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○安岡説明員　この金融自由化対策資金の規模でございますけれども、先ほど来議論に出ておりますように初年度二兆円という規模で考えておりまして、その後六十三年度から六十六年度までにかけまして毎年五千億円ずつ増加させていく、こういうふうな格好になっておりまして、六十六年度末の累計でいいますと、推計でございますけれども、ちょうど郵便貯金残高の約一割相当、百四十六兆円ぐらいを見込んでおりまして、それの約一割に相当する、こういうふうな格好になっております。
　ただ、例えば初年度でございますけれども、資金の二分の一以上は新規国債の引き受けに充てていく、こういうふうな形でございまして、初年度の六十二年度でいいますと、二兆円のうちの一兆円は新規国債を引き受けるというふうな形になっております。
○早川委員　御存じのように資金運用部資金が財投計画を考える場合の原資の中心になっているわけですね。この原資を拝見してみますと、郵貯それから厚生年金等がその大宗を占めるのです。そうしますと、今それぞれの省が希望という形で例えば自主運用を三分の一まで期待したいとか、さしあたり六十六年度段階で一〇％ぐらいになる。確かに統合管理の中で、一定の枠の中で大蔵省が計画し管理できるのだということは言えると思うのですけれども、ただ、今までと同じようにはならない。そういうふうに考えますと、どうも年金と郵貯の部分が資金運用部資金の中でのウエートがどんどん下がっていく。今現在、今年度の財投計画もそうなんですけれども、見ていますと、どうも回収金その他という分が非常に多いわけですね。資金運用部の資金の中で財投計画に回っているウエートを見ますと、最近五年間、五十七年から六十一年までですけれども、回収金というところが三二％から四二％、昨年は四二％、約四三％ですけれども、いわゆる資金運用部賢金の中でのウエートでは回収金という分が非常に重要になってくる。先ほどの郵貯だとか厚生年金の部分が、自主運用の枠がどんどん広がっていけばいわゆる財投の原資面から規模がだんだん縮小していく、その中で回収金の比重がもっと上がっていく、こういうことが考えられるのですけれども、その認識についてはそのように認識してもよろしいものですか。
○窪田政府委員　「回収金等」というふうに一括してございますが、この中には回収金とその他の細かい特別会計その他財産の処分によるものというふうないろいろなものがございますが、大宗は回収金でございます。これは、資金運用部資金がもはやある程度自転する段階に入っておりますので、回収金というものがかなりのウエートを占めてきている段階である、そういう発展段階だと思います。
　ただ、六十二年度でそこが非常に大きくなっておりますのは、今度いわゆる自主運用をやっていただくことにいたしました結果、やはり原資に不足が生ずるわけでございます。そこで、六十年度、年金、郵便貯金が予定より余計ふえたものが、郵貯が約二兆円余、年金が一兆円余、合計で三兆六千億ぐらいふえましたが、そのうち六十年度と六十一年度に財投や国債の追加をいたしましたものがございます。それを引きますと大体二兆一千億ぐらい郵貯や年金が予定以上に伸びた分がございます。実はこの約二兆円ほどの資産処分をすることを考えております。つまり、恐らく保有国債を売却することによって資金を調達することになろうかと思いますが、その分が回収金等のところへ入っておりますので六十二年度の回収金等の原資が膨らんでいるというのが実情でございます。
○早川委員　そうしますと、郵貯だとか年金がふえるというのはなかなか考えられないと思うのですが、いずれにしろ財投をふやしていこうとすれば何らかの形で回収金等をふやしていく施策を講じないといけないわけですね。ところが、拝見していますと、回収金の中身というのがなかなかつかみ切れないのです。この回収金がそれぞれどの程度今までの融資機関から戻ってきているのか、あるいは今おっしゃられたような資産処分で賄われるのかというところをぜひ知りたいなと思うのですが、これはできましたら五年ぐらい、特に先ほど言いましたように資金運用部資金の中で三三％ぐらいの回収金等のウエートが四〇％まで上がった、一〇ポイント上がったわけですね、その中身がどうも国民の前には明らかにされていないのですけれども、ぜひ出していただきたいなと思っているのですが、この点はいかがですか。
○窪田政府委員　六十二年度の計画で申し上げますと、回収金等が十二兆二千四百五十八億ございますが、そのうち回収金が九兆二千八百九十四億でございます。これは、今財投機関が五十六ほどございますが、これからの回収金でございまして、その中身は非常に細かいものの積み重ねでございます。これはある程度自動的にアウトプットされてくるもので、ほとんど九兆前後で微増しているのが現状でございますが、六十二年度はそのほかに、その他の特別会計の預託が六千四百四十億、前年度の財投不用によるものが千六百二十四億、それからさっき申しました債券の売却が二兆一千五百億、こういう内訳になっているわけでございます。回収金そのものは各機関からの何年という期間でお貸ししていますものが約定どおり返ってくるその見込みでございますので、これは非常に機械的に計算されたものでございます。
○早川委員　資料として回収金がいろいろな機関から最近五年間でそれぞれどれぐらい入ってきたのかということをいただきたいと思うのですけれども。
○窪田政府委員　非常に細かいもので、どういう形でお出しできるかわかりませんが、検討させていただきます。
○早川委員　それで、厚生省の年金の問題について伺いたいのですが、先ほどの質疑の中でもありましたように、実際には政令で預託金利が下がることになるんですね。財政再計算というのは五年置きにやられて、最近ですとたしか六十年ですかやられて、次の再計算期というのは六十五年になるわけですけれども、そうしますと、どうも今回の法律によって政令にゆだねられるということは、結局は預託金利が下がるわけですね。そうしますと、六十年のときの再計算における預託金利を途中で下げる、変更するということになると思うのですが、六十五年のときの再計算に当たって、今回のこの法案による影響というのですか、その点はどういうふうに計算されておりますか。
○水田政府委員　年金の再計算は、直近は五十九年にやっておりまして、次回は五年後の六十四年を予定いたしているわけでございますが、年金の再計算の際の考慮すべき点は、やはり高齢人口、それから寿命ですね、寿命というのは、平均余命というのは当然受給期間に影響しますので、こういうもの、それから物価の動向、賃金の動向、それから当然今お尋ねの積立金の運用収益の変更、これらの諸要素を次回、六十四年の再計算のときに将来を見通しながらやる、こういうことに相なるわけでございます。
○早川委員　最後になりますけれども、今回預託金利が下がるということになります。そこで、恐らく人口だとか今言われたような要素を入れても、少なくとも六十年のときと六十五年を考えますと、新しい要素として加わったわけですね。そうすると、単純に言いますと恐らく掛金率は上がってくるのではないか。その要素は掛金率計算をする場合にマイナスの要素となるわけです。そういうふうに考えますと、これから政令で決めていくわけですから、資金運用審議会があるわけですが、そこで審議しまして決めていくということになるわけです。現在この資金運用審議会のメンバーは七名ですか、七人以内ということで構成されているわけですが、預託金利が下がる、ひょっとすると掛金率の計算においてマイナスに作用するよといったときに、そして最終的に預託金利を決める資金運用審議会の中に、拠出者の代表というのですか、もう少し直接的に実際に掛けている人たちがその金利決定の場に参加する機会があってもいいのではないか、あるいはその審議会の中の一人のメンバーに加えられてもいいのではないかなというふうに考えるのですけれども、この点はどのように考えられていますか。
○窪田政府委員　資金運用審議会のメンバーにつきましては、資金法の十条の二項というのがございまして、「審議会の委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」いわゆる第三者的な学識経験者ということになっております。しかし、その委員の中には翁委員のように厚生省にいらっしゃった方もおられますし、あるいは専門委員として委員のほかに大勢の方をお願いしておりますが、社会保険庁の長官とか厚生省年金局長も加わっていただいております。したがいまして、年金のお立場はそういう方々を通じて十分伺えるものと思っておりますし、また、そのほかに年金資金懇談会というのを私どもでつくらしていただいておりまして、この資金運用審議会にかける前には年金資金懇の御意見を伺うことにいたしております。その中には労働界の代表の方あるいは産業界の代表の方というものも加わっていただいてその年金資金のあり方についての御意見を承っておりますので、その特定の意見の代弁をされる方に入っていただくというのはどうかな、むしろ今のような形で年金の拠出者の御意向は十分伺ってまいりたいと考えております。
○早川委員　今七人ということなものですから、どうもメンバーを私などはふやしても直接声を聞いた方がいいのじゃないかなと思います。というのは、本当にこれから二十一世紀がある面で高齢化社会だと言われるわけですから、年金に非常に関心が深いわけだし、また、あらゆる人が老後の生活ということを考える場合に、ライフサイクルの大きなポイントになるわけですね。そういうふうに考えますと、現在七人なわけですけれども、このメンバーをそれぞれの基準に立たれて選任されていると思うのですけれども、その基準の枠にどうしても入らなければその人をふやしてもいい、それぐらいの問題があるんじゃないかなと思っております。
　そういうことで、これはいわゆる各種審議会の問題になりますけれども、もう少し幅を広げて国民の声を直接聞く機会を広げていただきたいなと思います。
　これで私の質問を終わりますけれども、先ほど大蔵大臣が答弁いただきましたけれども、輸出と輸入の問題について触れられなかったものですから。やはり日米貿易摩擦の問題、レートの問題を考えても、貿易収支の問題が一つあるわけですね。売上税は食料品にはかけないということなんですけれども、アメリカからの輸入品を見ていましても、食料だけじゃなくていろいろな問題、まだ割合少ないわけですね。そういうふうに考えますと、輸入振興のためにはどうもなじまないんじゃないかなと思いますので、その貿易との絡みで売上税の問題についての見解を伺いまして、終わります。
○宮澤国務大臣　先ほどその点についてお尋ねがございました。お答えを落としまして失礼いたしました。
　このたびの売上税、輸出入関係は御指摘のようなことにいたしておるわけでございますが、これは御承知のようにヨーロッパでやっておりますＶＡＴ、付加価値税と同じ建前をとっております。したがって、国際的には一般的に認められたそのとおりの慣行を採用いたしたいと思っておりますし、なお現在の物品税につきましてもその点は同じような考え方でいたしておりまして、この点は国際的にあれこれ問題指摘を受けるということはないのではないかというふうに考えております。
○池田委員長　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　まず最初に、私は、先ほど来いろいろ御質問のありましたＧ５、Ｇ７の問題につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。
　その前に、大臣、非常に御苦労さまでございました。
　私、いろいろと今回の合意の内容を見さしていただきまして、一つは、果たして今回のこの合意の内容でその実効性があるかどうか、これは私は極めて疑問であると思います。
　まず第一に、これは市場の期待をしておった協調介入の実施というものが明文化をされてない。これはまた後で大臣のいろいろなお考えがあると思います。
　それから二つ目には、アメリカのいわゆる財政赤字、これは多少パーセンテージで出されました。ところが、貿易赤字については一体どうなのか、この辺がどうも不明確。先ほど堀先生がいろいろお話がありましたが、しょせんは日本の内需拡大しかしょうがないんじゃないか。私はそうは思いませんが、まだまだアメリカのいわゆる産業の空洞化という問題もあろうかと思う。やはり私は言うべきことは言うべきじゃないか、このような考えを一つ持っております。
　それから三つ目には、我が国のいわゆる総合経済対策、これはもう既に新聞に報道されまして、やはり余りにも新味がないじゃないかということを私は強調しておきます。本当に、ではどの程度の内需拡大を日本がやっておるんだ、そして市場開放をどんどんやって、どう対応していくかという問題があると思います。
　それから四つ目には、西ドイツの減税ですね。確かに規模は拡大をされましたが、果たしてその数字的なものはどうか。しかもこれは繰り上げ実施というのが期待をされておった。ところがその表明をされていない。このようなことを申したんですが、これはドイツ内部の、連立政権内部の、いわゆる政策調整のおくれというものを印象づけた結果ではないか。
　でありますから、関係者は、今後どうなっていくんだ、確かに百五十円から百六十円ぐらいのところで当分は安定するだろうけれども、まあこれも六月のベネチア・サミットまでぐらいではないか、その後きちっとされないとやはりまたドル安・円高ということになっていくだろう、こういう問題があると思う。
　それから、私、何よりもこれはもう大臣に申し上げたいのは、この円高不況で悩んでいる、いわゆる構造調整の中で悩んでいる企業、そして円高倒産の中で苦しんで、本当に塗炭の苦しみの中にあえいでいるそういった輸出型中小企業の皆さんの声、これは一体本当に、このＧ５、Ｇ７においてあなたが、我が国の実情はこうなんです、失業者の実情はこうなんです、こういうことを本当に訴えられたかどうか、少なくともこの合意の内容を見ただけでは判然としません。だから、まことに申しわけない言い方をして恐縮でありますが、大臣は記者会見で、満足をしているというようなお話があったと聞きます。ところが、本当にこの中小企業の皆さんあるいは構造不況の中でやむを得ず失業していく皆さんの声というものは一切どの程度このＧ５、Ｇ７の合意に反映されているか。あの人たちは恐らく何とか百八十円ぐらいには持っていってもらいたいなという期待があったと私は思いますよ。そういった、今、日本の経済において本当に何が一番大事か、何を救っていかなければならないかということをよく見定めていただいてＧ５、Ｇ７に臨んでいただきたかった、私はこんな気持ちでいっぱいであります。
　いろいろ羅列しました。この諸問題について、私、いろいろと御質問したいと思いますが、まず総論的に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま幾つかの点を御指摘になったわけでございますが、まず、このたびの合意の有効性ということにつきまして、この合意に至りますまでにはかなり長い経緯がございました。殊に日米間には昨年の九月にさかのぼる経緯がございましたわけでありますが、ここに来まして、いわゆるプラザ合意以来の動きというものが各国の経済の基本要因を反映するに至った、したがってこれ以上為替が大きく動くということはお互いのためにならない、そのお互いのためにならないということについて関係者のみんなの合意があったということがこのたびの共同声明の有効性を示唆するものであると私は思っております。
　一方の利益にはなっても一方の利益には必ずしもならないということでありますとこのような合意の有効性が疑われますけれども、ここに来ましてアメリカ自身もドルがさらに急落をするということはアメリカ自身にとってもいいことでないという認識を持つに至りました。そういう意味で、そのようなことがございましたときに、あるいはその反対のことがございましたときに、各国間の協調がおのおのの利益に合致した形で行われるということがこのたびの合意のペースになっておると思うのであります。
　次に、我が国の殊に中小企業の方々の苦難というものは御指摘のとおりでありまして、私もそれは痛切に感じております。感じでおりますので昨年の九月からこのような努力を続けてまいったわけでございまして、ともかく私としましては、底なしでありましてはこれに適応していく努力というものの目標が設定できないわけでございますから、まず事態を安定させることが先決であろうというふうに考えたわけでございます。
　その点は、今回各国間の合意として生まれたわけでございますが、これは安定を意図しておるわけでございまして、固定を意図しているわけではございません。すなわち、固定相場に復帰をするということを考えておるわけではございません。考えますと、各国の間のいわゆるファンダメンタルズ、経済の基本的な流れが自然に時間をかけて変わっていきますとそれが自然に市場に反映される、そのことが我々の考え方の基本でございます。したがいまして、ここでもう相場というものがこれで決まってしまうんだ、将来に向かって長い間固定されるんだということではありませんし、それが意図されているところでもございません。私自身は、プラザ合意以来一年数カ月でございますか、時間がたちますと、これが米国の貿易収支に反映されないはずはないと考えでおるものでございますので、多少時間をかしていきますれば、そういう意味での経済のファンダメンタルズの相対的な変化というものは今後出てくるのではないか、こう考えておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　後段については多少理解します。
　私が質問いたしておりますのは、今の失業の問題あるいはまた倒産の問題、これは大臣も御承知だと思いますが、もう二・九％ですね。それで、それ以外に三和総研の調査によりましても、製造業全体で九十万人の余剰人員を抱えておる。これは、雇用削減だけで解決いたしますと、失業率は四・二％になるわけですね。それから、パート、老人等を入れれば、企業の抱える余剰人員は百五十万だと言われております。今の二・九％以外にですね。また、昨年九月、当時の我が国の完全失業率は二・八％、これは通産省が試算をいたしまして、いわゆるアメリカ方式で試算をいたしますと五％なんですね。こういった実態、本当に泣く泣く職を離れる人の実態というものを承知だと思います。その声をどうしてＧ５、Ｇ７にぶつけられなかったかというのが私の一番言いたいところです。
　それから中小企業円高倒産、負債一千万円以上は、昭和六十年十月から一年四カ月の間の件数は七百二件、前回の円高時、すなわち昭和五十二年七月から五十三年十月まで、これは二百七十八件でございまして、四百二十四件ふえている、一五三％の増加であります。これは労働省の調査等もありまして、製造業の中で三八％がもう既に何らかのいわゆる雇用調整の対応策をやっている。これはもうよく御承知だと思う。つまり、国際競争力があった有力企業の中でも、もう百五十円そこそこでは採算がとりにくくなっている、今、現状であります。今後、三月期決算を前にしまして、私はますます倒産というのはふえてくると思います。せっかくのＧ５、Ｇ７です。それは各国間の協調ということは大事だと思います。今、大臣もおっしゃいました。私はよく理解できます。が、しかし、今日本の経済に何が一番大事か、日本の国民は何を一番求めるかということを基本に置いてやはり私は堂々とＧ５に臨まれるべきではなかったかというのが本当に一番残念だったと思います。
　まことに申しわけありませんが、重ねてこの問題についての御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　率直に申しまして、そういう方々の御苦心というものは、私も本当に身につまされて就任以来感じております。そのゆえに日米間でまずとにかく安定を図りたいと考えてまいったわけであります。その安定のラインそのものが十分でないではないかとおっしゃっておられます御指摘はよくわかるわけでございますけれども、実はその失業という問題について申しますならば、アメリカにおきましての失業率は七％前後でございますし、今度は各国間の多角的な調整でございますので、ヨーロッパにおきましては一〇％に近い失業率がございますので、各国ともその問題を持っております。
　だからといって我が国が事態が軽いと思っておるわけではございませんけれども、お互いにそういう問題を持っております中での相対的な為替レート関係ということでございますものですから、我が国としてはできるだけの主張を日米間でし、またこのたびの会議でもいたしましてこういう結末になっておるわけでございまして、私は、先ほども申しましたようにともかくここで安定をするということで、何とかまずこれに対応する各企業の努力目標、泥沼では設定のしょうがないということから、ボトムラインと申しますか、一応の安定を企図したわけでございますけれども、それが即固定につながるというふうには先ほども申し上げましたように考えておらないわけでございます。
○柴田（弘）委員　そういう問題意識を私は持っておるということ、そういう国民の声、そういった本当に犠牲になってきたこの声、これはやはりよく肝に銘じていただきたい。心から要望しておきます。
　そこで、具体的に通貨安定の協調介入という合意があったかどうかという問題ですね。これはもうマスコミ等でいろいろ言われておりますが、やはりこの際改めて私は本委員会において御答弁をいただきたいと思いますから御質問いたしますが、大臣は記者会見で、「為替安定のための協調介入が具体的に盛り込まれていない点について「この種の問題は具体的にいわない方が効果的な場合もある」と述べ、暗に協調介入」を示唆された、こうあるわけです。そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　このたびの声明を書くに当たりましで、その点をどのように表現するかということは各国の間でかなり議論になったところでございました。中には、もっと直接的な表現の方がいいのではないかという主張をした国もございますし、いや、むしろこういうことは事の性質上公に言わないことの方が対応としては有効であるという主張もございました。その間の主張を結局こういう表現であらわしたわけでございますけれども、この表現については、しかしこの表現から市場が事態を誤って受け取ることはよもやあるまいということが一同の一致した見方でございました。
○柴田（弘）委員　また次から変な質問をしまして恐縮です。
　この共同声明では、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」、こういうことですね。この周辺という言葉は、つまり現行程度の為替水準、この表現ですね。英語でアラウンド・ザ・カレント・レベルズ、こう言うそうであります。ある消息筋の情報によりますと、これは円に対してドルをこれ以上安くしないことである、ドルは一ドル百五十円より安くしない、逆に一ドル百五十円以上になりそうなときには歯どめをかけ、一ドル百六十円、百七十円と円安になる場合は放置する、こういうふうなことも言われておるわけです。
　先ほど来、為替レートを固定させるつもりはないというお話がありましたが、それ以上のことは私も申しませんが、やはりこういったニュアンスで理解をしてよろしゅうございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、この声明の表現をどのようにするかという議論を御紹介いたしましたことからも御納得いただけるかと存じますけれども、その具体的なことにつきましては、いわんやお互いの間で何も言わない方が適当であるという、そういう約束なり合意をいたしておりますので、その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、その点御理解をお願いいたしたいと存じます。
○柴田（弘）委員　今回のＧ７合意で貿易摩擦が終わったと見るのは、私は早計だと思いますね。これは、貿易摩擦あるいは為替摩擦といいますか、やはり日米間の巨額な貿易不均衡がありまして、アメリカは、確かにこれ以上のドル安というのはいろいろな問題が出るということがありますが、まだまだ円が安過ぎるという不満も根強いと私は思います。これは私の判断です。だが、アメリカのこうした赤字の行方次第では、再びまだ円が安いじゃないかという声が強まるおそれがあります。そうなればアメリカ政府も、ドル相場が緩やかに下がり続けることに対して表立って阻止しにくいではないか。だから、ドルが今後下がった場合、円高になった場合に、アメリカが為替市場への協調介入に積極的に参加してくれると大臣はや考えになっているか。その確認はなされたのかどうか。
○宮澤国務大臣　従来、円がもっと高くなってしかるべきであるというようなことはしばしばアメリカ側から発言がございまして、それが相場に好ましからざる影響を与えた経験がございます。この点は、昨年の九月以来は、少なくともアメリカ政府の責任ある人の発言ではないということであったのでございますけれども、しかし、議会等々ではいろいろな発言がございました。
　このたびのこの声明の意味は、アメリカ政府はもはやそういう考えは持たないということを非常にはっきりさせたところに意味があるわけでございます。それも日米間だけでなく、Ｇ７という多角的な立場においてそれを各国と一緒に表明をしたということ、それがこのたびの意味でございますから、今後何かそのような発言が仮にございますとすれば、アメリカ政府の責任ある人の意見ではないというふうに、我々はそれを正確に受け取って間違いのないところでございますし、またここにございますように、そのような想定された事態が起こりましたときには、密接に協力をするということも明確に第十項に述べられておりまして、御質問に対しましては、そのとおり考えておるというふうにお答えをいたしてよろしいと思います。
○柴田（弘）委員　この米国の財政赤字、これは共同声明の中では、八八年度の政府支出の伸びを一％未満に抑制する、財政赤字の規模を対ＧＮＰ比二・三％にとどめる、こうなっております。そして相互監視をしていこう、こういうことです。しかし、今日までの状況を見てみますと、本当に努力はしているでしょうが、最近の米議会の予算局が試算したところでは、いわゆる財政均衡法に基づいて提案されているこの予算教書、これも実際の赤字は目標額を二百六十億ドル上回って千三百四十四億ドル、こういうようになった、こう一応言われています。私はこの赤字削減について、この共同声明に盛られている、これを疑ってはいけないかもしれませんが、やはり言ったこと、合意したことと、それをきちっと守るということは言行一致でいくべきではないか、こういうように考えているわけなんです。このようなところまで踏み込んではいかないかもしれませんが、こういった点についてのいわゆる確認というのはどういうふうに今後なされていくのか。
　それから、我が国が合意しました内需拡大、今の失業あるいは中小企業の問題等々で先ほど来申しましたが、日本の市場開放、それをやっていくには内需拡大ということがどうしても必要だと私は思います。それについてのきちっとした明確な路線というものを我が国が打ち出して、それに対応していかないと、せっかくの合意が御破算になってしまうだろう。アメリカ側には要求すべきは要求する、ただし日本もそれにこたえてしっかりやっていく、言行不一致にならないような対応というものが私は必要だろう、こんなふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　この声明の中に、各国が政策意図の表明をいたしておるわけでございまして、各国ともこれはまじめに実現を図るという意図を持ちまして表明をいたしましたことは、申すまでもないことでございます。
　また、このＧ７は、ある一定の間隔を置きまして年に何回か集まるわけでございます。そうしてその際に、東京サミットで定められましたようないわゆるお互いの経済状況の吟味と申しますか、サーベイランスをいたすわけでございますので、ここに述べられておる政策意図がそのとおり忠実に実行されておるか、事態が非常に離れてきておるかということは、そういう機会にお互いにまた議論をいたしますし、しなければならないことになっております。その結果は、また六月のベニス・サミットでも報告をされることになっておるわけでございますので、その点は、各国が善意をもって一生懸命この政策意図を実現しようといたしますことは間違いないところであると思います。
　アメリカにつきまして、この削減目標というのは六百億ドルぐらいになろうかと思いますが、少なくとも行政府としては、グラム・ラドマン・ホリングス法のこともございまして何とかしてこの目標を実現したいと、財務長官は強く決心をしておるということは、私どもの会議の席でも表明がございました。
○柴田（弘）委員　それで、我が国における一番問題の内需拡大の問題です。これは総論的に申しまして、やはり将来緊縮路線から積極財政路線をとっていくべきことであるのかどうか、お答えをいただきたい。
○宮澤国務大臣　この声明にもございますように、我が国は従来から対外黒字の縮小に寄与するような内需の拡大を図り、そうするような財政金融政策を続けると書いてございまして、従来そういう努力をいたしてこなかったわけではもとよりございません。財政再建の問題がございますので、それにおのずから制約もあるわけでございますけれども、今後、この声明にも述べられておりますように、そういう状況の中ではございますけれども、内需振興のためにさらに努力を重ねたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　そこで、ベネチア・サミットがこの六月にありますね。四月にはＩＭＦの暫定委員会もありますね。やはりここでこういった合意を確認をしていくということのようにお聞きをしておるわけでありますが、結局その後なんですね。円安になるどころか、ますます今後このラインから円高になるのではないかと心配をする関係者もあるわけですね。そこら辺の御判断はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは柴田委員も御専門でいらっしゃいますので、おのずから見方がいろいろあろうかと思いますけれども、プラザ以来これだけ時間がたちまして、いわゆるＪカーブと言われている問題がいつまでも無限に続くということは恐らくないことであって、これだけドルが下がりますと、アメリカの相対的な輸出競争力はふえてきておるというふうに考えるべきであろうと私は思いますし、また、黒字国側における輸入も容易になっておることも事実でございます。そういう意味では、このファンダメンタルズはアメリカ経済にとってプラスに動いていくのではないかと私は期待をいたしております。
○柴田（弘）委員　イタリアがＧ７に欠席いたしました。いろいろ言われております。Ｇ６になっちゃった。しかも、この六月のベネチア・サミットはイタリアで行われる。このサミットの開催というものも危ぶまれる声もあるわけでありますが、これについての御判断、あるいはまた大臣として開催への御努力は何かされるお考えがあるか。
○宮澤国務大臣　私は外交当局者でございませんので、十分行き届いた判断をいたすことができないわけでございますけれども、イタリー自身が東京サミットにおきまして、いわゆるＧ７といったようなものを認めるべきであるということを主張した一つの国でございますから、イタリー経済が大変に好調である、それだけ発言力が強くなってしかるべきだというこのたびの主張から申しましても、こういう共同努力から長く背を向けていくということではないであろう。このたび、国内事情もあるいはあったのではないかというふうにも人は言っておりましたけれども、いろんなことでこういうことがございましたけれども、だからといってベニスのサミットが危うくなる、あるいはまたこのＧ７といったような会合にイタリーが今後ともこれをボイコットするといったようなことになることはないのではないか、またそうしてはいけないということでございますので、今度の主催国でありましたフランスがもともと縁の深い国でございますので中心になりまして、その辺の修復も図っているように聞いております。
○柴田（弘）委員　今の内需拡大、積極財政路線への転換という問題に関連をいたしまして、財政の再建問題についてお聞かせをいただきたい。
　大臣も御承知のように、これはもう当たり前のことですが、六十五年度赤字国債脱却、これは財政再建目標であります。中期展望あるいは仮定計算あるいはまた財政改革の考え方、こうした資料をずっと私も読ましていただきまして、本当に六十五年度赤字国債脱却は大丈夫か、極めて疑問に思っております。この問題は、また改めて私は機会があればやらさしていただきたいと思っておりますが、きょうは簡単に御質問をさしていただきます。
　要するに、六十三年度以降、赤字国債の発行額を毎年一兆六千六百億ずつ減額していくということが絶対の条件ですね。ところが、これは六十二年度に赤字国債の減額幅がわずか二千六百五十億円にとどまった。要するに六十五年度赤字国債ゼロ、こういう一つの仮定をいたしますと、途方もない削減額である。これが一つあります。
　それから二つ目には、税収が六十三年度から三年間毎年六・六％、これは本当にできるだろうか。今日までの名目成長率をここ数年見てまいりましても、六％には乗っておりません。それ以下です。
　また、しかも租税弾性値は一・一％。一・一％というものを過去のデータでやられた。それはそのままいくかどうか、これはここで私が説明するまでもなく、大臣がよく御承知のところです。
　それからＮＴＴの株の売却というのは、これは確かに効果がある。ところが、これは見てまいりますと、毎年一兆八千三百億円調達する。ところが、昨年一年間に、企業が時価発行増資と将来株式に転換する転換社債で調達をした資金というのは三兆一千億なんですね。そうすると、ＮＴＴ株をこのシナリオどおりに売却していくには、全体の五八％をひとり占めすることになってしまうとも言われているわけですね。今、株高いですけれどもね。だけれども、本当にこういう異常な株高の中でそれがどこまで続くであろうか、私はこういう不安を持っています。
　そういった諸問題があります。まだいろいろと申し上げたいことがあります。がしかし、本当に財政再建が達成されるかどうか。達成されるというのであれば、私はこの七年間毎回のように質問に立ちましで、それに至る財政再建の手順と方途をしっかりと示していただきたいと申しました。竹下さんのときから渡辺さんのときから、何度も言ってまいりました。なかなか難しい、そうですかということで引っ込んでおりました。がしかし、きょうは財政再建の手順と方途というところまでは話は入りません。一言だけ言っておきます。極めて難しい現状であるということを御指摘申し上げたいと思いますが、ひとつこの辺は、私がなるべく再質問をしないように大臣の明快な御答弁をいただきたい。
○宮澤国務大臣　いわゆる中期展望、この中で租税収入の計算についても御指摘がございましたけれども、これは御承知のように一定の仮定計算をいたしておるわけでございまして、租税収入が六・六現実に伸びるか。六十年度にもそういう伸びはございませんでしたし、六十一年度もなかなかそういう伸びは恐らくないであろうということでございますから、これは一種の仮定計算をお示ししているということとして、かねてそういうふうに御理解を願っているところでございます。現実の経済の運びは、なかなかそういうふうにはまいっておりません。
　そこで、六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却をすることが今の時点で可能だと考えるかというお尋ねについて申しますと、ちょうど今御指摘がありましたように、なかなか容易ならない事態だということは率直に感じております。おりますが、さて、現実にこの予算編成をいたしております立場から申しまして、やはりそういう目標を掲げて歳出削減をやっていく、一般歳出をゼロに抑えるといったような作業をいたさなければならないといたしますと、そういう目標をただ放てきするというだけでは、現実の予算編成、このような厳しい予算をお互いに納得しながらつくっていくということは容易なことでございませんで、したがいまして難しいことではある。それは認めますけれども、これを看板をおろすといったようなことはなかなか大蔵大臣としてはできない、現実に仕事をしております上でできないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○柴田（弘）委員　御理解できません。本来ならもうここでこうなるところですが、資金運用部資金法の改正法案もありますから、また機会があれば、私はこの問題でひとつ徹底的に議論をさせていただきたいと思います。前もって予告をしておきます。
　そこで、累積債務国のいわゆる金融不安、これは急にブラジルが、これは前からあったと思いますが、邦銀を初めとする民間債権団に対して利払いを停止をする。初めは九十日間の利払い停止だと言っておりましたが、それは言わない、まあ、そんなような話が出ましたね。それから、アルゼンチンもそのようです。それから、メキシコは大丈夫だというようなことを言われておるわけでありますが、Ｇ５、Ｇ７でこういった対応については何か各国の間でお話があったでしょうか。
○宮澤国務大臣　実は、この出来事はＧ７の会合の余りに直前であったものでございますので、関係者がみんな正確な情報を持たないと申しますか、ブラジル政府の意図そのものが明確でない、いろいろそんたくはいたしましたのですけれども、そういう状況でございます。したがって、Ｇ７として大変に注目はいたしましたけれども、お互いの意見交換程度でございまして、どうこうという意思の合意は別にいたしておりません。事態を大変に注意深く重大なこととして見ておるというようなことでございました。
○柴田（弘）委員　では、国際金融局長にお尋ねをいたします。
　まず一つは、開発途上国におきます債務残高、公的資金と民間資金に分けて御説明をいただきたいと思います。もしお差し支えなければ、この民間資金の中に邦銀は一体幾ら出しているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○内海（孚）政府委員　ただいまお尋ねの債務累積の総額、これは世界銀行の推計によりますと、今年度で約一兆ドルに達するということでございます。これは、公的資金と民間資金に分けますと、おおむね公的資金が四割程度、それから民間資金が六割程度でございます。そのうち我が国の民間資金がどれくらいを占めるかでございますが、これは各国を全部推計してみまして、大体大ざっぱに一割程度というのがその数字でございます。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　わかりました。
　それで、このうち中南米に日本の民間銀行が貸している残高はどの程度でしょうか、中南米だけです。
○内海（孚）政府委員　中南米全体ということで申し上げますと、我が国の中南米向けの民間債権は、大体全部で三百五十億ドル前後になろうかと思います。
○柴田（弘）委員　このうちブラジルはどれだけの民間資金が入って——その前に、公的機関も含めてブラジルの全部の長期債務といいましょうか、そしてそのうちの民間資金がアメリカ等も含めて幾ら、そして日本はどれだけあるか、まことに申しわけありませんが。
○内海（孚）政府委員　ブラジルの長期債務の合計というのが、大体一千億ドル超でございます。そのうち、西側から先進国の銀行よりブラジルに対して貸している総額というのが、大体六百五十億ドル強ぐらいというふうに考えていただければよろしいと思います。そのうち我が国の銀行は百億ドル強ということであります。
○柴田（弘）委員　大臣、今お聞きのとおりであります。これはＧ５、Ｇ７で今お話があったような程度のことしかなかった。
　それで、国際金融局長にお尋ねするのですが、今回のいわゆる金融不安、これはメキシコから端を発した八二年の金融不安とは多少違うだろう、こう私は思うのです。この辺の理解、比較してどう判断をしていらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、ブラジル等いろいろ情報を聞いてみますと、とにかく利子の支払い停止というものをぼんと宣言していって、そして後、有利に利子の削減ですとかあるいはまた余分に借りよう、こういう魂胆もあるやに耳に挟んでいるわけでありますが、その辺はどうか。これが燎原の火のごとく、八二年のときのように、メキシコから端を発して中南米全土を覆った、そして東ヨーロッパにも及んだということで、そういうことをちょっと聞きましたが、その辺のところをどのようにお考えになっておるのか、ひとつ八二年と比較をして今回のこの金融不安についてお聞かせをいただきたい、こう思います。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　八二年から三年にかけての問題と現在の問題が違うという点がどの辺にあるかということを考えてみますと、一つには、債務国における政治的な情勢が大変厳しい経済調整プランというものに対応することがなかなか難しくなってきているという国内的な状況があると思います。したがって、八二年当時のウエートはどういうところにあったかと申しますと、ＩＭＦが債務国と話をしまして、物価、財政、経済運営全般にわたりまして非常に厳しい自助努力をお願いする、それにあわせて債務国が自国民にも厳しい努力を強いるとともに、国際的にはＩＭＦからの資金協力をてこといたしまして、民間資金が円滑に流れてくるというストラテジーだったわけでございます。
　今申し上げましたように、国内的になかなか難しくなってきましたためにベーカー提案というのが行われたわけでございますが、これは単に厳しいと言うだけではなかなか難しいので、ある程度成長への夢をその債務国の国民や経済にも持たせる必要があるということで、世界銀行とかそういう開発機関も一緒に協力して、そのための協力の資金を提供する。そういうことで、成長に結びつけながら調整をやっていくという道が開けてきたわけでございまして、この点が八二年の当時と現在と違う第一点。
　それから第二の点は、民間銀行からの資金の流れというのが、このところ、こういう状況を背景といたしまして大変細ってきているというところであろうと思います。こういうところはやはり債務国の方の努力、それによる信頼の回復、それからさらには国際機関のそれに対する協力、あるいは我々先進国におきまして民間からの資金が安全に流れていくようなスキームの工夫というようなこともあるわけでございまして、今国会、多数国間投資保証機関というようなものの国内措置法をまた当委員会でお願いしておりますが、そういうのもそのようなことに対する対策の一つでございます。
○柴田（弘）委員　結論として、今回のこの金融不安の問題は問題ない、こう言っていいんですか。また、あるんですか。
○内海（孚）政府委員　私は、大変難しい問題だとは思いますけれども、過去に積み重ねてきました経験、それから国際機関、ＩＭＦとか世界銀行でございますが、こういうところの協力、それから債務国における一層の努力、それから債権国側あるいは先進国におきましては市場をできるだけ開放して、開発途上国の産品にマーケットを開放するとか、あるいは低金利の政策を推し進めて金利負担の軽減を図るといったようなこと、さらには民間銀行が円滑に資金を供給できるような環境をつくるというようなことと相まって、関係者の英知と関係者の努力の集積によって道は見出し得るものと信じているところであります。
○柴田（弘）委員　大蔵大臣もそのような認識でございますか。
○宮澤国務大臣　今政府委員が申し上げましたように、前にああいう経験をいたしておりますので、先進国側あるいはその金融機関、国際機関、それから債務国自身、そういうおのおのの立場における物の考え方、それからどういう仕組みを通じて問題の処理をすればいいかといったようなことは、一つのパターンが御承知のようにできております。おりますから、前のように慌てる事態にはなっていないわけでございますし、先ほどちょっと柴田委員がおっしゃいましたように、ブラジルもあるいは一種のバーゲニングの立場であるかもしれない、おっしゃいましたようなことは確かに考えられないわけではございませんしいたしますから、いわばお互いに誠意を持って処理をしますと、何かの形で処理ができるのではないかと思っております。
　ただ、そうは申しましても、殊にＩＭＦ等々がかなり厳しい条件を債務国に課すわけでございますから、それをその国の政治として受けられる限度、あるいはそれを受け得るだけの政治的な受容力があるか、政権に力があるか、いろいろそういうことがございますので、その点はやはりそういうことも考えながら対処していかなければならない要素はあろうかと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（弘）委員　やはりそうだと思いますね。それと、民間資金というのはやはりアメリカが多いと思いますね。これを一歩間違えますと、ドル売りがまた出てくると私は思う。それは我が国にとっては余りいい影響じゃないと思います。これは答弁要りませんが、そんな感じもしますので、ひとつ適切な対応をしていただきたいと要望いたします。
　それから、あとわずかになってまいりましたが、銀行局長に一つ、金利の自由化の問題について伺います。公定歩合が二・五％に下がりました。もう史上最低ということです。さまざまなひずみが出ております。ここで私が説明をする時間はありませんが、あなたの方で金融・資本市場に係るアクションプログラムというものをつくられましたね。一つは、この春をめどに大口定期預金、ＭＭＣそしてＣＤ、こういったものを引き下げていこうという話がありますが、もう春になってきたわけでありますから、これに具体的にどう対応されるお考えであるのか。
　それからもう一つ。郵政省、来ていらっしゃいますか。——郵政審議会で小口金利の規制撤廃というものを答申をされておる。大口金利からだんだんと小口になってきている、これは非常にいいことだと思います。法人が多い。ところが小口の方は、個人の預金者も相当おってみえるわけですね。これはなかなか一概に言えないと思いますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっているか。簡単に一言ずつお願いします。
○平澤政府委員　今お話にもございましたように、大口預金につきましては、六十年七月のアクションプログラムにおきまして、この春までに金利規制の緩和及び撤廃を行うということになっております。したがいまして、本年四月にそのプログラムのスケジュールに従いまして、例えば大口定期預金につきましては最低預入単位を一億円に引き下げる、あるいはＭＭＣにつきましては二千万円まで引き下げるということを行う予定をいたしております。したがいまして、以上の措置によってスケジュールはすべてそのとおり行うということになろうかと存じます。
○安岡説明員　郵便貯金につきましては、金利の自由化というのはまさに時代の趨勢であるということでございまして、この小口預金の自由化については積極的に対応していきたい。こういうことで、今具体的な問題といたしましては、いわゆるＭＭＣという形で自由化をしていこうということで、現在大蔵省さんとも鋭意協議を続けているということでございまして、できるだけ早く小口預金の自由化をしたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　理財局長、お待たせいたしました。最後に一問だけ。今回の政令による金利の弾力化ですが、金利の決定につきまして、昨年末、大蔵省はいわゆる国債の表面利率の〇・一％以下、郵政省は市場連動金利型、こういうさや当てと言っては失礼ですが、あった。今、審議会に対する御意見もありましたし、あるいは年金等の積み立てについての御意見もありましたから、私は申しませんが、今回そういったものがきちっと総括をされて——確かに預託利率が下がるということはいいことだと思います。やはり政府系の金融機関が低くなるのはいい。ところが、余り下げ過ぎますと今の預託の問題が出る。自主運用一兆円あるいは年金は二兆円、こうなっている。政令で決めるということでありますが、その辺の配慮をきちっとしながら、もちろん市場金利に連動させていかなければならぬと思いますが、そこら辺はどういうふうに決められますか。
　それからもう一つは、内需拡大に相当大きな効果があるという御説明でございますが、そこら辺の判断は、これは大臣にお聞きしましょうかね。
　まあ、その二つでいいです。
○窪田政府委員　金利の弾力化につきましては、かねて、一昨年の秋ぐらいから金利の体系が非常に変動してまいりまして、預託金利も六十年の秋から昨年の春にかけまして三回引き下げて、とうとう法律の下限に突き当たったわけでございますが、そのころから郵政省及び厚生省とは、この金利の問題をずっと話し合ってまいりました。その話し合ったコンセンサスといいますか考え方の基本が、この改正法でお出ししております「国債の金利その他市場金利を考慮する」という市場金利を考慮するという原則と、片や郵便貯金事業、厚生年金事業のような預託者側の事情に配慮するという、二つの原則を法律で立てさせていただいたわけでございます。
　一番初めにおっしゃった、国債の表面利率マイナス幾らということが新聞に報道されたこともございますが、具体的にそういう案をもとにして金利を決めようとしていたことはないわけで、いろいろな考え方を話し合っていた段階でございます。その後、我々の予想以上に急速に金利が低下してまいりましたので、これをどうするかというのは、この法律を御議決いただいてから関係省と早急に協議をいたしまして決めるということになりますが、この法律にありますように「国債の金利その他市場金利」を一つの基準として話し合いを始めるということになろうかと存じます。現在、財投機関の金利とこの預託金利とがかなり逆転しておりますので、金利引き下げが非常に渇望されておりまして、これを実現すれば内需拡大に相当寄与し得るものと考えております。
○宮澤国務大臣　このたびこの法律をお認めいただきますならば、ただいま局長が申し上げましたように預託者側の立場も十分考えてまいらなければなりませんが、同時にこれによりまして、資金運用部の資金が今の低金利時代にふさわしいような形で運用されることになります。公共事業にいたしましてもあるいは中小企業にいたしましても、地方に対しましてもそのような効果はいわゆる内需拡大にプラスになって働くものと期待をいたしております。
○玉置委員　私も大蔵大臣に先日のＧ７の内容について若干お聞き申し上げ、その後法案の方に入りたいと思います。
　先ほど柴田委員の方からもお話がございましたように、今回のＧ７の会議における成果を政府の方では一応予測した線におさまった、こういう見方をされているようでございますが、我々の感覚からいきますと、今、日本の経済、いろいろな産業の事情を聞いてみますと、百五十二、三円というレベルではとても企業経営なり事業の存続が難しい、こういうふうな意見が非常にたくさんございます。また、昨年に行われましたようなアクションプログラムあるいは新しい円高対策等の実施の状況を見ても、これがそのまま今の経営状態を改善させるような方向には向いていないと思うわけでございます。確かに、ある程度援助という形ではできておりますけれども、実際にいろいろな企業に聞いてみますと、企業努力というのは一年間に一〇％くらいが通常よく頑張ってできる範囲である、それを超えた部分については、確かに切り詰めていかなければいけないけれどもいまだにめどが立たない、こういう事情でございまして、そういういろいろな意見を総合いたしますと、我々がどう見ても今のレベル、百五十円前後というドルの値段では日本の経済がこのまま存続していくというのはまさに難しいのではないか、こういう気持ちを持っているわけでございます。そういう意味で改めて大蔵大臣に、Ｇ７の評価についてどういうふうにお考えになっておられますか、それから今申し上げましたドルのレベル、これについてお考え、お感じになったことをお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、一年余りで通貨が五〇％以上も切り上がるということは、いかに元気のあります日本経済でも簡単に対応できない事態であることは余りにも明白でございます。大き過ぎましたし、それがまた急にあらわれたということでございますから、今玉置委員の言われましたことはそのとおりで、それは容易ならないことである、その事態は今日も変わっていないと考えております。
　ただ、私思いましたことは、そのような円高がとめどもなく続くということではこれは対応しようがない、目標の立てようがないと考えられますので、まずこれを安定することができないだろうかと考えましたのが、昨年の九月以来私が努力をいたしてまいりましたゆえんであったわけでございます。このたび、それが多国間の合意になったわけでございまして、それは一つの成果であったと思っておるのでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、これで物事が未来永久に固定されるのだというふうに、もともとそういう性格のものではございませんので、こういう安定の中から、さらにかねてプラザ合意の目的であったアメリカの国際収支改善といったようなものが実現されてまいれば、各国間のファンダメンタルズというものは相対的に変わっていくと考えていいのではないかと思っておるわけでございます。
○玉置委員　先ほどもＪカーブ等の話が出ておりますけれども、円高になってから輸出総額そのものがまだふえておりますけれども、我々がいろいろな外国の評価を聞いておりますと、日本人のいろいろな日ごろの努力、そういうものを顧みないで、むしろ数字だけをとらえた発言が非常に多いように思うわけです。我々がいろいろな業界の方々とお話をしておりますと、これだけ努力して、まさに為替の変化のために大変な損害をこうむる、このこと自体、経済というか先の見通しに対する大変消極的な面も出てまいりますし、日本の国内で非常に心配されておりますいわゆる産業の空洞化、こういうものにもつながってくる。ですから、先ほど大臣おっしゃったように、まず安定ということは大変重要なことだと思います。逆に言えば、行き過ぎたのだから戻してほしい、こういう言葉もあるわけでございまして、そういう意味で幾らが妥当かというのは非常に難しいと思いますけれども、少なくとも現段階だと百九十円から百八十円、このくらいにまで戻せば、企業としてそこまでだったら努力すればいけるという一つの見通しがつきます。ある年数を経てまた百五十円が、本当に世界各国が日本の評価をしているということであればそこまで将来やっていこう、こういう一つの方向が出てくるわけでございますが、おっしゃるように一年間に四〇％という大変大きな変化を受けまして、これをまだまだ追いかけているところだ、こういうふうに思うわけです。
　ですから、私たちにすれば、日本の国内事情、いろいろな産業の状態、雇用の状態、これからますます悪化をしていくと思われますけれども、まさに引っ張っていく機関車がなくなった日本の経済、やはりここに大変な問題があるわけでございますから、国内だけで騒がずに、諸外国に対しても国内事情を説明して回る、そういうプロジェクトなりいろいろな機会を通じてぜひやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。ですから、この問題について、Ｇ７でどういう説明をなさったのか、また、これから諸外国に対してどういうふうにこういう説明をなさっていくのか、お聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　その点は、やや意外にお思いになられるかもしれませんけれども、一昨年のプラザ合意以来、我が国は非常な苦労をしたわけでございます。実は、そのことはかなり後まで諸外国に比較的知られておりませんで、西ドイツすらが、あのプラザ合意以降のマルクの動き、これは還元の問題もあったと思うのでございますけれども、全体的に大変還元されて、経済は好調であるということをかなり後まで言っておりました。しかし、日本にとってはそうではないのだということを認識してもらうのにかなり時間と努力が要りまして、昨年の九月に、こういう状況は、期待されている日本の成長、内需充実、拡大にマイナスに働いているのだということを、例えばアメリカのベーカー長官に納得してもらうのに実はかなり努力が必要であった。それは、よその国がそうでなかったものでございますので、いわんや我が国周辺の新興工業国もプラスの方がはるかに大きいものでございますから、我が国だけがやや例外的につらい立場に立ったということがございました。
　最近は西ドイツも、実はそういうことになってまいりましたが、そういうことがわかってきましてこのたびのような合意になったと思いますので、多少時間がかかったわけでございますけれども、そういう努力をいたしてまいったつもりでございます。
○玉置委員　今申し上げたように、諸外国に対して今まではなさってきました。ただ、我々から見て、まだまだ雇用問題とかのアピールというものが非常に少ないように思うのです。まさに造船の問題あるいは今まで非常に機関車になっていた電機、自動車、こういうものが今非常に低迷しているわけです。場合によっては、潜在失業者を企業内に抱えておる、こういうお話も聞いております。こういうものをアピールしていかないと、単なる輸出入の数字だけでとらえられて、日本はまだふえているじゃないか、黒字幅が拡大したじゃないか、こういう責められ方をしているわけでございますから、これに対して日本の国情の説明というものが今後要ると思うのですが、その辺についていかがですか。