○久世公堯君　私は、自由民主党を代表して、現下の厳しい経済金融情勢に対する対応と、今般の金融システム安定化のための方策について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、我が国の経済の現状についてお尋ねいたします。
　我が国の経済は、昨年四月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や金融システムの不安などにより、消費者や企業のマインドが冷え込んだことによって大きく減速をいたしました。景気の先行きに対する不透明感から個人消費が低迷しているほか、住宅建設や自動車の新規登録も依然弱く、さらに本年の年頭の株価は一万五千円を割り込み、円安も進行するという厳しい船出となっております。
　これに加え、相次ぐアジアの通貨金融市場の動揺も広がっております。昨年の十一月には韓国にも金融不安が生じ、ＩＭＦの支援を受けることとなりました。金融のグローバル化を背景に、こうした金融不安は直ちに世界じゅうに影響を及ぼすものとなっております。
　我が国の経済、金融の安定は、ただに我が国経済のみならず、通貨金融市場の不安定なアジア地域にも、さらには世界経済にも影響する極めて重要な課題であります。政府は、我が国の経済の現状並びにアジアの経済の実情をどのように認識しておられるのか、総理にまずお伺いをしたいと思います。
　我が国は、千二百兆円の個人金融資産、八千億ドルの対外純資産を有しております。この際、金融システムに対する不安感を払拭し、貸し渋り等の問題を解決し、消費の担い手である消費者の信認を取り戻すことができるならば、必ず経済の先行きに対する信頼感を回復することができると考えます。
　現在の経済金融状況並びにアジア地域の実情をも踏まえ、景気を回復し、経済を活性化させていくための政府としての対応について、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、金融システムの安定化策についてお尋ねいたします。
　昨年十一月以降の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の相次ぐ破綻により、我が国の金融システムに対する国民や預金者の不安感は急速に高まっております。金融システムの安定のためには、何よりも国民や預金者の金融システムに対する信頼感が確保されることが肝要でございます。政府には金融システムの安定性を確保していくという重要な責務がございます。
　政府は、二〇〇一年三月末までの間、預金は全額保護すると言明しておりますが、国民や預金者は果たしてこれが本当に守られるのかということに対し疑問を感じております。自由民主党は、宮澤元総理を本部長とする緊急金融システム安定化対策本部を中心に論議を重ね、与党・政府が一体となって今回の金融システム安定化のための緊急対策がまとめられました。二十兆円の政府保証とともに、十兆円の国債を預金保険機構に交付するという決断がなされたところであります。今回の抜本的な措置により、我が国金融市場が内外の信頼を早急に回復し、景気回復のためにも資金の流動性の確保が図られることを切に願うものであります。
　今回の対策において、預金の全額が保護されることとなりましたが、その裏づけについて国民や預金者の不安感を払拭できるよう、総理にわかりやすい言葉で御説明をお願いいたします。
　また、今回の金融システム安定化策においては、公的資金によって金融機関の発行する優先株等を購入することにより、金融機関の自己資本を強化することが大きな柱となっております。金融機関の破綻処理等をめぐっては、住専国会以来さまざまな議論がなされてきたところであります。今回の措置が国民の理解と協力を得るためには、個別の金融機関の救済を目的とするものであっては絶対にならないというのが基本であります。
　金融危機の事態における優先株の購入等に当たっては、信用秩序の維持、地域経済への影響等の厳しい条件が課せられることとなっております。この条件の判断は、国民が納得できるような客観的な基準に基づき透明な手続によってなされるべきであると考えます。どのような方策によりこの透明性や公平性が担保されることになるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　さらに、金融システム及び金融機関が国民の信頼を得るためには、ディスクロージャーを徹底し、経営責任を明確化することが必要です。特に、今回の安定化策で総額三十兆円もの公的資金を活用する以上、当然、不良債権を初めとする金融機関のディスクロージャーのさらなる充実とともに、破綻した金融機関等の経営者の刑事、民事の責任を明らかにし、これを厳しく追及すべきと考えますが、これらの点についても大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　なお、今回の金融安定化対策で重要なことは、国会の審議を通じて対策の内容や意義について国民の信頼と理解を得ることに加えて、金融安定策に係る政府のかたい決意を内外にメッセージすることにあると思います。また、さらに重要なことは、一日も早く法案や予算を成立させ、具体的に対策を実行することにあると思いますが、これらの点につき総理のお考えを承りたいと思います。
　次に、平成九年度補正予算、特に中小企業対策等についてお伺いをいたします。
　まず、中小企業対策ですが、現在の厳しい経済情勢のもと、中小企業をめぐる環境は極めて厳しいものとなっております。中小企業が未来に明るい展望を持って事業活動を行っていけるようにすることは、日本経済全体にとって重要な課題です。
　現下の情勢では、民間金融機関の中小企業等に対する貸し渋りが懸念されております。中小企業は国の活力の源泉であり、貸し渋りなどによって中小企業が資金繰りに行き詰まるようなことがあってはならないと考えます。民間が貸し渋りをしているような場合、政府系金融機関がこれに対応することを含め、中小企業の資金繰り対策に万全を期すべきではないかと考えます。政府としてこの問題についてどのような対応をとっているのか、通産大臣にお願いをいたします。
　さらに、中小企業については、金融面に加えて、中心市街地活性化策などさまざまな面からこれを総合的に支援していくことが重要です。これまでの長い歴史の中で、文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた各地の中心市街地が今空洞化の危機にあります。中心市街地の活性化のためには中小小売商業の活性化が不可欠と考えますが、そのための方策や、これと密接な関係を持つ大店法についての今後の扱いを含め、通産大臣に御答弁をお願いいたします。
　次に、公共事業についてお伺いいたします。
　現下の経済情勢を踏まえ、雪寒地域等、真に必要な公共事業について事業量を確保する必要があります。国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債については、端境期における事業量を確保し、事業の執行を円滑に行うという重要な役割を有しております。平成九年度補正予算では、最大限の事業量として、いわゆるゼロ国債で一・五兆円に上る事業を確保していると伺っております。補正予算の編成では、災害関係の事業も含め公共事業についてどのような考えで臨まれたのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　さらに、現在の低金利政策についてお伺いいたします。
　既に公定歩合が〇・五％という超低金利になって相当な期間が経過しております。低金利は、企業の投資を促す効果がある一方で、預金金利が低いため、預金者の所得が上がらないという弊害もあると思われます。金利政策については、日銀の専管事項ではありますが、現在の低金利政策について総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、特別減税等税制についてお尋ねをいたします。
　今回、二兆円の所得税、個人住民税の特別減税が総理の御決断によって実施されることになりました。内外の深刻な経済状況を考えれば、経済の活性化が強く求められる一方で、財政構造改革の推進との整合性をとりつつ、ぎりぎりの選択として特別減税を行うことについては、相当の御決断があったことと推察をいたします。その御決断に至る過程について改めてお聞かせ願いたいと思います。また、この特別減税によって大きな効果が期待されると思われますが、総理のお考えを承りたいと思います。
　また、景気回復のためには、特別減税を行うことは必要なことですが、地方税の減税はもとより、所得税自体の減税も地方交付税に影響を及ぼすものであり、地方財政に与える影響は極めて大きいものと言わざるを得ません。特別減税の円滑な執行のためには地方公共団体の協力が不可欠でございます。そのためにも、特別減税による地方財政への影響をきちんと補てんすることが必要であると考えますが、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
　さらに、現在の不透明な経済環境の中で、我が国の企業経営を展望する際に、法人税や法人事業税など法人課税のあり方を今後どうしていくのかは重要な課題です。経済社会が急激に変化し、国際化が進展する中で、製造業を初めとする我が国企業の国際競争力を今後とも引き続き維持し、次代を担う新しい産業をつくり出していくことが強く求められております。
　我が国の法人課税の実効税率は約五〇％であり、主要先進国と比べても高い現状です。政府は法人課税について、中小軽減税率も含む税率の引き下げや課税ベースの適正化を内容とした見直し案を提出すると聞いておりますが、今回の法人課税の改革の意義について、総理にお伺いしたいと思います。
　さらに、法人課税の実効税率については、国際水準に近づけるべく総理も引き続き検討していく旨の御発言をされておりますが、法人課税について今後具体的にどのように検討されるおつもりか、総理のお考えを承りたいと思います。
　今回、法人税については抜本的な見直しが行われましたが、所得税については、累次の税制改革によりおおむね望ましい姿になっているとも言えますし、さらなる見直しには税体系の議論や財源の議論が必要でございますが、経済社会の構造変化に対応した望ましい所得税のあり方についての議論はぜひとも行っていく必要があると考えます。この点についてぜひ取り組んでいただきますことを要請いたします。
　最後に、今回の金融システムの安定化や特別減税等に係る抜本的な施策と、総理の掲げる六つの改革との関係について伺います。
　現在の経済金融状況に思いをいたした場合、政府として最大限の対応をとるべきであり、平成九年度補正予算及び十年度予算はこの経済金融状況に十分こたえたものである必要があることは言うをまたないところでございます。
　一方で、我が国財政が先進国中最悪の状況にあることには変わりありません。私たちの子や孫の世代のためにも、総理の六大改革の重要な柱である財政構造改革を推進していく必要があります。今回の施策と財政構造改革がどのような関係に立つのか、今回の改革は財政構造改革の基本に触れるとか、政策転換ではないかという意見もありますが、総理に具体的にお伺いしたいと思います。
　さらに、総理の六大改革の一つとして金融システム改革があります。我が国経済、金融が真にグローバルな競争にたえ得るものとなるためにも、金融システム改革は不可欠であります。大競争時代を迎え、かつての護送船団方式や各種規制に基づく方式をとっていたのでは、金融グローバル化の進展と世界的な競争の中にあって、時代の流れに取り残されてしまうのは明らかであります。総理は、かたい御決意を持ってこのような方式から決別し、我が国の金融市場をニューヨークやロンドンに並ぶ国際金融市場にしていくという目的で大改革を断行されたものであります。
　この金融システム改革に当たっては、金融システムの安定を確保すること、信用秩序を維持していくことが大きな前提にあると考えており、その意味で、今回の金融システム安定のための措置と六大改革の一つである金融システム改革の関係は互いに整合性のとれたものでなければなりません。この点についてどのように考えておられるか、また、優先株による公的資金の導入などについては金融システム改革とは相矛盾するところがないか等について、総理にお伺いをいたします。
　また、我が国経済が真に国際的なものとなっていくため、経済構造改革も引き続き進めていかなければなりません。今回の経済金融情勢を踏まえた最大限の対応は我が国経済の不透明感の払拭に大きな効果を有し、経済構造改革の基盤を支えるものと思いますが、経済構造改革に与える影響について、あわせて総理に伺いたいと思います。
　終わりに、今回の特別減税や貸し渋り対策、それに金融システムの安定化のための抜本対策は、いずれも政治がリーダーシップをとり、政府・与党が一体となって取りまとめた最大限の対応であります。総理は、日本発の金融恐慌は決して起こさないと表明され、また年頭のごあいさつでは、景気対策と金融システムの安定化を最優先課題とすると断言されました。橋本総理の強い政治のリーダーシップにより、これらの対策の相乗的な効果を発揮させ、万全の策を講ずることにより我が国経済の力強い回復を果たしていただくことを強く求めたいと思います。
　同時に、我が国が真にグローバルな競争に勝ち抜いていくために、また私たちの子や孫の世代の明るい未来を築き上げていくためにも、経済、金融の安定を背景として、総理の掲げる六大改革を着実に推進していくことが必要であります。
　ただ、六大改革はいずれも痛みを伴うものであります。しかし、この痛みに耐え、これを克服し、改革を断固たる意思でやり抜いて初めて二十一世紀の日本の活路が開けるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　私ども自由民主党は、責任ある政権党として改めて六大改革の遂行に対する決意を新たにして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕