Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、柴田参考人に、今日は本当に我が党から推薦させていただきましておいでになっていただきありがとうございました。
　御存じのように、文化芸術振興基本法ができて、東京においでになったり、島根、鳥取行ったり来たり、本当に大変な中だと思うんですけれども、今ほどお伺いしまして、政治は権力、経済は利益、そういう中にあって本当にこの人間力を培う文化芸術というのは大変貴重なものであるし、それがいわゆる公共サービスの名の下に切り捨てられていっては大変だという御意見伺わせていただきまして、去年ですが、平山郁夫さんも、この財政難や行政改革を背景に文化芸術の分野においても市場原理の導入や効率性、採算性を重視した施設運営などを求める声があるが、文化芸術の振興にはそもそも市場原理や効率性、採算性とは相入れない面があるということをはっきりおっしゃっているわけでありますけれども、そういう中で先ほど、努力すれば報われる、そういう社会を築くためにも文化というのは非常に大事だというお話いただきました。
　そこで、ちょっとその後、文化と経営は均衡の取れた、均衡させることが大事だというふうにおっしゃってくださいましたけれども、これ実は物すごく難しい部分でございまして、具体的に財団もやられておりますことからお考えを、アイデアをいただければ有り難いというふうに思います。
　それから、片山知事には、地方行政改革の最もあれは情報公開、これはもうだれしもが認めているところで、それを実践されているところがまたすごいところだと思いますけれども、その的確なチェック機能はやはりだれが監視するのかということだと思うんです、チェックは。オンブズマンの方や議会や何かがあると思うんですが、ちょっと私危惧しているのは、片山知事が大変独創的で地方自治の、地方分権の先端の取組をなされていることは多くの、恐らく鳥取県以外の、私北海道ですけれども、北海道民の方々も認めておりまして、ただ、片山知事の首にだれが鈴付けるのかなと、片山知事をチェックするのはだれなのかなという声も実はちらっと聞こえるわけでございまして、知事がおっしゃったチェック機能、議会や監査は知事自身も受けられているのかどうかということが一つお聞きしたいなと思っています。
　それからもう一点は、恐らく今週末にいわゆる広域地域、いわゆる道州制推進法案が恐らく閣議決定になって通っていくと思うんですけれども、地方分権の推進の上から道州の考え方が非常に大事な一つはツールになるんではないかと。道州を進めていく上でもまたこれリンクしている話だと思うんで、先般参議院の方での院の中での参考人の方で、元志木市の市長さん、道州がこれからの一つのキーになるだろうというお話をペーパーでされていまして、このことについて、その道州全体のことを言うと長くなりますんで、鳥取県から県下の自治体、市町村に権限移譲していく場合のことを考えて、項目的なことも含めて知事はどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。この二点です。
○公述人（柴田英杞君）　風間理事、地域文化への理解、それから文化育成への理解、本当にありがとうございます。非常に励みに今感じておるところでございます。
　文化と経営の時代はまだ始まったばかりですので手探り状態でおるんですけれども、やはり私は今考えますのは、財団におりましてプロパーの職員の意識改革とアートマネジメント能力の向上というのが非常にキーワードになるのではないかというふうに考えております。法律も国あるいは自治体でどんどん進められてまいりますし、また社会情勢も刻々と変わってきております。そういう環境の変化に耐え得ることができるような職員をまず育成することだというふうに考えております。
　地域文化振興は、もう始まりまして十五年以上たちますけれども、公立文化会館に所属している職員の研修の問題でありますとか、特に施設長、館長それから副理事長、理事長辺りの役職を担うプロパー職員の実力がまだまだでございます。管理職育成というのもまだ行き届いていない状態でございますので、ここら辺の職員のマンパワーをどんどんどんどん強めていくということが非常にその文化と経営をうまくバランスさせてやっていく一つの方策であろうと考えております。
○公述人（片山善博君）　知事自身は監視を受けているのかということですが、当然でありまして、情報公開を徹底するということは、自分自身もさらけ出すということであります。したがって、例えば予算編成過程公開するとか、それから政策形成過程を公開する、透明化するとかということはもちろんですけれども、その際には私自身もそこで透明化されている。したがって、非違事項があれば指摘を受けるという、こういうことになります。
　じゃ、だれが監視するんですかということですが、それは制度上、議会、監査委員というのがあるわけです。実は監査委員というのも通常は、まあ失礼ですけれども、ほとんどの自治体ではほぼ内部化されてしまっていて、対抗軸として距離感のある監査してないです。そこで、外部監査のような屋上屋を重ねるようなこと出てますけれども、私のところは、それではいけないので監査は距離感を持って徹底的にやってくださいということを今言っていまして、ほぼそのとおりになっています。で、監査委員の指摘事項はきちっと直していく、私自身のことも含めて。
　それから、一番大事なのは議会です、やっぱり。自治体の議会も実は、大変失礼ですけれども、多くの自治体では、内部化とは言いませんけれども、なれ合いになってしまっていたり八百長だったりする。あらかじめもう結論決めてから議会始まるとか、そんなことになって死に体になって大阪市のようになるわけです。そうならないためにはもう徹底的に距離感を持つということで、私のところは、もう私、就任してから、根回しはしませんということで通してきています。したがって、議案については、その良否は議場で判断してください、議場でどんどんやりましょうということで、もう今議場で議論することになっています。結果は最初から決めていませんから、したがって、もう議案の修正なんかは日常茶飯事です。それから、否決も時々あります。そういう関係でチェック・アンド・バランスを保っています。あとはオンブズマン、オンブズマンから徹底的に、私はオンブズマンは非常に有り難いと思っているんです、ただでチェックをしてくれるわけですから。おかげさまで、オンブズマンからは一番公開度が高いという評価をいただいています。
　それから道州制ですが、私は道州制は、今のような政府の流れの中での道州制は反対です。といいますのは、今自治体に何が問題ですかというのは、市町村も都道府県もそうなんですけれども、規模が小さいことが問題ではなくて、質が悪いことが問題なんです。質が悪いって何かというと、透明性が低いとか、チェック機能が働いていないとか、議会がちゃんとした機能を果たしていないとかということ、正にそのものなんです。それをしないで、さあ大きくなったらいいですよ、分権の受皿ですよといって、総務省がざあっとやって市町村合併やりましたけれども、いかがでしょうか。本当に質の高い分権時代の受皿という主体としての市町村ができたと思われますか。私は否定的です。一番大事なことをやっぱりやってないんです。
　何が必要かといったら、議会改革とか透明性を徹底するにはどういうメカニズムが必要かということを全く点検しないで、さあ大きくなりなさい、大きくなったら得ですよ、合併特例債ですよ、全部何でもできますよって、あんなことやっていたら質が悪くなるだけです。いよいよ市町村合併も一段落したから、さあ次は道州制ですよなんていうのは、もう駄目です。ですから、私は今の道州制は反対です。
　そうではなくて、中央政府をもう、今何でも中央政府が権限集中していますから、それを解体再編すると。で、国はその本来の中央政府の仕事に純化する、残余のものは全部地方でやってくださいといったときに、じゃ四十七分の一の鳥取県できますかって、多分それは無理でしょうから、そのときに始めて本来の道州制の議論というのが成り立つんだろうと思うんですね。そういうことだと思っています。
　ただ、それと関係なく市町村は強化した方がいいですから、市町村には権限移譲、できるだけやっています。その際に、護送船団的ではなくて、まだら模様と言っているんですけれども、好きなものを取ってくださいというようなことをやっています。
　それからもう一つは、先ほどちょっと広田先生のときにお答えしましたけれども、市町村に対する県単独の補助金を一括交付金化して、自由化しまして、メニュー化しまして自由に使ってくださいというようなこともやって、市町村の方が自立度と判断力を増すような、そんなことを今やっているところです。
○団長（尾辻秀久君）　よろしゅうございますか。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。非常に率直な御意見を出していただいているなというふうに思っていて、お話を聞きながら共感するところも多々あります。
　最初に、片山知事からお聞きしたいんですけれども、この間、行政の改革というか、自分自身がこの鳥取でそういう改革をやられてきて、事前にいただいていた資料なんかも読ませていただいているんですけれども、やっぱりその中で現場主義といいますか、例えば現場に行って声をよく聞いて、解決できることは何かと、やってみてなかなかできないことについて、国の要請というか、求めるところはそうしていくというようなことですとか、これまでの取組の中でも私も記憶に残っている中には、例えば地震のときに建物に対する問題でも、今までの前例主義というのがあるわけですけれども、それに乗っていたんじゃとてもできなかっただろうと思われることがやっぱりそこで取り組まれたりとか、それからＤＶですね、ドメスティック・バイオレンスということで、これも全国の中でも先駆けて、現場の話を聞いて必要ということで対策をし、三位一体の中で削られたとしても独自にやるとかいうことなどは、そういう関係者の皆さんからも高く評価をされてきていると。
　やっぱり、読ませていただいて思ったのは、行政改革というのは原点に立ち返ることが大切だという話の中で、原点というのはじゃ何なのかなということでいうと、やっぱりその自治の主人公は住民なんだと、その目線でとらえて、その視点が欠けちゃいけないということが言われて、この辺も私は実は共感をするわけなんですね。
　そう考えたときに、今国が出してきている今度の行政改革の法案というのは、簡素で効率的という、それだけ聞けばちょっとよく抽象的で分からないわけですけれども、中身でもって押し出しながら、実際に国民の暮らしとか国民の安全とか守っていくということでいえば、必要なところが一体どこで、これはもう何としてもちゃんと守っていかなきゃいけないとかいうことの中身のきちっとした点検なりがなしに、先にこの数字でもって削っていくだとかということが出されているということは、非常にこの原点ということから見ればちょっとそぐわないんじゃないのかなという気もしますし、そういう点で、実際現場で努力されてきたところから見て、賛成だっておっしゃったんですけれども、役に立つのかなというか、というような率直なところを聞きたいということ。
　それから、市場化テストの問題で、官民競争入札というのと民間競争入札導入ということで、民にできるものは民でと、そういうのはあるんだと思うんですけれども、そぐわないものもあると。実施対象の中に私自身も非常に大丈夫かなというふうに思うのも幾つもあるんですけれども、例えば自治体業務で、戸籍抄本、外国人の登録原票の写しとか、住民票の写しとか、印鑑登録とか等々ありますけれども、この受付と引渡しと、こういうところというのは、扱いというのは非常に慎重にやらなきゃいけないし、個人情報がやっぱり漏れないようにというのは、ＤＶのときなんかも非常に気を配らなきゃいけないということがあったと思うんですけれども、そういうことが実際にその民間にもし入札された場合に漏れていかないのかなという、そういう不安というのは非常に持つわけです。本来は厳格に扱うべきものであって、それに対してどういうふうに思っているかという知事の御意見を伺いたいと思います。
○公述人（片山善博君）　私は法案に基本的には賛成をしたということに対して、今本当にそうでしょうかという懸念を寄せていただいたんですが、私はこれは使い方次第だと思っておるんです。何とかとはさみは使いようと言いますけれども、上手に使えば、本当に自治の原点を失わないで、先ほど申しました良質で低コストのサービス供給は可能になると私は思っています。
　ただ、これを例えば使い方を誤って、護送船団的に中央政府の方もこれでもって、これをよりどころにして護送船団的に地方団体に迫る、自治体はそれにざあっと流されるということになりましたら、いいことがないようになるんだろうと思います。ですから、要は我々地方自治団体の方の主体性と見識、力量いかんだと思っております。
　それから、競争入札制度はそぐわないものがあるというのは私もそのとおりだと思うんです。先ほど、柴田公述人の方のお話でありましたけれども、鳥取県では指定管理者制度といのを全国同様実施しているんですけれども、その際に、入札に掛ける指定管理とそれから個別指定と、こう振り分けたんですけれども、やはり文化を担う主体というものは競争原理に必ずしもなじまないだろうということで、競争原理に入れませんでした。
　それから、例えば知的なもの、例えば博物館的なものとか図書館のようなものとか、継続して知的なものの蓄積を養っていかなきゃいけないようなものについては、これなじまないだろうということで基本的にはこれ直営にしておりますし、従来委託に出していたものもこの際直営に取り込んで、経営形態を変えるというようなこともやっております。
　これも、それ以外に、例えばプライバシーの問題がどうかとかいろいろありますから、それこそ自治体の方の見識と主体的な選択でもってそぐうものとそぐわないものを分けるということで私はいいと思っております。
○紙智子君　それじゃ、ちょっと時間が迫ってきたんですけれども、次に、西尾公述人にお聞きしたいんですけれども、同じく市場化テストの問題で、このことによって民間事業者に落札した場合に、その事業に従事してきた公務労働者には異動や派遣や解雇という問題が出てきますし、臨時とか非常勤ということで働いている関連する労働者にも影響が出てくるでしょうし、それから、実際落札して請け負った側というか、そっちの方にも雇用問題って出てくると思うんですけれども、その働く現場といいますか、労働者の立場から見たときに具体的にこういう分野、こういう分野ということでは非常に懸念されるというところで少し言っていただきたいんですけれども。
○公述人（西尾幸喜君）　それじゃ、現場の一例を少し申し上げて回答とさせていただきたいと思いますけれども、実は、行政機関の方の公務員につきましては標準定数法というものがありまして雇用は守られておるんですけれども、実は法律で縛られない学校の用務員とか給食の職員さんの方がおられますけれども、これが現業で今働いておる方なんですが、この辺が指定管理といいますか、競争入札で民間に出ておるような状態があります。
　現場で、給食職場の関係なんですけれども、民間に委託しているところがあるんですけれども、やはり交付金といいますか、負担金がありますんで、その中でどうしても利益を出していかなくちゃいけないということで、稼働人員が極限まで抑えられておるようなことを聞いております。特に栄養士の関係なんですけれども、民間に出した場合に二、三か所、複数の施設を兼任しておるようなこともありまして、大変子供や高齢者の方が、食の安全などもありますんで、不安がられているような状態もありました。給食を作られる給食員の方も、数はぎりぎりなものですから、やはり少し過労とか職場の安全ですね、こういうものも確保ができてないような状況は一部聞いております。
　これでよろしいでしょうか。
○団長（尾辻秀久君）　紙智子君、おまとめください。
○紙智子君　はい。じゃ、ちょっと、時間で申し訳ないんですけれども、あと柴田参考人に最後お聞きしたい。
　今のお話の中で、やっぱり文化とか芸術とか、ここの分野というのは本当に大切な分野というふうに思いますし、お話聞いて非常に共感もしてきたわけですけれども、やはりこの分野で実際にはそぐわないじゃないかということで、実は衆議院の中でも我が党で質問をして、それに対して答弁として、行政担当大臣、文科大臣に質問をしたわけですけど、学術、文化はコスト競争になじまないと、丸ごと市場テストの対象にしようということではないというような答弁も出されたんですけれども、やっぱり実際の不安といいますか、こういう分野というのは本当にしっかりと受け止めていただきたいんだということを、さっきもお話があったんですけれども、特に強調したい点というのは、一言お願いします。
○公述人（柴田英杞君）　先ほども申し上げたんですが、やはり文化といいますのは、その地域に暮らす方々の人間の回復力を育成していく心の栄養となっていくものだと思います、文化というのは。そうしますと、長期的な視点に立った上での振興策、政策というものがどうしても必要になってくると思います。
　指定管理者制度も市場化テストもそうですが、五年とか三年とかといったスパンで区切られて、ＮＰＯ法人でも企業でも財団でも、文化育成というのがそこでストップしてしまっては何のための文化振興政策なのかというのが分からなくなってしまいますので、あくまでもやっぱり国民の立場に立って、その文化を受ける側の人に立った目線でやはり政策を、法律を考えていただきたいなというふうに切に思います。
○近藤正道君　社民党の近藤正道と申します。
　今日は、四名の公述人の皆さん、本当にいい問題提起をしていただきまして、ありがとうございました。今後の議論の中に是非生かしていきたいというふうに思っています。
　私は、片山公述人に主に何点か質問をさしていただきたいというふうに思います。
　今ほど来の話と少し関連もするんですが、片山公述人が冒頭に、今回の法案について総括的に、多様な自治体を画一的に扱う愚は避けるべきだと、全国で約千八百の多様な自治体、いろんな経過、内容があるにもかかわらず、画一的な縛りで方向付けるというのはやっぱり問題だと。全く私も同感でございます。
　しかし、片山公述人、今ほど使いようだというお話もありましたけれども、この法案の基本的な方向を評価されているということなのでお聞きをしたいというふうに思いますが、これは単に一般的な自治体の債務ということではなくて、例えば行革推進法の五十五条の二項では、国が配置をする地方公務員の配置基準を見直して、そしてその四・六％の純減の実現を目指すと、そういうところまで具体的に書いてあるわけでございまして、こういう削減の数値目標を、それも地方に大きくかかわりのある問題について数値目標まで盛り込んで、一般的ではあれ債務というふうにして縛るということについて、改めてどういう御見解をお持ちなのかお聞きをしたいということと。
　そういう問題のまず一つのバリエーションなんだろうと思いますが、学校の教職員につきましては、生徒の減少数以上の教職員を減らしなさいと。私は、生徒の減少に応じて減らせと言うんならそれは分かるけれども、生徒の減少以上に減らせと、これはどうしても私は理解ができない。逆に、この生徒の減少をきめ細かな指導をするチャンスと何でとらえないんだろうと、こういうふうに思えてなりません。しかも、地方では今、鳥取県でもそうだろうというふうに思いますが、国の基準以上に少人数教育をやって、そして国のナショナルミニマムをわきに置きながら、より地域で独自に少人数、きめ細かな指導をやっておられるのに、こういう規定の仕方をすると地方の独自な取組の足を引っ張ることになるんではないか。
　義務教育費国庫負担についてはいろんな議論がございましたけれども、三分の一という形で残っている中で、こういう国の配置基準を示して押し付ける、あるいは教育については生徒の減少以上に教職員の数を減らせというやり方について、現場で一生懸命取り組んでおられる知事の立場としてどういうふうにお思いなのか。先ほど一般的な御見解ございましたけれども、更に踏み込んで御意見があったらお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○公述人（片山善博君）　国が今法律などで決めています配置基準を見直すというのは、私は二つの意味合いがあると思うんです。
　一つは、これは私どもにとって歓迎することなんですけれども、規制になっている面があるんですね。例えば、保健所の所長は医者でないといけないというのがあるんですね。ところが、医者であってもいいんですけれども、医者でなくてもいい保健所もあってもいいんです。ところが、全部医者でなければいけないという、これが一つの配置基準なんですね。こういうのをやめてくれれば、実は我々にとってはウエルカムなわけですね、例えばベテランの保健師さんを保健所長にするということも可能になりますから。ですから、配置基準の見直しというときは、是非規制緩和という意味での配置基準の見直しにしていただきたいと思うんですね。
　それからもう一つ、我々にとっては必ずしもウエルカムでないのは、正に今教育のことを言われましたけれども、今四十人学級なんですね。これでなかなかうまくいかない不具合がやっぱり小学校の一年生、二年生とか、それから中学校の一年生なんかにも出るんです。といいますのは、比較的小規模の学校が小学校多いものですから、そこから中学校に行くと途端に大きくなって、そこでちょっと自信をなくすなんという子供が多いものですから、私どものところでは小学校一年生、二年生、それから中学校一年生などで少人数学級をやっているわけです、四十人よりも下限を下げまして。小学校一年生、二年生は三十人、中学校一年生は三十五人だったでしょうか。今そういう実態がある中で、これを国の方が四十人学級を更に例えば五十人学級に戻してこれでしか財政措置しないよと言うんですと、これはもう明らかな施策の後退になります。ですから、こういう意味での配置基準の見直しというのは避けていただきたい。
　先ほど基本的には賛成ということを申しましたけれども、細部をたどっていきますと、そういうふうな、国の方が一律に何か自治体に押し付けるというようなことは、これは是非やめるべきだと思うんですね。
　私、冒頭申しましたように、四・六％の地方公務員全体としての削減目標を決められるのはそれは結構だと思うんですけれども、しかし、自治体によっては、例えばハード事業、まあ公共土木事業なんかをぐっと絞ってもっと教育の方に投資をしたい。そうすると、教育に投資するということは人に投資するということになるわけです。そうすると、平均よりも公務員の数が多いということに当然なり得る。これは政策選択の結果なんですね。それからもう一つは、単価を下げてでも人数を増やしたいというのもあるかもしれません。これも政策選択なんですね。そういう余地をつぶすような、そんな行革法になってはいけないと思っています。
○近藤正道君　真に簡素で効率的な政府、行政を目指すということであれば、正に今もう問題点が噴き出しておりまして、やっぱり天下りの問題、これにメスを入れなくて一体何が簡素で効率的なのかと、こういう思いがしております。民間では官製談合、公益法人では随意契約と、本当にあきれるばかりの実態が出ているわけでありまして、この天下りを規制するためには、早期の、キャリアの場合でありますが、早期の退職慣行、これを是正していかなきゃならぬ。
　これはみんな分かるんですが、しかし、今、国のレベルで言いますと、ついこの間まで五十四歳、それを五年掛かって三歳引き上げると。平成二十年ぐらいにやっと五十七歳になる。その先の話は全くまだ手に付いていないと。一体これだけ問題が出ているのに、何でそれをすぐにやらないんだろうかと。自治体ではどんどんやっているし、民間ではもう同期に入社しても昇進の遅い人もいれば早い人もいる。当然なんだけれども、国家公務員のそれもキャリアだけはそれは認めないと。そういうことを手を付けると優秀な人たちが集まらないと。言わば早期勧奨、天下りというのはキャリアに優秀な人を集めるためのコストだともうかなり公然と言っていて、なかなか進まないと。
　片山公述人もキャリアの御出身でございますが、自ら経験されて、これはとにかくキャリアの中にある年功序列、ここにやっぱり手を付ける以外にないんだと、こういうことをやっぱりずばっと言う議論がなかなかない。今回の法改正の中にも、ここに切り込むというような、そういう視点は私は基本的にない。そこに手を付けないで、単に官製談合を廃止します、随契を見直しますなどと言っても、元を絶たなきゃやっぱりならないと思うんですよね。
　自らその経験をお持ちで、何でこのキャリアの年功序列に手が入らないんでしょうか、どうすればここに入り込むことができるのか、それこそ率直な御意見聞かしていただければと思うんですが。
○団長（尾辻秀久君）　時間迫っておりますので、手短にお答えくださいますようにお願いいたします。
○公述人（片山善博君）　年功序列と早期退職と天下りがなければ優秀な人が集まらないなんて、全くうそです。私なんかも公務員試験受けて公務員になりましたけれども、そのときにいい天下り先がありそうだから自治省に入ったなんということは一切ありません。もっとちゃんと高い志を持ってみんな入っています。ところが、今の官庁の組織の中でみんな駄目にされてしまうんですね。多くの人はうんざりしているんです、実は。だから、早くあの呪縛から解いてあげなければいけないと私は思います。
　なぜできないのかといったら、やっぱり今のパラダイムを変える勇気と力量がないんです、官僚の皆さんに。官僚の皆さんは自分のことですからやっぱり変えられないんですね。変えられるのは政治なんです。政治が変えれば済むことです。ですから、定年までずっと延ばすのをもっとピッチを速くして、政治が人事をやればもうすぐ解決することです。
　ちなみに、鳥取県でも実は、完璧ではありませんけれども、以前は県職員の間に年功序列がありました。ですから、プロパーで県の幹部になる人は大体もう五十六、七、八ぐらいからで部長になるということだったんですね。それだと停滞しますから、もう全部変えました。変えられるんです、それは。ハレーションももちろんありますけれどもね。ですから、勇気を持って政治の皆さんが変えられれば、あっという間に変わると思います。
○荒井広幸君　大変参考になって聞かさしていただいております。荒井でございます。最後です。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、関連すること幾つかございますけれども、最初に、片山知事さん最後にしていただいて、西尾さん、柴田さん、鈴木さん。
　一律に予算と人を減らすのではなくて、地方、地域力、そういう力も考えた、住民サイド、受益者サイドの質の向上から見るべきであると、こういう御趣旨をそれぞれ私なりに受け止めたわけでございます。
　そういう中で、西尾さん、柴田さん、鈴木さん、県職員や市町村職員、鈴木さんは若干専門的な知識がおありと思いますし、柴田さんも現場の御感覚があると思います。西尾さんもいろいろ仕事関係であると思うんですが、職員さんは多いという印象ですか、少ないという印象ですか。西尾さん、柴田さん、鈴木さんからお願いしたいと思います。
○公述人（西尾幸喜君）　私の立場で言わしていただきますと、ほかの先進諸国に見ましても、日本の公務員の数は決して多くない、むしろ少ない方だと思っております。やはり今、先ほどからずっと言っておるんですけれども、今どのような公共サービスが必要ということを考えて、やはり住民のニーズを見てそれをやっぱり満たす公共サービスになっていかなくちゃいけないと思いますので、人数を減らすというだけでなく、そういうところも視点に置いた数にしていただきたいと思っております。
　以上です。
○公述人（柴田英杞君）　私は、多いか少ないかということを判断するときに、やはりジャンルによるかと思います。文化育成という観点から申しますと、文化は非常に手間暇が掛かるものでございますし、長期的な戦略も計画も必要になってまいりますし、また人に投資をして、投資をした結果というのもやはり十年、二十年たたないと分からない。そういう手間暇が掛かるようなジャンルに関しましては職員数を多くし、そうではない、もうちょっと効率的にいくようなところにはやはり少ない人員配置をしなければいけないというふうに考えております。
○公述人（鈴木尊善君）　多いか少ないか、今のお話と同じなんですけれども、やはりその部署部署という問題もありますし、逆に言えばもっと多くてもいいのじゃないかなと。ただ、それがその地域なりその行政の中で本当に活躍していただけるということで、柔軟な組織運用でもありますし、その効果のある組織体をすぐつくれるであるとか、そういうことに対応できる人材であるということが重要であって、まず人の数ではなくて、やはりそれぞれの人材の素質であったり素養であったり、そういう部分を重きを置いて将来の日本というものを考えたところで考えたいと思って、多い少ないという部分ではちょっとお答えしにくいというか、そういうふうな素質、資質をもっと重要視するべきではなかろうかと思います。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　そこで、片山知事さんにお尋ねしたいんですけれども、冒頭、一律画一というのはいかがなものかと、ただ、一つの行革の選択肢として幅が広がったという意味でその点評価すると、こういう御趣旨だったと思うんです。
　お話をるる承りますと私も目からうろこのところがあるんですが、知事の書き物によっても、当たり前のことをやりゃいいんだと、その当たり前のことが透明性であったりチェックであったりすると。それをずっと見ていくと、まず公務員制度の天下り、先ほど先生方からあったように、そこをなくさなけりゃ、これはもうただ単に特殊法人が増えただけで、公務員ではなくなっただけで、同じなんだと、住民サービスも変わらないんだと。
　私も、全く今度の簡素で効率的な政府というのは、手段を言っているだけで、目的がないんですよ。何のためにといったときでいったら、別に、一つの提案であって、総理がこんなに大上段に構える必要ないんじゃないかと。むしろ、先ほどありましたように、いわゆる公務員制度全体の定年制を長くすると、こういった御指摘にあった抜本的なことをやった方がよっぽど上手にいくんじゃないかと思う。同じ手段法であったらそんなものじゃないかと。
　それから、先ほどの予算のプロセス、これは御指摘がございまして、委員長始め理事の先生方の御協力をいただきまして、実はトータルコスト、初めて出していただくようにお願いしてございます。すべての事業の項目に立てて、地方にどれぐらいの金で、国は何人いて、その仕事を地方に行くと大体平均何人でやっていて、それでそこの人件費を幾ら掛けるかというのを初めて出してもらうように、今委員長の下で理事協議で出していただくようになって準備をしております。そういうところの透明性などを出せば、コピー機リースの例のように、見事に私は当然のように改革ができるんじゃないかと知事の話を聞いて考えておったんですが、別なやり方もあると思うんです。その辺、いかがでしょうか。
○公述人（片山善博君）　私も荒井先生と同感の面がありまして、実は今回の行革法とか、物すごいエネルギーが掛かっていると思うんですね。そのエネルギーというのは、例えば霞が関の人で反対する人が多いとか、あらゆる改革が今もうとにかく各省庁が足を引っ張るということがあると思うんです。その根源は何かというと、やっぱり今のキャリアの公務員制度、天下りにあると私は思っているんです。そこを直せば実はほかの改革がすっとスムーズにいく、最大の処方せんだと思うんですね。ですから、そこを是非やっていただきたいんですけれども、なかなか出されていないので、まあ次善の策としてこんないろんな選択肢をつくるような仕掛けも必要なのかなという気がしているんです。
　私、懸念しますのは、例えば、さっき申しませんでしたけれども、官民競争が起こるとします、市場化テストで。官と民と競争するといってみたものの、民をよく見たら実は官から天下った人ばっかりの民だったとか、そんなことが多分今の状態が続くと起こり得ると思うんですね。だから、これと同時に、是非政治の皆さんで官の改革をやっていただきたい。今のキャリアの早期退職なんというのは実は制度じゃないんです。どこにも書いてないんです、そんなことは。運用でやっているわけです。だから、制度改革になじまないんですね、運用改革なんですね。それを是非やられたらいいと思います。
　それから、トータルコストは、私は政府で是非やっていただきたいと思うんです。私のところでトータルコストやると、例えば、例を言いますと、東京事務所に、私の専属といいますか、私が東京に行ったときに乗る車と運転手を置いていました。それまでは、予算というのは油代とちょっとした整備費ぐらいでした。人件費が入っていませんでしたから、トータルコストで人件費を乗せると何百万にもなるわけです。そうすると、しょっちゅう行くわけでもないのに、それはもったいない、行ったときに民間から借り上げればいい、物すごいコストのダウンになるわけですね。これもトータルコストを出して初めてそういうことを我々、私も含めて認識するようになったわけですね。
　是非霞が関でやっていただきたいのは、例えば各府省の大臣官房なんかに一杯審議官とか企画官とかまぶり付いていますけれども、あの人たちトータルコストでやると、こんなに人件費掛けて一体何をしているんだろうか、いや、国会の廊下トンビで根回しばっかりやっているということがあぶり出されてくるわけですね。それが私は本当の改革の第一歩だと思うんですね。そういうところをいじらないで、やれ公務員を何・何％減らせと言っても、ちょっと何かちぐはぐしているなという、もうせっかくの機会ですから率直に申し上げさせていただきました。
○荒井広幸君　知事の取組で評価するところあるんですが、長野の田中知事は、木製ガードレールを三年掛かって間伐材を利用して、また環境にいいし村の人たちが定着できると。やっと農林省が去年補助事業にしたんです。知事もいろんなことを工夫されて、先ほどの通年でリースをするという道を開かれたり、多々いろんな有り難いことやっているわけですね、受益者にとって。
　そこで、高く付く場合があるはずなんです。自然環境や、先ほども砂漠化の正にすばらしい取組を見ましたけれども、そういうもので高く付く調達というのがあるはずなんです。ところが、今小泉さんというのは、すべて一律に言って人気を沸かせて、もう細かい査定をなしに、四方の共通する理念だと思いますが、とにかくやらないことは、反対するということはけしからないということで、もうみんな一律に悪者にしちゃうんです。
　片山知事、いかがですか。高く付く場合というの、あるんじゃないでしょうか。これ木製ガードレールは同じ強さで高いんです、若干。
○公述人（片山善博君）　もうこれはあります。ある種の政策を遂行しようと思ったら、物品調達が割高になるというのはあります。木製ガードレールというのはもう典型的な例です。実はあれは鳥取県から始めたんです。
○荒井広幸君　ああ、失礼しました。
○公述人（片山善博君）　それで、鉄を使えばオーストラリアの鉱山労働者の所得になる、木を使えば我が県の中国山脈の中山間地の森林労働者の所得になるという考え方で、木を使いましょう、もっと気も遣いましょうということで始めたんですね。やっぱり高いんです。高いんですけれども、それは地産地消とか中山間地の雇用とか産業の活性化という別の目的のために、多少割高でもそれはいいじゃないですかという説得が可能かどうか、説得力を持つかどうかなんですね。私などは、ですからそういうことを、それは説得力の問題だと思うんですね。
　例えば今、木を使うという意味では、木質バイオマスというのを推奨しているんです。エネルギーの自給率が非常に低い県なものですから、電力も一割ちょっとなんです。ほとんど島根の原発に頼っていますから、ちょっとでも上げようということで木質ペレット、私の知事室のストーブはデモンストレーション効果をねらってペレットストーブを使っているんです。これ鉄砲の弾ぐらいの木なんですけど、これを普及しましょうと。今ちょっと高いです、単価が。でも、あえて導入しましょうと。それから燃料は、石油がおかげさまで高騰してきましたから、灯油ととんとんになりました。これが普及すればもっとコストダウンになります。そうすると、今まで中山間地で眠っていた資源がどっとエネルギー産業として出てくるわけですね。
　そういうことまで説明をしまして、ちょっと割高だけど皆さんやりませんかということをやっているんです。議会でも議論になりましたけれども、一応の説得力を持ったような次第です。
○団長（尾辻秀久君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより自由質疑を行います。
　なお、本日、理事会でお決めいただきました終了時間は午後四時でございます。極めて限られた時間になっておりますので、この後どうぞ簡素で効率的な質疑をお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手の上、委員長の指名を待ってから御発言願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は鈴木公述人とそれから片山公述人に御質問させていただきたいと思います。
　鈴木公述人には、先ほど全然触れておられないんですけれども、今回のこの法案の中には政府系金融機関、これの完全民営化と統合というのが実は盛り込んでございます。民営化になりますのは、中小企業の皆さん方が御利用されている商工中金、そして政策投資銀行、この二つが完全民営化になりますし、さらに、中小企業の皆さんがこれも御利用されている国民生活金融公庫、そして中小企業金融公庫、そして農林漁業の皆さんが活用されております農林漁業金融公庫、これらが統合されていくわけでありますが、私どももいろいろ参考人の皆さん、来ていただきまして地方の声も聞いているわけですが、鈴木公述人はいろんな、この鳥取の町の中小企業の皆さんいろんなお付き合いをされているというふうに思いますけれども、何らかそういった民営化あるいはまた統合、こういった問題に関して不安なりあるいはまたこうしてほしいというようなことをお聞きになっておられれば、是非この場でそのことについて私どもに教えていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、片山公述人には、先ほど人件費の改革というのが今回の法案の中に盛り込まれておる、そしてそれは国もそして地方もということで、先ほど地方の四・六％については、これは一律いかがなものかという、私も全く同感でございまして、特に私は鹿児島でございまして、離島を多く抱えております。そうしますと、もう合併もできない自治体、そして人をもう削るにも骨と皮になった自治体もございます。そうしますと、もう一律的に四・六という、これは私もう大反対でありまして、もうまさしくこれは片山公述人と同感であります。
　ただ、もう一つのこれは改革で、国家公務員の五％というのがございます。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、私はこの五％を達成するために、独法をつくってそちらに移し替えて非公務員化する、それは確かに数字上はなるかもしれませんけれども、人件費が交付金に変わるだけで、トータルコストは変わらない、こういう思いもございます。これはもう知事もおっしゃったとおりだと思います。ただ、私はやっぱりこの五％目標を掲げたということについては、これは意義があると思っています。といいますのは、過去五年間で〇・七しか国家公務員は減っておりません。それをやはりこれから五％削ろうという、私はそういう意欲といいますか、その問題については私は評価したい。
　ただ問題は、先ほど、独法に切り替えるとかそういう問題じゃなくて、本当に、じゃどうしたらその五％を削れる、まあ削る、人を削るわけにはいきませんので、どうすればいいのか。これは配置転換なりあるいはまあ勧奨制度もあるわけですが、いろんな問題もまた勧奨制度には、先ほど来あるように問題を含んでいることも事実でございます。
　そうしたときに、どういう形で、これはもう片山知事は自治省にもおられた、そして今鳥取県知事で地方自治にも携わっておられる。両方見ておられて、この国家公務員の五％の純減、純減でございますので、これについてどういう方法を取ったら本当に決め手になるのか、その辺を御示唆いただければ有り難い、こういうふうに思います。
　以上であります。
○公述人（鈴木尊善君）　まず、商工中金、国民金融公庫等の民間移行ということでございますけれども、残念なことに私どもはそういう国民金融公庫さんであるとかというお世話はまだなっていないということで、現実的にこれからお世話になることがあるかなと思いつつも、市中の銀行の方とお取引させていただいて、そういう御支援をいただいていると。あとは公的な助成であったり補助という制度も、もう私自身が甚だ不勉強で、ほとんどもう自前資金とまたベンチャーキャピタルからの出資であるとか、そういうふうなことを活用しながら、なるべくそういう部分自前でやっているというところで、それが民間になったらどうなのという危機感というのは大きくはないんですけれども。
　ただ、言えるのは、産業育成という視点で、では、その大きく担っている部分がじゃどこに行くんですかといった部分をやはり明確に、民間であるからということではなくて、やはりそこの、ある意味ではそういう資金の権限移譲的なもので地場産業の育成であるとか、そういった部分御配慮いただいて、その地域の産業が一歩踏み出るという機会を、更に窓口広げていただけたらなと思います。
　以上でございます。
○公述人（片山善博君）　国家公務員の皆さんの五％削減というのはそんなに難しいことではないと思います、私も国家公務員やっていましたけれども。ただし、皆さん抵抗されると思います。それは、今までのやはり気持ちというかパラダイムが全然変わっていませんから、霞が関の皆さんが。権限は多い方がいい、組織も大きい方がいい、株式会社と同じで資本金も多い方がいいという、こういうことで成り立ってきていますから、そこのモードを変えてあげなきゃいけないと思うんですね。
　そのモードを変えるにはどうすればいいのかというのが、権限なんかにもう固執しなくてもいい環境をつくってあげる。それがすなわち天下りとか早期退職、天下りなんかしなくてもいいような環境をつくってあげると人間はまともになります。正常化します。そうしますと、私なんかもそうなんですけれども、自分が抱える組織は小さい方がいいです。もう一杯職員抱えていろんなことするよりはできるだけスリムにした方がいいというのが、実は私なんかは今のような仕事をしていましてつくづく感じるんです。大体、権限にこだわらなくなるとみんなそうなると思います。
　そうしてあげると、ああ、あれも要らない、これも要らないといって多分五％以上出てくると思うんです。ただ、今のような、今の公務員制度が続く限りはこれをやるには物すごい抵抗と労力が要るだろうなとちょっと懸念しています。
○団長（尾辻秀久君）　それでは、この後、直嶋君、保坂君、主濱君の順で指名をいたします。残りの方については残り時間で判断をいたします。
○直嶋正行君　今日は公述人の皆さん、ありがとうございました。
　もう時間も迫っていますので、私の方から簡単に、特に片山知事に二つ、ちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思うんですが。
　一つは、先ほど来議論になっています公務員制度で、特に早期退職とかキャリアの年功序列のお話がございましたが、キャリア制度そのものについて知事はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。私どもは、キャリア制度は見直してなくして、新しい公務員の評価制度の中で考えていくべきだと、こういうふうに思っているんですけれども、知事のお考えをお伺いしたいということです。
　それからもう一つは、天下りの問題なんかと同時に、今回の行革法案の中に、実は国の事務事業を見直す場合に事業仕分という考え方がやや取り入れられているんですね。本当にこれは国がやらなきゃいかぬのか、民間でやれないか、あるいは地方に任せるべきじゃないかとか、そういう発想で、例えば「構想日本」の加藤さんなんかは幾つかの都道府県とか市町村で実際におやりになって、先日参考人に来ていただいてお伺いしましたら、実験的におやりになった市町村でいうと、大体都道府県の場合で残る仕事が七割、市町村だと六割ぐらいになると、こういう結果の御報告もあったんですが、私はそういうことをきちっとやっていけば、先ほど来五％とか四・五、六とかいう議論がありますが、むしろそれは順序が逆で、本当に国なり地方自治体なりがやるべきことをきちっと整理をしてそれに見合った仕組みにしていけばいいんではないかというふうに思うんですけれども、その中で、特に国と地方の関係を考えた場合によく補完性の原理ということが言われますが、個人に近いところから順番に仕事を考えていくと。それぞれ個人でできないことは基礎的な自治体でカバーする、基礎的自治体がカバーできない部分は広域自治体、今でいうと都道府県かもしれませんが、カバーをする、それらでどうしてもできないものを国が必要最低限のこととしてやるべきだと、こういう考え方があるんですけれども、こういう発想をしていくと今度の行政改革と併せて地方分権もかなり大胆に進めることができるんじゃないかというふうに考えておるんですけれども、この点について、片山知事さんと、それから済みません、西尾さん、もし御見解があれば、今申し上げたところについて御見解を聞かせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（片山善博君）　まず最初に、公務員制度でキャリア制度はあっていいのかどうかということですが、私はキャリア制度はあっていいと思うんです。それは一つの採用形態として、こういう標準的な仕事をしてもらう、こういうキャリアを積んでもらうという一つの職業モデルを示してそれにふさわしい人を採用するというのはいいと思うんです。いけないのは、一回採用したらそこで年功序列で固定してしまうということなんです。いろんな採用の形態があると思いますから、いったん採用するときはその関門をくぐっても、後はその組織の中でどういう働きをするのか、どういうモチベーションとか、どういう志を持っているのか、どういう能力があるのかということで、後はもう採用のときの仕分にかかわらず任用していくという、こういう仕組みにすればいいと思うんです。
　それから、事業の仕分を「構想日本」の加藤さんなんかやられているんですが、あれはあれで一つの見識なんですが、率直に申し上げると、お役人だけで整理をしているんですね。要するに、だれが何をやるべきか、仕事として何をやるべきかと、だれが決めますかといったときに、公務員だけで決めたらああいうふうになるんです。しかし、現実は公務員だけで決められないんですね。やっぱり政治が決めるわけです。政治が決めたときに、必ずしも公務員だけで理屈で割り切って、これは国の仕事、これは市町村の仕事、これはしなくてもいいというふうにならないんですね。あれの欠陥は、加藤さんも元々公務員ですから、公務員の皆さんだけで理想的なものを仕分をしたらああなるということで、もうちょっと一工夫要るんではないかと思います。
　その場合に、じゃ、そうはいっても、国、県、市町村の仕事の割り振りはやっぱり考えた方がいいでしょうと、それはそうだと思うんですね。その際にどう考えるかということなんですが、私は実はさっき先生が言われたのとちょっと違うんですけれども、一つは、アメリカの連邦政府なんかが典型的なんですけれども、中央政府は何をやるべきかというのをやはり一つ決めなきゃいけないと思うんですね。何でもかんでも中央政府が抱え込んでいます。市町村道の決定まで事実上中央政府がやっているわけですね。そうじゃなくて、中央政府は本当に外交、防衛、金融、司法、マクロ経済、通信とかそういうものにもう専念するんですということをまず決めていただく。その上で、あとは地方でやってください、個人か地方でやってくださいといって、さっきの先生の理屈で、個人がまず何をやるべきか、それから一番個人に身近な市町村が残余のものをできるだけやりましょうと。残ったものを、じゃ広域団体の県ないし、いずれ出てくるかもしれない道州で受け持ちましょうと。そのときに、じゃ、県ないし道州で受け持つというものがどんなものがありますかといったときに、どういう区域で再編成したらいいのかという議論が出てくる、これが道州制の議論だろうと、こんなふうに考えています。
○公述人（西尾幸喜君）　今の直嶋先生の関係なんですが、基本的には連合本部の方の中身に沿わせていただいておりまして、あいにくなんですが、現在手持ちの資料をちょっと持っておりませんので、お答えの方は控えさせていただきます。
○保坂三蔵君　自民党の保坂でございます。
　今日はありがとうございました。
　最初に二問だけ片山知事に、それから鈴木公述人にお尋ねしたい。
　片山知事にお尋ねしたいんですけど、平成の大合併が終わりました。明治維新のとき、日本の自治体というのは七万七千からあったわけですね。それがずっと時代の変遷を経まして三千二百余になったのを今回一千八百二十三ですか、それこそ四割以上合併によって自治体がなくなったと。その結果、議員の数も一万八千人から減ったと。あるいはまた、三役も五百名以上減ったと。特別職、三役だけ減りましても三百億円ぐらいの減収に、減収といいますか節減になるわけですね。こういう、どちらかというと、さっきお話がありましたように、規模を追ってきた合理性といいましょうか、そういう傾向はなきにしもあらずですが、総括的に見て、平成の大合併というのは終わったとは言えません、まだ、やっておりますけど、中間的な総括ということで御評価を伺いたい。
　それから、道州制に反対というお話でしたけど、規模じゃなくて質だよと言われましたけど、質というのは勢いやはりコストという問題になってきます。だから、ほどほどの質ならば低コストでもできるけど、すべての人間が、すべてのシステムが最もトップレベルの質を提供できることはなかなか難しいということになると、やっぱり規模という点でも合理性を追求した方がいいような気がするんですね。だけど、道州制自体は現実的には基礎的な自治体を強くするという大目標があると思うんですが、ならば、道州制が駄目だというならば、せめていわゆる、例えば六十一万ですか、鳥取県が。ですから、片山知事みたくアビリティーからいうと、狭い鳥取に押し込めておく必要ないんではないかということを考えりゃ、隣接県と合併した方がいいんじゃないかと。そういう方が実際に効率を上げていくことができるし、また東北などではそういう広域行政の芽生えがありますね。そういう点について、ちょっと一つお尋ねしたい。
　それから、最後に簡単ですけど、鈴木公述人、文化事業と企業のＣＳＲやメセナのことをお尋ねしたいんですけど、景気が悪くなるとすぐ引くのはその部分なんですね、企業は。結局は施しであり慈善に見えるんですが、義務として企業はＣＳＲやメセナをやはりもっと売るべきじゃないかと。例えば決算などでは、ＣＳＲはどういうところをやっているとかメセナはどのぐらいやったとかいうようなことを売りにして、その企業のセールスポイントにすべきじゃないかなと思うんですが。
　実際その壁は何でしょうかね。寄附文化というのは日本にどうしてもないというふうに一概に言えるんでしょうか。何か壁というものがあったら、知事がせっかくおいでですから、お聞かせいただきたい。
○公述人（片山善博君）　市町村合併の総括なんですけれども、私も全く否定しているわけではないんです。規模が拡大したことによって行政コストが効率化されたということは、これはやっぱり一つのメリットとしてあると思うんですね。ですけれども、余りにも今回の市町村合併の一連の出来事を見ていまして、大事なものを失ってきているなという気がするんです。
　それはどういうことかといいますと、地方自治というのは、その意義は何かというと、自分たちの地域のことは自分たちで決められるということが最大の意義なんです。したがって、地方自治ということを追求すれば、規模は小さい方が比較的いいんです。ですけど、それだけだとコストは非常に割高になりますし、それからちゃんとした専門のスタッフを置くことができないなどのような力量が余り備わらない。そこで、そういう面からいうと規模は大きい方がいい。
　じゃ、その自治の原点とそれからある程度の規模のメリット、このバランスをどこで取るかということが区域の問題になってくるわけですね。それを本当に真剣に考えて、どれがいいかということを住民が基本的には選択するという、これが今回の合併劇の元々のある原点だと思うんです。
　ところが、世の中ずっと流れてきているのはどういうことかというと、自治の原点のところは全く触れられていません、考えていないところが多いです。規模を大きくした方がいい、バラ色だと総務省に言われて、それから得だよと言われて、損得勘定。背景には自治体の財政難で万歳合併、もうどうしようもないからって、モラルハザードです、一種の。どっかにくっ付いた方がいいやというんで、この苦難をもうだれかに引き取ってもらいたいという。こういう中で今回の合併がざっと進んだということは私は非常に不幸だったと思うんです。一番自分たちの区域は何が最適かということを考えることなく合併してしまったわけです。
　その後の道州制なんですけれども、同じような文脈で流れていったら結局同じ欠陥が露呈してしまうので、私は反対しているんです。
　私は、今一つの県の知事をやっていて、その何かポストがこれから道州制になったらなくなるかもしれないからなんて、そんなけちなことは一切考えていません。そうじゃなくて、本当に今の日本の地方自治を考えた場合に、今のままで、質を問わないままでざっと規模だけ流れていくようなことをしたら、本当に日本の地方自治は駄目になると思っているからなんです。
　ただし、先生言われたように、例えば鳥取県、今六十一万、島根県が七十何万で、これから財政ももっと厳しくなったり、それからもうちょっと広域的な行政をした方がいいということになって、自分たちで自主的に考えて合併でも相談しますかというようなことは、これは大いに私はあり得ると思うんですね。それは、国から押し付けられたとか万歳じゃなくって、自分たちで本当に地域の将来を考えて、その区域の問題を考えるというのは、これはあっていいと思うんです。そこまで否定するものではないと思っています。
○公述人（鈴木尊善君）　お答えします。
　ＣＳＲ、メセナ等のお話でございますが、手前どもまだ会社の方が小さいということで、理想としては持っております。
　ただ、意見述べさせていただく中で、インターネット自体が市民の共有財産というところの魅力に取りつかれて手前ども事業を起こしているということで、この鳥取で頑張るということで、自分たちの業を通じてどういう地域貢献できるのかということは大きなテーマとしております。
　一つは、地域の情報、具体的にいえばインターネットで、通常何か情報を探そうと思えばインターネットを開くという時代にあって、探すと必ずそれは中央にある情報であったりすると。でもそれはこの鳥取にもあるんだよねといったような情報が中央からしか入ってこないような構図を崩すということが、地域にある私たちＩＴ産業の一つの使命なのかなと。要するに、よく言われる物の地産地消ではございますけれども、情報の地産地消、要するに地域の情報を地域に還流してあげる仕掛け、それこそが私たちの使命の一つかなというふうに思います。
　ただ、実際そういうこともやっているんですけれども、なかなかその評価なりそれに伴うことがなければ、例えば株主に対してどう説明するのかという部分でもありますし、逆に取引先、ユーザーの方からの、その分そんな余裕があるならばというようなリクエストも来てしまうと。民間で今回も公共サービスというような話もあるんですけれども、そういう部分の評価をどのようにしていただけるのかということが最大のポイントではなかろうかと思います。
　多くの企業はそういう高い志を持ってやっているはずですので、そういう意味で一歩踏み出すための環境が整うということが、一番私としては可能性としてそういうことが広がっていくということになるのではないかなと思います。
　以上です。