Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員　私は、開業医の皆さんが現在の診療をしながら予防接種を実施する、これは私は地域的にも本当にばらつきがあるし、大変だと思うのですね。ですから、ぜひ実施体制についてはきちんと点検していただくようにお願いいたします。
　それから、事故責任でありますが、先ほどの住先生のお話にもありましたように、予防接種を受けて不幸にして健康被害が生じたときに、過失のない接種について個人の責任が問われる可能性があります。ですから、責任の主体をはっきりとさせておくべきだし、その内容をきちんと確認しておきたいと思うのですが、接種する責任主体は市町村であって、担当医は市町村の職員扱いだ、そういう扱いでよろしいのですね。
○谷（修）政府委員　予防接種によって事故が起きた場合には、この予防接種の実施義務者である市町村がその責任を持つということでございますので、予防接種を実施した医師は、今お触れになりましたような市町村長から委託を受けるないしは補助者の立場でございます。その間の関係は、今回の法律改正によっても全く変わらないということでございます。
○根本委員　私は、ぜひ責任体制の明確化と個別接種の促進のためにこの辺の周知徹底、これをきちんとやっていただきたいと思います。
　それから、最後に財源の問題。個別接種になりますと、これは問診料など、集団接種に比べて費用がかかることになるわけでありますが、市町村に対してのこの財源措置、それから接種を受ける側の負担はどうなるのか、この点についてお伺いいたします。
○谷（修）政府委員　予防接種を受ける側の費用負担については、現行法においても実費徴収を行うことができるようになっているわけでございまして、これは私どもの得ているデータでも、市町村あるいは実施主体によってかなりばらつきがあるわけでございますが、ただ、個別接種化に伴う費用の増大ということにつきましては、必要な地方財政措置が講じられるよう、自治省とも十分協議を行っているところでございます。
○根本委員　私は、市町村に対する地方財政措置の問題、これは非常に大きいと思うのですね。交付税で措置しますよ、これは大体そういう話になるわけでありますが、実際には個別接種をやるお医者さんと市町村の契約の中で、いわゆるどこまで費用負担するか、それが市町村によってばらつきが出てくると思うのですけれども、その辺で現場で混乱が生じないかということと、私はガイドライン的なものを示さないと、これは市町村によって、お医者さんと市町村の委託契約の中で費用の問題、ここが非常に出てくるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　予防接種につきましては、従来から地方交付税によって賄うという形に御承知のようになっているわけでございまして、今お触れになりましたような、今回個別接種を進めていくということについての交付税措置については、今後とも自治省に要望してまいりたいと思っております。
　それから、それぞれの市町村と地元医師会との契約の問題でございますが、これはそれぞれの地方、地域地域の実情と申しますか、やり方等によって、先ほどもちょっと申しましたように、かなり違いがあるということでございますので、そこらは私どもとしては一律な指導はなかなか難しいと思いますが、今回の改正を契機にして、こういうやり方でこういうふうに変わっていくのだということも含めて、予防接種の実施を担当していただきます医師、それから役場の保健婦さん、担当者の方にも研修を行うことになっておりますので、そういう中で今のようなことも含めてお話をしてまいりたいと考えております。
○根本委員　今回の改正、私は、予防接種の今後のあり方としては、方向性は合理的なのだろうと思います。特に、子供が少なくなる中で、子供を大切に育てる必要がありますし、健康で体調が万全なときに上手に予防接種をやって健康な子供を育てること、これは大変大事だろうと私は思います。
　問題は、私が今申し上げましたように、現場の実施体制、それから健康教育だろうと思います。実施段階でさまざまな問題が出てくると予想されますので、予防接種の実施体制の問題、それから接種率の状況などしっかり把握して、混乱が生じたら適時適切に対応していただくように、特にフォローアップ体制、これを十分にやっていただきたいと思います。
　質問はこれで終わります。
○加藤委員長　住君。
○住委員　残余の時間、残りわずかですけれども、薬事法についてのお尋ねをしておきたいと思います。
　今改正については、医療用具の品質や有効性、安全性を高めるための所要の措置だ、こう思っておりますので、その点については高く評価をしておきたいと思います。
　ただ、ここの場所でちょっとお聞きしたいことは、やはりソリブジンについての話をお聞きしておきたいと思います。抗がん剤との併用投与において、一カ月に十五人の方がお亡くなりになるという非常に大きな薬害になったわけでございますね。そしてまた、最近になりますと、今度は厚生省の死亡例の公表前にインサイダー取引、製造販売会社によるインサイダー取引の疑いが出てくるということがあった。私は、この点を考えますと、まさに人の健康にかかわる薬という問題についての商取引、あるいは製造する人たちのモラルの問題というものをやはり考えなきゃいけない時期に来ているのではないかということをまず言っておかなきゃいけないと思うんですね。その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　もう時間がありませんから同時に御質問させていただきますが、このソリブジンの健康被害が出たときにいろいろな御指摘があった。その中で一番私が考えましたのは、今いわゆる薬、症状によってその数だけ機械的に渡されるというような、言ってみれば足し算処方というのでしょうか、こういうやり方があるわけですけれども、患者への投薬の説明であるとか薬歴管理とか、薬害被害の防止の観点からこれはぜひとも取り組んでいただかなければいけない問題だと思うのですね。その問題についての御見解。
　そしてまた、薬の併用が避けられない現状で、薬の効用と危険性や相互作用、そういったものについての情報を医療現場にどうやって的確に伝えていくのか、お医者さんにどうそれを利用させていこうとするのか、そのシステムについてどんな改善をしようとしているのか、概略でいいですからお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　まず、インサイダー取引の問題でございますけれども、お話のように医薬品というのは生命に重大な関連を有する商品でございまして、それを扱っておるわけでございますので、私どもとしては他の産業に比べて高いモラルが求められているものと考えておりまして、今回インサイダー取引については、関係当局において調査中という新聞報道もございますけれども、私どもとしては疑惑を招くような行為が行われたこと自体が極めて遺憾でございまして、事実関係が明らかになり次第、厚生省といたしましても厳正に対処をいたしまして、また必要な指導を行っていきたいと考えております。
　それから、薬の投薬の関係で足し算方式というふうなお話もございました。私どもは薬歴管理も非常に大切だと思いますし、薬の説明等も大切だと思います。そういうことで医薬分業ということをこれからますます進めていきたいと思います。
　それから、医療現場への情報の伝達でございますけれども、確かに必要な情報を早く伝達して現場で活用していただくというのは非常に大切でございます。そういうことでこれまでも努力をしてまいりましたけれども、新たにファクスによりますネットワークを設けまして直ちに伝達できるように、この辺についても考えていきたいというふうに考えております。
○加藤委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　社会党の土肥隆一でございます。薬事法から先にやらさせていただきます。
　今回の薬事法の改正におきまして、本法の十四条の三に「指定調査機関による調査の実施」というのが出てまいります。この指定調査機関がどんなものかということを考えてみましたときに、その参考になるのは、既に医薬品の部分に関してできております医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、やたら長い名前ですけれども、この機構が設置されておりまして、既に運営が行われている。この機構と今回の指定調査機関の関係を見ますと、直接関係はないのでありますけれども、恐らく事業内容あるいは収入支出構成など、財政内容も同じようなものになるのじゃないかというふうに考えるんですが、その医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の構成、法人格の構成、役員あるいは職員の数、あるいは収入支出の項目など挙げて、そして今度の医療器具に関する指定調査機関も同様な業務内容になるのかどうか、説明していただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　御指摘の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構でございますけれども、これは昨年の法改正によりまして名称変更が認められたものでございますが、厚生大臣の認可を受けて、法によって設立をされております認可法人でございます。
　この法人の組織等でございますけれども、四月一日現在でございますが、四部十二課の組織でございまして、役員は、理事長が一名、理事四名、監事一名、合計六名でございます。それから、職員は六十三名でございます。
　それで、事業内容といたしましては、大きく分けまして三つでございまして、まず一つは、医薬品の副作用による被害者を救済するための救済給付の関係の業務でございます。それから、二番目が医薬品あるいは医療機器等の研究開発の振興を目的とする出資・融資事業と研究支援事業でございます。それから、三番目が、厚生省が行っております医薬品等の承認審査のうちで既に承認をされ、有効性、安全性等の確認がされております医薬品との同一性に関する調査、これを行ってもらっているわけでございます。
　それから、会計でございますけれども、こういう事業をやっておりますので、そうした事業別に、救済給付の勘定あるいは研究振興の勘定それから開発振興の勘定等の勘定を設けて運営をいたしているところでございます。
　それから、この法律によります指定調査機関でございますけれども、これにつきましては、従来から医療用具の承認申請に関します相談事業を行うなどの医療用具の承認に関します経験を有しております財団法人の医療機器センターがございまして、これをその候補として検討いたしておるところでございます。
○土肥委員　その指定調査機関でございますけれども、その業務は「調査」となっておりますが、先ほどの医薬品などと違って、調査だけをやるんでしょうか。もう一度確認させていただきます。
○田中（健）政府委員　指定調査機関に行わせる業務でございますけれども、既に承認をされました医療用具と同様の医療用具、俗語でございますが、いわゆるソロ用具でございます。このソロ用具のうちペースメーカー等体内に植え込み、生命に直接関連するものを除きまして、ソロの医療用具につきまして、既に承認された医療用具との同一性に関する調査を委託するということでございまして、これは先ほど申しました医薬品について医薬品の調査機構にお願いをしておりますものと同じような考えでございます。
○土肥委員　その調査機関について随分厳しい指定基準が定めてありますけれども、読んでまいりますと、特に二十三条の三などで、調査を実施する場合「その数が厚生省令で定める数以上」というふうに数の指定が出てくるわけでありますが、「その数」あるいは「厚生省令で定める数」というのは一体何を根拠に出していらっしゃるんでしょうか。
○田中（健）政府委員　法案の二十三条の三第一項第一号の「その数」でございますけれども、それは調査業務を実施する調査員の数でございまして、この規定は、調査業務の量に応じまして必要な数の調査員がいることが指定調査機関として求められるという趣旨でございます。
○土肥委員　この指定法人の役員の資格とかあるいは全体の運営など、大変厳しい内容になっておりまして、こんなものかなとも思うのでありますけれども、例えば、今指定を予定していらっしゃる財団法人が、今回の調査業務のみならずほかにもいろいろやっていると思うのですね。そういう従来やっておりました今回の法規定以外の業務を実施している場合にも同様の規制を受けるのでしょうか。例えば役員の構成などについても規制を受けるのかどうか、お述べください。
○田中（健）政府委員　指定調査機関の行う調査業務以外の業務につきましては、調査の業務に不公正な影響を与えることのないようにしなければならないわけでございまして、例えばこの指定された指定法人自身が医療機器の製造を行うとか、あるいはまた個別企業の承認審査の申請の代行業を行うというふうなことになりますと公正さが担保されないわけでございまして、そういうことで、不公正な影響を与えることのないようにしなければならないわけでございますけれども、指定法人となることによって、当該業務が、その他の業務が薬事法により特に厳しく規定をされるということはないというふうに考えております。
　それから、指定法人の役員についてでございますけれども、これも当然ながら薬事に関する法令に違反していないことが求められておりまして、それから適正な業務を確保するという観点から、その選任については厚生大臣の認可を必要としているところでございます。
　それから、指定調査機関の業務の性格から見まして、指定調査機関の役員は公的な業務に従事するものとみなされまして、公正な業務の遂行が求められておるところでございます。それで、指定調査機関といたしましては、先ほど申し上げましたように、従来から医療用具の承認申請に関する相談業務などを行っております、そうした経験を有しておりますこの医療機器センターを候補として検討いたしておるところでございます。
○土肥委員　この調査機関に指定された財団法人がどういう財政運営をなさるかということについてはまだわからないわけでありますけれども、今までの薬事法関係の手数料の一覧表を見ますと、先ほど被害者救済機構のところで見ますと、余り大項目はなくて、例えば医療用医薬品の業務をやりますと二十二万三千三百円入りまして、国には七万七千百円、そのほかは大体一万円台、まあ四万二千円とか四万四千円とかございますけれども、こういういわば手数料だけでやっていけるのかなというふうな心配もしております。
　一つお聞きしますけれども、これには国の補助金は入るのでしょうか。
○田中（健）政府委員　基本的には手数料で対応していただくということで、今現在では補助金というものは考えておりません。
○土肥委員　予防接種法に移らせていただきます。
　大臣にお聞きしますけれども、今回の法改正の特徴をつくづく考えてみますと、国民への義務規定を努力規定にいたしましたし、罰則規定も削除されました。それから、個別の接種だとか、かかりつけ医の重要性など、ある意味で予防接種というものを、今まで国民が考えてまいりました、半ば強制的に、義務的にやってまいりましたものから大幅に考え方を変えたのだということを伺うわけでございます。
　しかし、どうもしっくりしないのは、その一方で、国の努力として、なるべくみんなが接種を受けられるように啓蒙活動をしなさいというふうに言いながら、これを大幅に変えたということ。その背景あるいは予防接種の理念というようなものが大幅に変更されたのでしょうか。その辺のところをお述べいただきたいと思います。
○大内国務大臣　まず、基本の考え方といたしまして、予防接種の実施を通じまして伝染病の蔓延を防止するあるいは予防するということは国の基本的な責務である、この考え方は毫も変わっていないわけでございまして、そのために国としては最善の努力を尽くさなければならない。特に、予防接種制度の円滑な実施を図ることによりまして、さっき申し上げました接種率、八〇％以上の接種率の確保を図るということは、これはゆるがせにすることはできないと考えております。
　しかしながら、予防接種は、いかに注意を払いましても健康被害が生ずるおそれがあるという特殊性を有しているわけでございまして、予防接種の接種率を確保するためにいかなる政策手段を講ずるか、それは社会と個人の調和をどのように図っていくかという非常に基本的な問題であると思います。
　これまでその政策手段といたしましては、国民に接種義務を強制するという方法をとってまいったわけでございますが、現在のような成熟した社会といいますか、こういう面におきまして国民の知識あるいは意識というものが非常に向上してきたこうした社会におきましては、国民の皆様の理解と協力を求めながら、国民の自発的な自覚というものを促すことによって、結果として国民に予防接種を受けてもらうという方法の方が時代的な要請にかなうのではないか、そしてこのことによって予防接種法の目的も達成されることになる、そのように実は考えまして今度のような改正をお願い申し上げている次第でございまして、そこには私どもなりの時代認識というものがあるということについて御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○土肥委員　時代認識とおっしゃるのですから、これはやはり一時間ぐらいかけて問答しなければならないことだと思いますが、私は、医療法の改正のときなども感じましたように、やはりインフォームドコンセント、あるいは臓器移植法案を議論する場合も、要するに患者さんあるいは予防接種を受ける人の同意をきちっと得るというにはこういう方法しかないし、ある意味で、医療もそして予防接種も時代的な要請に応じたのだというふうに理解しております。
　最後になりますか、今度保健福祉相談事業を強化するというのがまた大きくうたわれておりまして、それにもまた財団法人予防接種リサーチセンターがかかわるということでございます。医薬品に関しましても特殊法人、医療機器に対しましても財団法人、保健福祉相談事業にも財団法人が当たる。きょうは財団法人の中身を中心に聞いているわけですけれども、この予防接種リサーチセンターの組織構成、役員の数、それから事業費などについてお述べください。
○谷（修）政府委員　予防接種リサーチセンターの役員数は十名、職員数でございますが、非常勤も含めて五名、事業内容につきましては、予防接種に関する調査研究、あるいは健康被害者に対する保健福祉事業の実施を主な内容としております。具体的には、センターの保健婦が電話による相談あるいは被害者の家庭への訪問というようなことを実施をしております。
　今回の改正に伴いまして保健福祉事業を拡充をするということで、都道府県単位での保健婦等を保健福祉相談員に委嘱して被害者の方の定期的な訪問を行うとか、あるいはその際必要に応じて専門医が同行する、また被害者の家族を対象にした講習会を実施するといったようなことを考えております。
○土肥委員　予算規模は出ますか、平成六年度の予算。
○谷（修）政府委員　平成六年度の予算として、保健福祉事業のために約四千九百万円を予定しております。
○土肥委員　役員が十名いらして職員が五名というのも妙なリサーチセンターだと思うのですが、このようにして財団法人あるいは特殊法人に業務を委託していくということは基本的な流れかなと思いますけれども、どうもしっくりしないわけであります。つまり、その業務内容を詳細に見なければ物は言えないわけでありますけれども、本当にこういう財団をどんどん指定していくことでいいのかどうかということもそうでありますが、そういう事業内容を見てまいりますと、四千九百万、このリサーチセンター、私の感覚からいうと随分多額だなと思うわけであります。先ほど質問させていただきましたあと二つの法人については、また中身については議論しなければならない部分もあるかと思います。
　いずれにしても、私が申し上げたいのは、なるべく効率化を図って、そしてスリムに、本来の業務で十分収益も上がるようなシステムにしていただくために、今後ともこの三つの法人についても見守っていきたい、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　岩佐さん。
○岩佐委員　予防接種禍による九二年十二月の東京訴訟でも国側の敗訴を認めていますけれども、国の安全対策が重要であることが改めて示されたと思います。大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○大内国務大臣　平成四年の十二月に集団訴訟として最大規模の東京訴訟につきまして、東京高裁で国側の敗訴の判決がございまして、国としては上告を断念したところでございますが、この東京高裁の判決に始まる一連の司法判断を通じまして、行政に課せられた最大の課題は、安全な予防接種の実施や、あるいは予防接種による健康被害の救済の充実等を図ることによりまして、国民に信頼される予防接種制度としていくべきであるということにあったと考えておりまして、今回の改正は、そのような判決の趣旨も十分踏まえまして私どもとしては対処した次第でございます。
○岩佐委員　国家的必要によって義務接種、勧奨接種を行っているからこそ特殊性が指摘をされているのだと思います。安全で有効なワクチンを開発する責任が国にあります。安全で有効なワクチン開発がまた一方求められてもいます。
　現実にインフルエンザを個人接種に変えている自治体がかなり広がり、しかも接種率が数％台に、落ちています。ワクチンメーカーも市場から撤退し始めていると聞いています。このままでは、インフルエンザワクチンの安全性の確保や有効性の担保など、問題となっている点が解決されず放置をされ、インフルエンザが蔓延するおそれも出てきます。やはり企業任せでは限界があると思います。国が体制をとって安全なワクチンの開発に責任を持つべきだと思います。インフルエンザワクチンの場合、国の研究費、開発体制はどうなっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　インフルエンザに関しましては、平成四年度の研究班におきまして、インフルエンザに関する保護者の意識調査あるいは経鼻ワクチン、経皮ではなくて経鼻ワクチンの研究などが行われております。また、インフルエンザの総合対策といたしまして、ワクチンというようなもので平成六年度に約八千三百万の予算が組まれております。ワクチン・予防接種対策総合研究費として、平成六年度八億三千五百万でございます。
○加藤委員長　岩佐さん、そこの部分をいま一遍質問し直してください。
○岩佐委員　私が伺っているのは、インフルエンザワクチン対策の安全性の予算はどうなっているのかということを伺っているのですけれども、どのくらいあるのかということ。
○谷（修）政府委員　失礼、ちょっと数字の位を間違えまして、ワクチン・予防接種対策総合研究費は八千三百五十万でございますが、そのうち、インフルエンザ関係は四百五十万というふうに理解しております。
○岩佐委員　現在四百八十万人がインフルエンザワクチンを接種しています。被害者がなぜ発生したのか、因果関係の究明と徹底した救済が必要だと思います。この点については今どういうふうに作業をされておられるのでしょうか。
○谷（修）政府委員　インフルエンザにつきましては、今回のこの改正に当たりましての公衆衛生審議会での御議論においても、専門家に十分議論をしていただいたわけでございます。今回接種対象から外しておりますが、これは、今おっしゃいましたいわゆる副反応の問題というよりは、インフルエンザの予防接種が、疾病の重症化の防止効果は認められるけれども、集団的な防衛効果という点において、まだワクチンが流行株との関係においてなかなか開発し切れていないということから対象疾病から外すことにしたわけでございます。
　なお、インフルエンザワクチンによります被害の救済につきましては、従来から予防接種の健康被害救済制度の中で従来のものについては対応をしているところでございます。
○岩佐委員　昨年十二月の公衆衛生審議会の答申では「個人の疾病予防に極めて有効な予防接種」「個人の健康の保持増進を図るという面を重視した制度」の必要性を強調しています。これは、一般的にそういう指摘がされているわけですけれども、インフルエンザワクチンについては、これは接種率は低くなったとはいえ、大変高いわけです。かなりの人が受けているわけです。対象疾病から削除されたということであっても、やはり接種を受けやすい条件、例えば費用の負担の問題とかあるいは情報、そういう問題等について受けられやすい対策を検討してほしい、関係者からそういう声が出ております。その点についてちょっと伺っておきたいと思います。
　また、「インフルエンザの予防接種には、個人の発病防止効果や重症化防止効果が認められていることから、今後、各個人が、かかりつけ医と相談しながら、接種を受けることが望ましい。」こう答申では言っているわけですけれども、実際、現場では、子供の健康状態を見て病院に連れていっても、ワクチン一本が十人分あるいは二十人分となっているため、一人では病院で断られる、そういう事例が頻繁に起きているということです。これでは個人接種はできないと思います。この点について善処をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　インフルエンザの予防接種についての公衆衛生審議会の御意見、今お触れになったようなことでございますが、個人がかかりつけ医と相談をしながら接種を受けることが望ましいというふうに私どもも考えております。ただ、この場合には任意の予防接種ということになりますので、その費用については各人に負担をしていただくということはやむを得ないのではないかと考えております。
　なお、個別接種の推進ということに関連をいたしまして、ワクチンの包装の問題にお触れになりました。これは、現在、ポリオワクチンなど一部ワクチンを除きまして、個別接種に対応できるような小包装のワクチンというのが流通をしております。ただ、ポリオワクチンにつきましては、これは経口のワクチン、口から飲むという特殊なワクチンでございますので、現在二十人用のワクチンしかないということでございまして、これにつきましては、技術的に小包装化が難しいというようなことを聞いておりますけれども、今後、ワクチンメーカーに対して、こういったような分野の開発ということはお願いをしてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　次に、予診のあり方についてちょっと伺いたいのですが、答申では、予診は、問診、視診、検温、診察を行い、さらに、本人または保護者が、接種当日の健康状態に関する十分な情報をあらかじめ接種医に提供するよう努めるべきというふうに言っています。そして、「やむを得ない理由により、集団接種で行う場合でも、医師一人当たりの対象人員を調節し、医師が予診に十分時間を割けるようにすべきである。」としています。
　都内などを見ますと、問診医と接種医に分け、一応のことはやっているということになっています。しかし、実態は、子供の顔色も満足に見ていない、肌にも触れていないと学校の保健担当教諭が言っています。開業医が昼休みに学校へ飛んできて、一時間半程度で五百人ぐらいに接種をして帰る。問診医は接種医の顔ばかり見て、そのペースに合わせている。都が一時間百人の基準で予算を組んでいるんですけれども、実態は、問診も含めて十秒に一人、こういう接種が行われているということであります。具体的に改善策をとるべきだというように思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　予防接種による健康被害をできる限り防止するということで、医師が十分な予診を行う、あるいは禁忌者を的確に識別するということが必要でございます。それで、今回の改正におきましては、従来省令に置かれておりました予診規定を法律に明確に位置づけることにしたわけでございます。
　あわせて、かかりつけ医による個別接種を推進をするということで、予診の内容について具体的に示していくことにいたしておりますが、一方、短期間のうちにすべての市町村において個別接種ということに移行するのはなかなか困難な面もございます。集団接種を行う場合につきましても、医師一人当たりの対象人員を調整をしまして、医師が十分な予診を行えるように配慮をしていきたいと考えております。
　なお、新しい予防接種制度につきましては、予防接種を行いますお医者さん、それから市町村の保健婦さん、あるいは担当の看護婦さんですとか、予防接種を担当いたします事務職員に対する研修というものを十分にやることといたしております。
○岩佐委員　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　先ほどから、情報の提供だとかあるいは啓蒙だとかということが言われていますけれども、私は二つだけお願いしておきたいと思います。
　副反応について開業医に広く情報が提供されるようにしてほしい、こういう要望があります。それからもう一つは、やはりお母さんたちにその情報が的確に行くように手だてをとっていく必要があると思います。今伺うところによると、パンフレットを出すということですけれども、大変予算が少ないような感じがいたします。
　パンフレットの場合、加えて、点字の母子手帳がようやく実現されるめどが立ちましたけれども、予防接種についても、点字のこういうパンフも必要なのではないかというふうに思います。これはぜひそういう方向で実現をしていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○大内国務大臣　全く御指摘のとおりであると思っております。有効で安全な予防接種を実施していくためには、接種医が正しい情報を持つということがまず必要でございますし、また同時に、保護者も、予防接種の対象疾病の特殊性、あるいは予防接種の効果及び副反応、また接種に当たっての注意事項といったようなものを十分理解いたしまして、接種を受けることが重要であると考えておるわけでございます。
　そういう意味で、開業医の皆さんやお母さん方に私どもとしてでき得る限りの啓蒙活動をしてまいりたいと思いますが、ただいま、パンフレットの費用については少な過ぎるのではないかと。これは三千六百万円でございますから、少ないといえば少ないわけでございますが、予算の範囲内におきまして最大限の努力をしたいと考えておる次第でございます。
　母子手帳の活用等につきましても、最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
○岩佐委員　薬事法の問題について、時間がなくなってしまったんですが、一、二伺っておきたいと思います。
　九一年十二月、奈良県立医科大学附属病院において、未熟児の右足首に装着したアトム無呼吸回復装置の過熱による熱傷事故が起きました。この事故は、厚生省に当時報告がありませんでした。医療用具による事故が発生した場合の届け出はどうなっているのでしょうか、ちょっと時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　医療用具の事故でございますけれども、そのシステムといたしましては、モニター病院の制度がございまして、そこから報告をいただくということと、医療用具の企業から副作用の報告をいただく、こういうシステムになっております。
○岩佐委員　医療用具のモニター制度と企業からの報告の直近の数字はどうなっているんでしょうか。
○田中（健）政府委員　モニター病院、これは二百四十七ございますけれども、平成五年度のデータでございますが、医療用具の副作用につきましては十件、それから、企業から報告されたものは四十七件でございます。
○岩佐委員　なぜアトムの無呼吸回復装置、この事故が報告されなかったのか。それから、今報告があった、それぞれモニター十件、企業からの四十七件、そういうものについてどのように対応してこられたのか、その点について伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　アトムのケースでございますけれども、これにつきましては、奈良県立医大病院での事故でございますけれども、メーカーの調査によりますと、病院の配線にやはり問題があったということで、残念ながら私どもの方には情報が来ておらないわけでございます。
　それから、私どもが得られました情報につきましては、専門家の意見に基づきまして、添付文書等に使用上の注意欄を設けるということとともに、医薬品副作用情報によりまして、各医療機関に情報の提供をいたしております。
　それから、昨年ございましたけれども、副作用のほかにも、心臓のペースメーカーの作動不良等の重大な事故につながるおそれのある不良品につきましては、必要に応じまして回収や交換等を行わせるほか、ドクターレターの配付等によりまして、医療関係者に安全性情報の徹底を図ってきておる、こういうことでございます。
○岩佐委員　こういうアトムの事件が報告されないというような、そういう情報システムに問題があると思うのですね。そこのところをきっちりしていかないと、これからの安全性の確保ということができなくなってくるのじゃないでしょうか。
　今回の改正案で、医療用具の市販後の有効性、安全性の確保対策が重要な項目となっています。そのためには、事故の発生と原因を正確に把握をする、医療関係者に正確に知らせていく、そのことが大事でありますし、そのことをどう徹底しようとしているのか、そこをきちんと答えていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　おっしゃるように大変重要なことでございまして、私どもといたしましては、ことし、省令を改正いたしまして、事故について報告するように義務づけるということをいたしました。
○岩佐委員　最後に、大臣のこの問題についての御決意を伺って終わりたいと思います。
○大内国務大臣　今大体お答えしたとおりでございますが、今回の薬事法改正におきまして、高度で複雑な医療用具が出現している現状にかんがみまして、再審査あるいは再評価制度の導入など、市販後の安全対策の拡充をその柱としていることは御案内のとおりであります。
　また、従来からの医療用具の副作用報告に加えまして、本年四月より、医療用具に起因する事故につきましては、製造企業等からの報告というものを省令によりまして新たに義務づけたということは、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。
　これらの方法を通じまして、できるだけ早く情報の収集を図るとともに、先ほども御報告申し上げましたドクターレターの発行、使用上の注意の改定等、安全性の情報を迅速かつ的確に供給することによりまして、医療用具の有効性、安全性を適正に確保することができるようにこれからも鋭意努めてまいりたいと考えております。
○加藤委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　この際、本案に対し、衛藤晟一君外五名から、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　予防接種の重要性につき、国民の理解を高め、引き続き接種率を引き上げるため努力すること
　二　個別接種の推進を図ることにより、安全な予防接種の実施体制の整備に努めること。
　三　予防接種による健康被害の発生を予防するため、予診の充実を図るとともに、ワクチンの改良開発に努めること。
　四　予防接種による健康被害者の実態等を十分把握し、相談事業の充実等被害者に対する保健福祉事業の推進に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○加藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　衛藤晟一君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本動機のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　　〔報告書は附録に掲載〕　　　　
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
本小委員会は平成六年六月六日（月曜日）委員会
において、設置することに決した。
六月六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　藤田　スミ君
六月六日
　久野統一郎君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
—————————————————————
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　久野統一郎君
　　　　　　片岡　武司君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　倉澤　豊哲君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　近藤　信司君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　達夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　梅田　春実君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　有賀　長郎君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　柿内　節夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○久野小委員長　これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、最初に根本総務庁長官官房交通安全対策室長。
○根本政府委員　それでは、お手元にこの厚い資料を差し上げてございますけれども、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果につきまして、御説明申し上げたいと思います。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査して、自転車駐車対策の基礎資料とするために、昭和五十二年から一年置きに、全国の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたものであります。
　調査基準時は、放置自転車につきましては平成五年十月ないし十一月、それから撤去、返還等につきましては平成四年中、自転車駐車場の設置状況につきましては平成五年八月末などとなっております。
　調査項目ごとにその調査結果を簡単に御説明申し上げたいと思います。
　最初に、自転車の放置状況でございますが、お手数でも六ページの図をごらんいただきたいと思います。これによりますと、駅周辺の放置自転車台数は七十七万四千台となっておりまして、前回と比べて五万六千台ほど減少しております。
　次に、ちょっとページをめくっていただきまして、十三ページに二つの表がございますが、上の表が地域別の放置箇所数の推移、下の表が地域別の放置台数の推移を示してあります。上の表では、全体の放置箇所数が減少する中で、首都圏の放置箇所数のみが増加しておりますが、放置台数の方は、下の表にありますように、すべての地域で減少しております。
　次に、放置自転車の撤去、処分等の状況でありますが、お手数でも三十ページまでおめくりいただきたいと思います。三十ページの図にございますように、平成四年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は二百十二万三千台で、そのうち返還されたものは百十九万三千台、そして処分されたものは八十五万一千台となっております。また、撤去等を実施した市区町村の数は、五百四十五団体に上っております。
　次に、三十三ページをお開きいただきたいと思います。撤去自転車のリサイクルの状況でございますが、国内分が六万四千台、それから海外に譲与したものが八千台、合計約七万二千台となっております。
　また、ページをお開きいただきまして、四十二ページでございますが、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明いたします。四十二ページの図は、自転車駐車場の箇所数、収容能力等の推移を示してあります。全国の駅周辺の自転車駐車場は九千百六十三カ所、収容能力は三百二十二万七千台分となっております。前回の調査に比べて、箇所数で二百カ所、約二・四％増、収容能力で二十一万八千台分、七・二％増となっております。
　次に、四十七ページをお開きいただきたいと思います。四十七ページの下の表は地域別の自転車駐車場の設置状況でございまして、箇所数では、京阪神圏で若干減少が見られますが、次のページの四十八ページの上の表をごらんいただきますと、各地域とも収容能力は増加しております。
　最後に、またページをめくっていただきまして、五十八ページでございますけれども、自転車関係条例の制定状況を記してございます。全国の市区町村で、放置規制条例が二百七十四条例、附置義務条例が七十七条例制定されております。
　以上、この「駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について」の説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、今度は薄い方の資料でございますけれども、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げたいと思います。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法は、前国会におきまして、当小委員会の大変大きな御尽力によ
りまして、その一部が改正され、原動機付自転車を含めた自転車等の駐車対策に関する措置が一層充実されました。また、これに伴いまして、法の題名も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と改められたわけでございます。
　改正法は、この六月二十日に施行される運びになり、関係省庁におきましては、今後、改正された自転車法に基づき、諸般の対策を推進してまいることとしております。
　お手元にお配りした資料は、関係省庁がこれまでに講じました施策及び平成六年度において講じようとする施策を取りまとめたものであります。
　この資料には、目次をごらんいただきますと、まえがきの次でございますけれども、第１の自転車対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進など、九つの項目に区分いたしまして関係省庁の施策を取りまとめてございます。
　私からは、第１の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
　最初に、資料の一ページにあります第１の自転車対策の総合的推進についてでございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして施策を実施してきております。
　今後は、これらのほか、改正された自転車法及び今年度が第四年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第３の自転車等の駐車対策の総合的推進のうち、九ページをお開きいただきたいと思います。九ページの下段の４でございますけれども、放置自転車等の整理、撤去等についてであります。このうち、駅周辺における放置自転車の実態等につきましては、先ほど御説明いたしました。
　これらの放置自転車等の整理、撤去等につきましては、これまでも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して推進するよう関係省庁ともども指導してまいったところでございますけれども、今後は、改正された自転車法に基づく市町村における放置規制条例の制定等につきましても、適切に指導助言してまいる所存でございます。
　続きまして、十一ページをお開きいただきたいと思いますけれども、第６の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてであります。これまでも、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点に取り組んでまいったところでございますが、本年も春の交通安全運動におきまして、自転車の安全な乗り方などを重点として指導してきております。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につき、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨が推進されますよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○久野小委員長　次に、倉澤警察庁交通局交通企画課長。
○倉澤説明員　初めに、自転車事故の概況につきまして若干の御説明を申し上げます。
　平成五年中の自転車事故は十二万七千六百七十九件で、対前年比プラス四千三百九十四件、三・六％増発生しております。また、自転車乗用中の死者数は千百十四人で、対前年比マイナス六十三人、五・四％の減となっております。
　死者数から見ても、自転車の交通事故防止は、依然として交通警察にとって重要な課題であります。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車乗用中の死者の実に五七・七％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が必要となっております。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」という冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。
　まず、五ページをお開きいただきたいと思います。交通規制の実施でございます。警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、表５にございます自転車関係交通規制の状況にありますとおり、各種の交通規制を実施しております。
　次に、九ページをお開きいただきたいと思います。計画的な交通規制の実施でございますが、自転車等の駐車対策の総合的推進であります。自転車等駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車等駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しているところであります。
　また、その下の４、放置自転車等の整理、撤去等につきましては、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところであります。
　次に、十ページでございます。第４、（２）自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでありますが、その設置に当たっては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っているところであります。
　次に、交通安全活動の推進、十一ページ以下でございます。自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、老人クラブ等関係団体と連携して、自転車安全教室等の機会を利用して自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知に努めたところであります。
　十三ページ、交通安全運動の推進でございますが、関係機関とともに春秋の交通安全運動に自転車の交通事故防止を重点として取り組んでおり、交通安全運動の推進を図っているところであります。
　次に、十四ページ、自転車利用者に対する啓蒙等でございます。警察では、学校、関係団体との連携のもとに自転車安全教室等を開催したほか、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、自転車の安全な乗り方等についての指導を行っているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していくよう考えているところであります。
　自転車等の盗難防止につきましては、十七ページ、防犯登録の方でございます。自転車利用者に対して、全国防犯運動等を通じて、自転車防犯登録を受けるよう指導を行うとともに、自転車商等の小売業者に対して防犯登録の勧奨に努めるよう指導しているところであります。また、財団法人日本自転車工業会に対して、強靱なかぎへの改善とその標準装備化を要請するなど努めているところであります。
　今般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正により、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされたことから、警察といたしましては、今後も必要な指導、協力要請を行い、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、十八ページの（５）自転車安全整備制度に
ついてであります。昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。
　この制度は、日本交通管理技術協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行い、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、その機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行うものであります。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯しており、自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきます。
○久野小委員長　次に、近藤文部省体育局学校健康教育課長。
○近藤説明員　文部省関係について御説明申し上げます。
　お手元の資料の十一ページ、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は大変重要な課題だと認識をしているところでございます。
　第一に、学校における交通安全教育でありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階あるいは地域の実情に応じてなされるよう指導しているところでございます。
　その中で、自転車に関する安全指導につきましては、その安全な利用、歩行者の保護、交通法規、自転車の置き場と置き方について取り上げるなどいたしておりまして、小中高等学校を通じまして、交通社会の一員としてのルールとマナーを身につけさせるよう指導しているところでございます。
　第二に、自転車通学の安全確保でございますが、十二ページでございます。地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車の選定あるいは天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
　第三には、安全指導の充実を図るために、「小学校安全指導の手引」でありますとか、「中学校安全指導の手引」などの指導資料を作成いたしまして、交通安全指導の普及徹底を図っているところでございますが、これらの指導資料につきましても、随時改訂を行いまして、その内容の充実に努めているところでございます。
　このほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催でありますとか、学校と地域による交通安全教育の連携事業などの施策を実施しているところでございます。
　今後とも、自転車の安全利用を含めた交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○久野小委員長　次に、増田通商産業省機械情報産業局車両課長。