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○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　本日議題となっておりますエネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　昨年十一月十日の経済産業委員会で、地球温暖化対策について中川大臣に質問させていただきました。そのときは、ちょうど十一月五日にロシアのプーチン大統領が京都議定書の批准書に署名した直後で、京都議定書の発効が確実になったときでした。そのときはアンチダンピング法が議題でしたが、京都議定書から離脱しているアメリカに対し、何とか日本が説得して、地球温暖化対策という人類共通の課題に日米が連携協力していくことこそこれからの日本の果たすべき大切な役割ではないかという趣旨で、大臣にお話を申し上げたと記憶しています。
　ことしに入り、二月十六日、記念すべき京都議定書が発効しました。この日は、国会前での記念イベントを超党派で企画させていただき、先ほど質問に立たれました自民党の小杉先生にもありがたいお力添えを賜りました。そして、政府の地球温暖化対策推進本部は、三月二十九日、京都議定書目標達成計画の案を決定し、四月二十八日には閣議決定をされたわけです。
　この間、私は環境委員会にも籍を置いていますので、四月二十六日、五月十日、五月十七日と、三回続けて地球温暖化対策を小池環境大臣に質問させていただきました。そして、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の委員会採決に当たっては、附帯決議の提案者にもさせていただきました。民主党では、地球温暖化対策ということで、主に私がこうやって立たせていただいているわけですが、常に言い続けていることが一つあります。
　京都議定書の目標達成計画、これは二つの数字の足し算ででき上がるものです。一つは排出量の削減、もう一つは森林吸収や京都メカニズムなどお金で解決する部分、この二つを合わせて六％を達成するということが約束なんですが、日本の場合、特にその六％の数字の中は偏っています。政府が提出したＣＯ2排出量削減案は〇・五％の削減、残り五・五％はお金で解決するという案です。これは非常に偏っている。こんなことで本当に議定書の議長国として世界にリーダーシップが保たれるのか、そして世界に誇りが持てるのか、明らかにこれはノーです。六％のうち〇・五％と五・五％、こんなに配分の悪い数字があり得るでしょうか。
　私は、まずそこで、しっかりと六％削減に取り組まなければならないと考えているんですが、中川大臣にお聞きしたいと思います。京都議定書目標達成計画の閣議決定を受けて、今後地球温暖化対策に取り組んでいく経済産業大臣としての御決意をお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　村井委員も環境問題、温暖化問題、省エネ問題に大変御熱心でございまして、日ごろから大変尊敬しておりますけれども、この京都議定書、御指摘のように、四月二十八日に達成計画を閣議決定いたしました。閣議決定ということでございますから、ある意味では政府としての約束になったわけでございます。
　他方、六％目標に対して二〇〇三年ではプラス八％ぐらいですから、一四％近く果たして二〇一〇年までにできるのかなという御指摘に対しては、そう簡単にはできませんと率直に申し上げているところでございます。
　ただ、二〇〇三年というのは、ある意味では特殊な年でございまして、ＣＯ2をほとんど排出しない原子力発電所がかなり多くストップをして、その分火力に頼って、それがＣＯ2の排出にプラスに働いたという、ある意味では特殊な年でございますから、原発が安全を前提にきちっと稼働すれば、そういうベースが多少低くなるのだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、この御審議いただいている法案は、各経済セクターのみならず、一人一人の国民の皆さんの、例えば、こういう二十八度以下になると冷房を切るとか、あるいは家庭のコンセントを小まめに抜くとか、電気のスイッチを小まめにオン、オフをするとか、そういう心がけ、ちょっとした心がけ、それこそ電気料金にすると月何十円か、ひょっとしたら何円かもしれませんけれども、しかし、全国八千万世帯を足し算すると大変な額になってくるということもございますから、そういうことも大事だろうと思っております。
　そしてまた、経済産業省としては特に、経済と環境との両立、つまり、省エネを達成することは、国民経済的にもまた国民生活にとってもプラスになるんだ。先ほどの小杉委員の御指摘のように、省エネ製品は機械であろうとこういうものであろうと売れるという意識というものが根づいていると思いますので、このまま単純にいくと難しいわけでありますけれども、この省エネ法もその達成に大きく貢献すると思いますし、そういう趣旨から、この温暖化対策、京都議定書目標達成に向けて、さらに経済産業省としても努力していきたいと考えております。
○村井（宗）委員　さて、私がお話ししたい内容は、特に、今もう一回聞き直そうと思うんですが、〇・五％の削減計画でいくのか、六％の削減計画でいくのかという話なんです。
　今、皆さんもここで、ほら、きょうはクールビズをしておられると思うんですが、クールビズ、大分宣伝されました。そのときに、例えば国会議事堂前駅なんかでも、きょう見たらやはりでかいポスターが張ってあるんですね。「チーム・マイナス六％」、ほお、チーム・マイナス六％か。えっ、これはＪＡＲＯに訴えるべきなんじゃないのか。ＪＡＲＯは、うそ、大げさ、紛らわしいというものを言うものなんですけれども、そういう広告を訴えてくれという話をよくやられるんですが、日本が今目指しているのは〇・五％の削減達成計画なんです。あくまでマイナス六％というのは、だれにもどこにも言っていないのに、チーム・マイナス六％と言われても、それはおかしいだろうと。チーム・マイナス〇・五％のポスターをつくるのが本来の筋なのに、どうも国民の方に誤解を与えるようにわざとやっているようにしか思えない。だとしたら、チーム・マイナス六％に合わせて六％削減、排出量自身を六％削減することの計画をつくり直すべきだと思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　京都議定書という国際約束、先ほど御指摘のありました、注目されていたロシアがこれに参加をする。他方、世界一のＣＯ2、エネルギー大国であるアメリカが参加していない。あるいはまた、後ほど御質問があるかもしれませんけれども、中国とかインドといった急成長の国を含めた途上国が参加していない。でも、途上国は参加していなくてもいいですよ、アメリカは参加しなければいけないんですけれども参加していない。
　いずれにしても、京都議定書の二〇一〇年目標というのは一定のルールの中でやっているわけでございますから、実質六％マイナスということができれば実質的な温暖化対策になるのでしょうけれども、例えば木を植えるとか、あるいはまた、海外にも協力をするとか、そしてもちろん実際に排出している各経済セクターあるいは個人が努力をするということ、トータルとして達成できるということが京都議定書のルールだと私は思っております、決してそれでベストとは言いませんけれども。
　日本は、ある意味では、先ほどもありましたが、環境問題、あるいはまたオイルショックで、あるいはまたマスキー法なんというアメリカの自動車の厳しい環境規制に適合するためにいち早く努力を、ある意味では先取りをしてきた。他方、京都議定書というのは、ヨーロッパ等が火力、石化エネルギーから、自然、環境に優しいエネルギーへの対策がある程度めどが立った上で先導的にやっているというような事情もあるやに聞いております。
　いずれにしても、京都議定書の約束を達成するために各部門が最大限の努力をするということがポイントで、先ほどの経団連の一つの目標もございますし、そういう意味で、経済産業省としてもこの法案をさらなる推進力として目標達成に努力をしていきたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今後も、補完的措置であるお金で解決する部分が余りにも多過ぎる、これではいけない。今回の省エネ法、私も基本的にいいと思うんですが、もっともっと省エネを厳しくしていく、本当に排出量を削減するんだという強い決意で私たちが、国会が進んでいかなきゃならないのではないかということを御提言申し上げ、次の質問にかえさせていただきます。
　それでは、法案の具体的な中身について、部門別にお伺いしていきたいと思います。
　まず一つ目は、工場など産業分野における省エネ対策の強化です。
　産業部門の取り組み強化として、工場や事業所における従来からの熱と電気の区分を廃止し、原油換算に合算することとしています。
　そこで、経済産業省にお伺いしますが、今回の改正で工場、事業所の規制対象は、消費するエネルギー量から見て何％から何％に拡大されるでしょうか。また、その結果、省エネルギーの効果や温室効果ガスの削減量はどの程度見込まれるのか、お聞きいたします。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正によりまして規制対象になります工場、事業場数、現在約一万でございますけれども、これが一万三千程度に拡大するというふうに見込んでおりまして、この結果、エネルギー消費量全体、産業部門の消費量に対します割合は、現在七割でございますけれども、八割まで対象になるというふうに考えております。その結果といたしまして、原油換算で約六十万キロリットルの省エネルギー効果と約二百五十万トンＣＯ2の温室効果ガスの排出削減効果を見込んでいるところでございます。
○村井（宗）委員　次に、今回の改正では、登録調査機関による確認調査制度が新設されることになっています。工場などは、登録調査機関の確認調査を受ければ、今まで義務づけられていた定期報告などが免除されるということになっています。そうなると、当然ですが、この調査を実施する登録調査機関には高い中立性とモラルが要求されてしかるべきだと考えます。
　そこでお聞きしますが、工場、事業所の確認調査を実施することとなる登録調査機関には具体的にどんな組織が予定されているんでしょうか、また、登録に当たっての基準はどうされるんでしょうか、御説明をお願いします。
　さらに、登録調査機関として、公的組織だけではなく、民間からの参入もあってよいと思いますが、実際に行われる確認調査が技術的にも適正な水準で、しかも厳正に実施されなければならないと思います。この登録調査機関による確認調査の中立性や信頼性を確保するための具体的な方策について御説明をお願いします。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で創設したいと考えております登録調査機関制度についてのお尋ねでございます。
　これによりまして新たに登録してこられた方が出てきて具体的なことが出てまいりますので、現時点では想像することになるわけでございますけれども、例えば会計事務所でございますとかコンサルタントでございますとか、かなり幅広く民間から御登録があることを期待しているわけでございますけれども、登録機関の登録の基準につきましては、今回の法律におきまして、確認調査を行う者としてエネルギー管理士を二名以上置くということを具体的に求めた上で、確認調査を行う部門に専任の管理者を置くことなど、確認調査の信頼性を確保するための措置を法律上求めておるところでございます。
　また、法律上措置をしてございますけれども、登録調査機関は著しい利害関係を有する事業者が設置している工場について確認調査を行ってはならないということも法律上決めておりまして、中立性の確保を法的に求めておる次第でございます。
　さらに、これが具体的に運用されていく段階で、経済産業大臣は登録調査機関に対しまして業務や経理の状況を報告させ、また事務所に立ち入り、帳簿や書類等の検査を行うことができることとしておりまして、こうした措置を通じまして、改善すべきことが仮にあれば命令をし、登録の後も確認調査の中立性や信頼性を確保するという仕組みを考えているところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　次に、運輸部門についてもお聞きしたいと思うんです。
　運輸部門は、今までなかった部門が新設されること、私は非常にすばらしいことだと思い、評価したいと思います。
　そこでお聞きいたします。
　その規制の対象になる運輸部門の一定規模以上という、この法律の文言の輸送業者から旅客輸送業者の一定規模以上とは具体的にどの程度のことをいうんでしょうか、御説明をお願いします。
　また、その一定規模以上で計算すると運輸部門全体のどの程度をカバーすることになるのか、そして、その結果、省エネルギーと温室効果ガスの削減量はどのぐらい見込まれるんでしょうか、お伺いいたします。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　運輸分野につきましては、我が国のエネルギー使用量の約二割を占める分野でございまして、運輸分野におきます省エネ対策の推進というのは、委員御指摘のとおり、地球温暖化対策の上からも極めて重要な課題でございます。このため、今回の改正において、新たに運輸分野を省エネ法の規制対象とすることにしたわけでございます。
　具体的な義務対象者の範囲を定めるに当たりましては、運輸分野は、例えばトラック事業では中小企業の比率が九九・九％に上るなど、中小企業の割合が高い業界実態にあることを考慮する必要がある一方で、京都議定書の目標達成計画の目標の達成に向けて効果的な基準としなければいけないという必要がありまして、これらの要請を総合的に勘案しまして、環境と経済の調和を図るというような観点から、適切な基準を設定する必要があると考えておるところでございます。
　運輸分野のエネルギー使用量の大半を占めます自動車輸送につきましては、現在の省エネ法において工場、事業場について年間三千キロリットルのエネルギー使用量をすそ切り基準としていることを踏まえまして、これと同程度のエネルギー使用量があると推定される事業者を指定し、工場、事業場と比較してバランスのとれた規制としたいと考えております。また、自動車以外の他の海運、鉄道、航空のそれぞれの輸送機関につきましては、それぞれの輸送機関ごとに輸送能力の半分以上をカバーできる基準を設定することを検討しているところでございます。この結果、おおむね運輸事業者のエネルギー使用量の四割程度をカバーすることとなると推計しております。
　また、省エネ法によりますエネルギー、ＣＯ2削減効果につきましては、私どもの一定の前提を置いた試算ではございますが、荷主側の削減効果も合わせて、運輸部門のエネルギー使用量、ＣＯ2排出量につきまして、一九九〇年度比で約二％程度、ＣＯ2換算で約五百万トンの削減効果があるものと推計しているところでございます。
　念のため、さらに精査をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、このすそ切りの基準につきましては、関係者とも十分調整を図りつつ、実効性を確実にしていくということが大事だと思っておりますが、一方、エネルギー使用量、ＣＯ2の削減が適切な形で進んでいくような基準づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○村井（宗）委員　今お答えいただいたように、今回の法律では運輸部門、大体四割程度が対象だということで、六割程度はまだ省エネ法で対象になっていない方向なようです。
　私は、この省エネ法自身、それほど問題がないと思うんですが、勘違いをしてはならないのは、今回すべての分野にどっと、省エネの分野で進んだんじゃないんだ、あくまで大規模な部分だけなんだということを考えなければならない。今回は、運輸においては四割が対象になったけれども、六割は手つかずのまま。この辺はまた後日、お話をさせていただけたらと思っています。
　また、もう一つ、全部の対象になっていないということで、えっと思ったのが、住宅分野において、二千平米以上だけを基準にするという話なんです。二千平米といえば、二百メートル掛ける百メートル。さて、ここにおられる国会議員の先生方でも、二千平米の家に住んでいる方というのはおられますでしょうか。ほんの数人しかおられないかもしれませんけれども、少なくても私の家はそうではございません。二階建てだとしても、百メートル掛ける百メートル、普通に考えたらなかなかならない、本当に一部のマンションだけなんじゃないのかというふうに考えたいと思うんです。
　そこで、新たな規制対象になる二千平米以上の住宅というのは、日本の全住宅のうち何％になるんでしょうか、また、削減される温室効果ガスはどのぐらいだと想定されていますか、お聞きいたします。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年度の新規着工住宅のうち、二千平米以上のものは、棟数ベースで〇・六％、床面積ベースで一九・三％でございます。
　京都議定書目標達成計画においては、省エネ法改正による届け出義務化に加えまして、住宅金融公庫融資及び証券化ローンの枠組みの活用による省エネルギーに配慮した住宅への誘導、住宅性能表示制度の活用による省エネ性能に関する情報提供等の施策を講じることを通じまして、二〇〇八年には、新築住宅の省エネ基準適合率を五割とすることを目標にしまして、結果として、温室効果ガス八百五十万トン、これはＣＯ2換算でございますが、削減されることを見込んでおります。
○村井（宗）委員　二千平米の定義、先ほどちょっと間違えました。二百掛ける百ではございませんで、二十掛ける百ですね。二万になっちゃいました。済みません、ちょっと訂正します。
　少なくても、どっちにしても二千平米の建物というのはほとんどないわけです。よっぽどの大金持ちでもなければそういうところに住まない中で、私はもっと、この二千平米未満のところにどう取り組んでいくかというのも非常に重要な問題じゃないかというふうに考えております。
　確かに、新築住宅におきましては、和泉審議官や住宅局の皆さんの御努力があり、省エネに限らず、耐震化やバリアフリー、そしてシックハウス対策などの空気環境の新しい基準が作成され、それに適合した住宅性能の等級の高い住宅が着実に普及しつつあります。品確法の成果が確実に上がってきていると思います。しかし問題は、圧倒的多数の中古住宅、既存の住宅のリフォームによる省エネの促進であり、耐震化やバリアフリーの普及拡大ではないかとは考えています。
　そこで、国交省にお伺いします。
　日本の住宅のうちで、これら圧倒的多数を占める中古住宅の省エネを推進するためのより一層の取り組み、さらに、もう一歩の知恵と工夫を出していただくことが期待されていると思いますが、これらの取り組みについて再度お聞きいたします。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。住宅を初めとします民生部門におきますＣＯ2排出量を削減するために、新築住宅に加えまして、委員御指摘のとおり、中古住宅についても省エネリフォームを促進しまして省エネ性能の向上を図ることは、極めて重要な課題と認識しております。
　こうしたことから、今般の省エネ法の改正によりまして、住宅の新築、増改築に加えまして、リフォームを行う際におきましても省エネ措置を講じる努力義務を課すとともに、省エネ基準にリフォームを行う場合の指針を位置づけまして、省エネリフォームの促進を図りたいと考えております。
　さらに今、二千平米というのは大き過ぎるとおっしゃいましたが、二千平米以上の共同住宅につきましては、大規模修繕等を行う場合には、省エネ措置を所轄行政庁へ届け出ることを義務づけるなどの対策の強化を図ることとしております。
　加えまして、省エネリフォームを促進するために、住宅金融公庫融資における金利の優遇や融資額の増額、あるいは民間事業者等による省エネリフォームの効果的手法等に関する技術開発等に関する支援、こういったことを続けてまいりたいと考えております。
　あわせまして、パンフレットの作成、配布、省エネ住宅の設計、施工技術講習の開催等によって、省エネ業務の普及に努めてきたところでございますが、既存住宅の省エネリフォームの意義や効果、施工方法等につきまして、消費者、住宅供給者を初め広く社会に普及させることにより、積極的に中古住宅の省エネについて努力してまいりたいと考えてございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　昨年十一月の内閣府が実施した住宅に関する世論調査によりますと、地球温暖化対策には関心があるが、費用負担が難しいと答えた人が三八・五％で、一番多くなっています。次は、行政からの支援、例えば工事費の一部補助や低利融資、税の優遇などがあれば前向きに考えるが三四・三％です。やはり、自費で省エネをするのは実際大変だというのが現実です。
　そこで、この面での行政の支援策についてお聞きいたします。
　住宅金融公庫の金利優遇措置は、省エネ住宅の普及にどの程度貢献していますでしょうか、実績はいかがでしょうか。特に、団塊の世代が大量に定年を迎える二〇〇七年を控え、高齢者向け返済特例制度、バリアフリーリフォームの対象を省エネ、例えば温熱バリアフリーなどに拡大し、その融資限度額の引き上げや融資対象の年齢制限の撤廃などを検討してはいかがかと考えますが、どうでしょうか。国交省にお伺いします。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、これまで住宅金融公庫の融資におきまして、一定の省エネルギー性能を備えた住宅に対しまして、金利の優遇とかあるいは融資額の割り増しを行うことによりまして、その促進を図ってまいったところでございます。この結果でございますが、公庫の個人向けの住宅建設融資を受ける住宅のうち、平成四年の基準でございましたが、こういった基準を満たす住宅のシェアが、平成八年度の二八・五％から平成十五年度には六八・六％へと大幅に拡大し、省エネ住宅の普及に大きく貢献してきたものと考えてございます。
　お尋ねの高齢者向け返済特例制度は、メーンの目的はバリアフリーリフォームでございますが、そういったものにつきまして、生前は利息のみを返済し、元金は死亡時に一括償還する特別な償還方法による融資を行い、定期的収入の少ない高齢者の住宅のバリアフリー化を支援するものでございます。リフォーム工事自体はさまざまな目的の工事をまとめて行うことも多いことを踏まえまして、本制度においては、バリアフリーリフォームに付随して行われる工事等についても融資対象としてございます。このため、特に高齢者のニーズの高いバリアフリーリフォームに合わせまして実施される省エネリフォームについても、本制度の対象となってございます。
　こうした死亡時一括償還する仕組みは、償還時期が未確定であるために、特にこういった制度を設けるに際しまして、融資対象を六十歳以上の高齢者とする、あるいは融資限度額を五百万円とするといった条件を設定してございますが、今申し上げましたとおり、省エネリフォームを含めまして対象としてございますので、定期的な収入の少ない高齢者の省エネリフォームについても大きな効果がある、こう考えてございます。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　省エネリフォームを進めるためには、融資対象の拡大、それから融資限度額の引き上げ、こういったものが非常に重要になってくると考えます。なお、そこの部分でのますますの検討、それから審議を進めていただきたいとお願い申し上げます。
　次に移ります。
　省エネや地球温暖化対策に配慮した製品が、価格だけを尺度とする市場の価格競争では敗退してしまうことがないように、国の入札や官公庁の調達面での配慮も欠かせないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。経済産業省にお聞きいたします。
○齋藤政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、環境配慮商品は、大変環境に優しいわけでございますが、特に初期段階ではコスト、価格面で不利でございます。
　そこで、政府調達におきましては、平成十二年に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、我々、通称グリーン購入法と呼んでおりますが、これを制定いたしました。これは何かといいますと、省エネあるいはリサイクルなど、環境に優しい製品に需要を転換していきたい、そのためにはやはり国が率先垂範すべきであろうということでございまして、現在、二百一品目を指定いたしまして、その中で、例えばＯＡ用の用紙でございますと、古紙混入率が非常に高いものを買いますという形で調達のスペックを決める、そうしまして、安いものに負けてしまうということがないようにということでやっております。
　一番劇的に効果が出ましたのは、例えば官公庁のクリーン自動車でございまして、平成十二年五％でございましたが、平成十六年度では一〇〇％が低公害車になっているということでございまして、今後とも、こういうやり方で環境に優しい商品について需要を喚起する、あるいは、国が率先垂範することによって民間にもそういう動きがはっきりしていくように努めてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　今の御答弁、ありがとうございます。
　ただ、もちろん動産についてはそうやって取り組んでいただくというので結構なんですが、二千平米未満の公的な建物をつくる場合においても、そういった環境面での配慮、住宅ではないですが、省エネ建築物などにしていただきたいと考えているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○齋藤政府参考人　直接住宅は指定物品になってございませんが、例えば、我々がつくります場合は公共工事ということでございます。公共工事に際しましては、現在、例えばどういうものを入れているかといいますと、再生スラグを使って、非常に使い道に困っているものについて優先的にやるというようなことをやっております。
　ただ、先生御指摘のように、断熱性能を高めるとか、そういうやり方は今のところしておりません。ちょっと検討をいたしたいと思います。
○村井（宗）委員　もちろん、リサイクルとか、そういう分野でも結構なんですが、今回の趣旨は省エネでございましたので、公共工事でつくる新たな不動産物件、建築物についても省エネ、特に、二千平米を超えていれば今回の法にかかるのでそうなんですが、二千平米未満の公共工事の分野においても、断熱、省エネ、そういったものを徹底していただければと。検討してください。
　最後に、中川大臣にお聞きいたします。
　温室効果ガスの排出量が世界第二位の中国は、京都議定書の批准国ですが、排出削減が課せられていないため、エネルギー消費の急速な伸びに比例して、温室効果ガスの排出を拡大させ続けています。
　この中国について、二つの面でお聞きします。まず第一は、規制の厳しい日本から脱出し、規制の緩い中国に生産拠点が移転してしまい、日本の産業の空洞化に拍車をかける要因になりはしないかという問題です。第二は、最大の排出国アメリカの問題を除けば、日本に近い中国の二酸化炭素は、直接的に酸性雨などで日本に被害を及ぼす懸念があるという問題です。日中関係にも非常に造詣の深い、尊敬する中川大臣の御所見を最後にお伺いいたします。
○中川国務大臣　二点御質問でございまして、一点目は、環境対策はコストがかかるから、義務がかかっていない中国に今まで以上に生産拠点が移転するのではないかという御懸念。コスト的にそっちの方がプラスだということになれば、当然、企業としてはそういうことも考える可能性はあるんだろうと思います。
　しかし、先ほどから小杉先生あるいは村井先生、そして私が何回も強調しているように、国民の理解が深まっておりますし、深まれば深まるほど、そういうコストのみによって環境悪化の方に加担、そういう企業だということが仮に公知になれば、その企業のブランドイメージというのは大変マイナスになる時代に入ってきているんだろうというふうに思います。今後ますますそうなっていくと思いますから、そういうリスクを果たして冒すのか冒さないのかというのは、最終的に企業判断でありますけれども、これからはかなりそういうことも判断材料の一つになっていくんだろうと思います。
　それから、二点目につきましても、私も先日、例の呉儀副首相と名古屋でお話をしまして、余りデリケートな話はあえて両方からしませんでしたけれども、唯一、呉儀副首相との間で実質的な話し合い、そして合意ができたのは、中国の経済成長による環境問題について日本の省エネ技術でできるだけ協力しますということについて、私は、呉儀さんとその場で意見の一致を見たというふうに理解をしております。
　これは、中国がエネルギーをどんどん消費する、それによって世界のエネルギー状況が悪くなるというだけではなくて、中国の環境問題は、お隣ですから、空か、あるいは海を通じて、あるいは中国で生産される工業品や自然物を通じて日本に直接的に影響を受ける話でありますから、これは他国の問題ではなくて日本にとっても大きな問題になるので、私は、折に触れて中国に、呉儀副首相を初めいろいろな方に申し上げているところでありますが、この点に関しては、私と中国との間では非常に合意されております。
○村井（宗）委員　本日は、どうもありがとうございました。
　最後に一言、まとめだけさせていただきます。
　我々は、〇・五％削減を目指すんじゃない、六％削減を目指すためのチーム・マイナス六％として活動していかなければならないということです。そして、今回の省エネ法においては二千平米以上の住宅だけを対象ということにしましたが、今後は、ほとんどを占める二千平米未満の住宅についても、融資制度の問題、いろいろな税制面での問題、そして公共発注での問題などを含めて、しっかりと省エネ住宅などを推進していかなければならないと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時より、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎岳でございます。
　きょうは、年金福祉施設を整理、売却するための独立行政法人を設立しようとする法案の質疑ということでございます。
　きょう、ちょっとこのペーパーを持ってまいりましたが、これは自由民主党の「年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループとりまとめ」という平成十六年二月二十七日付の文書であります。当時の自民党の厚生労働部会長は尾辻大臣でございました。大臣のもとで、こういう取りまとめを行いました。
　これは十五年の末から十六年の二月にかけて十回議論が行われたわけでございまして、当時の空気、世論、年金改革の大前提としては年金保険料のむだ遣いというのは排除しなければならない、こういう大変強い世論と党内の空気でありまして、それに基づいていろいろな議論が行われました。
　テーマとしては、グリーンピアの問題、それから年金の住宅資金融資の問題、年金の資金運用の問題、そしてきょうのテーマであります年金の福祉施設の問題、この四つの問題について大変しっかりとした方向性を打ち出した報告書でございます。それを受けて、三月十日には与党合意もなされ、それを受けてこの法案が提出をされたという経緯でございます。
　大臣は、当時の部会長として、責任者であったわけでありますから、この報告書を取りまとめた当時の部会長としてのそのときのお気持ち、これを改めてお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　さきの年金制度改革に伴いまして、年金の保険料を財源として行われてまいりましたところの福祉施設事業に対して、貴重な保険料財源の使い方として大変厳しい批判がございました。
　また、そうした御批判を背景にいたしまして、今お話しいただきましたけれども、自民党におきましても、年金福祉施設等について、今後は福祉施設整備には新たに年金保険料を投入しないということを明確にした上で、早急に抜本的な整理合理化、売却を進めるという方針が示されたものでございます。今お示しいただいたとおりでございます。
　そして私は、当時、自民党の厚生労働部会長を務めておりましたけれども、こうした方針というのは国民の年金制度への信頼を確保するためには不可欠なものであるというふうに認識をしておりました。
○石崎委員　この問題について、このとき初めてこうした問題が浮上したのではなくて、第二臨調以来、こうした公的施設等々の問題点、年金保険料の使い方の問題点、こういったことはそれ以前にもしばしば指摘をされてきた、あるいは問題化されてきたというふうに聞いております。
　しかし、その後、あるいは地元の要請、政治的な要請、いろいろな経緯、経過があって、今日、こういう年金施設の姿になってきた。また、施設がふえていく、増殖をする、そのこと自体が自己目的化してしまったり、あるいは採算性への配慮というものが欠ける、あるいは公的な枠組みの中で採算性というものが度外視される、そういう問題点がしばしば指摘をされてきた。それは、今いろいろ指摘されている社会保険庁が抱えるいろいろな問題点に通ずる、あるいはそれを象徴するような、そういう部分があると私は思っております。
　そういった意味で、問題点がしばしばこれまでも、過去にも指摘されたのに改革を怠ってきた、あるいは、今回、この整理合理化という方針を出すのがそもそも遅過ぎたんじゃないか、そういう気がするわけであります。これは私だけではないと思いますけれども、この点について大臣はどうお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　そうした面につきましては、現在、検証会議において、年金福祉還元事業の実施経緯でありますとかあり方の検証を行っていただいておるところでございまして、御指摘の点についての厳密な評価については、その検証を待たなければならないと考えております。
　しかしながら、現時点におきます私の率直な気持ちを申し上げますと、社会保険庁は、社会の環境及び国民のニーズの変化に敏感に反応する能力に欠けていたと考えますし、そうしたことについて十分反省をしなきゃならないというふうに考えます。そうした反省の上に立って、年金福祉施設等の整理合理化に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
○石崎委員　今大臣が検証会議ということにお触れになりましたけれども、昨年の九月から、年金の福祉還元事業に関する検証会議というものが大臣のもとで設置されて議論を進められている。ことし夏ぐらいに結論を出すというふうに聞いております。その検証会議の検討事項の中には、今ありました年金福祉事業に対する評価ですとか、今後の厚生労働行政の政策決定のあり方をどのように見直すべきかというような検討事項の視点が盛り込まれているというふうに聞いております。
　ですから、今大臣がお触れになったように、検証会議の場においてどういう検証結果が出されるかということも、厚生労働省の今後の政策決定については非常に重要な要素であり、そのために検証会議を設けて意見を聞いているというふうに思います。
　しかし、その検証会議の結論がまだ出ないうちに、今この独立行政法人の法案を出し、一つの方向性を決め、今作業をもう既に開始をしようとしている。そのことの問題について検証会議で今議論をして意見を聞いているのに、方向性としては一つの流れとして走り出しているということの整合性、政策的な整合性、厚生労働省としての物事の進め方の順序や整合性、これに少し前後の問題点がありはしないか。せっかく検証会議をつくって意見を聞いているのに、その結論が出る前にこうやってもう走り出しているということの整合性に問題点はないでしょうか。
○尾辻国務大臣　検証会議と申しておりますが、正確には年金福祉還元事業に関する検証会議でございまして、ここでは年金福祉施設事業の実施経緯などに関して検証をいたしまして、その結果を踏まえて事業の総括的な評価を行うものでございます。これによって年金福祉施設事業を再開することは考えておりません。
　したがいまして、今回の整理合理化はまた着々と進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○石崎委員　年金福祉施設事業は、いろいろな歴史的な経緯、経過があって、これは例えば地元から大変強い要望があったとか、あるいは我々政治家自身も、つくってくれつくってくれというふうにお願いをするとか、あるいは役所の中のいろいろな絡み、例えばＯＢの絡みもあるかもしれない、労働組合の絡みもあるかもしれない。いろいろな要素が絡み合った形で今日こういう形になってきているんだというふうに思いますから、これは我々全体の責任として、じゃ、これからどうするのか、どういうあり方が年金財政にとっていいかということと、年金福祉施設が果たしてきた役割というものをどうとらえて、それを今後どうするかという視点、国民に対する福祉という視点、これを忘れてしまったのでは、やはり厚生労働行政ではなくなってしまいますから、そういう両方の問題を考えていかなければならないというふうに私は思います。
　ここで、やはりちょっと考え方を整理しなければならない。この法案あるいは年金福祉施設に対する考え方全体について整理をしたいと思いますが、まず見直し、この年金福祉施設を見直す、あり方を見直す、これはもう当然であり、遅きに失したというふうに私は思います。
　それから、年金財源、保険料を新たな整備に投下しない、これも方向としては当然のことであると私は思います。それから、もう時代に合わないとか必要がない、あるいは民間で代替できるような事業、これは当然もうやめるべきである、そう私は思います。
　そして、すべての施設を譲渡、売却するという一つの方針であるわけなんですけれども、この譲渡、売却するという方針も私はいいと思いますが、じゃ、それぞれの個々の年金福祉施設が持っている、果たしてきた役割というのを全部なくすということが正しい方向なのかどうかということを、ここで考え方を整理しなければならないと思います。譲渡、売却して、社会保険庁が、国が全部やるという方向でなくてもいいと思うんだけれども、これまで果たしてきた年金福祉施設の役割がゼロになる、すべてその役割をなくしてしまうという方向の政策をとるのかどうかということでございます。
　ですから、今の年金福祉施設あるいは事業の役割がもうなくなってしまったのかどうか、完全に不必要な事業なのか。年金財政から見て、譲渡する、売却するという行為はもちろん当然のことでありますけれども、その事業自体がもう要らないのかどうか、オール・オア・ナッシングという議論なのかどうかということの考えの整理をしなければならないというふうに思います。
　ですから、一つ一つの施設あるいは事業に着目をして、この事業がどうなのか、評価がどうなのか、あるいは今後どうすべきなのかということを一つ一つ分析して吟味した上で一つの結論を出しているのか、十把一からげで、もう売ってしまえという議論なのか。一つ一つ、いや、これは国としてはやらないけれども事業としては必要性があるというふうな、例えばそういう事業分析というのをやった上での提案なのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　すべての事業の必要性がなくなったというふうに私どもはこの件について考えておるわけではございません。
　しかしながら、今回の年金福祉施設等の見直しは、御承知いただいておりますように、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、あるいは施設を取り巻く社会環境、そして国民のニーズの変化というものを踏まえまして、今後、年金保険料を年金の福祉施設等に投入しないこととするということに加えまして、年金資金等への損失を最小化するという観点から、例外なく年金福祉施設等の廃止、譲渡を行うということとしたものでございます。
　したがいまして、例えば病院機能の公益性でありますとか、あるいは健康管理センターなど医療施設の中心的な機能、そして老人ホームにおける入居者の生活の場としての機能、こういった機能につきましては、それぞれ、例えば譲渡に当たりましてもさまざまな配慮をする、あるいはその中心的機能が維持できるということを譲渡条件にするという形で配慮してまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　そうしますと、例えば年金相談事業というのも現在各所で行われております。これも年金財源から出ている事業だというふうに思いますが、例えばこの年金相談事業など、今後の年金福祉事業というのは国ではもうやらないのか、あるいは、今後の年金福祉事業をどういう理念で、どういう形態でやっていこうというふうに考えているのか、この点もちょっと確認をしたいと思います。
○青柳政府参考人　年金福祉事業につきましては、これまで、いわゆる箱物としての年金福祉施設の整備、それからこれに関連します委託事業のほかに、今お尋ねのございました年金相談等の業務というのを行っておるわけでございます。
　特にこの年金相談等の業務につきましては、今後、年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てないという基本的な考え方と整合的に事業を行っていくということが必要であろうというふうに考えております。
　したがいまして、国民のニーズに対応して引き続きサービスの確保を図っていくということが必要な、特にこの年金相談等につきましては、年金給付に関係する事業の経費ということを踏まえまして、今後とも適切にかつ効率的に事業を継続していく必要があるというふうに考えております。
○石崎委員　そこのところはぜひしっかりと説明していただいて、年金の財源から何の事業をやるか、どの事業をやるか。年金相談は年金財源からやります。それから、年金事務費もかなりまだ財革法との関係で年金財源から出ている。つまり、そのことを、この法案のように一つすぱっと切って、年金財源から出しませんという考えを一方で出しながらも、まだ一方ではそういうふうに年金財源から出している事業がある。
　では、年金財源から引き続き出している事業について、しっかりと説明責任を果たす、国民に説明をする。年金のお金を払っている人、受給者、被保険者に、こうこうこういうことでこの事業は年金財源から出します、こっちはもうやめましたということをしっかりとわかってもらう、理解してもらう、そういうことが今この段階では非常に大事ではないかなと。そういう区分けをしっかりと国の立場として果たしていくということが大事ではないかというふうに思います。
　今回こういう法案が出て、私の地元でも、非常に大変な憂慮、不安、我が町の施設はどうなるんだといういろいろな声が私のところにも大変多く寄せられております。つまり、どうなるかわからない、どうなってしまうのかわからない、そういう不安が大変、これは、そこの関係者だけではなくて、そこに住んでいる方々、それを利用されている方々、そういう方々から不安の声が寄せられて、既にいろいろな要請活動、働きかけというような運動化している部分もございます。
　私の北海道の例でちょっと申し上げますと、例えば登別に厚生年金病院がございます。北海道ではただ一つの厚生年金病院でございます。登別市ではただ一つの総合病院であり、ただ一つの救急病院であるということで、登別市内に限らず、その地域にとっては大変大事な、地域住民の生命、健康にとっては非常に大事な役割を現在果たしている大きな病院であるということでございます。
　今回の一つの方針では、厚生年金病院については地域の声というのを大事にしながら対応をしようという方針を打ち出しておりますけれども、じゃ、その先どうなるのかということについて大変住民の方々が心配をしておられる。十万人という存続署名が集まったということでございます。つまり、今回の方針では病院の機能は存続するために十分配慮をしますという方向性は打ち出されているんだけれども、じゃ、その後、地元で買ってくださいということになったら、今のこの地方の財政事情の中で、例えば登別市があれだけの病院を、はい、買いますというような財政力というものはもはやないということでございます。
　ですから、十分配慮する、だけれども、その先にある具体的にどう譲渡していくかという道筋、方向性というのがわからない、不透明である、そうすると住民の方々が、じゃ、どうなるのかと心配する、これはもう当然のことだというふうに思います。ですから、その先、つまり、国としてもう持たないということはいいかもしれないけれども、その先どうなるのかという不安を解消するための一つの方針、方向性、これはこの際しっかりと示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お尋ねの登別の厚生年金病院についてでございますけれども、登別市長さんからも、市内唯一の公的な病院ということで、必要不可欠である旨の存続要望をいただいているところでございます。
　ただいま議員の方からも御紹介がございましたように、地域医療にとって重要な役割を果たしている厚生年金病院、この譲渡に当たりましては、病院機能の公益性を損なうことがないように、十分に検証をした上で適切な方法により進めていくということが私どもの基本的考え方でございますが、その際には、地域医療を維持していく上で必要な機能につきまして地方公共団体等と協議をしていくということとしております。
　具体的な譲渡方法等につきましては、厚生年金病院に関します整理合理化計画をこれから策定するということになるわけでございますので、その過程においてきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　質問の答えは、きちっと検討をしていくという、今その部分だけですから、まだよくわからない。これから計画をつくって、その上でどうするかということを詰めていくということでありますから、現実問題として非常に難しい問題がある。特に、今、地方の財政事情、財政力ということを考えた場合に、受け皿というものが具体的に想定し得ない。
　ですから、かなり臨機応変に、病院としての役割、病院としての機能を維持存続するための方法論というのは、かなり入念に地元と協議をしながら具体的に考えていかないと、これはつまり、厚生労働省としてやってきたこと、その仕事というのがおかしくなってしまう。国民の生命、健康、そのことを守るためにいろいろやってきたことがおかしな方向になってしまう。
　そういう非常に重要な問題でありますので、これから検討するということでありますが、その検討する過程の中で、より地元と密接に連携をとりながら、具体的にどうしていくか、そこに住む人の健康や生活というものを不安にさらしてまでこの方針を貫徹するということではなくて、住民の幸せ、健康を守りながら国全体としての年金財政を安定させていく、プラスにしていくということでなければ本末転倒の話になってしまいますので、そのことはぜひしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。これは何も登別とかそういうことじゃなくて、厚生年金病院という、全国で幾つかある中で共通した認識ではないかというふうに私は思います。
　病院の方は一つ、この方針の中ではそういう例外措置というか、例外的な取り扱いをするという方針になっておりますけれども、それ以外にも私のところにいろいろ要望が寄せられるんです。例えば、私の地元の札幌市の北海道厚生年金会館という施設がございます。
　これは、北海道でも一番大きなホールですけれども、二千三百席を有するホールと宿泊施設と例えばレストラン、そういう複合施設であります。宿泊施設、レストラン、これはもちろん民間で代替できますから、それはもう別に売却してもいいと思いますが、ホール、これはいろいろコンサートをやったりイベントをやったり、札幌の中では大変重要な文化インフラであります。
　ここで考えさせられるのは、一般競争入札で売却します、例外なしでやりますという方針の中で、じゃ、そのホールの文化的なインフラのソフト機能というものがどうなるのかというのが、売却した段階でよくわからない。買った人によっては、建物をつぶして更地にしてマンションを建てるかもしれない。その非常に大事なソフト機能、文化機能というものが、売却という方針の中でどういう運命になるのかわからない。そこのところに、また地元の方々の大変な不安があるわけでございます。
　いや、もうそんな、一々一々個別の事情なんて聞いていられないよ、全く例外なしに全部売っ払ってしまうんだということの方針でありますけれども、そうすると、その中に、その地域地域、これまで三十年以上もいろいろな文化的な行事をやり、そしてその地域にとっては代替し得ない文化施設としての機能を果たしている、そのことがこの今回の方針によって、全くそういう価値というものをすべてゼロにしてしまう、そういう方向をとるのかどうかということについて大変懸念を持っている地元の方が多いわけでございます。
　ですから、例えばこの厚生年金会館の場合ですと、地元と十分協議するとか、あるいは地元に優先的に売却するようなスキームを考えるとか、あるいはその機能を活用するということを前提にした入札という方法をとるとか、一般競争入札でどうなってしまうかわからないんじゃなくて、ある程度その機能が保持されるような譲渡、売却の方法ということを考えられないかどうかということでございます。
　ですから、先ほど病院の件でも申し上げました。病院の件でも、つまり、その病院が果たしてきた保健機能、病院として地域の住民の生命、健康を守るという機能を根こそぎ否定してしまったのでは、これは厚生労働行政ではないでしょう。それから、この厚生年金会館のように長年続いてきた文化的な機能、これが、一円でも高く売れればいいということの中で、その文化的な機能というものもゼロにしてしまうということを願うのも、これは厚生労働行政では恐らくないでしょう。
　その中で、じゃ、どうするかということについて知恵がないかどうか、大臣として何かお考えがないかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　地域におきまして長年にわたり住民の手で形づくられてまいりましたさまざまな文化活動は、地域の貴重な財産であるというふうに考えます。今改めて、議員のお話を伺いながら、北海道厚生年金会館がこれまで果たしたような、文化活動の拠点として北海道の文化を支えてきたことについて、認識も新たにさせていただきました。
　そういうことをよく聞かせていただいて、さらに申し上げますと、これは冒頭に御質問もいただきましたけれども、社会保険庁をめぐる大変大きな御批判、厳しい御批判がありまして、その御批判は幾つもあるんですが、そのうちの一つが、こうした福祉施設を持っておる、それがむだなことではないかということでございまして、どうしても社会保険庁に対する信頼を回復しないと年金そのものに対する信頼まで揺らいでしまう、私どもとしては何とかして国民の皆様方の年金に対する不信をぬぐって信頼をかち取りたい、そういう思いの前に、一遍社会保険庁が身ぎれいになる、福祉施設というようなものを全部売却して身ぎれいになるということがどうしても必要なことではないかと判断したところでございます。
　そういうことで、私どもも一種のジレンマの中で悩みましたことも事実でございますけれども、やはり、与党の方針にも従いまして、年金資金等の損失の最小化を図るという考え方に立って、今、原則一般競争入札により譲渡するというふうに申し上げておることを御理解もいただきたいと存じます。
　ただ、それはそれで原則でございますので、年金福祉施設の持ちます、今お話しいただきましたような文化的な価値というのは極めて大きい場合もございますので、そうしたケースにおきましては、地元の地方自治体ともよく御相談申し上げまして、地域の文化の拠点として残したいという御意向をどのように反映できるか、私どもも検討してまいりたいと考えます。
○石崎委員　ぜひ、地元の方々と協議をして、そういう道というのを探っていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、年金福祉施設、いろいろな問題があって、その事業に年金の財源を充てるということを遮断するということは当然のことで、これは徹底してやるべきであるというふうに思いますが、そのそれぞれの事業が果たしてきた役割がゼロになったかどうかというのはまた別の問題として、その事業がこれから社会の中で必要な事業であるのであればその事業をスムーズに継承できるような、その事業が社会の中での存在意義があるのであればそれが存続し継承できるような対応というのを考えないと、今まで果たしてきた役割というのがゼロだ、オール・オア・ナッシングの議論になってしまう、そのことを心配しているということでございますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
　それから、この独立行政法人でございますが、およそ三百億円のコストをかけて五年間で施設を売却していくということでありますが、費用対効果という面で、そこまで独立した組織をつくって三百億かけてやって、その費用対効果はどうなのかという心配もありますし、何よりも、人材が確保されなければ売却というのがスムーズに進まないだろう。人材の面、五年間だけちょっと働きに来てくれよということでそれだけのスペシャルな人材が集まるのかどうか、ちょっと心配でありますが、その点について確認したいと思います。短く。
○青柳政府参考人　機構の費用対効果、あるいは人材の確保という点についてお尋ねをいただきました。
　そもそも、今回の整理合理化におきましては、御承知のように、三百を超える数多くの施設を対象としておりますので、こういった多くの施設を集中的かつ効率的に売却するという観点からは、理事長や職員を民間から登用して、民間の知見を最大限活用できる専門の組織が必要ではないか、しかし、国としては大臣の監督下でそういった民間の専門的知見を活用しながら厳格に評価を行っていくという形の、すなわち独立行政法人という形がその意味でも最も望ましいという判断をしたものでございます。
　また、人材の確保につきましては、理事長の方については民間から専門的な方を登用するということで考えております。具体的な確保の仕方については、今後理事長に就任される予定の方と相談をした上で進めることになりますが、イメージとしては、例えば、民間企業からの出向、あるいは公募による採用、既に民間企業を退職した経験者の採用、こういった方々を念頭に置きつつ、信託銀行あるいは不動産コンサルティング会社等において不動産の取引や不動産信託の経験を有する方など、さまざまな業界においてこういった不動産取引に関する経験、知識を有する方を採用するといったようなことを具体的に念頭に置きながら、その確保に努めたいと考えております。
○石崎委員　まだ質問を準備しておりましたが、時間がなくなりましたので、終わります。ありがとうございました。
○米澤委員　ただいま提案されております法律について若干質問をしたいと思います。
　薄っぺらな参考資料の冒頭から入りますが、ここには「国においては、これまで、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとし」たということになっております。これは、素直に読めば、年金福祉施設等に名をかりて年金財政から垂れ流し的に投資はしない、これから遮断していく、そういうふうに読めます。
　が、社会経済状況の変化等を踏まえ整理合理化を図る、この流れがちょっとわかりかねますから、説明してください。