Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　これはよく御承知のことだと思いますが、鉄道やバスの公共交通機関につきましては、大変な状況の中で、これまでも、雇用の確保、また経営の維持の観点から、雇用調整助成金ですとか、また国税、地方税の納税の猶予、また、大手についても含めて、政投銀の特別の融資等々、こうしたことを政府として実施をしながら、事業継続に向けた支援を行っているところでございます。
　令和三年度の、来年度の税制改正の要望、今要望しているところでございますので、交通運輸、観光業界に対する税制支援措置を活用した資金繰り対策に対する所要の措置として、緊急経済対策で講じられた納税猶予の特例措置の延長等をしっかり要望しているところでございます。
　そうしたことを何とか実現しながら、また、具体的には、それぞれの運輸事業者に、しっかりと連携をとって、適時適切な、しっかりとした対応をしていきたい、支援をしていきたい、こう考えております。
○山本（和）委員　この厳しい局面を乗り越えようと、社会的使命を果たそうと必死で皆さん頑張っていただいているというふうに思います。ぜひ更に応援をしていただきたいと思いますし、私の地元のバス会社なんかは、バスの消毒を本当に日々心がけておられまして、車内の消毒を進めることによって安心して乗っていただけるようなことを頑張っていただいたりもしております。そういうことからも、国民生活に欠かすことのできない公共交通ということで、その従事者を守っていただくことと、やはり資金繰り支援も更によろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次、ＧｏＴｏトラベルについて質問したいと思います。
　政府は、第三波の感染拡大を受けて、ＧｏＴｏトラベルについて、個々人が何をしていいのか、何をしてはだめなのか、基準を早急にやはり示していっていただかないといけないというふうに思っています。
　また、観光の本格回復は更に先になるように私は思っておりますので、期間延長など、今後の制度のスケジュールをどのように考えておられるのか。四月、五月のゴールデンウイークまで延長されるのか。
　確かに、ＧｏＴｏで助かっておられる観光業の方々はたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、商工会議所などの経済界は、ＧｏＴｏキャンペーンの期間延長を求めているというふうにも聞いております。しかしながら、感染者がふえている中で、このまま延長していくのか。
　大臣も所信の中で、できるだけ息長く事業を実施というふうにもおっしゃっていました。延長は確定といったところだというふうに私は思いますけれども、感染が拡大する中で本当にそれでいいのか、見直さなくていいのか。感染拡大を招きかねないことになっていくというふうに思います。
　大臣は十三日の会見で、国民は賢明に判断しながら利用していると思うというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはりここは国民の判断に任せるのではなくて、大臣の賢明な判断もいただきたいというふうに思いますが、どう思っていらっしゃるか、お願いします。
○赤羽国務大臣　ちょっと、正確に御理解をいただいていない部分があるかと思いますので、少し長目になるかと思いますが、御答弁させていただきます。
　まず、このＧｏＴｏトラベル事業というのは、このコロナ禍、ウイズコロナの時代において、経済活動をしなくていいのかどうか。当然、観光関連産業は、特に地方都市の場合、地方経済を支えている主な経済であります。加えて、裾野の広い産業であって、観光業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、ローカルの鉄道、地元のお土産物屋さんですとか外食産業、また、ホテル、旅館等の取引業者の、全国で約九百万人の雇用を支えているとも言われているということでございます。
　そうした中で、感染拡大防止と経済社会活動の両立という、大変難しいですけれども、やはりこれは乗り越えなければいけないテーマの中で、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するに当たっては、ウイズコロナ時代の新たな安全、安心な旅のスタイルを必ず普及、定着させていきたいと、壮大な、私は、ある意味では実証実験、試みだというふうに思っておりまして、これまでの旅行とは違って、これに参加をする旅行事業者のみならず、御利用される国民の皆様に対しても、感染拡大防止はかなり厳しいハードルを求めております。
　事業者に対しましては、ちょっと細かくなりますけれども、チェックインについては全て、全員検温もして、平熱以上の場合は保健所に連絡をとって対応する。これまでは、旅館業法ですか、泊まることを断ることはできないというのがこれまでの法律でありましたが、ＧｏＴｏトラベル事業については、検温が平熱以上で、保健所が、こうした感染の疑義があるというようなサジェスチョンがあった場合には泊めてはいけないということを強く求めておりますし、また、全員の身元というか本人確認、これはトレースする場合にも大切ですから、本人確認を求めていたり、また、ホテル、旅館施設内でも三密を回避するための、ちょっとこれは細かいことなので具体的なことはあれですが、さまざまなことを求め、また、食事の場でも感染拡大がしないような対策を強く求めております。
　そして、それを、誓約を受け取って、そして自分の旅館、ホテルはこういうことをしていますというのをホームページとか、あと、フロントにしっかり掲げながら、それを実行していただく。本当にちゃんとやっているかどうかというのは、各地方運輸局から抜き打ち的な検査、実地検査もして、それを徹底していく。
　そして、旅行者の皆様には、新たな旅のエチケットということを、再三にわたって、つくって、いろんな、今は例えば飛行機の機内ですとか、それぞれのところで動画でも流してもらっておりますが、そうした新たなウイズコロナ時代の旅のあり方ということも徹底をしているところでございまして、そうした意味で、この七月二十二日から十月末までで約四千万人の利用があり、その中で感染が確認された方は百五十人弱、恐らく二十五万人に一人ぐらいの割合というのが現実でございます。
　こうしたことで、延長するかどうかというのはまだ決まっておりません。ただ、地方を回っておりますと、地方の皆さんから大変、これについては継続をしていただきたいということを強い要望を受けておりますので、そうしたことで、国土交通省としても、これからの予算折衝でそうした方向で取り組んでいく。
　基本的にはそう考えておりますが、そうした場合であっても、この感染拡大防止というのは大前提でありますので、ＧｏＴｏトラベル事業を展開することによって感染が拡大するようなことがあってはならないというのは、これはもう当たり前に認識をしていることでございます。
　以上でございます。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣からいろいろ、感染症対策とか、しっかり地元と、その地域と連携してやっていただいているということも御説明をいただきましたし、世論調査で、きょうも朝日新聞に出ていましたけれども、ＧｏＴｏを継続すべきでないという方が数が多かったものですから、今こうやって大臣がお示しいただいたことを広く知っていただくことによって、安心してＧｏＴｏを利用していただくということができるのではないかなというふうに思いますので、これからもしっかりお願いしたいというふうに思います。
　ＧｏＴｏの、ちょっと中身についても少し聞いておきたいんですけれども、ＧｏＴｏトラベル参加の宿泊業者は、十一月二日現在、全国二万六千五百二十六者ということでございます。
　総務省の経済センサスにおける宿泊業の数は、旅館、ホテルで三万一千五十二者を分母とすると、登録完了は八五％というふうに聞いております。不参加はいまだ一五％もあるという勘定になりますけれども、不参加の理由は何なのか。また、不参加事業に参加を促す何らかの方策を検討するべきではないかなというふうに私は思いますけれども、何でそういうことを聞くかといいますと、今盛んに、デジタル化、デジタル化というふうに言われておりますけれども、デジタルにほど遠い高齢者の営む民宿などもあるというふうに思います。参加したいと思っても参加できない方もいらっしゃったというふうに思いますので、公平ではないのかなというふうに思いますけれども、そのあたり、どうか教えていただければと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊事業者は、十一月十六日時点で二万七千二百三十四者となっており、既に八割程度御登録いただくなど、順調に増加しておりますが、中小の宿泊事業者の中には登録申請の手続に負担を感じておられる事業者の方もいらっしゃると承知しております。
　観光庁といたしましては、事業の効果を全国に及ぼすために、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会をつくることが重要であると考えており、このような中小事業者においても、事業への参加をお望みであれば、円滑に事業に参加できるよう丁寧にサポートしてきたところでございます。
　具体的には、本事業においては、事業者の皆様の円滑な登録申請のために、全国各地での説明会だけでなく、オンラインでの説明会の開催や、ウエブサイト等を活用した本事業の広報等にも積極的に取り組んでおります。
　また、インターネット環境のない宿泊事業者も多数いらっしゃることに配慮いたしまして、事業者の登録申請につきましては、オンラインだけでなく紙ベースでの申請も受け付けており、あわせまして、八月上旬には全国の宿泊事業者に対しまして、申請要領や申請書等の書類一式を、いわゆるプッシュ型で郵送していたところでございます。
　このような取組に加えまして、記載事項の不備等により登録作業が滞りがちな事業者様には、事務局から積極的に連絡してフォローすることで申請作業を円滑化するなど、プッシュ型の支援も実施しております。
　今後ともこのような取組を通じまして、少しでも多くの観光関連事業者様に御参加いただき、円滑な事業の運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　さっき、大臣もちょっと触れられましたアフターコロナ、ポストコロナについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、単なる観光需要の喚起策を超えて、アフターコロナにおける持続可能な観光業への転換策の役割として期待されるのではないかなというふうに思います。
　例えば、全国一斉に休日に集中する旅行需要の分散、そして平準化というのも大事だというふうに思いますし、例えば、平日旅行のポイント割増しや特定有名エリアへのオーバーツーリズム、京都でいいますと、京都市内はもうコロナ前は観光公害と言われていたぐらいなんですけれども、地元周辺地域への旅のマイクロツーリズムの促進を目指しての、地元若しくは近中距離圏の旅行ポイント割増しなど、持続可能な観光への転換をする制度を期間延長に合わせて積極的に検討すべきではないかなと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、アフターコロナにおける持続可能な観光業との関連に関しましては、十月二十三日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、専門家の皆様より、小規模で時と場所が分散されている、いわゆる小規模分散型旅行につきまして、年末年始の人の流れを分散させるべく、官民連携して推進するよう提言を受けたところでございます。
　これを受けまして、観光庁におきましては、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対し、小規模分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力要請をしたところでございます。
　具体的には、各社におきまして、平日の旅行について、旅行業者が旅行者に対してポイントを多く付与する等の平日の旅行促進策、ＧｏＴｏトラベル事業の公式ホームページや観光・交通事業者を通じまして、有名な観光地以外の魅力などの広報、観光・交通事業者において取り組まれている、マイクロツーリズムを含む、時間や場所、旅先での行動などを定番からずらす旅行のＰＲなどの取組を進めていただくことといたしまして、観光庁におきましても、これらのキャンペーン全体の発信、ＰＲを行うこととしております。
　持続可能な観光の推進といった観点からは、年末年始に限らず、このような取組を進めていくこととともに、引き続き、小規模分散型旅行の推進を始め、出張等の機会を活用し、出張先での滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションなどの新たな旅のスタイルの普及等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤羽国務大臣　冒頭、私の発言で、国民の皆様は賢明に判断されていると言ったその趣旨というのは、何を言ったかといいますと、最初に、全国知事会から、ＧｏＴｏトラベルを始めるに当たって、地元とか近隣に行けるような制度設計ができないか、そういう話がございました。ただ、近隣が安全かどうかということも、なかなか医学的な担保もできないし、難しいことがあるので、そうしたことは物理的にも難しいということもあったので、今の形でスタートいたしました。
　振り返ると、各地のそれぞれの県で、県独自の県民割引等々をしていただいたということも後ろ支えがあり、また、国民の皆様は、やはり、遠出をする、長時間新幹線に乗るとか飛行機に乗るよりは近場のマイカーで行けるところを選んだといったことで、それは自発的にされた。それを国民の皆さんの賢明な判断でやられた結果、七月、八月のデータはありますが、四十七都道府県のうち六割か七割ぐらいが、どこから来たかというと、一番が、地元の県が一位なんですね。ですから、もうほとんどが近隣、周辺だということがあらわれまして、そうしたことで、我々は土俵を用意して、そこでどう展開されるのかというのは、もちろん当然、感染拡大防止は精いっぱいやりますけれども、そうしたことというのは、おのずと地元の皆さんの御努力とか国民の皆様の判断というものが結果としてあらわれているということを申し上げたということでございます。
　ただ、平日がどうしても薄くなるというのは、これまでも平日のお客さんはインバウンドで補っていたというようなこともありますし、もし継続ができるのであれば、土日祝日と平日の需要の平準化をどうするのかといったようなことは当然検討しなければいけないというふうに考えております。
　加えて、このＧｏＴｏトラベルというのはずっとやっていけるような話じゃありませんので、実行期間の中で、それぞれの観光地が、一人でも多く地元の観光地のすばらしさを紹介していただいて、リピーターを多くつくって、観光地としてしっかりひとり立ちしていただけるような取組だというふうに、私はそう考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今大臣も、各地域で安全対策をしっかり取り組む、そういった中で、このＧｏＴｏは持続するものではないけれども、これからの観光業をしっかり考えていかなければならないということでおっしゃっていただきました。
　私の地元の京丹後市というところですけれども、市独自の条例を制定していまして、新型コロナウイルス感染症対策条例というのを定めて、市民や観光事業者だけでなくて、市外からの旅行者も感染防止への協力を求めて、安心して観光してもらえるような、安全と安心を観光の付加価値として頑張っていらっしゃる地域もあるということをちょっと御紹介しておきます。
　続いて、済みません、少し飛ばしまして、海上保安庁についてお聞きしたいというふうに思います。
　海上保安庁は、我が国の領域と排他的経済水域を合わせた、実に国土の十二倍の広さに及ぶ広域にて海難救助や海洋汚染の防止、船舶航行の秩序の維持、海上での犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査及び逮捕など、さまざまな任務を担っていただいています。加えて、昨今の尖閣警備、大和堆での違法漁船の取締り、業務量はもう拡大の一途にあるというふうに私は思います。人員や装備の増強は大きな課題であるというふうに思います。
　ことしの当初予算は二千二百五十四億円、定員は一万四千三百二十八人。警察で比較すると、人数では、一万三千人から一万五千人の神奈川県警と愛知県警ぐらいに匹敵するというぐらいの人数の規模でやっていらっしゃる。日本の領土は全国二十五万人の警察が担当しておりますけれども、領土の十二倍の面積の海は海上保安官一万五千人足らずで担当しているということでございます。
　単純な比較は難しいですけれども、昨今の課題を前にして、増員や装備拡充がどうしても必要であるのではないかなと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　我が国周辺海域では、尖閣諸島周辺海域においては、ことしに入ってから中国公船の接続水域内における連続航行日数や領海侵入時間が過去最長となっておりますし、また、大和堆周辺海域においては、外国漁船の違法操業が確認されるなど、依然として予断を許さない状況となっております。
　このような情勢の中、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船の違法操業への対応等の重要事案に適切に対応するため、巡視船、航空機などの整備を進めているところであります。
　この方針を踏まえ、平成二十八年度から、大型の巡視船十二隻、測量船二隻、航空機六機の増強整備に着手をし、巡視船五隻、測量船一隻、航空機一機がこれまでに就役をし、定員におきましても約八百人が増員されたところであります。
　委員御指摘の内容につきまして、定員や予算の確保は重要な課題と認識しておりますので、今後とも、我が国周辺海域の厳しい情勢を確実に見きわめ、関係省庁と緊密に連携しながら、我が国の海の安全、安心に万全を期してまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　国交省の外局である海上保安庁は、予算や定員について国交省の枠内で管理されるのが原則ですけれども、現在、尖閣周辺、大和堆など、極めて特殊な状況への対応が不可欠であると私は強く思っています。そのことから、予算、定員管理について、国交省枠から海上保安庁を一時的でも外した方がいいんじゃないかなというふうに思います。それを大臣として内閣に働きかけるというのも一つではないかなというふうに思います。
　中国や北朝鮮の船が違法をすればするほど、日本国の道路や治水や砂防などの予算や人員が減らされかねないという、合理性、関連性の極めて薄いことですけれども、妙な話になりかねないというふうに思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　海上保安庁に対する応援的な御質問、大変ありがとうございます。
　今、長官から御答弁させていただきましたように、海上保安庁の体制というのは政府全体のやらなければいけない最重要の課題だという認識をいただいて、平成二十八年十二月の関係閣僚会議で海上保安体制の強化に関する方針が決定されて、そして毎年度、こうした、着実に増強、定員と巡視船、航空機等々の補強を図っているわけでございまして、そうした中で着実に体制はふやしていただいているというふうに思っております。
　そうした、今御質問をいただいた声をしっかり受けとめながら、国土と領海がしっかり守れるような万全の体制はしっかり維持していける、体制をつくっていけるように努力していきたい、これは言うまでもないことだと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫスペシャルでも、この間ちょっとテレビでやっておりましたけれども、やはり海上保安官の大変さ、厳しさを増しているというふうに思います。
　先日、海上保安学校も視察をさせていただきました。女性もおられて、大変皆さん頑張っておられますので、未来ある彼らのためにも、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、造船についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　ことし二月、造船大手のＪＭＵ、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で、新造船終了の発表をされました。造船の町舞鶴市では、地元経済への深刻な影響を懸念して、造船事業がなくなるのは市経済にとって最悪の緊急事態というふうな声が上がりました。
　事の発端は、二〇〇九年ごろから、新船建造競争で、中国、韓国がＷＴＯ違反に当たる巨額の補助金を背景に過剰供給したあおりを我が国が食らったというふうに聞いております。そして、倒産寸前の韓国大手が一兆円もの国費投入で救われたことも一因とされているのではないかという指摘も聞いております。
　造船は物づくり舞鶴の象徴で、日本海側では唯一、造船の町でありまして、戦略的価値は十分あると考えられます。ＪＭＵが撤退の判断を変えるような、また、我が国造船業界にとっては納得できない現在の国際競争、その環境のゆがみを正す、つまり、競争力を高められる環境整備など、何らかの政策を国として強力に打ち出すべきではないかなというふうに思いますけれども、そのあたり、お聞かせいただければというふうに思います。
○大坪政府参考人　我が国は、韓国における造船事業者に対する救済等の公的助成が市場を歪曲して我が国に著しい損害を与えているとして、ＷＴＯに申立てをして、現在、二国間協議をしているところです。
　また、多国間の枠組みとして、ＯＥＣＤの造船部会などで、造船市場を歪曲する公的支援を阻止、是正する、そういう公正な競争条件を確立すべく、協議を進めています。
　一方、我が国では、ＷＴＯ協定に整合する形で、海事分野の生産性向上や技術開発の取組を支援しておりまして、今後も強化していきます。
　我が国の造船は省エネ性能では勝っているのですが、その優位性を発揮できる国際環境づくりが重要です。国際海事機関、ＩＭＯにおいて、新造船の燃費性能に関する国際規制の策定を主導してきていまして、現在運用中です。
　これに加え、現在は、新造船に加えて、過去に建造された就航済み船舶の燃費性能に関する国際規則の提案を行っています。けさほども報道されましたが、今週開催されているＩＭＯの海洋環境保護委員会での合意、二〇二三年からの導入を目指して取り組んでいます。
　これらの取組を通じて、性能の悪い船、古い船が相対的に不利になって、これらが市場から退出して、省エネ性能にすぐれた我が国の新造船受注につなげていきたいと考えています。
　このように、公正な国際ルールに沿った形で、我が国の競争力の強化につながるような支援と環境整備に今後一層力を入れて取り組んでまいる所存です。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　例えば製鉄の町で溶鉱炉の火を消すといえば、簡単にはもとに戻らなくなるというふうに私は思います。それと同じような、悲しい、大きな判断だったのではないかなというふうに思います。
　舞鶴は、日露戦争のころから港で生きてきた町、造船の町です。新船建造が再びできるような産業政策としての環境整備等、配置転換や利息とか、また関係企業への苦境のフォローは、ぜひ所管大臣としてしっかり行っていただきたいと思いますけれども、大臣、最後、一言お願いします。
○あかま委員長　申合せの時間でございますので、答弁は簡潔に。
○赤羽国務大臣　時間が過ぎているみたいですので。
　そのように、造船業は大変大事ですし、今治造船などのように世界でも三本の指で頑張っているところもありますので、しっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　終わります。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　国土交通委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは、赤羽国土交通大臣との政治家同士の議論ということでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
　早速質問に入ります。
　ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いしたいと思います。きょうも同僚議員からも質問がございました。
　ここ最近、北海道や東京、大阪で、新型コロナウイルス感染が急増いたしております。お手元の資料をごらんください。二〇二〇年十一月十四日の毎日新聞や十一月十五日現在の各自治体公表資料によりますと、確保済みの病床利用率、全入院患者、重症患者ともにありますが、また、感染経路不明者の割合が、新型コロナの流行状況指標のステージ３、つまり感染急増を指すところの目安を既に超えております。このような状況でのＧｏＴｏトラベル事業の継続に不安の声が大きく上がっています。
　しかし、国の事業なので、国の判断がなければＧｏＴｏトラベル事業をとめることはできません。感染防止と社会経済活動の両立を図りたい政府の狙いは理解をするといたしましても、それは、感染が収束したり、感染拡大が落ちついているのが前提ではないかというふうに考えます。
　感染拡大地域にＧｏＴｏトラベルで旅行をするのは自己責任だと放置するのでは、国民の命を守る国の責任を果たしているとは思えません。先ほど大臣からも実証実験との答弁がございましたが、国民の命にかかわる点を十分に踏まえていただきたいというふうに思います。
　そもそも、ＧｏＴｏキャンペーン自体をとめるか、あるいは、国が流行拡大地域を対象除外とするか、地域の判断で対象除外を行えるようにするか、臨機応変に対応すべきです。あわせて、対象除外とする地域の観光関連産業への支援も行うべきであります。大臣、この対象除外と除外地域への追加支援について、お考えをお聞かせください。（赤羽国務大臣「最後のところだけいいですか。質問を最後のところだけ」と呼ぶ）
○あかま委員長　質問の方を、繰り返し、ちょっと最後の方をお願いしますということですので、よろしくお願いします。
○城井委員　対象除外と除外地域への追加支援について、大臣のお考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　このＧｏＴｏトラベル事業、ちょっと誤解があるような御質問のところがあったので、言わずもがなかもしれませんが、ＧｏＴｏトラベルで旅行するのは自己責任だといって放置するというような気分でやったことは全くございませんので。これは何回も繰り返し説明もさせていただいておりますし、コロナのリスクがゼロにならない現状の中で、どう経済活動を回していかなければいけないのか。これは雇用が九百万人もかかわっている。地方経済、日本じゅうどこへ行っても、観光で支えられているところがたくさんあるはずですよ。九州だってたくさんあると承知をしています。そこの中でどうしたらいいのかというぎりぎりのところでやっているわけで。
　そして、感染について、やるやらないというのも、ルールは決まっているわけです。たくさん、確かにふえている、これは注視をしておりますけれども、これは分科会という専門家のところで決めていただいたルールにのっとって我々はやっているわけです。都道府県知事が、分科会のステージ３というふうに認定をしたら、これは政府に相談をする、そして政府で一緒になって検討しながらどうするのかということを判断する。これはもう決まったルールですから、私がそれを守っていないかのような話をされるのは、非常に、ちょっと、そうしたことは事実でありませんので、この国会というのは非常に重要な立法府の場ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　加えて、あわせて対象除外とする地域の観光関連のということの御質問ですが、これは、現実には、東京が最初、七月二十二日から入れなかったということでございまして、そのことについてとか、あと、加えて九州の、ことしの令和二年度の七月豪雨災害で、熊本県の人吉温泉ですとか大分県の天ケ瀬温泉ですとか、そうしたところでまだ参加できていないところについては、しっかりとこのＧｏＴｏトラベル事業について、九州は特に再開ができるかどうかということを見きわめながら、その枠組みで応援をするのか、それ以外で応援するのかというのは、いずれにしてもちゃんと考慮しなければいけないと考えております。
　ただ、それとは別に、これまでも、観光関連の皆様については、雇用の維持と経営の継続ということで、これも繰り返し御答弁させていただいておりますが、雇用調整助成金の拡充と期限の延期等々をやらせていただいたり、また、持続化給付金の支給ですとか公租公課、特に旅館関係ではＮＨＫの受信料の猶予とか延期等々といったことをやっている。これは、そうしたことは継続してやるし、先ほどの御質問に答えたように、来年度も公租公課についての猶予は今要望しているところでございます。
　ですから、今御答弁させていただけるのはそういうことで、今後、除外するところというのはまだ出ておりませんので、除外するところについてはどうするかということについて、そうしたことは今具体的にお答えするような状況ではありません。ただ、除外するということは、それだけＧｏＴｏトラベルを利用できない地域でありますから、それなりの応援体制を考えなければいけないと私は思っております。
○城井委員　私の言葉足らずがあったのかもしれませんが、そのような国民の受けとめにならないように十分に配慮して取組をいただきたいという趣旨で申したつもりでございますので、お受けとめいただければと思います。
　先ほど専門家の御意見もいただきながらということでございましたが、そうした部分を踏まえながら対応いただくというのは当然のこととしても、最後に決めるのは政治であるというところ、特に、先ほど大臣からは継続の要望が強いという御答弁もありましたけれども、直近のＡＮＮの世論調査では、ＧｏＴｏトラベルの対応は感染者数がおさまるまで全国でやめた方がよいという回答が五三％に上り、感染者数がふえた地域を外して継続の三三％や、このまま継続の一一％は上回っています。こうした国民の受けとめについてもしっかり踏まえていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、大臣、今ほどの、具体的なというお話でございましたが、北海道では、感染の急拡大を受けて、独自に定めた五段階の警戒ステージを現在の３から札幌市のみ４に引き上げて、同市内の不要不急の外出自粛や同市と道内のほかの地域との往来自粛を求める方針であるという報道がございました。
　道内の移動を自粛することになったら、国からも、当然、その外から推奨して人を送るようなことはやめようというのが筋かというふうに思います。北海道や札幌市の対応方針が明確になった場合に国はどのように対応するかということをお答えいただけますか。
○赤羽国務大臣　もう既に北海道知事とも連携をとっておりまして、北海道知事の意思が一番重要なわけですが、北海道知事としては、こうした状況の中でああした宣言を発令したものの、ＧｏＴｏトラベル事業をやめてほしいという意思は全くございませんということをいただいております。
○城井委員　地元自治体ともしっかり連携をいただきながらということは重要かというふうに思います。また、国民の受けとめということも踏まえて今後の対応をしっかりやっていただければということをお願いしたいと思います。
　続きまして、中央自動車道をまたぐ橋梁の鉄筋不足による施工不良についてお伺いをいたします。
　この件については、先ほどからの御答弁で、大臣と問題意識を共有していると考えています。これは単なる施工不良では片づけられません。利用者の安全を脅かす重大事案であります。大臣からも、原因究明するとの答弁をいただきました。先ほどからのやりとりを聞いておりましても、工事の段取りを考えれば、意図的に見逃さなければ起こり得ない出来事だというふうに考えています。
　そもそも、設計図どおりに鉄筋を配置したかチェックするときに、チェックの書類や日報や現場写真があるはずであります。ところが、きょうの委員会でのやりとりでも明らかになりましたように、ＮＥＸＣＯ中日本からは、その鉄筋の配置について立会い届が出されないままコンクリート打設がされたという答弁でありました。気づいていなかったという答弁でありましたけれども、これはあり得ないというふうに考えています。
　また、ＮＥＸＣＯ中日本からは、鉄筋検査はしていない、型枠検査や出来高検査は確認できていないということでありました。こうした工事の過程一つ一つをたどって確認をしながら前に進む工事過程を考えますと、うっかりということにはならないというふうに考えています。
　もともと六億円だったところを、昼から夜に工事を変更しただけで四億五千万円の増額ということも含めてでありますが、大臣、今ほど、きょうの委員会でも確認をされた、この国会答弁で確認された部分につきまして、大臣はどのように認識をされているか、厳しい対処を当然していただけると思いますが、改めてお聞かせいただけますか。
○赤羽国務大臣　先ほど広田委員の御質問にもお答えさせていただきましたとおりでありまして、これをやっているもともとの中日本高速道路株式会社として、会社として責任を持った原因究明をする、そして、その原因究明が果たして世間的に通用するのかどうかということは有識者会議で議論していただく。
　その有識者会議には、きのう発足をさせましたので、身内の会議とならないように、主たる委員も国土交通省から指示しておりますし、技術的な専門の課長もオブザーバーとして出席をいたしますので、これは本当に安全にかかわることでありますから、厳正な対応をしていきたい、こう考えております。
○城井委員　ぜひ、第三者からも理解される形でということで大臣からも御答弁がございましたが、この点、本当に人の命、安全にかかわる話ですので、決して当事者や施工業者の事情を丸めることなく対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、地域の公共交通の持続可能性及び九州地方の豪雨による鉄道の復旧支援についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの影響によって鉄道各社も厳しい経営に追い込まれています。例えば、大手公共交通事業者の一つでございますＪＲグループを例にとりますと、二〇一九年度の影響を含めて、九月末までで約二兆円を超える収入減少と報告を受けております。ＧｏＴｏトラベル事業が始まっても、新幹線や特急列車など中長距離輸送の利用状況は対前年四割から五割というふうになっておりまして、十分な回復にはつながっていないというのが現状だというのが現場からの報告でした。
　感染を気にして、公共交通を使って移動することへの不安はまだまだあります。通勤や出張、観光など、そもそもの需要や機会の減少は深刻で、都市間の輸送も影響が大きい状況です。こうした中で、ほかの大手事業者もどうかと見ましたら、同様の状況がある、苦境にあるということでございました。
　地域の公共交通の持続可能性をいかに担保するか。中小事業者向けの部分については、先ほど、本日の大臣答弁でも触れられましたけれども、中小事業者のみならず大手の公共事業者、特に現場からの要望の強い資金繰りの支援について行うべきではないかというふうに考えますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　もう既に国として、ＪＲや大手私鉄も含む大手の鉄道事業者に対しては、先ほど言いました政策投資銀行からの危機対応融資等々の資金繰りの支援は行っているところでございます。
○城井委員　その上でいただいている御意見でありまして、その支援が十分であるかという点を改めてチェックをいただきたいというふうに思っています。
　今回、鉄道各社が迎えている苦境が日ごろのいわゆる経営難というところからも更に度を越しているという状況があるものですから、そうしたところを踏まえると、これからお伺いする部分にもかかわってくるというところがあるので、ぜひその点はやっていただきたいというふうに思っておるわけであります。
　その部分が何かと申しますと、それは災害復旧であります。
　令和二年七月豪雨など、自然災害によって被災した路線の復旧作業という、こうした大きな課題がございますが、これは資料の二枚目をごらんいただければと思います。
　例えば九州地方では、ＪＲ肥薩線、ＪＲ久大線については、その復旧に数百億円という莫大な費用がかかるという意見もあります。ただ、これらの路線については、今のところ、国の予算補助などを適用する法令がないというふうに聞いています。
　ＪＲ日田彦山線については、地元でも激論がある中、ＪＲ九州の全額負担によるＢＲＴ化での復旧の方向ですが、この際にも、残念ながら、補助などを適用する法律が存在しないという状況であります。
　経営が好調な平時ならば、民間企業を中心に自力復旧を促すことも選択肢かもしれません。ただ、新型コロナで明らかに経営悪化している鉄道会社にこれまで以上の復旧費用負担を、現在、期待するというのは難しいというふうに考えます。
　大臣、国による予算補助や法令適用の範囲拡大による補助が必要だと考えますが、大臣のリーダーシップで実現をいただけないでしょうか。
○赤羽国務大臣　九州、特に熊本地方を毎年のように豪雨災害が襲って、ＪＲ九州のある意味でローカル線、観光線とか地元の皆さんの通勤通学を支えていただいているものが大変被害を受けているというのは、これは真剣に受けとめていかなければいけないと思っておりますが、ちょっと、今、御質問の中で、ＪＲ九州に対しての法令適用がないというお話でしたが、これはそうではありませんで、鉄道軌道整備法に基づく法律、これにつきましては、特に、平成三十年の六月に、ここで、議員立法だったと思いますが、改正をしていただいて、ちょっと局長がいないのでよくわかりませんが、法改正して、ＪＲ九州のような黒字会社でも赤字の路線については支援対象化できるということでございます。加えて、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業に基づく予算補助という支援制度もございます。
　このＢＲＴにつきましては、このＪＲ日田彦山線も、鉄道として復活するのかどうか、鉄道として再生する場合は今言ったような支援制度を受けられるという選択もございましたが、これは、ＪＲ九州の事情、また地元の調整の結果、鉄道ではなくて、ＢＲＴのシステムでの鉄道からの転換を選択されたということだというふうに承知をしております。
　そうしたことですが、いずれにしても、毎年のように、気候変動の影響もありましょうし、線状降水帯の、梅雨時期の長雨等々で大変な被害を受けているというのも間違いないことでありますので、これは、公共交通機関として維持ができるようにしっかりと向き合って、国交省としてもできる限りの、また、必要であれば、新しい適時適切な対応も検討していかなければいけない、こう考えています。
○城井委員　私が今質問で申し上げたところは、その改正後の鉄道軌道整備法を踏まえても対象に入らないのではないかというふうに現場からは伺ったものですから、今の質問を申し上げたんですけれども。
　大臣、では、肥薩線や久大線についてはこの鉄道軌道整備法の補助の範囲に入るという認識でよろしいですか。
○赤羽国務大臣　ですから、そういう細かいことを詰められるのであれば、局長をちゃんと呼んでいただければと思いますが、私がきのう聞いている段階では、これも適用になるというふうに承知をしております。
　ですから、ここは議事録で残りますので、具体的なことを確認したいのであれば、ぜひ担当の局長を呼んでいただければと思います。
○城井委員　大事なところだと思いましたので、質問の文書と同じものを通告で差し上げてお聞きをしております。特に、法律適用、有権解釈権のある大臣の発言はとても大事だというふうに思いましたので、ここで質問させていただいているということでありますが、今ほどの、適用対象になるという御答弁でありましたので、確認させていただきました。ありがとうございました。
　続きまして、新型コロナを踏まえた自動車関連諸税のあり方についてお伺いいたしたいと思います。
　自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。
　さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。見方を変えれば、地方都市圏への移住を促す仕組みの必要性が増しています。
　公共交通が十分でない地方では、自動車は生活の足となります。しかし、現在の自動車への税負担は個人にとって重過ぎるという印象でございます。地方在住者はもちろんのこと、移住者に個人負担を強いて、移住に二の足を踏まぬように、仕組みの改善が必要だというふうに考えています。
　以上述べましたように、簡素で公平、そしてユーザー重視の観点から、この自動車関連税制の不条理な部分の解消が必要だというふうに考えますが、この改正の出口をどのようにつくるかということを、先日、会派の国土交通部会で国土交通省の担当の方にお尋ねをしたところ、政治での御議論をということでした。
　この改正の出口を、大臣、どのようにおつくりいただけるか、大臣が主導すべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
○赤羽国務大臣　これは、税制改正につきましても、よく御承知のことだと思いますが、年度末に向けての与党税調、政府税調の中で決着がつくものだというふうに承知をしております。
　来年度の自動車関係諸税の改正につきましては、今お話ありましたように、ことしはコロナウイルス感染症による影響が相当色濃く出ていますので、そうしたことに配慮をしつつ、また、環境負荷の低減に対する要請ですとか市場への配慮等々の観点を重視した要望を現在行っているところでございます。
　結論は十二月になろうかと思いますが、そうした関係者の御要望も踏まえて、しっかりと国交省としても対応していきたい、こう考えております。
○城井委員　ぜひ大臣にはリーダーシップをお願いしたいと思いますが、以下、何点か具体的な提案を申し上げ、大臣の見解を確認したいと思います。
　国土交通省にかかわるところとそうでないところとありますが、国土交通省にかかわる部分での御答弁をお願いできたらというふうに思っています。
　まず一点目、車体課税でありますが、これを抜本的に見直して、簡素化、負担の軽減を図るべきだと考えています。自動車重量税は廃止を前提に、まずは当分の間税率を廃止すべきではないか、また、自動車税、軽自動車税の環境性能割も含めた税額引下げによる負担軽減措置を講ずるべきだと考えています。
　大臣のお考えをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　これは、税制の具体的な項目は、特に例えば自動車諸税は経済産業省とのかかわりもありますし、まだ水面下の検討とかはこれからですので、具体的なことは先ほどの私の答弁に尽きてしまうんですが、自動車関係諸税の改正についてはということで先ほど申したとおりなんですね。
　ただ、同時に、税制ですから、当然、必要な財源となっているという部分も考慮して税務当局が対応されると思いますので、そうしたことの中で、結局、おのずと結論が得られると思いますが、繰り返しになって恐縮でありますけれども、ことしは特にコロナウイルスの感染症の影響が色濃いということと、また、これからは環境問題というのが今まで以上に大切な、スポットライトが当たっておりますので、そうしたことを推進していく。
　また、あと、自家用と、国交省の立場でいうとタクシーですとかトラックですとか、そうしたことについては優遇のところがありますので、これはやはり営業活動をしていく上での大変重要な部分だと思っておりますので、そこはしっかりと主張して実現をかち取っていきたい、こう考えています。
○城井委員　ありがとうございます。
　続いて、燃料課税についても抜本的に見直し、簡素化、負担の軽減を図るべきだと考えています。具体的には、当分の間税率の廃止、複雑な燃料課税の簡素化、タックス・オン・タックス、いわゆる二重課税の解消を行うべきだと考えています。
　国土交通省の立場からで結構ですので、見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　国土交通省の立場もありますが、同時に、政治家でもありますので、地方財源の主力アイテムでもありますから、そうしたことを考慮しながら、まあ、強いて言うなら、トラック業界からはこうしたことについては声も強く、要望がございますので、そうしたことをしっかり受けとめて、税制改正にしっかり取り組んでいきたい、こう考えております。
○城井委員　続いて、自動車の使用に係るユーザー負担の軽減も図るべきだと考えています。
　具体的には、自動車保険の所得控除の対象化や高速道路料金の引下げ、そして、サポカー補助金の年齢制限の拡充などを検討、実施すべきだと考えています。
　ここでは、高速道路料金の引下げと、そして事業用自動車についてのサポカー補助金の年齢制限の拡充について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、高速道路料金については、現状、混雑している大都市部の一部を除きまして、一般道路が渋滞する通勤時間帯における平日の朝夕割引、また、観光振興のための休日割引を導入するなど、利用しやすい料金となるように取り組んでいるところでございます。
　他方、よく御承知だと思いますが、この高速道路の料金収入によりまして、新たな道路整備ですとか維持管理の財源になっております。特に、災害が多発しておりまして、全国の自治体からは暫定二車線を四車線化といったことが大変強い要望で出ておりますので、こうした全国からの喫緊の課題についてもしっかり対応していかなければいけないというのが我々の立場でございます。
　あと、サポカー補助金につきましては、これは高齢ドライバーによる交通事故の防止を目的に創設されたものでございまして、こうした発生状況を踏まえて、引き続きそのあり方を検討してまいりたい、こう考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　関係業界からは、そのほかにも、保有や利用への課税のあり方の議論をぜひ促進してほしいということ、あるいは、地方での移住移動策の充実をお願いしたい、こうした声も届いております。引き続き、現場の声をお伝えしながら、よりよく制度を磨いていきたいというふうに思います。
　最後に、防災・減災、国土強靱化にかかわる三カ年緊急対策の予算執行状況についてお伺いいたしたいと思います。
　きょうも同僚議員から何人か御質問がありました、この三カ年緊急対策ですけれども、令和二年度当初予算の部分では、令和二年九月末時点で四七％の契約率にとどまっておりました。地方自治体からは心配の声が多数出ておりますが、予算執行が少ないから防災・減災のための予算を減らすということがあってはならないと考えています。新型コロナの影響への対応とともに、各地で頻発する災害への事前防災対策を来年度予算にしっかり反映すべきであります。
　大臣所信で言及のありました「中長期的な視点に立った計画的な取組」とは具体的に何を指すか、そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇の第二章の二に「必要・十分な予算を確保」とありますけれども、ここは本日の答弁でも触れられましたが、具体的に、与党からも要望が出ておるような、例えば五カ年計画になるのか、あるいは予算数十兆円規模になるのか、こうした具体的な部分について大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策の本年度の契約率が四七％で大丈夫かというまず質問ですが、これはもう何回も予算委員会で答弁しておりますが、今、公共事業の平準化ということも意識してやっておりますので、これは別に人手が足りなくて契約率が滞っているということではございません。
　令和元年度の予算につきましては、同時期で四三％でございましたが、最終的には年度内で九六％の契約率があったということでございまして、私たちは、ことしもしっかりと順調に執行ができるというふうに考えております。
　加えて、その三カ年が終わって、各地域からも、まだまだ防災・減災を進めなければいけない地域がある、箇所がある、また、加えて老朽化対策も必要だというお話もございます。そうしたことが中長期的に計画的にできるようにということで、しっかりとしたものを獲得していきたい、こう思っております。
　自由民主党、公明党からも大変ありがたい応援もいただいておりますが、具体的なことはまだ何も決まっておりませんので、数字としては何もありませんが、これは抽象的になりますが、必要十分な予算が確保できるように、しっかりと、これからですけれども、予算折衝してまいりたいと思っております。
○城井委員　命を守る観点で九州からも取組の継続を強く要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
○あかま委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　四カ月ぶりの委員会ですのでたくさん課題があるんですけれども、目下最大の問題である新型コロナとＧｏＴｏトラベルについて質問します。
　コロナの感染が拡大しており、特に北海道では、ここ一週間で十万人対比二十八人でトップ、クラスターも多発をしております。資料の１は十二日付の朝日新聞でありますけれども、この中であるように、日本医師会の中川俊男会長は十一日の定例会見で、第三波と考えてもよいのではないか、このように見解を示しました。また、翌日の分科会では、出席した複数の専門家や知事らから、第三波だと認めてリスクの高さを国民と共有すべきとの意見が出たということですが、西村担当大臣は、四月、五月の大きな流行、七月、八月の大きな流行、夏の流行に匹敵する大きな流行、波を言いたくないみたいで、来つつあるということは言いましたけれども、第三波という使い方は避けているということなんですね。
　それで、改めて伺いたいんですけれども、政府は第三波と考えているのか、そうでないというならばその理由についてお答えください。
○赤澤副大臣　何を第一波、第二波と呼ぶのかは政府として具体的な定義があるわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況については、新規陽性者数は、四月、五月と、それから七月、八月の感染拡大を経験し、発症日ベースでは、七月末をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいでありましたが、十月以降増加傾向となり、十一月に入りその傾向が強まっているということでございます。これから寒くなる中で、乾燥し密閉した空間で生活するようになると感染しやすくなり、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、強い危機感を持っているということでございます。
　昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化などを取りまとめたところでございます。今後、これに基づき、感染対策と呼びかけの強化に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　定義がないことによって使っちゃいけないんでしょうか。流行とまで言っていて使わないということ、専門家や医師会が、皆さんがお話しされていること、またメディアも使っているわけですけれども、そこに何かひっかかるものがあるんでしょうか。
○赤澤副大臣　先ほど申し上げましたとおりでございまして、政府としては第何波ということについての定義を持っておりませんので、それについて発信することがないことについては御理解を賜りたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　そこにこだわる必要はむしろないと思うんですね。定義がなくても明らかにそうである。
　きょうは、資料二枚目を見ていただければわかると思いますけれども、波と言いたくないんだったら山と言ってもいいかと思うんです。ＰＣＲの陽性者数のグラフです。四月十日に第一波のピークが来ておりますが、このときは七百八人。第二波は八月七日で千五百九十五人。そして第三波は、まだふえるかもしれませんが、過去最大、千七百二十三人でありました。
　五月二十五日、緊急事態宣言を解除したとき、世界の感染者数は五百三十万人、死者三十四万人でした。半年たって、世界は今、五千四百三十七万人を超える、まさに十倍以上の感染が広がり、死亡者は百三十一万人を超えています。
　第二波、第三波は必ず来ると言われていたこと、緊急事態宣言のときの山をはるかに超えているのが今の実態であります。それでもＧｏＴｏキャンペーン、トラベルだけではありません、推進でよいのでしょうか。大臣には後で聞きますので、内閣府の考えをもう一度伺います。
○赤澤副大臣　済みません、今の問いについて御通告があったというふうには承知はしておらないんですが、御指名でございますのでお答え申し上げれば、やはりＧｏＴｏキャンペーンについても、私どものもとには観光関係者を中心に大変これに助けられているという声も届いておりますし、経済の混乱を避けるという意味では大変大きな意義を有するものだというふうに思っております。
　私どもは、全力で感染防止策を講じていく、それとあわせて、経済活動についてもＧｏＴｏキャンペーンで両立を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　経済活動の両立、やはりそのことが波という言葉を避けているのかな、逆にそう思わざるを得ないんですね。そうすることによって、別に経済を全部閉じてしまえと言っているわけじゃないんです。だけれども、感染の拡大を防げなかったら、もっと大きな打撃を経済界でも受けるわけですから、その点についてもっと議論をしていきたいなと思っています。
　きょうは厚労省にも質問をいたします。
　副大臣、もしあれでしたら、退席されても結構です。
　今、全国で百件以上のクラスター班が動いていると聞きます。
　資料の３を見てください。これは私の地元の青森県の健康福祉部がつくった資料ですけれども、十月十八日現在の青森県の飲食店クラスターです。弘前市のたった一つの飲食店で、たった一人の感染者から始まって、全県の保健師を集中し、積極的疫学調査を行って、お店の関係者、その家族、その利用者と広がって、これは全部見ていただけばわかるように、何例目が何十代で男性か女性か、ここまで追いかけているわけです。一月後、４の資料も見てください、これがかなり広がっていて、三次感染までつかまえているんです。十四日の時点で、飲食店クラスター関連は百八十六人に上りました。残念ながら、学校の一時休校とか営業の自粛なども判断をしたわけであります。
　ですが、私が思うには、厚労省のクラスター班やＤＭＡＴの援助によって、徹底した追跡調査、医療機関への搬送などの判断もスムーズに行われ、現在、弘前は収束に向かっています。
　ここまでわかっているということは、逆に、ルートの解明と行政検査を徹底して行った結果だということなんですね。差別につながる犯人捜しをするという意味ではなくて、感染のルーツや発生の状況を把握することで、またなるべく情報を公開することによって、徹底した検査とあわせて対策、封じ込めも可能だと思いますが、厚労省に伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、封じ込めていくことが重要であります。
　このため、厚生労働省においては、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置し、自治体からの要請に応じまして専門家チームを派遣し、感染源や感染経路の検討、感染拡大防止策の提案等の支援を実施しております。今後も引き続き、感染拡大を防止するための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ちゃんと通告していますけれども、今のお答えはどういう意味なんでしょうかね。今おっしゃったのは、クラスター班が、早期に封じ込めは大事ですから、今後もやっていきますというお話だったんですけれども。
　今、弘前の事例は既に事前にお見せをしております。こうした形で感染のルーツや発生の状況を把握することによって、徹底した検査と封じ込め、できるんじゃないかと思いますが、いかがですかと聞きました。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、検査が必要な方が迅速、スムーズに検査が受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合に広く検査が受けられるようにすることが重要と考えております。
　このため、地域における感染状況を踏まえて、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設に限らず、地域の関係者を幅広く行政検査として公費で検査することが可能であることを明確化し、都道府県に対して積極的な検査の実施を要請しているところでございます。
○高橋（千）委員　積極的な検査には全部国が支援をするということでよろしいですか。今私がお話ししたのは、ここはクラスターを全部つかんでいて、三次感染までつかんでいて、行政検査をやっているんですよね。そういうことをやっていくということでよろしいですね。
○佐原政府参考人　はい。引き続き、地域の関係者を幅広く、行政検査として公費で検査することが非常に重要なことと考えております。