○公述人（名東孝二君）　まず、歳出面における行政改革の必要性から申し上げたいと思います。
　本当の意味の行革をやることが肝心である。例えば補助金でありますが、補助金は、赤字国債の発行は昭和五十年度以来補助金とパラレルになっております。したがって、極論すると、補助金をやめてしまえば赤字国債どころか建設国債もゼロになります。ところが、補助金は政権党を支えている命綱だと言われております。しかもその約三分の一はむだ遣いであるという調査が全民労協によって行われております。補助金には何％かのリベートがついているといううわさもあります。しかし、ローマ帝国の滅亡の原因はパンとサーカス、すなわち食べることから遊ぶことまで国のお世話になったことだと言われております。これがローマ市民をスポイルしたのであります。農林水産省の予算の半分以上は補助金であります。上智大学のグレゴリー・クラークさんは、補助金制度が日本の農業をだめにしたとおっしゃっておられます。国民のレジャーまで管理するということで厚生省や文部省が張り切っている。こういう過保護でよいでありましょうか。まず、政治家が指導者としてお手本を示していただきたい。国会議員の定数是正ではなくて、国会議員の定数削減をやったいかがか。肉を切らせて骨を断つやり方でなければ本当の行革はできないのじゃないかと思うのであります。
　次は、歳入の面でありますが、今回の減税抱き合わせ増税は収支とんとんと言われておりまますが、実際には五千億円くらいの増税となるでありましょう。しかも五％のベースアップと仮定すると、給与所得者の五六％、最も多い階層を占めている年収三百万円以下は一〇〇％の目減りになり、低所得者ほど打撃が大きいのであります。このままでは消費の減退となりましょう。しかも、現在アメリカは立ち直りつつありますが、恐らくインフレと抱き合わせの不況、すなわちスタフグレーションに陥るかもしれません。現在でも負の所得税、ネガティブ・インカム・タックスなど減税による内需の掘り起こしが必要であるというときに増税の声が高いのであります。例えば法人税増税は国際競争力を低下させると言われておりますが、しかし貿易摩擦激化を防ぐ効果があるわけであります。
　それからマル優の廃止問題でございますが、利子配当問題は不公平税制の最たるものではありません。最も最たるものは所得よりも資産、すなわちストックの不公平、アンバランスであります。それと後で申し上げる必要経費の認定の不公平であります。しかし、この非課税貯蓄が五十九年度末で二百七十兆円くらいじゃないかと私は推定しているわけでありますが、この非課税貯蓄の利用が六億口座、すなわち一世帯当たり二十口座にもなりつつある。これは非常におかしいということで二〇％課税をする、そうしてさらに低所得者の分をのける、排除する、これを還付するということにしますと、一兆六千億円くらいの税収があるのじゃないかと思うんです。大蔵省試算の仮定計算例によりますと、六十年度歳入不足が三兆八千億円というふうに言われておりますので、全然問題にならない。同時に大事なことは、これだけの税金を取ると、かなりの腹痛が起こるということであります。
　五十六年三月末ですが、個人金融資産が三百三十四兆円の当時でありますが、その当時の隠し金、私は五十兆円ぐらいの隠し金と推定しているわけでありますが、その中の約三十兆円の金が逃げ回る。こういう資料、これは日本銀行の極秘資料ですが、こういう資料があるわけです。逃げ場に困らない、幾らでも逃げ場がある。例えば株式など百八十兆町の個人金融資産がある。それから各種の法人資産、特に零細なものは個人と法人の区別がつきませんから、したがって個々の流動資産が五十六年末で二百兆円くらいある。それから土地資産が公示価格で七百五十兆円、それに金とか骨とう品などがある。さらに海外のタックスヘーブンがあります。自由世界だけで四十六か国、それに社会主義国がこれはもう至るところにある。それで、五十九年の末の隠し所得の推計は三十兆円ぐらいじゃないかと推計していますが、隠し金の推計は六十八兆円。このくらいはどこへでも逃げ込むことができると私は思っている。したがって、つかまえられるのは雑魚ばかりじゃないか。弱い者いじめになる、結果的にはそうなると思っております。それでも最大限計算してみると、六兆円ぐらいの税収にはなるのじゃないかどいうふうに考えています。そのかわり今申し上げたように、かなり激しい腹痛が起こってくる。恐らく途中でやめてしまうのじゃないかと思います。なぜかというと、その実態は、お隣の韓国をお調べになったらわかる。韓国で実多登録制をやったわけです。その結果、いかに逃げたかということが明らかであります。それからさらに言えば、ソ連のＫＧＢ。ＫＧＢがいかに癒着しているかということもよく言われておるところであります。これは表の権威とか表の権力が裏と癒着しているということなのであります。今申し上げたように、日本では裏と表が非常にうまく融合一体化しているわけですね。ただし、税金で優遇されておる者ほど脱税している、こういう事実があるわけであります。
　こういう事実を支えておるものは一体何かといえば、それは合法的な脱漏であります。例えば、五十五年度企画庁が発表している分配所得と、それから国税庁が発表している申告所得との間のギャップが、自営業者など、などという意味はお医者さんも含めていますから、それで十六兆円ある。それから農林水産業者四兆五千億ある。こういった数字は統計上の誤差というぐらいのことではこれは解明できないです。こういう何兆円、何十兆円なんというのは統計上の誤差とは言えないわけです。しかし、これから大事なことは、今申し上げたような余剰資産ですね。隠し金といったってこれは一種のぜい肉ですから。そのぜい肉を一体どこに、はけ口を求めるか。ちょうど昭和六年、昭和の初めであれば大陸経営に金を注ぎ込んだというのと同じようなものです。だから、その金を軍事大国につき込んでいくのか、あるいは内需の拡大に持っていくのか、あるいは軍事国家ではなくして経済協力国家に徹するかという選択が私はもう始まっているのじゃないかと思うんです。
　次は、いよいよ増税の本命になるわけでありますが、増税の本命は大型間接税と言われておりますが、しかし中曽根さんと竹下さんの思惑は違うようでありますが、大蔵省のねらいははっきりとＥＣ型付加価値税というものに決まっているわけなんです。専門家が見たらＥＣ型付加価値税に決まっているわけだ。そのときになって、あれは大型間接税じゃなかったんだと、これが正しいんだなんということになりかねませんので、はっきりとＥＣ型付加価値税の名前を挙げておこうと思うんです。特に、大蔵省の青年将校たちがこの導入に非常に熱心だといううわさを聞いておる。現在すでになし崩しの工作が進んでおります。今回の消費課税の網の目つぶしの増税とか申告納税制度の見直し。
　記帳義務の法制化について一言申し上げますと、記帳は非常に重要である、それからまた記帳を指導することは正しい。しかし、全建総連というような大きな団体がありますが、こういう団体の言っているように、記帳のできない零細業者も相当に多いんですよ。それに無理に強制をして自主申告権を奪ってしまうということ、これはまずいのじゃないかと思うんです、それと、国税通則法が、改悪と言った方がいいのじゃないかと思う、改悪されようとしている。これは国民の公正なる裁判を受ける権利を脅かすおそれがあるわけです。しかも、予算開運ではございませんので、この国税通則法の百十六条、これはひとつ切り離して慎重に御審議いただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、ＥＣ型付加価値税は、これをやりさえすれば何か財政再建可能だというような錯覚がどうもマスコミあたりでもあるのじゃないかと思うので一言申し上げると、例えば楽観的な第一勧業銀行の試算がありますが、これを見ると、こういうふうに結論づけておる。大型間接税を導入して最初四兆円の純増収を上げる。私の計算でも六十年度に導入すると六兆六千億、それに二兆円ほどの抱き合わせ減税を必ずやる。それに六千億円ほどの中小企業減税というような甘い汁をなめさせる、そうすることによって導入する。純増が四兆円、これは間違いないと思うんですが、四兆円の純増収を上げても、建設国債と赤字国債の発行から脱却できるのは二十三年後であると言っている。この二十三年の間に何が起こるかわからぬ。恐らくインフレ、不況、重税、こういうものが起こってくるのじゃないでしょうか。母体の国民経済が、消費ががっくりきて危なくなっている、そういうときに何のための一体財政再建かということを私は大蔵省にお聞きしたいんだ。これは本末転倒の議論だと思うんだ。
　ところが、マスコミ有名教授、あえてお名前を申し上げるまでもないと思うんだけれども、ここにおられる先生じゃないことは間違いないんだけれども、そういう方々が支出税、エクスペンディチュアタックス、こういう名前において盛んにこれを擁護している。支出税というのは、要するにこれは貯蓄投資の奨励策ですよ。そういったような資本蓄積時代の思想的な遺物を今さら持ち出してきて、そうして今さら資本の論理を強化して、それで貿易摩擦を激化しようと、こういう論理がどうしてマスコミあたりで堂々と論ぜられるのか、私にはよくわからないんだ。また、消費とか今の支出というのは、これは所得以上に捕捉しがたいんですよ。所得でも捕捉しがたいと言っているときに、どうして消費だとか支出を捕捉できますか。そういうことにおいて不公平をますます助長する。
　それから、特に大事なことは税痛がないんですね、税痛が。税金の痛みがないからのめり込んで致命傷になる。税金というものは、税金の痛みが一番大事なんですよ。痛みというものはこれは警戒信号ですからね。警戒信号だから我々転ばないように用心するわけだ。もし税金の痛みがなかったら、徹底的に走って走って最後はとうとうそれはもう御破算ですわ。だから税金を重たくして盛えた国はないと、こういう歴史的事実がある。したがって、どうしてもやむを得ない増税の場合には税金の痛みをつけなきゃいけない。ところが、為政者の方から言うと、取る方から言うと取りやすいものだからそれでいい気になって税金を取る。これが最後は致命傷になる。だから、増税には税痛という歯どめをこれは絶対にかけないといけない、こういうふうに思う。
　それから、福祉充実のためとか社会保障のための目的税とか、こういうことを言っている進歩的学者がおるんだね。進歩的と自分で称しているかどうか知りませんが、ところが現在御存じのように軍事費が突出しているじゃないですか。軍事費が突出している現在においてどうして軍需産業とか武器輸出産業のために使われないという保証がありますか。勘定区分をつけるということを言っているけれども、勘定区分ぐらいつけたって政治的圧力の前にはひとたまりもないですよ、そんなものは。恐らく二、三年は、あみいは四、五年くらいは福祉のために使われるでしょう。しかし、もし万一不況でも来て失業者が出てきて、そしてどうしても軍需産業を興さなければいかぬということになったら、お金はその方に私は行くことは間違いないと、こう思うんですよ。
　それで、時間が迫ってきましたので、今の反論ばかりでありますので、具体的な私の提案は御質問があればお答えしたいと思っているわけですが、不公平税制の最たるものは資産課税だと。それに対して余り急激でない、非常に穏やかな課税をしていくべきだと。所得課税から資産課税へ、資産課税から最後はこれは消費課税ですよ、最後は。その手風を抜いて資産課税を飛ばしてしまうようなことをしては、これは私は国民の納得は得られないと思います。
　それで、最後に必要経費の問題について一言申し上げます。
　不公平税制の最たるものの一つは、この必要経費じゃないかと思うのであります。大蔵省の言うように背広は三年に一着分だけ認める、そんなことは一体どこに基づいてやるんですかね、これは一体。そんなこと一体法律のどこに書いているのかね、私聞いてみたいんだけれども。それで、年収に占める必要経費の割合は約一〇％だと、こういうことを言っているんですね。これは今公正取引委員会の委員長をしておられる高橋さんがたしか主税局長をしておられたころの言明であったと思うんですよ。予算委員会の言明じゃなかったかと思うんです、衆議院の方の。そういうことが堂々と言われるようじゃサラリーマンとしては非常に困る。失礼ですが、政治資金というのは一〇〇％じゃないですか。それで我々の方は一〇％、どういう根拠でそういうことをおっしゃるんですか。その根拠を説明してもらいたいですよ、一〇％、一〇〇％の違いを。日本経済の今日あるは一体だれのおかげか。勤勉で優秀な人間資本、私はあえて人間資本という言葉を使う。シカゴ学派の言葉を使ってヒューマンキャピタルという言葉を使う。単なる労働者じゃないんです。日本人というのは非常に優秀で人間資本といった方がいいと思うんですよ。その人間資本の必要経費である相当文化的な相当生活水準の高い生活費を認めていただきたい。そしてフランス式に、フランスのように、まず実額控除か概算控除。実額控除、これを認めてもらいたいですね。
　それで、私が去年アメリカで、アメリカの学会でチェアマンとレポーターをやった。それで、それを税務署に出すと、名東のやつうるさいからというんでマークしているわけですね。そうして学会費がどうだとか、組合費がどうだとか文句ばかり言っているんです。そういうような、欧米では通用しないような物言いをつけているようなことでは、私はこれからの日本の文化水準を非常に心配するわけです。これからますますソフト化、サービス化するわけです。人材中心になるわけです。サービス化、ソフト化ということはこれは人間資本であり、人材が中心ですよ。単に今までみたいに物的な資本とか金とかそんなものを重視しているような時代じゃないんです。今までだったらそれは金持ちを優遇しておけば何とか済んだかもしれませんけれども、しかしこれからは単なる金の問題じゃなくて、それを使いこなす人材の時代じゃないかと私は思うんです。
　そのときに、人間資本を虐待するようなそういう税制をいつまでも持ち続けて、それで大蔵省あたりが何かしらわけのわからぬ通達を出して、それで学会費は認めぬとか、それから組合費はけしからぬとか、何たることかと私は思うんだ、これ。こういうことをやっておれば、今も私青木さんと会ったんだけれども、単なるサラリーマン新党の進出ぐらいじゃ済まないんです。はっきり私警告しておくけれども、税金問題というのは常に革命の火種になっているということ、だからサラリーマンは搾れば幾らでも搾れるなんというような錯覚をやめてもらわなければいかぬ、それを切にお願いしておきたいと思います。どうも失礼しました。（拍手）