Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤羽信久君）　石炭の種類によって大分違うようでございます。まだ正確なデータをつかんでいるわけではございませんけれども、ざっとしたことでいきますと、石炭と普通の土壌とは大体自然放射能は同じというのが普通の考え方でございます。したがいまして、灰はもっと濃くなるわけでございますが、これでも花崗岩程度ということがよく言われております。
　それで一般近隣に出るおそれのあるものとしましては、煙突からのばいじんとして出る可能性があるわけでございます。一つの試算がございまして九九％の集じん機、現在では余り性能がよくないかと思いますが、それが百万キロワットの石炭火力の場合に年間一・回ないし一・九ミリレムが周辺の人に当たるであろうという試算がございます。わが国の現在の除じん効率はもっと一けた高いかと思われますので、この星もずっと減ると思われます。
　それから一・数ミリレムと申しますのは、日本の自然放射能、放射線が年間五十ないし百ミリレムでございますから、それの数％に当たる。これだけですぐに危険という量ではないかと思われます。石炭火力の集中的な立地というようなことになりましたら、現在私ども放射性降下物を調査しておりますので、また関係省庁とも協議しながら、調査の必要について考えるという段階がいずれ来るかとも思って知ります。
○近藤忠孝君　そうしますといまの答弁は人体や環境には影響はない、こういう御判断ですか。
○政府委員（赤羽信久君）　さらに詳細調べる必要ありますが、いま申し上げましたような範囲、たとえば百万キロワットの発電所が一つあるということでございますと、集じん効率が高まった段階では、自然放射線の百分の一以下ということが予想されますので、それでしたら特に問題はないかと考えます。
○近藤忠孝君　百万キロワット一つじゃないんですね、大体。でかいところは四百万キロワットというのも計画されておるわけで、そういう判断私は甘いと思いますし、確かにいま局長言われたような意見もあるようです。しかし、それは懇談会提言の中では、特に危険性を有するものではないという学者の意見があると、意見があるというだけであって、安全だと言っていないんです。そして同時に、これは毎日新聞の記事でありますが、放射性物質対策は、本来科学技術庁の所管だが、この懇談会が石炭利用に伴う環境保全対策をテーマにする以上、この問題だけを切り離すことはできないとして環境汚染防止策を検討することになったと、科技庁の所管を環境庁が持っていってしまう。持っていくなんてそういう根性はないかもしれませんけれども、さしたる資料もまだ十分でない段階で安全だとしておることを、環境庁の懇談会でこれまた対策を考えなきゃいかぬ、こういうことになるんですね。私は安全だ安全だというのは、逆に危いということは従来から触れられておることですので、この問題についても第一歩から対応するということを求めたいと思うんです。
　と申しますのは、石炭火力というのは、かつて日本が石油になる前に全部経験してきたから案外安心感があるのです。ところが、いま計画されておりますのは、全然けた違いのものです。戦前もしくは戦後のある時期までは大体十万キロワット、せいぜい二十万キロワット。いまは普通百万キロワットですね、一基。それが二百万、三百万、四百万と、けたが違いますと、放射能物質だけじゃなくて、ほかのものもそうですけれども、全く異質的な影響を持ってくるんです。そういう点で第一歩から虚心に臨むという、そのことが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　ただいま得ております情報での判断を先に申し上げてしまったのが恐縮でございまして、御指摘のように大型の発電所につきましては、まずばいじんの問題がございますので、いま非常に除しん率を高める設備がつくられつつあると聞いております。それならば放射能の方はかなり軽減されるであろうということで申し上げたわけでございますけれども、具体的なことあるいは対策につきましては、環境庁、通産省、その他関係省庁と相談の上で情報をもらい、あるいは対策について研究をしていきたいと考えております。
○近藤忠孝君　そういう消極的な姿勢じゃなくて、何しろ放射能は、これはもともと科技庁の所管なんですから、やっぱり環境庁や厚生省よりも積極的にこの問題に取り組む、こういう姿勢が大事であると、こう思うわけであります。そのことを特に要望したいと思います。
　それから、これは放射能だけではなくて、先ほど申し上げた重金属問題でありますが、私が昨年指摘をしましたのは、これは外国文献によってはっきり出ておるんですが、百万キロワット級の石炭火力で石炭燃やしますと、年間五トンの水銀が出てくるんです。これは外国文献にはっきり出ているんですね。これは環境庁もそういう資料があるということは知っておるんですが、年間五トンという数字はどういう数字かと申しますと、いま計画中が大体二百万キロワットとすると、年間十トンです。それから三百万から四百万というと、四百万の場合には年間二十トンですね。水銀と申しますと、日本が最も深刻な公害を出した水俣病です。新潟水俣病です。いま新潟にも火力発重計画をされておりますけれども、その同じ地域に水俣病が発生したわけですね。それで水俣病の鹿瀬工場が排出した水銀が三十トンなんです、空気中に排出したのが三十トン。三十年間かかって三十トンです。いまのは年間で十トンから、場合によっては二十トンですね。三十年分を三年ないし一年半で達成してしまう。水俣病の場合には、空気中に排出されたその一部がおりて、そして川に流れ、魚が食べ、そして人間に入って、そしてあの水俣病になった。となりますと、この数字というのは、日本じゃこれだけでかいのはまだできておりませんから事実は出てないけれども、外国の文献上からの推定からいきますと、これは大変な話なんです。大臣、恐らくこの深刻な話は初めてお聞きになったと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のとおり初めて聞きましたんで、環境庁、通産省とよく勉強してみたいと思います。
○近藤忠孝君　そこで、これは科学技術庁の先ほど来問題になっている総合調整機能を発揮すべき一つの問題だろうと、こう思うんです。
　そこで、環境庁にお聞きしたいんですが、昨年の決算委員会で私が指摘した幾つかの点ですが、一つは水銀など重金属の大気汚染への影響があの段階ではまだ十分つかんでいない、こういう状況であったが、現在もそうか。それから、水銀は集じん装置などで十分これを除去できない。というのは、大体三百五十度ぐらいの温度にしないと集じんが機能を発揮しないわけですね。三百五十度というと水銀が気化してしまう状況で、集じん装置が機能を発揮しない。これを除去する方法はあるのかないのか、またその技術がどこまで進んでいるのか、そういう質問に対して、その点も含め、今後調査する段階でございます、こういう答弁でありました。
　それから、水銀を大気汚染防止法の規制対象にすべきだという問題がありますが、またそれは対象になってないので、それは調査中で四年、だからあと三年ですね。あと三年かかるという、それが前回の答弁だったんですが、これは現段階でも変わらない点でしょうか。
○説明員（卯木稔君）　昨年度から調査に入りまして、方向としては変わっておりません。
○近藤忠孝君　ですから大臣、これほど大問題である除去方法の問題、いやそれ以前の大気への影響あるいは環境への影響自身が全然わかってないと、だから水銀の大気放出を規制対象にすべきかどうかの調査もできてないと、そういう段階であるということをまず御認識をいただきたいと思うんです。
　そこで、厚生省にお伺いしますが、昨年十月八日の朝日新聞の記事でありますが、疾病の疫学分布研究班の疫学調査結果が出ております。これはどういう経過で作成したものでしょうか。
○説明員（古川武温君）　昭和五十一年当時、産業活動と肺がんとの相関について国会で指摘され、これを受けて厚生省として五十一年より三年間、公衆衛生院の重松逸造疫学部長を班長とした疾病の疫学分布研究班を編成しまして研究を行ったところでございます。
　ただいま御指摘の分布地図についてでございますが、この重松研究班の協力を得て、成人病の疫学分布研究協議会というものを安西先生を班長としましてまとめたものでございます。
　その目的でございますが、こうした死亡の実態を小地域別、と申しますのは市町村別でございますが、そうした観察をするためにこの研究をまとめたと、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　私もその調査結果ちょうだいしました、りっぱな大変綿密なもので、全国的に、市町村別に地図を落としていると、私は大変いいと思うんですね。その結果、いままでわからなかった全体像がわかってきたということで、この研究に貢献された先生方が学会で報告しております。それによりますと、石油、石炭製品製造業を有する市町村には、これを有しない市町村に比べて肺がんの多い市町村が多いということ、それとか男の肺がんですが、男の高率地域には鉱業や重工業が有意に多いとか、また都市、郡部という意味だと思いますが、都部にかかわらず火力発電所、石炭亜炭鉱山、漁港を有している市町村群に高い、こういう結果が出ておりますが、これは間違いないんでしょうか。
○説明員（古川武温君）　ただいま御指摘の点でございますが、その前提といたしまして胃がん、食道がんに見られるような著明な地域集積性は見られないがと、こう前置きして、幾つかの項目について調査の結果を申し上げております。一つは、東京、京阪神、北九州地方に中等度に高い地区が多い。それから二番目に、火力発電所、石油精錬所、金属精錬所、石炭鉱山を有する市町村では、これは御指摘のように男に限りますが、高い地区が多いと、こういうふうに言っております。
○近藤忠孝君　ですから、これはいわゆる裁判で因果関係を立証するというような段階の問題とはまた別に、もう少し大きな意味として疫学的にもかなり石炭の燃焼とか、そういう鉱工業との間にかかわりがある疑いが大変強いと、こういうことは一般論としては言えるのじゃないでしょうか。
○説明員（古川武温君）　産業活動と肺がんとの関係でございますが、これにつきましては、たとえばこれは死亡で見ておるわけでございます。そうしますと、いろんなほかの死亡というものがマスク効果、一応死亡率を隠すというふうな点もございます。また、小地域の統計でございますから、この場合に六年間の数字をまとめたものではございますが、その辺にいろんな誤差が入る。こういうふうなことも研究班で言っております。それで、研究班ではそれらを総括いたしまして、産業活動と肺がんとの地域差の意義についてはなお慎重な検討が必要であると、こうまとめております。
○近藤忠孝君　いま大事なことは、ここで発生者の責任を法的に追及しようという、そういう問題とは違って、国民の健康を守っていこうということですから、少しでも疑いがあれば対処する、そういうことが必要だと、こう思うので私は指摘するんですが、国立公衆衛生院の鈴木武夫院長、この方が「季刊環境研究」というところに論文を出しています。エネルギー転換と健康問題、幾つかの大事な点が指摘されておりますが、一つは、石炭や石油を燃やすと多環芳香族炭化水素、これは発がん物質ですが、これが発生し、この発生量は石炭が最も多いという指摘、それからアメリカの報告によれば、一人一年当たり石炭一トンの消費は男性の肺がん死亡を二〇％増加させる。そういう指摘がある。それから三番目には、水銀などの重金属、放射性物質を発生する、こういう指摘がされております。やはり石炭燃焼、しかも大量の燃焼が何らかの影響を持つと。そういう疑いを持って対処をするのは必要だと思うんですが、厚生省のお考えどうでしょう。
○説明員（古川武温君）　厚生省としましては、国民の健康を守るというのが責務でございます。きめきめにそれぞれの疾患の原因というものを病理的あるいは学問的に結論を出すという前に、国民の健康に影響があるというふうなものについては、国民健康を守る立場からこれに対処するというのが厚生省の姿勢でございます。
○近藤忠孝君　そういう姿勢ですが、ただいままでお聞きしたところでは、じゃどうやってこれをとめるのかという点では、まだ厚生省の段階でも環境庁の段階でもできてない、こういう状況です。大臣、診療所の関係ありますので、いまの話をお聞きいただいた感想でも結構ですけれども、石炭燃焼によって、しかも大量燃焼によって水銀あるいは発がん物質、放射性物質、こういうものが出てくる。しかもその対応策がまだまだきわめて不十分である。そうなりますと、私は、それこそ科学技術庁の総合調整機能を発揮して、まだ不十分な分野に光を当てていく、あるいはそこへ予算をつけていく。そういうことが必要だと思うんですが、大臣御所見いかがでしょう。
○政府委員（勝谷保君）　最初に技術的なことをお答え申し上げます。
　石炭火力によります環境汚染の防止に関する技術開発、いわゆる技術の問題でございますが、その重要性については種々いま先生御指摘のとおりだと思うのでございますけれども、この分野につきましては、政府の中では先生も十分御認識いただいておるのでございますけれども、環境庁を中心に研究の推進が図られているのが現状でございます。したがいまして、科学技術庁といたしましては、科学技術の分野で必要に応じて今後お手伝いすることがあるかどうかということは今後の問題でございますので、とりあえずは環境庁を中心に技術の問題を含めて御勉強いただくということでいかがかと考えるわけでございます。
○国務大臣（中川一郎君）　いま局長答弁いたしましたように大事な問題でございますが、環境庁も鋭意やっていると思いますが、われわれとしてもできるだけのことをしていきたいと、こう思っております。
○近藤忠孝君　次には、敦賀の日本原電の給水加熱器の事故についてお伺いいたしますが、すでにいままで中身の報告がございます。
　まず通産省にお伺いしますが、報告はなかったということですが、これらはいずれも法律上の報告義務違反と、こう聞いていいんですか。
○説明員（平田辰一郎君）　その疑いがあるということでございます。
○近藤忠孝君　これは地元紙によりますと、具体的に県が調査に入ったその結果が出ておりますが、それによりますと、一月十日第四給水加熱器の保温材から冷却水が漏れているのを発見したわけですね。そして、その後四日間放置したわけでありますが、ここでお聞きをしたいのは、この発見した段階で直ちに運転をとめて応急対策をとらなければならない、こう思うんですが、どうでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　そのとおりだと思います。
○近藤忠孝君　それから一月二十四日、さきに修理した付近で再び水漏れを発見したと。しかし、運転続けながら四日後にハンマーでひび割れ個所をたたきつぶして応急措置をしたというんですが、こんなやり方はこれは通常考えられるんですか。
○説明員（平田辰一郎君）　技術基準に適合するやり方とは思われません。
○近藤忠孝君　そうすると、いまの答弁は具体的ないわば法律上の厳しい検査に入るまでもなくそういったことが言えると、そういうぐあいにお聞きしたわけでありますが、そうしますと、この問題の給水加熱器については、これはどういうぐあいになるんでしょう。こり加熱器自体は取りかえる必要があるのか、どうでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　給水加熱器につきましては、そのクラックの発生した原因、それから状況等を今後詳細に調査してみないとわかりませんが、場合によってはその取りかえも含めて検討する必要があると思います。
○近藤忠孝君　それから、事前の状況では有意の数値は出てなかったと、そういうような先ほど答弁でしたけれども、この故障のあった場所にはモニターがあったんですか。なかったのと違うんですか。
○説明員（平田辰一郎君）　ございました。
○近藤忠孝君　これは七四年度版の「原子力発電便覧」、それによりますと問題になっている原子炉のモニター一覧というのが出ておるんですが、該当個所と思われるのは番号で言う記録計の二十七か二十八だと思いますが、まあ二十七だろうと思うんですが、タービン建物、低中圧給水加熱器室となっておるんですが、これ一階なんですね。今回事故の起きた場所というのは二階じゃないでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　さらに詳細な調査がもちろん必要でございますが、現在までの調査のところでは、敦賀発電所の場合二階にローカルモニターがございます。
○近藤忠孝君　モニターがあればちゃんとこういう一覧表に出ているはずだと思うんですね。ないということは、もともとないんじゃないですか。
○説明員（平田辰一郎君）　立入検査の現在の結果では、当該給水加熱器が設置されている場所の放射線量率計、外部への放射性物質の放出を監視しているスタックの放射線量率計の記録確認によれば、蒸気漏れの発生した日時の前後においては、先ほどから申し上げておりますように、有意な変化はなかったわけでございます。したがって、外部への放射能の影響はなかったと考えられるわけでございますが、なお漏れた量につきまして、先ほどから申し上げましたように、非常に微量であるということで、モニターに感知されなかったものと考えられます。
○近藤忠孝君　この故障のあった場所には、元来モニターがあるべき場所と、こう聞いていいでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　現在までの調査のところでは、この場所にはローカルモニターが、先ほど申し上げておりますようにございます。
○近藤忠孝君　いや、あるべき場所はどこか、なけりゃならない場所。
○説明員（平田辰一郎君）　現実にモニターがございます。
○近藤忠孝君　じゃ、それどちらが正しいか、これは厳重な調査をしてほしいと思うんです。いまはモニターがあるかどうかの話ですが、あったとしても今回の場合働かなかったわけですね。モニターの性能そのものには問題ないんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　その点につきましても調査は十分する必要があると思っています。
　それから先ほど先生おっしゃいました点につきまして、エリアモニターが感知していないということでございますが、エリアモニターは先生御指摘のように一階にございます。それから先ほど申し上げましたようにローカルモニターが二階にございます。そういう意味でエリアモニターについてはフロアが違いますから感知しなかったことも十分考えられますが、その辺は今後の詳細な調査を必要とすると思います。
○近藤忠孝君　じゃ次に、運転管理専門官の問題でありますが、これは必ず常時配置されているというものだと思うんですね、常時配置されているのに今回の事故がわからなかったと、こういうような状況で専門官を派遣しておってもわからなければ職責が果たせないんではないかと、こういうような気持ちがあるんですが、それについてはどう考えていますか。
○説明員（平田辰一郎君）　当省が各原子力発電所に派遣しています運転管理専門官の職務は、保安規程の遵守状況等をチェックすることでございます。具体的には運転管理専門官は事業者からの報告をベースとして職務を遂行しているわけでございます。本件のごとく電気事業者からの報告のないものまでも、把握することは実際上は困難かと存じます。しかしながら、いずれにしましても、当省としては今後このような事態が再び発生することがないよう、日本原電に対しより厳しい監督姿勢で臨みたいと考えております。
○近藤忠孝君　私は、事業者が一般にこういう事故やトラブルを隠したがるものだと、こういう習性があるんではないかと思うんですね。いままでも報告されている例もありますけれども、報告されていない例もある。たとえば、大変大きな問題では昭和五十一年、これは関西電力の美浜原発の燃料棒折損事故、これは三年半報告されていなかった、そのほかたくさんあるんではないかと思うんですね。まず事業者は報告したがらないものだと、こう考えて臨むのが私は行政の立場ではないかと思う。ところがいまの答弁ですと、まず事業者の方から報告が来ることを前提として、来たものをチェックするというんですが、この辺についての抜本的な対策が必要じゃないかと思うんです。
　そこで私は一つ提案でありますけれども、今回こういう事故が起きたわけですから、これは通産省としてはまさにいままでの信頼関係が一挙に、しかも全面対に失われたと、相当頭にきているんだろうと思うんですね、通産省自身も。ですから、ここで法律百七条の立入検査に入ったわけでありますが、この立入検査というのは通産省が必要と思ったときにできるんでしょう、どうですか。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
○説明員（平田辰一郎君）　法律の施行の上に必要な範囲内においてできると思います。
○近藤忠孝君　いまのところは、この信頼関係が失われたから検査権を発揮するんだと、こういうことですけれども、失われなくたって何かが失われているかもしれないんですね。となると、この機会に全国的に全事業者に対して報告漏れがあるかどうか、実態がどうなっているか、法律上の立入検査を実施すべきだと思うんです。いままで大体ちょっとしたことなら報告しなくてもわからぬだろうということで報告しない事例があったと思うんですが、しかし今回通産が必要と認めればいつでも検査を行うということが行われますと、これはどんなトラブルでも事故でも隠しておけぬということになって、必ず報告される。そういう意味では今回のはまさに一罰百戒と、こういう意味も含めて、ここの日本原電だけじゃなくて全体的にやるべきだと思うんですが、どうです。
○説明員（平田辰一郎君）　トラブル、事故が発生したから立入検査するということではなくて、原則としていつでも必要があれば法律の施行の必要に応じて立入検査はできるわけでございます。
○近藤忠孝君　できるのはわかっているんだけれども、余りやってなかったんじゃないか。むしろこの機会に必ずやるんだと、どっかでこういう問題が起きれば必ず行われると。そうなると、隠しておったものが全部一斉にばれてしまう、そういう通産省の姿勢をこの接合に示すべきじゃないかというのが私の意見なんですが、どうですか。
○説明員（平田辰一郎君）　今回の敦賀発電所に対する立入検査の結果を踏まえて検討したいと思います。
○近藤忠孝君　それはどういう意味ですか、検査の結果を待ってというのは。
○説明員（平田辰一郎君）　現在立入検査を続けているところでございまして、この立入検査によりまして今回の事柄の真相が究明されるわけでございます、さらに事業者からもこの点につきましての説明を求めることにいたしております。その辺を踏まえまして、必要であれば先生御指摘のとおり、他事業者あるいは他の発電所も立入検査その化する必要があるわけでございます。
○近藤忠孝君　じゃ、ひとつそういう姿勢をもつと強くすることを求めたいと思います。
　今回の事故は、先ほど報告のとおり、告発があってわかったというんですが、この告発がなければ、安全性無視の実態を通産としては把握できなかったんではないでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　現実問題として、報告がなければその運転中は発見できなかった可能性がかなり高いと思います。
○近藤忠孝君　この点については赤旗がすでに三月十八日に、この問題になった加熱器ですね、それについて法律上決められた耐圧試験をしてないじゃないか、だから放射能漏れの大事故のおそれもある、こういう指摘をしておるんです。恐らくこれは見ておると思います。それについては、東芝が原発検査の手抜きをしたんだと。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
それからさらに三月二十七日の同じ赤旗では、東芝が工事費をピンはねしている、手抜きの上にピンはねしていると、こういう指摘をしておって、四月一日に赤旗記者があなたのところへ出向いて、今回の事故を告発したわけですね。そしてさらに、その赤旗記者が会社へ行って穐山常務ですかに言ったら、穐山常務もそれで初めて知ったというのですね。しかも、会社側は告発したことについて、先ほど吉田委員指摘のように、何か文句言っているというようなこともあるんですけれども、むしろこういう告発こそ大事なんじゃないか。むしろ通産とすれば先ほど言った専門官が十分チェックできないので、こういう告発こそ大いに歓迎し、そしてまた、そういうことに対する抑圧とかあるいはそれに対する反撃などは許さぬと、そういう姿勢を示すべきだと思うんですが、どうでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　今回の立入検査、先生おっしゃるように赤旗の記者の情報提供がございまして、それからわれわれが調査を開始した結果でございますが、このような話がほかにありました場合には、そのような情報を貴重な情報として尊重して、十分調査をほかの件でも進めたいと、かように考えております。
○近藤忠孝君　会社の側に告発を遺憾だというような言動があるわけです。そういうものについても、通産の方からひとつ注意をしてほしいと思うんですが、その点どうでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　先生御指摘の会社の幹部の発言につきましては、新聞では私も拝見しておりますが、具体的にどのような発言をしたかまだ会社の幹部から聞いておりませんので、その辺の事情を踏まえた上で十分慎重に対処したいと思っております。
○近藤忠孝君　これは赤旗記者ですから自由な立場で報道できるんですが、現場の労働者とかあるいはこういうかかわりのある人はなかなかできないわけで、よほど勇気が必要なわけです。そういう点では通産省のそういう基本的な姿勢が私は大変大事だと、こう思うわけであります。
　次に、動燃の方の事故についてお伺いしますが、先ほど来指摘があったとおり、もともとこれは試験段階でもずいぶん事故があった再処理工場であります。私が指摘をしたいのは、この工場が最初にできたそのときの審査機能ですね、それが果たして十分であったかどうか、この点を指摘したいと思うんです。
　そこで、まず使用済み核燃料処理施設についての知見がこの十年間ずいぶん進んでいると思うんですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　昭和四十三年から四十四年にかけまして、原子力委員会の専門部会で安全審査をしたわけでございます。そのときの安全審査の仕方は立地条件、放射線管理、環境の安全、耐震性、こういったこと、それから当然再処理施設の安全性、特に臨界に対する対策、こういう基本的な安全審査をしたわけでございます。その後、たとえば環境への放出量につきましては付帯的な施設をだんだんつけることによりまして、現在では当時の審査段階の数字よりけた違いに減らすことに成功しております。そういった意味の進歩はございますけれども、臨界対策を初め安全対策をするという基本につきましては、特に変わるべき要素はないと考えております。
○近藤忠孝君　そうすると、もう一度現在の知見に立って安全審査をやり直すおつもりはないんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　安全審査はそういった基本的な考え方を審査する段階でございます。したがいまして、当時確認しました安全性が後の知見によって揺るがせられるような知見が出てくればし直さなければならないわけでございますけれども、そういった新しい変化があったわけではございません。したがいまして、基本的な考え方という意味での安全審査をし直す必要はないと考えております。
○近藤忠孝君　試運転段階からずいぶん事故があったし、また本格操業後本当にわずかで事故が起きたということは、もともと欠陥工場であり、先ほども指摘があったとおり、基本的な設計にも問題があるんじゃないかと、そういう指摘もあるわけですね。私はそうおっしゃらずに、念には念を入れるということで、そういう根本的な変化はないにしても、要するに十年後の今日、もう一度見直すということが必要だろうと思うんです。
　それからもう一つ指摘をしたいのは、先ほど局長自身がうまく答弁できないで、大分指摘されておった点とも関係しますが、科学技術庁だけではなく、むしろ安全審査の陣容、それから体制、私はそこに問題が一つあるんではないかと、こう思うわけです。現在の専門部会の先生方、いずれも高名であり大変忙しい先生方です。しかし、今回の事故を見てみますといろんな個所に、予想もつかないような個所も含めて問題が起きてくるわけですね。となると、この安全審査というのはもっときめ細かく、もっと時間をかけ、もっとすみずみまで行うべきじゃないか、そういう点で安全審査の陣容、体制、これを改善して榎本的に見直しをすることが必要じゃないか、こう思いますがいかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　設計についての見直しでございますが、これは具体的な設計につきましては安全審査以降の問題でございます。現在のやり方では設計、工事方法、認可という形でやっておるわけでございます。これについて新しい経験が得られまして、必要なものは設計の変更をしていくということをすでに行っているところでございますし、今後もそういう申請があれば、十分チェックしていきたいと考えております。
　それから特に設計の件かもしれませんが、審査をする体制ということで、これは専門家を網羅してやっておりますが、その段階のチェックとしては特に問題があるような、結果として間違いが出てきたとは現在考えられないわけでございます。今回起きましたトラブルというのは、そういう基本的な設計のチェックより細かい段階のトラブルであったと。したがいまして、事業者である動燃事業団が検討を行い、よりよい改善策を自分で考える、それが安全性に影響ないかどうか、それをわれわれの方でチェックする、そういう関係になるんではないかと思われます。
○近藤忠孝君　問題は基本的な問題だけではなくて、いま指摘をしたもっと細かな問題という点なんですね。まさにそのところが全く放置されているんじゃないか。いまも局長が言ったとおり、動燃だけに任されている。それに対して国のチェックもできない。またわれわれ専門家じゃありませんけれども、ほかになかなかチェックする機能がないものだから、国民の代表として国会議員が行きますね。専門的でないものだからそれ自身は不十分だと思うんですが、しかし、われわれがいろんな点を指摘しましても、あるいは聞きましても、たとえばこれは特許の関係で、フランスの会社の関係でそれ以上申せませんとか、あるいは時間が余りとってもらえないとか、そういう問題があってチェックを動燃だけに任している、そこに問題があるんじゃないでしょうか。科技庁として十分常時点検しチェックをするということをやってないものだから、午前中のような答弁になってくると思うんですよ。その点どうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　再処理工場のトラブルにつきましては、二つの側面があると思われます。
　一つは何といっても再処理工場を健全に動かし、当初の目的である再処理実績を上げていくという面があるわけでございますが、これは全責任を事業団が負うと考えてよろしいんじゃないかと思います。事業団が自分の努力で健全な装置を保ち、かつ改良していく、そのために事業団が存在すると言っても過言ではないと思われます。
　それに対しまして安全性の面というもう一つの面がございまして、これも事業団が第一義的には安全なものを動かす、安全なものへより改良していくという責任があるわけでございますが、それは安全という重要な問題でございますから、重要な問題につきましては科学技術庁なり原子力安全委員会がわきからチェックをするという関係でございます。そして、法律的にはある程度以上の変更につきましては、逐一申請をさせましてそれをチェックし、かつ必要に応じては現場の検査も行って認めていく。認めた上でないと運転してはならない、こういう体系になっておるわけでございまして、動燃事業団自身の努力というものも十分認めていかなければならないと考えております。
○近藤忠孝君　そんなことは当然のことですね、そこが責任を負わなかったらこれはだれも負わないわけですから。ただそれをチェックしたり、あるいは原因究明を一生懸命やろうと、そういうものをむしろ排除しようという動きがあるんじゃないかと。たとえば私たちがこの間行って聞いたら、特許の問題でこれはお答えできませんと言う。それから十一時ごろ行ったんでしょうか、ちょっと聞き始めるともうお昼ですから食事にしてくれと。中身のことよりも飯だ飯だというのです。それから現場へ行ったら二時間限りと、そういう点はむしろもっと積極的にいろんな者が見、そして事故が起きないように、あるいは問題点をもっともっと解明していく、そういうことが必要だと思うんですが、どうもそういう姿勢ではない。なぜそういう姿勢をとるのか後で考えてみましたら、動燃の予算がかなりはっきり物語っておるんです。政府出資金十八億、借入金が八十七億、操業収入が百八億です。だからやっぱり操業していかなければいかぬ、そういう体質があるんじゃないか。その辺が外部からのいろんな調査とかチェックをなるたけ抑えて、そして自分たちだけでやっていこうと、そして思わぬ事故を起こす、そこへつながっていくんではないかと思うんです。
　そこで大臣、午前中の答弁の中で動燃にたくさんトラブルがあるということについて、試験段階、実験段階だからトラブルが起きるんだと、こうおっしゃったんですね。しかし、現在はもう実験、試験段階ではなくて、実際操業をどんどんやっていますね。その点についてお聞きしますと、いや操業段階と試験、実験段階両方あるんだと、こういうのですけれども、しかし実際の運営上操業の方に力点が置かれているんじゃないか。力点が置かれているからやめてしまうと困るので、それで外からのいろんなことを抑えようという、こういうことになると思うんです。
　そこで、もしも大臣の御認識が試験段階、実験段階というのであれば、こんな操業のことは余り考えずに本当に安全を第一に考える、そしていろんな専門家やわれわれも含めて調査や何かを受け入れていく、そういうことが必要だと思うんですがどうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　現在の再処理工場は確かに操業もいたし、それぞれの量の消化もいたしておりますけれども、どちらかというとやっぱり試験、研究、実験ということも相当大きな柱になっておりまして、本格的なのは第二、第三の処理工場と、こういうふうになっていくのだろうと思います。そういう意味では、ここで得られたいろんなトラブルは大きなデータとして今後活用される、そういう意味で申し上げておるのであって、幾らトラブルがあってもいいというわけではありませんで、トラブルのないことに最善の努力はしなければなりませんし、今後もそういう方向でやってまいりますが、ここで得られたものは非常な経験になるということも事実だと存じます。
○近藤忠孝君　私は、現在の段階では操業の方よりはやはり実験段階、まだ基礎研究の段階、そういう点が大変強いと思うので、ひとつその点大いに重視をすべきことを求めたいと思うんです。
　そこで、そういう点で一つの提案ですが、まだ基礎的な研究段階という要素が強いといたしますと、原研に再処理の研究をもっともっとさせていくべきじゃなかろうか、いまのところ動燃だけですね。かつては原研もやっておったようでありますけれども、いまは動燃一本やりと。そうすると再処理の問題がやっぱり起きてくるんですね、いろんなトラブルに対するわれわれの不信が。となれば、むしろ原研も並行して基礎研究を進めていくということをやった方がよろしいのじゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　動燃の再処理施設あるいは再処理技術に対する認識でございますが、確かに初めての経験でございますから、いろいろな経験に基づいて、横文字を使わしていただきますとエンジニアリング段階の問題は、相当今後もいろいろな経験を積まなければいけないという問題意識は持っているわけでございます。そういう問題でございますので、実際動かしながらいろいろ経験もし、安全ということを大前提としながら、今後とも経験を積んでいって完成された技術に近づけていくという問題ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
　先生御提案でございますが、原研においても現在別の方法の処理技術の研究はやっているわけでございますが、いま原理的な問題あるいは非常に基礎的な問題に立ち返って研究し直さなければならないという技術課題は、現在のピュレックス法に関する限り、その段階を超えて次のステップにあるのではないか、このように考えているわけでございます。もちろん基本的な姿勢といたしまして、基礎研究をも合わせて考えるようにという御提言については、精神論としてよくわかるわけでございますが、現在の事態に対しましてはただいま申し上げたような考え方をとっているわけでございます。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので結構です。
○小西博行君　大きく分けまして、二点ぐらい質問したいことが実はあるわけでございます。
　まず一点は、原電の敦賀一号機の問題にわたりまして御質問さしていただきたいと思います。そして大きな二点目は、低レベル廃棄物の問題を少し時間がありましたらとらえて質問さしていただきたいというふうに考えます。
　まず最初に、今回の原子力発電所の故障といいますか、事故といいますか、そういう問題に対しまして、何もこれは敦賀の一号機だけの問題じゃなくて、いままでもこういうような事故がたびたび発生していたという経過を、私も資料によって確認しているわけでございますけども、本来研究という分野になりますと、安全性の問題ということに対しましても、なかなかデータ的につかめないという問題がありまして、これは私は動燃のいろんな問題、特に研究開発の問題については、当然そういうことも起こってくるので、その対応については慎重に技術の積み重ねをぜひしていただきたいという感じでいるわけであります。
　そして、実際に研究開発を終わった後、今度は実用炉ということで原子力発電所が全国に二十一基あるわけであります。そういう意味で考えますと、実際に実用化されているわけでありますから、むしろその辺の品質保証という言葉が当たるかどうか知りませんけれども、信頼性の確保という意味で、一般の商品につきましてもメーカーではデミング賞あるいは通産大臣賞、その他のいろんなシステムをつくりまして、品質保証に心がけているというのが実情じゃないかと私は思います。
　こういった意味で、第一級の原子力発電所であるとか、何かそういう具体的な保証の制度は、これから光やっていこうと考えているのか。あるいはいままでこういうもので対応しているとかいうのがありましたら、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君）　デミング賞のような賞ということでございますが、御承知のように、原子力発電所はようやく実用化の時期を迎えたばかりでございまして、現在まだ最大限の努力はしていますが、時折トラブルの発生を見ております。このような状況で、現在まだ先生御指摘のような賞を設けることはやってないわけでございまして、近い将来そういう問題が払拭すれば、当然考えなきゃいけない問題であろうと考えております。
○小西博行君　しかし現実問題は、一番古いのはもう十五年たっておりますね。この間私、島根の発電所へ行ってまいりましたが、ちょうど定期整備でございまして、いろいろ案内していただきました。島根が七年ぐらいですね。そういった意味ではかなり技術の蓄積があり、そして信頼性という意味で、何か一つの対応があってもいいじゃないか。きょういろいろ議論を聞いておりましても、検査の回数をとにかくふやさなければならないというのが、その議論の焦点のような感じがしてならないわけであります。しかし、私ここで通産の方がいらっしゃるのでお聞きしたいわけですけれども、いい品質、信頼性を得るために非常に細部的にわたってチェック回数をふやしていくことが、品質保証という意味で正しい方向がどうか、その辺の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君）　原子力発電所の事故、トラブルの防止につきましては、検査をすればするほどよくなるというものではございませんでして、設計から運転管理に至る各段階にわたりまして、検査ももちろん一つは重要でございますが、念入りにやるということが重要なわけでございます。先生御指摘の中国電力の島根発電所につきましては、わが国の原子力発電所の中では非常に良好の成績を残しておりまして、昭和五十一年度に二件、事故、故障が報告されているのみで、昭和四十八年の運転開始以来非常に好成績で運転している原子力発電所でございます。
○小西博行君　そういたしますと、原子力発電所を建設する場合に、いろんなメーカーが入って建設をすると思いますが、いわゆるハードの部分の問題点が各発電所によってかなり異なるのか、あるいはむしろ管理体制といいますか、ソフトの部分の方が大切であるか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。島根は非常にいいという表現でございましたが、島根発電所はつくったメーカーといいますか、技術そのものがよかったのか、あるいは後の管理体制が万全であるのか、その辺のところを聞かせていただきたい。
○説明員（平田辰一郎君）　私がすべてタッチしたわけではございませんが、私が聞いているところでは、島根発電所の場合、設計から運転管理に至ります各段階において、その持ち分に応じてそれぞれ最大限の努力をしたというふうに聞いております。
○小西博行君　大臣、一般の産業、たとえば自動車業界でも電気業界でもいいんですけれども、当初製品そのものが設計品質どおりうまく流れない場合、各工程によってトラブルがたくさん出るわけです。そういう場合には、不良品が出るということを前提にいたしまして、一番悪いのは全数検査というやつをやるわけですね。つまり、信頼性がないから一個一個全部、人間によってあるいは計器によって検査をして保証するという方式なんですね。ところが品質管理、つまり信頼性を高めるという意味では、不良品が出ないような工程の設計というのが、一番高度であるというように言われておるわけなんです。そういう意味では、いま原子力の中でいろいろなトラブルが起きるわけですけれども、大体トラブルの出そうなところというのは、ある意味では限られてきているんではないかというふうに私考えるわけです。
　そういった意味で、たくさんの故障の中で主にどういうところ、たとえば今回故障がありました給水加熱器とその周辺ですね。つまり熱と高圧といいますか、そういう部分、特に溶接の個所であるとか、そういう部分に焦点が当たっているということであれば、その部分の改善なりあるいは材料の選択ということ、あるいは設計ということを、これからもっと追求していかなくてはならないというふうに考えるわけですが、その辺の様子はどうなんでしょうか、故障の場所ですね。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のように、起きた現象を後から追いかけていく、そして点検の数もふやして事故を減らしていく。これは確かに初歩的な段階でございまして、たとえばわれわれ規制当局あるいは安全委員会におきましても、より信頼性を事前に高める、そして事前のチェックあるいは予防保全、品質保証、そういうことをしっかりやることによって、トラブルの起きる事前に全部抑えることによって信頼性の高い設備に持っていく、この考え方を早く導入しなければいけないということを奨励しているわけでございます。
　御指摘のように、高熱部分、高圧部分、特にトラブルが溶接に関係しまして多いわけでございまして、これは現場でも、たとえば溶接についての事前のチェック、そして信頼性の高い溶接法の開発というのが着々進んでおりまして、そういうのが集積してだんだん新しい発電所がいい成績を上げているというふうに思われます。この方向をさらに品質保証の面で向上させていくのが安全性の基本になるという考え方をわれわれもとっていきつつある段階でございます。
○説明員（平田辰一郎君）　一例を申し上げさせていただきたいのでございますが、燃料のリークというの赤よくございまして、燃料棒に穴があきまして、炉水のアイオダイン、沃素の濃度が上がるわけでございます。初期の燃料につきましては、設計上の問題点あるいは製造上の品質管理の上での問題点がいろいろございまして、燃料の破損が非常に多かったわけでございます。そのため、初期の段階におきましては、定期検査ごとに燃料は一〇〇％のシッピング検査、要するに漏洩を検査するため吸って検査をするわけでございますが、そういう検査をやっていたわけでございます。しかし現在その後の運転を見ますと、現在燃料に穴があけば、必ず炉水の中の放射性沃素の濃度が上がると、沃素の濃度が上がるということで、その相関関係が明らかになりました。したがって、一年間運転して炉水の沃素の濃度が上がらない場合には、これは燃料に穴があいていないということで、これは明確でございますので、このような場合には何が何でも定期検査で令部見るということではなくて、こういうものについては燃料の漏洩検査を省略するような運用をしております。
　これは一例でございますが、技術の進歩に応じまして、知見に応じまして加えるべきものは加え、やめていくべきものはやめていくということで、全体としてバランスのとれた定期検査が行われるように努力しているところでございます。
○小西博行君　私この間ある人にお伺いいたしました。たとえば火力発電所ですね、火力発電所も大体構造的には蒸気を発生して、その蒸気によってタービンを回して発電するという、こういう仕組みにおいてはそう変わりないというふうに聞いております。その段階でもこういう蒸気の漏れであるとかあるいは水の漏れというのは、まあかなりしょっちゅう発生する問題であるというふうに聞いておるわけなんです。実際は、そうなんでしょうか。
○説明員（廣瀬定康君）　御指摘の点でございますが、火力発電所も特に戦後非常に急速な進歩を遂げているわけでございますが、御指摘のような技術の進歩に伴いまして、いわゆる品質管理というものも向上しております。ただ、そういう漏洩が皆無ということではございませんで、そういう事態が生じました場合には、これをなるべく事例を取り上げて、標準化の中に組み込むというような形でいままで消化しているというのが進歩の実態でございました。
○小西博行君　私は今回の蒸気が漏れたという問題に対しまして、人によりましては大して安全上心配なかったんだと、まあ故障程度というようなことで解決してもいいんじゃないかという話があるわけでございますけれども、しかし、何としてもどうも気になるのは、本当に設備そのものの信頼性という面から言って、一般の先ほど申し上げた火力発電とは材質的にはかなり違うようでありますけれども、これは過去私もちょっとタッチしたわけでありますが、たとえば日立金属あたりでやっておりますボイラーの問題で、ステンレスを使って溶接をして、そうしてボイラーをつくっていたわけであります。ところが、どうしてもその溶接個所が弱くて、最終的には溶体化処理して、そうして対策を講じたという一例があるわけでございます。日立と言えば、相当技術的には私は高度でないかというふうに思っておるわけなんですが、それでもなおかつ、そういう技術的な問題が出てくるのではないか。いままでの事故の個所というのを、私もまだ新参者ですから十分把握はしていないわけでありますが、どうも溶接の個所であるとか、あるいはそれが下部の方であるとかいうようなことを見てみますと、何かしらそういう溶接、つまり熱を加えることによってその辺が材質的に弱くなっていたんではないだろうかなと、こういう感じがするわけでございます。まだ調査中かもわかりませんけれども、その辺に対する技術的な検討、対策というのをいまとるべきではないか。そうしないと、現実こういう問題が一つ起きますと、これから先の原子力の問題、ずいぶんまたおくれてしまうんではないか。積極的に私は推進すべきだというような立場で、もちろん本人自身もそういう気持ちでおりますので、その辺のところをあわせて考えていただきたいと思いますが、答えていただけますか。よろしくお願いします。
○説明員（平田辰一郎君）　御指摘のとおり、原子力発電所はたくさんの溶接個所によって構成されています。現在の軽水炉のこれは宿命でございます。それで、溶接につきましては非常にむずかしい問題がございますので、そのために通産省の検査でも溶接だけを別の形に切り離しまして、溶接検査というのを電気事業法上も別途設けているわけでございます。
　それから、原子力発電所につきましては、最近までに非常に多かった事故といたしましてはＳＣＣ、応力腐食割れでございます。これのために相当長い期間炉が停止し、その補修に当たり、また各電力の技術者も悩んだわけでございますが、ようやく最近になりまして材料の改善、運転条件の改善あるいは溶接施工技術の改善ということで、これを克服できつつある時点でございます。このようなことは一つの技術進歩の例かと存じます。
○小西博行君　今回のそういう事故に対しましてどうも気になるのがやっぱり会社の指示、命令系統をどういう形で流しているのか、そして現実にそういう問題が発生したときに日誌でたとえば報告するなり、あるいは口頭ですぐ上司に報告するなりという、そういう職務の文書化が十分なされていなかったんではないか、あるいは何かそこに手違いがありまして、そして上への報告、あるいは通産から常駐されております検査官、いまは常駐じゃございませんですね——常駐ですか、この検査官の方にどういう形でそれが報告なされるのかという、これ私いつも申し上げておりますようなソフトな問題だと思うんですが、そういう安全に対するシステムというのが、会社内部あるいは通産との関係でどういうふうになっているのかなと、その辺私はちょっと心配になるもんですからお尋ねしたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君）　先生の御指摘のとおりの疑いがございますので、その点につきましても立入調査でいま厳重に調べておるところでございます。
○小西博行君　どちらかといいますと産業は産業の中、事業所は事業所の中で完全な品質保証体制をつくっていただきたいというのが私の気持ちなんです。なおかつ、こういう問題が出てきまして、厳重に今度は通産の方から一々そのチェックしなきゃいかぬというのは、必ずしも解決にならないというふうに私は考えておるんです。できればやっぱり内部でそういうものを正確に把握されて、しかも、チェック個所というのはもうちゃんと決まっていると思うんですね。そういう意味で、もう一回そういう文書規程なり、あるいは責任の範囲なりを内部で一回よく検討していただいて、二度とそういう故障があってもすぐ報告ができて対処とれると、こういう形にぜひ持っていっていただきたいと思います。
　さて、具体的にちょっとお聞きしたいわけですが、今回のこういう事故によりまして、現実その周辺にたとえば環境汚染したとか、あるいは被曝を受けたとか、何か具体的なそういうことはあったんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　先ほどからほかの先生にもお答え申し上げたわけでございますが、立入検査の結果当該給水加熱器が設置されているエリアの放射線量率計、外部への放射性物質の放出を監視しているスタックの放射線量率計の記録確認によれば、現在までのところ、蒸気漏れの発生した日時の前後におきまして有意な変化は認められておりません。したがって、外部への放射能の影響はなかったと現在のところは考えております。また、これも今後さらに、詳細に調べてみる必要があると思います。
　また、クラックの影響を考えてみますと、急激な破壊のメカニズムとしましては、低温脆性破壊と急激な延性破壊というものがございます。当該給水加熱器の使用温度は百七十度Ｃ前後でございまして、低温脆性破壊はとうてい考えられません。また、給水加熱器の胴の肉厚が均一にきわめて薄くなった場合は、たとえば約一ミリ程度になった場合には、急激な延性破壊も考えられますが、当該給水加熱器の胴の肉厚は十ミリ以上ございますので、急激な延性破壊も考えられません。しかしながら、今回の件に関しましては、放射能の漏洩を防止する観点から原子炉をとめて修理を行うべきものであったと考えたわけでございます。
○小西博行君　ぜひ対応といいますか、これから先の問題として、今回の事件を大きな教訓にひとつしていただきたいと思います。現実には直接の被曝者というのはなかったと、こう理解していいわけですね。
　そういう意味で、私は一般のメーカーあるいは産業についていろんな疑問を持っておるわけなんですけれども、たとえば日産自動車あるいはトヨタ自動車あたりが車をつくっていると、わが広島にも東洋工業というのが実はございます。会社によりまして当然下請というのはたくさんあります。一次下請、二次下請あるいは名もない下請というのがあります。したがいまして、何かこういう整備をやったりする場合には必ず下請の事業者といいますか、そういう方の応援を願わなきゃいけないということがあると思うんです。つまり、私が言いたいのは、製品そのものが一級品であるということは、そこで働く作業者も一級品であるはずなんです。ときどきそういうのが問題になりまして、欠陥車というのも当然出てくるわけでありますから、原子力全体を考えましても、下請化という問題をよほど慎重に技術的に検討していかなくてはならないんではないか、それは総合的な品質ということになるわけですね。
　前回、この委員会でも少し指摘さしていただいたわけですが、特に定期検査というのがございますね。そのときにはできるだけ検査の条項を減らせ、通産あたりが行ってチェックする条項を減らせというのが私の意見だったわけですが、それは外部にお任せする、あるいは下請にお任せするという前提、あるいは事業者にお任せするという前提があるわけですが、あくまでも非常に質のいい作業員あるいは検査員がチェックするという前提に立って申し上げたわけであります。今回のそういう事故を処理する場合、あるいは溶接をする場合、その他いろんなことがあると思いますが、そういう下請に対しては適切な指導というのは十分なさっているんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　通産省が下請に対する指導を直接するという問題と、それから電力会社が下請に対してきちんと指導するという問題がございますが、通産省から直接下請を指導することはなかなか現在の制度では困難かと存じますが、電気事業者をして下請に十分な技術指導を行うように現在強く行政指導中でございまして、各電力会社中心になりまして、それぞれ補修センターというようなものを現在つくりつつあります。それから、幾つかのメーカーがそういうものを同じように考えているわけでございます。
○小西博行君　今回の事故は原電の敦賀一号炉ということになるわけですが、先ほど中電ということでお聞きしたわけですが、全国の発電所の管理体制というのはかなり上級といいますか、そう言いますと、今回のは特別悪かったみたいな表現にもなるんですが、そういう意味じゃなくて、全国の発電所の管理体制というのはかなり進んでおるものなんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　ＴＭＩの前と役とを比較いたしますと、ＴＭＩの直後に私ども総点検を命じましたし、また特別保安監査も実施いたしました。それから、いろいろ米国及びわが国内で検討、指摘されてました事項を反映いたしまして対策も講じさせております。したがって、管理体制は最近はかなり上昇しているというふうに私どもは考えたわけでございます。
○小西博行君　恐らく今度の事故で地元住民の方々も全部情報としては知っているわけですから、ずいぶん心配されているんではないかということを、一番私は懸念するところなんです。長官にこの問予算委員会でも質問さしていただきましたように、かなりハイピッチでこの九年間、六十五年度までやらなきゃいかぬと、百万キロワットアワーを毎年二、三基ずつふやしていってもなかなか間に合わない。いまの時点でそれが決定してないと、五千百とか五千三百万キロワットアワーという目標に到達しない。そういう意味では、今回のこういう問題を契機にいろいろ住民の方々の反論というのはあると思うんですけれども、それに対する信頼性の回復というんですか、この辺に対してはどういうふうに対策をとられるようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　安全性につきましては御承知のように、原子炉等規制法による安全のチェックあるいは原子力安全委員会におけるダブルチェック等を実施しておりますけれども、何といっても一番国民の信頼をいただくのは既設発電所が安全に運転していると、こういうことだろうと思います。そういう意味で、今回のトラブルは本当に遺憾なことだったと思いますが、今後ともこういったトラブルが起きませんように、最善を尽くして国民の信頼をかち得ると、そして五千三百万キロワットの目標が達成できるように、われわれ一致結束して最善を尽くしていく以外にないと、こう思って努力いたしており、今回のことは本当に残念だったと思っております。