Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（奥村裕一君）　先ほどもお答え申しましたように、加工の具体的な開始時期につきましては安全規制上特段の条件は設けておりません。したがいまして、電気事業者御自身の御判断で加工自体は行われているものと理解をしております。
　しかしながら、私ども、具体的な設置変更許可の申請がございますれば、厳正な手続、技術的な審査を経まして可否を判断してまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　ございますればじゃないでしょう。これは許可もしていないものをやっているわけですよね、日本向けに。そういうことが許されるのかと私はちょっとよくわからないんです。ＭＯＸ燃料の製造、これが日本国内であればもちろんきちんと申請書を出して許可されなければ認められないと思いますけれども、外国でだったらいいわけですか。それはおかしいんじゃないですか。
○政府委員（奥村裕一君）　先ほども申し上げましたように、私ども、法的手続に従いまして、設置変更許可が出てまいりました段階で厳正な安全審査を行って安全上問題であるかどうかというのを審査してまいりたいというふうに申し上げた次第でございます。
○竹村泰子君　おかしいですね。あべこべでしょう、順序が。安全なのかどうかわからないうちに、海外でやっているのを認めざるを得ない、それは民間企業と民間企業の問題ですからと。しかし、国の原子力行政にかかわる大きなことを許可もなしに海外でやっている、許可申請も何もなしにやっている。しかも日本が出した廃棄物でやっているわけですから、これは何と考えればいいのでしょうか。
　大臣、どういうふうにお思いになりますか。イギリス政府から何か報告をお受けになっているでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　最後の質問でございますけれども、イギリス政府から報告を受けているかということにつきましては、受けておりません。これは現在あります協定、それから今度の協定につきましても、それまでの詳細の報告を受けるという規定にはなっておりません。
　この協定のそもそもの趣旨は、平和目的の使用を間違いなく確保するというのが目的でございますので、その点につきましては、まず保障措置をかけまして、特定のおのおののイギリスにおける施設において問題のないように核物質が保管されているか、それがどこに移動されているかということを確保する。それから、イギリスという国境から出るときには、これまた物によりましては日本政府の事前の許可がなければ移動してはいかぬということで平和目的を確保するということでございます。
　ＭＯＸ燃料のつくり方についてはいろいろ幾つか方法があるようでございまして、どの方法がいいか、どうするかということはむしろ安全上の問題でございますので、その点についてはこの協定の主たる関心事項となっていないということかと思います。
○竹村泰子君　今回のこの協定においても、さっき初めに申し上げましたように、現行協定を見直して、非爆発目的利用の明記、平和的利用、平和的非爆発目的利用、イギリスにある核物質に適用される保障措置の加重、核物質防護措置の追加というふうな項目がポイントとしてあるわけですけれども、外務省としては、別に通産省が許可していない加工だけれども、それはこの協定には引っかからない、まあいいじゃないか、どうせ後で許可するんだから、申請がもうすぐ出るんだから目をつぶろうということなんですか。
○政府委員（阿部信泰君）　そういう趣旨ではございませんで、ＭＯＸ燃料というものはプルトニウムは使っておりますけれども、それ自体としては爆発性はないわけでございます。もちろん軍事用に使えるわけではございませんので、それをつくる、それが適正に管理され、移動されるということについては、この協定に基づきまして保障措置がかけられますし、また国境を越えた移動については、日英間の協議の対象になりますので、そこは確保されるということでございます。
○竹村泰子君　もう時間が迫ってまいりましたので、最後に外務大臣にお伺いしたいと思います。
　日英原子力協定の運用において、日本起源のプルトニウム、日本が出したプルトニウムがイギリス国内で加工されている。日本政府側には何の報告もない。プルトニウムというのはもちろん十分兵器の材料となりますから、何の報告もないということであれば、場合によっては核兵器の材料に加工されるということがあって、日本の出した廃棄物がイギリスの軍事用に利用されるというようなこともあるかもしれない。でも、何の連絡もないということではないかと思います。
　私は、このような状況の中、何がベールに包まれ、秘密に包まれ、そして許可もされない、許可申請も出ないものがＭＯＸ燃料として平和利用であればいいのではないかというような形で加工される。きょう私は、放射性廃棄物の輸送について余り深い議論ができませんでしたけれども、周辺の通過ルートやその安全性をきちんと情報公開してほしいと。日本側からはほとんど説明がない。
　そのようなことでパシフィック・スワン号は、これまでは南米大陸のホーン岬、アフリカ大陸の喜望峰ルートを通ったんだけれども、今度はパナマ運河を通りましたね。そのようなことで、秘密のべールに包まれている部分が多過ぎるのではないかと。
　そういうこともあり、ただいまの許可申請もないＭＯＸ燃料加工ということも、外国であれば見て見ぬふりをしてほおかぶりというふうなこともある。聞いておられて、この日英原子力協定を結ぶにつけて、最初に申しました放射能被害の問題も含めて、大臣にじっくりと時間いっぱいお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　当協定は平和的利用を目的にして行うわけでございます。そのことは英国においてもこの協定の本旨に基づいて対処し、そして再処理をいたしていることでございますので、軍事的な方面に及ぶということはあり得ないという確信をいたしておりますし、英国におきましてもそのように対処されると信頼をいたしておるところでございます。
　なお、輸送問題等につきましてもいろいろお話がありました。私も回数につきましてこのように数字は承知しておりませんでしたが、間々日本にこれを陸揚げするときにいろいろ問題になっておることは承知をいたしております。
　ただ、輸送につきましては、長い航海をしてこられることでございますので、その航海に当たりまして、俗に言う海賊行為その他の危険があってはいけないということにつきまして、若干ルートその他については公にされない点も、これもある意味では理解をしておく必要があるのではないかなという気が率直にいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど通産、科技庁からもいろいろ答弁されておりますように、発電所が排出する核再処理につきまして、我が国の中でこれが処理できるという再処理の施設を持たない今の日本の電力状況を考えたときに、原子力発電によって約三割のものを発電していかなければ日本の電力を賄い切れないという状況の中で、発電所が排出物処理につきまして英国並びにフランスにそのこともお願いをしておるという立場でございます。
　そういった意味で、今後、全体の電力に関しての発電の状況あるいはサイクルの問題等につきまして、全般的な検討を今後の課題として当然対処していかなければならない問題だと思っております。イギリスあるいはフランスにおける処理工場そのものにおいて、かりそめにもその地域において問題を発生するということがあれば、これはある意味では我が国が大変御迷惑をかけることにもなりかねないことでありますので、その管理その他については十分きちんと対処していただきたい、注目をしてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　もう今既に五十基も稼働している日本の原発を今すぐとめろとか言ったってそれは無理な話で、過渡的なエネルギーとして認めざるを得ません。
　しかし、こういった問題があり、そして今、大臣お答えくださいましたけれども、もしイギリスやフランスに御迷惑をかけているのであればというお答えでしたが、これはもう世界じゅうが知っていることでありまして、セラフィールドの問題はさっき科技庁からもお答えがありましたけれども、ＢＢＣが十年も前にテレビで放映をしております。その放射能は日本のだ、これは違うとか、そういうふうな分け方はできないのが残念でありますけれども、非常に大きな部分を日本が御迷惑をかけている。これはもう世界じゅうが知っている事実であるということを私たちは知っておかなければならないというふうに思います。そうした上で、できる限りの環境保全、そして対策を考えていくということをしかとお受けとめいただきたいと思います。
　終わります。
○高野博師君　最初に、新宇宙基地の協力協定とイギリスとの原子力協定について簡単に触れたいと思います。新宇宙基地協力協定については、平和目的に利用されるということが担保されているのであれば、これはいいのではないか。ただ、三千億円もの膨大な資金を投入するわけでありますので、十分な成果が上がるように関係者の努力を望みたいと思います。
　イギリスとの原子力協定ですが、これは先般も高レベル放射能の廃棄物について青森県の六ケ所村で一時貯蔵の関係で問題がありましたけれども、先ほどの同僚議員のこの再処理過程での放射能の汚染の問題、これも重要だと思います。これは繰り返しませんが、この放射性廃棄物の最終処理についての政府の方針について伺います。
　一時貯蔵施設といっても三十年から五十年の貯蔵ということで、最終処分地の問題は、これは世界的な問題だというふうに理解しておりますが、これについて伺います。
○政府委員（今村努君）　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の処分の問題は、原子力開発、利用を今後国民の理解を得つつ進めさせていただく上で一番難しい問題であるというふうに私どもも認識いたしております。
　ただ、このうち原子力発電所から発生いたしますいわゆる低レベルの放射性廃棄物につきましては、目下、青森県六ケ所村の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおきまして埋設処分を安全かつ円滑に実施中であるというふうに認識しております。
　一方、再処理に伴って発生する放射性廃棄物、特に高レベルの放射性廃棄物につきましては極めて大きな課題でございますが、現在、原子力委員会におきまして処分の技術的な側面と社会経済的な側面についての審議を精力的に進めているところでございます。
　技術的側面につきましては、原子力に関係する研究開発機関あるいは関連する機関、大学等が協力いたしまして、二〇〇〇年までの研究開発の成果を取りまとめるという形で今研究開発を進めているところでございます。二〇〇〇年までにこの最終処分の技術的信頼性というものを研究開発の成果によって明らかにするというのが当面の目的でございまして、そのための研究開発が今関係機関協力のもとに鋭意進められているところでございます。その成果がまとめられますと、国際的な場を含めまして広く公開し、レビューをいただくというふうに考えております。
　一方、社会的……
○高野博師君　簡潔にしてください。
○政府委員（今村努君）　はい。社会的、経済的側面、すなわち処分の実施という問題につきましては、処分の実施主体の設立あるいは事業資金の確保、極めて深い地層における地層処分の研究施設の実現といったような点が今後の課題でございまして、現在原子力委員会で検討を進めておりまして、二〇〇〇年までを目途に処分事業の実施主体を設立するということを出発点といたしまして、処分事業の具体化に政府一体として取り組むという考え方でございます。
○高野博師君　日本は、イギリス、カナダ、オーストラリア、中国、米国、フランスと原子力協力協定を結んでおりますが、まだロシアとは結んでおりません。そこで、二国間関係が今進展している中で、ロシアとの原子力協定、これは必要ではないかと私は思います。核軍縮との関係で核物質の貯蔵とか安全管理あるいは処理、処分対策は高度な技術と資金を要するものでありますので、このロシアとの関係でどういう認識をされているのかお伺いいたします。
　ちなみに、九六年にモスクワで原子力安全サミットが行われてプルトニウムの処分に関する協力が合意された、しかし実態的には余り進展していないと理解しております。このロシアとの協定、協力関係が結ばれれば、核軍縮プロセスの透明性の問題、これにも貢献するのではないか、あるいはロシアの軍需産業から民需に転換するという点でも非常に貢献するのではないか、何よりも世界の安全保障に貢献できるのではないかと、そう認識しておりますが、大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国は、ロシアの核兵器の廃棄に協力するため、既に解体核から生じる核物質の貯蔵施設に関する協力や解体核を移送する際の事故に備えた機材の供与等を行うべくロシアとの協議を進めてまいっております。これらの協力が実現いたしますれば、ロシアの核軍縮を支えるものとして極めて有意義と考えております。
　他方、日ロ間におきましては、日英協定のように移転される原子力資機材の平和的利用の確保の枠組みを定めるものではありませんが、日ソ原子力平和的利用協力協定が現在締結されておりまして、この協定のもとで原子力発電所の活動における安全性等の分野で政府町の協力が現在行われておるところでございます。
○高野博師君　それでは、先般のロシアのエリツィン大統領の訪日に関連にして一つだけお伺いいたします。
　先方から、北方領土四島における水産加工工場、それに付随する道路、港湾、空港建設等インフラ整備などの共同経済活動を提案してきたと思うんです。橋本総理は平和条約締結交渉とあわせて検討すると答えたようでありますが、この共同経済活動を行えば四島でのロシア側の主権を認めることにはなりませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　川奈での首脳会談におきまして、今御指摘のようにエリツィン大統領から、北方四島についての水産加工施設が不足しておるので、ロシアは日本と共同で水産加工施設を建設したい、それに伴っての道路、港その他インフラ整備もあわせて大規模にやっていきたいという提案があったことは事実でございます。こうした四島の共同活動については、北方四島の帰属の問題を棚上げし、あるいは代替するものにはならないと我が方は考えております。
　この提案につきましては、首脳会談で橋本総理が述べたとおり、平和条約交渉が進捗するのと並行して検討していくこととしたいと考えております。実は水産加工につきましては、先般、私自身がネムツォフさんとの間で結びました北海道周辺の漁業の枠組み協定に伴いまして、水産資源についてその地域でぜひ加工をする施設がなければならないという現況にかんがみての主張かと存じております。
　そういった点で、その地域に対してそうした施設を建設するということ自体は、住民その他に対する問題もありまして、これを行うということについては否定されるべきものではない、こう考えておりますが、そのことが当然のことながら四島における主権の問題と絡んでくるということでありますれば、それは慎重に対処しなければならぬ、こう考えております。
○高野博師君　通常の共同の経済活動は、関税の問題とかあるいは徴税の問題等があって、施政権がどちらにあるかということに絡む問題で、領土問題の本質に深くかかわっている、そう思います。交渉のいろんな過程がありますのでこれ以上踏み込みませんが、今、大臣がおっしゃられたように慎重に対処をしていただきたいと思います。
　それでは、児童の権利に関する条約についてお伺いいたします。
　この条約は一九九四年の四月二十二日に批准されて、五月の二十二日に発効しましたが、児童の基本的人権の保障に関して、普遍性のある国際的基準を定めた重要な条約だと私は認識しております。ちなみに児童とは十八歳未満の者を指します。その後、二年後に九六年の五月三十日付で、日本政府はこの条約に基づいて報告書を国連児童の権利委員会に提出しました。本年五月に、間もなく同委員会でその報告書の審査が行われるということになっておりまして、タイミング的にも適当なので、今質問をさせていただきたい。
　非常に広範囲にわたるテーマでありますので、数回に分けて質問したいと思っております。
　現在日本が抱えるさまざまな問題が特に象徴的、集約的に子供の権利の侵害という形であらわれている、あるいは子供の問題に投影されているという点で、この児童の権利に関する条約というのは一つの視点を与えているという意味において重要ではないか。また、何よりもそのような問題を解決する基準になるという点で極めて意義のある条約であると私は思っております。
　まず最初に、外務大臣はこの条約についてどのように認識しておられるのか、そして我が国にとっての意義というのは何だとお考えなのか、基本的な点についてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　この条約は、先進国、開発途上国の別を問わず、グローバルな観点から、困難な状況に置かれている児童の人権の尊重、保護の促進を目指して作成されたものであり、また特定の国の文化や法制度に偏重することなく、すべての国が受け入れ可能な普遍性を有する内容となっているものと考えております。
　現在、百九十カ国以上という世界のほとんどの国が締結していることにも見られるように、その意義は国際的にも高く評価されており、世界じゅうのすべての児童の人権尊重の促進に重要な役割を果たしているものと考えております。
○高野博師君　貧困とか戦争、紛争あるいはこれらに起因する難民等の問題で子供の基本的人権が侵害されているという地域とか国は数多くありまして、それらには国際的なあるいは地球的な規模での対応が必要かと思うんです。しかしこの条約は、今大臣がおっしゃられたように、これらの地域とかあるいは発展途上国向けだけのものではない、先進国日本の豊かさの中でのさまざまな問題、子供の置かれている状況について大きな意味を持っていると思いますが、その点を念のため確認したいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くおっしゃるとおりだろうと思っております。
○高野博師君　日本の場合は物質的には豊かでありまして、教育を受けるという機会にも恵まれている。にもかかわらず子供たちが追い詰められて、あるいは居場所を失って、遊びを奪われて、悩み苦しんでいる。いじめとか不登校あるいはナイフ事件、児童の虐待等さまざまな問題を抱えている。
　この条約は、子供の人権に関するいわばグローバルスタンダードだ、そういうことが指摘できると思うんです。この条約の第四条に、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」と、こう規定されています。
　この点について、政府はこの規定を誠実に履行する義務があると思います。また、条約に違反している国内法あるいは政策あるいは実態があればこれを改善して、是正する必要があると思いますが、これも確認したいと思います。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、この条約の第四条には権利の実現のための適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずるということが規定されております。当然でございますけれども、日本が条約を締結するに当たりましては国内法の制度との整合性を確保することが大前提でございまして、この条約の国会におきます承認をお願いいたしました過程におきまして、政府といたしましては、憲法を初めとする国内法制によってこの条約の締結のための立法的な措置が確保されているというふうに考えて御承認をいただいたわけでございます。すなわち、憲法を初めといたしまして、児童福祉法、教育基本法等の国内法によって実現されているというふうに考えております。
　また、行政措置でございますけれども、児童が国の次代の担い手として心身ともに健やかに成長するようにという観点から、多数の関係の国内の行政機関によりまして多種多様な行政施策が実施されておりまして、こういうような施策を通じまして、この条約上の児童の権利の実現が講じられているというふうに考えております。
○高野博師君　今の答弁、いろいろ問題が私はあると思いますが、これは後ほど指摘したいと思います。
　この条約の第四十二条で、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」、こう書いてあります。
　政府はこの広報、周知せしめるという義務があると思いますが、これについてはどのようなことをされてきたんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘の条約四十二条の規定に従いまして、政府関係の省庁におきましてはこれまでポスター、パンフレット等の作成、それから各種の研修会及び講演会等の開催を通じまして、児童を含めて広く国民一般に対してこの条約の趣旨及び内容の正しい理解の普及に努めてまいったところでございます。今後とも各種のパンフレットや雑誌の配布等を通じまして、引き続きこの条約の趣旨、内容の広報に努めてまいる方針でございます。
○高野博師君　いろんな広報活動をやってきたということでありますが、ポスターもつくっただけと、学校の教室にはほとんど張られてもいない、テレビ、ラジオ、新聞等も利用されていないと。この条約についてはほとんどの大人も子供も条約の存在すら知らないというのが実態ではないかと思うんです。継続的に広報をやって中身を理解させる必要があるんではないかと思います。
　特に教育関係者あるいは児童福祉施設関係者、司法関係者、警察、人権擁護委員、これらの子供の問題に直接深くかかわっている人のほとんどがこの条約については知っていないと私は思います。これはいろんなＮＧＯの調査なんかでも明らかでありますが、この点について周知、理解せしめる義務を履行していないんではないかということでありまして、これほど重要な条約を政府は重視していない、軽視しているんではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　教育関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
○高野博師君　簡単にしてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　はい。教師に対する趣旨の徹底、それから子供に対する内容理解ということがポイントだと思います。
　まず教師につきましては、各県の教育委員会等でこれは実際に行われるわけでございますけれども、初めて教師になった初任者研修、それから経験年数に応じて行います教職研修等におきましては、人権の問題はどこの研修機関においても取り上げられるようになってきていると承知しております。また、文部省が直接実施しております中央研修におきましては、必ず人権の問題を取り上げて研修のテーマにするようにいたしております。
　それからもう一点、各ポイントだけ。子供につきましては、最近は社会科等を中心に教科書にもこの児童の権利条約につきましては記述されておりまして、そうしたものを通しまして子供たちにもこの条約の内容についての理解の徹底を図る、これからも充実していきたい、こういうふうに思っております。
○高野博師君　形式的にはそういうことが言えるのかもしれませんが、実態的にはほとんど知られ一でいないということだと思います。
　そこで、一九九四年五月二十日、これは条約発効の二日前でありますが、各都道府県の教育委員会等にあてた児童の権利条約に関する文部事務次官通知について伺います。
　この通知、通達の目的あるいはねらいは何でしょうか。そして、なぜ条約発効の二日前にこの通達を出したんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まさに条約が発効すると、これを機にこの児童の権利条約の中での特に教育にかかわります点で、児童の人権に十分配慮して一人一人を大切にした教育をさらに実施していこうという趣旨を関係者に周知徹底する、こういう趣旨で発したものでございます。
　この次官通知を受けまして、先ほど申し上げましたようなのが一つの例でございますけれども、各県の教育委員会、市町村の教育委員会、まだまだ不十分という先生の御指摘でございますけれども、この通知等を踏まえまして各県では取り組みが進められている、今後も進めていきたい、こういうふうに思っております。
○高野博師君　それでは、この通達の中身について若干お伺いしたいと思います。この通達の前文の中で、「本条約の発効により、教育関係について特に法令等の改正の必要はないところでありますが、」と、こういうふうに書いてありますが、法令等の改正が必要ないという前提を決めてかかっているというのは問題ではないでしょうか。これはまさに先ほど私触れましたように、第四条の「適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」という規定に反するんではないでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この点は国会の御審議におきましてもさまざまな御議論をいただいたところでございますけれども、この児童の権利条約に盛り込まれております基本的人権というもの、これは既に我が国の憲法や教育基本法あるいは学校関係教育法令におきまして盛り込まれているところであり、こうした趣旨と軌を一にするものであるということで、特別な法令改正等の措置は講じなかったわけでございます。
　ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、その枠組みの中で児童の人権の尊重ということの趣旨の徹底を図っていく、これはなお我が国の学校教育の中で残された大きな課題であるという理解は私ども十分持っているつもりでございます。
○高野博師君　実態的に子供たちの状況がどういうことになっているかということについては後ほど触れます。人権尊重云々と言っておられますが、人権が侵害されているケースが非常に多いということであります。
　この通達の四には何と書いてありますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　記の四でございますね。
　　本条約第十二条から第十六条までの規定において、意見を表明する権利、表現の自由についての権利等の権利について定められているが、もとより学校においては、その教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童生徒等に対し、指導や指示を行い、また校則を定めることができるものであること。
　　校則は、児童生徒等が健全な学校生活を営みよりよく成長発達していくための二足のきまりであり、これは学校の責任と判断において決定されるべきものであること。
　　なお、校則は、日々の教育指導に関わるものであり、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切なものとなるよう引き続き配慮すること。
と書いてあります。
○高野博師君　五は何と書いてありますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　五でございますが、
　　本条約第十二条一の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないこと。
　　なお、学校においては、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態を十分把握し、一届きめ細かな適切な教育指導に留意すること。
と書いてあります。
○高野博師君　一見もっともらしいことがここに書いてあるんですが、実は重大な問題を私は含んでいると思います。この通達は条約を事実上骨抜きにする、あるいは無視してもいいという内容になっているのであります。
　特に児童の意見表明権、これは子供が自由に自分の意見を述べるという権利、これはこの条約の核心、骨格をなすともいうべき規定であります。文部省は、この通達によれば教育目的のためには子供の基本的権利、基本的人権は制約できるという考えに立っている、それが指摘できると思います。必要性があるならば合理的な範囲内でと口実は幾らでもできる、指導、指示を行って、校則を定めることができるということになっております。そもそも教育目的とは何かという問題はありますが、これはまた後に触れたいと思います。
　この意見表明権については条約の第十二条で、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」、そう書いてあります。
　したがって、この通達で言っているようなこの理念を一般的に定めたものではないということが言えると思います。この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　児童が自己にかかわるものにつきまして自己の意見を表明する権利を有するということ、このこと自体は私ども当然のことだというふうに思っております。
　ただ、このいわゆる意見表明権をめぐりましては、学校の責任において例えばカリキュラムを設定する、そのことと児童がそのことについて意見を表明するということとの関係はどうだということが大変議論になりました。このことが学校関係者におきましてもいろいろな意見を呼び、また混乱を生ずるかもしれないということもございましたので、私どもは、児童は自己にかかわることについてその意見を自由に発表することができる、しかし、学校のカリキュラム等の設定、これは学校あるいは校長の権限と責任において決められるものである、そのときに児童のいろんな意見を聞くということは大切なことであるけれども、最終的な決定権は学校にあるということを明確にしたものでございます。一つの例でございますけれども、そういう趣旨のことをここでは言っているわけでございます。
○高野博師君　まさにそこに問題があるわけです。カリキュラムの問題とかあるいは校則の問題、これについて児童の意見が本当に反映されているのかということが問題だと私は思います。
　日本の子供というのは、自分を殺す、意見を表明しないように訓練されてきている、それが価値だというふうな環境の中で育てられている。自由に自分の意見を表明できるためには、それを受け入れられるような人間関係、あるいは環境、居場所、こういうものが不可欠の前提ではないかと私は思います。この意見表明権の本質というのは自己の存在をそのままで認めてもらえるような人間関係を保障してもらう権利だと、こういうことも言われておりまして、換言すれば、居場所を保障してもらう権利だと、こういうこともよく言われております。
　そこで、例えば校則の問題について、この通達では、幸校の責任と判断において決定されるべきものだとありますが、これは条約によれば、児童に影響を及ぼすすべての事項について意見表明権があるという規定からすれば、校則を決める際に子供の意見を十分に聞いて、それを前向きに反映すべき開かれた教育行政というのが求められているのではないかと私は思います。厳しい校則、これは制服の問題とかいろいろありますが、子供のさまざまな自由を侵害しているという現実が存在すると私は思います。
　この事務次官通達というのは条約に違反しているおそれがあると私はそう認識しておりますが、校則の問題については後で取り上げますが、この点について文部省の見解を伺います。
○政府委員（辻村哲夫君）　この通知におきましても、校則の設定に当たっては「児童生徒等の実態」云々ということでございまして、むしろ児童生徒等の意見表明権というものを踏まえたものになっているというふうに思っております。
　現に各学校での取り組みを見ておりますと、保護者、生徒等の意見を聞きながらこうしたルールをつくっていくという傾向にございます。例えば制服一つをとりましても、生徒会でいろんな議論をする、あるいは各クラスごとの学級活動というような場でいろいろと自分たちの問題としてこれを考えるというような試みが全国いろんなところで行われるようになってきております。
　そういうことでございまして、私どもは、この次官通知というものはそういうことを期待することはあれ、児童生徒の意見をシャットアウトして一方的に学校がルールとして決めればいいんだということを言ったものではないということ、このことは十分に関係者に伝わっているものだと、こんなふうに思っております。
○高野博師君　私はそれは実態ではない、そう認識をしております。一方的に校則を決めている学校が圧倒的に多いのが現実だと私は思います。そういう意味で、もし通達を出すのであれば、文部省は改めてこの意見表明権を明記した上で各関係機関に通達を出すべきではないか、そう思います。
　それから、通達の七番目に、国旗・国歌の指導についてその充実を図ることが書いてありますが、これは条約のどの部分と関係しているんでしょうか。なぜこの七の部分を通達の中に入れたんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この児童の権利条約の中に思想、良心の自由というのが規定されてございます。これは我が国の憲法に既に保障されているものでございまして、先ほどそういう意味で軌を一にするということを申し上げているわけでございますけれども、児童の権利条約の中にそういう規定があるということから、児童の権利条約との関連で、現在我が国の学校教育におきまして指導しております国旗・国歌についての指導、これがその条文に反するのではないかという御意見等がございました。
　そこで、そういうことではない、国旗・国歌の指導というのは、これからの国際化等を踏まえますと、児童生徒が身につけるべき基礎的な知識の一つとして、これからの学校教育におきましても指導されるものであるということを明確にする意味でこの通知の中に明記したものでございます。
○高野博師君　この条約の中には国旗・国歌というようなことは一切触れてありません。しかも、文部事務次官通達のこの表題は「「児童の権利に関する条約」について（通知）」と、こうなっているわけでありまして、何の関係があるのか、良心の自由とか国際性とか言っていますが、全く関係ないことだと私は思います。
　この通達はやはり問題がある。その日の丸、君が代について指導云々ということは、これは全く関係のない次元の違う話を巧妙にこの中に入れているというところ、この問題はまさに文部省の隠された体質が感じられると私は思っております。
　反論ありますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ここに明記いたしましたのは、今申し上げましたように、この国旗・国歌の指導をめぐりまして、児童の権利条約の国会審議の場等におきましてさまざまな議論があり、さまざまな意見が流布される中で、このあたりのところはどうなのかというところに疑義が特に生じていたということもございまして、それを明確にする意味でこの通知に盛り込んだということでございます。
○高野博師君　そういう議論があったことと、この通達の中にこれを入れるというのは全く違う話だと私は思います。そういうことであるならば、それはまた別途出すべきではないかと思います。
　この報告書について若干伺います。
　この報告書の序論の一ですが、先ほども広報義務の件について伺いましたが、ここには条約を批准したことを契機に児童の人権に対する関心は一層高まっている、児童の人権の尊重と保護の精神は従来にも増してより多くの国民の間に理解されてきている、こういうことが冒頭に書いてあるんですが、本当にそうなのか、何を根拠にこんなことを言っているのか、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　政府として、条約の規定に従いまして締結後二年で日本としてのこの条約の実施状況について報告するということで児童の権利委員会に報告したわけでございます。そのときに、まさに批准のための国会の御議論を通じて、あるいはさまざまなマスメディア等を通じて、この条約に対する国民の関心と理解が高まったことは、これは否定できない事実であります。
　先ほど文部省の方からも御答弁がございましたように、学校教育の場等を通じてさまざまな形で国民の皆様方にこの条約の趣旨を御理解いただくような広報活動を、不十分とはおっしゃいますけれども努力を続けているわけでございます。それを通じまして国民一般それから児童、それから教育関係者、福祉関係者その他の方々の間におきましてこの条約に対する理解が深まっているというふうに認識しております。
○高野博師君　まさにそこの認識が私は事実に即しているとは思えないのであります。
　もしここにいらっしゃる皆さんにこの条約について知っているかと聞いたときに、何人の方が知っているか。恐らくほとんどの方は知らない。名前については知っているかもしれないけれども、実態、中身についてはほとんどの人が知らない。そういう意味での広報活動、広報義務というのは果たしていないと私は思います。
　序論の中の四に、政府としてはいつの時代にあっても児童の最善の利益を考慮に入れて児童の福祉の増進に努めていると、こう述べております。また、五では、個性重視の原則を基本原則として掲げて、児童の人権に十分配慮して一人一人の個性を大切にした教育、指導を行っている、こういう報告をしておりますが、本当に個性重視の教育を行っているのか、依然として画一的な偏差値教育をやっているのが実態ではないか、私はそう思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　確かに完全に個性重視の原則が実現しているというふうには思われません。ただ、方向といたしましては、先生ただいま御指摘になりました偏差値、つまり点数によって子供を序列化させ、そしてそれでもって人間全体を評価するような状況を克服しよう、そして一人一人の個性、一人一人のよさを積極的に評価するような評価観を持とう、そういう方向で今取り組んでいるわけでございます。今現在そういう状況が実現しているかとなりますとまだまだだと思いますが、そういう方向で取り組んでいることは御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　それならそういうふうに書いたらいかがでしょうか。
　序論の六で、我が国では一九九二年度から学校週五日制を導入した、これは児童の生活リズムにゆとりを与え、そして家庭や地域で児童により豊かな生活体験や活動体験を提供する契機になっていると。また、我が国の児童福祉法では、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設について規定してその充実を図っている、こういう記述もありますが、学校の週五日制を導入したことによって本当に子供にゆとりができたかと。これは全くそうではないんではないかというのが実態ではないか。
　子供はますますゆとりをなくしているということも指摘できるのだと思うんです。むしろ悪くなっているかもしれない。子供に遊びがあるかと。成長過程で遊びが重要だということはこれはもう周知のとおりでありますが、遊ぶ場所があるのか、時間があるのか、遊ぶ仲間がいるのか、さまざま問題があるのが実情ではないか。したがって、この序論の文章もいろいろ問題がある、
　この序論の最後から二番目、十ですが、条約批准以来、この条約の効果的実現のために現行法制下でさまざまな施策の充実のために努力を払ってきたと。本当にそうかと。これも先ほど指摘しました。
　いずれにしても、この序論部分だけでも子供の権利の実態が全く見えない、明らかに事実に反している部分もある。要するにこれは体裁のいい作文ではないか。
　条約の基本理念とかあるいは報告制度の意味がわかっていないのではないかと思われる点もあります。批准前からの措置や数字を現状報告の中に入れている事例もあります。それから報告書を作成するためのガイドライン、要請事項が記載されていない。例えば、条約実施を監視するための機構については何も報告されておりません。条約の規定に反する法律とかあるいは政策があるにもかかわらず誤った報告をしている部分もあります。
　また条約を間違って、あるいは意図的にあるいは限定的に理解している部分も見られる。例えば先ほど触れました十二条の意見表明権については、ガイドラインでは子供の意見の尊重ということになっておりますが、報告書は意見表明の機会というふうに限定しております。尊重という部分はもう欠落している。これも重大な問題だと私は思います。
　意図的に記述しない事柄もたくさんあります。例えば、条約の三十条の少数者、先住民の子供の権利規定について、我が国の場合のアイヌ民族とか在日韓国人・朝鮮人の子供の問題については全く言及されておらない。また差別の問題等も実態的には差別が存在する、これも触れておりません。触れたくない気持ちはよくわかりますが、これはやっぱり実態をきちんと正確に報告すべきだと私は思います。
　また、子供の権利保障にとっていろんな影響を与えている受験体制あるいは競争についても報告されていない。高校入試制度の維持の理由は一体あるのかというような問題があります。
　体罰の事件数についても、死に至るような体罰事件が起こっている、その原因等についても全く触れられていない。条約の第二十八条の１の（ｅ）では、定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる、こういうことも規定されておりますが、報告書には、深刻な社会問題となっているいじめの問題あるいは不登校、登校拒否、中途退学等については数字すらも挙げていない。重大な人権侵害の実態は何も見えていない。
　そこで質問したいんですが、政府はなぜこのような実態を正しく反映していない報告書を作成したんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　さまざまな御議論はあろうかと思いますが、政府といたしましては、先ほど来答弁申し上げておりますように、条約の実施状況について、条約締結後二年の段階におきますさまざまな観点につきまして簡潔に報告をまとめて提出しております。
　先ほど議員の方から御指摘ございましたように、この報告書の審議といいますか審査といいますか、そういうものが今度予定されております。それに際しましてまたいろいろと政府からの意見の追加的なものも求められておりますので、そういうものも提出しつつ、審査の過程でまた追加的な御説明などをすることもあろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、種々の御議論がございますでしょうけれども、条約に基づく日本としてとっている施策につきまして説明を行っているというふうに理解をしております。
○高野博師君　私が今指摘したような点についてもできるならば追加的に報告をしていただきたいと思います。
　この報告書が実態を正確に反映していないという理由の一つは、これは政府だけでつくっているからではないか。この条約に関するＮＧＯというのは、今日本全国で百三十以上もあります。さまざまな調査を行ったりいろんな活動をやっております。こういう市民団体、ＮＧＯとの意見交換が十分になされていないということも一つの理由ではないかと思うんです。
　そこで、政府とＮＧＯとの意見交換、協力関係はどうなっているのかということをお伺いいたします。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のように、この児童の人権尊重という分野におきましては、国内外でさまざまなＮＧＯが大変熱心に活動しておられまして、政府としてもこういった活動が条約の実施に資するものであるというふうに考えておりまして、その重要性を十分認識しております。
　ただいま御説明いたしましたように、政府の報告書を提出いたしまして、児童の権利委員会の方から、例えば日本のＮＧＯの皆さんの意見を聴取するというような活動も行われております。政府としても、今度は追加的な質問が委員会の方から参りまして、それに対する回答を出すわけでございますけれども、そういうような際の参考にさせていただくという意味もございまして、外務省では、ＮＧＯの重立った方々のところとの懇談会あるいは意見を伺う会なども行っております。こういう場を通じていただきました御意見、あるいはいろいろな御指摘等も適宜参考にさせていただく所存でございます。
○高野博師君　このＮＧＯとの意見交換ですが、形式だけのヒアリングの機会だけではなくて実質的な意見交換の場にする必要があるのではないかと思います。単なる開きっ放しでは意味がない。そしてまた、ＮＧＯはさまざまな出版物を出しているとか、貴重な身近な問題点の本質を指摘しているものもたくさんある。極めて私は役に立つと思いますので、ぜひ参考にしたらどうかと思います。
　五月十二日にＮＧＯと政府関係者とのヒアリング会があるとも聞いておりますが、ぜひ中身のあるミーティングにしてもらいたい、建設的な対話をしてもらいたいということを要望して、この続きはまた次回の委員会にしたいと思います。
　終わります。
○委員長（及川順郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　最初に、日英原子力協定の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは使用済み核燃料の再処理をイギリスに委託するという内容のもので、期限が来たので継続する、若干の変更はございますけれども、基本的にはそういうものだろうというふうに思っております。
　しかし、この間の問題について、いわゆる核燃料リサイクルという過程全体を考えた場合に、やっぱり問題が全然なかったわけではない。御承知のように「もんじゅ」の事故もありましたし、それから東海村における再処理工場の一部と言われているところの問題もありましたし、それからフランスの高速増殖実証炉のスーパーフェニックスも撤退するというふうな動き等があったわけですね。
　こういうふうな状況の中で、政府として、核燃料リサイクルの政策を、基本的にこれから進めていく政策と展望を今どのようにお考えになっているのかということがやはり問題になるんではないか。これは科技特の委員会におきましてもさんざん議論されてきたところなんです。
　そういう点から見て、核燃料リサイクルの問題としましては、例えば高速増殖炉の問題、それから使用済み核燃料の再処理の問題あるいは最終処分などのバックエンド対策の問題等々がある意味ではかなめになっているんではないかというふうに思うんです。
　そういう点で、政府として、こういうかなめになっている問題について、既にもう技術上問題ない、確立されている、実証済みの技術だというふうにお考えになっておる分野はどの分野なのか。さらにもっと検討しなければならないというふうに残されておる分野はどういう分野なのか。その理由は後で結構ですが、今私が三つ挙げた点についての当面のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（今村努君）　お答え申し上げます。
　先生から三点の問題についてお話がございました。高速増殖炉、再処理及び高レベル廃棄物の最終処分の問題でございます。それの解決しているもの、今後さらに課題のあるものはどれかということでございます。
　端的にお答え申し上げますと、まず使用済み燃料の再処理につきましては、基本的に軽水炉の使用済み燃料の再処理技術は確立しているというふうに考えております。
　一方、高速増殖炉につきましては、まだこれから実用化に向けて技術開発があるというふうな認識でございます。これまで、実験炉の常陽あるいは原型炉の「もんじゅ」、「もんじゅ」は二次系ナトリウムの事故が起こりましたけれども、一応初送電を行うというところまでは達しております。そうしたことを踏まえましても実用化に向けた技術課題はまだあるというふうに考えております。
　さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、まず地層処分の技術的信頼性を示していくということが今後の課題として残っていると思います。もちろんそれに並行いたしまして、実施主体の確立とかそれに要する資金の確保といったような制度面の問題もございますけれども、技術的に見ましても地層処分の技術の信頼性を実証していくという課題が残されている、このように認識いたしております。
○立木洋君　今おっしゃいましたのは使用済み核燃料の再処理の問題ですね。これは確かにフランスのＵＰ３だとかあるいはイギリスのＴＨＯＲＰなんかについては稼働しているわけですし、こちら側としても協定を絡んで実施されているという意味では、私はおっしゃる意味はわからないものではありません。
　しかし、これは先ほども同僚議員が申し述べましたように、やはりフランスのＵＰ３、ラ・アークでやられた点について御承知だと思いますけれども、昨年排水管の洗浄を伴う大規模な放射能漏れというのが起こりましたね。一時これは停止された。今また操業が認められましたけれども、しかし、この操業の問題に関しては環境基準の点から見て問題があるということで、議論の対象になっているというふうな問題が依然として残っていると思うんです。
　それからさらに、もう一つの問題としてはイギリスのＴＨＯＲＰの問題です。これは先ほど同僚議員も述べられましたように、いわゆるセラフィールド地域というのは、大臣はもう御承知でしょうけれども、一九六〇年代にイギリスが核兵器を開発するための施設としてつくられたのがセラフィールドの地域なんですよ。この工場は、いわゆる濃縮ウランからプルトニウムなんかを作成し核兵器をつくっていくというところにつくられた。その一端にやっぱりこのＴＨＯＲＰというのがあるんです。だから、この問題は、私は直接関係があるなんというようなことを証拠がないから言うわけにはいきませんけれども、先ほど同僚議員が述べられた点もやっぱり念頭に置いておいていただきたいということだけは述べたいわけです。
　このＴＨＯＲＰの問題についても、御承知のように九四年に操業が開始されましたけれども、十年間で一〇〇％に操業率を持っていくという計画で始めたんです。九四年から今四年たちました。しかし、そこまでの状態になっていないんですね、ＴＨＯＲＰの操業率というのは。ですから、その操業率が上がらないというのは、稼働率が上がらないというのは問題だということで、ＴＨＯＲＰが盛んに言っているのは、イギリスの政府に対して環境基準を下げてくれ、もう少し下げてもらわないとやっていけないというふうなことが今主張されて問題になっているわけですけれども、ここではそういう稼働率を引き上げるというふうなことはできないということで、これも依然として問題になっているんです。
　これは総じて申しますと、結局使用済み核燃料の再処理の問題については、このセラフィールド地域については、イギリスの中ではここは国民の反発が極めて激しくて、悪魔の施設だというふうな言葉さえ使われているんですよ。これは現地から帰ってきた人から話を聞きました。それは環境問題なんです。ですから、これは先ほど同僚議員が述べられた点とあわせて、環境問題に対してきちっとした対応を十分に考えた上で協定の問題も考えておく必要があるということだけはどうしても申し述べておきたいんです。
　だから、今おっしゃった使用済み核燃料の再処理の問題については、ただ単に技術上はクリアされているというだけではなくて、やっぱり環境問題というのは非常にこれは重大な問題ですし、一たん事があればこれは大変な両国間の問題にもなるわけですから、その点はしっかり押さえておいていただきたいというふうに思いますので、大臣、ひとつよろしくそのことをお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　英国並びにフランスにおきます使用済み核燃料の再処理工場につきましての話を承りました。
　技術的には既にこれはクリアしているという科学技術庁からの御答弁をそのとおり受けとめますが、しかし核の問題は大変関心の大きい問題でございますから、念には念を入れて、そうした工場が十分な管理のもとに、少なくとも問題を引き起こすことのないように十分な対応をしていただくことを、その処理をお願いしておる我が国としても十分見守っていかなきゃならぬ、このように考えております。
○立木洋君　次に、廃棄物の処理の問題についてなんですが、この廃棄物の処理の問題について、御承知のように、昨年、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」という懇談会の報告書が提出されております。これはちょっと読ませていただいたんですけれども、既に具体的な施策を開始している諸外国に比べて十年ないし二十年余りおくれているというふうな指摘もあります。この廃棄物の処理の問題について、うまくいっているという国はあるというふうにごらんになっているんでしょうかどうでしょう。簡単で結構です。私の質問を繰り返さなくて結構ですから、答弁だけで心
○政府委員（今村努君）　最終処分の実施という意味では、特に高レベルの問題について最終処分を実施しているというところまで至っていないというふうに認識しております。
○立木洋君　結局、例えばアメリカではユッカマウンテン地域においては安全性に極めて問題が大きい、財政上も膨大な金が要るというふうなことでこの計画が立ちおくれている、だから結局使用済み核燃料を予定どおり引き取ることができないということで、事業者との間でのいわゆる契約違反の訴訟が起きたというふうな事態にまでなっている。ですから、事実上アメリカとしてはこういう使用済み核燃料の再処理の問題は行わないというふうなところまで行っているわけですね。
　問題なのは、これには書いていませんけれども、フランスの場合、これはもう明らかになっていますように、フランスもコジェマという特殊法人と思われるような会社と日本の民間電力会社が契約を結んで、プルトニウムはもちろんですが、その廃棄物の全量返還を義務づける契約をフランスとの間で行っていると。これが船で輸送されて返ってくるのが問題になるというふうなことが起こっていますね。
　この日英協定の中には書いてありませんけれども、イギリスの場合も早くから、プルトニウムはもちろんですが、廃棄物についてもすべて日本に返還することを条件として契約が結ばれているというふうに承知しております。イギリスの原子燃料会社と日本の各電力会社との間でそういう契約が結ばれているということは科技庁の方も十分御承知のことだろうと思うんです。
　昨年でしたか、私が科技特でこの問題に関してプルトニウムの需給の見通し、これは一体どうなっているんだという質問をしたときに、昨年の時点で、今正しい見通しを述べることのできる状況にはございませんというふうな答弁でした。ところが結局、御承知のように、今問題になっています札幌の幌延の問題にしてもそうですし、青森の六ケ所村にしてもそうですし、ここは事実上最終貯蔵地になんかしてもらっては困ると、そうはしないということで中間貯蔵地という状態なんですね。
　これからの展望として、いわゆる高レベル廃棄物の問題について最終的な貯蔵地といいますか処分する地域というのが見通しがあるのかどうなのか。見通しがないというとこれは問題になるかもしれませんが、しかし私としてはやっぱり今のところ見通しかないと思うんですよ。いわゆる問題になっている六ケ所村でも幌延でもそういうふうな態度をとっていて、極めて強硬な姿勢がとられている。そういう状態の中で、これはこの契約には出されていないけれども、イギリスからも廃棄物が全部返ってくるというふうな状態になってきたら、いわゆる廃棄物というのは相当な量になっていくという状態が事実上あることになるわけですから、こういう問題についてはどういうふうに考えているのか、展望等についてはどう考えているのか、いかがでしょうか。
○政府委員（今村努君）　お答えいたします。
　先ほども少し高レベルの問題に答弁いたしましたが、それに加えまして、今最終処分の見通しのお話があったかと思います。最終処分を実施するまでには、高レベル放射性廃棄物、これはガラス固化体でございますが、これを冷却し、その期間を安全に保管をする、いわゆる施設で貯蔵することになっておりますが、これは三十年といったような期間貯蔵することといたしております。したがいまして、最終処分そのものは例えば二〇三〇年以降の課題ということではございますけれども、その課題に向けまして着実にこれはもう進めなければいけないと思っております。
　その進め方といたしましては、技術的には地層処分、つまり地下の安定した地層にこれを封じ込めるための技術をきちっと確立すること、それから社会的には、そういう制度、それを実施する主体を確立して信頼性に足る体制のもとに実施すること、この準備を進める必要があるというふうに考えておりまして、その準備といいますか、研究開発とその体制整備を今並行して検討を進めているところでございます。一つのメルクマールが二〇〇〇年ということでございまして、二〇〇〇年までに地層処分の技術的信頼性を明示するということを目標といたしまして、今関係機関が研究に総力を挙げている状況でございます。
　一方、体制の面では、二〇〇〇年ごろを目途といたしまして実施主体を設立いたしまして、その実施主体のもとに技術を準備いたしましてその後の最終処分に向かう道筋をつけていく、実施主体が処分地の選定も実際に行う、このような段取りのもとに進めるというのが先ほど先生からのお話もございました原子力委員会の処分懇の考え方でございます。