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○佐々木国務大臣　先ほど申しましたように、中小企業問題というのは日本の最大の難問題と申しますか、重要問題でもございます。したがいまして、私もできる限り渾身の勇をふるってこれに対処したいと思っております。
○木内委員　私は、今後名通産大臣たり得るお立場だというふうに申し上げたにしては、どうも心情的な御答弁に終始して残念な思いでございます。
　そこで長官、今日までの中小企業の倒産の実態の中で、倒産原因についてお聞きをしたいと思うのです。一つにはやはり放漫経営あるいは販売不振、いろいろあると思います。特に今回問題にいたします連鎖倒産という点に目を向けなくてはいけないわけでございますけれども、この倒産原因の割合はどうなっているか、さらに連鎖倒産の実情、内容、どのように把握をされておられるか、これは長官からお聞きします。
○左近政府委員　昭和五十四暦年の倒産の件数を原因別に調べてみますと、販売不振という原因のものが約四割ということでございます。続いて放漫経営、連鎖倒産というような順序になっておるわけでございまして、連鎖倒産の比率は、五十四年では企業倒産全体に占める比率が一二・三％ということで、五十三年の一一・七％よりやや多いという段階でございます。ごく最近の数字で見ますと、一月、二月、三月はそれぞれ一三・六、一三・二、一一・七というふうな状態で、三月はやや減少しておりますが、そういう姿になっております。
　ただ、この原因というのは、たとえば先ほど申しました放漫経営とか売れ行き不振とか、いろいろなことが調査機関では類別されておりますが、実際は一つの原因ということではなくて、いろいろな原因が複合するというのが実は一番多いわけでございます。したがって、これをこういうふうに分けてしまうのは必ずしも適当かどうかという問題もございます。したがいまして、連鎖倒産にいたしましても、これだけが連鎖倒産かということになりますと、まだあるかもしれないというふうにわれわれ考えておるわけでございますので、今後連鎖倒産がどうなるかということにつきましては、単に数字だけによらず、今後の状態を考えてみますと、先ほどから申しましたように原燃料価格が高騰しておる、あるいは金融引き締めがだんだん浸透してくるということになってまいりますと、どうしても行き詰まる企業が相当多くなるであろう。そういたしますと、それに取引を持っております連鎖倒産も当然ふえざるを得ないということでございますので、これはやはり警戒を怠ってはいけないなということを考えておるというのが現状でございます。
○木内委員　確かに長官言われるように、倒産の原因を類型化して単純なデータを求めることは、こうしたケースの場合非常に困難ではあろうかというふうに思うのです。しかしながら、たとえば具体的に一つの倒産の実例を分析してみた場合に、いろいろな方面からの倒産に至ったファクターというものが見出されるわけでありまして、それらの要因をまめにチェックをして、各制度でこうした問題点にネットをかけていくということ、そうした複合作用というものが中小企業の倒産防止を行う上から大事なことだというふうに思うのです。そうした点を考え合わせていろいろな制度、措置がいま講じられているわけであります。
　具体的に連鎖倒産、いまもお答えが若干ございましたけれども、五十二年に二千百八十八件、これは総件数に対して一二・四％だ。五十三年は千八百六十四件で一一・七％。五十四年は千九百六十七件で一二・三％。いわば大変な高率データが出ているわけであります。みずから大変な経営努力をされながら、外部的要因によってあるいはまた環境を取り巻く経済的構造の要因によって倒産を余儀なくされるというのがこれらのほとんどのケースだと私は思うのです。いずれにしてもここ数年全体の一割強を占めるというのは重大な問題であるというふうに思います。
　そこで、先ほど申し上げた制度上の措置として、今回審議する倒産防止共済制度を初めとして、倒産対策貸付制度あるいは倒産関連特例保証制度などが実施されているわけでありますけれども、現実問題としてはいままでるるやりとりをさしていただいたように、倒産の実情は少なくとも計数的に言う限り、解決あるいは前進の形をあらわしていない、こういうことが言えると思うのです。見方を変えて言えば、総合的にこういう制度、措置があったとしても、これが果たして効果あらしむる内容になっているのかどうか。ただ制度だけそろえたからそれでいいんだ。追及されたときに、これとこれとこの制度はやっていますよ。やっているけれども、実際にデータを見てみると割合も倒産件数も減ってはいない、大きな幅で見た場合ですよ。何のための制度なのか。制度化しているから、実施しているからいいという問題ではないと思うのです。実際にこの倒産の窮状が救済され切っていないというところに基本的な問題があると私は思うのです。この点どうでしょう。
○左近政府委員　御指摘のとおりでございまして、倒産防止対策は、倒産対策貸付制度とかあるいは倒産関連特例保証制度とか、あるいは今回御審議願っております倒産防止共済制度とかあるいは倒産防止特別相談事業というふうな各面の対策をやっておりますけれども、残念ながらいま御指摘のように、たとえば連鎖倒産比率にしてもその著しい改善を見ておるというわけにいかないわけでございます。ことに連鎖倒産については、中小企業がいわばまじめにやっておってもある日突然倒産のやむなきに至るという大変不幸な事件でございますので、こういうものは極力減らすというのがわれわれの使命であろうと考えております。そしてまた、大口の企業が倒産いたしますとすぐに対策を講じまして、地方の通産局を中心に各出先機関が集まりまして、具体的に各企業に対して連鎖倒産の及ばないようにこの特例保証制度の指定等々を通じて金融機関にも要請をして対策を講じておりまして、そういうものにつきましては比較的連鎖倒産が防がれておるわけでございますが、そういう大口でないような場合にはなかなかその手が及んでないというのが実情でございます。そういうことでございますので、われわれといたしましては、一つはこういういろいろな制度があるというＰＲをいたしまして、いざというときにすぐに御連絡願って、そしてすぐに措置がとれるようにいたしたいということを考えております。
　そういう点で、第一次の窓口といたしましては、五十四年度から実施しております倒産防止特別相談事業という、各県にございます商工会議所に窓口を設けまして、危なくなったら相談に来ていただくというような制度を今後ももっと活用いたしまして、こういうときにはこういう対策があるんだということを周知徹底することも一つであろうかというように考えておるわけでございますし、また、今回のように倒産防止共済制度の改正ということで、なるべく中小企業の方々にお役に立つ制度にこの制度を変えていくという努力も惜しんではならないというように考えておるわけでございますが、こういう制度を総合的に実際に生かすということがわれわれの任務でございます。したがいまして、中小企業庁のみならず都道府県、商工会議所あるいは中小企業団体というようなところを動員いたしまして、こういう事態に対して的確に対処できるように今後も努力をしてまいりたいというように考えております。
○木内委員　私が聞いておりますのは、確かに倒産防止のためのいろいろな施策を講じ、御努力をなさっていることはよくわかるのです。しかしながら、実際に中小企業を取り巻く環境、倒産の状況というものは前進がない。いま私が三つ四つ実施されている制度を挙げたわけでありますけれども、にもかかわらず解決の見通しが立たない。これは果たして制度そのものに欠陥があるのかあるいは制度そのものの量的なキャパシティーというものが不十分なのか、さらに運用上の問題があるのか。いずれにしても政府の講ずる中小企業の倒産防止対策というものが不十分なのかどうか、この辺をまず認識していただきたいと思う。何回も申し上げるようにそれはいろいろおやりになっているでしょう。だけれども、いま中小企業者の窮状は救われ切っていないわけですよ。私は、基本的な姿勢の問題としてこの制度で十分なのかどうか、これを確認したいわけです。いまちらっと未熟、不備、不徹底な点については今後改善をということもありました。これは毎国会審議の場で繰り返されているのです。何をやれば実際にこの倒産防止ができるのか、何が欠陥なのか、予算が十分ついていないのか、それを運用する人間が問題なのかあるいは制度の本数が少ないのか、いろいろ原因はあると思うのです。これはひとつ大臣聞かせてくれませんか、基本的なことだから。
○佐々木国務大臣　やはり基本的には日本経済の隆盛と申しますか、成長が一番根本であると思います。ただ、全般的に景気が上昇しておるにもかかわらず、いまのように倒産の事故がふえるというのは大変問題かと存じます。先ほど来お話ございましたように、いろいろ複合した原因でこうなっているようでございますけれども、やはりその間には経営者自体の態度と申しますか、そういう問題もありましょうし、あるいは防備に対する不用意という点もあろうかと思います。いずれにいたしましても個人の態度のみに問題を帰してこれをやるわけにまいりませんので、いままでの制度等で不十分な点が指摘されますれば、さらにこれを補強するあるいは新しい制度をつくるということも重要かと存じますけれども、いずれにいたしましてもいまのように倒産がふえているということは大変反省を要することかと思っております。
○木内委員　この問題で余り議論していますと時間がなくなります。ただ私は、いまの大臣の御答弁で心配になりましたのは、中小企業、特に零細企業の皆さんも含めてだと思いますけれども、経営者の態度の問題だということも確かにいま言われました。私は大臣のおっしゃる気持はよくわかるんですよ。だけれども、中小零細企業の皆さんというのは毎日毎日それこそ朝から晩まで、経理から営業から製造の現場まで汗みずくになって働いておられるわけですよ。それでいてなおかつ経済の見通しであるとかあるいはまた有能なスタッフをそろえて何とかこの窮状を打開しようなどという方策を講じられないのが現場の状況なんです。当然そうした実態というものを勘案された上で手厚い保護が必要なんであって、この原因は何かと聞かれたときに、経営者の態度も一つ問題なんだということではなくて、そういう状況を踏まえた上での血の通う施策を具体的に講じていく必要がある、このことを私は要望しておきたいと思うのです。
　加えて、わが党は、今日に至るまで中小企業の倒産防止あるいは融資の拡大等の問題については、政府のそうした施策については当然一定の評価をしながらも、まだ不十分であるということから各種の制度の実現というものを主張し続けてまいりました。たとえば小規模事業者のための無利子、無担保、無保証融資制度を創設すべきである、これを長い党の歴史の中で、現場に根差したいろいろな生の御意見を聞いた上で訴え続けてまいりました。さらにまた、小企業等経営改善資金の融資枠の拡大と融資条件、融資方法の改善もさらに精力的に進めるべきである、加えて中小企業関連倒産防止保険制度、これも創設すべきであるということも言ってまいりました。さらに下請中小企業手形割引融資制度の創設も行わなくてはいかぬ、信用補完制度の強化充実も必要である。こうした各制度の充実強化を図るとともに、制度については創設も行うべきだ。先日も法案審議で触れたわけでございますけれども、政府関係機関の融資枠の拡大、融資条件の改善等も当然含まれるわけであります。こういう中小企業の倒産の実態というものが前進を見ない中で、わが党が主張し続けております制度に当然政府としてももう一度目をこらして実現に向けて努力をされるべきである、私は公明党の一人としてこのことを強く訴えるものでありますけれども、具体的な審議に入る前に、この点もひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○左近政府委員　中小企業の倒産を防止する、ことに連鎖倒産を防止するという点につきましては、やはりいろいろな側面からの対策が総合的に講じられなければいけないということを考えておりまして、実は中小企業庁といたしましても倒産防止対策の抜本的なあるいは総合的な視点から一遍この対策を基本的に考えてみようということで、昨年八月以来中小企業倒産対策委員会という私的な懇談会をつくりまして、そこでいろいろな学識の持ち主あるいは中小企業の経営の実態をよく御存じの方にお集まりを願いまして、いろいろ検討しております。それは、倒産防止対策自身どういうものをやるべきかというようなことあるいは現在のたとえば会社更生法とかその他の法制度が中小企業にとってどういう意味を持ち、またどういうふうに運用を考えていくべきかというような点とか、いろいろな点を検討しておるところでございます。この倒産防止共済制度の改正その他についての御意見も伺いながら、今回のような改正案も実はできたということもございます。したがいまして、今後もそういうところで総合的な施策を検討していくということから、抜本的な対策を考えていきたいという点を現在考えているわけでございます。
○木内委員　それで、実はいま抜本的な改善策を講じていきたいというお話がございました。一つお聞きするわけでありますけれども、せめて、長期的とは言いませんけれども、単年度当たりの倒産の見通しというものを、いろいろな経済状況の流動的な変化等あると思いますけれども、見通しを立てた上で、政府としてはこれとこれとこの制度を円滑に有効に運用することによって、たとえば五十五年度は恐らくこれだけ倒産の危機にさらされる企業が出るであろうけれども、これだけの政府の具体的な施策によって何％までは倒産を防止できるのだというふうな具体的な数字を挙げての短期見通し、計画というものが、単年度当たりで結構ですから、今後立てられないものかどうか。私はそこまでやっていただく必要があると思うのです。これは、長官どうです。
○左近政府委員　実はわれわれも、この施策を整備する上において、見通しというものを、なるべく確実なものを得たいということでいろいろ検討しておるわけでございますし、また、この倒産の統計をつくっておる調査機関にもいろいろ相談をしておるわけでございますけれども、いまのところなかなかはっきり、ことに公的にこれぐらいだというふうなことを表明できるような自信がわれわれも持てないというのが現状でございます。しかしながら、いまの御提案のようにそういう予測をして、それに対して対策を具体的に立てていくということは非常に重要な点だろうと思いますので、先ほど申しました委員会でもひとつ検討課題にのせまして、十分検討をしていきたいというふうに考えております。こういう点ではやはりもう少し調査の内容も細かにしなければいけないというふうな点もございますので、その実態調査の内容、それから予測の手法というふうなものを開発すべく検討さしていただきたいというふうに思います。
○木内委員　いま長官から前向きな答弁をいただきましたので、私も納得をしております。確かに不確実なファクターが当然プッディングされるわけですから、単年度当たりにしても見通しを立てることは大変な御苦労かと思います。しかしながら、やはりその見通しに基づいた制度の実行効果というものを浮き彫りにし、それがまた事務当局の方、さらにまた中小企業事業団初め各関係者の方の励みにもなるのじゃないか、これを私は実感するわけです。どうかひとつ答弁のとおり、大変な作業だと思いますけれども、またじみな議論ではありますけれども、ぜひともそこまでやっていただきたい。それをまたこうした審議の材料として、私たちも一つ一つ着実にこの問題の解決を図っていきたい、こういうふうに思うわけでありますので、この点をまず要望しておきます。
　具体的にこの倒産防止共済の点に入ってまいります。
　いままで申し上げた意味からも、この倒産防止共済制度の強化充実ということは私は重要な意義があると思います。先日も、きょうお見えになっております政府のお役人の方といろいろお話をしたときに、大変自信を持っておられた。私も実際この制度には一定の評価を行うものでございますし、これが現実の場において中小企業を倒産の危機から救ったという実例も、パンフレットではなくて私のこの目で見聞をしております。評価しているわけであります。しかしながら、量的にもまた制度の内容面からも、いろいろ今後改善すべき点が多いわけでありますけれども、その一つが実はこの利用状況の問題であります。
　昭和五十三年四月の発足当初、加入者について中小企業庁や事業団は初年度十万件を見込んでいたにもかかわらず、実際には一年後の五十四年三月で一万六千七百三十八件にとどまっている。私はここに大きな問題を感ずるわけでありまして、制度はつくったけれども十分中身が伴わない結果になってしまっている。確かに発足初年度ということで見通しどおりいかなかったということは、私はやはりお立場になれば十分わかるわけであります。
　そこで聞くわけですけれども、発足当初十万件と見込んだ算定基準、同時に当時対象として考えられた中小企業数、これがどのくらいであったか。加えて実際にいま見通しより大変下回って二割にも満たなかった加入だったわけですけれども、これについてはどういう受けとめ方をしているか。こうした点についてまずお聞きします。
○廣瀬政府委員　発足当初におきましては、加入対象となり得る中小企業者の数を三百五十万企業と見込んだわけでございます。そのうちの何％かがこの制度に加入する、こういう前提で制度を考えたわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり五十三年度の実績を見ますと非常に少ない現状でございます。
　この原因は何かということでございますけれども、委員御指摘のとおり、確かに新制度発足の当初におきましては制度の普及が必ずしも十分ではない、あるいは加入促進体制が不整備であるということもあったかと思います。しかしながら、この二年間の制度運営の実績から振り返ってみますと、やはり草々の間につくりました制度でありますために、この制度が中小企業者のニーズに十分適応していなかったのではないか、こういう点を反省するわけでございます。各方面から寄せられました制度改正の要望を取り入れまして、特に早急に改善すべき事柄をしぼって今回御提案を申し上げた次第でございます。
○木内委員　きょうの午前中の質疑で、廣瀬さんは加入者が少なかった原因を二つ挙げられました。一つはいま言われたこと、もう一つは倒産件数が下火になった、確かにおっしゃいました。私はいまそこで御説明された原因だと思うのです。倒産件数の下火等いろいろあるかもしれません。しかしながら、一番問題になるのは、いまおっしゃったような理由だと思うのですよ。それを時間がたち、ある一定期間の加入状況というものもここで峻別できるようになった段階で、当然過去のそうした実績状況というものを教訓として、今後この利用状況をもっと増幅していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　それで具体的にお聞きするわけでございますけれども、加入促進協議会というのが設置されておる。ちょうだいした資料を拝見すると、どうも加入状況がふるわない、この原因についていろいろ分析もされておったわけでありますけれども、加入促進協議会を設けて、ここで今後の対応を練っていくというふうなことになっているわけであります。しかし、実際には中小企業庁が監督責任としてこの責任を負わなくちゃいけないのに、加入促進協議会という、カムフラージュのための隠れみのをつくったのじゃないかというふうなニュアンスを私は大変強く受けるわけであります。
　そこで聞くわけでありますけれども、加入促進協議会の構成メンバーは一体どうなっておるか。また、その内容はどんなものか。さらにそれが今日までどのように生かされているか。細かい問題にわたるわけですけれども、広範に触れるよりも、私は細かな問題で直接、着実に確認をして進めていきたい、こういうふうに思います。
　もう少し申し上げますが、昭和五十三年七月二十八日、加入促進協議会が設置されているわけです。構成メンバーは、中小企業関係団体、金融機関及び知事会というふうになっているのですね。意見は一応出し合っておられるようであります。しかしながら、五十三年の七月につくられているわけでありますけれども、よく考えてみると五十二年の第八十二国会でこの法案が通った、翌年の五十三年四月にこの制度が発足しているわけです。そうして発足したところ、当初年間の見通し十万件に対して、毎月どのくらいの加入が必要かということで恐らく懸念をされておったと思うのです。ところが、十万件であるためには相当数の月別の加入がなければならないにもかかわらず実績が上がらない。おくればせではあるけれども、実施されてから、その年の七月に入って加入促進協議会が、経緯を見る限り設置されているのです。私は、少なくともいわゆる加入促進協議会というものは、発足の前からこの協議会で行うべき協議、検討、分析というものが行われていなくちゃならなかったと思う。それが発足してみた、一年間で十万件の見通しだった、ところが実際に現実問題としてはなかなかその量には到達し得ない、これは大変だというので促進協議会が持たれたんじゃないかということを、経過で見る限りそういうふうに感じられるわけですよ。この点どうですか。
○廣瀬政府委員　加入促進協議会の第一回の会議が五十三年の七月に開催されました点は御指摘のとおりでございます。しかし、当初の目標十万件の加入が恐らくうまくいかないであろうという意味で、急遽七月に開催したというものではなくて、新制度でございますのでいろいろ準備がございます。その準備が整った段階で具体的な計画を確認の意味で御審議をいただいた、このように私ども考えております。
○木内委員　構成メンバーとか第一回の五十三年七月の内容についてはお触れいただかなかったので、いまお聞きすることとあわせてお答えをいただきたいと思うのですけれども、この協議会はどういう立場、どういう性格のものですか。
○廣瀬政府委員　この加入促進協議会の設置の趣旨は次のとおりでございます。
　倒産防止共済制度の効果的な加入促進を図るために、中小企業者をその構成員としている商工会議所等の中小企業団体、その他中小企業者の企業経営に深くかかわり合いのある関係者の意見を徴して、毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、その実効を確保するため設置されたものでございます。
　構成メンバーにつきましては先ほど御指摘いただいたとおりでございますけれども、重ねて申し上げますと、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国知事会事務局、商工組合中央金庫の代表者をメンバーとしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
　なお、第一回の加入促進協議会では、本制度の普及、加入促進活動の方策と中小。企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議をいたしました。
　以上でございます。
○木内委員　審議もしました、検討もされました、五十三年七月に。そうですね。これは当然毎年実績を振り返って、現状を分析、吟味、検討して翌年度に生かすという性格があるわけですね。そう思います。五十三年度行われました。五十四年度の加入実績状況はどうですか、反映されているのですか。当然前年度に比べてその促進協議会で行われた協議の内容というものが反映されて増加してしかるべきですね。そう思います。——資料が手元にないようですから申し上げます。これはしかしこの問題を議論するときに大事な資料なんですよ。この法案は加入状況が十分でないというのが大きな問題の一つなんですから。いいですか。
　申し上げます。確かに五十四年度のこの加入促進計画がいろいろ練られた形跡は感じられます。ところが、その後の、五十四年の加入実績はどうだったかといいますと、五十四年四月三百八、五月二百三十九、六月二百四十、いずれも二百台から三百台、五百件を超えたのはわずか三回しか認められない。これは少なくともいまあなたが言われたように、五十三年度の促進協議会の内容が十分反映された内容と私には思われません。どうでしょう。
○廣瀬政府委員　五十四年度に入りましてからの月別の加入実績は先生御指摘のとおりでございます。ただ、五十二年度におきまして、一年間特例前納制度というのがございまして、かなり、一万六千件強の加入がございました。その特例制度が終了いたしました後の、いわば反動減という事情もこの数字に含まれているものと私ども考えております。
○木内委員　反動減ですね。ということは、毎年度十万件は加入するであろう、ところがスタートであるから一括前納制度は一年間、時限でもってこの制度を設けた、こうですよね。ところが、先に一万六千入っちゃった、だから次年度から、五十四年度は余り入らなかったということでしょう、言えば。見通し甘かったですね、それは。どうでしょう。
○廣瀬政府委員　五十四年度の月別の実績を見ますと、年度当初におきましては三百件、二百件とわりに低うございましたけれども、その後、年度の後半に入りまして、制度の普及、ＰＲ、加入促進に努力をいたしました結果、若干月別の数字は上昇しております。しかし十万件に対して五十四年度六千件程度というのはいかにも実績が少ないという点は御指摘のとおりでございます。いま考えますと確かに十万件というのはやや大きかったかなと、このように反省をしております。こういうこともございまして、五十五年度におきましては目標を八万件というように若干下方修正をしておる次第でございます。
○木内委員　反省はしている。私申し上げたのは、何も数字だけ挙げてあげつらうわけでは決してない。しかしながら、過去の取り組みの姿勢、見通しが甘かったという、この一定の時点における認識をまずお持ちいただいて、それはそれとして、新しい制度なんですから今後への新しい対応をしていけばいい、こういうふうに実は申し上げていっているわけで、これはもうお役人式の答弁ではなくて、確かに当初甘かった、だから下方修正するということでいいと思うのです。初め十万件だった、八万件になった、どうも八万件行きそうもない、来年七万件、翌年度六万件、そのうち年間二、三万件になって先細りになるんじゃないか。どうでしょう。心配しています。
○廣瀬政府委員　私どもといたしましては、この制度を中小企業者にとりましてより魅力のあるものにしていく、それが利用促進になるものと考えているわけでございます。そういう意味で、今回御提案申し上げております倒産防止共済法の改正も魅力を高めるという意味でかなりの効果があると思います。五十五年度八万件と見込んでおりますけれども、私どもは改正後早速新たに普及促進のための大きな努力をいたしまして、目標達成に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○木内委員　いずれにしましても加入の促進が行われないことには、時間の関係できょうは触れられないかもしれませんけれども、完済手当金でございますとかあるいはこの共済制度そのものの財源の余裕の問題ですとか、出てこないわけでありまして、ぜひともこの加入促進は、ほかのいろんな改善点もあるかもしれませんけれども、行っていただきたい。さらにまた、制度そのものの魅力を今後付加すると同時に、ＰＲ活動等も当然これは進めていただきたいというふうに思います。
　まとめて何点か、時間の関係でお聞きしますのでお願いします。
　まず、一括前納制度についてでありますけれども、制度化の当初一年間だけで、その後昨年四月以降は毎月払いということになっているため、まとまった金を借りるにはかなりの年月がかかるという指摘がこの制度にはあるわけですね。こうした事情から、一括前納制度を復活延長することを検討してみてはどうかと私は思うのです。いまも加入促進の問題で何点かお聞きしたわけでございますけれども、具体的に中小企業者が加入しやすい土壌、制度をもう一回洗い直してつくる必要があるのじゃないか。初年度であれだけの成果があったわけです。再度この一括前納制度を検討されるお考えはないかどうか。当然この難点として皆さんおっしゃるのは、駆け込みの状態で加入することが予想されるという懸念もあると思いますけれども、それはそれでやはり具体的な歯どめなり配慮を加えて、一括前納制度というものを再度検討するお考えはないかどうか。
　それから完済手当金制度の問題でありますけれども、実はこれはゆっくり議論したかったところなのですが、時間がないので大変残念です。この内容がどうもあいまいでありまして、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給することができるというふうになっている。これが先ほどあなたが言われた制度上の新たな改善点の一つだと思うのです。これは、少なくとも中小企業者がぱっとこの内容を見たときに、そうか、まじめに積み立ててまじめに借りて、そしてまじめに完済をすれば完済手当金というフィードバックがあるんだなということで、恐らくなお一層言われるような魅力を感じられると思うのです。しかしながら、確かにこういう条文があるけれども、果たしてどういうときが長期にわたり収支の均衡が保たれて余裕財源が生じている状況なのか、また、いつごろからそうなのか、この法改正が行われた、加入した、では完済手当金というものがつくのだというところで入ったところが、余裕財源が全然生じていないのでもらえなかったということも当然起こるわけでして、羊頭を掲げて狗肉を売るものだとは決して言いません、そこまでは言いませんけれども、少なくとも現実的にはいまこれができないのでしょう。これはいつごろできるのですか。そして具体的にどういう説明を利用者にされるのか。五年かかるかしれない、十年かかるかしれない、いずれやりますというのでは新たな改善点の魅力にはなり得ない、こういうふうに思うのです。
　時間の関係で大分積み残しが出てしまいましたけれども、先ほどの一括前納制度復活の検討が第一点、それからこの完済手当金の制度の内容のいま申し上げた点、この二点をお聞きして私の質問を終わります。
○左近政府委員　第一の一括前納制度でございますが、この共済制度というのは中小企業の方々が相互扶助で、掛金を毎月掛けて、必要な場合にその貸付金を受けるという制度でございます。一般のいろいろな共済がございますが、それもやはり一定の額を掛けて、その掛けた期間に応じて一定の給付を受け取るという制度でございます。したがいまして、期間を経ずに一気に高額のものを掛けて給付を得るというのは共済の本旨に反するのではないかということで、実は法制定の当時も非常に問題になったわけでございますけれども、当時は倒産が頻発し、何らか手を打たなければいけない、しかも初めてでございますから、当時の制度では掛けて五年たたないと全額、つまり最高額の貸付金が受けられないということでございまして、五年間も待っておれないというようなこともございまして、いわば緊急避難的に制度発足後一年を限って認めたものでございます。そういうことでございますので、やはりこの際はそれを復活するというのは大変むずかしいというふうに考えております。しかしながら、中小企業の方々が五年間掛けなければ貸付金の最高額を受けられないということについて、大変御不満なこともまた理由のあることでございます。そこで今回考えまして、掛金としては最高額を二百十万円にし、しかも月々の掛金額を五万円にいたしましたので、この最高額二百十万円を掛けまして二千百万円を借りられるにも三年半で済むということになりました。さらに、現行制度の百二十万円を掛けて千二百万円を借りるということに対しましては、月々五万円掛けますと二年でそれが実現することになります。したがって、二年で現在の制度と同じ貸付金を受けられるということにもなりますので、中小企業の方の、満額になるまでに時間がかかるという御要望に対しましては何とかおこたえができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、完済手当金でございますが、これについては、要するに共済の収支がバランスがとれて、完済手当金を払っても収支が非常に悪くなるという見込みでないということになれば出すというのが趣旨でございますが、実際問題といたしましては共済金の貸し付けが多くて、しかも加入者が比較的少ないということになりますと、共済金を貸し付けるために外部から資金を借り入れなければならないことになります。そういたしますと借入金利息というのが会計の経費になるわけでございます。これが一つの会計の支出の要因でございますし、もう一つは貸し付けた金が貸し倒れになりますと、貸し倒れというのがまた共済の会計のマイナス要因になるということでございまして、この二つが減少いたしますと貸し付けの共済の経理がよくなるわけでございます。そのためには、一つはやはり加入者を非常にふやしていくということが一つと、それからまた貸付金を借り入れた方々に完済を促すということ、これは完済手当金ということで、この制度自身も完済をしようという意欲をいわば促進することになろうかと思います。したがいまして、こういうことが当初の計算よりはよくなれば当然完済手当金は出せるということでございます。それで、現在貸付金は期限が五年でございますので、最初にお借りになった方の完済時期というのも昭和五十八年になるわけでございます。したがいまして、五十八年度になりまして見通しをつけて制度を確定いたしたいというふうに考えておりますし、またその後条件がよければさらにその手当金の条件を改善していくことも考えておりますが、現在の状態はまだ二年で、しかも最初の一年は特例前納制度があったりいたしまして事故の発生率が相当高いので、平常状態とは言えないものですから、もう少し状態が落ちつくという時期を見て、これを計算して決めたいというふうに考えておりますが、この点についても先ほどからお話がありましたように、加入者がふえるということが共済の会計を非常によくすることになりますので、こういう完済手当金が十分支給できるためにも、先ほどの加入促進の努力をわれわれは一生懸命にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○木内委員　いまの二点は大事なことですが、十分納得ができませんけれども、時間がありませんので、以上にいたします。
○堀内委員長代理　これにて木内良明君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて小林政子君の質疑に移ります。小林政子君。
○小林（政）委員　今回改正しようといたしております中小企業倒産防止共済法の内容につきましては、その一つは、共済掛金の最高限度額を従来の百二十万円から二百十万円に引き上げる、共済の貸付限度額を、これまでの千二百万円を二千百万円に引き上げるということであり、さらにまた、第二には掛金月額の最高額を二万円から五万円に引き上げ、積み立て期間を六十カ月から四十二カ月に短縮を図ろうとするものでもございます。そしてまた、第三には、現行では共済金を借りて完済しても、借りた額の十分の一相当額が掛金手数料として金庫というか、共済の手数料として納められる、こういう点を改めて、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じた場合には完済手当金を支給する、以上の三点についての主な改正でございます。
　私は、共済加入者の人たちの一定の要望が取り入れられ、さらに加入者の促進を図ろうとする今回の改正であると思いますが、この制度は、ただいまいろいろと論議が行われておりましたように、五十三年四月一日に発足をいたしましてから今日で二年を経過いたしております。当初は十万人の加入者を目標といたしておりましたけれども、実際には五十五年二月末現在で二万一千人の加入者、こういう現状になっております。ただいまいろいろと御答弁がございまして、結局もっと魅力をつけなければならない、加入者の立場に立っての魅力ある共済年金、こういう立場からの今回の改正ということでございますけれども、私はこの問題について、先ほど、五十五年度は八万人の加入者を目標としているということでございますが、結局これはこれまでの二万一千人の四倍という事業量になるわけでございます。したがって、これに対しての特別の体制あるいはまた職員の増加など、こういった特別の体制がどのようにとられているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○左近政府委員　いま御指摘になりましたように、五十五年度はこの制度改革を機に、従来の加入実績を飛躍的に増大をさせようということで八万件という目標を立てまして努力をするつもりでございます。これはなかなか容易なことではないことはわれわれも覚悟をしております。こういうことに対しまして事業団の方も、わずかではございますが、二名の人員の増も予算的には措置をいたしました。そのほか、このＰＲの経費も十分確保いたしております。やはり現状から考えますと、八万件というのは大変大きな数字でございますから、この制度の改正ということで内容がよくなったということを十分ＰＲすることが一番大切だろうと思います。そして現在中小企業団体、商工会議所、商工会等に事務をお願いをしておりますが、そういう窓口を通じまして十分なＰＲを徹底させたいということを考えております。また、この窓口の問題につきましては、さらに、金融機関について窓口をお願いするかどうかという点も現在検討課題でございまして、先ほど御質問もございましたが、われわれといたしましては条件が整えばそういう点についても考慮をいたしまして、この窓口も拡大をするということによって加入件数の増加も図られるのではないかというようなことを考えておりますが、こういうふうな各般の情勢を総合いたしまして努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　体制の問題につきましては、商工会議所あるいは商工会その他の委託をする団体についてお願いをするということでございますけれども、この体制は、具体的には今回事業量を四倍ふやすという実態から見て、どのような対策がとられているのでしょうか。
○廣瀬政府委員　現在、倒産防止共済制度の業務委託をしております団体は、全国で三千七百七十五でございます。かなりの数に上っていると私ども考えております。しかしながら、私どもはこれで必ずしも十分とは考えておりませんで、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、今後金融機関につきましても業務委託すべきかどうか、種々の点を考慮しながら前向きに考えていきたいと思っている次第でございます。
○小林（政）委員　中小企業の倒産防止共済制度というのは、結局は座っていたのでは加入者はふえない、そのためには積極的に加入のための活動を行わなければならないということを、私のところに説明に来られた方はおっしゃっていらっしゃいました。私は、そうだとすればそれ専門のあるいはまたそれを担当する窓口がしっかりとしていたり、あるいはまた事業団が加入のためにどれだけ努力をするか、こういう姿勢にかかってきているのではないかと思いますけれども、少なくとも八万人の加入者を目標にするという以上は、相当の体制がとられなければできないのではないか、このように大変心配をしているわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○廣瀬政府委員　加入促進が本制度をますます実りあるものにするための大きな主動因であるということは御指摘のとおりでございますが、私ども加入促進計画についてその実施を図っているわけでございますけれども、その内容をごくかいつまんで御説明申し上げますと、まず第一には普及活動の充実でございますが、ポスター、パンフレット等を作製し、中小企業団体、金融機関等を通じて中小企業者に渡るように努力をするということであります。そのほかマスコミを通ずるＰＲを実施するとか、中小企業団体、地方公共団体等に対し共済制度の紹介記事を公報紙に掲載されるよう依頼するといったようなことも実施をしているわけでございます。これが普及活動でございます。
　その次には、中小企業関係団体とかあるいは金融機関、都道府県に対しまして本共済制度の紹介、加入促進を目的とする説明会の開催を依頼するとか、あるいは共済事業団の役職員がみずから中小企業者を歴訪いたしまして、加入促進を依頼するといったようなことも実施をしているわけでございます。
　このほか、毎年全国加入促進強調月間、これは十月と十一月でございますが、強調月間を設置いたしまして全国的規模で普及活動を実施しているものでございます。
　その他きめの細かい加入促進計画を実施いたしておりますので、今後その成果が徐々に上がってくるものと考えているわけでございます。
○小林（政）委員　次に、制度発足の当時一年間に限定されて実施されておりました、先ほど来から問題になっております特例掛金前納制の問題についてお伺いをいたします。
　特例による申し込み加入者件数と、五十五年二月末の特例加入者による貸付利用額は具体的に幾らになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○廣瀬政府委員　数字について御説明を申し上げます。
　加入状況でございますが、制度発足以来二年間、ことしの三月までの実績で二万一千五百四十八件でございます。これを一般と特例に分けますと、特例が一万二千四百三十三件、一般が九千百十五件でございます。
　共済貸付の件数でございますが、三月までの累計を申しますと、二千七百三十一件でございます。
○小林（政）委員　私がお聞きしたのは、これは質問の通告には入っていなかったので準備をしていただいてないと思うのですけれども、いわゆる特例加入の方が借りた五十五年二月末現在の貸付額の総額はどのくらいになりますか、こういうことでございますので、もし調べてなければ後で資料をちょうだいしたいと思います。
○廣瀬政府委員　正確にお答えいたしたいと思いますので、後ほど資料として御説明に上がりたいと思っております。
○小林（政）委員　五十五年二月末の貸付総額と掛金総額との関係を見てみますと、結局貸付総額が百十二億八千四百万円、掛金収入総額が百三十四億三千二百万円となっております。このままでは貸し付けの方が上回りそうな勢いでございますし、特例制度による前倒れ、こういう影響もあってこのような事態が起こったというふうにも思われますし、これらの関連について御説明をいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　御指摘のとおり、ただいま二年間累計の掛金の総額は百二十一億八千万でございます。一方、共済貸し付けが非常にふえております。このままでいきますと近々のうちには掛金のみで共済貸付金を充当させるということはむずかしくなってくるわけでございますが、この倒産防止共済制度といたしましては、当初からある一定の期間、時期におきましては、外部からの資金借り入れをして共済貸し付けに回すということも考慮しておりますので、一時的な金融機関からの借り入れば当然今年度にも導入されるものと考えております。
　なお、特例前納制度によりますいわゆる貸し付け事由発生率は比較的高うございまして、九％を超えておりますけれども、この特例の貸し付け発生率は今後徐々に下がっていくものと予想されますので、全体としての共済事由発生率も下がっていく、このように見込んでおるわけでございます。
○小林（政）委員　先ほど来いろいろと論議がされておりますように、今後倒産件数の、激増とまではいかないまでも、やはり非常に上回っていくのではないかということが言われておりますときだけに、私はやはりこの共済制度の今後の本当に中小企業の立場に立ってのあり方、そしてまた真に喜ばれる、入っていてよかった、こう思われる制度の内容の改善というのは一段と重要になってきているというふうに考えております。したがってそういう立場から、結局は特別制度などもあって、掛金というものが少ない中で貸付額だけがふえていくというような今日のこういう情勢というのは決して短期の現象ではないであろう、このように考えておりますけれども、この点についてはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　われわれといたしましても現在の状態というのは、当初予定しておった見通しから考えますと、やはり加入者が比較的少なかったということがこういう事態を生み出しておるというふうに考えております。
　そこで、やはり加入者を増加させなければいけない、そのためにはＰＲとかその他いろいろな普及活動をやっておるわけでございますが、制度を実施いたしまして二年間たちまして、制度を利用した方あるいは制度についていろいろ御意見のある中小企業の方々の御意見を聞きますと、やはり制度自身にもう一つ魅力がない、もっと魅力を増せば加入するのであるがというふうなお話があったわけでございます。そういうことでございますので、やはり現在の状態を打破するためには、法律では五年ごとに見直しということになっておりますけれども、緊急必要な場合ということで、われわれといたしましては二年間の実績を踏まえてとりあえず改正すべきことを改正しようということで今回の案を出したわけでございますので、今回の貸付金額がふえるあるいは積立額が早く実施できるというふうな点を踏まえまして、中小企業の方々の加入件数を増大させまして、そして現在のような共済収支の不安定を除去いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことでございますので、われわれといたしましては、現在の状態でしばらくの間借入金をいたしまして貸付金を賄うということもやむを得ないということで考えておりますし、制度自身もそれを前提に考えておりますので、当面はそういうことで乗り切りまして、そして抜本的には加入者の増大ということで対処いたしたいということで、われわれはこの法改正をお願いをしておるというのが現状でございます。
○小林（政）委員　先ほど共済への加入の目標についてはお伺いをいたしましたけれども、今年度の貸付金総額というものについてどのくらいの見込みをお立てになっているのでしょうか。
○廣瀬政府委員　五十五年度の共済金貸付金額の予想でございますが、率直に申しまして正確に推計することはなかなかむずかしいと考えております。ただ、現在月間八億から九億程度の貸し付けがございますので、この程度の月間貸し付けが続くものとほぼ予想いたしますと、年度間では百億前後の貸し付けになるものと考えております。
○小林（政）委員　事業団からいただいた資料で見てみますと、私は、この財政収支の問題、ただいま年間百億程度の貸し付けになるのではないかというお話でございましたけれども、その資料の中身を見てみますと、五十三年度の加入件数が一万六千七百三十八件で掛金収入が百十九億三千二百万円に対して、貸付金は四百四十八件で二十四億円ということでございます。五十四年度は、調べてみますと五十五年二月末現在の加入数が四千二百四十件、そして掛金収入が十五億円に対して、貸付件数二千四十四件、貸付金八十八億七千六百万円、こういう数字が出ております。この二年間の掛金収入は百三十四億、貸付金総額は百十二億八千四百万円と、その差はもうすでにわずか二十一億円しかなくなってきている、こういう状況でございます。したがって、今後加入者の増加いかんによっては、年間百億からの貸し付けということになりますとこれは完全に赤字を出す、共済制度そのものがこのままでは赤字を出していくのではないか、このように思うわけでございますし、五十五年度の基金として政府は十億円の追加出資をいたしておりますけれども、この五十五年度共済加入者が本当に少なかった場合、そして実際には百億からの貸し付けが必要である、こういった事態が起こった場合には、この共済制度そのものが今後一体どうなっていくのだろうか、これは一時的に穴埋めができるのだろうか、そしてまたこれについて、事業団や政府は十億円の出資だけでは足らなくなる可能性も出てくるというふうに見ていらっしゃるのか、それとも貸し付けのための資金を調達するのに銀行から金利のつく金を借りて一時立てかえでやっていけばこの十億円で十分だ、このようにごらんになっているのか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　この倒産防止共済事業の仕組みといたしましては、収入は掛金でございまして、それに対しまして経費といたしましては借入金の金利とかあるいは貸し倒れによるマイナスとか、こういうものを経費として見込んでおるわけでございます。それから、事務的な経費は、これは中小企業のためということで実は事業団がやっておりますが、事業団の事務的な経費は一切国庫補助で賄っておりますので、事務的な経費は国が負担しておるというふうな形で運営をしております。そしてその収入といたしましては、先ほど申しました掛金のほかに今度は完済手当金というようなものが出ておりますが、要するに貸し付けをいたしまして、完済をいたしましても積み立てた掛金相当額はいただいております。それが収入になるわけでございます。
　そういうことで運用しておりますので、当面この借り入れをいたしましてもそれは共済事業の運用として当然考えておるところでございますので、ここしばらく借り入れが続いても問題がないというふうに考えておるわけでございますが、しかし不測の事態が生じてはいけないということで制度発足の当時三十億の出資をいたしました。五十五年度も十億の出資をいたしまして、不測の事態によって事業団の運営が悪くならないようにという、いわば準備としての基金を積んであるわけでございます。それでございますので、今後の運営によりますが、先生の御指摘のように将来また運営について非常にむずかしい問題が仮に出てくるといたしますれば、やはり政府といたしまして必要な出資をいたしましてその手当てをするということになろうかと思いますが、われわれといたしましてはこの三十億プラス十億、四十億円の出資をもって当面は乗り切れるというふうに考えておるところでございます。
○小林（政）委員　これは先のことになるかとも思いますけれども、結局中小企業に対する倒産防止の共済制度でございますので、したがってできるだけこの出資は足らなくなった場合には行うとか、あるいは当面金利を、銀行から借りてきた分だけでも補助金という形で見ていくとか、こういったようなことをやっていくことが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、通産大臣、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○佐々木国務大臣　いろいろ問題を指摘していただきまして、今後もさらに検討してみたいと思います。
○左近政府委員　大臣のお話にちょっと追加させていただきたいと思いますが、御案内のとおりこの法案に五年ごとにいろいろな制度を見直すということがございまして、この倒産防止共済制度というのはまさに世界にも類例を見ない新しい制度でございますので、いろいろ考えて発足したのでございますけれども、やはり実際にやってみましていろんな状態がわかるというのが真実でございます。したがいまして、今回とりあえず必要な改正をいたしましたけれども、今後の運営は十分この検討を続けまして、そして必要な事態のときには政府の援助措置も十分考えていきたいというふうに考えておりますので、いまのところ先ほど申しましたように当初の予定した運営でいけると思いますけれども、絶えずこの制度の見直しというものは法律に基づいて実施をしていきたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　加入者からいろいろと要望をお聞きになって今回の改正がされたというふうに伺っておりますけれども、その中で、先ほど来から問題になっておりますこの倒産防止共済制度を利用したい方々にとって一刻も早く利用できる資金が欲しい、こういうことから特例一括前納制の要望もきわめて強かったというふうに伺っておりますけれども、これについて実施をしていくということはなぜできないのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
○左近政府委員　およそこの共済制度というものの趣旨は、加入者が一定の年限資金を積み立てまして、その年限の経過に応じて必要な給付を受け取るというのが本旨でございます。したがいまして、あらかじめ多額の金を納めたからすぐに給付を受けるということでは、たくさんの人が集まってお互いに助け合うという共済制度の趣旨からいいますと、金をたくさん出したからすぐに給付がもらえるということでは成り立たないというのが本来の考え方でございます。ただ、この制度発足の当時緊急に資金の必要な人に、当時倒産が多発したという事情から見て、緊急避難的に、この本来の趣旨に反するけれども、一年間を限って設けたというのが実情でございます。したがいまして、制度が軌道に乗りました上はやはり本来の趣旨に沿って運営をするのが至当かというふうに考えるわけでございます。
　ただ、いま御指摘がありましたように、五年も掛けないと必要な金額が借りられないということでは当座の間に合わないではないかというふうな中小企業の方々の御意見もまことにごもっともでございます。したがって、われわれといたしましてはこの制度の趣旨を生かしながら、しかも中小企業の方々の御要望に沿えるという意味で今回この掛金額を増加し、かつ毎月の掛金の額も二万円から五万円というふうに増加いたします。その結果、従来の制度の千二百万円を借りるためには二年掛金を掛ければ済むということになっておりますし、二千百万円を借りるについても三年半ということで、当初の五年よりも大分短縮するということになりましたので、特例一括前納制度は実施はいたしませんけれども、中小企業の御要望にはかなり沿い得たのではないかというふうにわれわれは考えておるところでございます。
○小林（政）委員　それでは次に月額掛金の問題でございますけれども、これはその増減、たとえば五万円の口に入った、それでずっと毎月五万円続けていく、あるいは五万円で入ったけれども、実際にはいまの話のように、二年たてばこれでもう前回の二万円を五年間掛けたと同じぐらいの掛金が借りられるというようなことから、二年目からは二万円にしたい、こういったような場合も出てくると思いますけれども、こういった場合について、具体的には自由に選択ができるのですね。
○廣瀬政府委員　御指摘の点については加入者の意向に沿いまして、具体的には、減額をする場合には中小企業共済事業団の承認を得て、ある時期から減額することは可能となっております。
○小林（政）委員　それは自由にそういうことをやって差し支えないというふうに受けとめます。
　それからもう一つの問題は、加入者は倒産の被害を受けるかもわからないということで、その心配が大きい人ほど早く借りられるようになりたいと思って、したがって共済に入っているわけです。五年積まなければ必要な額が借りられないというのでは間に合わない、必要な額が借りられる権利がつくまでは、何としてでも早く借りられるようにしたい、こういうことは私は当然のことだと思いますし、したがって減額についてももっと弾力的に、事業団のいろいろな規定でもって、こういう場合だけは認めるとかこのようなときには認めないとか、八条で定められておりますけれども、こういうことは心配ないのでしょうね。
○廣瀬政府委員　最初に、第一の御質問に関して御返事を申し上げます。
　先ほどの御返事をさらにもう少し正確に申し上げたいと思うわけでございますが、掛金の増減につきましては、増加については加入者の自由意思と申しますか、に従って自動的にできるわけでございますが、減額については共済制度加入者全体に対する影響も考慮いたしまして、特定の事由がある場合において共済事業団の承認を得てできることになっております。たとえて申しますと、その加入者の経営が非常に悪化して、従来どおりの掛金を続けて払うことができないといったような事情に限定されるわけでございます。
○小林（政）委員　特定のそういった事情ということになりますと、これは自由にということにはならないことになりますね。ところが事業団が出しております「取引先企業の倒産にそなえて」というのを見ますと、この中には「加入後、増・減額ができます。」とはっきりうたわれておるのです。ほかのパンフも見てみましたけれども、「加入後、増・減額ができます。」このようにはっきりうたっております。特定の事情あるいは病気になったとか企業を縮小したとか、そういう場合に限定してということではなくて、加入者の人たちが魅力を持って加入ができるという点から考えても、この点については弾力的に配慮していくことが非常に重要ではないだろうか、私はこのように考えております。特例一括前納制の復活をなかなか認めがたいということでありますので、この点では中小企業の皆さんの要望にこたえてもよいのではないか、このようにも考えますけれども、佐々木通産大臣、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
○廣瀬政府委員　先に事務的な御説明を申し上げたいと思います。
　法律の第八条に掛金月額の変更の規定がございますが、「事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあったときは、これを承諾しなければならない。」「事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。」こうなっておりまして、省令の第九条では、たとえて申しますと、共済契約者が掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められる場合、具体的に申しますと、事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用の支出等の場合に限って減額が認められる、このようになっております。
○小林（政）委員　そうすると、このパンフレットは間違いなんですね。このパンフレットには「加入後、増・減額ができます。」とはっきり書かれております。
○廣瀬政府委員　このパンフレットに書いてございますように増減ができるわけでございますが、減の場合には特定の条件があるということでございます。