Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　住民を含めた合意形成が重要になってくるということでございました。
　私、具体的にお聞きしたいんですけれども、大阪堺市でＬＲＴの事業計画が検討されています。五月二日にその堺市に伺いました。
　同市は、南北の鉄道網は結構発達をしておりますけれども、東西は整備が余りされなくて、市としてのかねてからの計画であるということもあるんですけれども、その路線は、ちょっと地域的な話になりますが、ＪＲ阪和線の堺市駅と、いわゆる先日の委員会で取り上げました大阪湾ベイエリア開発の一つにもなっております堺臨海開発地域とを結ぶ八・三キロのそういう計画なんですね。この軌道の上下分離、堺市では公設民営化というふうにおっしゃっておられますけれども、この法整備が今回の法案でできますとこの事業も進むというわけでございます。
　今、その先行開発として南海高野線の堺東駅と本線の間の路線を、南海本線の間を進める計画が先行開発としてあるわけでございますけれども、既に事業者を公募して、既に南海電鉄、阪堺軌道さんが事業者案を出して審査会の推薦を受け、市として事業者を決定していく段階に今入っています。
　それで、市のこの八・三キロの事業単価等でいきますと、一番低い段階で五百四十七億円というふうに堺市側の説明でございます。市民からは、臨海というのはまだまだ開発途上の地域でございまして、そこに結ぶというのは大変無謀だという声が出ております。
　そこで、私伺いたいんですけれども、堺市が臨海までの路線を推進する背景に、先ほども申し上げましたけど、二〇〇四年の十月のこの近畿地方交通審議会答申にはっきりとその路線計画が明記をされています、臨海まで結ぶ路線ということで。
　私ここで伺いたいんですけれども、この答申は答申であって、あくまで答申であって、計画立てるというのは堺市の主体であり、住民の主体になってくるということは間違いないですか、その点、確認したいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　あくまで中長期的に望まれる路線の一つとして位置付けられているわけであります。また、答申には行政その他の主体に対する強制力はございません。したがいまして、お説のとおりでございまして、これから進められることだろうと思います。この答申の内容に沿って強制的に事案が、この段階でですよ、これから手続が進んでいけば別ですけれども、この答申を受けて、それが強制されるという法律関係にはありません。
○小林美恵子君　それでは、実際、先行開発事業の計画路線も現に南海の低床のシャトルバスが数分置きに走行しています。私は先日、乗車もしてまいりましたけれども、大変利便性があるものでございました。
　そこで、それは事例として挙げまして、一般的にお伺いしたいと思いますけど、この法案で、市町村が総合計画を策定する際には、そのいわゆる整備をしようとする交通網の必要性、そして合意なく住民に負担をもたらしていくということがないように、本当に十分に検討されなくてはならないというふうに思うんです。
　同時に、例えば、堺市で鉄軌道ができましたね、ＬＲＴの整備ができて、整備は堺市がお持ちになって、運営は仮に南海さんが運営するとなりますと、それが採算が取れなくなった場合、仮にですよ、運営事業者が他の路線を廃止をしていくということも考えられないわけでもないわけでございまして、私はこの法案で言う市町村が総合計画を策定する際は、継ぎはぎの交通計画ではなくって全体として計画を立てる、こういう位置付けにしっかりとならないといけないというふうに思いますけど、この二点について大臣の御見解を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一般的に、地域にとって最もふさわしい公共交通の在り方を検討するに当たっては、地域住民等の意見も十分に踏まえ、多様な関係者の合意の下に計画を作成し、これらの関係者の緊密な連携の下で真に必要とされる事業を着実に実施することが肝要であるということが第一点。
　それから、御指摘のとおり、地域公共交通総合連携計画に位置付けられる事業につきましては、市町村が事業に必要な費用を負担する、すなわち地域住民がその費用を賄うということになる場合も想定されますが、このような事業についても、地域公共交通総合連携計画の作成過程において、住民等の意見も十分に踏まえつつ、地域にとって真に必要かどうか、採算性、ベネフィット・バイ・コストはどうなるかという観点も十分に考慮しながら検討することが重要でございまして、そのようになされるものと考えております。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　本法案は地域公共交通活性化及び再生に関するものですが、国土交通省は、本法案を提出するに当たって地域公共交通についての現状認識をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　人口の減少、あるいは宅地の郊外化、自家用車の普及等により日常生活における自家用車への依存度が高まっておりまして、特に三大都市圏以外では公共交通の利用分担率が昭和五十年、いわゆる五〇％ずつであったものが平成十五年には八四％が自家用車、そして残りのたった一六％をＪＲ、民鉄、バスというようなものが分け合っているという、そういう状況に減少いたしました。したがいまして、長期的に公共交通の利用者はなお減少の傾向にあると言わなければなりません。
　路線バスにつきましては、例えば平成十八年十一月に鹿児島県のいわさきグループが運行していた七百六十三系統のうち約二割に当たる百六十系統が廃止されるというようなことで、大変地元でも大きな問題になりました。
　また、地方鉄道につきましては、例えば平成十九年四月に宮城県のくりはら田園鉄道、茨城県の鹿島鉄道、福岡県の西日本鉄道宮地岳線の一部が廃止されるなど、利用者の減少による経営環境の悪化等に伴う交通事業者の不採算路線からの撤退や事業の廃止が続いているわけでございます。このほか、地方都市部における道路渋滞等におけるバスの走行環境の悪化などによる公共交通のサービス水準の低下も課題となっております。
　このように、地域の公共交通をめぐる環境は著しく厳しい状況にあるものと認識しておりまして、そのようなものが契機となって本案を提案しなければならない、このような思いで提案しているわけでございます。
○渕上貞雄君　本法案の目的において、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じている等を明記をされていますが、今も説明ございましたけれども、地域公共交通の一番の衰退の原因というのはどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（宿利正史君）　もちろん、地域によりまして少し異なる事情があるケースもありますが、一般的に申し上げますと、やはり法案の目的規定にも書いておりますように、自家用自動車の普及が圧倒的だったということ、また宅地の郊外化などによりまして、日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まり続けてきたことが大きいと思っております。
　これが結果として、反面で公共交通の需要の減少、公共交通事業者の経営の悪化ということにつながり、それが公共交通サービスの低下につながって公共交通の利用者の公共交通離れをもたらし、悪循環等を続けていると、これが基本的な衰退の構図だと考えております。
○渕上貞雄君　法案では、地域公共交通の活性化を図るための基本方針の策定や地域公共交通総合連携計画の作成等の諸施策を行うことが提起をされていますが、地域公共交通の衰退の最大の原因である、今もお話ありましたように、マイカー利用の抑制については何も触れられておりません。したがって、マイカー規制については地域にゆだねるのではなくて、国としてマイカー利用者を公共交通へ誘導する施策をやはり行うべきだと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　私どもも、過度な自家用自動車の利用から公共交通への利用転換を図るということが極めて重要であるということは十分認識しております。このためには、公共交通のサービスを一層向上させることが重要でありますから、そのためのいろいろな取組を進めておりますし、またパーク・アンド・ライドのための駐車場整備などもマイカーから公共交通利用へ転換するための有効な施策だと考えております。さらに、通勤交通マネジメント、これは従業員の通勤交通に関して公共交通への利用を促進をしていく取組でありますが、こういったものや、地域住民の一人一人がその意識を変えて公共交通の適切な利用に変わっていくというモビリティーマネジメントといった取組も推進しておりまして、こういったものもこの計画の中に位置付けられて進められることを期待しているところであります。
○渕上貞雄君　公共交通維持、活性化は地域住民の福祉に資するものでありますが、国の政策として行うべきものと考えますが、提出法案の目的には公共の福祉という言葉がありません。法案はあくまでも公共交通活性化を目的としていますが、私は、やはり本法案においても、憲法上やはり十四条、憲法二十二条、憲法二十五条を根拠として、目的にやはり明確に公共交通を公共の福祉として位置付けるべきじゃないか、明確に位置付けるべきじゃないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この法案の目的にも「地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、」というふうに規定をしているわけでございまして、国といたしましても、必要な公共交通の維持、確保を図るために、地域の関係者に対する助言、情報提供、人材の育成に努めるほか、関係予算、また地方財政措置などによって地域の取組を総合的かつ強力に支援するわけでございますから、これは公共の福祉そのものでございます。
　確保、増進を図る観点からこの法律が組み立てられているわけでございまして、そのような表現、公共の福祉という言葉こそ使っていませんけれども、この法律全体がそのような立場から組み立てられていると信じております。
○渕上貞雄君　法案は国の努力義務を設けていますが、その内容は、情報の収集それから整理、分析及び提供、研究開発の推進並びに人材の養成及び資質の向上となっています。しかし、活性化、再生に向けての取組においては財政的措置を伴うものが発生することが多分に予想されますけれども、財政的な措置についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　財政措置に関しましては、この法案の三十七条の規定で、「国及び地方公共団体は、地域公共交通総合連携計画に定められた事業及び新地域旅客運送事業の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。」という規定が置かれております。
　この規定の趣旨に照らしまして対応していく必要がありますが、既にこれまでにも足の確保のための鉄道やバスに対する補助制度、地方財政措置、また公共交通の利便増進のための支援措置などが講じられているところでありまして、この法律が成立いたしました暁には、この連携計画に基づいて行われる取組について関係予算を可能な限り重点配分、配慮する形で対応をしていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　一昨日も視察を行ってきましたけれども、本法案のねらいとするところの軌道高度化事業、ＤＭＶ関係について少し具体的にお尋ねをいたしますが、特に運転操縦免許関係についてお尋ねをします。
　まず初めに、運転士の資質の向上検討委員会の検討状況についてお尋ねをいたします。
　約二年前に中間報告がなされていますが、余りにも簡単な内容であり、検討状況を把握することはできません。しかし、その後、情報が公開されておらず、どのような検討がなされ、実行がなされてきたのか分かりません。特に、今回のＤＭＶの運転操縦免許との関係でどのような検討がなされたのか、それとも検討がなされていないのか分かりません。検討委員会の検討状況、実施状況についてどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
　あわせて、検討委員会の情報公開についての考え方についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（平田憲一郎君）　事実関係も含めてお答えをしたいと思います。
　運転士の資質の維持向上策につきましては、平成十七年の四月二十五日に発生いたしました福知山線の列車脱線事故を契機といたしまして私どもの鉄道局の中において検討を進めて、平成十七年の八月に中間取りまとめを行ったところでございます。この内容のうち、安全管理規程の作成義務付けなどにつきましては法令の改正により既に対応済みでございますが、より一層の運転士の資質向上策につきましては、外部の有識者を構成員とする運転士の資質向上検討委員会を設置いたしまして、更なる検討を行うこととされたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十七年の九月に委員会を立ち上げました。その下に二つのワーキンググループを設置をいたしました。具体的には、新たな適性検査の必要性、有効性を検討し、二つ目には、適性を効果的に判断するための総合的な方策、三つ目には、効果的な教育システムの在り方、四番目には、風通しの良い職場、ストレスを引き起こしにくい職場など、職場環境改善方策などについて検討を進めているところでございます。
　それから、お尋ねの検討委員会及びワーキンググループにおけます検討状況の公表についてでございますが、まだ様々なデータの収集などを行っている途中の段階でございますので、今後、作業の区切りが付いた時点で公表することを考えております。
○渕上貞雄君　やはり今のような状況がございました。余りにも情報が公開をされておりませんので分からない部分も多いんでありますけれども、適性検査ワーキンググループの検討状況、それから身体機能にかかわる基準等の調査検討会の状況はどのようになっているのでございましょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（平田憲一郎君）　検討委員会の中に二つのワーキンググループが設けられたというお話を申し上げました。その一つが適性検査ワーキンググループでございます。
　このワーキンググループにおきましては、平成十八年の二月から新たな適性検査の必要性、有効性などの検討を行っておりまして、具体的には、現行の適性検査の整理、課題の抽出、運転士に求められる運転適性の内容、それと、新しい適性検査の具体的な内容でありますとか、検査が運転士に与える負担度合い、合格基準の考え方などの検討を行っているところでございます。
○渕上貞雄君　質問の通告はしていませんけれども、重要な運転士になる場合の検査の一つとしてクレペリン検査がありますけれども、国土交通省は、運転士の資質の判断に当たって有用と考えられておりましょうか、それとも別の検査を検討しようと考えられているんでしょうか、分かれば。
○政府参考人（平田憲一郎君）　現在、先ほど申し上げましたように、適性検査のワーキンググループの中で、新たな適性検査を導入するのであるんだったらその必要性はどうなのか、それから有効性についてはどうなのかという検討を行っているところでございまして、その一環で様々な検討が加えられていくものと考えております。
○渕上貞雄君　じゃ、まだ具体的にその検討委員会の結論が出ていないという認識でよろしゅうございますか。
○渕上貞雄君　現行法では、ＤＭＶの運転操縦をする場合にですね、動力車操縦者運転免許と自動車大型又は中型二種免許が必要になると思いますが、運転免許の資格の取得についてはどのように考えられておられるんでしょうか。
　私は、やはり動力車操縦者運転免許の資格を緩和することは安全問題と直結をするものであり、必ずしも良いものとは考えないんですけれども、現場を見てきてそのように実感したんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（平田憲一郎君）　ＤＭＶにつきましては、委員御案内のように、線路上と道路の双方を走ることを最大の特徴としておりますが、両者ではインフラの構造はもとより、信号システムなど様々な面で安全確保のためのハードそれからソフトの体系が異なるため、乗務員につきましては走行システムの違いに応じた運転ができるための適性、知識と技能が不可欠であると考えております。
　したがいまして、線路上と道路上の双方を一人の乗員で運転する場合には、鉄道の動力車操縦者免許と道路交通の大型第二種運転免許の双方を持っていることが運行の安全を確保する観点から必要であると考えております。
○渕上貞雄君　現場を見て、これから一般化していく場合に免許の在り方について少し現場で思ったことなんですけれども、やはりＤＭＶを運行するならば、動力車操縦者免許を限定免許とするしかないと思うんですね。そうすることによって、実態に合ったやはり試験を行うことで比較的容易に資格取得が取れるようになり、ＤＭＶの普及にもつながるものと考えられます。
　そして、私は、やはり現在ある鉄軌道法についても、一律の国家免許試験をやめて限定免許制度を取り入れるべきだと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（平田憲一郎君）　先ほど申し上げましたように、現在の基本的な考え方としては、動力車操縦者免許とこの大型二種の両方の免許を持っていただくということが必要であると、安全性の観点からも必要であると考えております。
　今後、じゃ一体どういうような形で進めるべきなのかというお尋ねでございますが、現在の試験的営業運行の成果などを踏まえまして、将来、安全で安定した運行やそのための技術の確立によりまして、免許制度につきましても、ＤＭＶの特性に応じてその見直しをすることがより安全でなおかつ普及促進のために合理的であると考えられるような状況が生ずることになった場合には、例えば他の列車と混在しないＤＭＶの専用線区での運行に限定した専用免許を新設するなど適切に見直しを行っていくということも検討をしていく必要があるかなと考えております。
○渕上貞雄君　じゃ、よろしくお願いを申し上げておきます。
　先ほども質問がございましたが、鉄軌道、バスにおける運賃割引は、営業施策としての割引のほかに、通学通勤定期のように公共政策的な割引があります。一部の自治体においては割引負担をしているところもありますが、割引の大半は法律ではなくて事業者の負担で実施をされております。地方の中小鉄軌道・バス事業の収入において定期割引利用者の占める割合は非常に高い実態にありますことはもう御案内のとおりだと思います。
　私は、国の産業政策、文教政策、それから社会政策等の要請に基づいての公共的な割引については、やはり政策発動の責任者である国が負担することが必要ではないかと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　渕上委員御指摘のように、現在の障害者あるいは学生その他の方々に対する公共交通機関の運賃割引は、経営者の判断により、他の利用者の負担によって賄う形で行われているのは御指摘のとおりであります。そういうことでありますから、福祉政策上の観点から、地方自治体の支援によりまして高齢者や障害者等の方々に対する運賃割引が実施されている事例は確かにございます。
　渕上委員の御指摘は、国による、国の負担による運賃割引の実施と、こういうことだと理解いたしましたが、これは例えば一義的には障害を持つ方々や通学する児童生徒に対する支援の問題と、こう考えられますから、交通政策の観点というよりも、やはり障害者に対しましては社会福祉政策の観点、児童、学生に対しては文教政策の観点と、こういった観点から検討されるのにふさわしい課題かなと認識をしております。
○渕上貞雄君　だから、そこら辺りをまとめて面倒見てくれないかと、こう言っておるわけで、なかなか難しいかもしれませんが、機会があればひとつどうか検討いただきたいというふうに、縦割り行政だから仕方がないといえば仕方がないことかもしれませんが、そこら辺りを何とか横の方でつないだらいかがと、このように言っているわけでございますんで、よろしく御検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
　公共交通にかかわって今日、朝から質問をずっと聞いていますと、やはり公共交通を運営するに当たってはもう運賃だけでは限度があるということは、中島先生もおっしゃったし、民主党の輿石先生も今朝おっしゃいましたんで、大体認識はそうだろうと、このように思っているところでございまして、大体運賃でできないことは分かってきたということになれば、どのような方策を取っていくかということが私は大事なことではないかと。
　したがって、公共交通に対しての維持整備というのはやはり国がある程度責任をきちっと持っていくべきではないか。持っていき方はいろいろ私はあると思いますね。国だけでなくて地域をどうするのか、地域の中でも自治体がどうするのか、じゃそこを通っている商店街の方々がどうするのか、利用者がどうするのかといういろいろな方策、私は出てくるのではないかというふうに思います。
　したがって、やはり公共交通の目的としては、先ほどもお話ありましたように、地域の住民が利用しやすいような安全な交通網の計画ということを立てていくことが最も大切なことでありまして、少なくともやはり公共交通というならばシビルミニマムとしての地域住民の生活にとって必要最小限度のものをやはりきちっと確保するということがやはり国の責務であるし、同時に国が保障していくべきではないかと考えるんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほども申し上げましたように、従来から、民間事業者の経営努力だけではもう十分に維持できないということが考えられます。そのような生活路線の維持とか適切な公共交通の整備のために、従来から、国と地方公共団体の適切な役割分担の下に様々な公的支援を行っているところでございます。
　特に、近年の急速な高齢化の進展等を踏まえまして、地域住民の足の確保はもう待ったなしで早急に対応すべき課題となっておりますので、今般、地域公共交通の活性化、再生を図るための仕組みを法案化をして、今国会に提出してきたところでございます。
　地域住民の足を確保するための地域の取組につきましては、この法案に基づく各種の措置に加えまして、関係予算あるいは地方財政措置などにより総合的かつ強力に支援をして、それが維持できるように頑張ってまいります。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、公共交通が地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割が非常に大きいことにかんがみ、地方自治体の積極的な取組の支援にも資するよう、地方の鉄軌道及び路線バスを含めて地域公共交通の整備・維持・運営に必要かつ十分な財源を確保することなどにより、地域公共交通に対する財政支援制度の充実を図ること。
　二、各地域において公共交通の活性化及び再生の在り方を検討するに当たっては、コンパクトシティの形成や観光地としての魅力の向上など、まちづくりと一体的に行われるよう、地方公共団体や交通事業者への支援に努めること。
　三、地方の鉄軌道の活性化及び再生に当たっては、運行会社の経済的負担を軽減し、その路線の維持に資するため、いわゆる「上下分離制度」が一層活用されるよう、助言や指導に努めること。
　四、乗継円滑化の促進に資するため、公共交通施設・車両等におけるバリアフリー化の一層の拡充と質的向上を図るとともに乗換駅等の隣接化を推進することにより、利用者の移動負担の軽減を図るほか、最近におけるＩＴ技術の発達や交通系ＩＣカードの普及等を踏まえ、公共交通機関の合理的な運賃の形成に向けて助言や指導に努めること。
　五、新地域旅客運送事業の円滑化を図るため車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用について行われる配慮が、車両又は船舶の運行の安全の確保に真に支障のないよう適切に措置すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾においては、従来より港湾及びその周辺の環境を保全するため、当該区域から発生する廃棄物を埋立て処分するための海面処分場等の整備を推進してきたところであります。
　近年、内陸部における最終処分場の確保が次第に困難となってきていることから、海面処分場における廃棄物の受入れに対する要請がますます高まっております。このため、今後とも海面処分場を計画的に確保できるよう、その整備に係る国の負担割合を引き上げることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　海面処分場の計画的な確保を図るため、廃棄物埋立て護岸等を建設又は改良する工事について、港湾管理者施行の場合の国の補助率及び国土交通大臣施行の場合の国の負担率を、現行の十分の二・五以内から三分の一以内に引き上げることとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　また、昨日、小池晃君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するために、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立をし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くとともに、意思決定機関として知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置することとしております。また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じ、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
　第三に、業務の範囲につきましては、地方公共団体に対する長期かつ低利の資金の融通等を行うこととし、その範囲は、現行の公営企業金融公庫と同様、公営企業等に限ることとしております。また、対象事業につきましては、同機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するものであることにかんがみ、業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図ることとしております。
　第四に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、又は違反するおそれがある場合に限り、総務大臣は報告徴収若しくは立入検査又は違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。
　そのほかに、公営企業金融公庫は平成二十年十月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、政府からの出資を除き、同機構が承継することとしております。また、同機構には、新たな業務に係る勘定のほか、公営企業金融公庫から承継する貸付債権の管理業務に係る勘定を設け、それぞれの勘定ごとに損益を明確に区分し、当該管理業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松村　祥史君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　松井　孝治君　　　　　水岡　俊一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　祥史君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　神本美恵子君　　　　　林　久美子君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　財務副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大前　繁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　達雄君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　正和君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　森本　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十六日、鈴木政二君、郡司彰君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、犬塚直史君及び水岡俊一君が選任されました。
　また、本日、松村祥史君、神本美恵子君、黒岩宇洋君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、林久美子君、小川敏夫君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長大藤俊行君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事森本学君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　簡素で効率的な政府をつくるということは、正に国民の大きな利益につながるわけですから、これはもう絶対に成功させなくてはいけないと、こう思うわけでありますが、この中身をいろいろと見させていただいて、やっぱり簡素で効率的な政府をつくるのは人間ですから、枠組みはできているんですけれども、その中で人間がどういうふうに動いていくのかなと、目標をどういうところに置いているのかというのが本当に見えにくいという法案ですので、今日はそういった観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、目標なんですけれども、政策金融約九十兆円、この貸付金をＧＤＰ比で半分にするという目標ですね、平成十八年の行革推進法の四条一項二号、これはもう関係機関を統廃合した時点で既に達成されたことになります。具体的には、日本政策投資銀行、商工中金、そして公営企業金融公庫、この三つが外れた段階でもう達成されるということになってしまうわけですが、目標としてはいかがなものかなと。実際に新しい枠組みになって、さあ一生懸命やろうというときに、もうできたら目標が達成してしまっていると、これはちょっとどうなのかなと。ただ単なる看板の掛け替えになってしまうんではないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の一連の政策金融改革が実現をしますということは、これは単なる看板の掛け替えとは大違いでございます。
　かつて日本の金融の中で統制金利で行われていた時代もございました。いわゆる護送船団方式と言われる、銀行の免許や出店規制を盾に取って金融の世界を官がコントロールするという時代が非常に長く続いてきたわけであります。
　一方、政策金融の世界にあっては、そうした護送船団の中で、その一部を担って財政資金による金融が行われておりました。大体、午前中の質疑でもございましたように、一九七〇年のころは全貸付残高の一割ぐらい、バブルの初期、八六年ぐらいでも一割ぐらいという時代もございました。その後、日本経済がバブル崩壊からデフレに見舞われて政策金融のシェアが上がっていったわけでございますが、御案内のように、護送船団型行政とは決別をしたわけでございます。
　したがって、国民のお金をいかに有効に効率的に運用していくかということにおいて、やはり大き過ぎる財政資金による政策金融というのはあくまで民業補完に徹するべきではないかと、その必要性は認めるにしても、必要最小限のものにすべきであるというのが今回の目標設定の根幹にあることでございます。
　したがって、この統合が実現をいたしますと、民業補完の観点から次の政策金融のあるべき姿についての不断の見直しを行っていくわけでございまして、国会の審議も踏まえながら、私どものところの行政減量・効率化有識者会議のワーキンググループをつくりましてその見直しを行っていく予定になっております。
○犬塚直史君　午前中の会議でも、景気が良くなると貸出し残高が減っていくと、景気が悪くなると必然的に政策金融がやっぱり活躍する余地が出てくるというようなお話だったと思うんですけれども。
　まず、今の制度の見直しということについて、大臣、不断の見直しとおっしゃっていますけれども、実際のこの制度の見直しは附則四十七条二項によると五年後に行うという悠長さなんですけれども、これはちょっといただけないと思うんですけれども、こんなことで本当に緊張感持ってできるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは、この法案においてきちんとガバナンスを利かせる仕組みができております。新公庫においては、民間的手法によるガバナンスを発揮できるようになりますし、また政府のガバナンスもバージョンアップされます。国会によるガバナンスは更に利かせていただくわけでございます。
　そうした中で、評価委員会による再評価も運用上行われてまいりますし、先ほど申し上げました行政減量化・効率化会議のワーキンググループにおいても不断の見直しを行っていくわけでございますから、五年たたないと見直しをやらないということではなかろうと思います。
○犬塚直史君　もう一つの観点は、頭に株式会社と付いておるわけですね。民業補完ということで、しかも頭に株式会社を付けて効率化を図っていくという趣旨だと思うんですけれども、しかし中を見ると、株式は全額政府の所有で、しかも必要なときは政府出資がある、あるいは無利子の貸付けがある、そして会社法の各種の適用除外があるというような形で、もちろん株式会社という名前は付いているんですけれども、とても株式会社の倒産と背中合わせになって緊張感を持ってやっていくというような枠組みには思えないわけでありますが、これどうして株式会社にしたんですか。
○副大臣（林芳正君）　新しい新公庫の法人形態でございますが、まず政策金融は必要なものを残すということで、引き続き必ず政府としてこの業務をやっていただかなければならないという基本原則がございます。
　その上で、今委員が御指摘のありましたように、ガバナンスを発揮する、また透明性の高い効率的な事業運営の実現をするということを両方実現するために何があるのかと、こういう検討をした結果、この株式会社でありますけれども、正に委員が御指摘になりましたように政府が全額株式を持っているというような形にしたわけでございまして、言わば特殊会社というふうなことが言えると思います。
　運営はそういうことでございますので、基本的に会社法に従いまして、そして民間企業会計や会計監査による監査の実施、取締役会や監査役による企業的組織運営による透明性の高い効率的な運営をそういう枠組みで目指すと、こういうことでございます。
○犬塚直史君　どうも本当にこれで簡素で効率化、しかもいろんなチャンスが出てくるという組織になっていくのかなと思うわけです。
　午前中、渡辺大臣がビジネスマッチングのお話だとか、あるいは米を輸出してすし米として非常に高く売れるとか、あるいは経営コンサルのいろいろなノウハウをこの中で育てていくんだというような大変前向きな話をされたんですけど、要はそういうことだと思うんです。やっぱり人間がやるわけですから、箱だけつくってやれよと言ってもそれはなかなかできないわけで、例えば日産の場合だったら、あれだけ経営危機に陥ったところが、クロス・ファンクショナル・チームというんですか、縦割りの弊害を取り除いていくというようなことを本気で経営者が取り組んだ、その結果としてたったの一年で経営の再建ができたという非常にいい例があったわけですよね。
　今これだけ衆知を集めてこの法案をやっているときに、やっぱり大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、少なくとも縦割りの弊害を打破するためにはこれをやるんだと、そして目標が何もないわけですよ、これをやるんだというような目標を何か一つおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　縦割りの弊害を除去することは、これはもう当然のことだと思うんですね。四つの機関を一つに統合いたします。先ほど申し上げましたように、ガバナンスを利かせるためにはいろんな角度からチェックをしていく必要がございますので、勘定区分は分けますけれども、お客様の利便性を考えたときには、縦割りであっては利便性が向上しないわけでありますから、当然のことながらワンストップサービスや、それぞれの機関が蓄積したノウハウを持ち寄ってビジネスマッチングをやったり、コンサルティングをやったりしてもらうわけでございます。したがって、数値目標というのとはちょっと違ったレベルでこういったことの評価は行っていかなければならないと思います。
　いずれにしても、シナジー効果が発揮をされ、例えばもう既に中小公庫のお客様の中には海外展開をしておられるところが相当ございます。言ってみれば、一種の出世魚のように、最初は小さな零細企業からスタートした、国金からお金を借りた、次第に大きくなって中小公庫から借りるようになった、さあ今度は海外展開だ、じゃその輸銀のノウハウを借りて世界に飛び立っていくというようなことがあったって、それはもうジャパニーズドリームで大いにあってしかるべきだと思うのでございます。
　したがって、そういうことがこれから縦割りの弊害を小さくしていく、除去していくことによって大いに可能になっていくことを我々は期待をしておるところでございます。
○犬塚直史君　どうも大臣のお答えを聞いていると、箱を一緒にして全員が同じ会社にいればそういうシナジー効果が自然に出てくるような、そんな、甘いといいますか、とてもそんなものじゃないと私は思うわけであります。
　縦割りの弊害を打破するということは、もう長年の我が国の課題でありまして、いまだにそれはとてもではないけど打破できていないわけですから、箱を一緒にしたぐらいでそう自信を持っていただいたのではちょっと困るなというふうに思うわけであります。
　この株式会社ではありませんが、公営企業金融公庫、これも今度地方公営企業等金融機構に移るわけですけれども、これも地元で話をいろいろ聞きますと、皆さん大変心配しておられる。もうただでさえ今地方が景気悪いのに、これから一体どうなっていくんだというような、皆さん心配を持っておられるんですね。
　中を読むと、地方の創意工夫だとかあるいはいろいろいいことが書いてある。国から見ると、国は新たな出資、保証及び人、物、金のすべての面における関与を行わないと、こう書いてあるわけですので、株式会社にして箱だけ替えるというのとはこれは違うなと思うんですが、しかし一方、地方は大丈夫かなと、こう思うんですけれども、副大臣、こちらの方のこれからのまずは御決意をお聞かせください。
○副大臣（大野松茂君）　住民生活に密着した社会資本の整備、殊に上下水道であるとか病院あるいはまた交通などでございますが、これらにつきましては引き続き地方公共団体が行う必要がございます。これらの事業に対する、民間からの調達が難しい長期あるいはまた低利資金のニーズは極めて高いものと認識をいたしているわけでありますが、これらの資金を供給することで、必要な社会資本整備を円滑に進めることができるだけではなく、公共料金負担の抑制にもつながるものと考えております。
　そして、総務省といたしましても、貸付け対象事業の重点化も念頭に置きながら、今後とも、地方公共団体の御意見や、また事業の資金需要などを踏まえまして、地方公共団体の資金調達に支障が生じないよう配慮してまいりますと同時に、地方のニーズにこたえていく、その決意でございます。
○犬塚直史君　質問通告の七番から十一番までは飛ばします。午前中に大変詳しい財務省の関連の質疑がございました。
　ここで一言だけ申し上げておきたいのは、主計局が平成十六年度に作っていただいた国の財務書類、これが大変使い勝手がいいということを一言申し上げておきたいと思います。これだけいろいろなところにかかわってくる法案を、これだけを見てもかなり全体像が分かっていくと。ただし、こんな薄いものじゃなくて、やっぱり、今回もお願いしたんですが、貸倒引当金の内訳ですとか、そういったこともしっかりとこの中に今後は入れていっていただきたいということを要望をしまして、十二番の方に飛びたいと思います。
　附則の第十九条の評価委員が行おうとしておりますデューデリジェンス、これの内容を聞かせていただきたいんですけれども。午前中からデューデリジェンス、デューデリジェンスという話があるんですが、これやる人間は評価委員がやるというふうに聞いています。評価委員というのは、発起人としての役割のみで経営とか管理には関与しないと、こう聞いておるんですが、これはどうなんでしょうか。新経営陣がここにもう既にかかわって、現状をしっかりと自分でも把握をして将来の設計図を一緒にかいていくというのがデューデリの当然の姿だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　デューデリジェンスに関するお尋ねでございます。
　まず、行革推進法におきまして、政府が現行の政策金融機関の統合を行うに際しまして、現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の資産に係るものについては、これを国庫に帰属させることという規定がございます。この規定等を踏まえまして、日本政策金融公庫法案第十九条でデューデリジェンスに関する規定を設けているところでございます。
　ということでございまして、新公庫が現行政策金融機関から承継する資産及び負債の評価につきましては公正性、透明性が確保されることが重要でございまして、公正中立な第三者である外部専門家を含めた評価委員がその資産及び負債の価額を厳正かつ詳細に評価することとしております。資産及び負債の評価は、企業会計原則にのっとり行うこととなります。個別具体的な資産及び負債の評価の方法の詳細については、今後設置される評価委員会において定められることとなると考えております。
○犬塚直史君　大臣、そういうことなんですけど、要は現状がどうなっているのかをしっかりと把握すると、正にそれに尽きるという今のお答えなんですね。
　私は、それだけではやっぱり大変もったいないというか、将来の負担が増えていく一方ではないかなという気がするんですよ。その一つのいい例がこの在沖縄米海兵隊、八千名の海兵隊員と家族九千名のグアム移転にかかわる費用、これの負担の件なんですね。合計で百二億ドル、一兆円を超えるんですが、このうち日本側が六十一億ドル、約七千億円、これをＪＢＩＣを通して手当てをすることになっているんですね。
　これで一番不思議なのは、国際協力銀行が、今度はグアムにある事業主体、ここではＳＰＥと呼んでいるんですが、ここに再度出資をするということになっているんですが、この事業主体が株式会社になるのか特殊法人になるのか、日本法人なのかあるいは米国法人なのか、そういうことも一切決まっていないんですね。要は、国際協力銀行が事業主体に出資をしますよ、それだけ決めて、あとは法案が通ってからデューデリジェンスも行う、そしてこれからの事業設計もしていくという、こういう今格好になっているわけですね。
　そこで、いろいろあるんですが、まず伺います。この予算請求はどういう形で行っていくんでしょうか。
○大臣政務官（大前繁雄君）　海兵隊のグアム移転に伴う施設、インフラの整備に係る経費の日本の分担金、今おっしゃいましたとおり六十・九億ドルでございますけれども、これは民活事業の導入によって四・二億ドルの節約が見込まれるから実際には五十六・七億ドルということになっております。そのうち、政府による直接的な財政支援は二十八億ドル、出資が十五億ドル、融資等が十三・七億ドルということでアメリカ側と合意しておるわけでございます。
　日本の分担額というのはあくまで検討段階におけるアメリカの見積りでございますので、あくまで概算でございます。このために、日本の分担に係る事業を実施するに当たりましては今後日本側で具体的な事業スキームや積算の細部を精査する必要がございますので、その上で所要の予算要求を行って国会の審議を受けていくということになるわけでございます。
　したがいまして、どのような形で予算措置をしていくかにつきましては、現時点では具体的に申し上げることはできないというところでございます。
○犬塚直史君　現時点でどういう予算請求をしていくかということは決められないというお答えなんですけど、しかし、もう交渉は既に始まっているわけですよね。米軍が出してきた家族住宅の一つのたたき台として、一住宅当たり日本円にして約八千万円という大変高額なものがまずたたき台として持ってこられたと。日本の方は、この事業主体がどういう法人になるのか、そもそもこのグアム準州の法人税が三五％なんですけど、現地の法人になるのか日本の法人になるのかすらもまだ決まっていないと。
　ということは、要するに、交渉のテーブルに着くときに後手後手になって相手のペースに今はまってしまっているという印象を私は受けているんですけれども、例えば、この新公庫の法人税、事業所税、これは非課税措置を規定しているんですが、グアムの米軍基地関連業務を行うＳＰＥにもこれは適用されるんでしょうか。
○大臣政務官（大前繁雄君）　この法案で非課税措置が規定されておりますのは日本政策金融公庫に対してでございまして、同公庫が出融資を行う事業主体、おっしゃいましたＳＰＥにつきましては非課税措置を規定するものではないと承知をいたしております。
　現時点では、事業スキーム等について日米間で協議中でございますが、いずれにいたしましても日本が、つまりこの事業主体の税負担ができるだけ少なくなるように措置をしてまいりたいと。米国法人にするのか、日本法人にするのか、あるいは株式会社にした方がいいのか、あるいは特殊法人にした方がいいのか、こういうことはグアム準州の課税方針をもっと研究していかねばならないわけでございまして、そこら辺りしっかりと今度取り組んでいきたい、そのように考えておるわけでございます。
○犬塚直史君　課税方針はそれほど難しい話ではないわけでして、法人税三五％で固定資産税が掛からないとか、あるいは外国法人の場合は利子の支払に源泉税が掛かるとか、そんなに難しい話ではない、調べればすぐ分かる話であって。
　何を言いたいかといいますと、デューデリジェンスでいろいろ調べるんだよと、今現状の負債とかそういうもののしっかりした数字を確定するというのはいいんですけれども、これだけ大きな改革をやるときに、少なくとも日本に有利になるような形で、もう一歩踏み込んだ調査をして、最も有利な形で投資ができ、あるいは経営ができていくような事業主体の形を今考えないと相手のペースにはまってしまうと思うんですけど、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ＪＢＩＣに成り代わって御答弁申し上げますというわけにもいきませんので、行革大臣の立場としては、いたずらに国民負担につながるようなことにならないようにウオッチをしてまいりたいと考えます。
○犬塚直史君　是非お願いをしたいと思います。
　それでは、配付をしました資料を見ていただきます。
　まず、行革担当の方に伺います。
　人員の削減は何名ぐらい予定されているんでしょうか。