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○三沢政府参考人　登録住宅と申しますのは、ねらいといたしましては、現状においては、高齢者は家賃の滞納の不安があるということで入居が拒否されるような現状があるということが一点と、それからもう一つは、やはり高齢者の方に、いろいろな状態にある民間借家の状況が一元的にわかるような仕組みが現在ない。そうすると、高齢者の方は自分であちこち行ったりいろいろなことを探して回る。それは必要な努力でありますけれども、やはりそこで一元的に、一覧性をもって閲覧できるような、そういうものが必要だろうということで、今回設けているわけでございます。
　それで、そうしますと、家主さんの側から見て、これに登録してどういうメリットがあるのかということにつきましては、この法案の中で家賃債務保証制度というのを創設いたしまして、ここに登録した場合には家賃の債務保証を求めることができる、債務保証してくれということを言える、それによって大家さんは高齢者により貸しやすくなり、貸す場合には大家さんにとってみれば、やはりできるだけ広く入居の希望の方に情報が伝わった方がいいということですので、そこに登録されるだろう。そういうことで登録が促進されることを期待しております。
　ただ、いずれにいたしましても、この登録制度の趣旨とか債務保証制度の趣旨そのものが周知されないと活用されないというようなこともございますので、これは当然のことでございますが、公共団体とも協力しながら、かつ不動産業界にも協力を求めてそういうことの周知徹底を図り、登録が促進されるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　この住宅については、登録に当たって、加齢対応の構造とか設備の有無、これは必要条件になっていません。そういう点では、これでバリアフリー化は進むのかという問題がありますし、先ほど家賃の問題があったんですが、家賃についても、申請書では家賃が示されていない、こういう状況があります。そういう点では、家賃も明示させるということが大変必要になってくると思いますし、家賃も、近傍同種家賃と均衡を失しないようにするということで、近くの家賃が高けれりゃその家賃も高くなってしまうという問題があるわけですね。こういう点では、今回のこの住宅の趣旨との関連ではどういうように考えたらいいでしょうか。
○三沢政府参考人　二点お尋ねがあったかと思います。
　一つは、その登録住宅について、バリアフリー化されていないではないかというお話でございます。
　これにつきましては、確かにバリアフリー化を要件にしておりません。これはやはりバリアフリー化された住宅であるということが望ましいことは先生おっしゃるとおりでございますが、ただ一方、現状においてバリアフリー化されている民間賃貸住宅ストックというのが〇・三％しかないということからしますと、これをその登録の要件とした場合に、結局その登録住宅が、住宅として登録されるような量が十分に確保できるかどうかというようなことについてやはり懸念があるということでございます。
　ただその場合に、登録に当たって、バリアフリー化されているかどうか、そういう設備の状況は高齢者の方がやはりきちんとわかるようにして、そうすると、自分の身体の状況に応じて、ここはバリアフリー化しているから自分はここに行こう、自分はまだ元気だからこれでいい、こういう選択がきちっと可能になるような、そういう記載方法というのを十分配慮していきたいと思っております。
　それからもう一つ、当然、家賃に関する情報もやはり非常に重要なものだというふうに考えております。
　ただこれは、市場の動向とかあるいは応募状況によってもかなり変動し得るということでございますので、その記載を、定額で幾らというふうに書くのはなかなか難しいのかなと思っております。ただ一方で、先生がおっしゃるように、余り抽象的な表現では情報として意味がない。したがって、例えば一定の幅を持った金額でこの幅の中へ入るとか、少なくともそういうことがきちんとわかるようなことを国土交通省令で定める登録事項とするという方向で検討していきたいと思っております。
○瀬古委員　財政援助していないので口が余り出せぬなというか、こういう思いが多分あるんだと思うんですが、高齢者がやはり円滑に入居できるような対応を大いにしていただきたいと思うんです。
　特に、現実に今問題となっているのは、事故とか病気だとか、それから家賃不払いのおそれがあるということで、不動産業者だとか家主が高齢者の入居を拒否している、そういう問題があるわけですね。これをどうするかということで、もっと不動産業者や家主に対して、高齢者を受け入れる、継続居住に協力するように国として指導をするべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　やはり大家さんはそれぞれ、家賃の滞納の不安とかあるいは高齢者の方が病気になったときにどういうふうなことになるのかなとか、そういう不安があるから結局なかなか貸されないという状況があるわけでございます。これについて、そういう状況をできるだけ解消するような方策を講じるのがやはり一番重要であるということで、今回、登録制度と家賃債務保証制度を一体的に設けるという仕組みをこの法案の中でお願いしているわけでございます。当然のことながら、こういう登録制度の運用に当たりましては、やはり不動産業界等の協力もいろいろ得ながら、制度が十分に活用されるようにやっていく必要があるかと思っております。
　そういう意味で、この登録制度の趣旨の意味するところは、高齢者が断られるような状況をやはり解消しなければいけないんだ、そういうことについて不動産業界にもよく理解していただくようにお願いしていきたいと思っております。
○瀬古委員　終身賃貸借制度について質問します。
　この制度なんですけれども、今、自己破産が年間十二万件を超えている。契約期間中に家主が倒産するとか自己破産するという場合があるわけですね。賃借人というのは、今借地借家法によって抵当権設定後の賃借権は第三者に対抗できないとなっていて、抵当権が設定されている場合は賃借権がなくなるのではないかという問題がございます。そういう意味では、その賃借権を保護する、このことがやはり重要ではないかと思うんですが、その点はどうかという点と、それから、途中で家賃改定ということが問題になります。契約は長期なんだけれども途中で家賃がどんどん上がっていく、こういう歯どめ措置、これはどう考えていくのか。それから、家主、貸し主の方で、中途解約があったり、特に高額な前払い家賃という問題があって、一遍に金額をどんと払っちゃうという場合があるわけですね。その中で、例えば貸し主にいろいろ問題が起きたという場合にその払ったものはどうなるか、そういうトラブルについても何らかの対応をしなきゃならぬと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　一点目の、家主の倒産したようなケースでございます。これは、先生もう御承知のとおり、抵当権設定が入居の前にされている場合には、抵当権が実行されると、これはもう借家法の通則ということで、賃借権は対抗できないということになります。この点に関しましては、この終身賃貸借も同じでございます。ただ、抵当権でなくていわゆる私的整理の一環として賃貸住宅が売却されるというようなことがございます。それはもう当然のことでございますけれども、賃貸住宅に居住をしていれば新しい取得者には対抗できるということになるわけでございます。
　それから、二点目の家賃の増額請求の問題、これも、借地借家法の一般則に従って処理されるということで、特にこのことに関して特別なものがあるわけではございません。借地借家法三十二条の借賃増減請求権の規定が適用されまして、もし法外な請求があれば、最終的には裁判所の関与によって解決するということになろうかと思います。
　それから、三点目の前払い金の問題は、これは大変大事な問題でございまして、この法案の五十八条の認可の基準の中で、賃借人が前払い家賃を支払う場合には賃貸人は中途解約などによりその返還債務を負う、そういう場合に備えて必要な保全措置を講じなければならないというふうにしております。では、具体的にどういう保全措置があり得るのかということにつきましては、現在、学識経験者とか消費者団体の方々にも入っていただきまして検討委員会を設けまして、今検討を進めているところでございます。
○瀬古委員　時間がございませんので、最後に大臣にお聞きしたいと思うんです。
　一点は、阪神・淡路大震災でも明らかになりましたけれども、地震とか火事とか水害で家が消滅した場合は出ていかざるを得ない。その場合に、二重ローンの問題があるわけですね。一方では今まで借りていたローンを返しながら、新しく家をまた購入するという場合にこういう問題が出てくる。鳥取県などでは、家が損壊した場合には世帯に個人補償して、今新しい境地を切り開いているという面もあるわけです。そういう意味では、ぜひ再入居ができるように、二重のローンにならないような措置が考えられないかということが一点でございます。
　それから、もう一点なんですけれども、実は、私の住んでおります千種区の公団団地で老夫婦が餓死しているのが発見されたという事件がございました。これは家賃が滞納で追い出しの手続の中で発見されたんですけれども、もう何カ月後に偶然発見されたとかいう例が今いっぱいあるわけですね。そういう場合に、ドイツなどでは、一定家賃を滞納した場合は福祉との連携などもかなりやって、家主協会が連絡するとかいう対応があります。先ほど大臣が、この住宅の制度と福祉の制度の連携と言われたんですが、こういう家賃が払えないという方の場合に、死ぬまで発見されないという形でなくて、公営住宅に入居するなり福祉事務所に連絡するなり、こういう措置を講ずべきじゃないかと思いますけれども、この二点、済みません、まとめてお願いいたします。
○扇国務大臣　今瀬古先生から大事な御指摘があったと思いますけれども、御存じのとおり、私も神戸出身でございますので、阪神・淡路大震災のときに壊れた家を持っておりますけれども、少なくとも、今後、災害で家を失った、そういう高齢者というものが、先生がおっしゃるように、従前の居住地になるべく再び住みたいというのは、これはあろうと私は思いますけれども、復興住宅を建設するに当たりましては、大量の住宅供給を一定期間に建設可能な場所で実施しなければならない、こういう条件がございますので、従前の居住地域ないしはその周辺で復興住宅を建設するということが困難な場合、もうこれは必ずございます。阪神・淡路のときもそうでございます。そのような制約がございますけれども、阪神・淡路大震災は、今申しましたように、復興住宅の入居の募集に当たりましては、入居希望の皆さん方の、高齢者、そして障害者の優先という意味で、従前の居住地での入居にできるだけ配慮することを、阪神・淡路大震災の後の復興工事で実践してまいりました。
　そういう意味から、高齢者の住みなれた地域での居住に一定の配慮をするというのは当然のことだと私は思っておりますけれども、災害復興に関しましては、日本は災害列島でございますので、建設可能地等の利用を踏まえて可能な限り高齢者が安心して住みなれた地域に、従前のように、近く、より早く住めるようにというのは今後も地方自治体と協力して努力すべきことだと私は認識しております。
　また今、地方の、名古屋の話を例に挙げられましたけれども、これは大変不幸なことだと私は思います。入居者のプライバシーにも配慮するという、何か難しいことで、どこまでかかわっていいのかということもございますけれども、家主が把握できる限界もあろうと私は思います。けれども、私どもは、家主に責任を負わせることだけでは困難であるということもこの間の事例でよくわかっておりますので、少なくとも公共の賃貸住宅におきましても、家賃滞納が起こった場合におきましては、入居者の状況というものを踏まえまして、必要に応じて福祉への連絡をする、そして連携をとって対処するというのは、先ほど先生にも申し上げましたとおり大事なことであろうと私は思っております。そのためには、従来よりも福祉政策と連携して、緊急時の対応、そういうときは生活相談、あるいは生活の支援サービスつきの公営住宅であるシルバーハウジングプロジェクトの実施を図っておりますので、それをぜひ御利用いただきたい。
　また、今度の法案で創設しております高齢者向けの優良賃貸住宅におきましても、緊急時の通報装置がついております。これも今回の法案で御審議いただく大事な要点でございますので、その補助対象にこれを加えるということをしておりますので、緊急時の通報装置は補助対象としてこれをつけるということになっておりますので、緊急時の対応サービスを受ける体制を確保するようにというのが本法案の中に組み込まれていることも御認識賜りたいと私は思います。
　最後に、先ほど先生がおっしゃいましたように、こういうことは福祉と連携ということで、厚生労働大臣と連携をとって、二度と、寂しい思いで死んでいて気がつかないなんという寂しい国にならないように努力していきたいと思っております。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本法律案、特に高齢者居住のための法律案の審議に先立って、どうしても私は、いわゆる借地借家法の定期借家権の問題、このことを検証していきたいと思うのでございます。
　といいますのは、この定期借家権、私どもは反対をしましたけれども、長いこと議員間で議論がなされ、また政党間でも相当の議論があった制度でございます。そして、その制度の中で、ファミリー向けの優良賃貸住宅が多数供給されるんだというようないわば目測のもとに、周知期間はかなり短かったとは思います、二カ月半ぐらいの周知期間でこの定期借家制度というのができたわけなんですが。
　まず具体的に、定期借家制度ができてどういう変化が起きてきたのかというところを何点かお聞きしていきたいと思います。住宅政策は、やはり安心、安全、あるいは生涯安心して住める住宅というところで大変大事な問題だと思いますので、お聞きをしたいと思います。
　まず国土交通省の方に、定期借家権の制度ができて、例えば、家を借りている人に、いきなり新しい定借という制度ができたので、これからその新しい制度にあなたの家は切りかえますよ、それについては、嫌なら出ていってもらいます、こういうようなケースがあったのかどうかということについてどうでしょうか。
○三沢政府参考人　新しい定借制度ができて同意しない人間は出ていってくれというようなケースがあったかどうかという御質問でございますが、御承知のとおり、定期借家契約は、この法律の施行前に契約されました居住用の建物につきましては、当分の間、合意があっても新しい定期借家契約を結ぶことができないということになっております。したがいまして、御指摘のようなケースがあったというふうには私ども聞いておりません。
○保坂委員　では、住宅局長、伺いますが、ここに座談会の雑誌記事がございます。ここには、前建設省民間住宅課長補佐の太田秀也さんという方が座談会の聞き手、進行役で、かなり専門的かつ率直な話を展開されているんですね。
　この太田さんの発言の中に、切りかえを内容証明郵便などで送りつけてきて、今回、新しい定借という法律ができ、三月一日以降は新しい方式に切りかえることになりました、同意されない場合は出ていっていただきますという悪質なケースもあったようでございますねと発言しているんですね。この方はまだ国土交通省に在職されておりますか。また、こういう実際の発言があったということを踏まえて。
○三沢政府参考人　太田補佐は去年ぐらいまで住宅局におりました課長補佐でして、今、別のポストにおりますけれども、まだ国土交通省の職員でございます。
　それで、太田補佐がそういう発言をしているというのは、ちょっと私、それを読んでなかったので、大変申しわけございませんが、承知していなかったんですが、その点については、本当にそういうことがあったのかどうか、またそういうことについてはどういうような処理がなされたかどうか、それをきちっと調べてみたいと思います。
○保坂委員　住宅局長がきちっと調べてみたいということなので、ぜひお調べいただきたいと思います、その太田課長補佐の耳にも入ったということで発言されていると思いますので。
　実際に定期借家権は、昨年四月の時点では四千件中百八十件、四％ぐらいですか、近年は大体どの程度の賃貸住宅市場のパーセンテージを占めているのでございましょうか。どのくらいの普及なんでしょうか。
○三沢政府参考人　実は、最直近での調査の数字というのをまだ現在持ち合わせておりませんが、一つの賃貸住宅情報誌の、これはちょっと古くて恐縮でございますが、去年の六月分の調査でございますと、全登録物件のうち三・一％、それから一戸建ての登録物件では二六・五％が定期借家として登録されているというような情報がございます。
　ただ、先生、やはり私どもも最新の状況を踏まえて調査が必要であるというふうに考えておりまして、定期借家制度の活用状況につきましては、平成十三年度、これは本格的な調査でそういう実施状況等を調査してみたいというふうに考えております。
○保坂委員　これは私が、議員立法で一緒に提案する寸前まで行って、こじれてしまいまして提案できなかったので、関心を持って調べているんですが、不動産フォーラム21の二月号に、東急リバブルという会社の統括部長の武井さんという方が、余り思わしくないスタートのようですと書いているんですね。
　この方の出している数字だと、大手不動産会社の首都圏実績は一〇％程度数字が上がっているというんですが、当初期待された老夫婦などの賃貸予備軍からの優良な賃貸住宅の供給はもうほとんどと言っていいほどない、他社も同じだろうと。原因としては、どうも契約手続が面倒というムードがあることと、法人の場合は定期借家はだめよというケースが多い、加えて、やはり更新がないので、借家人は期間満了で必ず退去しなきゃいけない、こういうことがマイナス要因なのかな、こう書いておられるんです。
　定期借家導入で、相当マスコミでも議論がありました。どちらかというと推進の議論が多かったんですね。ここに持ってきていますのが一九九八年五月二十八日の毎日新聞なんですが、ちょっと古い資料から引っ張り出したので折れていますけれども、「家賃下がり「礼金」廃止も」というのが見出しになっているんですね。つまり、定期借家権が導入されることによって、賃貸料の低下や、礼金というのはそもそもそんなに法的根拠がない、算定不可能な慣習としてあった、これは礼金なんかなくなるんだ、こういう方向に行くんだという予測があったんですが、さて、実態はどうでしょうか。住宅局長、お願いします。
○三沢政府参考人　礼金、敷金は、礼金と敷金とちょっと性格が違うようでございますが、いわゆる従来の普通借家にありました慣行的な金銭受領、礼金とか一時金とかいう名前で呼ばれておりましたけれども、今回、定期借家契約を機にこれをやはり改めるというような側面もある、そういう新しい契約形態であるということで、私どもも例えば定期賃貸借住宅の標準契約書というのをつくっていろいろ制度の普及に努めておりますけれども、その中では、礼金、一時金欄について、その表示の欄を削除して、要するに慣行的な金銭受領についてはもうできるだけ改めていただきたいということは周知徹底を図っているところでございます。
　ただ、その結果としてどのくらい廃止されているのか、そういうことについて、ちょっと今現在まだ調査しておりませんので、また平成十三年度の調査の中できちっと調べていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　当時の建設省は、定期借家制度は歓迎だ、これはやはり住宅哲学の根本変更ですね。家は買うから借りる時代へ、こう言っていたので、やはりもっときちっと押さえてほしいと思うんです。
　またここで太田秀也さんが率直なことをおっしゃっているんですね。この点についてどうだろうかという発言なんですが、つまり礼金がなくなるかどうかなんですが、この太田さんの発言を引くと、我々も関心があったのは礼金とか敷金、権利金の話で、定期借家の物件が百八十二件あって礼金受領が百三十六件、まあまあ取っているんですね、百八十二のうち百三十六ですから。既存物件でいうと、三千五百八十一ある中で礼金を取っているのが千五百で、半分以下になる。ということは、どうも定借の方が逆に取っているというデータがあります、こうおっしゃっているんですね。後で渡してもいいですよ。こうおっしゃっている。
　さらに、今局長答弁の中で、我々もこれは議員間でも政党間でも随分議論したんですが、標準契約書、これは日本賃貸住宅管理業管理局協会というところがつくっていた標準契約書にも礼金を取っていいと書いてあるんですね、これはいかぬことですね、こう言っているんですね。こういう事実を御存じですか。
○三沢政府参考人　そこで言われている標準契約書というのがどういうものか私どもちょっと把握しておりませんけれども、私どもは、先ほど申しました定期借家のための標準契約書、これは学識者とかそれから消費者の……
○保坂委員　委員長、ちょっと見せていいですか。
○赤松委員長　はい。
○三沢政府参考人　礼金を取ってもいいという意味がどういう意味か、私どもちょっと正確にわからないので、これはきちっと調査してみます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、表示欄はもう削除いたしましたので、基本的にはこういう受領はないという前提の標準約款で、そういう標準契約書の普及を図っているということでございますが、ただ、ちょっと、こういう話がございますので、事実関係をもう一回きちっと調べたいと思います。
○保坂委員　それでは、標準契約書に礼金を取っていいとなっている、これは指導の必要がありますか。
○三沢政府参考人　ちょっと、先ほど申し上げた、取っていいということの意味がいま一つよくわからないんですが、つまり、これは、慣行的な金銭受領として授受しているもので、これをでは絶対に取ってはいけないという標準契約書にできるかというと、それはきっと多分難しいんだろうなと。ただ、これからの標準的な契約の姿としてはそういうものを改めていただきたいということで、先ほど申し上げました表示欄を削除しているわけですけれども、ただ何か、取らないことにするとか取ることを禁止するとか、そういうことにもまた直ちにはならないのかなという気がいたします。
　ですから、当事者間でお決めになることについてどういう方向に我々は誘導したいかということですが、当事者間の自由にするといったことについて絶対だめだということまで言えるかどうかという問題かと思います。
○保坂委員　この定期借家権は大変な新しい制度なので、国会の議論も不足していたんです。それで、始まって一年でしょう。建設省の方が、いや、こんなはずじゃなかったと言っているわけですよ。定借で我々が言ってきたのは、礼金は合理的な理由がないという話だったんだけれども、一体どういうことかなと、ずっと話題にしているわけですね。
　今局長が言ったのは、一番最初の答弁は違いましたよね。やはりそういう、標準契約書等でもそこについては規制してあるという話だったはずなので、少なくとも礼金は取ってよいですというようなことを標準契約書の解説だとかそういうものに書いてあるとしたら、これはおかしいんじゃないでしょうか。どうですか。
○三沢政府参考人　やはり我々の気持ちが、気持ちといいますか、今回の標準契約書の趣旨は、そういう慣行的な金銭受領を改めたいということが前提でございますので、そういう趣旨からすると、もし不適切な点があれば改めるべきだと思います。
○保坂委員　それでは、高齢者住宅の方にも入って議論をしていきたいと思いますけれども、先ほど東急リバブルの方の書かれたものを、つまり高齢者向けの物件などの供給が定期借家権では余りない、このことについてはどうでしょう、住宅局長。つまり、定期借家権導入のときに、これはお年寄りの単身者、あるいはいわゆる高齢者と呼んでもいいんですが、高齢者の方がなかなか住宅が借りられないんだ、定期借家権導入によってそういう人たちがむしろ借りやすくなる、物件も非常にふえてくるという予測が語られたんですが、実態はどうですか。
○三沢政府参考人　恐らく、高齢者向けの住宅として賃貸で供給されるためには、定期借家というのも一つの方策でございますけれども、本日もこの法案でいろいろ御議論いただいているように、例えば定期借家だけで大家さんの不安が本当に解消するのかといったような環境整備がやはりあわせて必要なのかもしれないなという感じがいたします。
　ただ、ちょっと、具体的な供給量とか市場の実態としてどうなのかということにつきましては、申しわけございませんが、これからの調査ではっきり把握してまいりたいと思っております。
○保坂委員　今までちょっと定期借家権の議論を差し上げたんですが、扇大臣にちょっと伺いますけれども、今回の高齢者向けの住宅供給安定確保に関する法律案の中で、家賃保証制度の問題がございますよね。家賃が支払えなくなる場合に、半年間はいわばかわりに保証しましょうという制度なんですけれども、これは、やはりお年寄り、高齢者が払えなくなった場合に、半年後に払えるようになるというケースはなかなか想定しにくいんじゃないか。ここの点は、扇大臣、どういうふうにお考えですか。半年間払えないものは七カ月目にも払えないんじゃないか、率直に言って。
○扇国務大臣　先ほどからもそのお話が続いておりまして、高齢者の皆さん方で払えなくなった場合ということも想定しながら今回の場合は配慮しなきゃいけない。
　ただ、それを払えないからといって放置するのではなくて、先ほども私、瀬古先生に御答弁申し上げたんですけれども、福祉の面から考えても、厚生労働省と一緒になって、私どもは払えなくなったお年寄りに対してもどう対応していくのか。公団だけの面から見るんじゃなくて、福祉の面からも目を向けようということを考えておりますので、そういうときにも配慮していきたい、そのように考えております。
○保坂委員　それでは、具体的な条文に触れながら聞いていきたいと思うんですけれども、これは住宅局長の方にお聞きしようかと思うんですが、この法案の五十八条には、賃貸人に書面による説明義務を、これはたしか定期借家権のときには、書面でつくり、またその本人に対して説明義務を課していたと思うんですが、本案には説明義務規定がないように思えるんですね。
　しかも、老人、高齢者が相当長期にわたって住む、そういう契約に、これは終身建物賃貸借ということを説明する義務を課していないのはなぜなんでしょうか。
○三沢政府参考人　定期借家の場合との比較でございますが、定期借家の場合は、結局、やはりある期間が来れば出ていかなければいけない、そこがまさに定期借家のポイントでございまして、まさにそういう定期借家の特性に着目してそういう説明義務規定が置かれているというふうに私ども理解しております。
　今回の終身借家は、要するに借家人が生涯にわたって住み続けられる、そこにまさにポイントがあるわけでございますので、このことに関して、むしろ借家人のメリットになるということでございますので、特段説明義務規定を法律上は置いていないということでございます。
　ただ、先生、やはりこれは事実の問題として、当然この制度を利用していただくに当たっては十分この中身を理解していただくことが必要でございますので、そういう事実の問題として、十分理解していただくようないろいろなことは講じていかなければいけないというふうに考えております。
○保坂委員　ちょっと細かいことになりますが、これは、終身建物賃貸借の契約をする際に「公正証書による等書面によって契約をする」ときに限りとあるんですが、その場合に、借地借家法三十条の特約で賃借人不利事項が無効であるというところが当てはまりませんよという規定ですけれども、公正証書等による、この「等」ですね、これはどういうことを指しているんですか。公正証書以外のどういうものを指しているんでしょう。
○三沢政府参考人　「等」といいますのは、公正証書以外の一般の書面を指しております。
○保坂委員　そうすると、局長、これは公正証書が望ましいけれども、公正証書である必要はないということでございますか。公正証書を一応書いているけれども、一般の書面でもよろしいですよ、これが「等」に込められているということでいいんですか。
○三沢政府参考人　おっしゃるとおり、公正証書に限定されるものではないということでございます。
○保坂委員　つい我々、何か人が余り悪くないので、公正証書等というと、公正証書でやるんだな、公正証書だなというような、ちょっとそう思っちゃうんですけれども、どうでしょう、やはり不動産業者の方なんかは、今の国会議事録を読めば、「等」というのは一般の書面もありだというと、そっちを選びますよね。そういう予測が立ちますね、これは。どうでしょう、住宅局長。
○三沢政府参考人　これは大変申しわけないんですが、これはやはり法律の書き方なものですから、代表例を挙げて「等」という書き方になっております。
　それで、いずれにいたしましても、この法律の意味するところ、趣旨をきちっとわかるように、これはやはり説明しなければいけないということがございますので、そのことにつきましてはきちんと機会あるごとに御説明していきたいというふうに思っております。
○保坂委員　ぜひ、その公正証書等というところの「等」がほとんどになって、公正証書はほとんどないということにならないように、我々も監視をしていかなければならないと思うんです。
　法案六十五条で、要するに同居人は、賃借人、終身の契約をされた方が亡くなって、その亡くなったことを知った一カ月後に手続を、所定のものをしなさいよと。これはどうでしょう。
　例えばいろいろな事情で、一カ月というのは短過ぎるんじゃないか。あるいは失踪しちゃったりとか、山登りに行って、何か行方がわからないとか、いろいろな事情がございますよね。そういう場合は、これはどういうふうになるんでしょうか。
○三沢政府参考人　まず、山登りとか失踪した場合でございますが、それは死亡を知ったときからということでございますので、知らなければ、その期間は期間の進行が停止されるということでございます。
　一カ月につきましては、これもいろいろ御議論があるところかと思いますが、現にずっと同居していた方については、その高齢者の方の死後のいろいろな手続を済ませた上で意思決定をするためには、一カ月という期間があれば通常の場合であればいいのかなということで、一カ月というふうにさせていただいているものでございます。
○保坂委員　一カ月は私は短過ぎると思うんですけれども、今度は配偶者の資格ですね。
　例えば、それは婚姻の手続をしていた配偶者ではなくて、内縁の夫ないし妻であったという場合はどうなのか。いかがでしょう。
○三沢政府参考人　この場合の賃借人と同居していた配偶者につきましては、内縁の妻といいますか、事実上夫婦と同様の関係にある者を含めて、継続居住できるという規定でございます。
○保坂委員　それじゃ、ちょっとここで扇大臣にお聞きしたいんですけれども、これはやはり同居する人の、六十歳以下の場合が結構あると思うんですね。介護をするためとか、あるいは血縁関係がなくてもそのお年寄りと一緒に住んでいこうと。そういう方が、もしそのお年寄りが亡くなったときに、丸ごと、生活場面ごと出なければいけないということになりますよね。この点はどうでしょうか。いろいろ不都合が生じてくるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○扇国務大臣　これは私、法的によく存じませんけれども、少なくともどれくらいの年数居住することが同居人と認められるかという法的なものもあろうと私は思いますので、法的なことはちょっと私よくわかりませんけれども、少なくとも何年間か夫婦同然の居住者として認められるという、その限度があろうと思いますので、それは、たくさん弁護人もいらっしゃいますし、法的には何年を同居人と認めるかというのはあろうと私は思いますけれども、ただ、一週間で同居人とは認めないというのは事実でございまして、その辺の年数は、ぜひ法的に御勘案いただきたいと思います。
○保坂委員　では、局長に答えてもらおうかな。
　要するに、夫婦じゃなくて同居する場合、例えば、六十五歳の人に対して二十七歳の若者が一緒に住むよとかあるじゃないですか。そういうときに、二十七歳ならまだどこへでも行けそうだけれども、あるいは五十三歳の人が七十何歳の人と一緒に入るとか、そういうことも考えられますよね。そこは、やはりお年寄りの居住、つまり選択を、そこの年齢のところで、つまり介護する側のところを切ることで、やはり不都合が生じるのではないかな、こういうことです。
○扇国務大臣　居住者の年齢が六十五歳以下でどうこうという、年齢制限というものはないというふうに解釈していただければいいと思いますので。私は、年齢でこの人は同居人と認める、同居人と認めていない、それではないということだけは申し上げられると思う。
○保坂委員　またちょっとそれも誤解でございまして、では局長、要するに、だれだって住めるのですよ。聞いているのは、亡くなった場合の問題です。どうですか。
○三沢政府参考人　住めることについてはいいんだとおっしゃいますが、もともとこれは、制度としては、やはり高齢者単身あるいは高齢者夫婦のための制度として、生涯、生きている間は安心して暮らせる、そういう契約として創設するものでございます。
　ただ、住めるということについても、高齢者の心身の状況変化によりまして、途中で介護が必要になって、同居人が必要になったときに、それを一緒に住んじゃいかぬよ、そういうことは確かに言わないということでございますが、ただ、では、介護をしたら同居人の方が高齢夫婦が亡くなった後もそこに住み続けられるかというと、それは本来終身借家、高齢者が生きている限りはそこに住んでおられるという、その制度の趣旨からはちょっと外れるのではないかというふうに考えております。
○保坂委員　それではもう一点。
　何点か高齢者の居住の件に関して伺ってきたのですけれども、住宅政策全般というところで、もう少し幅広く今度はお聞きをしていきたいと思うので、住宅局長にちょっとお願いをしたいと思うのですが、現在の、特に大都市地域、首都圏だとか京阪神だとかにおいて、持ち家及び借家の、それぞれの構成がどのようになっているか、これからの予想ですね、高齢者住宅自身がどういう状況に今後予想されるのかという点について、まず簡単にお願いできるでしょうか。
○三沢政府参考人　現時点で、六十五歳以上が世帯主の高齢者世帯で見ますと、持ち家率は、これは比較的高くて八二％ぐらいになっております。このうちさらに大都市だけで集計した数字はございませんが、恐らく大都市の場合は、全国平均よりは、借家にお住みの方の比率が若干高いのではないかというふうには推測されます。
　ただ、これからやはり大都市で非常に急速に高齢化人口がふえていくということからしますと、まさに借家というものに着目して、相当急速に高齢者が住まえるような住宅を供給していく必要があるということから、今回の法律案をお願いしているものでございます。
○保坂委員　次に、既に平成十年に始まった公団賃貸住宅で高齢者向け優良賃貸住宅という制度がございますね、これの住宅の供給実績はどのようになっているのか。あるいは、これはまた民間にもお願いをするということになっていますが、これは予定どおり、期待どおりに進んでいるのか、あるいはおくれているのか、あるいは公団住宅ではその現状はどうか、その点についていかがでしょう。
○三沢政府参考人　まず公団住宅の方からお答え申し上げます。
　平成十年から予算措置で始まっておりました公団住宅における高齢者向けの優良賃貸住宅につきましては、平成十一年度と十二年度で約六千戸の認定を見込みまして、現在その整備の推進を図っております。
　それから、平成十三年度から十七年度まで、これは、先般閣議決定いたしました第八期住宅建設五カ年計画の中では、合計一万八千戸、向こう五カ年間で予定をしているということでございますので、今後ともこれは着実に供給されていくということになるかと思います。
　それから民間でございますが、これは民間、公社公団を全部含めた平成十二年度までの累積の中で民間事業者によるものはどのくらいかというのを見ますと、約三〇％ぐらいということでございます。ただ、これは、平成十年度、十一年度、十二年度という形で年次的な経過を見ますと、十一年度は十年度の約六倍、それから十二年度はさらにその二・四倍ということで、かなり増加をするような傾向を示しているということでございますので、これからも、今回の法案にございますような適切なインセンティブを与えることによって、これはまた着実に伸びていくのではないかというふうに期待をしております。
○保坂委員　既に何人かの委員からこのお話も出ていますけれども、公営住宅、東京などは新設はゼロですよね、そして低所得の高齢者の居住確保は大いに困難になっている。今回のような制度をつくるというのも一つなのかもしれませんけれども、やはり基幹的に、公営住宅、パブリックな住宅をきちっと押さえていくということをするべきなのではないかということについては、基本的なお考えはいかがでしょうか。
○三沢政府参考人　公営住宅の基幹的な役割をどう考えるかということでございますけれども、これは、まさに公営住宅法に規定されているとおり、国と公共団体が協力いたしまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸等することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することということでございます。
　それで、供給の方法につきましては、これはやはり地方公共団体の状況等によりましていろいろあるわけでございます。新規の団地の建設ということもあるわけでございますけれども、先ほどからも御議論ありますように、既存団地の建てかえ、これによって実質戸数もまた増加する場合がほとんどでございますが、さらに、いろいろな、例えばエレベーターの設置のようなリフォームによって、既存ストックが、今まで高齢者向けに実質は使えなかったというようなストックが高齢者向けのストックとしても新たに活用可能性が開けていく、こういうようないろいろな方法によりまして、やはり今後とも公営住宅のこういう役割をきちっと果たしていくことが非常に重要だというふうに考えております。
○保坂委員　非常に重要なので、先ほど定期借家権の現状についても踏まえましたし、今回の二つの制度、終身建物賃貸借ともう一つ、こういった今提案されている制度をもって高齢者の住宅の供給を図っていこうということも一つだと思いますけれども、やはり基本として、公共住宅、特に、所得の低い、経済展望の持ちにくい、そういう高齢者の皆さんに対する住宅確保のための公共住宅、公的な住宅の拡大、きちっとそれは出すという点についてはいかがですか。
○扇国務大臣　今保坂先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほども東京都の話を先生がおっしゃいましたけれども、今後東京都におきましても、都営住宅につきましては、十二年度ゼロということを先生おっしゃいましたけれども、少なくとも、建てかえによりまして、三千二百九戸、これが供給できるということで、数が三千二百九戸というのがございまして、これは建てかえによりまして、平均的には約二割の公営住宅が増加するという数字がちゃんと出ておりますので、これも私はぜひ取り上げて御勘案いただきたいと思いますし、今おっしゃいましたように、低所得者の高齢者借家世帯の居住の確保ということに対しては、私は、地方公共団体の状況によりまして、今、東京都の例を一つ挙げましたけれども、この供給方法につきましては、新規の団地の建物や既存団地の建てかえあるいはリフォームによる既存のストックの活用等々、いろいろな方法がとられてまいりましたけれども、今後とも公営住宅の供給を推進して、高齢者の借家世帯の居住の確保ということは、二十一世紀型だと先ほども申しましたけれども、私は今後重要なことであろうと思っております。
　またさらに、急速に増大します高齢者の住宅需要に対応するためには、量的な供給を図るとともに、少なくとも今回創設をお願いしております高齢者向けの優良賃貸住宅制度は、私は皆さん方と一緒に、民間事業者等の活用あるいは公団、公社の既存の賃貸住宅のストックの活用によりまして効果的な供給を図ることができるというふうに考えておりますし、また、これらの施策によって高齢者の居住の安定を図るという意味では大きな貢献ができると思っております。
○保坂委員　局長がおっしゃるように東京都はゼロだけれども、今大臣言われたように建てかえは三千幾つあるんだと。
　ところが、例えば人口密集地の東京都世田谷区などでは、建てかえられた公団の住宅なんかは大変立派で、きれいなんですね。ところが、これも常時抽せんがない状態、つまりいつでも入れるんですね。いつでもというか、つまり抽せんで競ってという時代ではなくて、空き家がある状態になっています。どうしてかというと、やはり二ＤＫで十三万から十七万という家賃にその原因があるんですね。昔は、公団住宅などは民間のマンションとかよりは安かったんですが、バブルを経ていろいろな計画が長期にわたってずれていく中で、実勢家賃よりどうも高いぞ、民間より高いぞということが実態になってきているんですね。
　やはり、ここらは是正して、もう少し下げないと、この経済状況の中ではお年寄りなどが安心して住めないと思うんですが、その点はいかがですか。せっかくですから、大臣に。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、これは、少なくとも安くということは大切なことだと思いますけれども、高賃金の人たちばかりではなくて、特に高齢者の場合は、家賃の滞納ということも今まで言われておりますし、滞納不安、家賃を払わない人たちの不安解消と、あるいは選択、両方がかみ合っているわけでございまして、今おっしゃいましたように、いいものには高いから入れない、では、入ったけれども、途中で自分がいろいろな身体的な障害でお金が違う方にかかって、これを払い切れない、私はいろいろな個々のケースがあろうと思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、私どもはそういう人たちの個々の状況を聞いて、窓口をつくったということも今大きくお役に立っている、また御相談に応じていただけるということでございます。
　今回、私たちは、この法案を提案しますことによりまして、先ほども申しましたように、厚生労働大臣と連携をとりながら、あるいは皆さん方の、ただ入りたい、ここから出たくない、あるいは払えなくなったときはという、先ほども私は福祉と両面でというふうに申しましたけれども、少なくとも、そういう意味で、既存のストックの有効活用も含めながら、あるいはリフォームしたり、あるいは必要な公営住宅の需要と供給のバランスと皆さん方の個々の状況というものによってそれぞれが選別できて、また御相談に乗れるように、これが私は今度の大きな目標でございますので、ぜひ先生方にも、今世田谷の例をお挙げになりましたけれども、ぜひそういう窓口を御利用いただいて、皆さん方の御要望にこたえ得るような、個々の対応ができるような本法案にしていきたいと思っております。
○保坂委員　今の議論をちょっと続けてみたいんですけれども、この法案で提案されている制度を使わない高齢者の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。もちろん定期借家権等も使わない。つまり、今までと同じような賃貸の入居者として、要は厚生労働省の範囲で、今度は福祉という分野で、払えないときは福祉があるよということなんだけれども、やはり人間ぎりぎりまで何とか自分の力で払って、そして自分の居住空間で安心して過ごしたい、こういう思いは多くの方が持っておられると思うんですね。
　ですから、大臣にお聞きしたいのは、今回の制度などではなく、ごく当たり前の賃貸、公団の賃貸に高齢者が入りたいというときに周りのマンションより大変高いという実態があるとしたら、やはりこれは率直に、高齢者の方がもっと通常の賃貸契約を結んで入居できるような工夫なり改善をぜひ考えていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　少なくとも、今先生がおっしゃいますように、低所得者であろうと何であろうと、できているものに入っていきたいという御希望がある、あるいは民と公を問わずという先生のお話でございましたが、私はそのとおりだと思うんですね。これは選択の問題でございますから。
　でも、少なくとも私は、市場において決定されております家賃、いわゆる民間ですね、そういうものの基準から比べればということになりますと、低所得者の皆さん方、高齢者にとりましても支払いが困難な場合が民間でもあるわけでございまして、公団だからというだけではなくて、先ほども申しましたように、個々の事情によっては、民間に入っていようが公団に入っていようが条件は同じだと思うんですね。
　けれども、少なくとも私は、家賃というものの支払いが困難な場合には、本法案で創設しようとしております高齢者向けの賃貸住宅制度におきましても、民間事業者による高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図る、そういうふうになっておりますので、民間の皆さん方にもこの法案が通ればぜひそのように御協力をいただき、またそして、該当の住宅に入居する一定の低所得者の高齢者につきましてはその収入に応じて一定の家賃対策の補助を行うということが、今度新たな高齢者に向けての大変なサービス、サービスと言ったら変ですね、皆さん方に対して御希望にこたえて供給できる、そういう一定の家賃対策の補助を行うことができるということになっていることに対しては、ぜひ本制度の活用によって低所得者の高齢者の居住の安定に努められるというふうに考えていますので、今民間とおっしゃいましたけれども、私は、民間とか公とかということではなくて、低所得者の高齢者の選択によって補助ができるということは新たなことだと思っております。
○保坂委員　扇大臣、あと残り時間が少なくなってまいりました。ちょっと話を整理してみたいと思うんです。
　この制度も一つの新しい提案でございます。しかし、この制度だけがすべてになるわけではありません。賃貸で公団の住宅が今高齢者の単身の方や御夫婦の受け皿になっているかどうか、そこを考えると、例えば建てかえをしてバリアフリー化をしてみても、やはり家賃が高くなってしまって、民間より格段と質もよくて安いというのではなくて、むしろ民間より高いということで空き家が多いという現状があるんです。ですから、ここも、高齢者の方が賃貸で気持ちよく住めるような措置、この制度とはまた別でございますが、そういうことも政策として進めていただきたい、こういう要望なんですね。いかがでしょうか。
○扇国務大臣　きょう、先ほどから御審議しておりますように、やはり二十一世紀型というのが、今保坂先生がおっしゃったような、私は新たな考え方であろうと思いますので、今後高齢者というものの対象がどんどんふえてまいりますので、今先生が御指摘のような面も、今後考えていく上には大きな参考にさせていただけるものだと存じております。
○保坂委員　それでは、今大臣はそういうふうに答弁いただいたのですが、住宅局長、今の議論を踏まえて、おわかりだと思いますけれども、この提案のみが高齢者の居住形態になるわけではございませんので、一つの選択肢として今提案されているわけですから。今、公団住宅などで家賃の水準が高い。ここは、少なくとも市場の実勢より一段と、これは安心して安いというところまでお考えいただくように、これまた是正をしていただきたいという点についてはいかがでしょう。
○三沢政府参考人　今回の法案で御提案を申し上げているのは一つの方策であるけれども、これがすべてでないというところはおっしゃるとおりかと思います。今後ともいろいろなことは検討していく必要があるとは思います。
　公団の家賃の話につきましては、市場実勢より高いかどうかという点については、公団の家賃は市場家賃ということで、近傍同種の家賃と比較して、鑑定もとりながら決めております。それからまた、定期的に、先生御承知のように、今度の四月にはまた募集家賃の見直しということをいたす予定でございますので、そういう意味では、市場の実勢に合わせた見直しをきちっとやっていくということが大事かなというふうに考えております。
○保坂委員　それでは最後に、公団の家賃の議論がちょっと続きましたけれども、マーケット、市場は、やはり安ければ競争が起きるのです。いい物を安く売っているお店には行列ができる。やはり今、公団の都心部で、つまり常時入れますよという状態になっていること自体が市場とちょっと離れてきているのかなという認識を皆さん方も持っていただきたいと思いますし、そして、何より高齢者の方にとって安全と安心、これが一番大切です。
　ですから、この法案についてもより吟味する必要もあるでしょうし、自分が亡くなることを前提に契約するというのも一つの合理主義なんですけれども、しかし、今までの通常の賃貸の形でできたら気持ちよく暮らしていきたいという気持ちを多くの方がお持ちでしょうから、そのことをぜひ大臣初め要請をいたしまして、私の質問にかえたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　以上で保坂展人君の質疑は終わりました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、今後の住宅政策について、何点かお伺いしたいと思います。
　今後の住宅政策の方向性としては、ストック重視、市場重視というふうに思いますし、第八期の五カ年計画でもそういう方向が示されているわけですけれども、特に、良質な住宅ストックの形成をどう図るか。しかも、市場機能をうまく活用しながら国民の多様なニーズにこたえていくということが重要かと思うのですけれども、この住宅市場、特に日本の場合は中古住宅市場と賃貸住宅市場の形成が非常におくれている。やはり良質な住宅ストックを形成するということを考えますと、この中古住宅市場をどうやって形成していくかということがこれからの最大の課題の一つだと私は思っているわけでございます。
　その中古住宅市場なんですけれども、平成十年段階で、年間約十二万戸しか日本の場合流通していない、同じ時期のアメリカの大体三十分の一という状況でございまして、今後、この中古住宅市場をどう形成していくのか。特に、日本の場合は不動産税制とか住宅金融あるいは建築基準法とか宅地建物取引業、いわゆる宅建業法等、今の住宅諸制度がどうしても新築住宅に偏重しているということもあって、なかなか中古住宅市場が育たないということがあるわけで、第八期の五カ年計画でもアクションプログラムをつくる、こういうふうにうたわれているわけですけれども、今後、この中古住宅市場をどのように育成していくのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　先生御指摘のとおり、やはり日本の中古住宅の流通というのは、諸外国に比べてまだまだ少ないというのが現状でございます。これにつきましては、昨日、第八期の住宅建設五カ年計画が閣議決定されまして、この中で、やはり適切に維持管理、リフォームがされた住宅ストックが円滑に流通するような住宅市場の環境整備をしていくことが非常に重要であるという認識がこの計画の中に示されております。
　このため、この計画に基づきまして、具体的に中古住宅市場、リフォーム市場あるいは賃貸住宅市場等につきまして、市場の環境整備に向けた具体の施策と、それからそれをいつまでにやるか、そういう実施時期を明らかにしたアクションプログラムというのをつくりまして、これを成案を得次第公表するということのため、現在検討を進めているところでございます。
○井上（義）委員　これは少し踏み込んで、例えば税制の問題とか宅建業法の問題だとか、具体的にどういう中身をこのアクションプログラムでは考えているのか、おっしゃれる範囲で結構ですから。
○三沢政府参考人　具体的な中身は現在検討中でございますが、例えば中古住宅市場でいいますと、非常に大事なのは、やはり中古住宅についての性能表示あるいはこれをきちっと評価する仕組み、それからこの中古住宅は今までどういう修繕等を経てきたか、どういうメンテナンスがなされてきたかという履歴情報がきちっとわかって活用できるようなシステムをつくっていくこと、そういったことが大事かと思います。
　それから、リフォームでいいますと、例えば標準的な契約関係書類をきちっとつくっていくとか、そういうようなことにつきまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　今、性能表示の話が出たのですけれども、新築住宅については品確法がいよいよ施行になったわけですけれども、良質なストック形成ということを考えると、中古住宅についても品確法をどうやって適用していくかということが今後の課題だと思いますし、今お話があった例えば修繕履歴あるいはマンションでいうと修繕積立金がどのぐらいあるのかというようなことが、例えば宅建業法の重要事項説明なんかにきちっと入ってくるということなんかも市場活性化の補完作用として非常に重要なんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　というのは、今、例えば今回の法律でバリアフリー改良ということについて、死亡時一括償還制度ができて私は非常に期待しているのですけれども、投資をしたんだけれども住宅の資産価値が上がらないと、死亡時一括返還といっても、投資するという気になかなかなれないというふうに思うのです。そういう点をもうちょっときちっとしなきゃいけないんじゃないかと思うのですけれども、この辺はどうですか。
○三沢政府参考人　先生がおっしゃいましたとおり、中古市場の中で、今までですと日本の住宅というのは、ややもすれば非常に短い期間で価値がどんどん減っていくということでございますが、そういうことじゃなくて、中古市場の中で適切にメンテナンスをしていくと住宅の価値がきちっと維持され、場合によっては価値が増すというようなことが成立していくことが、これからの高齢化社会にとって高齢者の居住の安定にも結局またつながっていくということかと思います。
　そのための適切に住宅の価値が評価されるような市場の条件整備というのが非常に大事だということで、一つは、今お話ございました住宅の履歴に関する情報の提供とか活用方策につきまして、アクションプログラムの中で非常に重要な一つの目玉だということで現在検討を進めております。これにつきましては、またいろいろな形で案ができましたら、ぜひいろいろな御意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、宅建業者の重要事項説明の話でございますが、中古分譲マンションにつきましては、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容、そういう事柄を説明させなければならない旨を追加する内容の省令改正、これを本年度末をめどにすることといたしております。
　それからさらに、今後はまた、マンション以外の中古住宅の履歴情報の整備、また、これに関しては重要事項説明につきましても今後の検討課題ということで、いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　品確法のいわゆる中古住宅に対する適用、この辺はどういうふうに考えていますか。
○三沢政府参考人　品確法、いわゆる中古住宅についての性能表示の問題、これも非常に大事な課題だというふうに考えております。
　中古住宅の性能表示は、恐らく新築住宅の性能表示とはかなり変わった特性を持っている。例えば、新築住宅の場合であれば、メーカーなり売り手が責任を持つということでございますけれども、通常、私人間で取引されるものについて、どういう形できちっとした性能表示をしていくか、そういうような問題もあるわけでございまして、これはちょっと、やはり相当本格的な検討をこれからしていかないといけないと思っておりまして、これも、このアクションプログラムの中の一つの非常に大事な課題であるということで、検討を進めたいというふうに考えております。