○公述人（藤田至孝君）　御紹介いただきました藤田でございます。座らせて話をさせていただきます。
　私は、生活関係の予算と施策につきまして意見を申し上げます。また、中長期的な立場に立ちましても今後の課題について意見を申し述べさせていただきます。
　豊かでゆとりある国民生活の確立ということが現在の日本の政策の目標であることは、もう既に昨年の六月の政府の生活大国五カ年計画で策定されておるところでございます。
　さて、生活の豊かさ、ゆとりということを考えますと、それは大きく分けまして賃金、労働時間、住宅、社会資本、社会保障、環境、それから思いやりのある社会連帯づくり、こういう七つのことが考えられると思います。日本はこれから大変な高齢化時代、あるいは労働力不足、あるいは人口減少の時代に入るわけでありまして、三％の成長は長期的に見て難しいと言われておるのであります。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　ただ、これまでは欧米に比べましてかなりの高度成長を維持することができたのでございまして、そのおかげによりまして賃金、労働時間、あるいは住宅、社会資本、社会保障などの整備が進んでまいったのであります。ところが、これからは低成長が人口要因から避けられないということでございまして、これからは厳しい時代に入ると。ことしの春闘などはその第一年目ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そのような高度成長を終わりまして、長期的な低成長時代に入る前に、とにもかくにも賃金におきましては、名目賃金でございますけれども、欧米並みに追いついたということは大変幸せなことであったと思うのであります。ところが、賃金は欧米と同じ水準になりましたけれども物価が非常に高いと。いろいろな国際統計を見ましても三割から四割高い。したがいまして、賃金は同じでも物価が高いために生活水準はやはり依然として欧米に比べて三割から四割低いという、そういう結果になっておるわけでございます。
　したがいまして、これからの生活大国づくりのためには、まずもって物価の安定、むしろ引き下げが必要である。これから賃上げが難しい状況に入るという中では、むしろ物価を引き下げるということによって生活水準を引き上げていくということが必要になってくるわけでございます。
　幸いにして、今大変な円高でございます。これは輸出産業、中小企業などにとりましては大変な問題をもたらしているのでありますけれども、国民生活全体から見ますというと、これは物価安定の最大の援護射撃でございまして、これを何とか活用いたしまして現在の一・一％台の物価の安定を図る、できれば物価の引き下げを導いていかなければならないということでございます。
　そこで、この物価の動向を見てみますというと、生産物関係の物の値段は安定しているのでありますけれども、サービスの価格が上昇しておるということでございますので、大体、日本は衣食住が満ちまして物に対する需要が安定期に入りまして、それで今、国民は百円所得がふえますと四十円近くは旅行でありますとか観光でありますとか、いろいろなサービスに使うようになっておるのであります。したがいまして、日本もだんだんと製造業が横ばいあるいは衰退に入りまして、第三次産業、サービス産業が需要の面からも拡大期に入っておると。そうしますと、需要もふえているということでありまして、しかもこの分野は生産性がなかなか上がらないということでございまして、そういうことでこれから考えられますことは、そういう第三次産業における物価の上昇ということが非常に心配になるのでございまして、そういう第三次産業、サービス産業を中心とする物価の安定策をとらなければならないということでございます。
　次の二番目の労働時間でございますけれども、これは先ごろ毎勤統計が発表になりまして、平成四年は一九九二年ということで、長年の目標でありました二千時間を超えるようになったのであります。これは主として残業が減ったということでございます。したがいまして、電機、自動車、鉄鋼、造船、その他の部門におきましては残業による減収が賃上げによる分を下回るというそういう減収の状況になっておるのでありまして、これがここ数年は続くのではないか。政府の言っておりますように、千八百時間の残業は千四百八十時間くらいでございまして、今そういう分野におきましては三百時間も超えているのであります。それをそこまで持っていくためには一年に五十時間ずつ残業を減らしても三年かかるということでございまして、そういう時間的なゆとりはあるけれども所得はふえないという、まさに今そういう時代に入ったんではないかと思うのであります。
　それから、ゆとりのその自由時間をどう使うかということが課題でありまして、例えば高速道路代を新幹線よりも高く取っているような国は世界にないのであります。私が行きましても、高速道路代を取られるのはニューヨークでありますとか、サンフランシスコの川を越えるときでありますとか、あるいはフランスとかスペインにも若干ありますけれども、それは名目的なものでございまして、日本のように家族で自由時間を使うために車でドライブをするといえば新幹線に乗ったよりも高い高速道路代を取られるというようなことでは、これはとても生活の自由時間のゆとりを享受できないということであります。そういう意味から社会資本の充実ということが必要なわけでございまして、今度の予算でもかなり使われておりますけれども、私の考えでは、借金を将来の世代に残してまでそういう社会資本の充実を図るということは問題でありますけれども、今、特にこの不況というそういう緊急避難を必要とされるときであるということの中で、公債の発行による社会資本の充実ということも必要になっているんではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、住宅も地価の安定により、また住宅ローンの引き下げによりまして取得しやすくなっているわけでありますけれども、政府の五カ年計画で目標とされている五年分にはほど遠いものであります。外国は大体二年から三年分で家が持てるのでありまして、やはり依然として豊かさを阻害しているものは住宅、持ち家であるということでございます。
　ところが、よく考えてみますと、六一％の労働者は土地と家を持っているのでございまして、そういう意味でこれからの対策といいますものはまだ家を持っていない人に対する対策、特にきょう主として意見を申し上げまする子供を生み育てる人たちが良質の安い価格での借り家を求められるというそういう政策が、非常に重要になってくるということでございます。
　そこで、そういう物の豊かさから心の豊かさということが求められる時代でございまして、いつまでも日本人がお金だ、物だ、財産だと言っていては、これはもう何か守銭奴国民みたいになるおそれがあるのであります。私は、ゆとりとはある程度の所得と自由時間と財産を持って、その一部を社会やほかの人のために使うゆとりである、思いやりであるというふうに定義をしているのでありまして、そういう点から、これから日本はそういう自由時間やお金の一部を人のため、社会のため、世界のために使うというそういうことこそ、本当のゆとりではないかというふうに考えるわけでございます。
　さて皆さん、予算でございますとか国民所得の分配が世代間でどういうふうに分けられているかということをお考えになられたことがあるでしょうか。
　例えば、今、日本の六十五歳以上の高齢者は一三％でございますけれども、年金でございますとか医療でございますとか老人福祉でございますとか、そういう十三％の人に四割近い予算が使われているというふうに私は試算をするのでございます。また、それに対しまして、多数の人口を占めながら非常に予算配分が少ないという年齢層があるのでございまして、それが結婚して子供を育てるそういう中間層なのでございます。
　そういうことで、私が二番目に申し上げたいことは、予算の世代間配分あるいは国民所得の世代間配分をもう少し公正にいたしまして、子供を生み育てる世代にもっともっと配分をしないと日本は大変なことになるということなのでございます。
　考えてみますと、現在の不況も、これは第二次ベビーブームの世代が十八歳に到達するのが終わったということ、そして昨年の日本の出生数は百二十万と史上最低でございまして、合計特殊出生率も一・五二になったんではないかというふうに予測をされておるわけでございまして、要するに労働者がふえない、人口すなわち消費者がふえないということで生産もふえないし所得もふえないし不況になるという、これが現在の日本の姿でございます。ですから過去における高度成長といいますものも、昭和二十一年から二十四年に生まれた二百七十万人という戦後の第一次ベビーブームがだんだん就職をしてきたということの成果であったのであり、バブル景気とよく言われますけれども、これもよく考えますと、第二次ベビーブームの一年間に二百万人生まれた人たちがどんどん就職をして所得を得て結婚をして家を建てるという、そういうことの結果として土地に対する需要も急騰いたしましてバブル景気が生まれた、こういうことなのでございます。それがこれからはずっと労働力も減る、人口も減るというそういう過程でありまして、やはり経済成長は人口が中心的な決定要因でございますので、日本はこの人口要因から見まして将来が非常に心配されるということでございます。
　御承知のように、ベバリッジは一九四二年にベバリッジ報告を出して社会保障の父と言われておるのでありますが、この報告はイギリスのちょうど日本の今のような出生率低下に対する対策として出されたものなのでございます。
　そこで、ビバリッジ報告が言っておりますことは、まず児童手当を新設しまして、安心して子供を生み育てられるようなそういう生活環境をつくらなきゃならない、それから、病気になった場合の医療、児童手当と医療というものを前提といたしましてその上に年金を構築するという、それがアイデアなのであります。
　日本は、ずっと臨調路線で国民負担率を、例えば高齢化が一番進む二十一世紀の一五年から過ぎても五割で済むようにというような基本政策でずっとまいったのでありますが、ただ私は、ベバリッジと違うところは、その国民負担率を安定させるために、そういう子供に対する社会保障でありますとかあるいは子供を育てる人たちに対する社会保障でありますとかそういうものを切りながら高齢者の方に回してきたという、そのことが今日の少産社会というものをもたらしまして、これがこれからの大変な事態を招こうとしているのではないかということなんでございます。
　そこで、考えてみますと、マンアワー当たりの労働供給といいますものは、労働時間短縮が今大体年二％、年四十時間ぐらいで一九八九年以降進んでおりまして、それで労働者が大体一％ぐらいしかふえておりませんので、マンアワーで見た労働供給といいますのはもう既に一九九〇年から減少の段階に日本は入っておるわけであります。それで、働いてくれるのは十五歳から六十四歳のいわゆる生産年齢人口でございますので、この人たちの数は、これは一九九五年でありますからあと二年後に減少に入るのであります。
　それで、人口そのものが現在の一億二千四百万が二〇一八年の一億二千九百万、わずか二十七年で今よりも五百万しかふえないのであります。ということは年間十五、六万しかふえないという計算でありまして、そういうことで人口も減り出すということなんであります。これはもちろん言うまでもないことでありますけれども、出生率の低下によるのであります。
　そこで私は、健やかに安心して子供を妊娠し生み育てられるという、それが本当の高齢者にとってもまた日本全体にとっても長期的に生活大国を維持するあるいは実現する基本であるということで、もちろん出産は個人の自由でありまして、それが政策的にどうというような意図は全くないのでありますけれども、とにかく環境をつくるということは、これは次の世代に対する大人の責任ではないかと考えるのであります。
　そこで私は、そういう安心して子供を妊娠し生み育てられるために、これから九つのことを申し上げたいのであります。
　一番目は児童手当の充実ということでございまして、御承知のように、日本は第一子五千円、第二子五千円、第三子以降一万円ということでありまして、三人子供を持ちますと児童手当は二万円でございます。それに対しまして、ドイツは子供を三人持ちますと三万五千円でございます。スウェーデンは四万六千円でございます。フランスは四万六千円でございます。そして、老齢年金の一人当たり平均とそれを対比してみますと、例えば日本の老齢年金は今十五万円でございますので、十五万分の二万円でありますので、それは一三％に当たるのであります。そのパーセントがドイツは三四％であります。スウェーデンは二七％であります。フランスが三二％でございます。そういうことで、私が先ほど予算や社会保障や生活の費用の配分を世代間で公平にしなきゃならないと言うことの一つの例証は、例えばこういうところにもあらわれているのであります。
　それで、ＩＬＯの調査によりますと、児童手当の社会保障費に占める割合は日本は〇・四％にすぎないのであります。それに対してイギリスは七％、ドイツは四％、フランスは一一％、スウェーデンは一五％でございます。また、国民所得に対する児童手当の給付率も日本は〇・〇六％でありまして、イギリスの二％、ドイツの一％、フランスの四％、スウェーデンの六％に対しまして非常に劣っているということ。もちろん、一人子供を生めば幾らもらえるから子供を生むというような、そんなことはあり得ないのでありまして、ただこれは、児童手当というのは、子供を持つことに対する国民全体の思いやりのあらわれであるということであります。そういうふうにビバリッジは言っているのでありまして、子供を持って大変ですねというそういう意思を国民としてあらわすということが必要なんではないかということで、児童手当の拡充ということを私は考えていただきたいのであります。
　それから二番目には住宅手当であります。
　子供を持つ人はそんなに給与が高くありませんけれども、ヨーロッパでは、やはりある程度子供が生めるような広さの質のよいアパートに住むためにはかなりの家賃を払う、そこで収入と子供数と払っている家賃の三つを比べまして、それで社会保障として住宅補助を行っている、住宅手当を発給しているということでございまして、これが二番目でございます。
　それから三番目には、ＩＬＯの百二号条約にも言われておりますように、分娩費といいますのはこれは社会保険で現物給付で全額負担しなければならないのでありますけれども、日本は御承知のように二十四万の現金給付でありまして、出産は病気ではないということでこれは保険の給付の対象になっていないのであります。それは先進国の中では日本くらいでありまして、そのために日本はＩＬＯの百二号条約でこの部分を留保している状態でございます。現実には三十万くらいかかっているのでありまして、分娩費を保険のカバーにしていただきたいということ。
　それから四番目には、三歳未満の医療を無料にすることを考えていただきたいということ。
　それから五番目には、保育所の拡充と夜の保育の充実ということ。
　それから六番目には、教育の税控除ということを設けていただきたい。
　それから、特に育英会の育英資金に、入学金を程度とするそういう貸付制度を育英会で公的にやるようにしてはどうかということ。
　それから今度は八番目でありますけれども、育児休業、介護休業ということがこれからの生活大国維持の非常な基盤でありますので、これを充実させる。昨年から育児休業が導入されましたけれども、その社会保険料の使用者負担というのは二〇％程度でございまして、やはりそういう経済面も充実をしなければならないということ。
　それから九番目、最後でありますが、日本くらい若いときに賃金が安くて子供を育て終えたころに高くなるという国はないのでありまして、いわゆる年功賃金というのは、若くて結婚し、子供を育て、うんと金がかかるときには給与は低い。ところが子供を育て終わったころになりますと、これはもう非常な高さになるということでございまして、これは非常な矛盾でございます。
　やはり、仕事に見合った賃金ということで日本の社会全体がもっと早くから高い給与が取れるような、そういう賃金体系というものを考えるべきではないのか。使用者にせよ労働組合にせよ、何歳で結婚をしろとか、そうすればこれだけかかるからそれに見合う賃金を払うとかというような、そういう大それたことを一体どんな権限で言うのかということを私は考えざるを得ないのでありまして、考えてみますとそういういろいろな矛盾というものが結局日本の出生率を低下させているのだということでございますので、その点をお願いしたいということであります。
　それからもう一つ、これで最後でございますが、今、日本は人口が一億二千四百万でありまして、六十五歳以上が千六百万人、一三％であります。そのうちで七十五歳以上のいわゆる後期高齢者と言われる人が六百三十万でありまして、高齢者の三九％を占めているのであります。それが二○二〇年ころになりますと人口が先ほど言いましたように一億二千九百万、そして六十五歳以上が三千二百万人でありまして、二四％、四人に一人になる、のであります。ところが、そこまでしか一般に言われていないんですが、問題はその中の実に千六百万、ちょうど今の六十五歳以上全部の人が二〇二〇年以降は七十五歳以上の後期高齢者になるのであります。
　そういうことで、今は年金を払えば元気でお年寄りの人は生活できるのでありますけれども、そろそろ二十一世紀に入りまして病気がちで寝たきりというようなお年寄りがふえてまいりますので、今度は介護ということが社会保障や生活の安定の中心になる。そのためにはやはり介護制度というものをしっかりさせまして、そして在宅介護に対しては介護手当を、例えば自宅に住んでは衣食住が必要でありますし、あるいは妻や嫁や子供がやはり休む、働けなくなるわけでございますので、やはり介護手当を今のお金で五、六万程度は、かつて一年間だけ国会で認めたことがありますけれどもそういう介護手当というものの制度化をぜひお考えをいただきたいということでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）