Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　科学技術振興調整費に関する御質問かと思うわけでございますが、六十二年度予算にいたしまして八十四億円計上させていただいております。
　この科学技術振異調整費の運用につきましては、科学技術会議の下部機構に政策委員会というのをつくってございます。これは、科学技術会議は先ほど申し上げましたような非常に高度の会議でございますので日常の個別的な運営ができませんので、具体的に弾力的に対応していくという意味でできた機関でございまして、科学技術会議の構成メンバーである学識経験者の岡本先生を座長にする形で行われておるものでございますが、この政策委員会での御審議を経てその運用に当たっているというものでございまして、各省にまたがります試験研究を総合調整して必要ないわば各省の谷間に置かれているものとか、あるいは各省間で協力して進めるべき問題、そういうようなことが科学技術政策遂行の上で非常に重要な問題であるというものについて配分をしておる内容のものでございます。
　それには、二省庁以上の関係機関が共同して進めるべきプロジェクト、それから年度に入りまして緊急に研究の必要性が生じてきた、例えばエイズの問題が出てきて急に研究しなければいけないとか、あるいは火山爆発が起こってそのための研究をしなきゃいけない、そういうような緊急的な研究に対する配分も行っておるわけでございます。さらに、六十年度から国の国立試験研究機関におきます基礎研究を一層推進すべきであるということで重点基礎研究という一つの枠を設けまして、国立試験研究所の研究者の自主的発想による研究を推進するということのために六十二年度では十四億円ほどこれに配分するというようなことも考えておるわけでございます。
　先生御指摘のヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの問題は、この科学技術振興調整費の中でソフトウエアの調査の関係の経費として幾分かを割いておるわけでございますが、その一環として行っておるものでございまして、またこれは調査の段階で、具体的な研究には手をつけているわけではございません。
　それで、このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムと申しますのは、先生御承知のように人間の脳というものは極めて複雑かつすぐれた情報機能を有しておるわけでございまして、現在のコンピューター技術ではとても実現し得ないいろんなものを秘めておる。さらには、人間の視覚にしろあるいは動物、特に犬の嗅覚だとか、そういったような生物の持つ複雑な知覚機能というのが非常に高度な機能を持っておるとか、あるいは生物の中ではいろいろな活動するに当たってのエネルギーの消費効率が非常にいいとか、いろんな現代の科学技術の水準ではなかなか達せられない高度かつ緻密な機能を生物がたくさん持っておるわけでございます。
　来世紀にいろいろな問題を抱えた人類の問題を解決していくためには、新しい科学技術をこうした生物の持つ神秘な機能の解明をもとにして切り開いていくということが必要なのではないだろうか。そういうことからいって、こうした生物の持つすぐれた諸機能を解明していくという基礎研究、これは当然のことながら基礎研究になるわけでございますが、これを大いに発展させていくべきではないか。これはもう既に各国でもそれぞれの範囲内で行ってはきておるわけでございますが、二十一世紀に向けて大きく開いていく分野でございますので、国際的な共同事業として若手の研究者の育成とかあるいは国際的な学者グループの研究を支援するとか、あるいは研究者の交流を拡大していくとか、そういったようなことを共同してやっていくことが大変世界的に意味があることではないか。
　これを日本としては各国の理解を求めて一緒にやっていくようなことになったらいいのではないかというような構想から検討を進めているものでございまして、六十一年度におきましては、どういう分野を重点的に進めるべきかというようなことについてのフィージビリティースタディーを行ったわけでございまして、六十二年度は、引き続き具体的にどういうスキームでこの問題に取り組んでいったらいいかということにつきまして国際的な協力を得ながら展開していきたい、そのための経費を科学技術振興調整費の方から支出しようということを考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　よくわかりましたが、今言った調整費ですね。これからは自然科学の研究も自然科学の分野だけではとどまらなくて人文科学、社会科学とごっちゃになる、そうしていかなきゃ一つの研究がまとまっていかないような事態が発生してくるだろうと思うのです。今、日本の研究費、先ほど申し上げました開発研究費の中で人文・社会の費用はせいぜい一割以下だと思うのですけれども、将来その調整費は人文・社会科学の分野の研究にまでその範囲を広げるということはあり得るんですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　科学技術と申しております範囲からは人文科学のみにかかるものは除かれております。もちろん自然科学とのかかわりにおける人文科学というものにつきましては検討してまいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今後のライフサイエンスを進めていくに当たっては、倫理の問題等がいろいろ重要な問題になってくるわけでございますので、そういう自然科学と人文科学とのかかわりとか、倫理とのかかわり、そういったものにつきましては振興調整費の中からも調査費とかそういうものを出しまして検討している、ソフトウエアの仕事としてそういうことも一部やっておるわけでございます。
○木宮和彦君　よくわかりました。
　時間も大分経過いたしましたし、また大臣も御着席のようでございますので、少しはしょって質問を進めていきたいと思います。
　次に、創造科学技術推進制度というのがこの間の答申の中にもございますが、二十一世紀に向かってこれから日本がやっていかなければならない一番大事なことが、一番最初からもう何回も申し上げていますが、創造科学技術推進制度だと思うのです。国際フロンティアの研究と同時に具体的にどういう方策でおやりになるのですか、簡単で結構ですからどうぞお願いいたします。
○政府委員（藤咲浩二君）　いわゆる創造科学技術推進制度というよりは、あるいは創造的な科学技術の推進のための具体的施策というお尋ねかとも思いますけれども、そういった見地では、先ほど来御説明いたしておりますように、私ども理研でフロンティア研究というのをやっておりますし、それから新技術開発事業団で創造科学技術推進制度という制度を現在推進しております。
　国際フロンティアについては、発足後間もない制度でございますので、今後当分の間は研究者あるいは研究費の充実という形で内容を充実していきたい。研究分野としては、生物の恒常性維持機能を中心とした生体ホメオスタシスの研究、あるいは新しい機能を持った材料を開発するというフロンティア・マテリアルの分野、この二つの分野を中心に研究を続けていきたいというふうに考えております。
　それから、創造科学技術推進制度につきましては現在八テーマが進んでおりますが、本年度は新しくいわゆるテラヘルツという研究題目にしております。電磁波のうち、いわゆる電波の領域あるいは光の領域は現在通信等に活用されておるわけですが、その中間にある波長の領域というのが現在利用されておりません。こういったものを利用することを少し研究しようというテラヘルツの研究だとか、あるいは生物の発生過程を解明する発生遺伝子の研究、あるいは化学認識の研究、こういった新しいテーマを追加していくことにしておりますが、今後とも新しいテーマの発掘に努めてまいりたいと考えております。
　それからさらに、各種の基礎的研究に共通に使われる非常に重要な装置と私ども考えております放射光施設というのがございます。この大型の放射光施設の整備に関する調査を六十二年度からスタートすることにいたしましたが、これについてもぜひ実現に向けて推進してまいりたいというふうに考えております。
　その他、振興調整費を活用して基礎的な研究の拡充を図るというようなこともあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　それでは次に、大臣が所信の第三番目にうたわれておりますけれども、研究交流促進法ということ。これからの科学技術につきましては、ライフサイエンスやあるいは材料科学技術などいろんな分野がございまして、言ってみれば境界がなくなっちゃうといいますか、そういう研究開発が私は非常に多くなっていくと思います。そういう上で、それを踏まえてこれからは研究交流がますます盛んになってくると思います。特に共同研究あるいは産、官、学等の研究交流促進の方策を科学技術庁が音頭をとってやられていると思いますけれども、実績がございましたら、あるいは将来の方策がございましたらひとつお教えいただきたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　基礎研究の推進のために産学官の既存組織の枠を超えた研究交流が重要だというのは御指摘のとおりで、そういう趣旨で昨年研究交流促進法を制定していただきまして、その後準備期間を経て昨年の十一月十一日にこの交流法が施行されたわけでございます。
　法律施行後間もないわけでございますが、これまでの実績ということになりますと、この研究交流促進法というのは、産学官の研究交流を促進する際に、既存の法制で隆路になる部分を特例法という形で隆路にならないように特例措置を決めたものでございますので、その特例措置が七事項ございます。
　このうちこれまでに実績があるのは二項目でございまして、具体的には、一つはこの交流促進法第四条の規定に基づくわけでございますが、職務専念義務を免除されて研究集会に出ることができるという規定がございます。この関係の適用を受けましたのが現在までに国の研究機関を全部合わせまして三百人強既にございます。それからもう一つ実例がございますのは第五条で、退職手当上の不利益をこうむることなく共同研究の相手方等の民間企業等に休職出向できるという特例の関係でございますが、この適用を受けたのは現在までに四人ございます。
　実績としては以上二項目でございますが、施行後間もないということもございますので、今後より活用されるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、この法律以外の面でこの研究交流促進のために、例えば現行の制度の運用を改善するというような問題もございます。こういった点に関しましては、去る三月三十一日にその基本方針を閣議決定していただいたところでございます。
　それからさらに、この閣議決定に基づきまして関係省庁の局長クラスを構成員とします研究交流促進連絡協議会というのを設けることにいたしまして、ここで今後研究交流促進のために各省庁がどういう対策をとるべきか各省間でよく相談するということにしておりまして、こういった場を使いましてさらに一層研究交流を進めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　ぜひひとつこれだけはやっていただきたいと思います。
　もう一つ伺いたいのですが、外国人の研究者の受け入れといいますか、資料ないかもしれませんが、大まかで結構です。現実にどの程度行われているのか。わかる程度で結構でございますから、ひとつお教えいただければありがたいのですが。
○政府委員（藤咲浩二君）　研究交流促進法で特例措置を定めておりますのは、いわゆる研究公務員として正式の公務員として外国人を幹部の研究員についてまで採用できるという特例措置を定めたわけですが、そちらの方の実績は残念ながら今のところございません。ただ、実際に日本の公務員になるという形ではなくて、現実に向こうの身分のまま日本の研究所に来ている外国人は非常に多うございまして、必ずしも正確な調査かどうかわかりませんが、今手元にある数字で見ますと、私どもの国立の研究機関の関係では、ちょっといつ現在がわかりませんが、人数で二百二十三という数字を持っておりますので、この程度は実際に受け入れているということが言えるかと思います。これは国立の研究機関の関係でございます。
　なお、そのほか先ほどちょっと御説明しました創造科学技術推進制度、こちらでも外国人をかなり受け入れておりまして、これまで延べ二十六人ございます。現時点では十名弱だと思いますが、その程度おります。それから国際フロンティア研究システム、こういったものでも、例えば現在七つの研究チームがございますが、そのうち三つの研究チームのリーダーは外国人ということになっておりますし、それから若手の研究者も現在人集めの最中でございますけれども、既に何人か参加することになっている、そういう形での参加もございます。
○木宮和彦君　しつこいようですが、その外人の中ではいわゆる先進国型の国と、後進国と言ったら怒られるかもしれませんが、発展途上国の国から来た――わかる程度で結構ですから、感じでも結構ですが、どちらが多くて、あるいはその研究態度といいますか、我々が受け入れるにはどっちに金を使えばいいかという、その辺もしおわかりでしたらひとつ。
○政府委員（藤咲浩二君）　対等ないわゆる研究協力あるいは研究者の交流という形で来るのは、やはりどうしても科学技術のレベルの高い先進国中心になろうかと思います。今申し上げた数字も、特に創造科学技術推進制度で来ているとか、国際フロンティアの方では主として先進国から参っております。それから国研に来ている人たちも非常に多くは先進国だと思いますが、発展途上国からも例えばＪＩＣＡの技術協力の予算を使って来ている方を国研が受け入れているというようなケースもございますので、相当数発展途上国からも受け入れているということだろうと思います。
○木宮和彦君　それでは、文部省の方いらっしゃいますか。――ちょっとお伺いしますが、これは科学技術庁じゃなくて文部省所管の国立大学の研究所の概要ですね。それから、文部省には共同研究とかあるいは学内研究とか施設とか、いろいろ研究所に区別をしていらっしゃるようですが、それらは大まかに言ってどういうふうな区別なのか。
　それからなお、民間と大学の研究所との交流あるいは共同研究、これらがありや否や。もしあるとすれば、非常にメリットもあるでしょうが、逆に今度はデメリットもあろうかと思うので、その辺ひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　文部省関係の研究所といいますと、所轄の研究所、それから国立大学に附置されております研究所、それから国立大学の共同利用機関という研究所、大体大きく分けましてこういうカテゴリーがございます。
　所轄の研究所と申しますのは、主として文部省の行政目的を達成するためにその基礎として必要な調査研究ないしは定常的に行うべき観測とか研究などを実施する研究所でございまして、おおむね他省庁の試験研究機関に当たっておりまして、国立教育研究所でございますとかあるいは緯度観測所など七つの機関を持っております。
　国立大学の附置研究所と国立大学の共同利用研究機関といいますのは、いずれも学術研究の推進を主たる目的とする研究機関でございまして、附置研究所といいますのは、特定の専門分野につきまして研究を行うために特に関連の深い大学に附置されているというものでございまして、この中には、その大学だけではなく、広く全国の国公私立大学の研究者が共同利用できるものもございます。附置研究所の数は現在六十八でございます。
　それから、国立大学の共同利用機関と申しますのは現在十一機関、研究所の数にしまして十三研究所がございますけれども、これは全国の大学の研究者が共同して当該分野の研究を推進する場といたしまして、あるいはまた特色のある施設設備とか資料の共同利用の場として、または国際的な共同研究のセンターとして設置されているものでございまして、研究者に対しましては所属の大学が国公私立のいずれであるかを問うことなく開放されておるという機関でございます。
　そのほか国立大学のみに関しますと、より小規模な研究センターとか、研究施設の数は現在約三百三十小規模なものがございます。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、大学が社会的な協力といいますか、産、官、学の協力でどういうようなことをやっておるかということでございますけれども、受託研究の拡充あるいは奨学金の受け入れの拡充、こういうようなことをやっております。
　受託研究といいますのは、国立の大学などにおきまして産業界あるいは地方公共団体、そういったところからの委託を受けて公務として研究を進めていこうというものでございます。近年特に地方公共団体からの委託がふえております。その受託研究に関連いたしまして研究員の受け入れもやっております。それから奨学寄附金と申しますのは、学術研究の奨励を目的とするもので、民間等の外部から寄附金を受け入れる制度でございます。
　それから、五十八年度から民間等との共同研究制度というのを新たに設けておりまして、これが近年かなりふえてまいっておりまして、六十一年度で二百七十二件の共同研究を材料開発あるいはバイオテクノロジーなどかなり広範囲な分野で実施しておるというのが現在の状況でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ大学も門戸を広げて、そして民間ともども仲よくやっていただきたいものだと思います。
　時間がもうあとわずかでございますので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、二十一世紀に向かって地球規模でいろいろな現象が今出ております。アフリカの砂漠化あるいはペルーの大洪水とか異常気象現象、いわゆるエルニーニョ、大変舌が回りません。緊急調査もやられたということを聞いておりますけれども、これの報告と、並びにこの地球科学技術の推進につきましての大臣の所信をぜひ承りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　御質問の地球規模の諸現象の解明を目的とした地球科学技術の推進は、先生の言われるように極めて重要な事柄でございますが、エルニーニョ現象を初めとする諸現象を地球的規模で解明する地球科学技術の推進は、防災、環境問題への対応、地球の将来予測等に供するものと期待され、その成果は我々地球上に住む人類共通の財産になるとの観点から極めて重要と認識をいたしております。
　科学技術庁といたしましては、本分野の重要性にかんがみ、従来より海洋科学技術、リモートセンシング技術等個別的な研究分野において研究開発を推進してきたところでございますが、地球規模の諸現象への対応は、大気圏、海洋圏、地圏、生態圏等にわたる学際的取り組みを必要とするものでありまして、また、我が国の国際的立場を踏まえ、この分野において積極的な国際的協力を行うことが必要であります。このため、科学技術庁長官の諮問機関である航空・電子等技術審議会に本年三月地球科学技術部会が設置されまして、地球科学に関する総合的推進方策について審議が進められているところであります。今後、同審議会の審議結果等を踏まえて地球科学技術の総合的推進に努力してまいる所存でございます。
○木宮和彦君　時間もだんだんなくなりましたので、最後にもう一つ大臣に伺いたいんですが、二十一世紀に向けましての我が国の科学技術行政ですね。先ほど私、大臣の来られる前に、研究に必要なのはお金と人材、研究者だということを申し上げたのですが、研究者が、最近特に国立研究所におきましてはだんだん研究員の年齢が高齢化してきて形骸化するのではないかという危惧を抱いているものでございます。そのほか、研究者が日本におきましてはややプロ意識がなくなって、どちらかというとサラリーマン化しているんじゃないかというような声もなきにしもあらずでございます。何とかひとつ、もう一回活性化するためにはどうしたらいいか、ぜひその辺取り組んでいただきたい。
　同時にまた、新しいプロジェクトとして新技術開発事業団などをなお一層活用していただいて、そして世界の最高レベルをぜひ将来とも維持して立派な業績を残していただくように実は私お願いをしたいのでございますが、大臣の所信といいますか、決意をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　御質問のように一生懸命努力してまいりたいと思っておりますが、二十一世紀に向けた科学技術の振興、とりわけ創造性豊かな研究開発の展開を図っていくためには、創造性豊かな研究者の育成、確保に力を入れる必要があると認識をいたしております。研究開発能力には個人差があるので、今お話しのようにサラリーマン化だとか高齢化、高年齢者の研究能力が低いとは言えないが、一般的には独創的な研究成果は若い研究者から生まれやすいとされるので、若手研究者の確保、活用が非常に重要な課題と考えております。このため特別研究員制度の充実、科学技術振興調整費の活用等を通じて若手研究者の能力が発揮されるよう施策の展開に努めてきているところであります。
　他方、我が国の社会が人生八十年時代を迎える中にあって、高年齢研究者についてはこれまでに培った豊富な知識、経験を有していることから、単に研究のみならず、研究管理、国際協力等の分野においてもその能力が十分発揮されるよう配慮する必要があります。したがって、我が国の円滑な研究活動の推進を図っていくためには、若手、中堅、高齢各層の研究者がそれぞれその能力を十分に発揮することが重要であります。このため研究者のライフステージに応じた活動ができるよう努めてまいる所存であります。このような観点から、現在科学技術会議に対する第十三号諮問「国立試験研究機関の中長期的あり方について」における検討の中でも若手研究者の確保、中高年齢研究者の活躍の場の確保等に十分配慮しつつ活性化を図ってまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　ありがとうございます。それでは私の質問を終わります。
○稲村稔夫君　私は、最初に科学技術庁のことしの予算のそれぞれの費目の配分について伺いたいというふうに思います。その一々細かいことまで伺っている時間がございませんから、各費目の中で前年度対比が減っているものがありますけれども、なぜこれらの費目が減ることになったのか、その理由をお聞かせください。
○政府委員（矢橋有彦君）　まず科学技術庁の予算の分野別の大きなシェアでございますけれども、原子力関係が約六三％、それから宇宙関係が二二％、その他が一五％という大きな区分になっております。そのうち、項目によりましては六十一年度の予算に対しまして一部減額になっている部分もございます。例えば原研の臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と言っておるものでございますが、その建設の進展に伴う建設費の減額とか、あるいは宇宙開発事業団が先般打ち上げをいたしました海洋観測衛星一号「もも」の打ち上げ終了に伴いまして同衛星の開発費が減額をするというように、何と申しますか、研究開発を進めてまいります過程で、いわば段取り工事業の進捗に伴いまして部分的に減額になっているものもある程度ございます。
○稲村稔夫君　まず第一は、これは私は毎年疑問に思いながら伺ってきているわけでありますけれども、科学技術庁の予算のうちの六三％が原子力関係であり、そして二二％が宇宙開発、言ってみれば科学技術庁予算のうちの約八五％が原子力あるいは宇宙開発ということになるわけです。現場を持っている、いろいろとあるということもこれはよくわかるわけでありますけれども、しかし、それにいたしましても全体の中で占める比重がこんなに大きく偏っているということ、これは私はやはり科学技術庁のあり方をある程度物語っている、性格的なものを物語っているようにも思うわけであります。そういう意味では、科学技術庁予算のあり方というものについて、今いろいろとある科学技術の振興のための調整官庁としての役割というものが十分に果たせるような予算配分のやり方というのが私はもっとあるのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、この点はもう毎回同じことの繰り返しでありますけれども、やはり私は指摘をしておかなきゃならぬというふうに思っております。
　それにいたしましても、例えば今、木宮委員から指摘がありましたけれども、それに対して大臣が地球科学技術の推進は極めて重要だというふうに言われておった。これは私は予算を見る限りは極めて空虚に響くんですよ。と言いますのは、重要だと、こうおっしゃるけれども、実は費目で見ますと前年度よりも減額になっている、地球科学技術の推進という項目が減額になっている、こういうことなんでありますが、これは、重視しているのに減ったというのはどういうわけですか。
○政府委員（矢橋有彦君）　確かにただいま先生御指摘のとおり、具体的に金額を申し上げますと、地球科学技術の推進につきましては、昭和六十二年度の予算では百八十二億三千二百万円でございまして、これは対前年度比六億八千二百万円ばかり減少しておることは事実でございます。
　ただ、その理由でございますけれども、冒頭申し上げましたと同じことの繰り返しになるかと存じますけれども、具体的に申し上げますと、一つは、海洋観測衛星一号ａ、「もも」一号と命名されたものでございますが、これが六十一年度まで建設費を計上してまいりましたところ、今年の二月に打ち上げを行いまして、したがいまして、それに伴う建設費の減額だけで五十二億というような減少ということになっておるわけでございます。もちろん反面、例えば地球資源衛星一号の開発が進展をいたしまして十七億円ばかり予算はふえておりますし、また、同じく地球科学に密接な関係がある六千メートル級の潜水調査船及び母船の建造進展という関係から十八億円余の金額がふえております。
　このように、一方においてプロジェクトの進展に伴いまして減少する分と、それから他方において新たに建設が始まる、あるいは建設費が増大をする分と、その両方の結果としてたまたまある年には減額をするということも間々あることでございまして、若干の変動はいたし方ないことかと思います。
　ただ、先ほど来先生御指摘のとおり、原子力、宇宙のウエートが高いということはもうそのとおりでございまして、私どもその点につきましては、いわゆるそういった大型プロジェクトと並びまして、ライフサイエンス、材料科学技術あるいは防災科学技術、さらには科学技術情報の提供、そういった広範な分野の施策についてもその拡充に努めているところでございまして、今後とも先ほど先生の御指摘の点も十分踏まえまして遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　ここで相当時間をとるわけにもいきませんけれども、ちょっと私の意見も交えてのことになりますが、いずれにいたしましても、「もも」が打ち上げが終わったからということはわかります。そのかわりにサクランボ上げるのか何上げるかわかりませんけれども、そこでもって多少差額が、後から上げるものの方が安い、もっと経費がかからないとか、そういうことはわかります。しかし、例えばさっき御指摘のあったエルニーニョ問題などというのは、もうそれこそ今地球規模で非常に重視をしなければならない問題としてそれぞれ国際的な研究観測協力体制等がつくられていっている中でしょう。そういうものに対してもっともっと積極的に対応していく。例えば、こちらの一定の、海洋観測衛星を上げた、これによっていろいろな新しい体制ができる、そしてその新しい体制にさらにもう一つこういうものを加えながらというそういう工夫はいろいろとできるわけなんでありまして、地球科学技術の推進ということが重要な課題であるとすれば、そういう点をもっともっと積極的に考えて展開をしていってしかるべきではないか、こういう私は意見を持っておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、時間配分の関係もありますから、この予算とのかかわりがありますので次に入らせていただきます。
　本国会での本院予算委員会におきまして大分エイズ対策というのが議論になりました。質疑が行われまして、総理も極めて重要な問題と受けとめておられるようでありまして、そういう意味の御答弁がされているわけであります。これに対しまして科学技術庁では、これにかかわる予算というのはどういうところにどれだけとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術庁におけるエイズ関係の予算でございますが、昭和六十年度には科学技術振興調整費から緊急研究ということでエイズの診断技術の開発に四千三百万円を支出しております。六十一年度にも同じく振興調整費から五千三百万円を支出しまして、エイズウイルスの定量方法の開発に予算を支出しているわけでございます。
　なお、本年六十二年度につきましても振興調整費の支出を検討しておりまして、去る五月二十一日に科学技術会議の政策委員会の方で「免疫の応答機構解明のための基盤技術の開発に関する研究」を六十二年度に取り上げるということになっております。この免疫の研究のうちの一部としてエイズウイルスに対する免疫機構についての研究をするということになっておりますが、金額は今後詰めるということでございます。
○稲村稔夫君　金額はまだ決まってないということなんで何とも言えませんが、エイズ研究そのものについては、我が国は予算の措置等につきましても、例えばこの間自民党の調査団が行かれたあの報告等を見ましても、これ日本円に換算してのあれのようですが、アメリカの六百二十四億円とかフランスの五十四億円、西ドイツの十六億円というものに比べればかなり少ないということになると思います。
　しかし、我が国にとっては、これはエイズばかりではありませんで、Ｔ型細胞――何と言ったかな、白血病の一種で、ちょっと今名前をと忘れして恐縮でありますけれども、そういうやはり非常に関連が深いと思われる病気なども出てきているわけでありますから、そういう意味ではかなり積極的な対策、研究というのが必要だというふうに思うわけでありますけれども、これはライフサイエンスの分野では大体どんなふうに位置づけられていくことになりましょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　ライフサイエンスの分野につきましては、ライフサイエンスの研究、政府は大変力を入れております。ただ、金額はまだ少のうございまして、各省庁全部合わせて約六百億円程度の研究費を支出しているところでございます。
　この中で、例えばがん研究それから長寿社会対策対応というようなことで老化の研究等にもかなり金を入れているわけでございますが、このエイズとか、委員が先ほどおっしゃいました成人不細胞白血病、いわゆるＡＴＬというふうな、こういう免疫に関するような研究というのは、その原因、予防法、診断、治療法、こういうことにまだまだ未解明の点が数多くございます。こういうことでございまして、我が国では大変、我が国といいますか、世界的にもそうでございますが、非常におくれている分野でございます。
　ただいま科学技術会議の方でもこの免疫に関する我が国の研究を今後どう推進するかということを検討されているわけでございますが、政府といたしましては、科学技術会議の意見、答申等に沿ってこのエイズの関係とかＡＴＬの研究、また免疫の研究、こういうものを促進していきたい、こう考えているところでございます、
○稲村稔夫君　ちなみに、そうするとがん研究にはどのくらいの経費を出していますか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　がん研究に関連いたします科学技術庁の予算でございますけれども、六十一年度が約四十億でございますが、六十二年度につきましては、実はこの調整費から出るものもございまして、まだ未確定な分野もございますが、この四十億よりはふえるものというふうに考えております、
○稲村稔夫君　大臣、閣議でもエイズについては大分神経をとがらせて、特別対策の閣僚の組織化などもしているようでありますが、いろいろとおもしろい話なども伝わって、献杯はやめようとかなんとかというような話にまで発展をしたということが伝えられております。いずれにいたしましても、これは非常にわからない分野が多いだけに、基礎研究に力を入れていかなければならない。それにはやはり相当な投資を今後していかなければならない、そういう性格のものではないだろうか、こんなふうに思うのですよね。
　そこで、今後の方向として、こうしたまだまだ未知の分野の多いものに対して相当な予算を割いていくような努力を今後されるお気持ちがあるかどうか、特にエイズあるいは今の免疫問題とも絡まる難病対策ということでひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今先生がお述べになりましたように、エイズについてはエイズ問題総合対策大綱というものに述べられておりますが、その発症から免疫機構の破壊に至る過程等未解明の部分や治療法、予防法等でその技術について未確立の部分が多く、基礎研究及び予防、検査、治療等に関する研究をより積極的に推進していく必要があります。
　科学技術庁といたしましては、これまで科学技術振興調整費を活用してエイズに関する研究開発の推進を図ってきたところでありますが、今後とも大綱に沿って厚生省、文部省等関係省庁と協力、調整を図りつつ、エイズに関連する基礎研究の総合的推進を図っていく所存であります。
○稲村稔夫君　私は、文章をお読みをいただくよりも大臣の率直なお気持ちを今お伺いしたいと思って質問をしたわけでありますが、しかし予算を伴うものについてはなかなか明確なことは表明はされられないだろうと思います。
　しかし、こうした未解明の分野が多いという、しかもそれが非常に重要な問題であるということについては重点的に対応を考えていただく、こういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。これも私の時間の関係の中ではこれ以上のことは申しませんが、ただ、ぜひ忘れないでおいていただきたいと思いますのは、私は今エイズ対策ということで取り上げましたけれども、これは何もエイズだけに限っておりませんで、特にそうした未解明の分野で重要な課題になるものについては重点的な対応策を講じていただきたい、そういう姿勢を示していただきたい、こういうことでお願いをしておりますので、もう一度、恐縮ですけれども大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　これはもうお話しのように未解明の部分の非常に多いものでございますが、基礎研究とかそういうのを重点的にやると同時に、厚生省、文部省等と一体になりましてその対策に努力いたしてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　次の問題に進みたいと思います。
　先ごろＩＡＥＡにおきまして、例のチェルノブイリ原発事故を一つの契機といたしましていろいろと検討をされ、そして国際的に二つの条約の批准を求めるという提起がされ、我が国もこの原子力の事故通報条約とそれから援助条約、二つのものに署名したわけでありますけれども、このことについて若干お伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初に事故通報条約関係についてであります。
　外務省はお見えになっておりますか。――事故が発生した場合に影響を受けるおそれがある国ということになるわけでありますけれども、影響を受けるおそれのある国というのはどのような判断に基づいて決められるということになるのでありましょうか。その辺の判断のよりどころというのがおわかりになっていたらお教えください。
○説明員（中島明君）　御質問の点でございますが、今の問題につきましては通報条約の第一条にこの条約の「適用範囲」という規定がございまして、その中において、条約の締約国が一定の「施設又は活動に関係する事故であって、放射性物質を放出しており又は放出するおそれがあり、かつ、他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得るような国境を越える放出をもたらしており又はもたらすおそれがある事故」、こういった事故においてこの通報の問題が適用になる、そのように書いてございます。
　したがいまして、通報を行う場合にどのようなものを通報するかということでございますが、これは事故が起きたその事故の当事国、すなわち通報を行う国がみずからの判断で決めてそれで通報する、かような仕組みになっております。
○稲村稔夫君　その事故の中には軍事施設を含みますか。
○説明員（中島明君）　事故の対象といたしましては、第一条の第二項に対象となる施設または活動が列挙されております。これには、一例を申しますと、「すべての原子炉」というふうに書いてございますように、特に軍事用、非軍事用というような区別を設けておりません。したがいまして、御指摘にございました軍事施設というものに係る事故についても通報の対象から排除されておらない、そのように考えております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、例えば我が国に原子力潜水艦が寄港をしておる、そのときに事故が起こったということになったとき、今、日本に寄れる国といったら幾つもあるわけじゃありませんね、原子力潜水艦が。そうすると、そのとき我が国の負う義務というようなもの、あるいはその当事国の負う義務、我が国とその当事国との関係、これらのことはどういうふうに整理をして考えたらよろしいでしょうか。
○説明員（中島明君）　我が国の領域及び領水内において原子力潜水艦が原子力の事故を起こした場合ということでございますが、これは御指摘にございましたように米国政府の所有する原子力潜水艦ということになろうかと思いますが、事故を起こした場合には、米国がこの条約の締約国であるのであれば、そのような事故は先ほど御説明いたしました第一条の締約国の「施設又は活動に関係する事故」というものに該当すると考えられますので、このような場合には米国に通報義務が発生する、そのように考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、港であるとか領海内というのは、今おっしゃったように例えばその施設を所有している国の義務、通報の義務は、ということになりますか。
　それから、そうすると、今度はじゃ公海上で例えば我が国に影響がある範囲のような場合というのは、これはどうなりますか。例えば黒潮に乗って放射能が流れてくる、運ばれてくる可能性があるとかなんとかということが考えられ得る場合は。
○説明員（中島明君）　通報条約の第一条におきましては、通報を行う対象としての事故につきまして、放射性物質の国境を越える放出をもたらしている、そういう場合ということが書かれてございます。したがいまして、外国の艦船が我が国の領水内において原子力事故を起こした場合には、そこに直接には国境というものはないわけでございますが、すなわちもともと日本の領水内の、日本の管轄権の及ぶ領域内の事故でございますが、この条約の趣旨に照らして考えてみた場合に、これは、このような事故の影響を受ける他国に対してこういう早期の通報を行うことによって事故の影響を最小限のものにとどめる、それがこの条約の趣旨だと思いますので、この「国境を越える放出」ということを規定しているのは、原子力事故の最も典型的なケースを念頭に置きまして起草されていたからでございまして、既に日本の領水内に入っております艦船から影響が出たような場合には、当然のことながらこれは通報の対象となる、かように考えております。
　なお、公海上で原子力艦船が事故を起こして放射能が放出された場合に事故の対象になるかどうかという問題でございますが、この放出された放射能が他国の領域に影響を及ぼし得る、ないしはそのようなおそれがある場合、この場合には通報をするということだと考えておりまして、その場合の他国の領域という場合には領海の中にまで影響が及ぶないしはそのおそれがあるという場合には通報をする義務が生まれる、そのように考えております。
○稲村稔夫君　その場合に私は一つ気になるんですけれども、今のおそれのある場合というものの判断というのは、これはなかなか面倒なんじゃないだろうかなという気もいたします。例えば、たまたまあれはどういうことだったのかというのは結局よくわからない、この条約が結ばれたり、チェルノブイルの前のことでありますから、どういうことなのかというのはわからないで済んでしまっているような格好ですけれども、ソ連原潜が事故を起こして、それが本当に放射能漏れにまでつながっていた事故なのかどうなのかというようなことがいろいろと心配をされたというような事件などもございました。
　今おっしゃったような「おそれがある」というその判断のところというのがどうも明確になってこないと、逆な言い方をすれば、おそれがないとして通報が怠られたというようなことが起きかねないような気もするんで、その辺の心配があるわけであります。これは条約の解釈上の問題だけで何かいろいろと解決できるものじゃないと思いますので、さらに今後いろいろな国際的なそういうことの関係の会議等がある中ではやはり明確にしていっていただかなければならない問題ではないだろうか、そう思うわけです。それが一つ。
　それからもう一点は、そうするとこの核兵器とか核実験についての通報というのはどういうふうになりますか。
○説明員（中島明君）　核兵器及び核実験に係る事故の通報につきましては、通報条約の第三条において、この条約の締約国は、このような原子力に関する事故の場合にも通報をすることができる旨が規定されております。この第三条による通報はしたがいまして任意でございますが、昨年九月の国際原子力機関、ＩＡＥＡ特別総会におきましてこの条約が正式に採択された際、すべての核兵器国はこの第三条による通報を自発的に行う旨の意図表明を行っております。
○稲村稔夫君　今伺いましたのも、一つには、軍事施設ということで例えば原子力潜水艦は事故があれば義務づけられるということになっても、それじゃ原子力潜水艦に積んでいる核兵器に何か、爆発なんか起こったらこれはそれこそ大変なことになるわけでありますけれども、何かの事故が起こった場合、これは義務から外されて、言ってみれば自主的な任意の義務ということになってくる。そうすると、その辺のところには懸念が残るわけですね。そうして、その事故というのをどういうふうに理解するかということにも懸念が残ります。
　例えば、例のあれは何号でしたか、アメリカの原子力潜水艦が沈没したことがございましたけれども、引き揚げて処理をしてもう完全に安全なように全体の処理を済ませましたということであれば、それはそれで一つの安心につながりますけれども、そのまま海底に眠らせておく以外にないというときにはやはり不測のことも起こり得る、こういうことにもなってまいりましょうし、そんなことをあれしていきますと、やはり何か事故ということについての判断もいろんなケースが考えられるだけに心配があります。これは今の国際情勢の中で外務当局も、任意ということでＩＡＥＡではそれぞれ報告を通報する、こういうふうに言われているからという、そこの辺のところをなかなか出ないのかもしれませんが、核兵器にいたしましてもやはり通報の義務というのをきちんとできるように今後我が国としては働きかけをしていかなければならないのではないだろうか、そんなふうに思うのですけれども、その辺どんなふうに御理解になっていますか。
○説明員（中島明君）　この条約起草をした際に最も大きな問題になった点の一つは、この条約に基づく通報の対象とすべき原子力事故とは何かということでございまして、非常に多くの国は、原子力事故の与える影響を考慮すれば車事用の原子力施設ないしは活動に係る事故も対象とすべきということを主張いたしました。それに対しまして一部の核兵器国はこれに反対したわけでございます。最終的には、ただいま御説明しましたように、軍事用の原子力施設に係る事故は通報の対象とするということに妥協が成立したわけでございますが、核兵器または核実験に係る事故については任意に通報するという制度を設けることになりまして、その結果としてその他の原子力事故に関する第三条というのができたという経緯がございます。
　それから、繰り返しになりますが、核兵器、核実験に係る事故につきましても、すべての核兵器保有国はこれを通報するということを国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会で宣言をしておりますので、現実問題として、かかる事故があった場合には通報は行われるものと私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、今のような経緯を踏まえまして私どもとしてもこれからいろいろ努力してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　ぜひ精いっぱい努力をしていただきたいと思います。
　また、事故の情報というものについては、これはもう出し方はいろいろとあると思うのですけれども、この情報の出し方については何か一定の基準というのがあるんですか。
○説明員（中島明君）　原子力事故が起きた場合に提供される情報につきましては、この通報条約第五条一というところに項目が列挙されております。この項目は昨年の七月から八月にかけてＩＡＥＡにおいて開催された条約の起草専門家会合において検討をされ、それに続く九月のＩＡＥＡ総会で採択されたものでございます。したがいまして、これらの対象となる情報の項目、全部で八項目ございますが、これらをもって通報する情報の共通の基準であるというふうに認識しております。
○稲村稔夫君　私は、それぞれの国によって何といいますか、チェックの仕方、それからデータのとり方等にもいろいろな違いがありましょうし、それから、例えば欲しい情報というものについても受け取り方の違いなどというものがいろいろとあると思います。あるいは提供できる情報というものについてやはりそれぞれの国によっての事情があると思うわけです。そのそれぞれのことでもう最大公約数というのをみんな突き合わせて、ＩＡＥＡ等でその辺のところを勘案して今の八項目というようなものが出てきたんだろうと思います。
　ただやはり引っかかりますのは、核兵器、核実験等の任意通報制については通報の内容がこれらのそれぞれ提供しなければならない基準に基づいてのデータという形でみんな出されてくるものなんだろうかどうなんだろうか、その辺のところも気になるところでありますが、この辺はどういうふうに理解をしたらよろしいですか。
○説明員（中島明君）　核兵器、核実験に係る事故につきましては、今御指摘のとおり条約の第三条に基づきまして任意の通報を行うことになっておりますが、この通報そのものはこの条約に基づいて行われる通報でございますので、条約の定めた手続、ルールそれから基準、そういったものに従って通報が行われるというふうに考えるのが私は自然ではないかと思います。
　したがいまして、今御指摘の第五条にございます八つの提供情報の項目、これはございますが、これは第三条に言う任意通報の対象となる事故の場合にでもこのような八項目に関する情報の提供ということが期待されていると考えて差し支えないのではないかと思います。ただ、第五条の冒頭にも書いてございますが、ここで提供される情報というのは、それぞれの時点で通報を行う国が利用し得るものから成っているというふうに書いておりまして、その通報の対象として提供できるものがここに書いてございます八項目の基準に従って通報される、そのような形にもなっているわけでございます。
○稲村稔夫君　すべて今外務省の御答弁は、善意に解釈してこういうふうになりますというようなことじゃないかと思うのですね。特に任意通報制というときは、任意ですから、出したくない情報はやっぱり出さないというようなこともあり得るわけです。義務になっているときはそれこそ条約違反で随分問題にすることができますけれども、任意というようになっている限り、これだけの情報しか出せませんよと言って、もう自分から出すと言って出したんだからというようなことになりかねないわけであります。そのことの方がむしろ心配なので、この辺はやはりきちんとさせなければならない問題ではないか、こんなふうに思いますので、今後そうした方向等を踏まえながら、また国際的にそういう心配が取り除かれるように御努力がいただけるかどうかということを外務省には今の事故通報条約では最後に伺っておきたいと思います。
○説明員（中島明君）　この通報条約の中には、情報を受け取った締約国が追加的な情報の提供を求める場合には、事故の当事国、すなわち情報を提供する締約国は条約の第六条という規定に従ってこのような情報提供の要請に対して速やかに応じるというようなことになっております。したがいまして、私どもといたしましては、事故当事国から提供された情報が不十分であるということを考えた場合には、今申し上げましたような条約の中の仕組みを使いまして追加的な情報の速やかな入手に努めたいと思っております。
○稲村稔夫君　どうもこれ以上課長さんに言ったってしようがないんだと思いますが、やはり我が国の主体性の問題というのが問われてくる問題でもあろうと思いますので、私の希望として、言ってみれば自由裁量になるものというのができるだけ少ない方がよろしい。そういう方向でもってやはり頑張っていかなければ、それぞれの国の都合というのがあるんですから、都合に合わせられてしまうということにもなってまいります。やはりみずからも練らなきゃならない、そういう側面もあると思いますので、ぜひそうした観点に立って対応をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、これは科学技術庁の方になるんでしょうか、こうした通報条約を締結することによって国内的にはこれに対応するいろいろな法律的な手当てなどというものは必要になりませんか。
○政府委員（佐々木壽康君）　私どもは、現時点におきまして国内的に法的な措置を必要とするというふうに考えておりません。したがいまして、今回批准案件についてお諮りいたしました際にも、国内的な法律の手当てを同時にするということの承認を求めていないわけでございます。
　具体的に先生がどういう点について御心配なさっているのか、私の方から申し上げますと、もし問題があるといたしますれば例えば、先生、援助条約の方も含めて……
○稲村稔夫君　いや、通報条約。
○政府委員（佐々木壽康君）　通報条約の方につきましては全く問題がないというふうに考えております。
○稲村稔夫君　済みません、外務省の方にもう一つ、忘れておりまして申しわけありませんでした。
　未加盟の国、条約締約国になっていないところで原子力施設を持っている、あるいはそこにそういう原子力施設を特に隣接した地域でつくられるというような場合というのはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。この条約に入っていなければ二国間でいろいろとやらなきゃならない、こういうことになるんでしょうか。
○説明員（中島明君）　条約に加盟していない国の事故の通報はどうなるのか、そういう御質問だと思いますが、事故発生国が条約の未締約国であるというようは場合には、当然のことでございますが義務的な通報ということはその条約に基づいて行われないわけでございます。
　他方、原子力に係る事故というものは、放出された放射能の影響が他国に及ぶ、そのような国際的な影響を持つものでございますので、このような事故の発生国が、そういった影響を受ける国あるいは国際原子力機関、ＩＡＥＡに対して通報することが期待されるというふうに考えます。
　現在、通報条約の締約国は十カ国になりますが、原子力活動を行っている国のほとんどが既にこの条約に署名しておりまして、所要の国内手続を下してこういった国が締約国になることが予想されております。
○稲村稔夫君　そうすると、その場合、例えば韓国は条約締約国ですか。
○説明員（中島明君）　韓国は条約にまだ入っておりません。条約の締約国ではございません。
○稲村稔夫君　韓国が原子力開発をしていくという場合は、我が国には隣接国としてやはりいろいろと関心のあるところになるわけでありまして、条約締約国でないということは大変やっぱり心配があるところであります。
　そうすると、我が国で事故が起こった場合には、韓国に対しては情報を流す義務を負うんですか。
○説明員（中島明君）　現在、日本及び韓国、いずれの国もこの条約の締約国にはなっておりませんが、将来両方の国がこの条約の締約国になった場合には、この通報条約の規定が定めるルールに従いまして一方の国において起きた原子力事故でこの条約に書かれております適用の対象となるものについては……
○稲村稔夫君　将来はわかりますけれども、そうすると現在はどうなりますか。
○説明員（中島明君）　現在はいずれの国もこの条約の締約国ではございませんので、この条約上の義務として通報を行うということはないと思います。
○稲村稔夫君　そうすると、私はこうしたことは、ＩＡＥＡがどういうあれを持ってどう拘束をしてそれに我が国がどういうふうに対応するかということも、これも非常に重要でありますけれども、同時に隣接国との関係というのも重大関心を持って、お互いに加害者であってはならないし被害者であってもならない、そういう立場での条約とか協定とかいうようなものを結ばなければならない時期が来ているんではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　韓国は隣の国でございますし、また特に日本と一衣帯水の国でございます。
　韓団のＩＡＥＡ二条約につきましての対応でございますけれども、そういうふうなチェルノブイルの事故に伴いまして私も韓国の状況を把握しようと思いまして四月の末に韓国に行ってまいりました。
　韓国の原子力発電は非常に進んでおりまして、発電量は原子力が四〇％でございまして、我が日本は二七％という数字で、施設も見てまいりました。それから、安全に関する意見交換等を行ったわけでございますが、その際に韓国側から、このＩＡＥＡ二条約については近い将来に署名すべく準備を進めているという説明がございました。我が国といたしましても、ＩＡＥＡ二条約に基づいて、より円滑に両国間で情報交換等が行えるものと期待を実はいたしております。
　なお、現時点におきましては、韓国とは名指しはございませんけれども、万一そういう事故が発生した場合、外務省の方でお答え申し上げたとおりでございますけれども、これまでの協力関係に基づきまして情報収集に努めるとともに、国内の放射能調査体制を十分に活用し、放射能対策には万全を期しているところでございます。
○稲村稔夫君　長官が韓国を訪問されたものですから、私も最後に聞こうと思っておりましたら先に御答弁をいただいてしまいました。
　ただ、私は韓国が将来このＩＡＥＡの両条約署名のあれを持っているということは大いに評価をしていきたいというふうに思いますが、同時に、先ほど申し上げましたように我が国も加害者になってはならないし、韓国がまたこちらに対する加害者になってもいけない、その辺はお互いさらにＩＡＥＡで規定をされている内容のものよりも、隣接国同士でありますからもう少しきめ細かないろいろ取り決めなどをすることが必要なのではないか、こんなふうにも私は考えておりましたので、そんなことも含めて長官からちょっと伺いたいと思っていたんであります。後の方ちょっと追加をした形になりますが。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今の安全確保をめぐる国際協力の重要性につきましては、そのように私も重大というふうに認識を実はいたしておりまして、我が国は原子力発電所のすぐれた安全運転実績、また各種の安全研究の成果等、原子力安全分野において十分な実績を上げて国際的にも高い評価を受けているところでございます。これらの実績をもとに今後とも一層国際的な活動に積極的に参加し、世界の原子力安全確保に貢献するよう努めてまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　どうも私が本当に心配をしていて伺いたいと思う点についてなかなか私自身の胸にすとんと落ちるようなお答えがいただけないのはまことに残念であります、私の聞き方が悪いのかもしれませんが。
　要は、事故というものは起こってからでは遅いわけなんでありまして、起こらぬ前にいろいろな手だてを講じておかなければならない、そんなふうにも私は思うわけであります。それだけに特に隣接国同士というのは一番身近に影響を与え合うということになるわけでありますから、そういう意味ではそれこそＩＡＥＡにも増して、もう世界の範たるようなお互いの意思疎通と取り決めをやっていくくらいのことがあっていいんではないか、そういう積極的な姿勢を長官のもとで見せていただいてもいいのではないだろうか、こんなふうに考えて質問をしております。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先生からお話しのように、国際的に積極的に努力をいたしまして、韓国とも日本とも安全対策には万全を期するように努力をしてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　次に、援助条約関係についてちょっと時間配分の関係がございまして、そちらの方は詳しく疑問点をお聞きできないことになりましたので、ごく一部だけ伺いたいというふうに思います。
　一つは、このＩＡＥＡ等から援助の要請が我が国にもありました場合には、我が国の緊急援助体制というのはこれにどの程度こたえられるということになるのでありましょうか。その辺のところ、例えばソ連のチェルノブイルの事故の場合、もちろんソ連側からの要請があればということが常に言われていたわけでありますが、我が国の援助体制というのも国際的には非常に注目をされているところだと思うわけでありまして、その辺、概括的なことで結構でありますからお答えをいただきたいと思います。