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○久保委員　その指定証明機関を設立するに当たっては、希望者が申請をする、申し出る、その辺について役員その他財政的な基盤が十分であるかないかとか、いろいろ基準が一応設けられておるのですが、その基準に照らして単に審査をして許可を与えるという形なのか、それともある特定のものをつくり上げるということについて、郵政省そのものが公益法人なるがゆえにその設立についてあっせんをする、そういったような指導をするという形で設立をしていくのか、どういうことになるのでしょうか。もし前者の場合だとすると、これは大ぜい希望者がいる、しかしいまお話があったように、そんなにたくさん、特に先ほどお話があったような程度の案件を処理してまいるということになれば、そう二つも三つもあったのではかえっていろいろ弊害が出てくるというおそれがある。そこで、一つにしなければならぬということになると競願みたいな形になるものですから、そのうちのどちらか一つにしぼらなければならぬというような問題が出てくるのか。そういった問題はどうでしょう。
○田中（眞）政府委員　技術基準証明関係の機関のお話だというふうに思いますけれども、この指定機関にお願いしてみたいと考えております業務というものは、もともと収益事業ではないわけでございます。郵政大臣にかわってそういう業務を行うというようなことで、もともと営利の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
　それで、そういうようなことを希望する公益法人が申請してまいりますと、その申請する機関の職員なり持っておる設備、あるいはそうした希望する機関の適合証明業務をどういうふうにやりたいという実施の方法、あるいは財政的な基礎があるかどうか、そういうようなことを審査した上で、多分ないと思いますけれども、もしも二つ競合するというようなことになりますれば、いま申し上げましたような各項目に適合する度合いというものから見て、指定機関としてより適合度のあるものを指定するというようなことになるわけで、法のたてまえもそういうかっこうにはなっておりますけれども、ともかく無線設備検査検定協会というようなものはすでにございまして、これは型式検定でございますから今度導入しようとする技術基準適合証明制度をやるというかっこうでできているものではございませんけれども、そこらあたりが希望してくれればかなり適合度は高いといろふうには実は考えておる次第でございます。
○久保委員　公益法人ですから利益を上げることが目的ではないという仕組みになるのでしょうが、その運営費なりその法人の運営上の経費というものは、結局収入としては手数料だけしか期待できないような性格のものですか、どういうことになりますか。その財政的な基盤の問題を一応これを認定する場合に一つの要素にしていますけれども、財政的基盤というのは一体どういうことを指しているのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　御指摘のとおり、手数料だけでございます。人件費なり物件費というものを考えました上での適正な価格を手数料にいたしまして、能率的に機械化を導入する等の手段によってやってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。そういうところから御提案申し上げている中に、国がやる場合と同じでございますけれども、一万六千円というような上限額を決めておる次第でございます。
○久保委員　では最後に一つお尋ねしますが、例の不法無線の問題が午前中もちょっと同僚委員の方からお尋ねがありましたが、このちょうだいしている資料を拝見しますと、昭和五十三年度と五十四年度を比較して五十四年度が大変な、これは市民ラジオですが、監視の結果によって捕捉せられたいわゆる不法無線局ですが、これはどういう理由でこんなに多くなっているのか。要するに監視を非常に強化した結果こういう数字が出たのか、それとも監視体制は同じだったのだけれども結果的に五十三年度に比べると五十四年度は非常に顕著なふえ方をしたということなのでしょうか。五十一年、五十二年、五十三年の傾向はだんだんふえてはいますが、そう目立ったもの――目立ったというかそう大きな差はないと思うのですが、五十四年度になると五十二年度に比べてばかに大変な数にふえているのですが、その理由は何なのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　この問題につきましては、私どもかねがね努力しているわけでございまして、販処規制法案というような角度からの取り締まりというようなこともできないかというようなことも先生御高承だと思いますけれども、いろいろな角度から放置するわけにはまいらないという状況になってきたわけでございます。そういうことで、五十二年度あたりに特にアメリカへの輸出向けの機器というものが、アメリカ側の法制が変わったというようなことで舞い戻ってきまして、日本の市場にはんらんしたものがふえてきたというのが一つあろうかと思います。これは放置するわけにはいかぬということで一段と取り締まりを強化した、それから監視車等もふやしたというようないろいろな要素がございまして、それがまた、何とかしなければいかぬという形で開設だけで捕捉したい、電波規制の中に入れたいというような法案にもなってきた。やはり時の勢いと申しますか、どうしてもあらゆる面から努力しないといけない、放置できないという形になってきた。それが五十四年度の捕捉数あるいは告発数というような形であらわれてきたもの、こういうふうに理解しております。
○久保委員　それでは最後に要望申し上げておきたいと思うのですが、今度法改正によって無線の施設をしただけの状態で違法だということになれば、それぞれこれに対して処分をしていくということになったことは一歩前進だと私は思うのですが、同時に無線設備の販売段階で何らかの形でやはりそういった方面の自粛、反省を大いに求めなければならぬと思うのです。そういう点ではこれは今度の法の規制の対象にはなっておらないわけなんですけれども、製造販売というその段階に対して強い指導を郵政省としてするべきじゃないかと私は思うのですが、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。私は、とにかく設置をして運用しようとするのもけしからぬけれども、しかしそういった施設をどんどん製造して販売する、これもけしからぬ話だと思うのですが、そこらに対しては少し厳しく指導をしてもらいたいと思うのだけれども、どういう考え方でおられますか。
○田中（眞）政府委員　先生おっしゃいますとおりでございまして、もともと売っているじゃないかというようなことで、そこらに基本的な問題があるというようなことで、先ほどもちょっと申しましたけれども、何とか販売規制法案というものに結びつかないか、あるいはそういう向きの検討も進めたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、最も効果的には市場に回らないというようなことでございますが、法的な角度についてはただいま御提案申し上げておりますような開設の段階で捕捉する、こういうようなことでございますけれども、従来にも増して今後とも通産省あるいはその他の関係団体とも御相談あるいは御協力を得ながら、開設による法の規制、それから販売の面の指導、協力というようなかっこうで両面から成果を上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　時間の都合もありまして、ちょっと関連の質問を先にやらせていただきたいと思います。
　文字多重放送についてお聞きいたします。
　先ほどの久保先生のお話にも出てきましたし、私は、三月十九日の委員会で鳥居先生の質問とその答弁の議事録を読むと誤解を招くおそれのある紛らわしい表現がありましたので、確認させていただきたいと思います。
　その一つは、先ほどの久保先生とのやりとりにも出てまいりました第三者利用という点です。この第三者という言葉が少し紛らわしいのですが、第一者を何で第二者を何でとらえたときの第三者なんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　第一者と申しますか、第二者がないわけでございますけれども、第一者は放送と申しますか、これはテレビに多重するわけでございますので、本来テレビの免許を受けましてテレビの絵と音を出しておる、これが施設そのものを持っておる、そして現に放送事業を行っておるというかっこうでございまして、第三者利用と申しますのは、この現に免許を受け、設備を持って放送事業を行っておる方以外の方ということでございます。たとえばＡというテレビ会社が送っておる、第三者というのはそれ以外の方、施設なりを持ってない方、そういう意味でございます。
○木下委員　私もそう解釈しておるのですが、鳥居先生は、「新聞社か民放があるいは第三者機関か、」こういう質問をされておるわけですね。その流れがずっとございますので、もしそういった感覚で、第三者というのは民放でも新聞でもないというふうにとらえておられるのだったら大変大きな問題でございますので確認させていただきたいのです。そういうことでようございますね。放送の主体以外で、第三者の中には新聞も入っているという見方でよろしゅうございますか。
○田中（眞）政府委員　そのとおりと私も解釈いたしております。
○木下委員　先ほど大臣も第三者と申されましたが、大臣の第三者の解釈もそういうことでよろしゅうございますか。
○山内国務大臣　いまある放送局が放送している、その中で認める場合に、その放送局以外という意味と解釈をしております。
○木下委員　それがわかればもういいわけですけれども、もう一点、鳥居先生の質問に田中政府委員がお答えになっているのに、「新聞に独立的な利用、そういう意向が強いとかいうようなことは否定申し上げたい」こういうふうな答弁がございまして、意向が強いということを否定しているというのは私どもわかるわけですが、その辺を少しあいまいにすると新聞を否定するというふうにちょっととれるので、一部の報道には新聞を否定したととられた報道も私、ちょっと目にしておりますので、この点も重ねて確認をさせていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　私、そういうことを申したように、議事録がどうなっておりますでしょうか、新聞社の方々で非常にこのテレビの文字多重の利用について関心をお持ちだというのが私の理解でございますけれども、それにつきましていいとか悪いとかどうだとかいうふうには私はまだ申す段階にもございませんし、そういうのにもしなっておりましたら、誤報といいますか、誤りとられたというふうに思います。
○木下委員　私もそう解釈しておりますので、確認させていただいたまででございます。
　いま一つ新聞との関係で私の方からお話し申し上げたいことは、新聞が民放各社と系列が進んだりしている、それは全国紙のことなんですね。新聞の業界と話し合っておるという言葉も前に出てまいりましたけれども、新聞にも全国紙と地方紙というのがあって、地方紙は地方紙なりに大きな役割りを果たしていて、これがこの文字放送等の問題について必ずしも利害が一致しない、新聞を一つの目でながめた場合には誤解を招く点があるのではないかと思われますので、この点、地方紙の存在というものと、また、そことの話し合いとをどういうふうに考えておられるか聞かせていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送につきましての技術基準も電波技術審議会からお答えいただいたというようなことで、これにつきまして私ども、関係の方、周辺の方あるいは御関心のある方、そういうところから、どういうお考えだろうかというようなことで、放送事業者あるいは庁本新聞協会等、やはり御意見をいただけるのはそういうところだろうというようなことでございまして、私ども中央紙と地方紙、そういうような区別も全然しておりません。御意見のある方からはどんな御意見でもいただきたい、そうして方向を誤らないようにしたいというのが私どもの気持ちでございます。
○木下委員　区別していないというのは大変いいことなんですが、区別していないというのが、新聞協会で出てきた意見が新聞業界全部を代表している一つの意見だととられると誤解が出てくるのじゃないか、こういうふうに考えておりますので、どうかひとつ、新聞といっても協会を通じての意見だけでは完全じゃない、この問題に関しては大きく分けて二通りの意見があるというふうな目を持っていただきたい。区別するとか差別じゃなくて、そういうふうな考えでやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　いま一つ、文字放送につきましてはマスメディアの集中排除という見方が言われるわけですけれども、新聞の方からながめてみましたら、文字放送というのは文字を使っているんだ、放送で音声だけでなくて文字を使っているという意味と、将来に向けて、これが家庭においてハードコピー等で紙面にとることができたような場合には、これは電波新聞とも言えるんじゃないか。また、新聞が将来そういう形で新聞業界の発展というか、家庭にこういった機械を通じて、電波を通じて紙面を届けるような状況が起こったようなときには、これは新聞の未来と言えるんじゃないか。新聞の未来の芽がここに出てきて、それが重なることは、マスメディアの集中というより、逆に新聞が将来あるべきというか、なっていく姿が先に出てきたものだという見方をすることができるんじゃないか、こういうふうな考えを持っておるのですが、どうお考えになられますか。
○田中（眞）政府委員　ハードコピーがとれるようになると、新聞が電波を通して届けられるということになるのではないかというお話でございますけれども、文字多重放送は、文字あるいは図形をブラウン管上に表示するわけでございますけれども、受信者側で特別な装置と申しますか、アダプターといいますか、ハードコピーをつくるものはとれるというふうに考えております。したがいまして活字メディアになる情報の提供ができる、こういう意味においては新聞と同じ形態になるものでございます。
　しかしながら、文字多重放送というのはやはり多重でございまして、情報量は多くないわけでございます。非常にすき間と申しますか、ごく短期間を合間に利用するというようなことでございますので、たとえば新聞にはいろいろな写真が載りますけれども、写真の電送はまず困難だというふうに思うわけでございますから、現在の新聞の代替機能をこの文字多重でやれるだろうということにはならないんじゃないか、情報量の点において。
　そういうようなことから、いずれにしましても、文字多重放送の実施主体をどうするかというその検討でございますけれども、いま先生が申されましたマスメディアの集中排除の問題というような点についても十分配慮する必要がある、いまのところ、どちらの御意見が強いか、どういうことになるのか、私どもも勉強中である、こういうことになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○木下委員　マスメディアの集中になるのか。それとも集中じゃなくて同じものだという見方ができるのかという点を私はいま問題を提起したつもりでございます。
　情報の量が余り多くないということでしたが、ここで仮に少量でも電波新聞的なものが芽生えた場合に、この次に大量のものを送れるものが出てきたときに、それが一体新聞の分野なのか、それとも今回の文字多重の発展的な姿なのかというのが先で誤解を招くことがあると思いますので、情報が少ないから新聞の未来の姿ではないという結論をここで出されても、その先で多量のものが出てきたときに非常に大きな問題が起こると思いますので、この機会にその点も問題提起をしておきたいと考えます。
　具体的な経営形態というか、どういう形で収入を図るのか。たとえばテレビ等と同じようにＣＭを入れるのか、それとも受信契約みたいな形でするのかとか、いろいろな問題がうわさされているわけですが、こんな形でしたいとかいう具体的な要望みたいなものがどこからか出ておるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　ただいま文字多重放送をどのように利用するのか、あるいはその場合の実施主体をだれにするのか、その経営の見通しはどうか等につきましては、先ほども申し上げたかと思いますけれども、目下関係各方面の意見も聞きながら鋭意検討を進めておるというところでございますが、現在のところまだ申し上げられるようなことは何も、当然結論も得られてないわけでございます。
　それから免許等について、文字多重放送を申請したい、あるいは許可してもらいたいという具体的な申請なり要望というものは聞いておりません。ただ聾唖者連盟でございますけれども、これは利用する側でございますけれども、聾唖者連盟の方からは字幕放送というもの、これは独立利用というか第三者利用じゃなくて、補完に近い形になろうかと思いますけれども、そうした方々からは早期に実施してほしい、これは字幕をつけてほしい、こういうことでございます。そういう要望は出ていますが、文字多重放送自体の独立的利用、第三者利用じゃございませんが第三者利用も含めての独立的利用、そういうものについての具体的な提案等々は聞いておりません。
○木下委員　いろいろとありがとうございました。またその具体的な要望等が出ましたら、出たというか、そちらに出てくるようになりましたら、また教えていただきたいと思います。
　それでは、本日の議題となっております電波法の改正の中で、外国人に対しても相互主義に基づいてアマチュア無線局の免許が与えられるようになるということは、国際的な常識として広がっていく中で、日本もそのグループに入るということで、大変望ましいことと思います。
　ちょっと細かいことを二、三点質問させていただきたいと思います。外国人の開設に必要な無線従事者資格というのはどういうふうになっておりますか。
○田中（眞）政府委員　外国人がこの法案が通りまして実施するという場合に、外国の方が日本でアマチュアを運用したい、こういうふうな場合でございますけれども、法案にもございますように、日本人が相手の国へ行かれた場合に免許をいただけるかというようなことが基本になるわけでございますけれども、従事者資格につきましては、その方が自分の国においてアマチュア無線資格というものをお持ちになっておれば、特別なことは、日本での資格は必要ない、それで十分であるというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　その国によってそれぞれが国家試験をしているかどうかわかりませんけれども、日本で日本の試験を受けて取りたいというような外国人の方は、日本で試験を受けて取れるわけですか。
○田中（眞）政府委員　取れることになっております。
○木下委員　それから先ほどの答弁の中では、その国での資格があればという感じだったですけれども、その国以外の国で、たとえばいま外国人が日本で取ったというような場合、その人はまだその人の母国以外のところでも大体使えるような国際的な問題なのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　それはちょっと国によりましていろいろ事情が変わってくるのじゃないかというふうに思っております。
○木下委員　日本人の場合も外国で免許がどこか取れるような国があるのか、またそこで取れたら日本の国内では試験を受けなくてもこの資格が持てるようになるのか、その点も教えていただきたい。
○田中（眞）政府委員　二つ御質問があったかと思いますけれども、日本人が外国で従事者資格を取れる国というのはどんなところがあるかということが一つあったと思いますけれども、これまでに調査いたしましたところでは、アメリカでは日本人は各級のどんなクラスの無線従事者の資格でも得られるそうでございます。またドイツ民主共和国、東ドイツにおきましては、一年以上滞在した者にはアマチュア無線従事者の資格が得られるというふうなことがわかっております。それ以外のことについては不明でございます。
　二番目の御質問ですが、日本人が外国において何らかの無線の資格をお持ちになって日本に帰った場合に、それが国内で有効であるかということについては、自動車免許とちょっと違いまして、その点については改めて郵政大臣の資格試験なり電波法に従った形で勉強していただく、こういうことになろうかと思います。
○木下委員　外人が日本でする場合はそこの国の免許でよくて、その国の免許を持っておる日本人が日本でその免許ではできなくて、受け直さなければいけないということは、私は大変矛盾に感ずるのですが、その点どうでしょうか、こんなものでございましょうか。
○田中（眞）政府委員　日本人の場合、特別不公平というふうにもとれるわけでございますけれども、日本人の場合、アマチュアの試験を受けるということにつきましては、これは言葉の問題もありまして、その程度のものは必要であるというふうに考えておるわけですが、外国人が日本へ来てアマチュアについてその本国の資格を持っておればなぜいいのか。これは、アマチュアというものは使います。波数帯そのものも国際的にも一致しておる、国などによりまして違っておりませんし、それから特に外国、遠いところと交信する場合は、最近は別でございますけれども、昔はトンツーであるというようなことで言葉の問題も余りない、こういうようなことから、逆に申しますと、いまそれじゃ一緒に合わせるということで、外国人が日本でアマチュアをやるときに資格をお取りなさい、それは日本語でやる資格だ、こういうことになりましては、せっかく今度のように相互主義で開放いたしましても、その法の精神と申しますか、アマチュアに限っては個人の趣味でやるわけでございますから、せっかくとびらを開いたけれども、開いたことにならない。やはりほとんど日本語で覚えてその日本の郵政大臣の免許を取る、従事者資格を取るということでは、半分閉ざしてしまったというようなことになるのじゃなかろうか。それとアマチュアの業務の内容というものを考えたときに、日本ではお取りいただかなくても本国でお取りいただいておれば十分であろう。特に無線局の扱いについての知識でございますので、これを変なふうに知識不足で運用されると混信を起こしたりするということなんで、その辺については、日本語の知識のほかに無線設備の知識もお持ちだ、無線通信というものについての良識を持っておられる、そういうふうに判断して道を開きたい、こういう次第でございます。
○木下委員　もう時間が来ましたので質疑を終わりますけれども、いまの点は矛盾があるというふうに私は考えておりますので、これは時期が来れば訂正される方がよかろうかと思います。どうもありがとうございました。
○堀之内委員長代理　藤原ひろ子君。
○藤原委員　先日来各委員会におきまして取り上げられておりますように、四月の九日、午前十時三十分ごろ、日本の船籍日昇丸という貨物船が米海軍の原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号によって沈没させられた、こういう事件が起きたわけでございます。
　この日昇丸には乗組員十五名が乗っており、そのうち十三名は十日の早朝海上自衛隊の護衛艦「あきぐも」によって救助され、残りの二名が行方不明となり、不幸にも死体で発見された、こういう重大な事件でございます。
　日昇丸の二級無線士の資格を持つ熊谷通信長の証言によりますと、米原潜ジョージ。ワシントン号の衝突時、つまり十時三十分ごろ、通信員が執務していた、そのときに左舷の機関室にショックがあった、そして船内の照明が切れてしまった。非常用の電源を入れ、受信送信、それから受信機を作動する状態で船長の命令を待っていた。その後十時三十七分ごろ、船長が命令を出して電信に切りかえて、三回引き続きＤＥＪＭＴＩ、北緯の「ホ」でやめてボートに乗り移った、こういうことでございます。ところが、海上保安庁の海岸局でも一般海岸局でも、この遭難の通信を傍受されていなかったというふうに聞いているわけです。
　そこで、最初に郵政省にお尋ねをするわけでございますが、遭難通信、緊急通信、非常通信、こういうものは何のために、どのような方法で行われるのか、またそれを受けた無線局というのはどのように対応しなければならないことになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○田中（眞）政府委員　まず、最も緊急度の高い遭難通信について御説明申し上げたいと思いますけれども、遭難通信というのは最高度のものでございまして、人命の安全にかかわる最重要の通信であるということで、電波法は、遭難通信を受信した海岸局、船舶局等に対しまして、最優先かつ即座の応答義務あるいは遭難している船舶または航空機を救助するため最も便宜な位置にあります無線局に対して通報する等、救助の通信に関して最善の措置をとるべきであるということを決めてございます。それから、遭難通信等に用いられる周波数による聴守義務というようなものも設けております。そうした角度からあらゆる手段を通じて遭難通信の円滑な即応を図ろうという趣旨のものでございます。
　また、海岸局、船舶局等におきまして無線通信に従事する者が、いま申しました遭難通信の取り扱いをしなかった、あるいはその遭難通信の取り次ぎを遅延させたということになりますと、一年以上の有期懲役刑が科せられる、このような形になっております。
　なお、遭難通信の通信方法と先生いまおっしゃいましたけれども、そういう通信のやり方と遭難通信の取り扱いにつきましては、無線局の運用規則というもので詳細な規定を設けておるわけでございます。
　重要度でございますが、遭難通信、緊急通信、安全通信、そういうような順序になっておりますけれども、遭難通信というものは最高級に扱われなければならない、こういう規定になっております。
○藤原委員　それでは防衛庁にお尋ねをしたいと思いますが、日昇丸の通信長は遭難通信を送った、一方海上保安庁の海上局ではその通信について傍受していないということであるわけですね。
　今回の事件に関連しまして、ある軍事評論家がこう言っておられます。今回の事故は、米原潜がよほどの油断が、急浮上しなければならない理由があったのだろう、Ｐ３Ｃが上空を飛んでいたというから、上空との送発信、ポラリス発射訓練をしながら高速度で航行中だったとも考えられる、こう述べておられます。そして推測として、日昇丸がＳＯＳを打電する間もなく瞬時に沈没するほどの衝撃を受けたのはそのためかもしれないとも述べておられるわけです。しかし、米国の政府及び日本政府が事件の全容を明らかにしていない現在、これらの点につきましては一切不明のままであるわけです。この事件につきまして、日本政府みずから米政府に問い合わせ、その真相を徹底的に究明することがいま強く求められているわけです。
　当時の事実関係につきまして防衛庁に具体的にお聞きをしたいと思うわけですが、遭難しました乗組員を発見した海上自衛艦が、海上に遭難者がいるということを知ったのはどのような状況のもとで、どの船がいつ発見したんでしょうか。時間はいつなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○萩説明員　遭難されました十三名の方を発見いたしまして救助しましたのは、海上自衛隊の第二十二護衛隊の「あおくも」「あきぐも」の両護衛艦でございます。
　この二隻でペアを組みまして第二十二護衛隊と呼ばれているわけでございますが、この二隻は奄美大島の古仁屋港で広報活動、ＰＲをしておったわけですが、それが終わりまして四月九日の午前九時に、佐世保に訓練をしながら帰るということで出港したわけでございます。
　それで北上してまいりまして、四月十日の午前四時二十五分、「あきぐも」の当直士官及び見張り員が、左舷の約十五度、四マイルから六マイル先にオレンジ色の信号灯が上がっている、これは救難信号でございますが、これを確認しまして、「あおくも」「あきぐも」は直ちにその方向に変針をしたということでございます。そうしまして、それからおよそ二十分後に救命いかだがロープで連結されて流れている、その中に人影があるということで、直ちに作業を開始したわけでございます。それで救助をした結果、その救助をされた人から話を聞きますと、日昇丸の乗組員であり、どうも潜水艦らしきものにぶち当てられたようだということを聞きまして、初めて事態がわかったということでございます。
○藤原委員　それでは、発見した後どのようなことをされたのでしょうか。また、海上保安庁のどこに、いつ、どういう内容で知らされたのでしょうか。十三名の救助は、海上保安庁の説明によりますと、五時八分に終了したというふうに聞いておりますが、それに間違いないのでしょうか。
○萩説明員　ただいまお話がありましたように、生存者十三名を「あきぐも」に収容して、救命いかだも揚げ終わったというのが、お話がございましたとおり五時八分でございます。海上保安庁との関係につきましては、その前の五時四分に第二十二護衛隊司令、この二艦の最高指揮官でございますが、この護衛隊司令から無線で佐世保海上保安部に、漂流者発見、救助作業を実施中との第一報を送ってございます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
その後海上保安庁より巡視船が出動されまして、十二時四十五分に巡視船「かみしま」に生存者を引き渡したという経緯でございます。
○藤原委員　発見をしたのが午前四時二十五分と先ほどおっしゃったわけですが、保安庁への通報が午前五時四分。そうすると約四十分もかかっているわけですね。これは一体なぜでしょうか。また、保安庁の説明によりますと、第一報の内容は、北緯三十一度二十八分、東経百二十九度二十分、漂流中のゴムボートを発見、船名は日昇丸、船籍は愛媛県、十三名乗っているゴムボートを救助中ということでございますが、これに間違いはないでしょうか。
○萩説明員　先ほども申し上げましたように、四時二十五分に左十五度前方大体四マイルないし六マイルに信号灯を見つけたということで、それから現場に向かったわけでございます。それで、船二隻で信号灯が見つかってからすぐ引き揚げられるというわけではございませんで、波風ございますから、そういうことで、二十五分に発見してから救助を開始しましたのが四十二分ということで十七分後ということでございます。それで五時四分に海上保安部にその旨を通知、で、五時八分に生存者の収容を完了したということでございます。
○藤原委員　いままでの説明を整理してみますと、まず第一に、護衛艦は信号弾を見て現場に急行した。それは海上で緊急事態が起きているということであるわけですね。それを知って現場に向かった。二つ目には、救助作業の開始が午前四時四十二分だ。三つ目には、そして救助が終了する直前の午前五時四分に保安庁に初めて通報した。そのときに、船籍は愛媛県、船名は日昇丸、人数は十二名、こういうことまで通報しているけれども、行方不明者二名いるということは言っておられないわけですね。船籍、船名までわかったのに、行方不明がいるということがその時点でわからなかった、こういうことになると思うわけですね。この点ですが、防衛庁はこのような大事なことが、重大な問題がなぜ通報できないのか。全員の救助が終わるまでこの行方不明者が二名いるということがわからなかったのでしょうか。いかがでしょう。
○萩説明員　十三名を直ちに救助活動をしまして、先ほど申しましたような時点で救助活動がまず終わりまして、十三名から事情を聞きましたところ、まだ二名残っているということで、残る二名の捜査をその時点で直ちに開始したということでございます。
○藤原委員　いまの御答弁では国民は納得するものではない。特にこの新聞には、遺体になられた御主人に対して、本当に新聞記事を読んでも胸が痛むというふうな状況が出ているわけですけれども、発見したのが午前四時二十五分、海上保安庁に第一報を入れたのが午前五時四分、救助し終わったのが午前五時八分という借間であるわけですから、発見してから第一報を入れるまでの時間、実に四十分かかっているわけです。そういう答弁では私は納得がいかおいわけですけれども、わが党の質問者が他の委員会で待っておりますので、防衛庁はこれでお帰りいただいて、次に海上保安庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　海上自衛隊の護衛艦「あきぐも」からの通報というのは、電波法の第五十二条で言うところの遭難、緊急、安全、非常その他の通信に分類するという通信に属するのでしょうか。いかがでしょう。
○藤原説明員　どれに該当するかといいますと、目的外通信ということになります。
○藤原委員　それでは海上保安庁は、船籍愛媛県、それから船名は日昇丸、十三名救助という第一報を聞かれてどのようお措置、つまり対策ですね、これをとられたのでしょうか。第一報を聞いた後ほどのような具体的な行動をとられたのでしょうか。さらには、第二報は何時に聞いて、聞いた後は何をされたのか。その点御説明いただきたいと思います。
○藤原説明員　先ほどから出ておりますように、午前五時四分に護衛艦の「あおくも」から佐世保海上保安部に第一報が入ったわけですけれども、これはまだ救助中ということでございましたので、当庁といたしましては遭難に関するいろいろな情報の収集をしておったところでございます。第二報が入りましたときに二名行方不明ということが判明いたしましたので、海上保安庁といたしましては直ちに巡視船「さつま」それから「かみしま」を出動させるとともに、航空機二機を出動させまして、捜索等を開始いたしております。その後は、御案内かと思いますが、六時二十五分から第十管区の海上保安本部の通信所におきまして、無線電信あるいは無線電話で一般航行船舶に対しまして二名の方の行方不明に留意していただくようにというような緊急放送をしております。それ以後につきましては、遭難の方を自衛艦から引き継いで串木野まで運ぶとか、あるいは漂流物の発見をいたしますとか、油の発見をいたしましたとか、そういったことがございました。
○藤原委員　いまおっしゃいましたように、第一報で救助中の通報があった。つまりそれは、船籍は愛媛県、それから船名は日昇丸、十三名が救助、こう言ってきた内容であるわけですね。海難救助を使命とする保安庁ですから、ここには当然日本の船舶のことに関する書類というのはきちんと備えつけられているはずですね。つまり日本船舶明細書、これを見れば、これに該当する船が何隻かあるわけです。一番大きい船だと考えれば、乗組員が十三名というはずがないわけですね。もっと多いはずなんです。ここにも「職員」「九」「部」と書いて「十三」「日昇丸」と書かれているわけですが、そうすれば、護衛艦が行方不明者がいると言ってこなくても、保安庁としては、これは行方不明者がいるぞ、こういうふうに思われても当然だと思うのですね。備えつけてあるこれを見ただけでも、私たちでもすぐわかるわけですね。そうしましたら、通報はないけれども行方不明者がいるんだ、大変だということで付近を航行中の船舶に対して直ちに、一分一秒を争って通報しなければならない、こういうふうに思うのですが、この通報が相当おくれております。これはなぜでしょうか。
○藤原説明員　私どもといたしましては、確実な情報をつかまないと、ちょっと緊急放送などがしにくいことがございまして、鋭意内容を、情報を懸命につかんでおったということでございます。
○藤原委員　人命にかかわることですからね、確実なことで、もう死んでしまった、浮いているかもしれないというようなことを通報したって何もならないわけですからね。ひょっとしたら行方不明者がいるから、極力みんなで応援をして人命を救助するために協力してくれ、こういうことを通報されてあたりまえなのに、確かに行方不明なのかどうかというようなことまでしっかりと確かめなければそういう通報ができないというようなことは、私は本当におかしいと思うし、行方不明であった野口船長と松野下という一等航海士の方、この二人の遺体が昨夕発見されたわけです。この一等航海士の方の奥さんはまだ四十歳そこそこですね。中学一年生と四年生の子供がおられる。部屋に閉じこもったまま出てこない。アメリカ領事館からお見舞いに行くと言っても断ったというふうに書かれているわけですが、私は、これを読んで本当に新たな悲しみと心からの怒りを禁じ得ないわけなんです。
　何とかしようがあったんじゃないか。お二人とも日昇丸と書かれた救命胴衣をつけて、万全の装備をして救助を求めていたわけですね。少なくとも発見した時点で、連絡を受けた時点で一刻も早く救助の手が差し伸べられていたなら、私は助かった、助かったんじゃないかというふうにも考えるわけです。その人の運命だからいたし方ないなどと言う方もあるかもわかりませんが、これでもって万全の策を講じたとは言えないというふうに素人目にも判断するわけなんですね。一刻も早く救助の手を差し伸べなければならない、それが海上保安庁の任務だろうというふうに私は思うわけです。
　電波法の第六十四条に基づきまして、海岸局及び船舶局の場合は一時間のうち二回も沈黙時間がつくってあるわけですね。このような場合に緊急の通報ができるようになっているのに、なぜそれをやらないで、五時四分に通報を受けてから六時二十五分まで付近の船舶に対する通報をしなかったのか、これも全然納得のいかない話であるわけですね。先ほどの護衛艦のとった行動といい、いずれも遭難通報として扱っていないわけですね。
　きょうは電波法の改正を審議する日でもありますから、私はこれ以上は深く質問をいたしませんけれども、米軍の行動といい、自衛隊の護衛艦の行動といい、大いに疑問の残る問題であるということを強く指摘をしておきたいと思うわけでございます。この点ぜひそれぞれの部署で今後徹底的に明らかにしていただきたい、強く要望もしておきたいと思います。
　それじゃお帰りいただいて結構でございます。
　では、今回の法改正に関連をいたしまして幾つかお聞きをしたいと思います。
　先ほど同僚委員からも質問がありました不法無線局の問題についてお尋ねをしたいと思います。特に違法な市民ラジオによりますテレビやラジオの受信や小型漁業無線への妨害、混信、これは見過ごすことのできない事態になっているわけです。これらの不法無線局の実態についてどのように把握をされているでしょうか。摘発件数、市民ラジオによる受信妨害などの苦情件数、これも一緒にお答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　不法市民ラジオの実態でございますけれども、その不法無線局の九〇％以上は、わが国では使用を認めておりませんいわゆるハイパワー市民ラジオと呼ばれます無線局で占めているわけでございます。このハイパワー市民ラジオは不法な多くのチャンネルと申しますか、周波数を強力な電力で出すということで、大半は長距離トラックあるいはダンプカー等の車両に取りつけられておりまして、運転手仲間の雑談あるいは道路情報等の連絡に使われておるというような実情でございます。これらの中にはいわゆるチャンネルと申しますか、周波数ごとに愛好者グループというようなものをつくって運用しているものがあり、さらに一部悪質なものには暴力団が介入しておるというようなことも聞いておる次第でございます。
　このハイパワー市民ラジオから出される電波でございますけれども、出力も大きい、また電波の質も余りよくないというようなことで、発射地点に近い一般家庭のテレビあるいはＦＭ放送の受信に障害を与える、あるいはいまおっしゃいましたように、沿岸漁業に使用しております周波数に近いということで、沿岸漁業用の無線局に混信を与えておる。また場合によっては、その近くに遭難用の周波数もあるわけでございますけれども、そうした周波数にも障害を与えるおそれが考えられるわけでございます。
　次に、取り締まり状況でございますけれども、最近五年間を申し上げますと、監視の結果捕捉しております局数が、五十年度五千九百六十六局、五十一年度四千五百二十九局、五十二年度七千百七十二局、五十三年度一万二百三十九局、五十四年度は二万九千九百五十九局というような多数に上っておるわけでございます。
　それから、措置局数、措置というのは告発ないし行政指導をしたものでございますけれども、不法であることを捕捉した上で何らかの措置をとりました数字を挙げてまいりますと、五十年度千九局、五十一年度八百三十二局、五十二年度千百四十七局、五十二年度千五百二十六局、五十四年度三千三百九十八局というような形になっておるわけでございます。
　そのうちで告発いたしましたのが、五十年度が六十八局、五十一年度が八十九局、五十二年度が百二十一局、五十三年度百十局、五十四年度四百四十六局、そのような数字になっておるわけでございます。
　いま申しました数字が不法無線局でございまして、そのうちの大多数が不法市民ラジオ、ハイパワー市民ラジオと称されるものでございます。
○藤原委員　この不法無線局の九割が二十六メガヘルツ帯から二十八メガヘルツ帯までの周波数を使用するという不法な市民ラジオであるわけですね。これらわが国では使用できない多チャンネル、高出力の送受信機で、いまおっしゃいましたように一般にハイパワー市民ラジオ、こういうふうに言われているわけなんですね。こうした不法市民ラジオの急増の原因ですね、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　先ほどの数字でもわかりますように、ハイパワー市民ラジオといいますのは、もともとはアメリカへ輸出しておった機械で、これは実は市民ラジオは二十六メガから二十八メガ帯の周波数帯を使っておるものでございますけれども、日本とアメリカでは制度が違っております。これにつきましてはやはりいろいろ事情があるわけでございますけれども、日本の場合、電力で言いますれば〇・五ワット、海上だと〇・一ワットに制限していただいている。周波数のチャンネルの数も八つ、こういうようなことでございますけれども、アメリカでは、聞くところによりますと二十三チャンネル、最近四十チャンネルにふえたというようなことも聞いております。また電力も〇・五ワットに比べて十数倍の値まで許可されておる、こういうことでございますけれども、そのアメリカ市場に向けまして日本からかなりの輸出がなされておったわけでございますけれども、アメリカの国内の事情でこの市民ラジオを扱う規則が変わった。また従来輸出しておりました程度の質では許可にならなくなった、こういうようなことで、アメリカ輸出向けに出されておったものがアメリカで売れなくなって日本に返ってきた、逆流された、納め切れなくなった、そういうようなことでダンピング等によりまして不法に販売されたということでございます。
　そういうことで私どもといたしましても、その摘発に努めるということ、あるいは関係省庁、関係団体の協力を得まして、こうした機器は日本では違法でございますのでというようなことで、通産省とも相談いたしまして、いろいろ法令周知を年間を通じて広報活動をやる。また一方、監視の機能を強化いたしまして捕捉するというようなこと、いろいろやっておりますわけでございますけれども、不法無線局として捕捉しますためには、現在のところ郵政大臣の免許を受ける必要があるわけですけれども、開設だけでは、あるいは車に積んで運んでいるだけでは規制できない。運用の実態をつかまえ、記録をとり、何月何日に運用しておった、そういう事実を突きつけない限り規制することができない、そういうような観点からいたしまして、ただいま御審議いただいております法の中で、郵政大臣の免許を得ないで開設しておる、電波が発射し得る状態になるという時点をつかまえまして規制に持ち込みたい、こういうことで御提案申し上げておる次第でございます。
○藤原委員　輸出用であった製品が国内に出回ったということが主な原因だというふうにおっしゃっているように思うのですけれども、電波といいますのは限りある資源ですね。国民の共有財産でもあるわけです。現在では日常生活の上でこれはもう欠かすことのできないものであるわけですけれども、不法な機器が製造されたり販売をされたりしております。こういう事態につきましては、単に取り締まりの強化というだけでなくて、電波法に違反する無線設備の製造販売についても必要な対策をとるべきだというふうに思うわけですけれども、郵政省のお考えを聞きたいのですが時間がありませんので、大体先ほどからので理解ができますから、通産省としてこういった事態についてどういう対策を持っていらっしゃるでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、輸出用のハイパワーの市民バンドラジオが国内で販売され電波障害を起こしておることは非常に遺憾なことだ、このように考えておりまして、従来とも郵政省と協力をいたしながら、たとえば不法電波一掃月間の際など、機会をとらえましては製造業者団体、販売業者団体に電波法上使用が認められていないような機器の製造販売は厳に慎むように通達を出すことによりまして、現在まで指導してきているところでございます。
　なお、この生産、販売の規制についていかがかということでございますけれども、今次の電波法改正でこの不法電波、不法ＣＢラジオにつきましての対処措置も含まれておりますので、これらの効果を見ながらさらに郵政省さんと御協議してまいりたい、このように考えております。
○藤原委員　このようなハイパワー市民ラジオであるとか高出力の小型発信機というような違法な機器を取り締まっていく上で、どうしても製造販売についても郵政省と通産省が必要な協力をして全力を挙げていただかなければならない。今後ともその点強力に御努力をいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に私は提案を含めて申し上げたいと思いますが、アマチュア無線従事者の国家試験の問題ですね。アマチュアの無線は電波を広く国民に開放していくという上で大変大きな役割りを示しておりまして、災害時における通信の確保などに大きく貢献してまいりました。五十四年度のこの試験の申告者数は十七万四千七百八十九人となっており、年々増加をいたしております。アマチュア無線技士の有資格者というのは十年前の四倍になっているというふうに聞いております。今後とも広く門戸を開いて、試験制度として充実をしていかなければならないと思うわけですが、特に私は体の不自由な方たちですね、こういう方たちへの便宜についての対策をいろいろと考えてこられたと思うのですけれども、養成課程の方でとられている措置について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　身体の不自由な人に対するアマチュア無線技士についてどのような配慮をしているかということについてでございますけれども、点字による試験及び口述による試験ができるようなことになっております。
　それで、目の見えない者に対する従事者資格の問題でございますけれども、三十三年度から電話級アマチュア無線技士の門戸を開き、四十年度から電信紙アマチュア無線技士につきましてそれぞれ口述によって試験を行っておる。また第一級、第二級の非常に電力の高いアマチュア無線技士に対しても、昭和五十三年度から門戸を開放し、試験を受けていただけるようにしたわけでございます。
　それから、目の見えない方を除く身体の不自由な方でございますけれども、答案の筆記は無理だ、適当でないと認められる者に対しては、四十八年から電話級アマチュア無線技士、それから昭和四十九年から電信紙アマチュア無線技士の試験に当たりましては、それぞれ口頭で解答を述べられるというようなことにしております。また第一級、第二級アマチュア無線技士につきましては、一般の方と同じ一般的な方法で実施をしております。
　それからさらに身体の不自由な受験者の場合には、必要に応じまして介添え人が要るというような場合には試験室へも入室を認めるというようなこと。
　それから療養施設等に出張して行います国家試験でございますけれども、予算も限られ要員も非常に厳しい状況にはございますけれども、十分にその実情を考慮いたしまして、できる限り要望に添うように、私ども努力しておるつもりでございます。
　あるいは先生の御質問は養成課程というような御質問だったかと思いますが、一般に私どもが特にアマチュアの無線従事者国家試験につきまして、身体障害者の方にできる限りのことをしたいということで努力してまいっておる実情をお話し申し上げた次第でございます。
○藤原委員　私もハムをやっておられる方々にお会いしてお話を聞いてきたんですけれども、たとえば大阪の身体障害者団体連合会の事務局長をやっておられる田中逸郎さんという方ですけれども、障害者の中で自動車を運転する人も大変多くなってきている、山道などで故障したときにハムの仲間に呼びかけて助かったという例をいろいろお話ししてくださったわけです。
　このように、アマチュア無線が重要な役割りを障害者の方たちに対して持っているということを聞きまして、私はぜひこれをやっていただきたいなと思うので提案があるのですけれども、障害者の方たちにとって全国十カ所で行われる試験会場、ここに行くのに大変だというのですね。行きますと、それこそ小学生からお年寄りまで非常に幅広い方たちが受験しに来られているのですが、試験官の方にも聞いてみますと、これはもう大変だということなんですね。そこで、障害者の施設などへ試験官の方が出向いていただいて、日が違ってもいいわけですから、試験問題さえ幾種類がつくっていただいておけばできるのじゃないかと思うのですが、そういう施設で要望の強いところに出向いていただいて養成課程をもっと開いていただく、またいま申しました障害者施設などでの出張試験、こういうことを考えていただいたらどうだろう。ことしは国際障害者年でもありますから、聴覚障害者の場合でも視覚でできる機器の開発、こういうものもこれだけ科学文明が進んでまいりましたから不可能ではないのじゃないか。国際障害者年に当たって、そういう出張試験であるとか、それから聴覚障害者に向けての視覚による機器の開発とか、こういうやり方をぜひ検討していただきたい。それを強く要望して終わりますが、いかがでしょうか、検討していただけるでしょうか。簡単で結構でございます。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ここに、先生先ほど御質問の養成課程について、身体障害者についての実施状況も参っております。五十三年度六月五日から六月三十日まで、蓮田市というところの埼玉県筋ジストロフィー黒浜訓練センターということで、受講者は三十二名の方がお受けいただいております。それからまた、同じく五十三年度九月九日から十月二十二日にかけまして、大阪市の市立盲学校におきまして、盲人の方に十九人受講していただいておるというようなことでございます。また五十四年度におきましても、先ほど申しました大阪市の市立の盲学校で十六人の受講者に対して、また五十四年度の十月には四街道町の国立療養所下志津病院の筋ジストロフィーの三十八名の方を対象にして養成課程の講義も開いておる次第でございます。
　また国家試験についての出張試験でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、予算、人員等限られておりますけれども、できる限り御要望に沿うような形で続けてまいりたいということでございます。
○佐藤委員長　藤原ひろ子君の質疑は終わりました。
　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　この電波法の質疑に入る前に、同じ電波の問題でございますので、若干関連した問題をお伺いさせていただきたいと思います。時間もあれですので、的確に簡明にお答えいただければ結構だと思います。
　まず、先般来新聞報道などで問題になっておりました北海道テレビの岩澤社長問題で伺いたいと思います。御承知のように電電公社の経営委員でもございましたこの岩澤氏は、代表権の乱用ということでテレビ会社の株を質権として運用していたことが去る事件で明るみに出ました。今後同様なケースが考えられないともいえません。
　そこで伺っておきたいわけでございますが、全国のテレビ会社の社長の自社株の保有状況、一％以上保有している会社数が五十一社あると伺っておりますが、この保有割合というのはどうなっておりますか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　最高の社の場合は一〇％、最低の場合は一％でございまして、平均いたしますと四・九％というような数字になっております。
○竹内（勝）委員　今回の岩澤氏の事件を通して、郵政省として放送局の免許を与える立場からどのようにとらえておるか。公共性の非常に強い電波を扱うという点から、単に一般の事業経営とは違うと思うわけですね。そういった意味で今後どうしていくのか、その見解を伺っておきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　現在の電波法、放送法のもとでは言論報道機関としての放送事業者の自主性というものを高度に尊重するという観点から、民放の経営者に対しましては自主的な経営権というものを保障しているところでございます。ところで、このたびただいま御指摘のように、北海道テレビが株式投機というものに関連して多額の負債を抱えた、それで社長は辞任し、会社に対する不信も持たれるという状況になっているわけで、公共性の高い放送事業の経営のあり方が問われておるということで私どもとしてきわめて残念に考えておる次第でございます。
　北海道テレビの今後の対策についてでございますけれども、同社におきまして、社の債権債務の状況というようなものを早急に把握して、現在真剣に検討を進めておるというようなことでございますので、この具体的な再建策というものが固まるまでには若干時間をいただきたいということでございますが、郵政省としましては、その会社側の検討状況、対策の立て方、そういうようなものに基づきまして適切に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　では次に同じく郵政省所管にかかわる問題をお伺いしておきたいと思います。
　全国有線音楽放送協会というのがございます。これに加盟している業者の数は何社くらいございますか。
○田中（眞）政府委員　いわゆる有線音楽放送の事業者を取りまとめている団体でございますけれども、四団体というようなことになっております。事業者数は百九十二というふうに把握いたしております。
○竹内（勝）委員　この指導監督の責任のある郵政省として、加盟業者が違法行為を行っている実態、これは把握していると思いますけれども、有線ケーブルの無断架設について道路法違反で東京地裁で有罪判決が出たことと同時に、また去る四月三日、府中市で道路上に低くだれ下がった有線音楽放送ケーブルがトラックの積み荷にひっかけられて切れ、下を歩いていた少年を直撃した、そして大けがをさせる事件が起きました。この有線音楽放送ケーブルは電柱の使用申請契約をしていない無断利用だ、こういうことが報道されております。この状況をどのように判断し、どんな見解を持っているか。同時に郵政省としてこの問題にどう処置をとったのか、御説明ください。
○田中（眞）政府委員　最近の裁判で問題となりましたような電柱の無許可利用者の実態あるいは道路不法占拠の状況ということでございますけれども、電柱への無断添架の実態といたしましては、五十五年三月末現在で電電公社柱で申しますと約三十五万五千本、電力会社柱が約二十五万本、その後もふえておるというふうに聞いておるわけでございます。
　こうした音放線の設置に当たりまして、他人の電柱に無断で添架する、そして音放業務を行うわけでございますけれども、正直に許可をとって業務を行っている業者がばかを見ると申しますか、おもしろくないということで、こういうことは一日も早く秩序立ったものにする必要があるというようなことでございまして、先日の委員会でもお話が出たかと思いますけれども、請願も出ておる、その請願の趣旨に沿いましてその具体的対策について関係機関、郵政省、建設省、通産省、電力会社、電電公社等と協議中の段階でございます。
　それで最近も関係機関との対策会議、いろいろ開いておるわけでございますけれども、三月六日には正常化のための具体的条件及びそのプロセスをどうするかというのが議題になっております。三月二十三日には有線音楽放送事業に対する郵政の基本姿勢の明示と正常化のための具体的対策をどうするか、それから四月十四日には、判決が出たわけですけれども、判決に対する考え方及び今後の対応、特に一柱一条原則の見直し、事業者への指導等、そういうようなことで、午前中も御指摘がございましたけれども、法の問題、含まれている問題いろいろあるわけでございますけれども、私どもも前向きに検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　ぜひそのようにお願いしたいのですが、請願の採択についても、法案を作成中であるとさきの本委員会におきましても御答弁いただきました。違法行為を行っている業者に対してどのような措置をとるのか、法案作成によってもしも現在まで違法行為をしてきた業者を認めるというような形をとるならば、郵政省として違法行為を是認することになってしまうわけです。これは正規の手続を行い、法を守ってきた業者にとっては死活の問題になってまいります。違法行為業者をそのまま認めるということは監督官庁としての責任になってくると思いますけれども、そういった面も含めて御答弁ください。
○田中（眞）政府委員　先般の東京地裁におきます有罪判決というものも踏まえまして、今後とも違反大手事業者及び関係団体に対し強力に監督指導を続けてまいりたいということでございます。
　郵政省といたしましては、そうした指導の立場から有線音楽放送業務の運用に対する基本的姿勢というものを明確にするとともに、違法行為に及んでいる背景というものも考慮に入れなければいかぬ。いずれにいたしましても、公平な立場で自由に競争できるような環境を整備する必要がある。そういう観点から、関係機関の協力を得まして法的問題も含めて検討していきたいと考えておる次第でございます。