Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、まず長寿社会対策大綱というのが六十一年六月につくられました。この中身は、高齢化社会が二十一世紀に到来するということで、これに対応するための施策をどうするかという指針を決めたものでございます。この指針だけではなくて、その指針に従いまして今後各施策を進めていくわけでありますが、その施策を十分うまく推進していくかどうかという点をフォローアップするというのが今までやってまいりましたフォローアップでございます。三回目のフォローアップは、特に今までと変わりまして、というよりは特に今までと違ったところと申し上げますと、具体的には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」とか、あるいは六十五歳までの雇用の問題を考えるための高齢者雇用対策を推進する問題とか、あるいは生涯学習を推進するための推進機関、こういったものを整備しようという点が新しく出されたものでございます。
○柳田委員　今御説明があったわけですが、この長寿社会対策の第三回フォローアップについて、この中にも今おっしゃったことが書いてありまして「二十一世紀までの最後の十年間である一九九〇年代を迎え、残された多くの課題を解決するための諸施策の今後の実施の方向についてもできるだけ具体的な内容となるよう意を注いだ。」そういうふうに書いてございます。それに関する新聞報道なんですけれども、これについて長寿社会白書というふうな報道をされているわけなんです。ここまで具体的に踏み込んだと先ほども答弁があったわけですが、白書というとちょっと違うような気がするのですが、この新聞報道について、総務庁長官、どのような御感想をお持ちか、お願いします。
○塩崎国務大臣　私は白書という言葉の厳密な、法律的な意味はよくわかりません。わかりませんが、私どもの見るところ、長寿社会のフォローアップということは、各省庁の広範な分野にわたる長寿社会の対策の着実かつ総合的な推進を図るための閣僚会議が実施するものであります。経済社会の実態や政府施策の現状について国民に周知をさせることを主眼とする、これが白書の厳密な用語でございますが、白書とはその性格が異なったものでありまして、まさしく私は、フォローアップだ、既に決まりました六十三年の対策大綱に基づくところのフォローアップをしたものだ、白書とは性格が異なる、こんなふうに考えるのですけれども、厳密な意味で白書という法律用語も私もよくわかりませんし、まだ研究しなければならぬかもしれません。
○柳田委員　やはり白書というよりは、実際にこれをやろうというのですから、やはり白書じゃないような気が私もするわけなんです。
　ちょっとこの中身について質問さしていただきたいのですけれども、先ほど申しましたように十カ年戦略であり、高年齢者の雇用という点については社労委員会の中でも審議をしましたので、中身については評価はできるなという気がしておるのです。そのほかの課題がありますね、それ以外にもこの中に書いてありますけれども。それを読んでおりますと、どちらかというと抽象的じゃないかなという気がするのです。本当にこれが、ああ、こうなって具体的にこうというイメージがちょっと私にわかないわけなんです。で、もう少し具体的に、私みたいな余り経験のない人間でもわかるように具体的にやれないものかなというふうな感想を持っているのですが、長官はそれについてはどのような御感じをお持ちでしょうか。
○杉浦（力）政府委員　大臣へのお話でございますが、これをまとめました担当者といたしましてお答え申し上げたいと思っております。
　フォローアップにつきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたのですが、各施策の実施の状況をちゃんとフォローしていくということでございます。したがって、本来ならば、今までやりました事業、こういった点をきちんと整理をしておるわけであります。しかし、私どものこのフォローアップでは、さらにそのほかに将来に向けての考え方、こういったものも載せてございます。しかし、先生御存じのように、今から先の話、社会情勢、どう変わるか、あるいは国民の状況、どう変わるか、はっきりわからないところがございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、十カ年戦略のような具体的な目標を定めてお示ししているものもございますが、すべてがこういうような格好でお示しできるということは難しゅうございますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。
　ただ、フォローアップは今後も続けさしていただきまして、その都度可能なものからはきちんと整理していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○柳田委員　できるだけ早くお願いしたいと思うわけですが、その中で一つだけ質問をさしてください。
　高齢者といいますと、住む家を持っていらっしゃる方はそこで住まれるかもしれませんが、ここまで世の中複雑になってまいりますと、ひとりで住んでいる人もいるわけです。介護も要するわけです。そうしますと、やはり十カ年戦略でもありましたように、いろいろな施策をしていかなければならないわけですが、そういう場合を考えたときに、やはり住む住宅とか、さらには憩いの場所とかつくっていかなければならない。今現状、地方の方についてはもう既に高齢化が始まっておりますので、いろいろなことを考えておるわけですけれども、特に都会を見ますと、もう土地もべらぼうに上がって、つくれるような状況にもないような気もするわけなんですが、特に住宅という点について建設省さんのお考えをお伺いしたいと思うのです。この住むということは、これから抽象的じゃなくてもうそろそろ具体的に入っていかなければ安心した生活が送れないのではないかなというふうに私思うのですけれども、具体的に住宅整備というものを設定できないものかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○福本政府委員　お答えいたします。
　建設省といたしましては、高齢化社会に向けて、高齢者が一般の人と変わらず、安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが重要な問題だと考えておるわけでございます。そういうことから、住宅対策あるいは土地対策などの中で高齢者に配慮した政策をいろいろと講じてきておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、公営住宅や公団住宅といった公的住宅での設計上の配慮とか優先入居の実施、あるいは道路整備に際しての歩道の段差の切り下げ、あるいは高齢者の利用に配慮した公園の整備といったようなことなどをいろいろとやっておるわけでございます。また、住宅の建設五カ年計画というのをやっておるわけでございますが、その目標といたしまして、世帯数に応じていろいろ誘導水準というようなことで目標とする水準を決めておるわけでございますが、そういった、世帯員といたしましても一般の世帯とは別個に、高齢者を含む世帯につきましても少し高目の居住水準という目標を定めまして、そういうものの実現に努めておるところでございます。
　私どもといたしましても、今申し上げましたような施策をいろいろとその地域に応じて工夫しながら、積極的に推進いたしたいと考えておるところでございます。
○柳田委員　高齢者用の住宅なんですが、ちょっと突っ込ましていただきたいと思うのですが、いつまでにどれだけおつくりになるのか、教えていただきたいと思います。
○福本政府委員　高齢者向けの住宅をどれだけつくるというような目標は実は定めておりませんで、私どもといたしまして今申し上げましたようなことをいろいろと組み合わせをしながら、個別の、地域の状況に応じて、そういった要望に応じてやっていくという格好でやっておるわけでございます。
　また、そのほか、申し上げませんでしたが、住宅金融公庫などの貸し付けにつきましても、老人同居の場合には割り増し貸し付けというようなことでございまして、この場合には利用者も全体の二〇％ぐらいそういうのがあるわけでございます。あるいはまた、高齢者のそういった住宅もかなりニーズに応じてやるということでやっておるわけでございまして、そうした全体の中で個別の具体的な要望に応じながらやっていくというようなことでやっておるところでございます。
○柳田委員　このフォローアップの中にも出ております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランの分については、十カ年のトータルとして財源はこうこうですということは書いてあるわけなんです。それ以外にもいろいろなことをやろうというふうに書いてあるわけなんですが、残念なことに、このゴールドプラン以外は財源の措置といいますか見通しといいますか、余りというか全く触れられてない。そうしますと、方向性は先ほどちょっと聞きましてわかるのですけれども、では具体的にどうするんだ、特にそういうときには財源がということになるわけですけれども、このゴールドプラン以外の施策についての財源の措置について、具体的にというと難しいかもしれませんが、明らかにしていただきたいという気がするわけなんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今ちょうど公共投資の十カ年計画の作業を経済企画庁において急いでいただいております。そしてその中において、まず第一にお答えを申し上げておきたいことは、今後の公共投資十カ年の総額を私どもは明示をいたします。そして住宅を含めました十五本の長期計画があるわけでありますが、平成二年度において終期を迎えるものについては三年度以降の五カ年計画を急いでつくる、それからまだその後に続いておりますものは、その計画の切れた時点で残る年数の計画を当然明示をしていくことになるでありましょう。これは今、日米構造協議に関連をし対米折衝の最中でありまして、私どもも企画庁の作業の詳細を存じておりません。
　そのほかに、その中には都道府県を含めた地方の単独事業が入り、また第三セクター等々のものがどういうふうに組み込まれるのか、まだ未知数であります。ですから、例えば住宅等につきましては、これを踏まえて、今後のそれぞれの年度の予算編成の時点で、やはりそのときそのときの経済環境、財政状態を見ながら予算を計上してまいるということ以上に申し上げることはできないと思います。
　ただ、もう一つここでお考えをいただかなければなりませんことは、まさに先刻来委員が指摘をされております長寿社会というものを考えます場合に、我々として今後の方向の見定めのつかない部分がございます。それは何かと言えば、我が国の非常に大きな特色の一つは、世代間同居志向が強いということであります。今随分、ひところから見ればその数字は下がってまいりました。しかし、なお欧米諸国に比して世代間同居に対する志向が強いという特色は基本的には変わっておりません。となりますと、これから先例えば住宅を考えます場合に、やはり世代間同居を前提にした住宅整備を行うのか、あるいは高齢者の御夫妻あるいは高齢単身者の世帯、これをどう考えていき、その住宅の目標の中に設定をしていくのか、これは現時点では数字がはじきようがないわけであります。先ほど委員が住宅整備の目標についてお尋ねがあり、建設省からそういう意味での数字はつくっていないという答弁がありましたが、事実そういう将来に向けての我が国の社会の姿というものが我々として想像し切れていない、ここに大きな問題が一つあるということは御理解をいただきたいと思うのであります。
　と同様に、中で、例えばいわゆるゴールドプラン、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の部分については、数字を明示し、目標を設定し、それに対する経費も計上しておりますが、同じような視点から、実は所得保障、医療保障についても数字を確定し、制度の将来のあり方まで踏み込んでその中には記載はいたしておりません。少なくとも、従来から国会等の御論議の中で将来図を明示しろと言われたような形でのものにはなっておらないわけであります。これは、社会保障をこれから充実していかなければならないことは間違いないわけでありますが、その場合に、一体家族形態がどう変わるかによってその社会保障という一つのパイの中の所得保障に充当すべき分野がどの程度なのか、医療保障に充当すべき分野がどうなのか、公共福祉サービスに投入すべき分野がどうなのか、この辺が確定しないからであります。
　少なくとも、しかし私どもは、昭和四十年代の前半まで施設整備をすることに社会福祉関係の重点を置いてまいりました。施設に入所できるようにしてさしあげることがいいことなんだという気持ちが、これは我々皆あったのです。しかし、実は結果としてその政策はうまくいきませんでした。そして、やはり家族とできるだけ一緒に過ごせる状態をつくってさしあげることの方が、これはお年寄りもそうですし、体の不自由な方、いろいろな意味でのハンディを持っている方々にとって幸せなのだということを、我々は高い授業料を払って経験しました。そうなりますと、まさに、例えばそれが奥さん方やお嫁さんやお嬢さんの負担に全部かかってしまったら、それは家庭は参ってしまいますから、在宅福祉というものに重点を置いて我々は整備目標を定めなければならない状態になりました。むしろ在宅福祉というものは、その意味では施設中心主義よりは非常にコストは高くつきます、社会的コストは。マンパワーも、量的な確保、質的な確保に非常に大きな責任を行政は負うことになります。
　そういうことを考えた上で、今我々として一番力を入れなければならない部分、どう社会が変わるにせよ、在宅福祉の必要性は廃れることはない、こうした視点から重点的に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを定めて、それに向けて政府自身が努力をしていこうとしている、それが今回の特色だと御理解をいただければ非常に幸いです。
○柳田委員　本当にそうだと思うのです。消費税を考えるときに、導入を図ろうとしたときに、高齢化社会が来る、非常に大変な時代が来るから税制改革をさせてくれというふうにおっしゃったわけなのです。そうしたときに、高齢化社会、うん、わかる、実感でわかる、でも、どれほどお金が要るんだろうか、そういう論議になったときには、今の状態ではこれからどう変化していくかわからないから、トータル的にはつかめない。でも、税金を出す立場になれば、国がやっている内容についてはいろいろと理解をされても、こういう世界が来るから大変なお金が要る、だからこういう税制を許してくれというのは、ちょっと話が合わないような気がするわけなんです。
　というのは、こういう高齢化社会があっても、どれぐらいのものなのか、どこまでつくるのか。例えばヨーロッパスタイルまでするんだ、何でもかんでも国が面倒を見るんだということにするのか、それとも自助努力も入れて皆さんも努力してください、政府としても努力します、そういうことになってきて、では福祉というのはこうあるべきだから、こう政府としてはしますからどうでしょうかというのが、僕は国民を納得させる一つの理由になるんではないかなという気がするわけなんです。
　また、少し突っ込まさせていただきたいんですが、そういう観点から立ちまして税制論議もしなければならないし、そしてそれも含めたわけです。国民の負担もどれぐらいしてほしいということにもなるかと思うのです。高齢化社会に対するビジョンということになれば、税金もそうです、税制もそう、そしていろいろな保障制度の負担もそうですね。そしてそれをあわせてこういうことをやりますと言わなければ、僕はこの税制論議の最初の理由にはちょっと説得力が弱いような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、基本的に今の委員の視点
に対して異論を申し述べるつもりはありません。なぜなら、政府自身が将来を考え、例えば年金制度において、将来六十五歳まで平成二十二年ぐらいには支給開始年齢を引き上げさせていただきたいという方向を明示した時期があるわけであります。明示しようとした時期と言いかえましょう。しかし、結局それは早過ぎるという声の前につぶされました。政府は何回か同様の形で、例えば所得保障の将来の図式、そうしたものを示そうとしてきたわけであります。しかし、なかなかそれを受け入れて聞いていただくという雰囲気になりませんでした。
　ですから、今確かに十一兆六千億ぐらいの一般会計を社会保障関係費に投入いたしておると思います。一方、消費税の税収は、国分として御承知のとおりでありまして、消費税収のみで全部が賄えるわけではありません。しかし、その年金制度の基礎部分について、三分の一の国庫負担を導入すると同時に、まさにお預かりをした消費税というものを中心にし、我々は公共福祉サービスの面で少なくとも目標を示すことをお許しいただいている部分については、全力を挙げてこれらに取り組んでいこうという姿勢を示しているわけでありまして、政府は何回か、今委員がまさに御指摘になったように、将来の我が国の人口動態から目標として考えていかなければならないものを提示する努力を一生懸命続けてきた。そういうものまで議論しようということに社会の空気がなかなか認めていただけない。関係者はその中で苦労しつつ仕事をしているということを、私は基本的な認識として委員の御指摘が正しいと思いますだけに、この場で御理解をいただきたいと思うのであります。
○柳田委員　ちょっと具体的なことを一件お願いをしたいと思うのですけれども、よくノーマライゼーションという言葉が最近使われておりまして、同感だ、これはしてほしいなという気がするわけなんです。もう一つは、行政改革。この行政改革にもこのノーマライゼーションを入れていただければな、入れないといけないんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。
　そこで、目の不自由な方々、視覚障害者の人たちのことでありますけれども、司法試験とか一部の地方自治体の採用試験には点字試験が行われているというふうに聞いております。そして、昭和五十五年の第九十一回通常国会の中で総理大臣初め人事院総裁が、このことについては前向きに検討します。十年前のことなんですけれども、もうそろそろこの辺は実施していってもよろしいんじゃないかな。そうした場合に、財政的なこともあるかもしれませんが、試験をするとなると、その分点字のことも、まあそういう方向性といいますか、これは行政改革を中心として行おうとしておる総務庁の長官と、さらには地方自治体を束ねております自治大臣の方にお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　柳田委員にまず最初にお断りしなければならない点が一つございますが、私から長寿社会対策大綱を六十三年と申しましたが、六十一年でございます。六十三年は福祉ビジョンの方でございましたので、これをまず訂正させていただきたいと思います。
　ただいま国家公務員の管理をいたしております総務庁長官として、公務員試験に点字試験を採用できないかというお話でございます。現在は確かに実施されておりませんし、かつて人事院総裁が答えられたということも存じておりますが、先般も私ども、この点につきまして人事院が今検討を進めている、この検討状況をひとつ見守っていきたい、こんなふうにお答えしておるところでございます。
○奥田国務大臣　視覚障害者の地方公務員採用は、現状でも選考採用によって結構実績を上げております。
　それで、一般競争試験に点字方式を導入したらどうだ。その団体もあります。具体的な団体名については政府委員からまた説明させますけれども、既に一千名以上の視覚障害者が地方公務員として採用されておるという実績等も踏まえまして、今後これらの皆さんの職域拡大にできるだけ努めていこうという方針でやっております。
○柳田委員　国家公務員試験、そして地方公務員試験、ノーマライゼーションもはやり言葉といいますか、もう皆さん認識できていると思うのです。検討しておりますのでその状況を見守りますという答弁は、それで結構だと思うのですが、いつごろできるでしょうか。もうしてほしいという気持ちがあるのですが、十年前も検討をしますでしたので、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと思うのですが。
○勝又政府委員　ただいまの件につきましては、人事院から御答弁すべきことでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、承知している限りの点で申し上げますと、人事院としては、平成三年度、早い時期に実現に向けて努力したいという見解だというふうに承知しております。
○柳田委員　平成三年ということ、来年非常に早い時期に御決意をしていただけると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間ももうほとんどなくなったんですけれども、抽象論になるかもしれません、お答え願いたいと思うのですが、税金というと、僕らサラリーマンにとってはすぐ思い浮かぶのは所得税。まあ私、自分の家を持っていませんので固定資産税を払ったことないのですけれども、すぐ所得税ということに頭が結びつくわけです、地方税も含めてですけれども。消費税というのが今回入ってきた。資産に対する課税もあるというふうに聞いておるわけなんですけれども、今この三つ、これは多分税体系では三つ大きな柱だと思うのですが、これは今バランスがとれているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　本来なら胸を張ってとれておりますと申し上げたいところでありますが、御承知のように地価の非常な上昇の中で、土地を持っておられる方と持っておられない方の間には非常に大きな資産格差が生じております。そして、この資産格差に対して資産課税の適正化を求める声が非常に強いことも事実でありまして、今税制調査会に御検討願っております事実に徴しましても、私は委員に対して完全にバランスがとれておりますと申し上げる勇気はありません。
○柳田委員　この論議が終わったら与野党協議機関ということになるわけですけれども、そうなるかどうかわからないわけですが、そういう際に、この所得、消費、資産のバランス、税体系、ここまで議論が進むのだろうかという気がするわけですけれども、政府としてはこの辺はどういうふうに考えておりますでしょうか、もう消費税だけ、間接税だけだということになるのか、それとも全般にわたるのかどうなのか。
○橋本国務大臣　院において今後どのような形で税制についての御論議をいただけるのか、私ども何とも申し上げようがありません。しかし、政府の立場としては、この税制調査会の任期がたしか本年の十一月の十日ぐらいまでだったと思います。税制調査会は、当然土地について作業をお願いをしていることについてのお答えはいただけるでありましょうし、それを踏まえて、私どもはすぐそれを実際のものにしていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○柳田委員　資産の課税、非常に難しい問題だというふうに思うわけです。税金だけで地価が下がるとも思えませんし、いろいろなことを複合的にやっていって初めていい結果が出るのじゃないかなと思いますので、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思うわけです。
　もう時間がありませんので、最後に、お答え願えるかどうかは大臣の御判断なんですが、今から二十年後、二〇一〇年、もう高齢化社会というとピークに差しかかっているころなんですけれども、どんな税制がそのころ施行されているか、またはどういう税制が一番いいというふうにお思いか教えていだたければと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私はそろそろ年金対象年齢でありますし、そのころの現役はまさに委員でありますから、どうぞそのころ我々が苦労しないような税制をよろしくお願いいたします。
○山崎委員長　これにて柳田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成二年六月十八日（月曜日）
　　　午後零時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二年六月十八日
　　　正午開議
　第一　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、老人福祉法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　老人福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。津島厚生大臣。
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化が急速に進行する今日、国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会をつくり上げていくことは、我が国の当面する最大の課題となっております。
　また、国民の生活水準の全般的な向上、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさへの国民意識の志向等社会福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じてきめ細かな福祉行政を展開することが求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、この法律案により改正しようとする法律は、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法及び社会福祉・医療事業団法の八法律であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲であります。
　住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービス及び施設福祉サービスが一元的に提供されるようにするため、老人及び身体障害者について、現在町村部において都道府県が老人福祉法または身体障害者福祉法に基づいて実施している施設への入所決定等の事務を町村に移譲することとしております。また、市町村は、要介護老人及び身体障害者がその心身の状況、環境等に応じて最も適切な処遇が受けられるよう、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの総合的な実施に努めることとするものであります。
　第二は、在宅福祉サービスの推進であります。
　市町村は、居宅を訪問し介護を行うホームヘルプ事業、日帰りの介護サービスを提供するデイサービス事業、特別養護老人ホーム等の施設に短期滞在を行うショートステイ事業等の在宅福祉サービスの積極的な推進に努めることとするものであります。
　第三は、老人保健福祉計画の策定であります。
　老人福祉法に基づく福祉の措置及び老人保健法に基づく機能訓練、訪問指導等について、市町村においてはその実施に関する計画を、都道府県においてはその実施に必要な体制の確保に関する計画を策定することとしております。
　第四は、地方公共団体の福祉の事務の再編であります。
　老人及び身体障害者に対する施設への入所決定等の事務を町村に移譲することに伴い、都道府県及び市町村の事務並びに福祉事務所の事務を再編するものであります。
　第五は、社会福祉事業の追加等であります。
　在宅福祉サービスの提供体制を整備するため、老人福祉法、身体障害者福祉法等に定める在宅福祉サービスを社会福祉事業に追加するとともに、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけるものであります。
　第六は、社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進であります。
　地域における民間の福祉活動の推進を図るため、共同募金の配分規制の緩和等を行うとともに、市町村及び指定都市の区の社会福祉協議会は社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に努めることとするものであります。
　第七は、社会福祉・医療事業団における基金の設置であります。
　高齢者、身体障害者の在宅福祉の充実と生きがい対策の推進等を図るため、社会福祉・医療事業団に基金を設け、民間の創意工夫を生かしたきめ細かな在宅福祉事業に対する支援を行うこととするものであります。
　以上のほか、身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲に伴う身体障害者更生相談所の市町村に対する技術的支援等の実施、精神薄弱者福祉行政における大都市特例の設定、有料老人ホームの設置について事前届け出とすること等の改正を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は平成三年一月一日としておりますが、社会福祉・医療事業団に基金を設置する事項等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、社会福祉協議会及び共同募金に関する事項等については平成三年四月一日から、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務の町村への移譲、都道府県の福祉事務所等の事務の再編並びに老人保健福祉計画の策定に関する事項については平成五年四月一日から施行することとしております。
　以上が老人福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。日下部禧代子君。
　　　〔日下部禧代子君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　日下部議員にお答えをいたします。
　福祉サービスの展開について、利用者の立場から福祉サービスのシステムをという視点を基本に据えよと、こういう御提案でありますけれども、私は、そのような国民の期待にこたえて、全国どの地域でもだれもが気軽に福祉サービスを利用できる体制を築くことが必要であると認識いたしており、今回の法改正もこのような観点に立って行おうとしておるものでございます。
　また、今日の社会保障施策は、かつての救貧という考え方から国民のさまざまな自立自助努力に対する支援とサービスの提供へと転換してきているところでありまして、したがって両者は、お尋ねでありますが、私は、二者択一の関係ではなく、自立自助にとって社会保障が不可欠であると同時に、社会保障の健全な発展のためにも自立自助の原則が欠かせないというように、相互に補完し合って個人の尊厳と国民生活の安定に寄与するものと考えているところでございます。
　最後に、十カ年戦略及び関連法の五年後の見直しについてお触れになりましたが、十カ年戦略の見直しにつきましてはまず目標の達成に最大限の努力を払うつもりでありますが、今回の改正法案そのものにおいては、在宅福祉サービスの位置づけについて、平成五年度以降に供給体制の確保の状況などを総合的に勘案し、改めて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　残余の御質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　日下部議員の私に対する御質問は四点ございました。簡明にお答え申し上げます。
　第一点は、福祉と保健・医療、在宅福祉と施設福祉との連携についてのお問い合わせでございました。
　福祉と保健及び医療あるいは在宅福祉及び施設福祉との連携につきましては、組織間や職種間の連携や施設を拠点とする在宅サービスの実施など、具体的な実践を通じて実現できるものと考えております。そのような条件が整備できる段階に至った今日、在宅福祉、施設福祉を通ずる市町村の一元的な実施体制を確立するとともに、老人保健福祉計画を策定することとしたものでございます。
　第二点は、在宅患者の医療を担う医師、看護婦の確保についての御質問でございました。
　在宅医療の推進にはこれを担うマンパワーの確保が重要でございます。このため、在宅医療ほ必要な資質を備えた医師、看護婦の養成確保に努めているところでございますが、引き続き必要なマンパワーの確保に取り組み、福祉との連携を図りながら在宅医療の推進に努力してまいりたいと思います。
　第三点は、十カ年戦略の目標が達成されると在宅の要介護者がどういうふうに変わっていくかという御質問でございました。
　十カ年戦略達成後の状況につきましては、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、訪問指導などを適切に組み合わせて総合的に提供することにより、高齢者が介護を要する状態になっても安心して、できる限り自立した生活を送れるような条件が整うものと考えております。
　第四点は、例えばホームヘルパーの訪問回数が週に四―六回になると言うが、その算定根拠いかんという点でございます。
　ホームヘルパーの訪問回数につきましては、昭和六十年時点における寝たきり老人などの人数を前提といたしまして、平成十二年における必要数を推計し、これにより算定したものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私へのお尋ねは四点であります。
　まず第一点は、年金、医療と並んで福祉サービスを三本目の柱として拡充するのかというお尋ねであります。
　私は、従来からも本院における御質問等に対し、社会保障の中で医療保障、所得保障、そして公共福祉サービスはそれぞれの分野における柱であるということを申し上げてまいりました。今後におきましても、年金や医療保険などの制度を将来とも揺るぎなく安定させていく努力とともに、公共福祉サービスについてのきめ細かい充足を図ってまいりたいと考えております。
　また、第二点目に、在宅福祉サービスは施設福祉より安上がりだから推進するのか、それより高くつくことを覚悟で取り組むのかというお尋ねがございました。
　本年五月十四日の参議院予算委員会におきまして私は、
　在宅福祉というものを充実しようとすれば、私は社会的なコストはむしろ現在よりも高くなることをある程度考えておくべきだと思います。しかし、それでも私は世代間同居志向の強さという日本人の特質というものは日本型の福祉社会というものをつくる上で考慮に入れてしかるべきものだ、そのように考えております。
という御答弁を申し上げました。安上がりで済むというような発想でこうした問題に取り組めるものではございません。私は、むしろお互いがコストの増というものを計算に入れながら在宅福祉の充実に取り組むべきと、そのように考えております。
　また、自治体の超過負担についてお触れになりましたが、福祉施策に関する国の補助の基本額につきましては、それぞれの補助対象の範囲内におきまして、その目的に即して合理的に設定された規模・規格水準で地方公共団体が能率的に事務を執行された場合の標準的な経費を基礎として算定をいたしております。いわゆる超過負担問題というものにつきましては、毎年度の予算編成に際しまして、物価動向その他の経済事情などを勘案しながら適正な補助単価の設定に努めてまいりました。今後の福祉施策の推進に当たりましても、地方による事業の実施に支障が生じないように努力していきたいと思います。
　また、自治体の自主財源について御論議がございました。
　しかし、国と地方の財源配分につきましては、国税と地方税の税源配分、地方交付税、さらに国庫支出金などさまざまな制度のあり方に係る問題でありまして、今後とも国と地方の機能分担、費用負担のあり方の見直しや国と地方の財政状況などを踏まえながら、幅広い見地から検討を行うべき課題であると考えております。
　しかし、いずれにいたしましても今御指摘のような問題に対応してまいりますためには、今後とも引き続き毎年度の地方財政計画の策定を通じ、地方財政の円滑な運営に支障が生じないように配慮していくつもりであります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　日下部議員にお答え申し上げます。
　まず、福祉サービスに係る地方負担についてのお尋ねでございました。
　地方団体にとってきめの細かい福祉サービスの充実は最大の使命でございます。したがって、政府としては高齢者保健福祉十カ年戦略の推進に当たりまして、地方団体に対して超過負担が生じないよう所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございますし、地方団体の単独の福祉施策を含む地方の所要財源につきましても、地方交付税の算定等を通じて、ただいまも大蔵大臣が話しましたように、適切な措置を講じてまいります。
　次に、地方自治体の自主財源の確保についてのお尋ねでございました。
　地方団体が地域の実情に即して福祉施策を実施していくためには、地方への権限移譲とあわせまして、所要の財源確保はもちろん必要でございます。地方の自主財源であります地方税の充実とあわせまして、地方交付税等一般財源の充実強化を図って、地方自治体に支障のないように措置してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明のありました老人福祉法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私たち公明党は、新しい時代の福祉とは何かを常に問い続け、その新しい日本の指針づくりに着手してきました。年齢的、身体的に、また経済的に弱い立場の人々に最低生活を保障し、そのための予算をふやし、制度を充実させることは当然のことであります。しかし、政治はそこにとどまらずに、ハンディキャップを負う方々でも、その一人一人の個性や生き方、価値観、人生観を最大限に尊重し、多種多様な生き方、人生コースを選択できる社会の仕組みをつくり上げることを日本の大きな国家目標に据えるべきであります。そのために、現行のあらゆる社会システムにノーマライゼーションの理念を徹底し、すべての人が力を発揮できる社会を構築しなければなりません。
　そういう意味で、今回の改正案の趣旨は、市町村が責任を持って在宅福祉・保健サービスと施設福祉サービスを総合的に住民に提供しようというものであり、それは戦後四十数年続いた福祉施策の体系を抜本的に変えることでもあり、一応の評価をいたしております。しかし、責任を持つということは、それだけ市町村の負担が経済的にも人的にも増すことであり、国の責任の肩がわりを市町村がするということであって、裏腹の問題でもあります。
　このように、今回の改正案は、評価できる点もありますが、今後の大きな課題や問題点になる部分も種々ありますので、問題点に絞って質問いたします。
　第一に、今回の改正で市町村がホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスを積極的に推進するとありますが、その経済的負担はどこが責任を持つのか、大蔵大臣及び自治大臣に伺いたい。
　第二に、それぞれの市町村の在宅福祉サービスの取り組み方によっては福祉施策の水準に大きな差が出てくるという問題であります。
　現在においても都道府県や市町村によって大きな格差があるのに、今回の改正ではそれが是正されないどころか、さらに格差が拡大するのではないかという懸念があります。格差是正のためナショナルミニマムを設定すべきですが、政府はどのように取り組まれるのか、具体的に見解を求めたいと思います。
　第三は、在宅サービスの市町村の位置づけについてであります。
　厚生省は、当初、在宅福祉サービスを市町村の必須事務としておりましたが、結果的には努力義務規定になりました。果たしてこのような措置で在宅福祉を推進できるのかどうか、また、将来義務化を考えているのであればいつごろを目途としているのかを伺いたい。
　第四は、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村への移譲についてであります。
　これらの町村への移譲は平成五年四月から施行されることになっていますが、なぜ平成五年まで引き延ばすのか、その理由について明らかにしていただきたい。
　また、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に入所決定権を町村へ移譲すべきでありますが、厚生大臣及び自治大臣の見解を伺いたい。
　第五は、在宅ケアを担当する窓口の問題です。
　市役所や町役場にはこの専任の窓口がなく、民生課等の職員がかけ持ちで担当しているところも少なくありません。これから在宅ケアは行政の最も重要な仕事となるので、この窓口をきちっと設けるとともに、最低何人の担当職員を配置しなければならないという人員配置基準を早急に策定すべきでありますが、厚生及び自治大臣の見解を伺いたい。
　第六は、福祉サービスにおける事務手続の簡素化についてであります。
　福祉サービスについては、総理も先ほどおっしゃいましたけれども、いつでも、どこでも、安心して、しかも気軽に受けられるということが大切です。しかし、現行の福祉サービスを受けるに当たっては事務手続が複雑で利用しづらいという現場の声があります。例えば、ショートステイ利用券を発行して、利用者が複雑な手続をすることなく気軽にサービスを受けられるようにしている自治体も実際にございます。（「山口県はやっているぞ」と呼ぶ者あり）そうです。このような制度は国がもっと音頭をとって普及すべきでありますが、厚生大臣の見解を伺いたい。
　次に、今回の法改正の具体的計画である高齢者保健福祉推進十カ年戦略について何点か質問いたします。
　第一は、計画の見直しについてであります。
　十カ年の計画を少なくとも前期、中期、後期等に分けて、それぞれの節目において実績と照らし合わせて見直す等の措置をとることが必要であると思いますが、厚生大臣の御見解を伺いたい。
　第二は、マンパワーの問題についてであります。
　本計画の最終年度においてホームヘルパーを十万人にするという目標ですが、果たしてそれだけの人を確保できるかどうか心配されております。また、過疎化、高齢化が進んだ地域においてはマンパワーの確保が特に困難でありますが、どのように確保されるのか、具体的に明らかにしていただきたい。
　第三は、介護対策についてであります。
　これからはホームヘルパー等の在宅三本柱対策を推進すると同時に、家族介護者の負担軽減策を早急に検討する必要があります。我が党は、寝たきり、痴呆等の状態を高齢期障害として在宅介護障害年金の創設、有給介護休暇の法制化を提言しております。これらについて政府も前向きに検討していただきたいと思いますが、厚生大臣及び労働大臣の御見解を伺いたい。
　第四は、都市部における施設対策であります。
　都市部においては、昨今の地価高騰を考えると施設の建設が非常に困難となっています。国有地、公有地の優先利用は当然のことでありますが、その他政府の抜本対策について大蔵、自治大臣の考えを伺いたい。
　第五は、この計画の財源についてであります。
　現在、政府は総額約四百兆円を超える公共投資十カ年計画をつくろうとしておりますが、それに比べて高齢者保健福祉推進十カ年計画の総予算六兆円という規模は余りに情けなく、見劣りすると言わざるを得ません。福祉優先の政治を具体的に示す意味において予算を大幅に増額すべきでありますが、総理の前向きな答弁を求めたい。
　以上、私は法案の内容と高齢者保健福祉推進十カ年計画の問題点をただしてまいりましたが、最後に総理にお伺いしたい。
　今後、福祉社会の建設のためには、高齢者及び障害者雇用の促進、年金の充実、福祉機器の開発、高齢者が安心して住める町づくりと住宅の改善等のさまざまな諸問題が山積しております。これらの諸問題は国が総力を挙げて取り組まなければなりません。今後どのような方針で取り組まれるのか、具体的にお答えいただきたい。
　総理並びに関係大臣の誠意ある御答弁を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　木庭議員にお答え申し上げます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき十カ年の具体的な目標水準を示したものでありまして、平成二年度は施設福祉や在宅福祉について従来のペースを大きく上回る拡充を図り、新規施策も盛り込むなど、ゴールドプランの初年度にふさわしい予算措置を講じておるところでございます。十カ年の総事業費については、厚生省において大まかな試算をしたところ、約六兆円となる見込みでありますが、その目標の実現に向けて全力を挙げていく考えでございます。
　二十一世紀の高齢化社会を真に長寿を喜べる福祉社会としていくためには、御指摘なさったように、社会保障のみならず、雇用の面でも住宅の面でも町づくりの面でも、いろいろ研究開発などの施策において必要な対策が総合的に講じられるべきものであると、私も意見を一にいたします。
　このため政府におきましては、昭和六十一年六月に総合的な長寿社会対策大綱を閣議決定し、これに沿って各省において対策を講じているところでありますが、今後とも、長寿社会対策関係閣僚会議を中心として総合的な各般の長寿社会対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　残余の点については関係大臣が答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　木庭議員の私に対する御質問、数点ございますが、できるだけ簡潔にお答え申し上げます。
　まず第一に、今回の改正によりて市町村の福祉施策の水準に格差が出るのではないか、ナショナルミニマムを設定すべきではないかという点でございます。
　在宅福祉サービスは地域の実情に応じてきめ細かく提供される必要がありますから、今回の改正法案におきましては、新たに在宅福祉サービスの積極的な実施や老人保健福祉計画の策定というような規定を設けて、その推進を図ることにしているわけでございます。これらにより、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実施と相まちまして、全国の市町村を通じて必要な在宅福祉サービスが確保されるものと考えております。
　第二点は、在宅福祉サービスの必須事務化についてでございます。
　在宅福祉サービスの位置づけについては、今回の改正案では、市町村における実情等を総合的に勘案しつつ、現実的な対応に配慮して在宅福祉の推進を図ることとしたものでありますが、平成五年度以降に総合的な検討を行いまして、なお一層の推進を図ることを考えております。
　第三点は、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村への移譲をなぜ平成五年まで引き延ばすかという点でございますが、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村移譲に当たりましては、地方公共団体の組織変更や新たな事務手順の設定等、相当の準備期間が必要となりますので、平成五年四月一日施行として御提案したものでございます。
　次に、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に措置権を町村へ移譲すべきではないかという御質問でございますが、この点につきましては、将来的には実施体制の整備を進め、権限の移譲を目指してまいりたいと考えております。
　また、児童の施設入所措置につきましては、児童が成長過程にあること等から、今後とも児童相談所で総合的な判断を行うことが適切であるという考え方を持っておるものでございます。
　次に、市役所や町役場に在宅ケアを担当する窓口をきちっと設けるべきであるという御質問でございますが、市町村職員の研修を積極的に行うなど、市町村の福祉サービスの窓口が十分機能するように努めてまいらなければならないと思っております。市町村において在宅福祉サービスを担う職員について、今新たに一律の配置基準を定めることは考えておりません。
　次に、在宅福祉サービス等における事務手続の簡素化についての御質問がございました。
　本年度から新たに設置する在宅介護支援センターを通じまして円滑な在宅福祉サービスの適用を図るとともに、議員が御指摘になりましたような利用券方式など簡素な手続の普及にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、十カ年戦略の年次ごとの見直しが必要でないかという御質問でございますが、十カ年戦略の実施につきましては、毎年度の予算編成におきましてこれから具体的に実施計画をさらに細かく策定し、その実現を図っていく所存でありますので、今のところ見直しの考えは持っておりません。
　次に、ホームヘルパー十万人を初めとしたマンパワーの確保についての御質問がございました。
　ホームヘルパーの確保については、処遇の改善、社会的評価の向上、就労形態の多様化などを積極的に進め、政府としては全力を挙げて目標の実現に努めてまいりたいと思います。
　また、お話のございました過疎地等につきましては、地域の実情に応じ、多様な対応策を工夫してまいりたいと思います。
　次に、在宅介護障害年金の問題でございますが、この点につきましては、定型的な金銭給付を行う年金制度に要介護状態という個別なニーズに対応した給付がなじむかどうかというまず問題がございます。それから、在宅介護障害年金のための新たな多額な費用をどのように確保するかという問題もございまして、困難な問題が多いというふうに認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対するお尋ねは二点であります。
　まず第一点でありますが、住民に身近な在宅福祉サービスは地方公共団体の事務として、その責任のもとに推進されるものではございますが、国としても支援のための財政的な裏づけを明確にする観点から、今回の法改正案におきまして国庫補助規定についての整備を行っております。いずれにせよ、これらの在宅福祉サービスの推進につきましては、きめ細かく重点的な配慮を払うという基本的な考え方に立ち、財政当局としても今後とも各年度の予算編成におきまして適切な対応を図ってまいりたいと思います。
　また、特別養護老人ホーム等福祉施設の適正配置、特に都市部における特別養護老人ホームの確保は極めて重要な問題であると認識をいたしております。この都市部の施設整備の問題につきましては、従来からさまざまな努力が重ねられておりますが、今後ともに御指摘の公有地の優先的な活用のほかに、他の用途の施設、例えば福祉施設でありますとか医療施設あるいは教育施設などとの合築複合化など、用地の確保のための事業実施面での積極的な工夫を進めて、さらにこれを促進していくべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　木庭議員にお答え申し上げます。
　まず、在宅福祉サービスに係る経費の負担についてのお尋ねでございました。
　さきの日下部議員からの同様趣旨の御指摘もございましたが、この経費は国と都道府県そして市町村がそれぞれ負担し合うことを原則としておりますが、在宅福祉サービスが円滑に実施できるよう国においては所要の国庫補助負担金を確保するとともに、その地方負担額に対しましては地方交付税等により所要の地方財政措置を講じていく所存でございます。
　次に、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に措置権を市町村に移譲すべきだと思うがどうかという御指摘でございました。
　これに関しましては、大変難しい問題点は、入所判定基準等に大変複雑な要素がございまして、現在のところ、直ちに市町村に措置権を移譲するということば、特に町村においてはちょっと困難じゃなかろうかなと聞いております。自治省といたしましては、一般的には住民に身近な行政は市町村で処理することが適当であると考えておりますが、事務の特性や市町村の能力等も勘案する必要がありますので、今後関係省庁とも十分に話し合ってまいりたいと考えております。
　第三点目は、在宅ケアのための市町村窓口の設置等についてのお尋ねでございました。
　市町村が在宅ケアの大幅な充実を初め、これからの高齢化社会に対応していくためには、窓口の明確化など組織面においても適切な対応を図っていくことが御指摘のとおり重要であります。ただ、人員をどう配置するかなどの各市町村ごとの具体的な対応については、地域事情に応じたきめ細かな配慮が必要であると思います。国において一律的な基準を設けるより、市町村が自主的、主体的に判断していく方がより適切な対応が図られるものと考えております。
　最後の問題でありますが、土地対策についてでございました。
　土地問題解決のためには、行政・経済諸機能の地方分散、住宅宅地政策、金融措置、土地利用計画等各般にわたる総合的な土地施策が必要でありますが、自治省としても、土地基本法を踏まえまして、今後の土地対策の重点実施方針に基づきまして、土地税制の見直し、固定資産税評価の均衡化、適正化、公有地の利活用など、土地対策の効果的推進が図れるように適切に対処してまいります。
　なお、御指摘のように、ゴールドプラン達成の上での土地対策の重要性については、議員の御指摘の趣旨は十分理解できるところでございます。地方団体においても、適切な公有地があれば同戦略遂行に資するよう配慮していただきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（塚原俊平君）　有給介護休暇につきまして、木庭先生から御質問をいただきました。
　人口が高齢化をいたしまして、それで核家族化して、それから女子の就業の増加が大変進展をいたしまして、年をおとりになりました親御さんあるいは御家族で病気になられた方々に対する家族介護の負担というものは、働く方々にとりまして大変に大きな問題になっております。今後、介護休業制度の必要性が高くなるということを認識いたしております。同制度の普及促進に精いっぱい努力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（海部俊樹君）　勝木議員にお答え申し上げます。
　最初に、出生率の低下は児童自身の成長に対してのみならず、雇用、年金の問題、社会経済全体の活力の低下など、我が国の将来にさまざまな問題を投げかけるものとして問題提起がございました。
　私は、このために、二十一世紀を担う児童が心身ともに健やかに生まれ、たくましく、心豊かな人に育っていくための効果的な環境づくりを進め、若い人々の子供を持つ意欲を積極的に支えていかなければならないと考えております。
　老人福祉サービスの現状認識についてお述べになりました。
　私は、老人福祉につきましては、今後の急速な高齢化の進展に対応し、その質も、その量も、両面において格段の拡充を図っていかなければならないものと認識をいたしております。政府としましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略によって高齢者の福祉、保健サービスの飛躍的な拡充を図るほか、安定した社会保障制度の確立に今後とも一層努力しなければならないと考えております。
　また、財源対策についてお触れになりましたが、今回の改正案においては市町村における一元的かつ計画的な老人福祉サービスの提供体制を整えることが大切でありまして、これに伴って必要な地方団体の財源につきましては、その確保に努めていきたいと考えます。
　また、高齢化社会における福祉の水準と国民負担を示す具体的な福祉ビジョンを明らかにせよとのお求めでありますが、今後の高齢化社会に対応していく上での施策の展望につきましては、昭和六十一年に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしました。その後、御党の御要請もあり、昭和六十三年三月に社会保障の給付と負担の将来推計をお示しをし、また六十三年十月にはいわゆる福祉ビジョンをお示ししてきたところであり、ただいま御議論いただいております、十カ年戦略として具体的な目標水準を示した福祉ビジョンも明らかにしたところであります。今後は、これらの着実な実施を図りながら、国民の皆様の一層の御理解を賜るよう努力してまいりたいと考えております。
　残余の御質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕