Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松本正之君）　今日も福島とかそういう現地では全国から動員を掛けられたＮＨＫ職員が懸命に報道に携わっております。そういう人たちも含め、ＮＨＫ全体としてここで災害報道、あるいはこの全体の流れの中できちっとした公共放送としての役割を果たしていきたいということで一致結束してやっております。そういう中で、今お話しのようなことを十分頭に置きながら、引き続き役割を果たしてまいりたいというふうに思います。
○片山虎之助君　一つだけ御注意というのか、あれしておきたいのは、私は皆さんのところの大河ドラマが好きなんで、ミーちゃんハーちゃんですから、申し訳ないけれども、それはもう一生懸命見ている。ただ、大河ドラマが大きいところも細かいところも史実にそぐわないところ大分ありますよ。坂本龍馬と近藤勇と桂小五郎が一緒に酒飲んだりするんだから。（発言する者あり）いやいや、本当に。今やっている「江」だって、それは我々が昔歴史で読んだのと違うところが大分ある。それ、ＮＨＫだから、見ている人は信じるんですよ。特に子供が信用するんですよ。まあ少々のことはいいと、これはフィクションだと、これはエンターテインメントだと。それはそうかもしれぬけれども、そこは、私はもうちょっと考えてもろうた方がええんじゃないかと、こういうふうに思いますよ。昔から気になっている。
　まあこれは仕組みがありますよ、プロデューサーがどう、誰がどう、作者がどう、何とかがどうということはありますけれども、どうですか。まあ会長には酷なら、どうぞほかの方。
○参考人（日向英実君）　大河ドラマは、ドラマというふうに申し上げているように、当然フィクションの部分が入っております。
　ただ、歴史的な大きな事実についてはそれをたがえずにやる、それから様々な時代考証とか歴史の専門家の方々のチェックを受けて放送しているということなんですけれども、確かに御指摘のような声も視聴者の方々からもいただいておりますので、その辺も十分これから配慮しながらやっていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　ＮＨＫの役割は大きいんですよ、報道機関、メディアの。是非、そういう意味では、政府と連携して頑張ってください。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この度の東日本大震災及び原発災害に当たって、ＮＨＫが大きくシフトを変えてまで日夜報道を通じて被災地の生々しい実態を報道いただく、国民に知らしめ、そしてこの救援と支援に全力を挙げていただいていることについては心から敬意を表したいと思います。またあわせて、これはＮＨＫだけじゃなくて、この機会に民放を含めてマスメディアの従事者の皆さんにも感謝を申し上げておきたいと、こう思います。
　今問題になっておりますこのＮＨＫの予算そのものについては、震災前に作成されたという条件付でありますが、デジタル化の支出に一応の区切りが付く一方で、受信料が順調に過去最大の伸び、六千六百八十億円に伸びるということを見込んでの黒字予算ということで、その意欲には賛意を表したいと思います。
　さてそこで、質問に移りますけれども、この震災によって、今現在もだんだん人数は変わっていくわけですが、被災者、初めは三十何万人とこう言われておりました、今はだんだん二十万切るみたいな話になったり、分かりませんが、約二十万として、最低限の情報であるテレビの情報をどう応急的にこれを国民に提供していくかというこの問題については、これはもう総務省の側に聞かにゃいかぬですね、この問題は、まず一つ、どういう対応を取っていこうとするのか。
　それから二つ目は、この辺は片山先生からも質問がございましたから、これは答弁、ＮＨＫには要りませんが、いずれにしても、テレビ受信機を失った世帯、あるいは犠牲や行方不明者の世帯を合わせると十五万戸以上だと、こう言われているわけでありまして、これへの、そういう意味では受信契約が消滅をするということなので、今お答えが五十億円ぐらい見込まざるを得ないかなというお話でありましたから、その辺は特に何か補足があればいただきたいということですが、その対処の仕方ですね。
　この二点、聞いておきます。
○副大臣（平岡秀夫君）　委員が御指摘になりました、こういう時期であるのでテレビの受信がしっかりできるようにということについての問題意識というのは、我々も同様に持っておるところでございます。
　この点については、実はＮＨＫさんの方でもいろいろ努力をしていただいておるというふうに聞いております。避難所の被災者の皆さん方のために、メーカーの協力を得て七百台を超えるテレビを確保して避難所に順次設置をするという努力をされているというふうに聞いております。
　それに加えて、総務省としては、電波が入ってこないようなところが避難所の中にもあるものでございますから、地デジの暫定対策用の衛星放送というものが、これ、地デジ対策用にあるわけでありますけれども、これも活用させていただいて、テレビの視聴が可能になるような取組もさせていただいているところでございます。
　委員の問題意識、しっかり共有させていただいて、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。
○参考人（大西典良君）　今回の災害免除につきましては、災害救助法の適用を受けていらっしゃることに加え、災害対策基本法に基づく避難勧告も加えました。期間も二か月から六か月というふうに延ばしております。
　今回の大震災は、大変広範囲にわたっているということと、甚大な被害が出ていると。今現在では全容が明らかになっておりませんけれども、対象者について、災害等を参考にすれば約五十万軒ぐらいの規模の人が免除の対象になるのではないかというふうに考えております。
　受信料につきまして、もう既に被災されて家がおなくなりになったり、あるいは大変甚大な被害のある地域については、解約、あるいはそういう届けの有無にかかわらず、二十三年の四月の引き落としについては一旦延期するというふうに考えております。それから、自治体の御協力を得ながら、免除の対象となる世帯について、消滅された後必要な手続を迅速に取ってまいりたいというふうに思います。
　お支払、もう既に一年あるいは半年でお支払済みのところについては、御返金を申し上げる、あるいは二十三年九月以降に充当するということで、いずれにしましても、今回の大震災についてのところについては、解約届を簡素化するとか、あるいは請求の手続の運用に当たってはできる限り被災された方に御負担を掛けないような努力をしてまいりたいというふうに思います。
○又市征治君　是非しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、地デジへの切替えの問題をお伺いしたいと思うんですが、アナログ放送の停止、地デジ切替えについていえば、視聴者の立場に立てば段階的にアナログ波の送信と並行的に進めるというのが安全のためでもあるわけですが、しかし、これまで総務省は、ダブル送信のコストを嫌う放送事業者の側に立って、全国一斉に切替えを行う方針で今来たわけですね。しかし、今度の災害でどうするか。避難者が家屋そのものや受信機を喪失をした。さらには収入の道が途絶える。生活再建まで七月以降もなかなかデジタル受信機設備を備えられないであろうという、こういう実態を考えなきゃならぬ。その間、災害情報を知ることができないおそれが出てくるわけですね。
　少なくともやっぱり被災地においては地デジ切替えを延期をし、その間現行どおりのダブル送信をして段階的に実施していくなど、こういう実情を踏まえた柔軟な対応というのが必要じゃないかという声が一部にはもう出てきていますよね。
　だから、そういう意味で、総務省の対応、あるいはまた、仮に主な被災区域を対象にダブル送信、つまりアナログ放送を延長するという場合、対象とすべき地域であるとか、あるいはそこの受信機の数だとか世帯数及び事業所はどのぐらいだというふうに、ここは何か総務省の側、想定をなさっているのかどうか。
　それから、他方、この地域のＮＨＫ及び民放がダブル送信する期間を延長するための放送費用、もしそうやるとした場合はどのぐらい掛かるというふうに総務省は見ておいでになるのか。ＮＨＫは何か、お聞きをすると、年間五十ないし六十億円ぐらいだというふうにお聞きをしておりますから、その他、総務省としてはどうなのか。
　なお、衛星放送で対応できるなんという論理はこれはもう通用しませんよ。これは前から言われていることですけれども、衛星ではキー局からの全国版だけが入るわけで、何のことはない、じゃ選挙は二か月から六か月延長しましたと、あの地域で、さあ、選挙始まったときに全国放送でやられたんじゃ、東京のニュースしか入らないわけで、選挙の情報も入らないと、こういうことにもなるわけですから、そんなことも、批判も十分踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　委員から非常にたくさん多岐にわたる御質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今大変な被害が東北地方を中心に起こっているわけでございますけれども、我々も、この地上デジタル放送への完全移行の問題、こうした被害の実態を踏まえてどう取り組んでいくかということについては大きな課題だというふうに思っておりますけれども、我々としては、先ほど委員がちょっと放送事業者側の立場に立ったという表現されましたけれども、これはあくまでも、デジタル放送化して電波が空けばそこのところで災害放送をすることができるとか、あるいは移動通信の充実ができるとかいう国民的な利益もあるという思いに立って今一生懸命やっているところでございます。
　そこで、今回の被害について言えば、そもそもテレビがなくなってしまって見れないという方については、デジタルの問題なのかアナログの問題なのかということではなくて全体、テレビが受信できないという問題もあるわけでありまして、その問題はその問題としてまた考えていかなければいけないわけですけれども、デジタル化の問題に関して言えば、中継局とかあるいは共聴施設とかといったものがどれぐらい被災しているのかというような問題、それから低所得者対策等を実行していたデジサポの活動が、今ちょっと被災状況が大変厳しいものですからなかなか活動がうまく再開できていないという、こういう問題があるわけでございまして、我々はそういう状況の中で、まずは被害の実態をしっかりと把握することが必要だというふうに思っておりまして、今鋭意いろんな関係者の方々の協力もいただいて被害の実態把握に努めさせていただいているということでございます。
　ただ、先ほど委員の御指摘ありましたように、当該地域の被災をした世帯数だとか事業所数だとかというような点については、いろいろと今調べさせていただいているところでございますので、それは結果を待ってまた御報告をさせていただきたいというふうには思います。
　そこで、延長の話でありますけれども、我々としては、今までやってきた努力を続けることによって七月二十四日の完全停止に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、延期を前提とした調査とかあるいは検討というようなものは今行っていないところでございます。まずは実態、被害の実態を把握して適切な対応を取ることを考えさせていただいているというような状況にあります。
　そういう中で、今委員が御指摘になりましたアナログ放送とデジタル放送のダブル通信をする場合の費用はどれぐらいかという問題については、委員も御指摘ありましたように、昨年の三月に衆議院の総務委員会でＮＨＫの福地前会長が、全部を停止した場合の話として年間四十億ぐらいではないだろうかというお話をされたということは我々も承知しておりますけれども、あくまでも全国を対象とした数字ということであって、地域を限定としての数字については我々としては持ち合わせていないというのが現状ということでございます。
　たくさんありましたので全部答えられたかどうかちょっと自信がありませんけれども、全体的な流れとしてはそういうふうなことでございます。
○又市征治君　七月二十四日になりました、さあ、被災者の皆さんがテレビは見れませんという話にならないように、これはこの後ももう少し議論させてもらわにゃいかぬ。一番いいのは全部配ればいいんですよ。デジタルテレビを全部配ればいい、一番確かな話なんで。それもできないみたいな話になっているからこんな質問をせざるを得ないわけで、やはり是非調査をやっていただいて、本当に被災に遭われた人々に何らかの形でそういうものが行き渡るような努力というものを是非お願いしておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりますから、これは一つは、これは毎回私言ってきたんですが、これは総務大臣の方に文句を一言言っておきたい。総務大臣の意見が予算に付いていますよね。今年も二十四項目、約二千字という結構長いものです。私は例年、このＮＨＫの自主自律の原則からして箸の上げ下ろしまで一々口出しが多過ぎると、こういって毎年言ってきたんですよね。今年の大臣意見も冒頭から、経営改革をしろ、その成果を還元しろ、業務の合理化、効率化に努めろと、こういうふうになっている。こんなこと言われなくたって、子供じゃないんだから。何か言っておかなきゃどうしようもないみたいな格好で総務省はこういう意見ばっかり幾つも言っている。
　しかし、一つだけ文句を言いたいというのは、例えばこの大臣意見の一番の丸の二番目ですよ。「受信料により運営される公共放送として、業務の合理化、効率化に努めること。」と、こう書いてある。しかし、今実際どうですか。公共放送であるがゆえに災害の取材と放映に圧倒的に人員をそこに投入をする、機材も投入する、放送時間も随分掛ける、こういう格好で今まさに全国にこれ放映しているわけでしょう。まさに公共放送の使命に基づいてやっている。金は掛かるわけだ。これ、機械的な効率化ばかり気にしていたらこんなことできやせぬ。だから余り余分なことを言いなさんなと、こう申し上げてきているわけで、これは文句だけを申し上げて、答弁してもらったってしようがないわけだろうから、言っておきたいと思います。
　そこで、時間なくなりましたので、最後に新会長の見解もお聞きしておかにゃいけませんから。
　私は、退任された福地会長、任命の経緯はともあれ、文化事業としてのＮＨＫを大切にされて、自主自律、随分としっかりとこの立場を堅持されてきて対応されてきたことについては高く評価をこの機会にしておきたいと思います。そこで、新会長も、改めてこの公共放送のＮＨＫの会長になられたわけでありまして、これに携わる決意を最後にお聞きしておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　やはりこの公共放送の使命、役割、そういうものに対する重さというものを実感しているところであります。これからも放送法、公共放送の原点に立って、正確、迅速あるいは信頼感を得られるような事業を運営していきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。また、職員の不祥事も後を絶たず、由々しき事態となっている。
　　協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、次の事項についてその実現を期すべきである。
　一、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する最高意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを十分に認識し、協会を共に構成する執行部との意思疎通を十分に図りながら、早急に新体制を構築し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のための努力を行うこと。
　　　また、政府は、委員については、全国、各分野から幅広く、公正な判断をすることができる十分な経験と見識を有する者が選任されるよう配意するとともに、今後の委員の人選の在り方について十分な検討を行うこと。
　二、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人一人が、視聴者の目線に立ち、公共放送に携わる者としての高い倫理意識を確立し、組織一体となって改革に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　三、協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　　　また、今回の東北地方太平洋沖地震においては、放送される情報が被災者に適切に提供されるよう最善を尽くすとともに、その後の被災者の状況を含め被災地の復興過程が国民・視聴者に伝わるよう配意すること。
　　　さらに、被災者への受信料免除、風評被害を防止するための正確な情報の伝達、節電の啓発等を行うこと。
　四、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、共聴施設の改修や経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。特に災害被災地域については、その状況を把握して適切な対応を行うこと。
　五、協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。
　六、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、放送の自律性、不偏不党性を確保して、真実に基づく報道、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　七、デジタル放送への移行等、放送をめぐる環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方についても検討すること。
　八、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣及び松本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　松本日本放送協会会長。
○参考人（松本正之君）　日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　東北関東大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を始め被災地の復興を中心に協会としてできる限りのことをし、一致結束して公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいというふうに存じます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　岩城　光英君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　板東久美子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　中田　　徹君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政及び公務員制度改革の基本方針に関
　する件）
　（行政刷新及び食品安全の基本方針に関する件
　）
　（経済財政政策、少子化対策、男女共同参画及
　び社会保障・税一体改革の基本方針に関する件
　）
　（国家戦略、「新しい公共」、科学技術政策及
　び宇宙開発の基本方針に関する件）
　（地域主権推進及び地域活性化の基本方針に関
　する件）
○内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子恵美君、岩城光英君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、宇都隆史君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　早速質問に移らせていただきますが、昨日、東電の勝俣会長が会見をされました。謝罪、また福島第一原子力発電所の一号機から四号機の廃炉についても言及をされました。
　私は、内容そのものもそうなんですが、内容そのものより会見そのものが遅かったのではないかなと。そもそも、十三日に清水社長が公の前に出てきました。それ以来、経営者の最高責任者が出てきたのが昨日、ようやく会長ということでございました。その間、社長の入院等があったのかもしれませんが、いずれにせよ、東京電力のいわゆる原発の最前線で働いていらっしゃる方あるいは関連会社で働いている方のその作業に比べると、経営側の、責任者側の何か私はもう少し誠意があってもいいのではないか、そういうふうに率直に受け止めましたが、実際にこの原発対応に当たられている福山副長官に、昨日の会見また東電の経営責任についてどのように考えていらっしゃるのか、率直なお考えをお聞かせください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まず冒頭、与野党の委員の先生におかれましては、国会についていろんな形で御協力をいただいておりますこと、心からまず御礼を申し上げます。
　その上で、谷合委員にお答えを申し上げます。
　会見が遅かったのではないかという御指摘でございますが、昨日の勝俣会長の会見、御自身からも、三月十三日に社長が会見して以降、今日の会見まで時間がたってしまったことに対し、大変申し訳なく思っておりますという御発言があるように、会長自身にもそういう認識があったというふうに私どもは受け止めております。しかしながら、私も、震災が発生以降、ずっと東電側と接触というか協議をやっている者として、やはり優先的には福島の第一原発の事故の対応について、本当に瞬時瞬時に判断をしていかなければいけない状況であったということは間違いないと思います。
　それぞれの段階においてこれから検証がなされるというふうに思いますが、私自身は、昨日の勝俣会長が対応が遅かったことを素直に冒頭認められた、対応が遅かったというか、会見等の対応が遅かったことについて素直に認められていること、それから現状については、まず一義的にこの事故の処理について一日も早く収束を、東電側もそして政府側も関係省もみんな願いながらとにかく全力を尽くしているということで、現状について、経営責任について政府として言及する段階ではないというふうに理解をしております。
○谷合正明君　とにかく今信頼が非常に失われている状況だということは、もう皆がそう思っておるわけでありまして、私は、とにかくこの原子力の問題については、まあ私も含めてこの対応に全力を尽くしていかなければならないわけでありますが、その当事者でもある東京電力の対応というのはいささか、毎日のように官房長官が国民の前でメッセージを発しているその努力の姿に対して、なかなかその姿が見えてこないと、そこに私は憤りを感じでいるものでございますので、冒頭そのような質問をさせていただきました。
　それでは、私が、実は先日、月曜日でありますが、陸前高田、また大船渡、そして釜石、大槌町を回りました。一日の調査でございますので、全部それで把握できたかと言われれば、それはそうではありませんし、また岩手県、宮城県、また福島県、茨城県と地域によって全く状況も異なりますし、一般論として申し上げることがなかなかできないわけでありますが、しかし、陸前高田、特に大槌なんかは中心地域が津波によって壊滅的な被害を受けている状況でございます。実際に何から手を付けていいのか分からないといった首長さんからの声も聞きました。そして、私自身も一体何から手を付けていけばいいのかということを、あの瓦れきの山の中に立ってそう感じてしまいました。しかし、前に進まなければならないと。特に、ああいう被害を受けたということはなかなか前例がないものですから、どのように前に進んでいいのか分からないといったこともあります。
　まず冒頭に、今日はせっかく片山地域主権の担当大臣にお越しいただいております。鳥取の知事も御経験されておるわけでありますので、そうした被災地域、被災自治体が今後都市再生あるいは地域再生、どのようにやっていけばいいのか。これは国が全部考えるわけでもないかもしれませんが、大臣としてはどのように今考えていらっしゃるのかと。これも、津波の被害あるいは原発の被害を受けている自治体によって全くこれは大きく異なると思いますが、まず大臣の率直な御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかの視点があると思いますが、私も鳥取県の知事をやっておりましたときに大きな地震に見舞われまして、そのときの体験も踏まえて申し上げますと、ああした大きな災害があったときに一番何が大切かといいますと、それは、今目の前で非常に悲しんでいる、絶望している被災者の皆さんのことを第一義に考える、これが必要だろうと思います。被災者の皆さんの絶望を少しなりとも希望を持てるように変えてあげること、不安をできるだけ安心に変えること、これが一番大事だろうと思います。
　それをする主体は第一義的には市町村であります。ただ、今次の災害は市町村が壊滅的な打撃を受けているところが多いものですから、その分県が相当程度補完をしなければいけない。普通の災害でも県が補完をしますけれども、今回の場合はかなり県の役割が大きくなるだろうと思いますし、それを含めて今度は国が包括的な支援をするという、こういう構図になるだろうと思います。
　今後のことでありますけれども、私の経験からいいましても、多分今回の被災地、この津波災害の被災地は鳥取県で被災をしたところと似たような状況にある。それは、過疎化が進み高齢化が進みということでありまして、就業機会がなかなか得られない、第一次産業が中心という、こういう共通性がありまして、そういう過疎化、高齢化が進んだところでいいますと、できるだけ元の環境を取り戻してあげるということが私は当時必要だと思いました。もう七十、八十の方々が全く新しい環境で暮らすということはこれは相当困難が伴います。できるだけ元のままに、元の環境を取り戻してあげる。ただ、今回の場合には、肉親を失い、家財の一切を失いということで、元どおりには到底できませんけれども、でも、できるだけ元の環境に近い形を復元してあげるという、これが目標になるだろうと思います。
　ただ、今回の場合、また違いますのは、元の場所は大きな津波に洗われたということで、災害のリスクを抱えた土地柄でありますから、そうしますと住まい方もおのずから異なってくるだろうと思います。そうしますと、新しい町づくりといいますか、安全とか安心とか癒やしとか、そういう要素を込めた町づくりが必要になってくるだろうと思います。
　こんなことを私は今想定しておりまして、これをできる限り市町村が住民の皆さん方の考え方、意思というものを踏まえて町づくりの再生プランというものを作られる、それを県が全面的にバックアップし国が支えるという、こういう構図を今描いておりまして、私も生活支援の本部の方で本部長代理をしておるものですから、こんな考え方も皆さんに伝えながらこれからの復興計画というものに反映させていければと思っているところであります。
○谷合正明君　被災者の絶望を希望に変えていく、不安から安心へということでございますが、まず、避難所の生活、これを私は長期化、既にもう長期化になっているわけですが、この長期化を避けるべきであると思っております。このままでいくと本当に二次被害、特に高齢者が避難所にいます。既にもう医療の問題から介護の問題というステージに今入っているという印象も受けました。
　いずれにしても、この避難所からいつ今度は仮設住宅、あるいは二次的な避難場所、これはホテル、旅館等あります、こうしたところにいつ次に移動できるのか、これが先が見通せないと。現地でも、いつ行けますよ、いつ入れますよということをなかなか答えられない、そこで、なかなか被災者の方も確実な安心を得ることができないという状況であるということをつぶさに痛感してまいりました。
　そこで、仮設住宅でございますが、この早期着工が必要であります。それに対して需要と供給が今どのようなバランスになっているのかということでございまして、この点について、また今後の見通しについて今どのように政府が把握されているのか、答えていただきたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　お答えさせていただきます。
　まず、仮設住宅については、岩手県が八千八百戸、宮城県が一万戸、福島県が一万四千戸を当面の必要戸数としているところであります。また、三月十四日の時点で国土交通大臣から住宅生産団体連合会に対して、おおむね二か月で少なくとも約三万戸程度が供給できるよう要請したところであります。三月三十日現在、既に岩手県で十一地区一千三百七十八戸、宮城県で十三地区千二百一戸、福島県で九地区六百三十一戸が着工しております。計三十三地区で現在までのところ三千二百十戸であります。
　今後の見通しについてでありますが、谷合委員御案内のとおり、現場を見られ、最大の課題は仮設住宅用地の確保にあります。それさえできれば、五月末までの間にこの三万戸、これが可能になるんですが、それもひとえに仮設住宅用地の確保をどれだけできるかと、そこに懸かっている状況であります。
○谷合正明君　報道では、総理が週末に陸前高田等を訪れると聞いているわけですけれども、陸前高田では四千戸を岩手県に要請している中で、現時点で着工しているのが三十六戸でございます。
　おっしゃったとおり、その用地の確保が最大のネックとなっているわけでありますが、マクロの数字を今お伺いしたわけですが、現実には個別個別の、その人その人がいつ本当に入れるのかというところの答えがないとなかなか本当に厳しいなと思いました。特に、用地の確保が前提となった五月末までの三万戸でございますので、じゃ、あと何か月後には入居できるんですかというところの確証がないところが本当に今課題だと思っております。
　ここの障壁を取り除いていくということを、是非政府が調整機能も発揮いただいて対応していただきたいと思います。総理が現地、被災地に行った、しかし、この仮設住宅の話について明示的なことが申し上げられないというんであれば、これは本当に何しに行ったんだというような話になりかねないと私は思います。
　もう一つお聞きしたいのは、生活再建資金の確保でございます。
　仮設住宅に入ると、次は生活再建資金をどのように確保していくかということでございます。仕事を失っている状況等を鑑みますと、まず公的な資金というものが私は支えになるんであろうと思います。例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。
　私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。こうしたことを考えていくとき、この罹災証明というのはどうなっているのかと。発行できていない被災自治体というのはどのくらいあるのか、またそうした自治体を今後どのように国としては支援していく考えなのか、この辺含めてちょっとお答えいただきたいと思っておりますが。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。
　今回の場合、事実が確認できない区域というのはどこかということを、例えば福島県でいいますと、避難の指示が出ているような地域、その地域には入ることができませんので、いろいろな事実が確認できない。そういったところについては罹災証明が発行できないということになるわけでございます。しかし、委員御指摘のとおり、それではちょっと困るということもございまして、福島県の方でいろいろと工夫をいたしまして、要するに簡便な方法で、現地確認を行わなくても、罹災証明に代わるものとして被災証明書というようなものを福島県が発行するということを福島県が決めたところでございます。
　こうしたことを受けまして、国の方で、まず総務省と被災者生活支援特別対策本部の連名で各都道府県に対して、罹災証明じゃなくても、福島県が発行しているような被災証明書を受け付けて、それでも被災者だということをちゃんと確認をしてほしいと、同等の取扱いをしてほしいという通知をしているところでございます。さらにもう一つが、運転免許証などの住所から原発の避難指示区域にお住まいになっている方だということが分かれば被災証明書を発行できるんだということも併せて各都道府県に通知をしているところでございます。
　以上です。
○谷合正明君　確認ですが、被災証明書で被災者生活再建支援法の基礎支援金というのは受けることはできるんですか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。
○谷合正明君　分かりました。
　なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。遠く離れた地域に行ってしまう場合もあります、被災者の方が。で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。この辺どうでしょう。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。
　しかし、今回の場合、運転免許証ももうなくなったという方もいらっしゃると思いますので、そういう場合においては、口頭で本人しか知り得ない事実なんかをお話しいただくことによって本人確認をするといったようなことも場合によっては必要になってくるというふうに考えております。これがまず一つです。
　それから、委員御指摘の、本人が居住していないよその自治体へ行って罹災証明書が発行してもらえるかということについては、その事実の確認ということがやはり一つの前提になりますので、現実的には、よその市町村長がよその自治体の方の罹災証明を出すというのは、これは現実的には難しいのではないかというふうに今私は考えておりますが、しかしこれからまた様々なケースが出てこようと思います。自治体からの今後要望なども踏まえまして、そういった様々なケースに対してどう対応できるか考えてみたいというふうに思います。
○谷合正明君　是非、自治体の立場というよりは被災者の立場に立った視点で対応していただきたいと思います。
　もう一つ、不安から安心へということでいいますと、身近なところで今いわゆる法律相談、これを是非ともお願いしたいと。昨日も私、日弁連の方からお伺いしましたけれども、とにかく今、ようやく電話も復旧し始めてきて相談件数がもう結構増えてきているわけですね。電話相談もそうですし、直接現地でこの法律マターの相談を受けるケースが多いということをお伺いしております。
　しかし、被災地そのものには弁護士が少ない地域も結構多いわけでございます。私はまず、例えば当座の資金確保であるとか各種支払の猶予であるとか、あるいは今後の仕事、雇用関係のマターであるとか、被災者の心配事は絶えないわけでございますので、この相談体制、特に法律相談体制の強化というものを図っていくべきじゃないかと、法テラスなどと連携しながらやっていくと。
　とにかく、こうしたことを取り急ぎやっていただきたいというふうに思っているわけでありますが、この辺について答弁いただけますか。
○副大臣（東祥三君）　おっしゃるとおり、被災者の方々は本当にいろいろなお悩みを抱えていらっしゃいます。今後の暮らしの再建に当たっての必要となるお金あるいは住まい、あるいはまた仕事、様々な悩みを抱えられているものと十分承知しております。
　一方、委員、現場を御視察されてお分かりのとおり、避難所の状況というのは様々であります。また、避難所に入られていない方々もたくさんいらっしゃいます。そういった悩みにこたえるための各種の相談に関する情報提供を行う際にも、インターネットだとかあるいはまたテレビに接することのできるところもあれば、またこれが極めて難しいというところもあります。こうした状況を踏まえ、様々な方法で工夫しているところです。
　政府としては、官邸ホームページで被災者の方々に対して、金融の相談、中小企業の相談、公営住宅への入居相談など、暮らしの再建に向けた様々な相談窓口の連絡先の情報等を提供しております。また、ラジオやテレビのテロップも活用して各種の相談についての情報を発信しているところであります。
　こうした取組に加えて、昨日でありますが、壁新聞を発行して、県、市町村及び自衛隊の御協力を得ながら被災地の各避難所に張り出して、メディアによる情報が得づらい避難所にも生活支援情報を提供し始めているところであります。
　議員御指摘のとおり、避難所における相談機能の確立は極めて重要な課題であると認識しておりますが、被災者の方々ができるだけ早期に生活を再建できるよう、各種の機関とも連携しつつ、相談機能の充実のための様々な取組を一層進めてまいりたいというふうに思っています。
○谷合正明君　ボランティア、ＮＰＯ等の質問に移らせていただきます。
　今、中央共同募金会で、義援金とは別に災害支援制度ということで募金を受け付けております。この制度に応募すれば、現地で支援活動をするＮＰＯ団体、ボランティア団体がその助成を受けることができるわけでありますが、私は、実はルールがあって、これは人件費に充ててはいけませんという原則があります。これ場合によっては、活動内容によってはもう少し柔軟に見直してよいのではないかと思っておりますが、ここについて、見直すべきであるということについて答弁していただけますか。
○政府参考人（清水美智夫君）　中央共同募金会が募集してございますボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金は、今回の震災におきます被災者救援活動への助成を目的としてございます。この寄附金に関しまして、中央共同募金会が財務大臣の指定を受けるために申請した申請書におきましては人件費をその助成対象から除くということが明記されていたという経緯がございます。また、中央共同募金会の募金ＰＲにおきまして、ボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金ということで一般に呼びかけております。この表現からは必ずしも寄附者の方々は人件費助成に回るというイメージを抱いておられないのではないかと、また御理解が得られるのかどうかという問題がございます。
　いずれにしましても、私ども役所といたしましては、指定の際にはいろいろと関与することはあるわけでございますが、一旦指定がされた後には、配分の基準でございますとか対象費用は中央共同募金会の中にございます民間人によります配分委員会で決定ということになってございます。私どもとしましては、違法でございますとか指定時の枠組みを超えるといったことについて物申すことはともかくといたしまして、この枠組みの中で、どの項目でございますとかどの分野に配分すべきといったことについて物を申すということはなかなか難しいと、差し控えるべきことではないかなというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。
○谷合正明君　指定された後にはなかなか物申せないとおっしゃいますが、実際のところはやっぱり財務省ですとか厚労省が、ここ結構言っているんですよ、やはり人件費は駄目だと。それは、一律にそういうところは私は直した方がいいと思います。これ別の、話すと長くなりますけれども、私もＮＰＯとか団体で仕事をしてきて、この規定には相当苦しめられました。ボランティアは無償であるべきだという根底がそもそも官僚の中に流れていると思います。ここを払拭していただかない限り、ここは打開策はないと思います。
　その上で新しい公共の担当大臣に、この上記に関連してですけれども、現地で支援活動をする団体がより活動しやすいような対応というものを是非望みたいわけですが、担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　人は支え合ってしか生きられないというのが、今、谷合委員がおっしゃった新しい公共の一つの原点だというふうに考えています。したがって、自発的に公益的な活動に参加をするという新しい公共の出番がこれからますます重要になってくるし、そういう局面にこの大震災も入ってきたと、こういう局面ではないかなというふうに考えております。
　一つは、たしか三月十八日付けだったと思いますけれども、補正予算で交付をさせていただいた、都道府県に、それぞれの基金の活用について、今回の被災者あるいは今後の復旧復興、こういった活動に、そのニーズにでき得るだけ御配慮をいただくようにという要請を都道府県にさせていただいております。同時に、新しい公共の推進会議で、今、谷合委員がおっしゃったようなことについて議論をしようと、そして行動に移そうということで、これは私自身も考えていたところに、松井委員長のアドバイスも実はございましたけれども、来週その推進会議を開いて、より具体的な行動、何ができるかということについて議論をして、一定の結論を出してしっかりと前へ向かって進んでいくということをさせていただきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　時間が来ましたので終わりますが、そのほかの今日は質問しようと思っていた項目について、例えば青年海外協力隊、ＯＤＡの予算ですけれども、こうしたものを、東北版の国内協力隊というようなことも創設したらどうかとか私は思いますし、それから今日、蓮舫大臣にお越しいただいて質問できなかったんですけれども、とにかく電力確保については夏場が正念場ですから、それに向けて今からしっかりと対策を練っていただかないといけないと思いますが、サマータイムの導入だとか時間差通勤だとか、この辺も本当に前もって準備していかないと間に合わないと思いますので、この辺をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　東日本大震災、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様のお見舞いを申し上げます。また、復興復旧支援で活動してくださっております自衛隊、警察、消防、あるいは関係者の皆々様に感謝を申し上げます。また、各国からの御支援、大変に感謝申し上げます。困難な状況の中でも、外国の報道、メディアなども報道しましたけれども、日本人の思いやりと冷静さを失わない行動、高く評価されております。すばらしい民族のＤＮＡであり、また国柄だというふうに思っております。
　先日の委嘱審査で、宮沢委員と与謝野大臣の間で税と社会保障の一体改革についてのいろいろな意見、やり取りがございました。宮沢委員は、二〇三五年には第二次ベビーブーマー世代が六十五歳になる、また団塊の世代も八十代の後半になると。そうしますと、二〇二三年から二五年までにプライマリーバランスを回復したとしても、消費税を二〇％に上げたとしても、今の年金、医療、介護、財源が賄えないのではないかというような問題提起でございましたが、与謝野大臣は、ヨーロッパに学んだ日本の社会保障制度はすばらしいものだと、そして六月をめどにまとめていくとおっしゃられましたが、このタイムスケジュールは今どうなっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　官邸を中心とした各閣僚の皆さんは、震災対策、原発対策に追われているというのが現状でございます。しかし、税・社会保障一体改革はそれだからといって放置していいものではありません。したがいまして、私の下であらゆる方の意見をお伺いし、四月の末には社会保障の一体改革案をお示しをする、六月には社会保障と税一体改革の姿をお示しできるように全力を挙げたいと思っております。
　ただし、総理、官房長官、関係閣僚の御協力はその間得られませんので、それぞれの省の代表の方々、あるいは、その都度総理、官房長官に御報告しながら、四月、六月のスケジュールは何とか守らなければならないと思っております。
○山谷えり子君　スケジュールを守ってやっていきたいということでございますが、ヨーロッパから学んだものという、ここに私はもっと問題意識を今持ち直すべきではないかと思うんです。一神教の個人主義、そしていろいろな王様のいろんな交代がある国と、我が国は本当に天皇陛下を頂き大きな家族のように、西暦二〇一一年ですが、今年皇紀二六七一年ですね、世界には見られない最も長い歴史と価値観、国柄を持つ国でございます。
　反スターリンの作家、反共の作家ソルジェニーツィンが一九八二年に来日したときに、日本にはヨーロッパにはない家族的な価値、そうしたものがあると。個人より家族を中心にして、道徳も美的意識で考える、そして伝統的価値観がある非常に希有な国だというふうにおっしゃられたんですね。私は、この強みを生かさないと、幾ら財源を求めても、これはもう本当に立ち行かないんではないかというふうに思います。つまり、家族と地域のきずなを守る、再生するというような形で税制とか諸施策を組み直していくということを改めて考え方の中に、中心に入れていただきたいというふうに思うんです。
　自民党は、平成十八年の小泉内閣のとき、安倍官房長官の下で各省の政務官があったかハッピープロジェクトということで官邸に集まって、こうした家族と地域のきずな再生という形で諸施策、税制を変えられないかという検討会を開きました。経済優先、個人優先の価値観とは異なる価値観で、命を継承していく重要性を基に考えていこうというもので、三世代同居、近居の支援、平成二十一年の内閣の税制改正の要望の中に、不動産取得税、所得税、固定資産税の減税策をこうした視点から打ち出してもいるわけです。それから、より多くの子供を持つ家庭が有利になるような税制も検討してはどうかということも提言しました。この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の社会保障制度というのは、私はヨーロッパ由来なものだと思っております。ただ、ヨーロッパ由来でやや社民主義的な考え方が入った社会保障制度を導入したと思っておりますけれども、そこはやはり日本人が知恵を働かせて、高福祉高負担ではなくて中福祉中負担と、やはり自助、共助、公助、この三つがバランスが取れた社会保障制度を構築しようというのが長い間の自民党の歴史の中での努力であると思っております。
　私は、この中福祉中負担という考え方は今後の社会保障制度の改革の中に生かされるべきものであって、何から何まで公に頼ると、そのような制度は持続可能ではないと思っていますし、中福祉中負担が日本の社会的な風土、あるいは歴史、国民性に最も合ったものだと思っております。
　言ってみれば、アメリカの社会保障制度が自分のことは自分でやれという制度であるとすれば、スウェーデンなどの制度は生まれてから亡くなるまでのあらゆることに公が関与すると。多分、日本の社会保障制度はこれからも、国の名前を挙げて恐縮なんですけれども、アメリカとスウェーデンの中間ぐらいに位置する中福祉中負担制度というのが国民の物の考え方に一番合っているんだろうと、私はそういうふうに思っております。
○山谷えり子君　スウェーデンは、家族解体や青少年の自殺率も高まりまして、非常に悩みを今抱えているところなんですね。だからこそ、日本モデルというのをもっとプライドを持って立て直すべきではないかと思っています。
　与謝野晶子様、おばあちゃまは何人お子様を産み、育てられましたでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　十一人なんですが、一人だけ里子に出しております。
○山谷えり子君　そうなんです。十一人の子供を御出産なさって、出産は光輝、光り輝く、そして子供は歓喜、喜びだというふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。
　第三次男女共同参画基本計画、昨年末、十二月十七日閣議決定されました。男女が互いに協力し支え合う社会の形成は大切ですが、随所に日本の国柄、国民の思いとは懸け離れた考え方が含まれていると感じております。
　与謝野大臣は男女共同参画担当大臣も兼ねていらっしゃいますけれども、例えば施策の基本的方向として、「男性片働きを前提とした世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」と。世帯単位ではなくて、個人単位の制度、慣行に移行していくと。つまり、社会の基礎単位を家族ではなくて個人に持っていきたいというふうな基本政策の下につくられていますが、これはこういう考えでございますか、与謝野大臣も。
○国務大臣（与謝野馨君）　男女共同参画社会基本法第六条においても、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の教育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行われなければならないと定めており、男女共同参画社会という考え方は家族を大切なものとして位置付けていると私は考えております。