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○平岡委員　今回、訴訟の和解について二百六十六条の五項は適用されないという規定を置くわけでありますから、それに対してやはり株主の利益を保護するという万全の体制をとるということが私は必要ではないかというふうに思っておりますので、今の答弁、手続が大変だから、いろいろ費用がかかるからそれはいいんだという考え方だけではちょっと納得しがたい面があるというふうに思っております。
　それはそれとして、今回の株主代表訴訟について言いますと、会社が取締役を補助するために訴訟に参加するというようなことを前提とした規定が置かれているという状況になっています。この件については裁判所で今いろいろな判例が出ているということも私は知っているんですけれども、会社が全株主の利益を代表しなければいけないといいますか、代弁しなければいけないという立場に立っているということを考えると、取締役を補助するために参加するというよりは、むしろ会社が独立当事者参加のような形で裁判に参加するということの方が望ましい制度ではないかというふうに私は思うんですけれども、この点について、与党の今回の改正法案の提案者の方々においては、どのような考え方に基づいて今回のような制度にされたのか、あるいは、私が申し上げましたように、独立当事者参加にすべきであるという意見に対してどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○保岡議員　商法は、会社が株主代表訴訟の当事者でない場合であっても訴訟に参加することができる旨を規定しておるところでございますが、この商法の規定による訴訟参加というのは、民訴法の五十二条の共同訴訟参加と解釈されているわけでございまして、参加人には、参加人の同意がないと先ほど申し上げたように和解を成立させることができないなど、通常の補助参加人より強い権限が与えられているところでございます。
　つまり、株主代表訴訟が開始されますと、会社や原告以外の株主は当事者適格がなくなるため、訴訟当事者によるなれ合い訴訟を防止するという観点から商法において補助参加の特例を設けたものでございますが、一方、株主代表訴訟の当事者によるなれ合い訴訟を防止するためには、会社が独立訴訟参加人として株主代表訴訟に参加するという手段もとることができるわけですね。例えば、原告株主と被告取締役が通謀して、むしろ株主と取締役がなれ合って、会社の取締役に対する損害賠償請求を失わせ、または制限するための詐害的な訴訟追行を行っているような場合には会社の独立当事者参加が認められることは当然でございますから、結局、会社が株主代表訴訟の当事者によるなれ合い訴訟を防止する手段として、商法の規定による訴訟参加によるべきか、あるいは、今申し上げたような場合には独立当事者参加ができるわけですから、そういった参加によるべきかは、会社自身が、訴訟当事者の対応等、どちらが適切であるかということを考慮した上で判断すればいい問題だと承知いたしております。
○平岡委員　会社が補助参加という形で株主代表訴訟に参加する場合については、いろいろな問題点が指摘されているわけであります。その中に、いろいろな学者の方が言っておられますけれども、補助参加を認めるということになった場合は、取締役や監査役が会社の利益を公正に判断して参加の決定ができるか疑問である、あるいは、会社の有する証拠資料や訴訟資料が被告にのみ有利に利用されることになるといったような問題があるというようなことで、この点に対してもいろいろな学者の方々が疑問を呈しているわけであります。
　そして、補助参加を認めた場合の話として、今回の改正法で認めるというわけではないんですけれども、補助参加が認められたということについて言うと、どうも原告株主にとって非常に不利になってしまうというようなことから、ここは大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、株主代表訴訟でより公平な裁判を実現するためには、会社に対して証拠保全や証拠開示に応ずる義務を課していくという、その実効性を確保するための規定を設けるべきであるといったような意見があるわけでありますけれども、こうした考えに対して、今回の改正法とは直接関係ありませんけれども、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点につきましては、そういうような主張があるということは私ども承知はしております。
　この問題は、証拠保全あるいは文書提出命令、これが対象になるものだろうと思いますけれども、このあり方をどうするかということに大きくかかわるわけでございます。御案内のとおり、公文書に関しまして、さきの通常国会で文書提出命令の制度が成立したわけでございますけれども、私文書も含めまして、それでは文書の偏在している場合はこの場合だけかという問題もあるわけでございまして、この制度だけに手当てを加えるのか、ではほかはどうなのか、文書全体の問題にかかわってくるものでございます。
　そういう意味におきまして、御指摘の点は重々頭に入れながら、今後、本当に全体としてどう考えるべきか、そういう点も含めながら慎重に検討はしていきたいというふうに思っております。また、実務等でどういう問題が生ずるかきちっとフォローして、不都合があれば考えていきたいというふうに思っております。
○平岡委員　今、文書の偏在というのはこの場合だけじゃなくてほかの場合にもいろいろあるので、全体的にいろいろなものを見た上で検討したいというような答弁でありましたけれども、まさにそういう文書の偏在があって公正な、公平な裁判が行えないという認識が当局にあるならば、政府にあるならば、やはりそこの部分については、国民は裁判を受ける権利というものを持っているわけでありまして、裁判というのは、公正公平な裁判でなければいけないということであろうと私は認識していますけれども、そうした観点から、本当にしっかりと検討をしていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この株主代表訴訟の問題については、またちょっと別の視点からの問題が提起されておるわけであります。
　どういうことかといいますと、先般の商法の改正によりまして株式移転制度ということができ、それによって持ち株会社を設立するというふうな形で、今までは、例えばＡ銀行の株主であった人がＡ銀行の取締役に対して株主代表訴訟を起こしていたところ、この株式移転制度によって、その株主はＡ銀行の持ち株会社の株主になってしまったというようなケースが生じるわけであります。そうした場合に、Ａ銀行の株主であった人が起こしていた株主代表訴訟が成り立たなくなってしまうというようなことでは、悪用の問題もありますし、訴訟コストの問題もあろうと思います。
　そういうことがあるのは、どうも私としては不自然な感じがするわけでありますけれども、この点について、政府は今どのようにお考えになり、そしてどのようなことを対応として考えておられるのか、ここを御教示いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点でございますけれども、株式移転をした場合に、代表訴訟の運命がどうなるかということでございますけれども、これは、商法上規定がございません。解釈にゆだねられているという結論でございます。
　これにつきましては、現在二つの考え方がございまして、株主は株式移転が行われますと原告適格を失うという判断をしました裁判例もございます。まだこれは一審段階でございまして、現在係属中でございますので、今、高等裁判所の判断を待っているという状況でございます。それで、こういう考え方が一方であるとともに、逆に、株式移転後も適格を失わない、維持されるという見解もございます。見解が分かれております。
　私どもは、現在、裁判を個別にやっておりますので、それに余り影響を与える発言はしたくないというふうには思いますけれども、いずれにしましても、まず裁判例でどういう結論が下されるか、それで可能だということになれば、それは解釈上そこで確立するわけでございます。仮にそうじゃないとした場合に、本当に不都合がどうであるかということを我々もよく見きわめて、本当に不都合が起こるのであれば、それはいずれきちっと手当てをせざるを得ないなというふうに思っております。
　ただ、仮に適格を承継しないとした場合でございますけれども、そうなりますと、今度、完全親会社がその子会社の取締役の責任を追及しないということに結果としてはなるわけでございますので、その場合には、親会社の株主は、親会社の取締役の任務懈怠を理由といたしまして株主代表訴訟を提起することができるということになるわけでございまして、もう一度裁判を起こし直さなければならないという事態にはなりますけれども、最終的なチェック機能が全く失われるわけではないという解釈になろうかというふうに思っております。
○平岡委員　今まさに、もう一遍訴えを起こせばそれでいいじゃないかというような趣旨の答弁がありましたけれども、それはある意味では、日本のこの経済社会の中において訴訟が果たしている役割、あるいは訴訟を円滑に進めていく、迅速な裁判をしていくということから見たら、全く変な答弁だと私は思うんですね。
　今のお話は、裁判が済むのを待っております、商法に規定がありませんというふうなことで、それで本当に法務省はいいんですか。そんなことじゃ、我々、株主代表訴訟によってきちっと会社の取締役の責任が問える仕組みというものが本当にできているのか、非常に疑問に思うんですね。全く方向性の示されない、今裁判を待っています、商法には規定がありません、仮にこうであったとしても何かいずれできるから問題ないんじゃないですか、こんな答弁じゃ全く私は納得できないんですけれども、大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　今民事局長から御説明申し上げたような状況でございまして、株主代表訴訟というもの、これは大変大事なものではございますけれども、現状は今申し上げたような状況でございますので、裁判が進行中であるということを考えますと、これ以上のことを申し上げることは難しいのではないかというふうに思います。
○平岡委員　これは立法的に解決するということであって、この裁判に対して影響を与えるということじゃないんですよ。これからこういうふうな仕組みとしてきちっと整理します、これによって株主代表訴訟が円滑に行われるように制度として準備しますということであって、裁判に影響を与えるということじゃないんですよ。どういう方向性を考えておられますか。
○太田（誠）議員　最初から私ちょっと、御質問のことが私に向けられると思っていたらば、全部大臣にお聞きになるわけですね。
　平岡先生も立法府の一員なんですよ。立法府の中から法案が出てくるということが悪いとお考えなのかもしれませんが、これは立法権を、国民を縛るルールが法律でありますから、国民を縛るルールを、法律をつくる仕事をゆだねられているわけでありますので、したがって、そのゆだねられた我々が、なるべく広い範囲において法律を、このままでいいのか、あるいはもっといいものはないのかということを検討して、この法案でいえば、相当広い範囲で、これは民主党の方々にも呼びかけをして、四年半にわたってやってきたことでございますが、もし今のような御議論ならば、平岡先生がそのチームの中に入って御提案をされればよろしいんじゃないでしょうか。法律を提案するのは法務省に限る、あるいは法制審議会に限るというのはどうかと私は思いますよ。
○平岡委員　今私が聞いているのは、今回の提案されている法案とは直接関係ないんです。それとはまた別の問題として、こういう問題が世の中で生じている、これに対して政府としてどのように考えておられるのかということを私は聞いているんです。この法案でその部分について何らかの解決がなされているのならば、それはそれで別にいいのかもしれませんけれども、この問題は最近起こった問題であって、そう簡単に結論が出る問題ではないと私も思います。そういう意味で、今政府に対してすぐに出しなさいと言っているわけではなくて、こういう問題に対して政府としてどのように考えていますかということを私は聞いているんです。
　そういう意味では、改正案の提案者に本来聞くべき筋合いのものではないと思っていますので、私の通告の中でも、この問題に関しては、提案者に対して聞くということになっていなくて、政府に対して聞くということで通告してありますので、その点はよく理解していただきたいと思います。
　そういう意味で、大臣、もう一度、今大分レクを受けられたようでありますので、適切な答弁をお願いいたします。
○森山国務大臣　大変専門的な御意見、御質問でございますので、私十分承知していない面がございまして、失礼いたしました。
　今おっしゃいますように、今後、株主代表訴訟の実情などを見ましたところで、万一株主の利益が不当に害されるような事態が生じるようなことがありましたら、所要の立法措置を講じることも考えなければならないと思っております。
○平岡委員　検討していただけるような答弁でありましたけれども、前提条件として不当に害されるようであるならばということを言われましたけれども、不当に害されるかどうかということについても、やはり政府として、もっともっと積極的に、本当にこの制度でいいのかどうかということを考えていかなければ、こう言っちゃなんですけれども、与党の先生方で非常に関心を持っておられる方々が、また何か、勝手にと言っては失礼ですけれども、法案を出されるということにもなって、それはいけないと言っているわけではないのです、でも、政府として僕は積極的にやってほしいということを言っております。だから、いいです。（太田（誠）議員「あなたが言っていることはおかしいですよ、さっきから。これは議員提案で、政治家同士の議論だから、やらせてくださいよ」と呼ぶ）どうぞ。
○太田（誠）議員　今回のこの法案を提出して、速やかに民主党の提案を入れて修正をしております。だから、民主党の一員である平岡先生も、この法案の修正以降については責任を分担しているのですよ。それはいいことでしょう。立法府の一員で、こうやって選挙を経て議員になられたわけですから、国民から負託をされた責任を果たすことはいいことでしょう。
　だったら、どうしてあなたは、今のような立派な改正の問題意識を持っているのならば、それを提案なされようとしないのですか。どうして政府にさせるのですか。それは官尊民卑の考え方じゃないですか。自分で提案をして、民主党の中で根回しをして、多数を得て、我々に呼びかけてやれば、できるじゃありませんか。それが立法府でしょう。それが、これからの民主主義の社会はこうだということで、恐らく民主党でも今まで主張してきたことであり、我々も主張してきたことであり、国民が選んだ者が自分で自分たちを律する法律をつくっていくことを、どうして一緒にやろうとなさらないのですか。
○平岡委員　別に一緒にやることを否定しているわけではありません。それは、私も、立法府の一員として、よりよい法律をつくっていくということに対しては努力していきたいと思います。
　ただ、遺憾ながら、やはり我々の持っている知識なりあるいは情報というものは限られているというのもまた事実であります。そういう意味で、情報とかそういうものがあるところでまずいろいろな政策の案を整理するということを、私としては、ぜひ政府としても前向きに考えてほしい。そして、我々が立法府で議論するときには、自分たちのこれまでの経験や知識やそれなりの考え方を生かして、よりよい法律をつくっていく。
　これは、何も国会だけが法律をつくることについてかかわっているわけじゃなくて、やはり政府全体が法制度をどうあったらいいかということは考えているわけです。それは、裁判所もそうでしょう。政府もそうでしょう。何も立法府だけが、我々はこう思うからこれでやるんだということで、一方的に物事をやっていいという世界ではないはずです。
　だから、そういう意味で、私は、与党が勉強することに対して、あるいは我々がいろいろなことに対して勉強することに対して否定しているわけじゃありませんけれども、我々だけができるという、そういう気持ちで物事に取り組んだのでは、やはりひとりよがりの考え方になってしまう。今回の改正案についても、商法学者の方々がこれほど多くの疑問点や批判点を出しておられるということを、やはり与党の先生方も謙虚に受けとめてほしいということであります。
　決して努力をしちゃいかぬということではなくて、そういう謙虚な気持ちで法案の作成に取り組んでいかなければいけないということを私は申し上げたいと思います。
　この議論をしても、法案の中身のいろいろな検討はできませんので、次に移りたいと思います。
　監査役の機能強化の点でありますけれども、監査役の機能強化の中身がどういう内容であるかというのは先ほどの質疑応答の中にもありましたから、私、問うつもりはありませんけれども、改正の趣旨、どういう目的で、どういう趣旨で今回の監査役の制度を改正しようとしているのか。
　先ほど私申し上げましたけれども、取締役会の改革ということが、今、法制審議会あるいは政府の方でも進められているという中において、どういう視点でもって今回の監査役の制度の改正が行われているのか、その目的、趣旨をお答え願いたいと思います。
○太田（誠）議員　今回の監査役制度に関する改正の目的は、バブル崩壊後、もう大分時間がたっておりますけれども、いわゆる放漫経営とかあるいは経営者の不祥事という実態が明らかになって、企業社会に対する社会全体からの信頼が大きく失墜をしたわけであります。株主の利益を損なうという事例も多く生じました。また、不良債権処理や企業の国際化などが進んでおります。一般株主の信頼を得るべく、公正で、透明で、国際的にも信用ある企業体質を確立することが必要であるということで、この監査役制度の機能強化をするということになりました。
　コーポレートガバナンスの考え方からいたしますと、株主の長期的な利益を最大にするということが目的でございますので、あくまでもこれは経営の効率性というのが大切でありますが、同時に、経営者の不祥事あるいは経営の怠慢というふうなことから生ずるさまざまな問題に対するチェックが機能していなければいけないということでございまして、従来の監査役制度は、社外監査役の制度をその前の改正で導入をいたしましたけれども、その後、監査役会というものの中で社外監査役がもっと大きな発言権を持ち、経営者から独立した監査役、監査役会というものが確立されなければいけないということで、大会社については半数以上を社外とするということにいたしました。これは、モデルといたしましたのが、アメリカの取締役会の中に監査小委員会というのがありまして、そこが社外取締役を半数以上にしているということがモデルでございます。平成九年の改正の原案のときから、この案を我々は提案をいたしているわけでございます。
　さらに、監査役の任期を三年から四年に延長するということでもって、一層、監査役の経営者からの独立性、経営者の方の取締役、役員の方は二年の任期しかありませんので、その倍の任期を与えることによって、より独立性を強化しようといたしたわけでございます。
　さらに、しばしば監査役が任期途中で辞任をする、暗黙の約束であろうと思うけれども、任期途中で辞任するということがあり、今まで三年であったということが必ずしも有効に機能しておりませんので、四年というふうに長くいたしたわけでございます。
　また、監査役を選任する場合に、監査役会に同意権及び提案権を認めるということにいたしまして、大幅に監査役及び監査役会というものに対する独立性を強化いたしたということでございます。これによって、コーポレートガバナンス、その株式会社の中できちんと歯どめをかける、役員会の、取締役会の暴走に歯どめをかけるというふうな役割を果たせるようになったと信じております。
○平岡委員　今、社外監査役について、監査役の独立性というものをより高めるといいますか確保するというようなことで、社外監査役について少し拡充したようなお話がありましたけれども、これは今の制度でもそうなんですけれども、この社外監査役の社外性の要件というものについて書いてあるわけですけれども、これを見ますと、親会社とかあるいは兄弟会社の役員あるいは支配人、使用人といったような人たちが入っていないのです。
　これはもともと入っていないので、今回の提案者の方に聞くのもちょっと申しわけないのかもしれませんけれども、今回の改正で独立性をより高めていこうという検討をされたのであれば、こういった親会社とかあるいは兄弟会社の取締役とかあるいは支配人、使用人といったような人たちについても、ある意味ではなれ合い性というものもあり得るのだろうと思うのですけれども、これについて、どのようなお考え方で今回入っていないというふうになっているのでしょうか。
○太田（誠）議員　これは、子会社の役員というのは今問題となっている会社の取締役あるいは代表取締役の影響下にあるというふうに見られるので、子会社の取締役は親会社の方の監査役、社外監査役としては認めないということになる。あくまでも独立性ですから。
　ところが逆に、今度は、その親会社の役員をしていたりすることは、これは子会社に従属している関係ではありませんので、独立性は十分に担保されているということになるわけであります。親会社が子会社を支配することはあっても、子会社が親会社を支配することはないから、そこから社外監査役が出てくる、その社外性というのは十分に確保されているということになるわけであります。
○平岡委員　今の御答弁のような御判断をされたということは、それはそれで、その是非というのはまた別途あろうと思いますけれども、やはり親会社といえども、例えば、親会社の経営の方針なり親会社がこれからどのようにしていこうかということについて子会社に対して影響を与えていくという意味において、必ずしも社外性といいますか、独立性というものが認められるわけではない、かなり、場合によっては癒着性みたいなものもあり得るんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、商法学者の方々の中にも、親会社とか兄弟会社のようなケースの場合であっても、社外性というものについては否定されるべきであるということを言っておられる方もおられるので、そこは、今回の提案者の方について言うと、そこまで改めて踏み込むつもりはなかったということであろうかと思いますので、そこも提案者の方に余り強く聞いても仕方ないのでこれ以上言いませんけれども、これからの社外取締役という制度、取締役会の改革を通常国会で行われるということでありますので、そのときまでにこうした社外性の問題についても十分に検討していっていただきたい。これは政府に対するお願いということであります。
　そこで、監査役の権限の強化ということでいろいろ規定が置かれているんですけれども、この中に、二百六十条ノ三というところに、「監査役ハ取締役会ニ出席スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ意見ヲ述ブルコトヲ要ス」、こう書いてあって、これまでは、意見を述べることができるという形で、権利として書いてあったわけでありますね。それが今度は義務として書かれているということに形が変わっているということであります。
　私は非常に不思議な条文だなというふうに思っているわけでありますけれども、例えば、「必要アリト認ムル」というのは、だれが必要ありと認めるのかなと。本人が必要だと思ったら、自分はやらなければいけない義務がある。確かに、みずからがみずからを律するということからいえば、精神的にはそういうことも言えるのかもしれませんけれども、法律の制度としてこういう形で立法されているというのは、私は極めて不自然な感じがするわけであります。
　それはさておいても、義務として書いた以上は、その義務に違反した場合、あるいはどういう場合が違反なのか、こういったことがはっきりとしていないと、例えば病気になって監査役の人が取締役会に出席できないといったような場合に、一体この人はどんな責任を負うのか、これもはっきりしない、こんなことになってしまうのではないかと私は思うんですけれども、この点について、いかがお考えでしょうか。
○保岡議員　監査役の役割あるいは監査役会の役割というのは、これは当然、企業の経営の適正を確保するためであったり、違法性をチェックするためであったりするわけですね。そういった監査機能の強化をするために、むしろ、権利としてだけじゃなくて、義務としてそれを位置づけるということで、より監査機能の強化につながるものだ、そういう改正でございます。
　同時に、先生御指摘のように、その義務を怠った場合どういうことになるのか、こういうことでございますが、これは、出席義務規定あるいは意見陳述義務規定に違反した結果、取締役会で違法な決議が行われた、したがって取締役の行為の差しとめ請求が講じられなかったというような場合には、監査役は、善管注意義務違反、要するに善良な管理者の注意をもってする義務違反ということで、当然これは、会社に損害を及ぼせば、不法行為として損害賠償責任を問われるということになると思います。
○平岡委員　これも、こんな質問をしていいのかどうか私もよくわからないんですけれども、えてして起こり得ることだろうと思うんですけれども、例えば病気で取締役会に出席できなかった監査役がいて、その取締役会で何らかの決議がされちゃった。それが違法な決議であった、あるいは法令、定款に反するような決議であった、それによって何らかの損害が生じてしまった。こういうようなケースのとき、この監査役というのは一体どういう責任を負うのか負わないのか。ちょっと変な質問ですけれども。
○保岡議員　一体いかなるケースが監査役の善管注意義務違反による損害賠償請求権を発生させるかということは、これはもう個別具体的なケースによって、今先生が言われた病気のようなケースも、それが仮病であったり、何でもない病気であるのに、病気を理由にあえて職務を怠ったと言えるようなケースであったり、そういう場合は善管義務違反の生ずるおそれがありますが、通常は、病気で出られないということの責任をとらされるということはないものと思います。
○平岡委員　さまざまなケースが考えられるわけですけれども、監査役が取締役会に出席しなければいけないということになると、形の上では取締役監査役会みたいなものになるのかもしれませんけれども、監査役については議決権があるわけではないので、そこは何か意見を言うだけ。ただ、その意見に取締役が従うのか従わないのかというのはある意味では取締役の自由ということになると、監査役に対していろいろ義務をかけたところで、法律的な効果というのは非常にあいまいなものになってしまっているんじゃないかな。そうした点をきちっと整理しないままに義務を課するというのは極めて不自然な法改正ではないかというふうな、個人的な感じがしております。
　何か答弁を求められておりますので、どうぞ。
○太田（誠）議員　その結果、こういうふうにして監査役の責任を強化したことによって、それが今度は、例えば今の、株主の損害賠償を減免するということを取締役会が決議する場合に半数以上の賛成がなければできないと言っているわけだし、また、裁判に補助参加する場合も過半数以上なければできないということになっているわけでありますから、監査役の発言権を強化し、代表訴訟や補助参加ということについて今より監査役会の発言権を強化しているわけですから、それだけの責任を負わなければいけない、それだけの責任を常時出席して果たしてくださいということで、整合的にできていると思いますよ。
○平岡委員　今の答弁では少しわかりにくいところがあるので、またいずれ整理して、質問する機会があれば質問させていただきたいと思います。
　ちょっと、非常につまらない質問でまた恐縮なんですけれども、この社外監査役の社外要件というのは、社外というのはこういうものだというのが書いてあるわけですね。そこで、就任するときに、過去、例えば子会社の役員であってはいけないとかというようなことがあるんだろうと思うんですけれども、今回の改正で、ちょっとあり得るケースとして考えられるのが、かつてある会社の取締役であった人が、その当時は子会社ではなかったということで監査役になりました、その後、その会社というのが監査役になった会社の子会社になってしまったというような場合、文言だけを見ると、これは監査役をやめなければいけないというようにも読めてしまうんですけれども、その社外要件というのは就任時のものと考えていいんでしょうか。それとも、在職中確保されていなければならないという要件と考えるんでしょうか。
○太田（誠）議員　その社外要件は就任時のものだと理解しております。今いろいろな、後で起こる複雑なことというのは全部は考えているわけじゃありませんけれども、一応、大前提として、社外要件というのは就任時のものと思って提案しております。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　今のは確認ということではあるんですけれども、ただ、ケースとしては、かつて自分が勤めていた会社なので、非常にかわいいというか、愛情の気持ちを持っていて、先ほど来から議論されている独立性というような点について、やはりちょっと疑問がないわけではない。それは、ある程度割り切りの問題だろうと思いますので、きょうの質問では、その点だけはっきりさせておけば後で混乱が生じないかなという程度の問題でございます。
　そこで、せっかく監査役をやってきたので、残り時間もわずかになりましたので、監査役の問題についてもう一つ質問させていただきたいと思います。
　実は、今回の取締役の責任制限の問題について言うと、監査役の責任の免除についても準用する形がとられています。先ほど、取締役の責任を免除していく、制限していくということについては、なぜ今回こういう改正をするのかということでの中の答弁で、経営に萎縮が起こらないようにするんだということで説明がありました。これだけでないのかもしれません。
　ただ、経営の萎縮の問題があるのは、基本的には取締役の問題であろうというふうに思うんですけれども、取締役に限らずに監査役についても、今回、責任の免除あるいは責任の制限の仕組みを持ち込んだ理由というのは一体何でしょうか。この点についても、かなり商法学者の中では疑問に思っている方が大勢おられるということでありますので、明確にその点の趣旨を説明していただきたいというふうに思います。
○太田（誠）議員　それは、代表訴訟の対象に監査役もなり得るということでありまして、監査役だけをこのような責任免除の制度から外す理由がないということでございます。
　特に、取締役の方は、軽い過失に執行責任があって、軽い過失の状態で責任軽減の規定があるわけでありますので、その監査を十分に果たせなかったということで監査役がそのまま代表訴訟の対象として残るということは、これはバランスを失することでありますので、取締役と同様の責任軽減の規定を設ける必要があるということです。
○平岡委員　バランス論で答えられましたけれども、そもそも取締役について今回の責任免除あるいは責任制限ということについてやろうとしている立法趣旨からすると、監査役に対しては本当にその必要性があるのかどうかちょっと疑問に思っておるわけであります。
　具体的な手続を見ても、取締役について責任制限をする場合には監査役会の同意が必要であるといったようなことがあるわけですけれども、当然のことながら、監査役についてこういった責任制限をする場合に、監査役の同意というようなことを、制度的にもこれは入っていませんけれども、そういった手続的にもちょっと違った手続になってしまうわけですね。だから、バランス上当然に必要だという議論というのは、どうも説得力に乏しいというような気がいたしておるわけでありますけれども、先ほど谷口先生、取締役の責任制限について、こういう立法趣旨であるということを言われましたけれども、監査役についても同じように当てはまるのかどうか。別に谷口先生でなくてもよろしいのですけれども、御答弁ありましたらお願いします。
○保岡議員　先生御案内のとおり、企業活動も国際化して非常に複雑多岐にわたって活動する会社もあって、監査役の監査の範囲も非常に広範にわたって、非常に専門的な知識や、あるいは事実についてのいろいろな調査なども責任が重いわけです。こういう企業活動を規律する法規もまた一方で非常に複雑化したり、国際的な対応をせざるを得ないというようなことがあったり、監査役も、こういう時代にわずかのミスで多額に会社に責任を負わせられるような、取締役と連帯して責任を問われるようなケースがあるわけですね。
　そういうようなことで、私は、余りにも巨額な損害賠償請求というものを監査役に残すということは適当でないという立法の考え方はある、そしてそういう考え方に立って我々は対応したということを申し上げたいと思います。
○平岡委員　取締役のように会社の経営に対して直接的に行動を起こすあるいは責任を持つというのと違って、監査役の場合は何かちょっと違うんじゃないかなという感じがするんですけれども、時間が来ましたので、きょうは済みません、大変限られた時間でありまして、取締役の責任制限の問題についてもあと二時間分ぐらいあったかもしれないのですけれども、時間が参りましたのでおしまいにしたいと思います。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する長勢甚遠君外三名提出の修正案審査のため、明二十八日水曜日午前十時、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授岩原紳作君及び日本弁護士連合会司法制度調査会委員本渡章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜四津敏子君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜四津敏子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小池　　晃君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　　晃君　　　　　西山登紀子君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　温君　　　　　上杉　光弘君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上杉　光弘君　　　　　小林　　温君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜田卓二郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　荒木　清寛君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　秀樹君　　　　　今泉　　昭君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今泉　　昭君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現下の中小企業をめぐる経済情勢には極めて厳しいものがあり、先行きについても、米国同時多発テロの経済への影響等が懸念されるところであります。さらに、今後、不良債権処理等の構造改革を推進していく過程で、やる気と能力のある中小企業に影響を及ぼすことのないよう円滑な資金供給を図ることが極めて重要となっております。
　こうした認識のもと、不動産等の物的担保に依存せずに金融機関から中小企業に円滑に資金が供給されること等を図るため、中小企業信用補完制度を充実することが必要であることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業者の資金調達の一層の円滑化を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　まず第一に、中小企業者が有する売掛金債権を有効に活用し、中小企業者に新たな資金調達の道を開くため、中小企業者が売掛金債権を担保として金融機関から借り入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための保険制度を創設いたします。なお、その付保限度額は、一億円といたします。
　第二に、小規模企業者の資金調達の円滑化を図るため、小規模企業者に対する無担保無保証人での保証を対象とする特別小口保険の付保限度額を一千万円から一千二百五十万円に引き上げることといたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続き、新事業創出促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新事業創出促進法は、創業等に対する支援等の措置を講ずることによって、新たな事業の創出を促進し、活力ある経済社会を構築することを目的とした法律であります。
　最近の我が国経済は、世界経済の同時的な減速の中、失業率がこれまでの最高水準で推移する等、厳しい状況にあり、その先行きについても懸念が強まっております。しかしながら、我が国経済の潜在的な成長力は十分にあり、こうした状況を克服するために、開業率が廃業率を下回る現状を打開し、創業を今後五年間で倍増することによって、新市場・新産業を創出し、我が国経済に活力を与えるとともに良好な雇用機会をもたらすことが喫緊の課題となっております。
　そのための環境整備として、国が資金面、人材面等について創業支援施策を一層強力に推進することが不可欠であります。本法律案は、かかる施策の実現のために必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始について一層の支援を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　まず第一に、創業者の資金調達が円滑に行われるよう、新事業創出関連保証に係る中小企業信用保険の無担保保険の付保限度額を現行の一千万円から一千五百万円に引き上げることといたします。
　第二に、創業支援施策の充実を図るため、国が、人材育成、資金調達の円滑化、需要開拓支援等に必要な施策を他の機関と連携を図りつつ総合的に推進することといたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございます。
　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　なお、次回は来る二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　川橋　幸子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　発議者　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　発議者　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　発議者　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　朝日　俊弘君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　発議者　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
　（清水嘉与子君外二名発議）
○医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提
　供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法
　律案（今井澄君外五名発議）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　また、昨二十六日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者清水嘉与子君から趣旨説明を聴取いたします。清水嘉与子君。
○委員以外の議員（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、保健婦助産婦看護婦法に定める資格の名称について、女子と男子とで異なっていることを改め、その専門資格をあらわすのに適当な名称とする等の措置を講じるものであります。
　すなわち、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、「師」を用いて、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、これらにあわせて、助産婦につきましても、「助産師」とすることとしております。
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者今井澄君から趣旨説明を聴取いたします。今井澄君。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案の審査のため参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　坂野　重信君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　木村　　仁君
　　　　　大江　康弘君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　大門実紀史君
　　　　　大江　康弘君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　大江　康弘君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁漁政部長　　白須　敏朗君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井　治芳君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団総裁　　　　　　伴　　　襄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（今後の道路整備の在り方及び特殊法人等をめ
　ぐる諸問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十六日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に水産庁漁政部長白須敏朗君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、日本道路公団総裁藤井治芳君及び都市基盤整備公団総裁伴襄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下善彦君　自由民主党の山下でございます。
　大臣、よろしいですか。
　これまでも何度となく道路政策に関しての議論がさまざまなところで展開をしてまいったわけでございますが、今日ほどその正確な理解また論理整合的な議論が行われなければいけない、こんな時期はないんではないかなと、そんなふうに私は思うわけでございます。
　先般、というより六月の二十六日に閣議決定をされたいわゆる骨太方針、これには構造改革のための七つの改革プログラムが示されておるわけでございますけれども、その際政府は、高速道路凍結や道路特定財源の見直しを提案をするということで、従来の方針を一転してまいったわけでございます。具体的には、整備中区間の二千三百八十三キロメートル部分については政府出資金を廃止する、今後の高速自動車国道の整備は総理の私的諮問機関の第三者機関において検討すると、こういった結論が出てまいっておりまして、私どもといたしましては非常に困惑をし、またびっくりしている昨今でございます。
　もともとこの道路整備、法的手続を経て慎重に進められてきた整備計画でもあるわけですが、その見直しという前代未聞の事態に、それこそ私のみならず関係をされる皆さん方非常に驚いておられる、これが現実の姿でございます。
　そこで、まず最初に交通大臣にぜひお伺いしたい。それは、今回の高速道路整備計画の見直しについて扇国土交通大臣の所見をまず伺って論点を整理してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、まず大臣から所見を述べていただきたいと思います。