Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、領海法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、領海の幅を測定するための基線として直線基線を用いることができることとするとともに、領域における通関等に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等とするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、領海の幅を測定するための基線として直線基線を加えることとしております。
　第二に、領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けることとするとともに、その範囲を定めております。
　第三に、追跡等に係る公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用することとしております。
　続きまして、海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　海洋法に関する国際連合条約の締結に伴う接続水域及び排他的経済水域の設定等の新たな法制度の導入にかんがみ、また、最近における密航、密輸等海上における犯罪等の発生状況を踏まえ、海上における取り締まりに係る法整備を行う必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、海上保安官が講ずる措置についての発動要件の明確化等所要の改正を行い、海上保安官が犯罪の予防等の措置を機動的かつ適切に講ずることができるようにするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安官が、船舶に立入検査を行うため、その進行を停止させることができることを明確化することとしております。
　第二に、海上保安官が、船舶の進行の停止、航路の変更等の措置のほか、積み荷の陸揚げ、人の行為の制止等の措置を講ずる際の発動要件を明確化することとしております。
　最後に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　海洋法に関する国際連合条約は、主要事項の一つとして海洋環境の保護及び保全を掲げており、
我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反した外国船舶について担保金等の提供を条件に速やかに釈放する制度を創設することとしております。
　第二に、所要の罰則規定の整備及び罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
　以上が、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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○国務大臣（大原一三君）　ただいま議題となりました排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　まず、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案についてであります。
　第一に、我が国が沿岸国としての主権的権利を行使する水域として排他的経済水域を設けることとしております。
　第二に、我が国が沿岸国としての主権的権利を行使する大陸棚について、その範囲を明確化することとしております。
　第三に、排他的経済水域及び大陸棚における天然資源の開発、海洋環境の保護及び保全について、我が国の法令を適用することとしております。
　次に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案についてであります。
　第一に、排他的経済水域については、外国人の漁業等の禁止海域を設けるとともに、これ以外の海域につきましては、外国人は、農林水産大臣の許可を受けなければ漁業等を行ってはならないこととしております。
　第二に、この法律等の違反に関し拿捕した外国漁船及びその乗組員について担保金等の提供により早期に釈放する制度を規定するものとしております。
　三番目は、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案についてであります。
　第一に、農林水産大臣は、漁獲可能量、実施すべき施策等を内容とする基本計画を定めるとともに、都道府県知事は、基本計画に即しくその管理する漁業について実施すべき施策等を内容とする都道府県計画を定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣または都道府県知事は、漁獲量を漁獲可能量等の範囲内に管理するため、海洋生物資源の採捕の停止等の命令をすることができることとしております。
　第三に、海洋生物資源の採捕を行う者による協定制度を設けることとしております。
　最後に、水産資源保護法の一部を改正する法律案についてであります。
　特定の水産動物の種苗を輸入しようとする者は農林水産大臣の許可を受けなければならないこととするとともに、農林水産大臣は、輸出国発行の検査証明書により伝染性疾病の病原体を広げるおそれがないと認めるときは許可をしなければならないこととしております。
　以上、四法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　国務大臣中川秀直さん。
　　　　〔国務大臣中川秀直君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律におきましては、従来から、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約のもと、放射性物質の海洋投棄について規制を行ってきたところでありますが、海洋法に関する国際連合条約において各国の海洋汚染防止関係法令の適用範囲、執行手続等が定められたことに伴い、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　次に、本法案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約により海洋環境の保護及び保全に関する我が国の管轄権が領海を超えて排他的経済水域等まで拡大されることに伴い、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄について罰則の整備等を行うこととしております。また、放射性物質の海洋投棄の規制の適切な履行を図るため、船舶への立入検査及び船舶の船長等からの報告徴収に係る規定をあわせて整備することとしております。
　第二に、条約において外国船舶に対する法令の執行の手続が定められたことに伴い、違反を行った外国船舶について担保金等を提供することを条件に釈放する制度を整備することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
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　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十　二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案（内閣提出）、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内閣提出）、海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）、排他的経済水域における漁業等　に関する主権的権利の行使等に関する法律案（内閣提出）、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案（内閣提出）、水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木俊一さん。
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、日韓、日中の漁業関係に関して、排他的経済水域を全面的に設定しながら我が国の漁業規則を適用せよという御指摘でありますが、今般提出いたしました排他的経済水域及び大陸棚法案に明らかなとおり、我が国の排他的経済水域の設定に当たりまして一部水域の除外を行っておりません。
　また、韓国及び中国との漁業関係に関しましては、両国との協議により、沿岸国が資源の適切な量的管理を行うという国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることになりますように、鋭意努めてまいりたいと考えております。
　次に、国連海洋法条約の批准に伴い新たな漁業政策を構築すべきではないかという御指摘をいただきました。
　新たな海洋秩序のもとで我が国水産業の振興が図られるよう、今後とも引き続き、資源管理やつくり育てる漁業の着実な推進など各般の施策の充実に努めてまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　鈴木議員の私に対する質問は、新しい漁獲可能量制度いわゆるＴＡＣ制度についてのお尋ねでございます。
　この制度を我が国の実態に即して導入するために、農林水産大臣だけではなくて都道府県知事も漁獲可能量を定めることができることとするとともに、これが遵守されますよう漁業者に対する指導助言や漁業者相互間の協定制度等の措置を講ずることといたしております。
　なお、具体的な漁獲可能量の設定に当たっては、科学的データを踏まえ、鈴木議員の御主張のとおり漁業者等関係者の意見を十分反映させてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、直線基線についてのお尋ねでありますが、直線基線は、国連海洋法条約第七条に定めるところにより、海岸線が著しく曲折しているか海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所に引かれるものであります。我が国が直線基線を引くに当たっても、国連海洋法条約第七条に規定されている国際法上の要件を満たし、国際的に許容される限度を見きわめつつ検討を進めているところであります。
　次に、海上保安庁の体制整備についてのお尋ねでありますが、今回の海洋法条約の批准に伴う接続水域の設定、排他的経済水域の設定に加え、近年は、集団密航事犯の増加、薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化等により、海上警備が一層重要となってきているところであります。近代的装備を有する高性能な巡視船艇、航空機等の整備を計画的に推進することにより、海上保安庁の業務執行体制のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　鈴木議員の私に対する御質問は三点ございました。
　まず、特定海域の取り扱いいかんという点でございますけれども、領海法改正法案におきましては、新たに直線基線を採用することに伴い必要となる変更を除くほかは、特定海域に関する従来の規定を変更なく維持することといたしております。
　次に、日韓、日中漁業協定の改定交渉の進捗状況いかんという御質問でございますが、韓国との間におきましては、昨日並びに本日、漁業実務者による協議を行っているところでございます。また、中国との間におきましては、去る四月の九日及び十日の両日、第一回目の海洋法及び漁業等の諸問題に関する非公式協議を行ったところでございます。それから最後に、韓国、中国との間で漁業協定の改定交渉が思いどおりに進展せずに、しかるべき期間内に新協定についての合意が得られなかった場合の対応いかんという御質問でございました。
　韓国、中国との漁業関係につきましては、御指摘のように、新たな協定の早期締結について政府として十二分な決意を持って対処すべきであるといった強い御要請、御意見があるということはよく承知しております。政府といたしましても、そのような考え方を体しまして、早急にかつ精力的に両国との間の協議を進めてまいる決意でございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　仲村正治さん。
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　仲村議員にお答えを申し上げます。
　まず、国連海洋法条約が我が国水産業に対して果たす意義についてでありますが、この条約に基づいて生物資源の維持に係る適切な措置をとることは、我が国の周辺水域における水産資源の持続的な高度利用に寄与するものであり、我が国水産業の振興を図る上からも極めて重要なことだと考えております。
　次に、尖閣諸島に対する我が国の領有権の根拠に対する御質問でありますが、我が国が有効に支配している尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。
　また、竹島領有の歴史的根拠を宣言すべきとの御指摘でありますが、竹島の領有権に関しての我が方の立場は一貫したものでありますし、韓国側にあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れる等、外交努力を続けてきております。政府といたしましては、このような外交努力について、国会での御議論等を通じまして国民の御理解をも得たいと努力をしているところでありまして、今後ともこうした努力を継続していく所存であります。
　次に、国連海洋法条約は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するだけではなく、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての我が国の長期的かつ総合的な国益に沿うものであり、私どもは、関係国との調整を進めることが先決という議員の御意見ございましたけれども、政府としてこの条約の早期締結を目指すべく今期通常国会に提出をいたしました。
　排他的経済水域の境界画定に関する御質問がございましたが、韓国との間では、竹島の領有権に係る問題とは切り離しながら協議していくという合意に従って、早期に交渉を開始したい考え方であります。また、中国との間では、今後必要がありましたなら、国連海洋法条約の規定等に従い境界画定についての協議を行っていく所存であります。
　次に、排他的経済水域における主権的権利の行使についてでありますが、排他的経済水域におきましては、漁業に関するものを含めて一定の主権的権利等を行使することができるようになっております。ただし、韓国及び中国国民に対しましては、新たな漁業秩序が構築されるまでの間、外国人の漁業に関する規定を適用しないことになりますが、この両国との新たな漁業秩序の構築については、早期に交渉が妥結するよう鋭意努めてまいりたいと考えております。
　今回の国連海洋法条約の批准に伴って沿岸国に取り締まり権が移行された場合における違反操業船の取り締まりにつきましては、政府としては、国連海洋法条約の趣旨にのっとって沿岸国として外国漁船の違法操業を的確に取り締まるために、海上保安庁等の体制整備を図るなど万全を期してまいる所存であります。
　次に、韓国及び中国との新しい漁業協定についての御質問でありますが、新たな漁業秩序の構築につきましては、韓国及び中国との間で十分に話し合い、問題の解決を図ってまいりたいと考えて耳十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部のおります。政府といたしましては、国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するよう鋭意努めてまいる所存であります。
　次に、中国の軍事演習につきましては、我が国としては、東アジアの平和と安定の観点から、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望していることを、種々の機会をとらえて表明してまいっているところであり、今後も同様の努力を続けてまいります。
　次に、普天間の基地の全面返還についてのお尋ねがございました。
　普天間の飛行場の返還につきましては、移転先地の選定、環境アセスメント、移設工事等が必要でありますし、また、返還跡地利用計画の策定等も必要であると考えますので、これに要する時日も念頭に置きまして、五年から七年という期間を設定いたしました。この返還の実現に当たりましては、国が努力することは無論でありますが、沖縄県等の関係自治体の御協力が不可欠であるところでありまして、昨日第一回会合を開催いたしました作業委員会においてよく検討しながら、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、そのヘリポートの移設についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の返還につきましては、ＳＡＣＯの中間報告にもありますように、沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設が必要ということでありましたが、ヘリポートの具体的な内容等については現時点においては何ら具体的に定まっておらず、当然のことながら、先般の日米首脳会談の際、お尋ねのような点について聞いていたという状況ではございません。むしろこれから議論をしていかなければならない問題でございます。
　最後に、跡地利用事業と補償についてのお尋ねであります。
　議員御指摘のとおり、沖縄県には米軍の施設・区域が集中しておりますことから、県民の方々の生活にはさまざまな影響が出ていることを私どもも承知しているつもりであります。このように沖縄県の方々が我が国全体の安全のために担っていただいている負担というものを、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら少しでも軽減するためには、特別行動委員会の中間報告の措置を確実に実現することが不可欠であります。
　このような認識に基づいて、政府としては、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えており、政府が一丸となってこれに取り組む決意を確固たるものにするために、四月十八日、その旨の閣議決定を行いました。
　この中間報告は、沖縄県の方々の強い要望を背景として取りまとめられたものであります。政府としては、沖縄県を含めた関係者の御協力を仰ぎながら、所要の移設を含めた中間報告の措置を実施する観点から、地主の方々を含めて地元関係者の御理解と御協力が得られるよう最大限努力してまいりたいと考えております。そのため、関係省庁及び沖縄県の代表者によるタスクフォースを設置いたしまして、昨日第一回会合を催しました。この作業委員会におきましてよく検討しながら、その実現に向けて努力していきたいと考えております。ぜひ御協力を心からお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　仲村議員にお答え申し上げます。
　総理から御答弁申し上げたこともございますので、なるべく重複を避けたいと存じます。
　海洋法条約が我が国の水産業にどのような利益があるかという点、尖閣諸島あるいは竹島に関する我が国の立場については、総理から御答弁ございました。
　また、この諸法案を中国、韓国との調整を待つことなく今国会に提出した理由はという点につきましても、総理からの御答弁で触れられましたけれども、これは、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するということ、また海洋国家としての我が国の長期的かつ総合的な国益に沿う、こういった観点から今国会に提出した次第でございます。
　また、中国及び韓国との今後の線引き交渉の見通しいかんという点でございますが、この交渉をなるべく早く開始すべく、その取り進めにつきまして、現在、実務者間で意見交換を行おう、こういうことで韓国との間では意見が一致しておるところでございます。また、中国との間では、今後必要があれば海洋法条約の規定等に従い境界画定について協議を行っていく所存でございます。
　次に、日中、日韓の間の領土問題は法律制定までに解決できるとま思えないけれども、その場合その調整をどうするのか、こういった御質問がございました。
　先ほど申しましたように、排他的経済水域の境界画定を行うに際しましては、我が国といたしましては、我が方の立場を踏まえまして中国並びに韓国との協議に入っていく所存でございまずけれども、今後それがどのように進んでいくかは、現時点で予断することは控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、新漁業協定の取りまとめのめどでございますが、これも相手のあることでございまして、現時点でその時点をお示しすることは難しゅうございますが、いずれにいたしましても、早期に締結されるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、一年以内に合意達成を図る必要があると思うが、場合によっては新協定の合意なしに見切り発車という場合もという御指摘がございました。
　御指摘のように、新たな漁業協定の締結に向けて政府として十分な決意を持って対処すべきだという大変強い御意見があるということは、我々もよく承知しているところでございまして、政府といたしましても、そのような考え方を体しまして、早急にかつ精力的に両国との協議に当たってまいりたい、そのような決意でおるところでございます。
　それから、中国の軍事演習については、総理からも御答弁ございましたが、三月末の銭其シン中国外務大臣と私の会談におきましても、軍事的圧力で台湾にその立場を伝えようとするがごとき手法というのは、どうもこれは疑問を呈せざるを得ないということを明確に中国に伝えたところでございます。
　次に、沖縄の漁民の方々が本当に考えておられるのは補償金というよりも米軍の訓練水域の全面返還または縮小である、こういつた御質問がございました。
　政府といたしましては、安全保障条約の目的達成のために必要ないわゆる訓練水域につきましては、やはりこれは維持していかなくてはならない、こう考えておるところでございます。なお、米軍の水面の使用に関連して生じます漁業経営上の損失につきましては、国として関係法令に基づきまして適切に補償してまいっておるところでございます。今後ともそのように進めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　お答えいたします。
　まず、主権的権利の行使が今回の法案の制定によって確実に担保できるかという御質問でございました。
　既に総理から御答弁がありましたので重複を避けまずけれども、関連法案においては、排他的経済水域については一部水域を除外することには相なっておりません。ただし、日韓、日中漁業協定との整合性を確保する必要がありますので、その協定が改定されるまでは一部の漁業規則の適用を除外するよう例外的な取り扱いができることになっております。農林水産省としては、漁業について、仲村議員御指摘のように、主権的権利の行使が全面的に行い得るよう、早急に韓国、中国との漁業協議を取りまとめていく所存でございます。
　日韓新漁業協定の取りまとめのめどはどうだというお話でございますが、先ほど外務大臣から御答弁がありましたように、早急に両国間の協定を取りまとめてまいる所存でございます。
　また最後に、水産庁は、韓国及び中国との交渉決着を待たずして資源管理制度いわゆるＴＡＣ制度の導入をしょうとしているが、ＴＡＣの外国漁船への配分に当たり、我が国漁船の外国水域における漁獲量と外国漁船の我が国水域における漁獲量の比較をどのように見ているのかという御質問がございました。
　この点については、後段の御質問に御指摘がありましたように、ＴＡＣ制度は元来、現行の日韓、日中漁業協定が改定されるまでの間においても、その実施は制度上可能でございます。その場合、韓国、中国漁船への漁獲量の配分は行わず、また、我が国漁業者と外国人漁業者との間で不均衡が生ずることのないよう、我が国漁業者に対してＴＡＣ管理に対する強行規定は適用しないことといたしております。
　なお、排他的経済水域が設定されていないもとでは、韓国漁船、中国漁船の、それぞれ相手方の水域における漁獲量については残念ながら的確に把握をいたしておりませんが、今後、日中、日韓の漁業交渉の過程において十分この点も詰めてまいりたいと思っております。
　お答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　仲村議員にお答えを申し上げます。
　排他的経済水域が設定をされた場合には、昭和五十二年実施の漁業水域での外国漁船の取り締まり等の経験を生かすとともに、近代的な装備を有
する高性能な巡視船艇、飛行機等の整備を計画的に推進することにより、海上保安庁の業務執行体制のさらなる充実を図り、外国漁船の違法操業に対する監視取り締まりに万全を期してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　松沢成文さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔松沢成文君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、国連海洋法条約の提出が今日までおくれた理由についてでありますが、我が国を含む先進国は、この条約に規定する深海底開発制度が現実に合致していないということを理由として、この条約の締結を控えてまいりました。しかし、一昨年七月の国連総会におきます同条約第十一部の実施に関する協定の採択によりまして、この条約を締結するための道が開かれたわけであります。
　また、我が国がこの条約を締結することにより享受し得る利益についてというお尋ねでありますが、この条約は、海洋問題全般を包括的に規定いたしており、漁業、資源開発、貿易、海運、まだほかにもあるかもしれません、広い分野におきまして、海洋国家である日本にとりまして長期的かつ総合的な国益にかなうもの、私はそのように考えております。
　次に、竹島の領有権問題につきましては、国連海洋法条約は、海洋の法的秩序に関して包括的に規定したものでありまして、竹島の問題を含め領有権問題の解決を目的として、その直接的な解決手段について規定するものではありません。いずれにいたしましても、竹島問題についての日本政府の立場というものは従来から一貫しておりまして、我が方としては、今後とも日韓両国間で平和的な解決を図るべく外交努力を重ねていく所存であります。
　次に、尖閣列島についての御質問がありました。
　尖閣列島は日本国有の領土でありまして、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在いたしておりません。御指摘のような領土問題を切り離して漁業交渉を進めるということは、事実に反することであります。今後、中国との協議を行っていく上で、尖閣諸島に関するこうした考え方、我が国の立場というものを踏まえて対応していきたいと考えております。国会の御支援もぜひお願いを申し上げる次第であります。
　次に、ロシアのロンドン条約附属書改正の受諾について、腰が引けていたというおしかりをいただきました。甘受いたしますが、私は、先般の首脳会談でエリツィン大統領がこの附属書の改正の本年中の受諾を表明したこと、さらに、それまでの間の投棄も中止すると宣言されたことは、非常によかったと思っておりますし、今まで我が国が努力を続けてきたものが報いられた、そのような思いを持っております。そして、この発言が速やかに実行に移されることを強く期待いたしております。
　また、国際海峡における通航権につきまして、御指摘の通過通航制度につきましては条約の第三部に規定がございます。しかし、現在までのところ、各国の実行の集積が十分ではないために不確定な面等があります。同時に、海洋国家である日本として、諸外国が重要な海峡における自由な航行を維持する政策をとることを促進したい、そうした観点もありまして、国際航行の要衝である五海峡について現状を基本的に変更しないことといたしました。
　また、国連海洋法条約は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立という点だけではなく、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての我が国の、長い目で見て、また総合的な国益に沿うものだと我々は考えております。したがって、政府としては、この条約を早期に締結し、東アジア等の近隣諸国との間におきましても新たな海洋の法的秩序の構築を目指していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答
弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　松沢議員にお答えいたします。
　中国並びにフランスの海洋調査船の我が国海域での活動に対する政府の対応はどうだったのか、こういう御質問でございますが、政府といたしましては、中国及びフランスに対しまして外交ルートを通じて事実関係の照会をいたしますとともに、次のような申し入れをいたしました。すなわち、我が国の同意なく大陸棚の資源探査または大陸棚における科学的調査を行っているのであれば、これは認められない、こういつた趣旨を強く申し入れたところでございます。
　これに対しまして、フランスにつきましては、四月三十日、調査目的を回答してまいりますとともに、調査を中断する、こういった連絡がありまして、現在、日中中間線の中国側水域におります。また、中国につきましては、現時点ではまだ回答に接しておりません。しかし、五隻のうち四隻は既に中間線の中国側海域を航走している、このように承知しております。なお、引き続き中国に対しては回答を求めてまいります。
　次に、中間線を設定する際の基線のとり方についての御質問がございましたが、これは当然のことでございますが、我が国の領海基線から測定してまいります。
　そして、中国との間の境界画定に関する交渉の進捗状況とまた見通しという御質問がございました。
　現在のところ、境界画定につきましては非公式な意見交換を日中間で行っております。しかし、現時点ではまだ境界画定交渉というものに入っているわけではございません。非公式な意見交換というふうに御了解いただきたいと思います。今後、両国が海洋法条約を締結する、こういうことを踏まえまして、漁業交渉の進展等関連する諸般の事情を勘案しながら適切な対応をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　松沢議員にお答えを申し上げます。
　今回の海洋法条約の批准に伴う接続水域の設定、排他的経済水域の設定に加え、近年は、集団密航事犯の増加、薬物及びけん銃の密輸入問題の深刻化等により、海上警備が一層重要となってきているところであります。したがって、近代的装備を有する高性能な巡視船艇、航空機等の整備を計画的に推進し、海上保安庁の業務執行体制のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　藤田スミさん。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、海洋法に関する国際連合条約及びそれに関連する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問をいたします。
　海洋法に関する国際連合条約は、今から十四年前、一九八二年に国連で採択され、既に署名国が百五十九、締約国は九十カ国、そして主権的権利として認められた二百海里の排他的経済水域の設定は九十七カ国に及んでいます。
　地球の七分の二を占める陸地が既に分割された中で、これまでのような軍事大国あるいは経済大国優先の海洋利用を続けさせるわけにはいかないということが世界の大勢になり、ここから第三次国連海洋法会議が開催されました。地球面積の七分の五以上を占める海洋を人類の利益にかなうものとして保全、利用、開発することが求められていたのであります。
　総理、この条約の批准を契機に、世界のすべての国々が海洋の利益を共有するものとして利用する新しい海洋秩序の確立を目指し、とりわけ日本政府として、海洋の自然環境を保全し、人類の経済利益に公正に貢献すべきであります。総理の御見解を伺います。
　重大な問題は、海洋国である我が国政府が、この条約の批准を長きにわたって放置してきたばかりか、二百海里の全面適用も行わず、とりわけ漁業の分野ではへ南朝鮮いわゆる韓国や中国などの漁船の乱獲、違反操業を許し、周辺水産資源を衰退させるなど、漁業関係者、国民に甚大な被害と悪影響をもたらしてきたことであります。この責任は極めて重大であり、総理の率直な反省を明らかにするよう求めるものであります。
　今回、この条約の批准と関連法案によって二百海里経済水域設定を行うことは、遅きに失したとはいえ、漁業関係者の強い要求と運動の前進による結果であり、当然の措置であります。
　しかし、問題は、二百海里経済水域の全面適用を行うかどうかです。排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案では、中国、韓国に対して、日本の権限行使を適用除外することを政令で定めることにし、その適用除外期間中は海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案も実施を延期できることになっています。一体いつまで適用除外となるのか、与党が合意し政府が努力するとされている一年ないし二年で本当に適用除外期間が終わるのか、明確に御答弁ください。
　また、中国、韓国どの漁業交渉では、まず二百海里全面適用を明確にし、その上で具体的な取り決めに当たるべきです。さらに、日本周辺水域内での外国船の規制権限を当然日本が持つということを明確にすべきであります。総理の見解を明らかにしてください。
　この二百海里全面適用は、日本の水産資源の保全、日本の漁業の維持発展のために必要不可欠な問題であることは言うまでもありません。しかし、それだけで日本の漁業が発展するといったものでないことも明ぢかです。
　現在の日本の漁業を取り巻く状況は、政府の漁業白書でも、「円高等に伴い水産物輸入は引き続き増加しているほか、漁獲の減少、魚価の低迷等から漁業経営は厳しさを増している。さらに、漁業就業者の減少・高齢化が進行している」と述べているように、極めて深刻であります。その中でも、水産物輸入が野方図に急増していることは、魚価を低下させ、漁業経営に深刻な打撃を与えています。水産物輸入を抑制しなければ、弱体化しつつある日本漁業に取り返しのつかない事態を招きかねません。
　ＷＴＯの協定では、輸入急増によって国内産業に深刻な影響を与え、または与えるおそれがあるときは、セーフガードの発動を認めています。そして、現在、多くの漁業関係者が水産物輸入の抑制を願ってセーフガードの発動を求めているのであります。政府として真剣に検討すべきであります。その点、総理及び農水大臣の前向きの答弁を求めるものです。
　また、新しい漁業資源の規制管理を我が国の漁業者に求めながら、一方、水産物の輸入を野放しにすることは、道理に合ったことではありません。漁獲量を決めるならば、消費に見合った適正な輸入量の大枠を決め、秩序ある輸入が実現できるようにすべきではありませんか。総理及び農水大臣の見解を求めます。
　二百海里問題は、世界的に漁業資源を保存管理することであり、それは、世界的な食糧危機が想定されている中で、食料たんぱく資源の大きな部分を占める水産物の自給率をどう引き上げるのかという問題と直結するものです。ところが、政府の長期見通しでは、魚介類の国内生産量は、九三年の八百一万トンに対し、二〇〇五年は七百八十七万トンと逆に減ることになり、これでは到底水産物の自給率を引き上げられないことは明白であります。政府として、直ちに資源の管理を推進し、沿岸の乱開発をやめ、魚の生育できる環境をつくるなど、資源をふやし漁獲を引き上げる水産物の自給率向上策に取り組むべきであります。総
理及び農水大臣の見解を明らかにしてください。
　次に、領海並びに国際海峡に関してお伺いをいたします。
　国連海洋法条約は無害通航権を規定していますが、唯一の被爆国として日本政府は、国連海洋法会議で、第十九条に規定する「沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもの」の中になぜ核兵器積載を含めるよう主張しなかったのか。また、なぜ、日本政府は核兵器積載艦船を無害通航とはみなさず、その通過を拒否することを明らかにしなかったのか。さらに、国際海峡で核兵器積載艦船の自由通航権を認める規定に反対しなかったのは、宗谷、津軽、対馬海峡の米軍の自由通航を保障することを優先させたからではないのか。以上の点について明らかにすべきであります。総理、事は非核三原則に抵触する問題であり、総理の責任ある答弁を求めるものであります。
　次に、公海の自由についてでありますが、従来の軍事利用優先から、条約が規定するような平和的目的のための利用へと考え方を抜本的に転換すべきときであります。日本の近海は、米軍ばかりか、最近では中国、台湾なども演習場を勝手に設定し、軍事演習を繰り返し、我が国の漁業関係者にも深刻な影響を与えています。政府は、条約に明記された漁獲の自由を確保する措置として、沖縄の訓練水域はもとより、我が国近海に設定されている軍事演習場をすべて撤去させるために外交交渉に乗り出すべきではありませんか。総理及び関係大臣の答弁を求めます。
　海洋法条約は、深海底の資源を人類共同の財産と位置づけ、深刻になっている南北格差の是正にも貢献すると見られていました。しかし、一昨年、国連を舞台に、アメリカを初め経済技術大国が技術移転や資金提供の義務をなくすなど、根幹部分を修正させてしまいました。これでは、経済技術大国あるいは一握りの大企業が結局深海開発をするだけに終わりかねず、ひいては南北格差を一層拡大させることになりかねません。日本政府としては、発展途上国の深海開発に対して適切な技術提供と資金協力を行うべきことは当然として、国際深海底機構の公正衡平な運営を確保し、南北格差の是正などに役立つようにすべきであります。総理及び外務大臣の見解を求めます。
　最後に、日本共産党は、日本漁業の発展と公海の平和的利用の実現、豊かな資源を抱える「母なる海」を次の世代に引き継ぐため全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　藤田議員にお答えを申し上げます。
　まず、政府として海洋環境の保全等に貢献すべきではないかという御意見でありますが、国連海洋法条約は、海洋環境の保護保全の促進、公正かつ衡平な国際経済秩序の実現といった点についてもうたっております。政府としては、これらの点も踏まえ、同条約を早期に締結して、国際社会全体の利益こ貢献していきたいと考えております。
　次に、国連海洋法条約の締結と漁業問題の関連についてでありますが、韓国、中国との間では二国間協定によりまして漁業秩序の維持を図ってまいりましたが、条約の締結後は、その趣旨を十分に踏まえた漁業規制の適用のあり方について、合理的な期間内に結論を得るよう鋭意努めてまいります。
　次に、排他的経済水域における漁業規制につきましては、韓国及び中国国民に対しましては、新たな漁業秩序が構築されるまでの間、外国人の漁業に関する規定を適用しないことになります。しかしながら、両国との間の新しい漁業秩序の構築については、早期に交渉が妥結することとなるように鋭意努めてまいりたいと考えております。
　中国、韓国との漁業関係につきましては、両国との協議により、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう、鋭意努力をいたします。
　次に、水産物のセーフガードの発動についてでありますが、セーフガード措置は、輸入急増による国内産業への重大な損害の防止等のためＷＴＯ協定上認められる緊急措置でありますが、数字的に見まして輸入急増と言える事実がないことから、現時点での発動は困難だと思います。
　次に、新たな漁業資源の管理制度と輸入の関係につきましては、この制度は資源管理等を通じて国内漁業の振興を図ろうとするものでありまして、輸入に関する措置とは直接関係するものではないと思います。なお、水産物の輸入につきましては、関係者による需給協議の場を設け、情報交換に努めているところであります。
　水産物の自給率向上策につきましては、食料としての水産物の重要性にかんがみ、新たな海洋秩序に適応した水産資源の適切な管理などさまざまな施策を推進して、でき得る限り国内生産の維持増大に努めてまいる所存です。
　次に、国連海洋法会議における核搭載艦の取り扱いについてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、我が国の基本政策である非核三原則を踏まえながらこの会議に対処したことは当然のことでありまして、我が国として、非核三原則を条約の規定との関係で維持できなくなることがないように十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第であります。立場の表明につきましては、政府としては、我が国の基本政策としての非核三原則の維持と同時に、海運国として可能な限り自由な通航の確保という二つの要請を同時に確保すべく、慎重に対処したものであることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　いわゆる国際海峡における核搭載艦の通航に関する御指摘がありましたが、国連海洋法条約上、通過通航制度が適用される場合、核搭載艦も通過通航権を有するかどうかという問題について、現在までのところ、通過通航についての実行の集積が十分でないため不確定な面があるというのが政府の立場です。なお、国連海洋法会議におきましても、御指摘のような観点から、我が国が通過通航についての立場を検討したということはございません。
　次に、我が国の近海に設定されている米軍の演習場について御意見をいただきました。
　政府としては、依然として不安定要因を残している国際社会の中で、我が国が安全を確保していくために日米安全保障条約を堅持していく考え方でありますし、この条約の目的達成にとって必要ないわゆる海上演習場の撤去などを行う考えは持っておりません。なお、米軍の水面の使用に関連し生じる漁業経営上の損失につきましては、国として関係法令に基づいて適切に補償をいたしております。
　次に、国際深海底機構の運営のお話がございました。
　我が国は、同機構の理事国として、深海底の資源が人類の共同の財産であるということを踏まえながら、この探査及び開発が人類全体の利益のため行われていくよう配慮していく所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　お答えいたします。
　輸入水産物抑制のためのセーフガードにつきましては、ただいま総理大臣がお答えになったとおりであります。農林水産省としても、今後とも輸入状況については十分監視をし、注目をしてまいりたいと思っております。
　それから、新しい漁業資源の規制管理とそれから消費に見合った適正な輸入量の大枠についても、総理がお答えになったとおりでございます。農林水産省といたしましては、御指摘のとおり、秩序ある水産物輸入についてはまことに御指摘のとおり望ましいところでありまして、関係者に上る需給協議の場を通じて、情報交換、またその目通しを従来どおり公表してまいる所存でございます。
　また、資源管理の推進と水産物の自給率向上につきましても、総理がお答えになったとおりでご
ざいまして、従来どおり、農林水産省といたしましてもつくり育てる漁業を積極的に推進することによって、できる限り国内生産の維持増大に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　藤田議員の私に対する御質問は、米軍の演習場そして国際深海底機構に関する二点でございましたが、いずれも総理から御答弁がございましたとおりでございまして、つけ加えるべきことはございません。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月十日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　江崎　鐵磨君
　　山田　　宏君　　　　　樽床　伸二君
　　池田　隆一君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　高木　義明君
　　樽床　伸二君　　　　　山田　　宏君
　　佐々木秀典君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、大内啓伍君より、海外旅行のため、五月十五日から二十四日まで十日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、本日労働委員会の審査を終了する予定の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各案件の趣旨説明は、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣及び中川国務大臣が行います。
　右各案件の趣旨説明に対し、自由民主党の鈴木俊一君、新進党の仲村正治君、新進党の松沢成文君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件領海法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内閣提出）
　　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案（内閣提出）
　　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案（内閣提出）
　　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　国　務　大　臣　中川　秀直君
　　　質疑通告
　　　　総、農、運、外　　鈴木　俊一君（自民）
　　　　総、外、農、運　　仲村　正治君（新進）
　　　　総、外、運　　　　松沢　成文君（新進）
　　　　総、農、外　　　　藤田　スミ君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、労働委員会の二議案を緊急上程いたしまして、岡島労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は勤労者財産形成促進法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は職安の設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。
　次に、海洋法条約等の締結について承認を求めるの件外八法律案につきまして、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣、中川国務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成八年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀之内久男君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　久保　哲司君　　　　高市　早苗君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　孝史君　　　　五島　正規君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　森井　忠良君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　住　　博司君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君　　　　　　　　　
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省銀行特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　　指導課長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　播　　　彰君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋敏信君　　　　山本幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　粟屋　敏信君
　　　　—————————————
五月十日
　無認可保育所の公平化に関する請願（樽床伸二
　君紹介）（第二二四二号）
　国立病院・療養所の充実に関する請願（永井哲
　男君紹介）（第二二四三号）
　同（永井哲男君紹介）（第二二七二号）
　同（永井哲男君紹介）（第二二九一号）
　同（永井哲男君紹介）（第二三二七号）
　同（永井哲男君紹介）（第二三五三号）
　同（永井哲男君紹介）（第二一二七二号）
　同（永井哲男君紹介）（第二三九二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小渕
　恵三君紹介）（第二二四四号）
　同（亀井静香君紹介）（第二二四五号）
　同（工藤堅太郎君紹介）（第二二四六号）
　同（尾身幸次君紹介）（第二二九二号）
　同（豊田潤多郎君紹介）（第二二九三号）
　同（大石正光君紹介）（第二三二八号）
　同（細川律夫君紹介）（第二三二九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三五四号）
　同（細川律夫君紹介）（第二一二五五号）
　同（稲垣実男君紹介）（第二一二七三号）
　同（遠藤利明君紹介）（第二三七四号）
　同（二階俊博君紹介）（第二三九三号）
　障害者の介護施策の拡充に関する請願（石田祝
　稔君紹介）（第二二七一号）
　児童福祉法の一部改正に関する請願（岡崎トミ
　子君紹介）（第二二七三号）
　公的年金制度の抜本的改善に関する請願（矢島
　恒夫君紹介）（第二三二五号）
　社会保障・福祉の充実、改善に関する請願（松
　本善明君紹介）（第二三二六号）
　国と自治体の責任による保育制度の拡充に関す
　る請願（五島正規君紹介）（第二一二五二号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（戸井田
　三郎君紹介）（第二三七一号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第二三九四号）
　同（大野功統君紹介）（第二三九五号）
　同（中村正三郎君紹介）（第二三九六号）
　同（持永和見君紹介）（第二三九七号）
　社会保障・福祉の充実、改善等に関する請願
　（不破哲三君紹介）（第二三八四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三八五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二三八六号）
　同（正森成二君紹介）（第二三八七号）
　同（松本善明君紹介）（第二一二八八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三八九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三九〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七五号）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日水曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。