Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　資料一覧をいただいておりますけれども、海の上においても大変な、頭蓋骨陥没だとかローラーに巻き込まれて片腕切断とか、あるいは腹部までウインチに巻き込まれてとか、いろいろ待ってはならない緊急なことが起こっておるわけであります。
　それで、今、海上保安庁からもお聞かせ願ったんですが、いきさつについても少しは漏れ承っておりますが、その二名は、鹿児島の医療学校に二年間の救急救命科というのができ、それから北海道の福祉短期大の救急救命科、一者ずつ、まあ二名ということでありましょう。
　やっぱりここで一番大事なのは、警察官、自衛隊員の方、消防あるいは海上保安庁、事に当たっては非常に緊急緊張の連続の意識あるいは訓練、即応性、いろいろなものを備えております。ところが民間へそうして行かれて、民間は民間のよさはあるのですけれども、一つの団体行動的な統率力という面から何か救急振興財団の方へ一緒に訓練してくれとおっしゃったそうでありますけれども、消防の方では、もう手いっぱいであきません、うちでもどうしようかと思っております、こういうことのようです。
　こういうふうな、まずスタートのときでありますからいたし方ございませんが、これから日本海あるいは太平洋、一千海里でございますか、これまでの範囲をもって、もう例の中で申し上げますと、二百例の中でその三分の一は外国船、外国人を助けに走っているわけですね。まさしくこれは国際貢献を地でいっている。平和国日本の象徴たるべきことを海上保安庁は黙々とおやりになっている。そして、大きな声で発言なさらぬものですから余り光が当たらぬわけでありますが、機会あるごとにもっとどんどんこういうことを、国際貢献は海上保安庁に任せてくれ、こういうふうに言えるように早くなっていただきたい。よって、これからもっともっと大きくなってくる。ただ日本の商船だとか漁船だとか、そういうものだけじゃなくて、もっと大きな視野が必要です。
　公海上では、海上保安庁の司令室には必ず、強制ではない、任意ではありますけれども、毎日の行動が無線で入ってくる。そして、司令が一番安心するのは、最近の項目の中に、下にパラメディック、この一項目を入れていらっしゃるんですが、パラメディック要員がその船に乗っていると海上保安庁の司令はほっとするとおっしゃいました。このパラメディックという医療に関係する、アメリカで法律上医療行為を認めた人が乗っているわけであります。
　そういうふうなことを、救助をしに行く方も船の方も、これからいろいろ検討ございましょうけれども、どうか海上保安庁の中で独自に学校を持たれて、そしてたとえ十名でも二十名でも、皆さんが一番仲のいいのは掖済会病院でございますから、もうそういうことを専門にやっている先生がたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういうところで独自の海上保安庁きっすいの精神そのものの訓練の中でお育ていただくこともこれは必要かと思いますので、後日の検討にひとつあわせてしていただきたいと存じます。
　では次に、話は移りますが、このデータを見ておりますと、ほとんどの人が医療無線を活用と、こう全部一覧に出ております。医療無線というのは、御案内のとおり、船の上あるいは漁場において漁船の中で倒れた場合には、医療無線でしかるべきところへ打診して、そしてそれを医者の指示によってどうする、こういうふうなシステム化されたものが事実あるわけでございます。
　こういう中で、いろいろの研究をしてまいりますと、医療無線に当たつ一では症状や救急処置の方法について図示できるファクシミリを利用するのが一番有効だと第一線の方々は訴えられます。インマルサットによるところのファクシミリ料金で医療にかかわるもの、従来から大体モールス信号でやっていた医療電報、これは無料です、全世界。いかぬ国もありますが、ほとんどが海の男の決めとして営々として、けがした場合はこういうふうなものは無料である。ところが、ツーツーでやっておると、ドクターが文面を読んでも、医療用語が入ってないとすぐ、あかぬ。第一の発見のときからもうその電報のやりとりで時間を食っちゃったら、そこの対応は誤ってしまう。人の命にかかわってしまう、こういうふうなものもあるのであります。
　よって、考えてみますと、船員の生命の安全という見地から、運輸省は安全という立場においてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（鈴木朗君）　お答えいたします。
　船内の急患の症状を医師の方に伝達いたしましたりあるいは医師の方が救急処置の方法を船舶に指示するに当たりまして、適切な意思疎通が行われますように、現在は医療通信文の作成方法をマニュアル化しているところでございますけれども、先生御指摘のように、これに加えてファクシミリを活用して患部などを図示することも併用いたしますと、さらに効果的な意思疎通ができると考えられます。
○常松克安君　御指摘があったことは効果があるじゃなくて、もうほとんど全部がツーツーをやめておるんです、遠洋漁業の船は。それでやりますと今言ったように誤差が生じたりする。
　簡単にまず申し上げておきます。
　倒れます。その船の中には、運輸大臣が任命したところの国家試験を通った衛生管理者というのがいらっしゃいます。症状を見ます。熱が何ぼ脈が何ぼとしたらあかぬのです、これは医療行為と言われて。それで、電報をすぐ打つんです。この電報が八百海里も向こうへ行ったときには、母船からまた中継になってしまうんです。それで時間を食っちゃうんです。また、医療の専門用語を打つのが大変で、多くの時間を食っちゃう。それじゃかなわぬので、今様に電話になったんです。ところが電話が、大きな三十万トンのタンカーはすぐいい無線機がつくんですが、漁船の万世そんな大きなものは積み込めないんです。それで、電話でやっておったら、不明瞭だ、こういうことになって、最近、今様時代はこのファクシミリというものに頼って、一刻も早く、言葉じゃなくて、指五本でどこが切れたとばっと絵図にしてはっと送ってしまう。それで、医師の指示がすとん。医療診断が十分の一に時間短縮ができるという現状です。
　問題は、これを使うときに六秒九十円でございますから、発する方は命がけだからこれしますけれども、受ける病院の方は、これをまた返信するのに、病院の会計、経理があかぬと言う。何ぼする、もっと短くせいと言われたって、人の命に関する問題です。そういうふうなところで非常にその調整が手間取っておる。ところが、海の男にしてみれば、何も言わぬ。迷惑をかけているわけじゃない。伝統ある医療電報は無料という概念で我々きておるんじゃないか。そうしたもののうちで、やはり当然これは検討してしかるべき問題じゃなかろうか、こういう意味で申し上げているんです。
　もう一度お願いします。
○説明員（鈴木朗君）　先生御指摘になりました医療通信を行うに当たりまして利用しておりますファクシミリ、この料金は、現在、有料でございますけれども、これが低廉であればあるほどファクシミリが利用しやすくなりますので、これは船員や医師の方々にとっても大きな助けになるのではないかというふうに考えられるところでございます。
　ただ、医療通信にかかわりますファクシミリの利用料金のあり方につきましては、これは電気通信事業者の方々にもいろいろと御事情があるというふうに思われますので、今後、私どもの方で関係者の方々とよく意見を交換させていただきたい、このように考えております。
○常松克安君　それをどこの省庁へお願いに行くかというと郵政省ですね、インマルサットを管理監督していただいているものですから。どうかそういう今聞いた海の男の生きるか死ぬかの熱い胸のうちをお察し願いまして、いかがなものでございましょうか、ファクシミリ無料ということは。
○説明員（森清君）　お答えいたします。
　航行中の船舶の中の傷病者の医療について指示を受けるための通信、いわゆる医療通信につきましては、先生御指摘のとおり無線電報の場合は現在無料ということになっております。
　一方で、御指摘のインマルサット衛星を使いました海事衛星電話の場合は有料ということになっているわけでございます。このインマルサットシステムというのは、短波を主体としましたこれまでの無線電報システムに比べますと、接続が即時に行えるとか、雑音がなくて品質がいいとか、あるいは今お話ございましたようにファクシミリの送信も十分可能であるということでございますので、制度が発足しまして十年たちましたけれども、今後は海上通信の主流になっていくのではないかというふうに見ているところでございます。
　ところで、インマルサットシステムで行う医療通信というのを無料にするということを考える場合には、その医療通信とそれ以外の通信とを区別するようにシステムをつくりかえなきゃならぬわけでございますけれども、その場合の経費、それからもし無料にした場合ＫＤＤが収入が減になるという場合のその経費をだれがどのような形で負担していただくことになるのかということについては検討が必要がなと思っております。
　いずれにいたしましても、人命尊重の観点からのインマルサット衛星による医療通報のあり方につきましては、郵政省といたしましても今後十分検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○常松克安君　どうかよろしく早急に、行政はサービスでございますので、早くひとつ決断していただきますことをお願いいたします。
　以上です。
○林紀子君　私は、雲仙・普賢岳の土石流対策を聞きたいと思いましたが、今までにお答えがございましたので、次の具体的なお話を聞かせていただきます。
　昨年の十二月十三日に長崎県の避難施設緊急整備計画が総理大臣の承認で決定されたということですが、この中のヘリコプターの離着陸用広場の建設、島原市では建設予定地を土石流などの危険からほかの場所に変更したいという意向だということを聞いております。
　この避難施設緊急整備計画の変更、これまでも桜島や阿蘇の場合には行われたことがあるということですが、ヘリコプターの離着陸用の広場の変更、場所とともに事業費の問題も絡んでまいりますが、こういうことは認められると思いますが、いかがですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　活火山法に基づきまして避難施設緊急整備計画を策定する場合には、知事がこれをつくりまして内閣総理大臣が承認をするということとされております。その場合に、知事が計画をつくる場合には関係市町村長の意見を聞かなければなりませんし、内閣総理大臣が計画を承認する場合には関係行政機関の長と協議をすることが法律上義務づけられております。
　先生仰せのとおり、過去に変更の実績もあるわけでありますが、具体的にこの計画の変更をするとなれば、申し上げましたと同様の手続をとらなければならないわけでございます。私どもヘリポートの話というのはまだ承ってないわけでありますけれども、必要がございますれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　変更できた場合、事業費が現在の計画では二千四百万円ということですが、場所を下の方に移すということですと、その倍、およそ五千万円ぐらいかかるのではないかということなんですね。国の補助は二分の一ですから、千二百万円。しかし、五千万円になった場合は当然その二分の一、二千五百万円ということになると思いますが、消防庁の方、いかがでしょうか。
○説明員（古内晋君）　当該避難施設緊急整備計画は、活動火山対策特別措置法の規定に基づきまして長崎県知事が島原市長の意見を聞いた上で作成し、所定の手続を経まして内閣総理大臣により承認をされたものでございまして、消防庁では、その計画におきますヘリコプター離着陸用広場の整備につきまして必要な助成をすべく、平成四年度予算案に所要の予算額を計上しておるところでございます。
　消防庁としましては、当該整備計画の変更等の動きにつきましては承知をしておりません。今後、長崎県から相談があれば、その時点で実態を十分に把握してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　それでは、市、県の方から御相談がありました場合はぜひそういう形で対応していただきたいと思います。
　現在も島原市の財政は、退職手当基金や公共施設等整備基金、市債管理基金から十三億円余りを取り崩すなど、極めて逼迫していると聞いております。島原市議会の雲仙眉山対策特別委員会の委員長さんから私は要請もいただいております。
　雲仙・普賢岳の噴火災害は、災害対策のあり方に新たな問題を突きつけたと思うのです。それは、この災害がこれまでに例を見ない長期間にわたる激甚な災害であり、火山国の日本では島原ばかりではなくどこでも起こり得る可能性がある。だからこそ、島原生き残りと復興対策協議会の呼びかけに対して全国から四百八十万人という人々が我がことだということで署名をなさったのだと思うわけです。それだけに、風水害対策を中心にしたこれまでの災害対策の枠にとらわれない対策というのがぜひとも必要だと思います。
　報道によりますと、十四日には総理が雲仙入りをするというお話ですけれども、ぜひ総理はこういう新たな対策、これが強く求められているんだ、島原の人たちもそれを待っているんだ、こういう認識のもとに雲仙入りをしていただきたいと思うわけです。
　この問題につきましては長官の方にお伺いしたいと思いましたが、いらっしゃいませんので、防災局長の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　かねて総理の方から、早く現地に赴きまして被災者の方々にお見舞い、激励を申し上げたいという強い御意向が示されておったところでございます。それを受けまして、国土庁長官におかれて具体的な雲仙の御視察の日程を詰めるということで私ども承っております。
　今日の雲仙災害対策につきましては、再々申し上げておりますとおり、現地の長崎県等の御要望を十分に承りまして、私ども、今、二十一分野九十項目の施策を強力に進めているところでございます。被災者等の関係者の方にもこの施策の内容につきましてはかなり御理解を現在ちょうだいをしておるところと思っております。ぜひこれを活用していただきまして、大変悲惨な状況にあることは先生仰せられるとおりでございますので、被災者の方々に頑張っていただきたいというふうに心からお願いを申し上げるところでございます。
○林紀子君　次に、気象庁にお伺いしたいと思いますが、測候所の夜間閉鎖計画です。これは先ほど会田委員の方から質問がありましたけれども、非常に重要なことだと思いますので、私の方からもぜひ伺わせていただきます。
　気象庁は、第八次定員削減計画に基づいて、北海道や東北地方など九カ所の測候所について十七時から翌日の八時半までの間閉鎖しようとしていますね。閉鎖を計画している測候所のある地元の自治体や議会からこの閉鎖に関する決議や意見書、要望書などが気象庁に届いていると思いますけれども、どこからどのような内容のものが届いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　私どもの手元に幾つかの市町村からの意見書並びに要望書が提出されてございますが、意見書は小樽から、それから要望書は広尾、松本、そういうところから参っているという状況でございます。
○林紀子君　二カ所というのはどこからですか。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　広尾町と小樽市でございます。
○林紀子君　そうしますと、四カ所から今来ているということですね。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　私が承知しているところは、小樽市から意見書、それから広尾町から要望書、小樽の関係の方から要望書が出ております。
○林紀子君　そういうところに対して、公聴会を開くなどということで、地元住民の皆さんに直接理解を得るための何らかの方策というのを考えているわけでしょうか。
○説明員（山本孝二君）　測候所の夜間集約の計画を進めるに当たりまして、私どもとしては関係する市町村あるいはその地元の関係機関について十分な説明を行ってきたところでございまして、御理解をいただくように努めているわけでございます。
　今回、業務体制を一部変更する測候所の役割でございますが、これまで基本的には観測、通報を主要な任務としてきたわけでございますが、観測の自動化等近代化が進んだ観点から見ますと、夜間職員を常時配置する必要がないとの判断に至ったものでございます。
　なお、夜間に住民の方から電話による御照会等もございますが、これについては転送電話等を使いまして豊富な資料を有する地方気象台で対応することとしておりまして、一般の方々への気象サービスの低下はないように措置したいと考えておる次第でございます。
○林紀子君　先ほど会田委員から質問がありました白河の方からも来ているということですが、どこから来ているのかというのは後ではっきりさせていただきたいと思います。私、質問の時間がありませんので、今調べているとちょっと時間がなくなりますので、これは、どこから来ているというきちんとした一覧表を後で示していただきたいと思います。
　今、機械化、自動化で十分対応できる、転送電話もあるんだ、こういうお話ですけれども、実態は大分遣うんじゃないかと思うんですね。
　北海道の小樽測候所には、問い合わせなどが来る、この問い合わせの七〇％は今回閉鎖をしてしまう時間帯に今まで寄せられていたということなんですね。そして、これは札幌管区気象台の方に転送電話がついてそちらに問い合わせをするということになるそうですけれども、この札幌管区気象台の状況がどうかといいますと、これまでもこちらも定員削減で対応するべき予報課が四シートから三シートに減らされた、そのために早朝は一本の電話が入っても予報作業に支障が出るほどてんてこ舞いの状況だ、今でも一部は留守番電話で対応しなければいけないような状況になっている、こういうことなんですね。転送先がそういう状況で、サービス低下になるんじゃないですか。
　それからまた、気象証明の発行、これが、この小樽というところは全国でも一番多い年間九十件の発行。これは海運会社が天候不順で積み荷おろしかできない場合や倉庫会社が機械を動かせない理由を証明するためのものだということですけれども、地元の海運事業をやっていらっしゃる方が荷揚げがおくれたとき、天候が悪くておくれたときとそうでないときで費用の負担を荷主がするのか海運会社がするのか分かれるんだ、この証明というのは本当に重要なものなんだということもおっしゃっているわけですね。
　それからまた、夜間に停電になって発電装置が使えなくなったら気象データがとれなくなる、こういう声があるわけです。
　ですから、今お話しのあった機械化、自動化で十分対応できるというのはとんでもない。住民の方たちにとっても大変なサービス低下になる。だからこそ、地方の自治体からこうしたさまざまな意見書、要望書が来ているんじゃないですか。サービス低下につながると思いますが、どうでしょうか。
○説明員（山本孝二君）　ただいま御指摘のありました三点の件でございますが、一つは、まず気象証明の件に関しましては、基本的には観測値は累積されているわけでございますので、風のデータだとかそういうものについての気象証明は、日中、小樽測候所の方で対応することは可能でございます。
　また、早朝のヨット等の問い合わせにつきましては、先生御指摘のような状況も一部あるわけではございますが、札幌管区気象台の方で十分なる対応をするよう検討して、今、対応できるというふうに判断していると聞いております。
　それから夜間の停電の問題でございますが、基本的には夜間の停電の問題、発動発電機を自動立ち上げをするとかいろんな問題があるわけでございますけれども、観測の欠測というのはないにこしたことはないわけでございます。しかしながら、職員に機器の常時監視をさせてもそういうことは直ちには対応というわけではございませんで、私どもとしてはいろいろな装置の総合的な活用を図った上で、住民の方へのサービス低下がないように努力していくつもりでございます。
○林紀子君　それから、もう一つお聞きしたいわけですが、静岡県の御前崎測候所、ここは東海大地震の危険を抱えている箇所ですけれども、この地震観測に大きな支障が出てくる。ここは夜間の廃止ではなくて、二人の泊まりを一人にしてしまうということだそうですけれども、ここは東海大地震の予測のために海底地震計を中継する場所、また、地震傾斜計というのは日本でここしかないということですけれども、この海底地震計は昨年一年間で五十回も故障があった。そして、この故障というのはすぐさま直さなければならないわけですけれども、一人体制になってしまうとそれに対して素早く対応ができない、また、故障機器の復旧をやっているとほかの計器の監視もできなくなる、こういう状況も聞いているわけですが、これでは、まさに地震に対して監視を強めなければならないのにそれに逆行するものだと言わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　御前崎は、現在、夜中二人体制で、夜間一時的に一名の体制になるわけでございますが、しかしながら、その御前崎に置いております海底地震計のデータは基本的には私どもの気象庁本庁で観測が監視ができるということで、そういう意味においては二十四時間常時データの監視ができるわけでございます。また、御前崎測候所におきます海底地震計等の障害についても気象庁本庁を含めた監視の中で総体的に対応するということで、東海地震に関する対応について遺漏のないよう措置するということで計画しているものでございます。
○林紀子君　お話を聞いておりましても、やはり人が減らされてしまうということによって重大な状況が出てくるということについて、機械でかわる、自動化でかわるということでは、何ら私の方では納得のできるようなお答えではありません。
　政府はことしの六月にブラジルで開かれる地球サミットの政府報告で、気象の観測、監視を強化する、こういうことをうたっているそうですが、気象庁の人員削減というのはこの十年間だけでも三百人近くに及んでいますし、さらに今後五年間にこの第八次削減計画によりまして二百六十五人も削減する計画、測候所の夜間閉鎖はこれまでにも二十五カ所にも拡大した、これでは気象観測、監視の強化には到底つながらないと思います。
　第八次定員削減計画がまずあってそれに合わせて人を削っていく、事業の方が大丈夫だからこれだけ削るということじゃなくて人減らしかまずあってそれに無理やり理由をくっつけていく、こういうことでしかないと思われます。
　このような、気象サービスの低下につながり、そして地震の上でも大変な気象観測、監視の低下につながるような人員削減というのはどうしてもやめるべきだと思いますけれども、その件について最後に伺って、質問を終わります。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになるわけでございますが、今回の測候所業務の一部変更は、近年の観測だとか監視だとか、あるいは予報体制等の技術の高度化だとか整備の高度化、そういうことを背景にしたものでございまして、防災上の観点から見ても特段の問題がないような形で私どもは対処する姿勢は変えてございません。したがって、現時点でサービス低下を含む問題点が起きるとは考えていない次第でございます。
○井上哲夫君　私がきょう質問を通告した案件については、ほとんどが重複になってまいりました。しかし、重複を避けながら質問をしたいと思います。
　まず農水省にお願いをいたします。
　雲仙の普賢岳ではこれから具体的な復旧ということになるわけでございますが、実は二年前には三重県で林業の盛んな尾鷲を中心にしたところで、台風が三連発で上陸をしたこともありまして、杉、ヒノキが大量に倒れ、倒木被害が大量に出たわけでございます。それについては直ちに林野庁の方も実態を重視されて、いわゆる激甚指定をなされ、復旧にこれまで力を注いでこられました。大変ありがたいことだと思います。
　そこで、今、ほぼ二年を経過しようというときに当たって、倒木被害で激甚指定になったその実態がどこまで復旧に至っているか、数字も挙げて御説明をまずお願いしたいと思います。
○説明員（村田吉三郎君）　御説明を申し上げます。
　先生お話しのように、一昨年の台風十九号によりまして三重県下だけでも八十億円を超える森林被害が発生したわけでございまして、この復旧に当たりましては、激甚災法に基づきます森林災害復旧事業を適用するとともに、復旧に必要な予算措置につきましては三重県からの要望を踏まえまして措置を講じてきているところでございます。
　その進捗状況を申し上げますと、平成三年度末で約四〇％になる見込みでございます。
○井上哲夫君　四〇％ということでございますが、今後それではどういう形で復旧事業が進展といいますか、復元が見込まれているのか、その概略についてお願いをいたします。
○説明員（村田吉三郎君）　林野庁といたしましては、先生冒頭に御指摘のございましたように、二次災害の防止の観点、森林の国土保全機能の維持回復という観点、あるいは森林所有者の経営意欲の喚起等の観点から三重県とも密接な連携を図っているわけでありますけれども、平成五年度までに所要の復旧が終了するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○井上哲夫君　実は私、二年前に質問をしたその後追いといいますか、そういう気持ちで今やっているんですが、災害復旧の問題では、特に過疎地におけるもろもろの状況等もありまして、中小零細の林業家の被害を受けられたところは大半がいまだに手がついていない、手をつけることがもはやできない、それはもう今後も容易に復旧の形の手をつけることは望めそうもない、こういうことを伺いました。
　このことが別にすべて林野庁の責任という意味で私は申し上げているわけではありませんが、このように非常に復旧自体がままならないといいますか、人もいない、あるいは山を持っている人たちも、人手を加えて倒れた木を整理して造林をしようとしても、将来の展望も見えない、それではもう放置することによって損害を最小限度にするしか方法がない。つまり、実際には被害を受けているわけですが、被害の復旧にまたお金がかかり、それに見合う展望がない以上は、二次災害というよりも二次損害を防止しなければならない。そのことによってどんどん現実には離職といいますか転職が進んでいく。
　こういう事態を考えてみますと、大臣が今お見えになりませんのでいたし方ないんですが、雲仙の普賢岳の災害でも、現在まだあのような状態の中で、農業、漁業、林業等の一次産業の被害を受けた人たちの場合には容易に復職、復旧ができるものではないということにつながっていくんではなかろうかと思います。そういう意味では、防災に強い町づくりというふうなことについて、今現地では、実態調査から希望調査といいますか、そういうところにきている段階だとは思いますが、雲仙の場合に防災に強い町づくりをどのように考えていくのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙の被災地域の復旧、復興につきましては、今後火山活動が鎮静化していくのに備えまして、長崎県が主体となり、国、地元市町と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要だと考えております。
　政府におきましては、既に県を指導いたしまして必要な措置について調査検討を進めております。この一環といたしまして、昨年十月からでございますが、国土庁におきましては、将来の被災地域の復興の基礎となる安全な都市づくりについて調査、検討を行うため、火山災害に対応した防災地域づくりに関する調査を開始しております。
　一方、このたび、ただいま先生仰せられましたとおり、防災地域づくりの基礎となる砂防ダム等の計画が長崎県から公表されたところでございまして、国土庁としても、これを基本として、防災や振興に係る調査、検討が円滑に進められますよう今後とも県に対し適切に指導、助言をさせていただきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　私の聞きたかったことと若干ずれてしまったんですが、それではもう一度林野庁の方にお尋ねをいたします。
　この四〇％の復旧自体、今後目標としてはあくまで平成五年度までには復旧それ自体を一〇〇％にしたいというふうなことでございますが、現実にただ時間がかかってたまたまその進行途上であるから四〇％であるということの御認識ではいけない。むしろいろんな形で法律の制約なり予算の制約があろうかと思うんですが、六割ぐらい復旧できたら実は最終ゴールだというふうな考えを持たなければいけない。そのためには、法律の枠、予算の枠を超えることはできないにしても、その辺を知恵を絞って、早期に、より四〇％から五〇％、六〇％の復旧に持っていくためには特段の努力をしていただかないといけないんではないかというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
○説明員（村田吉三郎君）　先生御指摘のとおり、災害の跡地復旧につきましていろいろの観点から早急に緊急に措置をすべきだというのはおっしゃるとおりだと思います。私どももその点を踏まえまして都道府県と早期復旧ということで打ち合わせをさせていただいておるわけでありますけれども、県段階でのいろいろな執行体制の問題等もあると思いますが、そういうことで現在四〇％になっているというのは現実でございます。
　ただ、私どもといたしましては、激甚災法に基づく森林災害復旧事業だけではなく、森林所有者の経営意欲の喚起という観点から、例えば分収林の公的な造林を推進いたしますとか、あるいは低利の融資制度について趣旨の徹底を図るとか、いろいろなことを通じまして、また一般の造林の施策等も通じまして、この早期復旧に総合的に取り組んでいきたい、こう思っているわけでございます。
　ともかく一日も早く復旧をしていくということが原点であろうと思いますので、御指摘の点も踏まえまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
○井上哲夫君　次に、先ほど来の同僚委員からの質疑の中で出ました土石流の予防対策ということについてお尋ねをしたいと思います。
　三月一日に思わぬ土石流の被害が出たわけでございますが、それに対して遊砂地というんですか、珍しい言葉だと思うんですが、遊砂地をつくって土石流対策を講じたらどうかと検討を始められた。そしてその場合に、貯砂容量については十万立方を考えて二カ所で遊砂地をつくって、来るか来ないかはわかりませんが、二次、三次の土石流による人災を防ぐ、あるいはこれ以上の災害を防ぐ、こういうことだということです。
　では一体いつから間に合うのか。これは大変難しい質問で、先ほど来その点が慎重に避けられていたとも受けとめられるわけでございますが、本当にいつ次の土石流が来るのかということはわかりません。これは神のみぞ知るわけでございますが、しかし、すぐもう四月から気候条件は変わりますし六月には梅雨がやってくるということを考えますと、明らかにできる限りで結構でございますが、具体的にどのようなスケジュールで考えてみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　水無川の国道五十七号線から下流区域内の土石流の流下の可能性の高いところにおきまして遊砂地を設置すべく検討しておるところでございますけれども、その時期につきましては、現在、地元の地権者と交渉を始めておるところでございます。私どもとすれば、ことしの梅雨までに何とか考えたいということで努力をしてまいる所存でございます。
○井上哲夫君　これ以上御質問するのもいかがかと思いますので、次に最後にもう一点だけお尋ねをいたします。
　重複する質問になるわけでございますが、測候所の人員削減、いろいろ今、山本課長さんがるる御答弁をなされたんですが、今の質問と答弁を聞いておりまして、確かに装備の充実による近代化、自動化、そういうことからほかのところへも新しい人材を振り向けて時代とともに変わっていくと。これはよくわかる。よるわかるというよりもやむを得ないことかもしれない、こういう思いで聞いておりました。
　実は測候所の人が減るというところはほとんどが過疎地でございます。例えば三重県の尾鷲の例を申し上げますと、隣の和歌山県に近い熊野市等はもう過疎の波は終わった。つまり、減りに減って、もう減りようがない。しかし、実は尾鷲の場合には、これから人がどんどんいなくなる。そういうときに、私は、昔、司法畑におりましたのでわかりますが、簡易裁判所はなくなる、あるいは郵便局も小さくなる、さらにここに来て測候所も人が減っていく、こういうふうなことになりますと、特に漁業や農業、林業等の第一次産業の人たちは逃げ場がないので、したがって過疎になってもへばりついていくわけですが、そういう人たちにとっては測候所の人減らしというのは大変心理的に不安が増大している面があるわけでございます。
　そういうことを考えますと、私はその辺を、確かに測候所の体制の近代化とかあるいは新しい業務の方へ振り向けなきゃならないとかという状況はあろうかと思うんですが、そういう面の格段の御配慮をいただきたいというふうに考えておりますので、その点について、重ねての質問で恐縮ですが、お願いをいたしたいと思います。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　そういう地域の住民の方にとって最も大事な問題は、台風等の異常気象時におきまして情報が的確に伝達されるということが基本になるわけでございますが、私どもといたしましては、注意報、警報情報等を的確に作成し発表する中で、地域防災計画等の定めるところによりまして関係方面に情報が伝達される仕組みを十分活用していきたいと思います。また、近年、特に地震なんかの場合でも、先生御案内のとおりテレビ、ラジオによる情報伝達というのが極めて重要でございますので、それについても常日ごろから報道機関と情報提供のあり方について検討しているところでございますので、それらについてもさらに密接な連携体制を確保するために努力をしてまいりたいと思います。
　また、測候所の夜間集約、特殊日勤化に伴って全面的にいつも無人だということではございませんで、台風等重要な災害が発生するおそれのある場合には、夜間も臨時に職員を配置いたしまして住民の方からの直接的なお問い合わせに直ちに対応するという体制をとることとしておるわけでございます。
○井上哲夫君　お答えを伺っておきますが、お願いをしたい。
　例えば尾鷲の場合で申し上げますと、雨は日本で一番たくさん降る、台風は紀伊半島は一番上陸の頻度の高いところ、そしていわば気象の測候データの変化が一番激しくて、それを求められるところにあるというふうなことを考えますと、理屈でいけば、削減をしても臨時に非常時のときは非番の人を充てて対応されるということは、私が答弁の側に回れば私もそう言うだろうなと思いますけれども、現実に非番の人を非常時に回すことができるということは、それは非番の人たちと施設の管理者が十分にやっぱり話し合いをして、そこに意思の疎通を十分するということが肝要でありまして、その点十分御配慮をいただきますことをお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○勝木健司君　私も雲仙・普賢岳の噴火災害について何点がお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　雲仙・普賢岳の噴火災害は、今なお火砕流あるいは火山性地震が断続的に発生し、予断を許さない状況にあるわけでございます。また、避難を余儀なくされている方々も噴火の一日も早い終息や帰れる日を待ちながら不安な日々を送っておられます。政府は二十一分野九十項目の災害対策を実施しておりますが、被災者にとりましては必ずしも十分とは言えない面もあるわけでございます。
　そこで、まずお伺いいたしたいと思いますのは、食事供与事業についてであります。
　現在七百八十一世帯が食事供与事業の対象となっておるわけでありますが、先ほどからもありますように、四月三日で実施期間が終了するということであります。私はぜひ延長すべきであるというふうに考えておりますが、政府の平成四年度の予算を見てみましても、食事供与事業の予算が計上されておりません。なぜ計上されていないのか、お尋ねをいたしたい。
　現在、この食事供与事業の実績は月平均で七千七百六十万円程度というふうにお伺いしております。これを国と県で二分の一ずつ分担しておるということでありますので、こういうことでいきますと、四月以降も供与事業を延長するならばそのときの国と県の事業費はどの程度になるのか、お伺いをしたい。
　先ほどの話の中でも、生活の手だての確保のための趣旨だということでありますけれども、しかし、現実的にはまだ職についておられない生活の手だてのない方がおられるわけでありますので、ぜひその辺も含めて御回答をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　今次の雲仙噴火災害におきまして、二十一分野九十項目にわたる対策を決定し、被災者に対する救済支援を行っておるわけであります。その中で、特に今次の災害の特殊性を踏まえ食事供与事業を特別な措置として設けたわけでありますが、その趣旨は、ただいま先生が仰せられましたとおり、実施期間を最長六カ月に限りまして、被災者の方々におかれて新たな生活の手だてをこの期間中に確保していただくという点にあるわけでございます。
　本事業は一定の成果を上げつつあろうと思いますが、一部地区を除いて四月三日に終了することになるわけでございます。そうなりますと、平成四年度の予算につきましては一部残された地域につきまして補助金として約六百四十万円を計上しているわけでございますが、その余につきましては一応六カ月で最長期間が切れるということで、数字は先生仰せられましたとおり計上されておらないわけでございます。わずかしか予算計上はされておらないわけでありますけれども、国土庁といたしましては、現在、長崎県が就業状況あるいは意向につきまして各戸それぞれについて調査を実施をしておられますので、その結果を待って、食事供与事業の扱いも含め適切に対応していきた。いというふうに考えております。
○勝木健司君　今もありましたように、六百四十万計上されておるということでありますが、やはり実態に即して、雇用調整助成金でも二カ月二カ月、三度ずっと延長されておるわけでありますので、この生活の手だての促進とあわせて現実的な対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　そして次に、この今回の食事供与事業につきましては、現金での供与を認めており、二分の一を長崎県と国庫補助ということであります。この災害救助法による食事の供与でありますが、政府の従来の主張では、現に食し得る状態にあるものを給し原材料及び現金を支給することは本制度に反するので認められないということであったわけでありますけれども、現在もこの考えには変わりはないのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明いたします。
　災害救助法は、災害に際しての応急的に必要な救助を行うというのが基本的な目的でございます。したがいまして、救助法の二十三条第一項にいろいろな救助の種目が掲げられているわけでございますが、この応急救助という法律の目的からいたしまして、災害による混乱状態における応急救助ということで、各救助は現物給付ということを原則としているわけでございます。従来の考えは変わっていないわけでございます。
○勝木健司君　しかし、今、政府が予算援助ということで予算補助として実施しているこの食事給与にかかわる費用負担というのは、実質的には災害救助法二十三条に基づく食品の給与を金銭で行うのと全く同じ効果だというふうに思います。この政府の行われました今回の食事供与事業は、長期にわたる噴火災害等による救助として極めて被災者のニーズの強いものであると認識をいたしておるわけであります。したがいまして、長期にわたる災害につきましては、災害救助法を改正して、長期にわたる噴火災害等による災害に際しては、二カ月以上ということでありますけれども、一カ月以上避難を余儀なくされて本来の所得の途絶えた一定の被災者に対しては食品の給与を金銭で行ってもよいとすべきであるというふうに私は思うわけであります。
　そういった意味で、現在、予算措置で実施しているわけでありますので、きちんと法整備をした方が率直に言っていいんじゃないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、国土庁並びに厚生省に、災害救助法を改正すべきじゃないのか、実態に即して救助法を改正すべきだというふうに思いますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回の措置は、先ほども申し上げましたとおり、雲仙岳噴火災害の特殊性にかんがみて講じた措置でございます。
　一般的に、自然災害によりまして個人が被害を受けられた場合には、個人が加入されます保険制度を初め、いろいろみずからの努力に期待する部分が多いわけでございます。ただ、そういう中で、法的にはただいまお話がありました救助法によります炊き出し等がありますし、災害弔慰金の制度もございます。住宅の融資の低利の助成制度もございます。あるいはまた、租税等におきます特別の配慮措置もあるわけでございます。
　そこで、一般論に相なるわけでございますけれども、災害対策の過去の実績あるいは将来の見通しといったものも十分に踏まえまして、その災害の特性、被害者が置かれた状況等を勘案して決定をするというのが望ましいわけでございます。そこで、雲仙対策として特別に講じましたこの食事供与事業の措置を一般的な制度として定めるということは適当ではないという考え方で、予算補助ということで実施をさせていただいておるものでございます。
　今後ともそういう考え方で変わらないわけでございます。
○説明員（松本省藏君）　重ねてのお答えになるかもしれませんが、災害救助法に基づきます各種の応急救助の措置はあくまでも応急救助として行われるものでございまして、お話しの特別措置によります食事の供与事業は救助法の応急救助という法の目的のいわば外にある事業でございまして、救助法の中で対応するということは困難ではなかろうかと考えているわけでございます。
○勝木健司君　今お話がありましたけれども、前例のない事業ということでこういう供与事業をやられておるということでありますけれども、しかし、これはやっぱり前例、実績として、そういう実態に合ったような法律をつくっていくべきじゃないかというふうに思います。まあ政府としてはそういうことは考えないということであれば議員立法しかないということであろうというふうに思いますが、私としては、そういう前例のない事業をやっておるんだということもよしとするわけでありますけれども、しかし、そういう前例のないことばっかりどんどん拡大していくよりも、拡大していく中から実態に応じた災害のそういう法律を改正していくことも大事だろうと思います。
　次に、災害復興住宅についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　住宅金融公庫は、災害によって家屋を失った者が二年以内に家屋を再建する場合に金融公庫法により融資をすることができるようになっておるわけであります。
　この融資の利率についてでありますけれども、この利率は確かに一般の公庫融資より有利ではあるわけでございますが、噴火災害により多くの財産や生活基盤を失った者には家を建てること自体かなりの負担であるわけでございます。したがって、自然災害による復興住宅の一定のものに対して天災融資法並みの年利三％を実施してもいいのじゃないかというふうに思うわけであります。私個人の心情としては金利をゼロにしてもいいんじゃないかと思うわけでありますが、他の災害とのバランスも考えて、四・七％から三％ぐらいの金利にするぐらいは政府の腹一つで実現可能じゃないかというふうに思うわけでありますので、この施行令を改正する意思がおありかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（石井正弘君）　住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けについてのお尋ねでございますが、平成三年の雲仙・普賢岳噴火による災害につきましては、既に昨年六月十日から受け付けを開始しているところでございます。
　この制度についての御質問でございますが、一般の貸付制度と比較いたしまして御説明申し上げます。
　現在、金利は一月二十七日から四・七％というふうに引き下げているところでございます。一般の公庫の貸し付けの場合と比較をいたしますと、一般の場合は、初めの十年間が四・九％でございまして、十一年目以降になりますとこれが五・六％となるわけでございます。これに対しまして、本制度は全償還期間、木造の場合は二十五年でございますが、を通じまして四・七％ということで低く金利水準を設定しているということがございます。
　そのほかにも、貸し付けの限度額につきまして、木造の新築住宅の購入ということで申し上げますと、今回の被災地でございます島原市等におきましては、一般の公庫貸し付けが七百九十万円までとなっておるのに対しまして災害復興住宅貸し付けの場合は千五百五十万円までとなっておる。また、償還期間につきましても三年間の据置期間というのを災害復興住宅については設けることができる。
　このように、災害復興住宅貸し付けは災害の特殊性にかんがみまして一般住宅に比べまして格段に有利となっておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　この利率を政令改正によって三・〇に引き下げられないかという御質問でございますが、これまでの災害復興住宅貸し付けの利率が一般の貸し付けの基準となる金利より若干下回る率ということで、相当長い期間こういう扱いをしてきたという経緯がございます。この取り扱いを行ってきた過去の多くの災害とのバランス等を考慮いたしますと、困難であるということかと考えているところでございます。
○勝木健司君　次に、防災集団移転促進事業についてお伺いいたします。
　二月二十二日でしたか、長崎県はスーパーダムやセーフティーゾーンの設定を柱とした砂防・治山施設計画の基本構想と農地復旧方針を被災地住民に説明会を行ったとされております。移転対象戸数は三百戸で、影響範囲は島原市二百七十ヘクタール、深江町七十ヘクタールであります。
　そこで、国土庁にお尋ね、いたしますけれども、雲仙・普賢岳噴火災害にかかわる長崎県の復興計画をどのように把握されておられるのか、と同時に、この復興計画を実施する場合にどのような法律に基づいて実施するのが道切だとお考えなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　被災地域の復旧、復興につきましては、今回の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要と考えており、政府においては既に県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでございます。
　復興計画については、現在、長崎県において策定作業を進めているわけでございますが、このたび長崎県から雲仙・普賢岳火山砂防計画が地元に提示されました。これは今後の復興にかかる計画の基点となるものというふうに承知をいたしております。
　次に、先生からお話のございました、この復興計画を今後実施する場合の法律は何かというお話であったかと思います。
　復興にかかる計画は、その内容によるわけでございますけれども、大変多岐にわたるものであろうかと予測をされます。例えば砂防ダムをつくるということになりますと、砂防法、森林法という法律によってまいります。それから農地の復旧関係になりますと、農地法あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というような法律によってまいります。また、集団的な移転を要するということになりますれば、ただいま先生からお話のございました集団移転法によってくることとなろうかと思います。
　それぞれの計画の内容といたします事業によりまして根拠法が大変多岐にわたってくるだろう、こういうふうに申し上げさせていただきます。
○勝木健司君　そこで、長崎県のこの説明会の中では、宅地や農地の買い上げについて被災前の価格で買ってほしいという強い要望が出ていたというふうに聞いておるわけでありますが、この計画の実施に当たり、用地の取得に際しては買い上げ価格はどう設定をされるのかということであります。もし用地の取得に際し極めて安い買い価格が設定された場合は、住民の同意はなかなか得られないんじゃないかと思うわけであります。現に三宅島の場合は、平米当たり七百五十円という価格であったため住民の同意が得られなかったということであります。この防災のための復興計画を円滑に進める上で、ぜひ農地や宅地の買い上げは被災前の価格で買い上げるべきだと思うわけでありますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○説明員（澤井英一君）　復興の中で公共事業のために土地を取得するということで御説明を申し上げます。
　この場合には財産権に対する補償という観点からの補償になりますので、契約締結時におきます正常な取引価格ということになると考えております。
　なお、今回のような被災地の評価をこの考え方によってする場合には、今申し上げました契約時の価格を従前地の標準的な使用状況ですとか地域の復旧の見通しなど、そういったいわゆる価格形成要因を総合的に勘案して決定するということになるだろうと考えております。
○勝木健司君　最後に、警戒区域の設定権限についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　避難の勧告または指示の権限、警戒区域の設定権は、災害対策基本法六十条、六十三条で市町村長に付与されておるわけであります。しかし、今回のこの雲仙岳噴火災害におきます島原市長等の御意見を聞いておりますと、専門学者の間でも噴火の前兆に対する見解に差異があること、また、噴火災害の専門家でない自治体の首長には警戒区域の設定等にはいろいろな困惑があるとお伺いをいたしております。また、警戒区域の設定は住民の生活の場を奪うことになり簡単に決断できるものではないとも述べておるわけであります。
　確かに、地方自治の本旨に照らしましてこのような権限が市町村長にあることは、地方自治の自主、自律、民主主義の涵養の観点からも適切かと考えますが、しかし、今回のこの雲仙・普賢岳のような複数の市町村にまたがる自然災害については知事が警戒区域の設定等を代行できてもいいのではないかと思うわけであります。災害対策基本法の円滑な運用、そして被災地住民の生命の安全の確保、迅速な警戒区域の設定のため、複数の市町村にまたがる災害については知事が代行できるよう災害対策基本法を改正すべきであると私は考えるわけでありますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せられましたとおり、地方自治法第二条で防災は地方公共団体の固有事務というふうにされております。災害対策基本法におきましても、この考え方を受けまして、市町村は基礎的な地方公共団体としてその地域並びに住民の生命、身体、財産を災害から守る責務を有するものとされておるわけでございます。そこで、仰せられましたとおり、避難勧告、警戒区域の設定につきましても、地域の実情に詳しく、地域住民等の生命を災害から守る責務を有する市町村の長が行うということになっておるわけでございます。
　そうは申しましても、災害対策基本法七十二条に規定がございまして、都道府県知事は特に必要があると認めるときは市町村長に対し応急措置の実施について必要な指示を行うことができるということにされております。今日まで警戒区域、避難勧告の区域、いずれの設定あるいは変更に際しましても、知事は率先いたしまして市長、町長に対しまして強い要請あるいは指導を行っているというふうに私どもも伺っております。
　余計なことでありますが、災害対策基本法七十三条にはさらに、都道府県知事は災害の発生により市町村がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは警戒区域の設定等応急措置の全部または一部を当該市町村長にかわって実施しなければならないという規定もございます。
　このような現行の諸規定を活用することによりまして所要の措置は十分講ずることができるのではないかというふうに考えております。
○勝木健司君　自治省はどうですか。同じですか。
○説明員（古内晋君）　同じような御答弁になるかと思いますけれども、災害対策基本法におきましては、現地におきます各種応急対策は、第一次的には災害現場の事情に最も精通しております市町村において実施しておりまして、都道府県はより広域的な見地から市町村の対策の実施を助けましてその総合調整を行うものとされておるというふうに考えております。したがいまして、避難の勧告や指示、警戒区域の設定は、この趣旨に基づきまして、同法第六十条及び第六十三条によりまして市町村長の権限とされておるというふうに考えておるところでございます。
　一方、災害対策基本法は、この原則を踏まえながらも、市町村と都道府県が密接に協力をしまして災害に対処できますよう、同法七十二条の規定によりまして、知事は必要と認めるときは市町村長に応急措置の実施につきまして必要な指示ができるということとされておるわけでございます。
　なお、雲仙・普賢岳の噴火災害の避難の勧告や指示、警戒区域の設定、その期限の延長等につきましては、災害発生以来現地におきまして市町村長が知事等関係者と十分協議の上決定されているというふうに承知しておりまして、このような仕組みを通じまして所要の措置が講じられておるものというふうに考えております。
○今泉隆雄君　世界に活火山が約八百あると言われておりまして、日本はその中で八十三の活火山を持っていると言われております。この火山、桜島であるとか伊豆半島であるとか阿蘇山であるとか雲仙とか、それからまた去年はいろんな台風、前線などによる暴風雨の被害そのほかがたくさんありました。そういう意味で、災害というものに対しての考え方を本当に進めなければいけないと思っております。
　私の質問は、各委員が皆さんなさったことと大分ダブってしまいましたので、全部飛ばしまして、一九八九年から始まった国連の国際防災の十年というものについてお聞きしたいと思います。
　今まで、平成二年に国際会議が開かれたり、三年に国際地震サミットが開かれたり、いろいろな活動があったと思いますけれども、今後の基本的な推進活動というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　一九八七年十二月の第四十二回国連総会におきまして、日本、モロッコ等九十三カ国の提案により、九〇年代を国際防災の十年とする決議が採択をされております。これは、国際協調行動を通じ全世界、特に開発途上国におきます自然災害による人命の喪失、財産の損失、そして社会的経済的混乱などの被害を軽減することを目的といたしたものでございまして、国連の呼びかけによりまして世界各国でこの十年の推進を果たすための体制づくりがなされており、現在、約百カ国で各国での防災に取り組むための推進組織ができておるところでございます。
　日本におきましては、その主たる提唱国ということで、また防災分野の先進国というような自負も持っておりますから、つとに政府に国際防災十年推進本部というのを設置いたしまして施策の推進を今まで図ってまいっておるところでございます。
　少々具体的に申し上げさせていただきますと、この推進本部におきまして「国際防災の十年事業推進の基本方針」というのを冒頭決めてございます。この方針にのっとりまして先生仰せられましたような初年度、二年度の事業の実施を今日まで図ってまいったわけでございます。
　これまで、海外向けの広報、訓練用教材の作成といったようなものを行うとか、平成二年度は、先生仰せられましたとおり国際防災の十年の国際会議の最初の年でありましたから記念式典もあわせて実施いたしました。三年度には、十月に国際地震サミットを開催いたしまして、開発途上国におきます防災体制の整備促進に関する調査の開始等も行っております。それから、平成二年二月に、開発途上国の行政官を対象として日本の防災行政や技術のノウハウを紹介し、各国で防災行政を担当する人材を育成するための防災行政管理者セミナーを新規に設けまして、平成三年六月までに三回これを実施いたしたところでございます。
　このほか、日本におきましては、防災分野の国際協力といたしまして、機材の供与、技術協力センター事業なども途上国におきまして相手の国の要請に基づいて着実に実施をいたしておるところでございます。
　こういった日本の活動は国際社会においても高く評価されておるわけでございまして、ことしの国連事務総長の新年のメッセージにおきましても、国連は日本がＩＤＮＤＲ、国際防災の十年の持つ人道的な目標に貢献してくださることを大いに歓迎しているというふうに述べられております。
　私どもといたしましては、今後もこういった防災に係る教材の作成と各国への配布、開発途上国の調査や研修の実施を通じた開発途上国の人材育成等に関する支援を行いますとともに、本年秋に千葉で国際防災会議というものを開催することを予定いたしておりますが、この席を通じまして、災害が多発しております開発途上国も交えた知識、経験の交流を行いまして、防災分野の国際協力、国際交流を積極的に進めてまいりたいと思っております。また、この国際防災の十年自体を含めまして、正本におきます防災に関する普及啓発活動も忘れずに積極的に進めていきたいというふうに考えております。