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○政府委員（寺村信行君）　お尋ねの件は、輸銀の出資候補案件といたしまして大蔵省としてもその認可につきまして現在前向きの方向で検討いたしております。というところでございます。
○山田健一君　これ、報道ではかなりもう具体的に書いてあります。だから、ほぼそういうことで話が進んでいるんだろうというふうに受けとめさせていただきます。
　そうした場合に、それを前提にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、そういうことになれば、今申し上げましたように、海外経済協力基金との普通に言えばいわゆるすみ分けといいますか、これ見ますと、今日までこちらの基金の方は大体開発途上国に向けての融資が中心に行われてきておるという状況、しかも今回は今申し上げましたようにロスの港湾の出資、これを第一号でやるということになれば、輸銀の出資はむしろそういう先進国向けでいくのかな、これはこういうことでいくのかなというような気がするわけであります。
　出資業務に当たっての基本方針といいますか、それと、特に資金還流問題ということがいろいろ話題になっておりまして、輸銀等もそういうことになりますとこれからどういう方向でかんでいくのかということもありますので、そこら辺の関係を含めて一括して総裁の方から御答弁をお願いいたしたいと思います。
○参考人（山口光秀君）　輸銀の出資機能は平成元年の輸銀法改正によりまして国会から授権をいただいたわけでございまして、それまでは海外経済協力基金には出資機能がございましたけれども輸銀にはなかったわけでございます。
　海外経済協力基金と私どもの仕事の違いをお考えいただきますと、おのずとすみ分けと申しますか、デマーケーションというものの姿がにじみ出てこようかと思いますが、協力基金は経済協力の推進を目的といたしまして途上国の開発事業に対して出資業務を行ってきているわけでございます。
　しかし、最近の情勢の変化、例えて申しますれば、途上国におきましても民営化の動きが広がってきておる、あるいは国際機関との協調の必要性が出てきておる、さらには先進国との産業協力のニーズといったようなものも出てきておるといったような情勢の変化を背景として考えてみますと、基金だけではカバーし得ないものがあるんではなかろうかということで、その場合には輸銀の出資機能により対応したらどうかということが法律改正の趣旨であったかと思います。
　ただ、途上国における開発事業についての出資につきましては、先ほど申しましたように基金が経済協力という観点から実施しているということを考えますと、そういう種類の出資につきましてはまず基金が優先的に判断を行うことがいいんじゃなかろうかということで、デマーケーションと申しますか、すみ分けの基本的な考え方をそこに置いているところでございます。
　出資というのは、あくまでも融資、私どもの政策融資あるいはそのほかの機関の、輸銀とか基金とかといったような機関でない機関の出資でカバーできないといったような場合に発動されるものでございますから、慎重に検討していかなきゃいかぬということで、大蔵大臣の認可にかかわらしめているというのもその辺にゆえんがあるんではなかろうかと存じます。
　平成元年にできた制度でございますが、現在に至るまでまだ御報告できるような案件がございませんので、今度できるものがあればそれが第一号になるということで御理解いただきたいと思います。
　それから、従来六百五十億ドルの資金還流措置というのがございました。これは私どもだけではありません、基金のお金でありますとかあるいは国際機関に対する出資のようなお金でありますとか、そういうものを含めまして途上国に対する資金還流措置の五カ年間のいわばめどをお示ししたものであったわけですが、昨年六百五十億ドルというのが達成できました。その場合には輸銀の出資分というのは含まれておりませんでした。
　今また、途上国に対する資金協力のあり方につきまして、現在政府部内で幅広く検討がなされていると聞いております。その場合に、途上国関係の出資につきましてどう取り扱うか、これは今後政府との間で検討されることになる課題であるということで、今そういう御報告しかできないことを御了承いただきたいと思います。
○山田健一君　どうも奥歯にというよりか、隔靴掻痒の感がいたしておるわけでありますが、次に、国民金融公庫の方もきょうお見えでございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
　とりわけ、中小企業にとってこういう状況でありますから、国民金融公庫に対する依存度というのは高まってきておるんではないかな、こういう気がいたしております。時間も余りありませんので、現在の融資残高がどのぐらいになっていて、先ほどの開発銀行の際にもお尋ねをいたしましたが、言ってみれば景気対策金融機関的な部分もかなりあるという感じがいたしておりますので、この辺について改めて基本的な機能、任務といいますか、性格についての御認識をただしておきたいと思います。
○参考人（平澤貞昭君）　これはもう委員も御存じのとおりでございますけれども、民間の中小企業の中には金融ベースに非常に乗らない、あるいは金融ベースに乗りましても必要な資金を十分すべて借りられないという企業があるわけでございますが、そのような企業の必要な事業資金を供給していくということが公庫に与えられた使命である、そのように考えておるわけでございます。
　先ほど来御議論がございましたように、現在の経済の金融状況、ある意味では転換期にあるわけでございますし、そういう中でこのような中小企業に対して長期の固定金利の資金を安定的に供給するということは非常に重要なことでございます。先ほど金融機関の貸し渋りというようなお話もございましたが、そういうこともないわけではない。したがって、そういう中で中小企業の資金需要に適時適切に対応していくということが我々国民金融公庫に与えられた使命であり役割である、そのように考えている次第でございます。
　このような中で、現在国民金融公庫の貸し付けの大宗を占めております普通貸し付けでございますけれども、平成四年度の状況を見てみますと、約一四、五％程度の伸びでまいっております。先ほど来御指摘がございましたように、政府関係金融機関はあくまで民間金融機関の補完機能に徹するわけでございますが、そういう中でやっておりましても現在このような伸びで進んでいる。これが中小企業の事業を支え、それが景気を支えていくのにいささかなりとも役立っているのではないか、そのように考えている次第でございます。
○山田健一君　ありがとうございました。もう時間が余りありませんので、次へ進ませていただきたいと思います。
　金融制度改革がいよいよ四月一日からスタートするということなんでありまして、いろいろな角度から質問したいと思っておったんですが、時間がありませんので、金融債、とりわけ今いろいろ問題になっております割引金融債の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いろいろ資料を見ますと、金融債の中で約三割ぐらい割引金融債が占めておるということのようであります。既にいろいろ新聞等でも報じられておりますように、何といっても無記名、これが一つの売り物ということに実はなっているわけであります。これは有価証券でありますから、確かに流通性等々考えればやむを得ない部分があるのかなという気がしておるわけでありますけれども、しかし利付は利付であるわけですから、割引債でやっておる理由、どうして今割引債が発行されておるのか。しかも、利子なんかは源泉分離で一八％ということでありますが、どうしてこういう税制上の差がつけられているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　割引債のメリットについてのお尋ねだと存じますが、これは日本では大正九年から発行されているものでございます。我が国の市場に定着をしている商品でございますし、あるいは国債にも割引債がございます。それから諸外国におきましてもこのような割引債がございます。
　その具体的なメリットを申し上げますと、発行者の立場からいたしますと、発行時点で利息相当額が額面から差し引かれて発行されますために、利付債に比べまして利払い事務の負担が少ないこと、それから逆に投資家の立場から言いますと、定期に利子を受け取る手間が省ける、それから利札がないことから担保差し入れに便利である、こういうようなメリットがございます。そういうことで、我が国においてもあるいは外国においてもこのような割引発行の制度が定着をしているのではないかと考えられます。
　我が国は先ほど申し上げましたように大正九年以降発行されておりますが、現在の果たしている役割は、特に割引金融債について申し上げますと、金融の繁閑に基づきまして長期資本市場が変動する中で、利付債の増減に対するバッファーとして長期信用銀行の資金量の平準化と安定的な資金供給の継続に資することになる、あるいは金利高騰期におきます高コストの利付債による負担の固定化を防ぐといったような機能も有しているということでございます。
　それから、税制上の問題につきまして先ほどお尋ねがございましたが、割引債の問題につきましては、これは無記名性ということでございますと、基本的には利付金融債も国債も社債もすべて無記名債でございます。この税務上の取り扱いについて、実は昭和六十二年以前は割引金融債はその償還差益につきまして一六％の源泉分離課税になっておりました。ところが、それ以外の無記名債券は、源泉分離を選択いたしますと三五％、それから総合課税を選択いたしますと支払い調書の提出が必要とされていたということで、税務上の取り扱いが六十二年以前は割引金融債と他の無記名債が非常に異なっていたということでございます。
　ところが、六十三年の税制改正によりまして、他の債券や預金もすべて源泉分離課税の対象とされまして、支払い調書の提出が不要となったということでございます。ただ、税率は利子先取りということで割引債は一八％でございます。その他のものは二〇％と、こういうことの違いでございますが、基本的には六十三年度以降、税制面の取り扱いの差異はなくなったということでございます。
○山田健一君　問題は、こうした言ってみれば無記名で割引債がいろいろ取引が行われておるという中に、今回はまさにそこにつけ込むというか、結果的にはそうなっているわけでありますが、脱税という問題が発生をしておるわけであります。
　これは新聞の資料でありますが、国税庁によると、八九年から九一年の三年間に検察当局に告発した脱税事件が四百九十四件、所得隠しが二千二百十三億円、そのうち約一割がいわゆる割引金融債を中心とする金融債、こういうことになっているようであります。
　脱税を防止していくという観点から考えた場合に、確かに今マネーロンダリングに関する通達が出ておりますが、これは麻薬とかそういう不正取引、こういうことなっているわけで、脱税防止ということにはなっておりませんね。したがって、この際、今マネーロンダリング防止の本人確認は海外のやつは五百万円ですか、それからその他にあっては三千万円、こういうことで線が引かれておるようであります。
　これは確かに大口ということになれば、我々庶民の感覚から言えば一千万円超えればもう本人確認ということになってもいいんじゃないかというような気もするわけでありますが、ここら辺はいわゆる脱税防止をしていくという観点から、国民総背番号制じゃないけれども、あれば全部出てくるんでしょうけれども、現状で脱税防止の観点からいってこの辺の対策についてどう考えられておりますか。
○政府委員（寺村信行君）　本人確認の問題だと思います。これは、ただいま委員御指摘のとおり、現在行っておりますのはマネーロンダリング防止の観点から行われているものでございまして、金融機関で例えば預金口座を開設する、これは継続的な取引、保護預かり、そういったものは金額の多寡を問わず本人確認が必要になっております。ただ、現金取引につきましては、日本は比較的諸外国に比べまして現金取引がいろいろ経済取引の中で多うございますものですから、すべての現金取引というとこれは実行不可能という問題でございます。
　問題は、麻薬の資金洗浄を防止するという観点からどの程度が必要かということで、三千万ということで昨年七月から金融機関に対しまして義務づけているということになっております。これはまだ制度自体は発足したばかりでございますので、この麻薬の資金洗浄防止という観点からこれを現在時点で見直すというところには、まだ必要はないと考えているところでございます。
　お尋ねは、税務上からというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでマネロン防止の観点からの本人確認でございまして、これは税務上の目的の本人確認とは全く性格を異にするということでございます。もし仮に、税務上の目的から本人確認を義務づけるといたしますと、それは税務調査も含めましてその実効性を担保するために税制上すべての金融商品等につきましてイコールフッティングを図る必要がございますし、その場合、委員ただいまお話がございましたけれども、納税者番号制度の導入の可否とか個人のプライバシーの保護の問題等幅広い観点からの議論が必要でございまして、マネロンからの議論はちょっと今できないという感じでございます。
○山田健一君　私は、さっき申し上げたように、マネーロンダリングはそういう一つの例で申し上げたわけで、今回の事件を見てもそうですが、この三年間見ても脱税事件がこれに絡んで発生をしておる。こういう状況でありますだけに、いわゆる脱税防止の観点ということになるとすべての商品性を洗い直さなきゃいけないという今答弁でありますが、じゃこれはそのまま今回みたいな形で利用されていくということを黙って見ておるんですか。そういうわけにもいかぬでしょう、これだけ今、国民的にも大変な大きな課題、問題になっているわけでありますから。
　もう時間ありませんから、大臣、最後に。
　ある意味で預貯金の方はかなり整理がされましたが、割引債等々を含めてこの取引、本人確認との関係で言いますと、そういう金融機関、金融機関といいますか、長期信用銀行等を含めてそうでありますが、そういうところが協力をして、結果的には脱税になったというケースになるわけでありますから、そういった意味からはこういうケースについては何らかの措置をとる必要があるのではないか。結果的に脱税に協力するようなことになったのではこれは困るわけでありますから、この点について大臣の所見をお尋ねして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
○国務大臣（林義郎君）　山田議員のお話で、割引債が脱税の温床になっているから、少しチェックをして本人確認したらどうだ、こういうふうなお話でございますが、先ほど局長からお話し申し上げましたように、割引債が無記名になっておりますのは無記名になっているなにがありまして、割引債を持っていること自身が脱税じゃないわけでございます。割引債でありますから買ったときに既に税金を前払いをしている、こういうふうな私は観点で考えていただいてもいい。その一八％がいいかどうかという問題は別にありますよ。ありますが、そういったことであります。
　ただ、そういったたくさんの金を割引債という形で持っていてどこかに隠しているというところに問題があるわけでありますから、それは極端なことを言いますと、じゃ現金を二十億もどこかに持っていて、天井裏に隠しておったらどうだと。これは金塊とか何とかというのもあるかもしれませんよね。そういったようなものと同じような形でやるんで、ただ、それは、やはり税務署へ我々でも申告をしますときには財産報告をいたしますね。所得税の申告ですから、ようけ持っておれば財産報告をする。ところが、それをやってないんですから、そこをおかしいぞという形で税務署がいろいろ調べればいい話だろう、こう思うんです。だから、それを一々確認をさせるということになると、今の制度は自己申告制度でございますから、その制度と一体どうなるかという私は基本論があると思うんです。
　もう一つ、私は、古いことを申し上げて恐縮ですが、あなたのお父さんと一遍やったことがあるんですよ。郵便貯金の話がありましで、郵便貯金にグリーンカードを入れようという話があったんです。あのときに郵便貯金の数を調べましたら、一億四千万か何かの人間がおるというんですよ。これはおかしいじゃないかという話で今のような制度をつくった話があるんです。本当はグリーンカードをやったらいいんです。ところが、グリーンカードをやり出して、やったけれども、なかなかうまくいかなかったと、こういうふうな状況になっている。
　本当は本人確認という制度をいろいろと考えてやらなくちゃいけない。そうすると、本人確認やるといろんな問題がまた出てきまして、というのが今の状況でありますから、やっぱり公正な課税というものをどうしてやっていくかというのは私たちも頭の中に入れてやらなければならないけれども、現実にはそういうことになっている。それをどうしてやっていくかというのは、単にこうだから、これで悪いことをしたらこれさえやればと、こういうふうな形でも私は全体のバランスをとっていくということになるとなかなか難しい問題がある。しかし、御指摘のようなことはありますから、私もそれは考えていかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。
○牛嶋正君　大臣は、当委員会における所信表明の中で、まず最近の内外経済情勢の厳しさを述べられた後、今財政が真剣に取り組まなければならない課題を四つ挙げておられます。
　まず、内需中心の持続可能な成長の実現、これを第一に挙げておられますが、時間の関係で私はきょうはその第二の課題、財政改革の推進を取り上げまして、中長期の視点に立って二十一世紀に向けての財政運営の基本方針について大臣のお考えをお尋ねしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　質問に入る前に、まずこの四つの課題に取り組む基本姿勢について大臣にお尋ねしたいと思いますが、この所信表明の中で、「財政改革の目的は、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を間近に控え、一日も早く財政が本来の対応力を回復することにより、今後の財政に対する内外の諸要請に適切に対応し、豊かで活力ある経済社会の建設を進めていくことにあります。」と、こう述べておられるわけです。
　言いかえますと、財政が国民経済において本来担っている資源配分機能、所得再分配機能、それから経済安定機能が十分に発揮されるような環境づくりこそ財政改革の目的ということになるのではないかと思うのであります。したがって、四つの課題は私は同列に並ぶのではなくて、三つの課題と、それから今私が取り上げようとしている財政改革の推進という課題は同列には並ばない。言うならば、三つの課題の前提条件あるいは環境づ
くりではないかというふうに思っているわけでございます。
　そうだとしますと、そこに課題を実現していく場合の優先順位がいろいろ考えられるわけでありまして、例えばまず第一に挙げておられる内需中心の持続可能な成長の実現、とりあえずこれを実現していく。そしてその後、財政改革に取り組んでいくというふうな優先順位も考えられると思うんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　当面考えていかなければなりませんのは、今私たちがやりますのは持続的な経済の安定成長ということだろう、こう正直言って思いますしかるがゆえにこそ、本当ならば財政改革で言いますと、これだけの大きな、建設国債にしろ大きな国債を出すのはどうかというのがありますが、そういった点で内需拡大と申しますか、持続的経済成長というものを考えつつやってきたというのが、私は平成五年度の予算のあった姿だろうと思います。
　ただ、その中におきましてもおのずからの制約がありまして、それじゃそのために何もかにも捨ててやっていいということではない。お話がありましたような、いろんな資源配分であるとか所得配分であるとか高齢化社会の問題であるとか、いろんな諸問題の要請がありました中で、財政改革というものはやはり一つの大きな柱、財政の節度というものは大きな柱として我々は持っていかなければならない、こう思っているところでございまして、そういったものの枠の範囲内において今のような当面の政策を実現していこうという形で努力をしてきた、こういうふうに御理解を賜ればありがたいと思っています。
○牛嶋正君　この三つの課題の優先順位の問題を議論いたしますと、結局またそれだけで相当な時間をとってしまいますので、きょうは、一応はそういった安定成長のトレンドに乗ったとして、少し中長期的な視点で二十一世紀に向けて財政をどのように運営していったらいいのか、こういう観点で問題を進めてまいりたいと思います。
　これにつきましては、昨年発表されました生活大国五カ年計画の中でも、生活大国づくりとあわせて財政改革の推進を図っていくというふうなことを述べておられます。そこのところの文言をちょっと読ませていただきますと、「今後の社会経済情勢の変化に伴う財政需要に適切に対応しつつ、効率的な資源配分を行っていくためには、引き続き財政改革を推進し、財政の対応力の回復を図ることが不可欠である。」。
　その上で、財政改革の目標を三つ挙げておられるわけです。一つは特例公債を発行しない。そして二番目は、一応平成七年度とおっしゃっていますけれども、公債依存度を五％程度まで引き下げる。そして三番目は、公債残高を百七十兆円程度にとどめるという三つの目標です。
　これまで進められてきた財政再建では、私は目標は非常にはっきりしていたと思うんですね。それは、ともかく特例公債の発行をゼロにするということだったと思うのですが、その目的が達成できて、今の財政改革は言うならば財政健全化ではないかと思います。この財政健全化というのは私は非常に目標値が立てにくいんではないかというふうに思うんです。あえて二つの目標を立てておられる。私は余り厳しい目標を立てますと、それがかえって財政運営を難しくするという問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
　生活大国の中で挙げておられます第一番目の特例公債の発行をしない、これはいいといたしまして、あとの二つの目標値、これが出されてきた経緯といいますかあるいは根拠、基本的な考え方、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、平成二年で特例公債を脱却いたしました。これに大変な時間をかけてやってきたわけでありまして、いかに努力をしたか、私は先人の努力に深い敬意を表するところでありますが、とにかく脱却した。その後にどうするか、その後ほうっておいたらまたすぐに特例公債になる、やはり新しい目標を立てていかなきゃならない、財政の節度をつくっていかなければならないというのが共通の願いだっただろうと思いますし、まさに生活大国にもそれを書いておる。
　そこで、御指摘のようにどんな目標をつくるか。例えばＧＮＰ比で何ぼだと、それから金額としてどうだと、こういうことでありますが、私はそうじゃなくて、少なくとも、あるそのときにあったところの依存度、百七十兆円を余り超えないような形で持っていくということでやっていったならばどうかというのが一つの目標だと、あったもの以上にふえないということが私は一つの目標でなくちゃならないだろう。
　そういたしますと、今の公債依存度五％というのは、百七十兆というものを置きますと大体そういうような形になってくるんじゃないかなという形で今のような目標を置いているところでございます。平成七年度にはこれを実施したい、こういうことでやっていますが、なかなかこれも大変難しい目標であることは私も重々承知しております。
　しかしながら、せっかく立てた目標でありますし、何とかこれに持っていくような格好でいろんなことをやはり考えていくというのが財政としてのあるべき姿じゃないかな、こう思っているところでありまして、それじゃそのときできなかったらどうするんだと。やっぱりそのときにまたいろいろなことを考えていかなければならない、財政というものは私はそういったようなものだろう、本来そういったものじゃないかなという感じを持っておるところでございます。
○牛嶋正君　この一月に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのが閣議報告されておりますが、その中で、「中期展望」ということで、平成八年度まで計算なさっております。
　この計算の前提は、私は生活大国五カ年計画で示しておられる主要経済指標に基づいておられるというふうに思うんですが、その場合、今回のこの不況の長期化などを見まして、私はちょっと皆さんの意見と違うんですが、日本の経済が基本的な構造のところで少しずつ変化してきているんじゃないかというふうに思っているんです。それにバブルの経済がのしかかってきて非常に今大変な深刻な不況をもたらしている。
　今の皆さんの考え方では、どうもバブルの引き起こした金融システムの不安定化というふうなものを非常に強調されておりますけれども、少し経済の実態を昭和五十年ころから分析いたしますと、五十五年ごろから我が国の経済社会というのは成熟下に入っていくわけですが、財政再建を本格的に取り組まれた昭和五十七、八年ごろから少しずつ日本の経済の構造が変わっているという指標を幾つか取り上げることができるわけでございます。そうだといたしますと、生活大国五カ年計画で出されておる経済指標、特に実質成長率三・五％、名目成長率五％というのは少し難しいんではないか、もう一度景気が回復して安定軌道に乗っても難しいんではないかというふうに思っております。
　生活大国五カ年計画の方はもうつくられたものですから、しかしこれから進められようとしております財政改革の推進の場合には、少しその前提を見直す必要があるんじゃないかと思うのでありますけれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　結局は、「財政の中期展望」の性格といいますか、その計数を推計する場合の制約ということになってくるのかと存じます。
　これから先の経済動向をどう読むかによりまして、確かに税収等は変わってくるわけでございますが、従来私どもいろいろな議論をした結果、やはり税収を計算する場合にはＧＮＰの成長率と弾性値ということで、この中期展望の場合は機械的ということにはなりますけれども、そういうことで計算をする以外にないだろう。それ以上の何か意味を加えて計算するというのは非常に問題があるし、実際問題困難であるということから、従来
からこういうことで、過去の趨勢値でございます弾性値とそのときそのとき適用されております政府の経済計画が前提としておりますＧＮＰの伸び率というもので計算をしてきているということでございますので、そういった制約なり性格ということを前提にお考えをいただく以外にない、こういうことでございます。
○牛嶋正君　私が今申し上げました基本的なところで構造が変化しつつあるということについて、若干私が分析いたしました数字をお示ししたいと思います。
　過去、戦後八回の景気循環パターンがあったわけですけれども、これを見てみますと、一サイクル、大体周期は四年から五年、好況期が二ないし三年、そして不況期が一ないし一・五年ということで、私はこういった我が国のこれまで繰り返してきた景気循環パターンを長期好況型というふうに呼んでいるわけでございます。実はこのことが日本の成長率が諸外国に比べて常に一、二％高かった、これをもたらしてきた最も大きな要因だったと思うんです。
　ところが、今回の不況を見てみますと、かなり不況期が長期化しているわけでございまして、ここのところの解釈が非常に大事なんですけれども、私は景気循環のパターンから言いますと欧米型になったんではないかというふうに思うんです。というのは、好況期が逆に短くなって不況期が長くなる、いわゆる長期不況型の経済パターンになったのではないかというふうに思うんです。今欧米型はそういうパターンを繰り返しているわけでありまして、ここで成長率に差が出てきているわけでございます。
　なぜそういう判断をしたかということですが、先ほど山田委員も問題にされましたように、これまでの景気循環の不況期と比較いたしまして、景気後退期と比較して指摘できることは二点あると思います。
　一点は、個人消費の需要が低迷しているということです。これまでは不況期におきましても、景気後退期におきましても、そこそこの消費需要は伸びておりました。
　それからもう一つは、設備投資意欲が今沈滞しているということです。これはこれまで省エネルギー化のための投資とかあるいは省力化のための投資、投資目標がはっきりしていたわけですが、今に至って、バブルの崩壊後、私は企業は投資目標を見失ってしまっているんじゃないかというふうに思っております。
　この議論をいたしますと長くなりますので、ここでは消費だけ取り上げてみたいと思うんですが、そういうことで非常に消費需要の低迷というのが重要な意味を持っておりますので、これはなぜそうなのかということをやっぱり分析する必要があると思います。
　私は、家計調査を使いまして昭和五十年から平成三年までのデータをいろいろな角度から分析させていただきました。データの都合で勤労世帯に限定されたわけでございますけれども、いろいろな結果が出ましたが、消費支出の構造について申し上げますと、昭和五十七年を境にいたしまして前半と後半に分けて平均消費性向を計算いたしますと、前半が七〇・六％、後半が、後半がというのは昭和五十八年以降ですが、六六・二％ということで四・四％落ちているんです。問題は、限界消費性向の方です、今の公共投資の乗数効果を決める値ですから。これも前半が五七・五％、そして後半が五三・六％ということで四％低下しております。こんなことから、個人消費支出の構造も徐々にバブル以前から変わりつつあったというふうに見なければならないのではないかと。
　なぜそれが起こってきたかということなんですが、私はこんな計算をしてみました。
　我々の家計の中でどうしても払わなければならない義務的支出というのがございますね。これは税を筆頭にいたしまして、社会保険料、住宅ローンの返済、月賦の支払い、その他何かそういうローンの返済があると思いますが、これらを私は義務的支出というふうにしてくくってみたわけです。これが所得の中でどんな割合を示しているか、どういう割合になっているかというと、ふえてきているんです。これが私は問題だと思います。
　どんなふうにふえているかと申しますと、先ほどの五十七年までの平均値を出します。ずっとふえているんですけれども、平均値で出しますと、五十七年までは二三・七％、これが五十八年以降は三〇・七％に増加する。言うならば、家計の中が国の財政と同じように硬直化してきているということですね。いわゆる消費の伸び悩みを、いろいろ消費マインドとかなんとか言っていますけれども、それは一時的なものであって、これが私非常に大切じゃないかなと思っているわけです。
　そういたしますと、私は、住宅投資が伸びているから景気がよくなるなんというようなことは喜んでいられないんじゃないかと思うんです。これがまたまた所得に対する義務的支出をアップさせます。将来ますます消費がこれまでのような順調な伸びを示してくれないというふうなことになります。
　こういうふうな構造の変化から、先ほど申し上げましたように、これから安定的な成長トレンドに戻っても生活大国五カ年計画で言っておられるような数値は期待できないのではないかということで、これは、計画で決めているからそれに基づいて計算しなきゃいけないんだというふうな御答弁では、ちょっと私どれぐらい財政改革に真剣に取り組んでおられるのか疑いたいんですね。やっぱりこの実態を本当に見詰めなければ大変なことになると思いますが、今の説明に対して、大臣のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　牛嶋先生は学者で、大変造詣の深いお話を今聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　確かに私も消費性向が何％、大体消費性向の数字はそんなもの、限界消費性向が五十七年と五十八年以降と比較するとこういうふうになってきているなと。確かにそういうことはありますから、消費が全体の国民所得の中に占める割合というのは非常に大きいわけでありますから、そこが限界消費性向が落ちてくるということになれば、やはりヨーロッパ型の方に近づいてくるということは私は一つ当たっているんだろうと思います。
　ただ、もう一つわからなかったのは、その義務的支出というところの概念でございますが、税それから社会保険料というふうなところまでわかるんですが、あと住宅ローン、これも大体住宅金融公庫とかなんとかの借り入れでありますからそうかもしれません。あとの月賦というようなことですが、このごろ若い人は大分月賦なんかを使っていますから、月賦というのは一体果たしてその義務的支出に当たるのかどうなのかというのは、私はちょっと問題かもしれないと思います。
　いずれにいたしましても、義務的支出におきましても私はそれが随分ふえてきている。実は、その数字を見まして、今の私が申し上げたようなことがあったにしても、相当ふえてきているということはやはりこれは大変なことだと思うんです。それは、全体としての非常な伸びというものをしないで、むしろ安定的な社会というか硬直的な社会にしちゃってきているのかなという感じも正直言っていたします。
　そうすると、全体としての伸びをどうするか、三・五、ノミナルで五％の成長云々というふうなものをどう考えていくかという中身は、計算としてはやっぱり考え直していかなくちゃならない私は要素があるかとも思います。ただ、私も専門家ではありませんし、今のお話は大変示唆に富んだお話でありますので、少し私の方も勉強させていただいてやってみたいと思っています。
　ただ、そういったことをいろいろ考えてやっていかなけりゃなりませんが、政府がいろんなことを出すということになりますと、今までの数字と違ったものを出すということになると、これ国会にお出しするときにはこの数字とこの数字とどう違うんだという話でいじめられるものですから、いろんな議論は中でいたしましても、やはり出すときにはそういったことになるということがあるということだけは御理解を賜りたいなと思っております。ただし、いろんな点を勉強していかなければならないことは先生御指摘のとおりでございますから、大変いいお話をしていただきましたことを心からお礼申し上げたいと思います。
○牛嶋正君　最後に、財政改革とそれから税制改革を全く切り離してお考えなんでしょうか。
　と申しますのは、先ほど申しました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、ほとんど税制改革は触れておられないのであります。強いてその箇所を求めるとするならば、二カ所ございますが、一カ所は、「平成五年度予算における国民負担率は、三八・六％程度と推計される。今後、高齢化の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇することとならざるを得ないものと考えられる」と述べておられる。
　納税者の側から見ると、これが非常に重要なんです。財政再建、財政が非常に健全化した、いろいろな変化に対応できる力を持った。しかし振り返って見ると国民の負担がどしっと重かったということになりますと、これは大変なことだ。しかもここでは「国民負担率」とおっしゃっているわけです。租税負担率、そして社会保険負担率を分けて書いておられない。そういうあいまいさもあります。
　それからも一つは、「特例公債の発行という事態は二度と生じさせてはならず、景気・税収変動が生じても、特例公債を発行することなく対応できるような弾力性を財政体質に組み込むことが緊急の課題である」。私はここの文言もちょっと問題だと思うんです。と申しますのは、むしろ税制改革をして、いろんな経済の変動に対しても税収の方は安定した税収が入ってくるようなそういう税構造を考えるべきだと思うんです。そのことは何にもおっしゃっていない。これはこの前の臨時国会のときにも御質問させていただいた点ですけれども。
　端的に言いますと、法人税をどうするかということですね。今のままですと、やっぱり景気が動くたびに税収が非常な変動をするわけです。ですから、そういった景気の変動にかかわらず安定した税収が入ってくるような構造にむしろ税制を変えていくべきだ、その方向はどういう方向があるのかというふうなことまで財政改革の推進であれば納税者に示すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　おっしゃるように、財政の調達をするのは租税と借入金、それから国債ということになるわけでありますが、やはり国債をそういうふうな形で抑えていかなければならないということが一つありますと同時に、税の問題といたしましても私はいろんなことをこれから考えていかなければならない。
　今先生から御指摘のありましたように、高齢化社会に対してどうしていくかということがありますし、もう一つは、景気変動の問題に応じて安定的なものをやっていく。これは財政のバッファー機能と申しますか、そういった形で、不景気のときでも税収がある。好況のときには税収が上がって、不景気のときには税収が落ちるというのがありますね。そういったような機能をいろいろこう考えてやっていくとなると、やはり税というものをどういうふうな形でやっていくかというのは一つ考えていかなければならない問題ではあろうと思います。
　ただ、もう一つ入りますと、一体税をどこから取るんだと、所得に取るのか消費に取るのか資産に取るのか、その辺のバランスをどうやっていくか、こういうことがございます。そういった景気循環の問題と、それから日本全体が高齢化社会。それからもう一つ言えば、先生お話しのようにだんだん社会の構造も硬直化してくるというか、だんだんほかの消費が余り動かなくなってくる。こういうふうな話になってきますと、その辺の要素も考えていかなくちゃいかぬのかもしれません。そういったことからしますと、どういった税のあり方というのが望ましいのかねという議論に私はなってくるんだろうと思います。よく所得税の累進構造でやる議論と、いわば消費に着目した支出税というような議論が学者の中ではあるわけでございますね。そういったようなものもこれから考えていかなくちゃならない話かなとも思っております。
　いずれにいたしましても、今すぐにそこまでやる話じゃありませんし、高齢化の問題をどうするかというのは、財政再計算の話であるとか、平成七年度にはどうしましょうかというような、いろいろあります。そういったものを一つ一つ片づけながら、あるべきところのものを我々としては常に考えていかなければならない。そうした中で財政構造の問題というのも私はひとつ考えていく話だろうと思っておるところでございます。
○委員長（野末陳平君）　時間が超過いたしました。
○牛嶋正君　一言だけ。
　そんなことで、財政改革の中に税制の改革を盛り込んでおられなかったわけですけれども、私もこの委員会で二十一世紀の高齢社会にふさわしい税制のあるべき姿を議論してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　不良債権とその処理の問題について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　まず、土地、不動産にかかわるいわゆる金融機関の不良債権の存在がさまざまな議論を呼んでいるわけでありますけれども、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行が抱えている不良債権額というのは幾らあると大蔵省はごらんになっているんでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　昨年三月末の概況で当局がヒアリングを通じて把握した計数でございますが、お尋ねの都市銀行、長信銀、信託、三業態の六カ月以上の延滞債権の元本残高七兆九千九百二十七億円でございます。
　さらに、昨年九月末の計数につきましてヒアリングをいたしましたのが十二兆三千億円程度ということになっているわけでございます。
○寺崎昭久君　今の金額にはノンバンク向けの融資だとか、住宅金融専門会社向けの融資はカウントされているんでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　これはすべての貸出先を含めまして六カ月以上金利が延滞している債権の合計額でございます。
○寺崎昭久君　大臣に一つお尋ねしたいと思いますが、金融機関であれ一般事業法人であれ、経営にはリスクがつきものだと私も理解しております。赤字を出せば普通は経営責任が問われるということで終わるわけでありますけれども、業績不振が経済全般に大きな影響を与える、あるいは社会的な不安を引き起こすというようなケースが起こった場合には、一法人の問題だということで放置できないのが実態であろうと思います。そこで、何らかの手を打たなければいけないということで政府も対策に乗り出されるんだろうと思います。
　今回のバブル崩壊後の金融対策、これについて言えば、国民の間にはどうも政府は金融機関に甘いんじゃないかとか、あるいは金融機関の経営危機を金融システム全体の危機にすりかえているんじゃないかというような声が少なくないわけであります。
　そこで、お尋ねしたいことは、政府として金融システムの安定化のための対策を講じられる際、経営責任の問題をどのように考えて対策に盛り込まれるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　バブル下のときにおきまして銀行が安易な経営に走っちゃった、いろんな問題がありましたことは、私は銀行も率直に反省しなくちゃいけませんし当局としても謙虚に反省をすべき点があったと正直言って思います。しかしながら、金融機関といえども民間の企業でありますし、その経営責任というのは当然各行それぞれがとらなくちゃなりませんし、また自己責任原則というのは当然に私はあってしかるべきだろう、こう思っておるところであります。
　そうした意味で、金融機関におきましても内部管理体制の総点検や公共性、社会性の確保をやってもらいたいということを強く要請するとともに、金融システムが安定的な形で金を供給することができるような体制というのはやはりつくっていかなければならない。金融といえば国民の血液でありますから、血液がうまく動かないということになればこれは大変なことだと思いますから、そういった責任をやはり果たすべき努力をしてもらわなければならない。金融システムに対する国民の信頼が損なわれることのないようなことをやっていかなければなりません。
　また、御指摘のように何か金融に甘くて、一般にはきついんじゃないかという点につきましては、私たちも十分に心してこれからやっていかなければならない問題だろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　大臣がおっしゃるように、経営責任は民間企業独自の問題だと言えないことはないと思いますけれども、例えば、金融システムの安定化を図るために、あるいは景気対策のためにということで、政府だとか日銀が利ざやを生じせしめるような公定歩合の決定を仮にしたとしますと、そのことが金融機関の経営の好転に結びつくわけですね。結果としてそういうことになるわけなので、やはりそういう政策を講じられる際は、何らかの経営責任もあるんだよということをきちんと御指導していただきたいものだな、そんなふうに考えているわけですが。
○国務大臣（林義郎君）　公定歩合を下げたならば、金融機関の方は、貸し出しの金利は前と同じであったりなんかして、一時的には公定歩合だけ早い公安くなって差額がふえる、こういうようなことはあるだろうと思いますが、公定歩合というものは本来そういった形のもので、下げたならば後で貸出金利が下がっていくというような形で連動して動くというようなことが私は本来のあるべき姿だろうと思います。すぐに動くのは統制的な話でありますから、公定歩合が下がることによって金融は緩慢になる、緩慢になることによっていろいろな貸出金利が下がっていくというような格好で、いわゆるプライスメカニズムによってそこが動いていくということが私は望ましいことだろう、こう思っているところであります。
　逆に、今度は上げるときになりましたらなかなか上がらないという、こういった逆のことも私は正直言ってあるんじゃないかな、こう思っているところでありまして、そこは十分に考えていかなければならない問題であろうかな、こう思っているところであります。
○寺崎昭久君　次に、共同債権買取機構についてお伺いいたします。
　昨年以降、この買取機構の問題が話題になりまして、どうも私の記憶では、当初金融機関が持っている不良不動産といいましょうか不動産の流動化を目的にこうした買い取り会社をつくるというような趣旨で出発したように思うんですが、昨今は専ら不良債権処理機関というような印象を与えているわけですけれども、大蔵省はこの買い取り会社について、買い取り会社設立の趣旨についてどのように把握されているんでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　共同債権買取機構につきましては、実は昨年の八月十八日に大蔵省から「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしまして、その中で、不良資産の処理の対策の一環といたしまして、まずは不良資産の処理方針の早期確定、不良資産が大変累積をしておりますとその処理に当たりましては相当な期間がかかるはずですが、国民の金融システムに対する不安感を払拭するためには処理方針をまず早く確定すること、そしてそれを計画的、段階的に処理することが必要であるということを述べまして、かつ担保不動産の流動化といたしまして、不良資産の処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理を図るために担保不動産の流動化のための方策につき早急な検討を行うとうたってあるわけでございます。
　その後の報道が若干不動産の流動化対策の方を中心に報道されましたが、大蔵省はもともとはその運営方針にも書いておりますように、不良資産処理の早期確定を行いたいということをうたって検討を始めたものでございます。
　それで、具体的には、不良資産の早期処理を図るというんですけれども、基本的には不動産を処分し、そして損失を確定する。その確定した損失を、これはみずからの金融機関の経営努力で処理をしなきゃいけないわけですけれども、そういう損失をまず確定し、処理方針を決めていくということが必要である。ところが、不動産市場は極端に低迷をしておりますから、担保不動産の処分ができない。そうなりますと損失の確定ができない、そうすると処理方針の確定ができないということで、それでは国民の金融システムに対する不安感が払拭されないのでこのようなシステムをつくろうというので、もともと当初の意図はまさに損失の確定であり処理方針の確定でございましたので、その後の展開は当局が当初考えました方向に展開をしているというふうな理解をしているところでございます。
○寺崎昭久君　今おっしゃられた不良債権の処理の問題ですけれども、間接処理と直接処理があるのは承知しております。従来の債権償却特別勘定を用いた不良債権処理の場合は、税務署の承認が得られた時点で見積もり損を計上してこの勘定に引当金を繰り入れ、損失が確定した段階でそれを精算する。今回の買い取り会社を経由した損金処理というやり方があるわけですけれども、これは理屈の上では同額の処理ができると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　不良債権の処理に関する税務上の取り扱いでございますが、先生のおっしゃるとおり、直接的な方法と間接的な方法がございます。それで、まず法人の有する債権につきまして、貸し倒れが生じた場合には貸し倒れ損失の損金算入という規定がございます。また、債権償却特別勘定を設定する場合の繰り入れ損の損金算入という方法がございます。そして第三番目に、今回のように不良債権そのものを売却するということによって実現した損失の損金算入がございます。
　この貸し倒れ損失の損金算入につきましては、債権自体が全額回収不能になるということでございます。それで、部分的に回収不能になる場合には、債権償却特別勘定の設定ということでございます。この場合、債権自体がまだ貸し倒れの状態になっていないということ、そして債権そのものは法人が依然として保有したままであるという中で、部分的に回収不能として損金扱いを認めるということでございます。そういうことで、一たん手続的には法人が自分で認定して損金算入を申告するわけでございます。事後的に税務当局が調査に行きましてその損金算入額が適正かどうか認定していく、こういう手続になっています。
　それで、今回のケースでございます。すなわち、法人が不良債権を譲渡したことによって実現する損失、これは株式を譲渡した場合の譲渡損と同様に、法人税法の二十二条第三項の規定によりまして損金の額に算入することになるわけでございまして、今回のケース……
○寺崎昭久君　済みません、途中で。大体仕組みはわかっています。同額になると考えていいかどうか。
○政府委員（松川隆志君）　売却をして、それによって譲渡損が発生した場合には、その全額について損金経理が認められるわけでございます。
○寺崎昭久君　もし同額だとすれば、債特勘定による償却とは異なりまして、金融機関が自己の判断で幾らでも償却できるということになるんではないか、税法上の任意の見積もり損失処理を認めるということになるんではないかと思えるんですが、金融機関だけにこうした特例を認めるというのはちょっとバランスが崩れるんじゃないかなという気がしますが。
○政府委員（松川隆志君）　この処理は、金融機関だけの問題じゃございませんで、一般に事業法人
であっても、不良債権を抱えた場合、例えば対子会社との関係で……
○寺崎昭久君　いや、買い取り会社経由の処理ですよ。
○政府委員（松川隆志君）　例えば事業会社がその不良債権を他に譲渡するようなケースがございますと、その譲渡損については損金経理が認められるわけでございます。
○吉岡吉典君　金丸前自民党副総裁の巨大蓄財、脱税事件が果てしなく広がる中で、国民の怒りが大きく広がっていますが、その中で、特別の怒り、特別の感情を持ってこの事件を見ている人々がおります。
　きょうは、大臣に、大臣として同時に政治家として、その人々の願いというか気持ちというのかを聞いていただきまして、意見と、どう対応するかをお聞かせ願いたいというのが、短時間でありますが私が取り上げたいテーマでございます。
　その人々というのは、戦後朝鮮や中国等から引き揚げた人々ですが、今の日債銀の前身である朝鮮銀行を通じて送金したあるいは預金していた預送金、これが日本で清算された場合に、十分の一とか、中には百分の一しか払い戻しを受けなかったという人々で、これらの人々は財産を横領されたとか言って今でも運動を続けている人々です。
　その問題の中で、特別な感情というのはどういう点かというと、この朝鮮銀行が不動産銀行を経て今の日債銀になっている。これが、例えば今話題になっている小針福島交通会長ですか、こういう人とのかかわりでも話題になったとか、あるいはそのほか田中元首相とのかかわり等々、いろいろな政治的な疑惑が出るたびにしばしば名前が登場する。そういうことから、今度の事件というのも、これは結局この銀行の誕生にかかわっているものだということを言っているわけです。
　私は、その関係者の人から新聞の切り抜きが送られてきて見ましたけれども、「巨額不正蓄財の舞台　日本債券信用銀行」、「「政治銀行」と絶えぬ陰口」こんな大特集があるんですね。これ一部お渡しします。（資料を手渡す）
　そういうふうなことで、これは金融財政事情研究会というところから出した「戦後金融行政史」という本を読んでみましても、この銀行が戦後第二会社として設立されるときには、当時は銀行の新設を抑制する方針があったんだと、しかし、そういう方針に反してこれがつくられた経過、そのために当時政治問題になったという事情もこの本に詳しく書かれております。
　そして、この新聞の中では大蔵省の幹部の話というのが引用されております。その引用というのは、要するに当時からいわく因縁のある政治的な動きがあってできたものだということを大蔵省の幹部の方、名前は出ていないけれども、引用されているという経過です。
　そういうことは、その人々の言い分によれば、私のところにたくさん手紙がもう最近では毎日のように来るんですけれども、その人々の言い分によれば、もともと自分たちの財産を奪ってつくったという誕生からこういうことが生まれている、こういうことを訴え続けているわけです。
　この事件というのは、長い大変な複雑な経過があって、その銀行の清算というのはこんな本に記録になるほどの複雑な経過を経たものです。したがって、私はこの経過とか、法的にどうかこうかということをここで論議しようとは思いませんけれども、いずれにせよ、法律上どうあれ、ある換算率がつくられて十分の一とか中には百分の一しか貯金がもらえなかったという人が、自分らの財産が返ってこなかった、奪われたという気持ちになるのは、これは理屈を抜きにして避けられないことだと思うわけです。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、こういう引揚者の朝鮮銀行への預送金額と払い戻しを受けた金額、これは幾らになるか、わかったら教えてください。
○政府委員（根本貞夫君）　朝鮮銀行が閉鎖機関として指定されました時点での在外預送金総額につきましては、御承知のとおりの終戦直後の混乱した外地におきまして資料等の散逸がございまして、把握することが困難であり、不明なわけでございます。
　また、これまでの在外預送金の払い戻し総額は六億四千八百万円となっているところでございます。
○吉岡吉典君　払い戻し金額だけはわかるけれども、預送金はわからないということです。わかる方法がないものかどうか別としまして、この人々が今幾つかの面から、これが本当に不当な措置だということで最高裁まで争って、今再審請求の準備もしておられるわけです。
　一つは、当時換算率で十分の一とか百分の一という払い戻しを受けたけれども、中には一対一の完済を受けた銀行も幾つかあるんだと、そういう点では不公平である。また、これはＧＨＱから閉鎖されてこういう経過をたどったわけですけれども、ＧＨＱの閉鎖があるまでは一対一で払い戻しを受けていたということです。ＧＨＱの閉鎖指令がなければ大体そういう状況が続いていたんじゃないかということから、これはどうしてもおかしい政治絡みの事件だというのがこの人々の意見なんです。
　それで、一対一で完済したところがあるのかないのか。それはあるとすればどういう理由でかということをお答え願いたいと思います。
○政府委員（根本貞夫君）　換算率の点につきましては、昭和二十九年の二月の在外財産問題調査会の答申に基づきまして、未払い送金為替の場合には支払い停止措置のとられた時点、今のお話のございました昭和二十年の九月二十二日でございますけれども、このときの為替管理の実効換算率を勘案しまして、また在外預金の場合には在外公館等、借入金返済の際にとられていた換算率に準じまして、同年五月の閉鎖機関令の改正により決められたものでございます。それに従って決められているところでございます。
○吉岡吉典君　いや、だから完済したところがあるかないかだけが聞きたいのです。
○政府委員（根本貞夫君）　したがいまして、朝鮮銀行券や台湾銀行券による未払い送金為替の場合には、邦貨との換算率は一対一になっているわけでございます。
○吉岡吉典君　銀行によっては完済を受けたところがある、それはお認めになるわけですか。どういうことですか、今の。時間がないから簡潔にお願いします。
○政府委員（根本貞夫君）　これは閉鎖機関令というのが、第十一条の三というのがあるわけでございます。
○吉岡吉典君　完済を受けたところがあるかないかです。それじゃいいです、それは。
○政府委員（根本貞夫君）　それに基づいて支払っているわけであります。
○吉岡吉典君　いや、いいです。質問に答えられないのは非常に遺憾です。そのことだけ申し上げておきます。
　もう一つ、この人々が怒っているのは、銀行が破産して金がないので返してもらえなかったのならよくわかる。しかし、巨額の財産が残っていた。にもかかわらず、我々は十分の一とか極端な場合は百分の一にされたということなんですね。
　それでお伺いしますけれども、ここでの残余財産というのはどういうふうになったか。国への納付金、税金等々も取られているわけですけれども、この額だけ報告してください。
○政府委員（根本貞夫君）　閉鎖機関朝鮮銀行の特殊清算に際しましては、まず同行の一般債務や在外預送金債務等の弁済等が行われまして、次にその残額約七十二億二千万円から納付金といたしまして約二十九億九千万円、清算諸税約二十三億八千万円がそれぞれ納付されました。その後の残余財産十八億五千万円が新会社でございます日本不動産銀行の資本金等に充てられたものでございます。