Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田副大臣　今玄葉委員、大変危惧されているということでありますけれども、ＣＳというのはいわゆる通信関係の衛星放送でありますけれども、有料専門放送といたしまして、視聴者のさまざまなニーズにこたえる専門的な多様な番組がここで提供されておるわけであります。
　このために、平成元年に、放送法改正によりまして、委託、受託放送制度を導入いたしまして、ＣＳ放送に多数の委託放送事業者が参入することを可能にしたわけでありまして、現在は、ＣＳ放送全体における委託放送事業者の数は何と百三十二社、こんなふうな状況であります。
　さらに、近年の通信と放送の伝送路の融合の進展に対応いたしまして、これは要するに放送と通信の融合ということでありますけれども、ＣＳ放送等における規制緩和を行うということを目的とした新法である電気通信役務利用放送法を本年一月から施行したところでありまして、総務省としても、ＣＳ放送の健全な発展、育成に尽力をさせていただいているという現状であります。
　また、先ほど玄葉委員の方から大変御心配がありましたけれども、確かにジェイサットなんかは、百二十四度と百二十八度、これを利用してやっておるわけでありますけれども、前にはスーパーバードＣというのがありまして、これもありましたけれども、いろいろな経費の問題等ありまして、今のところ百二十四と百二十八度でＣＳにつきましてはやっておりまして、プラットホーム事業につきましても、これは前はＪスカイＢというのとディレクＴＶ、そしてスカイパーフェクＴＶがありましたけれども、最終的にはＪスカイＢがスカイパーフェクＴＶと一緒になりまして、スカイパーフェクＴＶが今行っている。そしてまた、スーパーバードＣにつきましては、いろいろ有線放送であるとかこういうものを今行っている。これが現状であります。
○玄葉委員　いろいろ議論に入る前に、もう一度ちょっと確認しておきたいんですけれども、結局、国民にできるだけ広範な、多彩な情報を、あるいは多彩なメディアへのアクセスを保障してあげるというのが放送行政の目的でありますから、ＣＳがある意味では健全に発展して、できるだけ多チャンネル化して、できるだけメディアへ国民がアクセスする、これが望ましい姿だというふうに総務省としてはお考えになっておられるかどうか、確認したいと思います。
○佐田副大臣　それは、もちろんいろいろなメディアによって放送事業が進んでいくということは、非常に重要なことだと思っています。
　ＣＳにつきましても、今申し上げましたとおり、かなりなチャンネルができてきたと同時に、ＢＳの方におきましても、これは百十度、そして最近はまた、委員にはもう釈迦に説法でありますけれども、アンテナの方向ということがありますから、そういうことを考えますと、百十度に今度はＣＳ放送も入れる、こういうふうなことが行われておるわけであります。
　そしてまた、これも言うまでもありませんけれども、地上デジタルも進んでおる。こういうことを考えますと、これからはいろいろな意味でインタラクティブな放送と通信の融合に向けてのいろいろなメディアが花開くんではないか、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　そこで、ＣＳに戻りますけれども、別に私、どことも何の利害関係もないということをあらかじめ申し上げて質問したいと思うんです。一切の利害関係ありませんから。私は、ただ現状を心配して質問をさせていただくわけですけれども。
　先ほど佐田副大臣から話のあった現状ですけれども、いわば委託放送事業者、これは、この問題に関心のない人はわかりにくい話ですけれども、要は、ＣＳの番組制作会社、これが百三十社ぐらいありますよということですね。その番組の制作会社が、顧客管理とか課金業務とか料金収納のために、いわばプラットホームというのがそのためにありますよ。これが、現時点ではスカパー、これからプラスワンが入りますけれども、現時点ではスカパーだけだ、こういうことですね。
　衛星は、先ほどお話ありましたけれども、現時点ではジェイサット。宇宙通信が入っていますが、両方、いずれにしても衛星にはジェイサットが入っちゃっている。私は残念ながらだと思いますけれども、そういうことだ。
　もう一回ちょっと繰り返しますけれども、要は、ＣＳの番組制作会社はどうも、これは確認したいんですけれども、九割近くという人もいますけれども、かなり赤字になっている。ＣＳの番組制作会社はどうも九割が赤字になっている。一方、そのＣＳの番組制作会社が衛星のトランスポンダー、さっき申し上げたジェイサットに、要は衛星使用料を支払わなきゃいけない立場にあるわけですけれども、その衛星使用料を支払っていただいているジェイサットは大変な黒字だ。これは程度問題あるでしょうけれども、百億近い経常黒字を出している。そして、一株当たり五千円の配当をしている。こういうふうに現状、聞いていますけれども、それはそれでよろしいですか。
○佐田副大臣　委託事業者につきましては、九割というんではなくて、平成十二年の時点で九十三社の中の三十二社が黒字ということになっておるわけでありまして、先生も御存じのとおり、かなり厳しい経営状況が続いているということは事実であります。
　ただ、ジェイサットの方につきましては、これは非常に打ち上げに経費もかかることでもありまして、これからどういうふうな状況になっていくかわからないということと、今のところプラットホームが一つに集約して、またこのジェイサットの方も単独ではありますけれども、そういういろいろな状況がありまして、その中で民間の経営内容でありますので、その点につきましては、とにかく料金につきまして指導はできますけれども、それはやはりその会社の経営方針でありますから、その辺のことは御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　この点はいかがですか。
　本当に残念ながらだと思うんだけれども、衛星のトランスポンダー、受託放送事業者が事実上独占状態になっちゃっている、事実上。私、残念なことだと思っているんですが、この点について問題意識ありますか。
○佐田副大臣　ですから、今も申し上げましたけれども、確かに百二十四、百二十八のＪＣＳＡＴにつきましては、これは単独でありますから、それはいろいろの今までの経緯、また、それは打ち上げの経費も莫大でありますから、二百億から三百億の間でありますから。そういうことを民間が出資をしながらやっておるという状況の中で、健全であるならば、ほかのところもやらなくちゃいけませんけれども、先生も御存じのとおり、要するに一つの軌道に一つしか打ち上げられませんから、そうなりますと、百十の方の今度のＣＳということも考えられますけれども、これはやはりアンテナの方向ということもありますから、確かにそういう観点からすると、これはちょっと競争をもう少し促進すべきではないかなという観点はあると思います。
○玄葉委員　個別の問題、少し聞いておきたいと思いますけれども、国会テレビが、電波がとまっている、放送が停止している、あるいは中止しているという表現が適切なのかよくわかりませんが、そういう状態だということでございます。
　これについては、総務省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。どういうふうにとらえておられますか。
○佐田副大臣　先生、それはＣ—ＮＥＴの話でしょうか。（玄葉委員「Ｃ—ＮＥＴですね、国会テレビ」と呼ぶ）
　御指摘のＣ—ＮＥＴ、国会テレビにつきましては、御存じのとおりでありますけれども、契約上は同社がジェイサット株式会社に対しまして支払うべき、先ほども申し上げましたような使用料金、これを滞納したものですから、ジェイサット株式会社においては、契約に基づきまして衛星中継器を使用させるサービスの提供をとめまして、契約を解除したものと私は聞いております。
　ただ、実は先生、これは月末にこの料金を払って、払わない場合はその次のときからこれをとめるわけでありますけれども、はっきり申し上げまして随分滞納しておりまして、十三年の四月分より滞納しておりまして、停止したのが、十二月の八日にとめたということでありますので、これは御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　この問題、幾つかに整理できるとは思うんですが、一つは、いろいろ聞きますと、きょうは余りぐうっとは入っていきませんけれども、どうも返済協議中に電波をとめたということのようだと聞いております。総務省も、もちろんそれはあずかり知らぬところではなくて、関係者の方は知っておられるという中で、返済協議中に電波をとめるというのは、いいんですかね。
○佐田副大臣　その辺の細かい事情につきましてはこれからよく精査させていただきますけれども、契約上は基本的に、一カ月でも滞納した場合にはその次の月の初日からこれはとめるという話になっているものですから、その中でいろいろな協議が行われたと推察しております。
　その点につきましては、先生、無責任なことは申し上げられませんので、しっかりよく調べさせていただきたい、かように思っております。
○玄葉委員　先ほど佐田副大臣が、料金については指導はできるという話がございました。ＣＳの番組制作会社が非常に厳しい、ジェイサットは黒字だと。ただ、副大臣いわく、いや、そうはいったって、ジェイサットだって初期投資が大変だから厳しいんだ、こういう認識だと。私は必ずしもそうは思わないんですが、だとしたらそこはよく調べますけれども、そういう状況がある。どんどん何かＣＳのいわゆる公共的な番組というのが撤退しているというんですね、福祉放送みたいな。そういう現状がどうもありますね。
　例えばアメリカなんかでは、衛星を打ち上げたらば、例えば数％は公共的な放送に活用するんだということを決めている。ベーシックパックなんといって、ばら売りじゃなくて、できるだけ公共的な放送はパックにしてあげて、結果としてアメリカのＣ—ＳＰＡＮは全家庭の七割ですからね、普及しているの。うちはもう今ゼロですよ、結果として。放送を流されていないわけですから。アメリカの場合は七割。こういうことをどうしてできないのか。
　つまり、さっき料金は指導できるんだと。料金は指導できる立場にある総務省は、もちろんこのいろいろな経緯を知らなかったはずはないわけですけれども、どうしてできないんですか、そういう指導が。
○佐田副大臣　要するに、ちょっと詳しく申し上げますと、受託放送事業者の衛星使用料は放送法において届け出制とされておりまして、受託放送事業者は、届け出を行った料金に従って役務の提供を行うこととされておる。
　そういうことでありますから、先ほど私は衛星を打ち上げるのにも相当の費用がかかるというふうに申し上げましたけれども、そういう一つの経営方針であると同時に、やはりこれは非常に公的な部分もありますから、そういう意味においては、勝手に決めるんじゃなくて、適正な価格というものがあるわけでありますから、これは届け出ということで役務を提供されるわけでありますから。その辺の指導ができるということを申し上げたわけであります。
○玄葉委員　そうするとあれですか、例えば国会テレビについてもそうなんですけれども、まさに届け出制になっていて、基本的に衛星使用料についての料金については指導できると繰り返しおっしゃっているわけですけれども、そうすると、今は極めて適正な、適切な価格なんだ、こういう理解をしているということですか。
○佐田副大臣　ある程度私はそれは適切であろう、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　もう一つだけ聞きたいので、島先生のお時間をいただいて少し聞きますけれども。
　そうすると、今の衛星使用料は適切だと。一方で、放送行政の目的というのがまずあるわけですね。ＣＳ放送なんかも健全に育成するんだというのもある意味では含まれている。できるだけ安いコストで、できるだけ多くの国民に対して、メディアへのアクセスを保障してあげるという放送行政の目的があって、恐らくその次で少し認識が違っているのかもしれませんけれども、番組制作会社がどうも物すごく厳しい、ここはまあ一緒だ。だけれども、衛星のトランスポンダーは私はそんなに厳しくないなと、現状は。どうも佐田副大臣はそこも厳しいんだという認識なのか、そこで違ってくるのかわかりませんけれども。
　私は、単純に考えて、どうも本当に料金適切なのかなと率直に思うのが一つと。もう一つは、これは民間の話と言われれば民間の話の側面もゼロじゃないんだけれども、さっきの放送法の目的に照らすと、そういうベーシックパックのようなパック制でやったらいいんじゃないのということを、むしろ総務省、言ってあげたって構わないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○佐田副大臣　今言われた、それが適正かどうかという御質問だろうと思うんですけれども、それと同時に、私が今申し上げたのは、適正であるんだろうと私は思います。というのを申し上げるのは、今も申し上げましたように、これはきちっと料金につきましても届け出をしてやっておるわけでありますから、余り法外なものになれば、それは指導を受けるわけでありまして、そういうことを考えますと、後の、今玄葉委員が言われたように、相当の黒字があるとかそういうふうなお話につきましては、これはよく精査をいたしまして、余り極端であるならば、これは指導しなくちゃいけない、こういうふうに認識しております。
○玄葉委員　ベーシックパックの方はどうですか。ベーシックパックの方は。
○佐田副大臣　パック制につきましては、これは我々総務省の方で決めるということじゃなくて、委託事業者の方の方々が共同で決めていくということと認識しております。
○玄葉委員　最初の問題についてはよく精査するということでございますので、私一度精査してもらいたいなと思うのです。まさに届け出制になっているんですね。そのときに、どうも適切じゃなかったのかもしれないし、ぜひこの点を精査してもらいたい。
　あと、パックの話は、これはおっしゃるように、民間の話でも一部あるんです、事実。だけれども、さっき例えばアメリカの例なんていうのも申し上げましたね。そう考えたときに、あるいは放送行政の目的ということを考えたときに、ある程度サジェスチョンすることは決していけないことではないと思うのですね。そういう意味で、ぜひこのことも検討していただけますか、最後に。
○佐田副大臣　料金につきましては、今玄葉委員の言われたように、今のジェイサットの経営内容、これをよく精査してみたい、かように思っています。また、パック制につきましても、検討はさせていただきます。
○玄葉委員　では、時間をオーバーして済みませんでした。ありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　ネクストキャビネットのＩＴを担当させてもらいます副大臣でございまして、佐田さんが多分私のパートナーということになります。ネクストキャビネットというのはイギリスのシャドーキャビネットと同じですが、影のように寄り添って、佐田さんの発言を一つ一つ見ていくというのが私の仕事でございますので、きょうもそういう観点で、最初にそこから始まります。
　迷惑メールの話を最初に言っていましたけれども、それは後にして、ちょっとこれは片山総務大臣にもお願いしておりましたんですが、ことし一月、首相が郵政の民営化を指示して、中央省庁改革基本法等の三十三条一項六号というのを削除しろ、そういう発言をした、それは十二月でした、失礼しました。
　それで、この内容については、我が党も今読んでみて検討しておるところでありますが、これは憲法六十六条による内閣総理大臣、「首長たる内閣総理大臣」が、憲法七十二条、「行政各部を指揮監督する。」というものに基づいて、行政改革に対して、つまり総務大臣に対して指揮をしたというふうに私はとらえていますし、そうだと思います。
　十二月にそういう指示があった。うちのネクストキャビネットだったら、ネクストの総理である鳩山総理が指示したら、すぐ対応しますよ、これは。玄葉大臣はすぐ対応します。そういうものなんです。
　ところが、憲法にきちんと規定されている総務省が何やったんですかと聞いたら、どうやってやったか、きちんと文書で、今まで二カ月もたっているんだから、特にＩＴなんてスピードの時代なんだからきちんとやれということでやった。そうしたら、何か記者会見で一枚ペーパーが出てきたんですよ。一枚ペーパーが。
　「総理はもう一つ、行革基本法の中にある「民営化等の見直しを行わないものとする」という条文の「行わないものとする」ということの改正ができないだろうかということですが、総理には、あれは確認規程ですよ、法的な実質上の効果はないんですよ、とこう申し上げたのですが、自由に議論をするためには、「行わないものとする」という文言がないほうがいいのではなかろうか、とこういうお話がありましたので検討しましょうと申し上げておきました。」十二月十四日。
　二カ月。今何をやっているんだと言ったら、一行ですよ。「以下のやりとりを踏まえ、検討中。」これはふざけていると私は思っております。総務大臣、どういう指揮をして、総務省もあれですか、外務省みたいに総務大臣と総務省がうまくいっていなくて、指揮しても動かないんですか。どうですか。
○片山国務大臣　今お話しのように、昨年の十二月十四日に、いろいろ公社化研究会の中間答申をまとめる段階で、総理から話を聞きたいというあれがありまして、総理と話しました。
　その中で総理が、今のお話の三十三条一項六号のこの削除はどうだろうか、こういうお話がありましたので、今読み上げられたことを記者会見でそう申し上げたのですけれども、あれは確認的効果の規定なんで、公社にするから民営化の見直しは行わない、法律ではこう読むんです、だから、特に法制的な法律上の効果をもたらすものではない、確認規定なんだから。あってもなくても同じですよ、簡単に言うと、そういうことを申し上げたんです。そうしたら、いや、まあ自由に議論するには、自分はない方がいいと思うけれどもと言うから、しかし、記者会見では言いませんでしたけれども、相当な経緯があってできたようなことを聞いていますので、これは、削除というのは、いろいろな意見があって簡単にいきませんよ、こう申し上げたら、よくわかっていますと総理は。だけどお願いしますという話でしたから、検討します、こういうふうに言って帰りました。
　それで、まず私は、法制局に意味を聞く、経緯を調べる、それから、それぞれのところに、仮にこれを削除する場合にはどう、こういうことの指示をいたしまして、報告は聞いておりますけれども、それよりも何よりも本体の公社化法案をまとめなければいけませんから、今その方に全精力を傾けているわけでございまして、検討は何にもしていないわけじゃありませんで、私どもの方は検討いたしております。
○島委員　総理から指示があって、検討して、それを総理に伝えられましたか。
○片山国務大臣　総理からもお話がございませんし、私の方から特にこのことだけでは申し上げておりませんが、万般の進行については申し上げております。
○島委員　そういうふうにしろと言って、本題へ返ったら、普通は報告しないのを一般企業ではサボタージュというんですけれども、サボタージュしたという認識はありませんか。
○片山国務大臣　いやいや、それはサボタージュじゃ、全く考えておりませんで、詳細、緻密に検討いたしておるわけでありますから、いずれしかるべきときに総理には御報告いたします。
○島委員　近いうちに総理に報告してください。私、郵政民営化研究会という総理を座長とした超党派の研究会のメンバーですから、総理に即伝えておきますから、すぐ報告があるという話があったことは伝えておきますので、よろしく、きちんと伝えて、また議論をしていきたいと思います。
　次、佐田さんですよ。
　佐田さんが、同じことで、これは一月十七日の副大臣会見メモというものなんですよね。質疑応答、佐田副大臣にクエスチョン。きょうの部会で、党の方からは中央省庁等改革基本法三十三条の削除の問題について認められないということだったようですけれども、これについて副大臣のお考えは。認められないというお話がありましたし、去年の暮れに大臣が、総理からこういうことがあったらいろいろな議論ができないんじゃないのという話がありましたけれども、大臣の方からは、そんなことはないですし、また法改正するということがあれば非常に抵抗がありますよと。それはそうでしょう、いろいろな政治判断でやったんでしょうから。でも、政治判断でやったことを総理が政治判断で検討しろという、これは大きな話なんです。
　それで、次です。という話は聞いております。したがって、その三十三条の話につきましては、話が出れば議論をすることはやぶさかではないということです。ただ、そういう話ですから、それはそこで切るということです、基本的にはね。ということは、副大臣としては、これは総理から指示があったって副大臣の権限の方が偉いわけですね、ここで切るというふうに答えられたわけですから。
○佐田副大臣　ちょっとそれは委員、大変申しわけないんだけれども、ちょっと誤解があるんですよ。
　私、後で新聞記者の方にも申し上げたんですけれども、最初の、前段の方は、我が党の部会の中で、そんなのけしからぬという話が出たことは事実であります。
　それと、後の方につきましては、検討しますということを大臣が言われたということは、これは本当は、公的に言っていたわけじゃなくて、聞こえてきちゃったんですね、これ、新聞記者を通して。何も大臣が大っぴらに言ったわけじゃなくて、それが聞こえてきてしまったんですよ。そういう中において、そういう話があったと。私は、だから新聞記者にそれで終わりですと言ったんじゃないんです。要するに、その話はそこで、そういうふうに話が終わっていますということを言っただけであって、話自体が終わった、話自体もうこれで終わりなんだ、こういうふうに言ったことを誤解しているんですね。
　大臣が言ったことをそのまま私は申し上げただけなんです。要するに、大臣が、今言われたとおりでありますけれども、最後は、検討します、こう言われたでしょう、最後の話、三十三条六号につきましては検討するということですね。だから、話はそこで終わっていますよ、その話はそこで終わっています、そういうふうに私が会見で申し上げた、こういうことです。
○島委員　大臣は検討させていますと言っていますから、違うじゃないですか、それは。大臣は検討させると言っているんでしょう。それで終わりという話じゃないでしょう。
○佐田副大臣　私は大臣の意見を遮っていることは一つもしていませんし、ですから、大臣の言われたことをそのまま、聞こえたことを申し上げただけなんです。それでもう終わりですよなんて言っていないんですよ、私はそこで。だから、それはクレームを入れました。
　要するに、大臣が言われたことを、検討しますと最後に言われましたよね、検討すると。そこまでの話が出ていますということを申し上げただけなんです。その後で、それは話が終わりだと解釈した新聞記者がいたものですから、それはそうじゃないんですよ、こういうふうに申し上げたんです。
○島委員　これは総務省からもらった資料なんだけどね。
○佐田副大臣　だから、そうじゃなくて、私の言い方が悪かったんですよ。言い方が悪かった。ただ、マスコミの、必ず毎週するんですけれども、その中で私の最後の表現がちょっと悪かっただけなんです。だから、それは新聞記者に言いました。話が全部それで終わりだよ、こういうんじゃなくて、大臣のお話はそこで、私が聞いているのはそこですべてですよ、こういう意味で申し上げたんです。
○島委員　佐田先生も興奮されると時たま間違えられる、そういう話なんでしょうが、これはもう少しきちんとやっていきますから、今のことも含めまして。
　というのは、大体、総理が行政指揮監督権があるわけだから。大臣と副大臣が違ったことを言っていて、普通だったら、党の部会に対して、行って、きちんと総務省はこういう方針なんだからとそれを伝えて、総理の方針をきちんと説得するのが仕事ですよ、一般的に言えば。任命権者は、特に大臣の任命権者は総理だし。それがどうもおかしくなっている。今おっしゃったのは、何か誤解があるとかなんとかだから、それならもうちょっと、誤解かどうかきちんと調べてからもう一回やりましょう、これは。ただ、言い方が悪かったと認めたんだから、本当に言い方が悪かったかどうかも含めてきちんとこれはやっていきます。
　さて、若松先生。迷惑メール法案の話をしていきますけれども、これも新聞の報道でまず見ました。迷惑メール法案、今、御存じのように、大体、きちんとした数字かどうか知りませんが、九億通出されて八億通ぐらいがいわゆるあて先不明で戻ってくるというのがずっと続いていると思います。
　我々はいち早く、昨年、迷惑メール法案を出しました。なぜかといったら、スピードが必要だと思ったからであります。スピードが必要だと思ったから出したわけでありますが、何か、経済産業省がうちへ説明に来ました、こういう法案を出しますと。そのときに一点、まず聞きました。これは総務省と調整は終わっているのという話はまず聞きました。それで向こうの答えは、もちろん閣議で出すんですから、総務省と調整は必要ですと。それはそうだわなと。今、事務次官会議を通らなかったら通らぬような体制だからねという話をしました。
　それならそれで、国民のためを考えたら、別にうちも、私どもが議員立法を出しているからといっても、そちらが出てきたら一緒に審議するのはやぶさかでないよという話はその時点でしました。そうしたら、どうだ。何か経済産業省が出したら、総務省の副大臣である若松さんが、どうもこれは、そもそも所管が総務省なので、何で経済産業省が出してくるんだみたいな発言をしたとある。
　もともと若松さんというのは、行政改革のことを私と一緒にやっていましたよね。こういう縦割りというのは絶対だめだ、やらなくちゃいけないということを話し合って一生懸命やっていた。宿舎も隣同士だった。そういうことでやっていたのに、私はそれを聞いてびっくりした。どういう真意でこれは言われたんですか、若松さん。短くやってください、話の長いことはよく知っていますから。
○若松副大臣　今の島委員の御質問の半分ぐらいの答弁でさせていただきたいと思いますが、率直に申し上げまして、島委員が、まず、私の宿舎の隣にいなくなったこと、大変寂しく思っております。
　そういうことで、最近意見の交流が少なくなっているわけでありますが、御存じのように、この迷惑メールについても、私どもはやはり、私が副大臣の任命の前に、一議員として、これは何とかしなくちゃいけない、こういうことで、いわゆる与党として、やはりこれは議員立法が必要ではないか。
　と申しますのも、御存じのように迷惑メールというのはいろいろな省庁に関係する、いわゆる共管ということになりますと、やはり議員立法というものが非常に効果的である、そういう認識もありまして、私も、十二月には議員立法のいわゆる関係者としてやっておりました。
　そういった流れから、総務副大臣の任命を受けまして、さあ、仕事をしようと思ったやさきに、実は新聞で、経済産業省が省令を出したと。
　こういうことで、私どもには正直言って経過報告が経済産業省からございませんでした。ですから、新聞報道だけで、私は、もし省令という形で、それがどういったものなのかというのは説明をいただいておりませんから。ただ、省令にもいろいろな内容がありまして、一般的に省令というのはいわゆる法律の体系の一部になるわけでありますが、ただ、省令の出し方によっても、本当にそれが行政指導なのか法律の範囲なのかというのは非常に微妙なところもある、そういったところをやはり私は問題意識として感じまして発言した次第であります。
○島委員　片山総務大臣、この問題につきまして私も記者会見メモをいただきました、総務大臣の。
　二月五日の記者会見で、迷惑メール規制は一つの省を超える、だから議員立法の方が望ましいというようなことをおっしゃっている。これは非常に不思議な感じを私は持ったのですよ。
　法律的にいけば、内閣法七条というのがありまして、主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が閣議にかけて、これを裁定するのですよ。総務大臣が、議員立法の方が望ましい、これは一体どういう真意で言われたのか。片山さんなら内閣法を知らないわけもないですし、ひょっとしたら、どこかの新聞にあるように、どうも総務省が、新聞の報道ですよ、総務省が参議院の自民党に裏から働きかけて出させようとしているという報道がありました。
　片山さんのような方が内閣法を知らないわけもないし、議員立法の方が望ましいという、いわゆる立法に関することに対して行政の人が言うというのもいかがなものかとも思うし、どういう真意で言われたのか、お答え願いたい。
○片山国務大臣　参議院の自民党の政策審議会でいろいろ議論が出て、議員立法でやりたいという話は私は聞いております。
　そこで、迷惑メールの規制は総務省としても考えなければいかぬという意見が省内にありました。そこで、私は参議院の政審、自民党政審でそういうことをやっているということを知っておりましたから、これは恐らく迷惑メールの規制をやるとすれば総務省が主だった役所ですけれども、経済産業省その他もいろいろな事業官庁が関係があるので、だから、それは議員立法でやってもらった方がいいのではないか、私は総務省の関係の職員にもそう申し上げまして、参議院の政審でまとめるものを待ったわけであります。私がたきつけたわけではありませんよ。参議院政審そのものが、自民党政審そのものがやりたいという話が前からありまして、参議院の自民党では議員立法推進委員会というものをつくっているのです。私もかつて大分前にそれをやったことがあるのですけれども。
　我々は立法府ですから、立法府が議員立法をやるというのは正しいことなので、しかも各省にまたがるようなことはやはり議員立法の方が適当ではないか。総務省自身も出したがっておったものを、私は、それはちょっと待て、議員立法の方でやろうと。こうやっておりましたら、経済産業省も、特定商取引何とか広告法ですか、何かを出す、こういうことになったので、それは議員立法でやってもらった方がベターではないかということを私は記者会見で申し上げたわけであります。
○島委員　うちも同じ議員立法を出しているのですけれども、何かつるしっ放しになってあるわけでして。総務大臣が議員立法でいいと言うのなら、それは議員立法の方がいいでしょう。自民党の、どういうふうに意思決定されるのか私は知らないけれども、ぜひ理事さん、総務大臣が言っているのですから、ここでやりましょうよ、議員立法で。そう思うのですよ。それをぜひ、理事会で当然正式にうちは提案すると思いますが、総務大臣も議員立法でいいと言っているのだから、やりましょう。それが当然ですよということです。
　ぜひ委員長に、理事会できちんとうちも提案しますから、図っていただくように、一層の促進を図っていただくようにお願いします。（発言する者あり）大いにやりましょうと言っていますから。
○島委員　はい、ありがとうございます。至急やりましょう、これ。遅くなるといけないから。そういうことです。
　次へ行きます。では今度は政策の話をしますから、お願いします。
　総務大臣が所信関係で、いわゆる全国で二千ぐらいの市町村が合併の方向に検討しているというような話をされました。実は私もずっとこの市町村の再編、合併問題については取り組ませていただいております。今三千二百数ある市町村を幾つかの形にある意味で再編をしていくということは極めて重要な話になっていくと思っています。私も、自分の地元でありますところが今ちょうど市町村合併の住民発議運動を四月二十日から起こそうとしているところであります。一緒になると、五つの市だと人口四十六万ぐらいになるのですが、そこでやっていきますと、いろいろな問題がやはり出てくるのですよ。例えばですけれども、今三千二百数十あるものを一千ぐらいにするとするといろいろな問題が出てくるという意味で、自分のところの、ケーススタディー的に気づいたことも含めてちょっと何点か申し上げたいと思うのです。
　今、小泉内閣の骨太の方針でも、例えば人口三十万人以上ぐらいにしていった方がいいみたいなことを言っている。人口三十万人以上になるということにしていくと、一つ問題が出てきます。事業所税という問題です。
　人口三十万人以上になると、いわゆるそこの新しい都市環境の行政サービスなどが必要だということで、事業所税というのをかけることができる。事業所税は、人口三十万人以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業処理に要する費用に充てるために、都市の行政サービスと所在する事業所等の受益目的に着目して、事業所等に対して課する目的税である。それがかかってくるのです。三十万にしようとすると、三十万あると事業所税がかかる。
　そうすると、すごくこれ、マイナス要因になる、事業者からすれば。もちろんいろいろな免税点があることも知っていますし、合併特例法では五年、プラス合併都市としての一年の、六年の特例があることも知っていますけれども、事業計画をする方からすれば、五年、六年というのはあっという間ですから、これはどうしても問題になってくる。
　それで、問題になってくるわけであるから、どうすればいいかという話でありますが、例えば地方税法六条というのがあって、それは、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができるようになっています。だから、地方分権で自立した地域をつくるのが目的なのなら、三十万都市なら、この地方税法六条「公益上その他の事由」なのだから、そこが事業所税は要らないと決めたら、決めることができる、そういうふうに解釈すればいいと思うのですが、いかがですか。
○片山国務大臣　事業所税は、人口が三十万以上になりますと都市整備のための、特に環境整備の財源が要るということで、これも大議論があって国会でお認めいただいた税ですよね。ただ、合併する場合に、事業所税を納める市と納めない市があって、なかなかこれは議論がありますから、今度の、今地方自治法が参議院で継続審査になっておりまして、あの中に、合併特例法の一部改正も中に盛り込んでおりまして、今は三年なのですよ、それが一年プラス五年で、言われるとおり六年になるのですよね。
　そこで、課税免除というのは、個別の事情があった場合に、事情を勘案して課税免除ができる、御承知のとおりだと思いますよ。それを、合併したから全部課税免除にする、それは、法律はそういうことは考えておりません。
○島委員　そう言っているのではなくて、全部ではなくて、その合併した市がこの地方税法六条、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができるというわけだから、これは特別の事由だということであるということは知っていますが、解釈の問題で、一部担当者からは自治体の判断で一切課税しないことは解釈不可能という話もあるけれども、これは政策判断ですからね。一部の担当者からそういうことは聞いています。聞いていますが、市議会が課税免除と決めるなら、それはいいんじゃないですか。どうですか。
○片山国務大臣　今、島委員が言われるようなことは法律は全く想定しておりませんので、法律上できないと思います。法律を直すのは別ですよ。それはまさに立法政策の問題で、我々はまさに、事業所税というのは必要だ、これは国会で大議論してお認めいただいたあれでございますので、国会の方で議論していただくのは、それこそ結構だと私は思います。
○島委員　国会で十分議論をしてくださるのは結構ですという話だったので、これも私どももまた議員立法で出しますから、ひとつしっかりと議論しましょう。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、これは前に予算委員会の分科会でもちょっと片山大臣に申し上げたことがあるんですけれども、二千以上の市町村が今合併のことを考えている。当然、これは国民的な課題になってきました。そのときに、前に予算委員会の分科会で、例えばあるシンクタンクが、三百ぐらいに合併して、それは道州制も絡んでいますが、それをやると、日本全体でそのシンクタンクの試算だと十六兆円ぐらいでしたかね、行政改革になるんだみたいなことを言っていました。
　総務省がそういう市町村合併施策をずっとやっていく以上、これは説明責任としてきちんと、例えばだけれども、今、千ぐらいとおっしゃっているんだから、千ぐらいになった場合にどれぐらい行政改革の効果が上がるのか、そういうことは指し示す必要があると私は思いますと言っていましたら、新聞報道では、全市町村の歳出は年間で四、五兆円削減できるというようなことを総務省がまとめたみたいなことが書いてありました。後で聞いたら、いや、それはいろいろなパターン、いろいろなことを考えてやったものなので正式なものじゃありませんという答えが返ってきましたけれども、こういうのをきちんと一度やられるべきじゃないですか。
○片山国務大臣　これがなかなかもろ刃の剣みたいなところがありまして、合併というのは地方行政の簡素効率化のためだけじゃないのですね。よりよいサービスをやるとか、広域的な施設配置だとか、あるいは地方分権の受け皿になるとか、いろいろな観点があるわけで、機械的な計算で効果を数字上出すのはいかがかな、こういう感じがするのです。
　千というのは、これは委員御承知のように、与党三党が言われる千という目標、これを千という数を踏まえて、こうなっています、一昨年の十二月の行政改革大綱は。与党三党の言われる千という数を踏まえて合併を進める、こういうことになっておりますので、千が政府のはっきりした目標かというと、目標であることは確かです。それから三百というのは、どこかの党や方が言われている数字で、三百という議論は政府としてはありません。
　ただ、今、仮に合併を進める場合の一つのパターンとして、各都道府県に合併のパターンというのをつくってもらったんですよ。この合併のパターンを見ますと、三分の一から五分の一にするというんですね。合併のパターンの少ない数字は三分の一、大体千ですね、千ちょっと。それから、一番大型の合併があった場合に約五分の一になるということは、六、七百になる。こういうことで考えますと、少なくとも、それだけの一般行政経費から見ると、五分の一ないし三分の一の削減ということは一つの目安にはなる、こういうふうには思いますね。
　そこで、実際は、田無と保谷が合併いたしましたね、西東京市になりましたが、ここでは試算をやっておりまして、合併後十年間で約百九十億円の経費節減効果がある。これは両市がやったあれでございますので、具体にこれとこれが合併するというなら計算できるんですけれども。ただ、今の合併の進め方は、国が一律あるいは都道府県が一律に計画をつくってやるというやり方ではありませんから、自主的な合併で、パターンだけ示してもらっておりますから、なかなか試算は困難ではなかろうか、こういうふうには思っておりますが、いろいろな議論がありますので、研究だけはいろいろ今総務省の中でもやっております。
○島委員　説明責任が発生してくると思いますから、これだけ大きなことですから、ぜひきちんとしていっていただきたいと思います。
　さて、あと五分だと言われたので、佐田さんに話さぬと申しわけないですから、お話をしましょう。
　いわゆるコンピューターウイルスの問題。皆さんもウイルスは結構来るでしょう。大変なんですよね。私もかかって、私も大変で、たまたまある意味でＩＴで有名なものですから、その後、僕のところにチャレンジャーがたくさん来てくれまして、ますます大変になっているのです。
　まず、今サイバー犯罪条約の批准も控えていたりします。私どもも、これはまさに今大変なので、議員立法で即またこれも、ウイルスの問題についてどのように、ウイルスを製造した人に対して、罰則規定は今ありませんものですから、これはひょっとしたらここじゃなくて警察庁とか法務省になるかもしれませんが、そういう法案を準備していましたが、そのときに議論になりましたのが、ウイルスの定義は何だという話なのです、コンピューターウイルスの定義。ＩＴ担当の総務副大臣、政治家としてウイルスの定義は何だと思いますか。
○佐田副大臣　私も専門家じゃありませんから、定義と言われても間違っていると困りますけれども、今よくマスコミ等で言われていることは、やはりソフトを破壊するとか、こういうことを言われておるわけでありますけれども、政府といたしましては、これは非常に、ネットワークであるとか、重要なインフラに対するサイバーテロ対策の一環としましては、昨年より、重要システムに重大な障害が発生した場合等の官民の連絡連携体制をとにかく構築していこう、こういうことで今進んでおるところであります。
○島委員　今政治家としてと聞いたのは、きのう官僚の方に来てもらって、総務省の方に聞いてもらったら、定義はないと言ったんですよ。私どもに言ってもらっても困りますと言われたのです。ああ、そうかと。あれほど総務省は情報はこっちだと言うんですけれども、こういうときは定義はないと言ったり、いろいろあるなと思って聞いていました。だから、政治家としてこれは早く定義するべきだと思いませんか。そうしないと議論が進まないんだから。今専門家じゃないとおっしゃったんだけれども、早く専門家になってもらってやるというのが政治家の責任だと思いますが、どうですか。
○佐田副大臣　これにつきましては、委員は大変御専門で勉強されておることは聞いておりますけれども、とにかく、これは非常に重大なことでありまして、いろいろなシステム、重要なことでありますから、与野党を超えて議論して、これはプロジェクトをつくってもいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
○島委員　重大なことだから官僚に答えさせますと言うんじゃないのかと冷や冷やしました。重大なことだから与野党を超えて議論、やはりこれも議員立法ですね。そういうような話に、どんどんきょうはなってきているようであります。
　あと二分だけありますので、片山総務大臣に最後にちょっとお聞きしたいことがあります。きょうの毎日新聞、「板挟みの総務相」とあります。「十二月二十一日、自民党本部で郵政議員懇話会が開かれた。」そのときに、民間全面参入方針を説明する片山氏に、首相と一緒に勝手に決めたらおかしいと怒号が飛んだ、申しわけないと頭を下げた片山氏は、私も皆さんと思いは同じだと苦しい胸のうちを披露したとありますが、なぜ申しわけないと頭を下げられて、皆さんと思いは同じというのはどういうふうに同じなんですか、お答えください。
○片山国務大臣　必ずしも、その毎日新聞の記事は正確じゃないんですよ。総理と相談したのは、公社化研究会の中間答申取りまとめをどうやるか。私は、民間事業者の参入は段階参入が、ＥＵもやっていますし、ベターだと。これをメーンにそれ以外の参入の方式を並べる、総理は全面参入をメーンにしてほしい、そういうことで、そこで、それこそいろいろ調整をしましょう、こういうことで、条件つき全面参入と段階参入と特定サービス参入というのを、中間報告、中間答申に盛ったんですね。そのことについて党側は、勝手に決めたと。決めるのはこれからだ、答申を受けてから省としての方針を出して、与党ともいろいろな調整をやるわけですからね。そこのところは党の方の誤解があるんですが、そういう誤解をされるような、説明を私が事前にしなかったということについては、大変遺憾でございましたということを申し上げました。謝罪じゃありません、謝罪じゃありません。
　それから、思いは、公社化というのは決まっているのだから、国民に納得できる、国民から信頼される公社をつくるという点では皆さんと思いは同じです、こう申し上げたので、それも、部分的なその言葉だけとっておりますから、極めて正確じゃありません。私が遺憾だと言ったことは、そのことの事前の連絡をしなかった、総理との調整の、そういうことで遺憾でございましたということは申し上げましたし、思いは同じというのは、そういう意味でございます。
○平林委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡単にお願いします。
○島委員　それでは、きょうは最初のお互いの蹲踞ですから、礼も要りますから、これぐらいにさせていただいて、これからしっかりやることをお願いしたい。
　それから、毎日新聞、これは違っていると言われましたから、毎日新聞の人、聞いていたら、ぜひ本当にどうか確認してください。
　以上です。終わります。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　総務委員会は、平林新委員長をお迎えいたしまして、そしてまた政府側も、片山大臣のもと、佐田、若松両副大臣、また滝、河野両大臣政務官も新たに交代いたしました。総務省の新しい政府参考人及び委員部の皆さんの協力のもとに、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、そしてまた、私、一回生でありますので、本年もよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、昨年十二月、政府は従来の経済白書にかえて経済財政白書を発行いたしました。同白書や政府予算案等によりますと、平成十四年度の日本経済は三年続けて縮小し、経済成長率が政府見通しのとおり実質ゼロ、名目マイナス〇・九％で済むのか、私は大きな疑問を感じるわけであります。
　ＧＤＰの約六割を占める個人消費が実質〇・二％の微増も楽観的過ぎると思います。政府は、潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰを比べたデフレギャップは、同白書で三から四％と推計しております。そして、このギャップは、四、五年前の金融危機が起きてきたときに匹敵する需要不足であります。本来、このデフレギャップを埋める財政拡大が必要なときに、公共事業を一割削減するなどの緊縮予算を編成しているのは、私にとっては大きな疑問でありまして、政府による日本経済の現状認識は甘く、少々の補正予算案ではデフレ解決策にはならないではないかと思っております。
　そしてまた、昨年十二月の完全失業率が五・六％と四カ月連続で過去最悪を更新するなど雇用不安がますます高まり、金融危機の再来もささやかれている中、景気の底割れのリスクが大きく、政府の平成十四年度経済見通しは極めて楽観的過ぎるのではないかと思っております。
　また、最近の円、株、債券が同時に下落するトリプル安の再来など、企業の三月期決算や四月のペイオフ解禁を間近に控え、前回の金融危機再来の度合いを増幅しかねない厳しい経済状況にあります。
　政府は正式に認めておりませんけれども、既にデフレスパイラルに入っていると見る識者が最近ふえておりまして、私も、地方経済の惨状を肌で感じる中、既にその状態に突入していると思います。政府もやっと総合デフレ対策を決定しましたが、私は、金融政策にも限界があり、三十兆円にこだわらず、新たな財政支出を追加し需要喚起を促す以外、目先の危機的状況を打開できないのではないかと考えております。
　ここで地方経済にちょっと目を転じてみます。国際協力銀行の調査によりますと、平成十二年度の海外生産比率は過去最大の二三％に上昇し、平成十六年度にはほぼ三〇％に達する見通しであります。大手製造業等の生産拠点を中国等に移転する空洞化現象の影響でありまして、私の地元でも、アルプス電気やアイワなどの生産拠点の閉鎖は、それでなくとも厳しい地方経済にさらなる地方の犠牲を強いております。岩手の歌人石川啄木は、明治四十三年に有名な「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」なる歌を詠んでおります。地方は、まさに時代閉塞の状況であります。
　そこで、最初に、大臣所信表明及び二月二十二日の地方財政計画等に関する私の本会議での代表質問を踏まえまして、大臣はこのような地方経済の窮状にどう対処される所存か、お伺いいたします。
　あわせて、最近塩川財務相が税制改革について直間比率是正の意向と発言された中、地税をどう見直す方向であるのか。また、地方分権改革推進会議は、地方への抜本的な税源移譲に向けて近々具体的な検討に着手すると聞いておりますが、この地方の税財源拡充に関し、大臣の基本的な考えを改めてお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　今、黄川田委員が言われましたように、国全体の経済も大変でございますが、地域経済も、そういう意味では、窮乏しているというのでしょうか、衰退しているというのでしょうか、特に空洞化ということが盛んに言われております。私は、だから、経済の活性化では、マクロで全体を考えるとともに、個々の地域経済の活性化ということも念頭になきゃいかぬな、こういうことを経済財政諮問会議なんかでも発言させていただいております。
　そこで、私どもの方では、十四年度から地域経済活性化事業というのをつくりまして、地方団体が積極的に地域経済活性化のためにいろいろな方途をとるものの財源手当てをしよう、こういうふうに考えておりまして、今後ともそういうことで力を入れていきたい、こういうふうに思っております。
　塩川大臣が直間比率の是正をどういうお考えで言われたか知りませんが、私どもは、何度も同じことを言いますけれども、国、地方の六十対四十を五十対五十にしてもらいたいと。その場合に、プラス十はできるだけ地域の偏在性のない安定した税が欲しいということは、一つは、所得税から個人住民税へ、これは直接税ですね、それから消費税を四対一で分けているものの、この地方消費税の比率を上げてもらいたい、これは間接税でございまして、この二つを、我々は移譲の大きな目標にいたしております。
　そこで、地方分権推進会議は、六月までは権限移譲と関与の縮小についての見直しをやる、それについての中間答申をまとめるということでございますので、六月以降、税源移譲について本格的な御討議をお願いいたす、こう思っておりますし、経済財政諮問会議は、恐らく来月ぐらいから、大きな税制改革と国と地方の税源配分についての議論が始まる、こういうふうに思っておりますので、先ほども御答弁しましたが、着実に議論の積み上げをやって、国から地方への税源移譲の道筋をつけてもらいたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　私は、構造改革は需要創出型にシフトすべきだと思っております。民営化や規制撤廃など、改革がどれだけ需要を創出し雇用を生むかを明らかにしなければならないと思っております。先般、アメリカのブッシュ大統領が来られまして、そして参議院本会議場で、米国の経済を再生させたのは減税と規制緩和であるとおっしゃっておられました。また、地方の税財源の拡充に関しても、税制の抜本改革、これを強く求めておきたいと思っております。
　それでは次に、平成十四年度の地方財政計画の規模は、約八十七兆五千七百億円で対前年度比一・九％減と、現行の地方財政制度が始まって以来、初の前年割れであり歴史的なターニングポイントを迎えた感を深めております。地方交付税総額は、約十九兆五千四百億円で四・〇％減、臨時財政対策債を加えて約二十二兆七千七百億円で四・五％の増であります。
　この地方財政対策に関しましては、総務省も努力されたところもあると思っておりますけれども、政府は新規国債三十兆円の発行枠にしがみつくため、急激な景気悪化による税収減が確実視される中、問題も多いわけであります。すなわち、地方の財源不足は一般会計加算と赤字地方債で折半して埋め、今後は隠れ借金から脱却するとした平成十三年度の地方財政対策の新ルールでありますけれども、仮に平成十四年度は仕方のない措置としても、早くも交付税特別会計からの借り入れを継続した、このことに問題があると私は思っております。
　そこで、先週本会議で質問したところでもありますけれども、改めて、地方財政対策の根幹をなす特会借り入れを取りやめる基本方針は、平成十五年度以降どのように対処していく所存でありましょうか。先ほど、されるのをやめるというような話もお聞きしましたけれども、その実現は可能なんでしょうか。そしてまた、行財政制度の転換点を迎える中、長期的な地方財政計画のあり方、これについても大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　本会議でも御質問いただきましたし、先ほどもそういう御指摘がございました。
　本来、十四年度で交付税特会の借り入れはやめるつもりでございましたが、御承知のような状況で、これを一年延ばさざるを得なくなりました。したがって、財源不足分の四分の三は特会借り入れをやめたわけですね、四分の一だけ残したんです。だから、再来年度、平成十五年度は、残した四分の一も交付税特会の借り入れをやめて、本来十四年度で実現すべきものを実現したい、借り入れなしで一般会計加算と特例地方債でいきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、毎年度の地方財政計画のあり方なんですが、中期的な地方財政の見通し云々という議論もありますけれども、御承知のように、地方財政そのものが国の財政に七割いろいろな影響を受けるんですね。依存ないしは影響を受けるものですから、国の財政の方が決まらないと、地方財政だけで試算をしても、大変意味があるということにはならないものですから、それは、研究だけはいたしておりますけれども、単年度の地方財政計画を毎年度しっかりつくっていくことによって、地方財源不足はなくして、それぞれの地方団体の財政運営に支障がないようなことにしていきたい、これはもう、今までもそうでございますし、今後ともその方針は堅持してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　片山大臣は、常々、税財源の移譲でも、景気回復が調ったらさまざま対応するというお話をされておりますけれども、景気の回復が頼みの綱という現状では、本当に心もとないわけであります。
　そこで、改めてお伺いいたしますが、この日本の、我が国の景気の回復はいつになると思っておるでしょうか。
○片山国務大臣　これは、「構造改革と経済財政の中期展望」というのを経済財政諮問会議で決めておりますけれども、来年度は〇％ですね、再来年度に構造改革が進めば、名目で一・五、その次の年度から二・五ぐらいの経済成長が確保できるのではないかというのが中期展望の内容でございますので、大体そういうことになることを強く期待いたしております。
○黄川田委員　そしてまた、地方財政計画と決算額との乖離もさまざまありますので、投資的経費あるいは経常的経費、さまざま吟味していただきたいと思っております。
　それでは次に、地域課題という部分もあるわけなのでありますが、地域総合整備事業債についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　地場の建設業を初めとする地方経済は、依然として公共事業に大きく依存しているところがあります。地方にとっては特に高いわけであります。平成十四年度から地域総合整備事業債は廃止され、単独事業に対する財政措置は、新たに地域活性化事業債を設け、元利償還に交付税措置を講じることになりますけれども、従来のいわゆる箱物は対象外にするなど内容が地総債と大きく異なっております。
　そこで、従来の地総債を対象にこれまで計画されている事業の交付税措置は、経過措置としてどのように扱われるのでしょうか。そしてまた、地方経済の疲弊を勘案し、ぜひとも激変緩和に配慮してほしいと思っているわけでありますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○若松副大臣　黄川田委員の御質問にお答えいたします。
　今回、廃止することといたしました地域総合整備事業債、いわゆる地総債、これは単独事業という形で自主的、主体的に魅力ある地域づくりを推進するために設けられたものであるわけでありますが、このような取り組みは今日まで全国的に浸透して大きな成果を上げている、そう理解しております。しかしながら、一方では、事業費補正方式により地方債の元利償還金の相当部分を後年度に交付税措置をする仕組み、これが結果として安易な事業実施を誘発しているのではないか、こういう指摘も受けるようになったところであります。
　そういうことでありまして、先ほどの地総債、この制度は今年度限りで廃止をいたしまして、平成十四年度からはいわゆる重点七分野などの基盤整備事業を中心に支援する、先ほど大臣も申し上げましたが、地域活性化事業、これを創設するに至りました。
　その際に、これまでの地総債の対象としてきました事業、当然これはいわゆる箱物整備も含むわけでありますが、こういったものについては、各地方公共団体において財源計画に支障を生じたり、または事業計画の見直しを迫られたりすることのないように、既に着手しているものについては経過的に従来どおりの財政措置を講じて、必要な事業が円滑に実施できるように配慮することとしております。
　具体的には、平成十三年度までに建設事業本体に着手しているもののほか、基本設計に着手済みの事業、または用地取得の全部または一部を終えている事業等についても従来どおりの財政措置を講じるとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。