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○佐藤正久君　今説明がありましたのは、昭和六十年に、その利用が一般化しているような衛星及びそれと同種の機能を有する衛星については自衛隊にその利用が認められているという政府見解に基づいて、防衛上の宇宙利用も、限定的ではありますけれども、商用ベースでなされている分野とかあるいはそういう技術レベルであれば構わないという中で今行われているというふうに承知しています。
　今、答弁の中で、情報収集衛星の話がございました。平成十年八月に北朝鮮のテポドンミサイルがこの日本の、我が国領土の上空を通過をし、太平洋上に落下いたしました。その際も、偵察衛星保有の必要性が叫ばれました。議論の結果、我が国の安全の確保、大規模災害への対応、その他の内閣の重要政策に関する画像の収集を目的とした多目的な情報収集衛星であれば平和利用決議に反しないとされて、それから約五年後の平成十五年三月に情報収集衛星が導入されました。
　しかしながら、一般化原則との関係、あるいは民間水準を超える技術の利用が制限されていること、日本の衛星技術等々、種々の要因から、防衛上入手できる映像の解像度は、米国の軍事衛星が約十五センチであるのに対して日本は約一メートルで、米国の衛星は人間を一人一人識別できるが、日本の衛星はトラックと乗用車の違いを識別できるぐらいだという新聞報道もなされました。これが事実であれば、安全保障上やはり十分というふうには言えないと私は思います。
　それでは、仮にこの法案が成立した場合、安全保障分野において具体的にどのようなことが可能となるのか、提案者の方にお伺いいたします。
○衆議院議員（櫻田義孝君）　本案では、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他国際約束に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、我が国の安全保障に資するよう行うものとしているところでございます。これまではいわゆる一般化理論により、その利用が一般化している衛星等については自衛隊での利用が認められるものとされてきたが、今後は専守防衛の範囲内での防衛目的での宇宙開発利用が可能となると考えておるところでございます。
　専守防衛の範囲内での防衛目的での宇宙開発利用として具体的に何が可能となるかにつきましては、科学技術の水準や国際情勢等に照らし、その都度判断されるものと考えております。
○佐藤正久君　少し突っ込んだ質問をあえてさせていただきます。
　具体的なものについてはその時々の政策判断ということでございましたが、仮に、法案が成立した後、政府の意思決定があれば、早期警戒衛星あるいは宇宙追尾監視衛星など、ミサイル防衛というものについて宇宙開発利用を進めることは法的に可能というふうに認識してよろしいでしょうか。提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（河村建夫君）　基本的な考え方は、今、櫻田議員の方から答弁を申し上げたとおりでございますが、更に具体的な御提言でございます。現時点で、御指摘のような具体的な構想が今あるわけではございませんが、おっしゃるように政府の決定によってということですから、例えば早期警戒衛星等々を導入するかしないかというような問題があれば、これは当然我が国の防衛の在り方、考え、あるいはまた日本国憲法の平和主義、この考え方の中で検討をされるべきものであろうというふうに私も思うわけでございますが、しかし、この本法との関係であれば、これは可能であるというふうには我々考えておるところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　そういうミサイル防衛分野で衛星を専守防衛の範囲内で使うということは法的には可能だと、あとは時々の政策判断ということだと理解いたします。
　実際、今国民の安全を守るためにミサイル防衛というものを政府の方でも進めているわけですけれども、このミサイル防衛も、これも憲法の平和理念に基づいて、しかも専守防衛の考え方に基づいて今進めているわけでありまして、その意味ではこの宇宙基本法の精神と軌を一にする部分もあろうかと思います。特に、日本に向けて発射された弾道ミサイルの打ち上げの事実、あるいはその軌道を探知するための情報収集というのは、やっぱり米国に頼りきりではなく、信頼性あるいは抗堪性、代替性といった観点からも、日本独自で早期警戒衛星とか追尾監視衛星を持つことが私は必要であり望ましいというふうに考えます。
　よく私は、講演等で質問を受けます。市民の方々は聞かれます。仮に日本に向けて周辺国からミサイルが発射された場合、米国から本当に情報は入るんですかと。しかも、その情報というのは対応するために間に合うんですかと。そして、実際にそのミサイルというのは撃ち落とせるんですかと。日本に落ちることはないでしょうね、しっかりと守ってくださいよという質問もよく受けます。
　国民の生活、これも当然大事です。しかしながら、国民の命、これを守ることは、我々国政の立場にいる者として、国会議員として何よりも大事なことだと思います。その意味で、今後ともいろんな観点から、時々の情勢をかんがみながらも、やはり安全というものに十分思いを致しながら、実際の宇宙利用、防衛の分野でも推進していっていただきたいというふうに心から願います。
　それでは、さらにもう一つ、国際貢献絡みで質問をさせていただきます。
　本法案が成立した場合、政府のこれも意思決定があればですけれども、自衛隊や警察あるいは国際緊急援助隊などの国際協力活動のために専用の衛星通信の保有というものは可能となるのでしょうか。提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　本法案では、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行うものとしております。国際平和協力や我が国の防衛のための宇宙開発利用は可能であると考えておるところでございます。
　お尋ねの防衛専用通信衛星の利用を含め、国際平和協力や防衛目的での宇宙開発利用として何が可能かは、先ほどもお答えしましたけれども、科学技術の水準や国際情勢等に照らして、その都度判断されるものと思っております。
○佐藤正久君　やはり、海外と本邦との通信というものは、実際に現場におけるＮＧＯの方あるいはＪＩＣＡの方含めて国際緊急援助隊におけるいろんな活動を把握し、適切な支援を行う意味でも、これからは非常に大事な手段だと私は考えます。引き続き御検討の方をまた政府と一体となって進めていただきたいというふうにお願いいたします。
　次に、武器輸出三原則との関係についてお伺いいたします。
　これまでは、宇宙利用とそれと防衛というものは原則的には切り離されており、宇宙ロケット関係あるいは衛星関係は武器ではありませんということから基本的には武器輸出三原則は適用されることはないと考えられていたと思います。今般、この法案が成立した場合、防衛目的に衛星などを開発できると、法的には担保が取られると私は理解しており、政策判断でそういう部分に踏み込んだ場合、仮の話ですけれども、他国との共同研究の必要性も生起するかもしれません。実際、新興国の中国、インドなどもアメリカ、ロシアあるいは途上国と協力しながら宇宙開発利用に本腰を入れております。
　今後、仮に防衛目的での衛星の共同開発研究の必要性が生起した場合、これは武器輸出三原則との関係はどのように整理することになるのでしょうか。経済産業省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（立岡恒良君）　お答えいたします。
　武器あるいは武器技術の輸出につきましては、国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念に基づきまして、政府としてはこれまで武器輸出三原則を堅持してきているところでございます。この三原則における武器といいますのは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、具体的には輸出貿易管理令別表第一の一項に掲げるもののうちこの定義に当たるものをいいます。したがいまして、ある貨物がこれに該当するかどうかにつきましては、その形状、属性から見まして、客観的にそれが武器の特性にかかわるものかどうか否かを基準として、個々のケースごとに判断いたしてございます。
　それで、御質問のございました防衛目的での衛星の共同研究開発につきましては、私ども、具体的案件としては承知しておりませんが、私どもといたしましては、衛星の共同研究に伴う貨物や技術の輸出が武器輸出三原則の武器の輸出に当たるかどうかについては、今申し上げました枠組みの下で個々のケースに即して判断をいたしたいというふうに考えてございます。
○佐藤正久君　現在、弾道ミサイル対処という観点からは、米国との間では共同技術研究という特別な枠組みというものを用いて今進めているという状況にあります。今後、そのような衛星分野でも状況が生起した場合は、国民の安全を守るという観点から適切な政策判断をしていただきたいというふうにお願いいたします。
　また、武器輸出三原則の関係ですけれども、今いろいろと武器輸出三原則の原則というものを御説明いただきました。この法案が成立すれば、原則、宇宙関係の構成品、部品が今まで以上に防衛上で利用できるレベルの精度に向上したとしても、基本的には輸出に当たっては、純粋に、武器輸出三原則ではなく、貿易輸出管理令に規定されている貨物の種類と仕向け先によって輸出の許可の適否が判断されると思っております。
　すなわち、デュアルユースのようなロケットエンジンの部分が仮に高性能であってもこれに該当すると。例えば、現在開発中のＧＸロケット、このエンジン部分などを輸出する場合は、武器輸出三原則ではなく、貿易輸出管理令の範囲で輸出は可能となると、そういう場合があると私は考えます。これについて提案者の御見解をお聞かせください。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘の武器輸出三原則の基本的な考え方の中でこれまでこの法律についても考えてきたところでございますが、今のような御指摘のようなケースでありますけれども、これは、本法の十六条においては、民間における宇宙開発利用に関する事業活動、研究開発を含むものを促進して、我が国の宇宙産業その他の技術力及び国際競争力の強化を図るということが規定をされているわけでございます。
　我々提案者といたしましては、武器輸出三原則の下での適切な判断を得なければならぬと思っておりますが、しかしその中で武器に当たらないものについては、例えば今御指摘のあったロケットのようなものについては、これは輸出の振興が図られることを我々は期待をしておる、こういう部分があるわけでございます。
○佐藤正久君　これからこの宇宙技術を民間レベルまで含めて利用促進をするんだという法案の趣旨であれば、やはり輸出という部分についてもしっかりと腰を据えて、焦点を当ててやっぱり議論をし、産業界の活性という、あるいはそれがひいては国民の生活のレベルの向上あるいは安心、安全にもつながりますので、輸出分野まで含めていろいろと考えていくべきだと私も思います。
　続いて、宇宙基本法の今出ました第十六条というものがございます。この第十六条と日米衛星調達合意との関係についてお伺いいたします。
　これまでＷＴＯのルールというものに照らした場合、安全保障分野とか研究分野にかかわる衛星というものは一般国際競争入札に掛ける必要はないというふうにされていたと思います。我が国は宇宙開発の平和利用決議の観点から防衛専用の衛星開発ができませんでした。よって、一般競争に掛からない衛星というものは研究分野に限られてきたというふうに理解しております。
　一九九〇年の日米通商交渉におきまして、政府調達衛星に対し、米国通商法、いわゆるスーパー三〇一条が適用される覚書が締結されました。以降に計画される実用通信衛星はすべて一般国際競争入札となり、結果として日本の商用放送通信衛星はすべてが海外調達と現在のところなっているというふうに認識しています。これは日本の産業界としては大きな後れを取ってしまったというふうに私は認識し、その原因がやはりここの、一つは日米衛星調達合意という部分があろうかと思います。
　今回の宇宙基本法の十六条、いろいろ書いてありますけれども、この趣旨というのは、これまで国の機関が中心となって行ってきた宇宙開発利用というものを、その研究成果を民間にも拡大するんだと、それによって民間を含めた我が国の宇宙産業の技術力、国際競争力を更に進めていくんだ、強化をするんだというふうな趣旨だと読み取れました。そのため、物品とか役務の調達の際には国内の業者に配慮するということが書かれております。すなわち、国内の宇宙産業の育成強化の観点から、安全保障や研究以外の分野の衛星開発でも一般的な国際競争入札をしない場合もあると読めます。とすれば、日本も米国との調整、そして理解というものを得ながら、日米衛星合意も見直すべきと私は考えます。提案者の御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（河村建夫君）　今の御指摘の点、この本法の第十六条でございます。
　御指摘のように、この中では、我が国の宇宙産業その他の産業の技術力及び国際競争力の強化を図るために、自ら宇宙開発利用に係る事業を行うに際しては民間事業者の能力を活用しと、こうなっておるわけでございます。
　そこで、佐藤委員も御指摘ありましたように、第十六条とそれから今御指摘のあった日米衛星調達合意、これは平成二年六月十四日のアクション・プログラム実行推進委員会の決定との関係でございます。確かに日米衛星調達合意によって我が国の宇宙産業は深刻な影響を受けた面があるだろうと、私もそう思います。この法案が成立いたしました後においては、これからの戦略については宇宙開発戦略本部において、我が国の宇宙産業の国際競争力を強化するために技術力の向上や強化のための施策の実施とか、あるいは衛星調達の在り方等々について必要な検討がそこで行われ、御指摘のように、アメリカ側の理解を得て今後協議をしていくということが望まれるというふうに私どもも考えております。
○佐藤正久君　この点は非常に大事な点だと思っています。当然、外交という観点もありますので日本だけでできるというわけではないでしょうけれども、これはやっぱり真摯に我々の思いというものを伝えながら米側の理解を得て、この日米調達合意というものの見直しというのは是非ともやっていくべきだと私も思いますので、私も、一議員としても、先生とともに汗をかいていきたいというふうに思います。
　続いて、宇宙基本推進のための国内法の整備についてお伺いいたします。
　我が国は、宇宙条約及びそれに関連する条約に署名、加入しております。これら条約では、宇宙物体の登録、管理、宇宙物体の打ち上げ、宇宙物体の打ち上げ国の損害賠償責任、遭難した宇宙飛行士の救助などを規定しております。
　これまでは、実施機関が国又は独立行政法人のＪＡＸＡであったこと、民間ではなかったということから、なかなかそこが進んでいなかったと、あるいは、省庁間の調整が難航したという理由から、その国内法の整備が進んでいなかったという指摘もございます。今般、民間の方にこの宇宙開発利用の分野を拡大していくんだということになれば、やはり国内法の整備というのは喫緊の課題だと私は考えます。提案者の御認識をお聞かせください。
○衆議院議員（櫻田義孝君）　今後、民間における宇宙開発利用を推進するためにも国内法の整備は急務でありまして、本案では政府に対し、宇宙活動にかかわる規制に関する事項を始め、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項に関する法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施することを義務付けることとしております。
　このような法制の整備に当たっては、国際社会における我が国の利益の増進及び民間における宇宙開発利用の推進に資するよう行うものとすることとしたところでございます。
○佐藤正久君　やはり民間の方に拡大する場合には、本当、これは喫緊の課題だと思いますので、是非とも強力に推進の方お願いしたいと思います。
　続いて、法案の附則について幾つか質問させていただきます。
　附則の第三条で、施策を総合的に推進するための既存の関係機関を見直すとあります。その見直すとは、ＪＡＸＡとかあるいは独立行政法人の情報通信研究機構、ＮＩＣＴというものだけなのか、宇宙開発利用を戦略的に総合的に推進するために財団法人のＵＳＥＦというものまで巻き込んでいくことを想定しておられるのか。提案者にその思いあるいは考えについて御質問をいたします。
○衆議院議員（櫻田義孝君）　附則第三条の関係機関としては、具体的には宇宙開発の実施を担う独立行政法人でありますＪＡＸＡ及び独立行政法人情報通信研究機構などが考えられるところでございます。いわゆるＮＩＣＴでございます。宇宙開発の実施を担っている無人宇宙実験システム研究開発機構、いわゆるＵＳＥＦを始めとする財団法人については、民間の機構であるため、政府側からの一方的な見直しを行うことは困難と承知しておりますが、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進という本法案の制定趣旨を踏まえ、官民一体となって効率性の観点を含めた見直しが行われるということを期待しておるところでございます。
○佐藤正久君　今回の宇宙基本法の制定の趣旨にもありましたように、やっぱり宇宙開発利用を国家戦略と位置付けるという観点が私は基本だと思っています。そういう国家戦略と、そこまで位置付けるんだと。だから、内閣の方にそういう司令塔をつくるんだという観点から踏まえれば、やはり実行部隊がいなかったら結果が出ないわけで、結果が出なければ国民の生活の向上とか安心、安全というのは図れないわけですから。ここは、そういう機関というのは多くありません。そういう面では、政府関係の機関だけではなく、やはり民間のそういう研究機構というものまで協力をお願いして、トータルで日本としての国力、これを進めていくんだという強い思いで今後とも対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。
　続いて、ＪＡＸＡ法第四条について御質問をいたします。
　ＪＡＸＡ法の第四条で、平和目的に限りという文言を使用しております。宇宙の平和利用との関係で、この解釈は非軍事というふうにされてまいりました。今後、宇宙開発利用を安全保障の分野まで含めて推進するとなると、実態的にはＪＡＸＡ抜きには考えられないというふうに私は思います。
　今後、附則の第三条に書いてありますＪＡＸＡなどの宇宙開発利用機関の見直し、それに合わせまして、このＪＡＸＡ法第四条の平和目的に限りの解釈変更も私は必要だと思います。それをやらないと非常に分かりにくい、国民に対しても非常にそこは分かりにくいメッセージを与えてしまうと思います。今回、法案が通った場合、ＪＡＸＡ法第四条の平和目的に限りのその部分の解釈の変更をするのか、その見解を文部科学省、そして提案者の順にお伺いいたします。
○政府参考人（青山伸君）　ただいまお尋ねのＪＡＸＡ法の第四条の規定でございますけれども、これは旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの法律第一条の規定を継承したもので、平和の目的に限りの解釈についても旧ＮＡＳＤＡ法制定時から変更なく、御指摘の非軍事という解釈としているところでございます。
　宇宙基本法が成立し施行された後は、この法律に基づき、政府において宇宙開発戦略本部等を中心に必要な検討を進めていくことになると考えられます。このため、現行のＪＡＸＡ法第四条中の平和の目的に限りの扱いについて、現時点でお答えできる段階にはございませんけれども、宇宙基本法の目的や趣旨を踏まえて検討を進めていくことになるものと考えております。
○衆議院議員（河村建夫君）　この法案と、それからＪＡＸＡ法第四条の関係に触れながら御指摘をいただいたのでありますが、この法案が宇宙開発利用に関する基本法であるのに対しまして、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法、これは宇宙科学技術に関する研究開発及び人工衛星の開発、打ち上げ、追跡及び運用というＪＡＸＡの設置法になっておるわけでありまして、本法案とＪＡＸＡ法とは基本法と個別法と、こういう関係にあるわけでございます。
　そこで、御指摘のＪＡＸＡ法の第四条の平和目的に限るということは、今御答弁もありましたように、非軍事という形で解釈されてきたというふうに私ども思っておりますが、現行法の解釈そのものについては政府が行うものでございますけれども、本法案が宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと、こういうふうに位置付けておるところでありますから、憲法の平和主義の理念にのっとって専守防衛の範囲内で防衛目的で利用は行える、またそれを踏まえた解釈は今後行われていくと、こういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、附則第三条においては、宇宙開発利用に関する機関については、その目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、見直しを行うと、こうなっておるわけでございますから、ＪＡＸＡの在り方あるいはＪＡＸＡ法についても当然見直しが行われることになると、このように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　この法律あるいは基本法あるいは個別法を実効的なものにするという観点からも、国民に分かりやすく説明するという観点からも引き続き解釈の検討を含めて推進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、附則第四条において行政組織の在り方検討が述べられております。宇宙開発戦略本部が総合的に調整し、計画を一体的に推進するために権限を強化すべきだと私は考えます。内閣府において、単なる総合調整あるいは計画の作成だけではなく、それを推進をするという観点からも、私は予算措置まで行うようにすべきだというふうな見解を持っております。提案者の御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘のように、附則第四条におきまして、政府は、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと、こうなっておるわけでございます。
　我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発の利用の主体とかあるいは宇宙利用産業の所管、研究開発の推進、産業の振興、あるいは対外関係等と種々の観点から、内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省、こうした多くの行政機関が関与しているわけでございますが、これまで政府として一体となった戦略的取組が必ずしもうまくやってきたと言えない状況にあったことは事実だというふうに思います。
　このために、この法律におきましては、これらの行政機関の施策の総合調整を行って、我が国の宇宙開発利用戦略の司令塔となるべき機関として内閣に宇宙開発戦略本部を設置すると、こうしておるところでありまして、宇宙開発利用の予算についても、無駄を省きながら、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要な予算が確保されるように、将来的には内閣府による一元的な予算管理を含めた、本部において適切な予算措置の在り方等々もこれから検討されていく、そういうふうに考えておるところであります。
○佐藤正久君　やはり国家戦略としていろんな省庁にまたがっているものを総合的に計画し推進していくんだというふうになれば、やっぱりどうしても予算というのが大きなファクターになってくる、要因になってくると思います。
　どうしても各省庁、役所の中から出てくるとなると、ほかの、先ほどの谷岡委員からの指摘もありましたように、いろんなものとの予算のバランス、一つの省庁の中だと、そのためにあるべき姿からまた違う分野で出てくるという形もありますので、そこは省庁からの外で、はみ出したところで総合的に計画、推進するんであれば、やっぱり私は予算措置までというのが望ましい姿だと思います。でなければ、せっかくの宇宙基本法の理念というものが結果として表れない、国民に提供することができないと私は思いますので、今後とも真摯にこの点については、提案者の方々のリーダーシップも踏まえて、私も一緒に努力をしていきたいというふうに考えております。
　いろいろと御答弁ありがとうございました。この法案に対する私の理解というのは、やはり宇宙開発、その利用というものを国家戦略と位置付けて、そしてまずは基本理念を明確にしているという面で、この法案は極めて分かりやすいと私は思います。そして、その理念の中に防衛というものをどういうふうに取り込むんだということも明確に憲法との関係でも規定をされていると。そして、司令塔となる宇宙開発戦略本部もつくって、首相を本部長とし、そして担当大臣をつくっていくんだと。非常にとんとんとんとんと落ちてきて分かりやすいと。その宇宙開発戦略本部が基本計画を作成し、長期的な視野からいろんなものを調整をし、計画を更に推進していく、総合で進めていくというふうなつくりになっていると。これは非常に分かりやすい法案だと私は思います。改めて提案者の方々に敬意を表します。
　冒頭申しましたように、このねじれと言われる国会の中で、安全保障の分野まで含んだ法案を与党だけではなく民主党の委員の方の共同提案という形でなされたということは初めてのケースであります。非常に私は意義の深い法案だと思い、国民に対してもこういう国会運営の進め方もあるんだという一つの提示にもなったように思います。
　今後とも、この法案、大事なのはこれからだと思います。法案は作りました、いかにこれを結果を出すために魂を入れていくかというのがこれから非常に大事な段階、作業に入っていくと思います。引き続き、私も自民党のそういう委員のメンバーでありますので、皆さんとともに結果を出すための努力を、そして汗をかいていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　時間がそんなに私与えられておりませんので、三点ばかりお伺いしたいと思います。
　何度も何度も議論してきたと思いますけれども、結局、今回の基本法の第一条できちっと「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ、」として、なおかつ第二条で「憲法の平和主義の理念にのっとり、」と、あくまで宇宙の平和的利用ということが明示はされているんですが、本当に、しかし、先ほども議論がありましたように、一部では軍事拡大が進んでしまうのではないかという懸念がやっぱりあるんです。だから、本法案の一条、二条の、要するに精神をきちっと入れ込んではいるものの、絶対軍事利用はないのかということをどうやって担保するのかということが私は大事な観点だと思うのですけれども、今まで起草された提案者の皆様方の議論、そしてまた今後、国内法の整備やあるいはその予算の獲得に向けてのいろんなことが進んでいく中にあって、現時点で担保をどうやってするのかということのお考え方をきちっと伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　風間先生からの御質問にお答えしたいと思います。
　もう御存じのように、我が国、第二次世界大戦の後、再び戦争を繰り返さないと、こういう精神の下で平和国家の建設を目指して日本国憲法ができました。その肝心なところはやはり恒久平和、これは日本国民共通の念願であり、そのことが憲法九条を中心にきっちりと平和主義の理念がうたわれております。
　委員の御指摘のとおり、宇宙開発の利用はこの憲法の平和主義の理念にのっとるべきだという議論が当然ございまして、特に与党の間での提案者との打合せの中でも是非このことについてこの法律にも盛り込むべきだと、もちろん、憲法の精神は踏まえてのことは当然でございますが、この法案の中にも盛り込むべきだということで、とりわけその気持ちを強く訴えたところでございます。
　そんな意味で、さらに第二条で平和主義の理念にのっとるということが規定されておりましたけれども、さらに与野党の協議の中で、この平和主義の理念、第一条のところにもきちっと明記をすべきだという議論がございまして、こういうふうに二重に平和主義ということを強調した今回のこの法案の提案というふうになってまいったわけでございます。
　宇宙開発利用に関する様々な取組、これを日本国憲法の平和主義の理念に沿ってこれから運営していくべきだと、こういう提案者の強い決意をこの法案に盛り込み、また先ほどから議論がありましたように、我々立法府のメンバーとして、今後もこの趣旨のとおり運営していけるのかどうか、していくべきだという強い意志をいろんな場で監視をしながら、また先ほど議連という話がございましたけれども、そういう形で監視をしていくことが肝要だというふうに思っているところでございます。
○風間昶君　十分な、絶対軍事利用はないという担保になっているとは思えない答弁のように私は感じましたけれども。
　どっちにしても、これ、本当に多くの国民の方々の理解を得るためには、ここの部分の担保を、単なる精神論ではなくてきちっと、国内法整備にもかかわってくる話だと思いますけれども、ここは明確に示していく必要が今後あろうかと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一点は、先ほど来議論になっておりますけれども、宇宙開発利用に伴うこの予算の問題でありますけれども、やっぱり国民の税金投入されるわけですから、使い方に関して、使い道に関してのチェックをどう国民の皆様方に対して情報提供できるのかということが極めて大事でありまして、宇宙基本計画作られて宇宙産業にどのぐらいの額が投入されて、それで国民にとってどういう恩恵が得られるのかといった、どういうサービスが国民が受けられるのかという部分まで、税金が有効に使われるのかどうかという情報をどう発信していくかということが私は極めて大事だと思います。恐らく共通認識だと思います、提案者の皆さん方におかれましては。
　具体的にじゃどうするのかと。この宇宙基本法における宇宙利用の予算だけ明確に、これはこういう形で国民の皆様方にとって使われますというふうに出せるのか出せないのかということもあるとは思うんですけれども、どちらにしてもそういう観点がきちっと国民の方々に提示できるようにしなきゃと思いますが、どうでしょうか。
○衆議院議員（西博義君）　まさしく先ほどの議論にもありましたように、今まで宇宙開発に関するその予算、さらにその使途につきましては、それぞれの省庁で必要な部分を賄って予算計上し実行してきた。特にＪＡＸＡを中心とする部分が多いわけですが、それ以外にも国土交通省もあり、また総務省、経済産業省、それぞれの分野で支出をしてきたという、言わば分かりにくい、それぞれを総合して初めて全体像が見えるという形であったものが、今回はそれを一元化することによって全体の宇宙開発の費用、さらにその目的というものが一体化されてくる、そのことによって初めて国民の皆さんにもこの分野における政府の方針、さらにはそれの実施ということが明確になってくる、このように思っているところでございます。
○風間昶君　おっしゃるとおりで、国民の側にとってみれば、どういう本当に恩恵受けているのかということは極めて大事で、そういう視点に立って、使われ方、使い方をきちっと吟味していく必要があると思うんですけれども。
　この法案の第四条の産業の振興ということに関して若干お伺いしたいと思いますけれども。
　現在でもＧＰＳを使ったカーナビだとか、あるいは通信衛星を利用した衛星放送だとか、あるいは、特に北海道なんかでは行われているんですけれども、衛星を利用した遠隔医療、あるいは遠隔教育も含めてかなり実用化されている技術が多くの国民の方々にとってこの利便性を得ていることでありますけれども。
　民間事業者への技術移転でいえば、例えばロケットの点火技術を自動車のエアバッグに使うとか、あるいはセンサー技術を果物の糖度の、何といいましょうかセンサーに使うというように、いろんな取組が行われているわけであります。
　したがって、今後様々なこの技術をどういう形で民生にしていくかということが、極めて、宇宙産業の振興が国民生活の向上につながっていくという観点からもっとやらなきゃならない、知恵を出していく必要があるんじゃないかというふうに思いますし、また私が個人的に危惧しているのは、世界各国がぼんぼんぼんぼん通信衛星を立ち上げているのはいいんですけれども、どうせ、しょせんあれは何年かするとごみになるわけです、宇宙の。
　そうすると、宇宙のごみをどう処理していくかということは、ある意味では日本が持っている技術を使っていく上では極めてこれは大事な視点になっていくかなということを感じておりまして、将来的な話ではあるものの、このことを含めて、どんな宇宙産業の振興が国民生活の向上につながるのかということを今まで皆様方議論をされてきて、またどういうふうにしたらいいのかなということの具体的な部分を教えていただければ有り難いというふうに思います。
○衆議院議員（西博義君）　委員御指摘のように、宇宙産業の技術が民生分野に既に数多く取り入れられているということは、それは多くの国民が直接間接にひしひしと感じている部分だと思います。御指摘のようなところがたくさんあろうかと思います。例えば、今の中国の大地震による土石流の可能性にしても、もう衛星から直接、こことこことがこうなりそうだというようなことも言われているということを見ましても、日々の生活に大変重要な役割を果たしているというふうに思います。
　私は、この技術、今までは衛星を飛ばす宇宙技術をほかに転用して、そしてそこに有効なものをたくさん今展開しているわけですが、これからは、例えば新しいお薬を作るというような創薬の部分なんかは、実験室を宇宙にすることによって、この地上における、重力下における反応とはまた違う反応が宇宙、無重力下で起こるということで、新しいこの空間における新しい価値の創造というものが積極的に行われる可能性のある、そういう時代に差しかかってきたのではないかというふうに思っておりまして、ますます我々が、新しい条件の下に新しい考え方、新しい文化というものも、私はそういうものを通じて国民の間にでき上がってくるのではないかというふうなことを感じているわけでございます。
　もう一つ重要なこととして、宇宙の環境といいますか宇宙ごみの話を今ちょっとお話がございました。
　これ、例えば具体的な例で申しますと、平成十九年一月、去年中国が行った衛星破壊実験という事件がございましたが、そのことによってスペースデブリ、いわゆる宇宙ごみが宇宙空間に更に広がったというような事件がございました。小さなごみであっても、我々の信じられない大変高速で回っているものですから、それが大変な危害を例えば宇宙船なんかに起こすということもございまして、深刻な問題になりつつございます。
　そんなときに、この問題についていかに対処するかということについても、この第七条について基本的な考え方を述べたところでございます。同時に、宇宙空間だけではなくて打ち上げに対する地球上への影響なんかについても当然この第七条の中に含まれると、こういうふうに理解しているところでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。限られた時間でございますので三点ばかりお伺いしたいと思います。
　提出されました宇宙基本法案のこの重要性は理解できます。それだけに、国民的な議論やそして広報活動、これは十分になされるべきだとの立場に立ってお伺いをしたいと思います。
　国民からいたしますと、宇宙の開発とかそれから利用という面において具体的にどのような施策がなされて、どう計画立案されてかつ最も重要である国民への情報の公開等について十分な説明や広報活動がなされるのかどうか、その点を危惧いたしております。国民の中には宇宙の開発とか利用というのは宇宙を軍事利用するためのものであるとして法案の成立を懸念する声もございます。表面的には宇宙飛行士に代表されるように宇宙空間での活動あるいは気象衛星の利用等がマスメディアで取り上げられて平和利用が前面に出ておりますが、しかし実際に宇宙空間では軍事的目的のための情報収集衛星が飛び交い、その衛星の数も情報収集の中身についても全く知り得ない状況にあります。国民には知らされておりませんし、知らせようともいたしません。
　そこで、お伺いいたしますが、今回のこの宇宙基本法案ではその基本的施策と基本計画において広報の充実や宇宙基本計画作成に際しての公表等を定めておりますが、同法案の基本的施策そして基本計画、宇宙開発基本戦略本部に関するすべての事項において公表されると理解してよろしいですか。それとも、その公表に関しまして、するしないの線引きなどがあるのでしょうか。お伺いいたします。
○衆議院議員（西博義君）　この法案において情報の公表、公開ということは大変重要なことだというふうに私どもも理解をしております。
　この法案の中で、例えば第二十二条で国民の理解と関心が深まるように広報活動の充実を図るというふうに書かせていただいたのも、単なる興味が広まるとかいうようなことだけではなくて、すべてのことを極力公開をしていくことによって様々な御懸念も理解をしていただけるきっかけになるのではないかというふうに考えております。
　特に具体的な施策に関しては、今後、宇宙基本法に基づく基本計画を作っていくわけですが、これにつきましてもインターネット等で広く公表していくということを明記させていただきまして、計画段階からきちっと国民に分かるようにしていきたい、こう思っているところでございます。
　このようなことで、基本的施策の内容それから実施状況、それから宇宙開発戦略本部が立ち上がるわけですが、その中の活動状況等すべて広報をしていくことによって国民に情報が提供されるようにというふうに、このことを我々盛り込みましたので、政府において適切に対処していただきたいというふうに思っているところでございます。
　他方、宇宙の開発利用は大変高度な技術の集積でございます。付加価値も大変高い最高の技術を組み立ててでき上がっているというものでありまして、一方ではロケット技術といえども、それは軍事利用にも可能なものというふうに理解することもできます。宇宙基本計画にロケットの打ち上げが例えば明示されましても、実際のロケット技術のすべてが公開されるということにはそれはならないのではないかというふうに思います。その一方で、科学技術の発展のためには宇宙開発利用の成果が我々に公開されるということは大変大事なことでございまして、それが活用されて更に宇宙開発が進みまた我々の生活が豊かになる、こういうふうになるわけでございますので、この特性に応じて適切な管理が必要だというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、安全保障の文言についてでありますが、この宇宙基本法案の基本理念において、我が国の安全保障に資するという文言がございます。しかし、安全保障というその文言は宇宙開発やその利用に関し、内容等を覆い隠し、軍事利用に道を開くのではないかというふうに危惧されています。なぜかと申しますと、我が国の安全保障はアメリカと一体化し、すべてにおいてアメリカに追従しているわけで、宇宙の開発や利用においても同様だというふうに認識をいたしております。
　そこで、お伺いいたしますが、一九六九年五月九日の国会決議であります宇宙の平和的利用は遵守され、どう法案に生かされているのか、御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘の点につきましては、私どもも法案を起草するに当たり、最大注意を払い、またそういう声があることを承知の上で出させていただいているものでございます。
　御指摘のように、宇宙開発利用が我が国の安全保障に資するように行うものという位置付けがなされております。それも憲法の平和主義の理念にのっとって、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用が行われるというのが提案者の、我々の趣旨になっておるところでございます。
　いわゆる、先ほど、今御指摘ございました平和利用決議、昭和四十四年の衆議院における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」におきましては、宇宙の開発及び利用を平和の目的に限り行うと、こうなっておりまして、この平和目的に限りという解釈は、決議案の提案者、当時の発言あるいは当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事という理解がされてきたところでございます。
　しかしながら、当時の状況に比べまして、宇宙開発利用の状況が非常に大きく変わってまいったことも事実であります。特にＧＰＳなど、御承知のように、もう我々の日常生活の中に宇宙の利用というものが大きな地位を占めるようになりました。このような宇宙開発利用の進展する中において、軍事的利用は一切認めないというのが決議の趣旨とは考えにくくなってきておりまして、これまでも既に一般化した技術の利用あるいは我が国国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な、あるいはほかに代替手段のない唯一の手段でありますＢＭＤへの取組等については、決議の趣旨及びそれによって立つ平和国家としての理念に沿ったものとしてこれまでも認められてきたものでございます。
　憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うということは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなくて、本法案によって平和利用決議が否定されたり、あるいはこれを無効にするものであるというようなことは考えていないところでございまして、そのようなことから考えまして、特にこの法案におきましても、本法第二条において、宇宙開発利用は、いわゆる宇宙条約等の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって行われるものということをしっかりと定めておりまして、宇宙の平和利用を基本理念の一つとしてここに掲げておるということからしても明らかになっておると、このように考えます。
○糸数慶子君　次に、宇宙開発戦略本部についてお伺いいたします。
　宇宙基本法案におきまして、宇宙開発戦略本部の設置を定めて、本部長には内閣総理大臣を充て、副本部長には内閣官房長官及び宇宙開発担当大臣を充てるというふうにしておりますが、この宇宙開発担当大臣と称される大臣は、実質的には宇宙開発と利用に関しすべてを統括するというふうに考えられます。そこで、宇宙開発担当大臣は宇宙の平和的利用の理念からして、防衛大臣を始めとして産学官の国防関係者が当たるべきではないというふうに考えます。
　そこでお伺いいたしますが、提案者は宇宙開発担当大臣のあるべき人材をどうとらえていますか。具体的に、その宇宙開発担当大臣に兼務するにふさわしい国務大臣と、そのイメージできる人材についてお答え願います。
○衆議院議員（野田佳彦君）　お答え申し上げます。
　宇宙開発担当大臣は、これは法案では二十九条で規定されておりまして、内閣総理大臣の命を受けて、宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣でございます。したがって、内閣総理大臣が任命をするわけでございますが、諸般の事情を総合考慮し、最も適任と考える人を任命するというのが、先ほど藤谷委員に対する細野内閣委員長代理の答弁でも同じなんですが、特に御指摘のように、防衛大臣始めとする産学官の国防関係者が当たるかどうか、これはやっぱり基本的には望ましくないだろうと思います。
　法案提出者の議論の中では、これまで経産や国土や文部科学がいろんなところでばらばらでやってきた宇宙開発利用を、これは総合的、戦略的にまとめていこうという趣旨ですから、それをいきなり国防のくくりでまとめるというのは、やっぱり基本的には望ましくないと思います。
　同様の意味で、今まではいろいろ宇宙開発利用、各省庁かかわってまいりましたが、中心であったのは文科省でございました。文科省が今までのばらばらだったものをまた統合してやるというのも、これもある意味望ましくないというふうに法案提出者は考えている次第であります。
○糸数慶子君　時間ですので終わらせていただきたいと思いますが、先ほど谷岡委員からもございましたけれども、国家予算を使っての政策の実現というのは、何としても、予算の優先順位というのを考えますと、やはり民生にかかわる今の国家としてやるべき優先順位があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宇宙基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝博一君から発言を求められておりますので、これを許します。芝君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました宇宙基本法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　宇宙基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮して行うこと。
　　　また、宇宙開発利用に関する情報の適切な管理のため、必要な施策を講じるに当たっては、情報の透明性を可能な限り確保し、宇宙開発利用に伴い生じた成果を十分に国民に伝え広める体制を整備するよう努めること。
　二、内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、中枢機関として我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、宇宙科学の振興に携わる有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
　三、宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織を整備するに当たっては、宇宙基本計画の作成、宇宙開発利用に係る関連法案の整備、宇宙開発利用に係る予算の管理等について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するよう努めること。
　　　また、その組織の長には特定の省益にとらわれない、大局的な判断ができる者を充てるよう努めることとし、その組織の職員については、特定の省庁から偏った登用をすることなく、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他宇宙開発利用に関係する機関、あるいは宇宙開発利用に携わる民間企業から幅広く登用するよう努めること。
　四、本法の施行後一年を目途に、内閣府に宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行わせるに当たっては、宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織の在り方について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な法制の準備その他の措置を講じること。
　　　また、内閣府において宇宙開発戦略本部に関する事務を処理するに当たっては、関係省庁と緊密な連携をとり、一体的かつ戦略的に行うこと。
　五、独立行政法人宇宙航空研究開発機構については、本法に掲げる宇宙開発に関する基本理念を実現するため、宇宙基本計画に従って運営するとともに、目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、所管する行政機関等について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の見直しも含め、本法の施行後一年を目途に検討すること。
　　　その他の宇宙開発利用に関係する機関の統合等についても、本法の施行後一年を目途に検討すること。
　　　なお、宇宙開発委員会については、宇宙開発戦略本部との関係において、その在り方について検討すること。
　六、本法の施行後二年以内を目途に、宇宙開発利用に関する条約等に従い、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、町村内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。町村内閣官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、宇宙開発利用の推進に努めてまいります。
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　坂本　森男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（地球温暖化と食料安定供給に関する件）
　（米国産牛肉輸入に関する件）
　（自然体験学習の推進に関する件）
　（農地の面的集積の推進に関する件）
　（鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（食料価格高騰問題に関する件）
　（ミニマムアクセス米に関する件）
○農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料とし
　ての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木愛君　おはようございます。民主党の青木愛でございます。
　質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、気候変動に伴う農産物などへの影響とその対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書が昨年の総会で承認をされました。それによりますと、私たちを取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、その原因として人類の活動が直接的に関与していると断定をしています。また、地球温暖化は加速的に進行しており、気温や水温の変化や、また水資源、生態系などへの影響のほか、人間の社会に及ぼす被害は深刻であると警告をしています。
　そこで、まず若林農水大臣にお伺いをいたします。
　報告書の中で、二〇三〇年までは十年当たり〇・二度の気温上昇と予測されていますが、十年間で〇・二度の上昇、一見大したことのない小さな数値のようにも思えるのですが、このことについて大臣の所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、ＩＰＣＣ第四次の評価報告書で明らかにされておりますが、地球温暖化は加速的に進行をしております。そのことは農業生産にも深刻な影響を及ぼすと予測されておりますけれども、実はもう既に温暖化の傾向というのは現れているわけでありまして、日本でも、被害の形としていいますと、お米、水稲については出穂後の高温、登熟による白未熟粒や胴割れ病が発生をしていると、九州地域ですけど。それから、ミカンについては、皮と果肉というものが分離する浮き皮症というのが見られております。また、リンゴについては、成熟期が高温になるということから、赤い色が付きにくくなってきていると、そういうような着色不良といった現象が報告をされております。
　農林水産省としては、平成十九年六月二十一日に農林水産省の地球温暖化対策総合戦略を策定いたしましたけれども、これに基づきまして地球温暖化にどう適応していくのか、対応していくのかということを定めておりますが、まず現在発生している農作物の被害状況というものを踏まえまして、当面の地球温暖化適応策の生産現場への普及及び技術指導を進めるということでございます。
　そして一方で、暑さに強い品種や気象被害に対応した栽培管理技術というものを、試験場レベルでありますが、開発を進めるというふうにしているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　十年間で〇・二度の上昇というのは、私は大変大きな数値だと思うんですけれども、気候変動は、空間的あるいは時間的に変化の平均を取ればわずかな変化でありましても、局所的には劇的な変化となって現れるものと思います。日本の平均気温の変動は、過去百年間でおよそ一度の上昇と言われています。しかし、ここ十年間を振り返っただけでも、日本の四季が大きく変化をしたように思います。また、真夏日が多くなって、しかも冬は寒く、しとしとと降り続いた梅雨は集中豪雨となったように私は感じております。
　気候変動で最も影響の受けやすいものの一つとしてやはり農林水産業が挙げられるかと思いますけれども、日本のこの気候変動あるいは異常気象が我が国日本の農林水産業へ与える影響、この点についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
　先ほど若干お答えもいただきましたけれども、米やまた温州ミカン、リンゴなどの作物は、生産に適した地域が北上していくと予測をされていると伺っています。しかも、ただ北上するだけではなくて、降雨量や降雨形態に変化があって、日照時間や日照の強度にも変化が見られるそうであります。
　このような変化に対してどのような認識を持ち、また対策を講じられようとしていらっしゃるのか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。