども、少なくとも、業種によって使い勝手のよしあしがありそうな税制ですから。
　そうだとするならば、同じ国民の税金を使うんです、こういうまだるっこしいことをせずに、直接、私たちが従来主張している所得型の、イギリスでもアメリカでもやっています、所得型の給付つき税額控除をすればいいんじゃないかという私の問題意識につながるんです。
　賃上げは大賛成です。我が党も、給料を上げるということで去年選挙を戦いましたから、賃上げは大賛成です。そして、やれることは何でも総動員するというのも賛成です。大臣も先週おっしゃいました。いろいろな、補助金の補助率を上げたり、下請の取締りをやったり、それも大賛成です。
　しかし、プラス、そんなことをいろいろやるのは結構なんですけれども、それぐらいであるならば、まさに中低所得者、特に低所得者を助けるためには、給付つき税額控除、そして、その財源は、前から申し上げていますように、配当所得等の金融所得課税をすること、あるいは所得控除から税額控除に振り替える等、ともかく、富裕層からたくさんいただけて、その財源で所得二百万円以下の低所得の方に給付つきの税額控除制度ができる。給付つき税額控除制度ができていれば、こういう大きなイベント、大きな災害があったとき、大きなパンデミックがあったときに、これも欧米のようにプッシュ型で給付金を配ることもできるわけであります。
　その辺についての御所見をお伺いしたいと思います、大臣。
○鈴木国務大臣　給付つき税額控除につきましては、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。
　その上で、新たに給付つき税額控除を導入するには、所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等がありまして、慎重に検討していく必要があると考えております。
　一方、賃上げ促進税制は、マルチステークホルダーに配慮した経営を促すことや、他の税制以外の政策と相まって、民間における賃上げに向けた機運を高めることを目的としているものであり、企業に対するインセンティブづけを活用する点で、給付つき税額控除の考え方とは異なるものと思っております。
　なお、金融所得に対する課税の在り方につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、令和四年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えており、財務省としても、その議論に基づいて対応してまいりたいと思っております。
○岸本委員　そういう御答弁は予測はしておりましたけれども、昔々、税と社会保障の一体改革を、自民党、公明党、当時の民主党、三党でやったときに、当時は消費税の逆進性緩和のための制度としてではありましたけれども、給付つき税額控除制度というものも検討するということで三党で合意をして、財務省は準備をしていた、いろいろな検討をしておりました。
　そして、先ほど申し上げましたように、イギリスやアメリカでは、所得型の給付つき税額控除は既に実施をされていますし、あるいは、他の国では、まさに消費税に関連した給付つき税額控除や、あるいは子供の数等に応じたいろいろな形の給付つき税額控除を実施しております。
　なぜ私たち日本だけができないのか。税と社会保障の一体改革の議論は、もう十年前の議論であります。十年たって、財務省がその準備もしないとは私には思えないです。ほかの先進国でできていることが、何で私たち日本でできないんですか。そんなことないでしょう。今、北京、去年は東京でオリンピックをやっています、やっていました。皆さん、日本の選手、メダルを取っているじゃないですか。余り関係ないか。
　ともかく、大臣、これは本当に真剣に検討して、与党も野党もないと思うんです。これは、是非、給付つき税額控除については検討していただいて、特に、所得再分配をするためにも、金融所得課税にメスを入れない限り、所得再分配は進みません。そのことを指摘した上で、少し現実的な制度の話を幾つか聞いていきたいと思っております。
　まず、財産債務調書制度の見直しというのがございますが、これは、総資産十億円以上、所得基準はございません、総資産十億円以上の者が提出義務者に追加されるわけでありますけれども、大体、所得の高い方、資産の大きい方は税理士さんとやり取りするわけですけれども、フローの所得は、これはやはり担当の税理士さんはよく分かるんだそうです。フローの所得はいろいろ相談もあって分かるんだけれども、資産は、これはなかなか担当の税理士さんでも把握しにくいところがあるということを聞いております。
　提出義務者の捕捉というのが大変難しいような気がするんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○岡本副大臣　この財産債務調書制度におきましては、適正な調書の提出に向けたインセンティブの措置といたしまして、調書に記載がある財産等につきましては、過少申告加算税及び無申告加算税が軽減されることになっています。一方で、調書に記載がない財産等や、また、調書がそもそも提出されていない場合に関しましては、過少申告加算税及び無申告加算税が加重されるといった措置が設けられておりまして、こうした仕組みによって実効性の確保を図ることとしております。
　また、今般の見直しは、提出義務者の事務負担に配慮いたしまして、その調書の提出期限を現行の三月十五日から六月三十日まで後ろ倒しをするとしているところであります。
　この財産債務調書自体が納税者の財産状況等を把握するための制度でありまして、国税当局といたしましては、その提出義務者を完全に把握できているわけではありませんけれども、提出義務者の自主的な提出を促進するために、まずは制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。さらに、把握しているあらゆる情報を活用いたしまして、調書の提出義務があると見込まれる方を把握、特定していきたいというふうに考えています。
○岸本委員　是非、税の公平公正のためにも、これは課税の御当局の大変な御努力も必要だと思いますけれども、ただ、今のような税制のあめとむちではなかなか現実には動かないというのが、私の地元の税理士の先生方からは伺っておりますので、更なる御検討をお願いしたいと思います。
　それから、電子帳簿の保存法に関してなんですけれども、いろいろな宥恕措置が設けられております。ただ、これが、いろいろな零細な事業主等々を考えたときに、果たして令和六年からずばり執行が可能なのかどうか。
　税理士さんが、今まさに確定申告ですけれども、いろいろな、記帳代行している個人事業主さんも、大きいところから小さいところまで様々であります。そうすると、本当に、パソコンがあってもプリンターがないとか、だから、ともかくデータをもらってきて税理士事務所でプリントアウトするとかというのがもう日常茶飯事で、だから繁忙期は大変なんだそうです。なかなか、日付、相手先、金額等々の電子データでの保存というのも、できる人はできるんですけれども、これができない年代、御年齢もあるかもしれない、規模の大小もあるかもしれない、なかなか難しいということなんですね。
　ですから、例えば、今、ネットで買うのがあるじゃないですか。いろいろインターネットで購入したときは購入履歴というのが残りますよね。これは改ざんできないわけですよ、利用者側は。だとすると、購入サイトの購入履歴をもって保存義務の要件を満たすというような、そんな措置は取れないものなんでしょうか。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　令和三年度の税制改正におきまして、領収書や請求書の内容を電子データでやり取りした場合には、そのデータにつきまして、改ざん防止のための措置を講ずるとともに、金額等での検索ができる状態で、税法上必要な期間、保存しなければならないというふうにされました。
　岸本先生のその御指摘につきまして、今の、ネット等の購入サイトの購入履歴等は改ざん等できないじゃないかということに関しましては、電子帳簿保存法では改ざん防止措置や検索機能の確保といった要件が課されておりまして、購入サイトを通じた取引であることをもって直ちに納税者での特段の対応を不要として取り扱うことは困難であるというふうに考えております。
　しかし、購入サイトを通じたその取引におきまして、取引データを不当に訂正、削除することがないように納税者が事務処理規程を定めること、さらに、法令上、原則七年間の保存が必要とされている領収書等のデータについて、購入サイト上で七年間保存、参照できる仕組みとなっていること、さらに、日付、金額、取引先が検索できるようになっていることといった形で法令上の要件を満たすことができるのであれば、納税者においてダウンロードをしないで保存をすることも可能だというふうに考えています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　少しそれは現場で感じているよりも前向きな御答弁だったと思いますので、その辺はまた税理士会の方からちょっと突き合わせをさせていただいて、大変前向きな御答弁だったと思いますので、詰めていきたいと思います。ありがとうございます。
　それから、免税事業者の問題がございます。
　適格請求書発行事業者登録の経過措置が延長されるなど、免税事業者の事業者登録についての緩和は歓迎したいと思います。ただ、免税事業者にとりまして、零細ですから、適格請求書の発行事業者登録をするかどうかの判断、つまり課税事業者となるかどうかという判断、大変難しいことには変わりないと思います。皆さん、悩んでおられます。
　例えばですが、本当に小さな美容室で、美容室のお客様がいわゆるいろんなビジネスをされている中で、美容室の利用がビジネス上必要で、これは仕入れになるというような場合、当然、適格事業者でなければ発行できませんから仕入れ控除できないとなる、さあ、どうしたものだろうというようなことを日常茶飯事のように今お伺いをしております。
　ですから、例えば、全事業者をともかく課税事業者というふうにみなして、その上で、例えば売上げが一千万円未満の場合は申告不要とするというような形で、こういう零細な事業者の方々が取引の輪から外されることのないような工夫というのは何かできないものでしょうか。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものといたしまして、法律に基づいて令和五年十月から始まることになっています。
　インボイス制度の移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、お客様、顧客が消費者であるいわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者の方や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用していらっしゃるような事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者につきまして影響が元々あるわけではありません。
　その上で、今御指摘をいただきました、課税事業者となってインボイス発行事業者となるかの判断については、令和三年度の補正予算におきまして、インボイスに関して、小規模事業者が経営相談等を行う相談窓口体制の強化を行うとともに、持続化補助金によりまして、免税事業者からインボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓の支援といった対応を行うことといたしました。
　今御提案をいただきました、全ての事業者を課税事業者にして、その上で申告不要にするという制度につきましては、課税期間の終了まで納税が必要となるかどうかが確定しなくて、全ての事業者が納税することを前提として消費税分を上乗せした価格設定や事務処理を行うことになりまして、結果として納税が不要となった場合には、事業者の方の手元にこの消費税分がいわゆる益税として残る仕組みとなってしまいまして、制度への不公平感を招くこととなるために、適切ではないというふうに考えています。
○岸本委員　理屈上からはある程度理解できます。
　ただ、本当に現場で、今回のインボイスの導入によって、これは、特に一人親方、よく言われますのは一人親方の、内装屋さんとかそういう方々が、一千万未満のビジネスをやっている方が全部外れていくんじゃないかというような点も現場では本当に心配をされていますので、何かいい工夫ができないものか、私も知恵を絞ってみますので、引き続き御検討いただければと思います。
　なお、済みません、政務官に来ていただいておりますけれども、ちょっとこれは細かい話ですので、まとめてあした大臣政務官に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　前回に引き続き、インボイス制度の問題点について質問をします。
　九日の委員会で、私は、所得税法等の一部を改正する法律の附則百七十一条第二項に基づく事業者への影響の検証や措置について質問をしました。大臣は、昨年十一月十八日の関係府省庁会議で対応したと答弁されました。その対応の中身というのは、支援策や制度の周知、広報、相談というものであります。
　はっきり言えるのは、負担増の影響について、確実に広範に生まれるということであります。前回も指摘しました。それを否定される答弁は今ありません。
　改めて大臣に伺います。
　インボイス制度のために商売をやめる中小零細業者やフリーランスがいたとしても、それは仕方がないということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　前回も先生から御質問をいただきまして答弁をさせていただきましたが、免税事業者が行う取引であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイスの交付を求められることはないなど、全ての取引でインボイスの交付を求められるわけではありません。
　その上で、中小事業者やフリーランスの方も含めて、制度への円滑な移行を図る観点から、移行までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けているところであります。
　さらに、令和三年度補正予算においては、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減でありますとか、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓などの支援策を講じることといたしております。
　今後とも、中小事業者やフリーランスの方も含め、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組について、とにかくしっかりと、そして丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　それだけ丁寧にしっかりとと、移行期間と述べられるというのは、結局、負担増があるからでしょう。消費税の負担増があるわけなんですよ。
　前回も紹介しましたけれども、商工会議所の調査によっても、四％が廃業やむなしと言われているんです。
　インボイス制度によって廃業される方が出ても、それは想定の範囲ということで理解していいんでしょうか。しかとお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生がおっしゃったようなことになりませんように、これからも、中小企業者やフリーランスの方も含め、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁とも連携をしながら、支援策の、制度の周知、広報を始めとした取組をしっかりと丁寧に進めていきたいと思っています。
○田村（貴）委員　大臣、今、廃業が起こらないようにすると言われました。じゃ、その方向性、やり方についてしかと今国会、予算審議ですから、お答えいただきたいと思います。これはまとめてまたお尋ねすることになると思います。答弁、考えておいていただきたいと思います。
　免税業者や事業者における苦悩を、やはり財務省、理解されていないんじゃないですか。知っていて知らぬふりをされているのでしょうか。
　インボイス制度によって影響を受ける事業者の規模について伺います。
　財務省は、かつて我が党の宮本徹議員の質問に対して、免税業者のうち約百六十一万の免税業者が課税業者になると答弁しました。それから三年たちました。検証の結果、現時点で把握している影響について述べてください。
　前回は、農家やフリーランスなども影響を受けると私は指摘しました。それらを含む免税業者は何百万業者いると想定されているのか、そのうち課税業者となる可能性がある免税業者はどのぐらいと推定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、百六十一万事業者が課税転換を行うと答弁したという点でございますが、この答弁はかつて、インボイス制度への移行に当たって、全てのＢトゥーＢ取引を行う免税事業者が課税転換するという前提で機械的に試算した数字をお示ししたものと承知をいたしております。
　一方、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者数は約四百八十八万者でございますが、このうち実際にどの程度の事業者が課税事業者となるのかという点につきましては、まず、ＢトゥーＣ取引を行っている免税事業者については、インボイス制度の導入による影響は基本的にございません。また、ＢトゥーＢ取引を行う事業者であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている場合には、簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイスを必要といたしませんので、インボイスの交付を求められることがないといった事情にございます。
　また、本則で課税事業者となっている方との取引についても、免税事業者からの仕入れであっても、制度導入後の三年間は八〇％、その後の三年間は五〇％は仕入れ税額控除ができるという経過措置が設けられておりますので、そういった配慮もなされているということ。
　また、実際の取引関係におきましては、個々の取引当事者間の様々な関係によって取引が決まってくるといったような状況にございますので、どの程度の方が課税転換をするのかということについて、確たることは申し上げられないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　長々制度の解説はされたんだけれども、結論は全然分からないということですか、三年たって。何たることですか、これは。
　三年間、政府の関係府省庁会議で対応や検証をやってきたけれども、同じ数字になっている。ちゃんと精査されているんですか。当初想定されていなかった免税業者をちゃんと反映して調査しているんですか。それもつかんでいないんですか。
　私は、対象も明確にしない、そして影響も調べない、これはインボイス制度を導入する政府としては無責任極まると言わなければいけないと思います。
　私の方から実例を挙げたいと思います。例えば、フリーランスで働く人は、その多くが課税業者を迫られます。昨年十一月十二日、新・フリーランス実態調査を発表したランサーズ株式会社の調べによりますと、二〇二一年十月時点で、フリーランス人口は約一千五百七十七万人、経営規模は二十三・八兆円とされています。
　関係府省庁会議は、フリーランスをどのぐらい見積もり、どのぐらいが課税業者になると推測しているのか。フリーランスに限って聞きます。消費税の納税額は幾らと見積もっているのか、これは分かりますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーランスの事業者数につきましては、これは様々な数字がございますが、内閣官房の実態調査によりますと、副業でフリーランスを行っている方を含めまして、約四百六十二万人と見積もられていると承知をいたしております。
　これらの方々のうち、どの程度の方が課税事業者に転換されるかという点のお尋ねでございますが、まず、これらのフリーランスの方々の中には、既に課税事業者となっている事業者もおられる可能性がございますほか、先ほど申し上げましたように、ＢトゥーＣ取引の存在でありますとか、ＢトゥーＢ取引についても簡易課税制度の影響があるといったようなことですとか、取引は、インボイスの有無だけではなくて、納期ですとか技能等の様々な条件に基づいて行われるといったことを踏まえますと、確たることは申し上げられないというふうに考えております。
　いずれにしても、いわゆるフリーランスとされる方々が所属される団体等への説明会でありますとか個別の意見交換を通じ、周知、広報や課題把握に取り組んでいるところでございまして、関係省庁で連携しながら、支援策や制度の周知、広報を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　今まさにおっしゃった資料を、今日、資料配付一としてお配りしています。
　内閣官房の実態調査によってフリーランスの試算人口は四百六十二万人と、これは政府の発表でもこの数字が出ているわけですよ。そして、その取引の実態がよく分からないと言うけれども、この下の表を見てください、インボイス制度によって課税業者であることを求められるのは、主な取引先が事業者である場合、つまりＢトゥーＢ、下の表で、内閣官房の調査では五四・一％と、ここまで数字が出ているじゃないですか。
　フリーランスの約八五％が年収一千万円未満です。大半が免税業者であるとするならば、約二百万業者が課税業者になるかどうか迫られると推測します。これだけでも百六十一万、先ほどお答えになったあの百六十一万を超えるじゃないですか。
　ランサーズの調べを使うならば、フリーランスは一千五百七十七万人、単純に五四・一％がＢトゥーＢならば、約八百五十三万人が課税業者になる可能性がある、私はこうやって計算しましたけれども、こうした計算式に基づいて推測をすることは可能じゃないですか。なぜ影響実態調査をしない、なぜ影響実態調査を公表しないのですか。これはちゃんと答えてくださいよ。ここまで政府の資料でも数字が出ているんだったら。なぜやらないんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、百六十一万人というふうに今おっしゃいました数字は、先ほども御説明したとおり、全てのＢトゥーＢ取引を行う免税事業者が課税転換するというかなり極端な前提で機械的に試算したものでございますので、それが現時点における実際の見込みであるということではございません。
　その上で、なぜ推計できないのかということでございますが、先ほど来御説明しておりますように、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているような、例えば、課税売上高が五千万以下の事業者であって、本則課税ではなく簡易課税の適用を受けているような場合についてはインボイスの交付を求められないということでございますが、フリーランスの方々の取引先が簡易課税制度の適用事業者がどの程度いるかといったようなことに関して定量的に把握することは、これはなかなか難しいことでございますので、そういった推計は難しいということを申し上げているわけでございます。
○田村（貴）委員　抽出でも、それから、ある業種に絞っても、モデルケースをやっても、調べられるじゃないですか。何か、主税局長の答弁を聞いていると、影響を大きく見せたくないがために、推し量ることはできないで全部逃げているように思えますよ。そんなのでいいんですか。
　インボイスの導入は、免税業者それから中小事業者の死活問題になってまいります。したがって、全国各地の地方議会で、インボイス制度の導入について、中止、見直し、延期、対策措置等を求める意見書が次々に上がっています。どのぐらいの地方議会で意見書が採択されているのか、政府はつかんでいますか。
○住澤政府参考人　確認できた範囲で、財務省として令和三年中に収受したいわゆるインボイス制度の延期、中止等を求める地方議会の意見書でございますが、およそ五十件と承知をいたしております。
○田村（貴）委員　実数はもっと多いと思います。
　この意見書でよく具体例として示されているのが、シルバー人材センターのケースであります。
　配付資料二を御覧いただきたいと思います。私の地元福岡県議会の意見書でありますけれども、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書が可決されています。配分金におけるインボイスの適用除外などを求めています。
　昨年の財務金融委員会で、我が党の清水忠史議員の質問に対して、厚生労働省は次のように答えています。「シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたい」このように答弁があっています。
　厚労省に伺います。シルバー人材センターについて、どのような対応を取っていくんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、地域における高齢者の生きがいの充実と社会参加の促進を実行する担い手として、今後もシルバー人材センターの役割はますます重要になると考えてございます。
　インボイス制度導入に向けた対応といたしましては、シルバー人材センターの受注の三割程度を占めます地方自治体に対しまして、会員である高齢者に負担がかからないよう、適正な価格設定の要請を行ったところでございます。
　また、令和四年度予算案におきましては、シルバー人材センターへの補助金を百四十六億円に増額いたしまして、新たに介護分野での活用を促すための介護分野就業機会促進事業を盛り込んだところでございます。
　インボイス制度につきましては、円滑な移行を図る観点から、十年の経過措置を設けていることを踏まえまして、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握し、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　厚労省としてはいろいろな対策を労していきたいという話なんですけれども、そういう対応をもってしてシルバー人材センターの会員さんの負担は増やさずに事業が継続できるというふうに保証できますか。そういうことを確認できますか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度導入によりまして会員である高齢者に負担となることを避けるため、先ほど申し上げました地方自治体向けの通知のように、円滑に契約金額の引上げが行われるように環境整備をしておくことが基本だと考えてございます。また、インボイス制度は令和五年十月から段階的に実施されるため、実際の制度の影響を勘案しながら必要な措置を講じていくこととしたいと考えてございます。
　具体的にどのような支援策が有効か、引き続き関係団体の意見をお伺いしながら検討していく段階にございますが、厚労省といたしましては、関係団体とコミュニケーションを密にしながら、適時に必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　それしかお答えできないでしょうね。センターと個々の会員、高齢者の方の負担が増えないとは言い切れないでしょう。断言できませんね。断言できるというんだったら、もう一回、再答弁をどうぞ。断言できませんね。できないんですよ。物すごい影響が出るから。
　紹介します。配付資料三です。これは、鹿児島県のさつま町のシルバー人材センターの事務局からのお知らせであります。会員への配分金には消費税が含まれていることを理解してもらう内容であります。
　中身を紹介します。現在のセンターの消費税額は、会員への配分金が仕入れ税額控除の対象になるため、令和元年度は十四万八千円でしたとされています。インボイス導入後は一千三十四万一千円になります。このことは、センターの経営に多大な影響を及ぼすことになります。端的に言いますと、免税事業者である皆さん会員から消費税分を徴収、引き落としできませんので、センターの消費税一千三十四万一千円を納めるための財源がないということです。その財源確保をどうするのか、現在、全国のセンターが右往左往している状況ですと。
　リアルに、センターと会員さんの影響、ここに書いてあるじゃないですか。十四万八千円の消費税が千三十四万円、何と約七十倍に引き上がる大影響が起こりそうじゃないですか。全国のセンターが右往左往しているこの状況を、大臣、資料を今お読みになっているんですけれども、政府はこれを傍観しておっていいんですか。
　質問します。
　インボイス導入後は、売上げが五千万円以上あるシルバー人材センターが取れる選択肢としては、一つ、会員に課税業者になってもらう、二つ、消費税相当分を配分金から天引きする、そして三つ目、事業をやめる、この選択肢しかないと思いますけれども、財務省、見解いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省からも答弁がありましたとおり、インボイス制度への移行に伴いまして経過措置が設けられているところでございますし、また、会員である高齢者に負担がかからないよう、地方自治体への適正な価格設定の要請も行われたものと承知をいたしております。
　また、さらに、インボイス制度への移行後もシルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算案における補助金の増額等、必要な支援も行うこととされているところでございます。
　このように様々な支援策も講じられている中、シルバー人材センターの経営環境に与える要因は、こうした政策的な要因も含めて多々あるところでございますので、そうした中で、民間団体であるこのシルバー人材センターがどのような選択を取り得るのかということについて、あらかじめ予断を持って政府が申し上げることは適切ではないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ことごとく何か無責任な答弁ですね。
　そうはいっても、会員とセンターの負担が増える。増えないとは絶対言い切れないわけでしょう、局長。
　それから、シルバー人材センター、仕事の発注の三割は地方自治体。そこに、適正価格といって地方自治体の負担を増やすことによって乗り切ろうとするんだけれども、じゃ、ほかはどうするのかと。結局、増税というのは増税の負担しかないわけなんですよ。
　全国にシルバー人材センターの会員さんが約七十万人います。会員一人、年平均四十万円程度の配分金が渡されています。いわゆるこれが収入であります。シルバー人材センターが存続するためには、会員の高齢者に対して、消費税の課税業者になってもらう場合、経費がなければ、会員は約四万円の消費税を納入することになるわけです。年金で生活が維持できない、だから働いている高齢者の方もたくさんおられるわけですよ。そして、賃金が下がったら年金が下がる、こんな制度まで駆使して、高齢者の年金、下がっているじゃないですか。
　高齢者が、四万円の消費税納税のために課税業者になって、確定申告を行って、帳簿や請求書、その保存を七年間義務づけされます。こんなことを、移行措置だから、そして対策だからといって強いたら、シルバーの会員さんはやる気なくしてしまいますよ。こんなのでいいんですか。現実問題、こういうことができるんでしょうか。それでも、簡易課税を使っていけば納税額は低くなるし、これで対応できると、まだそういうふうにおっしゃいますか。いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　簡易課税について先ほど言及いたしましたのは、取引先が簡易課税制度を適用している場合にインボイスの影響はないということを御説明申し上げたものでございます。
　その上で、このシルバー人材センターにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、インボイス制度への移行後もこのシルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算案における補助金の増額等、必要な支援も行うこととしておりまして、引き続き、関係省庁で連携しながら、制度の周知、広報を含め、取組を丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　簡易課税であっても、様々な負担が生じてまいります。
　国税庁のタックスアンサーにも書いてあります。課税業者には、帳簿の保存だけでも、いいですか、帳簿を備え付けて、これを、取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、この帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二か月を経過した日から七年間、事業者の納税地又はその事業に係る事業所等で保存しなければなりませんと。こんなに厳密に事務制約を課しているわけであります。高齢者に課税業者を選択させることはあり得ないと思います。
　大臣、論議をお聞きになっていただいたと思うんですけれども、先ほどの福岡県議会の可決した意見書、もう一度めくっていただきたいと思います。こう書いてあります。「人生百年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められている中、シルバー人材センターの役割は一層重要になってきており、その影響は極めて大きく、まさに存続の危機となる。」、「存続の危機となる。」と書いてあるわけです。現場感はこうなんです。
　先ほど、厚労省の答弁でも、高齢者の生きがい、社会参加、ますます重要だという意義も言われたところです。ところが、センターも七十倍の負担になる、そしてこれを会員さんに強いることは酷だというふうな状況で、画期的な抜本的な対策もなく、今まさにここに突き進もうとしているわけであります。
　鈴木大臣、今こういう状況を進めていくならば、私、シルバー人材センター、なくなるところが出てきますよ。そして、私もやめたという人も出てくるかも分かりません。年金暮らしの高齢者を悩ませ、苦しませる、悲しませる、こういう事態をつくってよいとお考えですか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど厚生労働省や主税局長から答弁をいたしましたが、シルバー人材センター及びそこで事業を行う高齢者に対しても、インボイス制度への移行に伴う経過措置を設けるとともに、厚生労働省より、受注の三割程度を占める地方自治体への適正な価格設定の要請が行われていると承知をしております。
　また、インボイス制度への移行後も、厚生労働省において、シルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算案における補助金の増額等、必要な支援も行うこととしております。
　会員である高齢者の方々に負担がかからないように、引き続き、関係省庁で連携し、取り組んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　公正取引委員会、お越しでしょうか。確認したいことがあります。
　シルバー人材センターが会員の高齢者に対して、仕入れ税額控除ができないことを理由に、高齢者に対して取引価格の引下げを要請し、消費税相当分を差し引いて配分金を払うと決めた場合に、双方納得の上で取引価格を設定すれば、独占禁止法の問題は生じないと理解していいんでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件でございますけれども、今後行われる可能性がある段階の行為に係るものということになりますので、当方からの答弁は差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、取引上優越した地位にある事業者が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引におきまして、仕入れ税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請する、そして、取引価格の再交渉において、仕入れ税額控除が制限される分について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではございません。
○田村（貴）委員　では、こういう場合はどうなんでしょうか。
　ＱアンドＡには、取引価格の再交渉が形式的なものにすぎず、事業者の都合のみで著しく低い価格を設定し、かつ、免税事業者が今後の取引を懸念しそれを受け入れざるを得ない場合は、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となると書かれています。
　これは、具体的にはどういう再交渉が形式的なものとなるんでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件ですけれども、例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく取引価格を引き下げる場合には、交渉が形式的であるというふうに考えられますけれども、いずれにしましても、交渉が形式的かどうかについては、個別具体的な事案ごとに判断することとなるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　想定されるケースも、やはり、こういう導入をもう間もなくやろうとしているんだったらちゃんと示していただかないと、立場の弱い免税業者に対して何の救援支援策もないということになるじゃないですか。負担は絶対増えるんですよ。それに対するアンサーがないじゃないですか。
　私は、だから、地方議会から、そして各種業界団体から、この中止、延期、そして必要な対策を求めるというのは当然の声だと思います。今時点で真摯に向き合っていないことを指摘したいと思います。
　法人税の質問も予定していましたけれども、時間が来ましたので、今日は終わって、次回につなげていきたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次回は、明十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会