Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　今私が申し上げました重要な基本的路線、このことにつきまして総理の御答弁もありましたけれども、どうかその姿勢を断じて堅持していただく。いろいろ苦しい事情はわかりますけれども、風にそよぐアシのように、その都度増税を図ったり、あるいは国民の活力を奪うような政治の姿勢をとられました場合には一挙にして容易ならぬ事態にこの国は落ち込んでいくのではないか。この辺は篤と御留意いただきながら政治のかじ取りをなさらなければならないと思うわけでございます。
　そこで、私は防衛費の問題に入りたいと思います。
　総理は、節度ある防衛、非常に含蓄ある表現をお使いになっておるわけでございますけれども、じゃ節度あるというのはどういう意味なんだろうかと考えてみますと、これもまた各人各様の解釈でございまして、なかなかに判然としないと思うわけでございます。
　そこで私は、今一番問題になっております防衛費の一％枠、ＧＮＰの一％を枠とするこの問題、それが今非常に押し詰められた状態、危機に瀕する一歩手前まで来ておるわけでございますが、この辺の現状点をもう一度整理し、数値の面でひとつ確かめていきたい、こう考えるわけでございます。
　まず、我が党の方でいろいろと検討いたしました数値では、六十年度の防衛費は三兆一千三百七十一億円、前年対比六・九％増であります。そして六十年度のＧＮＰ一％の相当額、これはＧＮＰが三百十四兆六千億円でございますので、これは伸び率を六・一とした場合の数字でありますけれども、それの一％相当額というものは三兆一千四百六十億円であることは、これはもう事実であります。そういたしますと、ＧＮＰ一％と六十年度の防衛費の額の差額は八十九億円ということになります。一方、六十年度予算中の給与改善費は幾ら組まれているかといいますと、一％でございます。いかに世の中が不景気になりましても、人件費が一％だけしか上がらないというようなことは、これは想像できない低い数値でありますけれども、現に計上されております給与改善費はわずかに一％、その額にして百三十三億円でございます。しかも、五十九年度の防衛費の節約額は四十九億円と聞いております。ここで一％天井との差が八十九億円、それからその天井を突破してはならないということで苦労されて防衛費を五十九年度で節約された額が四十九億円、私はどちらも非常に皮肉な数字だと思うのですね。四苦八苦と申しますけれども、四十九億と八十九億、ごろ合わせで、防衛庁のよっぽど頭のいい人がこんな数字をつくったのかなと思われるほど苦しい数字であることを表現しておるわけでございます。
　そういう状態の中で私たちが今一番問題といたしておりますのは、六十年度の給与改善がどうなるかということでございます。
　いろいろと現在までの積み残しなどを処理するとして、当然予想される人事院勧告あるいはこれに伴って実施される給与改定、そのほぼ想定される数値は三・三七％ではないかというふうに私たちは予見いたしております。三・三七％であると仮定いたしましたら、現に組まれております給与改善費が一％でございますから二・三七％分だけふえてまいるわけでございまして、その額が三百十五億になるはずでございます。だといたしますと、給与改善後の補正をいたしました後の防衛費というものは三兆一千三百七十一億円プラス三百十五億、すなわち三兆一千六百八十六億円という形になるはずでございます。ことしも去年並みに仮に防衛費の節約がなされたとして、その額も四苦八苦の四十九億円だと仮定いたしまして、その分を引きましても補正後の防衛費というものは三兆一千六百三十七億円になるはずでございます。この三兆一千六百三十七億円、それはＧＮＰと比較してどうなるかといいますと、ＧＮＰの一％が三兆一千四百六十億円でございますから、その比率は一・〇〇五六％となります。まことにわずかではありますけれども、一％を数字上越えることは事実であります。その超える額は百七十七億円になるはずでございます。
　こういう事態の中で、総理はこの一％の枠を守りたいと存じますと言明されておるわけでございますけれども、一体どういう形で守っていけるとお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一％の問題につきましては、さきに矢野書記長にもお答えをいたしましたが、あの線で今後とも守ってまいりたいと思っておりますが、やはりいろいろ今後のＧＮＰの動きであるとかあるいは人事院勧告であるとかそういう諸般の不確定要因がありまして、できるだけそういうものも考慮しつつ守っていきたい、そう思っておるところでございます。
○吉田委員　今の段階で総理も大変お答えにくい状態にあることはよく承知いたしております。そこで、私どもの考えでは、断じて一％以内にとどめるとするならば、いわゆるＧＮＰの伸び率を再検討せざるを得ないのではないか、数字の面で追ってまいりますと。そこで、ＧＮＰの名目成長を六・一と見ていらっしゃいますけれども、先ほどもいろいろと試算例で示されましたとおり平均的なＧＮＰの伸びが六・五になるかもしれない。仮に六・五と仮定いたしました場合のＧＮＰの一％額、それは三兆一千五百八十八億円になるわけでございます。で、ＧＮＰが六・五伸びたと仮定いたしまして、そのＧＮＰの一％と先ほど申しました三兆一千六百三十七億円とを比較いたしましても残念ながら一・〇〇一六％という数字が出てくるわけなんでございます。で、ここでも、この六・五％伸びると想定したＧＮＰの一％額、それと先ほど申しましたいわゆる人事院勧告に応じて給与改善をやった額、その額の差がまた四十九億円出てくるのですね、まことに不吉な数字だと思うのでございますけれども。で、その四十九億円をさらに抑え込むためには数字上はどういう答えが見出されるかということになりますと、このＧＮＰの伸び率を六・六七％と見た場合にはちょうどぴったり一％ということになるわけなんでございますが、今の情勢の中で六十年度の我が国のＧＮＰの伸び率が六・五％をさらに上回る可能性ありやなしやという問題につきまして、これはどなた。大蔵大臣。企画庁長官。――ちょっと眠ってらっしゃったようでございますから。不謹慎でございますよ。
　要するにいろいろな数字を申し上げましても、節約しても、またＧＮＰの伸びが六・五であると仮定いたしましても四十九億円一％枠よりも上に上ってしまう。そこで、それを一％枠以上にしないためには逆にＧＮＰのパイを広げるしかない。そうだとすれば数字の上では六・六七％ＧＮＰが伸びるとすればちょうどぴったり一％になる、一％の枠にはまる、そんな数字があり得るかどうかということなんです。
○金子国務大臣　今の数字がどう動くかは、これは六・五は大体当初から幅を持たした数字でございまして、程度という見通しをつけておるような状況でございますから、今後の経済の動きによっては多少の幅はあることは事実でございますけれども、現在の状況で申しますると六・五とお考えいただいて結構だろうと思います。
○吉田委員　私は経済企画庁長官にその多少の幅を聞いたつもりなんですが、今のお答えでは多少の幅のまあ上限が六・五だというふうに受け取ってもいいような答弁だと思うのです。要するに六・六七というのは余りにも過大な希望的な観測にすぎない、現実性のない伸び率だと思わざるを得ません。一体総理は、こういう数字を仮にいろいろと並べて考えられた場合に、どういう手法で一％の枠内で抑え込もうとなさるのか。一％を超えると、あるいは超え方について御答弁なさいますと大変問題になりますが、一％の枠内でこういう形で頑張るということは総理は幾らお答えになってもいいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　吉田さんは非常に精緻な試算をおつくりになって御回答を要求のようでありますが、これは一つの試算でありまして、そういう仮定の質問に対してこちらが的確にお答えするということは、今のところ差し控えた方がいいと思うのでございます。ともかく一％以内にとどめたいとして努力していく、そういうことを申し上げているのでございまして、精いっぱい努力してみたいと思っておるところであります。
○吉田委員　ちょっと聞き捨てならぬ御答弁だと思うのですが、仮定の質問に対してはお答えできない。大体私どもの質問というのは全部仮定だと思うのです。仮定であるか想定であるか、もちろん現実的な問題もありますが。将来を予見し、いろいろと考えて、そしてどうなさるかということを質問しなければ質問にならないわけでありまして、まして、私の先ほど申しました数字は、ちょっと防衛庁長官、私の先ほど申し上げたこの数字、この数字に誤謬があるかどうかお答えいただきたい。
○加藤国務大臣　先ほどの数字、かなりいろいろな前提と、それからいろいろな要素が入っておりますので、政府委員より正確にお答えさせたいと思いますけれども、ほぼ先生が御指摘なさっているとおり、仮にＧＮＰ見通しが現在の政府見通しの六・一％のままに推移し、そしてベースアップが昨年五十九年並みの数値になったと仮定するならば、ＧＮＰ一％の枠内におさまり得なくなってしまう、数値的にはそうなるということは事実だと思います。
　委員のおっしゃいました数字につきましては、詳細に政府委員から答弁させます。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　先生のおっしゃいました前提を置く限りにおきまして、先生の計算は間違っていないと思います。
○吉田委員　今お聞きのとおり、総理、いいかげんな数字を並べているつもりはございません。しかも、その想定されるいろいろな条件も極めて今までの例に即したもの、それを踏まえての数値でございます。したがって、私の論議は仮定の論議とは言えないと思います。かなり現実性と客観性を持った論議である。こういうものに対して総理が口をつぐんでお答えにならないのでは、国民は一体我が国の防衛費はどうなるんだろうかとますます疑惑を深めるばかりでございますけれども、それはそれとして、もう少し角度を変えてこの問題の御質問を続けてまいりたいと思います。
　これはまず総理はお答えにならないと思うのでございますけれども、今申しましたような情勢でございますから、もはや国民の中では、一％は守ってほしい、総理はどうなさるだろう、一面で期待しながら、しかしやはり早晩、ことし中か来年か、ともかくも近い時期に一％は超えざるを得ないだろう。私自身も、形式的にはこの予算は防衛費はＧＮＰの一％を守っていることを認めます。しかし、実質的にはもはや一％を超えておる。それは我が党の塚本書記長がこの席で申し上げましたとおり、昨年退職すべき人たちの退職金を払うと一％を超えてしまうから退職させないで、そしてつじつまを合わせたということから申しましても、もはや実質的には一％を超えておる、こういうことは賢明な国民はほぼ察知いたしております。
　そこで、一％を超えた場合に一％を超えれば次は歯どめは二％しかない、大変なことになるから断じてこの一％は守らなければならない、こういう説があります。そうすると国民の方は、それは今より倍も膨らむということは大変だ、断じて一％を守ってもらわなければならない、当然そういう意思の固まりが強くなってくることはこれは明らかなことだと思うのであります。
　しかし一方におきまして、今申しましたように、この人件費の出方あるいはＧＮＰの変化、装備費の若干の節約の仕方、そういうものによって、まあまあ一％ぎりぎりのところで走っておる。よしんばやむを得ず一％を超えたとしても、一％の次が二％だという、そういう数字の概念で走るべき防衛役の枠ではない、一％に可能なる近い数字で、どこかで新しい歯どめがなされるべきだ、こう考える説と二つに分かれてきていると思うのですね。このどちらの考え方が常識的だとお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は一％以内にとどめたいと思って努力しているところでございまして、それを超えた場合のことは想定しておりません。
○吉田委員　今の総理の苦しい立場ではそれしかお答えにならないと思うのでございますけれども、そういう考え方が国民の中に広がっておるということは御承知だと思いますし、今お答えいただかなくて結構でございますけれども、いろいろとそういう国民の動向というものも十分配意しながら、いかにして一％内におさめるかということにまず専念していただきたいというふうに思います。
　さて、私はこの一％の枠の中でこれからの防衛費を組み立てていくといたしまして、その中でこの人件費と食糧費、それと装備費、いずれも大事な防衛費であることは否定いたしませんけれども、かなり質的に違う二つの要件、それをそのまま込みにして、セットにして一％の枠の中で配分していくという防衛費の組み方というもの、それはそれでいいのだろうかという素朴な疑問を感ずる一人なのでございます。
　そこで、五十一年あたりから今日までの我が国の防衛費の中の人件費、食糧費、これをセットにいたしまして、それといわゆる物件費、物件費の中には装備費も入りますけれども、この辺の流れと申しますか、構成と申しますか、伸び率というものはどうなっておるのか、ちょっと防衛庁の方から御答弁いただきたい。
○宍倉政府委員　人件費と物件費の流れでございますが、昭和五十一年は人件費の割合が過去の防衛庁の歴史の中で一番高い年でございまして、五六％ございました。したがいまして、物件費は四四％でございましたが、その後、人件・糧食費の割合は低下傾向でございまして、昭和五十八年度に四四・五％まで下がりましたが、五十九年度、六十年度と今度は少し上がりぎみでございまして、昭和六十年度には四五・一％ということになっております。ちなみに申し上げますと、昭和三十年代の前半までは人件費の割合は三〇％台でございました。三十五年度以降四十九年度までが四〇％台でございまして、五〇％台になりましたのは昭和五十年代からでございます。
○吉田委員　今御説明がありましたとおり、人件費、食糧費もその時代によって一つの変化を起こしております。かつて三〇％台であったものがピークにおいて五五％ぐらいまで伸びて、そして今徐々に四五％あたりに落ちつこうとしておる。それと全く逆の数字が物件費、装備費になってくるわけでございます。
　そこで、今後人件費、それから食糧費がこれ以上急速に減るということはまずあり得ないと思うのです。徐々にではありますけれども、やはり人件費というものは上がってくる傾向にあります。そうなりますと、その分だけ装備費を次第に圧迫していくということになります。
　しかし一方におきまして、世界の異常な科学技術の進展に伴いまして、この防衛の方の装備というものも部分的にはやはり非常に金のかかる面が出てまいるはずでございまして、それが装備費を押し上げる傾向にある。それから何らかの事情でこの人件費が急に伸びること、それはインフレとかそういう事態がなければまずはないと思うのでございますけれども、しかし今「防衛計画の大綱」に基づいてちゃんと別表で自衛隊の定員が決められておるわけでございますが、その定員が充足されていない。言うならば、定員を充足しないことによって人件費をある程度抑え、そのことによって装備費というものを何とか調達しておるのではないかというふうな気がするわけなんでございます。
　しかし、私はだんだん緊張状態が生じてくれば、この充足未達成の分はやはり充足されるのかどうか。そういう事態になれば、当然この人件費というものは急に伸びてまいります。伸びた分だけそういう緊張が高まる中で大事な装備費を落とさなければならないのかという問題で、私はこれは非常に悩ましい相関関係にあると思うわけなんでございます。この辺につきまして、長官いかがですか。
○加藤国務大臣　吉田委員の御質問はかなり防衛力整備の各般にわたって幅広い御指摘が数点含まれておったように考えます。いわゆる人件費とそれから装備費との関係でございますけれども、私たちは今五十一年度に設定されました「防衛計画の大綱」をできるだけ早期に達成したい、こう思っておるものでございますので、現在の段階ではそこに到達していないすき間を埋めるために、どちらかと言えば、装備費の方が比率が高くなるような形にしないと防衛力計画の達成ができないという矛盾はございます。しかし、人件費というのは、御承知のように義務的経費なものでございますので、どうもその辺から実態的には人件費の比率が去年よりはことしがまた高くなっているという実態があることは、防衛力整備上の一つの悩みであろうと思います。
　では、そうしますと、充足率というのがなかなかもう達成できないのだから、その将来をどう思うのかという最後の御指摘でございますが、この点につきましては「防衛計画の大綱」の中で十八万体制をしっかりと固めておりますので、できる限り高充足率であった方が当然のことながら望ましい、こう考えております。しかし、現時点で財政にも限りがありますし、それから防衛力全体の中のバランス等を考えてまいりますと、現在のところは、本来は望ましいけれども、限られた財源の配分としてはやむを得ず現在のような予算のバランスになっておって、充足率を高めることが後回しになっておるという事態であろうと思っております。したがって、その充足率を高めることは今後できるだけ努力してまいりたいし、希望でございますが、それが各年度でできるかどうかはそのときどきの財政事情、与えられます財源、それから他の政策とのバランス等の中でそのときどきで判断しなければならない問題ではないかと思っております。
○吉田委員　今防衛庁長官はかなり正確にお答えになっておると思います。
　そこで総理に伺いたいのでございますが、今おっしゃるとおり定員というものがあり、そして建前からいえばその充足率は高い方がいい。しかし、一定の枠の中で配分していくとするならば、その辺で我慢をしながら装備費を補っていかなければならない。私はやはり、一％枠を厳守しながら、ＧＮＰの伸び縮みがどうなるのかは別といたしまして、大変限られた予算の中で防衛を全うしていくための費用をどう捻出するか。これからの考え方というものは、この人件費をどう抑えるか、したがって定員を、きょうまでの推移を見て、多いにこしたことはありませんけれども全体の枠が限られておる、だとするならば、この辺で一応カットしてしまう、いわゆる定員の見直しですね。その辺をきちんとなさらないと、この一％枠の中でこれからの装備をやっていこうとすると、大変な局面が絶えず出てくるのではないかと思わざるを得ないのでございますけれども、総理のお考え方はいかがでございましょうか。
○加藤国務大臣　今、定員の充足率、一番低いのが陸上自衛隊で八六・三三％になっておるわけでございますが、この充足率の向上は、繰り返しますけれども、私たちの希望でございます。何とかそういうことができる財政事情のところに来たい、こう思っております。そして、この体制は「防衛計画の大綱」の中で定められたものでございまして、そういう大きな枠組みの中で、我が国の地理的状況、それぞれのバランスのとれた配備という観点から定められておるものでございますので、十八万人の定員の定員そのもの自体を現在見直すということは私たち考えておりません。
○吉田委員　だとするならば、総理、整合性のあるバランスの上で走っている定員であり、人件費であり、また装備費だということになります。しかもそれが、ぎりぎり四苦八苦の状態にある。一体どうなさるのでございましょうか。私はやはり、この際思い切って陸海空のバランス、現在のバランスは原則として保持するけれども、しかし徐々にそのバランスというものをどのように変えていくということをそろそろ示されないと、これはもう一％を超えざるを得ない状態になってくる、あるいは超えないとするならば支離滅裂の防衛になってしまうというふうな気がするわけなんでございます。この際、陸海空のシェアというのでしょうか、予算の配分枠をどういうふうに設定するか、あるいは将来次第にどう変化させればいいのか、あるいは陸海空を統合運用する方策はないだろうか、そういうことによって費用対効果はどうなるかというようなことまで深く考えていかないと、ただ一％を守ります、守りたいと存じます、その辺適当にやりくりしておけということでいいのでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は「防衛計画の大綱」の水準に到達するということが今当面の目標でございまして、その範囲内でいろいろ努力をしていきたい。いわゆる五九中業につきましても、「防衛計画の大綱」の水準達成を期す、そういう目標で次の中業も策定しておる、そういうことで作業が進んでおるわけなんでございます。
　しかし、その作業の中におきましても、大綱の水準の枠内におきまして、いろいろ海空からの日本に対する侵入に対抗する力を重視していく必要があろうと思います。海空からの侵入に対する抵抗力という面から見ると、必ずしも陸上自衛隊はないがしろにするという意味ではない、むしろ洋上撃破とかあるいは水際撃破とか、そういうようなことも考え、陸海空の総力とその統合力を運用してやっていく。しかし、現在の大綱水準の達成の状況を見てみますと、やはり海空における作戦航空機の達成率が非常に低いです。それから艦艇の達成率がまた非常に低い。あるいは大綱の水準の枠内におきましても、陸における機動性の問題その他、さまざまな改革すべき点があると思うわけです。
　そこで、「防衛計画の大綱」については弾力性があるのでありまして、「防衛計画の大綱」は大綱自体の中で次の三つの弾力性を持たしてあります。
　一つは、質の弾力性であります。大綱は別表で保有すべき防衛力の規模を示していますが、その内容については、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意」することとしております。すなわち、別表の規模の範囲内で、整備する防衛力の質に弾力性を持たしております。
　次は、装備体系の弾力性でありまして、大綱は別表で保有すべき防衛力の規模を示しておりますが、その際「この表は、この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする」と注記してございます。したがって、大綱制定後の軍事技術の進歩等を勘案して、採用すべき装備体系に変更が生ずる余地を残しております。例えばＦ１０４からファントムに変わるとか、ファントムからＦ１５に変わるとか、あるいは日本の自衛艦の中においても、ヘリコプターを搭載する自衛艦に変わっていくとか、あるいは艦対艦ミサイルのハープーンを装備するとか、そういうように科学的進歩に応じて改良する、そういう余地は十分残されておるので、そういう点は考慮していくべきであると思います。
○吉田委員　かなり時代の変化、現実への対応という点で防衛計画大綱の弾力性を認め、またそれに対する配意をなさっておる御答弁でございまして、それは大変結構だと思うのです。と申しますのは、私どもが一番案じてまいりましたのは、総理は絶えず、五十一年度に制定されました防衛計画大綱をまず実施したい、そしてその上で次のことを考えるとするならば考えなければならないであろう、こういうことの答弁に終始してこられたわけであります。
　しかし、総理みずからがきょうまでの御答弁でも明らかにされてまいりましたように、当時のＧＮＰの伸び率というものは非常に高かった。したがって、ここにいらっしゃる三原さんもあるいは当時の防衛庁長官の金丸さんも、それは四、五年で達成できると見ていらっしゃった。ところが、ＧＮＰの伸びの思わざる鈍化によりまして、それは今日依然として達成されていない。五九中業が実施された暁に達成されるのかどうかもまだ定かではない。だとするならば、予定より五年も十年もおくれて防衛計画大綱の水準ができ上がる。せっかくの国民の血税、これほど問題になっております一％の枠内の防衛費、それを使ってせっかくできた防衛計画というものは、その時点においてはもはや極めて旧式のものであったというようなことでは、国民も非常にやるせない思いでございますし、その辺をどうなさるのか。我々は、したがって防衛計画大綱自身徐々に見直すべき段階に来ているのではないかということを提言してきたわけでございますが、新しい防衛計画をつくらないまでも、現にある防衛計画のいろいろな弾力的な運用によって、時々刻々に対応する新しい防衛というものに対処しておる、対処していきたいと思うという御答弁は、それなりの重みがあると思うわけでございます。
　そこで、私どもは考えますのは、現にある防衛計画大綱と、それから後に、つくるつくらないは別として、想定されるいろいろな局面に対する我が国の防衛のあり方、これはいわゆる平家の上に二階をつくる、二階建てですね、平家の上に二階をつくるという構想ではなくして、同じ平家あるけれども、四囲の情勢、環境の変化あるいは気象条件の変化、そういうものに対応して別の平屋をつくっていく、その間の共通して重要な部分は大いに進めていく。持ちたいけれども、その時点ではやや旧式、不要な感なしとしないものは思い切ってカットしていく。その部分を新しい想定される局面に対応する新兵器体系に変えていく。その辺に絶えず的確に対応をなさらなければならない、しかもそれを有効にやることによってしか、一％の枠内で我が国の防衛を全うすることはできないのではないかというふうに考えているのでございますが、この考え方はどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように、大綱水準達成というのは平家だろうと思うのです。したがって、この平家の上に二階建てするという発想は今持ってないわけです。大体平家の中の模様変えとか質的強化とか、そういうことで五九中業をつくって達成してみたい、そう考えているところでございます。
○吉田委員　大分考え方の似た点も出てきておると思うわけでございますが、ともかく私は、陸上部隊の展開の仕方、これもそろそろ旧態依然たる考え方、発想の上に立つのではなしに、諸外国の例にも倣っていろいろと、限られた兵員の中で、隊員の数の中でどのように機動的に展開していくかということをやはりお考えにならなければならないと思うのです。北で緊張が起これば南の部隊もすぐに北に移動できる、しかし、その場合にはとても、海上輸送とか陸上輸送というのは、もはやこの高度に発達した国でそういう緊張事態が近づいてくれば、ほとんど不可能だと思います。また、相手側のいろいろな監視や攻撃態勢も完備されてくるはずでございます。だとするならば、ヘリによる空輸とかあるいは大型輸送機によって陸上部隊を運ぶとか、アメリカの緊急展開部隊のような、あるいはフランスでも最近陸上というのは非常に少数精鋭化した、極めて近代的なものに体質改善しようとする努力をしておるということを承っておりますけれども、限られた防衛費の中で、陸海空がそれぞれの任務分担を発揮するためには、その辺の多面的な検討が必要ではないか。
　私の申し上げたいことは、我が国の防衛費の枠をＧＮＰの一％内にとどめるという、当時としてはかなりのひらめきであったと思いますけれども、今から考えれば極めて単純な枠の設定、それはこれからの我が国の防衛を全うすることにはならないのではないか、もっと複雑な方程式、もっと複雑な関数というものによって組み込まれた一定の枠内での運用の仕方というものを本気で考えていただかないと、国民は不安を感ずるばかりではないかというふうに思うわけでございまして、今申しましたそういう陸上自衛隊の今後の近代的なあり方とか、そういうことにつきましても総理の念頭の中にお考えがあるだろうと思いますけれども、あればお示しいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃるとおり、やはり非常に多元方程式で、複雑な関数が要る防衛戦略体系というものが要ると思います。やはりその中には、我々が考えておる総合安全保障という面から、外交も入ってまいりますし、資源の問題も入ってまいりますし、あるいは国際関係、国際連合の世論とかあらゆるそういうものまで含めたいろいろな諸元を持った、ソフトを重視した一つの戦略防衛体制というものがやはり必要であると考えて、そういう意味からも、総合安全保障閣僚会議等で逐次検討しつつあるところでございます。
○吉田委員　次に、核燃料廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
　去る一月二十九日の本会議におきまして、我が党の佐々木委員長が総理に質問をいたしました。その中で、低レベル放射性廃棄物の処理について、総理とパプアニューギニアのソマレ首相あるいはオーストラリアのホーク首相らと海洋投棄をめぐる話し合いをなさってこられたけれども、その経過についてお伺いしたいという質問をなさっております。ところが、委員長のお尋ねした真意は、海洋投棄を断念するならば今後我が国の廃棄物などをどのような形で処理しようとなさるのか、これは新しい状況の変化でありますので、その点もお聞きしたいという質問をしておったわけでございますけれども、総理の回答はこの辺が全く欠落いたしております。
　その点につきまして、改めてこの委員会で私からお伺いいたしたいのでございますけれども、そういう海洋投棄を断念せざるを得ない状態になった今後の我が国内での陸地処分あるいは陸地保管、そういうものの適地、施設の規模、用地面積、輸送の安全性、貯蔵の安全性あるいは環境監視の方法等いろいろな問題が必要となってくると思うわけでございます。その概要につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えさせていただきます。
　低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、我が国の場合、海洋投棄と陸地処分、この二つの方法を基本的な方針としてまいったわけでございますが、海洋投棄につきましては、先生御指摘のように、海外諸国の御了解も得られないというような状況の中で、現在、こういった国々の了解なしにこれを強行するというようなことはしないという基本的な考え方のもとに、現在、ロンドン条約締約国会議のもとでいろいろ協議が進められております国際的な海洋投棄への安全評価についての検討、こういったようなものも踏まえまして、今後慎重に検討していくということにいたしておるわけでございます。
　一方、陸上の処分につきましては、現在は発電所等の中で安全に貯蔵されておるわけでございますが、これを発電所等の敷地外に、長期間にわたって安全に管理できるような施設をつくりまして、そこに集中的に貯蔵する。それで、時間がたちますと放射能というのは低減してまいりますので、十分低減した後に安全評価をいたしましてこれを処分をする、こういう方針を当面進めておるわけでございます。
　具体的には、このような施設外の長期的貯蔵施設ということで、青森県の六ケ所村に現在立地すべく、電気事業連合会を中心にいたしまして青森県にお願いをしているという状況にございます。そして、これらの廃棄物を発電所等から当該集中的貯蔵施設のところに運搬するにつきましては、これは海上輸送ということが基本でございまして、そういった廃棄物の運搬を十分配慮いたしました専用船で現地に近い港まで輸送する、そういうようなことで対応するということを現在考えておるところでございます。
○吉田委員　そこで、海上輸送の体制を確保できるのかどうか。特に六ケ所村に設置予定の低レベル廃棄物の貯蔵にいたしましても、二百リットル入りのドラム缶を三百万本、かなりの膨大な数字になると思うのですが、運輸大臣いかがですか。
○山下国務大臣　放射性物質の船舶輸送につきましては、従来から、国際原子力機関輸送規則というもので国際的な基準は決められておるわけでございます。これに準拠しまして、我が国におきましても、従来、船舶安全法という法律の中で危険物船舶輸送貯蔵規則というものを決めて、細かに規定でちゃんと決めております。
　そこで、今度の問題がありまして、当局といたしましても、特に輸送の容器、船の構造とかあるいは航行に関すること、さらに六ケ所村に入りますいわゆる港の出入りの問題、そして接岸、荷役、そういった問題につきまして完璧を期すという意味で、さらに基準を再点検いたしまして、万誤りのないように十分準備を進めておりますので、どうぞ御休心をいただきたいと思います。
○吉田委員　次に、北朝鮮の日本人妻の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和三十四年以降、九万三千人の人たちが我が国から韓国や北朝鮮の方に帰っていかれました。そして、それに伴いまして六千人の日本人が、北朝鮮に帰る人たちの妻となり、家族となって同行しているわけでございます。しかし、人間の情といたしまして、当然嫁いだ者は、たとえ国境、国籍を異にいたしましても、時には自分の生まれ故郷に帰り、親子と会いたいというのが当然のことでありますけれども、それが全くなされないままにいたずらに歳月がたっております。
　そこで、一方、外交問題も、我が国と北朝鮮の場合には非常にデリケートな状態にあることはよく承知いたしております。総理は、今次内閣の発足に当たって、今年一月一日、ラングーン事件に関する制裁措置の解除をなされましたけれども、このことは、政府が北朝鮮に対して何らかの新しい対応やプログラムを用意されてのことかどうか、まずその点からお伺い申し上げます。
○安倍国務大臣　北朝鮮に対する制裁解除は、これはラングーン事件が発生をいたしまして、北朝鮮に反省を求めるという立場からこれまでの規制を厳しくしたわけで、いわばもとに返ったというところでございます。ですから、基本的には北朝鮮に対する基本政策は変わっておりませんが、いわゆる民間の交流の幅をもとに返した、こういうことになるわけです。
○吉田委員　そういうことで、外務大臣御説明のとおり、一応もとの状態に戻った。したがって、環境は特段悪くなっていないはずでございます。だとするならば、この日本人妻問題もさらに一層促進されなければならない背景にあると思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、帰還事業始まって以来二十五年間たったわけでありますけれども、残念ながらまだ一人毛里帰りなさっていない現状にあります。このことは、人道的立場からいってもまことに残念であり、悲惨な思いを禁ずることができません。外国に嫁いだ娘を案じて、せめて一日会いたいとこいねがいながら、ついにその願いを果たし得ずして一人また一人世を去っていく親たちの心情を思うときに、耐えられないものがあります。異国に日を送る当事者、いわゆる日本人妻の方々の悲しむ思いも察せられる状態であります。国内の世論もマスコミもこの問題に一層深い関心を払い、また一日も早い解決を期待いたしております。
　政府の対応の経過をこの際御説明いただきますと同時に、今後の展望につきまして安倍外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘いただきましたように、戦後二十五年たっております。この中で、六千人という先生の御指摘もございましたけれども、私どもとしましては、特に日本人妻でございますか、日本人妻の消息、安否の調査ということを主眼として、これまで努力してきたわけでございます。
　特にこの問題は、御指摘のように人道的観点という点がございますので、その点を踏まえまして、主として日赤ルートを通じて努力をしてきたわけでございますが、同時に、事柄の性格上、今先生が御指摘のように、日本におられます留守家族、あるいは関係者の御意向等をよく踏まえまして本件の調査に当たるというようなのが私どもの基本的態度でございます。
　個々の具体的なケースにつきまして、今先生もお話がありましたし、従来国会においても何回となく、いろいろ悲しいあるいは留守家族の沈痛なるケースを伺ってまいりましたわけでございますが、これまでの具体的な経過を申し述べますと、主として日本赤十字のルートを通じまして、各家族の御希望を踏まえまして十数回、二百数十件の件数につきまして、安否を調査するということがまず何よりも大事であろうということで対応してきたわけでございます。
　これに対しまして、北朝鮮の方からは、昭和五十七年に九名の方の安否がわかったということで調査を伺っております。ただし、この九名の中ではお一人の方が死亡されているということでございます。
　次に、昨年の七月になりまして、新たに私どもが安否調査を依頼しておりました中で、十二通の安否に関する手紙を先方から届けられた。またそのほかに、また五名の方の安否も判明したということでございます。
　なるほど人数、ただいま日本人妻というカテゴリーには、法務省の調べによりますと、昭和三十四年の第一次帰還船以降、千八百三十一人の方が日本人妻として先方に渡っているということを承知しております。そういう点では大変少ない数でございますけれども、いろいろ制約要因があることは御理解いただけると思いますので、今後とも留守家族の御希望を踏まえまして最大の努力をしていきたい、こういうことでございます。
○吉田委員　総理、お聞きのとおりこの問題は大変切なる国民の願い、家族の思いがかかっております。しかし、いろいろ国情の差あるいはデリケートな関係にあるとは申せ、今日まで、そうした願いにもかかわらず、全く遅々として進んでいないという現状であります。親も年老いてまいりますし、また嫁いだ日本人の妻も年々老いていくわけでございまして、早急に解決されなければならない問題だと思います。
　挙げて外交努力によらなければならないと思うわけでございまして、特に、直接朝鮮民主主義人民共和国とお話しいただくなり、あるいは中国政府を通じていろいろと協力をお願いしていただくなり、そうした総理御自身の御決意と御努力にかかってくる要素が非常に大きいと思うわけでございますが、どのように対処していただけますか。
○中曽根内閣総理大臣　御親族の御心情を拝察いたしまして、あらゆる機会を通じまして最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○吉田委員　次に、離島、僻地における老人対策について少しお伺いをいたしたいと思う次第でございます。
　現在施行されております老人ホーム、それは特別養護老人ホームを含めまして、その老人ボトムに対する国庫補助の収容基準は五十人以上となっております。しかし、離島、僻地等の過疎地域では、高齢化の進行と反比例して、世帯数が非常に極端に減少しつつある傾向にあります。したがって、到底厚生省の指示基準五十名に達し得ない現状なのでございます。あえて基準にかなう老人ホームを建設しても、過半数の入居者が地元で占められてしまうという状況にあります。
　お年寄りの感情というのはなかなか複雑なものがあると思うのです。同じ条件で孤独の人たちが相集まって生活するのは、それはそれで大変望ましいわけでございますけれども、せっかく集まった老人ホームの中にいわば二つの集団ができてしまう。全く離れた集落から来ておられる老人と地元のお年寄りと、これは非常に、双方の情緒的満足感に大変な支障を来しておるようでございます。地元の老人は事あれば家へ帰る。そしてまた、そうでないときはホームヘやってくる。それを見ながら、なかなかに連絡船もない、村営バスも簡単に利用できない、そういう離れた土地から来ておる老人の方々の思いというものは、これはちょっと言葉にあらわせないものがあると思うわけでございます。
　こういう実態を厚生省は御存じでございますか。あるいは御存じだとするならば、今後どのような対応をなさろうとなさっておりますか。
○増岡国務大臣　御指摘のように、離島や過疎地域においてそういう小規模なものを建設したいという御要望があることはよく承知をいたしております。しかしながら、小規模な人数で現在の老人ホームと同じようなサービスを確保するためには、やはり各種専門職員等を配備する必要がございますので、非常に割高になることはやむを得ない、そういう点から、今まで小規模な老人ホームを単独設置することは困難であるという判断をしておるわけでございます。
　特に特養の場合には、御承知のような養護に対する格別な介護が必要でございますので大変困難だと考えておるわけでございますけれども、しかしながら、そういう御要望をそのままにしておくということもいかがかと思いますから、何かの工夫をしながら今後の検討課題とさせていただきたい、そういうふうに考えております。
○吉田委員　いろいろ老人たちに対する看護の仕方でありますとか給食の仕方でありますとかいう問題で、ある程度一定規模でないとそのケアができないという困難な事情はよくわかります。しかし、今申しましたとおり、せっかくつくられた老人ホームというものがかえって心情的な反感を養う、そういうホームになってしまっては、これは事志と全く違うはずでございます。しかし、現状はどうしても老人が密集している場所ほど僻地であるということに考えをいたしていただかなければならないと思うのです。
　ちなみに、私ども奈良県に十津川村という村がございます。この中で、大変小さい集落でありますけれども、例えば今西という大字におきましては、世帯数は十軒でありますけれども、何と六十五歳以上の人たちが四〇％いるという状態でございます。竹筒という村、世帯数三十七軒でありますけれども、三九・三六％は六十五歳以上の人たちだ、こういう現状が出てくるわけでございます。
　こういう老人対策をどうするかというのはなかなか容易なことではございません。しかも、それが小さい僻地の集落に割拠しておる。したがって、次官通達を改めることによりまして、収容基準五十名を二十名ないし三十名に改めることはできるはずだ、そしてタコの足的な小規模施設を設置する、医師、看護婦、給食等はセンターを設けて集中管理するというふうなことで、いろいろ財政上の負担等の超過も創意工夫をしなければなりませんけれども、何かそういう特別配慮ある方法をとらないと、これはいわば絵にかいたもちに終わってしまうのではないか、むしろ年寄りの不幸を救うことに逆行するのではないかというふうな気が私はするわけでございますが、ちょっと総理、これから高齢化社会に入るに従いまして、こういうデリケートな問題が各地で出てくると思います。そういう点で本当に適合する対応を措置するべく、いろいろと新しい御指導をいただかなければならないのではないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃるような現象は、出てくる可能性は各地で十分あると思います。したがいまして、厚生省、自治省あるいは地方公共団体等連絡をとりまして、そういうような場合に備える対策を今から準備して研究させたいと思っております。
○吉田委員　次に、治山治水の問題、水資源の涵養の問題、それと最も関係深い山林の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。総理の御出身も材木屋さんと承っておりますので、木材問題や山の問題には大変お詳しいはずだと思うわけでございます。
　戦争中は軍の公用材としてある程度乱伐を強いられた我が国の山林、しかも戦後は何としても焦土から立ち上がろうとする国民、その国民の要求にこたえてまず出てまいりましたものが住宅の復興でありまして、これに木材が大量に必要とされました。そういうことで瞬く間に木は減っていく、また次の新しい苗木を植えなければならないというので、林業経営者は懸命にその時代に次の世代に対する配慮と献身的な努力によって苗木を植えてきております。それが今一斉に間伐しなければならない時期に来ておるわけでございます。ところが、一方におきまして住宅復興の中でほとんど国内材は枯渇した。したがって、外材に頼らなければならないという要求が出てまいりました。こういうことで昭和三十五年あたりから一挙に外材が日本に入り込んでおります。
　それから、その当時建築基準法ができまして、木は燃えやすいものだ、だからこの際、なるべく鉄筋や鉄骨あるいはセメントや石による建造物に変えることの方が望ましいのではないか、こういう時代の背景の中でそういう建築基準法がつくられておりまして、したがって、四百平米を超える建物などは木造で建ててはならないという基準になっているはずでございます。
　こういう時代の変化の中で山を守ってきた人たち、しかも山を守り切れない現状、この問題を総理はどうおとらえになっているか、特にあなたが外材の関税率の問題でアメリカでお述べになりましたことが国内のこの関係者を非常に刺激している現状でありまして、その辺も御配慮いただいて、まず総括的な山に対するお考え方を総理から伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　外材が低廉で大量に日本に入ってくるようになりましてから、日本の森林資源というものは、ややもすれば荒廃に帰する危険性が出てきておることは吉田委員御指摘のとおりでございます。
　最近におきましては、また山村におきます労働力の不足等のことも加わりまして、間伐等をやってみても採算が合わないというので過熱林がふえてきているという状況でもあり、そういうことは治山治水、水資源涵養に対しても大きな影響を与えつつあることは非常に憂うべき現象でございます。したがって、森林政策の問題というものは、一つは木材関係の業者の生存の問題もございますが、やはり国土全体の保全という面からも、あるいはよき環境の保全という意味も考えまして総合的にやるべきであると思っております。
　私はロサンゼルスにおきましてレーガン大統領とも会談し、その後ブロックさんが日本に来たりいろいろありますが、木材は非常に難しい、日本の森林資源の保護ということは環境上からも非常に大事なゆゆしい問題になってきておるのだということも伝えてきておるのでございます。ことしは国際連合の国際森林年にも当たりましてなおさら森林を愛護しなければならぬ。政府みずからまた花と緑で人の輪を、そういうことで木を植えることを非常に積極的に努力しておるところでもございます。そういう意味におきまして森林政策を適切に推進できるように、農水省等も中心になり、関係各省とも協力して進めてまいりたいと思っておるところでございます。詳細は農水大臣からお答えいたします。
○佐藤国務大臣　吉田先生にお答えします。
　今総理がおっしゃったことに尽きるわけでございますが、木材界の不況につきましては先生御存じのとおりでございますが、内外ともに厳しい状況にございます。これは、例えば木材の需要が落ちており、昭和五十五年が木造住宅が七十五万戸ぐらいですが、現在はその約二割減。価格は昭和五十五年に比べて三割減。そういう一方で経費は、例えば造林手賃金で二割上がっておるという形で、実は大変厳しい状況を続けておるわけでございます。
　そんなことでございますが、一番問題は木材のよさをどう見るかということで、実は先生御存じと思いますが、五つの誤解というのがあると思います。一つは、やっぱり木材は地震に弱い、次は火災に弱い、長もちしない、居住性が悪い、建築費が高くつく、この五つの国民的な誤解がございます。これをどうするかということで実は今いろいろしておりますが、結局木材というのは地震に弱いというけれどもそうではないのですね。強いし、しかも火災に弱いというけれども、これは御存じのとおり二つの点でございまして、三十分間で十八ミリメートルぐらい焼ける。それ以上厚みがあれば心配はない。また、木造住宅はつくり方で火災にも強いという点もございます。
　また、そういうことの中に、長もちしないかといいますと、木造は腐らないように通風をよくし、雨漏りを防ぐことにより鉄筋コンクリートと同じように五十年、六十年もつ。これは東北地方において百年以上もっておる実例がたくさんあるのは事実でございます。そんなことで、居住性の点もそうです。また、実は、建築費が高くつくかといいますと、統計から見ても木造の方が鉄筋より安いという点がある。
　こんなことを特に御理解をいただきながら、実は販路の拡大に努める、そういう形の中に先生先ほどおっしゃった間伐、これは率直に言いますと、終戦後造林、人工林の拡大というのが約一千万ヘクタールございます。そのうち樹齢が、十六年から三十五年のものが約五〇％ございます。これは間伐。これを早急にやりますとともに、間伐材の利用促進、これが一つの大きな問題になっております。間伐材は先生御存じのようなことでございまして、昔は例えば足場丸太とかあるいは坑木に使われましたが、これをより新しい方法で使うということで、実はいろんな角度から、例えばＬＶＬとか、また実はバイオマスで使うということで飼料の一部に入れるとか、あるいは固形燃料に入れる、こんなことを工夫しながらやっておるというようなことでございます。そんなことで、また林道についてもそういう感じでやりたい、こう思っておるわけでございます。
○吉田委員　大分時間がなくなってまいりましたので、いろいろこの山林問題、森林問題につきまして伺いたい点もいっぱいあるわけでございますが、またの機会にいたします。
　ただ、総理、先ほどの御答弁でかなり深く御理解をいただいておるようでございますが、原木市場杉中目一立方メートル当たりの相場を見ましても、ピークが昭和四十九年三万五千八百十円。それが今や五十九年では二万五千円に落ち込んでおります。一方、伐出費、トラック運賃等は、当時七千五百円程度のものが、最近は一万五千円まで上がってきております。相場が下がって、そして伐出費が上がっておる。したがって、その立木価格というものがぐんぐん下がっておる。それから育林賃金、木を育てるのに要する賃金、男子の場合、これは当然徐々に上がってまいります。そういうことで、今や木を切っても全然売れない。売ったって、売れば売るほど損になる。これではとても山は守れないと思います。しかも五十年たたなければ山が育たない、その間に相続税がごっそり取られる、これでは山は維持できないと思います。昔の山持ちは特権階級のように見られましたけれども、今や全く長期的な、しかも利潤を伴わない産業に従事せざるを得ない状態になってきておる。
　この中で外材と対抗するためにはどうしても林道を展開していく以外にない。推し進めていく以外にない。そういう問題、あるいは日本の山の独自性といたしまして、いわゆる政府が指定する林道の幅員だけではなしに、もっと作業路的なものが必要ではないか。いろんな問題が出てまいります。あるいは建築基準法の改正等も必要ではないかというような問題があるわけでございます。
　あと五分になりましたので、その辺はよくまた各省でお考えをいただいておくといたしまして、今問題の、労働者が心から待望、要求いたしております連休化法案を出そうという問題、ゴールデンウイークを法制化してもらおうという問題、あるいは週休二日制を必ず確保したいという問題、あるいは週の労働時間を四十時間に法制化しようとする問題、こういう一連の労働者の切なる願いが出ておるわけでございます。しかもそれは、単に労働者だけが時間の余裕をもらって、そして優雅に暮らしたいというような要求からではなくなってきておるということを、この機会に総理初め皆さん方は篤と御理解いただきたいと思うのです。
　例えばこの間公聴会で、同盟の幸重さんがいろいろ陳述されたわけでございますが、私どもが太陽と緑の週制定を提唱する主な理由は次のようなことだ。かいつまんで申し上げます。一つは、労働を重んじる一方で、年に数回まとめて休暇をとり、十分な自由時間を利用して文化、スポーツ、社会福祉活動などを充実したい、社会福祉活動にも寄与したいという願いがこもっております。
　四月末から五月初めにかけて我が国は輝く太陽のもと、新緑の美しい時期であります。この時期は森林を歩き、今問題になっております森林でありますけれども、そういう自然の中で山野を跋渉し、そして自然に親しむことによって、自然と人間の触れ合いをもっと積極的につくり出す必要が現にある。それから、社会問題で今非常に深刻な青少年の非行、家庭の崩壊、そういうものを防ぎ、家庭のきずなを深めるために必要な連休なんだ。
　さらには、マイクロエレクトロニクスなど先端技術の進展は看視労働や高度な知的労働を増加させており、精神的にストレスの解消を図るためにも思い切った大型休暇が必要である、こういう観点から強く要望しているわけでございます。
　もちろん諸外国から見ての我が国の労働時間に対する批判の高まりもあります。そういうことにこたえる一面もありますけれども、極めて人間的な、極めて日本的な、しかもこれから二十一世紀に向かって進もうとする日本の社会のあり方そのものを問いただす意味で、そして解決する意味で求めているゴールデンウイークの法制化の問題であると思うわけなんでございます。この辺につきまして労働大臣からお答えをいただきたい。
○山口国務大臣　吉田さんの御指摘の趣旨はもう十分承知をしているところでございますけれども、当面は行政指導で進めていきたいというふうに考えています。
○吉田委員　いろいろ労働大臣が御配慮いただいておることも承知いたしております。また行政指導を進める面でいろいろと対応をしていただいておることも承知いたしております。しかし、行政指導はしょせん行政指導でありまして、先ほど申しましたように、労働者が労使関係の中で休むこともそれは逐次できます。休日をふやすこともできます。しかしせっかくふえた休日、しかし子供は学校に行かなければならない、せっかくの機会に親子の触れ合いができない。そこでやはりきちんと休日を法的に定めて、そして働く者も子供たちも教師たちも休むというように制度化していかないとこれは現実のものにはならない。あるいは制度化していかないとますますアンバランスだけがひどくなっていく。そういう条件を享受できる労働者と、そういうこととは広く深くかけ離れた労働者とが、二つが存在するようになる。特に中小企業の問題は深刻であります。しかし、そういうことであるだけに政府が真剣な指導を行いまして、徐々にではあってもこういう労働者、国民の切なる共通の願いにどうこたえていくかということを考えられなければならないと思います。総理、この辺のことにつきましてお考えをお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　五月の初めは、芭蕉が「あらたふと青葉若葉の日の光り」と生命をたたえたときで、非常に日本でもすばらしい時期でありますから、国民の皆様方があの時期に健康で文化的な家族生活をエンジョイするように我々も大いに期待しておるところで、望ましい方向に持っていきたいとは思いますが、何せ労働時間に関する問題は企業の運営にも関係することでございますから、できるだけ行政指導によって普及するように政府も努力をして、ある一定の水準に達し、また国民の皆様方の合意形成がある段階まで達したときに初めて法制化することが適当であろう、私はそう思いまして、行政的な指導によりまして努力してまいりたいと思っております。
○吉田委員　時代の変化、国民の要望、そういうものをよく察知されまして適切な指導を行われながら、一刻も早くそうした大型の休日を家族ともども喜び、そして有効に暮らし得る、そういう社会をつくるために、政府の積極的な努力を進められることを強く要望いたしまして、時間が参りましたので、行政改革に関する質問はできませんでしたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○天野委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十一分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢山有作君。
○矢山委員　最初にお伺いしておきたいのですが、自民党の藏内修治参議院議員が詐欺事件の被疑者として送検をされたということでありますが、概要を、まあ捜査のことですからお話しのできる範囲で御説明いただきたいと思います。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの藏内修治参議院議員に対します詐欺事件につきましては、本年の二月十二日、警視庁から東京地検に事件が送付され、東京地検でこれを受理したところでございます。
　送付に係る被疑事実の概要は、藏内修治議員はほか四名と共謀の上、昭和五十八年二月五日ごろ、横須賀市内の土地約十六万平米の防衛庁による買収を希望している不動産業者に対し、同庁が同土地を買収する予定がないのに、これあるように偽るなどした上で、右買収のあっせん謝礼金等の名下に同人から額面合計二千万円の小切手を騙取したというのが被疑事実でございます。
　現在、東京地検で、この事件について捜査を始めたところでございます。
○矢山委員　その詐欺事件の起こった場所はどこですか。
○筧政府委員　現在捜査を始めたところでございますので、事実のそれ以上の内容につきましては、現在答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○矢山委員　それじゃ私の方から言わにゃしようがないわ。新聞の報道によると、砂防会館に中曽根事務所というのがあるようであります。政策科学研究所というんだそうですが、そこでこの詐欺事件が行われたというふうに言われておりますが、違いますか。
○筧政府委員　先ほど申し上げましたように、今捜査を始めたところでございますので、その犯行といいますか被疑事実の内容については差し控えさせていただきたいと思います。（矢山委員「新聞にわかっておることが、あんた、言えないことはないだろう」と呼ぶ）私どもの口から申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○矢山委員　新聞に出ておることか言えぬというんだから、これはしようのない話だが、私は、まあ新聞に報ぜられておることは事実だろうという前提に立って、ひとつこれから質問を申し上げたいと思います。
　防衛施設庁の名前が出ておるのですが、防衛施設庁はこれはどういう関連があったのか、あるいは、例えば横須賀市周辺で土地が欲しいんだといって探しておる、そういうようなことでもあったのか、その点どうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　防衛施設庁の方からそういう土地が欲しいといった事実はございません。