Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本政務次官　二〇〇〇年五月時点の全米インキュベーター協会の調査によりますれば、米国におけるインキュベーターの数は約八百となっております。また、そこから育った企業数は、過去十五年間で約一万九千社となっていると聞いております。
　これに対しまして我が国の場合、二〇〇〇年二月、ことしの二月時点の日本新事業支援機関協議会の調査によりますと、日本における公的インキュベーターの数は約百三十、そこから育った企業数は約八百社と聞いております。我が国の場合は、例を挙げれば、地域振興整備公団により整備された施設例でございますが、相模原の産業創造センター、あるいはクリエイション・コアかずさ、これは千葉県の木更津でございます。それから三鷹産業プラザ、東京三鷹、こういったところでそれぞれ行われております。
　このように、我が国のインキュベーターの整備は、米国に比べ大変おくれていると考えております。インキュベーターは新事業の創出に有効な政策手段であると認識しており、今後、インキュベーターの整備の促進、インキュベーターにおいて起業家支援を行うソフト面の専門家の育成等の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山田（敏）委員　それに関連しまして、第四条に関係しますが、中小企業者がさらにこのＩＴを使って新しい事業、新しい産業を起こすということが書かれております。
　ただいまもありましたように、インキュベーターそのものの社会的な支援が、実態上、今百三十ということでございますが、ほとんど、機能しているものは本当に少ない状況でございます。さらに、中小企業が新たにそういう事業を起こしていこうという場合には、今、日本は大変な銀行の貸し渋りが行われております。例えば中小企業の方が一億円の土地を持っていらっしゃって、そして返済していって五千万円になった、そして銀行から新たに借り入れをして事業を起こす場合には、もうその担保が既に三千万円の評価ですというようなことで、現実に、日本の金融システム、銀行からお金を借りて事業をやるということは、実質的にもう既に崩壊して意味のないものになってしまっている。そこで、特別信用保証制度が大変有効だったわけでございますが、来年の三月に打ち切られます。
　今のインキュベーター及び中小企業の新しい産業について特別信用保証制度がないと、政府案の新規のＩＴ産業というのは実質的に成り得ないと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○坂本政務次官　特別保証制度は、一昨年の未曾有の信用収縮に対するあくまで臨時異例の措置ということで、いつまでも延長させるべきものではない、こう考えております。
　中小企業をめぐる金融環境が一昨年の信用収縮の時期に比べ顕著に改善している中、本制度は来年三月末の期限到来とともに終了させまして、一般保証制度の充実を図ることが適当であると考えております。これは、今の特別保証制度が五千万でございますけれども、来年四月からは八千万に拡大しまして、中小企業及びベンチャーの皆さん方に大いに活動していただきたいと考えております。
　もちろん、ベンチャー企業は、産業の新たな分野の拡大や新たな関連産業と雇用の創出に資する存在でありまして、その支援は非常に重要でございます。このため、昨年の臨時国会において、中小企業の私募債発行に対する信用保証の付与制度の創設や、公的機関からのベンチャーキャピタルへの出資の拡充など、ベンチャー企業に対する資金面の支援の強化を図ってまいりました。また、ナショナル支援センターを初めとして、都道府県等支援センター、地域中小企業支援センターによるソフト面からの総合的な支援体制の充実を図ることといたしております。
　今後とも、こうした施策の総合的な実施により、ベンチャー企業対策に万全を期してまいる所存でございます。
○山田（敏）委員　今、坂本政務次官の御説明ですが、ベンチャービジネスの振興について通産省は多くの政策をやっておられるわけですが、国民の実感として、このような政策はうまく機能していない。実際に、私の知り合いでもたくさんの方が、起業される場合に、今の制度では非常に難しいと。まして、必要なお金は、そんな八千万などというお金じゃなくて、何百万のお金で起業するわけですから、特別信用保証制度がなくなるとさらに今のベンチャービジネスの起業は大変難しいと思います。
　その今のベンチャーのいろいろな諸制度、本当に実効が上がっているのかどうか、坂本政務次官、お答えいただけますでしょうか。
○坂本政務次官　お答え申し上げます。
　平成十二年四月から九月末までの保証承諾実績は、特定社債保険に係る保証実績という面で、承諾件数が二千四百六十四件、それから承諾金が千七百九十八億円に上っております。
　　　　〔阪上委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（敏）委員　今のお答えは私の質問とちょっと違うのです。今、通産省を中心にしてベンチャービジネスの支援政策が行われておりますが、現実にベンチャーをゼロから創業してやっていく件数あるいは助成した件数、そのようなものは過去五年間なり、その政策によって実際に効果が上がったのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○坂本政務次官　お答え申し上げます。
　中小企業の私募債発行に対する保証として、平成十二年四月から七月までに六百二十九件、六百六十六億円でございます。それから、中小企業総合事業団からベンチャーキャピタルへの出資としまして、平成十二年七月末に五組合、四十億円でございます。それから、担保に乏しい中小ベンチャー企業への資金供給といたしまして、平成十二年二月から七月末の間に十二件、九億円でございます。さらに、新規開業者向けマル経融資制度、これが平成十二年七月末の段階で九十七件、三億七千万円でございます。それから、小規模企業者等向けの設備資金無利子融資、設備貸与制度、これにつきましては、平成十二年四月から七月末までの段階で、設備資金貸し付けが二百二十二件、二十二億円、設備貸与については六百九十一件、百億円。
　以上でございます。
○山田（敏）委員　ありがとうございます。
　今、数字を述べられましたが、その数字を見ても、いかに日本のベンチャービジネスが振興されていないか、そしてその実効が上がっていないかということがよくわかります。私募債についての保証、これは私募債をできるような規模のベンチャービジネスでございますので、今ここでＩＴで取り上げるような企業とは全く違います。
　それから、ちょっと今忘れましたが、一件当たり一億円ぐらいの補助でございますので、これも今私が述べましたように、創業を何百万円、一千万円以下で行う方々、企業に対して実効が上がっているというものではございません。まして、その後申されました資金供与とか新規のマル経については、九億円とか三億円とか、日本のベンチャーをこれからやるという人に対してもうほとんど実効が上がっていないと思いますので、ぜひこの際、ＩＴの金融政策をやる最も有効な方法は、私どもの経験で、やはり特別保証制度による無担保の融資でなければこれは現実的には動かないものだというふうに思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。
　次に、労働政務次官にお伺いいたします。
　労働省として、今申し上げましたように、相当、社会の広範囲にわたって失業される方がふえるわけですが、その点について詳細な分析をされ、そして対策をとられておりますので、お教えいただきたいと思います。
○釜本政務次官　ＩＴ化の推進における雇用の問題についてということでお答えさせていただいたらよろしいでしょうか。
　ＩＴ革命が雇用に及ぼす影響としましては、企業の情報化投資による業務の効率化に伴い雇用削減が見込まれる一方で、ＩＴ関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出されるなど、雇用へのプラス効果も期待することができると考えております。
　その際、職業能力に関する先ほど来お話が出ておりますミスマッチの発生も懸念されるところでありますが、働く人すべてがＩＴ化に対応できるようにすることを目指した対策の推進により、こうしたミスマッチの解消を図ることが重要であろうかと考えております。
　具体的には、あらゆる職業分野の労働者がパソコン等の操作能力を向上させることができるよう、公共職業能力開発施設での訓練や専修学校等での委託訓練により十分な職業訓練機会を確保するとともに、情報通信分野の求人の増加に対応した高度な人材育成のための訓練コースの開発、拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○山田（敏）委員　今の御答弁では、ほとんどこのＩＴ革命による対策というのはなされていないような御答弁でございます。
　過去四年間に百二十万人の新たな失業者が生まれました。それが、このＩＴ革命によってさらに百六十三万人の失業者がふえるということで、国民の皆様は、職を失うことの恐怖というものが今広く日本には行き渡っております。怖くない失業というものを実現しないと、日本の経済もそしてこのＩＴ革命も成功しないと思います。失業しても怖くないということを実現するにはどうしたらいいかということを、労働省、通産省、ＩＴ担当大臣、抜本的に検討していただきたいと思います。
　例えば、中高年の方が、五十歳以上の方がいきなり解雇されたり、ＩＴによってもう要らなくなったということが今どんどん現実に起こっているわけでございます。ですから、中高年以上の方には、失業保険の期間を例えば二年間に延ばす、そして職業訓練の内容も抜本的に見直す、そのような思い切った政策がないと、今、日本における怖くない失業というものは訪れないのではないかと思います。
　この点について、労働政務次官、お答えいただけますか。
○釜本政務次官　政府といたしまして、数次の雇用対策を行ってまいりましたが、本年五月にはミスマッチ解消を中心とした雇用対策を策定し、着実に実施しているところであり、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（敏）委員　今お聞きいただきましたように、今の状況ではこの政府案に非常に大きな問題点があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　次に、郵政省にお答えいただきたいのですが、ＮＴＴ法。
　今、ＩＴ戦略会議でも言われております二つの大きな問題があるわけですが、一つは、ラストワンマイルをいかに自由で競争政策を取り入れていくかということをやらなきゃいけない。もう一つは、高速で大容量のネットワークをつくらなきゃいけないということでございます。その点に関してきのうも質問させていただきました。ＮＴＴ法の廃止とＮＴＴ完全民営化、これを進めていく、さらに公正取引委員会によって自由で公正な競争が行われる、そういうことを実現していくことが一つの問題点の解決だと思います。
　昨日の郵政大臣のお答えで、完全民営化についての問題点はユニバーサルサービスであるということでございました。公益性のあるサービスをＮＴＴはやらなきゃいけないということでございますが、この点についても、公文俊平さんを初め、こういうふうにやればいいという解決法を示しております。それについてお答えをいただきたいと思います。
○佐田政務次官　今、電気通信審議会で審議をしていることでありますけれども、今先生言われましたラストワンマイルの問題であります。これも今いろいろ、建設省においては下水道を使ったらいいのではないかとか、そしてまた電力関係だと通産関係でありますけれども、そしてまた饋線点からのＤＳＬ、そしてまたＣＡＴＶを使ったやり方であるとか、これは早く調整をして、各省庁にも広がることでありますから、しっかりと議論をして、早急に競争政策がとれるようにしていきたい、こういうふうに思っております。
　もう一点の、ＮＴＴの民営化の問題。
　民営化はもう進んでおるのでありますけれども、今のところＮＴＴは、持ち株会社制によるグループ運営をしておるところであります。これはいいところも悪いところもありまして、一元的研究開発の体制等国際競争力の強化であるとか、グループ内人事の交流であるとか、メリットもあるのですけれども、先生の御指摘のように、デメリットの部分におきましては、グループ会社間の自由な競争やグループ会社の自主的、機動的事業運営が抑制されるおそれがあるということと、またグループ会社間における反競争的行為を招いているというデメリットもあるわけでありまして、この点につきましても、全力で低廉化を目指して、できる限りの努力をしていきたい。
　そして、電気通信審議会におきましては、これは国民の意見を反面では聞くということでありますから、早急にこの意見も加味して議論をしていきたい、かように思っております。
○山田（敏）委員　今のお答えで、もう少し掘り下げて今のＮＴＴの問題をやっていただきたいと思うのです。
　さらに、早急に高速ネットを、五年以内にほぼ全世帯にやるという構想でございますけれども、それはライト・オブ・ウエーというふうに総称しますけれども、今の通信、鉄道、電力、ガス、道路、河川、そういった利用し得る公共的な施設をすべて動員して、早急にやって初めて五年以内にほぼ全世帯に高速のネットができるのではないかと思います。また、その意味でも、先ほど申し上げました情報通信省を設置して、非常に強力な調整機関を設けないとこのようなことは実現しないのではないかと思いますが、郵政省の見解をお願い申し上げます。
○佐田政務次官　今先生が申されましたように、基盤整備は一刻を争う問題でありますから、とにかく二〇〇五年までの整備ということで全力で、もちろん民間主導ということもありますけれども、あらゆる地域イントラネットを使ったり、そして、先ほども申し上げましたように電力関係、そしてまた、建設の下水道はユーザーのところまでつながっておりますけれども、法的な規制もありますし、技術的に細い管に光ファイバーを入れられるかどうか、こういうこともあります。いずれにいたしましても、低廉化に向けて全力で今いろいろな技術を使ってやりたい、かように思っておるわけでございます。
　それと同時に、先生申されているとおり、本当に諸外国との格差をできるだけ是正していかなければいけないということは確かでございます。そして、三年で接続料も二二・五％まで下げなくてはいけませんし、そしてまた、二年目には見直しをしていく、そういう関係もありまして、二年目の見直しに際しましては、ことしのトラフィックデータ、去年のトラフィックデータをしっかり見まして、その上で考えていきたい、こういうふうに感じておるわけであります。
　先生、競争政策の中でできる限りのことをやっていきたいわけでありますけれども、また反面に通信主権ということもありまして、これはもちろん、あらゆることはやりたいのですけれども、日本の情報を守っていくという観点もございますので、その辺も加味しながらやっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それと、先生が先ほどお聞きになりまして大臣からもありましたけれども、情報通信省の問題であります。
　これは、大臣の繰り返しになって大変恐縮ではありますけれども、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、これを内閣総理大臣を本部長としまして構成しまして、内閣に置くということになっておりますので、ここを中心に、リーダーシップを持って、一元的な取り組みを行うにふさわしい体制をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　アメリカにおきましては、電子政府の実現をやろうということで、既に進んでおるようでございますが、約六十名のスタッフで、今私が申し上げました情報通信省の前身となるような組織をつくりまして、今、集中的に電子政府の実現に向けて省庁を超えた権限を持ってやっております。この点から、私は、情報通信省を設置することが日本のＩＴ革命の大きな力になるんだというふうに信じております。その点をちょっと申し上げます。
　それから次に、ＩＴ革命による構造変化というのは非常に急でございます。その中に、いろいろな法制度がございますが、特に税制の問題について、ちょっとこの政府案においては触れられておりません。御存じのとおり、インターネットで取引をする、それから外国で国際的な取引をすると、消費税、所得税、法人税の捕捉はほとんど不可能な状況になってまいります。このことについて、堺屋国務大臣、この政府案について問題点があるというふうにお考えになりませんでしょうか。
○堺屋国務大臣　政府案では、この高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の実施のために必要な法制上、財政上という文字が、十二条に、「法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と出ております。この「財政上の措置」という言葉は、他の法律でも税制を含むと理解されておりますので、ここに財政と出ております以上、当然税制の問題も含めて考えていただいて結構だと思っております。
○山田（敏）委員　この税制の問題は、今の電子商取引におきましても非常に大きな、恐らく国家の財政を大きく変えてしまうほどの影響がございます。実際に、インターネット上で取引したものの消費税というのはほとんど捕捉することは不可能でございますし、それから、外国において日本人同士が商取引をやった場合には、ほとんど所得税、法人税の捕捉も不可能になります。ですから、これはかなり真剣にやらないと日本の財政そのものがおかしくなってしまうほどの問題だというふうにとらえておりますので、その点をしっかり修正していただきたいと思っております。
　次に、「世界最高水準」という言葉が出てまいります。この点について、堺屋国務大臣、この世界最高水準とは一体何なのか、お答えいただけますでしょうか。
○堺屋国務大臣　本法案十六条でございますが、「世界最高水準」ということを書いております。
　我が国の情報通信ネットワークの現状を見ますと、携帯電話の普及率は世界の高い水準にあります。また、多様な事業者間の競争を通じて、光ファイバーや今大変おくれておりますＤＳＬあるいはＣＡＴＶ、そういったものを多様化する一方で、インターネットにつきましては、利用料金が高額である、通信速度が遅い等の問題がございます。
　このような状況にかんがみまして、今後の我が国における情報通信ネットワークの発展のために、携帯電話の一層の発展、あるいは放送のデジタル化、これは間もなく始まりますが、この進展や、技術革新に伴う通信・放送の融合化を初めといたしまして、サービスの多様化、高度化等とともに、インターネットの普及に不可欠でございます低廉な料金で利用できる高速度の、大容量のネットワークを実現する、こういうことが大事だと思っております。
　したがって、ここで申します「世界最高水準」というのは、こうした携帯電話の発展動向と、多様な業者間の競争を通じたサービスの多様化、高度化、そして世界的におくれをとっておりますインターネットの普及率と料金の水準、そういったものを総合的に評価いたしまして、世界の最高水準と認められるような、多様で総合的で、そして安くて安全というようなネットワークをつくり上げることだと考えております。
○山田（敏）委員　冒頭にも申し上げましたように、世界最高水準と今大臣が御説明いただきました内容についてはかなりほど遠い内容になっておりますので、今、ちょっと最初、何が世界最高水準なのかということがはっきりわからなかったのですが、それはかなり抜本的な問題で、解決法がないと世界最高水準というのはかなり無理であるというふうに思います。
　そこで、世界最高水準をもし目指すのであれば、私は、世界最高水準の情報公開をやっていただきたい。いろいろな政府の指標をできる限り公表していく、これが国民に対する本当に質の高い世界最高水準のサービスであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　この法案の十三条に、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に資する資料」について公表する、こう定めております。
　先ほども申しましたように、いろいろな多様性、あるいは料金の問題、安全性、いろいろな尺度がございますから、百メーター競走のように一つのタイムだけで世界最高とはなかなかはかれないものでございますから、こういったいろいろな観点を資料として公表することによりまして、この世界最高水準を目指すという法の精神を世間に公表していくことが順当ではないかと思っております。
○山田（敏）委員　大臣にちょっと言っていただきたいのですが、情報を随時公表しなければいけないと書いてあるのですが、今、このＩＴ革命を機会にして、多くの国民が政府のそういう情報に接することができるわけですから、この中に、世界最高水準の情報公開を目指していくんだということを、ひとつ決意を述べていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　先ほども申しましたように、尺度がいろいろございますが、この法の精神に基づきまして、それぞれの、適時、随時、重要なものは公表して、国民の目にもさらし、世間の評価を受けながらこの法の精神を追求していくことにしたいと思っております。
○山田（敏）委員　次に、この政府案に欠けているもう一つの問題は、消費者保護の問題でございます。
　大変議論の多いところでございますが、電子商取引における消費者保護をぜひこの政府案で力強くうたっていただきたいというふうに思いますが、大臣の御意見をお願い申し上げます。
○堺屋国務大臣　ＩＴの普及に際しましては、電子契約に関する契約成立の時期の明確化など、電子取引の特質に関して、消費者の保護、対策ということが必要になっていることは、我々も十分に承知しているところでございます。
　このような認識で、基本法の第二条に、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たりまして、安全という言葉を前提に入れました。その施策の基本方針におきましては、十八条に消費者の保護、ネットワークの安全性や信頼性の確保、それから個人情報の保護について明記しております。また、三十四条の二項四号でございますが、政府が講ずべき施策として、消費者保護対策を含む電子商取引の促進に関する施策を重点計画に盛り込むようにしております。
　具体的に申しますと、この基本法の考え方を踏まえまして、次の通常国会におきましては、個人情報保護に関する基本法案、あるいは電子商取引の特性に応じた新たなルールをつくるなど情報化社会の基本ルールの制定のための法律案を提出するように準備しておるところでございます。
　そのほか、現在、経済企画庁で所管しておりますが、国民生活センター等におきまして、苦情の処理あるいは消費者情報の提供等を通じまして全国の消費者センターと提携いたしまして、万全を期するように考えている次第でございます。
○山田（敏）委員　私は、今の政府案の問題点は以上申し上げたとおりでございます。
　今明らかにされましたように、新規事業、ベンチャービジネスの政府の施策は大きくおくれております。実態的にもほとんどＩＴ戦略会議の言うようなものにはなっておりません。そのことをまたひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、失業者の問題。これはもう日本経済を大きく今揺るがしておる。失業は怖い、その心理が今大きく日本を覆っております。ぜひこの機会に、ＩＴ基本法案の中に、失業が怖くない措置に万全をもって取り組んでいくということを盛り込んでいただかないと、この法案は実効のあるものにはならないというふうに思います。
　そうしてまた、最後になりますが、縦割り行政の大きな弊害が今どんどんＩＴを進めていく中で出ております。この中で、現実に今消費者は、三十歳未満の方で、過去五年間に電話代が倍になっております。大体一月に四千円だったのが、現在一月に八千円になっております。こういうことがＩＴ革命を大きく今、阻害しております。
　この問題を抜本的に解決していこうという決意を持ってやるならば、やはり大きな権限を持った情報通信省というような行政機関で力強くやっていかないと、日本はさらにアメリカの後塵を拝する、さらに世界からおくれていくという状況になるというふうに考えます。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。きのうに続きまして、きょうもよろしくお願いいたします。
　多少きのうの続きから入らせていただきます。
　まず最初に郵政政務次官の方にお尋ねをしたいと思いますが、私、一応事前通告はしておりますが、多少の通告していないことも織りまぜながら聞かせていただければと思います。ただし、私どもの方は変に揚げ足をとったりというつもりはございませんので、わかる範囲で結構でございますので、お考えを聞かせていただければありがたいと思います。
　政務次官にお尋ねしたいんですけれども、きょう新聞等でも、ＩＴ国家戦略案というか、基本戦略案が出されたと思いますが、それをごらんになって、その感想というか、実現性、可能性というものの判断を政務次官が何かお感じになられたら、お答え願えればありがたいと思います。
○佐田政務次官　本来でしたらば、きのうの戦略会議で、大臣等がうちの方は出席をしておるわけでありますけれども、その中のいろいろな雰囲気等を私もお聞きしておりますので、私の私見ですけれども述べさせていただきます。
　まず第一に、ＩＴというのは基本的にはこれは道具でありまして、目標じゃありませんから、そういう意味におきましては、今の通信の問題、通信の低廉化、そして高度な技術を発展させる、そういう意味におきましては、いろいろな形で規制緩和もしていかなくてはいけない、そういうふうな形の組織をつくっていくとか、そういう議論もされたようであります。
　また、競争の促進のための競争政策をより強く進めていくということが述べられておったように記憶しております。
　私は、これは非常に大事なことであって、先ほどの御質問にもありましたように、できる限りの低廉化をしながら、ベンチャー企業の育成であるとか、ひいては景気の回復を図っていく、非常に重要なことだと思っております。そういう意味におきましては、先ほどもお話ししましたように、三年間で二二・五％接続料を下げろ、そして、いろいろな意味でインターネット関係につきましても、ＤＳＬであるとかＣＡＴＶを利用するとか、そういうふうな形でできるだけの努力はしている。
　反面、気づかなくてはいけないのは、そういう中においても、二律背反かもしれませんけれども、低廉化して、そういう意味でベンチャー企業育成をしていくということと、もう一点は、やはり情報の安全保障もあるんじゃないか、私はそういうふうに感じております。そういう意味におきましては、二律背反になるかもしれませんけれども、その中でしっかりとできるだけのことは競争政策をやっていかなくてはいけないんじゃないか、そういう印象を受けました。
　それと、もう一点でありますけれども、光ファイバーは二〇〇五年までに何とか民間主導で引いていくという方針であります。それと同時に、各省庁にも協力をいただくわけでありますけれども、その中で基盤整備に関して感じましたのは、過剰投資にならないようにしっかりとやっていきたい。
　以上です。
○佐藤（公）委員　一応、基本戦略案を見ますと、かなり大変な作業かなというふうに思いますけれども、その実現性、可能性に関してはいかがでしょうか。政務次官、お願いいたします。
○佐田政務次官　これは、先ほどのは私見であります。私もまだ全部細かく精査したわけじゃありませんので、それはぜひまた、この後にまだ、きのう戦略会議がありまして、またやりまして、それで戦略本部へ上がっていくことでありますから、そういう意味におきましては、公的な発言としてはこのぐらいにさせていただきたい、かように思っています。
○佐藤（公）委員　やはり、この問題になりますとＮＴＴの問題がかなりいろいろな問題で引っかかってくると思います。
　まず、ＮＴＴのことで、民営化ということもいろいろな議論として上がってくると思いますが、そういうことをするか、もしくはその前にすべきことなのかということになってくるかもしれませんが、もともとＮＴＴは電電公社という国家の財産で形成された会社でもあり、まだまだその資産は、新たな競争や新規産業参入の促進に十分貢献しているとは言いがたいというふうに私どもは考えております。日本においてＮＴＴが基礎的な研究を多く行ってきているんですが、その資産はこれからの情報産業全般に生かされるべきではないかという考え方もあると思います。
　そういうことになればそういう考えがあるのか、また、そういう方向性があればそれは開示、提供されていくのか、今後あくまでも一企業の成果として扱うのではなく、場合によってはもっと国がバックアップすると同時に、日本国全体でその成果を今こそ享受すべきではないかというふうにも考えますが、政務次官の御意見をお聞かせくださいますか。
○佐田政務次官　先生言われますように、研究開発というのは、非常にこれは重要なことでありまして、ＮＴＴにおきます研究開発につきましては、ＮＴＴ法において、ＮＴＴ三社に対して研究の推進及びその成果の普及を義務づける、こういうことになっておりまして、これに基づきましてＮＴＴは基礎的な研究の成果の普及に努めており、また民営化以降、開示件数は増加していますが、昨今の情報通信分野の競争環境の変化に伴いまして、今後のＮＴＴの研究開発体制のあり方について、我が国全体の研究開発体制のあり方の中で研究をしていきたい、考えていきたい、こういうふうに思っております。
　情報通信分野の国の研究所としましては、今言いましたＮＴＴ、そしてまた通信総合研究所がありまして、情報通信分野の基礎研究を実施しているところでありますけれども、来年、二〇〇一年からは独立行政法人化されるという予定であります。しかしながら、国の研究ということで、しっかりとこれはやっていかなくちゃいけない。こういう状況の中で、我が国全体の技術力をさらに向上するための研究開発体制について検討をする必要があるために、現在、ＮＴＴのあり方を審議している電気通信審議会及び我が国の研究開発体制を審議している電気通信技術審議会の委員会が、合同でこの審議をしておるところであります。
　先生言われるとおり、ＮＴＴは民営化をして今の体制になっておるわけでありますけれども、まだユニバーサルサービスであるとかＮＴＴ法はあるわけでありますから、その研究も郵政省の研究も一体となって、日本全体の研究として非常に重要なことでありますから、推し進めて議論をしていきたい、かように思っています。
○佐藤（公）委員　今政務次官のお話の中で研究所の話がございましたけれども、今お話しの中からすると、国として、今いろいろと審議をされておりますが、新たなるというか今以上の情報通信研究機関を強めていく、設置をするというところまでの可能性、また予算も含めて、かなり力を入れてやっていこうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○佐田政務次官　この通信技術の、今申し上げましたように審議会で今議論をしているところでありますけれども、国の方では、独立行政法人になるということを今も私は申し上げましたけれども、これはあくまでも、そういう中におきまして今のＮＴＴの競争政策であるとか、そういう中にＮＴＴがあるわけでありますから、そういうことを考えたときに、決してグローバルな中において研究がおくれるなんということがないように、しっかりとやっていく方向で進めたい、かように思っています。
　そしてまた、ＮＴＴの関係におきましても、今申し上げましたように、今度の接続料の関係で、ＮＴＴの西の方は大変な赤字になっております。その中でユニバーサルサービスであるとか技術開発をしていかなくちゃいけない、こういう関係がありますから、この辺もぜひ先生方に御配慮をいただき、世界に比べて一歩でも研究がおくれるようなことがないように、ぜひ応援をしていただきたいですし、我々もそういう形で進めていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（公）委員　その辺は、政務次官のお考えには私どもも全く一緒であり、一層研究に力を入れてやっていただきたいと思います。
　そういう中で、今までも幾つかあったのですけれども、民間は、やはり一つのスタンダードというか規格というか、そういう統一性のものを早く国として、行政指導なのか、民間が主導型とはいうものの、全体国益を考えた場合にはその規格というかスタンダードを早く提示してもらいたい、そういうものを民間はみんな望んでいる部分があるかと思います。そういう部分でも、研究がもう何よりも重要な分野になり、そこでいち早く、やはりどういう形が今後の日本にとって国益になっていくかということを考えて研究していかなきゃいけないと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。
　それで、その規格に関して、国益を考えた上で、スタンダードとかそういうものを迅速に御提示を願えればありがたいと思いますが、それに関して政務次官の御意見をお伺いいたしたい。
○佐田政務次官　スタンダードというのはいろいろな形であろうかと思いますけれども、これは先生の言われるとおり、グローバル、世界的な競争だと思います、はっきり言って。そして、国民にいかに利益があるか、こういう観点も私は非常に重要だと思っています。低廉化することによって、いろいろな形でユーザーにサービスをしていく。これも非常に大事なことでありますけれども、先生の言われるように、技術革新によって、一歩でも一秒でも早く世界に先んじてスタンダードを確立していく。これは重要なことだと思いますので、我々もその方向で頑張りたいと思っております。
○佐藤（公）委員　ぜひお願いいたします。
　また政務次官に続けてお聞きしたいのですけれども、今、来年の四月一日からの例の電子署名及び認証業務に関することということで、来年の四月から行われるわけでございますけれども、これに関しての今現状を把握している範囲でお答え願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐田政務次官　この法律は、非常にこれは重要なことでありまして、実は先日私もマイアミに、ＧＢＤｅという電子商取引の会議に出たときに、大変各国の方々が注目しておりました。
　これは、電子署名及び認証業務に関する法律については、先般の第百四十七回国会の審議を経て、本年五月に公布されたところでありまして、現在、平成十三年四月一日の本法の施行に向けて、郵政省としては、通産省及び法務省と共同で関係政省令等の検討を進めている段階であり、専門家の方々から認定基準等について御意見等をいただくために、電子署名及び認証業務に関する法律における特定認証業務の認定基準等に関する検討会を設置し、詳細な検討をいただいているところであります。
　また、今後郵政省としましても、通産省そして法務省と協力して、電子署名の国民への普及啓発活動の実施等により、電子署名について国民の理解の増進と利用の促進を図りまして、同法による業務の円滑な実施が図られるよう努めてまいる所存であります。
　これにつきましても、先生には釈迦に説法でしょうけれども、これからいろいろと、設備のセキュリティーの問題やら細かいところを省令の中で、本人確認の方法であるとか、これも一つの技術でありますから、その中で業務管理体制等、こういうことも全力で、早くこれをやれるようにしていきたい、かように思っております。
○佐藤（公）委員　では、来年の四月一日からそれは心配なくできるというように理解して構わないということでよろしいでしょうか。
○佐田政務次官　そういうことです。全力でやります。
○佐藤（公）委員　よろしくお願いいたします。
　私が知り得ている中では、大変来年の四月に行われるに際しては不安材料が多くあり過ぎて、本当に大丈夫なのかなということを心配しております。それで、一番あれなのは、やはり始まったはいいけれども、トラブル等、セキュリティーの問題もありますけれども、責任の所在がどこにあるのかということが非常に不明確な状態の中で、なすりつけ合いみたいな状況が起こるのではないかな、こういうことが幾つも勃発するような可能性がございます。そういう意味で、きちんとした、責任の所在をはっきりした状態で進めていただくことをお願いしたいかと思います。
　まだまだ話したいことはあるのですけれども、時間の関係もございますので、済みませんが、堺屋長官の方にお尋ねさせていただきます。
　堺屋長官、先ほども政務次官の方にお聞きしましたけれども、基本戦略案が出されましたが、これにおける御感想と、その可能性というものが長官のお考えの中であれば、ぜひともお聞かせ願えればありがたいと思います。
○堺屋国務大臣　我々の方でもさまざまな基本戦略を立てております。そして、ＩＴ社会が成立してまいりますれば、社会全体の状況が大きく変わってくるだろう。単にこれは産業、経済の問題だけではなしに、人間の生き方、社会の構造、そして恐らくは文化の形態、そういった人間の価値観に及ぶような大きな変化が生まれてくるだろうと思っております。
　そうした中で、私たちが新しく情報でつながり、知識で結ばれた社会が形成され、より安心な人間関係も生まれてくるんじゃないか、楽しみの多い社会が生まれるんじゃないかという期待を持っております。
○佐藤（公）委員　実現可能性についてはいかがでしょうか、長官。
○堺屋国務大臣　日本はエレクトロニクスの政策では大変高い能力を持ちまして、世界最高の性能と競争力と生産量を持つようになりました。ところが、インターネットの世界で大変おくれた。これは、やはり通信というものに対する発想、特に光ファイバー、大容量という通信の量と速度ということがもう一つ、日本国民あるいは政府、企業も含めて日本全体に認識がなかったからだと思うんです。
　これだけ高い技術力を持っておりますし、経済的にも大きな力を持っておりますから、この点、今度の基本法案を通していただきまして、いよいよ日本が本腰を入れてやれば、この法案あるいは重点政策、重点戦略が考えておりますような、二〇〇五年までに世界最高の水準のものをつくることは決して不可能ではないと思っております。
○佐藤（公）委員　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法において、もう少し具体的に社会全体を考えたものに踏み込むべきではないかというお話をきのうもさせていただきました。長官はそうすべきではないということをきのうお述べになりましたが、一晩たちまして、考えがお変わりになられることはないのかなというふうに私ども思います。
　今回の基本法案で幾つかの、私どもやはり足りないというか追加をしていかなきゃいけない、でないとせっかくの基本理念のこの法案が大変中途半端なものになってしまうのじゃないかという心配をしております。具体的な将来像を明確にすべきであり、またＩＴ社会による社会的不安を取り除くべく最低限の前提を踏まえた事項や何かを入れたり、やはり将来のものを具体的にもう少し踏み込んだ形で絶対に入れるべきではないかというのが一つですが、きのうからきょうにかけて、一晩お休みになられて、その考えは全く変わりませんでしょうか。
○堺屋国務大臣　変わっておりません。私どもも、この法案を提出するにつきましては、やはり熟慮していろいろとさまざまな面を考えてまいりました。この法案において、インターネット等の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力のある発展が可能になる社会、これを高度情報通信ネットワーク社会、こう定義しておるのでございまして、ＩＴの分野、情報通信の分野といたしまして、情報通信の基本法として考えますと、この定義が非常に妥当なものだと思っております。
　これを受けまして、この法案では、インターネットその他の高度情報通信ネットワークが今後の我が国の飛躍的な発展のために不可欠な手段であるという認識のもとに、高度情報通信ネットワーク社会の形成の意義、その方向及び重要な配慮事項を基本理念として書いている。そして、それに基づきまして、基本方針を明らかにしている。そういう仕組みになっておりまして、ＩＴ基本法といたしましては、これが一番過不足なく、満たされたところではないか。これ以上にいろいろなことを書きますと、だんだんと情報通信の分野を超えていろいろなところに抵触してきてやりにくいところも出てくる。そういう意味で、過不足なく描かれているのじゃないかと思っております。
○佐藤（公）委員　この辺は議論がかみ合わないところでございますけれども、多分、私の推測というか思いかもしれませんが、きのうもお話ししましたように、長官はやはり国家観、道徳観、倫理観、哲学というものを本当にお持ちになられているというふうに私は思います。
　まさにこの基本法というのは、先ほどからもお話がございますように、将来像に関して踏み込むべきではないとか、入れるべきではないというような見解というか発言ですが、総理みずから、我が国の重大なことであり、革命であり、国を大きく変えるということを意識、発言されている以上、やはり私もしくは私たちは、どういう国にすべきかということも踏み込んだ形で、理念と哲学がここに必要ではないかと思います。
　これはかみ合わないところなのかもしれませんが、ぜひとも、与党さん側にも日程があるのかもしれませんが、私は、ここは本当に大事なところなので、国会を多少会期を延長しても、そんなに急がず、もう一回考え直して、やはりやるべきことはやる、入れるべきことは入れて、そこからスタートしてもいいというふうに思いますが、お考えになられるのであれば、また何か御意見をいただけたらありがたいと思いますが、お願いします。
○堺屋国務大臣　もちろん、政府といたしまして、特に変化の大きいときでございますから、これからの国の形、心、気持ちというものは描いていかなければならない、これは総理大臣の所信表明、施政方針、あるいは政府全体の政策としてはそのとおりでございます。
　しかし、そういうものが今重要であり、かつ必要であり、また我々として心に持っているということだから、この高度情報通信ネットワーク社会を形成するというこの法律にすべての将来像を描くのがどうかということになりますと、これはやはり高度情報通信ネットワークに関する部分、それを描くのが基本法の本筋でございます。また別の法律あるいは基本法、そういったものの中で違った部分も描かれて、全体像としての社会はきっちりとしなきゃいけない。そういう意味で、これは過不足なく、過分なところも不足なところもなくできているんじゃないかと私は思っております。
○佐藤（公）委員　この議論はどうもかみ合わないというか、きのうも私ども自由党の達増が申しましたように、最初から長官がずっとやっていただけたらばもっと違う形で出てきたのではないかというふうにちょっと残念に思うところがありますが、この議論はこれぐらいにします。
　二点目に、やはり私ども思うのは、このままでは省庁間や業界団体、または政治的介入によって、調整がつかなかったり、つぶされたり、妥協したり、目的が達せられない事態に毎度のことのようになるようなこともあり得るのではないか、おそれがあるのではないかということを考える、また感じるところがあります。この基本理念において、よりもっと強力なというか、強い理念というか、実行していくという考え方、その表現がもっとあるべきではないかというふうに思います。
　この中でも十分それは達しているというふうに長官はおっしゃる、お思いになっているかもしれませんが、私どもはもっと、より一層強いリーダーシップが発揮できるような理念であり、感じられる理念であってもらいたいと思いますが、長官の御意見はいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　この法案には、理念そして重点政策が書かれております。また、形といたしましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、優先順位に基づく政策課題を設定、遂行し、重点計画に基づく政策資源を迅速に、かつ重点的に投入するという仕掛けになっております。
　この基本法の考え方を踏まえまして、いろいろな政策を総合的に、やはり行政の部で見ますと、総理大臣の総合調整力というのは今度の省庁再編成でも非常に集約的に強くした。そういう省庁再編の形等から見まして、やはり総理大臣のイニシアチブというものを大切にしていく、これがこの法案として、またＩＴ革命を遂行していく上で一番有効な方法だと考えております。
　これは、別に省をつくりますと、またその大臣だけの話になりまして、その上にまた総理が乗ると二重、三重になってまいりますので、ここはやはり総理大臣のイニシアチブによる本部という形が理想的なんではないかと思っております。
○佐藤（公）委員　長官がおっしゃられることもわからないではないんですが、今までの政府を見ていますと、そういう本部というか審議会、いろいろな会議がありますけれども、いろいろなタイプに分けられると思いますが、何か情報交換の場になってしまって、本当に決定をし、断行していく、やっていくというようなものに関してはなかなかそうなりにくいことが政府では多いのかな。もしもそういうことが今までできていたのであれば、もっともっと今、日本全体が、社会が構造改革をしていると思います。
　そういうことで、これが一つのきっかけにもなるかもしれませんが、絶対にこれが情報交換の場であったり、失礼な言い方をすれば本当に何か、座談会じゃないのですが、お茶飲みのような場にならないように、長官にぜひともこういう部分でリーダーシップをとってもらいたい。
　リーダーシップ、長官に僕は本当に期待をしています。ただし、そこの部分で、基本理念にもっともっと強い権限を入れられるような理念を持ってもらえたらばいいのではないか。そういう部分がまだまだ弱いというふうに私どもは、二点目、考えております。
　三点目ですが、うまくいかなくなったときとか、責任の所在が不明確であいまいなままに終わってしまうケースというのが多々ございます。今この状態でいきますと、きのうも話をしたのですが、法案一つ一つに担当者の名前をつけて、責任をきちんと個々に持たせ、全体としては、当然ですが、政府であり、総理なり担当大臣が持つべきでありますが、その一つ一つの法案に役所の担当者の名前も入れてもらいたい。
　こういうお話をきのうもしたかと思いますけれども、長官は、それは一時的に効果はあるけれども継続的な法案に関してはいかがなものかという御答弁でした。ただ、私が思うことは、一時的であっても、このＩＴ社会、この基本法、本当にスピードだと思います。急いで、またできる限りどこまで完成度を高くしてやるかということに関して、ドッグイヤーとかラストワンマイルとか言われるように、逆に言えば、一時的という言い方がまさにぴったり合う。この一時的期間においても、きちんと名前をつけて、それを公表して、役所においても一人一人が責任を持って、全体を担当大臣、総理が持ってやっていくという作業、こうやって責任の所在を明確にすることが、基本理念をもとに、各省庁においてもより成功に導くと思いますが、長官のお考えを聞かせてください。
○堺屋国務大臣　確かに今ＩＴ革命というのは、世界じゅうで時間単位の競争になっておりまして、スピードが重要でございます。その意味では、それぞれの者がその役割を十分に果たさなければならないという気がいたしますけれども、すべての責任が総理大臣のもとに集約するというのが今回の行政改革の主題でもございます。
　日本は、明治憲法の時代から非常に縦割りが発達しておりまして、なかなか集約できない。ＩＴのような問題になりますと、非常にばらばらといいますか、多岐にわたっておりますので、これを一つ一つ権限を持たせますと、一回目、非難、こういうところがサボっているからいかぬというようなことを明確に追及するのはいいのですが、今度はそれが固定化してまいりますと、にっちもさっちもいかないということになります。
　今日本がやろうとしている行政改革というのは、まさに総理の発議権と調整権、この発議権を特に強めていこうということでございますので、総理のもとにＩＴ本部をつくって、そして担当大臣、これは兼務かもしれませんが、担当大臣がその職務を代行するような形をつくりまして、明確に、総理の責任と代行します担当大臣の役割というもので推進していく、これが一番いい方法だと思っております。
○佐藤（公）委員　ということは、長官、名前をつけてやっていくことに関しては、そういうことは考えてもいないし、するつもりもないというようなことでよろしいんでしょうか。
○堺屋国務大臣　外国の場合には、よく法案にタフト・ハートレー法とかグラム・ラドマン法とかいうような名前をつけて、その提案者などの名前をつけておりますけれども、日本には、法案にも、施設、飛行場なんかにもそういう習慣がございません。この法案だけ特にそういうことをすると、そのこと自体がまたさまざまな波紋を呼ぶと思いますので、今は名前など固有名詞はつけない方がいいんじゃないかと思っております。
○佐藤（公）委員　私は本当に、この法案だけじゃなくて全体の法案に関して全部名前をつけて、責任をきちんきちんと持っていく、その政策、法律がいいものであるのであれば、それは国民がきちんと判断をして評価を受けるべきであるし、やはり失敗したらばそれなりの悪い評価を受けていく、そういう責任の所在を明確にしていくべきだと思います。
　そういう意味で、これにだけではなくて、長官も多分私の言っていることは十分わかっていらっしゃって、本当はやりたいけれどもできない、こんなような状況ではないかと思いますので、これに関しては、この法案だけじゃなくて全般にわたってそういうようなことを与党、政府内でいろいろと御発言をしていただいて、そういう方向に持っていっていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　四点目ですが、これは、地方分権とか行財政改革、経済構造等の、国と社会全体の部分部分とのつながりの関連がやはり弱いのではないか。幾つも書かれておりますが、ＩＴによって構造改革をするに際して、もっと社会全体のパートパート、部分部分とのより強い結びつきを考えて、それにおける理念であるべきだと思いますが、やはりこれが限定的理念ということであって、そういう部分がまだまだ少ないというか、少なくならざるを得ないのかなと思いますが、もっと強い形でのものを求めるように私どもは考えておりますが、長官、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　ＩＴ社会ということになりますと、今まで以上に、多様な知恵、そして次々と起こってくる新しい事業計画や発想というものを大事にしていかなければならないと思います。また、地方分権も今後どんどん進めなきゃいけない。そういうことを考えますと、ＩＴ社会におきましては、自由な発想を束縛しないという面が大事だろうと思います。
　本法案では、インターネットを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信するということを目指しておりまして、さまざまな個人の活動、そして、生活様式や社会経済の活動などを自由に広げるということを重点に置いておりますので、余り強い指導力といいますか規制ということはやらない方がいい。それぞれのところに、地方公共団体、独立行政法人、それから関係行政機関が資料を提出しという形をとっておりまして、そういう形で情報的に結合していく、これがいいのじゃないかと思っております。
○佐藤（公）委員　これはかみ合わないというよりも、堺屋長官のお話を聞いていますと、長官は、もっとこういうふうにしたい、でももうできちゃったものだからしようがないやというふうに受けてしまうように私は思えます。多分、きょう聞かれている皆さん方も、そういうようなことをみんな思われているのではないか。
　きのうも、私も知人等といろいろとお話をする中、長官に対して質問をさせていただいたということに関して、長官らしくないな、堺屋先生らしくないなということをみんなが口をそろえて言ったことを思うと、担当大臣になられて、これからどう変えていくのか、また軌道修正をしていくのかということに期待をしてまいりたいと思いますが、私どもとしましては、今挙げた四点、具体的な将来像に踏み込んだ法案であっても、その哲学というか、そういうものがあっていいと思いますし、そういうところまでいくべきだと思います。
　二つ目は、やはりもっとより強力なものをこの理念に押し込めてやるべきではないか。このＩＴ戦略に関しての基本案が出ておりますけれども、これは大変なことです。本当にこれから多分いろいろな壁が、障害がたくさんあると思いますし、政治的介入もしくは政治家における圧力もあって、ねじ曲げられることなんというのはたくさんあると思います。そういう意味で、やはり強い理念をもっと入れてもらいたい。
　そして、三つ目は、責任が非常に不明確になりがちな今のこの日本の政治というか政府自体に、やはりきちんと一つ一つ明確な責任を持たせるような理念である。
　そして、四つ目は、地方分権、行政改革、経済構造改革等、やはり国の、社会全体の構造全体を変えていくに際して、ＩＴがいかにつながりを強く持ちながらやるのかというところを、規制という考え方だけじゃなくて、やはり変革、構造を変えていくという起爆剤になっていくようなつながりを考えたものを理念にもっともっと押し込めるべきではないかというふうに私どもは思います。
　最後になりますけれども、そういうものを入れないこの今のＩＴ基本法というのは、余りにも中途半端であり、こういうものを法律化させることは、私どもとしては決していいとは思っておりません。そういう部分を再度考え直して、本当に国会を会期延長しても、やはりそれはもう一回議論をし直し、考え直して、再度そういうものを組み立てながらこの基本法をつくってもらいたいという希望を申させていただければありがたいと思います。
　最後に、長官、何か一言ございましたら、よろしくお願いします。
○堺屋国務大臣　委員のおっしゃるように、私どもにも、ＩＴ、特にインターネットを中心といたしました高度情報通信システムにおいて日本が立ちおくれたということに、ある種非常な焦りといいますか焦燥感はございます。したがって、急激に進めたいという気はあります。
　しかしながら、それによって、一つの理念あるいは一つの技術をもとにした社会の構造というものを法律で押しつける、確立してしまうということの危険は十分にあると思うのです。ＩＴが大変大きな力を持つものだけに、これが法律として成り立って、どんな人が法の執行に当たるか、将来わかりません。そういうときに、悪用されることもやはり十分考えておかなきゃいけない。
　したがって、国民の自由な発想、民間主導の体制、そして各省を総理が束ねるという、そういった体制を置いておかないと、かえってこれが非常に国民を圧迫する、そういった形になってくる。そうすると、歴史で見ますと、独裁者というのは最初何年かはみんなうまくやる、だからこそ独裁者としての権力を手に入れるわけですが、その後、その人の理念、その人のやり方、そういうものにこれが利用されるという可能性がなきにしもあらずでございます。
　したがって、いささか物足りないところはあるだろうと思いますけれども、そういうことが、民主主義で、かえってみんなでこれを育てていく、その時々の実行にゆだねる部分があり、またそれを批判する部分があり、そういう自由度を持たせていくという意味では、この法律が最適だろうと考えております。
　ぜひ、委員にも、会期延長などとおっしゃらずに、今よくお読みいただきまして、御決断、御賛同いただくようにお願いいたします。
○佐藤（公）委員　どうもありがとうございます。ただ、これに関しては、まだまだ私どもは、絶対に、確かに長官のおっしゃられるような形であれば本当にそれはそれでいいのですが、現実の政治の世界というか社会全体はそういうふうにいくとは思いませんので、その辺を十分気をつけていただけたらありがたいと思います。
　政府の介入のこととか、見直しがどの程度行われるのかということも聞きたかったことでございますが、その辺に関しては、もう時間がないので、また機会を改めて聞かせていただければありがたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、前回、一日の日ですか、当委員会で、基本法の第一条目的、あるいは基本理念の問題、さらには第二十四条以降にあります戦略本部の問題などなど取り上げてまいりました。その中で、提案されている基本法というものは、どういう社会を目指すのか、国民に何をもたらすのか、こういう点がはっきりあらわされていない、つまり、国民的視点が後景に押しやられているのではないかということを中心に論議してきました。特に第三条の「もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、」こういう問題についても、長官と論議してきたわけです。
　きょうは、そのことを繰り返すつもりはありません。ただ、一つだけ確認させていただきたいことがあります。それは、現在、電話につきましては、ＮＴＴ法の三条で、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」という、いわゆるユニバーサルサービスをうたっています。
　そこで、堺屋担当大臣にお尋ねいたします。提案されているこの基本法は、政府として、電話だけではなくて高度情報通信ネットワーク社会でもユニバーサルサービスを実施していく、こういうことなのか、明確にお答えいただきたいと思います。