Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　基本的に、先ほども申しましたように、出張している三人、これは、我が国のイラク人に対する復興、イラクの復興についての協力といいますか貢献、それをするために行っているわけでございます。それをするために何をするかということは、これはさまざまあり得ると思います。
　先ほど来、性格が根本的にＯＲＨＡからＯＣＰＡになって変わったというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことではないわけで、我が国として、この機構は引き続き、今、暫定行政機構がない、そこに引き継がれるまで、まさにこれが、国際的に承認された代表政府が、イラク国民により樹立をされて当局の責務を引き継ぐまでの間、権限を行使するというふうになっているわけでして、このやっていることというのは、この中には、イラクの国民のための、治安も含め、石油も含め、民生も含め、経済政策も含め、さまざまなことが入っているわけでございます。したがいまして、ＯＲＨＡからＯＣＰＡになったことによって基本的に性格が変わったというふうには私どもとしては理解をしておりません。
○首藤委員　それは理解していないのは結構ですけれども、もう一度だけ確認させていただきたいんですけれども、新聞資料その他、外的な資料を見て、また、現地で聞きますと、みんなＣＰＡと言うんですね。外務省だけがＯＣＰＡと言っているんですよね。
　我が民主党の派遣団の中でも、外務省からブリーフィングを受けた方はＯＣＰＡ、ＯＣＰＡと言って、ＯＲＨＡがＯＣＰＡになった、両方ともオフィスだ、こういうふうに考えるんですけれども、実際に現地でいろいろなインタビューすると、これはもうＯに、すなわちオフィスに力点があるんじゃなくて、最後のＣＰＡのＡ、オーソリティーに、すなわち当局だ、占領当局だというところに力点があるというふうに皆さん解釈しているんですが、それは茂木副大臣でも結構ですが、それはＯＣＰＡで間違いございませんね。
○茂木副大臣　名前といたしましてはＯＣＰＡで間違いございません。ただ、通称といいますか、いろいろなものにつきましても、ＯＲＨＡでもオー・アール・エイチ・エーではなくて皆さんがＯＲＨＡと言う、それに対しましてＯＣＰＡについてはＯＣＰＡという呼び方をする、またそれをそこの中でＣＰＡと呼ばれる方もある、こんなふうに思っております。
○首藤委員　これはやはり私がなぜＯＲＨＡからＣＰＡの変換に対して言っているかというと、これの変換によってイラクの将来の政治的な状況というのはもうがらりと変わってしまったんです。今までガーナー退役中将のもとで一応まとまってきた反フセイン七派のリーダーというものは、一斉にアメリカの主張というのを離れ始めている、非常に難しい状況にあっているということなんですね。このことは、私は国連のデメロ特別代表とも会っていろいろな話をしました。やはり国連側も非常にアメリカの意図というものに対して慎重な見方をするようになっています。
　日本は国連中心主義と言っておりますけれども、ＯＲＨＡに人を派遣するなら、どうですかね、国連の代表の方にも人を派遣したらいいと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　日本政府といたしましては、国連の機関ともさまざまな連携をとりながらイラクの復興に取り組んでおります。
　例えば、今後のイラクにおきます学校の復旧であったりとか、学生たちが、子供たちが学校に戻れるように、こういうプログラムにおきましてはユニセフとの間で緊密な連携をとっておりますし、また、大変失業率の状況が高いわけでありますから雇用の創出を行っていく、こういう事業につきましては、ＵＮＤＰとも関連を持っております、連携をいたしております、さまざまな国連機関との間でも連携をとりながら復興に努めていきたい、こんなふうに考えております。
　そして、首藤委員おっしゃった中で、最終的な目標としてイラン人によるそれが代表された政府をつくりたいと、これは……（首藤委員「イラク人」と呼ぶ）失礼いたしました、イラク人によります正統な政府をつくりたい。恐らくその間にはある程度の時間が必要であろう。そしてそこの中で、例えば、憲法をつくったりとか、民間経済をしっかりさせたりとか、さまざまな準備作業、こういうのが必要でありまして、そこの中でどれを一番先にやっていくとか、そういう順序につきましては今後とも検討されるべき問題だと私は思っております。
○首藤委員　私がこう言ったのは、やはりＯＲＨＡとかＣＰＡに送っている、復興のためだと。しかし、例えば、今ユニセフという話がございました。民主党派遣団の一つの調査の対象は、当然ユニセフにも行ったんですけれども、ユニセフから我が党の末松衆議院議員が聞いてきたことによると、アメリカはユニセフに対してイラクにフセイン後の教科書をつくれというようなことを指示しているという話を聞いたんですね。そうすると、ユニセフの方は、それはできない、それはイラクの人たちがつくっていくんだ、新しい教科書は占領軍がつくるんじゃなくて、イラクの人たちが、自分たちの将来がどういうものであるかということを考えながらつくっていくんだと。
　ですから、何を言わんとしているかというと、私たちは、国連においてアメリカの占領行政に役立つ教科書をつくるんではなくて、やはりイラクの人たちが本当に必要だ、イラクの将来はこうだというコンセンサスのもとで、そしてその専門性を持っているユニセフなんかと協力してつくる、こういう方向なんですよ。
　だから、ＯＲＨＡとかＣＰＡにだけ人を出していくのではなくて、当然のことながら国連にも人を出し、そして、両方にバランスをとりながらやらないと、これは全然日本の今までの国是、日本の基本精神に合っていない、そういうふうに私は言わざるを得ない。
　大変な問題があるんですが、これはもうこれからも何度も質問させていただきたいし、また、同僚議員からいろいろ同じような質問があると思いますけれども、今私が指摘した、果たして、ここの国連決議一四八三で自衛隊が送れる根拠があるのかという点と、それからＯＲＨＡがＣＰＡとなったときに、どんなに大きな変化があり、日本が真摯に対応しないととんでもないリスクに見舞われるのかということを御認識いただきたいと思うんです。
　さて、今もう一つ、こういうことが起こっているときに、戦争では両面作戦をやっちゃいけない、両面作戦をやった国は必ずつぶれる、こういうふうによく言われるんですが、今この状況の中で、もともとの中東の最大の火種であるパレスチナ問題というのが再燃しております。そして我々は、ロードマップというのがあって、ああ、このロードマップで行くんだろうと思ったら、おっとどっこい、道を外れてとんでもない沼地や荒れ地に入ろうとしている。
　こういう状況をどういうふうに考えるかですが、この中で重要なのは、そうした問題を起こすグループはたくさんあるんですが、ここでまず、ハマスというものに対してイスラエルがミサイルを発射した。このことからさらに一層このロードマップというものは破壊されていくわけなんです。
　ハマスというのは、御存じのとおり単なるテロ集団ではなくて、一面においてはもともとインティファーダとか、いろいろな形で傷ついた人たちの心をいやしたりあるいは生活を面倒見ていったり、そうした福祉面での活動もあるがゆえに非常に広範な基盤を持って今まで生きてきたわけですが、このハマスというものを外務省としてはテロ集団として定義されますでしょうか。外務大臣、そのことをきっちりお聞きしたいんですが。
○川口国務大臣　ハマスというのは、いろいろな過激な、あるいは暴力行動をとっている、そういう集団であると考えます。
○首藤委員　いや、外務大臣、これは本当に大変なことなんですよ。ハマスに対しては、イスラエルは全面戦争だ、ハマスとは全面戦争だと言っています。我々も何度も、私もパレスチナもイスラエルも入りましたけれども、ハマスと一度会えば恐らく二度と入国はかなわないだろう、そういうふうに思っています。そうした集団なんですね。
　今回のことに関しては、ブッシュ大統領がハマスをテロ集団と考えて、これに協力する、これに資金を出す者はみんなテロに加担しているんだ、こういうような表現でテレビで叫んでおられますけれども、我々はこの一年、二年の間ずっと、九・一一のテロ以来、テロに資金を流さないようにということを何度も何度も討議し、法律も何本も通しました、条約も通して、そこで重要となったのは、どれがテロ集団かという認定問題なんですよ。
　ですから、ひょっとしたら、例えば近くにイスラム教徒の方がいて、大変苦しんでおられる。そして、その方を面倒見ている福祉団体もある。そういうところへ寄附したということが、それは同じようにめぐりめぐって最後はハマスにお金が流れていくかもしれない。ですから大変な問題なんです。
　ですから、ハマスというものをテロ集団と定義して、ここへお金が流れるようなことは一切あってはならないというふうにされるのか。あるいはまだ調査中なのか、あるいはいろいろな活動をしているからそれはある程度もう認めるというのか、日本とアメリカの立場は違うというのか、そこをはっきりさせていただきたい。外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、ハマス、これはイスラム原理主義のグループでございますけれども、今までの幾つかのテロ活動について、例えば八日に、まず一連の事の始めになりました、イスラエルとパレスチナのガザの境界の検問所で、武装したパレスチナ人三人がイスラエル兵を銃撃して四人が射殺されたという事件がございましたけれども、例えばこの事件については、ハマスだけではありませんが、犯行声明を出しております。そういうようなことをやる集団であるという認識を持っています。
○首藤委員　いや、全然答えていただけないですよ。答えていただきたいのは、じゃ、二つ、さらに追加しますよ。
　ハマスはテロ集団として考え、そこへ資金が流れるようなことは避けるのか。一点。イスラエルは、ハマスと全面戦争と言っている。したがって、ハマスを交戦団体として把握するのか、要するに、戦争状態として把握するのか。この二点、いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　ハマスについてですけれども、安保理の決議が前にあって、それでテロ組織の資産が凍結をするということになる、そういうことをしているわけですけれども、幾つかを指定していますけれども、我が国として、今の段階ではハマスをこの対象としては指定していないということです。
　ただ、そのハマスの中の軍事部門といいますか、武装部門というのがあるようでございまして、これについてはこの資産が凍結をされている、そういうことになっております。
○首藤委員　ハマス全体に対してはテロ集団として把握しないということだ、そういうふうに定義されたというふうに解しております。しかし、この問題というのは本当に深刻な問題で、この定義をきちっとしなければいけない。
　最後に一つだけお聞きします。
　こうした状況を打開するために、日本政府は一体何をされていますか。こんなにも影響力があり、こんなにも私たちの税金をつぎ込んだこの地域に、日本政府は、この状態をとめるために、ロードマップや正常な道へ戻すために、どんな努力をされておられるでしょうか。外務大臣に最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　これについては非常に懸念をしておりまして、今まで同様に談話を出させていただいております。
　それから、それに引き続き、とまる様子がないということでございますので、きょう私は、イスラエルのシャロン首相、それからパレスチナの方のアッバース首相、両方に電話をするということで、失礼しました、シャローム外務大臣と、それからシャース、新しい外務大臣といいますか、パレスチナ・サイドですけれども、その両名に電話をするということを今アレンジしておりまして、多分可能だと思います。
○藤島委員　本日は、イラク復興支援法に絡んで御質問をさせていただきたいと思います。
　十二日に自由民主党の総務会の中で議論があったようですけれども、何かいろいろな議論が出ておりますね。「先に自衛隊派遣ありきという法案を出すのは不見識だ。人道復興支援は民間でもできる」、これは野中さんがおっしゃっていますね。それから野呂田さんも、「大量破壊兵器の処理業務を法律に明記するのは、明らかに行き過ぎだ」と言っておられる。あるいは江藤さんは、アーミテージ国務副長官が、湾岸戦争当時、日本は巨額の金を払ったのに観客席で見ていただけで、今度はグラウンドにおりてプレーすべきだと語ったことを取り上げて、「米国におだてられている。乗り遅れてはいけないと焦る必要は全くない」。あるいは丹羽さんは、「日米同盟がすべてに優先するというのはいかがなものか」。「小泉さんの姿勢はブッシュ大統領へのごますり以外の何物でもない」。
　全く同感のことばかりなんですけれども、この中で、幾つかの点について御質問をしたいと思っています。
　ほかにもあるんです。先ほど首藤委員が質問した国連決議の一四八三、これが本当に根拠として適当かどうかといった問題とか、あるいは、武器使用を見直さないままで自衛隊を派遣していいのかどうかといったような問題、いろいろあるんですけれども、順番にお尋ねしたいと思います。
　かつてブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉を米側から言われたことがあるのかどうか、この点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　日米の間ではいろいろな会議の場がございます。先般も日米首脳会談がございましたし、それから、今般、アーミテージ国務副長官がいらして、竹内次官との間でも会談を持っておりますし、福田長官や私にも表敬がございました。
　そういったときに、そのような具体的な支援、これの要請は受けてはおりません。
○藤島委員　再確認をしますけれども、ブーツ・オン・ザ・グラウンドというのは、政府に対しては全くなかった、そういう米側の要請は全くなかったというふうに理解していいわけですね。これは単にマスコミが勝手に聞いて発表していることであるというのが政府の正式な見解であるというふうに確認していいですか。
○川口国務大臣　我が国に対して、自衛隊派遣について具体的な要請があったという事実はございません。
○藤島委員　要するに、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、そんな言葉もなければ、全く要請はないと本当に言い切ってよろしいわけですね。これは、この後の議論に重大な関係があるものですから、確認しておきたいと思います。
○川口国務大臣　何回も繰り返しになりますけれども、我が国に対して、自衛隊の派遣について具体的な支援の要請というのはございません。受けておりません。
○藤島委員　ブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉は全くなかったということでいいんですか。言葉は非公式にも聞いていない、これでいいんですね。
○海老原政府参考人　事実関係ですので、私から御答弁させていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃいましたように、自衛隊の要請についての発言というのは一切ございません。
　ブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉が、そもそも米政府の関係者の口から出たかどうかというお尋ねであれば、これは私、正直言って記憶はございませんけれども、全くないということも、それはいろいろなやりとりが常に行われておりますから、それを私が今ここで、ないということも言い切れないというところが事実だと思います。
○藤島委員　要するに、公式にはなかったということですね。
　それから、十日にアーミテージ副長官がこちらに来られておって、山崎与党幹事長と会談をしたようですし、あるいは福田長官とも会談をしたようですけれども、この辺については外務省はどういうふうに認識しておりますか。
　先ほどちょっと申し上げたような、球場の中で今回はプレーをすべきじゃないかというような議論が本当にあったのかどうか、政府に対して公式に要請があったのかどうか。これは間接ながらの要請になりますけれども、その辺を確認したい。
○海老原政府参考人　アーミテージ国務副長官は、竹内次官との戦略対話、あるいはその機会を利用いたしまして、福田官房長官、川口外務大臣などと会談をされたわけでございますけれども、今の野球場云々ということはなかったというふうに承知をいたしております。
　自衛隊の派遣の要請云々については、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございます。
○藤島委員　要するに、この発言は政府側に対しては全くなくて、与党に対してだけあったようだというふうなことですか。
○海老原政府参考人　政府側についてはございませんでした。与党についてというのは、ちょっと私は承知いたしておりません。
○藤島委員　要するに、日本に対して大変圧力的な要請があったということなんじゃないかと思うんです。
　ところで、私は、我が国が今回貢献するに際して、我が国の独自の判断でやるべきであって、それが結果的に米側の思っているところに、何割か、合うか合わないかわかりませんけれども、合えばいいんじゃないかと。まず米側の要請ありきというふうに見えてしようがないし、国民のほとんどがそういうふうに感じているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、政府として、イラク調査団というのが行かれたようですね。これはどういう構成で行かれたんですか。これは事務方でもいいですよ。
○西田政府参考人　先般、政府は、イラクの復興支援という見地から行っております検討の一環としまして、調査チームを派遣いたしました。チームは、内閣官房を中心にしまして、防衛庁、これは自衛官の方でございますが、それと外務省で構成されまして、四日にイラクに入り、十一日に帰国いたしました。
○藤島委員　自衛隊もきちっと入っていたということですけれども、この結果についても後で伺いますけれども、安倍副長官にお見えいただきましたので、一件だけお伺いしておきたい。
　イラク復興支援法、今完全に固まったわけじゃないわけですけれども、こういう法律は、私は本来、自衛隊を派遣する内容であれば、憲法上何らかの規定があった方がいいと思うわけですけれども、そうでないとしても、法律としては、その都度どさくさに紛れて出して、国民にこれをやらなかったら大変になりますよというような形でその都度法律を出して、時間がない、時間がない、派遣するのがもう決まっているので時間がない、こういうやり方は、これは与党においても非常に不満もあるし、批判もあるわけですね。
　私は、こういう法律は、骨格的なものはやはり恒久法としてつくっておくべきだと。今回時間があるかどうかは別にしまして、いずれにしても、こういうケースは今後いつどういうふうに出てくるかわからないわけですから、私は恒久法にすべきだと思うわけです。今度のこれを恒久法にするというんじゃないんですけれども、思うわけですけれども、この点について副長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　現在、法案の中身については、政府・与党で検討中でございます。
　ただいま、一般的に国際平和協力のあり方について、随時法案を提出するというよりも、これは恒久法によってそのときそのときに対処できるようにした方がいいだろうという委員の御指摘がございました。与党の中にもそういう議論があるところでございまして、今後、国会等での御議論も踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
○藤島委員　ＰＫＯ法はもうあるわけですから、やはりこういうケースもあった方が国民にわかりやすいし、政府としてもその都度、あるいは自衛隊としてもその都度準備じゃなくて、やはりある程度準備できるわけですね。
　法律がないのに勝手に準備すると、また自衛隊の中で勝手に走っている、こういうことになりかねないので、そういうことのないようにするためにも、恒久的な法律があった方がいいと思うわけですけれども、今の答弁は、前向きに検討したいというふうに私としても受けとめさせていただきますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　さて、先ほどの続きでございますけれども、調査結果についてごく簡単に説明をしていただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　調査チームにつきましては、先ほどの日程で帰国したばかりということで、現在報告を取りまとめているところでございます。
　結果を、最終的には内閣官房がその報告の内容及び対外的な発表の文面を含めて検討をするということになると思いますが、とりあえずの現時点での報告の骨子あるいは要点を一、二御紹介をしたいと思います。
　基本的には、イラクにおきます行政の体制確立、あるいは戦争ないしはその前に至る、いわゆるサダム時代に行われましたインフラというものが大変に摩耗しておるという状況でございますので、そういうような復興のためには、自己完結的な能力を有する組織、具体的には軍隊だと思いますが、その役割が極めて重要だというところが一つでございます。
　では、具体的にどういうような所要というものが、ニーズというものが軍隊に対する期待としてあるのかということで、米英側等々の関係者からの発言をとりあえず整理をしますと、航空輸送あるいは燃料、水等の補給、それから輸送の調整、さらにいえば、例えば患者等々を航空機で空輸するというようなこと、主にそういうような輸送とか補給ということについては相当のニーズがあるというような説明を聞いておるというところでございます。
○藤島委員　どうしても自衛隊が行かなければいけないのかどうか、ここは余りはっきりしていないわけでありまして、先ほどの米側の要請との関係では、私は実はずれがあるんじゃないかという気はするんですけれども。
　時間の都合もありまして、内閣法制局の方に来ていただいていますので、二点確認しておきたいと思います。
　一点については、自衛隊をこういうふうに派遣する場合については、今回のような法律がないといけないのかどうか、そこだけまず一点確認しておきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり自衛隊という職務を持つ機関でございますので、いわば実力組織でございますので、そういうものを派遣するときは、法律に基づいてその職務を与えるということは必要だと思います。
○藤島委員　といいますと、今回の法律は主として自衛隊を派遣するための法律だというふうに考えていいわけですね。
○山本政府参考人　現在、御指摘のイラク復興支援法につきましては、ただいまちょうど閣議決定の手続中でございますので、案の検討段階ということで申し上げますけれども、もちろん一つの重要な中身は自衛隊を派遣するという部分でございますが、いま一つは、そのほかのいわば文民の方々を派遣するということになっておりまして、いずれも派遣する内容になっております。
○藤島委員　それじゃ、自衛隊を派遣する以外のものであれば、この法律はなくても文民等は、あるいは復興支援はやれるのか、あるいは、自衛隊を除いた部分であっても、こういう法律がないと政府としてはやれないのかどうか、そこをもう一回確認しておきたいと思います。
○山本政府参考人　その点につきましては、第一に、既存の各省の例えば設置法とか、いろいろ業務を与える法律がございますので、それに基づいてやるということは当然でございますけれども、それ以外にも何か、いわば読めないといいますか、できないといいますか、その範疇に入っていないところを入れるというものについては、やはり新しい法律が必要かと思います。
○藤島委員　政府は、北朝鮮の船の入港の問題でも、何もできない、できないとずっと言い続けて、何もできないとはおっしゃらなかったですね、川口さんも。一部できるものがあるというような答弁だったんですけれども、結果的には大変なことがやれて、事実上入港阻止できた。そんなことをやれるわけですね。
　今の答弁ですと、やはり同じようなことが、ある程度はやれるけれども、はっきりさせるには新しい法律の方がいいだろうということで、本当はなくてもやれるような部分であり、今回の法律は要するに自衛隊を送るための法律だ、そういうふうにおっしゃっているというふうに理解をしておきたいと思います。
　それじゃ、もう一点について伺いたいんですが、自衛隊の武器使用の件ですけれども、これは私が現役時代担当して、法制局と随分やり合って、結局、武力行使に該当してもいけないし、あるいはよその国の軍隊とやる場合、一体化してもいけないという二点があって、ぎりぎりのところ、最初に自然権的な権利ということでＰＫＯ法に盛り込まれた経緯がありますね。その後、それだけじゃ狭過ぎるということで、実は前回のような、一緒にいる人のところまで防護できるというところにちょっと膨らんだわけです。
　今度は、要するに、いろいろな要請からすれば、業務遂行上、それを阻害される場合に、それを排除するための行為、これができないと意味がない。これができるぐらいでないと、先ほど首藤議員も言いましたけれども、非常に治安状態が危ない状態になって、どこがいいとかどこが悪いという状態じゃないという状態に自衛隊を送った場合に、必ずこの問題が来る。
　この問題を解決しないまま本当に送ったら、自衛隊が本当に犠牲者が大変なものが出る。犠牲者が出てから、やはり武器の使用についてちゃんとしておけばよかった、これじゃ間に合わないんですよね。今まで、確かにルワンダだとかモザンビークだとかカンボジアだとか私も全部行ってきましたし、たまたま自衛隊にそういう事故がなかった。しかし、現場に行ってみればわかりますけれども、大変自衛官は緊張した状態で過ごしているわけですよ、結果的にそういう状態がなかったということなんですけれども。
　今回行かせる行かせないの根拠は別の問題ですけれども、私は非常に問題があると思いますけれども、行かせるからには武器使用はきちっとしてやらないかぬ。今回に関して言えば、もしこれを直さないまま行かせることは非常に危ないと思うんです。
　ただ、これは今まで法制局の、私が先ほど申し上げたような二点の問題があって、なかなか簡単じゃない。これが簡単にクリアできるようであれば、国民世論の関係もあって、武器をもっと大きなものを持たせ、あるいは、使用ももっと国際的なスタンダードに変える。これはもっと早くからできたはずなんですね。ところが、この憲法解釈の問題でなかなか進んでいなかった。ただ、法制局も、今の規定だけでもう目いっぱいであとは全然できないと言っていたわけじゃなくて、大変グレーな部分があるというような表現もしておったわけです。
　この件についてもう一度、法制局の現時点での、法制局も、ある時点で決めたらそれで一歩も進まないというわけじゃないので、先ほどの自然権的なものからだんだん進んできているわけですけれども、このグレーの部分の解釈といいますか、今回の、いわば自衛隊をやるのならそうしてほしいという国民的な要請、こういうのを踏まえて、現時点での考え方を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘の点は、従来から相当に検討が進んでおるところでございます。
　現在の考え方でございますけれども、いわゆるＰＫＯ法、それからテロ対策特別措置法におきまして、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のため、その防衛の武器の使用を認めておるわけでございます。
　これは、御指摘のとおり、まさにいわば自己保存のための自然権的権利というべきものでございますので、そのために必要な最小限度の武器の使用というものは、いかなる場合も憲法九条一項の禁ずる武力の行使に当たらないという考え方に基づいてやってきております。
　このように、武器の使用がすべて九条一項の禁ずる武力の行使に当たるとはもとより言えませんけれども、政府は、武力の行使とは、基本的には国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解してきておりますので、その相手方が国、または国に準ずる組織であった場合でも、憲法上の問題が生じない武器の使用の類型といたしましては、従来の自己等を防衛するためのもの及び自衛隊法九十五条に規定するもの以外にはなかなか考えにくいというふうに考えております。
○藤島委員　ということは、どんなに議論しても今の政府の解釈が変わらない限りは、要するに業務遂行を妨げる者に対する、それを阻止するための武器の使用ということはあり得ないということになりますか。
○山本政府参考人　一つ考えられますものは、先ほど、武力の行使というのは基本的には国家の物的、人的組織体によるものだということでございますので、仮に相手方が例えば全くの犯罪集団、強盗とか山賊とか、そういったものがはっきりしています場合には、これは、今申し上げたもの以上の武器の使用はあり得るというふうには考えております。例えばそれが一つの例でございます。
○藤島委員　ということは、今回、例えば治安の問題として、これは相手は政府でもないし、あるいは準ずるものでもないわけでありますので、全くの暴徒かもしれませんしね。そういうものが相手であれば、そういうものが業務遂行を妨げるようなことであれば、自衛隊が組織体としての反撃をし業務の遂行を遂げる、そういう可能性は十分にある、憲法解釈を変えなくても十分にそういうことは可能であるということですね。
○山本政府参考人　ただいま申し上げた点は、かつてＰＫＯ法を議論するときに行われた話をもとに、一つの例として申し上げたわけでございますが、少なくとも今検討されておりますイラク復興の支援法といいますものは、案の段階でございますが、その活動地域は、いわゆる非戦闘地域においてするということになっておりますので、現在程度の武器の使用の基準では、それでいいんではないかというふうな考え方でやっております。
○藤島委員　それはもう全く妥協の産物として、それを議論にのせたら国会が紛糾してなかなか通らないということからきているのであって、もうだれが考えても、今回のイラクについては、今、非戦闘地域であってもそこで何が起こるかわからない。本当に先ほどの民主党の報告にもあるし、それは皆さんがそう思っているんじゃないですか。だからそこは、私は今回に関しては詭弁だと思うんですね。
　前のテロ対策法のときは、確かにある意味では戦闘地域と非戦闘地域を区分できたかもわかりませんけれども、今度は、戦闘地域と非戦闘地域の区分がそもそも分けられるのかどうかが疑問に思うし、非戦闘地域だからといって自衛隊を派遣したら、そこがテロか何か治安を害するようなことが起こったとき、それは自衛隊は今までと同じような武器使用しかできない、これはやはり全く政府の詭弁だと私は思うんですね。
　延長国会に通るかどうかわかりませんけれども、やはりここはきちっと、派遣をするならば武器使用を一般の標準並みにして派遣すべきだということを強調しておきまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いたいと思います。
　一昨日の党首討論で問題になりましたイラクの大量破壊兵器の問題、ＷＭＤ問題は、アメリカの上院が来週公聴会を開くということを決めて、マスコミでも、ウォーターゲート事件をもじってＷＭＤゲート事件などと言われるようになっていて、二〇〇四年の大統領選挙の争点にも急浮上してきているという問題になってきております。
　ほかの党の党首も問題にされましたが、我が党の志位委員長が、小泉首相に、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定した根拠を聞いたのに対して、現にいまだにフセイン大統領は見つかっていないんです、フセイン大統領が見つかっていないから大統領が存在しなかったと言えるかと答えた。外務大臣もおいでになったと思いますが、満場爆笑というよりは、嘲笑といったような状況になって騒然となりました。マスコミも新聞もテレビも、しどろもどろだとか意味不明だとか糾弾されてしかるべきだとか詭弁で論外だとか、いろいろな論評があります。
　小泉首相が、断定した根拠を答弁できなかったということと同時に、断定したことを否定しなかったということも非常に重要だと私は思います。川口外務大臣も、三月十九日の外務委員会で、「大量破壊兵器を持つイラク」という表現で、小泉首相同様に、イラクが大量破壊兵器を持っていると断定した答弁をしておられます。
　このイラクが大量破壊兵器を持っているという判断は、小泉内閣としての、政府としての判断なんですか。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　今委員がおっしゃった三月十九日に、ここに私はその具体的な速記録を持っておりませんので、どのようなふうに申し上げたか、まだ再精査することができませんけれども。
　いずれにしても、私が申し上げた趣旨というのは、米国等によるイラクに対する武力行使以前、この時点において、イラクに対して、多くの大量破壊兵器に関する疑惑が残されていた。これはもうずっとたび重なる国連の決議があって、また査察団の報告があるわけでございます。これに対する疑惑が残されているということは、まさに国際社会の一致した認識であるということです。
　それで、これについてイラクに対して最後の機会を与えた、一四四一で与えたわけですけれども、イラクは、これに対する疑惑を晴らすということをプロアクティブに、積極的に行わなかったということでございます。そういった、イラクに対して国際社会が一緒になって、最後の機会を活用して懸念を晴らすようにということを働きかけた。そして、平和的に解決をしたいということでやったわけですけれども、平和的に解決をするということが、これはイラク自身がそのような態度をとらなかった、米軍が周りにいるという圧力がかかってさえ、イラクがプロアクティブにそれをやらなかったという状況を踏まえて、武力行使がやむを得ない状況になったということでございます。
　そういった一連の経緯を「大量破壊兵器を持つイラク」と「国際社会」という表現で、そういう言葉を使って申し上げたとしたならば表現をしたということでございまして、基本的に、一連の国際社会、国連における動き、国際社会全体とこの懸念を持たれているイラクとの関係で、そういうことがあったということを申し上げた、意味としてはそういうことで申し上げたつもりです。
○松本（善）委員　これは事前にちゃんと言ってあることですよ。言ったかどうかわからぬけれどもといっても、はっきり議事録にもう既に残っているんですよ、「大量破壊兵器を持つイラク」ということで、これは藤島委員に対する答弁です。
　今おっしゃったことは、それの意味ということを言われて、もし言ったとすればというような話で長々と言われましたけれども、断定したという質問にちゃんと答えてほしいんですよ。あなたも断定した答弁をしている。それから総理も断定された。政府として断定する、イラクが大量破壊兵器を持っているということを断定したというのは、政府の見解ですかということを聞いているんです。いろいろ、これはどういう意味だ、どういう意味だなんて、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
　委員長に申し上げますが、きちっと質問に答えるように大臣に言っていただきたいと思います。
○土肥委員長代理　よろしくお願いします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　この点について、例えば質問主意書等をいただいておりますけれども、政府として申し上げているのは、国連査察団が指摘をしている数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定しがたいと考えるというふうに申し上げております。
○松本（善）委員　やはり違うことを言うんですね、なかったとは想定しないと。
　これは、持っているイラクというふうに言っているし、総理も、保有していると断定しているんですよ。それについて聞いているのにほかのことを答えるということは、断定しているということが今になったら言えないということじゃないですか。私は、もし同じことならば聞いても仕方がないですよ。断定しているということが政府の見解かどうかということを聞いているんですよ、これは実際に断定しているんだから。
　それで、そうであるかないか、あなたがいろいろ弁解しているのは、そうでないということを言わんとしているんじゃないかと思うんですよ。そのことをお聞きしたい。そして、断定しているのならその根拠を改めて、党首討論というのは短いですから、細かく詰めて聞くことができませんからそれで終わったと思いますが、断定しているならその根拠。そういう根拠がないから今のような弁解をするのか。はっきり、問われたことに答えてほしい。
○川口国務大臣　ですから、政府の見解として申し上げていることは、先ほど言いましたように、国連の査察団が指摘している数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定しがたいというふうに申し上げている。これは、質問主意書に対する答弁でもこのように申し上げているわけでして、これが政府の見解であります。
　それで、一番最初に申し上げたことは、「大量破壊兵器を持つイラク」と「国際社会」という言葉を私が使った。使ったことをもって断定していると委員は断定をなさっていらっしゃるわけですけれども、この言葉の使い方というのは、英語でずっと、非常に端的にインターナショナルコミュニティーとイラク・ウイズ・ＷＭＤという言葉の使い方をずっと国際社会でしてきたということを日本語に直訳して申し上げたということで、その意味は先ほど御説明をしたとおりである、そういうことでございます。
○松本（善）委員　やはり聞いたことに答えていないし、そういうことでは国民は絶対納得しないですよ。言うならば、断定したということは間違いだったということを言っているようなものです。
　私は、このことを指摘して、うちの志位委員長も党首討論で指摘をしましたけれども、非常に注目をしているジョン・ディーン氏の論文ですけれども、大臣、これはそんなに時間がかかるものじゃないんですよ、二十分もあれば読めるぐらいのものです。お読みになりましたか。読んでおいていただきたい、こう言っておいたんですけれども。
○川口国務大臣　読んではおりませんが、概要については聞きました。
○松本（善）委員　この方は、一九七〇年に三十一歳でニクソン大統領の法律顧問になられて、それから約千日ですから、三年近くおやりになった。その前はアメリカ連邦議会の下院の法務委員会の、共和党の首席顧問です。それから米国の司法長官補佐もやった。ニクソン大統領の法律顧問ですから、あのウォーターゲート事件にも精通している。三十一歳でそういう立場におなりになった、それで前の経歴もありますから、私は、もう経歴を見ただけで超一級のアメリカの法律家だというふうに思います。
　これは、その方があえて行った発言なんですね。これは非常に大きな重みがあって、私は、アメリカの政界だけではなくて、アメリカの社会に大きな影響が起こることはもう目に見えていると思います。
　ディーン氏は、結論的にこう言っているわけですね。党首討論でも紹介されましたが、改めて言います。
　ブッシュが、偽造した情報に基づいて議会と国を戦争に引き込んだのであれば、彼は助からない。国家安全保障、諜報データを操作あるいは意図的に不正使用することは、もし証明されれば合衆国憲法の大統領弾劾条項という、重罪ということになるだろう。ウォーターゲート事件後、すべてのアメリカ大統領は、いかなる行政機関を不適切に操作あるいは不正利用するのも大統領権限の深刻な乱用であることを通告されている、こう述べられた。
　既にアメリカでは、今まで協力的だったアメリカのメディアも、一転してこの問題を追及するということになってきました。民主党の大統領候補は一斉に取り上げて、その一人のグラハム上院議員は、国民に対する詐欺だとまで言っています。イギリスではもっと深刻ですよ。きょうは触れません。
　戦争を起こしたアメリカ、イギリスの国内でも、この戦争の大義が、これが本当に正当な戦争だったのかどうかということが大問題になっているということを外務大臣はどういうふうに受けとめていますか。外務大臣にお聞きしたいと思います、これは責任者なんだから。
○川口国務大臣　ジョン・ディーン元大統領法律顧問が、先ほど委員がおっしゃったようなことを言っているということは承知をしております。
　これについて、米国のまさに憲法の問題でございまして、これがどのような解釈であるべきかということについては、外国の憲法の解釈のことですので、日本国の外務大臣として、有権的に解釈をするという立場にはないと考えております。
○松本（善）委員　それは、北米局長あたりが答えるんならそれでいいんですよ。だけれども、外務大臣に聞いたのは、アメリカでこれだけ大問題になっていることを日本の外務大臣がどう受けとめているかということを聞いているんですよ。
　戦争を起こしたことがアメリカの国内で大問題になって、大統領選挙の争点にまでなろうとしている。その候補者は、国民に対する詐欺だとまで言っている。こういうふうな問題になっているイラク戦争なんですよ。それを、あなたは外務大臣としてどのように受けとめているのかということ。法律解釈を聞いているんじゃないんですよ。
○川口国務大臣　これが大問題であり、大統領選挙の争点にまでなっているかどうかということについては、私は判断をする立場にはございません。まさにアメリカでいろいろなことが、自由な国でございますので、言われ、行われ、かつ透明性を持って行われる、そういう制度自体は、一般論といたしまして、私は非常にいい制度であるというふうに思っていますが、この問題について、それが非常に大きな問題であるとかということは、今の時点で申し上げることはできないと思います。
　ただ、日本国として、もちろん米国に起こっているこのこと、今後どのような展開をしていくかということについては注視をしていきたいと考えます。
○松本（善）委員　外務大臣として注視をしていくというのは、それは当然のことであります。アメリカの国内でこのイラク攻撃の正当性が問題になっている、このことが大事なんです。
　フランスのシラク大統領は、私、本会議でも指摘をしましたけれども、正当性を欠いた戦争はたとえ勝利をしたとしても正当化することはできないと述べている。当のアメリカ、イギリスで、イラク戦争に大義があるかどうか、この戦争が正当性があるかどうかということが大議論になっている。マスコミでも政界でも議論になっている。あなたも注視すると言っている。その戦争に自衛隊を参加させる、占領に参加をすると。これはもう間違いの上に間違いを続けるとんでもないことだと思うんですけれども、外務大臣、どう思いますか。あなたはこれを注視していると言った。
○川口国務大臣　国連の決議の一四八三によりまして、国連は、加盟国そして国際機関に対して、いろいろなイラクの復興人道支援、治安その他に対しての支援を行うということを要請しているわけです。イラクは我が国にとって重要な国であり、また重要な中東という地域にあるわけでございまして、この国連の要請にこたえて、どのように我が国として貢献をしていくかということが考える原点であると思います。
○松本（善）委員　先ほども議論があったように、一四八三は、自衛隊を派遣しろなんていう要請はさらさらないですよ。また、この決議は、アメリカ、イギリスのイラク攻撃を正当化したものでも全くありません。だからシラク大統領のような発言が出るんですよ。それをあなたは、やはりこれに真っ正面から答えられない。アメリカでも、正当な戦争かどうかということが大問題になっているのに、それに自衛隊を派遣するのはとんでもないことだと思う。
　さらに、先ほど来皆さんが議論されましたけれども、イラクに、戦闘地域か非戦闘地域か、それはもう区別できない。私は、イラクに自衛隊を派遣するのは、軍事占領を怒っているイラクの国民から敵対者とみなされて、イラク国民が銃口を向けるということが起こり得ると思います。現に、各地で米英軍が、先ほどもお話がありました、アメリカ軍も攻撃をされている。米英軍に対するデモも襲撃も起こっている。連日のように死傷者が発生しているんです。
　バグダッド西方のファルージャで起こった事件を例にとりますと、目撃者は、武器を持たない平和なデモだと声をそろえています。ところが、米軍は、武装したイラク人の襲撃に応戦したんだ、こう言っている。十人以上の人が死亡して、五十人以上が負傷しています。これは署名入りの記事で報道されている。
　それから、アメリカ中央軍のマッキャナン司令官は、まだ戦争は終わっていない、我々は戦闘地域にいるんだと。イタリア軍などの同盟軍にも死傷者が発生している。占領に反対する平和的なデモも多いし、アメリカ軍を襲撃する勢力も一般市民に紛れ込んでいるかもしれない。どこでも戦闘地域になり、戦闘地域と非戦闘地域を画然と区別するのは不可能だと思う。
　外務大臣は、イラクのどこが非戦闘地域だと思っていますか。大臣にお聞きしています。これは、もう責任者なんだから。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　どこが非戦闘地域かというような御質問でございますけれども、これは、法案自体、まず今内閣官房を中心に検討をしているということでございまして、与党と相談しながら検討中であるということでございますので、今の時点で、外務省から法案について御説明をするということは適切ではないというふうに思っております。
　したがいまして、一般的な話ということでございますけれども、非戦闘地域要件、これは、活動地域を今の法案では非戦闘地域に限るということで考えられているわけでございます。それで、どの地域がそうかというようなこと、これについては、防衛庁や外務省が収集をした情報、そして米軍や英軍や国際機関等から得た情報を総合的に分析をして、合理的に判断できるというふうに考えております。
○松本（善）委員　それは、そういうふうに判断するというんだけれども、私の聞いたのは、今、非戦闘地域というのはイラクにありますか、あったら、あなたはどこだと思っていますかということを聞いているんですよ。もちろん一般論ですよ、法案とは関係なく。非戦闘地域というのはあるんですか、あるというのならどこにありますかということを聞いているんですよ。
　それはやはり外務大臣にお答えいただきたい。責任者なわけです。内閣が責任を持って、今イラクに自衛隊を出そう、出すまいということを言っているんですから。答えられないなら答えられないとまず答えて、それから茂木さんに聞きましょう。
○川口国務大臣　先ほど来、責任者だから答弁をせよとおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことであれば、すべての問題について、外務大臣は外務省の所管については責任者でございまして、外務大臣以外の人間が答弁できなくなるということになるのではないかと私は危惧をしております。
　いずれにいたしましても、非戦闘地域、どこが非戦闘地域かということですけれども、これは法案を通していただいて、実際に指定をする段階で、情報を先ほど申しましたようにきちんととって、その時点で適切に判断をする。今は、この地域がそうであるということを申し上げることは難しいと思います。
○松本（善）委員　やはり今言えないということですね。
　私は、外務大臣が責任者だからと何でも答えさせるなんてやっていませんよ。今まで、これは局長がやるべきものだと思ったら聞いている。
　イラクに非戦闘地域があるかどうか、イラクに自衛隊を派遣するかどうかというのが大問題になっているのに、外務大臣が答えられない、そんなばかなことはないんですよ。
　茂木さん、どういうふうに。
○茂木副大臣　今回の法案、現在、最終的な詰めの段階でありますけれども、法案において戦闘地域と非戦闘地域を区別することが重要ではなくて、その手続の中で基本計画をつくる。そして、基本計画の中で自衛隊の活動地域というのを決定する。そして、その活動地域というのは非戦闘地域である。その非戦闘地域を基本計画をつくる段階で確定することは可能である。
　こういうことでありますから、現段階におきまして、法案の要請上、戦闘地域と非戦闘地域を分けることが必要とは必ずしも考えておりません。
○松本（善）委員　そういう答弁ですよ。
　だから、外務大臣も外務副大臣も、イラクに実際に行ってきていろいろ見ているわけでしょう。それでもどこが非戦闘地域だということが言えないんですよ。それで自衛隊を派遣すると。それで、非戦闘地域だから大丈夫だ、もうとんでもないことが今行われようとしている。お二人の答弁を聞いて、ますますはっきりしたと思います。
　私は、聞きますが、外務大臣、テロ特措法で、アフガニスタンで行動する米軍を支援する、危険性を理由に陸上部隊は派遣から除外をされたんですよ。イラクでは、報道されているところでは、自衛隊は米英軍の武器弾薬、兵士の輸送も行うということになる。アフガニスタンで陸上部隊を送るのは危険だといって除外をして、今イラクの方にはそれをやる。今、アフガニスタンの方が危険なんですか、イラクよりも。外務大臣の判断として聞きましょう。
○川口国務大臣　一概に、アフガニスタンという国とイラクという国と、その大きな国土を持つ二つの国を比べてどちらが危険かという御質問をなさっても、それに対してお答えするということは難しいと思います。
○松本（善）委員　国民の常識からしたら、これはもうおかしいということはだれでもわかるんです。それを答えられないというのでしょう。
　私は、やはり日本国憲法は、いろいろ改正意見も出ているけれども、はっきり、紛争は平和的に解決をするんだということが明確になっているんです。自衛隊は軍隊とは言えない、戦う力とも言えない。総理大臣は本会議で戦う力ということを言っただけだけれども、戦力は持たないということになっているんですよ。それで、私は、九条というのは、奴隷の平和だなんて、公然とそういう憲法を侮辱するような発言が、あるいは国会議員から、あるいは大臣からなされるというのは、本当に絶対許されないと思うんです。
　今度のイラクへ自衛隊を派遣するというようなことは、これは憲法を真っ正面から否定して、そして日本を戦争する国に変えていく、そういうものだということを厳しく批判して、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。
　私がきょう、何を真っ先に質問してくるだろうかということはもう御存じだと思います。外務省にとってよき隣人である米兵による女性への暴行事件がまた発生いたしました。外務大臣がその事件に関して報告を最初に受けられたのはいつで、どのような内容だったのか、まずお知らせください。
○川口国務大臣　この事件、非常に遺憾な事件だと思います。
　この事件が発生をしたのが二十五日ということでございます。それで、これについては、警察から事件発生について、事件発生の翌日に第一報を受けております。受けておりますけれども、何時ごろということについては記憶はございません。そのときに聞いたことは、二十五日にアメリカの海兵隊員が日本人女性を強姦するという事件があった、そして県警がこれについて調べているということを聞きました。
○東門委員　二十五日に発生したということは受けた。いつ、どの時点で、要するに、何時はいいんです、いつ、何日にまずそれがあったかということ。
　そして、つけ加えさせていただきます、その報告を受けられて、大臣はどのように感じられたのでしょうか。
○川口国務大臣　事件の発生の翌日に警察からは連絡がございました。（東門委員「大臣に」と呼ぶ）私が聞いたのは、ほぼ全く同時ぐらいに聞いていると思います。何日かというのはちょっと今ここではっきり日にちを言うことはできないのですが、それがあった日に聞いています。
　それから、そのときにどう思ったかということですけれども、非常に率直な感想を申し上げますと、また起こったのか、そういうことでございました。それで、県警が捜査をしているということでありましたから、そういった過程で事実関係は明らかになっていくだろうというふうに思いましたけれども、もしそれがそういうことであれば、もう本当に深刻で、遺憾である、非常に問題であるというふうに思い、またアメリカに対して、私はいつも綱紀の粛正ということを言っておりますけれども、そういうことを改めて言っていかなければいけないということを考えました。
○東門委員　大臣と同じ考えです。私も、またかというのが私の最初のリアクションでした。こういうことが一体いつまで続くのだろうかというのが本当に最初に出てきた私の感じです。怒りを通り越して、もう何と言っていいのかわからない。
　私が今ここで思い出せるだけでも、二〇〇〇年に沖縄市で、女子中学生が就寝中の自宅に泥酔した米兵が入り込んでくるという事件がありました。そして二〇〇一年、北谷町の美浜で皆さん御存じのあの事件がありました。二〇〇二年、具志川市でありました。これは主に大きなものだけなんですよ。そのほかにもいろいろ起こっているんですね。
　こういうのが後を絶たない、なぜなんでしょうか。今おっしゃいました、アメリカ軍に対しては綱紀の粛正、アメリカ軍はよく言います、外務省もよく言います、教育を徹底させる、遺憾であるという表明をする。でも何にも変わらない。この現実、どのように変えていきますか。
　大臣、私は、大臣であると同時に女性であり母親である、その観点から何かやらなきゃいけないのじゃないかと思うんです。こういうことが起こり続けているんですよ。今までにもずっとあったんです。私は、私が今この場で出せるだけでもと申し上げただけで、これは「沖縄・米兵による女性への性犯罪」というのがあるんです。ごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、女性たちは本当に苦労しているんです。こういうのをしっかりと受けとめて、米兵による性犯罪というのが女性たちにどのような苦痛を与えているか、これほど大きな人権侵害があろうかと思うんですね。
　この現実、どのように打開していかれますか。まだまだこれからもずっと続くのでしょうか。この付近で終わりにしたいという思いがあるんですよ。どのように対応されますか。
○川口国務大臣　私自身も、委員がおっしゃられるように、もうこの辺でこういうことは終わりにしたいと強く思います。人、特に女の子を持った親であれば、常に心配をしていることであると思います。
　それはそういうことですけれども、これをどうやって終わりにすることができるだろうかということは、非常に、直ちにこれで全部解決がつきますということが申し上げられないのが大変に私は残念ですけれども、今まで何回も繰り返し言い、そして行ってきたこと、これを改めて丁寧に丁寧に、そして強く強くやり続けていくということが必要であると思っています。
　綱紀の粛正とかあるいは見回るとか、いろいろな努力を地元の社会の方々と一緒に努力をしてきたわけでして、これが十分でないというのは本当に残念です。ただ、この努力をし続けていかなければいけない、もっと強くやっていかなければいけないと思っております。
○東門委員　強くやっていく、とても大事なことだと思います。でも大臣、これまでもずっと同じことが繰り返されてきたんです。外務省は、そのたびに同じ答弁をしてきたんです、同じ発言をしてきたんです。でも、変わらない。
　でも、変えられると思うんです。何だと思われますか。私は、解答はしっかりあると思います。これは海兵隊なんですね、主に。海兵隊による、しかも本当に若い海兵隊なんですよ、二十から二十二、三歳。その人たちの削減。この間からずっと話は出ております。外務省は、そういうことはありません、話は出ていませんとおっしゃるんですが、それに向けて積極的に取り組んでいただきたい。それしか解決の道はないんです。
　必ず減っていきます。例えばそれが一万人であるか一万五千人であるか、数はわかりません。確実に数が減っていくことによって、若い兵士によるそういう犯罪、本当に女性の人権を踏みにじる、女性の尊厳を傷つける。これから先の人生をどのように生きていくんだろうかということを考えると、本当に悲しくなるだけなんですね。
　それに対して、やはり海兵隊の削減ということをアメリカの方で検討しているという話は事実なんです。いろいろな情報が入ってきます。戦略対話も始められました。それなら、日本の外務省が力強くそこで一歩進めないんでしょうか。海兵隊をぜひ削減してほしい、それがこれにもつながっていくんだと。
　そこで私は思うんですね。いつも大臣がおっしゃる、県民の負担の軽減に努めていくと。大きな負担の軽減になると思います。もちろん、海兵隊の数が減る、基地も減るでしょう、陸地も返還されるでしょう、と同時にこういう事件も減っていく。目に見える解決が出てくると思うんですが、いかがでしょうか。