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○小林正夫君　今大臣がおっしゃったように、成熟社会、そういう社会はすばらしいものなんだと、そういうメッセージも私たちはしっかり発信をしていかなきゃいけない、このように思いますので、今のお話については共有できるものでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　具体的な質問に入ります。今日は、難病対策と健康保険組合をめぐる動き、それと労働問題を中心に質問をいたします。
　まず、難病対策の関係ですけれども、少し個別の病気についてお聞きをしたいと思います。
　表皮水疱症という病気がございます。今日、資料をお手元に用意をいたしました。表皮水疱症は、全身の皮膚や粘膜がちょっとした接触や刺激でも簡単に水疱やびらんができる遺伝性の難病です。国内の推定患者はおおよそ千人。今日、根本的な治療法はなく、生まれたときから生涯を通じて、日々、全身の皮膚処置の手当てを施すしかありません。遺伝子異常の形式により、病形や症状は多様になっております。重症型になると、つめや歯の形成異常も見られます。さらに、皮膚再生の繰り返しで起こる四肢の癒着や皮膚の腫瘍、消化器系や内臓等の粘膜に障害が起こり、結果、様々な機能障害や栄養障害を来す、こういう病でございます。
　したがって、普通の皮膚の方でもスポーツなどをやった後に手にまめができることがよくあります。そのまめが破れて中の皮膚が出ると大変痛いと、こういう思いをするわけなんですが、この病気にかかっている人たちは日常的にそういう大変痛い思いをしているということが言えると思います。そして、重症化すると、ただれた皮膚が治るときに手足の指の間が癒着してしまう、あるいは跡が残る、こういう状態になるというのがこの病気でございます。
　そこで、この病気にかかった人たちが、先ほど言ったように今国内には約千名ぐらいの方がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、毎日、皮膚を保護するための医療用ガーゼや包帯を取り替えなければならない、こういう状態が毎日続くわけでございます。治療用材の費用としては、年間で平均二十万円から三十万に達すると話を聞いております。すべて自己負担しなければならなくて、一生その負担が続くと、こういう状況にございます。
　表皮水疱症は昭和六十二年に特定疾患治療研究事業の対象に指定されて医療費助成の対象になっていますが、しかし患者の方々に対する支援はまだまだ十分だとは言えない、私はこのように思います。私の身近にも表皮水疱症に罹患している患者やその御家族がいらっしゃいます。治療の面でも精神的な面でも経済的にも大きな負担を強いられている姿を間近で見ている、このような状況でございます。
　そこで、私は二月の九日の日に表皮水疱症友の会の代表の宮本恵子さんたちと一緒に長浜厚生労働副大臣を訪ねました。そのときに、医療援助についての四十五万人の方の署名と一緒に、ガーゼや包帯などの治療用材の軽減負担、痛くないガーゼと言われるシリコンドレッシング材の認可など、四項目から成る要望書をお渡しをいたしました。
　長妻大臣、この患者の方々の苦しみ、これを御理解いただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、先月、長浜副大臣のところに患者さんの代表の方が来られて、いろいろな御要望あるいはこの難病に対するお話をされたということを聞いているわけであります。
　この表皮水疱症というのは、今おっしゃられたように、全身の皮膚や粘膜に水ぶくれなどができる難病である、そしてガーゼの代金が、特に毎日毎日替えるということで非常に大きな金額になるということで、我々も何とか対応をしようということでいろいろな対応を考えているところであります。
○小林正夫君　そこで、診療報酬の改定があったわけなんですが、平成二十二年度の診療報酬改定で新たに在宅難治性皮膚疾患治療指導管理料、こういう項目が新設をされました。資料の二に用意をいたしました。これが今回の診療報酬改定の抜粋でございます。
　この内容、具体的に患者の皆さんにとってはどういうふうに変化があるのか、今まで在宅でガーゼあるいは包帯など、こういうものを使っていたわけなんですが、それが全部自己負担、こういう関係になっていたと思いますが、今回の診療報酬改定でこういうことが決まりました。四月一日から具体的にどういうふうに変わっていくのか、少し分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　今先生からお話がありましたように、先生とともに表皮水疱症友の会の皆様方が副大臣室へお訪ねいただきまして、宮本様とも名刺交換をさせていただきました。そのときに、指の癒着の状況の中で名刺交換をされるときの大変な御様子もこの目で拝見をしたところでございます。
　それに伴いまして、今回御指摘がありましたように、二十二年度の診療報酬改定の中において在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料という新しい項目を入れさせていただいたわけでございます。表皮水疱症の患者様に対する薬剤とかガーゼの使用量が普通の状態とは違って大量に使われるということは、先ほど御説明のあったとおりでございます。
　これまでの診療報酬上の取扱いを少し分かりやすく説明をすれば、その水疱症になっているところが何か感染をして、要するにうんでいるような状態のときにある患者さんに対しては、医薬品を塗布したガーゼを使用する場合には使用量に応じて医療保険から支給されております。しかし、それ以外の場合、つまり通常の、小林先生が御説明をされたように、通常の状況の中での皮膚がはがれているという状況である場合には医療材料である一般的な機能のガーゼを使用しますけれども、その費用は基本的に診療料に含まれて評価されているために、多量に用いる場合、患者さんの場合はそうですね、は診療報酬の額がその費用をカバーし切れないことになってしまっておりまして、また、びらんや潰瘍等の皮膚状態が悪い場合にはシリコンガーゼ等の特殊なガーゼを用いるわけでありますが、これらについては、お医者さんが医療機関で処置を行う際には医療保険で支給は可能でありましたけれども、自宅で、おうちでもう何回も取り替えるわけですから、自宅で用いる場合には支給できなかったと、こういうことなどから、ガーゼの費用を患者さん御自身で負担している場合などあったというような状況でございます。
　今回の改定で新設した在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料は、医師の指導やガーゼ等の処方を行うこと等を評価することにより、ただいま述べましたような、患者さん御自身がガーゼの費用を負担していただいている状況を改善しようとする、こういうものでございました。これは先生が配付された資料の中に述べられているところであります。
　具体的には、第一に、一般的な機能のガーゼについてはその費用についてもある程度カバーができるようになります。そしてまた二番目に、特殊なガーゼ、ここがポイントだと思いますが、特殊なガーゼについては、この指導管理料を算定している患者さんに対しては別途、使用量に応じて医療保険から支給できることとなるわけでございます。
　このように、この管理料の創設により、表皮水疱症の方が使用されるガーゼ等については患者御自身の御負担でなく医療保険から必要な量を支給されることとなります。従前の医療費助成、これは先生が御説明ありましたように、特定疾患治療研究事業の対象疾患となっておりますので自己負担額は減免をされておりましたけれども、この制度と併せて表皮水疱症の方の治療にかかわる経済的な御負担は大幅に軽減されるものというふうに思っております。
○小林正夫君　よく分かりました。
　在宅でガーゼなどそういうものを取り替えるときにも保険の適用が受けられると、こういうことですから非常に軽減が進んでいくなと、このように思います。
　もう一つ、痛くないガーゼを早く使わせてほしいと、こういうことが切実に訴えられました。患者さんの特にお子様からも、毎日毎日痛い思いをしているのでこの痛くないガーゼを早く日本でも使えるようにしてもらいたいと。要は、日本ではまだシリコンドレッシング材という、こういうものが認可されていないので使えないんだと、こういう訴えでありました。
　したがって、早くこれを認可してあげることが大事かなと私は思いますけど、この取組についてお聞きをいたします。
○副大臣（長浜博行君）　これも御面会をさせていただいたときに切実なお話を伺ったところでございます。今日の委員会審議をインターネット等でお聞きになっているかもしれませんので、大変お気にされている部分だというふうに思います。
　既に、表皮水疱症に使用できるシリコンドレッシング材としてはトレックスとかアダプティックが承認をされているということを御説明しました。しかしまた、この同じシリコンドレッシング材においても、使い勝手といいますか、まさに皮膚の感触の中において患者の皆様方が要望されているのは、私はメピレックスの件ではないかということで御説明をしたと思います。このメピレックスに関しましては、実は二種類ありまして、メピレックスそのものの承認申請は私どもの方には提出をされていませんけれども、メピレックスライトという商品については、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおいて審査が進行しているところでございます。
　厚生労働省としては、メピレックスの安全性と有効性を科学的に審査をし、できるだけ早期に承認をしたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　是非一日も早く認可をしていただいて、痛い痛いと毎日訴えているそういう人たちが早く使えるようにしてもらいたいということをお願いをしておきます。
　難病対策について、二〇一〇年度の予算では増額をされております。命を重視する鳩山内閣のカラーが強く表れたものだなと、このように受け止めております。ただ、一方、難病対策では、行政の縦割り、これの弊害も指摘をされていることもあります。改めて難病対策の総合的な取組が必要だと思いますけれども、この取組に対する決意などを長浜副大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　今お話がありましたように、この表皮水疱症のみならず多数の難病の患者様方と、就任して六か月になるわけでありますが、お会いをしてまいりました。そして、この問題は、党派にこだわらずといいますか、党派と関係なく多くの議員の皆様方が御自身の御良心の中において何とかしなければいけないと感じている問題だというふうに思っております。
　今回、御説明ありましたように、二十二年度予算案において平成二十一年度と同額の百億を計上していると同時に、難病患者の方々に対する医療費助成に関しては、平成二十一年度補正予算案において新たに追加された疾病も含め引き続き実施することとして、平成二十二年度予算案では四十三億円の増額の二百七十五億円を計上しているところでございます。
　一方、難病対策については、研究対象や医療費助成の対象疾患の拡大に関する要望が続く一方で、医療費助成のための安定的な財源確保など、様々な課題が正直申し上げればあるところでございます。こうした課題に対応するためには、難病対策のみならず、障害者制度や医療保険における高額療養費などの関連する制度の在り方を含めた幅広い議論が必要であることから、厚生労働省内にこの難病に伴う、あるときは縦割り行政を、先ほど午前中の質疑でもありましたけれども、厚労省内での縦割りの御批判も受けるところがありますので、それを横ぐしを刺したような形での検討チームを設置することにいたしました。
　今後、難病対策委員会や省内に設置予定の検討チームにおいて、医療費助成や研究の在り方を含めた今後の難病対策について検討してまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　是非、難病で苦しんでおられる方が非常に多くいらっしゃいますので、この施策について鳩山内閣としてしっかり更に進めていただきたい、このことをお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　健康保険組合をめぐる動きについて、少し質問をいたします。
　まず、高齢者医療制度改革会議、昨年の十二月からスタートして三月八日の日に第四回の会議を終えた、このような報告を受けております。今まで、高齢者の医療費をどう負担するのか、こういうテーマが中心で論議をされていると思いますけれども、現時点ではどのような論議になっているのか、お知らせいただければ有り難いと思います。足立政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　委員御案内のように、十一月三十日から改革会議を行っておりまして、この費用負担の在り方というのは、最初は全体の総括的な議論を二度ほどやりまして、その後の後、つまり三月八日、この前、第四回目が費用負担の在り方ということを検討しました。
　これはもう費用負担というものは、公費であるか、あるいは保険料、保険料も若い方と高齢の方、そして自己負担と、このもう四種類しかないわけでございまして、それを含めた、主に委員からは当初八つ、九つほど案がありましたけれども、大体四案に絞られてくるような過程の中で、費用負担の在り方、そしてまた今後その保険料をどうするかとかいう議論を、経過を経て、夏ごろまでの形で中間的な骨格をまとめようというタイムスケジュール感で行っております。
○小林正夫君　これも高齢者の方たちの医療をどういうふうに支えていくのか、こういう方向性が出る、こういう会議だと思っておりますので、是非積極的に精力的に進めていただきたい、このことをお願いをいたします。
　そこで、協会けんぽの財政状況はどのように把握していますでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　現状ということだと思います。
　これは、三千五百万人が加盟しております協会けんぽ、中小企業の従業員、その家族ですね。現時点は平成二十年秋以降の急激な景気の低下、悪化等によってやっぱり報酬全体が落ちていると。それと、元々医療費というのは自然増がありますし、なおかつ去年からは新型インフルエンザの影響もあって医療費もやっぱり高騰している。そんな中で二十一年度の収支は、単年度で見ますと、これは予測になるわけですが、約六千億円の赤字。そして、これまでの積立金、準備金があります、これが約一千五百億円。差引き、積立金を取り崩したとしても二十一年度末の累積赤字は約四千五百億円になるであろうというのが現時点の見通しでございます。
○小林正夫君　もう一つ、組合健保、大変どこも厳しい財政状況になっておりまして、健保施設を廃止をしたり、あるいは独自の合理化策案、こういう策を設けて何とか乗り切っていると、これが実情だと思います。また、疾病予防などにも力を入れて医療費が掛からないように、こういう努力しているのも健康保険組合だと私は認識をしております。この組合健保の財政状況についてはどう把握されておりますか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、その組合健保の大きさといいますか、加入人員等によって非常にばらつきがあるというのがまず一言で言えることだと思います。平成二十年度の決算見込みによりますと、約七割が赤字であろうと。健保組合全体では三千六十億円の赤字となる見通しであるということでございます。
　そして、追加しますと、協会けんぽの全国平均保険料率であります八・二％を超える組合も二百七十六あると。ただし、これにつきましては財政状況の中で積立金が約四兆二千億円あるという状況でございます。
○小林正夫君　先日、国民健康保険法の改正案が衆議院に今提出をされております。その内容は、協会けんぽへの支援策が盛り込まれておりまして、後期高齢者支援金に対する国庫補助のうち三分の一、約八百五十億円を、健保組合が五百億円、共済組合が約三百五十億円肩代わりすると、こういう内容になっております。
　ある健康保険組合では、高齢者医療の支援金、納付金が実に保険料収入の五〇％以上になっていると、大変厳しいと、こういうお話も寄せられております。この肩代わりをする組合健保及び共済組合の意見はどのように把握をされたんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　できるだけ簡潔に申しますが、ちょっと説明が必要だと思います。
　先ほど協会けんぽのことについて御質問があった際に、今後そのままだとどうなるかと。これは、保険料率が八・二％ですけれども、このままですと九・九％まで上がってしまう、一気に。そのために講じた措置というのが、国庫補助率を現在の一三％から一六・四まで上げたと、それが一点目。それから二点目は、四千五百億円の赤字と先ほど言いましたけれども、これを単年度で解消するんではなくて三年間で解消するという措置。それから三番目が、今委員がおっしゃいました後期高齢者の医療費への支援金ですね、支援金の部分、今まで頭数、人頭割というふうにやっておりましたが、三分の一の部分を総報酬割にするということを考えておるわけです。
　そこで、先ほど肩代わり、これ二年前の法案と似ているんじゃないかという多分そのお話だと思うんですが、大きく違う点が私は三つあると思います。
　一つは、国庫負担を真水でつぎ込んだという点、それから二点目が、これ組合健保の中でも、この総報酬割三分の一を持ってくることによって約五百五十組合が負担が減るということです。それから三点目が、これは高齢者の今度は支援金ですね、支援金の部分に今まで国の支援金が百六十億円だったのを三百二十億円の倍増をするというようなことで、二年前の肩代わりとは大分違うということが一つ。
　これを御理解いただくために、お隣におられます長浜副大臣が何度も何度も健康保険組合連合会に足を運んでいただいて、このことを御理解をいただくように説明いたしました。そして、十二月二十四日には長妻大臣も出向いていただいてこのことをお願いしたという経緯で、もちろん了とするというような快諾の返事はいただけませんでしたが、組合健保の方も相当苦しい状況であるというのは理解しております。でも、何としても協力していただきたいという強い姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
○小林正夫君　組合健保に入っている職場の仲間からは、やはり協会けんぽへの支援は本来国が行うべきだと、こういう意見が大変多く寄せられているということだけ今日お話をしておきます。
　そこで、最後に、このテーマの最後なんですが、長妻厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　国民皆保険制度というのは我が国の誇れる制度である、このように思っております。したがって、この制度を崩壊させちゃいけないと、こういうふうに思います。そこで、この医療保険制度を今後どうしていくのか。今言ったように各健康保険組合が赤字に陥ってきたと、国もなかなか財政的な支援が難しいと、こういう状態に今入ってきましたけれども、私はこの国民皆保険制度はなくしちゃいけないと、こういうふうに強く思うものですから、ここについて今後どういうふうに進めていくのか、お考えをお聞きをいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この保険制度というのは文字どおり共助でございまして、皆さんが拠出する保険を基礎としておりまして、公費がもうほとんどを占めるとこれは保険と言えるのか言えないのかという議論も出てくるわけであります。
　その中で、今御指摘の国民皆保険というのは、ある意味で日本が本当に胸を張って誇れる、こういう制度でございまして、日本の長寿世界一というのもこういう制度、あるいは食生活などもあるんでしょうけれども、こういう制度に支えられる面があるということで、これはもう崩してはならないという強い意志は持っております。
　そして、この中で、今出しているこの健康保険についての法律につきましても、基本的には広域化していこうという、国保について都道府県単位で運営を広域化しようと、こういう発想を盛り込んでいるところでありまして、一定のリスクを共有化する範囲を広げるということの考え方の一環であります。
　その一方で、一番広げれば、日本国を一つの保険にすれば一番平等だと、こういう話もありますけれども、これだと保険者機能が働かず、本当に医学で言う予防ということで未然に病気にならないようにして医療費の増大を防ぐし、その方もそれは病気にならないにこしたことはないと、この保険者機能との兼ね合いというのが常に議論になるわけでありますので、リスクを共有すると同時に、目配りができるような範囲の保険という両立をしていくということで進めなければならないというふうに考えておりまして、先ほど話が出ました後期高齢者医療制度に代わる制度についても都道府県単位というのを視野に入れながらの考え方ということで、流れとしてはそういう広域化の流れの中で保険者機能をどうするかということが議論されるべきであると思います。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　この保険の関係、これから更に我が国にとっては充実をしていかなきゃいけない、こういう時代にも入っていきますので、積極的な取組もお願いをしておきます。
　次のテーマ、労働問題について質問をいたします。
　まず、雇用情勢に対する認識、ここについてお聞きをいたします。
　一月から三月期、何となく景気が回復してくるんじゃないかなと、こういう期待感もあるんですけれども、しかし現場の実態を見ると、この雇用労働問題というのはまだまだ大変厳しい状況にある、私はそのように認識をしております。特に、一月の完全失業率が四・九％、まあ五％を割ったといっても四・九％という状況になっております。また、有効求人倍率は〇・四六倍にすぎない。そして、大学を卒業して、この春から就職をしたい、あるいは高校を卒業して就職をしたい、こういう人たちも内定率がほぼ八〇％ぐらいにとどまっていると、こういう状態になっているわけなんですが、現在のこういう雇用情勢に対する認識と今後の見通しについて大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御紹介いただいた最新の数字が、完全失業率、有効求人倍率とも若干改善はされておりますけれども、依然として厳しい状況にあるというのは、これはもうそのとおりだというふうに私も認識をしております。
　その中で、やはりこれは雇調金、雇用調整助成金などでそういう支えの制度がなければ本来は失業していたかもしれない方々が今企業の中にとどまっていただいておりまして、我々、新成長戦略も含めて、早くこの景気を回復をして、そういう方が休業せずとも働くと、こういう環境整備という、雇用のパイを広げるというのはもちろんのこと、更なる新卒者対応というのは、もう今三月の中旬でございまして、大変これ、今まだ内定されていない方はもう毎日毎日非常に気が気ではないと思いますので、そういう方に対する対応などなど、まだまだ我々としては手綱を緩めるということはいたしませんで、パイを広げるのと雇用の対策と両面について努力をしていくというところであります。
○小林正夫君　本日は、内閣府の津村政務官にお越しをいただきました。質問をいたします。
　一月二十二日、政府は、平成二十二年度の経済見通しと財政運営の基本的態度を閣議決定をいたしました。そこでは、完全失業率は今年度の五・四％から来年度は五・三％に改善するとしております。また、就業者や雇用者数はそれぞれ〇・三％増えると見ている。また、経済対策によって百万人の雇用の下支えや雇用創出を見込んでいる、こういうことが明らかになりました。
　この数字は予測なんでしょうか、あるいはそれとも政府の政策目標なんですか。お聞きをいたします。
○大臣政務官（津村啓介君）　御質問ありがとうございます。小林委員の御質問にお答えをいたします。
　政府経済見通しについての御質問でございますが、政府経済見通しは、予測的な性格を持つ一面もございますけれども、単なる経済予測としてではなく、経済財政運営の基本的態度に基づいて経済を運営することにより、どのような経済の姿になるかについての政府としての見解を示したものでございます。したがって、政府経済見通しで示されている完全失業率、就業者数及び雇用者数といった計数自体は、厳密な意味での達成すべき政策目標ということではございません。
　なお、二十二年度政府経済見通しにおきましては、一定の前提を置いた上で、明日の安心と成長のための緊急経済対策の効果について、百万人程度の雇用下支え・雇用創出効果を試算いたしまして、これを適切に織り込んでいるところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、一月の完全失業率は四・九％と、来年度見通しをある意味では既に下回っているわけでございますけれども、今後とも雇用情勢大変厳しい状況に変わりはございませんので、更なる改善、安定的な改善に向けて、二十二年度予算を早期に成立をさせて、緊急経済対策とともに迅速に執行していくことが重要と考えております。
○小林正夫君　おおむね大きな数字は分かりましたけれども、もう少し、今度内訳などございましたら分かりやすく説明いただければ有り難いと思いますけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津村啓介君）　雇用下支え・雇用創出効果につきましては、先ほど百万人程度の雇用下支え・創出効果ということでお答えしたところでございますが、内訳をということでございますので、少し具体的な数字を御紹介させていただきます。
　雇用下支え効果は、今、下支え、創出と二つ申しておりますけれども、下支え効果として八十万人程度、これは、雇用調整助成金の生産量要件の緩和で七十七万人程度、未就職卒業者の早期就職促進のための奨励金で〇・五万人程度、雇用創出企業による採用、中小企業の新規人材発掘促進及びマッチング支援、こちらで一・五万人程度、社会的企業人材創出・インターンシップ事業で〇・六万人程度、また、建設労働者の雇用の確保及び再就職の促進で一万人程度でございます。
　一方の雇用創出効果、新規の創出効果として合計で十七万から二十万人程度を見込んでおりますが、一つには予算措置による直接的な雇用支援といたしまして、重点分野での雇用支援、緊急雇用創出基金の積み増しとして三万人程度、また、経済効果による、景気全体が押し上げられることによる雇用創出効果として、エコポイントの継続、グリーン家電普及促進事業で二から三万人程度、環境対応車への買換え購入補助で三、四万人程度、エコ住宅の振興、優良住宅取得支援制度の金利引下げで三、四万人程度、その他公共投資による雇用創出で一・五万人程度の見込みでございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　津村政務官に対する質問は、一応、私は終わりました。委員長の御判断でお願いいたします。
　それでは、長妻大臣にお聞きをいたしますけど、今、政策目標であると、こういう趣旨の答弁がありました。具体的にどういうふうにやっていくのか、この辺について、厚生労働大臣の取組姿勢についてお聞きをいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　いろんな今政策を打っておりますけれども、やはり話題に出ております雇用調整助成金というのが非常にこれ大きいと思います。本来、失業者になる可能性のある方がとどまっていただいて、景気が回復するまで何とかとどまっていただくということと、あとは、これは基金訓練というのをやっておりまして、これは雇用保険が切れた方に無料で職業訓練を受けて、生活費を十万円あるいは十二万円お支払いすると。これについても、当初、介護のニーズが非常に高かったんですが、なかなかそういうコースが不足していたということで、これを改善をさせていただいておりまして、平成二十二年度には十五万人の定員を確保していこうということで、人手不足の分野、介護等に人がマッチングできるような仕組みということも取り組んでありますし、そしてもう一つは、ハローワークというのはこれまでは就職の相談をするところだと、これは当たり前なんですけれども、それだけではなくて、あした自分の住むところがどうしようか分からないというような方や、つなぎの資金が今すぐ必要なんだというようなことで、そういう御相談にも乗る必要があると。家がなければこれは仕事を探せませんので、そういう意味で、今までワンストップサービスということで年末年始とかやりましたけれども、今度は住宅・生活支援アドバイザーということで、職業のお世話じゃなくて住宅、生活の支援に特化したアドバイザーを各ハローワークに配備をいたしまして、生活保護ともつなぐと、こういうような方々が今活動をしていただいているところであります。
　そしてもう一つは、新卒対応のジョブサポーターということで、これも一定の効果を上げておりまして、ハローワークに今倍増配備で九百二十八人、全国のハローワークに散らばって活動をされておられますが、これは普通の経験のない方ではなくて、企業で採用担当していて、そのＯＢの方を採用するということで、かなり多くのＯＢの方が応募いただいて本当に有り難い話なんですけれども、こういう方が学校に行って、ハローワークにずっと座っているんじゃなくて、まず学校へ行って生徒さんと先生と話して、企業に行って企業と、採用担当と話して、ぐるぐるぐるぐる外を回ってそういうマッチングをするということで、やはりその理想は、今年は景気が悪いから人は雇うのやめようと思っていた企業が、いや、いい生徒さんがいそうなんでちょっと、じゃ雇ってみようかなと、雇って逆に人件費ということでコストは出るけれども、それに上回る働きをしてくれればこれは企業の業績も回復をすると、こういう発想を持っていただけるような活動というのが非常に重要だと。
　そして、法案で今議論をお願いしようと考えておりますのが、セーフティーネットということで、これまで雇用保険は非正規雇用の方は六か月以上の雇用見込みないと入れませんでしたが、三十一日以上に拡大をしていこうということで、これによって新たに二百五十五万人の方が、かなり多くの方が最大で雇用保険の対象者になるというふうに考えられておりますので、そういうセーフティーネットの支えと同時に、職をマッチングさせるということを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　労働問題で少し具体的に何点かお聞きをいたします。労働者派遣法についてです。
　今までの政権、この労働者派遣法について規制緩和をしてきて、本当に結果として、振り向いてみると三人に一人は非正規雇用という、こういう状態で働いて大変不安定を増したと。したがって、その分だけ社会も不安定になっているんじゃないかなと、このように私も認識をしております。
　この労働者派遣法は、世の中の実態をよく見て私たちは改正をしなきゃいけないと、このように思っておりますけれども、この労働者派遣法の現在の取組状況についてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　労働者派遣法の改正につきましては小林委員も以前から熱心に取り組まれてきた、そういう小林委員でありますけれども、今この労働者派遣法の改正案につきましては、労働政策審議会で御審議いただきまして、昨年の暮れに答申が出されまして、今その答申に基づいて今度のこの国会に提案をするということで今手続を進めているところでございます。今週ぐらいには何とかと思って頑張っているところでございます。
　内容的には、御承知のように、登録派遣は原則禁止、そして製造業務へのこれも派遣は原則禁止と、そして違法な派遣については派遣先がその派遣労働者に対して契約を直接申込みをしたとみなすというような内容になっておりまして、抜本的な改正を目指しているものでございます。
○小林正夫君　この労働者派遣法の改正は社会から政治に対して突き付けられている問題と、もう早く改正しろと、こういうふうに言われている私は課題だと思っております。
　そこで、労働政策審議会、ここに諮問をして、答申が上がっているというのが現状だと思いますけれども、私はここでいろんな論議があったんだと思いますね。それで、いろんな角度から見てこの労政審議会から答申が上がっていると思いますので、私は、そういう意味では、労政審議会の答申に沿った内容を早く提出をしていただき、それで今置かれている大変厳しい環境にある人たちの非正規労働者の方を救っていくと、この姿勢が必要だと思いますので、そのことをお願いをしておきます。
　もう一つ、別な質問ですけれども、先ほど長妻大臣からお話もありましたけれども、第二のセーフティーネット、この構築についてでございます。
　今日、お手元に資料四を用意をいたしました。これは、一昨年からこの厚生労働委員会やあるいは予算委員会で、私もこういう制度が必要なんだと、こう訴えてきたときの実は資料でございます。改めて今日もう一度提示をさせていただきまして、雇用保険制度から今の制度というのは生活保護に一気に落ちてしまうと、したがって生活保護の手前に求職者支援法という新たなセーフティーネットを構築する必要があるんだということを訴えてまいりました。
　大臣の所信の中でも、この問題について取り組んでいくと、こういう力強いお話もありましたけれども、この政策の取組、今後どういう予定で取組を進めていくのか、できれば細川副大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　この求職者支援制度、雇用保険と生活保護の間に第二のセーフティーネットを築くということ、これもまた小林委員、一生懸命これまで頑張ってこられたところでございます。
　これにつきましては、今政府の方では、先ほど大臣の方からお話がありましたような基金事業ということで、失業した人に対しての職業訓練をしながら再就職を目指していただく、その間に十万円から十二万円の生活費も支給すると、こういう事業は行っているわけでありますけれども、しかしやはり制度としてしっかりした恒久的な形の求職者支援制度をつくらなければいけないというふうに考えております。
　そこで、政府の方としては、厚生労働省としては、労働政策審議会の方に今審議をお願いをいたしまして、公労使の代表の皆さんに審議をしていただいて、来年の通常国会には求職者支援法という形で提案をする予定で今準備を進めているところでございます。
○小林正夫君　今、具体的にお話をいただいた労働者派遣法の改正、それとこの求職者支援制度、これは本当に大事な、そういう法律も必要だし、あるいは改正も必要だと私、認識をしております。
　今日までもいろんな論議がここでされてきましたけれども、新政権になりまして、是非この問題を早く解決をしていただいて、一日も早く、今労働環境が崩れていますから、これを立て直すために頑張っていただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　山本博司でございます。
　本日は、長妻大臣の所信に対しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　鳩山政権が発足して半年が経過をするわけでございますけれども、この間でも、マニフェストの実現を優先させると、こう言いながらも、厚生労働分野に限っても、日本年金機構の発足とか、午前中、議論がございましたけれども、後期高齢者医療制度の廃止の先送りなど、マニフェスト違反とも言える変更が数多く存在しているわけでございます。また、来年度の政府予算案でも、無駄遣いの排除でマニフェスト実現に必要な財源を賄うと、こう言いながらも、景気低迷による税収の落ち込みを理由にした巨額の国債を発行するなど言行不一致が目立ち、国民に不信感を与えているのではないかという強い指摘もあるわけでございます。
　是非、大臣におかれましては、国民に対して明快なメッセージを示して安心感を与えることが、社会保障を担当する大臣として一番求められていると考えるわけでございます。そうした観点から、本日は、障害者や介護を取り巻く課題につきまして長妻大臣の明快な答弁を求めていきたいと思うわけでございます。
　最初に、障害者施策に関しましてお聞きを申し上げる次第でございます。昨年の九月九日の連立政権樹立に当たりましての政策合意の中で、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると、こうしているわけでございます。そして、昨年十二月には障がい者制度改革推進本部が設置され、その中に障がい者制度改革推進会議が置かれて、現在当事者の意見が聞かれているわけでございます。障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法の改正、また新たな障害者総合福祉法の制定、また障害者差別禁止法の在り方、様々なことに関しまして盛り込む考えというふうに伺っております。
　新しい制度の検討ということであれば、是非とも障害のある当事者の意見を十分に聞きながら、早急に移行時期、また新しい制度の具体像をなるべく早く実現をお願いをしていただきたいと思うわけでございます。
　それで、内閣府の副大臣にお聞きしたいと思います。いつまでに、どのような理念の制度をつくるおつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　御質問いただきまして誠にありがとうございます。山本委員の質問にお答えをさせていただきます。
　障がい者制度改革推進本部は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、委員御指摘のとおり、昨年の十二月八日に閣議決定により内閣に設置されたものです。この新たな本部の下で、改革のエンジン部隊である、御指摘されました障がい者制度改革推進会議を開催しておりまして、十四名の障害者当事者を含む二十四名の委員の皆様に毎回四時間という長時間にわたり熱心に御議論をいただいているところでございます。
　推進会議では、本年の夏ごろまでを目途に中間的な取りまとめを行いまして、これを受けた本部開催を経て、障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法の見直し、障害者に関する総合的な福祉制度の在り方、障害者差別禁止法制の在り方、今後の障害者制度改革の進め方など、改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。
　制度改革に当たりましては、障害者制度の充実を図り、障害のある方々の命と生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この今推進をされている中で、制度の土台から根本的に見直していくということで、支援の在り方とか教育とか医療とか、いろいろ議論、検討する項目、多岐にわたっていると聞いております。政府側が推進会議の初会合で提出をされた論点のたたき台、この案だけでも百項目余りが掲げられているわけでございまして、関係省庁も多岐にわたっており、月二回のペース、夏までというお考えでございましたけれども、果たしてこれがどこまで進むのかというのは大変疑問な部分もあるわけでございます。
　といいますのは、障害のある方々、車いすの方々も含めて、霞が関まで来て一日四時間、もう大変負担という意味では重いんではないかと思うわけでございます。そうしたことも含めた十分な配慮をしていっていただきたいわけでございますけれども、この百の論点にわたる様々なこうした内容を、多様な意見があると思いますけれども、どのように集約をされてまとめていかれるお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　ただいま山本委員から御指摘ありましたとおり、四時間というのは物すごく負担があるわけなんです。ですから、時々休みの時間を取っていただいたり、障害も様々な障害を持たれている方が多いものですから、手話通訳、指点字通訳、要約筆記、あるいはルビを振ったり点字の資料を用意したり、一生懸命に準備をさせていただいておりまして。
　今後なんですけれども、推進会議では委員の方々から毎回様々な御意見をいただいております。会議の運営に際して、障害のある委員の方々に対して様々な先ほど申し上げました配慮を行いながら活発な御議論を行っていただきたいと考えております。
　今後、必要に応じて、推進会議の下に総合福祉部会等の施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開催したり、内閣府のホームページから御意見をいただくなど、推進会議の委員以外の皆様からも様々な方法で幅広く御意見をいただきたいと考えております。
　推進会議では、ここは先ほど述べましたとおり、本年夏ごろまでにはこの中間的な取りまとめを行って、これを受けた本部改正を経て障害者の権利に関する条約の締結に向けた基本法を見直したり、先ほど述べましたとおり総合的な福祉の在り方とか障害者差別禁止法制の在り方とか様々な議論を進めて、今後の障害者制度改革の進め方など改革の基本的な閣議決定をして進めていきたいなと考えております。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非ともそういう御配慮をしていただいて、お願いを申し上げる次第でございます。
　今、この障害者自立支援法を廃止をして障害者総合福祉法を制定をするということで、今、新制度では現在の三障害の方々に加えまして難病の方々とか発達障害のある方々への支援もどう盛り込んでいくのか、これも大事な大きな課題であるわけでございます。民主党の皆様が作られたマニフェストとか、また政策インデックス二〇〇九とか、様々の中にもこうした難病の方々また発達障害の方も障害の範囲に含めていくと、こういうふうな形であるわけですけれども、一番大事なこういうふうな方々が今回の推進会議のメンバーには入っておりません。これは何か意図的にされたのかどうかという意味でそういう当事者の方々が大変不安がっているわけですけれども、この点に関してちょっとお示しいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　ただいま山本委員の御指摘も私も伺っておりまして、推進会議の委員には発達障害及び難病の当事者が含まれてはおりませんが、発達障害や難病の方々の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことはもちろん重要だと考えております。
　今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほど述べました総合福祉部会など施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開始したり、ホームページから意見をいただいたり、様々な意見も先ほどの発達障害関係者あるいは難病患者の皆様からも意見を幅広くいただきたいと考えております。
　以上です。
○山本博司君　特に障害者総合福祉法という制度をつくるときに専門部会をつくられると。この中には発達障害の方、難病の方も入ると、こう考えてよろしいんですね。
○副大臣（大島敦君）　その点についてはまだ私の方からは明確な答弁はできないんですけれども、今検討をしておるということでお許しいただければなと思います。意見の反映というのは私も本当に大切だと考えております。
○山本博司君　これは障害者範囲をどうしていくかという意味では一番大事な点なわけですから、推進会議のメンバーで今、月二回会議を進めている中には反映されない。であれば、部会の方々の中にしっかりそういう方を入れて議論をしていくということを是非とも今後検討されるということですから、お願いをしたいと思うわけでございます。
　そして、この総合福祉法、大臣、この総合福祉法の実施時期というのは、国と訴訟原告団とのその基本合意文書の中には、二十五年八月までに自立支援を廃止をして、総合的な総合福祉法の実施をするというふうな取決めございますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　一期四年の中で廃止と同時に新しい制度をスタートするということであります。
○山本博司君　ということは、その二十五年八月に新たな制度の施行ということでよろしいわけですね。
○国務大臣（長妻昭君）　四年、一期四年以内でありますので、今おっしゃられた時期がほぼその切替えの時期だと思います。
○山本博司君　ということは、それでは、法律を上げる時期、二十五年八月ということであれば、二十四年の通常国会とか様々な形でこういう法律を出されるのか。
　要は、移行ということがあるわけです。新たなそういう制度になりますので、当然、障害者の方々はまた新たな制度に移行するのに準備がないということは大変心配なわけでございます。八月までに実施をするということは、当然それだけの、一年間ぐらいの期間が必要ではないかということで、当然そういったことを踏まえてこの通常国会への提出時期等も検討をいただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この法律については、この障害者自立支援法の反省点としては、障害者の御自身の皆さんの御意見を十分に聞かなかったという反省点があろうかと思っております。
　その意味で、この法律につきましては、平成二十四年に提出をして施行まで皆さんにこういう制度だというのをきちっと周知をした上で、廃止、施行ということで切替えをしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ということは、今、新体系に移行という別途の、障害者自立支援法の旧体系から新体系に、平成二十四年の三月までですか、までに終えるということがありますけれども、その間の、二十四年四月以降からその新しい制度の間の時期、これはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的には、その間の時期といいますか、法律をこの二十四年に提出をして成立をする、そして周知徹底をした上で二十五年のしかるべき時期に自立支援法を廃止すると同時に新しい制度に切り替えると、こういうような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ちょっと最初の、一番目の、今推進会議等で夏までに様々な内容のものを取りまとめるというお話がございました。例えば、障害者の虐待防止法とか障害者の基本法、虐待防止法は、これは超党派でほとんど内容がまとまった議員立法も出されておりまして、当然、早く制度的にスタートする内容もあるのではないかなと思います。
　この障害者の虐待防止法とか障害者の基本法も五年の見直しの時期が過ぎておりまして、これも障害者基本法、また権利条約の問題、これがこの夏のまとまりの中でどういう形で具体的にできるんでしょうか。スケジュールみたいなものは出るんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今この自立支援法の改正案の中にあった相談の充実等々、今日も質問に出ましたけれども、そういう案件について今議員の皆さんの間で議論があるということは承知をしております。
　私の方としては、この障害者自立支援法に代わる法案については今申し上げたイメージでございまして、これはもっと早く法律を出す必要があるという御意見もありましたけれども、いろいろな方と御意見交換したときに、やはりじっくりとその制度設計をする必要があると、当事者の意見も十分に反映する必要があるということでありましたので、この二十四年の法案成立ということでありまして、この夏までに策定をするということで福島大臣が言われておられるというのは改革の基本方針ということで、どこまでの範疇をその中に含めるのかというのは今後の検討事項になると思います。
○山本博司君　やはり、障害者の当事者の方々含めて、この総合福祉法が二十五年八月、ただそれまでに、虐待防止法であるとか、差別禁止法であるとか、障害者基本法であるとか、かなり今まで議論をして煮詰まっているものもたくさんあるわけでございまして、そういう内容を今、内閣府主導で進められているという形で、そういう全体像をどうコントロールしながらやられているのかなと。今中心とされている東室長等含めて大変だなということを思いまして、この辺、内閣府はどう考えているんでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　今の山本委員の御指摘につきましても、政務三役で受け止めながら今議論をさせていただきまして、今、先ほど述べましたとおり、今回の推進会議の議論を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。
○山本博司君　どうも今、内閣府また厚労省という形で、こうした障害者施策に関してやはり光そのものをしっかり当たっているかどうかということが、マニフェストがあの大きな子ども手当とかでそういう財源に行っておりますから、やはり心配な、そういう懸念があるわけでございますので、是非ともそういう部分で速やかに進めていただきたいと思います。
　それで、長妻大臣にそのことに関してお聞きを申し上げたいと思うわけでございますけれども、この自立支援法の改正案が昨年の通常国会に提出をされまして廃案になりました。その改正案の内容といいますのは、相談支援の充実とか、障害者自立支援協議会の法定化とか、グループホーム、ケアホーム利用の助成とか、また重度の視覚障害者の移動サービスの個別給付の問題とか、障害児支援の強化など、数多くの改善案が提示をされたわけでございます。
　これは、改善案に関しましては多くの障害者団体は大変評価をしており、この内容の部分だけでもこの総合的な福祉法を待たずに経過措置としても対応すべきではないかと、こういったことが非常に強い声でございまして、もう昨年の四月の通常国会で成立していれば予算等も下りて具体的にその形が実施できた場合があったわけでございますので、この今、総合福祉法が平成二十五年の八月以降、もう何年も待たないといけないということを考えたときには、是非とも早急な改善が必要ではないか。この辺の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、予算措置で、これはもう御存じのように、福祉サービスについては低所得者の福祉サービスを無料にすると、こういうような措置を二十二年度予算案に盛り込ませていただいて、あるいはお子さんの、障害児の方の放課後支援の充実ということで、放課後のデイサービスをこれは基金で実施を来年度以降させていただくというようなことも発表させていただいているところであります。
　そして、今おっしゃられたこの改正案の中にあります相談支援の充実とか、あるいは障害児支援の強化とか、この強化の中には放課後型のデイサービスも入っておりますけれども、こういうことで、我々も非常に示唆に富む御指摘もありますので、こういうものについても我々検討していきたいと。
　ただ、今、国会の中でも、この今申し上げた項目の議論が議員の皆さん同士でも始まっているというふうに聞いておりますので、我々もその流れも見ていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも前向きにお願い申し上げたいと思います。
　やはり、これは特にこの地域格差というのが出ているわけですね、市町村を含めて。先ほどの重度視覚障害の移動サービスであるとか、そういう地域の移行支援のサービスというのは地域の市町村の財力によってやっぱり格差が出ているというのもございますので、こういう改善をしないといけない点は随時改善をしていただきたいなという御要望でございます。
　それからもう一つ、所得保障に関しまして御質問をしたいと思います。
　今、障害の皆様というのは、御家族の方々、親亡き後ということで、やっぱり亡くなった後、本当に生活ができるのかという不安があるわけでございます。今、基礎年金六万六千円で例えばグループホームに地域で生活をしようと思っても、なかなか今のこの所得保障の部分ですと生活ができないという意味で多くの声があるわけでございます。そういう意味で、私たちは、こうした障害者の自立と社会参加を実現するためにも、この就労とか年金、所得保障の充実が不可欠であると、このように考えているわけでございまして、こうした観点から公明党といたしましても具体的な提案を行ったところでございます。
　例えば、公的所得保障制度の柱である障害者年金に関しましては二五％の加算の引上げとか、改正案でも出ておりました住宅手当といいますか新たな住宅手当制度の創設とか、また無年金障害者の救済範囲の拡大とか、障害者全般にかかわります所得保障全般に係る制度の拡充というのはこれは喫緊の課題であると思っております。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　障害者の皆様全体の生活の支援ということでありますけれども、これについては、我々としては、抜本的にはさっき申し上げました障害者自立支援法廃止後の新たな制度の中でこれも見ていくということであります。
　そして、今これ、障害年金ということについても私も深く関心を持っておりまして、この障害年金が必要な方で、申請できるのにそれを御存じなかったり、いろんな事情でそれが支給されていない方がかなりの数に上るんではないかと、こういう問題意識を持ちました。そして、それを実証するために今サンプル調査を実施をしておりまして、障害者手帳の交付の方から一万人をサンプルで抽出をさせていただいて、今地方公共団体にデータ提供を依頼して今そのデータを集めておりまして、これをアンケートの調査をしてやり取りをして、六月から八月にかけて戸別訪問をして確認をする、そして八月には最終報告で公表するということで、受給できるのにそれを御存じないと、こういう方々がかなりおられるんではないのかということで、こういう障害年金の制度について周知が不足している部分もございますので、全自治体にこのパンフレットの配付とか周知についての協力とかこういうようなことを、また今月もその配付を予定にしておりますけれども、そういうような手だてを使って障害年金の普及、理解に努めていくということであります。
　そして、具体的に、障害基礎年金の額を引き上げると、こういうような御意見もいただいているところでありますけれども、これは現状の中で財源の問題やこれまで保険料を納付してきた方との公平性などの問題もありますので、いずれにしても抜本的な改革は、一期四年の法案提出、そして制度の抜本的な新しい制度の実施の中で考えていくということであります。
○山本博司君　所得保障ということに関しまして、今例えば障害者の作業所とか福祉・授産施設等でも工賃が平均一万二千円ということで、大変障害者の方々にとりましてそれだけの工賃というのは非常に厳しいわけでございまして、私も四国の障害者の作業所とか回っても、一万円以下というのが実態でございます。そういう意味で、この所得保障ということに関しましては、就労機会の拡充、何よりも大事であるわけでございます。
　この障害者就労施設の受注機会の増大、売上げをどうやっていくかということで作業所の方々もいろいろ営業努力をされているわけですけれども、国とか地方公共団体が優先的に障害者の就労施設とかから物品や役務の調達をすることを促していくこのハート購入法は、大変工賃倍増を実現するための具体的な手段であり、国とか地方自治体、特別な予算を編成しないでも障害者の所得をアップする、支援することができるということで、これはもう超党派でこのハート購入法の議員立法等も出ていたわけでございます。
　通常国会では残念ながら廃案となっておるわけですけれども、これも総合福祉法に待つとかということではなくて早急に取り組むべきであると思いますけれども、これは大臣、どう考えているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　いわゆる授産施設でいろいろな仕事をそこで受けていくということについて、非常に工賃を引き上げる必要があるという課題があって、その意味では国やあるいは地方自治体がそこに仕事を発注していく、それを促進すると、この重要性は理解をしております。今、各都道府県において工賃倍増五か年計画というものを作成するとともに、国としてもその取組を支援をしているところでありますし、このハート購入法という御議論も今聞いているところでありまして、国、つまり官公需の活用についても、今後、関係方面の議論も踏まえて検討を進めていきたいというふうに思います。
　私もいろいろ作業所を回って実際にどれだけお金が支払われるのかというのを聞くと、本当に驚くほど金額が低いわけでありますので、そういうことについて工賃をできる限り引き上げていくという取組については、国としても積極的に関与していきたいと考えております。
○山本博司君　これは内閣府の副大臣も含めて、是非とも早い論点で進めていただきたいと思います。特に夏までということですけれども、やはり概算の、来年度の予算を含めて、なるべく議論ができるところは、そこに概算の予算に上げていくとかいうふうな流れを是非ともお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　時間がなくなりました。最後に一問だけ、パラリンピック、障害者スポーツのことでお聞きをしたいと思います。
　現在、バンクーバーでパラリンピックの冬季競技会が十二日から二十一日まで開催されておりまして、我が国からは選手、役員、九十五名の選手団が参加をされておられます。大変もう障害を持っていらっしゃる方々が苦労されながら代表となって挑戦される姿、本当に感動を覚えるわけでございまして、ただ、現在こうした障害者スポーツの支援というのは厚労省で約二億円しか出ておりませんで、強化費とか遠征費とか、私も北京のパラリンピックの柔道の選手にお話聞いたときにもほとんど自腹で出していくということで、大変御苦労をされているわけでございます。
　こういうことに関して、一昨年の北京パラリンピックでは公明党としても、当時の舛添大臣に支援策の強化ということで、報奨金が北京パラリンピックから出たわけでございます。
　大臣は結団式の際にもいらっしゃいまして、選手団の方々、団旗を授与されておられました。また、鳩山総理も激励に来られておりまして、こうした障害者スポーツへの支援の拡充に関しまして、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私も団結式に参りまして、そして大日方選手が銅メダルをアルペンスキー女子回転座位というので獲得されたということで、これは国民の皆様あるいは障害者の皆さんに本当に希望をもたらすイベントがこのパラリンピックであるというふうに考えております。
　今の費用につきましても、やはり幅広くこのバリアフリーの、国立体育館などをバリアフリーに整備する、あるいは指導員についても更に養成を強化をするなどなど、いろいろ取り組むべき課題はあるというふうに思いますので、障害者スポーツに取り組みやすい環境づくりをこれからも支援をしていくということが必要だと思います。
○山本博司君　是非とも、障害者全般に関する施策の充実をお願いを申し上げたいと思います。
　介護の質問ができませんでした。また改めてやっていきたいと思います。大島副大臣、ありがとうございました。
　以上で終わります。