Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　北海道胆振東部地震の際には、今御指摘のこのセイコーマート、北海道ではセコマという愛称で呼ばれているということでありますけれども、自動車から電源を取って店舗に電源供給をして、温かい総菜と温かい御飯を出して道民の皆さんに大変な安心とくつろぎを与えたと言われています。自動車から電源を取る装置を事前に各店舗に配置をされている、これはもう本当に事前の危機管理としてすばらしい取組だ、経営者の方に敬意を表したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　もうコンビニは、今ややはり我々にとってはもうなくてはならない、これはインフラに近いものだというふうに思っておりまして、災害のときでも、やっぱり安全が確保され営業が継続可能な店舗については、できる限り営業を継続するとともに早期に本格的な通常どおりの営業が再開できるように取り組むということが重要だと思っています。熊本地震のときも、あるいはあの西日本の豪雨のときも、コンビニはそういう役割を果たしていただきました。
　今や、我々としても、災害対策基本法上の指定公共機関にコンビニチェーンは指定もされているわけであります。経産省としても、コンビニ各社に対しては、可能な限り営業を継続する、可能な限り営業を再開する、商品の供給を増加をする、情報発信もしっかりやっていただくということを要請をしたいと思いますし、それだけではなくて、コンビニ店舗などに非常用の電源装置を用意するといった点で必要な予算措置を政府として行うなど、災害拠点としてのコンビニの取組をしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　パネルも見ていただきますと、発災直後から十二時間が過ぎて、十二時間以降の店舗の商品が売り尽くされる。そして、流通の面から見て、本部から各店舗をいかにバックアップするかが大事だと思います。
　十二時間以降の災害拠点に対する支援の仕方についても、この二次補正のお考え方についても、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　コンビニは非常に身近な災害拠点ではあるんですが、一方で在庫を持てないという弱点があるんですね。常に物流で商品が供給され続けないと、棚に商品がしっかり並んでいないという状況になります。特に災害のときは、実は、これはもう消費者心理としてどうしても必要なもの以上に買ってしまって、あっという間に店頭の在庫がなくなるということになるわけであります。
　セコマを私、発災直後、視察をさせてもらいました。物流センターを視察させてもらいましたけれども、やはり停電でお弁当を作る工場が稼働しないということで、弁当供給が滞ったというような面もありました。
　今回の補正予算では、これはもう社会的重要インフラへの自家発電設備の導入支援というのを五十九億円計上させていただいております。この予算を活用して、例えばコンビニの弁当工場、これ各エリアにどんと大きいのがあるわけですけれども、そういったところに非常用発電機を設置をしていただいたり、あるいはそれぞれの店舗に非常用電源の準備をしていただくということにお使いをいただきたいと思います。
　それだけではなくて、やっぱり物流も重要なんです。やっぱり渋滞をしてしまって、道路が損壊をしていて、コンビニの商品が届かないというような状況もありました。こういった点では、早期にこの物流もしっかり、コンビニに対するロジスティクスがしっかりと早期に回復するように、例えば道路の復旧状況を共有して、こっちを迂回すれば行けますよというような情報をコンビニに提供したり、あるいは、やはり指定公共機関でありますから、高速道路の優先通行とかガソリンスタンドにおける優先給油といったようなこともやっていく必要があるというふうに思っています。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　また、地震発生直後に、どこのガソリンスタンドが燃料供給しているのかというのが周知されておりませんでした。したがって、町じゅうのガソリンスタンドが何時間も車列の並ぶ状態ができました。
　やはり災害に強いということ、それからいつでも住民に燃料供給可能な、まさに住民拠点のステーション、ＳＳという発想がこれから必要であり、それをやはり経産省として御支援していただく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ガソリンスタンドについては、住民拠点ＳＳということで、非常発電装置を備えたガソリンスタンドというのがあるわけであります。これを今、一気に数を増やそうということで、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で、自家発電設備を備えたガソリンスタンドの全国約八千か所整備をしてまいりたいというふうに思います。これには補正予算も活用させていただきたいというふうに思っています。
　ただ、この間の北海道の地震のときの大きな反省は、このときも拠点ＳＳはちゃんとあって、自家発電装置があって営業できる状況になっていて、もちろん在庫もしっかりあったんですけれども、住民の皆さんにどこにあるかが周知されていなかったと。これが大きな反省点だというふうに思っておりまして、常日頃からこれは自治体ともよく連携をして、このエリアでは、地震があって災害があって停電になったとしてもこのガソリンスタンドは基本的には営業を継続していますよということを事前にお知らせをしておくことが非常に重要だというふうに思っておりますし、いざ地震が起こったときも、タイムリーにこのエリアのこのガソリンスタンドが営業しているというのをＳＮＳなどで発信していくということが極めて重要だというふうに思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　さらに、地震が起きて停電となったことから様々な事象が発生しました。特に、電源が落ちたために多くのところで通信障害が起きまして、この核となる、本来、被災した町役場でさえ通信不能となりました。被災した自治体庁舎が核となって地域住民に対応して、国あるいは都道府県と迅速な連携を図らなくてはならない場面において通信手段を確保するためにも、移動臨時基地局など速やかな支援というものが必要だというふうに考えます。この被災した自治体に対して、すぐに通信業者が現場に入り、携帯中継基地局を設置できるような環境を整えていくということが大事だというふうに思います。
　今回の教訓として、この今後の取組などをどのように総務省としてお考えかを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　長谷川議員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、災害時において対応拠点となる役場等における通信サービスの確保、特に重要と認識しております。長谷川議員自身がそういう体験をされたということをお聞きいたしております。
　昨年九月に発生した北海道胆振東部地震の際には、本当に広域で長時間の停電が原因となりまして広い範囲で通信サービスに支障が発生をいたしました。この災害を受けまして緊急点検を行いました。その結果、被災直後、震源地付近の通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことにより、役場における移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧に遅れが生じていたということが判明をいたしました。
　総務省では、的確かつ迅速な初期対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、今般の二次補正予算におきまして必要な事業費二・三億円を計上しているところでございます。また、緊急点検におきまして車載型の携帯電話基地局等の増設が必要と認められましたために、現在、携帯電話事業者に取り組んでいただいているところでございまして、こういう様々な取組によりまして、災害時でも国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　総務大臣、特に総務省は各地域に地方の総合通信局があって、皆さん頑張っていただいています。こうした災害発生時における地方の総合通信局がどのようなことができるのか、特に被災自治体に対してどのような支援が可能かということを伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
　昨年九月のこの地震の経験を踏まえまして、災害発生後の速やかな通信サービスの応急復旧活動のため、迅速かつ正確な状況把握と通信事業者との連携体制が重要と考えております。
　このため、総合通信局におきまして、先ほども申し上げましたけれども、平素から通信事業者との連携体制の確立に加えまして、大規模な災害時は、被害が著しいと認められる地域の役場への迅速な訪問に取り組むことといたしました。
　これにより、今後は、災害時に重要な通信サービスについて、きめ細かな被害状況の把握と対応に努め、的確かつ迅速な応急復旧に取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　私も、地震発生後、胆振三町、札幌市の清田区里塚という、まさに液状化現象が起きた場所にも入らせていただきましたけれども、被災自治体の職員の方々も、発災直後から一週間たちますと、それまでの緊張感、そして疲れ、ストレスなどで体調を崩す職員が多数出てまいります。やはり、被災自治体の職員を守れずして被災地域を守ることはできません。
　そこで、被災地域の自治体職員の支援の体制について総務省に伺いたいと思います。特に、今回の場合は、我々北海道には東北六県から自治体職員の方々の応援をいただきましたけれども、こういった取組、全国的にどのような体制づくりをされているのか、今後どのような方針なのか伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　最近の大規模な災害を踏まえまして、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築をいたしました。
　このシステムは、被災都道府県内の応援だけでは対応が困難な場合に、まず第一段階といたしましての支援といたしまして被災地区ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対し応援職員を派遣し、それでも対応が困難な場合には、第二段階の支援として全国の都道府県又は指定都市が応援職員を派遣することといたしているわけであります。また、応援側の都道府県は、区域内の市区町村と一体となって支援することとなっております。
　なお、応援団体の決定に当たっては、被災都道府県や全国知事会などの関係団体とともに調整を行うなど、連携を図りながら対応することといたしておりまして、実際、平成三十年七月豪雨及び北海道胆振東部地震におきましてはこのシステムに基づきまして被災市町への支援団体を決定し、応援職員を派遣をいたしました。
　今後とも、被災自治体の実情を把握し、現地のニーズに応じた応援職員の派遣ができるよう、システムの充実に努めてまいります。
○長谷川岳君　自治体が被災の経験がない場合、そのノウハウがないために現場で様々な問題が発生します。今回の被災した自治体に対しては、内閣府から実際職員を派遣をいただきました。
　どんな方を派遣していただいたかというと、例えば広島の豪雨被害対応で二十二日間広島にいらっしゃった方とか、あるいは熊本地震で現場にずっと張り付いていらっしゃった方、あるいは東日本大震災で現場にいらっしゃった政府職員の方々に応援をいただきました。彼らは非常にノウハウを持っていますし、地域住民の思いも分かります。それから、住民の要望が時間の経過とともに変わっていく、要望が変わっていくということも十分に理解しておりまして、大変心強い存在でありました。
　地域自治体への支援に加えて、やはりノウハウを持った国の職員の派遣がこれからこういった自治体に対する支援として必要だというふうに思いますが、防災担当大臣から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　長谷川岳議員にお答えをいたします。
　昨年九月の六日でありましたけれども、北海道胆振東部であのような大きな地震があり、またブラックアウトということもあり、北海道、大変な被害を受けたことでございます。その際には、長谷川議員も先頭に立って被災者の皆さん方に寄り添っての対応をいただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　大規模な災害が起こった場合に、今お話しのとおり、被災した自治体が単独で対応していくというのは極めて難しいことでございまして、今ほどのお話のとおりで、様々なノウハウを持った職員を国から派遣していくということは極めて有効であるというふうに思っておるところでありまして、昨年の七月豪雨、それから北海道胆振東部地震、被災地外の自治体からの応援職員の派遣に加えまして、災害対応の経験等を有する本府省庁の幹部級の職員を含めた政府の職員を被災自治体に派遣し、被災者の支援、あるいはまた当面の住まいの確保、インフラの復旧等について助言を行ったところでございます。
　私も、厚真、安平、そしてむかわ三町の町長さんとも懇談いたしましたけれども、すぐに国のノウハウを持った職員が来てくれたということについては非常に心強く思ったんだと感謝の意を表されたわけでございますけれども、これからもそういう対応をしていきたいと思っています。
　今後、大規模な災害発生に際しましては、本府省庁から幹部級の職員を甚大な被害を受けた都道府県県庁等、速やかに派遣するなど体制の整備を進めて、国と被災自治体の緊密な連携の下に的確な災害応急対策が行われるように努めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　災害が発生すると、廃棄物の処理も問題になってきます。今回は、環境省、全力でお支えをいただきましたけれども、やはり全壊は廃棄物処理は全額負担になるんですけれども、半壊となると対象にならないんです。被災自治体も非常にここは苦労しておりまして、災害廃棄物の処理というのは、基本、私は国の支援を受けるような体制づくりはできないかと思います。特に積雪地帯になりますと、冬になると半壊部分が積雪の重みでどんどん壊れてしまって、損壊の状態が変わります。
　このようなことも鑑みながら、できるだけ自治体の負担とならないような仕組みづくりをお願いしたいと思いますが、環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　まずは、この度の北海道の大地震の際にたくさんの家屋が崩壊したということを私どもしっかり踏まえなきゃいけないと思っております。
　ただいま、私ども環境省としては、これらの廃棄物、家屋廃棄物ですね、そういう観点から、災害等廃棄物処理事業費補助金という制度を運営しているところであります。
　ただ、今議員がおっしゃったように、実は全壊と半壊は多少扱いが違うわけでありまして、全壊は、元々、もう明らかに廃棄物と観念できるというような観点から、家屋の解体から、またそれが廃棄物となってからの廃棄物の運搬、処理、これまでを私どもこの補助金の中で対応しておるところであります。半壊は、これはまだ財産価値があるのと、むしろそれは修復途上であるということから、この対象とは今のところなっておりません。
　ただ、阪神・淡路大震災とか東日本大震災、極めて規模の大きいときには、被害も甚大で家屋の被害も多数に上り、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるという観点から、やや例外的に、その場合、半壊でも処理をしておったというのが状況でございます。
　今回の長谷川議員の、北海道胆振東部地震においては、半壊家屋等の解体費用については、市町村の自主的な判断で半壊家屋を解体した場合に、これを支援するための、発生する廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象とすると、こういうところまで私ども検討しておるところであります。
　環境省としては、このように現在の補助制度を最大限効果的に活用するなどして、被災地の状況や今後の廃棄物処理の進捗を踏まえながら、被災地の皆さんにしっかり寄り添って運営していきたいと、こう思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　震災発生してから、秋の仮設住宅の建設が始まりまして、四百十三戸、厚真、安平、むかわ町で仮設住宅を年内に合わせていただきました。非常にスピーディーな対応も感謝しておりますが、こちら、皆さんにパネルのものも配らせていただいておりますが、同時に、今回、特別養護老人ホーム、全員が入居できる福祉仮設住宅も対応いただきました。
　この写真見ていただくと、全部これがプレハブでできているんです。例えば厚真町の社会福祉法人北海道厚真福祉会というのは百八人、安平町の追分あけぼの会というのは三十六人が、離れ離れになることなくて、震災前に近い形で、このようなプレハブで、このような福祉仮設住宅という発想で共同生活を送れるようになりました。
　こういった全国初めての試みということもありまして御苦労もあったかというふうに思いますが、こういった、今後、福祉仮設住宅建設も含めて、この災害対応の体験、経験をどのように生かされるか、防災担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　今お話がありましたけれども、災害によって住家を失った皆さん方、応急仮設住宅へ入られるわけでありますけれども、そのときに、高齢者であったり、あるいは障害者であったり、あるいは日常生活上の特別な配慮が必要な皆さん方、そういった方々のために利用しやすい構造及び設備を有する今おっしゃった福祉仮設住宅、これができるようにしているところでございます。
　従来から福祉仮設住宅につきまして提供を行っておりますけれども、北海道胆振東部地震においては、厚真町と安平町の二町において百四十四戸の福祉仮設住宅を提供したところでございます。
　福祉仮設住宅におきましては、生活援助員等による支援や居住者の互助が図られやすくするために、生活援助員室あるいは共同利用室、それからバリアフリー浴槽や多目的トイレ、また廊下を広げるというようなこともございましたけれども、そういった設備が施されておりまして、寒冷地でも不便なく過ごせることができるように、これまでのノウハウを踏まえた仕様となっているところでございまして、内閣府といたしましては、被災者の方々の様々な困難が解決され支援していけるように、今後とも政府、自治体及び関係者がしっかり連携していきたいと思います。
　なお、北海道の場合には、寒冷地ということもございましたので寒冷地用の対策も講じましたし、あるいはまた他の地域、特に西日本の豪雨災害のときも、仮設住宅に入ってもらうときに、親子がそれぞれの世帯を持っているときには隣同士にするというようなそんな配慮もしながら、少しでも快適に過ごせるような、そういう対策を講じたところでもございます。
○長谷川岳君　ありがとうございます。地域の特性に合った対応をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　また、今回、震災から、観光にとっての風評被害というのが非常に大きなダメージとなりました。地震に敏感な反応をする国から団体キャンセルなどが多く発生しまして、非常に大きな影響を受けました。一方で、今、北海道は雪祭りもやっておりますが、完全に戻ったとは言い難い状況であります。
　一方、政府は、今回、迅速な対応によって地震発生後の三週間後に、予備費でこのふっこう割というのを決めていただきました。大変これは効果的でございました。おかげで、秋の行楽シーズンぎりぎりに間に合わせていただくことができました。観光事業者の皆さんも、大変喜んで感謝をしております。
　スピーディーにこういった災害対応、風評被害というときには予備費の活用というのが非常に大きかったというふうに考えますが、この予備費、スピード感、予備費の活用について麻生財務大臣から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、九月の六日の発生で九月の二十八日の閣議でしたから、約三週間で予備費ということになったんですが、今御指摘のありましたように、この状況というのは、いろいろ情報過疎というか、電気がばさっと止まって全くというような状態になって、先ほど経産大臣の方からもいろいろお話があっていましたけれども。
　外国人旅行者がえらく増えている最近の北海道の中で、全域の観光というのが全く止まっていますので、そういった意味では、すごい状況ということで、それがまたいろいろ海外へ発信されますものですから、観光客が激減という形になったのを何とかせにゃいかぬということで、いわゆるふっこう割というのを考えて、外国人旅行者の場合は最大五泊までは七割引きとか、日本人の場合は最大三泊までが原則料金五割引きとかいろいろやらせていただいた結果、八十七万人分の宿泊ということが言われて、予備費八十一億で今もう六十五、六億使っておられると思いますけれども、そういったことがうまくやれたということで、少なくとも、観光庁の統計等々によると、昨年の十一月には前年同月比ほぼチャラ若しくはプラスぐらいのところまで戻ってきたと思っておりますので。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　外国人旅行者への情報提供体制の強化とかふっこう割等々の活用というので迅速な観光需要というものを落とすことなく喚起できたということが、やっぱり迅速に対応できたのがよかったのではないかと思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　あわせて、やはりこのような予備費の活用とともに、外国人の方々がこういった安全確保の問題から宿泊ホテルから出されてしまったケースも多々ございました。ＳＮＳ等で外国人の間で拡散されると、このような情報がインバウンドでも大きな影響があります。これからは、やはり日本全国でインバウンド需要をしっかりと支えていくためにも、外国人への災害対応というのも非常に意識していかなければならないだろうというふうに思います。
　今回の事象や様々な事象を分析をして、多言語での災害情報提供や対応ができるように整備をしていかなければならないと思いますが、観光庁のお考え、この予算案の中での考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　昨年の一連の災害時、ＳＮＳ等によりまして風評が発生をするということとともに、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきましても、外国人有識者から、言葉が通じない、何も情報がなく途方に暮れたといったＳＮＳ等におけます外国人旅行者の声が紹介をされたところであります。
　観光庁といたしましては、正確かつ効果的な情報発信が極めて重要であると考えておりまして、昨年九月に決定されました緊急対策に基づきまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯのウエブサイトや公式ＳＮＳによる情報発信強化、またＪＮＴＯのコールセンター、これ三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談をできる体制、こういうことを今取り組んでいます。
　さらに、委員御指摘の風評の分析、極めて重要と考えております。来年度予算案におきまして、デジタル技術を駆使したＳＮＳ上の風評の分析を行って、それを踏まえた迅速かつ機動的な情報発信の取組ということを推進するための所要の予算を計上し、災害時におけます正確な安全、安心の情報発信を更に強化をしていきたいと考えております。
　今後とも、きっちりと努めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　強靱化について最後の質問をさせていただきますが、火力発電所です。
　今回は、火力発電所、活断層に位置しておりまして、やはりこれからこの津波対応とか活断層対応など火力発電の立地条件についても、これからは経産省、資源エネ庁が確認、助言することが必要だというふうに思います。やはり地震に強く、津波にも強く、活断層からできるだけ離れているということが、この立地条件については事前に経産省、電力会社との協議があるべきというふうに思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　火力発電所は、万が一災害等で何か火力発電所に事故が起こるというようなことになった場合に、敷地の外への影響は相対的に小さい、これは原発と比べてということになるわけですので、発生確率が低い大規模な地震、その運転している期間中、何十年かの間に発生する確率の低い大規模な災害に対しては、個々の発電所をそれに耐えられるような設計にするのではなくて、電力供給ネットワーク全体で、ここがやられてもここが補完できるからということを考えて、供給に支障が起こらないようにした上で、被害を受けた発電所をすぐ、できるだけ早く直すというのが、これ基本的な考え方です。
　残念ながら、北海道はあの火力発電が三基落ちたんです。今我々の専門家の検証では、三基落ちただけだったら多分ブラックアウトにはならなかったんですけれども、水力発電所とつながっている四本の送電線の系統も苫東厚真の近くを通っていて、これも止まってしまったもので、実際七基落ちたということでああいうことになりました。その後、全国に類似の箇所がないかとか全部点検をして、そこはないということは確認をされた。あれは非常に残念な、特異な事態だったというふうに思っています。
　一方で、運転期間中に一定の蓋然性があるレベルの地震に関しては、これはやはり耐震性を備えることが重要でありまして、事業者は火力発電所を設置するに当たって、規格に基づいて立地地域における過去の地震ですとか地盤の特性を踏まえて設計するということになっているわけであります。
　その上で、経産省では、今回の北海道の地震を踏まえて、火力発電所の耐震性を国の技術基準に明確に規定する方針で現在検討を進めておりまして、年度内にも具体案を得たいというふうに思っております。
○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。新たな四月から始まります外国人材受入れでございます。
　自民党法務部会の部会長としても入管法の党内の議論に関わらせていただきましたけれども、やはり受入れ環境の整備が極めて重要であり、そして外国人の集住が進み先駆的な取組を行っている地方自治体から現場の声を聞くとして、群馬県、あるいは伊勢崎市、大泉町に出張してヒアリングも実施してきました。
　やはり共生社会に向けた具体的対応策というのを現場から私はつくるべきものだと思います。特定技能一号、二号含めて、大切なのは受入れ側である地方自治体の負担増になってはいけないということでありまして、そういった観点から関係大臣に伺いたいと思います。
　特に、先回の国会で指摘されました技能実習制度に係る問題点、ここは法務省においてはプロジェクトチームをつくるということで理解しておりますが、今のプロジェクトチームの検討状況、今後の見通しについて簡潔に伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず冒頭、長谷川委員におかれましては、自民党の法務部会長として、外国人材の受入れを含む入管法等の成立について大変御指導を賜ったこと、この場をお借りして感謝申し上げます。
　そして、御指摘の技能実習制度に係るプロジェクトチームにつきましては、これは弁護士でもある門山法務大臣政務官を議長とするプロジェクトチームで今、調査検討を行っております。
　お尋ねの検討の現状を申し上げますと、まず第一に、平成二十九年及び三十年の技能実習生の失踪事案について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しております。例えば、調査対象である四千以上の受入れ機関について、基礎調査、あるいは電話による事実確認や追加資料の送付要請、さらには現地調査などを行っております。
　第二に、記録のあります平成二十四年以降の技能実習生の死亡事案について、死亡事故報告書や死体検案書などを精査して実習との関連の有無などを精査しております。現時点の暫定的な集計ではございますが、実習中の事故等による死亡が二十数件確認されており、それ以外には、例えば海水浴中に溺死した事案など、実習とは関係のないと思われる事案も相当数に上りますが、更に精査を進めているところでございます。
　このほか、厚生労働省から御意見をいただくなどしながら、失踪技能実習生に対する聴取票の様式や聴取方法自体の見直し、あるいは平成二十九年十一月に施行されました技能実習法の施行後の制度の運用状況の把握等、関係機関の連携の在り方などの検討を行っておりまして、これらの調査検討につきましては本年の三月末までに結果を公表する予定でございます。
○長谷川岳君　先ほど大臣から言われましたけれども、聴取方法も含めて、これは与野党問わずやはり指摘をさせていただいた点だと思いますので、三月末までにしっかりとした答えを出していただきたいというふうに思います。
　いよいよ、四月から、この受入れ開始まで二か月を切ったところでありますけれども、やはり我々の現場に来る、現場から入ってくる質問は、新たな受入れ制度における技能試験、日本語試験、この現在の準備状況どうなんだと、四月に間に合うんですかというようなことが非常に聞かれます。そこで、この新たな受入れ制度における技能試験、日本語試験の実施の準備状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、特定技能一号の技能試験につきましては、分野別運用要領において、例えば介護分野、宿泊分野、外食業分野の三分野が本年四月から試験を実施する予定とされております。また、実施方法について、ペーパーテストやあるいはコンピューターを用いたテスト、あるいは実施言語についても各省庁で詰めていると。そのほかの分野においても、関係省庁において、平成三十一年度中の試験実施に向けて所要の準備を進めているものと承知しております。
　他方、日本語試験でございますが、まず日本語試験については、既に広く利用されている日本語能力試験、この活用も可能でございますし、また、国際交流基金が新たに実施する日本語基礎テスト、これは仮称でございますが、これが本年四月から国外で試験を実施していく予定と承知しております。さらに加えて、介護分野においては、介護業務を行う上で必要な日本語能力を評価する試験を本年四月から実施予定というふうに承知しております。
○長谷川岳君　地方自治体からよく聞かれる問合せとしては、今後、四月からの登録支援機関、これは主体がどのような組織を想定しているのか。例えば、やはり地方の、大都市に比べて地域にはなかなか外国人材が入っていかないんじゃないかという、そういった懸念があります。それに対抗するためにも、地方自治体は登録支援機関を充実させようと、どんな登録支援機関をつくったらいいかということについて多くの質問があります。これが一点です。
　もう一つは、昨年の十二月二十五日に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策で、地方公共団体が設置する一元的な相談窓口、約百か所決まったと伺っておりますけれども、この交付金の対象となる地方自治体はどういう自治体なのか、交付の要件、それから交付金の金額、そういったことについて地方自治体から多く問合せがございますので、この二点、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、登録支援機関の主体につきましては、法人、個人を問わず、所定の要件を満たす限りにおいて登録支援機関として登録が認められます。具体的には、農業協同組合や漁業協同組合など各分野に関係する団体や、あるいは入管業務や労務関係に詳しい行政書士や社会保険労務士などの士業、いわゆる士業の方々、あるいは株式会社やその地域で活躍しているＮＰＯ法人などの民間法人など、幅広い主体を想定しているところでございます。この要件に該当する限り、例えば監理団体等ですね、これも排除されないということを付言しておきます。
　続いて、地方公共団体が設置、運営する一元的相談窓口への交付金につきましてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に関係閣僚会議におきまして外国人の受入れ・共生のための総合的対応策、これが了承されたところでございまして、その総合的対応策におきましては合計百二十六の施策が盛り込まれ、関連予算として二百十一億円、加えて地方創生推進交付金等の活用も期待されているところでございます。
　その柱の一つとして、先ほど御指摘のありました、ワンストップで受け入れる一元的相談窓口の整備ということがございますが、この交付金に、これにつきましては一元的な相談窓口を交付金により財政支援することとしております。そのために、この整備費として平成三十年度補正予算で十億円、そして運営費として三十一年度予算で十億円を計上しております。
　そして、対象となる地方自治体でございますが、この交付金の対象となる地方公共団体は、都道府県、そして札幌市などを含む指定都市に加えて、外国人が集住する市町村約百か所というふうに考えております。この外国人が集住する市町村につきましては、例えば外国人住民が一万人以上、また、これに満たない場合でも、外国人住民の割合が一定以上の市町村を対象とするということにしております。
　そのほか、窓口においては、通年にわたり無料で相談が行われることであるとか、多言語で情報提供や相談が行われること、国及び関係機関の連携に努めることということでございまして、充実した支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　いよいよ四月からこういう新しい外国人材の受入れが始まりますが、地方の不安を払拭をしていただくと同時に、やはり何よりも負担、地方自治体の負担をなくしていただく、これが非常に重要だと思いますので、法務省を挙げて徹底をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後の三題目をさせていただきたいと思います。
　日ロ平和条約に向けての総理の思い、そして意気込みを伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、現在の日ロ平和条約について伺いたいというふうに思います。締結について、向けた道筋、現在の進捗状況について、まず外務大臣から伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　シンガポール、ブエノスアイレスでの首脳間の会談の結果を受けまして、一月十四日にモスクワでラブロフ外相との間で第一回の交渉を行いました。二月に入りまして、例えばミュンヘンの安保会議の場その他で次回の外相会談を行いたいと思っておりますし、次官並びに外務審議官の交渉も精力的に行っていきたいと思っております。
○長谷川岳君　やはり、日本とロシアとの経済協力というものが一つ鍵を握るというふうに思っております。
　改めてこの日本とロシアの経済協力について伺いたいと思いますが、特に今進んでいる経済協力分野、そして、今これからだけれども進めるべく重点項目に挙げるべき経済協力について世耕大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　日ロ間の経済分野での協力は、八項目の協力プランというのがありまして、これで今、百七十件以上の民間プロジェクトが生み出されていまして、その中で約半数がもう覚書レベルではなくて具体的なアクションにつながってきているというところであります。
　例えば、やはり、八項目協力プランの中で特に我々、ロシア側にしっかりアピールをしているのは医療の分野でありまして、日ロの協力によって、去年の五月にウラジオストクのリハビリテーションセンターが開院をして、多くのロシア人患者に利用をいただいて、非常に好評をいただいているというものもあります。
　また、ロシア側は非常にやはり極東開発に日本の力を貸してほしいという意識が非常に強いわけでありますけれども、去年、日ロ企業が共同でハバロフスクの国際空港ターミナルの整備、運営を行うと、これの調印が行われました。この辺がやはり象徴的なこれまでの具体的成果かなというふうに思っています。
　やはり、日ロといえば、大きな金額のプロジェクトということになるとエネルギー分野ということになるわけであります。この分野は伝統的な分野でもありますが、引き続き重要だというふうに思っています。特に、今、ロシアで大型のＬＮＧプロジェクトが進んでいるわけであります。北極海でありますけれども、そこに今、日本企業が非常に強い関心を持ってそのプロジェクトの検討が行われております。
　こういった日本企業の参画、支援などを通じて、エネルギー分野での協力にも今後重点的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○長谷川岳君　日ロの経済協力に併せて共同経済活動の進捗状況についてもお尋ねしたいと思います。
　日ロ首脳間の合意事項に基づきまして早期に取り組むプロジェクトとしては、海産物の共同増殖のプロジェクト、それから温室野菜栽培プロジェクト、三つ目に島の特性に応じたツアーの開発、四つ目に風力発電の導入、そして五つ目にごみの減容対策の五つの項目が合意事項になりましたけれども、現在の進捗状況、そして、ここは必ず進めたいというようなそういった思いもございましたら、外務大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北方四島における共同経済活動につきましては、十月初めに四島でビジネスミッションを実施をいたしました。その結果を踏まえて、十月末に局長級の作業部会と次官級の協議を実施をしたところでございます。
　今後、この作業の進捗を確認した上で、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するべく作業を進めているところでございます。
○長谷川岳君　日本とロシアの間につきましては、議員間交流も重要だと考えます。
　参議院の自民党日露議員懇話会というのがございます。特に、ロシアの上院議員のコサチョフ外交防衛委員長、メーゼンツェフ経済政策委員長、オゼロフ委員、そしてアキモフ上院議員が日本に時々来ていただいておりまして、我々も、参議院の懇話会のメンバーもロシアに行って交流を深めています。昨年の夏には、伊達参議院議長がロシアを訪問しまして、日本の議長として初めてロシア上院でスピーチをされました。
　こういった日ロ間の議員間交流から波及して、自治体間、地域間でも交流につながっていると聞いておりますが、その意義について外務大臣に伺いたいと、そのように思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今お話をいただきました以外にも、両国の友好議員連盟の間で更なる協力に向けた覚書が昨年締結、署名をされました。
　また、自治体間交流につきましては、石川県とタタルスタン共和国、栃木県とカルーガ州など様々な自治体の間で交流があり、また、今年の五月には日ロ知事会議が九年ぶりに開催される予定になっております。
○長谷川岳君　次に、共同経済活動拠点としての根室港の整備について伺いたいと思います。
　先ほども外務大臣から共同経済活動についてお話を伺いました。共同経済活動にも関わるところで、皆さん、パネルを見ていただきたいんですけれども、ビザなし交流の拠点である根室港について伺いたいと思います。
　この写真、見ていただきますと、実はこれ北方四島交流事業送迎者待機所と呼ばれておりまして、実はこれは簡単に言うと、ビザなし交流のフェリーターミナルになります。これがプレハブ施設でできておりまして、これからこの共同経済活動が進んでいく中で、特に北海道と北方四島との交流の拠点がこのような施設でこれは適しているのか。
　これはきちんと整備をして、交流に当たっての心意気というのを日本側としても示す重要な場所だというふうに考えておりますが、まず、北方担当大臣に伺った後に所管大臣の国土交通大臣にも伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　根室港を拠点とするビザなし交流は、平成三年、ソ連のゴルバチョフ大統領訪日の際、ソ連側から提案があり、日本としてその提案を受け入れて始まった事業であります。四半世紀以上継続され、既に定着しておりますけれども、御覧のパネル写真のとおり、根室港の整備状況はほとんど進んでおりません。
　平成二十八年十二月、日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に対し共同経済活動の提案がなされ、これをてこに領土問題解決を前に進めるという意味で隣接地域の期待も極めて大きいものがあります。
　共同経済活動は日本側からの提案によるものでありまして、ロシアに対し、日本側の本気度を示していく必要があります。昨年の通常国会で北特法、北方領土問題等の解決の促進に関する特別措置法が全会一致で改正をされまして、共同経済活動の円滑な実施のために国、北海道、隣接地域市町が協力して環境整備に努めることとされました。
　特に、根室港は共同経済活動を進める際の玄関口となり、人、物の交流拠点となる重要な港湾であります。日本の本気度を示す意味でも、根室港の整備に向けて、国交省、北海道、根室市などとともに、共同経済活動の進捗もにらみながら、積極的に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君）　根室港は、平成二十四年度より、北方四島交流等事業に使用される船舶「えとぴりか」の発着港として北方四島のビザなし交流等を支えており、北方領土への玄関口として重要な機能を果たしておると認識をしております。地元からは、旅客の待合所を含む共同経済活動の基盤整備についての要望があると承知をしております。
　共同経済活動で発生をいたします貨物需要や旅客需要の動向等の把握を行いながら、関係機関と連携しつつ、必要な対応を検討してまいります。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　最後になりますが、日ロ平和条約締結について総理に伺います。
　安倍総理とプーチン大統領との間の信頼関係、安倍総理の情熱、熱意でここまで機運が高まったと考えています。そして、安倍総理は、我々の世代でこの条約を締結し、様々な解決をするとおっしゃいました。私たちは、それを受けまして、日ロ議員交流を活発に交流し、そして、何よりも隣接地域であります根室管内一市四町と北方四島と共同経済活動を通しながら信頼関係を醸成していくことも大事だと考えています。玄関口となる根室港の整備を始め、日本の本気度をしっかりと示していくことが平和条約締結の前提になると考えています。
　安倍総理とプーチン大統領の間で様々な課題を解決した上で日ロ平和条約へと是非とも結び付けていただきたいというふうに思いますが、その思いを最後に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二年前の長門会談で私とプーチン大統領が自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、日ロの間でこれまでにない協力が今進んでいます。
　もう既に経産大臣等から説明をさせていただきましたが、長門での合意を受けまして、元島民の方々の航空機によるお墓参り、これは大分お年を召されましたので何とかより訪問しやすい形でという要望が強かったのでございますが、歴史上初めて実現をしました。先般のモスクワでの会談では、こうした取組の重要性を確認しまして、その上で、本年の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意をいたしました。
　また、四島における共同経済活動については、現地調査等やプロジェクト候補のロードマップにより、具体的な道筋が明確になってまいりました。先般の首脳会談では、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示をしたところでございます。
　もちろん、これを進めていく上においては、北海道あるいは根室市の皆様方の御理解、御協力も当然必要になるわけでございます。
　さらに、八項目の協力プランの具体化を含め、経済分野での協力進展を歓迎するとともに、肯定的な流れを加速すること、そして安全保障分野での信頼醸成を深めることで一致をしたところでございます。
　この平和条約の問題については、プーチン大統領と二人だけでじっくりと時間を掛けて突っ込んだ議論を行いました。その上で、今月中に次回の外相間の交渉を行うとともに、首脳特別代表間の交渉も行い、平和条約交渉を更に前進させるよう指示をしました。諸般の事情が許せば、二月中旬のミュンヘン安全保障会議で外相間の交渉を行う方向で調整中でございます。
　北方領土の日もございますが、私も出席をして、是非皆様に私の考え方、お話をさせていただきたいと、こう思います。
　先ほども申し上げましたが、元島民の皆様、多くは北海道に住んでおられるわけでございますが、皆様方もお年を召す中において、まさに、もう次の世代に先送りすることなく私たちの世代でこの問題に決着をしたい、また、元島民の皆さんもとにかくこれはもう終止符を打ってもらいたいという強い思いを私もお伺いをさせていただいているところでございます。もちろん、戦後七十年以上残されてきた課題でございまして、容易な問題ではないわけでありますが、決意を込めて取り組んでいきたいと。
　六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民がお互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、もちろんこれは根室、北海道とロシア、また四島の皆さんとの交流が進んでいく、相互理解が進んでいくということが極めて重要だと、こう思っているところでございますが、平和条約交渉をできる限り前進させていく決意でございます。
○長谷川岳君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、山下雄平君の質疑を行います。山下雄平君。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。会派、自由民主党・国民の声を代表して質問させていただきたいというふうに思っております。
　当初の質問の予定には入れていなかったんですけれども、偶然ですけれども、今日、トランプ大統領の一般教書演説がありましたので、それについてまずは質問させていただきたいと思うんですけれども、ちょうどこの委員会のお昼休みぐらいまでやっていたので、安倍総理ももしかしたら御覧になっていらっしゃるのかもしれませんけれども、この日米関係についても、午前中の委員会で安倍総理は、世界の平和と安定のために日米で緊密に連携を取っていきたいというふうにおっしゃっておられます。
　一方で、一般教書演説で、私も全部ではありませんけれども見ましたところ、メキシコ国境の壁の建設を始め、外交問題においても色濃く米国第一主義を出していらっしゃるように感じました。
　日本についての言及は特になかったわけですけれども、このトランプ大統領の一般教書演説についての受け止めをまず安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お昼休みに少し拝見させていただきましたが、この午後の質疑のちょっと勉強もしなければいけなかったものでありますから、私自身はずっと見ていたわけではございませんが、こちらに向かう途中に一応事務方からその段階での中身について説明を受けたところでございますが、経済面でのこれまでの実績を強調しつつ、外交面では、第二回米朝首脳会談を今月二十七日及び二十八日にベトナムで開催することが発表されました。
　演説の全体を見ることができたわけではございませんが、国民の団結を呼びかけ、愛国心に満ちあふれた力強い演説だったと、このように思っております。また、議場が幾度となくスタンディングオベーションに包まれたということでございました。
○山下雄平君　安倍総理がおっしゃったように、米朝首脳会談がベトナムで二月の二十七、二十八で開催されるということも発表されました。偶然ですけれども、私、妹夫婦がベトナムに住んでいるんで、非常に、偶然ですけれども、注目しているところでございますが、この米朝会談、もちろん核廃棄についても大きな焦点ですけれども、この米朝会談を通じて是非とも拉致問題についても動かしていただきたいというふうに思っております。そのためにも、日米の連携というのが非常に重要になってくるんではなかろうかというふうに思っております。
　二月の二十七、二十八ということで、なかなかそれまでに日米首脳会談を設定するというのは難しいかもしれませんけれども、やはり電話会談などを通じて、是非ともこの米朝会談に向けて日米の政策のすり合わせを行っていただきたいというふうに考えておるんですけれども、その点について、安倍総理の考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一回の米朝首脳会談に先駆けまして、トランプ大統領とも緊密に打合せ、連携をいたしまして、拉致問題についての私の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたところでございますが、第二回米朝首脳会談に向けて日米で緊密にすり合わせをしていきたいと考えています。
　首脳会談を行うことは、これは日程的に困難かもしれませんが、電話会談を行い、また、あらゆるレベルで核、ミサイル、そして我が国にとって最も重要な拉致問題について緊密に方針をすり合わせていきたいと考えております。
○山下雄平君　北朝鮮については、ミサイル、核、拉致、そして今、ニュースでも盛んに取り上げられていますけれども、海上で違法に積荷を積み替える瀬取りという問題が大きな問題となっておりまして、これが横行しているという大問題でございます。北朝鮮への石油などの輸出を禁じた国連の安保理の制裁決議に明確に違反しているというふうに思っておりまして、このまま放置していては制裁の意味が全くなくなっていってしまうというふうに危惧しております。
　各国との連携を強めるとともに、この瀬取りの監視の強化であったり制裁の実効性を高める施策が必要となってくるというふうに考えておりますけれども、外務大臣の考えをお聞かせいただきたいのと、あわせて、こうした米朝会談に向けて日米の外相会談をドイツで開催する予定であったというふうにお伺いしておったんですけれども、アメリカの国務長官がドイツに行くことはなかなか難しいということになったので、その日米の外務大臣会議がなかなか今回開催できない見通しだという報道もありましたけれども、その事実関係についてもお触れいただければというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　安保理決議を着実に実行するためには、この瀬取り対策が今何よりも大事だと思っております。
　先般、岩屋防衛大臣と一緒にフランスで２プラス２をやりましたが、フランスもアセットをこのために出してくれるということでございますので、今、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、イギリス、フランス、こうした国々が航空機あるいは艦艇を出して瀬取り対策をやっております。瀬取りが強く疑われるものにつきましては、公表する、あるいは関係国と情報を共有する、あるいは国連安保理に通報する、このようなことをしっかりやって、この瀬取り対策をしっかりやってまいりたいと思っております。
　また、米朝の会談の前に、これはアメリカ側からも外相会談という話がございますので、場所はどこになるか分かりませんが、できればしっかりと事前にすり合わせをやりたいというふうに思っております。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答えいたします。
　医療保険制度でございますけれども、疾病や負傷の治療を保険給付の対象としているということになっておりまして、そのために保険料をいただいて運用している制度ということでございますので、避難を目的とする入院ということになりますと、直ちに疾病や負傷の治療ではないということでありますると医療保険制度から給付を行うことは難しいということになります。
　ほか、厚生労働省におきましては、介護保険制度を始めとして給付を行う様々な制度を所管しておりますけれども、いずれの制度におきましても、制度の目的に合致しないということになりますると給付を行うことは難しいのではないかというふうに考えております。
○山下雄平君　病院に避難するというのはできない、現行制度ではできないということでした。
　では、介護施設の場合はどうでしょうか。介護認定を受けていらっしゃる人であれば、事前にショートステイをすることもできるというふうに思います。ただ一方で、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、連続三十日の利用日数制限であったりとか区分支給限度基準額などの制限があります。
　この要支援者の立場に立って考えると、仮にショートステイを災害が近づく前に既にたくさん利用してその支給限度額に近づいていたり、例えば利用日数制限に近づいていった場合、災害が実際起こるかどうか分からないときに、その限度額が近づいている中でショートステイをすることをちゅうちょする、ためらう方もいらっしゃるのではなかろうかというふうに思います。
　要支援者の方が避難のために介護保険を利用してショートステイをした場合、そして、結果的にそれが空振りに、災害が空振りに終わって、結局災害がなくてよかったねというときに、でも避難の目的でショートステイしたわけなので、事後でもいいんですけれども、この連続三十日の利用日数制限であったり区分支給限度基準額から事後でも外すような措置というのはないんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　御指摘のケースにつきまして、現行の介護保険制度上、特例的な仕組みはございません。
○山下雄平君　介護保険を利用してこうした避難をするというのも非常にためらう状況にあるということが分かりました。
　では、自治体が自らの判断で早めに福祉避難所を開設することもあり得るかもしれません。実際に災害になってしまった場合は、そうした設置費であったり運営費というのが国から財政的な支援がございます。
　では、この避難情報を出したにもかかわらず空振りになった場合、実際に災害が起こらなかった場合、この福祉避難所の設置費だったり運営費を自治体に支援するような仕組みはあるんでしょうか。また、事後的にでも財政負担を軽減できるような交付税措置などはあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自治体が避難勧告等の避難情報を発令したんですけれども、人的、物的被害がなかった場合、そういう場合におけます避難所の設置等に係る費用についてでございますが、これを補填するというための保険制度、これを市長会や町村会が設けておりまして、この保険制度を使うことができます。
　これには当然保険料が掛かるわけですが、総務省といたしましては、これに要する保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。
○山下雄平君　つまり、民間の保険に入ってもらって、その保険料は支援しますよということで、あくまで自治体の自助努力で頑張ってくださいというふうになっております。
　つまり、災害が、特に水害、台風みたいな予期できる、近づいていますよというときにも、災害が起きるかどうか分からない時点では福祉避難所に直接行くこともできません。病院も駄目です。介護施設も、行こうと思っても自分の利用状況によってはためらうような状況もありますし、この福祉避難所を自主的に自治体が開設しても、それは自治体の自助努力で頑張ってくださいというような仕組みになっています。これではなかなか自治体も、財政状況が厳しい中で、空振りになるかもしれない中で福祉避難所を早めに設置しようというふうにはなかなか難しいというふうに思っております。
　実はこの問題、私は、国会、委員会でも取り上げたことがございます。そのときに内閣府からは、西日本豪雨による水害、土砂災害を受けて中央防災会議のワーキングチームで現在議論しておりますという話をいただきました。このワーキングチームの取りまとめの中では、河川管理者と地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携して水害からの高齢者の避難に取り組むというふうに打ち出されております。
　これも本当は聞きたかったんですけれども、自分でいろいろ説明される方がいいかなというふうに思って、つまりは、このワーキングの取りまとめられた中では、河川管理者とケアマネジャー、そして地域包括センターが連携して要支援者の方に対して、この地域は危ないですよ、だから気を付けてくださいねというふうに情報の提供をこれから進めていこうというふうに打ち出されていると伺っております。
　では、あなたの地域は、例えば重度の障害者であったり寝たきりの高齢者の人に、あなたの住んでいる場所は危険ですよと言われたときに、自分の避難場所を含めた避難計画を作るに当たってはケアマネジャーは相談支援に乗っていただけるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　個別の相談に乗ることはあり得ると思いますが、ケアマネジャー自身も大変多忙な中になっておりますので、具体的にその個別計画を作るにおいてどういう形があり得るのか、市町村でどういう取組が可能なのかということは、もう少し実態も把握した上で検討してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　ちょっと再度確認したいんですけれども、相談に乗らないことはないけれどもみたいなトーンだったというふうに思うんですけれども、この避難に、障害者であったり高齢者であったり、そういったことについて最もよく分かっている人がその避難計画であったり、避難場所をどこにするかというこの避難計画の作成を支援していただけるのが私は一番いいんではないかというふうに思っておりますけれども、この要支援者の一人一人の避難計画の作成に向けて、ケアマネジャーなどふだんからこの要支援者をよく知っている方が避難計画の作成を能動的に支援するような仕組みというのは考えられないんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（大島一博君）　災害連携という意味でケアマネジャーとか地域包括支援センターが果たすべき役割というのはそのとおりだと思いますが、実際に災害時の個別の避難計画を作る場合には、例えばその避難支援者の方、どなたに避難支援になっていただくのか。御近所の方あるいは民生委員さんかもしれませんが、そういった方まで調整した上で個別計画を作っていくということになりますので、実際にはかなりこれについて手間といいますか時間も要すると思います。
　したがいまして、ケアマネジャーの本務の仕事もありますので、そういう中で個別計画に対する御協力というか連携を、無償でやるのか有償でやるのかも含めまして、どういう実態があって、それに対する協力が可能なのかは少し検討させていただきたいと思います。