Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳です。
　岩城法務大臣におかれましては、我々福島県の選出の地元の大臣であります。これからの法務行政、一生懸命頑張るようにエールを送りたいと思います。
　きょうの質問は再犯防止です。
　実は、私が国会議員になりたてのころ、法務委員会に所属をさせていただきました。更生保護施設等々を見てまいりました。そのときに、吉村昭さんの書かれた「仮釈放」という本を読めということで読ませていただきました。刑務所を出所された方々が社会に溶け込むまでいかに大変な御苦労をしているか。本当に、若い先生方、この本をまだ読んでいなかったら、ぜひ読んでいただきたい、このように思います。まず、真人間になるということなんですね。そのためにはどうすればいいかということが書かれている本であります。
　再犯率が、統計をとると、刑務所を出てからまた刑務所に戻ってくる方が一八・一％もいる。この原因は何なのか。この原因で一番は、やはり社会が受け入れてくれない。生活するためには仕事につかなきゃならないわけでありますので、就職がなかなかできないという、ここに第一の原因があろうかと思います。
　そういう意味で、我が党は、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会とか、更生保護を考える議員の会という会をつくって、この再就職に一生懸命取り組んでいるんですけれども、協力雇用主という制度がございます。これの実態についてお知らせを願いたいと思います。
○田所大臣政務官　御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止において、仕事と居場所の確保は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　刑務所出所者等の就労を確保するためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の存在が不可欠であります。協力雇用主に登録いただいている事業主の数は、平成二十七年四月一日現在、一万四千四百八十八事業主に上っておりますが、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は、同日現在で五百五十一事業主にとどまっており、実際に雇用してくださる事業主の数を引き上げることが重要な課題であるというふうに思っております。
　そこで、法務省は、平成二十七年度から、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を導入し、協力事業主に対して支援の充実を図るなどしたところ、その後、刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は増加しており、平成二十八年一月一日現在で八百二十三事業主になっております。
　政府目標といたしましても、平成三十二年までに、刑務所出所者等を実際に雇用している協力雇用主の数を約千五百事業主にすることとしております。協力雇用主となっていただく方の御理解をさらに深めていただいて、そして支援も一層充実し、雇用の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　登録している方、雇っていいよという方が一万四千社もあるわけでありますから、実際に雇用が進むように、これからも全力を尽くしていただきたいと思います。
　二番目の理由なんですけれども、これは、心が弱いから、意志が弱いから、我慢する心が弱いからかなというふうに私は想像をするわけなんです。では、強い心を持つためにはどうしたらいいのかという観点から考えた場合、こういう実験例があります。今からちょうど三十年前です。昭和六十一年に静岡大学で実験をしました。ネズミのお母さんが子供ネズミをどう育てていくかという実験です。
　コンクリートの箱と金属の箱と木製の箱、ここで実験をしたんですけれども、何と、二十三日たった子供ネズミの生存率、木製だと八五％です。金属だと四一％。何と、コンクリート、たった七％です。九三％もの子供のネズミが死んでしまった。
　そして、母ネズミの子育ての状況を見ると、木材の箱で育てた母ネズミは、子供を育てようとする優しい母親心が見られたというのが実験結果でわかっています。金属とコンクリートの子育て状況は、子供を育てようとしない、特に弱い子供ネズミについては食い殺してしまう、そういう凶暴性も見られたという実験結果が、三十年前ですけれども出ております。
　実は、ビルは鉄筋コンクリートの建物しかつくれないというふうに今まで日本の国はなっていたんですが、きょうからです、四月一日から、ＣＬＴという木材、これは直交木材で、ビルが建つんです。五階建て以上のビルが何と木材で建つ時代にきょうからなったわけでありますので、強い心を持つためにも、刑務所施設等はやはりＣＬＴで、木材の、そういう環境でやれば、必ずや強い心を持つ方が出て再犯率は低くなる、このように考えるわけですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　刑務所などの矯正施設は、再犯防止施策の実現のための土台として極めて重要なものでありますが、その半数が現行の耐震基準が制定された昭和五十六年以前に建築されたものであるなど、老朽化が著しく、その整備は急務であると考えております。
　そこで、吉野委員から御指摘のありました木が与える人間に対する好影響につきましては、私も市長のときに学ばせていただきました。そして、木造校舎を建築するなどの取り組みをさせていただいた経緯がございまして、今そのことを思い出しておりました。
　また、ＣＬＴについての御指摘もございましたが、たまたま先般、個人的にでありますけれども、福島県の湯川村、あそこのＣＬＴを活用した集合住宅を視察してきたところでありました。
　そこで、法務省施設の木材の利用についてでありますけれども、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、法務省施設の木造化、内装の木質化を可能な限り促進することとし、矯正施設におきましても、エントランスホールなどの国民の目に触れる機会が多い部分や、被収容者のいる区域内の壁や床に木の表情やぬくもりが感じられる内装の木質化を取り入れるなどして、所要の整備に取り組んでいるところであります。
　今後、法務省といたしましては、これはコスト面等を慎重に考えなければならない点もございますけれども、委員御承知のとおり、ＣＬＴのような新しい技術により木材の機能が極めて高いものとなっていることや、木材本来の人間、人に与える好影響などの点も参考にさせていただき、所信においても述べさせていただきました矯正施設の整備の推進の中において、十分に検討してまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で吉野正芳君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原崇君。
○藤原委員　おはようございます。自由民主党の衆議院の藤原であります。
　本日は一般質疑ということで、二十分間、お時間をいただきました。委員長、理事を初め委員の先生方に大変感謝をしたいと思っております。
　きょう何を質問しようかなということを考えておったわけで、せっかく時間をいただいたので、本来は法務省さんに裁判に関することをお聞きしたかったんですけれども、ちょっとその前に、前の委員会の質疑のときにちょっと気になる答弁が最高裁からありましたので、その点について、きょうは二十分使ってお聞きをしたいと思っております。
　この前、三月十六日の法務委員会での若狭委員に対する答弁でございますが、定員法の改正案でしたが、その中で若狭委員の方から、司法権の独立の関係で、このようなお尋ねをしておりました。
　「一般的に、もちろん、判決を受けて、その判決についていろいろと議論するのは、政党の部会等においても許されるという理解でよろしいでしょうか。」と。
　それに対して、平木刑事局長だと思いますけれども、お答えが難しいところではあるんですけれども、政党の部会等で国会議員の方々が個々の事件につきまして裁判官の判断の当否について検証するという形になりますと、先ほども申し上げたような職権行使の独立性という観点から問題が出てくると思っております、そのような答弁をしていると認識をしております。
　検証という言葉が、なかなか、いろいろな観点からあると思うんですが、これは捉えようによっては、政党内で議論をすること、そのことがまかりならぬとまで言えるのかどうかはわからないんですが、読みようによってはそういうふうに読める可能性がある答弁だと思っております。
　これについて、もう少し趣旨を明らかにしていただくようにお願いをしたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　御指摘の三月十六日、法務委員会においては、冤罪の検証という観点から質疑がされておりました。ただ、仮に、裁判内容を議論した結果を公表するといった意味で検証を行うとなりますと、特に冤罪かどうかが確定していないような状況では個々の裁判官の職権行使の独立に影響を与える可能性があるところでありますので、そういった意味で、委員御指摘の答弁をさせていただきました。
　もちろん、政党の部会等で個別事件の裁判内容について議論、検討し、種々の政策立案に生かされることは何ら問題がないと考えておるところでございます。これまでも、部会等において個別の事件の判決を取り上げる場合には、こうした点について適切に御配慮いただいてきたものと承知しております。
　前回の答弁につきましては、御説明の前提となった検証という内容について明確にすることなく御説明してしまったもので、御説明として適切さを欠き誤解を招いた点について、おわびいたします。
○藤原委員　丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　個別の事件について政策立案の中で議論をすることというのは、特に問題がないというような趣旨の御答弁だったと思っております。実際に、やはり政党の部会、さまざまな党派の方々がいて、それぞれ賛否のある判決というのはいろいろあると思うんですが、それぞれについて、それぞれの政党内で議論をするということは問題がないというふうに御答弁をいただいたと思います。
　一般論としてなんですけれども、もし、そういうのを冤罪以外の場合で許されない場合があるとした場合、議論をすることが、どういう場合それが許されないというふうにお考えなのか、これは最高裁の方で具体的にお示しをいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。裁判全体ということですので、私の方から答弁させていただきます。
　政党の部会等で裁判の内容について議論、検討され、種々の政策立案に生かされるということは、当然のことでありますけれども、裁判官の職権行使の独立との関係で問題が生ずる余地はないというふうに考えております。
　ただ、議院内閣制を前提とした統治機構のもとで、国政政党というのはとりわけ重い地位にあるということを鑑みますと、例えば係属中の個別事件について、党やその部会が公の見解として一定の方向性が相当であるという意見を取りまとめること、例えば個別事件についてその判断を、請求を認容にすべきであるとか棄却をすべきである、こういうような一定の方向性というものの意見を取りまとめるということにつきましては、それが最高裁に対する申し入れの形であるか否かを問わず、個々の裁判官の職権行使の独立、すなわち裁判官の自由な判断形成に対して重大な影響を与える可能性が高いように思われます。それは確定した個別事件であっても同様であろうかと思います。
　このように、政党が裁判官の判断の当否に関する議論をされることが裁判官の職権行使の独立との関係で問題となり得るかは、例えば、その対象の個別性、個別事件の裁判の当否を論じるものであるのか、一般的な訴訟類型の裁判の問題を論じられるのであるのかといった点や、行為の態様、自由な意見交換、提言なのか、いわゆる検証といったようにその当否を検討されるものなのかといった点を総合的に考慮しながら、裁判官の自由な判断形成に事実上重大な影響を及ぼすおそれがあるか否かによって決せられるのではないかというふうに考えております。
　これは、あくまで影響を及ぼすおそれということでございまして、おそれがある場合というのを明確に線引きすることは困難であるように思います。
　これまで、裁判官の職権行使の独立についての重要性というのは御理解いただいておりまして、部会等におきまして個別の事件の判決を取り上げる場合には、このようなおそれが生じないよう適切に御配慮いただいているというふうに承知しておりまして、今後も同様の運用をしていただけるものというふうに考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　かなり具体的に御答弁をいただいたと思っております。
　基本的には自由闊達に議論をするということは問題はないけれども、係属案件などは特に、一定の方向性について示す、そこまでやるということは司法権との関係で問題があるのではないかということでした。個別具体的に提言を見た場合に、確定案件、個別なのか一般論なのか、そういう総合的な判断をするということです。
　最近、私が非常によく感じることは、司法と立法との関係というのが、また一つ新しいステージに入ったのではないかなというふうに思っております。
　先般、最高裁の判決を見ましても、ＪＲさんとの保護責任者の問題の判決、これも、国の大きな、家族のあり方に影響を与える問題でありますし、あるいは、さまざまな経済的活動についての判決、個別には申し上げませんが、非常に社会的な影響のある判決というのがいろいろと出てきております。
　そのこと自体は、私は悪いことではないと思っております。いろいろな問題があったときにしっかり司法の場で解決をするというのは、法治国家の建前として当然大事なことなんですが、それと同時に、その判決の影響の大きさを考えますと、もちろん、最終的には裁判所が判断することですが、立法であろうと広く一般であろうと、やはりその判決あるいは問題の考え方ということについて広く議論をしていくということは当然許容されることであると思いますし、時には批判的見地からも議論をしていくということは、司法権との関係では何の問題もないというふうに考えております。
　もう少し確認をしていきたいと思っております。
　例えば、委員会の質疑において、このような形で議論をしている中で、かつ、最高裁以外に答弁を求めているという状況においては、こういう裁判の考え方というのは間違っていると思うんですがと所管の大臣とかあるいは政府に答弁を求めるということ、これについては問題があるのかないのかということをお願いいたします。
○中村最高裁判所長官代理者　委員会の御質疑の場におきまして、議員の皆さんが個別事件を取り上げて、内容面について、批判的な意見も含めて議論されることは、裁判官の職権行使の独立との関係で問題が生じる余地はないというふうに考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　もう一つ、補足でお伺いをします。
　例えば、有志の議員、これは与党だけではなく野党もまぜて超党派ということもありますし、与党の議員の先生方がまとまってということもありますが、議連において政策的な議論をする場合、こういう場合について、同じように、このような判決の考え方は間違っているのではないかとか、そういう議論がなされるということ、これについてはいかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　今御質問にありました議連というものの性格につきまして、必ずしも我々は正確に理解しているところではございませんので、その議連という団体の性格づけというところが一つ問題になろうかと思います。
　それが、複数の議員の方々の集まりとして見るのか、あるいは、政党に近いものと見るのか、ここら辺は少し個別具体的な話になってくるんだろうと思いますけれども、それが、前者、すなわち、複数の議員が集まられてそういうような形で議論される、このことにつきましては、裁判官の職権行使の独立の関係で問題が生じる余地はないというふうに考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　幾つか、大事なことかなというふうに思いましたので、個別具体的なことについても最高裁の方の認識としてお聞きをさせていただきました。
　当初、三月十六日の委員会の答弁を聞いて、その後、議事録をちょっと読ませていただいて、非常にある意味で誤解を招きそうな答弁ではないかなということで、きょうその内容をただしましたが、非常に丁寧にお答えをいただいたというふうに思っております。
　先ほどの話とも絡むんですが、最近、裁判というものが非常に身近になってきていると思っております。
　これは、法務省の皆様のお力もいただいて、先ほどの総合法律支援法もそうですが、何か問題があったときには、アウトサイダーな解決をするのでもなく、泣き寝入りをするのでもなく、しっかり裁判に持っていく、そういうあらわれだろうというふうに思っております。
　それは非常にいいことだと思っておりますが、その一方で、ある意味で、私も最高裁の皆様がどういうふうに考えて判決を出しているかということは必ずしも直接知っているわけではありませんが、やはり、最高裁判事を務められた方々の本なんかを読みますと、かなり社会的な影響ということも考えられた上で丁寧な判断をしているというふうに認識をしております。ただ、やはりその一方で、非常に大きく影響を与えることというのもたくさんあります。
　先ほどは言わないという話もしたんですが、この前も、高裁か最高裁かはちょっと失念しましたが、タクシーの一日の乗務距離について、一定の制限を国の方ではめていたんですが、それは行き過ぎた規制だということで、乗務距離については制限を外すというような判決を出したというふうに認識をしております。
　これも、法律がそういうふうになっているということであれば当然それでいいんだと思うんですが、ただ、その一方で、本当にそれで安全性が守れるのかということも政策論としては考えなければいけないし、単に、法律にこう書いてあるから、社会的影響がどうなろうがそれは関係がない、私は司法であってもそういうものではないというふうに思っております。あくまで法の解釈をするというときには、社会的にどういう影響があるのか、そういうことを考えた上で適正な解釈を導くというのは絶対に必要なことなんだろうというふうに思っております。
　これからより一層、社会に影響を与える裁判の判決、社会に影響を与える裁判というのは、何も大きな、原発の問題であるとかそういうものじゃなくても、たくさんあると思っています。
　そういうときにはやはり、そういう判決を出す、それに対して議員あるいは一般の方々、はっきり言えば政党であっても、私は、それについて賛否両論、自由闊達に議論をすることは何らの問題もないんだろうと思っております。
　もちろん、その結論を取りまとめて最高裁に、この結論はおかしいと思うとか、あるいは、極端な話を言うとこの裁判官はよくないとか、そういうことを申し入れをするというのは当然問題があるんだろうと思っておりますが、党内や国会内において政府に入っていない議員が広く判決の内容について議論をすることは、結果を最高裁に申し立てをしない限りは、職権行使の独立の観点では何ら問題がないというふうに考えておりますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　先ほども答弁させていただきましたが、政党というものが公の見解として一定の個別事件について方向性を取りまとめる、これについては個々の裁判官の職権行使の独立に影響を与えるおそれがあると思いますが、それ以外のものにつきましては、基本的にそういうおそれはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　私とは司法権の独立についての範囲で少し認識のそごはあるかなとは思うんですが、それはそれぞれの見解だと思っております。私としては、裁判官の皆様は非常にプライドを持って仕事をしていらっしゃる、誇りを持っていらっしゃる、仮にそういう声明が出たとしても、少なくとも司法権の独立が害されるということはないと思っておりますし、それらしい外観が損なわれるかどうかというところはいろいろな議論があるんだと思うんですが、そこについては私もこれからも問題意識を持って、こういう点についてはいろいろと議論をしていきたいというふうに思っております。
　きょうは最高裁の方々にだけお話を聞いているんですが、もう一点、お聞きをしたいと思っております。
　少し抽象的な話をしておったんですが、次はちょっと身近な話題で、一点質問をしたいと思います。
　後見制度についてお聞きをしたいと思っております。
　今、日本というのは非常に高齢化が進展をしておりまして、長生きができるようになっております。長生きができるということは非常にいいことだなというふうに思っておりますが、それと同時に、やはりどうしても自分での判断能力というのが十分にとれなくなってくる人というのもふえてきている。そういうもののために、今、国では後見制度あるいは補助、保佐、こういう制度が用意をされております。
　ただ、その中で、私の方で危惧をしているのは、非常に高齢化が進展している中で、後見人になってくれる人、ちょっと判断能力がなくなった人の金銭管理とか身辺の面倒を見ていただく、そういう法律上の後見人、この前たしか任意後見の促進の法律が議論されたと思いますが、そのなり手というのが、今までは専門家の方かあるいは親族の方が多かったと思いますが、これから、その後見人のなり手というのが非常に少なくなるのではないかと思っております。
　今、地方では、市民後見人ということで、関係ない、でも御近所の方々に後見人になってもらって地域社会を支えてもらおう、そういうことを議論していたりしております。あるいは、障害を持ったお子さんの後見人に親がなる、そういうような事例もあります。
　しかし、そういう中でよく一般の方から聞くのは、後見人になると、これは人のお金を預かっているわけですので勝手に使っちゃいけないというのが事実ですし、ちゃんと報告をしなければいけないということなんですが、なかなか、一般の方からしてみると、裁判所に、これくらいお金を使ってこうしましたとか、そういう報告業務というのが非常に負担が重い、そういう意見も聞くわけなんであります。
　適正にちゃんと使われているかというのを監督する必要もありますが、それと同時に、やはり一般の方が後見人になった場合に事務負担を軽減する必要があると思うんですが、その点について最高裁の取り組みの状況というのを教えていただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、成年後見人等の報告事務の負担が必要以上に重いものとならないようにすることは極めて重要だというふうに考えておりまして、裁判所といたしましても、成年後見制度が国民にとって利用しやすいものとなるように努めているところでございます。
　そのような観点から、全国の家庭裁判所におきましては、近年、成年後見人等から報告の際に一律に提出していただく資料を絞り込んだ上で、作成していただく報告書につきましても、チェックリスト方式のひな形を用意するということなどをいたしまして、特別の知識経験をお持ちでない方でも労力をかけずに報告ができるように工夫をしているものと承知をいたしております。
　一方で、各家庭裁判所では、提出していただいた報告書や通帳の写しなどを見て、不審な点があれば追加の資料の提出や説明を求めるということなど、必要な調査を行って、不正行為を見逃さないように努めておりまして、報告書を簡易なものにしているということで適正な後見監督ができなくなっているといった状況は生じていないというふうに考えております。
　最高裁判所といたしましても、各家庭裁判所において適正な後見監督を行いつつも、後見人の報告事務が過重な負担とならないようにするために必要な取り組みが進められるよう支援をしてまいりたいと思っております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　後見の問題も恐らくこれからが本格的に出てくると思いますので、ぜひ最高裁には、法務省さんと協力をして取り組みを強化していただきたいと思っております。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で藤原崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑に立たせていただきましたこと、委員長、理事、また委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日、私は、死因究明についてお伺いをしたいと思います。
　公明党は、昨年来、ＰＴを立ち上げまして、この問題について複数回議論を積み重ねてまいりました。その中で、さまざまな問題が存在していることを学んでまいりました。その全てをここで質問という形でお話しすることはできませんけれども、本日は、法医学教室というものをもっとしっかり活用していくべきではなかろうか、そしてまた、法医学教室がその役割を十二分に発揮できるような、そういった施策というのも政府においてしっかり打っていくべきではないか、そういった観点から幾つか質問をさせていただければと思っております。
　まず初めに、法務省にお伺いをしたいと思っております。
　ちょっと通告が不十分だったかもしれませんけれども、この死因究明という問題について法務省はどのようにかかわりを持っているのか、そのことについてまずお聞かせください。
○林政府参考人　お尋ねの死因究明についての法務省とのかかわりでございますが、まず、法務省といたしましては、刑事事件に関しまして、検察当局におきまして、刑事訴訟法に基づく検視、あるいは刑事訴訟法に基づく司法解剖、こういった場面で死因究明にかかわることとなります。
　死因究明に関しましては、御案内のとおり、我が国における実施体制の充実強化が喫緊の課題であるということを踏まえて、平成二十四年六月に死因究明等の推進に関する法律が制定されたほか、死因究明等推進計画が閣議決定されるなどして、政府全体として諸施策の推進に取り組んできたものと承知しておりまして、法務省におきましても、こういった中で、死因究明体制の充実が迅速かつ的確な犯罪の発見等の観点から極めて重要であるという認識のもとに、関係省庁と連携しながら、死因究明等の推進に関する施策に積極的に取り組んできたところでございます。
○吉田（宣）委員　今お話がありました関係省庁との連携、これは極めて重要かと思います。しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　ところで、日本で年間に亡くなっている方、その八人に一人が、警察によって御遺体を取り扱うというふうなことが昨今の現状でございます。八人に一人というと、高齢化というふうなことも踏まえるとこれからちょっとふえていくのかなと思いますが、できれば、人間というのは、安らかに、安全にといいますか、その生涯を終えたいと思うところですけれども、なかなかそうはいかず、八に一人は警察のお世話になっているというふうな現状でございます。
　例えば、平成二十七年の統計を見てみますと、昨年の全死亡者数、百三十万二千人がお亡くなりになっておりますけれども、そのうちの死体取扱総数、警察が取り扱った総数というのが十六万二千八百八十一体ということで、実に全死亡者数の一二・五％が警察によって取り扱われたという現状でございます。
　ところで、警察が御遺体を取り扱うということについてはさまざまな法令のもと行われていると思いますけれども、まず、警察が御遺体を取り扱うことに関する意義について、いささか漠然としているかもしれませんけれども、御説明を賜れればと思います。
○露木政府参考人　警察が御遺体を取り扱う意義でございますけれども、警察は、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務といたしております。
　そうした観点から、取り扱い死体について、その死が犯罪に起因するものかどうか、あるいはその死因が災害、事故など市民生活に危害を及ぼすものであるかどうかについて判断をいたしております。
○吉田（宣）委員　警察が取り扱うということに関しては、いわゆる犯罪性であったりとか、災害等の拡大とか、そういった観点から取り扱う意義があるとお聞きをいたしました。
　私は、民事的な側面にも、死因というものをはっきりさせることの意義が、副次的なものかもしれませんけれども、警察の力によって得られるのかなというふうに思っています。
　例えば、人が死ぬと、相続というふうな問題が起きて、所有権その他の権利の帰属主体が変化するわけですね。相続人に移るというふうなことがあります。ただ、相続ということも、もし仮に、相続人の方が被相続人を殺害してしまった、故意に殺してしまったというときにおいては、これは欠格事由に該当して相続権を失うというふうなことが民法の規定にあるかと思います。
　今言った、相続人が被相続人を殺してしまったというふうな案件については、他の相続人がいれば、その相続人は殺してしまった相続人への損害賠償請求権を取得する、そういうふうな民事上の効果もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった意味においても、やはり死因を究明する意義については極めて大きいのではないかというふうに思っております。
　日本は御承知のとおり高齢化社会を迎えていて、先日の人口統計も、減少というふうな事実に直面をしたところでございました。実際、日本でお亡くなりになる方は、ここ十年間で二〇％ぐらいふえていっているというふうな状況でございます。また、これに歩調を合わせるかのようですけれども、警察が取り扱う死体も、近年は若干減少傾向でございますけれども、総じて増加傾向にあると言っていいのかなというふうに思います。
　先日勉強させていただいたところで、警察がお取り扱いになる死体というものは、犯罪死体というもの、変死体というもの、そしてその他死体というものに分類をされるというふうにお聞きしておりますけれども、それぞれについて、その違いがわかるように御説明をいただければと思います。
○露木政府参考人　取り扱い死体の分類についてでございますけれども、犯罪死体は、その名称のとおり、死亡が犯罪によることが明らかな死体でございます。変死体は、犯罪による死亡の疑いがある死体というふうに分類をいたしております。また、その他の死体とは、警察が取り扱います死体のうち、先ほど申し上げた犯罪死体と変死体以外の死体を総称したものでございまして、具体的には、自殺でありますとか、自宅で突然亡くなったりした御遺体などを意味しております。
○吉田（宣）委員　今御説明いただいた分類、犯罪死体、変死体、その他死体、その内容がよくわかりました。
　次は、その分類に基づいて、手続面で少しお話をお聞きしたいと思います。
　まず、犯罪死体というのは、死因究明がどの法令に基づいてどういう方法で行われるかについてお聞かせいただければと思います。
○露木政府参考人　犯罪死体につきましては、刑事訴訟法に基づきまして死体に対する検証あるいは実況見分が行われますほか、同法に基づき司法解剖を行うことなどによって、犯罪の立証といった観点から死因の究明が行われるものでございます。
○吉田（宣）委員　では次に、変死体についても同様にお教えいただければと思います。
○露木政府参考人　変死体につきましては、刑事訴訟法等に基づきまして、医師の立ち会いのもとで検視が行われます。その後、必要に応じて、死因・身元調査法に基づく検査、さらには司法解剖、あるいは死因・身元調査法に基づく解剖が実施され、犯罪性の見きわめがなされるということになります。
○吉田（宣）委員　加えて、その他死体についてもお教えをいただければと思います。
○露木政府参考人　その他の死体につきましては、死因・身元調査法に基づいて、医師等の協力を得ながら死体調査が実施され、その後、必要に応じて、同法に基づく検査や解剖が実施されることになります。
○吉田（宣）委員　お教えいただきありがとうございました。死体の分類、それからこの手続、少しわかりにくくなっているのかなと私は感じましたので、ちょっとお聞きをしました。
　犯罪死体については、主に刑事訴訟法を根拠法令として、検証や実況見分、それから司法解剖によって、犯罪捜査の観点から死因というものを究明する、変死体についても、刑事訴訟法それから死因・身元調査法に基づく調査等、解剖も行われておりますが、そういったことがなされる、その他死体についても解剖等がなされるということで、いずれにせよ、どの分類にされた御遺体であっても、警察が取り扱う御遺体については、解剖というものが一つの共通項になってくるのかなというふうに思っております。
　そこで、解剖ということが極めて重要かと思うのですけれども、解剖はどこで行われるかについてお教えいただければと思います。
○露木政府参考人　まず、司法解剖につきましては、刑事訴訟法に基づく鑑定に必要な処分として実施をされるものでございます。解剖に関する専門的な学識、技能を有する医師に嘱託をして行っております。
　次に、死因・身元調査法に基づく、いわゆる新法解剖と呼んでいるものでございますけれども、これは、同法六条第三項の規定に基づきまして、国立大学法人、公立大学法人などであって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに委託をして実施いたしております。
　いずれの解剖も、そのほとんどが大学の法医学教室において実施されているものと承知をいたしております。
○吉田（宣）委員　そのほとんどが大学における法医学教室で行われるということでございますけれども、では、何ゆえに大学で行われなければいけないのでしょうか。すなわち、例えば、医師の資格を有する人を警察できちっと雇用して、その上で、医師の手に基づいて警察の中で解剖するというふうなことも考えられないわけではないのかなという気もするのですけれども、大学における法医学教室で解剖が行われる意義についてお教えいただければと思います。
○露木政府参考人　解剖につきましては、先ほども申し上げましたとおり、解剖に関して専門的な学識、技能を有する医師が、解剖を実施するための機械器具が確保された適切な施設で実施することが必要でございまして、警察におきましては、そうした要件を満たしている大学の法医学教室等に委託をして解剖を実施しているところであります。
　私ども警察におきましては、現在、そのような医師や施設を有しておりませんので、みずからが解剖するということはやっておりません。
○吉田（宣）委員　施設面においても、警察で解剖するということはなかなか難しいということでございます。
　とすれば、やはり法医学教室で解剖というものはやらざるを得ないわけでございますが、私は、いわゆる専門的知見を有する医師が御遺体をきちっと見定めるということは極めて大切なことだと思います。一方で、解剖の結果というものが刑事裁判においては証拠として用いられるというふうな観点からすれば、証拠における中立性というものも法医学教室で解剖が行われた際には担保できるのかな、そういったいい側面があるというふうに思っております。
　ここ数年、ちょっと統計を見させていただき、きょうはお示ししておりませんけれども、やはり解剖数も増加傾向であるというふうに見させていただきました。
　公明党は、昨年の八月二十五日に、公明党の法務部会、死因究明プロジェクトチームで国家公安委員長宛てに申し入れを出させていただいたところでございます。その中の項目の一つに、「司法解剖を主とする法医学関連解剖の謝金・検査費、死体検案謝金を十分に確保すること。」を申し入れさせていただいているところでございます。
　すなわち、予算というふうな側面で法医学教室が十分な解剖ができなくならないように、こういったお願いをさせていただいているところでございますが、この申し入れに対する警察のお受けとめについてお教えいただければと思います。
○露木政府参考人　警察庁におきましては、委員今御指摘の申し入れなども踏まえまして、今年度、平成二十八年度予算におきまして、警察における適正な死体取扱業務の推進に要する経費として、前年度に比べて約七千五百万円増の二十八億一千百万円の予算を計上し、今般お認めいただいたところでございます。
　引き続き、適正な死体取扱業務が推進できるよう、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　解剖する御遺体の数がふえるということで、予算の方も上げさせていただいているということでございます。しっかりとした予算を確保して、今後も努めていただければというふうに思います。
　次に、死因ということからは少し離れてお話をさせていただきますけれども、法医学教室というものについては関連することでございます。
　ことしの一月十三日の新聞を見ながら少しお話しさせていただきますが、鹿児島で冤罪事件が発生をしたというふうなことでございます。事案について詳細にはお話しはしませんけれども、一つの強姦事件において、第一審でＤＮＡ判定を警察が行っているんですけれども、それについては型の判定ができなかったというふうな状況のもと、第一審については有罪判決が出た。ただ、控訴審判決において法医学教室でＤＮＡ鑑定を行ったところ、いわゆる被告人とは違う型のＤＮＡが検出されて、それをもって無罪の確たる証拠ということで、いわゆる逆転無罪という判決が控訴審判決で出された。この判決は確定をしております。
　警察の捜査ということに関しては非常に残念な結果であったというふうに私は思いますけれども、この鹿児島の事件に関する警察の受けとめについて、まずお聞かせいただければと思います。
○露木政府参考人　委員お尋ねの事件でございますけれども、平成二十四年十月七日、鹿児島市内において、当時十七歳の女性を姦淫したという容疑で、当時二十歳の男性が逮捕、起訴されたというものでございます。委員今御指摘のとおり、控訴審におきまして、被害者の膣液から採取した精子のＤＮＡ型鑑定を実施しました結果、元被告人のものとは異なるＤＮＡ型が検出されたことなどを受けまして、無罪判決が出されたというものでございます。
　この鑑定の対象試料につきまして、鹿児島県警察におきましては、膣液の中に精子が微量に含まれている混合状態のまま鑑定を実施した場合には精子のＤＮＡ型が検出されないおそれがある、こういう判断から、精子のみのＤＮＡを抽出する作業を行いました結果、ＤＮＡ型鑑定に必要な精子のＤＮＡ量、濃度でございますけれども、これが得られなかったということで、その後の鑑定を続行しなかったというふうに報告を受けております。
　この点に関しまして、控訴審におきましては、鹿児島県警察における当該鑑定において、鑑定検査記録は作成されてはいたものの、その検査記録だけでは、行われた鑑定手順や内容を再現し、その信用性、信頼性を吟味するには足りない旨の指摘がなされたというふうに承知をいたしております。
　警察庁といたしましても、今回の判決における指摘を真摯に受けとめまして、公判での立証に資するようなＤＮＡ型鑑定記録の作成を徹底する、立証上極めて重要な証拠については、ＤＮＡ量が微量であるため全部または一部の座位でＤＮＡ型の検出に至らない可能性がある場合であっても、鑑定の実施を検討することを指示いたしました。また、あわせて、鑑定員等に対する科学警察研究所の研修内容の見直しを図っていくというふうにもいたしております。
○吉田（宣）委員　しっかりとした検証がなされているというふうにお聞きをしました。その点、この一つの教訓を生かして、今後、このようなことにならないように努めていただきたいというふうに思います。
　ところで、このＤＮＡ鑑定ですけれども、先ほど申しましたとおり、第一審のレベルでは警察が行ったＤＮＡ鑑定というもの、控訴審の段階では法医学教室が行っている、すなわち、実施主体が異なっているわけです。
　そこで、お聞きしたいのは、法医学教室、大学でＤＮＡ鑑定が行われるような、そういったケースというのはどういう場合なのかについてお教えいただければと思います。
○露木政府参考人　まず、一般論としてでございますけれども、今回、控訴審において行われた鑑定もそうであったというふうに承知しておりますが、複数の人物に由来するＤＮＡ型が混合している試料につきましても、私ども警察の科学捜査研究所においてＤＮＡ型鑑定を行うことは、技術的には可能でございます。ただ、先ほど申し上げたように、微量である方が型が出ない場合があるということで今回はやらなかったというふうに聞いております。そういう経緯がございます。
　なお、捜査段階におけるＤＮＡ型鑑定の全てを科学捜査研究所で実施しているわけではございません。技術的に困難なＤＮＡ型鑑定につきましては、大学の法医学教室など適当な外部機関に委託して行っているところでございます。
　技術的に困難な鑑定とは具体的にどういうものかと申し上げますと、例えば、細胞内のミトコンドリアのＤＮＡを分析するという場合には、その鑑定をできる設備などが整った法医学教室などに依頼して行っております。
○吉田（宣）委員　技術的に高度なＤＮＡ鑑定については、やはり法医学教室で、大学で行わざるを得ないというふうなところかと思います。いろいろとケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、難しい鑑定の必要性というのがある場合には、できる限り、やはり法医学教室、大学の方でしっかりとした鑑定をやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
　そういった意味においては、すなわち、やはり冤罪を起こしていけないということなんですね。冤罪を起こしてはいけないわけですから、警察は、そういうところについては、やはり自分たちの能力の限界というものを謙虚に見きわめて、鹿児島のような案件であれば、大学でＤＮＡ鑑定を行っておけばこういったことにはならなかったんだというふうに私は思っておりますので、ぜひそういったところはよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げました国家公安委員長への申し入れの中で、我が公明党では、次に申し上げる項目についても申し入れを行わせていただいたところでございます。
　遺伝子構造検査、これがＤＮＡ型と言われるもので、この法的中立性を確保する仕組みというものを確立することを国家公安委員長に申し入れをさせていただいているんですけれども、この申し入れに関する警察庁のお受けとめというものを教えていただければと思います。
○露木政府参考人　警察におけるＤＮＡ型鑑定の中立性及び客観性を担保するということは、委員御指摘のとおり極めて重要な事柄であると認識をいたしております。
　そのために、ＤＮＡ型鑑定の実施体制につきましては、捜査部門と独立した科学警察研究所あるいは科学捜査研究所において行うということはもちろんでございますけれども、実際の鑑定の運用に当たりましても、予断を排除し、先入観に影響されることなく、専ら科学的知見に基づいて客観的に事実を明確にするということと、可能な限り試料の一部をもって鑑定をして、残部は確実に保存をして再鑑定のために備えるといったことを、犯罪捜査規範あるいは私どもの通達でありますＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針において定めてございます。
　引き続き、ＤＮＡ型鑑定が適正に行われますよう、都道府県警察の指導を徹底してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ＤＮＡ鑑定の法的中立性ということは、やはり極めて重要だと思います。それに十分たえ得るような体制の維持、今御説明いただきましたが、しっかりやっていただきたいというふうに私は思います。
　以上、きょうは、死因究明という問題について、いわゆる手続の面、解剖の面、それからＤＮＡ鑑定という側面からお話をお聞かせいただきました。今のお話の中に、保存ということもありました。これも極めて大切な問題だと私も承知しておりますので、今後しっかり取り上げていきたいなと思っております。
　冒頭、法務省の方から、死因究明についての法務省におけるかかわりというものをお聞かせいただきました。それから、警察庁において御説明をたくさん賜ったところでございますけれども、冒頭、他省庁との連携というのが極めて重要だというふうなことを御指摘させていただきましたけれども、以上のようなやりとりを受けて、岩城法務大臣にぜひ御所見を賜れればと思います。
○岩城国務大臣　吉田委員からさまざまな観点から御質疑をいただきました死因の究明でありますが、刑事事件における真実の発見や、適切な捜査、公判の遂行のために重要であるもの、そのように認識をしております。さらに充実した検視や司法解剖を実施していく必要がある、そのようにも考えております。
　したがいまして、法務省といたしましては、関係省庁と連携しながら、死因究明に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　法務省としても積極的なかかわり、今御答弁いただきましたが、そういったことに期待をしたいと思いますし、私はこれからもこの問題を取り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭なんですけれども、きょうはちょっと、用意させていただいた話の前に、一言お話しさせていただきたいんです。
　大臣が先日また死刑執行の命令を出されたということで、御就任されてから二度目、正確に言うと三人目、四人目の執行だったということで、たまたま私が数回前のこの委員会で死刑執行の制度について少しお話をさせていただきまして、大臣からも御答弁いただきました。
　御答弁は求めないのであれですけれども、法治国家では確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないのは言うまでもないというふうに大臣はその後、コメントをされております。まさしくこれは、法の秩序の確立というものに、死刑執行制度自体の議論は相当あるかと思いますけれども、法律で決められたことを粛々とやっていくということは、本当に大臣に対して敬意を示させていただきたいと思います。
　というのは、短い時間ですけれども、ちょっと余談を話させていただきたいんですけれども、今回の件で死刑執行された一人の対象の方、私、実は物すごく頭の中にあります。
　というのは、昭和六十二年に大阪の住吉区で誘拐された辻角公美子ちゃんという小学校三年生の女の子でした。私が高校生のときだったんですね。非常にセンセーショナルな報道がされまして、頭の中に非常に残っておりました。
　その後、犯人が捕まって、ただ、この対象で捕まったわけではなく、別件で捕まっていて、別で四人も殺していた。自供等々の証拠があって、何と、発覚したのが平成七年。ですから、八年も九年もたったとき。自供に基づいて死体遺棄現場を見ると、もう白骨化していたということで、犯人だというのがわかったときもそうだったですけれども、もともと失踪、誘拐されたといったときも非常に頭の中に残っている、痛ましい事件でございました。
　これが最高裁で上告棄却をされて死刑判決が確定したのは平成十七年、ですから、今からもう十一年前。実際、前にもお話しさせていただきましたけれども、法律では、確定判決後六カ月以内に執行するというのが基本という形で、いろいろなことが書いてありますけれども、まあ、六カ月以内。実際には、十七年からことしでもう十年、十一年たっている中で、大臣には難しい御決断だったと思いますけれども、これから先も法の秩序の確立のために邁進していただきたいと思います。一言と言いながら大分長い間話させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　きょうは、民事事件の賠償金の支払いという点についてお話をさせていただきます。
　民事事件で、被害者と加害者の間で判決が確定した、賠償金の支払いも決まったという状態になっていても、実際に被害者側にその賠償金が、お金が入ってくることがなかなかない、ないというのか、難しい局面があるというふうなことがあって、いろいろ問題になっております。
　端的に聞かせていただきますけれども、加害者が被害弁償する財産を持っていない場合はどういうふうな手だてがあるのか。それから、あわせて聞かせていただきますが、加害者側の親族なんかに代位弁済の法的義務はあるのかないのかといったところを、事務方で結構ですので、お話しいただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の結果、被害が発生した場合には、一般的に、加害者の被害者に対する不法行為が成立し、被害者は加害者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。
　もっとも、加害者が損害を賠償するのに必要な財産を有していないような場合には、被害者は加害者から損害賠償を受けることはできないということでございます。制度としては確定判決に基づいて強制執行することができるわけですが、結果として財産がない場合には、今申し上げましたように、加害者から損害賠償を受けることはできない状況になるということでございます。
　それから、加害者の親族の方から支払う義務があるのかということでございますが、民法第七百九条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、犯罪の被害者に対して損害賠償責任を負うのは加害者のみでございます。したがって、犯罪の加害者の親族は、被害者に対して損害賠償責任を負いません。
　ただ、例外的に加害者の親族が損害賠償責任を負う場合として、犯罪の加害者が未成年あるいは責任能力がない者であった場合に、監督義務者であるなどと認められた場合には損害賠償責任を負う、こういう状況でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞いていて、やはり、加害者がお金を持っていない、財産を持っていないという場合には、確定判決が出ていても、被害者が賠償金を受け取るようなことは相当難しいんだということになってしまうんですね。当然、親族でも代位弁済の義務はないというふうな話です。これは、本当に被害者はかわいそうだなと。感情で言う話じゃないのかもしれませんけれども、これも本当につらい話だと思います。
　刑事事件の場合はそうではなくて、刑事罰である罰金などの場合は、完納できない場合は、労役場留置といって、裁判で定められた一日当たりの金額が罰金の総額に達するまで日数分を労役場にて留置させ、所定の作業を行わせることで弁済させるというふうな話がある。ただ、そのかわり、民事事件の場合は、当然のことながら、留置とかそういうふうな話にはならないので、実際、こういうこともできない。これは本当にやはり何とかするべきだと。
　もう一度お話しいただきたいんですけれども、では、判決確定から、その確定権利、ですから被害者側が賠償をもらえる、そういったことに対する時効の期限というものはあるのかということなんですけれども、これは、時効は何年とかと決まっているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の被害者ということでございますので、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効について御説明させていただきますと、民法上、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、被害者等が損害及び加害者を知ったときから三年ということでございます。
○木下委員　そうなんですよね。時効があるわけですよね。
　それで、今、いろいろなところで調べていると、こういったものに対して、賠償金の時効の中断の訴えを出していらっしゃる被害者の方がいらっしゃるようなんですね。そういった被害者の方のお母さんが、加害者には時効があるが、被害者には時効はない、時効制度の不平等さに改めて気づかされたんだというふうな感じのことをコメントされております。
　個別の案件になってしまうとあれなんですけれども、では、この時効の中断ということはどういった基本的な要件があれば可能なのかということなんですけれども、これはどういった要件で可能なんですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　時効の中断は、民法百四十七条によりますと、大きく三つの類型がございまして、請求、それから差し押さえなど、承認、この三つによって生ずるとされております。
　請求の最も典型的なものは、裁判上の請求でありまして、裁判所に訴えを提起することでございます。それから、差し押さえは、確定判決等に基づく権利実現のための手続でありまして、強制執行によって債務者の財産を差し押さえ、換価することをいいます。それから、最後の承認、これは債務者自身が債務の存在を認めることでありまして、債務者が支払い猶予を申し出た場合もこれに当たり、この場合は特別な方式や手続による必要はございません。
○木下委員　今のお話を聞いていると、最初の請求だけが、救いと言ったらあれですけれども、それでその後どうするんだという話はありますよね。
　というのは、相手に財産がないといった場合に、差し押さえするものはないわけですし、加害者が自分からそれを認めなかったりとか、そんなものはない、しようがないじゃないかというふうに言ってしまうと、被害者側は救済の余地がほとんどなくなってくるということだと思うんですね。
　だから、最後になりますけれども、国には、加害者に刑罰を受けさせるということだけに集中するのではなくて、少しでも被害者の方に負担なく、加害者からしっかりとした被害弁償をさせる、そういうふうな制度設計がやはり求められているんじゃないかなと。今の話を聞いていても、なかなか、そういった部分がしっかりとまだ確立していないような気がするんです。
　こういったことをしっかりと御指示いただき、そして指導していただくようにお願いしたいんですけれども、最後に大臣、お願いいたします。
○岩城国務大臣　犯罪の加害者が損害賠償義務を履行すること、及びこれによって被害者が相当な金銭的補償を受けることは、木下委員御指摘のとおり、いずれも重要なことと考えております。
　一般論として言えば、加害者が損害賠償義務を履行しない場合でも、国が関与するなどして、被害者が相当な金銭的補償を受けられるようにすることが望ましいものと考えております。
　法務省は、被害者の補償に関して国が関与する制度を所管しておりませんけれども、被害者保護の観点から、関係省庁に対して必要な協力を進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
　そうですね、政府の補償事業という部分がありますので、ここをもう少し拡充していくというふうなこともアイデアとしてはあるかと思いますが、ぜひとも、引き続きこの辺について御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階です。
　きょうは、特定秘密保護法について、まずお尋ねします。
　先日、こちらの衆議院情報監視審査会の平成二十七年年次報告書というものが公表されました。
　中身を見ますと、最初の方に、八ページ、「政府に対する意見」というのがありまして、（１）から（６）まであります。その冒頭に何と書いてあるかということなんですが、「特定秘密の内容を示す名称（特定秘密指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」及び特定秘密指定書の「対象情報」の記載）は、特定秘密として取り扱われる文書等の範囲が限定され、かつ、具体的にどのような内容の文書が含まれているかがある程度想起されるような記述となるように、政府として総点検を行い、早急に改めること。」という記述があります。
　そこで、今申し上げた中に「特定秘密指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」」というのがありました。お手元の資料の一ページ目に、その特定秘密指定管理簿、これは公安調査庁に係るものでございますが、この指定管理簿から抜粋したものをおつけしております。
　左から三つ目の項目に「指定に係る特定秘密の概要」というのがありまして、大変細かい字で恐縮なんですが、皆さんのお手元に書いてあるものとは別にも公安調査庁の分があるわけです。
　例えば、皆さんのお手元にあるものには抜けておりますけれども、「特定有害活動の防止に関し、外国の政府から同国において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられているものとして提供を受けた情報」、あるいは、「テロリズムの防止に関し、外国の政府から同国において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられているものとして提供を受けた情報」というのが指定に係る特定秘密の概要として記載されている内容です。
　私は、これを見たときに、これは法文の要件をそのままなぞっているだけではないかなと。これを見て外部の人間が、この指定が果たして適切なのかどうか、なかなか判断できない。皆さんの立場としては、法律の条件に従って指定しているんだと言われるんでしょうが、外部から見るときに、やはりこれでは不十分ではないか。恐らく、そういう立場に立って、今回、この審査会の方からも政府に対する意見というのが出されているんだと思います。
　今のような「指定に係る特定秘密の概要」という書き方では、過度に広範に過ぎて、私としては、外部からのチェックに極めて不便ではないかと思っております。
　そこで、先ほどの「政府に対する意見」の冒頭にあるように、この記載の内容については改めるべきではないかと思いますが、公安調査庁の見解を伺います。