Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　質問に先立って、この委員会は、先週と今週の二回でワンセット、今回の福島第一原発の問題に対して集中的一般質疑をやろうということでやってまいりました。そういう意味で、きょう、私は、内閣官房長官に先週と同様答弁に立っていただけるものと思っておりましたけれども、御答弁いただけないのは極めて遺憾であるということだけ申し上げておきたいと思います。
　まず最初に、大きな話からですが、きょうの委員会の冒頭でも自民党の近藤委員からもありましたように、昨日、原発事故の国際評価、ＩＮＥＳで最悪のレベル７、二段階引き上げたということを発表されたわけでございます。レベルとしては最悪のチェルノブイリの事故と同レベルであるという発表をされたんですが、私が今の菅政権に申し上げたいのは、こういう大きな情報発信というものをなぜ閣僚みずからがされないのか、そこが不思議でならない。菅政権というのは、民主党政権そのものもそうですが、情報の発信も含めて政治主導でやられるのが筋ではないかなというふうに私は思うんです。
　昨日の夜、総理が記者会見されていました、いろいろなことを言われていましたが、もう完璧に色あせてしまっている。世界じゅうにはどのニュースが流れているのか。要するに、お昼に原子力安全・保安院と原子力安全委員会で共同で発表されたレベル７の話というのが世界に大々的に発信されているわけでございまして、そういう意味からいうと、悪いけれどもこういう重大なニュース、情報というのは、先日の汚染水の海への流出という、低濃度ですけれども、流出させるという発表とは次元が違うぐらいに大きな話ですから、やはり政権の閣僚である海江田大臣、スポークスマンである官房長官、あるいは総理みずからが政府の責任者として昨日の評価については発表すべき問題であったのではないのかな、そのように思いますけれども、まず海江田大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　佐藤委員のおっしゃることは一つの考え方で、私も、どちらかというとそのとおりだろうと思います。
　昨日、レベル７への引き上げということを最初にお話ししましたのは、さっきもお話をしましたけれども、官房長官であります。
　ただ、具体的な、あるいは技術的な問題については、その後、まさに今お話のありました、保安院と安全委員会で説明をします、こういう言い方であったと思いますので、最初の発信は、政府のスポークスマンであります官房長官が行ったということは一つの事実でございます。
○佐藤（茂）委員　通告はしていませんでしたけれども、先ほどの、冒頭の答弁で、経済産業大臣として、放射性物質についてはチェルノブイリまでいかないんだ、そういう答弁をされました。しかし、私は、これは単なる決意ならわかります。どこまでの科学的根拠があってそういうことが言えるのか。要するに、今回の原発事故の違いというのは、長期にわたっている、まだいつ収束するかわからない、そういう大きな問題になっているわけですね。
　チェルノブイリのときは、結果として五百二十京ベクレル。今回は、班目委員長にお越しいただいていますが、原子力安全委員会の試算では、今の段階では六十三京ベクレル。これはあくまで試算です。これが本当に、今の時点だけとって、放射性物質について最終的にチェルノブイリまでいかないんだと。これは決意発表としてはいいかもわかりませんが、科学的根拠に基づいた話でも何でもないと思うんですけれども、経済産業大臣、どのように考えておられますか。
○海江田国務大臣　もちろん、委員御指摘のように、今まだ収束をしたわけではありません。ただ、放射されました放射性物質の放射能程度というもののグラフがございますが、やはり十五日ぐらいがピークになっているわけですね。そして、そこからずっと低減をしているということで、私は、もちろんこれ以上悪化をさせないという決意もございますが、今の時点で比較をしますと、例えば、きょうの産経新聞の朝刊の社説にございました、チェルノブイリと福島は大変大きく違うものだと。
　ちょっとお時間をいただいて読ませていただきます。
　「福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ四号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。　福島事故では放射線被曝による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約三十人の発電所員らが死亡している。　福島では、四基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。」と。
　私どもがそういうことを直接言うわけにはまいりませんので、今あえて産経新聞の社説を引用させてもらいましたが、私は、この方向に向かって、まさにこれ以上水素爆発でありますとか、放射性物質の大量飛散を妨げるために、本当に何とか頑張らなければいけない、そのために皆様方のお力添えもちょうだいしたい、そんな思いで先ほど答弁をさせていただきました。
○佐藤（茂）委員　各国の報道を見ておりますと、レベル７に引き上げたことについては大々的に報道していまして、日本は今まで過小評価しておったのではないか、情報を隠していたのではないのかと、事故の過小評価と情報隠しという疑いの目で見られている。
　今後、そういうことを払拭するためにも、この原子炉や今おっしゃいました放射性物質の流出の状況、さらに事故の評価について、こうこうこうなんだということをしっかりと国内と、国民にですね、国際社会に向けてきちっと情報公開と情報発信をして説明を尽くしていくということが大きな問題として何よりも必要だ、そのように思うんですけれども、所管の経済産業大臣としてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　この事実は事実としてお示しをするということ。それから、今お話のありました、世界に向けての発信ということで申し上げますと、これは大分おくれたなということは事実であります。
　昨日の官房長官の会見、特に最近の官房長官の会見については同時通訳が入っております。それから、昨日はたしか、これは福山副長官がいるから、もし間違っていたら指摘をしていただきたいのですが、その後、外国人の特派員協会の皆さん方を集めて別途会見をやったということでございますから、そういった外国の方々向けの発信というものが、経済産業省ももちろん同様でございますが、特に必要だなと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、非常に長期にわたっていて、一カ月たってもなかなか復旧の見通しが立たないという、手間取っているというイメージがあるわけですね。そこで、今後の収束の見通しであるとか、収束に向けてこういう工程を今歩んでいるんです、最終的には、冷却機能を回復させて冷温停止させ、廃炉に持っていくまでの作業としてこういう作業がきちっと見通しとしてあって、今この段階をやっているんですということを、当然、国内はもちろんだけれども、国際社会にも常に発信していく。
　というのは、先週もありましたけれども、場当たり的な、何かおがくずを投入したりとか、そんな作業を見ていると、本当にこれはきちっとそういう先まで確信を持った見通しで対策を打っているのかと不安にならざるを得ないわけでありまして、やはり政府は、現場の東京電力ももちろんですが、国内外の信頼をきちっと回復するために、事故の今後の収束の見通しと明確な工程表を常にこれからも示していくべきである、そのように思いますけれども、経済産業大臣の御見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　これは佐藤委員の御指摘のとおりでありまして、たしか前の委員会でもそのような御指摘をいただいたかと思っております。
　昨日、総理が会見の中で、まず事業者がそれをつくる責任もあろうかと思いますので、もちろん政府の側もしっかりとそれをバックアップするなり、あるいは政府なりのコメントを加えたものをつくる必要もあろうかと思いますが、そういう指示をいたしました。
　実は、その指示に先立って、東京電力の側ではそういうものを今鋭意準備していたところでございますから、これは双方が日にちを置かずに、ステップワン、ステップツー、ステップスリーというんですか、最終的な廃炉に向けてのステップがお示しできるものだと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひそういうものをしっかりと提示していただきたい。ただ、申しわけないけれども、東京電力が示したのでは信頼度が低いんですよ。だから、政府としてもそれをきちっとチェックした上で、こういう段取りで今やっていますということをぜひ発表していただきたい、そのように思います。
　続いて、福山副長官に来ていただいているので、避難区域の拡大というか見直しについて聞きたいと思うんです。
　新たな計画的避難区域に指定された福島県の南相馬市と川俣町について、その中の一部が対象となると述べただけで、具体的にどの地域が避難区域になるのかという、住民が最も知りたい情報が官房長官の発表の限りにおいては示されていないと私は認識しているんですね。町の一部と言われても、極めてあいまいな指示では住民の皆さんも対応のしようがない。だから、町の方も市の方も、問い合わせがあってもどこがどうなんだということも答えようがない。そういう状況に今陥っているというふうに聞いております。
　だから、南相馬市、川俣町で、それぞれの一部と言われるのはどこなのか、具体的な避難地域をいつどのように示されるのか、政府の考え方を伺っておきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　佐藤委員にお答えをいたします。
　もう御案内のように、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏外の地域において、気象条件や地理的条件によって放射性物質の累積が今後局所的に高まる可能性のある地域について、この地域に居住されていると累積量が上がっていくということを恐れて、我々としては、今回、計画的避難区域を設定するという考え方を発表させていただきました。
　佐藤委員御指摘のように、川俣町の一部、南相馬市の一部が該当しておりますが、私、この官房長官の発表に先立ちまして、四月の十日の日に飯舘村の村長さんと話し合いの場を持たせていただきました。そして、政府の考え方を実際の公開させていただいている数値をもとに御説明をし、大変厳しい話になりますが、飯舘と川俣町の一部は長期にわたると放射性物質の累積が大変高くなる可能性があるというようなことをお話をしました。
　そして、川俣町の一部についても、これは町長さんとお話をさせていただいたんですが、ここは調査の結果を含めて、町長さんの意向もあり、町としっかりと調整をし、話し合いをしていただいた後にその一部の地区については発表いただきたいというお話を承りました。
　その地域におかれましては、それぞれの住民の皆さんが、自分の村や町の放射線量がどのような状況なのかは本当によく御存じでいらっしゃいます。その中で、町長さんからそういったお話をいただきまして、上からというか頭越しに国が指示をするというよりかは、そこで町長さんとも話し合いをしながら指示したいというふうに思っておりますので、現実には告示行為が必要になりますが、まだ告示はしておりません。ですから、川俣町の一部、南相馬市の一部という表現をさせていただいて、今それぞれの市町村の首長の皆さんと話し合いを継続して行っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、こういう災害で緊急のときの発表というのは、あいまいな発表はだめだと思うんですよ。やはりきちっとわかりやすい方針というものを明確に出して、その前には、調整すべきところは、例えば関係省庁にもあるでしょう、今回の場合は地元の自治体、住民の皆さんに事前に根回しをしっかりした上で明確な方針を出すことが私は大事だと思うんですね。
　今副長官が答弁の中でも言われていましたけれども、四月の十一日に発表された。しかし、その前の日の四月の十日に、今言われたように飯舘村を初めほかのところも行かれたんでしょうけれども、そういう具体的なやりとりが始まった。現実に、発表の前日に行かれたけれども、地元の自治体と調整が済んでいるとは思えない。そういう状態の中で、要するに地元の自治体と調整、根回しが不十分なままの見切り発車の発表をなぜ四月十一日に急いで突然されたのか、それがよくわからない。なぜそういうことをされたのか、御答弁いただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　佐藤委員にお答えを申し上げます。
　佐藤委員の御指摘、私は考え方としてはごもっともだというふうに思います。拙速にとおっしゃいますけれども、実は、我々は地元の自治体とお話をして、考え方はこういうことだというふうに話をして、先ほど申し上げましたようにいろいろな調整をお願いしますということをお願いしました。町長さんも村長さんも苦渋の中で、今後、町や村をどうするのかということについて、本当に真剣に悩みながらお話をいただきました。
　そのような中で、我々が恐れたのは、こういったことを国が申し上げに行ったということについて、地元や東京から情報が漏れて住民の皆さんに混乱を与えることは避けたいというふうに思いました。ですから、我々が町や村に上がらせていただいて、時間がたてばたつほど漏れる可能性がある、それはよくないということで、実は十一日の夕方の長官の考え方の発表をさせていただくときも、それぞれの自治体の皆様にも長官が発表させていただくということは事前にお話をさせていただきながら、どの時点で発表させていただくかについても話し合いをさせていただきながら、あの時点で長官に発表いただいたというのが経緯でございます。
　だからといって、例えばすべてを今の町や村のそれぞれの皆さんが御了解いただいているような簡単なものではないということは私も理解をしておりますが、発表に関してはそれぞれの町や村の首長の皆さんには御了解をいただいた上で発表させていただきました。
○佐藤（茂）委員　ですから、ああいう発表の後、住民が本当に混乱と不安を持っておられるわけです。やはり住民の理解と納得を得なければこんなものはきちっとした対応ができないわけでありまして、きのうもどこかの、川俣町を含め、報道でも見る限り、住民説明会があった。しかし、肝心のやった町の方がきちっとした情報とか知識もないから、質問があっても答えようがない、そういう状況がどんどん起きている。
　だから、少なくとも避難地域にいるとどれくらい健康上の危険があるかとか、今のところ見通しはどれくらいの期間避難しないといけないのかも含めて、当然住民の皆さんに納得いただける住民説明会をやらないといけない。私は、それを町任せにするんじゃなくて、政府の方からもしかるべき人がきちっと質疑応答できるように行っていただいて、丁寧な説明会を対象となった地域については行っていくべきである、そのように思いますけれども、副長官の答弁をいただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　お答えいたします。
　その御指摘も、私は全くごもっともだというふうに思います。今、説明会の計画をそれぞれの自治体がしていただいておりまして、どういう形で政府がかかわるかについても、それぞれの町と御相談をさせていただきながら対応をさせていただきたいと思っております。
　また、現在、もう報道が流れているかもしれませんが、申し上げますと、ある自治体からは政府のしかるべき人が来て説明をしてほしいというような要請ももちろんいただいております。そこも、それぞれの自治体の首長さんと相談をしながら対応していきたいと思っておりますので、今、海江田経産大臣にそのお願いをして、経産省、保安院の方で準備をさせていただいているところでございます。
○佐藤（茂）委員　少なくとも、今回も前回と同様ですが、そういう国の指示で、まだ告示までいっていないと言われましたけれども、避難されるわけですから、避難先については、やはり国が責任を持って探して、各自治体とも交渉をして決めるべきであると私は考えるんですけれども、政府の考え方を伺っておきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　お答えをいたします。
　まさに、それもごもっともな御指摘だと思います。
　ただ、避難先については、例えば県外であるとか、県内であっても、ここはどうですかと国が御提示しても、住民は、いや、そこではなくて、なかなか厳しいけれども村からそんなに離れてないところにいたいとか、地域の状況を考えるととか、仕事や職場のことを考えるとというニーズがございます。そのことについても、国はここだとなかなか決め打ちができない現状がございまして、仮設住宅をどうしていくかということも含めて対応していきたいというふうに思っておりますので、国としては、できる限りの用意をしながら、しかし、それぞれの市町村の住民の皆さんの御要望にこたえていきたいというふうに思っております。
　それから、避難期間がどのぐらいなのか、先の見通しはどうなのか、はっきりさせないと住民の皆さんは不安ではないかという先ほどの御指摘も、私はごもっともだというふうに思います。
　それは、先ほど海江田大臣がお答えになりました、東京電力が一定の見通しを出すようにと、東京電力に総理から指示を出していることも踏まえて、我々は状況とは違う誤った見通しをお伝えすることもよくないと思いますし、だからといって、住民の皆さんに将来的にその地域に戻ってこられるような形に何とかこの事態を収束させて、この避難をしていただきたいという思いもありますので、その中でぎりぎり申し上げられる点を、東電の今後の見通しも含めて、政府としては住民の皆さんにお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　副長官、これで最後にします。
　もう一つは、二十キロ圏内をどうするかという問題で、災害対策基本法に基づいて立入禁止や退去命令を出すことができる警戒区域とする方針を固めたというような報道が先週ぐらいからありました。四月十日に、官房長官は、今、最終段階の詰めをしているんだというように語っておられるんですけれども、この二十キロ圏内は警戒区域の指定をされるのかどうか。
　その際には、避難住民の方は今度は入れないことになりますから、当然、一カ月以上避難されている方の一時帰宅という希望もかなえてあげないといけないと思うんですが、そのことについてどう考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　お答えをさせていただきます。
　二十キロ圏内の住民の皆様にとりましては、本当に着のみ着のままというような状況で緊急に御避難をいただき、不自由をおかけしていることに関して、心からおわびし、申しわけないというふうに思います。
　その二十キロ圏内の避難をされている皆さんは、一度自宅に大切なものをとりに帰りたいといった御要望が強いことも我々承っております。しかし、そこは、二十キロ圏内でございますので、放射性物質の累積の状況や現実に今の炉の状況を総合的に判断し、また、風向き等も判断をしながら対応していかなければいけません。
　その中で、まず警戒区域を設定することを検討しておりまして、今それぞれの市町村と詳細を詰めております。御案内のように、警戒区域の設定は市町村の権限になりますので、それぞれの市町村が御了解をいただいた上で区域を設定する。設定をしてすぐに一時帰宅というか一時立ち入りができるかというと、今申し上げた条件が整わなければいけないのと、そちらに入るには例えば除染やスクリーニング、さらに言えば、もう県外へ出ておられますので、それぞれの市町村に避難されている方々をどういった形で、例えば一家族一名とか、それを募って、バスをこちらで準備して、自衛隊や機動隊の皆さんにも御協力をいただきながら対応するというようなオペレーションをしっかりとつくっていかなければいけませんので、警戒区域に指定をさせていただいた後に、もう今も実は計画は並行して動いておりますが、その計画を立てさせていただいて、順次実行をしたい、なるべく早く実現をしたいというふうに思っております。
　これも、もう一度申し上げますが、原子炉の状態や、今のように余震が、これほど大きい余震が続いている状況ではなかなか、まあ、余震はいつ来るかわからないんですけれども、そういった状況、風向き等も判断して、それは避難されている住民の皆様にも説明をし、御理解をいただきながら、実現に向けて最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　最後になりますけれども、きょうは、原子力安全委員長、班目委員長にお忙しい中来ていただいているので、一点だけお聞きしたいと思うんです。
　先週の当委員会でも電源の問題が大きなテーマになりましたけれども、原子力安全委員会は、一九九〇年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説で次のように言われています。「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」とする考え方をその時点で明記されていました。
　それで、長時間の全電源喪失について考慮する必要はないという考え方は、今回の福島第一原発の事故を見ても、これは全く間違っておったことは明らかになっているわけでありますから、非常用電源を含むすべての電源喪失について万全の備えを当然今後はしていく必要があると思うので、原発のこの安全設計審査指針をしっかりと見直して改める意思があるのかどうか、原子力安全委員長に最後にお伺いしておきたいと思います。
○班目参考人　設計指針に関しましては、まさにおっしゃられるとおり、抜本的な見直しが必要だというふうに思っております。
　そういう意味では、まだ事故は収束してございませんが、何が大きな問題であったのかというのをしっかり調べ、それへの対応ができるような形にこれから指針を根本的に見直したいというふうに考えてございます。
○佐藤（茂）委員　もう質問時間が参りましたので申し上げますが、私どもは、この原発事故、事態を収束させるためには、本当に与党も野党もない、だから、当然、我々も批判するだけではなくて、こうしたらどうかという提言は、今までも福山副長官にもさせていただきましたけれども、引き続きさせていただくことをお約束して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、原発関係は一番最後に時間があれば、なくなったときには十二時十五分から内閣委員会で引き続いてやりたいと思いますので、まず中小企業の支援策について最初に伺っておきたいと思います。
　店も家も機械も商品も、そして帳簿も伝票も、全部この津波でなくなってしまって、残ったのは借金だけ、これが、今回の地震、津波による、過去に例のないほどの被害でありました。
　その中で営業を再開するのは容易でないわけですが、被災地の中小企業の皆さん方も、何とかという思いで頑張っておられるときです。全国にその関係は及んでいって、取引先まで広く、さまざまな影響が広がっています。既存の枠組みを超えた支援策が必要だというふうに思うわけです。中小企業庁でも支援策ガイドブックをつくって広報しておりますが、残念ながら、支援策というのは既存の制度の範囲内ですね。
　それで、金融対策として、まず中小企業庁長官に伺っておきます。
　災害復旧貸し付けや災害関連保証などを講じられているわけですが、既往債務の返済すらままならないという中で、新たな融資や保証を受ける条件にはないと思うんです。保証つき融資を受けている中小企業の皆さんがどうしても返済できない場合、どういうふうになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　被災された中小企業者の方々は、既往債務の返済負担が問題となるために、震災が発生直後に、三月十一日でございますけれども、速やかに信用保証協会に対しまして、既往債務の返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請をいたしました。
　民間の金融機関の方々にも返済猶予を行うように金融庁から要請が行われておりますので、安易な代位弁済の請求が行われることはないと考えておりますけれども、いずれにしましても、この点につきましてもしっかりと注視をしていきたいと考えております。
　また、返済期日が経過をいたしましても、返済期日にさかのぼって柔軟に条件変更に対応することでございますとか、あるいは代位弁済後に発生する遅延損害金の軽減、要すれば、最終的には遅延損害金のカットでございますけれども、こういったことについても弾力的な対応を要請しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの点につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、今後ともしっかりと対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　今お答えがありましたように、要するに、保証協会などが代位弁済するわけですね。
　しかし、保証協会には求償権が残りますね。求償権に基づく債務を返済するまでは、保証つき融資が受けられないということになってしまうんじゃありませんか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中小企業者の方々が保証協会の求償権先となる、こういった事態に陥らないためには、通常であれば中小企業者の方々の、もちろん御自身の経営努力も必要なわけでございますけれども、今回大変な事態が起こっているところでございまして、安易に代位弁済を請求せずに、期中における経営支援といいますか、そういったことを強化していくことが必要でございます。金融機関に対しまして、そうした取り組みをまた一層強く求めていきたいと思っております。
　それから、今回のケースのような場合でございますけれども、実は、中小企業者の方々の再生を支援する観点から、求償権の完済と新規の事業資金を対象といたしました借り入れに対しまして保証を行う求償権消滅保証という制度もございます。これは平成十八年に創設されているのでございますけれども、最近、金融円滑化法の影響もございまして、実績は落ちております。まだまだ少ないのでございますけれども、昨年末までに五百件の実績を上げております。
　今後、この制度の一層の普及促進を図っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　実績が落ちているというお話なんですが、求償権が保証協会に残っておっても、求償権に基づく債務返済、そういうことはそもそも、今度の大震災、津波で、もうどうしようもないところに行っているわけですから、このときは、保証つき融資、求償権に基づく債務返済をしなきゃいけない部分があったとしても、いわばこれはもう無視して、それで保証つき融資はきちんと受けられる、こういう立場で中小企業庁は臨むんですね。
○高原政府参考人　これはいろいろなケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、求償権の完済と新しい資金の貸し出しということを対象にいたしました制度を用意いたしておりますので、この制度を積極的に使うように一層頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉井委員　制度を一層活用するように頑張りたいといっても、実績はどんと落ちているというときなんですよ。
　そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、被災中小企業や業者の皆さんの声は、せめてゼロからのスタートをと。ですから、既往債務を免除することがやはり大事なんですね。必要になっているんです。その際、債権放棄をする金融機関とか保証協会とか信用保険の財政に十分な財政措置を講じて、安心して、業者の側からすれば債務放棄とか無期凍結、あるいは二十年、三十年という、もっと長いかもしれませんが、うんと長期にわたる返済猶予とか、やはりこういうことのできる体制を整えていかないことには、今度の場合、復旧だ、復興だといったって、これはなかなか簡単な話じゃないと思うんです。
　やはりこれは国しかできないんです。このことを国としてきちんとやっていくという考えをお持ちかどうかを海江田大臣に伺っておきます。
○海江田国務大臣　まず信用保証協会でありますが、これは地域地域にございますが、この信用保証協会の、特に東北地域の信用保証協会は体力が弱るということもありますので、信用保証協会に対するバックアップというものをしっかりやっていこうということは一つございます。
　それから、今御指摘のありました、吉井委員は中小企業ということでお話がありましたけれども、今回は中堅企業も大分傷んでおりますので、従来の中小企業という枠組みだけでなく、中堅企業にもしっかりとした支援の枠を広げていくことが必要かなと私は思っております。
　それから、その次に出てきます、最終的に、今回の震災そして津波あるいは原子力による被害についてはゼロから出発をしたい、そういうお気持ちは、もちろんわかるわけであります。ただ、最初から、これはゼロですよ、ここで貸し付けをしました資金については返す必要がありませんよなどということは、やはりこれは申し上げられないわけでありますね。
　ですから、例えば生業をやっていくためには、まず店舗も必要でしょう、仮の店舗になるでしょう、あるいは仮の工場も必要でしょう。そうしたところにも、しっかりとした、ごくごく低利の融資を行って、そしてそこで雇用も確保していただく。雇用を確保していただいたときには雇用調整金などもしっかりと払っていくというような形で、そして、できるだけ利益を上げていただいて、その利益の中から借りたお金を返していただいて、しかもそれは時間的には、これは今委員御指摘のような、十分なゆとりのある時間でなければいけないというふうに思っておりますので、そういう形で、なるべく自立的に立ち上がっていけるように、ただ、自立的とはいっても最初はなかなか自立できない部分もありますから、そこは後押しをしていこう、助走のところはしっかりと後押しをしていこうという基本的な考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○吉井委員　ゼロからの出発というのは、債権放棄ないしは債権の無期凍結ですね、金融機関からすれば。あるいは二十年、三十年、もっと長いかもしれませんが、長期にわたる返済猶予とか、その仕組みを本当に考えていかないと、幾ら金融メニューをつくってもなかなか使えないんですよ。それが現実だということを見ておかなきゃいかぬと思うんです。
　ある工務店の話なんですが、新築の家を八軒建てられたんですけれども、建てた家がみんな津波で流されたんですよ。だから売れない。売れない、建築費用の請求はできない、しかし材料代などの請求書は来ている。ガラス、サッシ、畳、木材、全国各地に取引先があるわけですね。その取引先にとっても、被災地からの売掛金回収はできない、できないと資金繰りに困る、そういう深刻な事態にあるわけですね。
　ですから、やはり売掛金の問題を、国が肩がわりするかどうするかも含めて、本当に抜本的、根本的な対策を考えないと、これはなかなか、中堅もとおっしゃったけれども、中堅にしても中小にしても、この地域で立ち直るということは大変なことなので、そういう点ではグラウンド・ゼロからの出発なんだということをきちんと腹に置いた対策が必要であると思うんですが、もう一度聞いておきます。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　委員の建設的な意見をしっかりと踏まえて対処していきたいと思っております。
○吉井委員　これは例えばの例なんですが、ある地域の大工さんが、自分も被災して全部道具を失ったと。その思いがあるからこそ、被災地へ大工道具一式を送られたんですよ。
　腕はあるんですね、家を建てるにしても修繕するにしても、腕はあるんだが道具がない。そういう道具とか、建設業者の人にしても、全部流されて、ないんですね。西日本の方には建設機械のリース会社だっていっぱいあるわけですけれども、そういうものを国の方で段取りしてあげたら。腕はあるんです、地域の実情、現状もよくわかっているんですよ、地域で建設業をやってこられた方であれば。だから、やはりそういう点では、まず、そういう復興復旧に当たる、官公需に当たるものは地元の業者の皆さんに仕事を回して、道具や機械等は国でも応援して仕事ができるようにしてあげる、そういう本当に心のこもった対策というものが私は今必要だと思うんです。
　海江田大臣と私は、財務金融委員会のときによく金融問題をやりましたけれども、金融システムが破綻したときは国が全面的に見ていったんですね。今起こっている事態というのは、世界の部品供給や日本国内の各地の素材供給の上でも大事な役割を果たしているし、そして同時に、そういうところで地域経済も産業システムも傷んでいるわけですね。
　これは何としても立ち直ることができるように、中小企業の中には、福島の中通りの小さい商店ですが、店にあった商品がすべてなくなった、納入の予定もなく店を閉めようとしていたら、近所の住民から、商品がなくてもいいから店をあけておいてほしい、こういう声があってお店をあけておいて、物流が回復し、これまでの三倍の仕入れをして全部売り切れるほど、地域の中小業者が住民の暮らしを支える役割をしているということも例としてあります。
　そういう社長さんやら商店主の方とか、みんなやる気を持っているんです。それに対して、官公需の地元業者への優先発注、道具や機械などを国の方でも段取りして、本当に応援して、一刻も早く立ち直ることができるようにやる取り組みが必要だと思うんですが、最後に大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○海江田国務大臣　既に平成二十三年度の予算が通過をしたところでございますから、これから予算の具体的な執行過程、それから、恐らくこれから数次にわたる補正も考えられるところでありますから、そうした予算の執行については、おっしゃるように、必ず、被災地域の中小企業、あるいは本当に小規模な企業、こういうところに発注をするように私からも各府省に働きかけをしたい。
　それから、腕とツール、道具のお話も承りました。融通をするように努力をいたします。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　原子力発電所のテロ対策についてお尋ねします。
　昨年の十一月二十六日に、この経済産業委員会において原発立地法の審議が行われておりました。そのときの質疑で私は、原子力発電所のテロ対策ということについて当時の大畠大臣に質問をさせていただきました。そのときの大臣の答弁として、テロ対策をしっかりするように指示をしているということ、それから、テロリストによる強行突破があったと想定した対応訓練を実施しているという御答弁がありました。
　ところが、新聞報道によりますと、三月三十一日、福島第二原発に街宣車が突っ込んで、西門のゲートを突破して敷地内の警備区域に侵入した、こういう事件が報道されております。その後、侵入した男性は二時間後に警察に逮捕されたそうなんですけれども、仮にこういう非常事態、事故の最中とはいえ、それを理由にしてテロ対策の手を抜いていいということには決してならないと思うんですね。
　テロリストという人種は、恐らく、被災者が困っているから仕事をやめようということはなくて、むしろ危機につけ込んでそういう事件が起こり得るんだと思うんです。そういう意味では、テロリストの侵入対策が不十分であったのではないかと私は思いますが、その点について大臣の御答弁をお願いします。
○中山大臣政務官　今の問題意識は当然だというふうに私たちも考えます。
　こういう事故の折に、そのすきを突いて、まず第一の方に来たわけでございますが、そこで拒否をされた。そこで、第二の方に回って正面を、本当は一生懸命みんなで閉じてやったんですが、今度は西門に回って、すきを突いて体当たりして入ってきたということでございます。
　どんなことがあっても、体当たりしようと何をしようと、入られたということ自身は大変問題があったというふうに思いますので、今後こういうことのないように、徹底して警備は怠らないようにしてもらいたいと。特に、先ほど大畠大臣がお答えしたと言っていましたが、これも、テロ対策については十分我々もやっていこう、こういうことでございます。
　ですから、事故中であろうと、もう一度警備体制をしっかり締め直して、こういうことのないように私たちも全面的にやらせるように努力いたします。
○山内委員　ぜひお願いしたいと思います。この一カ月、想定外という言葉をしょっちゅう聞いていましたが、やはり想定しなくちゃいけない、しかも想定の範囲内の今回の事件だったと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　原発の二つ目の質問は、ちょっと時間がなさそうなのでスキップさせていただきます。
　今後、被災地の復興に当たって、ぜひ経済産業省の持っているノウハウ、リソース、あらゆるものを動員して復興に当たっていただきたいと思うんです。
　例えば、今、自粛ムードがありますが、自粛したからといって被災地の経済が復興するわけでもありませんし、ぜひ前向きに、被災地の産品をもっと買ってもらうということ、それと、寄附とかボランティアもありますけれども、同時に、岩手や宮城のものを積極的に消費者が買うことで地域の復興を支える。非常にわかりやすくて、すぐに考えつきそうな手ですけれども、ぜひ具体的なアクションを早目にとっていただきたいと思っております。
　例えば、アメリカ議会は、バイ・アメリカン条項みたいなものをつくって、アメリカ製品を買わないとだめだみたいな規定もつくっています。そこまでやる必要があるかどうかは別として、国を挙げて、バイ東北キャンペーンみたいな、例えばそういう広報にも予算をつけて、今ＡＣの「ありがとウサギ」みたいな広告ばっかり流れていますけれども、もっと前向きな、被災地の復興を支えるために物を買いましょうみたいなキャンペーンをやったらいかがかと思うんですけれども、経産省のお考えをお聞きします。
○中山大臣政務官　まさにそのとおりだと思いまして、まず、経済産業省の食堂では、茨城産の野菜を率先して買うということをやっております。各省庁でも、経済産業大臣から各省にそういうことをお願いして、どこでも、被災地の野菜をまず一番初めに省庁が買うんだ、こういうことが大事だというふうに思っております。
　それと同時に、多くのスーパー、私たちが知っている限りの、ダイエー、イオン、イトーヨーカドー、東急ストア、サミット、こういうところには、できるだけ災害地の産品を売るようにということもお願いをしているところでございます。
　今言ったように、大々的なキャンペーンをすることがすごく必要だというふうに思うんですね。私どもの大事な三社祭りもできなくなりまして、これは二日で百万人ぐらい来るわけですが、こういうことをやめてしまったら本当に産業全体がだめになると思いますので、経済産業大臣が先頭に立って、できる限りイベントをやるべし、このように言ってもらうことにいたしております。
○山内委員　ぜひその意気込みでやっていただきたいと思います。
　例えばエコマークという制度がありますね。エコマークがついている製品だと環境に優しいということは、消費者がすぐわかるわけですね。ですから、例えば被災地産品シールみたいなものを経産省がつくって、手にとった缶詰を見て、ああ、これは被災地でつくったんだなというのがわかれば、消費者も十円高くてもそっちを買うというようなことはあり得るかもしれない。
　そういった意味では、例えば被災地の商品であることがすぐわかるようなマークをつくるとか、ロゴをつくるとか、そういう認証制度をつくってエコマーク的につけるとか、そういうアイデアはいかがでしょうか。大臣、お考えを。
○海江田国務大臣　有益な意見として承りました。
○山内委員　ありがとうございます。
　それと、先ほど吉井委員からの指摘も全くそのとおりだと思います。東北、被災地の復興のために税制とか融資の制度がたくさんある。阪神のときの制度もずらっと一覧表を見ましたけれども、正直言って、一般の方が見てもなかなか効果がわかりにくい。これは恐らくインパクトとイメージが大事だと思うんですね。
　ですから、思い切って震災特区でもつくって、工場の再建に関する投資にはかなり税制優遇を与えるとか五年間免税にするとか、中国、インドに工場をつくるよりも岩手とか宮城につくった方がもうかるというぐらい、非常にわかりやすいパッケージと売り込みが必要ではないかなと。インベスト東北キャンペーンみたいなものを、ぜひ経産省の持っている資源とノウハウを使ってやっていただいてはどうかなと思うんですけれども、そういう構想はおありでしょうか。
○中山大臣政務官　多分、予算委員会をやって予算をつけてもらってから中小企業のお金をつける、これではもう間に合わないと思うんですね。中小企業庁では、アイデアをつくりましたら、まず出口論をどんどんやっていこうと。今、二百五十人ぐらいを災害地に送り出します。そして、相談を受けることにいたします。それから、きのうは四十名に福島に行ってもらって、二十名、二十名、私どももそれぞれ人間を送りまして、相談を受けろ、御用聞きをしろ、こういうこともやっておりまして、まずはきょうあたりから、中小企業に対してこういうことをやっているということを表に押し出していきたい、このように思います。
　その節は、予算委員会等が、これから補正予算がありますが、御協力をいただいて、その前にどんどん政策を実行していくという形をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山内委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　産業活力再生法が今後議論されることと思いますが、例えばこの事態を受けて、その条項の中で、全国一律ではなくて、被災地の県に限ってはもっと優遇する条件をふやして修正するとか、状況が変わりましたから、法案も、もし可能であれば委員会でみんなで議論して変えてもいいと思いますし、政府の方でもよりよいものに、特に被災地の企業を助けるために必要なこと、あるいは、海外から企業を誘致するどころか、今や海外に工場が逃げていかないようにしなきゃいけないという問題意識で、よほど思い切ったことをやらないといけない時期だと思うんですね。
　そういう意味では、内閣提出法案、そのままである必要はないと思いますし、よりよいものにする必要があるんじゃないかと思います、この被災を受けて。それについて、大臣なりのお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　まさに国会の重要な機能であります立法機能を果たしていただいて、御意見をちょうだいしたいと思います。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、大臣官房審議官金谷裕弘君、医政局長大谷泰夫君、労働基準局長金子順一君、労働基準局労災補償部長尾澤英夫君、職業安定局長森山寛君、社会・援護局長清水美智夫君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、年金局長榮畑潤君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、あの東日本の震災、津波に係る災害、大変な被害、また、引き続き原発に関しても避難を余儀なくされる等々、まだまだそういう意味では被害そのものが続き、また余震も起きている、こういうことでございますけれども、その震災対策を中心にお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず冒頭、これからその震災対策をしていくという中において、今、平成二十三年度の第一次補正予算というものが俎上にのってきているわけでありますけれども、これは新聞の記事でありますけれども、八日の記者会見で、まさにその財源として、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源を今回の補正財源に使うということに関して、細川大臣が記者会見で、報道で知ったと不快感を表明した、こういう言葉がありました。
　その話はまた後でお話を聞きたいと思いますが、これまでも、正直言って、この年金に係る国庫負担というのは繰り延べをされてきた経緯がございます。一部は、繰り入れがその後行われ、解消されているわけでありますけれども、まだ引き続き、国民年金、あるいは厚生年金も、かつてにおいて基礎年金に移行した関係で経過的に国庫負担というのがございますので、こういったものの繰り延べがございました。
　まず、年金局長にお伺いをするわけでありますけれども、これまで、過去において繰り延べられていた部分で、まだ引き続き未済になっている、戻ってきていないというものは一体どのぐらいあるのか。元本の部分、また、当然それが運用されていたであれば得ていたであろう運用収入相当額、これがどのぐらいあるのか、まずお示しいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　これまで、一般会計から年金特会に繰り入れられなければならないところ、諸般の事情からそれが繰り入れられずに繰り延べられた国庫負担額の総額につきましては、まだ返ってきていない額としては、厚生年金、国民年金合わせて三兆八百四億円ございます。
　なお、これにつけるべき金利相当分につきましては、返ってくる時点において確定するところでございまして、今後の金利変動等でも左右されるところでございますから、現時点で金額を算定することはなかなか困難なところがございます。
　以上でございます。
○加藤（勝）委員　困難ということですけれども、大体二兆五、六千億というふうに聞いておりますから、両方足せば五兆五、六千億、実は、現時点でも一般会計に対して債権があるということでありまして、これは、私どもが政権下において行ってきたものでありますから、絶対に戻さなければならないというふうに思っておりますし、法律上も、また各年度のたしか要求においても、従前は、返してくれという事項要求を出していたと思うんですが、間違いないですか。
○榮畑政府参考人　この金額につきましては、これまでも概算要求時に事項要求という形で、返してくれということはしてきたところでございます。
○加藤（勝）委員　ということですから、もう既に五兆六千あってなかなか戻ってこない、これが今の実態だと私は思います。
　その上で、今回の話、先ほど大臣の記者会見での御発言を引用いたしましたけれども、今、政府において、あるいは大臣において、この補正財源についてどういう状況にあるというふうに御認識ですか。
○細川国務大臣　大震災に基づくこの補正予算につきまして、年金の二分の一について、財源としてそれを補正予算へ、こういうことの話が出ております。
　これにつきましては、私としましては、年金の財政が長期的にしっかりと安定をすべきだ、これは以前から申し上げてきたことでございますし、私は、年金財政の安定化のためにはこの二分の一を堅持するということが非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、今回のこの未曾有の震災でございます。したがって、それに対する復旧復興、これらに対する財源というのも規模も大きくなりますし、それはそれで私も重要だというふうに思いますが、この年金二分の一についての財源をそれに充てるということについては、年金財政の安定性との整合性というのを考え、私は、総合的に最終的には判断をしなければならない問題だというように思っております。
○加藤（勝）委員　前段と後段と、何かストーリーが変わってきたような感じがいたしますが。
　確認いたしますけれども、大臣としては反対ということを、厚生労働大臣としてですよ、当然表明されておられると思いますし、これからもしていかれると思いますけれども、違いますか。
○細川国務大臣　この未曾有の震災、これに対して国家財政として大変莫大なお金がかかります。それも私は大変大事だというふうに思っております。
　したがって、私の厚生労働大臣としての気持ちとしては、年金財政の安定ということは非常に大事だというふうに思っておりますが、ただ、総合的に判断して、これが震災の財源の方に回ると仮になったとしても、これはきちっと年金の方に返してもらうような、そういう手だてをしっかり約束してもらわなければならない、こういうふうに思っております。
○加藤（勝）委員　今の話は、十二日の閣議後記者会見で、仮にということでおっしゃったものであると思いますけれども、何か最後の姿が見えてきたなという感じがするんですけれども。
　ただ、大臣、さっき私申し上げたように、これまでの五兆も返ってきていないんですよ。それから、これから先行きを見たときに、財政状況がどうだということを考えたときに、ここでそういうことをやるということは、結果として戻ってこない、あるいは違う議論に、年金としての議論に違う形で発展しかねない、こういうものも内包しているということを十分に御認識されなければならないというふうに思いますし、それから、今、国会の方には既に国庫負担割合二分の一との差額を負担するための法案が出されているわけですよね、大臣。これはどうされるんですか。もう下げますか、それなら。
○細川国務大臣　補正予算はまだ決まったわけでもないし、先ほどの二分の一の問題につきましても、先ほど私が申し上げたとおりでありまして、まだ決まっておりませんので、したがって、提出をしておりますこの年金二分の一の法案につきましては、それについて、今、私がどうこう言う立場ではないというふうに思います。
○加藤（勝）委員　どうこうと言ったって、大臣がお出しになっている法案だと私どもは認識しているんですけれども。
　なかなか今微妙な立場にあられるとは思いますけれども、しかし、やはりここは毅然として反対をされるということが、厚生労働大臣であり、国民の年金そして将来への安心、これを守る大臣としての義務と、強い認識を持って、ぜひとも体を張って対応していただきたいと思いますし、その点に対しては我々も大いに御支援を申し上げたいというふうに思います。いかがですか、決意は。
○細川国務大臣　冒頭にも申し上げましたように、年金につきましては、これは老後の生活を安定させるために大変大事なものでございますから、したがって、その年金財政をしっかり安定させるためにも、この二分の一はしっかり私は守っていかなければならないというふうに、これはもうそのとおりでございます。そういう意味では、ぜひ加藤委員にもその点についてのいろいろと応援も、また御教示もいただきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　私どもは、今の法案そのものに対しては異論は持っておりますけれども、いずれにしても、二分の一の財源をきちんと確保していく、しかも、将来に対してそれをツケ回すのではなくて、きちんと確保していくことが一番大事だということにおいては、絶対それを曲げてはならない、ぜひともそれを死守していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、一点、運用三号の問題がいろいろ出てきております。
　社会保障審議会において特別部会をつくって議論をしていただく、これは私どもも申し上げてきたことで、大変結構だと思うんですが、ちょっと私は気がかりというか奇異に思ったのは、年金記録回復委員会が三月三十日に行われて、三月八日の厚生労働大臣による抜本改善策案の方向性と論点の整理というのに対していろいろと助言的なことを言われておられるんですが、私が奇異に思ったのは、やはりこの回復委員会の助言が、前回の運用三号の助言が国民から見て適切ではなかった、したがって撤回をされた。またその助言機関に、しかも同じテーマについて助言を求めるというのは大変奇異だ。しかも、社会保障審議会で別の議論をされるわけですから、何でそんなことをされたのか。
　あるいは、これから社会保障制度審議会で議論する、特別部会で議論されるに当たって、資料としては年金記録回復委員会の議論も提出されているようでありますけれども、それはまさに切り離して、ゼロベースで、これまで大臣や総務大臣のおやりになったのは、それはもちろん既にあることとしても議論すべきだと思うんですが、大臣の御所見と、なぜ年金回復委員会を三月三十日にお開きになられたのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○細川国務大臣　年金回復委員会につきましては、これは、年金記録など年金全体についていろいろ助言をいただく、そういう委員会でございます。運用三号問題につきましても、以前、前の大臣のときにこの問題について助言をいただいていた、そういう経過がございます。
　しかし、国会の御論議あるいは年金業務監視委員会の御意見、いろいろございまして、したがって、総務大臣と私との協議の中で、今後、年金運用三号の問題につきましてはこれを法的に解決していく。そして、その抜本的な改善策について、方向性と論点というのを出したわけでございます。
　それにつきまして、これまでの年金回復委員会、運用三号について助言もいただいておりましたけれども、私の方から出しました運用三号についての今後の改善策、これについて回復委員会としてはどのような考えをするのか、こういうことも聞いてみて、そして、私としては、法的に解決をしていくということでありますから、審議会の方に特別部会をつくりまして、そこで検討をしていただく、こういうことになりました。
　そういう趣旨で、年金回復委員会の方に私の考えを示した、こういうことでありますから、そこはそういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　余り御理解できないんですけれども、いずれにしても、ある意味では、運用三号を決めてきた流れを一回遮断して新たな議論をスタートするわけですから、やはり器も新しく部会をつくられる、そちらで全部おやりになる方が、私は筋として、国民から見てもわかりやすい。一度間違ったと言ったら言い過ぎかもしれませんが、国民の思いと異なる助言をされたわけですから、やはりその機関は、少なくとも同じこの話について助言を求めるというのは全く適切ではないと私は思いますので、特別部会でしっかりと議論をしていただくことをお願いしたいと思います。
　それでは、大震災の対応について御質問したいと思うんですけれども、既に大震災が発生してからちょうど一カ月ぐらいが経過したところであります。新聞記事によりますと、震災関連死の疑いが既に二百八十二人ぐらいに及んでおられる。ある意味では、被災から直接亡くなったわけではないけれども、その後の避難所生活等々で、ストレスもありますし、環境も決していいわけではありません。そういう中でお亡くなりになってきたということであります。
　こういう震災対応ですから、これも足りない、これも不足している、これもやらなきゃならない、これは多々あるわけでありますけれども、この一カ月間の対応、特に厚生労働省としての対応を、みずから指揮してこられまして、この一カ月間、どのように見ておられるのか、大臣の評価といったらあれですけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　大震災が発生をいたしまして、昨日で一カ月が経過をしたところでございます。厚生労働省といたしましては、震災直後から対策本部をつくりまして、医療関係者の派遣など医療とか健康の確保、これに最大限の努力をしてまいりました。
　委員が言われるように、まだまだたくさんの被災者の方が避難生活を送られておりますので、私どもとしては、これからも全力を尽くしてこの支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今後、被災した人たちの生活をどうしていくか、こういうことで、仕事と暮らしの問題、これが本当に大変な御心配だろうというふうに思いますので、そういう意味では、これからは、仕事、就労関係、これらの方にも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
　一カ月間、厚生労働省としては、職員の皆さんも本当に寝食を忘れて頑張っていただきまして、私から見ても、職員が健康を害するのではないか、本当にそういう頑張りをしていただきました。しかし、一方ではまた、被災者の皆さんにとっては、まだまだ厚生労働省としての行き届かない点もまたあったかということもあろうと思います。
　大体節目の一カ月というのがたちましたので、これまでの私たちの取り組みについて、欠けているところ、不足しているところは補いながら、さらにしっかり頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。