Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　慎重に対処してほしいというのが自治省のお考えだそうですけれども、慎重に対処しても移譲というようなことが起こった場合には財政的な措置についても何か考えがおありなんですか。
○政府委員（持永堯民君）　地方団体では、例えば地域医療の確保とかいろんな多くの観点から検討をされまして、その結果移譲を受けるということが仮に決まりました場合には、これは例えば新しく病院をつくるのと同じような形で地方債等の財源措置をしていく。ただ御提案されております法律にも書いてございますが、例えば職員も全部ひっくるめて移譲を受ける場合には無償であるとかというようなこともあるようでございますけれども、基本的には今申しましたようなことで必要な財政措置はとっていくということでございます。
○吉川春子君　さっきちょっと高石局長の答弁にもありましたけれども、六十一年度着手となっている施設があるわけですけれども、これはどことどこですか。
○政府委員（木戸脩君）　六十一年度の着手は、箇所は八カ所で十八施設でございますが、このうちいわゆる養護学級等があって問題になりますのは北海道の帯広病院、それから三重の静澄病院、それから高知の東高知病院の三カ所でございまして、これは病棟内で教育を行っているという状態にあります。
○吉川春子君　三カ所ですか。
○政府委員（木戸脩君）　統合に関係する施設は十八施設ございますが、そのうち養護学級が移動しなければならないという問題になります施設は、今申し上げました帯広病院、静澄病院、東高知病院の三カ所でございます。
○吉川春子君　山口の宇部はどうかということを伺いますが、それからこの六十一年着手の問題について、そうすると文部省はこれは了解しているということなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど申し上げましたように、文部省が権限を持って了解する立場ではなくして、具体的な養護学校を設置している設置者である都道府県ないしはそれを処理している都道府県の教育委員会が病院側と十分に話し合って、統廃合によって養護学校がなくなる、ないしは他のところに統合されるというようなことになった場合にも、子供の教育上十分支障のないような配慮をして対応してほしいという話し合いをしているということでございます。
　それからなお、統廃合で併設されているものは、大部分がその病院に入院している子供を対象にするわけですから、通学上の問題は別にないわけでございます。
○吉川春子君　今六十一年度から実施されようとしているこの四つの施設について、この養護学校が統廃合されても障害児教育の上で支障がないんだと、そういう立場で文部省はいるんでしょうか。全部県の問題なんだと言ったって、義務教育は文部省の責任じゃないですか。具体的な施設を建てるかどうかというのは県の権限だとしても、こんなにたくさんの養護学校が減らされて、しかも六十一年度からこういう形で出てくることについて障害児教育を進める上で支障がないと、そういう実態まで把握して文部省はそういうのんきな態度をとっているんですか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほども何回も申し上げておりますように、例えば三つの病院が統合して二つになる、ないしは一つになった場合に、そこに入院している子供たちは全部一つのところに入れられるわけです。その入れられている子供たちをそこに養護学校をつくって教育すれば何ら差し支えがないということでこの計画は全体的に進められているというわけでございまして、現に養護学校がなくなって教育が受けられなくなるというような事態は一般的に予想されていないわけでございます。
　したがいまして、そういう養護学校が三つあったのが一つになるとか、それから今まで行っていた病院がなくなって訪問教育をほかの病院に行ってしなければならない、そういう変化はありますけれども、基本的に子供たちの教育を受ける権利がこのことによって侵害されているというふうには理解していないのでございます。
○吉川春子君　初市局長の御答弁とも思えないですね。大変冷たいと思うんです。机上のプランで、こことこことここを一緒にしてここへ入れればいいじゃないかと、そういうことで子供の、しかも重症の心身障害児の家族やらいろんな人たちのことを考えたら、そういうことが言えますか。私は、むしろこの質問をしたら文部省は、臨調行革の方針でけしからぬけれども、心ぐらいは痛めていると思ったんですよね。今の局長の答弁には、そういうことが私は残念ながら片りんも感じられなかったんです。非常にけしからぬことだと思いますね。
　それで、いろんなところへ統廃合されて子供たちが移されればどういう影響を与えるかということは、先ほど言いましたので局長もお聞きになっていたと思うんですけれども、この問題の最後に文部大臣に伺いますけれども、こういう事態が起こっていて、特に重症の心身障害児なんというのは一番の弱者ですよね、社会的に。そして、起き上がることもできない、口をきくこともできないとか、いろいろもう私たち健康な者の立場からちょっと想像だにできないような、そういう負担を負って生きている子供たちなんです。その子供たちが机上のプランであっちへ移されたりこっちへ移されたり、そういうことが平然とやられるといことはもうとにかく許せないと思うし、文部省としては、全部これは自治体で決めることだじゃなくて、こういう統廃合の問題についてやっぱり一つ一つ実態を調べて、適切なのかどうか、そしてこれが義務教育を一〇〇％の国民に受けさせるということとの兼ね合いでどうなのかということも含めて、ぜひ真剣に検討していただきたいと思いますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　教育の必要性を痛切に感じておりますから、例えば学校とか施設へ来れない人のためには教師の方から出ていって教育を巡回してするというところまで心を配ってやっておりますので、今度の施設の統廃合に伴いましても、それらの子供さんたちに対する教育に悪い影響が出てこないように、これは厚生省にも地方自治体にも特に配慮していただくように強くお願いをし、指導をしていきたいと思います。
○吉川春子君　最後に大蔵大臣に申し上げます。質問ではありません。
　まだまだいっぱい今度の補助金カットあるいは臨調行革の中で国民の生活にどういう影響を与えるかということはたくさんあるんですけれども、とにかく弱い層、貧しい層、それから健康でない層に国の補助率の削減とか臨調行革で予算が減るということの影響がもろにかぶっていっているわけですよね。だから私は、こういう問題についてやはり非常に罪深いことをやっていらっしゃると思うんです、大蔵大臣は。そういうことは私は許せないと思うんですね。そのことだけ最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本敦君　私は、罪深いことの一つとして、地方財政問題に関連をして質問をさしていただきたいと思います。
　言うまでもありませんが、今回国庫補助率の引き下げということで、地方負担一兆二千八百億、まさに昨年の倍に余るわけですから大変なものでありますが、これをどうやって措置をしていくかということについては、既にたばこ消費税率の引き上げ、これで二千四百億、それから残りの一兆四百億がすべて建設地方債の増発ということになっているわけでありますから、地方の負担は大変であります。
　そこで、地方財政の現状を示す一つの指標として政府に伺いますが、地方債残高は現在でどれくらいになっておりますか。そしてまた、その関係で公債費負担比率が二〇％、いわゆる危険ラインを超える団体がどれくらいあって、全体の何％になっておりますか。まず、この点をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　地方債残高でございますが、普通会計の地方債残高が、六十一年度来の見込みでございますけれども、四十三兆六千億ということでございます。
　なお、そのほかに、いわゆる借金と申しましょうか、私ども言っておりますものは、文体税特別会計の借入金の残高が五兆六千九百億ばかりございます。それ以外に、企業債の残高のうち普通会計で負担すべきものが九兆五千億ばかりございまして、全体のいわゆる借金は五十八兆八千億ばかりということでございます。
　それから公債費比率でございますが、二〇％を超える団体でございますけれども、これは五十九年度で申し上げますと、団体数が千三十三団体でございまして、全団体数に占める割合は三一・三％ということでございます。
○橋本敦君　大蔵大臣も今お聞きのとおりでありまして、地方財政というのはそれ自体大変な状況であります。
　そこで、建設地方債の増発分、これは国として地方との関係でどのように財源手当てをしていくかということでありますが、この点は大蔵大臣に伺いたいんですが、いかがですか。
○政府委員（保田博君）　建設地方債は、総計でたしか九千三百億円増発をさせていただくわけでございます。なお、この元利償還が将来出てまいりますけれども、これらにつきましては毎年度の基準財政需要に算入されることになりますので、交付団体におきましては交付税が交付されるということに相なるわけであります。したがいまして、今回の補助率引き下げによりまして、一時的にといいますか、形の上では確かに地方債の残高がふえるわけでございますけれども、交付団体におきましては将来の元利償還について実質的な負担増にはならない、こういうふうに考えております。
○橋本敦君　具体的に聞きますけれども、まず経常経費の穴埋めのための建設地方債増発分ですね、これは四百億、六十六年度以降の地方交付税特例加算ということでやるということじゃありませんか。
○政府委員（持永堯民君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　公共事業関係について聞きますが、これは補助率の引き下げによっての直接影響分が四千二百億と計算されておりますが、これと下水道関係一千百億、これの穴埋めとしての建設地方債増発分は合計で五千三百億になるわけですが、その二分の一、二千六百五十億、これについての元利償還、これがまた交付税特会に繰り入れる、こういうことになっているのは間違いありませんね。
○政府委員（持永堯民君）　公共事業のいわゆる補助率引き下げ分については、二分の一を繰り入れることになっております。
○橋本敦君　そこで、今も問題になりましたが、次の問題として、経常経費の穴埋めのための建設地方債増発、これのうち交付団体の影響額、この二分の一に相当する額が二千四百四十億ですが、これを六十六年度以降暫定的に交付税に特例加算する、こういうことになっている。そういうことですね。
○政府委員（持永堯民君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで大蔵大臣、これは大臣に御答弁していただきたいんですが、この六十六年度以降の交付税特例加算、これは三年後に自治、大蔵両大臣が協議をして正式に決めるということになっているとも聞いておるんですが、大蔵大臣、これはいかがなんですか。
○政府委員（保田博君）　御質問の意味が多少判然としないところがございますが、仮に御指摘が二千四百四十億のことであるとすれば、これは暫定的に加算をするということでございますから、暫定期間の終了後、自治省と我々との間で協議をして加算すべきかどうか相談をする、こういうことでございます。
○橋本敦君　そこをはっきりもう一つ聞きたいんですが、自治大臣、この暫定的だといっている問題についてどういうようにお考えですか。
○政府委員（持永堯民君）　二千四百四十億につきましては、今お話ありましたように、補助率が現在のところ三年間の暫定措置でございますので、暫定期間を終わりました後に両省でさらに調整をしていくということでございます。
○橋本敦君　この問題で調整してどうなるかということが一つは非常に重大な懸案事項で残っているわけで、大蔵当局の責任ある措置というものが大事だと思うんですね。今のようなことをやっても、残りは四千九百十億円ということがどう手当てされるかが問題になってくる。これはどうされるんですか。
○政府委員（持永堯民君）　四千九百十億と申しますのは、発行する地方債のうち、将来、暫定分も含めて国が加算をするというものを除いた分だと思いますが、これにつきましては、現在のところといいましょうか、今の段階で具体的にこれをどう扱うか、どういう財源措置をするかということは決まっていないわけでございます。したがいまして、将来の毎年度におきましてこの元利償還は当然払っていくべきものでございますけれども、これは毎年度の地方財政の収支の状況を見まして、毎年の地方財政計画の策定によって全体としての地方財源を確保する、必要によっては交付税の特例加算ということも別途考えまして、全体として地方財政の運営に支障がないように、この償還が出ることによって地方財政が回らなくなるというようなことがないように対応をしていくべき問題であると考えております。
○橋本敦君　今、事情によっては地方交付税の特例加算というお話が出ましたが、どっちにしても特例加算がはっきりするということならばそれはそれとして、交付税で手当てをしていくということになりますと、これは国の政策で自治体に課せられたやむを得ない借金、つまり建設債の増発ですけれども、本来固有の財源である地方交付税で先取り的にそこはもう埋めていかなくちゃならぬ、こうなっていくわけですから、これは地方自治体にとってはまさに将来の交付税がその分先食いされていく、こういうことになっていかざるを得ないという、そういう問題であるわけですね。それが果たして地方財政の確立ということから見て妥当なのかどうかということになりますと、これは私は大変な大問題だと思うんです。
　例えば、今日までの状況でオイルショック以来地方財源不足ということでいろいろ穴埋めをしてやってきたわけですが、そのために増発された財源対策債、減収補てん債、こういった元利償還分を毎年交付税で措置してきたわけでありますけれども、六十一年度これが一兆四千七百七十億円になっておる。これは時間がありませんので聞きませんが、数字は間違いないと思います。同時に、地方財源不足穴埋めのために借り入れてきた交付税特会借入金の二分の一が地方負担にさせられてきたわけですが、その利子分を毎年度の交付税総額から差し引かれている、これも事実ですね。それが六十一年度で三千五百四十七億円、こうなっている。以上の数字は間違いありませんか。
○橋本敦君　そこで、もう一つあるわけです。この借入金の元金の償還が六十六年度から始まるわけです。そうしますと、これを年平均でならしていきますと五千六百九十四億円、これが交付税総額から引かれていく、こうなっていくわけですね。
　そこで伺いますが、六十一年度の国税三税、これの三二％ということで地方交付税を見ますと、その金額は十兆七百九十七億円、こうなります。そこで、今お話をしたまず第一の財源対策債、この元利償還費、これが一兆四千七百七十億、二つ目の交付税特会の借入金の利子分を加えるとこれが一兆八千三百十七億、これを差し引きますと、六十一年度の国税三税の交付税が名目的に三二％で十兆あるといっても実質はどうなるかといいますと、これを引きますと六十一年度交付税は国税三税の二六・一％にしかならないという、こういう状況になっている。間違いありませんか。
○政府委員（持永堯民君）　計数的にはちょっと正確な数字は算出しておりませんが、いずれにしても三二％分から利子を払い、かつ財対債の償還を払うということは御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　そこで地方交付税、三二％というけれども、国の政策の結果実質的には三二％ない、今私の試算によれば、六十一年度二六％程度しかないという状況になってきている。これは言ってみれば大変なことでありますから、臨調行革で地方交付税をもっと下げたらどうかというような議論もありますけれども、それは地方財政確立という建前から見ればとんでもない話で、地方交付税の引き下げなどは絶対に考えるべきでない、むしろ引き上げこそ地方の要求であり考える課題であるというように言うべきことははっきりしていると思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今の六十一年度の数字の点をあらまし私も目の子算をしてみましたが、おおむねそのとおりであろうと思っております。いずれにせよ、出口ベースで地方財政についての御迷惑がかからないようにしよう、これだけは大局的に決めておるわけであります。交付税率の引き上げ等による国の恒久的財源を地方に回すという余裕はないと考えなきゃいかぬ、三三とかにして回すという状態にはないと理解をしております。
　そこで、地方交付税の議論が時々あることは私も承知しておりますけれども、結局、国と地方との財源というのは、税源配分をどうするかあるいは交付税をどうするか、補助金等がどうあるか、密接な関係にございますので、交付税というものをやっぱり議論しますときには、国と地方との間のまさに基本的財源配分にかかわる問題ですから、地方税、地方譲与税あるいは国と地方との機能分担、費用負担のあり方、そういう総合的な幅広い見地から検討していくべき問題でございますので、短絡的に、若干比較していいから下げるとかいう性格のものではないというふうに、私も私なりに位置づけをいたしておるところであります。
○橋本敦君　端的に言うならば、今私が指摘したように、地方交付税三二％という問題は、大臣もお認めのように、実質的には三二％丸々行かないという状況がやっぱり恒常化しつつあるわけですから、いろいろな評価、検討はあるとしても、こういう状況ですから、地方交付税率三二％、これを下げる、そういうことは大蔵大臣としても当面考えていないということは、そう伺ってよろしいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　仮定の話をして申しわけありませんが、例えば税調で税源配分ががらっと変わってくるとかいうことになった場合には、下げることも、あるいは上げることもあり得るかもしらぬ。これは、たまたま税調が今あるものですから、税調にはあらゆる予見を挟まないという前提をとっているものですから、そういうことはどちらのことも皆無とは言えない。しかし、現実の問題としてこれを仮にいじるということになりますれば、それこそ税源配分から何から全部検討した上でないと軽々に考えるべきものでないという問題意識は私も持っておるつもりであります。
○橋本敦君　まさに軽々に考えるべき問題でないことを私は指摘したわけですが、自治大臣としては、こういう現状から交付税率三二％の引き下げということは、これは賛成できないというように前にも御答弁いただいたと思っておるんですが、お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　地方の財政状況につきましては、先生御指摘のとおりであろうと思います。そして、地方交付税の中に占める公債費の負担率も上がってきております。したがいまして、今後交付税総額を何としても確保していかなければならないというのが私どもの立場でございます。したがいまして、今の財源配分の仕組みを前提としてですが、引き下げるなどということは私どもとしては考えられる現状でない、そのように思っております。
○橋本敦君　そういうことに関連して別の角度からお伺いをしておきたいんですが、私の手元に自治省からいただいた「普通補助負担金等を伴う経費の内訳」という資料がございます。これで非常に重要な幾つかのメルクマールがあるわけですが、臨調行革が始まる昭和五十六年度とそれから昭和六十一年度を比較すると非常に重要なことが出てくるわけです。
　この表でいきますと、生活保護費負担金、これを見ますと、五十六年度の国の負担は九千九百億、七九・七六％、地方負担は二千五百億、二〇・二四％。ところが、臨調行革が始まって六十一年になりますと国の負担は七一・二二％に減りまして、地方の負担が二八・七八％と増大をする。身体障害者保護費負担金を見てみますと、五十六年度国の負担は七七％あったのに六十一年度になると何と半分近い四九％に激減。逆に地方負担は二二％から五〇％に激増であります。公共事業について見ますと、治山治水では、五十六年度風の負担は五七・二一％、それが六十一年度後退をして五〇％になる、地方負担は四二％から四九％に増大をする。道路整備を見てみますと、五十六年度国は六四・九八％の負担、六十一年度は後退して五六％、地方は逆に三五％から四三％へと負担が大きくなるわけです。
　だから、臨調行革が始まったこの四年間に国と地方の負担割合を主な事業について見れば、国の負担が減って地方の負担がふえているというのはもう歴然と出てくるわけです。これを総括的に地方財政における補助事業全般で見てみますと、五十六年度国の負担は六四・一三％、地方は三五・八七％、こうなります。それが六十一年度には国は五五％に減り、地方は三五％から四四％にふえる、こうなっていくわけです。この数字に間違いありませんか、自治省。
○政府委員（持永堯民君）　生活保護、身体障害者、それから道路、治山治水については御指摘のとおり確認をいたしております。
　最後におっしゃった数字についてはちょっと算出いたしておりませんので、多分傾向としてはそういうことだろうと思います。
○橋本敦君　自治省からいただいた資料ですから、御答弁のとおり間違いないんですが、この点について自治省としては、これは明らかに地方財政に新たな財政需要をつくり出しているということであることは明白ですが、この点について自治省はどうお考えになっておられますか。
○政府委員（持永堯民君）　今御指摘のとおりの数字でございますので、地方の財政需要がふえておる、財政負担がふえておるということは、そのとおりでございます。
　それのよって来るゆえんは、まさに今御審議をいただいておりますこの法案に基づくわけでございまして、その法案の趣旨といたしましては、この経常経費、生活保護は若干問題がいろいろございますけれども、身障者、保育所等については一応事務の見直しをした上で、経費の負担割合を暫定的でございますけれども変更した。公共事業につきましては、国の大変厳しい財政状況の中で、一方で内需の拡大ということも必要である、あるいは地方公共団体としても公共施設の整備をやっぱり促進したいというようなことから、これも暫定的でございますけれども負担割合の変更をした。こういうことの結果、地方の負担がふえてまいったということでございます。
○橋本敦君　この法案によって補助金カットがこれから三年間ということになりますと、今私が自治省からいただいた資料で傾向づけたこの傾向は、つまり国の負担割合が減って地方の負担割合がふえ、それだけ地方の財政需要が大きくなるというこの傾向はさらに助長されるということは当然予測されると思いますが、自治省はどう見ていますか。
○政府委員（持永堯民君）　今回のお願いをいたしておりますこの補助負担率については三年間の暫定ということでございまして、それ以外にこの間におきまして基本的に補助率をいじるようなことはしないという取り決めもあるわけでございますので、三年間の間は少なくとも現状のような負担割合で推移するだろう、ただ単価のアップとかそういうことで金額はふえることはあり得ますけれども、割合としてはそう大きな変化は三年間はないのではなかろうかと考えております。
○橋本敦君　そう大きな変化はないと言うけれども、よくなる可能性なんというのはゼロなんです。そうでしょう。
　そこで、もう時間がなくなりまして最後の質問になりますけれども、こういう状況を見ますと、先ほどの問題にもう一度立ち返らなくちゃならぬのですけれども、こういった新たな財政需要の増大、こういうことに対しての財源として、これはどうしても交付税率の引き上げを含めて、現在の国税三税の三二％というこれにやっぱりプラスしていかなくちゃならぬ、積み上げていかなくちゃならぬ、そうしないと地方財政の確立ということはあり得ないということが数字の上でいよいよ明白だと思うんです。そういう意味で、最後にもう一度重ねて自治大臣に、今後地方財政充実のために一層の努力をなさることを期待して、御見解を伺って質問を終わります。
○国務大臣（小沢一郎君）　御指摘のように、地方の財政状況も大変厳しいわけでございます。したがいまして、交付税の総額をとにかく財政需要が賄えるようにしなければいかぬということで、私ども努力いたしております。
　税率あるいはその仕組み等につきましては、税制の抜本改正等の問題もこれあり、そういった結果を見なければどのような仕組みにするかは答えられませんけれども、そういうようなことがもし出るとすれば、その中においても地方財源、地方税源を充実する方向で努力いたしたいと思います。
○村沢牧君　私は、最初に撚糸工連問題について質問いたします。
　撚糸工連の汚職事件で自民党の稻村佐近四郎代議士が東京地検特別捜査部の取り調べを受けた。新聞報道によれば、特捜部は起訴に踏み切る方針だという。元自民党副幹事長、総務長官、そして国土庁長官の経歴が示すように内閣の要職にあった人、しかも総裁派閥に属する人がとうとう検察の取り調べを受けたこと、このことはまことに不名誉なことであり許すことのできないことであります。同時に、国会と国会議員の品位を傷つける問題であります。総理は、自分の派閥に属する人がこのような事態を引き起こしたことについて真相をどのようにつかんでいらっしゃっているのか、また今回の撚糸工連をめぐる一連の事件についてどう思うのか、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　きのうも参議院の本会議で申し述べましたように、撚糸工運の事件が稻村代議士にまで波及したことにつきましては、まことに遺憾なる事態であり、深く反省をし、これを将来再び起こさせないように党とも戒めてまいりたいと考えております。事件につきましては、司法当局の手にある問題でございますので、推移を見守ってまいりたいと思っております。
○村沢牧君　法務省に聞きますが、稻村代議士に出頭を求めて取り調べていることについて、その容疑の内容を明らかにすることはできませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　取り調べ等を行いました被疑事実でございますが、衆議院の商工委員会委員としての職務に関して、昭和五十七年九月ごろ、撚糸工連の小田前理事長らから現金数百万円を収賄した、こういう容疑でございまして、その職務関係について申し上げますと、昭和五十七年八月六日の衆議院商工委員会で横手議員が通産省側に質問するに当たりまして、横手議員に対しまして、撚糸工連の行う設備共同廃棄事業の早期実施方を求める質問をするなど撚糸工連のために尽力してもらいたい旨働きかけるとともに、通産省側に対しましても撚糸工連に有利な答弁をするよう働きかけた、その謝礼の趣旨の全員であると、こういうことでございます。
○村沢牧君　稻村代議士は本日の記者会見で、横手代議士に仲介をしたこともないし、また撚糸工連から金をもらったということもないと、こう言っているわけですけれども、検察当局は事実関係について自信がありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、証拠に基づきまして、ただいま申し上げましたような被疑事実が認められるということで捜査を開始したところでございます。
○村沢牧君　衆議院選挙が告示をされ、検察当局の取り調べを受けている容疑者あるいは今後取り調べをしようとするような人が候補者になった場合、捜査活動との関係はどうなりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　お尋ねの件は仮定の問題でございますので、具体的にこういうことだということはお答えいたしかねるのでございますが、一般論で申し上げますならば、検察当局はいかなる状況のもとにおきましてもこれに適切に対処するよう努めているところでございます。
○村沢牧君　撚糸工連の問題についてはこの国会でもいろいろ指摘をされており、徹底的な究明が求められているところであります。検察当局の半年余りになる粘り強い捜査によってここまでこぎつけてきた努力は評価をしますが、今後黒いベールが次から次へとはがされるであろうというふうに思います。検察当局は職務権限の新しい判例をつくるつもりで、また政界、官界、業界の黒い癒着を断ち切るために徹底的な捜査をすべきであると思いますが、その用意を持っていますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、これまでも刑罰法令に触れる行為につきましては厳正公平に対処する、こういう方針でやってきたところでございまして、今後ともそういう方針に変わりはないものと思っております。
○村沢牧君　稻村代議士の活動は党の政務調査会を基盤としていたことが報道されていますが、族議員と言われる人たちがその力を背景に役所に圧力をかけ、その見返りとして業界から活動資金の提供を受けるというようなことは絶対にあってはならないことだと思います。このようなことがあったとするならば、それは単なる個人的な問題として片づけられるべき問題ではない。総理の見解を求めます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議員個人個人はいわゆる政治倫理をわきまえて行動しなければならぬと思い、その政治倫理綱領も国会におきまして各党合意の上でできておるわけでございまして、そういう意味におきましては廉潔をもって身を持していかなければならぬ、そう思っております。
○村沢牧君　撚糸工運から献金を受けたと言われる自民党議員は同代議士のほかにも何人がおることは、本院予算委員会において同僚委員から具体的に指摘をされているところであります。金を受け取る手段において、よしんばそのことが職務権限に該当するか否か、あるいは面接刑法に触れるか触れないかの問題は別といたしましても、政府に補助金や低利融資の施策をつくらせるために努力したとか、あるいは業界にその施策を適用させるために便宜を与えたというような理由によって金をもらうということは、まさに邪道であります。
　総理は、このようなことが自民党内に存在しないと言い切れますか。みずからの党内にこうしたことがあったとするならば、いかなる措置をとりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自由民主党員は、この政治倫理綱領のもとに、これを厳格に順守しつつ行動していると確信しております。
○村沢牧君　そのことは言い切れますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのように確信しております。
○村沢牧君　今回の事件が発生し、しかも名前が挙がった人だけでは済まないというようなことが言われておる。また、政府の職員も逮捕されておる。このことは政界、官界そして業界との癒着の金権体質が依然として払拭されておらないことを物語っています。腐敗の根は深いわけです。今大事なことは、政治倫理の確立をすることが総理としても国会としても最優先課題であり、解散、総選挙どころの話じゃない。総理は、この種事件を徹底的に調査し、国民に対して政治の信頼を取り戻すべきでありますけれども、具体的にどうなさいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく事件は司法当局の手に移りまして、厳正なる聞き取りやらあるいは捜査が行われておることでございますから、我々の方といたしましては、これを静かに見守って推移を見詰めていきたいと考えております。
○村沢牧君　こういう事件が起こった際でありますから、この際政治倫理を確立するために総理として何らかの措置をとる、そういうお気持ちはありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく遺憾な事態でありまして、深く反省していかなきゃならぬと思っております。しかし、刑事事件として司法当局の手に渡っていることでございますから、事件についてはこれを見守っていくという態度でまいりたいと思います。
○村沢牧君　時間の関係で次の問題に移ります。
　税制改革に関連して伺いますが、政府税調の中間報告が昨日出されましたが、政府はこの報告を尊重して税制改革の第一歩を踏み出す考えてありますか、総理にお尋ねします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれは定性的な中間報告であります。よく党とともに検討して、大いに参考にしていきたいと考えております。
○村沢牧君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、税調報告は所得税、法人税の軽減合理化の大まかな考え方の方向を示しているだけであります。給与所得者あるいは法人の減税がどのようになるのか、一向これではわかりません。減税規模と方向についてどのようになっていくのか、おおよその考え方を示してください。
○国務大臣（竹下登君）　今も村沢さんから御指摘があっておりますように、ちょっと簡単に税制調査会の会長談話を申し上げますと、「中間的なものであって、」「中間報告を対外的に公表することとし、これを契機に、税制改革についての国民の理解と関心が一層高まり、各方面で活発な論議が展開されることを期待するものであります。」と。したがいまして、今度の中間報告はまさにいわゆるその方向が定性的に示されたということに尽きると思うわけでございます。
　したがって、総合的ないわゆる安定した財源確保という点につきましては、これは今後の税制調査会の結論を待って適切に対処すべき問題である。したがって実際問題が、諮問の仕方も増、減ということは言わないで、あるべき抜本的な姿と重圧感、ひずみ、ゆがみ、こういうところから入ってくださいと、こういうことを総理から諮問されておるわけでございますから、いわゆる仮にアバウトでも、頭の中でこれぐらいになりますというようなことは今度の中間報告で読み取ることはできない。言ってみれば、まさに今後の「包括的税制改革の中で一体として」論議されるべきものであろうと思っております。
　もう一つだけ簡単に読みますと、「今回のとりまとめは、負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すにとどまるものである。」と、こういうことが書かれてありますが、全くそういうふうに理解しております。
○村沢牧君　この報告を受けて大蔵省としてはどのような作業を進めてまいり、そしていつごろまでに報告に基づくような結論を出そうとされるのか。その際、予算の審議の際に申し合わせをした与野党の書記長・幹事長会談の合意事項だとか、こういうものとの関連はどういうふうになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　若干私見も入りますが、今度の報告でまさに「累進構造の緩和」、「配偶者に対する特別の控除」、「給与所得控除の性格の明確化と実額控除選択制度の導入」と、こういうふうに所得税で言えば三本だと思います、粗っぽくまとめますならば。したがって、そういうことに対して恐らく税調から刻みの分類とかそういうことをいろんな資料として作業が当然命ぜられると思っております。そういう資料はあらゆる角度からの分析をしたものを税調に御報告を申し上げていくと、こういうことになろうかと思います。
　それから、党の幹事長・書記長さんとの話し合いの問題でございますが、これは私見と申しましたのはあえてその部分でございますけれども、年末までにと、こういうことをおっしゃいましたのは、恐らく税制調査会の進みぐあいを横目で見ながらその意見も反映するような形で進めていこうということではなかろうか。したがって、これに対しては、大蔵省にはこうしたものを出せとかいろいろな御指示がございますので、それに忠実に御協力をすべき課題だというふうに思っております。
○村沢牧君　減税は当然やるべきでありますが、その場合、国税はもとよりのこととして、地方の税収入がより落ち込むであろうということは予想されます。国税と地方税の配分についてどう考えるのか。また、補助金カットに加えて地方税収入の落ち込みに対する一般財源の補てん等についてはどう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　原則的には、いつも申し上げますように、各年度の地方財政収支見通しに基づく所要の地方財政対策を講じて、絶対に地方行財政の運営に支障は来さないように措置をいたしますというのがこれは原則で、今度の税調でこれらがどういうふうな方向へ地方税の審議が進められていくかというのは、ちょっと私もまだ足かな方向を察知しておりません。
○村沢牧君　税調の審議がそこまで進んでおらないとしても、一般財源による補てん、地方税収入の確保は地方財政運営上一体のものとして手当てをしなければならない。そうしなければ安定的な地方財政の確立にならないというふうに思いますので、この税制改革に関連をして地方財政の確立のためにひとつ一層努力すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさにゆがみ、ひずみ、重圧感、そこのところから御審議いただいて、国民の皆様方に議論の素材を提供しようという形であえて公表したと、こういうふうに書かれてあるわけでありますが、国税、地方税の基本的あり方についてというのは、これは税調で、諮問あるなしにかかわらず、いつでもこれは基本に置かれておる考え方でございますので、それらは当然のこととして国会の問答等も正確に報告し、緻密な議論が行われるであろうというふうに私も期待をいたしております。
○村沢牧君　総理、減税は我々も期待をするところであります。政府税調の中間報告が出されて大蔵省は作業を進めていくというふうに思いますけれども、その財源をどうするのか。やはりこの財源が同時に示されなければ国民は納得するものではないというふうに思いますが、減税をするとするならば、その必要な財源対策をどのように考えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく国民の皆様方あるいは野党の皆様方からも、シャウプ税制以来長い間、ゆがみ、ひずみ、不合理性あるいは重税感、そういうようなことは訴えられておりまして、まずそれを直す、直すにはどうしたらいいか、どこが中心部でメスを入れるべきか、そういうような考えで諮問がまず行われ、大体定性的な報告が出ました。特に所得税等におきましては地方税を含めて六〇％台、それから地方税を含む法人課税が五〇％台という一応の基準が明示されてきたという点は今までにないことであるだろうと思います。これは我々としても大いに検討していくべき問題であると思っております。そして、今度はこれで国民の皆さんに大いに議論していただく。これがどうあるべきかという点について、やはり新聞も大きく取り上げましたし、それから新聞の論説がみんな出てきております。そういう意味において国民的論議が今起こりつつある、非常に歓迎すべきことです。
　税の問題というものは国民の一番関心を呼んでおる問題であり、また国会が最も大きな対象として議論すべき問題でもあるから、国民を中心にこれが動いていくということは望ましいので、そういうやり方をやったわけであります。次に税調におきまして財源等についても今度は御議論を願って、そして秋には包括的一体として案をまとめていきたいと、そういうスケジュールで進んで、これからの税調の論議を見ていきたいと考えております。
○村沢牧君　税調の中間報告が出されたといっても、また論議をしてもらいたいといっても、一体幾ら減税になるのかこれは全然わからない。論議のしようがないわけですね。大蔵省の作業だって進んでいない。これは国民に論議せよといったってわからないですよ。現実にこれだけの人がこれだけ減税になりますということがなければ論議の対象にならない。
　そこで、総理はかねがね言っておりましたように、今も答弁がありましたように、まず減税の方法を出す、それから秋にはその財源を出してもらうということでありますから、減税の作業も進んでいませんから、財源と減税と一緒に出したらどうですか。その方がわかりやすい。そうすべきだと思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず一番不平不満の多い、国民がさわってほしいというところにさわるのが政治の順序だろうと、そう考えたわけであります。
○村沢牧君　政治の順序ではあるけれども、わからないんですね。総理、わかりますか。何かやって幾ら税金になりますじゃ、中堅サラリーマンはこれだけ減税になりますよということが全然わからないじゃないですか。論議のしようがない。大蔵大臣、わかりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、きのう中間報告が出まして、まさに言われているとおり、「中間報告を対外的に公表することとし、これを契機に、税制改革についての国民の理解と関心が一層高まり、各方面で活発な論議が展開されることを期待するものであります。」と、こう税制調査会会長の談話が出ておりますが、ゆうべのテレビ、それからけさのテレビから、八百万をどうして、税率をどう割った場合はどうなる、あれは大変な論議が行われて、こっちがついていくのが大変だぞというぐらいな気持ちを本当は私自身テレビを拝見しておって感じたわけでございます。
　それから、今数字で出ておりますのは、それこそ今も総理からお答えがありました、累進構造の中における税率の簡素化を図るため、所得税と個人住民税を合計した最高税率の六割台ということと、刻みを大幅に削減するということが出ておるわけであります。それから、法人税については五割を下回ることとなるよう検討していくのが適当であろう、それが出ているわけです。したがって、それに対していろんな数値を前提とした、テレビを見ておった関係でございますけれども、いろんな博士さんが出られまして議論されておりますから、これはやっぱり税調会長さんの意図しておられたように、一億総税理士みたいな感じにならないかというぐらいな気持ちがけさいたしましたので、これが契機で、国民のいわゆる本当の国民次元に論議がおりていくではないか。最終的には総合的なものを含めて秋に答申をもらって、その後が政策選択、こういう順序ではなかろうかと思っております。
○村沢牧君　各機関や報道関係がそこで自分で分析して出すのじゃなくて、大蔵省は自分でやったらどうですか。その方が一番国民にわかりやすい、信頼するんですよ。
　その作業がいつごろになるか知りませんけれども、この年の暮れになるなんということじゃ、幾ら減税やりますといったってぴんとこないんですよ。どうですか、いつまでにやるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　政策選択は、それは最終的な決定は予算編成の際といたしまして、法案提出しなきゃならぬわけですが、どうした前提を置いたらどうなるという作業は、それは国民が信用するということをおっしゃっていただいた大蔵省でございますから、一生懸命いろんなことを前提に置いた作業はしておると思っております。これからも税調で審議されるに当たって、もちろんそのような正確な資料は提出していかなきゃならぬと思っておるところでございます。
○村沢牧君　総理、そんな状態では、選挙も近づいてくるようですけれども、その選挙に向けて政府はこれだけ減税しますなんということは言えませんね。これはわからないですね。選挙に向けて減税の公約はしませんね、自民党として。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり政府が定量的なものを出して選挙に備える性格のものではございませんが、各党ともそれはいろいろお出しになるのじゃなかろうかと思っております。
○村沢牧君　総理、どうでしょうか、自民党の公約として、あの税調の中間報告を見て、これだけやりますよというようなことにはこれはいかないですよ。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府税調がああいうのを出しまして、党税調も同じように並行して検討してきて意見の表明もございました。いずれ政調会全体で審議していただく、選挙の公約というものは政調会で審議した結果出てくるもので、おたくの政党と同じ手続を経てやるものであります。
○村沢牧君　その程度のことだったら余り公約しない方がいいですね、中身わかりませんから。
　時間がないから次に進みましょう。
　それから、この補助金特別法案が本委員会へ付託をされて以来、各委員が熱心に質問を展開してまいったわけでありますが、政府のあいまいな答弁のために幾つかの問題点を残しているわけです。私は、確認の意味で何点か質問いたしますので、明快な答弁をひとつしてもらいたいというように思います。
　まず、政府の法案提出の時期がおくれるために予算と法律の乖離が生じ、国会、特に参議院の法案審議に制約を受けている。とともに、地方団体に多大の迷惑をかけておるわけです。昨年もこのことが大きな問題となり、本院特別委員長見解や附帯決議をもって、かかることのないように政府に強く要請をいたしておるところであります。
　私も先日の総括質問で質問しましたけれども、しかし政府はことしも同じことを繰り返している。本委員会でも強く批判をされているところであります。したがって、今後はかかることは絶対に行わないこと、そのためには法律案の作成、国会提出時期等に特段の留意をすべきでありますが、総理の前向きな答弁を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　正確に答えますと、今回の措置の場合は補助金検討会十二回、そして十二月二十日の検討会の報告、それを最大限尊重するということで、いわばまさに十二月予算編成ぎりぎりに結論が出たわけであります。したがって、昨年委員長見解等で示されております本委員会の見解につきましては、可能な限りの努力は行ったものの、その趣旨が十分に生かし得たとは私どもも思っておりません。せめて、私ども申しましたのは、予算案と同日に提出したということがぎりぎりの努力でありました。今後とも国会で十分かつ速やかな御審議をいただき、法律に基づいて予算の執行を適切かつ速やかに行うためにも、法案の早期提出についてできる限りの努力を払っていく所存でございます。
○村沢牧君　次は、一括法案についてであります。
　国の制度、施策の根幹にかかわるような法律改正を今回のように四十九をも一括して提案することは、これまた国会審議を冒涜するものであります。このことについても、昨年の本院特別委員長の見解として政府に要請をしておる。その際、総理も国会の意思を体して検討しますと、こういう答弁をされておるわけです。今後このようなことはしないようにすべきである、これもまた特段の配慮をしなければならないが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これも委員長見解から、一括法とすることの問題点等々の御指摘があったわけであります。したがって、その委員長見解に基づいて慎重に検討しましたが、今回の問題につきましては、最近における財政状況と累次の臨調答申等の趣旨を踏まえて行われる財政上の措置であること、二、国の補助金負担金等について行われる措置であること、三、財政資金の効率的使用を図るために行われる措置であり財政収支の改善に資するものであることという、これをいわゆる共通の性格として私どもが位置づけたわけであります。したがって、その趣旨、目的は一つであり、一体をなしていることから、一本の法律として提案することが適当であると最終的に判断するに至ったわけであります。また一方、全体として総覧していただくことによって、その立法趣旨に基づいてとられる措置を総合的に把握することが可能になるものという考えも持ったわけであります。
　今後におきましても、法案の策定に当たりましては、法案の趣旨、目的に沿って十分検討の上、委員長見解が存在し続けておることも踏まえて、適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○村沢牧君　大蔵大臣、補助金カットという同じような性質だから一括提案したと言いますけれども、大臣御承知のように、我が党のこの委員会における質問は、それぞれ文教なら文教、地行なら地行、社労なら社労、専門家を立てて一つ一つの問題について質問したんですよ。なるほど補助金をカットするということについては同じかもしれないけれども、中身は違うのです。ですから、これらを一緒にして提出することは間違っている。それから、全体として一覧してもらうのに都合いいというけれども、そんなのは大蔵省が一覧表をつくればわけのないことだ。法律の方が難しくてわかりにくい。ですから、今後はこんなことは絶対あっちゃいけない。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　委員長見解並びに村沢理事の御指摘は今後とも十分配慮して対応する課題である、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　課題であることは承知していますから、ぜひもう一回答弁してください。
○国務大臣（竹下登君）　大変重大な課題であると思っております。
○村沢牧君　去る二十一日の総括質問で、私の質問に対して政府から満足な答弁が得られないために理事会で預かりになった問題について、改めて答弁してください。
○国務大臣（小沢一郎君）　去る四月二十一日の本委員会における村沢委員の御質問に対しまして補足説明いたします。
　六十一年度の地方財政は、補助率の引き下げを行う前では、臨時財政特例債の元利償還金を地方財政計画の歳出に計上した上で収支均衡することとなり、このため、六十一年度における補助率の引き下げに伴う地方財政への影響について別途所要の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
　このような状況を踏まえ、六十年度にお約束しました六十一年度において交付税に加算すべき臨時財政特例債の元利償還金の二分の一相当額については、中期的な地方財政の健全化をも考慮し、六十六年度以降精算すべき交付税に加算することとし、交付税の一部改正法において御審議をお願いしているところであります。
　昨年の法案審議におきまして、臨時財政特例債の元利償還金の二分の一相当額については、六十一年度以降交付税に加算する旨の御答弁を申し上げたのは事実であり、その点につきましての変更について何とぞ御了解を賜りたいと存じます。
　今後とも、地方財政対策につきましては万全を期してまいる所存であります。
○村沢牧君　ただいまの答弁は自治、大蔵の統一見解であろうというふうに思いますが、六十年度に約束した方針の変更については何とか御了解を賜りたいと存じますということでありますが、国会答弁に相反する行為をとったこと、また、六十一年度から交付税に加算すべきものをすべて六十六年度に先送りしたことについて、何とも了解することのできないことを改めて申し上げておきます。
　国会で答弁をしたこと、国民に約束したことについて、これを変更する場合には事前に話があるとか、百歩譲っても、議員の追及によってそのような統一見解を出すのではなくて、この委員会の審議に先立って釈明があってしかるべきだ。こうしたこともなく、別途交付税法の改正案として提出していることは許せない。今後は再びこのようなことをしてはならない。自治大臣、大蔵大臣の見解を改めて求めます。
○国務大臣（小沢一郎君）　国会で答弁いたしました事項につきましては、誠実にこれを履行しなければならない義務があるものでございます。したがいまして、先生御指摘の意を踏まえまして、今後十分そういう姿勢で対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘を受けました後、私どもも検討をいたしまして、結果として先ほど自治大臣が統一見解を申し述べたとおりでございますが、よしんば中期的な地方財政の健全化を考えた一つの手法であったとしても、国会で答弁をしたことの手法を変えるわけでございますから、少なくとも当該委員会の冒頭とかあるいはそれ以前に事前了解とか、そういう手段はとるべきものであったと私も反省をいたしております。
○村沢牧君　昨年の臨時特例は六十年度限りということであったので、六十一年度以降交付税に加算するという答弁は当然の答弁であったと考えます。したがって、昨年の答弁が極めて常識的な答弁であった。そうだとするならば、それと同じように、本法改正案による財政措置は、理論的に言えば六十四年度から行うのがこれまた当然だと考えますが、どうですか、自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　この点につきましては、六十六年度といたしましたことについては、いわゆる特会の元金の償還等も始まるわけでございまして、そういう意味におきまして、地方財政の中期的な健全化を図る上にはそのようにした方がよろしいであろう、そういうような観点も踏まえましてそのような措置にしたわけであります。
○村沢牧君　大蔵大臣、交付税特会の償還が始まるからこういう措置をとったというのでありますが、私はそれだけではないと思う。大蔵省と自治省と協議してこういう措置をとったのでありますから、これはやっぱり政府の財政再建との関連もあったと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　財政再建の期間というものを私ども絶ず念頭に置いておることは、これは否定すべきことではございませんが、中期的な地方財政の健全化を考えていった場合に、六十六年から、どうせという言葉はちょっとおかしいんですが、交付税特会の借入金の償還が始まるわけですから、それに平仄を合わせて差し支えないとでも申しましょうか、そういう考え方に立ったわけであります。それにしても事前に了解を得るべき課題であったということは、逃げも隠れもいたしません。
○村沢牧君　そこで、六十六年度約束をしても、政府の公約とする六十五年度特例公債脱却、これが軌道に乗らなくてもこのお約束どおり六十六年度からこの措置をとりますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　この点につきましては、この約束に基づきまして法律改正を行うこととしておるところでありまして、したがって国の財政状況のいかんにかかわらず、法律の定めるところによりまして地方交付税総額に加算されるものと確信しております。
○村沢牧君　大蔵大臣、六十五年度になっても、一生懸命やってみたけれども赤字公債から脱却できなかった、したがって今六十六年度ということにしておるけれども、六十六年度になればもっとこれを延長して先送りをしていく、そんなことは絶対にありませんね。財政再建に関係なく、このことは実行していくのですか。
○国務大臣（竹下登君）　厳密に言いますれば、「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取り扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」と、こうなっております、この読み方は。しかし、適切に対処してまいるということは、やっぱりそのとおりで、今自治大臣からお答えの趣旨のとおりでありますというふうにお答えすべきであると思います。
○村沢牧君　今の大蔵大臣の答弁は私理解できませんが、事務当局、答えてください。
○政府委員（保田博君）　ちょっと大臣、質問の意味をお取り違えになったのかと思いますが、御質問の点は、少なくとも交付税法の規定が厳然として存在するわけでございますから、大蔵省とすればその法律の規定を遵守すべき立場にあると思います。
○村沢牧君　大臣、私がお聞きしたのは今自治相が答弁したことであって、あのとおりでありまして、六十六年度になっても財政再建がうまくいかない、だから六十六年ということを約束したけれども、また先送りをすることは絶対ないのかどうかということです。
○国務大臣（竹下登君）　今、自治大臣並びに保田次長からお答えしたとおりであります。私は一ページ先を読んでおりました。
○村沢牧君　次長が答えたとおりであると言いましたけれども、次長はまだ肝心なところは答えてない。だから、六十六年度以降になっても先送りすることはありませんね。
○政府委員（保田博君）　お尋ねの点につきまして、六十六年度以降の交付税の精算ということを決めましたその六十六年というのは、当然、国の一応の財政再建といいますか、特例公債依存体質から脱却する時期が六十五年度であるという前提に立ったものであることは間違いないわけでございます。少なくとも現在の法律では六十六年度以降それを精算するということになっておりますから、それを可能ならしめるべく財政改革に全力を尽くす、そういうつもりでおります。
○村沢牧君　その点が自治大臣の希望と大蔵省の見解とは違うわけです。六十五年度赤字公債脱却のために努力して、そこで赤字公債、特例公債から脱却できれば六十六年から措置ができるかもしれない。できなくてもやるかどうかということを聞いているのです、大臣、法律をことしつくるのだから。六十五年度赤字公債脱却はできなかったから、そうは言ったけれども、また六十六年と言ったけれども、もう少し先へ送ってくださいというような法律改正はしませんね。
○国務大臣（竹下登君）　論理的に六十五年の旗をおろさないで今日来ております。したがって、現在のところ、その掲げた旗をおろさざるを得ないようになってはならぬということで努力しておるわけでございますから、今仮に、もしそれができなかった場合はということを、やっぱりできなかった場合のお答えをすることは現時点ではお許しをいただきたいと思います。
○村沢牧君　そんなことを言ったって、財政措置によって、地方交付税の改正のまた法律が出ているのですよ。六十六年から払いますとなっているでしょう。それを今大蔵大臣の答弁じゃ、危なくてこんなもの、どっちみちそんなの私も反対ですけれども、認められないじゃないですか、そんな六十六年と言ったってわからないということじゃ。
○国務大臣（竹下登君）　反対であっても別に御質問なさるのは結構なことでございますから、それこそ今の村沢さんの御趣旨を体して対応してまいります。
○村沢牧君　自治大臣、この問題どれほど大蔵省と詰めているのですか。あなたは期待しているだけですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど御答弁いたしましたように、また主計局次長からも答弁がありまして、次長さんは頭のいい方ですからいろいろ豊かな表現をいたしておりますけれども、簡単に言えば私が先ほど申し上げたとおり、法律改正を行うわけでありますし、その法律に基づいて当然履行されるものと、そのように思っております。