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○政府参考人（寺田逸郎君）　実務に非常に通じておられる方が教官として必ずしも適当かどうかということについては、これはいろいろ御議論があろうかと思います。教授の能力その他の問題ももちろんあるわけでございます。
　ただ、私どもが承知している範囲では、須網参考人の御意見は、基本的には学問の府である大学院というのは、実務につきましてもそれを批判的に接受する場所であって、実務そのものを教えるというのは適当でないのではないかというような基本的な考え方に基づいてその意見をお述べになったやに伺っております。
　私どもも、その実務を実際にどう教えるかということについてはいろいろやり方があろうかと思いますけれども、しかし、まずはとにかくその実務の実情がどうであるかということをやはり知っていただいた上でいろいろな御批判も含めて考え方を開陳していただくのが適当だろうと思っております。
　現在の実情では、やはり実務に通じた人間というのは実務界に多数いるわけでございまして、それも、しかもどちらかというと、やはり実務の本当の今のエッセンスというのは、実務を現在支えている中堅どころというのが欠かすことができないわけでございます。
　したがいまして、私どもは、法律の中でも実務教員の派遣というのは国の責務の一部であるというふうに規定されているところでございますので、これを十分に効果あらしめるためにできるだけの措置を取りたいというふうに考えております。
　もっとも、時期的にどうかということになりますと、やはり一番何といっても最初のスタートが難しいところでございますので、当面はとにかくそのスタートに合わせて最大限の努力をしていきたいということは変わりありませんが、しかしスタート後においてもその必要性が薄らぐということは私どもとしては考えてはおりません。
○荒木清寛君　次に、法科大学院の適正配置の問題についてお尋ねをいたします。
　この問題は委員会の議論の中でも取り上げられてきておりまして、その適正配置の必要性についてはもう認識を共有できると思います。しかし、今回の法文の中にはそうした条項が現実にはないわけでありまして、今後、本当に、北は北海道から沖縄までという話もございましたけれども、希望している大学院が現実のものとなるような行政としてのバックアップも必要だろうというふうに思います。
　そこで、文科省に尋ねますが、昨日の読売新聞の朝刊によりますと、随分大きな記事でございまして、香川大学と愛媛大学、福島大学と山形大学、また秋田、弘前、岩手の三大学がそれぞれ連合方式の形で法科大学院を設置をすることを検討しているという報道でございました。このように複数の大学が連合して法科大学院を設置をするということは、適正配置という意味でも非常に必要な、有力な選択肢であると考えますが、法制面における検討状況は今どのように詰めておりますか。
○政府参考人（工藤智規君）　複数の大学の共同による連合大学院のオープンにつきましては、中教審でもこれまで御議論いただいてございます。
　そういう中で、一つのパターンとしましては、複数の大学のうち一校を基幹校として残りの大学は学内組織に参画するパターン、これは現に国立大学の場合は制度としてございまして、農学でございますとか獣医学、それから学校教育の分野で、実例を例えば申し上げますと、岩手大学が基幹校となりまして連合農学研究科という大学院がございますが、そこには帯広畜産大学、弘前大学、山形大学が現に参画して、一緒になって連合大学院を作っておられるという例がありますが、そういう一つの大学が基幹校となるパターンがございます。
　もう一つには、複数の大学が共同出資しながら別法人の設置主体、私学ですと学校法人をお作りになるというパターンもあるだろうということが中教審の御議論いただいてございます。
　私ども、こういういずれのパターンにおきましても、連合大学院が作りやすくなるように、大学の設置審査等の場合に教員の兼務を認めることでございますとか、あるいは一定の条件の下に校地、校舎の共用、借用を認めるなどの弾力的な措置が必要であろうということで、これは別に法改正しなくても運用等の弾力化でできることと考えてございますが、いずれにしても、関係の審議会で十分御審議いただきながら柔軟な対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　その二つが現行法制上でも既に選択し得る、しかも有力な方法であるというふうに私も受け止めておきます。そこで、これらの地方大学では専任教員や実務家教員を確保することが困難であるために今のような連合方式を検討しているという報道でございます。
　そこで、更に文科省に尋ねますが、この法科大学院のいわゆる教員に関する基準はどのような形になるんでしょうか。大学院ですとマル合教員だとかいろいろな基準があるようでありますけれども、率直に言って今の法学部の教授の先生であればだれでもなれるものなのか、あるいは実務家教員ということでいいますと、そういういずれかの法曹資格を持っておれば、いずれかといいますか、法曹資格を持っておればなれるものなのか、その辺はどう考えているんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　従来の大学院の場合は、どうしても研究後継者養成という色彩が強いものでございますから、研究論文ですとかあるいは博士の学位を持っているかとかというのが基本になっているような節がございましたが、法科大学院の教員の基準につきましては、今、関係の審議会で御議論いただいてございますけれども、今回の法曹養成の趣旨に合致したような教育実績でございますとか教育能力、あるいは実務家としての能力、経験などを問うような形のものにする必要があるという問題意識を共有してございます。
　そういう中で、法学部の教員でございましても自動的に法科大学院の教員になれるということではございませんで、先生の専門性でございますとかあるいは担当いたします授業とのマッチングでございますとか、そういう新しい基準に基づきまして改めての審査が必要になります。また、実務家の方々につきましても、実務家というとどこまで範囲を設定するかというのがあるんでございますが、これまでの御議論では、法曹界などからの御意見でも、少なくとも実務経験五年以上は必要じゃないかというお声でございますとかがございますので、そういう経験の長短、更には担当する授業科目とのマッチングなども審査いただきながら、必要な教員の確保を進める必要があると思っております。
○荒木清寛君　実務家であればだれでもなれてはいけないわけですし、逆に、しかし、論文を書いていなければなれないということであれば非常に選択肢も狭まってしまうわけでありますから、今答弁のあったような趣旨でこの専門職大学院という実情に合った基準を設定をしてもらいたいと思います。
　そこで、先般もお聞きしましたが、法務省に聞きましたが、更にこれは推進本部に聞いておきたいんですが、新しい司法試験の実施のスケジュールですね、前回の答弁ではちょっと私余り明確ににイメージがわきませんでしたので、更に明確に答弁をしてください。
○政府参考人（山崎潮君）　今度の新しい新司法試験でございますけれども、短答式及び論文式による筆記の方法によるわけでございますけれども、この両試験を同時期に実施をして、その成績を総合的に判定して合否を決める、こういうシステムになっているわけでございます。
　御指摘の日程の問題でございますけれども、それは実施主体の司法試験委員会が最終的には決定するということになろうかと思いますが、私どもの検討会における検討では、新司法試験の実施時期は法科大学院修了後とし、具体的には短答式試験と論文式試験を毎年五月ころに実施をし、合格発表の時期は毎年八月末ないし九月初めころを目指すということとしまして、更に関係機関の協力を得て一層の早期化に努めると、こういうような意見の整理がされたところでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、現行の試験に比べると試験から発表まで二月ぐらい短縮になっていると思いますし、そうした方向になるんだろうと思います。
　そこで、更に推進本部事務局に聞きますが、法案でも、今回の新司法試験は短答式試験と論文式試験のみということになっております。この試験の内容や出題の方法につきましては検討会ではどのような結論に達したんでしょうか。特に、現行の司法試験の短答式、論文式と比べてどのような差異といいますか、際立った特色を有するんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの方の検討会で検討をいたしました結果を申し上げますけれども、科目は公法系、民事系、刑事系、それと選択科目ということになるわけでございますけれども、まず短答式の試験でございますけれども、これにつきましては、従来からいろいろ指摘もございますけれども、知識の丸暗記等、こういう従来から指摘されているようなもの、こういうものについては避けるということでございまして、その在り方、その思考の柔軟性とか、そういうものをテストできるような傾向の問題にしていく。また、従来からいろいろ、かなり複雑難解な試験が短答式もあったというふうに批判を受けているわけでございますけれども、そういうものについてもなるべく平易なものにしていくということを工夫をするということで意見の整理がされております。
　それから、論文式試験でございますけれども、その出題方法につきまして、例えばでございますけれども、かなり長い文章を長時間掛けて読ませまして、これまでの科目割りということに必ずしもとらわれず、多種多様で複合的な事実関係による設例を基に問題解決あるいは紛争予防の在り方、それから企画立案の在り方等を論述させるというようなことなどによりまして、事例解析能力あるいは論理的思考力、法解釈・適用能力等を十分に見ることができるような試験、そういうものを中心として行っていくというような意見の整理がされているところでございます。
○荒木清寛君　次に、私は先般の質疑でも問題意識を申し上げました予備試験問題につきまして更に深めたいと思っております。
　今回の新しい法曹養成制度は、試験による選抜からプロセスによる養成に変革をしようという問題意識でございます。そういう意味では、先般も申し上げましたように、予備試験において一発試験で判断をするということについては極めて慎重でなければいけないと思います。
　昨年の六月十二日の司法制度改革審議会の意見書、そしてまた、それに至る議事録も私は詳細にこの部分について読んでおりますけれども、やはりそうした議論の過程から見ても、私は、この予備試験の運用というのは例外的あるいは一つの救済措置としての在り方であるべしという強い意見を持っております。
　そこで、この予備試験につきまして推進本部事務局に更に質問をいたします。
　今回の法案、連携法の第二条では、法曹養成の基本理念として、法科大学院は法曹養成の中核的な教育機関であるというふうに規定をされております。そうしますと、予備試験ルートというのは言わば例外でありまして、予備試験については制度設計上新たな法曹養成の基本理念に反しないものと位置付けられているという理解で間違いはありませんか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、連携法では、法曹養成の基本理念といたしまして、法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関と位置付けているところでございます。
　予備試験についてでございますけれども、法科大学院修了者と同等の学識能力等を有するかどうか、これを判定することを目的といたしておりまして、法律基本科目や一般教養科目に加えまして、法律に関する実務の基礎的素養についても問うこととしておるわけでございます。法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の基本理念に沿った制度設計となっているところでございます。
　したがいまして、その実施に当たりましても、こうした基本理念を損なうことがないように運用されるものというふうに考えております。
○荒木清寛君　そこで、運用に当たります法務当局にも同様の質問をいたします。
　予備試験ルートというのは言わば例外でありまして、予備試験については法科大学院を中核的な教育機関とするその基本理念に反しないものになるように運用するということで間違いはありませんか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この予備試験と本試験の在り方、予備試験の位置付け、これにつきましては当委員会でも再三御質問を受け、御議論をいただいているところでございます。
　これまで、また再三私どもから答弁申し上げておりますが、その割合というものがもし明示できれば御納得いただけるのかもしれませんが、再三申し上げているように、一体、法科大学院がどのぐらい出てきて、卒業生がどのぐらいなのか、そのレベルはどのぐらいなのか、あるいは法科大学院以外の方々が一体どういう方々がおられるのかについて全く分からない現状では何ともこれは申し上げかねるところでございまして、その点については御理解をいただきたいと思います。
　ただ、今、事務局長からも申し上げましたし、あるいはこれまでにも再三推進本部当局から御答弁がありますように、この予備試験の問題そのものがそもそも法科大学院の修了と同レベルかどうかを試すものでございますから、当然のことながらその問題というのは法科大学院の教育を強く反映したものにならざるを得ないわけでございます。また他方、本試験そのものも、選択科目の在り方を含めて、これも法科大学院の教育を反映して、それをどういうふうにするかを決めていくということでございますから、当然のことながら法科大学院がその念頭にあるわけでございます。
　こういうことからお分かりになりますとおり、制度設計上は、法科大学院の修了者というものが全体の法曹養成の中での中核としての機関を出た候補者として非常に尊重されているという制度設計になっております。
　ただ、実際に、じゃ試験の運用をどうするかでございますが、いろんな御議論の中には、過度に競争制限的になって法科大学院を優遇するものであってはならないという御意見がございまして、それはそれなりに十分に意義のあるところでございます。しかしながら、この連携法にもございますように、言わばこれは国といたしまして法科大学院をバックアップしていく、育てていくということは強くにじんでいるところでございまして、私どもの努力によりまして法科大学院のレベルが上がれば、それは当然のことながら法科大学院は教育機関としての、法曹養成機関としての中核的位置を外れるということはあり得ない、そういう考えで私どもも今後運用をいたしていく際の心掛けとしてやりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　これはちょっと通告しておりませんが、もう一つの問題意識であります財政支援につきまして、大学院及び学生に対する財政支援の在り方につきまして、今日は最後ですから、推進本部に更にお聞きをしておきます。
　先般の今田幸子参考人も、財政的な制約はあるんでしょうが、全プロセスについての効果的な支援ができるよう総合的な制度設計が必要だと、この財政支援の在り方について述べておられまして、私も全面的に賛同いたします。
　この点で、さきの連合審査でも聞きましたが、今後、司法修習生の給費制の見直しということも議論になるようであります。それはそれで検討してもらえばいいわけでありまして、それは給費制から貸与制へというようなこともあるいはあるのかもしれません。しかしながら、司法修習だけ幾ら立派にきちんとできたって、それでは法曹になれないわけでありまして、やはり法科大学院に入ってから司法研修所を卒業するまで、これは全体としてのプロセスとして一貫的に学生なり修習生のそうした勉学なり生活を支援するという、そういうシステム、制度設計が必要だと思うんですね。
　そこで、仮にそういう司法修習生の給費制の見直しということを今後検討するにしても、これはもうそういった法科大学院に入って研修所を卒業するまでのトータルを見て、セットでどう学生に対する財政支援をするのかという、そういう観点で見直しの議論をしなければいけないと思いますが、そうしたことでよろしいんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、大変重要な問題でございまして、私どもの検討会におきましても、現在、給費制の問題に関して、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め給費制の在り方を見直すことについて検討すると、こういうような整理がされておりまして、今後、この法案、いろいろ御承認をいただきました後、速やかにまた検討会で具体的な在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。ただいま御指摘のありましたような視点を十分に頭に入れながら検討をしていくということでございます。
○荒木清寛君　さきの参考人質疑でも、アルバイトをする時間もないんですよ、本当に充実をした勉強をしようと思えばという話もありまして、やはりトータルできちんと勉学に専念できるような環境を政府として整備していくべしということを強く主張いたします。
　そこで、文科省に第三者評価機関の件につきまして若干お尋ねをいたします。
　既に成立をしました改正学校教育法では、文科大臣の認証を受けた認証評価機関が第三者評価を行うということになります。これは連携法で言いますと、適格認定を認証評価機関が行うということであります。
　私なりに考えますと、なぜ第三者評価が必要なのかということは、文科省なり政府が直接大学の評価をする、あるいは適格認定をするということでは、そういった高等教育の自主性というのを阻害をする結果になるから、公正な第三者の評価で判定をしてもらおう、適格認定をしようという趣旨だと思います。
　そうしますと、大学評価・学位授与機構も認証評価機関として活動することを予定をしていると思いますが、この機構は、国の補助金も入っておりますし、今後、組織形態の変更がなされるでしょうけれども、機構長は文科大臣が任命をするということで、非常に行政との関連が深い組織ではないかと思うんですね。
　そういう大学評価・学位授与機構が行う評価が本当に第三者の評価というふうに言えるのかどうかという疑問を持つんですけれども、この点はどうなんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　文部科学大臣と国立大学の関係をどう見るかということのアナロジーでお考え賜れればいいんじゃないかと思いますが、この大学評価・学位授与機構は、国立大学の一類型として現在でも文部科学大臣から一定の距離を置いた形で自立的に運営されてございます。もちろん形式的には、任命権ですとか予算措置の責任などは国にあるわけでございますけれども、それは大臣と国立大学の関係と同じものとお考え賜れればと思うわけでございます。
　それと、近々、国立大学につきまして法人化の今準備を進めてございますけれども、その機に、この機構につきましても、法人格を持った一層独立性、自立性の高まる機関にしていく予定でございます。そのため、私ども、たまたまそういう位置付けにはございますけれども、国あるいは文部科学省がこの評価にタッチしているということにはならないのではないかと思ってございます。
　いずれにしましても、大事なのは、複数の評価機関が、日本の場合に大変評価の仕組み、まだ未成熟でございますので、大学評価・学位授与機構はせっかく評価についての執行なども行っておるわけでございますので、この機構も含め、複数の評価機関がしっかりと根を張って日本の第三者評価がしっかりしたものになるように私どもは念じているところでございます。
○荒木清寛君　そうした意味では、その機構の客観性、独立性を担保するための措置といいますか、運用が非常に重要であるということを申し上げておきます。
　そこで、今、工藤局長からも答弁がありました、複数の評価機関があることが望ましいという前提で制度設計がなされているわけであります。この点、大学評価・学位授与機構には多額の国の予算による補助がなされておるわけでありますけれども、この機構では今後どの程度の評価料の設定を考えているんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　大学評価・学位授与機構では今どういうことをやっているかといいますと、設置者の立場から、国立大学を中心にいたしまして大学の評価をし、大学の質の向上につなげていこうという評価事業の執行を行っておるのが一つでございます。
　それからもう一つは、我が国では大学評価の歴史がまだ浅く、かつ未成熟でございますので、国公私を通じてそれを定着させるための諸外国等における調査研究と、さらには、その大学評価の情報の提供などについてサービス的な業務を担っているわけでございまして、そのために今、四億円ほどの大学評価の予算を措置しているところでございます。
　実際にこの機関が大学評価、第三者評価を行うときに、じゃ評価料どうなるかというのはこれからの御検討でございますけれども、少なくとも、複数の機関が参画した場合に特定のこの機構だけがより低額で有利になるということがあってはおかしいのでございまして、できるだけリーズナブルな評価額であることは必要でございますけれども、ある程度、他の事業と経理を区分するなどいたしましてリーズナブルな評価料をいただきながら、他の評価機関とより切磋琢磨しながら競合的に両立できるような仕組みを考えてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　今もありましたけれども、民間の評価機関も当然これは設立されなければいけないわけでありまして、いわゆるイコールフッティングというのを十分考えなければいけないわけです。
　そこで、中教審の八月五日の答申では、認証評価機関に対する国の支援方策について検討する必要があると、これは民間のそうしたものを念頭に置いて答申をしておりますが、この点につきましては検討は進んだんですか、進んでいますか。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のように、そういう御指摘がございました。
　ただ、この第三者評価の制度化の施行日は平成十六年の四月からを予定してございますけれども、それまで、先ほど申しましたように、大学評価・学位授与機構でのいろいろな情報の収集、提供という業務のほかに、私ども、来年度の概算要求で、幾つかの全学的な評価を行う、あるいは行う予定の機関に対しまして、ある程度準備、調査検討のための補助を予定してございまして、それは法科大学院に特化したものではないんでございますが、大学基準協会でございますとか、そういう全学的な評価を行う予定の機関に対しての御援助として、今、四千七百万ほどの概算要求をしているところでございます。
　実際に、法科大学院の評価機関を含めましてどういう形の支援の在り方がいいか、これはまだ具体的に結論が出たわけでございません。関係の方々とも更に御相談しながらと思っておりますが、その評価機関自身への支援の在り方もございますし、それから評価を受ける大学に対して、例えば私学助成等を通じた形で、余り高額の負担にならないような支援をするという手もあるわけでございますので、いろんな方策を考えながら、どういうことがどこまで可能であるか、いろいろ考えてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　それでは、最後に法務大臣にお尋ねいたします。
　今回の司法制度改革につきましては、この法曹養成制度の改革に限らず、多くの課題について検討が進められておりまして、今後、多数の法案が提出される予定であります。
　法務大臣は、司法制度改革推進本部の副本部長として、今後もこうした改革事項につきまして積極的にこの検討に参加をし、リーダーシップを発揮されたいと考えますが、最後に大臣の決意を伺います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、今般の司法制度改革におきます課題は司法制度の全般にわたっておりまして、司法制度改革推進本部におきましては、ただいま御審議いただいております法曹養成制度に関する法案のほかにも、司法制度改革推進計画に従いまして、いろいろな課題について検討を進めております。
　今後も引き続き、新しい時代にふさわしい、国民に身近で頼りがいのある司法制度を構築するために、司法制度改革推進本部長である総理を補佐いたしまして、顧問会議や本部会合における検討に積極的に参加したいと考えております。
　このようなときに法務大臣という仕事をいただいているという巡り合わせ、天命かなとも思いますので、事務局の作業状況を把握いたしまして必要な指示を与えるということをいたしましたり、改革の実現に向けまして全力で取り組んでいきたいと思います。
○荒木清寛君　頑張ってください。
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、今日はまず法科大学院と法学研究への影響の問題についてお尋ねをいたします。
　衆議院の参考人質疑でもかなりこれが議論になっておりました。そこで、改めて大学関係者からいろんな御意見を聞いたわけですが、大変心配をされております。調査室の資料の中にも、ある国立大学の副学長さんの談話や学部長の談話も出ておりますが、その中で、「教育には必ずそれを支える研究が必要。社会経済の激しい変化に応じて新しい問題が次々起こり、法改正や新規立法が行われ、判例も法の実務も変わる。それを常にフォローし、背景にある社会的・経済的要因や今後の動向予測、法則性などをリサーチし、まとめていく」ことが必要だと、こういうふうに言われております。法科大学院における教育自体も、こういう研究と結び付いた新しい技術、理論を提供していく必要があろうかと思います。
　法科大学院ができることによりまして、実務と理論との結合、こういう新しい可能性はあると思うんですね。しかし、実際の体制でいいますと、このままでいけば法科大学院の教育に手を取られて法学研究が大変おろそかになるんではないかと、こういう心配を大学関係者がされております。現に、法科大学院設立の中心になっていらっしゃる方々がそういう声を上げていらっしゃるというのは大変私は大事だと思うんです。
　まず、法科大学院そのものの研究活動の問題です。
　法科大学院は研究指導を必須としないということになっているわけですが、そのことによりまして、法科大学院自体の研究機能が大変おろそかになるんではないかと、こういう心配がされております。やはり、大学関係者に聞きますと、密度の濃い教育をやるわけでありますから、学生もアルバイトもできないというような状況の中で、その教育にやはり手が取られまして事実上、研究は無理だと、こういう声を随分お聞きしたわけであります。
　先日、連合審査では、文部科学大臣は研究を軽視をしないと、こうおっしゃったわけでありますが、実際上はこういう声が上がっている。こういう問題についてまずどのようにお考えか、文科省からお願いいたします。
○政府参考人（工藤智規君）　学生の修了要件としまして従来のような研究指導を必須とはしないということでございますけれども、法科大学院のそれぞれの教員の任務としましては、教育もあれば研究もあるわけでございます。特に、司法制度改革審議会での極めて御熱心な御議論の結果、この法科大学院を学校教育法上の大学院として位置付けるべしという御要請は、やはり学問の府としての大学院において、しっかりした理論を踏まえながらの志の高い法曹人養成をなされることを期待されているものと思ってございます。
　そのために、教育にもしっかり取り組んでいただくために、教員、学生の基準につきましても、学生十五人に一人以上という、従来の法学部あるいは法学研究科に比べましてかなり密度の濃い教員配置を予定しているものでございます。
　もとより、どういう体制で教育に当たり、研究に当たるかというのは、それぞれの大学、それから個々の教員の見識の問題ではございますけれども、従来、ややもすれば悪平等といいますか、すべての先生方が同じこま数の教育負担をしながら、あと適宜、研究という風潮が見られないわけじゃございませんでしたけれども、それはそれぞれの持ち味に応じて、あるいはカリキュラムの状況に応じて役割分担、教育負担の軽重あるいは学内の運営の軽重なども役割分担の可能性もあるわけでございますし、それから、いわゆるサバティカルリーブといいますか、場合によっては一時的に研究に専念しながら蓄積していただくということもあるわけでございましょう。
　そういうことも含めた全体の制度設計の中で、特に第三者評価という仕組みが導入されることになりますので、第三者評価機関における評価基準、それぞれが定められることではございますけれども、単に教育の状況だけじゃなくて、教員の研究所のアクティビティーなどについても評価の対象にされることが十分予想されるものでございます。
○井上哲士君　例えば今も、まとまった研究をする、例えば半年とか教育から外れてということの必要性も言われましたけれども、やはり私学関係者に聞きますとその必要性を言われていました。しかし、やっぱりこの法科大学院ではなかなかできないんじゃないか、特に最初の五年ぐらいはもうひたすら、言わば今までの蓄積を使って教育に当たらざるを得ないということを言われていたわけですね。
　今、十五人に一人という配置にしていることでかなり担保されるというようなお話でありましたが、例えば、それでは不十分だと、更に私学などで独自に配置をした場合に、それ自体は私学助成などの対象にはなるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院にどういう支援をするかということは、今後更に検討してまいりたいと思いますが、従来、私学に対する私学助成の取扱いについて申し上げますと、これは掛かった経費、それぞれの私学で掛かった経費について補助するという性格でございます。したがって、今の教員基準がありますけれども、それ以上に手厚い教員スタッフを抱えた場合に、当然それは対象になるものでございます。
　それと、私学助成は各大学の教育研究上の御努力の状況に応じまして傾斜配分をしてございまして、特に手厚い教員配置をしてしっかりした教育を行っている大学については、むしろ増額の可能性もあるわけでございます。
○井上哲士君　次に、既存の大学院がどうなるのかという問題であります。
　ある試算でいいますと、法科大学院ができますとかなり第一線の教員の方がそこでの教育に当たることになります。民法でいいますと二百人ぐらいの教員が必要ではないかという試算がされております。そうしますと、実際上はやはり既存の大学院での研究活動に随分支障が出るんではないかと。
　これも、ある国立大の方のお話でありますが、報道されておりましたが、「相当の長期間、教員が十分に確保されず、負担が増える。研究時間はなくなり、蓄積を吐き出し続けるだけになる。それでは法曹養成そのものが、いずれ根から枯れて」しまうんじゃないかと、こういう懸念の声も上がっております。
　既存の大学院のそういう研究機能についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院でしっかりした教育をということになりますと、確かに教員の負担が従来の法学部の教員の負担に比べてかなり重いものになるだろうということは予想されるところでございます。
　ただ、しっかりした教育といいますか、学生にとっても教員にとっても、教育課程、カリキュラムがしっかりしたものというのは別に法科大学院だけが初めてでございませんで、医学部でございますとか工学部でございますとか、割と自然科学系は従来からしっかりした教育を行いながら、かつ研究にも御努力いただいているところでございます。
　実際の法科大学院の立ち上げをどういう形で行うかというのは各大学それぞれの工夫の次第でございますけれども、従来ございます、主として研究者養成の修士課程を衣替えして、むしろ法科大学院に特化するというありようもございましょう。あるいは、幾つかの大学で試案などが出されておりますように、これを機会に、従来のコースと、それから法科大学院、法曹養成のコースと、それからさらには政策形成といいますか、行政官ですとか、より多様なポリシーメーカーの高度人材養成のコースなど、ある程度従来の大学院を、よそも生かしながら、かつ新しい需要にこたえていこうという、より積極的な姿勢を見せられている大学もあるわけでございます。
　そういう中で、従来といいましょうか、学問としての法学の研究体制についても、それぞれの大学の御見識ではございますけれども、十分確保されていくものと理解してございます。
　ただ、御懸念ありますように、法科大学院御担当の先生方の教育上の負担といいますか、しっかり教育を行おうとすればするほど大変であるというのは確かでございますが、それは、正に今求められている司法改革の中で担うこの法科大学院の重い重い役割を考えますと、法科大学院を作ろうとされております大学院は、正にそれを自覚の上でお取組になることと思ってございまして、私どもも、先ほど御指摘ございました私学助成などを含めまして、その法科大学院の立ち上げと円滑な定着について最大限の支援をいたしたいと思っております。
○井上哲士君　法科大学院に携わる皆さんは本当にそれを軌道に乗せようということで熱心に御努力をされています。だからこそ、そこに本当に教育に力を入れる中で既存の研究がどうしてもおろそかになるんではないかという、こういう危惧をお持ちなわけです。かつ、新たな研究者養成の道という点で一体どうなるのかという点も随分お聞きをいたしました。
　大学関係者に聞きますと、基礎法系などは大丈夫ですが、民法や商法などの実体法の関係は、やはり研究者になる上で法科大学院で資格を取るというレベルになるだろうと。そうしますと、法科大学院を修了した時点で将来選択が迫られるわけですね。片や、あと修習をすれば一定の高収入の道があると。片や、研究者になろうと思いますと、一定の優遇はありますが、二年間の博士課程に行き、行ったからといって、そのときにまた更に学費払わなくちゃいけない。行ったからといって研究者としての就職口があるんだろうかということになりますと、研究者への志を持っていた人たちなどもいろんな事情から断念をせざるを得ないんじゃないかというふうな道も出てくる。
　そうしますと、研究者養成などへの新たな奨学金も含めたいろんな支援策なども考えていかないと、やはり全体としての法科研究の養分というものが枯れてくるんじゃないかと、こういう御指摘もあるわけで、そういう新たな研究者養成という点での御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　確かに、新しい仕組みの中での取組でございますので大変な面もございますが、むしろ積極的に考えますと、これまで、象牙の塔という言葉がいいかどうかは別ですが、ずっと学問の世界にこつこつというのが、キャリアが多かった中で、特に法曹で実務にかなり密接に関係している分野が多いわけでございます。この法科大学院を契機として、実務界との接触、あるいは経験としても行ったり来たりということも含めて、より幅の広い現代的な課題に対応できる研究者養成というのも可能性としては大きいのではないかと思ってございます。
　そういう中で、御指摘のように、じゃ大学院、博士課程に進む学生に対するインセンティブあるいは支援策をどうするかというのがあるわけでございますが、私どもこれまで、日本育英会によります奨学金のほかに、ティーチングアシスタントでございますとかあるいはリサーチアシスタントという形で学生を、後輩の授業あるいは先生の研究のお手伝いをしていただくことによって、むしろ生活の御支援にもなりますけれども、逆に将来、指導的な立場に立つに当たって、教える技術あるいは研究するノウハウを学ぶという機会になりますので、そういう施策も進めてございますし、それから、御承知のように、特別研究員制度ということで、博士課程の学生あるいはそれを終えられたポストドクターの方々への御支援の施策も講じているところでございます。
　そういう中で、実際に日本育英会の奨学金について申し上げますと、博士課程の学生に対する貸与率というのは在学生の約半分でございます。ただ、半分といいますのは、希望者についていいますとほぼ一〇〇％に近い状況でございまして、今の貸与しております金額の水準がいいかどうかというのは何人かの先生から既に御指摘があったとおりでございまして、それをどうするかという問題意識はもちろんございますけれども、その充実を図りながら博士課程学生の支援については十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　答弁を聞いておりますと、大学の現場の皆さんの危機意識から比べますと少し御認識が甘いのかなという感じを受けたんです。
　私がお話を聞いたうちの一人は、法制審のメンバーもされている方でありましたけれども、今、大変社会情勢の激変の中で基本法の改定も相次いでおりまして、相当多くの皆さんが法制審に入り、大変早いペースで議論もしておりますし、大学教員から直接、法務省に出向されて立法作業に当たっている方も多いということを話された上で、このまま言わば研究活動が低下をするということになりますと本当に心配だという声を上げていらっしゃいました。
　そういう点から、私、この点は法務大臣自身も御努力をいただかなくてはならない課題だと思っておりますが、その点の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、法務省といたしましても、法制審議会を始め様々な場で学者の先生方、研究者の方々にお手伝いいただいておりますし、また中には、法務省に入っていただいて具体的な仕事をやっていただくという方もございます。
　法科大学院ができました場合、この法学研究者という方がいわゆる実務家教員とともに法曹養成のための実践的な教育を行っていただくということになるわけでございますので、そのような取組によって、これまで以上に社会のニーズにこたえる、実務の状況を十分踏まえた研究が行われるということが期待されるわけでございまして、理論的に精緻な実務が広まるという面もありますでしょうし、我が国における法学分野の理論と実務がともに発展していくということを期待しているところでございます。
　また、このような実践的な教育を受けた法科大学院修了生から、理論だけではなくて実務にも明るい研究者が多数輩出されるということも期待されると考えております。
○井上哲士君　実務と理論の架橋と、橋を架けるということがこの間言われてきました。そこでの新しい研究発展の可能性というのは確かに私もそう思うんですね。ただ、幾ら架橋を架けましても、橋げたが朽ちていきますと駄目なわけでありまして、そこへの支援というものをしっかりお願いをしておきたいと思います。
　次に、第三者評価の問題でありますが、この間共通して出されていますのが、予備試験ルートの拡大の懸念とも結び付いた法科大学院が予備校化するんじゃないかというおそれの声であります。そうさせないためにも、しっかりとした第三者評価、その中身、その在り方が問われているかと思います。
　学位授与機構の国立大学の法学部の実は評価というのも始まったばかりでありまして、いろんな雑誌を見ましても、法学教育の評価の方法それ自体がまだ確立をしていないんだということが指摘をされております。そういう下で、この法科大学院の教育をどう評価をしていくか、そこの懸念もあるわけでありますが、この辺の現状についてはどのように文科省、認識をされているでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　大変残念なことに、日本でも戦後、進学率の向上に伴いましてどんどん大学が多くなりました。残念なことに、しっかり教育を行っている大学もあれば、いかがなものかと指弾される大学もある中で、何となく日本の大学全体が評判が悪いといいましょうか、皆さんから御懸念いただいているわけでございます。
　そのためには、大学自身が本当に自覚しながら質の向上を図る仕組みが必要なわけでございまして、そのための大学評価というのが諸外国に比べて著しく立ち後れておりまして、この定着が急務の課題でございます。
　大学評価・学位授与機構、平成十二年度に創設されて以来、正に取り組んでいるわけでございますけれども、これまでの試行段階でいろいろ御批判はあろうかと思います。日本的に随分まじめな評価をしようとした余りに、大学からの提出資料も大変膨大になったり、審査にも大変労力が掛かったりということもあるのでございますが、イギリスなどでは若干反省、見直しの動きもございますので、後発の利益を生かしながら、かつ今の試行段階での反省点も踏まえながら、しっかりしたものになるように、私どもも必要な助言、指導などをしながらその立ち上げにバックアップをしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　第三者評価がしっかり機能していく上でも、複数の機関がしっかり競争もしながらやるということが非常に大事であります。
　午前中の質問でも、その上でも財政的基盤をしっかりしていくことが必要だということがありました。評価料などに授与機構と立ち上がるであろう民間のものと大きな差ができないようにすると、こういうことでありましたが、どの程度の評価料か、そして差といってもどの程度までに抑えようとされているのか。
　それから、先ほどの民間の評価機関などの評価基準や在り方への調査研究費が概算要求でも出されているということでありましたが、これは先ほどもありましたように、法学教育自体の評価が始まったばかりでありますから、その評価方法自身の研究というのはずっと続けていくべきことだと思うんですね。ですから、この予算というのは立ち上げのときだけなのか、それとも引き続き出されていくものなのか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　大学評価機関の評価料を幾らにするかというのはそれぞれの評価機関がお定めになることでございまして、私どもが一定の額の標準を示したり差配したりするという制度設計は予定してございません。
　ただ、複数の機関で、しかもある程度、先ほどお話にありました大学評価・学位授与機構などが民業を圧迫するような低廉な料金ということになりますといかがなものかとなりますので、評価料については届出にかからしめて、それぞれの競争的環境が確保されるようにしてまいりたいと思ってございます。
　なお、ちなみにどれぐらいの評価料かというのは、これまでの状況でいいますと、日本では大学基準協会というのが基準協会に加盟するに当たっての加盟審査をしてございまして、そのときのお金については、大学としては三十万円、プラスの学部の数掛ける五万円という水準でございます。
　それから、専門分野別の評価としまして、これは国際標準に基づきまして、工学教育の関係を国際標準に合わせるために日本技術者教育認定機構というのが既に発足してございますが、そこでの審査料は、それぞれの人材養成のプログラムの数ごとに八十万円の審査料、それから認定の維持料として二年目以降にプログラムごとに十万円というのが例としてございます。もちろん、これからの法科大学院の評価がそうなるというわけではございませんが。
　なお、ちなみにアメリカでの状況は、アメリカの全学的な評価をする、いろいろな地域に置かれておりますアクレディテーション団体の評価料、大体一万五百ドルぐらい、日本円に直しますと百二、三十万ぐらいになりましょうか、そういう水準だと伺ってございますし、米国の法曹協会、ＡＢＡが行っておりますロースクールの評価料は一万四千ドル、約百七十万弱の水準と伺ってございます。それぞれの評価機構の御努力の状況にもよりますので一概に言えませんけれども、リーズナブルなものとなるように私どもも期待しているところでございます。
　それから、来年度概算要求でお願いしてございます内容でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、大学基準協会等の幾つかの全学的な評価を行おうとする団体に評価に当たっての準備、検討を行っていただくための補助金を考えてございまして、約四千六百万の概算要求でございますが、十六年度以降どうするかというのは、あるいはほかの法科大学院の評価機関に対する支援の在り方も含めまして、今後のそれぞれの状況を見ながら更に検討してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　是非、必要な支援をお願いをしたいと思います。
　この財政問題にかかわっては、やはり法科大学院の学費が非常に高くなるということへの懸念があります。奨学金も必要でありますが、やはり二十代半ばで一千万ぐらいの借金をしょって法曹をスタートするという在り方が好ましいのかなということもありまして、やはり学費を下げるということが大事だと思うんですね。今予定をされている二百万前後の学費は非常に高いという、その認識は当然おありですね。
○政府参考人（工藤智規君）　何をもって高いとするかなんですが、例えば大変プロフェッショナルとして、医学部などにつきましては私学では相当高い入学料、授業料になるわけでございますが、少なくとも、従来の法学部に進学を希望されておられる学生さんの状況からしますと、法科大学院は若干コストが高くなることが予想されると思います。
○井上哲士君　これはなぜ学費が高くなるかといいますと、大半は人件費なわけですね。これは三権の一翼を担う法曹を養成するということで少人数教育を行う、そういうための教員配置を認証基準でも決めるという、その結果として学費が上がるわけですから、これはやはり国の責任で法科大学院そのものへの支援を行っていくということが必要かと思います。
　私学の関係者も非常に苦労されておりまして、例えば常勤の実務家教員はなるべく人件費を抑えるために退職されたばかりの判事の方を探すとか、いろんな御苦労をされているわけであります。ですから、やはり法科大学院という新しい制度に対応した新たな私学助成の制度も作って支援をしていくということが必要かと思いますが、その点での文科省の御認識と、それから同時に、こういう財政支援をしっかり獲得をしていくという点での法務大臣の御決意もお聞かせいただいて、質問を終わります。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院を作ります母体に対する補助の在り方、私学でいえば私学助成の中でどういうことができるか、それから学生に対する支援として奨学金等、万全を期して検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（森山眞弓君）　経済的な理由ということで法科大学院に入学できないというようなことがあってはいけませんので、奨学金とか教育ローンとか、その他、文科省がいろいろ考えておられます様々な支援制度の充実ということが重要だというふうに思っております。
　よく相談しながら検討を行っていきたいと考えております。
○平野貞夫君　司法制度の中で、近代になって日本で、抜本的といいますか、画期的な改革がこれ法科大学院設置ということで審議してきたわけなんですが、今日採決、あした本会議上程ということは各党協議していますので、私どももそういう一つの改革に対する行為に対しては賛成するものでございますが、それにしても、いろいろ先生方の質疑や参考人の方たちの意見を聞いていますと、何となく腑に落ちてすんなり賛成するという気持ちになれないというのが正直なところでございます。
　先ほど、休憩中に私、事務所に帰りますと、この間こちらに参考人としておいでいただいた、しかも司法制度改革審議会の会長をやられた佐藤幸治先生から手紙が来ていまして、「希望と改革」という久留米大学で講演されたパンフレットなんですが、これをちょっと読んでみますと、なかなかいいことが書いてある。しかし、ここから大分この法案の中身がずれてきているんじゃないかと、曲がっているとは言いませんですけれども。
　ちょっとポイントを御紹介しますと、「「お上としての司法」から「国民の司法」、「国民の身近にある司法」へと大きく転換しよう」とするのが司法改革のねらいだと。「そのために、法曹人口を大幅に増やさなければいけない、質量共に豊かな法曹を養成しなければならないということで、法科大学院という構想にたどりついた」という、非常に明確に法科大学院の在り方を書いているわけなんです。
　そして、これは大学教育の改革の非常に大事な部分だという、法科大学院だけじゃなくて、日本の今の大学教育の在り方の改革でもあるんだということで、学部教育をやっぱり考え直さないかぬと。学部というのは、もっと人間としての教養を高める場、自己開発の場にして、そして専門的な大学院で教えようということですが、それが面白いのは、この法科大学院というのはたくさんの知識を詰め込むところではありません。考え方を鍛えるところだと、問題を多角的に分析し、総合し、結論を出すところだと。これもなかなか、ちょっと余りこの審議で出なかった佐藤先生の指摘だと思います。そして、「一定の教養と人間的成熟性を備えた人に理論的・実践的教育・訓練を施す、専門的な考え方を鍛える過程を経た者に法曹になっていただこう、」と、「いたずらに膨大な知識をひたすら詰め込むこと、それは法科大学院ではありません。」という方針でございますが、この法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案を見てみますと、この佐藤先生の考え方とかなり私、距離が出てきていると思うんですが。
　ちょっと最初に聞きたいのは、文部科学大臣と法務大臣との関係といいますか、法務省と文部科学省の、役所でいいますと、そのかかわりが法科大学院という試みを成功させるかどうかの一つのかぎになると思いますが、森山法務大臣は文部大臣やられたことありますわね。そういうことでいえば両方お分かりだと思うんですが、この法律の六条の二項で、文部科学大臣は次の三つの号についてあらかじめその旨を法務大臣に通知するものとする、そして法務大臣は意見を述べることができるという、そういう形にしていますが、この法科大学院にかかわる学校教育法三条に規定する設置基準を定め、これを改廃すること、一号ですね。二号の、法科大学院の教育研究活動の状況についての評価を行う者の認証の基準にかかわる細目を定めて、あるいはこれの改廃とか、それから三号、これは法科大学院の教育研究活動の状況についての評価を行う者の認証、認証の取消し、これは非常に重要なものだと思うんですが、これ、法務大臣の意見だけでいいですかね。私は、これは協議事項といいますか、法務大臣の了承事項にすべきほど重要なものだと思うんですが、事務局長さんでも結構ですが、御見解を。
○政府参考人（山崎潮君）　この点に関してでございますけれども、この二項の規定でございますけれども、その対象がそもそも文部科学大臣の所管に属する事項でございまして、その対象を限定した上、意見を述べることができるという形で規定をさせていただいております。
　この場合において、文部科学大臣は法務大臣の意見を尊重して対応されるものと考えておりますけれども、更に必要に応じて国家行政組織法上にも規定もございまして、法務大臣から文部科学大臣に対し必要な資料の提出や説明を求めたり、その政策に意見を述べるということなどによりまして両大臣の適切な連携が図られるものというふうに考えて、このような規定を置いたわけでございます。
○平野貞夫君　両大臣の適切な関係が図られるものと期待してこういう規定があるということなんですが、私はどっちかというと文部科学省を余り信用しないんですよ。日本の戦後の教育を悪くしたのは文部省ですよ。法務省の方がずっとやっぱり筋の通ったことを、最近はどうか知らぬけれども、やってきましたよ。
　ここは、私、意見を述べるといったって、小泉内閣の閣僚というのはなかなか議院内閣かどうかは分からぬような状況でもありますし、私はやっぱり、元々、文部科学省の所管だから法務省としてきちっと物を言える、だって文部省のだれが、法律といいますか、法曹を専門的に養成するということについて判断できる知識を持っていますか、文部省のだれが。そこはやっぱり法務省の専門家の一つの力が要ると思うんですよ。
　ちょっと、この辺は文部科学省と法務省、事務当局でいろいろ掛け合いやったんじゃないかと思いますが、すんなり、はい、そうですかと聞いた話ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　十分な協議をさせていただきまして、お互いに納得してこの規定ができたということでございます。
○平野貞夫君　今更、私が修正論を言ってもしようがないんですけれども、今後やっぱりそこのところはきっちりと、簡単なことで意見が対立したときに文部科学省の言うとおりにならないようにひとつやっていただきたいと思います。
　さて、その次に第三条関係、前後しますが、第三条関係で、これは午前中、江田先生もちょっと触れていましたけれども、「国の責務」というのがあるんですが、一項から四項までは「国は、」と書いて、主語が、五項は「政府は、」と書いている。
　基礎的なことを聞いて誠に恐縮ですが、「国」というのはどういう概念、定義でしょうか。その「政府は、」というのはどういう定義になっていますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　「国」は、行政機関のほかに、この場合ですと裁判所、それから広い意味では行政機関でございますけれども検察庁、こういうものを全部含む概念で「国」という言葉を使っております。「政府」は行政庁そのものということでございます。
○平野貞夫君　国会は入っていないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　大変失礼しました。入っております。
○平野貞夫君　それなら一番最初に言ってくれなきゃ。
　さて、五項の「政府は、」なんですけれども、「政府は、法曹養成の基本理念にのっとり、法曹の養成のための施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と。財政上の措置というのは分かりますけれども、法制上の措置というのはどういうものですか。
○政府参考人（山崎潮君）　法制上の措置で具体的に申し上げれば、法科大学院の設置基準の問題、ずっと討議されておりますけれども、それの策定の問題が一つございます。それから、実務家教員に関する弁護士法の兼職制限が今規定がございますけれども、こういうものを緩和して法科大学院に行きやすくするとか、そういうような法的措置を講ずべき責務と、こういうことでございます。
○平野貞夫君　そうすると、抽象的に言えば、政府は法的措置を講じなきゃ駄目だと、こういう意味でございますね。
○政府参考人（山崎潮君）　ここは、「法制上」でございますから、例えば弁護士法の改正とかそういうものを伴います。それ以外にも、具体的な措置としては、法科大学院において実務教育を行うためにお互いに協力をし合うという、例えば実務家が持っているノウハウを大学の方に提供してその教材を作っていくとか、こういう協力も含まれる。いろいろなものが含まれてくるわけでございます。
○平野貞夫君　一つの法律があって、その法律を運用する、適用する、解釈する、そういう意味の法制上だったら分かりますけれども、法改正が必要だ、立法するとかいう意味だったら、これ立法権、政府にはないですからね。そういう意味で、ちょっと、法律を作るとか立法を必要とするというものがある、必要でしたら、ここの書き方というのは、「政府は、」という主語にするのはちょっと論理的につながらないんじゃないですか。国会が立法権持っているわけですから。その点はどうですか。
○政府参考人（山崎潮君）　政府としては、改正すべき案を考えて、国会の方で御承認を得べく提出をするということでございます。
○平野貞夫君　それだったら、法律案を作るというのが正確な言い方で、ちょっと乱暴な言葉、用語だと思いますが。
　皆さん御承知ないかも分からぬけれども、新憲法を作って、内閣法でもって内閣に法案の提出権があるということを内閣法で憲法解釈したわけですが、そのころの国会議員の憲法に詳しい人が、新しい憲法で内閣に法案提出権はないんだという議論した人がいるんですよ。議案を提出することができるというだけですからね、憲法には。ですから、ここの「法制上」という私は表現は、国会の権限を侵害した、オーバーに言えば。ちょっとラフな用語の使い方じゃないかということを指摘しておきます。
　それから、第二条。この「法曹養成の基本理念」の中の第一号の中に、「法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、」という、「創意」という言葉があるんですが、この「創意」というのはどういう意味ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、それぞれの大学でそれぞれの考えによって独自性や多様性を自ら決めて、それを行っていくと、こういう意味でございます。
○平野貞夫君　そうすると、この規定は法科大学院の個性といいますか、そういうものを作ると、大いに個性を発揮せよという趣旨の規定というふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案全体として、ただいま、「創意」というのはそういう意味でございますけれども、この法案全体としては、その連携法、特に五条でございますけれども、法科大学院の評価基準が法曹養成の基本理念を踏まえたものとなるよう制度的に担保されているわけでございまして、最低限の統一と教育水準、これを確保しながら、それ以外の点については各法科大学院の創意工夫、これを尊重して行うと、こういうような構造になっているわけでございます。