Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野坂浩賢君）　星川議員にお答えをいたします。
　質問は三点ございました。
　まず第一に、被害の状況調査のためにヘリコプターを各建設局単位に配置したらどうか、ありがたい御質問をちょうだいしておりますが、まず現況を申し上げますと、大規模な災害が発生した場合にはヘリコプター等で被害状況というものを早期に調査を行うことは御指摘のとおりだと考えております。
　このために建設省といたしましては、測量用航空機、国土地理院が持っております、そして建設省と、一機ずつそれぞれ持っておりますが、おっしゃるとおり、「あおぞら号」は定期点検の整備中でございました。したがいまして、このヘリコプター、民間のヘリコプターをチャーターする体制をとっております。ちなみに、年間契約で二千時間、単価契約をとっておるところでございます。したがいまして、測量用航空機で五回、民間のヘリコプターで十八回、二時間から八時間にわたってそれぞれ建設省が必要とする状況というものは的確に調査をしたつもりでございます。
　しかし、今後の取り組みの問題でございますが、取り組みにつきましては、非常に重要な御指摘でございますので、我々は前向きに検討し、機数についても配置についても十分な検討をして御期待に沿いたい、こういうふうに思っております。
　第二番目の問題は、被害建築物の判定士の制度化の問題についてでございました。
　政府としては、現在非常に心配しておりますのは、余震による建築物の倒壊あるいは部材の落下等が生ずる第二次災害をどうやって防止をするかということが今一番大きな課題であります。したがいまして、御指摘のありましたように、アメリカ等は赤、青、黄色の紙を張ったというお話がございましたが、我々は、地方公共団体がやるべき仕事でありますけれども、公団や各県から動員をいたしまして、お話がありましたとおり二百八十名、その後続々と追加をしておりますが、一月十八日からその作業に入っておるところでございます。
　したがって、今後の取り組みにつきましては、その制度化の必要については今回の経験を十分踏まえまして検討してまいりたい、判定士の制度化については神奈川県等の問題についても十分参考にして前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
　第三番目の問題は、地震予知の問題でございました。
　いわゆる東海地域、こういうところは大丈夫だというふうに考えておるかということでございましたが、東海地域におきましては、これまでの観測、調査の結果から、大規模地震の発生の仕組みに関する解明が進んでおります。したがって、国土地理院など各関係機関の観測データを総合的に常時監視をして前兆現象を捕捉することにより、予知が可能と考えられております。この点については、常に総理大臣から言われておりますように、縦割り行政ではなしに、各省庁連絡を十分とってやらなければならぬということを実行しなければならぬと考えておるわけであります。
　建設省といたしましては、関係省庁との連携のもとに、地震予知の推進に向けて今後ともＧＰＳやＶＬＢＩ、こういうものについての全国的な観測施設の充実を図るなど、積極的に観測、研究を進めて地震予知ができるような体制をできるだけ速やかに配備してまいりたい、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますが、そのほかにつきましては、困難なところと、それから予知が可能かもしれないというところとに分かれておりますことは大変残念でございます。
　ですが、地震の予知の推進ということは極めて重要な事柄でございますので、関係省庁と連絡を緊密にとりまして、東海地震だけではなくて他の海底地震につきましても、観測及び研究を充実してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口鶴男君）　星川議員にお答えをいたします。
　地方分権という言葉よりも国と地方の権限の見直しという言葉が適切ではないかと、こういう御指摘でございました。
　地方分権という用語につきましては、平成五年六月の衆参両院における全会一致の地方分権推進に関する決議を初めといたしまして、議員立法であります国会等の移転に関する法律、あるいは行革審、地方制度調査会の答申等々においてしばしば使われている言葉でございます。
　地方分権は、中央集権とのいわば対比において使われる用語であると考えておりますが、この地方分権という用語の中には、国と地方の権限の見直しの問題のみならず、国と地方の事務配分に応じた税財源の配分という問題をも含めた概念ではないか、かように考えておるわけでございまして、そういう意味では広く一般に定着している言葉であると認識をいたしておる次第であります。
　したがいまして、こういった考え方から、昨年十二月の閣議におきまして、「地方分権の推進に関する大綱方針」という形で決定をさせていただいた次第であります。
　次に、シャウプ勧告に関して御意見がございました。
　御指摘のシャウプ勧告は、日本の民主化を推進するためには地方自治を大いに強化する必要があるという考え方から出された、まさに地方優先の原則をお述べになった勧告である、かように認識をいたしております。そういう立場で、総理も御答弁をされましたが、住民に身近な行政は身近な地方公共団体が処理する、これを基本といたしまして地方分権の推進を徹底的にやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　最後に、地方六団体の地方分権推進要綱について御意見がございました。
　地方行政に長らく携わられました星川議員の深い経験に裏打ちされた御意見として拝聴いたしておった次第でございます。この地方六団体の意見も、まさにこれは極めて貴重な御意見、かように認識をいたしております。
　分権大綱を決定するに当たりましては、議論がさまざまございました。しかし、村山総理のリーダーシップのもとに、地方分権推進に関する機関はこれは地方分権推進委員会ということでなければならない、こういう立場を決定いたしまして、そういう内容を含めた形で分権大綱を決定したという点でぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開議
○副議長（赤桐操君）　休憩前に引き続き、会議を印刷きます。
　国務大臣の演説及び国務大臣の報告に対する質疑を続けます。立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　政治資金に対するお尋ねでございます。
　民主的な政治の運営にコストがかかる、こういう点については共産党の皆さんも御理解がいただけると思います。これは、私ども自由民主党よりも日本共産党の方がはるかに多い政治資金を集めていらっしゃることを見てもはっきりしております。
　問題は、法の範囲内で政党が政治資金を集めるということが重要であると思います。政党は、それぞれの考え方によって、支援してくださる方々からみずからの政党活動のための資金を集めるということが考えられるわけでございます。もちろん、法の範囲内でございます。私がきのう御答弁を申し上げましたのは、その法の範囲内であったとしても、国民から疑惑を招かれるようなことは厳に慎まなければならないし、透明度を高める努力というものは必要であるということを申し上げたわけでございます。
　いずれにせよ、改正されました政治資金規正法は旧来よりもはるかに透明度を高めることを求められているわけでございまして、その法に従って私どもは努力をしたいと思っております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　林寛子君。
　　　〔林寛子君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　林議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初は、災害対策の特別立法の制定についての御質問でありますが、政府は一丸となって有害対策基本法等に基づき対策に万全を尽くして去るところでございますが、さらなる立法措置については、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被災地方公共団体の実情、意見等も踏まえつつ検討しな壮ればならない今後の当面の課題で右ると考えております。
　また、ライフライン施設の早期復旧についてでありますが、電気については仮設備による復旧券見たところでございまするし、ガス、水道、電話等につきましても早期復旧が行われますよう全力を尽くしているところでありますが、私自身先頭に立って、内閣一体となって全力を挙げて取り組んでまいりたいという決意を持っていることを申し添えておきます。
　次に、戦後の教育についてお尋ねがございました。
　我が国の教育の発展は、社会経済の発展の原動力となり、国民生活や文化の向上に寄与しております。このことは国際的にも評価されていると認識をいたしております。ただ、一方でいわゆるいじめの問題や受験戦争の激化を初めとし、さまざまな問題が指摘されておりますが、個性重視や国際化への対応など新たな課題も生じておると存じます。
　いずれにいたしましても、教育については、常に問題提起を行い広く議論することは大いに意義があることだと考えていることを申し上げたいと思います。
　次に、入試制度に関するお尋ねがございましたが、入試制度の改善は、常によりよき方途を求めて不断の努力を続けていくべき重要な課題であると考えております。同時に、受験者の立場に配慮して一定の安定性も必要であると考えております。このため、大学入試につきましては、当面、現行制度の基本的な枠組みのもとで受験生の能力、適性等を多面的に判定する方向での着実な改善に努めてまいりたいと存じます。
　また、入学しやすく卒業が困難な制度として採どうかとの御指摘でございますが、その制度を揃用いたしますと、留年者や退学者が大量に出るなど種々の問題もあると考えられます。
　いずれにいたしましても、魅力的な心の通う排育を実現するために、入試の多様化、個性化を含め、各般の施策を推進して教育改革に積極的に取り組んでいかなければならぬと考えております。
　次に、二度と繰り返してはならないこのような戦争とはどういう意味かどの御質問でありますが、私は、さきの大戦によって国民に多くの犠牲がもたらされたのみならず、アジア近隣諸国の人々にも今なお大きな傷跡が残されておる、そのような悲惨な戦争を二度と繰り返してはなら行い、こう申し上げたのでございまして、我が国は、その反省に立って、不戦の誓いを新たにしたがら恒久的平和に向けてさらに努力していかなければならないという考えを持っている次第でございます。
　次に、学校における国旗・国歌の指導についてお尋ねがございましたし、私の執務室に日章旗があるかという質問でございましたが、私の、総理の執務室には日章旗が常時置かれております。
　また、これまでも国会で申し上げてまいりましたが、これからの国際社会に生きていく国民のためにも、日章旗や国歌というのは大変大切なことだと考えております。
　私は、率直に申し上げたのでありますが、やはり日の丸を持って侵略行為が行われたりあるいは植民地支配が行われたという反省に立って考えるべきではあるという戦後の国民の感情というものも、無視してはならないというふうに思ってまいりました。しかし、もう五十年だった今日、例えばオリンピックで日本の選手が勝ち日章旗が上がりますと皆感激して手をたたく、あるいは日本の船が外国に行く場合には日章旗を掲げて行っているわけであります。それだけ国民の中に定着をしているわけでありますから、もうこれはやはり認めるべきではないかというふうに私は申し上げたのでございます。
　ただ、これは法律で日章旗と決められたものではございませんから、強制できるものではないということはもう申し上げるまでもございません。したがって、あくまでも指導原理に基づいて指導すべき立場に置かれるべき問題であると私は申し上げたのでございます。したがって、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要であると考えているところでございます。
　次に、社会党本部においてはこれまで国旗の掲揚がなされてきておりませんけれども、今後も社会党本部において適宜判断されるものであると考えているところでございます。
　次に、社会党の政策転換につきましては、これまでにおいても何度も説明をいたしたところでございますが、社会党の結党以来の政策方針は誤っておるとは考えておりません。しかし、冷戦終結後の新しい世界情勢を踏まえまして、我が国において戦後長い期間続いてまいりました保革対立の構図が崩れた今日において、従来の基本政策についても今日の時点で新たな転換を図ることが妥当であるとの考え方に立って、社会党においても十分議論をした結論として政治方針、政策を決定したものでございまして、御指摘のような謝罪をしなければならないとは考えておりません。
　次に、憲法改正論議についてのお尋ねでありますが、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約さるべきものではないということは言うまでもございません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正につきましては、世論の成熟を見定めるなど極めて慎重な配慮を要するものと考えております。憲法改正をめぐっては、最近、各方面からさまざまな意見が出されておりますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容について合意が形成されているとは考えておりません。したがって、現段階において内閣として憲法を改正するという考えは持っておりません。
　次に、私に対して、国立劇場に観劇に行った経験があるかとのお尋ねでありますが、私自身は演劇には日ごろから興味を持っております。残念ながらまだその機会がなく、国立劇場に行ったことはございません。
　次に、科学技術の振興に関する御指摘でありますが、施政方針演説でも述べましたように、尽きることのない知的資源である科学技術は、私たちの未来を創造し知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであると認識をいたしております。今後の科学技術政策の基本につきましては、平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱に沿いまして「地球と調和した人類の共存」「知的ストックの拡大」、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を目指し、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していく考えであります。
　このような考え方に立ちまして、今後、時代の要請に即応した行財政改革を推進しつつ、我が国の研究開発活動を活性化し科学技術創造立国を実現するよう、全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　今般の震災に際しまして、世界の多くの国々からお見舞いのメッセージあるいは支援の知らせが届いております。ちなみに、二十四日までにその数は五十二カ国及び国連、ＷＨＯ、ＥＵ、さらに多くのＮＧＯ、つまり民間の方々からも支援の申し出がございます。
　こうした極めて困難な状況の中で、諸外国から届いたこれらのお見舞いや申し出に対しまして、国民から得ている被災地に対する御支援と同様に、心から感謝の意を表しながらお受けをいたしております。
　この諸外国からの支援について申し上げれば三つぐらいに分けられると思いますが、一つは、災害救助隊や地震の専門家を派遣するという、つまり人を派遣してあげます、こういうお申し出、それからもう一つは、物資の供与、必要なものがあればお届けしましょう、こういうお申し出、さらには義援金の申し出、こういった種類に分けられると思います。
　私どもといたしましては、こうしたお申し出がございますと直ちに、事務的には国土庁でございますが、しかるべき場所に連絡をいたしまして、地元のとにかくニーズと合わなければなりませんから、地元が何を求めているか、地元が今一番緊急的に何を欲しがっているかということとうまくマッチするかどうかということを判断していただく、こういう作業をいたしているところでございます。
　この結果、これまでアメリカから在日米軍によります物資の供給がございました。あるいは、スイスから捜索犬及び救助隊員の派遣がございました。フランスからも災害救助の部隊が来てくれております。そのほかにも、タイ、韓国、中国、オーストラリア、フィンランド、イギリス、ブルネイ、モンゴル、ジョルダン、カナダ、ドイツ、こういった国々から物資が届いているということを御報告申し上げたいと思います。
　それから、正しい歴史認識の普及のためにどういう取り組みをするか、こういうお尋ねでございました。
　昨年の八月、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援などを行う歴史研究支援事業を交流事業とともに、二本柱の一つとする平和友好交流計画を発足させておりまして、現在、この計画の中にございますアジア歴史資料センターの設立について官房長官のもとで有識者会議を設けて検討中でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　学校における国旗・国歌の指導についてのお尋ねでございますが、これからの国際社会に生きていく国民の基礎的、基本的な資質として、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることは重要であると考えております。
　学校教育においては、社会科や特別活動などにおいて国旗・国歌の意義や取り扱いについて指導を行っており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、芸術文化振興のための基本法を制定すべきではないかとの御質問でございますが、今日、個性豊かな文化の創造と発信を通じて国際貢献を果たし真の文化国家を目指すことが、政府としても重要な課題の一つとなっております。
　このため、平成七年度予算案におきましては、厳しい財政状況のもとで、文化庁予算については対前年度比一二・一％増の六百六十七億円を計上するなど、文化振興施策の一層の推進に努めているところでございます。
　文部省といたしましては、御指摘の芸術文化の振興に関する法的基盤の整備についても慎重に検討しつつ、今後とも文化立国の構築に向けて文化振興施策の充実に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　林先生が科学技術の振興に多大な関心と熱情を持っていらっしゃることを伺いまして、大変心強く感じました。御指導いただきたいと思います。
　先ほど総理から御答弁がございましたとおりに、科学技術が未来を創造し知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであるとの認識に立ちまして、科学技術政策大綱に基づき積極的かつ総合的に諸施策を推進いたしております。
　具体的には、平成七年度の予算で科学技術振興、調整費が三十億円増額されましたので、それを有効に使わせていただきます。」
　また、若者の科学技術離れの対策につきましては、先生も御存じだと思いますが、昨年十二月に決定されました「科学技術系人材の確保に関する基本指針」に基づきまして施策を強力に推進しているところでございます。
　さらに、国民生活に密着した科学技術による国際社会への貢献、先端科学技術分野の研究開発等、科学技術の振興に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　西川潔君。
　　　〔西川潔君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　西川議員の御質問にお答えしたいと思いますが、被災地の現状を踏まえ、お困りになっている皆さんの立場に立っての具体的な御質問でございました。
　避難生活者への支援対策及び被災者の生活再建策について、まず御質問がございました。
　避難生活者への支援対策といたしましては、飲料水・食料及び生活必需品等の物資の確保や供給体制の整備、応急仮設住宅の建設や空き家公営住宅の確保などの住宅対策等を講じてまいったところでございます。
　また、被災者の生活再建策につきましては、本日より行う住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付け等の各種の災害関連融資及び既存債務の償還条件の緩和等の措置を実施しているところでございます。さらに、きのうの閣議におきまして、兵庫県南部地震を激甚災害に指定いたしました。被災により休業している労働者に対して雇用保険制度を適用するなどの措置を行うことを決めたところでございます。
　また、被災地の今後の復興対策の基本的な考えについての御質問がございましたが、政府は一丸となって災害対策基本法時今の法体系の中であらゆる対策を講じるとともに、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部や非常災害対策本部を中心に政府一体となって取り組んでおるところでございますが、さらにそれらの対策を一層推進していく。同時に、地元の県や市と十分連携をとり得る体制をつくるために現地に対策本部を設置いたしました。国土政務次官を本部長として現地に常駐する体制をとっておるわけでありますが、万全を期する体制を確立してまいったところでございます。
　さらに、立法措置につきましては、今回の地震による甚大な被害の実情にかんがみまして、被災地方公共団体の実情、意見等も踏まえながら検討しなければならない課題であると認識をいたしておるところでございます。
　次に、災害廃棄物の処理についてのお尋ねでありますが、災害により発生しました個人の瓦れき等の廃棄物の収集、運搬、処分については、廃棄物処理法に基づきまして市町村が主体になって行うことになっておりますが、国はその費用の二分の一を補助する制度となっておりますので、この制度により災害廃棄物の処理が行われるものと考えております。
　また、現在、道路、橋などの崩壊箇所から排出されております瓦れきを含めた処理を要する廃棄物量、近隣の最終処分場の残余容量、最終処分担までの輸送手段等について精力的に検討を行っているところでございますが、その結果を踏まえまして、膨大な災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、廃棄物発生場所ごとの最終処分場のあっせんな少必要な調整を行ってまいりたいと考えています。
　なお、大阪湾広域臨海環境整備センターの海南埋立処分場を初めとして、産業廃棄物処理業者の処分場などにより、その処分先の確保にできる隔り努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、被災地の今後の復旧対策及び国の危機管理体制の見直しについて御質問がございましたが、国の当面の復旧対策といたしまして、先ほど申し上げましたように、住宅の確保、ガス・水指等のライフライン、医療、さらには生活関連公圭施設の早期復旧など、日常生活の一刻も早い正常化を目指して努力してまいる所存でございます。
　また、国の危機管理体制についてでありますが、防災上の危機管理体制の整備は重要な課題と認識しております。今回の経験に照らして、今後見直すところは率直に見直しながら、その強化に努力してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、私がみずから先頭に立ち、内閣一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、高齢者の介護についてのお尋ねでありますが、在宅介護サービスにつきましては、高齢者が可能な限り住みなれた家庭で安心して暮らし続けることができるようその充実に努めるとともに、サービスの提供に当たりましては、画一的なものではなく、おのおのの利用者のニーズに合わせ、その心にこたえ得るようなものにすることが大事だと思いますから、十分なサービスが柔軟に提供されるよう引き続き今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
　介護システムの構築に関するお尋ねもございましたが、昨年十二月に策定いたしました新ゴールドプランでも、国民だれもがスムーズに利用で当る介護サービスの実現を図る観点から、新しいく護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策の検討を進めておるところでございます。
　また、昨年十二月、厚生省の有識者による研密会においても、高齢者の自立支援を基本理念として、既存制度の介護に関連する各制度を再編成し社会保険方式の導入等を含む新しい介護システムの創設が提言をされておるところでございますが、今後こうした研究会報告等も参考にしながら、介護サービスのあり方や費用負担の仕組み、人材の養成。確保等について厚生省の関係審議会において幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新ゴールドプランについてのお尋ねがございましたが、新ゴールドプランは、全国の自治体で作成されてまいりました老人保健福祉計画を踏まえまして作成されたものでございまして、計画に示されたニーズに十分こたえられるものと承知をいたしております。
　御指摘の点につきましては、昨年十二月の三大臣の合意の趣旨は、今次税制改革における財源措置を踏まえつつ、今後の高齢者介護サービスと基盤整備の着実な推進について、消費税率及び地方消費税率の見直しに関連をして行われる社会保障等に要する費用の確保について、財源の確保を含め改めて検討を行う旨述べたものであると承知をいたしております、
　新ゴールドプランに取り組む政府の体制についての御質問がございましたが、新ゴールドプランにつきましては、従来のゴールドプランを全面的に見直し、高齢者介護サービスの整備目標を引き上げるとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを新たに策定することとされたものでございます。
　今般新たに取り組むことといたしました住宅対策、町づくりに関する部分については建設大臣も合意をされており、さらに三大臣合意に際しましては官房長官も立ち会われていることから、実質的には政府のプランと御理解をいただいても結構だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　三点お尋ねでございます。
　まず、厳しい避難所の実態に触れながら温かい御配慮とともにお尋ねでございますが、周辺市町村の既に施設がいわば整っておる電気、ガス、水道等について、それらを広域市町村の緊密な連携のもとに活用させていただくためのいわば政府が調整能力を発揮してやるべきではないか、そういうような御指摘のお尋ねでございます。
　周辺自治体の公共施設を利用いたしまして新たな避難所の設置等を進めるべきというお話でございますが、もう既に被災者の受け入れ対策につきましては、近隣地方公共団体におきまして公営住宅、宿泊施設等を提供していただきながら、兵庫県及び被災市を通じまして希望者の受け入れを現在行っておるところでございます。決してこれで十分であると思っておりませんが、さらに一段と努力を加えていきたいと思っております。
　さらにまた、本日は、御承知であるかもしれませんが、大阪におきまして近隣の十四府県三政令都市の皆様方の御協賛によりまして、兵庫県南部地震対策緊急知事市長会議が開催されておりました。自治大臣を初め関係者の御協力をいただきまして、被災者の迅速な受け入れ等についても具体的な要請を既に行いつつあるところでございます。
　このように、よりきめ細やかな配慮のお願いをさらに一段と進めてまいる所存でございます。
　次に、第二問でございますが、応急住宅の必要戸数、あるいは確保のめど、そして現在の実態、特に不足分はどうなっておるか、こういうようなお話でございますが、まず被災者に対する応急的な仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的といたしました応急仮設住宅の設置を行っているところであります。
　兵庫県南部地震の住家被害の詳細は現在調査中であり、確定を得るところに至っておりませんが、兵庫県からは応急仮設住宅一万五千戸を設置する計画をお出しいただきましたので、急遽、発注いたしまして、現在約三千戸が発注されているところであります。
　このうち、けさほどの報告によりますと、二千戸は既に着手をいたしまして、ここ一両日中にこの使用ができるという報告でございます。残る戸数につきましても、順次発注されることを、計画を確認いたしておるところでございます。
　また、被災者の住生活の安定を目的とした応急住宅対策といたしましては、住宅・都市整備公団、地方公共団体の協力をいただきまして、さらにまた私どもも積極的に要請を行いまして、公共住宅の空き家を活用した受け入れ可能戸数の増加を積極的に図り、今や、建設省、府県・市の協力をいただきましてこれまでに約二万五千戸を確保したところでございます。
　今後とも、地方公共団体と緊密な連携をとりつつ応急住宅対策を積極的に推進してまいる決意でございます。
　最後のお尋ねでございますが、政府での被災者の生活援助のための基金の設立についてのお話でございますが、現在、災害対策基本法を初めとする現行制度の精いっぱいの運用によりまして適切な災害対策を積極的に展開いたしているところであります。したがいまして、現時点におきましては基金を設立するまでもなく、決して先生のその御発言の趣旨を否定するものではございませんが、住民の立場に立ったきめ細やかな対応を進めているところでございまして、さらにそのような趣旨におきまして政府がより積極的に主体に対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　西川議員にお答えをする前に、私も去る二十一日、現地に伺い、つぶさに実情を見てまいりました。想像を絶する惨状を目の当たりにして、言葉を失う思いがいたしました。そのような状況の中で、被災者の皆さんが悲しみ苦しみに耐えながら沈着な行動をとられていらっしゃることに感銘を覚えました。救援の手の遅いことに対し不満や怒りをぶつけられることを覚悟して赴いたのでございますが、安置された御遺体の傍らで、大臣、ドライアイスがないんです、一刻も早く手配してください、お願いしますといった哀願に近い遺族のお言葉にかえって胸が痛くなりました。むしろ罵声を浴びせられた方が精神的には楽でした。
　厚生省といたしましても、今週月曜日から現地に本省から二十名スタッフを、国立神戸病院内に一角をお借りしまして、派遣しております。県あるいは神戸市を初め関係市町村と緊密な連絡をとりながら、被災者の皆さんの援助と生活の安定のために最大限の努力をしてまいるつもりであります。
　さて、各避難所に医療救護班を設置すべきではないかとの御質問でございますが、避難所における被災民に対する医療の確保が急務となっていることから医師、看護婦の常駐する避難所救護センターを設置したところでございまして、現在、兵庫県内に四十九カ所設置し、医療スタッフ約五百五十名によって運営されているところであります。また、昨晩、今後さらに四十一カ所の避難所救護センターを新設することが決まりまして、厚生省の調整のもとに全国から医師七十三名、看護婦百二十六名、保健婦七十三名、薬剤師九名、そのほか七十三名の合計三百五十四名の医療スタッフを派遣することといたしまして、既に一部が現地に向かっております。
　避難所救護センターの設置されていない避難所、比較的小規模でありますが、については目下のところ医師、看護婦による巡回診療体制を設けて対応しているところであります。
　今後とも医療の提供体制の整備に最大限の努力を払っていかなくてはならぬと、こう考えております。
　被災地の施設への支援についてのお尋ねでございますが、老人ホーム等の施設において職員の被災や罹災者の緊急入所により人手が足りない状況にあることは承知しております。このため厚生省では、各自治体、関係団体に対し職員の確保が困難な施設への職員派遣につき協力を依頼しており、既に兵庫県内の施設に職員が派遣されているところであります。また、派遣可能な人員数の調査を進めており、近隣府県において福祉関係で約千人の支援態勢が準備されております。今後とも、兵庫県、神戸市などと十分に連携をとり、必要な施設に円滑に職員が派遣できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
　なお、こうした支援に要する経費につきましては、施設の運営費において特別な配慮を行うなど、必要に応じた対応について検討してまいる所存であります。
　三番目に、災害時において被災者の方々に対する医療の確保が最重要の課題であることは私も認識しております。このため、今回の震災におきましても、医師、看護婦などの医療マンパワーや医薬品等を確保しつつ、救護所の設置や巡回診療の実施等を通じて被災者の方々に対する医療の確保に努めているところでありますが、しかし現実は、いろんな情報不足があったり、あるいは道路が混乱状況にありましたものですから、私の役所の部屋へも、現地の病院の先生、院長先生からヘリコプターを早く何とかならぬかとかいろんな御要請もございました。
　したがいまして、今後の災害医療のあり方につきましては、今回の教訓を生かしつつ、御指摘の情報網の整備、救急用ヘリコプターの活用、医薬品の供給などの課題も含め、今後関係省庁とも協議しながら検討を進めていくべき課題だと認識しております。
　次に、介護保険の創設についてのお尋ねでありますが、高齢者の介護問題は国民の老後生活の最大の不安要因であり、国民だれもが身近で必要な介護サービスがスムーズに利用できるような新しい介護システムの構築が大きな課題となっております。
　御指摘の公的介護保険制度につきましては、昨年の九月、社会保障制度審議会社会保障将来像委員会の第二次報告において提言がなされたほか、十二月には、厚生省の研究会においても高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入が提言されています。
　今後、こうした指摘を踏まえつつ、新しい高齢者介護システムの構築に向けて、来月から老人保健福祉審議会等の関係審議会において幅広い御検討をお願いしたいと考えております。
　なお、介護問題は、御指摘のように、福祉、医療、年金等社会保障制度全般にわたる課題ですので、新介護システムの検討に当たっては、既存の介護に関連する各制度のあり方について十分議論しつつ、幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、新ゴールドプランについてのお尋ねでございますが、新ゴールドプランは、先ほど総理もお答えになられましたが、国民が安心して老後の生活を迎えることができる介護体制を整備するため、全国の地方自治体で作成された老人保健福祉計画の集計結果を踏まえて策定したものであります。したがって、これにより計画に示された地域のニーズに十分おこたえすることができるものであり、新ゴールドプランの着実な推進により、老人保健福祉計画に基づく自治体の取り組みを全力を挙げて支援していきたいと考えております。
　なお、今次税制改革の趣旨を踏まえて行われる社会保障等に要する費用の確保についての検討の中で、今後取り組むべき施策の基本的な枠組みに基づくサービス基盤の整備とあわせて、整備目標のさらなる充実を行うことについては検討することとしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　被害者の救済につきましては、回復不能の死亡や重度の陣書といった痛ましい方々につきましては、災害弔慰金制度、災害障害見舞金制度等により、弔意あるいは見舞いを行うということになってまいります。
　また、住居、家財等の物的被害につきましては、災害復興住宅貸付制度、あるいは災害援護資金等の融資制度を実施していくということになります。その他税制面におきましても、申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免等の制度が設けられているわけであります。総理からもお答えをいたしましたが、今回の災害による損害を平成六年分所得税において考慮することができないか、目下、事務当局で真剣に検討をいたしているところでございます。
　今の税法でございますと、災害のあったその年の所得から被害額を控除する、こういう仕組みになっておりますので、年のしょっぱなにこの地震が起こりましたので、これから一年後、一年間かけて出てくる所得を来年の申告において控除してもらうと、効果が一年以上ずれるわけです。それを何とか法律改正をして、新法で去年の平成六年の所得からことし起こった地震の被害額をストレートに控除するということになれば、もう三月の申告で源泉徴収の方は税金が還付されるということで、そういう仕組みを今真剣に詰めて、決まりますれば国会にお諮りをさせていただきます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　西野康雄君。
　　　〔西野康雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　みずから被災者でありながら、被災地域の救援や復旧に駆けずり回って御尽力をされております西野議員の心打たれる御提言、御意見に対して、心から敬意を表したいと思います。
　まず、質問の第一は、地方自治体と自衛隊との合同訓練についてのお尋ねでありますが、各地方公共団体では、大規模災害に備えて定期に防災訓練を行っておるところでございます。毎年九月一日の防災の日には総合防災訓練実施大綱を定めまして、政府も参加をした訓練が行われているところであります。今後とも、防災訓練につきましては自衛隊を初め各関係機関の参加を求めて、その内容の充実に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
　次に、国家予算を防災の視点から見直す必要があるのではないかとの御指摘でございますが、我が国はその地理的、気象的条件により種々の災害の被害を受けやすく、政府はこれら各種の災害に適切に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧の迅速適正化に重点を置いて災害対策を推進してきておるところでございます。今後とも、関係省庁間の連絡を緊密に図りながら適切な予算編成に努力してまいる所存でございます。
　次に、震災の調査に際し、土木や建築の専門家だけではなくて幅広く聞き取り調査等を行い、防災計画に生かすべきではないかとの御質問でございますが、全く御意見のとおりだと考えます。
　防災基本計画を抜本的に見直すことといたしておりますが、土木及び建築のみならず、防災に関連する幅広い分野の有識者の意見を総合的に踏まえて行うことが大事だというふうに思います。
　次に、自衛隊の初期行動と自衛隊法改正についての御質問でございますが、自衛隊の初期の対応につきましては、地震被害による困難な状況のもとで可能な限りの努力を行ったものであると考えておりますが、今回の経験に照らし、今後の教訓とすべき点がなかったかどうかについて十分に検討を加えながら、その対応を見直すべきところは率直に見直してまいりたいと考えております。さらなる立法措置が必要かどうかにつきましては、その上で検討さるべき課題であると考えているところでございます。
　次に、政府の防災体制について、アメリカ連邦非常事態管理局に学ぶべきではないかという御質問でございますが、政府といたしましては、当面、現行の組織を最大限活用して災害対策に全力を挙げてまいりますが、危機管理体制の充実強化の一環としてアメリカ連邦非常事態管理局等、諸外国の体制についても研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、避難場所への井戸一本政策についての御質問がございましたが、避難場所ごとにさまざまな状況が考えられますので、貴重な御意見として承り、今後種々の観点から検討を加えてまいりたいと考えています。
　次に、今回の地震にかかわる雇用対策についての御質問がございました。
　今般の地震災害の被災地域においては、復旧に相当長期間を要すると見込まれる状況になっておりますので、地域の雇用状況への悪影響が懸念されるところでもございます。
　このため、当面の緊急雇用対策として、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給等、特例的な措置を講ずることといたしてまいりたいと考えています。これらの措置により、被災者の方々が仕事の面で苦境に立つことのないよう万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、ボランティアの活動に対する御意見がございましたが、西野議員の御意見がありましたように、今回の被災地における、全国から協力に駆けつけてまいっております献身的なボランティアの皆さんの活動に対しましては、心から感謝の意を表したいと存じます。
　生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現のためには、ボランティア活動を促進していくことが重要であります。このため、自由時間の拡充やボランティアに関する情報提供などの環境整備を積極的に進めていくことが必要であると存じます。
　また、ボランティアの受け入れについてのお尋ねもございましたが、今回の災害において多くのボランティアの方々が今も申し上げましたように目をみはるような活躍をされていることについて、十分承知をいたしております。大規模災害時においてはボランティア活動の果たす役割は広く、今後こうした点を踏まえた地域の防災体制を考えていくことも十分意義があることだというふうに私も理解をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣大出役君登壇、拍手〕
○国務大臣（大出俊君）　私に御質問が二問ございます。
　西野さんから被災地西宮中心に大変な御苦労をされておられる御質問でございまして、私の近い親戚が西宮におりますが、ようやく安否がわかったような状況でございまして、大変な話でございます。また、現地に私も参りまして、何人も局員の死んでいる中央郵便局などなどずっと歩いてまいりましたので、お気持ちを本当によく理解をいたしているつもりでございます。
　第一問は、今回の震災では報道関係者が大量に入ってこられておって、取材をされているヘリコプターによる騒音がラジオを聞く被災者への妨げになったり、リポーターなどの不用意な発言が流言飛語の原因ともなっていたのではないか、したがって、このような非常時には共同取材方式をとるなりしてできるだけ被災者の神経をいら立たせないでほしい、マスコミ関係者に非常時の報道のあり方について注意を喚起するとともにマニュアルづくりを要請していただきたいという御質問でございます。
　ＮＨＫそして民間の放送事業者の皆さんに、第一報の災害発生状況の報道から始まりまして、生活状況の報道あるいは復興の状況、そしてまたテロップなどを入れまして視聴覚障害者などなどに対する報道、外国の方々に対する報道、一々ございますので、ずっとこの間、担当局からお話をしながら要請もしながら進めてきたわけでございますが、しかし、郵政本省あるいは私のところにも参りましたが、近畿電気通信監理局にたくさんの視聴者の皆さんからの御意見などが寄せられております。ただいま御指摘をいただきましたような点もこの中に多々ございます。直接、私、現地で聞いてもまいりました。
　そこで、郵政省といたしましては、その都度、ＮＨＫあるいは民間放送事業者に対して、これらの被災者の皆さんの立場に立った報道、正確な情報提供などについて要請をしているところでございます。
　そこで、御指摘のマニュアル云々でございますけれども、ここに地元の関西テレビのマニュアルがございますが、非常に立派にできておりまして、災害放送で必ず守るべきこと、市民の心理的動揺を防止し、人心の安定を図る、被害状況ばかりをセンセーショナルに伝えることでないこと、安全無事情報や被災者への注意、アドバイス情報を丁寧に伝えることなどなどがございます。
　したがいまして、マニュアルはあるのでありますけれども、実際に今度の報道がどうなっていたかという点、そういう意味で足らざるところを補うのみならず、今回の報道の結果を、たくさんの御意見が上がっておりますから、私どもの方から皆さんに要請をいたしまして、御指摘のようにこれからひとつ逐次御相談をさせていただこう、こう思っている次第でございます。
　それから次に、非常時の通信システムの研究についての御質問がございました。
　災害発生時において住民への情報をできるだけ早く提供する、そういう意味で、兵庫県では平成三年に自治省と郵政省の共管法人である財団法人自治体衛星通信機構を通じまして、県庁とすべての市町村相互を結ぶ防災無線、御指摘の点でございますが、導入をしたところでございます。
　今回は、兵庫県からの情報を詳しくとってみましたけれども、全地球局百六十三局づくっているわけでございますけれども、県庁にございますセンター局ほか五つの局が地震によりまして使えなくなりました。一時停止をしたものが六時間後に動くようになって、現在は動いているわけでございますけれども、今回の地震による教訓を外しまして、より災害に強い通信ネットワークづくりということで、非常時における通信システムの構成をこれから十分ひとつ研究し、力を入れてまいりたい、こういうふうに思っています。
　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　西野議員にお答えをいたします。
　御案内のとおりに、阪神高速道路倒壊に関する原因についての内容について御質問がございました。その内容は、鉄骨の溶接に手抜きがあったのではないか、こういう点等、全日建運輸連帯労組が前々から指摘をしておった、こういうふうなお話でございます。
　御案内のように、従来から阪神高速道路公団におきましては、例えば、鉄筋のガス接着というよりも圧接と私は説明を聞いておりますが、圧接部分につきましては現場で抜き取り検査をやっております。抜き取り検査をやって、それを強度の試験を行って、一応適切に対応しておる、こういうふうに理解をしており、考えておりました。しかし、現実に倒れた。
　したがって、我々建設省といたしましては、今回の地震による被災について、私も十七日、十八日に現場に参りましたが、徹底的に被害状況を調査して、地震工学学会あるいは橋梁工学学会へ専門家の皆さん方に相集まっていただきまして、委員会は既に決めておりますので、直ちに原因の究明、その原因の究明を徹底的に行って、対応策を講じてまいりたい、このように考えております。
　それから二番目の質問は、民間建築物、この検査体制はどうしていくのか、こういう御質問でございました。
　建築に当たりましては、御承知のとおりでありますが、建築基準法、建築士法等の規定によって材料や構造等に関する基準を定めております。建築士が皆さんも御案内のとおり設計をし工事の監理をするわけでありますが、これらの材料の品質や構造の適正さを確保する等の制度を設けております。したがいまして、建築物の性能の確保を図るために、今後ともこれらの制度の的確な運用に努めていかなければ全部民間の建物を我々が一つ一つ検査はできませんので、品質の管理その他については設計士等に極めて厳重に制度の運用を図っていきたい、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思っております。
　省らに、長良川に関連をして淀川の堤防の決壊、これについての言及がございました。
　確かに調査をいたしますと、かたい断層の上に液状化するような粘土がございまして、それが三メートルばかり落下しております。それらについては、現在、第二次災害が起きないように全文を挙げて復旧して民心の安定に努めておるというのが現状でございます。
　今、最後に長良川の河口堰の問題について御提言がございました。
　この河口堰の問題につきましては、全日本の立場でいろいろな関心がございますが、マグニチュード八・〇の濃尾地震などの過去の多くの地震、それから養老断層などの活断層を考慮して、最新の基準に基づいて耐震設計をしております。したがいまして、地震に対する十分な安全性というものを確保しておるつもりでございます。したがって、堤防についてもいわゆる淀川で起きたような事態がないように幅の広いブランケットを長くつくっておりまして、濃尾地震クラスの地震が来ても長良川の水があふれ出るようなことはない、致命的な事態は起こらない、こういうふうに私どもは考えております。
　河口堰のごく近傍には活断層は見当たりません。活断層は見当たりませんので、さらにこの事態を踏まえて、念には念を入れて本年度の活断層など防災面の調査を調査委員会の先生方の御指導を得て進めております。
　特に、中間報告を一月の中旬にいただきました。いただきましたが、今御指摘がありましたように、この活断層の問題、地震の問題については、さらに検討する必要があるということを申し上げまして、一月の末まで待ってほしいということで調査委員会にさらに検討を進めていただいております。その結果を得て賛成・反対の皆さんや地元の自治体やあるいは学者であります調査員の先生方に相集まっていただいて、高所大所から御議論をちょうだいして、最終的には私が責任者でございますので、その結果を見て判断をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　西野議員から震災復興、都市づくりについては自然環境保護に最大限の配慮をすべきだというお話がございましたが、私も全く同感でございます。
　そういう立場に立ちまして、神戸空港の建設をいたしたいと思います。内陸部における復興、これはもう全力を挙げなければならぬことであります。しかし、兵庫、神戸には大変な人口、産業が集積をいたしております。この地域の将来の発展のためにはやはり神戸空港が必要であると、このように判断をしておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕
○国務大臣（小澤潔君）　西野議員さんがみずから被災者であることを知り、またその奮闘、活躍ぶりに感銘をいたしたところであり、最高の敬意と保感謝をささげながら、ともども頑張ってまいりたいと思いますので、先生よろしくお願いをいたします。
　国土庁の機構改革等につきましての御質問でありますが、国土庁におきましては、昭和五十九年に防災局を開設し、被害に関する施策の推進、関係省庁間の連絡調整体制の強化を図るとともに、その後も逐次、組織、定員の増強に努めてまいったところであります。
　御指摘の点につきましては、今回の震災が未曾有の被害であることにかんがみ、特に特命大臣が任命され、各省庁の御協力を今まで以上にお願いをしながら必死の対策をしてまいる決意でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　久保君の残余の質疑を行います。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　発言に先立ちまして、私の残余の質問について発言の機会をいただきましたことに、議長初め議員の皆様に心から御礼を申し上げます。
　戦後五十周年を迎えた一九九五年の今、私たちがなすべきことは、過去の過ちについて関係諸国に正式に謝罪し、犠牲者に対しても率直に謝罪して必要な償いを講ずることであり、国民の総意と促して、日本の過去を厳しく反省し、未来への平和保の決意を表明する国会決議をこの国会で採択して、新しい五十年の出発を目指す日本を内外にアピールすることであります。
　日本社会党は、戦争責任の問題では一貫して取り組みを続けてまいりました。日本社会党の村委員長に、首相として、国会決議に関する見解と決意を伺いたいのであります。
　国会決議によってみずからの立場を明確にしてこそ、日本はアジアの人々とこれからの五十年を、世界の未来を分かち合い、アジア文明の共同体の一員として、疎んじられることなく、信頼の上にともに生きることができるものと信ずるのであります。
　私は、戦後五十周年を迎えた政府の記念事業として、二つの問題を提案したいと考えております。
　一つは、世界有数の森林国である日本が、地球環境保全の立場から、公的資金を大幅に投入して民有林と国有林に財政援助し、森林王国への計画的な事業を開始するということであります。これは森林は文化のふるさとという問題意識に基づいております。
　二つには、既に本院有志を中心に超党派で進められ実現に向かっております、未来に生きるアジアと日本の子供たちの文化と平和交流の機能を持った国際子供図書館を早く設立し、子供文化立国を創造するということであります。これはアジアと日本の未来への投資であります。総理の意欲ある答弁を求めたいと存じます。
　次に、さきの日米首脳会談の成果と今後の課題について伺います。
　今回、総理として初めて渡米され、クリントン大統領との日米首脳会談に臨まれました。今回の会談は、包括経済協議で決裂した昨年二月以来の日米関係を修復し、創造的パートナーシップ確立への第一歩を踏み出したものとして評価されるのであります。特に、冷戦構造の崩壊で我が国の安全保障政策が軍縮の視点から見直しを迫られている今日、那覇軍港や読谷補助飛行場のパラシュート降下訓練の廃止と、その施設の返還、県道百四号線越えの実弾砲撃演習の廃止など、沖縄の在日米軍基地の整理縮小問題で協議することが合意されたのでありますが、これは極めて意義深いのであります。
　今回の日米首脳会談が大きな成果として評価されるのは、まさにこの合意事項が具体的に実行されたときであり、沖縄県民の期待もそこにあります。総理は、どのような手順で合意事項を実行される見通しなのか、見解を伺いたいと存じます。
　首脳会談において、総理は、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の軽水炉転換支援問題でも意味のある財政的役割を果たすと発言され、積極的な財政支援の姿勢を示されました。朝鮮半島の安定を確立し日朝国交正常化を促進していく上でこの問題は重要であり、国民の理解も求めなければなりません。私たちは、人類最後の戦争となる核戦争を阻止するために行動しなければなりません。具体的な援助の内容について、総理の見解を求めておきたいと思います。
　ポスト冷戦時代の国際関係を考えたとき、日米関係もまた新たな対応を迫られております。我が国は、日米関係を軸としながらもアジアの中の日本であるという立場を明確にして、アジア太平洋地域に視点を移動させた外交活動の基本姿勢を表明すべきときに来ており、国際社会では外交姿勢のあいまいな日本は許されないと考えるのであります。その立場から、アメリカとの関係においても真のパートナーシップに基づいて、ノーと言える日本ではなく、両国が相互にノーもイエスもはっきりと言える日米関係を確立しなければなりません。外交の基本について総理の見解を伺いたいと存じます。
　アメリカは、昨年十月、人種差別撤廃条約を批准しました。人権は国境を越えた普遍的なテーマであり、人は生まれながらに平等であります。冷戦後の世界が人権や民主主義に対してより深い関心を高めている現状を考えるならば、日本も人種差別撤廃条約の批准を避けることはできないのであります。政治のやさしさとは人間の尊厳を重んじる社会環境をつくることであり、それが人を差別もしないし差別もされない文化を生み出すのであります。
　国内的には、内閣同和対策審議会答申が出されて三十周年になりますが、しかし、生活、労働、産業、教育の分野では今なお差別事件が相次いでおり、部落解放基本法の制定は焦眉の課題となっております。この法制定と同条約の批准は村山政権の歴史的な使命であると考えるのであります。総理の決意を伺いたいと存じます。
　私たちは、五十年前、世界に誇る日本国憲法を手にしました。自国のことのみに専念して他国のことを無視してはならない、世界の中の日本と自由で活力ある経済社会を志向しながらも公正な社会を政治の最大の使命とする、この二つの指標こそ二十一世紀に向かう地球文明の原理であり、共生の論理であります。
　私たちは、この指標のもとに、平和と公正の理念を掲げて国際協調路線を歩むことを日本からのメッセージとして世界に発信し、阪神大震災に寄せられている世界各国の支援に深い感謝の念を表明し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕