Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　誰が利益を得るか、損をこうむるかより、制度としてどうあるべきか、こういう観点からの議論が必要だと考えております。
　廃炉に係る費用については、現行の解体引当金制度では、原発の運転をすることができなければ、引き当ては御案内のとおり進まないわけであります。また、早期に運転が終了になった場合には必要な廃炉費用が確保できない、こういった課題もあるわけでありまして、その点は先日もこの委員会でも申し上げたところであります。
　バックフィット制度の導入を初めとする新たな規制であったりとか、運転終了後も一定期間にわたって放射性物質の安全管理が必要、これはちょっと普通の工場と廃炉は違う、そういった実態も踏まえて、廃炉に係る現行の会計制度が廃炉に必要な財務的な基盤を確保する上で適切なものかどうか、こういう検証をすることは必要だ、このように考えております。
　具体的には、原子力発電施設解体引当金制度のあり方、そして原子力発電設備の減価償却制度のあり方、さらには電気料金との関係などについて、設備利用のあり方を踏まえた検証を行っていきたいと考えておりまして、今般、総合エネルギー調査会のもとに廃炉に係る会計制度検討ワーキンググループを設置することを発表させていただいたところであります。この場で有識者の皆さんから十分な御議論をいただき、速やかに結論を得ることとしたい、このように考えております。
　あと、電気料金との関係でありますけれども、一定の費用を料金原価に上乗せすることが妥当、こういう結論となったとしましても、それを反映した料金改定を行うかどうか、これは一義的には電力会社の判断であります。そして、仮に電力会社から電気料金値上げの申請が行われた場合にいたしましても、それが本当に最大限の経営効率化を踏まえた申請かどうか、それは私どもが厳正に審査してまいりたいと考えております。
○井坂委員　ちょっと聞き漏らしていたら申しわけないんですけれども、利益の面については特に考慮の必要がないということをおっしゃったでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘の過去の経緯も含めて、まずは現行の会計制度を検証した上で、必要に応じて費用負担制度のあり方を検証していくことになる、このように考えております。
○井坂委員　次の問題に移ります。
　電力自由化で立ち向かうべき岩盤ということについて伺います。
　安倍総理がおっしゃったとおり、規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地、成長のためならどのような岩盤にも立ち向かう覚悟とおっしゃったわけですが、電力自由化に際して、電力の安定供給と競争というものを同時に果たすためにも、大手電力会社同士が競争するということが必要だと考えます。
　発送電分離をしても、地域には巨大な大手の発電会社が残り、また全く同じ地域をカバーする大手の送電会社というものが残り、そして大手発電会社と大手送電会社には資本関係が残り、大手発電会社は隣同士では互いに遠慮して参入しないというような状況がもし続くのであれば、これこそがまさに電力自由化で立ち向かうべき岩盤ではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　電力システム改革の専門委員会でも、各電力会社は他地域にも必ず発電所を持ったらいいのだというような発言をされた委員もいらっしゃいます。現在の大手電力会社が、他地域に発電所をつくるなどして、他地域の利用者に電気を売っていくということについてどう進めていくのか、お伺いをいたします。
○糟谷政府参考人　御質問いただきましたように、一般電気事業者、これはそれぞれ資本関係が今でもないわけでありますけれども、それでもそれぞれの供給区域外への供給というものはほとんど起きておりません。これまで、九州電力から広島のスーパーに供給が行われた一件だけでございます。
　こういうことを背景に、一般電気事業者間の競争促進をすることが大事だということで、今御質問がありましたように、電力システム改革専門委員会でも、ある委員の方から、供給区域外に、すなわち自分の供給区域以外の地域に発電所をつくることを義務づけする規制が必要ではないか、そういう問題提起をいただいたところであります。
　これにつきましては、現在でも供給区域外の発電所というのはあるわけであります。原子力発電所がよくそういう例に挙げられますけれども、原子力発電所以外でも、火力発電所で、例えば東京電力の広野発電所、これは福島県に石炭火力とか石油火力が立地をしております。それから、中部電力の上越火力発電所、これはＬＮＧ火力でありますが、新潟県に立地をしております。そういう意味では、既にほかの供給区域に発電所を設置している例がある。にもかかわらず、なかなか供給区域を越えた電力の供給というものが起きていない、そういう状況であります。
　したがいまして、こういう中では、電力システム改革専門委員会で御指摘があったような、他地域に発電所をつくるという義務づけをやって本当にそれが進むのかどうかということはちょっと疑問であるというふうに思っております。すなわち、供給区域外に発電所をつくりましても、仮にそれを義務づけたとしましても、そこで発電した電気を結局自分の供給区域内に持って帰ってしまうということになる限りは、供給区域を越えた電力の供給というのは起きないわけでありまして、発電所をほかの地域につくればそれで済む、そういう単純なことにはなかなかならないんだろうというふうに思います。
　したがって、今回の電力システム改革においては、いろいろ多面的、多角的な取り組みをするということにしておるところでございます。
○井坂委員　同様に、大手同士の競争という観点で、例えば中部電力と大阪ガスさんなんかが合併したり、あるいは大手の電力会社の二地域が合併したりというようなことで、要は発電会社と送電会社の地域割り、縦の一対一の関係を崩していく、こういったことも有効かと考えます。こうした地域を越えた、いわゆる総合エネルギー企業のような形での合併促進策などについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　この電力システムの改革によりまして、今、言ってみますと、公共インフラであります送配電部門と、本来自由化されるべき発電部門等々が一緒になっているわけであります、これが完全に分かれるという形になるわけでありまして、こういった一般電気事業者の制度が見直されることで、例えば発電事業者同士そしてまた送配電事業者同士の統合など、事業者の自主的な判断による、それは業種を超えたこともあるかもしれません、そういった組織再編を行いやすい環境が整備されるということになってまいると考えております。
○井坂委員　ちょっと一点だけ。
　自由化すれば自然に競争が起こるというふうにお考えなのか、あるいは、やはり競争環境をきちんと、特に大手同士、いわゆる横綱同士と言われるものをつくっていく、そのためには競争政策をきちんとそれが起こるまで矢継ぎ早に打っていくということなのか。最後に、その一点だけお答えください。
○茂木国務大臣　基本的には、競争環境をつくっていくということであります。しかし、そのためには競争が進むような仕組みというものも必要でありまして、例えば一般電気事業者には一定期間規制料金をかけるとかいうことによりまして、競争条件が一緒になっていくということがやはり競争を促進する上で重要だと考えております。基本は競争環境をつくることでありますが、そのための仕組みも同時に組み込むということで考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電気事業法の改正案について、きょうは、安倍内閣におけます原子力に対する政策、基本姿勢について経産省に確認をし、最後に、大臣に、電力システム改革との関係についてお尋ねをいたします。
　骨太方針素案ということで六月六日に出されたものを見ますと、安価で安定的なエネルギーの確保として原発が位置づけられています。ここでは、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、政府一丸となって最大限取り組む。」このように書かれているわけであります。
　この間の答弁でも繰り返された内容ではありますけれども、原発の再稼働の推進のための地元対策を政府一丸となって行うこととしているわけであります。
　その上で、六月五日、安倍総理が成長戦略第三弾スピーチを行いました。そこでは、今後十年間の日本の電力関係投資は、過去十年間の実績の一・五倍である三十兆円規模に拡大できる、このように述べておられます。
　そこで経産省の方にお尋ねをいたします。
　過去十年間の電力関係の投資実績がどのようになっているのか、その中で原発の占める額がどのくらいになっているのか、この点についてお答えください。
○高原政府参考人　過去の電力関係の投資、これは二〇〇三年から二〇一二年の十年間でございますけれども、二十・五兆円でございます。これは十電力による発電及び送配電に係る投資実績を含めておりまして、その中には原子力発電への投資も含まれております。
　原子力発電設備への投資実績でございますけれども、各電力会社の有価証券報告書やヒアリングなどによりますと、同じ過去十年間で約三・二兆円というふうに把握をいたしております。
　以上でございます。
○塩川委員　送配電を含めた設備投資ということで二十・五兆円ですけれども、原発は三・二兆円ということですが、電源関係はどのぐらいになるのか。
○高原政府参考人　ただいま申し上げました、原子力発電設備に関しましては三・二兆円でございますが、全体の発電に関しては、他の水力発電、火力発電等々を合計いたしますと全体で七・五兆円というふうに把握いたしております。
○塩川委員　この数字は、年度ごとで出すことはできますか。例えば、直近でいえば、平成二十四年度とかという数字は可能でしょうか。
○高原政府参考人　年度ごとに出すことはできます。
○塩川委員　それは、改めてお尋ねし、御回答いただきたいと思っております。
　この間、規制緩和の省令改正で、事業者から報告を求める項目として入っていないなどということもあって、実際には実態がわからなくなっているということもありますから、こういう点について、ぜひ改めて開示を求めたいと思っております。
　続けて、これから先の話ですけれども、今後十年間の電力関係投資、これは二〇二〇年で三十兆円規模ということもスピーチではあるわけですけれども、この中に原子力というのはどのぐらい含まれているものでしょうか。
○高原政府参考人　今後十年間の日本の電力関係投資につきましては、足元の実績から全体の規模を見込んだものでございまして、どの発電設備をどのようにしていくかなど、その内訳について見通しを持っているわけではございません。
　以上でございます。
○塩川委員　今後の電力関係投資の推計というのは、過去の原子力を含む実績を踏まえて出されているものであります。ですから、今後、国内において原発の新規投資を行うことは否定されないような中身だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　今後の成長戦略の中で、大きな柱として、効率的、安定的なエネルギー、こういった分野が出てまいります。そこの中には、例えば蓄電池、今世界的に一兆円の市場でありますが、これが例えば、電力系統用、そして自動車、こういった分野に応用されますと、二十兆円の市場に拡大をしていく。
　いずれにしても、エネルギー、どのようなベストミックスになったにしても、これからの日本としては成長戦略として位置づけていく、こういった意味から、一・五倍、三十兆円、こういう数字をはじき出しております。
○塩川委員　ベストミックスということですから、原発は排除されていないということではあります。
　そこで、成長戦略の素案ということで六月五日に出されております。それを見ますと、三つのアクションプランというのがあって、そのうちの一つとして国際展開戦略があります。その中に、インフラシステム輸出戦略を迅速かつ着実に実施するとしております。
　このインフラシステム輸出戦略を見ますと、後ろの方に、将来のインフラシステム輸出の主要分野における日本企業の海外受注額の推計が出されております。
　その中身について教えていただきたいんですが、インフラシステム輸出戦略では、官民連携のもと、我が国企業が二〇二〇年に約三十兆円、現状約十兆円のインフラシステムを受注することを目指すとして、原発や高速鉄道等、熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していくとあります。
　そこでお聞きしますが、このインフラシステム輸出戦略の中で、原子力分野の二〇二〇年における海外受注額はどのように推計しているんでしょうか、どのような額になるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　お尋ねのインフラシステム輸出戦略におきまして、二〇二〇年の海外受注額でありますが、将来推計として、エネルギー分野全体で九兆円程度、うち原子力分野については約二兆円程度という推計でございます。
　この推計の方法でございますけれども、ＩＡＥＡが二〇一二年九月に発表した原子力発電に関する予測がございます。
　これは二〇一一年の実績と、それから二〇二〇年時点の設備容量の予測の数値が出されております。この二〇二〇年時点の予測の設備容量と二〇一一年との差分を九年間で割りまして、これも高い数値と低い数値と両方ありますので、平均いたしまして中間値をとりまして、年間千六十万キロワットの原子力発電の設備容量がふえるというふうに仮定をし、原子力発電所一基百万キロワット当たり〇・五兆円という数字を掛けますと、一年間に五・三兆円の原子力発電設備の受注がなされるということでございます。
　世界の原子力発電の主要メーカーが八社ありまして、そのうち日本の企業が三社であります。これが全く同じ比率で受注したと単純に仮定いたしまして、一年当たり五・三兆円に八分の三を掛けて、約二兆円という数字を出しております。
○塩川委員　八分の三に五・三を掛けて約二兆円ということです。二〇一〇年の原発輸出実績は、このインフラシステム輸出戦略では〇・三兆円とあります。ですから、この〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にふやすという推計であります。日本の原子炉メーカーの市場確保を優先した成長戦略として原発輸出を政府を挙げて行うということであります。
　大臣にお尋ねします。
　この成長戦略において、原発の活用と原発輸出が位置づけられております。国内では、原発再稼働のために政府一丸となって地元対策を行い、海外に向けては、原発輸出を官民一体で取り組み、政府全体として支援していくとしております。
　そうなると、政府が原発にてこ入れすることが電源構成において原発を優先することになり、結果として九電力と原子炉メーカーを優遇することによって、本来、国民の多くの方々が願っておられる再生可能エネルギーの普及とか分散型電源などの電力システムの改革、国民が願うこの電力システムの改革に反するものになってしまうのではないか、このことを強く感じておりますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　国内における成長戦略と、そして成長戦略の一つの柱であります国際展開戦略は一貫して進めていきたいと思っておりまして、例えば国内における高効率の石炭火力、こういったものは海外に応用した場合にグローバルなＣＯ2の排出削減、こういったものにもつながってまいります。
　また、先ほど申し上げましたような燃料電池、こういったものにつきましても、日本の最高の技術は十分海外に打って出られるものだ、このように考えております。
　そして、先ほど鉄道のお話もいただきましたけれども、日本の強みというのは、単に技術じゃなくて、その設備を運転するシステムであったりノウハウ、こういうところにあると思っておりまして、鉄道の発着時間がこれだけしっかりしている国はない、こんなふうに考えているわけであります。
　原発の輸出につきましては、過去のこれまでの事故の教訓であったりとか経験を踏まえた安全技術を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことは我が国の責務である、そのように考えております。
○塩川委員　朝日新聞の世論調査でも、安倍政権が成長戦略に原発の活用を盛り込んだことに反対が五九％、原発再稼働についても反対が五八％。安倍政権の原発推進政策というのは原発ゼロを願う国民世論に逆行するものだということを申し上げ、これでは国民の願う電力システム改革は進まないということを最後に申し上げ、質問を終わります。
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置について定める附則第十一条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりです。
　第一に、政府が段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うこと等の目的として、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することを明記することとしております。
　第二に、電気の小売に係る料金の全面自由化の実施の時期の見直しについて、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限られるという趣旨を一層明確化することとしております。
　第三に、電気事業制度の抜本的な改革に係る法律案の提出に当たっては、特定の電気の小売業者等の競争条件が著しく悪化することが明らかな場合についてもその競争条件を改善するための措置を政府が検討等を行う対象として追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、電気事業法の改正案原案、修正案ともに賛成の立場で討論を行います。
　電力の自由化は、我が党も昨年の衆議院選挙において選挙公約に掲げました。
　今回の法案は、こうした電力システム改革の第一歩となる法案であると認識しております。本法案は、広域的運営推進機関の設立が主たる内容でありますが、附則において電力システム改革のスケジュールを示すいわゆるプログラム法案ともなっておりますので、この点も踏まえまして意見を述べたいと思います。
　今回の改革案で重要な点は、二点と考えております。
　まず一点目は、スピード感です。
　茂木大臣の持論であります、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという考え方自体は理解いたします。だからといって、慎重にするが余り、時間がかかり過ぎてしまうようなことがあってはなりません。問題点、課題を早急に解決し、一日でも早くスケジュールを実施していく必要があります。当委員会の質疑でもこの点について質問いたしましたが、現在計画されているスケジュールには幅があり、その中でスケジュールを早めることもあり得るとの答弁をいただきました。今後、本委員会においても、スピードアップを図れるよう具体的な質疑を行ってまいります。
　二点目は、競争政策による新規参入者の誘導であります。電力の自由化は、競争を促すために新規参入を誘導できるかが成功の鍵であります。
　具体的には、まず、卸売電力取引所の活性化です。この点に関しましては、本年開始されております一般電気事業者の自主的取り組みの状況を見ながら、必要であれば、さらなる活性化政策をとるとの政府の見解を確認させていただきました。
　また、参考人の意見にもあったとおり、スマートメーターの普及による電力のディマンドレスポンス体制を同時に実現することが極めて重要となってきますが、この点についても、質疑の中でその重要性を確認させていただきました。今後、具体策を議論していきたいと考えております。
　発送電分離においては、送配電部門の中立性を担保することが極めて重要であります。法的分離という方法において、役員の兼任を禁止する等の措置による中立策を講じるとの政府からの答弁がありました。さらに、持ち株会社の監視を強化する必要性も質疑の中で共有されました。具体策については今後さらなる議論をしてまいります。また、その先にはさらなる改革の検討の余地があるとの答弁もいただきました。
　加えて、本法案成立により設立されます広域的運営推進機関に関しては、人事等での中立性の確保に努め、国のチェックも厳しくするとの見解が示されました。
　以上、述べましたように、現状では、電力システム改革全体としては不明瞭な点も幾つか残っているものの、その点に関しては、今後さらなる審議を進め、明らかにしていくこととした上で、いたずらに反対するのではなく、本改革をまず一歩でも進める必要があるという観点から、我が党としましては、本法案に賛成する次第であります。
　以上です。（拍手）
○井坂委員　みんなの党です。
　みんなの党は、福島原発事故の直後から、一貫して発送電分離を初めとする電力システム改革を一日も早く始めるべきだと訴えてまいりました。
　私も、理事会の中で、火曜も水曜も金曜もフルに使って、とにかく一日も早く法案を参院に送るべきだということを主張してまいりました。
　本法案が今国会で衆参の審議を終える見通しが立ったことについては、立法府として責任を果たしたということで、与野党の諸先輩方の御尽力に感謝を申し上げる次第です。
　その上で、本法案の内容については、大きく以下三点を追加すべきと考えるため、参議院で党として対案となる電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　一点目は、所有権分離についてであります。
　委員会で大臣及び参考人と議論をさせていただきましたが、発送電分離の理想型はあくまで所有権分離であります。
　憲法上の問題があるのは、法的分離も試さないうちから強制的に民間企業を所有権分離するケースに限られます。
　前段階として法的分離を行った後に所有権分離を行うケース、強制ではなくインセンティブによって所有権分離を促すケース、また事実上の国有になっているようなケースにおいては、所有権分離について法律に書くことに何ら問題はないと考えます。
　法的分離を実施困難とする新たな課題が生じた場合には、機能分離を検討するなどと、具体的にまだ想定すらされていないケースに備えて機能分離への逃げ道を書き込むぐらいであれば、所有権分離について法律にきちんと記載すべきです。
　二点目は、競争促進政策についてであります。
　委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進政策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進について質疑をさせていただきました。しかし、本日最後の大臣答弁でも、大手と新規の競争促進については触れていただけましたが、大手同士の競争促進ということについてはお答えをいただけませんでした。
　まずは、市場価格で精算する計画値方式や発電コストの報告義務化、ネガワット入札、環境アセスの迅速化などを矢継ぎ早に実施すべきだと考えます。
　また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送りの規定が書き込まれております。
　我が党は、むしろ卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。
　三点目は、原子力政策についてです。
　政府は、今後のエネルギー政策をゼロベースで見直すと言ったまま、将来ビジョンが事実上ゼロの状態で電力システム改革を始めようとしています。
　自然エネルギーの割合をふやし、将来の脱原発につなげるという大きな方針を示した上で、そのための電力システム改革を行うべきと考えます。
　以上三点、本法案の修正では追いつかない根本的な相違点があるため、参議院で対案として電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　電力システム改革は、三・一一東日本大震災と東電福島原発事故を直接の契機とするもので、その教訓を踏まえたものでなければなりません。
　改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。このシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め技術進歩を生かし国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換すべきです。
　しかし、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
　第一に、福島原発事故の教訓を酌み取っていない、破綻が明らかな原子力損害賠償スキームを温存したまま電力改革だけを切り離して進めるものだからです。
　我が国最大の電力会社で実質破綻している東京電力並びに原発のあり方をどうするのか、この二つの大問題こそ電力システム改革の出発点です。
　原発事故は収束していません。十五万人を超える避難者や事故の被害者の存在を忘れたエネルギー、原発政策は、その立脚点を危うくするものと言わざるを得ません。
　第二に、小売料金等の全面自由化を初めとする附則は、小泉構造改革論者の失敗、エンロン破綻事件や米国の大停電など市場原理主義、規制緩和の危険性を拭えないものだからです。
　欧米での電力自由化の経験を見ても、全面自由化は少数派です。電気料金の総括原価主義、ブラックボックスの開示や最終保障サービス等の制度設計に当たって、全面自由化ありきの法案は問題があります。
　第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持したい電事連の望む規制なき独占にならない保証がないからであります。
　そもそも本法案は、日米原発利益共同体の市場確保を最優先に、原発の再稼働、原発輸出と一体となった成長戦略の柱の一つとされております。
　しかし、本来あるべき電力改革は、三・一一原発事故の教訓を踏まえ、先月末の本会議で主張したように、原賠機構スキームの見直し、大規模集中電源から小規模分散電源の二十一世紀型電力システムへの移行及び明確な発送電分離によって東電と送電網を特別な公的管理下に置き、電力独占への民主的規制と国民的監視による原発ゼロに向けた電力民主化を進めるものでなければなりません。
　なお、修正案は、以上の反対理由を変更するものではないので賛成できません。
　以上、申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩谷立君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、塩谷立君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮下一郎君。
○宮下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の拡大、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を検討し、可能なものについては早急に措置を講ずること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、原子力発電所の廃炉に係る電力会社の負担の軽減策など競争環境下における原子力発電の在り方、原子力賠償の在り方の見直し及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講ずること。
　三　今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年中に策定される予定である新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって進め、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとすること。
　五　電力システム改革を推進する上で阻害要因となり得る地方自治体による売電契約や交付金の運用等に関する現在の行政規制及び事実上の慣行の有無に関して早急に検証を行い、可能なものについては前倒して是正し又は撤廃する等の適切な措置を講ずること。
　六　電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいります。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　　　新原　秀人君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　北川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　神山　佐市君
　　今枝宗一郎君　　　　　藤原　　崇君
　　高橋ひなこ君　　　　　菅野さちこ君
　　豊田真由子君　　　　　勝沼　栄明君
　　山下　貴司君　　　　　武井　俊輔君
　　足立　康史君　　　　　杉田　水脈君
　　新原　秀人君　　　　　河野　正美君
　　輿水　恵一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　神山　佐市君　　　　　桜井　　宏君
　　菅野さちこ君　　　　　高橋ひなこ君
　　武井　俊輔君　　　　　山下　貴司君
　　藤原　　崇君　　　　　今枝宗一郎君
　　河野　正美君　　　　　新原　秀人君
　　杉田　水脈君　　　　　足立　康史君
　　浜地　雅一君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　赤枝　恒雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省医政局長原徳壽君、労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、社会・援護局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　初めに、現在の精神病患者の置かれている状態ということで資料をお配りしましたので、もちろん大臣御存じのことですが、ちょっと見ていただきたいと思います。
　まず、一ページを見まして、病床数は三十四万を超えています。保護室で隔離されている患者というのは九千百三十二人。身体拘束されている患者、これが八千九百三十人。精神科病院での死亡者、一カ月で千六百三十五人。そして長期入院、十年以上が六万五千人、十年以上二十年未満が三万五千九百五十四人、二十年以上が三万六千五百八十四人です。平均在院日数は、日本は三百日です。日本を除いた各国が大体平均十八日ということです。
　もう一ページ開いて二ページを見ていただきまして、二ページの五、六。閉鎖病棟への任意の入院患者、これは本当はいけないんですが、二万八千九百六十七人。任意入院者、終日閉鎖病棟、四〇・七％。医療保護入院者、終日閉鎖、七一％。電気ショック件数、さすがにロボトミーはなくなったようでございますが、麻酔をかけて七百六十一件、かけないで三百八十三件ということになっています。
　そして、資料の五を見ていただきたいんですが、これは各国の非任意入院と日本の比較ということで、日本が圧倒的に多いですね。百万人対で日本は千人を超えています。ほかの国は、多いところで二百人、百人、あとはほとんど二桁ということでございます。
　こういう状況にありまして、したがって、国際社会からいつもいろいろな意見が出てくる。割と新しいところでは、一ページの一番上をちょっと見ていただきたいんですけれども、国連の拷問等禁止条約委員会の日本に対する勧告というのがありまして、その中でこういうことを言われています。
　精神保健ケアについて、委員会は、非常に多数の精神障害者と知的障害者が非常に長期間、精神保健ケア施設に非自発的にとどめられていることに懸念を持たざるを得ない。非人道的で品位を汚す程度に及び得る行為である。独居拘禁、身体拘束、そして強制医療が頻繁に行われることを委員会はさらに懸念すると。
　特に、拘束的な方法が過剰に使用されていることについて、公平な調査、審査というものがしばしば欠けているということで、資料一の一番上にありますような項目、地域サービスを充実して入院患者を減らせ、身体拘束や保護室での隔離を減らしなさいというようなことが指摘をされているわけでございます。
　これが現実でございます。そして、国際社会からやはりそれに対する批判がある、これを変えようということですね。本来はそのための法改正であるべきだったんですが、その中身は後でお話ししますが、今の現状と、こういう勧告を受けているということについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろと勧告をいただいておるわけでありまして、正すところは正していかなければならぬというふうに思っております。
　国際的にいろいろな環境が違うということもあるわけでありますけれども、少なくとも、入院しておられる方の権利の擁護ということはしていかなきゃいけないわけでありまして、あわせて、今委員おっしゃられましたとおり、やはり地域に移行を進めていかなきゃならない、そのために環境を整えていかなきゃならぬということがあります。
　そういう意味からいたしますと、今回の法改正の中において、一つは、医療機関に関しましても、退院を促して地域の方に移行していく、そういう意味でのいろいろな体制、義務づけをしてきておるわけでありますし、一方で、これは医療の方ではございませんが、福祉の方、総合支援法の中において、地域移行をするための受け皿、相談支援等々も含めてしっかりと整備していく中において、入院、長期間というのではなくて、仮に入院したとしても短期間で地域に戻れる、もしくは、入院せずとも地域でしっかりと生活をしながら治療ができる、このような環境を整えていかなければならない、このように思っております。
○横路委員　一九九一年に国連で決議された精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための原則というのがあります。もう二十年も前のことなんですけれども、やはりこの原則が国際的には処遇の方向性を明確に示しているというように思うんですね。ぜひこの方向を原則として御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　九一年、国連原則ということで、国連総会で決議があるわけでありますけれども、例えば原則の十六というところに、自傷他害のおそれがない場合の本人の意思によらない非自発的入院を認めた上で、可能な場合には精神保健従事者二名の診察を行うことを求めている。
　今回、これは一名であるわけでありまして、そういう意味からしますと、二名ではないではないかというような御指摘もあるわけでありますけれども、一つは、なかなか指定医というものがそうたくさんいないわけでございまして、十四万人からおられる医療保護入院者の中において、十分に対応ができていけないということでございまして、これは検討チームの中でもいろいろと御議論をいただいたわけでありますけれども、結果的に、一名の指定医、そして、あわせて家族の同意ということにさせていただいたわけであります。
　この点は、そもそも、この原則というものは法的拘束力がなくて、実情に応じてその趣旨を実現していくということでございますから、今、日本の国においてはそのようなことに対応できるような状況ではないという中において、最善の策をどうすべきかということで御議論をいただく中において、結果的にこのような形にさせていただいたわけであります。
　それからもう一つ、原則十八で、法的能力を欠く者の代理される権利に関する規定がございますけれども、これは検討チームの議論の中で代弁者の話も出てまいりました。
　しかし、ここで言われている原則十八条の内容は、代理される権利に関する規定でございまして、要は、不服申し立て等々を本人ができない場合に誰がするかということでございまして、代弁者自体は、そこまでの議論、共通認識があったわけではございませんでして、例えば、院長に対していろいろな不満がある場合に、その意思をかわって申し立てるといいますか伝える、そういう方々も含めて代弁者と。代弁者の定義自体がはっきりとまだ検討チームの中においても固まっていなかったというのが実情であります。
　ちなみに、この不服申し立てに関しましては、現在、日本では弁護士を基本としてやられておるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、弁護士がかわって不服申し立て等々の権利に関する代理をされておられるわけでございますから、これに関しても、決して違反しておるというわけではないということでございます。
　いずれにいたしましても、この国連での原則というもの、我々もでき得る限りこういうものに対して重視をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、これからも、できる限りの部分に関しましては心がけてまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　これからその点は議論をさせていただきます。
　今回の法改正の問題点は、やはり、家族の同意、代理人の選任の問題、それから認知症と精神医療との関係、審査会の独立性といったような点が問題だと私は思っています。
　まず、家族の同意でございますが、大臣に対して、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム作業チームの町野教授ほか十一名の、全然我々はこういうことを議論したわけでもないのにどうして入ったんだ、その入った経過ということの理解に苦しむというような意見書が出ています。
　岡田部長で結構ですが、一体、この作業チームや検討チームの中で入っていた保護者制度をやめて、家族の同意なんという話がないのに何でこれは入ってきたんですか。どういう経過で入ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えします。
　経緯的に申しますと、検討チームでは、まず、保護者制度について、やはりこれは廃止すべきだというようなことを踏まえまして、そのために保護者という制度がなくなることによりまして、今、医療保護入院で保護者の同意というのが必要になっているわけですが、それにかわるものをどういうふうにするかということで御議論がされたという経緯でございます。
　現状では、精神保健指定医一名の診断と保護者の同意という形になっているわけですが、保護者がなくなることによりまして、保護者の同意をどういうふうに取り扱うのかということでさまざまな御議論がございました。
　その中で、例えば、先ほど大臣から御説明しましたように、指定医を二人にしたらどうかとか、そういうような御議論をいろいろとされた結果、最終的には、なかなか現実的にはそういう取り扱いは難しいということで、精神保健指定医一名のみを要件として入院させることができるようにというような御提言をいただいたわけでございます。
　その後、厚生労働省の中で法制化に向けた検討を行う中で、一般医療におきましてもインフォームド・コンセントがますます重要とされる中で、患者本人に病識がない精神障害者を本人の同意なく入院させるに当たっては、患者の身近に寄り添う家族などに十分な説明が行われた上で、家族などが同意手続を行われた上で行うべきであって、家族などが同意する手続を法律上明記する必要があるんじゃないかというようなこと、それから、本人の意思によらず身体の自由を奪うことになります入院を指定医一名の診断で行うことは、患者の権利擁護という観点から適当なのかどうかというようなことを総合的に検討した結果、家族などのいずれかの者の同意を必要とするという形にさせていただいたところでございます。
○横路委員　検討チーム作業チームの中ではそんな議論はなかったから、役所の中から出るはずもないんですね。これは政治マターで最後に入ったんでしょう、家族の同意というのは。
○岡田政府参考人　検討チームでの検討の状況を踏まえまして、中での事務的な検討として、先ほど言いましたようなインフォームド・コンセント、それから権利擁護というような観点から、やはり家族などの同意を求めた方がいいんじゃないかという判断をしてやったものでございまして、政治的というよりも、事務的に整理した上でそういう判断をさせていただいたということでございます。
○横路委員　ちょっと三十三条に関連して質問します。
　まず、欠格事由があるんですが、この欠格事由は誰が判断するんですか。結論だけで結構ですから、お答えください。
○岡田政府参考人　欠格事由は、例えば訴訟をしているような方については家族などの同意の対象にならないという御指摘だと思いますが……（横路委員「いやいや、誰が判断するんですか、欠格事由は」と呼ぶ）これについては、入院に当たって、精神科病院の指定医がその実際の家族の同意を得て入院させるということでございますので、その段階で可能な限りそういう御判断をしていただくことになると思いますが、その後いろいろな事情がわかって、欠格事由があるということであれば、その同意がなくなりますので、退院に向けた手続などをまた別の家族と御相談いただくということになると思います。
○横路委員　同意した人に欠格事由があれば入院は無効ですよ。だから、それで半年でも一年間でも入ったら、その責任を負わなきゃだめなんですよ。
　保護者制度のときは、裁判所がちゃんと判断しているから公的機関の判断ができたんですよ、こういう問題。ところが、この欠格事由でいうと、医療関係者が判断するんでしょう。判断権者。
○岡田政府参考人　失礼しました。
　精神科病院の管理者がそういう欠格条件があるかどうかということを判断していただくということになります。
○横路委員　これは、私人が判断する、調査するのはなかなか大変だと思いますよ。そして、もし同意者がうそを言っていれば同意は無効になりますから、入院が無効になるんです。だから、そのときは医療関係者の責任になりますからね。
　もう一つ、例えば、親権者がいる、親が離婚して、母親が親権者で子供の面倒を見ているというので、その子供の問題について、親権者でない父親が同意した場合、親権者である母親は反対しているという場合はどうなるんですか。
○岡田政府参考人　先ほどの訴訟の件と一緒で、病院の管理者がそういう点を確認していただいた上で入院をさせていただくというような扱いになると思います。その後わかった場合には、先生御指摘のようなことになっていくということだというふうに思っています。
○横路委員　いや、わかるわからないは別にして、親権者である親が反対しているときに、離婚した夫、つまり、子供にとっては父親が同意をした。同意権者が一人でもいれば入院になるんでしょう。しかし、親権者というのは、子供に対して監護したり、どこに住むかということを指定したりする民法上の権利をちゃんと持っているんですよ。しかも、裁判所で認められた人間です。これが反対しているのに、どうしてそれ以外の人間が同意して入院できるんですか。
　この制度はやはりおかしいです、この家族の同意というのは。これはどう説明しますか。
○岡田政府参考人　病院の管理者は、入院に当たって親権者の意見を尊重しなきゃいけないということだというふうに考えていますが、実際上のいろいろな手続でいろいろな問題が生じると思いますので、それについては、運用上の留意事項などをまとめる通知などで、具体的なやり方を、留意事項などをお示ししていくということにしていきたいと思っています。
○横路委員　いやいや、これは法的な問題なんですよ。
　では、成年後見人について聞いてみます。
　認知症の母親がいて、子供が何人かいる。子供の一人は弁護士で、成年後見人として裁判所で認められた。彼は、グループホームか何かにこういう状況だから入れようかとみんなと相談している。しかし、いろいろと兄弟間の争いがあって誰か一人が同意をしたというときに、これはどうなるんですか。今までの御答弁だと入院は認められるんでしょう。違いますか。
○岡田政府参考人　家族などのいずれかの者の一人ですから、法律上は認められるということでございます。
○横路委員　しかし、成年後見人というのは、一番、認知症の患者のいわば権利を保護するためですよ。親権者だってそうですよ。さっきあなたは権利擁護のために家族の同意と言ったけれども、本当に一番考えなきゃいけない、しかも、裁判所で認定した成年後見人や親権者が反対しているにもかかわらず、家族の誰かが同意すればそれで認められるというのは、おかしいじゃないですか。
○岡田政府参考人　今回、同意を行う家族等の「等」の中には、成年後見人も含めて対応するようにしているところでございます。
○横路委員　いやいや、成年後見人が反対しているときに、家族の誰か一人の同意があればそれでいいんですかと聞いているんですよ。
○岡田政府参考人　医療保護入院の同意に向けては、退院後の治療継続とか環境整備に向けて家族の方々の御協力は不可欠である、それから、そういう意味では、成年後見人の方も、非常に重要なことでございますので、そういう方の協力が必要であるということでありますので、入院治療の必要性、緊急性を考慮しつつ、可能な範囲で、幅広い範囲で、成年後見の方、それから家族の方の御了解を得た上での入院が望ましいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のように、家族間だとか成年後見の方で意見が異なる場合につきましても、まず、精神科のお医者さんから、医療保護入院に反対する方に対して、その必要性を十分説明していただいて、可能な限り理解をしていただくことが必要だというふうに考えております。
　精神科の医師の説明を受けても、なお医療保護入院に反対する家族がいる場合には、退院請求などの請求を行うことができるということになっておりますので、精神医療審査会の方でその必要性について御判断をいただくということでございまして、医療現場におきまして混乱が生じることのないように、改正法の施行に当たって、今述べた運用上の考え方を通知などを通じて御説明していきたいというふうに思っているところでございます。
○横路委員　答えになっていないんですよ。それは家族全員が反対した場合の話でしょう、そちらの方で審査していただくというのは。
　そうじゃなくて、家族の中に同意者がいるんですよ、しかし、親権者や成年後見人は反対しているんですよ。もっと、病院ではなくてグループホームに入れようとかいうようなことを考えているわけですよ。そのときに、その家族の同意がどうして優先するんですか。これは法律的な欠点ですから、私は削除してほしいと思います、家族の同意を。どうですか。
　だって、おかしいじゃないですか。裁判所が認めた、しかも、その本人の権利擁護のために認めたのが成年後見人であり、親権者でしょう。それを無視して、誰か関係のない家族が、同居もしていない、場合によっては海外に住んでいるような家族が同意したって、それはいいわけでしょう。これはおかしいじゃないですか。
○岡田政府参考人　入院の手続が実際どういう形で行われるかということについてちょっと申し上げたいと思うんですが、御本人に病識がないということでございますので、本人がみずから病院に行くということは余り想定できないので、家族などの方がどなたか一緒について病院に行くということでございます。その際に一緒に同行されたような方が実際上は同意をされるということではないかというふうに考えております。
　そうした中で、先ほど言いましたように、退院に向けたいろいろな、さまざまな環境整備であるとか受け入れ体制を整備するという意味では、家族の方は非常に重要な役割をするということでございますので、家族間でできるだけいろいろな方々の同意を得ていく必要があるというようなことで実際上の運用を図っていきたいというふうに思っていますが、やはり、家族、さまざまな事情がございますので、医療へのアクセスを確保するという観点から、法律上は、家族などのうちいずれかの者の同意によって入院ができるという形にさせていただいたところでございます。
○横路委員　今までの保護者制度では優先順位が決まっていて、最初は後見人でしょう、それから配偶者で、次に親権者、そして最後に扶養義務者になっているんですよ。だから、どうして、そういう権限を持っている人が反対しているにもかかわらず誰か同意すればいいという、制度、仕組みに問題があるんですよ。
　問題は、例えば、逆に言いますと、親権を持っている母親が子供かわいさに、本当は病院に入れた方がいいという場合もあるんですよ。だから、本当は医者だけの判断にするのが正解なんです、医者二人でもって判断するのが。だから、家族の同意というのは、そういうところで、適切な医療を受けるということの障害になることもあり得るんですよ。しかし、権利を守るために法律上できているのが親権者であり、成年後見人でしょう。
　だから、この問題をどうやって、つまり、本人の意思や権利を守り、適切な医療、治療を受けられるようにする、では、それがぶつかったときにどこで調整できるのかといえば、やはり家族というのは外して、だってこれは、医療は治療と保護が必要な場合にやるわけでしょう。だから医療の判断、これが優先するわけですよ。
　だから、私は、この家族の同意というのは外して、もう時間もなくなっているときにこういう問題提起をして恐縮でございますが、読んでみて、やはりおかしい。
　そして、保護者のときに入っていた順番が、今回の改正案では、三十三条で、小手先で、次の者というのは、まず最初に配偶者、親権を行う者、扶養義務者で、後見人が最後になっているんですね。そこを変えたのも、何となく小手先で隠すためのように私には思えて仕方がないです。
　家族の同意を削って、そして医者二名にする。医者二名は可能なんです。さっき十四万人と言いましたが、一カ月大体一万人ぐらいですから。お医者さんも一万人ぐらいおられるので、一人三件、四件ぐらい持てばできる話なので、不可能ではないです。どうですか、家族の同意。