Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話しのように、現在の官邸の機能をもっと強化、近代化する必要があるということは痛感をいたしているところであります。
　昨年の十月ころからこういうことについての対応に取りかかりまして、諸外国の例などを参考にしながら取りかかっていたところでありますが、そのさなか一月十七日、あのような大災害がございまして、この折にさらに我々としては、殊にこういう危機管理的なことへの対応についての官邸の機能の強化ということを本当に骨身にしみて痛感をいたしたような次第であります。
　そういうようなことから、当面まず災害に対する即応体制の強化という点に絞ってプロジェクトチームを設置いたしまして、いろいろ改善策を検討してもらいました。二月二十一日、まず「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」閣議決定をさせていただいて、即日これを実施することにいたしたような次第であります。
　そのポイントを若干申し上げますと、大地震発生時において、被害規模の早期の実態把握ということのために航空機などの活用を図りながら現地の情報を効果的にかつ迅速に集約するということをする。あるいはこういう情報を迅速に官邸においても受けて初期の対応に万全を期するという意味で、内閣情報調査室を官邸への情報連絡の窓口として二十四時間体制で報告を受けることにいたした次第であります。また、関係省庁も現地情報を早期に集約するために現地無線をモニターしたり報告ルートを中央に直結するなど改善を行ったところであります。
　また、今回の検討で従前にない新しい方法の導入といたしましては、電力、ガス、ＮＴＴなどの民間公共機関などの持っている第一次情報についても報告を求めることにいたしました。いわゆる情報の多元化あるいは重層化を図って、多様な情報のもとに情報の正確な分析ができるようにいたしたいということになったわけであります。
　さらに、以上のような各般にわたる情報をもとにして、一定の規模の大地震が発生した場合には関係省庁の幹部が官邸に参集する、そして情報の集約を行って内閣としての初動措置を始動することで対応に万全を期していきたい、こういうようなことなどを決めさせていただきました。
　なお、さらにこれから、先ほど委員御指摘のように、広範な専門家やあるいは今回の被災なされた方々の意見等も集約をいたしまして、この際抜本的に防災に関する全面的な見直しをしてみるというような意味での、総理も御発言になっておられますように、いわゆる防災臨調といいますか、こういうようなもの等も開いてしっかりと検討し直してみたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○野沢太三君　しっかりひとつ進めていただきたいんですが、一番私、愕然といたしましたのは、夜、全く防備がない、昼間の時間しかわからないということではだめだということでございます。
　私自身も昔国鉄で鉄道管理局長という職務を拝命したんですが、全部寝ずの番がおります。そして出勤すると、必ず朝十分間程度は昨晩の状況の報告を受けて動く、あるいは万一のことがあれば必ずその寝ずの番の者が直接連絡をよこす、こういう体制が既にとれているわけでございます。
　伺ってみると、外務省でもそういう体制を既にとっておる、あるいは新聞社も当然それをやっておる、あるいは民間でも今のお話のようにやっておるということでございまして、こういった二十四時間体制を災害対策についても組んでおくということが日本のような発達した国でできないはずがないし、またその必要は大いにあると思うわけでございます。
　ただ、そのときに情報を受けた人の判断ができないとだめだ。ポケットベルの取り次ぎだけをしているというような体制ではこれは十分ではない。専門家としての判断をしてきちんと横に伝え、上に伝える、こういう体制をぜひひとつ早々に固めていただきたい。
　伺いますと、これから置く部屋が総理府の六階とかということでございますが、でき得ればこれは総理か官房長官のすぐ隣にこういった部屋がなければならない。手狭な今の官邸ではだめだとすれば、今後の建てかえ計画の中ではそのような配置等をぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　それはそれとしまして、復興本部でこれから進めてまいります仕事は山のようにあろうかと思います。委員会からの御答申を受ける、あるいは現地の復興計画を伺うとさまざまな仕事がありますが、これからの当面の課題、それから中長期的な見通し等につきましてどのような進め方をなさいますか、小里大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　御案内のとおり、復旧あるいは応急等々を手がけてまいったわけでございますが、いよいよ復興に本格的に着手、作業が始まった、そういう現段階でございます。
　先ほどもお話がございましたように、政府といたしましても、総理大臣を本部長とする復興本部、そしてまた、お話しのとおり、委員会等もつくるよういたしました。大所高所から政府の言うなれば総合調整、その一元化、そして言うなれば質、量ともに一丸となった体制のもとに取り込めるように、そういうことに留意しながら組織とともに私どもは対応してまいらなければならぬと思っております。
　あわせまして、先ほど議員の方からお話がございましたように、復興はあくまで地元の罹災者を中心にいたしました広く市民、町民の皆様方の意向を中心に据えなければならない。関係市町あるいは県などと周到な連絡のもとに、復興の計画なりあるいはその推進は言うなれば、お話がございましたように、地元が主役でございますから、私どもは地元の皆さんの御意向を十分拝聴しながら、そしてこれを支援を申し上げていく。同時に、また政府は政府で主体的に施さなければならない施策があるわけでございますので、それらも積極的に努めていきたい、推進していかなければならないと思っております。
　先生も御承知のとおり、あの地帯は平素、町づくりあるいは都市計画等におきましても志の高いビジョンを描ける、そしてまた持っておいでになる地帯である。しかも、先ほども神戸の市役所の助役さん等と私は昼の時間も話をしてまいりましたが、大変役所としても行政の仕組みにおきまして具体的なノウハウあるいはリーダーシップを持っておいでになる、そういう私自身実感を持っておるところでございます。加えましてまた、今次のこの大きな災害の中から復興にかける地元の市あるいは県などのたくましい息吹はもう本当に目をみはるものがございます。十分それらの連携をとりながら進めてまいらなければならないと思います。
　なおまた、その平順につきましてもお話がございましたが、先ほどからお話し申し上げておりまするように、地元におきまして復興にかけましてこれを戦略的に進めるために各級の施策がそれぞれの機関で進められるわけでございますが、一応戦略的な進め方の大きな要素として、基本方針を三月いっぱい、そして具体的な計画を六月、そういう一つの目標が示されておりますから、私ども国としての施策もそれを横にらみをしながら、あるいは連携をしながら、有機的なしかも有効な総合的な国、県、地元と一体となった施策が展開せられるように心得ていかなければならない、さように思っております。
○野沢太三君　組織の方は大分整備が進んでまいりましたが、これが屋上屋にならないように、とにかく困ったときには駆け込める、そこへ行けば何とかなる、そういう組織であっていただきたい、かように念願をする次第でございます。
　そういう中で、やはりこういった災害に対応をいたしまするには第一報というものが非常に重要であると思います。私もたまたま五時四十六分、テレビを見ていたところ、ＮＨＫのテレビでございましたが、テロップが流れまして、滋賀県それから京都地区には震度情報が出ましたが、神戸・淡路地区についてはややおくれてこれが出てきた。それが震度六ということで、これは大変だなと思っていたんですが、後々でございますけれども、被害状況を聞けばこれはとても六では済まないんじゃないか、七はあったんではないかということで現地調査をしていただいた結果、七の地域が相当広がっていたということが判明してきたわけでございます。
　この意味で、震度七の情報は、今のところではルールにより後調査によって確定することになっておりますけれども、でき得ればこれが震度、五、六と同様にもう機械的にリアルタイムに発信できるようなひとつ改善をしていただく、これが非常に重要ではないかと思うわけです。五、六、七においては対応の仕方が全く変わってきてしかるべきだと、こう思うわけでございますが、この震度情報の収集と伝達について、これは気象庁長官、ちょっとお願いします。
○政府委員（二宮洸三君）　二つの点についてお答え申し上げます。
　今回の地震につきましては、地震発生後、直ちに大規模な直下型地震であるということを意味します深さ二十キロメートル、マグニチュード七・二という情報を出してございます。同時に各地の震度を速報したわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、神戸におきましては通信障害のため、それから洲本におきましては通信障害と計測器の故障がございまして、この二地点につきましては、大変残念でございますが、震度情報の発表がおくれております。
　今後このようなことがないように、計測震度計の信頼性の向上を図るとともに、万一地上通信回線が途絶した場合の他の通信手段の確保というふうな技術的な検討を重ねてまいりたいと思います。また、正確に震度分布を把握するために、震度計の増設等も含めまして検討してまいりたいというふうに存じでございます。
　それから二番目の点につきまして、計測震度計におきます震度七の自動計測の点でございます。これにつきましては、気象庁で現在それにつきまして技術的な検討を進めてございますし、都外の学識経験者を含めました検討会議を早急に開催する予定でございまして、その検討結果を踏まえまして、できるだけ早く震度七の自動計測を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○野沢太三君　震度は単に加速度だけではなくて、周期とかあるいは時間とかいろんな要素を加味して決めなきゃいかぬということでありますので、その辺はぜひ有機的な判断をして一日も早くこれが実用化し全国に配備できまするよう、これはお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、もう一つの問題は、伝達機能としての通信機能が、今回大変電柱が倒れたりいろいろして通話ができなくなった、こんなケースがございます。地上系でも、電柱のものと地下に埋めたものではまたこれ違うということでありますが、でき得ればこれは衛星系等を活用しまして主な回線はダブルになっているということが大変大事ではないかと思うわけです。この国会でも随分その議論が出ておりますけれども、これについてはひとつ大いに急いで実現をしていただきたいと思いますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　何回かこれはこの国会で議論をしてまいりましたが、まさに御指摘のとおりでございまして、衛星通信などの無線を使った通信システム、これは地震に対して非常に強いということが明確になっております。従来から電話などの中継伝送路などは光ファイバー等の有線通信、地上のマイクロ通信、それと衛生通信、三つ組み合わせてきているわけでございますけれども、今回の地震を契機にさらにこれを推し進めたい。
　このため、今般の地震においても幾つかの中継伝送路において障害が発生いたしました。当初は八つの交換機でございますけれども、十八日の正午までに、今申し上げましたように、幾つかの伝送路を持っておりますので切りかえまして非常に早く市外は復旧をしたということでございます。
　また、加入者系回線の障害、三十万を超えましたけれども、このような場合、簡便に搬入利用できる衛基地球局と携帯電話でございまして、移動無線機が非常に有効であった。衛星地球局につきましては車載型、可搬型合わせて約四十台、今回導入をいたしまして使ってきたところでございます。業者、メーカー等の協力によりまして移動無線機が約四千五百台、こういう使われ方でございました。
　したがいまして、今回の地震を契機に衛星系、移動系、この有効性、これを前面に置きまして、郵政省としても非常災害に強いネットワークの構築のために、衛星通信や無線を活用した伝送路の多様化の、これは今御指摘のとおりでございますが、一層の推進や国による携帯電話や可搬型地球局の配備、備蓄などの方策を講じてまいりたい。これは検討委員会をつくりまして急いでという今お話でございますが、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、五月に結論を得るように最大限急いでやってみたい、こういうことで今進めておりますが、また御報告いたします。
　以上でございます。
○野沢太三君　ぜひ、これは業務上も必要でございますが、安否の確認というもう全く個人的なものも含めまして大変意義のあるお仕事と思いますので、御期待をいたす次第でございます。
　こういう中で、一体地震というものは予知予測が可能であるかないか、これは学会でもまだ論が分かれておるような状況でございますけれども、既に東海地方におきましては東海大地震、これは予知可能という前挑のもとに、大規模地震対策特別措置法、こういったものをつくりまして観測の強化と対策を講じておるというわけでございますが、今回のような活断層によるあるいは直下型の地震ということになると、なかなかこれは難しいということが巷間言われておるわけでございます。
　既に昭和三十九年に測地学審議会で予知予測ということに関する鑑識がなされ、科学技術庁やあるいは建設省、さらには気象庁を含め政府挙げて各方面でやってきておられますが、現段階におきまする地震予知予測の可能性といったものについて、総括的にひとつ文部大臣にまず一言。科学技術庁長官、次にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　予知ということはあらかじめ将来起きることを知るということでございますが、例えば身近でございますと夕焼けだとあしたは晴れと、こういう経験則に基づいた予知もございます。ただ地震の場合は非常に予知が難しい面がございます。
　と申しますのは、まず地震の発生のメカニズム自体が完全には解明されていないわけでございます。したがいまして、予知の前提としてやはり地震発生のメカニズムをしっかりと研究する、こういうことが必要となるわけでございます。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、直下型地震のようなもの、あるいは太平洋プレートが押し寄せてくるために蓄積されるひずみ、ストレスによる地震、いろんな形の地震があるわけでございます。そこで、地震予知も可能ではないかという手探りの研究が始まりましてから、現在は第七次計画をやっております。平成七年度予算にいたしますと、これに投入するお金は二十三億でございます。
　そこで、どういう体制でやるかという問題でございますが、どれだけのデータ、どれだけの資料を集めるかという大変難しい問題があります。いろいろな地震に関するデータを集めておりますのは、まず気象庁、それから国立大学の北大、東北大、東京大学、名古屋大学、京都大学等がデータを集めております。海上保安庁も集めておりますし、国土地理院、通産省の地質調査所、こういうところがいろんなデータを持っております。
　そういうデータを有機的につなぎ合わせまして、その中から将来起こり得る地震というものを予知していくわけでございまして、まず地震発生のメカニズムをきちんと研究すること、また多いろいろな機関が集めるデータを有機的につなげること、そしてその有機的につながったデータの中から地震の予兆というものをどうやって発見するかと。いずれも難しい研究でございますが、科学者や研究者は地震予知というものが可能であろうということを前提に第七次の研究をやっております。全体の取りまとめは建設省が事務局でございます地震予知連絡会というところが全部を包含し、文部省にございます測地学審議会の建議に基づいて地震予知体制をとっているところでございます。
○野沢太三君　七次まで来たんですが、予算は二十三億と。大変これはりょうりょうたるものだと思います。もうちょっとここへ力を入れたら成果が得られるのかどうか、これはやはり調査なりあるいは予知予測の手法との関係もこれありと思うわけでございます。その意味で、推進本部を所管しております科学技術庁長官にお話をちょっと伺いたいんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　科学技術庁も地震予知推進本部といたしまして予知に一生懸命仕事をしておりますのですが、なかなか文部大臣から触れていただけませんで残念でございますけれども、とにかくこの地震が起こりまして、この予知関係のことの会議をいろいろいたしておりますが、私、一番求められているのは何かといいましたらば、持てる情報をいかにして市民に還元していくかということではないかと思うんですね。
　そして、予知ということにつきましては、どうもその学者先生のお話を聞きますと、いつどの規模でということが極めて特定しづらい、しかし場所についてはわかるところもあるんだというような話を、二月の十日に予知会議がございましたときに先生から伺ったことがございます。ただ、公表するとパニックが起こるとか、社会的コストがかかるとか、地価が下落するといけないとか、いろいろなことを思うらしいんですが、そういうことは別問題といたしまして、わかる範囲のことをやはり情報は公開していくべきです。
　それからさらに、今、文部大臣がおっしゃったように、科技庁のほかにも気象庁、大学、国土地理院等に分かれておりますが、そういうところで予知の話をしている先生方が意外と同じ学者さんが顔を出しているという実態を知りまして、こういうこと自体が非常に後ろ向きなんですね。でございますから、私はこういうことがわかりましたので、二月二十一日の閣議のときに情報の一元化ということは絶対するべきではないかという提案をいたしまして、それは各大臣から認めていただきました。
　そして、その二十日、前日ですけれども、私どもが所管しておりますＪＩＣＳＴというところでもいろいろなデータベースを持っておりますので、現実にどのくらいの予知に関する、防災に関する資料があるのかというものを調べましたら三千を超すものがあるんです。それで私は、そこでホールドしておかないで、各自治体に即その日の夜のうちに発信をしていただきました。こういうことなんではないでしょうか、求められていることは。それを各自治体がどのように活用なさるかというのはそれぞれの長の識見にかかることだと思います。
　ですから、あとにつきましては、具体的に会議もやっていただいているようでございまして、この次は三月八日の日に各省庁一緒に集まって会議をすることになっております。具体的なことは先ほど文部大臣もお答えになりましたので復唱は避けたいと思います。
　いずれにしましても、防災ということで避難訓練についてやはりかなりトータルなシステマチックなものを構築することが求められているのではないかというように考えます。
○野沢太三君　なかなか難しい課題でございますので、どうかひとつ今後とも、うまずたゆまず進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　そういう中で、今回の阪神・淡路の地震は活断層に起因する地震と、こうなりますと、そこにあることは既にわかっている、それから地震の規模もある程度断層の大きさから類推ができる。問題はいつ起こるかということ、これが特定できないことによってなかなかその気にならないというのが問題だと言われておるわけでございます。地質学者のお話ですと千年プラスマイナス百年というような誤差だ、こう言いますので、なかなか実務に乗らないわけではございます。
　ただ、はっきり言えることは、しっかり調べれば相当な情報が得られるということで、今、通産省の地質調査所あたりでは二十人ほどのスタッフがとにかく頑張れば年間十カ所くらいのトレンチ調査ができる、こういった情報もあるわけでございますが、これについて今後しっかり取り組んでいただくことが活断層にかかわる地震の解明には大変有効ではないかと思いますが、通産大臣、ひとつ御所見をお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員御指摘のとおり、工業技術院の地質調査所は、地質及び地下資源の調査並びにこれに関する研究、技術指導、その他これらに附帯する業務を実施いたしております。
　その業務の一端として活断層等の地質学的な研究調査を行っておりまして、これまでの調査によって判明いたしました活断層が五十万分の一の活構造図という名前のものになりまして、全国を網羅する形で作成されております。
　ただ、首都圏などの活断層の場合に、丘陵部分でありますとか山地についての分布は把握をしておりますものの、大都市の平野部におきましては、都市化でありますとかあるいは厚い堆積層などの理由によりまして未解明の部分が多いという問題点がございます。また、場所が特定されている活断層につきましても、その各活断層ごとの活動歴等につきましてはなお未解則のものが大部分であります。
　工技院といたしましては、今後も引き続いて関係者とも御相談をしながら、活断層に関する調査研究を進めていく所存であります。
○野沢太三君　大変いい研究をしていると、私も今回改めて敬意を表しておるわけでございますが、ただその取り組みが余りにも手薄であると。まさに寺田寅彦の悩みを今ここで我々が繰り返しているということを痛感をしておるわけでございます。今後予想されます補正予算その他震災対応の計画を組む折には、こういった調査の体制あるいは予算の充実については格別のひとつ御配慮を賜りたい、こう念願をする次第でございます。
　そういう中で、予知予測というものはやはりまだまだ限界があるとすれば、やはり重要な構造物については耐震強度をあらかじめ付与いたしまして、少なくとも命にかかわるような災害にならないということが一番これ備えとして大事になってくるのじゃないかと思います。
　その意味で耐震基準の見直しをこれからやらなければいかぬわけですが、既に各省取り組んでいただいておるわけでございますけれども、全部言うと大変ですから、建設大臣にちょっと有代表でひとつ基準の見直しについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　未曾有の大震災、大被害があったわけでありますから、これに対しましては私どもの方の例えば道路橋等におきましては、土木学会なり耐震学会なりあるいは橋梁学会の専門家の皆さんに過去三回いろいろと論議をしていただきまして、その原因の究明を急いでおります。原因の究明が終わった後、それに対する対応、対策をやっていきたい、こういうふうに思っております。
　これは余分なことを申し上げますが、それでも阪高の道路等については早急にやることが必要であろうということを考えておりまして、二月二十七日に専門家によりまして五つの条件をつけてこれを進めるということにいたしました。
　耐震基準の見直しはやらなければならないであろうというふうに考えておりますが、目下究明中でございます。
　現在の既存の公共施設等につきましては、午前中にも申し上げましたけれども、いわゆる橋梁の土台部分につきましては、ばねといいますか粘りをつけるために鋼板、鋼等を巻くということで総点検を今実施するようにいたしておるところでございます。
○野沢太三君　ぜひひとつ、この基準の見直しをやっていただくのとあわせまして、今回の震災で得られましたさまざまな教訓、ノウハウがあるだろうと思います。私も現地を拝見する中で一番びっくりしたのは、新幹線や高速道路の倒れているそのわきに建っている民家が全く外見上は被害がなく健在であると。倒れたビルも多かったんですが、倒れなかったビルも非常に多い。その差は一体何か。地盤の条件もございましょうが、やはり私はその設計条件なり施工がよかったことも大きな原因だろうと思います。
　こういったひとつノウハウを収集し集約して、ぜひ地震に強い建物あるいは構造物、これをつくっていかれるようなマニュアルをお願いしたい。特に、既存の民家、家屋、これをどう補強すれば大丈夫だろうか、こういった知恵はこれから大変大事になるだろうと思います。そういった意味で、大きな構造物のみならず、毎日暮らしておる私どもの自宅をどう補強すればいいのかということも大変大事な仕事になるのではないかと思うわけでございます。
　そして、もう一つこれからの課題といたしましては、いつもそうなんですが、新しい基準が出るとその基準が出た以降の建物なり構造物は新基準でやります。しかし、古いものは遡及適用しないということが今まであったわけでございますけれども、今回のこの教訓を契機にひとつ古いものでも必要により、あるいは大事なものはもう義務化してでも遡及適用しても強化をすべきではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先ほども申し上げましたように、当面、復旧するものは復旧するという立場をとりまして、先生が御指摘になりましたように、新しい建設基準で建てたところは比較的民家等は大丈夫でありますが、それ以前の建物については相当倒壊をしておるというのが現状でございます。
　したがいまして、補強してやれるものはそのまま進めてまいりますけれども、今後は、新しい耐震基準というものができ上がった場合はそれに従っていただきますが、古いものでも補強して耐震の重さといいますか、基準に到達をできるものについてはできるだけ速やかに点検をして実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○野沢太三君　こういうふうに見てまいりますと、我々が今まで持っておりました防災計画、いわゆる防災基本計画あるいは地方におきまする地域防災計画、これはどうも十分ではない。相当各般にわたって見直しをしておかないとどうも備えがあると言えないわけでございますので、ぜひこれ早急に、中央防災会議の方と地域の防災会議、両方にわたりますが、この見直しを急いでやりまして、そして実効にたえられるものにしなければならない、かように思います。
　国土庁長官と自治六即にそれぞれお願いしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　今回の阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、先生御指摘のように、震度七の地震が発生することを前提といたしまして、現在、中央防災会議専門委員会において防災計画の改定についての検討が進められておるところであります。
　防災計画の見直しに当たって検討している主な事項を申し上げてみたいと思います。
　まず、迅速な情報収集伝達体制及び救急・消防等の初動期の迅速な対応体制、それから電気・ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等の防災施設の整備、道路・鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策であり、さらにボランティアの受け入れ体制、外国からの援助の受け入れ体制、マスコミの協力、復興対策等であります。
　また、その際、すべてのインフラやライフライン等が震度七に耐えられるようにすることはまことに理想的ではありますが、先生も御存じのように、膨大な費用がかかることもあり、いかなる施設等が震度七に耐えられるべきかについてただいま検討を行っておるところであります。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘いただきましたように、今回の阪神・淡路大震災は従来の被害想定をはるかに超える大きなものでございましただけに、自治省・消防庁といたしましても、去る二月六日に被害想定を含めます地域防災計画の点検、見直しの通達を全国都道府県にしたところでございます。
　今後もその実情に合わせ実践的な地域防災計画のあり方について地方公共団体を指導してまいりたいと存じております。
○野沢太三君　これまで申し上げてまいりました予知の問題、あるいは活断層に対する取り組み問題、観測の強化の問題、さらには耐震基準の見直し問題、また防災計画の見直し等、これら一連の問題につきまして、ただいま自由民主党としましては地震対策特別委員会におきまして討議を重ねておりますが、今月中旬にもこの提言を取りまとめる予定でございます。
　政府におかれましても、これが出ました暁には積極的な対応をするようお願いいたしたいと思いますが、総理、所見をひとつお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御意見がございましたように、自民党の皆さんが阪神・淡路大震災に対しまして被災者の救援対策から復旧・復興対策に関して積極的に対応しながら御努力いただいていることにつきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　今お話もございましたように、そうした対策委員会で今月中旬にはすべての総括をした提言をまとめられると聞いておりますが、そうした貴重な御意見は今後の政府の施策の中に十分尊重し、反映させてまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、これらを実行するためには何よりもやはり予算の裏づけ、財源が必要でございます。既に一次、二次の補正を六年度について行いましたが、本予算が通過したら直ちに私は平成七年度の補正予算を組まなきゃいかぬだろう、こう思うわけでございます。
　過日も公共事業の五％凍結というようなお話が出てまいりましたけれども、それだけで賄えるとはとても思えないわけでございまして、やはり何らかの形で、国債がいいのかあるいは増税がいいのか、どのような形でこの財源措置を講ずるのか、大蔵大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　既存の予算の見直し等も当然本予算が成立しますと努力をしなければなりませんが、これだけで足りるとは思われません。そういう意味では、御指摘のように、本格的な財源論につきましては、この六年度の第二次補正のとりあえずは公債で対応いたしておりますが、この部分も含めて真剣に判断をして一定の考え方をまとめなければならないと思います。
　ぜひ自民党の方でも財源論も答印にお出しをいただけるといいなと、今のお話を伺っておりまして関心を持たせていただきます。
○野沢太三君　これは避けて通れない重要な課題であると思います。こういうことを抜きにした議論を幾らやってもそれは空念仏ということになりますから、やっぱり私どもは責任与党として財源も含めた対応、対策を提言していかなきゃならぬ、心して取り組んでまいらねばならぬと思うわけでございます。
　もう一点、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、地震保険につきまして、これまでの震災の経過の中で随分内容的な改善が行われてきております。現行のところでは家屋で一千万、それから家財で五百万、合わせて千五百万が限度、こうなっておりますけれども、実際にこれを被災した人の立場から見れば、どうもやはりこれではとても足りない、少なくとも三千万とか五千万とか、こういったレベルまで引き上げることが必要ではないだろうか、こういった御意見があります。既に御検討いただいていると思いますが、これについてのお考えいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　地震保険の保険金額は、今、委員の御指摘のとおり、建物一千万、家財五百万になっておりますけれども、これは民間の損害保険会社の担保力及び再保険をやっております国の財政力に限りがあるということで、極めて高額な個人資産まで国の関与する保険によって救済することはどうか、少し限界があってもいいんじゃないかということで限度が設けられておるわけでございます。
　ただ、今回の地震を機にしましていろいろと商品の改善というのも御指摘賜っておりますので、今後その商品の見直しを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○野沢太三君　もともと地震のような天災地変はとても保険というものの概念を超える、こういうことで背はなかった保険でございますけれども、新潟地震等を契機にしてその後のたび重なる地震の中で充実強化がなされてきた、こういうことかと思います。ぜひそういう意味で民間の力、やはり自力再建という意味も含めてそういった面での改善があってしかるべきかと思います。
　それから火災保険と連動する場合には、黙っていたら地震がもう連動するんだ、特別やはり負担を軽くする意味で、断らぬ限りはもうくっついてくるんだというくらいの商品にしてもらうことが肝要ではないかと思っておりますが、これは意見として御要望申し上げておきます。
　そこで、これからの課題でございますが、どうもやはり我々の地震に対する取り組みという点から見ますとまだ決して十分とは言えないわけでございます。外国の例を見ると、既に衆参両院で盛んに議論をされてきておりますが、連邦緊急事態管理局という組織をアメリカでは持ちまして、数千人に及びます職員を擁し、ロサンゼルス地震等では大変これがうまく機能したと言われておるわけでございます。略称をＦＥＭＡと言っておるようでございますが、この組織の概要と機能そして評価について、ちょっとこれ、北米局長さんおいでですか、お話を聞きたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生仰せになりました連邦緊急事態管理庁と申しますのは、一九七九年に大統領令によってつくられました独立の行政機関ということでございまして、アメリカ連邦政府が緊急事態に対応する際の中心的な役割を果たす機関ということでございます。
　緊急事態の範囲は、地震、台風、洪水、火災等々、国家安全保障上の緊急事態、こういうものも含む幅広いものでございます。
　ＦＥＭＡが行いますところの任務でございますが、緊急事態に備えるための計画の策定でございますとか、備蓄や訓練などの準備体制の整備、実際に緊急事態が発生しましたときの対応等、各段階において連邦政府の中心的機関として活動する、こういうことでございますが、実際に活動するに際しましては、州政府あるいは地方自治体と緊密に協力して活動を行う、こういう機構であるというふうに承知をしております。
　なお、機構的にはワシントンの本部と十の地方事務所ということでございまして、二千四百人の人員を有しているというふうに承知をいたしております。
○野沢太三君　ロサンゼルスのときの活動ぶりを見ますると、やはり現地の対策本部というのはみずからも被災者になっているということを考えますと、機能が半ば麻痺をしてしまう。したがって、これは中央から指示が出るようにあるいは応援ができるように、そして昨日も議論がありましたように、近隣の消防組織を動員した体制を組んで周りから応援するということがいかに大事かということが今回反省の中であるわけでございます。このケースは大変事例としては有効な参考例と思いますので、既に長官も御当地においでいただいておりますが、今後一層ひとつこの組織等とのノウハウの交換を図って充実を図っていただきたいと、かように思うわけでございます。
　こういう中で一つ御提言を申し上げるわけでございますが、今回の被災地を検分し、いろいろな報告を聞きますと、地震による被害というものは地上、地下、いろいろございますが、総じて地下につくられた構造物は比較的安全であった。ライフラインに大きな被害を受けておりますが、これは浅いところということ、あるいは耐震性を考慮してなかったということでございますが、地下鉄に着目をしてみますると、大開駅というのがこれはつぶれておりますが、オープンカットでつくったところはつぶれた。しかし、深いところはほとんど被害がない。多少の被害はありましたが、比較的軽微である。大深度に相当する六甲トンネル等はそのままもう使用できるということでございます。
　また、ＮＴＴの回線等の故障率を見ると、地下は地上の八十分の一で済んでいるというような報告もあるわけでございますが、これからの安全な都市づくりのためには、共同溝をつくってライフラインの幹線はそれに収納する、あるいは鉄道等も大深度にこれを入れて安全なルートを確保するということが大変大事ではないかと思っております。
　私ども、議員立法によりまして今、大深度地下利用の調査会設置法というものを提案しようということで準備をしておるわけでございますが、これはできますると内閣でお守りをしていただくことになりますが、官房長官、これに対してひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　現在、法案につきましては与党内で調整中とお聞きしておりまして、その検討結果を踏まえて適切に対応させていただきたい、このように考えているところでございます。
　政府におきましても、大都市圏における社会資本整備の円滑化の観点から大深度地下の利用につきましては検討を行っているところでありますが、土地所有権という私権の制限についての考え方の整理や、従来利用されていない地中深い場所での安全面、環境面等、種々の重要な課題がございまして、大深度地下の利用を進めるに当たりましてはこれらの点につきましても今後十分な検討が必要であると思います。
　今、委員から御提言ございました、また今度の災害を振り返ってみながらの今のお話等も十分踏まえて検討いたしたいと考えている次第であります。
○野沢太三君　よろしくお願い申し上げます。
　それから平成八年になりますといよいよ第五次全総計画ということでお取りまとめをいただくことになるわけですが、これにつきましては、やはり今回の震災にかんがみましてしっかりした防災計画を柱の一つに立てて策定をいただきたい、かように考えるわけですが、この取り組み状況につきまして国土庁長官お願いします。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、国土庁といたしまして国づくり、町づくりをいたしておる中に全総計画がございます。まず初めに全総から始まり、新全総、三全総、四全総まで参りまして、現在四全総を実施いたしておることは先生御承知のとおりであります。
　十一月十日に、全総にかわるべき全総として、二十一世紀をにらみまして、例えば地球にやさしい地球環境の問題、また高齢化・少子化社会に対応できる全総等々を、国土審議会を開きまして総理並びに私からお願いをいたしたところであります。平成八年度をめどにいたしております。
　国民の生命と財産の安全確保は国づくりの根本であり、新しい全総計画においても安全で質の高い国土の形成が極めて重要な課題であると考えております。したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害についての経験等を踏まえまして、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力をいたしておるところであります。
　また、国土審議会は計画部会を設けまして、まず最初に一月十二日に行い、次は二月十六日、次は三月十四日、三回の計画部会においてこの全総にかわるべき全総、防災を踏まえた計画を検討していただいたところであり、また月一回程度、四月以降、先生御指摘のように、防災についても真剣に全総にかわるべき全総、五全総となるか、今度は名前を、数字をつけるつけないも審議会の先生方にお願いをしておりますので、いわゆる先生御指摘の五全総におきましては十分震災対策等々も織り込まれることは必定であろうと思います。
○野沢太三君　ひとつ安全な国土づくりの根幹ということでお取り組みいただきたいと思います。
　次に、鉄道関係についてお伺いしたいんですが、やはり鉄道が切れてみると道路が大変込む、都市の機能がとにかくもう麻痺するということが目の当たりに現出したわけでございます。鉄道被害の概況とその復旧の方針についてお伺いしたいと思いますが、鉄道局長、お願いします。
○政府委員（戸矢博道君）　鉄道の被害の概況でございますが、山陽新幹線、東海道線あるいは阪神電鉄、阪急電鉄等で高架橋がおっこちるというような大規模なものでございまして、総額で約三千五百億ほどの被害が生じているわけでございます。
　現在、その原因等の究明のために鉄道施設耐震構造検討委員会をつくりまして、調査分析あるいは今後の耐震構造のあり方について検討しておりまして、復旧に当たりましてもこの検討委員会の意見を踏まえまして、今回のような地震がありましても壊れないように強度の強い構造で復旧するということで取り組んでいるところでございます。
○野沢太三君　震度七は確かに想定をはるかに超える荷重であったと思いますが、これがやはり人命に及ばないということが一番大事であろうと思います。どうかひとつ御工夫をされまして、多少の被害はあっても構造物が壊滅をしない、こういったやはり材料、型式、設計思想の選定をぜひお願いしたい。その意味で、検討委員会を早期に設置したということはまことに卓見であろうかと思います。これによりまして、当該地域はもとよりでございますが、その他の地域にこれをできるだけ及ぼしていただきたい。
　この点について大臣、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　これは全線につきまして現在総点検をしておりますので、検討委員会の結論をさらに踏まえまして、これは強化をしたい、そのための設備投資は惜しまないということで考えております。
○野沢太三君　問題は、阪神地域ももちろんでございますが、東海道が大規模地震対策でも問題が出ておるわけでございます。その意味でいきますと、第二国土軸として四国—九州を一本通すという話もありますし、同時に東海道のバイパスとすれば、北陸新幹線を早くつくって日本海側を回れる。それから中央新幹線というのが今浮かび上がってきておりますが、これは山岳地帯を通して東京−大阪を結んでおくとすれば、仮に東海道がつぶれても何とかなるんじゃないか、こういう構想がございます。
　これは先ほどの五全総にも盛り込んでいただきたいと思いますが、こういったバイパスの必要性、こういう点につきましてひとつ大臣、お願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　お説のとおりでございます。整備新幹線のみならず基本計画、これは策定をいたしておるわけでございますから、新幹線につきましてはこれはきっちりと日本列島に対して敷設をいたしたい。
　今のバイパスのお話でございますが、北陸新幹線も、御承知のように、着実に建設をすることにいたしたわけでありますが、なお現在、福井県から大阪へのルートが地元の中でコンセンサスができておらぬわけでございます。早くこれもコンセンサスをつくり上げていただきますと、これにつきましても早期に着工に持っていきたい、このように考えております。
　なお、中央新幹線につきましては、リニアにするか従来型の新幹線にするかは決めておりませんけれども、リニアにつきましては、九年の春から十一年にかけまして実験を繰り返し、完全にこれが安全な乗り物であるということがきちっと証明されますと、それを中央新幹線にしたい、このように考えておる次第でございます。
○野沢太三君　大変これは力強いお答えをいただきまして、大いにひとつ期待をするものでございます。
　ところで、そういった新幹線、二百七十キロで今走っておりますが、これが三百だ、三百五十キロだと、こういうことになってまいりますと地震に対して果たして安全か、こういう御心配が出てくるわけでございますが、今、ＪＲ東海等が鉄道技術研究所と共同して開発しましたユレダス、いわゆる地震動早期検知警報システムというのがございます。これは縦波を受けて即座にブレーキをかけ、おくれてくる横波までに幾らかでも減速し、できればとめておく、こういうことが装置として既に実用化しておるわけでございますが、これを各線に導入するということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　お尋ねのユレダスに関しましては、既にこれは東海が実施をいたしておりますが、西日本が現在導入を検討いたしております。東日本は、それとは同じではございませんけれども、同様の装置を現在既に導入いたしております。
　ただ、委員御承知のように、これが果たしてあらゆる地震に対してきちっと万全に作動するかどうかということにつきましてはまだ完全に自信は持てないという状況でありますけれども、しかしその装置をつけて、今後さらに研究開発をするに値する装置ではあろうか、このように考えております。
○野沢太三君　あらゆる知恵を絞って安全を確保していくこと、これが肝要かと思います。大いに期待をするものでございます。
　時間がなくなりましたが、もう少し震災関連をさせていただきますが、外国からの御支援、これをちょうだいしております。過日も国会決議をいたしまして謝意を申し上げたわけでございますが、今回の国際支援の申し出数、受け入れ数、これについて簡潔に官房長にお願いします。
○政府委員（池田維君）　お答え申し上げます。
　今回の震災に際しましては、世界のほとんどすべての国から見舞いの言葉をいただきました。そのうち、今日までのところ支援の申し出のあった国・地域は七十四でございます。これは大別いたしますと、災害救助隊や医療チームの派遣等の人的な支援、それから毛布であるとかビニールシートであるとか食料品であるといったような物的な支援、それから義援金というように分けることができると思います。
　今日までのところ、具体的な支援を受けました国・地域は四十二でございます。具体的にはアメリカ、スイス、フランス、タイから災害救助隊、地震専門家あるいは医療チームの派遣といったような人的な支援を受けてまいりました。それからその他三十八の国・地域からは物的な支援、それから義援金を受け入れてきたというところでございます。
　全体といたしまして、外国からの支援の申し出につきましてはありがたくこれを受け入れて、現地の必要性を満たすために活用させていただきたいということで臨んでまいりました。
○野沢太三君　やはり日本が久しぶりに助けていただく立場になったということを考えてみたときに、日本のこれまでの外国に対する援助の仕方、やり方、体制が十分であったかどうかと、極めてこれは反省があるわけでございます。
　そういう意味で、自己完結型の救援隊というものが大変大事だということが今回のスイス隊、フランス隊等の活躍の中で痛感をしたわけでございますが、日本のその意味での国際援助、緊急援助の体制というものはどんな体制になっているか、これについて経協局長にお願いします。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　国際緊急援助隊につきましては、先生よく御存じのように、国際協力事業団がふだんから被災国などで自活的に活動できるように携行器材なども備えた上で待機しておりまして、こういう点で被災地からの第一報があった場合に自己完結的な活動ができるように用意しております。また、過去におきましては、相手方に迷惑をできるだけかけないようにそういう体制をとってまいりました。また、平成四年の六月からは、国際緊急援助隊法の改正によりまして自衛隊の部隊の派遣も可能になりました。一層自己完結的な国際緊急援助体制ができるようになっております。
　その他、物資の供与あるいは義援金の拠出、こういうことにつきましても事故の第一報が入り次第できるだけ早急に対応してまいったわけでございますが、今回の諸外国からのこのような心温まるかつ迅速ないろいろなお申し出がございましたことも踏まえましてさらにいろいろと体制の改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野沢太三君　このたび御活躍をしていただいております中部方面隊がたまたま今回も緊急援助の当番に当たっていたということで、その準備体制が大変有効であったと伺っておりますが、防衛庁長官、ちょっとこれについての御報告をお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国際緊急援助活動に待機しておる部隊につきましては、広島の陸上自衛隊第一三師団でございまして、十七日に出発をいたしまして給水活動に従事をいたしております。
　海上自衛隊におきましては、横須賀におる「さつま」と「おじか」という輸送艦が、これは「さつま」は十七日の午後二時、「おじか」は十八日の十二時にそれぞれ必要なる救援物資を運ぶべく出発をいたしておるわけでございます。
　さらに航空自衛隊におきましては、小牧にＣ１３０Ｈ六機が待機をいたしておりまして、十七日におきましては、そのうちの四機が警視庁のレスキュー隊と車両等を運びまして直ちに現地に急行し救援活動を行った、こういう形になっております。
○野沢太三君　冒頭御紹介したように、防災こそまさに最大の国防だと、こういう気持ちを私も持っておりますが、ぜひ今後とも自衛隊のお力を日本の国土防衛、そして国民の皆様の生命、財産の防衛にひとつ活用していただきたいと心から念願をする次第でございます。
　そういう中で、国際的な注目を浴びております今回の災害でございますが、この間国会決議をしておりますけれども、今回、総理、社会開発サミットでデンマークまでお出ましと言われておりますが、ここでもしできましたならば今回の災害に関する謝意を表明していただければ大変気持ちが通ずるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来御報告もございましたように、今回の地震に当たりまして世界のあらゆる国々からお見舞いをいただき、あるいはまた人的、物的、義援金等々の御支援もいただいてきたわけでございますが、これは私及び外務大臣からもあらゆる機会を通じて感謝の意を表明してまいりました。先ほどお話もございましたように、国会におきましても両院でそれぞれ感謝の決議が行われましたが、政府としても全く同感でありまして、その内容を諸外国に広く伝達をしてまいったところでございます。
　今お話もございましたように、三月の十一日にコペンハーゲンで開かれます国連の社会開発サミットで私も演説をすることになっておりますが、その場をおかりいたしまして、政府、国民を代表して心から世界の国々に対して感謝の意を表明したいと考えておるところでございます。
○野沢太三君　またさらには、ＡＰＥＣが十一月に日本で開催される、しかも大阪というふうに伺っておりますが、この場でできまするならば近隣のアジア地区の災害時における相互の援助体制というものをつくり上げることを御提案したらどうかと思うんですが、外務大臣、まず一言。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の災害に対しまして、まさに国際社会が助け合って生きているという実感を我々は持ったわけでございます。近隣の諸国との間にそうした関係がうまくできるということになれば、それは一つの前進であるようにも感じます。御提言を重く受けとめてそうしたことを考えてみたいと思います。
　ただ、その場がＡＰＥＣという場がいいのか、あるいはＡＳＥＡＮの外相会議のような場がいいのか、あるいは全く別のこうした問題について話し合う場を持つことがいいのか、どういう場で議論するのがいいかについては、これまた十分考えさせていただきたいと考えます。
○野沢太三君　時間が厳しくなりましたので、残っておる質問はまた別な機会にお願いするとしまして、最後に一点だけお伺いしたいと思います。年金問題でございます。
　昭和五十九年に公的年金を一元化しようということで閣議決定がなされておりまして、昭和七十年、平成七年までには一元化を実現する、そういうことで進んでまいりましたけれども、これがなかなか難しいということで二年ほど延びるんじゃないかということで、今、懇談会が行われておるわけでございますが、この年金懇の討議の内容並びに一元化の実施時期につきまして厚生大臣から所見をお伺いしたいと思います。それから後ほど大蔵大臣。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　公的年金制度の一元化につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、平成七年度を目途に一元化に関する懇談会で検討をしていただいてきたところでございますが、一元化の具体的な方式を初めなお検討すべき課題が多くあるということから、昨年末に同懇談会で中間的な取りまとめを行い、引き続き検討をするということに相なっております。
　その際、平成六年度末で現行の支援の仕組みが切れてしまいます日本鉄道共済組合に対しましては、一元化の仕組みについての検討や新制度の実施に向けた準備期間に配慮いたしまして二年間は現行の支援の仕組みを継続することとし、年金の支払いに支障が生じないようにしたところでございます。
　このような経過でありますので、二年後の実施に向けて一元化懇談会においてできるだけ速やかに結論をまとめていただき、政府としてはそれを踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。結論は何とかことしじゅうにいただきたい、こんなつもりでおります。
○国務大臣（武村正義君）　懇談会の結論を踏まえまして、しっかり対処してまいりたいと思います。
○野沢太三君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で野沢太三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、河本一郎君の質疑を行います。河本三郎君。
○河本三郎君　自民党の河本三郎でございます。本日も、総理並びに関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、さきの予算委員会に引き続きまして、阪神大震災に関連した復興に向けた地元の血のにじむような努力を国がどう後押ししていくのか、このことに的を絞ってさらに具体的な質問をしたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、亡くなられた五千四百余の皆様方とその御遺族に対し、いま一度改めて心から哀悼の意を表し、暦とは裏腹に寒さが続く中で避難生活を余儀なくされておられる皆様にも重ねてお見舞いを申し上げたい、このように思います。
　なお、総理初め関係閣僚におかれましては、あさって三月五日に神戸でとり行われます合同慰霊祭に参加される予定とお聞きをしておりますが、私からも厚くお礼を申し上げたい、このように思います。
　既に震災復興関連法案も平成六年度の第二次補正予算を含めまして十三本が成立をし、順調に進んでいるのでございますが、個人補償について再度総理にお尋ねをしたいと思います。
　去る二月八日の予算委員会において、住宅を失った約十万の世帯主に私は生活再建資金として一律百万円をお渡ししなければならない、こういう緊急提案を申し上げました。生活基盤を根こそぎ破壊された被災者の方々にとっては、義援金、弔慰金、そして見舞金ては不十分でございます。
　そこでお願いをしたのでございますが、これに対し村山総理は、お気の毒な個人個人に対して何らかの給付が可能になるのか、政府として対応できることについては十分こたえられる対応もしていきたいと前向きな御答弁をいただきましたが、改めて総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　河本議員が地元出身の議員として各般の御尽力をいただいておることにつきまして、心から敬意を表しておきたいと思います。
　今お尋ねがございました個人に対する何らかの給付という問題に関連をしてでありますけれども、今回の被害に対しまして可能な限りの措置は、現行制度の運用によってできるだけのことはやってまいったつもりでございます。同時に、今回、今お話もございましたように、第二次補正も通していただきましたし、現行制度を上回る給付と支援の対策も幾つかの法案を成立させていただきまして講じてきたことにつきましては御理解を賜りたいと思うんです。
　お話のございました個人補償の問題につきましては、これは全体の仕組みとして個人個人に対する補償というものはできにくい状況になっていることは委員も十分御理解をいただけると私は思うんです。
　ただ、先般も答弁で申し上げましたように、雲仙の場合に六百三十億という基金をこしらえて、そして弾力的に柔軟にニーズに対応できるような運営というものが工夫されてきた。これはある意味では、今の制度ではできないことを何らかの形でカバーする、そういう意味で考えられた皆様方のお知恵ではないか、こう思うんです。今度、兵庫県等におきましても今そういう基金について検討されておりますから、その地元の検討の結果というものも踏まえましてどのような支援と給付が可能になるのか、そういうことについてはこれからさらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
　地元の要請に十分こたえて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河本三郎君　総理、ありがとうございました。地元もそういうことで基金創設ということを望んでおります。その際、ひとつまたよろしくお願いいたします。
　これに関連して、次に大蔵大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、こうした給付金それから復興資金については基本的には財源をつなぎ国債にするべきだ、このように考えておる者の一人でございます。その償還財源は、行政改革を幅広く実行して経費を節減させるということでございます。これは政府の責任を果たすべき道だ、このように私は思います。しかし、最近の報道によりますと、大蔵大臣は増税やむなしというようなお考えを表明されておられるようでございますが、村山内閣が最大の課題としております行政改革がようやく入り口に差しかかった段階で増税を云々とおっしゃるのは、私は疑問に思うのでございます。
　繰り返しますが、特殊法人の統廃合を初めとする行財政改革を断行してこそ増税という考えになると思うのですが、大蔵大臣、よろしくお願いいたします。