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○政府参考人（野村正史君）　お答えいたします。
　昭和三十六年に完成しました現在の瀬田川洗堰、この操作方法につきましては、上下流の意見対立によりまして、長年にわたり策定できない状況が続いておりましたけれども、関係者、長年の調整を行って、平成四年の三月に瀬田川洗堰操作規則が策定されたところでございます。
　琵琶湖の水位は、この操作規則に基づき、まず琵琶湖の常時満水位、これは非洪水期に都市用水を補給するために維持する高い水位の最高水位でございますけれども、その常時満水位を基準水位プラス〇・三メートルとしております。そして、洪水期間における制限水位については、六月十六日から八月三十一日までの期間は基準水位マイナス〇・二メートル、九月一日から十月十五日までの期間は基準水位マイナス〇・三メートルとして運用しているところでございます。
○市田忠義君　一九九四年の夏は、琵琶湖で歴史的な大渇水に見舞われました。水位記録が取られるようになってから最低のマイナス一・二三メートルまで低下をいたしました。琵琶湖の水容量は二百七十五億立方メートルとなっているのに、五月中旬からの僅か四か月間ほどの間で十億立方メートルを超える水量が琵琶湖から失われました。
　この渇水期には、琵琶湖北部の一部の漁港でも藍藻類が大量に発生をしてアオコ状態を呈しましたし、水位低下によって干上がった湖岸域では、水草、貝類、底生動物など大きな影響を受けました。特に、固有種のオオウラカワニナなど浅い湖底に生息する固有カワニナ六種類では、夏季の水位低下が致命的な影響を与えます。長期的に生態系のバランスが崩れてしまうことも危惧されましたが、その評価はされていません。
　操作規則が変更されない限り、今後、渇水年に九四年と同様の現象が生じる可能性は高いと指摘されているわけですから、私は、渇水時等の水位低下に伴う環境への影響、これの継続的な調査をやっぱり環境省としてもやって、その調査結果に基づく操作システムの見直しが必要だと。これ、まず国交省にお聞きします。操作規則の見直しが必要という認識があるかどうか。
○政府参考人（野村正史君）　まず、環境に関する認識でございますけれども、夏季における水位低下の環境調査、まずこれは河川管理者であります滋賀県で実施しておりますけれども、国交省は滋賀県と瀬田川洗堰操作に関する意見交換会、これを適宜開催して情報共有を図っておるわけです。その中で、例えば水草の繁茂、これはよく指摘をされておるわけでございますけれども、これについては、さらに水草連携打合せ会というものを開催して、現況について情報共有をしっかり図るとともに、県が実施する水草刈取りには社会資本整備総合交付金を充当して支援をしておるなどの取組をしてございます。
　洗堰でございますけれども、言うまでもなく瀬田川洗堰は、琵琶湖周辺の洪水防御など淀川流域の治水、利水上極めて重要な役割を持つ施設でございます。特に、夏季の制限水位というのは、滋賀県を含む淀川流域の全体の洪水防御において極めて重要な位置付けを持っており、それを踏まえて現在の操作規則が定められております。
　環境問題、いずれにしましても重要な問題として認識しておりますので、今ほど申し上げましたとおり、引き続き滋賀県との情報共有をきちっと図りながら、関係機関との一層の連携を国交省としても図ってまいりたいと考えております。
○市田忠義君　端的に、見直す考えはあるのかどうか。
○政府参考人（野村正史君）　これも先生よく御承知だと思いますけれども、瀬田川洗堰操作規則というのは、まさに淀川流域全体の治水安全度を向上させるという課題に対応する河川管理施設でありまして、先ほど申しましたとおり、非常に上下流、意見対立する中を、長年にわたる調整の結果、ようやくその策定にたどり着いたというものでございます。言わば、上流域、中流域、下流域、それぞれの治水上の課題を踏まえ、長年にわたって築かれた地域の均衡の下に定められているということが言えるものであって、これを見直そうとする場合にはなかなか様々な課題に直面することとなると思います。
○市田忠義君　国交省だって昨年度から、たしか生物の生息環境なども配慮した弾力的な水位調整の取組やっておられるわけですよね。それは、やっぱりそのことによっていろんな影響が出るだろうということで試行的に今やっておられるわけですけど、今の規則の範囲内ではやっぱりそれは無理があるんじゃないかというのが私の問題意識なので、これ以上は時間がありませんから。
　法案提出者に伺いたいんですが、もう時間がありませんから、今度の法案で、主務大臣の国土交通大臣も参画をした琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができるというふうになっておりますが、この協議会では琵琶湖の保全にとって重要な水位操作規則の検討についても私は協議されるべきではないかと思うんですが、提出者の考えはいかがですか。
○衆議院議員（武村展英君）　お答え申し上げます。
　御指摘の第八条に規定しております琵琶湖保全再生推進協議会では、琵琶湖保全再生施策の推進に関する必要な事項につきまして、主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長らが協議を行うこととなっております。
　同条第二項におきましては、協議会の運営に関しまして必要な事項は協議会が定めることとされております。協議会で協議される具体的な事項につきましては、協議会が設置された後に、琵琶湖における様々な状況を踏まえまして、協議会において検討されるものと理解をしております。
○市田忠義君　では、これから検討ということで、協議会ができてから。当然やっぱり水位低下というのは物すごい重要な問題なので、その問題、協議の対象に是非入れていただきたいということを指摘して、時間が来たので終わります。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　まず、議題になっています琵琶湖保全再生法案の前で恐縮なんですけれども、ちょっと議題と、それとは関係ない話なんですが、今月の大雨で、福島県の飯舘村の河川氾濫で除染に伴って出たフレコンバッグ入りの廃棄物が流出したというような報道がありますよね。具体的にはどのようなものが流れ出たのか、どのぐらいというようなことを教えていただければというのと、また、そのほかにも指定廃棄物とかＰＣＢ廃棄物なんかで、この大雨、洪水に伴って流れ出たものなどはないのか、そうしたことについて、参考人で結構ですので、御見解を教えていただければと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えを申し上げます。
　今回の大雨によりまして、福島県の飯舘村におきまして、農地除染で出てまいりました、主に草でございます、刈り取った草、それから一部除去した表土、こういうものが含まれているフレコンバッグが河川に流出をするという事態が生じてございます。
　具体的には、出水当時、農地に置かれていたと推計されるフレコンバッグは十七万五千九十七袋あるんですけれども、そのうちの現時点で推計しておりますのは三百九十五袋が流出をしたというふうに把握をしてございます。その中で、昨日までに確認がされたものが三百十四袋、そのうち百九十一袋は既に回収を終えております。いずれにしても、河川への流出ということで、住民や関係者の方々に大変御心配、御迷惑をお掛けしていることをおわび申し上げるとともに、引き続き、全貌の把握と回収を行ってまいりたいと考えております。
　それから、指定廃棄物でございますけれども、これにつきましては、地方環境事務所の職員が直接現地に行くほか、一時保管をしていただいている方、あるいは地方自治体の方に電話連絡を行いまして、五県、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県でございますけれども、及び福島県の全ての指定廃棄物の一時保管場所については被害がないということを確認をしてございます。
　加えて、ＰＣＢ廃棄物でございますけれども、これにつきましても、地元の自治体に確認をいたしましたところ、現時点では流出した事例の報告は受けていないという報告を受けているところでございます。
○水野賢一君　フレコンバッグの話でいうと、最初の報道では数十袋みたいなことで、今朝の報道でも二百何袋みたいな感じのことを言っていたのが三百九十五ですか、それはしっかりとした対策を望みたいというふうに思っております。
　それでは、この衆法について、琵琶湖保全再生法案について質問をしたいと思いますけれども、この法案に先立って、十八年前に失効した琵琶湖総合開発特別措置法というのがあったわけですよね。そのときは法律の名称にも総合開発ということをうたっていたわけですけれども、今回の法案は名称からして保全再生、保全及び再生というのが前面に出ておりまして、総合開発という名称は消えているわけですが、もちろん前の法律も、総合開発と言っていても、法文そのものを見ると、第一条を見れば、法目的には自然環境の保全とか汚濁した水質の回復とかということが書いてあったわけですが、少なくともタイトルなんかを見ると、総合開発から保全再生へという言葉の変化があるというふうには思うわけですが、どういう意味合いが込められているのか、法案提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（北川知克君）　ただいま水野先生御指摘の旧琵琶湖総合開発特別措置法と今回の琵琶湖の保全再生法の名称の違いといいますか、この点についての御質問でありますが、今御指摘のように、従来の琵琶湖総合開発特別措置法、これは、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りながら、水資源の利用と関係住民の福祉を併せて増進することを目的として時限立法として制定をされたものであります。
　同法に基づく琵琶湖総合開発計画により治水、利水上の必要な施策が講じられた結果、琵琶湖の水資源の有効利用が一層促進されるとともに、湖周辺の洪水、湛水被害の解消等に大きな成果があった側面もあります。しかしながら、琵琶湖の水質については一定の改善が見られたものの、更なる改善が求められていることや、カワウによる漁業被害、固有種の減少、オオクチバスやオオバナミズキンバイなどの外来動植物による被害、水草の異常繁茂等、近年の琵琶湖を取り巻く自然環境及び生態系には大きな変化が見られてきております。
　そういう琵琶湖の現在の状況、こういうものを総合的に、今後、保全及び再生が求められているところであり、開発という言葉というのはやはり時代の流れになじまないのではないか、こういう思いもあるため、今般、琵琶湖の保全及び再生に係る施策を積極的に講ずることを内容といたしておりますので、こういう法律の名前になったことを御理解いただきたいと存じます。
○水野賢一君　旧琵琶湖総合開発特別措置法では、国の財政上の措置についていろいろと随分細かく書いてあったんですね。特に第八条とかにも細かく書いてあって、十条とかにも、ここは一般論的に書いてあったりしたんですが、一方、今回の法案は、この法案第四条では必要な財政上の措置を講ずるものとするというふうに、ここだけ見ると非常に抽象的に書いてあるわけなんですけど、提案者としては、この第四条で言っている必要な財政上の措置というのは具体的にはどんなことを念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（武村展英君）　お答え申し上げます。
　現在、国といたしましては、滋賀県や関係地方公共団体と協働し、水質汚濁メカニズムの解明、オオバナミズキンバイの防除、森林、農地等の減少による水源涵養機能の低下への対策、生物多様性、琵琶湖固有の景観保全などの自然的な環境、景観の保全に関する施策等を講じているところでございます。
　御指摘のとおり、本法律案におきましては、旧琵琶湖総合開発特別措置法第八条のような補助率のかさ上げ等の措置を明記しているわけではありませんが、本法律案第四条におきまして、琵琶湖保全再生施策を一層拡充し、総合的かつ効果的に推進するため、国が財政上の措置を講ずるものとしたところでございます。
○水野賢一君　湖沼の環境とかに関係するものでいうと、湖沼水質保全特別措置法、先ほども議論ありましたけれども、それが既にあるわけですよね。琵琶湖も指定されていて、全国に十一の湖沼が指定されていて、琵琶湖もその一つ。私の住んでいる千葉県でも印旛沼、手賀沼が指定されているというわけなんですけれども、これ大臣に伺いますが、湖沼水質保全特別措置法で指定される、つまり、指定湖沼になると財政上は何か特典は、財政の話でいうとあるんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この湖沼水質保全特別措置法でありますけれども、国が指定した湖沼に関する地域に関しては、国は地方公共団体に対して助言その他必要な援助を行うよう努めることとなっております。それからまた、事業者に対して必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めることと、こういうことになっております。具体的には、浄化槽や下水道の整備に当たっての交付金を交付する要件の緩和等の措置が行われているところでございます。
○水野賢一君　湖沼水質保全特別措置法というのは一九八〇年代にできて、長らく、そうやっていろいろ湖沼を指定して、それによって水質を改善しなきゃいけないという、意気込みとしてはあっても効果がないという声が、さっきの議論にもありましたけど、効果がないという声が非常に強くて、十年ほど前に改正されたわけですよね。
　改正されて湖辺環境保護地区とか指定できるようになったんだけれども、それは指定された例はあるのかというのは、私も質問通告していたんだけど、先ほどの市田先生の質疑の中でも、もうそれはないと。つまり、制度としてはあるけど空振りになっているという話はあったので、それは聞きませんけれども。
　じゃ、法案提出者に伺いますが、今度の法案の十二条にも湖辺の自然環境の保全及び再生について定められているわけですが、これと今申し上げた既にある湖沼水質保全特別措置法の関連についてちょっと伺いたいんですが、法案が成立すると、例えば滋賀県側には湖辺環境保護地区としての、これは湖沼法に基づくですね、指定に努めることが求められるとか、何かどういう関係になるんでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君）　お答え申し上げます。
　湖沼特措法の湖辺環境保護地区の制度は、先生御指摘のとおり、湖沼の水辺、そしてこれに隣接する水域のうち、ヨシ等の湖沼の水質の改善に資する植物が生息している地区の自然環境を保護する必要があると認めるときに当該地区を都道府県知事が指定するという制度でございます。
　他方で、この法律案の第十二条では、水質の保全を図る観点に限らず、琵琶湖における水環境の改善及び生態系の保全及び再生を図るために、ヨシ群落、内湖、砂浜、そして自然の湖岸等の水辺の自然環境の保全、そして再生のために必要な施策を講ずるとしておるところでございます。御指摘の湖辺環境保護地区の制度は、本法律案の第十二条におけます湖辺の自然環境の保全及び再生に関連する施策の一つとして考えられるところでございます。
　この法律案によって、滋賀県知事が同地区の指定に努めなければならないという効果が生じるところまでは決して想定しているものではございませんけれど、今後、滋賀県において、湖辺環境保護に関してより一層充実した取組がなされるものと期待をしているところでございます。
○水野賢一君　琵琶湖の場合の汚染物質、汚染物質といってもいろいろ、何を指標にするかいろいろあるわけですが、これも参考人で結構なんですが、代表的な汚濁の数値としてＣＯＤが湖沼の場合挙げられますよね。ＣＯＤの負荷量の発生源というのは何が多いんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　琵琶湖の汚濁物質の負荷量の内訳でございますけれども、琵琶湖の湖沼水質保全計画におきましては、処理場系、生活系、産業系、農地系、市街地系、山林その他、それから湖面への降水、雨ですね、そういう分類がされてございます。
　琵琶湖に係ります湖沼水質保全計画の第六期の策定時点でございます平成二十二年度でございますけれども、この時点で最も多いのは山林その他ということで全体の三〇・一％を占めていると、こういうような状況になってございます。
○水野賢一君　今、参考人の方からおっしゃったように、山林系とか処理場系とか生活系とか産業系、農地系といういろんな言い方をされましたけど、これ、同じ指定湖沼の中でも、例えば印旛沼なんかは、その分け方の分類というのは生活系、産業系、面源系とかというふうに分類しているわけですよね。
　そうすると、それは都道府県が作る計画だからなかなかそれぞれの個性があってもいいのかもしれないけど、比較するとき非常に比較しにくいような、用語が違うからという面もあるんですが、これは何とか分かりやすくならないものなんでしょうかね。
○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘の負荷発生源の分類のやり方でございますけれども、これは各都道府県の方で湖沼水質保全計画を策定をされます。その中で、達成目標でありますとか、あるいは水質保全事業の具体的な中身を定めるという際に際しまして設定をしてございます。その各自治体のそれまでの取組でございますとか、その湖沼の実態、そういうものを踏まえて、計画を策定する府県において適切な設定の仕方をしているというふうに承知をしてございます。
　したがいまして、この分類は湖沼ごとの比較を目的にしたものではないものですから、むしろ各湖沼の水質保全の視点から各府県が独自に定めているということでございますので、結果として、委員御指摘のとおり、湖沼間で若干異なる分類になっているということであるというふうに認識をしてございます。
○水野賢一君　国土交通省からも来ていただいているのでお伺いしますけれども、国土交通省でも、これは河川法に基づくんでしょうかね、河川環境整備事業というような形で、まさに名前どおり河川環境を、湖沼を含んで良くしていこうというような事業があると思うんですけど、これは、琵琶湖の場合ですけれども、どれだけの予算を掛けてきているのかというのと、また効果は上がっていると認識していらっしゃるのか、見解をお聞かせください。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　滋賀県におきましては、国の関係省庁との共同実施調査を踏まえて、琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画を平成十二年三月に策定をしております。二十三年には第二期の改訂を実施をいたしました。
　御指摘の琵琶湖の河川環境整備事業でございますが、このマザーレイク21計画に位置付けられており、社会資本整備総合交付金等によりまして過去十年間で事業費約四十九億円、底泥のしゅんせつや、あるいは人工湖岸の再自然化等を実施をしているところでございます。この効果でございますが、滋賀県におきまして、淡水赤潮の発生日数あるいは発生水域等が減少するなどの効果を確認をしているというふうに承知をしております。
　ただ一方で、琵琶湖全体の水質の保全であったり、あるいは外来生物による被害の防止、あるいは調査研究の充実等々、まだ様々な課題が残されているものというふうに考えておりますので、私ども国土交通省といたしましても、そのような観点も十分踏まえながら、引き続き社会資本整備交付金等によりましてしっかりと応援ができるように努めてまいりたいというふうに思います。
○水野賢一君　法案提出者に伺いますが、法案の十三条では国による外来動植物防除の支援というのがあるわけですが、ここで言う外来動植物というのは、一方で既にある特定外来生物被害防止法に基づいていろんな動植物が指定されていますけど、これに限られるんでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君）　お答え申し上げます。
　本法案の十三条に規定しております外来動植物は、外来生物法の二条で規定しております特定外来生物とはその定義の範囲が異なっておりまして、同条に基づきます政令で具体的に指定している生物に限られないことというふうに整理をしているところでございます。
　外来生物法二条に規定しております特定外来生物は、海外から導入された動植物でございまして、かつ、本来日本には生息、生育していない生物を対象として指定されているところでございますが、本法十三条に規定をしております外来動植物は、海外から導入された動植物であれば、仮に本来日本にも生息、生育しているものであっても含まれるものというふうに承知をしているところでございます。
　もっとも、本法十三条におきまして、現在、琵琶湖の環境及び生態系に重大な脅威を与え、国による防除の支援が必要と考えておりますオオクチバスやオオバナミズキンバイなどは、現在、外来生物法に基づいて特定外来生物として指定もされているところでございます。
○水野賢一君　要は、特定外来生物被害防止法で指定しているものも入るかもしれないけど、それに限られるわけじゃないというお話だと思うんですが。
　あと、法案に特記しているカワウというのは、これは別に外来種だから問題だというんじゃなくて、在来種なのか外来種なのか、ちょっとそこを聞きたいんですが、政府参考人で結構ですが、カワウは琵琶湖の在来種なんでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　カワウは、元々、琵琶湖を含めまして全国の内湾や河川などの人の身近な環境に生息していた在来種でございます。
○水野賢一君　つまり、外来種だから問題なわけじゃないけど、在来種だけど、端的には、悪さをするからいろいろそれは対策取らなきゃいけないよねということだと思うんですが、もう最後の質問にしますけれども、第十四条でカワウだけが特別特記されているわけですよね。これは法案提出者に伺いますけれども、カワウを特記している理由というか事情というか、その辺をお聞きして、私の質問を終わります。
○衆議院議員（田島一成君）　先ほど参考人からも答弁ございましたけれども、カワウは、全国的にもちろん生息をしておりますけれども、繁殖期には木の上で集団で営巣するウ科の大型の魚食性の水鳥でございます。
　滋賀県におきましては、全国でも最大規模の繁殖地でございます長浜市にあります竹生島を始めといたしまして、複数の繁殖地やねぐらがこれまで確認をされております。平成に入って以降、爆発的な勢いで増加をいたしまして、平成十六年には何と四万羽を超える生息数が確認をされております。
　カワウがもたらします最大の被害と申しますのは、増え過ぎたこのカワウが、湖魚、アユであるとかビワマス等の魚類を捕食いたしまして、琵琶湖の水産業が大きな被害を被っているところに問題がございます。また、先ほども申し上げました竹生島などがコロニーと化しまして、枝折れやふんによる土壌悪化等の影響によりまして植生被害も多数発生をしておりまして、樹木が枯死をすることまで起こっている事態にあります。
　この増え過ぎたカワウの生息数を減らすために、これまで滋賀県も、繁殖地において集中的な捕獲を実施したり、漁場において花火や防鳥糸、それから銃器等を用いた追い払い等を実施してきた、そしてする市町村に対して補助を行っているなど、カワウ、漁業の被害防止対策事業を講じてきたところでございますが、その成果もありましてカワウの生息数自体は減少傾向にあり、ピーク時に比べると四分の一以下まで減少をしてきたところでもあります。
　植生も回復をしつつありますけれども、まだ管理しやすい程度まで生息数が削減できるよう今後も対策の継続が必要であるため、今回、カワウ対策を特別に書かせていただいたところでございます。
○委員長（島尻安伊子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島尻安伊子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成二十七年九月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江崎　　孝君
　九月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　野田　国義君
　　　　　川田　龍平君　　　　　寺田　典城君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山口　和之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　また、本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　医療法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。
　質問に入る前に、先週起きました水害のひどい被害によりまして、多くの方が被災を被ってしまったということでお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にお悔やみを申しますとともに、もう一つ、まだまだ不明者がいるということでございますので、一日も早い発見を望んでいるところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、昨年の世界経済フォーラム年次会議、いわゆるダボス会議におきまして、安倍総理は、日本にもメイヨー・クリニックのようなホールディングカンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと追加の指示をしましたということ、そして加えて、既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になるのだと私は言ってきたという演説がございました。
　非営利ホールディングカンパニー型法人制度を創設するという話になりましたけれども、非営利というふうに付いているわけでございますけれども、私どもの感覚からすると、ホールディングカンパニーという言葉は、どうも営利を目的としているカンパニーというふうにしか頭に残らないわけでございまして、そういったことを考えているのではないかという心配をしているところでございます。
　それを受けまして、昨年六月に日本再興戦略改訂二〇一四を閣議決定をいたしまして、複数の医療法人や社会福祉法人等を統括し、一体的な経営を可能にする非営利ホールディングカンパニー型法人制度を創設するということになったわけでございますけれども、その結果、議論を重ねて、現在では地域医療連携法人というふうに名前が変わったわけでございます。
　ここで塩崎大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、アメリカのメイヨー・クリニックを想定したような超大型の医療法人をつくることは、日本にとって本当に必要だというふうにお考えなのでしょうか。また、その本当の目的は何なのでしょうか。その点についてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘がございましたように、安倍総理がダボス会議の際のスピーチの中でメイヨー・クリニックについて触れたわけでございますが、このメイヨー・クリニック自体の使命というかミッションというのをホームページなどで見てみますと、一体化された治療法、教育、研究を通じて最善の医療を提供することであるというふうに書いてございます。
　その原点は、やはり地域住民の健康管理を目指すという点ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、今回御審議をいただくことになりましたこの地域医療連携推進法人制度は、高齢化が進展をして、治す医療から治し支える医療が求められる中で、法人同士の連携を図って患者が地域で医療サービスなどを切れ目なく受けることができるようにすることを目的とするということでございまして、地域医療の充実を目指すという点では、メイヨー・クリニックと相通ずるところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　様々な議論の結果、今回のような形になりましたけれども、大きな意思というか目指すところは、総理がおっしゃったことは、まさに地域医療を充実をするという意味においてメイヨー・クリニックと共通するところが多いということではないかというふうに思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　趣旨としては非常に私も賛同するところでございますけれども、大型過ぎるといろいろ問題になっている日本でもございますので、そういったところには是非気を付けていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　二つ目の質問に入らせていただきます。
　この地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において病院を開設する法人が社員というふうになるわけでございますけれども、自治体病院が参加する場合、その自治体病院のトップは市長や知事であります。そうすると、社員になるのは、知事や市長が社員ということになるんでしょうか。あるいは、市長や知事が社員として参加したその法人を認可あるいは許可するのは市長や知事ということになるので、自らそういったことをするのかということになるわけでございます。
　今、一つは、岡山大学が病院を切り離してこの法人をつくろうという事例が、お話が上がってきておりますけれども、公立病院や大学病院の参加というものが実際に可能なのかどうか、私立と一緒になってやることになるのかどうか。特に、大学病院というのは、今の法律でいきますと、大学病院は医学部と一体化しているということになるというふうに認識をしておりますけれども、そのことについてはまた文科省の管轄になると思いますので、それは別として、こういった法人が入ることによっていろんな問題が起きるのではないかという心配をしているところでございまして、そういった点、永岡厚労副大臣に御答弁いただければというふうに思います。お願いいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　委員、ガバナンスについて、それからまた附属の大学病院についてと二つの御質問をいただきました。
　連携推進法人は、医療機関の間の機能の分担、それから業務の連携というものを進めるものでございまして、病院などを開設する非営利法人を対象とするものでございます。このため、都道府県立の病院が参加する場合には、これは地方自治法の第二条第一項に規定がございますけれども、都道府県が参加法人となるわけでございます。
　一方で、この連携推進法人につきましては、都道府県医療審議会、もう委員御承知と思いますけれども、ございます。そこの意見を踏まえまして都道府県が認定をし、監督するということになります。これは、都道府県立の病院も原則として都道府県知事が許可をするということになっておりますので、都道府県は参加法人と監督法人の二つの立場が今既にあるということでございまして、管理部署がそれぞれ異なっておりますので、ガバナンスに問題があるとは考えておりません。
　それと、もう一つ先生御質問の大学病院につきましては、法令上、医学部等に関します学部を設置します大学には教育研究に必要な施設として附属病院を設置することが求められておるということは承知をしております。大学も病院等を開設する非営利法人として連携推進法人に参加するということは可能であると考えております。
　以上でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった点、これから先の成り行きというものを私どもは大変心配をしておりますので、是非、ガバナンスをしっかりとした形でつくっていっていただきたいというふうに思っております。
　三つ目の質問に入らせていただきますけれども、この地域連携推進法人は病床過剰地域における病床の融通を認めるということになっておりますけれども、グループ内での病床機能の分化、連携、これを適正化されるということを想定しているというふうに思われるわけでございます。
　しかし、グループ内で採算性というものを考えたときに、過疎地の病床を稼働率の良い都市部へ移動するということ、これは採算性を考えればそういうことも起こり得るわけでございまして、そういったことも非常に心配する。いわゆる地域医療を再構築するはずが、地域医療がとんでもない形になってしまうという心配があるということでございまして、そのときには、過疎地の病床がなくなるということが起きてしまった場合には、過疎地の医療はますます医療の過疎というものを招くということになってしまうわけでございまして、本来の目的にあった地域医療構想に大きな影響、影響というよりも悪影響を及ぼすということになるのではないかという心配をしているところでございます。
　政府はこのように安易に病床が移転するようなことが起きないための何か施策を考えているのかどうかをお伺いすると同時に、また、その地域で大きな法人が小さな医療機関や介護機関を抱え込んだときに、それに漏れた、あるいは参加を拒否した医療法人は医療が続けられるんだろうかという心配もするところでございまして、医療機関がそのまま存続できるのかどうかという心配もするところでございまして、そういったところについてもお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　それから、この法人に限らず、医療法人の理事長要件というものがさきに改正されたわけでございまして、二年間の医療法人の理事をしていれば、いわゆる医師でなくても医療法人の理事長になれるということになったわけでございまして、この大型法人が将来、営利を目的とした株式会社等に、あるいは自分たちが出資をした株式会社に乗っ取られるのではないかというような心配までしてしまう。
　私の心配のし過ぎということであればいいわけでございますけれども、そういったことがどうも頭から離れないという状況でございまして、こういったことに対しての政府の明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　高齢化が進展し、治す医療から治し支える医療が求められる中で、地域医療構想あるいは地域包括ケアシステムを構築する、進めることが重要な課題と。そういった課題を解決するための一つの選択肢として、この地域医療連携推進法人制度を提案させていただいているわけでございます。
　地域医療連携推進法人制度は、法人同士の連携を図って地域全体で患者の皆様が切れ目なく医療を受けられる体制、これを地域全体で目指していただこうと、こういった趣旨でございまして、そういった意味で、今申し上げました地域医療構想あるいは地域包括ケアの構築に積極的な役割を果たすことということが法律上も責務として規定をしているところでございます。
　そういった観点からいきますと、この法人が存在することでかえって地域医療に悪影響が生じたりしないのかと、こういった御指摘なわけでございますけれども、この点につきましては、まずこの地域医療連携推進法人制度の中に、まず法人の中に、地域の患者あるいは関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会、これは必ず設置しなければいけない。その評議会の意見を尊重しながら運営方針を決めていっていただくと。これも法律上の要件というふうになっているわけでございます。また、もう一つ、地域医療連携推進法人の理事のうちの少なくとも一人は地域の関係者、この人が理事に必ず入ると、こういうふうなことを要件としているわけでございます。
　そういった形で、地域医療を支える関係者によるチェック機能が法人内部で働くようにといったものをこの法人の制度、法律上の仕組みの中に既に設けているわけでございますけれども、さらに、今後、この法律が成立しました後、施行に向けまして、医療過疎地域での診療等、地域医療に必要な事項を指針等に盛り込むことについて更に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　いわゆる地域医療推進協議会ですね、その法人の中にできる、その中にそういった地域からのメンバーも入るということでございますけれども、それが本当にきちっとしたガバナンスを持って稼働していくかということを私は心配をしているわけでございまして、そういったことがきっちりと法律上にしっかり書かれているということでございますけれども、それをしっかりと守れるということを、政府としてはその点は十分監視をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それで、次の質問でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、参加法人に対しましての資金の貸付けあるいは調達の支援、それから、そういったものが地域連携法人、医療法人に認められるということになっておりますし、また株式会社への出資ということも書かれているわけでございました。
　これらの問題につきましては、法人の傘下に入らないと資金調達も難しくなってしまうのではないか、そういった懸念もしておりますし、その出資を受けた株式会社がどういった類いの株式会社かということも非常に問題になってくるわけでございまして、その辺は何か政省令での制限等がございますかどうか、政府の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　先ほど、一つ前の御質問で、非営利性の確保をどのようにするかという点につきましてちょっと答弁が漏れておりまして、大変申し訳ございません。
　非営利性の確保という点につきましては、この地域医療連携推進法人、そもそも参加をできるのが非営利性のある法人というふうに限定がされておりまして、まず医療機関を経営する医療法人が参加する場合も非営利性のある法人だけが参加できるということでございますし、それから、介護を行う事業も参加法人になれますけれども、それも非営利の団体に限られるといった形で非営利性というものを確保しているといったところでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、資金融通といったことにつきまして、参加法人に対して実質的支配が行われるのではないかと、こういった御指摘でございますけれども、この点につきましては、まず地域医療連携推進法人は参加法人に対して医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として資金貸付けを行うことができると、こういうふうにしておるわけでございます。これは、通常の医療法人におきましてはそういった貸付けというのはできないというふうにしておるわけでございますけれども、それの言わば特例的な位置付けというふうになろうかと思います。
　しかしながら、この地域医療連携推進法人は、ただいま申し上げましたように、医療法人等が社員である社員総会で意思決定をし、資金貸付けを行うことによって、参加法人の関与なしに一方的に意思決定ができるというわけではありませんで、あくまで参加法人が参加をする総会において意思決定をしていくということでございますので、参加法人の意向と関わりなくそういったことが行われるというものではないということでございます。
　また、地域医療連携推進法人制度におきましては、法人間の連携を図っていくということでございますので、資金貸付け等に係る要件につきまして、そういった法人間の連携を図っていくことにふさわしいようなケース、そういったものを、そういった目的に照らして貸付けの対象を限定をしていくということにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、関連会社への出資ということができるということで規定をしておるわけでございますけれども、この点につきましても、医療機関相互間の機能分担、業務の連携を推進することを目的とする法人だということで、この目的の達成のために必要な事業を行う、その株式会社については一〇〇％出資ができるということでございますから、関連する事業、そういったようなものに関して株式会社を設立することができるということでございます。
　これにつきましても、検討会の報告書でもそのように書いてあるわけでございますけれども、あくまで一〇〇％出資の会社に限るということでございまして、幾つかほかの会社と一緒になって事業をするということではないということであります。そうすることによりまして一〇〇％議決権を持てるわけでございますので、意思決定は地域医療連携推進法人が完全に意思決定の主体である。それからまた、利益が出た場合におきましても、地域医療連携推進法人以外に配当される者が出ない、こういった仕組みによりまして、営利性といったことにつきまして営利性が出ないようにということを確保しているというところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　いろいろな新しいことができるときには、どうしても心配をするというところから入ってしまうものですから、いろいろ申し上げましたけれども、今私が申し上げたような心配は全て払拭されたわけではないということでございますので、これからの政府のしっかりとした監視といいますか、そういったものをしっかりと望むところでございます。
　今現在、地域包括ケアということで、今の法人が行うべき趣旨というのは地域包括ケアという形で地域で既に始まっているわけでございますから、それに対してわざわざ法人をつくる必要があるのかどうか、その辺もちょっと不安に思うところでございますけれども、あの組織図を見ますと、医師会がそのまま法人になって十分できる体制であるというふうに私は思っていて、以前に党の部会でもそういった発言をさせていただいたんですけれども、医師会側の法人を自分たちでつくってやるというのが一番うまくいくんじゃないかというふうにむしろ思っているぐらいで、非常に公益性を高くつくってやっておりますので、そういったふうにも思うところでございまして、そういった意味では、もしそういった希望が出てきた場合には是非支援をしていただきたいというふうに思っているところでございますので、そういったことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島村大君　自民党の島村大でございます。本日もよろしくお願いします。
　久しぶりに私も三十分時間をいただきましたので、与党としては長いので、じっくりとやらせていただきたいと思います。
　まず、今回の医療法改正に関しまして、もちろん委員の先生方も御案内のとおり、今回、なぜ医療法を改正するかといいますと、二〇二五年問題、団塊の世代の方々が後期高齢者になると、そのときに今の社会保障制度、特に国民皆保険制度が守れるのかということで、持続可能なものにしたいということで、今回、その一つとして医療法改正が法案として上がっていることは御案内のとおりだと思います。
　今回の二〇二五年問題をやはり解決するために、実際的に実行する手法としては、その一つとして今回の医療法として政策誘導する、もう一つは、今までやられていましたように、診療報酬ですね、診療報酬とか介護報酬に関しての報酬改定によって経済誘導してきたと思われております。
　これは引き続きやられると思うんですけど、さて、今回、今年の六月に医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会による推計、第一次報告が出ました。これに関しまして、厚労省としてどのようにお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘の推計は内閣官房の専門調査会が行ったものでございますけれども、この専門調査会の推計は、厚生労働省が各都道府県に示しました地域医療構想ガイドライン、このガイドラインの基準に基づきまして、それに一定の仮定を置いて全国ベースの推計を行ったものというふうに承知をしてございます。
　実際には、都道府県は、私どもが示しましたガイドラインに沿いまして、都道府県ごとに各地域の医療機関の機能分担、業務の連携を目的をしてもっときめ細かく地域ごとに推計をしていく、また、患者さんの出入りとかそういったことまで含めて、もっときめ細かく将来推計をして地域医療構想を策定していっていただく、そういったものでございますけれども、マクロな視点で日本全国どのようなことが今後想定されるのかということにつきまして、私どものガイドラインに沿った形での推計であると、こういった位置付けのものだというふうには承知をしております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今日、私が質問させていただきます、ちょっと角度を、どちらかといいますと、国民目線、国民からとって今回の医療法改正がどのようにある意味ではメリットがあるのか、また、これからお話しします地域医療構想に鑑みて、いわゆる地域医療の医療計画とかいろんなことがあるわけですけど、それに関して、各都道府県にそれをやっていただくことが多くなるわけですね。そういう方向から見て、少しそれをプラスしてお話ししていただければと思います。
　次に、地域医療構想の実現に対して、医療提供体制の再構築や在宅医療、また介護を含めた地域包括ケアシステムの構築を同時に進めることは大変重要なことと考えますが、今回のこの法人、地域医療推進法人がどのように役立つかを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、今回の地域医療連携推進法人とそれから地域医療構想の関係性につきましてお尋ねがございましたけれども、今回の法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、複数の医療法人などが一般社団法人でございます地域医療連携推進法人の社員となって、統一的な方針の下で、医師など、人、それから医療機器等の物、そしてまた、資金融通の話がさっきもございましたけれども、人、物、金の一体的な運用によって地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する仕組みとして選択肢を提供するということだと思います。
　具体的には、診療科の再編であるとか医師などの共同研修、それから医薬品等の共同購入、あるいは救急患者受入れルールの策定であったり、参加法人の連携による在宅医療の充実などが図られるとともに、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通あるいは資金も融通をし合うということが可能になるという仕組みも設けられているわけでございまして、地域医療構想を達成するためにこの法人制度を使うことが選択肢として新たに用意をされるということだというふうに理解をしております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今詳しく御説明いただきました。やはり、先ほど少しお話ししましたように、二〇二五年問題でいわゆる国民皆保険を守る、そのために今これをやっているんだということは多分国民の方々も、また各都道府県の県の職員の方々も大変よく理解されていると思うんですけど、ただやはり、今現場を回りまして、地域医療構想の実現のために、これを実現するためには、一つが後ほどお話しします基金の問題ですね、基金の話とか、いろいろないわゆる今後各都道府県がやらなくてはいけないことが多くなっているわけですよ。そうすると、今、人材育成とかということも言われていますけど、人材育成ももちろんそうなんですけど、これから育成しているのでは間に合わないという現場の声も多々あります。
　ですから、やはり育成とその財源を厚労省もしっかり出していただきたいんですけど、やはりもう一歩踏み込んで、各都道府県の県が地域医療構想実現のために、実現しやすいように、私は、もう一歩踏み込んでやっていただかないと、これはなかなか絵に描いた餅になってしまうんじゃないかということを危惧しておりますので、是非ともそこは、特に私の地元の神奈川県からもひしひしと言われていますので、よろしくお願いします。
　次に入らせていただきます。
　今回の法人制度は地域医療構想の実現の一つのツールとして位置付けられていますが、地域医療構想の実現には、先ほどお話ししましたように、地域医療介護総合確保基金の活用が非常に重要であると言われております。今年も厚労省が今年の七月に今年度の基金の一次分として九百四億円分の約三分の二、六百億円余りを内示提示したと聞いておりますが、これをどのように今回振り分けたのか、まず教えていただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　先生、大変基金のことにつきまして御心配をいただきまして、大変申し訳ございません。
　基金の配分に当たりましては、今年の六月の三十日、これ、閣議決定をされました骨太の方針におきまして、地域医療介護総合確保基金の平成二十七年度からのめり張りある配分等を通じまして、都道府県の行います病床再編、それから地域差是正の努力を支援するということになっております。
　この総合確保基金の医療分につきましては、三つの事業を対象としております。一つ目は病床の機能分化、連携、二つ目が在宅医療の推進、そして三つ目が医療従事者の確保、この事業を対象としておりますが、これを踏まえまして、平成二十七年度の一回目の内示におきましては、地域医療構想の達成に向けまして、一番の病床の機能分化、連携に重点を置きまして配分をしたところでございます。
　なお、一回目の内示後、都道府県の知事会の皆さん方から、二回目の内示は二番、三番、先ほど申し上げました在宅医療の推進とそれから医療従事者の確保に十分に配慮をしてくれと、速やかに行うようにという御意見をいただきました。これらを踏まえまして、八月の四日に都道府県に対しまして、今後の執行につきましては、二、三に配慮するようにお示しをしております。
　また、これから二回目の配分になるわけでございますが、八月に、都道府県の基金事業の現状と今後の進め方につきまして、都道府県が必要不可欠と考える事業の把握という観点を中心にヒアリングなどを行いました。自治体の意見を聞きながら速やかに配分を行いたいと考えております。
　平成二十八年度以降は、各都道府県の地域医療構想が策定されることによりまして中長期的に必要となります整備事業等の把握も可能となることから、各都道府県に配分額の規模を早期に提示することなど、都道府県の事業が円滑に行われますように取り組んでまいります。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、石井委員からもちょっとお話がありましたように、今回なぜ少し現場が混乱しているかといいますと、平成二十六年度の基金に関しましては、今副大臣からお話がありましたように、病床機能の分化、一番、二番が在宅医療の推進、三番、医療従事者の確保、この三つをある意味では平均的に分配していただいて、二十六年度は要望額に対して分配してくれたと。今回の平成二十七年度におきましては、今年の最初に唐突に、今回、今年の二十七年度分は、地域医療構想の達成のために向け、この一番の病床機能分化、連携を重点的に配分するということになったわけです。
　これ、私も確かに必要なのは分かります。ですが、やはり先ほどからお話ししています現場の県としまして、また今回は、公民、公的な機関それから民間機関も平等にこの基金に対して手を挙げることができるわけですから、やはりこれは、どこも、短期的にもちろん、中長期的にこれを考えて、どのように今後国民のために、安全、安心確保のためにやっていくかということで考えて基金の手を皆さんメニューを出して挙げているわけです。ただ、今お話ししましたように、唐突に、今回は一に対しての病床機能分化を重点的にするんだということを言われたために、どの県も困ってしまったわけですよ。
　ですから、私が何を言いたいかというのは、もちろん重要なことは分かりますから、では、重要であるのであればもう少し早めに、中長期的に必要だと、こういう考えでいるんだということをやはりお示ししていただかないと、今年はこうですと年度初めに言われて、二月か三月の初めに言われて、じゃ、五月、六月に提出してくださいと。これじゃ余りにも現場が短期的に対応していくしかありませんので、中長期的にまずはビジョンを出していただいてから今年度はどうするんだということを是非とも、これは要望ですけれども、お願いをさせていただきたいと同時に、これをやっていただかなかったら、多分、先ほどの地域医療構想のお話をしましたように、絵に描いた餅に私はなってしまうと思いますし、国民、県民のためになりませんので、ここは、今日お時間をいただいたので、私は是非ともこれを最重要の要望とさせていただきたいと思っておりますので、大臣、よろしくお願いします。
　続きまして、今回の地域医療推進法人に関しましてお聞きしたいと思います。
　まず、医療分野における医療圏に関してと、なぜ今回の地域医療推進法人の、二次医療圏としたのかをまず教えていただきたいと思います。