Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私、最終質疑者でございまして、私が用意をしておりまして是非お聞きをしたいなと思っておりました項目は皆今までの質疑者が手を変え品を変え御質問をなさいましたので、私はそのことを重ねて御質問することは避けたい、時間の無駄だというふうに思いますので、重ねてはお尋ねを申し上げません。そういう意味で、二十分の質疑時間をいただきましたけれども、数分間で今日は終わらせていただく予定でございます。
　私今までの質疑をお伺いをしておりまして、そして実際私のところの資金管理団体でございますとか、そういうものとの対比をいろいろ考えながら伺っていたわけでございますけれども、今回の問題は、既にお話が出ておりますように、一部に事務所費の使い方等について疑惑が持たれて、しかも現職の大臣が辞職をされるとか、あるいは自らの命を絶たれるというような悲しい出来事がありまして、国民の皆さんから見て、やっぱり政治家のところにある政治資金というのはどうもうさん臭いと、その使い方がどうもよく見えないと、このままでは本当に主権者としてやっぱり今の政治を黙って見ているわけにいかない、そういうところに結び付いてきているんだろうという気がいたしまして、今こういう形で政治資金規正法が改正案が出されて審議をされていることは非常に結構なことだと思うわけでございますけれども、今与党案と民主党案と二つ私どもの目の前にあるわけでございます。
　先ほど来の御説明を聞いておりましても、私が今自民党を抜け出して、与党という立場にいないからということではなくて、客観的にお聞きをしているつもりですけれども、私はやっぱり二つを並べてみると民主党案の方が優れていると言わざるを得ないんです。
　非常に与党の皆さんが御苦労されて、しかも今回は東先生、大口先生という公明党の先生方が前面に立って一生懸命やっておられる。それはもう大変よく分かるわけでございますし、公明党は別に政治資金のことで今問題が出ていると言われているわけでもないわけですから、一生懸命やっておられることは分かるんですが、やはり政治資金団体だけに絞り込むというのが、例えばこの部屋も出口が三つほどありますけれども、一つだけは出入口を厳しくして、しかし、まだほかに一人の政治家がその政治資金団体以外の政治団体も持てるよと、そこでも政治資金を使うことができるよというその実態を考えたときには、やっぱりすべてを国民の前に明らかにしているという印象がないんです。
　それから、金額にしましても、五万円とそれから民主党が一万円と言っておられます。私も自分のところの秘書に聞いてきたんですけれども、報告書にどこまで書く、書かないというのは、これは法律で決まっていますからそのとおりにやっていますけれども、実際の経理は、百円のものだろうが五十円のものだろうが全部きちんと領収書を付けて経理しているんですよね、各事務所では。ほとんどの政治家は、皆さんそうしていると思うんです。そういう中で、やっぱり五万円以上でなければ出すべきでないということは言えないと思うわけでありまして、本当にそこまでの事務量がこなせるのか、こなせないのかという話はありましょうけれども、人によっては。しかし、政治資金というのはそれだけの特権を与えられているわけでございまして、一般の民間人でありましたら税金を払うべきところを払わないで政治活動ができるわけですから、そこはやはり私は、この五万円と一万円という二つの案を見せられて、しかも野党第一党である民主党はこれでやるんだと、こうおっしゃっているとすれば、そっちを取らざるを得ないというのが正直な気持ちなんです。
　そういう意味で、一問だけ、お約束どおりでございますので一問だけ御質問をして終わらせていただきたいんですけれども、もう既に実際の会期末が過ぎまして延長になっておりまして、来週の五日でおしまいという状況ではございますけれども、お願いをしたいんですけれども、もう一度野党との折衷案をお作りになるつもりはありませんか。今ここでもしそれをお出しになって、民主党がおのみにならなければ話にならないわけですけれども、おのみになるような案ができたとして、衆議院に送り返したって成立ができるじゃありませんか。これ東先生に一問だけお伺いをして、終わりたいと思います。
○衆議院議員（東順治君）　新しい御提案をいただきました。
　政党協議を既に前に行いました。それで、当初民主党さんは、当初の一番最初の案は不動産禁止というのは入れていませんでした。私どもが不動産禁止と五万円以上の領収書添付と、こう出してきたら、不動産を今度は加えました。そして、政党協議のときにこうもおっしゃいました。先ほどもちょっと触れたんですけれども、五万円以上でもいいよと、こう率直に申されました、民主党の幹部の方は。
　それで、私はそのとき思ったのは、やっぱり根拠ですよ。要するに、金額五万よりも一万と、そういう金額比べではなくて、やっぱり五万円は五万円という論拠があり、歴史があり、根拠があるわけで、じゃ一万円の根拠はどこですかといったら、やっぱりないんですね。
　だからそういうことから考えますと、せっかくの御提案でございますけれども、ここは私どもの案できちんと行かさせていただきたいと、このように考えております。
○山下八洲夫君　結論から申し上げますと、私も発議者の一人でございますから、政党を、我が民主党を説得してでも、もし修正に応じていただけるということであれば、大胆な修正協議に入らせていただきたい、このような気持ちで一杯でございます。と申しますのは、やはりこのような政治資金規正法の改正等につきましては、一人でも多くの賛同者があって、少しでもより良いものにしていった方がいい、そのように思うからでございます。
　特に、今回、衆議院で確かに提案をいたしました。提案をいたしまして、そこには不動産、確かに法案には入っておりませんでした。参議院では、不動産プラス有価証券、ゴルフ会員権まで含みますけど、そのようなものも加えさせていただきました。ただ、そこで、確かに五万円というお話が衆議院で出た事実も私は伺っております。だが、今日までの衆議院でのいろいろな修正協議を間接的にお伺いいたしますと、なかなか、与党の皆さん方は今の原案を一字一句変更する意思がない、このように思えてきたわけでございます。
　だが、ここで発議者の皆さん方がいいよということになれば、私は、少なくとも政治資金管理団体だけでなくて政治団体ということになってくれば、思い切った修正に応じる意思を持っているということだけここで発言をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございました。私、こんなことを申し上げているのは、国民の皆さんの不信というか批判にこたえるには、この問題についてはもう与党も野党もないと、一体となってやはりおこたえをしていかなければいけないと思うからでございます。
　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第三九号）の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民党、公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行いたいと存じます。
　昨今の政治団体の政治資金の使い道をめぐる問題によりまして、政治に対する国民の不信は著しく高まっております。そうした事態を受けまして、民主党は、三月六日にいち早く政治資金規正法案を衆議院に提出いたしました。その後、与党の実効性の乏しい、用語といたしましては少し品格に欠けますが、ざる法を提出したことから、民主党は、衆議院での審議を通して、与党に様々な方法により与党案の修正を呼び掛けました。しかし、与党は、民主党の提案を前向きに検討することすらせずに、ざる法をざる法のままとすることを選択いたしました。
　以上、これまでの経緯を説明した上で、まず与党案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、与党案は、政治団体の支出明細の記載や領収書添付の義務付けの基準額について、一件五万円以上としています。これでは、領収書を分割することによって事務所費の実態が隠ぺいされるという懸念が払拭できません。
　第二に、与党案は、規制対象を資金管理団体に限定しています。これでは、資金管理団体以外の政治団体を通して不動産を取得したり、明らかにしたくない支出を資金管理団体以外の政治団体で支出するという行為が横行することは目に見えています。
　次に第三に、与党案は、不動産だけを取得禁止としています。結果として投機や利殖活動を同様の事態となることを回避するためには不十分な処置でございます。
　一方、民主党案は、今申し上げた与党案の大きな抜け穴を防ぐための措置を講じています。
　第一に、民主党案は、事務所費等の領収書添付の義務付けについては全政治団体、不動産や有価証券等の取得の規制に対して政党を除く政治団体を対象にしており、与党案のような抜け道がございません。
　第二に、民主党案は、不動産に加え有価証券等も取得禁止の対象としています。結果としては投機や利殖目的となる可能性のある事態を回避するためには不可欠な措置でございます。
　第三に、民主党案は、政治団体の支出明細の記載や領収書添付の義務付けの基準額を一件一万円超としています。与党案に比べ、政治団体の支出の透明化は格段に進むものと考えます。
　最後に、このたびの社会保障改革関連法案においても、データ処理の関連企業から自民党国民政治協会への政治献金が行われていた事実が明らかになっており、保険料又は国民の納税したものが政治献金の形で自民党に還流していると言わざるを得ないような事実が判明しております。
　さらに、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータシステムサービスなど四社の社保庁のＯＢ十五人が再就職をしていたと言われることからしても、このような構造を根底から改革していかなければ政治と金の問題をなくするようなことはできません。
　抜け穴だらけのざる法である与党案に断固反対、政治団体の支出の透明度を飛躍的に向上させることができる民主党案に賛成であることを述べ、討論を終わらせていただきますが、先ほどの国民新党長谷川憲正議員のおっしゃるように、私はこの節この段になって、もう一度懐を大きくし、国民に信頼を得るような再度の話合いを望んでやみません。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○野村哲郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました与党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　改めて申すまでもなく、政治は国民の信頼があってこそ初めて成り立つものであります。しかし、昨今、いわゆる政治と金による不祥事が与野党を問わず相次いで発覚してまいりました。このことは誠に遺憾であります。国民の間に蔓延している政治不信をこれ以上看過することはできません。これまでの政治資金規正法では様々な御批判があったことは事実であります。我々はそうした御批判に真摯に耳を傾け、今こそ自ら襟を正し、政治に対し国民の信頼をいただける規範を作らなければならないのです。
　このような認識に立って、国民の不信に対する信頼回復の第一歩として、我々与党は本法律案を提出いたしました。本案は、現実の政治活動の担保と国民の政治不信払拭との二つの目的をかなえるものとして十分に有効なものと評価いたします。
　今回の改正案のポイントは大きく二点であります。具体的には、まず資金管理団体に対する人件費以外の経常経費のうち、五万円以上の支出について収支報告書への明細の記載及び領収書等々の写しの添付を義務付けました。このことにより、国民からの浄財である政治資金の使途に関して透明性を高めることが期待できます。
　次に、現行法ではほとんど制約のなかった資金管理団体による不動産の取得等に対し一定の規制を設けました。これにより、政治家が資金管理団体を通じ政治資金により巨額の不動産を取得し、政治家個人が資産形成を行っているという疑念を払拭するものと評価いたします。
　ただ、どちらの点も必要な範囲を超えた規制では、結果として自由な政治活動が阻害されたりすることになりかねません。そのような事態に陥れば、私たち政治家は主権者たる国民から国政等に関する権能を託された代表としてその責務を果たすことはできなくなり、かえって国民の不利益とつながることでしょう。
　野党案は規制が必要以上に広範であり、政治活動に支障を来す疑念があります。よって、断固反対するものであります。
　我々与党は、現実を見据えた上で、政治資金の透明性と自由な政治活動の保障といった相反する要請にこたえられる規正法を作ろうと精力的に議論を重ねてまいりました。そして、ぎりぎりのところまで踏み込んだものが本法律案なのであります。
　繰り返しになりますが、政治に対する国民の信頼確保は我々立法府の責務であります。国民の規範となるべき政治家が国民の不信を招かずにその職務を全うできる環境をつくることこそが今急がれていることを申し上げ、私の討論を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法改正案の与党案に対して、反対の討論を行います。
　今回の法改正は、故松岡前農水大臣、伊吹文科大臣を始め、自民、民主両党議員などが家賃、電気代、水道代も掛からない議員会館に資金管理団体を置きながら多額の事務所費や光熱水費を計上していた問題に端を発しています。
　本来、疑惑や不祥事が起これば真相を徹底解明し、原因、問題点がどこにあるのか、法の不備や欠陥がどこにあるのかをまず明らかにし、その上で法改正という制度設計に取り掛かるのが当然のことであります。ところが、疑惑を掛けられた政治家は、法律に定められたとおりの処理をしていると言い続け、安倍総理も、法に求められている中で説明を果たしたと擁護をし続けているのであります。疑惑解明を尽くさぬまま、問題のすり替えの制度いじりで政治と金の幕引きに持ち込むことは断じて許せません。
　質疑の中でも明らかになったように、改正案は多くの矛盾を抱え、整合性を欠いています。例えば、政治家の多くは資金管理団体のほかに複数の政治団体を持っており、資金管理団体の政治団体に支出を付け替えれば、これまでと同じく領収書なしがまかり通り、また五万円未満に分割すれば報告義務を免れることができるのであります。
　さらに、現行の政党助成法では、人件費、光熱水費以外の経常経費について明細の記載と領収書添付が義務付けられているにもかかわらず、与党案、民主党案ともに人件費以外の明細の記載と領収書添付の義務付け規定となっており、光熱水費の取扱いについて、政党助成法との整合性の問題が生じることにもなります。
　とりわけ与党案は、政治資金の使途を透明化するとは名ばかりで、むしろ不透明さを温存するためとしか思えない中身であり、今までの疑惑はお構いなしで、これからは新制度で公明正大にやりますと言えば国民を納得させられると考えているならば、これほど国民をばかにした話はありません。
　今求められているのは、個々の疑惑を徹底解明し、国民の批判を仰ぐことであります。そのことを強く指摘し、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第三九号）に反対し、同じく民主党提出の（参第一二号）には賛成の立場から討論を行います。
　この通常国会は、閣僚の政治資金疑惑が次々と明るみに出てきた国会でした。これを閉じるに当たって、ざる法と言われる政治資金規正法を少しでも改革し、政治家は汚い金まみれだ、天下国家を論じる裏で金もうけをしているなどという国民の政治不信、いや、政治家不信を払拭するようなすばらしい法案で締めくくりたかったと思うのは私だけではないだろうと思います。
　しかし、政治家の資金のことは国会議員自らがその在り方を決めるんだという与党案は、一見して筋が通った主張に見えますけれども、それが自己弁護である大臣たちの実例を目の当たりに見て、国民は不信を募らせてきたのです。与党案は、過去の疑惑にほおかむりをしたまま、選挙を前に自民党への政治不信を和らげようと小手先の小規模な領収書添付を加えたものにすぎません。与党案は、領収書の義務付けを政治資金管理団体だけに絞り、増え続ける政党支部や後援会などの一般政治団体は野放しで、これらへの付け替えを抜け道にしています。もう一つ言えば、一件五万円に満たない支出の使い道は全く公表されないということです。だが、すべてを五万円未満に分解してしまえば領収書は一枚も要らないという法案でもあります。
　政治資金規正法は、政治団体に対し会計帳簿を作成し、すべての収入、支出を記載することを要求しています。その背景には、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財だという理想があるからです。そのためには、出された拠出金を使った政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように監視するシステムをこれまた不断に構築、改築していかなければなりません。その点で、一万円超すべての政治団体を対象とする民主党案は一歩前進であり、歓迎するものであります。
　ここに在席される議員各位を始め、多くの政治家は政治倫理綱領や政治資金規正法を守り活動をされていると確信いたします。しかし、一部の議員の違法、脱法疑惑がここまで政治家不信を生み出している以上、改めてすべての議員が政治倫理綱領に立ち返り、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行い、「いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」というこの字句の重みをかみしめねばなりません。
　穴だらけの与党案ではなくて民主党案を取るべきは、以上のことから当たり前のことではありませんか。このことを呼び掛けさせていただいて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第三九号）に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（谷川秀善君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十九年六月二十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　末松　信介君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　松井　孝治君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　内藤　正光君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　直嶋　正行君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　株丹　達也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　井出　道雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、工藤堅太郎君、末松信介君、高嶋良充君、小川敏夫君及び黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、小泉昭男君、直嶋正行君、松井孝治君及び尾立源幸君が選任されました。
　また、本日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤正光君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長株丹達也君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。時間の都合上、若干質問の順序を変えさせていただきます。
　まず、本日は退職管理を中心にお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、最近の天下りの弊害が出た事案につきまして、関係省並びに塩崎官房長官及び渡辺大臣にお伺いいたします。
　緑資源機構の官製談合についてでありますが、この事件は、農水省や林野庁のＯＢ職員の再就職と林道測量コンサルタント事業の受注がセットになった官製談合であると報道をされているところであります。これら報道に対する農水省の端的な御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　今回の緑資源機構の問題につきましては、発注側がかかわったいわゆる官製談合であり、あってはならないことであって、誠に遺憾の極みであると考えております。
　談合防止対策については、現在、農林水産省に設置しました緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会に対しまして、この六月二十六日に、本年度中に緑資源機構を廃止することなどを内容とした農林水産省の方針をお示ししたところでございます。この方針の中で、入札監視体制の強化を始め、緑資源機構、受注法人、林野庁のそれぞれにつきまして、組織、事業、人事にわたる徹底的な再発防止策を講じていく考えをお示ししたところでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしまして、この第三者委員会の議論の結果をしっかりと受け止めて早急に再発防止策を取りまとめ、一刻も早く国民からの信頼の回復が図られるよう努めてまいりたいと、かように考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　このたびの事件では、国家公務員の独立行政法人や公益法人あるいは民間企業への再就職が問題になっているということでございます。緑資源機構の理事長は歴代の林野庁長官の再就職先であると、こういう報道がありますが、これは間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団等の時代も含めまして林野庁長官経験者がその職に就いております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、機構理事長へ五十年以降というお話ですが、この再就職につきまして農林水産省はどのように関与をしておりましたでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　緑資源機構の理事長につきましては、独立行政法人通則法の規定に基づきまして、緑資源機構の事務事業に関して高度な知識、経験を有する者等の中から農林水産大臣が任命をいたしてきているところでございまして、これはその前身である特殊法人時代におきましても同様でございます。
○主濱了君　緑資源機構理事長は、資源機構の業務を適法にそして円滑に推進すること、譲っても、違法である官製談合あるいはいわゆる丸投げなどを排除すること、それが職務の大きな部分であると私は思っております。結果として、これを十分果たしていなかったと感じられますが、農林水産省はいかがお感じになっておりますでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　先ほども申し上げましたように、今回の緑資源機構の問題につきましては、いわゆる官製談合であるということで、全くあってはならないことでありますし、遺憾の極みでございます。
　このような結果を招いたことから、五月二十四日に、前大臣から緑資源機構の理事長に対しまして厳しく注意をするとともに、本件の原因の徹底的な解明とその原因の根絶のための具体策につきまして、外部の有識者による委員会を設置し早急に検討するよう指示があったところでございます。
　いずれにしましても、理事長におきましては、このような事態に至ったことを厳粛に受け止め、しっかりとした対応に取り組んでいただきたいと、こう考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　もう一つ、法人について伺いたいと思います。
　業務第二部長が逮捕された財団法人森公弘済会という法人であります。これは財団法人ですね。この弘済会が受注した業務のうち、少なくても十数件を民間企業に下請に出していたことが分かった、下請側は丸投げ同然だったと話しており、受注額の四割で発注し利ざやを稼いだケースもある、受注法人が談合と実質的な丸投げによって法外な利益を得ていた疑いが浮かんだ、このような新聞報道があるわけであります。
　この理事長は、財団法人の理事長ですが、元林野庁長官であり、かつ緑資源機構の元理事長であります。このような模範たるべき理事長の下で官製談合や実質的な丸投げ、これが行われていたということでございます。これはまた別な団体ですが、この件についての御所見はいかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　今回の事件におきまして、今御指摘の財団法人森公弘済会が緑資源機構から受注した業務につきまして民間企業に丸投げしたという報道があったことは承知をいたしております。その事実関係については更に精査が必要ではございますが、年間十数件を一括下請負に当たるおそれのある方法で下請に出していたということは事実と考えられ、これはコンサル業務でございますので、いわゆる測量法の第五十六条の二に定めます一括下請負の禁止に抵触し、極めて遺憾なことであると考えております。
　森公弘済会におきましては、昨年十月に公正取引委員会の立入検査があった時点から当該業務の受注は行っておりませんが、その後、今年の五月になりまして、測量法に基づく測量業者としての登録の抹消を申請いたしまして、この六月六日にはその手続が完了しております。
　また、先ほど申しました、六月二十六日に農林水産省が第三者委員会に対しまして再発防止策の基本姿勢をお示ししましたが、その中では、この森公弘済会につきましては公益法人としての設立許可を取り消すと、こういう方針を明らかにしているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　委員長、私の農林水産省への質問は以上でございますので、差し支えなければ……。
○委員長（藤原正司君）　井出官房長は退席してもらって結構です。
○主濱了君　それでは、引き続き質問をさせていただきます。
　今いろいろ伺った緑資源機構の不祥事といいますか官製談合の問題、これは私は氷山の一角であるというふうに思っております。日本道路公団、それから防衛施設庁、国土交通省の水門談合事件など、天下りと官製談合がセットになった事件が頻発しております。この件につきまして、塩崎官房長官と渡辺大臣にそれぞれ御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、今御指摘のように、緑資源機構のみならず道路公団、防衛施設庁あるいは国土交通省、これまで特に国土交通省は独禁法にかかわるのではないかということで公取からも注意を受けているということもあって、こういうような発注側がかかわったいわゆる官製談合というのはやっぱりこれはあってはならないと思います。
　氷山の一角ではないかという御指摘でございますが、氷山の一角でないことを我々も期待をしたいわけでありますが、その実態をやはり我々としても明らかにしていかなければならないと思っております。
　そのために、今回、政府案において、各府省が人事の一環として行う再就職のあっせんというものがやはりこの原因にあって、この各省によるあっせんというものを禁止をするということ、すなわち法的権限やあるいは予算をバックにした再就職あっせんというものをやめるということが一番大事なことであり、また恐らくそれは各役所の権力の源泉とも言ってもいいことであったかと思いますが、私たちは勇気を持ってこれを廃止をするというふうにしたのが今回の法改正であるわけでございます。
　営利企業とそれから独法、さらには公益法人、これを含めてあっせんを禁止するということで外形的な規制をする、そしてまた罰則を含めた厳しい行為規制を導入するとともに、外部監視機関による厳格な監視体制を構築して、今先生御指摘になったような天下りに基づいて行われるであろう談合あるいは官製談合、こういったものを根絶していくということが大事ではないかと思っているところでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君）　どうも事件の概要を聞いておりますと、林野庁ＯＢの天下りネットワークがまず根底にあるかと思います。緑資源のみならず、その関連会社ともいうような公益法人への天下りがかなり固定的に行われていたことがあろうかと思います。
　一方、こうしたＯＢの天下っている団体に正に補助金が交付をされて、そのお金が流れていく仕組みがあったんだと思います。そこで、このお金の流し方を官製談合というやり方によって、まあ違法な手段によってお金をスムーズに流していくと、そういう構図であったろうと思います。その官製談合を実行部隊としてやっていくのが言わば汚れ役の機構プロパー職員と、こういう構図が浮き彫りになったと思います。
　やはりこういった事件を根本的に絶っていくためには、一つには天下りネットワークの根源にある司令塔機能を根絶をしていくということが大事であります。つまり、林野庁ＯＢが転々と固定的に天下るポストをだれが人事の一環として差配をしているのかというところにまず着目をする必要があるかと思います。我々は今回、政府案においてまさしくこの司令塔機能にメスを入れる、各省によるあっせんの全面禁止ということを提案をいたしております。
　また、国家公務員法改正による天下り規制のみならず、こうした事件を絶っていくためには、独禁法の見直し、官製談合の規制の厳格な適用、さらには入札制度の見直し、公共調達における随契から一般競争入札へ、そういった改革をワンパッケージで行っていくことが必要であるかと考えます。
○主濱了君　ありがとうございました。それぞれ具体的な事件とそれからこの法案の目指すところ、お話をいただきました。
　それでは、それが果たしてそのようになっているかどうか、これから各論に入って点検をさせていただきたいと思います。時間的な都合がありますので若干順序を変えますので、御了承いただきたいと思います。
　まず、これが法案の百六条の二関係、それから百六条の三関係についてであります。職員は、他の職員等について、営利企業等やその子法人に当該営利企業等の地位に就かせることなどについての要求や依頼をすることは禁止をされております。これが百六条の二の一項であります。一方、職員は、利害関係企業に自ら当該企業の地位に就くことを要求あるいは約束をすることは禁止をされております。これが百六条の三の一項の関係であります。
　百六条の二の方、これは営利企業等ですね、それから百六条の三の方、自らの分は利害関係企業と、こういうふうな使い分けをしているところでありますけれども、これを考え合わせますと、結局、職員は、利害関係企業を除く営利企業に対しては、自ら当該営利企業等の地位に就くことを要求することは可能であるということになりますが、このような理解でよろしいでしょうか。塩崎官房長官、お伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の、職員が他の職員について当該営利企業等の地位に就かせることについての要求、依頼をすることは禁止しているということ、その一方で、公務員個人が利害関係企業等に自ら当該企業の地位に就くことを要求や約束することは禁止すると、これを併せ考えてみるとどういうことになるのかと、こういうお話でございました。
　この百六条の三において、営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるもの、これは利害関係企業等でございますが、に対して求職活動を行うことが規制されているものであって、利害関係企業等以外の営利企業等に対する求職活動は規制の対象とはされていないということでございます。
　これは職員個人の、人間としての求職活動については、個人の職業選択の自由を尊重する観点からは、本来、公務員であろうと何であろうと自由であるべきなわけでありますけれども、官の特徴はやはり法律に基づく権限と予算があるということを考えてみれば、本来、官民の自由な人材の交流というものがあるべきといえども、ここがやっぱりいろいろな問題の、先ほど先生御指摘になったような問題の根源になるわけでありますから、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を保っていく、確保していくためには、職員の求職活動を自由に、まあ全く自由に認めるということはやっぱりそれはまずいということで、規制の範囲を必要かつ合理的な範囲として、刑罰を含めた厳しい求職活動規制を同時に導入するということにしたということでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　確認でございます。一般的には利害関係企業でなければ職員は自由に民間企業に天下ることができる、こういう道がある、こう言って差し支えないわけですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生も県庁におられて権限をお持ちだった、予算をお持ちだったことがあると思いますが、天下りというのはやっぱり天と下の方とあるわけですね。何で天なのかというと、これは先ほど申し上げた法律に基づいて、場合によっては条例に基づいて予算、権限、これがあるから天なんですね。
　したがって、今先生は民間企業に行くことを天下りとおっしゃいました。それは定義をもう少し正確にした方が我々はいいんじゃないかと思っていて、何でお上と一般と、こうなっているかというと、さっき申し上げたとおりのことでありますから、今先生は民間に行くこと全般を天下りとおっしゃいましたが、それは必ずしも正確に一人一人の、公務に就いていらっしゃる人間としての権利というか、それを認めることにはならないんではないかなと思うんです。
　ですから、その天下りという言葉を使われるときは少し定義をはっきりした上で使わないと、官から民に行くことを全部天下りと呼ぶとそれはやはり少し言い過ぎになってしまって、官をよほど特別なものとしているんだなということになってしまうんだろうと思うんです。ですから、例えば金融庁にいる人が全く関係ない、例えば電話会社でも何でもいいのかも分かりませんが、そういうようなところに行くのも天下りと呼ぶのかというと、それはちょっと違う。
　私は前々から、この公務員制度の議論をするときには横滑りというのも考えた方がいいんじゃないかと。天下りはよくない、それから天上がりももちろん問題かも分からぬ、横滑りはしかし自由に、官民がお互い有為な人材が、時には官に時には民にいて社会全体のために貢献をするということが大事なのかなという思いで今回の法律案も議論をして、御審議を今賜っているところでございます。
○主濱了君　御説ありがとうございます。
　もう一回質問を繰り返します。
　職員は、利害関係企業等を除く営利企業、ここに対して、天下りという言葉を避けまして、再就職することは一般的に認められますね。これを確認したいわけです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　可能です。
○主濱了君　そのとおりなんですよね。そのとおりなんですが、私は、国家公務員の再就職の弊害の可能性の最たる部分がしり抜けになっているんじゃないかというふうなことを危惧しているものなんですよ。利害関係のある役人が、まあ利害関係なくても一定の影響力を持っている職員が再就職をする、これは非常に問題があるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　ちょっとだけここでアンケートを見てみたいんですが、このアンケートは、今年の三月、内閣府の政府広報室が行ったアンケートであります。公務員制度に関する特別世論調査、こういうことで、国家公務員について実際問題として国民のニーズにこたえる働きをしているかどうかという問題ですが、ニーズにこたえる働きを余りしていない、あるいは全くしていないという人が、実は六六％あったんですよ。これ政府のアンケート調査ですが六六％、余り国民のニーズにこたえる働きをしていない、全く国民のニーズにこたえる働きをしていないというのは六六％ありました。そして、この六六％のうち、国家公務員制度の問題点は何かというまた項目が別途あります。この六六％のうちの、国家公務員の天下りが多いことが問題点であると、このように言った人が七五％もあります。
　要するに、国民はこういうふうに見ているんですよ。この天下り、天下りといいますか再就職についてこのように国民は見ている。是非ともこのことをしっかり御認識をいただきたいなというふうに思うわけであります。
　それから、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、百六条の二の一項の関係で、他の役職員についての依頼等の規制。これは、官民人材交流センターの職員が職務として行う場合には適用されないわけですけれども、この場合の営利企業の中には利害関係企業が含まれるかどうかと、こういう問題でございます。百六条の二の一項の中の営利企業等に利害関係企業が含まれるか否か、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　含めて全部でございます。
○主濱了君　そうしますと、利害関係のある企業に対する再就職も即座に、あっせんという言葉を使っていいんでしょうか、あっせんを受ければ即座に再就職も可能である、利害関係企業であっても可能であると、こういうことになりますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　法文上はそういった制限規定は設けておりません。
　ただ、実態的に、そういった先に求職活動をしていたとか、あるいはあっせんがあったとか、そういった疑いがあった場合には外部監視機関が動くことになっております。
○主濱了君　今のところをまとめますと、この百六条の二の一項の関係では、要するに利害関係のある職員が利害関係のある企業に時を置かずして再就職ができると、こういう法案ですよね、この法案は。間違いないですね、これ。こういう法案でよろしいんですか。法文上はそうなっているんですが、それでよろしいんですね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この法案の基本的な発想は、人材センターという透明なガラス張りのろ過装置を通して再就職をしていくことは認めているわけであります。つまり、この人材センターのろ過装置を通すということは、予算とか権限とかそういったしがらみを全部そこでろ過をしてしまう。つまり、職員の能力と実績、これが正当に評価されて市場価格で再就職をしていくということであります。したがって、各省あっせんによる天下りとは根本的にその部分が違います。
　各省あっせんというのは、正にそういうしがらみだらけの中で天下っていくわけでありますから、そういう根本的な違いがあるということを御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　それでは、塩崎官房長官にお伺いをいたします。
　今と同じ質問でありますけれども、法文上、利害関係のある職員が利害関係のある企業に時を置かずして、あっせんを受けた場合ですね、百六条の二の一項によってあっせんを受けた場合、それは時を置かずして再就職が可能である、こういう法律ですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、一番大事な今回の法律改正は、中馬プランの話を昨日もいたしましたが、これまで利害関係のあるところに再就職は二年間駄目ですと、今度、衆議院で民主党がお出しになった案では五年間駄目ですと、こういうような発想でありました。
　中馬プランはそうではなくて、利害関係があろうとも行けるようにする、その代わり厳しい行為規制を刑事罰を付けて行いますと、こういうことを提案をして、さらに中馬プランから、中馬プランの場合には人事当局があっせんをするという形になっていましたものですから、我々はもう各省による予算、権限を持ったこの押し付けがあり得るようなそういう再就職のあっせんというのは駄目だねということで、中馬プランのエッセンスはいただきましたが、各省によるあっせんというものをやめたと。この人材バンクも、各省によるあっせんというものをやめるということを前提に、その権限関係、予算関係を全部断ち切って、中立的で透明な人材バンクというものを設けて、いろんな規制が掛かっている公務員のことですから、ここでやろうということであります。
　したがって、先生は恐らく利害関係のあるところに翌日から行けるのはおかしいじゃないかと、こうおっしゃりたいんだろうと思います。それは、そういうふうに今までの感じでいけばそうでしょうけれども、初めて刑事罰付きの行為規制というものができてくるわけでありますから、そこのところは少し発想が異なるんだということ、今までの我々が現行法制として持っているものと発想が違うということではないかというふうに思います。
○主濱了君　私どもは、やはり提案された法律を中心に審議を進めるわけですよね。こういうことをしたいからだということじゃなくて、その法文が要するに後世までもどういうふうな効果を持っているのか、これを私どもはいろいろ審議しているわけであります。
　そこから考えますと、先ほどの質問に戻りますが、利害関係のある職員であっても利害関係ある企業に対して、あっせんを受ければ即座に再就職できる法文になっているのかどうか、法律になっているのかどうか、これについてお伺いをしているわけであります。これはあくまで法案の審査なわけですから、そのほかの、こっちの方でこういう考えがあった、こっちの方でこういう考えがあった、こういうことじゃないんですよ。法文なんだ、法文。
○国務大臣（渡辺喜美君）　法文上の明確な制限規定はございません。しかし、改正法の精神というものは是非御理解をいただきたいと思います。
　我々は、一方において官と民の垣根を低くしようというコンセプトを持っております。しかし、官民交流を進める中で、いかにして官民の癒着防止を図っていくかということも同時に考えているのであります。
　先ほど官房長官が答弁しましたように、癒着の防止においては刑罰を伴った厳しい行為規制、口利き規制などを掛けているわけでございます。したがって、そういった法の精神をこれから具体的な制度設計においてどう生かしていくかということも併せて考える必要がございます。
　李下に冠を正さずという古来のことわざもございます。官民人材交流センターのあっせん対象先をどのような範囲で仕組んでいくかというのは有識者懇談会のマターでございますが、そういう場面で議論をされていくことになるわけでございます。
○主濱了君　塩崎官房長官にお伺いいたします。
　今、大臣から、法文上は私の言ったとおりであると、こういう回答をいただきました。これで国民が納得すると思いますか、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど私が御説明申し上げたのは、体系として今回の公務員制度改革は抜本的な転換をするんだということを申し上げたいのでいろいろ申し上げたわけでございます。
　したがって、法文上ということでこの部分を狭く取って、これで利害関係のところに行けるんですねということで、行けますということだけ申し上げると、とんでもないということだけが走っていくので、そうではないんですということを申し上げたいのでいろいろ申し上げた。これ、いろいろ申し上げないと全体の体系が分からないわけです。
　今回の、もう一回繰り返して申し上げますが、そもそも発想の転換をしましょうというのが私たちの公務員制度改革の長い間の議論でありました。それを言いたいがためにさっき申し上げてきたことであって、中馬プランでやっと初めて利害関係のあるところにクーリングオフ期間をなしに行けるようにしようと、その代わり、やはり国民がそれは、先生が今おっしゃったように、国民が信頼すると思いますかということがあるので、刑事罰という、今まで法務省も大反対をしてきたこのことを発想の転換をすることによって導入をして、やってはいけないことを明確にして、刑事罰を掛けるような仕組みの中でこれを行けるようにしますよと。
　もう一つ大事なことは、この人材バンクによって各省のあっせんを断ち切る、そして中立、透明なセンターで再就職のお世話をする、そして外部の監視機関を設けて絶えずそれをチェックする、さらには、このセンターの透明性を高めるための担保措置として実績は全部ディスクローズしていく、こういうような形を体系として今回御提示申し上げて、御審議を今願っているわけでございます。
　ですから、今まで利害関係先に行けなかった、それが今度行けるようになったというところだけをとらえて今回の公務員制度改革を議論されるのは、少しちょっと全体像を御理解をいただくことにならないので、これはもう体系としてやっぱり御理解をいただいた上で、国民の皆様方にも一緒にお考えをいただくということがなければ私はいけないものだというふうに考えているわけでありまして、その点についての御理解を賜って、少し長くなりましたけれども、御説明を申し上げたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○主濱了君　この問題につきまして、じゃ、もっと後でもう一回伺いたいと思います。さらに、いろいろ問題点があります。罰則についても問題点があります。それをさらに、個別に質問をさせていただきたいと思っております。
　じゃ、続きまして、職員は利害関係企業等に自ら当該利害関係企業等の地位に就くことなどの要求や約束は原則禁止と、こういうことでありますね。これは百六条の三の一項の関係であります。自らの分ですね。それから、政令で定める場合で、内閣総理大臣の承認を得た職員が承認を得た利害関係企業に対して行う場合は適用除外となっている、これが百六条の三の二項の四号であります。政令に定める場合、内閣総理大臣の承認を受けた場合はこれは適用除外となっていると、要するに利害関係企業でも行けるわけですよね。
　これはどのような場合に適用除外になるのか。私は、その利害関係企業に就くということを非常に危惧しているものであります。先ほどの緑資源もそのとおりでありますが、利害関係企業で権限を様々要求してみたり、あるいは予算の配分を様々要求してみたり、そういったようなことが行われやしないかという懸念を持っているものなんで、どのような場合にこの二項四号の適用除外となるのか、この想定をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘の百六条の三第一項、つまり在職中の求職活動の制限と、百六条の三第二項第四号についてのお尋ねでございます。
　まず、求職活動については、公務の公正さが国民の信頼を確保する必要がございます。一方において、先ほど来申し上げていますように、職業選択の自由というのは公務員であっても有しているわけであります。したがって、その両者のバランスをどう取った規制を掛けていくかということを考えなければなりません。そのために、今回の政府案においては、職員の求職活動が公務の公正さの確保に支障が生じないと認められる場合に、政令で定める場合でございますが、内閣総理大臣からの委任を受けた再就職等監視委員会の承認を得た場合に限り求職活動規制の適用除外といたしております。つまり、二重にここでチェックを掛けているということであります。
　この政令については検討中でございますが、法案ができる前に政令を作るわけにもいきませんで、国会の議論も踏まえながら作ってまいりたいと考えます。
　例えば、どんなケースがあるのかということでございますが、例えば食品行政に携わっている公務員が家業を継ぐ必要性が出てきたと、たまたま実家がしょうゆ屋さんであったと、そういうようなケースは正にこういう場合の適用除外の判断が行われるケースではないでしょうか。まさしくこういう例外的な場面を想定をしての規定でございますが、厳格な外部監視機関であります再就職等監視委員会が、公務の公正さの確保に支障を生じないと認められる場合に限り適用除外をするということでございますから、公務の公正さに対する国民の信頼を損なうということはあり得ないと考えております。
○主濱了君　前段の方は全く私の質問の繰り返しでありまして、私が知りたかったのは、どういうことを想定しているのかと。今、個人企業への再就職についてお話がありましたが、大体、そこのところを全く議論しないでこの法案を通してくれ、これは無理なお話じゃないでしょうか。そう思いませんか。これ、非常に抜け道といいますか、例外規定ですよね。利害関係企業に自分で職を探していくという、その例外規定であります。大変な例外規定だと私は思っております。そういうふうなところを全く想定もなく、法案を通してくれ、これはできない相談だと私は思います。
　時間の関係上ちょっと先を急ぎますが、事務の流れからはちょっと飛びますが、今のものの延長上の質問をさせていただきたいと思います。
　百六条の二十七の再就職後の公表ということでございます。再就職後の公表ということで百六条の二十七ということですが、その者の離職後二年間、次に掲げる事項を公表しなければならない、これは要するに利害関係企業に再就職した職員の公表ですよね。氏名とか補助金であるとかあるいはその利害関係企業の契約の総額であるとか、そういったようなことを公表するということが定められておりますが、なぜ二年なんですか。二年の根拠を示してください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　百六条の二十七は、御指摘のように、監察官の承認を得て自らの求職活動を行った後に、この承認に係る営利企業等に再就職をした場合について規定をしております。
　この規定は、いわゆるお土産付きで再就職をするというような公務の公正さを損なう行為があったのかなかったのかと、そういうことを事後的に確認をして、再就職の透明性を確保するためにディスクロージャー義務を課しているというものでございます。
　先ほど来申し上げていますように、離職後というのは元職員であっても個人のプライバシーは保護されなければなりません。したがって、その再就職情報を、こうした補助金等々、かなり厳格に規定をしているわけでありまして、まさしく個人のプライバシー権と公務の公正さ、これをはかりに掛けてバランスを考慮し、必要かつ合理的な範囲に限定をされるのは離職後二年間であろうということでこの規定を置いたわけでございます。
○主濱了君　塩崎官房長官にお伺いをいたします。
　私は、営利企業等への在職の実態、これがもし在職という実態があるのであれば、二年以降も在職という実態があるのであれば公表の必要性というのは変わらないと思うんですよ。二年だから公表しなければいけない、三年目からは要らない、そういう問題ではないと思うんですよ。やはり先ほど申し上げました許認可権に対する圧力あるいは予算配分、様々な悪影響が考えられます。なぜ二年間なんですか。二年間の根拠は何ですか。私は、実態、必要性、これは変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
　私は、本当にここのところは国民が非常に注目しているところだというふうに思います。いずれにせよ、国民あっての国家公務員であり、国民あっての事業であるというふうに、行政であるというふうに思っております。やはり国民の目から見て果たしてどうなのか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回この制度をつくるに当たって、いろいろなことを考慮しながら今回の御提案をさせていただいているというところまで来ているわけでございます。
　今、渡辺大臣の方から御説明申し上げましたように、この適用除外の場合の再就職の公正性をどうやって担保するかということで、今申し上げたような二年間の公表ということで、補助金やいろいろなものがどうなっているのかというのをお示しするということにしたわけでございますが、その際に、当然、この再就職の透明性を確保するという一番の国民にとっての知りたいところ、これもございますし、また公務の公正性という、現役の人たちがどういう対応をするのか、それも見なければいけない。一方で、その民間人になった人は、民間人にもう既になっているわけですから、ここのところのプライバシーのバランスをどうするのかというのをさっき渡辺大臣から申し上げたところで、それのいろいろなところでどの辺が一番落ち着きどころとしていいのかということを様々考えた末に、この離職後二年間ということを決めさせていただいているわけでございます。
　当然、実施をしていく中でどういうことが起きていくのかというのは、いつも新しい法律を作ったときにはいろんな問題を我々はしっかりと見ていかなきゃいけないわけでありまして、当然いろいろな御意見、今先生は二年じゃ短いじゃないかと、こういう御指摘であったかと思うわけでありますが、一方で、プライバシーとの関係でいくと二年ではないのかというのが渡辺大臣、提案をしている担当大臣としての考えを述べたところでございまして、今回、私どもとしてこれを二年間という形で御提示をしたのは、今申し上げたようないろんなバランスを考えた上でこういうことになったわけであります。
　当然、施行になった際には、一体それがどういうふうに実際に生かされていくのか、どういう問題が起きるのか、それには絶えず私たちは冷静な目を向けていかなければいけないと思っているところでございます。
○主濱了君　私、はっきり言って、二年間というのは非常に短い、これは法律を作る際のもう国民に対する説明責任の放棄であると、ここまで私は思うところであります。
　ちょっと話を変えますけれども、先ほど緑資源機構の関係で、再々就職のところでもいろいろ事件を起こしておりました、問題が起きておりました。この規定は再々就職に適用されるんでしょうか。官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　再々就職に適用されるかという御質問でございますが、このディスクロージャーは、監察官の承認を得て行った求職活動の後に、当該承認に係る企業等に再就職した場合について再就職の透明性を確保するためのものであります。
　そもそも、二回目以降の再就職について監察官の承認を得るということを想定しておりません。再々就職後に適用する必要はないと考えております。
○主濱了君　それは、私は法案の不備ではないかというふうに思います。再々就職については、例えば一年、一年で再々就職した場合はいかがなるんですか。外れるわけですよね、規定上は。そういうことがあってよろしいんでしょうか。