Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達澄君　ありがとうございます。
　この水素供給に関しては、もう鉄鋼業自らでやれることには限界があると思います。大量の水素を安定的に安価に確保する環境整備は、政府の支援なくして無理だと思います。その環境が整わないと、水素還元製鉄という全く新しい技術の話も絵に描いた餅になりますので、是非水素に関する環境整備、量、価格、そして安定性ですね、に向けた政府の努力を強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして次に、同じく成長戦略実行計画案の資料の中で、二〇五〇年時点の鉄、ゼロエミ鉄ですね、つまりゼロカーボンの鉄の世界市場規模を約五億トン、四十兆円というふうに推測されています。
　政府参考人の方にお聞きしますけれども、この数字の出どころ、そして、その二〇五〇年の鉄の供給に関する世界の全体図といいますか、粗鋼生産量であったりカーボンの使用有無とか、そういうこの五億トンの持つ意味合いが分かる御説明をいただければと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
　成長戦略に載せているこの五億トンという数字なんですが、そのＩＥＡが公表しているといえども、私はこれをぽんと載せるべき適切な数字なのかどうかというところに非常に疑問を感じています。経産省が二〇五〇年にどのような絵を描いた上で置いてある数字なのかが分かりにくい、誤解を与えてしまうんじゃないかなというふうに思います。
　どういうことかというと、まず、世界は今もう横一線で人跡未踏の技術である水素還元製鉄の製造に向けて今研究開発を行っています。中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。
　その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。ちなみに日本は、ちょっとコロナの影響もあって、ふだんはおおよそ一億トンなんですけど、二〇二〇年は八千三百万トンでした。仮にその中国が、カーボンゼロの鉄、すなわち水素還元製鉄の技術開発に成功したならば、成長戦略に今記載されている五億トンという数字よりははるかに大きいはずだというふうに考えるのが自然だと思います。でも、そうなっていないということは、その中国は、カーボンゼロではなくて、従来どおり石炭を使用した二酸化炭素を排出する鉄を大量に造り続けるという、そんな二〇五〇年の姿を映している数字、五億トンとも言えるかと思います。
　そうすると、何とか技術開発に成功して、その結果五億トンの鉄を生産している国からすると、まあ日本が是非真っ先に成功する国であってほしいんですけれども、莫大な研究開発費や時間と人も掛けてカーボンゼロスチールを生み出したのに、従来技術のものが使われ続ける、それでビジネスが成り立つというのは、フェアな競争ルールが成立していない、頑張った人が報われない、そんなふうにも読める数字だなと思います。
　繰り返しになりますけれども、ＩＥＡの数字云々というよりも、この数字では恐らく経産省も鉄鋼業界を説得できない、議論もかみ合わない数字を載せているんじゃないかなというふうに思います。これだけスピード感のある時代ですから、約三十年後の二〇五〇年のことを予測するのは極めて困難な話ではありますけれども、経産省の描くそのビジョンですね、産業をどうしたいのかという考えが見えない、見えにくい数字が成長戦略の中で語られるというのは、私は良くないなというふうに思っています。
　改めてというか、参考人の方にお聞きしますけど、その五億トンに対する考え、今私が言ったのというのはどうですかね、間違えているのか、どのように思われますか、率直な意見として。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　ＩＥＡが発表いたしました五億トンという中には、全世界の需要量、十数億だか二十億トンという御指摘ございましたけれども、五億トンというのはその一部であるということであります。ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると、そういった数字になるのかなというふうに考えております。
　二〇五〇年におきましては相当程度従来型の高炉があるということでございますが、同じＩＥＡの見通しにおきまして、二〇七〇年度の、二〇七〇年の時点という見通しもございまして、こうした新興国においては、水素還元製鉄の新しい製鉄方法が普及して、世界の鉄鋼生産のほぼ全てがグリーンスチールになるという見通しというか目標というか、というものがＩＥＡにおいて二〇七〇年度示されておるということでございます。
　こうしたことを踏まえますと、このような状況におきまして、我が国においては、できるだけ世界に先駆けて脱炭素に貢献する製鉄技術をいち早く確立して、これを新興国とも協調しながら世界に広めていくということによりまして、ゼロカーボンスチールというか、グリーンスチールの世界市場の拡大とか普及に前倒しで貢献できるのではないかというふうに考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　成長戦略に載っている数字ですので、やっぱり民間からすると、そういう数字を見てやっぱり右往左往することもありますので、是非やはり経産省としての意思ですね、それをちゃんと載せるようにしていただきたい。ないのであれば載せない方がいいと思います。是非そこをよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話変わりますけれども、カーボンニュートラルというのは、そもそも地球温暖化対策が出発点だと思います。このまま行くともう地球がもたないので、世界で協力し合って、特に先進国中心に二酸化炭素を始めとする温暖効果ガスを減らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチールの製造技術自体も他国に先駆けて先行すれば市場を獲得するというお話は、もう地球環境というよりも、勝者総取りとも言える経済覇権戦争にかなり寄ったものだなとも思います。
　ただ、その発言が間違っているということでは決してなくて、国の経済、産業を担当される方としてはもう当然のお考えだと思います。加えて、民間は、資本主義の下では、やはり利益を追求するのがもう最大の使命ですし、熾烈な競争をして勝ち抜いてもうける、そうしないともう会社が潰れる、きれい事の世界ではないというのはもう重々承知しています。
　ただ、やはりその経済を超えた政治としての役割もあるんじゃないかと思います。食いぶちはつくったが地球がもたなかったと、もしこんなことが起こったら、もうこれは誰の責任かというと、企業や個人というよりは世界の政治家の責任じゃないかとも思うんですけれども、そこで、最後に梶山大臣にお聞きいたします。
　ややちょっと極論、きれい事に聞こえるのはもう承知ですけれども、ＣＯ２を大量に出して地球環境に負荷を掛ける、でも、重要な素材などの分野については競合よりも協調の観点に立って、世界レベルで共同研究開発を進める方がいろんな投資も無駄にならずに、本来のグリーンの目的も達成できるんではないかと思いますけれども、民間はこのような発想にはもう決してなりません。政治でしか解決できない問題ですけれども、梶山大臣は経産大臣として、そして政治家としてどのようにお考えになるか、お聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチールの量なんですけれども、これは業界ともしっかりと話をしております。鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。
　カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
　具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。
　ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。
　協調すればいいというんですけど、最後、シェアの問題も出てくるという中で、それぞれがやはり技術開発によって自分がそのシェアを取りたいという思いもある中で、それがまたインセンティブにもなって技術開発をしているというのが現状だと思っております。
　ただ、二〇七〇年頃には、先ほど言ったように、これが成功すれば業界全体で共有の技術としてやっていくということも含めて考えられるのではないかと。まずは、疑心暗鬼でそれぞれの国が連携していくというよりも、まずはそれぞれの国とその業界全体で技術開発をしていくというのが現状だと思っております。
○安達澄君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
　本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。
　東京電力福島第一原発事故から十年ですが、原子力緊急事態宣言は発令中であり、被害はなお深刻かつ継続し、拡大しています。今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、いつまで原発にしがみつき続けるのでしょうか。来年、ドイツは全基廃炉にしますが、なぜ日本にはできないのでしょうか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。
　第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、ＭアンドＡの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、誰一人取り残さないために中小企業・小規模事業者への支援を拡充強化することです。そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。
　反対理由の第三は、規制のサンドボックスの恒久化が将来にわたり国民の日々の暮らしの場を企業の実験場とし、際限なき規制緩和をもたらすことになるからです。雇用や労働に関わる労働法制の規制緩和や国民の安心、安全、命に重大な危険を及ぼすことにもなりかねません。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（有田芳生君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有田芳生君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎さんから発言を求められておりますので、これを許します。礒崎哲史さん。
○礒崎哲史君　私は、ただいま可決されました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　成長戦略の柱である脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組が早期に実効を上げられるよう、本法律案で措置される認定事業適応事業者に対する税制等の支援措置はもとより、あらゆる政策を総合的に活用すること。特に、中小企業による脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションに向けた取組に対しては、伴走型支援を含めた、よりきめ細かな支援策を講ずること。
　二　新たな日常に向けた企業の事業再構築が円滑に進むよう、本法律案で措置される計画認定制度の迅速かつ効果的な運用に努めること。また、中小企業等による事業再構築を推進するため、中小企業等事業再構築補助金の活用に当たっては、認定支援機関による積極的な事業計画の策定支援の確保を図ること。
　三　産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
　四　中小企業に関する制度改革に当たっては、中堅企業への成長を果たす企業の増加に向けて支援の更なる拡充を図るとともに、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者が切り捨てられることなく、また従業員の適切な賃金水準が確保されるよう、必要な予算措置も含め、十分な支援措置を講ずること。
　五　我が国のイノベーション促進に向けては、規制のサンドボックス制度の一層の活用を促すとともに、効果的なベンチャー企業支援策を多面的に講ずること。
　六　下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
　　　また、相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、いわゆる「下請Ｇメン」の体制強化を含め、引き続き、適正な取引環境や労働環境の整備に向けた検討を進めること。
　七　債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、認定事業者に対して、情報システムに係る厳格なセキュリティ要件の設定や二重払いの事前防止措置等を求めるとともに、制度の悪用が生じることのないよう、関係省庁と連携し、利用者の保護に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　ただいま礒崎さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有田芳生君）　多数と認めます。よって、礒崎さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（有田芳生君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石橋　通宏君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　島村　　大君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　滝波　宏文君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長とかしきなおみ君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　中川　正春君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村智奈美君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（国産新型コロナウイルスワクチンの開発及び
　生産の推進に関する件）
　（未批准のＩＬＯ基本条約の批准に向けた取組
　に関する件）
　（子どもの権利擁護のための意見聴取の在り方
　に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックの開催に
　係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価
　に関する件）
　（建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の
　取組に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に
　関する件）
　（就職活動中の学生に対するセクハラの防止に
　関する件）
　（新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事
　例の評価・公表方法に関する件）
　（コロナ禍における臓器移植の推進方策に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業の進め方に関する件）
○特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金
　等の支給に関する法律案（衆議院提出）
○強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締
　結のための関係法律の整備に関する法律案（衆
　議院提出）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　川田龍平君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石橋通宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、田村厚生労働大臣から報告を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況について報告します。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十四年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十一年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　令和三年三月末現在の移植希望登録者数及び令和二年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。
　平成九年の法施行から令和三年三月末までの間に、法に基づき七百四十二名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和三年三月末までの間に臓器を提供された方は六百五十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は五百十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は四十二名となっています。なお、令和二年度においては、六十名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設については、報告書に記載しているとおりです。新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、移植医療を行うことができる体制をおおむね維持しています。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　まず、戦没者の遺骨収集事業の在り方の見直しに係る対応状況等について報告します。
　戦没者遺骨収集事業において、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘されながら、長年にわたり適切な対応が行われてこなかったことを受け、有識者会議からの提言等を踏まえて、令和二年五月に、厚生労働省において今後の遺骨収集事業の在り方についての方針を取りまとめました。現在、この方針に基づく取組を進めているところです。
　令和二年七月には、厚生労働省に、遺骨の科学的な鑑定や鑑定に関する研究等を行う戦没者遺骨鑑定センターを立ち上げたところであり、引き続き鑑定体制の強化を図っていくこととしています。
　また、遺骨収容のプロセスに関しては、日本人の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、他の部位は未焼骨のまま現地で保管する等の抜本的な見直しを行い、その内容を戦没者遺骨収集等における手順書に反映させています。遺骨鑑定のプロセスに関しても抜本的な見直しを行い、これまでに行っていた身元特定のためのＤＮＡ鑑定に加えて、所属集団の判定を行うこととしました。
　このほか、有識者会議において遺骨収集事業の実施状況を報告する等の取組を行っています。
　事業の実施状況としては、遺骨収集事業に係る推進戦略に基づき定めた実施計画に沿って事業を実施していくこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画のとおり事業を実施することができませんでした。関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。
　次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。
　厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。
　次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　令和二年度は、海外における調査や遺骨収集を実施することはできませんでしたが、硫黄島や沖縄県等において百五柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和二年度は二十一柱を御遺族へお渡ししました。
　続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。
　令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。
　最後に、関係行政機関との連携及び協力について申し上げます。
　令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。
　今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（小川克巳君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　いつものように、新型コロナ感染症の問題から質問をさせていただきます。
　もう早いものでして、最初にこの患者発生が報告されたのは二〇一九年の暮れのことでございましたから、もう一年半を過ぎようとしているわけです。この間、この新型コロナ感染症はパンデミックとなり、世界中で蔓延をいたしました。その累積感染者数は、私の手元の数字で見ますと、一億七千二百万人を超えており、死亡者数は三百七十万人を超えております。かてて加えて、より感染力が強いとされる変異ウイルスの発現も続きまして、その終息はとても見通せない状況になっております。
　ただ、私どもには今、感染症対策の武器となるワクチンがあります。国内における累積接種者数、これも、六月六日時点では一千三百万人を超えたとされております。私も先日、六月四日に一回目の接種をさせていただきました。
　この接種、御案内のとおりですけれど、使われているワクチンはファイザー社のワクチン、そしてモデルナ社のワクチンでございまして、共に海外から輸入したものでございます。我々は国産ワクチンの製品化、それを期待していたわけですが、関係者の努力にもかかわらず、残念ながら、現時点までその製品化の見通しは立っておりません。
　こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。強化戦略では、ワクチン研究開発拠点の形成、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化、創薬ベンチャーの育成など、今回のパンデミックで明らかになった様々な課題に対し必要な施策を網羅したものとなっております。
　約十年前になりますが、二〇〇九年に発生した新型インフルエンザによるパンデミックの際もワクチン研究開発、生産体制整備の必要性が指摘されていましたが、現実には、十分な対策を講じることなく現在に至っております。
　今般閣議決定された長期継続的な国家戦略を早急にかつ確実に実行に移すことが何より重要なものだと考えます。閣議決定された強化戦略を今後どのように具体化していくのか、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられたとおり、この新型コロナウイルスで、このワクチンというもの、我が国がなかなか開発に時間が掛かっておるということ、いろんな問題点も出てまいってきております。
　そんな中で、やはり国内ワクチンの開発、生産というもの、これができるようになるというのは非常に大きな問題であり、我々もそれをしっかりと危機管理上整備していかなきゃならぬということでありましたので、先般、長期継続的に取り組む国家戦略といたしましてワクチン開発・生産体制強化戦略、これを取りまとめたところであります。
　厚生労働省といたしましては、例えばアジア地域の臨床研究・治験ネットワーク、これの充実でありますとか、また緊急時における臨床試験の枠組み、こういうものを検討する必要、また緊急事態における特別に使用を認める、こういうための制度、こういうものの在り方、こういうものを検討する必要があると考えております。
　治験環境の整備でありますとか薬事承認プロセスの迅速化、こういうことに取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今般のこの新型コロナワクチン一つ取っても、これ今ワクチン接種進めておりますが、一つはどれぐらい効果が持続できるかという問題がございます。そういう意味では、ワクチンを継続的に接種していかなきゃいけない可能性もあるわけであります。
　一方で、変異株というものに対してどれだけ有効性を保てるかという問題もございますので、そういう意味からいたしますと、やはり国内ワクチンというもの、これを開発、生産しておれば、できておればその点も臨機応変に対応ができるということでございまして、引き続き国内ワクチンの研究開発を進めなきゃならぬと思っておりますが、以前から委員からもお話がありましたとおり、ならば、これから第三相等々の治験、これどうしていくんだという話がございました。いろいろと国際的な薬事当局との議論の中で、補完的指標、こういうものを活用するための検証試験の実施、こういうことについても検討しておるわけであります。
　いずれにいたしましても、開発企業のニーズ、これに合ったサポートというものを我々進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今般のこの戦略等々を踏まえて、しっかりと国内ワクチンの開発、生産、これに向かって体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　このいわゆる戦略、実は必要な施策というのがですが、取りあえず九項目並んでいるわけですね。そして、この九項目というのは各省庁に絡むわけですが、実は厚生労働省は全ての事項に対する担当官庁になっております。加えまして、今お話がございましたが、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策というのが二項目入っているわけですが、これも、両方ともこれは厚生労働省の主管であると、こうなっているわけです。
　つまり、この閣議決定を実行に移すかどうかは全てこれは田村大臣の双肩に懸かっているわけでございまして、期待をしております。少なくとも十年前のような、何か途中でずるずるっとなくなってしまったような、そういうことにはならないように、私どもの方も積極的な支援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　このワクチンの件について、先ほどちょっと申し上げましたが、私も先日、大手町の大規模接種会場へ行って実際に、予約が取れましたので、被接種者の一人として実は接種を受けてまいりました。金曜日でしたんですけど、掛かった時間は一時間掛からない程度と極めてスムーズな、思ったよりスムーズに流れておりまして、特段の問題もないように拝見させていただきました。これからも順調に接種が進むことを期待しております。
　ただ、私の使ったワクチン、モデルナ社のワクチンであるわけですが、モデルナ社のワクチンというのは、たしか認可のときには聞いていたのは四週間の間隔で打つんだと言っておったんですが、二回目の接種を向こうで予約するときは一律に五週間から後にもうなっております。
　ですから、別に今の時期ですから承認どおりでなきゃいけないなんて思いませんけれど、これ、国が五週間という基準を決めて認めたというわけではないと思いますけど、ある意味で有事の状況にあるわけですから、それによって柔軟な対応が取られているんだと思います。これらについては、もう少し落ち着いたときには本当の間隔というのはどうあるべきかということについて改めて検討をしていただけたらと思います。
　続いて、話を別なテーマに変えさせていただきたいと思います。後発医薬品の問題でございます。
　前回のこの委員会でも委員の何人かの先生から発言がございました。
　後発医薬品というものの推進、これは政府が施策として二〇〇七年の骨太方針で初めて数値目標を盛り込みました。そして、二〇一七年の骨太方針では、二〇二〇年九月まで、つまり昨年の九月までに数量シェア八〇％、そのように決められておりまして、これは製薬産業の積極的な対応等もありまして、実はほぼその目標は達成されたような状況になっていると認識をしております。
　ただ、こうした中で、昨年十二月に、また本年二月と、立て続けに後発品メーカーによる法令違反との不祥事案、明らかになってまいりました。定められた品質の製品を安定的に供給していくこと、これは医薬品メーカーに課せられた責務であります。したがいまして、これらの法令違反は一義的には企業責任だと私は思います。ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。この不祥事に対する対応策、そして、最終的には後発医薬品に対する信頼回復に向けてどのような政策を取られるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、大手も含めて大変な、今回、この後発医薬品に対して、メーカーに対しての信頼を失墜するような案件が起こったわけであります。
　業務停止、またそれによる欠品、いろんな形で影響を与えているわけでありますけれども、信頼回復に向けて、まずやはり一つは品質をしっかり確保いただかなきゃならないということで、例えば原薬管理の徹底でありますとか、それから製造量に見合った管理体制、こういうものの強化、これもしていただかなきゃなりません。
　それから、透明性の確保という意味からいたしますと、製造所に関する情報提供、これも充実をしていただかなければならないと思っております。何よりも信頼回復ということでありますので、これに関しては、もうジェネリックの品質ですね、これに対するやはり確認検査でありますとか、さらには品質情報、この発信、これをやっていただかなきゃならぬと思います。
　いずれにいたしましても、収載時に安定供給等々の確認の強化をしていただきながら、やはりこういうことを一つ一つもう一度、これもう今までも言ってきたことなんですけど、足下を見直していただいて、ジェネリック、これ業界挙げて信頼の回復努めていただかなければならぬと思っておりますし、厚生労働省といたしましても、これからも業界に対していろんな形で、指導も含めて助言もしていきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非ともお願いをしたいと思います。
　今回、不祥事案を抱えたといいましょうか、その該当県である県からは、いわゆるこの不祥事案発生に関する調査委員会というものも立ち上げまして、その報告書というものを発表しております。それによりますと、いわゆる地方自治体のやらなきゃいけないこともあるし、企業がやらなきゃいけないこと当然あるということで、幾つかの項目が並んでいるわけです。その中で、実は、国に対する要請といいましょうか、要望というようなことも出ております。
　例えて申しますと何かというと、査察の問題。企業に実際に立ち入りまして、そこで実際にちゃんと品目が正規のルートでちゃんとした品質管理がされて供給されているかどうか、それを見るというようなものだと思うんですが、これ、過去何回か立ち入ったけど、その際その不正がいわゆる見抜けなかったと、こういう実態があったという。これは理由は幾つかあろうと思うんだけど、一つにはその査察に当たる人方の資質の問題、あるいはトレーニング不足の問題等とも言われているわけです。そして、地方自治体によってはそういった担当官の人の職員数が限られているということもあるわけでございます。
　そうすると、今回話がありましたのは、それらの指導的立場にある厚生労働省あるいはＰＭＤＡにおける査察官の方々に、例えば地方自治体の方で必要あったときには要請して一緒に査察に入っていただくと。そして、そこで地方自治体における査察官のトレーニングにもなるわけでございます。そのことが将来的にはこの安定化のための第一歩のスタートになるかもしれないのではないかと思っております。
　現在、製造販売業者、かなりの数があります。例えば富山県でいうと百以上の製造所があるという。ところが、職員数は限られているというようなことが実態として語られております。そのようなことを当然厚生労働省も御存じかと思いますけれども、そういった声、地方の声等も踏まえた国としての対応をお願いしたいと思います。
　それでは、あと、私の時間限られていますので、一点、ちょっと別なテーマになりますが、一つだけお願いをさせていただきたいと思います。
　本日、建設アスベスト被害に対する給付金に関する法案の審議が予定をされております。この法案は、自由民主党、公明党による与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、本年二月から、原告団、弁護団の御意見を聞きながら議論を行ってきたものであります。五月十七日に最高裁判決が示されましたが、まさにその日の夕方に与党プロジェクトチームとしての取りまとめを行い、翌十八日には、総理と原告団、弁護団との面会が実現しました。そして、同日、国と原告団、弁護団との間で基本合意を締結いたしました。
　今般、与党の取りまとめ、そして、原告団、弁護団との基本合意に基づき法案が提出されるに至りました。このように、大規模訴訟である建設アスベスト訴訟の解決に向けて、原告の方々に最大限寄り添い、そして、最高裁判決後、最も速いと考えられるスピードで対応できたこと、これは我が自由民主党にとっても誇れるものでありますし、また、原告や御遺族の方々を始め国民の皆様から一定の評価をいただけるのではないかと自負しております。
　法案が成立した暁には、厚生労働省におきましてはその施行に万全を期していただきたいと思います。そのお願いを申し上げまして、私の審議を終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　おかげさまで戻ってまいりました。御心配をお掛けしまして大変失礼をいたしました。
　また、大臣におかれましても、済みません、先週の一日の質疑で一時間分の質問を用意をしておりまして、答弁も用意をいただいていたところですが、大変申し訳ございませんでした。大臣とかんかんがくがくできなかったのは残念至極でありますけれども、またしっかりこれから審議続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、新型コロナの関係もいろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、その辺は同僚議員にこの後続いて立っていただきますのでお任せをいたしまして、私、是非、これも今日の午後の議題で議論をいたしますけれども、ＩＬＯの中核条約未批准の一つでありました百五号の批准促進に向けた議員立法ということで議題に入ってまいります。
　もう田村大臣も重々御存じのとおり、もう長年にわたりまして超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟で、何としてもこの二つの未批准の中核条約、もう皆さん御存じだと思いますが、お手元の配付資料で、八つのＩＬＯの中核条約ということで、うち二つの中核条約、百五号、百十一号がいまだに批准ができていなかったということで、これはもう何十年にも及ぶ未批准状態ということで、ＩＬＯからも、また国際機関からも、様々諸外国からも一刻も早く批准をと求められてきた。そのために我々も超党派で努力を続けさせてきたわけであります。
　今回、百五号、先にまずは批准の環境を整えようということで、午後の議員立法、審議をいただくわけでありますけれども、まず、大臣、私も何度も大臣と昨年の就任、再登板後の所信質疑の中でもこの未批准の中核条約の批准に向けた大臣の決意をここで答弁をお願いしましたが、残念ながらかちっとした議論をいただけなかったということですが、なぜ、大臣、今回百五号を議員立法でこうしてやるわけですが、大臣、百五号の批准に向けて全然努力していただけなかったんですか。環境を整えていただけなかったんですか。そのことをまず答弁してください。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、御無事にお戻りいただいたということで、本当によろしゅうございました。余り御無理をなさらないようにしていただきたいというふうに思います。
　この努力をというのは、もう委員も十分御承知でおっしゃっておられるんだと思いますが、労使等の意見交換でありますとか、これ条約、国内法制の整合性、こういうものに関して各省庁ともいろんな議論をしてきたわけでありますし、他国における条約のいろんな状況、こういうものも調査研究はしてきたわけでありますが、なかなか、今般こういう議員立法でお出しをいただくわけでありますけれども、懲役刑というもの、こういうものに対する考え方というものがなかなか、いろいろと議論の中では乗り越えられるんじゃないかという議論を議連でもした覚えもあったわけでありますけれども、どうしてもやはり懲役刑というもの、特定の類型のものを廃止、こういう強制労働ということでございますので、これが批准の義務となっておりますので、ここが難しかったというのはあったということであります。
　もちろん、厚生労働省でございますので、厚生労働省自体が直接やれるということではございませんでしたが、今般、それも含めて議員立法という形で大きなお力で乗り越えていただける方向だということでございます。
　いずれにいたしましても、法律が施行した暁には、関係省庁と連携いたしまして、批准に向けてしっかりと努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　資料の二に今回議員立法で出させていただきました促進法案、御案内をさせていただいておりますが、今大臣触れていただいたとおり、この一番ポイントが懲役刑、それを禁錮刑にすると、こういう知恵があった。本来であれば、もうこの何十年もの間これ議論されてきたわけで、こういう知恵をもっと早くできなかったのかなというふうに強く思うわけであります。そのことは重ねて申し上げて、これは百十一号にも関わる話ですので、改めてこのことは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、今日、中西政務官来ていただいております。ありがとうございます。確認させてください。この議員立法が首尾よく成立をさせていただいた暁には、これをもって、これまで国内法上との整合性が取れてこなかった、百五号が批准できてこなかった、その壁は、障壁は全て取り除かれるということでよろしいですね。
○大臣政務官（中西哲君）　本法案の内容は、ＩＬＯ第百五号条約の締結に向け、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法上の罰則規定について、懲役刑を労働義務を伴わない禁錮刑に改めるものと承知しており、それにより、基本的に条約締結の環境が整うものと考えています。
　本法律案が成立した場合、その趣旨を踏まえて、可能な限り速やかに条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　障壁は取り除かれるということで確認をいただいたと思います。
　その上で、政務官、今、後段でちょっと触れていただきましたが、そうしますと、これ成立した、もはや障壁は取り除かれる、つまりあとはもう批准に向けてしっかりと着実にやっていただくということだと思いますが、これ、最短で手続上いつ国会でこれ承認やっていただけるんでしょうか。そのこともここで確認をお願いします。
○大臣政務官（中西哲君）　条約の国会提出に当たっては、条約及びその国内担保の在り方等についての内閣法制局による審査を経た上で、政府として本条約の締結について国会の承認を求めるの件を国会に提出させていただくこととなります。
　ＩＬＯ第百五号条約については、締結が長年求められていること、国内で労使共に賛成していること、日ＥＵ・ＥＰＡを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ＩＬＯ常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　可能な限り速やかにというのは、次の国会というぐらいでやるということですか。
○大臣政務官（中西哲君）　可能な限り速やかに行わさせていただきます。
○石橋通宏君　可能な限りに速やかに、次の国会も視野に入れてという答弁だったということで理解をさせていただきましたので、これもせっかくこういう形で整えるわけですから、確実、着実に、速やかに批准、整うようにやっていただきたいと、これは田村大臣も併せて御努力をお願いしておきたいと思います。
　その上で、ちょっと一点確認なんですね。速やかにやっていただかなきゃいかぬのですが、今日法務省からも来ていただいております。ありがとうございます。
　今、新自由刑の導入の議論が昨年の法制審の提言に基づいて準備が進められているというふうに理解しております。この新自由刑の導入、これがいつどういうタイミングで行われるのか我々も分かりませんが、確認ですけれども、これ仮に新自由刑が今後導入されるに当たって、今回こうして議員立法で整える、そして百五号を批准する、ところが新自由刑が導入された途端にそれが何か変な方向にひっくり返ったら困るわけですが、それは絶対にそういうふうにはならないように新自由刑の今後の導入の設計はしていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。
　法務省におきましては、この答申に基づいて、現在、新自由刑の法文の規定ぶり等について検討を進めているところでございます。
　その上で、お尋ねのＩＬＯ第百五号条約にいう強制労働の禁止と新自由刑の関係につきましては、所管関係省庁間で今回の議員立法の趣旨を踏まえて協議し、適切に対応することといたしておるところでございます。
○石橋通宏君　適切に対応するということで、それは必ず担保をいただけるということだと理解をいたしますので、これも重ねて関係省庁とということでした。今日、田村大臣も含めて、そして中西政務官もおられますので、責任持った対応をいただきたいということをここで確認をしておきたいと思います。
　残された、田村大臣、未批准の中核条約ということになってまいると思いますが、百十一号条約がこれから課題として残ってまいります。大変重要な条約です。雇用及び職業における差別の排除ということで、残念ながら、我が国でも雇用上、職業上の差別というものが、この委員会でも様々これまでも議論をしてまいりましたけれども、現にはびこってしまっております。これをやっぱり排除していくためにも、やはりこの百十一号条約をしっかりと批准する、それによって国内法しっかりと整備、整えていただいて、国としてこれを実践していくんだということのためにも、百十一号条約、大変重要だと思っております。
　まず確認します。これは政府参考人、井内さんで結構です。
　百十一号、なぜこれまで批准できなかったのか、今、じゃ、障壁は何なのか、何を乗り越えなければならないのか、そのことについて端的に御説明ください。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　ＩＬＯ第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を批准国に義務付けるものでございます。
　具体的な課題としては、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定につき、条約との整合性について慎重な検討が必要と認識しております。
○石橋通宏君　御説明で分かったかどうか、皆さん分かりませんが、資料の三に、これは我々議連の方でもこの間整理をしてきた、田村大臣もこれ議連の資料ですので過去御覧いただいてきたかと思いますけれども、百十一号の批准に向けた残された課題ということで、今御説明があったように、大きく七つの事由について差別の除去をしなければならないということになっておりまして、まだ日本の国内法制上整っていない部分と抵触をする部分があるということでここに整理をいただいております。
　ただ、課題一の方については、これは促進的なものということで、批准時に整っていなくても今後努力をすればよろしいという扱いですので、これは何とかクリアできるという見解ですね。井内さん、それでよろしいですよね。
　問題は課題二の方で、アとイと、大きな、国内法上整合性が取れていないということで、これもこの国内法を変えていかないと批准に向けた環境が整わないということですので、これが大きいということです。
　井内さん、それでよろしいですね。確認です。
○政府参考人（井内雅明君）　今、石橋議員言われたとおりでございます。
○石橋通宏君　その上で、イの方でいうと、これ重ねて、やっぱり公務員の政治的見解の表明の制限なんですね。今回、百五号でこれ懲役刑を禁錮刑にした。我々はこれ自体はすごく問題視しているんです。
　そもそも、公務員の政治的活動に対して刑事罰が科されるということ自体、我々はそれはおかしいというふうに思っています。午後の恐らくは倉林委員が審議されると思いますので中身は委ねたいというふうに思いますが、これ自体クリアしないと百十一号がこれ批准できないということになりますか、井内さん。
○政府参考人（井内雅明君）　先ほど申し上げましたように、この課題二につきましては直ちに対応することが必要であるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定、あるいは肉体的、生理的な差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護、保護を設けている規定があるわけでございますけれども、こういったものが条約との整合性しっかりと担保できているのか、そういったことにつきまして慎重な検討が必要だというふうに考えております。