Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎委員　自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　合併関係法律についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、全国的に市町村合併の動きが急であります。合併に向けての法定協議会は五百を超え、協議会構成市町村数は二千に達しようといたしております。このことは、現行の合併特例法が期待以上の成果を上げているということでもありますが、それ以上に、関係者の尽力が大きかったことも否めません。ここに関係者の御努力を多といたしたいと思います。
　さて、今回の市町村合併は、あくまでも自主的な合併として進められております。当然のことながら、合併後の姿もまちまちであります。しかしながら、合併がある程度進んだ現段階において、今後の市町村のあるべき姿について、大臣のお考えを承っておきたいと思います。
　また、市町村の合併につきましては、これまで市町村の大小を問わず促進されてきたと思いますが、その結果、どの市町村も合併をしなければならないと不安に駆られているというのが実態であります。そろそろ市町村が安心して行政にいそしむことができるよう、市町村合併促進の具体的な目標を示されてしかるべきものと思われますが、今後合併が望まれる市町村の姿はどういうようなものなのか、それは指針の中で明らかにされるのか、麻生総務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、市町村合併、平成の大合併と言われて、おかげさまで、今、全国三千余の市町村が、総務大臣のサインをしたところまでで三千を切って、二千九百台まで事は進んでおります。さらに進むものと思って、岩崎先生同様、関係市町村長はもちろんのことですけれども、いろいろな故事来歴、いわく因縁があったにもかかわらず、この種の、時代を見据えての合併促進に御協力をいただいた関係者の方々に感謝と敬意を表する次第です。
　どういうようなものがいいのかという御質問なんだと思いますが、基本的には、明治この方ずっと中央集権でやってきたこの国の主体が、今、地域主権に新しく大きくかじを切ろうとしております。地域主権、地方分権ということは、地方間同士の、これはいい意味で競争が起きるということを意味します。そういう意味では、地方が自主性を持ったものでなければなりませんので、やはりそれはそれなりにある程度のボリュームがないと、とても小さなところだけではなかなか難しいという感じがいたします。ＩＣＴ、いわゆる情報科学技術の進歩によって、随分といろいろなものが早くなり、効率もよくなってきてはおるものの、ある程度の規模は要るだろうと思います。
　そういった意味では、地方が自主的にやれるような範囲をもってある程度自前でできるようにしていくというためには、地方税の問題を含めまして、抱えております解決しなきゃならぬ問題はいっぱいあろうとは思いますけれども、基本的には、地域が特色ある地域として自分らできちんと独立ができて、何々さんのまねじゃなくて、自分は自分として独立できるようなものにしていくのが望ましいと思っております。これは、どういうのがいいかと言われれば、漠としたお答えになりましょうけれども、そういうことになろうと思っております。
　また、今の二つ目の質問の、合併後の基本指針について明らかにされるのかという御質問ですけれども、明らかにしていきたいと思っております。
　二十七次の答申を見ましても、都道府県が策定する構想の中にあっては三種類、生活圏を踏まえた合併、それと、いわゆる指定都市、政令指定都市を含めまして、指定都市を含めた意味での合併、そしてもう一つは、小規模な市町村に係る合併等々、大まかに三つ書いてあると思います。
　規模がそれぞれ皆違いますので、何とも一概には言えないところだとは思いますけれども、こういった状況をよく見きわめないと、今これと言えるほどの段階ではないということはもう御存じのとおりですので、二十七次の答申を踏まえまして、今、二十八次を新たにまたお願いもしておりますけれども、そういうのを踏まえてきちんとしたものを策定してまいりたいと思っております。
○岩崎委員　麻生大臣のお考え、しかと賜りました。今後とも、市町村合併促進に適切なる御指導を引き続きお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域自治区の創設についてお尋ねをいたします。
　市町村合併等、市町村の規模が大きくなればなるほど、行政当局と住民との距離は拡大していきます。一方、市町村は、身近な地域の意向を行政に的確に反映していくことが求められております。
　既に四半世紀前、昭和五十四年の第十七次地方制度調査会の答申におきましても、「自治機能を強化するため、近隣段階における住民の参加を促進し、生活環境の改善等の住民の身近な問題に適切に対処するための方策を検討する必要がある。」といたしまして、アメリカの近隣協議会、ネーバーフッドガバメントのような、市町村行政に対する地域地区の意向反映の仕組みの検討を求めていたところであります。
　こうした市町村の地域地区における自治機能につきましては、アメリカの近隣協議会のほか、イギリスのパリッシュ、西ドイツにおける市町村の区など、これまで各国でもさまざまな試みがなされておるところであります。
　今回の地方自治法改正で、市町村は、一般的に、条例でその区域を分けて地域自治区を設けることができることとされました。私は、今回、地域自治区の法制化に踏み切られたことは、住民自治の観点からも大英断であると高く評価するものでございますが、その設置のあり方については、今後さらに改善を加えていく必要があると考えます。
　そこで、次の五点を指摘し、お考えをお伺いしたいと思います。
　第一に、このような地域自治区の設置は、これまでも、条例で置こうとすれば置けたものでありますが、これまでの設置の例はあるのか。欧米の地域地区はニーズと実態があって設けられたものでありますが、我が国にそうした実態があるのかどうか。今回、制度を導入した理由について、まずお伺いしたいと思います。
　第二に、地域協議会の必要性からいたしますれば、一定規模を超える都市についてだけ地域協議会の設置を認めるとすれば足りるのではないか。
　第三に、地域自治区のニーズは、同一市町村内でも地区によりまちまちでありますので、ニーズの高い地区についてだけ置くことができるとすれば足りるのではないか。
　第四に、過度に行政の複雑化、経費増をもたらさないためにも、地域自治区に事務所の設置を義務づける必要はないのではないか。
　第五として、諸外国の地域地区の協議会組織のメンバーは、ほとんどすべて選挙で選ばれているようでありますが、今回の地域協議会メンバーが市町村長の選任ということでありますれば、今回の改正による地域協議会は、地域における住民協議組織としては必ずしも十分なものではありません。結局それは、各地域においては市町村の諮問機関のようなものであると理解してよいか。
　それぞれお伺いいたします。簡潔にお答え願います。
○麻生国務大臣　現行法でもできるではないか、まことにそのとおりであります。現実問題として、現行法でも、今御指摘の点のあっております地域審議会と支所、出張所とを併設する市町村は二十一市町ございます。
　細目につきましては、大野の方から答弁させます。
○大野政府参考人　今の御質問につきまして、簡潔に数点、御説明をいたしたいと思います。
　まず、幾つかの自治体ではいろいろな工夫があるわけでございますが、私ども、条例でこれを設置したという例は承知はいたしておりません。ただ、現行の合併特例法で地域審議会というのがありまして、これを各旧来の市町村体に置いて、似たようなことをさせているという例はございます。
　それから、御指摘の中で、一定規模を超えた都市だけでもいいのではないか、こういう御指摘でございますが、この趣旨が、先ほど岩崎先生の御指摘もございましたように、住民の自治を強化する、こういう側面から設けようとするものでございますので、人口規模等に関係なしに、市町村が普遍的にできるようにいたしたいと思っております。
　それから、そうはいっても自治区のニーズはさまざまではないか、こういう御指摘でございます。法制上は、市町村の中で全域にわたって地域自治区をつくることを想定はしておりますものの、御指摘のように、やはり熟度が高いところからつくっていくということも当然あり得るものというふうに思っております。
　それから、いたずらに経費増をもたらすような事務所の設置の義務づけはいかがなものか、まことに適切な御指摘でございますので、私どもは、例えば、現在でも支所とか出張所等ございますので、そういったものを活用していただくことをむしろ想定いたしております。新たに何か、むだに事務所をつくるということを奨励するものではないわけでございます。
　それからもう一点、地域協議会のことでございます。メンバーが公選によるものではないということもあるわけでございますが、これはさまざまな工夫で、公募によりますとか、あるいはＮＰＯの方を選ぶとか、市町村長さんに工夫をしていただくわけでございますが、このメンバーが、単なる諮問に応ずるのみではなくて、さまざまな形で意見を具申できるということにもなっておりますので、従来の諮問機関とはかなり性格は違ったものになるということを期待いたしております。
○岩崎委員　ただいまの答弁では、今後、いろいろ工夫があり得る、こういうことでありました。今後とも適切な指導をお願いしたいと思います。
　私は、日本の市町村のように余りにも多くの法定事務を執行し、それゆえに大きな財政規模を持った団体におきましては、受益と負担が直接にリンクするような生き生きとした地方自治の姿を想定することはなかなか困難ではないか、それゆえ、もっと住民の身近なところに、受益と負担とがリンクした民主主義の学校ともいうべきものがつくれないか構想してまいりました。今回の地域自治区はいまだ十分なものではありませんけれども、それにしても、今回の地域自治区が、将来そうした方向に向かう第一歩になることを期待いたしたいと思います。そのためにも、地域協議会が、一般住民が容易に参加できる住民協議組織のような運営ができたらよいと思いますが、ぜひともそうした検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　市町村の合併の特例等に関する法律案におきましては、市町村の合併に際して、合併関係市町村の区域による地域自治区を設けることができるとされております。そして、当該区域における事務を効果的に処理するため、特に必要があると認めるときは、特別職の区長を置くことができるとされております。
　それで、具体的にどのような場合に、特別職の区長まで置く必要があるのか。そもそも、地域自治区に、地域協議会のほかに特別職の区長までどうして要るのか。事務を処理する必要がある場合には、地域協議会において処理させれば足りるのではないかと思われますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　今、岩崎先生御指摘のように、合併をする場合の特例ということで地域自治区の特例があるわけでございますが、これは、あえて申しますと、合併の障害事項を取り除くために一定の地域のまとまりをしばらくつくり続けていきたい、こういう市町村があるものですから、そのための手当てとして、合併時に限ってのいわば障害除去のための方策ということでございまして、旧来の町村単位に事務所を所管する者として特別職の区長を置くことができるというふうにしているわけでございます。これも、それぞれの地域で、こういった形を選んだ方がいわばソフトランディング的に合併が進むというような場合に限って設けられるものだろうと思っております。
　いずれにしても、関係市町村がいろいろ合併協議をする中で、一つの選択肢というふうに考えていただければありがたいと思っております。
　なお、この地域協議会でございますけれども、この関係者は、先ほど申し上げましたように、事務処理の補助機関という立場の方ではないわけでございますので、別途、本来の地域自治区でありますれば事務所長さんというものがいるわけでございますし、特例の場合であれば特別職の区長を置くということにいたしたいと思っております。
○岩崎委員　次に、合併特例区についてお尋ねをいたします。
　市町村の合併の特例等に関する法律案及び市町村合併特例法の一部改正案におきましては、一歩さらに進めまして、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域に特別地方公共団体である合併特例区を設けることができることとされました。
　これまで、市町村合併については、早期に合併市町村の一体性の確保を図ることが合併市町村の最大の課題でありました。今回の合併特例区は、一面、市町村の中に市町村をつくるというものであります。過渡的なものとはいえ、なぜそこまでする必要があるのか、合併市町村の早期の一体性確保の要請とはどのように調和するのか、お伺いをしたいと思います。
○大野政府参考人　これも合併協議の中でさまざまな議論が出てまいるわけですが、その場合に、合併をしたくない、こういう理由の中に一番強く出てまいりますのは、従来の町村単位でやっていたことがどうしても大きくなるとできにくい、自分のところは寂れるのではないか、こういう御懸念が大変強く出されておりまして、これが合併の最大の障害になるというふうに言ってもいいわけでございます。これを何とか、場合によっては数カ年の中で従来の単位である程度やっていたことを引き続いてできるという道を開きますれば、合併に至ることが可能になるという声もあるものですから設けたわけでございます。
　あくまでも、御指摘のような点がございますので、これは時限の五年以内で、合併協議の中で法人格を持つ合併特例区を設けるようにいたしたい、こういうことでございます。
○岩崎委員　合併特例法の一部改正案におきましては、平成十一年七月にさかのぼって、市町村合併を行った市町村においては一定期間合併特例区を設けることができるという特例が規定されました。
　十年の限時法の期限が残り一年を切った時点で新たな特例を追加するというのは異例なことだと思いますが、さらに、既に合併が済んでしまった市町村についてまで特例を認めようとするのもこれまた異例であります。あえてこの段階でそうした措置を講じようとした理由は何か、お伺いをしたいと思います。
○大野政府参考人　おっしゃるようなお考えもこの法案をつくります際にいろいろお聞きをいたしたわけでございますが、まず、私どもの今のスタンスは、現行の合併特例法が今まだ期限があるわけでございますので、その間にできるだけ合併を進めたい、こういうことが一点ございます。そこで、今やっている合併協議会の中でこの合併特例区をつくりたいということもあるわけでございますから、その場合にはつくれるようにしたいというのが一点でございます。
　一方、この合併特例区のいわば前身的なものは地域審議会ということになるわけでございますが、地域審議会ができましたのが、今先生御指摘のように、平成十一年の七月十六日の法施行でございまして、そうであるならば、現行の地域審議会制度を拡充したものという色彩もございますので、そこまではさかのぼることにいたしたい、このように考えた次第でございます。
○岩崎委員　次に、合併特例区の運用の指導についてお尋ねしたいと思います。
　合併特例区は、法人格を有し、合併特例区協議会のほか、特別職の区長が置かれます。また、合併特例区の予算、職員、財産を持つことになります。大都市であります指定都市の行政区でありましても、膨大な事務を処理しておりますが、法人格はなく、したがって、議会や特別職の区長や予算、職員を有しておりません。議会も置かない団体になぜ法人格が要るのでございましょうか。また、法人格を持つ特別地方団体である合併特例区であって、なお、ともに市町村長任命による区長と合併特例区協議会というのは、制度論としてもいかにも変則的なものであります。
　私は、今回の改正が市町村合併促進のため過渡的に必要とされるものであると理解をいたしましても、合併自体、地方行革の推進に資するものでなければならないことを考えますれば、法律の規定は余りにも重い陣立てではないかと思われます。また、合併特例区も地方自治組織の一つと考えれば、組織は一律に規定するのではなく、もう少し弾力的かつ簡素なものとする必要があろうかと思います。
　そこで、今回の改正が地方行革の推進に反しないようどのように運用を指導していくのか、麻生総務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　新しいのに当たって陣立てが、少々構えが大き過ぎないかという御指摘なんだと思います。
　新しい、いわゆる特別地方公共団体というものをつくるということでもありますので、設置手続やらその機能等々いろいろございますけれども、そういったものの制度設計をするに当たっては、これは極めて小さな、権限は限ったものにしておかないかぬのは当然のことだと思っています。
　例えば、課税権とか地方債の発行は絶対だめですよとか、また、職員は市町村合併をするときに当たってその職員と兼務するとか、別じゃないですよ、兼務するんですよとか、いろいろな形でやっておりますし、合併特例区協議会のいわゆる構成員というのは原則は報酬なし、無報酬ということでしていただかぬと、そのまた給料なんという話もだめですというお話を申し上げております。
　基本的には、新しくなって、これまで各地域、いろいろ方言が違ったり、江戸時代の藩が違ったりするところで合併するとなかなか話が込み入っておりますのは、全国どこでも、歴史のある県ほどそういったところが多いような感じもいたしますので、スムーズにいくための一種の手口といっては聞こえが悪いですが、そういったものも置いておかないと、おれの出身の町村名がなくなるとか、いろいろな話やら何やらいっぱいございますので、旧市町村を一つの単位としてある程度きちんと暫時置いておくということも必要なことだと思います。
　そういった意味で、地域の審議会を設置して、そして合併にかかわる地域事務というようなものが自主的にある程度、おれたちの町のことはおれたちで一応ということやら何やらを可能にするようにしておりますので、いろいろな意味で、合併特例区というのを選択される場合には、組織の統廃合というのは当然、ここはやめてもいいとか、あっちはもう過疎地に完全になったからやめてもいいとか、私のところも似たようなのが幾つかありますけれども、そういったのを含めてやっていくことになるんです。
　何となくその地域におられる方々の人柄にもよったり、その地域の特性にもよるんですけれども、基本的にはおっしゃるように、こういったものは簡素な組織になるように、妙にどんどん大きくならないようなことに基本的に総務省としては助言をしてまいるというか、指導をしてまいりたいと思っております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　やはり合併に当たりましては、なかなか人知れずいろいろな苦労があるわけで、その中の一つ、合併を進めるために合併特例区が必要である、こういうことであります。私も基本的には理解するものでありますが、こういう折でもありますからできるだけ、大臣のおっしゃるように、簡素で効率的な、そうした身軽な組織として、合併特例区も運用していただけたらありがたいと思う次第であります。
　次に、合併市町村におきます地方行革の推進についてお尋ねをいたします。
　平成十六年度地方財政対策において、投資的経費の地方単独事業費について、地方財政計画額と決算額の乖離を一部埋めるための規模是正の措置が講じられ、これによる交付税の減額によって地方団体が予算を組めないという事態が生じました。その一因として、地方団体の地方行革への取り組みがおくれていたということがあります。
　今回の合併特例法のもとで、恐らく、想定を大幅に上回る合併が行われることになります。これだけ合併市町村がふえますと、問題は、手厚い合併優遇措置を受けます合併市町村が市町村全体のかなりを占めることになります。合併市町村における、結果として生ずるおそれがあります行財政の緩みが世の批判を受けることにならないかどうか懸念されるところであります。一方で、合併を選択しなかった市町村は、厳しい行革努力が迫られております。
　地方行財政全体にとって、これからは厳しい行政改革の努力が求められておりますが、そのためには、合併市町村における地方行革が今後どのように進められていくのかが、地方行革全体のかぎを握ることになると思います。
　そこで、今後、合併市町村におきます地方行革をどのように進めていこうとされておるのか、麻生総務大臣のお考えと決意のほどを承りたいと思います。
○麻生国務大臣　いろいろな思いを断ち切られて合併をされた以上、しかるべく行財政効果が上がってこないと意味がないのではないかということなんだと思いますが、これはまことにごもっともな御指摘で、合併をされたとしても、簡単に言えば、行政の職員は全然減らないじゃないかとか、どれだけ経費が安くなるんだとかいう御指摘は当然のことだと思いますので、これを市町村合併の建設計画で策定せないかぬところです。
　例があった方がわかりやすいと思うんですが、西東京市というところができました。これは田無と保谷だったかな、合併をしたと思います。両市合併して、少なくとも議員定数は四十八人から三十人に減り、約十年計画でそれぞれ計画を策定しておられますが、その十年間に、経費削減等々約百八十九億円を見込んでおられる。
　また、ほかにも、人口五万ぐらいのところで篠山市というところがありますけれども、これも同じく、五年間でこっちは約二十六億九千万減ることになっておりまして、議員定数もこちらは五十七人が二十六人という形で、いろいろな形で努力をしておられるところも既に、私どもがしろと言ったのではなくて自主的にやられているところでそういうところがいっぱいありますので、事業内容の見直しとかいろいろな意味で努力をしていかれると思っております。
　やはり、規模がある程度大きくなりますと、その事業を民間に委託しておられるという部分はかなり積極的に、地方自治法も改正になっておりますのでできるようになったというのも一つ大きな要素として挙げられると思います。規模が大きくなったおかげできちんとそういった対応ができるようになっておりますし、職員の採用に当たりましても、合併するという前提であった場合は、ちょっと待ってください、おたくでは足りないかもしれないけれども、ほかの町は余っているんだ、こっちの町をとか、いろいろそういうようなことを全体で考えられるようになりつつある。
　かかってそこの首長さん方の意識の問題だと思いますけれども、そういった形で、少しずつではありますけれども確実にそういった方向に動きつつあると思います。私どももできるだけ、こういう例があります、おたくの県ではありませんけれどもお隣の県ではこんなこともしておられます等々、いろいろ具体例を示して、こういったものが簡素化、合理化されるような方向で指導をしてまいりたい、助言をしてまいりたいと思っております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　合併に当たっても、合併が地方行革のためにもプラスのような形でなされますように、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　そこで、債務超過の市町村の第三セクターの指導についてお伺いをいたしたいと思います。
　市町村合併の一つの障害となっておりますのが、合併しようとする市町村相互の財政状況について不信があることであります。とりわけ、市町村の第三セクターの経営状況によっては、将来、合併市町村に予期せぬ大きな負担がかかってきかねないおそれがあります。合併に当たっては関係市町村の第三セクターの財政状況の公開が必要だと思われますが、どのように指導されているのか。
　また、そもそも、債務超過の市町村、第三セクターで負債額がとりわけ大きいものについての指導はどうなっているのか、瀧野自治財政局長にお伺いしたいと思います。
○瀧野政府参考人　三セクに対します指導についてお答えいたします。
　第三セクターの経営状況につきましては全体として引き続き厳しい状況にあるわけでございますが、特に一部の第三セクターにおきましては、赤字の累積などによりまして経営が深刻化しているものが見受けられるわけでございます。
　これらの三セクにつきましては、当然、一層の経営努力が求められるわけでございますけれども、あわせてその経営状況につきまして積極的かつわかりやすい形で情報公開に努める必要がありまして、特に市町村合併を行う場合についてはこうした情報公開が重要であるというふうに認識しておるわけでございます。
　そのため、昨年の十二月に、当方の三セクに関する指針というのがございますけれども、これを改定いたしまして、地方自治法に基づいて議会への報告義務のない三セクの経営状況についても必要に応じて適宜議会に説明すること等地方団体に要請をしておるところでございますし、また、特に債務超過額の大きな三セクにつきましては、地方団体に対して個別に注意を喚起しておるところでございます。
　さらに、本日ちょうど全国の財政・地方課長会議を開催しておりますので、重ねてこの趣旨を要請しておるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を通じましてこういった趣旨の徹底を図っていきたいというふうに考えています。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。これで質問を終えたいと思います。
○佐田委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。合併関連三法案の質疑を行わせていただきます。
　本日は野党の皆さんも全員御出席で、何よりだというふうに思っております。新しい合併特例法をつくるという、新しい仕掛けをつくる、全国の市町村にとりましては極めて重要な法案でありますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
　大臣、冒頭に、合併でありますが、やはりえらい大変です。私は合併が、我が党も理想的な基礎自治体構想を打ち出しまして、与党の中でも全国一千の市町村ということで取り組んでまいりましたけれども、いやいや、実際にやってみると、これほど骨の折れる大変な仕事はないな、こう感じております。
　最近も、私、地元の山口県で公明党の県代表をやっているわけでありますが、県代表としてさまざまな首長選挙やいろいろ取り組んでまいりまして、すべからく合併、広域合併推進という観点で選挙戦も取り組むようにしてまいりました。
　もともと我が党は余り首長選挙にはコミットしないのでありますが、やはり今は合併が問われている、ここは我が党としても政策判断をしなきゃならぬと思って懸命にやってきたんですが、残念ながら皆負けるんですね、選挙。合併を争点にした選挙は、私ども公明党が推薦した候補も、私の経験では全部負けておりまして、本当に簡単ではないということを、まあ多少落ちついたから私笑って言えるんですが、本当に、市民、住民の方に理解をいただくというのは大変な作業だなということを感じております。それは恐らく大臣とても同じでありましょう。あるいは総務省のそれぞれの担当の皆さんも、同じ苦労をしながら取り組まれているのではないか。
　そんな中で、今までの合併特例法、十七年三月三十一日でいよいよ期限を迎える、こういうことでありまして、新たな仕掛けをこれから審議するわけであります。どうでしょうか。我々が千自治体を目指す、こう言っておりましたら、ある方から、名前は言いませんが、総務省の担当の方から、いやいや、それもいよいよ見えてきましたよ、千台の数になるのではないでしょうか、こういうすばらしい夢のある話を一時期は聞いたこともあるんですが、どうも最近は大分そのトーンが落ちてきておりまして、二千を切るかどうか、こういう話を聞いておりまして、随分言い方も変わるものだな、こう思っているんです。それだけに困難だということだろうと思います。
　まずは、現行法あるいは現行法の経過措置によりまして、最終的にどの程度の市町村合併、今三千を超えている市町村数がどのぐらいになるのか、この現行の制度でどこまでいくのかということをお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　山口県初め歴史のあります県、総じてそういうところの方がなかなか難しい。おまけに人間関係もありますので。あの町長とだけは一緒になりたくないとか、実にいろいろ。私の選挙区でも、御多分に漏れず結構話は込み入っております。
　現状といたしまして、今、表向き正式にスタートいたしておりますのは三千百になっておりますが、私のところで総務大臣としてサインをいたしましたのは、先日、三千を切って二千九百八十幾つまで下がってきております。
　現行法だけでいきますと、今の何とか協議会が全部成功したといたしますと、一千七百台ぐらいになるというのがもともとの話だったと記憶いたしますけれども、自分のところで見ましても、十市町村が一緒になるはずだったものが三対三対四になったり、いろいろいたしておりますので、なかなか簡単にはいかぬなと思っております。
　どれぐらいまでいくかと言われたら、ちょっと正直、千台までいく、二千を切るというところまで現行法でいくかといえば、なかなか難しいかなというのが率直な実感であります。
　幾つか事が順調に進んだり、予定以上に早く進んだりしているところも確かに散見できるところではございますけれども、では、今のままで二千を切るかと言われれば、正直なところ自信があるところではございません。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　それでも、私どもが目指している千という数字が簡単に出る数字ではないと思っておりますし、今大臣がおっしゃった二千を切るというのが、見通せるかどうか、こういうお話であります。
　しかし、今、三千百の市町村が二千を切るということは、これはやはり最初の段階としてはある意味では大きな成果だ、こう考えるわけであります。新しい仕掛けの中でどれぐらいが見通せるか、これからの取り組みにかかっている、こういうふうに感じるわけであります。
　そこで、例の市町村合併推進体制整備費補助金でありますが、なかなか合併の流れができないということで、国会においても随分いろいろな議論があって、合併補助金が制度化された、こう私は思っております。今大臣がおっしゃった三千百が二千を切るかどうか、これを考えただけでも、この合併補助金、実は大変な数字になるのではないか、こう思っております。
　十五年度の補正予算でも、私も与党の一員として随分悩んだわけでありますが、合併補助金については七十億円の補正をされた。よく補正予算の俎上に上がったな、こう私は思っておるんですが、そこは総務省の御努力もあり、なおかつ、やはりこの時期における合併補助金の役割の大きさということについて財政当局も理解をしていただいたんだろうと思います。
　これから、十六年度の予算が八十五億九千万、どうはじいてみても、これもまた足らなくなるのではないか、こう思っておりまして、この辺の心配は大丈夫なのかどうなのか。これはちょっと事務方に伺ってみたいと思います。
○大野政府参考人　今のこの合併推進体制整備費補助金、桝屋先生初め与党の先生方に大変お世話になりまして、おかげさまで、十五年度につきましては補正の対応があったということでございます。
　そこで、十六年度でございますけれども、現在のところ、三十億円強を予算計上いたしておるわけでございますけれども、当然のことながら、この数字では足らなくなるということはもう目に見えた話でございますので、今後の合併の推進状況を十分踏まえまして、私どもなりにきちんと対応していかなければならない、このように思っているところでございます。
○桝屋委員　御案内のとおり、この合併推進体制整備費補助金、これは、合併準備の補助金と合併市町村の補助金、三年間で六千万から三億円ぐらいを交付しよう、こういうものであります。
　これは、あの時期、この制度ができたときに私も一瞬首をちょっとかしげたのであります。この時代に、いかに合併がなかなか進まないとはいえ、こういう補助金をつくるということがいいのかどうなのか。しかし、結果的に制度化されて、これを目指して、これを奇貨として、ぜひ取り組もう、こういうことが大きな動きになったのも確かであります。
　ただ、これから先、一つは新しい仕掛けの中でこの制度がどうなるのかという問題もあるでしょうし、とりあえずは現行制度で、三年ですから、十七年三月三十一日以降もしばらくこの予算の執行が続くわけで、ここは本当によくよく考えなきゃいかぬなというふうに思うんです。それで、正直言って、補助金でありますから、余り銘柄としてきれいでないなということも私は率直に思うんです。
　ただ、先ほどの同僚委員の議論じゃありませんが、変に緩みになってはいかぬというような話も、財政規律を失ってはいかぬという話もありましたけれども、しかし、そうはいっても、現場の市町村からしますと、ここをやはり想定して、織り込んだ上で合併の新市の計画を策定されて取り組んで、少なくとも現行制度ではそういう市町村があるわけでありますから、そこは予算の範囲内でといって、予算が足りない、執行できないということではまた信頼を失う。なかなか難しい問題があるなと思います。
　ひとり言を言っておりますが、ぜひここの検討は、十分現場の意見も聞いていただいて、賢明な御判断をお願いしておきたいなというふうに思っておるところであります。
　それで、二つ目のポイントですが、これも先ほど同僚議員がおっしゃったわけでありますが、三位一体改革と市町村合併であります。
　先ほど、私、現場で苦しんでいるということを申し上げましたけれども、現場に行きますと、十年の新市の建設計画というのは、幾ら話しても市民にはなかなか理解されないんですね。それは本当に苦労しました、私の説明が悪いところもあるんでしょうが。
　そういう意味では、今現場で一番大きいのは、三位一体改革で国庫補助負担金が削減をされる、あるいは、交付税がことしあたり一二パーという数字が出たりして、今年度は何とか予算が組めたようでありますけれども、来年度予算をどうするんだ、こういう議論がある中で、いやいや、どうせ合併していろいろ整理をしたとしても、やっぱり同じことだ、財政は、結局、国は思い切って切り込んでくる、我々が市町村の地方行革を考えて計画を立てて今からそれに基づいて歳出削減もやっていこうと思っていたやさきに、国は目いっぱい切り込みを入れてきた、想定外の切り込みを入れてきたということで、すべて改革の流れをもう一回つくり直さなきゃならぬみたいなことが現場で今議論されているわけであります。
　そう考えると、今回の三位一体、特に地方交付税のあの切り込みはいささか大き過ぎたのではないか、こういう議論もあるわけでありまして、そこは、まさに合併をしてもしなくても同じだというところまでいっている、そういう声があるわけです。
　こういう声に対して、大臣としてどうお答えをされるのか、伺ってみたいと思います。
○麻生国務大臣　今、桝屋先生の御指摘は、現場を預かっておられる首長さん、特に財政規模の小さい市町村長こそ非常にそういうのを肌身に感じるところだろうと私も想像いたしております。
　事実、今回の三位一体でも、よしと言われる方々は人口五万人以上の市町村長の方、まあ村はありませんけれども、市町長の方々は総じて今回はよしとしておられるんです。人口五万以下のところでは、総じてよくないと言われることになります。
　人口数でいきますと、全人口の約七一％は人口五万以上の都市に住んでおられる、残り三〇％が人口五万以下なんですが、首長の数からいきますと、五万人以下が八五％ということになりますので、八割五分が反対ということになろうかと思います。先生のところに限らず、私のところにも、四市十六町ありますけれども、小さいところほど非常にあれが大きいというのは事実であろうと思っております。
　ただ、基本的に、今後とも、合併をしてある程度財政基盤をきちんとしたものにしていかない限りは、いわゆる地域主権とか地方分権といったときに、やはりある程度独立したものにしていくためには財政基盤をしっかりしておかないかぬというのは、これは絶対条件だろうと思います。そういった意味では、ある程度の規模というものがどうしても必要であろうというのが大前提。
　傍ら、こっち側には、いわゆる地方財政としては累積二百四兆円の赤字を抱えておりますので、こちらの部分、交付税だけでも五十四兆円ぐらいの赤字になります。そういったものを何らかの形で解消せないかぬというこの量の話と、よく言う質の話と、二つ今なっておりますので、今回、三位一体はいいけれどもやり方としてはいかがかという御意見が出てくるところだと思います。私ども、それを理解できないところではありません。
　したがいまして、そこのところをうまくやっていくために、次の概算までの間にきちんとした方針というものをもう一回出さないかぬと思っております。今回のいろいろな各町村方の御意見を踏まえた上でさせていただきたいし、また、こっちでじっと待っていれば来るという話でもありませんので、この四月、予算が通りました以降、何回かに分けて全国市町長会等々にお願いをさせていただいて、ブロックごとにいろいろ意見を、こちらの方から出向いて話を聞かせていただくという機会を設営いたしまして、もう何回かやっております。
　そういったものを参考にさせていただきながら、次回の概算のときまでに、今回のような何となくいきなりばっさりというようなイメージにならないような努力をしていく必要があろうかと思って、今後ともその方向で指導してまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いします。
　今大臣がおっしゃった五万以下の市町村、そここそが、我々が目指す合併、基礎的自治体としての住民サービスを十分提供できるだけの規模をつくらなきゃならぬ、まさにそこのターゲットがその部分であります。それだけに、しかし今、大臣も御理解されているように、なかなか困難な問題を抱えている、こういうことだろうと思うんです。
　続いて、合併の障害を除去する特例措置なんですが、大臣、これも悩んでいます。
　大体、新しい制度も現行制度を持ち込むようでありますが、一番私がこたえておりますのは在任特例。山口県の周南市というところでは、在任特例をめぐって今まさに住民から議会解散の署名が起きまして、この署名が十分集まりまして、六分の一だったかな、それが集まりまして、今後、五月十六日には住民投票が行われる、こういうことであります。最大の要因は、在任特例で二年残して七十七名の多きにわたる議員が頑張っていて、その歳費をめぐっての議論がスタートでありましたけれども、しかし、そこは、本当に市民に正しい議論ができないまま、今日まさに住民投票まで進んでいるわけであります。
　随分これも悩みました。その姿を周りで見ながら、最近の声は、やはりあの在任特例というのはよくないねと。それは、昔、平成七年までは一年でしたけれども、これを二年に延長した。二年間というのは、フルに一年間、予算執行もして一年間議会活動をやるという意味で、その一年間継続してなお従前の議員が議会活動をするという形は、私は十分理解できているつもりだったんですが、今の市民の声、住民の声は、歳費の問題も絡んで、長過ぎる、多過ぎる、こういう声になっております。したがって、周辺の市町村では、もう在任特例はやめようというようなことになっているわけであります。
　しかし、これはやはり、国の制度で決めるかどうかという、二年ですから、アッパーとして二年間は認めて、その範囲の中でその議会が判断をすればいい、こういうことだろうと思うんですが、これは議論するときに、現場ではなかなか困難性がある。したがって、国の制度として一年に、もうもとへ戻してもらいたい、こういう声も時々聞くんですね。
　そういうことがあったり、あるいは、今回のまさに合併特例区がそうでありますけれども、十年とか五年とかという議論がありました。これも、下手をすると、なお今までの首長さんが、従前、今までどおりしばらくその場にいたいのか、そのためにどれだけ税金が使われるのか、こういう議論になるわけでありまして、この辺の兼ね合い、バランスをどうするかというのは本当に、私自身が身につまされて悩んでいる話なんでありますが、この辺のお考えを、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　桝屋先生、先生の隣のところに北九州市というのがあるんですが、ここは昭和三十八年に合併したんです。五市が合併いたしまして、小倉、門司、若松、八幡、戸畑、これが全部昭和の大合併として政令都市になったときに、まさにその在任特例、各市で選挙のあれが違ったものですから、二年間の在任期間を置いて実はうまくいったという前例が、多分その二年というのは、あのとき二年だったので。当時、結構騒ぎでしたけれども、結果としてはそこそこうまくいった例だと思っています。
　ただ、これは基本的には任意であります。二年をマックス、最長にしておりますので、それをどうするかは任意で決められることになっております。
　この任期につきましては、正直申し上げて、人数がそこはまだ少ない方かもしれぬが、私のところは百五十七を三十四にするという話ですから、これはもうすごい騒ぎに今なっておるというところもありまして、もうがちゃがちゃ毎日かしましくやっておるというのが現状のところもあります。これは全国、ほかにもいろいろあると存じますけれども、これにつきまして、強制的にするというような筋の話ではないのではないかと思っておりますので、任意という点だけはぜひ御理解しておいていただければと思います。
　細目は大野の方から説明させます。
○大野政府参考人　今、大臣の答弁にございましたように、いろいろな経緯があってこの制度ができているわけでございますけれども、実は平成七年の前は特例は一年であった、先生御指摘のとおりですね。そこで、平成七年のときに二年に長くしたわけでございます。
　もともとは、むしろ住民の方から、在任特例がないと、自分のところの議員さんが減ってしまって地域の意見を反映できなくなるのではないか、こういう不安から、障害除去のための合併のための対応策として出てきたものであるわけです。
　やはり、住民の意識が今変わってきているんじゃないかという感じが率直に言って私はあるように思います。やはり、合併の経過などを今相当情報公開しておりますけれども、住民が議員の任期の問題、あるいはそれを踏まえた議員の報酬の問題、こういった問題について知れば知るほど、本当にそのままでいいのだろうか、こういうお考えを持つ住民の方々がふえてきている。
　そうした中ではありますものの、先生今御指摘もございましたけれども、制度としては、合併の障害除去ということもありますので、これは従来どおり二年とさせていただくわけでございますが、現実に、各地で在任特例を使わないという新設の市も出てきているということなどを含めまして、私どもも十分に情報提供してまいりますけれども、最後は、これはやはり地方自治ということからいいますれば、住民の意向を踏まえて地域で十分考えていただくという制度設計にいたしたいと思っております。
○桝屋委員　これは結論があるわけじゃありませんが、大臣のお答えも、今の大野さんのお答えも、よく理解できるんです。
　問題は、地元で自分たちが判断をすればいいんですが、ただ、今大野さんがおっしゃったように、住民の意識が変わってきているというのは確かでありまして、先ほどの北九州の合併のときと今とでは、やはりえらい住民の意識が、特に税金のむだ遣いということに関しては大変に厳しい声になっておる。
　今周南の事例を出しましたけれども、周南の今の議員の立場になると、私、本当にかわいそうだなと思うのは、議会が決めたんじゃないんですね。法定協の中で、民意が、市民が、ぜひ在任特例で二年やってもらいたい、こういう声で七十七人が二年間頑張ろうと思ったら、途中から、とんでもない、何で七十七人もいるんだ、こういう声になって、おまえたちやめろと言われているわけで、もう御自分でおやめになった方もあります。
　ここの変化というのはえらいことでありまして、私は、切実な話だな、こう感じております。そういうこともよくわかった上で、そういう事例をしっかり周知しながら新しい合併の枠組みも進めていかなきゃいかぬな、こう思っています。
　もう一点、中核市要件なんですけれども、合併作業を進めている中で、この合併の目標を、中核市になろう、こうやって目標を掲げて頑張っているところがあるわけであります。ところが、なかなか人口がふえている地域でないものですから、今後国調あたりで人口が減るかもしれない。そうすると、中核市要件のこの三十万の要件がなかなか不安があるな、何とかいけばいいんでありますけれども、そんな声も聞いたりしております。
　具体的には、函館の事例であったり、私の地元でもそういう事例があるわけでありますが、せっかく中核市を目指して近隣市と町村が旗を立てて頑張っている。結果的に、この要件に幾ばくか該当しないがために中核市になれないということがあるのもちょっとかわいそうだ。多くの三十万市民が今それを目標に頑張っているわけでありますが、こういう取り扱いというのは何か御検討があるのかどうか、お考えを事務方から伺いたいと思います。
○大野政府参考人　これは先生もよく御承知のことでございまして、法律にその根拠が、中核市の要件があるわけでございますが、人口につきましても法律に明定されております。
　基本的には、いずれにしても、その合併後の新しい市が、新設合併、編入合併、結構でございますけれども、合併後の新しい市から中核市の指定の申し出がなされるということになるわけでございますが、その時点における最近の国勢調査の結果による人口に基づいて判断をするということになっているわけでございます。
　そこで、その時点におけるということは、合併のスケジュールにも関係してまいるわけでございまして、この合併のスケジュールを踏まえつつ、関係の自治体の御意見をよくお聞かせいただきまして、また大臣の方とも十分に相談してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中で、合併のその指定の申し出の時点で判断をする、こういうことでございますので、そういう意味では、合併の流れといいますかスピードもまた大事だなということを改めて感じさせていただきました。
　とりあえず、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎（公）委員　民主党の松崎公昭でございます。
　今国会は大変年金問題等で大揺れをしております。国民が極めて関心の高いというところで、過日も、我々の党といたしましては、さまざまな理由で本会議を欠席したという経過もあります。
　冒頭にちょっとお聞きをいたしますが、その四月の十六日の佐田委員長の本会議におきましての委員長報告、この文言が、議事録を拝見しますと、ちょっと我々が一任した委員長報告とは違っているんじゃないか、そういう指摘が出ておりますが、とりあえず委員長の御意見を伺わせていただきたい。
○佐田委員長　先般の本会議の件でありますけれども、本来は、本会議でありますから議運委員会において議論をされるべきものでありますけれども、あえて御質問がありましたので答えさせていただきますけれども、衆議院規則におきましては、委員会における審査の経過及び結果につきましては自己の意見を加えてはならないとなっております。これは百十五条でありますけれども、その点につきまして、審査の経過及び結果、私の発言が審査の経過及び結果に含まれるかどうかについての誤解がありましたことを遺憾に感ずるところでございます。
○松崎（公）委員　与野党ともに、ある意味では激突をしておりました時期でありますので、私も、今の委員長の御発言でよしといたします。これは、あとは議運の方でなされる問題だろうと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは、ちょっと本題の質問に入る前に、幾つか確認をさせていただかなければなりません。
　まず、最近、年金問題が盛んに言われております。きょう御出席の麻生大臣、大臣は年金に加入をされておりますか。
○麻生国務大臣　松崎先生御存じのように、私の場合は実業界からこの世界に来ましたので、あえて言う必要もないと思いますが、ただ、厚生労働委員会の理事会において、本件につきまして議論がなされるとのことでありますので、それを待っての答弁ということになろうと存じます。
○松崎（公）委員　ちょっとよくわからないんですが、入っておられるか、おられないかということです。
○麻生国務大臣　現状はもう六十歳を超えましたので、あれは六十歳までということになっておりますので、現状は六十歳を過ぎておりますので。
○松崎（公）委員　大変お若く見えますものですから、まだお払いになっているか、そう思っておりました。ということは、年金をもういただいているということですか。
○麻生国務大臣　年金の支給は六十五歳からということになりますので、ちょうど年齢は六十と六十五の間と御想像いただければと存じます。
○松崎（公）委員　では、松本政務官、それから小西政務官、いかがでしょうか。年金にお入りですか。
○松本大臣政務官　この案件につきましては、今厚生労働委員会理事会においてこの件の協議がなされているとお伺いをしているところでございまして、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○小西大臣政務官　大臣また松本政務官と同趣旨で、差し控えさせていただきたいと思います。恐れ入ります。
○松崎（公）委員　ちょっと厚生委員会の内容は私はよく承っておりませんけれども、御自分が入っているかどうかを答えるのに、公人としてこの場でしっかり聞いているのです、まあ委員会が違うといえばそうかもしれませんけれども。それに答えられないというのは、統一見解で、皆さん同じようなお答えのようですけれども、何かガードしなければならない理由があるんですね。どうですか。
○麻生国務大臣　二人おりますので、右代表して答弁させていただこうと存じますが、基本的には、この問題につきましては今厚生労働委員会の理事会でいろいろ審議がされている最中と伺って、この問題についての答弁につきましては、今言われた統一見解というのであれば、統一した答弁ということに御理解いただければと存じます。
○松崎（公）委員　これ以上やってもいたし方ありません。
　では、まとめて、民主党も調査をしておりますけれども、自民党さんの方も、全員が一応点検されて国民に公表すべきではないかと思います。
　続きまして、麻生大臣は日歯連から献金をいただいておりますか、日本歯科医師連盟。
○麻生国務大臣　私が代表を務めております政治団体は、後援会と、自由民主党福岡県第八選挙区支部になろうかと存じますが、過去三年間の資料ということになっておりますので、平成十二年から十四年度分の収支報告書の記載を確認いたしました範囲では、日本歯科医師連盟から寄附を受けた旨の記載はございません。
　パーティー券ということもあろうかと思いまして、パーティー券につきましては、平成十四年に日本歯科医師連盟から百万円の収入があった旨の記載があっております。
　以上です。
○松崎（公）委員　ここに週刊朝日の三月五日の記事では、九九年から二〇〇二年、四年間のうちで、確かに麻生さんは百万円ということになっておりますが、これは会費ということになっておりますけれども、これは適切に処理をされておりますか。
○麻生国務大臣　適切というのは適法という意味だと存じますが、適法に処理をされております。
○松崎（公）委員　そのほか、政務官の皆さんはいかがでしょうか、日歯連からそれぞれいただいておりますか。
○松本大臣政務官　通告なしで突然の御質問で、ちょっと調査をしておりませんで、確認が今できませんですが、私の記憶するところでは、日本歯科医師連盟からの寄附をちょうだいしているということはないと記憶しております。
○小西大臣政務官　日本歯科医師連盟からの寄附はちょうだいいたしておりません。
○松崎（公）委員　はい。いただいていないということであれば結構なんでありますが、今、毎日のようにこの日歯連の記事が出ております。この問題が今回の年金がストップした原因にもなっているわけでありますので、八十三人、この週刊誌では自民党の皆さんがいただいている。これは別に全部が不適切とは言っておりません。しかし、今回の疑惑の問題のところに、献金と絡んだ政策に影響を与えたということがあるわけでありますので、今後とも気をつけていただかなければならない、そのように思っております。
　もう一つ、申しわけございません、きょうは選挙関係の話がございます。安倍さんの話であります。
　安倍幹事長が、こういう中西京都大学の教授の名前を使って選挙運動をしたということであります。これは選挙はがきですね。公選の選挙はがきを支持者の地域にまいたということであります。これは、今は独法かもしれませんけれども、当時は国家公務員、京都大学の教授であります。この件に関しまして人事院にお伺いをさせていただきたい。
　これは特定の候補の公選はがきで推薦人になっているわけですね。これは国家公務員法の政治的行為の制限、人事院規則の政治的行為、一四—七でしょうか、そういったところに抵触するのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○関戸政府参考人　御説明いたします。
　国家公務員については、御承知のとおり、国家公務員法第百二条第一項によりまして、政党または政治的目的のために、選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないということに規定されております。
　どのような行為が具体的に禁止されるかということにつきましては、今おっしゃいました人事院規則一四—七に具体的に定めているところでございまして、その定め方というのは、第五項で政治的目的というもの、それから第六項で政治的行為というものを限定的に列挙しておりまして、政治的目的をもってなされる政治的行為を禁止するという形になっております。
　御指摘の事例でございますけれども、事実関係を私どもは承知していないため、明確なことは申し上げられませんけれども、このようなケースについて、一般論として考えられるということで申し上げますと、人事院規則の中で規定しております、まず政治的目的としては、公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持しまたはこれに反対するという政治的目的のためになされたものであるかどうか、また、政治的行為としては、そういった政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用する行為であったかどうか、あるいは、選挙の投票において、投票するようにまたはしないように勧誘運動をするという政治的行為に該当するかどうかといった判断が必要であると思料されるところでございます。
　いずれにせよ、こういう判断、職員の行為がこのような政治的行為の制限に抵触するかどうかということにつきましては、責任ある当局において個々の具体的事実をきちんと認定した上で判断されるものと考えているところでございます。
○松崎（公）委員　今おっしゃったとおりですね。特定の候補者を、安倍晋三さんを、「比例代表も自民党へ」ということで、これは公選のはがきですから、選挙に一票入れてくださいという、まさに特定の候補者を支持しているということ。そして、中西輝政さんは「京都大学教授・評論家」、こういう肩書がちゃんと書かれていますね。これは何部出されたか、ちょっとまだ調べてはおりませんけれども、これは政治的目的をもってやっているんですね。
　ですから、これは朝日新聞の報道ですから、我々、これは今、証拠づけをしようということでやっておりますけれども、これを、総務省さん、御本人が知らないということもあるのかもしれません、よくあることですね、よくあっちゃ本当はいけないんですけれども、公務員の名前を無断で使用した場合、候補者、安倍さんは、公選法二百三十五条により、虚偽事実公表罪に抵触するんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小西大臣政務官　公職選挙法の二百三十五条の一では、おっしゃいましたように、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴、そのほか、政党その他の団体の推薦もしくは支持に関し虚偽の事実を公にした者は、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するという規定がございます。
　しかしながら、総務省といたしましては、個別の案件につきまして、それぞれ判断する立場にはございませんので、この事実のみ、法文のみお答えをさせていただきたいというふうに思っております。