○奥村参考人　私、御指名いただきました日本鉄鋼連盟の副会長奥村でございます。
　石炭対策につきましては、かねてから本委員会の先生方に格別の御配慮をいただいておりますが、本日は、鉄鋼業界としての立場から石炭対策についての意見を申し述べる機会を与えてくださいましたことに対し、心からお礼申し上げる次第でございます。
　まず、石炭の需要と関連のあります鉄鋼生産と需給から御説明さしていただきたいと思います。
　御高承のとおり、昭和四十八年末の石油危機が発生するまでは、わが国経済の高度成長とともに、鉄鋼生産も年率一一％を超える増加を示してまいりましたが、四十八年度の粗鋼生産一億二千万トンをピークとしてその後は後退を続け、毎年一億トン強で低迷を続けてまいりました。
　五十四年度は一億一千三百万トンと久しぶりに回復の兆しを示し、五十五年にはアメリカを抜き自由世界第一位の鉄鋼生産国になりましたけれども、これはむしろアメリカの鉄鋼業の最近の不振によるものでございます。五十五年度は内外の需要環境の悪化の中で、わが国の生産量は一億七百四十万トンに減少いたしまして、前年を五％も下回ったのでございます。
　さて、五十四年度末の第二次石油危機を契機として、日本経済は再び経済調整期に入りましたことは申すまでもないところでございますが、鉄鋼需要は、三月に実施されました総合物価対策の一環としての公共投資抑制等により景気のかげりが広がり、中小企業の設備投資の減退、住宅着工戸数の減少等も加わって、まず建設関連の鉄鋼需要が減少し始めました。次いで年央以降は、物価上昇に伴う実質購買力の低下に加うるに、冷夏の追い打ちもございまして、消費財関連の鉄鋼需要が減退したのでございます。
　一方、輸出について申し上げますと、世界的な鉄鋼不況の中で、アメリカのトリガープライスの中断に伴う輸出意欲の減退、あるいはイラン向け輸出貿易管理令の発動などの厳しい輸出環境の中で、西欧諸国並びに中進諸国の輸出ドライブにより、わが国の輸出量は、ピーク時の五十一年度の三千七百万トンに対し、五十五年度は近年では初めて三千万トンを割る二千九百九十万トンに低下したのでございます。
　このような内外需要の急速な低下と鋼材在庫の漸増を背景に、鉄鋼業界をめぐる景気の現状は著しい下降局面に入っております。
　昭和五十六年度の見通しにつきましては、本年三月、政府及び日銀当局は、景気の回復を図り、物価の安定を確実なものとするために、公共事業の執行促進や公定歩合の引き下げを中心とする総合経済対策をすでに決定しており、さらに在庫調整の一巡等により、景気は年度後半から徐々に回復に向かうものと見られております。しかしながら、鉄鋼関連需要につきましては、各鉄鋼需要業界の見通しを総合いたしますと、機械工業はおおむね堅調であり、耐久消費財は緩やかに回復するものと見られておりますが、鉄鋼需要の大宗をなす建設関係の不振が特に目立っております。
　このような内需の動向を積み上げてまいりますと、国内需要は全体として減少を免れず、また、輸出は一応横ばいと仮定いたしますと、五十六年度の粗鋼生産量は一億三百万トン程度となり、五十五年度の一億七百四十万トンを四％下回り、二年連続の減産となる見通しであります。
　なお、今後の中長期の生産見通しについて申し上げますと、昨年五月、鉄鋼連盟は長期展望を公表いたしまして、昭和六十年度の粗鋼生産量は一億二千万ないし一億二千五百万トン、昭和六十五年度のそれは一億三千万ないし一億四千万トンと推定しております。
　以上、鉄鋼生産の経緯と見通しについて述べてまいりましたが、石油危機以降の減速経済の中で、鉄鋼業界は原燃料価格の高騰を吸収するため、厳しい合理化努力によりコストダウンと国際競争力強化を進めてきたのであります。特に鋼材歩どまりの向上と省エネルギー対策には懸命の努力をいたしてまいりました。
　歩どまりの向上では、昭和四十八年度における粗鋼に対する鋼材の歩どまりが八二・六％であったものが、昭和五十五年度では九〇％となり、七・三％の向上をもたらしました。これは主として連続鋳造法の採用によるものであり、五十六年二月現在ではいわゆる連続鋳造比率、連鋳比率と言っておりますが、連鋳比率は六六％と世界最高の水準となっております。
　なお、連続鋳造法は熱の放散、次いで加熱を繰り返す従来の製造法に比較いたしまして、省エネルギー対策上もきわめて有効な手段でございます。
　鉄鋼業においては、連続鋳造のほか、種々の省エネ対策を行っておりますが、たとえば高炉における重油吹き込みを行わないオールコークス操業、あるいは高炉の炉頂の圧力差を利用する炉頂圧発電設備の設置、あるいは転炉ガスの回収等々によりまして、粗鋼トン当たり実質エネルギー原単位で見ますと、昭和四十八年度を一〇〇として五十五年度は八八に減少させております。
　製鉄の主原料である原料炭の需要量について申し上げますと、五十五年度は高炉銑の生産量の好調とオールコークス操業を行う高炉の増加によりまして六千四百八十万トンとなりました。なお、原料炭の購入量は六千七百万トンで、うち国内炭は六百五十万トンであります。五十六年度は高炉銑の生産量が五十四、五十五両年度の八千五百万トンに対し、八千百万トン程度に減少することが予想されますので、原料炭の所要量は六千四百万トン程度にとどまる模様でございます。
　今後の原料炭需要量は、オールコークス化の進展がほぼ限界に来たことと高炉銑の生産量の大幅な拡大が見込めないことなどから、当分の間、大幅な石炭の需要増加は見込めない見通しでございます。
　一方、原料炭の供給面を申し上げますと、短期的にはポーランド情勢等を反映して、欧州における米国一般炭の需要が急増したため、ハンプトンローズ、ボルチモア等において滞船が生じ、また、米国石炭労働組合の労働協約改定に伴うストライキの長期化等により一部需給逼迫が懸念されるところでございますが、長期的にはやはり供給量が需要量を上回って推移するものと考えております。
　このような環境の中で、鉄鋼業界としては国内炭の位置づけについては次のように考えたいと存じます。
　第一は、貴重な国産資源である国内炭の活用についてであります。
　いまさら申し上げるまでもなく、国内炭は貴重な国産資源の一つであると鉄鋼業界は位置づけており、加えて、わが国の総合エネルギー政策の一環としてその活用を図っていくことが当然であると考えております。
　鉄鋼業界は、昭和三十八年の第一次石炭対策以降、現在に至るまで国の石炭政策にはでき得る限りの協力をしてまいりましたし、今後とも国内炭の引き取りについて応分の協力を続けることにやぶさかではありません。しかしながら、現在のところ、輸入原料炭については、既存の輸入契約及び新規鉱山の開発計画等により、短期的にもまた長期的にも供給量に余力を残しているものと考えております。
　一方、現在のエネルギー情勢下において、政府の施策である脱石油による石炭転換に伴って、従来にも増して海外一般炭の買い付け量は増大しつつあります。このような一般炭及び原料炭の需給状況を勘案した場合、わが国の石炭生産体制は、ある程度一般炭に重点を指向する方が得策であり、国民経済的に見て一層効率的ではないかと考える次第でございます。
　第二は、需要確保対策と石炭対策特別会計の延長についてであります。
　同程度の品質の輸入弱粘結炭に対し、現状においてトン当たり八千円以上も高い国内原料炭を引き取ることは、従来もしばしば申し上げましたとおり、私企業の負担の限界をはるかに超えていると言わざるを得ないのであります。
　もちろん、国内炭生産体制の維持が国の重要なエネルギー政策として位置づけられており、鉄鋼業界としても当然これに協力することはやぶさかではありません。しかしながら、中進国の追い上げ等による厳しい国際競争場裏において、このような過度の負担を強いることは私企業としてまことに耐え切れないところであります。
　これを軽減するためには、国内炭と輸入弱粘結炭との比価の均衡を図る必要がありますので、この際、思い切った生産補助金を山元に交付する等により、従来にも増して価格差の縮小を図っていただきたいのでございます。
　そのためには、明年三月期限切れとなる石炭対策特別会計の延長はぜひとも必要であり、諸先生方におかれましては、その継続について格段の御配慮を賜りますようお願い申しまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）