Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　いや、完璧どころか全くこれでは不十分だという声が上がっているということを強くしっかり受け止めてもらわないと困ると思うんですね。
　福島でどんなことが起こったかというと、情報は伝わらない、汚染地域に避難路を選んだ浪江町というのはいまだに後悔していますよ。それに、屋内退避の指示に従ったら、今度は流通、物流が全く止まって、もう本当に逃げるに逃げられず、入院患者さんの死亡が起こった南相馬。五年たってもその苦しみは多くの人が引きずっておりますよ。政府は結局支援できなかった、これが、避難時、あの福島原発事故の大きな教訓でした。
　現状では避難計画できたけれども、避難する側の宮津市、そして避難者を受け入れる側の京田辺市、いずれも市議会で再稼働反対、明確な意見書を採択しております。それなのに、避難計画義務付けた三十キロ圏内どころか、五キロに位置する舞鶴もあるのが京都府です。原発の再稼働に対して物を言う権利、これが与えられておりません。三十キロ圏内の自治体から繰り返し、物が言えるように法制化してほしい、こういう要望が上がっているはずでございます。正面から応えるべきじゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（林幹雄君）　地元自治体の同意は、法令上は原発再稼働の要件ではございません。ただし、原発再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでおります。
　なお、理解を得る範囲や方法については、各地の事情が様々でありまして、国が法令等により一方的あるいは一律に決めるものではなくて、各地とよく相談して対応することとしているところでございます。例えば高浜原発につきましては、舞鶴市や綾部市など周辺自治体における住民説明会にも関係省庁の担当者が赴きまして、国の方針や対応について説明をしております。また、各地の事情や要望にきめ細かく対応をしまして、丁寧な理解活動を行ってきたところでございます。
　今後とも、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションを取りつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
○倉林明子君　そういうことをされてもなお物が言えないままだということで法制化の要望が上がってきているということは、大臣も御承知のとおりじゃないかと思います。それなのに深刻なリスクだけを押し付けているというのが実態じゃないかと思います。私、再稼働を拒否できるという権利があって当然じゃないかというふうに思うわけです。
　川内、高浜、再稼働される中で、高浜で起こった相次ぐトラブルと。大臣は所信でおっしゃいました。国民の原子力に対する懸念に真摯に応え、その信頼を高めていくというわけです。原発に対する国民の不信と不安、こうしたトラブルが起こっているという事実そのものが不信と不安を逆に広げているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　例えば高浜原発四号機で相次いだトラブルでありますけれども、これに関しましては、所管する大臣として大変残念に思っているところでございます。このようなトラブルを起こさないよう、関西電力においては細心の注意を払って慎重に取り組んでいくことは当然だと思います。今後とも、関西電力が安全を最優先に取り組むよう指導してまいりたいと思います。
　また、相次いだトラブルによって国民の間に不安の声が高まっているというのは感じているところでございまして、地元や国民の皆様の信頼を得られるよう、安全対策や避難計画などの防災対策、再稼働の重要性などについて丁寧に粘り強く説明してまいりたいと存じます。
○倉林明子君　不安が広がっているという、感じているという答弁があったので、本当にそこは深刻に受け止める必要があると思います。
　そこで、かつて、過去の問題も確認しておきたいと思うんですけれども、高浜三、四号機で法令上報告義務のあるトラブルというのは、一体それぞれ何件起こっているでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　高浜発電所のトラブルの発生件数についての御質問でございますが、これまでに高浜発電所で発生した原子炉等規制法に基づく法令報告事象は、三号機で十一件、四号機においては、先般二月二十九日に発生したトラブルも含めまして十二件でございます。
○倉林明子君　合計二十三件ということになります。
　法令上報告義務のあるものということに限定しましたが、義務のないトラブルということになりますと更に多くなるんじゃないかというふうに思います。そこで、一九八四年以降、三、四号機だけを振り返ってみても、死亡事故が一件、原子炉の自動停止三件、そして手動停止一件と重大トラブルも起こしています。
　さらに、事故後初めて毒性が高いということで心配もされていますＭＯＸ燃料の使用、これに対する不安というのも今回あるんですよね。そこで、高浜三、四号機がＭＯＸ燃料の使用が可能な施設だと、これ認可したのはいつだったか、そして三、四号機、ＭＯＸ燃料を使用した実績はどうか、確認させてください。
○政府参考人（山田知穂君）　高浜発電所三号機、四号機におきましてのＭＯＸ燃料の使用を認める設置変更許可でございますけれども、いずれも平成十年十二月十六日に許可をしてございます。
　それから、ＭＯＸ燃料の使用の実績でございますけれども、高浜発電所三号機におけるＭＯＸ燃料体の使用実績については、前回の施設定期検査において八体が装荷をされてございまして、さらに今回の施設定期検査において十六体が装荷されてございますので、計二十四体の使用ということで確認をしてございます。
　それから、高浜四号機におけるＭＯＸ燃料体の使用実績については、今回の施設定期検査においてＭＯＸ燃料体四体が炉内に装荷をされ、平成二十八年二月二十六日に原子炉が起動し、この四体が使用されているという状況にございます。
○倉林明子君　確認ですけれども、四号機については、認可された後、今回の装荷が初めてということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　御指摘をいただきましたとおり、高浜発電所四号機におけるＭＯＸ燃料体の使用につきましては、設置変更の許可以降、今回が初めてということでございます。
○倉林明子君　三号機、四号機、いずれも同じ時期にＭＯＸ燃料の使用の許可が出ていると、使用してもよいという許可が出されている。三号機については使用実績があるけれども、四号機はその後十八年使っていないと。それは何でだったのか、つかんでいますか。確認です、分からなければそれで結構です。
○政府参考人（山田知穂君）　申し訳ございません、確認はしてございません。
○倉林明子君　確認の上、御報告を願いたいと思います。
○委員長（小見山幸治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○倉林明子君　関西電力は、かつてＭＯＸ燃料のデータ改ざん事件ということを起こしております。直接四号機の使用がなかった件とリンクするかどうかは確認をさせていただきたいと思います。
　施設認可から十八年、これ、一度も四号機においては使用していなかったのがＭＯＸ燃料だと、四号機について言えばそうだと。それを、三号機についてはこれまでも使っていて、今回も装荷して使った、しかし四号機については、長期間にわたって使っていなかったものを初めて使うことになったと。こっそり使ったのと違うのかというふうに思わざるを得ないわけですよ。何で十分な説明もないまま四号機について初めての装荷となったのか。私は、こういうことをやるから一層国民の信用や信頼を失うことになるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、高浜原発の四号機、三号機、今回使用停止ということで司法の処分が下されたわけです。しかし、この司法判断を正面から受け止めるということも含めて、国民の世論をしっかり受け止めるのであれば、三、四号機の再稼働は断念する、さらに、老朽原発である一、二号機、この再稼働はきっぱりやめるように、私、大臣から関西電力に要請すべきじゃないかと思います。いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の仮処分命令を受けまして、関西電力は三号機を停止することにしたというふうに承知しています。四号機は停止中でありまして、引き続き当事者である関西電力の今後の対応を注視したいと思っております。また、高浜原発一、二号機につきましては、現在、原子力規制委員会による審査が進んでいるところでございます。
　いずれにしろ、原子力の利用に当たっては、いかなる事情よりも安全性を最優先しなければなりません。政府としては、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針に変わりはございません。
○倉林明子君　その安全だという説明が国民の信頼を勝ち得るに至っていない、それは本当に事実だと思います。原発ゼロの決断をやっぱり直ちに行う、再エネ中心のエネルギー政策への転換、もうかじを切るときだというふうに思います。速やかな原発の再稼働を断念することを強く求めて、質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　明日で東日本大震災から五年となります。関連死を含めましてこの震災でお亡くなりになられた約二万人、皆様の御冥福をお祈りするとともに、今もなお避難生活を余儀なくされております十七万四千人の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大臣の所信では、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は経済産業省が担うべき最も重要な課題とされておりますが、各報道機関の調査等では復興が進んでいないという回答の方が圧倒的に多いんですね。ＮＨＫが二〇一二年、二〇一四年、そしてまた二〇一六年と二年ごとに行っているアンケート調査では、復興が想定よりも遅れている又は進んでいる実感がないと答えた人の割合が今回実は過去最高の八五％になってしまったんです。ですから、どんどん増えているんですね。復興に時間が掛かれば掛かるほど、当たり前のことですが、流出人口というのはどんどん増えていきますし、地域の産業も廃れてしまうということです。復興の遅れというのはその負のスパイラルをどんどん大きくしてしまうわけですから、この震災から五年たったわけですけれども、引き続きしっかりとした対策を打っていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　経済産業省の平成二十八年度の予算では、被災地の中小企業へのきめ細かな支援ということで約四百億円の復興関係予算、これが計上されているんですけれども、実は平成二十七年度と比較しますと百億円減っているんですね。
　また、除染の費用負担、これを定められている東電が、もう御案内のとおり二〇一三年以降の分はもう払わないと、環境省から二百億円超の請求があったわけですが、払わないということを言い出しておりまして、それに対して経済産業省が支持するという立場を取っていらっしゃるという報道も拝見させていただきました。
　林大臣は復興の現状についてどのようにお考えなのか。順調に進んでいて、この予算を減額してもいいというふうに考えていらっしゃるのか。また、東電が除染、これを費用負担しなくていいということを言っているわけで、それに対して支持するということですから、そのような認識を持っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　二点あったと思うんですが、復興が順調に進んでいるのかいないのか、それから予算が減額された件に関しまして、東電の除染に対する支払をしていない云々ありました。
　まず、所信でも申し述べましたけれども、福島の復興なくして日本の再生なし、この認識の下、やはり福島原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興を最重要課題として位置付けて全力で取り組んできているわけでございます。一つ、廃炉・汚染水対策については、課題はありますけれども着実に進展しておりまして、今後も中長期ロードマップに基づいて、国も前面に立って安全確保を最優先に取り組んでまいります。
　復興の取組としては、まず昨年九月に、全住民の方が避難された自治体では初めて楢葉町の避難指示の解除が実現いたしました。一方、地元でいまだ復興に向けた道筋が見えないとの声も存在することも事実でございます。こういった声に寄り添いながら福島の復興再生を一層加速していくために、政府として、平成二十九年三月までに帰還困難区域を除きまして避難指示を解除して、住民の帰還が可能となるよう環境整備の加速に関係省庁一体となって取り組んでいるところでございます。さらに、イノベーション・コースト構想の実現、あるいは被災した市町村における産業やなりわいの再建に向けて地域の復興の後押しとなる取組を進めていっているわけでございます。
　新エネルギー分野については、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島において創出すべく福島新エネ社会構想を取りまとめ、直ちに実行に移してまいりたいと思っているところでございます。課題はたくさんありますけれども、一歩一歩進んでいるというふうに認識しているところでございます。
　そして、予算の減額についてでありますけれども、被災地の平成二十八年度中小企業支援予算について、前年比で減額となっております。例えば、中小企業の施設復旧を支援するグループ補助金が百億円減となっています。しかしながら、これは減少幅を超える繰越し百六十億円が見込まれているためでありまして、執行は前年度を上回る見込みとなっております。このように、被災地の復興の状況を踏まえ必要な額を確保しているところでありまして、これからもしっかり進めてまいります。
　また、議員御指摘と思われる大熊町の復興拠点の除染費用でありますけれども、いまだ東京電力に対し求償が行われていないものと承知しているところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私の質問は、それについてどのように大臣としてお考えかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　復興について様々な課題があるものの、一歩一歩進展してきているというふうに認識しておりますから、一つ一つ福島に寄り添って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○松田公太君　除染費用が問題になっている件についていかがお考えかということですけれども。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど林大臣の方からございました大熊町の復興拠点の除染費用でございますけれども、これはまだ求償が行われていないものと承知をしております。
　それで、その上で申し上げますと、帰還困難区域、この除染につきましては、公共事業的な観点から復興再生のために実施するとされているところでございますけれども、私ども経済産業省といたしましては、東京電力が、今申し上げた点は実は閣議決定をされておりますが、この内容などを踏まえまして迅速かつ適切な賠償などが実施されますように、関係省庁と協議をしながら適切に対応していきたいと思っております。
○松田公太君　明確にお答えいただけないわけですが。
　復興予算は、未執行の問題とか流用の問題とか多々出ておりまして、いろんな、国民から見てもちょっと不信感を持たれてしまっているんだろうなというふうに思っております。
　また、実質公的管理下にあると言ってもいいような東電、ある意味国の孫会社じゃないかなと私は思いますが、ここが、昨年、中間期として過去最高の利益出しているんですね、三千六百五十一億円。その中で、除染費用、これを払わないというのは、私はいかがなものかなというふうに思っておりますので、是非そこら辺をもうちょっと精査していただいて適切な指導をしていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　そういう滞りがないように、適切に指導してまいりたいと思っています。
○松田公太君　続きまして、先ほども倉林委員から話がありましたが、大津地裁について、仮処分決定についてお聞きしたいと思います。
　もう既に何回か今日も出ておりますが、昨日の菅官房長官の記者会見であったり、また本日の大臣の委員への答弁を確認しておりますと、今回の決定の後でも、やはり政府は、原子力規制委員会が世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断した原発は引き続き再稼働していくと、方針に変更はないということを繰り返しおっしゃっているんだと思います。
　質問なんですが、その新規制基準が世界最高水準であるというのは、誰がどのような根拠を持ってそう評価されているのでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　事実関係として私の方から申し上げたいと思います。
　委員御案内のとおり、福島の事故の経験を踏まえて、その後、我が国の自然現象、それから地震、火山等が多いといったようなことも踏まえまして、さらにはＩＡＥＡ等の国際的な標準というようなものを比較しまして、世界最高水準の厳格なレベルであるというふうにこれまで認識をして政府として御答弁を申し上げていると、このように認識をいたしております。
○松田公太君　つまり、原子力規制委員会が、また政府がそれを聞いて、自分たちで世界最高水準であるという判断をされているということだと思うんですが、余り説得力がないのかなというふうにずっと思っております。少なくとも、二つの異なる裁判所から、もう既に決して世界最高水準だとは認められないんじゃないかという話が出ているわけですね。
　先ほども倉林委員から話が出ましたが、私も以前から指摘しております避難計画、これを定めていないという点ですね。誰がそこの責任者かということが全くいまだに不明確である。また、コアキャッチャーや二重の格納容器が要求されていないという点、他国の基準から見てもまだまだ不十分な点が多いんだろうというふうに考えております。本当に何をもって世界最高水準とおっしゃっているのかなと疑問が残ってしまうわけですけれども。
　現在の規制基準のままでは、原子力事業者は司法リスクがある意味高い中で原発再稼働を、私、進めなくちゃいけない、そういうことだと思うんですね。もう既に二回仮処分の決定が出されているわけですから。それでも原発推進のこのままでの方針を果たして見直さなくてもいいのだろうかということに私は疑問を持っているわけです。
　また、政府の方針に従って再稼働を進めた原子力事業者が司法判断によって損害を被ってしまった場合、例えば国家賠償、これを請求される私は心配もあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。大臣からお答えいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の仮処分の決定は民事手続でありまして、国は直接の当事者ではございませんで、先生が言わんとしていることは分かりますけれども、決定の内容についてコメントは控えたいと思っております。
○松田公太君　もし、今回は地裁ですけれども、高裁に行って、最高裁にこの話が行ってしまって、そこで最終的な結論、同じような判決が出た場合は、原発はもう稼働できなくなるという御認識はおありでしょうか、大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　やはり仮定の話についてはちょっとコメントを差し控えたいわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、仮に最高裁で原発の運転差止め判決が出たという場合には、その原発は動かせないものというふうに認識しております。
　個人的には、そうならないように期待しております。
○松田公太君　そのとおりでして、そうなって、最高裁まで行ってしまったら、これは完全にデッドロック状態になってしまうというように思うわけですね。
　先ほども申し上げましたが、例えばそこまで掛かった費用、新規制基準で、これに合致すれば再稼働できるんだということでやってきた電力事業者さんが、何千億円と今掛けてやっているわけですけれども、じゃ、それでも再稼働できないとなったら、これは私は国家賠償されても致し方ない状況になってしまうんじゃないかというふうに危惧しているわけですね。
　今の新規制基準というものをやはり私、海外、もう一度、ＩＡＥＡ以外も含めて、いろんな第三者機関に協力要請して見直すということが必要な時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。様々な科学的根拠を持って、もうちょっと明確にこれは世界最高水準であると、他のどの国よりも厳しいんだということを一つ一つ証明できるような状況にしていっていただきたいと、このように考えているわけです。そうでないと、原子力事業者もそうですし、政府もそうですし、あと国民も、やはり大きなリスクを背負ったまま再稼働ということに直面しなくてはいけなくなるんだというふうに思うんですね。
　是非そのような形で検討していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　私の範疇というよりも、むしろ規制委員会の、その基準云々であるとすればことになるんではないかと思いますので、コメントは差し控えたいと存じます。
○松田公太君　じゃ、一言だけ、短くお願いします。
○政府参考人（多田明弘君）　私の方から、先ほどの世界最高水準、自分で自分の評価をしているのではないかという先生からの御指摘でございまして、一点補足させていただきます。
　先ほど自然現象と申し上げましたけれども、地震、津波、火山、こういった自然条件の厳しさを勘案して、シビアアクシデントを発生させない対策を盛り込んでいる、それから、万が一重大事故が発生した場合であっても放射性物質の拡散を防止するような対策を要求している、さらには、これは世界各国に比べても進んでいるものでございますけれども、バックフィット制度、これを新たに規定をして、最新の知見を基準に反映してやっていく、こういったことを決めているわけでございます。
　具体的なことで一つ、二つだけ申し上げますと、非常用電源についても、七日間という、アメリカ、フランスよりも長い期間を設定しているところでございます。
○松田公太君　それでは次の質問に移らせていただきたいんですが、所信の中で言及のありましたイノベーション・コースト構想ですね。その本来の意義というのは、福島浜通り地域の多くの自治体では、原子力関連企業が地域経済の中心だったわけでして、震災、原発事故によって産業基盤が失われてしまったため、そこを新たな技術や産業の拠点にしようというものだったと認識しております。県民の強い反対もあり、福島では原発の再稼働はあり得ない、それが元々この構想の建前だったんじゃないかなというふうに思います。
　林大臣にお聞きしたいんですが、このイノベーション・コースト構想というものと福島第二原発の再稼働、これは両立し得るものなんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出して、地域経済の復興を実現するものでございます。
　福島第一原発の廃炉を安全確実、迅速に進める上で、ロボットなどの最先端技術が不可欠でございます。これらの技術は、災害対策などの他の分野でも活用可能なポテンシャルがありまして、新たな産業創出の牽引役となることが期待されているところでもございます。こうした観点から、二十八年度予算案では、災害対応ロボットやドローンなど実証拠点の整備などのため、約百四十三億円を計上したところでございます。
　このように、この構想は、イノベーション・コースト構想は、福島第一原発の廃炉をきっかけとはしていますが、福島第二原発の再稼働の有無とは関係がなく、第二原発の再稼働がないとの認識の下、開始されたとの御指摘は当たらないと思っています。
○松田公太君　ありがとうございます。
　中途半端だと私、実は思っているんですね。先ほど申し上げましたが、第二原発、これが再稼働するかもしれないという可能性が残った中で浜通りでの新技術とか新産業の創出、これは私は力が入らないんじゃないかなと。原発の周りにできた町、原発がまた再稼働するということであったら、じゃ何でそこに原発を否定しながら、ある意味新しい新エネルギーの拠点をつくっていこうとするのかということだと思うんですね。
　ですから、本気でイノベーション・コースト構想を実現するのであれば、私は、福島第二原発の再稼働はないと、もうこのまま廃炉にするという結論を出すべきなんじゃないかなというふうに考えております。
　第一原発では、政府の意向もあってそのような決断ができたわけじゃないですか。ですから、第二原発の廃炉も国が前面に立って指導して実現するべきじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　第二原発に関しましては、ほかの原発が再稼働を申請しているような、それとは同列に考えることはできませんけれども、福島の心情に真摯に向き合って、事業者の東電そのものが決めるべきものというふうに考えております。
○松田公太君　同列には考えられないということですが、やっぱり福島県民のことを考えても、私は再稼働はやっぱりあり得ないというふうに思うんですね。
　繰り返しですが、第一原発、これはしっかりと政府の方で指導力を発揮してできたわけですから、先ほど申し上げました、東電というのはある意味国の孫会社みたいな私は存在だと今思っておりますので、国が決断をすれば、政府が決断をすれば、第二原発もやはり廃止、再稼働しない、廃炉にするということが実現できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、それを強く提言して、今日の私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀水　　晋君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長三浦公嗣君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　大臣には、一昨年、大臣就任の直後だったと思いますが、この本委員会において、大臣のライフワークとされています認知症施策、御質問したことがございますが、三月一日に、愛知県大府市で徘徊中の認知症高齢者、当時九十一歳の方が列車にはねられた事故をめぐる訴訟の最高裁判決が出ました。これは、家族の賠償責任を否定する誠に妥当な判断であったとは思いますが、この件から御質問してまいりたいと思っております。
　この判例におきましては、様々な事情を総合考慮して賠償責任を問わないこととなり、介護する家族に過酷な負担を求めない判決でございました。全国の認知症の御家族を介護されている方々は安堵されたことと思いますが、しかしいろいろな課題も残りました。何ら瑕疵もないのに補償されないという被害者の問題、監督義務を引き受けたと見るべき特段の事情等々について、今後判例の蓄積が必要かと思います。
　御存じのように、認知症は進行する脳の変性疾患でございます。ゆえに、その処遇の基本は、それぞれの進行のステージにおいて変化するそのときの状態像に対して適切な処遇が必要であります。そのためには、そのときその人にとって、在宅ケアをしていたけれども、在宅ケアが持続できるのか、そして介護施設でもうケアを受けた方がいいのか、あるいは、重度になって入院医療がいいのかという、こういうトリアージが重要だと思います。
　この判例において、家族の判断、あるいは判例の中で加害防止に向けての監督義務についての議論の中でも、このトリアージの重要性の認識が希薄ではないかと考えられます。すなわち、このような事件、事故を未然に防止するための施策が検討されなければならないと思っています。
　従前ありました旧オレンジプラン、このスローガンは、医療から介護へ、施設から地域へというスローガンでありました。こういった間違ったスローガンが在宅ケアの負担を重くし、徘回、介護うつ、介護自殺、介護殺人、介護離職など、国民に過酷な負担を強いてきたと思います。この政策が今回のこの悲劇的な事件の背景であったのではないかと考えています。そして、こういったことを是正するために新オレンジプランが昨年策定をされました。
　今申し上げたこのトリアージについての情報とその重要性を国民の方々へどのように周知していかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　トリアージについて御質問いただきました。
　医療や介護などが有機的に連携したネットワークの中で、どこでどのような医療や介護を受けることが認知症の方の様態に最もふさわしいか、これを的確に判断することが重要だと考えております。
　例えば、その認知症を起こしている原因の病気の種類、また御本人の状態、そして家族を含めた介護の状況、これらを考慮して、今御指摘ございましたように、在宅でのケアか、あるいは介護保険の施設等などに入所されるのか、また、医療としての入院医療をお受けになるか、これらの選択肢が決められてくるだろうというふうに考えております。
　例えば、行動・心理症状、略してＢＰＳＤなどと言われますけれども、これが比較的軽症の段階に専門医療の支援があることでＢＰＳＤによる負担が軽減でき、在宅療養生活を継続しやすくなるなどの効果が期待できるということから、かかりつけ医と専門医療機関の連携による早期診断、早期対応の体制の確立が重要だと考えております。
　このため、今年度、医療や介護の有機的な連携のために、認知症の専門医療に期待される役割に関する手引や、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形等を作成しておるところでございます。この中で御指摘のような趣旨を周知していきたいと考えております。
　また、認知症施策を推進する中で、このような適時適切な医療、介護などの提供の重要性についても広く周知してまいりたいと考えておるところでございます。
○石井みどり君　是非今おっしゃられたことを一日も早く実現できるようにお願いしたいと思います。
　在宅ケア、また、今地域包括ケアが随分政策の中心に置かれておりますが、この地域包括ケアが成り立つためには後方支援が重要となってまいります。現在の社会資源では良質な地域包括ケアが機能することは困難であろうと考えています。今後どのようにこの質の向上と効率化及び連携を向上させて、循環型、さっき申し上げた在宅から施設あるいは病院、そして在宅。施設や病院、医療機関というのは在宅生活を支えるためのものであります、決してそこで固定されるものではない。適宜必要なときに必要な処遇を受ける。ですから、医療から介護へではなく循環型が必要であると思っておりますが、この循環型の認知症医療・介護連携システムを向上させていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　循環型の認知症対応につきまして御質問いただきました。
　認知症の方の様態に最もふさわしい場所で適時適切に介護や医療などが提供されるような循環型の仕組みということを構築するということも新オレンジプランの大きな目的の一つでございます。このため、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを始めといたしまして、医療・介護関係者などの間で適切に情報の共有がなされ、サービスなどが有機的に連携したネットワークの形成が必要だと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今年度、医療、介護などの有機的な連携のために認知症の専門医療機関に期待される役割に関する手引や、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形などを作成するとともに、来年度、平成二十八年度の予算案におきまして、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関などと圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設けて、認知症医療と介護の具体的な連携の枠組みを構築するためのモデル事業を実施するための経費を計上しているところでございます。
　このほか、委員、地元と認識しておりますけれども、広島県では平成二十六年度から地域医療介護総合確保基金を活用しまして、循環型認知症医療・介護連携システム推進事業と称して、認知症疾患医療センター、そして地域包括支援センターの合併型のセンターというものを運営されていると認識しております。
　このように、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターの設置により、医療と介護の連携推進が図られているという地域もございます。このような取組の実施状況も踏まえながら、全国に普及させることなどを通じて、地域の実情に合った取組を推進していきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　今、局長御説明いただきましたように、広島県でパイロットスタディーといいますか、モデル的に今この循環型の取組がされているところでありますが、是非、いい結果がまた全国に広まるのを期待しているところであります。
　認知症の高齢者の方々が日本が高齢化すればするほど増えていくわけでありますが、この認知症高齢者の方による事件、事故の増加も懸念をされるところであります。
　先ほど申し上げたＪＲ東海の事故に関してもそうでありますが、こういう事件、事故に対する個人の賠償責任保険、もう既に民間の損害保険あるいは生命保険会社の方で少しずつ取組が進んでいるというふうに報道されていますが、この整備についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　まずは、今回の事件で亡くなられました認知症の方に対しまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の判決を受けまして、認知症の方の事故に対する賠償の問題について、民間保険の活用を含めた様々な対応の選択肢が指摘されていると認識しているところでございます。本人や同居の親族などが負う法律上の損害賠償責任を補償するものであり、一部の保険会社では、今回の訴訟の動向を踏まえ、従来は保険の適用対象外でございました認知症の方の監督義務を負う可能性がある別居の親族や成年後見人などにまで保険適用の範囲を拡大する動きがあると聞いているところでございます。
　私どもといたしまして、まずはこのような動向を十分に把握していくことが重要だと考えておりまして、関係省庁とも連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。
○石井みどり君　今回の判決でもそうでありますが、先ほども申し上げた何ら瑕疵もない被害者の方々に対するやはり賠償というようなこともございますが、刑事事件における責任問題あるいは民事における賠償とか、そういうことがやはり今後、高齢社会ですから、もう一度こういう責任問題等の法理の整備が必要ではないかというふうに思っております。
　認知症医療、介護の実態の理解というのはなかなか進みません。そして、難しいところもありますので、判例を蓄積するだけではなく、法務省とこういう法理の整理というところで組織的な協議が必要であろうかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、たしか平成十九年だったと思いますが、今回の最高裁の対象となった事故でお亡くなりになられた認知症の方に対して、改めて私からも御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今、この刑事、民事の責任問題における法理の整理をすべきじゃないかと、こういう御指摘をいただきました。
　認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無について、今回の判決を踏まえると、六つの要件というのが示されましたけれども、これをよく読んでみると、やはり個別の事情を踏まえた判断が行われていくということになるのかなというふうに考えているわけでございます。
　一方で、今回の判決が、在宅で暮らす認知症の方やあるいは御家族の中で不安が起きてこないようにと、地域の支援があるという安心感を持っていただくこともまた同時に重要だということが感じ取れるわけでありまして、先般、私、大牟田に行ってまいりましたが、大牟田では年に一回、三千人規模で、町じゅうで行方不明になった認知症の方を探し出すという訓練をやっておられますが、そのような安心感が地域にあるということも同時に大事でありますし、私どもの新オレンジプランでもそのようなことを訴え、地域住民によるネットワークの構築あるいは認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守る、支える、そういう枠組みづくりを推進していくことが大事であるわけでございますので、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
　今後、認知症の方による事件、事故につきましては、御指摘の観点を含め、これは鉄道事故に限らずいろいろなケースがあり得るわけで、気が付かないことでもまだ幾つもケースがあり得るかも分からないというふうに思っていますが、社会として備えるためにどのような対応が必要かということについては、広く様々な立場から御議論をいただくことが重要だろうというふうに思っておりまして、これ、新オレンジプランを作ったときに関係省庁連絡会議というのをつくっておりますが、関係省庁と連携して実態把握をまず努めて、関係省庁連絡会議において情報の共有を行う、そしてそこで議論を深め、さらに国民的な議論をリードを私どもとしてはしてまいりたいというふうに思っておりまして、法理の整備が重要であることはそのとおりだろうと思いますが、今すぐ全部を決め込むというような形でいけるかどうかということを含めて、こういうところでの議論を持ち、そしてまた国民的な議論をお願いをできたらよろしいのかなというふうに思っております。
○石井みどり君　なぜ法理の整理ということを申し上げたかといいますと、この新オレンジプランの中でもこれは出てくるんですけれども、触法の高齢者の方々、その方々は認知症であるためにそういう軽度な犯罪を犯すケースがそんなに珍しくはない、あるわけであります。そして、違法行為を行った者であっても、この新オレンジプランには、医療、介護等の支援を必要とするものに対する必要な支援について検討を行うというふうに、これ昨年の一月でありますので、その後、言い訳程度の年に一回の省庁間の連絡会議ではなく、どのように法務省とそういうことを検討され協議をされたのかをお聞かせいただきたかったんです。是非お願いします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　この連絡会議でございますけれども、今回は、今回はというか前回開会された連絡会議におきましては、まずは新オレンジプランをそれぞれの省庁でまず実行していく、そういう関係からそれぞれの省庁における取組状況を御報告いただき、またそれを共有しながら次の展開を図っていこうと、こういうような関係で開催されたものでございます。
　今、大臣から御説明ございましたとおり、今後、この関係省庁連絡会議を活性化させて、今回のＪＲの事故を含めて、様々な問題について更に議論を重ねていきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　法務省の方からの見解はございますか。
○政府参考人（金子修君）　御質問の趣旨にきちんと答えられるかどうかは別ですけれども、この新オレンジプランの策定の関係では御相談を受けていたとは思いますけれども、何か法整備の関係ということになりますと、私ども不法行為に対する責任制度、これについて所管しているわけですが、委員からも御指摘のとおり、高齢者の方が何か不法な行為で損害を与えてしまったというような場合に御本人の責任を問うことができない、こういう場合に監督義務者についてどのような責任、あるいはその範囲をどうしていくのかということにつきましては、それぞれ御本人の状況や介護の状況、それぞれ様々なところでございますので、そこに非常に特徴があるんだと思います。そういうこともあって、今回、最高裁は総合的に考慮して判断するということになったんだと思います。何か例えば民法を改正するなど一義的に明文の規定により対応するということが、逆に合理的と言えない面もございます。
　他方、今厚労省の方からお話がありましたとおり、今後、認知症高齢者の問題に関しまして、法務省としても民事基本法を所管する立場から連携協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　認知症のリスクは高齢化ということなんですね。我々も、本来であれば長生きをすれば長寿ということでことほがれるわけでありますが、しかし、長生きをすればするほど認知症のリスクは高まる。そして、世界最長寿の我が国でありますから、結局、認知症高齢者の問題は国家を挙げて取り組むということで昨年の新オレンジプランが策定されたわけであります。
　法務省、その認識では、高齢社会、まさに世界から見たら最速の最長寿国家で、そして最も高齢者が多い。したがって、最も認知症の高齢者が多い国家というふうに見られているわけですね、事実ではありますが。そして、どこにも世界にロールモデルがないんですね。我が国でこの一つ一つの課題を解決して乗り越えて、長生きをして本当に幸福であったという人生を国民の方に送っていただくための様々な見直しが必要だと思うんです。それが今申し上げた、法理の整備ということで申し上げたんですが、法務省、その程度の認識では本当に国家を挙げての国家戦略だったのか、ちょっと疑わしいですね。非常に懸念をします。
　またこのことはちょっと今後追及をしていきたいと思いますが、じゃ、何かありますか。
○政府参考人（金子修君）　どういうことを法務省に期待されているのかよく分かりませんが、この関係で、何か具体的な、こういう観点から法務省に検討せよというお話がございましたら、もちろん協力させていただきます。
○石井みどり君　委員の方々もいろいろお感じになりましたでしょうから、厚生労働委員会ですから、与野党問わず国民のためにこの課題は研究をしていきたいと思います。
　先ほど来新オレンジプランのお話をしておりますが、この新オレンジプランの中でいろいろな数値目標を挙げられたり、さっき申し上げた触法行為に対するこういうことも記載をされています。そして、数値目標もいろいろあるんですが、一番その肝といいますか、認知症施策のアウトカム指標を、クライテリアを作っていく、そして定量的評価をするということまでこの新オレンジプランでは記されているんですね。昨年の一月ですので一年以上たっていますので、どの程度進捗をされたのか、その状況について御説明いただきたいと思います。
　いろいろな、例えば、かかりつけ医認知症対応力向上研修、あるいは歯科医師・薬剤師認知症対応力向上研修、あるいは看護職員認知症対応力向上研修、これの目標数値やら、そういうものもおつくりになっておられるんです。そして、認知症疾患医療センター、これは二〇一七年度末までに五百か所、あるいは初期集中支援チームは二〇一八年末までに全ての市町村というように目標を設定をしておられます。あるいは認知症の地域支援推進員、これは二〇一八年度までに全ての市町村に設置をする、そして認知症カフェも二〇一八年までに全ての市町村に設置するとかいろいろ目標を立てておられているわけですが、少しこの進捗状況をお教えください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　昨年一月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、今御指摘ございましたように、関係十二の省庁が共同して、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすための施策を盛り込んで策定したというものでございます。
　取組状況ということでございますが、例えば、正しい知識と理解を持って認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターということにつきますと、平成二十七年十二月末現在で七百十三万人、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームは三百六の市町村、これは二十七年度末に設置予定の数でございますが、そういう数でございます。医療・介護連携のコーディネーターを務める認知症地域支援推進員は八百三十九の市町村で設置されているという状況。さらに、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターは昨年の十二月末の状況では三百三十六か所ということで、私どもとしては、おおむね数値目標に沿って順調に整備が進められているという認識を持っております。
　また、御指摘ございましたように、今年度に新たに歯科医師、薬剤師、看護職員にも認知症への対応能力を向上していただくための研修プログラムを策定し、来年度より実施したいと考えております。
　また、先ほど、認知症施策のアウトカム指標の在り方について御指摘ございました。これにつきましては、現在、研究事業として今年度から取り組んでいるところでございまして、その成果を私どもとしてはできるだけ活用していきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　順調に進捗しているということですので、是非、目標をきちんと達成できるように予算措置もお願いをしたいと思います。
　何度も申し上げますが、認知症は進行性の脳の変性疾患でありまして、そして進行して終末期に至るわけであります。早期診断、早期介入ということは非常に重要でありまして、今御説明がありましたような認知症初期集中支援チームを設置する、あるいは新オレンジプランにおける地域包括支援センター、認知症疾患医療センターの機能改善の議論などが充実してきているところであります。さらに、認知症リハビリの充実などにより早期の在宅復帰を目標とした施策も充実しつつあるところであります。
　中核症状の進行が最重度、すなわち重度の認知機能障害、ＢＰＳＤ等のために在宅での介護が困難となり、治療抵抗性のＢＰＳＤと軽度から中等度の身体合併症のために、より医療が必要な認知症高齢者の処遇をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症につきましては、慢性の行動・心理症状、先ほど来申し上げているＢＰＳＤでございますが、これが中等度から重度の身体合併症を伴うというような場合などには長期にわたって専門的な医療サービスが必要になるということがあると理解しているところでございます。このためにも、身体合併症などへの対応を行う急性期病院などにおけるＢＰＳＤへの対応力を高めるということ、またＢＰＳＤへの対応を行う専門医療機関における身体合併症への対応力を高めるということが共に重要であると考えております。
　このような観点から、一般病院に勤務する医療従事者に対して認知症対応力を向上するための研修を推進すること、一般医療機関における認知症対応のための院内体制を整備するための手引を作成するなどによりまして、一般の医療機関での認知症対応力を向上させることと併せて、身体合併症などに対応できる医療の提供の場の在り方についての検討を通じて策定いたしました手引を活用して、認知症の専門医療機関における身体合併症への対応力の向上などを図ってまいりたいと考えております。
　さらに、地域における退院支援、地域連携クリティカルパスの作成や、医療、介護などの有機的な連携を進めて、様態の変化に応じて円滑な退院、退所や在宅復帰の支援も推進していきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　実は、今の質問の後に、医療の必要度が低い場合は在宅あるいは介護保険施設の処遇でいいと思いますが、医療必要度が高く長期療養が必要な認知症高齢者の方々のための政策をというふうに追加で伺おうと思ったんですが、今大分お答えいただきましたので、この件に関してですが、老人性の認知症疾患療養病棟、これは介護報酬指定基準において指定介護療養型医療施設と規定をされています。
　この規定によって運営されてきているわけでありますが、認知症の医療、介護においてこの老人性認知症疾患療養病棟というのは重要な貢献を果たしてきたと考えています。病棟としての意義があるからこのように規定されたわけでありますので、この意義は、全国に病床数としては、多過ではありません、現在は約千二百床程度というふうに聞いております。
　そしてまた、ＢＰＳＤ等のためにやむを得ず行動制限を必要とする認知症の状態像もあるわけであります。行動制限に対する法的根拠と人権制限の適切性の担保のシステムが存在するということは非常に重要であって、これは法的に現在、精神科病床のみであるというふうに認識をしています。この法的根拠とシステムがないことが介護施設等において高齢者虐待などの事件の多発の原因と思われます。
　御記憶もあろうかと思いますが、二〇一四年十一月から十二月にかけて、川崎市の介護付有料老人ホームで三人の方が転落死をした。ほとんどこの方々、転落死をした方々は認知症であったというふうな報道でありますが、二十三歳の元職員が神奈川県警に逮捕されたところであります。こういう法的根拠とシステムがあれば、このような異常な事件、しかも連続殺人のようなことが起こらなくて済んだのではないかというふうに思っています。
　昨年の七月から本年一月までかけて第七回にわたって、療養病床の在り方等に関する検討会、これ厚生労働省の方で開催をされてこられましたが、この検討会の中で整理案というのが一月二十八日に出ておりまして、それを拝見したところ、今申し上げた老人性認知症疾患療養病棟、この議論がすっぽり落ちているんですね。全く議論されていないんです。なぜすっぽり落ちて、そしてこの整理案の中でも一言の言及もないんでしょうか。
　この検討会の整理案では、「そのため、今後、「医療」「介護」のニーズを併せ持ち、長期の療養が必要となる高齢者に対して、これまでの類型にはない、日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え、「住まい」の機能を同時に満たす新たな類型が必要である。」というふうに記載をされています。
　しかし、内科領域においては必要とされていることが、なぜ認知症領域においては無視をされたのか。まさに、長期療養が必要となる高齢者の、重度の認知症高齢者に対する処遇というのは国民的な重要課題であると思います。この議論の中で全く無視されたということは誠に遺憾であります。このことについての見解と今後の対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護療養病床を含めまして療養病床の在り方についての検討が行われたというのは御指摘のとおりでございます。
　介護療養型医療施設というのが介護保険の給付の対象になる施設でございますけれども、これは大きく分けまして二つ存在しておりまして、カテゴリーといたしまして、一つは介護療養病床ということ、そしてもう一つは今御指摘ございました老人性認知症疾患療養病棟でございます。
　この数を比べますと、例えば介護療養病床につきましては、療養病床と位置付けられているわけでございますが、この病床を持つ施設が千三百二十九、現在ございます。一方で、老人性認知症疾患療養病棟につきましては、精神病床という位置付けでございますが、これは十九施設ということで、数字的にかなり大きな差があるということが現実でございます。
　このようなことから、今回の検討の場では、その療養病床の大宗を占めます介護療養病床の議論というものを中心として行ったということでございます。
○石井みどり君　済みません、お答えになっていません。なぜ議論が落ちたんですか。たかだか十九施設であったにしても、全国でこれあるんですね。この議論が全くないんです。だから伺っているんです。答弁になっていません。
○政府参考人（三浦公嗣君）　これらについては今後整理をしていく必要があるということでございまして、今回、療養病床の在り方に関する検討会という中で様々な議論が行われたわけでございますので、それらの結論も踏まえながら、次のステップというものを老人性認知症疾患療養病棟についても検討していきたいと考えておるところでございます。
○石井みどり君　いやいや、さっき申し上げた七回も開かれた検討会でこの老人性認知症疾患療養病棟の議論が一度もなされていないんですね。だからお聞きしているんです。全く今のでは答弁になっていないと思います。
　しかも、専門家がおそろいになって昨年の七月から本年一月までにわたってけんけんがくがく議論された。中には、不十分だったということもいろいろと言われていますが、しかし、その中で検討しないで今後どう検討するんですか。なぜこの検討会、設置されたんですか。ちょっとそこはきちんとお答えください。