Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　多分、これは要求すれば二割の地元負担で、これまでの国のハンドリングだとできると僕も思います。今の法令だと出ると思います。
　しかし、やはりゼロリスクというのは切りがないので、例えば豊洲もこれから大議論になりますよ。一体小池知事がこれからあれをどうハンドリングするのか、大変な議論になります。
　もう皆さんよく御承知ですね。あれは飲み水レベルのクリーンさを地下水に求めているんです。普通は排水レベルでいいんですよ。でも、それを飲み水のレベルで追求して、特に共産党さん、別に国の共産党は悪くないかもしれないけれども、東京都議会の共産党は飲み水の基準の四割の砒素が出たと言って、新聞に砒素という大きな字が出たわけですよ。豊洲は完全に風評です、あれは。今や豊洲ほどクリーンな場所は多分ない、きれいにしたんだから。でも、風評であれだけ大変なことになっているこの責任は小池知事にあるが、小池知事は立派な方だから、移転する場合には必ずこの風評は払拭していくということを私は確信いたしております。
　それから最後に、きょうは時間を守りますよ、あと二分。これはおくれたのは僕じゃないので。
　きょう、自民党の小野田参議院議員が米国籍を抜き忘れていたということで報じられています。これは誤解があってはいけないので、僕はこれを結構勉強しましたので。
　まず、国民一般は別にそんなに大して問題にしなくてもいいんですよ。でも、権力者はあかんだろうということで、我々は二重国籍禁止法案を出しています。
　国籍というのは、日本国籍を取る、重国籍になったらその中で日本を選ぶ、それから外国籍を抜く、この三段階なんです。蓮舫代表のケースは、その二番目の、国民としての義務を三十年以上にわたって果たしていなかったから僕らは批判をしているんですね。
　でも、小野田参議院議員は、宣言、義務規定はちゃんとやっているんです。これは立派ですよ。参議院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言した。これで国籍法の義務は果たしているんです。ただ、抜いていなかったのでごめんなさいと。これは努力義務です。蓮舫さんは義務違反。小野田参議院議員は単なる努力義務違反。全くあれが違うんです。
　私は、実は、きょう時間があれば、政務三役の皆さんに、我々が提出している法案と同じように、国籍の履歴をこの場で御質問したい、こう思いましたが、時間がなくなりましたので、また次の機会にいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　復旧復興、これはスピード感が何より大切です。そのためにも財源は十分に確保していただきたいと思いますし、また、ことしは例年以上に台風被害が発生しておりまして、今も大きな台風が日本に向かってきておりますが、この対策にも万全の財政措置を講じていただきたいというふうにも思っております。
　さて、熊本地震でありますけれども、震源地は熊本ではありましたが、私の地元大分県でも、別府の方でも震源地とする地震がありましたが、別府市や由布市などでも震度六弱が観測をされました。
　県の調べでは、五月末時点で九千四百七十八億円の被害が出ているということであります。両市は観光地でもありますので、深刻な風評被害も発生をいたしました。これらを踏まえれば、大分県内の被害に対してもしっかりとした手当てが必要ではないかというふうに思います。
　そこで、大分県内の被害に対してどのような財政措置を考えておられるのか、まずお聞かせください。
○高市国務大臣　大分県においても大変な被害が発生していることはよく承知しております。
　熊本地震に係る公共土木施設などの復旧事業につきましては、激甚災害の指定によりまして、被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされるということに加えて、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っています。
　それから、復旧事業以外につきましても、国庫補助事業に伴う地方負担について適切に地方財政措置を講じることにしておりまして、特に、被災団体の財政負担の大きさを踏まえまして、災害廃棄物処理事業ですとか中小企業等グループ補助金については、国費と地方財政措置できめ細やかな措置を講じて、被災団体の負担を最大限軽減することにいたしております。
○吉川（元）委員　ぜひ、地元の自治体としっかり意思疎通しながら、財政措置の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　復旧はスピードが肝要なんですけれども、現状はなかなかそうなっていないというお話も伺います。住宅被害は十六万八千棟に及んでおりますが、家屋の公費解体の申請は一万八千棟。ところが、直近のその進捗状況は一六・二％というふうにも報道されております。
　危険な家屋の解体というのは、これは再建の第一歩でもありますし、このおくれというのは全体のおくれにも直結すると思います。損壊住宅の公費解体のおくれ、原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　損壊家屋の公費解体は、熊本県災害廃棄物処理実行計画に基づきまして、平成二十八年六月から開始され、平成三十年一月末まで実施されます。
　被災地の早期の復旧復興のためには、損壊家屋を速やかに解体撤去し、災害廃棄物の処理をできるだけ早く進める必要があると認識しておるところでございます。
　一方で、被災家屋の解体は安全に進める必要があるとともに、金庫などの財産や、仏壇、アルバムなどの思い出の品が家屋の下に存置されている場合も多く、被災者の心情や個別事情にも寄り添いながら丁寧に進めることが重要になります。
　環境省といたしましては、引き続き、被災家屋の解体を含め、災害廃棄物の処理が迅速かつ適正に進みますよう、熊本県や市町村を最大限支援してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、実は、一部損壊に対する支援がないという状況であります。これは、私も地元の党の関係者からお話を聞いたところ、やはり何らかの支援が必要ではないかと。それがないと、過去との関係だとか他との関係というのはいろいろあるとは思いますけれども、ぜひ、一部損壊の家屋にも何らかの支援が届くようにお願いをしたいということ。
　それから、あと、地方負担、かなり軽減はされますけれども、やはり一部地方負担が残ります。財政が大きなところあるいは十分な財政を持っているところであればいいんですけれども、そうではない自治体もたくさんございますので、ぜひ、極力地方の負担がゼロになるように、そういった法制度も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、実は、皆さんもうよく御存じかと思いますけれども、大分県において、さきの参議院選挙で、別府署による隠しカメラ事件が発生をいたしました。事の重大性から本日質問することをお許しいただいた各党理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　今回の事件でありますけれども、私どもとも関係の深い労働組合等々の入居する会館で、警察の隠しカメラが設置をされ、監視をされておりました。この話を聞いたときは大変驚きました。
　そして、この会館、敷地の約半分が駐車場で、隣接する公民館もございますので、公民館の利用者もこの駐車場を利用しております。そうした一般の人たちも隠しカメラで監視をされていたということになります。このような捜査が市民の全くあずかり知らないところで行われていたとするならば、本当に背筋が凍りつく思いであります。
　県警本部長は、本件について、建造物侵入罪に該当する違法行為であることに加え、必要性、相当性も認められない不適正な捜査であったというふうに述べております。また、警察庁長官も、九月一日の記者会見で、このような不適正な捜査が行われたことはまことに遺憾というふうに述べられております。
　最初に、この捜査の何が不適正だったと認識をしているのか、警察庁にお答えを求めます。
○高木政府参考人　お尋ねの事案は、本年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取り締まりに当たっていた大分県別府警察署において、公示日より前に、公職選挙法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手し、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取する目的で、別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラ二台を設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入り口を撮影していたものであります。
　今回の事案において、他人の管理する敷地内に無断で立ち入りビデオカメラを設置するという行為は刑法の建造物侵入罪に該当する違法行為である上、他人の敷地内を撮影するだけの必要性及び相当性は認められず、不適正な捜査であったものと考えております。
　今回の事案を受けて、捜査用ビデオカメラの適正な使用の徹底について指示したところでありますけれども、再発防止を徹底するため、引き続き、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　警察庁は当然御存じのはずだと思いますけれども、カメラ捜査をめぐっては、最高裁の判例がございます。一九六九年ということであります。
　そこでは、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」、「警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法十三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。」こう判示をされているわけであります。
　いわゆる憲法十三条のもとで、プライバシー権あるいは肖像権が保障されているということを示した判決でありますけれども、今回発生した本件については、この憲法十三条に抵触する、違憲性を持った捜査であるという認識はお持ちでしょうか。
○高木政府参考人　御指摘のとおり、判例におきましても、憲法十三条に基づき、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とされていることについて、承知をしております。
　これまでも、捜査に当たっては人権の尊重に留意するよう指導してきたところでありますけれども、今回の事案では、この点についての配慮が全くなされていない不適正な活動が行われたものというふうに認識をしております。
　今回の事案を受けて、再発防止の徹底を図るよう、引き続き、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　質問したことに答えていただいていないでしょう。
　今言われたとおり、県警本部長も、捜査に当たっては人権の尊重に留意するよう指導してきたが、今回の事案では、この点についての配慮は全くされていなかった、こういうふうに回答されています。
　人権への配慮が全くなされていないということは、これはつまり憲法十三条に明らかに抵触をしているということにほかならないのではないでしょうか。憲法違反だというふうにお認めになりますか。
○高木政府参考人　繰り返しになりますけれども、判例において、憲法十三条に基づき、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とされているものと承知しておりますが、今回の事案では、この点についての配慮が全くなされていない不適正な活動が行われたものというふうに認識をしております。
○吉川（元）委員　だから、憲法十三条に違反しているんじゃないんですかというふうに聞いているんですけれども。
　もう余り時間がないので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　それではお聞きしますけれども、こうした隠しカメラを利用した捜査、昨年一年間でどの程度の件数行われたのかを教えてください。
○高木政府参考人　捜査活動のためのビデオカメラの使用については、各種会議において適正確保を指示するなど、機会を捉えて都道府県警察を指導しているところでありますけれども、個別事件の捜査は都道府県警察において行われており、具体の事件において、カメラの使用の状況については、警察庁においては把握していないところでございます。
　いずれにいたしましても、捜査活動に用いるビデオカメラの使用の適正確保のため、都道府県警察への指導を徹底してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう既に指摘しましたけれども、これは、憲法十三条に違反している、抵触しているんじゃないかという疑いが強い事案であります。十三条だけじゃなくて、例えば思想、良心の自由であるとか集会、結社の自由であるとか、そうした国民の権利、重大な権利に抵触をするような中身であります。
　また、最高裁は、この六九年だけではなく、二〇〇八年にも同様のいわゆるカメラ捜査について判示しておりますけれども、いずれも非常に限定的な、例外的な捜査であるというふうにされております。
　それが一体何件行われたのかということは、やはりきちんと把握をしなければいけないというふうに私は思いますけれども、今後カメラによる捜査、捜査件数を把握するおつもりはありますか。
○高木政府参考人　警察庁といたしましては、捜査の適正確保のため、全ての都道府県警察に対して、各種会議や巡回業務指導などによりまして、各都道府県警察における捜査活動の実情を具体的に把握しつつ、必要な指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ということは、つまり、件数については把握するつもりはない、あとは各警察、県警にお任せをするということを今答弁されたというふうに理解をしてよろしいんですね。
　次、もう時間が本当にないので行きますけれども、八月二十六日に警察庁は通達を出しております。いろいろな注意事項といいますか、「任意捜査としての許容性の確認の徹底」ということで出されておりますが、非常にその内容が抽象的であります。
　どういうふうな場合にはオーケーなのか、どういう場合はだめなのかというのが、書かれている言葉だけでは容易には判断できませんし、もしこれを恣意的に解釈すれば、何でもオーケーになってしまいます。
　そういう点からいって、カメラを使った捜査についてのガイドラインのようなものは存在をするのでしょうか。また、存在しないのであれば、今後つくられる意思はあるのでしょうか。
○高木政府参考人　捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することにつきましては、最高裁判所の判例により、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われる限りにおいて適法と認められるものと承知をしております。
　こうした許容性につきましては、個々の事案における具体的な状況に即した判断が必要になるところでありますが、今回の事案を受けて発出した通達におきまして、具体的な考慮事項として、当該場所の性質、現行犯の立証や現に行われた犯罪の犯人の特定等撮影等の具体的目的、事件の重大性、嫌疑の程度等撮影等の必要性、第三者が撮影対象に含まれるか否か等撮影方法の相当性を掲げ、これらを事件の具体的状況に即して子細に検討すべき旨を指示したところでございます。
　警察庁といたしましては、この通達の趣旨を徹底し、判例に照らして適正と認められる捜査が行われるよう、都道府県警察を指導してまいることといたしております。
○吉川（元）委員　ガイドラインがあるのか、それとも、つくるかつくらないかも全く答弁していただけないんですが。
　最後に、一点だけお聞きしたいと思います。
　これは、先ほども言ったとおり、憲法十三条、十九条、二十一条、それぞれ抵触をする可能性があります。それがノーチェックで行われるということはあってはならないというふうにも思いますし、これはここの総務委員会の所管外ではありますけれども、刑事訴訟法の中で具体的な基準を定めたり、あるいは法のもとで規制をする必要があるのではないかと思いますが、この点について。あるいはまた、第三者による事後チェックも必要だと思いますけれども、この点についてどうお考えですか。
○高木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、捜査の目的でその対象者のカメラ撮影を行うことにつきましては、最高裁判所の判例において、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われる限りにおいて適法と認められるというところではございますが、こうした許容性の判断については、個々の事案における具体的な状況に即した判断が必要となるものと承知をしております。
　したがって、その適否については、捜査対象となった犯罪の具体的な内容や捜査対象者の容疑の程度などを踏まえて判断されなければならないものであることから、その運用状況のチェックを外部の第三者に委ねることは、捜査対象となった方のプライバシーの問題や捜査の秘密の保持の観点から難しいものと考えております。
　一方、捜査は刑事手続の一環であり、捜査活動としてカメラを使用した場合においては、その適法性について、当該事件の公判などにおいて裁判所の審査の対象となるものでありまして、警察としては、こうしたことも念頭に置いて適正捜査の確保に努めているところでございます。
○竹内委員長　吉川元君、時間が終了しておりますのでお願いいたします。
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省情報流通行政局長南俊行君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君、外務省領事局長能化正樹君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　去る九月三十日の細野豪志君の質疑に関連し、前原誠司君から質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民進党の前原でございます。
　まず、安倍総理に、安倍政権の外交防衛政策に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。
　まず、日ロの関係から伺いたいと思います。
　私は、戦後七十一年間平和条約が結ばれていないということ、これをしっかりと解決していくという総理の決意、そしてまた首脳間での信頼関係をつくって問題解決の政治的なリーダーシップを発揮するというアプローチ、これについて同意をいたします。その上で幾つか、今後の日ロ交渉の中で確認をさせていただきたい点について質問させていただきたいと思います。
　まず、ウクライナの問題についてでございます。
　外務大臣談話が出ていることについて少し紹介をさせていただきますけれども、平成二十六年三月十八日に外務大臣談話として、ウクライナ・クリミア自治共和国で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に違反をし、法的拘束力はなく、我が国はその結果を承認しません、そしてまた、我が国として、ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重して、クリミアの独立承認を撤回すること、クリミア併合に踏み出さないことを強く求めますといった考え方に変更はないか、領土交渉にこれを絡めることはないか。総理にお伺いします。
○浜田委員長　岸田外務大臣。
○前原委員　交渉されているのは総理ですから。時間がもったいないので、外務大臣はもうおっしゃっているので。総理。
○浜田委員長　岸田外務大臣、手短にお願いします。
○岸田国務大臣　今御紹介いただきました我が国の立場、これは変更はございません。
○安倍内閣総理大臣　ただいま外務大臣が答弁したとおりでございます。変更はございません。
○前原委員　現時点で変更がないということを私は伺っているのではなくて、領土交渉に絡めることはないかということを、だから総理に伺いたかったんです。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　領土交渉においては、まさに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針で交渉に臨んでいくということであります。
○前原委員　いや、私の質問は、後で四島の帰属の話は伺います、領土交渉の中にこのクリミアの問題を絡めるということはあり得るのかということを聞いているわけです。
○安倍内閣総理大臣　日ロ交渉の間においては、これはもう既にプーチン大統領に私からはっきりと申し上げていることであります。
　クリミアにおいては、国土と主権の一体性の観点からも、武力によっていわば現状変更を行ったわけでありますから、ことしは日本はＧ７の議長国でありますが、Ｇ７としては、国際社会とともにそれをリードしながら制裁をしているわけであります。日本も制裁を行っている。しかし、制裁を行っておりますが、これについては、しっかりとミンスク合意を完全に履行するようにということをプーチン大統領にもロシア側にも申し上げております。
　それと、日ロの平和条約については、これはしっかりと交渉を行っていこうと。こちらでやっていくことを、いわば我々が制裁をしているからといって平和条約交渉が滞るということがあってはなりませんよということは申し上げているところでございますし、その考え方については共有されているというふうに考えております。
○前原委員　私の質問にまだお答えいただいていないんです。
　制裁については、おっしゃることについては理解をしています。領土交渉について、領土問題、クリミアの問題を絡めることはありませんかと聞いているんです。それについて、イエスかノーかでお答えをいただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　クリミアの問題も、プラス、今、東部地区での、残念ながら、まだミンスク合意が東部地区においても履行されていないわけでございまして、これを絡めるというのはどういう意味でおっしゃっているかということを十分に私も理解できませんが、つまり、領土交渉の中でクリミア問題について話をするということはございません。これは明確にしておきたいと思います。
　首脳会談でありますから、いろいろな多岐にわたった話をします。その多岐にわたった話の中において、私の方から、ノルマンディー・フォーマットに従ってこのミンスク合意をしっかりと双方が行う、ロシア側だけではなくてウクライナ側もしっかりとこのミンスク合意を行うようにということを言っているわけでありますが、その話はその話でいたします。
　他方、北方領土の問題についてお話をし、そして平和条約の問題についてお話をしているわけでございまして、その中においてクリミアの話をしたということはもちろんないわけであります。
○前原委員　多くの国民の皆さん方が理解されていると思うんですが、今、世界の中で、我々に対する挑戦というのは、力で世界の秩序を変更しようとしているゲームチェンジャー、ルールチェンジャーが出始めている。
　一つはＩＳですよね。自分たちのイスラム国をつくると言っている。それから南シナ海での中国。これはこの間、国際仲裁裁判所が中国の考え方を非としたわけですね、ノーとしたわけですけれども、しかし、南シナ海での海洋進出はとまっていないということで、力で現状変更を加えようとしている。クリミアについても、これはロシアが力によって現状変更したということを確認されているわけですよね。
　つまり、私が申し上げているのは、それは領土交渉は領土交渉でしょう。しかし、そのロシア側の立場をおもんぱかるような、つまりは、この四島の問題を解決するに当たって、法の支配というものが大事である、これは所信表明演説でもおっしゃっているんですよ。こういうものを、原則を曲げるということはないですねということをお伺いしているわけです。
○安倍内閣総理大臣　それはもちろん、原則を曲げるということは全く考えてもいないわけであります。何といっても日本はことしはＧ７の議長国でございまして、伊勢志摩サミットにおいてはまさに私は議長としてしっかりと、この問題、ミンスク合意をロシアにもしっかりと履行させなければならないということを強く申し上げているわけであります。
　そしてまた、おととしのサミット、昨年のサミットにおきましても私が強調したのは、ウクライナで起こっていること、あるいは南シナ海で起こっていること、これは両方ともまさに今前原委員がおっしゃったように現状変更の試みであって、それは認めるわけにはいかないというのが日本の一貫した不変の立場であるということを日本が既にもう、私自身が主張しているわけでありますから、私が率先してそれを変えていくということはないわけでありますし、また当然、他のＧ７の国々も日本また私に対しての信頼は揺らいでいない、このように確信をしております。
○前原委員　確認をいただいたと思っております。
　次に、アメリカとの関係について、この領土問題についてお話をしたいと思います。
　これは総理も恐らく肌でお感じになっていると思いますけれども、知日家あるいは親日家の中でも、ロシアの問題に対しては非常に厳しいですよね。シリアでのアサド政権に対する考え方が全く違うということと、停戦合意が破綻をしてしまっているということがありますし、また、先ほど申し上げたウクライナの問題についても極めて厳しい目つきがなされているということがあります。
　アメリカとはどういう議論をされているのかということをお伺いしたいわけでありますが、その前提として私の歴史認識を申し上げると、一九五六年、日ソ共同宣言が行われたときに、このときにアメリカは、二島でまとめようというような考え方が日本の中にもあった、あるいは旧ソ連にもそういった考え方が主流であった、しかしながらアメリカがこれに対しては異議を申し立ててきているということを私は認識しております。
　ちょっと一枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。
　総理、一枚目の図表をごらんいただきたいと思いますけれども、これはサンフランシスコ講和条約と言われるものでありまして、二十六条、「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。」これは外務省のホームページから引用させていただいたものであります。
　サンフランシスコ講和条約では、アメリカは、四島が日本のものである、つまりは放棄した千島列島には四島は入っていないということについては、それは理解していますよ、コミットメントしていますよという立場をとってくれたわけですね。にもかかわらず二島でまとめるということになれば、それはこの条約に反することになるのではないかということの中で、その当時はまだ沖縄は返還されていませんでしたから、そういったこともちらつかせながらこの二十六条というものを持ち出したという経緯があるということであります。
　まず、外務大臣、事実関係だけ伺いますが、このサンフランシスコ講和条約二十六条というのは今も生きていますか。
○岸田国務大臣　御指摘のサンフランシスコ講和条約二十六条ですが、これは、同条約に署名しなかった国と我が国との間に後日締結される二国間の平和条約の締結について規定したものです。
　そして、具体的な要件、幾つか書いてありますが、結論から申し上げますと、まず、対象となる国、これは昭和二十六年の政府答弁で明らかにしていますが、七カ国に限定されていますし、加えて、もう一つのポイントとしまして、この条約の最初の効力発生の後三年間で満了するという規定がありますので、結論としまして、今はこの条約の条項は効力を持っていない、このように考えます。
○前原委員　これは法的なことですので、後でまた細かく詰めたいと思いますけれども、それは前段の部分をおっしゃっているんでしょう。二十六条というのは前段と後段があって、これは後段のところを指しているわけですね。
　しかも、一九五一年のサンフランシスコ講和条約を結んだ後に、これが一九五六年ですよ。しかも、今大臣がおっしゃったように、ソ連はサインしていないんですよ、サンフランシスコ講和条約に。結局、サインしなかった。参加していたけれどもサインしなかった、にもかかわらずアメリカはこれを持ち出して、結果的には。そのときは冷戦ですよ、時代背景が違うというのはありますけれども。私が申し上げたいことは、アメリカとしっかり話をしてこなければ、こういうようなことも過去にあった。一九五六年に二島でまとまらなかった最大の原因は、私はアメリカの存在だと思っておるわけです。
　今回の四島の問題について、安倍総理、アメリカとどういう話をされていて、そして、ロシアも大事だし、アメリカも大事な国ですけれども、同盟国であるアメリカというのは最も重要な国ですよね、こういう国とどういう話をしながら四島の問題を解決されようとしているのか、そのことについてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　日ロの平和条約については、これは当然日本が主体的に判断するものでありまして、基本的に、米国がこれをやりなさい、あるいはこれはだめだということではありません。日本が交渉し、主体的に判断するわけでございます。その姿勢は、安倍政権の基本的な姿勢であります。
　同時に、米国は同盟国でありますから、当然米国とは日本の外交姿勢、外交方針については緊密に連携をしているわけでありますし、政策対話を行いつつ、日米が協力してさまざまな物事に対応していくのは当然のことであろうと思います。日ロの交渉の一々全てについて米国と協議するということはございませんが、基本的な考え方について米国と話をするということについては当然同盟国として行わなければならない、このように考えております。
　今までも、日ロの交渉について、例えば十二月のプーチン大統領の来日についてもオバマ大統領とも話もしておりますし、先般ニューヨークでバイデン副大統領と話をしたときも私の方からも説明を、どういう考え方でプーチン大統領の訪日を実現していこうとしているのか、どういう平和条約交渉を進めていこうという私の考え方について説明をしているところでございます。
　基本的に、その説明は当然了解をされているというふうに考えております。
○前原委員　首脳同士あるいは副大統領との会話の中で承認されていると今明言されたわけでありますけれども、私が感じている雰囲気では、なかなかそんな簡単な、ぜひ進めてくださいという雰囲気ではないということは、わかっておられると思いますけれども、伝えておきたいと思います。
　その上で、大統領選挙が行われていて、そして山口にプーチン大統領が来られる十二月というのはまさに大統領選挙が終わっていまして、一月から新たな政権が始まりますね。総理には釈迦に説法ですけれども、一月から政権が始まって、ごろっと政権のポリティカルアポインティーの方々がかわるわけですね。そして、任命にも議会承認ということで時間がかかるということで、大体動き出すのに半年ぐらいかかるというふうに思いますけれども、私はやはりこういう政権移行期に、十二月にまとまるかどうかわかりません、それはまさに総理がプーチン大統領とどういう話をされるかということでありますが、私は一国会議員として、また外交、安全保障にコミットメントしてきた、また強い関心を持つ議員として、こういうときに余り物事を進めるべきではないのではないかという思いを持っているんですね。
　つまり、アメリカと連携が大事だということをおっしゃった、そして今もオバマ政権とは連携をとられているということをおっしゃった、であれば、新たな政権ができて動き始めてからいろいろな相談をしていく。もちろん、安倍総理がおっしゃったように、一義的にはこれは日本の国が自分で決めることでありますけれども、やはり外交ですからさまざまな派生が出てきますよね。そういうときに物事を決めていくということについては、アメリカの政権が安定期に入るというところが私は大事だと思いますけれども、総理はどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　国際政治というのは、一国の政治状況とは別に動いていくものであります。
　日本とロシアとの関係において、七十年間動かなかったものを動かしていくということはそう簡単なことではないわけでございまして、私もプーチン大統領と今まで十四回会談を重ねてくる中において信頼関係を構築しつつ、この七十年間の平和条約がないという状況は異常だということについては認識を一致し、そしてこの問題を解決していくことが両国の未来にとって正しい判断であり、まさに両国の可能性を顕在化していくために必要である、そういう認識をやっと双方が構築してきたところでございます。
　他方、米国は米国の国内の政治状況というのがあるわけでありますが、米国の国内の状況に合わせてしか日本が交渉できないんだということになれば、これはもういわば、相手の立場になれば、そういう国とは話すよりも、だったら、日ロ交渉をするんだったらアメリカと話をしようかということになってしまうわけでありますから。それは、恐らくもう前原委員はよくわかっておっしゃっているんだと思いますが。
　しかしそこは、他方、新しい政権ができて、その半年の間に外交方針等をどんどん決めていくんだと思いますよ。そこでは我々は、新しい政権移行チームに我々が進めていること等をしっかりと説明していきたい、このように考えております。
○前原委員　主体性を保つことと同盟国との連携をしっかりとるということの中でさまざまな外交をやっていかなくてはいけないということは、総理が一番よくわかっておられると思います。私も、二十三年間国会議員をやらせていただき、アメリカとの関係を中心にやってきましたけれども、そんなに簡単な国ではないですね。
　先ほど総理がおっしゃったことについては、もちろん総理の御判断でありますけれども、私の皮膚感覚として、先ほどの、政権移行期に余りばたばたと決めるということについては、私は余りいいとは思わない。もちろん、ロシアとの間合いというのもあるというのはありますけれども、そこについては、私は、アメリカとの関係というのはそれほど軽視されていないとは思いますけれども、そのことはしっかりと伝えておきたいというふうに思います。
　その上で、四島の帰属、ちょっと二枚目をごらんいただきたいんですが、外務省からいただいたペーパーなんですけれども。北方領土問題解決の基本方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こういうことでありますが、帰属の問題というのは、これは外務大臣でも官房長官でも結構なんですが、日本への帰属ということでよろしいですよね。
○岸田国務大臣　四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、今申し上げたのが基本方針の全てであります。四島の帰属ということであり、それ以上のことは何も触れていないと考えています。
○前原委員　ホームページにも書かれていますけれども、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これは東京宣言、一九九三年を踏襲されているわけですけれども、その後に、北方四島に対する我が国の主権が確認されることを条件としてということも書いてある。
　つまりは、再度伺いますよ、四島の帰属というのは日本への帰属ということですね。簡潔にお答えください。
○岸田国務大臣　御指摘の点については、四島の帰属の問題を明らかにする、それ以上のことは申し上げていないと考えます。
○前原委員　ちょっと私の認識と違いますし、今までの国会答弁とも違いますよ。つまりは、今までの国会答弁、累次行われていますけれども、日本への帰属じゃないですか。日本への帰属じゃないんですか。
　四島の帰属というのは、ロシアへの帰属も含めて考えられるということですか。答弁ください。
○岸田国務大臣　日本への帰属を含め、四島の帰属、これを明らかにする、こういったことを申し上げていると思います。
○前原委員　もう一遍聞きますよ。簡単な質問です。
　この帰属というのは、例えば、四島ありますから、ゼロ対四、四対ゼロ、一対三、三対一、そういうことも含めて帰属ということを定義するのか、あるいは四島の帰属、日本への帰属ということで四対ゼロを意味するのか、どちらですかと聞いているわけです。
○岸田国務大臣　言葉遣いの問題かと思いますが、四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにする、その上で平和条約を締結する、そうしたことだと思っております。
○前原委員　二段階にしているということはどういうことなんですか。今のは、ということは、外務大臣、日本への帰属ということでいいんですね、四島は。
　先ほど来、四島の帰属、日本への帰属と二つおっしゃいましたよね、答弁で。ということは、四島は日本への帰属を明らかにするということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　四島の帰属先、日本への帰属を明らかにする、そういったことを申し上げていると考えています。
○前原委員　余りこれで時間を使いたくないですけれども、大事なことなので。
　日本への帰属ですね。
○安倍内閣総理大臣　外務大臣が答弁しているように、日本の立場はずっと一貫しておりまして、それはまず、北方領土は日本の固有の領土であるという日本の不変の立場があります。そして、平和条約の締結は、どういうときに平和条約を締結するのかということについては、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、これが全てでありますので、これ以上我々としては、一言一句つけ加える考え方はございません。
○前原委員　これは平成二十一年に予算委員会で行われていることでありますけれども、中曽根外務大臣のころなんですね。我が方からすれば四島が日本の領土である、そういう基本的な考えに立っての宣言だということ、つまりは四島が日本の領土であるという前提に立っての宣言という答弁をされているんですけれども、それでいいですか。聞き方を変えましょう。
○岸田国務大臣　そのとおりでございます。
　四島は日本固有の領土である、これは日本の従来から明らかにしてきた立場であります。そして、平和条約締結交渉においては、四島の帰属を明らかにし平和条約を締結する、この方針も従来から変わっておりません。
○前原委員　ですから、今答弁をされたように、まだ曖昧なんですよ。四島が固有の領土であるということをおっしゃいましたけれども、平和条約締結のときは、四島の日本への帰属ということについては明確におっしゃっていないわけですね。
　それで時間を使ってはあれなので、総理、その上で、歯舞、色丹というのは四島全体の面積の中で何％ぐらいか御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　約七％だと思います。
○前原委員　そうなんですよ。四のうち二なんですけれども、面積でいうと七％なんです。択捉が六四％、国後が二九％。ですから、この歯舞、色丹というのは、領土のパーセンテージでいうとたった七％なんですね。
　そこで、この二島の先行返還論、ある新聞に載りましたけれども、二島の先行返還というのはあり得るんですか。
○安倍内閣総理大臣　報道にありますような事実、御指摘のような事実はございません。
○前原委員　報道は横に置いておいて、御自身の考え方として二島先行返還論というのはあり得るんですかと聞いています。
○安倍内閣総理大臣　交渉においては、先ほど申し上げましたように、一貫した交渉姿勢、つまり、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく、この考え方に変わりがないわけでございます。
○前原委員　現段階においてはそれが精いっぱいでしょう。
　先ほど申し上げたように、ここにも書いてあるんですよ。二島の引き渡しで決着できたのであれば、五六年当時平和条約が締結されていたはずだというのが日本の立場なんです。つまりは、二島を返還して後でもう二島ですよなんということはこれはあり得ない、永久に返ってこないということだと私は思います。
　そして、先ほど申し上げたように、たった七％です。そういう意味においては私はこれからしっかりと交渉していただけるというふうに思っておりますが、タイミング、貫くべき基本的な前提、同盟国であるアメリカとの連携、そして今までの日本の歴史的な立場、こういうものを踏まえて、大きな事業について、ここはエールを送りたいと思います、頑張っていただきたいと。やはり、大きな前提を崩すようなものであってはいけないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、稲田大臣に幾つかお伺いをしたいと思います。
　稲田さんは、二〇一二年の七月二十五日、衆議院の外務委員会で、尖閣について、政府が借り上げて誰も上陸できないようにするという方針は間違っていて、きちんと誰の目にもわかるように、上陸もし、そして自衛隊を配備するなど実効支配を強めるべきと発言されていますね。
　御自身、図らずもかどうかわかりませんが、できるお立場の防衛大臣になられたわけでありますが、尖閣に自衛隊を配備することは考えられますか。
○稲田国務大臣　その後、民主党政権で国有化したわけであります。
　現時点で、尖閣に自衛隊を配備するということは検討しておりません。
○前原委員　考え方が変わったということでよろしいんでしょうか。変わったなら変わったということを御答弁いただきたいわけですが。
　こうもおっしゃっているんですね。「正論」という月刊誌の中で、二〇一二年の十一月号ですけれども、「中国は尖閣が核心的利益であると宣言し、本気で盗ろうとしている。それに対して、刺激してはいけない、摩擦を起こしてはいけないと言うのはどうかしていますよ。」ということまでおっしゃっているわけですね。
　考え方が変わられたなら考え方が変わったと。しかも、そのときと、公船の数、そして接続水域また領海への侵入の度合いというのははるかに多くなっていますよ。そういう意味においては、稲田さんの問題視からすれば、より実効支配を強めるという考え方に立つんじゃないですか。変わったなら変わったとおっしゃってください。
○稲田国務大臣　今の尖閣をめぐる状況は、日々緊張していると思います。
　おっしゃったように、六月には初めて中国の戦艦が尖閣に入ってきたわけであります。そういった状況を考えますと、いたずらにエスカレートさせるということではなくて、しっかりと日本が東シナ海においても力ではなくて法による支配を貫徹させていく、その姿勢をしっかりと見せていくことだというふうに思っております。
○前原委員　変わったんですね。一言だけで結構です。
○稲田国務大臣　刻々と変わっていく我が国を取り巻く安全保障上の環境です。尖閣を取り巻く状況も非常に厳しいものになっている中で、何が最善かということを考えて我が国の防衛に万全を尽くすということであって、私の考えが変わっているとか変わっていないとか、そういう問題ではないというふうに思います。
○前原委員　中国の尖閣に対する実効支配の考え方というのは、自民党のいわゆる政策ブックにも書かれているわけです。
　つまりは、野党のときはそういった勇ましいことを言っていて、そして実際に政権をとったら、相手国との関係で、今おっしゃったように、いたずらに刺激をしないという使い分けをされているわけですね。この考え方というものについて、もしそれであれば……（発言する者あり）いや、政権がどの政権かではなくて、環境がどう変わっているかということに対応することが政治じゃないですか。それについて、もし自分の言っていることが変わられたら、私は、堂々と変わったということを言われるべきだと思いますよ。
　幾つもあるんですよ、こういう事例が。もう一つ申し上げましょうか。（発言する者あり）
　いや、これは別に稲田さんをいじめるために私は言っているわけじゃないんです。防衛大臣という外交、安全保障をつかさどる、後で総理に任命責任についてお伺いしますけれども、こういう大事なポジションにいる方が、こういう過去の発言をしている人を何で大臣につけたかということを私は聞いているわけです。
　二〇一二年一月号の「ＷｉＬＬ」という月刊誌ですか、ここで、対談の中で、「そこまでアメリカ様の言うことを聞かなきゃいけないんですか、と。アメリカに守ってもらっているからって、「何が何でもご機嫌を損ねちゃいけない」と過度に思い込んでいるんじゃないでしょうか。しかも、アメリカ軍が日本に駐留している一番の理由はアメリカの利益であって、日本を守るためではありません。どこまで日本はおめでたいのでしょうか。」これは御自身の対談でのお考えですね。
　私はこれは同意するところがあるんです。アメリカの利益というのは当たり前なんです、ボランティアで同盟関係を結んでいる国なんかありません。したがって、アメリカが自分の利益のために日本に駐留している、同盟関係を結んでいるというのは、これは当たり前のことだと思います。
　問題なのは、日本を守るためではありませんということなんですね。これは日本を守るためじゃないんですか、日米同盟そしてアメリカが駐留しているというのは。このお考え方は、今でもこのお考え方ですか。
○稲田国務大臣　まず、今御指摘になった対談ですね、どれかということを事前に質問通告いただいておりませんので、その前後、どういったことだということかは承知をいたしておりません。そして、過去の私の個人的な見解についてこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で、先ほどの尖閣についてもそうですけれども、刻々と変わっていく日本を取り巻く安全保障状況の中で、私は、万全を尽くすということだというふうに思っております。そして、まずは我が国自身の防衛力をつけていく、そして日米同盟を強化していく、さらには関係各国との協力関係を構築していく、この三つの方法によって我が国の防衛に万全を尽くすということだというふうに思っております。
○前原委員　事前には通告していますよ。今までの国会での質問、そして発表された雑誌、新聞等々の中から外交、防衛、歴史観に対する……（発言する者あり）申し上げますけれども……
○前原委員　一つ申し上げますが、我々の政権のときは質問項目だけだったんです。それについて、我々は一つも文句を言わずに全部お答えしましたよ。あなたの質問に対してもそうだった。そのことについて私はより丁寧に、今回の質問通告については、日米同盟の重要性についてということを項目を立てて、加えて、自分の今までの発言、国会での発言、雑誌等の対談等の中から外交、防衛そして歴史観について問うと聞いているわけですから、そういうことを準備されるのは当たり前じゃないですか。
　その上で、では、政策について伺いましょう。
　アメリカは日本を守るためではありませんということをおっしゃっていた中で、学習されたと思うんですよ、防衛大臣になられて。では、防衛大臣になられて、どの点がアメリカとの同盟関係がなければ日本の防衛の隘路になりますか。その点についてお答えください。
○稲田国務大臣　今の北朝鮮のミサイル対応、そして東シナ海における力ではなくて法の支配を貫徹させる、こういった点は、日米同盟が強力であるということは不可欠だというふうに思っております。
○前原委員　極めて漠としていますね。
　防衛政策においてと申し上げたように、今のはいわゆる外部環境の話でしょう、防衛政策というのは具体的に、防衛省・自衛隊を預かっておられるわけでしょう、どの点が、同盟関係がなければ、日本の防衛に穴があくんですか、隘路になるんですか、そのことを聞いているんです。（安倍内閣総理大臣「打撃力だよ」と呼ぶ）
○稲田国務大臣　安倍政権になってから、平和安全法制が成立をいたしました。そして、新ガイドラインも成立をしたところであります。平時において、グレーゾーン、そして有事において、その事前から作戦を練り、共同のいろいろな対処について計画を立てているわけであります。そういったことは、日米の同盟があって初めてできることだというふうに思っております。
　さらには、九条のもとで、例えば打撃力ですね、そういった点についても、アメリカとの同盟ということは重要であるというふうに考えております。
○前原委員　金曜日の質問でも、安倍総理が稲田さんが答弁されるときに手助けをされておりますけれども、今もバックアップをされておりました。（発言する者あり）いやいや、今お答えをされていたんですよ。
　防衛の隘路というのは、幾つか申し上げましょう。一つは抑止力ですよ、つまりは核も含めた。北朝鮮は核も持っている、ミサイルも持っている、運搬手段も持っている。あるいはほかの国でも、近隣でも核保有国がある。そういう意味では、アメリカとの同盟関係を結んでいるということの大きな一つは抑止力でしょう。
　そして、二つ目。二つ目は、日本はやられたらやり返す能力はありますか。ないでしょう。今、それを打撃力と総理がフォローされていた。つまり、やられたらやり返す能力はないんですよ。それについては、日米同盟に基づいて、アメリカにその打撃力、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーというものをお願いするんですよ。それしかないんですよ。
　それから、北朝鮮がミサイルを撃ってくるかどうか、こういうことについての事前察知というのはどうしますか。ヒューミント、それから衛星情報、こういったものについてはほとんどアメリカに頼っていますよね。あるいは、発射をする、発射してから約七分で飛んでくる、これに即時対応しようと思ったら、その兆候をしっかりと事前に察知すると同時に、熱感知の高高度の静止衛星というのはアメリカしか持っていないんです。アメリカがいわゆる発射の熱感知で、高高度静止衛星でしっかりと対応することになるわけです。
　それと同時に、ＰＡＣ３、スタンダードミサイル、ＳＭ３、これも、今どういう状況に北朝鮮があるかということがわからないと、日本海に派遣できますか。ＰＡＣ３は、来るところにしっかりと、キャッチするというように配備をするわけでしょう。事前情報がなかったら、そういうものについてしっかりとそれが配備できませんよね、前広に展開できませんよね。あるいは、ミサイル防衛、主要装備にしたってアメリカから買っている。
　こういうことも含めて、一言でも、みずからが防衛大臣になられる前だからといって、日本を守るためではありませんということを言い切れることの不勉強さ、あるいは防衛に対する認識の足りなさというものに私は実は唖然とするわけですよ。
　そして、今、隘路は何か。純粋な防衛政策の面から私は聞いているんです。それで今のお答えでしょう。これは、私が大学の教官だったら、六十点差し上げられませんよ、単位を上げることができない。
　安倍総理、もう時間が迫ってきていますので。
　ほかに、韓国の問題、入国拒否されましたよね。あのときは、しかしながら、我々は韓国に対して批判をしました。何で上げないのか、入国を拒否するのかということを我々は批判しました。しかし、同等のことを、あなたは、もし韓国の国会議員が竹島に上陸すれば入国拒否をすべきだというふうなこともおっしゃっていますよね。
　つまりは、先ほどの中国の尖閣の、自衛隊を配備すべきだ、そしてしっかりとそれについては実効支配を強化すべきだ、アメリカは日本を守ってくれない、そして特に北朝鮮の問題が起きたときに日米韓の連携というのは極めて大事であることはずっとわかっているにもかかわらず。竹島は日本の領土ですから、それをしっかりとアピールするというのは大事なことですけれども、トータルを考えながら物事を言って行動するというのが外交・安全保障政策をやっていく上で大事なことなんじゃないですかね。
　私は、そういう意味で、安倍総理が何で稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名されたのかよくわからない。こういう過去の発言というものについてしっかりと認識をされた上で、本当にこの人は防衛政策に当たるのに適切な人なのかということを判断しておっしゃったんですか。そのことについて御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　日米同盟については、例えば、稲田さんと随分時間をかけて話をしたことも以前あります。それにおいては、今まさに稲田大臣も答弁をしておりましたが、日米同盟は、日本を守るため、いわば日本だけが利益を享受しているのではなくて、まさに日本に基地を置いていることによって米国は前方展開戦略を行い、アジアにおけるプレゼンスを確保し、それはアメリカの利益になっているという話を稲田さんもしておられました。
　そして、かつ、旧安保条約は日本に対する防衛義務がなかった時代の話もしていて、それはまさに、米国が占領して、それがそのままいて、それを条約にしたものだという話もしておられました。それは事実でありまして、それが新しい安保条約になって、米軍に日本に対する防衛義務ができて対処するようになったという認識を示しておられましたから、私は、これは間違いなく認識を持っておられるんだろう、このように思うわけでございます。
　また、稲田大臣は常日ごろ、前原委員のいろいろな御発言についても結構評価をしておられたこともあるわけでございます。そしてまた同時に、尖閣についてはまさにしっかりと、尖閣については日本が主体的に守っていかなければいけないという強い意思を示しておられた。
　特に野党議員のときには、ある程度野党議員のときに強く言うということについては、これはまさに政府の交渉力を高めていくことにもつながっていくという考え方もあるわけでございます。つまり、野党が政府よりも甘いことを言っていれば、相手側から、野党がこんなことを言っているんだったらあなたたちは譲歩しろ、こう言われるわけでございまして、これはその立場立場でいろいろ意見がある。
　ただ、基本的には稲田大臣は考え方は全く変えておられず、尖閣についてもしっかりと守っていかなければいけないということと、日米同盟は重要である、こういうことではないか、このように思います。
○前原委員　今、くしくも、稲田大臣の考え方は変わっておられると明言をされました。つまり……（発言する者あり）いや、変わっておられるということ、後で議事録を見ていただいたら結構でありますが。
　つまりは、甘いんですよ、稲田さんに対して。甘いし、外交、安全保障について、あるいは歴史観について、例えば靖国の問題でも、トータルの外交を考えたときに、靖国に行かれたこと、総理も行かれましたね。今回、八月十五日に行かなかった、わざわざジブチに行かせた。それは稲田さんを行かせないためじゃないですか、結局は。こういう問題が、野党とか与党とかは関係ないんですよ、トータルでどういう影響を及ぼすかということをわかった上でしっかりやっていかないとマネジメントできないということ。
　しかし、そのことについては、野党のときであろうが、この勇ましい発言をやっておられて、全部撤回をされている。こんな能力のない、あるいは全体のバランス感覚のない、私の評価をされたというのは私はうれしくもあり寂しいところでもあるんですけれども、こういうことについて、こういう人を防衛大臣に据えたということについては大いに問題ありということを申し上げて、私の質問を終わります。
　日銀総裁、済みません。来ていただいたのに、申しわけありませんでした。
○浜田委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。