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○円より子君　おっしゃるとおり、憲法三十二条で裁判を受ける権利というものが定められております。ぜひともこの法律扶助制度を拡充して、国庫補助金の増額をしていただきたいと考えております。
　それから、ただ裁判を受ける権利と申しましても、法律扶助制度の方だけではなくて、裁判官の少ないことが問題になっておりまして、これは後で裁判所の方でもお聞きしますけれども、法曹一元については大臣はどのようにお考えでしょうか。大臣の御意見だけで結構でございます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法曹一元の問題、強いそういう御意見があることも承知しております。これについては、これから十分検討をしてまいりたい、このように考えております。
○円より子君　それでは、法制審議会のあり方についてもお伺いしたいと存じますけれども、これは平成十年、昨年でございますけれども、九月二十九日に中央省庁等改革に係る立案方針が出されて、それによって一度法制審議会が廃止されようとしましたけれども、大臣はこの法制審議会というものの意義をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法制審議会は法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑法、その他の法律に関する基本的な事項について審議を行うものでありまして、いわば立法準備に対して大事な役割を果たしてもらっているというふうに思っております。
　先般決定されました中央省庁等改革推進本部の中央省庁等改革に係る大綱においては、この法制審議会は基本的な政策の企画立案に関する事項を審議するものとして存置されることとなっておりますが、中央省庁等改革基本法、行政改革会議最終報告やこの大綱を踏まえ、そのあり方について改善を進めてまいりたい、このように考えております。
○円より子君　大臣のおっしゃるとおり、私もこの法制審議会というのは基本的な立法を審議するところですから、大変大事な審議会だと思っております。他の審議会とは少し意義が異なるのではないかと思います。
　ただ、廃止されようとした経緯なんですけれども、昨年、ストックオプションに関する議員立法が出されたときに商法学者が反対声明を出しました。これについて、ストックオプションの議員立法をなさった関係の議員方の感情を強く害したのではないかということを商法学者の方が書いていらっしゃるんですが、それによって、法制審議会でいろいろ長々とやっていると問題ではないかということでどうも廃止されようとした、そういう経緯があるように聞いております。
　もちろん、このときに学者の方たちが反対なさったのは、これらの議員立法の法案が直前まで公表されず各方面の意見も十分に調査されることもないというように、立法過程が極めて不透明だったからだというふうにおっしゃっているんです。今後、重要なそういった法案が、そんな改正が自民党と財界の一部関係者との一致で行われることに強い危惧の念を持つとその方は書いていらっしゃるんですけれども、そのようなことがあって、前大臣が、就任以来、立法府は国会であり、したがって立法は政治主導と繰り返されているんです。
　これは、前法務大臣がその後の大臣の所信に対する質疑のときに立法府は国会だと一生懸命おっしゃっていて、そのとき、でもちょっと不思議だったのは、国会というよりも、立法府は国会だから自民党に検討をお願いした、少年法のことも法制審ではなくて自民党に検討をお願いすると、大変おかしなことを所信の次の質問のときにおっしゃって、私その質問のときに唖然としたんです。そういった答弁をなさるような大臣がいらして、そしてその大臣が法制審議会を廃止しようというふうなことが出てきたというので、これは不思議なことがあるもので、自民党から出られた大臣だとそういうことが勝手に強権的にできるものなのかと思いまして、ちょっとそのあたり大臣どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法制審議会のあり方についてでございますけれども、この司法制度の改革につきましては、先ほど申し上げましたように、中央省庁の改革推進本部等からのいろいろな提案がございますけれども、いずれにしましても、この法制審議会は法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について審議を行うものでありますので、この法制審議会については私はそういう立場でこれからも臨んでまいりたいと思っております。
○円より子君　今、私が質問しました、立法府は国会である、だから自民党に少年法の検討をお願いするとおっしゃった前大臣のお言葉、考え方に対して陣内新法務大臣はどうお思いなのか、その件についてお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　前大臣のことについては私からは差し控えさせていただきますけれども、この国会においてこういう重要な問題は広く各党各会派においても協議いただくということがこの法案の成立上大事である、このように私は考えます。
○円より子君　たびたび質問しますが、大臣は差し控えさせていただきますとおっしゃいました。大臣は、立法府は国会だというときに、じゃ自民党に検討しなさいということはおっしゃいませんね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国会で法案を通していただくということでございますので、各党各会派の御理解と御協議を調えていただくということが大変大事である、このように考えております。
○円より子君　お答えが少しあいまいでわからないんですけれども、とにかく国会イコール自民党ではないということはもちろん大臣はきちんと認識していただいていると思います。それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○円より子君　少年法のときに法制審が、これも昨年です、平成十年の七月九日に少年法改正を十一月までという期限をつけて法務大臣が諮問なさり、本当にわずかの間に答申がなされたのですけれども、もちろん急を要することもあると思いますけれども、このように期限をつけて大事な問題を法制審であっという間に出してしまうということに対して、現場の調査官の方々やまた少年に本当に実際に携わっている方々から懸念の声が随分上がっております。
　こういった状況がありますと、私は先ほど法制審というのは大事だと申し上げましたけれども、現実にはどうも、法務大臣の諮問で法務大臣がその法制審の会長をしていらしてという、そのあたりのシステムがうまく機能しないのかもしれないということも感じまして、法制審を国会に移して国会のコントロールの下で立案作業をした方がいいのかもしれないと感じているんですが、それはいかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そういう御意見もあろうかと思いますけれども、法制度全般について、行政全般についての立場からの審議が必要でございますし、また予算等を伴う問題でもございますので、内閣においてこの取り扱いが必要である、こう思っております。その内閣の中の法制度を担当する法務省が具体的には所管するということだと思っております。
○円より子君　司法改革も法制審議会のことも、きょうは委嘱審査でございますので、またそれぞれについてはもっと突っ込んだ質問をさせていただきたいと思いますので、それで終わります。
　それで、少年法についてでございますけれども、少年法については先ほど同僚議員も質問なさっておりましたけれども、大臣の方では非行事実の正しい認定のために検察官の関与が必要だというふうにおっしゃいましたし、またしかしそれは厳罰化の方向では考えていないとおっしゃるんですが、実際にはこの少年法の改正問題が起きてきた、そこのところから少し考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、凶悪犯罪がふえたということと、それから少年犯罪による被害者の側の救済が全くなされていないというようなこと、そこからマスコミがこれは大変だということで厳罰化も含めて少年法を改正しようということになったのだと思うんです。
　大臣にこういうことをお聞きして恐縮ですが、もちろん御存じだと思いますが、凶悪化というのはどのあたりが凶悪化したというふうに大臣は感じていらして事実認定も必要だしいろいろ改正が必要だと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは、一九九三年に起こった山形のマット死事件とか、あるいはその四年後に、一九九七年でしたか、起こった神戸児童連続殺傷事件、こういうものを見てまいりますと、今まで私どもがなかなか想像もしなかったような重大凶悪犯が発生している。これについてはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、いずれにしてもそういう少年の犯罪、非行を社会的に大変な重要な問題としてとらえていく時代でございますので、それに対する適正な対応が必要であるというふうに考えております。
○円より子君　凶悪事件がふえている、また少年事件がふえているとよく言われますけれども、殺人事件は減っております。ふえているのは強姦事件であって、その強姦も一件の強姦に七人、八人という少年たちがかかわっているので件数が多くなっているということがございます。また強盗事件もふえておりますが、その強盗事件の大半は、路上でたまたま凶器を持っていた、バタフライナイフなどを持っていたということで、恐喝が強盗になっているというようなこともございます。その凶悪事件や少年事件がふえていることが、これはマスコミの責任もあるかと思うんですけれども、もう一度原点に立って、本当に少年法改正が必要なのか。
　家裁が五十周年になりますけれども、家裁の方々は調査官をスタッフとして、本当に日夜少年事件に誠意を持ってかかわっていらっしゃいまして、その家裁の活動やまた少年院の活動等で随分子供たちが更生していっている事実がございますので、私は急な少年法改正というものは慎重にやっていただきたいというふうに考えております。
　余談になりますけれども、私も随分新聞やテレビ等でさまざまな社会事件について今までコメントを求められてまいりました。例えば一つのことで、少年事件で少年法を改正するようなそんな大ごとの事件ではないので大したことはないんですが、例えば中高年離婚がふえているというようなことが出てきまして、新聞社が、Ａ新聞が来まして次にＢ新聞が来てＣ新聞が来てというと、もうそれだけで物すごくふえているような印象を与えてしまうところがあるんです。それで、次にまた週刊誌が来てテレビが来る。
　だから、もうそのときには、私は言葉が流動化していくことの怖さというものはわかりますので、取材はお断りするということがしょっちゅうございました。それでも、ふえていると言わなければ記者の方が帰らないし、言わなくても書いてしまうというようなことがございまして、言葉を操る方たち、またマスコミの方たちはそれぞれの責任の大きさをしっかり認識して仕事をしなきゃいけないということがあると思うんです。それは余談ですが、ぜひとも少年法の改正は慎重にやっていただきたいと存じております。
　それでは、次にお伺いしたいのは、民法改正の中の夫婦別姓と嫡出子、非嫡出子の差別問題でございますけれども、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の選択的夫婦別氏制度及び嫡出でない子の法定相続分などに関する民法改正につきましては、男女共同参画推進本部の策定した男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて検討を進める、こういうことにされておりますが、世論調査の結果等を見ますと、国民の意見は今のところ大きく分かれている、こういうふうに承知しております。
　民法は基本法でございますので、特に御指摘の問題のように社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄でございますので、こういうことにつきましては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが適当であると考えますので、この問題につきましては国民各層や関係各方面で御論議が深まることを期待しておきたいと思います。
○円より子君　国連の人権規約でも、また子どもの権利条約を日本は批准しておりますけれども、そういうところでも子供が親の条件によって差別されてはならないということはもう明白なことでありまして、嫡出子と非嫡出子の相続差別等がある、また戸籍やさまざまな差別があること、こういったことを解消するのは本当に日本国としてまた国民としては急務のことだと思うんです、何度も勧告も受けておりますし。このあたりはぜひとも早く改正していただきたいと思います。
　また、別姓についてはどうもまだ、確かに大臣がおっしゃるとおり、これが選択制で強制されるものではないということがわかっていらっしゃらない方々も多いのかなという気がするんです。
　予算委員会で私は小渕総理に、この別姓問題についてどう思われますかという質問をさせていただいたんです。つい先日のことですが、時間がなかったので小渕総理がおっしゃった後で再質問ができなかったんですけれども、実は総理は、今の大臣と同じことをおっしゃった後で、私は私の妻から別姓を要求されておりませんとお答えになったんです。このことは、多分小渕総理が、こういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、よくわかっていらっしゃらないなとちょっと思ったんです。
　何十年と結婚なさっていて、もう夫の姓になじんでしまった方がわざわざ別姓を名乗りたい、旧姓に戻りたいと言うのは、よほど離婚でもしたいぐらいのケースしかないというふうに、ないと断言はできませんが。今、別姓でやっていきたいという方は、これから結婚したい方や、また、結婚したけれども籍を入れずに待っていらっしゃる方もいらっしゃるし、結婚して数年の方ではないかと思うんです。
　このあたりについて、若い方々は、自分たちは同姓でもいいけれども、別姓にしたい人がいるんだったら、そういう選択肢のある社会であっていいのではないかと思っていらっしゃる。こういう多様な価値観、多様な生き方を許容する社会というものについては大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　平成八年の世論調査の結果を見ますと、なるほど今委員が御指摘になったような数字が出ております。しかし、先ほども申し上げましたように、この問題は国民生活に重要な影響を及ぼす事柄でございますから、立法府である国会におきまして十分に議論していただきたい、このように考えております。
○円より子君　それでは次に、更生保護施設等の老朽化対策、また東京入国管理局の第二庁舎でしょうか、大変老朽化しているように私などは視察に行って思うんですけれども、このあたりの予算についてはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　全国に約百存在しております更生保護施設、これについては、建築後相当年数を経過するものとか、あるいは居室が狭いというようなこともございまして、早急に施設の整備を図る必要がある、このように考えております。
　そこで、平成六年度に更生緊急保護法を一部改正し、また財政御当局の御理解をいただきまして更生保護施設整備費補助金、こういう制度を新たに設け、同補助金を活用して同年から平成十年度までの五カ年間に、一部改修を含んで二十二施設の整備を果たすことができました。御審議いただいております平成十一年度予算では二つの施設の全面改築を予定しております。
　法務省といたしましては、更生保護施設の社会的重要性及び施設整備の緊急性等にかんがみ、また平成七年の更生保護事業法の審議の際つけられました当法務委員会での附帯決議を尊重いたしまして、今後とも財政御当局の御理解を得ながら更生保護施設整備費補助金の充実を図りまして、順次、施設の整備を進めてまいる所存でございます。
○円より子君　それでは、出入国審査業務で二十四名の増員といいますか充実強化がありますが、この具体的内容や業務量が増加している背景等について、簡単で結構ですからお聞かせ願えますでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　議員御指摘のように、今度二十四名の増員を考えております。
　それで、その背景でございますけれども、近隣諸国からの不法就労を目的とした不法入国が依然として後を絶っていないということ、それから不法残留者も依然としてまだ二十七万を超えている、こういうような状況でございます。したがいまして、この平成十一年度におきましては、厳格な不法就労対策を推進するための体制の整備に重点を置きたいということで、その一環として入国警備官の増員をお願いしてきたところでございます。
　具体的にどういうところに配置するかということでございますけれども、現在、当局では入管法違反により摘発された外国人を収容する施設の拡充を図っているところでございまして、施設の警備体制を強化する必要から、その増員の大部分を入国者収容所に配置したい、このように考えております。
○円より子君　次に、公安調査庁についてお伺いいたします。
　公安調査庁が十四名の減員になっているんですけれども、この背景。
　それから、今東京拘置所に麻原被告が勾留をされておりますけれども、ここを聖地としてオウム真理教が参拝をしているということで、周りにはかなり居住のアパートやさまざまなものができているということなんです。また、パソコン販売事業等で去年一年間で七十億円を超える売り上げがあり、財政的にも大変潤沢だということなんですけれども、昨年のやはり委嘱審査で、これは委嘱審査のときではないかもしれませんけれども、政府委員の方がこういうふうに答えていらっしゃるんです。過去に破壊的活動を行い、かつ現在においてもその団体が継続して破壊的活動を行うおそれがあるということが十分認められるような団体につきまして、一般的にこの団体を継続して調査するようにということを長官が調査官に指示しているということがあると。
　現在、このオウム真理教はまたサリン等の事件を起こすような危険はないのか、住民の方々は大変不安に陥っているようでございますけれども、このあたりのことについてお聞かせ願えますでしょうか。
　それから、減員ということが大丈夫なのかどうかということも重ねてお願いします。
○政府委員（木藤繁夫君）　お答え申し上げます。
　公安調査庁におきましては、組織の減量化を図るという中央省庁等改革基本法というものが定められておりますので、そこに示された方針を尊重いたしまして、その趣旨に沿いました改革を実施すべく検討しておるところでございまして、お尋ねの減員につきましてもそういった一環として行われているというふうに承知しておるところでございます。
　公安調査庁といたしましては、職員配置の見直しとか事務処理の合理化等を行いまして、現有勢力を最大限に活用して所要の調査を推進して公共の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、オウム真理教の現状につきましていろいろお尋ねがございましたけれども、オウム真理教は、平成九年一月の公安審査委員会による規制請求が棄却されたというその直後から着実に組織や施設の拡充強化を図っておるのでございまして、現在、中央部署といたしましては長老部など十五の部署を擁しているほかに、教団が確保している施設は十七都道府県三十六カ所に及んでおるわけでございます。
　特に、麻原が勾留されております東京拘置所がある東京葛飾区と、隣接する足立区におきましては、全国に約百の居住施設があるわけでございますが、その四分の一の施設が集まっておりまして、そこに住んでいる信徒数が昨年の約百四十人から百七十人に増加しておる傾向にございます。
　こうした教団の施設をめぐりましては、各地において周辺住民らとの間で紛争がますます活発化する様相を呈しておりまして、これら三十六施設のうち合計十九の施設におきまして訴訟の提起とかあるいは住民組織の結成などの紛争事案が発生しておるわけでございます。
　そうした背景には、御指摘のように、教団がいろいろな資金活動をしているということがあるわけでございまして、中でも資金獲得の中心的役割を果たしておりますパソコン販売事業におきましては、昨年一年間における総売り上げが七十億円を超えると推定されておりまして、教団側は相当額の収益を得ているものと思われます。
　活動面におきましては、五百人以上の出家信徒及び多数の在家信徒の活動が認められておりまして、これらの信徒が全国各地で布教宣伝活動ないしは資金調達活動に携わっておるわけでございます。
　このようにオウム真理教は着々と組織再興を図って活発な活動をしておる現状にございますが、なおかつ危険な教義を捨てていないものと私どもは考えております。
　したがいまして、再び不法事犯を起こすかどうか、またそういった場合には再度公安審査委員会に規制請求をするということをも念頭に置きまして、オウム真理教団の活動に対しまして厳重に調査及び監視活動を今後も続けてまいりたい、このように考えております。
○円より子君　ちょっと私はそのほかのところから探せなかったのですけれども、公安調査庁はこのオウム真理教がかなり危険な団体かもしれないという形でマークされ始めたのは一体いつなんですか。
○政府委員（木藤繁夫君）　これは具体的にいつというよりも、いわゆるサリン事件などを起こすような時期に、そういう危険な活動をするということに私どもとしても注目いたしまして、いわゆるカルト集団の一つとして調査を推進し始めていたということでございます。
○円より子君　それはサリン事件が起きてからということでしょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　正確には、いつというよりも、起きる前後というふうに御理解いただきたいと思います。
○円より子君　それは地下鉄でのサリン事件ですか、それとも松本のサリン事件ですか。
○政府委員（木藤繁夫君）　松本サリンの方が先でございますが、そういった全体のサリン事件の活動を通じてそういう危険な団体があるということを認識し、それで調査を行っていたということでございます。
○円より子君　松本サリン事件では別の方が犯人扱いされたということで、あのころはどうも余りオウム真理教のことは出ていなかったように思うんです。
　私はなぜこういったことをお聞きするかと申しますと、公安調査庁は、大変難しいかもしれませんけれども、そういったテロ事件を起こしそうな、国民の生活を脅かすようなところを本来は事前に防がなければいけないわけで、その辺の調査等はどういうふうになさっているのか。
○政府委員（木藤繁夫君）　今後ともこのような危険なカルト集団に対しましては厳重な調査を重ねていきたい、このように思っておりますが、このオウム真理教につきまして事前にその危険な動向を把握できなかったのかという御指摘でございますが、それは確かにそういった面がございますので、そういうことを重大な教訓として受けとめまして今後の組織運営に生かしていきたい、このように考えております。
○円より子君　逮捕・勾留中に脱会届を提出した、また服役中にも脱会表明をしていたために仮出獄が認められた、にもかかわらずまた教団に復帰しているとか働いていらっしゃる方たちもいて、ごく当たり前の宗教団体でしたらもちろんそれは信じるところで構わないんだと思いますけれども、周りの住民の方たちとのあつれきも物すごく大きくなってきている中で、どんどん孤立していき先鋭化していくということは大変危険で、こういうときに孤立させていくことがいいのかどうか。
　皆さんいろいろ考えていらっしゃるかと思うんですけれども、できればこのオウム真理教のような団体がまたサリン事件を起こすことのないように、またほかのところで何があるかわかりませんので、ぜひとも、せっかく公安があるんでしたら国民が安心して暮らせるような形の意義のある存在としてあってほしいなと思うものですから、それでなければ必要がなくなるのではないかと思わないではないので、そのあたりも含めてお考えいただきたいと思います。
　それでは次に、犯罪被害者対応の強化対策、一億七千六百万円の具体的内容についてお伺いできますでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察当局は、被害者を初めとする国民の理解を得るために、刑事司法の適正かつ円滑な運営に資するということを目的としまして、被害者その他刑事事件関係者に対しまして、事件の処理結果あるいは公判期日、刑事裁判の結果等を通知する、被害者通知制度と呼んでおりますが、この制度を平成十一年、今年の四月一日から実施する予定としております。
　そのために、平成十一年度の現予算案においては、同制度を被害者等に周知させまして、被害者に対する通知の充実を図るための広報用のパンフレットといいますか、そういったものの作成経費、あるいは被害者との連絡といいますか、あるいは被害者からの申告の受理といいますか、そういったことが必要でございますので、そのような必要性のために被害者対応用のファクス等のハード面でございますが、そういった電話の設置などを行うために経費を盛り込んでおります。総トータルで一億七千六百万円余りでございます。
○円より子君　神戸の連続児童殺傷事件で小学六年生の男児を殺害された両親が、関東医療少年院に送致された少年とその両親を相手取って損害補償を求めた訴訟の判決が十一日に出ました。結局その御両親がしたかったことは、損害賠償ではなくて、被害者側に全くわからないままの、なぜこういった事件が起きたのか、どういう少年でどういう両親なのか、どういう生育方法だったのかという、そのあたりのさまざまななぜということの究明がしたかったんだろうと思われます。それは当然のことだと思うんですが、結局裁判では究明が果たせなかったというようなことがありました。また、先ほどのサリンの事件などでも、被害者の方々にとっては大変つらい日々を送っていらっしゃると思うんです。
　それで、被害者の救済ということ、これは日本では本当におくれてきた面だと思いますので、このあたりに予算がついていくことは大変結構なことだと存じます。
　例えば、諸外国でこういった被害者救済ということはかなりなされております。強姦されたり暴力を受けた人が自分が告訴しなくても病院側からすぐ通知が行くとか、カナダで総領事が妻を殴ったという事件も、あれは妻が告訴しなくても、カナダでは強姦でさえ、ハンカチを敷いていたのかどうか、和姦だの何だのということなしに強姦罪が成立するような国でございますから、そういった暴力を受けた、被害を受けた側の人権というものを重視している国にもう少し派遣でもしていただいて、研究をなさっていただくような予算がついてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のとおりだと思います。
　被害者問題は、一般的には三つの方向でといいますか、三つの分野でいろいろ問題になっておりますが、先生の御指摘の中にも一部ございましたけれども、まず第一の分野は、被害者に対して二次被害の防止ということがあります。先生の御指摘の強姦罪等におきまして、被害者は捜査機関の詳細な事情聴取というものを受けるわけでございますが、その際に、非常に屈辱を感じることが多いというようなことも言われているところでございます。そうした被害者に対する対応をどうするかということについても真剣に検討しなければいけない問題だと思います。
　それからもう一つは、被害者の保護といいますか、暴力団犯罪等でございますとなかなか証言するには勇気が要ります。また、証言したことによってまれにはさらに報復を受けるというようなことがございまして、心理的に非常に圧迫されている現状がございます。そうした被害者保護を刑事手続においてどうやって図っていくかという問題であります。
　それから三番目は、須磨の少年の事件でも問題になりましたが、被害者側の被害回復の問題でございます。これは、財産的な問題と精神的な問題、両方あろうかと思います。こういった救済手続あるいは被害回復手続を民事上どういうふうに整備していくか。あるいは精神面での立ち直りといいますか回復をどういうふうにするか。社会全般が影響する問題だと思いますが、そういった問題も真剣に検討していくべきことであろうかと思います。
　以上の三方向でいろいろな論議がされておりますので、我々としても一生懸命検討していきたいと思っているところでございます。
○円より子君　ぜひその方向で、日本でも被害者救済が本当にできるようになるといいと思います。
　では、裁判所の方にお伺いいたします。
　まず、裁判所も残念ながら二割司法などというようなことを言われたりしまして、なかなか貧弱な司法で、泣き寝入りや、暴力による解決や、不透明な行政指導による調整といった不健全な現象が起きていると言われてしまいますけれども、それは本当にそうなのか。
　また、こういった社会の批判に対してどのようにこたえていくかという問題がありますので、このあたりの見解を国民にわかりやすく利用しやすい裁判所にするための努力といった形でお伺いできればと思います。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘の二割司法という表現はいささか感覚的でございまして、これが司法のどのような状況に対する批判なのかよくわからない点がございますが、その趣旨といたしますところは、国民の方々が法的紛争に直面したときに身近に相談する弁護士がいないとか、裁判手続に関する知識やこれを補充していく方法が不足しているために裁判制度が利用しにくいということなど、現在の司法制度全般が国民のニーズに十分に対応していないという点にあるのではないかというような理解をしているところでございます。
　裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたところと考えております。しかしながら、社会経済情勢が大きく変化している中で新たな法的ニーズが生まれ多様化しておりますことから、法的ニーズの多様化や専門化に対応いたしまして、より広い観点から司法制度全般のあり方について検討し、より適正で迅速な紛争解決を実現するための工夫と改善に取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます。
　このような視点からいたしますと、裁判手続に限らず、広く司法全体について我が国の法的紛争解決のシステムが社会の法的ニーズの変化にどのように対応しているのか、今後どのように対処していくべきかについて、実証的かつ多角的な検討が必要であろうというふうに思われます。
　今後、司法制度改革審議会が設置されました場合には、審議の過程で今の点につきましても恐らく実証的かつ多角的な議論がされるということを裁判所としては望んでおるわけでございますが、裁判所といたしましても、その議論を踏まえまして、司法制度の整備、国民の方々の期待にこたえる司法の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
　ところで、委員の御指摘の、さらに国民の方々にわかりやすく利用しやすい裁判の点でございますが、裁判所といたしましては、従前、そのような利用しやすくわかりやすい裁判の実現に向けまして、手続、事務の進め方、手続案内、庁舎設備等についてもさまざまな改善や工夫を行ってきております。
　例えば、手続や事務の進め方について見ますと、新民事訴訟法におきまして新たな簡易裁判所の少額訴訟手続を設けまして、法律の専門家ではない一般の国民の方々がこれを利用して簡易で迅速な解決を図ることができるようになったところでございます。
　また、例えばラウンドテーブルのある法廷での手続や主張を整理する手続などで、単なる書面の交換ではなくて、口頭で実質的な討論を行うなどの工夫をしてきているところでございます。また、これまでとかくわかりにくいと言われておりました判決につきましても、事案の概要や争点につきまして簡潔でわかりやすい新しい判決のスタイルを取り入れるなどの改善の努力を進めてきております。
　手続の案内について見ますと、受付窓口におきます手続をわかりやすく説明した各種リーフレットあるいは定型の手続書面の備えつけ、受付案内のビデオの放映あるいはファクシミリによる手続案内などの工夫をしているところでございます。庁舎整備の面でも、例えば受付にオープンカウンターを採用いたしましたり、身体障害者の方々の裁判所利用の便のためにスロープを設けるなどいたしまして、国民の方々の利用しやすい裁判所づくりに努めてまいったところでございます。
　今後とも、今述べましたような説明を進めまして、より国民の方々にわかりやすく利用しやすい裁判の実現に向けて努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○円より子君　私はもう毎回の質問で裁判官が少ないのではないかというお話をよくしておりますけれども、昭和六十二年の裁判官定員が二千十七人、十一年案は二千百四十三人、検察官は千百七十三人で十一年案は千三百四人。検察官は平成八年からふえるようになり、裁判官の方は平成三年ごろから少しずつという感じなんですが、まずこの裁判官の定員のふやし方、これだけ司法の役割が大きくなるという中で少な過ぎるのではないか、随分遠慮深くしか定員をふやしていらっしゃらないなということ、そのあたりを感じます。
　それから、これは確かめたいと思ったんですが、新聞では、なぜ裁判官がこんなに少ないのかという中に大量に法務省に出向しているからだというんですが、これは新聞の記事が間違っているのかもしれません。この辺も教えていただきたいことで、いずれにしても裁判官をもう少しふやした方がいいということ。
　また国選弁護人、これは私選の弁護人よりも国選弁護人が大変ふえているということが統計で明らかなんです。この国選弁護人の報酬が低過ぎることも含めて、このあたりのことをどう考えていらっしゃるのか。それから、被疑者段階から国選弁護人をつけてもいいのではないか、そのあたりのことについてお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の裁判官の増員についてでございますが、裁判所としては、これまでも適正迅速な裁判を実現するために訴訟手続の運営改善や裁判官の執務環境の整備に努めますとともに、毎年裁判官の状況を見ながら増員を図ってきております。現に、平成十年までの十年間を見ても、裁判官を合計百六人増員しておりまして、平成十一年度にも判事補三十人の増員をお願いしているところでございます。これが実現いたしますと、浦和地裁本庁、裁判官の数約三十余名でございますが、の規模の地裁を一庁新設したのに匹敵する人数でございまして、相当の規模の増員が図られることになるというふうに思っております。
　裁判官の増員は、つまるところ適正迅速な裁判を実現するためのものでございますので、事件数の動向等を見ながら、訴訟関係人の協力や訴訟手続、審理運営方法の改善等のさまざまな方策を講じつつ増員のあり方について検討の必要があるというふうに思っております。
　民事事件につきましては、近時の社会経済情勢の変化等を反映して著しく事件が増加しておりまして、裁判所といたしましてもこれに対して人的体制の整備を図ってきたところでございますが、このような事件の動向は少なくとも当面継続するものというふうに予想されるところでございますので、裁判所といたしましては、このような事件動向を踏まえて今後とも適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　国選弁護の関係のお尋ねでございますのでお答え申し上げます。
　刑事裁判を適正かつ円滑に運営するためには、弁護人の弁護活動に負うところが大変大きいわけでございます。その意味で、国選弁護人が選任されました場合、その活動は大変重要なものであると考えております。
　この国選弁護人の報酬の増額につきましては、毎年、日本弁護士連合会から強い御要望が寄せられているところでございまして、平成八年度以降は、地方裁判所の事件で一件当たり二十万円以上の金額が支給できるような予算措置を講ずるようにという要望が出されております。ただ、刑事弁護という非定型的な法的サービスの対価として何が相当で何が十分であるかということは判断の難しいところでございまして、弁護士会の定めておられます報酬基準というのも一つの考え方でございます。ただ、それはサービスを提供される側がお定めになったものでございまして、絶対的なものとは言いがたいところがあるように思われます。
　もとより、裁判所といたしましては、そういった御要望があることも十分考慮に入れまして、国選弁護人の活動にふさわしい額を確保するようにその増額に努力しているところでございまして、今後とも報酬額の引き上げにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、被疑者段階での弁護の問題についてもお尋ねがございました。
　被疑者段階で弁護人の援助が受けられるというようなことにつきましては、一般論としては、被疑者の弁護人選任権を実質的に保障することができ、さらには適正な裁判の実現につながるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○円より子君　では、海難審判庁に一言だけ御質問させていただきます。
　今、海難事故は少しずつ減っているようでございますけれども、やはりこれだけ複雑な状況になってきますと海難審判庁の役割というものは大変重要ではないかと思いますが、定員減もあるようですし、今後の調査とそれから海難審判のことがちゃんと運輸省の方で生かされて海難事故がなくなる状況になっているのかどうか、そのあたりについてお聞かせ願えますでしょうか。
○政府委員（林幹雄君）　御指摘のとおり、海難審判開始申し立て件数に関しましては、平成六年八百六十二件、平成七年八百五十九件、平成八年八百二十四件、平成九年七百六十一件、平成十年七百三十一件と漸減しております。また、定員でありますけれども、やはり五年間でありますが、平成六年度から八年度までが二百四十九名、そして九年度は二百四十八名、十年度は二百四十七名でありまして、これまた漸減しております。
　なお、平成十一年度は十年度より二名減の二百四十五名の予定でございます。
　そこで、定員規模は少ないのでありますけれども、時代の変化に応じた業務の合理化、効率化を図る等々、部内において業務のあり方についても随時見直すなど、迅速かつ的確な原因究明を行い得る体制を確立しているところでございます。
○海野徹君　それでは、予算委員会の委嘱ですので予算関係について中心的に質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほどからいろいろ議論になっておりますが、少年法の改正、あるいは成年後見制度を中身とした民法の改正、そういうものがこれから議論されていこうとするわけなんですが、すべて家庭裁判所の所管でありまして、そういった意味では、家庭裁判所におけるこの改正に備えての人的な機構、こういうものがますます重要になってくる、その充実が重要になってくるのではないかなと思いますが、その辺について御質問させていただきます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　家庭裁判所の少年事件及び家庭事件の動向でございますが、まず少年事件の動向は、平成八年から一般の少年保護事件が増加傾向にございますが、ピークでありましたのが昭和五十八年でございまして、それと比較しますと、平成十年度の少年保護事件の新受件数は昭和五十八年度の新受件数の約七割程度にとどまっております。他方、家事事件の動向は、新受件数が平成三年から増加にございます。
　それで、制度改正の点でございますが、まず成年後見制度の改正については、まさにこれから国会で御審議いただくというところでございまして、法の成立を前提とした具体的な運用も今後固めていくという段階にございまして、新しい制度のために事件数の予測は今のところしがたいところでございますが、大まかに言いますと、社会の高齢化の進展等に伴いましてこのような法的ニーズが高まるということが予想されるところでございます。
　以上のような近時におきます家庭裁判所の事件数の全般的な増加傾向や最近の事件の内容を見てみますと、少年事件におきましては、社会的関心を集めます重大な事件あるいは非行の理解が非常に困難な事件が係属しておりますし、家事事件におきましても、両親による子の奪い合いなどの深刻な対立がある事件や、遺産分割などの複雑で解決の困難な事件も見られるところでございます。これまで以上に家庭裁判所の役割が重要になってきていると認識しているところでございます。
　このような状況から、今後の法改正や事件数の動向等を見ながら、的確な事件処理が図られるように家庭裁判所の人的体制のあり方について検討してまいりたい、かように考えております。
○海野徹君　そういうようなお考えでいらっしゃるということは大変私としてはありがたいわけなんですが、今現実問題として家裁の定員に対してかなり欠員が生じています。判事で七人、判事補で十五人、これが平成十年度で欠員だというような資料があるわけなんですが、しかも判事の場合は比較的年齢が高いというようなことも聞いておるんです。
　実際、その辺の対応、今体制をきちっとしていくんだというようなお話がありましたから、その辺への対応について御質問させていただきます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘のとおり、特に少年事件、家事事件は、先ほども申しましたように多様な事件がこれから家庭裁判所に係属することが予想されますし、それから審理の方法あるいは審理の内容について、これまで以上に工夫及び改善が必要とされるというところもございます。
　そういうところでございますので、裁判官の配置あるいは審理手続の運営方法も含めて、総体的に審理の充実が行われるように一層の充実強化を図っていく必要があろう、かように考えているところでございます。
○海野徹君　総体的にいろいろ検討してということなんですが、やはり人間、必要なものは必要だと思うんです。ぜひその辺は早急に検討を重ねていただきたいなと思います。
　家裁の調査官、これも全くふえていない。十四年間ずっと据え置かれたままだ。今のお話からしたら、どうしても増員が必要になってくるのじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘の家庭裁判所の調査官につきましても、今後の家庭裁判所における事件の動向を十分踏まえさせていただきまして、それを踏まえた上で人的な整備について検討させていただきたいというふうに考えております。
○海野徹君　今のお話をお伺いしまして、その点について大臣に御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　二十一世紀の我が国社会におきましては、社会がますます複雑多様化し、国際化が進む、しかもその状況のもとで規制緩和、改革が進んでまいりますので、そういう中で、さまざまな社会の変化に伴いまして、国民の権利や利益に関する紛争を適正迅速に解決していくということが必要になると思います。
　したがいまして、裁判官につきましては、裁判所においてかねてから所要の増員措置を講じてこられたところでございますが、今後とも事件動向等を踏まえつつ、その増員に向けて引き続いて努力していかれるものと思っております。法務省といたしましても、これに協力し、司法機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○海野徹君　そういう大臣からの御見解をお聞きしますと、少年法改正を急ぐよりもむしろそちらの方を急いだ方がいいのじゃないかと思いますが、その体制をつくってから迅速適切な対応をすべきだと思うんですが、その辺、いま一度大臣にお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　少年法の改正につきましては、最近の少年の非行や犯罪の動向を見まして、これの解決が喫緊の課題である、このように考えておりますが、その願うところは、先ほど来既に御指摘いただきましたように事実認定手続についてでございますけれども、これをしっかりとやっていけるような法整備が必要だということでございます。今国会にこれを提出しておりますので、十分審議していただいて、できるだけ早急に成立していただくようにお願いしたいと思います。
　他方、裁判官等の充実につきましては、これはそれと並行して行うべき問題、両方とも大事な問題である、このように考えております。
○海野徹君　人的充実と並行してということなんですが、その辺は事実認定が適正になされなくちゃいけないということがありまして、子供たちの将来の健全育成というのが法の精神でありますから、私は並行というよりも先行していただきたいなということを思っております。
　それでは、法制審議会のあり方について大臣にお伺いしたいんです。
　民法とか刑法、基本法にかかわる問題については、法制審議会が非常にいろんな意味で機能を果たしてきております。そういった意味で、そういう基本法の改正における法制審議会のあり方、何でもかんでもすべてパーフェクトなものを法制審議会でやってしまっていいものかなというような気もするわけなんです。基本的な方向というのはやはり国会で議論すべきだろう、法の精神その他についても国会が、要するに国民の代表である国会議員がそういう点については議論すべきだと思っておりますが、基本法の改正の問題と法制審議会、そのかかわりについて大臣に御見解をお伺いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて国民生活に重大な影響を与えることとなる民事法、刑事法、その他の法務に関する基本的な事項について審議を行うことを職責といたしております。そして、基本法の立案作業を行う一種の立法準備機関としての性格もあわせて持っておる、こういうふうに理解しておるわけでございますが、同時に、内閣というのは国務を総理する立場にありまして、国民生活に直結する民事法、刑事法等の基本法の整備も内閣の責務に属するものである、このように考えるわけでございます。
　内閣でこのような民事、刑事、その他の法務に関する事項を所掌しておりますのは法務省でございますので、法務省に法制審議会を設置しておる次第でございますが、法制審議会は基本的な政策の企画立案に関する事項を検討し、また内閣の一部でこれを行うということが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
○海野徹君　重ねて申し上げますが、私はやはり基本的な方向性というのは国会で探るべきだろう、議論すべきだろうと思っています。やっぱり法制審議会というのは立法機能を補佐するものであるだろう、そういう機能を持っているんだろう。
　以前、昭和二十年代に国会に両院法規委員会というのがありました。大変活発な議論をされた。戦後、要するに二十年代、極めて混乱した時代だったと思うんですが、いろんな意味で大変活躍した委員会であったというようなことを聞いております。
　そういった意味では、法制審議会の本来の姿が立法機能の補佐ということであれば、法制審議会を国会に置いてもいいんじゃないか、両院法規委員会のような形で再度やってみたらどうか。国会法の改正の中でそれが廃止されていったわけなんですが、いま一度、これだけ司法制度改革をやろうというような時期でありますから、国会に移したらどうか、両院議員のコントロール下に置いたらどうかと思うんですが、その辺の大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そういう先生の御意見も一つの考え方であろうかと思います。
　法制審議会については、国民生活に重大な影響を与えるということでございますので、内閣においてかつ法務省においてこれを所管していくのが適切ではないか、かように感ずる次第でございます。
○海野徹君　では、また改めてお話をさせていただくとして、具体的な予算の質問に入らせていただきます。
　情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠、これが千五百億、法務省関係でも六十三億三千五百万ということなんですが、どのような効果をねらって具体的にどういうふうに使われていくのか、その辺についてお教えください。
○政府委員（但木敬一君）　御指摘の基盤整備特別枠の予算関係でございますが、当省は六十三億三千五百万円を計上しております。
　その内訳でございますが、大きく申しますれば、国民の法務行政に対するアクセスを容易にするとともに総合的な行政手続等の迅速化、高度化を図るということで、情報通信ネットワークの推進経費、あるいはコンピューターネットワークを利用した電子取引普及のための法制研究等でございます。
　なお、六十五億のうちの四十五億につきましては、むしろ少年関係のネットワークづくりというところに四十五億ほどの予算を組んでおります。
○海野徹君　今、六十五億じゃなくて六十三億ですね、六十三億五千万のうちの四十五億が少年関係のネットワークづくりということですね。
　その四十五億の少年関係のネットワークについて、もう一度具体的に中身を教えていただけますか。
○政府委員（但木敬一君）　これは少年矯正教育につきまして心の教育を充実強化しようということで、岡山と大分にモデルの少年院を新築したいというふうに思っております。
　岡山と大分の少年院はいずれも特別少年院でございまして、九州地域における特別少年院に収容しなければならない少年たちは大分少年院、中国・四国地方で収容しなければならない少年たちは岡山に収容されております。
　この子たちの教育というのは極めて難しいわけでございます。教育の内容を幾つか申しますると、いわゆる自分、おのれを見る時間といいますか自省ということ。それから、ドラマをみずから演じるということによってそれぞれの人たちの心理を知るというような教育。例えば母親や父親や警察官や被害者や加害者、そういうものに子供たちになってもらいまして、ドラマを現実にやってもらうというようなことをやっております。これを岡山と大分の間で相互に通信ができるようにするということによりましてその効果を非常に大きくしたい。
　この効果といたしましては、例えば岡山の教官で特殊な技能を持っている教官につきましては大分の特別少年院でもその技能の講習を受けられるようにしようというようなことも一つの内容です。それから、同じ少年院の中でドラマをやっておりますと、お互いになれ合うというようなことがあるわけですけれども、これを他の少年院の子供と一緒にドラマを行うということによって、より広い観点を学び、またいろいろな少年たちのこともお互いに知るというようなことが可能になる。それから、例えば母親が遠隔地におります場合にその遠隔地の母親と子供が面接できるようにするというような種々の観点から、こういうモデルの少年院をつくりたいということでこれだけの費用を計上しているわけでございます。
○海野徹君　それでは、質問は午後にさせていただきます。
○委員長（荒木清寛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野徹君　午前中に引き続きまして、若干質問をさせていただきます。
　公安調査庁の減員について再度お伺いするわけなんですが、中央省庁の再編等に含めて現有勢力で対応していきますというような御答弁をいただいたかと思うんですが、毎年毎年いろんな調査の内容、あるいはそれをどうやって分析してどう治安あるいは法秩序を維持するか。事件そのものの内容も変わってきているんではないかと思うんですが、業務がどんなふうに、どういう部分で業務がふえていってどういう部分で業務が減っていって、だから要するに十四名減員なんだと。ただ単に再編で少なくしなくちゃいけないということじゃなくて、その辺をもう少しつまびらかにしていただきたいと思います。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のように、公安調査庁が果たすべき役割というのは、国際情勢あるいは国内情勢の変化とともに変化しているというふうに考えております。いわゆる冷戦構造の崩壊に伴う国際的な情勢は大きく変化いたしました。また、国内的に見ましても、民主主義の発展というようなことを踏まえまして、情勢もいわゆる破防法ができました当時から考えますと大きな変貌を遂げております。
　したがいまして、公安調査庁の従来の事務のあり方というのは相当変わらなければならない。これまでの事務のあり方は、各都道府県にそれぞれ事務所を置きまして、それぞれの県内の情勢を収集、分析するということに非常に重点が置かれてまいりました。それはそれなりに社会情勢を反映したものでございました。
　しかしながら、現在の国際情勢、国内情勢のもとでは、例えば国際情勢について申しますと、日本で外国人の首脳の方々が集まる機会というのも非常に多くなりまして、これらの機会に国外のテロリストグループが日本に乗り込んで爆破事件を起こす等の可能性というのも否定できないような情勢下にございます。また、国内に目を投じますと、いわゆるオウム真理教の問題を契機に、我が国にもカルト集団があり、これらのカルト集団の中には武装しテロを行う危険性のあるものも今後も発生してくるおそれなしとしないわけであります。
　そうしますと、公安庁の配置のあり方というのもこれまでのものとは異なりまして、まず国際情勢にかなりのウエートを置かざるを得ないという状況にあろうかと思います。また国内的にも、今までは必ずしも公安調査庁の調査対象とは言えなかったカルト集団のようなものにつきまして、かなり厳密な調査、情報収集、分析というようなものが必要になってきている、こういうふうに思っております。
　したがいまして、公安調査庁の事務所のあり方あるいは人の配置というものも大きく変えなければならないというふうに思いまして、近年、専門官制をとるなど大きな合理化等を行っているところでございます。
○海野徹君　いろいろ国内の情勢が変わってきた、県内の情勢の収集、分析というあり方から、内外のいろんな動きに対してということなんですが、じゃそれがそのまま減員として認められるのかというと、積極的にそれを議論とするというのはちょっといかがかなと思うんです。
　最近はリストラが非常にあります。失業者の数がふえています。その方々が、ある意味では路上生活者というんですか、公園等に大変たくさんいらっしゃる。それが部分的に集中している。そこに何らかの形で余りよろしくない人たちが社会的な不安をあおるために火をつける、そういうことを扇動するということが起こり得ないとも限らない。テポドンが発射されてから非常にそういうおそれがまた、戦後すぐに起こったようなおそれがあるんではないかという観測もあるわけなんです。
　となったら、そう簡単に減員していいものかなと思うわけなんですが、これは法務大臣にお伺いした方がよろしいんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、官房長がお答えしたような、国内外の情勢に対応した適切な公安調査庁のあり方というものを考えながら、一方では行政改革の必要な時代でございますので、その公安調査庁の使命が全うされるよう、適正な人員の配置等についても真剣に考えてまいりたい、このように思います。
○海野徹君　私も県議会にいた関係でいろいろ公安調査庁の方々と話をさせていただくことがありました。大変御苦労されているんです。私がいた静岡県というのは問題はそんなになかったんですが、部分的には大変な問題が集中して日夜大変な御苦労をされているということになると、やっぱりその配置計画そのものは変えなくちゃいけないと思うんですが、私はやっぱり質とともに量も確保していく必要があるんではないかと、これは要望しておきます。
　その次に、これは予算に関連してお伺いしますが、少年事件のデータベース開発の中身について教えていただきたいわけなんですが、何か要求段階では二億円を超える要求をされたと。現実問題としては一億六千万ということだったんですね。それで果たして要求されたときの目的が達成できるのか、それでやれるとしたらどの程度までやれるのか、よろしくお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　御質問の少年事件のデータベース化というものでございますが、今の少年事件の把握の方法でございますが、このコンピューター化の時代に若干おくれぎみでございますが、今カードで処理しております。これを全国的にデータベースを開発いたしまして、またパーソナルコンピューターのハードの面も導入して、これをコンピューターによって把握しようということでございまして、来年度予算一億五百九十七万円お願いしてございます。第一歩としては、これでぎりぎり何とか実現できるというふうに我々は考えております。
○海野徹君　データベースができるのは、時期的にはいつごろですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　本予算案が成立しまして、可及的速やかにデーターベースの開発とハードの面の整備ということでございます。目的ははっきりしておりますし、量的にも明らかでございますので、それほど遠い将来にはならないというように我々は考えております。
○海野徹君　それでは、ことしの極めて前段階でできるということでよろしいですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　こういったものは、データベースを作成する、その情報を入力する作業というふうなのがございます。これは比較的時間がかかると思いますが、いずれにしても来年度中にはそのデータ化に着手するということでございます。
○海野徹君　今回、予算を一億六百万ぐらいでやっていこう、第一歩だということだったんですが、大臣、このような予算については、今後予算をまだまだ増額される予定がおありですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいま御答弁があったように、必要な施策が平成十一年度中には十分できるということでございますので、その作業の進みぐあいを見守っていきたいと思っております。