Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯国務大臣　南海トラフ地震につきましては、今後三十年以内に七〇％から八〇％以内で発生すると予想されているわけでございます。一たび発生した場合には、太平洋沿岸だけじゃなくて、瀬戸内海沿岸にも非常に大きな被害がもたらされるのではないか、このように思っておりまして、その対策が非常に重要である、このように思っております。
　このため、国においては、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、想定される最大の死者数をおおむね八割減少させるなど定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、今現在これを推進しているところでございます。
　また、関係する自治体におきましては、国の基本計画を踏まえて、推進計画を作成して、津波ハザードマップの作成、あるいは避難路、避難施設の整備、あるいは防災教育や避難訓練による住民意識の向上など、様々な津波対策を進めておりまして、国としても支援に努めているところでございます。
　津波による被害を減らすためには、住民の避難意識を高め、早期避難を促すことが重要であり、今後とも、瀬戸内海沿岸も含む自治体等と緊密に連携をしながら、南海トラフ地震対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○空本委員　是非、全国、何が起きるか分かりません。そういった意味で、緊張感を持って、自治体への指導、また様々な助言等お願いしたいと思います。
　続いて、原子力発電所へのミサイル攻撃、今、ウクライナ情勢でそういった話題が広く取り上げられております。
　そこで、まず、核兵器と核共有について議論をさせていただきたいと思います。
　お配りの資料の三枚目でございます。この向かって左側、上に、雪の博士として有名な中谷宇吉郎博士、この先生が書かれた文章がございます。ちょっと読み上げてみます。
　　原子の蔵する勢力（エネルギー）は殆んど全部原子核の中にあって、最近の物理学は原子核崩壊の研究にその主流が向いている。原子核内の勢力が兵器に利用される日が来ないほうが人類のためには望ましいのであるが、もし或る一国でそれが実現されたら、それこそ弓と鉄砲どころの騒ぎではなくなるであろう。
　中谷宇吉郎「弓と鉄砲」一九三七年十一月より
ということで、物理学者である中谷先生が、一九三七年、まだまだ戦前、前のことでございますが、核物理学についてすごく心配をされていた。
　私も、原子力を学んできました。核物理を学んでまいりました。
　原子力と核兵器はコインの裏表でございます。まさに、平和利用であれば表、核兵器を造るとなれば、これはコインの裏でございます。こういった意味で、核のエネルギーという問題はすごく大きな問題であるとともに、人類の究極の考えなければならないことかと思います。
　そこで、核共有、ニュークリアシェアリングでございますが、この定義について、先般、松野官房長官が衆議院の内閣委員会、ちょっと読み上げますが、核共有については定かに定まっているものではないと承知している、すなわち、明確な定義はないと発言をされています。一方で、核共有、ニュークリアシェアリング、これまで、欧州、ＮＡＴＯで、核兵器を共同管理することによる集団的安全保障上の軍事的な抑止力政策であるというふうに位置づけられているということとなっています。
　そこで、質問させていただきます。
　ＮＡＴＯで進められておりますニュークリアシェアリングは、ニュークリアウェポン、核兵器に関わる抑止力の共有を示しているものでありますけれども、原子力の平和利用、すなわち、原子力発電所、ニュークリアパワープラントとか、原子力施設、ニュークリアファシリティーとか、こういったものの設備並びにそういった活動、これも共有の範囲に入るのか、含まれるのか、概念として入ってしまうのか、この点につきまして、外務省から御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリング、これは、アメリカの管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備し、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みでございまして、核兵器そのものの共有ではないとされていると承知してございます。
　ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が確たることを申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、原子力発電所等の民生用原子力施設については、ＮＡＴＯが集団防衛を目的とする軍事的機構であることに鑑みれば、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングの対象には含まれていないと考えられます。
○空本委員　明快な御回答、ありがとうございました。
　私自身、核兵器廃絶と核廃絶という言葉がよく使われます。しかしながら、政府の文書の中には核兵器廃絶というのが大体一般的でありまして、一回だけ、私、核兵器廃絶でなくて核廃絶というのを外務省の文書で一回見たことがございます。それ以外はほとんどありません。見ておりません。やはりここはしっかりと、核というもの、原子核というものの中には原子力の平和利用というものと核兵器という二面性がある、コインの裏表であるということを認識いただきまして、外務省、また政府の方におきましては、しっかり御対応いただきたいと思います。
　そして、次に、実際に発電所にミサイルが撃ち込まれた場合、どうなるか。撃ち込まれる前にどうするかは後ほど聞きたいと思いますが、撃ち込まれた場合はどうするかということで、また、お配りの資料の二枚目の左側の下に、少し激しい、Ｆ４ファントム、戦闘機がコンクリートの大きなブロックにぶつかる写真でございます。これは一九八八年、アメリカのサンディア・ナショナルラボラトリーズで行われた実験でございますけれども、米国では、このように、原子力発電所に戦闘機やミサイル等がぶつかった場合、どのように原子炉の建屋、格納容器、さらには原子炉の圧力容器、中の構造物、耐え切れるかどうかということを研究されております。
　我が国でも、やはり、テロが国際的に頻発しておりますので、テロ対策ということをしっかり今考えていただいていると思いますけれども、我が国でも、当然、原子力発電所の設備面、人的な面でもテロ対策が講じられていると聞いておりますが、原子力規制委員会として、安全審査において、どのような要求を行い、どのような安全性確保を取られていらっしゃるのか、御確認をしたいと思いますのでお願いいたします。
○市村政府参考人　お答えいたします。
　新規制基準におきましては、万一、意図的な航空機衝突といったようなテロリズムが発生して、それによってプラントが大規模に損傷したというような状況につきましても、消火活動を実施する、あるいは放射性物質の拡散を抑制するための可搬型の設備を中心とした対策を要求しております。これは、審査におきましては、その手順、体制、資機材がそろっているかどうかというような視点から確認をしてございます。
　これらの要求によって、テロリズムなどの対策に必要な機能を満たすということを確認した上で、その信頼性を更に向上させるための対策として、特定重大事故等対処設備というものを更に求めております。これは、緊急時制御室あるいは注水ポンプ、電源設備などで構成される恒設の設備ということで要求をしているものでございます。
○空本委員　しっかりと、その辺、対策を講じていただけるような安全審査をお願いいたします。
　最後に、では、来る前にどう防御するか。我が国のミサイル防衛でございますが、三枚目の資料、右側でございますが、これは防衛省さんの方から御提供いただいた資料でございますが、松野官房長官が三月四日の会見におきまして、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合、イージス艦に搭載されているＳＭ３やＰＡＣ３などで多重的に迎撃する計画であるとの見解を示されております。
　多重的、例えばミサイルが短時間に複数連続的に複数箇所、例えば、川内原発、また玄海、さらには福井、柏崎、泊、こういった日本海側を連続的に多段階的に、また複数同時に撃ち込まれた場合、技術的に迎撃できるのかどうか、大変国民も心配でございます。
　防衛省の方から見解をお願いいたします。
○上田政府参考人　防衛省からお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原発立地地域も含めまして、我が国領域に対します弾道ミサイル攻撃に対しましては、委員から御配付いただきました資料にありますような我が国のミサイル防衛体制をもって迎撃することといたしております。
　すなわち、海上自衛隊のイージス艦におきまして、弾道ミサイルのミッドコース、上層での迎撃、さらに、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによります下層、ターミナル段階での迎撃、こういった多重的、多層的な防衛により対応することといたしておりますが、その上で、先生が御指摘の状況、複数の原子力発電所が多重に攻撃されたような場合ということでございました。個別具体的な状況、脅威に対しましては、どのように対応するかは手のうちになりますので細かくは申し上げられませんが、まさにそういった様々な攻撃方法を想定しております。
　さらに、弾道ミサイル自体も能力が向上している中で、我々も迎撃体制の向上、例えば能力向上いたしましたミサイルを導入しましたり、イージス艦を増やしましたり、こうしたような迎撃体制を、日々、不断の努力で迎撃体制を高めておるところでございます。
○空本委員　私自身、原子力発電所を開発して、しかしながら、被爆地広島の、また家族にも被爆者がございます。非核三原則を基に、しかしながら、今の核の在り方といいますか、原子力の在り方を含めて、しっかりと議論をしていくということは大事かなというふうに考えております。
　今、電力が大変厳しくなる、ＬＮＧ等、これから安定に供給されるのであろうか、そういった意味で、原子力の再稼働ということについてのしっかりとした議論も必要となると思います。そういった意味で、防衛省もでございますが、規制庁も、また政府一丸となって、原子力の再稼働、並びに、こういった、北朝鮮問題を含めて、しっかりと議論を、維新におきましても議論をしっかり進めてまいります。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○小里委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　冒頭、質問時間に際しまして、立憲民主党の皆さん、また維新の党の皆さんに御配慮いただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、本日は、南海トラフ沖地震の臨時情報についてお伺いをしたいと思います。
　この臨時情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震や異常な現象が観測された場合に事前の避難が求められるのが最大の特徴であり、運用開始から、この五月で三年を迎えます。
　この度、ＮＨＫが、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている百三十九の自治体に対して、一月から二月にかけてアンケート調査を行いました。
　これによりますと、九割が事前避難対象地域の検討を終えまして、事前避難の対象者の数字を合算していきますと四十六万三千人余りに上るということが分かりました。中には、具体的な避難者の対象の数字を答えられないという自治体もありまして、恐らくこの数よりも多いということが推測されます。避難者数は千人以上の市町村が一番多く、中には一万人に及ぶ自治体もあります。かなりの規模の避難行動になることが分かります。
　一方、事前避難所を十分確保できるかとの問いに対しては、見通しも含めて、四〇％が確保できないと答えています。理由については、対象者が避難所の受入れ可能人数を上回るため、これが約八割、さらには、浸水想定地域の外に避難所がない、少ないというのが四割、かなり厳しい現実が浮かび上がってきました。
　これでは臨時情報の制度の根幹である事前避難という役割が果たせず、避難難民が生まれてしまう可能性もあります。対象者が多過ぎるという物理的な問題というのは大変深刻な問題だと考えますが、避難所の確保にどう努めるのか、まず伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震の発災時には避難者が膨大な数に上りますことが想定されることから、避難所の確保など、避難者への対応について平時から備えを進めておくことが重要です。
　このため、南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、発災時には地域の大多数の住民が避難することを想定し、指定避難所の確保を図るとともに、避難所への避難者の数を少しでも減らすため、ホテル、旅館等の活用や安全な自宅への早期復帰、被災地外への疎開、帰省、他の地域への広域一時滞在の調整などに取り組むこととしております。
　さらに、内閣府におきましては、臨時情報の発表に備え、自治体等が防災対応を検討する際に参考とするガイドラインを平成三十一年三月に公表し、臨時情報発表時の事前避難対象地域の設定のやり方でありますとか避難所の選定、避難所が不足する場合の対応など、検討の手順をお示しし、自治体等における避難所の確保等を促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁及び自治体とも連携しながら、避難所の確保を含めた避難者対策に努めてまいります。
○田中（健）委員　推進避難計画も分かっておりますし、ガイドラインも分かっております。それに伴ってこれまで三年間やってきた結果が、今お伝えしたとおりなんですね。
　さらに、実効性を高めるために取り組んでいることはという質問に対しても、今説明があったホテルや旅館などの民間施設への避難というのももう検討したと、もうやっているんですね。その結果が、今言ったように四割が、足りない、確保できないと言っているわけです。
　ですので、国としては、まず、どれだけ足りないのかということを聞きましたら、把握できていないということでありますので、しっかりと把握をして、自治体とそれを共有して、先ほどありました広域避難も含めて、そういった問題も、県とか市町村との連絡の役割を国がしっかり果たしていただき、早期の解消に努めるために進めていただきたいと思いますが、いま一度お願いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体における対応状況の把握でございますが、昨年の四月に、事前避難対象地域の指定状況等について内閣府では調査をしてございます。その調査では、地域の設定や避難所の確保等について、いまだ検討ができていない市町村が多数あると承知をしております。
　こうしたことから、先ほど申し上げましたような様々な方法で避難所を確保することにより、避難所への避難者の数を減らす工夫なども行っていく必要があると考えており、引き続き避難者の対策に努めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　更に問題なのは、住民の理解について尋ねたところ、内容についてほとんど浸透していない、また、余り浸透していないと答えた自治体が合わせて八割です。懸念事項としては、情報が浸透していないことによる市民の混乱が予想されると言っております。
　臨時情報、運用されてから三年近くたちますが、まだこの発表事例がないということで、周知徹底ができておりませんし、市民の理解が進んでいないと思っています。風化のおそれさえあるということも言われています。場所の確保とともに、住民に対する情報そのものの周知徹底が必要と思います。
　自治体に任せ切りではなく、国としても役割を果たすべきと考えますが、どのように住民への理解と周知の徹底を図っていくのか、伺います。
○二之湯国務大臣　南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、住民が適切な行動を取って、いち早く避難所に向かうということが、日頃から、やはり臨時情報をどのようにして理解していくか、あるいはあらかじめ取るべき行動を認識しているということが非常に重要だ、このように思うわけでございます。
　この点、内閣府では、臨時情報が発表された場合の対応を周知するために、自治体向けの連絡会を毎年開催し、担当者の理解を深めるとともに、冊子や動画を作成してウェブサイトで公表するとともに、自治体を通じて住民に提供する等の取組を実施してきているところでございます。
　自治体の中には、住民向けの出前講座で、国が作成した冊子や動画を使用して住民への周知に取り組んでいる市町村もあると承知しております。これは名古屋市とか豊橋市なんかがやっておりますね。
　臨時情報に関する周知は、継続的に実施することが重要であります。これは住民が常にそういうことを認識する必要がありますから。今後も引き続き、関係省庁や自治体と連携して住民への臨時情報の周知に努めてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　臨時情報によりまして住民には避難が呼びかけられる一方、通常の社会生活が行われています。市町村によっては、避難する方もいれば、一般に生活を行っている方もいます。
　さらに、企業も事業の継続に向けた備えというのを適切に講じておく必要があると思っています。
　こちらもアンケートが、昨年、東京海上研究所が取りました。南海トラフ地震への対応計画や、また臨時情報発表時の対応計画がその会社で取られているのかというアンケートでは、策定済みなのは全体の二割にとどまるという結果でありました。特に従業員が少ない企業では、対応計画の策定、必要とは考えておるんですけれども着手ができていないということが顕著な結果でありました。
　自治体への周知徹底は先ほど大臣から言っていただきましたが、企業への対応や徹底というのはどのように進められているのか、伺います。
○二之湯国務大臣　南海トラフ地震臨時情報が発表された際には、住民だけじゃなくて、企業においても適切な対応を取っていただくことが重要でございます。
　このため、病院だとか劇場だとか百貨店等の施設管理者やインフラ、ライフライン、いわゆる電力とかガス事業者等については、事前に対策計画を作成していただいて、その中で、臨時情報が発表された場合の従業員、利用者等に対する情報の伝達、円滑な避難の確保や施設の点検等の必要な防災対応を定めていただくことにしております。これまで内閣府では、対策計画作成のための手引を公表、周知し、企業による対応を促してきたところでございます。
　また、その他の企業についても、発災時に必要な事業を継続できるよう、ガイドライン等を通じて、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成を促進してきているところでございます。
　今後とも、関係省庁、自治体等と連携し、臨時情報が発表された場合の企業の対応が一層向上するように支援をしてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　これもガイドラインや手引を作っていただいているのは理解しておるんですけれども、それでもなお、二割しかできていない、さらに、中小企業からは、とてもそれをやっている手も時間もないということでありますので、是非そういう現状を御理解いただきまして、企業に対しても、住民の周知とともに、更に力強く進めていただきたいと思っています。
　今回はコロナ禍で、避難訓練、普通の防災訓練もままならない中、なかなか啓発機会もつくれずにこの臨時情報への意識が薄れる一方でありますが、その一方、南海トラフの地震発生の切迫感というのは毎年高まっています。
　先ほど、啓発活動をやったということで、私も漫画も、冊子も見せていただきましたけれども、やはり、ただこの情報を流しているだけではなかなか、先ほどの結果を見れば分かるように、伝わっていないということがあります。臨時情報が出たときに自分の町や自分自身がどうなるのかという、リアルに切迫感があるような対策というのが必要だと思っていますし、その努力が必要だと思っています。小規模でも地道な周知活動の徹底、これしかないと思っていますので、是非要望したいと思います。
　次は、南海トラフの観測網について伺います。
　これまで、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いには日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔが、そして南海トラフの東側や東海の地域では地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴというものが整備をされて、さらに、南海トラフ想定の西側へＮ―ｎｅｔと言われる観測整備の構築が今進んでいます。ここは近い将来、大地震が予測されておりますが、海底の観測整備がなされていなかった地域であります。
　この結果、南海トラフであります南海、東南海そして東海地域という大地震が予測されている場所、大部分が網羅できることになるんですが、唯一、海底の観測網がないのが駿河湾ということになります。
　東海地域で地震が発生した場合、沿岸への津波の到達時間が非常に短いということをこの駿河湾域は言われておりますので、観測網の配置が極めて有効な避難時間短縮をもたらすものと考えていますが、この整備、また、これからの取組について見解を伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部におきまして、地震に関する総合的な調査観測計画の策定を行っているところでございます。
　この中で、平成二十八年十一月には、同本部の調査観測計画部会におきまして地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられておりますが、その中で、南海トラフ域につきましては、我が国周辺で最も早く観測網の整備が進んだ海域であり、防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴでございますとか、気象庁の東海沖及び東南海沖常時海底観測システム等の既存の観測網を最大限活用することが重要であるということ。また、御指摘のありました南海トラフの西側、高知県沖でございますが、ここでは、過去に起こった南海トラフの地震の震源域に含まれ、同海域を震源として地震が発生するケースが想定されていることから、地震や津波の早期検知のためのケーブル式海底地震・津波計を整備することが必要であるというような方向性が示されてございます。
　また、あわせて、この方針の中では、海域における定常的な観測網はその整備と運用に多額の経費を要するということから、今後の観測網の維持管理の負担も踏まえた上で戦略的に整備を進めることが必要であるということ、あるいは、海域の観測網につきましては、海域のみで考えるのではなく、陸域の観測網ですとか、あるいは新技術の動向を踏まえて最適な観測網の在り方を考える必要があるということが言及されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、海底観測網の配備は津波の早期検知ということを考えられるところではございますけれども、このような方向性を踏まえて、長期的、安定的に観測するための経費ですとか、あるいは漁業活動、航路の存在等の海域特有の事情等も十分考慮に入れた上で、御指摘の点も含めまして、関係省庁あるいは関係機関において、最適な海域観測網の在り方について引き続き検討していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。
　専門家からは、微小の地震の解析でプレート境界の状態などを観察できるので、やはり大地震の中期、長期の捕捉につながり、さらには、静岡県特有なんですけれども、サクラエビ等の漁業環境の保全監視にも併用できるということで、大変有用であるという指摘があり、私自身も是非整備の検討を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、これらの海底観測網を利用して、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣが、今、オーダーメイドの津波即時予報システムを開発しています。和歌山県や三重県での利用が始まっていると聞いています。
　この緊急地震速報や津波速報というのは、一般的には気象庁が平等に全国に情報を発信するというのが気象業務法に定められていますが、これら取組が始まった県では、この津波予報情報というのはどのような位置づけになるのか、まずこれを気象庁に伺いたいと思いますし、また、実際これを自治体の津波対策にどのように活用し、位置づけられているのかということも併せてお聞きしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　まず、気象庁の津波警報、津波注意報などにつきましては、今お話しいただいたように、気象業務法第十三条第一項等の規定によりまして、全国の海岸を六十六の津波予報区に分けて行っております。
　一方、気象庁以外の者においても、気象業務法第十七条第一項の規定によりまして、気象庁長官の許可を受けて、例えば特定地点の津波予測など、多様なニーズに応じて津波の予報を行うことができるようになっておりまして、現時点で和歌山県と三重県が許可を受けているところでございます。これらの県では、それぞれが行った津波予測の結果を沿岸部の市町や消防本部などに提供いたしておりまして、地域ごとのきめ細かな津波防災対策に活用されているものと承知しております。
○田中（健）委員　例えば、そうしますと、三重県や和歌山県では、県として、津波が来ますよ、避難してくださいよと言うことが気象庁でなくてできるという理解でよろしいんでしょうか。
○長谷川政府参考人　具体的に各市町において何に基づいて避難指示等を発表しているかということは、申し訳ございません、今ここで必ずしも把握してございませんが、気象庁の津波警報、津波注意報などももちろんお使いいただいているというふうに考えております。
　一方、例えば救難救助の部隊をどこに派遣するのか、そういったときの二次災害を防ぐため、そういったきめの細かいことにつきましては、それぞれの市町に設定された地点の津波の予測に基づいて行われているものというふうに承知をしているところでございます。
○田中（健）委員　急な質問、ありがとうございました。
　これは大変有用なシステムだと聞けば聞くほど思っておりまして、和歌山県では約百か所、三重県では六十か所の沿岸地域に対して予測をそれぞれ出せるということでありまして、さらに、地域の様々な情報も加味して最適予測が出せるようになるということです。さらに、応用としては、地域ごとに起き得る津波シナリオを選んで訓練用予測情報を出して、それに基づいて避難の手順を検証してみる試みが、今、県ではされているということであります。
　知らなかったものですから、是非、これは今、和歌山県と三重県ということでありますが、各県、特に南海トラフで津波浸水地域、大変危惧されている、私たち静岡県もそうなんですけれども、各自治体で活用できるような取組を気象庁等も進めていただきまして、また、気象庁とも連携してこの取組を進めていただければと思っています。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小里委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害時に、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱの方が抱える困難について質問します。
　私は、この間、性的少数者や、東日本大震災そして熊本地震などで支援に当たってきた方々から話を伺ってまいりました。災害時に抱える困難、二之湯大臣、是非聞いていただきたいと思います。
　東日本大震災の例です。トランスジェンダーの女性が、津波で自宅が流されて、一か月近い避難生活を送りました。当時はカミングアウトしておらず、外見も男性に見えるために、男女共用トイレを望んだんだけれども、男性用を使わざるを得ず、トイレを我慢した。北海道胆振東部地震の例です。レズビアンのカップルが行ったのは、プライバシーのない状態の避難所であった。女性カップルで避難していて詮索されないかと不安を感じて、半壊の自宅に戻りました。熊本地震の例です。トランスジェンダーの方が困難に直面しました。避難所は、トイレや入浴施設、更衣室が男女別で分かれているケースがほとんどで、周囲の目が気になって、男女共用トイレを探し回った。お風呂は諦めて、一か月、汗拭きシートでしのいだ。
　このように、大変つらくて苦しい体験であります。私も繰り返し、当委員会やほかの委員会で、生活再建の課題、避難所の改善など、質問を続けてまいりましたけれども、正直、ＬＧＢＴＱの視点はありませんでした。この問題を、このことを学ぶ中で、支援団体、当事者の皆さんが積み重ねてきた可視化の努力を知る中で、その教訓を今後の災害に生かす必要があると感じて、今日、質問します。
　政府は今、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を進めています。これは大きな前進であると考えます。加えて、大臣、性的少数者、ＬＧＢＴＱの視点を災害対策に反映させる必要があると思いますけれども、大臣の基本的な認識をお伺いします。
○二之湯国務大臣　ＬＧＢＴＱの方々につきましては、社会生活の様々な場面においてどのような配慮が合理的かなど、多岐にわたる課題が生じているものと認識をしているところでございます。
　政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組が重要であると認識をいたしておるところでございます。
　これらの方々について、避難所の運営の場面など、災害対策における課題も指摘されていると承知はいたしております。現場の声に耳を傾けながら取り組んでいく必要があると考えております。
○田村（貴）委員　政府の防災基本計画、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これにおいて、性的マイノリティーの人たちの抱える困難についてどういう記載があるでしょうか。要配慮者に性的マイノリティーの人たちは包含されているのでしょうか。内閣府、説明をお願いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　防災基本計画におきましては、読み上げますと、「市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するもの」とされております。
　また、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきましては、性別を含め、様々な事情を考慮して、「「一番困っている人」から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましい」とされているところでございます。
○田村（貴）委員　明記はしていないけれども含意しているというような答弁だったと思います。しかし、こうした基本指針に明記することが今求められていると思います。
　自治体における性的少数者の配慮はどういう状況になっていますかと内閣府の方に尋ねますと、集約したものはないということでありました。
　そこで、私の事務所で九州、沖縄の八県に聞き取りを行ったものが資料一であります。
　九州、沖縄各県、八県と県庁所在地、政令市の状況をまとめたものです。濃淡はあるものの、防災基本計画や避難所運営マニュアルに性的マイノリティーへの配慮を盛り込む自治体も多いです。増えてきています。
　この資料では詳しく書くことができませんでしたけれども、例えば、私が住んでいる福岡県の地域防災計画では、指定避難所においては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、運営管理において、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進するとともに、性的少数者に配慮した多目的トイレの設置等、多様な者のニーズに配慮するよう努めるものとする、このように書かれているわけであります。
　性自認とか、それから性的指向というのは人間の尊厳に関わることであります。しかしながら、社会からその存在を想定されず、見落とされ、無理解、差別、偏見にさらされ続けている現実があります。一見して分かりづらく、そして周りにカミングアウトしていない場合も多々あります。だからこそ、避難所の運営や支援に当たる方々に、被災者の中にＬＧＢＴＱの方はいるという視点が与えられることがとにかく重要だと思います。
　質問します。
　是非、政府がその先頭に立っていただきたいと思います。防災基本計画、避難所取組指針に性的少数者への配慮を明文化していくべきではありませんか。いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所の運営に当たりましては、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましい、このように考えております。
　今御指摘もありましたが、自治体の中には、避難所運営のマニュアル等に性的マイノリティーへの配慮に関する記述を盛り込んでいる場合もあると承知をしております。性的マイノリティーへの配慮の明文化についてお尋ねをいただきましたが、まずは、こうした自治体の災害の現場における取組についてお話を伺ってみたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　今年もいつどこで災害が起こるかも分かりませんし、豪雪被害も生まれています。どの段階でどのような困難が出てくるのか、そして、どのような対応が望ましいかは、もう既に民間団体や研究者の調査で分かっているところであります。
　資料二、これは、にじいろ防災ガイド、岩手レインボー・ネットワークが、災害時であっても、誰もが尊厳を持って避難所や仮設住宅で暮らし、元の生活に戻っていくという理想の状態、これを目指してまとめられたものであります。Ａ３の用紙にいっぱい書かれたこの内容は、どれも勉強になりました。そして、大いに参考になるものであります。政府も是非参考にされていただきたいと思います。
　にじいろ防災ガイドの作成に携わった弘前大学男女共同参画推進室助教の山下梓先生や、熊本地震で支援に当たってこられた方々からも話を伺ってまいりました。
　幾つか、今日は具体的に提案をしたいと思います。
　まず、避難所等における性別記載の問題です。
　トランスジェンダーの方が避難所に行ってまず困るのは、受付の性別記入欄です。山下先生も、受付で個人情報がさらされると、避難所での生活が必要であるにもかかわらず、そこで挫折してしまうと指摘されています。
　伺います。
　避難所登録は個票で提出ができるようにする、性別記載欄も任意欄や自由に記入することができるようにすることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが知っている限りでは、例えば、長野県では、被災者が避難所の受付をする際、個人カードに氏名や性別等を記入することとしており、性別は任意で記入することも可能となっていると伺っております。また、東京都の荒川区では、避難所の受付の際に必要となる事項について、平時からあらかじめ記入しておいていただき、災害時には避難所に個別に持参する避難者カードを活用していると承知をしております。
　避難所の受付の方法につきましては、自治体によって様々なやり方を取っていただいており、一概に評価することは困難でありますが、避難すべき方が避難することにちゅうちょすることがないような運用が望ましいと考えております。
○田村（貴）委員　そこで、一定の指針になるものを、ガイダンス的なものが必要になってくるということなんですけれども、質問を続けます。
　トイレ、更衣室、それから入浴施設における問題です。
　外見とそれから自認する性が一致しないトランスジェンダーにとってみて、トイレ、更衣室、入浴施設の利用では大きな困難があります。男女別のトイレだけでなくて、ユニバーサルトイレなど誰もが使えるトイレを設けることが必要です。身体の移行が進んでいない場合には、更衣室、入浴施設もほかの人と同じというわけにはいかないからであります。一人ずつ使える時間帯やスペースを確保するなどの工夫が必要です。もとより、のぞかれることがないように、そういう対策も取ることが必要でありますけれども、こういう対応についてもいかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害時に様々な避難者が共同で生活をすることになる避難所におきましては、避難生活に関して、避難者に応じた配慮をすることが求められます。一方で、避難所における設備の状況や避難者の数の状況によっては、男女共同トイレの設置でありますとか、更衣室、入浴施設を一人ずつ使えるようにするなどといったことが難しい場合もあるのではないかと考えております。
　自治体の中には、避難所運営のマニュアルの中に性的マイノリティーへの配慮に関する記述を盛り込んでおられるような地域もございますので、まずは、こうした自治体の災害の現場における取組について、お話をよく伺ってみたいと考えております。
○田村（貴）委員　お話を伺うのは当然のことであったとしても、少なくとも、東日本大震災でＬＧＢＴＱの方々が抱える困難というのはもう明らかになって、その知見も対応策も、こうして民間の方からもまとめられているということなんですよね。そして、これを自治体任せにしない、ＬＧＢＴＱは日本全国どこでもおられるという意識を持って対応することが必要なので、基本指針でしっかりと位置づけること、それから各種通達も必要だということは申し上げたいと思うんです。何か、お話を聞いてから考えますでは、テンポがのろいなという気がしております。
　それと、自治体職員とか避難所の運営に当たられる被災者の支援に当たる人などが、無意識に、この問題、この方たちを見落とさない、無理解によって当事者の尊厳を傷つけることがないように、性自認、性表現と身体や身分証の性別が異なる人、同性カップルがいる、そういうことを知っていくことも大事だというふうに考えます。
　私は先ほど、防災基本計画、避難所取組指針に性的マイノリティーの視点が必要だというふうに申し上げて、その改定をお願いしたところでありますけれども、災害というのは計画の改定を待ってくれません。いつどこで起こるか分かりません。今私が提起してきたことも含めて、まずは、地方自治体に対して政府が、今の計画に性的マイノリティーの人たちの視点も含意する、そのことだけでもお知らせをして、周知を図るということが大事ではないかと思いますけれども、この通知についてはいかがですか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所の運営に当たりましては、繰り返しになりますけれども、性別含め様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいと考えております。そうした中、幾つかの自治体におきましては、性的マイノリティーへの配慮に関する記述を指針、マニュアル等に盛り込んでおられるところもあると承知しておりますので、そうした自治体の災害の現場における取組について、まずはしっかりお話を伺ってみたいと思います。
○田村（貴）委員　重ねて指摘しますけれども、幾つかじゃなくて、私が九州、沖縄の八県で調査をかけましたら、県庁所在地、政令市、そして県においては、これだけ明記されているんですよね。国がやはりその先頭に立つべきじゃないですか。その点はどうなんですかね。幾つかじゃないんじゃないですか。いかがですか。自治体、頑張っているじゃないですか。
○榊政府参考人　自治体の取組について、しっかりと調査をしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　続いて、仮設住宅への同性カップルの入居について質問します。
　私の事務所の聞き取り調査では、九州、沖縄八県と県庁所在地、政令市の九市、計十七自治体のうち十三は入居対象となっています。検討中やその他も四自治体となっています。ですから、同性カップルの入居については認められる方向になっている。この中で、自治体のパートナーシップ宣言を要件にしているところもあるわけです。
　そこで伺うんですけれども、被災時に同居していた二人であれば、この二人の関係を証明しなくとも入居対象になると思うんですけれども、内閣府、考え方はどうでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害救助法におきましては、自宅を失い、自らの資力では住まいを確保できない方に対して応急仮設住宅の供与を行っており、同性カップルであることをもって入居に制限をかけることはございません。
○田村（貴）委員　確認しました。
　もう一点、災害公営住宅はどうでしょうか。ここも、パートナーシップ制度を根拠に入居対象としている自治体があるわけでありますけれども、その災害公営住宅が県営住宅である場合は、県民を対象にしています。しかし、パートナーシップ制度は一つの単位自治体ということになってきて、アンバランスが生まれるのではないかと思います。この入居については、どういうふうに考えておられますか。国交省、お願いします。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅の入居資格につきましては、平成二十三年の公営住宅法改正により同居親族要件は廃止され、現在、入居収入基準と住宅困窮要件を定めているのみであり、同性パートナーであることをもって入居を妨げるものではございません。
　災害公営住宅についても、被災者であるといった要件が追加されることになりますが、同じく、同性パートナーの入居を妨げるものではございません。
　地方公共団体によっては、パートナーシップ制度を導入するなど、同性パートナーについても入居ができるとしているところがある一方で、先生御指摘のように、同居親族とは認めない地方公共団体もあるということは承知してございます。
　公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅を管理する地方公共団体において、地域の実情等を踏まえ御判断いただくことになりますが、国交省といたしましては、同性の方でも入居を認めている事例などを御紹介してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　時間がやってまいりましたけれども、最初に二之湯大臣が答弁されたように、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの問題も含めて、多様性を認め合う、個人の尊厳を大切にする、これはもう世界趨勢の流れですよ。国内においてもそうです。自治体もいい取組をしている。しかし、政府の基本的指針の中には明文化されていない。これは、やはり私は遅れていると思います。ここはやはり急がなければいけないと思います。
　急がなければならないという認識はお持ちでしょうか。最後、これを聞いて今日は終わりたいと思います。内閣府、いかがですか。
○小里委員長　簡潔に答弁をお願いします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました点、急ぎ対応したいと思います。
○小里委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　本日は、災害対策特別委員会で質問のお時間をいただいたことに心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　さて、明日三月十一日で東日本大震災から十一年を迎えます。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大きな災害をもたらした東日本大震災を踏まえ、多くの防災対策が見直されたであろうというふうに考えております。私も、三月十一日の発災から一か月ほどたって、岩手県の山田町、さらには宮古市の方にボランティアでお伺いをしました。地元の方に問い合わせたところ、どんなニーズがあるんだということを聞いたところ、炊き出しが足りない、特に温かいものが食べられていない、さらには、海辺の皆さんで、魚介類が好きなんだけれども、なかなか魚介類が口に入っていない、こういうような御要望がありましたので、仲間二十人と三泊ほどして、炊き出しのボランティアをしてまいりました。
　その中で、被災をした状況を目の当たりにしまして、言葉がありませんでしたし、また、避難所も何か所か炊き出しをしながら現場の状況を見てまいりましたが、一緒に行った仲間が、それ以降、我が地元で災害があったときに避難所をどうすればいいか、こんな講演もしながら、避難所に関しての新しい取組、何か訓練も今私の地元で行われているところであります。
　また、私の地元、愛知県の渥美半島でも、津波に備えて小学校の高台移転が行われたり、さらには津波避難タワーの整備が既に行われているところであります。
　東日本大震災だけではなくて、これまでの災害で得た経験や教訓を踏まえ、防災対策の不断の見直しを行っているというふうに思いますが、東日本大震災から十一年を迎えることを受けて、改めて大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。
○二之湯国務大臣　明日三月十一日には、東日本大震災から十一年を迎えます。改めまして、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添って、被災地、特に福島の復興に向けて全力で取り組んでまいっております。
　東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。ハード対策では被害が防ぎ切れず、命を守るためには何よりも避難することが大切だということが広く認識されたところでございます。
　私は、昨年十一月に岩手県釜石市を訪問いたしました。釜石市の小学校では日頃から津波を想定した避難訓練と防災教育を実施しており、東日本大震災当日もほとんど全員が高台へ避難して命が救われたというお話をお聞きいたしまして、改めて、一人一人の防災意識の向上が極めて重要だという認識をいたしました。
　この災害での多くの犠牲を無にしないよう、災害の経験を通じて得られた様々な教訓を防災対策に生かして、災害に強い国づくりを進めることが政府の使命であると認識をしております。
　我が国では、今後、首都直下型地震や南海トラフ地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震などの大震災が発生することが予想されるわけでございます。政府としては、東日本大震災を始め、これまでの災害の経験と教訓を継承し、災害発生時には万全な対応を行うとともに、防災・減災、国土強靱化についても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　これからも、日本においては関東直下型地震、さらには南海トラフ地震等々ありますので、国としてしっかりと防災、減災に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、私の地元愛知県では、やはり、今ありました南海トラフ地震、これに対する危機感というのは大変多く持っております。南海トラフで発生するマグニチュード八から九クラスの発生確率は七〇から八〇％とされており、最大死者数は三十万人を超えるという被害想定も公表をされているところであります。
　万が一、南海トラフ地震が発生した場合には、被災者の救援のために全国から警察、消防、自衛隊が駆けつける必要もあるでしょうし、食料や水などの大量の支援物資を被災地に輸送する必要もあるというふうに思います。
　私の地元渥美半島も、主要道路、二百五十九号という国道と四十二号という国道が走っておりますが、二つとも海のそばをずっと走っていますので、もし地震があったときは両方とも津波の被害を受ける可能性があります。地元では、被害を受けないような道路、新しい渥美半島道路を造ったらどうだ、こういった機運も盛り上がっているところであります。
　そう考えますと、南海トラフ地震発生直後に円滑に支援物資を被災地に輸送する、こういったことができるように事前の具体的な備えが必要であると考えておりますが、これまでの取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　南海トラフ地震対策につきましては、地震防災対策推進基本計画を策定し、想定される最大死者数をおおむね八割減少させるなど定量的な減災目標を設定いたしますとともに、目標を達成するための実現方策を定め、これを推進しているところであります。
　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救急部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。
　この計画に基づき、災害発生時には、警察、消防、自衛隊など、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしております。
　また、支援物資の輸送につきましても、国が、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしております。
　各種訓練などを通して、引き続き、計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携し、南海トラフ地震に備えてまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　続いて、風水害についてお伺いをしたいというふうに思いますが、昨年の夏の大雨において、静岡県熱海市や長野県岡谷市で土石流が発生した際に、避難指示が発令されていなかったという問題がありました。
　私の愛知県内を見ても、積極的に避難指示を発令する首長もいましたし、空振りを恐れて避難指示の発令をちゅうちょする首長もいたというふうに認識をしております。特に、積極的に避難指示を発令する首長の方は、少しでも雨が降ると市役所に泊まり込むので、部下の職員の方々も泊まり込むということになって、大変そうではありましたが、やはりこれくらいの熱意が首長にあると大変ありがたいなというふうに感じているところであります。
　内閣府では、避難の在り方に関する検討会を設置したと聞いておりますが、検討結果と今後の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府におきましては、昨年七月からの一連の豪雨災害等を踏まえ、昨年十一月に検討会を設置し、昨年の豪雨災害における対応について振り返りを行いますとともに、災害時における避難の在り方について御議論いただいたところであります。
　検討会では、委員の先生方から、住民が自らの命は自ら守るという意識を持って主体的に避難行動を取ることができるよう、地域や学校における防災教育などの取組を粘り強く続ける必要がある、また、避難情報の発令は住民の生命を守るための市町村長の重大な使命であり、避難情報の適切な発令に向けて、市町村における人材育成や、専門家等から市町村への支援の充実を図る必要があるなど、実施すべき対策について御提言をいただきました。
　内閣府におきましては、これら内容について、本年二月に地方公共団体に対して周知を行ったところであり、避難対策の強化に向けて、引き続き、関係省庁と連携して、必要な取組を推進してまいります。
○根本（幸）委員　大臣の所信において、デジタルという言葉を複数回発言されており、熱心に取り組まれているという印象を受けたところであります。
　災害発生時に、国や自治体の職員は多くの業務に忙殺されるため、災害対応のデジタル化を進めて、より効率的に対応していく必要があるというふうに考えております。
　私も五年前に政務官をやらせていただいたときに、災害対策の本部を立ち上げたときに、やはり紙の量が大変多いんですね。職員の皆さんは、最新の情報を伝えたいということでぎりぎりまで資料を作っていて、本部で会議をやっている間も次から次へとコピーがどんどんどんどん来るような、こんなような状況だったんですね。そう考えますと、やはり、これからデジタル技術をどう活用して、どう効率化していくか、これは非常に私は重要なポイントになってくるというふうに感じております。
　そこで、デジタル化の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対応業務のデジタル化の推進は、大変重要な課題であると考えております。このため、内閣府におきましては、防災やＩＴの専門家から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを開催し、災害情報の収集や分析、共有の加速化等の政策について、昨年五月、提言をいただいたところです。
　提言におきましては、災害対応に必要な情報を収集、分析、加工、共有する防災デジタルプラットフォームの整備、ドローンカメラ等に代表される各種ＩｏＴデータを利活用する防災ＩｏＴの促進、防災分野における自治体向けの統一的な個人情報の取扱指針の作成等、新たな政策の方向性が示され、内閣府といたしましても、現在、これらの取組を進めているところであります。
　こうした取組を通じ、災害対応の効率化により一層努めてまいりたいと存じます。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　我が国は、地震、津波、風水害、大雪、火山など、様々な災害に襲われる可能性があります。デジタル化などの新たな知見も取り入れつつ、事前の備えに取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、理事の皆様方を始め、感謝を申し上げます。
　実は、昨日、この下の部屋で質問をさせていただいたんですけれども、昨年も質問させていただいたときに申し上げたんですけれども、私、ちょっと身長が大き過ぎるので、ボードが余り意味がなくて、特に理事の先生方には御迷惑をおかけするのかもしれませんが、マスクをしていますので、是非お許しをいただきたいというふうに思います。
　冒頭に、ウクライナ情勢、非常に厳しい状況が続いておりますし、また、日に日に、子供を含めて犠牲になられた方がたくさんいられるというニュースを拝見させていただいております。一日も早く平和が訪れるように祈念を申し上げますし、それを踏まえた行動を是非政府にもしていただきたいと思いますし、三月十一日、明日でいよいよ十一年目を迎える東日本大震災に、しっかりと、その教訓を風化させることのないように、また政府には一生懸命取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　先般、二之湯大臣の力強い所信を拝聴させていただきました。力強い我が国の基盤をつくるためにも、政務三役の皆様方には引き続き、御指導、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、早々質問に入らせていただきます。
　被災者生活再建支援法に関しまして質問させていただきます。
　つい先日、この法改正、私、そのときも質問させていただきましたけれども、被災者生活再建支援法の一部改正が行われる中、大きな項目だったのは、中規模半壊まで国の支援を認めようということが一つの大きなテーマだったというふうに思います。
　そして、あわせて、あのときは全国各地で大きな災害がたくさんありましたので、七月の豪雨災害まで遡って、法律よりも前でしたけれども、遡って適用をさせるという非常に画期的なことをやっていただいたというふうに認識をしております。私の地元も激甚指定を受けた災害がありましたので、おかげさまで非常に効果てきめんだったというふうに思います。
　あれから一年半以上たちましたけれども、中規模半壊まで含めて、どのぐらいの申請数が出たのか。若しくは、どのぐらいの効果があったのか。政府参考人の方で結構でありますので、教えていただけませんでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和二年の臨時国会におきまして、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大する改正が行われました。
　改正に当たりましては、全国知事会と内閣府による被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議において議論を行い、改正当時、損害割合二〇％以上四〇％未満の半壊でも、大きな被害を受けた被災者の方は住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることから、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯の方々の居住の安定の確保を後押しすることを目的に、支援金の支給対象を拡大したものであります。
　この法律改正は、委員御指摘のとおり、令和二年七月豪雨に遡って適用され、これまでに五つの災害で二千六百六十世帯が中規模半壊世帯として新たに支給対象となっております。
　なお、支給対象となりました中規模半壊世帯でございますが、改正前の半壊世帯、損害割合二〇％以上四〇％未満が八千三百九十三世帯ありますが、このうち三一・七％となってございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　相当対象が広がったというふうに認識をさせていただきました。
　ただ一方で、どこまで把握されているのか、これは分かりませんけれども、更にその被害割合の低い、対象外だった半壊とされている範囲に関しまして、今のところ、まだ支援金は出ていない状況なんだろうというふうに思います。
　半壊以下の準半壊、至らない状況でも、床上浸水などで相当被害が多かった世帯もあると思います。そういう支援法の対象にならない世帯に対してどういう対応があり得るのか、またお答えをいただければというふうに思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住宅被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。
　中規模半壊に至らない、半壊、準半壊、一部損壊世帯への制度の拡充につきましては、住宅が個人財産であることや、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　一方で、半壊、準半壊世帯につきましては、災害救助法による応急修理を行うことができます。また、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われております。
　もっとも、これらの公的支援には限界がありますため、災害保険等に加入するなど、事前の備えの取組も重要であります。これまでも、関係省庁及び全国知事会とも連携して、保険の加入促進に取り組んできております。
　内閣府といたしましては、災害に被災された方への支援について、自治体等とも連携して、生活の再建等が進むよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。