○国務大臣（宮澤喜一君）　政権発足以来一年を経過いたしましたことにつきまして御言及をいただきました。
　この間、まことに微力ではございましたが、皆様方の御支援と御叱正をいただきまして国政に全力を傾注いたしてまいりました。幾つかの首脳外交の展開あるいは国際平和協力法の制定、生活大国五カ年計画の策定など具体的な成果を上げることもできましたが、何と申しましても、現在の深刻な経済状況につきましてまだまだ十分な明るい光を見ることができません。このことは国民が非常に心配をしておられることでありますので、全力を尽くして、早期の経済、景気回復を図りたいと思います。
　そして、何よりも、御指摘がありましたように国民の政治に対する根深い不信、そしてそれに対するただ一つの答えであります政治改革の実現、これにつきましては身を挺して努力をいたしてまいりたいと思いますが、今後ともよろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ただいまも申し上げましたように、政治と金をめぐる問題あるいは政治家のあり方の問題等を契機として、今日の国民の政治不信はかつて経験したことのない深刻な、またがって経験したことのない性質を持っておる、そういう国民の不信を痛感いたします。この国民の疑念が解消され、政治への信頼が今ここで回復されませんと、将来に大きな禍根を残すことになりかねないと私も痛感をいたしております。
　そのために、第一に、個々の政治家がみずから襟を正して、自粛自戒して日々の政治活動に当たること、第二に、政治は国民のためにあるという民主政治の原点に常に立ち返らなければならないということ、第三に、政治構造に立ち入って制度面の見直しを行うことが必要であると存じます。
　政治改革実現のための具体的な方策としては、前国会以来、政治改革協議会において精力的な御審議をいただき、いわゆる緊急改革の実施について与党と大方の野党との間で合意が得られまして、前国会でほとんど御審議をいただけるところまでいったのでございましたが、不幸な事情で成立をいたしませんでした。ただいま、これに加えまして、指定団体の数の制限その他幾つかの項目について協議が行われておりまして、これらをあわせまして緊急改革が今国会で早急に実現されることを念願いたしております。
　しかし、これはいわゆる緊急改革でございまして、この背景にありますのは抜本的な政治改革でございます。また、国民の期待にこたえるためにはこの抜本改革に触れなければならないと考えておりまして、これは今、私どもの自由民主党の中で抜本改革の具体策について連日非常に熱心な討議をいたしております。私どもの党における案が調いましたならば、各党にごらんもいただき、御協議もいただいて、国民の納得が得られる抜本的な政治改革をできるだけ早く実現いたさなければならない。政府としても最大限の努力をいたすことはもちろんでございますが、さように考えております。
　政治資金制度につきましてお話がございまして、政治資金制度の抜本改革については、おっしゃいますような透明性、よそから見て明らかであること、それから出の問題が極めて重要だ、何に使うのかそれが重要だということ、これは御指摘についてまことに同感でございます。これらを含めまして、現在、鋭意、党内論議を自民党としても進めておるところでございます。案が成りましたときには、各党間で十分な御協議をいただきまして成案を得たいと念願いたしております。
　次に、派閥解消について御指摘がございました。
　自民党の政治改革大綱には、「一部には、派閥による活力を評価する向きもあるが、派閥と政治資金のかかわりや派閥の内閣、国会および党の全般にわたる人事への介在、派閥本位の選挙応援など、さまざまな弊害を生んでいる。」と述べております。多少のメリットはありますにしても、弊害が大きいということは明らかであると思います。したがって、ただいま、政治改革の問題と並びまして、私どもの中では党改革について真剣に討議中でございます。
　過去において、派閥解消ということは何回か試みられ、何回か失敗をしておるわけでございますが、一体、実行可能な方策は何であるのかということについて、今度こそは徹底的な、しかも必ず実行できる方途を発見しなければならないと思います。基本的なラインは、党の公正な運営に支障を来すようなことがあってはならないということであろうと思いますが、それを基本原理にいたしまして、党内において必ず派閥弊害の是正についての結論を得て実行いたしたい。真剣に私も考えておりますことを申し上げておきます。
　次に、衆議院、参議院の選挙制度についてもお触れがございましたが、現行の選挙制度におきまして、政策中心の選挙を実現する、あるいは政治や選挙に非常に大きな金のかかるというようなそういう問題、またあるいは、御指摘のように政権交代がいかにスムースに行われるかというようなこと、それらの観点から見直す必要があることは御指摘のとおりと思います。
　また、衆参両院という観点からは、衆参両院の選挙がおのおの異なる面からの民意をくみ上げる、異なる面からの民意を代表するといったようなことについても考慮されるべき問題があるであろうと思います。
　自民党におきましては、十一月を目途に衆参両院の選挙制度のあり方を含めた抜本改革を取りまとめるべく、ただいま党内で鋭意論議を重ねているところでございます。これを踏まえまして各党に御協議をいただきまして、改革の実現を図りたいと考えておるところでございます。
　次に、経済の問題でございますが、我が国経済は引き続き低迷をいたしております。資産価格の下落もあって厳しい状況にございますことは、ただいま下条議員が種々の具体的な例を挙げて御説明なさいましたとおりで、私はその御所見に同意でございます。そのとおり考えております。
　そのような状況の中で、政府は八月末に総合経済対策を決定いたしたところでございます。現在の段階で、実需面におきまして公共投資が拡大しつつある、これは当然のことでございますが、加えて住宅投資に回復が見込まれるに至りました。
　それらの波及効果が、一定の時間を経まして、所得面の安定あるいは設備投資、これも、人手不足でございますから省力投資ということはやはり企業はできるときにはやりたいという気持ちを持っておりますので、そういう波及効果を期待しまして、そしてそれが民間の経済活動を軌道に乗せていくということを考えておるところでございます。今回の総合経済対策によりまして、また金融面での諸施策を加えまして、実体経済に好ましい影響を持つに至るものと考えておるところでございます。
　これに関しまして、地方の単独事業について御指摘がございましたことは、まことに当を得た御指摘であったと思います。今回の総合経済対策で見ましても、地方公共団体の持っている力が非常に大きい、寄与が大変に大きゅうございまして、したがいまして、地方公共団体に積極的な対処方を要請いたしました。また、極めて進んでこの要請に応じてもらっておりまして、殊に地方単独事業は大変に大きなものになっております。
　それにつきましては、後年度の地方の財政負担も考えながら、国としての地方債の積極的な活用、あるいはまた、公共用地の先行取得を推進するために、例えば市街化区域の農地など一定の用地の先行取得につきましては利子負担について所要の財政措置を講じる等々のことを国としてもいたしまして、地方のそのような努力を国としても援助するという体制をとっております。
　地方団体におきましては、九月の補正予算等において地方単独事業の追加に、現在までのところ、都道府県で九千億円、市町村一兆円でございますので、ほぼ二兆円に近い程度の追加計上が行われておりまして、これは非常に大きな額でございます。地方単独に追加目標として見込みましたところは十分達成をしてもらっておりまして、地方公共団体の御協力に心から感謝をいたしておるところでございます。
　そのようなバブル崩壊後の経済の中で、先ほど下条議員が幾つかの例を御指摘になりまして、いろんな対応をしている企業があるということをお話しになられました。それはまさにそういう例もこの際大いに参考とすべきでありまして、企業の経営というのは、もちろん市場経済でございますから経営者が自主的に判断すべきものでございますけれども、国民経済全体、あるいは雇用機会の創出等国民経済に及ぼす影響というものもやはり企業の活動のあり方について適切な一つの節度があるということ、これは御指摘のとおりであろうと考えるわけでございます。
　次に、所得税の減税につきまして、半ばいろいろな御意見をお出しになりながら、どう考えるかという御指摘であったと思うのでありますけれども、我が国は、基本的には、消費税を創設いたしましたときに抜本的な所得税の減税を御承知のようにいたしました。それによりまして中あるいは低というところの層の重税感というのはかなり直っておりますし、また、我が国の課税最低限は先進国の中ではかなり高い方である、これは御承知のとおりでございますが、このようないわゆる経済不況の中で所得税の減税というものが果たして可能であるか、どのような効果を持つかということについていろいろ論のありますところは私も存じております。
　ただ、これも御指摘があったとおりですが、今の財政状況は、このたびの補正予算が減額補正をいたしましたところでもおわかりのように、非常に難しい財政状況にある。仮に二兆円というようなオーダーの減税を考えますと、あちこちの節約では到底かないません。さりとて、今朝も申し上げましたが、消費税の増徴をすべきときであるとは私は思わないものでございますから、それでございましたらこの財源を特例公債に求めるかというようなことになってまいります。どうも私は、特例公債を発行するということについて、将来のことを考えますと消極的な気持ちを持っておりまして、先ほども申しましたように、できるならば公共投資あるいは住宅建設等々から波及効果で経済の立ち直りを図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、それにつきまして、短期償還の公債ということの可能性について御指摘がありましたことは、一つの目新しい御指摘でございますが、仮に短期の公債を発行して、そして、外国で時々議論されますように、それが近い将来に増税が予定されておって、その増税の財源で償還をしてしまう、つまり、そういう意味での段階的な財政措置というようなことが可能であろうか。あるいはこれが自然増を目当てにするということになりますと、これは非常に危険があることでございますけれども、そういったような説もございますけれども、我が国の場合近い将来増税を考える状況にないと私自身は思いますので、そうなりますと、短期公債の償還財源はどうするのか、特に見合う資産が残るわけでございませんので、そういう問題がやはり残ろうかと思います。これは一つの御示唆でございますけれども、私としてはそういう気持ちを持ってお話を承ったところでございます。
　金融機関の貨し渋りということは、確かに、非常にマネーサプライが低い、あるいはマイナスになっておるということについて、それは私は確かに資金需要がないわけではないのだろうと思います。現実に、国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、あるいは開銀もそうですが、政府関係機関には資金需要が随分殺到しているのでありますから、資金需要がないということではない。金融機関側にその需要に応じられないいろいろな事情があるということだとやはり考えておくべきだと私は思っていまして、先般の総合経済対策で金融機関等々につきましてあのような措置を、不良資産への対応等を考えましたのも、そのような事情によるものでございます。
　いずれにしても、この緊急経済対策に加えまして金融面での措置もさらに必要になっておりますことは御指摘のとおりでございますが、なお、このような総合経済対策をいたしましたにつきまして、これに関連いたします補正予算の成立につきましては、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　このような不況脱出のための総合経済対策は、もとより長期計画であります生活大国五カ年計画の方向に向かってとられつつある。これはむしろ、五カ年計画が生活関連の公共投資、インフラストラクチャー等々、住宅を含めましてを志向しておりますから、当然、このたびの総合経済対策がその方向で行われているということはむしろ当然のことでございますけれども、そういう形で経済が巡航速度に入りますならば、さらに生活大国五カ年計画を推進していくことができるというふうに考えております。
　平成五年度の予算をどう考えるか。ただいま申し上げましたような状況で、今回ごらんをいただいております補正予算についても減額補正をしておるようなことでございますから、平成五年度の予算の歳入面について楽観できる材料は、残念ながらまだ見つからないと考えておいた方が私はよろしいだろう。ある時期には経済が好転をしてまいりますから、そういう非常に長い時期だとは思いませんが、まだまだ今考え得る平成五年度の歳入というものを楽観するわけにはいかないだろうと思いますので、できるだけ歳出面の工夫もいたしながら、しかし特例公債を発行することなく編成をいたさなければならないということで、大蔵大臣ともいろいろ御相談をいたしておるところでございます。
　次に、国際問題につきまして、新しい国際情勢の中で、世界の経済大国となり、かつ平和の道を実践して歩いてまいりました我が国に期待されますところは大きゅうございまして、いわゆる平和の配当というものが、我々当事国はもとよりですが、南北問題を中心に与えられるようなそういう世界になってこなければならない、そういうふうに我々の進路を考えておるところでございます。
　そういう中で、ＥＣはやがてさらに統合を進めようとしておりますし、先般、アメリカ、カナダにメキシコが加わりましたＮＡＦＴＡが誕生をした。下条議員の御指摘は、これらのものが内向きにならないように、ブロック化しないようにという、これはしばしば国際的にも心配され論じられているところでございますから、これは二十一世紀を展望して極めて大事なことでございます。
　ですから、やはりここは、ガットであるとかＯＥＣＤで絶えずお互いがそういうことを注意し指摘をし合うことが大事であると思いますが、同時にまた、我々自身が、このアジア・太平洋地域の国々、ＡＳＥＡＮの国に我が国などが加わりまして、一つの、二十一世紀に向かっての大きな明るい成長地域であるということは間違いのないところですが、この我々の地域自身が内向きにならないように、外に開かれた地域でなければならないということ、このことが二つの地域に対する私は一番大事ないわば警告であるというふうに考えますから、我々自身の地域についての努力も大事なことであると思います。
　それから、クリントン政権につきまして、確かに日米両国で世界のＧＮＰの四割を占めるわけでございますから、この両国関係が円滑にいくことが世界に非常に大きな影響を持つばかりでなく、両国が共同して果たさなければならない国際的な責任が大きいということは、政権が交代をいたしましても変わることではない。また、そのことは、クリントン候補が選挙中にしばしば国際的なアメリカの指導力ということを言っておられることでも明らかであるというふうに考えております。
　そういう意味での基本的な関係について私は変わるところはないというふうに思っておりますが、また他方でこれからのアジア・太平洋地域を考えますと、なおさら、日米間の協力関係あるいは日米安保体制、あるいは米国のこの地域における存在というようなことも大事であるというふうに思います。
　日米間の経済関係につきまして、貿易、投資、あるいは技術交流、産業間協力等、幅広い分野でこれだけの協力関係がございます。これを良好に維持しなければならないことはもちろんである。それは世界経済全体のためにも大事なことと思いますが、アメリカの中に確かに保護主義圧力がございます。それは、雇用、生産面に弱さが見られるために回復がおくれていてそういう圧力が大きくなるわけでありますから、クリントン政権のもとに、やや回復の兆しがある米国経済が力強く回復することを期待いたしますし、また、そうでない場合に起こってくるような保護主義的な動きに対しては、米国の政府及び議会が自由貿易体制擁護の立場から強い態度をとってもらうことを心から期待いたすところでございます。
　東京サミットが来年の七月にはございますが、その前に日米の首脳で隔意なき意見交換をすることが大事だという御指摘がございまして、私どももそれはそのように考えております。具体的な日程は立っておりませんけれども、その必要は十分に感じております。
　過般、天皇皇后両陛下の御訪中が日中両国民間の友好親善の促進に大きな成果を上げられましたことはまことに喜ばしいことでございます。中国との間で良好な安定した関係を結びますことは極めて大事なことでありまして、中国が引き続き政治、経済面にわたって改革・開放政策を推進しているということは、両国間の安定した関係のために極めて好ましいことと思っております。
　そういう立場で、中国が開放・改革政策を引き続き推進していきますためには中国自身がこのアジア・太平洋地域における平和を必要としているということは、中国首脳部の言うとおりであろう、掛け値のないところであろうと私は考えますので、そのような改革路線の推進の中でこの地域の平和と発展が保たれるという姿は望ましい姿と思います。
　また、日中間の話し合いの中でそのような、中国が日中ばかりでなく世界的な、中国と我が国との間の共通のなし得る貢献というようなことを両国間の政治の対話の中で私どもよくするわけですが、軍備管理・軍縮などについても、中国が例えばＮＰＴへの加入をしたというようなことは一つの私は進歩であると考えます。中国が改革・開放路線を進めて平和勢力であり続けることを、我が国としてもできるだけそれに協力してまいるべきだというふうに思っておるところでございます。
　韓国は、韓中間の外交関係の樹立ができたことは結構なことでございますし、韓国のいわば北方外交というのは大変に具体的な成果を上げておると思うのですが、南北の統一というのは、一義的には南北間の問題でございますけれども、我が国としても、朝鮮半島の平和と安定という見地からはこれにできる限りの貢献をいたしたいと思っております。
　それにつきまして、この十一月、間もなく韓国の大統領が京都に来られまして私と会談をされることになるわけでございますが、これはそもそも、一月にソウルで会見しましたときに、余りお互い形式張らずに行ったり来たりしようではないか、首都でなくて地方の町の方が気軽でいいというようなお話がありました。その実現であるのでありますから、アジェンダを設けて大変かた苦しい議論をいたすというよりは、国際情勢あるいは二国間の問題について、いわば大所高所からの忌憚のない意見交換をいたしたいというふうに考えております。
　ソ連のエリツィン大統領が訪日を中止されましたことはまことに遺憾なことであります。電話によりまして、これはロシア側の事情であるということを承りましたけれども、しかしまことに遺憾なことであって、ただ、ロシア側としても訪日の準備は引き続き行っていくつもりであるということを言っておりまして、我が国としても、この事態に適切に対処していくとともに、領土問題等々につきまして一貫した姿勢で粘り強く対ロ外交を進めてまいります。
　ロシアの経済立て直しの中で市場経済への移行でございますが、確かにこれは先ほどの武器の問題とも関連をいたしておりまして、市場経済への移行について我が国も、技術的な、あるいは経済的な協力をいたしておるところでございます。先日の対日ソ連支援の東京会議でもそういうことが議論になってまいりました。もちろん、政経不可分の原則を続けてまいりますが、ただ、また冬が参りますので食料、医療品等の緊急人道的な援助はいたすべきであろうと考えまして、このたびの補正予算に一億ドルの支援を計上して御審議をお願いいたしておるところでございます。
　いわゆる外国の企業が北方領土の開発をするというようなことは、これらの島は我が国に属するものでございますので、それがロシア連邦に帰属することを前提とするような契約等々は、これは我が国として認めることができません。このことは関係方面に立場を明快にいたしております。
　ウルグアイ・ラウンドは、農業につきまして各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国として、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力によって解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、国際平和協力法につきまして、この成立につきましては当時の下条委員長に大変なお力添えをいただ、いたわけでござ、ますが、カンボジアにただいま自衛隊の諸君が派遣をせられまして、ごらんのように、橋梁、道路の修理あるいは停戦監視等々を行っておるところでございます。
　御指摘のように、これは国連の権威と説得によって、中立、非武装、非強制ということで平和維持、平和回復の活動をいたしておりますのでございますから、国際協調主義を掲げます我が国にとりましては、まさに我が国の憲法の理念に合致しているところであるというふうに考えておりまして、また、この派遣以前にはいろいろ国民の間にも懸念等々も散見せられましたけれども、現実に活動の状況をテレビ等々で国民はごらんになっていて、内外の理解は日とともに深まっているようでございまして、まことに御同慶にたえないところでございます。
　その間のポル・ポト派の動きでございますが、ただいまのところ、一言で申しますならば、武装解除という第二段階に入りまして、ポル・ポト派の武装解除が順調になかなか進んでいないという問題がございます。それにつきまして我が国は、国連安保理事会の決議もございまして、タイと共同で何度か説得を試みておりますし、またやがて、今度は、北京におきまして、パリ会議の共同議長国を中心に我が国も加わりまして、この問題についての話し合いをさらに進めていきたいというふうに考えております。
　なお、先般、プノンペンに対してロケット砲撃がポル・ポト派によって行われたという報道が非常に大きくなされましたけれども、これはその後の調査で誤りであるということが判明をいたしております。私どもとしては、ポル・ポト派がパリ和平協定の枠組みを破る、あるいはそうして新しく戦闘を開始するというような兆候を読み取っておりませんで、したがいまして、基本的にはパリ協定の枠組みが実行されつつあるというふうに考えておるところでございます。
　そのような国連の役割が大きくなったにつきまして、国連自身にいろいろ問題があるであろうということは御指摘のとおりであります。私もそういうことを指摘したことがございますし、また第四十七回の国連総会において、先般、渡辺外務大臣も、演説において旧敵国条項等に触れておられます。
　国連の憲章を直すということは大事業でございますから、それは簡単に行われるとは思いませんけれども、ただ、現在の国連のあり方についてあちこち改善の余地があることは確かでございますし、また日本人の職員数が必ずしも十分でないということも御指摘のとおりです。政府としては、各界の協力を得て、政府及び民間から優秀な候補者を推薦して採用してもらいたい、その努力を続けてまいります。
　また、それとの関連におきまして、外交機能が十分でないことについての御指摘がございました。外務省自身の機構改革あるいは定員等の問題につきましても、鋭意努力をいたしてまいりたいと思っております。（拍手）