Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端分科員　ありがとうございました。
　今、おのおののお立場で御説明いただきましたように、いわゆる時間短縮ということに対して、政府としては非常にきめ細かな配慮も含めながら、大きな時代の流れとして、何とか国際的な労働条件の水準に、日本もそういう向きに合わせていくということも含めて御努力をいただいているわけですけれども、そういういわゆる時代の流れとしての時短促進に対して、公正取引委員会というところはどういう御認識をお持ちであるかということと、どういうかかわり方をされてきておるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○糸田政府委員　労働時間の短縮の問題は、ただいま労働省あるいは中小企業庁の方からもお話がございましたように、私どもといたしましても、言ってみれば豊かでゆとりのある国民生活を実現する上においても非常に必要なものであるということで、これがまた重要な政策課題になっている、このように認識しているところでございます。
　ところで、私どもの仕事とこういった労働時間の短縮という問題のかかわりでございますけれども、これまでにもしばしば業界団体からも御相談を受けたことがあるのですが、労働時間を短縮するために、特に中小企業の団体に多いのでございますが、言ってみれば、一つの目安のようなものをつくって、それを皆さんが参考にしながら事業活動を進めていくということが必要である。そういった場合に、こういう目安をつくることが独占禁止法上どうなのか、こういった御相談を受けることがしばしばございました。私ども、そういったことに対しましては、よくお話を聞いた上で、そういったことであるならば特に独占禁止法上問題ございませんねとか、あるいはこういった点によくお気をつけくださいというようにお答え申し上げ、それに基づいてそういった業界団体では労働時間の短縮を進めておられるというように考えておるところでございます。
○川端分科員　いろいろ業界がやろうとしたときに、それがいわゆる独占禁止法に抵触しないようにいろいろ御相談、御指導をいただいているというふうに聞こえたわけですけれども、今政府挙げて、これは日本の勤労者のためだけではなくて、国際公約という流れの中で、前段お尋ねしましたように、非常に時短を前向きにというか真正面に取り組んでいただいている。いみじくも一番初めに労働省の方の御答弁の中にありましたように、競争が激しく横並び意識が非常に強いということもある。そういうことで、競争しているという中では、自分のところの企業として時間短縮をしたいけれども、よそがそこまで踏み込んでいないのにということになる、あるいはみんなが一緒にやれればやってもいいけれども、うちだけやるわけにいかない、しかし一方で言えば、それが労働力確保というものでは、余り悪い労働条件では人が来てくれない。いろいろなジレンマがあるというように思います。
　そういう中で、私は、きょうはお願いというか、こういう政府を挙げてというときに、公正取引委員会が、いろいろ御相談があったときに、今までの、別に時短というものに対してということではなくて、いわゆるニュートラルな立場でいろいろと今の枠を御指導いただくというよりは、少し踏み込まれた方がいいのではないか、むしろそうされるべきではないかなというふうに感じているわけです。
　独占禁止法というのは「公正且つ自由な競争を促進」。することによって「事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」ということが基本理念として書いてあります。これは非常に大事なことだと思います。一方で、社会公共への配慮という部分もいろいろ、これは指針ですか、いろいろな形で指針をお出しになっている部分でも書かれておる。
　そういう意味では、いろいろな時期に合わせて適宜指針とかガイドラインというものでそういう円滑な運用というものを図ってこられたということは承知をしておりますが、そういう部分で今お話を伺いますと、そういう時期に合わせて指針を出す、あるいはガイドラインを出すというふうな動きを今までしてこられた一例えば非常に特殊な例として、適用除外で不況カルテルを認めようとか、あるいは消費税を導入するに際してはそういう中間的な零細の部分が転嫁できないという部分をある程度見てあげましょうということで、そういう適用除外も含めてそういうことをやってこられた。
　今のお話では、時短という大きな国の政策の流れの中には、今公正取引委員会としては何らかの対応、姿勢というものを出しておられるようには聞こえなかったんですよね。その部分はそういうことなのでしょうか。もっと踏み込んでおられるのか。御相談があれば、こういうやり方だったら今までの通達の範囲内ですね、社会公共への配慮ということでいいですよ、しかしこういうやり方だったらまずいですよというのは、私は通常の運営だと思うんですね。今時短というのが本当にできるのだろうかと言われるくらい時期も迫ってきて、やらなければいけないときに、公取としてそのためのメニューというものはまだ考えておられないのかどうかということをお尋ねしたい。
○糸田政府委員　先ほども申し上げたわけでございますけれども、時短を進めるために、特に中小企業のような団体の場合には一つの目安のようなものをつくって、それをみんなが尊重して事業を進めていかなければいかぬという状態にあるということは私ども承知しております。そういった場合に独占禁止法でどのように考えるかということでございますけれども、今委員も御指摘になりましたとおり、私どもとしても、社会公共への配慮とか、あるいは労働問題に対処するためにこういった目安をつくるといった場合に、例えばそれが消費者と申しますか需要者の利益を不当に害するものじゃないとか、あるいはむちゃくちゃに組合員を強制するものではないというようなものであるならば、これは独占禁止法上、特段問題になるものじゃございませんということをかねてからガイドラインという形でお示ししておりましたし、また、いろいろなケースにおける御相談にもそういったことで対応してきていたところでございます。
　ただいま労働省で、こういう時短を進めるための施策をいろいろと御検討されていらっしゃいますし、私どもは、その過程でいろいろとお話を労働省からも伺っておりますけれども、こういった問題については、今申し上げたような私どもの基本的な考え方のもとで十分対応できるものと思っておりますし、私どももそういった労働時間の短縮という観点も十分踏まえながら、引き続き業界からの御相談に懇切丁寧な対応をしていきたい、かように考えているところでございます。
○川端分科員　先ほど、例として不況カルテル、消費税カルテルというふうなものの適用除外をおやりになったということを申し上げましたけれども、そういうふうなものは、例えば不況から脱出するために、あるいは消費税の円滑な実施、定着のためにという政府のおやりになる大きな政策目的ですね。その部分に関しては、カルテルなんというのは、基本的には独占禁止法で完全に禁止している行為ですから、そのものでさえも、国の基本的な大きな政策遂行のためには適用除外ということがあったわけですね。そういう意味でいえば、私は、適用除外にしろと言っていることではなくて、時短というものに対しての取り組みの中でいろいろな仕組みを考えていくというときに、やはりその観点に立った独禁法の運営というものは、一つの指針というものをその観点で見直していただく、そして示していただくということが大事なのではないか。
　おもしろくなかったと思いますし、私も、これはちょっと書き過ぎだなというふうな印象を個人的には受けたのですが、最近の某日の、ちょっと日付は忘れましたけれども、新聞の夕刊に「道遠い一斉休日」そして「連休欲しい――１車販売業界の“壁”」何と書いてあるかといえば「怖い「独禁法違反」」と書いてあるんですよ。これをぱっと見れば、一斉休日が欲しいな、みんなで休もう、連休も欲しいんだと言うと、こんな大きい字で「怖い「独禁法違反」」と書いてあると、普通に読んだ人は何か、よく読めば中身はちょっと違うんですよ、独禁法でそういうことがやはり非常に壁になっているという印象を受ける。公取の方に問い合わせをいたしました。そうしたら各業界から、これは本当にいいのかというお問い合わせがあるんですね。
　過去、私は手元に実は四件あるのですけれども、自動車タイヤ卸売業者の団体、冷蔵倉庫業者の団体、石油製品小売業者の団体、木材販売業者の団体、大体同じく、みんな週休二日を導入したい。しかし、そのみんな、同業者で、例えば月に二日休むというときに第四土曜日は休んでいない。そうすると、一社だけ休むと、お得意さんとの関係で、おまえのところは休みか、そうしたらもうこっちから注文とるぞということになるから、相談して第二、第四はみんなで休もうということをしてもいいのですかというお尋ねに対して、いろいろ丁寧に書いていますけれども、休むというのを基準として、みんなでそういうことを基準に決めましたというのはいい。ただ、必ず守りなさい、決めましたから守りなさい、場合によっては、守らなければ罰金を取りますよというふうなことは違反だということでお答えになっておるようですね。いわゆる紳士協定みたいなもので、まさに目安をつくることはいいというふうに御指導されている。私は、今の時点では適切な御指導をいただいていると思うのです。各業界はこの部分でも、業界にいろいろ聞いたら、やりたいけれども独禁法が怖くてと言うんですね。そういうことでは、やはりもう一工夫されないと、世間の印象としてはいわれなきぬれぎぬかもしれませんが、誤解も含めて、独禁法で休みをとるのは阻害をされる。現実に、先ほど労働省の方がおっしゃいましたように、競争は非常に激しいですね。それと同時に、業界としては横並びであるという意識が強い。
　そういう意味では、もう少し踏み込んだガイドラインというか、むしろこういうことはやってよろしいということも含めて指針を一歩踏み込んでお出しになるべきではないか。欲を言えば、紳士協定で本当にうまくいくのかどうかというと、これは本当はなかなかいかないと思うんですね。協定破りということが出てくる。働いている人からいうと、それが消費者の保護といいますけれども、消費者は勤労者なんですね。勤労者も消費者の一人なんですね。そういう部分でいったときに、独禁法の考え方を含めて、今の社会情勢、トータル的な国の施策で言えば、ただこういう御相談があればこういうことでというのをもう少し明確に、御相談がなくても周知するというのが一歩進んだことだと思いますね。時間短縮をするために各業界はこのことぐらいはおやりになったら、これは独禁法には違反しませんから、どんどんそういうことでも努力をして時短を進めなさいということを労働省とタイアップされて、要するに公取のお墨つきも含めてどんどんやりなさいよ、こんな心配は全くする必要がないんですよと言われることが、私は、今よりははるかに一歩進んだことだと思う。もっと言えば、かくかくしかじか、そういうことを積極的にやりなさいと指導するお考えはないでしょうか。
○糸田政府委員　委員御指摘の御趣旨は、私も非常によく理解しているところでございます。今お示しのあったような新聞記事、こういったようなことが少なくも見出しに出るようなことについては、本当に残念に思っております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、時短の促進という点については独占禁止法のもとでも十分できるんだというように考えてもおりますし、また個別にそういった対応をしてきているところでもありますので、こういった考え方を、全く委員おっしゃるように、私どももいろいろな機会をつかまえてもっと積極的にＰＲをしていかなければいけないというようにも考えておりますし、それからまた、今労働省の方で御検討になっていらっしゃる時短を促進するための施策の関連でも、もし必要があれば、私ども、例えばほかの役所の方から、こういったことをやって独占禁止法上問題がないといういわばお墨つきを欲しいということであれば、それにも積極的に対応できるようなことを考えていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、時短が正しく進められることについて、独占禁止法が少なくとも障害になるようなことのないように、私ども、仕事を進める上において十分気をつけてまいりたいと思っております。
○川端分科員　今出ましたので、労働省で、先ほども少しお触れいただきましたけれども、いわゆる時短促進法案を御検討いただいているということで、これは可及的速やかに実行されるように我々もこいねがっているのですけれども、もう時間がほとんどありませんので、この大まかな中身と、今公取の方からお話がありましたけれども、法案をつくられる側としては、公正取引委員会あるいは独禁法との関連をどう考えておられるかだけ聞かせてください。
○鈴木説明員　先ほども法的整備というお話を申し上げましたが、そういった環境整備のための法的整備について検討しているところでございます。これにつきましては、昨日、中央労働基準審議会から、法律案要綱について諮問した点につきまして、おおむね妥当であるという答申をいただいております。
　この内容につきましてごく簡単に申し上げますと、一つは、労働時間短縮を推進するための国の基本施策等を盛り込んだ労働時間短縮推進計画をつくる。それから二点目は、事業場内における労働時間短縮を推進するための体制整備を事業主の努力義務とする。それから第三点は、今までお触れになられました問題とも関連するのですが、同一の業種の事業主が共同で作成した労働時間短縮実施計画を労働省と事業所管官庁が共同で承認して援助を行うこととする。それから、その場合に独禁法に抵触しないよう事前に行政として公正取引委員会と必要な調整を行う。そういう内容を今考えているところでございます。
　こういった法案につきまして、関係のところとも相談をしながら、できるだけ早く国会に提出したいと考えているところでございます。
○川端分科員　委員長、御苦労さまでございます。今のいわゆる時短促進法案に対して、独禁法との関係を含めて、同業で時短促進のいろいろな計画を立てていく中に、独禁法に違反しないかというふうなことを調整していくということでかかわりをお持ちになるわけですけれども、そのときにそのジャッジというのは、例えば一斉休業の問題とか、本当はこれは価格の問題もかかわってくるんですね。先ほど中小企業庁の方は、親会社に対して発注の仕方であるとかいうふうなことをお話しになりました。しかし、中小企業の部分で、親会社というか競争の激しい部分で言えば、最終的にコストなんですね。コストが、時短を行うことによる転嫁ができるかどうかということで、できなかったら現実に時短はできないんですね。政府として、時短を促進していくという大きな流れの中で、独禁法が今までどおりの物差しで、業者が値段も時間も休日も含めて協議をしてやること自体が、一部公共の部分においてはという指針はありますけれども、消費者に対して不利益なんだという大きな価値観、これを根底から変えろということではないですが、その部分に関して、時短というまた大きな価値観を並べておいてどうなるのかという踏み込んだ議論をしていかないといけない時期に来ているのではないか。
　ある意味で私は勉強不足で、どういう経緯で出てきたか詳しくは承知をしておりませんが、昭和五十四年八月二十七日の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」という中で、社会、公共への配慮等のための基準の設定もおつくりいただいています。先ほど来の御答弁では、そういう範囲の中で業界が、例えば一斉に休日を基準として決めていくということに関しては、それで強制するとか罰金を取るとかいうことでない部分に関してはよろしいということですが、そういう今の流れであれば、新たに政府の時間短縮に関して、これはみんなが時間短縮で働く時間を減らしていこうというのは、当然ながら大きく言えばコストが上がる、あるいは消費者に対してサービスが低下する。土曜日あいていたお店が閉まるというのはそういうことだと思う。しかし、それはおのおのが分かち合ってでも時間短縮をしようというのが大きな考え方なわけでしょう。そういう部分で言えば、新たに労働省のいろいろな指針もできてくる中で、時短に対しての独禁法の指針というんですか、私はぜひともに御研究いただきたいというふうに思いますし、そういうことに取り組んでいただきたいというお願いでございますが、委員長せっかくお見えでございますので、全般に関して御所見を賜れればありがたいと思います。
○梅澤政府委員　時短問題につきまして今回政府提案されております法案の作成の段階で、独占禁止政策と労働政策なり産業政策との調整というのは十分行いました結果、ただいま御提案申し上げている内容になっていると思うわけでございます。
　ただ、ただいま委員御指摘になりましたように、基本的には労働条件の問題というのは労使問題と申しますか、独占禁止法の適用の外の問題でございますけれども、労働時間短縮という国の大きな政策目標をこの特別の法案でもって推進しようとするわけでございますが、それを実効あらしめる手段として当然事業活動の部分の問題が出てくるわけでございますが、その間の調整を行うというのは失礼いたしました、まだ法案は未提出だそうでございますが、その法案の中に盛り込んでおるわけでございます。
　おっしゃいますようにこの種の労働時間短縮というのは、やはり事業者が共同して行わないとなかなか実効性を持たないというところにこの問題の発端があるように思うわけでございます。我々の観点は、あくまで労働条件の問題というのは独占禁止法の外の問題でございますけれども、その手段としてとらえる問題について、やはりそれが競争の実質的制限になるような部分については調整をしなければならない、これは基本でございますが、ただいまおっしゃいましたように労働時間短縮という国の大きな政策目標、ただいま価値観というふうに仰せになりましたが、それと独占禁止政策の価値観というものは衝突する分野では必ずしもないんではないかというふうにも私は考えております。
　いずれ法案提出の段階でいろいろな御審議を賜ることと思いますけれども、ただいま委員が御指摘になりました点についても、これからの運用の問題として真剣に検討してまいりたいと思います。
○川端分科員　時間が参りましたので終わりますが、いわゆる時短、そういうものに関して、営業日あるいは労働時間、営業時間等々を同業者で相談をして、私は個人的には、その分がある分で強制力を持って規定をしていくこと自体は、独禁法に、一般消費者の利益に反するということではないんではないかなというふうに思っております。そういう意味で、これから政府としての一体的な取り組みの中で、公正取引委員会も大きな役割をぜひとも果たしていただきたいとお願い申し上げて終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小岩井主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
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○小岩井主査代理　次に、科学技術庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。辻一彦君。
○辻（一）分科員　原子力関係等々につきまして若干質問したいと思います。
　まず第一に一美浜原発二号炉の事故について通産の報告があり、それのダブルチェックという意味で原子力安全委員会から報告書がおととい出されました。それについて二、三伺いたいと思います。
　まだ私も詳しくは読んではいないんですが、抽象的ではあるがかなり率直な提言もなされている、そういう感じも受けております。まずあの中で、審査基準等の見直し、それから過去の事故の例から学ぶべき点等々が出されているんですが、具体的にどういうことを指していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○内田説明員　御説明申し上げます。
　今回の報告書の中に盛られています安全審査指針の見直しの必要の有無について検討するようにということがワーキンググループから言われておることについてですが、原子力安全委員会におきます安全審査の指針につきまして、あるいは設計指針とか安全評価指針でありますが、これまでも最新の科学技術的知見を加えて逐次見直してきているところでございます。内外におきます事故、故障、トラブル等についても、我が国の安全確保に反映すべき教訓事項を最大限抽出いたしまして、必要なものはその適用を図っております。
　美浜二号炉事故に関しましては、原子力安全委員会の調査審議の結果、これまでの蒸気発生器伝熱管破損に明します知見、事故に対する対策とかあるいは評価、そういうような知見は妥当であることが確認できたと思いますから、安全審査に関しまして直ちに変更を加えるという必要はないと思っております。
　しかしながら、同種の事故の再発防止のみならず、今後の原子力の安全確保の一層の充実を図るとの観点で、技術の進歩と経験の蓄積に合わせて時宜に適した安全審査指針等の引き続いた見直しをしていくことが必要としたものだと思います。
　現段階で具体的に考えちれることとしましては、安全専門審査会からの褒言にもあるように、これからその必要の有無についての検討をしなければならないということで、今直ちにこれこれのことを変更しろというようなことではございません。例えば主蒸気隔離弁の不完全閉止の問題とか、加圧器逃し弁の不作動の問題等が安全評価における解析条件等に見直しの要否ではないかと思っております。今後、原子力安全委員会におきまして専門家のグループを新たに設けまして、これらも含め調査審議を行い、必要があれば所要の見直しを行う所存でございます。
　私見を加えますと、現在の安全設計審査指針とか評価指針といいますのは、非常に大きな原子炉冷却材喪失事故を基本的に対象といたしまして、それに対する事故の防護並びに影響の低減ということを頭に置きまして設計審査指針、評価指針を考えておるところでございます。したがいまして、今回の蒸気発生器伝熱管の破断のようなものを、設置許可の段階におきまして安全委員会が審議する対象にする場合に、どの程度詳細に考えなければならないかというのが問題の起点ではないかと思っております。
○辻（一）分科員　一般的な御見解は伺いましたが、せっかくですから二、三点具体的にお尋ねしたいのです。二つは、今までの事故についての新しい経験や研究が生かされるべきだ、こういう提言がされておるのですが、一九七九年のスリーマイルの事故のときの非常に大事な点は、炉心の水位計の水位が読めなかったということですね。それで、美浜二号の場合にも、飽和温度等で次に推測する道はあったにしても、水位がすぐにわかればいろいろつかめたのですが、これがつかめてない。
　そういう点で、かつて日本でも一部水位計を取りつけるというような実験というかをやったということも聞いておるのですが、それがそのままにされておった。こういう点で、具体的に水位計等を今までの炉に何か改善をする考えがあるのかどうか、いかがですか、端的に。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　今、辻先生御指摘のように、確かに例のＴＭＩの事故の教訓という形で、炉心の水位計につきましてはいろいろ御議論がございました。その御議論、途中を省略いたしますが、ただしこの水位計は、どうも信頼性においてやや問題があるのではないかといったような議論もあったというふうに聞いておりまして、いろいろほかの手段等も考慮して、こういったものについてもなお検討すべきであるというような提言がなされて、結局その水位計を設置する原子力発電所は三基にすぎない、こういう結果になってございます。
　今後、内外の水位計の使用状況等を踏まえまして、電気事業者等におきまして炉心水位計の測定方式、それから施工方法等について検討がなされているということを承知しておりまして、安全委員会としましてもその実施状況について確認しつつ、こういったものについて今後検討していきたいというふうに思っております。
○辻（一）分科員　要するに、水位計をつけるという方向で検討するということですか。
○坂内政府委員　信頼性の高い水位計を開発し、そういったものをつけていく、こういう方向であるというふうに御承知願いたいと思います。
○辻（一）分科員　まあ三十分という時間ですから詳しいことは聞けませんから、大事な点だけ数点伺うことにします。
　原子力発電所は、美浜の一号なんかは万博に電気を送ったので、あれからいうと二十何年かたって、法的な耐用年数、十五年、これは税金の対象ですが、かなりの年数がたっておる。今寿命を伸ばすようなこともいろいろありますが、だんだん古くなった原子力発電所に、いわゆる新しい事故によるところの経験や知見等々を加えて改善をしていくというような方向にあるのかどうか、この点はいかがですか。
○内田説明員　国の内外に事故、故障、トラブル等が起こりました場合には、それについて十分検討いたしまして、安全上重要なものであるというような問題点は各原子力発電所にも適用してございます。また、新しい知見ができました場合も同様に扱っております。
　例えば、スリーマイルアイランドの事故の検討につきまして五十二項目の奨言がございましたが、この中ですぐにでも適用できるようなものは適用しましたし、それから、長期間にわたって研究しなければならない問題は、まだ研究を続けている問題もございます。
○辻（一）分科員　我が国の安全審査の制度では、運転免許証と同じように、初めに、若いときにパスすれば高齢者になっても運転免許は有効なんですが、原発も同じように、当初パスしておればずっと定検はやっても特別な審査なしに進んでおる。ドイツ等は十年とか十五年にかなり徹底した安全審査の洗い直しをやっておるというふうに聞いておりますが、今回の例から考えて、二十年とか三十年という相当な高年齢、ある意味では劣化現象を起こしつつある原子炉ですね。この報告書にもありますが、美浜細管の事故も振れどめ金具の件もあるが、しかしまた二十数年という劣化現象も相作用しておるというような見解が出ておったと思うのです。
　そういう点から考えて、高齢というか長い間だった原子炉、劣化現象の考えられるような原子炉については、二十年とか何十年かに一回は、定検とは違った安全審査の洗い直しといいますか、やり直しをもう一遍する、こういうことがこれから必要になってくるのじゃないかと思いますが、これについての見解はどうですか。
○坂内政府委員　先生ただいま御指摘のいわゆる経年変化といいますか、高経年化といいますか、そういったことにつきましては、今回の美浜の事故に関するワーキンググループのレポートの中にもございまして、一口に申しまして定期検査等につきましても、経年変化といったことを考えまして、定期検査の項目のいわば洗い直しといったことも考えた形での見直しについて今後検討していくことが必要であろう、こういうふうな指摘をいただいております。原子力安全委員会としましても、そういったことについて今後検討していくというところでございます。
○辻（一）分科員　ちょっと内田委員長に伺いますが、今の問題ですが、二十年とか三十年近くたてば一遍、毎年一回やる定期検査に新しい項目を追加をしてやっていらっしゃると思いますが、本格的な審査をやり直すというか洗い直す、こういうことがどうしても大事になってくるのじゃないがと思います。ちょっと委員長の見解を伺いたい。
○内田説明員　原子力発電所の経年変化が劣化に結びつく事情につきまして、いかに防止するかということは国際的な問題でございまして、御存じのようにアメリカでは、当初に四十年の運転の許可を与えてライセンスを与えるわけでありますので、四十年たちましたときに、さらに延長するかしないかの審査は当然必要でございます。ヨーロッパ各国も同様な点が多いわけでありまして、今国際的には、先生御存じと思いますけれども、大体十年に一度見直そうではないか、十年間のその炉の運転経験、記録を参照にしまして、そして見直そうではないかということが提案されております。
　しかし、日本では御存じのように、一年ごとに定検を加えることによりまして、そのときの新しい知見でもって検査をしているということでありましたので、これから、これは特に規制行政上の問題でありますのであるいは通産省が答えるべきかと思いますが、そのような問題につきまして、安全委員会としても積極的に検討を加えたいと思っております。
　　　　〔小岩井主査代理退席、草川主査代理者
　　　　　席〕
○辻（一）分科員　それから、細管の事故は、今までの安全審査等の報告書あるいはいろいろなレポートでは、相当長期にわたらなければ起こり得ない、確率は非常に低いというように言われておったのです。しかし、細管の破断に類する事故が国際的に既に九件起きて、かなり確率が高いと見なくてはいけない。そういう点で、蒸気発生器の細管等についての審査基準の見直しが必要であろうと思いますが、そういう点もちょっと出ておるように思うのですが、これについての御見解はいかがですか。
○内田説明員　今先生のおっしゃられたことは、一つの問題として十分意識しているところでございます。蒸気発生器の細管の破断の事故は九件ということになっておりますが、円周方向破断は日本の今回の例とノースアンナの一号でありまして、あとの七件は縦方向の割れでございます。いずれにしましても、冷却で一本破断した後に相当数冷却材が二次系に移ったことであります。
　したがいまして、今までの日本の考え方でありますと、蒸気発生器細管の破断というものは、まず寿命期間中に一度ぐらいはあるかもしれないということで、それに対する十分な対応をしてきておりますので現在のところはまだ十分だとは思いますけれども、実際にそういう事故に遭遇いたしますと、破断を防ぐことに対して、設計のときにもう少し審査を綿密に行うべきではないかというようなことが一つの議論の対象になっておりまして、場合によりますと、安全上の重要度としまして今までの想定事故よりも格上げといいますか、格下げといいますか、そのような慎重さを加えたい、こう思っているところでございます。
○辻（一）分科員　これらについては、もう少し時間をかけてまたの機会に論議をしたいと思います。
　ちょっとこれは安全審査というようなものではないと思うのですが、私も二号機には大分頭を突っ込んでいろいろ勉強してみたのですが、原子炉がとまった後十分間データが空白になったという。コンピューターの容量が足りぬからというか、優先順位が違ったというんですが、あの十分間のデータは非常に大事なものであって、それがコンピューターに記録もされず、記録としても残っていないという。一番大事なところが十分空白ということは非常に問題があったと思うのですね。コンピューターは、今度これは通産の仕事かもわかりませんが、少なくもああいう重要なデータは直ちにコンピューターに入るようにすべきであると思います。その点の改善はどうなっておりますか。
○内田説明員　通産省の報告を見ましても、電気事業者が直ちにそういうコンピューターの容量をふやすということを意思表示しておりまして、その方向で経営されるものと思っておりますが、要するに、どういう事故が起こるかということはわかりませんので、ある種特定の事故を考えれば、コンピューターがこれだけ要るということがわかると思いますが、いろいろな事故が考えられますので、そのコンピューターを、事故の事象の間に記録しておくということは、それが直ちにアクシデントマネジメントを考えるときの参考資料となるところでございますので、そういう点から見まして、直ちにどこまでふやしたらよいかと一概にはなかなも言いにくいところでございますが、いずれにしましても、ふやす方向に行っております。
○辻（一）分科員　データをいろいろあのときも出してもらって調べたんですが、あの十分の数字がわかれば、またいろいろな論議のしようがあると思うので、そういう点で、早急に改善の手が打たれておるなら結構でありますが、なおこれからというならば急いでほしいと思います。
　また別の機会に内田委員長には少しお伺いしますから、きょうはわずかな時間でありますから、結構ですから、どうぞ。
　次に、大至急でちょっと伺いますが、旧ソ連、ロシアの核兵器解体に伴っての問題であります。
　ある意味では、核兵器の弾頭の中に閉じ込めておれば、これは厳重保管という点では保管はかなりきちっとされたと思うんですが、いよいよこれを解体してプルトニウム等を取り出すとなると、これからこの取り出したプルトニウムをどういうふうに管理するかということは、管理の面からいって、弾頭の中にあるよりは大変難しくなってくると思うのですね。したがって、この旧ソ連のいわゆる核兵器の解体により生ずるプルトニウム、また、アメリカもそうでありますが、それが一体どう管理されるかということは大変国際的な関心事であろうと思うのですね。我が国は、いろいろな制約はありますが、そういう解体の中で、どういう面で国際的な貢献というか協力をしようとしているのか、それについてちょっとお伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　旧ソ連の核兵器解体に伴いまして発生します核物質及び核兵器の関連技術に関しましては、ロシア連邦等が厳格な管理を行うことがまず基本でございまして、核拡散の懸念が生ずることのないように、適切な対応がとられることを期待しておるところでございます。
　我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに、我が国として貢献できる協力を検討すべきものと認識しているところでございます。このため、我が国といたしましては、平和利用の堅持を大前提といたしまして、これまで我が国におきまして培ってまいりました原子力平和利用技術の応用によりまして、いかなる協力があり得るかということにつきまして、核不拡散の観点から技術的な検討を進めておるところでございます。
○辻（一）分科員　検討していらっしゃるんですが、どこをどう協力するかということは、まだ方向は出ていないんですか。
○石田政府委員　内々いろいろ勉強はしておりますけれども、まだ具体的な方向性を打ち出すまでには至っていないということを御認識賜りたいと存じます。
○辻（一）分科員　この二月二十二日の新聞等によると、これは通産省、エネ庁としてありますが、ＣＩＳ、ロシア連邦から、核兵器解体に伴ってプルトニウムを場合によっては引き受けて受け入れる、こういうことを検討しているということが報じられておるのですが、これは外国の方にプルトニウムを簡単に買えるよと言うことはかなり政策的な変更にもなるのですが、そういう検討が具体的に政府部内で行われておるのかどうか、これについてまたどう考えておるのか、この点をお伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　現在のところ、ロシアからプルトニウムを売却したいとの要請があるわけではございません。我が国といたしましては、今後約二十年間におきますリサイクルに必要なプルトニウムの供給は基本的に確保しておるところでございまして、新たに購入しなければならないような状況にはございません。
　それで、旧ソ連の核兵器の解体によって生じます核物質の問題につきましては、一義的には旧ソ連が判断すべきものと考えておるところでございまして、また、我が国といたしましては、国内のリサイクル計画とは明確に切り離した形で、世界の平和と安定の一層の促進に貢献するという立場で、国際的に連携しつつ、この問題に対応すべきものと考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　いずれも報道されておる中身でありますが、専用高速炉あるいは専焼高速炉といいますか、要するに増殖をしないところの増殖炉をこの核兵器解体に伴うプルトニウムの消費のために、活用するために、我が国はロシア連邦、そしてアメリカに提案するということ、そしてまた、具体的にそのような設計を科学技術庁は指示をして具体的に進んでいるというように聞いておりますが、その実態はどうなのか、お伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムにつきましては、当面の措置といたしましては、安全かつ確実に保管管理するということが必要でございますけれども、先ほど先生も触れられましたが、これは真の解決策ではございませんで、何らかの格好で再び核兵器に利用できないように処理するということが重要であると考えておるところでございます。他方、プルトニウムはウランと同様に貴重なエネルギー資源でございまして、原子炉の燃料として利用し、発電していくということが、核不拡散の点からも最も建設的かつ効果的な方法であろうと認識しておるところでございます。
　このような観点から、科学技術庁といたしましては、核兵器の解体に伴い発生するプルトニウムを燃焼させる専用の原子炉及びこのための燃料加工の精密性の検討を行っておるところでございますけれども、この構想につきましては、私ども内々勉強しておるという段階のものでございまして、組織として決めたというようなものでは決してないことをぜひ御認識賜りたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、核兵器の解体に伴い発生いたしますプルトニウムにつきましては、核兵器保有国によります核兵器の拡散を防止するよう厳格な管理が行われることが基本と思っておりまして、その上で我が国は原子力平和利用の厳格な推進者として欧米諸国とも連携を図りまして対応してまいる、かように考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　一部の新聞の報ずるところを見ると、既に科学技術庁はこういう技術を蓄積している動燃に対して設計を指示して、動燃はそれに取り組んでいるというように報じられているのです、今のお話とこの記事はかなり食い違いがありますが、いずれなのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど申しましたように、私ども内々いろいろ技術的な勉強をしていることは事実でございますし、勉強する上におきまして動燃事業団はこれまで高速増殖炉の設計、建設等々で培ってまいりましたもろもろの技術を持っておるわけでございますし、あるいは原子炉設計等でも経験を持っておりますので、動燃にも頼みましていろいろ勉強してもらっておることは事実でございます。
　ただ、これにつきましては、今ほど申しましたように、あくまで私ども内々の検討でございまして、これがしかるべき格好で政策化していくためにはいろいろ関係方面との協議を重ねた上、しかるべき格好で政策形成される、かように認識しておるところでございます。
○辻（一）分科員　限られた時間ですから深く入りませんが、内丸の勉強ということですが、一部の新聞は、もう動燃に対して設計を指示したとも出されている。そこらはもうきょうはこれ以上お尋ねしませんが、また私も勉強したいと思います。
　最後に一つ、ちょっと長官にお尋ねしたいのです。
　米ソの核兵器の削減と解体によって、大体八十トン程度のプルトニウムが将来取り出されていくだろう、こう言われておる。これは大変な量ですね。ところが、我が国が今核燃サイクル等の、再処理工場等の現在あるものと将来つくろうとするもの、それからイギリスやフランスに預けてある処理済みのプルトニウムをいよいよ日本に送り返してくる、こういうものを集計すると八十五トンですね、まあこれはちょっと先ですが。この八十五トンというのも、米ソが核兵器を解体する量に匹敵する量ですから大変な量だと私は思うのですね。
　そこで、プルトニウムを余分に蓄積すれば、世界じゅうからどうするのか、こういう心配をされる、だからとにかくつじつまを合わせて早く消費をしなければならぬ、こういうことで、本来はＦＢＲ、高速増殖炉で燃やすべきプルトニウムを、それでは燃やし切れないので、数字を合わすためにＭＯＸ、ウランとプルトニウムをまぜて混合燃料をつくって軽水炉でこのプルトニウムを燃焼しよう、そういう方向に今動こうとしている。
　八十五トンのうち、計画によると五十トンはＦＢＲ、高速増殖炉で燃やすのではなしに、今まではほんの実験段階だった軽水炉において五十トンのプルトニウムを燃やそうという計画があるわけですね。核、プルトニウムの拡散という点からいうと、私は、軽水炉にまでそんなにたくさん経費も余り合わないのを無理してやることないじゃないか、そこらの再検討をする必要があるのじゃないか、こういう感じがしますが、きょうはもう既に時間が来ておりますから、二言大臣から伺って、あとまた科学の委員会にでも論議を移したいと思います。
○谷川国務大臣　先ほどからいろいろ担当の局長からもお答えしておりますが、核兵器の解体から生じますプルトニウムの処理は、一義的にはやはり当該核兵器保有国の判断によっていろいろなされるものであると思っておりまして、今御質問がありましたが、我が国のプルトニウムリサイクルの計画とは明確に切り離された問題ではないかと考えております。したがいまして、核兵器の解体に伴ってプルトニウムが得られることがエネルギー資源に乏しい我が国の現状を変えるわけではありません。
　我が国といたしましては今後とも、今お話がありましたが、発電しながら消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉であります高速増殖炉を将来の原子力発電の主流にすべきものとして開発を進めて、それまでの間、今お話がありましたが、軽水炉を使うということもやはり考えていかなければならぬじゃないか、このように考えております。今のプルトニウムが米ソの解体によって蓄積されるという問題と我が国のこのリサイクルとは全く別の問題であると考えまして、従来の方針を推進していきたいと考えているところでございます。
○辻（一）分科員　その論議はちょっとまだ踏み込んでおりませんから、また別の機会に譲りたいと思います。
　終わります。
○草川主査代理　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○草川主査代理　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂分科員　昨年一年間の交通事故死者数は一万一千百五名ということで、連続四年間一万人を超えておる、まさに第二次交通戦争というふうに言われておるのですが、この非常事態が日常化しておるのではないだろうか。私どもの身近でも、交通事故はもちろんのこと、交通事故死なんという事件も起きておるのが現況であります。総務庁の方でも、この交通安全の総合対策、これが欠如しておるのではないかというような指摘もございますし、もちろんその一つの大きな原因に交通安全教育、これが非常に大事なのですけれども、十分とは言えない現況にあるのではないかというふうに思うところであります。
　特に現行の交通安全対策における技術の未習熟あるいはまた遵法精神の欠如、それらと第二次交通戦争というふうに言われておる関係について、基本的に警察庁としてどのようにお考えになるのか。まず、その点からお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔草川主査代理退席、鈴木（宗）主査代理
　　　　着席〕
○関根政府委員　先生御指摘のように、現下の交通事故についての情勢はまことに厳しいものがございます。その中で私ども、総合的に交通事故防止を図らなければいけないという観点から、交通事故の原因についての調査、分析のあり方でありますとか交通安全教育のあり方、それから交通事故の取り締まりの方法等につきましていろいろと検討しているところでございます。
　中でも、交通安全教育の問題は非常に大事な問題であると認識しておりまして、特にその中で中核的役割を果たすべき自動車教習所のあり方の問題でありますとか、昨年五月に茨城県で開設をいたしました自動車安全運転センターの中央研修所の運営の仕方等について、現在いろいろと検討しているところでございます。
○鉢呂分科員　今局長からお話ありましたけれども、交通安全教育の体系的な見直しが必要ではないだろうかということで、特に今もおっしゃいました指定自動車教習所の役割は大変大きい。現行は免許取得に必要な初心運転者教育に偏っている面があるのですけれども、この教習所の活用、物的、人的な要件を備えておるわけでありますから、この活用が必要であろうというふうに思われますけれども、警察庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　先生の御指摘のとおりかと存じます。
　現在、指定自動車教習所の存在は、それぞれの地域における交通安全教育にとりまして非常に大事な存在であると考えております。まず何よりも指定自動車教習所では、その人的要素といいますか優秀な職員がおります。それから、物的な要素といたしまして立派な施設、自動車等を持っております。さらに、交通安全教育についてのすぐれたノウハウも持っております。これらの人的、物的施設並びにノウハウを地域における交通安全教育に生かすということが、これからの交通安全教育の体系づくりに非常に大切であると認識しております。
○鉢呂分科員　平成二年の総務庁の勧告によれば、交通安全教育、従来のものが講演形式によるものが中心となっておるということで、関係者の中からは、効果的な教育を行うことができる指導者や教材の不足が指摘されているというふうに勧告をされております。
　今局長も言われましたけれども、指定自動車教習所の指導者や教材を活用して、例えば今も認められてやっておるというふうに言われておりますけれども、免許を既に取得した人に対する、例えばぺーパードライバーの再考育あるいは高齢者の再教育に活用できないかどうか、あるいはまた、企業にとっても組織的に、計画的に教習所を活用する方法についてもっとＰＲをして積極的に活用するような警察庁の指導があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関根政府委員　先ほども申し上げましたように、指定自動車教習所は、人的、物的施設等すぐれたノウハウを持っております。そこで、これらのノウハウを、新たに免許を取得しようとする方々の教育だけに役立てるのみならず、先生御指摘のぺーパードライバーの方々でありますとか高齢運転者の方々の再教育という点で役立てることができれば大変望ましいことでございます。さらに企業と契約を結んでいただきまして、新入社員の方々の安全運転教育等に指定自動車教習所のノウハウが役立ては、これもまたすばらしいことだと考えております。
　そういったことで、私どももそのような方向でこの指定自動車教習所の施設を活用するような仕組みというものを各都道府県警察で考えてくださいということで、今いろいろと指導をしております。
○鉢呂分科員　活用の道があるということは承知しております。しかし、実際にこの活用度が低い。きょうは時間がありませんからその中身については聞きませんけれども、もっと積極的に、聞きますと、都道府県の公安委員会にお任せをするというような考えが非常に強いのですけれども、もっと強力な指導を発揮していただきたいというふうに考える次第でございます。
　あわせて、総務庁の勧告でも、免許更新時の講習における例えば高齢者の特別学級あるいは特別講習という道があるのだそうですけれども、それが実際に参加者が少ないということで、その充実についても勧告をしております。また、免許更新時講習についても、ただ講演形式だ、居眠りをしていてもいいですよという指導者の発言も見られるぐらい、大変形式的になっておるわけであります。総務庁でも実技型に変えろということも言っておりますから、こういう点についてももっと全般的に指定自動車教習所を活用するという方向がとれるかどうか、局長の御答弁をお願いします。
○関根政府委員　更新時講習という仕組み、制度は、運転者教育にとって非常に大事な制度であると認識しております。しかしながら最近、無事故、無違反等の優良運転者に対するメリット制度を導入したらどうかという意見もございまして、そういう方々に対する更新時講習といいますのは二十分程度の簡素化講習というものを行うことにしております。
　したがいまして、本来の二時間程度の通常講習といいますのは、何らかの違反をしたような方々等が対象でございます。そういった方々を対象とした講習におきましては、単なる講演形式のみならず、少人数の学級を編成しましたり、年齢別でありますとか、それぞれの共通の能力、技能の開発を要する人たちを学級に編成いたしまして、そこでのディスカッションでありますとか適性検査、あるいは模擬運転装置を使用しての講習等も行っております。しかしながら、ここに実技を取り入れるということになりますと、講習料金の問題もございますし、時間の負担等の問題もございます。そういったところもございますので、実技を組み入れた講習のあり方につきましては、今後の課題ということで検討させていただきたいと存じます。
○鉢呂分科員　大臣といいますか国家公安委員長にも御所見をお伺いしたいのです。
　先ほど来話しておりますように、もう一方人を超えているということ、局長も若干減っておることを喜んでおるということは、その御努力は十分わかるのですけれども、大変な交通事故死が四年も続いておるということで、これは一概に交通安全教育だけではないことは承知しておりますけれども、安全教育の重要性は決して軽くはならない。しかも、先ほど言いましたように、さまざまなことがもう形式的になっておる。免許を取得した後においても、実技も含めてもっとさまざまな教育が今必要なときではないだろうか。
　そういう面で、せっかくあります指定自動車教習所を活用して、生涯交通安全教育といいますか、そういう道を警察庁としても今切り開くときではないか、大変な時期でありますから。そのことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　自動車教習所の地域交通安全対策上の活用というのは私も賛成でございます。それでは、これをどういうふうに提携して地元の方々が利用するようにするかということ、それぞれ地域性があるだろうと思いますが、活用されるいろいろなモデルをこちらの方で探索もしてみて、それぞれの県警の本部を通じまして勉強するようにも申しつけておきたいと思います。
○鉢呂分科員　ぜひ検討していただきたい。私どもも、昨年末ですけれども、社会党の衆参の国会議員八十二名で、これは大変な多数の参加があったのですけれども、交通安全全般も含めて自動車教習議員政策協議会というものを発足させまして、これらについて政策的に検討していくということにもしておりますので、私どもの政策もこれから出したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、一昨年から実施されております初心運転者講習制度、これについて、講習を受ける指定教習所の指定の状況あるいはその基準についてお伺いをいたしたい。さらに、一年半経過したわけでありますけれども、平成三年度のこの制度における講習受講者数、あるいはまた再試験等の数並びに割合について局長の方から御報告を願いたいと思います。
○関根政府委員　初心運転者期間制度と申しますのは、平成元年の十二月の道路交通法の一部改正法案を通していただきました段階で設けさせていただきました制度でございます。この制度は、一昨年の平成二年九月に施行されることとなりました。平成二年九月から新たに免許を得た初心運転者につきまして、その免許を得た日から一年の間で一定の基準に……（鉢呂分科員「制度の中身はいいです、時間がないので」と呼ぶ）わかりました。平成二年九月から施行されまして、一年後、昨年の九月に満一年になったものでございます。
　かなめになりますのは再試験というところでございますが、その再試験は、したがいまして昨年の九月から行われたというものでございますので、制度の一年間を通しての成績はいかがかとのお尋ねでございますが、これは必ずしも正確なお答えをすることはちょっと難しゅうございます。しかしながら、平成三年中の初心運転者講習の受講者数は十一万七千人余りでございます。このうち再試験を受けた者、これは昨年の九月からでございますが、これが三千百十九人でございます。
　ただ、こういうとり方ではなくて、一昨年の九月中に免許を得た人につきましては、昨年の九月で満一年になります。この数字の方が正確でございまして、こちらの方は、新規に免許を取得した人は全部で三十八万人でございます。一昨年の九月中に免許を得た人でございます。このうち一定の行政処分の基準点数に達した人が二万六千八百人余りでございまして、全体の七％でございます。このうち初心運転者講習を受講した人が全体の約九割でございまして、二万三千人余りでございます。ということで、再試験等を含めまして不合格になりました者がこの三十八万人中の二千八百人ほど、〇・七％ほどでございます。
○鉢呂分科員　時間がありませんのでちょっとはしょりますけれども、要するに免許を取って一年以内にいわゆる反則金三点以上になってという方が七％いらっしゃるということでありますから、言ってみれば非常に多いわけであります。これは非常にいろいろな原因があろうと思いますから、まだそのデータまでいっておらないと思いますけれども、一般的に言われておりますことは、十八歳の人口が今を頂点として急減していくということで、免許取得者が減っておる。しかも、過疎地なんかを中心として非常に過当競争の状態になりまして、いわゆる教習料金のダンピング等でやっておられるという実態が非常に多いわけであります。
　これは聞こうと思ったのですが、私の方でも調べておりますけれども、警察庁のデータでも一時間の学科料金は北海道で、これは警察庁の調査でありますから正確だと思いますけれども、最高で一時間千八百六十円から千六十六円、こんなに大きな差があるのです。これは国がきちんと教習を設定しておるわけですから、必ずやらなければならない時間数をとらなければならないのですけれども、これほどの料金の格差があるということはそれだけダンピングの教習であるというふうにも言えるわけでありまして、そういった意味で、これらについて警察庁としてはどういうふうにとらえて、どのように行政を指導しているのか、その点について、簡単でいいですから説明を願いたいと思います。
○関根政府委員　警察庁といたしましては、教習が法令の定めるとおり適正に行われるということの確保に重点を置いてそれぞれの教習所を指導しているところでございます。そういう教習の水準が適正であるか否かということで、公安委員会が行います試験の受験者の中から抽出検査を行いまして、それてそれぞれの教習所の教習生の技術水準がどの程度であるかというのをチェックしているわけでございますが、こういった方法等を通じまして、なお教習水準の維持、向上を図るように努力してまいりたいと存じます。
○鉢呂分科員　局長が今言われましたように、道交法の九十八条七項によって公安委員会が検査をすることになっておりまして、これは都道府県に任されておるということで、その検査数のパーセントは都道府県によって違うわけでありますけれども、私は今言いましたように、例えば二十日間で取れるとか、十八万円ぽっきりで取れるとか、あるいは合宿教習ですとか、さまざまなコマーシャルをしているところ、あるいはまた、教習料金との見合いでこういう検査をするとか、検査の万法にもきちんとした重点的なものがなければ、ただ漫然としてやっていたのでは困るわけでありまして、ぜひ公安委員会の検査について重点的に、しかも強力にやっていただきたい、御答弁をお願いしたいと思います。
○関根政府委員　ただいま先生御指摘になりました一定の期間内に合格させるとか、非常に安い料金で教習を行うというようなやり方は不当な方法による勧誘ということで、私どももそういうことのないように指導してまいりたいと存じます。
　それに加えまして、今回、道路交通法の一部改正法案をこの国会にお願いしているわけでございますが、そこで自動車教習所についての指導助言の仕組みを設けさせていただければ、今先生御指摘になりましたような点についての指導が、法的根拠を持って一層明確に行うことができるのではないかということで、そちらの方を私どもとしては期待しているところでございます。
○鉢呂分科員　次に、高速路上の教習でございますけれども、将来、義務化の考えがあるのかどうか。高速教習については仮免許状での教習ということで、言ってみれば仮免許取得者も、それから指導員も死と直面するというような状況、きのう労働省でもその災害もあったというふうに聞いておりますので、義務化する考えがあるのかどうか。例えば暫定免許制度の活用、既にもう本免許を取ってから初心運転者期間中、例えば一年以内に路上教習を義務づけるとか、そういう方法をとられる方が安全性の面からいっても大切ではないかと思いますけれども、説明をしていただきたいと思います。