Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　栗原でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は、実は町議会の出身でございまして、町や村の状況というのが大変気にかかるわけでございまして、私は、今回厚生省がゴールドプランを出されまして、そのことによりまして、ある自治体の村長さん、町長さんに、今一番困っていらっしゃることは何ですか、皆さん方の力でこれができますかと、そういうことをお聞きいたしました。そして、いろいろとお話が返ってまいりましたので、このことにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一は、自治体の保健福祉計画、これは来年の三月までに一応つくるようにということが言われておりますけれども、本当にこれがきちっとできると思っていらっしゃるものかどうか、このことをお伺いしたいと思うのであります。
　今まで高齢化問題というのは大変日陰の状況に置かれていたわけでございますけれども、今回、この数年前から急にひなたに出されたということ
になりまして、住民はもちろんでございますけれども、町役場の職員たちも本当に何から手がけていいかわからない、こういうことが実態として出てきているわけでございます。現在三千数百自治体があるわけでございますが、この中で本当に自力でこの保健福祉計画ができる自治体がどれだけあるのか、私は大変このことが心配であるわけでございます。何十万人とかあるいは何万人というような町や市の段階でしたらスタッフもいらっしゃいましてできるかもわかりませんけれども、一万人そこそこの印とかあるいは何千人かの村とか、そういうところでしたら町役場の職員全体でも百人いるかいないかというような自治体がたくさんあるわけでございます。
　そして、福祉の関係をしている福祉課の職員といいますと十人にも満たない。その中で高齢者の問題をやってい各人は本当に一人か二人かあるいは三人か、そういう中でこの保健福祉計画を立てることに今頑張っているわけでございます。だから、自分の町ではできないから、そういう能力がないから業者に委託をして何千万も金を出してつくってもらうとか、そういうことがあるわけでございます。それから、それをしないところは、隣町がつくったのを幾つか手直しをして一応作文だけはっくるのでございましょうけれども、こういう状況があるわけでございますけれども、このことについてどのようにお考えがお答えをお願いします。
○政府委員（横尾和子君）　自治体の計画の進捗状況を申し上げますと、九月の末までの状況で三百五十七の市町村、自治体数の一一％に相当いたしますが、既に計画の決定を見ております。
　これに加えまして、千七百八市町村が計画原案ができまして関係方面と調整中ということでございますので、既に全体の六三％が計画をつくっているという状況でございます。小さな町や村の状況をお話しいただきましたが、町で申しますと百五十、村では百二十で計画が決定されているということでございます。
　私どもこの計画をつくるに当たりまして、御指摘のありましたような点大変心配をいたしまして、私どもなりに慎重に進めてきたつもりでございます。既に平成二年度、三年度の両年にかけましてモデルの市町村を選んで、ここではこういう形で計画をつくるのだということを実際にやりまして、それを全国の市町村にお示しをいたしました。同時に、各県あるいは自治体の職員の方々を対象にいたしました研修というのを平成四年度に行いまして、ブロック別に行いましたが、大体三千名程度の職員の参加をいただきました。また、おっしゃいましたように、自治体のトップの方々の問題認識ということが重要ということで、トップセミナーということを各地で実施させていただきまして取り組みをお願いするというふうなことをいたしました。
　同時に、具体的に計画をつくるためのノウハウが必要ということで、例えば策定の指針をお示ししたり、あるいは市町村の人口の将来推計のやり方をお示しする、あるいは要介護老人の把握方法についてお示しする、実態調査を行うときのモデル調査票というようなものを御参考までにお示しするというふうに、道具の面でもかなりお手伝いをしてきたつもりでございます。
　中には先生のお耳に入るような状態のところもあるかもしれませんが、総じて申しますと、大変御苦労はされておられますけれども、事柄の意義ということを御理解いただいて前向きに取り組んでいただいているというのが私の認識でございます。
○栗原君子君　ある町ではスタッフもいないわけでございまして、係長が一人でもう頑張っているとか、あるいは課員一人がやっているとか、そういう状況があるわけでございます。それでも何とかつくらなきゃいけないということになっておりますので、作文だけはっくると言うんですよね。作文だけはつくるけれども、その次がどうなるか自分たちはわからないと、こういうことが発言として出ておりますものですから、ぜひともこれから、市町村には十分な御苦労をしていただいておりますので、厚生省としても十分な手だてができますようにお願いをしたいと思います。
　そして次に、私は、自治体の施設の使用乗り入れ、こういうことはできないかと、このことについて御質問をさせていただきたいと思うんです。
　例えば、ある町でデイサービスをしようと思った。そうしたら、給食の設備がないためにこれはちょっと難しくて、何か別にそういったものをつくるとなると大変ままたお金も要ることだし、労力も要ることだし、そうしたら、学校の調理室があいているじゃないか、あそこを使わせてくれればいいじゃないか、そんな話もあったわけでございます。
　それから、これは私の町で起きたわけでございますけれども、デイサービスをするのにやっぱり調理室がないわけでございまして、ないから町立の保育所の調理室があいているから、時間をちょっとずらしてそこを使用させてもらって、お弁当をつくって食べてもらったらどうであろうか、こういう話が出たわけでございます。だけど、高齢者のデイサービスと、それから保育所の調理室を使わせてくれという保育所と、同じ厚生省の管轄でもこれができなかったんですよね、実際に。こういうことなんです。
　だから、ましてや文部省の管轄になる学校の調理室まで入り込めるものかどうか。調理室だけでなくても、例えば学校の施設を使わせてもらう。今、割に地域に開放しているのは運動場とか体育館は開放しておりますけれども、その次がなかなか地域に開放されるということになっていない中で、小さい町では別に施設をつくることができないから、何とかあるものを使ってやらせてくれれば少しでも早くできるんじゃなかろうか、こういう話が出ておりますけれども、このことについていかがでございましょう。
○政府委員（横尾和子君）　保育所を高齢者のデイサービス等に活用するというのは大変名案でありまして、特に地方へ行けば行くほど保育所というのが地域の中で定着した存在であるわけでございまして、おっしゃいますように、保育所のスペースあるいは機能を活用することについて近く児童家庭局長と私の連名の通知で上手に使うことを促進するようにというのを出すべく今努力をしているところでございます。
○説明員（近藤信司君）　学校給食の活用の件につきましてお答え申し上げます。
　地域の高齢者の方々に対しましては、食事を提供するためにその食事の調理を学校給食施設で実施をするということにつきましては、例えば当該施設に余剰の調理能力がある場合などにはこれは可能であろうと考えております。例えば、現実の問題でございますけれども、品川区などでは週に二回でございますけれども、まだ全校というわけではございませんけれども、小学校で学校給食を実施する際にひとり暮らしの御老人に対しましても学校給食を配食しておると、こういった事例はあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、学校給食施設の設置者であります市町村におきまして、地域の実情を踏まえ、本来の目的であります学校給食の実施に支障を生じないかどうか、あるいは経費の負担区分、設備や人の問題その他運営上の諸問題があるわけでございますけれども、総合的に検討して行っていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。
○栗原君子君　ある町長さんがおっしゃったんですけれども、これを黙って勝手にやって、わかって怒られたと、こういう話があるわけでございますので、ぜひ私は小自治体においては、もうとにかく町の中で小学校のあるところ、保育園のあるところというのは、何といいますか、中心部のようなところでございまして、小学校とか保育園とかというのは地域のコミュニティーの場のような感じがあるわけでございます。
　ここらを住民の人から見て、何で同じ町の職員であるのにあそこを使えないのかと、そういう素朴な願いを持っていらっしゃる住民もいらっしゃ
るわけでございまして、そこの自治体の財政の規模からしても、なかなかそういった施設一つつくるにしても十分ではないわけでございますから、あるものを乗り入れをしてやることをさせていただければ、もう少し早くこれらが進んでいくのではなかろうか、こんなことを思うわけでございます。
　それから次に、私は優しい町づくりをしていこうと思えば、さまざまな形で障害者とか高齢者とか、そういった人たちの何といいますか生活が手助けできるようなものがつくられる必要があると思うんです。例えば、家を建てるときとか、個人の家でもそうでございますけれども、公の施設をつくるときにも障害者のためのスロープをつくるとか、あるいはトイレをつくるとか、こういうことをする必要があると思うんです。
　それとあわせまして、個人の住宅で在宅のケアをしようとすればできないわけでございますので、自治体の窓口に行って資金の融資を受けるとか、そういうことが今なされているわけでございますが、これを年をとってからそういうことをするのでなくて、もっと若いうちに家をつくる段階で、建築確認の申請をするときに窓口でこれをアドバイスしてもらうという、こういうことにはならないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（山本繁太郎君）　今御指摘がありました、どうせだんだんみんな年をとっていくわけだから、家をつくるときに高齢者対応の仕様できちんとしておく方が国民経済的にも望ましいのではないかという御指摘でございます。私ども全く同じ認識でおります。
　それじゃ、それをどういうふうに実現していくかということでございますけれども、実は私ども二通りのやり方でこれを進めておりまして、一つは、まず公共の主体が供給いたします住宅でございます。住宅公団がつくります住宅でありますとか地方公共団体でおつくりいただく公営住宅、これにつきましては、平成三年度から建設の基準につきまして高齢者対応を図るようにということで基準を順次改定してきておりまして、手すりをつけるでありますとか、あるいは段差を除くでありますとか、そういった高齢者対応の住宅を新規に供給するということで進めてまいっております。
　それから、民間の方でおつくりいただく住宅、持ち家も賃貸住宅も含めてでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたような仕様で住宅をつくる場合にコストがかかりますので、その分だけ一番低い金利でお貸しする額を割り増しするという制度をつくっておりまして、これをこういう形で進めております。
　ただ、制度をつくりましても実際に住宅をつくっていただくのは国民の皆様個人個人でございますので、例えば住宅金融公庫の相談窓口でありますとか、あるいは全国各地で都道府県など公共団体と協力いたしまして住宅フェアなどのイベントをやっております。毎年十月を住宅月間と定めてそういうことをやっておりますけれども、住宅フェアのやっぱり最近ではメーンの目玉が高齢者対応の住宅あるいは環境共生の住宅でございます。そういうことでございますので、そういった機会をとらえて、できるだけ住宅をおつくりになる国民の皆様に御理解をいただくように精いっぱい努力をしていきたいと思っている次第でございます。
○栗原君子君　ここにちょっと新聞の切り抜きがあるわけでございますけれども、今施設から在宅で自分の老後を過ごしていきたい、そういう人たちの願いが大変多くなってきているので、このことについていろんな資金の援助の制度をもっと拡充してほしい、こういった中身の新聞記事でございます。
　この中で、台所の床の板を厚くして居間との段差をなくしていくとか、それからトイレや浴室に手すりをつけるとか、あるいはまた、今は手すりは若いからまだ要らないけれども、将来は手すりがどうしてもここに欲しい、そういうことになるわけでございますから、そうすれば、もう壁の中に前もって板を埋め込んでおくとかすることをさせれば、私はもっと何といいますか安い金額で手すりをつける方法ができると思うんですよね、初めから削らなくてもいいし。それから、一般の民家の場合でも、ちょっとしたスロープを先につくってもらうように窓口で私は幾らでもアドバイスができるであろう、このように思うわけでございます。ぜひそこらを頑張っていただいて、きちんと皆さんにアドバイスができるようにしていただきたいと思うんです。
　そして、在宅の介護が不可能だという人たちもやっぱりあるわけでございます。ここに首都圏で調査をしたものが出ておりますけれども、首都圏で四割の人たちというのはもう在宅では不可能であると、こういうことをおっしゃっておられるんです。その中身というのは、現在の自宅の状況では大変手狭であるということをおっしゃる方がありますし、部屋の数がないとか、あるいは段差が多いとか、そんな状況でございます。
　そして、自宅でも可能である、こうおっしゃっておられる方もあるわけでございますが、自宅で可能だとはっきりとおっしゃった方が約二〇％。これは首都圏でございますから、地方へ行けばもっとこれが私高くなると思うんです。それから、多少の手入れをすれば可能になると、これが三八％ありまして、五八％の人は自宅で何とか過ごせそうだと、このようにおっしゃっておられるわけでございますから、もっと何かいろいろ皆さんの方からアドバイスをしていただくことによってこの率を上げることができるんじゃないかなと、こう思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。
　それから、一番望んでいらっしゃるものは浴室の増改築とか、あるいはまた廊下とか階段への手すりを設置するとか、トイレの増改築とか、段差の解消とか、こういった本当にちょっとしたことでございますので、これは幾らでも私は建築確認のときに窓口でアドバイスをしていただけるものであろうと、そのように思っております。
　それから、公の施設につきましては、近ごろ割と自治体の方へも考えが徹底しているようでございまして、障害者のトイレとか段差を解消するとか、あるいはまたエレベーターをつけるとか、こういったことで大分進んできたように思うわけでございますが、まだ十分ではありませんので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　次に、高齢者福祉といいますと、私は人材確保が一番大切であろうと思うんです。大変手間暇かかることなんですよね。言ったから、やったからすぐできるとか、そんなもんじゃないと思うわけでございますけれども。看護婦さんとか、それから保健婦さん、ケースワーカー、いろんな人たちの知恵とか手間をかりなきゃいけないわけでございますけれども。
　この中で、小さい自治体になりますと人が来てくれない、こういうことをおっしゃるわけでございます。うちの町から出ていってある市でケースワーカーをやっている人とか看護婦さんをやっている人がいるんだけれども、ああいう人がもっとこの田舎に帰ってきて地域のこういった福祉を支えてくれる担い手になってほしいんだと、こうおっしゃる方が自治体の首長さんの中に結構多いわけでございます。こういった専門家と言われる人たちが町の職員の給与体系では帰ってきてくれない、民間の方が高いからそちらの方に行っているんだとか、そういう話も聞くし、それから、今まあ不況だから割と集まりやすいんだけれども、でもこの不況を当てにするようなことではいけないのでありまして、もう根本的にその人材確保というものを我が町でもやらなきゃいけないと、そうおっしゃる方がたくさんあるわけでございます。
　それとあわせまして、地方の議会の中で職員の定数条例を出しますと、議会が、今人を入れることはけしからぬと言って反対をされて、人を入れることもできないんだと、こういう状況もやっぱりあるわけでございますが、ここらをどのようにお考えでいらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
○政府委員（土井豊君）　高齢化社会に備えての人材確保の問題でございますが、大変重要な課題であると認識をいたしております。
　昨年、福祉の現場で働く職員や看護婦さん方のためのマンパワーの法律案を成立させていただきました。現在これに基づきましていろいろ努力をしているところでございますが、ことしの四月には基本指針を策定いたしまして、それに基づいて必要な取り組みを開始しているところでございます。その一つといたしまして福祉人材センターの設置ということをいたしておりますけれども、各都道府県に一つ福祉人材センターをつくりまして、これは今年度全都道府県で出そろうことに相なっておりますが、地域地域における人材の確保に努力をする、あるいは研修等を通じて質の向上に努力をするというような活動を開始しているところでございます。
　町村部において個別的にいろいろ人材確保に困難を来しているというところがあろうかと思いますけれども、こういった各都道府県の福祉人材センターの一つの仕事として、そういった県内に対する全体的な調整といったようなことにも目配りをしていければというふうに思います。
　それからなお、定数条例の問題は、これは議会の問題でございますので私の立場から云々することは難しいと思いますけれども、例えば福祉の新しい施設をつくった場合に必要な人材と人数の確保ということはどうしても要るわけでございまして、そのために最低基準といったような一定の人数の確保の基準を定めてもおりますものですから、そういったふうに全体としてどういう定数を各市町村が持つべきであるかというような形で御議論をいただければというふうに思う次第でございます。
○栗原君子君　それで、人材、確かに専門家も必要なんですけれども、やっぱり地域全体でこれを支えていこうという意識が起こらなきゃ絶対に私できないと思うんです。それが地域もまだまだ不十分でありますけれども、それよりもまず私は村役場、町役場の職員の段階でどうかなと思うことがいっぱいあるんです。福祉課の職員だけは一生懸命やっているんですけれども、あとの課の職員というのは知らん顔をしているような状況でございますから、これは印とか村で職員の研修を徹底してやってもらわなきゃいけないわけでございますから、これから本当に高齢化社会を支えていこうと思ったら、地域がもう本当に頑張っていかなきゃこれはできないであろう、私はこう思うんです。
　そのためには保育園とかあるいはまた幼稚園の段階からでも福祉教育ということを念頭に入れたそういった幼児教育、小学校、中学校での学校教育、こういったこともしっかり頑張っていただかなきゃできないであろう、こう思うんです。ぜひそこらを厚生省の方から関係の各省庁にすべて呼びかけていただいて、少々のものは後回しででもこれをやらなきゃいけないんだというぐらいな熱意を持ってやっていただかなきゃ、絶対に私できないと思うんです。そういったことで、また横尾局長の決意の一端をお聞かせいただければと思うんです。
○政府委員（横尾和子君）　一つは高齢化社会、四人に一人というときに考えなければいけないのは、四人に一人の人が、冒頭に清水委員がおっしゃいましたように、自立をする、そういう気持ちを持っていただけるような条件整備をする、これが大事だというふうに思っております。同時に、手助けが必要になったときには、行政もでございますけれども、いろいろな生活の局面でお手伝いをする、あるいは高齢者の対応について理解をしているというふうなことが大切だろうというふうに思っております。
　御指摘でもございますので、関係者の方々にいろいろお願いをするということもあろうと思いますし、小さいお子さんも含めて、あるいは企業のボランティアというようなことも広まってまいりますし、また高齢者自身も高齢者を支えるという気持ちを持っていただくことも重要ではないかと思っておりますので、取り組まさせていただきます。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　人があればいいというものじゃありませんで、人権を踏みにじるようなヘルパーが何人おっても私は役に立たぬと思うんですね。そういった根底に人権というものを見据えたところで専門家あるいはまた地域の人たちにもっともっとこういったことが波及するように私も祈念をいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（竹山裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十二分開会
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　当調査会の中間報告のフォローアップに関する各省の説明に対しまして、私はその中で運輸省関係と建設省関係について質問したいと思います。順次、さきに各省から出されましたペーパーに基づいて質問をいたします。
　そこで、まず運輸省運輸政策局長にお尋ねしたいんですけれども、高齢化社会が進むにつれて足腰が弱い高齢者、車いすを利用せざるを得ない高齢者等がだんだんふえてまいります。そして、これに対応する交通機関の整備が不可欠であるわけでございますが、例えば整備計画を立てる上で、移動にハンディキャップを持つ者の交通需要、それが一体どのくらいなのかというふうなことを調査した上で具体的な見通しを持っておられるのかどうか。それから、それを中長期的な整備計画に織り込むお考えなのかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者のための公共交通機関の施設設備というものについて、私どもこれまでも努力をしてまいってきておりますが、政府全体としまして長寿社会対策大綱、これは昭和六十一年に閣議決定しておりますが、また本年三月に障害者対策に関する新長期計画というようなものがありまして、この中で公共交通機関についても指摘を受けてきております。
　私ども、こういう長期計画の中で交通問題について取り組んでいくということですが、今お話しのように、具体的に利用者側の要請というものがどういう形で把握されるかということだと思いますが、私どもとしては本年度から三年かけまして、これはモデル地区を横浜と金沢両市、それぞれ規模を前提にして二つの市を選んでおるわけですが、その市におきまして、高齢者とか障害者の方が移動するに当たってどういう連続性のある交通体系をつくっていく必要があるかということを、この両市をモデルにしまして計画を策定したいということで、三年計画で今取り組み始めたところです。
　こういうような具体的な都市の実際のいわば交通需要といいますか、そういうものを把握した上で、全国の各都市でそれらのモデルを前提に取り組んでいくというふうに私どもとしてはやりたいと思っております。
○和田教美君　ぺーパーの二ページに書いておられます鉄道駅におけるエレベーター整備指針の問題ですけれども、これによりますと、平成三年に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針をつくっている。最近はさらにエレベーターの整備指針も策定してその整備を進めているというふうに書いてございます。
　ところが、四ページを見てみますと、現在までのエスカレーター、エレベーターの設置率というのは非常にまだ低いわけでございます。これで見ますと、エスカレーターについては整備率は一
一・七％、エレベーターについてはわずかに四・三％ということで、これからこれが相当なスピードでよくなっていくのかどうか、一体どういうことか、現在までこんなに設置率が低いという原因はどこにあるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（小杉昭夫君）　ただいま先生御指摘のございました移動制約者の方々のための施設整備の必要性、私ども十分認識しているところでございます。特に駅における段差の解消のため、ただいま先生もお話がございましたが、平成三年六月に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針、これを策定しましてエスカレーターの設置を図るよう指導してまいったところでございます。さらに本年八月には、鉄道駅におけるエレベーター整備指針を策定しまして、エレベーターにつきましても設置を行うよう今鋭意関係事業者を指導しているところでございます。
　しかしながら、鉄道駅にエレベーター、エスカレーターの施設整備を行う場合には、特に既設駅におきましては大変大規模な駅構造の改良、また出入口のための新たな用地が必要だという大変困難な問題があるわけでございまして、このような制約条件があるため必ずしも十分には整備が進まない状況にありますが、指針を踏まえて鉄道事業者にエスカレーター、エレベーターの設置をさらに指導してまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　まだどのくらいという見通しは立ちませんか。
○説明員（小杉昭夫君）　具体的な数値につきましてはまだこれからですが、今先生御指摘のございました設置率を高めるようさらに指導してまいりたいと思います。
○和田教美君　エスカレーターについて整備指針というのを見てみたんですけれども、平成三年にできたわけですが、そこではプラットホームと改札口などがある公共通路、これはいわゆるコンコース階といいますか、それを結ぶエスカレーターの設置について決められておりますが、以前から指摘されていることですけれども、地下鉄は、例えばこの国会の周辺でも有楽町線の有楽町駅を見てみますと、要するに改札口のある、そして公共通路につながっている階と、それから地上の出口は違うわけですね。それから、改札を出てからさらに階段で登らなきゃいかぬ。それまでの間はエスカレーターがついている。こういうところが非常に多いわけです。
　これは理屈からいったら全部エスカレーターにすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、実際に一部の駅ではそういうふうになっているところもあると思うんですけれども、一体どの程度がそういうふうに連続的に地上の出口までつながるようになっているのかどうか。それから、今後どういう方針でこれをやっていくつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小杉昭夫君）　地下鉄にエスカレーターを設置する場合、ただいま御指摘のございましたように、ホームから地上の出入口までできるだけ連続して移動できるようなエスカレーターが一番好ましいわけでございますが、ただ何分いろいろ駅の構造上の制約、地下にいろんな埋設物が複雑に入り込んでいるというような場合もございまして、その場合はそこにはエスカレーターは設置できないわけで、設置できるその他の上下の方向に設置するというというような場合もございます。我々も連続したエスカレーター設置の必要性は十分承知しておりますが、駅の構造上の問題等がございまして一部連続していないのもございます。ただ、連続したエスカレーター全体がどれほどかということにつきましては、今後十分調査をしていきたいと思っております。
○和田教美君　次に、二ページですが、エレベーター整備指針、これは本年の八月に策定された。それによって、駅舎においてエレベーターを設置することに伴ってどの程度コスト増になるのか。また、エスカレーターの設置に比べてエレベーターの方が高くつくだろうとは思うんですが、そのコスト増の割合、両者の比較はどの程度なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小杉昭夫君）　エレベーター、エスカレーターの設置費用のお尋ねでございますが、エレベーター、エスカレーター、それぞれの本体の設備の価格としましては、一基当たりいずれも約三千万ぐらいというふうに聞いておりますが、それらを設置するためにはいろいろ附帯した工事が必要でございます。また、所要の設置スペースの確保、場合によりましては取りつけ通路の確保という関係する工事費用が大幅に増加することとなりますので、これらの費用も含めて全体的な設置費用ということで見てみますと、エレベーター、エスカレーター、まあエレベーターの方が若干高くなるかと思いますが、一駅当たり平均的に見ますと、いずれも数億円程度という費用が必要になるというふうに考えております。
○和田教美君　整備指針の策定によりまして、今後新設駅、大改良駅でのエレベーターの設置についてはどの程度整備していくつもりか、進めるつもりか、その見込みをひとつお知らせ願いたいと思います。
○説明員（小杉昭夫君）　先般、八月にエレベーターの整備指針を策定したわけでございますが、その指針におきましては、新設、大改良の駅では、スロープで対応できる場合は結構ですが、スロープで対応できない場合は基本的にエレベーターを設置するということになっておりますので、新設、大改良の駅につきましてはすべて段差が解消されていくということになります。
　一方、既設駅につきましては、先ほども御説明しましたけれども、大規模な工事、また新たな用地の確保というような困難な問題がたくさんありますので、必然的に投資額も大変大きくなるということでございます。このような制約条件の中でその設置が進むには、やはり駅の所在する地域の協力、これがぜひ我々も必要だろうというふうに思っておりますが、個々の駅につきまして、その所在する地域の協力の程度というものを勘案しながら、今後順次整備するよう事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
○和田教美君　次に、高齢者、障害者のために、特別なエスカレーターなりエレベーターが設置されている場所まで移る移動手段をどういうふうに確保するかということが非常に重要な問題になってくると思うんです。
　これは、例えばスウェーデンとかイギリスとかドイツとかフランスなどでは、通常の交通機関を利用できない重度の障害者あるいは高齢者に対する移動サービスを提供するスペシャル・トランスポート・サービス、ＳＴＳという制度が発達をしているというふうに聞いておりますが、日本でもそういうことについて配慮しなければいけないと私は思うんです。私自身、近親者に障害者がおるものですから、非常にそれを痛感いたしております。駅ではエレベーター、エスカレーターが完備されてきたけれども、そこに行くまでの移動手段が大変だという問題でございます。
　そこで、スウェーデンでは、一九八〇年にコミューンがＳＴＳを提供することが法律によって義務づけられているというふうに聞いておりますし、またイギリスでは、代表的なＳＴＳとしてボランティア団体によるドア・ツー・ドア・サービスというふうなものも行われているというふうに聞いているわけでございます。
　ですから、どういうふうな手段で駅まで持っていくかというふうなこと。その意味では、地域の交通ネットワークの中でボランティア団体による交通ネットワークを考える。つまり、例えばイギリスの制度のように、電話一本かければすぐそのネットワークに乗ることができるとか、特別の福祉タクシーなども考えるとか、そういうことも位置づけていかなければ、重視していかなければならないことだと思うんですが、その辺について運輸省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○説明員（春田謙君）　ただいま先生の方からお尋ねがございましたスウェーデンにおきましては、
御指摘のとおり、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスというサービスを、いわゆる鉄道でございますとかあるいはバスといった公共交通機関を利用できない重度の障害を持たれた身体障害者の方々のためのサービスとして地方公共団体が提供している、そういうサービスがあるということを聞いております。
　我が国におきまして、いわゆる身体障害者の方のためにリフトつきの車両、まあリフトつきの自動車でございますが、これをサービスとして事業として行っている体制といたしましては、いわゆるタクシー事業者によりましてそういう車両によるサービスというものが提供されております。ちょうどことしの四月一日現在で見ますと、五百四十両の車両が全国で導入をされているところでございます。これは、実は昨年の四月現在に比べますと、昨年の四月現在で四百七十両程度でございましたので、その間七十両近くふえているというような状況でございます。
　ただ、このリフトつきタクシーというものにつきましては、身体障害者の御利用いただく方々には大変重宝なものであるということで評価されておるわけでございますが、一方で、運行する側の問題といたしまして非常に車両の価格が高いということがございます。通常の大型タクシーの車両に比べますと、倍以上の価格がする。それから、運行効率につきましても、どうしても一回利用していただく回数というのも、通常の場合に比べますと相当回数が少のうございますし、また全体の収入という面でも限られる、こういうことがございます。
　そういった意味では、タクシー事業者がみずからの力でこういったサービスを進めていくということにもおのずと限界があるところでございます。そういった意味で、私ども福祉行政との連携というようなものを図りながら、こういった事業に対しまして積極的な対応に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　時間がなくなりましたから、建設省関係に移らせていただきます。
　建設省関係のぺーパーの一ページに、人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱を策定するというふうにおっしゃっております。この大綱というのは、建築物や歩道などのバリアフリー化について統一的な方針や基準を定めるものというふうに聞いておるわけですけれども、具体的な内容は一体どういうものなのか、具体的な整備目標などを盛り込んだものになるのか。また、策定のスケジュール、いつごろまでにつくるというふうな、そういうことが出ておるのかどうか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　今御指摘の、人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱につきましては、来年度建設省の所管行政の中で、高齢者あるいは障害者のために建築物あるいは道路、公園につきまして、それぞれの施設ごとの整備目標というのをつくっていきたいと考えております。
　例えば、建築物でございますと、住宅であれば公共住宅、公営住宅とか公団住宅の高齢者、障害者仕様住宅の建設の促進の目標でございます。あるいは建築物につきましては、一般の、特に駅前などにございます、あるいは中心市街地にございますデパートとかたくさんの方々が出入りされるようなところの建築物の高齢者、障害者の方々に使いやすいような建築物の基準づくりをするとか、あるいは道路につきましては歩道切り下げ、あるいはスロープ式あるいはエスカレーターつきの歩道橋とか、そういった整備目標をそれぞれつくりますし、公園も同様の形で整備の目標をつくっていきたいと考えております。来年度に入りまして早々に、省内で調整をしまして、そういった目標をつくっていきたいという考えでございます。
○和田教美君　次に、このペーパーの三ページに住宅困窮高齢者の居住の確保というのがございまして、大都市等の住宅困窮高齢者に対する公的賃貸住宅の供給の促進のほか、高齢者を排除しないよう民間業者への指導等を行うということを挙げております。
　実際、住宅供給の多くの部分は民営借家というのに依存しているのが現実でございますけれども、どうも聞いてみますと、こういう民営借家は、高齢者の入居が大都市圏においては歓迎されないというか、非常に困難だという状態があるように聞いておるわけです。家主は家賃の支払いだとか、火災、病気になったときの対応、転居の困難性などを心配してなかなか貸したがらないというふうに言われておりますが、そういう家主が高齢者を受け入れるようにするための誘導策、インセンティブづくりというものをもっと考えていくべきではないか。このぺーパーによると、高齢者を排除しないよう民間業者への指導を行うというようなことですけれども、そんなことでこれが改善されるのかどうかちょっと疑問だというふうに思うのです。
　地方公共団体の中には、転居の際に家賃が高くなるから家賃補助なんという制度も現に行っているところもございますね。国としてこういう策をもっと積極的に取り入れていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘のとおり、民営借家が約一千万戸ぐらいございまして、民営借家問題は住宅政策として非常に大きな悩みの種でございます。
　一つは、非常に狭いという問題。それから、今おっしゃられました契約の問題で、どなたでも入れるように家主さんが望んでおられないという問題があるわけでございます。特に、例えば風俗営業に従事しておられる方とか国籍がない方とか、そういったことの次に高齢者の入居を好まないという家主が多いわけでございます。
　したがいまして、それは一つは契約の自由の原則もございますので、強制的に民営借家の場合にどなたも制限しないで入れるようにというのはなかなか難しいわけでございますので、一つは啓蒙普及ということでここに掲げさせていただいたわけでございますが、別途公共的な賃貸住宅につきましては入居の制限をいたしておりません。公営住宅でありますとか公団住宅でも同様でございます。
　そして、最近では民間の地主の方々が借家を建てる際に、ことしの国会でお認めいただきました特定優良賃貸住宅制度というのがございますけれども、そういった民間の地主で建てられる方につきましても、公的なお金の入りましたものは入居の制限をしないようにしておりますので、そういった方向を拡大していくのが私どもの現在の基本的な考え方でございます。
　先ほど申し上げましたように、借家は非常に居住水準、広さの問題、設備の問題がよくないわけでございますので、御指摘のように、公共団体の一部で高齢者の立ち退き等に伴いまして家賃補助を行う例もございますけれども、国全体といたしましてはより広い住宅で、しかも家賃を安くする、そういったところに国としてはお金を使っていくのが現在は一番妥当ではないかというふうに考えているところでございます。
○和田教美君　時間が参りましたが、もう一問建設省にお伺いしたいと思います。
　高齢者の居住に適した住宅の問題ですけれども、民間住宅の場合、住宅建設や住宅改造における高齢者の使用に適した構造とすることについて、住宅金融公庫融資において割り増し融資をするということが六ページに書いてございます。午前中にもそういう説明がございました。しかし調べてみますと、これは五十万の住宅金融公庫の割り増し貸し付けを、もうちょっと五十万ふやして百万にするという程度のものであって、利用度は非常に低いというふうに話を聞いておるわけですが、その原因について一体どうお考えなのか。広報不足、ＰＲ不足という問題もあるかもしれませんけれども、この程度のものでは余り魅力がないということがあるんじゃないか。
　むしろ、例えば東京の江戸川区等の一部の地方公共団体では、住宅改造等に対する公的助成、補
助ですね、こういうものをやっておるわけで、これは非常に効果的で評判がいいという話を聞いているんですが、そこまで踏み出したらどうかというふうにも思うわけなんですが、その点どうお考えでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　私どもも、高齢社会に突入するわけでございますので、新しい家をつくられる若い世代の方々も、それに備えた設計仕様でつくっていただきたいという希望を持っているわけでございます。特に公共住宅につきましては、第六期の五カ年計画、平成三年度からやらせていただいているわけでございますが、公営、公団すべてバリアフリー化でやっております。
　民間の場合は、ややお金の窮屈さとかあるいは敷地条件が狭い。高齢仕様になりますと、おふろを広くしなきゃいけない、廊下も広くしなきゃいけない、階段もやや広くとらなきゃいけない。そういうこともございまして、なかなかこの普及が難しいといいますか、そういうのが実態であろうかと思うわけでございます。確かに御指摘のように利用率が非常に低いわけでございます。ただしこの五十万円というのは、仮にその住宅を建てられる際に、一般的な貸付金は二千万とかお貸しするわけでございますが、その上に上乗せでございます。
　先ほど江戸川区のお話がございましたけれども、江戸川区ですとか大阪の大東市でやっておりますものを平均いたしますと、六十万とか三十五万とか、そういう助成額でございまして、単独にそれだけをおやりになる場合は五十万ぐらいというのが一つの平均的な値ではないかと見ております。
　さらにそれに加えまして、先生の今御指摘にもございましたし、来年度はこの割り増し貸し付けの額を百万にしたいというふうに考えておりますので、ぜひこれを御利用いただきたい。やはり若い方で公庫を利用される方は、平均しますと戸建てで三十七、八歳でございます。三十七、八歳の方々は具体にお聞きしましても、まだ僕たちは早いぞというふうな御意見もありまして、さらなるＰＲをしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、まず労働省の方にお伺いいたします。
　雇用保険についてでございますが、雇用保険法は昭和二十二年制定の失業保険法の目的である失業補償に加えまして、昭和四十九年に失業予防機能をあわせ持った新しい形で誕生して今日に至っております。この間、雇用を取り巻く経済情勢は大変大きな変化が続きまして、殊に最近では長期不況の影響で失業給付が急増してきたというふうに言われております。さらに高齢化社会を迎えまして、高齢者の雇用継続あるいは再雇用など雇用の確保の要請もますます大きくなってまいりました。
　こうした高齢者の方々の雇用の現場では、定年後の継続雇用や、あるいは再就職後の給料が従前の給料よりかなり下回る場合が多いのが実情であります。そうしたときに、むしろそうした低い給料をもらうよりは仕事をやめて失業保険の給付を受ける方が得だ、こういういわゆる逆転現象が起きております。
　たびたび指摘されておりますけれども、こうした中で、本当は働きたいけれども給料より高い失業給付をもらうために仕事をやめてしまう。こういう問題を解決するためにも、この給料の減額分を何とか雇用保険で補えないものだろうかということで私どもかねてから主張してまいりましたけれども、雇用保険によるこうした高齢者雇用継続給付についてどのように具体的に取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（戸苅利和君）　今お話しのように、高齢化が非常に進んでおる中で、雇用保険の制度につきましても、失業をした場合だけじゃなくて労働者の方が安心して働き続けられるようにするための援助といいますか、そういったものを考えてみる必要があるのではないかというふうに考えております。六十歳定年は着実に定着しているわけですけれども、六十歳定年を超えてしまいますと、再就職したりあるいは雇用継続がなされたりした場合でも賃金がかなり下がってしまうというケースが見られるわけです。そうなりますと、今先生お話しのように、失業給付と賃金と逆転してしまうということで、せっかく働く意欲がありましても、まず雇用保険をもらってしまおうというふうな方々が少なからず見られるわけであります。
　そういった実態に対応いたしまして、六十五歳まで引き続いて働いていただけるように、働く意欲、能力を持っておられる方への支援といいますか、そういったものを考えようというふうに考えておりまして、六十歳を超えて一定水準以上賃金が下がった場合に、下がった賃金の一定割合を雇用保険から新しい給付制度で援助していくというふうな検討を行っておるわけであります。
　これにつきましては、中央職業安定審議会、これは労働大臣の諮問機関でございますが、そこに雇用保険部会というのがございまして、そこで現在御検討をいただいておるところであります。私どもとしてもこの部会での労使の御意見を承りながら、なるべく早く年内にも結論が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　次に、同じく雇用保険による育児休業給付について伺います。
　平成三年五月に育児休業等に関する法律が成立いたしまして、昨年四月一日から施行されておりますが、一歩前進とはいえ、何といってもやはり無給であるということが大きなネックになっているというふうに考えられております。
　私どもかつてスウェーデンに行きましたときに、スウェーデンでは両親保険でこうした給付が賄われておりまして、たしか当初一年間は給料の九割が支給されている。こうした手厚い子育て支援が充実しておりますスウェーデンでは、先進諸国の中で唯一出生率が向上しているというふうに言われておりまして、日本にもこうした育児休業給付が実現できないものかというふうに希望してまいりました。この育児休業給付というものが雇用保険の中で実現できないものかどうか、どう取り組まれるのか。そしてまた、私どもは、仮にこの実現がなされるとしますと、将来的にはいずれ介護休業の給付にもつながる、そうした道も開けるのではないかというふうに期待しておりますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（戸苅利和君）　先ほど申し上げましたような観点から、現在、雇用保険のあり方について検討を行っているわけですが、その検討の中でも育児休業を取得されている方に対する経済的援助をどうするかということも一つのテーマになってございます。いろいろな形の休業がございまして、そういった休業がとれなければ失業せざるを得ないというふうなことで、そういった休業の社会的な必要性というのも認識が高まっておるところでございます。
　育児休業については、今お話しのように、育児休業法ができまして社会的なコンセンサスも得られているのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で雇用保険で育児休業取得者に対する何らかの経済的援助を行おうということで、先ほどの高齢者の雇用継続に対する給付とあわせて検討を行っておるという状況でございます。
　介護休業につきましては、これからいろんな検討が関係各方面でなされることになるのではないかというふうに思っておりまして、雇用保険は、これは労使の折半の保険料ということでございますので、やはりこういう公的な保険制度に乗せるということになりますと、社会的なコンセンサスがどういうふうに得られているか、そのあたりを十分検討させていただきたいと思います。また財源の問題がどうなるのかということもあろうかと思います。介護につきましては、介護休業のあり方についての各方面での検討状況、あるいは国民的なコンセンサスの行方、そういったものを見定
めながら、いずれといいますか、適当な時期に検討が必要であれば検討していくということかなというふうに現在考えております。
○浜四津敏子君　高齢者雇用継続給付も、また育児休業給付も、いずれも高速なスピードで進んでおります高齢化社会が要請する大変重要な政策であるというふうに考えますので、早期の実現をぜひよろしくお願いしたいと思います。また、それに関連しまして、今お話しいただきました介護休業給付につきましても、できるだけ早い段階での実現がなされるように取り組んでいただきたいと希望いたします。
　ただ、この高齢者雇用継続給付、それから育児休業給付が実現した場合に、保険料率とかあるいは国民負担率が大幅アップになるのではないかという危倶が一部にあるかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　今回の雇用保険制度のあり方についての検討に際しましては、制度の内容をもう一度再検討いたしまして、必要度の高いもの、それからもはやその必要性が薄れてきているもの、そういったものを雇用情勢に対応して見直し、不要のものは縮小するということで、そういったところから必要な財源を確保しようという考えに立っております。
　そういったことで、今回の高齢者雇用継続給付それから育児休業給付を新設したといたしましても、雇用保険の料率は現行の水準を維持したいということで検討いたしております。
○浜四津敏子君　それでは、次に介護休業制度の普及率について伺います。
　前回報告していただきましたものを見ますと、平成二年度の調査では介護休業制度があるという企業が一三・七％、ないという企業が八六・〇％という結果が報告されております。年々わずかながら普及率は向上しているということがこの報告書でわかりますけれども、昨年、国がガイドラインを定めました。それが多少は弾みとなっているかとも思われます。介護休業制度に前向きな企業も少しずつふえていることは確かだというふうに思います。この制度を新設する企業の中には、従来のノーワーク・ノーペイを原則としながらも、補助金とかあるいは見舞金といった名目で援助をするというような工夫をしているところもあります。しかし他方で、殊に中小企業におきましては、到底そこまで面倒を見切れないというところが多いのが実情でございまして、殊にこの不況の中でますます厳しい状況が続いております。
　全体的に見ますと、介護休業制度の普及はまだまだと言わざるを得ないと考えられますけれども、今後この普及率向上のためにどのように取り組まれるのか、それから介護休業法の法制化の見通しはどうか、その二点についてお伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のように、昨年七月に私ども介護休業制度をなるべく早く多くの企業に導入していただきたいということで、介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定いたしました。その後、わずかながらふえているかというふうに私どもも思っておりますけれども、現在どの程度の状況かということにつきましては、ことしの五月時点の状況を調査し、今最終的な取りまとめの段階にございますので、現段階ではまだはっきりしたところはわかりません。ただ、もちろん全企業に導入されているとは言えないというのは確かでございますし、引き続き私どもなるべく早くガイドラインに沿った介護休業制度が導入されるようにしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、まず社会全体がこの介護と仕事という問題について理解を深めていただくということが必要であることから、シンポジウムを開催するとか、ガイドラインについて多くの企業に内容を理解してもらうということから使用者会議を開催する。そのほか具体的に導入を検討したいという企業もあるわけでございますので、そういった企業にお集まりをいただきまして具体的な検討のためのいろんな諸準備、就業規則の問題ですとかその他さまざまな雇用管理に関する検討というのが必要になってまいりますので、そういったことについて検討していただく研究会を開催するといったようなことを地方の婦人少年室を中心といたしましてこれまでもやってきておりますし、今後ともさらに積極的にやっていきたいというふうに思っております。
　お尋ねの法制化の問題でございますけれども、ことしの四月以来、婦人少年問題審議会におきまして、その問題以外もあるわけでございますけれども、介護休業制度の有効な普及対策について法制化も含めた検討というのをお願いしております。それ以外の問題もありますことから、この介護休業の問題についてどう考えるかということについて、九月末に一応の審議会での整理をしていただきました。それによりますと、法制化の問題も含めて検討するわけでございますけれども、それに当たりましては要介護の状態というのをどういうふうに考えるのか、そのためにどういったケアが必要になってくるのか、またそれに伴う勤務時間のあり方、休業も含めまして勤務態様のあり方というのはどういったものが必要とされるのかといったようなことについて、もう少し専門的、技術的な見地から検討を深める必要があるのではないかというようにまとめていただきました。
　そういうことで、たまたま本日が第一回なんでございますけれども、今申し上げましたような点についての専門家の方々にお集まりいただきました検討の会議といったものを開かせていただきたいというふうに思っておりまして、そこでの結論を得次第、審議会で具体的な検討に移っていただくというようなスケジュールで進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○浜四津敏子君　介護休業制度がなかなか普及しないために、介護のためやめざるを得ない女性もまだまだ大勢おりまして、介護する例あるいは介護される側にとってもさまざまな問題を抱えておりますので、さまざまな角度から一日も早い制度の普及ということをお願いしたいというふうに思います。
　次に、厚生省に伺います。先ほども質問で出ましたが、現在、各市町村におきまして保健・医療・福祉の総合的なサービス体制を整えるための老人保健福祉計画の作成が進められております。これは秋田県鷹巣町という大変小さな町での取り組みの模様が新聞に紹介されましたが、この鷹巣町では住民がワーキンググループをつくって、町と住民が一体となって福祉の町づくりに取り組んでいる、こういう例が紹介されております。住民の声をどこまで反映できるかがかぎと言われておりますこの老人保健福祉計画、大変参考になる例ではないかというふうに思います。
　またもう一つは宮城県涌谷町というところで、この涌谷町は昨年の春にいち早くこの計画を策定したところでございますけれども、町立の総合病院とそれから役場の保健・福祉部門が同居している、そして病院の看護婦さんと役場の訪問看護婦さんが連携して在宅ケアに取り組んでおられる、こういう紹介がありました。医療・保健・福祉の連携もかぎと言われております中で、これも大変参考になる例がというふうに思います。
　またもう一つは新潟県の南魚沼郡大和町。ここでも在宅ケアを中心として医療・福祉サービスに一生懸命取り組んだ結果医療費が軽減した、こういう結果が出たという記事が新聞に紹介されておりました。患者さんの早期退院をも可能にして、また住民一人当たりの国民健康保険料を年間七千円近くも下げたというふうに報告されております。そしてこれを進めた、中心になってこられた病院の院長先生が、自分たちは医療費を減らすのが目的だったわけではなくて、住民の幸せのために何ができるかを追求してきた結果こういうことになった、こういう話が載っておりました。
　私は、この三つの紹介された例というのは、こうした地域における老人保健福祉計画の策定に当たって、あるいはこれからの福祉のあり方に非常に大きな示唆を含むものではないかというふうに思っております。
　こうした大変先駆的な、あるいはそれぞれの地域でいろんな試行錯誤を繰り返しながら一生懸命取り組んでいるところと、一部ではコンサルタント会社に委託してやらせているところもあるというふうに伺っておりますけれども、厚生省として、こうした各地域でかなりばらつきがある取り組みにつきまして、先ほど一応のお答えはいただきましたけれども、これからさらに行政と住民が一体となって取り組む、それからまた医療・保健・福祉の連携を図る、それから本来のこうした福祉の目的あるいは行政の取り組みの目的というのは、住民の方々がどれだけ満足し充実し幸せに暮らせるのか、その追求にあるんだと。こうした三つの視点から各地域が本格的に取り組むように厚生省としてどのように指導されるのか、お話を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　ちょうど一年前あたりから極めて具体的に各自治体が準備であるとかその第一着手としての実態調査等に踏み切っていったわけでございますが、本年一月の時点で、各自治体が計画を立案するに当たってみずからの力でどの程度づくっているか、あるいは住民の声をどのように聞いているか、その状況について私どもで調査をいたしました。
　その時点で、御指摘のように、一部の県に偏ってはおりましたけれども、幾つかの市町村でコンサルタントにすっかり任せているというような、あるいは任せていこうとする姿勢が見えました。そのために、具体的にそれぞれの県を通じて働きかけをして、計画の趣旨というものを理解していただくやりとりを行ったわけですが、その結果、そういうような自治体についてもすべてをゆだねるということを撤回していただきまして、みずからかかわりを持って取り組んでいただけるようになりました。したがって、現在のところ一〇〇％コンサルタント会社委託というのはゼロであります。
　そうした結果に基づきながら、進捗状況は、大体三百五十七の市町村で計画決定しておりまして、それに加えまして、原案が策定できましたのが千七百八市町村、大体原案作成中の市町村も合わせて九九・七％が計画の姿が見えてきて、残りがまだ実態調査中というようなのが状況でございます。