Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、基盤づくりが大切だということにつきましては私も同感でございます。
　ただ、その基盤づくりにつきましても、本当にいろいろな意見がありますし、また状況は刻々と変化しています。この基盤づくりにおいても、一〇〇％頂上までみんなの意見を一致するというのはなかなか大変なことなんだろうなというふうに感じております。
　ですから、今、現実問題、八合目までたどり着いたと評価される制度であるならば、ぜひこの制度をまずは混乱なくスタートさせたいというのが私の思いでございます。そして、スタートさせながら、やはり引き続きしっかりとした議論をしていかなければいけない。
　そもそも、民による公益増進という大目的を達するために、多くの皆さんがどんな努力をされているのか、どんな苦労をされているのか、こうした刻々と変化する状況の中でしっかりと実態を把握していかなければいけない、これは御指摘のとおりですし、大切なことだと思います。
　こうした努力を、まずはこの八合目までたどり着いたと評価される制度をスタートさせながら、さらに八合目から上を目指せるように努力していきたいと考えているのが私の今の思いでございます。
○岸田国務大臣　きょうも市村委員から大変貴重な御指摘を数々いただきまして、大変参考にさせていただきました。
　その中で、おっしゃった中で、要は、エベレストを目指すのか、富士山を目指すのか、目指す頂上は一つではないという御指摘、そのとおりだというふうに思います。だからこそ、一つの山の八合目までたどり着いたと言われているこの制度を、ぜひ混乱なくしっかりとスタートさせていただきたいというふうに願っております。そしてまた、八合目までたどり着いたと評価されたこの制度を混乱なくスタートさせることによって、次はどの頂上を目指すのか、ぜひ市村委員ともしっかり御議論させていただきながら、しっかりと目指す方向を検討していきたいというふうに考えております。
○中野委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、大田大臣に参議院とかけ持ちで大変お忙しい御日程の中を御調整いただきまして、心より感謝いたします。
　まず、大田大臣に、日本の経済、その中で株式市場を中心に、それからまた内閣府としての、いろいろな統計を発表されたり世論調査もされます、そういう広報体制の幾つかの問題点について質問したいと思います。
　まず最初に、株式市場に関しまして、我が国の株式市場は、よその国も不振なマーケットもたくさんございますけれども、その中でもとりわけ下落率が高い。まず、この株式市場というところについて、私もそういう世界に長年おりましたけれども、株式市場というのは、その国の活力を大きくし、そして産業を支える資本を形成する場であるということ、これは大変重要な存在であります。また、資本主義社会の中では、お金そのものが生き生きと働いていく、お金そのものの雇用の場でもあります。人にとっても雇用の場が大切であると同じように、お金も働きたい、お金も働く場所が欲しい、それを提供するのはやはり政治の大切な役割だろうと私は思います。そして、三番目、最後というよりも一番大切なことですけれども、国家財政に貴重な税収をもたらす大きな財源であります。
　こういう財源という観点から、そして、国民の暮らしにも資産の形成、資産の増加をもたらす、安心できる暮らしをもたらす支えにもなるわけです。国の財政再建ということを口にする福田内閣として、税収の貴重な財源であるという取り組みが、私は、非常に気迫において欠けていると思うんです。そういう株式市場という大きな財源、それが遠くにあるのではなくて、この国会からわずか五キロメートルぐらいのところにそういう大きな資金源がある。霞が関の埋蔵金だとか、年金会計では埋没金だとかいろいろ言われますけれども、そういう税収源、資金源がすぐ見えるような近くにあるところに対して、もっともっと真剣に取り組むべきだ。諸外国の例を見ましても、そのように思います。
　そういう視点から、まず、我が国の株式市場、経済のバブルと言われた、バブル絶頂期のときから株式資産はどれぐらい減っているのか。一年前のピークのときから、わずか一年の間にどれぐらい減っているのか。三番目、最後ですけれども、福田内閣になってから株式資産は幾らふえたのか、減ったのか。この三つをお答えください。
○大田国務大臣　先生御指摘の株式資産につきまして、東証一部の株式時価総額ということでお答えいたします。
　バブルのときの最高値は五百九十・九兆円でした。それから、昨年の最高値は五百八十一・三兆円でした。福田内閣発足時は五百三・七兆円でございます。一番近いところ、直近、ことしの四月三日で四百十七・九兆円でございます。したがいまして、バブルのときとの差は百七十三兆円、昨年の最高値との差は百六十三・四兆円、福田内閣発足時との差は八十五・八兆円でございます。
○岩國委員　大切な道路をつくろうというのが十年間五十九兆円。国会の中でも、この五十九という数字は皆さんの頭の中にも焼きついていらっしゃると思います。このわずか一年なり福田内閣になってから、しっかりと株式市場に取り組んでいれば、内閣だけでできることはありませんけれども、もう十年分の道路はでき上がっているわけです。八十五兆円ですか。五十九兆円のあの大騒ぎなし、そして国民は安心、借金もふえない、便利はふえる、国民の活力につながる。そういった単純な話ではありませんけれども、それぐらいに大きな金額なんです、八十五兆円というのは。十年間に五十九兆円をはるかに上回る、十年分の道路をつくって、もう一回道路をつくろうかというぐらいの勢いがこういう財源の中には隠されているということ。
　そういう観点から、福田内閣としては、こういう眠っている財源の場、税収の場をどのように活性化させようとお考えになっているのか、何を考えておられるのか。もはや日本は経済一流ではないということを国会でお話しになりましたけれども、日本の経済が一流でなくなったのはことしからですか。そういうことを今ごろおっしゃるということは、去年までは一流と思っていらっしゃったのかどうか、一流でなかったと気がつかれたのはいつごろだったのか、それをまずお答えいただけませんか。
○大田国務大臣　これは急に起こったという話ではございません。製造業は、今回の景気回復過程で再びよみがえって、一流の物づくりになっておりますけれども、実は、サービス産業は、九〇年代の低迷から今に至ってもまだ生産性が低く、低迷しているというような状況がございます。
　それから、今先生が御質問くださっている金融資本市場、あるいは空港といったような外との窓口になる点、経済のインフラと申しましょうか、こういう点の国際競争力も、バブル崩壊後じわじわと落ちてきております。
　したがいまして、九〇年代、バブル崩壊後の中からじわじわと日本の弱さというものが出てきたように感じております。
○岩國委員　もっとはっきり言うと、もう十年前から一流からは滑り落ちている。十年前、ゼロ金利政策をとるという瞬間から、もう一流国の地位をみずから放棄せざるを得なかったわけなんです。
　物づくりでは一流というのは、経済という総合的な通信簿の中で、科目別にはいろいろとまだ一流のものは残っている。それが我々にとっても一つの再建への手がかりになるわけですけれども、しかし、物づくりのインフラ、それからお金のインフラ等々を見ましても、日本はとても一流と言える存在ではなくなったことは、もう十年前から明々白々なんです。
　よその国は、銀行を公営から、官営から、国営から、民営化する。十年前に日本は、その逆方向で、民間銀行を国営化する、公営化する。この辺から、日本はもう一流の経済大国ではなくなったと思います。
　預かったお金に利子を払う、銀行で働いたお金がきちんと給料ももらう。人間が働けば給料をもらう、お金は銀行で給料をもらう。そのお金が給料をもらえなくなった。無配、遅配、欠配。この辺から、もう既にお金の面から見ても日本は経済の一流国ではなくなったと思います。そして、それを一番わかりやすく象徴しているのが株式市場の現状ではないでしょうか。
　この株式市場というところは、産業に対しても、財政に対しても一つの大きな心臓になる。どういう方策を持っていらっしゃいますか。たくさんいろいろなお考えはおありだと思いますけれども、とりあえず三つぐらいをお答えください。
○大田国務大臣　まず、足元の株安についてでございますけれども、これは基本的に、サブプライムローン問題に伴うアメリカの信用収縮懸念、景気後退懸念に端を発しておりますので、第一には、世界全体の金融システムを安定させていかなくてはいけない。これにつきましては、国際的に引き続き緊密な連携をとることが必要だと感じております。
　しかしながら、先生が冒頭におっしゃいましたように、日本はやや下落率が大きいという、日本の株式市場の脆弱性があらわれてきているのも事実です。これにつきましては、お金に働かせると先生がおっしゃいましたけれども、日本の金融資本市場をより厚みのある、活力あるものにしていかなくてはいけません。そのために、昨年十二月に、金融・資本市場競争力強化プランというのを取りまとめました。これを早期に実施していくことが必要だと考えております。
　それから第三に、家計の厚みのある金融資産、千五百兆円を超える金融資産がしっかりと株式市場の厚みにもつながり、家計と経済成長の好循環をつくっていくことが必要ですので、例えば、確定拠出年金の拡充を行うといったような形で、家計の老後の資産形成に株式市場の厚みが役に立つというような循環をつくっていくことが必要だと考えております。
○岩國委員　そういった中で、最近、民営化をされた空港あるいは道路公団、郵政公社、こういったところが次々と上場を計画し、あるいは上場を前提に民営化の議論が行われてきております。
　最近問題になっております成田空港の、上場された場合の外資に対する規制。この外資に対する規制を行うべきか行わざるべきか。こうした国益あるいは国の安全にかなり近い、あるいは直結しているような存在について、外資規制を行うべきか行わざるべきか、大臣の御意見をここで改めてお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　空港インフラにつきましては、まず安全保障を確保しなくてはならない、一方で公正かつオープンな投資環境をつくらなくてはいけないという、この二つの両立が極めて重要だと考えております。これは二つとも重要です。今後、開かれた国づくりと安全保障をいかに両立させていくかというのは、さまざまな局面で真剣に議論していかなくてはいけません。この空港インフラというのは、その試金石といいますか、日本にとって大変重要な選択肢だと考えております。
　したがいまして、まず安全保障については、外資のみならず内資も含めて、内資、外資あわせて議論をしなくてはいけません。それから規制につきましては、行為規制や資本規制のあり方を議論しなくてはいけません。したがいまして、こういう観点から、少し時間をかけて、日本にとってどういう形が望ましいのかというのを検討していくことが必要だと考えます。
○岩國委員　電力とか鉄道とか、かつて、今から三十年前、四十年前は銀行にも、あるいは鉄道にもいろいろな外資の規制がありました。これは一般企業と明確に区分しておったんです。当時としては、私はベストの方針だったと思います。私は、今のようなグローバリゼーションあるいは国際化と言われる中でも、そういう国益を守るという観点を忘れてはいけないと思うんです。
　お金は来ればいい、投資家が喜べばいい、それが活性化だというのは、余りにも単純過ぎると思うんです。そういう国は信用されない。自分の国を守ろうとする、そういう強い意思を持った政治家がいてこそ、外国の投資家はその国に投資するんです。いいかげんな政治家ばかりがいるような、そして、外資に対してはドアさえあければいい、それが一番新しい物の考え方だというのは、それは一番危険な考え方。
　そういうところへ入ってくる外資というのは、私はそういう世界でお金の気持ちも読むのが仕事でしたけれども、一時的には入ってくるんです。そして、危なくなる前に、危ないリスクは人にパスして、損もリスクもパスして先に出ていく、それが一番スマートな外資なんです。よく言えばスマート。そういう良質でない外資を受け入れたところで、日本の国がよくなるはずがありません。日本に対する尊敬が世界の資本市場の中で上がるわけでもありません。
　一部の人間は、何でもそういうことに対して批判は言います。日本はおかしい、おかしいと。そういうことは、あえて無視するだけの勇気と識見を持つ。それが兜町や取引所の人にできないんだったら、この国会がそれをやるべきだと私は思うんです。
　私は国土交通委員会でも石原大臣とも、そして小泉総理にも来ていただいて議論いたしました。こういう会社を上場するという考え方そのものがおかしいのではないかと。それは、内資というものは入っていただきたいという気持ちはありながらも、上場するということを前提にしたときから、この問題を既に見ていなきゃいけない。上場が迫ってきてからおたおたしているというのは、いかに先見性がないかということをみずから暴露しているだけの話です。
　民営化議論をやるときから、いずれ郵政も出てくるでしょう、道路公団も出てくるでしょう、そういうものを上場しては外資に規制をかける、これが一番悪いこと。上場したら規制をかけない、これが二番目にいいこと。一番いいことは、もともと上場しないことなんです。こういうことは、もともと国営で、公営でしっかりとやるべきことなんです。国が責任を小さくする、国が民間に任せる、それが世界の潮流、そういう浅はかな考え方で、私は、こういう大事な施設や、大事な企業や、大事な仕事を民間に任せる、あるいは外資規制も外していかなきゃならないような上場をやるべきではないと思います。
　もう一度、大臣の御意見を聞かせてください。
○大田国務大臣　国益が大事であるというのは、もう先生と同じ考えでございます。上場というものを決めた段階で、ではどうあればいいのかというのをこれから真剣に考えていかなくてはいけないんだと思います。国益が大事ですし、一定の施設については安全保障が大変重要であるという点、これは全く同じ意見でございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　今からでも遅くはない、上場はしないという方向を明確に福田内閣は打ち出すべきではないかと私は思います。
　日本にも、それから日本の政府にも、政府は借金も多いんですけれども、その程度のお金がないわけじゃないんです。それを、あえて上場し、そして外国からあれこれ言われるようなことをやるよりは、きれいさっぱりと、こういう会社は上場いたしません、もともと民営化したのが間違いでございました、もう一回国営にいたしますという方向を私は望みます。
　次に、最近、国家ファンドというのが、シンガポールとかサウジアラビアとか、そういう政府によっていろいろな国に投資が行われています。日本にも既にそういったものの一部投資が行われ、それは、その国にとっても日本にとってもいい関係をつくる上でこの投資というのは認めるべきだとは思いますけれども、一方、それでは世界の経済大国として日本もやはりそういう国家ファンド、政府ファンドというのをやるべきだという意見が一部にあります。
　これについては大臣はどういう評価をしておられますか。
○大田国務大臣　政府ファンドを持っている国というのは、産油国でそういう収入があったり、あるいは財政余剰があるという国でございますので、これは日本とは全然状況が異なります。日本は外貨準備高はありますけれども、これは一方で負債の方に、為券、外国為替資金証券を発行して調達しているものです。それから公的年金につきましても、これはいずれ年金として支払う原資でございますので、収益が上がればいいということではないと考えております。
　したがいまして、この問題は、やはり収益だけではなくて、では損失が出たらどうするのかということも含めて、資金の性格も含めて慎重に検討しなければならないと考えております。
○岩國委員　私も、そうした議論を見ながら、随分間違ったことを言う人が多いなと。それは、大臣がおっしゃったように、石油から余るだけのサープラス、資産の余剰金ができて、この運用をしなきゃならないという立場、しかも国内への投資が非常に限定されておる、国内への投資がなかなか難しい、したがって海外投資。お金は余っている、投資は海外でしなければならない、この二つの条件を持った国がやるのが政府ファンドだ、そのように私は思います。
　そういう常識から考えれば、日本が政府ファンドをやろうかということが一部で議論されておりますけれども、日本は世界で一番の借金大国。お金が余っているというのは、全くそれとは反対のところにあるんです。お金は足りなくて、世界一の借金国。
　二番目に、投資対象は国内にたくさんあるはずです。だからこそ、海外からの投資をもっともっとふやそうということを福田内閣としてもおっしゃるわけですから、投資対象は国内にあるはず。それを、投資対象は国内にないかのごとく、政府ファンドまでつくって、しかも、お金が余っているかと思ったら、それは借金ファンドであったり、将来の年金に向ける年金ファンドであったり、そういう偽装された余剰金というものを使って、わざわざ日本の中には投資対象が乏しゅうございますと宣伝するかのごとく外国に投資する。私は、こういう間違った議論は直ちにやめるべきだと思います。
　決して福田総理はそういうことに賛成されないことを私は希望して、この問題の質問を終わります。
　次に、国民の暮らし、それが政治の第一と我々民主党は叫んで昨年の参議院選挙も戦い、次の衆議院選挙も戦うわけですけれども、国民の暮らし第一という観点から見ますと、今の企業収益が一時よりはかなり伸びてきた、これは大変いいことだと思いますけれども、しかし、伸びた収益、失われた給与、これが起きているんじゃないかと思うんです。
　大体、家計という財布の中に入ってくるものは、給与所得のほかに利子所得というのもあります。この利子所得について、ちょっと資料をお配りいただけますか。
　この利子所得というのは、どこの国でも大切な存在。そして、日本と一番よく似た経済の仕組みを持っている、そして個人金融資産も非常に大きいという存在のアメリカと比較してみますと、お手元の資料にありますように、過去においては、財布の中に入ってくる家計所得の一割は、暦年の左を見てください、一一・二とか一一・六とか、日本も大体一〇％ぐらいは、奥さんの財布の中に入ってくるお金の一割は銀行の利子で入っておったんですね。銀行だけじゃありませんけれども、いろいろな形の利子で。
　ところが、右側を見てください。アメリカは、当時は一三％、一二％、一一％、いろいろありました。今でも一〇％なんです。アメリカの奥さんの財布の中にはちゃんと利子が一割入っている。日本の奥さんはかわいそうに、もうスズメの涙、わずか一％ぐらいしか、ほとんど入ってこない状態に今入っているわけです。
　こういう日米の比較を見ただけでも、家計という観点から見た場合に、給与以外の収入から見ますと日本はアメリカの十分の一の存在になってしまった。私は、これは大変なことだと思うんです。
　ゼロ金利政策がもたらしたのは、いろいろなプラスの面もありますけれども、一番のマイナスを受けたのは、こういう年金生活者、高齢者の人、資産で生活していらっしゃる人。あるいはサラリーマンの中でも、家計、その中でなけなしのお金を貯金したり債券を買ったりされた方。債券を買っても利子が入らない、銀行へ預けてもお金がそこでただ働きをさせられる。お金がもう銀行へ行くの嫌だと、たんすの中で寝たきりでしょう。寝たきりおばあさんと寝たきりマネーがどんどんふえる。寝たきり高齢者の方もお気の毒。これはまた別の問題。
　寝たきりマネーがどんどんふえて、どうしても給料が欲しいというお金はどうするか。国境を越えてアメリカへ出稼ぎに行って、向こうで四倍の給料をもらって、帰ってこない。出たきりマネーと寝たきりマネー。出たきりと寝たきりで、日本のお金が日本の中で動かない。これがまた株式市場の不振を招き、もう一つは、経済の活性化にも大きなブレーキをかけているんです。お金が動かないから土地が動かない、サービスが動かない、そして物が動かない、仕事が動かない。ゼロ金利政策は、すべての日本の経済を寝たきり経済、動かない経済にしている大きな原因だと思います。
　まず、この家計収入という点で、アメリカの財布に比べてなぜ日本の一般の人の財布は利子がこれだけ減ってしまったのか、それをどうやって取り返す、どういうふうに補償されるのか、国民はそれを待っていると思います。お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○大田国務大臣　バブル崩壊後のデフレの中で、何とかそれを立て直していくために超低金利という政策がとられたものと考えています。今もデフレから完全に脱却したとは言えない状態にありますので、日銀においても、金融緩和のもとで政策を講じているということだと考えております。
　やはり、これをなるべく持続的に民間需要主導の経済を続けていって、そして、いずれ金利もしっかりと上げていけるような力強い経済にしていくということが必要だと考えています。
○岩國委員　私は、ゼロ金利政策が始まってから、日銀総裁に予算委員会にも来ていただいていろいろな数字を尋ねました。最初は百五十四兆円でした。それから二百兆円を超えました。三百兆円近くなった。この三百兆円というお金は、単純に計算して、十年間で五十九兆円という道路を五回つくることができるんです。道路を五回つくる必要はありません。しかし、考えてみれば、十年分の道路を五回つくることになる、それだけのお金が財布の中から奪われてしまった。奪われた利子はどうなるのか。
　消えた年金、奪われた利子、この現状はいつ、どういう方法で家計に対して還元されるのか。株式市場が二〇％下がっているときにアメリカは十六兆円の減税をやりました。還元されるどころか、日本は、二〇％下がったときに、これからもガソリンの税金を四月の終わりに、今月の終わりにもう一回上げようという。アメリカは減税、日本は増税。しかも、アメリカの財布にはしっかり利子も入っている上に、今度は減税という措置がとられます。日本は、三百兆円の利子が失われた上に、今度は株式市場が下がっているときにアメリカは減税、日本は増税、おかしいじゃありませんか。
　経済を担当される大臣として、アメリカと日本と、財布の中身から見ても、株式市場が下落したときの対応の仕方が、アメリカは減税のボタンを押して、日本は増税のボタンを押す。何をやっているのか。全くあべこべじゃありませんか。あべこべの安倍内閣は終わったと国民はやっと安心したんです。しかし、福田内閣になっても、やることは相変わらずあべこべというのはどういうわけですか。お答えください。
○大田国務大臣　まず、今回の問題は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しております。アメリカが震源地です。まず震源地において、いまだ信用不安がおさまらない、そして景気減速懸念が強まっております。
　したがいまして、アメリカでまず金融政策、財政政策が総動員されている。日本においては、この効果をしっかり見きわめながら、日本経済にどの程度の影響が及んでくるのかを見きわめ、処方せんを描いていくことが必要だと考えております。
○岩國委員　アメリカに責任がある、日本は被害を受けたという考え方が新聞にも結構多く出ますけれども、遠くからアメリカのサブプライムローンの引き金を引いたのは日本のゼロ金利政策にあるんですよ。そういう反省が日銀にも日本の内閣にもなさ過ぎるんじゃないですか。
　日本が低い金利で世界じゅうにじゃぶじゃぶとお金を流して、流れ過ぎた洪水を受けとめる方法は、壁をつくるか、グローバリゼーションのときに流れ過ぎている低金利のお金をどういうふうに使うか、ヨーロッパの銀行もアメリカの銀行も考えることは一つです。それだけのたくさんのお金が来るんだったら、今まではローリスク・ローリターンでまじめにやった金融機関も、ハイリスク・ハイリターンを求めるんです。ローリスクからハイリスクへのギアチェンジをさせたのは、日本のゼロ金利政策という大きな洪水のようなお金が世界じゅうに流れ出さなかったならば、どこの国もそんなに余った金はなかったんです。
　本当の主犯は日本かもしれない。少なくとも、アメリカとは共犯の地位にあるんです。その共犯の地位をつくったのはこのゼロ金利政策だということ。それがあるからサブプライムローンがはね返ってきたんです。それを、我が責任を棚に上げて、アメリカの政策が悪い。アメリカはゼロ金利政策を日本より先にやりましたか。アメリカは金融緩和をいつやりましたか。それもやっていない。ゼロ金利やらず、金融緩和やらず。まじめに経済成長を上げることに努めてきたアメリカに対して、太平洋を越えて大量のお金を、円という借金をして、そしてドルで使わせる。それを十年間提供してきたのは日本だという反省も、私はこのときは必要だと思うんです。アメリカの責任を追及している限り、日本の賢明な経済政策を引き出すことはできないと思います。
　そうした利子所得が奪われ、同時に、資料の二でわかりますように労働者の給与も、景気は回復した、緩やかに回復しつつあるといいながら、十年前から、あるいは十五年前から、労働者の給与は緩やかに失われつつあるんです。役員給与だけは目立ってふえております。配当金は激増しております。支払い利息は激減しています。
　支払い利息は減った、従業員給与は伸びない。支払い利息はほとんどゼロに近くなってきた、アメリカに比べて。従業員給与は、企業収益が伸びてもほとんど伸びない。家計をというところに目線を置いて経済を見た場合に、緩やかに回復しつつどころの話ではないんですね。緩やかに失われつつあるんです、家計から収入が。
　こうした点について、福田総理も働く人への給料を引き上げるべきだという御意見をおっしゃったということは非常にいいことだと思いますけれども、意見をおっしゃっても聞く耳を持たない経済界。あるいは、意見をおっしゃっても強制力を伴わなかったら、単なる言いわけにしか過ぎなくなってくるんです。いや、私もその問題は知っていますよ、だからそういうことを言いましたよ、それでは政治にはならないんです。与党であり、政府の責任者であれば、そういう意見をおっしゃったのならばどういう実効性を伴った政策を打ち出そうとされるのか。お答えいただけませんか。
○大田国務大臣　企業から家計への循環というのは全く失われているわけではありませんで、やはり今回の景気回復の過程で、失業率は確かに下がってまいりましたし、雇用者もふえてきております。ただ、先生おっしゃるように、昨年の夏以来、特に賃金の伸び悩みが大きくなってきております。この数字でお示しのとおりでございます。
　これに対してどういう政策ができるのか。企業が賃金を上げてくれるようにということは総理も言われました。しかし、なかなか労働分配率に政府として介入するということはできません。政府としてできることをやはりやらなくてはいけませんので、一つには、最低賃金を引き上げるという取り組みをしております。それから、職業訓練を本格的にこの四月からスタートさせます。それから、例えば非正規労働を正規労働になるべく転換するのを支援するといったことをやっております。
　そういう形で、政府にできる限りのことはいろいろと今後もやっていかなくてはいけないと考えています。
○岩國委員　ぜひそういう方向で、具体性のある、実効性のある、即効性のある政策を次々と、政府の財政が悪化しても国が破産することはありません。しかし、中小企業の経営者、そして家計を担当している奥さんたち、みんな大変な思いで、いつになったら温かい風が吹いてくるのか、内閣が何回変わっても全然温かみのある政策に切りかわってこない、そういう思いで見ておられます。
　私の選挙区は、横浜市の青葉区、緑区ですけれども、青葉区というところは、私もそこで選挙をやるまでははっきり言って知りませんでした。日本で一番男性が長生きする地区は、私は島根県か長野県か沖縄だと思っていました。もう時代は変わって、横浜市の青葉区。日本で一番。今そういう大都市の真ん中に、男性が長生き、私は大変いいことだと思います。
　女性は隣の緑区。長生きしたい男性は青葉区に住んで、長生きしたい女性は隣の緑区に住む、両方長生きしたい人は真ん中の青葉台か十日市場に住む、そんなことを私は街頭演説でいつも言っておりますけれども、その割にはまだ引っ越しされる方は少ないと思います。しかし、青葉区に住むということは、年金を一番長く受け取れる、そういうメリットはあります。
　その青葉区にも、実は悩ましい問題があるんです。後期高齢者、この新しい制度ができて、大変いろいろな質問がやってきます。これはガソリン以上に、二倍ぐらい反響が強いんですね。ここは厚生労働委員会ではありませんので、後期高齢者医療制度の中身について大臣にお伺いするつもりはありません。しかし、政府の広報体制というのがもっとしっかりしていれば、これほどの一方的な批判というものもなかったかもしれない。しかし、しっかりとされれば、あるいは逆にふえたかもしれない。中身を知れば知るほど、そういう懸念を私は持っております。
　特に、この後期高齢者という言葉について。
　福田総理が、年をとってよかったなと思われるような仕組みをつくりたいと。年をとってよかったなというのであれば、戦中戦後、一番御苦労されたのが我々のちょっと上のこの年代ですよ。そういう人に、本当に御苦労さん、幸せをつかんでくださいというのであれば、後期の後は幸福の幸でなくちゃいけなかったんです。それを、前期の次は後期、後期の次は、末期（まっき）ですか末期（まつご）ですか、そういうふうな思いをさせるような、もうあなたはそろそろ要らない時代ですよと。
　ある新聞で「年寄りは消えてゆきます国のため」、おっしゃっていることが正しいんです。このお年寄りがおっしゃっていることは切実です。こういうことをお年寄りに思わせるようなことはいけないことなんです。なぜお年寄りが国のために消えていかなきゃならないのか。今、戦争をやっているわけではありません。一番幸せをたくさん味わっていただかなきゃいけない人たちが、お国のためには自分たちはいない方がいいんだという結論を出していらっしゃる。
　確かに、数字の上ではそうかもしれません。しかし、そういう思いをさせる政治というのは世界最低の政治だと私は思います。だからこそ、幸福の幸を使って幸期高齢者と言うべきです。また、内容もそれにふさわしいものにしなきゃいかぬ。
　ところが、今度は政府は、閣議で決定されたのか、舛添大臣の案なのか、福田総理の案なのか、長寿医療制度。この長寿というのも、これは後期よりは少しはいいという思いでしょうけれども、日本で長寿の長というのは、一般的に言って、おめでたいこと、お祝いしたい気持ちのときに長というんですね、いろいろなものにたけているということもある。
　ですから、その長寿ということで、日本では確かに、七十歳になれば古希とか、七十七歳になれば喜寿、八十歳が傘寿、八十八歳が米寿、そして九十歳になれば卒寿、九十九歳が白寿、もう次々と、七十歳を過ぎると二年か三年か五年置きに、皆さんの御家庭でもそうでしょう、お祝いされるんです。そして、白寿の次は、出雲では茶寿といって、お茶の茶を書きます。これは百八歳。後で計算してみてください、百八。そして、茶寿が終わると、今度は百十一歳になると皇寿。これは一般庶民には許されないお祝いですけれども、天皇の、皇帝の皇を書いて、百十一歳ではそれをお祝いする。少なくとも、一般国民としては、百八歳の茶寿までは次々とお祝い、お祝い。
　そして、お祝いというのは、祝われる人に物を差し上げるんです。祝われる人から取り立てようというお祝いは、少なくとも出雲ではやらないんです。しかし、今度の長寿制度というのは、お祝いに何か差し上げるんじゃなくて取り立てる方じゃないですか。
　だから、私は、今度も政府は字を間違えられたと思うんです。内閣広報の担当者、徴収する徴、徴寿ですよ。中身を正確にあらわすのが広報であるとすれば、自民党の中の一部の方も反対していらっしゃるのは、中身を偽装しているから、長寿というのは使うのは嫌だという意見も新聞には出ております。そのとおりだと思います。政府は偽装してはいけない。法案の名前を偽装するような政府、これも最低の政府じゃありませんか。
　内閣広報のあり方は、正直に国民に伝える、そして中身を的確にあらわす字を使うこと。日本は、文字の国、そして言葉の文化の国です。文字の国であるならば、文字の選び方にも、政府の心がしっかりと伝わるように、誠意が伝わるような字を使っていただきたい。取り立てる、徴収する徴寿か。あるいは、もうお年寄りになったことがいけないとおっしゃるんだったら、懲罰の懲か。徴寿か懲寿か。その方がこの中身からいえば正しいんじゃありませんか。広報の責任者として、どういうふうにお考えになりますか。
○大田国務大臣　私は広報の責任者ではございませんが、やはり広報は充実させなくてはいけないと考えております。
　後期高齢者医療制度については、これはもちろん厚生労働省の管轄ですけれども、私の受けとめ方では、七十五歳以上のところに公費を重点的に投入するという制度であるというふうに認識しております。
○岩國委員　七十五歳を過ぎたらたくさんいただけるんだ、ありがたい制度だというふうなことを徹底的にやるべきじゃありませんか、皆さんはそういう理解をしておられませんから。七十五歳を過ぎたら余計負担がふえる、余計お金を取られる、取られるのに、こういう何かお祝いでもしていただけるような法案の名前というのはおかしいんじゃないか、余計違和感を感じておられるんです。
　内閣広報の担当者はどなたですか。私は予告してありますから、どうぞお答えください。
○高井政府参考人　内閣府の政府広報室でございますけれども、政府の重要施策につきまして国民に周知を図るということで、三月にこのような新聞折り込みをしたところでございます。
　先生の今の御指摘の点でいきますと、この後期高齢者医療制度につきまして、高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、医療費を国民全体で支える仕組みをつくるということをお伝えする、そのほか細かい点をお伝えしようということでつくっております。
　それから、先ほど先生言われました長寿という言葉でございますけれども、これは厚生労働省の方で、身近で親しみやすい通称として長寿医療制度という言葉を使おうというように決めたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○岩國委員　身近で親しみやすい、本当に今度の制度をそういう身近で親しみやすいと受け取っておられる人がこのネーミングでふえると思っておられるんですか、この長いという字を使えば。私は、その辺がちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。中身は全然変わっていないんですから。だから、中身は変えないで名前だけ喜ぶような名前にする、これは偽装じゃないですかと。偽装建築とかいろいろな偽装がありましたけれども、いよいよこの立法府でも偽装が始まったのかと、私はその一員として疑問に思います。
　その後期の後という字についても、後という字が使われていますけれども、私はさっき大臣に私の意見を申し上げました。その後期は幸いという字を使うべきじゃないかと私は思いますし、また、その中身は字にふさわしいことをやらなければならないというふうに思います。
　どうしてもこの長という、親しまれている方だから長寿長寿でいきたいんだったら、その長の字も、やはり取り立てる方の徴収の徴にするのか、その方がよく中身を伝えていると私は思うんです。あるいは、年をとったから、もう国にとって大変負担の大きい存在になったんですよあなた方は、という懲罰するという意味だったら、懲罰委員長の懲の字を使うか。どっちのチョウが中身を的確にあらわしているとあなたは思われますか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の政府広報室の立場といたしましては、先生の御指摘のように、制度を正確に国民にお伝えするということがやはり一番ではないかというふうに思っております。そういうことで、今、政府部内で調整をした上でその法律の名称、あるいは親しみやすい名称ということも出てきておりますので、そういうのを踏まえて広報していく必要があるかなというふうに思っております。
○岩國委員　質問を終了いたします。ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　今与党の筆頭からは、あなた、委員だったっけと聞かれたんですが、委員長や与党の理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきました。ありがとうございます。
　また先日は、豆腐の凝固剤である伝統的なにがりについて質疑をさせていただき、官房長官そしてまた泉大臣から貴重な御答弁をいただいて、解決の方向に向かっていることに、まず冒頭、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。官房長官の超法規的措置という言葉が非常に決め手になりまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　きょうは、幾つか論点があるんですが、まず、官房長官が外務大臣だった時代、沖縄に関係をいたしますけれども、米軍ヘリ墜落事故、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をした事故というものがありました。平成十六年八月でございます。我が方は、航空危険行為等処罰法第六条の業務上過失墜落罪で氏名不詳の米軍整備士四名を平成十九年八月一日に書類送検し、平成十九年八月十日に第一次裁判権なしということで不起訴処分ということにこの墜落事故はなっているわけでございます。
　日米地位協定の十七条一項では、裁判権の行使について、裁判権は刑事の裁判権と懲戒の裁判権とあるというふうに書いてございます。米軍の第一次裁判権の行使の結果は、職務怠慢ということで、整備士二名が減給及び譴責、他の二名が降格処分ということになったそうでございます。
　一昨日の外務委員会で、米軍の裁判権は、日米地位協定十七条一項（ａ）に書いてある「刑事及び懲戒の裁判権」のうち懲戒の裁判権ですかというふうに私が質問したところ、外務省は、わからないということでございましたので、米側に確認をしていただきたいと申し上げました。
　外務省、まず確認の結果を短くお願いいたします。
○西宮政府参考人　ただいまお尋ねの点につきましては、米側に照会いたしました。
　平成十六年の沖縄での米軍ヘリ事故を受けて米軍は事故調査を行い、その結果に基づき、責任ある者について懲戒及び行政処分を行ったということでございます。したがいまして、本件については米側が懲戒の裁判権を行使したものと考えておりますが、本件につきましては、米側として、事実関係いかんにより刑事及び懲戒の双方の裁判権を行使し得るという前提で所要の事故調査を行ったわけでございまして、米側として第一次裁判権を適切に行使したものと考えております。また、そのように回答を得ております。
○川内委員　今、私の質問は、刑事及び懲戒の裁判権が裁判権の中にありますが、米側が行使したのは懲戒の裁判権ですかと聞いたんですけれども、もう一回、懲戒の裁判権を米側は行使したということですね。
○西宮政府参考人　もう一度、繰り返しになるかもしれませんが申し上げますと、事実関係いかんにより刑事及び懲戒双方の裁判権を行使し得るとの前提で事故調査を行った、それで、第一次裁判権を適切に行使し、懲戒及び行政処分を行ったというのが米側の回答でございます。
○川内委員　いや、裁判権には刑事及び懲戒の裁判権があると日米地位協定に書いてあるので、裁判権は刑事と懲戒と二つあるんですよ。あると書いてあるじゃないですか。そのどちらを行使したんですかということを聞いているときに、わけのわからぬことを言わぬでください。
　委員長、どっちかを答えさせてくださいよ。
○西宮政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、米側に照会いたしまして、先ほどお答え申し上げたような回答を得た次第でございます。
○川内委員　いや、局長、適当なことを言ってはだめですよ。
　先日、外務委員会で私がお聞きしたところ、局長のまず最初の御答弁は、日米地位協定十七条の八の、被告人が日本国の当局または合衆国の軍当局のいずれかにより裁判を受けた場合、「他方の国の当局は、日本国の領域内において同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。」ということを御説明されて、したがって日本には裁判権がないのだということをお答えになられたわけですね。
　私が聞きたいのは、この四名というのは職務怠慢ということで懲戒の処分を受けているわけですね。そうすると、同一の犯罪で裁判にはかかることはないんだというふうに局長は御説明になられていらっしゃるが、職務怠慢というのは犯罪ですかということになるわけですよ。職務怠慢というのは犯罪ということになるんですか。それはどうですか。
○西宮政府参考人　ここで言う「犯罪」、これは、英語ではオフェンスと書いておりますが、職務怠慢を含む米統一軍法典の違反が含まれるということでございます。
○川内委員　ちょっと、わかりやすく答えてください。
　では、職務怠慢は犯罪ですか。日米地位協定上で、十七条八項で書かれている「犯罪」とは、職務怠慢も犯罪ですか。
○西宮政府参考人　地位協定上に書かれております「犯罪」に該当いたします。
○川内委員　官房長官、沖縄担当の岸田大臣、職務怠慢が犯罪だというのは、これは官房長官、この前、常識で考えてということをおっしゃっていただいているわけでございますが、普通、国家公務員法の職務専念義務違反などは、これは懲戒の対象であって、犯罪では決してないわけですね。そんな、職務怠慢が犯罪だったら、この辺にいる人はみんな犯罪人ですよ。職務怠慢が犯罪だということになれば。
　これは、外務省はそもそもこの地位協定上の訳を間違えたんですよ。オフェンスという言葉を犯罪というふうに訳しているわけですけれども、オフェンスという言葉は、クライムという犯罪、罪と、シン、規律違反という二つの意味を含んでいるわけですから、私は、この地位協定上の、裁判権を刑事及び懲戒というふうに書いてある部分、さらには、オフェンスという言葉を日本政府として犯罪というふうに訳しているわけですが、それは、やはりもう十七条の一項の「懲戒」という言葉を外す改定をしなければこの矛盾というのは解消できないのではないかというふうに常識的に考えて思うわけですが、これは沖縄担当の岸田大臣に、御感想を聞かせてください。感想でいいです。
○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては所管外でありますので、直接触れることは避けたいと存じますが、さまざまな御疑念にしっかりとこたえていかなければいけないと思っております。
○川内委員　感想でいいと言っているんですから、もうちょっと思い切ったことを言ってくれるかなと思ったんですけれども。
　私は、職務怠慢が犯罪に当たるという今の外務省の局長の御答弁は、いかにもやはりちょっと無理があるなと。それはどう理屈をつけようと、もうちょっと筋道の通った、国民の皆さんに説明するときに、ああ、なるほどねとおっしゃっていただけるような説明でなければならないというふうに思いますし、そういう意味では、そもそも、地位協定について、もうちょっとよく考えていただく時期が来ているのではないかなということを最後に私の個人的意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは次に、きょうの読売新聞の一面に「クローン牛　解禁を諮問」というふうな大きな記事が出ております。
　私、最近の行政のあり方に大変疑問を持っていまして、官房長官、にがりについては規制を強化しなくてもいいのにわざわざ規制を強化して大変な混乱を引き起こして、本来規制をしなければならないはずのものを規制せずにずるずるといくみたいなところがあるのではないかというふうにこの記事を見て思いました。
　最近は大変科学技術が進歩していますから、食品安全担当の泉大臣、泉大臣のクローンもできるそうですよ。それは世界的に、しかしそんなものはやめましょうねということで、つくらないということになっているわけですけれども、本当に、泉大臣のクローンも出現をさせようと思ったら技術的にできるんだそうです。
　では、人間が食べるもの、食品として、クローン牛とかクローン豚とかいうものをこれから食用にしていくのかどうかということは、私は、めちゃめちゃ大きな問題であるというふうに思います。
　まず、牛のことについてちょっと特化してお聞きしますが、クローン牛というのは二種類あるんだそうです。受精卵クローン牛と体細胞クローン牛と二種類ある。今回食品安全委員会に諮問されたのは体細胞クローン牛だということでございますが、今後、この諮問を受け取って、食品安全委員会としてどのようにお取り組みになるのか、担当大臣としての御所見をまず伺いたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘の体細胞クローン動物由来食品の安全性につきましては、米国では既に、少し前に、従来の繁殖方法で産出された家畜に由来する食品と安全性において同等であるということを結論づけておりますし、ＥＵでも、今、最後のパブリックコメントを求めて、同じように、安全性に関してはいかなる差異も存在しないであろうというレポートを五月を目途に提出すると承知をしております。また、日本の関係省庁におきましても、国内外の関係情報の収集がなされていると承知をしております。
　そういう中で、四月一日に厚生労働省から食品安全委員会にこの件に対する諮問がなされたわけでありまして、食品安全委員会におきましては、国民の健康保護が最も重要なものであるという認識、これは食品安全委員会の使命でありますが、最新の科学的知見に基づき、客観的、中立的な評価を行うこととしておるわけでございます。
　具体的な評価の手法につきましては専門調査会において議論されることとなるわけでありますが、いずれにしましても、科学的に十分な審議が尽くされることが重要であると考えております。
○川内委員　その専門調査会は、何という専門調査会で議論をされることになるんでしょうか。
○泉国務大臣　食品安全委員会の新開発食品専門調査会、この調査会で審議を行う予定と承知しております。
　なお、メンバーには、従来のメンバーに加えまして、核移植などの専門知識を持った専門家の参画も検討されているところでございます。
○川内委員　では、現在の専門調査会には、クローン技術、核移植の専門家はこの新開発食品専門調査会にはメンバーとして入っていないという理解でよろしいでしょうか。
○泉国務大臣　現在のメンバーにいらっしゃらないということではなくて、より強化をするという観点でメンバーを拡充するというふうに私は承知をいたしております。
○川内委員　慎重の上にも慎重を期していただきたいというふうに思います。
　クローンというのは、全く同じもの、コピーですが、私は似て非なるものだというふうに思いますね。特に体細胞クローンなどでは、死産が多いとか、すぐ病気になるとか、あるいは成長しても老化が早いとか、さまざまなことがあるようです。なぜ死産が多いのかというようなことについては、全くその原因は解明されていないというふうに聞いております。
　要するに、牛とか豚とか、自然界に存在するものに人間が電気的な力を加えたり、あるいはさまざまに人工的なものを加えてコピーをつくるわけですよね。だから、それは全く違う食品である、違うものだというふうにして安全性を評価しなければならないと私は思います。
　しかし、先ほど申し上げた、体細胞クローンと受精卵クローンと二種類ある、受精卵クローンについては既にもう市場に出回っているというふうにも聞いておりますが、間違いございませんか。
○泉国務大臣　私が承知をいたしております限りでは、体細胞クローン牛に由来する食品については、平成十一年に農林水産省通達により出荷を自粛しているということは承知をいたしております。
○川内委員　では、事務当局からお答えいただきたい。体細胞クローンについては自粛をしているということですが、受精卵クローンについてはどうなっているんですか。全く規制していないということですか。
○小栗政府参考人　受精卵クローン牛の流通についてでございますけれども、受精卵クローン牛につきましては、試験研究機関等が受精卵クローン牛またはＣビーフという表示、任意の表示でございますが、これをつけた上で一部食肉等に出荷をしているわけでございます。
○川内委員　受精卵クローン牛あるいはＣビーフとして、任意の表示だがと、言葉がよくわからないんですけれども、要するに委員長、何にも規制していないんですよ、表示も任意だから。
　別に確認されたわけじゃないでしょう。市場に、受精卵ビーフです、受精卵クローンビーフだといってスーパーマーケットに売っているのを私は見たことがないですけれども、受精卵クローンは市場に流通をしている実態が既にあるということをもう一度、わかりやすく御確認いただけますか。
○小栗政府参考人　クローン牛の取り扱いにつきましては、研究機関等にどのような頭数が出頭され、どのような処理がなされているかということを常に調査をしておりまして、半年ごとに報告を受け、それにつきまして公表もしているところでございます。
　最新の、昨年十月末の段階での報告でございますけれども、受精卵クローン牛につきましては、過去に出生数が七百十六頭でございますが、このうち、売却がなされたもののうち、食肉として処理されたことが確認された頭数が三百十四頭ということで公表をしているところでございます。
○川内委員　農水省としては公表しているつもりかもしれませんが、これは、三百十四頭が受精卵クローン牛ですよ、クローン牛が三百十四頭食肉処理されて出回っている、表示の義務はないということを、ここにいる人で知っていたのは多分あなただけですよ。ほかの人は、多分だれも知らなかった。
　公表をしているが、だれも知らない事実というのは、世の中にいっぱいあるわけでございまして、この受精卵クローン牛だけでも私は大変なことだと思いますし、ここに今度、体細胞クローン牛というものが加わってくるわけでございます。
　官房長官、私は、人間が食べるものというのは、何千年という歴史の中で人類が食べてきて、ああ、これは大丈夫だね、安心だねということが確認されたものがみんなに信頼をされる食べ物であって、食品というか食べ物については、科学的に今現在データとして差異があるかないかということとはまたちょっと違う考え方があってしかるべきなのではないか。
　その証拠がＢＳＥだったと思うんですね。早く牛を大きくしたい、効率よく生産したい、そういう人間の欲求が、ＢＳＥという、共食いが原因だというふうに言われておりますが、そういう病気を生み出した。そして、人間に今、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病という形で降りかかってきているわけです。
　そういう意味では、このクローン牛について、これほど無防備で果たしていいんだろうかと私は思います。せめて、食品安全委員会がきちっと評価するまでは流通を、これは食品安全委員会は体細胞クローン牛だけやるわけです、受精卵クローン牛は評価を諮問されていないんですよ。受精卵クローン牛についてもみずから評価するということが一点。さらに、評価が済むまでは流通はだめよということを、流通はさせないということを農水省、厚労省はおっしゃっていただきたい。
　さらに、岸田大臣、消費者行政担当大臣として、表示ですね。私は、クローン牛というのは、それは遺伝子的には、あるいは見た目は牛や豚かもしれないけれども、あくまでも人間の手が加わったコピーですから、それはコピーですよ、これはコピーなんだよという表示はしっかりと義務づけをしていくべきであるというふうに思います。
　泉大臣と岸田大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　今先生の御見解は、私も受けとめさせていただきました。ただ、アメリカでもヨーロッパでも、現在の知見に基づいて、従来の自然に生まれた牛とクローンの牛との差異はないという科学的な根拠に基づく判断をしておるわけでありまして、日本は、これから食品安全委員会できちんとさせていただきます。
　したがって、そうした分析の上に安全ということになれば、それに対応した市場への流通等については、また、農水省あるいは厚生労働省で判断をしていただくべきものだと考えております。
　先ほど先生がおっしゃいました、早死とかあるいは死産というふうなお話も、きっとこれからの安全委員会の中であるいは議論をされることかもしれません。そうした国民の御疑問にも安全委員会として役割を果たせるのであれば、そうした務めを果たさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　表示につきまして御質問をいただきました。
　消費者行政推進担当大臣は消費者行政組織を検討する大臣でありますので、国民生活担当大臣としてお答えさせていただきたいと存じますが、まず、クローン牛につきましては、科学的な見地からの安全性の確認を食品安全委員会を中心にまずしっかりやっていただかなければいけないと思っております。
　そして、その確認をしていただいた上での話ですが、国民の食に対する感覚というのは国によってさまざまだというふうに思っています。ですから、やはり国民生活担当大臣としては、国民、消費者の立場から選択の幅、選択の権利というものは確保されなければいけないと考えております。
　ですから、この問題につきましても、まずは科学的な見地から安全性をしっかり確認していただく、これはまず大変重要だというふうに思っておりますが、その上で、国民生活担当大臣としましては、国民の選択の幅、選択の権利を確保するという意味から、科学的な安全性を確認した上で、また食の表示の部分についてはしっかりと検討しなければいけない課題だというふうに認識をしています。
○川内委員　質疑の時間が参りましたので、最後、官房長官に一言いただきたいのでございます。
　日本は、食の安心、安全、そしてまたジャパン・ブランドというものをしっかりつくっていこうねということを政府として取り組んでいらっしゃるわけでございますよね。その中で、クローンという技術、あるいはクローン牛とかクローン豚というのは、ビジネス上の要請で出てきているものであろうというふうに思うんです。そういう中で、世界じゅうで、これは安心な食べ物だね、安全に食べられるねというものを日本がつくっていくことが、これからの世界戦略の中で、日本の食料戦略の中で、物すごく大事だと思うんですね。
　だから、日本は、そういうクローン技術は持っているが、そんなものとは無縁の物すごい自然のものでおいしいものがあるんだよというのが日本にとってこれからの生き抜いていく道だと、だって、その方がめちゃめちゃ高く売れるわけですから、そういう道を目指すべきであるというふうに思っているんです。
　それで、このクローン牛とかクローン豚は、まだ政府の方針として推進するということにはなっていないんですよ。農水省の技術研究所が研究基本計画の中で技術開発するよということを今言っているだけの段階で、政府として取り組むということに関しては、私は、慎重であるべきだ、少なくともめちゃめちゃ慎重に取り組むべきだというふうに思っているんですが、官房長官、最後に御所見をいただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　これは、結構前から政府は研究はしているんですね。
　平成十一年度の厚生労働科学研究費補助金で、これは十二年から十四年の研究だそうでありますけれども、体細胞クローン牛については、従来の技術により産出された牛にはない特有の要因によって食品の安全性が損なわれることは考えがたいと結論……（川内委員「ただし書きがあるんですよ、そこには」と呼ぶ）まあ、そうかもしれませんが。それから農水省の方も、平成十一年、十三年度、生物学的有意の差は認められない、平成十六年、二十年の農林水産高度化事業、これでも、生物学的な差異は認められない等々、我が国においても、そういうかなり前からの研究結果がある。また、アメリカ、ヨーロッパも、先ほど泉大臣からの御答弁のような、差がないというようなことが出ております。
　しかし、さはさりながら、やはり食の安全ということもあるので、今回、食品安全委員会に諮問をした。念のために、やはりこれは新しい技術でもあるし、諸外国でもそういった評価も行われていることであるしということであって、慎重を期して評価を依頼することになったんだ、こういうふうに理解をいたしております。
　したがって、世の中に一〇〇％完全なものというのはそれはないのかもしれませんが、科学的知見でやはり安全であろうと思われるものは、これは私は食に供してもいいのではないだろうか。あとは、それを消費者が選択するかしないかという、そこの一点さえ確保されていれば、私は、食べるものというのはそれでいいんだろう、こう思っております。
　ジャパン・ブランドという大変スケールの大きなお話がありまして、それはそれでまた大切にして、日本で食べるものはことごとく安全であるぞ、某国の某食品のようなこととは大分違うんだぞというようなことは私は大切なことだ、こう思っております。
○川内委員　最後、選択という言葉が出ましたので、大変ありがとうございました。また議論させていただきたいと思います。恐れ入ります。
　終わります。