Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東分科員　役所があっせんしたわけではない再就職だというお話でありますけれども、実は、従業員数また省庁のＯＢの数などを見ますと、本当に、この例に挙がった秋田石油備蓄株式会社は、四百五十万キロリットル、十六基の施設でありますが、ここは専務もＯＢ、それから総務部長、総務部次長、業務部調査役、三人のＯＢがまた再就職をしているところでもございます。
　そして、私はちょっとこれは問題だなと思うのは、実は、ＪＯＧＭＥＣからこの八社に管理委託をされているわけでありますけれども、二十二年、一昨年より一般競争入札による契約を実施しているのでありますけれども、契約の内容を見ますと、この八社の契約が、入札者数が全部一社でありまして、複数会社での入札というのは全くありません。落札率も、一番少ないところでも九四・二％、九九％台が三社、九八％、九七％台、そして九五％、九四％台。ここら辺が、この八社、ほとんどが全部九四％以上、そして九九％前後が四社、半数を占める。もちろん一社しか入札しないわけで、参加しないわけでありますから、そんなに下げる必要もないということになってまいります。
　しかし、この会社に省庁ＯＢがたくさん再就職をしているとしたら、これはやはり経済産業省とのパイプあるいは情報等々を含めた天下りと言われてもしようがないのではないか。
　そして、省庁がこれはあっせんしたわけではないなどと言ったって、現実に一社独占で、落札金額の合計は八社で三百八十七億ですよ。高いところで八十三億。これは福岡の北九州、白島ですね。ここが八十三億。あと、五十億台が二社、四十億台一社、三十億台が四社。合計三百八十七億、これが一社独占、九九％前後で落ちているわけでありますから、やはり多少見直す必要はあるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北神大臣政務官　国家石油備蓄基地の操業サービス会社の選定については、平成十九年に独立行政法人整理合理化計画の決定を受けまして、従前の随意契約をやめて一般競争入札を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、結果としては一社入札になっております。しかし、その中で、我々としては公正な競争入札とするために十分な情報公開も行ってきているつもりですし、いわゆる総合評価落札方式の採用に当たりまして、技術提案、入札価格を一から作成する負担じゃなくて、ひな形を改善していくという方式にするなど、新規参入者に不利にならないように最大限配慮をしております。あと、入札の公告から入札まで通常三カ月ぐらいでありますけれども、これも長くして六カ月ぐらいという十分な検討期間を設けております。
　これは、御案内のとおり、結果として一社入札になりましたが、いわゆる操業会社のやるような作業という専門性を持っている組織、そういったことを考えると、なかなか、収益にもそう簡単につながるような事業でもない中で、我々としては、できるだけコスト削減が確実に図られて、競争意識、効果が働いた公正な競争入札となっているというふうに考えますけれども、そういう状況の中でさらに改善を図っていきたいというふうに思っています。
○伊東分科員　建前上言っていることはよくわかりますけれども。一社随契でずっとやってきて、そして入札になりました。では、入札して何年も一社しか応募がありません。三カ所引き受けているところもありますから、合計十カ所を八社でやっているわけでありますけれども、この八社が全部、全ての入札が一社による応募だなんというのは、これは不自然きわまりないですよ。本当であれば、この八社がほかの地域も、では俺も参入してとるかなという話になってこなきゃおかしい話でありまして、それが競争入札だというふうに、私どもは今までの常識でそう思っていました。だから、ここはＯＢ含めてきちっとみんながすみ分けをしているのかなというふうにしか見えないのであります。
　ですから、特殊な仕事だと言いますけれども、少なくてもここで八社、商売がたきというか、ちゃんといるわけでありますから、本来であればこの八社のうち何社かが、では俺も参入したいと言って公正な競争入札をして、少しはこの委託費用を下げてくるというのが常識だ、私はこう思うんであります。経産省として本当に、これは民間でも、備蓄基地もあればタンクなんて山ほどあるわけでありますから、この石油タンクをさわれない、管理できない、仕事ができないなんていう話では全くないというふうに私は思います。もう少しこれは透明性のある公正な形に変えるべきだ。
　いや、お金が余っているのならいいですよ。行政刷新会議で無駄を省くと言って頑張ってきたじゃないですか。とすれば、こんなのは誰がどう見たっておかしいわけでありますから、こういうところにやはりメスを入れて、公正な形で引き下げを図っていく、そのことの方がよっぽど費用を下げることができるのではないかという気がします。
　これについて大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　政務官から御答弁しましたとおり、いわゆる天下りでもありませんし、それから入札手続が適正に行われているものではございますが、今委員御指摘のとおり、一社応札で全ていっているというのが不自然だという指摘を外から受ければ、そのとおりだと思いますし、それに当たって、役所のＯＢ等が各社にいるということで、横の連携をしているのではないかと疑われてもやむを得ない状況にあるというふうに私も思います。
　したがいまして、これはＪＯＧＭＥＣが直接は委託をしているものでございますので、ＪＯＧＭＥＣを通じて、より実質的な競争が働く状況を確保するための施策を至急検討させたいと思いますし、また再就職の状況についても、改めて私の方で整理、把握をして、そして疑いを持たれないような状況をつくるように検討してみたいと思います。
○伊東分科員　大臣からいい御答弁をいただきましたので、ぜひそういった改善を図ってもらいたいと思います。
　これはＪＯＧＭＥＣから操業サービス会社に行き、そこからさらに下請のエンジニアリング会社に行く。丸投げ状態で行っているようであります。エンジニアリング会社からさらにまた下請業者に行く、そういう図式になっているようでありまして、これは見ようによっては優越的な地位の濫用等々が起こり得る可能性がある。下に行けば行くほど、もう絶対的な、入札でほとんど変わることのない仕事だということであれば、下請、孫請にまで行くのではないか。これは国家備蓄の安全確保あるいは適正な管理という観点からいっても問題があるのではないか、こう思うわけであります。
　ところで、会計検査院及び総務省行政評価局、毎年多額の国費が投入されている国家石油備蓄基地の運用実態についてどのように把握しているのか、それが効率的な運用がなされていると考えているのか、お伺いするものであります。
○斉藤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、国家石油備蓄事業につきましては、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から毎年検査を行ってきております。そうした場合には、点検業務等に留意しながら、石油備蓄基地操業に係る業務委託全般につきまして検査を実施してきたところでございます。
　ただ、御質問のこういった石油備蓄基地関係につきましては、決算検査報告に今までは掲記した事項はございません。
　以上でございます。
○井波政府参考人　お答えをいたします。
　総務省に政策評価・独立行政法人評価委員会というのが置かれてございまして、この委員会が独立行政法人の中期目標期間の終了時における事務事業の見直しに際しまして、さまざま指摘をいたしております。
　お尋ねの石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家石油備蓄基地に関しましては、平成十八年度に、国家石油備蓄基地における適正な業務運営を図るとともに、その管理委託先となる操業サービス会社に対する新たな管理手法の検討、導入を通じて経費を削減するようにといったような指摘をしてございます。
　この機構につきましては、平成二十四年度末に中期目標期間が終了することになりますので、来年度がまた事務事業の見直しの対象の時期になります。
　以上でございます。
○伊東分科員　これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいました事件は、当時の国家石油備蓄会社七社が指名競争入札等により発注いたしました石油貯蔵施設等の保全工事等につきまして、その入札参加業者でありますエンジニアリング会社七社が、遅くとも平成十年四月から平成十三年六月の間、共同して受注予定者を決定し、公共の利益に反して競争を実質的に制限した事件であります。
　この事件につきましては、先生おっしゃるとおり、平成十四年六月二十四日、これらの工事を請け負っておりますエンジニアリング会社七社に対しまして、当時の独禁法の規定に基づきまして、不当な取引制限に違反するものとして勧告を行いました。
　七社のうち、勧告を応諾した五社につきましては、平成十五年九月に課徴金納付命令を行い、勧告を応諾しなかった二社につきましては、審判手続を経まして、十九年二月、審判審決を行い、これを受けまして、先生おっしゃいましたように、十九年六月に課徴金納付命令を行ったものでございます。
　なお、この件につきましては、勧告を平成十四年に行ったことに加えまして、公正取引委員会は、工事の発注者であります国家石油備蓄会社七社が、その発注業務に関しまして、本件の受注調整行為、違反行為を助長させるおそれがある行為を行っていたということが認められたことから、これら国家石油備蓄会社七社に対しまして、発注方法のあり方を見直すよう要請したところであります。
　以上です。
○伊東分科員　ぜひ、大臣、副大臣、政務官、今のような過去の事例もあるわけでありますので、どうか公正なる、そしてまた無駄のない行政執行あるいは指導をお願いしたいと思う次第であります。
　さて、最後の質問です。
　今国会に提出されている、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、これでは、資源開発に係る支援機能の集約化、整備のため、石炭や地熱の資源開発業務をＮＥＤＯからＪＯＧＭＥＣに移管して、出資業務を追加するとともに、財政投融資特別会計投資勘定の資金を、天然ガス、石炭等の資源開発への出資の支援に活用できることとしているわけであります。
　法案の可否につきましては、いずれ所管委員会で審査されることになりますけれども、本日は、石炭をめぐる情勢、対応について取り上げたいと思います。
　一次エネルギーの約二割、発電電力量の四分の一を石炭に依存しているところでありますけれども、現在、そのほぼ全量を、九九％、九七％ぐらいになりましょうか、輸入に依存しており、世界の石炭貿易量十億トンの約二割、日本の輸入量一億八千万トンとも九千万トンとも言われておりますけれども、世界最大の石炭輸入国となっているわけであります。この大半がオーストラリアとインドネシアの二カ国に依存しておりますことから、供給源の多様化が課題となっております。
　さて、石炭の資源開発に係る支援機能をＪＯＧＭＥＣに集約化していくことは、海外での資源開発を強化するという意味では時宜に適したものと考えますが、これまで、石炭に関する技術開発から資源開発の支援、石炭鉱害の賠償までをＮＥＤＯが一貫して担ってきたわけであります。この業務が縮小され、ＪＯＧＭＥＣに移管されることに対する不安も感じられるのであります。
　また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
　我が国では、大震災の被災と福島原発事故の影響による原発の運転停止により、石炭火力発電がベース電源化しており、当分の間は、エネルギー源として石炭がその役割をさらに増大していくものと思われるものであります。
　石炭の安定供給確保はエネルギー政策上極めて重要であり、海外での供給源の多様化とともに、改めて、過去に次々と閉山してきた国内において、炭鉱の採掘あるいは保安技術の保持に努めなければならないと思います。そのためにも、政府として必要な支援策を継続する必要があると考えます。
　国内資源の開発も重要でありますから、最近の探鉱、採炭技術の進歩に伴うコールベッドメタン等の非在来型資源の商業化の世界的な動きも踏まえて、石炭、その周辺資源についても新規開発に対する支援措置を講ずるべきではないかと思いますが、これについてのお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○石関主査　北神大臣政務官、簡潔に。
○北神大臣政務官　エネルギーというのは国家の基本的な最も重要な政策でありまして、現在、昨年の福島の第一原発の事故を受けて、エネルギー・環境会議でことしの夏ぐらいに大体の方向性が決まるというふうに思っております。その中で石炭というものも当然検討の対象になっておりまして、これについては、内外問わず、低廉で安定供給の図れる、そういった観点からしっかり検討していきたいというふうに思っております。
　国内の部分で、いわゆる炭鉱技術移転事業、委員も御存じのように、これについては平成十四年度から実施しておりまして、本来、十八年度で終了する事業であったんですが、これについても、対象国から一定の評価を受けておりますので、平成二十四年度も実施する方向で今検討しているところでございます。
○伊東分科員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○石関主査　これにて伊東良孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題ということと、それからもう一点は、石炭火力発電についてということで伺わせていただきたいと思いますけれども、その前にもう一点、一番最初にお伺いしたいのは、原子力に対する不正確情報の対応事業についてということで、この点からまずお伺いをしたいというふうに思っております。
　三月一日の東京新聞ですけれども、東電の福島第一原発事故を受けて、放射能物質の健康影響など、ツイッター、ブログなどネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確情報を打ち消す、そのことを目的として、資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページということで、これが当初の予定から約半年たっても完成をしていない、そういう報道がありました。
　昨年の五月の第一次補正予算で急遽これを予算計上しまして、そして一般競争入札で東京都内の広告代理店に七千万円で委託をするということで決まっておった。ホームページの作成に約七千万円という金額にも驚くわけですけれども、震災から一年もたって何ら情報が提供できないような状況であれば、こういう事業に一体何の意味があるんだ、こういうことを言わざるを得ないわけですね。
　入札の仕様書には、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、最終的には約百項目までＱアンドＡ形式でまとめて、これをホームページに掲載する、こうなっているわけです。
　そこで、まずお伺いしたいのは、なぜいまだにこのホームページが開設されないのかということ。それから、委託料の約七千万円は、これは本当に適当な額なのかということ。百問のＱアンドＡなら、一問につき七十万円ですよ。この七千万の金額が本当に妥当なのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　本来、できるだけ早く、特に国民の皆さんの原子力に対するさまざまな疑問や不安に対してお答えをするホームページができているべきであるというふうに思います。これがいまだできていないこと、大変申しわけなく思っております。
　実は、ここは縦割りという御批判を受けるかもしれませんが、各省ごとにもＱアンドＡ等を順次出してきている中で、重複を避け、なおかつ、それぞれ専門家の皆さんにきちっとした正確な回答を御用意いただくという中で、慎重にＱアンドＡを作成している中で大変時間がたってしまっております。作成したＱアンドＡを、今関係省庁とも協議の上、最終的な発表ができるような形に取りまとめをしているプロセスにあるところでございます。
　金額についても、もっと安くできなかったのかという御批判は十分あろうかというふうに思っておりますが、国民の皆さんがどういったところに御疑問を持っておられるのかをしっかりと把握し、それについて、特に放射能についてはさまざまな御見解がありますので、特定の見解に偏らないような事実関係の確認等をしっかりとやるということの中で、七千四百万円の契約金額となっているところでございます。これについては、契約段階で予定していた事業内容の見直し等によって経費の節減ができないか、そのことも今努力をしているところでございます。
○稲津分科員　慎重にこの事業を進めるがゆえにここまで時間がかかって大変申しわけないという御答弁でしたけれども、七千万円という金額についても、これは適当な見直しも必要かというような趣旨だったと思います。
　そもそも、この事業が本当に必要だったのかどうかというところに、どうしても関心が行ってしまいます。
　それから、今、専門家の方々の意見をしっかり反映するという話がありました。この東京新聞の記事の中には、いわゆる識者のコメントもありました。
　ちょっと読み上げてみますけれども、「言論の自由の観点から国が情報を監視すること自体、不適切な上、放射性物質が人体にどんな影響を与えるかは定説がなく、ある情報が誤りだと一律に判断するのは難しい。事業の難航は当たり前で、この段階でもホームページが作成できないなら、正当性や必要性がないことは明らかだ。」こういうコメントが出ています。大変手厳しいコメント。しかし、ある意味で適切じゃないかと思います。
　日本弁護士会。「政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。」こういう会長声明が出ていますね。
　事業仕分けを進めてきた民主党政権であるならば、こんな事業は即刻廃止判定をする、これが基本的な政治姿勢になるんじゃないですか、こう思うわけです。大臣、これは本当に必要な事業なんですか。やめた方がいいんじゃないか、こう思うわけなんです。どうでしょうか。
○枝野国務大臣　不正確情報対応事業という事業の名称のつけ方が、私はいかがなものだったかなというふうに思っております。ネット上に流れている不正確な情報を監視して、何かそれは違いますよというような、ネットを監視するかのごとき印象を与えてしまっているということは真摯に反省をしなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　決してそういった趣旨ではなくて、原発事故発生以来、放射能、放射線について、国民の皆さん、従前、事故前の段階など、十分な知識等についてお持ちでない方がたくさんおられる中で、さまざまな疑問とか御質問ということが政府のホームページにも参りましたし、いろいろなところでも言われていた中で、できるだけそういった国民の皆さんの疑問にお答えをする必要があるだろうということで事業を企画したというふうに承知をしておりまして、そのこと自体の必要性は私はあったというふうにも思っております。
　なおかつ、ここまで事業自体を積み重ねてきておりまして、まだホームページ上への掲載ができてはおりませんけれども、せっかくこの半年間、できるだけ偏らない形で、国民の皆さんのさまざまな御疑問に、他の省庁でのＱアンドＡと重複せずに整理をしてきたところでございますので、今さら全部ゼロにしてしまいますと、ここまでいずれにしろ支出しなきゃならない予算がございますので、むしろ全部無駄になってしまいます。
　そういった意味では、先ほど申しましたとおり、できるだけ経費の節減ができないかということも同時に努力をしている状況でございますので、この事業自体の成果はホームページに出させていただくこととして、特に各省がそれぞればらばらにやった側面がございますので、より迅速かつ効果的に必要最小限のところで、そもそも事故自体が起きてはいけないわけですけれども、こうした緊急に国民の皆さんにさまざまな疑問にお答えをする活動をしなきゃならないときには、今回のことは今後一定の教訓にしなければならない部分はあるだろうと思います。
○稲津分科員　名称のつけ方が適切でなかったという話がありましたが、そういうことではないと思うんですよ。
　今、御答弁の中で最終的に必要だということを大臣は認めたということでよろしいですね。そういう考えでよろしいですね。それから、金額についても縮小するということでよろしいんでしょうか。再度御答弁を求めます。
○枝野国務大臣　金額の縮小について、契約段階で予定していた事業の見直し等を踏まえて経費は節減したいということで、今最終的な詰めをしております。恐らくできるだろうというふうに思っております。
　それから、繰り返しになりますが、各省庁ごとにＱアンドＡをつくったということについてよかったのかどうか。当時、次から次へといろいろな疑問点、国民の皆さんの疑問の声というようなことがありましたので、五月雨式になったことはやむを得ないところがあったとは思います。そういったことについては今後教訓とする必要があるかと思いますが、国民の皆さんからさまざまな疑問の声があるときに、政府としてしっかりとそうした疑問の声に答えるという事業の趣旨そのものは必要なことであったと思っております。
○稲津分科員　事業の縮減に向けての見直しをするという御答弁がありました。一方で、各省庁ごとのＱアンドＡがそれぞれ出てきている、そういう大臣の御答弁でしたけれども、であるならば、大臣、率先して各省に働きかけて、このＱアンドＡについては一旦整理をするということも、私は今の御答弁を聞いたら、やはりそう思わざるを得ないわけなんです。
　そのことを踏まえた上で、もう一つ、このことについて関連して聞きますけれども、そもそも福島の第一原発事故で、この事故数日後にメルトダウンが発生していながら、その事実を結果として東電並びに政府が認めたのは二カ月以上たってからであったということ。
　それから、これは経済産業委員会で私も何度も質問しましたけれども、ＳＰＥＥＤＩの問題です。ＳＰＥＥＤＩで把握した放射性物質の拡散予測も、これも社会的混乱という理由で結局公表をおくらせてしまった。これは政府自身がそうしたんじゃないですか。
　それから、各電力会社で起こったやらせ質問についても、これも原子力安全・保安院がかかわっていた、こういうことも言われているわけです。
　私は、このような中で、市民が、国民がより正確な情報を求めようとインターネットのメディアを利用して、そしてより早く情報を入手するということはごく当たり前の自然なことだと思うんです。インターネット上に流通する情報を政府が監視したり管理するということは、私はむしろ逆に弊害が大きいんじゃないだろうか、こう思っています。
　そもそも、風評被害とかいろいろありましたけれども、そういったインターネットメディアの情報がどうのこうのでそういう風評被害等が起こるんじゃなくて、隠蔽体質ですとか、あるいは正しい情報をきちんと発信しないこれまでの政府の姿勢にむしろ問題があったんじゃないだろうか。
　そう考えていきますと、こういう事業は本当に必要なのかどうかということ。むしろ、本末転倒している、そういうことも思わざるを得ない。このことを、大臣どう思いますか。見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　インターネットに流れている情報を監視しようとか、そういう趣旨の事業であるというふうには思っておりません。国民の皆さんがどういうところに疑問や不安を持っていらっしゃるのかということを把握するツールとして、インターネット上でどういうふうな疑問の声が出ているのかというようなことについては参考にすべきだというふうに私は思います。
　ただ、決してそこで出ている情報を何か監視して、それに対するカウンターとして何かを出そうとかという趣旨のものではないと思っていますし、まさにネットの世界の実態からすれば、例えばインターネット上で流れている情報に対して、政府が政府のホームページで違いますということを載せたとしたって、全くカウンターにはならないですね、実態として。ですから、そういったことを目的としているわけでは決してありません。
　ただ、そういう目的だと受け取られるようなことになってしまっていることについては反省しなきゃいけないだろうというふうに思っております。
○稲津分科員　先ほど私、東京新聞のコメント等を紹介しましたように、日本弁護士会の会長は先ほどのようなコメントを残しているということ、これは非常に重たいと思うんですよ。
　大臣は今確かにそのような御答弁をなされましたけれども、もう一回、またもとに戻って恐縮ですけれども、要するに、いまだにこれが掲載されていないという状況を踏まえたときに、しかも七千万という予算で、客観的に見て、本当にこれが必要なのかどうかというところにやはり戻ってしまう。
　したがいまして、大臣は、きょうのこの質疑の中で、予算の縮減、それから適正な見直しを図る、そういう御答弁をなされましたので、ぜひそれはしっかりやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーに入る前に、石炭火力発電についてお伺いしたいと思います。
　これは二月十日でしたね、衆議院の予算委員会で、大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。私も、ぜひそうした旨でこれから事業展開していただきたいなということを思っております。
　この再生可能エネルギーの導入拡大を図っていくという視点から考えても、当面、やはり石炭火力発電については、これは我が国のエネルギー源としての重要な位置を占めるだろう、間違いないと思います。そして、再生可能エネルギーの出力変動をカバーするという意味でも、これまた石炭火力発電の占める責務は大変大きい、こう思っております。
　電源別では、先ほどの伊東議員の質疑の中にもありましたけれども、我が国の約四分の一の割合を占めているこの石炭火力発電、今原発の再稼働の問題もあって、全国の石炭火力発電所ではもうフル稼働を続けている状況というふうに承知をしております。それから、海外からの石炭の輸入増によって貿易収支に影響を与えている、こういう状況からも、当然、そのほとんどが海外から輸入されているという状況。
　今後もしばらく石炭による発電を続けていくということを考えれば、この日本が持っている最先端のクリーンコール技術、この石炭火力発電を、当然、一つは、国内の老朽化していく石炭火力発電所に、今度は更新時期に導入していく必要があるだろう。それからもう一つ。先般、私も磯子というところの電源開発の石炭火力発電所を見てまいりましたけれども、ここでは最先端の技術を用いて大変効率の高い発電を行っておりました。こういうことを思い合わせていきますと、日本が得意とする低炭素技術、これを今度はさらに海外にどんどん輸出していくということ、これも大変重要なことだと思っております。
　先般の予算委員会では余り時間がなくて議論が十分できませんでしたので、改めてお伺いしたいと思うんですけれども、この最先端クリーンコール技術の国内及び国外における活用について、現状どのように認識をなされて、今後どうしようとしているのか、経産大臣の所見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、石炭は、化石燃料の中でも経済性にすぐれていること、それから供給国が分散をしていること、その結果として安定供給が確保しやすいということ、非常に重要なエネルギー源であると思っております。そして、唯一の弱点といいますか課題はＣＯ2であるということですので、単位発電量当たりのＣＯ2の低減が重要な課題である。
　経済産業省としては、御承知かと思いますが、石炭火力の高効率化に向けて、石炭ガス化複合発電、先進超々臨界圧火力発電、それからＣＣＳと言われる二酸化炭素の回収、貯留技術などの技術開発に取り組んできております。これについては、さらに加速をしてまいりたいというふうに思っております。
　既に実証化されている技術だけでも、従来、石炭ということで持たれていたイメージのＣＯ2の排出は相当抑えられている状況にございますので、これについては、まず国内においても十分な活用を今後も進めていかなければいけないだろうと思っております。
　こうした技術は諸外国からも期待をされておりますので、官民一体の働きかけを通じて、こうした技術を海外に積極展開してまいりたいと思っております。
　既に、インドネシアの中部ジャワ石炭火力プロジェクトについては、日本のこうした高効率の石炭火力の技術を評価していただきまして、我が国の技術を活用していただくということにもなっております。
　私自身、いろいろな国とシステム輸出についてお話をさせていただく中で、この高効率の石炭火力についてはいろいろな国から関心を持たれておりますので、積極的に売り込みと、それからその裏づけとなるさまざまな施策を組み合わせていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○稲津分科員　ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　結果として、そうした海外への技術移転等も含めて考えてみますと、逆に石炭の安定供給にもつながっていく、私はそう思っておりまして、大変大事な御答弁を今いただいたと思っています。
　一点だけ、私なりの見解もちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　アメリカのオバマ政権における石炭政策についてなんですけれども、ここも、オバマ政権の中では、エネルギーの自給ですとか、それからもう一点はクリーンエネルギーの活用とか、そういうことを訴えておりまして、そこで具体的に雇用の創出を図っていこう、こういう考えと、新たな産業を生み出していく、こういう視点で取り組んでいると思っています。
　そのエネルギー分野の中で、特に石炭に関してこういうふうに書いているんですね。アメリカ経済は、今後数十年間は国内の石炭に依存し続けると見られることから、当面の間、こうした技術によって、いわゆる国内の環境に対する負荷を軽減していくことも必要だと思っている。クリーン石炭技術の開発導入を急ぐために、連邦レベルでの総合的な戦略を策定することを目指している。こうなっております。もう策定されていると思いますけれども。
　そういうことで、ぜひ、御答弁に沿って、さまざまな取り組みを実効あるものにしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　さて、再生エネルギーの大量導入に向けた課題ということで、数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　これも、二月十日の予算委員会でお伺いしたことなんですけれども、風力発電のポテンシャルの高い北海道、しかし送電網が脆弱なために発電設備を幾らふやしても送電網につなげることができない。これは、数日前の民放のニュースの中でも出ておりました。こういった地域の送電網整備には、やはり政府が何らかの支援をする必要があるのではないか、こういう私の質問に対して、大臣からは、一定の政策誘導手段をとる必要があるという判断のもと、具体的な制度設計を指示しているところである、こういう答弁をいただきました。これも極めて前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。
　その上で、これは具体的にどのような支援を考えていらっしゃるのか。例えば、補助金なのかどうなのかということ。それから、スケジュール的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか。新しい固定価格買い取り制度がことしの七月からスタートするということを考えていきますと、ぜひその前には決めていただきたいな、こう思うわけですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　一カ月前の御質問の後ですから、もうちょっと具体的なことをお答えしたいところでもございますが、一方で、この一カ月間で何をやってきたかというと、北海道電力と東北電力に送電網の詳細なデータをお出しいただきまして、そして一方で、風の状況のデータを持った調査会社にも御協力をいただいて、まさに、どういったところでどういうポテンシャルがあるのかということの調査と整理をさせていただいているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、実際にどれぐらいの投資がどういうふうに必要であるのかというようなことの実態をまずはきちっと把握して、そしてそれを実際に設備投資していくためにどうしたらいいのかという具体的な施策の中身に入っていく、こういうプロセスであるというふうに思っております。
　ただ、率直に申し上げて、今、私の独断で固定価格買い取り制度のスタートまでにと言ってしまうと、事務的に間に合うかどうか、なかなか難しいところがあるかと思いますが、実際に間に合うかどうかは別としても、固定価格買い取り制度のスタートというのは、一つの再生可能エネルギーに向けてのポイント地点でありますので、何らかの形でその段階に一つの発信ができるように、事務方を督促して検討を急がせたいと思っております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　次は、北本連系のことと、それから国内の全ての連系線強化の必要性について伺いたいと思うんですけれども、一般的に、再生可能エネルギーを送電網に受け入れるためには、電力供給の安定性とか品質のことが問題になってきます。ヨーロッパでは、広域送電網によりこれらの課題を解消しようとしているということがあります。
　これまで日本の電力業界は、終戦直後から長期にわたって維持されてきたいわゆる十の地域電力会社の、言葉は悪いですけれども地域独占体制というものがずっと続けられてきた。この電力供給システムは、地域の需要を地域の供給で賄ういわゆる地域完結型の構造をとっているということ、したがって、送電網も各地域内での運用を前提としているということで、このために、地域間の送電線の連系というのは、ある意味で最低限の融通をするような整備、運用が行われてきた、こう私は思っているところでございます。
　さきの予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、北海道の極めてポテンシャルの高い再生可能エネルギーを今後活用していくためには、北本連系の強化をすることがまず最大に重要なことだろうと思っております。同時に、風力によってできた電力を今度は北海道から本州の方に送電をしていく、そういうことで出力変動を他の電力会社の発電でカバーする、そういうメリットも出てくるだろう、こう思うわけです。
　この北本連系の強化、それだけではなくて、国内の全ての連系線の強化、そういうことに対するメリットについての御認識を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　まさに委員御指摘のとおりでして、エネルギーについては、一方ではエネルギーの地産地消ということで、今の規模よりもさらにすごく小さな規模でエネルギーを自給自足するような方向でちゃんと回そうというのも一つの動きでありますが、同時に、大きな電力については、ヨーロッパでは国境を越えてまさに連系をして需給のバランスをとっているわけでありますので、この狭い日本の中でそれをやっていくというのは安定供給に向けて大変重要なことである。
　狭い日本列島ですが、それでもなかなか沖縄までつなぐのは、すぐにできるのか、簡単ではないということはありますし、東西でヘルツが違うということがあるわけですから、少なくともそれぞれの、五十ヘルツ、六十ヘルツの管内ではしっかりとした連系をするということは、これはある意味前提条件ではないか、今までやってこなかったことがむしろ問題ではないかというふうに思っております。
　そうしたことの中で、特に北本連系については、風力、太陽光を初めとして非常に再生可能エネルギーのポテンシャルの高い北海道がそうした自然エネルギーの供給地となり得るためには、相当な強化が必要であるというふうに思っております。
　具体的なことは今、マスタープラン研究会を設けて、建設コスト、期間、費用負担のあり方等を含めた専門的な技術的な検討を進めていただいておりますので、この検討結果を踏まえて、全体としての電力システム改革の中で、連系線の強化を急速に強力に進めていけるように提起をしてまいりたいと思っております。
○稲津分科員　マスタープラン研究会のお話も出ました。そして、その上で、北本並びに国内の連系線強化の必要性についても大臣から認識をいただきました。ぜひ、これも着実に今後進めていっていただければなと思っています。
　もう一点、これをさらにグローバル化するお話でございますけれども、アジア・オセアニア地域とのエネルギーの連系についてということで、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思っております。
　国内の送電網の地域間連系の強化、そしてその先を行くのがアジア・オセアニア地域とのスーパーグリッド構想ということなんですけれども、今大臣からも御指摘のありましたように、ヨーロッパでは、欧州スーパーグリッド、それからデザートテック計画というのですか、こういうものが現実にありまして、さまざまな再生エネルギー等々の国際的な送電網体制というのが充実をしているとあります。
　我が国はどうかというと、これも今お話ししたとおりでございまして、なかなかそういう状況になっていませんけれども、ただ、洋上風力あるいは地熱発電、潮力、波力、いろいろな形で海外に貢献できる、そういうポテンシャルは十分あるんだろうと思っています。
　逆にまた、インドネシアの地熱発電とかオーストラリアの砂漠を利用した太陽光発電、こういう意味で考えると、アジア・オセアニア地域というのは大変豊富な資源があるということを思うわけでございまして、そのために、これらの地域との連系強化を図っていくということを考えますと、まず一番最初に必要なことが、国内の統一的な送電網管理体制の確立ということが言われると思うんですけれども、政府でも二月二日から、総合資源エネルギー調査会総合部会ですか、ここで電力システム改革専門委員会を設置いたしまして議論を進めている、こう承知をしています。
　ぜひこういった視点も視野に入れて議論をしていっていただきたいと思いますけれども、この点についての御見解を伺って、時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　あえて申し上げれば、ヨーロッパや北アフリカなどと比べると非常に広いということと、それから、日本が一番ある意味ではこうした中では電力の供給が充実しているということがありますので、必ずしもすぐに国際的な電力のネットワークということがメリットがあるという状況ではありませんが、しかし、中期的に考えれば、今御指摘いただいたとおり、オーストラリアの砂漠とかインドネシアの地熱を初めとして、連系を国際的に強化することが我が国にとっても、そしてお互いにメリットのある状況というのはそんなに遠くなく生じる余地も十分あります。
　したがいまして、この連系線強化に当たっては、国内においても、将来のそうしたことを見据えながら、なおかつ、将来の方向性についてもできるだけ示せるような御議論をいただきたいというふうにお願いをしているところでもございますし、また、経産省としても、そうした方向にどうやって進めていくのか、ちょっと短期ではないかもしれませんけれども、しっかりと重要な課題として位置づけてまいりたいと思っております。
○稲津分科員　終わります。
○石関主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、中小企業をめぐる問題について質問をいたします。
　事業所数でいいますと九割、そして雇用でいえば七割、文字どおり日本経済を支えている中小企業。この中小企業の経営が安定するように配慮しながら、国民の所得をふやしていかなければいけないということだと思います。
　ところが、今、長引く円高とデフレ、東日本大震災のもとで、中小企業の仕事が一層激減をして、後継者難が広がって、倒産、廃業も相次いでいる。ものづくりのネットワークも商店街も崩壊の危機に直面しているということだと思います。
　そこで、枝野大臣にまず大きな意味で、二〇一〇年の六月に民主党政権が閣議決定した中小企業憲章というのがありますが、ここでは、中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役、小規模企業は地域社会の安定をもたらす国家の財産ともいうべき存在だということを高らかにうたっています。私は、この憲章を単なる政治文書にとどめずに、中小企業をめぐる施策を絶えず検証、具体化をし、予算面も含めて抜本的に拡充、発展させるべきだと思うんですけれども、基本認識を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、中小企業憲章は、つくったことに意義があるのではなくて、つくった中身を実際の具体的な政策に落としていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、まだまだ中小企業憲章そのものの周知が十分に図れていないということでございますので、その周知を含めて進めてまいりたいと思っておりますし、十分ではないという御批判はあるんだろうと思いますが、平成二十四年度予算についても、中小企業憲章の理念を踏まえながら、資金繰り対策や海外展開支援、ものづくり技術力の強化等の支援策を総合的に進めているところでございます。
○笠井分科員　具体的に問題を幾つか伺いますが、東京でも商店街や町工場街を歩きますと、中小零細経営者から、景気を何とかしてほしい、そして、安心して商売を続けられるように政治が何とかならないのかとの声が圧倒的であります。
　その一つに、セーフティーネット五号保証をめぐる問題があります。リーマン・ショック後の二〇〇八年から実施をされて、その後、利用対象が全業種に拡大されてきた景気対応緊急保証は、中小零細企業の資金繰りの文字どおり命綱となってきました。東日本大震災によって二度延長という形になったと思うんですけれども、現行措置はこの三月三十一日で期限を迎えますけれども、四月以降の措置はどうなるでしょうか。
○枝野国務大臣　平成二十三年度下半期については、円高等の影響を踏まえて、原則全ての業種をセーフティーネット保証五号の対象としてまいりました。
　四月以降の取り扱いについては、景気の状況や業況、それぞれの業種ごとの経済状況等を見きわめて判断したいというふうに思っておりますが、現在、その業況等について調査を行っているところでございます。その結果を踏まえた上で判断をしたいというふうに思っております。
○笠井分科員　もうわずかな期間しかないんですけれども、資金繰りに困っている業者がどういう業種にどれぐらいいるかとか、あるいはどれぐらいの資金を必要としているか、景気判断もあわせて、基本的な調査を今やっているところだということでよろしいんですか。
○枝野国務大臣　現在、そうした状況を調査するとともに、その調査を踏まえて検討しているところでございます。
○笠井分科員　一刻も早く具体化しないと、もう時間がないということだと思います。
　私はここに、全国商工会連合会が実施した小規模企業景気動向調査というのと、東京の大田区が定期的に実施する業種別景況調査というのを持ってまいりました。これを見ますと、売上高、資金繰り指数など全ての指数がマイナスとなってきているということで、大田区の業種別景況の表現では、窮屈感がかなり強まった、厳しさがかなり強まった、大きく増したなどの表現のオンパレードであります。売り上げの停滞、利幅の縮小、経費節減の表現もずらりと並んでいる。景気予報を見ますと、どしゃ降りの雨マークになっているということで、中小零細業者の経営状況は待ったなしの状況であります。
　これから調査した上で判断するということでありますが、ここで国の制度が後退するということになりますと、それにリンクした地方自治体の制度の後退にもつながります。長引く不況で体力を奪われた中小業者から命綱を奪うようなことがあってはならない。そうなったら、大量の倒産、廃業を招きかねません。
　緊急保証を打ち切るな、使いやすい制度に改善を、この声にしっかりと調査を踏まえて応えていくということが必要だと思うんですが、そういう方向でよろしいでしょうね。
○枝野国務大臣　まず、一般的に中小企業を取り巻く状況は大変厳しいものが続いているということについては、私もそう思っております。ただ、その上で、個々の業種ごとにどういう状況にあるのか等については、しっかりと把握をさせていただいた上で、そして必要なところには必要な手当てがしっかりなされるように判断してまいりたいと思っております。
○笠井分科員　ここがよくなったという業種を見つけるのはなかなか大変だと思うんですけれども、そこはしっかりと現実を踏まえて、せっかくそういうことでやってきた措置をここで打ち切ったりということがないように、きちっと支援する方向でやっていただきたいと思っております。
　次に、今後の中小零細企業の信用保証制度の検討方向について伺いたいんです。
　昨年十二月、中小企業政策審議会企業力強化部会の第六回が開催されて、そこでの配付資料で中間取りまとめ案というのを拝見しました。これを見ますと、部会の指摘事項として、この八ページのところにあるんですけれども、「一〇〇％保証によって金融機関の融資審査が甘くなっているのではないか。このような信用保証制度は、徐々に役割を減じていくことも視野に入れた検討が必要ではないか。」という意見が記載をされております。
　信用保証協会の一〇〇％貸付額保証を減らして、なくしていくという方向でやっていこうということになりますと、これは看過できない重大な問題だと思います。特に、私自身もしばしば直接聞きますけれども、個人経営の零細企業にとっては、途端に資金調達ができなくなるという死活問題であります。
　そこで、枝野大臣に基本認識ですが、金融機関の融資審査体制の甘さとか、あるいは金融機関のガバナンスがきかないことを口実にして、公的信用保証制度を縮小して、そのツケを、現に資金繰りに困っている真面目な中小零細業者に転嫁するようなことは、これは許されないと思うんですけれども、大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○北神大臣政務官　今委員御指摘の中小企業政策審議会企業力強化部会における指摘事項というのは、私らも承知をしております。
　我々としては、保証協会による一〇〇％保証については、当然、急激な景気後退のとき、リーマン・ショックとかそういう直後において、中小企業の資金繰り改善あるいは資金調達の円滑化に寄与したものだというふうに認識をしております。一方で、こうした保証のために、金融機関による企業の経営状況の把握とか、あるいは経営支援と一体となった金融の仕組みの構築が十分に進んでこなかった、そういった面もあるというふうに考えております。
　そこで、今回の国会における法案の審議も皆さんにお願いをすることになりますが、今申し上げた課題である経営支援の取り組みを強化する観点から、金融機関とかあるいは税理士法人など、経営支援の担い手の多様化、活性化を図るための措置を盛り込んだ法案を提出したところでございます。
　いずれにせよ、委員の御指摘も踏まえて、こうした取り組みを初め、中小企業の経営支援や金融の円滑化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○笠井分科員　いろいろな面があるというお話もありました。ただ、金融機関がなかなか貸さないところに貸すのが、そもそもやはり役割としてあるという問題もあると思います。
　昨年七月の企業力強化部会の第二回配付資料等を見ますと、金融と経営支援の一体的推進という問題で、中小企業金融において信用保証制度の役割は大きいということもしっかり書かれている。一方で、信金、信組、地銀等の地域金融機関の中小企業向け貸し出しの構成というのが五三％あって、中小企業向け貸出金残高が減少しているというふうにもあります。公的金融、信用補完の縮小というのが、この貸し渋りの傾向を一層ひどくすることになるというのは明らかだと思うんですね。
　一〇〇％保証をやめて公的信用保証制度を縮小するとなれば、それは中小零細企業に重大な影響を与えるということ自体は、経産省自身も認識していらっしゃるんでしょうか。そのことはよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　一〇〇％保証は、本来であれば、金融機関の業務というのはまさにお金を貸し出すこと、そのリスクを背負う一方で、そのことによって利息等の利潤を得るというのがビジネスでありますので、一〇〇％保証を受けるということでは、金融機関が金融機関では本来なくなってしまうというような側面もある意味であるわけで、だからこそ、先ほど政務官から御答弁しましたとおり、そうした金融機関の本来持っている機能が弱まっているのではないかという指摘も受けているところでございます。
　したがって、できるならば、一〇〇％保証でなく、中小企業を支えていくというような経済状況、景気状況になることが望ましいというふうに思っております。
　その一方で、一〇〇％保証が導入された経済状況というもの、その必要性というものも踏まえた中で、検討、判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○笠井分科員　二〇〇七年から責任共有制の部分保証が導入されましたけれども、当時も、例えば兵庫県の信用保証協会は、部分保証制度の導入によって金利負担増、貸し渋り発生懸念というのを指摘しておりました。実際に、金融機関の二割負担ということで融資審査が一層厳しくなって、借り手の対応が大変な割には、融資額の大幅削減が提示されるケースも優良中小企業で発生するほど、総体的に金融機関の貸し渋りの強まりということを聞いております。
　東京信用保証協会の保証承諾件数の統計資料を見ますと、部分保証実施前は、変動もありますけれども、上半期ごとにあらあら九万件の水準であったんですけれども、実施後は半期で六万件前後の水準になっている。詳しい税理士からも話を聞きましたが、経済状況を加味しても貸し渋りはあるということであります。
　私は、一〇〇％保証をやめるということになると、現下の状況で、本当に中小企業が置かれている状況に照らしても、到底無理な話になってくると思うので、大臣も今おっしゃいましたが、いろいろ議論はあると思いますけれども、やはり、中小零細企業が置かれた経済的実態、これにきめ細かく目を向けて、公的信用保証制度、これの役割をしっかりと発揮する。そして、制度を縮小ということではなくて、むしろ拡充をすることによって、金融機関の貸し渋りを招くような部分保証制度こそ見直すべきだ。こういう方向でもきちっと考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　もちろん、実際の中小企業を取り巻く実情、実態というものを十分に考慮しながら政策を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、その一方で、やはり一〇〇％保証というのは、金融の原則からいえば例外的な措置、特別な措置であるということを踏まえて、でき得るならば、一刻も早く景気がよくなって、一〇〇％保証は必要ない状況をつくりたい。そうしたことの中で、そうした金融の本来の趣旨と、それから経済の実態、中小企業の置かれている実態等を勘案しながら、適切に判断をしてまいりたいと思います。
○笠井分科員　いずれにしても、中小企業が現下に置かれている経済状況を踏まえて、しっかりした対応をしてもらいたいということであります。
　次の問題で、都内の町工場などを歩いていても共通して話題に上りますのが、社会保険料の過大な事業主負担とともに、賃貸物件の月々の賃料と更新料にかかる消費税の負担の問題であります。
　中小零細業者、社会保険労務士や税理士などから、都内では賃貸物件を借りて営業するケースが多いので、とりわけ東京の場合で今申し上げたんですが、月々の賃貸料と管理料、さらに更新料にかかる消費税が三ポイント、五ポイント上がったらたまったもんじゃないと痛切な声が寄せられております。私も時々昼に弁当を買う、代々木に弁当屋さんがあるんですけれども、そこも月六十万の賃貸料を払って、売り上げが落ちれば出店が無理になるという話もしておりました。
　賃貸契約の更新月は、一回払いの更新料を現金で工面しなければならず、もしも工面できなければ、店や工場、事務所を畳まなければならない。そうなったら、途端に生計をどう立てるかという事態に直面する。賃貸契約の更新月は必ずやってきますから、更新の年は、消費税と社会保険料の事業主負担分、そして更新料の工面で大変だということであります。
　だから、そういう点で、国や自治体は本当に中小企業を大切にしているのか、税制は一体どうなっているのかという怒りの声も上がってくるわけであります。その上、消費税を増税したらとんでもないという声も当然上がっております。
　大臣は、こうした現状にあるということについては認識をお持ちかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○北神大臣政務官　消費税の件ですが、今、賃貸物件を借りている中小零細企業の実態についてお話がございました。
　当然、そういった中小零細企業は、今、経済的にも非常に厳しい状況にあるということは、経済産業省としても十分理解をしているところでございますし、消費税についても、今後、その引き上げの議論の中で、大綱にも示してありますけれども、転嫁の円滑化とか、そういった措置についてもしっかりと検討していきたいというふうに思っています。
○笠井分科員　転嫁円滑化問題は、予算委員会本体でも議論があった問題で、また後でちょっとやりたいんですが、いずれにしても、売り上げ規模が小さい零細加工業、小売業の場合でも、月々の家賃負担が十万円から三十万円ということで必要経費の主要部分を占めてしまって、自分の給料を削ってでも負担している実態をちょくちょく聞いているわけであります。
　そういう点で、私は、消費税増税は論外でありますが、国として、賃貸物件で営業していて、今でも大変な既存の中小零細企業の賃貸料や更新料に関する何らかの補助ないし税制の対策などの手当てを、やはり具体的に考えるときだと思うんですが、その点、北神大臣政務官、いかがでしょうか。
○北神大臣政務官　賃貸料については、事業用のものは、委員御案内のとおり、仕入れ税額控除というものは可能になっております。他方、居住用のものについては、消費税非課税であるため、仕入れ税額控除の対象になっていないというところでございます。
　委員がおっしゃっているのは、恐らく居住用のところだというふうに思いますが、これにつきましては、これはもちろん、それぞれの事業主の判断でありますけれども、契約変更すれば、いわゆる事業用の契約にすれば、当然、仕入れ税額控除が可能になるというふうに思っております。
　ただ、こういう細かいところだけじゃなくて、全般としても、大体、こういう賃貸物件を借りている中小零細企業というのは、非常に小さい、厳しい環境の中でやっておりますから、御案内のとおり、課税売上高が一千万円以下の事業者については、いわゆる免税点制度というものがございますし、また、課税売上高が五千万円以下の事業者については、簡易課税制度というものがございまして、こういったところは、いわゆる賃貸料の課税、非課税にかかわらず、負担する消費税額に影響はしないというふうに理解をしております。
○笠井分科員　いずれにしても、やはりきめ細かな対応で、しっかりと営業をやっていけるようにということでしていただきたいと思います。
　商店街の問題なんですけれども、商店街は、地域の暮らしと雇用を生み出す中核的な存在だと思います。全国どこでも、必死で営業して、協力し合って、ささやかでも雇用をふやし、地域を活性化しようと歯を食いしばって頑張っております。そういう位置づけにふさわしく、頑張りに応える支援がなされているのかが問われると思います。
　空き店舗が次々発生すれば、商店街そのものの魅力がなくなってしまう。だから、先ほどの家賃や更新料の補助の問題も含めてですが、活性化支援策が急務だと思います。
　現在行われている国による地域商店街活性化法に関連する事業というのは、どういう範囲で、予算は総額どれくらいの規模の支援となっているか。そして、それで十分と考えているかどうか。支援の範囲は限定されていると思うんですが、それを拡充することを検討しているかどうか。お答えください。