Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　エネルギーを使う企業、産業界が、再エネの価値を積極的に評価をして自主的に調達をする、これがまさにＲＥ一〇〇の本質だというふうに思っていますが、そのことは、その企業が、今ＥＳＧ投資とかＳＤＧｓに基づく投資という機関投資家の動きが出ている中で、投資家からそういった動きが高く評価をされて、そして投資の受入れ拡大などによって競争力の強化につながる可能性があると期待をされるわけでありまして、このＲＥ一〇〇の動きというのは、産業界を所管する立場としての経産省としても歓迎すべきことであるというふうに考えております。
○田嶋委員　では、環境省はＲＥ一〇〇に関して、国際的な企業連合ＲＥ一〇〇への加盟も検討するというふうに言っているようでございますが、経済産業省も同じでよろしいですか。
○世耕国務大臣　ちょっとその件については、通告いただいていないので、今ここで公式の見解を述べるのは控えさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　少しきょうの分野にもつながりますけれども、印象としては、やはり再生可能エネルギー全般に関して、むしろ外務省や環境省の方がはつらつとやられている印象がございます。経済産業省が決して足を引っ張っている存在というふうに思われないようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは通告に従って質問申し上げますが、この省エネというのは、私は、化石資源の使用のこととはどういうふうに関係してくるのかということをまず簡単に御説明をいただきたいというふうに思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　省エネ法におきましては、第一条の目的におきまして、燃料資源の有効な利用の確保を掲げております。燃料資源の有効な利用とは、燃料資源の使用の合理化や適切な燃料を選択することなどを通じて燃料資源の効用を最大限に引き出すことでありまして、すなわち、その単位生産量当たりの化石資源の使用を減らすことを意味するものでございます。
○田嶋委員　燃料資源というのはいろいろありますけれども、要は、今の御答弁のとおり、資源の乏しい国日本でありますので、ここで私たちが省エネになぜこだわるかというのは、化石資源をいかに使わないようにしていくかということだという認識をいたしました。
　それでは、省エネと再エネ、そして省エネと熱利用はどういう関係にあるかということを御答弁ください。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　省エネ法におきましては、再生可能エネルギーの利用も、あるいは廃熱の再利用などの熱の有効利用も、それに伴い化石燃料の投入を減らすこととなります。したがいまして、いずれの場合も、単位生産量当たりの化石燃料の使用を減らすことにつながるため、省エネ法上の省エネとなります。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　省エネと再エネという言われ方もされるわけでありますが、今御答弁いただきましたとおり、電気の使用量を減らすとか使っている油の量を減らすという目に見える省エネ以外にも、一見省エネとはまた違う形の、再生可能エネルギーをふやすという行為そのものと同じ分量の石炭とかあるいはそうした油の消費を減らすという側面があるわけですから、やはり再エネ・イコール省エネという部分も出てくるというふうに理解をいたしました。
　また、熱に関しても、使っている油の量を減らすということもありますが、無駄にしている熱をキャッチしてきちんと利用していくことができれば、ほかで本来もともと消費していた化石資源を、消費を減らしていくことができるという意味で、省エネにはさまざまな態様があるんだろうというふうに理解をいたしております。
　そこで、きょうは農水省にもお越しをいただきまして、そういう意味で、省エネ・イコール再エネという面もあるという観点から、再エネのことからまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先週ですか、今週ですか、営農型のソーラーシェアリングに関して、私は結構評価をしておりますけれども、大きな一歩、決断をしていただきました。農地の一時転用期間というのを三年から十年というふうに延ばしていただいたわけでございますが、その背景、理由を御答弁ください。
○谷合副大臣　御質問ありがとうございます。
　営農型太陽光発電に関しましては、全国的に今広がっているところでありますが、先生の御地元千葉県で最も今活用実績があるところでございます。
　これは、平成二十五年にこの制度を始めておりますけれども、平成二十五年以降の営農型太陽光発電の取組について検証いたしました。そうしましたところ、下部農地、いわゆるパネルの下の農地ですけれども、下部農地での営農への支障があった事例の発生割合は、担い手以外が営農するものは三一％と多かったのに対しまして、担い手が営農しているものは六％と非常に少なかった。さらに、荒廃農地を活用した営農型発電設備の設置が全体の三一％を占めて、荒廃農地の再生に貢献していることがうかがわれるという結果になりました。
　こうした結果を踏まえまして、担い手が所有する農地又は担い手に利用権等を設定している農地を活用する場合、農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合等については、一時転用許可期間をこれまでの三年以内から十年以内に延長することとしたものでございます。
○田嶋委員　今まで、一時転用の期間が三年であるがゆえにファイナンスがなかなかつかないといった問題が大きな問題と言われておりました。現在、千葉県がリードしているようでもございますけれども、今回の農水省のそうした判断は、大変評価をできるというふうに思います。
　ただ、今おっしゃっていただいたような条件付でございますので、できれば、下を違う人がやっているといろいろ問題が起きるとかいうことは、例えば違う手段で解決をするなどを考えていただいて、制約なしでやはり三年を十年まで緩和をできるようにして、ぜひとも今後の再生可能エネルギー、すなわち省エネでもあるわけですが、の主力にソーラーシェアリングが育っていくようにお願いをしたいというふうに思います。
　今後、金融機関の理解が非常に鍵となってくるというふうに思いますが、どのようにこれから取り組んでいくお考えか、もちろん経済産業省と連携していただきたいと思いますけれども、どういうお考えか、御答弁ください。
○谷合副大臣　営農型太陽光発電につきましては、担い手の所得向上等による農業経営のさらなる改善を促進するために、今月十五日、促進策を発表したところではございまして、先ほど来の質疑のやりとりにあるとおり、一時転用期間の延長のほか、優良事例等の周知や地方農政局等での相談窓口の対応を行うこととしているところであります。
　この促進策によりまして、作物の販売収入に加えまして、売電収入等によります農業経営の改善や、これは長期の営農計画が立てやすくなりますので、金融機関に対する営農型太陽光発電の事業継続の信用力が高まる等の効果も期待するところでございます。
　したがいまして、関係機関とも連携しながら、全国的な業界団体等を通じて、例えばＪＡバンクを始めとした地域の金融機関に対して本促進策の内容をしっかりと情報提供いたしまして、営農型太陽光発電の普及にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　私も地元のＪＡさんとかにこういうお話はさせていただいてまいっておるんですけれども、やはりなかなか新しいものに飛びつく方ばかりではないのかなと。
　お手元の配付資料の二をごらんをいただきたいんですが、いろいろな金融機関の貯貸率というんですか、預貸率、貯貸率。農協さんの貯貸率は今二二％ということで、どんな地方関係の金融機関も苦慮しているわけですね、貸し先に。その中でも農協も大変低いということでありますので、新たなビジネスにも十分育っていき得るこのソーラーシェアリングというのは、私は農村部で大変鍵になってくると思います。
　城南信用金庫だけがやたらと有名という印象があるので、地元でもいろいろ説明してもなかなか乗ってこないのは何でだろうなという感じもするんですが、やはり、三年が十年、今おっしゃっていただいた、信用力が高まる、そのとおりですね。下の農作物はやはり自然によっていろいろリスクが高いけれども、上の電力は安定的収入が期待できるから、キャッシュフローの観点からいっても、金融機関は非常に貸しやすくなるわけでございまして、ぜひとも、農協だけじゃなくて、信金、信組も地銀も、そういったところにしっかりと、金融庁やあるいは経産省とも連携をしながら、普及に努めていただきたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それで、ただ、ソーラーシェアリングというのは、下はちゃんと農業をやるのが大前提で、むしろ、耕作放棄地をなくしていくこと、地域の振興に非常に役立つ。私が関係してきた千葉のソーラーシェアリングも、例えば、下で大豆をつくると、一つの単位当たりで九十万円の年収、上はそれに対して二千万円だという話があるんですね。余りに違うので、ややもすると、下がいいかげんになっちゃいけない。なんちゃって農業ではいけなくて、しっかりと一次産業もやりながら、上でも兼業してエネルギーの地産地消にも役立っていただくということが鍵になるわけでありますが、しかし、一点、経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
　いわゆるメガソーラーというのが大分ふえてきた、特にソーラーシェアリングは突出してふえたわけでありますけれども、また、これから、今申し上げたソーラーシェアリングをぜひとも、私は、むしろメガソーラーよりも主力に育てていっていただきたいなという気持ちがあるわけでございますが、どうも地域社会でのトラブルのケースもふえているという印象でございます。
　私のところにもいろいろ飛び込んでまいります。千葉も農地が多いわけなので、ソーラーシェアリングにも向きますけれども、メガソーラーにも向いてしまう部分があって、ある日突然山の木が切られたとかということが時々報告が入るわけでございます。
　これは、ＦＩＴの改正法の中でも、そうした懸念に関して、地域社会との融和というような話はあったわけでありますが、現状、ここをどのように経産大臣は認識されているか。少し何か、私は、手をもう少し打たなければ、やはりこういうクレームのケースが大変これからふえていくような気がいたします。
　せっかく農水省がいい制度改正をしていただいて前向きにやってくる、そうすると、当然、地元のＪＡや地元の農業委員会の目の色も変わってくると思います。金融機関の姿勢も変わってくると思います。今が非常にターニングポイントなので、ここでやはりこれからのいろいろなトラブルを未然に防止する必要もあろうかと思いますが、経済産業大臣、その点、現状をどう認識されているか、そしてどういう追加的な手を打つ必要があるとお考えかを御答弁ください。
○世耕国務大臣　これは、メガソーラーであろうとソーラーシェアであろうと、太陽光発電事業の実施に当たっては、やはり、長期安定的に発電事業を行うという観点から、地域住民の御理解をいただきながら事業を進めていくことは非常に重要だというふうに思っています。
　ＦＩＴ制度開始以降、やはり地域住民とトラブルになる太陽光発電設備が増加をしていることを踏まえて、昨年四月に施行されました改正ＦＩＴ法、これに基づいて策定をした事業計画策定ガイドラインにおいて、地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たに事業者の努力義務として定めたところであります。コミュニケーションを怠っていると認められる場合は、必要に応じて指導を行っているところです。
　また、太陽光発電に対する不信の一つが、このまま終わったらほっておかれるんじゃないかとかという心配もありますので、これは、しっかりと撤去費用を積み立てていくような仕組みを、もう今やれることも既に始めていますし、制度としてやはり積立てをちゃんと別途行って、いざというときは、廃業するようなときはしっかり撤去が行えるようにしていくということも信頼を得る上で重要だというふうに思っています。
　各地域住民とのコミュニケーションに関しては、やはり、それぞれ地域事情とか、そのソーラーパネルの設置のあり方などに応じて、それぞれケース・バイ・ケースで丁寧に決めた方がいいんではないかというふうに思っています。国が法律でもっと義務化をした方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、コミュニケーションを義務化をすると、例えば説明会を一回開きましたとか、外形的にやってしまって、それでオーケーみたいになると思いますので、やはり、丁寧なコミュニケーションというのは、それぞれケース・バイ・ケースで、国が一律に義務化をするのではなくて、地域の特性や事情に合わせることが重要だと思っています。
　例えば、自治体が条例で定めていただいて、それに違反をした場合は、ＦＩＴ法に基づいて、必要に応じて認定を取り消すといった形で対処をしていくことが適当ではないかなというふうに考えております。
○田嶋委員　おっしゃることもわかるんですけれども、例えば、おととい私のところにも電話が入りまして、何か、住宅街に突然紙が入っていて、あしたからこの梅林を切るんだみたいな話だと。何も当然知らされていないわけで、そういう連絡が入りまして、要するに、たとえ条例でそういうことが書いてあったとしても、やはり、知らないうちにどんどんやられてしまうと、もうそのケースに関してはとまらない、既成事実化されてしまうというようなことも今後起きるのかなと。私は、せっかく、これから伸ばしていかなきゃいけない分野なのに、相当地域で嫌われ者になっていくということも心配をしています。
　それから、おっしゃっていただいたような、ほったらかしにされるんじゃないかという問題もありますが、他方で、その反射光とかで大変健康被害の心配もいただくわけですね。
　そういったことから考えると、私は、義務化もやりようだというふうに思うんです。義務化をしたから、先ほど大臣がおっしゃったような、一回やって、形だけやって終わりみたいなことになるかどうかは、義務化の仕方次第ではないかな。
　それから、先ほどおっしゃった積立てのような問題は、どういう意味かはちょっとはっきりしませんが、制度化をする必要があるということを今後の課題としておっしゃっているのかなと思うんですが、私は、その二点、義務化をやはりするべきだと思います。
　それから、積立てに関しては、そこが今なされていないなら制度化をしましょうということですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　まず、コミュニケーションの義務化については、これは、経産省としてはやはり、一律でコミュニケーションを義務化をするよりは、地域の事情に合わせた方がいい。条例などによって、それに違反をした場合に認定取消しという方が、私は、地域事情を反映したきめ細やかなコミュニケーションができるのではないかというふうに思っています。
　積立てについては、これは制度化を今検討中であります。また、制度化を待つまでもなく、本来ＦＩＴ価格には撤去費用も入っていますので、それをちゃんと積み立てているかどうかを点検する仕組みは、もう今既に入れることにしているわけであります。それをさらに、もう完全に会計上別会計で積み立てなければいけないとなると、これはちょっと、制度改正が必要になりますので、これもできるだけ早くやりたいという思いで、現在検討中でございます。
○田嶋委員　条例の話はわかりました。検討を私もしたいと思いますが、積立ての方はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、複数の事業者の連携による省エネ、今回の法案の中身に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　このような設備集約ということを含む事業連携の事例というのは年間どのぐらいあるというふうに政府は考えておるのか、また、設備集約ということ以外にどういうようなケースを事業連携として想定されているのか、御答弁ください。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、後者の事例の方ですけれども、産業、業務部門において想定される事例といたしまして、設備集約のほかに、例えば、熱や電気の需要の大きさが異なる複数の企業が連携をして、大規模なコージェネレーションシステムなどを導入して、そこで熱や電気を融通することで、全体として大幅な省エネを図るもの、あるいは、サプライチェーン上の事業者が需要予測データを共有いたしまして、生産や販売の計画を最適化することで、全体として大幅な省エネを図るものなどが具体例として挙げられると思います。
　それから、運輸部門におきましては、貨物の輸送ルートが逆方向の複数の荷主が連携いたしまして、互いに復路で相手企業の貨物を輸送して、トラックの積載率を向上することで、全体として大幅な省エネを図るといった事例が考えられると考えております。
　こうした連携の事例につきまして、産業、業務部門では大体毎年五十件程度、運輸部門におきましては毎年十件程度の認定件数を想定しているところでございます。
○田嶋委員　二社、三社といった連携によって省エネ効果を出す、これまで省エネ法は単独企業ごとの評価であったわけでありますから、こういった、一歩前進ということで、年間五十社ぐらい、五十ケースぐらいそういう話が出てくるという話でございます。
　結局、この法案のこういった考え方を突き詰めてまいりますと、一地域、面的に非常に近い距離にあるいろいろな事業体、病院等も含めて、そういったところが、自治体の例えば主導のもとにかもしれないし、自治体は別かもしれませんが、金融機関なども巻き込みながら、いわゆる、例えば熱密度の高い地域の中核企業などにインセンティブを与えて省エネ推進を面的に進めていく、そういうことになるのではないのかなという感じがいたしますが、大臣、そこはどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　まさに今御指摘のように、熱密度の高い地域、いつも羽田に着陸するときに見える京葉工業地帯なんて、もう大変な熱密度のエリアが物すごく広がっていると思いますけれども、こういう熱密度の高い地域などにおいて、複数の事業者が連携をしてエネルギーを面的に利用する仕組みを構築することは、これは省エネ対策上極めて重要だというふうに思っています。
　こういう仕組みを円滑に構築をするためには、やはり中核になる企業とかが必要だと思っていまして、例えば地域の中核企業ですとか、あるいは自治体、あるいは地域の金融機関、あるいは電力、ガスといったエネルギー関係の会社などが、複数の事業者のエネルギー使用量や使用形態に係る情報を共有をしたり、費用負担に係る調整を行うなど、まとめ役としてやはり積極的に関与することが鍵だと思っています。
　このために、経産省としては、例えば、省エネ補助金を活用して、ガス会社が中心になって、工業団地において複数の事業者の電気と熱の需要を取りまとめて、大型コジェネシステムによって電気と熱の両方を供給するといった取組ですとか、あるいは、地産地消型エネルギーシステム構築補助金を活用して、エネルギー会社が再エネ電気や廃熱などを、エネルギー管理システムを用いて、近くの公共施設や住宅などに対して高効率に供給するような取組などを支援をさせていただいているところであります。
　こういった支援策も活用しながら、このエネルギー、特に熱密度の高い地域で面的に利用する仕組みの構築に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○田嶋委員　都市部には大変大きな集積があって、エネルギー消費が大変大きいわけでありますが、まさに冒頭確認させていただいたとおり、省エネというのは、使っている量を減らすだけじゃなくて、今無駄にしてしまっている熱をキャッチすることで、例えば、ほかの事業体が有効活用したい、そこにビジネスが生まれる、そして無駄が節約できて省エネにつながる、こういうようなことも考えられるわけでありますので、私は、この法案は法案として、もう少し大きなピクチャーで、面的に省エネを推進するようなことを、今の補助金という話もありますが、いろいろ御検討いただきたいなというふうに思います。
　お手元に資料三をつけさせていただいて、これは昔の話ですけれども、一度法案を出させていただきまして、別の、民主党時代に出させていただいたものでございます。要は、今回の法案は、単独で測定していたものを複数の測定というふうに見直して、省エネ量をうまく分配してというような、評価にかかわる話でございますが、私は、例えばここの、公表制度と書いてあるんですけれども、左下ですね、要するに、地域の中核企業が、一体自分の事業をやる中でどれぐらいの熱量が廃熱されているか、そういったことをまずは測定をして、それを公表して、そしてそれを地域のほかの事業体が、そこはうちが利用させてほしい、こういうようなことが進んでいくことこそが大がかりな省エネにつながるのではないのかなというふうに考えております。
　次の資料四をごらんください。そんな話をしておりましたら、きのうおととい、経産省から一例として資料をいただきまして、これは中国電力ですから電力会社ですね、電力会社もこういった全く異業種である三菱化成にこういった話をもう既に実現をさせているということでございますが、しかし、よく言われるのは、大規模集中型の火力発電などの発電エネルギー効率というのは大体四割、つまり、残りの六割は海か空気に逃げていって、大変もったいないことをやっているということであります。
　もちろん、電気の発電効率を目いっぱい上げてもそうなっちゃうというのは、それは技術的にそういう制約はあるんでしょうが、私は、かつてフィンランドで電力会社を訪ねたときに、残りの六割をどうキャッチするかということで、熱として、巨大な導管がその電力会社の中にありまして、地域の熱供給網の出発点になっているということで、四〇％の発電と、加えて熱の部分で、全体で九割以上のエネルギーの効率を達成している、そういう事例も聞いてきたわけであります。
　それが全てに当てはまるかどうかわかりませんが、日本にもこういった事例があるわけで、まさしくこの資料三の、私たちがかつて法案をつくったような部分、あるいはこの四のようなケース、こういった、面的に大きな省エネを実現する廃熱の有効活用ということを私は考えるべき、未利用熱の有効活用を考えるべき、そのように考えておりますけれども、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、火力発電所におけるエネルギーの効率的な利用というのは、我々の掲げているスリーＥプラスＳの観点からも非常に重要だというふうに思っています。
　その方策の一つは、やはり発電そのものを高効率化することでありまして、次世代の高効率石炭火力発電技術でありますＩＧＦＣや高効率ガスタービン技術など、火力発電の高効率化に関する技術開発なども今実施をしているところであります。
　そしてもう一つが、御指摘のように、発電後に残る廃熱の活用ということ、これも非常に重要だと思っています。日本においても、先ほど御指摘のような、火力発電の廃熱を利用して熱供給を行っている事例というものも出てきております。こういった廃熱利用は、事業者が経済性などを評価、判断した上で実施をしているものでありますけれども、省エネ法に基づく火力発電の効率基準というのは、こういった取組を促す効果があるというふうに思っています。
　また、経産省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築というのも進めておりまして、発電所で発生する廃熱などの熱エネルギーを周辺地域において面的に融通する場合に、フィージビリティースタディーなどに活用できる補助金というものも用意をしております。こういった施策を使うことによって、火力発電や熱供給の高効率化というのを図ってまいりたいと思います。
○田嶋委員　そこで、熱というものが電気と、よく言われる大きな特性の違いの一つというのは、電気は遠くに飛ばせるが、熱は遠くに届けられないということでありますね。したがって、熱を有効に使う省エネを進めようとすると、どうしても距離の制限が出てくるということになるわけでございます。そうなってくると、やはり私は、エネルギーのそうした立案ということも、おのずから分権的になる傾向が強まるというふうに考えております。
　そこで、きょうは環境省にお越しいただいていますが、地域エネルギー政策というものは、計画策定をどのぐらいの都道府県などがされているのか、そしてその中で目標数値をちゃんと入れているものがどのぐらいあるのか、御答弁ください。例えば福島県は、二〇四〇年に県内需要の一〇〇％を自然エネルギーとする、そういう目標数値を掲げております。いかがでしょうか。
○米谷政府参考人　地域エネルギー政策に関する計画としては、地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市及び施行時特例市に地方公共団体実行計画区域施策編の策定が義務づけられております。
　現在までに、四十七の都道府県、二十の政令指定都市、五十四の中核市及び三十一の施行時特例市の計百五十二の団体の全てが策定をしております。
　この計画は、区域における温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定めるものでありまして、その内容としては、地域の事業者や住民による取組の促進も含めて、地域全体に及ぶ再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に関する施策等を盛り込むものであります。
　なお、再生可能エネルギーの導入量や導入割合について具体的な目標を掲げておりますのは、都道府県では十六都府県、政令指定都市では九市、中核市では十三市、施行時特例市では六市となっております。
○田嶋委員　百五十二ということでございまして、うち、数字が入っているものが非常に少ないという現状でございます。全体の自治体の数からすると一割ぐらいですかね、千六百、七百、そんなような印象でございます。
　私は、お手元に資料五で、これも、五年ぐらい前ですか、法案を出させていただいておるわけでございます。当然、審議も検討もしていただいていないわけでございますけれども、もうそろそろ世耕大臣にも前向きな御答弁をいただいて、何代目の大臣かわかりませんけれども、私たちがこういう法案を出してから何代目かの大臣、もうそろそろ、先ほど申し上げた理由で、エネルギー政策は分権でいかなきゃやはりだめな時代になってきた。それぞれの地域で持てる宝物は全然違うわけであります。それぞれの地域で持てる資源をどう生かして、自分のところはどのようなエネルギーの社会をつくると日本全体がトータルとして最も省エネが進むかということを現場現場で考えていただくためには、頑張っていただいている自治体は自治体として自発的に動いているわけですが、私は、そういうところに関して動機づけるような法律、私たちが何年も前に出させていただいたような法律が必要ではないかというふうに考えますが、そろそろだと思いますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、再生可能エネルギーや省エネルギーについてはやはり地域ごとの特性が反映される面が大きく、地方自治体の果たす役割というのは極めて重要だというふうに認識をしています。
　このため、既に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、一定の地方自治体は、各自治体の温暖化対策に関する計画の中で、再エネですとか省エネに関する取組を位置づけて施策を進めてきているところであります。
　経産省としては、環境省とも連携をしながら、自治体と事業者が連携した取組については事業者に対する補助率を高くするなど、さまざまな形で地方自治体によるエネルギー政策の立案、執行をサポートしてまいりたいというふうに思います。
　議員立法の取扱いについては、国会でお決めいただきたいと思っております。
○田嶋委員　やる気のあるところはどんどん進む、長野県なんかいい例ですね、しかし、たまたま余りそういうことに御関心がない首長がいれば全然進まないという、まだら模様になってしまうような状況を、やはり、日本にとって非常に重要なこの省エネを進める上ではそろそろアプローチを変えたらいいのではないかというのが私からの御提言でございます。そして、今後とも、ぜひそうした方向の主張で続けてまいりたいというふうに思います。
　次のテーマに移りたいと思います。
　きょうは国土交通省にお越しいただいておりますが、今回の閣法も、もちろん、余り、問題だと言って反対するような中身ではないとは思うんですね。しかしながら、どなたかも、きのうもおっしゃっていましたけれども、全体ピクチャーの中で本当にここが一番のポイントなのかという感じもしないではありません。
　そこで、私は、非常に日本がおくれてしまっている、みんながそのことを十分理解をしてアクションをとっていかなきゃいけない分野として、建築分野に関しての質問をさせていただきます。
　建築分野は、三年前に、この省エネ法の特別法という位置づけで、建築物省エネ法というのが新たな法律としてつくられました。国土交通委員会でその当時質問もさせていただいたわけでございますが、残念ながら、当時は、世界に非常におくれているにもかかわらず、二千平米以上の非住宅のみにエネルギー消費性能基準への適合義務化ということが初めて行われたわけでありまして、要するに、住宅関係は一切手つかずということであります。
　それがスタートしたのは去年の四月でございますが、当時、聞くところによると、現場の工務店さんなども、変化についていけないというようなことで、かなり難色があったというようなお話も伺ったわけでありますが、法律の審議から以来三年、施行から一年がたったわけでありますが、この間、そうした意味では、当時の課題であった現場の皆さんの例えばスキルアップとか御理解を広めるとか、そういった部分に関してはどのように進んできたのかということを御答弁ください。
○眞鍋政府参考人　建築物、住宅分野の省エネについて、特に中小工務店、大工さんの対策についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。
　今、田嶋先生が御指摘されたように、昨年の四月から建築物省エネ法によりまして、住宅以外の大規模な建築物の新築等に関して省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、住宅は現在のところ義務化の対象になってございません。
　しかしながら、多くの戸建て住宅が中小工務店によって担われているということを考慮いたしますと、住宅の省エネ性能向上のためには、中小工務店あるいは大工技能者の方々の理解、技術力向上、これが重要な課題であるということについては強く認識してございます。
　このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助金をもって支援いたしまして、中小工務店の大工技能者などを対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。
　この講習会は、中小工務店などの技術力向上に取り組む都道府県ごとの協議会が実施主体となりまして、国土交通省の補助金を活用し、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。平成二十九年度までに全国で延べ約十二万人の大工技能者等が受講しており、なお、今年度も継続して行っております。
　二十九年度の受講者のアンケート調査をいたしました。それによりますと、回答者のうち六割の方が、みずからの施工に関して具体的な改善点に気がついたという回答をいただいておりまして、この講習会、一定の成果が上がっている、効果があったのかなというふうに考えております。
　また、この講習会とあわせまして、中小の工務店が地域の関連事業者とグループを構築して、省エネ性能にすぐれた良質な木造住宅を整備する場合に私どもの方から補助金で支援する、そういうメニューもございまして、その推進を図っております。
　また、昨年の九月から学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築分野の省エネ性能の実態把握、検証、省エネ基準への適合率のさらなる向上などに関しまして課題の整理を行うための場を設けました。こちらの方にも、中小工務店、大工技能者の団体の代表の方にお入りいただいて、御意見を伺っているところでございます。
　引き続き、これらの方々の意見を伺い、あわせて技術力向上に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
○田嶋委員　引き続き取組を推進するのは大いに結構でございますけれども、御答弁はコンパクトにお願いしたいと思います。
　大いに結構でございますが、お尻も迫ってきているということであります。資料六には、閣議決定で、エネルギー基本計画で平成二十六年に決定されました文言、一番下の部分でございますけれども、二〇二〇年までに、あと二年ないですね、二〇二〇年までに新築住宅についても適合義務化をするというふうに書いてあるわけでございまして、私は、三年前に法案、新法を審議したときも、非常におくれている今の日本の建築分野に関する問題、ここが私は日本全体の省エネの大きな肝の一つだというふうに思いますが、この部分が非常に遅々として進んでいないことに危機感を募らせておりました。
　ぜひとも今後そうしたことがないようにしていただきたいですが、確認でございますが、このペースで、二〇二〇年の全ての新築住宅、非住宅はもちろんですが、適合義務化を着実に達成できるということでよろしゅうございますか。
○簗大臣政務官　お答えいたします。
　まず、御指摘のように、この省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案をしながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされております。
　これを踏まえて、先ほどこれも御指摘いただきましたけれども、建築物省エネ法を平成二十七年に制定し、平成二十九年四月から、同法により、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところでございます。
　省エネ基準への適合義務化に向けた今後の進め方としましては、まず、住宅、建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その結果を踏まえ、丁寧に検討を進めていくことが重要であると認識をしております。
　このため、昨年九月より、学識者や業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や、省エネ基準への適合率のさらなる向上等に関する課題の整理を行いまして、本年三月末に取りまとめを公表したところでございます。
　この取りまとめの中で、省エネ基準適合義務化の対象拡大につきましては、省エネ基準への適合状況の現状や対象拡大に伴う建築物の生産、審査体制への影響を見きわめることが必要であるということと、それから、エネルギー消費量が住まい方に依存するなど住宅の特性や、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮等に係る課題に留意することが必要であるといった指摘をいただいておりますので、今後は、審議会等を開きまして、これらの御指摘を踏まえながら、住宅、建築物の省エネ性能向上に向けた具体の制度設計について検討を進めていきたい、そのように考えております。
○田嶋委員　政務官、ありがとうございます。
　いろいろおっしゃっていただきましたけれども、人によっては、過去の姉歯問題の、構造設計のときの失敗が大分トラウマになっているというような話も聞きますが、逆にそういう失敗を糧にして、出口をちゃんと意識して、二〇二〇年までに、今でもおくれにおくれているこの建築分野の省エネの問題、絶対にやり切っていただきたいというふうに私は思います。
　もう一つ、もう少し簡単な方かもしれませんが、中古住宅や賃貸住宅に、日本の場合はＢＥＬＳというのがありますが、いわゆる表示ですね、一体この建物に暮らすとどのぐらいの燃費なんだということですね。それはやはり、今、努力義務でありますが、これも義務化は絶対にしていただきたい。いかがですか。
○簗大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　消費者が省エネ性能にすぐれた住宅の選択をより行いやすくする観点から、販売時や賃貸時における省エネ性能に関する情報の提供は重要であると認識をしております。このため、建築物省エネ法においても、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネ性能に関する表示の努力義務を規定しております。
　また、省エネ性能に関する表示が適切に運営されるよう、国土交通省においてガイドラインを策定、公表しており、これに基づき、平成二十八年四月に、建築物省エネルギー性能表示制度、御指摘があったＢＥＬＳが創設をされております。
　国土交通省、経済産業省及び環境省の連携のもとで、各省が所管する補助事業の要件としてＢＥＬＳを統一的に採用し、その普及を図っているところでございます。こうした取組によりまして、ＢＥＬＳの実績は平成三十年三月末現在で五万件を超え、着実に増加をしているところでございます。
　また、住宅、建築物の省エネ施策のさらなる充実に資するため、昨年九月より、先ほど申しました、学識者、業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や、省エネ基準への適合率のさらなる向上等に関する課題の整理を行い、本年三月末に取りまとめを公表したところでございます。
　この取りまとめの中で、性能表示につきましても、建築主や居住者への省エネ性能の情報提供の徹底が必要と指摘がなされております。しかし、その一方で、また、既存住宅は設計図書が残っていないこともあり、省エネ性能の把握が困難といった指摘も、課題もいただいておるところでございます。
　いずれにしましても、今後は、審議会等において、これらの御指摘を踏まえながら、住宅、建築物の省エネ性能向上に向けた具体の制度設計の中で、省エネ性能に関する情報提供のあり方も含めて検討を進めていきたい、そのように考えております。
○田嶋委員　ドイツのエネルギーパスのように、義務化でやれている国はやれていますから、課題はあってもちゃんとやっていただきたいと思います。
　それでは、少し飛ばさせていただきますが、最後に、経済産業大臣、建築分野だから余り経産省は関係ないとは思っていらっしゃらないと思いますが、国土交通大臣、当時、太田大臣でございましたけれども、日本はどちらかというと新築という志向があるということは認めつつも、私が提案をいたしまして、それはそれとして、中古市場、既存ストックのリフォーム重視ということに軌道修正という委員、私ですね、委員の御指摘は、私は全くそのとおりというふうに思いますと、当時、三年前、このような御答弁をいただいております。
　経済産業大臣としても、経産省としても、この建築分野に関しては国土交通省と二人三脚でしっかりと進めていただきたい。これは、私は、最重点分野だ、省エネの、そのように考えております。いかがですか。
○世耕国務大臣　私も全く同じ考えであります。
　住宅のリフォームも、かなり業界も育ってまいりましたし、そういった中で、特に、新築住宅の省エネ化だけではなくて、既存住宅の省エネリフォームの普及も極めて重要でありまして、これは、日本再興戦略でも、二〇二〇年までに省エネリフォームを倍増させるという目標も掲げているところでございます。
○田嶋委員　倍増、ありがとうございます。
　本当にこれは、成長産業を、芽を摘んでしまっているということも言えるんですね、今のようなことを続けていたら。だから、ドイツは、今おっしゃったように、倍増なんですよ。ドイツはリフォーム産業が倍増したんです。今、新築は大体ドイツは二十万棟ぐらいですね。日本は九十万棟以上、いまだに新築です。そういうことではなくて、質のいいストックをつくっていかなければ、人口減少時代ですから、もうパイをふやす時代じゃなくて、質を上げていかなきゃいけない。ぜひとも両省で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間になりましたので、副大臣、申しわけありません、最後に一点だけ、次のテーマは次回に回しますが、一点だけ。
　木質バイオマスということも大変重要です。これは特に熱の利用ということで大事になってきているんですが、最近は、輸入パーム油、それから輸入ペレットに関して、大変多く活用されている。
　しかし、これはどうも地消地産の再生可能エネルギーの本旨から外れるんじゃないかなという感じがいたします。これは要するに、輸入するわけですから。つまり、資源の海外依存という意味では油と何ら変わらないわけでありまして、ただ、カーボンニュートラルという点は石炭よりはましかもしれません。
　しかし、こういう形にどんどん変容している感じがするんですけれども、こういうことでいいんでしょうか。輸入の木質バイオマスはちょっとまずいんじゃないかなという感じが私はするんですが、副大臣、どういうお考えですか。
○西銘副大臣　委員御指摘のように、輸入材を中心とした大規模なバイオマス発電がＦＩＴ制度の対象になっておることは承知をしております。今委員が御指摘された、エネルギー自給率の向上やあるいは地域活性化に資さないのではないかという御指摘があることは承知をしております。他方、現時点で国内の供給量に制約があって、こうしたバイオマス発電についてＦＩＴ制度のもとにあるということも理解をしております。
　今後、この点がどう展開していくのか。ＦＩＴ制度が導入されて、私がかつて、二十年ぐらい前ですけれども、ごみ発電の関係で現場を回っておりました当時は、売電に非常に苦労しているという話がありまして、当時、八円という数字が私は頭に残っているんですが、今、ＦＩＴ制度のもとで、四十円とか二十円とか十七円とかなっていって、バイオマスも国としては進めていかなければならない、地域の分野としては進めていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、林野庁、関係省庁と連携をとりながら、地域の活性化という視点も、分散型のエネルギーという視点も入れながら、バイオマスについては進めていかなければならないと考えております。
○田嶋委員　副大臣、ありがとうございます。
　最後のページ八にドイツの状況を示しておりますけれども、バイオマスは、発電はほぼもう終わって、むしろ発熱の方が主軸になるという一つの先例があるわけでもございます。
　それから、今のお話で、供給量が国内では追いつかないからという話があります。それは、そもそも、地域のいろいろなバランスをよく見ずに過大な設備投資をしちゃったから、それに合わせて輸入を使っているという、逆の、本末転倒なことが起きているのかなという感じもします。
　この点は更に議論していきたいと思いますが、いずれにしても、このバイオマスも曲がり角に来ているのかなという感じがいたします。そして、大変重要な熱の利用もありますので、引き続き、経済産業省も、林野庁や農水省と連携しながらしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本法案の大前提として、今後の日本のエネルギー基本計画をめぐって質問をいたします。
　まず、第五次エネルギー基本計画の政府の案が五月の十六日に取りまとめられて、今月十九日から、来月、六月十七日まで、約一カ月間、パブリックコメントということで、国民への意見募集が行われております。原発は、その中で、重要なベースロード電源と引き続きそういうふうに位置づけられて、二〇三〇年度の原発の電源構成比率も、これまでどおりの二〇％から二二％とされております。
　そこで、まず世耕大臣に伺います。
　五月十八日の当委員会でこの目標についてやりとりがありました。そして、原発の稼働率を八割程度まで向上させて、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことで、原発の新設やリプレースがなくても二〇から二二％の目標達成は可能と大臣は答弁をされましたが、これは、どうやれば稼働率八割が実現するというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、アメリカでは、一九七九年のスリーマイルアイランド原発事故の反省も踏まえて、事業者が集まって、安全性、信頼性の向上を目的とした組織を設立しました。こういった枠組みのもとで、現場における良好な取組事例の共有ですとか、改善点を相互に指摘し合うといった活動を続けることによって、大きなトラブルの発生件数が十分の一に減少して、一九八〇年代には五五％であった稼働率が、二〇〇〇年代には九〇％まで向上したという例もあるわけであります。
　日本においても、こうしたアメリカでの取組を参考にしながら、原発の安全性、信頼性を向上させていくために、現場やマネジメントの取組について、原子力事業者間での相互のレビューと指導を行う原子力安全推進協会の設立、そして、先進的なリスク評価手法の研究開発と原子力事業者への導入支援を行う原子力リスク研究センターの創設、また、産業大で信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新たな組織づくりなど、産業界での自主的な取組が進みつつあるわけであります。
　こうした安全性、信頼性の向上を目指す取組を続けていくことによって、稼働率を八〇％に向上させることは可能だと考えております。
○笠井委員　具体的に、原発、今全国にあるわけですけれども、じゃ、どうやって八割を実現すると。今いろいろ、とまっているもの、それから再稼働を目指しているもの、あるいは、四十年、六十年とか、そういうことがいろいろありますが、一体どうやって実現するというふうに、その目標に見合って考えておられるんですか、稼働率八〇％と言われるけれども。
○世耕国務大臣　私の申している稼働率というのは、今の、原発が何基あるうちの何基が稼働するという稼働率ではなくて、その一基がそれぞれ動いた場合に、ずっと動き続ければ一〇〇％なわけですが、それは普通、定期点検があったり、あるいは、場合によって、ちょっとふぐあいが出て一旦とめてというようなこともある、そういうことの稼働率ということを言っておりまして、今現状では、これまでの実績では原発の稼働率というのは大体七〇％、これを八〇％に上げることができるのではないか、それを前提にして、二〇三〇年のエネルギーミックスも達成可能ではないかということを申し上げているわけでございます。
○笠井委員　アメリカの例も言われたんですが、これは、東京電力福島第一原発事故を起こした日本での話を、今議論になっているわけで、幾つかいろいろな対策ということで、やればできるという話を言われたんですが、安全最優先の再稼働といいますけれども、十三カ月ごとの定期検査の間隔、延ばしていくことになれば、これは原発を危険にさらすことになります。
　それで、八割できるということをめぐって、経産省では、それに見合ってどういう試算で立てるかということを、計算を出されているはずなんですけれども、それについてはどういうものになっていますか。
○世耕国務大臣　ちょっと御質問の意味がわからないんですが、今、二〇三〇年、二〇から二二％達成可能という試算のベースを申し上げますと、二〇三〇年時点の原発比率が、稼働率をまず八〇％と仮定して機械的に計算をしますと、二〇三〇年時点で、まず、運転開始から四十年未満の原発が全て稼働をすると一七％になります。そして、これに加えて、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発が全て運転延長すると二八％ということになります。
　したがって、安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間の延長によって原発比率二〇％は達成可能であると考えています。
○笠井委員　今言われたわけですけれども、四十年未満の炉全て稼働、それに加えて、四十年超の炉全て運転延長ということになりますと、具体的に考えますと、原発、日本にあるわけですから、その中には東京電力の福島第二原発、それから東京電力の新潟の柏崎刈羽原発も含まれるということになりますね、全てということになれば。
○世耕国務大臣　あくまでも、具体的な炉の再稼働というのは、これは規制委員会の新規制基準適合の審査をパスをするということ、また、地元の御理解もいただくということが前提になるわけであります。あくまでも今我々がやっている試算というのは機械的な試算だということは御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　機械的な試算といっても、二〇から二二％ということに見合って、八〇％の稼働という率に対して、機械的にやるとこうなるという中には、今、あくまでもと言われたけれども、結局、私もいろいろ調べてみましたよ、こうやって、大臣。日本の原発どうなっているか、何年運転していて、どうなるか、二〇三〇年どうなるかと調べましたよ、一覧表。そうしますと、今大臣は機械的と言われたけれども、あくまでと言われるけれども、福島第二も、それから柏崎刈羽もその中には含まれている。そして、それはもちろん、言われたのは、ちゃんと審査がどうかということをやってからだと言われたけれども、しかし、除外していないということであります。
　福島第二の廃炉という点では、これは自民党を含めて福島県議会では全会一致の決議ということになって、県民の総意であります。柏崎刈羽についても、再稼働反対というのは、新潟県民の世論調査でも六四％が反対ということで、県民の願いは明確なわけですね。
　そこまではっきりしているものを含めて、機械的と言われながらも、結局無視しながら、結局再稼働ありき。もちろんいろいろな手を打ちますよということを言うんだけれども、しかし、目標をそういうふうに設定したら、今度はそれに向かって、達成するためにしゃにむに一瀉千里ということになるということだと思うんです。
　世耕大臣は、前回の委員会でも、答弁の中で、現時点では新設、リプレースは考えていないということを言われました。現時点ではということを、私も、ああ、なるほど、現時点という条件をつけたのかなと思ったんですが、こうやって二〇％から二二％、二〇三〇年にするためには、やはり原発を、もちろん手続を踏んでとか言われますが、どんどん再稼働ということに持っていって、四十年を超えた原発の運転期間を延長した上で、新設やリプレースも織り込んでいく、そういうことが前提になっているんじゃないんですか。
○世耕国務大臣　我々が機械的に行っている試算の中では新設、リプレースは前提としておりません。現時点では新設、リプレースは全く考えていない。それを考えなくてもエネルギーミックスは達成可能だというふうに考えております。
○笠井委員　現時点では考えていない、エネルギーミックスは可能と言われましたが、実際、じゃ、当事者はどうかというと、電気事業連合会、電事連の勝野会長は、新増設やリプレースが将来にわたっておのずと必要になるということで、五月十八日にも記者会見で明言されています。
　それから、日本原子力産業協会、原産協会の今井会長も、二〇三〇年に原子力で二〇から二二％を供給するという中期目標を達成するには三十基の稼働が必要となる、既存の原子力発電所の再稼働とともに運転期間の延長を最大限に進める以外に手段はないということを言われた上で、二〇五〇年にＣＯ2を八〇％削減するという目標を達成するためには原子力発電所の新増設が欠かせませんと、これも、四月九日、原産協会の年次大会でも言われる。
　まさに、現時点ではと、大臣はそうやって条件をつけられて、現時点では考えていないと言われるんだけれども、当事者は、これはもう不可避だ、中長期やっていく上では不可避だ、二〇三〇年含めてということを言われているわけで、やはり大臣が言われる、原発は可能な限り低減すると繰り返し言われますが、それは、東電の福島第一原発事故前の電源比率が三割からすれば、二〇から二二になれば低減するとおっしゃりたいのかもしれないけれども、それにすぎない。足元でいえば原発の電源比率は二％に満たないわけで、結局、それを二割以上、二〇％から二二％にする。まさにそうなったときには、アメリカの例を言われたけれども、日本ではあの福島の大事故があって、いまだに、七年余りたって収束もしていない、そして、避難者の皆さん、大変な状況になっている、県民、苦しみにあるといっても、あの事故がなかったかと言わんばかりということになってくる。
　しかも、エネルギー基本計画の案では、二〇五〇年に向けて、原発を実用段階にある脱炭素化の選択肢と位置づけて、次世代炉の開発を追求する戦略まで追加されているということで、依存度低減どころか、今より依存度を引き上げるための原発再稼働推進の計画ではないんですか、これは。そう言われても仕方がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　原発再稼働に関しては、繰り返しになりますけれども、これは何か数字ありきとか、この炉を再稼働させるというのを我々が判断するのではなくて、これはあくまでも、原子力規制委員会が、きちっと専門家の立場から、新規制基準に適合するかどうかという審査をしっかりとやっていただく、その審査をパスしたものについては再稼働を進めるというのが政府の方針でありまして、何か再稼働ありきというようなことは全くございません。
○笠井委員　福島の今の現実を前にして、国民世論、そして避難計画の上でも、これでは本当に避難できないというのがあって周辺自治体の強い意見がある。そして、コストの点でも原発は本当に成り立たないということで、結局、輸出の問題だって行き詰まっている状況があります。
　原発を動かしてはならないというのが国民の多数の思いです。その大きな世論に耳も傾けようともせずに、これまでやってきた意見聴取会とか、あるいは討論型世論調査ということもありましたが、そういうこともやらずに、中身も進め方も世論に背く、原発固執そのものだと言わなければなりません。
　私たち野党四党、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党ですが、原発ゼロ基本法案を今国会に共同提出しておりますけれども、再稼働を認めず、原発ゼロの政治決断、そして再生エネルギーの飛躍的拡大ということで提案をしております。ぜひこれは国会で審議をしていただきたい。そして、そういう方向で英知を結集して、やはり政治の決断をするというときだと言いたいと思います。
　国内では原発再稼働、海外には輸出、こんないわば原発固執宣言ともいうべきエネルギー基本計画見直しは認められないと強く申し上げておきます。
　さて、次に、もう一つエネルギー基本計画にかかわって伺います。それは気候変動対策との関係であります。
　大臣に基本認識で伺いますが、二〇一六年に発効したパリ協定には、歴史上初めて全ての国が参加をしているということで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減することによって、平均気温の上昇を一・五度から二度未満に抑えることを目指す目標を掲げております。今世紀後半の早い段階で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを決めた歴史的な合意がなされた。
　そこで、大臣に伺いますが、このパリ協定、これはもう本当にみんなで達成をするということで英知を結集するということが必要だと思うんですが、そのためには、今、国際的に、先進国でも途上国でもとにかく脱炭素の流れということで、それを加速する努力が続く中で、やはり、これまで多くの温室効果ガスを排出してきた我が国を含めた先進国が、そういう意味での歴史的責任も踏まえた対応を率先してとるという義務があると思うんですけれども、大きな意味での世耕大臣の認識を伺います。
○世耕国務大臣　政府としましては、パリ協定上の日本の目標であります温室効果ガス二〇三〇年度二六％削減に向けて、まず、地球温暖化対策計画に基づいて着実に取り組んでいきたいと思っています。
　経産省としても、イノベーションの追求などによって成長と気候変動対策を両立させながら排出削減に貢献することが重要だと考えています。
　こうした考えに基づいて、エネルギー基本計画の中でも、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給と経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、そして同時に、環境への適合を図ること、すなわちスリーＥプラスＳの視点が重要としているところであります。
　また、現在検討中の第五次エネルギー基本計画の中でも、パリ協定を踏まえた対応を盛り込むことにしています。
　具体的には、世界ではエネルギー転換、脱炭素化に向けた挑戦が既に始まっているということ、一方で、経済的で脱炭素の完璧なエネルギーは存在しないという現実があるということ、そして、このため、脱炭素化に向けたあらゆる選択肢の可能性を追求すべきといった方向性を示しているところであります。
　このように、気候変動対策については、産業政策上もエネルギー政策上も重要な課題と認識をして、最大限取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　今大臣が言われた、安倍政権が掲げるこの削減目標というのは、二〇三〇年までに一三年比で二六％減と。国際的な基準である一九九〇年比で見ると一八％にすぎません。世界からは、目標レベルが著しく低いと見られて、そういう批判の声が上がっている。とても私は、責任を果たしているとは言えない。
　その低さに加えて、石炭火力を重要なベースロード電源の一つに位置づけて、そして石炭火力の新増設も進めているということになっている。
　そこで、まずその点では、環境省に確認をしたいと思います。
　二〇一八年の三月二十三日公表の「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」というのがありますが、そこでは、全国の石炭火力の新増設計画の数と出力数の合計というのがあると思うんですけれども、それは幾らになっているか。また、この計画を実行することによるＣＯ2の排出量の影響をどのように評価しているでしょうか。答弁をお願いします。