○佐藤（満）政府委員　お手元の資料によりまして、経済企画庁から「流通政策の現状と課題」につきまして説明させていただきます。
　ただいま通産省の方から、現状及び将来の流通のあり方、見通し等を御説明ございましたが、それらを踏まえまして、我々がやっております流通政策の問題を御説明いたしたいと思います。
　まず一ページ目の右の方を見ていただきますと、流通部門の国民経済に占める割合というのが書いてございます。これは先ほど通産省の方から御説明のありました数字によりますと、このパーセンテージが一五％ということでございましたが、ここにございますように、我々の場合は流通部門というところに卸、小売のほかに運輸、通信業を加えておりますので、大体二〇％強というところで把握しておるわけでございます。
　それから、もう一つコメントを加えておきますと、国内総生産、これが先ほどの通産省の説明とかなり額が違うじゃないかということでございますが、通産省の方は実質をとっておられまして、我々の方は名目をとっておりますので、そこのところが、例えば五十六年の場合、二百五十一兆という数字でこの二〇％の数字をはじき出しておるわけでございます。
　このような国民経済にかなり大きなウエートを占める流通部門につきまして、経済企画庁が取り組んでおる観点と申しますのは、主として国民生活及び物価の面からの流通問題という形で取り組んでおるわけでございます。
　では、物価の面でどの程度の関連があるのかというのは、一ページ目の左の方に「機能別流通費の推計結果」というのがございます。これは、実は五十六年に推計しましたものでございまして、その後その推計をいたしておりませんので、ちょっと古い数字で御説明をいたします。
　ここにございますように、五十年の産業関連表を使いまして、流通部門のコストがどの程度のウエートを占めておるかというのを計算しております。これは総供給額——総供給額というのは、総生産額から輸出を引きまして、輸入を足した額でございますが、それに占める各段階別の流通コスト、例えば生産者段階における流通費、卸、小売における流通費等を足しまして、それを先ほど申しました総供給額の比率で見たものでございます。それで見ますと、合計のところにございますが、四十年が一八・三％、二割程度、それが四十五年で二〇％、五十年で二二％、約二ポイントずつの上昇を示しておるわけでございます。この形で将来行くかどうかということでございますが、この趨勢で伸びるとすれば、五十五年は二四％という形で、生産の約四分の一程度が流通コストで占められるというようなことになるわけでございます。
　このようなことからいたしますと、御案内のとおり、最近の五十八年度の消費者物価、ＣＰＩが一・九％の上昇、約二％でございますが、この流通部門の合理化、仮に一割いたしましても二・五％、二・四％という形で下がるわけでございますから、いかに物価に与える流通部門の合理化の影響が大きいかということがおわかりいただけるかと思います。この点から、経済企画庁といたしましては、流通問題に物価政策の観点からも取り組んでおるわけでございます。
　では次に、二ページに入りまして、政策絡みで申しまして、ではどういう形の物価政策、その中における流通政策にどう取り組んでおるかということでございますが、二ページに、半庁、経済企画庁と申しますか政府が取り組んでおります物価政策の一覧表をまとめて書いてございます。
　きょうは物価政策の御説明ではございませんので、ほかのところは簡単にいたしまして、流通絡みで申しますと、二番目の「供給の安定及び効率化対策」というところの下に「流通の合理化」というのがございます。ここにございますように、「一般的流通の合理化、個別物資流通の合理化」という形で物価政策絡みの流通政策を講じておるということでございます。そのほかのところはいわゆる物価政策絡みの総需要管理政策等々が書いてございます。
　これを踏まえまして、それでは流通の合理化、ただいま申しました一般的流通の合理化、物資別の流適合理化の施策はどのようなものが講じられておるかというのが三ページ目に一覧表としてまとめてございます。「流通政策の概要」というのでございますが、「一般的流通の合理化」、「個別物資流通の合理化」という大きな二つの柱の中で、それぞれまた二つずつに分けてございます。一つは物流の合理化、それから商的流通の合理化ということでまとめてございます。
　物流の合理化につきましては、御案内のとおり、非常に間接的ではございますが、道路の整備に始まりまして、海上輸送、流通業務市街地の整備、これは法律もあるわけでございますが、物流拠点施設の整備、域内物流の合理化、効率的な輸送体制の整備というような形の、いわゆる物流面の合理化を図っておるわけでございます。
　それから二番目の商的流通の合理化でございますが、これは先ほど通産省の方からも御説明がありましたように、最近の情報化というものを踏まえました各般の施策が行われておりましたり、それから、グルーピングと申しますか、そういうものを踏まえた施策でございますが、流通機能の高度化、商業立地の適正化、流通活動の適正化、中小商業者の近代化、合理化というようなことを施策として行っておるわけでございます。
　それから個別物資流通の合理化でございますが、これは後ほど詳しく農水省の方から御説明があるかと思いますが、食料品の流通の合理化、木材等の流通の合理化、その他、石炭、医薬品の流通の合理化、改善という形で行っております。
　では、このすべての施策の予算をどのくらいの規模で行っておるかということでございますが、ここに数字は書いておりませんが、我々がこれを踏まえまして、これらすべてについて合計して計算いたしますと、約三兆円の予算を計上しておるということでございます。
　今申しました三兆円というのは流通の合理化という施策からの総予算でございますが、四ページに入りまして、他面それでは物価政策という観点からの予算がどのくらいあるかということでございます。これは毎年経済企画庁として取りまとめいたしまして国会の方にも御提出いたしておりますので、既に御案内のとおりの数字でございますが、五十九年度、本年度の予算規模で四兆三千億という数字でございます。このうち、先ほど申しました流通対策、これが約四百二十億、約一％程度でございますが、先ほどの三兆との絡み合いではどうかということになるかと思います。
　先ほど申しましたように、流通関係と思われる諸施策を足しますと三兆、それから物価政策という形から予算をつかまえますと四兆三千億ということでございます。流通政策、それから物価政策の観点からつかまえました部分でオーバーラップする部分がこの四百二十億ということになろうかと思います。ということは、直接的というか一義的に物価政策として絡んでくる流通予算が四百二十億、そのほか、先ほど申しました三兆円からこの四百二十億を引きました予算が間接的にせよ物価絡みというか流通の合理化に寄与しているという予算になっておるわけでございます。
　このようにかなりの額の予算が流適合理化に使われておりますが、経済企画庁といたしましては、この予算それぞれの執行に当たりましては、各省に今お願いしておるわけですが、流通政策に対する基本的な考えを、長期的な経済運営の方針、短期的な経済運営の方針の中でうたっておるわけでございます。
　その一つといたしまして、昨年八月に御案内のとおり「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という長期的な経済運営の指針を発表したわけでございますが、五ページのところにそこの抄録を抜粋で流通部門だけを抜き書きしておきました。ここにございますように、ここにおきましても長期的な流通政策といたしまして、従来の施策に加えまして、今後も流通部門の一層の効率化と機能の拡充を図るための誘導もしくは市場機能の補完的施策を講じていくべきであるということをうたっておるわけでございます。
　その中身は、一つは消費者ニーズに適応した流通機能の高度化の推進と、先ほど通産省の方から御説明のありました方向と一致しておるわけでございます。それから二番目に、物流面における効率化の推進ということでうたっておるわけでございます。詳しくは省略いたしますが、今言ったようなところが昨年の「八〇年代経済社会の展望と指針」に盛られているところでございます。
　このような形で、経済企画庁といたしましても流通の合理化のための施策を推進しておるわけでございますが、最近、御案内のとおり諸外国から日本の流通問題につきまして、これがＮＴＢではないかとか後進的であるという趣旨の批判が出ております。ちなみに当庁でいろいろ諸外国との絡みでその辺のところの比較をしてみましたが、例えば諸外国から、日本の流通経路というのは長過ぎる、先進国に比べて長過ぎるというような批判がございます。確かにこれをつかまえる指標というのは難しいのでございますが、我々一つ試算してみましたのは、小売販売額分の卸売の販売額という形の比率でその辺のところを把握してみますと、アメリカ、イギリス、フランス等の比率、これが約一・五でございますが、これに対しまして日本の場合五・二ということで約三倍ぐらいの、小売販売額で割りました卸売額の比率がそうなっております。ということは、日本の場合一次、二次卸というような形での流通経路の長さを、この係数は表示しておるのではなかろうかというようなことは言えるかと思います。
　それからもう一つ試算してみましたのは、絶対数といたしましての商店数、これは先ほど通産省の方からも御説明ございましたが、日本の場合百六十万ぐらいの小売の商店数がございますが、アメリカで見ますとこれが百三十万、市場規模がかなり向こうは大きいわけですから、英国で三十五万、フランスで六十万、西独で三十万というような形で日本は非常に多いということが言えるかと思います。ただ、市場規模との関係で見なければ、今の絶対数、小売の商店数だけで議論するというのは当を得た議論ではございませんので、仮に千人当たりの小売店の数ということを見ましても、日本の場合は十四軒ぐらいでございます。ちなみにアメリカの場合は六軒、イギリスも六軒、ドイツも六軒、フランスはちょっと多くなりまして十一軒ぐらい。日本よりも多いのは先進国のうちではイタリーが非常に多うございまして、日本の十四軒に対しまして十六軒ということで、イタリーだけが多いというようなことになっております。
　こういうことで、日本の流通部門の合理化、近代化は今後も進めるべき問題であろうということで経済企画庁としても考えておりまして、経済企画庁の物価局の局長の諮問機関として流通問題研究会というのを設けまして、我々も流通問題の勉強をしておるわけですが、その報告を来月にでもまとめて発表したいというふうに考えております。
　最後に一つ、当庁がかんでおります法律がございますが、先ほどちょっと申しました流通業務市街地の整備に関する法律ということで、経済企画庁とほかの五省庁で基本方針をつくるということになっておりますが、これにつきましての最近の実績を申し上げますと、一番最近時点では、本年の一月に広島の東部流通業務地区の追加という形で基本方針を変更いたしまして、いわゆる流通業務市街地等の込み合っている地域についての流通の合理化についての基本方針を作成したということがございます。
　以上で経済企画庁を終わります。