○中野（寛）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております政府提出の昭和五十五年度一般会計予算外二件並びにこれに対して共産党・革新共同から提出されております組み替え動議の双方に対し、一括して反対の討論を行います。
　国民が新予算に最も期待したことは、八〇年代の幕明けと言われる今年、来る二十一世紀をも展望しつつ、激動する国際社会の中にあって、日本の政治経済と国民生活のあり方に明確な指針が打ち立てられることでした。
　すなわち、適格な新時代へのリーダーシップと国民のコンセンサスの上に、自主・共存の平和外交と防衛体制を確立しつつ、第一に徹底的な行財政改革への着手、第二に日本型福祉国家への創造作業の開始、第三にエネルギー及び食糧の安定確保政策の実行、この三点の具体化が特に強く望まれておったのでありました。
　そして、これらの政策を実行する政治体制について、昨年の総選挙における国民の意思表示はきわめて明確でした。
　国民は、八〇年代初頭の日本の政治を、恐らく大平総理が解散、総選挙において意図されたであろう自民党絶対多数による強権的政治や腐敗、非能率ではなく、与野党伯仲を背景として国民の立場に立った「話し合いと合意の政治」をこそ明らかに選択したのでした。過去二十五年間に及ぶ自民党政治の体質である行政優位、官僚主導型の政治を根本的に転換し、国会中心の政治を具現することこそ国民の選択であったと言わなければなりません。
　この観点から、今回の予算編成と修正に対する政府・与党の態度を見てみますと、この最も重要な国民の選択について、十分な認識を持っているとはとうてい受け取れない姿勢があったことはきわめて遺憾であります。
　とりわけ、当初、大蔵省原案が意図した老人医療の有料化、児童手当の廃止、教科書の有料化、厚生年金給付の六十五歳延長等々のいわゆる福祉切り捨て路線は、政治の目的を忘れた財政再建至上主義の官僚の思い上がりをいみじくも露呈したものでありました。ただ、その後、野党の意見等を取り入れて政府がいわゆる一般消費税を含めこれらの断念をしたことは、せめてもの政治の良識として評価するにやぶさかではありません。
　しかし、なすべき施策の中心的課題は、ついに最後まで不十分のままに終わりました。
　すなわち、その第一は、行財政改革の不徹底であります。
　まず、行政改革について見るべきものがありません。いまや民間においては、今日の苦境を乗り切るため、企業も家計も経費の節減、むだの排除に血のにじむ努力を積み重ねているとき、これに対応する行政改革を行おうとするならば、せめてわが党がかねてから主張しております地方出先機関の原則的廃止、特殊法人の二割削減、公務員規模の実質三万七千人の削減、補助金の大幅整理などを断行すべきであります。
　しかるに、今日までに政府の示した措置はまだまだ微温的なものにすぎず、個々の施策を見ても、真の整理統合の例は少なく、実体を温存しているものが多く、かえって国民の不信を助長させることにさえなっているのであります。
　また、税財制改革についても、わが党は、大企業の法人税率二％引き上げ、給与所得控除の青天井の廃止等々具体的な事例を挙げて、不公正税制の是正による約一兆円の増収を図ること及び一方、大衆課税についてはこれを抑制することを主張してきたのでありますが、これに対する政府の態度はきわめて消極的であり、中でも、政府・大蔵省がかねてから実施の意向を打ち出していた法人税の増税を、財界からの強力な圧力によって土壇場で取りやめたことは、政府・自民党の財界に弱い体質を改めてまざまざと見せつけものと言わざるを得ません。
　第二に、経済と国民生活の問題であります。
　申し上げるまでもなく、現下の最大の課題は、消費者物価の上昇、インフレをいかに抑制するかであります。この二月の東京都消費者物価上昇率、対前年同月比七・六％急騰の例を見るまでもなく、今後、消費者物価は、四月から六月にかけて最大の危機を迎えることは必至であります。
　この観点から、わが党を初めとした三党共同修正案において、公共料金の抑制を初め、物価対策に最大の力点を置き、四千二百七十億円を要求したところであります。
　しかるに、政府は、現在、値上げ申請が出されております電力、ガス料金に対してさえ、これを極力抑制するどころか、その政府みずからが、電源開発促進税の増税によって料金値上げの上積みをしようとさえしているのであります。いわば便乗値上げ的措置であります。
　これこそ、政府の物価や国民生活防衛に対する安易な政治姿勢の象徴だと断ぜざるを得ないのであります。私ども野党三党の提案を無視した政府の態度に強く不満の意を表しておきたいと存じます。
　とりわけ、政府・大蔵省は、電源開発促進税は目的税であるから、これに見合う分の一般会計からの繰り入ればできないとの態度を固執されました。しかし、これほど国権の最高機関である国会の立法機能を無視した暴論はありません。
　現に、これら関係三法案は、今後の国会審議にゆだねられており、もし政府原案において、一般会計からの繰り入れができないような条文になっているのであれば、国会においてその原案を修正すればよいではありませんか。
　エネルギー危機克服、代替エネルギーの開発の美名のもとに、政府みずからの努力を放棄し、負担を国民に転嫁するこの電源開発促進税の増税について、私どもはこの際、関係三法案の審議の過程においてその非を一層明らかにするとともに、あらゆる努力を傾注してこれを廃案とする決意であることを明らかにしておきたいと存じます。（拍手）
　さて、最後に、予算修正のことについて触れておきたいと存じます。
　わが党を初めとする三党の共同修正要求に対して、老齢年金の千円上積み、難病対策の前進、中高年雇用の確保、物価対策の見直し、電気税免税点の引き上げ、行政経費の節減等々、一千四百十四億円の修正を行い、国民生活の向上、安定に、いささかなりとも役立つ施策が充実することになったことは率直に評価いたします。
　しかし、問題は、政府・自民党が野党の修正要求を受け入れた以上、これを国権の最高機能として受けとめ、謙虚に予算書の書きかえを行うべきであったにもかかわらず、いたずらに内閣の予算編成権というメンツにこだわり、これをかたくなに拒否したことは、われわれとして断じて容認できないところであります。また、さきの総選挙において、国民が明確に選択した国会中心の議会制民主主議の本旨に明らかに反するものであります。
　いまや山らかなことは、政府・自民党だけでは、八〇年代を展望することはもとより、当面の山積する政治課題をさえ、何一つ満足に解決できないという冷厳な事実であります。
　政府・自民党が、特に官僚機構が、その基本的な認識を欠き、依然として、あたかも予算修正が、内閣の予算編成権、行政権の侵害であるかのごとき発想から一歩も抜け出していないことは、国民意思を無視した時代錯誤もはなはだしいと言わざるを得ません。（拍手）
　いまこそ、憲法八十三条、すなわち「國の財政を處理する権限は、國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」というこの精神に戻るとともに、厳しい内外の諸情勢の中で現代の危機を克服し、国民の信頼と合意の上に国政が正しい機能を発揮することによって、希望の八〇年代を構築するべきときであります。さもなくば危機意識のみをあおり、今後将来に向かりて国民に増税と負担を押しつけることを前提とする今予算は、二十五年間に及ぶ自民党の悪政の終戦処理予算であったという汚名を後世に残すであろうことを警告して、政府予算案に反対の態度を明らかにするものであります。
　なお、日本共産党・革新共同から提出された組み替え動議には、いささか考えを異にするために反対いたします。
　以上、私の討論を終わります。（拍手）