Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（根本祐二君）　当然、独占の弊害というのが想定をされます。北海道の場合は三年若しくは五年という期間を限定をしまして、その間で契約をすると。通常は一年未満のスポット契約ですので、明日の仕事が来るかどうか分からないというところで仕事をするわけですけれども、三年なり五年であれば、非常に長期間で仕事のロットが大きくなりますので、設備投資をしたり専門家を採用したりすることができる、生産性が上がるという、そういう企業努力ができるようになります。ただし、三年とか五年ですので、その間の努力が十分でなければ当然次の契約はできないということになりますので、無制限にやるということではありません。
　それから、今この動きは同じようなもので首都圏でも広がりつつあるんですけれども、首都圏の場合にはマーケットが大きいので、一つのエリアを全部一つじゃなくて複数の地区に分けて、それぞれごとに競わせると。それぞれごとは一つのところが三年、五年やるんですけれども、お隣の地区と比べれば当然、成果というのが比較可能になりますので、そこで競争をしてもらうということでできるのではないかと思います。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　続いて、中林参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどのお話の中でも、いわゆる防災教育の充実についてお触れになりました。全くそのとおりだと思います。
　加えて、そういう大学まで含めた学校での教育の充実はもとよりですが、参考人がおっしゃる地域の復元力というものを養っていくためにも、地域全体の、地域ぐるみのといいますか、そういう防災教育とか効果的な防災訓練といいますか、こういったことも併せて大事なことなんだろうと思いますが、この点については、特にこれからこういうことが必要だというものがあれば教えていただければと思います。
○参考人（中林一樹君）　地域での防災力をいかに上げるかということで、自治会長さん始めとして頑張っている自治会はいっぱいあるんですね。ところが、どこへ行っても、我々日常の訓練はいいんだけど、実際に起きると、我々自身の年から考えるととても働けないと、だからもう少し若い人に出てきてもらいたいんだけどなかなか出てきてもらえないというようなことに共通してお悩みがあると思うんですね。
　そこをどういうふうにクリアするかというのは、一つは、先ほどの学校教育を地域の中でいかに展開するか。地域学習というのをやっているわけですけれども、地域防災訓練の中に学校と地域がいかに連携するか。つまり、子供が出てくることで子供の親たちも出てきて、おじいさん、おばあさんも町会の方からおられて、三世代が交流するような場をつくっていく。そういう、学校が、昼間は教育、夜は避難所というわけではなくて、日ごろから防災の備えの要であると、そういう地域の学校の位置付けを見直していくということが一番重要ではないかなと考えております。
　そのためには、そういうことの大事さに目覚める校長先生ですとか先生方がたくさんおられることが何よりも大事になってくるのではないかということで、先ほど、教員の防災教育が最も基本的に充実すべきではないかというふうに考えているところでもあります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　それからもう一つ、中林参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどの資料の中にもお触れになっておられましたが、今急ぐべきは東日本大震災の一三〇％の復興だと。最後に両立が言わば果たせるように目指してほしいということですが、今このいわゆる国土強靱化法案が成立をしてなっていくと、私も正直心配するのは、東日本大震災の復興が置いてきぼりになるんじゃないかということをちょっと懸念するわけですが、参考人は、実際のところ、どういうふうにそれは見ていらっしゃるんでしょうか、率直なところをお聞きしたいと思います。
○参考人（中林一樹君）　この強靱化法成立後、日本の強靱化というのをどれぐらいの期間でどういうスピードで展開しようかということに懸かってくると思います。
　今正直にハザードを除いて考えると、東日本が一番脆弱です。あったはずの防潮堤もなくなってしまって丸裸状態ですね。そういう意味では、脆弱性評価に基づいてまず最小限の強靱化を取り戻すべき地域は東日本で、それが復興の最低限の到達目標だと思うんですね。それをまず急いだ上で首都あるいは西日本での強靱化を目指すという、そのプログラムを国土計画レベルできちんと配分していくということが何よりも大事になってくるのかなと思っています。現在、東日本だけでも建設業界の人員、資材その他不足しているわけですので、これで西日本とか被災地外を、例えば公共事業に関して言えば、急ごうと思っても多分できませんので、その人員あるいは資源を回すというプログラムをきちっと作ることが大事だと思います。
　もう一点、なぜそれが大事かというと、根本参考人のお話にありましたように、ここで西も東もとなると、まさにまた再びある社会ストックのピークをつくるわけですね。それが五十年後、六十年後、さあメンテどうするという話になりますので、災害がいつ来るか分からないとはいえ、なるべくなだらかな山で持続的な強靱化へのプログラムというのが何よりも将来の子供たちにとっても大事な取組になるんではないかなと思っています。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　最後に、大石参考人にお聞きをしたいと思います。
　今もお話ありましたが、あるいは根本参考人もそういうお考えに立たれるんだろうと思いますが、まず、今新規の投資をどんどん新たにする前に、今の既存のインフラのしっかり長寿命化、点検補修、維持管理をやるべきだという考え方もあろうと思いますが、その点、大石参考人はそういうところはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　大石参考人、恐縮でございますが、簡潔に御発言をお願いいたします。
○参考人（大石久和君）　既存ストックに手入れをして、それが長もちをするように努力をしていく、これはもう極めて重要なことだと思います。
　ただ、その既存ストックが持っている効果、例えば笹子トンネルでいうと、山梨と長野を東京、首都圏に結ぶという機能ですね。この機能をそのトンネルに負わしていたわけですが、じゃ、もしネットワークが充実していれば、これ両県が途切れることがない、この両県が結び合っているという機能をどうやって笹子トンネルに代えて代替するのか。こういったような考え方からなると、アメリカが、荒廃するアメリカ以降も道路の整備の新設に極めて力を入れてきたというようなところがあるということを見れば、そんな考え方もあるのかなというように思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。今日は、お忙しいところありがとうございます。
　まず、大石参考人に伺います。大石参考人は、うちの兄貴と大学が同窓で大変お世話になった中でちょっと質問しにくいんですけれども、これも仕事でございますので、御理解をいただきたいと思いますけれども。
　今回の国土強靱化法案は、率直に申し上げまして、国会にしばらくおりますと、大変うさんくさい法案だなと率直に思っております。流れがございまして、我が党は別に国民の暮らしに必要な公共事業はきちっとやるべきだという考え方ですけれども、この公共事業というのは、昔から建設業界がどうしても自分たちの仕事が欲しいし増やしたいしというところがあって、政治家なり官僚なりとの癒着関係がどうしてもでき上がってきてしまって、そういう中で公共事業が、借金して増やせるときは増やしたんでしょうけれども、結局やっぱり建設国債、地方国債の発行で借金を増やして、もうこれ以上いかがなものかというふうな、そういうところがあって切り替わってきたわけですね。
　二〇〇〇年代に入って、やっぱりそういうところから公共事業の見直しということが進んで、小泉政権のときがそうでしたけれども、特に公共事業の費用対効果とか、あるいは乗数効果、経済効果とかが割と厳しく自民党の中でも検証されるようになって削減が進んできたと。
　しかし、建設業界にとってはこれはもうたまらない話で、悲鳴に近いものが上がっておりました。実は、私も建設分野出身でございますので分からなくはないんですけれども、そういう声が上がってきて、かなり自民党の中でも、特に参議院の皆さんは公共事業については余りにも減らし過ぎだというのがあったし、実は私も、必要な公共事業までもできない状態になっているというのは一部知ってはいるんですけれども、そういう流れになってきたわけですね。
　そういう流れにあったわけですけれども、第二次安倍内閣が発足といいますか、自民党が今度政権に復帰する中で、また再び公共事業という流れになってきたと。ただし、昔のように同じような名目ではなかなかできなくなって、いろいろ新しい理屈を付けないと公共事業を増やすというふうにならなくて、そこのところで出てきたのがこの国土強靱化という言い方とか、中身でいいますと、防災・減災あるいは国際競争力というようなことをくっつけて、そうすると、例えば防災というと、もう費用対効果というのは測りようがありませんよね、ある意味では。国際競争力もそうですよね。
　だから、前みたいにうるさく言われないような、そういう看板を付けて、結局はやっぱり公共事業を増やしたいと。その公共事業を増やすために、逆に強靱化とか防災とか、あるいは国際競争力ということをくっつけてきたんではないかと、流れで見ると、非常にそういうことを思うわけでございます。
　大石参考人も、うちの兄貴もそうですけれど、技術屋さんだから、技術屋さんというのは純粋にこの公共事業は必要だと思って進められるわけですね。だから、気持ちは分かるんですけれど、背景としては、そういう業界でそういう流れで来たというのがあると思うんです。したがって、私は今回の国土強靱化法案というのは、そういう点では大変うさんくさく思っているわけでございます。
　私は、大石参考人のように、先ほどからありましたけど、八ツ場だって何だって必要なら堂々と必要と言えばいいんですよね。それで論戦すればいいのに、こういう何か隠れみのを作って出してくる方向、やり方について大変こそくだと思っているんですけれど、大石参考人の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（大石久和君）　友人の大門の弟さんに答えるのもあれなんですが、私は、先生のような見解を持ってはおりません。やはり冒頭に御説明しましたように、我が国が抱えている自然条件の厳しさはもう世界の中で群を抜いておりますし、先進国でこれだけ悪い条件が重なり合っている国はありません。これは全てが公共事業で解決できるとは申しませんけれども、公共事業によって防ぐだとかいなすだとか、それから逃げる場合でも、公共事業によって例えば警報装置を付けるだとかというふうなことだとか、逃げる道を造るだとかというふうなこともあるわけですから、そういった施設が必要だと、それは他国よりもより必要な国だということは間違いないというように思います。
　また、競争力の話にしましても、今日御紹介しました首脳も競争力のためにインフラストラクチャーが必要だと言っておりますが、今日これ御紹介した首脳以外にも、フランスでもイタリアでもドイツでも皆同じような認識を述べておりまして、やはりインフラが国の経済競争力を規定する重要な要素だというのは、どこの国の首脳も思っております。
　そういう状況の中で、私たちの国が一九九六年比で見て〇・五に下げてきたというのは、やはり下げ過ぎたのではないかというように思います。その結果、建設作業員が仕事がなくなった、あるいは賃金が下がった、あるいは将来の見通しがないがゆえにほかの産業界に行っちゃったといったようなことになっているのではないかと、このように思っておりまして、強靱化というのが単なる名目で、公共事業だけが目的なんだということではないのではないかと私は思っております。
○大門実紀史君　ですから、そういう議論を正面からやればいいのに、防災にかこつけてというのがちょっと違うと。大体、災害特別委員会でやるテーマなのかということを私は思っているんですね。
　そうはいっても、実際問題、大石参考人、大石参考人いらっしゃいましたけど、関係省庁の連絡会議では今後の強靱化の推進に向けたプログラムの対応方針、重点化というのが八月に出ているんですけれども、この中で、今後の対応方針の中に新東名高速道路とか高規格道路、新幹線ネットワーク、果ては一旦中断していた六海峡の海峡横断プロジェクトまで出てきているんですよ。ミッシングリンクというんですか、一万四千キロの道路、道路整備ですね、これも最後までつなげようと。これは昔、いわゆる、先ほどもありました全総にあった中身がばあっと復活してきているわけですね。だったら、もう最初からあの全総は必要だったんだ、やるべきなんだという議論をすればいいのに、ここにかこつけて出てきているのが大変おかしいなと私は思うわけでございます。
　先ほど根本参考人からもありましたけれど、この老朽化対応だけでも相当の予算が掛かるという中なんですが、私が心配するのは、やっぱり老朽化対策はきちっとやる必要があるんですよね。ところが、こういう今言ったような、昔の全総の公共事業みたいなものがわあっと復活してきますと、結局、業界といいますかそういう人たちは、維持補修よりも新規事業の方がやっぱりもうかりますから、そちらに傾倒していって、老朽化対応の方が、一番大事なところがおろそかになるんではないか、後回しになるんではないかという危惧を大変持っているんですけれども、根本参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（根本祐二君）　後回しになるかどうかというのは、結果として後回しにするかどうかということだろうと思います。
　私の立場は、まさに今おっしゃっていただいたとおり、今あるものすら十分に維持できない状態で新しいものを考える余裕があるんでしょうかということであります。特定の何々がいいとか悪いとかと言っているわけではありません。
　一般論としてそのような問題提起をさせていただいておりまして、これは国というよりは、むしろ私は地方自治体を対象に、よく見かけるのは、新しい図書館を建設している傍らには古い学校がそのままになっている、体育館の屋根が落ちそうになっているのにそれが放置されているというようなのは、やはり国民生活にとって決してプラスではない、お金の使い方として真っ当な考え方ではないだろうと思っておりますので、私の主張は、維持管理更新というふうに言っておりますけれども、そちらを優先して新規は後回しにするということを明確にメッセージとして出すべきであると思います。
　維持管理が大事であるというのは実はもう何十年も前から言ってきたんですけれども、なぜこれが維持管理にお金が回らなかったか、十分になされていないかというのは、同時に新規も大事であるというメッセージを出し続けてきたからだろうと思うんですね。新規と維持管理とどっちを取るかと言われれば、やっぱり新規を取りたくなるのがこれ人情なので、結果としては維持管理がおろそかになったということは、ちょっと我々としては非常に反省をしなければならないことではないかと思いますので、その反省を踏まえて今なすべきことというのは、そこの原則を少し入れ替えて、今あるものがしっかり保全するのに必要な間は原則をやはり明確に出すべきであろうと思います。
○大門実紀史君　中林参考人に伺います。
　防災といえば何でも幾らでも公共事業をやっていいのかということにはならないと思いますし、そのやり方も、数百年ですか、数百年に一度の災害に備えるのか、あるいは百年に一度に備えるのか数十年に一度に備えるのかで、幾ら掛けて何を造るか変わってくるわけですね。ダム一つだって、全部せき止めるのか、あるいは緑のダム方式でやっていくのかとか、今回の東日本もそうですけれども、高い防潮堤を造ってもう絶対町を囲んでしまうのか、あるいは、そうではなくて高台に移転していろいろ考えていくのか、水は入れちゃって、考えるといろいろあるわけですね。
　一番大事なのは、やっぱり防災のことを考えると、その住民の皆さんの合意がなしにそういうことは難しいと思うんですよね、実際問題。ところが、この強靱化法は、その脆弱性の評価のところから市民とか地域がかむ仕組みになっていないんですよね。私、最大の欠陥はこれだと思うんですけれども、防災の、先ほどの事前防災もそうですけれども、住民の合意とか住民の参加とか、こういうものなしにはあり得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（中林一樹君）　私もそれは考えております。
　今日、自助がやはり大事なんだというのは、まさに一人一人の民の取組というのが基本にあって初めてそのインフラも有効に生かせるんだと思うんですね。ですから、ハード、ソフトというふうに防災を分けるとすれば、ハードはやはりソフトではカバーできないという意味で、一定のインフラ整備というのは確実に必要だと思います。しかし、それだけで終わるのではなく、言わば背骨を生かしていく、動かしていくためには個々の筋肉がないといけませんので、その筋肉を強化するというところがその地域のまちづくりであったり、あるいは一人一人の民のかかわり方だというふうに思っています。
　その民にどれだけかかわってもらうかと。公共事業に民がかかわるというのはＰＰＰという根本参考人のお話ですけれども、例えば個々の耐震化ですとか不燃化ですとか、これも小さいけれどもＰＰなんですよね。国が助成をして、個人が自己負担をして達成されると、そこの個々のＰＰの部分ももっと活性化していくような取組が必要だと思っています。
　ただ、全てを一本の法律でやるというよりも、私、最後の表を少し参考に付けたんですけれども、いろんな法律が実はありますので、そこをうまく統合して、先ほどのプログラムとして、きちんと国がやるべきこと、地方公共団体がやるべきこと、それから民がやるべきこと、あるいは企業がやるべきこと、そこをきちんと位置付けていくというプログラムが非常に大事かと思います。
　ＰＰＰがなぜ有効かというのは、もう一つは、スピード感が出る、すぐやってもらえるというか、やるということが可能です。しかし、大型のインフラはどうしても時間が掛かりますので、更に大きな災害が来る百年後を目指して、こうじゃなくてなだらかに、持続的に展開していくということが何よりも大事だと思っております。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。
　参考人の方々には、大変御多忙のところお時間賜りまして、ありがとうございます。また、意見陳述のときに私、席を外しておりました。お許しをいただきたいと思います。
　先生方の御意見、御所見は、このパンフレットをいただいておりましたもので、前もってしっかりと読まさせていただきまして、そこで、少し私も気になったことがございます。御質問をさせていただきたいと思いますが。
　大石参考人からお願いしたいんですが、私は、阪神・淡路大震災の尼崎に、阪神間でいましたから、よくその経験をしておる、恐ろしさも分かっておりまして、その当時から一極集中型じゃ駄目だと。伊丹空港の跡地とか名古屋とか仙台に副都心というか危機管理都市を造るべきだとか、そんなことを私なりに思っており、国会の方も随分、副都心のことに関しては随分前から消えたり出たり、消えたり出たり何かしてきたようであります。過去の先輩方がそういうことで提言をしたり、議員連盟を立てられたりして、消えたりまた出てきたりとかいうことを繰り返しているようでありますけれども。
　その部分で、先生、分散化社会構造ということで言っておられます。そこについて少しお聞かせいただきたいんですが、その前に、まず、この直下型、直下地震によって、先生、三百兆円の被害とか、また死者が九千七百人、一万人近く、そして避難者が三百三十九万人と、そのように想定されておられる。こうなってくると、もう国が消滅するかしないかというような大きなことになっていくわけでありますけれども、その国土強靱化のために分散化社会構造への転換の必要ということで、二〇二〇年、さらに先生は、追い打ちを掛けるようにオリンピックということで決まったと、そこにまた、それ以上に東京に一極集中してくるということで随分御心配をされておられます。
　そこで、御所見をお聞きしたいのは、要するに、これ以上巨大化させないことが、先生は災害に強いむしろ国土づくりになるというふうに考えておられます。大都市として、国際競争力を強化していくことと両立することは非常に難しいことなのかどうか、その点を先生の御所見をお聞きをしたいな、このように思います。お願いいたします。
○参考人（大石久和君）　先ほども申しましたが、私は、我が国の災害脆弱性の最大のものは東京、首都圏への集中がいまだに続いていることだと、このように思っております。東京湾、大洪水の危険もあれば大高潮の危険もあれば大地震の危険もあるにもかかわらず、集中が進んでいて、世界の国の中で最大都市にこれだけの集中がある国はまずないと思います。それがまだなお続いているということは、平常時の経済の論理だけで物を見ているからこういうことになっているんだ、このように私は思っております。
　それを解くために、私も役人だったのでこういう言い方はしない方がいいのかも分かりませんが、首都機能移転論で解こうとしたところに答えが見付からないことになっちゃったのではないかと、このように思っていまして、したがって、そこでは分散論と書かさせていただきました。都心に必ずなくてはならないものなのかどうか、それは東京になければならないものなのかどうかといったようなことをよく見定めて、東京の空間を空けていくという作業が極めて大事なのではないか。それは首都圏の他の地域に展開してもいいですし、大阪や関西や、あるいは東北、仙台等が負担しても構わないし、そういう考え方で分散化を進めるべきだと、このように思っております。
　したがって、東京オリンピックまでに東京が用意しなければならないことは、例えば、その分散化したところにもっともっと緑の空間をつくって多くの方が休めるようにするだとか、それから、道路も多車線からもっと少車線に変えて、そこのところに緑を植えるだとか、それから阪神・淡路では同時多発の大火災が起こりましたが、あれは幅員十二メーターの道路は越えていないんですね、どの火災も。十二メーターの幅員があれば火災は越えないんです、あれだけの火災がありましても。したがって、東京の木造密集地帯に十二メーターの街路を抜いておって、そこは交通量の要請からくるような道路じゃありませんから、緑を豊かなものにするだとか、あるいは歩行者だとか自転車を最優先にしたような空間をつくることができるわけですね。
　そういったことこそが今東京に求められていることなのではないか。集中を呼び込む、更に集中を呼び込むような施策を行うのではなくて、東京から出ていく、そして快適で、海外の人がやってきてもすばらしいと感じてもらえるような東京に変えていくことということが、オリンピックまでにやらなければならないことなのではないか、このように私は思っています。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　中林先生、よろしくお願いいたします。
　中林先生は、こちらの十八ページの、先生の安全で復元力のある国づくり戦略の再構築というところの後半の部分でちょっと気になったところがありますので、それにちょっと触れさせていただいて御所見をお聞きをしたいな、このように思います。
　地域を強靱化するには、先生は、一人一人の市民が我が町を愛するという愛着の気持ち、これが非常に大切だということをおっしゃっておられて、人口の回復も一人一人の愛着が基礎になる、一人一人の力、町への愛着力こそが安全で復元力のある国土づくりにつながると説かれておられます。
　そこで、東日本大震災によっていまだ難民生活を送られている方々が二十八万人ほどいらっしゃる、このように聞いておりますが、ふるさとへ帰ることができない、我が町に愛着を持ち、東北地方の復興の可能性を見出すために国はどのように対策を講じるべきなのか、その辺の御所見をお聞きをしたいと思います。
○参考人（中林一樹君）　東日本大震災の今の地域を離れている被災者の状況というのは、大きく二つあると思っています。一つは、福島から日本全国に避難をされている遠地避難者、広域避難と言われていますけれども、その方々と、もう一つは、福島以外の沿岸の被災者が内陸その他に移動されていると。いわゆる災害応急仮設住宅よりも先ほどお話ありましたみなし仮設の方が入居者が多いというのが実態です。
　なぜそうなっているかというのは、実は仕事が一番大きなかかわりだと思っております。そういう意味で、今後、地域が、被災地が復興して元の元気を取り戻していくためには、被災地にどれだけ仕事をつくれるかということが最も大事な復興課題ではないかと思っております。
　そのために一定の基盤整備その他は不可欠ですけれども、何よりも被災地に仕事、産業を戻すという取組が大きくて、実はこれはスケールからいうと、国がもう少し旗振りをしないといけないんではないかと考えております。先ほど、東京からの分散化ということですけれども、東京のみならず、名古屋も大阪もそういう意味では南海トラフその他の大きな被害を受ける可能性もあるわけでして、日本全国から東日本にどれだけ産業、仕事というのを持っていけるかということが私はこれからの国づくりで最も重要だと。
　東日本を八〇％の復興で終わらせるのではなくて、一三〇％まで私は戻していかなければいけないと。なぜなら、今、東日本は首都圏と西日本で支えているわけです。次の首都直下のときに東日本と西日本で支える力がなければ、復旧復興というのも思うに任せなくなります。西日本は東日本の力がなくては恐らく復興に導けないと思うんですね。
　そういう意味で、東日本にいかに復興で一三〇％という目標で経済力、地域力を付けていくか。そのためのインフラも当然必要ですけれども、一人一人の仕事で国民あるいは市民、県民が地域にとどまり、あるいは新たに東日本へ移動して雇用の場を見付ける、そういう機会をつくっていくことが大事ではないかと思っております。お互いが支え合える、ブロックでお互いに支え合える国というのが本当に強靱な国ではないかなと思っております。
○室井邦彦君　それでは、根本参考人にお伺いをしたいと思います。
　根本参考人は、都市老朽化の実態というところを私読ませていただきまして、最後の方の部分の老朽化の問題は都市によっては深刻であり、都市の構成要素である道路、上下水道、学校、病院、図書館、文化ホールなどは全て物理的な限界を抱えておる、いずれは更新せざるを得ない、全国の社会資本更新投資所要額の五割が道路、橋梁、上下水道、インフラというふうにおっしゃっておられます。その残りは公共施設で、そのうち半数近くが業務、学校施設ということで、つまり都市生活者にとってなくてはならない大量の施設が更新期を迎えていると説かれておられます。どれだけの自治体が実態を把握をし、その対策に向けた計画を策定しているのか疑問だと、このように投げかけて、問題を提起されておられます。
　そこで、老朽化対策のマネジメントはなぜ見過ごされてしまうのか、その対策についてどのようにしたらよいのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（根本祐二君）　まず、見過ごされてきた理由なんですけれども、データ不足というのが基本的な理由だと思います。
　自治体の場合には公会計という会計の原則があるわけですけれども、この中でしっかりと個別の資産を把握するという、固定資産台帳を義務付けているわけではありませんので、何を持っているかというのはそもそも把握されていない自治体が非常に多いです。日本全国で七十万の橋があるんですけれども、このうち架けた年度が分からない橋が実に三十万あるんです。信じられないんですけれども、そのくらいデータがないという状態ですので、データがなければ、何となく古そうだとは思っても、いつ何が起きるかというのを予測できないということなんですね。ですので、データを作るところから今作業をしているということでございます。
　したがいまして、まずデータを作るというのがその処方箋の第一でございまして、今大体百を超える自治体で、大規模自治体ですけれども、そのデータブックをしっかり作って、そこから処方箋を描いていくという作業をしております。これは数年前まではゼロでしたので、数年間で百を超える自治体が取り組んでいるというのは非常に急速にこれは改善をしてきていると思います。
　データが分かるだけでは当然処方箋にはなりませんので、それに対してお手元の資料にあるようないろいろなマネジメントの原則を提案をしておりまして、私自身いろいろな自治体で一緒に取り組んでおりますけれども、かなり従来型の発想ではないですね。統廃合も含めて積極的に行っていかなければこの問題は解決できないねということは行政の意識の中ではもう完全に定着をしてきているのと、それからあと、国民というか住民のレベルでも、そういったデータが開示されれば、これは確かに大変だと、何とか子供たちの世代にツケを残さずに自分たちでできることはないかということで、今使っている施設とかを廃止をすることも選択肢として取り入れていいかというようなアンケートを取ると、どの自治体でも七割以上の人が了解、賛成をするということですので、国民の意識も大分変わってきているんじゃないかなというふうに思っておりますので、このペースでどんどん加速していけば、この問題が解決の方向に向かうのではないかと思っております。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　郡　　和子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により、消費者が自らその回復を図ることは困難を伴うことがあるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識の下、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、訴えを提起して事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差押命令の申立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺田典城君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員郡和子君から説明を聴取いたします。郡和子君。
○衆議院議員（郡和子君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
　修正の趣旨は、以下の検討等に関する規定を附則に追加するものです。
　第一に、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者等の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第二に、政府は、被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　第四は追加規定ではありませんが、第三に定める事項のほか、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めることとしております。
　第五に、政府は、この法律が適用されない請求に係る金銭の支払義務に関し、当該請求に係る消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、重要消費者紛争解決手続等の裁判外紛争解決手続の利用の促進その他の必要な措置を講ずること。
　第六に、政府は、この法律の円滑な施行のため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（寺田典城君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言をお願いします。
○猪口邦子君　委員長、ありがとうございます。
　言うまでもなくこの法案、大変重要なものでありまして、本日は、委員長、森大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　言うまでもなく、消費者被害に係る法制度を整備しまして、消費者被害を救済し、また被害を未然に防止することは、国民生活の向上や国民経済の健全な発展に不可欠なものでございます。
　今趣旨説明にありましたとおりでございますが、この法案は、消費者契約で多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、訴えを提起して事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能にする民事裁判手続の特例を定めるものであります。
　森大臣の提案理由説明でその重要性は十分に語られているわけでございますけれども、大臣のこの法案に対する思いと、改めてこの法案の大切さをよろしく説明いただきたく思います。
○国務大臣（森まさこ君）　猪口元大臣の消費者問題に対する日ごろの御尽力に感謝を申し上げます。
　そして、本法案の大変な重要性、今、猪口委員からも御指摘いただきましたけれども、本日この法案を御審議いただくことに対して、寺田委員長及び理事の皆様方、そして各党の委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、最近の消費者被害、件数を見ますと、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の件数は、平成二十四年度で約八十五万件と高い水準で推移をしておりまして、また同種の被害が拡散的に多発するなどの状況にございます。また、高齢者が被害に遭うケースが非常に多く、さらに、その被害金額がトップであること、また、同じ被害者が何度も被害に遭うこと等が報告をされております。
　一方、消費者と事業者との情報の質及び量並びに交渉力の格差や、被害を回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、多くの消費者が被害回復を断念してしまうという、いわゆる泣き寝入りの問題が生じております。一消費者が消費者被害に遭ったときに、簡単に弁護士さんを雇ったり裁判を起こしたりすることができないわけです。
　こうした状況に鑑みますと、消費者の被害回復の実効性を確保することが積年の課題とされておりましたし、ＯＥＣＤ等からも勧告を受けてまいりました。本法律案により、消費者の被害回復に要する時間、費用、労力等が低減されて、消費者が訴訟手続を使うことをためらって泣き寝入りすることが回避されるようになり、これまで回復されにくかった消費者被害を回復することができるようになると考えております。
　以上のようにして、消費者の市場への信頼を高めるということは、消費が拡大し、ひいては経済成長につながるものであり、経済の成長戦略と消費者政策は車の両輪として同時に推進していくべきものであり、本法案はその意味でも重要な役割を果たしていると考えております。
○猪口邦子君　森大臣、ありがとうございます。
　私は、思い出してみますと、平成十七年の十月から十八年の九月まで第三次小泉改造内閣の内閣府特命大臣として、まさにこの消費者政策を担当する中で、平成十八年の百六十四回国会に消費者契約法の一部改正する法案、これを提出して担当いたしましたが、当時は、この適格消費者団体という制度をまずつくって発展させる、これによって被害の未然防止と拡大防止図っていく、そして事業者の不当な行為に対する差止め請求権、これを行使する適格性を有する、そういう認定を総理大臣にやっていただく。そして、その消費者団体が消費者全体の利益擁護のために差止め請求を行うという、こういう制度で一歩を踏み出すという、そのことの努力をいたしました。
　事務方でも結構なんですけれども、その後、この適格消費者団体、今十一できたということでございますし、差止め訴訟も三十一件に上ると、また、訴訟外でのいろいろな申入れでの改善というようなことも見られているというふうには聞いておりますけれども、どういう評価をこの適格消費者団体の発展に今この段階で当局として与えることができるのか。
　また、思い出しますと、当時は差止め請求だけが可能で損害賠償まで行くことは非常に難しかったということを思い出しますので、やはりこの森大臣の下で、今回、更に一歩損害賠償のところまで行くことができるということは非常に大きな発展であると考えております。その基本となります、今回は特定適格消費者団体を認定するわけですけれども、まず、その適格消費者団体になって発展していかなければならないという大前提があります。ですから、そこの評価についてまずお伺いしたいと思いますが、事務方でも結構でございます。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費者団体訴訟制度は、平成十八年の消費者契約法の改正によって導入されまして、十九年六月の改正法の施行により運用が開始されているものでございます。十一団体が適格消費者団体として認定されまして、消費者の利益擁護のための活動を行っているところでございます。訴えが提起されたのは三十一件ございまして、その他訴訟に至らなくても裁判外における差止め請求権の行使により、事業者が任意に改善をした、解決をした例は多数ございます。
　このように、消費者団体訴訟制度は、被害救済ができないという限界はあるものの、行政ではない消費者団体ならではの柔軟かつ機動的な活動により、不特定多数の消費者の被害の発生又は拡大の防止という所期の成果が得られているというふうに考えているところでございます。
○猪口邦子君　大臣も一言、もしよろしければこの評価をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　ありがとうございます。
　当時の猪口大臣の御尽力により、この制度ができたんです。消費者団体訴訟制度でございます。私、ちょうど弁護士をやって十数年たったところでございました。それまではこの制度さえもなかったということで、消費者が本当にどこに頼っていいかということでした。私、消費者問題専門ですが、弁護士会の中でも消費者問題を専門とする弁護士は本当に僅かでありまして、そこまでたどり着く方は僅かなんでございます。そういう意味で、本当に多くの方を救えないという、私たちは限界を感じていました。そのような中で、まず消費者契約法ができ、そして猪口大臣のときにこの改正で団体訴訟制度ができ、適格消費者団体というのが認定されたということは、大きな一歩であったというふうに考えております。
　現在も、本当に任意に改善して解決した例がたくさん報告をされております。さらに、もっと先に進むために被害救済を実際にしていくところまで、そのステージまでできるようにしていくことを目標としたいと思っております。
○猪口邦子君　森大臣は専門たくさんありますが、まさにこの消費者の被害の救済ということも弁護士としても御専門でいらっしゃいます。やはりこの消費者の安心、安全、非常に多くの市民の安心、安全、これ文明社会の基本であると思いますが、しかし、一気に非常に高水準の法整備を進めるということは大変困難だと。一つの法改正をやって、それで附帯決議、そして附帯決議を重く受け止める政府があって、それで次の法改正へとつながっていくと。その十八年の当時の消費者契約法の改正にもこの附帯決議があって、そこに、まさにそのとき私は残念に思って、自分はできなかったなと思った、その損害賠償等を請求する制度の検討が必要でありますよという、そういう附帯決議をまさに議会から自分も受け取って、今後それが課題だと思って、そういう連続的な努力というのが非常に重要だと思います。
　それについて、今後どういう課題があるのか事務方から一言いただいて、また大臣もどういう課題があると認識されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　御指摘のように、消費者の利益の擁護のための法制度は、それぞれの法案の採決の際に付された附帯決議、修正に基づき付された附則に基づいて真摯な検討を行う中で着実に整備されてきたものでございます。
　今後の検討課題としては、先ほど御紹介がございました本法案に付されました衆議院での修正により付された附則の内容に基づいた検討を行うほか、引き続き消費者庁及び消費者委員会設置法の附則あるいは附帯決議に掲げられている諸課題のほか、昨年成立した改正消費者安全法などの国会審議の附帯決議等の課題に取り組んでいく必要があると考えております。
○国務大臣（森まさこ君）　猪口大臣がおっしゃったように、一つの改正をして、そこに附帯決議が付く、その後の運用を見ながら、社会情勢の変化に対応しながら、また新たな課題を解決すべく法改正を重ねていくことがとても重要だと思っておりますので、今事務方が述べたようなことがまさに課題となって、それを検討していくというふうになると思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。不断の努力、これを継続していく政治の決意、この中で消費者問題の解決は一層進むと感じております。
　それで、この法案なんですけれども、比較法的な検討をしますと非常に興味深い点もたくさんございます。つまり、消費者被害の救済というのは諸外国共通の課題であるわけですね。大臣、今提案説明でもおっしゃいましたとおり、ＯＥＣＤ理事会勧告、これ二〇〇七年にございまして、まさに大臣もおっしゃったような、情報量の質、量、そして交渉力の違いという、どの国にも共通の問題があって、やっぱり集団的な訴訟制度、この導入が必要だという指摘がＯＥＣＤからあって、ヨーロッパ各国はいろいろな形でこの類似の制度を創設した、あるいはしつつあると思いますけれども、比較法の観点から、今審議していますこの法案の立ち位置といいますかね、その特徴的なものも含めてありますれば、ちょっとお伺いしたいんです。
　特に、この法案、二段階方式と一般的に言っておりまして、そのようなちょっと特徴的なところがあります。つまり、一段目としては事業者の共通義務の確認訴訟、それで二段目として、誰に幾らの被害回復を行うかという対象消費者の個別の債権確定手続という、この二段階方式になっていて、ちょっと特徴的だと思うんですね。広く見られる方式では必ずしもないかもしれないと思うんですが、まずそういうことも含めまして、このＯＥＣＤ勧告を受け各国で努力している類似の制度との比較の中での我が国のこの法案の立ち位置、御説明いただければと思います。事務方と、もし大臣からコメントがあれば、お願いしたく思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、本年六月、欧州委員会からＥＵ加盟国二十八か国に対しまして、二年以内に集団的救済制度をＥＵ全体の共通の原則に準拠するよう措置することを勧告しているところでございます。欧州諸国におきましては既に、例えばフランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン等におきまして、本法案と同様に消費者団体を主体とするオプトイン方式による訴訟制度が設けられているところでございます。
　また、ただいま御指摘がありました二段階型の制度につきましては、既に制度化されたものとしてはブラジルにございますほか、フランスにおきましては本法律案と類似した、認可された消費者団体が主体となる二段階型のオプトインの制度を消費者法典に導入する改正案が現在議会に提出され、審議に付されているところと承知しているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　諸外国、様々ありまして、オプトイン型とオプトアウト型。オプトアウト型というのは授権とか届出を要せずに、一人の人がほかの消費者を、被害者を代表して裁判を起こしたら、その方のその以外の方にこれは裁判の結果が有利にも不利にも及ぶということで、そこから除外したいですと、アウトしたいですというふうな申出をしない限り、及んでしまいます。
　オプトインの場合には、最初に授権とか届出を要求しますので、今回日本はこちらの方を取ったということで、諸外国にはオプトインもオプトアウトもあり、様々メリット、デメリットが議論をされています。特に、フランスは今回、日本とほとんど類似の制度を国会で今同時に審議をしておりますが、フランスは、実はその前に制度を導入をしたんですが、それが全く使われていないという反省の上で、今回オプトインの二段階型を出したということで、様々ないろんな、乱訴の危険とかいろんな懸念がある中で、そういったものに全て配慮をした良い案なのではないかなと私は思っております。
○猪口邦子君　大臣から非常に丁寧な御説明、知見をお伝えいただきまして、ありがとうございます。
　今回、非常に大きな一歩なんですけれども、やはり訴訟の対象となる請求が限定されているというところが、これも今後の課題なのかなというふうに思うんですね。特に、人身損害あるいは慰謝料のような、こういうことにかかわる請求というのはできないということですよね。金銭の支払義務、例えば不当利得に係る請求だとか、あるいは契約上の債務不履行の賠償請求だとか、あるいは瑕疵担保責任に基づく損害賠償、そういうことに限定されるんですよね。その限定の理由、そこも、もし簡単に御説明いただければと、お願いしたいと思います。
　また、続けて、最後の質問になるんですけれども、大臣には、適格消費者団体の中から特定適格消費者団体が選ばれるわけですけれども、まだその適格消費者団体の発展過程に今ありますので、引き続き、適格消費者団体全体に対する支援の推進ということが非常に大事であります。また、そのほかにも消費者問題に取り組む様々な活動や団体がありまして、そのことが全体として日本におきます消費者マインドを高めまして、消費者教育の充実にもつながりまして、また事業者の意識向上にもつながって、被害の未然防止ということになりますので、この分野全般の推進のそのリード役を、今回こういう法案審議をして法案を通すことによって更に進めるという考えもありますので、その辺についてお伺いして、私の質問はここまでといたしますが、じゃ、前半の部分は事務から、あと後半、大臣からお願いします。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　本制度は、一段階目の手続において事業者が相当多数の消費者に対して共通義務を負うか否かについて確認をいたしまして、この判決の効力を後から二段階目の手続に加入した消費者にも及ぼそうとするものでございます。民事訴訟法におきまして、他の分野にも例のない特例を定めるものでございます。
　このため、本制度の対象となる請求については二つの要件を考えておりまして、一つ目は、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない請求、これは支配性のあるものと申しております。それから、二つ目でございますが、二段階目の手続の審理におきまして、被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握できる請求であること、これは係争利益が把握可能であるものと申しております。
　これらを踏まえまして、消費者の事業者に対する消費者契約に関する契約上の債務の履行の請求、不当利得に係る請求などの金銭の支払を目的とする請求、これらが本制度にふさわしいものとして、対象としたところでございます。
　また、同様の趣旨から、除くものといたしまして、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料について損害賠償請求を除くというふうにしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　適格消費者団体の支援についてですけれども、当初予算で地方消費者行政活性化基金、この基金は補正予算でしか今まで積まれてこなかったんですが、私になりまして、何とか頑張って当初予算に付けまして、これを裏負担なしというふうにしまして、地方自治体がインセンティブを持って適格消費者団体の育成又はその支援に取り組めるようにいたしました。これにこたえて、今幾つかの自治体で、適格消費者団体を目指す団体への補助でありますとか適格消費者団体を考えるシンポジウム開催費などに使われております。
　また、この法案の御審議を通して、またこの法案が成立しました後の広報活動も通じて、より適格消費者団体に支援をする契機にしてまいりたいと思います。