○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　まず、解散についてのお尋ねがございました。
　住専問題を初めとして金融システムの信頼回復が求められており、また、現内閣の責任におきまして国会に提出した平成八年度予算の年度内成立など、切れ目のない経済運営により景気を本格的な回復軌道に乗せていくことが必要であり、加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄の米軍基地問題等について誠実に取り組みながら、我が国外交にとって重要な日米関係をより強固なものにするなどさまざまな課題の山積している今日、政治の空白をつくることは許されないと考えております。
　住専問題につきましては、透明性の確保、原因やさまざまな責任の明確化を図りながら、処理方策についての国民の御理解を得るべく全力を尽くしてまいる所存であり、予算に盛り込まれた住専処理のための支出について削除を行うことは考えておりません。
　また、政府の資料について御指摘がございました。
　住専の貸付先の実名入りリストの公表等情報開示につきましてのお尋ねでありますが、政府としては、透明性の確保を図るため、先般、住専各社の財務状況等について資料を提出いたしましたが、この中には、プライバシーの保護等に配慮し債務者の実名は示さなかったところでありますが、今後とも、住専問題をめぐる情報開示については、本院の御理解、御協力をいただきながら最大限の努力を払う所存であります。
　また、住専の不良債権の中で暴力団に対するかかわりのお尋ねがございました。
　住専が抱えております不良債権の状況にはさまざまなものがあると考えておりますが、住専問題の処理に当たり、本件に関する違法行為に対しましては、既に検察、警察におきまして協議会や対策室を設置しているところであり、今後とも、借り手、貸し手にかかわらず、またその他の関係者につきましても厳正に対処してまいります。
　なお、今般の住専処理方策により、住専から借り手に対する債権の効力には何ら影響がないことも申し添えておきます。
　いわゆる総量規制通達について、私の責任にもお触れをいただきました。
　この土地関連融資につきましては、私が大蔵大臣に就任する以前から、通達やヒアリングを通じ、投機的な土地取引に係る融資を排除すべく何回か指導が行われておりました。私が就任いたしました後にも同様の指導を行いますとともに、平成元年の十月、二年の一月には、ノンバンクに対しまして、直接、投機的取引などに係る融資の自粛等について要請をし、さらに平成二年三月にはいわゆる総量規制通達を発出いたしました。
　ここに申しますノンバンクの中に、当然のことながら住専は含まれております。これは当時の地価問題の重要性にかんがみまして、前年末に施行された土地基本法や金融機関としての業務の公共性の趣旨を踏まえて、あえて一歩踏み込んだ措置として講じました。
　この九〇年三月のいわゆる総量規制通達につきましては、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適切と判断いたしましたので、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされませんでした。
　ただし、ノンバンク及び建設、不動産といったところには、銀行局長通達の中で、融資の状況についての報告を求めることになっておりました。それにつきまして、農協系金融機関に対し、その三業種向けの融資報告を求めませんでしたのは、当時既に他の通達によって報告を求めているということであったと理解をいたしております。
　また、将来追加的な損失が発生した場合の対応についてのお尋ねでありますが、住専処理機構が住専から買い取った債権等については、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に用いることにより、まず回収に全力を挙げることとしており、こうした回収努力を行うことによって現在以上の損失が極力生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、金融機関全体の不良債権額と公的資金の導入についてのお尋ねがございました。
　平成七年九月末における我が国金融機関の不良債権の総額は、各金融機関からの報告によると約三十八兆円となっております。住専問題については、その早期処理の必要性にかんがみ、損失を補てんするための財政資金の導入を決定したところでありますが、これ以外の不良債権問題については、先般の金融制度調査会答申におきまして、預金保険制度の時限的拡充による対応のほか、信用組合の破綻処理に限って将来必要な場合には適切な財政措置を講ずる必要があるとの考え方が示されており、今後こうした考え方に沿って対応していく方針であります。
　また、私有財産への補償についての御質問がございました。
　今回の住専処理策は、我が国の金融システムの安定性とこれに対する内外の信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、景気を本格的な回復軌道に乗せるために必要なものであり、特定の金融機関の私有財産を補償することを目的としたものではございません。一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則としておりますが、政府としては、災害救助法や各種融資措置等による被災者支援など、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援してまいりました。特に阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより被災者への生活再建等への支援措置を拡充しているところであります。
　次に、沖縄県における日米地位協定の見直しに関する要請についてお尋ねをいただきました。
　私自身、その要請書も拝見をさせていただきました。また、一昨日、大田知事にお会いをし、直接御意見を伺い、長年にわたる沖縄県民の方々の苦しみや悲しみについて認識を新たにいたしたところであります。これらの要請について、政府としては、沖縄米軍基地問題協議会や特別行動委員会等の場を通じ、早期に動かせるものから一つ一つ取り組み、具体的改善を図っていく所存であります。
　次に、在日米軍の規模の縮小及び海兵隊の沖縄からの撤去を米国に交渉すべきではないかというお尋ねがございました。
　政府としては、依然として不安定要因を残しております国際社会の中で、日米安保条約の目的達成にとり必要な米軍が我が国に駐留することは不可欠と考えております。他方、長年にわたる沖縄の方々の御負担を可能な限り軽減することが最も重要であると考え、先般設置された特別行動委員会等を通じ、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理統合・縮小を図るよう誠心誠意努力を行ってまいる所存であります。
　次に、残業時間の法律での制限についてのお尋ねがございました。
　時間外労働の削減は、労働時間短縮のために重要な柱であると認識しております。しかしながら、法律による上限規制につきましては、我が国の雇用慣行等を考えますと、社会的なコンセンサスを得られているとは言えず、適当ではないと考えております。
　また、今後の農業政策の推進につきましては、昨年十二月に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえながら、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本とし、可能な限り我が国農業生産の維持拡大を図ってまいりたいと考えております。具体的には、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示されました施策を総合的かつ的確に講じ、効率的かつ安定的な経営体を育成することを中軸に置き、国内食糧供給体制の整備に努めていく所存であります。
　次に、原子力政策についてお尋ねがございました。
　資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給や地球環境問題への対応は重要な課題であります。このような観点から、安全の確保及び平和利用の堅持を大前提として、原子力政策を着実に推進していくことが重要と認識しております。今後の原子力政策の推進に当たりましては、核燃料リサイクルの重要性を踏まえ、「もんじゅ」の事故の経験も十分に生かしながら、幅広い意見を伺いながら、いかにしてこれを原子力政策に的確に反映していくかという点に努力していきたいと考えております。
　また、抜本的な軍縮への転換を行うべきという御指摘をいただきました。
　新防衛大綱におきましては、冷戦後の国際情勢、とりわけアジア太平洋地域の不安定要因をも踏まえ、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしております。また、防衛力の整備、維持及び運用に当たっては、格段に厳しさを増している経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図ることといたしております。政府としては、新防衛大綱及び新中期防に基づき、引き続き節度ある防衛力の自主的な整備に努めてまいります。
　また、国民の利益を最優先の基準にした、国政上のむだ遣いの徹底的な総点検が必要であるという御指摘をいただきました。
　今回の予算編成に当たりましては、もはや危機的と言っても過言ではない財政事情のもとに、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しつつ歳出削減に一層強力に取り組んできたところであります。今後、この八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であります。今後とも財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、五十年間外国の軍事基地が存在してきたのは異常ではないか、また、どういう条件ができたら安保条約を解消するのかというお尋ねがございました。
　日米安全保障条約は、冷戦後の国際情勢が国際社会において依然不安定要因を残している中で、我が国みずからの防衛力と相まって、引き続き我が国の安全を確保していくために必要不可欠であり、我が国自身が選択をした政策であります。したがって、日米安全保障条約を解消するといったことは全く考えておりません。（拍手）