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○国務大臣（永岡桂子君）　部活動の地域移行につきましては、少子化が進む中でも、将来にわたりまして子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむと、機会を確保するということで、それとプラス、教師の働き方改革にも資する政策であるということであるために、文部科学省が責任を持って進めております。
　一方、経済産業省では、スポーツに関する産業を所管する立場から、部活動の地域移行の受皿の一つになり得る民間スポーツクラブの事業の環境整備を考えるべく、実証事業を実施しているものと承知をしております。
　今後とも、こういう取組を含めまして、経済産業省の取組とも連携しながら、しっかりと部活動改革、着実に進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　部活動の地域移行への課題は今どこにあるのか、スポーツ庁と文化庁にそれぞれ今ある課題を御紹介いただきたいと思います。
○副大臣（井出庸生君）　私からは、運動部活動について課題を申し上げます。
　運動部活動につきましては、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど実施主体の連携、こうしたことが一つ、それから、生徒のニーズに応じた指導者の確保やその費用負担など様々な課題があり、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要だと考えております。
　令和四年度の第二次補正予算でそうした自治体の方針策定等に対する経費、それから、今年度の予算案にそうした実施主体の体制整備ですとか指導者の質の確保等、先生から御指摘があった実証事業に係る部分でございますが、経費を計上しております。
○理事（片山さつき君）　続き、杉浦文化庁次長。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化部の方のことでございますけれども、文化部活動の地域文化クラブ活動への移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する課題も多くあります、と、運動部活動と共通する課題も多くあります。異なるところといたしましては、総合型地域スポーツクラブと同様の総合的な受皿が想定されていないこと、音楽室や美術室など校舎内の特別教室の活用が想定されておりましたり、あるいは学校外では文化施設の活用が想定されるということなど課題がございまして、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要と考えております。
　このため、運動部と同様、生徒が集まり指導を受けることができますよう、文化部におきましても、令和四年度第二次補正予算や令和五年度予算案におきまして、協議会の開催、指導者の確保、参加費用負担などの支援を行ってまいりますが、これと同時に、学校施設の活用など、文化部と、文化部に合わせた事業もできますよう、それらの経費も計上しているところでございます。
　文化部につきましても、必要な支援を行いながら、文化芸術活動の機会の確保のために部活動改革を進めてまいる所存でございます。
○青島健太君　京都の中学校の女子のバレー部の方々は、やはり大学生に教えてもらう、高いレベルの大学生に出会って非常に楽しいという感想を私に聞かせてくれました。
　また、今お話もありましたけれども、文化部という意味では、また高いレベルの指導者に週末教わることでまた新しい感性が磨かれるという面も大いにあるかと思います。
　ただその一方で、ある政令指定の首長さんに私はお会いして伺いましたけれども、やはり指導者を見付けるのが大変難しいと、指導者がいないんだからなかなかこれやるのは難しいんですよと率直な感想もいただきました。
　永岡大臣、現場はかなり混乱しているというのが私の印象でございます。これからに向けての取組とロードマップ、これどう推し進めていくのか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。
　このため、各自治体に対しては、例えば推進計画の策定などによりまして、地域の関係者に対して、これは地域のスポーツ、文化芸術環境に係る方針や取組内容、スケジュール等を周知するよう、ガイドラインで示しております。
　また、国といたしましても、令和四年度の第二次補正予算に地域移行の体制構築のための準備経費を計上するとともに、令和五年度の予算案にも地域連携、地域移行を進めるための実証事業や部活動の指導員の増員に係る経費を計上しているところでございます。
　このような取組を通じまして、地域連携、地域移行の進捗状況を把握、検証しつつ、将来にわたりまして子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会、これを確保するべく、取組を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　私、この事業に大変期待をしております。先ほど申し上げましたけど、やはりスポーツ、私たちにとっては大事な文化として、今、日本に根付いていると思います。あしたからＷＢＣも始まれば、いろんなスポーツが日本を元気にしてくれる、ウイズコロナ、ポストコロナに向かって、もっともっとスポーツを社会の中で機能させていく。その意味でも、中学校の部活動というものも是非うまく振興してもらいたいなと思います。まあ大げさに言うわけではありませんけど、中学校の部活動に私たち日本人の原点というか日本人らしさ、それを醸成して身に付ける、そういう豊かな時間があそこにはあるように思います。この部活動の地域移行、これからも注目させていただきます。
　時間が来ました。終わります。
○理事（片山さつき君）　以上で青島健太さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、浜口誠さんの質疑を行います。浜口誠さん。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、賃上げ実現に向けてお尋ねしたいと思います。
　日本全体で、やっぱり賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実施していくこと、大変重要だと思います。そのためには、政労使会議、早期に実現をしていただいて、政労使で合意形成を図って、物価上昇を上回る賃上げの必要性を日本社会に強いメッセージ発信していくこと大変重要だというふうに思っております。
　政労使会議、いつやられますか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふうに考えております。政府として、経済界、また労働界とのコミュニケーションを取りながら取り進めていくことが大切と考えております。新しい資本主義の実現会議においても、これまで経団連会長、また日商の会頭や連合会長にも御参加をいただきまして議論をしておりまして、賃上げについてもこれまで四回直接テーマとして取り上げて、御意見もいただいております。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　そして、今お尋ねの政労使でございますけれども、政労使での意見交換の場については、今月十五日に開催する方向で調整をいたしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　もう十五日にやるということですので、是非実施をしていただいて、そのときに政労使で合意を図って、合意文書を公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。
○浜口誠君　是非、政労使での合意文書をしっかりと公表していただきたいと思います。
　次に、物価高騰への対応についてお伺いしたいと思います。
　電気料金も、四月以降、規制料金の値上げがあるということも想定をされております。電気料金については、特別高圧は支援がされておりません。そういった中で、一月と四月を比べたときに、四月以降、電気料金どうなるのか伺いたいと思いますし、また、特別高圧やプロパンガスへの支援が、政府の支援がありませんけれども、その理由についても伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　自由料金含みます電気料金全体の今後の見通し、これなかなか、今後、燃料価格がどうなるのか、為替がどうなるのかって非常に難しい面がありますし、また多様な、多種多様な自由料金メニューがありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、規制料金につきましては、電力七社から約三割から四割の値上げの申請がなされているところであります。現在審査を行っておりますが、まさに為替や燃料価格がどういうふうに変動するのか、かなり変動が大きいものですから、どう見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に今審査を行っているところであります。
　そして、今回の電気料金に対する激変緩和措置の対象が高圧までということで、これは、価格転嫁することができない最終消費者である家庭などの低圧需要家、それから転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧需要家ということまで広げて実施をしているところであります。
　また、ＬＰガスについては、事業者がもう小規模零細事業者が多いものですから、事務手続、事務負担を考えますとなかなかこれ難しいということもあって、また、そういった観点から、人件費、配送費の抑制の効果のある事業効率化に向けた支援を行い、四月上旬頃には交付を決定していくという、こういう今段取りでやっておりますが、今後の価格抑制につなげていくこととしたいと思っております。
　あわせて、もう御存じのとおりの六千億円の電力・ガス高騰対策が、地方交付金がありますので、これでよりきめ細かに地域の実情に応じた対応をお願いしているところであります。高圧、特別高圧あるいはＬＰガスの需要家への料金支援も行われているところであります。
○浜口誠君　地方からはプロパンガスへのやっぱり支援を強く望む声がありますし、また企業からも特別高圧への支援もしっかりやってほしいという声が届いております。是非、四・七兆円の予備費使って三月中に追加の支援策、電力やプロパンについて是非実施を決断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、予算、二月支払分から実施をしているところでありますし、総合経済対策、それから補正予算の執行を着実にやっていきたいと思いますが、御指摘のように、現場それから地域の実情も踏まえながら、必要な対策、これ検討を急ぎたいというふうに考えております。
○浜口誠君　特別高圧、プロパンは検討の俎上に上っていますか。上っているかどうか、確認します。
○国務大臣（西村康稔君）　幅広く今検討を行っているところでございます。
○浜口誠君　是非、特別高圧、プロパンも含めて追加の施策を実施をしていただきたいと思います。
　あわせて、燃料価格の支援についてもお伺いします。
　これまで燃料価格を補助していますけれども、事務経費どれぐらい掛かっているのか、聞きたいと思います。
　また、昨年の三月から七月に支給された補助金のうち、約百十億円は価格抑制には使われなかったと、こういう政府答弁が昨年ありましたが、これまでの補助金のうち価格抑制に使われなかった金額はどの程度あるのか、確認したいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。
　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識しておりまして、こうした議論も財務省とも行っているところであります。
　いずれにしましても、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続き、全数調査を行うとともに、業界団体を通じた周知徹底など、徹底して行っていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　今説明あったように、補助金政策が長引くと、やはり負の要素、マイナスの面がこれからも多くなると思います。事務費についても百二十六億円ということで、かなりの事務費も使われております。
　したがって、今後、原油価格等どう推移するか分かりませんけれども、やはり減税による価格の抑制、トリガー条項、これもやっぱり使えるように環境を整えていく必要があると思います。したがって、トリガー条項の凍結解除、これをできるようにしっかりと準備しておく必要があるんではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。
　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことが至っていないため引き続き検討していこうと、そういうことになっていると承知をした、しているところでございます。
○浜口誠君　引き続き、やっぱりトリガー条項の凍結解除、もういつでも発動でき得る環境にしておくことが今後の柔軟性を確保していく上でも大変重要だというふうに思っておりますので、どこかで出口戦略、これ考えないといけないと思いますので、しっかりとした検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、価格の転嫁、適正な取引について、下請Ｇメン、三百人体制に今なっていると思いますが、この下請Ｇメン、機能しているかどうか、どういった改善実績があるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。
　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。
　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解をしております。
　Ｇメン、御指摘のように、この一月から三百名体制にしておりまして、年間一万件以上のヒアリングを行うこととしておりますので、引き続き、その下請Ｇメンの情報をしっかりと私ども受け止めて、価格転嫁なされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この適正取引に向けては、いろんな情報は民間にもあると思うんですよね。労働組合なんかもいろんなところから意見が来て、どういった状況かというのは把握していますので、是非民間の皆さんともしっかり連携を取りながら、より適正な取引環境の整備というのを政府としても行っていくべきだと思いますが、民間との連携についてお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。
　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。
　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、民間との連携、しっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、自賠責保険の繰戻しについてお伺いしたいと思います。
　これまでも何回か鈴木大臣を始め議論させていただいておりますが、一般会計に繰り入れられた自賠責保険料については三十年間もう塩漬けです。いまだ六千億円返ってきておりません。
　これまでも何度も、早期の六千億円の全額返済、さらにはロードマップ、返済計画の明示、これを求めておりますが、今後の対応について財務大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。
　大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の皆さん、それから自動車ユーザーの皆さんともお目にかかりました。その中で、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けたロードマップを併せて明示されたい、少なくとも大臣合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという御要望もいただいているところでございます。
　こうした中で、令和三年十二月の国交大臣との間の合意では、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しについて、繰戻しに継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、令和四年度は五十四億円の予算ではございましたが、これを踏まえることなどを明記をした両大臣合意をしたところでございます。
　こうした合意内容は今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものでありまして、毎年度のクリカシゴクの目安を示してほしいという被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものになっていると考えております。
　令和五年度に、五年度予算におきましても、この大臣合意等を踏まえつつ、六十億円、まあ対前年度六億円プラスでありますが、この六十億円の繰戻しを行うこととしており、財政事情厳しいわけでありますが、今後とも国土交通省と真摯に協議しながら、一般会計からの繰戻しを着実に進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　一日でも早く繰り戻していただくための今日提案を幾つかしたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。
　まず、政府参考人に聞きますが、特別会計の予備費の状況と消化の状況をまずお伺いします。あわせて、特別会計の決算剰余金のうち一般会計に繰り戻しているのは外為特会以外にあるのかどうか、お伺いします。また、その剰余金の、外為特会の一般会計への繰戻しの状況について、この三つをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　私の方からは、特別会計の予備費、それから決算剰余金の処理について御答弁申し上げます。
　まず、予備費でございますが、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるというためにあらかじめ計上するものでございまして、その消化という点につきましては他の歳出予算とはかなり性格を異にするものでございます。
　その上で、過去五年間、各特会の予備費、それから未消化、不用と申しますが、不用額について申し上げますと、平成二十九年度は予算総額七千六百八十七億円に対してその全額、平成三十年度は予算総額七千七百十七億円に対してその全額、令和元年度は予算総額八千三百四十一億円に対しまして七千九百二十一億円、令和二年度は予算総額七千九百四十四億円に対しまして七千三百九十四億円、令和三年度は予算総額八千三百五十二億円に対しまして八千二十九億円となっております。
　続いて、決算剰余金の処理についてでございますが、特別会計の決算剰余金につきましては、外為特会以外の特別会計も含めまして、各特会共通のルールといたしまして、一般会計の財源として活用可能な剰余金がある場合には、他に特段の定めがない限りにおきましては一般会計に繰り入れることができることとされております。
　これにより、令和、失礼、平成二十九年度から令和三年度までの五年間におきまして、一般会計に繰り入れられました特別会計の決算剰余金、この合計額は約十・六兆円となっております。外為特会以外にも、財政投融資特別会計、それからエネルギー対策特別会計からの繰入れがございます。ただし、この十・六兆円の大宗は外為特会が占めておるところでございます。
○政府参考人（三村淳君）　委員お尋ねの三点目、外為特会から一般会計への繰入額ということでお尋ねがございました。
　同じ平成二十九年度から令和三年度までの五年間の合計で申し上げますと、約十・六兆円でございます。したがいまして、今、主計局長から申し上げましたように、過去五年間の大宗がこの十・六兆円、外為特会であるということでございます。
○浜口誠君　資料の二に先ほどの外為特会の一般会計への繰戻しの状況を一覧にしました。
　是非、財務大臣、こういった外為特会の決算剰余金も使いながら、六千億円早期に繰戻しを実施していただきたいと思います。今までのやり方でなくて新たな切り口で、工夫で、一日でも早い繰戻しを決断をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算におきましては、令和四年度の剰余金について、令和四年度予算で見込んだ分の七割、〇・九兆円でございますが、これを一般会計の一般財源として活用することといたしております。
　その際、浜口先生御指摘のように、外為特会の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させかねないおそれがあると考えております。
　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、財政事情が許せば早期に返済しなければならない性格のものであること、そのことはもう十分分かっているわけでございますが、そのようにできない状況であることは大変遺憾であり、申し訳ないと思っております。
　いずれにせよ、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情の下にあっても、被害者支援事業、事故防止事業が安定的、継続的に実施されますよう、しっかりとした毎年毎年の対応をしてまいりたいと、そのように思っております。
　引き続き、大臣間合意等を踏まえつつ、真摯に国土交通省と協議の上、対応してまいりたいと思います。
○浜口誠君　大変残念ですけど、もう一つ、じゃ、提案させてください。
　資料三を付けましたけれども、外為特会の外貨準備高、今、日本はＧ７と比べると五倍から十三倍ぐらいですね、規模でかいんです。二〇二二年末時点でも一・二兆ドル、日本円に換算すると百六十二兆円の外貨準備高になっています。このうちのたった〇・四％でいいんです。これを使って、これまで三十年間塩漬けになっているこの自賠責保険の六千億円、繰り戻していただくことはできないんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。
　したがって、日本の外為準備高の規模が大きいかどうか、それは単純比較はできませんけれども、日本の外貨準備高について申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有していることは重要でありまして、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向でありますとか他国における過去の外貨準備の減少例等を鑑みますと、現在の我が国の外貨準備額が過大であるとは考えていないところであります。
　その上で、浜口先生御指摘の自動車安全特会への繰戻しのために外貨を円貨に替えるということでございますが、外貨を円貨に替えることはもう実質的にドル売り円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ましても、財源確保のために外貨準備を取り崩すこと、これは適当でないと考えているところでございます。
　その上ででありますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、引き続き大臣間合意に基づき、真摯に国土交通省と協議の上、着実に対応させていただきたいと思っております。
○浜口誠君　先送りするための何かできない理由ばっか考えるんじゃなくて、何とか一日でも早く繰り戻していただくための新たな工夫、取組、これを是非、大臣、財務省の中でも御議論いただきたいと、もう切にこの点は重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　では続きまして、ＧＸ、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。
　ＧＸ実行会議の中で取りまとめられた基本方針に、新たな政策の柱として公正な移行というのが織り込まれました。公正な移行、すごく大事だと思います。カーボンニュートラルで産業構造が変わる中で雇用をしっかり守っていこうと、こういうメッセージだというふうに思いますので、公正な移行についての政府の基本認識をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。
　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。
　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。
　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　この公正な移行が、今回提出されているＧＸ推進法の中の基本理念とか目的とか戦略、この中にこの五文字が入っていないんですね。是非、公正な移行というのをＧＸ推進法の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたような公正な移行という概念、私どもも考えておりますけれども、現時点で必ずしも、定義というか概念が必ずしも明確になっているものではないものですから、ＧＸ推進法案においては公正な移行という文言そのものは直接規定をしておりませんが、良質な雇用の創出、そして所得の拡大といった点の重要性も踏まえた規定としております。
　その上で、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においては、公正な移行の考え方、明記をしておりまして、この方針に沿って更に必要な施策を着実に実行していきたいというふうに考えております。
　この本法案がもし成立をさせていただければ、その後に法案に基づき策定するＧＸ推進戦略においてもこの考え方をしっかりと書き込んで、反映したものにしたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、法案にこの文言が入ることに大きな意味があるというふうに思っていますので、重ねて、今後の協議の中でもこういう指摘が出ると思いますけれども、この公正な移行というのを、法案の文書の中にこの文言を入れていただくことを重ねて強く求めておきたいと思います。
　あわせて、このカーボンニュートラルに向けていろんな取組を今やっていただいております。様々な事業やっていただいておりますが、中小の方からは、政府がやる企業支援は有り難いんだけれども、やはりその要件とか申請書類が大変複雑で難しいと、こういった意見もいただいております。
　こういった予算はこれからも継続して、政府として、企業支援の予算は確保していただきたいと思いますが、申請に向けたそのサポート体制を更に強化していただきたいというふうに思っておりますので、経産大臣、環境大臣、双方から今後の対応についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、分かりやすくするというのは我々心掛けているところでありますけれども、公募の申請に際しては、税理士や商工団体等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としており、申請のサポートが受けられるようにしておりますし、また、システムも開発しておりまして、申請要件に合致しているかどうかはネット上で自ら判断できるようにもしております。説明会の開催、またウェブ上でよくある御質問というものを充実をさせているところでありますし、今申し上げた認定経営革新等支援機関ですね、この支援機関のうちサポート実績の多い機関を見える化して、中小企業が選びやすくするといった取組を進めているところであります。
　いずれにしましても、引き続き分かりやすい仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、できるだけ簡潔に願います。
○国務大臣（西村明宏君）　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じるＣＯ２の排出量につきまして、知る、測る、減らす、こうした三つのステップに対する支援が重要でございます。環境省では、補助事業を始めとして、中小企業と関係が深い地域金融機関や商工会議所、また関係省庁と連携しまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。
　企業が補助事業を申請する際のサポートにつきましては、例えば、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業において、事業専用ウェブページの設置、事業者向け説明会の開催、優良事例集の公表、こういったことを行いまして分かりやすい情報発信に努めているところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き、改善すべき点に関しましては見直してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、中小企業が補助事業に申請しやすくなるように丁寧にサポートするとともに、必要な予算額の確保に努めてまいります。
○浜口誠君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　政治的公平に関する放送法の解釈についての一連の文書が総務省の行政文書であることを松本総務大臣はお認めになり、総務省としても公表されました。
　松本総務大臣、行政文書と判断した根拠を御答弁願いたい。
○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと手元に条文がございませんが、行政文書は、御案内のとおり、定義は、当該行政機関の職員が作成をしたこと、職務上用いるとして保管をする組織的な対応などを含めて定義はそれぞれ決まっておりますので、今回は、御指摘のあった文書について、作成であるとか保管であるとか、それぞれの定義について少し精査をするのに時間を要しましたが、確認をさせていただいて、また、作成などが最終的に明確でないものもございましたが、フォントや体裁などから総務省が作成したと判断をされるのではないかということで、御指摘のあった文書については全て行政文書とすべきということで、行政文書として判断をいたしまして公表させていただきました。
○伊藤岳君　つまり、当該文書は、行政文書は、作成者が総務省の職員だった、総務省内で共有されていたということだったと思います。
　大臣は、一部の関係者の認識が異なる部分があるなど正確性を確認できないものがあると言われてきましたけれども、正確性の確保が必要だと言いますが、しかし、行政文書として確認したのであるならば、それは総務省が省の業務として担当課室の職員が作成をして、業務としての必要性から関係者で共有しているということだと思います。
　放送法のレクについては、礒崎首相補佐官自身も認めておられる。したがって、礒崎氏のレクから藤川議員の二〇一六年五月十二日の質問に至る経過は、この行政文書に沿った一連の経過があった。大臣、そういう認識をしていますよね。
○国務大臣（松本剛明君）　一点補足させていただきます。
　行政文書は、当該行政機関の職員が作成したものだけではなくて、当該行政機関が取得したものも行政文書として保管をすることとなっておりまして、先ほど御指摘のあった文書については、今、そういうことを含めた定義に該当するということで、行政文書として公表させていただいていると御理解をいただけたらと思います。
　その上で、これまでも当委員会について申し上げてまいりましたが、文書に記載されていることについては、関係の方々から聞き取りをさせていただいておりますけれども、認識が異なるとおっしゃる方もおられる。
　関係の方々が具体的にどのようなことをおっしゃったかは、聞き取られた方々自身のまた御了解を取らねばならないので、個々については今の段階では申し上げられませんが、その意味で正確性は確認できないものでありますので、その文書に記載をされている内容のとおりのことがあったかということで御質問をいただいたとすれば、確認ができませんので、私としては、今、そのようなことがあったとは考えておりません。
○伊藤岳君　私聞いているのは、一連の経過があったというふうに認識はされているんですかということなんです。
　礒崎氏のレクには、放送法第四条、政治的公平についての解釈で、すぐに個々の番組でも政治的公平には抵触するものがあるはずだ、その事例を示せというふうに迫って、礒崎氏自身の案を示して、これは認められるかと詰め寄って、こういう経過が書かれています。そして、これは安倍総理と自分が決める問題だ、無駄な抵抗をするな、こういう一連の経過が書かれています。
　これ、政治的圧力そのものではないですか。この経過は認められるんですね。
○国務大臣（松本剛明君）　今お読みいただいたのが私どもが行政文書として発表した文書であろうかというふうに思いますが、今お読みいただいたのも記載内容の一つでございまして、その記載内容については事実であるかどうか正確性を確認をさせていただくことができないものであるということで、その記載内容を前提に御回答申し上げることは申し上げかねるというふうに思っておりますが。
　私自身も、礒崎氏から法律の、礒崎当時の総理補佐官から法律について、解釈について問合せ、照会があったというふうに、ことは、関係の方々も同じ認識を持っている方がいらっしゃいましたので、問合せ、照会があったことは聞いておりますが、その内容が今おっしゃったような記載内容であるかということに関しては、今おっしゃった文書全体の中で認識が違うとおっしゃる方もいらっしゃるので、その発言等がそうであったかについては確認ができていないと申し上げたいと思います。
○伊藤岳君　大臣、だから、礒崎当時の秘書官から働きかけがあったという経過は認識一致ですね。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、法律の解釈についての照会、お問合せがあったので、所管省庁として御説明を申し上げたというふうに理解をいたしております。
　その上で、是非御理解をいただきたいのは、その後の高市大臣の答弁、政府統一見解も含めて、従来の解釈を変更したものとは考えておりませんで、また、放送行政もそれと変わらずに行わせていただいているというふうに是非御理解をいただきたいと思います。
○伊藤岳君　こういう礒崎氏のレク、その働きかけの経過があったということはお認めになっているんだと思います、御自身もね、いろいろ言われるんですけれども。
　大臣、聞きますけれども、従来の解釈を補充的に説明したものだと、放送行政に変更があったと認識していないと、大臣、強弁されていますけれども、しかし、長年政府は、放送法第四条が定める政治的公平とは、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すると明言してきたではありませんか。そもそも権力を持つ政府が一つ一つの番組内容について、あれはいいとか、これはおかしいとか、白黒付けることはすべきではない。これは放送法の基本中の基本ですよ。放送法の基本となっている、基礎となっている憲法二十一条の表現の自由の基本中の基本じゃないですか。
　松本大臣、どうですか、この認識はありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたように、番組の全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明をしてきたものであるというふうに考えております。
　その上で、委員も御案内のとおりでございますが、昭和三十九年の四月にも御答弁をさせていただいておりまして、一つの、ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、これが直ちにというような答弁、長くなりますから間を省略しますが、これが政治的に不公平である、こういうことを判断するというような答弁をしておりますけれども、基本的な考え方はその後も一切解釈を、基本的には解釈を変えていないというふうに理解をいたしておりますし、また、今お話がありましたように、私どもは、放送行政、憲法の表現の自由、知る権利、大変重要でございますので、慎重に適切に法にのっとって放送行政をこれまでも、これからも行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　放送法の基本だというふうに認識しているかどうかと聞いたんですよ、この番組全体で判断するということが。それに答えてくれればいいんです。
　ところが、二〇一六年の安倍内閣の下で統一見解がまとめられて、一つの番組のみでも政治的公平性が確保されるとは認められない場合がある、その場合はこういうことですよと例示をしている。
　これ、当然、解釈の変更ではないですか、大臣。これのどこが解釈変更ではないと言えるんですか。説明してください。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十八年の二月にたしか政府の統一的見解が出ているかというふうに思いますが、平成二十八年の三月の国会における議論におきましても、当時の高市大臣が、これ、質問された側は、平成二十七年五月十二日の総務委員会での議論、そして平成二十八年二月十二日の政府統一見解に関連して御質問をされておられまして、政治的公平に関する御質問でありますが、これは、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べて踏み込んでいる内容にも見えますが大臣の見解を伺いますと聞いたことに対し、高市大臣は、放送法四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年逐条解説集と変わりはございませんと明確に答えておりまして、政府統一見解に携わったというか、発表された直後にもそのように政府としてそう理解をして御答弁申し上げていると理解しております。
○伊藤岳君　大臣、本当に統一見解読んでいるんでしょうか。明確に書いていますよ。一つの番組のみでも政治的公平性を確保されているとは認められない場合がある、こういう場合だって例示しているんです。
　公表された行政文書の中に、平成二十七年二月十八日の山田総理秘書官レク結果というのがあります。礒崎首相補佐官、当時が総務省の幹部に放送法の解釈変更を働きかけた件に係る総務省と山田総理秘書官とのやり取りの文書です。こう書いています。
　今まで番組全体でとしてきたものに個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか、本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ放送法改正となる話、こう言っていますよ。山田総理秘書官のこの発言、私、総務省としては真っ当な筋の話ではないかと思います。
　松本大臣、どう思いますか、この発言。
○国務大臣（松本剛明君）　御引用いただいた文書について、御発言された方も含めて、確認を取った文書ではないと考えておりますので、その文書を前提にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　確認じゃないんですよ、だから。こういうふうに山田さんが発言している、この内容についてあなたはどう認識ありますかと聞いているんです。確認の問題じゃないんですよ。こういうことを言っていることについての見解を聞いているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　当該文書は私ももちろん拝見はいたしておりますが、私は、当時の高市大臣が答弁で解釈を変更したものではないと委員会でおっしゃっていることは公的な記録に残っておりますので、そのように考えております。
○伊藤岳君　全然違う話なんですね。
　さっきから言っているように、一つの番組では判断しない、番組全体で判断するというのは、これずっと政府が言ってきたんですよ。これ、放送法の基本ですよ。憲法二十一条の基本ですよ、これ。それが今、統一見解で変わった。そして、その山田秘書官が言っている、個別の番組の政治的公平の整理を行うんであれば、放送法の根幹に関わる話だと言っているんですよ。
　このことは大臣も認識同じですか、どうかと聞いているんですよ。もしこれ認識が違うと言うんだったら、これ、総務大臣辞めるべきですよ。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解についての解釈ということであれば、先ほども御答弁をさせていただいておりますが、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については番組全体で見て判断するということで、これが従来からの一貫した解釈でございます。
　今御指摘のあった平成二十八年政府統一見解における極端な場合については、一つの放送番組のみで判断するといえども、他の番組とのバランスを見て全体で判断するものと理解をいたしております。
　この政府統一見解におきましても、今お読みいただいた部分以外の部分を全て読むと長くなるのであれをいたしたいというふうに思いますが、解釈は番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、幾つか途中は省略をさせていただきましたが、この従来からの解釈については何ら変更はないというふうに申し上げております。
　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、一つの番組でもと書いてありますので、解釈が変更がないこと、そして全体を見ることについても申し上げているのがこの統一見解だと理解をいたしております。
○伊藤岳君　放送番組全体でとしてきたものを個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる、放送法改正に関わる話だ、このことも大臣言えないんだったら、本当に大臣としてあなた失格だと思いますよ、本当。
　今回、総務省公表した行政文書の経緯がなければ、統一見解はなかったはずです。政治的圧力によって作られたことは明白です。
　大臣、統一見解撤回してください。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府の統一見解につきましては、国会の方の御要請に基づいて政府としてお示ししたものであり、内容についてはもう従来からの一貫した解釈に補充的な説明を加えたものと考えておりますので、撤回をするといったものではないというふうに理解をいたしております。
○伊藤岳君　二月十八日の山田総理秘書官レク結果では次のような発言も書いてあります。安保法制を議論する前に民放にジャブを入れる要旨なんだろうが、政府がこんなことをしてどうするつもりなのか、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないかと山田さん言っているんです。
　これ、大臣、この発言どう思いますか。メディアが萎縮してしまうような解釈変更だったんじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、解釈を変えたものではなく、放送行政も変えたとは認識しておらず、そのことについては御理解をいただけるように私どもも放送事業者の方にも御説明を申し上げ、御理解をいただけていると思っておりまして、メディアの皆さんが萎縮しているかどうかというのは主観的なお話ですので私が申し上げることではないと思いますが、十分に御理解をいただいています。
　その上で、山田当時の総理秘書官がどうおっしゃったかということについては私どもは確認できておりませんので、そのことに対するコメントは控えさせていただきます。
○伊藤岳君　今、大臣、放送法を所管する総務省が問われているんですよ、大臣が。これ徹底の解明が必要だと思います。
　委員長、お願いがあります。
　当時の礒崎首相補佐官の証人喚問、そして関係者の国会招致を求めたい。お取り計らいを願いたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以前にも同趣旨の話が上がっております。理事会で協議をいたします。
○伊藤岳君　高市大臣にお聞きします。
　公表された行政文書にある高市総務大臣、当時と総務省幹部らとのレクや安倍総理、当時との電話会談。先ほど、このレクについて、礒崎さんって余り知らないからこういうレクはあり得ないと言われましたけれども、自分の思い語られましたが、このレクがあったことが実際あったのかなかったのか、安倍元総理との電話があったのかなかったのか、もう一度明確に言ってくれますか。
○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも、その放送法の解釈を変更するしないといったレクは受けておりません。
　それから、安倍総理との電話ですけれども、その放送法に係るですね、内容に係るような電話をしたこともございません。
○伊藤岳君　まあ、ないと言う。
　じゃ、この文書の中に出てくる、官邸には総理大臣、いや、総務大臣としては答弁を準備しておきますと伝えてくださいと、こういったことはなかったということですか。
○国務大臣（高市早苗君）　絶対にございません。官邸にはという言い方も私はいたしません。その場合は個別の名前を言っているはずでございます。そのような放送法に関するレクをそのときに受けてはおりません。
○伊藤岳君　まあ、ないないと言われるんですけれども、もう行政文書として認められたんですよ、高市大臣。捏造だと繰り返していますけれども、大臣、あなたの部下だった職員が作成し、共有してきた行政文書ですよ。ましてや、政府の作成した行政文書の正確性を野党側で立証しろなど、筋違いも甚だしいと思います。
　大臣、自らの発言に従って大臣お辞めになるべきだ、見苦しい言い訳はやめるべきじゃないですか。どうですか。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　なぜその不正確な文書に従って私が辞めなきゃいけないんでしょうか。反対にお伺いしたいと思っております。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間参りました。
○伊藤岳君　時間ですので終わります。
○大島九州男君　冒頭、委員長にお願いでありますけれども、委員長の公平な運営に対しての、先ほどの総務、参考人の不誠実な態度というのは委員会軽視甚だしいと。是非、委員会、理事会で協議をいただきたい、そしてまた、その経過を報告をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○委員長（末松信介君）　政府参考人のときの話ですか。
　理事会で協議をさせていただきます。
○大島九州男君　先日の本会議で、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないが、国民の皆様に税負担お願いする必要ある借金であると認識しているというふうに財務大臣お答えになりましたが、どういうことでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一月二十四日の本会議でもお答えをいたしましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんけれども、いずれ国債は償還をするわけでありまして、償還の利払いに当たりましては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要になります。
　この点、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますが、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。
○大島九州男君　そのときに、国債の保有の有無にかかわらず、国民の皆さんに税負担でお願いするというような、そういう答弁もあったんですが、そういうのはどういう意味を指しているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、一月二十四日、本会議ございまして、大島先生から政府の負債は民間の資産である旨の御発言がございました。国債は、国民の中でも国債を保有している方にとっては資産であることは御指摘のとおりでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、国債は政府にとっては負債であり、最終的には国民の皆様に税負担等をお願いする必要があるものであると考えてございます。
　具体的には、国債の償還や利払いを行うに当たっては、その財源として国民の皆さんに税負担等をお願いする必要があり、ここで言う国民には国債を保有している国民かそうでないかを問わないという意味で、国債の保有の有無にかかわらずと申し上げたものであります。
○大島九州男君　今の答弁はよく分かりましたが、現在、国債の償還、これはもう借換債で行っているというふうに認識しているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たっては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほか、先生の御指摘のとおり、主に借換債を発行して国債を償還しております。国債の償還には、その借換債だけでやっているわけではなくて、一般会計から債務償還費、これを繰り入れているわけでありまして、令和五年度におきましては十六兆円繰り入れているわけでございます。
　仮に、一般会計からの繰入れをやめまして、借換債の発行のみによってこの償還をするということになる場合は、将来世代へ負担を先送りするだけではなくて、債務残高が一方的に増えることになり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと、そのように考えているところであります。
○大島九州男君　次に、消費税というのは直接税か間接税かと聞かれたら、どうお答えになりますか。
○副大臣（秋野公造君）　お答えします。
　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることを予定しているものであり、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みになっておりますので、間接税に該当します。
○大島九州男君　先日の衆議院で、消費税は預り金的性格を有する税であるというふうに政府は答弁していますけれども、インボイスの導入に当たっては、税の公平性の担保というふうに言っていますが、そこの論理はどうでしょう。
○副大臣（秋野公造君）　複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。
　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となってございます。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて、買手が標準税率で控除を行ったとしても請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となってございます。
　こうした観点から、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保していくために必要なものと考えてございます。
○大島九州男君　インボイスの登録はいつまでかと、それからまた、今現在どれくらいの人が登録をしていますか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　インボイスの登録期限でございますが、制度開始日の令和五年十月一日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の原則的な申請期限は、法令上、本年三月三十一日とされております。
　ただし、三月三十一日までに登録申請書を提出することにつきまして困難な事情がある場合には、登録申請書にその事情を記載し、九月三十日までに提出すれば、十月一日付けで登録を受けたものとみなすという経過措置が設けられていたところでございます。
　さらに、今般、この経過措置につきまして、事業者の方は令和五年度税制改正法案の激変緩和措置の内容も踏まえつつ登録の要否を検討する必要がございますので、三月三十一日までに申請を行うことが一般的に困難な状況にあると考えられますことから、令和五年度税制改正の大綱におきまして、運用上、登録申請書に困難な事情の記載を改めて求めないといたしました。したがいまして、制度開始日の登録を受けようとする事業者から九月三十日までに登録申請された場合には、申請書への困難な事情の記載の有無にかかわらず、全て十月一日付けの登録とする柔軟な対応を図ることとしております。
　それから、インボイス発行事業者の登録の状況でございますが、令和三年十月から登録申請が開始されておりまして、令和五年二月末現在で累計約二百七十万件の登録申請がございまして、登録審査を終えた約二百四十一万の事業者が登録しているところでございます。
○大島九州男君　財務大臣、インボイスは国民総背番号のマイナンバー制度の企業版だというふうに私は考えるんですけど、その見解はどうでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。
　免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が行っている取引については、約六割の方が消費者を相手とする取引、ＢツーＣであり、こうした取引についてはそもそもインボイスの交付が求められることはないことなどを踏まえ、それぞれの取引の状況等に応じ、個々の事業者において判断いただくべきものと考えてございます。
○大島九州男君　続きはちょっと次の機会に譲りますが、次に行きます。
　近年の不登校生徒、そして引きこもりのそれぞれの現状と、それから傾向について教えてください。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　児童生徒の、お答えいたします。済みません。
　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　引きこもりですか。大島委員、引きこもりもです。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　畦元将吾厚生労働大臣政務官。失礼しました。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。
　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っているところでございます。
　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、居場所づくりの多様な取組や、民間団体、関係機関等の連携を生かしたオーダーメードの支援が可能になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○大島九州男君　それじゃ、文科省、増加傾向にあるその理由とその対策、これを、文科省だけで結構ですから、どうぞ。