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○国務大臣（河野洋平君）　クリントン大統領は今月十七日に訪日し、十九日から二十一日まで国賓として東京に滞在され、これまでどおり有意義な首脳会談、村山・クリントン会談が行われるものと考えております。現時点で、アメリカ側からお尋ねのような連絡は一切ございません。
　今回の沖縄におきます事件など在日米軍に関する種々の問題は、日米両国間で話し合い、具体的にその解決をこれまでも図ってまいりました。御心配をいただきましたが、日米間には十分な信頼関係がございます。今後とも、問題解決のためにそれぞれ適切に対応してまいりたいと存じます。
　昨日の私と衛藤防衛庁長官とペリー国防長官との会談におきまして、新たな協議の場を２プラス２の下に設置することで合意をいたしました。この協議の場におきましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、中長期的な観点から、沖縄における施設、区域のあり方などにつき検討を行うこととなっておりますが、検討の内容、日程などを含め具体的な協議の取り進め方につきましては、今月下旬のクリントン大統領の訪日までに日米間でさらに調整を行うこととなった次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対しまして、武器輸出三原則についてのお尋ねがございました。
　武器の輸出につきましては、政府としては、従来から武器輸出三原則等に基づきまして慎重に対処してまいりました。通産省としても、防衛生産・技術をめぐる環境変化等の中で、装備、技術面での米国との幅広い相互交流の充実の重要性を認識しており、具体的案件が生じました場合には、その時点で武器輸出三原則等との関係について検討してまいりたいと考えております。
　しかし、その場合におきましても、通産省としては、今後とも、国際紛争を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ基本理念を引き続き尊重してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣衛藤征士郎君登壇〕
○国務大臣（衛藤征士郎君）　沖縄の基地の問題の解決に向けた高いレベルでの検討をすべきだという松田議員の御指摘でありますが、ただいま河野外務大臣のお答えのとおり、新たな協議の場を設置することが日米間で合意されました。この新たな協議の場におきましては、防衛庁からも局長クラスのほか防衛施設庁及び統合幕僚会議の代表者も参加させ、松田議員の御指摘の点もよく含めまして、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、中長期的な観点から、沖縄における米軍の施設、区域のあり方や、施設、区域との関連で訓練あるいは安全といった運用手続に関する事項も含めて、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、シャリカシュビリ米統参議長の発言についてのお尋ねでありますが、御指摘のシャリカシュビリ米統参議長の発言の内容については私は詳しく承知はしておりませんが、沖縄県に所在する施設、区域の整理統合につきまして一般論を申し上げれば、政府はこれまでも米側の協力を得ながら、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、整理統合の問題解決に向けて各種の努力をしてきたところであります。
　また、特に本年は戦後五十年目の節目でありますので、まず沖縄県民の要望の強い、松田議員も特に言及されましたいわゆる沖縄三事案やいわゆる二十三事案を中心に、一つでも多く解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、沖縄県所在の施設、区域の返還に当たりましては、跡地利用計画の策定状況や土地所有者の意向にも十分配慮し、地位協定等の手続に従いまして、日米合同委員会や昨日合意を見ました新協議の場等を活用いたしまして、さらなる整理統合の推進を図ってまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　古堅実吉さん。
　　　　〔古堅実吉君登壇〕
○古堅実吉君　日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。
　今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍基地あるがゆえのあらゆる屈辱的犠牲を強いられてきた沖縄県民の積もり積もった憤りと怒りの爆発が、十月二十一日の県民総決起大会だったのであります。
　しかるに、昨日のペリー米国防長官と河野外相、衛藤防衛庁長官との日米会談では、アメリカの言いなりに、日米地位協定の改定は行わないということを確認し、米軍のアジア・太平洋地域に十万人の前方展開戦力と、日本に四万七千人を駐留する戦力維持を確認し合ったのであります。
　これは、沖縄県民と国民の強い要求を真っ向からじゅうりんするものであり、国民の声に対する挑戦ではありませんか。また、米軍専用基地を七五％から七三％程度へのわずかの整理統合にとどめ、沖縄県民には引き続き重荷と犠牲を背負ってもらうということではありませんか。それで沖縄県民への顔向けができるとでも考えておられるのかどうか、総理の答弁を求めます。
　今回の日米特別協定はアメリカの要求に全面的に従ったものであります。日本国に負担をかけないという地位協定二十四条の規定にさえ反して、米軍が負担すべき巨額の費用を日本が負担する、これが特別協定の内容であります。
　地位協定にも違反するアメリカのごり押しを受け入れ、国民の要求する日米地位協定の抜本的見直しをするところか、好意的配慮などというアメリカ側の恩着せがましい運用改善を評価している政府の態度は、全く屈辱的、言語道断としか言いようがないではありませんか。（拍手）総理、こういう批判にあなたはどう答えられるのですか。
　アメリカは、在日米軍の費用の約七〇％を日本が負担しているのだから、軍隊を日本に配備する方が本国で維持するよりも安上がりなのだといって、それを日本に米軍を置く最大の理由にしてい
ます。まさに、日本政府が負担する巨額の思いやり予算が米軍基地の存在を永久化する何よりの口実となっているのであります。
　沖縄に関していえば、政府は、沖縄復帰の際の基地縮小の約束を棚上げにしてきたばかりか、最近の三事案のうち、那覇軍港の返還といっても、隣の浦添市に兵たん基地と直結した新軍港をつくるという横暴な基地増強計画を進めているものでしかありません。総理は、日米特別協定を含めた日本の思いやり予算が沖縄を含めて米軍基地の恒久化につながっている現実をどう考えますか。
　この特別協定は、米軍の訓練経費まで負担しようとしています。耐えがたい騒音をもたらし、命と安全を脅かすＮＬＰや沖縄米軍の実弾射撃演習を中止せよ、これが沖縄県民や国民の要求であります。事もあろうに、政府は国民の血税まで出してその演習を維持継続させようとしているのであります。総理、国民の願いにこたえて、こうした演習を中止させることこそ政府のとるべき道ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　十一月二十日の日米首脳会談で、政府は日米軍事同盟をアジア・太平洋の規模さらには地球的規模にまで拡大しようとしており、この日米特別協定は、日本の安全などとは無関係に、こういう軍事同盟の危険な拡大を支えるものであります。日本共産党は、これに断固として反対することを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　古堅議員の質問にお答えをいたします。
　沖縄県民の声についてどう考えているかとの御質問でありますが、私はたびたび申し上げておりますように、沖縄県民の皆様には、戦前、戦中、戦後を通じて多大の犠牲と御苦労をおかけしております。特に戦後は、長期にわたって米国の施政下にあり、復帰後も広大な米軍の施設、区域が存在しておりますが、この間、累次にわたり多くの事件が発生をし、また、このたび少女の痛ましい事件が発生したことは、極めて遺憾であると考えております。
　このような状況に対し県民の皆様に大きな不安や憤りがあることはよく理解できるところでございますし、そのお気持ちは察するに余りあるものがございます。政府といたしましては、このような沖縄県民の声に対し誠心誠意耳を傾け、問題の解決のために努力をしてまいる所存でございます。
　次に、今回の日米合同委員会合意についての御指摘でありますが、今回の合意によって、従来の手続に比較をして、我が国の要請にこたえる形で手続が大幅に改善されたものであり、屈辱的とか言語道断の御指摘は当たらないと考えております。
　次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問でございますが、新特別協定によるものを含め、このような経費は米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、我が国は、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。政府といたしましては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りながら、地元の御協力も得ながら、在日米軍の駐留に関連した問題の解決に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、艦載機夜間離発着訓練や実弾射撃訓練に関する御質問でありますが、これらの訓練により周辺地域住民の皆様にさまざまな影響を及ぼしていることについては十分承知をいたしておりますが、夜間離発着訓練につきましては硫黄島への移転を進めてきており、また、県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましても、日米合同委員会のもとに特別作業班を設置いたしまして、その移転につき検討作業を進めているところでございます。
　また、今国会において御承認をお願いしておりまする新特別協定におきましては、我が国の要請により米国が訓練を移転した場合に追加的に必要となる経費の負担を我が国が行うこととしているところであり、政府といたしましては、まさに新特別協定に基づくこのような措置により、御指摘のような施設、区域に関連する問題への一層適切な対応が図られるものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　千九百九十五年の国際穀物協定の
　　締結について承認を求めるの件（参議院送
　　付）
　日程第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協
　　定の締結について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　　承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十五年の国際穀物協定について申し上げます。
　本協定は、千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものであり、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六十九回会議において採択されたものであります。
　本協定は、穀物貿易規約及び食糧援助規約から成っており、穀物貿易規約は、穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること等を目的とするものであり、穀物に関する需給、各国の政策及び貿易の動向等についての情報交換並びに国際穀物理事会、市況委員会の権限、任務等について規定しております。また、食糧援助規約は、開発途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の達成を確保することを目的とするもので、加盟国の年間最小拠出量等について規定しており、我が国の年間最小拠出量は、小麦換算で三十万トンであります。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定について申し上げます。
　本協定は、千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものであり、平成七年二月十七日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議において採択されたものであります。
　本協定は、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を目的とするものであり、この目的を達成するために国際的な緩衝在庫を設置し運用すること、並びに国際天然ゴム機関、国際天然ゴム理事会の権限、任務等について規定しております。
　以上両件は、去る十月二十五日参議院から送付され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月二日（木曜日）
　　　　午後六時五分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　田中　直紀君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　前原　誠司君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　久野統一郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　根本　　匠君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山元　　勉君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小竹　秀雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　米岡　修一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　根本　　匠君
　　二階堂　進君　　　　　久野統一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　二階堂　進君
　　根本　　匠君　　　　　安倍　晋三君
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
　社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第五号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第六号
　）
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第七
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　日米地位協定の見直し等に関する陳情書外十四
　件
　（第二〇四号）
　核実験中止と核廃絶等に関する陳情書外七件
　（第二〇五号）
　核兵器使用の違法性審理に関する陳情書
　（第二〇六号）
　人種差別撤廃条約及び国際人権規約の早期完全
　批准に関する陳情書外五件
　（第二〇七号）
　国連海洋法条約の批准に関する陳情書
　（第
　二〇八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、この協定を締結することにつき平成六年三月以来アメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成七年九月二十七日にニューヨークで、先方クリストファー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担すること等を規定しております。この協定は、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア・太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられま
す。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○三原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけの前原でございます。今説明がございました特別協定について、御質問をいたします。
　そもそもこの特別協定というものが規定をされている根拠というのは、地位協定の二十四条であります。二十四条を読んでおりますと、原則は米軍の負担で行う、しかしながら、細目で、特別協定というものを定めた中で、日本の負担というものを決めるということであります。
　原則は米軍の負担であるという地位協定二十四条の説明、二十四条の私の解釈について、外務省としてはそれでいいとお考えですか。
○折田政府委員　委員御指摘のように、地位協定第二十四条は、我が国は、施設、区域等を地位協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供する義務を負い、米国は、それ以外の経費であって、日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費を負担する義務を負うということを定めておるわけでございます。その二十四条は、在日米軍の駐留経費に関するこのような日米の経費負担の原則を指しているわけでございます。
○前原委員　原則は米軍負担であるという政府の御答弁ですけれども、実際上、数字は私もいろんなところで見ているわけでございますが、改めて確認しますけれども、日本の負担割合は全体の何割を占めておりますか。
○折田政府委員　さまざまな計算の仕方があるものですから、なかなか確定的な数値というふうに申し上げるのは難しいのでございますが、アメリカが各国との比較において、米国と受け入れ国の間の費用を計算している資料がございまして、それによりますと、九四年度については、おおむねアメリカが三三％、受け入れ国である我が国が六七％というふうになります。
　ただ、これに周辺対策費だとか提供普通財産借り上げ試算等を除いた計算でありますと、米対日は四八対五二になるというふうに承知いたしております。
○前原委員　誤解を生まないために前提としてお話ししますけれども、私は、日米安保を堅持すべきだという観点から御質問をしておりますし、また、この特別協定についても、ある程度の負担というものは日本はやるべきだ、特に、今の日米安全保障条約においては、形の上では双務性を有していると言われておりますけれども、しかし、実態を見ますと、何か有事があった場合において、日本に対してはアメリカ側からの援助というものが義務化されておりますが、逆はない。しかし、基地を提供し、そしてアメリカの利益に合致するような形での日本での展開というものを定めている以上、それを双務的なものにするためには、日本もある程度の経費負担ということで、地位協定二十四条に基づいた特別協定というものは必要であるという観点から御質問をさせていただいております。
　ただ、私が今回問題提起をさせていただきたいのは、条文というものが形骸化していないかという問題であります。原則はアメリカの負担である。今折田局長から御答弁がございましたように、六七％、約七割が日本の負担になっているということであります。
　そして、私がさらに指摘をさせていただきたいのは、特別協定の四条、「日本国及びアメリカ合衆国は、この協定の実施に関するすべての事項につき、地位協定第二十五条１に定める合同委員会を通じて協議することができる。」ということになっております。第一条には、日本が負担をすべき項目についてもろもろ書いてあります。
　要は、決められたもの以外に必要だということで、この特別協定の四条に記されているように、合同委員会において議論をすれば日本の負担というものがこの条文に明文化されないでどんどん拡大していくところに、私は、本筋はいい、しかし、この地位協定二十四条に定められている特別協定そのものに拡大解釈をさせてしまっている、もっと違う面での協定というものを、実質は賛成だけれども、すべきではないかという考えもあっていいのではないかと思うわけであります。
　後で、この二十四条第一項あるいは第二項に定められている明文化された日本の負担義務と、それから四条において、合同委員会において承認されたものが、金額的にどういう比率になっているのかということをお答えいただきたいと思いますが、その前に大臣に、今私が申し上げた問題意識、つまり、本筋はいい、日米安保条約を堅持するためには、日本も費用的な負担は結構です。しかしながら、アメリカが原則負担なのに七割近くを日本が負担をしているという事実、それから、特別協定の第四条に基づく日米の合同委員会においてどんどん日本の費用負担というものが拡大解釈をされる余地があるというこの今の現状において、私は問題意識を持っているわけでありますが、大臣の御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　日米関係を考えますときに、日米安保条約あるいは地位協定いずれも、今議員がお話しのように、我が国の安全あるいは平和、そういったもののために極めて重要で、こうしたことを堅持していくということは日米両国ともに合意をしているわけでありまして、そして、アメリカは日本を守り、日本は地位協定によってアメリカに施設、区域を提供する義務を有しているわけです。
　今回、今議員から御提起になりました問題は、つまり、義務的に我々がするというものではないわけです。あくまでも自主的に、我々がこうした方が日米安保条約の本来の目的を円滑に達成するために資するものになるであろうと考え、さらにその根拠は、アメリカの財政状況、もちろん日本だって財政的には非常に苦しいわけでありますが、日本が世界の隅々までいろいろと仕事を、国際社会に対する積極的な貢献をしている中で、日本の財政力を考えれば、いささかでも自主的、自発的にこうしたことをやるということは、今申し上げた日米安保条約本来の目的を達成するために有益であろうと我々考えて、こういうことをしているわけです。しかし、そうかといって、ことしやりますけれども来年はどうかわかりませんというようなことでは、これはまた向こう側にとっても問題がありましょう。そこで、何がしかのルールをつくってやろう、非常に乱暴な言い方をすれば、そういうことだろうと思うのです。
　それで、我々がここまで米側に対して自発的に、自主的に、いわゆる世間で言う思いやり予算といいますか、思いやりの支出を、サポートをしてきた、このことが当初考えていたように非常にいい効果をあらわしているということは、我々は考えていいと思いますね。そこで今回日米間で合意をしてこういう御提案を申し上げている、こういう状況でございます。
　私は、今議員からお話がありましたように、もちろん我々も節度を持たなければならないと思います。日米関係も考えるけれども、我が国としての節度というものはやはり当然持つべきであろうということは、おっしゃるとおりだと思っております。
○折田政府委員　今、前原委員より、地位協定第二十四条と、それから今回国会に承認をお求めしております第四条と五条の関係についての御質問がございました。
　新しい特別協定に基づきます措置は、労務費と光熱水料、訓練移転費という特定の経費に限りまして、地位協定第二十四条の先ほどの原則に対する特別の措置を暫定的にとるという性格のものでございます。
　そして、新特別協定の四条と五条でございま
す。
　確かにここに、合同委員会を通じて協議する、それから合同委員会で決定し通報するということが書いてございますけれども、この合同委員会の協議それから決定というのは、あくまでもこの新しい特別協定の対象たる労務費、光熱水料、訓練移転費という経費の中でやる話でございまして、拡大解釈で経費が、項目がどんどんふえていく、そういう性格のものではないということだけ説明をさせていただきたいと思います。
○前原委員　比率はわかりますか。ないですか。ではいいです。
　拡大解釈ではないということでありますけれども、一九七八年度から労務費のうち管理費と福利費。それから、七九年度からは米軍隊舎、それから家族住宅の建設費、日本人従業員給与のうち国家公務員の水準を超える部分についても、思いやり予算として日本側の負担になる。そして、一九八七年度からは日本人従業員の諸手当の負担。これは暫定的な措置として、協定改定ではなくて、特別協定にした。そして、湾岸戦争を契機として、一年前倒しにして現協定を締結して、一九九一年度からは日本人従業員の基本給、光熱費まで負担を拡大している。さっきおっしゃったように、日本の負担割合は全体の約七割を占める。そして、思いやり予算を開始した当初と比べて十倍近くなっているということであります。
　私はこれを考えたときに、もちろんけじめはあるのですよ、拡大解釈ではないのですよと言われますけれども、実際アメリカと交渉されている方々の口から聞くと、どんどん広がっていって、歯どめをどこでかけるのかという不安も聞かれるわけです。今回の交渉でも、スクールバスの運行費までアメリカ側は求めてきたということが書いてあります。
　したがって、私は、こういう費用負担というのは必要だ、そして日米安全保障条約の円滑な運用については必要だという前提を再度申し上げた上で、しかし、やはり節度ある日本の負担というものを決めるためには、今申し上げたように、特別協定においても、あらゆる角度から、日本がどの点について負担をするかということについては明記をすべきではないかというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○折田政府委員　委員御指摘のように、当初は労務費の一部から負担が始まりました。法定福利費、任意福利費、労務管理費、それから格差給、語学手当、退職手当というのから始まりまして、今委員おっしゃられましたように、湾岸戦争のときの平成三年でございますが、新しい、現行の特別協定でございますけれども、基本給と光熱水料等も含めることになったわけでございます。
　そして、現行の特別協定におきましては、毎年二五％ずつふやしていくということでやってまいりまして、実は、今の会計年度でそこは一〇〇に達したわけでございます。今度の、今御審議をいただいております特別協定においては、その時点から始まりますのでもう上がない、天井に着いておりますので上がないということでございます。もちろん、人件費でございますから、ベースアップの経費とか、米軍が雇います人数とか、いろいろな問題がありまして、全く同額ということではございませんけれども、今までのように二五％、五〇％、七五％というようなことでふえていくということはないと思います。
　もちろん私ども、現実にアメリカ側と毎年幾ら必要なのかということで査定をするわけでございますけれども、先生がおっしゃられるように、やはり節度を持って我々も厳しく必要経費というものは査定していかなければならないというふうに思っております。
○前原委員　今の折田局長のお話を伺いますと、この特別協定に基づいては、今後は人件費のベースアップ分以外はもはや日本が思いやりであろうが何であろうが出す余地はない、そういうふうに解釈してよろしいわけですか。
○河野国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたように、これまではやや計画的に出してきて、おおむね計画は達成した、計画というか当初のお話し合いは達成したということでございまして、今回の場合には、今御答弁申し上げましたように、労働条件を緩和する、あるいは訓練の場所の移転等に伴う費用をこちらが負担する、こういったようなことをここに入れさせていただいているわけでございます。この訓練の移転などは、もう議員御承知のとおり、双方で話し合った結果訓練の場所を変えるということになったわけで、このことが我が方の特定の地域にはプラスの意味があるわけでございまして、こうしたことになりました。
　もちろんこれから先のことは、今局長が申し上げましたように、ここで想定できるものは今申し上げたようなことであろうと思います、つまり人間の関係のものでございますが。それ以外のものについては、では来年どうか、再来年どうかと言われれば、今そうしたものを想定していることはない、そういう意味でございます。
○前原委員　ある程度短期間に考えた場合については、もはやベースアップ分ぐらいしか上がる余地はないというお答えだと思います。
　では、ちょっと違う角度からこの特別協定を見ていきたいと思うのですが、九五年度の総額は六千二百五十七億円、うち思いやり予算が二千七百十四億円ということで、平均的な為替で換算いたしますと約六十四億ドル、米軍兵士一人当たりの負担は約一千三百万円になっているわけで、約十四万ドルという計算をしていいと思いますのでは、韓国は駐留米軍経費に幾ら出しているかといえば、十九億ドル。そしてドイツは幾らかといえば、十四億ドル。これはもちろん、駐留している人数あるいは安全保障に占める米軍の割合というものが国によって異なりますから、単純に比較をするということはできませんけれども、韓国の十九億ドル、ドイツの十四億ドルと比べると、日本の六十四億ドルというのは相当高い金額になっております。
　兵士一人当たりの額というものを、もしわかれば、これは後で結構でございますので、韓国はどのぐらいになるのか、あるいはドイツはどのぐらいになるのか、そこら辺で日本と比較をしたいので、少々時間を置いてからで結構ですので、御答弁いただきたいと思うわけであります。
　やはり、これから財政事情が厳しくなってきて、国民をどのように説得するかということは大変難しいことになってくると思います。ですから、その内訳をできる限り赤裸々に国民の前に提示をすると同時に、やはり日本がある程度、要るものは要る、要らないものは要らないということをきっちり言っていかなくてはいけないと思います。
　例えば、私が問題提起させていただきたいのは三点あります。
　一つは、思いやり予算外でありますけれども、日本の地代というものを幾らに算定、どういう算定根拠に基づいて米軍基地としての土地を日本が借り上げをしているのかということであります。沖縄に行きまして、いろいろ話を聞いていますと、今の二十三事案プラス三事案の中で、特に三事案でありますけれども、合意ができているにもかかわらず土地の返還を拒むという話があります。逆に基地として使ってほしいと。それは、今までどおり地代がもらえるからという方も実際おられるわけであります。そういうところで、本来なら使い道のない土地において、どのような算定根拠で地代を日本政府が払っておられるのかというところがお聞きしたいまず第一点。
　それから、よく言われますけれども、米軍兵士の兵舎、これが非常に立派なもので、写真も時々いろいろな雑誌等々に出ておりますが、非常に立派なもの。私も入ったことはありませんが、ホテル並みであるとか非常に広いとかいうものがなされております。そこら辺はどういったものを、例えば兵舎というものを想定して算定されているのかということ。
　第三点にかかわりますけれども、それにあわせて、自衛隊の方々の隊舎、これはひどいものがあ
る。私も今回、概算要求、シーリングの話のときに参加をさせていただきました。結局、防衛費に占める予算、三つ大きなものがあります。糧食・人件費、それから歳出化経費、それから一般物件費。要は、思いやり予算が広がると、逆にあおりが来るのは自衛隊だ、そして隊舎はぼろぼろ、その割に米国の兵舎というものが立派である。幾ら日米安全保障条約でアメリカにも助けてもらうといっても、これでは日本の自衛隊の士気が低下をするという逆の面から、私は問題提起をさせていただきたい部分がございます。
　こういうことから考えて、地代の算定根拠、そして、アメリカの隊舎の費用負担というものはどういうところから算定根拠を出されているのか、お聞きをしたいと思います。
○小竹説明員　地料のお尋ねですね、御説明いたします。
　沖縄における駐留軍専用施設は今、面積で約二億三千七百万平方メートルございます。そのうち六七％、約一億五千八百万平方メートルが民公有地でございます。これを借り上げております。これに係る借料でございますが、算定の仕方でございますが、地価の動向とか、それから近傍類地の取引価格とか、それから防衛施設周辺の開発状況等を勘案の上、算定しております。
　それで、駐留軍専用地の平成七年度の一般借料の額を申し上げますと、約五百八十七億円でございます。
　以上でございます。
○米岡説明員　先生の方から米軍の隊舎なり住宅の件というのが御質問に出ましたので、お答え申し上げたいと思います。
　提供施設で整備しております家族住宅なり兵舎につきましては、在日米軍の家族住宅につきましては軍人軍属、その家族のため、兵舎といいますか隊舎につきましては単身で来ている者のため、当然生活上必要な施設であるということで整備しております。
　それで、まず兵舎につきましても、これは米側の基準に基づきましてつくっております。また、家族の住宅等につきましても、米側の基準に基づいてつくっております。特に家族の住宅の場合には、我が国の間取り等と比べましてゆとりがあり、広過ぎるという指摘があるということは承知しておりますけれども、これは米国の生活水準及び文化等の違いもあり、また、先ほども申し上げましたように米国の基準に基づいて整備しているということで、本国にいたならば当然享受できるであろう生活環境の中で安心して任務に専心できるよう支援するということが、我が国として配慮してしかるべきことであると考えているところでございまして、御理解願いたいと思います。
　恐縮でございますが、自衛隊の兵舎といいますか隊舎等につきましては、私の所掌ではございませんので、ちょっとお答えは差し控えたいと思います。
○前原委員　先ほどの質問、お答え出ますか。韓国、ドイツの米軍兵士一人当たりの負担は幾らになっているか。
○折田政府委員　今、問い合わせております。
○前原委員　では、わかり次第お答えいただけますか。
　アメリカの基準に基づいてということでありますが、実際、シーリングというものが日本の防衛費にはあって、先ほど申し上げたように、一般物件費の中にホスト・ネーション・サポートが入って、これが膨れると、逆に自衛隊の隊舎の整備というものがおくれたり、あるいは福利厚生というものが不十分になったりする部分があるわけです。
　私は、これは要望にとどめておきますが、やはり日本とアメリカとを比べた場合に、待遇がそれほど変わらないというぐらいにしておかないと、アメリカの隊舎は立派、そして福利厚生はアメリカの基準並み、しかし、実際話を聞いていますと、沖縄なんかの基地の居心地というのは本当にいいという話も聞きます。日本に赴任をするということになると喜ぶ方が多いということを聞きます。それは、日本の中にある米軍の基地というものの整備状況というものが、他国に展開をしている米軍の基地の兵舎とかあるいはそういう建物等に比べていいという話を、これは実際問題聞いているわけであります。
　ですから私は、ぜひここら辺はこれからの議論として、日本の自衛隊の士気というものを保つためには、米軍の基準というものを、言いなりではなくて、そこら辺は詰めた議論をぜひしていただければと思います。
　特別協定については、これは五年間でありますけれども、予算については年度年度の議論になってくるわけでありますから、その点についてまた議論をさせていただきたいと思います。
○折田政府委員　先ほど御質問のありました、米軍人一人当たり幾らになるかという計算でございますが、まず日本については、九四年末の数値でいきますと、そのときの米軍の規模が四万五千人でございまして、五十六億ドルを四万五千人で割りますと一人十二万四千ドルになります。それから韓国の場合は、米軍が三万六千人、十九億ドルということで計算いたしますと五万二千ドル、それからドイツの場合は、規模を八万三千人として、十四億ドルを八万三千で割りますと一万七千ドルという計算になります。
○前原委員　これは先ほども申し上げたことで、くどくど申しませんが、やはり今の出していただいた数字から見ても、日本における一人当たり兵士の負担というものがいかに大きいのかといったことはやはり受けとめて議論をしていかないと、これは国民の理解をなかなか得られないのではないかと思います。ですから、逆に、日米安保の重要性とか、後で御質問しますが、日本ができることの模索においてこれをある程度詰めて、そしてある程度厳しい判断のもとにおいて金額というものは算定されるべきではないかと思いますので、その点だけは今後の参考にしていただければということで要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　アメリカには日米安保に対する賛否が両論あるということで、日米安保に消極的、あるいは廃棄をすべきだといういろいろなアメリカの研究機関からの研究報告などもございます。
　きのうペリー国防長官とグループディスカッションする機会がございまして、そのときに私、実際ペリー国防長官にお話を伺いました。
　まず、アメリカというのは政権がかわるたびに考え方が大きく変わる、したがって、今の政権時には、東アジアにおいては十万人を確保して日米安保は堅持するというふうなことを言っているけれども、これは政権がかわったときに本当にそういう継続性というものが担保されるのか、日本にとってはそれは非常に不安であるという話をいたしました。
　ペリー国防長官からの私の質問に対する答えが、安保については政府、議会とも意見の相違はない、議会においては民主党と共和党の中でも違いはない、そして、日本に対する好意で展開をしているのではない、アメリカの利益というものを見出すために、見出しているからこそ日本に展開をしているんだ、そういうお答えがペリー国防長官からありました。これは、今の政策担当者として、ある程度常識的なお答えではないかと思います。
　しかし、アメリカ側からそういう担保を得られたので、まあクリントン政権がかわっても日米安保は大丈夫だろう、だから今のような延長線上で日本も構えていていいんだろうか、私はそういう疑問を根本的に持っております。
　例えば朝鮮半島で有事があった場合、あるいは台湾海峡で有事があった場合、多分、日本の基地からアメリカ軍がその有事に際して出ていく可能性というのは非常に大きいわけであります。そのときに、米軍兵士が血を流す、亡くなられたりけがをするといって、しかし日本は出ていない、あれほど近いところにいて、日米安保というある意味では軍事同盟を結びながら、日本は一人も出していない、そして血を流しているのがアメリカの
兵隊であるということがアメリカの国民の目に映ったときに、ソマリアのケースじゃありませんけれども、非常に国民世論が盛り上がって、日米安保を根本的に見直すべきだ、あるいは日米安保を廃棄をすべきだという議論が起こる可能性は私はゼロではないと思っています。
　そのときに、じゃ、アメリカ側から、これは仮の話でありますけれども、仮に解消論が起きてきて、そして時限を切られるか、あるいは即座というかわかりませんけれども、日米安保というものが解消されたときに我々がとり得る対応というのはどうしたらいいのかというところで根本的に困らないように、今の段階から日本もそしてアメリカもメリットを感じて、そしてこの日米安保がなかったらだめなんだよというところでお互いの本当の意味での双務性が確認ができるような日米安保条約というものに見直す作業といいますか、基本的に日米安保というものの重要性は堅持し安保は維持するという前提に立って、しかし内容については徐々に見直していく必要が私はあるのではないかと思っております。その必要性について伺いたいのが、まず第一点。そして、第二点としては、外務省としてあるいは外務大臣として、アメリカ側が日本と安全保障条約というものを結んでいるメリット、これはどこにあるのか。その二点について御質問をさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　御承知のとおり、アジア・太平洋地域の経済的発展というものは目覚ましいもので、これは私が申し上げるまでもございません。一つの側面でございますけれども、一つの側面としてこの目覚ましいダイナミックな発展を遂げているアジア・太平洋地域というものにアメリカが関心を持つということは十分理解できることだろうと思います。
　私は、外交政策を考えます上でこのアジア・太平洋地域の目覚ましい経済的な発展ということをまず一つ例にとって申し上げれば、この発展の基礎は何にあるかと言えば、やはりアジア・太平洋地域の安定というものが経済の発展を支える大きな礎になっていると思いますね。そしてその発展は、アメリカにとっても非常に関心を持つものであると同時に、さらにその次のステージで目覚ましい発展を遂げたアジア・太平洋地域の国々がその経済的発展から得たフルーツをこの軍事力の増加に、軍事力にそれを使うということになると、これはまたいろいろな新たな問題が生じてくる。そうではなくて、やはりこの地域がもっともっと安定した状況というものが十分確認されて、経済的発展がさらなる再投資に向かって、経済的な発展に向かって進められていく、あるいは民生の安定に向かって進められていくということは国際社会の平和と安定に大変大きな意味を持ちますし、それは国際社会という漠然としたものだけではなくて、アメリカのこの地域に対する関心というものからいえばさらに大きな関心を持つようになるだろうと思うのです。
　アメリカは朝鮮半島に、御承知のように三万人を超える兵士を出しております。さらに今、日本とアメリカと韓国と、この日米韓の協調というものは、これを積極的に協調を進めていこうという機運がございまして、例のＫＥＤＯなんという組織もその一つの例でございますけれども、日米韓の協調、つまりこれはアジアにおける民主主義、議会主義、議会制民主主義をとる国としてアメリカと共通の価値観を持つ国という意味で、アメリカも日本及び韓国に対して当然大きな関心を持つわけでございます。
　それによって朝鮮半島に対する考え方というものがおわかりいただけると思いますが、もう一つ、我々はやはりアジアの将来をこう考えますと、何といってもあの国土と人口を考えれば、中国、インド、こういった国の将来、こういった国々がこのアジア地域の中でどういう立場に立つか、積極的にそのアジアという地域、国際社会の中で相互依存関係を持って国際的な重要な責任あるパートナーというか、あるいは役割を担うということになるかどうかは、やはりこのアジアの十年、三十年、五十年先を考えたときに極めて重要だと考えるのは当然のことだろうと思うのです。
　そうしたことを考えますと、アジアの国々、非常にダイナミックな発展を遂げているとはいえ、そう大きくない、人口もそうたくさんいるわけではない、そういう国々が十年先、三十年先、五十年先のこのアジア・太平洋地域を考える上でやはり何といっても日本、アメリカ、中国、こういった国々が好ましい関係を持ち続けてくれることがやはり安定という意味ではいいのだろうと思うのです。それは日本にとっても、例えば日米安保条約というような、こういう関係をしっかり踏まえて、そしてアジアの安定ということを考えていくことは我々にとって必要でありますし、アメリカも恐らくそう考えているに違いない。これは、アメリカのいろいろな人と話し合ってみて、この安保条約が、今議員もお話しになりましたように、日米双方にとって利益のあることだというふうに考えていると、ほとんどの方からそうした意見を聞いております。
○前原委員　私も基本的には、アメリカは日米安保条約というものをアメリカ側から見てもメリットがあって、堅持していくだろうということは思います。これはいろいろな理由があると思いますけれども、一つは、これから世界におけるアジアというものが経済の成長センターになる、そしてアメリカの投資というものもこの地域にますます大きくなる、したがって、そういった投資家を守るためにもアメリカはこの地域においてプレゼンスをし続けるということは国益にかなったことであろう。また、ある意味では少し悲しいことでありますけれども、日本の軍事的な脅威というものを抑えるために、よく瓶のふたということが言われますけれども、まあそういった部分もないわけではない。
　しかし、そもそも防衛というものを考えるときには、どこが攻めてくるだろうかということを、万が一のことを考えて行っているのが危機管理であり、防衛であると思います。そうしたときに、楽観論に基づいて、アメリカもメリットを感じているから日米安保はこれから維持を続けるだろうということであぐらをかいて、現在のままの日米安保条約でいいのかどうかというところには私は少々疑問を感じます。
　一つは、アメリカ側から見た場合に、先ほどから御答弁ありましたように、思いやり予算というものがこれから頭打ちになってくる。何かがあったときには日本をアメリカが守る、援護をするというものでアメリカ側の義務を果たす、そしてこちら側は基地を提供し、そしてある程度の駐留負担というものをしているわけです。そして、そこら辺でアメリカ側がますます要望を強めていった場合に日本が何をし得るのかといったことを考えてきたときに、基地は整理・統合・縮小ということをある程度打ち出してこれから努力をしようとしている。そして、思いやり予算についても頭打ちになって、これからのアメリカの要望というものをそうそう受け入れられなくなってきている。
　そうしたときに、私は、今のアメリカ側がもし何かあったときに日本を守る、そして日本側は基地を提供し、そして費用負担をやるというだけの日米安全保障条約では根本的に行き詰まるのではないかと思っておりますけれども、その点について大臣のお考えを簡単にで結構でございますので、ちょっと時間がございませんのでお願いします。
○河野国務大臣　日米関係全般について考えると、我々は、日米は二国間関係を非常に大事に育ててきたわけですけれども、今我々は二国間関係だけを考えるのではなくて、日本はアメリカと一緒になってどういう形で国際的な貢献ができるのか。もちろん、私は、アジアにおいて五十年間議会制民主主義を育ててきたという国ですから、こういう国はそう多くないわけですから、アメリカと日本は価値観が共有できると、お互いにそれは思っていると思うのです。しかし、我が国の憲法というものがありますから、この憲法の決める範囲内で我々は国際的貢献をしなければなりませ
ん。それは当然のことだと思います。
　しかし、いずれにしても、それぞれがそれぞれの役割を果たしながら、二国間関係を見詰め合うだけではなくて、一緒になって、それそれができる分野で国際的な貢献をどうやって果たしていくかということに関心を持ってももういいと思うのです。もう既にそれはいろいろな分野でやってはおりますけれども。ですから二国間、日米、日米と言うのではなくて、日本とアメリカはそれぞれ応分の、与えられた、やることができる範囲内で国際貢献を一緒に果たすというぐらいにもう考えていくべきだろうというふうに思います。
○前原委員　今の御答弁からすると、今までの日米安保に全く日本があぐらをかいているということはだめだ、新たな日米のパートナーシップにおいてグローバルな国際貢献というものもともに考えていく時期ではないかということで解釈させていただいてよろしいのですか。
○河野国務大臣　日米安保条約のコンテクストで考えると、グローバルなという、際限もないというところには多少問題があると思います。これはもう議員よく御存じのことですから余り申しませんが、私が申し上げたのは、つまり日米関係全般、一般的なことでいうと、まさにグローバルな役割をお互いに果たすべきだと思います。日米安保条約には日米安保条約の取り決め、ルールがございますから、その範囲内でということを考えなければならないと思います。
○前原委員　私もある程度、大臣の御答弁がございましたが、同じような感覚で、これからの日本の役割あるいは日米が共同で果たしていくべき役割というものを考えていまして、しかし一足飛びに、では日米安全保障条約というものが本来の意味での双務性、つまりアメリカが攻撃をされたら日本もそれを援護してやるという集団的自衛権というものに一足飛びでいけるとは思っていませんし、その状況には今はないと思っております。
　ただ、私は、その議論はタブー視をしてはいけない、そろそろタブー視をする時期は終わってきたのではないかと思います。よく、日米の安全保障というもの、これからのパートナーシップを考える場合に、ＰＫＯの共同参画とか、そういう議論がございます。これも基本的に、もし一緒にやるということになったら、個別的自衛権と集団的自衛権の境目の問題とか、あるいは憲法解釈の問題とか、あるいはＰＫＦの問題等々、いろいろ議論していかなくてはいけない問題はたくさんあると思います。しかしながら、そういう議論も、今回の沖縄の問題を契機として、今の日米安全保障条約あるいは日本の安全保障ということを考えた場合においては、本当にタブー視をせずに広範な議論を高めていって、そして国民のコンセンサスというものを時間をかけながらやっていかなくてはいけない時期に差しかかっているのではないかと思います。
　きょうは、通告をさせていただきまして、できなかった問題があります。それは専守防衛の概念、戦争形態が変わってきた、あるいは兵器形態が変わってきた中で、日本が今までの専守防衛という概念をどのように位置づけていくのかということは根本的に見直さなければいけない時期に来ていると思います。これについては、また日を改めてぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、また、今申し上げた集団的自衛権、個別的自衛権のあり方の問題、そしてＰＫＯのかかわり方の問題も、私は日本の安全保障にとって待ったなしで議論をしなくてはいけないところだと思いますので、その点についてもぜひ大臣とともに議論をさせていただきたいと思います。
　通告をしていながら、わざわざおいでいただきながらできなくて、そして徒労に終わらせた政府委員の方にはおわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
○三原委員長　引き続いて、東祥三君。