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○山田正彦君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対応特別措置法案並びに民主党提出の修正案に反対、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対、海上保安庁法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。（拍手）
　米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であり、このようなテロリズムとは断固闘わなければなりません。国際社会に対する挑戦であるテロという最も卑劣な行為に対しては、国際社会が一致協力して、その撲滅に努める必要があります。
　とりわけ、我が国は、昭和五十二年九月、ダッカ日航機ハイジャック事件において、日本赤軍ら九人の釈放と身の代金要求に屈するという、法治国家、民主主義国家として国際社会における恥ずべき行為を容認したという過去を持っております。私どもは、この経験を踏まえ、テロに対する認識と覚悟を新たにする必要があります。
　しかし、今回の政府の対応は、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、無原則で場当たり的、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣しようとしており、このようないいかげんな政治手法こそは、日本国並びに日本国民の将来を大変危うくするものであります。
　今回の法案のように国家と国民の安全にかかわる重要法案は、国会において十分に審議した上で討論、採決に至るべきことは当然であります。しかるに、法案に対する実質審議は、参考人質疑を入れてもわずか六日間、三十二時間の審議のみで衆議院を通過させようというのは、拙速以外の何物でもなく、我が国の議会主義に大きな汚点を残すものであると言わなければなりません。
　このように採決を急ぐ必要がどこにあるのでしょうか。巷間言われているように、総理がＡＰＥＣに出席する前に衆議院を通過させたかったと考えていたのであれば、言語道断であります。（拍手）
　テロ防止等に関する特別委員会の審議を通じても、一体、政府が何をしようとしているのか、何のための法案なのか、さっぱり明らかにされておりません。政府は、テロリズムとの闘いを、我が国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組むとしておりますが、我が国の安全確保すなわち安全保障は、日本国憲法の運用、解釈にかかわるところであります。それにもかかわらず、政府はこの問題に全く触れず、何らの判断も示しておりません。
　政府は、国連安保理決議千三百六十八号のテロ非難決議を、あたかもそれによって米国の武力行使が容認されたかのごとき見解のもとに、米国の戦争に参加しようとしております。これは、国民に対する全くのごまかしであります。
　総理は、今回の委員会審議で、自衛隊が戦力であることを政府として初めてお認めになりました。これは事実上の解釈改憲ではありませんか。また、防衛庁長官は、爆弾を積んで突っ込んでくるテロのトラックに反撃できると答えられ、また、誘導ミサイルの発射は戦闘行為に当たらないとも述べられました。政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしながら、まさに国民をごまかし、なし崩し的に憲法解釈を変更して、自衛隊の行動範囲を拡大しているのであります。総理みずからがあいまいさを認め、法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮すると言うように、わずかな審議の間にも支離滅裂となる答弁が繰り返されたのであります。
　そのようなやり方をするのではなく、自衛隊を派遣したいのであれば、政府は明確に、憲法解釈を変えたいならば変えると明言し、日米安保条約の改定も含め、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきものであります。（拍手）
　自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当するのは、世界の常識であります。武力行使はしないと言いわけしながら、自衛隊を派遣して諸外国と共同行動させる政府の姿勢は、憲法が否定する、自国のことのみに専念して他国を無視する姿勢そのものであります。自衛隊という軍事力を動かすことは、政治の最も重い決断であります。そのような重大事を場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　この見地から、テロ対策特別措置法案は、憲法についてのあいまいな政府解釈のもとに成立させるべきではなく、このような無原則な法改正には断固反対であることを表明いたします。
　また、民主党提出の修正案にも、政府案同様、根本的な考え方が違うため、当然、賛成するわけにはまいりません。
　自衛隊法改正案についても、有事法制や危機管理法制などについての政府自身の考え方を示すことなく、また、警護する対象を慎重に吟味することなく、唐突に、また安易に自衛隊に新たな任務を付与しようとするものであり、我が党としては反対であります。
　また、海上保安庁法の一部を改正する法律案については、唐突に提出された感は否めませんが、かつて自自公三党連立政権で合意した領域警備に係る法制化措置であり、賛成いたします。しかし、運用に当たっては、これが効果的に行われるよう、迅速的確な対応を強く求めるものであります。
　なお、自由党は、国の安全保障に対する基本的な考え方を示した、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する法律案を衆議院に提出し、現在、テロ防止等に関する特別委員会で審議されております。
　日本国憲法において、武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるのは、一、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、二、国連の安保理または総会による武力行使容認決議がなされ、その要請に基づく平和活動が行われる場合に限られるものとしております。あわせて、所要の規定を整備しようとするものであります。
　平成十年十一月十九日、自由党は、自民党と連立政権をつくるに当たり、今回、自由党が提出した法案と全く同様の考え方に基づいて、法制度を整備するという合意書を、当時の小渕総理と小沢党首の間で取り交わしたのであります。これまでにその合意に基づいて法整備を進めていれば、今日、このような拙速な政府・与党の対応もなかったでありましょう。
　議員各位には、自由党提出の基本法案が速やかに成立しますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案及び自衛隊法一部改正案に反対、海上保安庁法一部改正案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　九月十一日の米国への同時テロ攻撃は、アメリカだけでなく、国際社会に対する卑劣で残虐な許しがたい犯罪です。私たち日本共産党は、この蛮行に対して強い非難と抗議を行うものです。
　今、テロをどう根絶していくか、世界と日本に問われています。テロ根絶のためには、国際社会の大同団結が何よりも大切です。国連を中心とする告発と制裁という手段を尽くさないまま、十月八日、米国など一部の国によるアフガニスタンへの武力攻撃が始まりました。地雷除去に取り組んでいた国連ＮＧＯの職員が誤爆により亡くなり、赤十字国際委員会の倉庫、小学校なども爆撃に遭うなど、これまでに、罪のない多数の人々が死傷しています。今後、地上戦も取りざたされており、戦争が拡大され、さらに多くの犠牲者が生まれることが懸念されています。
　こうした武力攻撃に対して、マレーシアのマハティール首相やインドネシアのメガワティ大統領は厳しい反対の声を上げ、パキスタンを初めアジア、中東を中心とするイスラムの民衆の中から、激しい抗議の行動が広がっています。今、世界各地で、罪もない多くの犠牲者を生むテロにも、報復のための武力攻撃にも、反対する声が巻き起こっています。
　日本共産党は、アフガニスタンへの武力攻撃を直ちに中止し、国連を中心とする裁きの道に引き戻すべきだと考えます。（拍手）
　ビンラディン自身が今回のテロ事件への関与を事実上認めており、国連が、今回のテロ行為に対するビンラディンとアルカイダの容疑を確定し、引き渡しをタリバンに要求すべきです。それが拒否されたなら、国連が主体となって、アフガニスタン住民への人道的配慮を十分に行いながら、経済制裁など非軍事的措置によって、それを実行させるべきです。これを徹底してもなお不十分と国際社会が認めた場合には、国連憲章四十二条に基づく措置の検討も含め、国際社会の団結によって、法と道理に沿ったあらゆる手段を尽くして問題を解決すべきです。
　ところが、本特措法案は、まさに戦後初めて、現に米軍などが進めている戦争に自衛隊が参加し、他国領土への出動も可能にするものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。
　以下、具体的に法案の重大な問題を指摘します。
　第一は、テロ根絶のためとして米軍が武力行使すれば、白紙委任的に日本がその戦争に参加する仕組みになっていることです。
　米軍への協力は、地理的にも米軍の活動内容の面でも、全く限定されていません。米軍が、地球上のどこであれ、だれに対してであれ、どんな手段であれ、テロ根絶のためとして軍事行動を起こせば、日本が無限定にその戦争に参加するものです。
　第二は、自衛隊が行う輸送・補給などの一連の協力支援活動や捜索救助活動が、米軍の武力行使と一体不可分のものであり、憲法違反の武力行使そのものであるということです。
　その一つは、自衛隊の活動区域の問題です。
　政府は、アラビア海などに作戦展開し、アフガニスタンに空爆を行っている米空母や駆逐艦などへの燃料の補給、武器弾薬の輸送を、戦闘行為が行われていないところだから可能だと言い、ミサイル発射後、人が誘導するような構造なら戦闘行為にならないという珍論まで展開しています。大体、テロとの戦いで戦闘地域と非戦闘地域に区分するなど、本質的に成り立つものではありません。
　二つは、自衛隊の活動内容の問題です。
　自衛隊が行う米軍支援の内容は、いわゆる兵たん活動であり、ＮＡＴＯが集団的自衛権の発動として行おうとしている活動内容とほとんど同じものであり、政府は、集団的自衛権でないと繰り返し答弁していますが、国際的に通用するものではありません。
　さらに、武器使用の対象を拡大したことも重大です。
　政府は、突発的なテロやゲリラの発砲に応戦することもあり得ると答弁しました。これは、他国に派遣された自衛隊による武器使用がまさに武力行使につながる危険性を示したものにほかなりません。
　第三は、自衛隊による被災民支援の問題です。
　政府は、人道支援だと言いますが、米軍が行う戦争に参加している自衛隊が行えば、攻撃対象とされ、逆に、難民を危険にさらすことになります。難民救援は国連諸機関やＮＧＯなど中立の立場の諸組織によって取り組まれており、難民支援を言うならば、これらの諸組織の努力に対する支援こそ強めなければなりません。
　なお、与党による、事後の国会承認を盛り込むなどの修正は、自衛隊の海外派兵という憲法違反の本質を何ら変えるものではありません。
　次に、自衛隊法改正案です。
　これは、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集出動や武器使用権限の拡大など、自衛隊の権限を大幅に拡大するものです。その上、防衛秘密漏えい罪を設け、防衛庁職員、自衛官だけでなく、民間人まで厳罰に処す規定を盛り込んでおり、極めて重大な基本的人権じゅうりんの内容を持つものです。このような法案をテロ対策に乗じて強行するなど、到底認められるものではありません。
　このような重大な法案を、憲法原則にかかわる大きな矛盾が露呈してきたにもかかわらず、わずか五日間という短期間の審議で、公聴会も開かず押し通すことは、憲法と議会制民主主義の原則を真っ向から破壊するものであり、断じて許されるものではありません。（拍手）
　沖縄に、命（ぬち）どぅ宝という言葉があります。これは、悲惨な沖縄戦の体験を通して、二度と戦争を起こしてはならないという崇高な平和への願いです。これは憲法九条の精神でもあります。憲法九条をずたずたにする本法案は、沖縄県民を初め我が国の国民、そして平和を願う世界の人々の心とは相入れないものであります。
　私は、本法案の廃案を強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○山口わか子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、いわゆるテロ対策を初めとする三法案に対して、反対する立場から討論を行います。（拍手）
　まず冒頭に申し上げたいのは、この法案が、戦後日本が営々と築いてきた平和への努力を根本から覆そうとする重大な法案であるにもかかわらず、たった五日間の審議しかなされていないということです。それも、まず自衛隊派遣ありきであったことに強い危惧を覚えます。小泉総理がＡＰＥＣへ出席するためのはなむけとして拙速に法案成立が図られたのであれば、国会と国民の軽視そのもので、政府の見識を疑わざるを得ません。（拍手）
　しかも、集団的自衛権行使や武力行使についてのこれまでの政府答弁と法案との関係については、あいまいなままです。小泉総理の答弁も、時には冷笑さえ浮かべ、はぐらかし、時には高圧的で、その態度からは、真摯さ、誠実さをみじんも感じることができません。こうした指導者のもとで、今、国の方針の大転換が図られようとしているのは、まことに残念です。
　もとより、今回のテロが残虐卑劣な行為であり、私たちがテロ根絶のために立ち上がらなければならないことは言うまでもありません。しかし、自衛隊を派遣してアメリカの軍事行動を支援するということは、テロを根絶するどころか、新たな憎しみを生み出すのに加担することになるのです。
　次に、この法案は、憲法や従来の法律体系と余りにも乖離し、これまでの政府解釈とも整合性がなく、これらをもまさに踏みにじるものであることです。
　周辺事態法では、周辺とは地理的概念ではないものの、自衛隊派遣の範囲はインド洋までは含まれないとされています。また、日米安保条約では、台湾以北であり、自衛隊法では、自衛隊の任務は国内に限定されています。ところが、この特別措置法での小泉総理の答弁によると、テロはどこで起きるかわからないので地域は無限定だというのです。
　今回のテロに限った対策法であるとしつつ、自衛隊の派遣は地球上どの地域であっても可能と強弁されるに至っては、何をかいわんや、総理自身、事の重大性についての御認識が余りにもなさ過ぎます。
　しかも、テロ対策法案は、時限を区切った特別立法でありながら、実は延長規定が盛り込まれており、一般法と全く変わりないものです。自衛隊を恒常的に、総理の言葉をかりるなら、無限定に、いわば世界の果てまでも派遣できるなどという法案は、無謀きわまりないもので、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　さらには、法案の内容です。
　テロ対策特別措置法案第二条では、対応措置を実施する地域は、「現に戦闘が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で、公海上や外国の領域だとされています。ところが、第三条では、捜索救助活動として、「戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う」となっています。
　要するに、対象は戦闘参加者なのです。委員会の審議を通じても、このことについて政府から納得のいく説明はなされていません。
　また、第二条と第十一条の武器使用の関係もはっきりしません。安全な地域に派遣するのに、なぜ武器使用の規定が必要なのでしょうか。しかも、第十一条では、自己の管理下に入った者の生命または身体の防護のための武器使用まで容認しており、明らかに、これまでの武器使用容認の範囲を超えるものです。
　総理は、武力の行使はしないし、武力行使に至ることもないと答弁されています。総理が心底そう信じておられるのなら、御認識の甘さに愕然といたします。武力の行使どころか、集団的自衛権の行使にまで至る危険性をはらんでいる条文であり、総理の答弁は、国民を欺き、愚弄するものです。
　そして、見逃すことができないのは、テロ対策というどさくさに紛れて、自衛隊法第七十八条の治安出動以外に自衛隊による警護出動を認め、その際の武器使用をも容認するという、自衛隊法の改正が提案されていることです。
　この改正は、治安出動における厳格な規制を大幅に緩め、平時に国民を戒厳令下に置くようなもので、国民の基本的人権を大きく侵害しかねない内容となっています。
　さらに許せないのは、防衛秘密の新設です。守秘義務の対象者を業務にかかわる民間業者などにも拡大し、また、罰則も強化されており、これは、廃案となった国家秘密法案と同様、表現の自由に重大なかかわりを持つものです。テロ対策とは直接関係のないこの条項をなぜ意図的に加えるのか、こそくとも言えるやり方に憤りさえ覚えます。
　自衛隊法の一部改正案は、即刻撤回すべきです。（拍手）
　そして、海上保安庁法の一部を改正する法律案にも重大な疑義があります。
　停船命令後の武器使用で相手が死傷しても構わないという乱暴きわまりない内容で、正当防衛の範囲を大きく逸脱したものであり、もちろん、容認することはできません。（発言する者あり）
　静かに聞いてください。
　以上、反対の理由を述べてまいりました。
　小泉総理、あなたが特攻隊員に涙し、不戦を誓った結果がこの自衛隊の派遣なのですか。改めてここで、今回のテロ根絶のために、軍事的手段をとるべきではない、人間の安全保障という立場からの人道支援をすべきであることを強く訴えます。
　最後に、参考人として御出席をいただいた、アフガニスタンで医療支援、水源確保支援を懸命に続けておられる中村医師の揺るぎない信念に、私は深く心を打たれました。ここに、メッセージの一部を紹介します。
　武力報復は、憎しみを沈着させ、さらに根深い報復を生み出します。報復協力者日本もまた、かつてなく危機にさらされるでしょう。テロの防止は、暴力ではなく、命の大切さを人々の心に訴えることによってのみ力を持つことができると信じます。平和の維持には、戦争よりも勇気と忍耐が要ります。
　以上、テロ対策を初めとする三法案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一に対する玄葉光一郎君外一名提出の修正案につき採決いたします。
　玄葉光一郎君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、玄葉光一郎君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きなどを踏まえ、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、主要株主と位置づけ、あらかじめ認可を受けることにしております。また、これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、監督の仕組みを設けることにしております。
　第二に、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることにしております。
　第三に、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めることにいたしております。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、去る六月十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託されました。当委員会においては、同月二十六日柳澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、昨十七日質疑を行い、質疑を終局したところ、佐藤剛男君外一名から、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正等の規定の施行期日を、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めることを内容とする修正案が提出されました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　司法制度改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、司法制度改革推進法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新世紀を迎えた我が国においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、国の規制の撤廃または緩和が一層進展し、社会が事前規制型から事後監視型に移行する等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、司法の果たすべき役割は、より一層重要になると考えられます。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もって、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとした上で、司法制度改革に関する国等の責務について所要の規定を置いております。
　第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備等を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制または財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。
　第三に、政府は、司法制度改革に関し講ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとし、この計画の作成等について所要の規定を置いております。
　第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を置くとともに、その設置期間を設置日から三年間とするものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　司法制度改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐々木秀典君。
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました司法制度改革推進法案につき、内閣官房長官並びに法務大臣に質問をさせていただきます。
　一九九九年七月、小渕内閣のもとで設置された司法制度改革審議会は、二年間六十三回にわたる審議を経て、本年六月十二日、小泉総理に対し、我が国の司法改革についての最終意見書を提出いたしました。
　法曹のみならず各界の有識者で構成されたこの審議会が、極めて短期間の中で、あらゆる角度から我が国司法についての検証を行い、その審議の内容をすべて公開しつつ、あるべき司法について真摯な討議の上に最終意見を策定された御努力に対して、私は深い敬意を表するものであります。
　小泉内閣は、この意見書に基づき、戦後、新憲法の制定に伴って行われた改革以来五十年を経た現在、それをも上回ろうとする我が国司法の大改革に着手すべく、その具体化の作業を推進する体制づくりのために本法案を提出されたものと了解をいたします。
　その意味で、この法案は、「聖域なき構造改革」をうたわれる小泉内閣として、また二十一世紀の我が国の国のあり方からも、その意義はまことに重要であるところ、本法案が、今、全国民の耳目を集める中で先ほど採決されたテロ対策特措法の陰に置かれることを、私としては憂慮せざるを得ないのであります。
　そこで、本来なら、この法案成立の場合、内閣に設置される司法制度改革推進本部の本部長に就任されることとなる小泉総理から、三権分立の一翼を担う司法の位置と我が国司法の現状についての認識、あわせて、今次司法制度改革の基本的方向と決意についてお伺いをしたかったところでありますが、いらっしゃらないようでありますので、かわって内閣官房長官に、この点の政府としての御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、この法案の内容について伺います。
　法案第一条は、この法律の目的として「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、」「司法制度の改革と基盤の整備」を推進するとうたっております。
　私は、司法の究極の役割は、憲法の保障する国民の基本的人権の擁護と、そのための行政に対する司法の優位、すなわち法の支配の確立、そして社会正義の実現に求められるところ、現在の官僚司法体制のもとでその役割は十分に果たされていない、このことを正すためにこそ司法制度改革が行われなければならないと考えております。
　司法制度改革審議会設置法制定の際、参議院の法務委員会の附帯決議もこの点を特に留意すべきこととして挙げ、またその審議の際、当時の陣内法務大臣も、司法制度の改革は、単に規制緩和などを推進していくために必要であるという観点からだけで行われるのではなく、国民にとって身近で利用しやすく、わかりやすい司法制度を実現するという観点から検討されなければならないと答弁されておられます。
　この点について官房長官の御見解を伺いますが、あわせて法務大臣に、この本法案の第一条に司法の人権擁護機能という文言を付加する修正について検討をされてはいかがであるか、そのことを御要望申し上げます。
　私たち民主党は、我が国の司法を官僚司法から市民が主役の国民のための司法を実現するため、「新・民主主義確立の時代の司法改革」と題する提言を行っております。
　そこで私たちが強調しているのは、今回の司法改革が、単に事件数の増加や質の変化に司法サービスが応じ切れていないことに対する対応だけではなく、国民から縁遠いものとなっている司法に有効にして迅速な国民の人権擁護機能を充実させるという理念と目標を問うことから始めようとするものであります。
　具体的には、法曹人口の増大、法曹一元の実現、陪審制など国民の司法参加の促進、行政訴訟制度の改善、家庭裁判所の改革、司法アクセスの改善、被害者救済の確立、裁判の適正迅速化、裁判外の紛争解決手段の拡充、最高裁判所裁判官のジェンダーバランス、法科大学院構想、隣接法律専門職種の活用などを提案しているのであります。
　これらの問題については、審議会においても論議され、それぞれについて提言されていますが、これをよりよく実現するためには、これからの全国民的論議が必須であると考えます。
　そのためにも、この法律によって設置される司法制度改革推進本部の改革案作成作業は、できる限り国民にオープンにされることが重要であるとともに、作業自体に法曹以外の各層の有識者を関与させ、また、広く国民の意見を反映させる方策を講ずることが必要だと考えますが、本法案にはこうした配慮がなされているのかを法務大臣にお伺いいたします。
　法案は、第四条に、日本弁護士連合会の責務規定を置いております。
　在野法曹として国民の人権を擁護し社会正義を守ることを職責とする弁護士と、その強制加入団体である弁護士会と、その連合体である日本弁護士連合会は、我が国司法制度の上で重要な位置と役割を占めております。それである以上、司法制度改革実現のために積極的な役割と社会的責務を果たすべきことは言うまでもありません。
　しかし、本来その在野としての職責の重要性にかんがみ強い自治権を保障される日弁連について、本法にこの責務規定を設ける趣旨はどのようなものなのでしょうか。これによって、日弁連に対する政府または行政の干渉の契機となることを恐れるとの声も聞かれるのですが、いかがでしょうか。法務大臣、その真意をお聞かせ願いたいと存じます。
　また、審議会の意見を尊重した司法改革の具体策を実現するためには、恐らく莫大な予算措置を講ずることが必要になると考えられます。本法案の第六条では、必要な財政上の措置を講じなければならないとされています。しかし、御承知のように、現在、我が国の司法予算は、国家予算総額の一％にも満たず、先進諸国に比べて格段に少額であることがつとに指摘されてまいりました。
　政府においてもこの点の意識改革を抜本的にしなければ、今次の司法改革も結局は絵にかいたもちになるものと思われますけれども、官房長官、この点の改革、そして予算措置について大胆な実行をなさる御決意があるか、これをお尋ねいたしたいと存じます。
　終わりに、私は、このたびの司法改革を真に国民のための司法を実現するものとするためには、これから始まる改革案の作成作業にすべての同僚議員と国民の皆さんが深く関心を持ち、議論に積極的に参加していただくことを心から念願して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　佐々木議員にお答えします。
　司法の位置と我が国司法の現状認識、今次改革の基本的方向と決意についてお尋ねがございました。
　司法は、三権分立のもとで、国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、さらには安全な国民生活を維持するなど、極めて重要な役割を担うものであります。
　我が国の司法制度については、これまで、国民のニーズにこたえるべく司法関係者において努力が重ねられてきたものと認識しておりますが、新世紀を迎えた我が国社会において、司法の果たすべき役割はより一層重要なものとなっており、司法がその役割を十分に果たしていくための改革が必要と考えております。
　政府としては、司法制度改革審議会の意見を最大限に尊重し、本法案に掲げられた基本理念に従って、司法制度改革の実現に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、司法制度改革の目的についてお尋ねがございました。
　法の支配は、我が国が規制緩和を推進し、行政の不透明な事前規制を排して、事後監視・救済型社会への転換を図り、国際社会の信頼を得て繁栄を追求していく上でも欠くことのできない基盤をなすものであります。
　今般の司法制度改革は、司法がその役割を十分に果たすことができるようにすることによって、法の支配の拡充発展を図ることを目的とするものでありますから、国民の基本的人権の擁護も図られていくものと考えております。
　次に、司法予算についてお尋ねがございました。
　内外の社会経済情勢の変化に伴い司法の果たすべき役割はより一層重要になると考えられ、司法制度改革審議会の意見を尊重した司法制度改革を実現していくことは極めて重要であり、司法がその役割を十分に果たすことができますよう、所要の予算を確保し、司法の基盤の充実、拡充に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　佐々木議員にお答え申し上げます。
　まず、司法制度改革の作業を国民にオープンにすること、有識者の関与及び国民の意見を反映させる方策についてお尋ねがありました。
　御指摘の点は重要であると認識しております。したがいまして、本法案に基づいて司法制度改革を推進するに当たりましては、国民の皆様への積極的な情報提供に努め、改革推進過程の透明性を確保するとともに、法曹以外の各層の有識者の方々にも関与していただき、また、国民の皆様からの御意見にも十分に耳を傾けつつ改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、日弁連に対する責務に関する規定についてお尋ねがございました。
　弁護士は司法制度を支える重要な存在ですので、御指摘のとおり、日弁連が、司法制度改革実現のために、みずから積極的な役割と社会的責務を果たすべきことは言うまでもございません。
　このような認識に立ちまして、本法案では、日弁連は、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、司法制度改革の実現のため必要な取り組みを行うように努める責務を負う旨を規定したものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福田康夫君）　保坂議員にお答えします。
　国民の視点からの改革の重要性についてのお尋ねがございました。
　今般の司法制度改革を実現するに当たりましては、御指摘のとおり、国民の視点を踏まえることが大変重要であると考えております。
　本法案におきましても、そのような視点を踏まえ、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度の構築等を内容とする改革の基本理念、基本方針等を定めているところでございます。
　次に、司法制度改革の目的についてお尋ねがございました。
　今般の司法制度改革は、規制緩和を初めとする内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより一層重要になることにかんがみ、司法がその役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。このように、法の支配を拡充発展させることによって国民の基本的人権の擁護も図られていくものと考えております。
　次に、行政責任の自覚についてのお尋ねがございました。
　規制改革を推進するに当たり、事後チェック型行政への転換は改革方針の一つでございますが、これは、消費者・生活者本位の経済社会を実現するためであり、行政の責任逃れではございません。例えば、医療、介護、保育などの分野での規制改革でも、サービスの質の確保に関するルールを設け、十分なチェックを行っていくことが重要であるという考え方を明らかにしているところであります。
　次に、司法教育についてお尋ねがございました。
　司法の役割等については、従来から、児童生徒の発達段階に応じて、社会科、公民科を中心として指導が行われているところでございます。
　例えば、中学校社会科では、法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させ、また、高等学校公民科の政治・経済では、司法の仕組みやその機能等について理解させることとしております。
　今後とも、初等中等教育段階においては、児童生徒の発達段階に応じて、国民主権を担う公民としての資質を培う教育が適切に行われるよう努めてまいります。
　次に、小中学校における二十人学級の実現や教員の給与等についてのお尋ねがございました。
　子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導を充実する観点から、教科等に応じ二十人程度の少人数指導が実施できるよう、平成十三年度から新たに、第七次教職員定数改善計画をスタートしたところであります。
　また、教育界に優秀な人材を確保するため、従前よりその処遇の改善に努めてまいったところであります。
　最後に、司法制度改革推進本部事務局の体制等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革を推進するに当たっては、国民の皆様からの御意見に十分に耳を傾けつつ進めることが重要であると認識しております。推進本部事務局の体制についても、このような点に十分留意しつつ、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するためにふさわしいものとなるようにいたしたいと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　横内　正明君
　　　　　————◇—————
　去る十六日は、会議を開くに至らなかった。
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　河合　正智君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員相沢英之君、同原田昇左右君、同中西績介君、同谷洋一君、同津島雄二君、同池田行彦君、同中野寛成君、同鹿野道彦君及び同中村喜四郎君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員相沢英之君、原田昇左右君、中西績介君、谷洋一君、津島雄二君、池田行彦君、中野寛成君、鹿野道彦君及び中村喜四郎君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　中村議員の問題でございますけれども、中村議員は上告中であり、係争中は無罪の推定を受けるのが原則であります。係争中だから延期すべきであるという議論がありましたけれども、これは三権分立の立場からも問題がある、このように思います。
　永年在職表彰は、二十五年という在職年数に着目して判断してきているものでございます。表彰するかどうかは、主観的な判断ではなくて、二十五年に達すれば行うべきものであり、本人がみずから辞退しない限りは表彰を行うべきであると考えております。
　また、この件につきましては、議運の委員長から各党の意見を本人に伝えているわけでございます。それをもって終了すべきという議論があったことを申し添えておきます。
　以上でございます。
○高木（義）委員　この件につきまして、委員長の御努力に敬意を表します。
　永年勤続は、二十五年在職ということをもって表彰されるものでありますけれども、私どもは、平成十三年五月十八日の議運委員会におきまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合が共同して議員辞職勧告決議案を提出いたしました。一審、二審とも実刑判決を受けてのことでございます。みずから進んで政治的道義的な責任を明らかにするような勧告でありました。こういう経過もございます。
　係争中でございますけれども、将来、判決次第では、衆議院、本院の権威が傷つけられるおそれもなきにしもありません。この時期は適切ではない、このように思っております。
○東（順）委員　ただいま出ております中村喜四郎議員のことにつきましては、かつて辞職勧告決議案というものが出ましたときに、我が党は、御本人みずから辞職すべきである、このように主張いたしましたが、辞職されませんでした。これはまことに残念でございました。
　そして、今度また、二十五年の永年表彰、その対象者であるということになりまして、我が党は、これまた、係争中であり、そういう方が院の表彰というものを受けるべきではない、御自身が辞退すべきである、このように議運の理事会でも主張をさせていただいて、委員長にはまことに御苦労をおかけして、御本人にその旨も伝えていただきました。その上で、御本人の意思で辞退すべきであるということをお伝えしていただいたのですけれども、御本人はなおかつこれを受けるということでございます。まことに残念でございます。
　以上です。
○石原（健）委員　中村喜四郎君永年表彰への意見表明。
　建設談合疑惑をめぐり、業界大手の幹部から依頼を受け、刑事告発を断念するよう公正取引委員会に働きかけ、謝礼に現金一千万円を受け取ったあっせん収賄罪で起訴された中村喜四郎君の事件は、業界と政治家が癒着して、業者の利益のために官僚に働きかけ、見返りに金や票を政治家が受け取るという政官業の利益誘導政治の典型であります。
　中村喜四郎君に対し、東京高裁は懲役一年六カ月の実刑判決を下しました。その段階で中村喜四郎君が議員を辞職されるものと思っておりましたが、そのような動きがありません。
　国会議員の身分は大変重いので、辞職勧告決議等はせずに本人の意思に任せるべきとの考え方もあるようであります。確かに、国会議員の身分は大変重い。しかし、そうであればあるほど、みずからを厳しく律しなければならないと思います。
　今回、中村喜四郎君が永年表彰を受けることについて、強い遺憾の意を表明するものであります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　中村喜四郎君の永年表彰について意見を述べます。
　このことについて、私たち議院運営委員会理事会の厳しい意見を本人にお伝えくださった藤井委員長の御苦労を多といたします。
　今、国政の場に金権腐敗の行為を持ち込むことに対して、国民の怒りが集中しています。中村君の行ったことは、まさしく国政の場に金権腐敗を持ち込むものでした。
　きょうの表彰文の一節に次のように書いてあります。「常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた」、私は、中村君はこれには当たらないと思います。
　そういう立場から、中村君を表彰すべきでないと考えますし、そして、最も好ましくは、中村君は表彰を辞退すべきであったと考えています。
　以上です。
○保坂委員　中村喜四郎議員の永年在職表彰について意見を申し述べたいと思います。
　今日、政治倫理、わけても議会の自浄作用とは何かということを考えさせられる、本日、残念な事態となりました。
　海外の議会を見ると、議員の不祥事並びに汚職の容疑で捜査あるいは逮捕、公判請求そして判決、こういう期間ずっと議会にあり続けるという例はほとんどございません。これらの議員の扱いは、議会内の調査に基づいて、司法手続をまつまでもなく結論を得ているのが世界の流れです。
　中村議員の本日の表彰は、日本の国会に自浄作用が働いていないことを示すことであり、本来はあってはならない極めて残念な事態である、このように意見を申し述べたいと思います。
○藤井委員長　それでは、右九名の方々の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員相沢英之君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員原田昇左右君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員中西績介君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員谷洋一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員津島雄二君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員池田行彦君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員中野寛成君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員鹿野道彦君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員中村喜四郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して相沢英之君から謝辞が述べられます。
　他の方々の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた議員の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの玄葉光一郎君外一名から修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の玄葉光一郎君が行います。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案並びに議事日程第一に対する修正案に対し、自由民主党の亀井善之君、民主党・無所属クラブの渡辺周君、自由党の山田正彦君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の山口わか子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の司法制度改革推進法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、森山法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの佐々木秀典君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　司法制度改革推進法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　森山　眞弓君
　　　質疑通告
　　　　官房、法務　　　　佐々木秀典君(民主)
　　　　法務、官房　　　　保坂　展人君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、相沢英之さん外八名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、相沢さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一ないし第三につき、加藤国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで日程第一に対する修正案について、提出者の玄葉光一郎さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入りますが、採決は四回になります。一回目は日程第一に対する修正案について採決いたします。自民党、公明党、自由党、共産党、社会民主党、保守党及び21世紀クラブが反対でございます。二回目は日程第一について採決いたします。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。三回目は日程第二について採決いたします。自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。四回目は日程第三について採決いたします。社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、山口財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、司法制度改革推進法案につきまして、森山法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成十三年十月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）（修正）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　加藤　紘一君
　　二、日程第一に対する修正案（玄葉光一郎君外一名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　玄葉光一郎君(民主)
　　三、討論
　　　修正案に反対、日程第一ないし第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　亀井　善之君(自民)
　　　修正案に賛成、日程第一に反対、日程第二及び第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　渡辺　　周君(民主)
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に反対、日程第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　山田　正彦君(自由)
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に反対、日程第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　赤嶺　政賢君(共産)
　　　修正案に反対、日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　山口わか子君(社民)
　　四、採決
　　　１　日程第一に対する修正案
　　　　　　　　反対　自民、公明、自由、共産、社民、保守、21クラブ
　　　２　日程第一
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　３　日程第二
　　　　　　　　　　　反対　自由、共産、社民
　　　４　日程第三
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社民
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　永井　英慈君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　林　省之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　肥田美代子君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中井　　洽君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小林　　守君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　大島　令子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　内野　隆正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○永井委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、来る二十五日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会