Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　今これ以上論議しても仕方がないかもしれません。また時が来れば詰めさせていただきたい点もあると思います。
　一つだけ申し上げておきたいと思います。
　核兵器か非核兵器かということでいろいろなことが言われております。しかし日本は、総理も言われておりますように、核廃絶というのは日本人の悲願だ、このように言われております。日本人が廃絶したいと思っておる核兵器というもの、その日本人の悲願の対象というものを、ただ単に技術的なものとかそんなもので一線を引くというのは、政府が一方的にやるべきことじゃないんではないか。やはり心を澄まして、日本人全体がどういったものを廃絶したいと思っているかということを考えて判断していただきたい、このように思います。
　それでは、先へ進みます。
　参加、不参加を決定するには、そういう原則的なもの、こういったものも十分重要で、当然考えなければならない当たり前のことですが、研究参加のもたらすメリット、デメリットということも考えなければならないと思います。総理は先日の当予算委員会におきまして、参加した場合のメリットについてはお触れになられました。その裏返しの不参加決定をした場合のデメリットをどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まだ参加、不参加は決めたわけじゃないので、ですからメリット、デメリットというものを正確に秤量すべき段階ではありませんが、まあ一般的、常識的に言われますのは、西欧がなぜ参加するかという大きな理論の一つに、ハイテク時代におくれをとってしまう、あのスペースシャトルとかあるいはアポロ計画とかというもので相当アメリカの技術はハイテク化が進んでおった、そういう意味においても、今度のＳＤＩというものはもっと壮大な体系で、そういう意味で、西欧がおくれている上にまたおくれてしまうじゃないか、そういう点からも入っていった方が将来のためになる、そういう議論がドイツやあるいはイギリスやそのほかでも、フランスあたりでも随分強いわけですね。だから、そういうこともあるのかなという気もしておりますですね。しかし一面において、ソ連を刺激するというマイナスも片っ方ではありますですね。しかし、また一面において、それで大量の攻撃殺りく兵器であるＩＣＢＭが無効になるということになれば、これは革命的兵器体系であって、防御体系によって平和が維持されるというのは、攻撃体系によって平和が維持されるよりさらに人知が進んだ証拠でありますね。そういう意味において、防御体系へ前進するという歴史的意味を持つかなと、さまざまなことが考えられるわけです。
○木下委員　まだ参加、不参加は決定していない、このようにお話は承っておりますが、しかし、その決定は全くいつまでもいつまでも決めなくても済む、こういう問題とは思わないのですが、これは一体タイムリミットとしていつごろまでに答えなければならないとお考えになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　別にタイムリミットは考えておりませんし、特に、東京サミットまでに決めなければいかぬとかなんとかというそういう拘束は一切受けておりません。しかし、今まで二回調査団をやりまして、ある程度の様子もわかってきております。しかし、詰めるところが幾つかまだあるのだろうと思うのです。さっき質問にありましたように、国防ということでカバレージされた場合に、こっちにどういう影響が来るか、参加した日本企業の方向、そういう問題とか、あるいは特許権の問題であるとか、あるいはリターンの問題であるとか、さまざまなそういう問題もいよいよ現実化するとあるわけですね。そういう問題についてもいろいろ研究もし、詰めるところは詰めなければならぬ、そういう点もあるのではないかと思います。
　それ以外に、今申し上げた兵器体系全般の点検、あるいは構想の確実性、あるいは日本がもし参加すれば、どういう場合、どの部分でどういうことが必要なのか、そういうさまざまな点について勉強する必要があると思います。
○木下委員　総理は、タイムリミットはない、このようにおっしゃいますが、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　もともとこのＳＤＩのことのお誘いみたいなものをアメリカからいただいたときに、たしか六十日ぐらいの期限のようなものがあった。あのときに、参加してくれないかと言ったあげくに返事に期限がついているなんというのはおかしなことだ、こういう認識を当時私どもは持ったのですが、どうもだんだん聞いてみると、参加してくれないかというリクエスト的なものじゃなくて、よかったらどうぞというお誘いのような感じのものであったのかな、このようにも思います。それであれば、誕生パーティーだろうと何だろうと、いつまでに返事をくださいというのは当たり前のことでございますから、仮にそういったインビテーション的なものだった場合に、その返事をいつまでもしないなんということが国際的に許されるのでしょうか。外務大臣のお考えをお伺いします。
○安倍国務大臣　これは、ワインバーガーさんのいわゆる期限六十日というのはとうの昔に過ぎているわけですが、日本だけじゃなくて、アメリカの各同盟国に発出された書簡でありまして、これはやはりＳＤＩに対して関心があるなら協力する用意がある、こういうことで一応六十日以内に回答してほしいということでありました。招待といいますか、希望の表明といいますか、そういうことになるんじゃないかと思いますが、同時にまた、ワインバーガーさんは後で、これは別に期限にとらわれるものじゃないということも言っておりますし、また日本としても独自の立場で自主的に決めるわけでありますし、各国ともそうでありますから、六十日と言われても、そういう方向ではもちろん決めることは困難でありますし、それはワインバーガーさんも十分承知しておったところであります。各国とも別に六十日の期限にはとらわれないで最近それぞれの国が方針を決めた、こういう状況であります。
○木下委員　その短いサミットとかを前提にすれば、いつまでとは思っていないという言葉もあれでしょうが、本当に二年でも三年でも五年でも十年でもとお考えになっておられるのですか、それともやはりおのずと常識的な返事の期限はあるとお考えですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　ヨーロッパの各国もそれぞれ方向を決めておりますし、もちろんまだイタリー等決めていないところもありますし、それからドイツなんかも最終的な合意もまだできていないというふうに承っておりますし、そういう中で日本は今、理解ということでいろいろと検討を進めておるわけですが、今すぐ時日をはっきりして、それまでに方針を決めなきゃならぬということでもないんじゃないか。調査団も二回派遣したわけで、いろいろな資料も集まっておりますから、我が政府として、やはり日本の重大な決定でございますから、十分検討して、そして納得のいく形で最終的な決断はしなきゃならぬ、私はこういうふうに思います。
○木下委員　しつこいようですが、では、先ほど申しましたように、本当に三年も返事しないこともあり得るのですか、三年も。
○安倍国務大臣　いや、三年も、二年もと言われても、ちょっと私も返答はできかねますが、いずれにしても、これは今研究中ですから、検討中ですから、その検討を踏まえて、結論が出れば、それはその段階で判断をし、決断をしなきゃならぬ、こういうふうに思いますね。その結論が出るのが、あしたに出るのか、一年後に出るのか、半年先に出るのか、それはこれからの、もっと勉強しなきゃならぬ点がありますから、そういう勉強を踏まえて決めなきゃならぬ、こういうふうに思います。やはりそれほど重大な、重要な問題だと私は思いますね。
○木下委員　できることなら、半年もの次に三年もと言っていただくとかなり私もわかったのですが、例えの中の三年というのが入っていないので、もうちょっと詰めたいところですが、余りしつこくなるのでやめます。
　それでは、政府が参加するということに慎重だということはわかりますが、民間の参加、こういう目で見ますと、これは企業の自由な活動をＳＤＩということで制限するということにはかなり無理が起こってくる部分もあろうかと思います。既に先日テレビのニュースでも報道されまして、本日も岡田委員もお取り上げになったようでございますが、日本がかつて研究開発したボーイング７６７型機が改造されて、ＳＤＩシステムの一部に組み込まれるような契約が、米陸軍のＢＭＤシステム・コマンドとボーイング社との間で交わされています。このように、民間ではどんどん事実が先行していく可能性がある今日、早急に民間参加のルールをつくらなければならないのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　ＳＤＩに対する参加のあり方については、各国でそれぞれ対応が違うわけですね。例えばフランスなんかは、ＳＤＩを研究する者には、政府としては参加しないけれども、民間は自由だということで、民間は既に参加を決めておる会社もあるように聞いておりますし、イギリスはイギリスで政府間でやっているわけで、その他ドイツ、いろいろな国が、その国の自主性に基づいた立場で、この対応を決めておるわけですから、日本としてどういう対応にするか、まあ参加するかしないかというのもこれから決めていくわけですから、そういう対応も含めて、これは今後とも研究しなきゃならぬ課題だろう、こういうふうに思います。
○木下委員　このＳＤＩの論議には政府が資料みたいなものを、今どこを検討しているとかそういったことも、結論が出るまでというようなことでなかなか出していただけません。我々は国民の代表として、同じ基盤に立って論ずべきである、このように思います。
　そういった意味で、先ほどの神崎委員の質問に対する総理の答弁で一つ気になるのでちょっと確認いたしたいのですが、先ほどいろいろな資料要求、どの点を検討しているのか出してくれというときに、出されないと、そして、それでは結論を出すときに国会に報告するかと聞かれたと思います、細かい部分は別にしまして。そのとき総理は、結論が出たら報告するようなことを言われた。この点が少し気になるのですが、この結論が出て報告するともう間に合わないわけですが、その結論が出たときに、アメリカにその結論を伝える前に国会に資料とともにその結論を伝えていただいて、我々は審議する時間があるということでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これはその結論の模様にもよります。しかし一般的に、これは政府がアメリカ政府と話し合いをし、また日本の民間関係とも相談をしてやることで、行政権の仕事でございますから、ですから、政府は結論が出たら、その結論に従って処理をする、また国会にもできるだけ速やかに、こういうふうにいたしました、そういうふうに報告をする、そういうことだろうと思うのです。
○木下委員　その辺は考え直していただきたいと思います。行政の権限で何をなさるか、それは行政の方のすることで、それをまたどのように批判するかは国民の権限でございます。しかし事は、全地球的な規模でこの宇宙を皆利用してそういう兵器体系にするかもしれない、こういったかなり、全人類が十分知って判断しなければならないし、日本国民も、その結果をアメリカに二度伝えた後に、またああでもない、こうでもないと言って覆せるような問題じゃないと思うのですね。総理御自身の判断じゃなくて、その後どんな形の方が、どなたが後の政権を継ごうとも、仮に連立政権になろうとも、もっと言うと連立以外に逆転をしようとも、かなり日本として責任を持っていかなければならない内容になろうかと思います。こういったものはぜひともちゃんと国民の声を聞いて判断されるという、総理御自身が国民の気持ちをくみ上げるという気持ちを持っていただきたい、その機会を決して失わないようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。最後に御答弁いただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　これはやはり行政権の責任に帰することは行政が責任を持ってやる、そして国会に対しては、こういうふうにいたしましたといって御報告をする、やはりそういうけじめはちゃんとつけておいた方がいいと思うのであります。これが正式の条約ということになれば、これは締結後批准を求める、締結はするわけですから、その批准を求める、それに対して国会がいろいろ批判をし賛否を決める、そういうけじめがちゃんとあるわけですから、それは守っていきたいと思うのです。
○木下委員　そういう形の決定をＳＤＩを進めておるアメリカの方も望まれるかどうかは私は疑問であろう、もっと国民全部の合意のある形で参加されることを望んでおるのではなかろうか、この点を申しまして、この点はそこまでにいたします。
　時間がございませんが、次に防衛庁長官、そちらの質問の前に総理にもお伺いいたしますけれども、中期防についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、確認いたしたいのですが、防衛費に対する歯どめというものは、ＧＮＰ比一％だけでなく、憲法の平和主義やシビリアンコントロール、また専守防衛の原則などの定性的な歯どめと、中期防の五カ年で十八兆四千億円という総額、このような定量的な歯どめとを総合的に合わせて存在しているものと考えますが、総理はどう認識されておられますか。
○加藤国務大臣　中期防には、我々の守らなければならない防衛の基本政策を改めて言っておりますし、それに基づいた整備計画の内容を示しておるわけでございます。その意味で、この計画全体が定性的な歯どめになっているということが言えると思います。一方、中期防には、同時に五カ年で六十年価格十八兆四千億という数字が出ております。これは定量的な歯どめであろうと思っております。その二つを含んでおると思います。
○木下委員　総理も御確認いただけますか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛庁長官の御回答のとおりです。
○木下委員　そのような中期防の総額を歯どめとして本当に意味のあるものにするためには、中期防のローリングのやり方を明確にする必要があろうかと思います。防衛庁長官は、昨年十月二十九日の本委員会におきまして、「三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討する」、このように言われておりますが、これは中業と同じような方式で三年ごとに別の計画をつくっていく、このようにすることもあり得るということでございましょうか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　そのとおりでございます。中業計画は三年ローリングの仕組みをしておりましたが、今度の中期防の中にもその可能性を正式に書いてあります。三年後、ローリングするかどうかは別にして、そのするかどうかを検討するということを書いてございます。
○木下委員　五年の計画を立てて、三年たったらまた新しい計画にするという、こういうローリングのやり方のときに、加藤長官、一方においては、先ほども言いましたように、いろいろな経緯があっても五年間で十八兆四千億を超えることはない、このように答弁されております。すると、三年たって新しい計画にしたときに、新しい計画はその十八兆四千億の残りの部分、ダブった二年間、この二年間は前の十八兆四千億の制限を受けた枠の中でしなければならない。そういう形でその上に三年積み上げたような新しい計画、これは防衛計画としては私はナンセンスじゃないか、数字合わせだけじゃないかと思うのですが、どうでしょうか、この点は。
○加藤国務大臣　私たちはナンセンスだとは思っておりません。諸外国とも防衛力整備計画を立てておりますけれども、こういう三年ごとに見直しとか期間の中で見直すという仕組みはかなりの国でとっておると思います。これは防衛力整備というものの特性によりますし、また諸外国の技術的な動向、それから国際情勢の変化が激しいということにもよります。
　そこで、仮に万が一ローリングするようなことになれば、六十四年から新たな五カ年ということになろうと思いますが、しかし、その一年目、二年目、つまり六十四年、六十五年、この二年間の予算も含めまして、今後五年間のものは十八兆四千億の上限をシーリングとする、もちろん特別に大きな世の中の変化があれば別ですけれども、現在の状況ではそう考えております。
○木下委員　私は、五カ年計画というのを立てたら、五カ年やって、その間ちゃんと、それは見直しみたいなものは、その五カ年の中で見直していって、その五カ年が済んだら、また五カ年の第二次五カ年計画、こういったものをつくっていくのが当然だと思いますけれども、長官はそうじゃなくて、ローリングをして三年後にまた新しいものにつくっていく可能性もある、このように言われるのなら、このローリングのやり方の原則というものをあらかじめ明確にしておいていただきたいと思います。そうじゃないと歯どめにならないと思いますし、先ほど外国の例を言われましたので、そういったことも踏まえまして、一体、この当初の五カ年計画の大枠が生かされているということがどういう形で確認できるようにするのか、ローリングの際の見直しとか修正とかいったもののやり方の基準、原則を出していただきたいと思います。
○西廣政府委員　先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げたように、この三年後の見直しというのはまだ決まっておるわけじゃない、そういったことを検討するということでございますので、この見直しのルールそのものは政府レベルでそれを見直すかどうかということも含めて検討し、ルールも決めなくちゃいけないと思いますので今直ちにお答えできないわけでございますが、防衛庁長官お答え申し上げたように、防衛力整備というのは非常に長年月を要します。例えば今回の五カ年計画でも、五年後に着手するものは、それが八年先、九年先に整備されるということで、実際に使うのは十年ぐらい先になるということで、今回の五カ年計画でも後半部分についてはなお検討の余地のあるものもあろうかと思います。そういったものも含めて五年計画は組んでありますが、仮に三年後に見直しがされるということになりますと、この五カ年間に、五年計画で計上してあり、かつまた実施されていない二年分といいますか、そのものが当初の、現在の五カ年計画を見積もった際の見積もりと余り大差がないものであれば、それが優先的に当然事業としては取り上げられるであろうし、同時に、経費の枠である十八兆四千億の使い残し分といいますか、それについては、その枠を引き続き、情勢に大幅な変化のない限り、当初二年間はその枠の中で泳いでいくということもまた尊重されなくちゃならないのではないかというふうに考えております。
○木下委員　総理、ただいまお聞きになったように、ローリングの問題はまだ検討中、このように言われております。私は、この五カ年計画というのが定量的に本当に歯どめになるためには、そのルールがまだ検討中と言われるのなら、中期防の五カ年の総額が結局幾らになったのか、十八兆四千億円以内におさまったのかどうか、そしてこの中期防の達成率はどうだったのか、こういった点について中期防が終了した時点で防衛庁長官が閣議の了承を経た上で国会に報告すべきではないか、このように思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　新五カ年計画は国会にも報告いたしましたから、終わりましたら、国会にこういうふうになりましたと報告するのがやはり筋であろうと思います。
○木下委員　それでは次の問題に移ります。
　一月十五日から三日間開かれましたハワイでの第十六回日米安保事務レベル協議でケリー国防次官補代理が日本の防衛大綱の大幅な改定は望まない、このように発言したと伝えられておりますことに対し、日本の主要各紙は一斉に米国の対日姿勢が大きく変化し、日本の防衛力増強に否定的な態度をとったかのように報じられました。しかしその後、日本課長ジェームズ・アワー氏は、このケリー発言に関しては日本側のスポークスマンがミスリードしたものだ、このように述べており、ケリー発言の真意として米側の姿勢に変化はないことを強調されております。事実がまさにこのアワー氏の言われるとおりであるなら、ハワイ事務レベル協議に参加した日本防衛庁高官の重大なミスリードであると考えます。防衛庁の責任は重大であると考えますが、どうでしょう。
○西廣政府委員　ブリーフィングいたしましたのは私でございますので、お答えしますが、実はケリー次宵補代理の発言は、新聞にもかなり正確に報ぜられたものもありますが、五カ年の防衛力整備計画について米側が評価する、そういった発言に引き続きまして、この五カ年計画というのは大綱というものを基本に、これを目標、その枠内でつくられておる。そしてこの大綱というのは、現在の日米関係というものにマッチをしておるのであるというようなことが述べられまして、さらに、現在のこの大綱に基づく日米関係、あるいは相互補完的な日本の専守防衛、限定的事態に対応する防衛力を整備するという考え方は、日本の防衛、あるいは極東の安全というものに大変寄与をしておるというような評価がありまして、さらに引き続いて、この大綱というものを大幅に変更して、例えば通常兵力であり、あるいは核攻撃に対して単独で日本が対応するほどの変化をするということになれば、これは現在の日米関係を変えてしまうものであるからということで、それは望ましくないんだということがケリーの発言としてあったわけです。そして、その点について私もそのとおりブリーフをいたしましたし、さらにつけ加えて、これは何も大きな変化ではないということも私は言っております。したがって、その後アワーの発言というのも聞いてみましたけれども、一部の新聞の見出しがセンセーショナルなものであって、国民をミスリードするものであるということは聞きましたけれども、私のブリーフィングがミスリードしたというふうには考えておりません。
○木下委員　防衛庁長官、どうですか。今あのように言われたのですが、こういう混乱が、これは日本のみならず米国民も誤解がある、このようにも聞いておりますが、そういう大変なミスリードが起こって混乱を生じたとは、事実もお認めになりませんか。
○加藤国務大臣　私はそんなに大きなミスリードになって混乱が起きているとは思いません。今防衛局長が申しましたように、現在の我が国の防衛力整備の基本的な枠組みというものは、非常にアメリカ側としても自分たちの関係、日米関係にマッチするものだと言って、そしてなおかつ最近日本の防衛力についての努力が非常に自主的にしっかりやっているので、それに伴ってなかなかいい状況じゃないですかといった感じだと思います。もちろんその中で米側はいろいろな日本側がもっと防衛力整備の努力をしてもらいたいという期待は当然のことながら持っておるわけですけれども、最近アメリカ側は特に要求がましくいろいろ強いことを言わないようになりました、過去特に四、五年でございますけれども。それは日本が自主的に努力しているから最近言わなくなってきておるのだと思いますし、そういう日米防衛関係というのは望ましいことだと思っております。したがって、全般的に言えば、米側の日本防衛力整備に対する希望は非常にまだあるし、期待もあるけれども、それを日本の自主的な判断にしっかりと任せ、信頼していてもいいという良好な関係を今回ほどはっきり出したことはないという意味で新しかったのではないかと思います。
○木下委員　それは、自分はミスリードした覚えはないけれども、新聞の方がミスリードしたのだ、そういうことも起こるかもしれませんが、防衛庁長官、しかし現実に大きな混乱を招いておるという認識は持っていただきたいと思いますよ。混乱は起こる、それでどうかしなければならぬという、もっとこれからもちゃんとわかるように整理していかなければならない問題であると私は思います。
　この混乱の原因みたいなものが少しわかるような気がするし、その後まだはっきりとしていない、やはり混乱した部分があると私は思うのですが、確認させていただきたいと思います。
　それでは、このケリー発言の真意というものは防衛大綱の基本的な考え方を評価したもの、このように考えておるのか、それとも別表に示された装備の量も含めた全体を評価したものと考えておられるのか、これをお伺いいたしたいと思うのです。
○西廣政府委員　ケリー発言の、私が先ほど申し上げた点は、冒頭発言であったわけですが、それは限定的かつ専守防衛といったような大綱の基本的な考え方について述べたものだと思います。そしてなお、別表の具体的な兵力量については、これまた私、記者会見のときに補足して申しておきましたけれども、別途、別表について過ぐる臨時国会で防衛庁長官なり私が答弁したことについて、ケリーから改めて真意の質問がございましたので、別表についての我々の考え方を述べました。したがって、別表そのものの数字が一つも動かしてはいけないとか、そういった意味ではないということは明らかだと思います。
○木下委員　長官、今言われたそこのところに混乱の原因があると思うのですよ。我々も大変混乱しておりますよ。大綱というものと別表というものがあって、大綱の水準というのは別表のことである。大綱の水準は何を意味するかといったら別表であり、また別表の水準という言葉もございます。大綱と別表というのは同じものなのか、大綱と別表の水準というのは同じものなのかとか、この辺の関係、昔はかなりぴしっと一体だったのがいろいろ少しずつずれてきておるところに何度やっても混乱の原因が起こると思います。そういう意味で、長官自身にもきょうひとつ、時間ありませんけれども、よく聞いていただきたいと思います。
　防衛庁は、昨年二月二十一日の本委員会の答弁や昨年十一月六日の参議院予算委員会の答弁などにおいて、大綱の別表については、もし必要があれば柔軟に見直すことも可能である、こういう趣旨の答弁をしておられます。本来、大綱の本文と別表というのは表裏一体、不可分のものではないのかと考えるのですが、この点を明確にしてください。
○加藤国務大臣　「防衛計画の大綱」と通常言っております言葉では、私たちの整理では三つのレベルがあると思います。一つは、本文にあります防衛についての基本的な考え方でございます。これには、例えば日本の防衛は日本の自衛隊と日米安保でやります、それから基盤的な防衛力の発想に立ちます、こういう哲学部分であり、また総論部分であります。それからもう一つは別表がございます。それからもう一つは、いわゆる別表の中の陸海空の間仕切りの問題があろうかと思っております。
　私たちが最近申しております、別表について弾力的に考えたいと申しますのは、我々の国の防衛力整備を効率的に考えていった場合に、間仕切りまで全然動かしてはいかぬという考えでいったならば効率化ができないところが出てくるのじゃないか。例えば、例示いたしましたのは、いわゆるナイキ、ホークの区別というのはそれぞれ陸海空で変えてあるわけですけれども、最近の装備体系からいったら新しいパトリオットというのは高いところも低いところも両方見られるわけですから、これを統合的に運用するといったならば間仕切りの問題がその一つの障害になってくるわけですね。合理性を考えて追求していったらその辺はもう少し白紙的に考えた方がいいのじゃないか、そういうような第三番目レベルの弾力性について言っておるわけであります。
　そして、大綱自体、全体的に言うならば、数はかなりしっかりと書いてありますけれども、質的な向上というものは弾力性を持たして書いてありますし、それから別表の片隅に書いてありますが、装備体系も現在入手し得るものの装備体系で考えるとこうなんですよと言っていますから、その二つで弾力性というものはもともと考えておったのではないかな、こんなふうに整理しております。
○木下委員　長官、私は大綱を見直すことがいい、悪いという論議はしてないのです。今長官は大綱を見直すということもあっていいのじゃないかと言っておるように聞こえるので、そういったことも大綱を見直すことの中の一部なんだと言われればそんな混乱は起こらないのですね。ところが、大綱と別表というものを置いて、別表を見直してもこれは大綱を見直したことにならない、このように言われてくる。まして、今は別表とそれから線引きのような区分けを言われました。今の論議でいうと、区分けを見直しても別表を見直したことにならないという言葉がまた存在してくるかもしれません。こんなことをしていれば混乱するのは当たり前ですよ。ぜひ諸外国にも通用するような混乱をしない使い方をしてください。
　お伺いいたします。これもごく普通の言葉として聞くのです。そちらの考えを聞いておるのじゃないのです。普通の人がどうとるかを聞いておる。混乱しないためには普通の人がどうとるかというのが大事です。別表を見直しても大綱の中身を見直したことにはならないというのですか。――いや、あなたは混乱を招いておる。混乱を招いている人の話を聞いているのじゃないのだ、この混乱を招いた人の。混乱はないと言っているから。どこが混乱かは私と防衛庁長官と話さなければわからないですよ。それはだめです。こういう大事なところだ。こんな大事なところでは出てくることはないですよ。
○西廣政府委員　私、大綱をつくったとき関係しておったものですから御説明させていただきたいのですが、別表であろうと大綱を変えることには間違いございませんが、この点を御理解いただきたいと思いますが、大綱には、先ほど長官が申し上げたように、大綱本文と別表がございます。考え方は本文の中に書かれておりまして、別表はそれを具体的数量にあらわすとどういうものかということでありまして、それについては装備体系等が変われば当然変わるということで、大綱そのものが別表の数量が変わることも予定して書いてあるということであって、大綱を変更するものであることは間違いございませんが、別表については大綱そのものが、これが変わっていくことも予想をしておったという点が違うということでございます。
○木下委員　そのように言われますので、これは国際的な問題ですからそういう意識でもって確認してください。
　大綱を見直さないということは別表も区分けもさわらないということを意味しますか、大綱を見直さないということは別表も区分けもさわらないということを宣言したことになりますか、長官。
○加藤国務大臣　私たちは、いわゆる大綱の見直し初めにありきというような態度はとりません。ただ、我が国の防衛力整備についてその合理性と、それから大変貴重な財源をいただいておるわけですから、それのより効率的な追求を考えたならば、こういう部分は、当然直さなきゃならぬことは国民の皆さんからの御議論もいただきながら直さなきゃならぬときがあるのじゃないか。それで、その一つとして、例えばまず今回の中期防衛力整備計画のときには中間仕切りも動かさないようにしてやったけれども、今度、今後三年後か五年後に見直すときにはその部分は白紙で柔軟に考えていくということも必要なのではないか、そういうことでスタートいたしておるわけでございます。
　言葉の定義につきましては、ただいま防衛局長が言ったとおりでございます。
○木下委員　ただいま防衛局長の言ったとおりではだめなんですよ、あの人は混乱の原因の人だから。私は、まだ混乱を招いていないのでできれば混乱をとめたいと思っている人だから。私の方のでいいのかどうかを話してくださいよ。大綱を見直さないということは、別表も線引きもさわらないということですか。これは、例えばアメリカに対してじゃなくて諸外国に対しても、我が国はこの大綱は見直しません、こう言っておきながら別表をいじったり枠組みをいじったりすれば、向こうからは文句が出るでしょう。これは国際的にそういうものじゃないですか。大綱をさわらない、見直さないということの意味するものをもっとはっきりとおっしゃってください、こう言っておるのですから、答えは、それがそのとおりかどうか、長官、言ってくださいよ。大綱を見直さないということは、別表もその枠組みも変えない、中身はさわらないということを意味するのですか。
○西廣政府委員　私どもは混乱を招いておるとは思わないのですが、米側の言ったことについては、先ほど申し上げたように、米側の申した大幅な改定というのは防衛計画の物の考え方を言っておるのだということをまずお答えしておきたいと思います。
　それから、大綱の見直しについては、政府としてはまだ見直しということを言ったことはございませんので、それについて混乱を招くおそれは全くないというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておるように、別表であろうと本文であろうとあるいは情勢判断であろうと、直せばそれは見直してあります。ただ、その場合、それが大綱そのものの基本的な改定であるのかあるいは大綱の物の考え方に従った改定であるのかという二つがあろうかと思います。
○木下委員　だから、そういうことをいろいろくっつけるとわからなくなるので、もっとこの辺は――何も大綱を見直すなと言っておるわけじゃない、大綱のままでできるのですか、シーレーンはできるのですかと前に言い、今回は洋上防空がそれでできるのですかという話、もうきょうはそこまで入る時間があるかどうかわかりませんけれども、そういう話を我々がしておるときに今のようなことを言っておられる。大綱の見直しは言ったことがない、大綱の別表については必要があれば柔軟に見直すことも可能である、大綱の見直しは言ったことはないけれども別表の見直しは可能であると言っておる。これはどう解釈するのですか。これは混乱を招くなど言う方が不思議だと思いますよ。総理、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは大綱の中に科学技術の変化その他によって装備の見直しはあり得ると書いてあるのですから、だから、別表の中の装備の見直しあるいは間仕切りの変化、それは大綱自体がもう認めておるわけなのです。ですから、それをやるということは大綱を見直したことにはならないのです。大綱に従っておるということなのであります。
　ただ、間仕切りをどの程度やるかという点は、これは規模やその他考える必要がありますよ、それは。しかし、大綱自体に間仕切りを変えたりあるいは別表の一部の内容を装備の変化として変えられる余地は認めておるのですから、別表を少しそういうふうにいじったからといって大綱を見直したことにはならない、私はそういうふうに考えております。
○木下委員　では総理、お伺いします。これももうこれぐらい深くやればやったつもりなんです。大綱は見直さない、大綱の中身は見直しません、このように日本が諸外国に言って、そして別表をああ変えこう変えしていろいろなものを入れていろいろな能力がついてくるが、諸外国に対して日本は大綱を見直してない、こう言い切っていくわけですか。我が国はそういう方針で日本語というものを使っていくのですか。
○中曽根内閣総理大臣　大綱にそう決めてあるのですから、ですから、大綱に従っているということなのです。
○木下委員　まさしく納得がいきませんし、それは、そのような考えなら混乱を招いていないとお思いになるのも無理はないかもしれません。しかし、これはまさに混乱でありますし、現に私もきょうこれだけ聞きましたけれども、そんなややこしいことを言わなくて、ただ、中身をちょっとでもさわったら、それはほんの一部で基本的な大綱の考え方は変わっていないけれども、基本的には変わっていないけれども大綱は見直したのだ、こんなように整理していったらいいじゃないですか。加藤長官のようなこれからの方には、大いにそのように国民が堂々と同じ基盤で議論のできるところで話し合っていただきたい、こう私は思います。――お答えになりますか。
○加藤国務大臣　諸外国で混乱があるという御指摘でございましたけれども、私たちはそういう大きな混乱があるとは思っておりません。
　それで、ＳＳＣの場で、最近私とか防衛局長が国会で答弁していることはどういうことなのか。中間仕切りの話がありまして、こちらが整理しまして、防衛局長や次官が説明した。「ああ、そういうことですか。わかりました。」とケリーさんがおっしゃったという報告を受けております。
　したがって、累次私たちが答弁しておりますように、大綱の見直しは現在考えておりません。ただ、弾力性がある範囲内で行っているということで国民にも御説明申し上げてきましたし、外国にも混乱がないものと思っております。
○木下委員　やはりそれは納得がいきません。この問題は納得がいきません。しかし、そのような形で言い張るとおっしゃるのなら、ちょっと最後に確認しておきたいんですが、確認の前に、またもう一つだけ確認させていただきます。
　防衛庁長官、昨年六月の日米防衛首脳会談において、長官がアメリカに対し、日本は洋上防空のために努力すると表明しておられましたが、これはいわゆる国際公約と、このように受けとあてよろしいですか。
○加藤国務大臣　あのとき私たちは、最近、海上交通路の安全確保、シーレーン防衛とかいろいろ考えてみても、空からの経空脅威というのがふえています。そして、かなり技術的な進歩が諸外国に見られます。したがって、これからいろいろ洋上防空の体制を考えていきたいと思うんだが、その際にＯＴＨレーダーも有用かもしれません。したがって、その情報の提供をお願いできませんか、こう申し上げました。したがって、私たちの考えておる政策をこちらから説明して、そして情報提供をお願いしたのであって、いわゆる公約というものではございません。
○木下委員　前に鈴木総理がシーレーンを約束して帰ったときは、公約というふうに考えて進んだと思っております。その点もまた納得いきませんけれども、最後に質問いたします。
　防衛庁は、先ほど論議しましたように、別表に関しては大綱とは別に必要に応じて弾力的に見直せる、このように考えておられるのならば、今申し上げましたような洋上防空体制を確立するためとかそういったような理由で、三年後の中期防のローリングの際にあわせて別表を見直すということもあり得るわけですね。お伺いいたします。
○加藤国務大臣　現在私たちは中期防を去年の九月に仕上げて、そしてそれに基づいて六十一年の予算を要求し、そして今御審議を願っている段階でございます。したがって、現在のところ三年後にどのようなローリング、また見直しをするかということは全く決まっておりません。白紙でございます。
　で、先ほど言いましたように、常に私たちは防衛力のあり方にむだがないか、効率を追求してまいりますから、これから三年後どういう結論になるかわかりませんが、そういう段階に改めて考えてみたいと思っております。
○木下委員　時間がなくなりましたので、残りそうな諸問題を飛び飛びに質問させていただきたいと思います。
　まず、建設大臣にお伺いいたしたいんですが、今国会でも円高差益還元ということでいろいろと論議がなされております。その中で特に電線類の地中化という問題が言われておりますが、これは本当に結構なことで、ぜひこの機会に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。通産大臣は前にお答えになっておられますので、建設大臣のお考えをお伺いいたします。
○江藤国務大臣　先進国の中で空港からおりた途端に電線が、電柱がいっぱい立っておるというのは先進国の恥だと言う人がよくおります。建設省では五十八年からこの問題を取り上げまして、東京都内では馬喰町がやっておるわけでありますが、六十年から全国の十五の地域をモデル地区に指定しまして、これから十年間で一千キロ地下埋没をしたい。電線、電話線、キャブシステムと申しておりますが、おおよそ四千億をかけてやりたい、こういうことですが、本当から言いますと、やっぱり五千キロやりたい。五千キロやりますと、大部分の主要都市のメーンストリートからは電柱がなくなる。しかし、金がないものですから、何かいい知恵がありましたらひとつ応援をしていただきたいと思います。
○木下委員　次に、同和対策問題でお伺いいたします。
　部落問題の解決にはほど遠い現状と考えますが、地域改善対策特別措置法の有効期間もあと残り一年二カ月であります。この期間中に残事業を消化できる見通しはあるのか。また、法の有効期限後における施策の方向等について政府はどのようにお考えになっておられるのか。また、最近差別事件の多発化、悪質化が言われていますが、啓発面にも重点を置くべきものと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○江崎国務大臣　これはきのうも大原さんと随分長時間議論したところですが、地対法失効後の措置のあり方については、その成果を踏まえまして取り決めをしてまいりたいというふうに思います。そして、事業量については七千億円、これは来年度を含めて消化の予定で進んでおります。なお、同和問題を解決するための基本的な問題を幅広く議論するために、ちょうど本年の一月、地対協議会に基本問題検討部会、こういうものを設置いたしました。この答申を踏まえて真剣に対応します。
○木下委員　時間がございませんので、次に農水大臣にお伺いいたします。
　森林は国土保全、水資源涵養上極めて重要な資源でありますが、世界的にも酸性雨や発展途上国の乱伐等により地球の砂漠化が進行しています。我が国においても資金不足等によって多くの造林地が放置され、将来の森林資源確保は極めて困難な状況にあります。同時に、木材需要の減退と価格低迷の長期化によって林業、林産業は深刻な不況を克服できない状況であります。政府は合板等林産物関税の引き下げ、林業、林産業の衰退の歯どめ策として森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を策定して昭和六十年から実施しておられますが、具体的な施策としている項目とそのねらいの効果を明らかにしてください。
○羽田国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘がございましたとおり、このところ山林が大変荒廃しておる、特に水源地が荒廃しておるという問題がございまして、これは治山治水等あるいは間伐促進をする、こういったことによって対応していこうという今姿勢を持っております。また、今御指摘がございました森林の活力回復五カ年計画、これについてでございますけれども、まず木材需要の拡大、これをやっぱりぜひともやることが必要であろうということで、例えば多くの人に目につくような建物、こういったものに対して特別な助成をしながらこういった建築を進め、木材というものはいいものなんだということを理解していただこうということが一つあります。
　それから、木材産業の体質強化ということで、これは製材場あるいは合板産業、こういったところが非常に疲弊しているところがございます。あるいは過剰設備というものもありましょう。こういったものをスクラップしていただくということ、あるいはほかの業に転業していただく、こういったことのための融資等を進めようとしております。
　それからもう一点は、先ほどもちょっと述べましたように、間伐というものがどうしても今必要なときが来ております。この間伐をきちんといたしませんと、やっぱり山そのものが弱くなってきて災害を起こすというもとにもなります。また、二十一世紀の時代にはどうしても必要な木材というものを確保するためにも今間伐を緊急にしなければいけない。そのための作業道、こういったものなんかもつくるようにこの五カ年計画の中で進めていきたい、かように考えております。
○木下委員　最後に、造船産業対策についてお伺いいたします。これは総理にもお伺いいたしたいと思います。
　今日造船産業は、世界的な船腹過剰により長期的に見ても相当の建造設備過剰が存在しており、かつ西欧造船諸国との摩擦や韓国を初めとする第三造船諸国の台頭などによりオイルショック以来の未曾有の長期不況にあります。まさに大変な状況であり、政府みずからが抜本案を打ち出し、将来の展望を示すことが行政の責任であり、焦眉の急を要する問題であると考えます。この造船産業対策は、幅広い需要の創出や業種転換等、通産省や他の省庁と深くかかわり合った対策が望まれるわけでございますが、現在、造船産業は運輸省の管轄下にございます。私は、運輸省の行政下にある造船業と車両産業を見るときに、このような産業が運輸省だけのもとにあるということに疑問を抱くものでございますが、総理並びに運輸大臣はどのような認識を持っておられるのでしょうか。また運輸大臣には、どのような展望を持ち、造船産業を発展させていこうとしておられるのかお伺いいたします。
○三塚国務大臣　今日ただいまの海運、造船の不況は大変深刻なものがございます。さような意味におきまして、関係閣僚の協議を相進めてまいりますことも当然でありますが、主管省として本件を重大な政策の問題としてとらえながら、今海造審に、その対策はどうあるべきか、真剣な御討議をお願いを申し上げておりまして、それが出次第、具体的な方策、政策を進めてまいりたいと同時に、運輸省から今回解撤法を提出をさせていただきまして、船腹の調整を図りつつ、海運界、造船界の不況脱出の一つの突破口にしたい、こういうことで全力を尽くしておるというのが現状であります。
○中曽根内閣総理大臣　運輸大臣が申し上げたとおりであります。
○木下委員　運輸大臣、国鉄も大変でございますけれども、どうぞこちらもよろしくお願いいたします。
○三塚国務大臣　わかりました、一生懸命やりますから。
○木下委員　労働大臣にお伺いいたします。
　造船産業の不況のしわ寄せを最も受けているのは、そこで働く労働者の皆さんでございます。昭和五十四年に全体の四〇％に及ぶ人員合理化を行い、あれから七年、造船産業は再び三〇％から四〇％に及ぶ労働者が雇用不安にさらされております。労働条件も悪化を続けており、これは六十歳定年制を五十八歳に引き下げるところが出たり、四十五歳以上の中高年層を対象に希望退職を募ったり、中小企業等では年間百五十時間前後の労働時間を延長しないとやっていけない、このような状況でございまして、一般的な時代の流れと逆行しておると思います。それほどひどいわけでございます。中でも生活費が一番必要な年配者に対して労働省として、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などによる退職後の手当て期間について特別配慮が加算できないか、政府のお考えをお伺いします。
　また、雇用確保の観点からも重要なことでありますが、事業転換、再雇用、職業訓練等のための措置は実行できないものか、あわせてお伺いいたします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　造船業界は、ただいま先生おっしゃるとおり、大変な不況のさなかにございまして、特定不況業種及び特定不況地域の指定を受けておりまして、その中で離職をされる方がたくさんあるわけでございます。そういうことで、労働省といたしましては、雇用保険の失業給付を特別に最大限九十日分まで延長することになっておりまして、例えば五十五歳以上の離職される方に対しましては、個別の延長給付を含めると最大三百九十日の給付が行われるとか、また離職者に対しましては特に行き届いたきめの細かい対策をしたいということでございます。また、新たに就職をされようという方には、公共職業訓練施設の入校の時期を多様化をして、いつでも受けられるような方策をとりたいとか、あるいはまた専修学校とか各種学校への入学の、委託訓練の機動的なことに努めているわけでございます。
　そういったようなことで、労働省といたしましては、これらの特別措置に加えまして、不況業種または不況地域からの離職者を雇い入れた事業主に対しても助成金の支給とかあるいはまた雇用調整助成金を出すとか、そういったようなことを合いたしておりまして、こういった措置を有効に活用させていただきたい、こういうことでございます。
○木下委員　このような造船産業は、地域経済ということで考えてみますと、かなり労働集約的な産業でございまして、その地域におきましては企業城下町的な様相を呈しております。この中心企業が不況であるということは、その地方自治体にとっても大変なことでございます。
　そこで、こういうところの経済の安定と発展という観点から、企業誘致を図る等の総合的な対策を講じることが可能となるよう政府内に運輸省、通産省、大蔵省、自治省、労働省等を含めた政府連絡会議を設置して対応に当たるべきだと考えますが、どうでしょうか。御関係の大臣の御答弁をいただきたいと思います。――通産大臣、おられません。では、運輸大臣と自治大臣くらいおっしゃっていただけませんか。
○三塚国務大臣　たびたびのこの造船界の不況に対しまして、運輸省を中心に各省間の協議は進めてきたところでありますが、深刻化する今日の事態に対応し、関係閣僚とも相談を申し上げる、そういう意味で官房長官の調整などもお願いしつつ、御意見の存するところに全力を尽くして進んでまいらなければならぬ、こんなふうに考えております。
○木下委員　最後に、自治大臣。
○小沢国務大臣　造船業の不況がいわゆる地域に非常に大きな影響を持ってくる、そういう地域におきましては、いわゆる地域経済対策という観点からも考えていかなければならぬと私どもも思っております。今後関係省庁と十分協力いたしまして対処していきたいと思います。
○木下委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○原田（昇）委員長代理　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず、総理に伺うのですが、内需拡大の必要性、緊急性については、党派を超えてこれは一致しているのですね。では、内需拡大のために何をやるべきか。我々共産党は、大幅減税、賃金の大幅引き上げ、時間短縮それから社会保障の充実を柱として、内需の六割を占める消費支出の増大を図るべきだ、こう考えているわけなんですね。自民党の方は昨年七月十六日、宇野宗佑氏が会長をされている公共事業への民間活力導入に関する特別調査会が発表した民間活力導入についての第二次報告で、内需拡大のためには「減税と公共投資を拡大することが最も効果的である」と減税の有効性は認めているんだけれども、「が、その財源は極めて乏しく、財政再建の途上、財政支出に依存しない民間活力の積極的な活用による内需喚起こそ、現在取るべき最善の政策である。」として、結局民活が最善の政策、こういう主張になっているわけです。
　我々は、この民活活用については大いに疑問を持っております。そこで、この民活について順次質問をいたしますが、最善の政策であるということが納得できるような御答弁をいただきたいと思うのです。
　まず、自民党総裁でもある中曽根首相にお尋ねしますが、中曽根内閣の民間活力活用方針は、この民間活力導入についての第二次報告、これに沿って展開されていると考えてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今行政改革、財政改革を遂行中でございまして、財政が出動する余地がなかなかございませんので、やはりデレギュレーションを中心にする民活あるいは民間の知恵、民間の資金力をできるだけ動員して内需を喚起する方向に誘導していく、そういう仕事が進行中でございます。
○瀬崎委員　いや、私が聞いているのは、こういう考えに沿ってやっているのかということなんですが、大体今のお話はそうですね。
　この中で、特に「不要の国公有地の民間への払下げによる新事業の創設、並びに民間活力を活用した大規模公共事業の推進が、財政再建と民間活力の活用という双方の目的を同時に遂げる最も有力な手段である。」こういう結論があるわけですね。この国公有地の民間への払い下げとそれから民活による大規模公共事業の推進、これが財政再建と民活活用の双方に役立つ最も有力な手段だ、こう言われているんですが、最も有力な手段だとする根拠を簡単に御説明いただきたいのです。
○江崎国務大臣　これはもう今率直に簡明に総理から御答弁のあったとおりです。デレギュレーション、これは規制緩和ですね、まずこれを、見直しを各省庁にわたってやってまいりましたし、今もやり続けておるところであります。そして横断道路も、これは民間の出資が八〇％、政府系の投資は二〇％、八対二というような形で民間活力を引き出そう。明石海峡、同様であります。そして国有地等の有効活用の推進、これも具体的に相当な成果を挙げて今日に至っておるわけであります。したがって、これなども既に新宿の西戸山住宅なども先ごろ売却に供されましたし、これらも事業化されていくのは目に見えております。
　御承知のように、財政百姓の上からいって、アメリカの財政よりも日本の方が悪いことは御存じです。時間がかかりますから簡単にしますが、もし違うところがあるとすれば、それは貯蓄率が我が国は一八％あるということ、アメリカは五％であるということ。そうならば、相当な優遇策、相当ないわゆる税制措置によって民間活力を引き出すことは大いに可能である、こういう現実的な構想に立って語を進めておるわけであります。
○瀬崎委員　私は、西戸山の問題だって厳しい批判を持っておりますが、きょうはそのことを論じようとは思いませんが、特に絞って国公有地の民間への払い下げ、これが財政再建と民間活力の両方に役立つんだ、こう言われておるわけですね。これは去年の参議院の予算委員会を見ますと、随所で中曽根首相が答えていらっしゃるんですよ。例えば、「国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては税外収入をふやす、それと同時に、一方においてはこれによって民間が企業活動等活発にして、そして景気の高揚に役立たせよう、そういう目的を持ちまして、今積極的に洗い出しを行い、部分的にはもう既に実行している、そういう進行状況」。ところが今江崎国務大臣が言われたのはただ一つ、西戸山の国有地の払い下げですね。一年前に「もう既に実行している、」一年たったら随分進行しているように思うのですが、ただあれ一つですか、言える実績は。
○江崎国務大臣　なるべく時間を節約してと思って代表的なものを申し上げたのですが、六十年の十一月末までに五十八件、十五・三ヘクタール、それからもう既に六十年度全体で三十八・九ヘクタール処分が予定されております。
○瀬崎委員　そこで、大蔵省にちょっと伺いたいのですが、実は民間への国有地の積極的な払い下げのために、五十八年三月三十一日付で大蔵省は、「当面の国有地の管理処分について」という理財局通達、よく言われる当面通達を出しているわけですね。この中で、市街化区域内にある国有地については二千平米以上、それから市街化調整区域にある国有地については五千平米以上、それから都市計画以外、つまり白地地域にある国有地については一万平米以上の場合は、契約締結の日から五年間、国の承認を得ないで転売することを禁止する、こういう条件つきにしなさい、こういうように言っているわけですね。
　しかも、運用通達、国有財産第二課長の通達をみますと、留意事項として、国から買ったままの状態での転売、それから解体容易な地上物件の撤去を含む軽微な整備を施しただけでの転売、さらには仮設建築物をつくっただけでの転売、これは承認しない、つまり転売禁止だ、こう言っているわけですが、こういう制約をつけて入札に付し、売却をしている理由、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○中田政府委員　国有地を処分いたします通常の原則は一般競争入札ということでございますが、競争入札の場合は通常、条件を付さないで行ってきたというのがこれまでの行き方でございましたけれども、当面通達のころになりまして、国有地の処分をいたしました後に、単に転売で投機的な利益を目的として買うというふうなことは必ずしも好ましくない、やはりみずからが使う意思を持って買っていただくことが好ましい、このように考えて、先ほど御指摘のありましたような規模の大きい財産については、転売を禁止する条項を契約の中に設けまして売ることにしたわけでございます。
○瀬崎委員　今まさに大蔵省が答えたように、結局下手をすると、せっかく国有地を払い下げても、この転売で投機的な利益に利用される、これを防ぐ必要があるというので、そういう制限をつけた、こういうことなんでしょう。
　委員長、資料を、第一回目のものを配付をしていただきたいのですが……。
○原田（昇）委員長代理　資料というのは、どの資料ですか。
○瀬崎委員　先ほどの土地の転売を示している資料。
○原田（昇）委員長代理　資料ナンバー幾つですか。
○瀬崎委員　資料１です。
○原田（昇）委員長代理　資料１については、理事会で……。
○瀬崎委員　どこがいかぬのか、はっきり理由を言ってくださいよ。（発言する者あり）
○原田（昇）委員長代理　それじゃ資料１については、後刻理事会において協議させます。
○瀬崎委員　質問に使いたい資料として出しているわけですから、ぜひこれは配るようにしていただきたいのです。
○原田（昇）委員長代理　瀬崎委員の御提案でございますが、理事会において後刻協議をしていただきます。（発言する者あり）瀬崎君、続けてください。