○矢山有作君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　予算は政府の顔であり、政治を数字であらわしたものであることは言うまでもありません。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、この予算を政府案として決定した一月二十五日に、行政改革を実行した予算と考えている、我慢できる範囲は我慢してもらい、公平を最大限に考えて知恵を絞った結果なので、ぜひ理解してもらいたいと語ったし、また、施政方針演説では、「野党の皆様とも政策面における対話と相互理解を深める」と述べたのであります。財政赤字の深刻な状況もあり、行政の見直しの必要なことも十分承知している国民は、来年度予算案が総理の言う公平な内容を持った予算であり、また、予算審議を通じて野党とも政策的な対話が行われると期待していましたが、その言やよし、されど行われずで裏切られたのであります。
　政府予算案が強者迎合、弱者切り捨てで世の道理に反し、国民生活を圧迫する内容となっていることが暴露され、景気の浮揚も財政再建の目途も立たない内実が明らかになったことから、我が党を初めとした四野党が共同して予算の修正を求めたのは、道理にかなう野党の責任ある対応であります。それはまた一国民の過半数を超えた声でもあったはずです。
　景気浮揚を積極的に推し進め、国民生活への圧迫を和らげようとの立場に立った緊急かつ最小限の修正要求であったにもかかわらず、メンツにこだわり、政治的私欲に固まった総理と官僚の冷徹さを抑え込む政治指導力の欠如のもとで、ほとんど実現されなかったのであります。国民生活を無視した非情な政治は長く存続できないことをまず忠告申し上げておきたい。
　次に、政府提出予算案に対する主な反対理由を具体的に申し上げます。
　第一の反対理由は、不公平な税制改正と財政再建の展望が立たない予算となっていることであります。
　国民が切実に求めてきた所得税減税が七年ぶりに実施されようとしていますが、その内容を見るに羊頭狗肉、しかもすこぶる不公平なものとなっていることは国民を愚弄するものと断ぜざるを得ません。平年度で所得税、住民税で約一兆七百五十億円の減税を実施するとしながら、その反面で、財源確保のために酒税、物品税、自動車税等々の大衆増税を行うのでは、実質的な減税効果は半減するのであります。
　特に、所得税、住民税において最低税率を引き上げる一方で、所得税の最高税率を七五％から七〇％に引き下げることなどは、中堅所得者中心の減税の実態が高所得者優遇、低所得者層冷遇以外の何物でもありません。到底公平な負担を実現するための税制改正とは言えないのであります。所得の低い家庭は、減税の効果が薄い上に公共料金の一斉値上げが重なって、家計の負担は一段と重くなってくるのは確実で、何のための減税かと疑わざるを得ません。政府は、二言目には財源を示せと言いながら、大企業の退職給与引当金、貸倒引当金の圧縮、利子配当所得税率の引き上げ、有価証券取引税率の引き上げ等々の我が党の具体的提案に耳をかそうとしない姿勢は許されません。
　減税と増税の抱き合わせは、財政再建の課題に取り組む上で欠かせないと政府は言いますが、特例国債依存財政から九〇年度に脱却するという目標はスタートからつまずいているのであります。特例国債の全額現金償還の約束をほごにし、借換債発行を行ってもなお大型間接税導入の道しか残っていないとの考えに立たざるを得ない政府の財政政策は、完全に破綻したと断ぜざるを得ません。（拍手）実質的な税負担の軽減という本来の減税を見送り、不公平な負担を押しつけても財政再建ができず、大増税を展望している政府案は、統治能力なしの証明書であります。（拍手）
　反対する第二の理由は、景気浮揚に積極的施策が見られず、内需上導型成長への転換が十分に期待できず、対外経済摩擦、とりわけ日米貿易摩擦の解消が困難な予算となっていることであります。
　個人消費増大のための所得減税は実質的な効果が上がらず、人勧、仲裁裁定による公務員等の賃金改定にも依然として消極的姿勢をとり続け、その上に公共投資関係費の減額では、景気刺激どころか、せいぜい中立てしかないのであります。これでは、来年度の実質経済成長の九〇％近くを内需でとする政府の見通しも実現不可能で、貿易摩燃の激化は避けられないのであります。公共事業関係費の単なる抑制が財政の立て直しにつながるのではなく、補助金行政に伴う政治と業界と中央官僚との癒着を断つことが真のねらいでなければならないのであり、国民生活環境整備のための社会資本投資、国民の生命と財産を奪う災害を未然に防止するための森林の保護育成等従来の後追い的公共投資からの脱却のための投資こそ拡大すべきであります。
　地域経済の発展、とりわけ農山村地域の雇用創出、所得保障にも連動するかかる施策こそ求められているにもかかわらず、政府案にその発想は全く見られません。かえって財界主導の経済合理性を盾に農畜産物の輸入自由化、枠拡大を大幅に許し、農業、農民をいけにえとして対米貿易摩擦の解消を図ろうとするがごとき意図は断じて見過ごすわけにはいきません。国民生活の面でも、賃金の企業規模別格差、所得の地域的格差の広がる傾向にある現状を見るならば、積極的景気刺激策が必要なのであります。
　第三の反対理由は、行政改革と財政再建を理由に福祉と教育へのしわ寄せを強め、国民生活の不安を高める予算となっていることであります。
　中曽根内閣が護符とする臨調答申は、自助努力を口実にした福祉、教育予算の圧縮と軍事費の増大を目標に据えていることは、もはやだれの目にも明らかになってきており、新年度予算案はそれを一段と強める内容となっております。健康保険法の改悪による被用者本人の一割の費用負担で医療費の膨張を抑え、他方で退職者医療制度をそれによって発足させる考えは、本来の医療費抑制のための手だてを政府が講じれば必要のないことであり、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、児童扶養手当制度の改悪等々も経費節減効果の小さい割に、その与える打撃は深刻なものがあり、弱い者いじめの行単予算そのものであります。（拍手）
　老齢福祉年金は無拠出とはいえ、月二万五千百円にわずか五百円の上積みというような予算では、心豊かな高齢化社会、文化国家日本の二十一世紀は望み得ません。原子力船「むつ」、石油備蓄、教員の主任手当等々不要な経費をなくすことで十分賄えるのであります。福祉、教育費を国民に転嫁し、国の財政負担を地方自治体にツケ回しし、国鉄地方線に割り増し運賃制を導入して地方住民の負担を高めるといった行革予算は、不公平な財政運営そのものであり、容認できるものではありません。
　反対理由の第四は、軍備増強予算であり、我が国の軍事大国化を進める危険な予算となっていることであります。
　一般会計の伸び率を前年度比で〇・五％増と超緊縮の規模に抑えながら、防衛関係費は六・五五％と突出させ、総額二兆九千三百四十六億円、次年度以降に支払い義務を持つ後年度負担額は二兆一千四百八十一億円に上っているのであります。四年連続の防衛関係費の優先増額を認め聖域化を深める予算編成が、レーガンの世界戦略に加担をし、アメリカヘの配慮に立っていることは明白であります。
　政府みずから決定した防衛関係費の対国民総生産比一％の上限についても、今度の予算は〇・九九一％に達していることから、総理のこの歯どめは守るとの言質も、防衛関係費の削減の方針が明確にされない限り信をおけないのであります。特に防衛関係費の扱いがアメリカによって実質的に決定されている状況を見るとき、防衛関係予算編成権の放棄の感を抱かざるを得ないのであり、文字どおり、とめどもない軍拡への道を歩むのではないかと危倶するのであります。（拍手）我が党は、かかる軍備増強、軍事大国化路線には絶対反対であります。
　我が国は、平和国家として、非核三原則と武器輸出禁止三原則の遵守をみずからに課してきたのであります。しかるに、さきに対米武器技術供与を強行して武器輸出禁止三原則に風穴をあけ、また、核兵器積載の米国艦船の入港の事実が暴露されても、積極的に対応することなく黙認し、なし崩し的に非核三原則の空洞化を図っているのであります。断じて容認することはできません。
　政府は、我が国の国際的責任を果たす道は軍備増強と対外経済協力であるとしていますが、経済協力についても最近アメリカ追随を強めています。米国の対外援助は、対ソ戦略の観点から被援助国への影響力を強めようと、多国間援助から二国間援助へと転換を図っていますが、我が国の援助もそれに歩調を合わせようとしています。これは米ソ対立の激化に手をかすことになり、平和国家日本の援助としては許されません。日本の援助は、国際機関を通じての援助を強化し、平和的、人道的立場に立って行うべきであります。対米追随の中曽根政権の姿勢は、米ソ間の対立を激化し世界の平和を損なうのみであります。まず防衛費の削減、それなくして平和国家日本として世界の評価を受けることはできません。（発言する者あり）
　以上、政府提出の予算案に対する具体的反対理由を申し上げましたが、最後に一言申し添えておきたいことは、総理の施政方針演説の中に、「すべての家庭が一日の平安を感謝して……