○参考人（都村敦子君）　最初に、共生社会に関する調査会において意見を述べる機会をお与えくださいましたことを感謝申し上げます。
　我が国の女性雇用者は、一九九九年には前年に比べて八万人減と、一九七五年以来の減少となりましたが、趨勢として見ると増加傾向にあります。その背景には、女性の強い就労願望、家計の経済的必要性、経済の労働力需要の増加、それに国際的な男女平等の潮流等があります。
　しかし、増加傾向にあるとはいえ、他の国と比較すると対照的です。
　我が国では、十五歳以上の女性の二人に一人しか働いていませんが、北欧諸国の女性労働力率は七〇％強、北米諸国のそれは五七％から六〇％です。また、我が国の年齢階級別の労働力率は、いまだに三十歳から三十四歳層をボトムとするＭ字型カーブとなっています。先進諸国の十年前と二十年前の女性の年齢階級別労働力率をお手元に配付しました図表１に示しましたが、この時点で既にほとんどの国が台形型になっております。二十年前にＭ字型であったイギリス、オーストラリアも現在台形型になっています。
　ＯＥＣＤによる我が国の経済成長の予測を図表の３に示しましたが、将来も資本集約度は上昇しますが、労働力の減少により経済成長率は低下する見通しになっています。
　我が国では、三十歳から三十四歳の女性の半数強しか働いていませんが、働いていない女性の六〇％が就労したいと表明しています。図表２の点線のカーブです。これは、無業者のうち就業希望者を足し上げたカーブです。もし働きたい女性がすべて働くことができれば、労働力率は上昇し、出生率の低下による労働力の減少を十年間で相殺することになります。
　少子高齢社会では、活動的な社会的役割を果たす機会を持つ人々の数、及びそのような活動を経験できる人生の期間をできるだけ多くすることが公共政策の役割と考えられます。それらの活動は、労働市場へ参加することであり、または労働市場外の活動、すなわちボランティア活動、地域活動、市民活動、文化活動などへ参加することです。
　アクティブソサエティーの実現には、経済・社会の担い手としての女性に対する新しい視点が必要です。
　まず、女性が経済・社会に十分参加することを阻害する主たる要因について取り上げたいと思います。
　第一は、税制、社会保障制度等における配偶者の位置づけです。
　我が国の所得税、相続税の課税単位は、原則としては個人単位ですが、実際には、配偶者控除、配偶者特別控除、配偶者税額控除という世帯単位の考え方を取り入れています。社会保障制度においても、国民年金第三号被保険者の拠出、社会保険加入の制限、遺族厚生年金の存在、医療保険や介護保険の被扶養配偶者など世帯単位の考え方を取り入れています。公務員の配偶者扶養手当は年収百三十万円以下の配偶者に、また、多くの民間企業における配偶者手当も、その支給条件は配偶者の年収が税制、社会保障の配偶者要件を満たす者となっています。
　税制も社会保障も配偶者手当も、伝統的な男女の役割を前提とした世帯単位の考え方を基本としています。妻が夫の被扶養者の範囲内、すなわち妻の年収百三十万円以下で働く世帯を優遇し、一見有利なシステムになっています。このため、例えばパートタイム労働者の中には、所得が一定額を超えないように就業調整を行う者がいます。厚生労働省の実態調査では、女性パートタイム労働者の三九・七％が就業調整を行っています。
　これらの制度は、女性の就労に対し抑制的に働き、また、パートタイム労働者の処遇や労働条件の改善にも抑制的に働きます。さらに、このような取り扱いは、妻が個人として社会保険の受給資格を得ることを制約しており、個人にとって、長期的に見た場合、その権利を保障するものではありません。
　第二は、職業と家庭の両立が難しいことです。
　一九九七年の総務庁調査をもとに女性有業者の離職理由を見ると、二十五歳から三十四歳層では「育児のため」が約三割、四十歳から六十歳層では「看護・介護のため」が約一割を占めています。子育て後に再就職する場合の障害については、「家庭と両立」を七七・三％の者が挙げています。図表９に示しましたように、女性が働き続けるのを困難にしたり障害になることとして育児や家族の看護・介護を挙げる者の割合は十三年前より増加しています。
　家族責任と両立させやすいことから、パートタイム労働者が増加しています。しかし、一般労働者との間に処遇、労働条件、社会保険加入等の格差が大きいのです。
　育児休業の取得率は、一九九八年には五六％と初めて半数を超えました。男性の取得率は〇・四％でした。西欧諸国では、育児休業の取得率は非常に高いのです。育児休業の取得率と育児休業期間の経済的支援、すなわち給付レベルの間には密接な関係があると思われます。
　第三は、社会における慣行及び男女の意識です。
　総理府の世論調査によると、二十年前に比べて、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に賛成と答えた者の割合は低下し、反対と答えた者の割合が上昇しています。しかし、賛成と答えた者の割合は男性の既婚者でかなり高いのです。我が国では、社会全般に男性優位の考え方や慣行が根強いこと、家庭や地域活動よりも職場を優先させる意識が強いこと、男女共同参画の考え方が広く浸透していないことなど、女性の自立を妨げる要因が今なお色濃く残っております。
　次に、女性の経済・社会的自立支援改革の方向について意見を述べさせていただきます。
　第一は、税制及び社会保障制度における配偶者の取り扱いを見直すことです。
　成人二人の一方のみが稼ぎ手であることを基本的な規範とする制度は、個人の生活の中で雇用と家族責任を両立させる男女の平等な選択を阻害する効果を及ぼしています。被扶養者に対する優遇措置の撤廃は、積極的雇用対策としてのみならず、片働き世帯と共働き世帯、単身世帯との間の不公平を是正する点からも望ましいと思います。図表12に示しましたように、夫の所得が高くなるほど専業主婦の割合は上昇します。
　既婚女性の有業率の上昇、離婚率の上昇等の実態、そして社会のあらゆる分野で男女共同参画を必要不可欠な課題としていることを考えれば、世帯単位から個人単位へ組みかえる必要があると考えます。
　制度を見直す際には、損得論議ではなく、新しい世紀の経済・社会状況を見据えて、それに適合する制度改革を目指すべきです。
　第二は、就労と育児・介護との両立支援を拡充することです。
　男女双方が生活の質を維持しつつ、職業生活と家庭生活の両立を図ることができるためには、労働者像の変化を反映した新しい制度的、社会的枠組みを発展させることが不可欠です。
　一つ目は、労働時間にフレキシビリティーを導入することです。総労働時間の短縮はもちろん、フレックスタイム、フルタイムへの復帰の可能性を残した一時的なパートタイム労働、在宅就労、ジョブシェアリングなどさまざまな選択肢があります。
　二つ目は、育児休業、介護休業、家族看護休暇等の定着及び普及促進を図ることです。と同時に、休暇の質、すなわち休暇にフレキシビリティーを持たせることが必要です。例えば、育児休業の期間を分割して取得できる、パートタイムベースで取得できる、あるいは就学年齢まで利用できる等です。
　三つ目は、育児・介護サポートシステムの整備です。女性の労働市場への参加を前提とした社会では、保育及び家族に係るサービスや施設を整備することが不可欠です。育児休暇制度の定着も必要ですが、この制度により対応できるのは一年から三年が限度です。介護休業についても、介護休業の最高付与日数は限定されます。家族と就業者のニーズに対応できるか否かは、育児や介護を社会的に支援するインフラストラクチャーの存在に左右されます。とりわけ、保育所は昼間の家庭であり、その基本理念は家庭の延長線上に位置づけることです。サポートシステムには、公的サービス、民間サービス、地域社会を基盤とする協力、事業主によるサービス等の活用が考えられます。
　第三は、子育て家庭、介護家庭に対する経済的支援を改革することです。
　子育て家庭では、図表16に示しましたように、年間収入の低い階層に属する児童の割合が増加しています。現行の経済的支援は児童手当と扶養控除ですが、扶養控除は、高所得層ほど減税効果が大きく、低所得層は対象にならないなど、公平の視点から問題があります。税制の扶養控除を廃止し、社会保障の児童手当を通して支給することです。多くの国々がこの方向で改革を行いました。
　ひとり親家庭については、一九九三年厚生省調査によると、母子家庭の平均年収は二百十五万円で、一般世帯の三三％です。常用雇用者は母子家庭の五三％です。図表20に示しましたように、先進諸国ではひとり親家庭に手厚い経済的支援が行われています。雇用促進のための職業能力支援とともに、所得保障の充実が図られるべきです。
　介護家庭では、一九九八年国税庁調査によると、約五八％が平均給与以下の世帯です。民間サラリーマンの非課税世帯で介護されている寝たきり者は約十九万人います。現行の経済的支援は税制上の所得控除ですが、逆進的効果をもたらしています。介護家庭への経済的支援も、税制上の控除ではなく、社会保障制度を通じた現金給付によるのが望ましいと考えます。
　育児休業給付、介護休業給付の給付率は、本年一月より四〇％に引き上げられました。これは大きな制度改善であり、取得率は上昇することが期待されます。諸外国の育児休業給付の給付率は、スウェーデン八〇％、ノルウェー八〇％、フィンランド六六％、カナダ五七％です。我が国の給付率のさらなる改善が望まれます。
　第四は、男女共同参画の考え方を国民に広く浸透させることです。新しい世紀は、社会のあらゆる分野において女性と男性とが対等のパートナーとして活動することが求められます。国民の理解が深まるように教育や意識啓発に努める必要がありましょう。労働市場における女性の有業率を高める要因の一つとして、男女平等に向けての社会の努力、すなわち男女共同参画社会の実現に向けての努力が重要であると思います。
　最後に、国際比較すると、非高齢者への社会的支出に対する高齢者への社会的支出の比率は、図表21で示しましたように、北欧諸国では〇・六から〇・九、その他先進諸国では一から二ですが、我が国は五・五であり、最も高くなっています。北欧諸国では、家族政策や積極的労働政策を重視することにより、このようなバイアスは弱められてきました。現役世代の労働市場の改善や所得保障に今後一層の努力を傾けるべきであると考えます。
　長い間、御清聴ありがとうございました。