Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島参考人　先ほど、田村先生の方に、ノウハウの問題について私の危惧を申し上げましたけれども、正直、今、先生の方から、板橋区で二年という短期間の間にそういう問題が起こっているということについて、ちょっと衝撃を受けたところであります。
　ただ、板橋区としては、区民事務所ですか、そこが直営でやっているということで、そういう形で、人事異動を恐らくやりながら、ノウハウを保っていくということだというふうに思いますが、そういうことのできない、いわゆる小規模、町村などのところについてどうするのかということが大きな課題ではないかなというふうに思いますし、先ほど言われた関与の中で、停止をさせて直接執行するということになれば、それ自体非効率ですから、そういったことを本当に効率化を理由にやるのかということが問われているのではないかというふうに考えます。
○吉川（元）委員　私も、二年でそういうことが、課題が出たということについては驚いていますし、偽装請負にならないようにということで、職場の中で会話をなるだけしないようにする、本当にそういう説明を受けました。同じフロアにいるんですけれども、何か、まるで断絶したかのような、その後、いろいろ窓口をつくって、その中で意見交換をすることを通じて、板橋の中では比較的まだ一体感を持ってやっているというお話ではありましたけれども、これが何年も何年も続いていったときにどうなるのかというのは私も少し心配でありますし、何か起こったときに直営のところが対応できないということでは、これは私も問題が大きいなというふうに感じております。
　あと、時間が余りもうありませんので、最後に今村参考人に、基礎自治体と広域連携の関係について少しお聞きしたいと思います。
　平成の大合併以降、地方の公共サービスの提供のあり方をめぐって常に強調されるのが広域連携ということであります。確かに、自治体事務の共同処理のあり方としては、広域連携というのは一つのやり方ではあるだろう。ただ、地方の方に行くと、小さなところばかりというところもありますし、広域連携というものも、全てを解決できるツールだというふうにはなかなか思えないところでもあります。
　住民に直接サービスを提供する基礎自治体というものをどう捉え直すのか、主人公に捉えながら、広域連携あるいは都道府県によるサービス提供の補完のあり方について、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○今村参考人　連携というようなこと、広域連携というようなことは、もうかなり古い歴史があるわけです。水道一つとりましても、もう一九六〇年半ばぐらいからの話になりまして、決して新しいことではございません。私は、そういう、事業によって、広域連携というのが非常に重要な活路になる場合もあり得る、ですから、広域連携、直ちにノーというような考え方は持っておりません。
　しかし、先生の御質問の中にもありましたように、このところ、人口減少に伴って、それに対する効果的な対応策ということから、広域連携ということが改めて言われております。何を狙っているのか。これも、現場へ行ってみれば、例えば、同一県の中で、一つの消防の事務組合も広域でやる、これが一つもまとまらないわけです。それほど大きな県でないにもかかわらず、それが、給与水準とかそういうものの違いによってまとまらない。広域連携と一口で言いますけれども、それは非常に大変なことであります。
　それから、今御指摘になられた県の補完のあり方、これも、私はむしろ積極的に活用していった方がいいのではないかというふうに考えておりまして、妙案があるわけではないでしょうけれども、この連携、あるいは広域自治体による補完のあり方等も含めて、地道なところからやっていくしかないのではないかという程度の認識でおります。
○吉川（元）委員　長い時間ありがとうございました。
　以上で終わります。
○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の皆様方には御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○竹内委員長　この際、本案に対し、奥野総一郎君外一名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、地方公共団体の長等の損害賠償責任について、軽過失の場合における一部免責や、放棄に関する議決における監査委員の意見聴取の規定を設けるなどの見直しを行っております。軽過失の場合における一部免責については妥当なものと考えておりますが、住民訴訟の対象となる地方公共団体の長等の損害賠償請求権等の放棄については、放棄が政治的状況に左右されてしまう、また、安易に放棄を認めると住民訴訟制度の意味がなくなってしまうなどの批判があるにもかかわらず、放棄をすることができる場合を制限しておらず、不十分なものとなっています。
　そこで、本修正案においては、地方公共団体の長を含む職員の違法な行為または怠る事実に関する当該職員等に対する損害賠償または不当利得返還の請求権は、やむを得ない事情によるものであると認められる場合等を除くほか、放棄することができないことといたしました。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　前川　　恵君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　鈴木　隼人君　　　　　前川　　恵君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
五月十六日
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長荒川隆君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川でございます。
　また、きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速に質問の方に入らせていただきます。
　まず、鳥獣駆除について、水増し等々の事案について各地からさまざま報告があるわけであります。その中で、農水省さん、四月に全国の各自治体に対して補助金申請時の検査の徹底等も含めて通知を発出したということであります。今月中の取りまとめに向けて動いているらしいんですが、それも含めて、不正の現況について今のところどのように把握をしていらっしゃるのか。それからまた、この不正防止のために具体的な改善策を施さなければなりませんが、現時点でのお考えをお答えいただきたいのと、また、不正に申告をし、不正に受給をした方から、これについていわゆるお金の返還があったのかどうか、そのこと。この三点についてのお考えをまずはお聞きをしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　現在農林水産省が把握しております捕獲活動経費の不正受給でございますが、補助金返還の対象となる事案は兵庫県佐用町の事案と鹿児島県霧島市の事案の二件でございます。いずれも捕獲写真の使い回しによる偽装と見られております。
　補助金返還でございますが、兵庫県佐用町の事案は、国費分二十七万二千円を本年四月十四日に近畿農政局に返還済みでございます。鹿児島県霧島市の事案につきましては、不正が確定次第、交付金の返還手続を行う予定でございます。
　こうしたことを受けまして、農水省として、四月十四日に担当課長名で鳥獣被害防止総合対策交付金における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検を実施する旨を通知いたしまして、全ての事業実施主体、約九百ございます、に対しまして、確認方法の点検と不正防止等の徹底を指示したところでございます。
　点検の報告期限、委員御指摘のとおり五月末となっております。この結果を踏まえまして、不正事案の発生防止に向けて必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○笹川委員　一点だけ確認なんですけれども、現時点で、不正防止について、今の確認作業がありますよね。これについて、何かしら具体的な改善策についての検討はなされていないですか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　点検の報告期限が今月末となっております。それを踏まえまして必要な措置を検討してまいりたい、講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○笹川委員　わかりました。
　いずれにいたしましても、鳥獣の駆除、特に、鹿、イノシシにつきましては二〇二三年に半減をするんだと。また、環境省においても保護から適正な管理という形の中で、国の方針もかじを切ったわけでありますから、そういう意味において、今回の事案というのは甚だ遺憾なことであります。
　特に、この鳥獣害のために汗をかいている人たちに疑いの目が向けられるということは、私は甚だよろしくないというふうに思っています。各自治体は非常に鳥獣駆除について、鳥獣害被害についての対策に頭を抱えておりまして、真剣に取り組んでいる。
　これからも、ぜひ、そういう意味では、鳥獣による農作物の被害の削減、そして安心した生活、さらには作業の確保、このためにはこういう不正が二度と起きないようにしていかなきゃなりません。そのためには、こういう事案があった以上は対策に努めてもらって、やはり不正が起きない、具体的な改善策を速やかに策定していくということが大切でありますので、改めて農水省さんにそのことを強く要望させていただきたいと思います。
　続きまして、外国人労働者と農業の関係であります。
　昨日ですか、特区のこと、採決がされたわけでありますので、いずれにしても、私自身もこの問題には関心を持って取り組んでおります。
　その中で、今、労働力不足に悩む生産地、加工業者も含む地域に専門学校を、例えば日本語学校ですとか、そういうものを設立して人手不足の一助にという動きがあるということでありますが、農水省さんとしてこの実態についてどのように把握をしているのか、まずは御所見をお伺いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　日本語学校自体は農水省の所管ではございませんけれども、まず、農業分野で、そういう日本語学校等の生徒として日本に来た場合に、資格外活動許可ということで、週二十八時間以内で働くことは認められております。
　そういう資格外活動が農業分野に従事する外国人労働者の中にどれくらいいるかということについては、厚生労働省の統計がございます。農業関係全体で外国人労働者総数二万三千六百八十三名、これは平成二十八年の数字でございますが、そのうちの資格外活動というのは三百五十一名ということで、一定程度限定的なのかなとは思っております。
　そういう中で、各種報道等で、日本語学校の一部でそういう制限の時間を超えて就労活動させている事案があるということは承知しておりますが、今までのところ、農業分野においてそういう報道なり実態が生じているという形では把握していないところでございます。
　今後、この問題につきましては、法務省におきまして、日本語教育機関に対する実態調査、それから当該機関在籍者への資格外活動の状況調査、これを実施するという方向が出されておりまして、現在調査中というふうに聞いております。それに応じて必要な措置を検討する方向であるというふうに承知しておりますので、農林水産省としても、所管分野で違法な就労が行われることのないよう、こういう政府全体の動きの中で連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○笹川委員　留学生における不正な労働、不当な労働、これについては、実は農水の現場以外のところでは非常に今、事例とすればウナギ登りというふうに言っていいと思います。過去にこうだったから多分限定的だろうという発想はやめた方がいい。こういうものは堰を切ったように事例がふえる可能性は非常に高いというふうに思います。
　特に農水の現場においては、今般、技能実習制度が改正をされ、さらには特区制度を導入したということでありますけれども、しかし、実際に農水の現場において労働力が不足をしている、このことについてどう対処していくかということだと思うんです。
　その中で、今、農水省を挙げてＧＡＰ制度というものを認証取得に向けて大きく踏み出したわけであります。このＧＡＰ制度の中に人権に関する項目というものがあるわけなんですね。賃金であれ作業環境であれ、非常に配慮しなければならない。でなければ、これは取れないということでありますので、本来、このＧＡＰの取得をしたところについては、そういうものはクリアしている。
　今回、外国人労働者の問題として一番問題なのは、不当な賃金、それから劣悪な労働環境の中で働かせる、このことが大きな問題なんですよ。国際的にも、日本の技能実習制度については、そういう点からも厳しい指摘がある。この点について、農水の現場でこういうことが起きては絶対にならないというふうに思うんです。
　これから我々は、農産品を外国の人に買ってもらうんだ、日本の農産品はすばらしいんだという中で、やはり一番のお客様になり得る可能性があるのは、日本に来てくれた人でしょう。それは観光であれ、仕事であれ、勉学であれ、日本のこの地に来て、日本の農産品に触れて、そして初めて、ああ、すばらしいとお客様になって、母国に帰ってお客さんになっている。このことが好循環を生むと思いますので、日本に来て悪いことしか経験ができなかった、体験できなかったということであるならば、これは大変なことであります。
　そういう意味において、これから外国の皆さん方に、さまざまな方に、バイトであれ何であれ、もし汗をかいてもらうのならば、こういうＧＡＰ制度、このことをやはり念頭に置いて農水としては制度を考えていかなきゃならないというふうに思いますので、今後の展開でありますが、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、ちょっと私の意見についての農水省さんとしての御所見を聞かせていただければというふうに思います。
○齋藤副大臣　国際水準のＧＡＰに関しましては、今、笹川委員おっしゃるような効果があります。
　ＧＡＰそのものは、持続的な農業生産を確保するために、食品安全や環境保全を確保する取り組みのみならず、この中には、作業者の労働安全確保や人権保護の観点から、例えば、作業者に外国人がいる場合は、理解できる言語や絵等で教育訓練を行うことですとか、適切な労働条件を設定することが必要な取り組みとして事項が定められているわけでありますので、国際水準ＧＡＰを取得するということは、農業分野における外国人受け入れの環境を整える上でも非常に有効な手段だろうというふうに考えております。
　こういう点も含めまして、生産現場に周知することによりまして、国際水準ＧＡＰの取り組みや認証取得の拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　今後の展開について大いに期待をしたいと思いますが、農水省さんにおかれても、厚労省それから法務省と、関係省庁との連携も密にしてやっていただければと思います。
　最後の質問でありますが、農作業の死亡事故の現況についてであります。
　これは、民進党の岡本委員も質問がありました。私も、実は自分の選挙区で大変お世話になった方が死亡事故ということで亡くなられてしまいまして、御家族の方から非常に悲しい思いを寄せられました。
　この点につきましても、データを見ると、残念ながら、農水省さんの今までの取り組みは何だったのかなというような指摘をされてもいたし方がないという状況が続いていることはあります。
　それについてでございますが、特に労災について、一番なのは、やはりなれなんですね。これは製造現場でもそうです。なれから生じた一瞬のすき、油断、ここから重大な事故に派生することが間々あります。
　そういう意味において、農作業、いわゆる農機具、これについては、例えば一年に数度しか使わないとか、年齢がいけば、残念ながら肉体的な衰えもあります。しかし、それを自覚するかどうかが実は問題でありまして、そういう点について、やはりまだまだ、高齢者、これは実は農業においては非常に貴重な担い手であって、同時にまた、農業のすばらしいところは、生涯現役、このことも体現をしているわけでありますから、しかし、この対策がまだまだ後手だということがちょっと遺憾だというふうに思いますので、今後、この高齢者に対しての対策をどのように考えていったらいいのか。
　もう一つは、安全対策が未装備な旧型の農機具なんですよ。これについてどう対処していくのか、対応していくのかということが大切だと思いますので、その点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、農業での死亡事故は近年三百五十件程度ということで、この状況が続いてございます。特に、平成二十七年は三百三十八件でございましたけれども、このうち六十五歳以上が八四％、八十歳以上が四七％ということで、やはり高齢農業者の割合は極めて高い状況となっております。
　私どもといたしましても、労働安全衛生の専門家を交えた事故情報の分析ですとか、機械の安全装置の改良、実用化の促進ですとか、警察庁と連携をいたしました事故防止の啓発促進、あと、厚生労働省ですとか関係団体とも連携しまして、農業者個人でも加入できる労災保険特別加入制度の周知、加入促進等に取り組んできているところでございます。
　今御指摘ございましたように、高齢者のお話、あと、機械の話は非常に重要でございます。
　事故情報の収集、分析はこれまでやってきておりますけれども、今回、調査様式も改定いたしまして、さまざまな情報がとれるように強化したいというふうに考えております。これらの情報を農業機械メーカーに提供いたしまして、安全設計を一層促していきたい。また、高齢農業者を初め農業者の安全意識の向上を図っていくというために、これらの分析結果も活用したチラシの作成等、啓発活動を強化していきたいということで、関係省庁、団体と連携して取り組みをさらに強化していきたいというふうに思っております。
　なかなか、旧型の機械をどうするかというのは、啓発のところまでしかまだ思い至っておりませんけれども、これからまたいろいろ検討していきたいと思います。
○笹川委員　ありがとうございました。
　もう時間が参りました。二点だけお願いします。
　対策は結果でありますので、しっかり結果を出すように努めてもらいたいということと、それから、対策を練るに当たっては、高齢者目線、現場の目線、このことを大切にして対策をぜひ練っていただきたい。このことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　先ほど笹川先生から国際認証ＧＡＰの御質問がありました。私も、今回、ＧＡＰの質問もちょっとさせていただきたいと思っていますので、きょうはＧＡＰ続きでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初は、東京オリパラへの食材供給を通した農業の競争力の強化について、具体的には、国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた国の支援についてお伺いをしたいと思います。
　現在、私の地元であります三重県を初め各都道府県では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への農産物等の供給を目指し、国の支援事業であります国際水準ＧＡＰ等取得拡大緊急支援事業や、さらには、平成二十九年度当初予算でのＧＡＰ体制強化・供給拡大事業などを活用し、国際水準ＧＡＰの指導人材の育成や、また、国ガイドラインＧＡＰの認証体制の整備、さらには、ＧＡＰ認証取得に向けた産地の体制整備、これを進めていただいているところであります。
　こうした取り組みは、東京オリパラへの農産物の供給を目指しての取り組みだけではなくて、ひいては地元農産物の輸出の促進や、さらには消費者ニーズの多様化などを見据え進めることが重要であるために、国は、今後も、都道府県が国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた体制を整備し、さらには生産現場において的確な普及指導に取り組んでいけるよう、引き続きの支援の継続強化を図っていくことが私は重要であるというふうにも思っております。
　特に、今後は、農業者や法人等がグローバルＧＡＰやＪＧＡＰアドバンスなど、いわゆる国際水準ＧＡＰの認証を取得することへの支援を強化していくことが重要でございまして、具体的には、毎年度の認証費用やＩＣＴによる記帳技術の導入、さらには認証対応のための施設改修、これらが必要になってくることから、国は、これら産地を対象にした初期段階における総合的な支援、これをこれまで以上に継続強化していくこと、私はここが非常に大事になってくるというふうにも思っております。
　農水省の今後の都道府県及び産地に対するＧＡＰ認証取得促進に向けた支援の方向性について、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、中川委員の御地元の三重県が、全国に先駆けてＧＡＰの認証制度について随分意欲的な取り組みをしていただいているということに高く敬意を表する次第でございます。
　国際的に通用するＧＡＰ認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要であるというように考えております。
　このため、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、審査費用、コンサルタント費用等、認証取得に要する費用について支援を行い、集中的にＧＡＰ認証取得を進めてきたところでございます。
　今後の方針といたしまして、まずは、ＧＡＰが農業者の経営改善上必要な取り組みであることから、ＧＡＰを実践する農業者の拡大が重要であると考えておりまして、生産現場への周知徹底、ＧＡＰ指導体制の構築などを進めていくこととしております。
　その上で、ＧＡＰ認証の取得につきましては、みずからの販売・経営戦略、取引先の要請等に基づき経営者が判断することを前提といたしまして、その拡大を推進することが重要と考えております。
　認証取得体制の強化といたしまして、必要な審査員の増大、審査費用を軽減するため団体認証の促進などを進めるとともに、引き続き、補正予算の執行状況を踏まえつつ、切れ目のない支援が可能となりますように努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○中川（康）委員　今大臣から御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　今、三重県のお取り組みも御紹介いただいたところでございますが、特に、私どもの地元、昨年五月には伊勢志摩サミットを開催させていただきまして、いわゆる県内のすばらしい食材を世界に発信することができたわけでございます。これをやはり東京オリパラでありますとか、さらには世界への輸出につなげていきたいということで、このＧＡＰに対する取り組みを本県も始めたわけでございます。
　特にこれから、産地、農業者等が手を挙げて頑張っていきたいというところに対しての具体的な支援、ここを次年度以降も継続的につくり上げていくこと、ここがやはり国内においてＧＡＰが広がっていく一つの大きなファクターになるというふうにも私は思っておりますので、その部分についてきょうは御質問をさせていただいたわけでございますので、今後の農水省の取り組み、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、次は、ＧＡＰに対する消費者理解の促進についてお伺いをしたいと思っております。
　正直、私自身も、ＧＡＰについては、その名称及び内容について最近まで余り深く知らなかった一人でございます。小泉委員が御質問されたときに初めて私も伺いまして、ああ、そういう取り組みがあるのかというふうに感じたわけでございますが、農水省が平成二十四年に行った意識調査では、ＧＡＰについて知っていたという数字は一三％にとどまっております。
　今後、国及び都道府県はＧＡＰに対する取り組みをさらに普及拡大していこう、こういった流れであるというふうにも思っておりますけれども、基本的には、このＧＡＰ取得の恩恵を最終的に享受する消費者の認識が低ければ、今後、国際水準に取り組む農業者の努力というのは評価されない可能性もあるわけでございます。
　そこで私は、ＧＡＰに対する消費者の理解については、その取り組みに対する農業者の努力がしっかりと評価されていくよう、今後は東京オリパラ等を活用した情報発信に取り組み、これまで以上に消費者理解を促進することが重要であるというふうにも思っておりますが、ここの部分に対する農水省のお考えと今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的に通用するＧＡＰの認証取得を拡大するためには、流通、小売のみならず、消費者にはＧＡＰ認証の意義、メリットを理解いただきまして、ＧＡＰ認証を得ている農産物が高く評価されるようにしていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このため、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を絶好の機会と捉えまして、ＧＡＰ認証の価値を共有するためのオール・ジャパン体制の構築等を通じまして、消費者と直接接しておられる小売の関係者ですとか産地と小売をつなぐ流通関係者と一体となって、ＧＡＰ認証の意義やメリット等の情報発信に努めてまいりたいと思います。
　また、消費者ですとか流通加工業者のＧＡＰ等に対する意向、また、そういうものの購買意欲等を調査することによって、その調査結果を施策に反映することも検討してまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今後、引き続き、その拡大に努めてもらいたい、促進に努めてもらいたいと思いますが、やはり幾ら農業者が頑張っても、その先にある消費者がＧＡＰそのものの理解がなければ、その努力が評価されないような、そういった状況があるんじゃないかなと思いますので、その理解促進をこれからどう広げていくのか、ここの部分をぜひとも御注力いただきたいというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大きな二点目といたしまして、水産業の経営安定に向けた取り組みについて、二点ほどお伺いをしたいと思います。
　一点目は、サンマの不漁原因の究明と資源管理の強化についてお伺いをいたします。
　先週、当委員会におきましても、お隣、愛知県選出の重徳委員から、伊勢湾のイカナゴの不漁が続いているということの指摘がございました。私も同じような認識がありますが、実は、近年、サンマの漁獲量も減少傾向にございまして、私の地元であります三重県熊野灘においても、この漁獲量というのが年々減少するのとともに、昨年、実は漁期の漁獲量はほぼゼロでございました。
　この不漁の原因については、現在さまざま言われているところでありますが、サンマというのは北太平洋の回遊性魚類であり、広い範囲で漁獲をされているために、例えば三重県を初め我が国の漁業者のみの努力で資源管理は完結しないような状況がございます。今後のサンマの不漁原因の究明や国際的な資源管理の強化、これはやはり国として取り組むべき課題であるというふうに私は考えております。
　そこで、まずお伺いをしたいと思いますけれども、水産庁としては、この近年のサンマの不漁原因、これをどのように分析されているのか、その部分についてまずお伺いをしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　サンマの近年の不漁の主な原因でございますが、一つは日本近海の資源量の減少、もう一つは、道東沖に暖水塊が形成された結果、三陸沖への親潮の張り出しが弱くなりまして、サンマの群れが日本近海に近づきにくくなったといったことが考えられますが、これらに加えまして、やはり外国船の漁獲量増加による影響も排除し切れないのではないか、このように考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほど長官からは、資源量そのものの減少があるとか、海における海水の暖水域の影響であるとか、さらには外国船がふえている、こういった部分を三点ほどお伺いをしたかというふうにも思っております。やはり回遊魚でありますので、我が国だけで資源管理に努めても、ここに限界はあるというふうにも思うんですね。
　それで、サンマの資源管理の強化について、もう少し具体的にお伺いしたいと思うんですが、サンマの資源管理につきましては、二〇一五年八月に、北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣが第一回会合を開きまして、現在のところは、新たな保存管理措置がとられるまでの間、暫定的に各国の漁船の許可隻数の急激な増加を抑制する保存管理措置がとられているというふうにも伺っております。
　それで、本年七月には札幌において再度のＮＰＦＣの会合が予定され、その場においてサンマなどの回遊魚の国際的な資源管理に向けての何らかの合意が図られる方向であるというふうにも伺っております。
　私は、この七月のＮＰＦＣの委員会での議論及び合意が今後のサンマを初めとした回遊魚の資源管理において大変重要なものになるというふうにも捉えておるわけでございますが、この札幌での七月の会議では、具体的にどのような議論がなされ、いかなる合意が図られようとしているのか、この具体的な内容について御答弁を賜れればと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の方からお話ございましたＮＰＦＣにおきましては、平成二十七年でございますが、我が国の提案によりまして、資源評価に基づく新しい保存管理措置がとられるまでの間、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制するといったこと、もう一つは、公海で操業する許可漁船については毎年事務局に登録するということ、もう一つは、公海で操業する漁船に漁船位置監視装置、いわゆるＶＭＳの設置を義務づけているところでございます。
　我が国といたしましては、これらの措置について各国等の遵守状況を確認して、違反が認められる場合には、ＮＰＦＣや二国間協議等の場を通じて必要な対応を行っていくこととしているところでございます。
　また、漁獲量の制限等の新しい保存管理措置を早期に講ずべきとの立場から、本年七月の年次会合におきましても、引き続きリーダーシップを発揮して、科学的な資源評価に基づく国際的な資源管理の強化を推進していく、このように考えておるところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ＮＰＦＣでの会議、やはり日本とかロシアというのは老舗でございますので、ぜひこの議論のリーダーシップをとっていただいて、我が国にとって少しでもプラスになるような、我が国にとってプラスと言ったら変ですけれども、資源管理が進むような形をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、東日本大震災に起因する諸外国、地域の日本産水産物の輸入規制の撤廃について、残り時間、お伺いしたいと思います。
　東日本大震災に起因する日本産水産物の輸入規制については、発災当初、五十を超える国、地域で何らかの規制が行われておりましたけれども、その後の農水省及び水産庁の二国間協議の努力により、現在では、多くの国、地域でこの撤廃、緩和がなされております。
　しかし、中には、依然、何らかの輸入規制が継続している国、地域も少なくなくて、例えば私の地元であります三重県からの水産物の輸入、これについては、中国、韓国、インドネシア、コンゴ共和国で放射性物質検査証明書、さらにはレバノン、オマーン、サウジアラビア、バーレーンの四カ国では放射性物質検査結果報告書の添付を求めているわけでございます。
　しかし、これら三重県産の水産物からこれまで放射性物質は一度も検出をされておることはございません。この検査証明にかかる手間と費用、これは基本的には事業者の負担であるために、この添付が結果的に輸出促進の障壁になっているというふうにも言われております。
　私は、このように水産物の輸出促進の障壁になっている放射性物質検査証明については、例えば本件の三重県のように一度も検出されていない状況があるのであれば、輸出先国に対して科学的根拠に基づいて早急にその撤廃を働きかけるべきであると考えますが、最後、この部分についての水産庁の御見解を賜りたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からお話ございましたように、放射性物質検査結果あるいは海洋のモニタリングデータ、こういったものを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございますが、引き続きまして、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう粘り強く働きかけを行っていきたい、このように考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはりこれからも科学的根拠に基づいてお取り組みをいただく、そのことを最後に申し上げ、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○岸本委員　おはようございます。民進党の岸本周平でございます。
　きょうは十五分間ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、この後、岡本委員からも質問をさせていただくわけですが、東北農政局の職員ＯＢらによる談合の疑いのある事案が発生をしております。農林水産省の内部でも調査委員会を立ち上げていただいて、しっかりとガバナンスをきかせた調査をしていただいているというふうに伺っております。
　一方で、文部科学省の方では現役の官僚が絡んで天下りの問題も取り沙汰をされておりまして、ある意味、いっときは霞が関の皆さんも襟を正されて、天下りであるとか、あるいは談合であるとか、そういうことの事件は鳴りを潜めていたわけでありますけれども、何といいますか、そこにおごりがあるのか緩みがあるのか、よくわかりませんけれども、幾つかの事案が偶発的とはいえ重なってきているわけであります。
　私も官僚のＯＢとして、ぜひそこは農林水産省みずから襟を正していただいて、自浄作用をぜひとも発揮していただきたい。これは、ある意味、農林水産省の側に立ってずっとお願いをしてきております。今、農林水産省がみずから自浄作用を発揮されることが国民の皆さんからの信頼をかち得る何よりの方策ではないかと思っております。
　しかしながら、この間の国会での審議の状況、大臣の御答弁、さらには、私ども、農林水産省の事務方といろいろとやりとりをさせていただく中で、残念ながら、不誠実な対応をしばし見受けることがございまして、ぜひともここは、与党、野党、関係ありません。我々は立法府、ハウスとして、やはり行政に対して監視をする立場であります。それに対して行政の側としては、みずから積極的に自浄作用を発揮していただいて、今現在都合が悪いかもしれないけれども、そのことを克服していただく中で、何とか国民の信頼を回復していただきたいと思っております。
　その意味で、実は理事会協議になりました案件が幾つかあるんですけれども、一つだけ整理をさせていただきたいと思いまして、きょう質問をいたします。
　これは五月九日付の農林水産省の、理事会協議に提出していただいたペーパーであります。
　これは岡本委員が質問をさせていただきましたけれども、近畿農政局の職員ＯＢの会があります。丹後会といいます。丹後地方を中心とする、土地改良に関係した職員ＯＢの皆さんの会だというふうに伺っておりますけれども、この丹後会といういわゆるＯＢの会に対して、歴代近畿農政局の農地整備課長が総会などに来賓として出席をされている。これらは、インターネット等でもその事実が明白にオープンになっているわけでありますので、事実であろうと思います。
　このことに関して岡本委員から、休日に開かれた丹後会の総会に出席をした近畿農政局農地整備課長の行動が公務なのか私用なのか、そこに公私混同はなかったのか、こういう質問が行われ、明快なお答えを委員会でいただけなかったものですから、文書で理事会に提出をいただいたものであります。
　この文書も二転三転しまして、最初は木で鼻をくくるような文書であったんですけれども、宮腰筆頭、さらには北村委員長の御指示もあって、ある程度、事実関係も詳細に書いていただきました。
　この中で、その農地整備課長の行動がどうなのかということについての事実確認をしていただきました。
　農林水産省の言い分としましては、休日であった、それから、公私の別でいえば私用である、公用車は使っておりませんということで、案内状もない、先輩から電話で頼まれたということで、当然、局内の決裁も行っておりませんし、同行する職員もいないということでありまして、全くの私用であるということで文書をいただいております。
　一方で、丹後会通信の記事を見ますと、まず、平成二十八年度丹後会の総会は、来賓としてお迎えした、二人来賓がおられまして、丹後の土地改良地区の理事長さん、そして近畿農政局の農地整備課長さん、お二人が来賓として御挨拶をいただきましたということであります。
　そして、土地改良区の理事長さんの御挨拶では、今回行われる参議院選挙の比例代表に立候補されています進藤金日子氏を、私たち改良区といたしましても、理事を初め地権者、営農者を含め一生懸命応援に取り組んでいるところでございますということを御挨拶され、過日も理事が手分けをしてポスターを張ったり看板をつけたり、ポスターも丹後市の最も目につきやすい場所に張り、支援の輪を広げているところであります、私たちも一生懸命取り組んでいきたいと思いますという御挨拶をされています。土地改良区の目的が、一つの政党の、参議院の比例の候補を応援することにあるのかと見まがうような御挨拶をまず来賓としてされました。
　その後を受けて、近畿農政局の農地整備課長が来賓として御挨拶をされています。
　その中で、この整備課長さんは明白に、「近畿農政局としましても、これまで農業基盤整備促進事業等で支援を行ってまいりましたが、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援して参りたい」と言い切っておられます。
　私用であります。大学の先輩に頼まれて、中年のおっちゃんが、単に先輩の縁故で、個人として、私用として行っておりながら、近畿農政局を代表して、補助事業の予算をしっかりつけますということを明言なさる。これは明らかに、国家公務員倫理法第三条第二項、「職員は、常に公私の別を明らかにし、」という条文を読んだときに、明らかに公私混同であるということを、これは常識的にそのように感じざるを得ないわけであります。これは恐らく、国民の皆さんお一人お一人に聞いたときに、これをもって公私混同と言わないという感覚は多分ないと私は思います。
　これに対して、農林水産省からは、形式的なへ理屈の論理は当初から官僚の皆さんから聞かされまして、メモをとれということでメモを最初はとらせていただきましたけれども。これは大臣、幾ら何でも国民の常識と少し違う。
　私も霞が関におりましたので、先輩と後輩、現職の関係、あるいは、時代も変わりますので、その時々の役所や役所のＯＢをめぐる国民の感覚あるいはマスコミの取り扱い、それぞれ違ってきています。それは、だんだんだんだん厳しくなってきているんだろうと思います、肌感覚で。
　私も霞が関に二十三年間身を置きましたけれども、昭和五十五年に入省して以来、毎年毎年官僚に対する目が厳しくなり、ＯＢに対する目が厳しくなる中で、これは個人ででしたら呼ばれないですよ、たとえＯＢの会といえども。私も現職の課長時代、税務署長の時代、ＯＢの会によく呼ばれました。個人では呼ばれません。それは肩書で呼ばれるんです。肩書で呼ばれるから肩書で挨拶するんです。まさにこの整備課長は肩書で挨拶しているじゃないですか。整備課長として来賓で近畿農政局を代表して、予算をつけると言っているじゃないですか。これは明らかに公私混同であります。このようなことをやっているから、国民の目が大変厳しくなる。
　東北農政局の談合事件は、これは調査を見なければわかりません。疑わしきは罰せずであります。私たちは、そんなことはないと信じたい。しかし、このような問題、さらには、この後、岡本委員が御質問されますけれども、ＮＰＯ法人美しい田園21、五百人の農政局ＯＢだけのＮＰＯ法人があって、そういうことが国民の目から見たときにどうなんだろうということでありますので、これは本当に残念なことであります。
　大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○山本（有）国務大臣　もとより、国家公務員は廉正そして公平公正でなければなりません。そうした意味において、常に緊張感を持って、規律正しく職務に遂行していただきたいと思います。
　そして、岸本委員が御指摘のとおり、国民の国家公務員に対する目は日に日に厳しくなっています。その意味において、農林水産省の関係当局もかなり厳しい目で見られているということを前提に、さまざまな行政行為を行っているということを感じているところでございます。
　近畿農政局農地整備課長の聞き取りの結果は、国家公務員倫理法に違反していない、また、国家公務員法の政治的行為を行ってはならないことにも違反していないというように認識をしております。
　そしてさらに、丹後会総会に農政局農地整備課長として紹介され、挨拶を行ったことにつきましては、職務上の行為という発言ではないというように考えております。
　特に、国営丹後地区での営農状況を紹介し、整備された土地改良施設が適切に維持されていることを感謝するということが主たる趣旨であったという挨拶の内容。これとあわせて、これまでも農業基盤整備促進事業等で支援を行ってきたことを紹介しつつ、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援するといった一般的な農業施策を紹介しているというところでございまして、特定の便宜を図ったりする等の意図は全くないというように思います。そこで国家公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務等に違反していないということを確認しているところでございます。
　以上のように、国家公務員法及び国家公務員倫理法で規制される事項に該当する事実はないというように考えております。
○岸本委員　山本大臣、大変残念であります。大臣としてのお立場で、役所を守るための御答弁と思いますが、官僚の書いた文章をそのままお読みになる、大変つらいお気持ちであろうかと思いますが、大変残念であります。
　近畿農政局としては、一般論じゃありません、近畿農政局としては補助事業をやっていきますと。一般論じゃありません、個別論で、予算をつけますと言っているわけですよ。これは公私混同だと思いますが、水かけ論になります。これは議事録に残して、ぜひ、このインターネット中継を見ている国民の皆様にもしっかりとお訴えをして、私の質問を終わり、岡本委員につなぎたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
　　　　—————————————
○北村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。きょうも質問の時間をいただきました。
　大臣、今の岸本委員とのやりとりを聞いていて、本当に私も残念でならないんですよ。大臣、問題点を率直に認めて改善するべきは改善をするということをやらなければ、やはり国民の信頼は得られませんよ。
　組織を守ることにきゅうきゅうとしている今の体制。結局、きょうも、残念ながら、大臣、農村振興局長が答弁に立たれないという決断を農水省みずからがしました。私は局長の答弁について不可と言ったわけではありませんから、それは最終的に農水省の組織として、局長答弁をしないという決断をしましたということの連絡を深夜にいただきました。こういうある意味組織を守る論理に、大臣がその方向性に、了という方向性を出したとするのであれば、これは大きな間違った判断だと私はまず冒頭指摘をしておきたいと思います。
　さて、きょうは急な質問通告で申しわけありません。朝の新聞を見て驚きました。十二ページ目、いきなり一番最後から、資料ですけれども、朝日新聞のけさの朝刊一面に、文科省に加計学園計画記録文書、内閣府、早期対応を求めるというふうに記事が出ておりました。
　きょうは内閣府の審議官にもお越しをいただいておりますが、こうした文書に書いてある、例えば、一番最後の方でありますけれども、「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。」と記されている文書が文部科学省にあったそうでありますが、こうした話を文科省とした、これは事実でありますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、報道にある文部科学省の文書とされております文書につきまして、文部科学省に確認したところ、出元もわからず、その信憑性も定かでないということでございまして、まずは内閣府として、この文書についてお答えする立場にはございません。
　その上で、報道にありますようなやりとりが行われていたかどうかについては、現時点では確認できておりません。
○岡本（充）委員　いやいや、ちょっと、では、審議官自体はこうした総理の御意向があるということを承知していましたか。
○青柳政府参考人　お答えいたしますが、私個人という立場におきましては、承知はしておりません。
○岡本（充）委員　これは、文科省や首相官邸の幹部の実名、加計学園という具体名が記されたペーパーであったという記事でもありますし、具体的に十月四日という日付も入っていたという記事でありました。
　ここは農林水産委員会ですから、今度は角度を変えて、獣医学部新設について、獣医師の需給の問題について、内閣府もしくは他の府省から、これは官邸の意向であるから結果を出すように、もしくは官邸の意向だということについて、農林水産省の中で認識をしていた事実はありますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　獣医師の需給と申しますか獣医師の現状について、特区でそういう議論が行われているということで、求めに応じて現状を御説明するということはございましたけれども、総理云々あるいは官邸云々というようなお話は一切承知しておりません。
○岡本（充）委員　では大臣、総理もしくは官邸の意向として、獣医学部の新設、加計という名前はともかくとして、こういう意向があるということは大臣は御存じでしたか。
○山本（有）国務大臣　大臣就任後、そうした意向について認識をいたしました。
○岡本（充）委員　大臣の言っていることとちょっと違いませんか。官邸の意向、総理の意向、大臣は承知をしていた、局長は承知していない、そういうことでいいんですか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、獣医学部の新設について特区で議論が行われているということで、内閣府から、求めに応じて、獣医師の現状なり、そういうことについてワーキンググループ等で担当課長がヒアリングを受けるということはございましたけれども、その際に、この新聞で書かれてあるようなお話、要するに、総理はこういう意向であるのでスケジュールはこうだとか、こういうことで進めるようにとかいうお話は一切承知しておりません。
○岡本（充）委員　そういう限定はつけていないんです。官邸もしくは総理の意向として、獣医学部の新設を進めたいという意向があるということは、局長、把握をしていたか、広い意味で。
○今城政府参考人　そういう意味では承知しておりません。
○岡本（充）委員　これは不思議なんですね。大臣は承知をしていた、局長は承知をしていなかった。つまり、大臣だけ承知をしていて、局長には大臣はこれをお話しされなかったということなんでしょうかね。
　どういうふうにして大臣はそういう意向があるということを承知しておいて、省内ではどのようにそれをお伝えになられたか、全く伝えずに自分だけで抱えていらっしゃったのか。
○山本（有）国務大臣　官邸の意向というよりも、加計学園の方々がいらっしゃったときに、そうした意向があるということを加計学園から聞いて認識をしたということでございまして、総理に確認したわけでも、また、官邸のスタッフに確認したわけでもありませんし、総理あるいは官邸のスタッフからそのような意向があるということを聞かされたわけではなく、八月下旬に加計学園の皆さんからそのような話題が出たというところでございます。
　また、今城局長とその件について議論をしましたのは、戦略特区の会議に呼ばれた折に、私の発言についての調整をしたときに、正式にさまざまな議論をさせていただいた、こういうことでございます。
○岡本（充）委員　それはいつの話ですか。
○山本（有）国務大臣　国家戦略特区の会議に臨時委員としてお招きをいただいて、発言をする二、三日前だろうというように思っています。
○岡本（充）委員　ということは、そのときに既に局長は、官邸もしくは総理の意向があるやに加計学園が言っているということを承知されたということですか。かみ合っていないじゃないですか。
○今城政府参考人　済みません、私が申し上げておりますとおり、ただいま大臣が御答弁されたように、十一月九日には諮問会議に大臣が臨時委員として出てくださいという依頼がございましたので、そのときにどういう発言をするかという打ち合わせをされたというお話でございまして、そのときに、官邸の意向がこうであるとか、そういうお話をしたというわけではないということでございます。
○岡本（充）委員　もう一度確認させてください。
　そうしたら、加計学園から総理ないしは官邸の意向としてそういう意向があるということは聞いたけれども、大臣として総理ないし官邸のスタッフには確認はとっていない。しかし、そういう意向があるということを加計学園が述べていたということについて、局長にその打ち合わせの中で大臣は伝えられた、こういう理解じゃないんですか。それとも、それすら伝えずに、加計学園から聞いた話というのは誰にも言っていない、こういう話ですか。
○山本（有）国務大臣　八月下旬に加計学園の皆さんがお越しになった折に、大学設置の話題になりました。あらかじめ、陳情ではなくて、単に挨拶ということで来られました。また、加計学園の皆さんから、総理の意向だとか官邸の意向だとかいう話をお伺いしたことはありません。
○岡本（充）委員　では、もう一回確認です。
　冒頭伺いましたけれども、加計学園がということではなくて、要するに今治の特区で獣医学部をつくりたいという意向が、加計かどうかはともかくとして、総理、官邸の意向であるということについては大臣は聞かれていた、そこまでは間違いないわけですね。
○山本（有）国務大臣　いまだに総理からこの件の話をお伺いしたことは一切ありませんし、官邸スタッフから何らかのこの件に関する連絡や情報の提供も一切ありません。
○岡本（充）委員　では、私の冒頭の質問に対する答弁は一体何だったんですか。
○山本（有）国務大臣　私は、国家戦略特区で今治に獣医学部ができるかどうかについていつ知ったかという問いだというように思っております。
○岡本（充）委員　では、今治に獣医学部をつくる特区の話があることを知ったのは八月であって、それ以前は特区をつくる話があることすら知らなかった、これでよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　そのとおりでございます。
○岡本（充）委員　その上で、改めて確認です。
　加計学園から、総理ないしは官邸の意向として、加計学園に獣医学部をつくってほしい、もしくは獣医学部をぜひつくってもらいたいなどの話があるんですよというような情報提供を含めて、総理からじゃない、官邸からじゃない、加計学園からそういう話を聞いたことはあるんですか、ないんですか。
○山本（有）国務大臣　加計学園からもありません。
○岡本（充）委員　ここの議事録を後でちょっと確認させていただいて、もう一度整理をしたいと思いますが、ということになると、もとの話にもう一度戻ります。
　きょうは内閣府の審議官にもお越しいただいていますが、もう一度改めて確認しますが、現在、内閣府としてそういう働きかけを文科省にやったかどうか、働きかけもしくは回答を行ったかどうかについては調査をしている最中であるが、農林水産省に対してはそうした意向の伝達等を行った事実はない、ここまでが当委員会で確認できることでよろしいんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省とのやりとりについてはきちんと確認をする必要があるというふうに認識しておりますが、農水省との間で、特段、総理の働きかけ云々というような話は承知しておりません。
○岡本（充）委員　ということは、やはり内閣府との間には何らかのやりとりがあったけれども、それがどういうことか事実関係は確認しているけれども、農林水産省に対してはそうした意向の伝達は行っていない、これで正しいかどうか、これだけ。正しいかどうか、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨が、ちょっときちんと正確に認識しているかというところはございますけれども、農水省との間で官邸の意向云々というようなやりとりについては承知しておりません。