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○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、一部の企業では退職金制度をなくしてその分を月々の賃金に上乗せするといったような、労働者の選択によってその道も選べるようにするというようなことを試み始められるということは私も承知いたしているわけでございますが、この退職金制度は、我が国企業の労使関係の中に非常に長い間の歴史を持ち、定着してきた制度であるというふうに考えております。労働者にとって退職金の使途は何かというふうに聞きますと、やはり老後の生活のためというのが非常に大きなウエートを持って答えられているわけでございます。
　また、最近私どもが外部の機関に委託をいたしまして実施した調査結果によりますと、この退職金制度について企業はどういう認識を持っているかということをちょっとその調査結果から見てまいりますと、企業規模によって随分違うのでございますけれども、長期勤続者を優遇したいという企業、一定の勤続年数に達するまでは長期勤続を優遇したいというふうに答えている企業、合わせますと半分以上になるわけでございます。規模によりましては、それらを合わせまして八割ぐらいになっております。
　そういう意味におきましては、退職金制度について確かにいろんな面は変わってきているということはございますけれども、人材を確保するために必要だ、そういうことから発足したというような経緯もあり、長期勤続者を優遇するという企業の考え方がそんなに大きくがらっと変わったというところまではまだいっていないのではないかというふうに考えております。
　一方で、これが転職したいという人にとっていわばマイナスに働くといいますか、そういったことがあってはならないのではないかという御指摘もあるところでございますので、この中退制度のあり方についても総合的に勘案していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　それで、さっきパートタイマーについてお伺いをいたしましたけれども、統合しようとする建設業、清酒製造業、林業の特定業種の退職金、これについては今どういう傾向になっているのか。資金運用等々これから聞きますけれども、統合すると言っても区分経理していくんでしょう。それぞれどういう特徴を持っているんだろうか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のとおり、統合後も一般の中退制度と建設業の退職金共済制度、清酒製造業の退職金共済制度、林業退職金共済制度、それぞれ区分経理をし、資金の流用を禁止するということできちんとするということにいたしております。
　それぞれの制度がどういう特徴があるかという御指摘でございますけれども、中退制度はいわば通常の労働者を対象とした制度でございますが、他の三つの制度は期間を定めて雇用される労働者についての制度でございます。しかも、非常に特定業界と結びついているといったようなこともございます。そういうことから、それぞれ三つの制度については関係する業界の御意見も十分伺いながら、そこの事業主の方々の御理解をいただきながら進めなければいけないという一般的な特徴はあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
○石渡清元君　ちょっと聞き方がまずかった、よく質問の意味がわからなかったのではないか。
　特定業種の退職金制度の方は非常に高齢化が進んでいるんですね、期間雇用者が対象だと言っても。それで新しく入っているんですか、どんどん減っていっているんじゃないの。その辺の加入傾向というのを建設業、清酒、林業ともにお伺いをしたかったんです。
　ということは、あくまでも福利厚生、労働条件を上げるためにつくっている制度ですから。特に林業なんかは非常に若手が入ってこない、そういう問題を抱えているんですね。それに一体この制度がこたえているのかどうかということを含めて、今までの加入状況の傾向だとかあるいは高齢化の状況だとか、そういったようなデータがありますか。
○政府委員（松原亘子君）　平均年齢は、各業種、特定業種の退職金制度についてどういう状況かというのはちょっと資料がなくてわからないのでございますが、それぞれの退職金制度にどの程度入ってきているかという状況を申し上げさせていただきます。
　平成三年度から七年度をずっと見てまいりますと、建設業につきましては、共済契約者、つまり企業でございますが、企業数は傾向的にふえてきております。また、労働者数でございますけれども、労働者数についても、例えば建設業は平成三年度末は百七十一万人がこれに入っていたわけでございますけれども、七年度末には百九十一万人というふうにふえてきているところでございます。
　清酒製造業と林業でございますが、企業数が清酒製造業は若干減ってきている。また労働者数につきましても、平成三年度は三万九千人がこの共済に入っていた労働者数でございますが、平成七年度にはそれが三万八千人弱というふうに減っているということはございます。また林業につきましても、共済契約者、企業数が若干減りぎみである。また労働者数につきましても、平成三年度末約五万五千人いた労働者が平成七年度末には五万三千人余りというふうに、建設業ではふえてきているけれども、他の二つの特定退職金制度についての契約者数は減ってきているという状況でございます。
○石渡清元君　いわゆる特定の退職金共済制度にしても普通のものにしても、結局中小企業労働者の福利向上のために制度があるわけで、この前の労働委員会での中小企業労働力確保法等々全部関係をしているわけなんですね。
　したがって、この中退金制度も含めて中小企業の労働条件の向上につながるような方策というのは、まとめて大臣、どのようにお考えになっているか、あるいはそれぞれの法というのをどう効果あらしめるような方策をおとりになろうとしているのか、お伺いをします。
○国務大臣（岡野裕君）　今まで労政局長もお話をしてまいったところでありますが、やっぱり大企業に比べると中小企業に働く皆さんの労働条件は一歩見劣りがあると。
　日本の中小企業、まあ言いますならば、働く雇用者の皆さんは全体の七五％を占めている。企業の総体の数の中で百人未満、この企業の数が九五％から九九％ぐらいまでいっているということで、日本の産業は中小企業によって支えられているということは皆さんも御理解をいただいているところでありますが、労政局長が言いましたスケールメリットがやっぱりない。しかしながら、それだけの力を持ち、それだけ労働者がそこに職を求めているということであるとするならば、これは行政の面から手を差し伸べるのが当然だというようなことで、私どもは在来から中小企業対策というものに重点を注いでまいりました。
　一番労働条件で難しいのは、まず雇用が安定をしておらなければならない、いつ辞職の羽目に陥るかもわからないというような状態ではいけないのではないか。だから、雇用調整助成金等々の制度というものを設けてまず雇用を安定させようということを考えてまいりましたし、労働時間の関係も、大企業の方に比べると中小企業の皆さんは週四十時間制、あるいは我々が目的とする千八百時間制になかなか近づきがたいというようなことで、労働時間が短縮できるようにもろもろの施策というものもやはり助成金等々を考えまして、あるいはコンサルタント的なものも設けましてやってきているというようなことであります。
　産業の空洞化等々の局面から、中小企業労働力確保法に基づきますところの、先生もおっしゃいましたそういった施策も講じているというような一環の中で、このたび賃金の、言いますならば最後の、今までの分を補うという性格を持っている退職金について竿頭一歩を進めてより充実をさせたい。一般的な在来の中小企業の退職共済金の事業団、それから三つの特殊な業種、そこに働く皆さんの退職金というようなもの、あるいは勤務態様、これが相当大きく違う。しかしながら、行政改革の中で多少色合いの違ったものもひとつ一本にして行革の目的を達成させようということでありますが、態様が違えば退職金の問題もそれぞれ違う。
　三事業の退職納付金の問題につきましても、林野と酒造と建設とは数値をごらんいただきましたように非常に違うというようなことで、一本になりましたが、我々は極力それぞれを区分経理する等々で、それぞれの業種の労働者の皆さんに見合う退職金を初めとする労働条件の維持あるいは向上を図っていきたいと、こう思っている次第であります。
○石渡清元君　さらに、具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、今大臣の御答弁のとおりに、中小企業対策共済事業団と特定業種対策共済組合との統合でございまして、これも平成七年の二月に閣議決定をされ、結構時間がかかった、いろいろ困難があったと思うんです。大変だったということも聞いております。その特定業種との統合についてのさまざまな困難、難しさ、これは解消されたのかどうか、どのように解決に向けて今度の法改正に至ったかをお伺いします。
○政府委員（松原亘子君）　この統合につきましてはいろいろ懸念が表明されたというのは御指摘のとおりでございます。
　その最大のものは、統合によりまして中退事業団と特退組合との間で資産の流用が行われるということになるのではないか、それぞれの制度の加入者が不利益をこうむることになるのではないかというような御懸念が、加入事業者ですとか労働者の方々双方から出されたわけでございます。
　これにつきます対応といたしまして、各制度間の経理区分を明確に行うということ、各制度間の資金の融通を禁止するということを法律上はっきり規定するということによりまして、私どもは関係者の皆様方の御懸念を解消していただくということができたのではないかというふうに考えているわけでございます。
○石渡清元君　そして、この統合によっての効果、いわゆる行革効果についてはいかがか。組織上どういうふうな効果があったか。これだけではありません、天下りがどうだとか巷間いろいろ言われておりますけれども、官庁ＯＢ、これは労働省だけではなくてよその官庁の方も役員に入っていると思うんだけれども、そういったような人事面。あるいは天下りがいけないというなら民間人を役員に登用することがいいのかどうか、そういったようなことについての見解をお伺いします。
○国務大臣（岡野裕君）　この統合によりますところの行革についてメリットの面、これをお話しいたしますと、例えば先生おっしゃいます役員人事、これは在来二つ合わせますと十二人でございましたものを、十年以降は八人にしてまいりたい。全体の予算も、これは十年度予算でございますのでこの八月概算要求、その時点までにはどういうふうに合理化ができるかというような観点から数値を煮詰めてまいりたい、こう思っておる次第であります。
　そしてまた、天下り云々というお話がございました。私は役人が、言いますならば、早く退官をする。したがって、まだ六十五歳未満の皆さんが特殊法人その他に、私は天下りという言葉は使いません、新たな職場を求めていくというようなことは、六十五歳現役主義というようなことを私ども考えております労働省として、そういう観点からも見直してまいらなければならないな、こう思っております。
　その意味合いでは、役人の世界と違います民間人の皆さんもその才覚、能力等々がありますならば歓迎をしたいと思っております。しかしながら、民間の皆さんでも長年ある会社、ある会社等々で専務、社長、会長等をやって天下りというような現象があります。大きな銀行、大きな会社でありますならば、大きな銀行の子会社であるところのメーカー等々に社長、会長、副社長というようなことで参りますし、メーカーそのものも子会社に天下るという現象がないわけではありません。
　そういうような民間の天下りをこういう特殊法人等が受けるというようなことは、これは特殊法人の行政使命を全うしていくのにかなうものかどうかというようないろいろな観点、新しい眼で見ていただく、新しい血を入れるというプラスと、それから天下りというような意味合いでの、例えば民間であっても、そういうマイナス面がなきにしもあらずというような点をいろいろ多角的に考えまして特殊法人等々の人事も考えてまいるべきではないか、かように思っております。
○石渡清元君　天下り自体を批判しているわけではありませんけれども、しかし、行革に求められている期待というのは、その部分がどこまで減るのかとか、あるいは平成十年四月からの法改正だといっても、予算的には今までと違うどういつだような節約というか効果があるか、そういったような行革に対する目標数値みたいなのはお持ちなんですか、予算面とかあるいは人事面。役員の構成は十二人から八人、今御答弁ございましたけれども、例えば職員数においてどういう方向にスリム化していくのか。行革のメリットというのを、メリットの数値的な目標というのをお持ちだったら、概略、予算面あるいは一般の職員数等々お示しをいただきたい。
○政府委員（松原亘子君）　この統合は平成十年の四月一日からということにいたしておりますので、関係いたします予算、組織は来年度の予算をどういうふうに組み立てていくかという中で、八月末の概算要求に向けて私ども省内で検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　この統合は行政改革の一環ということでやるわけでございますので、その検討に当たりましては、この行政改革の効果が十分反映されるようにいたしたいということでございますけれども、今、先生から御質問がございました、具体的に数値目標的なものを持っているかというふうにお尋ねになられますと、今の段階でその数値目標を持っていないということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○石渡清元君　次に、資金運用の関係、改善、効率化についてお伺いをいたしますけれども、非常に今低金利下でありますので、四・五％の予定利率では現在の運用利率から見て非常に財政的に厳しくなるんじゃないか、そういう面での運用利率の引き下げ等々について、この前変えたばかりでありますけれども、どういうふうにお考えになっているのか。特定業種退職金共済組合の関係も、新聞では九七年度じゆうに四％台にする、そういうふうに報道されておりますけれども、そのようなことを検討されているのかどうか。いるとすれば、その理由、引き下げた場合の影響はどうなのか。
　さらにまた、まとめてお伺いいたしますが、退職金のポータビリティー化、いわゆる高齢化社会に向かって最後にまとめて退職金をもらいたい、そういう面で転職の妨げにならないような制度、先ほどもちょっとその問題に触れましたけれども、そういったようなニーズにもこたえる必要が出てきているんじゃないか。その辺の労働環境の整備を含めて、どのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
○政府委員（松原亘子君）　まず、最初にお尋ねの資金の運用状況等から見た財政状況でございますけれども、御指摘のように、金利が低水準であるという状況が長い間続いているわけでございます。
　そういうことから、一般の中小企業退職金共済制度につきましてもかなり厳しい状況になっているというのはおっしゃるとおりでございます。四・五％に予定運用利回りを引き下げたわけでございますけれども、それでもまだなお、今その制度改正の効果が十分あらわれていないということもございまして、非常に厳しい状況にございます。
　一方、特定業種退職金共済制度でございますけれども、こちらの方は、建設業と清酒製造業につきましては予定運用利回りが六・六％、林業については六・二五％というふうに設定をいたしておりますが、実際の資産の運用利回りというのはこれよりもかなりの程度低いというのが実態でございます。そういうことから、平成七年度、この特定業種退職金共済制度につきましては単年度収支が赤字になってきているというわけでございます。かなりの額になってきているわけでございまして、このまま厳しい資産運用環境が続けば、数年のうちに各制度とも累積欠損金が生ずるということが見込まれておりまして、制度の財政的安定を図るということが喫緊の課題になっているわけでございます。
　そういうことから、この特定業種退職金共済制度につきましては、現在、中小企業退職金共済審議会におきまして、平成九年度の早い時期に結論が得られるよう財政改善策について今検討をお願いいたしているところでございます。その結果を踏まえて労働省としては対処いたしたいというふうに考えているところでございます。
　もう一つの退職金制度のポータビリティー化といいますか、加入期間の通算も含めた意味でのポータビリティー化についてのお尋ねでございますけれども、中退制度の中では通算はなされているわけでございます。つまり、この中退制度に入っている事業主の間であれば通算制度はなされるというわけでございますが、中退制度と中退制度以外の退職金共済制度との通算制度につきまして、既に平成七年に、中小企業退職金共済審議会からその検討を進めるべきだという建議をいただいたわけでございます。
　そういうことから、私ども、学識経験者から成る研究会を開催いたしまして、どういう方向で検討するかといったことなどを御検討いただいたわけでございます。まだ引き続きいただいているわけでございますが、一つの御意見として、高齢社会が到来する、また労働移動がふえるといったことから通算制度の整備が必要だという御意見がございます。また一方、通算制度が整備されることによりまして退職金の人材定着効果というのが削減される、それで薄まるといったようなことについて懸念が表明され、通算制度そのものについて必ずしも必要なのかどうかといったような意見もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、通算のための仕組みをどうするか、コスト負担をどういうふうに考えるか、税制上の取り扱いをどうするかなど、総合的にさまざまな観点から検討しなければいけないということでございます。
　中退制度以外の退職金制度間のポータビリティー化の問題につきましても、いろいろな方面からいろんな御意見がございます。私ども、これにつきましても今後の重要な研究課題の一つであるというふうに認識をいたしているところでございます。
○石渡清元君　非常に事業運営が厳しいという今答弁がありました。
　それでは、その事業の中で外部に委託できるものは委託するような、外部化で事業の効率化を図るお考えがあるのかどうかというのが一つ。もう一つは、この法改正を中心に、今までの特殊法人等の改革に対する大臣の全般的な御見解をお伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（松原亘子君）　業務の外部化について私の方からお答えさせていただきます。
　中退事業団と特退組合の運営する退職金共済制度につきましては、先ほども、ＰＲ、周知徹底について各機関等の協力を得ながらやっていると申し上げましたけれども、引き続きそういうことでやりたいというふうに思っております。
　もちろん、地方にずっと手足を広げていって、そこでみずから職員を抱えてやっていくということによる効果があるというのはそのとおりでございますけれども、今の全体的な行政改革の流れの中で、そういったことまでやるというのはなかなか国民の支持も得られないということになりますと、地方公共団体と十分連携を密にするといったことですとか、また、掛金の収納や退職金の支給、加入促進等の業務につきまして、金融機関や事業主団体に委託をするといったようなことも考えたいと思っております。さらに、外部化を図る、効率化を図るといったようなことで、新しい法人の業務のスリム化についても十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（岡野裕君）　行革といいますか、その一部門としての特殊法人の見直し、これは、今私ども政府の最大の目標であります。
　まだ党段階でありますが、それぞれの特殊法人、認可法人等につきましていろいろの検討を行われ、これから三与党間の話し合いに移る、こういうふうになっております。それをまつまでもなく、労働省としては、九つの特殊法人等の機能、これを一つ一つ分析して、その意義のいかん、これを検討しているところであります。その中で、党の方では雇用促進事業団あるいは認可法人であります中央労働災害防止協会、同じく認可法人としての中央職業能力開発協会、この三つが言挙げされているようでありますが、まだこれは政府に申し入れがございません。
　したがいまして、今の自民党の案が三与党の間で意見が闘わされ、それが政府に持ってこられまして、橋本内閣総理大臣あるいは武藤総務庁長官等々から構想等がありますならば、今までやってまいった努力の上に立ちまして、行革の観点からこれから伸ばすべきものは伸ばし、そして必要の薄くなりましたものは削ってまいるという基本方針のもとで、我々十分慎重に、前向きに検討してまいろうと思っている次第であります。
　よろしく御協力をお願いいたします。
○平田健二君　平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、今回の中退金法の改正法案についてお尋ねをいたします。
　今回のこの統合は、村山内閣当時に特殊法人を合理化しなきゃいかぬということで、何といいますか、余り評判のよくない、単に特殊法人を合理化しなきゃならぬ数合わせ行革の一環として当初挙げられたということで、大変マスコミにも評判が悪かった。
　目的ですけれども、今回のこの統合については、両者の機能強化、あるいは体質強化、こういったもののための施策かどうか、最初にお伺いをいたします。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、今般の統合は特殊法人の整理合理化、行政改革の一環として行うものでございます。法案の段階では、両法人の役職員を現在の十二名から八名にするということを明らかにさせていただいているわけでございます。
　平成十年四月一日から新しい法人がスタートするわけでございますけれども、それに向けて組織の合理化、業務のスリム化を図るわけでございます。当然のことながら、いかに業務を効率的にやっていくかと、必ずしもこれまで効率的にやっていなかったというわけではございませんけれども、今後、さらに一層効率的にやるということの大きなきっかけになるというふうに私どもは期待をいたしているわけでございます。
○平田健二君　確かに、この法案を見ますと役員が十二名から八名になるということは具体的になっておりますけれども、それ以外は全く具体的になっていないわけです。法案を出すわけですから、こうこうこう合理化をします、これだけ人員が減ります、だからこの法案を提出しますと、こういうことにならないといけないわけですね。
　具体的にお伺いしますが、役員の数はわかりました。事務局員は具体的にどのように合理化になるんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今お答え申し上げましたが、この統合された新しい法人は平成十年四月からスタートするということでございますので、これにかかります予算ですとか組織、人員につきましては、ことしの夏、八月末に大蔵省に私どもは予算要求を出すわけでございますが、そこに向けまして検討いたしたいというふうに考えております。
　現在、具体的に何人になるか、どれぐらい減らせるかということについては申し上げられる段階でございませんけれども、行政改革のためにやる統合でございますので、その効果が十分反映されるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　そういうことですから、これは多分聞いても答えづらいと思いますが、両者のランニングコスト、事務経費は今日までどれくらいかかったのか、統合することによってどれだけ減るのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　事務経費につきましての国庫補助は四十八億円でございます。
　これにつきましても、来年度以降どうするかということについては、行革という観点から十分検討いたしたいというふうに考えております。
○平田健二君　結局、数合わせの統廃合ということで、両方合わせてどれだけ合理化できます、こうなりますということが明確にならないまま統合する。どうもこれは、村山内閣当時に決めたことだから、労働省としても余り気乗りせぬけれども、もう仕方がないから合理化しょう、統合しょう、こういうふうに受け取られても仕方がないですね。
　統合するなら統合するらしく、きちっとこうなりますということを明確にしてもらわなければ国民にわかりませんよね。統合します、統合した結果こうなりますということが明らかになりません。それは十年度ですと、それでは国民はなかなか理解できないと思います。
　次に、二つの法人、四つの制度がございますね、これの予定運用利回り、これについてどうなっておるかをお尋ねいたします。
○政府委員（松原亘子君）　一般の中小企業退職金共済制度につきましては、この予定運用利回りは平成八年四月から四・五％ということになっております。
　一方、特定業種退職金共済制度でございますが、そのうち建設業と清酒製造業については六・六％、林業につきましては六・二五％の予定運用利回りを設定しているところでございます。
○平田健二君　先ほどの質問にもございましたが、バブル崩壊後非常に低金利、いろんな金融機関も昨今資金の運用に大変苦労をしておるわけです。先ほどのお話にもありましたこの二つの法人も、まさに資金運用については苦慮しておるということですが、近年の運用実績、単年度、平成七年度、六年度でしょうか、この実績についてお尋ねをいたします。
○政府委員（松原亘子君）　中小企業退職金共済事業団の平成七年度の収支状況でございますが、掛金収入、運用収入等の収益が約四千六十億円、退職給付金ですとか責任準備金を積み増すというための費用が約四千五百七十六億円で、約五百十六億円の当期損失という状況でございます。累積では欠損金が約九百四十三億円になっているわけでございます。
　一方、建設業、清酒製造業、林業退職金共済組合でございますが、それぞれについて申し上げますと、まず建設業退職金共済制度につきましては、収益が約九百八十三億円、費用が約一千二十七億円で約四十四億円の当期損失、累積では剰余金が約百五十五億円という状況でございます。
　清酒製造業退職金共済制度でございますが、こちらの方は収益が約八億七千万円、費用の方が約九億二千万円で約六千万円の当期損失、累積では剰余金が約九億円でございます。
　林業退職金共済制度につきましては、収益が約二十四億円、費用が約二十五億二千万円で約一億二千万円の当期損失、累積では剰余金が約五百万円という状況になっておりまして、いずれも非常に厳しい財政状況にあるということでございます。
○平田健二君　これは中退金のあらましという、中退金が出しておるＰＲ用のパンフレットですけれども、これに、この制度は法律で定められた国の制度です、安全確実ですと、こうなっておるんですね。
　今、お尋ねしますと、単年度で赤字、累積も赤字。となりますと、確かに制度として、個人個人は安全かもしれませんが、全体として非常に先行き不安だなという印象を受けております。
　お答えの必要はございませんが、ぜひ何とかこういった運用にもっと工夫をして赤字にならないようにしないと将来大変危険な状況になる。後ほどお伺いしますが、厚生年金基金と同じような状態になってしまうという懸念があるわけですから、ひとつしっかり労働省の方でも運営については監督、指導していただきたいというふうに思っております。
　次に、今回のこの退職金制度というのは、特に中小企業に働く勤労者にとっては大変重要な制度だというふうに私は思っております。例えば、労働省の調査でも、三十人から九十九人の従業員がいる企業では、先ほどもお話がありました中退金に約四〇％加入しておる。ただ、中小企業全体ではまだ四三％の企業が社内で積み立てをしておる。こういった調査もございまして、私どもとしては、ぜひひとつ中小企業に働く勤労者の老後の生活の安定のために、この中退金制度、あるいは先ほどから議論になっておりますこの特定業種の退職金、これをあわせた今回の制度をもっともっと拡充するようにしていただかなきゃならぬというふうに思っております。
　先ほども質問にありました加入促進、企業にＰＲ、そういったものをこれから具体的にどうやっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　この制度を広げていくためには、事業主の方に新たにどんどん入っていただくということが必要なことでございますが、そのためにはまずこういう制度があるということを知っていただく必要があるわけでございます。そういうことから、先ほど先生がお示しになりましたＰＲのためのリーフレット、パンフレットなどをつくりまして、いろんな折に宣伝活動をやっているわけでございます。
　毎年、十月を中退制度への加入促進月間というふうにいたしておりまして、そこでマスメディア等を通じまして集中的なＰＲをやっておりますし、事業主団体を通じまして傘下の事業主がこの制度に入るようにという働きかけもやっていただいております。また、地方公共団体にも協力要請をいたしまして、自治体の広報誌にこういった制度があるということ、こういう制度に加入してほしいといったことについての周知広報や加入の勧奨などもやっているわけでございます。
　また、この中退事業団は地方に出先があるというわけではございませんけれども、全国に八カ所相談コーナーというのを設けておりまして、そこで加入のための手続ですとか、一定の掛金であればどの程度の退職金になるのかといったようなことについての試算ですとか、また税制上の取り扱いについての相談とか、そういったことも含めまして相談、情報提供などもやっているわけでございます。
　また、この制度そのものではありませんけれども、制度に入ることによって附帯的な何かメリットがないだろうかということも検討をいたしまして、この制度に入っている事業主の方、また労働者の方が、例えばホテルとか映画館などを利用するときにそこと提携をいたしまして、割引料金で利用できるといったような仕組みをつくるとか、またこの制度は、あわせまして共済融資もやっておりますが、その貸し付け対象範囲を拡大する。社宅ですとか給食設備、そういったところを貸し付け対象にしておりましたけれども、託児施設についても貸し付け対象にするなど、その範囲を拡大する。
　また、貸付金利につきましても市場金利を勘案いたしまして引き下げるなど充実を図り、この制度に入ることによるメリットですか、退職金そのものではないですけれども、その附帯的なメリットといいますか、そういうことを高めることによって加入促進をいたしたいということにいたしております。
　今後とも、さらに画期的な加入促進策がないかどうか十分検討したいというふうに考えておりますし、またお知恵も拝借をさせていただきたいと思う次第でございます。
○平田健二君　これは質問通告していなかったんですが、ちょっと教えていただきたいんです。
　退職金の保全措置を講ずることを必要としない事業主の中で、市町村、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、そういったところによって設立された法人がございますね。全国で法人が幾つあるのか、加入事業主はどのくらいか、あるいは加入人員は幾らか、わかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　今指摘されましたのは、特定退職金共済制度だと思います。市町村ですとか商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、民法三十四条に基づき設立された法人で税務署長の承認を受けたもの、こういったものが特定退職金共済団体として所得税法施行令第七十三条に規定をされておりまして、こういうところで退職金共済制度が実施をされているわけでございます。
　厳密な意味でどの程度数があるか、適用労働者が何人かということまではわからないのでございますが、推定で申し上げさせていただいて恐縮ですが、団体数が約一千団体、適用労働者数が約百六十万人というふうに推定されております。
○平田健二君　今、松原局長も申されましたが、やはりこの中退金に企業が積極的に入る何かメリットがないのかというようなことですが、企業にしてみれば、従業員の福利厚生のためのいろんな施設に投資をすることについての融資はあるけれども、事業を運営するための運転資金についての貸付制度はないわけですね。
　ですから、そういった意味では、確かにこの趣旨は従業員あるいは勤労者の退職金という制度ですけれども、むしろ運転資金、設備投資、こういったものにも融資するというような制度を設けるとか、そういったことで企業主が利用しやすい、入りやすいといったような制度も考えていただく必要があるんではないか。
　それからもう一つは、この中退金で退職金を受け取る勤労者の平均は大体二百五十万以下ですよね、九〇％ぐらいが。ところが、先ほど松原局長の答弁の中で大体一千二十七万というのが我が国の平均的な退職金だというような話をされておりました。もちろん、勤続年数が三十五年という前提はついておりますが。それからしますと、この中退金の退職金が、確かに勤続が短いということもありますけれども、余り魅力がない。ですから、何らかの改善策を考えていかなきゃいかぬと思っておりますので、これはお答えしていただく必要はございませんが、ぜひひとつそういったことをお取り組みいただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に移らせていただきますが、中小企業と退職金ということで多少法案からは外れますけれども、退職金と厚生年金基金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　厚生省、御苦労さまでございます。
　昨年一年間だけで七件の厚生年金基金が解散をしております。まず、設立以来今日までの厚生年金基金が解散をした数、それから最近解散した基金の数、平成六年以降ということで限定させてもらいますが、数と解散の理由、これについてまずお伺いいたします。
○説明員（小林和弘君）　お答え申し上げます。
　昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足して以来、これまでに二十六の基金の解散がございます。平成六年、日本紡績業厚生年金基金の解散でちょっと世間的な注目を浴びたわけですけれども、その日本紡績業厚生年金基金の解散以来、九件の解散がございます。
　最近の基金の解散の理由でございますけれども、昨今の資産運用利回りの低下を原因といたします不足金の発生に加えて、母体企業の経営悪化あるいは加入員の大幅な減少ということが重なり合って生じることによる解散というのがほとんどでございます。
○平田健二君　全国に今千八百八十八、これ数字はよろしいですかね、厚生年金基金がある。これらの厚生年金基金に何らかの形で在籍をしておる厚生省のＯＢは現在何人おりますか。
○説明員（小林和弘君）　調査の時点がちょうど一年前になってございますが、平成八年四月の時点、このときは厚生年金基金の数は千八百八十六でございました。八年四月現在で、常勤役員として国のＯＢ職員が八十五名、それから都道府県のＯＢ職員が八百三十名就職をしてございます。
○平田健二君　今回は中退金ということでございますので、これ以上厚生省にいろいろお聞きするのも問題がありますのでお聞きいたしません。
　厚生年金基金が解散をしなきゃならないという事態が発生しておりますね。これは先ほども言いましたけれども、今の我が国の金融財政、そういったものから見ると、資金運用というのはそう簡単にうまくいくわけじゃありませんね。これから非常に厳しい状況が続いていくと思います。ぜひひとつ抜本的な対策をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、労働大臣にお尋ねいたしますが、御承知のように、日本紡績業厚生年金基金という基金が平成六年に我が国で初めて在籍人員減や資金運用の行き詰まりで解散をいたしました。それ以降も、今お話がありました似たようなケースの解散が発生をしております。基金の解散により勤労者の受け取る年金額が大幅に減額されたり、退職金が規定どおり支払われていないという問題が実は発生をしておるわけであります。
　ちなみに、これは繊維関係の日紡厚生年金基金に参加をしておった方の一例ですが、男性五十九歳、勤続三十八年、退職金一千三百万うち年金基金が二百三十五万、そのうち大幅にカットされた、六割カットされたということですが、百四十一万円がカットされて手取り千百五十九万円。同じく男性、勤続三十年、ちょうど一千万です、退職金、年金含めて全部で。そのうち年金部分が百四十五万、八十七万円が未払い、いわゆるもらえない、退職金受け取りが九百十三万。五十九歳女性、勤続二十三年、退職金総額四百五十万うち年金が四十万、未払いが十四万、手取りが四百三十六万。これはいわゆる選択一時金ということで退職時に一括して退職金としてもらうのであります。次に六十一歳の男性です。この方は、年金として退職時から十五年間年金をもらう。約束では毎年十二万四千九百七十九円、十五年間支給しますという約束なんです。ところが、実際は六割カットされて四万九千九百円しか年間に支給されていない、こういった事態が発生をしておるわけです。
　やはり勤労者は、厚生年金基金なんという一番安心だ、安全だと思っておった基金がこのような状態になった。実際には勤労者の生活は大変な事態に陥っているわけでございます。この問題は、厚生年金基金ですから厚生省の管轄だからということだけではないというふうに私は思います。先ほども言いましたように、退職金という部分も非常に多いわけですから、労働大臣、勤労者の保護という面、あるいは勤労者の生活という面から見て、この事態をどのように御認識されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　平田先生は、紡績関係の厚生年金基金の解散によって非常に痛わしい悲惨な状況に置かれた関係労働者の皆さんの実態をお話しをいただきました。まことに遺憾な、残念至極、こう思っております。
　先生がおっしゃいますように、厚生年金基金そのものは厚生省の所管でありましょう。しかしながら、退職金がお約束どおりといいますか、就業規則どおりあるいは労働協約どおり払われるということを願って、意図してこの厚生基金に企業主がお入りになっていたと。その善意というものは私は信じたいと思っているのでありますが、やはり経済の、特に金利の変動等々で今先生がお話しになられたような解散という事態になったと、こう思っております。したがって、退職金というものが払われない、あるいはそれが減額をされるということにつきましては、就業規則違反であり、あるいは労働協約違反であります。
　というような意味合いで、いろいろ労働組合があるとするならば、それぞれの手続を踏む道というものがないわけではないと存じております。あるいは就業規則でありますならば、解散をしてから就業規則を、労働側の御意見も聞いて改めてこうだと。これから厚生年金そのものが五・五％の利回りは維持できない。小泉厚生大臣がそのために資金運用部運用というものがいいであろうかという問題を投げかけておりますが、ほかにいい利回りを確保できるような、しかも国民大宗が義務的に入っている厚生年金の運用が可能かな、こう思いますと、先生のお話しになるお話によれば、紡績会社の皆さんが利回りが確保できなかったというようなことは、当該企業主の挙げての責任なのかどうなのかと。
　私は、先ほど中小企業の共済事業団が大勢の皆さんのお金を預かっている以上、立派に払えるだけの自信があるかと、十分慎重にやれというのをここで承っていたわけであります。まあ善意であったのでありましょうが、事志に反してこうなったということで、労使それぞれお話をいただいて、これをどう支給していくかというものはお決めいただきたいと思いますし、労働省も退職金の十分な支払いができるようにという角度から、こういった厚生年金基金の制度あるいは運用について、私どもも参画をし、発言をして労働者を守ってまいりたい、こう思っております。
○平田健二君　具体的にお伺いをします。
　まず、一九六六年に厚生年金基金制度が発足したわけでございますけれども、その後、基金設立の際に各企業がどのようにして基金へ移行したのか、退職金からの移行はどの程度であったのか。基金が始まったことによって、毎月社内で積み立てておった退職金をこの年金基金へ全部移行したあるいは一部移行したという企業があるわけですね、これについてまず厚生省、それから労働省もわかれば教えていただきたいと思います。
○説明員（小林和弘君）　資料がちょっと古くて恐縮なのでございますが、昭和六十一年に厚生年金基金連合会というところが行った調査によりますと、一つの企業で基金をつくります単独型の厚生年金基金の例でございますが、設立の際に退職金の全部または一部を移行している基金が五〇％という調査結果がございます。
○政府委員（伊藤庄平君）　退職年金をつくる際に、今までの退職一時金の原資を年金化しているケースにつきまして、私ども平成五年に調査をいたしております。ただ、これは厚生年金基金のケースあるいは適格年金のケースと区分されておりませんので、合わせた数字で申し上げますと、退職一時金原資を年金化したケースが全体の四四％ございまして、私ども、相当数が退職金の一部をこういった形で年金化している、厚生年金基金のケースにつきましてもそういったケースが非常に多いというふうに認識いたしております。
○平田健二君　次に、厚生年金基金の支払い状況について、勤労者が退職時に選択一時金を選んだ率といいますか、これをちょっとお尋ねします。退職するときに、厚生年金基金の選択一時金を選ぶか年金を選ぶか、この率についてそれぞれ厚生省、労働省、数字をつかんでいたら教えてくださ
○説明員（小林和弘君）　お尋ねの一時金選択率につきまして、これも単独型の基金の例でございますが、約三五％という数字になっております。これは平成六年度決算の数字でございます。
○平田健二君　単独も総合型も全部、三つとも。
○説明員（小林和弘君）　単独型で約三五％、連合型、これは系列の企業なりが一つに集まって基金をつくる場合でございますが、連合型の基金で約四八％、それから総合型の基金の場合ですと約四〇％ということになっております。
○平田健二君　ちょっと済みません、私の聞き方がまずかったんですね。
　あわせて、企業規模別、例えば千人未満はどうだと、特に中小企業の場合、選択一時金を選択する方が多いんです。ですから、ちょっと千人未満あるいは一万人以上と、その辺でひとつわかれば教えていただきたい。
○説明員（小林和弘君）　企業規模別で見ました場合には、これは残念ながら単独型の基金についてしか数字がちょっとございません。単独型の基金につきまして見た場合、従業員一万人以上の事業所が設立する基金におきましては三〇％、それから従業員数が千人以下の場合をとりますと約六八％という数字になっております。従業員規模が小さくなるにつれまして一時金選択の割合が高くなっておるという現状でございます。
○政府委員（伊藤庄平君）　何らかの形で退職年金が設けられている際に、それを一時金として受け取ったかどうかでございますが、先ほどと同じ平成五年の調査で申し上げますと、退職年金の全部を一時金として受給された方の割合が全体ですと三八・三％、それから、その一部を年金、一部を一時金という方もございまして、これが一四・一％ございまして、両方合わせますと過半数を超える状況でございます。
　規模別に見ますと、退職年金の全部を一時金として受給された方、全体としては三八・三％でございますが、九十九人から三十人の規模の事業所で見ますと四二・五％と多くなっておりまして、そういった傾向が出ております。
○平田健二君　今までお聞きした議論を聞いておりましても、いわゆる厚生年金基金の設立の経緯、それから年金基金から支払われる状況、そういったものを見ても、中小企業の皆さんにとっては厚生年金基金の多くは年金というよりもむしろ退職金、退職一時金という性格が強いわけですね。
　確かに、大企業ではプラスアルファということで年金ということの部分が多いようですけれども、しかし中小企業では全く逆で、本来の退職金という性格を持っておるというふうに私は思いますが、厚生省と労働省の認識をちょっとお伺いします。
○説明員（小林和弘君）　厚生年金基金、御承知のように企業年金、年金給付を基本とする仕組みでございます。
　さはされど、実際に、先ほど先生も御指摘ございましたように、退職金が移行されて設立されるケースというのが現実にございますし、また先ほどお答え申し上げましたように、人数規模の小さいところにつきましては一時金選択率が比較的高くなっておるという形態、そういう現状を見ますと、実態的に見れば先生御指摘のような傾向が強いのではないかというふうに思っております。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働省といたしましても、今厚生省から答弁ございましたように、この退職年金制度はいろいろな形がございますが、やはり退職金制度が移行したものが多い。そういったことから、退職金としての性格、それから企業規模の小さいほど一時金として受給される方が多いと、こういった事実も認識いたしております。
○平田健二君　厚生省、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
　次に、労働基準法八十九条三の二では、退職手当のある事業所は就業規則を作成し届け出なくてはならないようになっています。その就業規則の中に年金基金も含んで退職手当と明記されている場合は、退職手当という概念の中に年金の一時金も含むということでよろしいでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この労働基準法の八十九条で、退職手当制度がある場合に所要の定めをしなくてはいけないことになっておりますが、そういった就業規則等の中で退職手当の支給について一定のことを決め、さらにその内枠として、厚生年金基金等から加算部分の給付がある場合にそれが調整されると、こういう規定の形を設けられているケースが多いかと存じますが、そういった形で退職手当全体について事業主の支払いの義務その他がはっきりしているケースにつきましては、全体が退職手当に該当するものと理解をいたしております。
○平田健二君　先ほど労働大臣の御答弁にもありましたように、一般的に言って、退職手当が就業規則に記載されておりまして、その規定どおりに退職手当が支払われない場合には労働基準法違反ということになりますか、お尋ねします。
○政府委員（伊藤庄平君）　就業規則等で退職手当の全体を支給する規定がありまして、その一部を厚生年金基金の加算部分の給付で行う、こういうことになっている場合に、もし厚生年金基金の解散等不測の事態によりまして事業主がそういった部分との調整が不可能になった場合に、これはやはり就業規則工事業主に一定の支払い義務が残るというふうに理解をされるんではないかと思っております。
　これは就業規則上、その支払うべき範囲その他につきまして、例えば労使でそういった際の話し合いを改めて行って決めるというような規定から、いろいろ規定の設け方があるようでございまして、そういったことを踏まえながら総合的に判断される必要があろうかと思いますが、そういった問題が出た場合の事業主の支給の義務を前提、基本としつつ、どういつだ形で対応していくか、労使での話し合いがまずなされることが必要だというふうに考えております。
○平田健二君　確かに労使の話し合いが基本ですけれども、労働基準法違反かどうか、お尋ねします。
○政府委員（伊藤庄平君）　やはり就業規則で、そういった形の場合、典型的なケースの場合は事業主に支払い義務が残るというふうに理解しておりますので、そこは厳格に申せば、労働基準法上やはり事業主に支払いの義務が残る、こういうふうに理解をいたしております。
○平田健二君　厚生年金基金に加盟しておる事業主が、賃確法上、退職手当の保全措置の義務から除外されておりますけれども、この理由は何か、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　賃金の支払の確保等に関する法律におきましては、退職金の支払いの確保を図るために、一定の保全措置をとることを事業主の方の努力義務として定めておるわけでございますが、厚生年金基金に加入している場合は二つの理由からその保全措置の義務を免除しているところでございます。
　一つは、厚生年金基金に加入している場合には、給付の原資がいわば企業の経営上のリスクを超えて別個の公法人において管理運用される、また、そういった公法人のところから直接支給される、こういった仕組みになっていることから、まず保全措置の適用除外の一つの理由といたしております。
　また、この賃金の支払の確保等に関する法律におきましては、通常は退職手当保全委員会というものを設けて、退職手当の支払い準備状況を従業員側に十分知らせることによって保全の役割を果たしていただいているところでございますが、厚生年金基金におきましては、その基金自体におきまして、事業主代表それから従業員代表が半数ずつで構成される代議員会におきまして、毎年度の予算あるいは事業報告、決算等、基金運営上の重要事項について審議、決定される仕組みになっております。そういった意味では、この企業内の退職手当保全委員会に当たる体制が整備されている、こういった二つの理由からこの保全措置についての適用除外の対象といたしているところでございます。
○平田健二君　いや、そうじゃなくて、そういうことは法律に書いてあるんです。なぜ保全しなくていいんですか。今言われたことは、安全だからということでしょう、保証されておるんでしょう。第三者機関で保証されておるから、だから保全措置を講じなくてもいい、こういうことですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、他に保全措置を免除しておるケース等もそれに当たるわけでございますが、やはりこの基金において給付原資が管理運営される形をとられておること、またその基金自体がそういったしっかりした従業員代表、事業主代表の方によって重要事項が審議、決定される仕組みとなっておること、こういった点から、他の同じようなケースで先生御指摘になったような理由でございますが、保全措置の適用除外といたしておるところでございます。
○平田健二君　賃確法が制定された一九七七年当時では法律が全く予測できなかった年金基金の解散という事態が今日発生しておるわけですね。
　労働省の労働基準局賃金福祉部編さんの「賃金支払確保法の解説」という昭和五十二年に発行された本の中にも、法令に基づく企業外積み立ての退職手当制度を採用している事業主が保全措置を要しないのは云々とあって、当該退職手当制度により確実に退職手当が支払われることになるから、だから保全措置は講じなくてもいい、こうなっていますね。
　ところが、厚生年金基金、実際に積み立てておったのが崩壊したわけですから、これはこの当時の法律が予定していなかった事態が起こったということでよろしいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この賃金の支払の確保等に関する法律を策定いたしました際に、もちろん法律の体系といたしましてこういった基金の解散があることは想定をいたして法律をつくったわけでございますが、解散に至るいろんな理由があるわけでございまして、先生御指摘のように、日紡基金のように最近の経済情勢、また金利の状況等の中でいろいろ積立額の問題等が生じて労働者の方にいろんな御迷惑をおかけしたケース、こういったケースにつきまして想定した上でかという御指摘になりますと、確かに、そういったケースにつきまして私ども十分頭に置いて法制度をつくったということでは必ずしもないことは正直申し上げざるを得ないと思います。
　大臣からも先ほど申し上げましたように、この厚生年金基金制度につきましても制度面、運用面についてやはりいろんな見直しを行っていかなければならない段階でもあろうかと思います。私ども労働省としての立場なりにそういった問題につきましても十分研究し、必要なことを述べてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○平田健二君　一九七七年当時からはとても及びのつかない事態が起こったということだというふうに思います。法律に不備があるという言い方は大変申しわけございませんが、この法に不備があったというふうにはお考えになりませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この賃金の支払の確保等に関する法律、これ自体といたしましては、事業主が倒産等によりまして最終的に支払い不能になったケースを想定いたしまして、そういった場合一定の立てかえ払いを行うことによりまして労働者の方の生活の安定を図っていこう、こういう趣旨のものでございます。
　したがいまして、厚生年金基金に退職金の一部を移行しているケースにつきまして保全措置の適用除外としてきたわけでございますが、御指摘のような本当に不幸な事態があった場合に、これ自体は確かに労働者の方にとって大変重要な問題でございますが、なお事業主の方は私どもが想定しているこの法律の体系のように倒産というような事態ではございませんので、先ほど御説明申し上げましたように、就業規則上の事業主の義務またそれを前提にした労使の次なる対応によって労働者の方への影響を少しでも軽減し、あるいはなくしていくことが必要かと思いますので、これは賃金の支払の確保等に関する法律の体系とはまた別の問題として、私ども真剣に対応はしてまいりたいと思っております。
○平田健二君　具体的に日紡基金の場合の救済措置についてお尋ねをいたしますが、日紡基金が解散したことによって退職金が減額をされました。企業は倒産しておりませんが、しかし厚生年金基金は倒産しました。賃確法で救済する方法はございませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、今回のケース、関係の労働者の方に大変重要な影響を与えているわけでございまして、先生のそういった御指摘につきましては、私ども問題認識は大変持っておるわけでございます。
　ただ、この賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金の立てかえの対象とできるかどうか、こういう点になりますと、これは法制上の問題でございまして、現在の賃金の支払の確保等に関する法律が、企業が倒産した場合に、事業主の賃金支払い債務が最終的に履行不能となった時点でその立てかえ払いを行う、こういったことを仕組みといたしておりまして、やはりそこに至るまでは事業主の方に義務がある限りその履行をしてもらう、こういった思想で全体の体系がつくられていることから、この賃金の支払の確保等に関する法律の適用とすることは困難な事情にございます。
○平田健二君　賃確法上の賃金立てかえ払い制度というのは、会社更生法だとかいろんなのがございますが、事実上倒産したという要件は政令ですね、法律には明記されていませんね。倒産もしくは事実上倒産しなけりゃならぬというようなことは法律では明記されていないはずでありますが、これは絶対的な条件なんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　確かに、法律におきまして倒産あるいは事実上倒産のケースを列記いたしまして立てかえ払いの直接の契機といたしておるわけでございますが、法律上はそういったことを前提とした仕組みにいたしております。やはり事業主に賃金支払いの債務が残っている間、これは労働基準法等によりまして事業主の賃金支払いを履行させていく、そういうことによっていわば労働基準法に対する遵法意識といいますか、履行確保も図りながらやっていく。
　ただ、事実上倒産等によりましてその事業主の履行を期待できなくなったケース、この場合について、最終的に労働者の方に迷惑がかからないようにこの賃金の支払の確保等に関する法律が出動して賃金の立てかえ払いを行っていく、こういう仕組みを前提として全体が構成されておりますので、先生の今回のケースに対する問題意識につきましては私ども全く理解するものでございますが、この賃金の支払の確保等に関する法律についての適用は困難な状況にございます。
○平田健二君　この賃確法の賃金の立てかえ払い制度の目的は何なのか。事業主が、過失という言い方は失礼ですが、事業主の瑕疵があり、過失で企業が倒産したというときには支払いますよということになっていますね。私は、やはり純粋な勤労者の保護のためにはもう少し弾力的に運用するということが必要ではないかなというふうに思いますが、この立てかえ払い制度という目的は何なのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（伊藤庄平君）　もちろん立てかえ払い制度の目的は、経済情勢の変化あるいはこういった最近の産業構造の変化等の中で、企業規模等の縮小あるいは閉鎖、そういったことを余儀なくされる事業主が生じた場合に、労働者の生活の安定を図るために私ども国の方がその段階で一定の立てかえ払いをしていく、こういったことを目的とした制度でございます。
○平田健二君　退職金の全額を厚生年金基金に入れて倒産したというところもあるわけです。退職金の全額を基金に預けて、その企業の入っている基金が解散をした。企業は続く、企業はつぶれていませんよ、会社は。会社はつぶれていませんで続いております。しかし、基金は解散をしてしまった。退職した勤労者の方は退職金の一部が大幅にカットをされる。しかし、事業主も何も瑕疵があったわけではないといった場合にどうなるのか。
　勤労者は退職金を大幅にカットされる、受け取れないという意味では、基金が解散したことはもう企業の倒産と同じなんですよ、考え方は。幾ら事業は続いておっても、企業があっても、それに入っておった基金が解散をするということは、そこに働く勤労者にとっては企業が倒産したと同じことなんです。そういう意味では、立てかえ払い制度の法の目的と少し合わないところがあるんではないかと私は思います。
　これは法改正の余地があると思うんです。法律じゃないんですから、政令ですから、労働省内で検討していただいてぜひ改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。