Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　本日は両先生本当に御苦労さまでございます。
　私は原先生にお伺いをいたします。私が質問しようと思っておりました問題が幾つかダブってしまいましたので、はしょって二つ、三つお伺いいたします。
　一つは円高ドル安の問題ですけれども、これは長期的に見ましてもやっぱり我々円高で推移するんじゃないかなと、こう思っているわけであります。そんな中にありまして、我が国の経済のファンダメンタルズから見て、為替相場というのは大体どのくらいが妥当であるとお考えになっていらっしゃるか、非常に難しい問題ですけれども、御意見としてお伺いしておきたいと思います。これが第一点です。
　それから第二点としまして、先般の日米首脳会談でも日本の公定歩合の引き下げというのを要請されているわけであります。しかしながら、現在我が国の公定歩合は既に御存じのとおり二・五％というように史上最低の水準にあるわけですね。それを再引き下げするということにつきましてはこれはいろんな問題があるわけでございまして、国民に対しましてもインフレの懸念を生じさせるとか、そういう問題もあるわけでありますが、こういう点については先生とういうふうにお考えになっていらっしゃるかというのが第二点目であります。
　それから第三点目が、これは公定歩合の問題と関連をいたしまして、現在史上最低の金利水準にあるわけでございまして、したがいまして預金の金利とかそういうようなものもすべて最近低くなっているわけであります。そういうような意味で資金が株とかあるいは土地に投機されているんじゃないか、そういうふうに言われておりまして、最近の土地の騰貴の原因の一つじゃないか、こういうふうに私たち考えているわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えであるかというのが第三点であります。
　それから最後に、内需拡大の問題であります。先ほど先生からいろいろ御意見をお伺いいたしまして、非常に大事な問題だと私は思っております。先生の初めのお話の中にも、昭和六十二年度の予算は国際経済上の危機感が読み取れるような予算になっていないんじゃないかというふうな雰囲気のお話がございましたが、確かに私たちこれ予算委員会で審議をいたしておりまして、こんな予算審議は大変異常な予算審議なんです。御存じのとおり売上税の問題が一つはありますし、それからもう既に御存じのとおり、先般の日米首脳会談でも五兆円という補正を組むということがほぼ明らかになっているわけですね。そういうものを控えての予算審議でありますから、これは非常に我々予算審議をする上におきましては問題が多いと思っております。そんな中にありまして私がお伺いしたいのは、内需拡大の問題であります。
　先ほど先生のお話をお伺いいたしておりましたら、内需拡大を進めていく上において国民生活を向上させるための問題、あるいは拙速は避けるべきだという問題、そして二十一世紀に軟着陸をするような内需拡大策をやるべきだという問題、こういうふうな点を踏まえまして、内需拡大をするためにはどういうことをすればいいかというのはほぼ我々わかってはいるわけでありますが、先生の頭の中にある内需拡大策、こういうこととこういうことは絶対やるべきだというのが幾つかあると思うんですが、私、あと時間が十一分しかありませんので、全部使っていただいて結構ですから、要するにこういうことをやったらどうかというのを幾つか、前に時間が出ておりますので、十分になりましたけれどもあれを全部使っていただいて結構ですから、そこのところをちょっと教えていただければと思います。
○神谷信之助君　時間が限られておりますので、原先生には大変失礼になりますが、福山公述人に二点についてお伺いしたいと思います。
　第一点は、一九七八年の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドライン、あのガイドライン以降日米共同演習が非常に頻繁に行われるようになってきています。演習といってもこれは単なる訓練じゃなくて、かつて関東軍の大演習が十五年戦争の口火を切ったという歴史もありますし、最近でも中東の緊張激化が起こればアメリカの海空軍が周辺海域に展開をする。これも演習と言ってやっていますね。だから極めて危険なものだと思うんですが、その実態と危険性についてまず第一点お伺いしたいと思います。
　それから第二点の問題は、いわゆるレーガン大統領が進めている海洋戦略の問題ですが、これに基づいて日本の軍備が強化をされて、自衛隊の戦力強化が進められているというように見ています。それは、日本の平和と安全にとって非常に重要な関係がありますが、この点についてお話しいただきたいと思うんです。
　前にありますように九分でございますので、大体その範囲内でお答えをいただきたい、こういうように思います。
○公述人（福山秀夫君）　お答えいたします。
　まず、七八年のガイドライン以降日米共同演習が非常に回数も多くなりまた時間も長く行われるようになったわけでありますけれども、どういうことが特徴的か、その実態と危険性という点についてでありますけれども、警察予備隊の発足、保安隊から自衛隊というその経過そのものが、これははっきり申しまして、占領下でもって警察予備隊が朝鮮戦争の最中に、始まった途端につくり出されるというようなことで、手とり足とりと申しますか、初めは陸上関係、警察予備隊そのものが英語直訳の教範によって訓練されたといったようなこともあったわけですが、最初は戦技訓練、個々の、例えば潜水艦をどう追い詰めるかとかいったようなそういった訓練、あるいはドッグファイトというんでしょうか、空中戦をどうやるといったようなことを日米共同でやっていたというのが主体だったわけでありますけれども、それがやはり七八年のあの日米防衛協力のための指針を一つの契機としてがらりと様相が変わってくる。
　特徴の一つは、まず参加する単位が大きくなった。連隊単位から師団が加わるといったようなことで規模が大きくなってくる。それから、演習の内容が極めて実戦的な、戦争を本当にやるのに近い、そういった部隊を共同で指揮していく。インターオペラビリティーとか言うようですが、アメリカの方が日本の自衛隊を指揮できる、日本の幹部も米軍を指揮できる。そういった、相互に指揮の乗り入れをやる、そういう内容が出てくるような変化がこれははっきり出てまいったわけでございまして、しかもそれぞれ陸は陸、海は海、空は空ということでそういう規模が大きくなってきたわけですけれども、それが一昨年には三軍統合、日本の陸海空三自衛隊と在日米陸海空三軍、これが指揮所演習ということで、どう実際に動かしていくかということを共同で練り上げる。
　これは防衛庁で一緒に練り上げて、そしてとうとう昨年の秋には御承知のように実動演習ということになりまして、北海道から東北にかけてを舞台としながら実戦さながらの演習を共同でやるというところまで来たわけでございますが、その内容たるや初めての実戦演習、これは日本の歴史を振り返ってみましても、日本とアメリカとが軍事同盟のもとで共同で演習をやるというのはこれが初めてになるわけでありまして、戦後初めてというだけじゃなくて史上初めてというところだと思うんですが、これは公然たる対ソ威嚇攻撃の演習だったわけですね。
　二番目の御質問の海洋戦略の問題ともこれは深くかかわってまいりますのでまとめてお話し申し上げたいと思いますけれども、海洋戦略の中では千島、サハリンヘの上陸作戦というのが採用されているわけでありまして、この点についてははっきり海洋戦略そのものの中に、ヨーロッパでアメリカとソ連の戦争が勃発したら空母戦闘群、航空母艦はソ連の空の脅威、海の脅威をなくする。そのために同盟国の対潜水艦部隊というのはソ連の海底、海中の部隊を探し出して壊滅させる。ノースケープだとかバルチック海東岸、黒海沿岸というのも出てきますが、千島列島へ、あるいはサハリン島へ上陸する。後続軍として米軍と同盟国が導入されるのに備えるといったことが出てまいるので、アメリカのソロモン国務省政策企画局長によりましても、ヨーロッパで戦争が勃発した場合極東で第二戦線を開く能力を持つということをはっきりソ連に思い知らせるというような言葉を公言しているわけでありまして、そうしたシナリオに立って史上初めての日米三軍統合演習が行われるところまでついに来てしまった。事態はまことに重大だと思います。
　特に昨年、戦艦ニュージャージーが、第二次大戦の終わりごろに就航したあの戦艦が、しばらく油づけで保存されていたわけですが、トマホークの発射装置を持ちましてあれが日本海に入って航空母艦のレンジャーと合流いたしまして、ウラジオストクの目と鼻の先、本当に多分目で見えたと思うんですが、四十・六サンチ砲でもってウラジオストクを砲撃できる三十五キロの距離まで迫っていく。ソ連側も反応しまして出撃機が百機に達した。
　こういう演習をやるようになりましたのは、八一年にあのはえ縄切断の日本海の大演習がありましたが、八二年の十月にハワイからアリューシャンに行って、あそこから夜陰に乗じて津軽海峡を通過して、空母機動部隊がやっぱりウラジオストクに接近する演習をやる。大体毎年一回、多いときには三回ぐらいそういう演習をやってきたわけですが、ついに核トマホークを装備するその戦艦ニュージャージーがウラジオストクの鼻先まで行って攻撃、上陸の演習をやるというところまで来ておるわけであります。これは、しかも海軍長官レーマン氏は、我々は戦争のときはこうしたいと考えているとおりに訓練するというようなことも言っておるわけでありまして、それと海上自衛隊の演習、これがセットになって行われるというところまで事態が参っているということを強調いたしたいと思います。
　八六年度海上自衛隊演習、八六海演と言われておるものですが、これはニュージャージー、レンジャーが日本海で行った演習に引き続いて九月の二十一日から二十九日まで行われて、このレンジャーが終わった後で全期間参加する、そういう日米合同演習が行われる。事実上日米の海空の合同演習ともなっている。そして昨年はキーンエッジと言われる三軍統合演習が初めて行われたわけでありますけれども、二年に一遍今、米韓合同演習のチームスピリットというのが毎年二十万の大軍で米韓合同で行われておるわけでありますが、これは日本の沖縄、それから東京の横田基地、これが空と海の大きな中継基地、輸送基地になっておるわけでありますけれども、それに匹敵するような日米の合同実動演習というのが一歩を昨年踏み出したという事態に対して、私どもはこの事実をもっと多くの国民に知っていただくことが非常に必要になっている、まさにそのような事態であろうかと思います。
　ちょうど赤ランプがついたようでありますので、以上で終わらせていただきます。
○橋本孝一郎君　私、原先生にお伺いしたいと思います。
　両先生御苦労さまでございます。
　適正な経済の成長の維持という観点から二、三お尋ねしたいと思いますけれども、我が国の経済は高水準の貯蓄率やあるいは労働生産性などによって中長期的には五％程度の成長を維持する力を有しているというのが一般的に言われております。そのために内需拡大の施策が必要になってくるわけでありますけれども、この適正な水準というのはどの程度のものがいわゆる適当なのか、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
　そういった場合に予算の、経済政策を含めて、縮小型と拡大型があるわけでありますけれども、こういった適正な維持をしていこうとする場合における積極的な政策をとっていく場合に、現在日本が持っておるいわゆる、行財政改革に反するという反論もあるわけなんでありますけれども、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、ちょっと先ほど先生のお話の中で、内需拡大としての公共事業のプランですか、都市じゃなくてむしろもっとローカルの方にいろいろと垂れた方がより全体的に効果的だというお話があったんですが、もし時間がありましたらもっと具体的にひとつお話しいただきたいと思います。
　以上です。
○公述人（原豊君）　お答えいたします。
　適正な成長、適正という意味はいろいろございますのですけれども、一応経済を安定的な状況に維持しながら成長できる、雇用もある程度維持できた、こういうことであろうかと存じます。五％ぐらいというのは私も同じように考えております、四から五％という水準で。またこれは適正という意味は、一つは、これならば能力的に可能だという意味と、またそのぐらい成長しなければ雇用等々を安定的に維持できないという意味がございますので、そういう両方の意味からいって大体このぐらいが適正ではなかろうかと、私も同感でございます。それにつきましては、やはり貯蓄率のあり方の問題でございますけれども、貯蓄率等々で見ていきますと、中長期的にもどんどんと減るという形じゃございません。漸減していくでしょうけれども、このくらいの成長を実現できるほどの水準には維持できるんじゃなかろうかと、このように考えておりますので、この辺のところは何とか確保できましょう。
　ただ、その場合に、需要の側面でございますけれども、やはり外需依存型の成長はできませんから、これから内需に転換していかなきゃいかぬということでございます。そうしたときに従来と違った形で内需中心型で成長できるかということでございますけれども、ざっとした計算でも、現在のような形で見ますと今、そうですね、一千億ドル、これは貿易収支ですけれども、ちょっと少な目で経常収支の黒字を見ますと、百五十円ぐらいで見て約十二、三兆円になりましょうか、そのぐらいのギャップがございますから、そういうものをかなりの程度内需でカバーしていかなきゃいけない、こういうことになりますですね。
　これは今の時点ですけれども、これから先はこの同じ状況が維持できるかどうかはまた別問題ですけれども、現在でもそうであるしこの先もやはりかなりの部分は内需でカバーしていかなきゃいかぬ。だから、そのための対策を適当に講じなければ、供給的な側面は何とかカバーできますけれども需要的側面で問題が出てくるんじゃなかろうかと、このように考えます。
　ただ、その需要的側面も、ただ単に物的なものだけじゃなくてやはりこれからは内容的なものが中心になりますから、高齢化社会に備えた、高齢化社会のニーズの高いもの、そういうものを生産していく形になってきますならば、それについて需要の方もある程度ついてくるということでございましょう。そのように誘導するのがやはりこれからの政策のあり方だと考えております。
　それから次の第二ですが、私はこのように考えているんです。地域は、さっき申しましたようにいろいろ円高の影響を特に激しく受けておりますね。東京なんというのはそんなに受けておりません、はっきり申しまして。むしろ東京の人なんかは海外へ遊びに出ましてメリットを受けていますからね。だから、地域が非常に困っているところがあります。そういうところは規制緩和とかなんかというような形ですぐにニーズが出るとか需要が出るというものじゃないわけです。ですから、そういうのはやはり政治の力とか何かの力で需要を喚起するようなてこ入れが必要である。そのために、やはり地域的なものを重点的、効率的な面も考えながら、公共事業は地域重点的にやってほしいと、こういうことでございます。
　それで都会は、これは転換は自動的にやりますから、それだけにニーズの転換の可能性を持っておりますし、現在既に転換しておりますので、自由に。そういう点を考えますと、規制緩和でありますとか何か、あるいは民活利用というような、実際に政府財政資金を直接投入しなくてもいいようなところだと私考えているんですよ。むしろ誘い水とかあるいは何らかの形で誘導する方式で、そういう民活的なものを生かすのが都会だと。ですから、そういう大プロジェクトもそういう方向でやっていただきたい。ただ、野方図にしておきますとコマーシャルベースでいいかげんなものをつくられるおそれがなきにしもあらずでございますので、そういう点のチェックはやはり政治の力でうまくやってほしいと、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　私、福山先生にひとつお尋ねいたします。
　今日の国際情勢からして、ソ連脅威論よりも日米安保を強化する考え方が日本国民にとってはより脅威である、こういう声もあるようであります。でありますから、このあたりで安保を見直して、日本国憲法を盾に平和親善外交、等距離外交を展開すべきであると、こういう声もございます。
　そこで、先ほどの先生のお話にも、日本はアメリカ防衛の最前線になっておる、こういうお話もございましたが、沖縄基地も含めて先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（福山秀夫君）　何と申しましても我が国にあります米軍基地、数からいくと百何カ所と、占領中に比べますと、初め二千何カ所ということですから随分減ったようですけれども、重要な基地は依然としてちゃんとアメリカが押さえていると。しかもここ二、三年来は、自衛隊の基地を日米共同使用するというケースがふえてまいっている。数は少ないですけれども面積からいえば非常に広大な、自衛隊が二千八百カ所ですか施設、基地を持っているわけですけれども、その基地の演習場や何か重要なものは全部共用になっているということで、今米軍の日本における基地というのはやはり非常に大変なものだということは事実でございます。
　しかもその大部分が、特に面積からいえばまさにその米軍基地の半分以上が沖縄県に集中しているということで、もともと沖縄につきましては施政権も返さない占領状態がずっと本土と違って続いたわけですが、その中で間違いなくあすこには核兵器が配備されまして、その部隊がおりまして、またメースＢといったような、今で言えば巡航ミサイルということになるわけでありますけれども、そういう核専用のミサイルの基地が四カ所に置かれていたと。
　しかし、今それではどうなのかということになるわけでありますけれども、やはり核兵器を積んだ軍艦や飛行機がトランジットと申しますか、一時通過についてはこれは自由にできるというそういう密約の問題、この存在の問題が大きくクローズアップされたわけでありますが、朝日新聞の例の石川記者などもこれについて、特に沖縄に関しましては写真なども撮って証拠を提示しております。「核探しの旅」というような本にも書いておりますが、そういった核戦争の最大の危険を担った基地として沖縄が今も大きな国民的な負担があそこにしわ寄せ、集中されているということも含めて、私どもは基地問題というのを本当に今真剣に国民的課題として解決しなければならない。これは日米安保条約と深く絡み、安保条約の終了を必ず実現していくという問題と一体となった最も中心的な問題だというふうに考える次第です。
　時間を超過しましたので、まだ言いたいことはいっぱいありますが終わらせていただきます。
○木本平八郎君　原先生にお伺いしたいのですが、問題は、ドイツと日本が同じような状況にありながらドイツは余りたたかれていない、日本がたたかれているという問題を先生はどういうふうにごらんになっているか。これは人種の問題とか、あるいは集中豪雨的に日本は特定の品物を輸出しているとかいろいろありますけれども、先生の御意見を承りたい。
　それから今度中曽根総理がベネチア・サミットに行かれるわけですけれども、今のままでは五兆円の補正予算程度では相当たたかれるのじゃないかということがあるわけですね。日本は国際ルールを守らないとか公約違反をしょっちゅうやっているとか、そういうことで信用が全然なくなっている。ところが日本側の受け取り方はどうも狂っているのじゃないかという見方が外国からはあるわけなんですけれども、その辺は先生はどういうふうにごらんになっているか、お伺いしたいと思います。
○公述人（原豊君）　お答えいたします。
　西ドイツとの違いは、西ドイツの場合には日本のように原材料を買って加工してうんと出すというような形ではなくて、比較的製品間の水平的な分業的な貿易が多いということでございます。その点で抵抗は少ないのですが、実は西ドイツの場合にはＥＣという同じような圏内にありますので、その点日本に比べてはるかに有利な条件にありますし、やはり歴史的に見ましても生産のあり方がはっきりそういうふうに違っておりますし、市場のあり方も違っているので、やはり同一のラインにすることには問題があります。
　それから第二の五兆円ということにつきましては、ちょっと最後の御質問の意図がとりにくかったのですが、公約をした以上はやらなきゃいけませんけれども、できないものを言いますとかえってまた悪くなりますから、その点で、これはできないならこれ以上はできないんだ、そのかわりこういう形で実現するんだということはかえって言った方がいい。今までは割合言葉に出した方々もいらっしゃいましたけれども、必ずしも実体的な裏打ちがなかったものですからかえって批判を招いたことがありますので、やはり金額が出ました以上は、なおふやすというようなリップサービスよりもその内実を詰めるということをやっていただきたい、このように考えております。
　以上であります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ありがとうございました。
　以上で外交・防衛及び対外経済摩擦・通貨問題に関する意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。
　福山公述人、原公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　明日は午前十時から予算委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
　　　午後五時三分散会
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、宮地正介君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○池田委員長　内閣提出、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国
　　会の議決を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　本件は、去る二月三日薨去せられました故宣仁親王殿下の御所有であった財産を、遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得することにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるものでありまして、その概要は次のとおりであります。
　故宣仁親王殿下は、東京都港区高輪に所在する御所有地等を、皇室用財産とすることを条件として国に遺贈するとの御遺言をなさいました。
　本件財産は、隣接する国有地部分とともに高輪皇族邸を構成しているものでありまして、同殿下の御遺志をお受けして、これを皇室用財産とする目的で取得することにより、皇族殿邸を国において一体的に管理していくことが適当であると認められることから、総理府所管の皇室用財産として取得しようとするものであります。
　以上が本件を提案いたしました理由でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○沢田委員　最初に、この席からまた大蔵大臣の答弁を聞く、おかわりにならずにまた再び相まみえることになりました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　最初に、中曽根総理がアメリカへ行って、日本の貿易摩擦の一環として内需の拡大が極めて大切である、その一つとして減税を実施しなければならない、言葉のてにをはは別として、趣旨としてはこういうふうな内容の約束をレーガン大統領と日本の国を代表してしてきた。このことには変わりがないと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　我が国の内需の振興の必要について説明をされました際、できるならば、この国会で税制改正を御審議願っていることに関連をしまして、前倒しで減税をしたいという自由民主党の緊急政策要綱の決定を国会後に具体化していきたいということを説明されたと承知しております。
○沢田委員　では、そのことは、今のお答えでは自民党の責任においても実現をしなければならない、これが少なくともレーガン大統領と我が国との関係において約束されたことであるということに、重ねてお答えをいただくわけでありますが、そのように理解してよろしいですね。
○宮澤国務大臣　自由民主党としては、非常に、具体的にどの程度、何ということではございませんけれども、そのような意思を持ち、また総理大臣としても、できるならばそういうことを実現したいと考えておられることと存じます。
○沢田委員　参議院の答弁その他と若干あれはありますが、今のお答えで速やかな実現を期待をしていきます。
　国有財産のことをということも求められておるようでもありますから、時間の関係もありますが、若干質問をしながらまだ関係者にお答えをいただきたいと思います。
　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」こう憲法第一条に明らかにされております。今天皇陛下も大変お年を召されまして、一つは、いろいろ国事に奔走されておられる御努力には敬意を表するものであります。しかし、見る側にとっては若干痛々しいなというような感覚もなくありません。しかしまた、御本人にとってみればそれがあるいは大きな生きがいにつながっていることになるということもあり得ると思うのであります。しかし、そういうことは別といたしましても、今憲法の第一条にありますように国民の総意のもとにおける象徴であるとすれば、やはり健全でありさらにますますそれが国民の声にこたえていただける、そういう条件も必要だと思います。それが皇室典範を変えていくためのまず必要な要件の一つではないかということが一つあります。
　それからもう一つは、決められている法律は男尊女卑、いわゆる皇位の継承は極めて女子に対しては差別的な条件が多いのであります。今の世界的な、サッチャーさんのように、あるいはアキノさんのような場合もあるのですが、ですから、女性の立場というものも含めまして当然これも改善されていかなければならぬ要件だと思う。日本の国だけが男尊女卑という形のもの、女子の場合は結婚していけば皇族から離れてしまう、こういうことにもなっているわけでありまして、余りにもそれは差別が大き過ぎはしないか、こういうふうに思うわけでありますが、この二点、とりあえずお答えをいただきたいと思います。
○山本（悟）政府委員　第一点でございました天皇陛下の御高齢化に伴う問題でございます。
　御指摘のとおりに、陛下はだんだんと御高齢におなりになっておりますことは事実でございまして、しかも一方では数多くの御公務をこなしておられる、そういう状況であることは御指摘のとおりでございます。そういうような中で、やはり私どもといたしましてはあらゆる場において、陛下の御公務そのものが御負担が少しでも軽くなるように、こういうような配慮をいたしながら種々の行事あるいは儀式、そういったものに対応をいたしているところでございます。
　御案内のとおり現在の皇室典範におきましては摂政なりあるいは臨時代行法に基づきます代行なりというような法律上の制度はあるわけでありますが、それはそれぞれの法制におきまして厳密なる要件が定められていることであり、その基本的な方向を修正するのがいいのかどうか、これはなかなか難しき問題であろうと存じます。そういうような前提に立ちました上で、現在の決められました諸行事というのを陛下の御負担をなるべく軽くするような格好でというような努力をいたしている段階でございます。
　先ほど御質問の中にもございましたように、陛下のこれは生きがいではないかというような見方も確かにあるわけでありまして、そういったことへの配慮もいたしながら、しかも実質的に御負担が減るように、一、二の例でございますが、例えば各種のいろいろな儀式あるいは儀式というほどではございませんいろいろな人とのお会い、そういった際に服装をいろいろお着がえになる、これも陛下にとってはやはり相当な御負担になり得る。そういったものをずっと簡略化していくとか、あるいは外交団にお会いになりましたときのお話の時間を多少短くしていってそれによって一遍の行事の時間を総体としてだんだん少なくするとか、そういったいろいろなことを努力してやっていることでございまして、基本的な制度そのものについてどうこうするのかということでございましたら、現在ある摂政なりあるいは代行という制度によって法律上の対応というものは十分できるのじゃないかというように存じているところでございます。
　それから第二点の皇位継承権の問題でございます。
　確かに、御指摘のとおり、現在の制度は、典範の規定によりまして「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」皇室典範第一条の規定でございまして、非常に明確にその思想がとられているところでございます。こういうような規定になりました経緯というものは先生十分御理解をいただいております御承知のとおりのことで、日本の皇室における皇位というものの取り扱い、これはやはり一つの歴史に基づいての制度であろうと存ずるわけでございますが、それを世の中の変遷とともに変えるべきなのかどうか、千数百年続いてまいりましたと言われるその制度の基本にかかわるような問題であろうと存じますので、今どうこうとは存じておりませんが、そういった伝統を踏まえての考え方として、幸いにもと申しますか、現在すぐさまにそういう事態が目前に迫っているわけではございません。これは御承知のとおりでございますので、そういったような情勢をよく判断しながら考えていかなければならない問題、やはりそういうようなことがその方向であるという国民の全体の総意になったときはどうなのだ、こういうような問い詰め方をされますと、それはまさにそのときのことというように申し上げざるを得ないと思いますが、ただいまでは急にどうこうしなければならないというようには存じておりません。
○沢田委員　また戻るかもわかりませんが、次に行ってみます。
　皇室経済法のもとに皇室経済会議が開かれているわけでありますが、経済会議の中で問題点がそれぞれあるわけでありますけれども、後で申し上げる皇室用財産の言うならば帳簿それから管理等は万全を期されているのかどうか。それから、千何百年ぐらい前からの陵墓のいわゆる皇室用財産はだれが管理をし、盗掘なども行われている実態もあるわけでありますが、それらに対する監督、管理はだれの責任でどう行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（悟）政府委員　御指摘の皇室用財産の点でございますが、皇室用財産、いわゆる皇居その他あるいは広いところでは那須の御用邸の敷地あるいは陵墓の敷地といったようないろいろ各種の土地、建物等がございます。数量的に申し上げますと、現在土地は二千四百六十五万平米ぐらいあるということでございますが、そのうちで一番大きいのは那須の御用邸、これは山林がずっとあるわけでございますのでそれが一番大きかろうと思いますが、そういったような状況でございます。
　こういうものの管理、これはやはり宮内庁の所管のことになっているわけでございます。御用邸と申しますとそれぞれ非常に山の中にまであるわけでございますから、そういったところに人がいっぱいいるということはもちろんございません。ごく少数の人間によって管理しているというのが現状であろうと思います。皇居というようなことあるいは京都御所というようなことになりますと、管理はやはり宮内庁でございますが、これは直接は皇宮警察というようなものが警備をしてくれているというようなことで総体的に行っている。しかし、財産の管理という面からいえば宮内庁であるということになろうと思います。
　それから、もう一つ御指摘のございました例の陵墓、これも三十三府県にわたりまして土地の面積で申し上げますと六百五十万平米ぐらいのものがございます。大小さまざま、いろいろあるわけでございますが、土地としてはそのぐらいのものがございます。その管理もこれは宮内庁の中の書陵部というのが所管でございます。陵墓職員というのを置きまして、各地区を、全国を五つぐらいに分けまして監区というのをつくりまして管理させているわけでございますが、御案内のとおり昔は非常に山の中あるいは田んぼの中にあったものが周囲が非常に都市化してくる。奈良、京都、大阪等でございますから、そういったような事態になりまして管理が非常に難しい面というのが出てきておりますことは事実でございます。しかし、そうかといってそれではそれを万全にすべて人の手でもって何かできるかということはなかなか困難なことでございますので、そういうのはやはり地元の警察当局なりそういったところと十分の連絡をとりながら不穏なことがないように管理させていただいておるということでございます。
　先ほども盗掘の問題にお触れになりましたが、確かに盗掘が起こる場合がございます。さくはいたしておりますが、そのさくをくぐってくる。それも非常に考古的なマニアといったような方の場合もあるようでございまして、金銭的にどういうものを掘り出してということじゃなくても、そういったようなことが一般的なブームとして行われるような場合もある、好奇心からの場合もあるということで、対策は非常に悩んでいるわけでございますが、できるだけの予算とできるだけの現在の人員でもって見回りをよくする。そういったようなことの行われたところについてのさくや何かの、実際に申しますと穴があいているところをすぐ見つけるというわけにもいかない場合もあるわけでありますが、そういうのは見回りをよくすることによって、そういうことの修繕を完全にすることによってちょっと好奇心を起こしてというようなことがないように持っていく、こういうような努力をいたしている段階でございます。
　したがいまして、総体として申し上げれば、皇室用財産の管理につきましては宮内庁が責任であるというように存じております。
○沢田委員　将来の歴史家あるいは今の歴史家もそうでありますが、その歴史の流れを知りあるいは当時の歴史というものによって新しい国民の理解を得るというためにも貴重な財産であります。現在の学者の間からも陵墓の発掘が求められているという声もなくはありません。いつかそういうことによってより一層の国民的な理解を深めることも必要なことだろうし、また、そういう意味においても管理について万全を期していかなければならない。今の答弁ではどうも舌足らずといいますか、金足らずというか人足らずというか、とにかく努力は一生懸命やっておりますがこういう状態はやむを得ないのです、一言で言うとどうもそういう答弁になっていると思うのでありまして、もう少し確たる方向を持って期待にこたえていただけるように強く要請をいたしますが、お答えをいただきたいと思います。
○山本（悟）政府委員　御指摘の点、まことにごもっともな御意見でございますが、幸いなことに、管理いたしております各種施設、陵墓も含めまして、基本的な問題が非常に大きな影響を受けるような事故が最近発生しているということはございません。しかしながら、非常に不安はあるわけでありまして、そういう意味ではなお一層努力をして、ただいま先生がおっしゃいましたように、本質的に困るというようなことは絶対に起こらないように陵墓の管理等も努力をしてまいりたいと思います。
○沢田委員　今回の法律に提案になりました高松宮さんの私有地、これを皇室用財産として寄附を受け入れる。もしこれが一般的に高輪一丁目の土地の条件において相続税を納めるとするならば、もしこの法案なしとするならば、どの程度の相続税となったのか、その点をお答えをいただきたい。
○山本（悟）政府委員　ただいまの御質疑の点でございますが、宮内庁といたしましては計算してございませんので、幾らというようなことはお答えしかねるわけでございます。
○沢田委員　それでは国税庁の方は。
○門田政府委員　御質問でございますが、これは評価額の問題になろうかと思います。付近の路線価を用いて機械的に計算いたしますと、大体六十四億円というくらいの感じでございます。それを前提にいたしまして、あと相続人等々の条件を入れまして税額を算定するということになると思います。
○沢田委員　六十四億円というこの価額の評価についてはまだ後でしますが、五億円以上は今七五％ですね。ですから六十億と仮定をいたしましても四十億程度の税額になる。アバウトな話ですがそうなる。そういうふうに今の答えは理解してよろしいですね。
○門田政府委員　大まかな数字としましてはそういう感触でございます。ただ、実際の納税額となりますと、配偶者の場合には非課税要素もございますから、その辺はまた若干数字が変動すると思います。
○沢田委員　変動するとしても基礎控除の分だけであって、大体アバウトの数字としては変わりはない。高輪の区役所へいわゆる固定資産の評価額を聞いたのでありますが、お答えいただけなかったです。別に個人の分を聞いているわけでもないし、いわゆる高輪の地区において一番高い価格は幾らかということを聞いたのですが。新宿で聞きましたら、平米当たり三百九十九万円が固定資産の一番高い評価額である。相続の場合はこれが幾らになるかというと千五百十万になる。今度は私の住んでいる大宮を例にとったのでありますが、これは評価額が百一万円である。相続の場合の評価額は二百五十万になる。これから質問をしていきますが、要するに公示というものと、路線価格というものと、それから固定資産評価額と、同時に評価基準書の評価倍率表という税務署がつくっております倍率表、これはほぼ二・五倍から四倍ぐらいになっておる。
　これも公示価格で見ますると、私が言おうとしているのは北海道が悪いとかなんとかではなくて、北海道の小樽などでは平米当たり四千円。千歳でも四千円。鳥取県の鳥取市で二万九千円。宮崎県のよく生活調査で出てくる延岡が八千円。富山県の富山市が二万六千円。東京へいきますと、上野が二千三百五十万円。東池袋が二千四百五十万円。新宿が二千六十万円。これが公示価格である。これが一〇〇です。その一〇〇に対して大体五六ぐらいが路線価格になっておる。そして固定資産評価額は四〇ぐらいになっておる。さらに今度はその四〇になっているものの四倍あるいは二・五倍が相続税の評価額になっておる。大体こういう数字には間違いないと思うのですが、まずその点いかがですか。
○門田政府委員　お話のように、相続税におきましては、路線価を計算いたしまして、これを土地評価の基本といたしておるわけでございます。その算定に当たりましては、今お話に出ましたような前年の地価公示価格あるいは売買実例価額あるいは地価精通者の意見、こういうものに基づきまして価格を算定いたしております。
　相続税の評価額と地価公示価格と固定資産税の評価額、それぞれ目的とするところが違うものですからそこに相違があるわけでございまして、ただいまお話にございましたように、地価公示価格の水準と相続税の評価額の水準との関係、これにつきましては、我々大体七〇％ぐらいをめどとして評価をいたしておりますが、実際はそれを下回っておる、御指摘のとおりでございます。固定資産税の評価額の方は、これは現に保有しておる資産に対します課税でありますから、さらに評価が低い水準になっておる、こういうことでございます。
○沢田委員　またもとへ戻りますが、だからこの数字でいって一つの問題は、高松宮さんの遺言で寄贈される分は宮内庁じゃ計算しないと言う。この法案が通るという前提で考えているのかもしれませんが、一応やはり計算をして、この程度になるのでその負担は極めて重いということもある。またその他、後の家族の状況を考えてみて先を読むということもある。私は恐らくそういうものを見て提案をしているのだろうと思うのですね。ですから、大蔵省とも十分その辺は相談されて出されたものだろうと思っているのですが、無手勝流、何もそういう相談なしに黙って出せば通るという考え方でいたわけではないだろうと思うのですが、これは担当局長の段階ですか、大蔵大臣になりますか、その辺の交渉なり話し合いは全然行われなかったわけですか。
○入江政府委員　国有財産法の十三条の二項に基づいて国会へこの議案を御提出申し上げているわけでございますが、大蔵省といたしましては、宮内庁から御遺言の趣旨に沿って本物件を皇室用財産として受けたいという御相談がありましたときには、私どもは皇室用財産としてお受けすることが適当かどうかという観点で宮内庁の方と御相談をするわけでございまして、いろいろ経緯がありまして沿革的にも形態的にも殿邸として一体として使用、管理することがもともと適当な区域だということでこれをお受けしたいということで御提案しているわけでございます。したがいまして、私どもは、本物件をもし国が取得しない、いただかない場合にどういう税負担になるかというような観点では全く審査しておりません。
○沢田委員　これは計算すればわかることですから余りしませんけれども、出すとすればやはりその内容は交渉されることが望ましかったというふうに思います。
　そこで、もう一つ先に行きますけれども、宮内庁の方にお伺いしますが、御主人がお亡くなりになられて結果的に残されたお奥さんは、この法律に基づけば御本人の意思により皇族を離れることもできるし、皇族に残ることもできる。法律の書き方は、本人の意思により皇族を離れることができる、こういう表現の仕方をしています。言うならば、自然体で行けば皇族として残るという意味に法律の体系はなっていると解せますが、宮内庁としてはこの点はどういうふうに、現段階ではわかっているのかわかっていないのか、お答えいただきたい。わかっていれば、どうなのか。
○山本（悟）政府委員　典範の規定は先生おっしゃいましたとおりでございまして、原則は、特別な意思表示がなければそのままという考えであろうと存じます。また、特別な意思表示によってやはりそういう道を開いた方がいいという規定が典範にはある。それはいろいろな事情の場合があるわけでございまして、そういうことであろうと存じます。
　具体の問題に当てはめて考えますと、陛下の弟さんの秩父宮と高松宮とお二人亡くなられたわけでありますが、秩父宮妃殿下の場合も皇族として残られて御活動になっている。高松宮様の場合にも特段のことは今回は考えられないというように存じております。したがって、高松宮妃殿下は皇族としてこのまま続けられるというように存じております。
○沢田委員　そこで、これは大蔵大臣に聞くわけでありますが、相続は時代とともに価値観あるいは税制上もどうあるべきかというものは変わっていっているんだろうと思うのですが、まず相続というものに対して、長い議員生活あるいは大蔵省、そういうものの生活の中から、今日的時代において相続はどうあるべきか、相続とはどういうふうに理解をしていくべきか、その点ひとつ見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　どうもまことに不敏ながら十分に申し上げる自信がございません。
○沢田委員　お父さんなりおやじさんが残した財産は、企業とかその他はそのまま残っていくわけでありますが、個人の場合は、税率表は後でまた申し上げますが、相続税を目いっぱいどんどん取られる。そうしますと、一つの見解は、これは不労所得である。おやじさんの築いた財産というものは必ずしもその子供に無条件で行き渡る必要はない。子供は子供で新しく出直せばいい。それは全額取ってしまうことが一番いいというわけですね、その考え方に立てば。また、そうではない、やはり親子の情もあるんだから、その情愛というものをある程度考えて、半分なら半分はおやじの情けだということを考えていくとすれば、まあ五〇％ぐらいということになる。そういうことで、相続というものを今の社会的条件の中でどういう位置づけをすることが一番正しいか、こういうことが今一つ問われているんだろうと思うのですね。
　ですから、いわゆる相続でも、ゼロにしてしまうという論理でいけば、これはもうこの土地の価格も何も問題はなくなってしまう。しかし、そうではない、そこに住んでいる人は二百平米までということで、住んでいる者にはそのままどんな高いところでも残します、こう言っているわけですから、そうなるとある一定のものについては継承させてやろうという気もあるわけですね。それ以外のものは目いっぱい取りますよというのが法律の建前のようにも考えられます。しかし、法律はどうあろうと、相続というものをどういうふうに見ていくか、これは極めて政治的なものであるし、哲学的なものだと思うのですね。ですから、今の社会制度の中で相続をどういうふうにしていくか、今度の税制の中でも外されてしまって検討されていない。
　それで、今お答えいただきたいのですが、時間の関係もありますから、先ほど述べたように、新宿で二千六十万、それから上野で二千三百五十万、一方は、富山でも、延岡でも、登別でも四千円。それで基礎控除は同じなんですね。果たしてそれが公平と言えるかということに一つ問題がある。例えば県庁に勤めに行っている人はどこでも同じですね。給料もほとんど同じですよ。それで一方は、おまえは高いところに住んでいるから、基礎控除の二千万はすぐ超えてしまって、これは税金を納めなさい、こういうことになる。片一方は四千円ですから、それは基礎控除になるまでには大変な坪数になる。それは高いところに住んでいるのが悪いからだ、この論理が通用するのか。低いところに住んでいるから水につかるのはしようがないのだ、道路のそばに住んでいればうるさいのはしようがないのだ、これは政治じゃないだろうと思うのですね。
　だから、今私が言おうとしているのは、梅田に住んでいる人は千八百二十万の評価の七割としても大変な金額になります。これは相続税を納められない。結論的に言いますが、今相続税を納める人は、自分の土地を皆売って、こっちから見れば北の方へ全部を売ってそのまま移転をする、そうしなければ納められない。
　では、百坪持っていたらどうしますか。百坪の場合に、この値段でいった場合にどういう形態になりますか。三十坪の袋地をつくって大蔵省は了解してくれますか。百坪あったときに、七十坪までは認めるから、あとの三十坪は物納です、袋地です、落下傘でもなければおりられない、そういう土地で大蔵省は了解してくれますか。まずそのことからお答えください。
○水野政府委員　相続税の課税最低限と申しますか基礎控除と申しますのは、相続をされた遺産価額をもって課税させていただくということからいたしますと、金額をもって基準とするのがあくまで原則であろうかと思うわけでございます。例えば二百平米なり百坪、これは物的な基礎控除として課税除外をいたしますということになりますと、坪百万のあたりの方については一億円になる。しかし、そこにあくまで住みたいとおっしゃるかもしれませんが、持たない人から見ればそこは一億円の資産があり、売ろうと思えば何千万円かで売れる。そういうものを持たない方と持っている方とは、やはりそれを頭から百坪課税除外するというのはいかがかという気がするわけでございますが、そこはしかし最近の都心部におきますところの地価の高騰等も配慮いたしまして、現在租税特別措置法で御指摘のように二百平米までの分につきましては三割の評価減をいたすという特例をもってそこはいわば中間的に調整をいたしておるということではないかと思いまして、これはどちらかというとあくまで特例ではないのかなという感じ、そういうところから租税特別措置法で規定をさせていただいているのではないかと思うわけでございます。
○沢田委員　それは質的なものを全然考慮に入れていないから、きょうはここで結論が出ようとは思いません。問題提起だけにとどまるだろうと思うのです。しかし、今の土地の異常な値上がりというものは、極めて住んでいる人に冷たい条件をつくっている。その土地を売らなければ相続税が納められないような仕組みに追い込まれているということは、そういう事情は、大蔵大臣、わかりますか。縦に首を振っているけれども、わかるかどうか、では答えてみてください。みんないる職員は同じなんですよね。もしお父さんの名前になっているとすれば、亡くなられたときに、相続税を納めるときにはもうその土地を売らなければ納められないのですよね、土地の価格が高いから。そういう大変などん底に逆に追い込まれてしまう。だからそれは今の公正という説には当てはまらないだろう。それは自分がそうしたわけではないのですから。社会的な条件で、しかもそれで生産されるものでもないのですから。金の卵が出てくるわけでもないのですから。ただ周りの地価が高いから、おまえは高いものを持っているんだぞということで、それを居住用に引き継ぐだけであっても、その家を売らなければ相続税を納められない。こういう状況は大臣も認識しておられるのかどうか、まずひとつお答えください。
○宮澤国務大臣　実はこの国会でもそういうことが何度か御指摘がありまして、殊に東京、大阪もあるいはある程度そうだと思いますけれども、東京で申しますれば二十三区の中ではそういう状況に、殊にここへ来まして土地の値上がりがひどうございますから、もう現実の問題になりつつありまして、このたびの税制改正のときに実はその点をどう考えるべきかということを随分税調でも御議論を願ったわけでございました。殊に相続税が土地というものに非常に大きなウエートを計算をいたしますと置かざるを得ないことになりますから今御指摘のようなことになるわけであって、早晩この相続税を直していかなければならないような事態にそういう観点からだんだん追い込まれているという感じを私自身が実は持っております。
○沢田委員　御認識をしていただいただけでも幸いですが、小佐野さんが百五十億すべて企業の方に御寄附をなされた。恐らく高松宮さんも相続税を納めるというような事態になったとすれば、これは後に残された人は大変だ。この図面でもわかりますように全体で一つの屋敷の形態をなしているわけですから、その一部分をはがされたら屋敷としての形態をなさなくなってしまう、こういうことで、皇族として残していくということは大変だと思うのですね。ですから、そういう立場から見れば、そのことが大変な負担になるから皇室用財産に御寄附をなさった、私はそう考えます。だから、小佐野さんが各企業に全部寄附をなさったというのもそういう一つの道なのです。そうすると、その寄附のできない人たちだけがいや応なしに荒波にぶつかってしまうということになるわけでありまして、その点はぜひ検討の課題としていただきたい。これは毎日死んでいるわけですし、しかも相続税を五億円以上納める人たちの数も一万二千人以上とだんだん累増しているのが現状です。ですから、そういう状況から見れば、七五％の対象者がふえていっているということを考えますと、これはひとつ早急に前進する道を開いてもらいたいと思いますが、その点だけ方向を明らかにしていただきたい。
○宮澤国務大臣　最近の税収を見ておりますと、個人所得税の中でやはり土地の譲渡によるものが相当目立ってまいりました。それから相続税もやはり土地関係で予想よりもかなり税収が上がっておるというようなことで、この二、三年の土地の値上がりでまた今までの問題がどうもここまで来ますとちょっとひとつ考えなければいけないというようなところに来ておることは間違いないと思います。相続税の問題を考えなければならない時期がもう来ておるのではないかという感じすら実はいたしております。
○沢田委員　ぜひひとつ大蔵大臣が総理になる前にこれだけは直してなろうという御態勢をとってもらいたい、そういうふうに期待してやまないです。
　それからもう一つ申し上げますと、相続税の税額なのでありますが、これも昭和五十年のときに変わっただけで以後は改正されていないのです。これも時代の変遷に対応して――五億円を超える場合に七五％なのです。今の土地の価格でいって五億円といったらどこの家もみんなそうなってしまう。五百万円から九百万円以下で二〇％なのであります。これはもう一坪の値段にしかならない。それで二〇％。五千万円近くになって四〇％を超えるのですね。四五％になる。一億円で五五％にいってしまう。そうしますと、五坪ぐらい持っていると五〇％取られる。これも余りにも過酷ではないかと思うのですね。ですから、そういう意味でいくと、評価額なりの何倍というふうに――千歳、登別へ行ったら四千円なのですから、北海道全部合わせたって税金がからなくなってしまうかもしれない。まあ札幌があるから、札幌市は特別市だから別にしますが、そういうことにもなるかもしれない。そういうことにも問題がある。
　だから、これの間隔というものはもっと広げていく必要性があるのではないか。一般の庶民の所得階層を減税しようというならば、そういう人たちを例にとりながら、最低の生活基準にある者は三割だなんということでなくその分は無料、住んでいるものは取らぬ、それ以外のものについて取るというぐらいの転換はせめて必要じゃないかと思うのですね。だから、五億円を超えて七五％と二百万円以下を一〇％、この段階は御検討いただきたい。今直せとは言わぬから検討してください。そうでないと、五十年から今日までそのまま据え置いているということで、相続税で泣いている人が物すごく多過ぎるのですよ。ですから、大臣、これも改めて御認識を得てひとつ是正の対象に御考慮いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　大変な大邸宅に生まれた者は別としまして、普通の中流階級に生まれて、仮に東京の郊外あたりに住んでおりまして、親が亡くなってその後住むというようなときに、そこに住めないようにするというのは相続税の目的では恐らくなかっただろうと思うのでございます。いろいろ書画骨とうがあるとかあるいは貴金属があるとか株式があるとかいう方にある程度の負担をしてもらうということはあるとしまして、今のように、それが大きな家でなくても親の住んでいる家に住めなくなってしまう、あるいは中小企業でございますと同時にそこで仕事をしておるかもしれないわけでございますから、それが継げないとか、農業の場合もあるいはあり得るかもしれません。これは専ら土地の値段が非常に高くなったからでございますから、そういうことが相続税の納税をした結果であるということは、どうも相続税の目的としているところとは違うのではないかという感じを私も確かに持っておりますから、いろいろ検討しなければならない時期になっておると思います。
○沢田委員　随分両親の苛責に響いていくような質問で、回答もそういうふうに聞こえましたので、誠意を持ってこの後の対応に臨んでいただきたい。
　時間の関係で、最後に、この前労働省の方に、前段の言葉が抜けていたせいもあったと思いますが、顔を洗って出直してくださいということを申し上げてありましたので、これは前の約束でありますから、この機会に若干お答えをいただきます。
　内需の拡大が叫ばれているときであるからこそ臨時的にでも夏季に二十日間なり二十五日間なりの休暇を一斉に与える、それが内需の拡大につながり、あるいは地方の都市の活性化につながり、また中央の人が地方にセカンドハウスを持っていくというようなことにもつながる。この間も大勢集まった人に隠岐の島に行った人はどのぐらいおりますかと聞いたら、一人ぐらいしか手を挙げる人はなかったですね。じゃ男鹿半島に行った人はと言ったら、これもほとんどなかった。この中にも、随行で行ったら別として、それ以外には恐らく行った人はないだろうと思うのです。国内はもちろん国外は言わずもがなであります。
　だから、今、元手が要らないでできるのはこれなんです。しかも中央官庁は経費の節減。冷房も要らないし電気も要らないし、そういうことで中央官庁から民間も夏になったら全部省エネになっていく。しかも地方は活性化する。お土産も買ってくる。また同時にそのことが外国へ行く機会にもつながる。労働省はぜひ、大臣がうんと言う言わないは別として、まず先頭に立って、大蔵大臣になったつもりで、休暇をより多く与えて、そしてよりお金を使ってもらう。そうなるとボーナスも多くなる。こういうことになっていくわけですから、内需の拡大、貿易摩擦、しかも二千時間を割るための労働時間の短縮、こういう要素を持っているものをただのんべんだらりと見逃している手はないと思うので、ぜひ気持ちのいい回答をしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。
○小島説明員　今先生御指摘のとおり、夏休みにつきましての効用はいろいろあると思います。それで労働省といたしまして毎年、夏休みを大いに消化するように、特に年次有給休暇を使ってやるようにということでキャンペーン活動もやっておるのですが、この間もお話し申し上げましたように、昨年「ほっとウィーク」ということでかなり受けたと思うのですが、ことしはさらにもう少し意識の高揚について工夫いたしまして、もっともっと消化するようにやってまいりたいと思っております。
　ちなみに、私どもが調査いたしましたところ、昨年、主な会社でございますが、千三百四十五社について調べましたところ、製造業ですと七・六日ぐらいとっております。それから、非製造業ですと五・一日というようなところですが、これも連続してということはなかなかでございますが、私ども、できるだけ最低一週間は連続してとるようにというふうにキャンペーンをいたしております。それからまた、役所等につきましてもとるようにということで、それぞれ関係の省庁に御協力をいただいておるところでございます。
　また、ことしさらに進むように努力していきたいと思っております。