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○政府委員（岡松壯三郎君）　頭脳立地計画の推進に当たりましては、どれだけ財政負担が地方自治体にかかるかということでございますけれども、この計画の内容あるいは各地域の状況に応じましてその当該地域においてこれは決定されるわけでございます。基本的には、その計画の策定は地方自治体が主体的に決めることということであるわけでございますが、政府として用意しております施策は、御存じのように中核的業務用地の整備を地域振興整備公団で行う道が開かれているということと、それからその中核的な設備でございます産業高度化施設についての整備のために必要な出資機能を同じく公団で用意しているということがあるわけでございまして、地元地方公共団体の財政負担が過大にならないように十分注意しているところでございます。
　また、これより前に施行されておりますテクノポリス法につきまして、テクノポリス構想につきましてもお触れになりましたが、テクノポリスにつきましては、同じようにやはり地元の主体性を重視して進めておるわけでございます。これにつきましては二十六カ所が指定され、私どもといたしましてはそれぞれの地域で地域の活性化に役立ち、効果が上がりつつあるというふうに思っておるわけでございますが、さらに、過去五十八年にテクノポリスがスタートして以来積み上げられてきた地元の努力というものを支援するために、政府といたしましても新たな助成の道を開いたわけでございます。
　それは、平成元年度の補正予算におきまして、テクノポリスに蓄積されました技術を活用して地場産業の振興を図っていく、企業をそこで育てていくというために、地域産業活性化基金というのを県から支出する場合にはその補助を行うということで、総額七十億の補正予算をつけていただいたわけでございます。さらに、今年度につきましても、別途補助金の制度を開く等、テクノポリスにつきましてもそれが実現していく方向で政府としての助成措置も用意いたしておるわけでございまして、自治体に過大な財政負担の強いられることはないというふうに今考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　産業の再配置ということの中で頭脳立地だけが独立して発展するということでは決してないと思うんですね。テクノポリスといいましょうか、製造部門もテクノポリスもやっぱりある程度地方で根づいて、その関連の中でまた頭脳立地と言われるところのサービス部門も結合していく。それと同時に、工業再配置政策というものがそういうことの中で大きく実を上げていく。これは実は表裏一体のものであって、非常に大きく関連のあるものであると私は思っておるわけでありますけれども、それらを上手にもっともっと関連を密にさせながら、そういう一極集中ということと是正ということとを対峙させた形でこそ成功するのではないかと、こう思いますので、もう一度工業再配置政策、テクノポリス政策、それと頭脳立地政策、そういうものがどのようにしてかみ合い連動しておるのか、そこらのことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　通産省の産業立地政策は、従来から国土の均衡ある発展ということを目指し、産業の適正配置を考えておるわけでございますが、先生御指摘の工業再配置の促進といいますものは、昭和四十年代から起こってまいりました過疎過密というものが同時に発生している、これを解決していくために全国的に工業分散を進めていく必要があるということで、新全総といわれます新全国総合開発計画、これは四十四年に策定されたものでございますが、この辺からこの考え方が出てきたわけでございます。これを受けまして、通産省といたしまして工業再配置促進法を制定して過疎過密の同時解消を図るべく政策を展開してきたわけでございます。
　具体的な成果といたしましては、工業出荷額で見ますと工業の地方分散というものは必ずしも十分に進展しているとは言いがたい状況ではございますけれども、工場の立地動向をとらえてみますと、地方におきます工場の新設というものが全国の七、八割はもう地方で行われるようになってきているということでございまして、工場の地方分散の方向というものはこういうものを契機に定着しつつあるというふうに理解しておるわけでございます。
　この後、時間の流れといたしましては、オイルショックが起こるわけでございますが、つまりここから低成長時代に入ってくるということで従来の重厚長大型と言われる産業構造から知識集約型への転換が起こってくる。また、国民の意識も変化が生じまして、全国総合開発計画で言いますと三全総と言われるようなものにおきましては定住圏構想という考え方が打ち出されてくるわけでございます。これを受けまして、通産省といたしましては先端技術産業を中心とした新しい町づくりという考え方からテクノポリス構想というものを打ち出したわけでございます。
　具体的には、この結果二十六の地域を指定したわけでございますが、六十一年までに承認いたしました二十地域について見ますと、それ以前の状態に比べまして立地件数は一・六倍にふえている、あるいは敷地面積では二倍以上にふえているというところから見まして、この動向が地方への定着というものを促進するのに大いに効果があったというふうに思っておるわけでございます。
　また、当該地域におきまして研究開発機関の整備が進められる一方、地域の産官学の共同研究事業あるいは地域企業による新製品、新技術の開発も活発化しておりまして新しい技術の芽も生まれつつあるということでございまして、テクノポリス建設というものもおおむね着実に進展しているというふうに思っておるわけでございます。
　これを先ほど申し上げました昨年度の補正予算における助成、さらに本年度以降進めてまいります当該地域だけでなしに周辺地域への技術の波及政策というもので進めてまいるわけでございますが、これらを合わせまして東京の一極集中を一方で是正するとともに、地域の振興を図っていくという政策をこの頭脳立地法ともあわせて進めてまいりたいというのが大きな流れかと存じます。
○谷畑孝君　それに関連しているんですけれども、先ほど申しましたように三つの工業再配置政策、テクノポリス政策、それから頭脳立地政策、そういうものが上手にかみ合っていかなきゃならぬというのを私今発言させてもらったわけでありますけれども、実際問題、テクノポリスは全国の中で二十六カ所が指定をされておるし、頭脳立地におきましては十二カ所、これは一言で言いまして、やはりばらばらじゃなくて一定程度連係を持って指定をしておるのか、もっと違った角度からいえば頭脳立地の十二カ所がテクノポリスの二十六カ所に近づくのか、もしくはテクノポリスと結合した形の中でそれを拡大をさせていこうとするのか、それともそれぞれがばらばらで指定になるのか、そこらをもう少し連携性を持った形で行われておるのか、その点だけもう一度ひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　テクノポリス政策と申しますのは、高度技術に立脚した工業の開発を進めていくという考え方ででき上がっておるわけでございます。また頭脳立地の方は、ここで御審議いただいておりますように、核となる産業の頭脳部分というものを当該地域に持っていって周辺の産業の高度化を図っていこうということをねらっておるわけでございまして、その意味ではやはり追う目的が違いますが、それぞれの要件を満たす限り同じ地域が承認を受けるということはあるわけでございまして、現在までのところテクノポリス二十六地域、頭脳立地十二地域が承認されておりますが、その十二地域の頭脳立地承認のうちの半分、六地域がテクノポリスと重なっているというのが事実でございます。
　今後これらを一致させるべきかどうかということでございますが、やはり両施策というものは相補完し合いながら進めていくということでございまして、要件に合致する限り地域の重なり合うものは出てくる可能性もあるし、それぞれ補完し合って地域の発展に寄与すべきことを期待しておるところでございます。
○谷畑孝君　次に行きたいと思います。
　東京一極集中ということで情報の発信がとりわけ東京に集中する、情報の発信数という中で九〇％を占めておる、非常に強い集中力を実は持っているわけであります。そういう意味では、立地法に基づいて地方分散ということでいかれる場合、大きな企業にとってみたら、通信といいましょうか、電話であったり、あるいはファックスであったり、さまざまなそういうものがあるわけです。
　頭脳立地法というのは、やっぱり移転に対する融資だとかあるいは租税に対する優遇だとか、そういうことによってメリットをつくっていこうということでありますけれども、そこへプラスアルファとしては一番の大きな情報を得るための仕事に特にサービス部門の仕事がありますから情報がもう命であると私は思うんですが、そういうことに対して、あとプラスアルファのメリットをつける方法はないのかどうか。また、そんなことを考えておられるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおり情報化社会と言われる現代において情報というものが企業の経営判断にとって非常に重要なウエートを占めてきているということは事実でございますし、またそれだけに情報をやりとりするためのコストがどうかということが新しい企業としての立地に当たっての判断基準になっているということは、私どもさまざまなアンケート調査を通じて認識しておるところでございます。
　地方に立地する産業にとりまして、その意味で通信あるいは交通手段がどれだけ利用しやすいか、インフラが整備されているかということが極めて重要であるわけでございまして、具体的には遠距離通信料金がどういう形になっているかというのが大きな問題であろうかと思います。
　郵政省の電気通信審議会の答申におきましても、この遠距離通信料金を初めとする通信料金の低廉化を進めていくことは極めて重要な課題というふうに述べられておるところからいたしましても、またＮＴＴ自身が九五年には遠距離料金をさらに引き下げる方針ということを打ち出しておるところから、この通信料金の低廉化に向けての努力が進められているということは大変重要なポイントであろうというふうに思っておりますし、私どももこれらの政策が進むように今後とも見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○谷畑孝君　時間が来ましたので最後の質問をしたいと思います。
　今まで一連の発言をしてきたわけでありますが、やはり一極といいましょうか、東京なり、あるいはそれに匹敵する中核都市、関西でいえば大阪だとかあるいは九州を含めての中核都市、そういうものがやっぱり東京と対置してもっと強くなって、もっともっとシェアを大きくして、そういうものがまた一つの核になって関西全域を引っ張っていくものになるだろうし、あるいはまた九州全体を引っ張っていくものになるだろうし、そういうことによって頭脳立地指定地域であろうとテクノポリス指定地域であろうと非常に大きな関連性が出てくる、そういうように私は思うわけです。だから、東京があり地方都市の中核があり、そういうことによって進んでいっている、こういうふうに私は思います。
　そこで、私の住んでおる関西などを見ておりましても、最近は二十四時間の新関西空港が国際空港ということで非常に大きく内需ということの中で活気も大きく出てきておる。また、花の万博ということもありまして、都度都度関西圏のシェアがそれなりに大きく出てきておる、こう言われるんですが、しかし常に東京といろいろなものを比較してみて、そうはいってみても関西圏の全国シェアというのは数字としてはやっぱり年々下がっていく、どうしても東京一極集中のところに負けていくという、大阪ですらそういう状況である。これはかえって私の今の発言から見ると逆流しているわけで、むしろ東京に対抗させ得る大きな中核都市がやっぱり地方にもっともっと大きな勢いでシェアが伸びていかなきゃならぬ、そんなことを実は思うんです。
　例えば関西新空港でも、本来、国自身が直轄で金も出しつくらなきゃならぬところですけれども、成田空港は政府自身がやっておるわけであります。それが関西などは若干の地元負担、第三セクターにおける負担だ、こういうことに実はなっておるという、ここにもやっぱり行政におけるそういう弱さというのか、集中をしていくところの方法というのは変わらないという状況があるんじゃないか。また、聞くところによりますと、関西新空港でも滑走路を今一つ予定をしているけれども、せっかく二十四時間でありますから、地元の人はもう少しふやしてほしいといってもこれも財政その他の問題においてなかなか許可されない。こういうことになっておるわけであります。
　最後に、そういう関西圏のシェアの低下ということについて、通産省として中核都市を育てる意味でどのような認識を持っておられるのかということを御質問して、終わりたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　大阪圏のシェアの低下というお話がございましたが、確かに人口統計あるいは製造業の出荷額、また商都と言われる大阪における卸売販売額などを見ましても年々低下傾向にあるということは事実でございまして、今後国土の均衡ある発展ということを考えていく場合に、やはり四全総で大阪が位置づけられておりますように、二十一世紀に向けた独創的な産業と文化を創造する中枢圏域を形成するという位置づけのもとに、大阪圏の発展が図られていくということが大事ではないかというふうに認識しておるわけでございます。
　通産省といたしましても、昨年、全国九ブロックにございます通産局単位で各地域のビジョンの検討を行ったわけでございますが、近畿圏につきましては、大阪ベイエリア活性化構想それからアジア・太平洋トレードセンター構想あるいは大阪繊維リソースセンター構想といったようなものを含めまして、数々のプロジェクトの提案が行われております。このような構想を今後実現していくように、これは大阪圏を含めまして国土全体の均衡ある発展を図っていくという意味で、地域の経済、産業、文化の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　もう一度。やはり頭脳立地だとかあるいはテクノポリシー、その地域のさまざまな形を発展させるためにも、それを支える周辺の中核都市を大きく仕上げていくことが非常に近道である、こういうことを申し上げまして、もう時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田達男君　大臣に質問いたします。
　住めば都という句がございますが、これについて大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　人間だれもがやはり郷土愛というものがあるんじゃないかなと思いますね。自分の住んでいるところというのはやっぱりいいものだということじゃないかと私は思います。
○吉田達男君　やっぱり大臣は大正時代だと思いますね。住めば都というのは、言われるように、オリジナルではその意味でございますが、このごろのヤングに聞くと、住むならば都だと、これが住めば都という意味でございます。特に地方におけるヤングは、住めば都というのはまさに東京志向でございます。それが現実でございます。
　そこで、東京一極集中が問題になっているんですが、この東京一極集中は何で起こったかということについて、大臣の分析的な御見解をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　社会構造が大変複雑になってきておりますし、そういう面からまいりますと、行政面においても、先ほどもいろいろ御議論がございましたが、いろいろ権限が絡まってきているというか、非常にいろいろの権限がふえてきているということは事実だろうと思います。
　一方、産業面で見ますと、産業の構造がだんだん進んできて情報化であるとかあるいはソフト化であるとか、いろいろ産業構造が変わってきていることは事実でございます。そうすると、情報というものを一日も早く的確につかみたいというのが経済活動をしておられる方の当然これは考え方だろうと思います。これもやっぱり東京が一番情報が的確に早くつかみやすいということがあるだろうと思います。あるいはまた金融、特に国際金融、為替、資本その他金融の自由化に伴って、しかも日本の大きなジャパンマネーという観点からいって、国際的な金融機関がだんだん東京に進出をしてきているということで金融面においてもやはり東京というのは一つの中心になってきている。
　また一方、文化の面、教育の面、こういう面でも大学が一番東京に集中している。そうするとそれに関連して、例えば大学の先生は大学で講義をする一方、著述ということをおやりになる方が多いんですけれども、そうなると出版関係などもこれは東京に集中してきているということ、あるいは交通、通信、これもやっぱり東京を中心に、新幹線だってやっぱり東京から出ているということになってきておる。
　結局、いろいろ考えると、東京ということに集中してきているものがすべてそういうことに絡んできてしまって、現在いろいろ弊害も出てきておるこの東京一極集中という現実の事態になってきているのではないかというふうに私は認識をいたしております。
○吉田達男君　東京一極集中の問題についての大臣の御見解は伺いましたし、先ほど谷畑議員の質問にもございまして、要するに単純ではない、多くの要素が相乗的に今日の情勢をつくっている、こういうことだと思うんです。しかし、これは日本として解決をしなければならぬという大目標に進まなければならぬと思いますが、時間もなんですから、大臣がやがて総理になられたときにこちらが質問するか、そちらが野党に、野党が与党になるか、日暮れて道遠しですが、楽しみにして次の質問をいたします。
　そういう情勢の中で大臣は、工場再配置促進法とかテクノポリスとか、こういうことで地方に産業を分散しよう、こういう御努力をなさっていらっしゃいます。所管するこれらの法律について実施をなさった今日の実績あるいはその評価、どういうふうにお持ちでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　細かいことは事務当局からお答えをさせていただくといたしまして、工業再配置促進法（工配法）もあるいはテクノポリスの関係においても、それはそれなりにこの法律がなかったよりはやっぱりあったがために、それぞれ地域の産業の振興に貢献をしたということは事実あるわけでございまして、効果が一〇〇％その最初の法律をつくったときのように上がっているかどうかという点は私は多少問題はあるかと思いますけれども、少なくともこういう法律ができたことによって地域の産業の振興に役立ち、国全体の産業のある程度バランスのとれた配置が多少なされていることにプラスしているということだけは否めない事実ではないか。
　しかし、一〇〇％最初の効果が上がったかどうかという点においてはいろいろやっぱりまだまだ問題があるというのは、先ほどのような一極集中の問題とかいろいろほかの要因が出てきておりまして必ずしも十分所期の目的が一〇〇％達成できているとは私も思いませんが、この法律ができたことによってそれ相応の効果は上がっているというふうに自分としては感じておるわけであります。
○吉田達男君　工業再配置、テクノポリス、頭脳立地と続いているんですが、若干数字的な実績を含めて担当の方から御報告いただきます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　工配法につきましては四十年代後半からの過疎過密を同時解消するというねらいで制定されたわけでございますが、確かに工業出荷額で見ますと工場の地方分散はまだ必ずしも十分進んでいるというふうには言いがたい状況にございます。しかしながら、工場の立地動向で見ますと、地方における工場の新増設というものが全国の新増設の七、八割を占めているというところから見まして、工場の地方分散の方向はこの工配法によって定着しつつあるというふうに見ているわけでございます。
　また、オイルショック後の知識集約化産業への転換という時期をとらえ、定住圏構想というものと裏腹をなしながら打ち出しましたテクノポリス施策でございますが、これを具体的な動向で見ますと、企業立地につきまして六十一年までに承認した二十地域について見ますと、五十九年から平成元年までの六年間の年平均の立地件数はそれ以前の三年間、すなわち五十六年から五十八年までの三年間の年平均に比べますと一・六倍になっている、また敷地面積で見ますと二・一倍に増加しているということが見られ、明らかにこのテクノポリスへの立地が加速しているということが見られます。また、各地域におきましてもこの研究開発機関の整備が進められると同時に、地域の産学官の共同研究事業も進んでおりますし、またその地域における特色を生かした新製品、新技術を開発するための新しい技術の芽というものも生まれつつあるというところから見て、テクノポリスの建設はおおむね着実に進展しているというふうに認識しておるわけでございます。
　しかしながら、一方で、東京都におけるこの頭脳立地法に言うところの特定産業の従業員数は全国のシェアで見ると三十数％に上るというところから見て、東京への一極集中傾向が依然として続いているというのも事実でございまして、これらの施策や本法における頭脳立地政策につきまして、他の関連施策とも有効な連携を図りながら引き続き積極的に地域への産業の分散というものを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉田達男君　実績の数字等はお示しいただけませんでしたが、若干の資料を私は受けておりますが、概して言えば、工業再配置法等々によって国内の産業の公平化を図ろうとした努力に対して、集積しておるところから誘導地域に進出したケース、また、企業そのものが成長期における発展過程として進出をしたというか誘導地域に出たケース、つまり追い出しではないけれども、そういう過度集積の地域から出たケースと、新たに団地等の誘導政策をもってしてそこに立地したところを比べてみると、要するに追い出し——過度集積のところからの転出はさほど成果が上がっていない。しかし、誘導しておるところについては相当な成果が上がっている。このように私は思いますが、その評価は通産省の評価ではありませんか、違いますか、見解をお伺いしたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御質問のデータずばりのデータではございませんが、平成元年度の工場の立地件数を見ますと、石油ショック以降非常に落ち込んでいたわけでございますが、昨年の数字を見ますと初めて四千件台に復活してきているということでございますし、また敷地面積も非常にふえてきているということから見て、工場の立地件数が最近非常にふえてきているという事実がまずございます。また、それらの立地の地域につきましては次第に地方への分散化が進んでいるという事実もあるわけでございまして、この点につきましては先ほど触れさせていただきましたが、工配法の例で見ますと、六十年の実績で誘導地域までの工場立地件数で六七％が誘導地域に立地をしているという事実がございまして、目標としたのは七割程度を目指したのでございますが、六七％ということですから、立地件数で見る限り、かなり工配法に基づく計画の目標に向かって進んできているということが言えるのではないかというふうに思っております。
○吉田達男君　経済も発展しておりますし、通産省の施策も努力のかいあって実るわけでありますから、工場立地はふえていく、当然だと思いますが、片方の過密地域における転出、この辺についてはどうなんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　工場移転の目標といたしまして、移転促進地域における敷地面積を減らすという目標を持っておったわけでございますが、六十年におきまして、四十九年に対して一五％移転促進地域の工場面積が減少しているという事実がございます。
　それから、先ほど誘導地域における立地件数が六七％と申し上げましたが、これは敷地面積の間違いでございまして訂正させていただきますが、この二つを重ねてみますと、移転促進地域の工場面積が減少し、それから誘導地域における工場敷地面積がふえているという動向から見て、この工場再配置計画に沿った工場移転が進みつつあるという事実は認めることができるというふうに思っております。
○吉田達男君　要するに、移転促進しようというところは計画の一五％進んでいる、しかし受け入れの方の誘導は六七％進んでいる、こういうことだから私の言った見解は間違いないと思うんですが、何となくそういう返事をしないで努力のところをおっしゃっておられまして気持ちはわかりましたけれども、見解は合致すると思うんです。それ以上言わなくてもいいんですが、そうだと思うんです。
　頭脳立地法の現在の承認地域の状況について、十二あったと報告がありましたが、ちょっと地域をおっしゃっていただけますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　頭脳立地法に基づきまして現在までに集積促進計画が承認されました地域は御指摘のとおり十二地域でございまして、地点名を申し上げさせていただきますと、昨年の三月に計画が承認されましたのが浜松、富山、徳島、八戸の四地域でございます。それから、本年に入りまして二月に甲府、鹿児島、石川、岡山の四地域が承認されまして、本年三月に和歌山、鳥取、北九州、広島、この合計十二地域が承認されたところでございます。
○吉田達男君　今承認を受けられた地域を見ますと、概して東日本はブランクが多いんですね。西日本が大変多くなっている、こういう状況であろうと思います。
　法律が一九八八年にできて二年たって今日の状況でありますが、この法律の企図するところは、要するに全国に国土の均衡ある発展を目指してハードな工場もやったけれどもソフトな工場も配置しよう、こういうことを目途にした今の法律の施行であります。
　ところが、考えてみますと、今までの全国の工場の配置に係る方策というものは国の指針がはっきりしておった。新産都市において拠点をとって七つやるとか、あるいは新全総では、中核的な都市を情報や炭鉱や産業の基地としてそのネットワークを全国に及ぼすという基本的な構想が理念となってその法律を施行した。そして、それぞれの評価はありましょうが、それなりの成果を上げて、国土の均衡ある姿を求めてきた。今日の頭脳立地法で張りついている状況を見ると、関東以東は一県じゃないですか、あとは関西でしょう。こういうことでいくと、今日、法律の趣旨が生かされた頭脳立地法の運営になっていないんじゃないでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　頭脳立地法の一つの目的といたしまして「産業の配置の適正化」ということを掲げておるわけでございまして、集積促進計画の承認に当たりましても当然のことながら、御指摘のように、全国的な配置のバランスということを考慮しているところでございます。
　ただ、現在のところ確かに北海道、東北地域というところをとってみますと、先ほど御説明申し上げましたように八戸地域だけになっております。これは本法の立て方が、各県が計画をつくって国がこれを承認するということでございまして、県がまず承認申請を行わなければ国から指定をするという形はとり得ないわけでございます。しかしながら、全国バランスをとるという意味で、東北、北海道地域、東京より北の地域につきましても、現実には複数の道県におきまして集積促進計画の策定、検討が行われているという事実がございます。
　したがいまして、本法の目的でございます産業配置の適正化あるいは地域住民の福祉の向上というものを実現すべく、法の運用に当たりましては遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　大臣、これは基本的なことでございますから、大臣の見解を承りたいと思うんです。
　今私が質問をし、担当局長から答弁がありましたが、現実に施行後二年の情勢はまさに国内の均衡ある状況になって承認申請がなされていない。こういう点について第一条の目的には「国民経済及び国土の均衡ある発展に寄与することを目的とする」と、この趣旨にのっとれば、主務大臣として、運用に当たって今後に処していっていただかねばならぬ理念があろうかと思うんです。このことについて、大臣のお考えを伺っておきたいし、また若干技術的といいますか、想定でいけば、これの件数といいますか、大体何件ぐらいまで承認して指定をいつごろまでにやるか、こういう考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ法律ができて先ほどから言われておるように二年でございますし、実際問題、八カ所は本年度に入ってから承認をしているというようなことでございまして、まだこれからだと思うのでございます。数をふやすだけが私はいいとは思いません。やはり今せっかくできた十二の地域をとにかく充実をさせていくということがまず第一だろうと思うのでございます。
　今御指摘のように、ある程度全国的にバランスのとれたようなことを考えるべきではないかという考え方も私は十分理解をするわけでございまして、今後はとにかく十二カ所をできるだけ早くひとつ軌道に乗せていただくような方向で公団にもお願いをして御努力していただくと同時に、将来においてはもう少しバランスのとれた形でこの十二地域以外にも私は指定をさせていただいたらどうかと思っております。
　しかし、それにはやはりその指定をさせていただく地域あるいは地元の県の御協力というか、理解が私は大変必要だと思いますので、そういう点では、これからそれぞれの地方の県とよく打ち合わせをさせていただきながら、そしてこの十二カ所の充実度がどのくらい進んでいくかを見きわめながら箇所数はふやしていかなきゃならぬと思っております。最終的には二十カ所以上になるのではないかというふうに考えております。
○吉田達男君　このたびの法律改正を見ると、過度集積の東京二十三区から立地をして促進地域に導入される場合に、減価償却の割り増しというか特別償却を認めたり、あるいは融資に恩典を与えたりする、こういういわば事業促進条項が提案されておるわけでございます。可なりと思うのでございますが、この過度集積を東京二十三区に限って提案があるわけでございます。
　私は関西の鳥取でございますが、今まで仕事を多少しながら工場誘致について関与してきましたが、関西の方は大体工場進出は東京から来ないんです。これは大阪から来るんです。実感としては、東京二十三区に恩典を与えても全国にそれが均等に配慮するところが及ぶのかどうかということを思うと、私は過度集積を東京二十三区に限定するというよりも、なおその基準を低めて、低いレベルでも設定をして、現実的に頭脳立地が配置促進されるような措置をなすべきではないかと思うのでございます。私の見解についてはいかがお考えなんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　この法律で予定しております過度集積地域につきましては、政令で東京都の特別区——保存する地域、つまり二十三区を指定することを考えておるわけでございます。それは特定事業の従業員数の地域別の集積状況の統計を見てみますと、御指摘の大阪府は一〇％程度であるのに対しまして、東京都では全国シェアの三三・九％というぐあいに、全国の三分の一以上が東京都にいるという状態になっておりますし、さらにこれを二十三区内に限定してみますと、この東京都のうちの九割がこの二十三区にいるということでございまして、この二十三区の突出ぶりというのは相当際立っているということでございます。
　しからば、将来とも二十三区のままかという点でございますが、やはりこれはその集積度という実態をとらえて考えてみるべきであるということは御指摘のとおりでございまして、特に著しく高い地域というものがこの二十三区以外に出てきた場合には、必要に応じて機動的に過度集積地域として追加するということは可能であるというふうに考えております。
○吉田達男君　高度頭脳産業の従業員の三三％に及ぶものがそこに集中しておるということを端的にお示しの上、それが大きい根拠とされておるんですが、法律によるところは十六特定業種でございます。今のは平均値から相対的におっしゃったんだろうと思うのでございますが、例えばデザインとか、あるいは機械修理業とかいうように十六業種のうちの幾つかを拾ってみると、東京と大阪圏と比べると約半分に近いような大阪圏の集積度の業種もあるんですね。そういうことを思うと、十六業種合わせた人数が三三％に及ぶという大づかみのことでは、その法律の恩典が全国に及ぶということになりにくいんじゃないか。やはり現実的にやるべしで、これはあずかり方としては法律よりも法律の委任による省令に任せられるようなことでございますけれども、積極的にお考え願いたい。それは相対的なこともあろうけれども、せっかく挙げた特定業種、その中における占有等々を見れば判断も柔軟にいくのではないかと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先ほど申し上げました数字は、御指摘のとおり十六業種の従業員トータルで判断をいたしておるわけでございます。これはそのトータルの数字しかないわけではございませんで、十六業種につきまして大ぐくりではございますがそれぞれの数字を持っておりまして、先生御指摘のデザイン業、機械修理業というものについての大阪圏の数字も持ち合わせておりますが、これも東京と比べまして、東京圏あるいは東京都というのをとってみますとやはりそちらの方が集積度が高いという数字で、現時点におきましては、これは六十一年の統計でございますが、そのような実態にございます。
　先ほどの繰り返しになるわけでございますが、ここで必ずしも二十三区に将来とも限定するということではございませんで、やはり法の趣旨に沿ってこの集積促進地域というのは定められるべきでございますので、今後ともその動向を見きわめながら必要に応じて追加指定するということの可能性はあるわけでございます。今後ともこの動向はよく私どもとして注意してまいりたいというふうに思います。
○吉田達男君　将来に期待いたします。
　誘導促進地域については、これはまた地域の積極的な働きの中で実現をしなければならぬという前提が努力としてなされなければなりませんが、問題の東京から過度集積だから追い出すということについては、今の恩典を加えたから企業が積極的に出るというところの決定版には、動機にはなるかわかりませんが、私はなかなかならぬと思うんです。むしろそこまで積極的にやるならば、工配法等のときに検討されていたような追い出し税をかけてみるとか、あるいは産業配置補助金ですか、法律を改正しましたが、工場再配置促進の張りつけ補助金を出してきましたですね、そういうようなことをなお積極的にフォローするという面で東京から出す、こういう策がなされなければならぬのじゃないかと思うんですが、そういう積極策についてはいかがお考えですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　東京における過度集積の背景につきましては冒頭に大臣からも御説明したところでございますが、東京の中にいる企業もこの過度集積の弊害というところからかなり負担がふえてきている、事務所の賃料がふえてきているといったような事実がございますし、また本社機能の中でも、できる部門は地方に移していきたいということを申しておるわけでございます。
　またさらに、どういう施策を講ずれば出ていくことが可能かというアンケートもいたしたわけでございますが、そのアンケートを見ますと、税制、金融面での優遇措置等政策的な支援が必要である。逆に言えば、そういう支援があれば出ていこうというような企業があるというところから見ますと、今回ここでお願いしております公団からの低利融資あるいは特別償却制度の二つによって、潜在的ニーズの顕在化を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、さらにやはり必要なことは、地方の状況というものをやはり魅力あるものにしていくということが誘引効果として非常に大事であるというふうに思っておるわけでございます。
　その意味で、頭脳立地の集積地域を振興していく、盛られた集積促進計画を実施し、企業から見て魅力のある地域が地方にあることを示していくということもまた大事であろうというふうに思っておるわけでございます。そのような政策をあわせ行いながら、大都市からの分散化を進めていくという政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　この本法の十五条には、地方公共団体が承認を求めて集積促進計画を出したことについて必要な事業を承認の上、いわば指定をなさった以降、実施にわたって「助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする」こういう規定になっております。
　現在、承認をなさっている地域は、それぞれ努力して、今後その団地等あるいは頭脳センター等々の実績を上げなければならぬ時期にあり、先ほどの御答弁によれば、なおかつ承認を求められて積極的な計画が出れば、これに対応するお考えも示されたのでございますが、国の方の助言、指導、援助、これは具体的にどういうことでございますか。内容をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法第十五条に述べております「国の援助等」というところでございますが、国あるいは地方公共団体が集積促進指針あるいは集積促進計画を踏まえまして、国あるいは地方公共団体が持っている各種の情報、ノウハウ、知見等を活用いたしまして、業務用地、施設の整備事業に関する技術的な助言、指導を行いますし、また特定事業の立地の促進、育成等に関する情報提供の支援を行うということも考えているわけでございます。
　また、今後この新しい第十条の二の規定の新設に伴いましてこの助言、指導に加えまして、こういう機会を活用いたしましてさらに移転の促進につき特別な配慮をしてまいりたいというふうに思っております。また具体的には、全国九ブロックの通産局があるわけでございますが、こういうところで説明会を開き、この趣旨の徹底を図っていくというのも重要な助言、指導に当たるというふうに考えておりまして、これらも実施してまいりたいというふうに思っております。
○吉田達男君　こういう指導、助言をなさるという大きい柱は、方法として今お示しいただきましたが、やっぱり地域産業の高度化の促進といいますか、そういうことに目的はなろうかと思うんです。こういうことをめぐって、各申請をなさったところは特徴を持ってやろうとなされておる。そこの指導体制といいますか、今一般的にお示しになったのですが、若干各論的に、人材とかあるいはそういうような交通のアクセスとかいうような点について、主務官庁は通産省であると同時に、また建設、農業、国土、四省が主務官庁となっておると、こういうことでありますから、その辺の連携体制の中で、今おっしゃった指導がどのように有機的に実を結ぶのか。成功させるためには、一般的なことではなくて、もう少し突っ込んだ措置がなされてしかるべきだと思いますが、その辺についてはどのように対策を進めていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず、計画の申請に当たりまして、参考に供するために集積促進指針というものを法律で定めることになっておるわけでございますが、この指針はいわば計画に記載します事項のガイドライン的な性格を持っておりまして、ここに先ほど先生のお触れになりました情報の集積とか物流可能な流通面の措置について具体的な指針が書いてございます。
　例えば道路について申し上げますと、「高速自動車国道のインターチェンジ、空港及び新幹線鉄道の停車駅のうちいずれかの施設が集積促進地域内に存在すること、又はインターチェンジ等が集積促進地域の中心から既存の交通施設によつておおむね三十分以内に到達することができる地域に存在すること。」といったような要件も加えておるわけでございます。また、具体的に各県が策定をいたしますときに、できるだけその独自性を生かすようにという方向で指導しておるわけでございますし、また人材云々というお話がございましたが、この計画の実施に当たって必要な研究開発、人材育成の確保等のソフト面もまた重要でございまして、この法律には主務省庁として通産省以外に建設省、農水省、国土庁が入っているわけでございますが、それらが密接な連携をとりながら、建設省でございますと道路、住宅等の公共施設の整備についてこの計画が達成できるように協力をしていただきますし、農水省で申し上げますならば、円滑な農地の転用等の面で緊密な連絡をとりながら進めていくという形で、各省それぞれの所管に応じましてこの集積促進計画がうまく進むように協力をし合いながら進めておるところでございます。
　今後とも御趣旨を体しましてうまく進むように協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　手続において四省に指針があって、その指針をクリアした計画を承認を求めて出しておると。その結果、審査をされて承認するということをお決めになって今日ができたという過程においてその指針を各省が示されたものについてクリアしている以上、その前提となった指針は各計画において各省が実施をするものなりと、こういうことになるわけでございますね。そうでなければその指針を示した各省の意味がないんですから、若干の私の知るところによれば今なお他の省にかかわってそれは実現していないけれども、この頭脳立地が有機的に動く段階では計画が実現をしておるというような内容のものも含めて承認計画がなされ、それをもって指針をクリアしたような承認になっているケースも伺っておる。そのことを見ると、各省ともこの指針を遵守する以上この計画の中に織り込まれたものは実施すると、こういうことだと思う。
　主務官庁は四省あっても所管省は通産省ですから、責任を持ってその点については連携をとって、これを成功させるために出ておるものの計画は他の省にわたっても間違いなく実現させると、このことについて約束というか、御見解を伺いたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　集積促進につきましての指針を法律第四条に基づいて定めておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、あくまでも県が申請を出すときに、すなわち計画の案をつくるときのガイドラインであるわけでございまして、それに沿って申請が出てくる、それに対しまして関係省庁相談をしながら協議の上で承認をするわけでございます。したがいまして、承認を受けた計画というものは、関係省庁がこれを実現に向けて協力していくということを認めたわけでございますので、この承認計画が実施されるよう関係省庁間が連携をとっていく、その場合に通産省が中心的な役割を果たすというのは御指摘のとおりでございます。
　今後とも通産省といたしましては、関係省庁の協力を得ながら、承認を得た集積促進計画が実現されるよう努力をしてまいることを約束申し上げます。
○吉田達男君　ちょっと地元のことを言って申しわけないんですが、私のところは鳥取で、承認を受けて第三セクターによる会社をつくって積極的にやろうとしておるんですが、その内容は、乾燥等特殊環境下の植物の有用機能を生かした生存環境科学技術に関する研究というようなテーマでもあったりしまして、つまり砂丘における乾燥農業を一つのきっかけとして、さらにそれをハイテクをもって事業化しようという内容でございます。
　ここで、私は今言ったことをもう一度復習するんですが、それにかかわってこのテーマを地域として一番育ててもらったのは文部省でございます。四省でないんです。こういうふうに地域によってそれぞれまた特徴的に及ぶところは、四省以外に及ぶところもあろうかと思う。そういう点についての協力もなければならない。事業内容がそこで育ったものを頭脳センターとして一定のものに仕上げてパテントを取って、そのパテントを進出する企業に事業化させることをもってまた頭脳センターが経営される、こういう事業内容で進んでいるわけでありますから、特にそういうこともかかわりがある。
　この前も特許についてこの委員会で熱心な審議がなされたんですが、なかなかそのもとに及ぶところの協力がなくて意見、指摘が出ると困難なこともあり得るので、主務省庁ということとあわせて関連省庁について十分これもまた配慮なされなければ、産業という有機的な事業の内容において緒につきかけたこの事業が将来に向かって難しいこともあろうかと思って、陳情かたがたその辺の関係省庁についての配慮についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法の主務大臣は、先ほど申し上げましたように、通産大臣、建設大臣、農水大臣、国土庁長官というふうになっておるわけでございますが、まずこの指針を策定する段階で自治大臣その他関係大臣と協議しなければならないという規定が第四条に入っております。また、計画の承認に当たりまして「関係行政機関の長に協議しなければならない」という規定が入っているわけでございますが、先ほど御指摘のように大学との連携を図る必要がある。したがって、文部省との協議の必要があるというケースにつきましては、当然文部省ともよく連絡をとりながら進めていくことが法律でも予定されておるわけでございまして、今後とも関係行政機関間でよく協議をしながら、その計画の遂行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　質問時間についても促進法がかかっているようでありまして急ぎたいと思いますが、この事業を成功させるために関連公共事業をぜひとも成功させなければならぬ、成就させなければならぬ、これが前提でございます。
　時間がありませんので、建設省関係はきょうはおいでいただいておりませんが、特に鳥取における津ノ井バイパスあるいは姫路—鳥取線の高速道路の早期完成、これらが前提になっておりますれば、これは担当を通して、ちょっと格調が低いんですが、建設省の方にこの事業成功のために格別な質問があったことをお伝え願いたいと思います。
　促進法に基づいての質問は、これで終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　通産省は、戦後一貫して日本におきますところの国土の均衡ある発展のため、産業立地の地方移転政策をとってこられたわけでございますが、今回の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これ以前にも産業分散を図るさまざまな政策をとってこられたわけでございます。その結果、地方への企業誘致がうまくいった場合もあれば、必ずしもそうでないケースもございました。せっかく宅地造成をしたものの企業誘致がうまくいかなくなった市町村もあり、私もそうした例を知っております。
　戦後四十年、産業構造もさまざまに変化してきたわけでございますが、その中にあって地方での企業誘致、産業振興が成功する要素は何か、御体験を踏まえてお話しいただきたいと思います。このテーマだけで一冊の本が書けるぐらいのものでございますので、大変恐縮ですが、手短にお話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　大変広範な御質問でございますが、基本的なことは、やはりその土地土地の歴史に根差し、かつまた土地の文化、資源に根差していることというのが第一の要件だろうと思います。
　また次に、事業を進めるに当たりましては、どうしても必要な人材を確保することが大事でございまして、人材を確保する道があるかどうかということが大事であろうと思います。
　それからもう一つは、やはり企業が立地するということになりますと、それをめぐる流通の問題が出てまいりまして、その交通体系が完備されているかどうかというのが次に大きな条件ではないかと思います。
　我が国における企業ということをさらに加えて考えてみますと、新しい時代に応じた産業構造の中で位置づけられるような技術的基盤を持っているかどうかというのが、やはり今後の企業立地ということを考えてみた場合、あるいは過去の企業立地動向というものを振り返ってみた場合に大きなファクターになるのではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　ただいま関連産業というんでしょうか、その地元の環境とか流通制度、交通の問題などおっしゃいましたけれども、経団連の調査によりますと、近年、金融面での優遇政策などのそうしたさまざまな保護政策よりも、従業員の住宅とか子弟の教育など住環境というんですか、生活環境及び人材確保ができるかどうかにその成否がかかっていると、そういうふうに言われておりますけれども、今回の十二地域の基盤整備計画のうち、教育、住環境の整備はどうなっているかお伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおり、企業の立地に当たりましては、住環境あるいは教育施設等の完備が行われていて、そこに企業に働く人たちが魅力を感ずるような町づくりといいますか、そういうのが行われることは大事であるというのは御指摘のとおりでございます。
　この頭脳立地法の集積促進計画を定めるに当たりまして、地域の特性を生かしたすぐれた居住環境が整備されるように配慮することとされておりまして、特に住宅につきましては目標年次までに新たに必要な住宅の供給量あるいは整備の概要等を明らかにすることといたしまして、住環境の整備に留意しておるところでございます。また、やはりそこに働く者といたしまして子女の教育というのは重要な課題であるわけでございまして、周辺における教育環境というものが十分整っていることというのも重要なテーマでございまして、これについても整備計画の中にそれらの必要な検討を行うように指針において示しておるところでございます。
○広中和歌子君　この頭脳立地法、そういう計画がなされてからまだ二年と日も浅いわけでございますけれども、これと関連するテクノポリス構想についてお伺いいたします。
　これはもう既に発足して十年以上たっているわけですが、その発展の形についていろいろ分析もされているのではないかと思います。テクノポリス構想によれば、産学住が一体となって潤いある町を建設するということになっておりますけれども、進捗状況について御報告ください。一部午前中お話があったわけですが、重なることがあっても結構でございます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　テクノポリス構想に基づきまして地域の指定が行われておりますところは二十六地点ございます。これらの地域におきましては、先端技術の導入を促進することと地域企業の技術の高度化の促進が図られるように計画を決めたわけでございますが、その線に沿って進みつつあるというふうに考えておる次第でございます。
　また、これらの地域におきまして必要な進出企業と地元企業との交流が行われるということも大事でございますし、ここにございます研究開発機構の中でその地元の特色を生かした技術開発が行われているという例もあちこちに見られるわけでございます。それらの技術を生かしてこれを起業のレベルにまで持っていくこと、起業化することが必要だというふうに考えまして、前年度の補正予算といたしまして、百四十億全国で考えられております地域産業活性化基金に対し七十億の補助を補正予算で講じていただいたわけでございますが、さらに今年度におきましてこの技術をテクノポリス地域だけじゃなくて周辺地域に波及させるというための指導、研修事業等を行う補助金制度を設けたわけでございますが、これらを通じましてそこに育ってきた技術の芽を周辺に広げていく、あるいはその技術の芽を生かして起業、業を起こしていく形でこれを進めてまいりたいというような政策をとっておるところでございます。
　テクノポリスにつきましては、五十八年制定以来時がたつわけでございますが、さらに昨年度、今年度、今申し上げましたような政策を講ずることによりまして、その施策のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　私もこの二十六地域あるうちの幾つかでそのテクノポリス構想について図面を見せていただいたり構想を伺ったりしたわけですけれども、この二十六地域中既に技術系の大学あるいは技術系の学部を持った総合大学があるのかどうか、そしてそのほか専修学校など、どちらかというとこれは大都会に集中しているような印象を持つのでございますが、こうした専修学校なども地域に分散して始めているのか、特にこのテクノポリスで指定されている地域を中心に分散が図られつつあるのかお伺いいたします。文部省の方にもいらしていただいているんですが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　それでは、全般的な点を私から御説明させていただきたいと思います。
　二十六地域ございますテクノポリスにおきましてさまざまな大学がこの周辺に存在するようになってきておりまして、各地域それぞれ大学を持っておりますので、大学名をここで申し上げるのは控えさせていただきますが、これらの対策を進めるためには御指摘のように産学官協同して進めていくということがねらいでございますし、そのための共同研究プロジェクトには研究開発機構の中に委員会組織を設けて、そこに地元の学者の方あるいは地元の工業試験場、センターのようなところから技術者が参加をするというような形で進めておるわけでございまして、産学官の協力がうまく実りつつあるというふうに思っております。
　また、第二点の分散がうまく進んでいるのかという点でございますが、六十年度までに承認をいたしました地域について見ますと、五十九年から平成元年度までの六年間の年平均の立地件数がそれ以前の三年間の年平均の立地件数に比べまして一・六倍になっている、また敷地面積で見ると二・一倍に増加しているというところから見ましても、このテクノポリス地域に対する企業の集積は進みつつあるということが申し上げられると存じます。
○説明員（伊藤博之君）　それぞれの地域におきます大学等の対応でございますが、例えば北海道の函館地区でございますと北海道大学とか、あるいは宮城県の仙台北部地域でございますと東北大学等々、それぞれの大学が対応する形で御協力を申し上げている次第でございます。それから、過去におきますこの地域の新しい大学等の設置でございますけれども、これまで六校ほど国立、公立、私立大学という形で新設されておりまして、そのほかにも学部につきましては、三校におきまして学部を創設するということでございます。また、学科につきましても多数ございまして、そういう形でこの地域におきます国立大学、私立大学、公立大学等の多様な形での展開を図っているという状況でございます。
　ただ、ただいま御質問ございました専修学校の展開につきましては、恐れ入りますが手元に資料がございませんので、また後日御報告申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　そういう連係プレーというんでしょうか、そういうことをなさっていて大変結構だと思いますけれども、これは何も二十六地域に限らず技術系大学の卒業生の数はふえているのでございましょうか。
○説明員（伊藤博之君）　専門分野別の入学者数の個々の比較の数値で御説明を申し上げたいと思います。
　五十年と平成元年度の対比で見てみますと、理学系が比率でいきますと五十年当時が二・八％に対しまして、元年度で三・三％の比率構成の増となっております。それから工学におきましては、五十年当時が一九・五％の比率構成に対しまして、元年度で一九・二％という傾向をとっております。それから農学でございますが、五十年の比率構成として三・五％に対しまして、平成元年度では三・三％といったような比率構成となっております。
○広中和歌子君　理学系、工学系、農学系、大体二五％ぐらいでしょうか、そういう比率は妥当だとお思いになりますか。それとも今後ともそういった分野で、日本は技術立国として立っていこうとしているわけでして、また人材不足など言われているわけですが、こうした傾向をもうちょっとふやしていこうと思われているのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（喜多祥旁君）　文部省といたしましては、情報、バイオ等の先端技術分野の人材育成の充実を図りますために、大学の工学部、農学部あるいは短期大学、高等専門学校におきます学科の改組、新設等を積極的に進めてまいるというところでございまして、また大学院レベルにおきましても関連分野の研究科等の整備充実、あるいは御案内と思いますが、北陸先端科学技術大学院大学の創設などを進めておるところでございます。
○広中和歌子君　大変結構なことだと、期待しております。
　しかしながら、必ずしもこうした技術系、理学系、農学系の大学生が製造業に就職しない、または研究分野に残らないという傾向で、最近は金融、いわゆるサービス産業の方に就職するということもあると聞いておりますが、実態はどうでございましょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　六十三年度の数字でございますが、全国平均で見てみますと、就職いたしました者のうち金融・保険業等に参りましたのは二・二％でございます。ただ一部の大学、例えば東京大学、東京工業大学などを見てみますと、東京大学の場合でございますと六十三年度は二一・五％、東京工業大学ですと二三・八％が金融・保険等に就職をしている、そういう実態でございます。
○広中和歌子君　次に、労働省の方にも来ていただいておりますので、雇用面についてお伺いいたします。
　特に地方におきましては人材確保の面で非常に苦慮しているということを聞いておりますけれども、こうした地方分散計画の結果、地方での雇用促進につながったのかどうかということ、どちらにお伺いしたらいいのかわかりませんけれども、まずその点についてお伺いいたします。