Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　公式見解はそうだと思いますが、やはり最終権限のある議会側の、あるいはそれぞれの議員の思い、あるいは選挙区事情、こういったものを、日本政府としてはもっと正確に情報収集をすべきだというふうに私は思います。
　法案の成立状況というのは、もちろん国内法ですから、文句をつける話ではないですけれども、やはりしっかりとした情報収集、議会側の、キャピトルヒルの情報もしっかりとりながら、我々の戦略を練っていくということを政府としてはしっかりやっていただきたい。もちろん我々は、議員外交としても、そういうものをきちんとフィードバックしていくということも、我々立法府の、我が国立法府の人間の責任だとも思いますけれども、政府としても、アメリカ議会の情報収集についてはもう少し積極的にやっていただきたいなということを、ぜひこれは強く求めたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、豚肉の話だけ、少し確認しておきたいと思います。
　これも読売新聞の記事だったと思いますが、こういうことが書かれていました。差額関税制度を撤廃して関税収入がふえるので、そのふえる税収を、関税収入をもって国内の養豚業者対策に回せばうまくいくので、差額関税制度を撤廃する、こういう趣旨でありました。
　これは素人が読むと、何が何だかわからない。関税をやめるのに税収がふえる、一体何のことかなと思うんですけれども、これは、私は比較的センスのいい記事だと思っています。
　というのは、資料の四を見ていただきたいと思います。これは何回かここで説明しましたけれども、差額関税制度というのは、分岐点価格より低いところでは、差額関税という極めて高い税がかかって、一定基準以降は従価税になって四・三％かかる、こういう仕組みでありますね。
　私が申し上げたいのは、この分岐点価格より左側、低いところ、ここが空振りになっているということをずっと指摘してきたわけであります。いい悪いは別です。この一番左のところに従量税がちょこっと残っていますけれども、ここの四百八十二円を五十円ぐらいまで引き下げる、大幅な引き下げだ、大変だという話があるんですけれども、これだけ聞いていると、豚肉の関税についての真実の姿を余り正しく把握することはできないんですね。
　そこで、財務省にきょうは来ていただいていますので、端的にお答えいただきたいんですが、この分岐点価格より左側、低い豚肉の価格にかけて得ている税収ですね。絵を見ると、このオレンジ色のところで物すごい税収がありそうな感じがしますけれども、もし、差額関税のこの左側の部分が国境措置としてしっかり機能していれば、多分税収は多いはずです。
　今、年間税収は百七十から百八十億円ぐらいだと思いますけれども、この分岐点価格以下の輸入価格の豚肉から生じている関税収入、総額を教えていただけますか。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年度におきます差額関税制度の分岐点価格以下の豚肉に係る関税収入の総額は、約三十八億円でございます。
○玉木委員　もしわかれば、もっと正確に答えていただきたいんです。
　以下と言いましたが、以の部分、つまり、どんぴしゃ分岐点価格でかかっているものと未満のもの、これはわかりますか。
○後藤政府参考人　その区別は、今、集計上とってございませんので、残念ながらお答えできません。
○玉木委員　何か集計上とっていないということがよくわからないんですが、これは多分ほとんどが、以下といいますけれども、どんぴしゃのところが、多分三十八億円のほとんどだと私は思いますよ。
　つまり、これは何が言いたいかというと、絵を描くとこういう感じなんですが、ほとんどが分岐点価格の上でかかっているんですよ。ここが空振りになっていて、交渉の戦略上、これをなくしますというのは、ある意味空振りのところなので、なくしていくというのは一つの戦略かもしれません。ただ、ポイントは、その上で一体いかなる新たな国境措置をきちんと提案し、それを相手国にのんでもらうかということだと思います。
　四百八十円を五十円まで下げると、すごく下がったふうに見えますけれども、五十円が仮に従量でずっと乗っていくと、私の計算だと、分岐点価格は千百六十二円ぐらい、ここから下だと四・三％よりも多分高い税率になると思います。今よりも少し強目の国境措置になる。しかも、低価格帯は今は事実上ゼロになっていますから、そこにも薄くかかっていくことになると、低価格帯はしっかり守れるようになる。ただ、千百円以上ぐらいの超高価格帯、ここは逆に、五十円だと四・三よりは率としては低くなってしまうということが計算上は言えるかなと思っています。これは私の計算なので、正確じゃないかもしれません。
　ただ、いずれにせよ、こういうことは、今報道で行われていて、養豚農家も非常に不安になっているので、きちんとした国境措置が残るのかどうか、このことについてはちゃんと情報を出していただきたい。ぽろぽろぽろぽろ、正しいのか正しくないのかという情報が出て、非常に現場は混乱しております。
　いずれにせよ、どんな形にせよ、交渉ですから、それは最終的には政府の側がお決めになることだと私は思いますが、再生産可能な国境措置はきちんと残していただくということが当委員会の決議の趣旨です。形式にこだわる必要はありません。ですから、差額関税制度をなくします、そのことをもって私は反対をしません。ただ、この委員会の趣旨は、再生産可能な国境措置が残るか否か、この点についてはしっかりと考えていただきたいし、そのことを、生産者も含めて、きちんと説明いただきたいというふうに思うんですね。
　それじゃないと、今回、農政の大きな転換の中で飼料用米に寄せていくという政策も成り立たなくなると思いますよ。特に、四百五十万トンぐらい飼料用米をふやすという中でも、鳥と豚は多いわけですよね。ですから、豚に関して今よりも国境措置が落ちるようなことがあれば、農政全体の今のガラス細工のようなスキームが崩れてしまう、そういうおそれがあると思います。
　林大臣、豚も含めた、やはり効果的な、本当にエフェクティブな国境措置については死守をするんだ、これが決議の趣旨でありますから、この点を守り抜くという点について、改めて、林大臣の決意を聞かせてください。
○林国務大臣　国際交渉の結果、畜産の再生産の前提条件が変わりますと、飼料用米の増産が困難になる可能性もあるものの、ＴＰＰについては、畜産物を初めとする重要品目の聖域を確保する、今、委員の御意見として、この趣旨はこうなんだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにいろいろな方のそういう思いが農林水産委員会の決議という形になっております。
　したがって、この決議を踏まえて、国益を守り抜くように、全力を尽くしていきたい、こういうふうに思っております。
○玉木委員　ぜひ腰を落ちつけて、どっしりとした態度で交渉に臨んでいただきますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　昨日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　もう過去にＴＰＰの問題については質問がなされたと思うんですけれども、再度、確認する意味も含めまして、何点かお尋ねをしていきたいと思います。
　まず初めに、平成二十四年度のＧＤＰの速報値を見ますと、五百十七・五兆円、そのうち、農林水産業関係で全体の一・二％、単純計算して約五兆円ぐらいがＧＤＰの占める割合です。
　昨年、ＴＰＰに参加するといったときに政府が出してきた試算だとか学者さんとか団体等の幾つもの資料をもう一度読み返したんです。
　そのときに、政府で試算をしている、農林水産省の方で出してきている、農林生産額が三兆円減るという数字が出ていました。平成二十四年度で計算いたしますと、国内農林水産生産額というのが約八・五兆円、そこから二・七兆円を引けば、実質五・八兆円しか残らない。ＴＰＰに参加したときに、アメリカを初め、農林水産物が国内に入ってきたときに、国内の農業関係にこれだけ影響があるだろう。
　これは生産額で出しているんですね。ですから、ＧＤＰとは若干数字がずれてしまうんです。でも、ＧＤＰは、そのときの政府試算では、三・二兆円ふえるとしていたんです。
　今申し上げましたように、関税を撤廃するわけですから、海外から農産物が安く入ってきて、物価が下がるわけですね。消費者は喜ぶんだと思うんです。逆に、そうすると、企業の事業所得が減少して、収入が減るということで、家計の所得が下がるとも言われるわけです。消費も冷え込んで、家計消費支出が約三兆円から四兆円減るという試算もあります。
　そうすると、今一生懸命政府が取り組んでいる、デフレを脱却しようということで、物価目標数値を二％に据え置いていながら、仮にＴＰＰに、すぐに関税を撤廃するというのは、何年か先になるんだと思うんですけれども、デフレの再発のおそれはないのか、一度確認をしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本来、経済政策の話は内閣府なのかもしれませんが、たまたま私は前職が内閣府でございましたので、お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、輸入デフレ論と言われている議論だと思いますけれども、これは先生御存じのとおり、専門家の間でも意見の分かれるところでございます。
　事実を申し上げれば、我が国は、ＦＴＡ、ＥＰＡをいろいろな国と結んでおりますが、ほかの国と比べて、現時点における自由化率はそんなに高い数字ではない。それにもかかわらず、より高い水準でＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる国と比べて、我が国だけが長い間デフレに苦しんできたという事実がございます。
　また、専門家の議論として、貿易の自由化によって輸入財の価格が下がるというのは事実でございます。これは相対価格の問題であって、デフレの定義である一般価格の継続的、長期的な下落ということとは必ずしも直結しない。これはいろいろな議論があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、デフレ対策につきましては、それとして、金融政策などの本来のデフレ対策できちんと対応するのが基本ではないかというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ＴＰＰで関税の話がよく出るんですけれども、過去に私も質問した中で、為替が一〇％、二〇％円安に振れれば、関税を撤廃しようが撤廃しなくても、価格的には一緒になってしまうこともあるわけですね。
　先ほどの議論の中でも、為替を意図的に政府がやるのはけしからぬというような話をアメリカ側が言っているというんですけれども、振り返ってみれば、約三十年ぐらい前になるんですけれども、プラザ合意で、Ｇ７で、円高にしていった方がいいじゃないかというふうになってから、どんどん円高が今日まで来ていて、きょうは幾らになったか、ちょっとわかりませんけれども、百一円なんですね。
　おかしなことを言うんじゃないかなと思うんですね。七カ国が協力して、いや、日本は何か外に売り過ぎちゃっているから、ちょっとけしからぬから、円安じゃなくて円高にしていった方がいいじゃないかと、プラザ合意をしてから、どんどん円高が進んできて、振り返ってみたら、二百四十円、二百五十円だったのが、今は百一円ぐらいなわけですね。
　海外から入ってくるものは、約二分の一や三分の一の値段で入ってきていて、国内から外に出すときには、二倍、三倍の価格になっちゃう、それが今の日本の置かれている立ち位置なのかなと思っています。
　それと、もう一度確認をしたいんですけれども、よく、国益、国益と。国益に沿うから参加するんだとか、国益にそぐわなければ撤退をするという言葉が、私たちもよく使うんですけれども。
　政府の試算の中で、これも一人の学者が唱えているので、正しいか、正しくないかというのはまた御判断いただきたいと思うんですけれども、今御答弁いただいたことにも若干重なるところも出てくると思うんですけれども、仮に価格が一〇％下落したときに、生産性が一〇％向上するということを言っている学者もいるんです。その仮定に基づいて計算していくと、約二兆円ほど積み増しされる数字が出るんだと言われています。それを、国が試算をしている三・二兆円の中の二兆円にしているんじゃないかというふうにこの学者は指摘しているんです。
　では、その一〇％の価格の根拠だとか、生産性の一〇％の向上というのはリンクするものなのかどうか、そこのところをちょっとお尋ねしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年行いました政府の試算は、ＧＴＡＰといいます、マクロ経済の最も基本的なモデルでございまして、これはマクロ経済の基本ですが、貿易の自由化によって資源配分の効率性が高まり、それによっていわゆる全要素生産性が高まるということが効果の基本でございます。
　昨年の六月に、ある先生のコメントが公表されまして、その中で、今先生御指摘のように、政府の試算の中で、価格が一〇％下落すると生産性が一〇％向上するという仮定を置いているとありますが、これは、六月の時点で私どももいろいろもう一回精査しましたが、そういう仮定を置いているという事実はないということでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、昨年を振り返ってみて、今冒頭で私が申し上げましたように、農林水産省が出してきたのはＧＤＰに基づいた影響額じゃないんですね。生産額に基づいて、三兆円という数字を出してきているんだと思うんです。でも、国の方で統一見解で出してきているのはＧＤＰに対しての影響額で、三・二兆円プラスになって、プラス、マイナスで計算すると、たしか、記憶が間違っていなければ、二千四百億とか二千七百億ぐらいプラスになるんだというふうに言われているから、ＴＰＰに参加しようということで、今協議をされているんだと思うんです。
　その昨年出された統一見解を、もう一度、その影響試算の計算の仕方を政府として行っているのかどうか。行うのか、行わないのか、そこのところをもう一度。
　今交渉中なんですけれども、いずれ交渉が、ことしなのか、来年なのか、再来年なのかわかりませんけれども、やはりもう少し影響調査にかかわるきちっとしたデータの根拠というのが私たちも必要になってくるんだと思うんです。それが本当に国益にかなうものなのか、かなわないものなのかというのを、私たち一人一人の政治家の判断を自分たちでしなければならないという時期がいつか来るわけですから、政府として再試算なり再定義をきちっとするのか、お尋ねしたいと思います。
○小泉大臣政務官　先生御指摘のとおり、このＧＴＡＰモデルというのは、最も基本的で、関税も全ての品目即時ゼロ、そういった仮定を置いてやっているものですが、今、ＴＰＰ交渉が真っ最中のときに、仮に条件を変えて新たな影響試算を出すということは、交渉に対しての予断を与えかねないということもありますので、最終的に、この交渉の結果を踏まえて、必要な検討は行ってまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ぜひいろいろな角度から、私たちは、施策を考えたり、法律をつくったり、予算を審議したりする立場が政治家なんだと思うんですけれども、やはり正しいデータがなければ、正しい判断はつかないんだと思うんですね。ですから、農林水産省は農林水産省の考え方があるんでしょうけれども、政府全体として何をもって国益とするのかというのは、やはりきちっとした数字を、プラスの部分とマイナスの部分とを出していただいて、妥結した後に、私たち議員を含めて国民にぜひ提示をしていただきたいなというふうに思います。
　また、もう一点、先ほどもお尋ねした学者の人が使っている指標なんだと思うんですけれども、ＴＰＰによる日本の経済的利益を経済的幸福度というような言い方をしています。これは政府の見解じゃないんだと思うんですけれども、これを置きかえて考えるというのも一つ大事なことなんじゃないかなというふうに思います。
　特に、先ほどから自動車の関係の話が出ているんですけれども、昨年の政府が試算した中で、自動車の関税撤廃が入っているんですよね。私は新聞でしかわからないんですけれども、三十年先までアメリカが関税撤廃するのを先延ばしされてしまうという話になってしまうと、昨年試算をした、日本にとってのＧＤＰの三・二兆円を達することができるのか。もうその時点で意味がなくなっちゃうんですよ。（発言する者あり）今、篠原先輩からアドバイスをもらっちゃったんですけれども、だから、仮定の仮定の仮定の話をしていってしまうと、意味がなくなってしまう交渉を続けていてもしようがないんじゃないかと思うんですね。
　だから、今、小泉政務官の方から御答弁いただいたように、交渉の過程の中で、一度政府が出した試算に対してもう一度再計算なり再定義をし直すということは交渉に悪影響を与えるといいながら、なぜ新聞でそういう記事が出るのか。先ほども、質問の中で、それは政府としてのきちっとした見解じゃないんだという御答弁があったんですけれども、では、政府がその新聞社に対して、名誉毀損でも何でもいいですから、訴えた方がいいと思いますよ。どうでしょうか。
○小泉大臣政務官　さまざまな新聞報道に対してどういうふうに対応するかというのは、大変難しいと思います。
　事実に反していて、また根拠がないものをあたかも事実だということを前提に書かれている場合は、事実ではないことに対してどういう処罰ができるのかという、先ほどの篠原先生の議論にも戻ってしまうんですが、ただ、いずれにしましても、日本政府として、このＴＰＰ交渉で、関係各国との共通の秘密保持のルールがある中で、可能な限りの情報提供をやっているというのは事実であります。
　そして、日本の報道陣、マスコミの関心も、関係各国の中で突出して高いと言ってもいいと思います。そういった中、さまざまな取材活動の中で、それぞれの判断に基づいて出しているものがあると思いますが、いずれにしても、この委員会でも、関係政務、また澁谷審議官初め政府関係者が答弁しているとおり、決まった事実はない。
　今、引き続き、鋭意交渉をやっているわけですから、この影響試算に関することも、全ての物品において即時関税撤廃、こういった前提を置いているわけですが、この影響試算に関しては、今交渉中でありますので、予断を与えかねないことです。交渉が妥結されて、結果を踏まえて、さまざま必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　では、次に移らせていただきたいんです。
　今まで、ＦＴＡを初め、いろいろな国と、条約を締結してきた国が日本も幾つもあるんだと思うんです。では、実際に、その締結をした後に、日本の国に利益があったのか、国益にかなったのかどうか。分野ごとに、どの金額で、輸出入でプラスになったのか、マイナスになったのか、お尋ねしたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本政府は、今、日本経済再生のために、自由貿易の推進ということで、ＦＴＡに積極的に取り組んできております。
　今まで、十三の国、地域との間でＥＰＡを締結してきております。また、現在は、御案内のＴＰＰに加えまして、日中韓のＦＴＡ、ＲＣＥＰなどを含む九つのＥＰＡ交渉を、同時並行的に、スピード感を持って推進しております。
　先生の御質問の具体的な分野別の数字によるメリットというのは、分野別に数字で示すというのは大変困難でございますが、例えば、ＥＰＡが締結されますと、相手国の関税撤廃、削減によりまして輸出品の価格競争力が強化されることに加えまして、サービスあるいは投資の自由化により、サービス貿易、直接投資案件の増加を期待することができると思われます。また、多くのＥＰＡにおきましては、知的財産の保護、あるいは商用関係者の移動の円滑化についても規定されておりまして、ビジネスの促進ということにもつながると考えております。
　具体的な効果という点で、先ほど申し上げましたように、分野別に数字で示すのは大変困難でございますが、例えば、日本とメキシコのＥＰＡの発効、これは二〇〇五年四月でございますが、その後、日本のメキシコとの間の貿易額は双方向とも順調に増加してきておりまして、日本からの自動車、鋼板等の輸出量が増加してきているという点などは指摘できると思います。
○鈴木（義）委員　今まで十三カ国とＦＴＡを締結していながら、数字がよくわからない。では、私たちは、先ほどもお尋ねした、国益とは何ですかと尋ねたときに、何をもって国益とするのか。ということは、自由貿易が大事なんだといいながらも、別にそれで、ルールは正しいし、自由貿易を推進するのは大事なんですけれども、日本の産業がずたずたになってしまって、商売が成り立たなくなってしまって、何が国益なんだと私は思うんですけれども、その辺はどうですか、もう一度。審議官がお答えすることじゃないと思うんですけれども。
○小泉大臣政務官　何が国益かというのは、大変難しい、大きな議論かもしれませんが、私は、今の先生の御質問、問題意識を聞いていて、今復興政務官としても被災地の復興に当たっている中で、何が真の復興かというテーマとも共通する部分があるのかな、そんな思いもいたしました。幾らぴかぴかなものが、建物とか道路とかそういったものができ上がっても、本当にこれから持続可能性のある地域をつくっていかなければ真の復興ではない、そういった思いで今復興に当たっております。
　内閣府政務官として、今ＴＰＰを担当している中で、ＴＰＰを達成して、多くの方々が、ＴＰＰで結果的に生まれてくる新たな地域のルール、そしてさまざまな参加国との貿易自由化を通して繁栄を享受できるような新たな地域づくりをやっていかなければいけない、そんな思いで交渉に当たっておりますし、この交渉が妥結された後に、この決議を踏まえて、多くの議員の方々、そして国会で承認を得られるような形をつくり上げていくことがＴＰＰを担当している政府の使命だと思っております。
○鈴木（義）委員　例えば、これは農林水産省のホームページで出してきている経済活動別国内総生産と書いてあるところが、平成二十四年度で四百七十三兆七千七百七十一億円と書いてあるんです。これはホームページをコピーしたものなんです。
　内閣府の経済社会総合研究所というところで出している、二十四年度の国民経済計算確報というのが書いてあるんです。ここで出ているＧＤＰの数字が五百十七兆なんです。
　そもそも、国内で使っている数字が、農林水産省で出してきている数字と、これは内閣府の外郭団体なんでしょうけれども、内閣府の経済社会総合研究所で出しているＧＤＰの計算が五百十七兆、これだけ違っちゃっているんです。
　私はしつこい性格で申しわけないんですけれども、いつも維新の会でもしつこいと言われるんですけれども、ＴＰＰの影響試算の中で、農林水産省は生産額で試算しているんですね。
　実際、肥料をつくっている人を救おうとしているわけじゃないし、農機具をつくっている人を救おうというんじゃなくて、農業に従事している人を何とかしなくちゃということなんだと思うんですよね。
　だから、もしそれで計算するのであれば、労働の価値が多くを占める付加価値をＧＤＰとしているんですから、そこで試算をした方が、国益ということであれば、どういう影響が出てくるか、プラスになるのかマイナスになるのかというのは一目瞭然になるんだと思うんですけれども、やはりその辺の統一した見解を出していかないといけない時代にもう来ていると思いますよ。いかがでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生るる御質問ございましたＴＰＰの経済効果をどう見るかということにつきましては、いろいろ御議論があったところでございます。
　二十二年の十一月には、その当時、各省がいろいろな形で影響試算的なものを出しまして、非常に混乱があったということがございました。これへの反省に立ちまして、昨年三月の時点では、この国民経済に与える影響というものについては、内閣官房が中心になって、ＧＤＰベースでの経済全体に与える影響というものをＧＴＡＰモデルを用いて試算するということで統一をされたところでございます。
　そのモデルを使って、例えば農林水産業ですとか何々業ということで個別産業ごとの影響を出すということにつきましては、これは内閣官房によりますと、モデルの性格上、数字の振れ幅が大きいなど誤解を与えかねないということで、ＧＴＡＰモデルでの産業別の影響額を試算して公表するということはやっておらないというふうに聞いておるところでございます。
　一方で、我が農林水産省といたしましては、二十二年当時に出した生産額ベースの数字などもございましたものですから、また、農林水産物というものが、ほかの産品と比べまして、国家貿易など、ほかと違う複雑な国境措置があるものでございますので、そういったことをベースに、個別の品目ごとの流通実態ですとか輸出余力などを踏まえて生産減少ベースでの金額を出すということをやったところでございます。
○鈴木（義）委員　数字はひとり歩きをするときもありますし、数字で安堵感を与えられるときもあるし、絶望感を与えられるときもあるので、政府としていろいろな統計資料を出すときに、やはり一つの基準をつくってやった方が私はいいんだと思うんですね。その都度その都度御自分たちの省庁に都合のいいような数字のとり方をするのでは、やはり国全体としての国益をどう考えるかといったときに、判断を見誤ってしまうのではないかなというふうに思っております。
　その次に移りたいと思います。
　安倍政権は、米や麦、サトウキビなどとともに食肉を聖域に掲げて、関税維持は譲れないと主張してきた。日豪ＥＰＡでは、食肉の関税を現行の三八・五％から引き下げて、先ほども議論になりました、冷凍で一九・五％にすることになったのは御承知のとおりです。
　でも、自民党は、日米交渉で豪州とのＥＰＡを上回る譲歩をしないよう求める決議をしたんですけれども、この農林水産委員会の決議した関税維持の主張はどこに行ったのかなと思うんです。これは素朴な疑問で、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　ＴＰＰ交渉において、自民党の今までの公約、そして決議、また、この国会の委員会における決議を踏まえて交渉に当たり、最終的に、ＴＰＰの目指す、水準の高い協定、そして国会の御承認を得られるようなものという、そういった整合性を持った結果に導いていくということに全く変わりはございません。
○鈴木（義）委員　煮え切らない質問で終わってしまったんですけれども、以上で終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　先日に引き続いて、小泉政務官にＴＰＰに関してお聞きしたいと思います。
　議論を聞いていまして、先ほど我々の鈴木議員からもありましたが、国益、これに対して小泉政務官の答え方が、いつもの切れ味鋭い言葉じゃなくて、何か悩み始めた、質問されるたびに小泉政務官の言葉が重くなっていくような感じがします。甘利大臣は気が晴れたみたいですけれども、小泉政務官は非常に気が重くなってきたような気がいたしております。
　そして、この前、私に答えていただいたときに、民主党政権がＴＰＰに参加しようと言っていたときに、自民党はほとんどが反対だったと。その反対だったときに、遅きに失した、遅過ぎるぐらいだというような言葉を政務官が言っていましたけれども、交渉をずっとやってきて、ちょっと参加したのが遅かったのかな、そんな思いは今はどうなんでしょうか。
○小泉大臣政務官　今がどうこうではなくて、当時から、遅過ぎたなと私は思っておりました。
○村岡委員　そういうふうな考えであれば、国益のときももっと自信を持って答えていただきたいと思うんです。
　というのは、その当時、菅総理大臣が平成の開国と言って、それには非難の声もありました。しかし、明治維新で開国したとき、別に全部日本にとっていいことばかりではありません。あのときは、開国をして、明治維新ということで、もちろん幕藩体制がかわって、封建的な社会が変わる。世界に対して日本が市場を広げて、いろいろな国とつき合うことによって、イノベーションが起きて、日本が成長していった。しかし、その裏にはいろいろな問題点があったわけです。それをフォローしていくというのが国益であります。
　そして、今現在、ＴＰＰで、例えば自動車分野、いろいろな日本の得意な分野、世界に関税がなくなって、自由貿易体制を守っていく、日本の技術をどんどん売り込んでいくということは大切です。しかし、農業者の人たちは、関税が下がれば大変なんです。そこを、自民党の言葉を考えれば、どういうパッケージで農業をちゃんと成長させていくか、そう私は思っているんです。
　もっと自信を持って答えてもらわないと、何のためにＴＰＰに参加しているのか、全くわからなくなる。その点はどうだと思いますか。
○小泉大臣政務官　ＴＰＰ交渉を担当している政務官として、切れ味鋭い答弁をするというのはなかなか難しいものがありまして、可能な限りの範囲の中でどこまで情報提供をすることができるかということも必要な観点であります。
　甘利大臣は、気が晴れたのではなく、霧が晴れてきたという認識で、今回のシンガポール会合において、七月に向けて事務方同士がさらに詰めて、やはり、例えば事務方がやるような作業を閣僚級がやるようなことではなかなか物事というのは動かないので、閣僚級が最後に詰め切るところをできる限り絞って、これからの数カ月、精力的に頑張っていこうと。
　そして、今回交渉の中で甘利大臣が申し上げたのは、ＴＰＰの交渉の閣僚会合とかになると、ホノルル宣言などの原則論が必ず出てくる。つまり、ゼロを目指すんだと。それはそうなんだけれども、しかし、幾らそうだからといって、そればかり言っていては物事は動かないこともあるだろうから、お互い、もうこれ以上努力はなかなか難しい部分もあるなということは認め合いながら、前向きな努力をしていった方がいいのではないかという提議もあり、その問題意識はほかの国からも共有されたと思っております。
○村岡委員　霧が晴れてきた、でも、それは気分がちょっと晴れてきたと同じような意味合いだとは思うんです。小泉政務官にも、大変な交渉なんですけれども、目指すところは日本の発展なわけです。そして、世界とも一緒に発展していくことなので、余り気が重くなっていくような形で答弁しないで、積極的に行く、こういうことをぜひ期待したい、こういうふうに思っております。
　そこで、先ほど石田先生からも質問がありましたけれども、共通の見解というのは、プロセスを決めた、そんなことはないと思います。数字上のことが必ず交渉の中であると思います。
　その数字上の交渉の中身は言えないことは確かですけれども、聖域五項目というのを前回の質問でお聞きしました。聖域は触れてもいけないこと、だけれども、これは触れざるを得ないということですから、それぞれ交渉していると思います。そういう意味では、共通の見解の中で、日米の中で、この聖域五品目の関税を下げるということだけは、数字はいいです、日豪ＥＰＡのレベルなのかどうかわかりませんけれども、それだけは共通認識になったということでよろしいんでしょうか。
○小泉大臣政務官　市場アクセスに関しても、例えば関税だけで最終的な形が決まるということではなくて、パッケージ、今このことに対しては、フォーミュラと言う方がいたり、方程式と言う方がいたり、さまざまな言葉が出ていますが、さまざまな要素の中で最終的に決めていかなければいけないことなので、一つのことが決まったからといって全部が決まる、そういった状況ではないと思いますし、現時点で決まったという事実ではありません。
○村岡委員　今まで何回もこれは協議をしているわけです。甘利大臣も何回も行って御苦労されているし、また事務方もやっていると思います。
　それは、全部が決まるまでは、当然発表はできないと思います。一つ一つの項目は詰めていかなければ霧は晴れてこないわけで、そういう意味では、言えないことはわかっていますが、よくこの委員会でも、日豪ＥＰＡというのは最低ラインだ、こういうようなお話がありますけれども、それは関税だけじゃなくてＳＧもあるでしょう、いろいろな意味で、そういうパッケージの中で、そこを基本にして交渉しているのかどうか。全く関係ないというなら関係ないでもいいんですけれども、お答え願えればと思います。
○小泉大臣政務官　日豪ＥＰＡとＴＰＰというのは、基本的にやはり別のものだと捉えた上での交渉が必要だと思います。
　ただ、先ほど江藤副大臣からも御答弁がありましたとおり、結果的にそれが与える影響というのはいろいろあるんだろうとは思いますが、このＴＰＰの中において、国会の中でしっかりと思いを受けとめて交渉に当たれ、そういった思いの結晶がやはり決議だと思いますので、その決議は、甘利大臣、また西村副大臣、そして現場で当たっている事務レベルの協議においても、日本の国内の状況は、これだけさまざまなセンシティビティーを抱えていて、そこに対する関心は非常に高い、そういったことは伝えております。また、現地に行っている報道陣の数、関心、これを見ても、各国は、いかに今日本がこのＴＰＰにおいて、他国と比べても、相当な関心事であり、大きな課題であると認識していると思っております。
○村岡委員　確かに、各国にとって、日米で八割を占めるわけですから、日本がどういうふうな対応をとるかというのは、このＴＰＰの参加国全部の関心事であると思います。
　しかし、先ほど、議員のそれぞれの先生方からもう質問がありましたけれども、アメリカが、ＴＰＡもありますし、いろいろありますけれども、報道とかいろいろなもので聞いてみますと、アメリカは実はそんなに関心がないという報道もあるんですね。そういう意味では、中間選挙のぎりぎりになれば、農業団体であったり自動車業界であったり、いろいろなところの関心が高まってくるのかもしれませんけれども、何か日本が苦しんでいるんですけれども、アメリカの交渉の中にやはり引っ張られているような気がいたしているんです。
　やはり日本は、先ほど言った、開国といっても、あの当時は不平等条約がたくさんありました。そういう意味では、今の日本は違います。強力な政権をつくるんだ、そのために自民党は、衆議院選挙、参議院選挙で国民にお願いした。しっかりとした体制の中で、アメリカとしっかり交渉していただきたい。
　アメリカが逆に一枚岩ではないような、国民全体がＴＰＰを絶対成功させろというような意識で関心が高まっているかというと、それほどでもないような報道がなされますが、アメリカ国内の、ＴＰＰに対してアメリカ国民がどのような意識でいるのか。小泉政務官、外務省等からつかんで、どう考えているんでしょうか。
○澁谷政府参考人　アメリカ国内の報道もチェックをしておりますが、例えばウォールストリート・ジャーナルとかワシントン・ポストのような新聞には、ＴＰＰという固有名詞はほとんど載っておりません。さすがに閣僚会議とか首脳会議などの報道はありますが、ＴＰＰという固有名詞だと恐らく読者がわからないので、アジア太平洋の十二カ国との経済連携協定の交渉という普通名詞に置きかえて報道がされているということでございます。
　ただ、オバマ大統領は議会で、フロマン代表もそうですけれども、そこは何度も説明をしておりまして、ヨーロッパとやっているＴＴＩＰ、それからＴＰＰ、これはアメリカの通商政策上、大変重要なものであるという説明は、議会ではかなり頻繁にされていると承知しております。
○村岡委員　そういう状況もしっかりとつかみながら、アメリカが逆に私は一枚岩じゃないと思っているんです。
　日本は一致して、国会の決議の中で、しっかりと五品目を再生産可能なような形で交渉を進めているという意味では、日本全体がしっかりとまとまっていくことの交渉が大切だ、それが承認されるような形でのものにしなければならない。
　そして、再生産可能というのもちょっとよく定義づけがわからないんですけれども、いろいろな数字はシミュレーションしていると思います。そういう意味では、しっかりと日本が一致して、自由貿易は守るけれども、そこの犠牲に農業がなっちゃいけない、農業もしっかりと日本の食料安保のために必要なんだ、そういう決意を、政務官。
○小泉大臣政務官　再生産可能な農業のあり方をつくるというのは、これはＴＰＰに入る入らないは関係ないと思います。
　ＴＰＰに入ろうが入るまいが、農業のこれからの見通しというのは決して楽観できない状況があるわけですから、必要な農政改革はやる。そういった状況で、林大臣がリーダーシップをとって、産業競争力会議など、さまざまな連携を通じて、今取り組んでおられると思います。
　ＴＰＰにおいて、再生産可能な農業のあり方につないでいけるような形をつくり上げていって、その結果が国会の決議とも整合性を持って、国会で承認を得られるような形に持っていく、これがＴＰＰに当たる者の使命だと思いますので、七月の交渉官会合に向けて、事務方のレベルで可能な限り整理をして、その後閣僚同士で詰め切る部分を可能な限り限定できるような、そんな形に持っていけるように、精力的な努力を続けていきたいと思っております。
○村岡委員　国の食料に関して、大変大切なＴＰＰです。ぜひそこはしっかりと交渉事を頑張っていただきたい、こう思います。
　小泉政務官、どうぞ。
　林農林大臣に、ＴＰＰで一つだけお聞きしたいんです。
　方程式という中で、四つの項目を置いて、四次方程式。一つ一つを考えれば、別に方程式でも何でもなく、結局、交渉の中で数字をどう決めていくのか、セーフガードをどう決めていくのかということが、四次方程式と難しく言って、交渉事が大変難しいというか、結論がマルかバツかしかないような形の部分では大変な交渉をやっている、こう思っております。
　その中で、林農林大臣は農業分野の責任者でありますから、今の交渉を見ていて、交渉をお聞きして、今のＴＰＰ、甘利大臣は全体をやっていますから、農林大臣としては、霧が晴れてきた、こういうふうにお感じになっておりますか。
○林国務大臣　日豪は、担当大臣というふうになっておりませんので、農業分野は私のところで、また工業品等は茂木経産大臣のところでやっておりました。
　このときもそうでございましたし、たしか先ほど副大臣からも答弁いたしましたように、就任以来、豪州とは前政権のときからずっとやってきたわけでございまして、霧が晴れるとか晴れないとかというようなことを余り考えたことは実はなくて、こういうものは、一歩一歩積み上げていって、お互い、守るべきところ、攻めるべきところはあるわけでございますから、そういう状況の中で、一歩一歩精力的にやっていくことの積み重ねでしかゴールはない、常にそういうふうに思っております。
　ＴＰＰについてもそういうふうに見ておりますので、特にどこかのところで霧が晴れたとか曇ったとか、そういうふうに思って見ているところはございません。
○村岡委員　林大臣の御性格のように、慎重にお答えになっていますけれども、でも、農林大臣として関心があるのが、このＴＰＰの中ではやはり一番大きい分野が農業分野だ、こう思っております。
　その意味では、しっかりと頑張られていると思いますけれども、やはり再生産可能かどうかというのは、数字のシミュレーションもありますけれども、農業者や農業関連の人たちの気持ちの部分が再生産を意欲的にやれるかどうかなんです。数字上で全ての経済活動や農業の従事者の人たちがそれを可能だと思うかというと、そこは違うんですね。
　やはり農林大臣が、しっかりと農業を改革していく中で、これからもしっかりと農業が成長分野にいて、この国の大事な産業として成長させていくんだ、その意気込みがなければいけない、私はこう思っているんです。
　ですから、再生産というのは、先ほど聞きましたけれども、シミュレーションにしても何にしても、数字はもちろん必要です。しかし、数字でやるわけではないと思っているんです。農林大臣の大きな、そして力強いメッセージがあることによって、この交渉が国益全体の中で妥結されたときに農業者が本当にやる気になるのかどうかというのは、やはり農業のトップである農林大臣の言葉だと思います。その思いはどうなんでしょうか。
○林国務大臣　大変いいお話をいただいた、こういうふうに思っております。
　先ほど、日豪について大筋合意をいたしましたけれども、では、数字としてどういう影響が出るのか出ないのか、これは貿易動向、需給等々でいろいろなことがありますのでなかなか難しい、こういうふうにお答えしておりますが、まさに今委員がおっしゃったように、数字がいろいろ動く中で、やはり生産者の意欲、特に、中長期的に将来に向けての経営をやっていこうという意欲、これが非常に大事なポイントでございますので、そういう意欲が持続できるような総合的な対応、こういうものをやってまいりたいと思っております。
○村岡委員　ぜひ、そこが大事だと思いますので、ＴＰＰ交渉は七月が山場なのか、アメリカの中間選挙が終わってからなのか、それはわかりませんけれども、そこが一番大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　ＴＰＰに直接はつながらないですけれども、きょう、前回質問できなかった資料を持ってまいりました。政府の経済財政会議の有識者会議「選択する未来」委員会で、人口減がこの国にとって本当に大変だと。五十年後は一億人を切ってしまう。
　この大きな問題が、では、農業と直接何かというと、今の現実の数字でいくと、農業県ほど非常に人口の減少率が高いわけです。この減少率の高さというのは、農業が衰退していっている、農業では雇用が確保できない、そういう中で、地方で本当に、農業の衰退とともに、農業県人口の減少がある。
　そして、将来的に見た場合に、日本は首都圏に異常に人口が一極集中している、それを分散して国土の均衡ある発展を目指す中でも、農業というのはその中で大きな雇用を生む産業の一つだと思っております。しかしながら、一方、農業を成長産業、農村の所得を倍増しようと考えていくと、大規模化、効率化で、結果的に農業から離れていく人がいて、人口が減っていくという今の現象がさらに加速されるんじゃないかという心配をしている方もたくさん、私も心配はいたしております。
　その中で、新聞記事で、めくって二枚目を見ていただければ、私の秋田県知事が「人口減の原因はコメ」と。
　これは、本当はそういう意味じゃないんですけれども、米の責任にしているわけじゃなくて、米というのが大規模化していく中で非常に効率化していけば、施設園芸だったり六次産業化だったり、いろいろなことをやっていかないと、やはり地方は人口がどんどん減っていくという意味合いで言っているので、ちょっと新聞の書きぶりは違うと思います。
　ただ、現実には、農業を効率化、そして大規模化していくと、日本にとって一番大きな問題の人口減、そして地方が非常に衰退していく、この現状に対して、農業分野だけでないことはわかっていますけれども、林大臣はどうお考えになっているでしょうか。
○林国務大臣　日本創成会議が人口減少に関する試算を公表した、多分このことを受けられて、十二日でしょうか、佐竹知事が、秋田県の人口減少問題について意見を述べられたということだと思います。
　今委員もおっしゃっていただいたように、稲作が悪くてという趣旨ではないんじゃないか、こういうふうに私も理解しておりますが、人口減少の要因はさまざまな要素が複合的に絡んでくるので、その中で、農業や米のウエートというものと人口減少の因果関係というのは、なかなか難しいところがあるわけで、これは知事自身も御説明をされておられると思いますけれども、特に、農業産出額の中で、秋田の場合は米の割合が高いということで、危機感を御表現なさったんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　農山漁村地域、私の地元もそうですが、高齢化、それから人口減少が都市に先駆けて進行をしておりまして、やはり農業、農村を維持するためにも、地域の共同活動を支援して、地域全体で担い手を支える、そういう意味での多面的機能支払いということをやっていこう、こういうことにしているわけでございます。
　一方で、この間、私の地元で聞いた話で恐縮ですが、一番高齢化が進んでいる大島という、橋がつながったので、島といっても陸続きになったわけですが、ずっと高齢化が進んでおりましたところが、最近、人口が社会増、すなわち転入の方が転出を上回る、こういう現象が起こってきております。
　若い方が、これは農水省も支援しておりますが、六次産業化ということで、ジャムを地元の果樹を使ってつくる、それを、ただ加工にとどまらずに、レストランで使って応援する。こういうことを始めて、そこで雇用が生まれ、それを見て、自分も、全く同じことではないですけれども、そこに住んでやっていきたいという方がネットワーク的に広がっていきまして、結果として、転出を上回る転入、こういうことになっている。
　こういうことも例として出てきておりますので、いろいろな施策を考えていくときにも、こういった新しい動きをどうやって大きくしていくか、こういうことも考えながらやっていくということが大変大事ではないかというふうに考えております。
○村岡委員　大臣、ありがとうございます。
　一つ提言なんです。
　例えば、今、自然再生エネルギーというのがありますけれども、北海道から新潟までなどの日本海側の風力発電というのは、今まだぽつぽつとあります。これは、洋上風力を初め風力発電をしっかりと整備することによって、原発五基、六基分だとも試算されています、自然再生エネルギーです。
　ただ、そのときに、電気をつくっても、全くそれが東京や消費地に行かないというのは何かというと、送電線が満杯なんです。
　そういう意味の中であって、農業県というのは、自然再生エネルギーであったり、自然環境を守ることであったり、また農業分野であったり、そういう意味では、農林大臣が提唱して、日本にとって一番大きな問題は人口減、その中で、農林大臣、経済産業大臣、環境大臣、いろいろな形でこの人口減に取り組むというような形で、大臣が先頭に立って、農業という地方の大きな産業の一つでありますから、そういうことをぜひやっていただきたい。
　この人口減は、今から取り組んでも、先ほどの小泉政務官じゃないですけれども、もう遅過ぎるぐらいなんです。今からやらなきゃいけない。そういう意味では、ぜひ農林大臣にそういう提言をして、私は質問を終わりたいと思いますけれども、一言だけお答え願えれば。
○林国務大臣　いわゆる少子化対策というのは、女性がキャリアの追求と子育てを両立できるようにしていこう、先ほどの創成会議も、たしか希望出生率だったと思いますが、そういう概念も新しく用いて、やっておられる。
　私の立場で、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における活性化には、やはり第一次産業が元気になる。第一次産業が元気になって地域が活性化いたしますと、やはりゆっくりと、地域での生活の中で子育てをするということで、希望出生率というものに近づいていくのではないか、こういうふうに思いますので、そういう観点からも、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○坂本委員長　次に、林宙紀君。（発言する者あり）
　質疑中ですので、私語は慎んでください。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　本日は、ＴＰＰに関連してということで、ここまでの質疑も聞かせていただきました。
　大体私がお伺いしたいことは、きょうだけじゃなくて、これまでの委員会の中でほぼ網羅されてきておりますし、私は、単純な感想として、関税というところに関して、その他国境措置、こういったところはある程度譲歩していくような方向になってきているのかな、これは完全に個人的な感想でございます。
　私たちはＴＰＰを推進していくということを初めから言って戦ってきている政党ですので、それは全くもって問題がない。それに対してどういうよろいを着せていくのかということを考えてやっておりますが、ＴＰＰに関しては、出していただける情報が余りにも少ないということは、非常に難しいなというふうに思いながら審議に臨ませていただいております。
　まず最初に、きょうお伺いしたいのは、ＴＰＰに直接というわけではないんですけれども、ＴＰＰに関連して、関税率とかそういったところをいろいろ見ていくと、これはどうなんだろうと思うことが細かいところで結構ありましたので、それについてお伺いをしたいなというふうに思っております。
　また漆かと言われるかなと思うんですけれども、これはたまたま漆のところで目についただけなので、許してくださいということでお伺いします。
　先日、漆についてお話をさせていただいたところなんですけれども、漆は輸入物が非常に多い。九七％、年によっては九九％輸入ですよというお話もしました。では、関税はかかっているんですかねというふうに見たら、漆の関税はゼロなんですね。本当にノーガードで入ってきている状態だ。これは、私も、漆を今後振興した方がいいんじゃないでしょうかと言ってみたものの、なかなか厳しい状況に既に置かれているということがわかりました。
　それで、お伺いしたいのは、漆の関税なんですけれども、そもそも初めから関税が設定されていなかったのか、もしくはどこかのタイミングで引き下げられて今ゼロになっているのかということについて、あわせて、関税がゼロになっているというところについての理由、これもお伺いをしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　文献によりますと、十七世紀半ばには中国等から漆が輸入されておりまして、明治末期には既に国内需要量の八割以上、全輸入量の九割以上が中国産の漆によって賄われていたとされております。
　漆の関税率でございますけれども、明治三十年の関税定率法制定当初、施行は明治三十二年の一月でございます、その当時は一〇％でございます。その後、明治三十九年には従量税方式となっております。第二次世界大戦後は昭和二十三年から輸入が再開されておりまして、関税定率法改正によりまして昭和二十六年五月から無税となっております。
　関税率がゼロとなった理由について記述されている資料、文献等、大変恐縮でございますが、見当たらなかったということでございますけれども、当時、既に漆の自給率は三ないし四％でございました。そういったことで、国内における漆器製造業の振興等の観点から、こうした措置がとられたのではないかというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　どうもありがとうございました。
　非常に長きにわたって輸入物で賄っているという部分が大きいんだということを教えていただきました。
　そうしますと、今長官の方から、ゼロにしたときの理由というのは残っていないのでわかりませんということだったので、これは想像するしかないなと思っているんですけれども、要は、初めから輸入物が多くて、それで国内のものを長らく賄ってきたんだというところの背景とあわせて、では、国産の漆というのが、恐らく随分前から輸入物に比べてコストも高いんだろうということはやはり想像ができます。この間お出しした資料でも、既に一九七〇年ぐらいのときから国産漆の価格は非常に高いということも示させていただきました。
　そういう状況を鑑みるに、そうすると、国内で、漆の産業については、ひとまず保護をしていくとか、生産を振興していくとか、そういう意図は少なくともなかったんじゃないのかなというふうに判断ができるんじゃないかなと思っています。
　そうしますと、関税がゼロのものをこれから上げていくなんというのは原則的に無理なことですから、この状況の中で、私も今後どういうふうに振興していったらいいのかなというのを考えていきたいなというふうに思っているんです。
　翻って、今、関税ゼロの漆、これは食用品ではありませんので、そういう意味でも、食料自給率を向上させるとか、そういう大義名分がないですから、なかなか振興が難しいと言われればそうなるかもしれませんが、一方で、農産品に関しては、非常に高い関税をかけられているものもたくさんあるわけですね。
　コンニャクイモ、これなんかもそうだと思います。コンニャクイモは、よく一七〇〇％とか言われますけれども、これは従量税でやっているので、多分計算するとそうなりますよということで、最近は、海外の輸入物のコンニャクイモの価格も高くなっているようですから、その一七〇〇という数字よりは大分下がってきているんだというふうに思っています。
　ただ、コンニャクイモというのは、これも形としては漆の生産とほぼ似ているところがあって、要は、群馬県で九割以上生産しているという、漆の場合は岩手県でほぼ九割以上生産している、何かこんなようなところも似ていて、そうすると、このコンニャクイモに対して高い関税をかけて守っていくというところにどういう理由があるのかなというのを私は聞いておきたいなというふうに思うんです。
　というのは、例えば、今ＴＰＰだけの話をすれば、ＴＰＰ参加国の中で、コンニャクイモというのを生産し、輸出しようという国は今のところありませんというふうに事前のレクチャーで情報をいただきました。プラスして、日常的にコンニャクイモを食べているのは日本だけですというようなことも教えていただきました。
　そうして考えていくと、もちろん国産のコンニャクイモというのを今後も続けていく、これは大変重要なことだと思うんですけれども、一方で、さっき、漆は食用品じゃないので、ちょっと大義名分は立ちにくいですねという話をしましたが、コンニャクイモ、カロリーゼロですよね。コンニャクというのはカロリーが余りないという食品で、ダイエット食品なんかでは非常に人気があります。そうなると、食料自給率というところに余り寄与しないな、そういう意味で類似点があるなと思っただけなんです。
　そういう意味では、やはりコンニャク、群馬県の先生方には非常に関心が高いんじゃないかなと思うんですけれども、ここにどういう理由をつけて今後守っていくのかというのは、私自身、非常に興味があります。
　加えまして、随分前に質問させていただいたんですが、サトウキビの場合は、沖縄ですとか、あちらの方では、やはり台風が来る、そのたびに作物がなぎ倒されてしまうようなところがあるので、サトウキビであればそういったものも乗り切りやすい、そういう理由もあって生産をさせていただいていますというお答えをいただいたんです。
　では、コンニャクイモというのは群馬県じゃなきゃつくれないんですかと聞いたら、いや、決してそんなことはない、ただ、火山灰の農地が、火山灰がたくさん積もっている農地が多かったりして水はけがよいとか、冷涼な気候で非常に向いているというお話でございました。
　私がそのとき思ったのは、仮に、コンニャクイモというのが、これも、農家の方々がどんどん減ってきていて、今後どのようにやっていくのかという問題がある中で、サトウキビと違って、その場所でほかの作物をつくれないというような条件ではないんだろうなというふうに思っているので、場合によっては、これは、国でも、自治体でも、あるいは農協さんに協力していただいて、ほかの作物、付加価値の高いものをつくっていくという手段もあり得るんじゃないのかなと。
　ここまでだあっといろいろなことを申し上げてきましたが、コンニャクイモについて、この関税率が高くなっている理由と、ＴＰＰ交渉に関しては、仮に、重要五項目にも入っていませんので、この税率を下げるというようなことがあっても対応ができ得るのかどうか、そして、この産地でほかの作物をつくるということも現実的にはあり得るんじゃないのかということについて、国側の御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、コンニャクでございますが、カロリーがノンカロリーということでありますが、やはり、コンニャクにつきましては、我が国の和食の重要な食材の一つだというふうに考えております。
　コンニャクイモにつきましては、群馬県を初めといたしまして、栃木県といった北関東の畑作地帯で主要な農作物として生産されておりまして、その際、コンニャク製造業と相まって、地域経済における重要な役割を果たしているところでございまして、コンニャクイモの農業生産額は約百十億円というふうに相なっているところでございます。
　先ほど先生の方からお話ありましたけれども、コンニャクイモの輸入品、輸入も若干ふえてきておりまして、コンニャクイモの輸入品と国産品との間には二倍程度の価格差があるわけでございます。特に、平成十九年四月から後発開発途上国に対する枠内税率が無税といったものが適用されて以降、これら諸国からの輸入が増加しておりまして、平成二十年でありますと三百二十九トンの輸入であったものが、二十五年度は六百四十二トンということで、倍増近くふえておるといったようなことになっておるところでございます。その際、輸入数量が一定の割合を超えると税率が高く設定される、数量ベースの特別セーフガードといったものが何回かにわたって発動されるような状況に相なっているところでございます。
　我々といたしましては、やはり、コンニャクイモにつきましては、地域の重要作物といったことに鑑みまして、引き続き関税等の国境措置が必要だというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、なぜこのように高い税率になっているかということですが、端的に申しますと、先ほど言ったような内外価格差といったことをベースとして決められているところでございます。