Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　記載されていないので疑義があるので、午前中の質疑では、萩生田大臣からは、大学入試センターに確認するからねという御答弁だったわけですが、この採点業務というのは、大学入試センターと採点を請け負ったベネッセのグループ会社との間の契約ですから、契約書が全てであります。契約書に書いてあることが全て、仕様書に書いてあることが全て。
　したがって、採点マニュアルを採点者は事前に見ることはない、すなわち、問題と解答を試験前に採点者が見ることはないということは、入試センターと採点を請け負った事業者と連名で、文書で明らかにしていただかなければならないわけでありまして、その文書を文部科学省として徴求するということでよろしいかということを確認させてください。
○伯井政府参考人　大学入試センターと事業者の契約でございますが、それぞれに、今委員御指摘の文書を確認するよう求めていきたいと考えております。
○川内委員　余りここでやりとりしてもあれなので。
　何でこの共通テストで、記述式は大事ですよ、中川先生もおっしゃったように。国立大学の二次試験で、ほとんど記述式はあるわけですよね。共通テストで五十万人に記述式を何でやらなきゃいけないんだ、誰がそんなことを言い出したんだということをずっとたどっていくと、二〇一四年の八月二十二日、中教審高大接続特別部会の部会長であった安西先生が、安西メモというのをこの二〇一四年八月二十二日に提出をしています。
　この高大接続部会では、やはり共通テストに記述式はちょっと無理だねという議論が展開をされておった、そこまで。ところが、この八月二十二日の安西メモで、やはり必要だという安西先生のメモが提出されて、流れがつくられたというふうに理解されます。
　この安西メモというのは、大臣、新しい高大接続メモということで、めちゃめちゃ専門用語が、入学試験に関する専門用語がだあっと書いてあって、非常に専門的なペーパーなんですけれども、これは誰がつくったんですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料でございますが、議事録及び当時の担当者にも確認いたしました。安西当時の部会長が、これまでのさまざまな議論を踏まえて、みずからの改革の方向性を私案として、メモとして用意されたものと承知しております。
○川内委員　文部科学省がかかわっていない、作成に協力していないということであると、安西先生みたいな偉い人がこのペーパーを一人で用意するとはとても思えないので、委員長、本委員会に中教審高大接続特別部会部会長であった安西祐一郎氏を参考人として招致を要求いたします。
○川内委員　さらに、英語の民間検定試験において、それを入試に活用するというのも、この共通テストで英語民間検定試験を入試に活用するというのは、二〇一六年八月三十一日、高大接続の進捗状況という文書の中に初めて明記をされるわけでありますけれども、これは議事録がまだ出ていないわけですね。議事録はいつまでに出していただけるんでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘の検討・準備グループの第一回会議から第九回会議までは、非公開で行われたということでございます。
　その議事概要の公開でございますが、本検討・準備グループの議事概要につきましては、非公表を前提として、文部科学省の判断で作成したものでございます。そういう意味では、委員への確認を行わずに作成したものでございますので、委員が意図したとおりの正確な発言内容になっているのかも含めて、個々の委員に御判断していただいた上で公表していこうというふうに考えております。
　委員がそれぞれ御多忙な方々でありますから、一定の時間は頂戴したいと考えておりますが、速やかに公開するため、手続を進めていきたいと考えております。
○川内委員　議事録が今のところは非公開になっていますから、どういう議論が行われたのかということが全くわからないわけですが。
　さらに、この前も予算委員会で御指摘を申し上げましたが、この議事録が非公開になっている、高大接続の進捗状況という文書を取りまとめた検討・準備グループには、二〇一六年八月三十一日、新しい共通テストに民間英語検定を活用する必要があるという文章を入れたこの検討・準備グループには英語の専門家がいなかったというのも、ちょっと、そうですと確認させてください。
○伯井政府参考人　御指摘の時点では、そのとおりでございます。
○川内委員　英語の専門家がいない中で、議事録が非公開で、しかし、取りまとめ文書にはなぜか、新しい共通テストに民間英語検定を活用する必要があるという文章が入る。これは一体誰が入れたんですか。
○伯井政府参考人　御指摘の高大接続改革の進捗状況という文書でございますが、これは、高大接続システム改革会議の最終報告、平成二十八年三月でございますが、それを受けて、新テストの実施方針策定に向けて、同年四月に設置された検討・準備グループでの議論というのが行われました。それを踏まえて、同年八月にその進捗状況が整理、公表されたものでございますが、検討・準備グループの中におきましては、高大接続システム改革会議の最終報告を受けまして、英語四技能評価の実施形態、実施体制などについて議論が行われ、そうした議論を受けて、「民間の資格・検定試験を積極的に活用する必要。」との文言が、表現が盛り込まれました。
　したがって、検討・準備グループとして、そうした議論の結果、そうした文言が盛り込まれたというものでございます。
○川内委員　英語の専門家もいない中で、よくそんなことを、文言を入れることを決断できたなと、もう不思議でしようがないですよ。
　早くこれは議事録を公表していただいて、何でこの文言が入ったのかということは明らかにしなければならないですし、私、実はこの検討・準備グループの先生方の中のお一人に聞いたんです、どんな議論があったんですかと。そうしたら、英語についてはほとんど議論はなかったと言っていました。だけれども、この文言が入っているわけですよね。
　誰が入れたのか、どこで入ったのかということはきちんと検証をしなければならないというふうに思います。大臣、そうですよね。
○川内委員　早く議事録を公表していただいて、手前どももその検証作業に加わらせていただこうということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、給特法のことについて質疑をさせていただきます。
　大臣、私は、この給特法というのは、午前中の吉川先生の質問の最後に、大臣も、この給特法は矛盾を包含していることを理解しているというふうに御答弁になられました。悪法も法なりという言葉がありますけれども、こんなおかしな法律は私はちょっとほかにないんじゃないかと思うんですね。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、この法律があるがために、さまざまな矛盾が生じている。
　私たちが生きている社会の中で、学校教育の現場と他の職場との一番の大きな違いは何なんだろうと考えたときに、ほかの職場は、時間外勤務手当やあるいは休日勤務手当、そういうものが支給されることが労働基準法で保障されているわけですよね。逆に言うと、使用者側は時間外手当を支払わなければ犯罪に問われるということになっている。
　しかし、学校教育の現場では、それこそ萩生田大臣が御答弁になられたように、いやいや、給特法では残業という概念がないんですよとおっしゃられたように、残業しているんだけれどもそれは残業じゃありません、校務だけれども校務じゃありませんという、何かわけがわからぬということに教育の現場ではなっている。
　すなわち、法律上、労働の対価がきちんと支払われるか否かが学校教育の現場と他の職場との一番の大きな違いだというふうに私は思うんですけれども、大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校の先生方も地方公務員です。しかし、この法律の制定当初というのは、勤務内容なども今とは物すごく違う中で、そして、どちらかといえば、そもそも人確法というほかの地方公務員にはない法律で、給与体系も変わっている。そして、学校での仕事はどこまでが仕事なのかというのは非常に切りづらい、そういう世の中の中で、しかし、学校の先生たちはよくやっていただいているよねという中で、あらかじめ、言うならば出っ込みの部分も含めて給与の面で見ようというのが給特法の当初は概念だったんだと思います。
　しかし、世の中の変化の中で、あの時代に、昭和の、五十年も前につくった法律で、今それで十分お給料も払っているんだ、仕事内容もそれに見合っているんだというような状況はとうに超えてしまっています。ですから、今回、法律を変えて、働き方を変えていこうということにしました。
　給特法の件がいいか悪いかという議論をここでされますと、いろいろな意見が確かに私はあると思います。ですから、三年後の見直しの中で、三年後の勤務実態の調査の中で、教員の皆さんのあるべき姿、給与の体系のあるべき姿、こういったものをしっかり見直していこう、こういうことを今考えているところでございます。
○川内委員　大臣、私は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の皆さんが、他の職場で働く人々と比べて、この給特法という法律で差別をされてしまっている、本来得られるべき賃金を得られていないということに関しては、憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかとさえ思っているくらいなんです。
　じゃ、何でそんな勤務環境の中なのに、学校の先生方は一生懸命子供たちのために仕事をされるんだろうというふうなことを考えると、教育において現場の教職員の皆さんが子供たちと向き合うために一番大切にしているものって何なんだろうと思ったときに、やはり子供たちに対する愛情、愛だと思うんですね。愛があるからこそ、時間外勤務手当を支給されなくても、どんなに夜遅くなっても、どんなに保護者の方からクレームをつけられても、どんなに暑い中、部活動をしなければならなくても、一生懸命子供たちと向き合っている。それは愛以外の何物でもない。教職員の子供たちに対する愛をいいことに、それで頑張ってねといって放置してきたのがこの給特法なんだと思うんですよね。
　大臣、どう思いますか。
○萩生田国務大臣　教員という職業は、同じ地方公務員でも物すごく、言うならば、私は、先生も愛のことをおっしゃいましたけれども、価値の違いがあって、その先生との出会いがやはり子供たちの人生観も変えるぐらい、非常に影響力もあり、大切な職業です。誰もが一度は教員になってみたいなんていうふうに、子供のときには憧れの職業でもあるわけですから、私は、そういう意味では、やや社会がはるか昔につくった制度に、言うならば甘える中できょうまで来てしまったという今先生の御提案は、うなずけるところがあります。
　しかし、もはや愛では受けとめ切れない状況にありますので、ここはやはり、学校教育の成否というのは教師の資質、能力にかかっております、教師が誇りを持って研さんをし、職務に当たることのできる環境をつくることが非常に重要と考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○川内委員　大臣、私も、現状をどう変えていくかということに関しては、私たちは、給特法を廃止すべきである、今すぐ廃止すべきである、そして、きちんと学校の定数を改善するなり、あるいは時間外勤務手当をきちんと支払うなり、学校という働く現場をほかの職場と同じようにすべきであると。教職員の子供たちに対する愛に甘えていたら、ますます過酷な労働につながっていくのではないかということを心配しているわけですね。
　ある程度問題意識は共有しているわけですが、しかし、大臣は、この給特法を、三年後に教員勤務実態調査を踏まえて見直しをするよというふうにおっしゃられていらっしゃいます。私は、その見直しという言葉の中に廃止を含むのか含まないのか、廃止を含むというふうに考えたいと思っておるところでございますけれども、大臣としての御所見を聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、ことし一月、中教審の答申を受け取るに当たりまして、学校における働き方改革特別部会の委員として、日本労働組合総連合会事務局長である相原委員を始め労働法制の専門家にも参画いただき、他の職場と学校現場との違いの一つに給特法があるとの指摘はしっかりいただきました。
　具体的には、中教審答申においても示されていますように、給特法の仕組みによって、所定の勤務時間外に行われるいわゆる超勤四項目以外の業務は、教師がみずからの判断で自主的、自発的に働いているものと整理されるため、この自発的勤務の時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じていることも事実であること、また、自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながったり、適切な公務災害認定を妨げる事態が生じていたりするとの指摘もあることなどであり、これらの点については私も同じ認識を持っております。
　その上で、一昨日の質疑において、私から、業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えておりまして、文科大臣として必ず行うという約束をさせていただきました。
　今、ダイレクトに川内先生の質問に答えますと、廃止ありきで考えているのかと言われれば、そういうことじゃなくて、トータルで考えて、例えばその中の一つにそういう考え方が出てくることも否定はしません。
○川内委員　いや、だから、廃止ありきで検討するんですかと聞いているのではなくて、見直すという言葉の中には廃止を含むという考え方でよろしいかということを聞いているんですけれども。
○萩生田国務大臣　現段階では方向性を初めから見定めるのは困難でありますが、検討の観点としては、本年一月の中教審の答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え、評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇のあり方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどが考えられますので、そういう中に給特法はこれからどうあるべきかということも当然含まれる、こう思っていただいて結構です。
○川内委員　いや、大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、大臣が御答弁になられた給特法のあり方の見直しという言葉の中には、廃止という言葉も含むんですか、含まないんですかということを聞いておりますので、含むのなら含むよというふうに、私にもわかりやすく御答弁いただけるとありがたいです。
○萩生田国務大臣　大きな見直しをしていきますから、その結果として、廃止をして新たな根拠法をつくることがいいという判断もあるかもしれませんし、今ある給特法を変えながらよりよいものにしていくという方法もあるんだと思いますので、そこは、廃止も含まれますよと言うとまた言葉がひとり歩きする可能性がありますので、幅広にちゃんと考えていきたいと思いますので、多分同じ思いだと思います。
○川内委員　全然、大臣、言葉がひとり歩きすることもないし、私、誤解することもないので、あるいは、ここにいる全員、誤解することもないと思います。廃止を含む抜本的見直しをするというふうに御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　大きな改革をしようと思っています。先生方が引き続き持続可能で誇りを持ってしっかり働ける環境をつくっていくための改革をしようと思っていますから、一つのことだけを含むとここで言うことが私は結果として間違ったメッセージになると思いますので。
　もちろん、いろいろな議論の中で、廃止をした方がいい、新たに違う法律の根拠をつくった方がいいということも議論を進めていく中ではきっとあるかもしれませんし、あるいは給特法の比率を変えていく方がいいんじゃないか、こういう議論もあるかもしれません。そこは、この三年間、しっかり見て、三年後の勤務実態に合わせて、新しい教員の皆さんのあるべき姿というものをしっかり応援ができるような形を目指していきたいと思っています。
○川内委員　大臣、済みません、私、めちゃめちゃしつこい性格でですね。
　そうすると、聞き方を変えると、今の大臣の御答弁を別な言葉で言いかえさせていただくと、抜本的見直しをした結果として廃止する可能性を否定しないということでよろしいかということはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　そこは特別強調しませんけれども、そういうことが含まれてということです。多分御理解いただいていると思いますけれども、ややもすると、そういう言葉だけがひとり歩きすることが私の場合非常に多いものですから、御理解いただきたいと思います。
○川内委員　それで、この給特法の、当初、昭和四十六年につくったときの平均的な時間外勤務は大体月八時間でした、それは勤務時間の大体四％でしたということで、教職調整額というのは月額給与の四％になっているというふうに教えていただきましたけれども、今現在、教職調整額の年間の総額というのは大体幾らぐらいになっているのかということについて、金額を教えてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　義務教育費国庫負担金の今年度予算では、教職調整額の総額として約四百六十二億円を計上しており、これは国庫負担分の金額でございますので、国と地方を合わせた教職調整額の総額としては、約一千三百八十六億円となります。
○川内委員　現在の月額給与の四％、教職調整額の総額は一千三百八十六億、うち国費四百六十二億ということでございます。これは月額給与の四％ですね。昭和四十六年当時の平均残業時間から算出されたということでございます。
　では、直近の教員勤務実態調査のデータで、小学校の教員の皆さんの平均残業時間、中学校の教員の皆さんの平均残業時間というのはどのくらいになっているのかという数字を教えてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年度に文部科学省の委託事業として実施をしました教員勤務実態調査は、平成二十八年の十月から十一月のうちの連続する七日間について調査が行われましたが、教員の時間外勤務を年間平均で推計しますと、小学校では月に約五十九時間、中学校では月約八十一時間というふうになっております。
○川内委員　昭和四十六年当時、平均八時間の残業時間が、現在は、小学校の先生方で約六十時間、中学校の先生方で約八十時間という残業時間になっている。ということは、この給特法ができた当時の考え方でいう教職調整額は、できた当時の考え方でそのまま引き直して計算すると、大体どのくらいになるんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、二十八年度の調査、これは十月から十一月のうち連続する七日間についての調査でございます。この結果を踏まえた一年間の超過勤務の対価の総額について、正式な試算はしていないんですけれども、教職調整額の四％という支給率については、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十一年度の教員の勤務実態調査結果を踏まえて、これが平均月で残業時間八時間ということになっておりましたので、当時の八時間分の時間外勤務手当の額が給料の四％に相当するということでございます。
　それで、どの程度になるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和四十一年度の調査は一年間通して行ったものでありますが、平成二十八年度の調査は十月から十一月の連続する七日間という調査でございますので、単純に給与法制定当時の考え方で教職調整額の試算はなかなか難しいわけでございますけれども、一昨日も委員の方からこの件について御質問がありまして、さまざまちょっと確認をしてみました。
　そうしましたところ、これは正確な試算ではありませんが、平成二十九年の十一月に、中教審の学校における働き方改革特別部会におきまして、当時の担当課長が、平成二十八年度の勤務実態調査結果をもとに粗々の推計で行ったところ、国庫負担ベース、いわゆる国負担で三千億を超える金額がかかっているのではないかというふうな回答を中教審の中で行っているという事実がございます。
○川内委員　今の丸山さんの御答弁で、国庫負担で三千億ということは、総額でいうと、教職調整額の粗々の計算でいうと約九千億が、給特法の当初の考え方に従うならば、九千億ぐらいが教職調整額になるのではないかということでよろしいですか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　補助率三分の一ということでございますので、約九千億程度ということになると思います。
○川内委員　財務省に質問します。
　今お聞きいただいたように、今現在支払われている教職調整額は約千四百億、本来支払われるべき教職調整額は約九千億、その差額が目もくらむような金額に、九千から千四百を引くと七千六百ですか、七千六百億円ぐらい勤務手当が支払われていないことになるわけですね。そういう超過勤務手当が支払われない中で過酷な長時間労働をしているのが教職員の皆さんなんですよということを財務省は承知していらっしゃいますか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の超過勤務の実態を承知しているかということでございます。
　教員の長時間勤務につきましては、過去よりさまざまな議論がなされてきたことを承知してございます。最近では、先ほど来出ています、文部科学省が二十八年度に実施した教員勤務実態調査の結果、教員の在校時間が長時間になっている実態が明らかになったこと、これも承知してございます。
　それを受けて、一月の中教審において、学校における働き方の総合的方策について答申がなされた、そういう経過になっていることを承知してございます。
○川内委員　超過勤務手当が支払われない中で過酷な長時間労働となっているという教職員の皆さんの実態について、いろいろ御説明になられて、承知しているということなんでしょう。
　では、文部科学省から、教職員の皆さんの長時間勤務に対する不公正あるいは矛盾というものを解消するために、これはちょっと給与の増額等をしなければならないんですよという協議の申入れがあった場合、真摯に対応する、財務省としても真剣に受けとめるということでよろしいですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　協議があれば、真摯に受けとめたいと思います。
○川内委員　大臣、済みません、さっき給特法の見直しについて、抜本的見直しをした結果、廃止の可能性を排除はしないということなんですが、いずれにせよ、とにかく、業務の改善とか定数の増とか、さまざま努力はされるんでしょう。しかし、超過勤務の実態というのは絶対残るわけですよね。昭和四十六年当時よりも長く働くことは間違いない。
　そうすると、この勤務実態に合わせて、給特法の見直しにあわせて教職員の皆さんの給与を、これは人確法を含めて抜本的に変えてあげないと。さっき丸山局長の御答弁で、教職調整額が本当なら九千億だと。七千六百億、不払い残業をさせているわけですよね。そういう給与の抜本的な改善というものも私は必要だというふうに思いますけれども、大臣としての御所見はいかがですか。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおりだと思います。がゆえに、三年後の勤務実態調査を踏まえて、しっかりとした体制をつくっていきたいと思います。
　例えば、給特法だけに視点を置けば、今の超過勤務に対して支払うべきお金を概算でいえば、先ほど局長が答弁したとおりの数字が出てくるわけです。では、それさえお支払いすれば働き方として十分やっていけるのかといったら、そんなことではありませんので、やはり業務の縮減も必要だと思います。
　そもそも、人確法で、一般の都道府県職員より二等級ないし三等級、給与体系が違うのでやっていますから、これは生涯年収で考えますと、そこにも見えないけれども少しは上乗せの部分もあったり、それは退職金や年金にもはね返ってくるものでありますから、私、やはり給特法だけをいじって何か変えるというよりは、学校の先生はこれからこういう仕事ですよねということを三年後にしっかり皆さんと共有させていただいて、それにふさわしい給与体系というものを模索していく必要があると思っています。
○川内委員　萩生田大臣が会見の中で、学校現場の働き方改革は総力戦である、こう御発言になられて、私も、そのとおりだ、今の御答弁もそうだなと思いながら聞かせていただいておりましたけれども、さっき中川先生の御指摘にもあったんですけれども、でも、とにかく頑張ろう、頑張ろうと言っているだけじゃどうしようもない。
　では、財務省に、例えば財務省さんが毎年行われている予算執行調査という調査があるんですけれども、この中で、教育現場の市町村費負担事務職員、これはスクールサポートスタッフなどになり得る職種であろうというふうに思いますが、これは地方交付税措置がされています、地方交付税措置が二・六万人分されているんだけれども、実際の配置人数はそれよりも大分少ないですよという予算執行調査の結果が出ております。これについてちょっと御説明いただけますか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査でございますが、平成三十年度の予算執行調査でございます。全国の小規模校を対象に、教員の配置状況などの実態を調査させていただきました。その際、教員の働き方改革の観点から、学校事務職員の活用状況の実態についても調査を実施したところでございます。
　その中で、市町村費負担事務職員の配置状況でございますが、まず、小学校につきましては、地方交付税交付金の算定上見込まれる約一・七万人に対して、配置されていたのが四千六百五十人、中学校の方は、地方交付税交付金の算定上は〇・九万人と見込んでいるところ、二千五百九十七人と、いずれも地方交付税交付金の算定上見込まれる人数を大きく下回る結果となってございます。
　以上でございます。
○川内委員　この給特法の質疑の中で大臣から、ＩＣＴについても交付税措置はされているんですよ、だけれども、それがなかなか普及していませんよという御発言があったかと思うんですけれども、この予算執行調査によれば、留守番電話やコピー機を、コピー機が一台しかないと、みんなコピーを待っていてめちゃめちゃ時間が延びます、だけれども、二台あるとすごい勤務時間が縮減できますとか、具体的なことが指摘をされております。
　だから、ＩＣＴについても交付税措置はされている、市町村費事務職員についても交付税措置はされている、しかし、それを首長さん方が違うことに使ってしまうために、なかなか学校現場の職場環境が改善されていかないということに関して、ただ首長さんにお願いします、お願いしますと言うだけではどうにもならぬと思うんですよ。
　そこで、どう工夫をされるのか。タイムカードの設置や留守番電話の設置に数値目標を設けるべきであるとか、あるいは、市町村費事務職員については、この二、三年内に、これは各学校一人ずつ配置されれば職場環境は全然違うと思うんですね。
　もう交付税措置はされているわけですから、そういう具体的な目標設定を文部科学大臣として行われるのかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　繰り返し申し上げていますけれども、今回の法改正で全ての問題の解決ができるとは思っておりません。今非常に困難な状況にある教員の皆さんの働き方改革を変えていくためには、必要なマンパワーを入れていく、あるいは、ＩＣＴ化などによって、機械によって代替できるものは変えていく、外部の指導員を入れていく、サポートスタッフをふやしていく、こういうことを全てやらなくてはならないと思っています。
　今、財務省が報告しましたとおり、平成三十年度に実施した予算執行調査によれば、平成二十九年度の地方交付税交付金の算定上の公立小中学校の市町村費負担事務職員は、約二万六千人に比べ、実際の配置は七千二百人と下回った配置になっています。
　今、川内先生もおっしゃったように、いや、七千二百人分、現場で働く事務職員の人をふやすことができるじゃないかという、財政措置はしているわけですから、私、何度も申し上げていますけれども、これは、今回の法改正だけじゃなくて、ここでやはり、学校のあり方、地方の首長さんたちともしっかり話合いをして、しっかりとした条例をつくってもらわなきゃなりません。また、市町村に対しては、さまざまな指導をしていただけるようにしてもらわなきゃならないので、同じ思いをぜひ共有して取り組んでいただけるように、文部科学省として、全国の教育長会議、あるいは議長会、市長会、こういったところを活用して、学校における働き方改革の趣旨や意義の周知をしっかり図ってまいりたいと思います。
　これは一緒にやらなきゃならないということをずっと申し上げているわけですから、ぼうっと三年後を待って、勤務実態調査をして、こうでしたなんていうつもりはありません。ＩＣＴ環境も含めて、ことしからぜひ努力をさせていただいて、しっかり、さまざまな支援策を総合的に講じてまいりたいと思っています。
○川内委員　あと、学校現場の先生方の公務災害、地方公務員災害補償基金による公務災害認定について教えていただきたいんですけれども、教職員の死亡、障害、疾病などの公務災害の事案について、その中身や件数を四十七都道府県ごとに文科省は把握をしていらっしゃいますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　過労死等だけではなくて、事故やけがを含む公務災害の件数については、地方公務員災害補償基金におきまして、義務教育学校職員及び義務教育学校職員以外の教育職員の都道府県や指定都市ごとの受理件数や認定件数、補償の区分ごとの件数や金額等について公表されておりますが、具体的な事案の内容等については公表されていないところでありまして、その点については文科省として把握は行われていないところでございます。
○川内委員　学校現場の働き方改革を進めていくに当たって、学校の先生方がどういう公務災害申請をされていらっしゃるのかということについても、私は、一つ一つの事例について、しっかりと文部科学省としては把握をすべきであるというふうに思います。
　というのは、公務災害認定を受ける場合に、校長の指揮監督下にあるのかないのかというのは非常に重要な、これは裁判の判例でもそうですけれども、重要なことになるわけですよね。しかし、この給特法の改正案の質疑では、時間外に勤務している状況というのは学校教育法上の校長がつかさどる校務ではないと言ったわけですね。校務だが校務ではないと、わけのわからない答弁になっていたわけです。
　そうすると、校長の指揮監督下にない校務というものがあるんだと。じゃ、その校務を行っているときに、例えば脳梗塞になりました、心臓に発作が出ました、これは公務災害として認定されるんですかということになったときに、いや、校長の指揮監督下にないんだという文部科学省の本委員会における答弁はめちゃめちゃ重要なんですよ。公務災害として認めないという答弁だったんですよ。
　だけれども、リカバリーしていただきたいのであえて申し上げますが、在校等時間ということで時間を管理する、そしてその文書を保存する、そしてそれを文科省としてしっかり把握する、そのことによって、大きな意味で、監督下にはないかもしれないけれども管理下にはあるんだ、したがって、公務災害認定の対象になるのだと。
　これは、裁判まで行くとめちゃめちゃ時間がかかるわけですから、きちんとそういうことができるようにしてさしあげることが大事で、公務災害認定について、時間管理簿などは公務災害認定の重要な資料となるということで、丸山局長、いいですね。
○丸山政府参考人　そういうことでよろしいと思います。
○川内委員　さらに、大臣、変形労働時間制について。
　これはやはり、実は、中教審特別部会でこの変形労働制を部会長が御提案されたときに、中教審の働き方特別部会の労働法の専門家って一人しかいないんですね、その一人の専門家が、もう読み上げる時間がないんですけれども、ちょっと気をつけた方がいいですよね、こうおっしゃったわけですね。
　というのは、民間企業においては、時間外労働をした場合には割増し賃金が発生するということが前提で、変形制の場合にもどの時間が割増し賃金の対象になる時間外労働かという点があるんだけれども、給特法の場合は全く時間外賃金が発生しないので、かえって悪い方向に使われてしまうかもしれない、特別な留意が必要だというふうに、この労働法の専門家が、唯一の専門家が働き方特別部会で御発言をされていらっしゃる。
　そこで、まとめどりについて、指針に書いた上で、それを省令でちゃんと担保するよという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、私は、このまとめどりに限定するというのを省令に書くべきだ、省令で、まとめどりしかだめよということを書くべきだというふうに思うんですけれども、省令にまとめどりに限定するということを書くということでよろしいかというのを、ちょっと大臣、お願いします。
○萩生田国務大臣　午前中もお答えしましたけれども、文部省令に書かせていただきます。
○川内委員　それから、この変形労働時間制についてはさまざま論点があるので、どっちにしたって、働く側と使用者側との合意がなければ、そして、その合意を文書にして、それを積み重ねていって条例にするという形が必要なのではないか。そうじゃないと、そもそも弱い立場なわけですからね、働く側というのは。
　ちゃんと文書でその条件について折り合って、そして、じゃ、それでやろうねというふうにしていくべきである、文書を交わすべきである。それは法的拘束力はないかもしれないけれども、でも、文書で交わすというのは非常に重要なことだ。それをちゃんと指針に書いてくださいということをお願い申し上げたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
　公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
　地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
　また、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たって、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取ることが求められております。各地方公共団体において条例等の制定に取り組んでいただく際には、このようなプロセスを通じて働く教師の意思が反映されなければ、職場の環境は変わりません。
　したがって、当然のことながら、しっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師との共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行通知等でその旨を周知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方公共団体などが集まる会議などさまざまな場を活用して今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○川内委員　その施行通知に書くということについて、書く内容については、共通の認識を書面で交わすことが望ましいよというような書きぶりになるということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　まず、書面を残すのは、地方公共団体と団体の話合いはどうぞと申し上げています。しかし、そこにたどり着くまでの間に、校長先生が各教員の皆さんと話合いをしていただくわけです。それは、現実問題、記憶に頼って制度を上に上げられても困るわけですから、当然、やりとりのメモというのは残ると思います。
　あらかじめそれを国が、文書できちんと交わしてくださいよと言うのは、これはやはり地方自治を、少しのりを越えたことになると思いますので、そこは運用面でしっかりやっていただきたいなと思っております。
○川内委員　交わしてくださいじゃなくて、交わすのが望ましいよという書きぶりでいいんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　そういう御心配や思いが伝わるような知恵を出していきたいと思います。
○川内委員　それから、指針の周知方法なんですけれども、今回、法令に根拠を持つ大臣の指針というものが発出されるわけですけれども、この指針というのは大臣告示で示されるという理解でよろしいんでしょうか。
○萩生田国務大臣　大事な視点を聞いていただいて、ありがとうございます。
　改正案第七条第一項の規定において文部科学大臣が定めるものとしている指針は、大臣告示とする予定です。
○川内委員　文部科学省が法的拘束力があると言い張っている学習指導要領も大臣告示でございますから、大臣告示というのは大事なものだなというふうに確認をしておきたいと思います。
　それから、これは変形労働時間制にしても上限、キャップをはめるということにしても、両方をあわせて悪用するのではないかとか、さまざまいろいろな心配があるわけですよね、この給特法の改正案について。だけれども、大臣は、そんなことにならないように、心配するな、ちゃんとやるからということを終始一貫しておっしゃっていらっしゃる。我々も、それを信頼したいというふうに思っています。しかし、それでもなお、法律に書かれていることが全てだといって、それを悪用する管理者がいないとも限らない。
　省令やあるいは指針からの逸脱については、その逸脱した度合いが余りにもひどいような場合には、これは懲戒処分の対象となるという理解でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず前提として、そういうことが起こらないような運用をしてもらいたいと思っていますが、しかし、なかなか理解をいただけない現場があったとして、校務をつかさどる校長と服務監督権者たる教育委員会は、学校の管理運営一切において責任を有するものであり、業務の役割分担や適正化、必要な執務環境の整備に加え、教職員の勤務時間管理、健康管理についても責任を有しています。
　そのため、一年単位の変形労働時間を活用した休日のまとめどりについて、法令や条例、規則などで定められた制度を逸脱した運用がなされた場合は、この責任を果たしているとは言えない上、状況によっては、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ると考えております。
○川内委員　いずれにしても、大臣、この給特法という、大臣も矛盾を包含している法律であるというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、学校現場の先生方が働きやすい環境になる、それはすなわち、子供たちが伸び伸びと学べる環境になる、そしてそれが子供たちの未来に大きくつながっていくことになるわけで、私どもは、この給特法の改正案については、残念ながら、廃止を目指す立場で反対せざるを得ないわけでございますけれども、しかし、これからさまざままた議論を積み重ねさせていただく中で、日本の教育というものを発展させていきたいという思いは共有をさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございます。
○橘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　教員の勤務時間の長時間化が深刻となる中、教員が子供と向き合う時間を確保し、子供たちに対するきめ細やかな教育を学校の中で実現するため、学校における働き方改革を推進することが重要であることは十分理解していることを冒頭申し上げます。
　しかしながら、公立学校の教員について一年単位の変形労働時間制を導入することを地方公共団体の判断により可能とし、また、文部科学大臣が教員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表すること等を内容とする本法律案は、教員の長時間勤務を更に深刻化させる可能性があり、到底賛成できるものではありません。
　特に、一年単位の変形労働時間制の導入については、繁忙期の勤務時間を延ばし、夏休み等の長期休業期間に休みのまとめどりをすることが可能になると文部科学省は説明していますが、繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認され、あるいは、定時が延びることで、職員会議や部活動指導など、更に遅い時間の勤務が黙認されてしまうのではないかなど、関係者から不安の声が上がっております。過労死により御家族を亡くされた御遺族の方からも、過労死事案を増加させかねない、休日のまとめどりが予定されている夏休み等の長期休業期間まで心身ともにもたないといった強い懸念が示されていることに鑑みれば、本制度は、萩生田文部科学大臣が言うような教職の魅力向上に資するものであるとは思えません。
　現場や関係者から懸念の声、導入を不安に思う声が噴出する状況で、なぜ無理に制度の導入を図らなければならないのか理解できません。
　さらに、文部科学大臣が策定する教員の業務量の適切な管理等に関する指針には教員の時間外勤務の上限の目安時間が示されますが、持ち帰り業務の増加が懸念されること、指針の遵守に罰則が設けられていないことなど、その実効性には疑問を呈せざるを得ません。また、上限が定められることで、上限時間まで勤務することがさも推奨されているかのように受けとめられてしまうことも考えられます。
　このように、本法律案の改正内容に対する不安や疑問は枚挙にいとまがなく、到底賛成することはできません。
　給特法が制定された昭和四十六年当時と比べて、現在の教員の勤務の状況は明らかに変化しております。そもそも、給特法に基づく教員の処遇や超勤四項目等の時間外勤務に関する仕組みそのものが教員の長時間勤務を助長するものである以上、このような小手先の改正ではなく、給特法の抜本的な見直しに直ちに取りかかるべきではないでしょうか。
　以上の理由により、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○畑野委員　日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対する討論を行います。
　本法案は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員に長時間労働を押しつけている給特法の枠組みには一切手をつけていません。
　給特法では、四％の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが、時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。ここに手をつけずに、どうして教員の長時間労働が是正できるというのでしょうか。
　本法案が導入する一年単位の変形労働時間制は、八時間労働の原則を崩し、労働者に長時間労働を押しつけ、使用者の残業代節約に活用されているのが実態です。そんな制度を、一日十一時間を超える恒常的な超過勤務が蔓延している教員に、過重労働と脳・心臓疾患発症との関連性が徐々に高まるとされる月四十五時間までの超過勤務を前提に導入するものです。これでは、所定の勤務時間が延長された分だけ、全体の勤務時間が延びることは明らかです。勤務時間の短縮どころか、ただでさえ異常な長時間労働を一層ひどくするだけではありませんか。
　しかも、政府は質疑の中で、所定の勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となる四月、六月、十月などと答弁しました。教員の過労死事案が多いと言われるこの時期にあえて所定労働時間を延長するなど、まさに教員の過労死促進法案と言わざるを得ません。
　一年単位の変形労働時間制は、一年間という長期間にわたり八時間労働制の原則を崩す、重大な労働条件の不利益変更です。だからこそ、労働基準法は、一年単位の変形労働時間制の適用条件として、労使協定の締結などの厳しい条件を課しています。法案が、地方公務員である教員について、労使協定さえ結ぶことなく条例で導入を可能とするのは、労使対等原則の改悪にほかなりません。しかも、地方公務員には、憲法二十八条で保障された団体交渉権や争議権の制約という問題を放置したままであり、こうしたやり方は、多くの学者、法律家が指摘するように、労働基準法の最低基準としての役割を否定する、二重三重の憲法違反にほかなりません。
　教員の長時間労働を改善するためには、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、教育職員に労働基準法第三十七条を適用し、残業代を支給するための給特法の抜本改正こそ必要です。
　以上、討論といたします。（拍手）
○橘委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白須賀貴樹君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉良州司君。
○吉良委員　私は、自民、立国社、公明、維新、各会派の提出者を代表しまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法第七条の指針（以下「指針」という。）において、公立学校の教育職員のいわゆる「超勤四項目」以外の業務の時間も含めた「在校等時間」の上限について位置付けること。また、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等において教育職員の在校等時間の上限について定めるよう求めること。服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと。
　二　指針において在校等時間の上限を定めるに当たっては、教育職員がその上限時間まで勤務することを推奨するものではないこと、また、自宅等における持ち帰り業務時間が増加することのないよう、服務監督権者である教育委員会及び校長に対し、通知等によりその趣旨を明確に示すこと。併せて、「児童生徒等に係る臨時的な特別の事情」を特例的な扱いとして指針に定める場合は、例外的かつ突発的な場合に限定されることを周知徹底すること。
　三　服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
　四　政府は、一年単位の変形労働時間制の導入の前提として、現状の教育職員の長時間勤務の実態改善を図るとともに、その導入の趣旨が、学校における働き方改革の推進に向けて、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業期間等における休日のまとめ取りであることを明確に示すこと。また、長期休業期間における大会を含む部活動や研修等の縮減を図るとともに、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること。
　　１　指針における在校等時間の上限と部活動ガイドラインを遵守すること。
　　２　所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定すること。
　　３　所定の勤務時間を通常より延長した日に、当該延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しないことにより、在校等時間の増加を招くことのないよう留意すること。なお、超勤四項目として臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに行われるものを除き、職員会議や研修等については、通常の所定の勤務時間内で行われるようにすること。
　　４　所定の勤務時間を縮小する日は、勤務時間の短縮ではなく勤務時間の割り振られない日として、長期休業期間中等に一定期間集中して設定できるようにすること。
　　５　教育職員の終業時刻から始業時刻までの間に、一定時間以上の継続した休息時間を確保する勤務間インターバルの導入に努めること。
　　６　一年単位の変形労働時間制は、全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること。
　五　一年単位の変形労働時間制を導入する場合は、連続労働日数原則六日以内、労働時間の上限一日十時間・一週間五十二時間、労働日数の上限年間二百八十日等とされている労働基準法施行規則の水準に沿って文部科学省令を定めること。また、対象期間及び対象期間の労働日数と労働日ごとの労働時間等については、事前に教育職員に明示する必要があることを周知徹底するとともに、一年単位の変形労働時間制の導入は、地方公務員法第五十五条第一項及び第九項の対象であることについて、通知等による適切な指導・助言を行うこと。
　六　学校における働き方改革に関する総合的な方策を取りまとめた平成三十一年一月の中央教育審議会答申の実現に向けて、国・都道府県・市区町村・地域・学校が一体となって取り組むこと。特に、教育委員会は、答申内容の実現を学校任せにせず、自らが主体となって学校における働き方改革を強力に推進すること。また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
　七　政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。
　八　教育職員の崇高な使命と職責の重要性に鑑み、教職に優秀な人材を確保する観点から、人材確保法の理念に沿った教育職員の処遇の改善を図ること。
　九　三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○橘委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長　次回は、来る二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　令和元年十一月十五日
　　　午後一時開議
　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の
　　支給等に関する法律案（衆議院提出）
　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法
　　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十六番、比例代表選出議員、浜田聡さん。
　　　〔浜田聡君起立、拍手〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　議席第百十二番、選挙区選出議員、埼玉県選出、上田清司さん。
　　　〔上田清司君起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案は、国の隔離政策により、ハンセン病元患者家族等が、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたことに鑑み、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕