Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田委員長　次に、草野威君。
○草野委員　公健法の一部改正案につきまして質問をいたします。
　ただいままで同僚議員からいろいろな角度から質問がございまして、一部重複する点もあろうかと思いますけれども、お許しをいただぎたいと思います。
　昭和六十二年、第一種地域の指定を解除するなど公健法の見直しが行われたわけでございますが、その理由としては、大気汚染の状況はその後全般的には改善の傾向にあり、現在の状況のもとでは大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきており、ぜんそく等の患者をすべて大気汚染による被害者とみなして補償を行うことは合理的ではなくなっている、このように先ほどから御説明がございました。
　確かにＳＯｘについては改善されましたけれども、ＮＯｘについては依然として改善の傾向が見られず厳しい状況にある、このように環境庁でもおっしゃっているわけでございますけれども、重ねてお伺いいたしますけれども、このＮＯｘと、それからＮＯｘが人体に与える影響、気管支ぜんそくとの因果関係、現在はどのようになっているのか、どのように考えておられるのか、もう一回お伺いをしたいと思います。
○入山政府委員　初めに、大気汚染物質の全国的な状況について説明をさせていただきたいと思います。
　まず、ＳＯｘでございますが、二酸化硫黄でございます、につきましては、これはかつては我が国の工業地帯における濃度が著しく高かったわけでございまして、国民の健康を保護する上で達成、維持することが望ましいとされております環境濃度としての環境基準が定められました。そして、これを目標に工場、事業場に対する排出規制でございますとかあるいは総量規制等の厳しい対策が実施されてきたわけでございます。その結果といたしまして、昭和五十五年度にはほぼ全国的に環境基準を達成することができたわけでございます。以来、引き続き良好な状況を保っているわけでございまして、平成三年度における環境基準の達成率は一般環境大気測定局において九九・七％、それから自動車排出ガス測定局において九八・六％といったように、ほぼすべての測定局において環境基準を達成しているわけでございます。
　それから窒素酸化物についてでございますが、これらは主として物が燃えるときに生ずるガスでございまして、発生源といたしましてはボイラー等の固定発生源、それから自動車等の移動発生源といった二つに分けられるわけでございまして、それぞれに対して環境基準の達成に向けていろいろな規制が現在も行われているわけでございます。
　二酸化窒素による大気汚染の状況でございますけれども、これは昭和五十四年度以降六十年度までは、わずかずつではございましたけれども、改善が見られております。その後六十年度を底に悪化いたしまして、ほぼ現在まで横ばいといったような状況が続いているわけでございます。
　平成三年度における環境基準の達成状況を見ますと、いわゆるこの基準のゾーンの上限でございます〇・〇六ｐｐｍを超える測定局の割合がどれぐらいあるかということで見ますと、（草野委員「質問をしたことだけに答えてください」と呼ぶ）一般環境大気測定局では五・九％、それから自動車排出ガス測定局では三七・二％でございます。
特に大都市地域の沿道においては、達成状況がはかばかしくないという状況は続いているわけでございます。
　以上でございます。
○草野委員　委員長からひとつ御注意をしていただきたいと思うのですが、質問をしたことに答えてないんですよ。今までの経緯をずっと述べておいて、私の方から初め質問するときに、ＳＯｘの状況については改善をされた、ＮＯｘについては今こういう状況だと、だから人体に対してどういう影響があるか、その因果関係はどうなんだと、こういう質問を私はしたのですよ。それを繰り返し同じようなことはかり答弁している。時間のむだです、こんなことは。やめてください。質問をしたことに答えてくださいと、こう言っているんです。
○松田政府委員　御質問の後半の健康影響についてでございます。これはＮＯ２の健康影響につきましては、短期高濃度暴露と長期の低濃度暴露に分けて考える必要がありまして、一般環境の大気において問題になりますのは長期の低濃度暴露の健康影響であります。この場合には、呼吸器に影響を及ぼすことは周知の事実となっているわけでございます。
　環境庁におきまして、このＮＯ２の健康影響についての行政的な判断でございますが、まず第一に、人の健康を十分保護できる濃度としては年平均値で〇・〇三から〇・〇二ｐｐｍ以下であるということにしておりまして、この値をもとに行政上の目標である環境基準値ができておるわけでございます。
○草野委員　今おっしゃった基準値ですね、〇・〇六、こういう数字でございますけれども、私は横浜に住んでおりますけれども、横浜の測定局のうちのほとんどがこの基準をオーバーしている。この事実をどう思いますか。
○原田委員長　答弁は簡明にやってください。
○入山政府委員　大都市地域におきまして環境基準を超えている測定局が多いということは、事実でございます。
○草野委員　事実だからどうするんですか。
○入山政府委員　そういう状況を改善しなければいけないということでございまして、私どもはいわゆる自動車ＮＯｘ法を昨年六月に制定していただいたわけでございます。現在はその法律の施行に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。さらに関係の省庁あるいは自治体等とも連携を密にいたしまして、交通流の問題でございますとか、物流の問題でございますとか、人流の問題でございますとか、そういったところにも目を配りまして、二〇〇〇年にはおおむねの環境基準達成を目標としているということでございます。
○草野委員　林長官にお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞に出ておりましたけれども、川崎市では今回自動車公害課というものを新設することになったんだそうです。その理由は何かといいますと、今御答弁がございましたように、ＮＯｘの環境基準、これを二〇〇〇年までにおおむね達成できる、このようにおっしゃいました。今までもそういう御説明を聞いております。しかし、川崎市の昨年行ったシミュレーションにおきましては、環境庁が言われたＮＯｘの二〇％削減の目標に対しまして、これは到底できそうもない。川崎市の独自の調査によりますと恐らく五％程度だろうと。国の数字の四分の一しか達成できない、こういうことになるわけなんですね。こういう報道に対しまして、長官はどのように思われますか。
○林（大）国務大臣　川崎市が今までの室を課に改めるということは、それなりの事情を十分に深刻に川崎市が受けとめてのことであろうと私は考えております。したがいまして、行政改革ということは、一口にすべてを減らせばいいということではありませんで、最も能率の上がる、そして住民に奉仕できる仕組みにしなければならないのでありますから、川崎市が公害課をつくるということについては、私は大変結構なことだろうと思っております。
○草野委員　長官は評価されているそうでございます。
　どなたか関係の局長にお尋ねいたしますけれども、国の四分の一しか達成できない、端的にそういう数字を川崎市では言っているのですけれども、このことについてはどのように受け取られますか。
○入山政府委員　私ども聞いております川崎の数字でございますが、これは、いわゆる車種規制による削減のパーセンテージであるということでございます。この車種規制によってどれほどの効果があるかというようなことにつきましては、環境庁といたしましては、この指定地域全体について試算をしているところでございます。それと単体規制というものを合わせまして、私どもは、一二％ぐらいの効果があるのではないかというように思っているわけでございますが、指定地域と申しましても、いろいろと申しますか、非常に広い地域でございますので、地域によりまして濃淡の差があろうかと思いますし、それから、各自治体が試算をしております試算の仕方と申しますか、要素の入れ方と申しますか、そういったものにも若干の違いはあろうかと思います。
　これからさらに、自治体とも連絡しながら精査をしていきたいと思っているわけでございます。
○草野委員　ただ単に、その精査の仕方が違うんではないか、そういうことで済ませずに、これは十分に話し合っていただきたい、このように思います。
　それから、次に移りますけれども、前回の公健法の改正のときに附帯決議がされたわけでございますが、その中で、「健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」このようになっているわけですね。そこで、この調査研究というのを昭和六十三年から現在まで早急にやってきた。その結果、今どうなっているのですか。先ほども同僚委員の質問に対して、中間発表を来年度じゅうに行うという御説明でございましたけれども、この中間発表の時期と、それから最終報告はいつ発表できる予定になっているのか。
○松田政府委員　先生御指摘の附帯決議につきました調査研究でございますが、そのうちの一つは、主要幹線道路沿道における大気汚染の健康影響、それからもう一つが、環境保健サーベイランスシステムの構築ということでございまして、これを両方あわせた総合の検討会が実はきのう開かれまして、中間報告の取りまとめをほぼ終えつつあるということで、その公表は近々ということで、今年度中にできようかと思っております。来年度に入り次第、その中間報告を踏まえまして、そこで指摘されました新たな手法の開発等を開始する予定でございまして、少しでも早くその成果、結論が出るように先生方にお願いしてまいりたいと思っております。
○草野委員　これ以上繰り返して質問いたしません。
　次に、地方自治体では、指定地域解除がなされまして、その後、新規の患者を認定しなくなってから、その後でも独自の認定事業、独自の事業として患者を認定しておる、こういうふうになっておりますけれども、その全国の実態について、環境庁はどのように把握をしておりますか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　私どもが聞き及んでおります限りでは、旧指定地域の関連の地方公共団体、十二の自治体で、一定の要件を満たしたぜんそく等の患者に新たに認定をしておる、そして、それらの人たちに医療費の自己負担分の助成等、独自の措置を講じるというふうに聞いております。
　簡単に申しますと、その主な内容でございますが、独自制度といいましても大体共通しておりまして、医療費の自己負担分を助成する、それからその対象疾患は、その指定解除前の対象疾患、四疾病である、それから対象となるのは旧指定地域における者たちである、年齢制限はある程度行う、このようなことが大体共通の取り決めのようでご
ざいます。
　現在までに約五万人近くの者がこの恩恵にあずかっているというふうに承知しております。
○草野委員　地方自治体は、極めて貴重な財源を使いながらこのような事業に取り組んでいるわけですね。先ほど来お話を伺っておりまして、これは単なる福祉政策の一環じゃないか、こんなような説明と私は聞いておりましたけれども、そのような環境庁の姿勢というのは、何となく、地方自治体が余計なことをやっているんじゃないか、勝手なことをやっているんじゃないか、このようにも受け取られるわけでございますけれども、こういう批判につきましてはどのように思いますか。
○松田政府委員　今申しました、各自治体が行っております。その措置でございますが、それぞれの自治体がそれぞれの趣旨でやっておるわけでございますが、共通しているのは、財源を公費に求めているということだと思います。いずれにしても、公健法に基づきます第一種地域の制度とは性格が違うものと受けとめておりますが、しかし、この自治体が独自にやっておられることに対しまして、私どもはそれなりに評価をしているつもりでございます。
○草野委員　どのように評価されているかわかりませんけれども、これも先ほど来質問に出ておりましたが、東京都の例でございますけれども、東京都の単独事業といたしまして、昭和六十三年に認定制度が打ち切られてから東京都独自の事業としてやっているわけですが、これを見ますと、私はちょっと驚いたんですけれども、こんなに大変なのかな、こういう気がしてしょうがないんですね。
　例えば、東京都の特別区のうち、十九の区につきましては、昭和六十二年度は二千三人が対象になっている。これが、平成三年度におきましては九千八百四十九人、何と四・九倍にもふえているんですね。それから、東京都全体で見た場合でも、昭和六十三年度は一万八千八百二十二人、平成三年度と比較しますと、プラス九千七百九十一人ということで、一・五倍にもふえているんです。
　これを東京都が単独事業として今までやってきているわけでございますけれども、こういうことについて、環境庁はどういうふうに受け取っているんでしょうね。これは何も東京都、今たまたま東京都の例だけを申しましたけれども、ほかの地方自治体におきましても、科らく似たり寄ったりの事業を行っておるのではないか。先ほどの御説明によりますと、評価をしております、そんな簡単に片づけていいものなんでしょうか。
　これは長官にも御答弁いただきたいと思いますけれども、これは大変なことなんです、地方自治体にとっては。そういうことを、地方自治体は一生懸命こうやって取り組んでやってこられている。先ほどの御説明を聞いても実に冷たい。どこまで国は真剣になってこの公害病患者の救済というものに取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○松田政府委員　お答えします。
　地方公共団体がぜんそく等の患者に対しまして医療費の自己負担の助成等の独自制度を行っていることにつきまして、これはあくまでもその地方自治体の判断の問題だと考えているわけでございますけれども、しかし、環境庁といたしましては、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に何らかの影響を及ぼしていることは、影響を及ぼしているという可能性は否定できない、こういう現状認識でございますので、この状態に対応するために健康被害予防事業等の総合的な環境保健施策を推進していきたいと思うわけでございます。
　なお、その前に先生御指摘の患者の増加についてでございますが、先ほども若干触れましたが、全国的に見ますとこのぜんそく患者の増加は平均二％ぐらいの割合でふえている、これは都会も地方も押しなべての数でございますが、こういう実態がございますので、御指摘のぜんそく患者等がふえている傾向は全国的であるという認識を持って私どもはいろいろ対応を考えたいと思っているわけでございます。
○草野委員　全国的には二％程度平均して伸びておるということでございますけれども、大都市におきますこの傾向というものは非常に大変な状況になっている。したがって、大都市におけるこのような公害病患者の認定につきまして、ぜひともこれはやはり復活をすべきではないか、こういう観点からお尋ねをしたわけでございます。
　それから、次に移りますけれども、私どもの神奈川県でございますが、神奈川県で、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭと言われるものでございますけれども、この濃度が国の環境基準、環境基準というのは一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下というふうになっているわけでございますが、これをかなり上回っている。これはもう放置できない、このように神奈川県では判断をしているわけでございまして、横浜、川崎両市で合同の調査を行うことになっております。
　御存じだと思いますけれども、この神奈川における調査によりますと、ＳＰＭの濃度が国の環境基準を一・二倍から二倍以上上回っている。そこで、神奈川県としては緊急に合同で調査を行うようになったわけなんですが、こういう例は神奈川県だけでございますか。それとも、ほかの都府県におきましてこういうような調査を行うという計画はございますか。まずこの点について伺いたいと思います。
○入山政府委員　御指摘のような高濃度を検出しておるということは私どもも把握しております。
　そういったことで、ほかの地域でもそういう調査をやるということがあるかという御質問でございますが、今のところは私どもはそういった話は伺っておりません。
○草野委員　このＳＰＭの問題でございますけれども、一つは発がん性物質が含まれているということ、それからＳＰＭの全体の量の二割から四割はディーゼル車が排出源、このように言われているわけなんですね。
　国の調査を見ますと、平成五年度の予算の中にもこれの調査費が計上されているわけでございます。今ちょっと手元に予算書がないのではっきりした項目はわかりませんけれども、これを見ますと、たしか全体で四千数百万円の調査費が計上されているのですね、この浮遊粒子状物質の。その中の項目を見ますと三つありまして、その三つのテーマのうち一つはスパイクタイヤなんです。スパイクタイヤがたしか二千八百万か何かの金額であったと思うのですけれども、残りのディーゼルの黒煙だとかそれから排ガス問題については、両方合わせてそれより少ないわけなんです。
　私、その数字を見ておりまして、こういう重大なディーゼルの排ガス問題に比べて、何しろスパイクタイヤに対する、調査費か検討費か何か載っておりますけれども、それよりも少ないというのですね。こういうところに国のこの問題に対する取り組みの姿勢というものが何となく感じられるような気がしたのですけれども、そういうことはありませんか。
　済みません、数字がここにありましたので、申し上げます。
　この予算書を見ますと、浮遊粒子状物質対策の推進とありますね、今年度の予算額五千五百二十万ほどでございますが、これを見ますと三つに分かれておりまして、ディーゼルの黒煙等の削減に対する調査費が九百六十万、それから浮遊粒子状物質の検討費というのが九百三十六万、それに対してスパイクタイヤの対策の推進費が二千七百万、こういう状況になっているわけです。それで今伺ったわけです。
○入山政府委員　予算の金額の配分についてのアンバランスを説明せよという御質問かと思いますけれども、おっしゃるように確かにそういう金額の配分になっているわけでございます。
　スパイクタイヤにつきましては、これは各県への委託費が主でございまして、かなりの数の県がスパイクタイヤの問題で悩んでおったという経緯からいたしまして、そのような金額になっているわけでございます。
　ＳＰＭにつきましては、従来からいろいろな調査でございますとかあるいは研究でございますとか、そういったものを続けてきているわけでございますが、これからもさらに取り組みを強化してまいりたいと思っているわけでございます。
○草野委員　そういうことなんですね、大臣。こういう問題についてはやはりもっと環境庁が力を入れて取り組んでもらいたいと思うのです。
　最後の質問になりますけれども、これも先ほど来いろいろと御質問がございました。
　きょうの新聞によりますと、国立環境研究所がＮＯｘの陰に隠れて目立たなかったディーゼル排気微粒子、ＤＥＰ、これがぜんそくの原因となっていると指摘した、このようにありますね。この新聞報道による限り、これは環境研究所がＤＥＰとぜんそくの因果関係をはっきりと裏づけた、証明した、このように受け取ってもよろしいのでしょうか。
○入山政府委員　ぜんそくというのはいろいろな原因で起こる、つまり非特異性の疾患と言われているわけでございます。そういうことからいたしまして、今回の研究の結果が直ちに解明をしたということにつながるかどうかということにつきましては、私どもまだここでは明言できないのではないかと思っております。といいますのは、量的な関係を申しましても通常の環境濃度の十倍程度のものでございますし、さらにそれを一気に、吸入させるということではなくて、気管へ注入するというような実験をしているわけでございますので、その結果ぜんそく様の症状が発生したといたしましても、それが直ちに環境濃度においてそういう影響が同じようにあるということにはつながらないわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても新しい知見であるということは事実でございますので、私ども、これからも十分にそういった今後の研究の継続につきましても注目をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○草野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この新聞なんか見てみますと、環境庁が、やはりそうだったのか、ようやく真打ちがあらわれた、このように印象を漏らす職員が多かった。今の局長さんはその多かったじゃなくて少なかった部類のお人のようでございますけれども、時間がないからこれはやめます。
　いずれにしても、ここまでもう来ているわけでございますので、この問題についてはぜひとも真剣にお取り組みいただきたい、要望を申し上げまして、終わります。
○塩谷委員長代理　次に、寺前巖君。
○寺前委員　同僚委員からいろいろお聞きになっておりましたから、私はもう一つ原点に戻ってお聞きをしたいと思うのです。
　まず第一に、五年前の公害補償法の変わったきに、国会で附帯決議をつけていたことが先ほどから話題になっています。昭和六十二年三月二十五日、衆議院環境委員会の附帯決議です。その附帯決議が六項目ございますが、その四番目に「主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」
　何でこんなものがついてきたのだろう。国会がお決めになったことだから私は知りませんとおっしゃるのか、それは当然ですのやとおっしゃるのか。何でこんな附帯決議がつきましたか、御説明をいただきたいと思います。
○松田政府委員　お答えいたします。
　当時公健法を改正し地域指定を解除するに当たり、ちょうどそのときの大気汚染の状況を見ましたときに、御指摘の主要幹線道路等における大気汚染、これは非常に局地的ととらえているわけですが、ここに非常に問題がある、これがぜんそく等の患者の発生とかかわりがあるということは否定できない、こういう認識のもとに、やはり重要であるというようなことで、そういう附帯決議でその調査を命ぜられたものだと考えております。
○寺前委員　それにもかかわらず何で認定制度をつぶしてしまったのでしょうかな。だから、説明がつかなかったから、結局、ともかく説明がつかないままに押し切るから、そのかわりもう一回調べてみまっさ、そのときに問題が出てきたらもう一度見直しまっさというのがまた総理大臣の答弁にもなったということが先ほどから問題になっておった。ところが、その結果について、さあいよいよ時限の五年が来たのに、結論を持ってきて、あれは間違いでしたとおっしゃるのか、それともあれは正しかったですとおっしゃるのか、ちゃんと今度の継続までに、この機会までに持ってこなかったらいかぬかったのと違いますか。そんなことかまへんのや、こうおっしゃるのですか。どうですのや。
○松田政府委員　お答えいたします。
　まず最初の御質問でございますが、当時中公審が大変な御審議をして地域指定解除に至る御答申をいただいたわけでございますが、その中の「地域指定の今後の在り方」というところで、局地汚染について論じております。その中で論じておりますのは、専門委員会報告に基づいているわけでございますが、その局地汚染の内容につきまして、「一般環境より明らかに汚染レベルの高い所としては、例えば一部の幹線道路沿道が挙げられる。しかしながら、局地的汚染の健康影響について評価を行うには、科学的知見が十分ではなく、留意事項とされている」こういうことがありまして、宿題として残ったわけでございます。
　しかしながら、このときの判断でございますが、公健法の制度との関係につきましては、これらの地域を指定するに当たりましては、民事損害賠償に基づく補償給付を行うということが合理的でなければならない。そのためには、まず、人口集団に対しましてその大気汚染の影響の程度を定量的に判断できること、そしてその上で、その影響が、個々の地域におきまして、地域の患者をすべて大気汚染によるとみなすことに合理性があると考えられる程度にあるということが必要であるとされております。したがいまして、そういう観点からしますと、ＮＯｘにつきましては、地域指定をする要件には当たらないという判断が下されたのだろうと思います。
　しかしながら、ここで指摘しておりますように、重要な問題でありますので研究課題になった。それを受けて法改正後、局地汚染の研究というのを進めてまいったわけでありますが、確かに、望むらくは五年後の今日までに結論、成果を得るべきであったと私も思っておりますが、結果的には中間報告がやっと間に合うにとどまったということで、今後少しでも早く、その中間報告を受けまして最終報告がまとまるように努力していきたいと思います。
○寺前委員　間に合わすのが望ましかった、それはそうやと思うわ、ちゃんと間に合わさなかったら責任果たせてないんだから。したがって、中間報告をちゃんと整理して緊急に報告をするというのは当たり前のことだから、きちっとそれは、約束は守ってもらいたいと思う。
　二番目に、これも先ほどから出ておったところです。ところで、指定されておった地域、大都市中心でしょう、その地域では従来のやり方で従来の患者さんに対して面倒は見ますけれども、新しいものは見ませんで、こういったところが、自治体で面倒を見ざるを得なかったわけでしょう。もう先ほどからの話に出ておったとおりです。
　それで、従来から指定地域で見ておったうちの何割を後引き続き自治体で面倒を見てきたのか。それは患者の数で言うと、認定している数はどれだけになったのですか、減ったのですか。
○松田政府委員　先ほど申しましたように、自治体が独自に認めて助成している患者さんの数は、私どものつかんでいるのでは五万人相当ではないかというふうにつかんでおるわけでございます。（寺前委員「いや、指定地域は何割がやっているのですか」と呼ぶ）指定地域でございますか。数にしまして十一でございますから、四分の一ぐらいの自治体でございます。
○寺前委員　間違いないね。
○松田政府委員　訂正いたします。十二の自治体でございます。
○寺前委員　いやいや、指定地域の何割−−もういいよ。そこが真剣に考えてくれないという証拠と違うか。こういうふうに新聞にはっと簡単に見出しで書いてあるさかい、ああこんなことになっておるんやなと私は思うたさかい言っておるんだ。「ぜんそく患者ら対象　二年前の二・九倍に　大気汚染指定地域だった自治体」、いろいろな新聞に出ていますわな、これ。要するに、指定されておった地域の圧倒的部分で面倒を見ておって、その面倒の見方がいろいろあるか知らないけれども、大体子供を中心にして見ている。少し変わっている。それでいて、全体として大都市中心に二年前の二・九倍にふえていますよ。これあなた、何も環境庁から聞かなくたって新聞ではあっと書いてあるんだから、みんな知っているんだ。
　そうすると、大臣に聞いた方がいい話やろうと思うのや。従来よりも子供たちの中に、大都市中心に二年間に二・九倍になってきている。ほっておくわけにはいかないという事態が事実で起こっておったら、これはちょっと考え直さないかぬな、あれを廃止したときに大騒ぎになっただけのことはあったな、新しく大臣におつきになったからお感じになられているんじゃないだろうかと私は思うのですが、いかがですか、大臣。
○松田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の地方公共団体独自の制度で患者がふえ続けている点についてでございますが、ぜんそく等の疾病、先ほど申しましたように厚生省の行っている患者調査では二％ぐらいの割合で年平均ふえているということでございます。これにつきまして、その原因については先ほども申しましたように、大気汚染はもちろんのことでございますが、のみならず、ダニとかカビとか喫煙とかいろいろな原因がかかわり合っているということでございます。
　それで、このような全国的な傾向があるわけでございますが、この中で、このようなものに対しまして地方公共団体が独自の制度で医療費の自己負担分を助成している等の施策をやっているわけでございますが、この制度適用者がふえているということだけをもって、この公健法の制度に基づきまして、民事賠償責任にのっとりまして汚染者を特定し負担させるような、そういう地域指定をするには至らないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○寺前委員　繰り返しを、ほかの同僚委員がおやりになったことをやる気はありませんよ。ないけれども、大気汚染が改善されたという証拠がないんでしょう。それでいてぜんそくがふえていくんでしょう。従来どおりのあれが起こっていくんでしょう。さっきもあった、あの制度がなくなった瞬間から原因が変わりましたんやと、そんなばかなことあり得ないんだから、その分野がとっとことっとこふえていったら、客観的にあるのは、従来の状況と違うでというレッテルを張る内容がなけりゃ従来どおりになるのが当たり前なんです。だから、これは皆あのときに切ったけれどもえらいことやったなというのが客観的常識でしょうが。
　これは私、だから大臣に聞いたのですよ。いつの間にやら大臣かわられたのかしりませんけれども、そんなばかな話はないと思いますよ。私は、やはり大臣が法案を提案される以上は、お感じになった問題だろうから、この問題についてやはり検討する必要があるというふうに思われなかったのだろうか。ちょっとお聞きしたいと思うのです。
　いやいや、大臣でない人に、ほかの提案者に聞いたって始まらぬのや。大臣はどう思われます。
○松田政府委員　私の方から、どのような根拠をもちまして……
○寺前委員　私、そんなこと聞いてへんのや。どう思われましたかと聞いているのや、大臣に。あなた、大臣がそれをどう思われましたかという話の報告をするの、そこで。もう打ち合わせ済みか。どう思われましたかといって私は聞いているのやで。違うのや。事実を聞いているんじゃないんだから。
○林（大）国務大臣　寺前先生の御質問にお答えします。
　今いろいろ御議論を伺っておりまして、大気汚染の防止、これにもっと真剣に取り組まなくてはいかぬなということをしみじみ感じております。
○寺前委員　しみじみ感じてもらうのはいいけれども、あの制度をつぶしてよかったんかいなということを、自治体が手を打たにゃならぬ事態が生まれているのだから、私はそこのところを考えてほしいな、こう思ってちょっと聞いてみただけなんです。
　その次、聞きます。三番目。五年前の公害補償法を変えるときに、二〇〇〇年までに環境基準を達成すると表明してこられたはずです。そうですな。ところが、最近の、例えば昨年法律ができて、総量削減基本方針を見ると、特定地域において二酸化窒素に係る大気汚染環境基準を二〇〇〇年までにおおむね達成するというふうに変わってくる。このおおむねの意味するところは、特定地域全体で現況から三割強の自動車ＮＯｘを削減することによって六都府県の特定地域全体の一般環境大気測定局及び自動車排気ガス測定局のうち九割程度の測定局で環境基準が達成されるというものだそうです。いわばおおむねとは九割程度ということになるんだけれども、これは前からそう言ってましたのやとおっしゃるのか、いややはりちょっと変えましたのやとおっしゃるのか。これは局長さんでいいです。御説明いただきたい。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、持永委員長代理着
　　　　席〕
○入山政府委員　昨年の自動車ＮＯｘ法の審議のときに私申し上げましたのは、先生御指摘のように、二〇〇〇年には環境基準をおおむね達成したい、そしてそれはできるだろうということを申し上げたわけでございます。それは今でも変わっていないわけでございます。
　その後、いろいろな数値をシミュレーションいたしまして試算をしたわけでございますが、その結果どうしても達成できないるが残る、その程度は一割程度であるというようなことがわかったわけでございます。したがいまして、考え方そのものは少しも変わっていないわけでございますが、おおむねという意味がやや明確になったと申しますか、そういったことでございます。
○寺前委員　私、昨年のことを言ってない。これは補償法をつくるときに言っておったのとは違うよと。二〇〇〇年に達成される、特定のところは別にして、こう言っておったのや、あのときは。ところが、去年から変わってきているのや。おおむねという言葉が入り出した。そして、そのおおむねの今度は理屈づけがいろいろふえ出してきたんや。だからこれ、一体言葉というのは、そのときそのときで都合よう勝手に変えていくのかいな。やはり二〇〇〇年やると言ったら、やるらしくやらなんだらあかんのと違うか。
　次に行きます。
　そこで、自治体の諸君は、去年法律つくったけれどもこれは任じておけぬなと、法律をつくる前後から不安がっていた。その特徴点が、さっきも話出ておったように、幾つかの自治体で不安が出てきた。それで、去年の秋から冬にかけて新聞見ておったら、こういうのが出ておる。「自動車排ガスに悩む川崎市、横浜市、大阪府などが、工場や事業所に、車から出る窒素酸化物（ＮＯｘ）の削減を義務づける「総量規制方式」を検討していたが、今秋までに相次いで断念した。」なぜや。「環境庁が「六月に公布した「自動車ＮＯｘ削減法」の上乗せ規制になり、法律違反」との見解を自治体側に示したことが大きな理由だ。削減法だけでは環境基準の達成は困難で、自治体から「国は自治体が積極的に取り組めるように支援すべきなのに」と不満の声が出ている。」というのがいろいろな新聞に出てくるわけなんです。
　さて、環境庁は、要らぬことをするなといって指導してまんのか。
○入山政府委員　環境庁といたしましては、いつ
も申し上げているわけでございますが、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた工夫をしていただくということについては大賛成でございます。ただ、いわゆる全体としての法体系との整合性ということも考えなければなりませんので、どんなことをしてでもいいというわけにはまいらない場合があるわけでございまして、そんな場合には、具体的な案について環境庁に相談してください、こういうことを申し上げているわけでございます。決して一方的に、自治体がやろうとしていることを環境庁がとめるといったようなことを考えているわけではございません。
○寺前委員　そうすると、いわゆる上乗せというのは許さないという態度はとりません、指定地域などで患者さんが倍からになってくるようなところは、それはおっしゃるのは無理もございませんなというふうに、相談受けて立ちますよと、できますな。
○入山政府委員　個々のケースについて、具体的に相談を受けてから判断してまいりたいと思っております。
○寺前委員　できるという立場やったらいいと思います。
　私、ここに、患者団体の人にこんなものもろうたんやわ。環境庁大気保全局長さんというのですか、橋本さんという人の時代がありましたよな。その「覚書」というのが四点書いてある。これはなかなかいいこと書いてあるから、この大気保全局長さんの言っておられることをちょっと紹介しておきますよ。
　これは、「全国公害患者連絡会殿」というあて名で書いておられますが、それを読んでみますと、「東京、大阪など大都市部の高濃度汚染地域の大気の規制にあたっては、地方自治体がこれまで実施してきた対策を尊重し、総量規制の早期導入などを中心に規制強化を行なう」との覚書に署名しておられる。よろしおすな、これ。あなたも引き継ぎますな、局長さん。御説明いただきたいと思います。
○入山政府委員　相当前のお話でございますので、必ずしも正確な記録あるいは記憶が残っていないわけでございますけれども、おおむねそこで元局長が言っているようなことにつきましては、私どももできるだけ前向きに取り組んできていると思っているわけでございます。
○寺前委員　前向きにとかなんとか言わぬと、あなた、局長さんがそう言うた、その局長の言われたことについては、これは約束事なんだから、国民に対する約束事をほごにするのやったら、ほごにすることをはっきりしないといかぬからね、その団体との間に。これは信頼関係、大事な問題ですよ、関係する患者さんとの間に。これははっきりしておかないかぬですよ。
　その次に、同じようにこういうのがある。七八年にＮＯ２の環境基準の緩和をやった。これが大気汚染を深刻にしたと言われている。その七八年の十月に、当時の環境庁大気保全局長さん、山本宜正というのですか、山本さんというのがおったのね。それが、「大阪公害患者の会連合会御中」というのと「全国公害患者の会連絡会御中」、二つともちゃんと署名入りの「確認書」というのを出しておられる。その「確認書」を見ますとこう書いてある。「私は不勉強でありますので、現在の時点ではＮＯ２濃度年平均値〇・〇三ＰＰＭの科学的根拠については患者の皆様に対し説明できません。」と言っているほか、七九年七月には「持続性せき・たんの有症率が増加をはじめるＮＯ２濃度は年平均値〇・〇二ＰＰＭであること、」「東京都ＮＯｘ検討委員会がカイ二乗検定した結果は右と同数値であることを認めます。」こういう確認書に署名しておられますよ。
　当時の大気保全局長が認めている、有症率が増加する年平均〇・〇二ｐｐｍを大幅に緩和して、何ら科学的根拠のない現行年平均値〇・〇三ｐｐｍにしたことが、これはＮＯｘ規制対策をおくらせ、ＮＯｘの汚染を深刻化させてきたということの根拠になると私は思うのですが、環境庁として、こういうことを従来言っておきながら変更させたということについて、遺憾やというふうに思われるのか、その局長が勝手なことを言っておるのや、こうおっしゃるのか、どっちです。
○入山政府委員　環境基準についてのお尋ねでございますが、これは御承知かと思いますけれども、公害対策基本法に基づきまして、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であるというように規定してあるわけでございます。常に適切な科学的な判断が加えられまして、必要な改定がなされるべきものともされているわけでございます。
　五十三年に行われました改定でございますが、これはこうした考え方に即しまして、その時点までのと申しますかその時点でのと申しますか、最新の科学的な知見を検討、評価いたしました中央公害対策審議会の答申に基づいて行われたものでございます。この環境基準の改定以降、環境庁は、全国五十一の地域で約三十万人を対象とした疫学調査をやっておりますし、さらに、全国八つの地域で約五千人を五年間継続的に観察した疫学調査を実施するといったようなこともしております。
　しかし、いずれにいたしましても、この基準を再度改定すべきであるとするような知見は得られていないわけでございます。私どもは、現行の基準は国民の健康を保護する上で適切なものであると考えております。
○寺前委員　私の質問にはお答えになっていない。
　要するに、当時の局長さんは、「科学的根拠については患者の皆様に対し説明できません。」これは昭和五十三年十月十九日にそう言うた。「説明できません。」とちゃんと覚書まで書いてはるのに、そして片方ではばあっと強引に〇・〇三だといってやってはる。それが現実に生きておるのや。それで患者さんがだあっとできてくるわけや。それで今度は、面倒を見ておった制度は、これはもう関係あるかどうかわかりませんといってはあっとやめるものやから、自治体は自分自身で面倒を見なければならぬようになって、それでまたばあっと広まっていく。考えてみたら、歴史的に無責任なことをやっておったなということを言わざるを得ぬわけや。
　私は、もう時間が来ましたので、詳細はよく検討してほしい。歴史的に検討していただいて、中曽根さんがこの法律を改正するときに、もう一度見直すことがあったら見直すという話までされた経過があるのだから、大臣は、謙虚にその立場に立ってよく検討させてもらうということをおっしゃるのかどうかというのが一つ。
　せっかくの機会ですから、もう一つだけ聞いておきたいと思うのです。
　「水俣病問題については、その早期解決を図るための総合的な対策」云々ということをこの間おっしゃった。早期解決というのは、原告団の皆さんがおっしゃっているのは、もう三十七年たって今日こう来ているのだ、早期の解決をやってほしい、テーブルに着いてほしい、そして面倒を見てほしいということをおっしゃっているのだけれども、あれは患者が悪いのやさかいにわしは知らぬという立場をおとりになるのか、この早期の解決というのは何を意味しておられるのか、大臣から御説明を聞きたいと思うのです。
　この二つ、大臣にお答えいただいて、終わりたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○林（大）国務大臣　寺前先生の御質問にお答えいたします。
　まず、水俣病患者の早期解決というのはどういうことかということでありますけれども、本来、解決ということになりますと、一切がすべて片づくということを考えますと、これはやはり十年、二十年という歳月を要する問題も含まれております。つまり、患者さんが命のある限りは国は責任を持たなければならないということがございますので、それは医療費とか補償費とかいろいろございますけれども、ですから、そういう意味においては、早期というのはもう近々に解決できる、単純にそういう問題ではございません。
　しかし、患者さんなり原告団なりの、そして
チッソなり熊本県なり、国も入りますけれども、そういうところで、この問題で一つのレールが敷かれて、そのレールの上を走ることによって、ある人は何年か、今七十歳の人だったら、その方が八十歳まで生きておれば十年間かかる。それはそれとして、解決の道は既に敷かれておるということのレールだけは何とか敷けないものかという意味における早期という言葉であると私は考えております。
　ただし、これは先ほどから何遍も繰り返しておりますように、言うべくしてなかなか大変な問題でございますので、これについては、水俣病の解決、水俣病のあることそのものが、日本の環境行政を占う、あるいは日本の環境行政がいかなるものであるかということを中外に判断してもらう大事な問題でもありますので、これはこのままに放置できないということでありますから、寺前先生の中で、これ以上見ないのかということは、一切ございません。
　それからもう一つ、例の大気保全局長の文書のことでございます。
　これは、一局長さんがそういう文書を出されたというのは、やはりそれなりの局長さんの悩みもあったろうと思います。それからまた、責任感もあったろうと思います。ただしかし、私どもの方は、国会に提案しまして、国会の御審議を得た上で国の法律に定めていただいたものでございまするから、その示すところに従って鋭意努力していくということを申し上げるしかございません。
○入山政府委員　先ほど御指摘のございました五十三年十月の、当時の大気保全局長の全国公害患者の会あての文書でございますが、これにつきまして、先ほど勉強が不足のために云々というような御指摘があったわけでございますが、これは、その数日後に正式なものとして書きかえまして、改めて患者の会あてに出しているわけでございます。その中で、「直ちに解析の内容についてわかりやすく十分な説明を与え得なかったことは遺憾でありますが、」云々、こうあるわけでありまして、私どもは、出し直したと申しますか、その正式なものについてこれからも考えてまいりたいと思っております。
○寺前委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、なかなか深刻な課題をお抱えになっているのですから、もう一度見直していただきたいということを申し上げて、終わります。
○原田委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　法案の質疑に入らせていただきますが、実は、先ほどから議論を大変思い出深く聞いておりました。私は、昭和五十一年に国会へ出まして以来、四日市が地元でございますから、公健法の問題、何度も何度も質疑を繰り返してまいりました。そして、六十一年に落選したものですから、地域指定をなくしてしまうという大改正のときに実は質疑ができませんでした。このことは、自分自身大変残念な思いを今日まで持ってまいりました。そういう意味で、その当時のことを含めて少し議論していきたい。したがいまして、少し議論の中身が古いことがあって、御訂正いただかなければならないことがあるようなら、遠慮なしに御訂正を賜りたいな、こういう感じであります。
　同時に、その当時と環境委員会はちっとも変わらぬなと。最後の方になるとだれもおらぬで、定数が全然足らぬのもいつも変わらないなという思いもございますが、まあ、そんなことを言っておったら委員会が成立しませんので、あえて協力して、質疑に入らせていただきます。
　従来の、地域指定をやっておりました当時の私の一番の議論は、四日市やら水島だけ解除すればいいじゃないか、解除条項をつくればいいじゃないか、こう言い続けてまいりました。ところが、そういう汚染をなくしている地区、あるいはなくならない地区、一緒くたにどんとやってしまったというところであろうかと思います。
　もともとこの制度自体も割り切りの多い制度であった。割り切りの多い制度をなくして、矛盾が出てきたからそれをなくして新しい制度にするのだというのに、さらにまた新しい割り切りの制度にしてしまった。そして、それから五年たって、この五年の間に、例えば、主なる原因というものを疫学上あるいは科学知見を集積して突きとめてしまうということでもあればいいけれども、それができていない。そして同時に、地域指定をやめた旧の指定地区の中で、十二の地区が認定をさらに進めて、五万人の患者さんがいる、そういう矛盾がさらに出てきたんじゃないか、私はこのように考えておりますが、環境庁いかがですか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　公健法の第一種地域の制度でございますが、これは本来、加害者と被害者との間の民事損害賠償の問題として解決される公害健康被害の補償について、著しい大気汚染の影響によりまして疾病が多発するという状況を前提に、一定要件を満たすぜんそく等の患者を大気汚染による被害者とみなす、先生先ほどおっしゃいました一種の割り切りでございますが、被害者とみなしてその迅速かつ公正な保護を図ろうとする、こういうものでございます。したがいまして、昭和六十一年の十月の中公審の答申におきましては、現在の我が国の大気汚染の状況はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられず、したがって、一定要件を満たすぜんそく等の患者をすべて被害者とみなして補償を行う合理性は認められないということで、第一種地域の指定をすべて解除したわけでございます。これに基づいて環境庁は法改正を行って、地域指定は現在していないということでございます。
○中井委員　質問の意味わかります、私の。答弁がちょっと違う。
○原田委員長　お説のとおりだ。ちょっと答弁がずれている。
○中井委員　聞いてくれた方がいいと思うのですがね、質問を。どこかに書いてある文章で、言葉が二つか三つ合うたらそれで答弁してしまえなんというのは、さっきからみんなそうじゃないですか。皆さんそれぞれに独特のニュアンスでこういう質問をおやりになっている。そのニュアンスを全然無視して、言葉が幾つか合ったら、それで書いてあるので答弁しちゃうというのは、答弁じゃないよ。僕らはこれは議論したいからやっておるんでね。
○原田委員長　中井委員に申し上げます。
　もう一度、済みませんが御質問いただいて、もう一回やらせましょう。
○中井委員　もう少し具体的に言いますと、一種指定のやつはいろいろ割り切ってやった。その中でいっぱい矛盾出てきたわけですね。例えば、四日市や水島のように大気汚染、もう本当にクリアしちゃった、こういう地域も出てきた。それなのに解除という項目はなかった。解除の条件というのは書いてなかった。これは書けばよかったんですね、こんな全部指定解除せずに。そして、それぞれの地区が努力して解除するようにしていけばよかった。今回もまた割り切りをしているじゃないか、この法案改正で、五年前も。このことが一つ。
　前回でもいっぱいあったんですね。例えば一〇〇％認定してしまうところもある。四日市のように認定率が八〇％のところもある。あるいは小児ぜんそく、どうなんだ。これに対する扱いが全然違うところもある。いろいろ中にこの矛盾点を含んできてやった。ところが、前回の法改正も割り切った。そして五年たってまた見直した。その割り切りの中で、それじゃどうなんだというと、この五年間で主たる原因、こういうものを疫学的に、医学的に突きとめられておれば、割り切りについてももう少し理屈のつくことができるだろう。それなのに、それがどうしてこの五年間で突きとめられていないんだ。これが一つ。
　それからもう一つは、十二の地区で認定患者がいて、五万人の方が新たに認定されている。これ、どうしてほっておくんだ。やめさすのか続けさすのか。環境庁はさっきから知らぬ顔しておるじゃないか。それじゃますますこの制度が矛盾していく。前の制度よりももっと割り切りと矛盾が拡大しておるんじゃないですか。こんなことを聞いておるんです。
○松田政府委員　どうも失礼いたしました、
　まず最初のお答えでございますが、地域指定を五年前に解除いたしまして、今回公健法を改正するわけでございますが、今回改正するに当たりまして御審議いただいておりますのは、自動車重量税の引き当てについてでございます。
　しかし、そうは言いながらも、今御指摘のありました大気汚染の面から見まして地域指定についてどう考えるかという観点に立ちますと、五年前に地域指定を解除するときにいろいろ議論をした結果、ＳＯｘは改善されている、ＮＯｘはまだ問題があるけれども、しかしそれが主たる原因というふうにいけないから、それをもって汚染者負担の民事賠償責任の制度に乗っかって一定の要件のもとで患者を認定して、それを民事賠償責任で負担させる制度とするには合理性がないということで解除になったわけで、そのときの条件が今どうかということでございますが、今日におきましても、先ほどからいろいろ御議論がありますように、ＮＯｘにつきましては横ばい、あるいはさらに汚染の状況がひどくなっているという現状があるものの、しかし、基本的に五年前の解除したときと同じように今日のＮＯｘのレベルをもってして地域指定をするには当たらないということで、今回の改正におきましては、その地域指定ということには触れずに、自動車重量税の引き当てということについて御審議をお願いすることになったわけでございます。
　それから、五万人の件についてでございますが、御指摘のように、これは十二の市町村で地域指定解除後、患者を認定し、独自の制度として補償を続けてきて、それが五万人にふえてきているということでございます。
　これにつきましては、私どもとしましては、自治体が独自の制度で公費をもってやっている制度ということで認識しておるわけでございます。先ほど申しましたように、現在の汚染レベルにおきましては新たに日本のどこかを再地域指定するというような状態にございませんものですから、そういう患者さんたちに第一種地域の今の公健法を適用して、そして公健法のもとで補償等の手当てをするということがとれないのが現状でございます。
○中井委員　この法案も、これまた割り切りで、八対二というのも科学的根拠は何もないのです。はっきり申し上げたら、割り切りです。割り切りで今日まで続けてきておるだけです。大体こんなところだろうという割り切りで来ておる。どうしてこれは二十年近く騒ぎ続けてきておるのに主たる原因が突きとめられないのか。例えば、今回のこの法案で補償予防協会のやることの中に調査が入っておるんでしょう。これは五年間ぐらいで百五十億ぐらいの事業やら、いろいろなお金を使っておるんです。どうしてお金を集中して原因追求、これが進まないんですか。これが一つてあります。
　それから、五万人にふえられた十二の地区の認定患者さんというのは、認定の基準というのはどういうふうになっておるのか。従来、一種指定地域で認定というのをやってきたと同じ基準でおやりになっておるのか。あるいはこの五年間で認定された患者さんにお使いになったお金はトータルでどのくらいになるのか。お聞かせをください。
○松田政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、ぜんそく等の患者さんの主たる原因をなぜ突きとめられないかということについてでございます。
　もともとぜんそく等のこういう疾患は非特異的な疾患ということで、特定の、唯一の、単一の原因だけで起きている疾患でないということもありまして、非常にたくさんの要因が絡んでおります。先ほどダニだとかカビだとか喫煙習慣等申しましたが、それ以外にもまだたくさんの要因が関連しているということで、なかなかその主犯格あるいは主たる原因というものがつかめないのが現状でございます。
　しかし、研究につきましては、先生御指摘されたように、それぞれの研究者に研究費をつぎ込んで、そして私ども懸命にその成果を得るようお願いしているところでございますが、結果的にはまだその主たる原因を突きとめるには至っていない。（中井委員「どのぐらいお金をつぎ込んだのですか。さっきそれを聞いたと思う」と呼ぶ）今申しましたように、大変難しい問題でございますから、今の結論がいつまでに出るかということについては、お答えできないと思います。（中井委員「五年間でどのぐらいお金をつぎ込んだのか」と呼ぶ）
○原田委員長　不規則発言ですね。
○中井委員　いや、違うんだ。聞いているのです。それは委員長、五年間でどのぐらいお金をつぎ込んだんだと聞いておるんだから、答えてくれないと何にもならぬじゃないか。
○原田委員長　今、松田君が答えるつもりなんですよ。
○松田政府委員　ちょっと資料が手元に来るまでに、もう一つの御質問でございます。
　現在、どういう基準で自治体がぜんそく等の患者さんを認定しているかという基準でございますが、地域指定を解除する以前、六十三年までは、これは指定された地域におきまして、そのしかるべき医療機関でぜんそくだとか間質性肺炎とか、そういう四疾患ですね、これが診断されれば、そしてそれが審査機関で認知されれば、これは患者になったわけでございます。今度は、その指定解除後は、これはそれぞれが独自の制度でやっておりますから、疾患を特定したりあるいは四疾患を全部対象にしたりあるいは年齢を区切ったり、いろいろなバラエティーで認定をしているわけでございまして、一律にやっているわけではございませんので、今正確にはちょっとお答えできないわけでございます。
　それから、先ほどもう一つの御質問の、どれくらいの研究費をつぎ込んでいるかということでございますが、これは、大体毎年同額に近いものをずっとつぎ込んできております。
　研究は大きく二つありまして、先ほどから申しております中で、気管支ぜんそく等に関する調査研究、これは特に大都市におけるものでございますが、これにつきましては大体三億円ずつをつぎ込んできておる。それから、全般的に大気汚染が健康にどういう影響を及ぼすかという、これは、都会地に限らず全国的なそういう取り組みでやっている総合研究につきましては約二億近く、正確に言うと一億九千二百万ぐらいのものを大体毎年つぎ込んできておるわけでございます。
○中井委員　患者さんにお払いする費用を含めて、あるいは事業費を含めて、膨大な金額でございます。
　問題は、こういう矛盾の多い制度でいかざるを得ないのは、主たる原因、三つでも四つでも突きとめていけない、あるいは治す方法というのをなかなか解明できない、そこで矛盾のある制度を続けていかなきゃいけないのですね。だから、もっとお金をつぎ込んで、やれるかどうかわかりませんが、本当に解明するんだということをおやりになるべきだ、このことを私は特に注文していきたいと思います。これは、大臣に後でそのことについてのお考えを承りたい。
　それからもう一つは、たばこをお吸いになる患者さんが、当時は認定患者さんの中で二割以上いらっしゃった。たばこは、私は素人考えから言っても、責任の一端、負うべきだと思います。自動車にあれだけ割り切りで金を負担させて、どうして今回の改正でも、たばこのことについて何ら触れられないのか、何ら内部で議論をなされないのか。いかがですか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　今の自動車重量税を引き当てるということで御審議をお願いしているわけですが、それは認定患者にお払いする医療費等に充てるためでございます。この患者さん方は、先ほどから問題になっておりましたが、地域指定解除をする以前に認定された患者さんで、その方々に払う金でございますから、今の八対二というのは、その解除時点以前におけるＳＯｘ、ＮＯｘの汚染寄与度、煙突を持っているものと自動車との、これの割合で決まっておりますものですから、その割合を現在も
そのまま適用するのが適当であろうということで、さきの中公審の答申でもそれでよろしいという御結論をいただいたわけであります。
　たばこがぜんそく等につきまして影響があるということについては、いろいろな学説、御意見もあろうと思いますが、これが定量的にどのくらいぜんそくに対して影響しているのか、非常に難しゅうございます。たばこが関係しているというだけで患者さん方のための費用を払うという、負担をかけるまでのそういう理論的な検討は非常に難しかろうということで、現在補償すべき患者さんが、その地域指定解除前の患者さんのための費用ということで、同じような方式を適用させていただいているということでございます。