○久保亘君　大鷹さんにお答えいたします。
　私、今の大鷹さんの質問、御演説をお聞きしながら、消費税は正当な手続で成立し、国民の意思に関係なく廃止には絶対反対だとおっしゃったことを、自民党の御主張として大変印象深く伺いました。
　また、議長裁定についてお話がございましたけれども、立法府の議長の権威というのを選挙公約よりも上に置くほど重視しておられます自民党で、なぜ強行採決の結果として安易に議長を解任させられたのだろうか。そういう点でも、議会制民主主義に対する考え方とか税の哲学に対する考え方で与野党というのは随分違うものだな、そういうことを思いながら今御質問を伺いました。
　私、順次ただいま御質問くださいましたことにお答えいたします。
　最初に、我が国の将来を支える消費税を何ゆえに廃止するのか、その根拠を示せ、税制のあり方として廃止しなければならない理由はどこにあるのかということをお尋ねでございました。
　大鷹さんは手続ではなくと言われておりますけれども、消費税導入の手続は極めて重要な問題でございます。自民党の内部にも公約違反であることを率直に認めるべきだという御意見があるように伺っておりますが、衆参同日選挙における公約違反、税制国会における強行採決などを無視できるはずはありません。ましてや、さきの参議院選挙の結果を重視することは、議会制民主主義を重んずる政党であれば当然のことであります。
　議長裁定についても、裁定の中に、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」とありますが、「直間比率の見直し」という文言をもって大型間接税を認めたということにはならないのであります。しかも、議長裁定により設置さ
れた税制協議会でも大型間接税導入の問題は議論されておりません。
　消費税は、制度上多くの問題を抱えております。年金生活者や生活保護世帯に過重の負担となるなど国民生活を圧迫しており、また制度の欠陥により、消費者が支払った税金が国庫に入らないということなど、国民の間に租税への不信感を助長し、混乱を招いているのであります。このように、竹下元総理も認めた九つの懸念という消費税の構造的欠陥は全く解消できないのであります。消費税の税制上の欠陥、さきの参議院選挙での国民の審判を踏まえるならば、消費税は廃止すべきだと考えます。
　次に、野党の提案は、増税の消費税は拒否するが、減税だけは認めるという極めて便宜的内容であるという御批判についてであります。
　自民党の減税と仰せられましたことは、これは何かのお間違いだろうと思っております。昨年末の所得税・相続税減税については、消費税が廃止されても取りやめる必要はなく、むしろ推進しなければならぬのであります。これらの所得減税は、形としては消費税とセットにされていますが、昭和五十九年以降本格的減税が実施されず、長年放置され、実質増税となってきた分の減税措置であります。我々は、消費税が導入されなくとも本来実施されるべきものと考え、かねてから要求、主張してきたところであります。消費税廃止にかわる財源も示しております。所得減税措置をもとに戻す必要は全くないことは明らかであります。
　次に、今までの消費税導入に対応した投資費用等はどうなるのかとの御指摘についてであります。
　政府は、消費税導入に当たり、レジスターの取得など消費税に対応した投資費用について一括損金算入を認める特別措置を講じてまいりました。消費税を廃止する場合でも、導入時と同様に、廃止に伴いコンピューターソフトの組みかえなどの費用を支出した場合には一括損金算入を認めることといたしております。
　次に、代替財源案についてであります。
　まず、個別間接税の復元からお答えいたしましょう。個別間接税は、課税の対象、あるいは課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものであるため、消費資金の大きい物品などに特定することができます。したがって、消費すべてに課税される消費税よりも逆進性を緩和するメリットがあります。また、御指摘のとおり、物品間の課税、非課税のアンバランスは消費の多様化に伴って不合理な結果となっているのも承知いたしております。しかし、適時、課税対象に新規物品を加えたり、あるいは課税対象から落とすなどの措置は十分講じることができます。
　大鷹さんは、今、物品税の矛盾の象徴的な例としてコーヒー、紅茶の例をお挙げになりました。御存じないのではないと思いますが、コーヒーも紅茶も戦時中、昭和十四年に物品税の対象品目とされたのであります。戦後、保守党政府の手によって昭和二十六年に紅茶だけが非課税となったのであります。このような矛盾は歴代政府がおつくりになったのでありますから、その点についても十分御承知おきいただきたいと思います。
　むしろ、今まで時代の変化に伴う国民の消費の多様化に適切な対応を怠ってきたことが担税力に応じた負担を失わせてきたものと言えるのではないでしょうか。しかも、復元に際して消費者の負担の激変を緩和するため、物品税では、最高三〇％までございました税率を、一〇％を最高に四段階に簡素化し、他の税目についても税率を半分にする、あるいは免税点を引き上げるなどの措置を講じており、国民の理解をいただけるものと確信いたしております。
　次に、法人税率についてお尋ねがございました。
　今回提案いたしております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置は、あくまでも消費税廃止に伴う暫定的な措置であり、暫定期間が過ぎれば、基本税率は現行法に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され、基本税率に一本化されるものであります。そのほか、法人への課税の適正化を目指し、実態に即し、貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し、配当課税を適正化するなど課税ベースの拡大を重視した改正を行っているのであります。今後も、課税ベースについては税負担の公平を重視し、それを拡大する方向で考えており、引当金、租税特別措置その他役割を失った過度の優遇措置については、実態に即し、適宜見直す考えであります。
　今回の改正は、法人への課税強化などと言われるものではなく、暫定的な税率の据え置きであり、その他についても法人課税の適正化にふさわしい措置であると考えております。この改正によって、企業活力がそがれたり混乱が生じたりして、その結果我が国経済の活力が減退するなどとは考えられません。また、我が国企業の海外逃避が急増したり、対外関係がまずくなるなど外国企業の対日進出を阻害することになるとも考えられないのであります。
　次に、自然増収の問題、赤字公債の問題についてお尋ねがございました。
　年度間の自然増収については、政府においても、平成元年度で六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を見込んでおり、ここ最近五カ年の平均でも約三兆三千億円にもなっているのであります。昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに、税制再改革の影響及び株や土地値上がりの一時的要因を考慮して、税収の伸び率を低目の八％としても三兆八千億円から四兆七千億円の税収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率が九・五％で、これに基づいて推計すれば、元年度以降四兆六千億円から五兆八千億円程度の税収増が見込まれることになります。
　なお、代替財源案につきまして自然増収に依存する額がふえたという御指摘がございましたが、これは精査の結果、計数が移動したにすぎないものであります。
　最近の経済状況は、本格的な大型景気が定着しており、少なくともここ二年間は各研究機関の調査によっても景気が続くものと見通されております。したがって、赤字国債を発行するというような事態は全くあり得ないものと考えるのであります。
　次に、二年間の暫定措置について、我々があたかも責任を回避しているかのごとき御質問がございました。
　我々は、税制は国民の基本的権利にかかわるものであり、国民合意に基づくことが大原則でなければならないと考えております。したがって、参議院選挙の結果に示された民意を受けて、国民合意を無視して強行に導入され、租税及び政治への不信を引き起こしている消費税を速やかに廃止することが今、国会に課せられた責務であると考えるのであります。そこで、改めて二年間において国民合意の税制改革をやり直そうとするものであり、何ら具体案な提示しないまま見直しを叫んでいるのとは異なり、我々は責任を回避するどころか、消費税廃止に伴う代替財源法案及び税制再改革基本法案を提出し、責任を明確にいたしておるのであります。
　最後に、ただいまの議題とは関係のない御質問がございましたが、せっかくの大鷹さんのお尋ねでございますから、簡明に御答弁を申し上げます。
　まず、連合政権構想あるいは連合政権は、結党の歴史、基本理念、基本政策が異なる政党が共通の政策で連合を目指す政治のあり方であり、政党の合同や統一とは根本的に異なるのであります。大鷹さんも御承知のように、四月七日の党首会談以来、憲法の理念を共通項に連合政権協議を続け、参議院選挙における歴史的な与野党逆転の後は連合参議院も加わり、自民党一党長期支配にかわる国民連合政権の樹立に向けて鋭意協議を続けているところであります。
　日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電等の問題が重要な課題であることは、大鷹さんの御指摘をまつまでもありません。それゆえにこそ、一昨日から再開されました連合政権協議においても、これらの諸課題についての共通点を見出すべく協議を続行していくことを確認したところであり、協議の過程の問題ではなく、最終的な連合政権協議の成果を見た上で率直な御批判を賜りたいと思います。
　次に、大鷹さんは、日本社会党の理念や主張について御質問なさいました。
　我が日本社会党は、一九八六年の全国大会で新宣言を満場一致で決定し、綱領及び「日本における社会主義への道」は歴史的文書となったのであります。御指摘の七つの文書を大鷹さんはお読みいただいていると思いますが、お読みいただいておりましたら当然おわかりのことを申し上げたのであります。「中期社会経済政策」は、文字どおり中期にわたる経済政策であり、「伯仲新時代へ」は、すなわちさきの参議院選挙における公約でございます。「消費税廃止・税制再改革プログラム」は選挙中に発表した政策でありますが、選挙後、四会派はそれぞれの政策をすり合わせ、協議、改善等の共同作業を積み上げた結果、ただいま提案いたしております消費税廃止・税制再改革関連九法案となったのであります。また土井提言、すなわち「新しい政治への挑戦」は、我が日本社会党が目指す将来設計であるとともに、連合政権が目指す政策目標としての提起であり、国民的討議を通じてより豊かで具体的な政策として練り上げたいと考えております。
　以上、大鷹さんに御答弁申し上げましたが、私ども八人が共同責任で提案しておりますのは、参議院選挙に示された国民の意思を尊重し、議会制民主主義の原則を踏まえ、四会派の完全合意のもとに消費税廃止に関する九法案を提起したものであることを大鷹さんも御理解いただいた上での質問と思いますが、念のため申し上げておきます。臨時国会に課せられた使命を忘れることなく、私どもの真意と誠意を御理解いただき、消費税をどうするかについて正面から取り組み、論議をそらすことなく、国民の期待にこたえる議論の展開を心からお願い申し上げるものであります。
　引き続き、他の発議者から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕