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○国務大臣（石破茂君）　それは委員のおっしゃるとおりで、これ繰り返しになったらごめんなさい、ちょっと論点を外して捉えていたら申し訳ないのですが、ですから、本社機能の全部を移してくださいと言うつもりは私どもはないわけです。
　経済界にお願いをしておりますのは、やっぱりビジネスのことはそういう道の方でないと分からないもので、私ども議員に分かる、役人に分かるというものでもございませんで、それはなぜでしょうと、それぞれの会社で全ての機能が東京になければなりませんかと。
　その中の、例えば委員が御指摘のように、やっぱり羽田、成田が近い東京の方がいい部門もあれば、別に近くなくてもいい部門もあれば、むしろ生産拠点に近い方がいいとか、そういうのもあるはずです。第一生命のお話をなさいましたが、私もその例はよく知っているのですが、それからまた何年もたって、いろんな交通手段、通信手段も飛躍的に発達をしたわけでありまして、それを一社一社お考えをいただけませんかというお願いをしておるわけでございます。何とはなしにという表現は使いませんが、東京に全部集まっている方がいいもんねというような、そこから一歩先に出て、一つ一つ精査をしていただけませんでしょうかと。
　そしてまた、地方に移した方がより業績が上がったというのもあるわけですよね、大手企業のみならず中小零細であっても。地方に持っていった方が業績が上がるということからするならば、それはそれで日本経済に資することではないだろうかというふうに思っております。
　それはもう各社さんに私どもとしてお願いをし、そしてまた、国会でも経団連にちゃんと聞いたのかみたいな御指摘もたしか当委員会でいただいたように記憶をいたしておりますが、そこは国会の御意向も体して、企業さんと本当に虚心坦懐にお話をしてまいりたいと思っております。
○井上義行君　私が一番こだわっているのは、よく若い人と話をすると、あるいは地方の人と話をすると、必ず言ってくるのが先が見えないと言うんですね。
　つまり、この国家戦略特区というのは、やはり将来の先を見越して、いわゆる例えば三十年後の姿、日本は人口減少の中でも最先端の技術で、あるいは農業で、あるいは観光でこの日本というのはこういうふうになると。そのためには、しっかりこの地域を支えることによって拠点をつくって、だからこの地域にはこの分野をやってもらおうとか、港があればその流通を確保するために例えば圏央道を使おうとか、今大臣も言ったように、例えば成田がある、羽田があるとか、そうしたインフラを活用しながら拠点を考えているとすれば、やはりこうしたいろんな分野、文化もそうですし、観光もそうですし、こうした国家としての姿というのがどうしても見えてこないんです、正直言って。
　だから、例えば大臣が三十年後を見越したときに、どういう日本国家というものが、日本国というものがどういうような成長分野として拠点がどのようになっているかということをお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私も五十八年しか生きていないのですが、先が見えた時代というのはむしろ少ないんじゃないかという気がするのですね。
　それはもう高度成長期で、冷戦構造があって、人口が増えてという、ああいう時代は、昭和四十年代から五十年代の初めにかけてですが、私ども学生でしたけれども、日本の将来についてどうなるんだという、そんな不安は余り持たなかったように思うし、先が見えていた珍しい時代だったと思います。冷戦構造はなくなりましたし、そしてまた高度経済成長も終えんしましたし、少子高齢化はそのひっくり返した現象が起こっているわけで、それは経験したことがないから先が見えないというのは確かにそうなのでございます。
　ただ、はっきりしていることは、あと二百年たつと日本の人口は千三百万人になります、三百年たつと四百万人になりますと。このままいけば、西暦二九〇〇年には日本の人口は四千人になります、西暦三〇〇〇年には千人になりますということになるわけです。
　今のままいけば、人口減少が地方で進み、恐らくは東京にもう一回若い人の集中が起こり、そして、そのまま東京が出生率が低いままでありとせば、それは東京も地方も、時間差を置いてですが、ずっと衰退していくということは、このままいけばという前提付きではっきりしているのであって、それをどのように打開をしていったらいいのだろうかということについて、それぞれの地域が何ができるかということを最大限考えるということは大事なことではないんでしょうか。
　だから、先が見えないという話は私も若い方から承ります。だけど、先が見えないからということで終わっちゃうんじゃなくて、何を考えるんだと。いろんな議員が御指摘になったように、農業、漁業、林業、サービス業、観光、これって目いっぱい伸ばしていくためにはどうすればいいんだというのを考えるのが若い人たちであり、そしてまた一緒にやっていくのが我々世代が上の者の責任だと私は思います。
○井上義行君　何を考えるか、それがまさに国家戦略だと私は思っていたんですよ。だから、これは学者の世界じゃないので、政治としてその道筋を付けていくという中で、例えば大臣なりに自分の頭の中で将来の絵があるはずなんです。その絵が果たして本当にいいのかどうかということで、国家戦略特区のあるいは本部で議論を闘わせて、今やるのはこれだね、来年はこれだね、あるいは五年後にはこうしなきゃいけないねということがあるはずなんですね。
　ところが、今大臣が、答弁を聞いていると、何となく人ごとに聞こえるんですよ。言わば自分としての、大臣としての絵がにじみ出てこないというか、それをもう一度お伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　失礼をいたしました。人ごとのように申し上げたつもりはないのですが、じゃ、おまえはどうなんだと言われますと、私は、東京も含めて全ての地域が、これ東京を含まないのかもしれませんが、国からの依存体質を脱する地域にしたいと思っているのです。
　公共事業が来なくなっちゃったからね、交付税が減っちゃったからね、だから疲弊するに至ったんだよねというのは、それは今までの原因と結果を分析すればそういうことになりますが、じゃ、これから先、公共事業はどんどん増えるのかい、交付税がどんどん増えるのかいといえば、今の日本の状況はそんなことを許すことではございません。地域地域が、今まで公共事業があるからね、企業誘致があるからね、そこに多くの雇用と所得があるからねということで、そこにおいて農業とか漁業とか観光とか、そういうものって、もうはっきり申し上げて、先進国の中で相当に生産性低いですから、これをどうやって上げていくのかということを考えるということ。
　そして、向こう二十年はどんなに頑張っても人口は減ります。それは、出生率を上げたとしても、産んでくださるお母さんの数はもう減ることに決まっているわけですから、突如として二十歳の女性がこの世に出現するはずもございませんので。
　そうすると、この二十年間をどうしていくのか。つなぎという言葉を使っていいかどうか分かりませんが、移住政策にはそういう側面が私はないとは申しません。それによって、それでそこを何とか何とか人口減少を食い止め、そしてまた出生率が上がって、日本の国の人口というものが一億人ぐらいで下げ止まるということをやっていかなければならぬのではないか。それは、地域地域が何をやるのだという自覚をきちんと持っていただく国をつくるということだと思っております。
　そういうような先進事例はいっぱいあるし、私も、この仕事を拝命してから、驚きとか感動とか物すごいあちらこちらでやらせていただきました。それを横展開をする、共有することによって、ああそうなんだということで地域に自信と誇りを見出して、そして、志を果たしていつの日にか帰らんではなくて、志を果たしに地方へ行こうよという。
　一寸法師の昔からこの国のサクセスストーリーというのは、京の都に上って偉い人になりましたとさというのがこの国のサクセスストーリーでございますが、それはちょっと違うのではないかと。ほかの国のおとぎ話で、最後はロンドンに行って偉い人になりましたという話は余り聞いたことがないんです。最後はパリに行って偉くなりましたなんて話は、何を偉いかは別にして、そういう話は聞いたことがないのであって、いかにして地域地域がその個性を最大限に発揮をし、その集積体としての国家をどうするか。
　そして、エネルギーも食料も人口も東京は消費をする都市ですから、それはそれでいいんです。生産するところが衰退し疲弊をし消えてしまったらば、消費するだけの都市がある国なんて成り立つはずがないのであって、それぞれの地域がそれぞれの役割を果たしていくという国家にしたいなと思っております。
○井上義行君　そうですね、何となくちょっと違うんですが。僕は、これ、地方創生は多分そうだと思うんですけれども、私の国家戦略というのは、何となく、世界地図を広げて、例えば、今、中東に依存しているエネルギーがアメリカに移っていくだろうとか、あるいは、今後イスラム国のような形が起きてきて、金融とかこれはどこどこの国に移っていくだろうとか、あるいは、食料不足が起きて非常に困難なときが来る、多分この国が非常に厳しくなるからそこを助けてあげよう、あるいはそれをビジネスにしようとか、いわゆる世界地図を広げた上で日本がどう生きていくかという中で、いわゆるこの分野をこの分野をという形で、それで例えば羽田とかそういうのが出てきたと思っていたんですよ、港をどう造るかとか。その中で、この地域をじゃこういうふうに活用しようという中でいわゆる国家戦略と地方創生を合わせていくというふうに私は思っていたんですが、ちょっと違うんですかね。じゃ、大臣、もう一回お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　私の言い方が悪いんでしょう。違いません。委員のおっしゃることと同じことを私どもは考えているのです。
　ですから、やっぱりこの国って金さえあれば食料もエネルギーも外国から買えるんだとずっと思ってきたのではないだろうか。私は自給率至上主義者では全然ないのですけれども、自給率が全然上がらないし、再生可能エネルギーといっても、ああ面白いねでこの間までやっていたわけですよ、三・一一以降大変だという話になっていますがね。
　そうすると、円が高いといっては国が潰れると言い、円が安いといっては大変だと言い、やっぱりそういう国家から変わっていかなければいかぬのだが、そこは地方創生であり、と同時に、国家戦略特区というものを使って、例えば新潟、例えば養父、そういうふうに農業というものに着目した国家戦略特区の使い方、あるいは東京の九区の使い方、やがて東京全体に広がると思いますが、国家戦略特区というものと地方創生というものは全く違うものではない、これを一体のものとして新しい日本をつくっていくという意味であれば、私は委員と考え方は寸分たがわぬものでございます。
○井上義行君　私、石破大臣が防衛大臣をやっていたから、例えば、防衛の分野だと中期防衛計画みたいなのがあるじゃないですか、この中で、この五年間こういうふうにやるとか。だから、本来は、国家戦略特区ってそういうふうに将来を見通して、こういう中長期的な計画があって、それに従ってやっていくというのが私の最終的なイメージなんですけれども、どうしてもそれがない、一年一年で決めていくことに、将来が見えないと言ったのはそういうところなんですが。
　ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣が来ておりますのでお伺いをしたいんですが、この中で、国家戦略特区の中に地域限定の保育士というのがあるんですけれども、私は、地域限定の保育士ではなくて、いっそのこと全国で試験二回やっていいんじゃないかなというふうに思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　井上委員にお答えいたします。
　保育士の資格を取得するためには二通りのやり方がございます。まず一つは、厚生労働大臣の指定を受けました保育士養成施設を卒業すること、もう一つが都道府県の知事が実施いたします保育士の試験、これに合格すること、この二つがあります。
　日本の国といたしましては、保育の受皿を拡大するために、やはり保育士さん、これ大変喫緊に必要であるという認識に立っておりますけれども、現在、試験の方はどの都道府県でもこれ年に一回しか行われていないというのが現状でございます。このために、取り組みやすくなるように、この戦略特区の枠組みを活用いたしまして、三年間はこの特区の域内で働いてもらうことを前提にいたしまして試験を実施いたしまして、そして地域限定の保育士制度を設けたということになっております。
○井上義行君　また、観光で通訳案内士というのがありますけれども、この通訳案内士、例えば研修をして、全国で取りやすいような、むしろ地域とかに限定しなくて、もっと取りやすいように全国にこうした資格がある人ができた方が望ましいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（西村明宏君）　今、訪日の外国人旅行者が大変日本においでいただいている中で、通訳ガイドの絶対数の不足というのが観光面から考えて懸念されているところでございます。
　そうした中で、今般、構造改革特区制度を活用して地域限定特例通訳案内士制度を導入したものでございまして、この制度は、委員御承知のとおりでございますが、通訳案内士の国家資格を持っていない者でありましても、地域の実情に応じて地方公共団体が独自に実施する研修を修了すればその構造改革特別区域内において有償でガイドを外国人に対してやることができるという制度でございます。
　そうした意味で、地方公共団体が研修をやるというものがございますので、そうしたところをまず熱意のある自治体に頑張っていただこうということで、この制度を活用しますと、中国語などの地域需要の高い言語を使用して地域の歴史や文化に精通したガイドを養成することができるというふうに考えております。
　そのため、まずは、国交省としましては、全国の熱意ある地域、自治体にこの制度を活用していただけるよう周知徹底を図り、優良事例を創出してまいりたいというふうに考えているところでございまして、こうしたことにより通訳ガイドの絶対数を確保して、日本の観光行政をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　時間がないので、次回詳しい議論をしたいと思います。
　以上です。
○江口克彦君　次世代の江口克彦でございます。
　初めに、国家戦略特区というのは、昨年、六か所指定をされたと思います。それで、今年の三月に仙北市、それから宮城県の仙台市、愛知県が第二弾として指定をされたというふうに理解していますけれども、最初の東京圏、関西圏、沖縄県、新潟県、養父市、福岡市、この六か所の中でまだ事業計画が出ていないというところはどこなんでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　沖縄でございます。
○江口克彦君　どうして沖縄県は事業計画を出していないんでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　沖縄振興のためにいろいろ御検討されておりますが、まだ熟度がそこまで上がっていないという状況でございます。
○江口克彦君　それはもう一年たっている。一年たっていても、いつまで待てるということですか。
○政府参考人（内田要君）　済みません。沖縄でございますけれども、今までほかよりもちょっと遅れておったんですが、前回の区域会議で道路のエリアマネジメント、いろいろイベントとかやるやつでございますが、それは一件出ております。先生、大変失礼いたしました、訂正させていただきます。
○江口克彦君　やはり出すべきものはきっちり出してもらうということはけじめを付けて、要求すべきことは要求すると、ほかのことはほかのことだと私は思うんですね。これはこれだというふうに割り切って、やっぱり沖縄県の方にそのことははっきりと理解していただいて、出すべきものは事業計画、しっかり出していただくように是非進めていただきたいし、また要望を出していただきたいというふうに思います。
　そこで、石破大臣にお尋ねしますけど、今申し上げました秋田県仙北市、宮城県仙台市、そして愛知県と追加されました、三地域が第二弾として。この三地域を指定したそれぞれの理由を改めてお話をいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の三つ、第一に秋田県の仙北市でございますが、この仙北市は市内の六割が国有林野でございます。これを民間に開放して、放牧利用、ドローンの実証に活用したいと、また、先ほど来議論になっておりますように、温泉地におきまして外国医師が単独の診療所での診察ができるようにしたいと、こういうお話でございます。今までやったことがございません。宮城県の仙台市の場合には、ＮＰＯ法人の設立手続を大幅に短縮する、保育士が不足しておりますが、これを解消するため地域を限定して二回目の保育士試験を実施する。愛知は、公立学校の運営を民間に開放する、農業委員会の業務を市町村が分担すると。これ、何かちょっと味気ないような話なんですけど、それぞれ今までやったことがないものでございまして、そういう三つの地域をそのような理由で選定をいたしたものでございます。
○江口克彦君　今いみじくも大臣、味気ないというか、これぐらいの理由でというような、しかし今までやったことがないんですよということですけど、それ、その程度で国家戦略特区というふうに指定をされるというのは、養父市とか新潟市とか、それから福岡市、東京圏、関西圏、その前の六つといささか寂しい気がするんですけれども、それで国家戦略特区って指定されたんですか、やっていないからといって。
○国務大臣（石破茂君）　これは、寂しいと言われると申し訳ございませんみたいな話になるわけでございますが、ただ、いろんな御提案の中で、やっぱり何でもかんでもという話ではなくて、かなり厳選をいたしたものでございます。できたらいいなみたいなものは出てくるんですけれども、それがなかなか、それを実施する、特区としてそれを実際にやって、もちろん、朝、上月委員が御指摘になったように全部がうまくいくわけじゃありませんが、もうやや夢物語に近いよねみたいな話はなかなか難しいのでありまして、それが実際にきちんと特区として機能するというある程度の蓋然性というのか信憑性というのか、それがあることも必要だと思っております。
　やはり、この間、国家戦略特区のフォーラムをやったということを午前の答弁で申し上げましたが、そういうような小さなといっても、今までやらなかったのにはやらなかったなりの理由があるのでありまして、そういうものから変えていくことによってかなり大きな国家戦略に資するような規制の改革ができると私自身は考えておるところでございます。
　もうちょっと寂しくないように、今後もよく努力をしたいと思っております。
○江口克彦君　よろしくお願いします、寂しくないように。
　景気というか経済というものは、これは例えば不況になるとか、あるいはまた、特にデフレのときがそうでしたけれども、お金が動かないという、お金が動くということは景気がいいということになりますし、お金が止まってしまう、言ってみればお金は血液だというようなことが言われているわけでありますけれども、そのとおりだと私は思うんですね。
　それと同じように、これからどんどんどんどん人が減っていくんだということは、大臣、先ほどもいろいろとるるお話しされました。私も、これはちょっと避け難いだろうというふうに思うんですね。何とか一億人で人口を止める方策というものを考えなきゃいけないとは思うんですけれども、これまた、このままいってしまうと七十年前に戻ってしまうというようなことも出てくる。
　しかし、日本の国全体を活性化する、そしてまた国民一人一人が明るく活動していくということのためには、私は、第三の人口というものを考えなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　第三の人口というのは流動する人口ということなんですよ。ちょっと、私の造語ですので余り御理解いただけないかもしれませんけれども、要するに、都市に住んでいる人、それから地方に住んでいる人、その都市と地方を動いていくという、都市に行って地方に行ってと、それを都市から地方に移すということじゃなくて、地方に事務所を構えた事業所あるいはまた社を構えた人もしょっちゅう都会に、要するに常に移動していくということ、移動するという、そういう考え方というものを持たなければ駄目なのではないだろうか。
　要するに、日本の社会の活性化というものを考えるときに、特に若い人たちがどんどんどんどん地方と都市を動いていく、しょっちゅう動いていく、何かの折にすぐ動いていく。そして、地方に支店とか事務所を持っていて、それを行ったり来たりするという、そういう流動する人口、いわゆる第三の人口というものを創出していくということが、これがこれからの考えていかなければいけないことではないだろうかというふうに思うんですけれども、そういうようなことから、まあ言ってみれば国会議員というのは私は流動する人口というか第三の人口だと思うんですね、東京と地元を行ったり来たりしている。こういうのを若い人たちも、都会に住んでいながら地方に事務所を構える、そこを行ったり来たりするという人の流れを、人の動きをつくっていくというような、そういう国がつくれないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはそうだと思います。ちょっと考え方にそごがあったらお許しをいただきたいんですが、二地域居住というのが一つあって、何も住まいは一か所じゃなくてもいいと。このまま人口が減ると、単純に考えると地価の暴落というのが起こりはせぬだろうかと。要するに人が減るわけで、今でも空き家がすごく出ているわけですが、それは一世帯の人が減っても世帯数そのものが増えればいいのだ、お一人様家庭が増えれば住宅のニーズはあるのだという考え方もまたございますし、人口が減ることを前提としてというか所与のものとして地価というのは形成されているという考え方もあって一概に申し上げることはできませんが、やはり二地域居住あるいは二地域勤務という概念は、私はあってしかるべきなんだろうと思っております。あるいは、ドイツのクラインガルテン、ロシアのダーチャみたいなもので、週末は少し地方に行って農業生活を楽しむみたいな生き方があってもいいんだろうと思います。
　二地域勤務みたいなものはあってもいいと思います。そこにおいて必要なのは、そこにおける住宅とか事務所を持つことに対する負担をどのように軽減をするかということと、あとは移動についての負担というものをどうするかということであって、その移動についての負担、例えばＪＲ東日本が、移住ということを検討しておられる方々に対する料金の割引ということをやっておられます。じゃ、何に特化をして移動というものの負担を下げていくのか。それは、何も鉄道会社も航空会社も慈善事業をやっているわけじゃありませんから、それがビジネスにどのようにして資するものになるのかという観点も決して忘れてはいけませんが。
　この第三の、つまり、恐らく定住人口と交流人口、それに足しての第三の人口というお考えだと思います。国会議員がそうであるかは私よく分かりませんが、そういう三つ目のカテゴリーというものは、私どもとして、それは十分検討し、実現に向けて努力をすべきだと思っております。
○江口克彦君　今私が申し上げている第三の人口、移動する人口という概念がまだはっきりしていない段階で大臣にお尋ねするのは大変失礼だと思いましたけれども、人が移動する、活発に移動し合う社会というものを是非考えて研究していただければというふうに思うということです。
　それから次ですが、地方自治体による移住支援の取組が活発化しているようでありますけれども、こうした動きに対して政府は何か支援策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　地方において、移住はいいんですけれども、何の仕事をしたらいいのという話になるわけでありまして、地方に安定した雇用、就労の場をつくるとともに、移住・交流情報ガーデンという、今八重洲にございますが、現役世代のワンストップ移住相談体制を整備をし、移住のための検索システム、移住ナビみたいなものですね、ぐるなびと言ったら叱られるんだそうですけど、移住ナビみたいなものでございます。そういうような情報の提供ということ、そして二地域居住の支援というようなものをやっておるわけでございます。二十六年度の補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる先行型の交付金でございますが、それを充てていただくということも行っておるところでございます。
　総合戦略を考えてくださいということを全市町村にお願いをしておりますのは、受け入れる側が、一体、都会から地方に行かれる方の御懸念事項というのは、仕事はあるんですかということ、住居はどうなっていますかということ、医療、介護の体制というのは将来的にはどうなるんでしょうねということ、あるいは買物とかそういう利便性はどうなんでしょうねというのが、移住しようかなと思っておられる都会の方々の御懸念事項だと思っております。
　情報をきちんと提供することと、そういうように都会の方々の御懸念事項をいかにして払拭していくかというのは地方のお仕事でございまして、私どもとして、それを人材面や情報面、そしてまた財政面で支援をするということは、かなり時間的な切迫性を持ってやるべきものだと考えております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　次に、要介護に対する施設介護について、地方創生という観点から、地方の介護施設への入所を進めるといった動き、介護移住というふうに言われていますけれども、あるようであります。また、高齢者移住に積極的に取り組んでいる自治体に新型交付金で支援していく方針を閣議決定されたということでありますけれども、そのような実態について、大臣としてこの新型交付金に賛同された理由をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、これも私の説明の仕方が悪かったんだろうと思いますが、介護移住ということを申し上げてはおりません。そのようなことは一言も私どもは申し上げておりません。
　そう言うと二つのリアクションがありまして、都会の方からすると、何か地方に行って地方をうば捨て山とするのかみたいなそういう御批判があって、そんなことは金輪際駄目だというようなことをおっしゃる方が都会にはおられますし、地方にしてみると、一番最初に出てくるリアクションは、医療、介護のインフラなんて人的にも物的にも別に余裕なんかない、ばかなことを言うんじゃないというような御批判が地方から出るわけです。そこはそうではありませんと。地方においてこれから先十年後、十五年後に、若い人の流出が止まらないとせば、高齢化率は高止まりしたままですけれども、高齢者の方々の絶対数は間違いなく減るわけです。そこへ余裕というものが出てくることは十分に予想されることだし、このまま行けば恐らくそうなるでしょう。
　他方、そういうことが今すぐ起こるかというと、そうではございません。我々が移住ということを申し上げているのは、実際問題、東京にお住まいの五十代の男性の五割の方が地方で暮らすということを検討しておられる、あるいは検討したことがある、十代、二十代の若い方々も、東京に住んでおられる方の、これは意外でしたが、四七％が地方で暮らすということを考えておられると、そこにそういう御希望があるわけです。
　その御希望を阻害しているのは先ほど来議論があるとおりであって、同時に、せっかく東京で手に入れたマイホームというものが、これから先住めない、貸せない、売れないということになったらば一体これはどうなるんだという御懸念があるわけで、そういうものを払拭した上で仮にそういう御希望ありとせば、まだ要介護になる前から、つまり五十代後半、六十代、七十代でも元気な方々大勢いるのであって、そういう方々がもし御希望であれば、地方でお住まいになるための障害を除去することは政治の仕事ではないか。国民の方々の御希望をかなえることによって地方で第二の人生を送る。このまま行けば、東京は恐らく医療、介護はかなりの不足が予想されるのであって、そういう事態を回避をするということを政府が強制できるものでもありません。
　国民の方々のお気持ちというものをかなえるために政治がすべきことは全てやろうということを申し上げているのであって、介護移住ということを申し上げているわけでは全くございません。
○江口克彦君　大臣おっしゃるとおり、介護移住という言葉は日本創成会議の方から出てきた、主にこのところ使われている言葉だというふうには理解はしていますけれども、しかし、介護保険制度導入の趣旨に立ち返るといったときに、やっぱり多少介護移住というのは私は違和感を感じているということで、全く、お話しいただいてよく分かりました。
　ただ、介護の社会化というものを考えたときに、要介護を地域全体で支えるという考え方があるわけですよね。その地域とはその者の過ごした自宅のある地域ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、本人の意思よりも介護施設の需給関係の調整とか、あるいはまた地方の人口の増加のためというところに重点が置かれないようなこれから十分な配慮をしていかないと、何か高齢者は、いわゆる地域活性化のための道具とか、あるいはまた人口の都市集中からの分散の道具として使われるというような誤解が出てこないように、是非大臣の方、お考えいただきおく必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。
　ですから、気を付けて物は言っているつもりなのですが、不徳の致すところ、何かそういう話になってしまって、これはよく御説明をし、また委員各位にも御理解を賜りたいと思っております。道具として使うつもりは全くないし、そんなことは政府にできようはずもない。
　ただ、私たちの年代になりますと、急に同窓会が増えるんですよね。東京においても、あるいは私の地元の鳥取においても同窓会が急に増えて、そろそろ帰ってこいやみたいな話になるわけですよね。見たことも聞いたこともないところに移住とか言われるとそれは嫌だよねというのがあるんですけれども、やはり自分が生まれ育って、中学校までとか高校までとか、そこの地に第二の人生の場を見出すというのは、それは一つの価値観ではないだろうかと思っております。
　そして、地方において今起こっておりますことは、大変な人手不足というのが地方で起こっていることは間違いない事実であって、地方の人手不足の正体は何かといえば、有効求人倍率が一を超えておりますから仕事がないわけではないが、望む水準あるいは雇用形態、その雇用が地方にないということが一番問題なのであって、東京に五十まで住んでいろんなノウハウを身に付けましたと、これが、俺が東京から行って教えてやるぜみたいな人が来ると嫌な感じという話になるんですが、これが同級生で、小学校、中学校、高等学校を一緒に過ごしていると、おい、帰ってきて、おまえ、いい知恵ないかよみたいなことになるんだろうと思っています。そういう可能性があるんだろうと思います。
　そういうことで、道具として使うという話じゃなくて、その人の人生がより幸せになるとせば、この東京と地方という関係を、今の置かれた状況に鑑みて、いかにして政策的にこれをそれぞれの方々の御希望をかなえる形で実現をするかということを申し上げておるのでございます。
○江口克彦君　全くそのとおりだと私も理解します。
　結局、こういうところへ行ったら、お年寄りのいわゆる医療とか介護とかそういう施設が整っていますよというような形で今幾つか日本創成会議の方が指定をしているようでありますけれども、しかし、是非大臣は大臣で独自の石破案を出していただいて、お年寄りが、これから高齢化の時代になってくるというのはもうずっと前から言われているわけですから、どういうふうに、高齢化した、あるいはまたお年寄りの方々が満足して過ごしていただくかということを重点に置きながら。
　ですから、そういう意味では、以前申し上げたかもしれませんけど、あるお医者さんの話によると、静岡とそれから和歌山とそれから愛媛なんというのはお年寄りに非常に体にいいとか、それはミカンができるところなので非常に温暖なところだということで。そういうところをやっぱり政府としても考えながら、本当にお年寄りの健康というようなものを前に出しながら、お年寄りが余生を十分に満足して過ごせるようなそういう施策というものを考えて、この国家戦略特区というような方向も検討していただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　国家戦略特別区域法の改正案についてお伺いいたします。
　元々の国家戦略特区の目的、何なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（内田要君）　お答え申します。
　お尋ねの国家戦略特区の目的でございますが、国が主導いたしまして、いわゆる岩盤規制、長年御提案があっても実現しなかったような規制改革全般についての突破口を開きまして、経済社会の構造改革を推進いたしまして、産業の国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動拠点の形成を図るというものを目的としているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　岩盤規制にドリルをというような話も出ていましたよね、そういうことですよね。国際競争力の強化だと、産業力向上と成長戦略、踏み込んで言えばそういうことになるんですかね。それらを強化、向上していく上で欠くことのできない物質、幾つか存在すると思うんですよ。そのうちの一つがヘリウムではないでしょうか。正確な医療検査を行う際に使われるもので、現在欠かせないものの一つがＭＲＩ。このＭＲＩを使うにもヘリウム必要ですよね。
　厚労省、お伺いします。
　ヘリウムガスが枯渇したら困りますか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、超電導磁石を用いる高機能なＭＲＩ装置につきましては、製造段階、それから定期的なメンテナンスにおきましてヘリウムガスが必要でございます。御指摘のように、ヘリウムガスが補給できなければ、ＭＲＩの利用が現場でできなくなるということを懸念されております。
　過去においても一部逼迫した事例があったと聞いておりますけれども、現状、医療現場のＭＲＩ装置の使用に支障を来すような事態には至っていないと認識しておりますが、今後も、ヘリウムガスの調達が困難となり、高機能なＭＲＩ装置の使用に支障を来すことがないように、関係省庁とも連携しながら、十分状況を厚生労働省としても注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうなんですよね、困らないはずはないと。それはそうですよね。
　我が国など先進国だけでなく、アジアで急速に発展している国々でもＭＲＩの需要というのは広がっている。もう皆さん御存じのとおりです。普及率は、百万人当たり中国では三台、インドでは一台とも言われている。今後の伸び代はとても大きいと指摘されています。ＭＲＩの年平均の成長率は、中国は二八％、インドは二四％に達すると。特に中国市場は、二〇一八年頃に、現在一位の米国を抜き、世界最大のＭＲＩの数になるとも言われているそうです。
　続いて、経産省にお聞きします。
　ヘリウムは光ファイバー生産の際にも必要と聞きます。経産省、ヘリウムガスが枯渇したら困りますか。
○政府参考人（谷明人君）　お答え申し上げます。
　ヘリウムガスは、光ファイバーの製造プロセスで代替の利かないガスとして使用されているものと承知しております。ヘリウムガスの供給が滞った場合、現状の製造方式では光ファイバーの製造に影響が生じることが懸念されます。光ファイバーメーカーにおきましては、使用量削減や代替ガスの開発を行っているものの、現状では完全に代替技術が確立していないものと聞いております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう一度お願いします。
　経産省、ヘリウムは半導体の生産にも必要と聞きます。ヘリウムガスが枯渇したら、産業界、困りますか。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいまの御指摘のありました半導体製造プロセスでございますけれども、その中で、冷却用のガスや材料の運搬の際のガスとして使われております。御指摘ありましたように、ヘリウムガスの供給が逼迫又は途絶した場合には、やはり半導体の製造には影響が生じることが懸念されております。
　現時点ではアメリカからの輸入がかなりの比率でございまして、必要量は確保はできている状況ではございますけれども、半導体製造事業者におきましては、ヘリウム使用量の削減や代替ガスの検討などの技術開発にまだ取り組んでいる途上という状況でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今お聞きいただいたとおり、液体ヘリウムの需要、世界中で拡大中だと。需要の八割が医療機器のＭＲＩに使われ、気体のヘリウムは光ファイバー、半導体等の製造にも利用されているらしいです。今挙げたものだけではなく、自動車のエンジン部品、ガソリンタンク、各種配管、医療機器ではカテーテル、血液パック、チューブなど、ここでは紹介し切れないほどの製品の気密性をチェックする、リークテストと言われるものにも使用されるだけでなく、遊園地で売っているような風船、あれを膨らませるためにも使われているというのがヘリウムなんだと。とにかく世界中で引っ張りだこ。
　このヘリウムの現状、どうなっているのか。昨年三月に、経産省による委託事業により、三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティングによってヘリウムを含有する天然ガスに関する調査報告書が出されています。
　経産省、調査を委託した理由、お聞かせください。
○政府参考人（谷明人君）　世界のヘリウムの多くは米国から供給されており、平成二十四年には我が国国内需要の約九八％は米国からの輸入に依存しておりました。その一方で、短期的には、米国エクソンモービルのヘリウム生産施設の老朽化等による生産量の低下や、長期的な視点で見ました場合、米国の供給力の低下予測などにより、平成二十五年頃にはヘリウム供給の不安定化が確認されておりました。
　こうした状況を踏まえ、経済産業省といたしましては、我が国産業への影響について検討を行う観点から、平成二十五年度ヘリウムの生産量及び世界的な需要等について調査を行ったところでございます。
○山本太郎君　先ほど申しました調査報告書の百一ページにある二〇一〇年代後半にかけて急激に需給がタイト化する可能性がある、その結論では、二〇一〇年代後半にはヘリウムの需給が逼迫すると指摘されています。
　この状況、現在は変わりましたか。
○政府参考人（谷明人君）　お答え申させていただきます。
　経済産業省といたしましては、平成二十五年度の調査に引き続き、平成二十六年度におきましてもヘリウムの世界需給に関する調査を行っておりますが、平成二十六年度は需給の均衡を取り戻しているものの、新興国におけるＭＲＩの導入台数の大幅な増加や光ファイバーの生産増などが続けば、二〇一〇年代後半には再び需給が逼迫する可能性があると認識しております。
　経済産業省としては、こうした調査も行いつつ、産業界に対して効率的な利用の要請を行うとともに、米国以外の国からの供給量拡大による供給の多角化、ヘリウムガスの充填時に発生するロスを回収し再び液化するプロジェクトの推進、そして製造プロセスにおいてヘリウムガスの代替をするためのガスの実証実験等に取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　供給源が大幅に増えたなどの変化があるわけじゃないですもんね。新興国の需要も増え続けていると。このまま行けば、劇的な代わりのもの、代替物が出現でもしない限りは、報告書に記された逼迫した状態が続くということですよね。
　採掘の権益を得た企業も存在するでしょうけれども、実際に掘れるということとイコールにはならないと思うんです。天然ガス市場に左右されて、天然ガスが採掘されない限りはヘリウムも得られないんではないでしょうか。
　ヘリウムは天然ガス採掘の副産物だと。どこの天然ガスでも少しは含まれているものなんだけれども、ヘリウムを取り出すためにわざわざプラントを建てて採算が取れるほどヘリウムの含有率が高い天然ガス田は多くないということです。現在では、米国、カタール、アルジェリアなど六か国にしか見付かっていない。その産出量の約八割を占めるアメリカから、米国からの供給は二〇二〇年頃までに大きく減少し、需給が逼迫するというのが先ほどの経産省の委託調査の結果でありました。
　国交省に続いてお聞きしたいと思います。
　国交省が監督する事業でヘリウムが枯渇すると困る事業、何かありますか。
○政府参考人（森雅人君）　国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると。これはガスの形態です。それから、液体ヘリウムとして使われておりますのは、いわゆる冷媒としての超電導リニアにおける液体ヘリウムの使用。これは国交省分野で使われているヘリウムの使用でございます。
　枯渇したら困るかという御質問ですけれども、いずれもそれほど大きな使用量ではありませんが、特に飛行船の場合はいわゆる代替ガスがございませんので、これについては枯渇すると飛行船の飛行等に支障が出るということかと思います。
○山本太郎君　せっかく来ていただいていますので、この方のお声も聞きたいなと思います。永田町一の鉄道愛好家でいらっしゃいます、御自身で乗り鉄、電車に乗るのがお好きということをおっしゃっている石破大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと毛色は変わるんですけれども、質問が。通告なしでごめんなさい。
　鉄道の旅、一番魅力的な部分ってどういう部分ですか。できれば短めに教えていただけると。
○国務大臣（石破茂君）　それは非日常性だと思います。非日常性というものが鉄道の本質であると私は確信して疑わないものであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。それこそが旅ですよね、日常とは違う。ありがとうございます。
　予定にはないんですけど、もう一問よろしいでしょうか。済みません。
　リニアモーターカーを走行させるためには、もう既に答えは出たと思うんですけれども、国交省の方から。リニアモーターカーを走行させるためには、電力以外で必要になるもの、御存じでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今までの議論からヘリウムであろうなというふうに思っております。
○山本太郎君　大正解でございます。ありがとうございます。答えはヘリウムです。
　なぜヘリウムが必要か。リニアを動かすには超電導という技術が必要になる。超電導技術とは、電気抵抗がゼロになり、一度流した電気が送電ロスなしで遠くまで届く夢のような技術です。これを実現するためには極低温という状態が必要です。世の中で最も低い温度、絶対温度と言われるマイナス二百七十四度に極力近づければ電気抵抗ゼロが実現すると。ここまで冷えてくれる物質はヘリウムしかないそうです。絶対温度であるマイナス二百七十四度を〇Ｋと呼び、そこから四・二度だけ高い温度を四・二Ｋと呼びますが、四・二Ｋの極低温まで冷える物質は地球上にヘリウムしかないそうです。
　先ほどの政府委託調査の結果にあったとおり、二〇一〇年代後半、ヘリウムが手に入りにくくなったら、逼迫したら、誰が調整をするんでしょうか。国ですか、それとも民間の競争に任せるんでしょうか。
○政府参考人（谷明人君）　まずは逼迫しないようにあらゆる手を打つことが重要かと存じておりますが、仮に需給の逼迫が懸念が高まりましたら、二〇一二年の際は、このときもヘリウムショックというものが起こったわけでございますが、我が国における産業分野のサプライチェーンの維持や医療用途での使用の継続等に向け、実需に基づく公平性を保った取引や適正な在庫管理等によりヘリウムの安定供給を図っていただきますよう、弊省といたしましても産業界に要請させていただきました。
　今後、仮に需給が逼迫する懸念が高まるような場合にありましたら、当該時点の状況や事情等を踏まえ、同様に産業界の要請を行うとともに、使用者側に対しても、効率的な使用などにつきましても呼びかけを行うこととなるものと認識しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　いろんな努力をして何とか確保するというお話をされたと思うんですけれども、とにかくもう先細っていると。もうとにかく何とか確保しなきゃいけないというところでやっていることですから、これは先行きは分かりませんよね。
　まかり間違って、足りない、買えない、価格が高騰してヘリウムを必要とするほかの産業にも影響が出るということにもなりかねない。リニアを実験線でちょっと動かすこととは訳が違いますものね。営業運転にはしっかりした見通しが必要だと思うんです。
　リニアで使うヘリウムの必要量、どれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　リニアで必要なヘリウム量でございますけれども、開業までに具体的な運行計画を決めていくという過程で、まだ確定的な数字ではございませんけれども、ＪＲ東海によりますと、我が国の液体ヘリウムの年間輸入量、これ一千百万立米と伺っておりますが、その一％にも満たない量であるというふうに伺っております。
○山本太郎君　ごめんなさい、それ、後半聞き取りにくかったんですけれども、一千百万立米の。
○政府参考人（篠原康弘君）　再度お答え申し上げます。
　我が国の液体ヘリウムの年間輸入量は一千百万立米というふうに伺っておりますけれども、リニアで必要になる量はその一％に満たない量であるというふうに聞いております。
○山本太郎君　ありがとうございます。なるほど。
　これ、先ほど言われました、何といいますか、ちょっとしか使わないんだと。でも、これ、例えば抜けてしまったりということも起こり得るんですよね。全て回収できたりするんですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　超電導リニアに必要な液体ヘリウムは、密閉した容器の中で循環使用するということでございますので、走行によって消費するということはございません。
○山本太郎君　今おっしゃっているのが循環型、半永久的というような話をされていると思うんですけれども、でも、メンテナンス時や事故などのトラブルでもヘリウムは一〇〇％回収可能なんですかね。どう考えてもそれは無理だとは思うんですけれども。ヘリウムは常温では七百倍にも膨らむという話なんですね。先ほど言ったように、マイナス二百六十九・八度で扱わなければならないと。膨大な量の保管というのは、そもそもできないのじゃないでしょうか。鉄道総研などの指摘でも、メンテナンスの際に抜ける、事故時に抜ける等の指摘もあります。
　微量しか使わない、回収可能ということが本当のところなんでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海がこれまで重ねてきた検討、検証によりますと、循環使用によって消費されることはないというのが今のところの結論でございます。
○山本太郎君　一千万立米の一％未満と言われてもぴんとこないので、ちょっともう少し詳しくお聞きしようかなと思います。
　超電導電池への液体ヘリウムの注入量というのはどれぐらいになるんですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海からはその一個当たりの容量についてちょっと情報をいただいておりませんので、この場ではちょっとお答えしかねますけれども、また必要に応じお答えを申し上げられるように準備したいと思います。
○山本太郎君　一応その質問は昨日のうちにしてあったんですけれども、じゃ、分かりました。
　じゃ、話ちょっと、聞き方を変えますね。実験線ってありますよね。今現在、山梨の方ですか、実験線、これ何両編成なんですかね。
○政府参考人（篠原康弘君）　実験線におきましては、七両編成の車両が二編成使われてございます。
○山本太郎君　実験線、これ超電導磁石というのは幾つ付いているんですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　七両でございますと、八、済みません、正確には十六個付いているというふうに承知をしております。
○山本太郎君　品川—名古屋間が開通すれば、何両編成のリニアがどのようなスケジュールで運行するイメージですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　まだ確定的ではございませんけれども、ＪＲ東海の今の想定は、ピーク時に一時間当たりの本数が五本程度というふうに聞いております、品川—名古屋間でございますけれども。それに必要な編成数は、まだ彼らとしてはざっくりとした想定しか置いていないということで、まだ編成数までは伺っておりません。
○山本太郎君　品川—大阪が開通した際の運行イメージ、先ほどの質問とかぶるかもしれませんけど、品川—大阪になった場合はどれぐらいになりますか。
○政府参考人（篠原康弘君）　品川—大阪開業時には、ピーク時に一時間当たり八本程度の運行を想定したいというふうに聞いております。
○山本太郎君　これ、本当にこのヘリウムというのを確保し続けられるのかということが各産業の今抱えている問題の一つなんですよね。もちろん、そこに対して国としてバックアップしていかなきゃいけないところもあると思うんですよ。
　このリニアの問題というのは、日本再興戦略の中にも書かれているし、それ以外の骨太のものにも書かれているというような中で、このリニアがどれぐらい要るのかということについてほとんど御存じない、調べないと分からないというような状態というのがおかしいと。前日にも聞きました、そんなこと知っていて当然だと。
　これ、民間企業がやっている一事業というような捉え方なんですかね。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法という法律に基づきまして行われます、整備計画に基づいて行われます国家的なプロジェクトというふうに承知しております。
○山本太郎君　先ほど私が質問した実験線何両編成ですか、超電導磁石どれぐらい付いているんですか、これ何両編成になるんですか、実際に運行したらという話を聞いたんですけれど、これ読売新聞の連載の方がそこの触りについて書いてあるんですよね。二〇一四年二月十日、読売新聞の連載、「宙を駆ける　リニア開発の軌跡」。これは最終回なんですけれども、リニア万歳記事なんですけれども、そこでは「リニアでは超電導磁石一組で液体ヘリウムが数十リットル必要という。」というふうに書かれているんですよ。
　これ、国交省よりも読売新聞の方が詳しいということでいいですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　ヘリウムの必要量については、現在、車両を含めまして今開発途上のところもございまして、具体的に幾らというところを確定的にまだ申し上げるところまでは来ていないというふうに伺っております。
○山本太郎君　一つの超電導磁石に対してどれぐらいのヘリウムを注入するのかというのは、もうその形が分かっているわけだから、それをどんどん掛けていけば簡単に算出できてということだと思うんですよね。じゃなかったら、一体、国交省、監督するって、そこまで監督しなくていいという。国家的プロジェクトとおっしゃいましたから、この非常に逼迫した状態というようなエネルギーについて、やっぱりそこら辺までカバーしてあげる必要というか、国家プロジェクトとしてやはりこれは成功させるというような思いがあるのならば、そこまで面倒見なきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこまでの疎通というのができていないのかなというように感じるんです。
　仮にですよ、仮にヘリウム足りなくなったとしたら、ＭＲＩなどほかの産業に必要な分、リニアに都合するんでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　質問者は誰に質問ですか。
○山本太郎君　済みません。恐らく国交省なんですかね。
○政府参考人（篠原康弘君）　リニアの運行に必要な量は是非確保したいということでございますけれども、これは使用者側とそれから生み出す側との、よく対話をしながら、必要量をできるだけ確保していくという努力をすることになると思っております。
○山本太郎君　これ、でも、もしも足りなくなったときにどうするということさえも考えられていない。今かなり逼迫した状態というので一度ヘリウムショックというものも経験しておいて、この先どんどんアメリカもシェールガスということで天然ガスというものを掘られなくなっていくという。シェールガスにはこのヘリウムは含まれていないという現状を分かっていながら、もしもそれがなくなった場合にどうするのかということさえも考えられていないというか、もしも本当に足らなくなったらどうするんだよということだと思うんですね。
　以前これ逼迫した際、ヘリウムが足らなくなったときには遊園地の風船膨らませるためのヘリウムさえも手に入らなかった、価格が高騰し過ぎたわけですよね。遊園地で売る風船よりもリニアで使うヘリウム量が少ないんですか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　リニアに必要なヘリウム量は、先ほど申し上げたように、日本の年間の輸入量ですとかあるいは世界の総産出量に比べますとかなり僅かな量であるというボリューム感でございますが、大変運行に不可欠なものでございますので、その必要量の確保に向けて国交省も一緒に検討してまいりたいと思っております。
○山本太郎君　これ、ヘリウムを使わなくてもリニアが走行できるような、ほかの物質であったりとかというものの研究というものはなされていないんですか。あれば具体的にというか、名前を教えていただきたい。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　そのような研究が行われていることは承知しておりません。
○山本太郎君　ヘリウム一本。
○政府参考人（篠原康弘君）　超電導という極めて低温の高い電磁力を発生するための装置としてはどうしてもヘリウムが必要だというふうに考えてございます。
○山本太郎君　だとするなら、ほかの研究行っていない、ヘリウム一本なんだという話だったら余計やばいですよね、それ、今話している話というのは。
　もちろん、今までにビスマスだったりとかイットリウムというセラミックでやってきた、でも、金が掛かり過ぎる、銀で覆わなきゃいけないからというようなことがあったと思うんです、コイル状にするには。それがやっぱり現実的じゃないというところに行ったんですよね。なるほど。
　ヘリウムで行くんだったら、ヘリウムの確保についてしっかりとしたビジョンが余り聞けなかったという話なんですけれども、先ほど言いました国家的プロジェクトでやっているんだよと。それはそうです、国土強靱政策大綱案にもリニアのことが書かれている、骨太の方針にも日本再興戦略にも書かれていると。国策の事業の一環、当然です。
　でも、今後、人口が減少していくんですよね。移動の需要、これ確実に減っていく。維持できるんですかという当たり前の疑問に対して、ＪＲ東海の当時の社長であった山田さんが二〇一三年の九月に、リニアだけでは絶対にペイしないと言っているんですよね。その後にも採算取れないと言っている。
　ＪＲ東海単体だけの事業で済むはずがないことは明白です。当然です。だから、国家的プロジェクトでやっていくんだという話だと思うんですけれども、トンネルぶち抜いて造りました、中央構造線ぶち抜いて造ったと、山岳トンネル二十五キロ、それだけじゃなくて、大深度四十メートル以上というところでどんどん造っていったけれども、これエネルギー足りなくて走らせられませんといったら大赤字ですよ。
　これ、今までの銀行とかＪＡＬみたいに国が出すんですか。これ税金でそこカバーされるということ、あり得ますよね。これ、ごめんなさい、大臣にお聞きしてもいいですか。これ税金でペイするということ、あり得ますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今の時点でそのようなことを申し上げることはできません。
　ただ、このリニアというものは、例えば東海道新幹線というものに対するまた別の、災害に強い鉄道としての意味合いも持っておるわけでございます。これは公共交通機関として維持がどうしても必要であるということであるとするならば、それは国庫による助成というものは可能性としては私は否定できないと考えております。
○山本太郎君　ペイできないという話、もう自らＪＲが言ってしまっている状況で、ほかにも代替の交通手段というのはいっぱいあるんですよね、東海道新幹線や飛行機、東名高速、北陸新幹線、中央自動車道、数々あるのに、どうしてわざわざこれを造る必要があるのかと。今、もう一度立ち止まって、これ見直すべきじゃないか。エネルギーがもう枯渇しているという状況だと思います。
　これ、もう一度立ち止まるべきじゃないかということを提案させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（大島九州男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会