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○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、今般、国会のお許しを得て、四月十二日から十五日まで安倍外務大臣とともに米国を訪問し、レーガン大統領と二度にわたり会談を行ったほか、米国議会上・下両院の指導者と懇談し、四月十五日に帰国いたしました。
　ここに、その概要を御報告申し上げます。
　私の今回の訪米の主な目的は、貿易経済問題を初めとする日米関係全般に関し、レーガン大統領との間で幅広い意見交換を行うとともに、三週間後に迫った東京サミットの成功に向け日米間の協力を確認し、さらに世界的な広がりを有する日米両国間の協力関係につき同大統領と話し合うことでありました。二回の会談での率直な意見交換を通じこのような所期の目的は十分達せられ、実り多い訪問でありました。特に、第一回の首脳会談のためにレーガン大統領夫妻よりキャンプ・デービッドの山荘に招待され、大統領との不動の友情と相互信頼関係を確認することができましたことは、ますます緊密化する日米関係を象徴するものとして、私の大きな喜びとするところであります。
　レーガン大統領との会談においては、日米両国の大きな関心事である経済問題に関し、レーガン大統領以下米政府首脳より、ＭＯＳＳ協議や円ドル・レート等に関する最近の成果への積極的評価の表明とともに、先般の国際協調のための経済構造調整研究会報告書を、日本経済を国際経済に調和させるための歴史的一歩として高く評価し、同報告書の諸提言の実施への強い期待感の表明がありました。また、レーガン大統領よりは、議会における保護主義と断固闘っていくとの強い決意の表明がありました。
　これに対し私よりは、保護主義と闘うレーガン大統領を最大限支援する旨述べるとともに、経済構造調整研究会報告書を参考として我が国の経済構造調整を推進すべく、推進会議を設け、政府与党の協力のもと、現在の膨大な経常収支の不均衡に関し、適正バランスを回復することを国民的目標として樹立し、当面実施すべき政策、中期長期に検討、措置すべき政策を策定し、順を追って適切に推進していく旨説明し、レーガン大統領は私のこのような姿勢を歓迎いたしました。またレーガン大統領と私は、日米経済関係における最近の進展をより確かなものとし、米議会における保護主義を防圧していくため、両国間の協議、対話を一層強化すべき点で意見の一致を見、ＭＯＳＳ協議の継続及び日米構造問題対話の開始を確認いたしました。また、個別問題についても、引き続き協議を通じて解決を図っていくこととなりました。この関連で、私は、今次訪米中、二十名を超える上・下両院の有力議員と昼食をともにしつつ懇談を行いましたが、これは米議会の日米経済問題に対する認識を深める上で大きな成果を上げたものと考えております。
　レーガン大統領と私は、五月の東京サミットが、先進国、開発途上国を問わず、世界の諸国民に将来についての明るい展望と自信を与えることになるよう協力することで意見の一致を見るとともに、自由貿易推進のためガット・新ラウンド交渉の促進が必要である旨再確認いたしました。また、国際通貨問題、国際開発金融機関等についても有意義な意見交換を行いました。
　平和と軍縮の問題については、私より、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指すレーガン大統領の強い決意に敬意を払い、昨年の米ソ首脳会談により弾みを与えられた米ソ対話が今後着実に進展することを強く希望する旨表明いたしました。レーガン大統領と私は、この問題に関して、自由主義諸国が引き続き緊密な意思の疎通と協調を維持していくことの重要性を再確認いたしました。この関連で、私より、アジア地域に十分配慮しつつＩＮＦのグローバルな全廃を目指す大統領の努力を高く評価している旨述べました。また、ＳＤＩについては、官民合同調査団の報告をよく研究の上、政府部内で我が国の対応につき慎重に検討していく旨説明いたしました。
　なお、地域問題についての話し合いで、私はレーガン大統領とともに、アキノ政権のもとにおけるフィリピンの発展と安定のための日米両国の一層の協力の必要性、及び開発途上国の経済状況や累積債務問題についての日米それぞれの貢献の必要性を確認いたしました。
　また、日米間の相互理解を今後一層促進するとの観点から、今次訪米の機会に、私は日米友好基金に対し三百万ドルの資金を贈与する旨の意向を表明いたしました。
　私は、今次訪米を通じて、日米関係が今や真に世界的広がりと重要性を有するに至っていることを痛感いたしました。日米両国の国民が力を合わせて世界の諸国民の平和と繁栄に多大の貢献をなし得るよう努力をしていくことがますます必要となっております。私は、以上の次第を国会を通じて国民の皆様に御報告申し上げ、引き続き国民の皆様の御支援と御理解を賜りますようお願いいたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　閣僚の一人として、あるいはまた新自由クラブの代表として、さらに国会に議席を持つ人間として、国会決議を尊重することは当然のことである、こう考えておる次第でございます。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　野田議員に対して答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
　前川リポートによると石炭産業についてどういう影響が出るかという御質問でございますが、これは地場産業の保護という意味で私は先ほど申し上げた次第でございますが、石炭につきましては、通産省における審議会におきまして、今これをどういうふうにするか審議しているところでございます。これらの結論を見まして措置してまいりたいと考えております。いずれにせよ、石炭問題というものは、その地場や町に対する影響も非常に大きな問題でございますから、その答申の結果につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、前川リポートを外国に説明した理由はいかんということでございますが、これは前川リポートが最終段階に差しかかったときに、こういういろいろな議論があるけれども、それはＥＣやアメリカに対してどういう反応を起こすであろうか、我々が政策を樹立するその準備といたしまして、そのアメリカの反応あるいはＥＣの反応というものを探るために二人をアメリカ及びＥＣに派遣して意見交換をやり、反応を探ったと、そういうことで派遣したという次第でございます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、中曽根総理大臣に質問いたします。
　訪米報告に対する質問に入ります前に、当面する緊急政治課題につきまして二、三質問をいたしたいと思います。
　まず、一連のマルコス疑惑に関連したことでございますが、マルコス不正蓄財に関する米国側より日本政府に引き渡された資料について、総理は当然それを見られていることと思いますが、総理の率直な感想をお伺いいたしたいと思います。
　第二に、フィリピンに対する商品の円借款は、昭和五十三年の第七次借款以来中断されていました。ところが、昭和五十九年になって、総理はマルコス前大統領に対して三百五十二億円という膨大な商品借款を供与され、その供与時期がフィリピンの国会議員の選挙と関連していることから、マルコス支援ではないかとの批判があります。総理みずからこの疑惑に対して責任を持って解明すべきであると思いますが、所信をお伺いいたしたい。
　また、総理の「疑惑は解明する」との発言と、今日までの政府の「すべての資料は出さない」との姿勢は明らかに矛盾をしております。疑惑解明のためには、フィリピン政府と我が国の企業との円借款に関する契約等、一切の資料を国会に提出すべきであると思いますが、その考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
　また、急激な円高対策について日米間で見解のずれがあり、協調介入は困難との見方もありますが、総理はこの現状にどう対処をされるつもりなのか、あわせてお聞かせください。
　なお、次に一番気がかりなことは、衆参両院の同時選挙であります。端的に、衆参同時選挙はあるのかないのか、この席で総理より言明していただきたいと思います。
　次に、日米首脳会談に関して質問いたします。
　まず、国際協調のための経済構造調整研究会について、これは国家行政組織法上の審議会でないことは、今総理みずからお認めになったわけであります。いわば総理の私的懇談会であります。これにつきましては、昭和三十八年三月十八日の行政管理庁の「審議会と懇談会との差異について」という公式見解によると、懇談会は審議会と違って、会としての結論をまとめるというものであってはならないと言っています。また、五十九年四月十日の参議院予算委員会において後藤田国務大臣は、懇談会は会としての意思決定、結論を出すようなことはしてはならないと、政府みずからを戒めている発言をしているのであります。まして、今総理がおっしゃったような、それを参考として二国間問題に発展させることはいけないという戒めを政府みずからがしております。今回の前川レポートは、この点、政府のルールを踏みにじったことになりはしないか、総理の見解を明らかにしてください。
　さらに、昨日の政府・与党の経済構造調整推進会議では、党側より異論が続出し、総理みずから前川報告を手直しするという事態であったと言われておりますが、総理はこの情勢についてどう反省をしているのか、お聞かせください。さらに、国際公約となったこの前川報告の内容は、国内の中小企業を中心として混乱を引き起こし、多数の失業者が出ると言われておりますが、総理は、万が一の場合、その責任をどうとられるのか、あわせて明らかにしてください。
　日米構造問題については高級事務レベル協議で検討されることになったが、事実上の監視機関になるのではないか。大蔵、通産、農水各省も、内政干渉につながるおそれがあるとの危惧を抱いていると伝えられておりますが、この点いかがでしょうか。
　貿易不均衡の原因は米側にもあり、日本だけが監視されるのは不公平ではないでしょうか。その点、総理はアメリカに行ってどう説明されたのかお聞かせください。
　総理は、黒字の減少について、今年秋には効果が出てくると断言しておりますが、野党の内需拡大の減税初め諸提案には耳をかさない総理に果たしてその確信はあるのか、またその根拠もあわせて示してください。
　今年度実質成長率四％の達成も公約倒れになりつつあります。円高になれば国内の景気低迷が深刻化してくるし、黒字減らしと経済成長の両立は無理なのではないでしょうか。
　さらに、自動車部品、背高コンテナなど輸送関連機器について協議したいとのＭＯＳＳ協議の対象分野拡大の要請があったことにつき、総理はどう対処するのか、見解を示されたい。また、ＭＯＳＳ協議の拡大要請について、特に自動車部品、ワイン等の関税の引き下げ等開放努力をしてきておりますので、ＭＯＳＳの対象分野に加えることは国内産業に致命的な打撃を与えるおそれがあります。その点どう認識されておりますか。
　日米首脳会談における貿易摩擦等の経済問題に対する米国の強硬姿勢は、東京サミットの論議にも影響を与え、カナダ、ＥＣ等から一段と厳しい要請が出されるものと懸念されております。サミットにおける経済摩擦問題への我が国の対応についてもお聞かせください。
　フィリピンのアキノ政権に対する支持と援助の強化は日米間で既に合意されておりますが、中米カリブ海周辺諸国も援助強化の対象とした合意は、日本が中米へのアメリカ世界戦略援助の分野へ一歩踏み出したとの印象が強い、こう言われておりますが、この点いかがでございましょうか。
　ＳＤＩ参加についてです。総理は、政府内で十分に相談していくとの発言があったと聞きますが、従来総理の考えは、「理解を示す」までであったのではないでしょうか。理解に加え、手続論まで言及したことになります。参加問題に前向き姿勢を示したのではないか、この議題が実際にはどう扱われたのか、まさに不透明であります。国会の公の場では「慎重な対処」を繰り返してきたはずです。総理は国民に対してどう説明するのか、明らかにしてください。
　最後に、当面の日米間の問題について若干質問いたします。
　来月十八日からリムパック８６が行われますが、本年はニュージーランドにかわってＮＡＴＯの加盟国である英国海軍が初参加すると言われております。これにより、単なる環太平洋合同演習から、大西洋にもまたがる世界戦略の一環としての演習となります。このような訓練に、海上自衛隊は参加のたびに派遣部隊を拡大し、今回も米国に次ぐ規模の部隊が参加を予定されておりますが、このことはまさに集団的自衛権に抵触する事態になるのではないでしょうか。御意見をお聞かせください。
　また、先日、レーマン米海軍長官が上院の公聴会で、日本のシーレーン防衛はあくまで日本から一千海里に限定するものであり、画本を西太平洋の超大国にはさせないと証言しております。しかし、加藤防衛庁長官は、「自衛権行使の際の作戦行動の限界というものは、必ずしもシーレーンに限られるものではない」と、一千海里シーレーン防衛に枠がないかの発言がありますが、この両者の発言には明らかに相違があります。総理はこの点どう認識しているか。
　以上、明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　山中郁子君。
　　　〔山中郁子君登壇、拍手〕
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、今回の日米首脳会談と内外の緊急課題について質問いたします。
　まず、アメリカのリビアへの武力攻撃についてであります。
　今回の攻撃は、強力な海空軍力を動員してリビアの領土主権を乱暴に侵害しただけでなく、世界の平和を脅かし、第三次世界大戦の火種ともなりかねない重大な戦争行為であります。もちろん日本共産党は絶対にテロ行為を容認するものではなく、これまでも、その防止と根絶のため、断固たる国際的措置をとることを強く要求してきたところであります。
　総理は、衆議院における我が党の中島武敏議員の、今回のアメリカの行為は国際法違反ではないかという質問に対し、日米首脳会談の際、レーガン大統領から事前にリビア攻撃の方針を持っていると聞いたものの、当事者でもないし、事実関係の詳細を承知もしておらず、会食中でもあったので聞き流したと答弁されました。幾ら会食中であっても、これほど重大な問題が出された以上、レーガン大統領に対し、リビアに対する武力行使を中止するよう直ちに要求するのが総理のとるべき態度ではないですか。総理の答弁は、責任逃れであるだけでなく、その態度こそが、レーガン大統領の国際法無視の野蛮な行為を黙認し、支持するものにほかならないではありませんか。明確な答弁を求めます。
　中東をめぐる状況は、我が国の平和と安全にとっても極めて重大問題なのであります。ケリー米海兵隊司令官は、戦争になったら米海軍は直ちに地中海や太平洋でソ連の海軍戦力と交戦する、同盟国の対潜水艦部隊はソ連の潜水艦隊を探し出し破壊する、さらに地上機動戦力は千島列島かサハリンに上陸する、これがアメリカの公式戦略であるとまで公言しているのです。このことから見ても、リビアに対する米軍の戦争行動が拡大するならば、安保条約によって我が国民と国土が知らぬ間にアメリカの戦争に巻き込まれることになるのは明らかではありませんか。今からでも遅くありません。アメリカのリビアへの攻撃を一切中止するよう強く要求すべきでありますが、総理の見解を伺います。
　また、東京サミットではテロ対策が話し合われると伝えられていますが、このサミットをアメリカのリビアに対する侵略行動への支持を押しつける場にすることは断じて許されません。総理はリビア問題についてどういう方針でサミットに臨まれるのか、あわせてお答えいただきたい。
　次に重大なことは、アメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩに参加を約束したともとれる態度を示されたことであります。
　総理、宇宙の平和利用に関する国連決議、一九六九年の国会決議を誠実に守る立場に立つならば、核軍拡を宇宙にまで広げるＳＤＩへの参加の当否などは、今さら議論の余地はないはずであります。にもかかわらず、総理は、関係閣僚会議を開いて検討するとか、参議院選挙後に態度を決定するなどと述べたと報道されていますが、これはＳＤＩへの参加を事実上アメリカに約束したものではありませんか。明確にお答えいただきたい。
　次に、マルコス疑惑について伺います。
　我が国のフィリピン経済援助は無償援助も含めれば総額約七千億円に達し、その一五％が腐敗し切ったマルコス政権の延命のための資金になっていた疑惑は、リベートの金額の大きさにおいても、政府間の国際政策上の問題であるという点においても、ロッキード事件以上の重大な内容を持っています。そして、中曽根内閣も第十二次、第十三次借款に直接の責任を負っていることは、既に多く指摘されているところであります。疑惑を徹底的に究明し、かかわった企業、政治家や政府機関の法的政治的責任を明らかにすることは当然のことであります。フィリピンのアキノ政権も日本における真相究明に全面的に協力すると約束しています。したがって、外交上の配慮を理由に資料公表を拒否する理由は全くないはずであります。手元の資料は公表し、さらに正式にアキノ政権に資料提供を要請すべきでありますが、総理の見解をお示しください。
　次に、経済と国民生活に関して質問いたします。
　今回の日米首脳会談の重大問題の一つは、中曽根総理の私的諮問機関にすぎない経済構造調整研究会がまとめた報告を、国会論議も閣議の正式決定もないまま、総理の独断で日米間の国際公約にまでしたことであります。総理、あなたの言われる大統領的首相とか征夷大将軍とは、こういう非民主的な政治手法を強行するということなのですか。総理の国会軽視の責任はまことに重大であると言わなければなりません。総理の責任ある答弁を求めます。
　さらに、問題はその内容であります。この報告は、我が国の経済構造を外需依存から輸入指向型に転換し、全面的な輸入拡大に向けて国際分業を促進するための積極的な産業調整を行うというのでありますが、もしもこのような産業構造の転換を強行するとなれば、産業構造審議会報告が言うように、中小企業の倒産などで二百万人に上る失業者をつくり出すことになるではありませんか。また、経企庁の研究会報告では、海外直接投資の拡大で三百万もの失業が出ると予測しているのです。総理はこのような重大な事態をも承知の上で対米公約をしてこられたのですか、はっきりお答えいただきたい。また、総理は産業の高度化によって雇用創出が見込まれるなどと答弁しておられますが、それは全くの詭弁であります。なぜなら、経企庁の研究会は、増大するのはパートなど大量の不安定雇用であると報告をしているのであります。
　次に、石炭産業の問題であります。
　現在の生産水準を大幅に縮小し、石炭輸入を増大しようというのでありますが、我が国の豊富な石炭資源を放棄し、自主的供給基盤を崩壊させることになるではありませんか。
　農業問題も同様であります。国際化時代にふさわしい農薬政策の推進という口実で、基幹農産物以外の農産物の輸入を一層自由化しようとしていますが、穀物自給率はわずかに三二％であり、さらに一層輸入を拡大するとなれば、我が国農業の未来に重大な打撃を与えることになります。日米首脳会談終了直後、米・リン農務長官は早くも、米を含めた農産物自由化の必要性を要望いたしました。総理は、食糧やエネルギーの自主的基盤が崩壊するような事態を招きかねないことについても、レーガン政権への協力を優先すると言われるのですか。米の輸入自由化は将来にわたって絶対にしないと明言できますか、この際はっきりお答えいただきたい。
　最後に、今回の日米首脳会談における対米公約が、アメリカの要求の前に日本の産業と経済主権までも犠牲にするという、日米安保条約の反民族的な危険な本質を国民の前に改めて示したものだということを厳しく指摘いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　山中議員にお答えいたします。
　まず、米、リビアの関係でございますが、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについて、米国としての理由があるのであろうが、我が方としては、事実関係の詳細を掌握しているわけではないので、法的判断を行う立場にはなく、いずれにせよ、事態の推移を重大な関心を持って見守っておる、こういう態度で一貫しております。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望しておるものであります。我が国は、従来、いかなる理由を問わず国際テロには断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えております。
　事前に話があったのではないかということでございますが、先方からそういう正式の話はなかったのであります。食事の間に先ほど申し上げたような話がありまして、いつ、どこで、何をするかというような具体的な話はなかったのであります。したがって、聞きおいたということであります。
　次に、安保、リビアの問題については、アメリカに巻き込まれる端緒ではないかという御質問でございますが、そういうことはございません。政府としては、安保条約のゆえに我が国が戦争に巻き込まれるとの認識は有しない。はっきり前から申し上げているところでございます。
　米国が今回のリビア攻撃に対して自衛の措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細について知らない、事態の推移を見守ると言っておるところでございまして、この問題が一層悪化、拡大することを深く憂慮して、事態の正常化、鎮静化を希望しておるということであります。アメリカに対しましても、こういう我々の考えは伝えておるところであります。
　次に、アメリカ、リビア及びこれに関するサミットの問題でございますが、我が国の態度は先ほど申し上げたとおりの態度で一貫しております。次のサミットにおきましても、この国際テロの防止については、今までのサミットでも取り上げて議論されてきておりますが、今回におきましても恐らく取り上げられる可能性は非常に強いと私は考えており、何とかしてこのような国際テロを根絶する方法について真剣な討議をいたしたいと考えております。
　ＳＤＩに関しましては、官民調査団あるいは従来の調査団に対する協力を感謝いたしまして、それらの調査報告を検討の上、我が国の対応ぶりについては、現在、政府部内で慎重に検討する、そういう態度であります。
　いわゆるマルコス疑惑の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、我が国の国法に違反し、あるいは重要な汚職の容疑濃厚と、そういうような場合には外交当局を通じまして適切な措置を先方に対してもやる、資料の交換等も協力し合う、そういうことももちろんあり得るところでありますが、現在の段階はそういう段階ではございません。
　次に、経構研の報告というものは、国際公約でないということは前から申し上げ、これが私的諮問機関の意見書であるという点については十分注意してきたと申し上げたとおりであります。
　産業転換と失業の問題については、新たな技術革新の成果を生かすこと等によりまして、やはり新しい消費ニーズの拡大を伴った産業構造の高度化による雇用の増大ということも考えられ、そういう面については努力しておるところです。特に、情報化社会の進展に伴いまして、そのような方面における新しいニーズというものは相当出てきつつあると考え、積極的に努力してまいりたいと思います。
　石炭政策につきましては、審議会の結論を得て対処したいと、先ほど申し上げているとおりであります。
　食糧の問題につきましては、国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内で生産して賄うということを基本としつつ国際的な調和のある総合的な農政を実行していきたい、そう考えておるところでございます。
　米の問題については、これを自由化するという考えは持っておりません。
　最後に、経済政策その他において対米従属ではないかという御質問でございますが、そのようなことはありません。今の日米関係は、相互に尊敬しつつ協力し合う熟成された民主主義国家の関係にありまして、インフェリオリティーコンプレックスは無用であると考えております。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　関嘉彦君。
　　　〔関嘉彦君登壇、拍手〕
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表しまして、先般の総理とレーガン大統領との会談に関して質問をいたします。
　会談では、米ソ間の軍縮交渉、ＳＤＩの問題なども取り上げられましたけれども、本日は私の質問は経済問題だけに限ります。
　最初に、質問の基本的な姿勢を明らかにしておきたい。
　我々は、自由貿易体制による世界経済の発展なしには日本の存立繁栄も極めて困難である、そのように考えておりますので、国際的な経済協力の増進のための先進民主主義国のサミット会議で合意が生まれ、その合意が実行されることを希望する点では人後に落ちませんし、また、その準備のために日米会談が行われたことにも何ら異議を差し挟むものではございません。しかし、経済的な国際協力の推進は、短期的には国民の一部に犠牲を強いることにもなるので、言うはやすく実行は極めて困難な課題を抱えております。十分に国民の支持を得て行われるのでないと日本の社会に混乱を招き、結果として、一方において外国を排する排外的ナショナリズムを生まないとも限りませんし、他方において外国に過大な期待を与え、実効のない場合、その対日不信感を増大する危険もあるわけであります。その意味から、今回の日米首脳会談に対しまして若干の疑問を呈するとともに、サミット会議に臨む総理に対して要望いたしたいと思います。
　第一は、手続の問題であります。
　総理は、出発に先立ちまして、首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会に報告を求められ、また目前の対策として総合経済対策をまとめて、それを示しながら会談されました。我々は輸出指向の経済構造を内需中心のそれに変える、そういう報告の趣旨に対しては支持を惜しむ者ではありません。しかし、問題はその手続であります。会談に臨む前に、国内において報告書の内容について十分討議し、意見の調整の上で臨むべきではなかったでしょうか。
　伝え聞くところによりますと、自民党内部においてすら十分の討議がなされなかったそうでありますし、いわんや国会内においては全然討議もされませんでした。中長期的対策とはいえ、その提言の中には、官僚や業界の強い反対が予想される事項も少なくなく、よほど強力な政治的指導力なしには実行が危ぶまれるものもございます。外圧を利用して国内改革を行うというのは、日本の歴代政治家がともすればとりがちな手法であります。今回も、まず日米間で話し合いの後に国会で報告し、国民の理解を求めるというパターンがとられております。
　首相は、研究会報告は公約ではないと本日も繰り返し述べられました。しかし、ただいまの帰国報告にもありますとおり、レーガン大統領以下政府首脳は同報告書を、以下引用ですが、「日本経済を国際経済に調和させるための歴史的一歩として高く評価し、同報告書の諸提言の実施への強い期待感」を表明したとあります。これは、彼らが一種の公約と受け取っていることのあらわれではないでしょうか。
　少なくとも、強く期待されている以上、それにこたえなければなりませんが、その結果は、もし対応が不十分であればアメリカ人の対日不信感を増大するでありましょうし、対応が十分であれば日本人の間に外国、特にアメリカは自国の利益のために日本に圧力をかけてくる、そういうアメリカに対する怨念を、ルサンチマンを招き寄せかねないわけであります。これは下手をすると排外的なナショナリズムを扇動する人々への格好の口実を与えることになり、真の国際主義、すなわち国際協調確立への道ではありません。我々は総理のこのようなやり方に対して異議を唱えるものでありますが、総理の所見をお伺いしたい。
　第二の質問に移ります。
　さきに経構研の報告書についてその精神には賛成であると述べましたけれども、そのことは、この報告書から外国人が引き出しかねない結論をすべて支持するということを意味するものではありません。すなわち、その中には、短期的に直ちに実行し得るもの、また、かつ、すべきもの、例えば所得税減税、住宅減税、都市開発のための規制緩和などと、中長期的な政策課題である産業構造の改善あるいは農業政策の見直しなどが含まれております。その区別が必ずしも明確でないために、中長期的な対策が直ちに実行されるかのごとき印象を与えるとすれば、それはかえって新たな摩擦を生む原因になるわけであります。このような誤解を避けるために、今からでもこの経構研の報告書をいかに受けとめ、いかに実行するかの政府見解を改めて発表することが必要であると思いますけれども、総理の見解をお伺いします。
　第三は、経済構造の変革と日本の伝統的文化との関係の問題であります。
　報告書にある中長期的対策の中には「流通構造の合理化」という言葉があります。しかし、この合理化という言葉は、解釈の仕方いかんによってはかえって混乱を招く言葉であります。例えば、最近外国からの日本の市場アクセスについての要求の中には、親会社と関係会社との間の特殊な取引関係は非合理的であり、それが外国商品の市場参入を妨げているとの非難があります。しかし、日本の社会は、取引関係を単に価格の高い安いだけで決める一回限りの取引と考えるアメリカの社会とは異なって、むしろ長期的な相互依存の人間関係を重視する社会であります。
　西欧社会内部においてすら、かつて十九世紀、トーマス・カーライルは、当時の功利主義的な社会を現金関係に基づく人間関係として非難いたしました。人間のつながりを重視する社会と現金関係を重視する社会と、いずれがより近代的あるいはより合理的であるか、簡単には判定のつかない問題であります。単なる経済的合理性を優先するのではなしに、むしろこのような文化的特色に基づくところの制度の短所を矯め、長所を伸ばしていく、そのことが多様な文化の相互協力という意味での真の国際主義に貢献する道ではないかと考えるのですけれども、その点についての総理の見解をお伺いしたい。
　最後に、サミットにおいて強調してもらいたいことを述べます。
　総理はレーガン大統領との会談で、サミットに臨む基本的考えとして、当面の措置としてさきに決定した総合経済対策の効果を説明し、六十一年度の実質四％の成長率は達成できると力説されました。しかし、四％の成長率というのは、為替相場が百八十円程度の水準で安定するとの前提のもとでの成長率ではございませんか。もし円が一層高くなることになれば、デフレ効果のために四％の成長は不可能になります。昨日も円相場は百六十円台に上昇しましたが、これを放置することなく、早急に財政金融政策による景気拡大政策をとるとともに、長期的には、サミットにおいて、為替相場の急激な変動を防ぐための国際的合意が得られるような努力を訴えることが何にも増して重要であると考えるのですけれども、総理の所見はいかがですか。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　関議員にお答えを申し上げます。
　まず、経構研の報告の手続の問題でございますが、これは先ほど来申し上げますように、首相に対する個人的な私的な研究報告である、国家行政組織法上の八条機関とは違う、したがってその取り扱いは今までのいわゆる勧告その他と違った扱いをしておりまして、参考として、党及び政府が一体になって独自にこれを参考としつつ政策を練り上げていく、そして当面やること、中、長期に分けてこれから政策を練り上げていくために推進会議もつくっていると、このように申し上げまして、手続は慎重に行っておるわけでございます。また、党内部におきましても、経済対策閣僚会議を開きまして、党の首脳部ともこれについて合議をいたしまして、そしてこの報告が出されましたときに、この報告はまことに時宜に適したものであり、貴重であり、そしてこれを評価すると。適切であり評価すると、そういう意見の一致を見て、これを参考にしてつくり上げるということを決めたわけであります。
　前川委員長におかれましても、この報告書作成の最終段階におきましては、党の所要の向きに赴きまして懇談もいたしましていろいろ党の意見も聞いておる、こういうことであります。
　先般来の党と内閣の会議におきましても、意見の不一致というものはございません。
　それからアメリカとの関係でございますが、私は以上のような経過も説明しつつ、我々は我々独自の立場に立ってこれから政策を練り上げていくと、そういう説明をいたしまして我々の意見の表明をしたのに対して、先方は期待したということであって、約束をしたという内容のものではないのであります。
　次に、経構研報告に関する段取りの問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、この内容は、当面行うもの、中期的に処理するもの、長期的に対応すべきもの、それぞれがございまして、いよいよ推進会議を結成し、それに対するアイテムをつくり、仕分けを行い、そして内容に取りかかっていくと、そういう段取りで進むものでございます。これらに対しましては、総理大臣の談話も発表いたしまして、国民にそういう趣旨のことも申し上げ、また国会でも御報告を申し上げておりまして、国民の御協力を得るように努力しておるところでございます。
　次に、経構研報告に関係して、外国の商慣習と日本の商慣習や経済慣習と違う点があるではないか、まさにそう思います。流通あるいはその他もすべて、日本文化あるいは日本の伝統的社会経済関係の反映でありまして、外国と同じということはないのであります。我が国におきましても、会社においては終身雇用制という特色を持っておる。会社の社長も、利益配当もさることながら、会社の長期的発展を念願してやっておる、アメリカの社長とは違う点もあります。そういう点が日本経済を強力にしてきたもとでもありましょう。
　そういう意味におきまして、長所として国際的に我々が対応して、そして維持し得べき問題についてはあくまで我々はこれを堅持していくべきであると思います。何も外国の言うことが全部正しいのではないのでありまして、日本経済がこれだけ伸びてきている根底にはそれなりの長所があるわけであり、国際的に見てこれが不法であり不当であるということで批判を受ける面は直さなければなりませんが、その国の文化、社会的伝統として持っておる長所については我々はこれを守っていくべきである、そう考えております。
　次に、為替の適正基準の問題でございますが、昨年の九月二十二日のＧ５以来世界的に協調体制に入ったと申し上げて、通貨の関係及び金利の問題について何回かの協調的行動をとることができました。最近のＩＭＦの暫定委員会におきましても、為替相場については長期的に安定が望ましい、そのために協力する、そういう合意は形成されておりますが、いつ、いかなることをするかということは、国立銀行その他に任せられて、主権の範囲内のこととされているわけであります。しかし、基本的に見ますと、各国の経済的ファンダメンタルズに合致する方向で為替相場が決められていくというのが、長期的に安定し、合理的なゆえんであります。我々はそういう方向にやはり努力すべきであると思っております。
　しかし、自由経済、市場経済等を考えてみますと、いわゆるワイダーバンドであるとか、あるいはレファレンスゾーンであるとか、そういう硬直的、固定的な考え方が必ずしも現在妥当であるとは思っておりません。サミットにおきましてもこの通貨問題は重要な議題になると思われますが、各国の意見も徴しまして、私が前から申し上げておりますように、マネージドフレキシビリティーと申し上げておりますが、そういう考え方を基準にして各国の考えも調整してみたら、そう思っておる次第でございます。しかし、これが乱高下したり、急激な変動が起こることは各国国民経済に甚大な影響を及ぼしますから、それらにつきましては適切な措置を行うということは当然のことでございます。
　なお、内需の振興あるいは輸出入の適正バランスの維持等々につきましては、これとあわせて我々は努力してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第二　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔最上進君登壇、拍手〕
○最上進君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、扶養義務の準拠法に関する条約は、親族間の扶養義務に関し、扶養権利者の常居所地の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めるものであります。
　次に、ソ連邦との租税条約は、日ソ両国間で二重課税の回避について取り決めたものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税減免等を定めるとともに、二重課税の排除の方法を規定いたしております。
　最後に、在外公館関係の法律案は、スペインのバルセロナに総領事館を設置するものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十二日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、扶養義務の準拠法に関する条約及びソ連邦との租税条約は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化を図るため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、郵貯資金の自主運用の必要性、少額貯蓄利子非課税制度の堅持、公定歩合の引き下げに伴う預金者保護、郵便貯金会館の拡充方策、オンラインサービスの充実強化、ＯＡ化に伴う健康管理対策等について質疑が行われました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、片山理事より、金融自由化に対応するため、市場金利による資金運用制度の創設に努めること等五項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第六　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本法案は、大都市圏における鉄道の輸送需要の増大に対応して、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、特定都市鉄道整備積立金制度を創設すること等により工事の実施に伴う鉄道事業者及び利用者の負担を平準化するための特別の措置を講じようとするもので、その主なる内容は、第一に、鉄道事業者は、期間十年以内の複々線化工事等を内容とする整備事業計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができること。第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画期間内において、旅客運送収入の一定割合の金額を非課税として指定法人に積み立てるとともに、取り戻した当該積立金は工事費の支出に充てなければならないこと。第三に、運輸大臣は、工事の実施に伴う鉄道事業者の運賃について認可を行うときは、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また、計画期間終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者の負担が緩和されるようにそれぞれ配慮すること等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、安恒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係るいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、利用の実態等に十分配慮し、鉄道利用者の負担が適正なものとなるよう定めることなど四項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　鈴木　和美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　信吾君　　　　　桑名　義治君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　上田耕一郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　近藤　忠孝君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　大河原太一郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　藤井　恒男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　栗林　卓司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　大城　眞順君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　稲村　稔夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大域　眞順君　　　　大河原太一郎君
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　村沢　　牧君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　神谷信之助君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　神谷信之助君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　中村　鋭一君
四月二十三日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び
　一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大河原太一郎君及び村沢牧君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、天皇陛下の御在位六十年を記念するため、十万円、一万円及び五百円の臨時補助貨幣を特別に発行することといたしておりますが、現在、臨時通貨法によっては五百円を超える高額の貨幣を発行することができないため、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行につき、オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、政府が、現在、臨時通貨法によって発行を認められております五百円以下の臨時補助貨幣のほかに、天皇陛下の御在位六十年を記念して、特別に十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行できることとし、他の臨時補助貨幣の例に倣い、その法貨としての通用限度をそれぞれ二百万円及び二十万円とするとともに、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀、量目は、それぞれ二十グラムとし、品位及び形式は、政令で定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本富雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　高瀬　秀一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　学施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　橋本　貞夫君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　当委員会は、昭和五十八年七月設置以来、外交・総合安全保障に関し調査を進めてまいりましたが、本日はその締めくくりとして中曽根内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　ただいまの委員長の趣旨に基づきまして、安全保障の基本にかかわる問題の中で、時間の関係上三点に絞って総理の御見解を承りたいと思います。
　持ち時間が二十五分でございますので、私は各項目ごとに初めにまとめて申し上げ、それに対して総理のお答えを賜りたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一は、総合安全保障の観点からする総理の現状認識と今後に処する決意についてであります。
　総理は、総理に御就任以来、山積する困難な内外の諸問題を、経済大国日本の総理にふさわしい卓越した御見識と強力なリーダーシップによって立派に処理をしてこられました。その結果として今日、米国を初め西側主要各国だけでなく、第三国からも高い評価と信頼を得られ、日本の国際的地位を不動のものとされたわけであります。同時に、国内でも世論調査で明らかなように、戦後歴代内閣の中でかつてない一貫した高い支持が国民から寄せられておりますことはまことに御同慶の至りで、深く敬意を表するところであります。
　しかし、ソ連の軍事力の強化は依然として強力に進められ、我々に対する軍事的脅威はさらに深刻なものとなっております。米ソの関係も決して楽観できるようなものではない、このように思っておりますし、さらに世界情勢は極めて複雑、流動の度を深めておるわけであります。
　加えて、経済摩擦も依然として我が日本の死命をも制しかねないような国際的な、国内的な大きな問題となっております。今日、国内的にも解決しなければならない問題がたくさんあるわけでございますが、これと同時に、西側諸国の理解と結束が今日ほど重大なときはないわけでございます。この中で、総理が主宰される東京サミットもいよいよ十日後に迫ってまいりました。
　そこで、総合安全保障の観点から総理が現状をどのように認識しておられるのか、また、その認識に立って今後どのように対処しようとしておられるのかをまず承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際情勢は依然として厳しい状況にあると思います。米ソ首脳会談が昨年の秋に行われまして以来、やや日差しが差しかけた感がありましたけれども、しかしその後の情勢を見ますと、やはり底流には非常に厳しいものがあって、それが時々また頭をもたげて出てきつつある、そういう感を禁じ得ません。
　それから、単に軍備関係の問題のみならず、国際情勢全般を見ますと、経済問題というものが非常に重要な問題として台頭しつつあります。すなわち、いわゆる債務国の債務累積の問題であります。これらの問題も決してゆるがせにはできない問題で、これが政治あるいは安全保障に絡んでこないとは限らない。石油の問題一つにしてもそうであります。石油が今急に低下しつつありますけれども、これがある限度を超すというと反動が将来起きないとも限りません。
　そういうような諸般の問題を考えてみますと、単に軍事的な安全保障のみならず、政治的にも経済的にも世界は非常に複雑化してきつつありまして、そういう意味においては我々はますます総合安全保障の観点に立って、広い、豊かな長期的観点から安全保障問題を考えていかなければならない。東京サミットが近く行われますが、やはりそういう基本的な立場をもって私は臨んでいきたいと考えておる次第であります。