Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　私は、正確にアメリカが国内法でどういう法律を持っているか存じませんけれども、国内法でどういう法律を持っていようとも、アメリカが我が方に言ってきているのは、連続的なテロ行為が米国及び米国民に対して向けられており、また同様のテロ行為が再度計画されていることにつき確証を得ているため、今回の行動をかかる継続的、連続的テロ行為に対する国連憲章第五十一条で認められている自衛権の行使と、こう説明しているんです。何もアメリカは、日本に対して私はこういう国内法を持っているからやったんですよなんという説明をしてきているわけじゃなくて、国際法上これができるとこう言ってきているんです。
　私たちは、さっき条約局長が言いましたように、これが一〇〇％正しいかどうかはともかくとして、一見明白に間違いだと言うこともできないわけで、ともかくテロに対する断固たる姿勢があるわけでありまして、私たちも米国とともにテロに対して戦おう、こういうことを今までも言ってきた経緯もあるし、そして米国の説明によればこういうことなんだということでありますから、そこが一〇〇％こっちだということを、日本は裁判官でも検察官でもありませんからそういうことを判断する場にないわけです。確定的にするわけではないわけですけれども、国際社会の一員として米国の説明はこうである、そしてそれは一見明白に間違いということも言えない、そうであればテロに対する断固たる姿勢ということで私たちは十分理解する、こういうことを申し上げているんです。
○小泉親司君　私は、アメリカ政府が日本政府に何を言ってきているかわかりませんが、詳細はまだ聞いておりませんが、実際に私が言いましたようにオルブライト長官とバーガー安保補佐官はホワイトハウスの記者会見でその二つの理由を挙げているんです。それはもう外務省だってよく御存じのことだというふうに思います。
　九七年五月十三日にオルブライト長官が同じくテロ対策について上院歳出委員会で証言しているんです。その証言はどういうことを言っているかというと、国際テロ組織にはハマスという極右的なグループからオウム真理教というようないわゆるカルト教団まであるんだと。これに対して、国際テロ組織があるところはどこでもいつでも米国の関係法及び外交、諜報、必要なら軍事力を使って制裁するんだということを表明されておられるわけです。私は、やはり国際テロについては断固として外交的な手段で国際世論でもって包囲していく必要があると思いますが、一方的な攻撃を日本政府が何の具体的な調査もしないまま理解するのは、容認するのはやはり大変重大な問題だというふうに思います。
　時間が参りましたので、このことを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤道夫君　私は、砂漠化防止条約を離れまして、今問題になっております防衛庁の調達実施本部をめぐる背任事件について防衛庁にお尋ねしたいと思います。
　事件でありまして、現に東京地検が捜査中なので事実関係についてあれこれお尋ねしても答えるに由ないということでありますので、いわば基本的な三つの問題を取り上げて、当たり前のことなんでありまするけれども、ぜひとも防衛庁の御見解を承りたい、こう思います。
　まず最初は、今回の東洋通信機の水増し請求が発見されまして部内調査が行われて、ある程度水増し請求の額が固まったと。それをどうするか、こういう議論に移った際になぜ防衛庁として刑事告発をしなかったのか、基本的なことであります。
　御案内だと思いますけれども、刑事訴訟法第二百三十九条によれば、公務員が職務を行うに当たって犯罪ありと思料するときは刑事告発をすべしということが規定されております。これは、要するに行政内部でもやもやと、うやむやのうちに済ましてしまう問題ではないんだ、司直の手にゆだねてクロかシロかをはっきりさせなさい、それが行政の公明さを保つためのゆえんでもある、こういうのが刑事訴訟法の規定でありまして、この規定はある意味では基本的なことですから、公務員の初任者研修で必ず教えられまして、この規定を知らない役人は潜りだ、こう言ってもいいと思います。ところが、本件の場合なぜ告発に至らなかったのか、私考えて大変おかしいと思うのであります。
　実はけさの朝日新聞を見ておりましたら、何かその前年にも、九三年ですけれども、日本工機という会社でやっぱり水増し請求がありまして、これを調達本部が内局に持ち上げて次官の前で議論をした。その際に、当時の次官、これ調べてみましたら畠山という方らしいのですけれども、大変激怒されまして、まことにもってけしからぬ、すぐ告発をしろ、こうおっしゃられたということなんでありまして、ははあ、やっぱり法律を知っている人は防衛庁にはいるんだな、こう思いましたけれども、遺憾ながら告発をした形跡は全くないわけであります。そのときに断固として告発をしておけば、今回の東洋通信機の事件なんというのは起こらなかったんだろうと思います。
　先ほど、防衛庁長官は何か再発防止委員会みたいなものをつくってあれこれ慎重に議論していきたいなんてことを言いましたけれども、これはまさしく泥縄と言うんですな。起きてしまってからあれこれ慌て出す。なぜ畠山次官の段階でこれをきちっと司直の手にゆだねてクロシロをはっきりさせる、これが何よりの再発防止策であろうかと思うんです。そのときにやるべきことをやっておいたら今回の事件も起きなかったんだろうと思います。しかし、遺憾ながらそのとき告発は見送った。
　その次は東洋通信機の問題が起きまして、水増し請求額が六十億だとか、いや四十億だとか二十億だとか、いろんなことがありまして、最後は八億で手を打ってそれを返還させよう、こういうふうになったようでありますけれども、たとえ八億といえどもこれは国民の税金ですから大変な問題なんであります。八億円の詐欺事件なんていったら世の中ひっくり返るような大事件でありまして、恐らく主犯格の連中はもう懲役の十年ぐらいは刑が来てもおかしくない、それだけの重い事件だと私は思っておりまして、なぜ防衛庁が内々だけで済ましてしまったのか、それが理解できないものですから教えていただきたい、こういうわけであります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう佐藤先生は法律の専門家でありますから。私も防衛庁長官にならせていただきまして、まずこの問題について御報告を受けました。それを含めまして考え方を述べさせていただき……
○佐藤道夫君　十分間ですから、簡単で結構でございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、もう先生御承知のとおり、契約のやり方としては、一般的な契約と、それから監査つき契約ということがあるわけでありますが、いずれにしても問題になったのはもう債権債務が消滅しておった、それでそういう過大請求あるいは過大払いみたいなことが起こっておったと。それで、防衛庁といたしましては、過大に払い過ぎていたものを国家に損を与えないためにどうやって払い戻してもらうかということを、まず考えたと思うんです。
　そのときに、一つは先生のおっしゃるように裁判に訴えるということが一つ、もう一つは、新たな契約を結んで、その損失分、過大払い分について埋め合わせをしてもらうということについて考えたようでございます。
　私どもは、その中で、企業側も反省をして、確かに信義則にもとっておった、だから自分たちの過大請求についてはお支払いしますということなので、新しい契約を結ぶような形で返していただいたというふうに理解をしております。
○佐藤道夫君　私は、端的に水増し請求は詐欺でしょうと。少なくとも詐欺の疑いがある、そういう案件でしょうと。なぜそれを司直の手にゆだねなかったのかと刑事告発のことを聞いておるのでありまして、民事裁判で取り戻すとかそういうことを聞いておるんじゃないのであります。
　それから、これは個人対個人の取引でしたら、あなたとは取引は長い間のつき合いだから今回はもういいや、あなたも気の迷いもあったんだろう、免除してやるわ、あるいは半分ぐらい払ってもらえばいいやと。こういうことでけりをつけることはだれも何も言わないわけで、その人の権利でありますけれども、防衛庁が扱っているのは公金、国の金、税金、国民の金でありまするから、話し合いでまけてやるとか、そんな問題の起こる余地は全くないわけであります。びた一文まけてやるようなことは許されないわけです。たとえ百円でもまけたらそれは即背任です。
　それは当たり前のことなんでありまして、額の問題あるいはこれが詐欺なのかどうかに若干疑問があるというならば、それこそまさしく司直の手にゆだねて事の成り行きを見守るのが役所として当たり前のことなんでありまして、何か契約にあれこれいろんな問題があるとか信義則上違反だとかいろいろおっしゃいますけれども、端的に言いますとこれは詐欺ではないと考えておられるんですか、防衛庁は。
○政府委員（及川耕造君）　まず本件、先ほど先生御指摘のように……
○佐藤道夫君　まずはいいですよ、結論だけでいいです。
○政府委員（及川耕造君）　はい。日本工機の事件のときにこの議論をいたしたわけでございますけれども、仮に告発をいたすということになりますと、大変困難な関係資料等を整えなければならないという問題がございました。その間に防衛庁としてはさまざまな装備品の調達をいたさなければならないというその双方の利益、利害関係を考えまして、告発するよりは一種和解類似の交渉でやった方が国損を取り戻すことができると、こういう判断に立ったわけでございます。
○佐藤道夫君　冗談言っちゃいけませんよ。手間暇がかかるとかそんなことで犯罪者を見逃すんですか。少なくとも起訴するだけの資料は検察庁が集めるんですから、あなた方が手間暇がかかるとか、そういうことを言う問題じゃ一切ありませんよ。
　それから、次に大事な問題、第二点目ですけれども、東洋通信機のケースは、調達本部長の一存で決まってしまったんですか。内局に上げていないんでしょうか。何か新聞によると、前回大変怒られた、今度は内々にしておこうと。一体、怒るというのは再発防止の観点から怒るのでありまして、怒った結果、みんな内々にしておこう、あの次官に話したらまた怒られるわと。こんなばかげたことはないわけですから、役人として当然これはもう一回申しわけないけれども次官に報告をして決裁を仰ごう、こう考えるのが当たり前なんですけれども、この東洋通信機の関係は次官、大臣に上がっておるのかどうか。
　これは役所の常識として必ず上げるんですよ。役人というのはしょせん責任逃れを考えますから、自分の一存で押さえられるようなことはしませんよ。しかも上司は下がそういう勝手なことをやることを一番嫌うわけですから。おれは知らない、おれの知らないうちにああいうことがあったと。そういうことを上司というのは一番嫌う。私も役人を長いことやっていましたからよくわかるので、そんな勝手な役人なんていませんよ。必ずこれは上司に報告をしている。
　しかも、大臣の耳に入れておるわけでしょう。これは大臣にうるさいから入れるなとか、どうせ入れたってわけがわからぬ大臣だからもう黙っていよう、事務当局で処理してしまおうと、そんなふうに考えたとすればこれは大臣に対する大変な侮辱なのでありまして、こういうこれだけの事件は最終的にやっぱり大臣が判断すべきなんでしょう。大臣の耳に当然入れておるでしょう、日本工機の問題、それから東洋通信機の問題。当時の大臣を呼んで聞いてみてもいいんですけれども、愛知さんだとか中山利生さんだとか中西啓介さんもおられるようですけれども、彼らは聞いておるんでしょうか。今になって怒っておるんでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　東洋通信機の事案につきましては、内局の課長以上への報告は確認されておりません。いたしていないということでございます。
○佐藤道夫君　これは、まことにもって国家公務員法上許しがたい問題ですね。これだけの大事を上司に上げないんですか。一体どなたが責任を持って、これはおれの一存で決める、だれが何と言おうとこれは全部決めてしまう、こんな公務員が日本におるんですか。私は初めて聞きましたよ。防衛庁というのは、そんなてんでんばらばら勝手次第の役所なんですか。大変おかしいですよ。大事なことですよ、これは。
○政府委員（及川耕造君）　日本工機の案件というのは、当時としては初めての件でございましたので、御指摘のとおり次官まで内局を通じて上げまして検討をし、結論を出していったことは事実でございます。
　ただ、第二番目の案件でございますので、かっこの支担官というのが調達実施本部長でございまして、その支担官の権限の範囲内ということで報告はされなかったものではないかと聞いております。
○佐藤道夫君　防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、これは政治家出身の国務大臣がばかにされているんですよ、率直に言って。上げたってどうせろくな指示をしてこないだろう、かえって問題がふくそうするだけだから上げなくて我々だけで処理しようと。
　これだけの問題ですよ、二十数億だとか、最終的な額にしたって八億の詐欺事件なんですよ。それを事務当局だけで処理してしまう。こんな役所、私は見たことがありません。そういう役所にあなたは今、大臣としてついておられるわけですからね。余計なことですけれども、これからばかにされないように、一つしっかと目を見開いて、大変自分も忙しいけれども、なるべく問題は上に報告するようにという趣旨を徹底させていただきたいと思います。
　最後にちょっと大臣のコメントを伺って、質問を終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最初の日本工機については、今、及川装備局長がおっしゃったとおりであって、初めてのそういう事件に遭遇をいたしまして、問題解決に当たって一定の処理方策みたいなものはできたものですから、それにのって内々に、内々にというか上司に上げないで処理をなさったのかなという感じがいたすわけでありますけれども、禍を転じて福となすために、先生御指摘のように、これを機会にきちっとした改革をして、透明性を持ったシステムをつくり上げて、信頼関係をつくり上げていくようにしたいというふうに思っております。
○山崎力君　質問通告をしていないんですが、今の時点での問題に絡んで、北朝鮮のミサイル問題に絡んでちょっと外務省の方にお伺いしたいんです。
　今回の問題の最大のポイントは何かといえば、外交あるいは国際法上、事前に危険区域の通告をしていなかった、いろんな事情があるんでしょうけれども、そこがポイントだろうと私は思っております。
　そういう意味で、上空通過、これが大気圏の何キロまで領空、実効支配のできる領空でそれ以上は宇宙になるのでというような議論はあるわけですけれども、そのときに、もし仮にということで言えば、今までの例もよくあったことですけれども、危険区域を通告していれば我が国の対応というものは変わっていたのかいなかったのか。もう一つつけ加えるならば、第二回目の実験をもし北がやるときに、こういうふうな国際世論の反発に対応して危険区域を、水域といいますか空域といいますか、そういうものを通告してきたら我が国はどう対応するつもりなのか。その辺をちょっとお答え願います。
○国務大臣（高村正彦君）　仮に危険区域を通告したとしても、それが日本列島を飛び越えてその先に落ちるような危険区域を通告したのであれば、それは通告しないよりはいいと言うかもしれませんけれども、それはもう全体としてとても評価できることではないし、過去にソ連邦の時代に危険区域を指定してミサイル実験したことがあるわけでありますが、その場合に、別に日本列島を飛び越えたわけでも何でもないわけですが、そのときでも日本政府は抗議はきちっとしているという事実もあるわけであります。
○山崎力君　その点、ソビエト時代の太平洋上への着弾実験のときに我が国の上を通ったのか通らないかというのはいろいろそのとき議論がありまして、通っているかもしらぬ、だけれども、そのときはそれを確認する手段、すべがないということで抗議されたというふうに私も記憶しております。
　ただ、そうすると地理的な要件で、地政学上そういう長距離の弾道ミサイルの実験をする国というのは限られてくるわけでして、そういう意味からいくと、北側の問題というのは我々にとっては非常に頭にくる問題ですけれども、彼らにとってみれば我々の問題だということも、一理あるといえばあることだなと私は思っております。
　ですから、その辺のところをもう少しきちっと国際法上詰めませんと、これはもういつまでたっても水かけ論、こちらの方は上空を飛び越されて落ちてきたらどうするんだと言うし、向こうはそれじゃ我々は実質こういったものの開発ができないような地政学的なところにいればできないじゃないかというようなことになるわけで、その辺の実験その他の上空通過というものは、何らかの国際法上の、今まで法的な裏づけというのは、検討というのはなされて、ある程度の結論めいたものは出ているんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　国際法的にこの問題をどう考えるかということでございますが、例えば委員が今御指摘の上空通過の問題以外にもう一つ落下の問題もございます。落下の問題に関しましては、累次申し上げておりますように……
○山崎力君　済みません、時間がありませんから落下はこの際おいでおいて、通過の問題だけ。
○政府委員（東郷和彦君）　通過の問題に関しましては、領空内を通過するのか、あるいはその上を通過するのかというところで大別されると思います。
　領空内通過ということは、これは国の主権的な権限に触れることでございますので、当然のことながらいいということにはなりません。領空の上のいわゆる宇宙空間につきましては、現在国際法的にこうだというレジーム、枠組みというのは基本的には存在しておりません。
　以上でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　これは法だけの問題ではなくて、国際法上仮に問題がなくとも、領空よりさらに上を飛んだ場合に、それでもなおかつ日本国にとって危険きわまりないことでありまして、それに対してきっちりした対応をとるのは当然だし、国際社会もそれを支持してくれている、こういうふうに思っています。
○山崎力君　わかりました。
　それでは当初の問題。私が質問通告をした点と大分重なっている部分があると思うんですが、その落ち穂拾いではないんですけれども、間を縫った質問になると思います。
　この問題のポイントというのは、反対する理由は全くないけれども、我々が金を出してそれが有効に使われる、納税者としてその出したお金が有効に使われる担保装置がついているかどうかという問題に尽きると私は思うんですね。
　その有効性の判断のときに、今回の条約その他では行動計画をそれぞれの国がつくるんだと、それでいい、これはよさそうだというものにお金をやるんだと、こういうふうな基本的なスタンスだろうと私は思うわけですが、これはいい計画だと判断する主体はどこになっているんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　条約に事務局が設けてございまして、先進国側からさまざまな技術協力等が途上国側に行われることも想定されております。そういったことで、総合的に勘案して、それぞれの途上国がつくってくる砂漠化に対応する国別の基本計画ということを、まあ非常に厳密に申し上げますれば締約国会議においていいか悪いかということになろうかと思いますが、事務局の方でいろいろ知見を有しておりますので、日常的にはそこがいろいろなプロジェクトを精査していくということになります。
○山崎力君　その際、事務局のつくった、拠出金をどこにどう使うかという問題、それを事務局が判断するという問題と、国として、我々の判断ではここのところが非常に重要だと思う、だから我々の金はここの地域あるいはこういう計画に重点的に配分してもらいたいという点での能力というのは、我が国政府はこの事務局サイドに対してどの程度持っているんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御説明いたしましたように、事務局自体は、途上国、関係国が会議を持っていろいろ知見を共有するとか情報交換するといった程度の規模の予算しか与えられておりません。それぞれの途上国が行います国別計画に対しましては、二国間協力でありますとかあるいは地球環境基金からお金を供与して行うということになります。
　したがいまして、日本といたしましては、さまざまなプロジェクトの中からこの砂漠化対処条約の事務局側がいいと推薦するようなもの、あるいは途上国側から要請があるものに対しまして、資金には限りがございますので、日本として主体的に選んで協力を行っていくということになります。
○山崎力君　最後に、大臣にこの問題に対する要望でございますけれども、こういった計画というのは、やるときはまあそれなりのあれでやるんですが、相手の主権もあるものですから、なかなかその実態評価というもの、特にまずくなった場合にうまくそれを切るとか、あるいはこういうやり方じゃとても金を出せないとかというのはなかなか外交上の問題があってできない傾向がある。
　ほかの問題でもあるのは承知の上なんですが、少なくともいろいろ反省の上に立った、実効が上がらないということで今回新たにできた条約ですから、我が国なりの評価システムをしっかり持って、それを国民の前に明らかにすることによって、一つ一つの計画についてこれだけのことをやっているという、これはすべてＯＤＡに共通することですけれども、特にこの問題というのは非常に地球環境全体の問題を含めた形で将来の大きなプロジェクトになると思いますので、その辺の体制、外務省あるいは国会の方へ報告の体制をしっかりつくるということを条約後の実際での外交上あるいは行政上の問題としてお願いしたいというふうに思っております。
　その辺の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　本日、ＯＤＡ年次報告を発表いたしましたけれども、できるだけ情報公開あるいは広報の観点から、国民の税金を使う以上、そういったことを今まで以上にきっちりやってまいりたい、こういうふうに思います。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月八日（火曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　森田　次夫君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　阿南　一成君
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　石田　美栄君
　　　　　市田　忠義君　　　　　林　　紀子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　国務大臣
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　野中　広務君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（総務庁長官）　　　太田　誠一君
　　政府委員
　　　　　　内閣官房副長官　　　鈴木　宗男君
　　　　　　内閣官房副長官　　　上杉　光弘君
　　　　　　人事院総裁　　　　　中島　忠能君
　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　給与局長　　　　　　武政　和夫君
　　　　　　総務政務次官　　　　阿部　正俊君
　　事務局側
　　　　　　常任委員専門
　　　　　　員　　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、石井道子さん及び矢野哲朗さんが委員を辞任され、その補欠として森田次夫さん及び阿南一成さんが選任されました。
　また、本日、市田忠義さん及び足立良平さんが委員を辞任され、その補欠として林紀子さん及び石田美栄さんが選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野中内閣官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　このたび内閣官房長官を拝命することになりました野中広務でございます。
　第百四十三回国会におきます総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　現下の最大の問題は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であります。小渕内閣は、こうした課題に対処すべく、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。
　また、危機管理も重要な課題であり、常に危機管理体制の充実強化を図りながら対処していきたいと考えております。
　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当することとなっております。
　まず、男女共同参画社会の実現は、我が国の将来を決定する大きなかぎであり、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであるとの認識に基づき、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出させていただくべく、鋭意準備を進めているところであります。
　また、阪神・淡路地域の復興につきましては、仮設住宅から恒久住宅への移行が本格化する中で、生活再建の支援や産業の復興などに引き続き取り組んでまいります。
　沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整につきましても引き続き真摯に取り組んでまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、今後とも、国際平和協力法に基づき、国際社会に対する協力を積極的に行っていく所存であります。
　さらに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。
　以上、総理府本府所管の行政につきましても誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（竹村泰子君）　太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　このたび総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました太田誠一でございます。
　総務委員会の御審議に先立ちまして、当面の重要課題につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　第一に、中央省庁等の改革についてでございますけれども、これは内閣の最重要課題の一つと位置づけております。そして、二〇〇一年一月に新体制への移行ということを決めておりますけれども、来年四月には関係の法案を国会に提出することを目指しております。このスケジュールは決して後退させないという決意で臨んでおります。また、その中で独立行政法人化やあるいは業務の徹底した見直し、それから裁量行政からの脱却、事前規制型から事後チェック型への行政の転換を図ってまいりたいと思います。このような中央省庁等の改革を政治主導のもとで進めてまいる決意であります。
　次に、前国会で継続審査となりました情報公開法案でございますけれども、国民主権の我が国におきまして、情報公開は不可欠のものと考えております。行政機関の保有する情報の一層の公開を図るために、本法案のできる限り早い成立をぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。
　第三に、人事院勧告でございますけれども、八月十二日に人事院勧告が出されまして、その日、給与関係閣僚会議を開きました。そして、検討に着手をしたところでございますけれども、人事院勧告が憲法に定められた労働基本権を制約するということに対する代償措置であるということは極めて大切なことでございますし、特に、さまざまな行政改革を進める中で良好な労使関係というものを維持しなければいけないということで、人事院勧告の早期完全実施に向けて努力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　公務員制度改革の全体でございますけれども、これは新たな行政システムを担うにふさわしい制度を構築するために、公務員制度調査会でただいま審議を進めているところでございます。本年度内に基本答申を得て、その具体化を図りたいと存じます。
　第五に、恩給改善でございますけれども、恩給受給者の期待にこたえるべく、諸般の事情を総合勘案して、方針決定次第所要の措置を講じたいと考えております。
　委員長、そして理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　野中官房長官及び太田総務庁長官お二人から所信、ごあいさつをお受けいたしました。
　それでは、順にごあいさつの申し出がございますので、初めに上杉内閣官房副長官、よろしくお願いいたします。
○政府委員（上杉光弘君）　このたび内閣官房副長官を命ぜられました上杉光弘でございます。
　委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力をいただきながら、野中官房長官の補佐を務めてまいりたいと考えております。至りませんが、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　鈴木内閣官房副長官。
○政府委員（鈴木宗男君）　内閣官房副長官を命ぜられました鈴木宗男でございます。
　竹村委員長を初め理事の皆さん方、また各委員の先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら、野中官房長官、上杉官房副長官の補佐をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（竹村泰子君）　阿部総務政務次官。
○政府委員（阿部正俊君）　総務政務次官になりました阿部正俊でございます。
　太田長官を補佐いたしまして、全力で事に当たっていきたいというふうに思っております。委員長を初め理事の皆さん方、委員の先生方の御指導と御鞭撻をどうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　国務大臣及び政務次官は退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府委員（中島忠能君）　人事院が、去る八月十二日、国会と内閣に対して行いました公務員の給与に関する報告及び勧告の概要について御説明いたします。
　まず、本年の勧告に当たっての人事院の基本認識を三点申し上げます。
　第一に、近時、一般の職員の模範であるべき幹部職員の不祥事の発生について厳しく受けとめ、国民の信頼が確保されるよう、報告においてそのための方策を提言しました。
　第二に、民間では厳しい経営環境のもと、さまざまな経営合理化の取り組みがなされています。公務においても一層の行政組織の整理合理化や定員の削減等効率化の推進が求められており、人事院としましても、各種の人事管理面における施策を展開し、その円滑な実現が図られていくよう努力いたします。
　第三に、社会経済システムの構造変化のもと、時代の変化に対応し得る弾力的な人事システムヘの転換を図っていく所存です。
　次に、以上の基本認識のもとで行いました職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　本年は、完全失業率が過去最悪になるなど我が国の経済雇用情勢が例年になく厳しいことを踏まえ、民間給与の精密な調査はもとより、民間企業においてとられている雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行いました。
　その結果、民間企業においては極めて厳しい経営環境のもとで雇用面を中心としたさまざまな措置がとられ、人員の縮減等により人件費の増加を極力抑制しながらも、大部分の事業所においては低率ではあっても給与の引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。
　人事院は、このような状況を初め、冒頭申し上げた公務における効率化等の取り組み、四現業の賃金改定の動向、各界各地域からの御意見などの諸事情を総合的に勘案した結果、民間に見合う給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均二千七百八十五円、率で〇・七六％となっており、年間で約五万円に相当します。
　改定の具体的内容につきまして順次御説明いたします。
　まず、俸給表につきましては、三十歳代を中心に中堅層職員の改善を中心として早期立ち上がり型への給与カーブの修正を進めつつ、全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、看護婦等に配慮するとともに、団結権をも禁止されている職員に適用されている公安職俸給表（一）について、特に被収容者の処遇を直接担当する刑務官等の職務の実態を考慮して、特二級を新設することとしています。
　次に、昇給につきましては、民間企業の賃金体系の動向や公務における世代間の給与配分の適正化などの観点から、原則五十八歳となっている昇給停止年齢を原則五十五歳に引き下げることとしています。
　また、手当につきましては、扶養手当や単身赴任手当に関して、民間の動向や職員の負担等の実情を考慮して改定を行うこととするとともに、新設の六年制中等教育学校の教員に対しても義務教育等教員特別手当が支給できるよう措置することとしています。
　実施時期につきましては、本年四月一日としておりますが、昇給停止年齢の引き下げ等については平成十一年四月一日としております。
　以上のほか、今後の給与制度の改善方向として、民間の賃金体系改革の動向や今後の公務員人事管理のあり方を踏まえ、職務や個人の能力と実績に応じた給与体系への転換を表明するとともに、福祉関係職員の処遇の確立や高度の専門職の処遇の枠組みの検討についても報告しました。
　次に、人事院が人事行政の専門機関の見地から報告いたしました公務運営の改善について御説明いたします。
　まず、弾力的な採用・昇進管理等につきまして、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進していくため、各省庁における早期選抜と計画的育成を基本とした積極的な取り組みを促進、支援する立場から、平成十一年度からの実施を目途に、登用候補者の選抜方法の提示や登用候補者への研修の新設等を検討することとしています。また、高度の専門性を有する民間の人材を任期を限って採用し、その専門性にふさわしい給与等の適切な処遇を行うことができるシステムの整備について検討を進め、別途、国会及び内閣に意見の申し出を行いたいと考えています。さらに、平成十三年度から外務公務員採用Ⅰ種試験を廃止することとしています。
　次に、退職管理につきましては、計画的な退職年齢の引き上げを政府全体として着実に進めることが重要であり、そのため幹部職員の勧奨退職についての目標を設定し、これを具体的に促進するための条件整備等を図る必要があると考えます。人事院としましても、能力、適性を重視した複線的な人事管理、スタッフ職等の整備と適切な処遇の確保等へ向けての取り組みを行うことにしています。
　また、超過勤務につきましては、できる限り上限時間を設けて抑制することが望ましく、災害等避けることのできない事由に基づく場合を除き、年間三百六十時間が目安となると考えます。とりわけ、育児、介護責任を有する職員には年間三百六十時間の上限規制を導入します。しかしながら、国会関係、予算折衝等の業務については、当面目安時間の設定は困難であり、業務の合理化に向け、行政部内全体での取り組みのほか、関係各方面の理解と協力を得る必要があります。
　最後に、地方公共団体、特殊法人等へ辞職出向し、復職した職員の出向前の非違行為が復職後に判明した場合等に懲戒処分をすることができるよう、所要の立法措置について別途意見の申し出を行う予定です。
　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって良質な行政サービスを国民に対して提供していく上での基盤であると考えております。
　総務委員会の皆様方におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情、さらに人事院勧告が公務部門を中心に多くの雇用者等の給与等にも影響があること等にも深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　久野　恒一君
　　　　　市田　忠義君　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　労働委員長　　　　岩田　順介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　小山　孝雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（雇用・失業情勢に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、市田忠義君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び久野恒一君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策及び雇用・失業情勢について、甘利労働大臣から所信及び報告を聴取いたします。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　このたび労働大臣を務めることになりました甘利明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、雇用失業情勢についての報告及び今後の労働行政についての所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、長引く景気の低迷を受け、七月の完全失業率が四・一％と高い水準で推移し、有効求人倍率も〇・五〇倍と過去最低になるなど、かつてないほど厳しさを増しています。また、産業構造の変化や少子・高齢化の進展により我が国は大きな転換期にあります。
　このような中で、雇用が安定し、働く方々がその持てる能力を十分に発揮し、働く喜びを実感できるような環境をつくっていくことは、社会の安定のための重要な柱であると思います。
　このため、労働行政の果たすべき役割は大きく、次のような各般の施策を積極的に推進すべきと考えております。
　第一は、現下の厳しい雇用失業情勢に対する的確な対応であります。
　現在、さきの総合経済対策に盛り込まれました緊急雇用開発プログラムを積極的に推進するとともに、産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となったきめ細かな対策を講じているところですが、さらに、求人と求職のミスマッチを解消するため、経済団体と連携した求人情報、産業雇用情報の収集・提供システムのネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。また、これまでの雇用対策は、再就職の支援から始まりまして、雇用の維持、そして一歩進んで、高齢者の雇用開発などを行ってきたところでありますが、今後はこれらの対策に加え、新しい産業の創出・育成による新たな雇用機会の創出に積極的に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。このため、従来より行ってきた中小企業の新分野展開等に対する人材面からの支援に加え、産業政策と一体となった新たな雇用創出への支援の方策についても検討してまいります。
　第二は、産業構造の変化や労働者の意識の多様化が進む中で、生き生きとして働ける環境の整備であります。
　前国会から継続審議とされています労働基準法の改正案は、働く方々の価値観や働き方への希望が多様化していることに対応した新たなルールの整備を図ろうとするものであり、一日も早く成立をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、労働者の多様な選択肢を確保する観点から、臨時的・一時的な労働力の適正、迅速な需給調整のために労働者派遣事業を行えることとするとともに、労働者保護措置を充実するため、労働者派遣法の改正案を今国会に提出させていただくべく作成作業を進めております。
　第三に、少子・高齢化に対応するための基盤づくりです。
　出生率の低下と長寿化による少子・高齢化の進行は、労働力人口全体の減少とその年齢構成の変化につながり、経済活力の低下など将来の我が国の経済社会そのものに深刻な影響を与えることが懸念されます。
　このため、少子・高齢化に対応した子育て支援の充実等女性が働きやすい環境の整備、高齢者雇用対策の推進や高齢期の生活安定のための勤労者への支援等に積極的に取り組んでまいります。
　私は、労働行政を預かる者として、雇用の安定を初めとする諸課題の達成に向けて全力を挙げて取り組む所存であります。吉岡委員長を初め委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で所信及び報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　この際、小山労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小山労働政務次官。
○政府委員（小山孝雄君）　労働政務次官を仰せつかりました小山孝雄でございます。
　就任以来、各地の職業安定所、基準監督署を視察してまいりましたが、特にハローワークには朝から本当にたくさんの人たちが新しい職を求めて詰めかけているさまを見て、本当に不況の実態、そしてまた雇用情勢の厳しさというものを実感してまいったところでございます。
　私は、当選以来三年でございますが、労働行政というのは働く人たちが生きがいと喜びを持って働く上で極めて大事な行政だと、こういう観点から本委員会の委員として勉強してまいったところであります。これからも、本職にあって労働行政の一層の充実、推進を願って微力を尽くしてまいりますので、吉岡委員長、理事の諸先生、そしてまた委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、そのため経済社会も構造変化に直面しております。また、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んでおります。このような状況のもとで豊かで安心できる社会、健全で活力ある経済を実現していくためには、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが重要であります。このような観点に立って、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に即応したものとするとともに、その実効性を一層高めるため、中央労働基準審議会において検討を重ねてまいりました。
　政府といたしましては、長期間にわたる検討の結果提出された中央労働基準審議会の建議を踏まえ、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、新商品、新技術の開発等に必要な高度の専門的な知識、技術等を有する労働者を新たに確保する場合や高齢者などについて、労働契約期間の上限を三年とすることとしております。
　第二に、効率的な働き方とそれによる労働時間の短縮を実現するため、一年単位の変形労働時間制について、対象期間における労働日数の限度を定めるなど要件を追加することとしております。
　第三に、時間外労働を適正なものとするため、労働大臣は、労使協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定め、関係労使は労使協定を定めるに当たり、これに適合したものとなるようにしなければならないこととしております。その際、育児または介護を行う女性労働者のうち希望者について、一定期間、通常の労働者より短い限度の基準を定めるとともに、この期間中に政府は育児または介護を行う男女労働者の時間外労働に関する制度のあり方について検討することとしております。
　第四に、事業運営上の重要な決定が行われる事業場における企画、立案等の業務について、労使委員会で、対象となる労働者の具体的な範囲、健康及び福祉を確保するための措置等を全員の合意で決議し行政官庁に届け出ることにより、決議の内容に基づいて裁量労働制の対象とすることができることとしております。
　第五に、児童労働に関する国際的動向に沿って、最低年齢に係る規定を整備することとしております。
　第六に、都道府県労働基準局長が労働条件についての紛争の解決の援助を行うこととしております。
　その他、労働契約締結時の書面による労働条件明示に係る事項の追加、一斉休憩の適用除外、年次有給休暇の付与日数の引き上げ等の所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、紛争の解決の援助に関する部分は平成十年十月一日から、最低年齢に関する部分は平成十二年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、衆議院において、新たな裁量労働制について、労働者本人の同意等を労使委員会の決議事項として追加すること、労使委員会の労働者代表委員について任期を定めた上で民主的な信任手続によることを要件とすること、指針を定めるに当たっての中央労働基準審議会への付議、労働基準監督署長への定期的な報告の義務づけ、施行期日の平成十二年四月一日への延期、施行後三年経過時点における検討に関する修正が、また、育児または介護を行う女性労働者のうち希望者についての労働時間の延長の限度等についての基準を定めるに当たっての水準及び当該措置が終了するまでの間における検討内容、国が深夜業に従事する労働者の就業環境整備等のための関係者の自主的努力を促進することに関する修正が行われております。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長岩田順介君から説明を聴取いたします。岩田君。
○衆議院議員（岩田順介君）　おはようございます。岩田でございます。
　労働基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　その修正の趣旨は次のとおりであります。
　まず、新たな裁量労働制については、第一に、新たな裁量労働制を適用するに当たり、対象労働者の同意を得なければならないこと等を制度実施の要件とするものとすること。
　第二に、労使委員会の労働者代表委員については、任期を定めて指名されるとともに、当該事業場の労働者の過半数の信任を得なければならないものとすること。
　第三に、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、対象となる業務その他労使委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとすること。
　第四に、使用者は、定期的に、労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況等を労働基準監督署長に報告しなければならないものとすること。
　第五に、新たな裁量労働制に係る改正規定の施行期日を、平成十一年四月一日から平成十二年四月一日に延期するものとすること。
　第六に、政府は、新たな裁量労働制の規定の施行後三年を経過した場合において、当該規定について、施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　次に、時間外労働に関する激変緩和措置等については、第一に、労働大臣は、激変緩和措置として子の養育または家族の介護を行う女性労働者に係る労働時間の延長についての基準を定めるに当たっては、一年当たりの労働時間の延長の限度として百五十時間を超えないものとしなければならないものとすること。
　第二に、第一の激変緩和措置後については、政府は、その措置が終了するまでの間において、時間外労働が長時間にわたる場合には子の養育または家族の介護を行う労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　次に、深夜業に関する自主的な努力の促進については、国は、深夜業に従事する労働者の就業環境の改善、健康管理の推進等就業に関する条件の整備のための事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を促進するものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
　　　　　—————・—————