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○国務大臣（菅義偉君）　この放送法においても、その目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由というものを確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められております。私自身は、こうしたことを忠実に守っていきたいというのは、これ、当然であります。
　しかし、昨今のこの番組であります。あの関西テレビですか、「あるある大事典」という中で捏造されたものが番組として放送されたと。公共の電波を所管をする大臣として、やはりそうした電波の果たす役割というのは極めて影響も大きいわけでありますから、私は、事実に基づいて報道をしていただきたいというのは、これは御理解をいただけるというように思います。しかし、あの番組については明らかに捏造したものが放送されている。私はその所管大臣として非常に深刻に考えました。
　昨年も実は私ども、行政指導という形で四件させていただいています。その中で一つ、例えばインゲンマメが減量に効くということで、インゲンマメを食べた方が入院をしたという騒ぎもありました。そうした番組が事実と異なったような場合は、私ども、その報告を求めて、再発防止策というものをそれぞれの放送局にお願いをした事例もあります。
　しかし、それにもかかわらず、今回このような「あるある大事典」で捏造が繰り返されたと。そういう中で私は、私どもは行政指導として再発防止策というものをそれぞれの放送事業者から受けていたわけでありますけれども、更に一歩進めまして、法的によってこの再発防止策というものは必要ではないかなというふうに、実は私は考えました。
　というのは、行政指導と罰則の間に余りにも開きがあるんですね。行政指導、私ども総務大臣としては厳重注意であります。しかし、その上はもう停波か免許取消ししかないわけでありますから、そこの間に再発防止策、自ら再発防止策を考えて、そして国民の皆さんにオープンにして約束してもらう、こういうことは私はあっていいのかなという、そういうことを考えまして、国民の電波を所管をする大臣として、そうしたことを再発防止策として今考えているというところであります。
○那谷屋正義君　確かに、今大臣がおっしゃられたように、テレビの影響というのは本当に大きいわけでありますけれども、それがまた、捏造されたものが堂々と、しかも何度も行われるということについては、私もそれは大変まずい、遺憾であるというか大変まずいことだろうというふうに思いますけれども、そのことと今の法律を改正するというところに一挙に行くことがどうなのかという部分については、先ほど冒頭お話がありました放送局の自律性というか、そういったものの確保という観点から、やはり慎重になられることがやはり大事ではないかなというふうに思うところであります。
　もう時間がありません。
　大臣のホームページを拝見すると、「意志あれば道あり」と大きく出ています。また、政治信条としては、「私は今も変わらず、愚直に自らの信念、意志にこだわり、実現に向けて「行動」を続けています。」とされています。しかし、政治家としては、他人の意見に真摯に耳を傾け、立ち止まって考えるということも大事であります。自分の考えだけを絶対のものとして他者の意見に一切耳をかさず、正に壊れたブルドーザーよろしく強引に道を造っていく手法はいかがなものかというふうに思います。
　放送と通信の大きな転換点を迎えたこの時期の総務大臣として、与党の意見も野党の意見も総務省内部の意見も、そして何よりも国民の意見に真摯に耳を傾けていく大人の度量を是非発揮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ではコメントを、はい、どうぞ。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、自分で物事を判断をする際に、必ず国民の皆さんの声というものは客観的に聴かさしていただいて、私なりに責任を持って判断をさしていただいていることを是非御理解をいただきたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日、お昼前、短時間御質問させていただきたいと思います。今日、私、地方税法と、それから交付税の関係もちょっと含めまして、いろいろと幾つかお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今年の六月から、国から地方への約三兆円の税源移譲が本格的に実施をされるわけでございまして、地方税の重みが増すわけでございます。サラリーマン等の給与所得者の場合は、従来は国に納める所得税の方が自治体に納める個人住民税より多かったわけでございますけれども、今年の六月以降は、ほとんどの人、例えば夫婦と子供二人の世帯で申し上げますと、給与所得が年額九百四十一万円以下の人に限って言いますと、全体の八六％の人が所得税よりも個人住民税の額が大きくなるということでございまして、これが意味するところは、もう大臣よく御存じのとおり、市町村や都道府県が直接使う税金の割合が高まるということでございます。
　正に小泉内閣の時代から始まった地方分権改革が税収構造上も本格化、今年からするわけでございますが、それに伴って地方自治体の税金の使い方、使途について、国民、住民の意識が高まることが予想されるわけでございます。しかし、実際には自治体間にはガバナンスの質的な格差があるわけでございますし、また地方財政の更なる透明化、またその住民の皆さんに納税者としての意識をどう高く持っていただくかというような課題も多いわけでございます。
　こういったことを念頭に、まず大臣に、総論的なお話でございますけれども、税源の使途決定に地方自治体の比重が高まる中で、各自治体にこれから求められる最も重要な課題、改革とは何か、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍内閣の基本方針というのは、地方の活力なくして国の活力なし、このことを私どもは基本としてこの地方問題に取り組んでいるところであります。私自身、副大臣も経験をしました。そして、大臣になったとき考えたことは、やはり地方に安心感を与えることが一つ大事だなと思いました。そしてもう一つは、ここ数年やはり地方が元気がなくなってきている、地方に活力を与えることも、このことが大事だなという、この二点について、私、大臣として基本にしながら取り組んでいきたいというふうに思っておりました。
　地方が自主性、自立するためには何が必要かということを考えたときに、やはり国と地方の役割というものを明確に分担をして行うことがこれ大事だというふうに思いました。そのためには、地方に自律性、自由度を高めるということであります。さらにまた、とはいえ地方に財源がなければ地方はそのことができないわけであります。今、地方は仕事が六で税収は四ということになっていますから、ここもやはり正していく必要があるだろうというふうに考えました。
　そういう中で、昨年の臨時国会で地方分権改革推進法、当委員会でも各委員の皆さんに御理解をいただいて成立をさしていただきました。もう三年以内のこの次の一括法の中で国と地方の役割というのを明確に分担をする、そして権限と財源と税源を地方に移譲させる、そういう仕組みをつくることによって、地方が自ら考え、そして自ら行動をし、そしてまた自ら責任を取るという、そういう地方分権の社会というものを何としても私自身はつくり上げていきたいと考えています。
　ただ、その一括法の間にも分権、地方にゆだねられるものはゆだねていくという、そして今年の暮れには税制の抜本改正を予定しているというわけでありますから、そうした中においても、偏在の少ない地方消費税というものを、これを地方の基幹項目にしていくように努力をしていきたい、こう考えているところであります。
○遠山清彦君　としますと、大臣、これから更に、今回三兆円と言われているわけですけれども、地方への税源移譲の規模を拡大すべく改革を進めていくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　全くそのとおりであります。
　仕事が六ですから、本来であれば六が移譲されるのが私は当然だと思いますけれども、少なくとも当面は一対一、国と地方の税は、そこまで全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　国と地方という対比の中の議論では、全く私、大臣のおっしゃるとおりだと思うんですが、実はこれはもう大臣よく御存じの議論でございますが、今のこの税源移譲の大枠の形で今後その移譲規模が拡大していきますと、例えば不交付団体でございます東京とその他の地方の格差が拡大をするんではないかという懸念する声が政府の中にもあるわけでございます。
　具体的に申し上げると、尾身財務大臣の御発言の中で、国から地方への税源移譲で、例えば先ほど森元委員からの質疑の中でも出てきましたけれども、法人二税のような傾斜が非常に付き過ぎているような税源が移譲をされた場合には、結局は東京のような元々既に財源が豊かで不交付団体になっているところが更に豊かになって、そしてその他の地方が更に、比較対照的な意味ですけれども、貧しくなっていくということがあるんではないかと。これは一部の専門家では、地方への税源移譲が進むことによる東京とその他の地方の格差問題と言われているわけでございます。で、財務省、まあ財務省はほかの意図もあるかもしれませんが、そういった警鐘を鳴らして、菅大臣にもいろいろと御意見が来ているんだろうと思います。
　そうしますと、一般には、これはマスコミ報道もそうですが、地方分権を進めるためには地方に税源移譲すべきだという、正にさっき大臣がおっしゃったことはもう大前提と言われているわけですが、他方で、この税源移譲が進んだときに、潤う自治体とそうでない自治体の格差が今よりも広がると。特に、それが東京とその他の地方となると、必ずしも国民の多くが、それを知った場合ですよ、支持するとは限らないということもあるわけでございまして、この点について是非大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方税の理念というんですか、そういうことから考えた場合、東京の税をほかの地方にやるというのは、これは非常に問題があることであると思います。しかし、現実を考えたときに、私はさきの経済財政諮問委員会の中で、総務大臣でありながら、東京問題というものを国としても考える時期に来ていると、こういうことを初めて私は提言をさせていただきました。
　ですから、財源が移譲された場合に、やはりそれがあまねく全国に広く行き渡るものでなきゃならないというふうに思っていますので、それはその遍在の小さい地方消費税が中心になるべきだろうというふうに私は思っておるところでありまして、そうしたものをやはりしっかりと主張していきたいということであります。
○遠山清彦君　今日のところではそのぐらいの御答弁だと思いますけれども、これからまた一括法の審議の中でいろんな詳細な制度設計が出てくると思いますので、私もしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、今、東京、不交付団体だということを申し上げたわけでございますが、この不交付団体の数を全国で増やすということも政府の一大方針であるというふうに理解をしております。二〇〇六年度の算定で申し上げますと、市町村の不交付団体の数は百六十七、都道府県は愛知県と東京都のみということでございますが、前年度と比較をすれば、これは不交付団体の数も、それから人口の割合も増えてきているわけでございまして、これ自体は好ましいことだというふうに私も考えております。
　で、今日お伺いしたいのは、今後のこの不交付団体の数の増加について、総務省として具体的な数値目標を設定する御意向があるのかどうか、これを伺いたいと思います。骨太の基本方針二〇〇六では、人口二十万人以上の自治体についてはその半数を不交付団体にすべく頑張るべきではないかという、まあ目標の例示みたいなものがあったと記憶しておりますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は目標というものを設定をしたいというふうに考えています。それは、地方自治というのは、本来、自らの税収によって地方運営を行うこと、このことがやはり私は理想であると思いますし、そのことによって規律というものも働いてくるというふうに思いますし、さらにその地方の活性化にもつながると、こう思っておりますので、やはり私どもとしては一つの目標を設定をしてやっぱり取り組む必要があるというふうに考えています。
　今委員の御指摘にありましたけれども、二〇〇六において二十万以上の市の半分の目標を定めて不交付団体を増加を目指す、こういうことをうたっています。更に言うならば、私としては不交付団体を全人口の半分ぐらいまでに増やしたい、こう考えておるところであります。
　いずれにしろ、こうしたことが必ず地方の自律につながるだろうという考え方から、そうした一つのやはり目標というものが必要であるというふうに思います。
○遠山清彦君　よく分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、新型交付税の導入についてお伺いをしたいんですが、時間の関係もございますので、一番聞きたいところを最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の新型交付税の導入で算定方法が簡素化されまして、項目数で言うと約三割削減となっているわけでございます。私個人といたしましては、日本の税体系というのは全体的に非常に複雑になっているわけでございまして、それが納税者一般の税制理解とか、あるいは地方自治体の行革へのディスインセンティブの一つになっているというふうに考えておりまして、そういった立場から、できる限り簡素化をすべきであろうというのが私の考えでございます。
　一方で、多様な条件の格差がある個々の地方団体の財政需要をきめ細かく精査をして財源保障をしようとすれば、一方で専門家の間では複雑化は避けられない、複雑になるのは当然だという見方もあるわけでございます。そういう御意見もある中で、今回、算定方法の簡素化に踏み込んだ理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私、これは副大臣になったときにこれ竹中大臣とも話したんですけれども、やはり地方交付税は余りにも複雑過ぎるんじゃないかと。そういう中で、算定項目をできるだけ少なくすることがこれ大事だというふうに思いました。そういう議論の中で、とはいえ、その項目を変更することによって余りに影響を与えることは地方自治体の皆さんはこれは望まないわけでありますから、そういう中で余り算定によって変動のない部分について新型交付税を導入をしようという、そういう方向に決めたわけであります。
　そうして、その効率化と同時にもう一つ考えたのは、予見可能性もやはり高める必要があるというふうに私これ思いました。それは、地方公共団体のいわゆる長の皆さんはそのことを強く私どもに求めていることでありますので、そういう中から新型交付税というのを導入をさせていただくと。
　ただ、この導入に当たっては、地方団体の皆さんと十分にこれ検討をし、打合せをし、また説明をして、交付税を減額させるためにやっているんじゃないと、そういうことも含めてしっかりやっぱり理解をしてもらう必要があるということで、そういう中で今新型交付税を導入するということであります。
○遠山清彦君　予見可能性の指摘について私も同感でございます。それと同時に、交付税につきましては持続的安定性も非常に求められているわけでございまして、そういった観点で次の御質問なんですけれども、離島や過疎地など真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みとして、今回併せて地域振興費が創設されるというふうに理解をしております。
　大臣、衆院での議論で既に御答弁されていますが、新型交付税、今回全体の一割で導入されていくわけでございますが、行く行くは三割を目指して拡大をされていくということでございまして、それはそれで私、原則的に異論はないんでありますけれども、これが、この新型交付税の役割が大きくなっていくという文脈の中で、離島でありますとかへき地などが、そういう自治体が新たな算定方法の下でも十分な財源保障が担保されるということをやはり確認をしないと、この持続的安定性という部分で不安が残るわけでございまして、この点について大臣の率直なところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、その導入に当たっては地方公共団体と十分に相談するようにという話を私、事務方に申し上げています。さらに、団体の現実の財政運用に支障がないようにということがその目的でありますけれども、今お話のありました過疎団体のように、例えば人口が少ないと、そういうところは一人当たりの行政経費というのはほかと比べて非常に高いわけですから、そういうものも反映をさせる。あるいは、離島とかの場合は通信費だとか移動費にお金がほかのところと比べてはるかに多く掛かるわけでありますので、そういう特別の財政需要にも考慮する。これは積雪も同じでありますけれども。
　そうした中で、十分に配慮する中で新型交付税というのを導入をして、そして、そのことによって予見可能なことの第一歩を記していきたいというふうに思います。
　ちなみに、今回の算定の中で、市町村は昨年と比べて多くなっているところが多いわけであります。
○遠山清彦君　最後に、地方税法の関係で一点だけ、まとめてちょっとお伺いします。お伺いするというか、私の要望がございますので。
　今回の税制改正で、六十五歳以上の高齢者や障害者等が居住する既存の住宅につきまして、バリアフリー改修工事を支援するために、固定資産税を三分の一減額するという特例措置が創設をされました。これは公明党がかねてより積極的に要望してきたことでございまして、非常に高く評価をしているわけでございますが、実はこのバリアフリー改修工事の対象項目の中にエレベーターの設置工事が入っておりません。
　私は、今後本格的な高齢社会の到来を控えて、御家庭においても簡易エレベーターの設置の需要が高まるんではないかと思っておりまして、このエレベーター設置という項目を対象として検討していただけないかと、これが一点目でございます。
　併せまして、二点目が、この特例措置の対象になっておりますバリアフリー改修工事は、補助金を除いた、控除した上で自己負担が三十万円以上のものを対象とするとなっているわけですね。ところが、そうしますと、かなり大掛かり工事をしないと実は特例対象にならないということが例えば東京都なんかではございます。
　東京都では、高齢者いきいき事業というのがございまして、これを使いますと一世帯限度額二十万円まで補助を受けられるわけです。そうしますと、二十万円の補助を自治体から受けた上で、更に自己負担が三十万円以上ですから、五十万円以上のバリアフリー改修工事を御家庭でやらないと特例対象にならないということでございまして、せっかくつくっても適用対象例が少なくなる可能性があるのではないかと思っておりまして、私個人としては是非この自己負担基準額を現行の三十万円からもうちょっと下げていただけないかなと思っておりまして、この二点について是非御検討いただきたいと要望を申し上げた上で、総務省の現時点でのお立場をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　住宅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。
　今後高齢化が進んでまいります中で、高齢者あるいは障害者の方にとって安全かつ快適な居住環境を確保していくという上で、住宅のバリアフリー化を促進していくことが大変重要でございます。今回地方税におきましても、一定のバリアフリー改修を行った既存住宅につきまして固定資産税の減額措置を講じることとさせていただいているところでございます。
　まず、その対象となる改修工事でございますけれども、これにつきましては、他のバリアフリー化促進施策との均衡を考慮いたしまして、併せて、所得税の特例措置と同様に、住宅の品質確保の促進等に関する法律という法律がございます、また介護保険法、こうした法律において認められておりますものを対象にすることにしているところでございます。具体的には、廊下の拡幅でありますとか、階段の勾配の緩和、あるいは手すりの設置、段差の解消等を対象とさせていただいているところでございます。
　住宅内のエレベーターについてお話がございましたけれども、これは必ずしもバリアフリー化のための一般的な工事とは言えないかと存じますし、また、先ほど申し上げました法律におきましてもバリアフリー改修工事と位置付けられておりませんことから、対象としていないものでございます。
　また、バリアフリー改修の工事費の要件についてもお話をいただきました。
　住宅全体の固定資産税について減額措置を行っていくということでございますので、小規模な改修ではなくて、自己負担がある程度の額となる改修工事が行われる場合に対象としていくということが必要であろうと考えております。
　こうした観点から、通常におきましては複数の工事が併せて行われることが多いと考えられるわけでございますけれども、例えば段差の解消だけをやった場合でも平均費用を見ますと三十万円弱ぐらいになっているというデータもございます。また、こうしたこと。
　そして、昨年創設をいたしました耐震改修につきましての減額措置の要件でございますけれども、これも三十万円以上といたしております。それから、所得税と同様の措置、種々の措置を講じることとしておりますので、所得税の要件とも合わせるといったことから、今回の特例措置の要件につきましては三十万円以上とさせていただいているところでございます。
　今後の在り方についてお話をいただいたところでございますけれども、この制度につきましては、これから制度を導入しようという段階でございまして、当面しっかり活用していただきますように周知に努めながら、その活用の状況をしっかり見極めてまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　またおっしゃったように実績を見極めた上でいろいろと議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、財務省にお伺いいたします。
　政府税調は、平成十八年十二月に行った平成十九年度の税制改正に関する答申で、平成十九年度末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇税制措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべきとの答申を行っています。
　どのような経済情勢判断の下にこうした答申が出されていると受け取っておられるのか、まず伺います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度の税制改正に関する答申におきまして、上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率一〇％は、平成十五年度改正において、当時の株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するため五年間の時限措置として導入されたものであるとした上で、現在の経済状況は、株式市場が活性化し、不良債権問題も正常化するなど、優遇措置導入当時と比べて大幅に改善するとしております。
　これらを踏まえまして、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率につきまして、期限到来とともに廃止することを御提言いただいておりますが、その際、あわせまして、軽減税率の廃止に当たっては、株式市場の無用の変動要因とならないような工夫が必要、また、投資リスクを軽減するため金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大していくべきとの御指摘もいただいているところでございます。
○吉川春子君　総務大臣、お伺いします。
　政府税調のこうした答申にもかかわらず今回証券優遇税制を一年延長した理由について、大臣は衆議院の総務委員会で、株式市場や経済全体への影響が懸念されるので一年延長して廃止すると答えておられますけれども、具体的にはどのような影響が懸念されるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　軽減税率について、特段の措置を講じることなく期限が来たということで廃止をした場合、利益確定の当然売りも出るでしょうし、また、この経済の影響というものも私は極めて大きいというふうに思います。
　そういう意味において、株式市場の混乱だとか株式取引意欲への懸念、そういうものが考えられるところであります。
○吉川春子君　この資産家優遇税制は、従来の二六％課税を二〇％に引き下げ、さらに、二〇〇三年の五年間の時限立法として、株式配当への減税と株式譲渡所得への減税を更に一〇％引き下げるという高額所得者優遇政策です。既に株価は上昇しておりますし、根拠が失われているんじゃないか。株価七千円時代のこれは話であったんじゃありませんか。そして、しかも、対応するにも五年間の期間があったわけですから、更に一年延ばしてあげようと、これが政府税調答申を覆す根拠になるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府税制調査会の答申においては、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率について期限到来とともに廃止をすると、そのように提言をしてますけれども、また、それと同時に、廃止に当たっては、株式市場の無用の変動要因とならないような工夫が必要であると、さらに、投資リスクを軽減するため金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大をしていくべきと、こうしたことも実は言及をしております。
　こうした点を踏まえた上で、与党における税制改正の審議において議論がなされ、軽減税率についてはその適用期限を一年延長し、この間に、市場の混乱を回避するための措置や金融所得の損益通算範囲の拡大策等について検討を行った上で廃止をされると、こういうふうに至ったというふうに理解をしています。
○吉川春子君　五年間も期間があったわけで、急にこういう影響が懸念されるということで延長されるということは、根拠が十分説明されていないと思います。
　国税庁、伺いますけれども、〇五年の国税庁統計では、株式譲渡所得申告の内訳を、所得階層別に減税額を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　平成十七年の申告分の所得階級別の株式譲渡益についてでございますが、所得階層別に細かく分類されておりますが、ここで二つ分けて申し上げますと、一千万円以下の所得階級のうち、株式譲渡所得がある者は二十一万八千二百五十四人で、これらの者の株式等の譲渡所得等の合計が三千三百十億円でございます。また、申告所得階級五千万円超の者のうち、株式譲渡所得がある者は一万二千二百九十八人で、これらの者の株式等の譲渡所得等の合計は一兆七千二百九十九億円となっております。
○吉川春子君　そもそも、その株式投資のできる人は、一定の余裕のある人なんですね。今お示しいただいた数字も、非常に高額所得者にとって有利だということになると思いますが。
　もう一つ続けて伺いますが、預貯金の利子はほぼ無利子状態をずっと続けてきて、そして大企業、銀行を助けてやって、その上、こちらの利子所得は二〇％課税なんですよね。庶民、お年寄りいじめの構造になっていますけれども、国税庁にもう一つ伺いたいのは、資産階層別所得・資産に占める株式の割合はどうなっていますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　個人の資産階級別の保有金融資産額に関しましては、政府としての統計調査はございません。
　ただ、民間の調査といたしまして、野村総合研究所が公表しているものがございます。それを御紹介いたしますと、所有金融資産が一億円以上五億円未満の層におきましては、所有金融資産に占める株式と投信の保有割合は三九％となっております。また、所有金融資産が五億円以上の層におきましては、所有金融資産に占める株式、投信の保有割合は五六％というふうになっております。
○吉川春子君　全所得者層の数字もついでにお願いします。
○政府参考人（佐々木豊成君）　全所得者層につきましては、株式と投資信託の保有割合は一二％となっております。
○吉川春子君　ですから、今の数字でも明らかなように、圧倒的、高額所得層がこういう資産を持っているということになるわけです。
　それで、これは報道記事、今数字伺っただけですぐ試算できないので報道記事で言いますと、申告で所得納税者数は七百七十四万人いて、株式の譲渡所得は一兆三千五百六十九億円、五千万円超の人が八千六百九十四億円で三分の二を占めている、一人当たり一億一千五百五十四万円、五百万から七百万円の人はたった三・四％で、一人当たり百五十二万と。
　こういう数字を見ても、今度の減税というのが非常に富裕層、超富裕層といった人々に対する減税だと、そういう人たちが恩恵を受けるということはここで明らかだと思うんですけれども。
　総務大臣、お伺いしますけれども、減税額の六五％を年所得五千万以上の高額所得者で占めているということですね。国策としてこういう金持ち優遇政策を推進しているということがこの数字からもはっきり分かると思うんです。
　そこで伺いますけれども、証券優遇税制の延長による減税の地方への影響額は幾らと試算されておりますか。
○政府参考人（河野栄君）　お答えをします。
　上場株式等の配当等に係る軽減税率の延長による減収額でございますけれども、これを十九年度の配当割の税収見込額を基にいたしまして機械的に計算をいたしますと、六百億円強という数字が出てまいります。
　また、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の延長による減収額でございますけれども、これは、軽減措置の有無によりまして株式取引そのものへの影響も生じ得るわけでございますので、なかなか的確な算定というのは困難だと存じますけれども、仮にそうした影響がないものとして十九年度の株式等譲渡所得割の税収見込額を基にいたしまして機械的に計算いたしますと、九百億円強という数字が出てまいります。
○吉川春子君　要するに、本来今年から入ってくるべき税収が入ってこない。今、地方自治体というのはいろんな意味で財政的に逼迫もしておりますし、こういう収入というのは、本来そういうことのために使われるべきものが高額所得者への減税の財源として使われてしまう、こういうことになるわけですけれども。
　大臣に伺いますけれども、この本来入ってくるものが入ってこないということで、その補てん策というのはどのように考えておりますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　十九年度の地方財政計画においては、御指摘のこの上場株式等の配当に係る軽減税率を延長することも含めて実は地方税収を見込んでおります。この軽減税率の延長について特別な補てん措置は講じないことになっております。
　また、軽減措置の延長も含めて地方税収を見積もっておりまして、その上で生じる財源不足、十九年度は四・四兆円でありますけれども、これについては完全に補てんすることとして地方財政計画を策定をしているところであります。
　さらに、十九年度においては、地方税、交付税の一般財源総額を確保し、昨年度を五千億円上回るというふうになっております。その結果、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応させていただいているところであります。
○吉川春子君　衆参の予算委員会とかほかの委員会を聞いておりましても、地方財政で、どれだけ逼迫していて地域の住民が大変か、自治体の長が苦労しているかという質問がたくさん出ますよね。そして、大臣もお答えになっていると思うんです。
　だから、私は、そういう点から考えても、やっぱり今度のこの、まあ国税が多いんだけれども、地方税への影響も今一定額あるわけです。その試算の根拠についてはちょっと私、多少異議ありなんですけれども、その金額はですね。かなりの額の影響があると。それを特に弱者への減税とかいろんなためにお金を使うんじゃなくて、もうこれは明らかで、財務省から資料もいただきましたけれども、本当に何百億単位で減税になる人もいるんですよ、数人ですけどね、七人ぐらいだけれどもね。そういうことの減税をするために大切な税収をそういう形で費やしてしまうということに対して私はもう本当に怒りをさえ感ずるわけなんです。
　一方で定率減税を廃止して、生活保護すれすれの低所得者層には大増税を課しています。今言ったように、五千万円を超える高額所得者に過保護なまでに減税を施していると。そして、定率減税廃止による影響額は一兆七千億円です。大企業、高額所得者優遇は、配当と譲渡で一兆円、減価償却で五千億強、合わせて一・五兆円になるんですね。そして、しかも生活保護から今裁判も起きていますけれども、高齢加算を削り、母子加算を削り、もう本当に生きていけないと。こういう特集も民放でもＮＨＫでも報道されておりますけれども、この番組を見ているともう息が詰まりそうで、本当にそういうことまでして、一方は、その低所得者層、弱者は頑張っているわけなんですね。それに加えて、今度のこの証券優遇税制というのは本当に許せないという思いで私は一杯です。
　この上、不足する財源について、選挙が終わったら地方消費税導入ということも云々されているわけですけれども、これをまた更に地方の住民の負担というふうに考えておられるのか、その点、総務大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まだ抜本的な見直しというのは、今年の秋以降ということでありますので、そのことについては言及することは避けさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　参議院選挙が終わったら消費税増税の検討をするということはもう公然の事実で、いろんなところでいろんな閣僚もおっしゃっているわけなんですけれども、おっしゃっていてもうそれは公然の事実になっているわけです。
　総務大臣にお伺いしますけれども、各種減税で既に法人税は三〇％になっていると。その減税総額は三千三百七十億円。既に法人の税率は、上位十社の大企業で試算いたしますと三〇・七となっているんですよね。こういうことについては御承知でしょうか。
○政府参考人（河野栄君）　法人所得課税の実際の負担額は、租税特別措置等を適用いたしました後の所得を課税ベースといたしまして、これに税率を掛けて求められるわけでございます。
　法人の実際の税率に関連してお話ございましたけれども、法人の実効税率というものがよく用いられるわけでございます。これは主に法人の税負担を国際的に比較する場合に用いられるものでございまして、各国がそれぞれ異なる制度によって課税ベースを決めているわけでございますし、また租税特別措置等の影響が企業によって異なるわけでございますので、従来から、こうした課税ベースの差は考慮しないで、国及び地方の法人所得課税の標準税率を組み合わせた税率水準を用いまして実効税率という形でいろんな比較を行っておるところでございます。
　御指摘いただきましたような意味での大企業の実質的な税負担の率ということになりますと、これは、租税特別措置等の影響が企業によって異なってまいるわけでございますので、一般的な数字として算定することは困難でございますし、したがって計算もしておらないところでございます。
○吉川春子君　そちらは計算していないとおっしゃるんですけれども、いろんな形で研究者などが試算をしておりまして、我が党も必要に応じて試算をしているわけです。
　時間がなくなりまして、総務大臣、最後に伺いますけれども、さっきも申し上げましたように、七千円台の株価のときにこういう制度ができて、今はもう株価も一万七千円ぐらいに上がっている。そういう中で一〇％も引き下げると、優遇税制を。そういう、一年延ばす道理はないと私は思うんですけれども。
　衆議院の審議で、証券優遇税制の廃止に関する我が党の吉井議員の質問に対して河野参考人が、一年延長した上で廃止するということで御提案申し上げていると、このようにおっしゃっているんですけれども、大臣、お伺いしますが、廃止後更に大企業優遇の税制をお続けになるのかどうか、それはどうお考えでしょうか、政治家として。伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　税制改正につきましては、毎年秋以降、本格的な議論が行われるわけでありまして、特に今年は消費税を含む税体系一般について行われる予定になっています。その中で様々な問題が私は検討されるべきであるというように思っていますので、今、現時点で具体的な方向というのはまだ定まってないというふうに考えています。
○吉川春子君　ＯＥＣＤの〇六年のデータによれば、もう報道されてよく御存じのとおりですけれども、可処分所得ベースの貧困率は六・〇と主要五か国で最も低い。日本は一六・五％の貧困率が税、社会保障でカバーされるのはわずか三％。最終貧困率はアメリカ並みの一三・五％。こういう中で、企業の社会保障負担も極めて低い。いかに経済大国と言っても、こういう中で国民が苦しんでいるんだと、そのときに大企業、大金持ちだけを優遇するような減税というのはよろしくないと思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の地方税法改正案は、先ほど来出ていますように、住宅のバリアフリー化に係る固定資産税の減免といった評価できる改正点も含んではいるものの、その中心はやっぱり株式の配当及び譲渡益に対する府県民税の税率の軽減措置を一年延長する、この点だろうと思います。給与所得などについては定率減税の廃止によって国税、地方税の実質増税が押し寄せているわけでありますが、それなのに株式投資という一般に富裕な層の所得について減税を継続するということは所得格差を一層拡大するものと、こう言わなきゃなりません。
　ただでさえ小泉リストラ政治の下で日本が戦後かつてない格差社会になっている現状で、総務大臣としてはこの点はいかがお考えになっておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方の活力なくして私どもは国の活力はない、そういう観点から私どもとしては景気全体が地方にも及ぶような形の中の地方の活力ある政策を考えておるわけでありますけれども、今委員が、御指摘にありましたけれども、地方と都会によって様々なばらつきがあるということもこれは事実でありますので、そうしたことを、交付税を中心に、どこに住んでも一定水準のサービスができるような、そういう仕組みをつくることに全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○又市征治君　さて、ずっと朝から出ておりますが、地方の間の格差も拡大をしております。
　内閣府が六日に発表した県民経済計算、これは二〇〇四年度の結果ですから小泉政権三年目のものということになりますけれども、地域格差を表す変動係数は一五・五七％で、三年連続で拡大しているというふうに伝えています。小泉政治の下で恐らくその後の二年間も拡大しているんだろうと思います。
　そこで、この件について、内閣府から簡潔に御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（後藤正之君）　お答え申し上げます。
　先般公表されました平成十六年度県民経済計算でございますけれども、平成十六年度の一人当たり県民所得は全国平均で二百九十七万八千円、対前年度比〇・三％の増加となりました。変動係数につきましては、先生御指摘のように一五・五七％、三年連続の増加となっております。県別の動向を見ますと、二十の県で前年に比べ増加しております。水準の一位から五位につきましては、順番に東京都、愛知県、静岡県、滋賀県、神奈川県となっております。また、四十三位から四十七位につきましては順番に、鹿児島県、長崎県、高知県、青森県、沖縄県となっております。また、東京都と沖縄県の水準の違いは約二・三倍ということになってございます。
○又市征治君　そこで、総務大臣、このデータについて感想をお願いをしたいと思うんですが、大都市府県と地方の県との間の格差が広がっているという厳然たる事実ですが、この数年間の政府による地方財政の削減や合併推進による自治体財政の縮小が地域経済の縮小に影響している、こういうふうに私ども思いますが、大臣はそうお思いになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば、様々な指標の中で日本全国を眺めたときに、確かに良くなった地域とそうでない地域の差が出ていることはこれは間違いないことだというふうに思っております。しかし、この小泉内閣の五年前と比較をした場合に、例えば有効求人倍率でも、当時悪いところは〇・四幾つですかね、〇・五以下でした。今も〇・五以下のところはありますけれども、当時〇・八ぐらいの、例えば愛知は今一・八とかそういう形で全体として私は良くなっていると思いますけれども、良くなってきているところとそのままのところの差が出てきている、そういうふうに考えております。
　そしてまた、地域によっても、一つの県でも、例えば宮城県の場合は北と南でも差が出てきていると。非常に地域によってばらつきが目立つような状況になってきているというふうには思いますけれども、ただ、全体としては数字は有効求人倍率一を超えることができましたから、良くなってきているとは思いますけれども、ただ地域によって非常に大きなばらつきが見え始めてきているというふうに考えております。
○又市征治君　一点、これ大臣認識が私ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、有効求人倍率が一を超えたとこうおっしゃるが、非正規労働者を除くと、これ一を超えているのは愛知県だけですよ。あとみんな正規労働者で言うならばみんな一を割っているんですね。これは決して良くなったなんて言える代物じゃない。そのことは率直に申し上げておかなきゃならぬと思います。
　いずれにしても、先ほど私申し上げたように、そういう点では大都市府県と地方の県との格差問題に対するこの自治体の財政問題、特にやはり元々輸出産業や何か大企業がないところが、やはり公共事業が大きな、まあ菅大臣の御出身の秋田もそうだったと思いますが、やっぱりそうした公共事業が地方を支えてきたといいますかね、そういうものがあったわけで、これがどんどん財源を締められるということの中で、まるでどんどんどんどん経済が落ち込んでいく。だから、さっき言われたように二十県では少し上回ったけれども、二十七県は格差どんどん開いていくと、こういう格好になっているわけですよね。
　だから、そういう点を私はお聞きしたかったんで、まあその点答弁要りませんが、今有効求人倍率とおっしゃいましたから、この点は、非正規労働者を加えるか加えないかで大きな違いと。これは昔はそんな層というのはなかったわけですよ。そういう点で言うならば非常に悪くなってきているということをしっかりと見ておかないと、やっぱり政治上の過ちを犯すんじゃないかと、こう思うんです。
　そこで、歳入の基幹は地方税であるべきだというのはこれ理想でありまして、しかし、実際は府県で言えば税収よりも交付税の方が上回る県が二十八県でありまして、市町村はもっと低い、こういう状況です。だからこそ地域格差を緩和するシステムとして地方交付税があるわけでありますし、小泉政権下で税収が落ち込み地域格差が拡大したとき、交付税はそれを補てんするようにむしろ期待されたんだと思うんです。ところが、逆にこの六年間で、交付税はマイナス五兆円余り、規模にして二十兆円台から十五兆円台へ約四分の三に減らされてしまった。こういう結果になっていますね。この期間、地方税収は二〇〇一年度の三十六兆円をピークに三十四兆、三十二兆、三十三兆、三十五兆と、二〇〇五年度まで低迷を続けてきたのに、こういうことがやられているということです。それを補うはずの交付税は、二〇〇〇年度を基準にして二〇〇一年度のマイナス一兆円から始まってマイナス一兆八千億、マイナス三兆三千億、マイナス四兆五千億、次の二〇〇五年度も同じくマイナス四兆五千億とつるべ落としに削られてきた、こういう状況です。
　よく言われる税収の不足を交付税でカバーをして一般財源総額は維持するんだと、こういう真っ当な道理を残念ながらこれは全く守られてこなかったということじゃありませんか。この点について、この事実について、総務大臣、どのように認識をされていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政そのものは、近年、大幅な財政減の中で、それぞれの地方自治体が投資的経費だとか人件費を中心に地方財政計画の地方歳出というものを抑制に努めてきていただいているというふうに考えています。
　そして、今委員から御指摘がありましたけれども、二〇〇一年から二〇〇四年までの四年間、これで投資的経費は六・八兆円の減、人件費は四年間で四・六万人の定数純減等によって〇・九兆円の減。この結果として、二〇〇五年度の地方財政計画の規模は二〇〇一年と比較をして五・五兆円減の八十三・八兆円、地方交付税は同じく三・四兆円減の十六・九兆円と、こうなっていることもこれ事実であります。
　しかしながら、これは国と地方というものがそれぞれ歩調を合わせてプライマリーバランスの回復に向けて歳出削減に取り組んできた結果としてであって、交付税が抑制されてきたというものではなくて、交付税の財源保障だとかあるいは調整機能というのは、私、維持をされてきているというふうに考えています。
○又市征治君　交付税を減らしてきたことについて、総務省の側は、無駄を見直したり、人員を減らした結果だというふうにおっしゃいますが、何度も指摘をするように、決して自治体の実態を聞いて合意を得てやられてきたんではなくて、むしろそれを無視して上からやってきた。まず、頭から地方財政計画の縮小を決めて、特に交付税の財源不足額の縮小、つまり政府の対地方支出の削減の規模を決めて、それに従って交付税算定上の需要額の圧縮をしたというのが実態じゃありませんか。とりわけ、その際用いるブラックボックスとして、人件費の算定であるとか補正係数を削り込んできた、これが交付税算定の実際の手順だったんじゃありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　二〇〇一年度から二〇〇五年度までの地方財政というのは、十兆円を超える極めて巨額の財源不足を抱えて、債務残高は約二百兆円にも上るなど極めて厳しい状況でありました。
　そこで、先ほど申し上げましたけれども、政府全体として国、地方が歩調を合わせてプライマリーバランス、これを回復に向けて歳出削減に取り組んできました。このような歳出抑制の方針というのは、最大限の努力を行うことによって実現可能な水準を慎重に見極めた上で毎年度骨太方針を定めて、地方団体にも理解を求めてきたものであります。
　地方にとって厳しいものであったと正直言って思いますけれども、地方財政の健全化のためには必要な措置であったというふうに考えています。
○又市征治君　そういう答弁なさるんですが、実際は、自治体は泣く泣く、がっと削られたからもう予算が組めないと悲鳴を上げた、そういう実態を全く、削って帳じりを合わせる、こういう格好で自治体はもう無理やりさせられたというのがほとんどの自治体の首長さん方の声ですよ。そんなことはもうこの総務委員会に長年おいでになる委員の皆さん、みんな御存じのとおり。
　だから、だから何度も申し上げているように、さっき、今大臣おっしゃるように、それこそ法定五税の率を上げるべきだと、こう言ってここでやってきたわけですよ。しかし、それをやらないで足りなかったんだ足りなかったんだと、だからそれはもう致し方なかったんだとおっしゃるけれども、それは努力の話じゃない、自治体を全く泣かせただけと、こういうことになっているんじゃないかということを申し上げているのであって、それは財政状況が悪かったことはそのとおりです。だけれども、元々の決めからいうならば、それは交付税への納入率を高める、それをちゃんと税率を上げるということが元々想定をされておったわけですから、そのことをやってこなかったことが問題だということなんだろうと思います。
　そこで、話は変わりますが、二〇〇七年度ですが、各府県は税収を昨年度に続いて上向きと想定をしている。では、歳入全体はどうなのか。
　三月十六日の朝日新聞が一般財源に焦点を当てて分析をしています。かなりでかい記事。これは大臣も見られたと思いますが。これは私はてっきり総務省の調査を引用したのかと思ったのですが、総務省では各県の予算をまだ把握していないというふうにおっしゃる。新聞社が総務省の先を行っているという、こういう状況のようでありますが。
　この記事は、見出しが、「税収増え格差拡大　改革しわ寄せ地方に」となっておって、税収が増える府県でも自由な財源、つまり一般財源総額が減っているという、こういう事実を指摘をしています。その理由は、地方交付税の減額の影響が大きいと述べて、都市部以外では交付税の減少額が実質的な税収増を上回るところが多いとも指摘しているわけですね。
　この点は新聞にデータ載っていないわけですが、総務省はどのようにとらえておられますか。
○政府参考人（岡本保君）　各都道府県の予算、十九年度予算の状況でございます。私ども、毎年、当初予算の状況につきましては、各地方団体の予算は御案内のように一般会計と特別会計から成っておりますが、これを各都道府県ごとに比較しやすいようにするには普通会計ベースにこれを調整し直す必要がございます。そういう普通会計ベースに調整し直すということは、各県の三月議会、大変お忙しい時期に当たりますので、例年、私ども、四月議会のそれぞれ審議が終わられた段階で当初の状況をつかまえるということにさせていただいております。
　なお、今年度につきましては、御案内のように統一地方選がございますので、私どもその計数はまだお聞きしておりませんが、予算として各地方団体、都道府県のうち、四十七のうち十五の団体が骨格予算あるいは暫定予算というふうに策定されるというふうにお話を伺っておりますので、前年度と比較した、歳入、歳出イコールでございますので、そういう予算の状況というものを正確に把握するのは骨格予算を編成し終わった六月議会当時になるのではないかというふうに思っております。
○又市征治君　多分そういう答弁をなさると思ったんだけれども、問題は、この朝日新聞が触れているような、税収は増えるけれども格差は拡大をしていくという格好で言って、今、先ほども述べてもう繰り返しませんけれども、この言っている傾向、これについてはそういうふうに思われるのかどうか、感想だけでも、見通し、ちょっと聞いておきたいと、こう思ったんです。地財計画が交付税を〇七年度もマイナス四・四％にしたので、各府県も総務省に遠慮して未確定の交付税を予算上減らしているからじゃないかと、こう思うんですね。
　問題は、いずれにしても、各県の予算上、対前年度、地方税の増と交付税の減とどっちが大きいかだけなわけでして、その点はこの朝日新聞の言っているのは間違っていますか。
○政府参考人（岡本保君）　先ほど申し上げさせていただきましたように、十五の団体で骨格、暫定予算でございます。
　したがいまして、予算は歳出、歳入イコールで作成をいたしますので、歳出予算について骨格、暫定の段階で計上しておりますといった場合には、歳入につきましても、その将来の肉付け等を考えて通常の場合は留保するというような予算編成をしていると存じますので、今委員御指摘のような基本的な傾向がどうかということについては、やはり肉付け予算の状況を見て判断すべきものというふうに考えております。
○又市征治君　十五が出ていないからって、ほかのところ、三十幾つあとはあるわけで、それだって傾向は出てくるんじゃないですか。
　問題は、各自治体は総務省を横目で見ながら、現段階では不確定要素の多い予算を一生懸命組んでいるわけですね。総務省もこのぐらい、新聞社に負けないように情報収集むしろしてほしいなと、こういうふうに思いますが。
　あとちょっと時間があるんですが、時間が足りなくなるんで、あとの部分は委嘱審査の方に回して、そこでやることにいたしますが、いずれにいたしましても、地方税法の改正案につきましては、一番冒頭に申し述べましたように、そういう意味では、残念ながら、こうした投資への減税を延長する、こういうことが基本でありますから、この点については重ねて反対を表明して、この質問は終わりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　朝来の各委員の御質疑を承っておりまして、与野党を問わず委員の皆様、地方の活性化、この格差と言われているものを解消するためにいろんな努力が必要だという、その御熱意のほどに感服しながらお話を伺っていたわけでございますけれども、私も同じ思いを強くするわけでございます。地方は一生懸命力を入れていろいろな知恵を出しながら活性化をしていきませんと、日本という国の将来がやはり開かれてこないと、このように私も思うわけでございます。
　そういう目で、今回のこの地方税法の一部を改正する法律案、見させていただきますと、いろいろな施策が多岐にわたって展開をされているように思いますけれども、どうも全体として、地方の活性化に力を入れているという印象が出てこないわけでございます。なぜかなと、私どもの思いと政府のお取り組みとの間にどうしてそういう違いが出てくるのかなというふうに思いまして、私は税のことよく分からないんですけれども、与党でございます自由民主党の平成十九年度税制改正大綱をもう一度よく読ませていただきました。
　そうしますと、与党のやはり税制改正大綱そのものが、余り何か地域のことを言っておられないということを発見をいたしまして、ちょっとびっくりしたわけでございます。これは各委員がお持ちのその情熱と、どうもそぐわない。もちろん、地域のことも書いてあるわけでございますけれども、基本は、むしろグローバル化に対応して経済を活性化し、国際競争力を強化するというところがやはり中心のように思えて仕方がないわけでございます。
　昨年のこの地方税法、同じく一部を改正する法律案の議論がありましたときに、私、同じような思いでこの法案には反対をさせていただいたわけでありますが、法案が可決をされました後、この法律に対する附帯決議というのが本委員会で付されました。私は提案者には加わっておりませんでしたけれども、中身を見させていただきまして、ああ、もっともだと思って賛成をさせていただいたわけでございますが、これをちょっと取り上げてみたいと思うわけでございます。
　附帯決議でございますから、もちろん拘束力がないと言えばそれまでなのかもしれませんが、委員の皆さんが知恵を出されて付けたせっかくの附帯決議でございますので、それがどのようにこの一年間、政府において御検討いただいたのかということを、担当の局長さんにまずお伺いをしたいと思うわけでございます。
　この附帯決議を見てみますと、こう書いてあります。「政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。」、この趣旨はどなたも御異論のないところだと思います。それは四項目ほどあるんですけれども、最後の項目は、非課税等の特別措置について一層の整理合理化を進めろということでございますが、これは別にしまして、大きな柱が三つございます。
　その第一は、細かいところは飛ばして読ませていただきますが、結論から言いますと、「国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。」。このことについては、既に他の委員からも御指摘のあったところでございますけれども、この一年間の政府でのお取り組みという点で申しますと、どのようなことが行われたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　昨年いただきました附帯決議のうち、今御指摘ございました第一の項目でございますけれども、地方税源の拡充強化の問題でございます。
　これは大変重い決議でございまして、かつ内容も大変重いものでございますので、一年の間に具体的な進捗を図るという意味では、なかなか困難なテーマではございます。
　今後、地方分権推進をいたしまして、地方自治本来の姿を実現するためには、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で行う割合を増やしていくことが大変重要でございます。このため、大臣から何度も申し上げているところでございますけれども、税源移譲を含む税源配分の見直しを今後進めまして、国と地方の税収比一対一を目指して地方税の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、本年秋以降には、消費税を含む税体系の抜本的改革について本格的、具体的な議論が行われることになっておりますし、また、さきの臨時国会におきまして成立をいたしました地方分権改革推進法に基づきまして、今後、国と地方の役割分担の見直しを進め、その結果を踏まえて国と地方の税源配分の見直しなどの財政上の措置を検討していくと、こういうことになっているわけでございます。
　今後、こうした税体系の抜本的改革や地方分権改革を通じまして、地方税源の充実強化に努めてまいりたいというふうに存じております。
○長谷川憲正君　それでは、二本目の柱なんですけれども、第二項は、「地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充すること。」、結論から言いますとですね、ということをこの附帯決議では求めているわけでございますけれども、これについての過去一年間のお取り組みについての御説明もお願いいたします。