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○石井（智）委員　例えば三重県をとってみますと、県域というのか、三重県の中でも一県で一ところとか二ところで済む話じゃなくして、その経済圏というのか地域圏というのは、北勢、中勢、南勢、紀州、伊賀という形で、それぞれ地形的にも交流が非常に不可能な関係があって、それぞれの拠点をつくらなきゃならぬというようなことが考えられますので、その二カ所に限定をするということではなくして、各県の実情に合った形というものが必要なのではないかなというふうに思いますので、ひとつさらに幅を持たせた対応をお願いをしておきたいと思います。
　そしてまた、今回のこの法案の運用に当たって、地方拠点地域として指定を受けなかった地域というのが切り捨てられていくようなことになっては大変だなというふうに思うわけでございます。往々にして今、東京一極集中が全国をそういう形にしてしまった。今度はそのことが、各地方の県において同じ現象が生まれて、より以上に県の中での格差が大きく生まれていく、こういうことになりはしないかという懸念が非常に持たれるわけでございます。そういう点で、指定にならなかった地域についても整備をしていく、そのための施策というものが必要ではないか、そのあたりの具体的なお考え方というのをお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。
○市川政府委員　さきに三重県のお話が出ましたけれども、実は三重県は全国的に見ましても本当にバランスがとれたといいますか、一つの都市に集中してないという意味では先生御指摘のとおりでございまして、私どももその点につきましては三重県はかなり多極的だなという感じを持っているわけでございます。
　それで、実は地方拠点都市地域以外をどうするのかという問題でございますが、これは建設省の特に都市局にとりまして極めて重要なテーマでありまして、今下水道の例で申し上げますと十年先、西暦二〇〇〇年ごろにおおむね七割くらいの普及率を達成するということをやっております。その代表は、もしやっていくとすれば、もう政令指定都市とかそういったところはかなり達成されております。人口五万人未満の市町村のところに約千九百くらいまだ下水道未着手のところがございまして、そこのところをきちっと下水道整備の方向に向けていかなければとても目標は達成できない。しかも、その下水道の問題は今や完全にナショナルミニマム化しているわけでございまして、それなくして何の生活大国ぞやというくらいのテーマだと思っております。
　したがいまして、こういった地方拠点都市地域法案を提出してございますので、これはこれで進めますけれども、いわゆるナショナルミニマムを達成するための施策というのは変わらずにこれもきちっとやっていく。そこら辺のところのバランスをどういうふうにやっていくかというのはかなり難しいテーマでございますが、私どもはそこはきちっと対応しなければならない重要なテーマであると認識いたしているところでございます。
○石井（智）委員　自治省はどうお考えですか。
○紀内政府委員　御指摘のように、私どもが振興しなきゃいけないところは全国の市町村でございます。自治省といたしましては、かねてからふるさと創生関連施策という名のもとにいろいろな手だてを講じてまいっております。また仕組みといたしましても、おっしゃるように各地各地にそれぞれの圏域をなすところがございます。現に、私どもが手がけております広域市町村圏行政みたいなものにつきましても、全国に三百三十六の圏域を持ちまして、その圏域ごとに相談をして一定の事務の共同処理とかあるいは施設の共同設置等に力を用いておりますし、また私ども、それに対して一定の財政措置等を講じているわけでございます。
　先ほど来お話ございますように、全部の市町村を振興していくためにも、ある程度ダイナミックな手法を検討する必要もあるだろう。つまり一定の地域を核として整備し、これをてことして周辺にその効果を及ぼすということでございまして、今回の法案に盛られている各種の措置が直接対象としている地域というのは確かに拠点都市地域ではございますけれども、その効果は他に及ぶことを期待している、そういう形をとっているわけでございます。
　もちろん、地方拠点都市地域以外の地域においてもその振興を図っていくことは重要な課題でございまして、自治省におきましては、平成四年度においても地方債計画におきまして、その償還につきまして、将来交付税措置を伴うような地域総合整備事業債でございますとかあるいは過疎債については拡充を図っておりますし、また若者定住緊急プロジェクトと銘打ちまして、過疎地域であるとか山村であるとかあるいは半島であるとか離島であるとか、そういう地域につきまして、地方単独事業を重点的に支援していく施策を打ち出しているところでございます。
○石井（智）委員　次に、拠点地区についてでありますけれども、法案によりますと「都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区」というふうになっております。拠点都市地域の中で拠点地区以外の区域において重点的な整備が期待できないか、こういうことと、各種の整備が拠点地区に限定されるということは必ずしも望ましくないのではないか、こういうような思いがいたしております。そういう点で、この拠点地区以外の地域の整備は指定区域の中でどう扱っていくのか、お伺いしたいと思います。
○市川政府委員　地方拠点都市地域の整備というものに関します基本的な考え方は、実はその拠点地区に限る考え方といいますよりは、むしろこの地域全体につきましていろいろとハード面あるいはソフト面の事業を実施していくというのが基本的な考え方でございます。その中でいわゆる拠点地区につきましては、イメージしておりますところはいろいろあるわけでございますが、例えば代表的な例といたしまして旧国鉄ヤード跡地みたいなところの活用とか、そういったところを図りましていろいろ業務機能等の集積を図る場合もありますし、あるいは住宅等も含めました居住環境の整備を図るところ、それからそれ以外のいろいろ文化的な施設等も含めたものを図るところ、そういったようなところにつきまして、いわゆる面的整備を行うようなところにつきまして、それを拠点地区として位置づけまして、新しい事業手法も用いてきちっとやっていくという考え方でございます。
　それは、そういう意味におきましては地方拠点都市地域の整備のいろいろな施策の中の一つでございまして、それ以外に地域全体といたしまして抱えております公共施設の整備の問題あるいは居住環境の整備の問題、そういった問題等につきましてもいろいろと取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、例えば建設省といたしましては、道路、公園等の公共施設の整備あるいは住宅宅地の供給等、所管事業の実施につきまして特に重点的に取り組みますのは、拠点地区だけじゃなくて、地方拠点都市地域の一体的な整備を図るために必要なものについて重点的に取り組む、そういう考え方を持っておるところでございます。
○石井（智）委員　次に、本法案のスキームによって地方拠点都市地域へ企業が移転をした結果として、さまざまなマイナスの要因が生じないかという点についてお伺いをいたしておきたいと思います。三点にわたって質問をしたいと思います。
　まず第一点は、東京二十三区から大企業のオフィスや事務所が地方拠点都市地域へ移転してくるだけでは、地方の企業、特に中小企業にとってはプラスがないばかりでなく、むしろ進出企業に若年層を中心とした労働力を奪われるなどマイナス要因の方が多いのではないかという考え方もあるわけでございます。そこで第一に、地域が真の意味で活性化するためには、新たに進出する企業と地元企業との共存共栄が不可欠というふうに考えるわけでございますが、このあたりのお考え方。
　第二に、拠点都市の郊外に大規模な業務団地を造成する、企業のオフィスを建設するだけでは、都市の活力が中心市街地から郊外へ流出をしてしまうのではないのか、そういうおそれはないのか。このために、中心市街地においても商店街等のにぎわいのある空間をつくり出すことが重要であるというふうに考えますけれども、この法案におけるそのための施策というものはどういうふうに考えられているのか。
　第三に、新たな企業の立地、人口の増加等地方拠点都市地域を整備することによる効果が出てくればくるほど、地価や環境に悪影響を及ぼすおそれが出てくると思うわけでございます。地方拠点法においては、地方拠点都市地域の整備に当たって具体的にどのような地価対策、環境対策を講じられているのか。この三点について、お伺いをいたしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　まず第一点でございますけれども、基本的認識といたしまして、地域の活性化を図ります上で、企業誘致だけではなくて地元企業の発展の促進が図られるということが極めて重要と私どもは認識をしております。先生御指摘のとおりだと思います。
　このため、今回の対策におきましても、こういう点を十分考慮いたしまして、地元企業の業務施設の新増設に対しましても税制、金融上の優遇措置を講じるというようなこと。第二に、地元企業も含めまして業務活動の円滑な展開を支援する中核施設、例えば共同の会議施設でありますとか研修施設でありますとか、そういったものの整備を図る、このために、地域振興整備公団による出資等の支援措置も予定しているところでございます。また御指摘の、特に地元企業を中心といたします中小企業対策といたしまして、中小企業事業団の行う高度化資金について、優遇した条件での貸し付けを行うというような措置も講じておるところでございます。
　中央から企業が行きますと、地元の企業との間で共存共栄が図れるかという点でございますけれども、先生御承知のように、最近異業種交流といいますか、そういうものが非常に発達してまいりまして、中央から来た企業と地元の企業の方々がお互いに知恵を出し合って新しい事業の展開を図っていくというようなパターンも多く見られるところでございまして、いずれにいたしましても私ども、進出企業と地元企業、双方の円滑な事業展開を支援してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小島政府委員　地価の問題あるいは環境保全との調和ということが御質問あったと思いますが、地価につきましてはまさにおっしゃるとおり、大変重要な問題であると私ども考えておりまして、地価について十分配慮するということは当然のことだというように思います。そういう意味でこの法律案の中にも、監視区域に指定するように努めなければならぬ、こういう規定を入れておりますが、私どもは、そういう兆しがある場合には積極的に、先行的に指定するようにというぐらいの指導をしてまいりたいと考えております。
　また、環境の保全との調和につきましては、私ども基本方針で当然のこととして記述をいたし、そしてまさに環境保全というのは地方自治体にとっても大変重要な仕事でありますから、そういう点は十分配慮をしていただくようにしたいと考えております。
○市川政府委員　それから、地元の商店街等のにぎわいをつくり出すための施策その他につきまして、私どもはこれは極めて重要なテーマであるというふうに考えておりまして、進出した企業との調和の問題につきましては先ほど通産省の方から御答弁ございましたけれども、もともとこういった地方拠点都市地域におきます中心市街地の活性化の問題は、極めて重要なテーマであると考えております。拠点地区の整備あるいは既存商店街の整備等につきましていろいろな手法を駆使いたしまして、また、拠点地区につきましては新しい手法もこの法案で用意してございますが、そういったものを駆使いたしまして、そういったことについて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○石井（智）委員　次に、地方拠点都市地域における雇用機会の創出ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　私は、地方拠点都市地域以外が、本当の意味で地方の成長を牽引し、地方の自立的成長を促進する拠点となるためには、今の豊かな時代において人々を引きつけるだけの魅力ある雇用の場をまず確保することが第一の基本的な課題であろうと考えております。特に、若者を中心としてＪターン、Ｕターン、Ｉターンを促進するためのより強力な措置を講じなければ、本法案の目的を達成することは困難ではないか。本法案に基づく措置を推進することによって、若者が魅力を感じるような雇用の場を創出することが本当に可能なのだろうか。この点について、どのようなビジョンをお持ちになっていられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　私ども、これまでいろいろな地域振興施策を展開させていただいておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、地域開発の要請といいますのは、魅力のある拠点地域をつくることと同時に、産業の実態あるいは経済の実態が地元に根づいていく、つまり産業活動が地元に定着をいたしまして魅力のある雇用の場が生じるということが地域開発のために非常に重要であるということで、これまでテクノポリスあるいは頭脳立地等もそういう観点で推進をさせてきていただいたわけでございます。おかげさまで例えばテクノポリスの地域というのは、産業の集積が全国の平均に比べましてかなり高い比率で推移しておりまして、提言いたしますと、そこに魅力のある雇用の場が生じて、地元雇用に寄与をしておるということであろうと思っております。
　この法律におきましても、そうした意味で、産業業務機能を地方に分散する、あるいは地方に新たに立地をしていただくということで雇用の場をつくる、それによって雇用の増大を図っていくというような考え方に基づいておりまして、さらに最近は、先生御指摘のように若者の間でも、昔はシティーライフにあこがれて東京へ東京へという考え方がだんだん変わってまいりまして、今はむしろできるなら地方に勤務をしたい、魅力のある職場があるのなら地方に戻りたいという方も多いようでございますので、そういうトレンドとも合わせまして、この政策を有効に推進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○石井（智）委員　そういうような点で、魅力のある雇用の場を創出していくということについては、企業のオフィス等が東京から地方に移転をしてくるということが不可欠であろうと考えます。しかし、税を中心とした本法案の支援措置によって本当に期待どおりの結果が生まれるかというと、非常に疑問に思うわけでございます。すなわち、東京二十三区内の事務所については、家賃等の各種コストが高いこと等によりその郊外に分散が進むのはわかるのでありますけれども、二十三区を出た企業もせいぜい首都圏内、それを越えたところでも山梨とか福島とか新潟とか、空間的にも時間的にも首都圏に隣接をする地域までしか移転しないのではないだろうか、こういうふうに考えられるところがあります。したがって、地方拠点法案に基づく産業業務施設の再配置促進策も、結果的には首都圏がさらに膨張、拡大をしていく、それを助長するだけに終わってしまうという懸念を持つわけですが、いかがなものでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　まず、この政策を立案しましたときの背景でございますけれども、当省が東京に本社を置きます上場企業を対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと、約四割の企業が具体的に地方への移転計画を策定中あるいは検討中であるというような御回答がありました。つまり、企業サイドでも東京は今や限界に達しているんだという認識がここ数年非常に、かつ急速に高まってきておると考えておるわけでございます。
　税を中心にした施策という点でございますけれども、これらの移転検討企業の約六五％は新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援というものを要望いたしまして、そういう制度面の要望から、移転コストを低減するための政策措置に対する企業ニーズの高さ、こういったものを示しているのではないかということで施策体系を組ませていただいたわけでございます。さらに、こうした調査結果を踏まえまして、この法律におきましては、三大都市圏以外に設定される拠点地区に産業業務施設を移転する者に対します税制、金融上の措置でありますとか、あるいは地方における拠点を整備するための地域公団による団地の造成でありますとか、あるいは他省庁との連携によりまして都市機能の増進、居住環境の向上、こういう措置を総合的かつ一体的に講じるということにしておりまして、その効果が期待されるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　特に、先ほど申し上げましたように、若者も地方就職志向ということで、企業の方もやはり働く人の意向というのを相当尊重しないと今後の発展はあり得ないなというような意識になっておられるようでありますし、また、地方で高齢化あるいは核家族化というのが進みまして、御両親の方が息子を東京に奪わないでほしいというような感じも非常に強くなってきておるというふうに認識しておりまして、いずれにしましても、企業の地方移転志向というのは相当高まっているのではないかと私どもは分析しておるわけでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、首都圏を支援措置の対象地域から除外することにしておりまして、そういう意味では、業務機能が著しく集中しております東京都区部から首都圏を越えて地方圏へ、足の長い業務施設の再配置というようなものが促進されるのではないかというふうに期待している次第でございます。
○石井（智）委員　今お話しのように、私は企業の地方拠点都市地域への移転、分散ということを促進するということについては、そのための魅力を拠点都市に与えることが必要なんだというふうに思うわけでございます。
　そこで、第一点として、地方拠点都市地域と東京との通信コストを大幅に引き下げる、また東京と同程度の通信サービスを受けられるような電気通信の高度化を促進するなど、思い切った措置を導入することが必要ではないか。また、事務所の移転、分散を促進するためには、地方拠点都市地域に単に事務所ビルを移転して建設をするということのみでなく、今お話がありましたそこで働く従業員さらにはその家族のための住宅、学校、遊びや憩いの場というものを同時に整えていかなければならない。したがって、地方拠点都市地域についてもこのような観点からの整備が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○白井（太）政府委員　通信関係の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　通信コストの問題でございますが、昨今、高度情報化社会と言われるような時代を迎えております中で、いろいろ通信関係の技術というのも非常に進んできております。そして、このような技術をうまく利用することができますと、恐らく東京圏への一極集中の是正ということにもきっとお役に立つことができるはずだというような立場で、私ども今回の法律案に参画させていただいているわけでございます。
　ところで、通信料金の問題でございますが、電気通信事業については七年前に大幅な制度改革を行いまして競争原理を導入したわけでありますが、その後この七年の間にＮＴＴ、事業者は実は数回にわたりまして遠距離料金の値下げを行ってまいりました。少し大ざっぱに言いますと、その当時と今日とを比べますと遠距離については半分くらいになっているというふうに申し上げてもいいわけでありますが、ただ、それにしても外国などと比べてみて、我が国では遠距離料金がまだ非常に高いのではないかという強い御指摘のあることも事実であります。したがいまして、私どもとしてはできるだけ、まずは遠距離料金を事業者の努力によってもっともっと下げていただくというようなことをしていただくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それからサービスの内容について、地方においても東京にいるときと同じようなサービスが利用できるようなことを考えるべきだという御指摘があったように思いますけれども、この点についても私どもは先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、そのためには、今回の法律案で申し上げますれば、地方における拠点地区等における電気通信基盤の整備というのが大変重要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○市川政府委員　御質問の後半の部分でございますが、事務所の受け皿というだけではなくて、御指摘がございましたように従業員とか家族の方々のこともいろいろと考える必要があるというふうに私ども考えておりまして、実はこの地方拠点都市地域の構想におきましてはむしろそこを極めて重要視して考えておりまして、特に若者にとりまして魅力を持てるような生活空間ということで、先生の御指摘ともぴったり合うと思いますが、職住遊学といったようなことが貴重なテーマだと思っております。
　その中でちょっと住宅の問題を一つ取り上げてみたいと思いますが、住宅に関する限りにおいては地方の方が大都会よりも十分魅力ある住宅に住めるわけでございまして、この辺が一つの大きな誘因にもなり得るというふうに思っておりますが、遊とか学とかいったような問題につきましては、かなり懸命に努力しなきゃいけないのじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。
○石井（智）委員　次に、住民参加それから情報公開というところでの考え方を伺っておきたいと思います。
　私は地方拠点法案において、地方の自主性を尊重する観点から地方公共団体、特に市町村に対して計画策定の権限をゆだねている点については評価をいたしておりますけれども、しかしながら本法案においては、市町村による基本計画の作成段階等において、地域住民の意見を直接反映させる機会というものが設けられているというふうには見受けられません。また、住民が適切な意見を持つためには、事前に基本計画に関する情報が提供される必要があるのではないかな、こういう点についての情報公開の規定というものが設けられていない、このあたりはやはり組み込んでいくべきではないかなというふうに思うわけでございます。それから、地方を定住の場として本当に魅力のある地方拠点都市地域をつくっていくためには、地域住民の意向を最大限に尊重しながらその整備を進めていくべきであります。そのためには住民参加、情報公開ということが本当に必要不可欠な問題であろうというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　法案におきましては、基本計画の策定に際しまして、議会の議決を経て定められております関係市町村の基本構想に即して定めなければならないというところで議会との関係を書いておるわけでございますが、それ以上のところは今回の法案については余り書いてないわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、まずそういった基本構想に基づくというところで、関係市町村の住民の意向は基本的な部分は配慮されるのではないかということが第一点。
　それから、具体的な住民参加の問題や情報公開の問題につきましては、計画の策定主体は市町村でございますから、その市町村におきましてそれぞれの実情に応じまして十分そういった住民参加、情報公開等につきましても講じられるべきであるし、まあそうなるのではないかという期待感のもとにあえて法律で書いてないというところでございますが、現実的には、市町村の具体の計画策定の段階で相当程度のことが行われるものと期待しておるところでございます。
○石井（智）委員　最後になりますけれども、国土庁長官にこの実施体制について伺っておきたいというふうに思います。
　今回の法案は、関係六省庁がそれぞれ新規事業を持ち寄ってきたものであるというふうに伺っておりますが、各省庁がそういう点ではよくまとまったなという思いがいたします。しかし、これを執行していくには、問題はさらにこれからがスタートなんだというふうに思うわけでございます。それぞれの地方拠点都市地域で各省庁が主導権争いをしているようでは、地方の方では大変迷惑になるわけであります。また、地域指定の際などに、国に相談するにもあちらこちらの省庁に行き、それぞれ異なった指導が行われるようであっては、地方は大変迷惑をするわけでございます。そういう点で、今回のこの法律というのは船頭が多いということで船が進まないのではないかなという話も、もうちらほら出かけておるわけでございます。この法案が、各省庁がそれぞれの道を進み、結局は地域の整備が進まない、成果が上がらない、こういうようなことになってしまっては、せっかくの法律の意味がなくなるわけでございます。
　そういう点で、今後実施をしていくための施行体制というものが非常に大きな意味を持つわけであろうと思います。この日本国土を形成していく、そういう大局的な立場に立って国土庁というのはどういう役割を果たそうというふうに御決意いただいておるのか、国土庁長官に御一言賜りたいと思います。
○東家国務大臣　私、あるテレビの座談会に先週出まして、そのとき偉い学者先生から、あなたたちはそういう拠点地域整備法を提出しておられるようだが、とてもできるものじゃございませんよ、私はそう思いますというような、断定された意見がございました。私もそれには大変むきになりまして、今度は違いますということで、随分力んで申し上げたことでございます。そういうことで、今度はまとめていかなきゃいけない。
　それと、先ほどから政府委員の方々が御答弁なされた、地方はなぜ魅力がないのかということから、やはり都会にどうしても若い人たちが魅力を求めて移動した。それが十八県に今日非常に、歯どめができたような御答弁もあったんでございますけれども、現実に十八県もの減少県があるわけなんですから、今後やはりより働く魅力のある職場をまずつくることだと思うんです。そして、まだ地価の非常に安い地域もありますから、そこに居住環境のいい住宅をどう計画的に求めやすい価格でつくるのかというようなこと。もちろん業務面の移転も、これは大切なことだと思っております。
　そういう総合的なことを、今後各省庁が協議機関をつくって、そしてその協議機関の皆さん方が窓口を一本化しなければ、今御質問のように各県、市町村の皆さん方のそれぞれの意見が今後どんどん出てくるわけですから、それは協議するわけですから、そうなった場合に、じゃどういう範囲でこれをお決めになられたらどうですかということはやはり指導してやらないといけない。私ども、市町村、県あたりからいろんなことで陳情がなされる。お聞きしますと、まだまだノウハウに欠けた点がたくさんあると私は思うんです。それはやはり関係各省がよく指導してさしあげることだと思っておりますから、お尋ねの点については、窓口は一本化すべきだと私は思っておりますし、そういうことで円滑な整備を図れるように努めるのが、また私たちの役目だと心得ております。
○石井（智）委員　まだそういう点での執行体制の段階についてまでは意見が統一されてないようでございますので、ひとつそのあたりも今後の問題点というか、執行に入っていく中での大きな問題として内部討議をさらにしていただいて、地方が、ああ国も今度は本当に任してくれておれのところの言うことを聞いてくれたなという状態で執行のできる体制をつくっていただきたいとお願いして、終わります。
○古賀委員長　山内弘君。
○山内委員　国土庁長官はいなくなりましたが、熱意のあることは非常にいいことでありますから、あとはひとつ実行を大いに頑張ってもらうということを前提にして質問をしてまいりたい、こう思うわけでございます。
　今回の地方拠点法案、この背景として、今日地方においていろいろな問題がございます。特に若年層を中心として人口がどんどん減少する状況、これは先ほどもどなたか言っておりましたけれども、東京へ人口、政治経済などのすべての機能が一点に集中しておる、こういう問題の対策として今回の法案が準備され、各省が幅広く支援策を持ち寄ることによって、官民が力を合わせ地方拠点都市地域の総合的な整備を行うということだと思うわけでございます。私は、このような法案の意図するところは着実に具体化されなければならない、先ほどの国土庁長官のお話ではございませんが、熱意を持ってやってもらわなきゃならない、地方の自立的な成長を引っ張っていくような、地方での定住を促進するような地方拠点都市の整備でなければならないと思うわけでございます。本法案に基づく制度全体の的確な運用を図られることを切望するのであります。
　まずそこでお尋ねをしたいのは、この法案の実施によって本当に地方が活性化することができるのかどうか、地方の自立的な成長ということを本当に期待してよいのかどうか。すなわち今までの地域振興立法、また特定の地域を対象として各省がさまざまな施策を持ち寄ってやってきた例はたくさんあるわけでございます。特に最近の例で言いますといわゆるリゾート法の問題、それから多極法がその代表的なものでございますけれども、これらの法律の目指した多極分散型の均衡ある国土の発展、この問題に対する達成状況というのは残念ながら必ずしもはかばかしくないのであります。したがって本法案による地方の活性化の施策が、これは何人かの方々が言ったように、ともすると計画倒れになって、まさに画餅に等しい、こういうことになっては大変であります。
　特にこの法案では、地方拠点都市地域として県内の第二、第三の都市を指定候補として考えておる、こう言っておるわけでありますが、このような県内の第二、第三の都市というのは、本当に若者が地域にとどまり定住してくれるほどの魅力のある就業の場が確保されておるかどうか、また大学等の高等教育のための施設を誘致することが本当に可能となるのかどうか、この点の見通しについてお尋ねをしたいと思うわけであります。
○鈴木（英）政府委員　まず、私ども通産省に関係した部分についてお答え申し上げたいと思います。
　私どもこれまで工業再配置政策あるいはテクノポリス政策、頭脳立地政策等、産業立地政策を推進してまいりました。まず、これらの成果でございますけれども、御承知のように工業再配置政策につきましては、最近五カ年間の全国の工場の新増設面積の約七五％が誘導地域、つまり産業を育てたいという地方において行われておりまして、工業の地方分散は着実に進展しておるというふうに考えておるわけでございます。テクノポリス政策につきましても、現在までに全国二十六地域について開発計画の承認を行ってきておりますけれども、最近、テクノポリス地域におきます立地件数でありますとかあるいは敷地面積の伸びが、ともに全国平均を大幅に上回っておりまして、特に先端産業について申し上げますと、敷地面積の伸びが指定前の年平均に比べまして二倍ぐらいのスピードで伸びておる。全国平均が一・三倍ぐらいでございますから、かなりの成果を上げているのではないかというふうに考えてきております。また、頭脳立地政策につきましても、現在十九地域を選んでやっておりますけれども、これらにつきましても着実に事業が進展しておるというふうに私ども認識しておるところでございます。
　そこで、先生御指摘の地方の第二、第三の都市を指定候補として考えておる、こういうところで雇用の場が確保される見通しがあるのかという御質問でございますけれども、この地方拠点都市地域は、もちろんその地方の実態に応じて選定されるわけでございまして、必ずしも県内第二、第三の都市を候補として、一位の都市を排除しているということではないと思います。ただ、これまでの私どもの経験によりますと、例えばテクノ地域では、二十六地域のうち県庁所在地以外でやっておりますのが十二ございます。頭脳では、十九のうち県庁所在地以外は六地域ございます。
　青森は、青森市を中心にテクノポリスをやっていただいておりますけれども、頭脳の方では、先生御承知のように八戸を中心にやっていただいておりまして、八戸の業務団地は完成と同時に予約でほぼ完売するということで、大きな成果を上げておるというふうに理解をしておりまして、第二、第三の都市であっても、地方の発展の拠点となるポテンシャルを有する地域でありますれば、今回の各省が協力連携していろいろな支援措置を講ずるということによって産業業務施設の再配置が進み、新しい雇用の場が生じていくというふうに私どもは期待しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
○小島政府委員　先ほども申し上げておりますように、この法案は従来にない切り口があるわけでございます。と申しますのは、都市機能の高度化を図る、あるいは居住環境の整備を図る、こういう点に目標を置いて各種の施策がなされ、同時に今、鈴木局長からもお話がございましたように、特にそういう地域に産業業務施設の集積を図っていこう、こういうことをねらいにいたしております。
　そういう面で、この法案が私どもが意図するように実行されていくということになりますと、大変魅力のある地方都市が随所にできてきて、そこで若者が定住するということが可能ではないか、あるいはそうあってほしいということを私どもとしては考えておるわけでございます。
○山内委員　答弁いろいろございますけれども、地方振興局長の引っ張ってきた熱意、非常に新しい切り口でどうのこうのということの熱意もわからないわけではない。しかし、地域の活性化の効果が、今通産省の方が言ったように十分発揮できておるという説明では私は納得できない。特に地域の活性化というのは、そう容易なものではないと私は思うのです。そこで、本当に期待される効果というものを上げるためには、この制度の運用にかかっているということはもちろん言えるわけでありまして、結局この法案の運用面、制度の運用というものが極めて重要ではないか、こう私は思うわけです。どう運用するんだ。
　そこで、地方拠点都市地域の選定、この問題からひとつ質問させてもらいたいと思います。第一には、地方拠点都市地域の定義について法案ではいろいろ書いておりますけれども、地域を具体的にどうイメージしておるのか必ずしも明確ではない。このような状態で地域指定を行った場合、本当にうまく回転していくのかどうか、また、意味するところが明確になって地域の指定というものが円滑に行っていけるのかどうか、この辺は私は極めて疑問を感じざるを得ないわけであります。具体的な地方拠点都市地域指定の考え方、これをまず示していただきたいと思うわけです。
○小島政府委員　地方拠点都市地域ということでございますが、先ほども申し上げましたように都市としての機能、いろいろな機能があるわけでありますけれども、そういうものが総合的に発揮されて、そして若者がそこで働く、働きがいがあるあるいは住みがいがある地域づくりといいますか、そういうことを考えておるわけでございます。
　それでは具体的にどこの地域をどうするかということ、これは私どもがどうせいこうせいと言うよりも、むしろ各県の知事さんにおいて、県内のいろいろな意味での地域のバランス、各種の施策、そういうことも含めた上で具体的に選定をしていただく。ただし、やはり一定のポテンシャリティーというもの、つまりこれによってそこの都市あるいはその周辺が発展をする、あるいは発展する可能性が高いような地域であるということは必要だと思います。
○山内委員　局長は、それは地元で決めるんだと言うけれども、各県ごとに一ないし二地域指定ということで書いておるわけだけれども、各県というのは必ずしも平均的な県ばかりではないわけであります。人口の問題、面積の大小、それからまた民度の問題、経済の問題、たくさんの問題があると思うわけで、一律に一ないし二という考え方は、そういう面から考えると逆に不公平のそしりを免れないという考え方も出てくるのではないか。各県ごとの地域指定というものについて、実際の地域指定の段階で、知事が運用に当たって困るという問題も出てくるのじゃないかと私は思うわけです。
　また、地方拠点都市の地域の問題について、当該地域において自然的、経済的、社会的条件、いろいろな問題で整備を図ることが相当と認められる地域でも、どこまでが一体的であるかという問題、これは非常に難しい問題じゃないかと思うわけでございます。具体的に地域の範囲の決め方、これは各都道府県の知事の頭の中で非常に混乱する状況が出てくるのではないかと想像されるわけでございます。そしてまた、地方拠点都市地域の範囲について、知事が地域の指定に当たって一体何を基準にして明快な考え方を出すのか。
　また県庁所在地の問題は、県内第一の都市だというようなことでございますからこれは外すのだ、こういうふうに言われております。しかし、青森県あたりはもう既に立候補しているわけです。そうなってくると、第二、第三でなくて第一が重点的にとらえられるというふうな状態も出てくるわけであります。しかも、テクノポリスの関係も出てくる。いろいろな問題で、まさに混乱の極致というのが本法施行に当たっての状況になってくるのではないかというふうに私は考えられるわけであります。また、県庁所在地がそれぞれの県で立候補した場合、これはまさに複雑怪奇、法の運用というものが竜頭蛇尾に終わる、絵にかいたもちに過ぎない、心のないふわふわしたものに終わるわけです。せっかくここまで振興局長が持ってきたこの法案が、またまた単なる計画倒れに終わるようなことであってはならないのではないかと思うのだけれども、その辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思うわけです。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、人口や面積の大小いろいろあるのに、各県平均一つとか二つというのは不公平ではないか、こういうふうなお尋ねでございます。こういう拠点的に、あるいは重点的に投資をして整備をするということになりますと、全国に六百幾つかの市があるわけでございますけれども、おのずから数には限度がある。かといって、各県に一つもないというようなことではまた困るのではないかというように思います。市の配置の状況等々は、それぞれの地域地域によっても違うわけでございますけれども、私どもといたしましては、当面重点的に整備するということを考えますと、基本的には一ないし二カ所という程度が適当ではないかというように考えておるわけでございます。ただ、いろいろと県内事情等々ございますということも私ども理解できないわけでもございませんけれども、その点については今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、地方拠点都市地域の範囲といいますか範域はどのくらいになるのだ、こういうお尋ねであったと思います。この点につきましては、考えてみますと、都市の影響が及ぶ範囲というのはおのずから決まってきますし、またあるのだと思います。そういう意味で、中心になります都市の都市圏域、これは恐らく具体的には商圏でありますとか通勤通学圏等々によって、ある程度客観的に判定をされるというように思います。と同時に、考え方としては、先ほども都市局長がお答え申し上げましたように、例えば車社会でありますから、一般の国道で車で三十分程度の範域、このくらいのところが一定の範域になるのではないかというように考えております。
　それから、県内第一都市の問題でございます。これは国土の全体としての多極分散型ということと同時に、県内におきます、御案内のように最近、県庁所在地あるいは県内第一都市に対する人口集中傾向が大変強うございます。そういう意味で、県内第一都市といいますか、こういう都市に対する人口集中の是正策ということも一つの目標として考えておりますので、基本的には各知事さんが御判断になることではありましょうけれども、私どもといたしましては、この法律の趣旨を各県知事さんは十分お酌み取りいただきたい。ただ、どうしても、それにもかかわらず知事さんがそういう選択をされるということまで私どもは排除はできないと思いますけれども、基本的な考え方は、私どもの考えを理解していただいて知事さんが適切な判断をしていただけるもの、かように考えております。
○山内委員　今後の問題でございますから、これを局長と議論する気持ちはないのでございますけれども、しかし実態はそういうふうになっておるということを、法案審議に当たって、また法施行に当たって国土庁は真剣に受けとめてもらいたいと私は思うわけですし、要望しておきます。
　次に、基本計画の内容に関する点についてお伺いいたしますけれども、基本計画は市町村が共同して策定する、こうなっておるわけでありますが、この計画の内容として具体的にどこまでの記載が必要なのか、必ずしもはっきりしていない。そこで、そういうような点についてひとつお尋ねしたいと思うわけであります。
　まず、計画の目標期間についてであります。基本計画はおおむね何年程度を目標期間として策定するのか。また、公共事業の重点投資を行うのであれば、公共投資十カ年計画の期間に限られるのかどうか。さらに、市町村は計画期間を自由に設定できるのかどうか。まず、この点からお伺いしておきたいと思います。
○市川政府委員　基本計画の期間の問題でございますが、この法案に基づきます地方拠点都市地域の整備の効果というものはできるだけ早くあらわれることが望ましいわけでございますけれども、しかしまた、基本計画に基づいて実施されますいろいろな事業があるわけでございまして、地方の自主性を尊重するという立場から申し上げましても、極めて多様なものが出てくると私どもも想定しております。そういう意味におきまして、一律にその期間を定めるということは適当ではないと考えております。
　ただ、そういった考え方で策定されました基本計画につきまして、公共事業という観点からいろいろ御支援申し上げるとするならば、ただいま先生から御指摘がございました公共投資に関します十カ年計画があるわけでございまして、そういったところをにらみながら、その十年間は一つの重点的投資ということが可能であるということでございまして、その辺ややあいまいな部分もございますが、基本的に市町村が計画を策定する際に、その計画の内容に即した目標期間を定めていくということが適当なのではないかと考えておる次第でございます。
○山内委員　次に、拠点地区はどのような考え方に立って設けるのが適当なのでしょうかということです。拠点地区は、都市機能の集積または居住環境の整備に関する事業を重点的に実施する地区、このような性格の拠点地区であるのか。それから、市町村ごとに拠点地区の数に限定をつけるのか。地区の数が多過ぎた場合、事業の重点実施の効果が弱まることも懸念されるわけであります。その点に対する考え方をひとつお聞かせいただきたい。
　さらに、拠点地区以外の地域の扱いをどのようにすべきか。拠点地区を設定することの裏返しとなりますけれども、拠点地区以外の地域でも公共施設の整備や居住環境の整備を行うわけでありますから、具体的にはどのような整備を行ったらよいのか、その点もあわせてお尋ねをしたいと思います。
○市川政府委員　拠点地区に関しましては、地方拠点都市地域の育成を図る上におきまして、商業業務等の都市機能の集積とか、あるいは地方定住の核となるべき質の高い居住環境を整備するとかいったようなことをイメージしておるわけでございまして、具体的な場所等はそれぞれの市町村によって違いますけれども、私などが特に意識しておりますのは、例えば地方都市地域におきます都心部といたしましては、旧国鉄ヤード跡地のあるところが結構あるわけでございまして、そういったようなところをこの機会にぜひ地方活性化の拠点として整備していただきたい。そういう面的開発のところをイメージしております。したがいまして、拠点地区の整備手法といたしましても新しい提案もしておりまして、促進区域制度とかあるいは区画整理につきまして新しい手法も用意しておるところでございます。
　したがいまして、地方拠点都市地域の整備に当たりまして、拠点地区をきちっと整備することは極めて重要ではありますが、その数を幾つ幾つというふうに限定することは、その自主性尊重というだけではなくて、それぞれの地方によって本当に実態が違うと思いますので、それは適当ではないというふうに考えております。今先生の方から、余り拠点地区の数がふえるとその分だけ散漫になるのではないかということにつきましては、私どもも同感でございます。その辺のところは、非常に兼ね合いを考えながらやっていくべきだと思っております。
　なお、地方拠点都市地域の整備ということの方がむしろ主眼でございますから、その中で拠点地区もやりますが、地域全体につきましての公共施設の整備とか居住環境の改善あるいは整備、それから文化とかそういったようなところまで含めました、教育の問題も含めましたいろいろな整備、それはハード面、ソフト面、いろいろやっていく必要があると思っておりまして、むしろトータルとしてはそのことが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁もその方向であらゆる角度から御支援申し上げるという考え方に立っておるところでございます。
○山内委員　この辺がこの法案の中核をなすものではないかと思うので、しっかりひとつやってもらいたいと思うわけです。
　最後に、基本計画の作成主体は市町村でありますけれども、この市町村以外の主体が整備主体となる施設の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。例えば高速道路、空港、新幹線、いろいろな施設があるわけでございますけれども、それぞれ市町村以外の事業主体である公団、都道府県が鉄道の事業等いろいろ整備することになると思うのでございますけれども、このような施設の整備についても基本計画の中で記載することは可能なのかどうか。また、可能性があるとした場合、これらの事業主体との調整が必要と考えるわけでありますけれども、どのようにして行うのか。このような施設は地域の整備に与えるインパクトは極めて大きい、非常に強いわけでございます。基本計画の中にぜひとも盛り込むべきであると考えますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○市川政府委員　基本計画におきまして盛り込まれますいろいろな内容の中で、計画は市町村がつくりますが、そういった事業といいますか施設の整備主体が市町村ではなくて国あるいは都道府県等であるものはいろいろあるわけでございまして、こういったような内容も含めて基本計画に定めるというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、御指摘ございましたように、市町村が計画をつくるけれども、市町村以外のところが設置、管理することとなっているような施設につきまして、その辺はどうなるのかという問題があるわけでございますので、法律におきましても第六条の基本計画について規定しているところの第五項でございますが、「国土総合開発計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならない。」ということで、いわゆる調和が保たれるべきであるということで規定されているところでございます。
　したがいまして、具体的にやります場合に、ざっくばらんに言いまして、国の方でやるようなものを市町村がいわば自主的に、主体性を持って全部決められるかというところが一つのテーマになるわけでございますが、やはり国等が定めることになっております計画は、市町村の地域を超えた広域的な観点から設置されるものが多うございますので、その辺との具体的な調整というのはいろいろ図っていかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、その過程において市町村の自主性をできるだけ尊重するということが極めて肝要であると思っておりまして、かなり難しいテーマの一つだと思っております。
○山内委員　だんだんおいしそうなところになるといい答えが出てこない、まことに残念でありますけれども、その点はもう少し詰めていただきたいものであると思うわけでございます。
　次に、今回の法案の中で地方の自主性を尊重した地方拠点都市の地域の整備を進める、こういろいろあるわけでございますが、さまざまな新措置が盛り込まれておるわけでございますけれども、この問題に対して若干御質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、公共事業の重点実施の問題でございますが、地方拠点都市の地域について、かねてから公共事業の重点実施が大きく脚光を浴びておる。具体的にどのような運用がなされるか、この問題が非常に聞きたいところであるわけでございます。最初に、公共事業の重点実施の具体的中身でございますけれども、まず建設省は具体的に何を実施される御予定なのか、それからまた、補助事業の重点実施についてはどうなるのか。高規格道路を含め建設省所管事業全体について、地方拠点都市の地域における重点投資が行われるものであると私は考えるわけでございますけれども、そう考えていいのかどうか、お答えをいただきたい。大臣でもいいですよ。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○市川政府委員　まず初めに、ちょっと私の方からお答え申し上げます。
　公共事業の重点実施の具体的中身は何なのかということでございますけれども、これは基本計画を市町村が共同してつくるということになっておりまして、それを知事が承認して基本計画が定まるわけでございまして、その基本計画の中でいろいろな公共施設等も盛り込まれるわけでございますから、それに対して建設省としては重点実施という形で御支援申し上げるということでございまして、具体的にどういった公共事業が重点実施を行われるかということは、当該市町村が共同して作成する基本計画の中で盛り込まれたものがその対象となるというのが、私どもの基本的考え方でございます。
○山崎国務大臣　ただいまの御質問に対しまして、私からもお答えいたしたいのでございます。
　それは、公共投資基本計画四百三十兆円がございますが、この四百三十兆円の公共投資の方向でございますけれども、これは日米構造協議からこの計画が生まれたということを考えますと、第一に、有効需要を喚起いたしまして経済を支えるということが一つございます。二つ目といたしまして、これは国の再々申し上げておる基本的な国土計画でございますが、均衡ある国土の発展に資する方向でこの投資を行いたい。それから三番目といたしましては、今政府といたしましては生活大国づくりを志しているわけでございますから、その方向に資するために使いたい、こういうことがございます。
　そこで、三つ申し上げましたのですが、第一点は別といたしまして第二点、第三点の国土の均衡ある発展あるいは生活大国づくりという観点からいたしますと、この拠点都市地域整備は非常に大事な施策になる、あるいは中心的な施策であると考えていいと思います。そこで、公共投資が重点的に拠点都市地域に配分されるということは当然であろうかと思っております。我が建設省といたしましても、道路あるいは下水、公園等々の整備を拠点都市地域はとりわけ重点的に行ってまいりたいと考えております。
○山内委員　次に、農水省の方にお伺いいたしますが、地方拠点都市地域に含まれる農山漁村についてどのような整備を具体的にされる御予定でございましょうか、これをひとつ端的に質問いたします。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　現在、全国の農村地域の各集落では、村づくりと申しますか活性化と申しますか、そういうことを一生懸命やっている中で、やはり近いところに都市が欲しいという声が非常に大きいわけでございます。そういう意味で、私ども農林水産省といたしましても、農村地域の定住を進めるためにはやはり近いところにどうしても魅力のある都市ができてほしい、そういう観点から地方拠点都市地域の整備というものは全力を挙げて一緒にやっていこうというふうに考えているわけでございます。
　その場合に、特にせっかく中心都市ができましても、そこで都市と農山漁村との整備が跛行してしまうということになりますと、かえってその地域の中での拠点集中というようなことになりかねないわけでございます。絶えずこの拠点地区と農山漁村との均衡に関連しながら進めていくということが重要だろうということでございまして、この法案の中でも、農山漁村の整備の促進についても配慮するという規定が入っているわけでございます。
　具体的にどういうことをやるのかというお尋ねでございますけれども、例えば施設用地を一方でつくり出しながら、優良農地を守っていくという面から圃場整備事業が必要になるというケースもございます。それから、各拠点地区との通勤の関連で農業集落に人間がもっと住むようになるという場合、そこでの集落環境整備がいろいろ必要になる。この辺は地域に応じてでございますけれども、そのまさに拠点都市の整備と関連をさせて必要になってくる農業生産基盤整備、生活環境整備その他総合的に実施して、この拠点都市地域整備が本当に農村地域の定住に役に立つように、またそういう背後の農村が健全で初めて拠点都市も大都市に対抗して魅力のあるものとなれるだろうと思っておりますので、そういう意味で、私ども農山漁村の整備について一生懸命やってまいるつもりでございます。
○山内委員　先ほど大臣の御答弁もございましたように、四百三十兆の問題に関連してお尋ねをしてみたいと思うわけですが、重点的な実施というのと公共投資基本計画の関係について、公共投資基本計画では十年間で四百三十兆公共投資を行う。その公共投資の基本的なプログラムの中で、今回の拠点法に基づいて具体的にどの程度の額がいわゆる事業の重点実施分として地方拠点都市地域に投入されるのか、また、都道府県間で事業の重点実施をするのではなくて各都道府県内で重点実施を行うにとどまるのかどうか、この点まず明確でないのでひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○望月政府委員　先生から大変大事な御質問をいただいているところでございます。道路局長がおりませんので、便宜私から概括的に御答弁させていただきます。
　率直に言いまして、四百三十兆という十カ年間の計画の中で拠点都市にどのくらい充てるかということは、こうやって法案を御審議いただいているさなかでございますので、どの都市がどうなるかということも決まってない今日では、まだ積み上げがございません。ただ、はっきり申しまして、四百三十兆円という公共投資を実行した暁において、私どもが目指している地方拠点都市地域の整備が具体的な姿をもって二〇〇〇年を迎えられるように、こういったことは大変重要な課題である、こういう姿勢で我々臨みたいと思います。そのことは、単に都市環境への投資のみならず、先ほども大臣申し上げましたけれども、拠点都市地域全体の話になりますから、道路もしかりあるいは河川もしかり、およそ建設省関係について申しますと、そういった観点からのトータルの取り組みをしたい、こう思っております。
　なお、平成三年度あるいは四年度の予算についてちょっと申し上げさせていただきますと、御案内のとおり、生活関連重点化枠というのが政府全体で二千億ございますけれども、この中で建設省は平成四年度千三百十一億円余りいただいております。こういった重点化枠の執行のあり方について、私ども大変大きな柱として地方都市の活性化あるいは商店街の近代化、こういったものを主要施策として掲げて予算を配分もさせていただいているところでございまして、予算の仕組みそのものが今後どうなるかにもよりますけれども、こういった考え方は当然今後とも踏襲していきたい。あわせて、本来的な通常の予算であります道路予算、下水道、公園等々の一般的な公共事業予算についても、先ほど申しましたように、この辺の施策については重点的に取り組ませていただきたい。その際に対象とすべき事業というものは、先ほど都市局長が申しましたように、関係市町村ともども一緒になってつくる、本当に実のある地域のトータルプロジェクトというものを尊重していきたい、こういう考えで臨みたいと思っております。
○山内委員　非常に意のあるところをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　次に、公共事業の重点実施は、地方拠点都市地域を地方の自立的成長の拠点として整備をする、広域の見地から必要となる都市機能の増進及び居住環境の向上の推進を図るものであって、身の回りの施設である公園、下水道、今官房長の言われたようないろいろな問題を含めて地域整備を今回の法案に基づいて行う、こういうふうに伺ったわけでありますが、このような考え方でさらにまた確認しておきたいことがあるわけであります。
　公共事業の重点実施については大体そういうふうなことでいいわけでございますが、第二に、地方単独事業の拡大について質問をいたしておきたいと思います。今回の法案の目的である、関係市町村の創意工夫を最大限に生かしつつ地方拠点都市地域の整備を進めていくためには、いわゆる補助事業のみならず、地方単独事業についても十分に財源を確保することが極めて必要ではないか、こう思うわけです。そこで、具体的にこの問題にこの制度でどう検討をされておるのか、この辺が極めて微妙なところでございますので、ひとつ明確にしておきたい。
　次に、この点に関連いたしますけれども、私は県土全体の均衡ある発展を図る上で、地方拠点都市地域に指定されなかった地域に対する支援もまた欠かせないものであると考えるわけでございます。特に過疎県の場合、これは地方拠点都市の指定というものも、恐らく想定するに極めて難しい要素もあるのではないかと思うわけでございまして、指定地域以外のそういう都市についても重点的に整備を行うことは、必要不可欠な問題ではないかと思うわけでございます。その実施に当たって、特に地方単独事業について財源措置の拡充強化が必要ではないかと思いますが、その考え方をまず出していただきたい。