○上川国務大臣　第三次安倍内閣において、法務大臣に再任されました上川陽子です。改めてよろしくお願い申し上げます。
　最初に、シリアにおける邦人殺害テロ事件について一言申し上げます。
　政府一丸となって対応してまいりましたが、日本人がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみです。心より哀悼の意をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。
　また、非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。
　テロの未然防止に向けて、法務省といたしましても、不穏動向等の早期把握に全力を尽くし、情報収集、分析の強化に取り組み、関係機関と連携を図り、情報活用を進めながら、厳格な入国審査、空海港におけるパトロール等の水際対策を徹底し、一層の体制強化に努め、国内の安全確保はもとより、国外の日本人の安全確保にも万全を期してまいります。
　法務省は、戦前の司法省を前身とし、戦後、一定の組織変化はありましたが、一貫して、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護を通じて、国民の安全、安心な生活の基盤となる法務行政を所管してきた長い歴史を持つ役所です。
　法務省が所管する民法、刑法は、明治期に基本法制として制定され、登記・供託、矯正・保護等多くの業務は、我が国が近代国家となって以来連綿と堅実に維持、継続されてきたものです。
　論語に、一をもってこれを貫くという言葉がありますが、法務省は、時代の変転を超えて永々と、国家、国民生活の基本、基盤を守り、世の中を支えてきた役所と言えます。
　ところで、戦後、我が国は、国の形の基本に、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を掲げ、一人一人の国民の皆様の御努力によってこれらを実現してまいりました。
　法務省は、日々、法務行政を遂行することを通じて、法の支配や人権の尊重の理念を体現し、あまねく広めることにより、こうした価値への理解が社会に浸透するための一翼を担い、また、海外における法制度整備支援等の活動を通じて諸外国の法の支配の実現にも貢献してまいりました。
　一方で、近年、法務行政を取り巻く国内外の環境変化には著しいものがあります。
　この十年間、法務省におきましても、司法制度改革を初めとするさまざまな改革を進めてきました。
　一方、経済状況の変化はさらに進展し、政府は、持続可能で活力に富んだ経済の創出と、それによって生まれる経済の好循環を全国津々浦々に広げていくため、地方創生を初めとするさまざまな政策課題に取り組んでおり、法務省におきましても、こうした政策に資するよう、諸施策を推進していく必要があります。
　また、グローバル化が進み、人と情報がボーダーレスに行き交う世の中となる中で、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催され、我が国は世界じゅうの注目を集めることになります。テロの脅威が拡大する中、安全、安心確保のためには、国を挙げての体制整備が急務となり、法務省といたしましても、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、世界一安全な国日本をつくり、守る取り組みに果敢に挑んでいかなければなりません。
　さらに、政府の一員として、女性が輝く社会の実現など、多くの新たな政策課題の解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
　私は、法務大臣として、法務省の長い歴史の中で培われてきた伝統を受け継ぐとともに、時代の変化に対する感覚を研ぎ澄ませ、大胆に時代を切り取る視点を持ち、新たな法務行政の役割や課題に挑戦することで、法務行政の長としての使命をしっかりと果たしてまいります。
　昨年末、犯罪対策閣僚会議において、宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定されました。一たび犯罪や非行をした者を責任ある社会の一員として再び受け入れることが自然にできる社会を目指し、こうした者の住居と就労の確保を中心に、国が、地方、さらには地域コミュニティー、国民の皆様と手を携えてともに歩む新たな時代の取り組みを宣言したものです。
　この宣言を踏まえ、再犯防止に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力が得られるよう、保護司、協力雇用主等の民間協力者の方々が活動しやすい環境の整備や、社会を明るくする運動を初めとするさまざまな広報啓発活動を進めてまいります。
　私自身、葉梨康弘副大臣、大塚拓大臣政務官とともに各地を訪問し、民間ボランティアの方々など、積極的に再犯防止に取り組んでおられる現場の方々と直接対話する全国キャラバン活動を実践し、地方、地域コミュニティー、国民の皆様との協力関係を構築していくために行動してまいります。
　矯正施設における医療は、受刑者等の健康を維持するのみならず、更生にも大きな役割を果たしていることが注目され、そこで働く医療関係者の役割の重要性が見直されている一方で、深刻な医師不足に直面しています。
　この問題に対処するため、矯正医官について、勤務時間に柔軟性を持たせるなどの勤務に関する特例を設けることなどにより、医師としての能力の維持向上の機会を付与し、すぐれた人材を継続的かつ安定的に確保することを目的とする矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を今国会に提出する予定です。
　また、高率収容が継続し、受刑者の高齢化が進む女子刑務所では、平成二十六年度から女子施設地域支援モデル事業を開始し、地域の看護師、助産師等の専門家による御支援をいただき、処遇によい効果が生まれています。
　今後も、新しい課題に積極的に取り組み、男子を含めた全受刑者の処遇改善を推進します。あわせて、刑務所など法務省施設について、老朽化している現状を解消するための整備を推進してまいります。
　国民の安全、安心な生活を確保するため、時代に即した新たな刑事司法制度を構築してまいります。
　そのための法整備として、証拠の収集方法の適正化、多様化及び公判審理の充実化に向け、被疑者取り調べの録音、録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など多岐にわたる制度を一体として刑事司法制度に取り入れることを内容とする刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　さらに、刑事司法制度を国民の皆様からより一層支持、信頼されるものとするため、検察改革のための取り組みをたゆまず実施してまいります。
　国民生活の脅威となっているテロ、組織犯罪、凶悪犯罪への対策を初めとする治安の確保は、法務行政のかなめです。冒頭に申し上げましたとおり、関係機関とも連携の上、さらに万全の対策を講じてまいります。
　オウム真理教については、先般、団体規制法に基づく観察処分の期間更新が決定されたところであり、引き続き、観察処分を適正かつ厳格に実施してまいります。
　東日本大震災からの復興を推進しなければなりません。
　そのため、住宅再建・復興まちづくりの加速化等に係る登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　国民参加を大きなテーマとした司法制度改革の進展は、国民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、今後もその運用状況を見定めながら、各制度のさらなる成熟に向け努力してまいります。
　裁判員制度については、順調に定着してきておりますが、この制度が我が国の司法制度の基盤としての役割をより一層果たすことができるようにするため、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とするほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備することなどを内容とする裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に再度提出する予定です。
　私たちの社会が高齢者や障害者の方々とともに歩むために、特に手厚い援助を要するこれらの方々に対する支援については、日本司法支援センター、通称法テラスが、自治体及び福祉機関等と連携して、それらの方々の法的なニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組みを推進しています。
　また、法テラスでは、東日本大震災からの復興のため、被災者の法的支援を実施しています。
　法務省では、今後もこうした法テラスの業務体制の充実とさまざまな取り組みの支援を行ってまいります。
　その一環として、総合法律支援のさらなる充実を図るため、高齢者、障害者や大規模災害の被災者に対する法的支援の拡充などを内容とする総合法律支援法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　司法機能や法曹人材の問題は、国民に対する法的サービスの利便性にかかわるとともに、社会経済の構造変化に伴う国の形にかかわる問題でもあります。
　法曹養成制度については、さまざまな問題点の指摘を受け、現在、その制度のあり方について、内閣官房に置かれた法曹養成制度改革推進室が、本年七月十五日を期限として検討を進めているところです。法務省といたしましても、質量ともに豊かな法曹を養成する制度の構築に向けて引き続き検討を進め、迅速に施策を実施してまいります。
　また、司法の中核をなす裁判所体制の充実強化等を図るため、判事の増員などを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　民事法制、中でも民法は、所有権や契約、親族・相続のあり方などについて、国民生活に密着した最も基本的なルールを定めた法律です。
　約百二十年前に制定されたまま、大きな改正のなかった民法の債権関係について、社会経済の変化への対応を図るとともに、国民に分かりやすいものとすることが求められています。
　こうした観点から、保証人の保護を図るための方策や消滅時効の期間の統一化等について制定以来の見直しを行う民法の一部を改正する法律案及び関係法律案を今国会に提出する予定です。
　また、海上輸送は、国民経済にも大きな影響を持つところ、国際条約の改正に伴い、海難事故等の場合に船舶の所有者等が負う責任の限度額を引き上げることを内容とする船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に再度提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　政府は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に訪日外国人旅行者数二千万人の達成と観光立国の実現を目指しています。
　法務省といたしましても、我が国が、国民の安全、安心を確保しつつ、外国との間で風通しよく人が往来できるよう、計画的に出入国審査体制を整備するとともに、日本人の出帰国審査の合理化、外国人の出入国審査のさらなる迅速化を図るため、顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入について、速やかに検討を進めてまいります。
　外国人材の受け入れについては、昨年六月改訂の日本再興戦略に掲げられた施策の実現により、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。
　そこで、技能実習制度について、技能の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、監理団体の許可等の制度、これらに関する事務を行う機構の創設などを内容とする外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を今国会に厚生労働省と共同提出しました。
　また、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備などを行うことを内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　もとより、冒頭に申し上げましたように、水際対策には万全を期してまいります。
　また、不法滞在者対策もさらに進めてまいります。
　北朝鮮関係については、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、公安調査庁を中心として、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
　尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力するなど、遺漏のない対応をしてまいります。
　近年、難民認定申請者が急増しています。
　一方、その中には、明らかに難民該当性が認められないにもかかわらず、我が国での就労を目的として申請した事案や、不法滞在者が送還停止を企図して申請した事案が含まれ、全体の審査期間の長期化をもたらし、その結果、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っています。
　法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会のもとの難民認定制度に関する専門部会での検討結果を踏まえ、難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催は、我が国の今を世界じゅうに発信するチャンスです。おおらかな自信に満ちた私たち、安全、安心で内と外の風通しがよい社会、人々の知恵が世界じゅうを魅了する国、こうしたメッセージを法務省からも発信できるよう、法務行政においてさまざまな課題に取り組む必要があると考えます。また、それを担う法務省の組織のあり方も、時代の変化に対応できるものとしていかなければなりません。
　私たちが、おおらかな自信に満ちた個人として、一人一人の人権を尊重し、擁護する、そうした豊かで成熟した社会を目指す必要があると考えます。
　社会的関心を集めている子供たちに対するいじめ、女性に対するＤＶ、インターネットを利用した名誉、プライバシーに対する侵害、外国人に対するヘイトスピーチなどに対し、より一層、人権啓発、調査・救済活動等の取り組みを推進してまいります。
　ところで、親によって出生が届けられず、無戸籍のまま、さまざまな不利益をこうむっている方々がおられます。これはまさに、国民としての社会的基盤が与えられないという、人間の尊厳にかかわる重大な問題です。
　法務省では、現在、無戸籍の方々の実態把握を行っておりますが、同時に、全国各地の法務局において常時相談を受け、無戸籍の方に一日も早く戸籍をつくっていただくためのアドバイスを懇切に行っております。成熟した社会へ成長するための試金石として、無戸籍の解消に取り組んでまいります。
　犯罪被害者等の保護、支援についても、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　司法制度改革以降、その普及推進に取り組んでいる法教育は、法律の専門家ではない一般の方々が、法や司法制度、これらの基礎となっている基本的価値を理解し、法的な物の考え方を身につけることを目的とするものです。特に、未来の社会の担い手である子供たちが、法や司法によってみずからの権利、自由が守られていることを学び、他者の権利、自由をひとしく尊重する理念を体得することは、子供たちの未来を開くために欠かせないものと考えます。
　法務省では、関係機関、団体の協力を得て、法教育についての実情調査や、それを踏まえた教材づくりなどに加え、法務行政に精通した職員が教育現場等を訪ね、実務家ならではの授業を行うなど、法教育の普及推進に力を入れてまいりましたが、さらに工夫を重ね、法や司法制度が国民の皆様にとって身近なものとなるよう、法教育の充実に努めてまいります。
　国際協力については、国際連合と協力した各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修等の実施や、アジアの開発途上国に対する立法支援、人材育成等の法制度整備支援を推進してまいります。
　また、我が国がタイ王国及びマレーシアとともにその運営の中心的役割を担うアジア矯正建築実務者会議を通じて、アジアにおける矯正建築に関する情報共有や技術支援を進めてまいります。
　訟務局の新設が来年度政府予算案に盛り込まれています。
　国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応するとともに、紛争を未然に防止するという観点からの予防司法の充実、国際訟務への関与のあり方の検討を進めるなど、訟務機能の充実強化に取り組み、より一層国民の権利利益の保護に資するよう努めてまいります。
　女性が輝く社会を実現するためには、政府が率先して女性が活躍しやすい環境を整えていかなければなりません。
　法務省、そして全国の法務官署においても、ＩＣＴの戦略的な活用も含めた働き方の改革を進め、風通しよく働きやすい環境づくりを目指してまいります。
　その第一歩として、本年一月末、法務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進等のための取組計画を決定し、法務省五万二千人の働き方改革宣言を行い、各種取り組みを開始したところです。
　国民の安全、安心な生活の基盤である法務行政は、地域コミュニティーや国民の皆様の御理解と信頼をいただいてこそ、十全なものとなります。
　広く法務省が国民生活に果たしている役割をより多くの国民の皆様に認知していただき、信頼していただけるよう、高度情報化社会にふさわしい、的確でわかりやすい情報の発信に取り組んでまいります。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。鵬程万里、遼遠として行く道は果てしなく、さまざまな課題もございますが、時代の大きな方向を見据えつつ、葉梨康弘副大臣、大塚拓大臣政務官と協力し、全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、この場をおかりいたしまして申し上げます。
　今国会の審議におきまして、私が代表を務める政党支部に対する寄附につき、当該寄附を下さった特定の企業が国から補助金を受けていることにより、政治資金規正法に違反するのではないかとの御指摘がございました。
　私は、当該企業が補助金を受けていた事実を知らず、違法な寄附との認識は全く持っておりませんでしたが、御指摘を真摯に受けとめ、丁寧に調査を行い、また、違法な寄附との疑いを指摘された当該企業においても重大な問題ですから、当該企業における検討結果も踏まえた上で正確にお答えする必要があると考えました。
　そこで、一定のお時間の猶予をいただいた次第でありますが、今般、調査検討を終えましたので、この場をおかりし、委員の皆様に御説明させていただきます。
　調査の結果、国土交通省の所管する広域物資拠点施設整備費補助金、環境省の所管する低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業に係る補助金、環境省が所管する家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を当該企業が受け取っていたこと、それぞれの交付決定から一年以内に当該企業から私が代表を務める政党支部に寄附をいただいていたことを確認しました。
　このうち、環境省が所管する各補助金については、いずれも国が直接交付決定をしたものではないことから、政治資金規正法上、寄附が制限されることにはならないことが確認できました。
　次に、国土交通省が所管する補助金につきましては、国が直接交付決定をしたことが確認されましたが、政治資金規正法上、補助金が「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」である場合には寄附が制限されることにはならないとされており、この点について、当該企業においても弁護士等の専門家による検討を行った結果、この補助金によって寄附の制限を受けることはなく、当該企業が行った寄附については適法なものであったことが改めて確認できたということでございます。そして、この結論については疑問となる点は見当たらず、当該企業からの寄附には何ら問題がなかったというのが私の判断、結論でございます。
　このような次第でありまして、皆様に御説明できるまでに時間を要した点につきましては、御容赦いただきたく、お願いを申し上げます。
　私といたしましては、国民の皆様からの信頼を得られるよう、なお一層襟を正し、また、十分に説明責任を果たしながら職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。