Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井正雄君）　まず売り主の担保責任についてでございますが、民法上、建物に隠れた欠陥があるというときには、その欠陥がわかったときから一年以内に買い主は売り主に対して売買契約の解除をするか、または損害賠償の請求をすることができるという定めになっております。
　次に請負の場合でございますが、建物の注文者は、建物に瑕疵がありました場合には、木造などのときは引き渡しを受けた後五年以内に、コンクリートづくりなど堅固な建物の場合には引き渡しを受けた後十年以内に請負人に対して瑕疵の修補または損害賠償の請求をすることができる、こういう定めになっております。
○猪熊重二君　この法定の担保責任について、特約的にこれを免除し得るかどうかについての法の定めはどうなっておりましょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　売買におきましても請負におきましても、当事者は請負人あるいは売り主が瑕疵担保責任を負わないという特約をすることはできることになっております。しかし、この場合においても、そのような瑕疵の存在を知って相手に告げなかったときは責任を免れるわけにはいかないというのが民法の定めでございます。
○猪熊重二君　今法務省の方からお伺いしたように、民法自体においては、例えば請負人の担保責任の期間は五年、十年という非常に長期なものを規定しております。また、売買において売り主の担保責任は瑕疵、欠陥がわかったときからということで、わかるまでが三年であろうが五年であろうが、そのわかったときから一年間に瑕疵担保責任を追及できる、こういう規定になっている。ところが、実際のビル建築請負契約もしくはビル、マンション売買契約においてこの担保責任の規定がどのようになっているか、どのように取り扱われているか建設省にお伺いしたい。
○政府委員（望月薫雄君）　民法上の扱いにつきましては先生お話しのとおりでございますが、要するに、宅地建物の取引につきまして申し上げさしていただきますと、業者の瑕疵担保期間、これは現在宅地建物取引業法、宅建業法と言わせていただきますけれども、これで引き渡しのときから二年末満の特約は禁止されています。言いかえれば二年以上という特約が考えられる、こういうことになるわけですが、こういった規定が置かれた経緯をちょっと申し上げさしていただきますと、昭和四十六年以前に業者の売買契約におきます売り主の瑕疵担保期間は通常引き渡しの日から一年という短いものが多かったわけでございますが、こういったことのために買い主が瑕疵を発見するために十分な期間がないままにいろいろの問題が起こるとか、あるいはまた、一般的には一年、春夏秋冬、四季を二回くらいめぐれば大体建物の隠れた瑕疵か見つかるんじゃないか、こういった考え方から今のような規定が入ったものでございます。
　瑕疵担保期間の現状は今言ったようなことでございますけれども、一般的に買い主の方は、消費者の方はできるだけ長くしてほしい、こういったことがありますし、一方で売り主の方、業者の方はできるだけ短かくということを考えるのが通常と思います。こういった中で、しかし一般的にはこういった瑕疵担保の考え方というものを踏まえて取引価格が決められているとか、あるいは責任期間がいろいろと考慮されている、こういったもので個々の契約が成立している、こういうふうに理解している次第でございます。
○猪熊重二君　民法の瑕疵担保規定について先ほどの民事局長のお話のように、この特約排除の合意ができる、しかし、建設省としてそれでは消費者の立場を考えるとちょっと気の毒だということで、瑕疵担保責任を二年間は負担しなければならないというふうな意味において宅建業法を制定したと。これは私も非常に消費者保護のために結構だと思うんです。ところが今おっしゃった、瑕疵の発生が一年や二年じゃなくて三年以降も非常に瑕疵が多く発生している。そうすると、せっかく建設省で二年間の瑕疵担保責任を法定することを考えたとしても、それ以降の瑕疵については全然消費者は保護されていない。
　そこで建設省にお伺いしたい。
　建設省の一つの局である建設省計画局が建築工事瑕疵問題調査委員会というものを発足させて、ここが昭和五十八年三月、この瑕疵の発生時期について報告書に記載してあります。どのように記載されていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、五十八年の三月に私ども瑕疵問題調査委員会からの報告書をいただいておりますが、その報告の内容をちょっと申し上げさしていただきますと、要するに、雨漏りだとか建具の不良などのいわゆるふぐあい、こういった発生件数が入居後の年数経過とともにどういうふうに変わっているかということをちょっとここで御報告さしていただきます。
　調査対象住宅に対しましてふぐあい発生件数、これを延べでその割合を見てまいりますと、入居後一年の場合に一四五％、二年の場合で一五九％、あと三年以降を申し上げさしていただきますと、三年で九四、四年で七五、五年で六八、五八、四八、三八、四一％と、こういう格好になっておりまして、入居後十年の場合で見ますると一六％と、こういったふうになっております。
　ただ、これはもう先生も報告書を御存じかと思いますけれども、いわゆるふぐあいという調査をさしていただいたものでございまして、これが直ちにいうところの瑕疵であるかどうか、この辺については点検したものではございませんので申し添えさしていただきます。
○猪熊重二君　同じように建設省に対して、昭和五十四年三月三十日、行政管理庁の行政監察の結果として、民間分譲中高層共同住宅いわゆる分譲マンションの瑕疵の問題についてどのような勧告が行われていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　一つは、瑕疵担保責任期間の問題と住宅保険制度の検討ということでございまして、特に宅建業法に基づく二年間の特約が適当かどうか疑問である、こういった点が一点でございます。
　それから瑕疵担保責任特約期間の最低限度の延長について検討するとともに、あわせて住宅保険制度の導入について検討する必要がある、こういった趣旨の報告をいただいております。
○猪熊重二君　同じく建設省の関連した審議会である住宅宅地審議会会長から昭和五十四年九月十一日に、この宅建業者の瑕疵担保責任の問題の期間についてどのような答申がなされていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　これは瑕疵担保責任につきまして現在二年末満の特約を禁止しているという、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このことにつきまして、購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りながら延伸すること及び業者の契約上の補修責任の充実強化について検討すべきである、こういった内容でございます。
○猪熊重二君　建設省自身の計画局の調査報告、あるいは審議会会長からの報告、あるいは行政管理庁、あらゆるところから二年間の瑕疵担保責任は消費者保護にならぬ、もっと延長するべきだということがもう十年も前から言われているんです。全然それを延長しない。延長しない理由はどこにあるんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　このことは私どもも常に検討してまいっている次第でございまして、とりわけマンション管理の徹底、特に施工管理の徹底、これにつきましてはしばしば関係業界等に対して指導を強化している次第でございます。
　問題は瑕疵担保期間の延長の問題でございますけれども、これにつきましては瑕疵であるかどうかの判断、これは期間が延長されますと非常に判断が技術的にも難しくなる、あるいはまたそれに伴って費用の最終負担者をどう考えたらいいのかというような問題が大変難しい問題を抱えております。そういったことで、私どもとしてはこの瑕疵担保期間の延長問題については大変困難をきわめておるわけでございますが、当面大事なことは、この宅地建物のいわゆるふぐあい、こういったものについて引き渡し後二年以上たった場合でもいろいろと発生してくるという事実もございますので、管理の強化というものについてさらに充実してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　瑕疵か否かの判断が一層困難になると。確かに困難になるんです。期間が経過すれば経年変化によるものか、瑕疵なのかわからぬということはそれは私もわかる。しかし、それによって二年間だけに瑕疵担保責任追及権を限定されることによる消費者の不利益と、それによって利得する宅建業者、建築業者の利益と、どちらを大切だと考えているんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほども申しましたように、瑕疵担保の期間の問題と物件の販売価格などなどの問題がこれ連動しているものであると認識している次第でございまして、私ども建設省としましては当然に消費者保護を非常に重視しております。
　そういった中ではございますが、今申しましたような事情、経過の中で、これを何年に延ばせばいいというふうな結論をなかなか導くことができないというのが現状でございます。
○猪熊重二君　きのうやきょうの問題じゃなくて十年の問題なんです。十年たったらおんぼろマンションだったら壊れちゃうじゃないですか。なぜそれをもっと消費者保護の立場に立って期間延長しないのか。それから費用負担の問題があるというけれども、瑕疵担保責任の費用負担は売り主が負担することに一〇〇％決まっているんです。時間が来ましたので、建設大臣のこれに対する御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　途中で抜けまして失礼をいたしました。
　政府委員から答弁をいたしましたが、この瑕疵担保は非常に難しい問題であります。確かに消費者保護、購入者保護を行っていかないといけないと思います。これは、第一点は、施工管理を厳重にして瑕疵が起こらないようにすること。また、検査も行いまして、この検査というのは材料その他すべての検査を厳重に行いまして、例えばコンクリートならコンクリートが適正なものであるということをきちっと検査をして使用させる、こういうことが大事であろう、かように思います。
　さて、二年を延ばすかどうかという問題は、いろいろ長い歴史もありますし、非常に難しい問題もございますので、今後検討はしてみますけれども、その後もしそういうことが起こった場合に保証ができるような制度、何かそういうことを考えないといけないのではないか。例えば材料についてそういう保証つきの材料を販売しておるようなところも一部ございます。例えばトタン板といいますか、こういうものの施工を含めて、もし悪くなったら長く保証します、こういうこともございますので、そういう制度とあわせて検討をしてみたい、かように思う次第であります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で猪熊重二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○関嘉彦君　本日は広い意味の日本の安全保障に関する問題を取り上げます。
　まず最初に外務大臣に質問いたしますけれども、ＩＮＦの協定が昨年の暮れ米ソ両国の首脳によって署名された、調印されたということはまことに喜ばしいことでありますけれども、このようなＩＮＦ協定の調印を成功にまでもたらした大きな要因というのは何であるか、そのことと、それから日本では、１ＮＦの協定が調印されたからデタントの方向にだんだん向かっていくんだ、したがって防衛の問題なんかは余りする必要はないんじゃないか、そういう意見もあるんですけれども、外務大臣はＩＮＦ調印以後の国際情勢をどのように認識しておられますか。その二つをお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　戦後四十三年を顧みて、お互いに戦力のバランスあるいはまた核兵器、そうしたものが一つの戦争の抑止であったことは事実であるかもしれませんが、余りにも最限なき核兵器の拡大というものがどうであろうかということは、米ソ両国においてもいろいろと考えられたことであろうと私は考えます。したがいまして、直接米国はそれを主唱すべく歴代のソ連書記長に申し入れをされたことも事実でございますし、粘り強くこの交渉をなされました。そして、それを日本を初めとする西欧各国が、西側が結束して推したということがＩＮＦグローバル・ゼロの一つの成果ではなかったか、かように私は解釈いたしております。
　今、関先生がおっしゃったように、ではこれだけでデタントかと申し上げますと、決してデタントではございません。はっきり私申し上げたいと思いますが、デタントという言葉は今はもうアメリカでは余り使われておりません。なぜかならば、かつてはアメリカ政府も懸命になりまして緊張緩和、緊張緩和とやっておったのでございますが、残念なるかな、その第二回目のＳＡＬＴ交渉の最中に、御承知のアフガン侵攻という重大事故が起こりました。地域紛争をやっておる、まさにデタントの反対じゃないかというようなことで、デタントという言葉は自来アメリカでは余り使われなくなりました。だから我々といたしましても、今日のわずか四、五％のこのグローバル・ゼロというものは大いに歓迎すべきことであるけれども、デタントではありません、あくまでも核軍縮の第一歩でございます、こういうふうに評価しております。
○関嘉彦君　今後米ソ間の軍縮交渉を進めていく上において、やっぱり自由陣営諸国があくまで団結していることがその成功をもたらす要因であるということを私も感じております。
　それに関連しまして、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、ゴルバチョフが書記長に就任以来、確かは外交のスタイルなんかも変わってまいりましたし、国内の改革なんかも進めているように思うんですけれども、ゴルバチョフの就任以降アジアにおいて、極東及び東南アジアですけれども、ソ連の軍事力の動向はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ゴルバチョフ書記長が一九八五年三月に就任いたしまして、その後一九八六年の夏には有名なウラジオストク演説で、極東アジアにおける一種の平和攻勢ということが行われたわけでございますけれども、書記長が就任した以降も極東ソ連軍の増強の趨勢は今のところ変化は見られていないと私どもは見ております。
　ちょっと比較を若干さしていただきますと、一九八五年当時と比べまして、地上兵力では四十一個師団三十七万人から四十三個師団三十九万人に増強されております。海上兵力につきましては、八百三十五隻百七十八万トンから八百四十隻百八十五万トンに増強されております。このうちでも特にキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦、それから非常に記憶に新しいところでございますけれども、昨年の十二月はソブレメンヌイ級及びウダロイ級のミサイル駆逐艦三隻が新たにヨーロッパ方面から回航されてまいりました。
　航空兵力につきましては、一九八五年当時約二千二百機でございましたのが、二千三百九十機に増強されております。これも質的な増強が特に目立ちまして、一九八五年当時はまだいわゆる第三世代の航空機と言われておりましたのが、書記長就任後に最新型のＳＵ２５あるいはＳＵ２７というような新しい飛行機が配備されておりますということで、現在のところその増強の趨勢には変化ないというふうに見ております。
○関嘉彦君　先般来、衆議院、参議院の予算委員会で、日米防衛協力のための指針との関連で米軍の来援の問題が論議されたことは、国民の蒙を開く意味において私は非常に有意義であったと思いますけれども、どうもその答弁の方が必ずしも明白でないので、もう一度ここで取り上げたいと思います。
　瓦長官の一月の訪米で決まった有事の際の米軍来援についての共同研究が、第一段階としてどの程度の来援が期待できるか、そういうふうな研究からスタートするのは私は当然だろうと思う。しかし、ある程度の来援が期待されるということになりますと、その研究に従って作戦計画が立てられるわけですから、したがって平時の受け入れ国の支援の協定なりあるいは戦時における受け入れ国の支援協定、あるいはそれに関連した有事法制、そういうことが研究の結果として論理的には当然結論されると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　有事来援研究は、先生御指摘のとおり、指針に基づく共同作戦計画の研究の一環として行われるわけでございまして、有事における時宜を得た米軍の来援、これについて研究するものでございます。その過程で、今これまた先生御指摘のようは、ポンカスであるとかそうした問題が取り上げられるか否か、これも今後の日米間の検討によるものでございまして、まずその指針に基づいて研究をしようということが一つの課題でございます。
　また、有事におきましてのホスト・ネーション・サポートであるとか、有事における在日米軍の行動にかかわるいわゆる法制の研究、こうしたことは一般論として必要であるということは言をまたないところでございますが、今回の研究とは別にいたしまして改めて取り上げられるべき問題である、かように考えておるものでございます。
○関嘉彦君　第一段階としてそういう研究をされるのは私は当然だと思うけれども、そこで終わつてしまって第二段階以降はやらないつもりでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　研究の内容の仕分けの問題でございますが、まずガイドラインでもさまざまな研究なり共同訓練等が行われるようになっております。今回行おうとしております有事来援研究と申しますのは、ガイドラインの中にあります作戦計画の研究、これの一環といいますか、延長線上のものだというように理解をいたしております。
　一方、同じガイドラインの中で後方支援なり相互支援、いわゆるホスト・ネーション・サポート等を含む問題も研究することになっておりまして、これらは今申し上げた作戦計画の研究であるとか、あるいは平時におきましては共同訓練等をやりますりそういったもろもろのオペレーションなり訓練、そういったものを通じてそれぞれの場面で相互支援の問題というのが出てまいります。そういったことで、それぞれの研究を行った段階で後方支援なり相互支援の問題が幾つか出てまいると思いますが、それらがある程度出そろったところで改めてやるということにガイドラインはなっておりますので、それはそれでいずれ取り上げてやる時期が来るというように考えております。
　一方、もう一点御指摘の有事法制の問題でございますが、これは有事来援というようなことではなくて、在日米軍のステータスになった米軍が我我と共同対処行動をする、それに必要な法制上の諸問題の研究ということで、これまた重要なことでございますが、これはガイドラインの枠組みとは別に、それなりの手続と枠組みを持ってやるべき必要な研究だろうとは思っておりますが、そういう性格のものだと思っております。
○関嘉彦君　論理的に言えば、私は当然にさっき言ったような問題の研究にまで及ばなければならない問題じゃないかと思う。というのは、大学の研究室の中で研究しているのでありますならば、単に客観的にどういうふうになっているということだけで結構なんですけれども、政府のやる研究でしょう。政府はやっぱり何かやるために研究するわけでしょう。
　それで、その問題をもう少し追及したいと思ったんですけれども、官房長官は新聞記者会見で中座されるそうですから、官房長官の方にお伺いします。本来は総理にお伺いすべきことかと思うんですけれども、官房長官の方にお伺いしたいと思います。
　この研究は、確かに日米双方を法制的、予算上あるいは行政上義務づけるものではないということは明らかにされておるわけですけれども、しかし、今申しましたように、政府のやる研究でありますならば、それぞれ国会があるわけですけれども、もしそれぞれの国会が承認されれば行政府としては双方の合意を得たものについては協定を結ぶ、そういう意思を前提にしなければ、子供の研究じゃないわけですから無意味じゃないでしょうか。
　それで、今までの政府の対応を見ておりますと非常に不満なんですけれども、どうも取り組み方が逆じゃないか。つまり、有事来援なら来援についての話し合いを防衛庁が始めるに当たっては、まず政府が安全保障会議なんかにかけて、諮って、有事来援に関する戦時受け入れ国支援協定ですか、を結ぶことが必要であると思う。そういうことを決定してから、それで防衛協力についてのガイドラインに従って、防衛庁に対してこういう趣旨に従って研究を開始しろと、そういうのが私はシビリアンコントロールじゃないかと思うんです。
　どうも政府のやり方を見ておりますと、事務当局でまず最初にやらしておいて、そしてだんだん必要になってくれば有事来援、戦時受け入れ国サポート協定なんかを結ぶようになる、そういうふうに何かボタンを余り人の目につかないようなところの下の方からまずかけて、そしてだんだんだんだん上の方にかけていく、私は逆じゃないかと思うんです。こういった総合的な判断を必要とするような問題、外交、防衛に関するこういった問題については、しかも国民の権利義務に非常に関係のある問題については政府が腹を決めて、まず上のボタンから、みんなが見ている上のボタンをかけて、そしてそれを事務当局におろしていくのが私は筋じゃないかと思うんですけれども、どうも政府の取り組みは逆じゃないかと思う。官房長官、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生御指摘のような御意見もあろうかと思いますが、政府としては、先ほど防衛局長からも答弁ございましたが、例えばポンカスの実施という問題につきまして、有事来援研究を行った後にその必要性を含めて改めて検討すべき問題であると考えておりまして、有事における在日米軍の行動にかかわる法制については本研究と本来別個の問題と考えており、あらかじめ法制等の問題について検討するといった考えをとっていないことを御理解いただきたいわけでございます。
　先生御指摘の問題につきまして、この防衛問題について広く、ボタンの話がございましたが、政府としてなさなければならない研究その他につきましては、十分研究をいたしまして、国会並びに国民の御判断をいただくというのも考え方としては私は理解できるところでございますが、現時点におきましては、いろいろ研究につきましては、有事法制の研究等につきましても、本来的に言えばやはりすべて研究を終えて、そしていかなる場合にも対処のできるような法制的な体制を整えておくことが法治国家としては至極当然なことだろうと思いますが、今の段階におきましては鋭意国会の御指摘もいただきながら、それぞれ分類に分けまして検討中であるというのが今の立場でございます。
○関嘉彦君　どうもはっきりのみ込めないんですけれども、それでは今の研究を進めていって、どうも有事受け入れ国支援協定が必要であるという段階はなりましたら、それじゃもうそこでそれ以上の研究はやめて、ここでストップしましょうということをアメリカ側に言うつもりなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　若干補足して申し上げますが、御承知のとおり安保条約を結んで以来もう三十年近くなるわけでございますが、何せ、かつてアメリカが余りに強大だったものですから、安保条約さえあればというようなことで、具体的に日米が共同対処行動をするというようなことの研究というものを全く行っていなかった。それが、ガイドラインができて、さてやろうということで、我々としては全く未経験の分野でございますので、例えばそういった具体的な作戦行動なり、あるいは平時における共同訓練なりは関連して、どういうお互いの支援が必要であるかというニーズそのものがまだつかめていない。そういったために、やはりまず作戦計画研究をやったり、あるいは有事来援研究をやる、あるいは共同訓練を実施する、そういったことの積み重ねによりまして、初めてそのために必要なホスト・ネーション・サポートの内容なり、あるいは法制的な問題点なりというものがもう少し研究しないと浮かび上がってこない。そういったものをかねがね勉強しておりますればそういったことにあるいは直もに入れるかもしれませんが、その前段階としてのもろもろの作業が必要であろうというのが現状でございます。
○関嘉彦君　そういうふうにお答えになるだろうと思ったのですけれども、ホスト・ネーション・サポートの協定は、本当に日米安全保障条約を効果的に運用するつもりであればそういうのはなくてはならないわけなんですよ。それをはっきり政府が腹を決めて、そして防衛庁に、したがってこういう方針で研究しなさい、そういうことを言わないものですから、何か国民の間に政府の防衛姿勢に対する不信の念を招いている。私はこれは非常によくないことだと思う。何か問題が起こったら、それはもうお役人の方の責任で任しておくんだ、政治家は知らないんだと。そういうのでは私は本当のシビリアンコントロールというのはできない。シビリアンコントロールというのは、政治家がこれだけの資材、これだけの人員で国を守りなさい、それ以上のことは自分たちが決めるから、根本方針をまず決めて、そしてそれに従って文官なり武官にこういうふうなことをしなさいということを言うのが私は本当のシビリアンコントロールじゃないかと思う。今のままにしておいたら非常に危ない。シビリアンコントロールがあるいは崩れていくかもしれないし、それよりも私はむしろ国民が何か政府のやっていることはうさん臭い、政府の防衛姿勢に対して不信の念を持つのじゃないだろうか。そのことを私は心配しているんです。もう一度、官房長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　関委員のお考えにつきましては、私自身も極めてよく理解できるところだろうと思います。しかしながら、防衛に関しましての国論も必ずしも一致しておらない点もございまして、政府としては、全国民の理解を得ながら日本の安全を確保していくという立場で、御指摘にありましたような種々の法制的な措置も順次これを制定してきておるところでございまして、いろいろ御指摘をいただいておる法制をしっかり確立しながら、日本の安全について国民が安心して対応のできるように政府としての姿勢をしっかり整えていかなきゃならぬと思っております。
○関嘉彦君　まだその答弁は不満なんですけれども、官房長官は記者会見をされるそうですから、まだ一つ問題を残しておりますけれども、もし私の持ち時間内に帰ってこられればそのときにすることにいたしまして、どうぞ記者会見の方へ、結構です。防衛庁長官の方も結構でございますから。
　次は、これも広い意味の日本の安全保障に関連することですけれども、国際経済摩擦の問題、これを取り上げたいと思います。
　防衛と経済とは論理的には確かに別でありますけれども、国民の心理としましては、経済関係が悪化すれば防衛協力にも影響してくるわけです。先ほど言われましたように、自由陣営が団結しているということが何よりも世界の平和のために私は必要だと思うんですけれども、どうも最近の日本の国際経済を見ていますと、何かそこにひびが入りつつあるのではないか、そういう懸念をする次第です。例えば過去半年間とりましても、昨年の十一月十日にはガットの理事会で日本とＢＣ間の、ＥＣの方の提起ですけれども、酒税の問題についてクロの裁定がありました。それから、本年の二月の理事会では、我々の記憶に新しいように、農産物の残存十二品目のうちの十品目についてクロの裁定が下されたわけであります。また、今月に入りましては、日米半導体協定についてパネルが裁定して、その内容を内示してきている。まだ発表はしていないようですけれども、内示してきているわけです。半年の間に三つもこういうガットの裁定を受けるということは私は不名誉なことではないかと思う。
　やはりできるだけこういった摩擦を未然に防いでいく、あるいは早急に解決していくということが必要だと思うんですけれども、その場合にやはり一つの国際的なルールに従って解決していくことが私は必要だと思う。そうでないと、力の強い国であるとか声の高い国、そういう国だけに有利になるような解決をしていったのでは日本は孤立してしまうんじゃないか。やはり国際的に通用する一般原則に従って解決することが必要と思うんですけれども、外務大臣、最近の経済摩擦の状態をどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私もガットに出席して、直接欧米の主要国家の代表と話し合った一人でございますが、やはり口を開けば日本は一千億ドルの黒字を抱えておる、言うならば大だんなではないか、それが何をいろいろと言いわけをしているんだというのが一口にして言う日本に対する国際間の考え方でございます。
　確かに我が国は自由貿易によって伸びたことはこれはもう事実でございます。私よく言いますが、戦前はむしろ貿易振興のために自国通貨の平価を切り下げて輸出の振興を図った、それがために諸外国は関税並びに非関税障壁を設けて世界の貿易はシュリンクした、そういうことから戦争も始まった、その反省の上に立ってガット体制なり、あるいはＩＭＦなり、そうした自由体制がとられて、そして本当に米国の二十分の一の国力しかなかった日本が、戦後四十年たちました二、三年前には米国の二分の一までＧＮＰは迫ったと。こういう経緯を考えますと、やはり私たちはその間に確かに自分みずから努力したところもあるが、資源もいろいろと提供してもらった、あるいはいろんなサービスも受けた、なかんずく安保条約によって守られていたと。いろんなことを考えますと、やはりもう少しく日本は国際化しなければいけないんじゃないだろうかと思う面がたくさんあるわけであります。
　よく諸外国の国会の方々が来られますと、私は次のように言うことにしています。本当にありがとうございました。しかし、日本も努力したんです。その結果、体がでかくなり過ぎてしまいまして、言うならばちょっと衣服が身に合うようになっておりません。そでやらズボンが粒かくなってしまいました、早急にこれを調達したいと思います、調製したいと思います。だから、そのためには多少時間も必要でしょう、それをひとつガットにおいて我々も申し上げておるんですから御理解のほどをと申し上げておるわけでございますが、ほとんどガットに出た場合にはクロになるであろうと想定されます。これでは困ったものだと私考えておりますので、今二、三の問題もいろんな国国との間においてガット提訴か、いろいろ言われておりまするが、極力過去の経緯にかんがみまして、辛抱強く二国間で起こった問題は二国間でおさめていきたい、こういうような気持ちでございます。
○関嘉彦君　私、戦前日本が戦争に巻き込まれた経緯をこの目で見てきた一人ですけれども、どうも日本では、平家と海軍と国際派というのはいつも弱いんで、源氏と陸軍と民族派といいますか、これが非常に声が強い。あの戦争が起こった経過を見ていましても、政治家が本当に腹を決めてあのナショナリズムの傾向を押しとどめる機会は何回かあったと思うんですけれども、どうしてもそういう国際派の傾向、国際的な主張をするのは弱腰外交であるとかいつも非難されてきて、それで本当に頑張らなくちゃならないときに政治家が頑張れなかった。
　私はそういうことを二度と繰り返してはならないと思っておりますけれども、先ほど外務大臣言われましたように、現在の国際的に通用する貿易のルールというのはガット以外にないわけですね。ガット自体というのは戦争直後にできたんですから非常に不完全なものがあって、次から次に継ぎ足しているので非常にややこしい。私のように脳軟化症が始まった人間はあれ何遍読んでもなかなか理解できない点があって、非常に入り組んでいる。
　それで、私はああいうのをもっと改善していく必要がある、強化していく必要があると思うんですけれども、先ほど言われましたように、どうも今までの経過を見てみますと、非常にナショナリスティックな傾向が声高に叫ばれて、そして結果においては徐々に一歩一歩、一歩下がつて頭を下げている。私はこれは非常に危険なことじゃないかと、非常に国民の間に、何か外圧に屈しているんだ、弱腰外交じゃないか、そういう屈折したナショナリズムが日本人の間に起こってくる。これを私一番心配しているわけです。
　その意味で、やはり日本はガットのおかげでこれだけ繁栄してきたのであるから、これだけの経済大国になってこれだけの貿易黒字を持っているんだから、むしろ日本が率先してあくまでガットを守っていくんだ、その覚悟が必要だろうというふうに考えておりますけれども、もう一度外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年、たまたま四十周年の記念がガットで行われまして、そのとき、私といたしましては基調演説をやったんですが、今委員がおっしゃったようなイデオロギーと、そういう理念で私といたしましてはガットに寄与しなければならない、そのために日本外交は世界に貢献し、世界に開かれる国家でなくちゃならぬ、それが外交の基軸であるということを申し上げた次第でございます。
　今後はウルグアイ・ラウンドというところで、さらに四十年前につくられたガットにはやはり相当ほころびも見えます。どうやってガットの意思を決定するかという問題等々、やはりもう少しくはっきりさしておかなくちゃならない問題もございましょう。また、戦後でございますから、お互いに食糧危機を訴えておったときと、四十年たってもう世界じゅうが平和で戦争がない、破壊がない、破壊がなければ物余る、物余れば値段下がるということで、その代表的な農業にまでいわゆる貿易関税の問題が大きく拡大される時代となったということも、やはりこれは我が国としても十二分に考えなくちゃならない問題ではないだろうか。
　今、実に農業問題で私たちは一番苦しい立場におります。したがいまして、その苦しさを訴えながらも、やはりガットの精神の高揚は図っていかなければならぬというのが今の日本の率直な立場ではなかろうかと、かように存じておりますが、やはりガット精神を失えば、保護主義になればもうがたがたがきてしまいます。そういう意味でぜひとも自由貿易主義は守っていかなければならない、これを真髄としなければならない、かように思っております。
○関嘉彦君　質問の順序としましては、通産大臣に先に質問をすることになっていましたけれども、ちょっと出席がおくれるそうでございますので、順序を逆にして大蔵大臣に質問いたします。
　昨年の六月十九日の決算委員会でウイスキーなんかの酒税の問題を取り上げました。ウイスキーをお好きな大蔵大臣、非常に関心を持って聞いておられたように思いますけれども、そのときにウイスキー類の中身の表示なんかの問題と並んで、スピリッツとウイスキーとの差別税、この問題を取り上げましたところ、いろいろな事情があるので簡単にはいかないんだというふうな趣旨でしたけれども、ただ最後に、やはりこの問題がイギリスあたりからガットに何か提訴される、そのことも非常に気にかかるということを言われました。果たせるかな昨年十一月十日、ガットはパネルの報告書を審議しまして、日本に改善措置を勧告してきたわけでございますが、その内容は一体どういう内容でございますか。
○政府委員（水野勝君）　総括的に申し上げれば、日本の酒税制度が内外産品について差別的ではないかということでございますが、具体的に申し上げますと、ウイスキー類につきましては、二級も含めて同種産品でありながら輸入ウイスキー類のほとんどが特級として課税されている、この点は差別的ではないか。それから第二点目としては、リキュール類等につきまして、エキス分による税率適用区分がある。これも同種の産品に対する内外差別的な課税ではないか。第三点といたしましては、しょうちゅうを含む蒸留酒、これは同種産品とは言えないにしても、直接競合、代替可能関係にある、そういうことからいたしますと、しようちゅうと他の蒸留酒との間の従量税率の差が余りにも大きくて、国内産品に保護的となっているのではないか、こうした点が主なガットの指摘でございます。
○関嘉彦君　今言われた三点のうちで、第一点と第二点は昨年廃案になりました酒税法の改正案で大体カバーされているのではないかというふうに考えます。したがって、同じ法案を今度また提出されればその問題は解決すると思いますけれども、三番目のしょうちゅうなんかの税金の差が非常に大きい。この問題についてはどのように対処されるつもりでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、そういうようなガットの勧告が十一月にございましたので、昨年関委員に政府案として考えておりますところとして御説明いたしたところでは、このガットの条件を満たさないことになったわけでございます。したがいまして、改めましてことしの一月にこれはちょっと特別な扱いをいたしたわけでございますが、今年度の税制要綱の決定に当たりまして、酒税だけは多少具体的な決定をいたしました。
　その一つは、従価税を廃止するということは、これは従来の考え方でございます。それからウイスキーは、スピリッツというようなものはやっぱりウイスキーであるということはどうもそう考えざるを得ないということで、ウイスキーの級別というものをなくすことになりました。したがって、今申しますと、特級、一級、二級税率は一本である、それから、しょうちゅうの税率を上げなければならないということになりまして、それによって蒸留酒間の税率格差を少なくすると、これだけのことを閣議決定いたしまして、法案の提出は御承知のように抜本改正の一部と考えておりますものですから、そのこともつけ加えまして関係各国に政府の態度を伝えたと。
　したがいまして、この中で恐らくややもう一つ明確でないと御指摘がありますのはしょうちゅうをどのぐらい引き上げるのかという点でございますが、これはまだ具体的にきちんとは決まっておりません。格差を小さくしなければならないというところまでははっきりしております。
　それで、今これを受けました主として関心国側の反応は、日本政府がそういうことを正式に閣議決定をしておりますので、法案がすぐにそれを追っかけませんでも、それは抜本改正の一環だということでそれはそれで了解をすると。ただその際、恐らく先方は抜本改正というものが余りおくれるものではないだろうなということは考えておると思いますが、一応そういうことで、我々としてはガットの勧告を実行する形でこれを方針決定いたしまして関係各国にも伝えた、こういう段階でございます。
○関嘉彦君　そうすると、酒税の改正だけは大型間接税といいますか、一般間接税と切り離して提案されると理解していいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、実はいわゆる抜本改正、酒税もかなり大きなメジャーアイテムでございますので、やはり抜本改正の一部として酒税法の改正を御提案いたしたいと思っておりますが、その際、いわゆる幅の広い間接税とその酒税とがどのような関係に立つかということについては、幅の広い間接税の態様が御承知のようにまだ決まっていないものでございますから、今のところ未定でございます。何かの調整をする必要があるかどうかということを含めまして、やがて決定をしなければならない問題でございます。
○関嘉彦君　昨年六月の決算委員会のお答えよりも非常に改善されたお答えで結構だと思いますけれども、この酒税の問題はやっぱり切り離して、間接税、一般消費税の問題は、これはいろいろ野党側の反対もありますし、すぐできるかどうかわからない問題で、これは論理的には切り離せる問題じゃないかと私は思うんですけれども、切り離して出すお考えはまだ未定ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　と申しますよりは、ただいまといたしましては、税法の抜本改正をできるだけ早い機会に成案を得たいと考えておりますので、その一部というふうに考えております。
○関嘉彦君　その問題、押し問答していましても仕方がありませんので、農水大臣いらしていただきましたので質問いたします。
　農水大臣というのは、先ほど私、例に言ったんですけれども、いわば平家と海軍と国際派、片一方が源氏と陸軍と国内派、この板挟みに遭って非常に苦労しておられる。御同情申し上げます。また、今月末アメリカに行かれるそうですので御健闘をお祈りする次第ですけれども。
　先ほど来私外務大臣なんかに言っていますことは、やはり日本はガットの恩恵を受けてこれだけ進歩してきたのであるから、何か自分の都合のいいときだけガットを利用する。そして、自分の都合が悪くなってくると何か背を向けるような態度をとることは、日本の国際的な名声あるいは国益上非常に私は有害であるというふうに感じております。
　それで、その点からまず最初に、先般の残存十二品目のうちの十品目について、ガットのパネルが昨年の十月末だったと思いますけれども、クロの裁定を内示してきました。それから、結局二月の理事会で十品目について一括受け入れを表明したわけですけれども、その受け入れに際して、政府はでん粉、乳製品については異議申し立てをしつつこれを受け入れたわけですね。そういう異議申し立てをすることは、法的にどのような効果があるのか。これは外務省ですか農水省ですか、法的にどういう効果があるのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　お答え申し上げます。
　我が国は二月の理事会で、先生御指摘のパネルの報告採択に応ずるに当たりまして、乳製品とでん粉について、ガット十一条の解釈の一部と国家貿易に関するガットの関連条文の解釈に同意するものでないという立場から、我が方の立場を留保した次第でございますが、この留保したという我が方の意図につきましては、そのパネル報告が採択されたことをもって、この報告中のガットの十一条及び国家貿易に関する条文の解釈がガットの一般的な解釈として確立されたものとみなすべきでないという考え方を表明したものでございまして、将来他の案件においてこのような解釈が使用されることに対して我が方の立場を留保するということでございます。
　したがいまして、この留保をしたわけでございますが、この留保自体は、先生御指摘のこれが法的にどういう効果を持っているかということになりますと、ガットの勧告の効果自体に何ら影響を及ぼすものではないというように考えている次第でございます。法的には、したがいましてガット上の違法性がそのまま残っているということでございます。
○関嘉彦君　そうすると、でん粉あるいは乳製品なんかについてもし数量制限を続ければ、当然にほかの関係各国から対抗措置をとられても仕方がない、そういうことですね。
○政府委員（内田勝久君）　ガットパネルの勧告につきましては、妥当な期間の範囲内でそれを実施することが求められているわけでございますので、それが実施されないことになった場合におきましては、これは二国間での話し合いの問題に基本的になるわけでございますけれども、ガット上は対抗措置が認められることがあるということでございまして、また、そういう相手国側からの対抗措置というものを回避する一つの手段といたしましては、我が国の方からある種の代償を必要とする、そういう事態が発生するということも考えられると思います。
○関嘉彦君　それでは農水大臣にお伺いいたしますけれども、十二月の総会のときには日本は受諾の延期を表明したわけですね。それで結局、二月の理事会でそういう異議は申し立てつつそれを受け入れることを表明したわけですけれども、なぜ十二月の段階で受諾することをせずに延期されたのか、延期することによってどれだけのプラスがあったのか。どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　我が国は、昨年十二月のガット総会においてパネル報告のうち、乳製品及びでん粉にかかわる部分並びに国家貿易に関する解釈にかかわる部分は法理的に受け入れることができないが、その他の部分は採択に応じ得るとして部分採択を主張いたしました。しかしながら、部分採択を支持する国はなかったために、我が国は、パネル報告の採択問題の検討になお時間を要するということで、本件を二月のガット理事会まで延期をしていただいた経緯がございます。
　なお、二月のガット理事会において我が国は、ガット加盟国の一員としてその紛争処理手続を尊重する観点から、パネル報告書の一括採択に応じたことは御承知のとおりでございます。
○関嘉彦君　私は、昨年の十二月の総会あるいはその前の既に内示があった段階において、やはりこの裁定は通る、そういう見通しをつけて、その段階で処置しておれば、何か日本に対して非常な不評判のようなことを招くことはなかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜ少なくとも十二月の段階で採択ができなかったのか。どういう事情があったんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　今一連の理由を申し上げたわけでございますけれども、重ねての御質問でございます。
　十二月の総会において八品目は数量制限の撤廃をするという意思表示をいたしました。そして、二品目は今申し上げたとおりのことでございます。我が国の内政と直接絡んでおる問題でもございますので、円満に外交、内政ともども関係者に理解を仰ぐための時間は必要である、こういうことで時間をとらせていただきました。ただ延ばせばいいということで延ばしたのかということをほかの方から言われたこともございます。ございますが、そういうことではない。円満に処理をするために時間をおかしいただいたと。結果は、時間をかりてよかったなと思っております。
○関嘉彦君　国内的には時間をかりてよかったかもしれませんけれども、国際的には私は日本の評判を落としたのじゃないかと思うんです。プラスとマイナス双方の点があったと思いますけれども、先ほど来申しましたように、農水大臣の立場というのは非常に苦しいだろうと思います。しかし、国内措置は国内措置としてそういう被害を受ける農民の方々に対して十分手厚い手当てはすべきだと思いますけれども、やはりこういう問題につきましては、あくまでガットの精神に従って解決をする。したがって、もしガットのパネルの裁定でクロになることがはっきりわかっているような問題については、提訴されるまでもなく、国内的にはいろんな摩擦があるかもしれませんけれども、やはり政府の責任において反対を抑えて決断してやっていく、そういう姿勢が私は今後の牛肉とかかんきつ類の問題についても必要じゃないか。
　この問題は今係争中の問題ですから詳しくは申しませんけれども、どのような問題につきましても、やはりあくまでガットの精神を尊重して、そしてもう結果がわかっているような問題については早く譲歩する。そうしないと、何か一歩一歩譲歩していってそれで結局ガットの裁定を受け入れる、あるいは外国の圧力に屈するということは、これは国民のために非常によくない。あるいは外国人に対しても、日本というのは圧力を加えてバッシングすれば屈服する国だ、何かそういう印象を与えることは一番よくないことだと思いますので、その原則を農水大臣に今後守っていただくように希望しておきます。
　個々の問題についてはお答えにくいでしょうからいいですけれども、その原則だけは、そのことをお願いしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　委員おっしゃいますように、ガットの精神は尊重しなければならぬと思っております。加えて、大分年月も経ておるこのときに当たりまして、ニューラウンド、ここでも新たな観点から議論をしようということで、その議論は既に始まっております。そして、これから先、約二年半で一つの結論が出ればという大方の国々の理解のもとに話し合いが進められておるところであるということもつけ加えておきたいと思います。
○関嘉彦君　通産大臣、お忙しいところ時間を割いて来ていただきましたので、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今までほかの大臣に対して私が訴えてきたことは、日本はやはりガットの原則に従って、つまり貿易に関する一般的な国際的なルールというのは今のところガット以外にないわけですから、ガットのルールに従って問題を解決していただきたい。むしろガットにいろんな不備な点なんかもありますから、それを整備して強化していく、その方針で国際摩擦を解決していただきたいということをほかの大臣にも言ってきたところです。
　通産大臣に対して質問したいと思っていますのは、日米半導体協定に関しまして、ＥＣがガットに提訴して、そのパネルの裁定が最近関係国に内示されてきたはずであります。その内容はまだ内示の段階ですから発表できないかと思うんですけれども、新聞なんかに報ぜられているところによりますと、第三国市場でのダンピング防止のためのメーカーの輸出価格の届け出義務であるとか、あるいは通産省の需給見通しの作成は第十一条一項の輸出数量規制禁止に違反する、あるいは行政指導も十一条違反というふうな裁定であるというふうに報じておりますけれども、大体のアウトラインとしてはそれでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　日本とＥＣ間の半導体問題につきまして、ガットのパネルから報告案について確かにこのほど内示がございました。現在その内容を詳細に分析いたしております。どういうふうに対応すべきか、対応策も検討しておるところでございます。この報告書案の内容につきましては、最終的に多分五月四日、ガット理事会において審議されるものでございますので、ガットの慣行というのがございまして、それまで公式の表に出しちゃいかぬということでございます。現段階でコメントができないことは大変申しわけございませんけれども、この点はガットの慣行で各国が守っておることでございますので御理解をいただきたいと思います。
　ただ、言えますことは、ガットで決められたというか、ガットの精神というものはやはり守らなきゃならぬと思いますし、それから、今度のウルグアイ・ラウンドの中間レビューが十二月ごろにございます。そこでどういうふうに内容が充実していきますか、そこいらについても十分の対応をしていきたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　私が言ったことが本当であるかうそであるかということはなかなか言いにくいだろうと思いますけれども、大体、私の得ている情報によりますと、それほど大きく外れていないように思います。そうした場合に当然日米半導体の改定をやらなくちゃいけないだろうと思うんです。改定交渉をアメリカと始めなくちゃならないだろうと思う。それでその場合、つまり第三国市場のダンピングなんかの問題、その場合にやはり留意すべきことは、いかにアメリカの要求であってもガットの精神に従って改定していく、その方針を堅持していただきたいということと、さらに昨年アメリカは、外国製品の日本市場参入割合が彼らの要求を満たしてない、そういう理由で制裁措置、一〇〇％の関税をパソコンであるとか電動工具なんかにかけて、事実上の輸入禁止ですね。この問題は決算委員会でも田村大臣に対して質問したことなんですけれども、こういった制裁措置そのものは私はやはりガット違反ではないか。もともとがガットに違反しているところの協定に違反しているからといって制裁措置をやるということは、その制裁措置そのものがガットの違反ではないか、そういうふうに考えるんですけれども、アメリカの方でそれを改める意思がない場合にはこちらからガットに提訴したらどうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　日米半導体協定につきましては、日本政府は誠実にこれを履行しておるのであります。米国の対日制裁措置は何ら理由のない措置でございます。アメリカの対日制裁措置は明らかにガット違反であります。ガットの一条、最恵国待遇違反、二条の関税の一方的引き上げ、明らかな違反でありまして、我が国はアメリカに対してできるだけ早期は撤回すべく、ガットを含めあらゆる場を通じて対処していく所存でございます。今度パネル報告等も踏まえていろいろと検討しなきゃならぬと思います。
○関嘉彦君　時間がなくなりましたので最後の問題、国際的な人権の問題についてお伺いいたします。
　日本の広い意味の安全保障のためには、やはり国際的な世論から孤立しないということが必要であろうと思うんですけれども、下手をすると日本が孤立化を招きかねない問題の一つが南ア政府の、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策への対応の問題であろうと思います。確かに南ア共和国は、日本にとってのレアメタルなんかの重要な供給源でもありますし、単なる理想論のみでいかないということは私も承知しているつもりですけれども、円ベースでは確かに下がったにしても、やはりドルベースでふえているというふうなことは、これは国際的な逆風を受ける一つの原因になるのではないかと思います。それで、政府の方でも経団連なんかの経済団体は対して貿易の自粛を求められたそうですけれども、どの程度の貿易の減少を求められたのか。それから、自粛を求めてもその効果がない場合、どういう対策をとられるつもりか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題は非常に国際的な関心事でございまして、先ほど申し上げましたように、やはり日本が黒字国であればあるほど、この問題に関しまして、火事場泥棒的なことまで日本はやるのかいと、こういうような国際的な非難があることも事実でございます。このことは大変我が国の名誉に関する問題でございます。したがいまして、外務省といたしましては、経団連並びにその後に同友会、この幹部の方々に集まっていただきまして率直にお訴え申し上げました。そして、自粛を要請いたした次第でございます。
　ただ、今先生も御指摘のとおりに、レアメタル等々我が国にとりましても必要欠くべからざる商品があるいは中にはあるかもしれませんし、また経済制裁と一口に言ってみましても、これは現在行っておりません。経済制裁をしてもし南アのどこかの企業がつぶれるとかあるいは雇用がそれだけ失われるということになれば、被害者である黒人にその累が及ぶわけであるというので、非常に慎重を期さなければならない問題でありますが、昨年、たとえ極端な円高ドル安の結果とは申せ、第一位になったということが問題でございますから、ひとつ八七年対比八八年というものが昨年どおりであっては困りますし、それよりも低くなるということを私たちはお願いします。しかし、第一次的にはやはりこれは商品の問題であります。したがいまして、十二分に通産省とも連絡をとりまして、もちはもち屋だから、通産省でひとついろいろと業界の指導にも当たってもらったらいかがであろうか、私たちはかように判断して、今日両省の緊密な連絡をとっておるという段階であります。
○関嘉彦君　時間がございませんのでもうこれ以上は申しませんけれども、政府の責任において例えば二割なら二割下げろ、そういうふうなことを言わないと、単に財界に適当に自粛してくれでは向こうの方が困ってしまうんじゃないか。やはりそういう点においても私は政府のリーダーシップが今一番大事な点じゃないか。防衛の問題もそうですけれども、そのことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で関嘉彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○安恒良一君　まず私は通産大臣にお伺いしたいんですが、政府は石炭の液化に非常な補助金を出されていますが、具体的にそれらの事業とその成果についてお聞かせください。
○政府委員（浜岡平一君）　石炭液化につきましては、我が国では基本的にはいわゆるサンシャイン計画によって対応いたしておりますけれども、そのほかに、既に終了いたしておりますがＳＲＣＩＩプロジェクト、それからＥＤＳプロジェクトというようなものがあったわけでございます。
　現在進行中のサンシャイン計画の方でございますけれども、昭和五十年度以来、歴青炭の液化技術につきまして国立の研究所あるいは新エネルギー総合開発機構等におきまして小型のプラントの研究を進めてまいりましたけれども、昭和五十八年度にその成果を総合いたしまして、技術的にも経済的にも世界のトップレベルと目される液化方式、一般にＮＥＤＯＬプロセスと呼んでおりますけれども、それのパイロット研究に取り組んでいるところでございます。
　また、これと並行いたしまして、昭和五十五年度以来、オーストラリアのビクトリア州の褐炭の高度利用という観点から、日豪間の国際協力という位置づけを与えまして、褐炭の液化技術の開発にも取り組んでいるところでございます。五十トン・パー・デーのプラントでございますけれども、六十一年末にこのパイロットプラントの建設が終わりまして、現在いろんなパターンでの運転研究に取り組んでいるところでございます。ことしに入りまして、こはく色の油が初めて出てきたというような状況になっているわけでございます。
　なおＳＲＣＩＩにつきましては、米国及び西独との国際協力プロジェクトということでスタートいたしたわけでございますけれども、昭和五十六年度に実証プラントの設計の取りまとめを終わったというところで終了をいたしております。これらの成果は、ただいま申し上げましたサンシャインプロジェクトに活用されているわけでございます。
　それからＥＤＳにつきましては、日本の民間企業が昭和五十三年度からメジャーでございますエクソンのプロジェクトに参加をしたわけでございますけれども、六十年にパイロットプラントベースの研究が終わっております。これは状況が整えば実証プラントへ移行することが可能であるというような状況になっていると承知をいたしております。
○安恒良一君　大臣、ちょっと少し詳しく聞きたいんです。何かえらい成果があったように言われていますから。
　日本とアメリカ、西独によるＳＲＣプロジェクトは一九八一年に私は失敗をしていると思いますが、その理由は何でしょうか。