○説明員（塩谷稔君）　塩谷でございます。よろしくお願いします。
　私ども郵政省におきまして、内需拡大に関しましてどういった施策を推進しているかということにつきまして、その推進状況についてお話し申し上げたいと思います。
　お手元に「国民生活に関する調査会提出資料」として縦長のとじた資料がございます。これを参照してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私ども郵政省でございますが、電気通信の普及あるいは発達のためのいろいろな施策を目下実施しているところでございます。
　今さらこんなことは申し上げるまでもないわけでございますが、電気通信の特徴と申しますのは、世界じゅうの人々と同時に会話ができる電話をイメージしていただけるとおわかりやすいと思うのですけれども、要するに情報伝達における距離と時間の克服といいますか、遠く離れていて時間をかけないで意思の伝達ができるということにあるわけでございます。こういった特徴を持つ電気通信の中で特に在来の電話だとかあるいは電信、テレックス、そういうものからさらに進んでおりますいわゆるニューメディアと呼ばれております、そのメディアを活用しました地域の情報化施策でございますテレトピア構想、これは後ほど説明申し上げますが、テレトピア構想。
　それから民活法、これは長い題名でございますけれども、今国会でも御審議いただいて承認いただきました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、民活法の対象施設の整備に力を入れ保ております。
　この二つがポイントになっているわけでございます。特に、私ども全国各地において情報を活用することができるようにしたいと。特に最近大都市とそれから地方との情報格差、これは蓄積されているデータベース、情報の利用もそうですし、それから情報を得たり送ったりする機会、チャンスですね。そういうものも差がありますので、それを解消したいということによりまして、地域経済の活性化あるいは個人生活の利便性を高めたいというふうに考えているわけでございます。
　要するに地域の情報化施策というのを推進しますことは、均衡のとれた国土の発展、あるいは快適な生活を確保できる、そういった意味で活力おる地域社会が形成され、あわせて今調査会のテーマでございます内需の拡大にも貢献するところが大きいというふうに考えているわけでございます。
　資料でございますが、一枚めくっていただきまして、まず「テレトピア構想」ということで、資料１でございますが、申し上げますが、テレトピアと申しますのは、これは電気通信のテレコミュニケーションとそれから理想郷のユートピアの二つの言葉を合わせた名称でございます。このテレトピア構想はニューメディアによる地域社会の高度情報社会への円滑な移り変わりといいますか、移行を図るための総合的な施策でございます。
　具体的に申し上げますと、実際に使われるようにすることを前提といたしましてＣＡＴＶ、これはケーブルでテレビの受像をできるようにする。電波が空中を飛んでくるのではなくて、有線、ケーブルによるテレビの受像でございます。それからビデオテックス。これはキャプテンとも言っておりますが、電話器とテレビの受像器あるいは独立した端末器を使いまして文字で情報を得る、そういうビデオテックス。それからデータ通信。これはＶＡＮなどと言っておりますけれども、製造、卸、小売、いろいろな業種が一つの情報提供でさっとコンピューターが異なったタイプでもつながって情報処理ができる、そういうＶＡＮなどを含めましたデータ通信。こういったニューメディアを、指定したモデル都市に集中的に導入することによりまして地域の情報化を全国的、計画的に推進しようというものでございまして、五十八年に提唱したわけでございます。
　このイメージといたしましては、そこの二枚目の図にありますように、これはいろいろちょっと絵といいますか、イメージとしてテレトピアというものをいろいろな漫画がかった絵がかいてございますけれども、地域社会あるいは家庭生活、あるいはビジネス、そういった面でいろいろニューメディアの活用の例が考えられるわけでございます。さまざまな活用の例がそこに出ているわけでございます。
　モデル都市でございますが、そのモデル都市の指定につきましては、三ページの図にありますとおり、これは日本の国土に「テレトピア指定地域マップ」として、各地域でそれぞれの都市が指定されて地図の上に表示されているわけでございますが、現在までに六十三地域を指定しております。それぞれの指定地域におきましては、計画の段階から具体的にシステムをつくり上げて、そしてそれを運用する、サービスを開始する、そういうそれぞれの段階、新たなステップに入ってきておりまして、この三月現在で六十六のシステムが運用されておりますが、六十五年度までに二百六十という数多くのシステムが運用を開始する予定でございます。
　また、このテレトピアのこういう事業を推進するための第三セクターにつきましても、五月末現在二十九の法人が設立されております。そして、こういったテレトピア構想の推進を支援するための措置につきましては、戻りまして恐縮でございますが、一ページの３「支援措置」というところに掲げております。「基盤技術研究促進センターからの出資」、あるいはシステム構築に対して日本開発銀行等からの融資、あるいはこういう債務保証、利子補給等を行う公益法人、これはテレトピア基金と言っていますが、それに対して民間企業が出捐した場合に、そのお金を損金算入の扱いをして税制上の優遇措置を講ずる、こういったところでございます。
　以上がテレトピアでございます。
　次に民活法の推進状況について申し上げます。
　まず民活法の仕組みをちょっとお話し申し上げたいと思いますが、先生方にはほとんど御存じの方が多いと思いますけれども、先ほど申し上げました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法ということで、昨年、このもとになる法律が施行されて、今国会でも一部改正されたわけでございますけれども、まあ、手っ取り早く申し上げまして、情報化あるいは技術革新、ハイテク化、あるいは国際化、そういったいろいろ日本の今経済社会情勢をおおっております大きな流れの中で、私どもこれから経済社会が内外との調和のとれた発展を遂げることを目指しまして、経済社会の基盤となるようないろいろな施設の整備を促進したいということでこの法律ができたわけでございます。で、こういう施設を整備するということは、そういう目的を達成することとあわせまして目下の最大の要請事項でございます内需拡大といったことにもこたえますし、あるいは不況地域などを含めまして地域経済の活性化を図る上でも大変重要でございます。
　そういったことで、民間事業者の資金的あるいは経営的な能力を最大限有効に活用する形でこれを推進するということが望ましいわけでございます。ただ、これまで整備の実例に乏しいということに加えまして収益性が低い、そうすぐにもうかるというあれでもありませんし、投資がそういう収益を開始するまでの投資の懐妊期間が長期にわたるということで、民間事業者がひとりその整備を行うだけではこれはなかなか力が及ばないんでございまして、税制などを核といたしまして呼び水的な政策支援措置が不可欠であるというふうに考えるわけでございます。そのために民活法は、主務大臣がこれは通産省、運輸省、建設省、郵政省、こういった関係各省でございますが、主務大臣が各特定施設ごとにその設備の基本となります基本指針を策定して公表しまして、その基本指針に基づきまして認定を受けた事業者が整備する特定施設につきまして、税制上の特別措置を講ずるわけでございまして、四ページの３に「税制上の特別措置」ということで幾つかの措置とその対象事項が列挙してございます。私ども郵政省の関係ではテレコムプラザ、テレコム・リサーチパーク、テレポート、これらがその対象の特定施設となっております。
　いずれもニューメディアの場合片仮名が出てきて恐縮でございますけれども、及川先生からもかねてから御指摘を受けていまして、私どもテレコムプラザ、テレコム・リサーチパーク、テレポートといったことについて、じゃどういう内容なのかということについて御説明申し上げたいと思いますけれども、そのイメージということで、まずテレコムプラザにつきましては、五ページの絵をごらんいただきたいと思うわけでございます。
　テレコムプラザは、これは要するに電気通信の中で特にニューメディアを各地域で普及、発達させるために、電気通信事業、ＣＡＴＶ事業等の電気通信の業務施設と、それからニューメディアになれ親しんでいただくための場、これがプラザということに当たるわけでございますけれども、場となります共同利用施設としての働きをする施設、この二つを合わせたものでございます。
　この「テレコムプラザのイメージ」ということで、各階に一堂に会しているわけでございますけれども、例えばここで言っておりますのは通信処理中継センター、下から上がりまして三階にあります通信処理中継センターですとか、二階飛ばしまして上にあります「地域ビデオテックスセンター」、それからその上にあります「ＣＡＴＶ放送センター」、こういうようなのが業務施設に当たろうかと思います。それから、なれ親しんでいただくためのプラザとなる共同利用施設でございますが、それがあと残りの、一階にございます「テレビ会議施設」とか、その上の「電気通信設備の公開展示センター」、あるいは一階飛びまして「人材養成、研修センター」、こういうようなものが共同利用施設でございます。こういうことをいろいろ直接集まって親しんでいただいて、そしてまたそこで電気通信のいろいろな高度の働きができる、これをイメージしたものでございます。特に、地域の青少年、婦人、老人の方々、特に最近の青少年の方々はパソコンを初めファミコン、いろいろこういった端末になれる、習熟度が高いというふうに言われておりますけれども、そういった人たちを中心に気軽にニューメディアになれ親しんでいただこうということでございます。
　それから、電気通信の技術者あるいはノーハウ、こういったことが先ほど申し上げましたように大都会や大企業に集中している嫌いがございますので、地域の電気通信に関します人的資源あるいは資金を有効に利用するためには、電気通信に携わる企業、技術者、こういった方々が同じビルに集合することが一つの有力な手段になるということでございまして、その意味もありまして先ほどの業務センター、業務施設がいろいろここに集まって一緒になるということが大事だろうというふうに考えてございます。
　このテレコムプラザの整備計画でございますけれども、現在川崎、松江、山口、富山、こういった地域で構想が検討中であります。ことしは各地域におきまして整備計画の作成、それから建設工事の着工など整備計画が具体化されるものと考えております。
　次に、六ページの絵でございますが、これは「テレコム・リサーチパーク」と言っております、電気通信研究開発促進施設ということでございます、これは電気通信技術の研究開発を人的、面的に拡大し促進するための施設でありまして、この施設といたしましては現在関西文化学術研究都市内、京都府の精華町に建設予定の国際電気通信基礎技術研究所、私どもＡＴＲと俗に言っておりますが、これが候補に挙がっております。複数の企業が研究開発を行うための研究開発施設でございます。左の方が研究開発施設、いろいろ企業が集まって研究開発を共同に行う。それから、会議場、研修室、それから試験設備などの共同利用施設、一緒になった複合的な施設でありまして、まあ今京都の例を申し上げましたが、その他の地域におきましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　それから最後の紙でございます、これは「テレポート」と言っております。これが実は今度の国会で民活法の改正で特定施設として追加御承認いただいたものでございまして、これの特徴は、ここにもありますように、絵にもありますように都市などにおきまして衛星通信の地球局、上空に衛星がありまして、それを受ける地上の設備を地球局と言っておりますが、衛星通信の受け皿の地球局などの高度な情報通信の基盤となる施設を一定の地域に集めまして集中整備する地域開発のプロジェクトでございます。情報の格差があるから、都市と地方のその格差を埋めるためにテレトピアをやり、あるいは一部テレコムプラザもその構想にものっているわけでございますが、それでいてなおその格差を拡大するような都市に限ってこういう施設をつくるのはどうなのかという御意見もあるわけでございますが、現在国際都市となる東京あるいはロンドン、ニューヨーク、そういったところはいわば二十四時間都市として機能しておりまして、そのための情報の流通、それから発出、これは年がら年じゅうといいますか、そういった体制あるいはそういう設備を要請しているわけなんで、国際的なそういった面での国としての窓口といいますか、それはやはり国内での格差の是正と並んで対外的にそういった面での、何といいますか、技術車新といいますか、それについていくということも大事ではないかと考えるわけでございます。そういった考え方でこういうテレポートの支援といいますか、推進ということもやはり大切だというふうに考えたわけでございます。これは、実はテレポートの整備につきまして、そういったわけで昭和五十七年にニューヨークの、ニュージャージー港湾局がこのプロジェクトを公表しまして一躍世界の注目を浴びました。その後、これは六十年の四月に東京で世界テレポート連合設立総会が開催されました。六十一年の五月にアムステルダムで、それからことしの十月にはサンフランシスコで世界テレポート連合総会が開催されるという運びがございます。そういった世界的な動きの中にも、日本は伍していく必要があるだろうということでございます。東京、横浜、大阪などで目下テレポート計画の検討が進んでおりまして、その整備に対して積極的に支援してまいりたいということでございます。
　あわせて、そういった地域における、やはり地域の内需拡大という面にもつながるだろうというふうに考える次第でございます。
　以上で説明を終わらしていただきます。どうもありがとうございました、