Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　まあ役所がやることで、うまくいくかどうか分からないんだけどね。
　ガバナンスを強化して、公権力の行使は委託できないなんというのはやめなさいよ。公権力の行使というのは、最後に決める段が公権力の行使なのよ。それまでは別に民間的なものがやっても構わないんだから。私は考えを変えるべきだと思うので、研究してくださいよ。議論があって、両方の先生方から怒られているんだよ、共産党の先生や社民党の先生に怒られているんだけどね。いやいや、だから、思い切っていろんな発想を変えていかないと、公権力の行使でも広く広く取ると何にもやれないよ。それはかえって後退なんだ。
　大臣、どうですか。同感するでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　いや、もう今、山下先生のお顔と、それからこの後質問に立たれる又市先生がいらっしゃいますので、汗かきながら伺っておりました。
　それで、地方独立行政法人の評価主体というものを各設立団体が設置する評価委員会から目標を設定する主体でもある設立団体の長へと変更することで目標と評価の一貫性、実効性を高めたこと、それからまた、肝腎の調査権限の明確化ですとか役員の不正行為等の報告義務、また、設立団体の長による不適正な業務運営に対する是正措置を規定することによって片山先生が最初にお触れになった法人のガバナンスというものもしっかり強化して、あくまでもこれは地方が最適なものを、最適なスタイルをお選びになることでございますから、選択肢の一つとしてお示しをしたいと思っております。
○片山虎之助君　一応それで一つ終えて。消防庁長官、済みません、あなたの方も積み残しで、大分積み残しが長くなりまして恐縮ですが、糸魚川の火事以降、火事が多いんじゃないの、ちょっとこのところ。何かはやっているんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　例えば十二月から三月までの出火件数で比べますと、平成十七年度は二万二千件程度、その十年後の平成二十七年度は一万四千件程度ということで、三割程度は減少しているわけでありますが、その翌年の平成二十八年十二月から平成二十九年三月まではやはり一万五千件程度ということで、前年から比べて四％程度の増ということではあります。
　したがって、出火件数が著しく増えているということではないんですが、お話にもあります十二月二十二日の糸魚川の火災、それから二月の埼玉県三芳町の大規模倉庫の火災、ゴールデンウイークに入りまして、福島県浪江町、それから岩手県の釜石市で大規模な山林火災もございました。また、北九州市で共同住宅の火災もあり、規模が大きく鎮圧、鎮火に時間を要した火災が多かったというのは事実だろうと思います。
　今後ともしっかり警戒をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　私は、少なくとももう大きい火災はなくなったと思ったのよ。ところが、糸魚川以降、今あなたが言うように、いろんな形は違うけれども火災が増えているので、もう一遍、消防庁はいろんな分析をして今後の対策を練り直す必要があると思いますよ。
　それから、常備消防の在り方もいかがですか。少し反省をしてくださいよ。
○政府参考人（青木信之君）　糸魚川の市街地火災について、また三芳町の倉庫の火災につきましては、専門家の方々あるいは消防の現場の方々も入って検討会を設け、いろいろな改善点を含めて議論をいただいてまいりました。
　糸魚川の市街地火災につきましては、その報告もまとまり、その内容も地方団体に御通知を申し上げ、これからの対応の協議を図ってまいりたいと考えておりますが、何よりも、いざこういう場合にどうするのかというのは、やっぱり事前計画が重要だと思います。実際に最大瞬間風速二十七メートルございましたので、現場では大変だったと思います。相当の努力はしていただきました。ただ、そのときに、いつ応援を呼ぶのか、どういう体制で消火活動に当たるのか、水はどう確保するのかというのは、やっぱり事前にきちっと決めていないと簡単には動けないということでございます。
　したがいまして、これからこうした経験を踏まえましてそれぞれの地域でそうした取組が進むように、消防庁として、小さな消防本部には研修会も設けて、しっかりした対応が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　国交の副大臣に来てもらっていますけれども、糸魚川みたいな駅の周りに密集住宅街、住宅だけじゃない、あれは飲み屋含めていろんな、繁華街みたいなもの、密集市街地、そういう場合によっては糸魚川になり得るようなところが何十か所もあるというんです、全国で。どういう国交省は把握をしておりますか。それに対する対策は進んでいますか。
○副大臣（末松信介君）　一月に糸魚川の方にも行ってまいりまして、今先生から大変重要な御指摘いただきましたのですが、特に重点的な改善が必要とされる地震時に著しく危険な密集市街地というのは、平成二十八年度末時点で三十六市区町、百十二地区、約四千ヘクタール存在をいたしております。これらの地区につきましては、不燃化、避難路の確保によりまして最低限の安全性を確保しようということで、平成三十二年度末に、住生活基本計画におきまして、おおむね三十二年度末までにおいてこれを解消しようとする目標を定めておいております。
　糸魚川につきましては、住宅戸数密度や道路の状況によりまして、上記の危険な密集市街地には該当していなかったと。していなかってもあのような火事になってしまうということであります。
　国土交通省におきまして、地方公共団体と連携しまして、先ほど申し上げましたが、地震時に著しく危険な密集市街地の解消に向けまして、また、その他の密集市街地全般の対策に取り組んでおります。内容は、具体的に申し上げますと、自治体と連携しまして、延焼を抑制して避難路等となる道路の整備、道路を造るということですね、そして二つ目は、避難場所となる公園、空き地の整備、三つ目は、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、そして四つ目は、大きくは建築物の不燃化、こうしたことを中心にしまして密集市街地の改善整備の取組を推進しているところでございます。
　昨年末、糸魚川の災害を受けまして、本年一月に全地方公共団体に通知を出しました。密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体への説明会を開催しまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、それと自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、そしてハザードマップの周知による住民へのやはり意識啓発ということ、それと、強風によります延焼危険性の高い市街地の有無の再確認について周知をしているところでございます。
　こういった努力もいたしておりますんですけれども、大変時間の掛かる事業でございまして、先生よく御理解いただいていると思いますけれども、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○片山虎之助君　あれは関係者の同意を取るのがなかなか大変だしね、権利のあれに関するから。それからお金が掛かるわね、第一。だから後回しになっちゃうんですよ、どうしても。それに、日本というのは、事が起こるとこれは大変だということになるんだけれども。なかなか大変ですけど、連携をしてやってくださいよ。
　あれは、住宅の火災報知機の義務化って今どのくらい進んでいますか。火災報知機の義務化やっているでしょう。もうあれは義務化の年限切っているはずよ。
○政府参考人（青木信之君）　住宅の火災警報器につきましては義務化をして十年がたちまして、十年がたってその警報器がきちっと作動するように、関係の消防本部なり事業者から、問題がないようにチェックをしてもらっていると、そういう段階でございます。
○片山虎之助君　それで、今問題はね、時間がだんだんなくなってきたんだけど、消防団員がだんだん減っているということですよね。糸魚川のときも、どこかの企業のミキサー車があれをやってくれたんでしょう、水を集めてくれてというのか給水してくれて。
　そういうふうに企業を丸ごとこの中に、防災や防火あるいは火災のあれに利用できるようなことを考えたら。機能別消防団員というのをやっているわね。だが、あれも細か過ぎると思うんだよ。もっと柔軟な、消防団と常備消防の真ん中みたいなものをつくっていくなり、何かいろいろ考えたらいいと思いますが、どうですか、機能別消防団、場所と時と特定のことだけをやらせる柔軟な形の。
○政府参考人（青木信之君）　今、片山委員御指摘のとおり、企業側が災害時いろんな協力をいただいておりますが、消防団員に消防団の活動にできるだけ積極的に参加をしていただくということも大きな貢献だと思います。
　高市総務大臣から、一昨年、経済界に書簡を発出していただき、我々はそれを携えていろいろ御要請をしましたけれども、事業所のある場所に就業時間帯を中心に消防団として活動すると、そういう機能別の消防団はかなり生まれ始めております。
　また、サラリーマンの方だけでなく、女性や学生の方も、こういうことの場合は必ずきちっと消防団活動に参加します、災害があったらやれることは全部やります、ただ、日頃の消火活動は全部行けないこともあるのは御容赦といったようなことも含めて、機能別の消防団が増えてきてまいりまして、今、毎年毎年二千人ずつ機能別消防団増えておりますので、今、片山委員御指摘の点を踏まえて、更に多くの市町村で機能別消防団の制度を取り入れていただけるように、更に柔軟な対応をしていただけるように要請をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　やっぱりそういう自主防災組織というのをもう少し、今ありますよ、組織化は。だけど、なかなか中身まで行き届いてレベルが上がっていないわね。そういうものと初期消火ですよ。あれ、空だきでしょう、糸魚川も、最初は、ラーメン屋さんかなんかの。あれを最初止めておけば、あんなことにならないんだよね。それは誰かがちゃんと止めるとかなんとかという、そういう認識を持つように、そういう訓練というのかな、そういうことを私はやるべきだと思うので、自主防災組織の組織化は進んでいるんだけれども、中身はこれからですよね。そういうことについても、全体でですよ、そういう災害、火災は止めていく、事故は止めていくということがみんなの認識として必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか、最後に。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりだと思います。
　今、企業の中で消防団を組織していただいているような場合にも、それぞれの企業の社員としての立場を活用しながら、一緒に働く仲間たちに対する啓発活動などをしていただいているところもございますし、また自警団などでも消防団と連携したり、また市町村と連携をしながら、様々な啓発活動に努めていただいています。また、女性の消防団の方々も最近熱心に啓発活動をしていただいていますので、住民啓発ということにも私どもも力を入れて御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　いろいろ注文はありますけれども、法案には賛成いたします。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　地方自治法等の一部改正案、二回目の質問ですが、今回はまず損害賠償責任の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正では、条例によって自治体の長、委員会委員、職員等の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償額について政令で定める額以上で当該条例によって定める額を控除して得た額については免れさせることができるようになるということですね。また、議会は、住民監査請求後に監査委員の意見を聴けば、損害賠償請求等を放棄できることになっています。これは、事実上、住民訴訟制度を骨抜きにするのではないかと私は懸念を強くするわけです。
　このような改正を行う前に、そもそもなぜこのような損害賠償責任制度が確立をされてきたのか、また、これまで地方の行政をチェックする上で住民訴訟制度が果たしてきた役割がどうであったのか、その役割は住民訴訟制度のどのような機能によって果たされてきたのかの総括が必要だと思うんですが、この点について簡潔にひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　住民訴訟制度は、アメリカで判例法上形成され、州法に取り入れられた納税者訴訟を範といたしまして、昭和二十三年の地方自治法の改正により導入されたものでございまして、昭和三十八年の改正において大幅な見直しが行われ、現在の制度にほぼ近い形になったものでございます。
　また、平成十四年改正におきましては、四号訴訟について、長や職員個人が裁判に伴う各種負担を負わざるを得ないことが問題とされまして、四号訴訟の被告を長や職員個人から地方公共団体の執行機関などに変更するなどの見直しが行われたものでございます。
　住民訴訟制度は、住民自身が訴訟を提起することを通じまして、地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございますが、制度導入以来、制度の課題を解決するための見直しを行いつつ、不適正な事務処理の抑止について一定の役割を果たしてきたものと、このように認識しているところでございます。
○又市征治君　私は、現行の住民訴訟制度は幾らか問題があるとしても、住民訴訟制度そのものは市民が首長や職員の行動を監視する上で大きな役割を果たしてきている、こう思います。したがって、問題点は是正するにしても、基本的機能というのは当然維持されるべきだということです。
　さて、今回の改正によって、善意でかつ重大な過失がないときは一部賠償責任額を免れることができるようになるわけですけれども、それは裁判所の判断を求めるということになるのか。もしそのような場合、訴訟は、第一に過失があったかどうか、第二にそれが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに当たるのかどうか、これが争われることになるんだろうと思いますが、この点、もう少し説明ください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　善意でかつ重大な過失がないときとは、具体的には、地方公共団体の長などが違法な職務行為によって地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識していなかったことについて著しい不注意がない場合を指すものと考えているものでございます。
　この認定につきましては、住民訴訟の中で当事者から条例の適用に関する主張がされることによりまして、裁判所によって判断がされるものでございます。
　具体的には、まずは長や職員の不法行為責任の存否が争点となるため、長や職員に故意又は過失があるかどうかが争われることになります。その上で、過失がある場合には免責条例の適用の有無が問題となるため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの要件について争われることになるものと承知しております。
○又市征治君　恣意的に過失の軽重が判断されることのないように、裁判制度、司法の判断というのはやっぱり重視されるべきだろうと思うんですね。
　しかし、参考人質疑でも意見が表明をされましたけれども、第三十一次地制調答申では、四号訴訟の対象になっている損害賠償請求の訴訟係属の放棄については禁止する必要についてかなり明確に述べられているわけですけれども、今回の改正案では全くこれは無視されているんではないかというふうに思います。
　この点については、日弁連も危機感を持って、住民訴訟確定前の放棄を認めることについてはこの制度の意義を著しく損なう、こういうふうに断じています。また、監査委員の意見聴取についても、その意見については客観性、合理性が担保されているとは言えないと、こういうふうに主張していますね。なぜなら、監査委員が当該請求権の発生を否定したからこそ住民訴訟の対象になっているからだということなわけで、私もこの点については全く同感であります。住民訴訟判決確定前に放棄が認められるようになれば、首長を支持する多数派によって恣意的な損害賠償の放棄が可能になる、住民訴訟制度が事実上骨抜きになるということになりかねないという危惧があるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしますが、第三十一次地制調答申と内容が変更になったこの議論の経緯、また日弁連のような当然の反対意見についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、第三十一次地制調の答申、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要であると指摘をしていますが、その後の検討で、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止するということは、むしろ住民監査請求中や住民訴訟提起前の権利放棄を誘発することになりかねないなどの課題があるということ、それから、たとえ訴訟係属中に放棄されたとしても、平成二十四年最高裁判決の枠組みに照らし、その有効性について訴訟の中で判断されることとなることということから、今回の改正においては制度化を行いませんでした。
　日本弁護士連合会からは、住民訴訟の係属中に放棄を認めることは、司法手続を通じて違法な財務会計行為を是正しようとするこの制度の意義を著しく損なうものとして、特段の事情がない限り禁止すべきであるという意見書が提出されているということは承知しております。
　しかし、権利放棄の議決については、平成二十四年最高裁判決の枠組みに照らし、訴訟の中でその有効性が判断されるということに加えまして、今回の改正案で免責条例制度が導入されましたら今後はより一層慎重かつ厳格な判断が求められることとなることから、住民訴訟制度の意義を著しく損なうという御指摘は当たらないと考えております。
○又市征治君　内部統制その他のガバナンスの強化によって、違法、不適切な事務処理の抑制を図るにしましても、重要なことは、やっぱり市民の目線、そして司法の客観的な判断だろうと思うんですね。
　そもそも損害賠償額の負担の軽減を認めた上に、さらに請求権の放棄までもし認めるならば、住民訴訟の意義は全くなくなってしまうんではないのかと、先ほども申し上げたことですけれども、大変このことは懸念をされるわけで、是非、今後の指針を出していくに当たってはその点を留意をいただきたい、このように思います。
　次に、先ほどから大変意見が違うんですが、片山さんとまた意見が違いますけれども、窓口の業務等に地方独法を活用することについて意見を述べ、また見解を伺いたいと思うんです。
　今回の地方独法法の一部改正によれば、どうも私は、総務省というか政府は、行政に支出する予算、とりわけ人件費、少なければ少ないほどいいんではないのかと、こう思っている、そういう旧態依然の思考方法があるんじゃないのか、こううがって見ざるを得ない、こういう気がいたします。
　先般の地方公務員法並びに地方自治法の一部改正ではそれなりきに努力をいただいて、臨時・非常勤職員の処遇改善について、まあ不十分であってもそれなりの試行錯誤、前向きな姿勢を感じたんですが、今回のはもうとても評価できる代物じゃない。また新たな官製ワーキングプアをつくり出す危険性があるんではないのか、こう言わざるを得ません。
　これまでも法的に地方独法でできなかったことをできるように法改正をするわけですけれども、これまで役所の窓口業務において公権力の行使に関わるものはなぜ委託ができないとしてきたのか、その理由を改めてもう一度見詰め直す必要があるんじゃないのか、その理由を明確にもう一度説明をいただきたい。
　また、今回の窓口業務の委託は、自治体の財政支出軽減が一つの目的になっているんではないかと思いますが、これによって本当に軽減されるのかどうか。その点についてもどのようにお考えか、伺っておきます。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには、法律によって授権する仕組みが必要だというふうに考えております。この際、こうした業務には各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められるものでございます。
　この点、地方独立行政法人は組織運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織運営の適正を確保することが常に可能だと考えております。その上で、地方独立行政法人が行うことができる窓口業務を定型的な事務として法律の別表に掲げたものに限定し、市町村の強い関与の下に業務を行うこととしております。
　これらの措置を講ずることによりまして、公権力の行使に当たるものを含めて、市町村の窓口業務を一括して地方独立行政法人に取り扱わせることができると判断したものでございます。
　また、もう一つの質問でございますけれども、人件費が削減されるんではないかというお話ございました。
　地方独立行政法人は行政から独立した自主的、自律的な業務執行が可能でございまして、これを活用することによって、業務運営の効率化だけでなく、住民サービスの向上が期待できるということを期待しているものでございます。職員の給与等につきましては、これは地方独立行政法人法に定められた給与決定原則に基づいて、労使交渉によって決定されるべきものであって、その水準というのはその結果によるというふうに考えている次第でございます。
○又市征治君　公権力が行使されるということの意味、あるいは公権力とは何を意味するかということは考える必要はあるんだろうと思うんですが、一昨日のこの場での参考人質疑で、たまたま私の地元の森富山市長が行政運営の中で、半径二キロ圏内、市内七十九か所で平均四人の正規職員を配してこの窓口業務に当たっている、そのことによって住民に対応し、そういう意味では大変好評を得ているということについて、ここでは説明をいたしました。
　確かに、私も地元で聞いてみて、市町村合併を、七市町村かな、合併をしたということもあるんですけれども、そういう意味では、しっかりと正規職員をそこに配置をして様々な住民の声を聞く、こういう努力をしているわけで、そういうところがこの地方独法に移されていく、あるいは、もっと極端に言うならば民間に移されていった場合に、本当に住民の声をもろに聞くことはできない、こういうことになっていくんだろうと思うんですね。
　そこで、総務省は窓口業務で定型的なものは地方独法でよいというふうに言われているわけですけれども、しかし、国民健康保険や年金、戸籍や住民基本台帳などは社会保障の根幹や権利の証明に関するものであって、自治体の重要な職務、職責ですね。それぞれの法令の趣旨に沿った専門的な知識や経験を要するものであって、専門的な職員によって遂行されている、こういう状況だということであります。
　また、現在役所で、とりわけ小規模な自治体の窓口業務においては、自治体職員が窓口を挟んでの市民との対話から行政にとっても重要な行政に対する意見、感想をつかんで、それを行政に生かす、このような点が地方独法への移行によって失われる、もっと言うならば、行政サービスの低下を招くのではないのかということを感じざるを得ないわけで、この点はどのようにお考えなのか。
　また、この地方独法が窓口業務を遂行する場合に、それは地方独法の正規職員である必要があるのか、もしそうならばその理由を示してもらいたいし、それが今回の改正で正職員でもないということなのか、その場合に、また逆にその理由も聞かせてもらいたい。言うならば、非常勤職員でもよいということであるならば、総務省はまたまた安上がりの労働力をつくり出すという批判を招くわけであって、そんなことがあってはならないのではないのかと、こう思うわけですが、そういう立場からこの質問をしています。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、今回の地方独立行政法人法の改正によるいわゆる窓口独法の制度の創設でございますけれども、これはあくまで選択肢の一つとして制度化するものでございまして、各地方公共団体におきましては、それぞれの地域の実情を踏まえまして、直営あるいは民間委託あるいはこの窓口独法の活用、どの方法が一番適切であるのか、そしてその運用の仕方も含めて御検討いただくべきものでございます。
　それともう一つ、臨時職員といいますか非正規の職員も窓口業務に従事することができるのかという御質問もございました。この点につきましては、公務員型の特定地方独立行政法人につきましては、任用に関しまして地方公務員法が適用されますので、地方自治体と同様、正規職員のほか、臨時・非常勤職員、あるいは会計年度任用職員と今後なるわけでございますが、この任用が可能でございます。一方で、非公務員型の一般地方独立行政法人につきましては、地方公務員法の適用はなく、民間事業者と同様、正規職員のほか、臨時職員、非常勤職員を含めて、様々な雇用形態が可能でございます。
　安上がりの職員を生むのではないかというお話でございましたけれども、勤務条件につきましては交渉事項になっておりまして、労使交渉の結果によりまして給与、勤務条件等が決定されるべきものと、このように考えております。
○又市征治君　今回の改正の趣旨に、業務のノウハウの蓄積、あるいは職員の専門性の確保等ができるということがあるようですけれども、こんなことを非正規の地方独法の職員に要求されるということは、これはあってはならぬと、こう思うんですね。
　総務省は職員ではなく地方独法に要求をするということなんでしょうけれども、地方独法はそれこそ経費の節減をやっぱりどうしても図ろうとする、となれば、賃金はなるべく安くして多くの成果を期待をするということになるわけで、こんなことは経済の当たり前の原理であります。
　そういう意味では、私は、いや、これは選択肢の一つだと、安田さんそうおっしゃるが、むしろあなた方は、これまでもいろいろと自治体に行革合理化推進をしていくために、こういうことをやったら、是非これをやれやれと、随分とそのことを強く指導してきたんじゃないですか。むしろ、そういう意味でも、これまでやられてきた行革合理化などというものをやってきた様々な問題についてしっかりとやっぱり見詰め直す必要が私はあると思いますよ。そういう点、これは強く申し上げておきたいと思う。
　そこで次に、今回のこの地方独法の一部改正の背景として人口減少問題に対応するということがあるようですけれども、しかし、現実問題として、大規模な自治体、人口が増大している自治体においても窓口業務を地方独法に委託することも十分想定できるのであって、今回の改正が地方独法への業務の委託範囲の拡大に向けた弾みになるんではないか、こう思いますが、いかがなのか。改正案に掲げられている別表を見ると、政令で何でもかんでも委託できるようになるとの印象を持たざるを得ないわけで、さっき山下さんからもその話が出ました。
　業務の定型化が委託可能な理由になっているようですけれども、窓口業務以外にも業務が定型化しているならば、今後公権力の行使であっても委託できる範囲は更に広範囲になっていくのかどうか、そういう考えがあるのかどうか、この点については大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど又市委員が指摘されたとおり、今回御提案している改正案ですが、第三十一次地方制度調査会の答申を踏まえて、人口減少社会の中で住民の皆様の多様な行政需要に的確にお応えしていくために外部のマンパワーやノウハウについても積極的に活用していこうとするものでございます。
　具体的には、業務運営の効率化ですとか住民サービスの向上が期待できる場合に、地方自治体の判断によって窓口業務における地方独立行政法人の活用を可能とするというものであります。地域を問わず、総務省としてその活用を強制するというものではございません。
　この窓口業務に限らず、住民サービスの提供の在り方というのは、住民の福祉の増進に努めながら、最小の経費で最大の効果を上げていくように各地方団体が自主的に判断をされるべきものであります。合理化を一斉に進めるということでは決してないということを御理解賜りたいと思います。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、これまで民間委託だ、指定管理者制度だ、あるいはＰＦＩだ、公共サービスに民間の力を導入するということが続けられてきたわけで、何としてもやっぱり安上がりにしろよというのがどうも総務省が取ってきた路線、こういうことがありますが、本当にいい住民サービス、この場でも一度紹介をいたしましたが、私の出身の富山県の高岡市というところで、前の市長は衆議院議員の橘慶一郎さんですが、全国的に見ると学校給食などは民間委託がどんどん進んでいるわけですが、ここの場合は逆に民間になっておったものを、センター化されたものをみんな直営にして、単独校方式に切り替えていった。
　その理由は何か。簡単に言うならば、ほかの市にいた警察官の子供さんが、そこは全くもう民間委託でやられた給食、高岡市へ来てみたら非常においしい、食べ残しがない、こういう学校が出てきたということから、それを母親たちが、是非これを全部直営でやるようにということを大きな運動になっていって、それが全体としては直営になってきた。こういう学校があるわけですから、やっぱりそういう意味で、食育のためにも非常に大事だと、こういうふうに言われています。つまり、今申し上げたように食べ残しがない。やっぱり自分の単独校でやっていることによって、そこでぷうんと昼食の匂いがする、今日は何かな、そういう子供たちが楽しみを持つ、自分たちで、やはりそういう意味では食事を、昼、昼食をみんなで取りに行く、こういうことなどがあって、大変に食育上もいいということを言われて、評価をされて、住民からも、それは高く付きますよ、確かにそれは。だけども、そのことが住民サービスにとっていいんだ、こういうことを言われてきているわけでありまして、是非そういう点もしっかりとやっぱり考えてみる。
　何かしら民間委託やって良かった、安上がりだったことの成果のところばかり調べておったんではこれ駄目なので、今申し上げたようなことも是非考えてもらいたい。
　これは大臣も御存じかと思いますが、日本公共サービスという組織があります。この組織のモットーは、民間にできることは民間でやるから、民間にできないことを民間にできるようにするという、こういうモットーだそうでありまして、こういうモットーで行政サービスの継続的な質的な維持ができるとは、とてもじゃないが思えませんよ。
　先ほど申し上げたように、この間のこうした行革合理化、公共サービス、その担い手の労働と生活はどうなったか、こういう面をしっかりと真剣に検証した上で、全くそういう意味では、先ほど局長言ったように、一つの選択肢としてはあるということであればいいけれども、そのことを、それこそ笛や太鼓で推進するような話であってはならないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法等改定案に反対の立場で討論を行います。
　反対理由の第一は、地方自治体のいわゆる窓口業務について、公権力に関わるものも含めて業務の流れから切り出し、地方独立行政法人に外部委託できるとしたことであります。
　戸籍業務の民間委託化を導入した足立区で、戸籍法違反や偽装請負の実態が明らかになり、委託した相当部分を直営に戻すなどのケースが起こったことから、自治体のアウトソーシングを進めるために、地方独立行政法人のできる業務を拡大して委託させようとするものです。
　これまで、公権力に関わる窓口での業務は民間委託できないとしてきたものを、公権力に関わる業務であっても、定型的とされれば総務省令によって地方独立行政法人に担わせることとなります。住民要求をすくい上げ、必要な施策につなげるという極めて重要な役割を持つ窓口業務を切り離し、職員と遮断するならば、住民の基本的権利を守る自治体の役割と機能は大きく後退します。
　政府は、市町村による独立行政法人への強い関与、きめ細かい関与ができると説明しますが、現場で自治体職員と法人職員が業務上で直接やり取りすることは違法な業務請負となり、さらにかえって非効率、不合理で住民負担を増やすことになりかねません。
　さらに、複数の市町村の窓口業務が一法人に集約され、自治体の統廃合が加速される点、また、独立行政法人の業務や組織の見直し規定で、窓口独法の改廃、再委託等に向けた検討が強化され、将来の民間委託化に道が付けられようとしている点も看過できません。
　参考人の指摘にもあったように、人口減少社会への対応のためとしながら、かえって地方再生の要となるべき行政の力と役割を弱体化させることになり、地方における人口減少が更に進むようなことになれば本末転倒であります。
　反対理由の第二は、住民監査請求権と住民訴訟提起権を抑制する仕組みを設けることです。
　監査請求が提起された後、議会が監査委員の意見を聴けば損害賠償請求権等を放棄する議決ができることや、条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めることができるなどとすることは、国民の参政権に関わる権利である住民監査請求権と住民訴訟提起権の機運をそぐこととなりかねません。
　住民訴訟の係争中、長などの適法行為の真偽が争われているさなかに議会が損害賠償請求権等を放棄することで違法性の究明が断ち切れとなり、住民訴訟が事実上閉ざされるような事態が問題となっています。特段の理由のない限り、訴訟中の議会の放棄決議に明確な歯止めを掛けるべきです。
　反対理由の第三は、総務大臣が監査基準の策定、変更についての指針を定め、地方自治体に必要な助言をするなど、地方自治体に対する国の関与を更に強めようとしていることであります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○又市征治君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方自治法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、地方公共団体の長等の賠償責任の見直し等が、住民訴訟制度が持つ違法な財務会計行為に対する是正効果や抑止効果を減殺し、住民訴訟の意義を損ねかねないからであります。
　住民監査請求後に請求権を放棄する場合、監査委員から意見聴取が必要ですが、それだけでは放棄の客観性、合理性を担保するには十分とは言えません。また、第三十一次地方制度調査会の答申には住民訴訟の判決が確定するまで放棄を禁止することが明確に示されていましたが、改正案にはこの点が盛り込まれませんでした。首長を支持する多数派による恣意的な損害賠償の放棄が行えないように、住民訴訟の係属中は特段の事情がない限り議会の議決による放棄を禁止すべきであると考えます。
　反対の第二の理由は、国民健康保険や年金、戸籍や住民基本台帳などに関する窓口業務を地方独立行政法人へ委託できるようになっていることです。
　これらは、社会保障の根幹や権利の証明に関する重要な職責であり、それぞれの法令の趣旨に沿った専門的知識、経験に基づく判断を必要とする事務であり、専門的な職員によってこそ行うべきです。また、窓口業務の委託が進むことによって地域住民の状況や行政への要望を把握する機能が失われ、法令や条例の問題点を指摘し業務改善を行うことが困難となります。さらに、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなるため、職員の人材育成面でも悪影響が予想されます。窓口業務が独立行政法人の下での低賃金で短期間雇用の非正規雇用者によって担われることになれば、業務の専門性が蓄積されなくなることも懸念されます。そして、何よりも、臨時・非常勤職員の処遇改善によって官制ワーキングプアを減少させるためのさきの地方公務員法並びに地方自治法の一部改正の趣旨に反することにもなります。
　以上の理由から本法案に反対するものであります。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方自治法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施することが求められるため、本法において努力義務とされた指定都市以外の市町村においても内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと。
　二、総務大臣が策定する監査基準の指針については、監査を実施する基本原則、留意事項とともに、全国的に共通な基準や技術的な基準など的確・公正な監査が実施できるものとなるよう努めること。監査基準は当該地方公共団体の監査委員が策定するものであり、地域の実情を踏まえた適切な基準については尊重すること。
　三、監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。
　四、地方公共団体の長等に対する賠償責任額の限定措置により、地方公共団体の長等の職務遂行に影響が出るのではないかとの声に対し真摯に向き合い、本法施行後の状況を注視しつつ引き続き検討を行うこと。
　五、申請等関係事務の処理及びこれに附帯する業務を担う地方独立行政法人の設立に当たっては、地方公共団体の自主性を最大限尊重すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　神本美恵子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　渡辺美知太郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　和田　政宗君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　神本美恵子君
　　　　　矢田わか子君　　　　　櫻井　　充君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　文化庁文化部長　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、矢田わか子さん及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、櫻井充君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人又は一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、併せてクールジャパン、インバウンドを促進する人材について、一定の要件の下で受入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主又は労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎又は原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○上月良祐君　自由民主党、茨城県の上月良祐でございます。
　山本大臣始め皆様には、大変お疲れさまでございますが、真摯な御答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　平成十四年から始まった構造改革特区、あじさい、もみじと言われておりましたが、初夏と秋に提案を年に二回ずっと受け付け続けてきて、今やもう千三百近い特区の計画が認定されておるわけです。平成二十三年からは、これは民主党政権でございましたが、総合特区の制度があり、国際戦略総合特区で七つあり、そして地域の方は数十あるわけであります。平成二十五年からそれらの経緯も踏まえて国家戦略特区というふうなものがつくられて十区域認定をされて、それぞれに違った形の制度が今併存しながら進んでいるという状況であります。
　私は、それぞれの特区に違った立場からこれまで関わってまいりまして、制度の進化というのか、変遷というのか、そういう様子を見させていただいてまいりました。
　役人時代に、小泉官邸にいた役人として、ちょうど構造改革特区の創設のときに関わらせていただきました。鴻池大臣が御担当ということでありましたので、参議院の先生が御担当ということで、私は、今、野上先生がいらっしゃるところの秘書官をやっておりましたので、まさに参議院の副長官の下で、参議院の大臣が関わられていた構造改革特区に秘書官として関わらせていただいた。もっと言えば、そこに来るまでの間、役所の中で何年も掛けて制度創設をめぐる議論があったわけです。まあ、せめぎ合いと言っていいのかもしれません。そういったものがたくさんありました。そういったものに関わらせていただいておりました。絶対できないと言われていた制度でありましたけれども、小泉内閣のときに、百八十度というか、三百六十度というか、転回して、ドラマのようにできたものであります。
　国際戦略総合特区のときは、これは先ほど申し上げましたように民主党政権でありましたが、地方の自治体に出ておりました。言わば責任者、副知事でありましたが、として指定を受ける側から大変厳しい政権のヒアリングを何度も経験をさせていただいて、学者さんのヒアリングも責任者として説明をし、政治家によるヒアリングも責任者として私が対応させていただいて、大塚耕平先生だったと思いますが大変厳しく御指摘をいただいて、しかし何とかかんとか最後つくばを認めていただいて、地域の方から推進する側として関わらせていただいたわけであります。
　そして、国家戦略特区については、まさにこの内閣委員会の委員として関わらせていただいて、以来、特区の質問については、もうこの内閣委員にならせていただいてから基本的に全て、たしか全部やらせていただいてきたと思っております。
　これら特区は、先ほど大臣からお話が、国家特区についてお話がありましたけれども、それぞれに大変重要な役割を果たしてきたんだと思っております。また、それぞれに違う役割も持っているんだと思っております。この特区が平成十四年の頃もし端緒が開けていなかったら、日本の社会というのはもっと大きく、何というんでしょうか、まあ変わっていなかったというのかな、進展していなかったであろうと思います。日本の中でどこかの地域だけ規制のありようが違うというのは憲法の問題にもなるんじゃないかとまで言われていた問題だったわけですが、しかし、やってみれば、チャレンジしてみれば、大変意味のある制度としてある意味定着をしてきているんだと思います。
　これらの様々な特区の制度がこれまでどんな役割を果たしてきて、どんな取組をしてこられたのか、その辺りについてどんなふうに評価されているか、これは佐々木局長で結構でございますので、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今先生の方からお話ありましたように、まず構造改革特区、総合特区、それから国家戦略特区、それぞれ特区の制度があるわけでございますけれども、いずれも地域を限定として規制改革を行うものでございますけれども、構造改革特区につきましては全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度でございまして、また、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度、それから、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度ということで、それぞれ意義、目的を異にしておるわけでございますけれども、それぞれ機能を果たしてきたわけでございます。
　このうち、構造改革特区につきましては、代表例でいいますと、例えば農業の株式会社の参入でございますとか公の施設の指定監視制度の創設、こういったものを始めといたしまして七百九十二件の規制改革を行ってきておりまして、そのうち百三十五件については全国展開ということになっております。
　また、総合特区につきましては、国際戦略総合特区で七区域、地域活性化総合特区で四十一区域の計四十八区域が指定されておりまして、それぞれの地域におきましてそれぞれの資源や知恵を生かした先駆的な取組が進められているところでございます。規制の特例措置についてはこれまで五十一件ということでございます。
　国家戦略特区につきましては、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生、幅広い分野におきまして五十項目を超える規制改革を実現してまいりました。特に、近年の代表的な事例といたしましては、企業の農地取得でございますとか家事支援外国人材の受入れ、こういった長年実現できなかった項目について実現を果たしてきたところでございます。
　構造改革特区につきましては、先ほど申しましたように数々の規制改革を実現してきたわけでございますけれども、一方で、近年その実績が減少傾向にあるということで、やはり長年にわたり改革できていない岩盤規制というものが依然として残存しているというのは事実でございます。このため、国家戦略特区法によりまして、平成二十五年十二月に言わば構造改革特区制度をバージョンアップさせました国家戦略特区の仕組みを設けまして、岩盤規制の改革に取り組んでいるところでございます。
　また、総合特区につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、実施から五年余りが経過いたしておりまして、先ほどお話がありましたつくばの国際戦略総合特区における生活支援ロボットの市場への投入、これを見ますと、例えば二十八年度までに目標の約二倍の十一種類ということでございまして、一部のロボットにつきましては公的医療保険を適用するに至ったという、そういう実績もあるわけでございます。
　こういったことで、産業の国際力の強化や地域の活性化にそれぞれ大きな役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　ちょっと念のためにお聞きしたいんですけど、今まで、政権がまた替わったということで国家特区というのができたわけです。国際戦略総合特区という仕組みが、前の政権のときの仕組みではあるんですけれども、実際に特に国際戦略のところは地域を挙げて相当、激しいというんでしょうか、熱心な取組をやっております。
　これは、総合特区の方も、何か制度がたくさんあるから分かりにくいから何かまとめちゃえとか、結構乱暴な議論も耳にすることもあるんですけれども、それぞれの取組はそれぞれの取組で、もちろんまとめても、何というんでしょうか、進んでいけば、進めるようなまとめ方ならいいのかもしれませんが、分かりにくいからまとめればいいとかというのはちょっと暴論のような気がするんです。
　これは、国際戦略総合特区という、総合特区もしっかりそこは取り組んでいただけると。地元はそれでもう一生懸命やっているわけですから、先ほどおっしゃったような生活支援ロボット、世界の中の国際標準をもう事実上取っているような取組をやっているわけですね。そういったことはしっかりこれからも支援をしていただける、もちろん五年ごとの見直しはあるんだとは思いますけれども、それはそういうことでよろしゅうございますね。
○政府参考人（佐々木基君）　先生今御指摘ありましたように、特区制度、幾つかあるものですからなかなか分かりにくいというような御指摘もいただくわけでございますけれども、お話がありましたように、総合特区にいたしましても非常に地域で活用されておりまして、期待が強いということを十分認識しておりますので、これはやっぱり地域活性化あるいは日本の成長のために非常に必要な制度だと思っております。引き続きこの活用に努めてまいりたいと考えております。