○参考人（後藤弘子君）　千葉大学大学院専門法務研究科で少年法、ジェンダーと法を教えております後藤と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、この十年ほど様々な犯罪被害者の方とお話をさせていただいたり、長年にわたり少年法や刑政策を研究してまいりました立場から、現在審議中の法律案における犯罪被害者の刑事裁判参加には問題があるという立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　具体的な問題点に入ります前に、被害者参加制度を導入するに当たりまして前提とすべきこと五点と、今回それが十分に検討されていないという問題点について、まずお話ししたいと思います。
　改めて指摘するまでもないことですが、被害者参加制度は、犯罪被害者等基本法及び同基本計画の要請を満足する必要がございます。基本計画は、犯罪被害者の尊厳が尊重され尊厳にふさわしい処遇が行われること、被害者の多様性にかんがみて個々の事情に応じて適切に行われること、連続性を持った途切れることのない支援が行われること、国民の理解を得た総意の形成の四つを基本方針として掲げております。今回の制度は、被害者の意思決定を尊重する形にはなっておりますが、意思決定の際の支援制度は十分とは言えず、また、被害者にかなりの負担を強いる点で、被害者の尊厳にふさわしい処遇とは必ずしも言えないと考えます。
　第二に、刑事裁判は犯罪被害者にとってとても重要な意味を持つということは言うまでもございません。刑事裁判において事件の真相が明らかになり、加害者に対して適正な処罰が行われることで被害者の正義が実現するだけではなく、犯罪被害者として社会に適切に認知されることで、被害者はこれからの気の遠くなるような長い回復のプロセスを歩んでいくことができるのです。そのため、刑事裁判において被害者の正義を実現できる機会はすべての犯罪被害者に認められなければなりません。今回の制度は、一部の被害者のみが刑事裁判において正義を実現できる制度になっている点で問題があります。
　第三に、刑事裁判は多くの場合、事件からそう間もない時期に行われます。そのため、被害者の方がまだ事件について受け止めることができず、回復の道を歩み始める前に刑事裁判が行われるということになります。このことは、刑事裁判への参加が被害者の今後の回復に役立つようなものでなければならないということを意味します。回復に役立つためには、被害者にとって過度な負担にならないような制度設計が行われる必要がございます。しかしながら、今回の制度は被害者に大きな負担を負わせる制度となっています。にもかかわらず、裁判中やその前後の支援が十分に制度に組み込まれていないという点で問題があります。
　第四に、制度をつくる際には、その制度が必要であること、効果的であること等についての科学的な裏付けが必要となります。残念ながら、日本の刑事立法においては、必要性、有効性についての科学的な調査が行われることがなく制度がつくられることが少なくありません。今回も同様です。少なくとも、これまでの被害者参加形態である意見陳述制度について、被害者にとっての意味や被害者に与える心理的負担の程度、裁判に与える影響等を広く調査した上で制度をつくるべきだったというふうに考えます。
　五番目に、基本計画は、現在の刑事裁判が歴史の所産であることなどを前提として、時として衝突し、考量困難な種々の要請にこたえるものでなければならないというふうにしています。今回の制度は、これまでの刑事裁判の基本的な枠組みを変更するものではないというふうに言われていますが、被害者が被害者参加人として刑事裁判に参加することで、これまでより刑事裁判に応報的な要素が入り込むことになります。このことが被害者の正義の実現にとって重要であるとするならば、その際のバランスの取り方として、被告人の権利保障が従来の形で十分であるかについての検討がなされる必要があります。しかしながら、今回の制度設計に当たっては、そのような考慮はなされていません。
　次に、この制度が導入された場合の被害者への影響について考えてみたいと思います。ここでも五点ほど指摘いたしたいと思います。
　まず初めは、犯罪被害者支援の連続性が欠けているということでございます。
　被害者に関する支援は途切れることなく行われなければなりません。法律案は、一定の犯罪類型に属する人たちのみを被害者参加人となれる人としております。それ自体にも問題はございますが、被害者参加人として参加する可能性がある被害者は少なくともそのような存在として被害直後から刑事司法の中で扱われなければなりません。今回の法律案は裁判の場面のみが対象となっておりますが、事件発生の直後から裁判に至るまでの捜査段階における十分な支援こそが必要なことは各種調査から明らかです。
　今回の制度が刑事司法制度における一連の被害者支援とどのような関係にあるのか、被害者参加人になれる被害者に対して特別な支援が行われることが予定されているのかなど、被害者支援の全体像の中での位置付けが私にははっきりいたしません。今回の制度が刑事裁判の前後に予定されている被害者支援とどのように関連しているのか明確でないということは、継続的な支援という点からも被害者の尊厳との関係でも問題と言わざるを得ません。
　第二に、犯罪被害者間の不平等についてでございます。
　今回の制度は刑事裁判に限定されております。そのために、刑事裁判に至らない事件の被害者の方たち、具体的には事件性はないとされた被害者の方、犯人が特定されていない被害者の方、犯人が特定できていても犯人の身柄が確保できていない被害者の方、不起訴になった被害者の方、公判請求されない被害者の方などがそれに該当しますが、このような被害者の方々にとっては今回の制度は関係のないものでしかありません。多くの公判請求されない被害者の刑事裁判への参加について全く考慮されていない制度は、被害者支援制度としてあるべき姿から懸け離れているように私には思えます。
　一部の被害者について手厚い支援を行う制度をつくる場合には、それだけの合理性が認められなければなりません。一部の被害者が望んでいるから、被害者がバーの中に入ることで被害者の地位を高めるという象徴的な意味があるということだけでは、そのほかの多くの被害者の刑事裁判参加をより困難とする理由としては不十分だと言わざるを得ません。
　第三に、犯罪被害者の負担の増大が挙げられます。
　今回の制度は、被害者があらゆる段階で一人で意思決定を行うことを前提として制度がつくられております。弁護士強制もなく心理的な支援者が必ず付き添うわけでもありません。このことは、今回の制度が、制度が予定している負担に独力で耐えることができる強い被害者を想定して制度設計されていることを意味しております。
　このような制度設計によって、余りのハードルの高さに多くの被害者がこの制度に参加することを断念するだけではなく、参加できた被害者においても過度な負担を負うということになりかねません。このような制度が被害者の尊厳に配慮した制度とは、少なくとも私には思えません。
　第四に、犯罪被害者の被害の増大が挙げられます。
　制度が前提としている被害者の過度な負担は、被害者に多大な二次被害を与える可能性を秘めております。もちろん、このような過度な負担に耐えてもなお参加したい被害者がいらっしゃることを否定するものではありません。その場合でも、その過度な負担に耐えることによる二次被害の増大について何の手当てもない制度設計は、被害者の尊厳に配慮した制度とは言えません。
　さらに、今回の制度では、直接、証人や被告人とのやり取りがなされることが予定されております。その場合、証人や被告人から配慮ない言葉を投げ掛けられたり満足のいく回答が返ってこない場合には、自ら質問をしたこととの関係で被害者の傷付きも更に大きくなります。
　刑事裁判は被害者の回復の場として位置付けられなければなりません。被害者の回復の場が二次被害を受ける場となることへの配慮が全くない制度設計は、基本計画の趣旨を没却したものであると言わざるを得ません。また、被害者が今回のような形で刑事裁判に参加することでどのような影響があるのかについて調査が行われていないことも問題です。
　五番目に、犯罪被害者が知りたい事実が分からない可能性について指摘したいと思います。
　被害者は刑事裁判で事件の真相が明らかになることを期待しております。そして、今回、自らが被告人等に質問をすることで事件の真相がより明らかになると考えていると思います。けれども、刑事裁判においては、被告人が話したいことではなく被害者が話してほしいことを被告人に話してもらうためには、それなりの技術と経験が必要です。そのため、今回の制度では、被害者が質問をした場合、質問したというその事実しか獲得できない、そういう場合も少なくないのではないかと思います。それよりは、被害直後から検察官との密なやり取りを行うことで、犯罪事実の立証には必ずしも必要ではないことでも被害者のために検察官が質問をする、若しくはその事実が分かるような形で主張、立証を行うことの方が刑事裁判における被害者の正義の実現には役立つように思います。
　最後に、今回の被害者参加制度がもたらす他の制度への影響について簡単に触れておきたいと思います。
　第一に、先ほども御指摘がありましたけれども、裁判員制度への影響でございます。
　裁判員制度の制度設計に当たっては今回の制度が前提とされてはおりません。そのため、どのような影響があるのかは全く未知数です。さらに、今回の制度のように応報的な要素が強く取り込まれる刑事裁判においては、プロの裁判官でさえもその影響を受けないとは言い切れません。両方の制度への相互の影響を科学的に調査した上で制度設計や制度の導入を行う必要があります。
　第二に、少年事件への影響です。
　少年事件の場合には、刑事裁判においても少年法の理念である少年の健全育成が指導理念として存在しております。そのため、成人の被告人と同様な制度を適用することには慎重でなければなりません。さらには、少年の脆弱性への配慮も必要です。その配慮がなければ、被害者の方の多くが望んでいらっしゃる再犯の予防を阻害する結果ともなりかねません。
　第三に、量刑への影響です。
　今回の制度のように、被害者がバーの中に在廷し、自ら質問し求刑するといったあたかも訴訟当事者であるかのような外形を呈することで、刑事裁判には応報的な要素をこれまで以上に取り込む効果があることは否定し難い事実だと思われます。それが被害者の正義の実現の望ましい形であるとするならば、それを前提とした制度の修正を行う必要がございます。かねてから指摘されているように、被害者参加制度が導入されている国々には死刑制度はありません。死刑制度がないことで応報的な要素を刑事裁判にある程度まで取り込むことが可能であるという点については十分に考慮する必要があると考えます。
　第四に、犯罪者処遇への影響でございます。
　応報的要素が量刑に反映されることにより刑期が長くなり、したがって刑務所は現在以上に過剰収容となります。刑務所では、御案内のとおり、新法の施行によって受刑者に対して様々な教育的処遇が実施可能となりました。しかし、収容者の増加に比べて職員の増加はごくわずかで、慢性的な過剰収容の中、十分な教育が行える状況にはありません。受刑者に対する教育の充実のための思い切った職員の増加なしに被害者参加制度を導入することで、刑務所の中での教育が不十分となり、ひいては再犯の危険性を高めることにもなりかねません。刑事司法過程を総合的にとらえた制度設計が不可欠です。
　このように、今回の被害者参加制度には多くの解決の必要な問題が残されています。このような多くの問題点を残したまま制度が導入されることは、被害者にとっても国民にとっても望ましいことではありません。この点を踏まえた慎重な御審議をお願いしたいと思います。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。