Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員　ありがとうございました。
　今回の、今の最後の質問の点ですけれども、私も金融機関に勤めているころに、株価の変動によって金融機関経営が本当に大きく左右されるということ自体、やはりある程度抑制しなきゃいけないという思いもありましたので、今回の取得機構の三回目の改正によって、この仕組みがさらにバージョンアップしているというふうに考えておりますし、また、これは市場も強く好感するものだというふうに思っているところであります。
　時間も限られております。最後に端的に一点、財投特会についてお伺いをしたいと思います。これは財務省の方にお伺いしたいと思います。
　今回の変更は大きく二点あると思っていて、国債整理基金特会への繰り入れじゃなくて一般会計に繰り入れできるということと、あと、千分の五十を守らなくてもいいということを金額で定めた、この二点であるというふうに思うんですが、この特例措置、危機対応としては妥当だと思いますし、私は大賛成であります。ある意味では、この特会の準備金を積極的に活用するという前向きな取り組みだと思っています。
　ただ、これはちょっと確認したいのが、平成二十一年度予算と二十二年度予算でまたこの特会の準備金を活用するということがもう決められているというふうに理解をしています。特に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げなどに使うというふうに聞いております。そうだとすると、千分の四十三がまたどんどん減っていくわけでありますけれども、そうすると、今まで千分の五十を守ってこようという話とどうやって整合性をとるのかということは、これからちゃんと納得しておかないと議論が混乱するというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　それで、多分一つの考えは、リスク管理が精緻化できたから千分の百から千分の五十になった、それをもっと精緻化できたからもっと減らせるんだという議論もあるかもしれませんし、場合によっては、リスク管理がうまくいかなくてリスクが顕在化しちゃったら一般会計から繰り入れるんだという思い切った整理があるかもしれませんけれども、この辺をどうお考えなのか。
　多分、千分の五十は守るという中で、短期的には金利リスクがそんなにないから大丈夫じゃないかというふうに思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、だとしたら、千分の幾つまでは持っておかなきゃいけないとか、そういう議論の整理をしていただいた方が国民としてはわかりやすいと思うので、その点についての今のお考えをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　財政投融資特会の準備金についてのお尋ねでございます。
　財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるために、毎年度、利益が発生した場合に、金利変動準備金として積み立てております。その上限の千分の五十につきましては、長期的に見まして、その水準まで積み立てておけば将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性が保てるという水準として設定しているところでございます。
　今般、極力赤字公債を発行せずに生活防衛緊急対策等の財源を確保するというために、金利変動準備金の取り崩しを行うことといたしておりますけれども、これは臨時的、特例的な措置でございまして、金利変動準備金の基本的な考え方は維持しているところでございます。
　財投特会におきましては、引き続き、このような基本的な考え方のもとで、基本方針二〇〇六におきます資産・債務改革に沿って財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てるということによりまして、金利変動準備金の確保に今後とも努めていきたいと考えております。
○越智委員　時間が参りましたので最後にコメントだけ申し上げますが、今の御答弁でございますけれども、今回の補正予算については千分の四十三ということですので、私は、これは特例的な措置としていいんじゃないかというふうに思っておりますが、今後のことについては、今、中長期的には千分の五十は守っていくんだというお話がございましたが、では、短期的なことを考えたときには、千分の十だとか二十だとかその辺の議論はやはり整理していただいておかないと、国民に対する説明としてはなかなか成り立たないんじゃないかと思っているので、そこは私から財務省にお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　きょうは、二つの非常に大事な法案の審議でございます。そんな場において質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。自民党の鈴木馨祐でございます。
　さてきょうは、私は、越智隆雄議員に引き続きまして、主に財政の方の金利変動準備金の関係の質疑を中心に進めさせていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　まさに、だれしも予想しなかったというか、予想以上の大きな金融の大混乱、そして、それに伴って実体経済がだんだんと傷んでいく中でどうやって民間需要をつくっていくか、そういった非常に厳しい政策運営、そして同時に、財政の赤字も非常に大きいといった状況でございます。そういった中で、恐らくは、今回の法案によって金利変動準備金から機動的な運用を図っていくということで、非常にこれは前向きな御提案だと思いますし、そこのところはぜひとも早急に、きちんとこの委員会の場で結論を出していただきたい、そう思っております。
　そういった中で、基本的なところについて幾つか整理をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回、緊急の財政の対策の財源というものを、赤字国債ではなく、この準備金の取り崩しというところから求めるようになった理由というかお考えというものを、まず竹下副大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○竹下副大臣　今回の第二次補正予算で措置されるもの、生活対策、緊急経済対策、この中には、恒常的な対策ではなくて一時的な対策、定額給付金など一時的に必要となる政策を盛り込んでおります。でありますし、その際、世界的に今金融市場は混乱をいたしております、こういう中で、赤字国債の増発、あるいは増発圧力がさらに強まるということになりますと、結果として、国際市場というものへの懸念も増大をするという懸念ももちろんございます。
　そして一方では、総理の強い意思、対策の財源としては赤字国債に原則として依存しないということで組んでくれないかという総理の御指示もございました。
　そういうこともございまして、臨時的、特例的に財投特会の金利変動準備金の活用を行うことが適切であると判断したものでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　確かに、赤字国債の発行ということを行えば恐らく、マーケットへのインパクト、これは国際市場も含めてさまざまな影響があるというのは事実だろうと思います。しかし、実態の方を見てみると、この金利変動準備金の余剰分というものについては、恐らく本来はそうした国債の償還といったものに充てられるはずのものでございましたわけでして、ましてやマクロで見てみれば、結果的には、赤字国債発行と同じとは言いませんけれども、近いような影響が出ることも一部にはあるのかなというふうに思っております。
　そういった中で、長期的に見た場合のいわゆる基礎的財政収支の、今後、二〇一一年にプライマリーバランスの均衡を達成するということでずっとやってこられたわけですけれども、今非常に厳しい経済状況でございます。税収も大きく減ってきます。そういった中で、この見通しについて、今実際、率直なところどうお考えなのか。
　そして恐らくは、ほとんどの有識者、あるいは世間、あるいは金融マーケットにおいても、二〇一一年のＰＢの達成というものが非常に危ぶまれている、そういった状況にあるわけであります。そういった中で、一つの考え方として、これを少し現実に達成ができるような新しい目標に、この危機の状況の中ですから理解も得やすいというところで、そういった議論もしていくということも一つの考え方かとは思われますけれども、そういったところについてどういった御所感を今お持ちなのか、伺えればと思います。
○中川国務大臣　今、第二次補正予算、そしてまた、きょうから財投特会の繰り入れの法律をここで御審議いただいているわけでございます。
　なぜ、一次、二次という補正をやらなければいけないのか、あるいは、去年当委員会で大変お世話になりました金融機能強化法、あるいは株式買い取り機構法案をきょう御審議いただいているかというのは、まさに世界の金融危機、経済の悪化、そして日本におきましても経済が悪化しているという中で、とにかく国民生活、日本経済を少しでも早く立ち直らせよう、そして成長過程に行こう、やるべきことは何でもやっていかなければならないということで本日も御審議をいただいているわけでございます。
　他方、日本は先進国の中で一番公債の比率が高い、大きい国でございますから、後世への借金の先送りをできるだけ小さくしていかなければいけないということもやはり我々の責任であろうというふうに思っております。
　したがいまして、今回、本来であれば余剰分については国債の償還に充てられるべき財源を、臨時異例の措置として、今回の補正予算の財源として使わせていただきたいということで御審議をいただいているわけでございますが、他方、今鈴木委員がおっしゃった、プライマリーバランスをできるだけ早く、二〇一一年という目標もやはり大事なことであろうかと思っておりまして、その目標というものは、我々としては引き続き維持をしております。
　ただ、残念ながら、その達成の可能性というのは、非常に日に日に困難になってきているというのが率直なところでもございます。そこで、今回新たに、では新しい目標をつくるかというには、数年かけた目標でございますから、それをつくるには、現在の日本をめぐる経済金融情勢というのは余りにも変化が大きい、あるいはまた悪い要素が大きいということでございまして、今この段階で、中期的なあるいは先を見た計画に変更するという状況にはございませんし、とにかく、現在のプライマリーバランスの黒字化の計画、原則というものを維持していくという中で日々の対策をとっていかなければいけないというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに、今大臣がおっしゃったとおりでございまして、今、内外の金融経済情勢が非常に厳しいという中では恐らく、法人税収ということを考えても、まずもって景気の回復ということをあらゆる対策をもってやっていかなくてはいけない、そのためには臨時的な、緊急的な措置というものもいろいろなところでやはりとっていかなくてはいけないんだと、私もそこは思っております。そのためにも、ぜひとも、今回の法案については早急な成立というものを、こちらで審議をした上でお願いしてまいりたい、そう思っております。
　その上で、今回、金利変動準備金ということが大きなテーマとなっているわけでございます。先ほど、越智先生の御質問の中でもございましたけれども、これの適正な水準というのは果たしてどうなのか。
　マーケットは生き物ですし、これから長期的な金利の動向というものはどうなるかわからない状況でございます。しかし、幸いにしてというか、ついこの前、平成十九年度になるかと思いますが、ちょうど金利変動準備金の準備率というものを千分の百から千分の五十に引き下げた、そういった経緯がございます。そのときに、どの水準が適正なのか、そういった議論というものを恐らくは尽くされているのかと思いますけれども、平成二十年度ですか、十九年度に成案を得て二十年度からだと思いますけれども、千分の百から千分の五十に準備率の引き下げをしたその判断根拠というか理由というものをこちらで御説明いただければと思います。
○佐々木政府参考人　現行の準備率の上限といたしております千分の五十につきましては、先ほど御指摘ございましたように、平成十九年度で郵貯、年金の預託金の払い戻しがおおむね終了したということもございまして、金利変動リスクが相当低下したということを勘案いたしまして、平成二十年度の予算編成過程におきまして、今後の収支状況につきましてシミュレーションを行ったところでございます。
　ケースを分けましてシミュレーションを行いまして、金融の専門家を含めました外部有識者から成ります財政制度等審議会財投分科会における意見を踏まえまして検討した結果、従前の総資産の千分の百から千分の五十に引き下げることとしたものでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　この判断をする際に、先ほども議論にありましたけれども、どういう形でリスクというものを評価するのか、あるいは今後どういう形でリスクが変わっていくのか。そのリスクというものが恐らく大きく二つに分かれるわけでございまして、一つは貸し付けの規模、財投の規模ということでございます。もう一つは、貸し付けと調達とのいわゆる期間のずれ、こういったものも恐らくリスクの評価としてあるのかと思います。
　今後、財投改革も進んでいくと思いますけれども、今後のこうした流れの中で、貸し付けの規模あるいは期限の問題、今後どういった形の推移を見込んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　財投の今後の貸付規模及び貸し付けと調達の平均年限等についての御質問でございます。
　今後の貸付規模につきましては、基本方針二〇〇六におきます資産・債務改革の中で、平成二十七年度末の財政融資資金貸付金残高の圧縮目標というものが掲げられておりますが、基本的にこの目標に沿いながら、時々の経済情勢等に対応して必要な資金供給を行っていくということにいたしております。
　また、貸し付けと調達の平均年限につきましては、貸し付けの平均年限は時々の資金需要に影響されるものでございますが、調達の方、財投債の年限を調整することによりまして、貸し付けと調達の平均年限をなるべく合わせるように努力したいと考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　前回の見直しのときには、これは先ほど御説明もいただいたところでありますけれども、いろいろな前提を置いたシミュレーションをして、千分の五十で大丈夫、そういった判断をされていると伺っております。
　そのシミュレーションについて一つ伺いたいんですけれども、これの前提条件というもの、これが一体どういったものだったのか、そこの御説明をお願いします。
○佐々木政府参考人　千分の五十に引き下げる際のシミュレーションの前提でございますけれども、まず貸し付けの規模につきましては、シミュレーションの当時の直近の計画でございます平成十九年度の財投計画と同等の約九兆円の規模、それでそれ以降も推移するというふうに前提を置いております。
　また、貸し付け、調達の平均年限につきましては、これと同様に、十九年度計画と同程度で推移をするということといたしております。
　また、今後の金利動向につきましては、確率的な金利モデルによりまして、三千本のランダムな金利シナリオを発生させて推計をいたしております。
　以上の前提のもとに、金利変動準備金の上限を千分の四十とした場合、五十とした場合、六十とした場合というそれぞれにつきましてシミュレーションを行った上で、信頼区間九九％において債務超過がほぼ発生しない水準ということで決めております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　話を若干前に戻しまして、今回の千分の四十三までの措置ということについて伺いたいんですけれども、今回、これは一年限りの措置ということで法案の提出をいただいているわけでありますけれども、これは一年限りということでやっていますと、千分の五十というところ以上のものが国債の整理基金の方に回すことができるという規定が依然として生きておるということであろうかと思います。
　そうなりますと、今経済状況が非常に悪い中で、全治三年と言われる、恐らく、来年非常に景気がよくなっているということをおっしゃる方は今のところは少ないわけでございまして、そういった中で、来年度における財政のことを考えた場合、果たしてこうした千分の五十というものを今後とも維持していくというか、少なくともここ三年間について、景気回復がきちんとするまでの間、ここをきちっと維持していくということが果たして妥当なんだろうか。
　具体的に言えば、そのことを維持することによって、金利変動準備金に充当しなくてはいけないお金というものが出てくるわけであります。そのお金というものは、国債の償還にも、あるいは財政の出動にも使えないお金となってしまう。
　そういった中にあって、今後少なくとも景気回復時に至るまでの間については、千分の五十というものをある程度柔軟に考えていく必要もあるんじゃないかという議論は、当然これはあってしかるべきなんだと思います。
　そういったことについてどのような御見解をお持ちなのか、伺えればと思います。
○竹下副大臣　おっしゃいましたように、まさに世界経済がこういう状況にあります。そういう中で、私たちは、生活対策あるいは生活防衛のための緊急経済対策、全治三年というお言葉を総理は使っておられますが、景気回復を最優先に実現しようということで取り組んでいるところでございます。
　このために、平成二十二年度までの臨時的、特例的な対応として、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用いたしまして、これらの対策の財源に充当するとともに、この間の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源とすることといたしておるところでございます。
　これについては、現在関連法案を通常国会に提出すべく検討を進めておるところでございまして、先生がお話しになりましたように、激動しておる経済状況に対応する、いかようにでも対応する、一つのことを決めてどうしても守るというのではなくて、これだけ激しく動いている世の中でございますので、いろいろなことに対応しようという心構えでやっていく。ただし、最初から全部外してしまいますと大変ですので、しっかり見定めながら対応していこう、こう考えておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　当面の経済情勢あるいは財政の状況を考えれば、ここのところはきちんとそうした対策というものを政府の方でも取り組んでいっていただきたい、そう思っております。
　そしてここで、最後になるかと思いますけれども一つお伺いをしたいのは、金利変動準備金というもの、先ほど越智委員の方からその適正な水準という御質問もありましたけれども、これはさまざまな議論が世の中ではされているわけであります。国の信用というものをバックとしている以上、本当にこの金利変動準備金というものは必要なのかどうか、そういった議論も一部にはあるわけでございまして、そういった中でなぜこれが必要なのか。
　そして、先ほどシミュレーションのことも伺いましたけれども、恐らく長期的に考えれば、財投の規模というものはだんだんと圧縮をしていく方向にある、そして期限の差異が生ずることによるリスクというものもだんだんと圧縮をしていく、そういったリスク管理もされているという中で、これから長期的に見たとき、果たして今の千分の五十という水準というものが、これは先のことはどうとも言えないということになるかと思いますけれども、本当に今後、多少下の方向に持っていくことも考え得るのかどうか、そういったことも含めまして、この金利変動準備金の必要性、そしてどういった理由でこれを維持しなくてはいけないのか、そういったことについてぜひとも御説明をいただければと思います。
○中川国務大臣　この仕組み自体は鈴木委員の方がよく御存じなのではないかと思うわけでございますけれども、今の財投制度というのは、調達、その調達の中には、さっき理財局長からも答弁いたしましたが、郵貯とか簡保とかいうお金があったわけでございますけれども、それがなくなってきたということもありまして、調達と貸し出しとの整合性がよりとりやすくなったということはございます。
　ただし、五年、十年、二十年という長いタームのものを貸し出すわけでございまして、その調達との関係において必ずしもそれが一致しない、したがって金利変動の可能性が出てくる。これは、プラスにもマイナスにも出てくるわけでございます。そういう意味で、財投の制度の趣旨からいいましても、完全にそのリスクというか変動がゼロではないという以上は、やはり金利変動準備金というものは必要であろうと。
　必要であるならば、さっき局長からも答弁いたしましたように、きちっとした専門家の御判断をいただいた上でやっていくということで、さっき鈴木委員からも御質問、御発言ございましたように、本年度、千分の百から千分の五十に変えたところでございます。
　今後も、御専門家の御判断もいただきながら、中長期的な観点で、必要があれば、これは可能性としては減らすこともありますし、また、ふやさなければいけないということもあろうかと思いますが、いずれにしても、財投の安定的な運用の観点から、この準備金というものを引き続きまた考えていかなければいけないというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（隆）委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、法案の質疑に先立ちまして、定額給付金に関して質問を申し上げたいと思います。
　昨日の予算委員会の質疑で私どもの北側幹事長の方から、定額給付金は給付つき税額控除の先取りである、こういう指摘がなされました。
　この給付つき税額控除といいますのは、今導入している各国ではいろいろなやり方をしております。民主党さんがおっしゃるような税額控除と給付とを組み合わせているやり方もございますし、また、全額給付でやっているケースもあります。
　例えば、アメリカとかフランスは、税額から控除して、控除し切れない額は給付をするというやり方ですけれども、イギリスでは、税額から控除をせずに全額給付をしている。ドイツでは、給付と所得控除といずれかを比較して、納税者が有利な方を選択するというやり方等々、いろいろなやり方があるわけでありますけれども、いわば今回の定額給付は、イギリス式の全額給付の給付つき税額控除、これに非常に似通ったものである。
　もっとも、単年度の措置でありますから、制度的にやるものとは違いますよ。制度的にやるものとは違うんだけれども、先行的な事例としてやるということには間違いがないわけでありまして、先取りの事例であるということであるわけであります。
　ところで、イギリスは、現在は全額給付をしているんですけれども、当初は、実は税額控除と給付との組み合わせでありました。しかしその後、控除をしている分も給付に変えて、全額給付に変えております。どういった経緯でこの税額控除を全額給付に変えていったのか。この点、これは政府参考人で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
　それから、このたび与党でまとめました税制抜本改革の基本的な方向性の中では、所得課税について、給付つき税額控除の検討を位置づけております。私は、将来我が国で給付つき税額控除を導入する場合にはイギリス型の全額給付方式が有力ではないかというふうに考えますけれども、この点については大臣から御見解をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、イギリスがなぜ制度を途中で変えたのかということについては後で事務方から補足説明させますけれども、事業主を通じて給付をするのと税額を控除するのと二通りあったもので、事業主に事務手続の負担がかかるということで、今石井委員おっしゃったように、実質的に同じであるだけに、給付の中で一律やってしまおうという形にしたというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、給付つき税額控除方式であるということでございます。
　それから、石井委員がおっしゃったように、大綱の中に検討するということで、既に与党内において御検討をされているというふうに承知をしておりますが、それはあくまでも恒常的なものでございますから、政策目的というものをはっきりしなければいけないということでございます。
　きのうの北側幹事長の御質問の中で、先行としてという御発言がありましたが、私の立場からは、臨時異例のものとして今回給付金というものを実施したいというふうに考えておりますが、経済的に言えば、これは給付つき税額控除と同じであると私も思っております。
　いずれにしても、今後どういうふうになるかにつきましては与党内での御検討ということになると思いますが、第二次補正予算の中で、ぜひともこの法案が一日も早く成立をしてこの定額給付が実施できるように、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○加藤政府参考人　事実関係だけ補足させていただきます。
　先ほど御指摘の英国における事例でございますが、英国で現在実施されている就労税額控除、ワーキングタックスクレジット、これがいわゆる給付つき税額控除でございます。
　これは二〇〇三年四月に制度が導入されましたが、今大臣から御説明申し上げましたように、当初は、源泉徴収の段階でまず税額を控除し、控除し切れない部分について、源泉徴収義務者である雇用主を通じて給付する仕組みになっておりました。しかしながら、先ほど御指摘されましたように、このような仕組みは雇用主の事務負担が重いということで、二〇〇六年の四月に、納税の金額とは切り離して全額直接給付する仕組みを採用したというふうに承知しております。
○石井（啓）委員　この税額控除の提唱を始められた中央大学の森信茂樹教授でいらっしゃいますけれども、私どもの公明党の公明新聞という機関紙のインタビューにこんなふうに答えられていらっしゃいますね。今回の二兆円規模の定額給付金を本格的な給付つき税額控除へのステップと位置づけてほしい、こういうエールを送っていただいておりまして、国民の皆さんの御期待の強いこの定額給付金をしっかりと実施して、将来の給付つき税額控除の先駆けとしていきたい、こういうふうに考えております。
　続いて、銀行株式保有制限法の改正案の方につきまして質問をさせていただきます。
　今回、機構が株の買い取りを再開されるわけでありますが、補正予算で設けられました政府保証枠は二十兆円でございます。従来の政府保証枠は二兆円でございまして、非常に大きな額が今回設定をされておりますけれども、その算定根拠について、これは金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
　あわせて、機構による株式の買い取り再開にはどの程度のニーズがあるというふうに想定をされているのか、この点について、提出者に確認をいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨今の世界的な金融資本市場の混乱の影響を受けまして、我が国株式市場におきましても株価が著しく変動する中、機構がセーフティーネットとしての機能を適切に果たすためには、十分な規模の買い取り枠の確保が必要と考えているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、昨年十二月十九日の経済対策閣僚会議において決定をされました生活防衛のための緊急対策におきまして、銀行等保有株式取得機構の市中からの借り入れに係る政府保証枠を二十兆円とすることが盛り込まれたところでございます。
　この政府保証枠二十兆円の根拠でございますけれども、まず、二〇〇七年度末の直近時点の数字でございますが、この時点での銀行等は事業法人株を約十七兆円、これは、本スキームの対象となりません子会社等は除きまして計算をいたしますと十七兆円保有をしているということがまず第一点。それから、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有している、これは推計でございますが、こうした数字が推計されるということでございまして、こういった要素を勘案いたしまして、このような銀行や事業法人の保有株式額を十分にカバーし、市場に対して安心感、メッセージ性を強く発するという観点で必要と考えて、この水準にしたものでございます。
○柳澤議員　ニーズがどの程度と見込むのか、こういうことでございます。
　率直に言って、金融機関の各方面から、最近ちょっと小康というかそういう市況にもなっているかとも思うんですけれども、いずれにせよ、急速に株価の変動が見られる中では、セーフティーネットが全く張られていないという状況についてはやはり不安を漏らす向きが現にあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、やはりここでセーフティーネットを張っておく必要がある、こういうように私どもとして考えたということでございます。
　どの程度のニーズがあるかということにつきましては、我々が持っていた、十八年の四月末でしたか、それまでの状況を見ますと、これは日本銀行の買い取りのことも含めてでございますけれども、やはりかなりのニーズがあるというふうに見られるということでございます。
　それで、先ほど金融庁の方からの説明がありましたように、そういうことに加えまして、私どもとしては、安心感、それから市場に対するメッセージ性というものを考えてこの保証枠を設定させていただいたということでございます。
　今現在において、ニーズがどの程度あるかということについて確たることを申し上げるのは困難であるということを申し上げる次第です。
○石井（啓）委員　それでは次に、財投特会からの繰り入れ特例法案に移らせていただきたいと思います。
　昨日の予算委員会の質疑の中で中川大臣は、埋蔵金という言葉は不適切だと。確かに、埋蔵金というのは埋めて隠してあるお金ですからね。財投特会の積立金は公にされているものですから、別に隠していないお金ですから、私も必ずしも埋蔵金というふうに言うのは適切ではないと思いますけれども、一般的に埋蔵金、埋蔵金と言われちゃっているので、私もいわゆる埋蔵金というふうに使わせていただきます。
　この財投特会の積立金、金利変動準備金を一般会計に繰り入れるということは、いわゆる霞が関埋蔵金に手をつけるということになろうかと思います。となると、ほかにも活用できる埋蔵金があるんじゃないか、こういうふうな疑問が生じるわけでありまして、今回特に特別会計の積立金に焦点を当てて確認したいと思いますけれども、特別会計全体の積立金の実態がどうなっているかということと、財投特会のほかに一般会計に繰り入れることができる積立金がないのか、この点について大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず特別会計は、先ほども政府答弁がございましたけれども、骨太二〇〇六でできるだけ少なくするようにという前提で我々も作業をしているところでございます。
　全体で、十九年決算で約二百兆の特別会計の積立金がございますけれども、このうち百五十兆は年金等に使われるものでございまして、これは将来百年タームで考えていかなければいけないものでございます。そのほかに、外為特会あるいは国債整理基金特会がございますけれども、国債整理基金特会に手をつけるというのは、これはなかなか難しいと先ほども申し上げたわけでございます。為替リスクにつきましても、こういう今の金融状況でございますから、非常に変動が大きいということもあるわけでございます。
　いずれにしても、特会というのは、それぞれの目的にのっとって、きちっと公にされて、そしてその目的に資するようにして使われるべきものであることは言うまでもございません。ただし、今回、財投特会については、先ほど申し上げたような事情でこれを使わせていただくということでございます。
　ほかに何かあるのかということで、私としては、ぎりぎりのところでこの財投特会を今回使わざるを得ない、あるいはまた二十一年度、二十二年度においても使わざるを得ないというふうに考えておりますが、今のところは、何かあるかと言われれば、なかなか、外為特会を二十一年度予算の中では一部使っておりますけれども、それ以外には、あるかと言われれば、いろいろ考えても今のところは頭に浮かばないというのが正直なところでございます。
○石井（啓）委員　今大臣から御説明ありましたとおり、特別会計の積立金は二百兆円以上あるわけですけれども、年金等の積立金とか国債整理基金の資金というのは使いようのないお金でありますから、あとは小さなものはありますけれども、焦点になるのが今回の財投特会と、あと外為特会ということになるかと思います。特に、外為特会がどういうことか、この積立金が本当に使えないのかどうかということが今後恐らく議論になるかと思います。
　外為特会の積立金というのは、為替及び金利の変動による損失への備えということでありますが、金利の変動ということを考えると、調達しているのは短期の証券で調達しておりますけれども、運用の方は、ポートフォリオがはっきり出されていないので、どういう運用をしているのかよくわかりません。恐らく、貸付金じゃなくて有価証券で運用しているケースがほとんどだと思いますので、換金性が高いということを考えると、金利変動の損失というのは余り考えなくてもいいのかなと。主に為替の変動による損失ということかと思います。
　ただ、外為の資産を、損失が出るというのは外貨を円に戻すときに可能性があるわけですけれども、なかなか円に戻すということもめったにないというか余り考えられないので、この積立金、本当に要るのかしらという疑問もありますけれども、その点いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　もちろん、今すぐ円転するという予定はございませんけれども、まさに、金利変動準備金にいたしましても外為特会の積立金にいたしましても、変動リスクあるいは時期の違いによるリスクというものがあるという以上は、やはりそのためのリスクに備えた積立金というものは積んでおく必要があるというふうに思います。
　現に今、外為特会に約二十兆の積み立てがございますけれども、一ドル九十九円の水準で、仮にそれを全部円転した場合には正味積立金を全部使い切ってしまうということでございます。現在、一ドル九十円台の前半という状況でございますので、さっき申し上げたように、これを今すぐ円転する予定はございませんけれども、可能性がゼロかといえば、何が起こるかわからない今の世界状況の中で、やはり必要な積立金というものは外為特会においても用意しておくべきものではないかというふうに私は考えております。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　では、最後の質問になります。
　今回、財投特会の積立金を活用しますけれども、これは本来、所要の準備率を上回る分は国債整理基金に繰り入れて国債消却に使うということでありますから、それを活用するということは、赤字国債の発行と変わりないんじゃないかという批判がございます。しかし、私は、実はそこには大きな違いがあると思うんです。
　といいますのは、仮に赤字国債の発行に頼るとなりますと、その発行額は理論上は制限はありませんけれども、特会の積立金ということであれば、その流用についてはおのずから制限がありますから、財政規律を守ろうという姿勢は全く違うということになると思いますし、新たに赤字国債を発行するとなると国債市場に対する負荷もかかるということになりますので、私は、今回の特会の活用ということと赤字国債の発行ということは全く違うものであるというふうに考えますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
○竹下副大臣　御理解を賜り、大変ありがたく思う次第でございます。
　ただ、我々としましても、非常に苦しい厳しい決断でございます。世界的に金融市場が混乱している中でございますので、税収減に対応する赤字国債に加えて、新たな政策対応として赤字国債を発行して対応していくということは、御指摘のように、市場に増発圧力というものが加わりまして、市場の混乱も含めた影響も懸念されるところでございます。さらに、総理の御指示もございましたので、対策の原資としては赤字国債に依存しないことといたしまして、臨時的、特例的に金利変動準備金の活用を行うことが適切であると判断をいたした次第でございます。
　お話がございましたように、積立金の活用はストックの取り崩しでありますので、一時的な財源であるということは御指摘のとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○木村（隆）委員長代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　少しお時間をいただいて、私は、財政投融資特会からの繰り入れの特例に関する法律案について、少し突っ込んでお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　実は私は、この財政融資特会については少し思い入れがあります。委員の中で御存じの方もあるかもしれませんけれども、三年余り前に、私はこのことについて相当深く御質問をし、議論をさせていただきました。そのときの経緯を若干お話ししないと御理解いただけないかもしれませんけれども、いずれにしましても、この特会の積立金が過去何回使われたのか、幾ら使われたのかということを当時の谷垣大臣にお伺いしました。
　そうしたら、これはたしか昭和二十六年に始まっておる制度なんですが、半世紀の間、三回使われただけなんですね。しかも数億円、多いときでも二百数十億ということなんですね。過去三回使われただけです。詳しく言えば、四十七年、五十三年、五十四年ということなんです。しかも、今のそういった額だった。
　私が当時質問したときは、二十二兆円余りこれが積み立てられておったわけです。全くこれだけ積んでおく必要はないんじゃないか、もっと違う使い方をすべきだということを相当強く申し上げました。そうしたら、谷垣大臣は、これはいわゆる赤字の穴埋め以外には、その目的以外に使うことは断じてできないということをはっきりこの委員会でおっしゃったわけですね。このとき私は、それ以外に使えないんだ、こう大臣がおっしゃれば、これはある意味で仕方がないということだったんです。
　ところが、後段がありまして、私は十七年の十月の質問なんですが、十八年度の予算で、今申し上げた二十二兆あったのが、十二兆を返済に回されたんですよね。そして、その次の年には、先ほど来も鈴木委員から御質問がありました、千分の百を千分の五十にするということで、たしか九兆八千億、約十兆円ぐらいまた返済に充てられたわけです。
　まず一つは、二十二兆あったのを、それはそんなに持つ必要ないんじゃないかということでお尋ねをしたんですが、そのときは、必要なんだ、しかも目的以外に、返済以外に使うことはできないということをおっしゃった。しかし、その翌年、今言ったような十二兆とか、そのまた次の年には約十兆ということで返された。
　これは、返すことは別に、本来の目的かもしれませんけれども、千分の百が千分の五十になった経過というのは、先ほど自民党の鈴木委員がいろいろとお尋ねになって御答弁をされておったわけでありますが、いずれにしましても、そういう経過の中で、今回は特例法をつくって一般財源にするということなんですよね。では、一体全体、三年ちょっと前のあの議論というのは何だったんだという、私は特にこのことについては思い入れがあるわけですよ。
　千分の百から千分の五十にした、これも先ほど来いろいろな事情の説明がありました。では、今度この特例法で一般財源にして、千分の五十といういわゆる規律というものは、ではどうなっていってしまうのか。今後、こういう特例法をつくりさえすれば、極端なことを言うともう何でもありということになるというふうに、事の経過、ずっと三年半やってきた私にしてみると、そういうふうに申し上げざるを得ないわけです。
　このことについて、大臣、どんなふうにお感じになっておるのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　私も、鈴木委員の今のお話をお伺いしておりまして、この過去三回というのは、多分オイルショックとか、その時代だからだろうと、今、五十四年とか五十七年とかというのを見て、多分、第一次、第二次オイルショックのときだろうなと思ったんですけれども、あのときも、ある日突然石油の値段がぼんと上がって経済が混乱してということだろうから使ったんだろうと想像しております。間違っていたら、後で委員の方から御指摘いただきたいと思います。
　谷垣大臣が、平成十七年でございますか、やりとりの中で、これは変えることができないというふうに答弁された趣旨というのは、つまり、財投特会の剰余金というのは積み立てしなければいけない、最低限度千分の百なり千分の五十なりをしなければいけませんということが一定のルールで決められて政令で決められているわけでございまして、それ以外のものについては国債整理基金の方に入れなさい、こういうふうに決まっているわけでございます。したがって、そういう前提で、これはそれ以外のものには使うことができませんというふうな御趣旨で谷垣大臣は御答弁されたのではないかと私は今思っているわけでございます。
　しかし、今回、この財投特会の金利変動準備金から第二次補正予算の財源の方に繰り入れさせていただくということを法律改正してまでお願いするほど、一年前というよりは過去半年か八カ月ぐらいの間に、世界が、そして日本の経済、生活が、激変といいましょうか悪化といいましょうか、なってきて、緊急に生活対策、雇用対策、地方対策、学校耐震化等々やるべきことをやって経済と生活を守っていかなければいけない、そして定額給付金も差し上げなければいけないということで、法律改正をしてまで、この財投特会の千分の五十を割ってすら、使わせていただかなければいけないということでございます。
　他方、では千分の五十なんかどうでもいいのかということに関しては、これはやはり中長期的に見て、専門家の方々から見て、やはり持っている財投のお金の千分の五十ぐらいは、金利変動、つまりリスク対応のために常にとっておかなければいけませんよということは、これはもうルールとして、それはそれとして引き続き我々は守っていかなければいけないというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　大臣、確かに百年に一度の危機を我々は、危機に入っておるかどうかは別としても、まさにそれを目前に、ありとあらゆることをやっていかなきゃならない、これはわかります。しかし、やはり私は幾つかあると思うんですね。だったら、今までのそういう答弁というのは実は違っていたんだということであるのか、それから、財政規律というか、いわゆる法令を超えてでも今回はやっていかなければならない状況なのかということと、もう一つは、私は後でまた順番に質問していきますけれども、このお金を今から年金の方にも使っていこうというような計画がありますよね。
　それだったら、まさに私は三年半、だからそういうふうにお使いになれるようにしたらどうですか、持つ必要ないんじゃないですか、変える必要があるんじゃないですかということを言ったにもかかわらず、くどいかもしれませんけれども、目的以外に一切使えないんだということをはっきり言っておいて、この次から次へ出てくる提案というのは、私はこれはおかしいと。もしそうであるならば、私は、今までのことは間違っておったんだということをきちっとやはりあらわしていただきたい。
　と同時に、本当にこれに頼らざるを得ない、それ以外の無駄遣いはないんだ、だからこれなんだというところも、ぜひひとつ私の悪い頭に理解をするように御説明をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　当時の谷垣財務大臣の御答弁は、当時のといいましょうか、今でもルールとしては、これはもう法律で決められていることでございますし、そうだと思っております。だからこそ、法律改正を今お願いしている。
　なぜお願いをしているかといえば、過去三回、実際使われた例があるという冒頭の御指摘、大変勉強になりましたけれども、そのときと同じような、あるいはそれ以上の、世界的そして日本的な経済の悪化、生活、雇用等の不安というものがあるからこそ、法律改正をしてまで、本来千分の五十を積み立てておくべきであろうという専門家の御判断に基づいた我々の決定を変えてまで、やはり使わなければいけない。
　そしてまた、これが平成二十一年度、二十二年度についても、今御指摘のように基礎年金の二分の一というものを、これは本来は社会保障ですから、医療も介護も少子化も含めまして制度的に、半永久といいましょうか、きちっと構築されなければいけないわけですから、こんな財源を毎年毎年手当てするわけにはいきません。
　したがって、そのときにはまた安定財源というものをきちっと確保していかないとこの社会保障の制度は維持できないわけでございますが、とにかくこの平成二十三年度までの、二十一、二十二の二年間の間の社会保障を中心とする財源、そしてまた一年前には想像できなかったような今の経済情勢、金融情勢、世界情勢というものを勘案したときに、この財投特会の、委員から見れば、本来ならば使ってはいけない、あるいはこういうことがあるのだからもっとそのときに使っておけばよかったのにというような、制度を変えておけばよかったのにというような御指摘も、確かに今から見ればまさに炯眼だなと思いますけれども、しかしその当時は、こんな世界金融危機、サブプライムが発生してアメリカの投資銀行が全部なくなっちゃうか銀行に変わってしまうかみたいな状況というのは、正直言って私には想像ができなかったわけでございますので、その辺をぜひとも御理解いただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　くどいようですけれども、ではもう一遍確認をしておきたいのですが、この千分の五十という準備率を下回るわけですよね。先ほどのお話だと千分の四十二ぐらいになるということですか、今回のこの措置で。ということは、これは特例法を通せば、いわゆる法令上の規律は問題ないのかどうかということがまず一点であります。
　それからもう一つは、そうなってくると千分の五十といういわゆる準備率というのは一体全体何なんだろうか。千分の五十の準備率を取っ払って、私が先ほど申し上げたような弾力的に使えるような仕組みにこの際しておくというようなお考えはあるのかないのか。
　以上二点、お答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　千分の五十を政令で決めていることと、財投で余ったお金を積み立てておく、そしてその中から千分の五十以上の部分について国債整理基金に繰り入れることができるという法律の次元とは、私は別だろうというふうに考えております。
　千分の五十というのは、中長期的に、先ほどから何回も申し上げて恐縮でございますが、金利が変動したときにロスが出る、つまり借りてきたお金が返せなくなっちゃうということが万が一起こったときのための準備金として千分の五十を積み立てておくべきであるという政令に基づくルールであり、他方、剰余金を積み立てておく、そしてまた一部を国債整理基金に、逆に言いますと移すとすれば国債整理基金にしか移せないという法律とは、私は別の次元のものであろうと思います。
　したがいまして、今回、こういう経済状況でございますから、法律改正をお願いしてまで、日本の国民の皆様方の暮らしや日本の経済を何としても危機に陥ることなく対応していくために使わせていただきたい、こういうことでございます。
○鈴木（克）委員　準備率をこの際廃止して、もっとこれから弾力性を持って使えるような形にしておくというお考えはないわけですね。
○中川国務大臣　廃止するというのは、要するに、もう準備率をなくしちゃって、万が一金利変動が必要なときには一般会計から随時繰り入れればいいという考えかということでございますか。
　それについては、先ほどから申し上げておりますように、中長期的な金利変動に備えるということも、特に今の財政状況からいえば、きちっとリスク対応として準備金を積んでおくということがやはり必要ではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　大臣は埋蔵金というお言葉についていろいろとあるようでありますが、これは明らかに埋蔵金なんですね。世論もいわゆる埋蔵金をもっと活用せいと。恐らく自民党の党内でもそういう議論も出てきて、そういうものに対して、ここを取り崩してやっていこうという、私は一連の流れのような気がしてならないわけです。
　いずれにしましても、冒頭申し上げたように、くどくなりますけれども、過去五十年間で三回、しかも数億円、数百億円使っただけというこの事実をぜひひとつ直視していただいて、今後のありようというものを一遍検討していただく必要があるんじゃないかな、たんびこういう議論をしなきゃならないというのはいかがなものかなという思いが私はいたしておりますので、申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと論点を変えさせていただきまして、今回は財政融資資金のいわゆる積立金から四兆一千五百八十億円を取り崩して、その約半分の二兆円をいわゆる定額給付金の支給財源として使おう、こういうことであります。
　これも今まで議論をされてきたわけでありますが、これは一体全体、緊急対策、いわゆる生活対策なのか景気対策なのかというところをもう一遍私は確認をしておきたいというふうに思うんですね。
　なぜこんなことを言うのかということなんですが、実は、今回の効果について、総理はたしか、実質国内総生産、ＧＤＰの成長率を〇・二ポイント押し上げる、こういうことを衆議院の代表質問でおっしゃったわけです。ところが、別の報道によりますと、〇・一％だという報道もあるわけですよね。
　一体全体どちらが本当なのかということもさることながら、本当にこれは政策目的が何なのかというところを、まず総務省にきちっと一遍ただしておきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　今回の定額給付金は、景気後退のもとでの生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援という目的を持っております。あわせて、広く給付することによって、消費をふやす経済効果も期待されます。生活対策における重要な施策の一つという位置づけをしております。
○中川国務大臣　今答弁がありましたように、八月の末に緊急対策の中でこの原型とも言える定額減税というものをやろうと与党で決めたときは、あのときは石油の値段が百四十ドル、百五十ドル近くまでいって、輸入の、例えばえさとか肥料がどんどん上がってきてという状況でございましたから、物価高に対応する生活支援というような色彩が強うございました。あのときは、日本の経済そのものが、世界の方はもう大変なことになっている、何か対岸の火事的な状況であったわけでございますけれども、現時点というか、特に十月以降は日本の方も経済が急速に悪化をしてきたという新たな状況にもなってきたわけでございます。
　したがって、総理も私も申し上げておりますように、この定額給付金というのは、生活支援と、日本経済を回復するといいましょうか、に対しての効果がある、つまり、ＧＤＰの六割を占める内需というものを通じての景気回復という面も、両面あるんだろうというふうに思っております。
　〇・二と総理が申し上げましたのは、地域振興券のときの利用率を前提にして、二兆円のうちの四割が消費に回ったとして計算をしていくとＧＤＰのプラス要因が〇・二％になるという、これは内閣府の方の統計を前提にした御発言でございます。
○鈴木（克）委員　今の御説明で、当初は油も高かった、原料も高かった、そして生活対策の色合いが強かった、しかしここへ来ていわゆる景気対策だ、こういうことだというふうに思うんですが……（中川国務大臣「両方」と呼ぶ）もちろん両方でしょうけれども、色合いとしては景気対策の方が強くなったということだと思います。そこで、景気対策ということになると、もっと効率のいい、国民が望む景気対策がたくさんあるんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　私は、昨年の災害特別委員会で、むしろこの二兆円を、全国にある小中学校で耐震工事の済んでいないところ、約一万校ある、そこへ二兆円を配れば各校当たり二億円ですから、これは本当にすごい景気対策になるんじゃないか。
　それから、私は地方自治体の長をやってきたわけですが、今全国の自治体病院が赤字ですよね。これは二兆円を配れば一挙にその赤字を解消することができるわけですよ。だから、抜本的に日本の医療を変えることもできるわけです。そのほかに、例えば、介護に回すとか、それから環境問題とか農林水産とか、もう本当にいろいろと考え方としてはあると私は思うんですよね、景気対策ということを中心に考えていくならば。
　そういうような使い方というのを全くお考えになっていないのかどうか、その辺は一度ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　鈴木委員の全くおっしゃるとおりでございます。
　今回の第二次補正予算におきましては、総額四兆七千億円ほどでございますけれども、その中には、介護従事者の処遇改善と人材確保対策、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、医療対策、中小企業対策、高速道路の大幅値下げ、強い農林水産業の創出、住宅投資の促進、学校耐震化、集中豪雨・耐震対策、地域活性化臨時交付金等々と並んで定額給付金がございますので、そういう趣旨でこの二次補正予算を組ませていただいております。
○鈴木（克）委員　もちろん、メニュー的にいろいろあるということは私もわかってはおるわけですが、問題は費用対効果の問題ですよね。だから、定額給付に回す二兆円もそういった方でお使いになった方がさらにいわゆる景気対策、経済波及効果があるのではないかということを申し上げたいわけであります。したがって、我々は補正予算の修正案を出させていただいておるというのは御案内のとおりでございます。
　そこで、内閣府も来てもらっておると思うんですが、先ほど大臣は、総務省の調査で〇・二％の……（発言する者あり）内閣府ですか。内閣府はむしろ〇・一％ということを言っておるんじゃないですか。（発言する者あり）改めたんですか。改めた、間違いないですね。その辺はもう一遍ちょっと確認をしておきます。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　実質ＧＤＰの押し上げ効果が〇・一％ポイント程度とかつて示したことがございます。これは、内閣府におけるマクロ計量モデルの個人所得税を名目ＧＤＰ一％相当額だけ減税した場合の試算を用いた結果でございます。
　先ほど来答弁が続いておりますが、今回の定額給付金は、課税最低限以下の方を含め、所得の低い方にも定額で支給されるものでありますので、私が申し上げましたマクロ計量モデルの個人所得税減税の乗数を用いるのではなく、過去の地域振興券の例を参考にして、定額給付金のうちおおむね四割程度が追加的な消費に回ると想定いたしまして、来年度の政府経済見通しにその経済効果〇・二％程度を織り込んで見通したものでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、政府の中で見解が違っておるということで、今統一見解にしてもらったということなのかもしれませんけれども、私はやはり、そんなに思われているほどの効果は出ないんじゃないか。
　それは、言うまでもありませんけれども、国民の側から見ると本当に先行きが不透明ということなんです。そうなると、確かに、使ってください使ってくださいと総理もおっしゃっていましたけれども、御自分はどうされるかわかりませんけれども、いずれにしても、国民の側からしてみれば、これだけ先行きが見通しが暗いということになれば、やはり財布のひもを締めざるを得ないということですから、私は、今お考えになっているような波及効果というか景気対策にはなっていかないんじゃないかなというふうに思っております。
　それから次に、先ほど来のお話で、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げということで、この財源として、先ほど来のお話の財政融資資金の積立金、いわゆる金利変動準備金を二十一年度及び二十二年度とお使いになっていく、こういう報道を見ておるわけですけれども、この方針が事実であるかどうか、一度確かめたいと思います。
○中川国務大臣　平成二十一年度予算につきましては既に閣議決定をしておりますが、この中で、基礎年金の国庫負担を二分の一にするための財源として、この財投特会のお金を使うということを決めております。それから、二十二年度につきましても、二分の一にするための方のルールで、二〇一一年までにきちっとした安定財源を確保して、そして二分の一にする。
　二〇一一年以降は安定財源がございますけれども、もう来年度から二分の一にしていかなければいけないということでございますので、その間はどうしても、二十一、二十二というものについてはどこかから財源を持ってこなければならないわけでございます。二十一年度については、財投特会からのお金等を含めてこの財源というものをつくっていかなければいけないと考えておりますし、多分二十二年度も、やはり同じような作業をしていかなければいけないことになるんだろう、こういうふうに思っております。
○鈴木（克）委員　そうなりますと、二十一年、二十二年は今言われたような状況であるが、それ以降についてどのようにお考えになっておるのか、この国庫負担の二分の一への引き上げの分を財源的にどのようにお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。