Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　あと、本当は、時間があれば、特許審査の迅速化ということについても少し言及をしたかったわけでございます。
　これは、二〇〇一年の十月以降、改正がされまして、出願後審査請求を行うまでの期間、七年から三年間に短縮をされた。そのことによりまして、二〇〇四年以降、審査請求件数も大変増大をして、現在、審査順番待ち時間、相変わらず二十八カ月台だということを聞いております。まさに、このところ、大変な御努力もしていただいているという認識でありますけれども、いいことだと思いますが、イノベーションが絶え間なく生まれていることによってこういった現状がある。
　しかし、ここを何とか、やはり大きなハードルを乗り越えていただかなければいけないと思いますが、特許審査の迅速化について、政府としてどのような取り組みを進めていくのか、簡単に御答弁いただけますか。
○中嶋政府参考人　端的に申しますと、今委員が御指摘になった審査請求の一時的な津波は、もう毎年のフローではピークアウトしております。ただ、ストックがまだ積み上がっておりますので、これが来年ぐらいにはピークアウトすると思いますけれども、今が一番の正念場でございます。
　それを乗り切るために、任期つき審査官の増員、既に四百人採用しましたけれども、五年間で五百人を確保する。あるいは先行技術のサーチ、民でできるものは民という形でアウトソースをふやすとか、あるいは、先ほど大臣から御答弁したように、外国の特許庁とも協力をするといったようなこと。それからさらに、産業界に対しましても、いわゆる出願件数を競うということよりも中身を、選択と集中で、あらかじめ十分サーチをしていただくとか、むしろ国際出願をふやすとかいうことも含めて、産業界とも協力しながら、少しでも早く長期的な目標である二〇一三年の十一カ月に短縮できるように努めていきたいと思っております。
○赤羽委員　それでは最後に、国際化に対応した弁理士の育成についての質問に移らせていただきたいと思います。
　こういった国際化に対応した弁理士を育成しなければいけないということの中から、弁理士会の皆様から、いわゆる論文式試験の条約科目の復活といった声が出ているものだ、私はそう理解をしております。先ほど、大臣の御答弁で、以前、法改正して、論文式の中の必須科目ではなくなった、これは短答式で対応している、その質の低下は認められないという審議会の報告があり、今回も復活を見送ったということであります。それはそれで一つのプロセスだと思いますが。
　要するに、大事なことは、結論として、国際化になっていく、知財戦略を担っていける弁理士が、そういう国際化の力がどれだけあるかということが最終的に大事だと思うんです。試験科目を復活することが大事なのかどうなのかということじゃなくて、プロセスというより結果が大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、今回の法改正の結果どうだったのか、現実はどうなのかということは非常に大事なことなので、しっかりと、また復活させることも否定せずに、念頭に入れながら、ちゃんとフォローをしていただきたいということが一つ。
　もう一つは、どうも、特許庁の方と話をしていますと、特許庁というのは国内の特許申請についての役所であります。うがった見方をすると、海外の出願については、ややもすると、それぞれの国の特許庁の仕事だというような嫌いがあるんじゃないか。ですから、どうしても、国内の出願について責任を持った話ということの中でこういったことの復活も見送られたのではないかというような誤解も生むような余地があると思うんです。
　そういうことではないというふうに思っていらっしゃると思いますし、私は、甘利大臣、この点について見識も大変深いものだというふうに理解もしておりますので、ぜひ甘利大臣のときに、知財戦略というのは、これからのアジアへのますますの経済交流拡大の中で本当に大事なことだというふうに思います。
　私は、そういった意味で、弁理士という仕事がもう少しプレーアップしなければ国益にもかなわないというふうに思っておりますので、その点も含めて、国際化に対応した弁理士、国際経済社会に通用する弁理士の育成、取り組み方の御決意を最後にお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　今、赤羽委員よりお話ありました復活の件だけ、一点補わせていただきたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、そうした試験の出題方針につきましては、平成十二年に工業所有権審議会弁理士試験制度部会が取りまとめた新たな弁理士試験の具体的実施方針において示されているとおりでございます。
　しかしながら、この実施方針は受験生に必ずしも広く知られていないという御指摘もございます。受験勉強の中に位置づけて取り組むべきではないかという御指摘もあることから、条約につきましての知識や解釈力への配慮が重要であることでございます、このことを省令におきまして規定することで明確化を図ることを今予定させていただいております。
○甘利国務大臣　前段の質問、今高木政務官からも答弁をさせていただきました。
　確かに、おっしゃるように、国際展開を強力にしていかなきゃならないという潮目の変更があります。それに弁理士が対応し切れるか。だから、むしろ条約とか外国法令について今まで以上にそのニーズが高まっているのではないか。その御指摘はそのとおりだと思います。
　そこで、研修項目や定期研修の中にそういうところをしっかり入れていこうと。それをしっかり検証していこうと思います。そこの資質が落ちてくるようであるならば、当然対処を考えなきゃいけないと思っております。
　それから、日本の特許庁も、国内のことだけを視野に置いていないで国際的展開を視野に置けと。それは全くおっしゃるとおりでありまして、もともと、知財戦略の提案というのは、私が党にいたころ、チームでまとめて、小泉内閣ができたときに、どうしてもこれをやってほしいということで提言をしたことがスタートになっているように思うのでありますが、それだけ思い入れがちょっと強いのでありますし、当時から公明党さんと連携をとりながら組み立ててきたという思いもあります。
　この点に関しては、与党だけじゃなくて、民主党や他党を含めて、国が一丸となって、各党一丸となって取り組んでいただいているという地合いがちゃんとできておりますから、そこで、国際展開をしていくに当たって、日本の特許庁がそのリーダシップをとっていけるように、いろいろな仕掛けと展開をしていきたいと思っております。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　弁理士法の一部を改正する法律案でありますが、今回の法改正に当たりまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、私たち民主党として、二〇〇〇年九月にこのような「はばたけ　知的冒険者たち　知的財産権についての二十一世紀戦略」というものを発表させていただきました。
　ちょうど、二〇〇〇年九月というのは、甘利大臣から今お話がありましたように、これからの知的財産権の戦略をどうするかという、政府の方も検討されている当時でありまして、甘利大臣が以前、自民党の知財の中心人物として、官邸に乗り込んで、日本としての国家戦略をつくるべきだということで、たしか知財の戦略本部というものを立ち上げて活動されたということを私たちも承知しております。
　当時、私どもも、この知財というのはこれからの日本が生きていく上での大変大事な基盤であるという認識で、特に、アメリカが非常に知財戦略をもって日本に反撃をし始めたのが一九八〇年代でありまして、その当時、五月雨的に安い製品をアメリカに輸出して日米の通商問題にもなったところでありますけれども、そこで、甘利大臣御存じのとおり、一九八〇年にはバイ・ドール法というので、大学の研究を知財にしようという法律ですとか、一九八五年には有名なヤング・リポートというものが発表されまして、国家戦略を定めていったわけであります。
　そういうものを受けて、私たち民主党も、「知的財産権を制する者は世界を制す」という基本に立って、幾つかの提言をさせていただきました。
　まず一つは、「知的財産権を憲法に規定せよ。」こういうふうな提案が一番最初でありまして、アメリカの憲法一条八項八号において、「議会は、著作者および発明者に対して、一定期間それぞれの著述及び発明について排他的権利を保障することにより、科学及び有用な技術の進歩の促進を図る権限を有する。」ということを米国憲法の第一条八項八号に定めるほど、アメリカとしてはこの知的財産権というものを認識してきたわけであります。
　私たちも、そういう意味で、今憲法改正の論議もされているところでありますが、こういう問題も大事でありますから、ぜひ日本としてもそのようなことを認識すべきだということを第一番目に指摘し、それから、知財の基本法というものを制定すべきだということもこの当時提言をさせていただきました。これも甘利先生を中心として具体的に行動をし始めたところでありますし、知財の専門裁判所を設置すべきだ、こういうことも提言しましたが、これも今政府の方で行ったところであります。
　日本としてはこういう基盤のもとに行動し始めていますが、まだ十分な体制には至っていないという状況でございますが、今回の法律改正については弁理士の資質向上、責任の明確化を行うという目的でやるわけでありますから、私自身も、基本的にこの改正は適正であるという認識のもとに、何点か質問をさせていただきます。
　一つは、先ほど佐藤委員からも御指摘がございましたけれども、資質向上を目指すとハードルが高くなって参入障壁になってしまうんじゃないかという大臣からの御答弁もございましたが、基本的に、ふえればいいということではなく、かといって参入障壁になっても困るんですが、基本的な条件だけは備えた弁理士の誕生というのが重要なんです。かつて文部省の方も円周率を三にしちゃったことがありますが、こんな形で弁理士をつくったら、これは大変なんです。
　したがって、諸外国はどういう形でやっているかというんですが、お手元に一枚の紙を配付させていただきました。ございますでしょうか。
　これは、イギリスとドイツの弁理士の試験制度の内容でございます。特にドイツは受験資格というものを非常に厳しくしておりまして、そういう意味では、甘利大臣の御認識からすると、これはちょっとハードルが高過ぎるんじゃないかと思われるかもしれませんが、理系大学卒業の学生には、弁理士のもとでオン・ザ・ジョブ・トレーニングの実習、裁判所での実習、地裁が二カ月、特許裁判所で六カ月、特許庁で二カ月という実習がノルマとしてかけられています。二十六カ月の実習等々を経て初めて受験資格を得る、こういうことになっています。
　日本の場合はどうかというと、こういうふうなことはないんですが、今、大体三回ぐらい試験を受けないと通らないということで、受験生の方も何人か、私、知人の息子さんで一生懸命頑張っている人がいるんですが、大変なんですね。弁理士の試験に合格するために予備校みたいなところに通って一生懸命頑張っていますが、例えばこういう制度を導入すれば、明るくとは言わないけれども、実務を経験しながら弁理士を目指すことができるということで、これも一つの、どっちみち三年ぐらいかかるんだったら、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで弁理士の事務所で働いたり、裁判所でこういうことをやらせるのも私は一考に値するんじゃないかと考えております。
　ドイツの例でございますけれども、このような実例について現在どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　大畠委員、知財に大変御熱心に、そして深く造詣があるということを認識しております。
　このドイツやイギリスの例、今手元で見させていただきましたけれども、ドイツにおいては、これは受験資格でございますね。そしてまた、イギリスの場合は登録資格ということで、国によってそれぞれの要件にさまざまな差があるということはまず前提にあるわけでありますけれども、いずれにしましても、実務能力、そしてまた資質向上というものを考えていきますと、大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　現在、我が国の改正法案は、まさに弁理士登録前の実務修習制度というものを新たに導入したわけであります。かつてはこういった制度がありませんでした。したがって、登録時における実務能力を担保するということが大前提であります。また、既に弁理士になった方に対しても、その資質向上を図るために定期的に研修を受講することとなっております。こういう実務修習、そしてまた定期研修、こういったものを通じて、しっかりと能力をアップしていただきたいというふうに思っております。
　実際の制度設計につきましては、これから、例えば、実際の実務としては明細書の作成といった実務、それから弁理士倫理等について、先ほども大臣から答弁ありましたけれども、三カ月程度、時間として六十時間から七十時間の研修をスクーリングまたＥラーニングによって、こういったものを実施していきたいというふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、この問題につきましては、今後さらに内容を検討してまいりたいというふうに思っております。
○大畠委員　三カ月程度、登録前にこのような研修といいますか、実務の研修制度を設けるということで、これは一歩前進なんですが、三カ月というとすぐですからね。ことしになってからもう六月ですから、あっという間に半年たってしまうので、三カ月というのは、私は、まあ、やらないよりはましなんですが、蚊がちょんちょんちょんと皮膚を突っついたような感じで終わっちゃうんじゃないか。
　だから、もしも本当に、資質の向上という意味では、今弁理士も、平成八年三千九百十六人から平成十八年七千人と倍ぐらいになったんですが、非常にこれはいいことなんですが、やはりきちっとしたことにしないと、一万人になったときに、人数が多くなれば質のいろいろな方が出るのは仕方ないかもしれませんが、やはりこれから知財立国を目指そうということであれば、弁理士という資格を持つ方はこういう方であるという、非常に社会的にも認識を新たにするような形の地位の中身を充実させていかなきゃなりませんので、私はドイツまでとは言いません、ドイツは非常に、実習二十六カ月、約二年ぐらいは実習しなさいということを試験を受ける前に規定しているわけです。どうせならば、私は、こういうことも必要なんじゃないかという感じがするんです。
　特に、最近の学生さんは実務が、実社会の経験というのが非常に少ないんですね。自分のうちでも、ふろをたいたり水くみしたりとか、昔の体験はほとんどなくて、社会体験も少ないわけですから、ぜひここら辺については、さらに今回のものをベースにより充実した内容になるように御検討をお願いしたいと考えます。
　それから、登録後の研修でございますけれども、今伺いますと、五年に一回ぐらい定期的研修受講の義務化というお話を聞いているわけでありますが、ここのところも、法律改正とかなんかが非常に頻繁に行われ始めていますし、世界の特許情勢も変わっていますから、大切なことだと思っております。
　この定期的研修受講の義務化ということでありますが、これは、どういう背景でどういう内容でやろうとしているのか、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　この背景は、先生御指摘のとおり、弁理士の資質の向上を常に図っていかなければならないし、時代とともに内容がかなり変化することもあります。
　したがいまして、弁理士の定期的研修というものは、日本弁理士会が実施主体となりまして、最新の知的財産制度の改正状況や技術動向等について、例えば五年間で七十時間程度の研修をスクーリングやＥラーニングで実施することを想定しております。
○大畠委員　そうなりますと、実務研修制度で登録前のものですとか、あるいは登録後の定期的研修というのは非常に大事な位置づけになりますね。
　そこで、今御答弁の中にもありましたように、弁理士会という話が出てまいりました。この実施主体というのは弁理士会ということになるんでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　今答弁したとおり、実施主体は弁理士会ということを想定しております。
○大畠委員　そうなりますと、法律で義務づけするわけですから、いろいろお伺いしますと、この研修の導入時、準備にいろいろなものがかかると思うんです。公的な支援というのはなんでありますけれども、何らかの形で、初動のところはやはり法律で義務づけするわけですから、さあやれよというだけではなく、国が枠組みする。ですから、それなりの支援体制も必要だと思うんですが、この件についてはいかがでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　委員御指摘のとおり、枠組みは国でつくっていくわけでありまして、後やってくれというわけにはいきません。
　したがいまして、弁理士会が行う定期的研修につきましては、例えば、講師の派遣、それから教材の提供など、こういったものについて支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
○大畠委員　さらに、今お話をいただきましたが、やはり主体的に実施する母体のところと国の方でよく連携をとって、本当はこれはあんたの守備範囲じゃないか、いや、これは違いますよというので、ぽてんヒットになっても困りますから、よく守備範囲についても役割分担についても連携が必要だと思いますが、この実施に当たって、弁理士会とはどのような形で内容を詰めていくのか、そこは十分連携をとりながらやるということで理解してよろしいでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　まさに御指摘のとおり、国は国、弁理士会は弁理士会という形で別々でやっていっては、本来のこの知財の戦略的な動きができませんし、資質の向上も図れないわけでありますから、当然のことながら、弁理士会との連携を図っていくことが大変重要だというふうに思っています。
○大畠委員　野球に例えるわけじゃありませんが、やはりセンターとかレフトとかライトとか、お互いに声をかけ合いながら、空間ができないように緊密な連携をとりながら有効な研修制度になるように、要望だけをさせていただきます。
　次に、ここのところに弁理士試験の免除拡大という項目がございます。短答式と論文式という二つの試験があるんですが、一部免除というところがございまして、知財に関する大学院の修了者あるいは短答式試験の既合格者、こういうところは代表的によく理解できるところであります。それから、論文式試験の一部免除についても、選択科目の既合格者、必須科目の既合格者、これも理解できるところであります。
　実は、参議院の方で既にこの法律案は審議されて通過しているところでありますが、渡辺副大臣の御答弁の中で、現在、実務面のところで免除制度というものがありますけれども、現在、弁理士の採用については、即戦力ということで択一試験を免除しておりますという話と、それから、実務修習につきましては、審査官経験者は、日常の審査、審判事務を通じた明細書の記載の仕方などの実務能力をある程度修得をしていることから、実務修習において一部の科目を免除することもあり得ます、こういうふうな御答弁をされています。
　いろいろお伺いしますと、弁理士を審査官に任用する場合と審査官が弁理士になる場合、この二つについて御答弁になったという話でありますが、もう一度その点を御確認したいと思います。
○渡辺（博）副大臣　参議院の法案審議におきまして、今委員御指摘のとおりの答弁をしたわけでありますが、まず、任期つき審査官の採用について申し上げますと、この場合の試験科目の一部免除というものは、いわゆる択一式の試験を免除しているということでありまして、これは、既に弁理士の資格を持っている方に適用するものでありまして、任期つき審査官の場合は即戦力ということでこういうことを制度化しているわけであります。
　片や、これから弁理士になる方については、弁理士登録するための実務修習につきましては、原則、すべての方に実務修習を行っていただきます。ただ、審査官を経験している者は、日常の審査、審判実務を通じて明細書の記載の仕方などの実務能力をある程度修得しているということで、当該実務修習については一部の科目を免除することがあります。ただ、これは今の段階では、詳細については省令で記載をしていきたいというふうに思っているわけであります。
○大畠委員　広野委員の質問は、たしか、審査官のＯＢの皆さんも六百七十名ほど弁理士になっている、こういうことで、審査官の云々ということではないんですが、免除することが、資質の向上ではなく、逆に不均一になってしまうのではないかという趣旨で質問しているときに渡辺副大臣から御答弁があったので、ちょっと混同していたんですが、今の御答弁でよくわかりました。
　ただし、私は、審査官だからといって弁理士の資格を有しているということではないんじゃないかと思うんですね。実は私、きのう、質問取りのときに、特許庁の皆さんがおいでになったときに、甘利大臣も民間企業におられましたけれども、皆さんは特許を持っていますか、あるいは特許申請したことがありますかと言ったら、ないと言うんです、だれも。要するに、特許明細書を書いたことがないんです。
　特許庁長官は書いたことがございますか。ちょっとお伺いします。
○中嶋政府参考人　私自身は書いたことはございません。特許法とかいろいろな基準とか、勉強はしておりますけれども、本人、出願に値する発明を思いついたことがまだございませんので。将来そういうことがあれば、ぜひチャレンジしたいと思っております。
　ただ、当然ながら、特許庁の具体的な個々の審査官は、実務については非常に精通しているということでございます。
○大畠委員　私は、多分甘利大臣もお持ちだと思うんですが、私も企業におるとき、半年に一件ずつ出さないと昇格しないんです、これはノルマというのはおかしいんですが。これがまた、特許庁からは、余りたくさん特許を出してくれるな、優秀な特許だけ出してくれ、こういうふうな批判にも通じているところであります。私は、この審査官の方が、多分、実務能力は十分あるから、弁理士の試験の一部免除もいいのではないかということだと思うんですが、ここのところをもう一度検討してみることが必要なんだと私は思うんです。せっかくこうやって資質の向上ということをうたっておりますし、現在、弁理士七千名のうち特許庁の審査官ＯＢが六百七十人ということなんですね。
　ですから、その方々に不信を抱いているわけじゃないんですが、せっかく資質の向上ということをこの法律案の中でも、今回改正しようとしているんですから、ここについても、再度、本当に審査官イコール試験を免除するに値するかどうかということを、私は再検討をちょっとしておくことが必要だと思うんですが、副大臣のお考えをお伺いします。
○渡辺（博）副大臣　今、特許庁長官のお話があったとおり、特許を申請したこともないという、現実はそうでありますけれども、実際の審査官は、やはり実務上、当然のことでありますけれども、極めて業務に精通しているわけでありますので、これは能力が十分あるというふうに私は理解しております。そうでないと、日本の特許制度、不信感が出てしまいますので、逆に私はそういった能力を買っているわけでありまして、御指摘でございますけれども、現行の制度でやらせていただきたいというふうに思っております。
○大畠委員　ある程度理解しますが、審査するのと実際に書類を書いて申請するのではやはり違うんですね。アンパイアの方が名プレーヤーかというと、そうでもないんだよね。だから、それと同じように、審査官イコール、私も特許明細書を大分審査してもらいましたけれども、かなり詳細に指導していただきましたけれども、では、弁理士としてできるのかというと、イコールではないような感じがするんです。そこら辺はぜひ内部でさらに御検討いただきたいということを指摘させていただきます。
　そこで、佐藤委員や赤羽委員からも御指摘がされておりますが、国際競争時代における条約が論文試験から除外されていることについて、このことについては北神委員から詳細にまた質問をさせていただきますし、中小企業と知財という問題については三谷委員から質問させていただくことになっておりますので、割愛をさせていただきます。
　甘利大臣にお伺いをさせていただきますが、実はここに一枚の新聞の報道がございます。米中間の知財攻防という新聞でありますが、これはお手元に配っておりませんけれども、中国に対するアメリカのＷＴＯ提訴には日本も第三国の立場で参加すると。ただ、「中国も努力していないわけではない。北風と太陽をうまく組み合わせ、結果として一番速い方法で知財が守られるのがいい」というコメントを甘利大臣が出しておられます。
　実は、今、知財の方で問題になっておりますのは、日本国内で特許を公開すると、インターネットで見られるものですから、日本国内の特許を取っているものは、すぐ向こうで検索をして、中国国内でつくられることがあるんですね。これはもう特許侵犯でもないから堂々とつくってもいいということになっているんですが、しかし、堂々とじゃなくて、慣例とか礼儀的にはやめようというのが世界の通例なんですが、中国にはそれが通じておりません。したがって、日本で特許を取ると中国でまねされてしまうから、国内特許を出さないんだというような、出した方がいいのか出さない方がいいのか、迷っている方もいるんですね。
　ですから、この中国の模倣特許、要するに、中国でそれを模倣して中国国内で特許を取ってしまえば中国国内は特許になってしまうんですね。こんなおかしなことはないんですが、それが現実の姿なんですね。この問題に日本としてはどう対処していくのかというのが一つ。
　二つ目には、同じように、海賊版の商品なんかがかなり出回っていて、アメリカが、海賊版関係で米国の知的資産は五兆ドル、約六百兆円以上の価値が失われてしまっている、模倣品のために。こういうことで、模倣品を容認すれば米国人の職を盗んでいると批判されるという指摘がアメリカから出ていますが、日本としては、この二つの件に対してどのような形で進もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○中嶋政府参考人　第一点目の、少し技術的な点もございますので、御説明をさせていただきます。
　今御指摘のあったように、まず日本の企業が日本で特許を取る、それが十八カ月たつと出願公開されます。これは、世界じゅうでもともと特許制度というものはそういうものでありますから、それ自体は当然のことではあるんですけれども、問題は、今御指摘のありましたように、中国の中で別の人がそれをすぐまねたような形で出願をするといったようなことが起きるのではないかという点でございます。
　もちろん、日本の企業にとって一番いいのは、日本に出願すると同時に中国にも出願する。ただ、そのときに、中国の当局が、日本を含めて海外で既に知られた公知の技術については中国として特許としては認めないという、いわゆる世界公知基準の原則というのがあるんですが、それを確立する必要がございます。今、その扱いが中国の実務の扱いではあいまいな点がございます。
　そこで、今現在、中国で、中国の特許法に当たります専利法の改正を検討しておりますので、その改正草案の検討に当たって、日本の方から積極的にいわゆる世界公知基準を明確に明文化するようにということを強く働きかけております。実際、昨年九月に、向こうから法律の担当者の専門家のミッションが来まして、特許庁あるいは日本の産業界と十分議論をいたしまして、彼らもその点については認識を深めております。そこは、引き続き強く申し入れていきたい。
　それから同時に、中国の特許庁で実際に審査に当たる人、それを日本に呼んで研修生の形で、もう十一年間で四百七十二名呼んでおりますけれども、そういう形で人材育成という面でも協力をしていきたいと思っております。
　なお、二点目で御指摘がございました、そもそも模倣品対策というか全般のことでございますけれども、これは、かねて大臣が御提唱されておる世界的な模倣品の防止の条約づくりということでございますけれども、同時に、中国に対しましては、官民合同のミッションを毎年派遣して、具体的な例を挙げながら現実的な解決策を強く要請すると同時に、いろいろな形での協力も提供するということでございます。そういった形で、マルチあるいはバイ、両方の形で模倣品対策をしっかりやっていきたいと思っております。
○大畠委員　この問題はかなり深刻な課題でもありますし、ぜひ特許庁を挙げてといいますか、政府の方でも十分御認識をいただいて、対策を強化していただきたいということを要望しておきます。
　次の質問ですが、今度は、前後いたしますけれども、さきにもう既に法改正がされておりますが、侵害訴訟で弁理士が裁判所に制限つきの代理人として立てることになりましたけれども、それは訴訟補佐人と実質的にどう違うのか。
　もう一つ、弁理士には、いろいろ歴史をたずねますと、百年近く前から法廷で補佐人業務をやってきたという歴史があるそうです。したがって、弁理士試験に民事訴訟法を必須科目として追加して、全弁理士が弁護士と共同の訴訟代理ができるように、現在の付記訴訟代理権を有する弁理士には単独の訴訟代理権を付与する改革を行うべきだという御指摘もいただいているところでありますが、この二つについてお伺いをいたします。
○中嶋政府参考人　若干専門的なお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　まず訴訟代理人でございますけれども、これは、依頼者から委任を受けた事件について、原則としてその訴訟事件の解決のために必要な一切の訴訟行為を行うことができるわけでございまして、依頼者から特別の委任を受ければ、反訴を提起するとか、あるいは訴えの取り下げといったようなことについても行うことができるわけでございます。
　訴訟代理人は、特段の事情のない限り、訴訟行為だけでなくて、受任した訴訟事件の処理に通常付随する事務の処理も行うことができるというふうに解されておりますので、いろいろ依頼人の相談を受けて、訴訟外の交渉とかあるいは和解などの代理ということも、それが受任した事件に通常付随する事務と認められる限りにおいては、それを行うことができるということでございます。
　他方で、補佐人でございますけれども、これは、専門技術的な知識が必要な訴訟において当事者や訴訟代理人の陳述を補足するものでございますので、補佐人の陳述というのは、当事者または訴訟代理人によって後で取り消されたりあるいは更正され得るものであるというような点が違ってまいります。
　こういう点を考えますと、弁理士が訴訟代理人として弁護士と共同で特定侵害訴訟に関与することは、その知見をより有効に活用することで利用者の利便の向上に資するものであるというふうに考えております。
　他方で、委員の第二の御質問でございますけれども、特定侵害訴訟における訴訟代理人制度につきまして、例えば弁理士試験の中で民事訴訟法などを加えていく手もあるのではないかというような御質問があったと思うのでございますけれども、弁理士資格を有することによる独占的な業務というものの本来業務は、特許などの出願についての特許庁での代理手続でございます。そういう意味からすると、民事訴訟法を弁理士試験の必須科目に加えていくということは、弁理士の本来業務に必要となる知識を考査するものではないという点からすると、適当ではないのではないかということでございます。
　ただ、いずれにしても、この特定侵害訴訟についての訴訟代理人制度につきましても、まだ制度ができてから三年でございますし、それほど代理の実績も多いわけではございません。そういうような実際の訴訟代理の状況とかあるいは利用者のニーズといったようなものを十分踏まえて、将来的に、特定侵害訴訟における弁理士の単独代理を含めた訴訟代理のあり方についての議論も、引き続き行っていくということが適当ではないかというふうに考えております。
○大畠委員　基本的な現在の御認識はお伺いいたしました。
　実は、私の友人で弁護士の方が何人かいるんですが、今、弁護士さんは大忙しです。どこの弁護士事務所へ行っても、いろいろな方が来まして、何でそんなに忙しいんだといったら、隣のうちのカキの木の枝が伸びてきて邪魔だ、これを切りたい、これについて相談したいとか、隣のうちの庭木の葉が落ちてうちの庭にいつも来る、これを何とかしたいとか、普通だったら隣と話をすれば済むような話まで弁護士のところに持ち込む時代になっちゃったんですね。要するに、地域での対話というか交流がなくなって、どうしたらいいかという、御当人にすれば非常に悩ましい話かもしれませんが、第三者が聞けば、二人で話し合えばいいじゃないかという、そんなたぐいのものまで弁護士事務所に持ち込まれるという時代です。
　そういう意味では、特許問題についてはできるだけ弁理士に、弁護士さんの手を煩わせることなく、弁理士が単独でも裁判所でこういう工業関係の仕事はできるような環境を整えるように、事実関係をよく踏まえてという話なんですが、私はそろそろそういう時代に入ってきたと思うんです。
　副大臣もお戻りになりましたので、この件について、副大臣、どういうふうにお考えか、突然ですが、御所見をお伺いしたいと思います、個人的な見解でも結構ですから。
○渡辺（博）副大臣　弁護士の業務というのは多岐多様でありまして、今お話がありましたとおりですが、専門的な分野というのは、例えば弁理士の仕事の内容というのは極めて専門性を有するところでありまして、将来的にはそういった考え方も必要ではないかな、私はそのように思っております。
○大畠委員　率直な御答弁、ありがとうございました。やはりここで、委員会で議員同士が話をするというのはそういうことなんだと思うんですね。よく理解いたしました。
　最後の質問になりますけれども、途中幾つか割愛させていただきます。
　先ほど特許庁中嶋長官は一度も特許を出したことがないと言うんですが、それはよく理解できるんです。というのは、特許を出そうとしなければ、特許は出ませんから。
　というのは、私の知り合いの方が車に乗っていて、後部座席で足を伸ばしたいなと思ったんですよ。ところが、助手席の背が邪魔なんですね。そこで、そこに穴をあけて足を伸ばせるような仕組みの特許を取っちゃったんです。そうしたら、年間数百万円の特許料が入ってきまして、今そのお金をベースに教育財団というものを立ち上げて、プラネタリウムをつくって、小中学生を無料で、見学したい人は来てくださいというのでやっているところもあるのです。
　だから、これは周りにたくさん特許のネタがありますから、ぜひ特許庁長官時代に一個ぐらいは取っていただきますように要望しておきます。これは、その気にならないと見えないんですよね。私も会社員時代、無理やり、半年に一件出せというから特許を書いていましたけれども、そういうものがなければなかなか特許というのは書く気になりませんので、先ほどの、中嶋長官がまだ取っていないというのはよく理解しますので、今後の課題としてお願いしたいと思います。
　それから、大臣に最後にお伺いしますが、ヤング・リポート、一九八五年に特許戦略として出されましたが、日本においての特許の第一人者としての甘利大臣として、今後どういう形でこの問題に取り組むか。特に、対米、対中に対する思いを、簡単でも結構ですからお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　アメリカはレーガン時代、ヤング・レポートを機に、アンチパテントからプロパテント政策、パテント重視に変わって、それが競争力になっていったわけであります。日本も遅まきながら、与野党、志を同じゅうする議員の思いで知的財産戦略がここまで進んできたわけであります。
　これは、世界共通ルールに当然していかなければなりません。アメリカは、きょう現在まだ先発明主義でありますから、これを国際ルールにそろえる。中国は、ついこの間までは、はっきり言えばかなりやりたい放題ということを各国、世界じゅうから指摘を受けた。それが、知財というのは基本的に、国際的な、守らなきゃならない基本ルールというところに、ようやく腰が上がってきたわけですね。
　そこで、このサミットでも初めて、国際的な海賊版の防止のための条約にみんなが取り組んでいくということが合意されて、発出をされるということになったようであります。小泉総理の時代に私も、どうしても日本発でやってくれということで、ようやく、サミット三回目を迎えて、それが合意文書の中に書かれるということになったようであります。
　アメリカあるいはＥＵとも協調しながら、この知財途上国で大消費地国をしっかり巻き込んで、しっかりとした国際ルールにしていきたいというふうに思っております。
○北神委員　北神でございます。
　先ほど大畠委員から役割分担を命じられまして、試験の問題を詳細にせいという話であります。
　私も初めてきょう知ったんですが、甘利大臣はこの知財戦略について非常に詳しい、自民党の方でも中心的な役割を担われているということは大変心強いことだというふうに思います。
　私も、党の知財の勉強会の大畠会長のもとで事務局長をやっておりまして、ただそれは、大畠先生と同じで剣道をやっているということだけで、おまえ、剣道やっているんだったらいいじゃないか、事務局長やれという程度の話でありまして、そんなに専門でもないんですが、ただ、きょうは、試験の部分について先ほどいろいろな委員さんからもお話がありましたが、私もちょっとおかしいなというふうに思いますので、いろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、先ほど佐藤委員からも一番最初にありましたが、要するに、弁理士の質を向上することと、時代要請があるのでたくさん人数を出していかないといけない、このバランスが非常に難しいということであると思います。これをどっちに重点を置くかという部分については、弁理士というものは今後どういう役割を担わなければならないのか、それを議論する前段としては、知的財産権の戦略というものが今どういうものであって、さらに経済成長戦略というものがその一番基礎にあるというふうに思います。
　まず、通告では二問に分けていましたが一問でお願いしたいと思うんですが、今、経済成長戦略の中で知的財産戦略というものがどういうふうに位置づけられているのか、私は非常に重要な、最も重要な部分だというふうに思うんですが、その点と、では、その知的財産戦略という中身がどういうものかということを質問したいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の経済のグローバル化あるいは情報化の進展に対応しながら、日本の産業の国際競争力をいかに維持し高めていくかということの中で、技術、デザインあるいはブランドといった、いわば価値ある無形資産というものがますます重要になってきていると考えております。
　また、アニメとかあるいは漫画とか食文化などの我が国が誇るコンテンツは海外でも高い評価を受けておりまして、こうした魅力を世界に発信するということも大事だというふうに考えております。
　そうした中で、知的財産戦略の二〇〇七というものが、先週、知的財産戦略本部においてまとめられました。この推進計画の中におきましては、世界特許の実現、あるいは特許審査の迅速化、あるいは模倣品・海賊版対策の強化、文化創造国家づくり、人材の育成など多岐にわたる分野について必要な措置を掲げているところでございます。
　今後とも、世界最先端の知財立国を目指して、政府一丸となって取り組んでいければと考えております。
○北神委員　コンテンツが大事だということだと思いますが、私は、前も大臣と議論させていただいたと思うんですが、経済成長戦略の、先ほど出たヤング・レポートとかそういった流れというのは、多分その二つの大きな柱というのは教育と研究開発だ、これがやはり今後の経済成長の一つの大きな政策の原動力だというふうに思っておるんです。まさに知的財産というのは、研究開発、教育にまたがる極めて今後の日本の経済成長にとって重要な部分だというふうに思っております。
　それで、そういった無形の価値あるものをこれからどんどん創造していかないといけない、つくっていかないといけない、これが日本の一つの経済の方向性だという話もありました。
　では、弁理士というのは昔からおられました。ただ、余り世の中には正直知られていない部分もあるというふうに思います。つまり、今までの役割というよりも、今後さらに大きな役割を期待されている。そういった中で、具体的に、この知財戦略二〇〇七とかそういうものを踏まえて、大臣として、弁理士というのはこれからこういうふうにあるべきだというお考えを聞きたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　北神先生と大畠先生の知財は剣道つながりだというのを初めて伺いましたが、剣道というのは集中力を高めるスポーツで、実は頭がよくなるスポーツなんだそうであります。適度に頭を刺激される。余りたたかれ過ぎちゃうとよくないらしいですけれども、そんなことはおいて。
　知財が国の成長力、活力の一番の源になっている、知財戦略というのはそこを支えていく極めて大事な戦略だと私自身思っておりますし、そういう点は先生とも思いを共有していると思います。
　そういう中で弁理士が果たしていく役割、さっき、弁護士と弁理士との関係も、大畠先生からうちの副大臣に御質問がありました。弁護士というのはオールラウンドプレーヤーであります。知財権の部分の専門家が弁理士さんでありますから、つまり、オールラウンドプレーヤーに個々の専門性を持ってもらうというのも一つの戦略であるでしょうし、専門家に能力付与をしていくというアプローチもあろうかと思います。両々相まって日本の知財戦略を確固たるものにしていきたいというふうに思っております。
　国内だけではなくて、市場は外を目指していかなきゃならないわけでありますから、大市場に向けて日本の経済の競争力を高めていく、産業の競争力を高めていくという意味で、日本の弁理士の、国際展開に向けた能力付与を前提とした活躍というものも大いに期待をいたしているところであります。
　知財戦略にとって、マンパワーの質、量の充実というのは極めて大事なことでありますから、弁護士さんからのアプローチと弁理士さんからの展開、両々相まってうまくいくものだというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございました。僣越ながら、私も全く同じ考えで、弁理士がこれから日本の企業の国際競争力を高めるために非常に大事だと。これは今回の二〇〇七の知的財産戦略にはないんですが、昨年の二〇〇六の方に、外国の出願というものをふやしていかないといけない、今、アメリカとかヨーロッパに比べると外国出願の数が非常に少ない、したがって、国際的な保護というものが非常に希薄だ、そういったところに力を入れて国際競争力というものを高めないといけないと。
　そういう流れの中で、今までとちょっと違う流れとしては、弁理士さんはこれから、そういう意味では、外国の出願とか、あるいは条約に基づいて優先権がどうなっているかとか、そういうことをやはりよくよく知っていないといけないということだと思います。
　そういった中で、これも各委員からも話がありましたが、そして私がもう特化しろという話だったんですが、弁理士の資格試験の中で、平成十二年のときに、工業所有権の条約というものが、短答の部分には残っていますが、論文と口述試験から落ちてしまった。
　当時は、多分、規制改革委員会から言われたのかな、要するに、もっと弁理士をふやさないといけない、だからこういった、余りしち面倒くさい科目というものは落とした方がいいという議論だったというふうに思うんですが、まさに昨年、二〇〇六の知的財産戦略の中で、新たに外国出願に力を入れないといけないんだと。これはもう理にかなった話でありまして、それに異論を唱える方はいないというふうに思うんです。
　そういった意味で、これまでも話が出てきましたが、短答式というのはそんなに、見ていると、科目ごとに、五年に一回ぐらいしか出てこない。論文式の中に、毎年二問ぐらい昔は出ていたと思うんですが、やはり本格的に勉強させるのが大事だ。
　赤羽委員からも話がありましたが、別に、私は何も技術論として試験の論文の課題に絶対入れるべきだと言っているわけじゃなくて、そういう条約とか、極めて大事な、これから求められる弁理士の知識というものを勉強させないといけない。その一番のインセンティブになるのは、論文というのは論理的に考えないといけないし、論理を構成するための知識というものも相当勉強しないといけない。
　そういった意味で、論文の部分について、条約の科目を必須科目として復活すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　内容につきましては、弁理士試験の範囲等につきましては割愛をさせていただきますが、まず、短答式試験の中では、御指摘の工業所有権に関する条約につきましては毎年出題をさせていただいております。論文式にという御提案であるかと思います。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、近年の弁理士試験の正答率を調べたところ、受験者の条約に関する知識及び条約の解釈、判断のレベルは、他の出題分野と比べましても決して低下しているとは言えないという状況でございます。ただ、マル・バツ式なのか、それとももう一歩突っ込んでそこを記述させるのかという、ここのところは当然あるかと思います。こういうことも踏まえまして、産業構造審議会弁理士制度小委員会におきまして御審議いただきましたところ、論文式試験に単独で条約を復活させる必要はない、こういう結論をいただいております。
　したがいまして、御指摘ございましたとおり、平成十二年に工業所有権審議会弁理士試験制度部会が取りまとめました新たな弁理士試験の具体的実施方針、この中でもこのことは当然踏まえられているわけです。
　ただ、この実施方針は受験生に必ずしも広く知られていないという御指摘がございます。やはり、どこで一番勉強するかといいますと、窓口はまず受験勉強の範囲にきちんと位置づけて、そしてその中で個々に取り組んでいただくということが一番大事かと思います。当然、条約につきましての知識や解釈力への配慮が重要であるということから、省令におきまして規定するということで明確化を図る予定でございます。
○北神委員　高木政務官のおっしゃるように、弁理士の一番勉強するのはやはり受験のときだ、今度、政省令かなんかで短答式で出題されますよということを明確化するというふうに思うんですが、これは短答式ということですよね。
○高木大臣政務官　今申し上げました方針にございますのは、短答式ではなくて、論文式のこのことにつきまして規定をするということを、明確化を予定するところでございます。
○北神委員　それはいいと思うんですが、私がお配りしている資料があります。三ページ目だというふうに思うんですが、弁理士法の条文、第十条と第十六条というふうに置いております。
　第十条一項に短答式による試験の科目があって、二号に今議論をしている「工業所有権に関する条約」というものが入っております。二項に、今度は論文式の方の試験の科目が触れてある。以前はここに工業所有権に関する条約というものが号で入っていた。今度政省令でやるというのは、私は、やはり法文上明確化しないと法制的におかしいと思うんですよ。
　というのは、その経緯からいっても、今までは、この第十条二項に工業所有権に関する条約というものが入っていた。さらに言えば、法制的に考えても、第十条一項二号に、短答式について、「工業所有権に関する条約」というふうに明記しておるわけですから、当然、並びとして第二項の、第二号なのか三号なのかわかりませんが、そこに明確に工業所有権に関する条約というふうに記すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　ちょっと技術的な点がございますので、若干補足をさせていただきます。
　弁理士試験で、条約についての解釈、判断について、それは非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思います。
　それで、五年前のときには、論文試験に単独で条約についての解釈を聞くということよりは、短答式では引き続きもちろん条約については聞くんだけれども、論文式の方から単独の試験としては条約というのは聞けないようにする。聞くにしても、工業所有権に関する法令、つまり日本の特許法とか実用新案法とか意匠法とか商標法がございます、それについては、まさに先ほど委員がおっしゃったように、日本に出願すると同時に海外にも出願する例のＰＣＴ条約とか、つまり特許の海外の協力の条約で国際出願するとか、あるいはマドリッド協定で商標についても海外に出願するとか、そういうことがございます。
　ただ、こういう知識というのは、別に条約単独でどうとか、あるいはアメリカの商標制度がどうとかいうことよりも、日本の特許、意匠、商標を海外に出願する場合に、やはりちゃんと条約の知識が要るだろうというのが一番大事な点でございます。そういう意味で、この工業所有権に関する法令、具体的に言うと特許、意匠、商標といったような、論文式でそういう法令を聞く、その中で、それに関連する形でその条約の解釈についても聞くというような形がいいんではないかというふうに判断されたわけであります。
　ただ、今までは、その辺の扱いが審議会の方針としては示されておったんですけれども、必ずしも十分明確になっていないんではないかという御指摘もございました。
　そこで、今回、先ほど委員のお配りされた紙の中にも、十六条のところに、この法律に定めるもののほか、弁理士試験等について必要な事項は経済産業省令で定めるというのがあるものですから、そこに基づきまして、経済産業省令の方で、今申し上げたように、論文試験の工業所有権に関する法令を聞く中で、それに関連する条約についての解釈、判断についても聞くようにしようということを明確に位置づけるということを今考えております。
○北神委員　私も、別に法制的な議論はいいんですけれども、結果として、今は短答式に大体、平成十八年度は全く条約に関する出題がなかった。平成十八……（発言する者あり）あったんですか。
○中嶋政府参考人　念のため、誤解があるといけませんので申し添えますと、短答式につきましては、毎年必ず条約についても出題をしております。
　今、多分、御質問の趣旨は、論文式の方で、毎年というのが、それに関連するのが論文式の工業所有権の法令について出題されている場合が多いけれども、出題されていない年があったんではないかという御指摘だと思います。それは、そういう年があったことは確かに事実でございます。
　そこで、私が先ほど申しましたように、今回、省令の中で、毎年必ず工業所有権に関する出題の中で条約についての関連する解釈、判断についても出題するんだということを明示しようという趣旨でございます。
○北神委員　わかりました。では、毎年出題されるという理解でいいわけですね。それでいいです。
　もう一つは、今までは国内法に絡めた条約という整理だったというふうに思うんですよ。それももちろん別に悪いとは思わないんですが、この条約というのは、パリ条約とかＷＴＯのＴＲＩＰｓとか、そういったいろいろな国際的な取り決めがあると思うんですが、国内法との絡みももちろん大事なんですが、やはりさっき申し上げた二〇〇六の知財戦略の中で外国出願の数をふやすということであれば、国内法というよりは、どうやって条約を通じて出願をふやすのかという、やはり条約そのものの勉強が極めてこれから大事になってくるというふうに思うので、毎年出題される、これはもう結構だと思います。
　ただ、その内容が、今までは、見ていると、国内法に絡めた問題であって、もう少し説明しますと、この昔の平成十三年度とか十二年度とかの試験、条約が科目として落とされる前の質問を見ると、例えば「パリ条約上の特許出願の分割について説明し、併せてわが国特許法との関係について述べよ。」とか「特許協力条約に基づく国際出願に関し、国際調査機関がとる手続上の判断及びその判断に基づく国際調査機関の手続を説明せよ。」という、大臣も冒頭おっしゃられた、これこそ、これから弁理士の一番大事な資質という部分が問われている出題だと思うんですよ。
　だから、長官にお聞きしたいのは、そういう条約そのものの質問、こういう質問は出されるんでしょうか。それとも、相変わらず国内の商標とか意匠とかに絡めたものしか出てこないのか、そこをお聞きしたいと思います。
○中嶋政府参考人　条約についての質問といっても、もちろんクイズ番組ではございませんから、一般的にいろいろな条約の知識というよりは、まさに先生御指摘になっているように、日本の出願人が、単に日本の国内で意匠、実用新案、特許とか商標を取るだけではなくて、海外でもどうやったらそういう権利を取ることができるのかという観点に立って、それに関連するような知識なり判断を聞く、そういう視点が大事だと思います。
　そういう意味で、今の全体の流れとして、日本の国内における出願だけではなくて、海外の出願も積極的にというような観点、その趣旨も十分踏まえたような質問の仕方、試験問題の出し方が大事だと思います。
　と同時に、試験問題だけではなくて、先ほどから御議論になっています研修、登録前の研修にしろあるいはその後の継続研修にしろ、条約関係についてもいろいろな改正とか新しい動きもございますので、そういった点についても十分研修で知識を深めていただくということもあわせて必要かと思っております。
○北神委員　これからどういう質問を出されるかという、ある程度の話を伺えたという意味では有意義だったというふうに思うんですが、普通は、そこまでやってくれるのであれば、法制的に言えば、これはもう当然第十条第二項に入れるべきだ。
　多分、さっきから話を聞いていると、審議会とかでもう決められちゃったから、皆さんの立場としてはなかなか入れられないということかもしれませんが、私の感覚では、当然これは、要するに、平成十二年の改正の前に戻すということだというふうに思うので、当然この条文に入れるべきだというふうに思うんですが、その点についてもう一度、大臣に、ちょっと通告なしで恐縮ですが、このお話を聞いていましてどういうふうに判断されるかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　試験科目に入れれば勉強せざるを得ない、それが短答式よりも論文式に入れば、より筋道立てて理論的、論理的に理解しなきゃならない、そういう知識が必要となるから、当然もっと勉強するようになる、それはそのとおりだと思います。
　そこで、現時点で、短答式に加えて論文式で、法令の理解の中で条約をどう理解していくか。そうしますと、日本法令の中から条約がどうかかわってくるかという、法令と条約との関連とか、そういう三次元的な理解も深まってくると思うんですね。
　加えて、試験だけ一夜漬けで何とかクリアすれば後は必要ないというんじゃ、これは本当の資質向上になりません、ですから、研修の中で、実際に登録した以降の研修の中でも、そういう知識を絶やさないということで取り組んでいくということにしているわけであります。
　でありますから、法令の中から条約をどう理解するかという三次元的な理解と、登録後も研修をしていってその知識の質を落とさないということの効果をしっかり見きわめて、それで足らざるということであれば、新たにどういうことが必要かということを検討することはやぶさかでないと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　要するに、これも試験に入れるかどうかという問題もあるんですが、ある程度、既に平成十二年の前に試験を通っておられる弁理士の方は対応できると思うんですよ、非常に条約というものをしっかりと勉強されていますからね。ただ、今後、本当にこの条約というものを余り、例えば短答式である程度わかるというふうに思われるかもしれませんが、ほとんど一年に一回、一問ぐらいしか出ない、そうしたら、普通に考えたら、効率よく受験をするんだったら、それはとりあえず捨てておこう、勉強しないということも十分受験技術としてあり得るわけですよね。
　ですから、やはりそれを本格的にやるということを、先ほど長官からも政省令で定めるという話もいただいたので、私はどうしても、これは普通に考えたら、法文上明確化すべきだというふうに思うんですが、大臣からこれからその効果を検討していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いを申し上げて、もう一問だけさせていただきたいと思います。
　そういった意味で、試験の部分ではそういうことかもしれませんが、研修の方で、これは実務の部分だというふうに思います。この点についても、そういう条約、あるいは条約というよりも、外国の出願というもののしっかりとトレーニングを受けられるような、そういったところに集中すべきだというふうに思いますが、この修習制度の研修の内容について、そういったところに力を入れられるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。