Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案は、全国を適用地域としていますので、被災地に特別どうこうという話ではございません。農地法に基づく転用許可の手続等のワンストップ化というのを図ることによりまして、農地転用の手続の簡素化を行うものでございます。
　また、例えば、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせて地域の農業の振興に資する農地の確保をしようとする場合に、被災された農業者の方や地権者の方と再生可能エネルギー発電事業者との間で、再生可能エネルギー発電設備の整備に係る権利の移転、設定を迅速に、かつ円滑に行うため、本法案に基づく所有権移転等促進事業の活用ということも可能でございます。
　被災地との関連で申し上げますと、東日本大震災復興特別区域法というのがございまして、これにおきまして、市町村が策定する復興整備計画に再生可能エネルギー発電事業を復興に必要な事業と位置づけた場合、農地区分にかかわらず、当該事業について農地転用を行えるようにする措置が設けられております。このような措置を活用して再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことを検討することも選択肢の一つかと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　済みません。今、通告の順番を一個飛ばしてやってしまったので、申しわけございませんでした。
　ちょっと戻りますけれども、そうすると、津波浸水域に対してはそういった理解で納得しております。
　これも、実は復興に絡んでということで、以前、一度大臣に御質問してお答えをいただいているんですけれども、通告番号でいうと三番に今戻らせていただいていますが、再生可能エネルギーに限らないとは思うんですが、要は、農地というものをほかの用途に使おうとすると、いわば農地に関する納税の猶予措置というものがありますよね。これが大きなハードルになってくるんじゃないかなというふうに個人的に考えています。
　何を言っているかというと、済みません、また復興の話で恐縮なんですが、復興のときに、例えば、御自身のおうちが沿岸部で流されてしまって、内陸の方に御自身がある程度の農地を持っているパターンというのは実はあったんですね。なかなか、ほかのところに移るにしても、土地を買わなきゃいけないとかいろいろあるものですから、単純になんですけれども、自分が持っている内陸の農地の一部に、仮住まいでもいいからおうちを建てられないかというようなことが実はいろいろありました。
　そのときに、当然農地転用というのが必要になってくるわけなんですが、農地転用をしようとすると、農地を保つために、そのインセンティブとして納税を猶予する措置というのがあるわけです。農地転用した瞬間にその納税猶予措置が打ち切りになってしまう、これは租税特措法というところでそのように決められているそうですが。しかも、何もしなければ、きのう確認させていただいたら、二カ月以内にその猶予措置が切られてしまうんですね。
　そうすると、それまで、場合によっては十年とか二十年とか、もっと長い年月納税が猶予されているパターンにおいては、払わなければいけない額というのがそれこそ百万円とか二百万円単位になっていて、なかなか個人の方ではぽんとは払えませんよというような状態が起こり、であるがゆえに、そういったところに移るのは断念をするというパターンがありました。
　これだけだったら、個人の方のお話なのでということになるんですけれども、もう一つ、防災集団移転というのがありまして、防災集団移転する先、移転して、では、ここにまた集落をつくりましょうとなったときに、その中に農地が含まれているパターンというのがあるわけです。そうすると、この農地を手放さないと住宅地にできないので、そこを持っている人は、はい、では、手放しましょうかという話になるんですが、これも今と同じ納税猶予措置というのがあるがゆえに、手放すことができない。だから、地元の自治体は、では、そこは手放せないんだったらちょっと移転先をずらしましょうかというような話というのはあったんですね。
　長々と説明しましたが、これを三月の予算委員会のときに、大臣に、この辺というのは何とかならないものでしょうかという御質問をさせていただいて、たわけ者の例を出していただいて、いろいろと御説明もいただいたと思うんですが、今回もこういうことが起こり得るんじゃないかなと思います。
　要は、発電設備をつくろうと思って、では、農地転用をします、そこの分の税金、もし納税猶予をされていた土地であれば、そこは払わなきゃいけない、こういうことになったときに、では、やはりやめようということは起きるんじゃないかなと私は思っているんですね。
　当然、その納税猶予措置されたものを免除するというのはまた全然違う話だと思うんですが、せめて、二カ月以内にすぐ払ってくださいということじゃなくて、もうちょっと、一年なり二年なり、あるいは五年とか、ある程度の期間を設けて、猶予して、猶予というか期間をちょっと延ばして払ってくださいねとか、そういう措置ができるとそういった問題も起こりにくくなるんじゃないかなと思っているんですけれども、このあたりについてどのようにお考えか。大臣、お聞かせください。
○林国務大臣　前回もお話をあるいはしたかもしれませんが、そもそも、払っていただくべき相続税や贈与税を猶予する理由というのが、みずから農業経営を継続するというのが条件になっておるわけでございまして、そういった相続人や受贈者を税制面から支援するためにこの納税猶予の特例が設けられているということでございますので、したがって、対象農地を譲渡すれば、当然、もう営農の継続というのが前提とされなくなるので、納税猶予はなくなるということです。
　対象農地を譲渡した場合でも、一年以内にその対価により他の農地を取得する場合には、その譲渡はなかったものとして納税猶予が継続される特例もあるということでございますので、一年以内というところが一つございます。
　したがって、再生可能エネルギー施設のために転用するために売却したという場合でも、この買いかえ特例を活用していただければ納税猶予を継続することが可能になる、こういうことでございます。
○林（宙）委員　今、私の質問の中で買いかえ特例の例を挙げるのを忘れたので、ありがとうございます。
　買いかえ特例、もちろん、これを利用していただけば全く問題なく進むと思うんですけれども、そもそも、先ほどの被災地の場合の例だと、その買いかえ自体が難しいのでというところが結構大きなネックになっていたわけです。今回も、同じタイミングでいい土地が、いい農地が見つかれば、それはいいなと思いますけれども、そうじゃなかった場合に、やはり同じ扱いでは、せっかくいい形で発電施設をつくろうという計画があっても、それがなくなってしまうのもどうなのかなということで、これは今の段階では検討にも値しないという意識でいてよろしいんでしょうかというところを、もしよかったらお聞かせください。
○林国務大臣　これは、今の税法がこういうふうになっているという御説明をいたしたわけでございます。
　我が党におきましては、毎年、今ぐらいのシーズンになりますと、自民党税制調査会というのが開かれまして活発な議論が行われるわけでございますから、いろいろな政策的な理由、また復旧復興に必要な理由等々で、いろいろな政策是正というのはあり得るわけでございます。
　今私が申し上げたように、この納税猶予制度というのは、みずから農業経営を継続する方、これが前提となっておりますので、売った方の農地、転用した先がどうなるかということに着目したわけではなくて、農業を継続されるかどうか、ここに着目した制度であるということでございますので、その制度で云々ということは、なかなか制度のたてつけ上は難しいのではないかというふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。そのあたりの御意見をいただけたので、今後はそういうことでということで理解させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほども少しお話の中で触れられていたかもしれませんけれども、今回、基本計画という中にあって、農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針を定めることができるというような文言もございます。
　この所有権移転促進事業というものについてなんですけれども、実は過去にも、同じようなといったらほぼ同じなんでしょうけれども、所有権等の移転を促進するための法律というのはあるということで、例えば、ちょっと長い名前なんですが、これは平成五年に制定されていると思うんですが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律というのと、これは平成十九年、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というものがあって、この中で同じように所有権の移転等に関してというものがある程度認められているということでした。
　実際に、この二つの法律に基づいてどのぐらいの所有権移転がなされているのかなということでお伺いしたら、二件合わせて八件だと。この二つの法律を合わせて八件分、全国でですよ。
　特に、平成五年の法律はもう二十年たっていますし、平成十九年の法律もほぼ六年たっているわけですから、この長い間に八件というのが、実績として多いか少ないかというのはそれぞれの見方だと思うんですけれども、まず、これについてどのように認識されているかということ。
　あと、本法案をやっていくに当たって、この所有権移転促進事業というのが、どのように今後の再生可能エネルギー及びそれと調和のとれた農山漁村の発展というところに寄与するとお考えなのかというのを教えていただければと思います。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。
　特定農山村法については、実績としては農林産物の加工施設などがございまして、精査したところ、この法律で十件でございました。それから、農山漁村活性化法については適用事例がありません。ゼロ件でございます。
　このように、利用頻度が低いことになっておりますけれども、その背景といたしましては、農山漁村活性化法は、定住、交流といったことを目的といたしますので、交流施設といったものが主でございます。
　それから、特定農山村法は、中山間地域における農業の共同利用施設、実績でいいましても加工施設といったものが主でございます。これらの整備が想定されておりまして、実際に多数、事業自体は実施されておりますけれども、多くの所有権などを一括してまとめて移転するような必要性のある事業が実態として少なかったということが背景だろうと思います。
　また、交流施設ですとか共同利用施設といったものにつきましては、いずれも、農業者がみずから利用する、あるいは市町村で設置をし、整備をするというような施設でございますので、建設用地を既に確保済みである場合が多かったことなどが背景になっているものと承知しております。
○林（宙）委員　このシステム自体もかなり活躍するんだろうなと思いますので、ぜひ有効に活用していけるような内容になればいいなというふうに思っております。
　ちょっと話はかわりますけれども、本法案をもとにして再生可能エネルギー施設というのをつくっていきますよという場合に、例えばその業者側にどういったメリットがあるのかなというところもちょっとお伺いしたいんです。例えば、今の段階で、その事業をやっていく場合には、固定資産税の優遇措置が少しあるとか、何か税制上のメリットみたいなものが今のところ考えられているかどうかを教えてください。現時点で大丈夫です。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー発電設備に関する税制の特例措置につきましては、平成二十四年度から、経済産業省、環境省と共同で、発電設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の三年間三分の二に圧縮する特例措置を講じているところでございます。
　本措置につきましては、今年度で終了となることから、平成二十六年度税制改正要望におきまして、経済産業省、環境省と共同で、総務省に対し、延長要望を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　次の質問については、これはさきの質問者の方々が何度もお伺いになっていることなので、あえてお答えは必要ありません。
　これは、いわゆる外から事業者が入ってきた場合に、地域への利益還元をどのように担保していくかという質問なわけなんですけれども、それに関しては十分お答えをいただいておりますし、また場合によってはその設備計画の認定を取り消すということで、原状回復等々を求めていくというようなお話でしたので、そういった方向で、ある意味ペナルティーが設定されているんだろうなというふうに思います。
　そう考えると、これは次の、通告した八番の方に移りますが、一番ベストな形は何なのかというふうに考えていくと、やはり、その地域に住まわれている住民の方々、住民グループがうまく、例えば自分たちで投資をするとか、あるいはそこに補助があればなおいいのでしょうけれども、そういった形で再生可能エネルギーの発電設備をつくっていき、それを自分たちの地域で使っていく、あるいは売電して、その収入を自分たちの地域に役立てていくということが考え得る一番いい形なんだろうなというふうに私は思っています。
　それが、先ほど申し上げたドイツのユーンデ村の例でもあります。ちなみに、先ほど申し上げたユーンデ村の場合は、これは住民の皆さん自身にも投資負担というのがありました。住民の皆さん自身も、それをやることで地球にも貢献できるし、何より村に利益が発生するだろうということで、しっかりと意識を共有して、みんなで投資、全額じゃないにしても投資をして、その分成功した売電収入等々のメリットを受けている。外に電気を売るぐらいですから、村の中は全てその発電で賄っていて、こういうことができると、例えば日本というのは、今火力発電、石油等々にかなりのお金を使っているわけなんですが、もしこういった取り組みが広くできるようになると、そういう意味で今まで外に使っていたお金を、今度は中に投資できるようになるという要素ももちろん含んでいるわけですね。
　そういうことで、例えば、この法案に基づいて再生可能エネルギーを進めていく場合には、できれば地域の住民の皆さんも投資をしていきましょうとか、そういった形で地域の住民グループで再生可能エネルギーを進めていく、それを促進する仕組みというのももしかしたらあっていいんじゃないかなと思うんですが、大臣、現段階ではそれについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○林国務大臣　今、ユーンデ村の状況を大変興味深く拝聴させていただきましたが、よくオーナーシップソサエティーという言葉を使いますけれども、自分たちが自分で持っているという意識をその地域の方がそれぞれ持っておられるということがやはりいろいろな意味で大事であるな、こういうふうに思っております。
　今回の法案でも、そもそも、地域の農林漁業者の方が直接やられたり、その組織する団体や地域の事業者といった地域の主体がやるということが非常に望ましい、それが地域における所得の向上等に結びついていくという観点から非常に望ましい、こういうふうに考えております。
　したがって、来年度、二十六年度の予算の概算要求におきましても、こういう地域の取り組みを促すという意味から、例えば、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまで必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、なかなかやりたいけれども面倒くさそうだなという方に対して支援をする、また、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援、それから、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援、こういった事業に必要な予算を盛り込んでおるところでございまして、この法案に入れさせていただいた措置に加えて、こういう予算措置も活用して、地域の農林漁業者等による、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進していきたい、こう考えております。
○林（宙）委員　ぜひ、地域の住民の皆さんが、これは自分たちで投資してつくったんだということもできるような仕組みというのも、もし可能なのであれば検討していっていただきたいなというふうに思います。
　では、時間が参りましたので、以上で終了します。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、法案について質問させていただきます。
　きょうは、かなり出ましたので、かなりダブっていますので、ちょっとニュアンスを変えて聞く部分もあると思いますが、そこはお許しいただきたいと思います。
　まず、法案の基本理念であります。
　ここは、まさに地域還元、そういうことが話題になって議論になったということで、基本理念として、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨とすべきことという規定が基本理念で追加されたということであります。これはこれでいいわけですが、まさに、一般的な訓示規定であれば、これは実は廃案となった法案と何ら変わりはなくて、訓示規定であれば前の法案でもそれなりに読めたと私は思っていますが、そこを書き込んだということが実効的な意味を持って担保されなければならないだろうなと思っております。この部分は、廃案になった議論のときも自民党さんのかなりこだわりのあった部分でありまして、まさにどうやって担保されるか、ここが課題だと思っております。
　先ほど、具体的にどのような地域還元効果があるかということはるる議論になりましたので、ここは結構なんですが、その担保というところをもうちょっと議論させていただきたいと思います。
　大臣、先ほど、設備整備計画の取り消し、これも含めて担保をしっかりやるということだと思いましたが、実は、午前中もちょっと議論があったと思うんですが、設備整備計画が適合すべきものは市町村がつくる基本計画でして、この基本計画に適合すべきこととなっている。だから、結局、取り消す場合には、基本計画にしっかりと地域還元のところが相当程度具体的に書かれていないと、ここが抽象的であれば、設備整備計画の認定を取り消すということまでは至らないだろうと思っております。
　だから、もともとの市町村の基本計画を、そういうことが判断できる基準となるように、かなり具体的に書かなければならないだろうと思っておるんですが、そこの運用方針も含めて、しっかりそこは書いて担保するよということなのでしょうか。そこをちょっとお答えいただければと思います。
○林国務大臣　畑先生おっしゃるとおり、やはり基本理念につけ加えました残りの条文は全部一緒でございます、これではいけませんので、この確実な実施を担保するということが大変重要である、こういうふうに考えております。
　今お触れもいただきましたが、市町村、関係農林漁業者、団体等の協議を経て、市町村が基本計画を定めることとなっておりますが、具体的には、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行い、農業の生産性を向上させる取り組みなどなど、こういうものを想定しております。
　これを実施するときに、市町村は当該基本計画に基づきまして、農林漁業の健全な発展に資する取り組みが記載された設備整備計画を認定するわけですが、この設備整備者の取り組み内容を確認するということをいたすとともに、二十一条で、指導助言を行うということを規定しておるわけでございます。
　先ほどどなたかの質問で申し上げましたように、ある程度、地域の自主性、地域の特殊性に鑑みて、例えば、定款必須記載事項みたいなものを事細かく国の方で定めるということをいたすと、かえって縛ることになるというところもございますが、ここは、市町村がこういうことをやるときに、先ほど来議論があるように、県等の指導や、我々も基本方針ということでしっかりとやっていくということでございますので、運用の面で具体性がしっかりとあらわれて、その結果、この二十一条等々、指導助言、そして、このとおりのことを行っていないと認める場合には認定を取り消す、この仕組みがきちっと生きてくるような運用をしていきたいと考えておるところでございます。
○畑委員　まさに、地方に任せるとして、市町村がきっちりしたそういう基本方針、基本計画をつくらなければいかぬのだろうなと思っております。
　実は役所というのは、往々にして、法律をつくるところまではつくって、その後の運用で基本計画なり計画的なところが結構抽象的になる部分も、これまで多々弊害があって、認定を取り消すためには、そこはしっかり判断根拠たるような具体性を持ったものであることが必要で、どのように具体性を持たせなきゃいかぬのかということは、これは別に国が指導しなくてもいいんですが、ともかく市町村が具体性を持って決めましょうというところをしっかり何らかの方法で担保して、御指導いただければと思っております。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　これは農村所得倍増計画との関係でありまして、まさに、これは地域で地域資源を生かして、再生可能エネルギーで発電をしていくということであります。農村所得倍増計画では、農業に従事している狭義の人だけではなくて、農家レストラン、民宿、あるいは六次産業化も含めて、そこは勘案しながら、倍増をやっていくということでありました。
　結局、幅広い形で考えておられるんですが、今回の再生可能エネルギーも、地域還元の効果があって、そこの部分の収益等は農村所得倍増にどのような効果が勘案されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国の農山漁村には、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地、それから土地改良区の農業用水施設、林地残材、家畜排せつ物等のバイオマスといったような、こういう再生可能エネルギー発電に利用可能な資源が豊富に存在しておる、これがポテンシャルである、こういうふうに申し上げてきているわけでございまして、まさに、今何もしなければ、これは全く価値を生み出していないということでございますから、こうしたものを活用して再エネ発電を導入していくということによって、売電収益が出るということがもちろんでございますけれども、さらに、先ほど具体例の中で、これを見に来る人のための直売所を設ける、こういうようなのも具体的な例として取り上げさせていただきましたけれども、こういういろいろな新たな取り組みを通じまして農業と農村の所得の倍増という目標に資するもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
　先ほども法案の中身に加えて予算措置の御説明をさせていただいたところでございますが、こういうことによって再エネ発電の導入を促進していって、農業、農村所得倍増に資することにしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○畑委員　私の理解だと、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　あと、売電収入なり再生可能エネルギーの取り組みが直接倍増に入るかというと、一次産品そのものじゃないので恐らく入らないけれども、再生可能エネルギーを使うことによって人が来たり、いろいろな波及効果を含めて、その部分は農村所得倍増に入ってくるんだろうなという理解だと思います。まさに、これ自体は直接あれじゃなくても、ポテンシャルとして生かしていくというお答えだったと思うので、私もそのとおりだと思います。しっかり地域のポテンシャルを生かしていく取り組みの一助になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法案に基づいて行われるかどうかというところも含めて、個別の具体的な話をちょっとさせていただきます。
　風力発電については、いろいろな資料、レクでもお聞きしましたが、原則不許可である第一種農地について、荒廃農地以外の農地も整備計画に含めることが可能である。これは限定的な場合ということです。風力発電は、転用面積が点的で、発電設備の下で営農可能であるということ、あるいは立地場所が制約されるということのようであります。
　ここで、太陽光発電についてお聞きしたいと思うんですが、太陽光発電についても同じような状況の場合があるのだろうと思います。
　これは、厳密に言えば、農地そのものじゃないんですけれども、具体的には、第一種農地の荒廃農地以外に整備する場合もあるだろう。例えば、あぜとか青地なんかと言われる畦畔、これは田畑の端にあって、通行に使う部分ですけれども、ああいうところなり、あるいは斜面なり、のり面なり、やれるところがあるのだろうと思います。
　この場合、農地そのものじゃないので、恐らくは可能だということではないかと私は思っておるんですが、そこは、本来の農耕に支障にならないような範囲内で促進することは必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○實重政府参考人　第一種農地につきましては、集団的な優良農地ということでございますので、食料供給の基盤として基本的に保全していくことが必要と考えておりまして、本法案の関連でも御説明させていただいておりますように、再生利用困難な荒廃農地を対象区域として、第一種農地を含める場合に要件としたいというぐあいに考えております。
　ただ、今委員御指摘のように、あぜとかのり面を使ったようなケースがございます。これにつきましては、本法案に係る仕組みとは別の措置として、既に講じている措置がございます。
　一つは、営農に支障がないように、農地のあぜやのり面に太陽光発電設備を設置する場合には、農地区分を問わず、一種農地であっても一時転用許可の対象とするということにつきまして、これは二十四年三月にそういう通知文書を出させていただいております。
　それから、農地に支柱を立てまして、支柱型の太陽光パネルというのがございますけれども、農地の面の上に太陽光発電を設置いたしますと、大きな面積を必要としますし、その面では営農することができなくなるわけでございますが、支柱を立てて、一本足あるいは屋根のような形で、その上に太陽光発電設備を設置するようなケースがあります。
　これにつきましては、その下で営農を継続しながら発電を行うことが可能でございますので、これにつきましても、一種農地といったような農地区分を問わず、一時転用許可により設置を可能としているところでございます。これは、ことしの、二十五年三月に措置したところであります。
○畑委員　ありがとうございました。そういうことで、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、エネルギー政策全般の取っかかりの議論をさせていただきたいと思うんですが、農村地域の再生可能エネルギーの議論をするとき、これまでも何回もエネルギーの地産地消が必要だということが出てまいりました。
　これは非常に必要なことでありますが、今言われている地産地消というのは、農村地域で再生可能エネルギーの発電をして、そして売電をして収益を得る、そういうところの議論なんだろうと思います。そして、それを支援することも必要だ、買い取り制度とか、いろいろな支援措置がありますが。それはそれで非常にありがたいし、やっていただきたいんです。
　もう一つ取り上げてみたいのは、エネルギーの地産地消という場合に、農村地域で発電した電気を自分のところで使えるような仕組みができないかということなんです。これは、実は岩手県の葛巻町長からよく言われることでありまして、北上山地の中ですけれども、葛巻町という岩手県で中山間の典型みたいな地域があります。ここが非常に再生可能エネルギーを頑張っていまして、風力とか太陽光、メタン、木質バイオマスチップ等というのをフルに活用して、数字に換算すれば、何と電気自給率は一六六％だそうでして、すごいことで、エネルギーの自給率だと実質一〇〇％を達成している。
　これを売っているわけですね。売っていること自体は、売って収益が入るのはありがたいんですけれども、実は売るだけだと、お金がもうかっているだけで、そこから持続的なさらなる発展というところにつながらない、そこから先を考えるべきじゃないかという建設的な提言をよく言われるんです。
　これはどういうことかというと、エネルギーの地産地消という以上、このような地域、再生可能エネルギーというかエネルギーを発電できる地域に、産業の立地を図って、呼び込む、むしろそれを利用して、自分のところで使って。そういうことをすることが、地域のさらなる活性化、文字どおり、まさに地産地消なんじゃないかということをよく言われます。これは、一朝一夕にできることではなくて、分散型電源とかあるいは発送電分離とか、いろいろ大きな根本的な問題にかかわるんです。
　いずれにしても、電力というのは、御存じのとおり、離れれば離れるほどロスが大きい。数十キロの送電線で運ぶと、熱量の四〇％が失われるという試算もあるそうです。そういうことを考えたときに、災害の安全面で分散させるということも一つありますけれども、そういう損失を最小限に抑えながら、中央集権のエネルギーに頼らないで、まさに地産地消、地域で起こして地域で使える仕組み、その中で回る仕組みをつくることが地域振興の観点からも非常にメリットがある、そういう話をよくされます。
　結局、供給元と需要先の距離が近いような分散型のシステムに移行するというのは、地域振興の観点からも重要であるということだそうなんですが、この点について、細かいところは結構ですが、政策の大きな方向性というのはそうあるべきじゃないかと思うんですが、このコメントをいただければと思います。
○磯崎大臣政務官　今、畑先生の方から御質問がございましたが、分散型の発電システム、これが非常に有効であるということでございました。
　まさに、分散型の発電システムは、先ほどお話しされましたように、非常に送電ロスが少ないということで、効率的であるということが一つメリットとしてございます。
　もう一つは、非常用の電源として活用できるというメリットもございますので、こういったメリットを考えていけば、分散型の電源システムを導入していくということは非常にメリットがあるというふうに思っております。
　特に、地域におきましては、太陽光であるとか風力であるとか小規模水力、あるいはバイオマス、こういったような地域にあるエネルギー源というのを活用できるということになりますので、分散型の電力システムを導入するということになりますと、再生型のエネルギー、これがやはり中核になっていくんだろうというふうに思っております。
　分散型システムの構築のためには、昨年から全量買い取り制度というのが導入されておりますけれども、これのみではなくて、まさにおっしゃるように、地域で地産地消できるような、そういった仕組みを導入していかなければいけないというふうに思っております。
　このために、経産省としましては、まさに、エネルギーを自家使用する場合、自分のところで使う、そういう用途で事業所において再生可能エネルギーを導入する場合には、設備費用の支援を行うということをやっているところでございます。平成二十四年度、昨年度が予算規模で九・八億円。ことし、平成二十五年度は三十億円に拡大をしているということでございます。自家使用ということになりますと固定価格買い取り制度が導入をされませんので、推進をしていくためにこういった補助を行っているということでございます。
　もう一つは、地域において再生可能エネルギーを展開していくために、地域の事業者が事業計画を作成するためにいろいろな事前の調査であるとか費用がかかってまいりますので、そういった費用を支援するということも行っております。今年度、平成二十五年度の予算ベースで二億円ということもつけておりますので、これらの取り組みを通じまして、再生可能エネルギーの地産地消、これをどんどん推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○畑委員　現行の制度の中で一生懸命やっていただいていることはよくわかりました。ぜひとも、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　あとは、せっかくの今後の電力改革の議論が二年、三年と続いてまいりますので、まさに地域振興の観点からそういうところをもっと拡充するなり、予算措置の支援だけではなくて、規制改革が伴うべきなのだろうと思います。そこも含めてぜひとも議論させていただきたいと思いますし、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　結局、今言ったような形で、これまで国土政策的にも産業政策的にも産業の立地というのが必ずしもエネルギーの立地場所ということで規定されてこなかったのだろうと思っております。かつては原料が輸入しやすい臨海部に産業が立地した。最近はＩＴとかソフト産業化で人口集積地に立地してきた。産業の性質によって立地される場所は大いに違います。これから、恐らく環境、再生エネルギーの時代であれば、そういう関係の産業、あるいは端的には工場でもいいんですけれども、これは再生可能エネルギーだけではなくて、地熱も再生可能エネルギーですが、火力も含めて、近くにあることが私は国土政策上からも有効なのだろうと思います。
　電力が制約される今の時代で、それを有効に活用していくという中で、やはり分散型で近くに立地することが非常に有効である、地域振興もあると先ほど申し上げましたけれども、こういうことを含めまして、ぜひとも、国土政策、産業政策、大きなマクロの政策的にという意味でですが、こういう誘導施策、エネルギーの供給地に対して立地するような誘導施策というものをもっと抜本的に講じるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○磯崎大臣政務官　今、畑委員お話しされましたように、地域にはやはりいろいろな資源が眠っているんだろうというふうに思っております。そういう意味で、地域に眠る資源、地域ごとの強みというものを生かして地域に産業を立地させていくということが非常に重要だろうというふうに思っております。
　そのために、経済産業省におきましては、平成十九年に企業立地促進法という法律をつくりまして、このもとで都道府県あるいは市町村が策定をした基本計画に基づいて企業の立地を行っていくような場合には支援を行っていく、そういう仕組みを持っております。
　具体的に何点か申し上げますと、一つは、新たに立地する企業が設備投資をする場合、このときに、初年度につきましては、例えば機械であれば一五％、建物等であれば八％のいわゆる減価償却率を特別に上乗せするという課税上の措置をとっているということでございます。さらに、平成二十年の改正におきましては、これを拡大いたしまして、農林漁業関係の業種、例えば食料品の製造業であるとか、木材、木製品の製造業、こういったところにも拡大をしているということでございます。
　もう一つは、日本政策金融公庫による低利融資ということもありまして、通常の利率よりも安い利率で融資をしていく、こういった優遇策をとりまして、地域においてその強みを生かして都道府県や市町村が共同して企業立地を行うということについての優遇策をとっているということでございます。既に百九十七の計画が国によって同意をされているということでございますので、さらに推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○畑委員　恐らく、今のお答えは、都道府県がそういう立地の計画をつくる場合に、都道府県の特性に応じて支援しましょうということだと思うんですが、エネルギー供給地の近くにあることをもって、そこを優遇するような、もうちょっと踏み込んだ制度が今後必要じゃないかなと私は思います。そこは、今後御検討を賜って、よろしくお願いしたいと思いますが、議論をさせていただきたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、ここから踏まえて、今度は脱原発との絡みで質問させていただきたいと思います。
　従来型の石炭火力を、これはよく言われるように、最新型の天然ガスコンバインドサイクル等の新型高効率火力発電に置きかえる。これで、原発がゼロになってもかなり賄えるだろうという試算があります。例えば、コンバインドサイクル発電というのは、ガスタービン発電と蒸気タービンを組み合わせて二つ回すということで、蒸気も利用しながら回す。御存じのとおり、一粒で二度おいしいというものです。これは、発電効率が五割上がるわけでして、では、ＣＯ2が出るんじゃないかと言われますが、ＣＯ2排出量も同一発電所で三分の一に減少するということで、そこのところはクリアできるのだろうなと思います。
　あとは、よく言われる反論が、しかし、電力そのものを完全に代替、賄うことは難しいのではないかと言われますが、そこはそうなのだろうと思いますけれども、先ほど言ったように、地産地消、要は、分散型電源で、例えば四割のロスをなくしてやっていけば、私は、そういう組み合わせで、原発ゼロでもできるのじゃないかなと思っております。そういう試算もあるところなんです。
　原発ゼロにする場合に代替は再生可能エネルギーだとよく言われますが、きょうは再エネ法の審議なのでちょっと矛盾するようですが、これは当然すぐには無理なんですね。だから、そこでネックが生じる。現実的な方法も考えながら、福島原発事故もあったのですから、原発ゼロというのは誰でも反対しないことで、そこはできるかできないかというところで反論を受けていますが、できるということであれば、しっかりとかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○磯崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　原発につきましては、今まさに経産省におきまして、エネルギー基本政策というものを、ことしをめどに作成しているということでございますので、その議論にまたなければいけないというふうに思っておりますので、この場で脱原発云々ということについてはなかなか申し上げられないというふうに思っております。
　ただ、政府として今持っている考え方としましては、省エネルギーと再生エネルギー、とにかくこれの導入を最大限進めていくという考え方は持っております。それとともに、今まさに議員お話ありましたように、高効率な石炭火力、ＬＮＧの火力、これも活用を進めていくということにつきましても、当然、方向性として持っているということでございます。
　先ほど委員の方から詳しいお話がありましたけれども、石炭火力につきましては、先進超超臨界圧火力発電、Ａ—ＵＳＣというふうに言われておりますが、こういったものであるとか、石炭ガス化燃料電池複合発電、こういった技術開発を今進めているということでございますし、ＬＮＧ火力につきましては、グリーン投資減税というのが今導入をされておりますけれども、これに基づいて、高効率コンバインドサイクル発電ガスタービンの導入支援とか、あるいは、非常に温度が高くなると効率がよくなるということがありますので、千七百度級のガスタービン技術の実証ということを今取り組んでいるということでございます。
　また、環境アセスメントにつきましても、例えば火力発電所の増設であるとかリプレースにつきましては、やはりなかなか時間がかかるという課題がありますけれども、これについても、できるだけ、審査期間を短縮したり、手続を簡素化していくといったようなことも今真剣に取り組んでいるところということでございます。
　ただ、いずれにしましても、エネルギー政策につきましては、やはりエネルギーは、国民生活あるいはその経済活動に非常に大きな影響があるものでございますので、これらに支障がないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提というふうに思っております。そういう考え方のもとにこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
○畑委員　この施策、まさにゼロ、はっきり答えられないと思いますが、やはり政策の方向性ですから、こういう方向なんだということを決めてやらないと、なかなかエクスキューズが多くなってくると思うので、しっかりとした検討をよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　江藤副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○江藤副大臣　ありがとうございます。
　先ほど、玉木委員、ありがとうございました。
　事務方から用意されたペーパーを持たずに質疑をさせていただいたので、若干間違いがありまして、事務方がぜひ修正してくれというクレームが入りましたので。
　先ほど、米の消費の状況、一年間に十三万トンから三十万トン減る、これは数字的には間違っていないんですが、しかし、これは数字のことだから正確に述べておきなさいということであります。
　過去に需要がふえたこともある、こういうトレンドですから。右肩下がりなんだけれども、こういうトレンドでありますので、例えば平成二十二年、二十三年度には六万トンふえております。
　ですから、これを回帰式で計算し直すと、米の需要量は毎年トレンドベースでは八万トン減少というトレンドが正確でございました。修正いたします。
○坂本委員長　江藤副大臣から答弁の訂正がございましたので、これを許したいと思います。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。これによって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、齋藤健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村岡敏英君。
○村岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、農山漁村の活性化を図るため、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結び付けることが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　基本方針の策定に当たっては、基本理念に則り、再生可能エネルギー発電設備の整備の促進を図りつつ、その利益を農林漁業者をはじめ地域の関係者が十分に享受することができ、当該地域の活力及び持続的発展が確実に図られるとともに、地域の農林漁業の健全な発展に必要な優良農地等の確保が確実に実現されるよう定めるとともに、その内容が、市町村が作成する基本計画に十分に反映されるよう適切に指導すること。
　二　市町村による基本計画の作成及び再生可能エネルギー発電設備整備計画の認定等に当たっては、その円滑かつ確実な実施が図られるよう、市町村に対し、必要な情報提供、助言その他の援助などきめ細かな配慮を行うこと。
　三　再生可能エネルギー発電設備として利用されなくなった場合の農地等の原状回復等が確実に行われるよう措置すること。その際、市町村に過重な負担が生じないよう必要な措置を講ずること。
　四　基本理念に掲げられた地域の関係者の相互の密接な連携を実効あるものにするため、本法第六条に定める協議会を活用し地域の合意形成が十分図られるよう適切に指導すること。
　五　農林漁業の健全な発展に資する取組については、各地の事例を調査し、評価・分析を行うとともに、結果を公表すること等により、その着実かつ効果的な実施に向けた環境を整備すること。
　六　再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源の賦存状況、農山漁村の再生可能エネルギー供給の可能性を踏まえつつ、各種施策の充実を図ること。
　七　再生可能エネルギーに係る制度的・技術的な課題を把握し、その解決を図るとともに、再生可能エネルギー発電に係る利益を地域に還元させることができるよう、本法の施行状況はもとより、固定価格買取制度をはじめとする関係制度の運用状況について五年を待たずに評価・検証を開始し、その結果に基づき、速やかに適切な措置を講ずること。
　八　東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、被災地を中心とするバイオマス作物の栽培や未利用間伐材のエネルギー利用の実用化等の検討を進めるとともに、再生可能エネルギー導入への支援の充実を図り、エネルギーの地産地消を進めること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは、法案を御可決いただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂本委員長　次回は、明七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　今野　智博君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　山本　博司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大槻　達也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　小田原　潔君
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　桜井　　宏君　　　　　根本　幸典君
　　野中　　厚君　　　　　石崎　　徹君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　宮内　秀樹君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　今野　智博君
　　小田原　潔君　　　　　菅野さちこ君
　　根本　幸典君　　　　　桜井　　宏君
　　福山　　守君　　　　　比嘉奈津美君
　　藤井比早之君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　野中　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省矯正局長西田博君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、文部科学省大臣官房総括審議官大槻達也君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、高等教育局私学部長小松親次郎君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。
　この九月末まで下村大臣のもとで文部科学大臣政務官として、我々の野党時代から問題点を指摘してきた高校の授業料無償化、この問題点について、そして、真に公助の必要な者たちをさらに手厚く守るための改正案、それに汗をかかせていただきました。このように国会にしっかりと諮られることを、私も、かかわった一人として誇りに思っております。
　また、朝鮮高校の除外、そして政権公約、これを一日も早く実現するんだという大臣の強いリーダーシップに心から敬意を表します。本日はどうぞよろしくお願いします。
　さて、平成二十二年、当時の民主党政権は、さまざまな問題点が国会の議論でも明らかになりながらも、高校無償化が断行されました。それも、三月三十一日に成立し四月一日から施行という、大変乱暴な状態で始まったわけであります。
　そもそも、およそ四千億円もの税金を投入するこの制度は、戦後の学制改革以来の大改革とも言えるものでありましたが、その中身について、もう一度振り返りながら、一つ一つ確認してまいりたいと思っております。
　まず大臣にお聞きします。そもそも論であります。なぜ、義務教育でない高等学校及びそれに類する課程について無償化が必要だと考えるか、大臣、お答えください。
○下村国務大臣　おはようございます。
　まず冒頭、義家委員が文部科学大臣政務官としてこの高校授業料無償化、省内におけるＰＴとして大変な取りまとめをしていただいたことに対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、これは予算関連法案にもなってまいりますので、本来であれば臨時国会に出す法案ではないわけでありますが、ぜひ今国会で成立をしていただいて、来年の四月から導入がスムーズにいくための準備期間として、地方自治体に迷惑をかけないような形で行いたいということでの取りまとめについても御尽力をいただいていることに対しても、感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、私の方から、初等中等教育、特に公教育における国の責任ということについて申し上げたいというふうに思います。
　まず、初等中等教育は、高校まで実際入るわけでありますけれども、この初等中等教育における学校教育とは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を行うことを目的として、主として、公の性質を有する国、地方公共団体及び学校法人が設置する学校で行うものとされております。
　中でも、公立学校においては、小中学校において市町村に、特別支援学校について都道府県に設置義務が課せられ、憲法の求める無償の義務教育を全ての国民に保障する役割を担っております。
　また、特に国の責任として、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、教育に関する施策を総合的に策定し実施するに当たって、具体的に、教育課程の基準である学習指導要領を定めること、主たる教材である教科書について検定を行うこと、それから、義務教育の無償制及び教育の機会均等等を担保するための義務教育費の国庫負担を行うこと、経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講ずることなど、義務教育に対してそういういろいろな責務を持って行うということでございます。
○義家委員　義務教育については大臣のおっしゃるとおりなわけですが、そもそも義務教育でない高等学校及びそれに類する課程において無償化が必要と考える理由をもう一度お願いします。
○下村国務大臣　高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とし、その実現を図るため、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことなどを目標とするものでありまして、それにできるだけ資するような、国としても責務を持って提供する、環境をつくるということが大切だと思います。
○義家委員　私、高校の教師をしてきたわけですけれども、実は、義務教育でないということに対して非常に大きな意味を感じながら生徒たちと向き合ってきました。私は全国から中退生、不登校生が集まってくる学校で教師をしておりましたけれども、親の理解のおかげで僕たちはやり直しをかけることができた、親が無理して一生懸命学校に送ってくれたおかげで今この人生があると、卒業式でみんな涙をしたものであります。
　この無償化というのは、家計に支援されるのではなく、法律のフレームとしては生徒個人に支給されるものでありまして、親が苦労して出してくれたという、だから義務教育じゃないことの意味というのは私はあると思っているんですね。
　ですから、就学支援をするならば、やはりその支援してもらった子供たちが、国がしっかりと自分たちの学習を応援してくれているんだ、だからこそ真剣に日常の高校生活をしっかりとやらなければならない、そういう自覚と意識を担保することが何よりも必要だと思っていて、無償化されるのが当たり前だ、就学支援金をもらうのが当たり前だという状況になると、高校というものの位置づけ自体が揺らぐものと考えておりますが、これについては大臣はどのように考えますか。
○下村国務大臣　高校だけでなく、教育機関というのは、その一人一人の子供たちの可能性をさらに引き出して、そして未来に対するチャンスを提供する、そのために国や地方自治体等が支援するものでありまして、これは必ずしも高校だけでなく、それぞれの教育段階においても、ある意味では、教育環境を自力だけでつくれないという部分を広い意味では社会が提供しているということでは、常に学生たちは、そういう感謝の思いなり、さらなる勉学の志、意欲を、そのことによって自分はチャンスを与えられているんだということで持ってもらえるような動機づけはぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　ただ、学生たちに感謝しろということだけでなく、やはり一人一人が、どこに生まれたか、どこの国で育ったかによって、あるいはどの時代に生まれてきたかによって一人一人の持っている能力を引き出すという意味では、個人の努力ももちろん必要ですけれども、同時に、社会環境、教育環境というのは大変大きく影響するものであるというふうに思いますし、私は、日本に生まれた全ての子供たちに、日本が最大限、世界のどこ以上にチャンス、可能性を引き出してくれた環境に自分は育ったということを感謝し、そして、それを享受できているということをありがたいと思う、そしてそれが確実に実現できる、そういう教育をぜひ実現していくために努力していきたいと思っております。