Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　是非、実効性のある対策を進めていっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、先ほども申し上げましたとおり、私ども公明党は、幾度となく政府に対して若者雇用対策の申入れを行ってまいりました。その中でも、若者の使い捨てが疑われるようないわゆるブラック企業への対策といたしましても、国による厳格な指導監督というものを強く訴えてきたわけでございます。
　そして、これら悪質な企業への対策として、公明党青年委員会では、先ほど申し上げました二十八万人のアンケートに基づいて、二〇一三年の六月に安倍総理に政策提言を行い、安倍総理にはこの提言を全面的にお受けいただきまして、同年九月には若者の使い捨てが疑われる企業五千社超の調査を政府として実施をしていただきました。この点については、先日の予算委員会におきましても、塩崎大臣から、まさに公明党からの提言が実行に移されたということで明確な答弁をいただいたところでございます。
　今回のこの法案の中で、ブラック企業対策ということで、若者の使い捨てが疑われる企業に就職させないための本法律案での具体的な対応について、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘のような形で、若者の使い捨てが疑われるような企業に対しての若者が就職することを防いで若者の適職選択を進めていくという観点で、今回、一定のハローワークに対しての求人について不受理の仕組みということを設けることとしております。
　具体的には、求人不受理の対象となる法律違反の態様ということについては、今後法律の制定後、政省令において具体的には定めるということで、また審議会に諮りつつ御検討、お決めいただくということになっておりますけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、これまでの労政審の中でのこの問題について御議論いただいた途上では、労働基準関係法令の違反、一定の賃金、労働時間等に関してでございますけれども、過去一年間に二回以上同一条項に違反していることが確認された場合、あるいは雇用均等関係法令での一定のセクシュアルハラスメント等での規定についての勧告に従わず公表された場合というようなことを想定した議論をしていただいておりまして、今後、具体的な政省令を法律の成立後は定めていただくということになりますが、実効あるものという形で取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　続きまして、若者のスキルアップという観点から伺いたいと思います。
　若者が生涯にわたって充実した職業生活を送るためには、適職選択のほか、職業能力の開発や向上、これも大変重要でございます。しかし、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢の中で、企業側が支出します教育訓練費、これも低下傾向にございます。個人の側が負担します教育訓練費も低下している、そういった現状があります。
　また、この点を非正規雇用労働者の増加という観点から見ますと、若者が初めて職業に就く先が非正規であるという割合が総務省の就業構造基本統計調査によりますと約四割に達していると。このことを踏まえますと、若者の能力開発の機会、これが十分に恵まれていない若者が増えていると、そういったことが言えるのではないかと思います。
　そこで質問をいたしますが、非正規雇用労働者に占める若者の割合の増加は、若者の将来における職業生活、将来設計というものを著しく困難にしてしまっていると考えますので、このような観点から、若者の職業能力の開発に関する現状認識と、今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　今先生からお話がございましたように、我が国の経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、多様な人材がその能力を高め、特に若い方々の能力を有効に発揮できるようにすることが必要であると考えております。しかしながら、今先生御指摘のとおり、企業の支出する教育費は減少傾向にございます。また、自己啓発に取り組む労働者の割合も減少傾向でございます。
　一方、能力開発の機会が乏しいと考えられますニートやフリーターが依然として多いこと、あるいは、一般的には能力開発機会が少ないと言われております非正規雇用労働者として最初の仕事に就く若い方が四割近くを占める、特に不本意に非正規雇用で就労している割合が若年層で高くなっていると。このような将来を担うべき人材の人的資本の質の低下とか、あるいは労働力人口が減少する中での経済社会への影響というのが非常に懸念されておるところでございます。
　これらの課題に対応するためには、職業訓練とそれから職業能力評価制度、そしてこれらを機能させるための労働者の主体的なキャリア形成を支援する仕組みとしての、例えばジョブ・カードとかキャリアカウンセリングなどの環境整備といった言わば労働市場インフラの戦略的強化を図ることが必要であろうと考えておりまして、今般の法改正につきましても、そのための一環として行っているものと考えております。
○杉久武君　続いては、これまでは職業に就きたいという若者に視点を当てた質問をさせていただきましたが、今度は職に就くということ自体に悩みを持つ若者、こういった方々もいらっしゃるわけでございまして、これをどう就職に結び付けていくのか、これも非常に大切でございます。先ほど来の質疑にも出てまいりました。地域若者サポートステーション、いわゆるサポステにつきまして何点か確認をしたいと思います。
　まず一つ目といたしまして確認をしたいのが、今回の法律案におきまして、ニート等の若者に対する措置について新しく法文上規定がされたと思います。この規定の内容と新設に至った経緯につきまして厚労省に確認をいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　人口減少局面の中にありまして、若者の全体の数も減少しているにもかかわらず、いわゆるニート等の若者の数、高止まりした状況でございます。
　こうした状況は、将来の労働力人口を確保するという観点からも、あるいは社会保障の負担というような観点からも喫緊の課題であろうというふうに認識しております。このため、国及び地方公共団体の責務として、ニート等の若者に対する職業的自立を支援するための措置を今回の法案の中で規定させていただきました。
　具体的には、ニート等の若者を法律上に規定するとともに、職業的自立の支援に関する措置として、いわゆる地域若者サポートステーション、この整備等を講ずる旨を国の責務として規定するとともに、国と同様の措置を講ずることを地方公共団体の責務として規定する等の内容を盛り込んだものでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　もう一つ確認をしたいのですが、今回の法律案の中で、第三条の基本的理念のところでありますけれども、「青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、」という、こういう文言がございます。そうしますと、現在働いていないいわゆるニート等の若者はこの法律に含まれていないような感を持つ人がいるのではないかと思われます。
　そこで、厚生労働省に確認をいたしますが、この第三条の「青少年である労働者」が具体的にどのようなものを指すのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねのこの第三条、基本的理念のところにございます「青少年である労働者」でございますが、この「青少年である労働者」には、現に働いている者だけではなくて、広く働くことへの意欲、関心を有する方も含むということで考えておりまして、実際に求職活動を行っていないニート等の方であっても対象に含むものと考えております。
○杉久武君　では、このサポステについて続けて伺いたいと思います。
　先ほど来答弁の中にも出てまいりましたように、全国百六十か所まで拡大をしていただいておりまして、平成二十五年度の実績でも、延べ人数で六十四万人の若者が来所をされまして、約一万六千人の就職が実現をしているというふうに聞いております。
　しかし一方で、このサポステについては安定財源が確保されていないという点がありまして、私ども公明党といたしましては、事業の抜本的な強化と法的な位置付けの明確化、これを一貫して訴えてまいりました。先ほど答弁いただきましたように、それが今回の法律で明確にされたというところでございます。
　そういった意味におきましては、やはり真に効果を発揮するためにも、必要な予算をしっかりとこれは確保していっていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣の見解を求めます。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘のとおり、今回のこの法案におきまして、サポステが法律上の事業としてしっかりと位置付けられたわけでございます。
　これによりまして、サポステが継続的かつ安定的な運営をして真に効果が発揮できるように、必要な予算をしっかり確保するということが極めて重要だと思っております。
　本年度におきましては約三十九億、当初予算で確保いたしておりまして、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開するなど、職業的自立に向けた就労支援の強化を図っているところでございます。
　今後とも、必要な事業が適切に、安定的かつ継続的に運営できるように、厚生労働省といたしまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　このサポステ事業については本当に重要な事業だとは思いますが、一方で、二〇一三年の行政改革推進会議、秋のレビューでは、行政改革推進委員の皆様からは厳しい意見もございました。例えば、ハローワークに引き継ぐべきとか、費用に見合う成果があるのか、説得的な分析がなされていない等、なかなか厳しい指摘もあったのも事実でございます。
　ただ、長引く不況や少子高齢化、小家族化という、若者を取り巻く環境というのは大きく昔と異なっておりまして、やはり孤立する若者を救っていく、これは非常に大切な事業であると思います。やはり、費用に見合う成果があるのかという点につきましても、今就職できていないニートや若者が就労することによって、今度は納税をする側、また保険料を納める側に立つだけでも、やはり国にとっても財政的な効果もあると思います。
　そういった意味におきましても、しっかりこのサポステ事業に対しては、行政改革推進会議の指摘もございますが、これに対してどのような対策が取られているのか、厚生労働副大臣の見解を求めます。
○副大臣（山本香苗君）　地域若者サポートステーション事業につきましては、御指摘の一昨年の秋のレビューにおきまして大変厳しい御指摘をいただきました。例えば、今挙げていただいたのもありましたけど、実績と評価の把握がしっかり行われていないと。また、他の類似事業との役割分担が不明確だとか、また、学校連携推進事業はニート予備軍を地域若者サポートステーションに誘導するような内容となっていて見直しが必要といったような指摘を受けたわけでございます。
　このレビューを踏まえまして、平成二十六年度におきましては、まず、この学校連携推進事業につきましては、学校との役割分担の観点から中退者のみを対象といたしまして、在学生につきましては文部科学省の方で見ていただくと、そういう形の見直しを行いました。さらに、執行段階におきましても、地方公共団体の単独事業との事業内容の重複がないことを確認した上で、平成二十六年度の事業運営を行ったところでございます。
　そして、平成二十七年度におきましては、地域若者サポートステーション卒業者の就労状況の把握とフォローアップの徹底、ハローワークとの連携強化のほかに、学校に出向いて行う生徒や保護者への説明会などの学校連携推進事業は廃止をさせていただくことにいたしましたけれども、中退者の情報の共有を図るなどの学校との連携を継続して行って、中退者への支援に努めていくこととさせていただいております。また、これまで蓄積いたしました支援ノウハウだとか、地方公共団体や他の機関とのネットワークの構築を踏まえまして、更に就労支援の強化を図っているところであります。
　これによりまして、レビューの指摘事項を踏まえた見直しに取り組んでいるところでございますけれども、引き続き、効果的、効率的な事業運営をしっかりと行いまして、ニートなどの若者に対する就労支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非とも、効果的、効率的な事業運営をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、キャリアコンサルタントについて確認をいたします。
　今回の改正では、個人の適性や経験等に即した職業選択、キャリアプランの作成や職業能力開発を支援する人材でありますキャリアコンサルタントにつきまして登録制度を新設するということでございますが、この制度の趣旨と、どのような政策的効果を見込んでいるのか、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（宮川晃君）　我が国の経済成長を持続的にしていくためにも、若者を始めといたします労働者の適職選択、あるいは主体的な職業能力開発を通じた生産性の向上が不可欠だろうと考えているところでございます。
　他方、労働者個人は自ら主体的に職業生活設計をする希望を持つ方が多いものの、具体的な取組に当たりましては、何を行えばよいのか分からないと捉える方が多い状況にございます。このため、職業選択、職業生活設計あるいは能力開発に関する専門的な助言を行う者としてキャリアコンサルタント、この資質の確保及び計画的な養成を図っていくことが必要であろうと考えております。
　今回の法案におきまして、この資質が確認され、あるいは守秘義務等の制度が整備されたキャリアコンサルタントが、職業紹介機関ですとか教育訓練機関などにおきまして労働者の職業選択あるいは職業能力開発に関する助言を行うことを通じまして、我が国全体の生産性の向上に寄与するものと考えているところでございます。
○杉久武君　続きまして、先ほども質問もありましたが、ジョブ・カードについて確認をしたいと思います。
　今回の改正の中でジョブ・カードの見直しと普及促進ということがあると思いますが、この具体策について厚労省に確認をいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　ジョブ・カード制度につきましては、学生段階から職業生活を通じて広く活動できるように抜本的な見直しを行うという方向で検討を続けてきたところでございますが、労政審、政策審議会における建議なども踏まえまして、現在、職業訓練を中心に活用されているジョブ・カード、これにつきましては、まず第一点といたしましては、生涯を通じて労働者が自らのキャリアプラン、職業生活設計を行うことができ、これらに基づきまして職業能力開発を行うよう活用できるようにするとともに、職業訓練あるいは企業での実務経験などにおきます成果というものに対する評価を応募書類として活用していくということを考えているところでございます。
　具体的な普及方策といたしましては、厚生労働省におきますジョブ・カード制度推進会議、あるいは全国の労働局におきますジョブ・カード運営本部、これらを通じまして、関係省、関係機関と連携した普及促進を行う。あるいは、全国の地域ジョブ・カードセンター、これの設置、運営を通じましてジョブ・カードを活用する企業の開拓支援を行う。それから、ジョブ・カードの電子化、ソフトウエアの提供、あるいは使用方法など関係情報の提供を行うサイトを開設する。さらには、ジョブ・カードを活用した職業能力評価ですとかキャリアコンサルティングを始めといたしまして、従業員のキャリア形成を促進する制度の導入に取り組みます企業などへの新たな助成措置、企業内人材育成推進助成金の創設、このようなことによりまして効果的な普及を図っていこうと考えているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　最後に厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまで、種々、今回の若者支援策というものをいろいろ質疑をさせていただきました。こういった若者支援政策が現実に実を結ぶためには、やはり若者の皆様から、これら様々な事業、施策というものを十分に認識をしていただいて、かつ利用していただけませんと、これこそ元も子もない話になると思います。
　冒頭に申し上げました、我が党が一昨年に行いましたアンケート調査の中を見ても、既存の行政サービスのうち、利用したことがあるサービスはハローワークが圧倒的に多いという状況の中で、その他の施策、サポステやジョブカフェ、求職者支援制度などの利用した割合というのは一割以下ということで、まだまだ利用度や認知度が低迷をしている、このような現状があると思います。
　そこで、大臣におかれましては、今回の法律案で期待されている効果というものが確実に現れるように、政府を挙げて若者支援のための様々な施策について改めて周知徹底を行っていただきたいと思いますが、塩崎厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労委員会でも、様々な制度や法律について、周知徹底ができていないがゆえにせっかくの制度が利用されていないというようなことがございました。今回は、先ほど先生からお話がございましたように、若者の雇用対策法としては初めてまとまったものをこうやって作っているわけでありまして、せっかく皆様方の御審議の上でできたとしても、これが使われなければ意味がないわけであります。
　したがって、若者に広く理解をされる、周知徹底をされるということに私たちは力を入れていかなきゃいけないと思っていますし、ハローワークの職員も、例えば大学とかあるいは高校とか、今日は専門学校の話も出ました、そういうところにも出向いて周知徹底を図る。
　もちろん、その手段はいろいろあると思います。当然、ホームページ、厚労省もＰＲしなきゃいけませんが、アプローチしてもらうのではなくて、こちらから発信をするということも大事なので、最近はＬＩＮＥとかフェイスブックとか、こういうソーシャルネットワークも使いながら周知を図っていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　それから、中退者とか未就職卒業者、この話も出ましたが、ここに情報がちゃんと届くということも極めて大事で、ニートももちろんでありますが、そのためには、学校あるいはハローワークの連携、あるいは、こちらからアウトリーチしていかないといけない場合もありますから、パンフレットなどを用意して、リーフレットなんか用意をして、きめ細かく周知のために足を運ばなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思っているところでございますので、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○杉久武君　厚生労働省挙げて積極的に周知徹底を図っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案は、学卒求人時の情報提供や労働関係法令違反企業の求人不受理など、いわゆるブラック企業への規制項目があります。社会問題にまでなったブラック企業に対する労働者の闘い、国民の批判の声を反映したものだと考えています。
　日本共産党は、おととし秋に本院にブラック企業規制法案を提出し、今国会にも一部強化して再提出をしました。是非実現をさせたいと思っておりますが、今日は、政府提出法案がより実効性のあるものにするという立場で聞きたいと思います。
　政府案は、その「目的」で、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにするとしておりますが、能力を有効に発揮することができる雇用というのは、これは不安定で生活に事欠くような低賃金の不安定雇用ではないだろうと思うんですね。安定した正規雇用でこそ、安心して自分の能力を有効に発揮し、仕事に邁進できるというふうに思います。
　冒頭、大臣に基本認識を伺いたいんですが、厚労省として促進しようとしている若者の雇用というのは、安定した正規雇用、これが基本であるべきだと私は思いますが、大臣もそのような認識でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　次の世代を担っていく若い人たちが安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させるということ、それから働きがいを持って仕事に取り組める環境の整備が極めて重要であるということはもう言うまでもないと思います。
　また、若年期というのは、やはり生涯にわたるキャリア形成のスタートでありますから、重要な時期であって、仕事を通じて多様な経験を積むことは成長の糧ともなるというふうに考えておるわけでありまして、今回、この法律を作るに当たっても、今のような考え方というのは労政審の中でも公労使一致した見解となっておって、それをベースに、今回の法改正において、若者の適職の選択、職業能力の開発、向上に関する措置等を総合的に講じて、雇用形態も含めて若者が希望する仕事への就職の実現を図っているということだろうと思います。
　今、正社員雇用が基本であるべきではないかということでございますけれども、多くの場合、新卒者は正規でいくことが多いわけでありますから、多くの場合に正規の職員になるということが多いとは思いますけれども、しかしそれは多様な働き方がございますので、そこは適職の選択というのはいろいろあり得るわけでございますので、そこは若者の希望に従っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○小池晃君　希望すればやはり正社員が基本だと、希望すればね。希望していない人まで正社員にと私、言っていませんから。そういうことですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　適職を選べるということは、やはり自らの希望がかなえられるということだろうと思いますので、正社員を希望すればそれは当然正社員になるべきなんだろうというふうに思います。
○小池晃君　慶応義塾長の清家篤さんが、週刊社会保障の三月三十日号で、正社員への転換を進めよと、格差の是正は非正規からの正社員化で実現されるべきだというふうに述べていて、私は、やっぱりこういう方向で厚労省の政策は進めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　具体的に聞きます。
　本法案は適職選択のためだということで、新卒者の募集を行う企業に対して、幅広い情報提供の努力義務と併せて、先ほどから議論があるように、応募者等から求めがあった場合、三類型ごとに一つ以上の情報提供を義務化すると。応募者が求める情報の義務化をせっかく盛り込んだのに、何で三類型ごとに一つ以上というふうに絞り込んじゃうのかなと。先ほども議論がありましたように、応募者は離職率を知りたいと、関心が高いわけですね。ところが、それを求めても、企業は男女の採用者数だというふうになれば、これはもう本当に宝の持ち腐れということになってしまう。
　お聞きしますけれども、働き方に関わって、まあ全部出せとは言いませんが、焦点となる情報、例えば離職率、平均残業時間、有給休暇取得率、平均勤続年数、こういう項目に絞ってでもやっぱり義務化すべきだったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論になっておりますけれども、今回のこの情報提供の問題につきましては、労働政策審議会の中でも、やはり若者のニーズと、あと企業の負担の両面を勘案しつつということで御議論がなされ、公労使の一致した結論として、情報の提供の問題については広く情報提供の義務付けは行わないで、努力義務という形で行った上で、今委員からの御指摘のあったような形での求めがあった場合の一定の項目について企業が選択しての義務付けということにしたところでございます。
　そういった形で、先ほど来も出ておりますけれども、できるだけ若者たちのニーズに応じた項目の提供ということが望ましいということもあろうかと思いますので、そういった点については、今後、努力義務ということの具体化ということで指針に定める等の検討ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
○小池晃君　私は、一定の企業規模に限ってでもやっぱりきちっと項目は義務化するということが必要だったんじゃないか、今後の課題としてこれは後でも述べます。
　それからもう一つは、やはり応募する人が自らの氏名を明らかにして求めなきゃいけないという話で、これはハローワークを通じて募集する場合は個人名を特定されないで済むわけですけど、学卒者の就職の場合は、ハローワーク経由というのは本当に比率としては四分の一ぐらいで、大多数はやっぱり個人名を明らかにしないと情報を得られないわけで、しかも、求めても、求めた情報が返ってくるとは限らないということになるわけですね。本当に新卒者が果たして個人名を明らかにして求めるようになるだろうかということは先ほどからもあるとおり。
　大臣は不利益な取扱いをさせないよう指針に盛り込むんだというふうにおっしゃるんですけど、さっき聞くと、何をもって不利益とするか難しいから指針にしたというわけで、それは結局指針に入れても同じことなんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　私はやっぱり、法律に盛り込むことで抑止力という役割だってあるじゃないですか。これはやっぱり法律にきちっと明文化すべきだったと思いますよ。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘の点につきましては、先ほども大臣の方から御答弁させていただいたように、やはり法律にそういった規定を義務として書くということに、不利益の取扱いをしてはいけないということで書くということになりますと、やはり、より何をもって不利益の取扱いをするかということについての判断ということが明瞭になっていなければならないということで、企業の採用の自由ということの留意とも相まって、やはり法律で措置ということはなかなか難しい、あるいは審議会の中でもまだこの点については議論にもなっていなかったということもございます。
　今回、いろいろな形での御指摘もいただいており、事業主の取り組むべき指針ということにこういう不利益取扱いをしてはいけないということをしっかり指針に盛り込んだ上で、周知徹底をしてその抑止を図ってまいりたいという方向でしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　今の説明だと、これが本当に実効性あるんだろうかということを大変やっぱり疑問に思うわけです。
　ちょっとこれ具体的に聞きます。
　本人が不利益取扱いを受けたと判断した場合に、どこに相談して、その場合、行政はどう対応されるのか、御説明ください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この情報提供の問題等につきましてはハローワークの方で所管しておりますので、実際に応募者等の方からの不利益の取扱いを受けた、あるいは雇用情報の提供をめぐっていろいろなトラブルということもあろうかと思います、お悩みもあろうかと思いますので、そういったことについては、ハローワークの方に相談窓口ということを設置してその相談に対応させていただきたいということで考えております。
　また、具体的な対応ということにつきましては、先ほども大臣の方からも御答弁させていただいたとおり、実際にどういった状況だったのかということを、本人あるいは企業の方、双方から事実確認を伺った上で、その上で個々の状況に応じてしっかり対応するということになろうかと思います。
○小池晃君　応募しようとする人が個人名を明かして情報を求めるというのはこれは困難なわけで、やっぱり求めなくても情報提供を義務付けてこそ実効あるものになると思います。
　後ほど提案しますが、私たちは、全ての学卒求人企業に情報提供の努力義務を課しつつ、三百人以上の求人企業には、既に就職四季報なんかではもう公開されている自主的な公表ですけれども、入社三年後の離職率、平均勤続年数、平均残業時間、有給取得実績、これは義務とするようにやっぱり修正を求めたいというふうに思います。
　続いて、ハローワークの求人の不受理について聞きますが、これは、一定の労働関係法令違反の求人者からの新卒求人申込みについて不受理とすることができると。この労働関連法令違反、繰り返し認められる場合ということで、一年に複数回の賃金、労働時間等の法違反で是正指導された場合というのを想定しているようですが、お聞きしますが、そのような違反を繰り返した事業場というのは直近の実績でどれだけあるんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、賃金や労働時間などの労働基準関係法令につきまして一年間に二回以上同一の条項の違反が認められ労働基準監督署が是正指導を行った事業場の数、これは推定で約一千六百事業場でございます。
○小池晃君　それを具体的に、先ほどもちょっと指摘ありましたけれども、本社と事業所の関係、あるいはフランチャイズの関係をちょっとお聞きしたいんですよね。
　本社で新卒者一括採用するような企業の事業所で不受理とするような違反が繰り返されていた場合に、これ企業全体の求人を受理するのか、この扱いをどうするのかということをまずお聞きしたい。それから、同じような労務管理方式で運営されているようなフランチャイズの場合、これ個別の事業所で不受理となる場合はこのフランチャイズ全体についてはどのような扱いになるのか。やはり企業単位、あるいはフランチャイズ単位で不受理とすべきではないかなというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今の求人不受理の単位の問題につきましてでございますけれども、この求人不受理の対象については、基本的にやはり事業所単位ということで考えておりますので、企業単位あるいはフランチャイズ単位での不受理ということでは今は考えておらないということでございます。
　ただ、一部、新卒者については本社の一括採用というような取組をしているというところもありますので、本社等が個別の事業所に係る求人の申込みも併せて行う場合で、その事業所が法令違反の事業所であるということが確認された場合は、本社等から申し込まれた当該求人についても不受理とするという扱いにしてまいりたいということで考えております。
○小池晃君　フランチャイズの場合も、同じような労務管理方式でやっていればそれはすべからくという扱いにならないんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　具体的には今後また詰めてまいるということになりますけれども、今の段階では、フランチャイズ単位ということになりますと、またそれぞれの店舗店舗ということになろうかと思いますので、やはり事業所単位での扱いの基本ということに立ち戻るということかと思っております。
○小池晃君　これはちょっと実際動かし始めてからの課題になるかもしれないんですけれども、やっぱりチェーン店でフランチャイズというのは結構多いんですよね。だから、そういう扱いについてもやはりきちっと実態に合ったものにすべきだというふうに思います。
　それから、法違反を繰り返す企業の求人不受理は学卒求人だけなんですが、これはやっぱり学卒求人に限定せずに全て適用すべきではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、お答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘の求人不受理の扱いにつきましては、これも労働政策審議会の方でも御議論をいただいて、建議の中でも、今回学卒求人に限ってこういった取組をするべきであるという形での御建議をいただいたところでございますけれども、やはり今回いろいろ御議論いただく中で、この学卒の就職につきましては、新卒一括採用という慣行の下で、新卒時のトラブルということが、そのときにいろいろな影響で早期離職を余儀なくされてしまうというようなことも含めて、今後の職業生活に長期的な影響を及ぼすというタイミングであるということもあるということと、あと、やはり学卒の方々ということで就業経験も少なくて就職関連情報についての判断力に未熟な面があるということで、こういった学卒の求人についての特に求人の質を確保する必要があるということで、今回、学卒求人に限って求人不受理の取扱いをするということで御提言をいただいたということで、今回、法案の内容についてもそのような形で御提案をさせていただいているというところでございます。
○小池晃君　若者雇用というふうに言うんだから、やっぱり学卒ということに限定しないでこれは広げるべきだと私は思います。
　それから、民間職業紹介事業者についてもこれは不受理とするように法定すべきだったと思うんですが、なぜそこはしなかったのかもお答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　この求人不受理の仕組みにつきましては、先ほど来も出ておりますけれども、労働関係法令違反の繰り返す求人者からの求人についての扱いということにするわけでございます。やはり、民間の職業紹介事業者の方について、個々の企業の労働関係法令違反の状況をその事業者等について提供するということも難しいということで、今回不受理の主体として位置付けるということについては困難であると考えておるところでございます。
　ただ、午前中も御議論等もあり、大臣等の方からも御答弁させていただいておりますけれども、やはりこの不受理の取扱いということが抜け道のような形で他のところでということについても御指摘をいただいたところでもあり、民間職業紹介事業者にこの求人不受理の取組を促していくということについては重要だと考えておりますので、民間職業紹介事業者についてのその取扱いの求人の範囲の設定という仕組みもありますので、そういった仕組みを使ってそういったハローワークに準じた取扱いができるようなことについて、今後指針等に盛り込むことについても検討していくということが必要であるということで考えております。
○小池晃君　今後の課題がいっぱいあるということが分かりますけれども、これは後でここの点も修正を求めたいと思っています。
　キャリアコンサルティングについて聞きます。
　キャリアコンサルタントの登録制の導入が盛り込まれているわけです。厚生労働省は、人材派遣会社に委託して、卒業から一年経過しても正社員就職が果たせない学卒未就職者を対象に、紹介予定派遣を活用した若者キャリア応援制度というのを行っております。二十六年度では、全国を五ブロックに分けて、パソナなど十三の人材派遣会社に委託をしています。
　これは、このそのものじゃないんですけれども、東京都が同様の事業をやっているんですね。この事業に応募した女性から告発がありました。実態を聞くと、応募して認められると、東京都が委託した派遣会社に契約社員として雇用されて、受講期間は三か月で、一か月程度はマナーなどの研修をやると。その後、紹介された会社の面接を受けて派遣され、双方合意があれば直接雇用の契約を結ぶと。この間、月約十四万円が支給されるというものです。
　この女性は事務職希望だったんですが、紹介されるのはシステムエンジニアか営業。紹介されるものを見ると、福利厚生が曖昧とか、賃金は低くて一時金はないとか、そんなのばっかりだと。女性は何社か面接を受けたけれども、希望に合致するところはなかったと。これ、サポート終了間際になりますと企業紹介が頻繁になって、劣悪な条件でも取りあえず経験だと思ってというふうにしつこく勧められて、断ると個室で二、三人の男性に取り囲まれて、わがまま言わないでとか、選んでいたら就職できないよとか言われたと。この東京都の事業は、就職率目標七〇％となっていて、これを達成するためにキャリアコンサルタントが本人の意向に反してかなり無理やりやっているんじゃないかという指摘もあるんですね。
　今回の法改正で新たにキャリアコンサルタントの登録制度を導入しようとしているわけですが、労働者の意向を無視して劣悪な条件での就職を押し付けるようなことを、これは人材派遣会社に任せておくと、成績を上げるためにと、そういったことになりかねない部分も私はあると思うので、やっぱりそれに国がお墨付きを与えるようなことになってはまずいと思うんですよ。
　そこでお聞きしますけれども、これは人材派遣会社の都合ではなくて、真に労働者本人のためのキャリア形成支援策としなければいけないと思うんですが、この懸念を、どうお答えになりますか。
○政府参考人（宮川晃君）　キャリアコンサルタントとキャリアコンサルティングの関係を御説明させていただきたいと思います。
　今回の法律では、キャリアコンサルタントはいわゆる名称独占でございまして、キャリアコンサルティングそのものについては、法律で定義をしているものについてはどなたでもできる仕事、内容でございます。
　ただ、今回のキャリアコンサルタントの登録制度というのは、一定の資格を持った方が、レベルを国が公的に評価した形になり、その方々に対しましては、信用失墜行為やそれから守秘義務違反などについてはきちっと制度的な対応をするというような内容の登録制度をつくるものでございます。
　したがいまして、今般、このキャリアコンサルタント登録制度によりまして登録されたキャリアコンサルタントの方々に対しましては、知識、技能を有する者であることの国の担保と、公信性、守秘義務と資質の維持向上という観点で設けられたものでございますので、先生御懸念のような形のものにはならないのではないかと考えているところでございます。
○小池晃君　そういうふうにならないことを心から望んでおりますけれども、やっぱりきちっと目を光らせておかないと、本当にパソナとか、先ほどもありましたけれども、そういう企業も絡んでいるわけですから、これはやっぱりよくしっかり見ておかないといけないと私は思うんです。
　キャリアコンサルティングというのは私は否定はいたしません。やはり労働者の適職選択、キャリア形成に有効なものであればこれ大事だと思うんですが、それならば国自らがやっぱりキャリアコンサルティングを実施していくことが大事ではないかなと。
　お聞きしますけど、ハローワークには今何人のキャリアコンサルタントがいるのか。人材ビジネス、派遣会社頼みじゃなくて、ハローワークなどの公的機関がキャリアコンサルタントの体制を強化して労働者が適職選択できるようにするということをやっぱり基本にすべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成二十六年度に、ハローワークにおきまして、職業相談業務に従事する職員が一万四千七百二十一名おりますけれども、そのうちキャリアコンサルタント資格を持っている者が三千五百三十二人、割合では二三・九％でございます。
　議員御指摘のとおり、求職者の適職選択を進めるという観点からは、ハローワークのキャリアコンサルタントの体制強化は重要だというふうに考えてございまして、平成二十五年の十二月に産業競争力会議の雇用・人材分科会の中間整理でも御指摘を受けてございますけれども、こういった指摘も踏まえまして、職員のキャリアコンサルタント資格の積極的取得に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小池晃君　キャリアコンサルティングは必要性は理解しますが、やはり今回の登録制度の導入というのは、本来、ハローワークなどの公的機関で行う就職相談などを軸にやはり生かされるべきものだというふうに思います。人材派遣会社の利益ありきでやはり進めることのないように求めたいと。
　最後に大臣に聞きます。
　若者を使い捨てにするブラック企業、これをばっこさせていたら、日本の未来は危うくなります。この間、ブラック企業に苦しめられてきた若者が声を上げて、厚労省もブラック企業対策に取り組み始めた。この法案もその一つの表れだと受け止めております。
　大臣は、ブラック企業に苦しめられている若者の声をどう受け止めているか。ブラック企業根絶を求める国民の声をどう受け止めているか。日本の未来を担う若者が安定した良質の仕事に就けるようにするために、ブラック企業根絶に向けた大臣の決意を大臣の言葉で語っていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、若者が学校から出て初めて勤めたときに仮にそういう今おっしゃったようなブラック企業に就職をしてしまえば、本当にキャリアパスの中での最初のつまずきになってしまうわけであって、恐らく最初のつまずきは一生のつまずきになるかも分からないと、そういうふうに思いますので、今日はブラック企業かブラック事業場かというのがありましたが、今はブラック企業ということでありますので、我々としては、やっぱり将来を担う若者は貴重な人材であって、使い捨てが許されるわけでは決してないということを考えてみれば、企業は社会的な責任を大きく負っているわけでありますので、その働く環境はしっかり整えてもらわなきゃいけないと思っています。
　何度も申し上げておりますけれども、本部長として私が長時間労働削減推進本部というのを去年つくって、昨年の十一月にまず重点監督というのをやりました。特に、賃金不払残業あるいは過重労働などが疑われる企業に重点的に監督をした。本年一月からは、月百時間超の残業を把握している全ての事業場に対する監督指導を徹底していると。
　そして、本年四月からは、複数の労働局にまたがる過重労働に係る事案等に対応する特別チーム、通称過特と言っていますが、東京と大阪の労働局でチームを組んで、これでいわゆるブラック企業的なことをやっているところに徹底的な監督をしていこうということで、働き過ぎを防止し、そしてそれに向けた監督指導をしっかりやっていこうということでありまして、これから更にそれをしっかりと、取りあえずは東京と大阪ですけれども、ほかにもあるかも分かりませんから、そういうところについてこれからどうするのかということは、取りあえず今スタートしている過特についても、実際にやってみて、その中からまたどうするかを考えていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　いつになくいいことを言っていただいたかなという感じもしないでもありませんが。
　是非これ前に進めなくちゃいけない課題だと思っていますし、我が党が国会に出しているブラック企業規制法案、これも是非実現をさせたいと思っていますので、各党各会派の皆さんに是非御検討いただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に伺いたいんですが、この度、青少年が安定した雇用の中で職業能力を向上させることの重要性に鑑み、青少年の雇用対策の個別法を制定することになったわけであります。なぜ新法にしないで既存法の一部改正という手法を取ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、この既存法である勤労青少年福祉法とそれから改正法案では、同じ青少年を対象とした法律ではありますけれども、法の趣旨や目的が違うのではないかと思いますが、現行法とそれから改正法案では法の趣旨、目的がどのように変わるのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　働く青少年に関する法律として、若者が充実した職業生活を営むことができるようにするという基本的な理念については新たな法律においても変わらないというふうな位置付けでございます。
　ただ、その上で、昭和四十五年に制定されました勤労青少年福祉法は、勤労青少年ホームの整備等を計画的に推進することを主な内容としてございました。今回の法案では、先ほど申しましたとおり、基本的な理念は変わらないという前提の下、新たに新卒者の選択に役立つ職場情報を企業から提供する仕組みをつくるということや、若者の雇用管理が優良な中小企業について認定制度を設けるなどの若者の雇用対策に必要な個別の事項を盛り込んだところでありまして、これらの内容の充実により、働く若者の福祉の増進を図ることを中心とした法律から、若者の雇用の促進や職場定着等を図ることを通じて、職業生活において若者がその能力を有効に発揮することができるようにする、これを中心とした法律へと改めることとして位置付けを行ってございます。
○行田邦子君　この度の改正法案では、法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律と改めるとされているわけでありますけれども、私、青少年が今置かれている雇用環境、つまり、青少年の雇用の質が劣化し、不本意非正規雇用が十五歳から三十四歳で約四分の一と、そしてまた、初めて就いた仕事は非正規雇用であったという方が直近では四割という、このような状況を鑑みますと、青少年の雇用の促進等に関する法律ではなくて、青少年の雇用の質の確保に関する法律とした方が適しているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　若者の雇用状況については、もう何度かお話が出ていると思いますけれども、新規学卒者の求人倍率や就職内定率の上昇が見られるけれども、全般的にはやはり改善が進んでいるというふうに言えると思うんですが、しかし、新卒者の早期離職者が相変わらず高い、それから不本意に、今の先生の御指摘のように、非正規の職に就いている方の割合は、これも比較的高いということでございまして、こうした状況を踏まえて、今回、この法律では、これからの将来を担う若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させて、生きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる環境を整備するために、若者の職業の選択、それも適職、自分の選んだ、希望した職業が選べると、あるいは職業能力の開発、向上、これに関する措置等を総合的に講ずるということとしているわけでありますけれども。
　このため、今回の法律では、青少年の雇用の促進等に関する措置を規定するものであることが明らかとなるように、本法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律と改めているわけでございますが、議員御指摘の雇用の質の確保といった視点も当然、この私たちの考え方の中にも入っているというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　今の大臣の御答弁で、雇用の促進等の中には雇用の質の確保も含まれるんだというふうに理解をいたしました。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、初めて就いた職が非正規雇用であったという方が約四割となっています。そしてまた、不本意非正規は若い方では四分の一というような状況であります。そしてまた、全ての事業所規模において非正規雇用者は正規雇用者と比較して能力開発の機会が乏しいという調査結果も、これは厚労省の幾つかの調査ですけれども、出ているわけです。
　こういった調査結果を踏まえますと、私は、非正規雇用青少年への教育訓練など職業能力開発を充実させる取組がとりわけ重要であると考えていますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　先生御指摘のとおり、調査によりますと、初職就業時に雇用者だった者に占める非正規の職員、従業員の割合、これは平成十九年十月から平成二十四年九月の初職就業時期において三九・八％となっております。また、平成二十六年度の能力開発基本調査によりますと、全ての事業所規模におきまして正社員以外の者に対する計画的なＯＪＴ及びオフＪＴ、これを実施した割合、正社員に比べて低くなっているなど、非正規雇用労働者につきましては、長期雇用が前提となっていないことなどから、職業能力開発の機会が乏しいと承知しておるところでございます。
　このため、非正規雇用労働者に対する企業内における教育訓練に対する支援を行うなど、非正規雇用の若者に対する職業能力開発を充実させることは非常に重要なことだと考えているところでございます。
○行田邦子君　非常に重要であるという御答弁でありましたけれども、それでは、この度の法改正でそれをどのように実現していくのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、この度、政府から提出された改正法案では、職業能力開発促進法の一部改正もあります。その中には何が盛り込まれているかといいますと、ジョブ・カードの普及促進、それからキャリアコンサルタントの登録制度、技能検定制度の整備等がありますけれども、これを見ますと、いずれも職業能力開発にまつわる環境整備に関するものであって、職業能力開発そのものの機会を増やしたり充実させるというものにはなっていないわけであります。
　この度の法改正によって、どのように、とりわけ非正規雇用青少年の職業能力開発の機会を拡充できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案におきまして、職業能力開発促進法の改正案では、確かに、働く方々の職業能力の開発及び向上を促進する環境整備に関するジョブ・カードやキャリアコンサルタントの登録制度等を盛り込んでいるわけでございます。一方で、勤労青少年福祉法の改正部分におきましては、国の青少年に対する職業訓練の推進に関する措置などについての規定を盛り込んでおりまして、職業能力開発の機会の確保に努めることとされているわけでございます。
　具体的には、これを踏まえて、正規雇用労働者へ移行するため、企業に雇用されながら行う訓練であるとか、あるいはキャリアアップ助成金により企業内の人材育成に対する支援をするとか、あるいは雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定講座の拡充など、若者の職業能力開発機会の充実に引き続き努めてまいりたいと思っているところでございまして、働く若者の職業能力というのを高めるということがやっぱり自立への近道ではないかということで、そこにもやっぱり力を入れていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　青少年雇用促進法案におきましては、国それから事業主、そして地方自治体等関係者の責務というものをまず明確にしているわけでありますので、是非しっかりと非正規雇用青少年の職業能力開発についても取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問なんですけれども、私は、青少年の雇用の問題の根底にあるものというのは、非正規、正規の格差であって、また非正規、正規層の二極化だというふうに考えております。初めて就いた仕事が非正規であると、非正規という雇用形態でスタートをすると賃金も低く、また、なかなか職業能力開発、教育訓練などの機会にも恵まれないということで、劣化した雇用環境から脱することは困難となるというふうに思っております。
　これは青少年にかかわらないことではありますけれども、私は、非正規雇用と言われているいわゆるパート、アルバイト、また有期直接雇用、そしてまた派遣労働といった、こうした働き方そのものを否定するものではありません。多様な働き方の選択肢があっていいとは思っていますけれども、ただ、いわゆる非正規雇用と言われている雇用形態で働くことによって、同じ仕事をしているのに賃金が低かったり、あるいは均等待遇を得られない、職業能力開発の機会が得られないということが問題であるというふうに考えております。
　そこで大臣にお聞きしたいんですが、青少年の雇用の問題の根底にあるこの部分を解決するためには、私は、やはり同一労働同一賃金や、また教育訓練の機会などの均等待遇を法でしっかりと担保すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもも、非正規雇用が正規雇用に比べて雇用が不安定で賃金が低い、それから能力開発の機会が少ないというような構造的な問題があることはよく分かっているわけでありまして、それぞれやはり解消していかなければならないなというふうに思っているわけであります。特に若い人たちは、望んで非正規だとしても、そういう待遇というのは、環境というのはやっぱり余り長くいるのはどうかなと私自身も思うわけでありまして、安定した雇用につなげるための支援というものを充実をしていかなければならないと思います。
　同一労働同一賃金の問題につきましては、総理からも私どもからも何度か御答弁申し上げているように、考え方としては私たちも大変それは大事だと思っていますし、先ほど申し上げたように、少し開き過ぎかも分からないこの格差を縮めていくことは喫緊の課題であることは間違いない。この一、二年、大分非正規の単価も、賃金も上がってはきておりますけれども、まだまだかというふうに考えております。
　そうはいいながら、いわゆる職務に対応した賃金体系、いわゆる職務給というのがヨーロッパなどのようには普及をしていない中で、能力とか経験とか、様々な要素を考慮して働く方の処遇というのが決まっている職能給というのが日本の賃金の決め方であるわけでありまして、これが一般的である我が国の労働市場で、すぐに職務給としてやれるかどうかということを考えてみると、かなり解決をしなければいけない課題があるのかなと。
　そのため、非正規雇用労働者について、まずは多様な雇用形態に応じた均衡待遇を推進していくことが大事だということで様々なことを今やってきているわけでありまして、パートタイムの労働者については差別的取扱いが禁止される労働者の範囲を広げる改正法が施行された、これ四月一日からでございますが、また派遣労働者については労働者派遣法改正法案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど均衡待遇を一層推進をする内容を盛り込むなど、この差を何とか改善を図っていこうということでございます。
　さらに、若者については、今般の若者雇用促進法案によって適職選択というのを支援をする、安定的な職に就くことを推していくことによってそういったことがないようにしていこうと、こういうことでございます。
○行田邦子君　職務給を設定して同一労働同一賃金を実現するということは、これ私は、短時間勤務正社員制度と、こういったものを根付かせていくためにも必要だと思っていますし、つまり、それは青少年の雇用の問題の解決だけではなくて女性の活躍の推進にもつながるというふうに思っておりますので、引き続き、この点、主張してまいりたいと思っております。
　一番最後に質問しようと思った十一番を、関連しますので質問させていただきます。
　全体の方向性の確認なんですけれども、この度の改正法案におきましては、ジョブ・カード、キャリアコンサルタント、技能検定など、企業単位の職業能力開発や評価ではなくて、業種単位やあるいは産業単位といった横断的に評価できる統一基準の整備がなされると、このように私は理解をしているんですけれども、これは方向性として雇用の流動化に対応する体制整備の一環なのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全体として労働人口が今減っていく中で、我が国の経済成長を持続的なものとしてどうやって高めていくかということは、青少年の能力を有効に発揮できる環境を整備するということにもつながるわけで、極めて重要だと思うんですね。
　このため、今回の改正法案では、青少年の適職選択と適切なキャリア形成を支援することを目的として、ジョブ・カードの普及促進、キャリアコンサルタントの登録制の創設あるいは対人サービス分野等を対象とした技能検定制度の整備などの改正事項を入れ込んでいるわけであります。これらの制度は、企業の内部において働く方々のキャリアアップや非正規雇用の方々の正規化にも役立つものだというふうに考えていて、様々なニーズにも応えられると。
　でも、これ一番大事なのは、自分がどういうふうに働きたいのかということに応じた能力を付けていくということが大事なのかなというふうに思っているところでございます。
○行田邦子君　終身雇用、年功序列といったかつての雇用慣行の中では、企業の中で企業が主導して個々の労働者のキャリア開発を行っていくということだったと思いますけれども、今はそうではなくなってきているということで、やはりそれぞれの労働者が自身のキャリア開発、これからどのように働いてキャリアを向上させたいのかということを自ら考えて、自らが主導してキャリア開発をしていかなければいけないという時代に入っていると思います。
　そういう中で、この度の改正法案に盛り込まれているキャリアコンサルタント、ジョブ・カード、技能検定、こうしたものの流動的な雇用の環境に対応できるような環境整備というのは、私は非常に重要だというふうに思っております。
　それでは次の質問なんですけれども、高校卒業見込み者の就職について伺いたいと思います。
　高校の進路指導担当を介して求人が行われる、こういった慣習になっています。そのため、高校によっては、自校の卒業生の就職実績のない企業へ求職者の推薦を行わないと、そして就職実績のある企業への求職者推薦に偏重しているという声をよく聞きます。
　たまたま、つい先日なんですけれども、私の地元のさいたま市で企業を経営されている方といろいろお話をしてみましたらば、電機関係の非常に優良な企業なんですけれども、この社長は工業高校の卒業生を採用したいと思っているんですけれども、なかなかそれが、工業高校に行くと、一応求人申込みは受け取ってはくれるけれども推薦をしてくれない、その企業からすると新規参入の門が閉ざされてしまっていると。客観的に見ても、この業界の中でも非常に優良な企業だと私は思うんですけれども、その社長御自身も工業高校の出身で、現場でたたき上げで築いてきて、独立をして今の企業を経営しているんですが、ですので、工業高校の卒業生を積極的に採用して、自分の企業でしっかりと技能を磨き上げてもらいたいという思いが強いんですが、それができないということなんです。
　これは、ほかにもこういった例というのはあると思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、こうした求人、求職側双方にとって選択機会の損失になると私は考えていますけれども、その現状認識と、また改善策についてお聞かせいただけますでしょうか。