Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山分科員　弾劾裁判所とか裁判官訴追委員会というのは、これは、被告人は裁判官になるわけですよね。それが、前職が裁判官だった方が実質的な審査をされて訴追委員の国会議員の方に説明する、これは制度趣旨に反するんじゃないですか。
　念のため、ちょっと伺いますけれども、前任者の方は、私、これはちょっとリストを自分でつくりましたけれども、前任者の方、片岡さんという事務局長、これは前職は何をやられていたんですか。
○高田裁判官訴追委員会参事　東京家裁の裁判官だったと思います。
○高山分科員　これは本当に、裁判官が被告人になる法廷で、検察官役の人の実質的な審査をしている人が裁判官出身だ、これは制度趣旨に反すると思いますよ。
　それで、しかも、この前職の方は、今現職は何になっていますか。前職の方が裁判官訴追委員会の事務局長をやられて、次戻ったときは何をやられているんでしょうか。ちなみに、その三代前、四代前の方も皆さん何をやられているか、私は調べてきましたけれども、事務局長の方からわかる範囲でお答えください。
○佐藤（茂）主査代理　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○高田裁判官訴追委員会参事　前の片岡局長は、やめられた後、東京高裁に戻られ、その後、佐賀地家裁の所長を今やっておられます。
　その前の方も、大体、一たん東京高裁に戻った後、その後、各裁判所、地方裁判所あるいは家庭裁判所の所長になっておられる方が多いと思います。
○高山分科員　今、事務局長の方からいみじくも、一回戻った後というような形で、何か出向のような形をとられているようですけれども、それは構造的な問題ですよ。裁判官が被告となるはずの法廷の検察官、また、これは弾劾裁判所の方の事務局内にも、若手の方ですけれども裁判官の方が出向のような形で来ていただいているという話を伺いました。伺ったというか、調べましたけれども、裁かれる側の人が実質的な検察官の一番トップをやられているというのは、これは構造的に制度趣旨に反すると思うんですよね。これは絶対改める必要がある制度だと思いますので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤（茂）主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。
○丸谷分科員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、青少年の薬物乱用防止及び脱法ドラッグ対策についてお伺いをさせていただきます。
　ちょうど平成十年、今から七年前でございますけれども、当予算委員会におきまして、同様の青少年の薬物乱用防止の問題について質問をさせていただきました。
　当時は、第三次乱用期というふうに言われておりまして、携帯電話ですとかあるいはポケットベルなどのコミュニケーションツールの発達によりまして、青少年がファッション感覚でドラッグを乱用するといったようなこの深刻な問題について、何よりも青少年自体が正確な薬物に対する知識を持つことが大事であるという視点から、厚生省所管の薬物乱用防止キャラバンカーの増設を訴えてまいりました。
　その結果、現在は、この薬物乱用防止キャラバンカー、麻薬取締官事務所があります八地区に一台ずつ、全国に八台配置していただいておりますし、また、警察庁の方の薬物乱用防止広報車の方も全国で五十三台、実に全国を今走り回って薬物乱用防止を青少年に対して訴えていただいているわけでございます。
　また最近は、薬物乱用防止プラス脱法ドラッグという新たな局面が出てまいりました。七年前から考えますと、当時はポケットベルなどのコミュニケーションツールによりといった質問をさせていただいたんですが、現在ではポケットベルといったものはもうほとんどなくなり、ほとんどが携帯電話またインターネット等で、その速報性また所有率も高くなり、よりこの情報量が急増してきたというふうにも言えますし、脱法ドラッグなどの問題の多様化が進み、青少年の薬物乱用防止はより深刻な問題になってきたというふうに思います。
　政府におかれましては、平成十年に薬物乱用防止五カ年戦略を策定されまして、四つの柱、一つ目には青少年対策、そして二つ目には密売対策、三つ目に水際対策と国際協力、そして四つ目に再乱用防止対策を掲げて、この五年間取り組んでいらっしゃいました。しかしながら、その後も第三次乱用期というのは継続しているという認識に立ちまして、平成十五年の七月に新五カ年戦略を策定し、より積極的に取り組んできていらっしゃいます。
　この取り組みを踏まえまして、現在の青少年の薬物使用検挙数等、実態からお伺いさせていただきます。
○伊藤政府参考人　最近の青少年の薬物乱用状況についてお答えをしたいと思います。
　まず、過去十年間の覚せい剤乱用少年の検挙人員の推移を見ますと、平成七年から九年まで増加を続けまして、ピークの平成九年には千五百九十六人の検挙がございましたけれども、最近は五年連続して減少いたしておりまして、昨年はピーク時の四分の一以下の三百八十八人でございました。
　警察では、青少年の薬物乱用が増加したことにかんがみまして、平成十年より全国的に青少年の薬物乱用防止キャンペーンを展開いたしまして、薬物乱用防止広報車による街頭キャンペーンや、とりわけ中学、高校におきましては、薬物乱用防止教室を開催しまして、薬物乱用防止に努めてきたところであります。中高校生の検挙人員は、この十年間に、ピーク時の二百六十二人から昨年は四十五人へと六分の一近くに減少したところであります。
　ちなみに、警察におきましては、平成十五年度は一万二千五百校以上におきまして薬物乱用防止教室を開催いたしたところであります。
　他方、麻薬及び向精神薬取締法違反につきましては、これまで年間二十人に満たなかった検挙人員が昨年は八十人となっておりまして、最近二年連続して急増しているところであります。その約八割をＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬に係る事犯が占めておりまして、少年層への浸透が懸念されるところであります。また、大麻取締法違反につきましても、昨年は二百二十一人でこの十年間で最高となっており、今後の乱用の拡大が懸念されるところであります。
　昨年度の青少年の薬物乱用の事例といたしましては、都内で高校生らが学校内で合成麻薬ＭＤＭＡを女子高校生に譲り渡した事例であるとか、北海道で女子高校生七人が学校内等におきまして大麻を所持したり譲り渡した事例など、学校内の事案も見られるところであります。
　以上であります。
○丸谷分科員　この十年間、今おっしゃっていただきましたように、覚せい剤等の乱用の数は確かに減ってきておりますけれども、逆にＭＤＭＡ等合成麻薬、この数がふえてきている。また、いわゆる脱法ドラッグという問題が深刻になってきたことが今言っていただいた数からもわかるわけでございます。
　覚せい剤を使用した者のうち、約八〇％が十五歳から二十九歳の間に初めて覚せい剤を使用しているという調査結果も出ております。このことを見ましても、青少年の薬物乱用防止、若いときに薬に対する正しい知識を持つこと、薬物を乱用するとどうなるか、まずその危険性をしっかりと知識として身につけることが大事だというふうに思います。
　学校教育におきましては、新学習指導要領に基づく小学校での薬物乱用防止に関する指導ですとか、あるいは中学校、高校における乱用防止教育の充実等を行うことになっておりますけれども、実際に、小学校、中学校、高校の場で現在どのような薬物乱用教育が行われているのか、文部科学省にお伺いをいたします。
○尾山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年七月に策定されました薬物乱用防止新五カ年戦略におきましては、中高校生を中心に薬物乱用の危険性の啓発を継続すること等によりまして、青少年による薬物乱用の根絶を目指すことが盛り込まれておるところでございます。
　この新五カ年戦略を踏まえまして、文部科学省におきましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等が薬物の恐ろしさを具体例を挙げながら指導する薬物乱用防止教室の推進でございますとか、小中高等学校に入学したすべての児童生徒を対象とした薬物乱用の健康への影響等を解説したパンフレットの配付などの施策を推進しておるところでございます。
　さらに、平成十七年度におきましては、中高生が自己の健康を適切に管理できるよう、薬物乱用の問題を初めとするさまざまな健康課題を総合的に解説した教材を作成、配付することを計画しておるところでございます。
　また、現行の学習指導要領におきましても、これまでの中学校、高等学校に加えまして、小学校高学年でシンナー等の健康への影響について新たに盛り込みますなど、薬物乱用防止に関する指導内容の充実も図っておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携協力いたしながら、学校における薬物乱用防止教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○丸谷分科員　再度お伺いさせていただきたいんですけれども、その薬物乱用教室、また授業の中に盛り込む等の推進は、文部科学省さん、今されていらっしゃるというお答えがございましたけれども、実際に、実績として、その教育、授業が実施された数というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
○尾山政府参考人　個別の事例はともかくといたしまして、平成十五年度の薬物乱用防止教室の開催状況について申し上げますと、小学校につきましては、全体の二二・五％の五千百六十六校で延べ六千百十六回の教室が開催され、参加児童数が四十五万五千百十七人ということでございます。
　中学校につきましては、五三・四％の学校で実施されまして、延べ回数が六千七百六回、参加生徒数が百四十二万九百二十四人ということで把握いたしておるところでございます。
　　　　〔佐藤（茂）主査代理退席、主査着席〕
○丸谷分科員　今、小学校で二二・五％、中学校で五三・四％という数で実績として御報告をいただきましたけれども、この数は低いなというのが実感でございます。
　脱法ドラッグ等、あるいは、先ほども申しましたけれども、携帯電話、今、小学生でも持っておりますし、またインターネットのアクセスも簡単にできるということから、このコンテンツに対する事業者への取り締まりはまた別の問題としてやらなければいけませんけれども、青少年に対して、小学校高学年ぐらいからが適当かと思いますが、中学校、高校と、薬物に対して正しい知識を持たせる、いわゆる子供たち自身にドラッグに対してノーと言う武器を持ってもらうためには、この薬物乱用防止推進教育というのは非常に重要であると思います。
　その観点から申し上げれば、今御報告いただいた授業実施数というのは非常に少ないと申し上げざるを得ない状況にございますけれども、今後、こういった実績を踏まえて、さらに文部科学省としては推進していかれるおつもりかと思いますけれども、この点について再度お考えをお伺いします。
○尾山政府参考人　先生御指摘のように、大変実施状況としてはまだまだの状況だというふうに思っております。すべての学校において実施していただくのが望ましいわけでございまして、そのように指導してまいりたいと思っております。
○丸谷分科員　ありがとうございます。
　この薬物乱用防止について青少年に知識を持ってもらうためには、学校という場だけではないと思っております。もちろん、厚生労働省が所管をしております薬物乱用防止キャラバンカー、これも、今、全国に八台ございまして、例えば町内といった地域であったり、あるいは、お子さんと一緒にお母さん、御両親も含めて、この薬物に対する知識を広めるための啓蒙活動を行っていただいていると思いますけれども、実際に、この増台もしていただきましたキャラバンカーが有効に使われているのかどうか、この点について、活動状況を御報告願います。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物乱用防止キャラバンカーは、平成四年度から運行を始めまして、平成十三年度からは八台体制で運行しております。
　平成十五年度における運行状況は、訪問箇所数が千三百八十カ所、見学者数は約二十一万人となっております。
　キャラバンカーについては、年々、学校からの訪問要請がふえておりまして、青少年等に対する啓発活動において大きな役割を担っていると考えております。
○丸谷分科員　さらに学校及び親も含めた薬物乱用防止のために、せっかく増台もしていただいたわけでございますので、全国を一生懸命駆け回っていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、麻薬取締法では取り締まることができない脱法ドラッグについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　このいわゆる脱法ドラッグ、麻薬ですとかあるいは覚せい剤のゲートウエードラッグ、いわゆる入り口にもなるというふうに言われておりますけれども、とても簡単に入手できるようになっております。
　私も、質問に当たりまして、自分でインターネット検索、「脱法ドラッグ」というふうに入力をしますと、すぐに出てまいりましたのが、脱法ドラッグ専売サイトというところにすぐアクセスできるわけなんですね。この専売サイト、本当にもう見てびっくりしたんですけれども、タイトルがレッツ脱法というふうに書いてありまして、こういったものを載せている事業者は一体何なのかというふうにも思いました。
　また、いろいろないわゆる脱法ドラッグがインターネット上で、そこのサイトでは販売をされておりまして、さまざまな、快感を高めるものですとか、あるいは興奮するような用途が書かれておるもの、あるいはレイプに即効性がありといったようなふれ込みで販売されているようなものもありまして、これは決して見逃すわけにはいかないなというふうに思っている次第でございます。
　この脱法ドラッグについては、インターネット、あるいはアダルトショップですとか、あるいは雑誌の通販などで入手可能な状況でございまして、値段の方も比較的安く手に入る状況でございます。
　そういった影響があると思うんですけれども、財団法人の日本中毒情報センターによりますと、通称フォクシーあるいはデイトリッパーについての問い合わせが、一九九八年では一件であったものが、二〇〇一年には三件、そして二〇〇二年には八件、二〇〇三年には二十七件と急増しているという状況が報告をされております。そのほとんどがインターネットで入手をしたということでありまして、フォクシー、デイトリッパーにつきましては、本年、政令を改正し、麻薬指定し規制することとなっておりますが、これらは本当に氷山の一角でしかないというふうに感じております。
　ほかにも、芳香剤ですとかあるいはビデオクリーナーといった名前で売っているものがあるということをお伺いしました。
　どれほど簡単に入手できるものなのかというふうに思いまして、うちの事務所の男性でございますけれども、調査に行ってもらいました。新宿のいわゆるアダルトショップというところに行きまして、陳列棚を見てみると、本当に、これが実際に買ってきたものでございますけれども、ハイライズと言われているものです。これの後ろを見てみますと、確かにビデオクリーナーとして販売をしているんですね。用途もビデオクリーナーとして販売をして、値段は約三千円ほどであったそうでございますけれども、お店の人は、もちろん、非常に精神を高揚させるのにはこんなにいいものはありませんよと言って販売をしていたそうです。
　これは、どのような形でこのビデオクリーナーを使って精神を高揚させるのかというふうに聞きましたら、これは鼻から吸引するだけで大丈夫ですと。どうやらことしぐらいから取り締まりが厳しくなるようですので、お客さん、今のうちに早く買っておいた方がいいですよ、こういった売られ方をされています。
　まさしく脱法ドラッグとして使用されているものに対して、ビデオクリーナーですとかあるいは芳香剤といった商品名で売っている。このことは薬事法によって規制することができるのではないかというふうにも考えている次第でございますけれども、まず、この点について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる脱法ドラッグについては、最近、青少年の間で乱用が広まりつつあり、また、先生御指摘もございましたとおり、麻薬や覚せい剤の乱用につながる、いわゆるゲートウエードラッグになるとも言われておるわけでございまして、規制の強化が必要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、脱法ドラッグの買い上げ調査やインターネット監視などを行いまして、医薬品成分が検出された場合等には薬事法に基づく販売中止等の指導を行っております。また、脱法ドラッグのうち、科学的根拠に基づいて依存性や精神毒性などが確認されたものを麻薬に指定してきたところであります。
　さらに、今般、脱法ドラッグ対策等について幅広く検討していただくために、専門家から成る脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会、これを設置し、今月二十二日には初会合を開催したところでございまして、本検討会において、ことしの十月を目途に提言を取りまとめていただくこととしておりまして、厚生労働省としても、こういった御提言等を踏まえまして、脱法ドラッグ対策を積極的に進めていく所存でございます。
○丸谷分科員　芳香剤ですとかあるいはビデオクリーナーといったような商品名でこういった脱法ドラッグを扱っているようなケースにつきまして、薬事法を改正するまでもないのかもしれませんけれども、このような商品名で脱法ドラッグを売らないようにするために、厚生労働省として何か考えられることはないかというふうにお伺いをしたつもりでございましたけれども、もう一度御答弁願えますでしょうか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　こういった薬物に関しましては、関連する五つの法律があるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げました薬事法に基づく販売中止等の指導とともに、この脱法ドラッグについては、科学的根拠に基づいて依存性や精神毒性等が確認されたものを麻薬に指定してまいりましたところでございまして、本年度も、脱法ドラッグの二成分、５―Ｍｅｏ―ＤＩＰＴ、ＡＭＴ等を麻薬に指定する予定でございます。
　このような対策を講じつつありまして、今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○丸谷分科員　実際に、今、本年度には政令を改正して、デイトリッパーですとかフォクシーは規制の対象、麻薬指定になるわけでございますけれども、現実を見てみますと、現在麻薬指定をされているのは百四十六種類、それに対して脱法ドラッグと言われているような商品は百種類ほどあるのではないかというふうに言われています。既に指定されているものが百四十六種類に対して、また新たに対応を急がなければいけない商品だけでも百種類あるというふうに言われている中で、特にこの脱法ドラッグの難しさというのは、調査研究、その効用等を実際に把握するのが難しい、時間がかかる、実際には一、二年かかってようやく麻薬と判定されるというような状況の中で、一つ一つ調査研究し指定していきますというだけでは、やはりこれは対策が遅いと言わざるを得ないというふうに私は考えております。
　きょう、お忙しい中、内閣官房長官、来ていただいております。政府の中にも、総理を本部長としました薬物乱用対策推進本部をつくられまして、内閣官房長官も副本部長でリーダーシップをとっていただいているわけでございますけれども、今までの話も含めまして、政府として、特に脱法ドラッグに対してどのような危機感を持っていらっしゃるのか、また、調査、対策についてどのように臨んでいかれるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○細田国務大臣　青少年の薬物問題について丸谷議員がこれまでずっとお取り組みいただいておりますこと、大変敬意を表したいと思います。また、現に脱法ドラッグを店に行って求められて、その実態も調べられているということも、まことに時宜に即したことで、我々、なかなかそこまでやりませんので、いろいろ教えていただきたいと思います。
　おっしゃいましたように、次から次へと、まず一つ規制すれば次へ行くというような実態がございますし、ようやくＭＤＭＡ、いわゆる合成麻薬押収も、前回の新五カ年計画で努力しまして、平成十四年の十七万錠から四十七万錠というふうに規制も強化されている。そして、さらに脱法ドラッグが次々にふえて、今おっしゃいましたように、百四十六種類の麻薬があるけれども百種類の脱法ドラッグが出ているということは、大変な事態でございます。
　ようやく、今、先ほど厚生労働省から答弁のありました検討会も、実は先週から始まったんですね。専門家を集めて始まったということでございます。罪刑法定主義という観点からいうと、どうしてもその薬物を特定しなきゃならない、そして、それをまた法律等で規定しなきゃならない、規定していると、それの非常に類似の変異体みたいなものがまた出てきて、そこで脱法するという、追いかけっこになっておることは深刻な実態だと思います。
　政府としては、薬物乱用対策推進本部として、さらに脱法ドラッグについてより効果的な方策がないのかどうか、この専門家の検討会の検討も踏まえまして、ぜひ、より強化していくような対策を考えてまいりたいと思っております。
　政府におきましては、青少年による薬物乱用の根絶に向けまして、薬物乱用防止教室あるいはキャラバンカー、おっしゃいましたような巡回、それから「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施など、啓発、指導を推進しているところですが、政府も、脱法ドラッグは合法だと思っているかもしれないけれどもだめですよということは、幾ら言ってもおかしくないわけですから、社会的常識でございますから、そこを強力にやりながら、他方で法律的規制を強化する、そういうことであろうかと思いますので、議員のおっしゃるように、政府としてもこれからも懸命に対策を講じてまいりたいと思っております。
○丸谷分科員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に、文部科学省の薬物に対する意識等の調査報告書を見て、御紹介をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、薬物乱用に対する考え方、小学校五年生から高校三年生まで調査をされました。
　その結果でございますけれども、絶対に使うべきではないし許されることではないという認識を持っている男子、小学校五年生から高校三年生は八二・二％、女子は八七・四％と、非常に高い割合で絶対に使ってはいけないという認識を持っていることがわかります。しかしながら、他人に迷惑をかけないので使うかどうかは個人の自由であるというふうな答えをした数は、男子では八・六％、そして女子では六・三％と、これは、少ない数ではない子供たちが、他人に迷惑をかけないんだから大丈夫だろうというふうに考えていることをうかがい知ることができます。
　しかしながら、薬物乱用による事件あるいは犯罪を見ても、他人に迷惑をかけないということは決してないわけでございますし、当人の体をむしばむことはもちろんでございますが、この青少年の認識を、誤った認識を持っている者に対してはこれは直していかなければいけないという観点から、現在、厚生労働省所管の薬物乱用防止キャラバンカー、麻薬指定されているものに関して広報啓発活動を行っているというふうに承知をしておりますけれども、今後、このキャラバンカーの中に、脱法ドラッグも含めて、最近の方向性も含めて内容を追加するべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
　そして、政府としましては、テレビのコマーシャル等も使って脱法ドラッグに対する注意喚起を行うべきと考えますが、この二点について、最後お伺いをさせていただきます。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物乱用を防止するには、厳重な取り締まりによって手に入らないこと、それが大事でございますが、加えて、啓発活動によって、薬物乱用の危険性に関する知識を普及し、薬物に一度たりとも手を出させないようにすることが重要と考えております。
　お話のございました脱法ドラッグにつきましても、薬物乱用防止キャラバンカーの活用を含め、青少年に対する啓発活動の強化を図ってまいりたいと存じております。
○丸谷分科員　済みません、厚生労働省、もう一度お返事を聞かせていただきたいんですけれども、今申し上げたのは、薬物乱用防止キャラバンカーを有効的に使っていっていただきたいということに加えまして、脱法ドラッグ等の内容も追加してはいかがかというふうにお伺いしたんですが、この点について検討していただけないでしょうか。もう一度お伺いします。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　脱法ドラッグについても、薬物乱用防止キャラバンカーの活用、これを含めまして、青少年に対する啓発活動の強化、これは脱法ドラッグでございますけれども、図ってまいります。
○丸谷分科員　ありがとうございます。
　あと、政府、テレビコマーシャル等の注意喚起について御答弁を願います。
○細田国務大臣　おっしゃいましたように、青少年対策としても、あるいは将来の日本国民の健康問題から見ても、大変重要なことでございますので、強化してまいりたいと思います。
○丸谷分科員　どうもありがとうございました。
　本年十月に検討委員会の調査報告もまとまると思いますけれども、それを待たずにも、できることは一つ一つ取り組んでいただきたいというふうに再度お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松岡主査　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次に、早川忠孝君。
○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県の中越地震、あるいはインドネシア・スマトラ島沖地震など、自然災害の脅威にさらされ続けた一年でありました。その中で、この国会のあります東京都、あるいは私の地元であります埼玉を中心とした首都圏は、台風、地震、津波、いずれの災禍もこうむることはありませんでした。
　しかしながら、昨年の十二月十五日、さらには今月の二十五日に、政府の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が発表された首都圏の被害想定結果というのは、大変深刻な内容であります。
　マグニチュード七・三の首都直下型地震が発生した場合、死者は最大で一万三千人である、一千百万人が飲料水を使えず、百六十万軒が停電になるとされている。さらに、避難者が七百万人に及び、仕事中に被災するいわゆる帰宅困難者が六百五十万人に及ぶという試算結果であります。
　さらには、経済被害結果については、建築物あるいは公共施設などの資産喪失による直接被害が六十七兆円、交通寸断による被害、海外や全国への波及を含む生産、サービス停止による間接被害が約四十五兆円、総被害が約百十二兆円になるということが報告をされております。
　国民の生命財産を守るというのが国家の至上命題であります。政治が果たすべき最も重要な役割であるということは言うまでもありません。
　私は、政治の世界に転ずる以前から、弁護士として、日本弁護士連合会の自然災害に対する法制度検討小委員会の副委員長、あるいは全労済協会の自然災害に対する国民的保障制度プロジェクト会議の座長などを務め、地震保険制度や自然災害にかかわる補償制度等についてかかわってまいりました。
　私が国政に挑戦する契機となったのも、十年前に発生した阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件の発生であります。防災を含めた国家の危機管理体制を構築していくことが、私自身の最大の課題であると考えております。
　本日は、初心に返りまして、防災、わけても我が国の中枢であります首都圏における災害の備えについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、阪神・淡路大震災以降の国の災害対応の体制についてお伺いいたします。
　昨年は、新潟県の中越地震、インドネシア・スマトラ島沖地震等が発生し、二月の二十二日にはイランで地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。阪神・淡路大震災後、各地方公共団体でも災害に対する意識が高まってまいっております。各種の防災対策が行われておりますけれども、国における災害に対する初動体制がどのように変わっているのか。また、東京都では、都庁周辺に災害対策住宅を設け、防災管理監、防災担当職員約二百名が単身で暮らしておられると伺います。果たして国の対応はどうなっているか、内閣官房にお伺いいたします。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　緊急事態への対処に当たりましては、その未然防止に最大の努力を払うとともに、万一発生した場合に、その被害を最小限にとどめることが肝要であるというふうに考えております。
　そのため、関連情報を迅速に収集、集約するとともに、早期に政府として総合力が発揮できる体制を整えることが重要であると考えております。
　このため、阪神・淡路大震災以降、政府といたしましては、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、局長級の緊急参集チームの設置、官邸危機管理センターの整備、あるいは危機管理部門全体を統括いたします内閣危機管理監を設置するなど、危機管理体制の整備充実に努めてきたところでございます。
　今後とも、政府といたしましては、緊急事態に対して、国民の生命、身体、財産を守るために、その対処のあり方について不断の点検を行い、危機管理体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、災害対策住宅の関係でございますけれども、官邸からおおむね二キロメートル以内、これは歩いた場合でも三十分以内を目安にしておりまして、この二キロメートル以内にあります宿舎のうちからいわゆる防災担当職員用宿舎を指定いたしまして、平成十二年四月から、災害等の緊急事態への対処に当たる内閣官房を初めとする関係省庁の職員を入居させているところでございます。
　これによりまして、勤務時間外における緊急事態の発生に際しましても、必要な要員が迅速に官邸等へ参集することが可能となりまして、早期の初動対処が行えるものとなっているところでございます。
○早川分科員　次に、災害廃棄物等の処理体制についてお伺いいたします。
　災害が発生した場合に、まず取り組まなければならないのが災害廃棄物の問題だと言われております。し尿や瓦れきなどの処理についてどのような取り組みが行われることになるのか、あるいは、瓦れきの仮置き場、最終処理場の確保等はできているのか、また、災害廃棄物の処理計画の策定、実施方法のマニュアルの策定などは行われているのかについてお聞きしたいと思います。
　あわせて、地方公共団体の仮設トイレの備蓄状況及び維持管理費用の確保等ができているのか。
　これは環境省と厚生省、順次お答えを願います。
○寺田政府参考人　政府といたしましては、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時に大量に発生する瓦れきなどを円滑に処理するためには、平素から、災害廃棄物の処理を含めて防災体制を整備しておくということが重要である、こういう認識に立ちまして、平成十年の十月に、防災体制の整備、震災時の応急対策、さらに復旧復興対策等につきまして、基本的な考え方と留意事項等を取りまとめました震災廃棄物対策指針というものを作成いたしております。
　具体的には、この指針に基づきまして、各地方公共団体に対し、震災に伴って発生する瓦れきの量を推計すること、また、仮置き場の配置計画や瓦れきの処理処分計画、これらを震災廃棄物処理計画として取りまとめていただくということをお願いしているところでございます。
　ただ、残念なことでございますけれども、必ずしもその処理計画の策定状況というのは十分なものにはなっておりません。このため、環境省といたしましては、適宜、都道府県を通じまして市町村に策定を呼びかけておりまして、今後とも引き続き、各市町村におきまして円滑な廃棄物の処理が実行されますよう処分計画が立案されますよう、働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小島政府参考人　お答えをいたします。
　仮設トイレの御指摘でございますが、当省が所管しております災害救助法におきまして災害救助基金というものがございます。これは、各自治体の一般行政費から毎年何％かを積み立てていくということでございますが、その運用方法の一つといたしまして備蓄物資の事前購入というものができることになっておりまして、仮設トイレもその保管に要する経費等の支出が認められているところでございます。
　現在におきまして、平成十四年八月現在でございますが、仮設トイレ約三万個、簡易トイレ約百万個が全国の都道府県で備蓄をされているという状況でございます。
○早川分科員　次に、首都圏の防災対策についてお伺いいたします。
　東京を中心とした首都圏でも、大地震、先ほど申し上げました懸念があります南関東直下型地震、さらには東海地震など、多くの地震の発生が懸念されているところであります。
　現在、東京を中心とした首都圏での大地震に関しては、中央防災会議の専門調査会での検討が進められているわけでありますけれども、この専門調査会の検討の進捗状況と今後の予定はどのようになっているか、内閣府にお聞きしたいと思います。
　その際、首都圏における被害想定を公表されているわけですけれども、その想定される揺れあるいは津波の大きさとその被害の内容等についてお聞きしたいと思います。
○柴田政府参考人　首都地域におきます発生の非常に切迫性が指摘されておりますマグニチュード七クラスの地震に対しまして、首都機能の確保策に着目した地震防災体制を確立いたしますために、平成十五年の九月に中央防災会議に首都直下地震対策専門調査会が設置され、以降、積極的に論議を重ねてまいりました。
　昨年の十一月十七日には、防災的観点から妥当と考えられます十八のケースの地震を想定し、それぞれの震度分布等を公表いたしました。さらに、十二月の十五日には、揺れ、火災等によります建物被害、死傷者の発生等の被害想定結果を公表いたしました。委員が冒頭お触れになったものでございます。また、先週、二十五日でございますが、経済被害、それから交通被害及びライフラインの施設被害、人的被害のうちの交通被害、避難者の発生等の想定を行っております。
　今回の被害想定によりまして、当初検討予定をいたしておりました一通りの被害想定が全部出そろったということになってございます。
　今後、専門調査会では、公表いたしました被害想定の結果を踏まえまして、施設の耐震化等の予防対策、それから発災時の広域応援体制などの応急対策のほか、首都中枢機能の確保策について取りまとめていく予定でございます。
　また、専門調査会での検討を踏まえまして、内閣府といたしまして、来年度には首都直下地震対策についてのマスタープランとしての大綱を取りまとめ、地震発生時の各省庁の具体の役割等を定めた活動要領の見直しを行いまして、首都地域の地震対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
　また、揺れの関係につきましてでございますが、首都地域において想定した地震のうち、被害の広域性や発生の蓋然性等から重点を置いて検討すべきものというのが、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震でございます。これでは、都心部で震度六強、震度六弱が一都三県に及ぶ広域的な強い揺れが発生することになってございます。人的、物的被害につきましては、先ほど委員がお触れになったとおりでございます。経済被害についてもそうでございます。
　なお、津波につきましてでございますが、幾つかの地震については想定を行ってまいりましたが、東京湾は、地形的な特性の影響がございまして、最大となるケースで五十センチ未満と、大きな被害は想定されなかったということになってございます。
○早川分科員　南関東一都三県の地方公共団体における震災時に備えての食料、物資の備蓄の現状について、これは消防庁にお伺いしたいと思います。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の一都三県における備蓄状況でございますけれども、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県の合計で、平成十五年四月一日現在の数字がございますけれども、ペットボトルなどの容器入りの飲料水は八万リットル、それから米が約百三万キログラム、乾パンが二百二万食、インスタントめんが約百万個となっております。
　これらについては、阪神・淡路大震災以降、各団体の備蓄は、民間の協定によるいわゆる流通備蓄も含めまして、徐々にかなり充実されてきているものと承知しております。
　消防庁といたしましては、引き続き、各地方公共団体において、水、食料等の備蓄を行いまして、みずから災害に備える体制の確立を行うよう働きかけてまいりたい、このように考えております。
○早川分科員　次に、基幹的な広域防災拠点等の整備状況についてお伺いいたします。
　現在、河川による輸送のための拠点としての機能を持つ基幹的広域防災拠点の整備が、東京都の有明の丘、それから川崎の東扇島において進められております。その規模と進捗状況がどうであるかについてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、平成九年に、内陸防災拠点整備の実現化方策検討委員会において、主要大河川と幹線道路、鉄道の結節点付近で首都圏の防災空間ネットワーク拠点となり得る地区について、高規格堤防や、これと一体で整備の進む河川管理施設を活用し、まちづくりと複合化した広域内陸防災活動拠点の整備について調査検討を図っておられると言われております。その後の調査の推進状況をお伺いしたいと思います。
　前段は内閣府、後段は国土交通省にお願いいたします。
○柴田政府参考人　お尋ねの二つの広域拠点でございますが、東京の有明の丘、川崎の東扇島でございますが、これらの拠点につきましては、平常時は市民の憩いの場や防災教育の場として機能いたします。ただ、首都圏で大規模な災害が起きた際には、国と関係地方公共団体の合同の現地対策本部としての機能や物流のコントロールセンターとして機能することにいたしてございます。
　具体的に、有明の丘でございますが、十三・二ヘクタールございます。ここには、現地対策本部の機能を確保するための本部棟、ヘリポート、オープンスペースの整備を考えてございます。また、東扇島地区でございますが、これは十五・八ヘクタールの土地でございますが、荒川などの舟運を活用いたしました災害応急物資のための基地機能を確保するための諸施設、オープンスペース、入り江の整備を予定いたしてございます。
　両地区とも、平成十九年度からの一部供用開始に向けまして、オープンスペースについての設計、地盤改良などの工事を鋭意進めているところでございます。
○土屋（彰）政府参考人　平成九年度から平成十年度に、国、地方公共団体などにより、お尋ねの内陸防災拠点整備の実現化方策検討委員会による調査が行われました。
　この調査で検討された内陸防災拠点につきましては実現されておりませんが、同じくこの調査会で検討された震災時における河川舟運による緊急物資等の輸送については、緊急用船着き場及び緊急用河川敷道路の整備に取り組むとともに、災害発生時の避難場所や災害応急対策活動の拠点として、物資輸送の基地やヘリポート等として活用できる河川防災ステーションの整備を進めているところでございます。
　例えば、首都圏の中心市街地を流れる荒川につきましては、地域防災計画と調整を図りつつ、荒川リバーステーション整備計画として、河川管理者が現在まで九カ所の緊急用船着き場を整備し、隅田川も含めた他の船着き場と連携した緊急時の舟運ネットワークの形成を図ることとしております。
　また、緊急用河川敷道路につきましては、延長約七十八キロメートルの整備を現在までに行っておりまして、緊急輸送道路に指定された主要幹線道路と接続しているところでございます。
　今後とも、首都圏の防災空間ネットワークの構築に向け、緊急用船着き場や緊急用河川敷道路等、震災時における救援活動や緊急用物資等の輸送あるいは復旧に資する施設の整備に取り組んでまいります。
○早川分科員　次に、災害時の緊急通信網整備と第二東京タワー構想、さらに首都機能移転への取り組みについてお伺いいたします。
　テレビの地上放送が二〇一一年、デジタル波に完全に移行することに伴い、首都圏の自治体間で第二東京タワー構想をめぐって誘致合戦が白熱化しております。
　埼玉県においても、新タワー建設に向け総務省に要請を行っているところであります。さいたま新都心は、関東平野のほぼ中心にあり、地盤が安定した大宮台地に位置しておりますし、国の広域防災拠点に位置づけられた官庁施設もあり、災害時の関東地域の立地条件あるいは情報発信の基地としての条件が整っていると考えられます。
　そこで、総務省としてのお考えを伺いたいと思います。
　あわせて、首都機能の移転が議論され始めてから大変長時間かかっております。さいたま新都心には、首都圏の防災対策をバックアップし、危機管理の一環としての官庁施設があります。国の中枢機関としての国会は、これは、災害時にどこかに移転させることが必要となる可能性もあると思います。
　そこで、首都機能移転についての取り組みの状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　前段は総務省、後段は国土交通省にお願いいたします。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の新タワー構想は、首都圏における六百メートル級の超高層タワーにつきまして、ＮＨＫ及び民法キー局五社による検討が進められているものでございます。
　一昨年、平成十五年の十二月に新タワー推進を目指したプロジェクトの発足を見たわけでございますけれども、これは、事業者間で合意されたところによりますと、現在のタワーの継続利用の可能性も残しつつということにはなっております。しかしながら、いろいろなところからの提案もございまして、御指摘なさいましたように、それらの候補地について今いろいろな面からの検討が行われているというぐあいに聞いております。
　本件につきましては、基本的には放送事業者が、今申しましたように、事業経営の観点その他いろいろな角度から検討をしていただくべきものというぐあいに総務省としては認識しておりますけれども、私どもも引き続き注視して見守ってまいりたい、これが基本的スタンスでございます。
○上野政府参考人　お答えいたします。
　首都機能移転につきましては、現在、国会に設置されております国会等の移転に関する政党間両院協議会において検討が進められているところでございます。
　この協議会において、昨年の十二月の二十二日に座長とりまとめがまとめられました。この中で、協議会としては、今後は、防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の優先移転についての考え方を深めるための調査検討を行っていくこととされたと認識をしております。
　したがって、今後、協議会において防災対策の観点からの議論が進められるものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、国会における検討が円滑に進められるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。
○早川分科員　いろいろ首都圏の防災を中心としてお伺いをしてまいりました。国土の安全を確保し、国民の安心、安全を守っていくというのは、極めて大事な国家の課題であると思います。
　最後に、防災全般の取り組みにつきまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　先生の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、先生が冒頭に御発言なさいましたように、先生の国政へのチャレンジの動機が阪神・淡路大震災ということで、大変防災についての高い御見識と、それからその必要性の高い認識をお持ちだということに対しまして、担当大臣としても深く敬意を表したいというふうに思っております。
　我が国は本当に災害が多い国でございまして、先般、一月の初めに神戸市におきまして国連の世界防災会議というのを開いたわけでございますが、昨年末にスマトラの大津波がございましたものですから、参加国も一挙に大変ふえまして、百六十八カ国の参加国がございました。
　そういう中で、我々がいろいろな災害に関するプレゼンテーションをしていく中で、日本という国は実にいろいろな災害を克服して今日ここまで来たんだな、特に、阪神・淡路大震災のあの未曾有の体験を経て、十年たってここまで復興してきたということを世界の皆さんに知ってもらう、世界の皆さん方も、そうした日本の防災に対して、あるいは復興に対しての努力というものをみんなわかってくれたのではないか、こういうふうに私自身も思いました。
　そういう中で、東海地震も、あるいは東南海・南海地震、これも迫ってまいります。特に、先ごろ発表いたしました、首都直下地震につきましても被害想定を出しました。被害想定を出した後では、それに対しての対策を講じなければいけないということであります。対策の一番の中心は耐震化だ、こういうふうに思いますね。
　しかし、そういう中で、我々は、さきに申しました東海あるいは東南海・南海地震については、地震防災戦略というものを立てまして、数値目標を立てて、不幸にして地震が起こった場合でも被害をできるだけ少なくしていくという努力をしておりますし、この首都直下につきましても、先ごろ出されましたああいう被害想定に基づきまして、来年度中には大綱を出して、同じように減災の努力を世の中に示したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　特に、首都圏、関東圏は、我が国の経済、政治の中心でございますから、被害想定の結果を見ても、直接被害もＧＤＰの二割になるような大変巨額なものであることは当然でございますが、間接被害が非常に大きいということになっておりますので、我が国全体のためにも、あるいは世界に対しても、防災のためあるいは減災のための努力を一層早期に進めなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○早川分科員　今、大臣から御決意を承りました。
　災害、まあ地震でありますけれども、これを予知するということは、現在の科学技術ではほとんど不可能ではないかと思います。我々としては、こういった災害に際しての被害の発生を最小限にし、さらには二次被害、三次被害の拡大防止に努める、これをしなければならない。あわせて、災害に対して強い国土づくりあるいは国民生活づくりをしていかなければならないと思います。
　冒頭に御紹介をした中央防災会議の被害想定結果の根底となる震度七の発生の確率というのが、十年以内に三〇％、三十年以内のスパンで考えれば七〇％だ、こういうふうに言われております。そういう意味では、どのような課題よりも優先して、この首都直下地震に対する国としての取り組みが求められると思います。
　東京周辺に防災拠点を整備し、さらには早急に迂回道路の確保に努め、さらには、この被害想定によれば瓦れきが八千三百万トンから九千六百万トンに及ぶというふうに言われております。こういった想定結果というのは、これは現実に我々の目の前に控えている危険であるというふうに考えております。ぜひとも、国として全力を傾注していただきたいということを要請して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて早川忠孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、長沢広明君。
○長沢分科員　公明党の長沢広明でございます。
　私もきょうは防災対策を中心に質問させていただきます。
　昨年、我が国は、大変に多くの台風や洪水そして大地震と、相次いで自然災害に遭遇をいたしまして、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、いまだ復興の途上におられる皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　自然災害は、事前に予測できる範囲が限定されておりますし、今回の地震災害のように防ぎ切れないという面があることも事実でありまして、いざ災害が発生した際に、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、災害対策基本法総則には、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策等を定めることによって、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ること等がうたわれております。
　現在、内閣府の防災担当の村田大臣を中心にさまざまな対応が検討され、手を打っていただいていると思いますけれども、現状の防災対策の中で、少しまだ取り残されている部分、見落とされているのではないかと思われる部分について、きょうは何点かお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど来、ずっとこの防災で大臣大変に御苦労をされていらっしゃいますけれども、非常に大事なことは防災とそれから減災、こういうふうに言われておりまして、特に、災害時の問題につきましては、昨年の中越の大地震でも、いわゆる情報伝達手段ということが非常に注目をされていますし、重きを置かれているというふうに思います。
　私は、その中でも特に、首都圏における地震あるいは災害が起きた場合の情報伝達手段の非常に大事な角度として、地下鉄や地下街というところの対応をきちんとした方がいいのではないかというふうに思っております。
　地下鉄におきましては、一日当たりの利用者が全国で千三百三十六万人、東京地区におきましては、東京メトロと都営地下鉄で、東京メトロに五百六十七万人、都営地下鉄で二百万人の方が一日当たりに利用をされております。
　一方、地下街は、消防庁のデータによりますと、全国で六十三カ所、延べ百二十七万平方メートル、東京都には十三カ所、約三十八万平方メートルもあるということになっておりまして、この中にはビルの地下とか地下道は含まれておりませんので、そこを入れますと、さらに一日の中で地下で活動している人というのは格段にふえると思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、このような地下鉄、地下街等で災害が起こった場合の情報伝達について、基本的には地下街あるいは地下施設の施設管理者が責任を持って放送設備などを使って情報伝達をするということになっておりますけれども、もしこのいわゆる管理者が責任を持つ放送設備等が機能しない場合、できない場合、使えない場合、こういう場合はどのような形でそれを補完するかということを法令上どのように定められているか、またどういうふうな役割をそれぞれの部署で考えているかということについて、地下鉄の場合は国土交通省、地下街については消防庁の方から、それぞれ簡単に説明いただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　地下鉄につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づきまして、列車と運転指令所間、及びトンネル内から運転指令所間に連絡できる通信設備を設けることを義務づけております。これによりまして、各地下鉄事業者は、列車無線設備及びトンネル内に沿線電話機を設けているところでございます。
　地下トンネル内で災害等が発生した場合には、この列車無線設備によりまして、運転指令からの情報を受けた列車乗務員が、車内放送や案内表示機等によりまして、鉄道利用者への情報提供を行うこととしております。また、万が一列車無線設備が使用できない場合には、トンネル内の沿線電話機を使用することとなっております。なお、この通信設備や車内放送設備は、主たる電源が絶たれた場合でも一定時間機能することとなっております。
　以上でございます。
○東尾政府参考人　地下街についてお答え申し上げます。
　地下街は、消防法によりまして、放送設備などの義務づけをしておるところでございます。これは、管理権限者に対して行っておりますけれども、この放送設備については、停電時にも活用できますよう非常電源は保持しております。
　ただいま先生御指摘の、これらが万が一使えない場合のことでございますけれども、その場合においては、消防法において、従業員が利用客を安全に避難誘導するよう義務づけておりまして、これらの施設については、年に二回、その訓練も行っているところでございます。また、要所要所に安全な経路を確保しているところでございます。
　このようなことによって、放送設備の補完的体制を整えている、こういうことでございます。
○長沢分科員　今御報告いただいて、一つの角度としては、今の対応は、一時的な避難誘導ということは一応確保はされているというふうに思います。
　ただし、私は、地下街あるいは地下鉄等の対応で情報伝達手段が大事だというのは、いわゆる地下から逃げるということだけではなくて、場合によっては、地上で災害が起きて、地下街に逃げるという場合もあるということを考えますと、地下街に対して、一方的な避難の、一時的な誘導の情報伝達だけではなくて、いわゆる恒常的にきちんとそこに、地下街にいる人たちに有効な情報がちゃんと伝わっていける体制、これを持っておくことは非常に大切なことだというふうに思っているわけなんです。
　その意味で、私は、いわゆる電波を使った情報伝達手段というのは非常に大事だと思っていまして、特に、ラジオを重視しておいた方がいいのではないかというふうに思っております。
　新潟の震災の発生で、テレビでも大変に生々しい映像を私たちも見て震災の悲惨さを目の当たりにしたわけですけれども、いち早く現地を訪れた我が党の調査チームの報告によりますと、道路は寸断され、電気はとまり、テレビはもちろんのこと、新聞も手にすることができなかった。
　それでは、被災された方々は何を頼りに情報を入手していたかといいますと、もちろんそれは、テレビではなく、なおかつ携帯電話でもなかった。それはラジオであったということで、被災された皆さんが肌を寄せ合って耳を傾けた先というのはラジオであったわけです。ラジオから流れるパーソナリティーのその温かい声に励まされてきた、その確かな情報に勇気を持ってきたということであります。
　放送事業者、在京の八社が、昨年の十二月に、新潟県の長岡市、小千谷市、十日町市において共同で調査した結果がありますが、それによりますと、情報収集のために最初に接触したメディアは何でしたかという質問に対して、ラジオだったと答えた人が七割、震災から一週間の間にどのメディアに接触しましたかという質問に対して、これは圧倒的にラジオで情報を得たという方が九割に達します。
　特に、新潟の災害の場合は、中越地震の場合は、家がもう崩れそうになっているのでなかなか家に帰れない、そして車の中で生活をするという方もいらっしゃって、そういう方々は、車のラジオをつけたり、あるいは自宅から携帯ラジオを持ち出したりして、余震の続く恐怖と不安の中で、ラジオの声に励まされ、勇気づけられていたという話があります。
　災害時では、携帯電話は通話が集中してかかりにくい。テレビは非常に情報量は多いですけれども、テレビそのものをつけられるという状態に災害時はなかなかならないということを考えますと、地上波のラジオの電波というのは、被災者にとっては大変有効な情報収集手段になっているということが、中越の地震の事実でもはっきりしたのではないかというふうに思っております。
　特に、私は、ラジオによる音声情報というのは、情報を得るということだけではなくて、パーソナリティーの声、そのような温かみ、こういう心と心のつながりを思わせるようなその中身に非常に災害の後の人々の心をいやす効果もありますし、大変にそういう意味では大事な手段というふうに位置づけた方がいいのではないかと思っております。このような点を含めて考えますと、ラジオが、被災者の方々の被災された直後からの行動に対して非常に大きな影響力を持つと思われます。
　これは、済みません、大臣に御認識をお伺いしたいというふうに思っておるわけなんです。
　防災担当大臣として、情報伝達手段の中で特にラジオの持つ役割、私は、ラジオの電波を防災情報として使っていくということは非常に大事なことだというふうに今お話をしたわけなんですが、そのラジオの影響力に対する大臣の御認識を少しお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　災害が起こったときに、地震に限らずあらゆる災害でございますが、災害がこれからどういう状況になっていくか、そういう情報をまず発信することが大変必要であります。それから、その後でいろいろな被災者に対する情報を提供する必要性が生じます。
　例えば、今回の中越地震でも、いろいろな物資が届いている、あるいは、我々も何とかして、自動車の中に避難している方に対しまして、そこよりももっと自衛隊のテントの方が居住性がよくて、そういうところに移っていただきたい、あるいは、ホテル等も用意しましたよとか、そういう情報を流したいというその必要性。我々の提供できるサービスのキャパシティーと、それから需要のミスマッチというものは非常に大きくて、我々の方が提供したいのがずっと多いわけですね。それが被災者まで的確に届かないということに対して、我々はかなり苦労をしておりました。
　そういう中で、ラジオというのは大変いいなと私は思っておりましたし、事実、小千谷等へ行きまして、電池がなくてもぐるぐる回して発電しながら聞けるというものを持っている方もおられました。かつまた、地元でも、災害ＦＭ放送というものを長岡とか十日町市で開局しまして、地域のニーズに密着した情報を伝達しているということもありましたし、それから、在京の放送社の幾つかがラジオを無償供与したということもありました。そういう意味で、先生がおっしゃるように、災害時の情報伝達の手段としてラジオというものは非常に有効である、こういうふうに私自身も認識しているわけでございます。