Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（半谷哲夫君）　私ども、新幹線新駅を設置するかどうかということの判断をいたしますのに、何点かございます。
　そのまず第一点は、国鉄の経営上の問題としてどの程度のお客さんがお乗りいただけるのか。それによりましてふえる増加収入がどのぐらい見込めるのか、それと、駅をつくることによりましてふえてまいります経費、このバランスを見まして、これが極端に赤字になるというような状況では、ちょっと私どもいまの時点では新駅をつくるということに踏み切るわけにはいかないわけでございまして、まずはこういった経営の収支の問題、御利用なさるお客さんの数の問題と申し上げていいかと思いますが、そういう点が一点でございます。
　それから二点目は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、駅を一駅つくりますと、ひかりタイプとこだまタイプと二種類を想定いたしまして、つくりました新駅にはこだまタイプをとめるということをまず考えるわけでございますが、一駅とまりますと十分ないし十五分到達時分がおくれてまいります。したがいまして、それによっていろいろ影響が出るわけでございますが、その影響の出方というのは、現在どのぐらい列車が走っているか、列車本数によってもずいぶん違ってまいります。そういったことから、御要望のある位置に駅をつくった場合に列車ダイヤ全体にどう響いてくるであろうか、その結果がシステム全体に相当大きなマイナス効果ということになりますとこれはやはり考え直さなければいけないかということになるわけでございます。
　それから三番目に、これは技術的な問題でございますけれども、駅をつくるには線路に余り急な勾配があってはこれは構造的にできない。また曲線が入っている、あるいは車両性能上問題があるというような場所にはちょっとできないわけでございまして、これは一にかかって技術的な問題でございますけれども、設置御要望の位置についてこの技術的な検討をまずやってみまして、これが可とならなければいけないかと思います。
　それから、いろいろ駅設備をつくる、その設置が周辺条件から言って可能であるということがその次に必要な条件になります。
　それから最後でございますが、工事費はいずれにいたしましても私どもが持ちましてはちょっと収支にはおぼつかないわけでございまして、工事費を御負担願うあるいは用地を御提供願うあるいは駅をつくるとなりますとそれなりの駅前広場並びにそれに至ります街路の整備、これが出てまいりますので、それらについて地元として御意見がまとまって御協力がいただけるということが必要な条件でございます。
　幾つか個条書きに申し上げましたけれども、以上のような点が、私どもが新駅設置を考える場合に考える要素ということになるわけでございます。
○桑名義治君　ただいま国鉄の方から、新駅を建設する場合の条件が、大きく分けて、概略ではございますが五つ示されたわけでございますが、提案者はこういったいわゆる条件というものを一切合財勘案しながらこの法案を提出した、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○衆議院議員（三塚博君）　仰せのとおりです。
○桑名義治君　前回の一部改正審議におきまして問題になった一点は、地方公共団体の負担についての問題でございました。これは自治省はそのときは、財源手当てはしない、全額地方の自主財源で賄うことを求めた発言が行われているわけでございます。今回の御答弁を聞いてみますと、どうも少しニュアンスが変わってきたような気がしてならないわけです。それは、いまあなたがおっしゃった中に、地方自治体の自主判断だということが一番の頭になっているように私には聞こえたわけでございます。そうすると、前回の場合と今回の場合に、自治省の見解は多少なりとも変わったのかどうか、この点が、私にはまだ理解ができないわけでございます。
　それからさらに、今回の地方自治体の一部負担について、自治省との完全な詰めがもう行われたのかどうか。もし前回の一部改正審議のときの答弁と変わっているとするならば、それはどういうふうに変わったのか、そこをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（浅野大三郎君）　第一点でございますが、結論的に申し上げますと、前回のときと考え方は変わっておりません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に新幹線鉄道の負担はだれがすべきものかということにつきましては、私どもはやはり、これは国家的な事業でございますから、国ないし国鉄等が負担していただくべきたてまえのものであろうと考えております。したがいまして、地方公共団体が駅の設置等について負担をする道がこの法案によって開かれるわけでございますが、その場合におきましても私どもとしては、制度的な財源措置というものをする考えはございません。ですから、それぞれの地方公共団体が、そういう財源措置はないという前提のもとで、みずからの財政状況、地域住民のニーズ、いろいろなことを考え合わせてみずからの責任において判断をしていただきたいということでございます。
　それから、第二点につきましては、この法案そのものは、そういう地方公共団体が財政支出をすることができるいわば権能を与えると申しますか、そういう法案でございますから、実際に幾ら出すとか出さないとかというところまで決めるものではございませんので、そういう意味では、どれだけの財政負担をするというような詰めをすることは、法案の段階ではございません。
○桑名義治君　そこで、自治省が財源手当てをしない、これは前回の法律の審議のときも今回もこの発言には変わりがないわけです。そうなりますと当然、自主財源に頼らなければならなくなるわけですね、地方自治体は。そうなると、たとえば花巻、水沢の場合を考えますと、五十六年度の決算におきましては、歳入規模が百五十億と百十億になっている。それから五十八年度の予算案は、百二十二億と百五十億というふうになっております。財政力指数を見ましても、花巻は〇・四八、水沢は〇・五七、全国平均が〇・六三、こういうような形になっているわけです。自治省が現在花巻、水沢の財政力というものを見た場合に、負担の枠を決めてないから大丈夫だとはおっしゃいますけれども、これは応分の負担をしなきゃならなくなってくると私は思います。先ほど、大体新幹線は五十億程度だというお話がありましたが、私がもらっているこの資料では、水沢が八十億、花巻が八十二億というふうになっております。これは工事費は五十五年度の単価ということになっていますが、これよりもまだ上がっているんじゃないかというふうに思われるわけです。そうなってくると、この財源を負担するということになれば、ただでさえも財政力指数が非常に弱いこの市に大変な負担がかかるんじゃなかろうか、こういう私たちは一応危惧を抱くわけでございます。その点については、自治省としてはどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（浅野大三郎君）　まず実際に花巻市あるいは水沢市が負担をするのかどうか、どの程度負担をするのかということはまだ固まったものがあるわけではないと思いますが、いま御指摘になりました財政規模、それからいまお示しになりました工事費、その二つだけを比較しますと、これは財政的に非常に大変なことであると。一般的に考えますと、なかなか負担にたえない数字であるということは言い得るだろうと思います。あとは問題は、どういう形で全体の財源を、市だけが出さないでほかから求めるということもお考えになっているところもあるようでございます。そういうようなことを全体的にどういう形でやっていくのか、それが財政的にたえ得るのかどうかということで最終的な判断が出てくるのではないだろうかと思っております。
○桑名義治君　それはあなたの言われることはわかるんですよ。わかりますけれども、実際にこれだけの工事費がかかって、市が知らぬ顔で、一切合財地元の財界の皆さん方や市民の皆さん方に、じゃおまえたちやってくれ、市は大変なんだからと、こういうわけにはいかないんじゃないですか。やっぱり最終的には、市がここにつくってくださいという主導権をとりながらやるわけですから。だから、仮定の問題で議論していますから、あなたは逃げられる余地はあります、実際に。どれだけまだ財政的負担をするのかわかりませんから、市の財政にどれだけ負担がかかるかということはいま判断はできません。これはあなたとしては逃げられると思うんです。だけれども、一般論として、一般的な考えとして、これだけのやはり工事費がかかればしょせんは市は知らぬ顔はできないと思うんですよ。
　それと、先ほどから国鉄の方からも説明がありましたように、いわゆる駅はできた、工事費だけの負担ではない、維持費その他の収支のバランスの中で赤字が出るならばその分も負担してもらわなければなりませんよ、こういう話なんです。そこまで果たして市民に負担をかけることができるかという問題があるんです、永続的にですね。これは黒字になればいいんですよ。そういう心配も持っているということをやはり一応考えておかなければいけない問題ではなかろうか、私はこう思うんです。
　そこで、そういう負担をした場合には、いわゆる市民に対する行政サービスの低下ということが私は心配になるわけでございます。財政の問題と市民へのいわゆる行政サービスの低下、ここら辺が私は一番心配になるわけでございますが、自治省としてはどういうふうにこれをお考えになりますか。
○説明員（浅野大三郎君）　行政サービスというものをどうとらえるかということもあるような気がするわけでございますが、たとえば一億とか二億とか、そういうお金をある目的のために使うとしますと、すると、その目的以外に充て得る財源は一億なり二億減るという意味で、その使う財源がそれだけ減るという意味ではほかのところが行政サービスが低下するんではないかという言い方もあるいは可能かと思います。ただ、市のいろんな行政として全体としてどういうふうに財源を配分するかという問題がありますから、その場合に、ある目的を含めて、全体としてどっちが住民のためにいいことなのかという判断になりますと、なかなか一概に行政サービスが低下するかしないか言いがたい面もあるのではないだろうかという気がいたしております。
○桑名義治君　私はそう言うだろうと思っていた。総枠の中での配分の問題だ、簡単に言えばこうでしょう。私はそう言うだろうと思った。だけれども、行政サービスの低下ということを私がいま論議しているのは、その支出がなければしょせんはいままでの財源の中で行政サービスが行われていた。それが減るわけです。新幹線といったって一切合財の市民が乗るわけじゃないんですよ。むしろ乗らない人の方が多いんじゃないですか。だから、そういう面を考えなきゃいけないと思うんです。そこの点について提案者はどういうふうにお考えでございますか。
○衆議院議員（三塚博君）　自治省から答弁があったわけでございますが、総粋の中での行政サービスという判断だと思いますね。新幹線に新駅を設置されたことに伴う、先ほど来申し上げております地域開発の起爆力と申しますかそういう問題、あるいはその他の諸問題があられると思います。そういう要件の中で当該市が、あるいは関連する隣接市、町が、それと、今回強い陳情のあられる地域を見てまいりますと、経済団体、市民団体、こういう各位までがこれに参加をしていただいておる。それと、岩手、水沢、花巻の例でございますが、総額の三分の一県費でこれの助成措置を講じてまいるというような県当局の話なども聞いております。そういうことどもを考えてまいりますと、行政サービスがそのことによって低下をするあるいは犠牲になるということはないのではないかというふうに考えておるわけであります。
　また、桑名先生先ほど八十億あるいは八十五億、こういうふうに言われたわけですが……
○桑名義治君　八十二億。
○衆議院議員（三塚博君）　その件は、国鉄が理想的に新駅をつくろうといたしますとそういう形になるという案でありました。私ども、この成案を得るため党内論議を繰り返しておりました段階で、国鉄に対しまして、安全性と駅の要件をぎりぎり満たすところのもので工事費の節減がどこまで可能か、こういうことでお願いをさせていただきまして、ただいま私が申し上げました五十億から五十五億というラインが出てまいりまして、そういう意味でお答えをさせていただいた、こういうことであります。
○衆議院議員（佐藤守良君）　いま三塚先生がおっしゃったことで、実は三つの点で御理解願いたいと思います。
　一つは、自治体、というのは県でして、県によっては実は、ちょっと名前を申し上げませんが、私は各県の知事と交渉しておりますが、もっと負担をしていいという県もございます。ということです。
　それから、寄附金には期間があるんです。たとえば東北新幹線は上野開業五十九年末としておりまして、それで若干急いで、一年あるんですが、東海道・山陽の場合はＣＯＭＴＲＡＣ、新幹線運転管理システムが六十二年取りかえになるんです。そうすると、六十二年までにそのお金を用意するということになる。したがって、現在特に市などで考えております場合は、寄附は民間の寄附をお願いしながら、仮に寄附が集まらぬ場合、その不足分を借り入れした場合の利子補給、利子を払うとか、そんな形のもので財政運営に支障のないような形でやりたい。そして、その寄附は単年度ではございません、三年かかっても五年かかっても集めたい、こんなことで実はいまやっているわけです。
　それからもう一つ、工事費は、三塚先生がおっしゃったようなことで、国鉄の工事はりっぱ過ぎるんです。りっぱ過ぎるものですから、安全等を考えてもっとそれが安くいいものができぬだろうかということを三塚さんを中心にお願いしておるということ。
　この三つの点を加味すればいまの心配はなかろう、こう理解しておりますが。
○桑名義治君　確かに、これは新聞の記事でございますが、「ニュースきょうあす」という欄でございますが、この欄で見ると、岩手県知事は二月初めに、地元負担金の三分の一を限度に県の補助を行う意向を表明したと。私もこれを存じておったわけです、その件については。それと同時に、花巻市では民間の募金運動が行われて、二億二千万円の募金がすでに行われている、こういうことも載っているわけですが、しかし五十億の中の二億といったら、これはまだ微々たるもので、募金募金と言うけれどもこれは現実にできるのかな、こういうような感じもするわけでございます。
　そこで、両市はじゃどういうふうに財源をつくるかというと、この記事によりますと、財政調整基金の取り崩し、それから市有林などの財産処分、それから周辺市町村の寄附、一般住民の寄附、金融機関からの長期借り入れ、こういったことで財源を調達しようと。これは、一時的な財源の調達ならば私はいいと思います。一時的な財源の調達ならばある程度は可能なことも考えられるわけでございますが、いま見ている新幹線駅というのは確かに観光地であることに間違いはありませんが、問題は背後地の問題だろうと思うんです。どんなに人間を運ぶといったって、新幹線の駅ができたからといってよそからどかどかと人間は集まりません。問題は、どれだけの背後地を持ってその駅に乗客が集まってくるか、そこら辺を勘案しておかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、現在の花巻、水沢の両駅の乗客を見てみると一日平均二千三百人と一千八百人ということになっております。新幹線ができたから爆発的に人間がふえるということは私はどうも考えづらいわけであります。それから先ほど佐藤さんから新幹線ができたらどかっと人間がふえたとかいろいろお話があった。確かに日本の町の町づくりというものは、国鉄の駅ができた、そのできた国鉄の駅の周辺を一つの核にしながら都市計画が進んでいったということは事実であります。ところが今度はいわゆる地方ローカル線の廃止問題、これを眺めてみると逆に、駅周辺からさびれていっている、こういうような姿ができ上がっているわけでございます。確かに私は、その周辺の幾ばくかの発展、伸びはあると思います。県全体として考えてみた場合どうなのだろうか、こういう見方も反面できるわけでございます。
　私はこの法案について全面的に反対している立場ではございません。だけれども、ありとあらゆる事柄をいいこと、悪いことを想定しながら、その中でこれがベターであるかどうかということを判断することが私は最も必要なことであろう、こういう立場からこういうふうに申し上げているわけでございます。そうやって考えてみますと、新幹線の駅ができた、果たして実際にそれだけの投資効果があるだろうか、こういうことがいま私が申し上げた中で心配になる点でございますが、提案者はこの点についてどういうふうにお考えでございますか。
○衆議院議員（三塚博君）　大変将来のでき上がった形を見つつ分析をされた御質問でありまして、詰めてまいるということになりますと、指数をあらゆる観点からとりましてそれで検討をし結論を出さなければならぬ、こういうことになると思うのでありますけれども、先ほど佐藤提案者からも申しておりますように、また私も申し上げましたように、こういう、本来でありますと国鉄自身があるいは鉄建公団が設置しなければなりません状況にありながら、なおかつ先行いたしました地域、わが国における中心、中核都市、こういうところは国鉄及び鉄建公団が公共投資をしてやられておるわけでありまして、後発の地域が自己負担をしてまで新駅を設置し進めなければならぬというところに大変異常な決心が秘められておりますし、特に強く要望しております地域は、党派を超えまして、非常に全党的な取り組みの中でこの問題に取り組まれておる。それと、市民間におきましても、また隣接市町村におきましても、経済団体におきましても、わずか二億円という寄附の話が出ましたけれども、それにいたしましても、従前そういうことのないところがそういう形でこれを取り進めさせていただいておるという意味で、自分たちの新駅である、自分たちの新幹線である、こういう形になりますことが今後の収支、また運営、こういう問題に大きくプラスをしていくのではないでしょうか、こう思うわけです。
　それと、新駅ができることによって、先ほど起爆力と申し上げましたが、駅広を中心とした整備、これは建設省等のそれぞれの制度の中で生かされていけるものであり、また、自治省もこれらの諸事業についてはそれなりの財政的な手当てもなされるわけでございますから、そういう総合的な観点で物を考えさせていただきますならば、これだけ物を出せるところ、またこれだけの熱意のあるところ、これだけの全市民的な形のものでありますならば、またそして基準に合っておられる、こういうことでありますならば、前に進んでいくのではないだろうか。確実な数字を申し上げられませんのはお許しをいただきます。
○桑名義治君　余りすとんと落ちる答弁じゃございませんけれども。
　ここで私がどこまでも心配するのは、新駅ができて関係市町村の財政あるいは国鉄の財政、こういったものをますます悪化させるようなそういう状況を生み出したならば、いま言っている何のための国鉄再建なのか。国鉄再建については三塚先生の最も御関心の深い、大変努力されておられる事柄でございます。そうすると、そういう結果になりますと相反する結果が生まれてくるということになるわけでございますが、そういう懸念は全くない、こういうふうに三塚先生はお考えでございますか。
○衆議院議員（三塚博君）　一〇〇％懸念がないと言えばうそに相なりますが、物事はやはり、特にこういう特性を発揮できる鉄道の場合でありますと、自分の鉄道、自分の駅としてこれを活用していく、地域ぐるみで新幹線を愛しこれに乗る、こういう形の中でお取り組みをいただく、そういうことで鉄道というものを前に伸ばしていきたいものだなと考えております。
　もう一つ考えられますのは、これはまだ決定には及びませんが、大変各党の運輸関係の先生方とも議論をいたしておりますのは、新幹線だけで走ってまいりますならば確実にいい形の採算が出てまいります。東海道、年間三千億円の黒を出しながら、在来線がそれに匹敵する赤字を出してまいりますものですから、そこでツーペイになるわけでございまして、仮に在来線なかりせばということでありますとそういうことであります。しかし在来線はそれぞれ通勤通学に主要な役割りを果たしておるわけでございますから、理想論と現実はそこに大きなギャップがございます。しかし東北のような地域におきまして、道路が並行して整備をされていく、そういう中にありまして新幹線駅の持つ意味、また東海道におきましてもそういうことの中でこの辺のところがどうかみ合うのか、今後さらに本問題は国会におきまして十二分に議論しながら前に進めていかなければならぬものかなと、このように思っております。
○桑名義治君　もう時間がございませんのでこれで終わりにしますが、改正案の附則の第三項に「当分の間」となっております。この「当分の間」ということは、いつをめどにしての「当分の間」なのか。これは私は明確にしておく必要があるのじゃないかと思います。たとえば、国鉄の財政再建達成時だとか、一般会計の再建が終わったときとかですね。
　なぜこういうふうに申し上げるかと申しますと、やはり駅というのは公共的な建物でございます。本来ならばこれは、先ほどからいろいろとお話があっておりますように、国がつくる、あるいは国鉄自身がつくらなければならない問題だ。この地域の方だけの便宜ではなくて日本全国のいわゆる共通の財産でもあるわけですし、また全国共通で使用する駅舎でございますから、そういった意味から考えますとこの「当分の間」というのをはっきりいつまでという限定をする必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点については提案者はどういうふうにお考えでございますか。
○衆議院議員（三塚博君）　この点は、桑名先生のおっしゃるとおり期限が明確に相なりますことが正解でありますけれども、国鉄の果たす役割り、また国鉄の建設というものは本来国鉄であり鉄建公団でなければなりません。今回は、緊急避難と言っては正鵠を射ませんが、ただいま来申し上げましたような、地域の強い要望、しかし国鉄のきわめて危機的な財政状況の中におきましてこれを取り進めさせていただくということで「当分の間」というふうにつけさせていただいたわけでございまして、まさに国鉄が明確に運営をされていく、収支が明らかに改善をされてこれが前に進むであろうということに相なりますれば、地域の御負担によらずして、そのときには国鉄みずからの投資においてこれをつくらさせていただく、こういうことになろうかと思いますが、国鉄再建の問題というのは、長期債務またその他にたくさんあります諸要素、これを解決してまいりませんければ真の意味の国鉄再建がございません。その辺のところ、国家財政とのにらみ合いの中で時点をいつかということで与党という立場でいろいろ議論をさせていただいておるのでありますが、なかなかもって明確に財政当局も政府全体も明示してくれません。しかし私ども、国会としてまた党として、この問題はさらに深刻に受けとめながら突き進んで、この問題の解決を図っていかなければなりません。先ほど来お話しのように、国鉄自身によってもたらされた赤字、政治とまたそのことによってもたらされた分というものを明確にしながらこの問題に解決を与えていく。その辺がありますものですから、何とも「当分の間」、こういう表現にせざるを得なかった苦衷のほどを御理解賜りたい、このように思っております。
○小笠原貞子君　こうやって聞いておりますと、提案者はなかなか大したものだなと。その苦衷のほどをいろいろとおっしゃって結局はごまかしちゃったなというのが私の感想でございます。
　それはさておきまして、もしも財政的に余裕があるならば、私はやっぱり汽車というのは一分でも早く着いてくれればいい、そしてきれいであってほしい、そして安全であってほしい、そしてそんな新幹線ができたらうちにもとまってほしいというのが、これは当然の願いだと思うんです。だから私は、提案者がいろいろ御苦労なすったということもよくわかりますし、住民の御希望もいろいろとおありになったんだろう、そう思います。
　しかし私はここでやっぱり一番先に言わなければならないことは、三塚さん一生懸命やっていらっしゃいます国鉄の財政再建です。国鉄の財政を見ますと、本当に借金地獄だと言えるような大変なところまで来ています。そしてそれはもう、私たちよく、主婦だから話し合いをするんですよ。われわれ家計簿をつけていたって、こんなひどい財政になって、借金地獄で首が回らなくなって、サラ金財政みたいなことをやっているけれども、こんなことは主婦だったらやらないのにとよく言います。そういうことが私は本当の意見だと思いますわ。そういうことから考えますとやっぱり、ここのところで目先の要望があったからいまのところはこうなんだと。当分の間なんてうまいことをおっしゃったけれども、そういうふうなあいまいなところで進んでいくということは、私はあっさりうんと言うわけにはいかない。
　国鉄の大変な借金地獄というのも、じゃ自然に起きたのかというと、そうじゃありません、御承知のように。これはつくられずして自然に起きたものじゃなくて、起こるべくして起きたいまの財政問題だと思います。特にわが党が言っておりますけれども、私たちいつも道路と比べます。道路財源はどれだけ国が出しているか、国鉄さんにはどれだけかと。全く逆です。国鉄が借金をしょわされている。だから、新幹線ができることも結構だ、駅ができることも結構だ。しかしそういう線路や駅舎、トンネル、橋などといった建設、こういう基本的な建設というものについては、国の責任で出せるというふうにすべきではないか。諸外国は御承知のようにそういうふうな形になっていると思うんです。それが結局こういうふうに道路優先になってしまったということは、自動車優先のモータリゼーションに押されちゃったということですよね。そうすると、決して国民がモータリゼーションを進めたわけじゃない、国民がこういう過剰な設備投資をやれと言ったんじゃない。
　そこにやっぱり政治する者の責任というものが出てくるわけでございますでしょう。そうすると、政府の責任、そしてまた自民党としての立場でどういう責任をおとりになったのか、おとりになるつもりなのかということを何としても言わざるを得ないんですわ、一番先に。そういうことの責任を明らかにして、そして次に具体的にこうこうこうだと言うんなら納得がいくんだけれども、その辺は口でいろいろとおっしゃるけれども具体的にその裏づけの保証はないということになると、これは結局ツケがまた国民の側に回されていってしまうということです。だから、いまのところは自治体もやる気だというふうに、財政的にもやれますというふうなことをおっしゃって進まれるんだろうけれども、本当にこれを冷静に考えてみたら、もう自治体自身が大変なことになるのではないか、そう思うわけなんです。だから、自治体に負担を強制的に押しつけることはしないとおっしゃるけれども、自治体に負担を自然に押しつけていくという結果になる。こういう結果をつくり出すということのやり方はちょっとこれは間違いではないか、こう思うわけです。
　そういう意味で、先ほどからもお話しになっているように、財政力も非常に弱い、現実に予算の額を見ても大変だという中で、本当に実現できる、この自治体の規模でね。というふうに本当に、まあ本当にと言ったら悪いけれども、心底そうお思いになって御提案になったのかなというのがやっぱりちょっと疑問に残りますね。いかがなんでしょうか。
○衆議院議員（三塚博君）　これは自治体に押しつけることではなくして、私ども議会制民主主義をやっておりまして、地域のまた地域住民、国民各位の強い要望、それをどうくみ上げていくのか、こういうことにお互いさま努力をいたしておる現況の中にありまして、私どもこの新駅設置について、与党という立場ですから、先生方の方にも御陳情がありますが私どもの方にも強く要請がある。
　そういう中で、今日の国鉄の現況を率直にお話しを申し上げまして、とうていそういう時期にはございません、ごしんぼう賜りたいと。しかし、先ほど佐藤提案者から申されましたように、北海道新幹線が乗り入れた際の中継駅として水沢駅をすでに決めておられたわけですね。あるいは、猛烈な運動をしたのでありますがいろいろな事情でだめなところもあった。そういうところが、何としても実現してほしいと。財政が苦しいのでありますれば、しからば私ども自治体が全力を尽くして地域とも相談し県とも相談してと、こういう形で具体的な御提案をちょうだいするという段階に相なりまして、やはり政治としてこれにこたえさせていただかなければならぬのかなと、こういうことどもの中で考え、特に自治省に対しましていろいろな調整を、きょうは提案者私と二人だけでありますが、もう一人の竹中修一君は地方行政部会長、こういうことの中で自治省とも連携をしていただき、自治省の新駅に対する援助体制あるいはサポート、こういう問題についていろいろと協議、調整をさせていただいたのでありますが、基本的には浅野課長が言われたようなことで、一歩も出ないような感じでありますが、しかし今後この問題も私どもこれに対応をしていかなければならない。
　そして、ただいま先生御指摘のように、そのことで地方団体がこけていくようなことはこれはいかぬわけでございますから、その辺も考えなくちゃならぬのかな、こんなふうに考え抜きまして、こちらも考えあちらも考えいろいろと考えました結果、これしかないのかな、こういうことで取り進めさせていただき、具体的には水沢であり花巻でありまた東海道であり、こういうところをあとは国鉄当局が基準に乗りまして御判断をいただく、こんなことでございます。
○小笠原貞子君　地元の要望というのもこれはむずかしいものでございましてね。ここへとまってほしいというのでは一致するけれども、それじゃみんなで金を出してというと、いや金をそこまで出すんならいやだよ、こういうことになりまして、なかなか一口で地元の要望というものはまとめられないということもございますしね。それから、要望があるからそれじゃいいわというわけにいかないのよ、ここは。だから私たち言うのだけれども、子供がお菓子を食べたいよと。ほいほいとお菓子なんか食べさせておなかを悪くするじゃないですか。そしたらやっぱり、おなかを悪くする子供の将来がわかってそんなことはできないというような問題もありますね。そういう意味では私はこれ、いろんな問題があるのにわずかの時間できょう法律を上げちゃうなんてとんでもないことを言っているのだな、こう言わざるを得ないわけです。
　時間もなくなるから自治省に伺いますけれども、自治省としてはこういう問題で起債や交付税という措置をとらないというふうにおっしゃるわけですか、具体的に。
○説明員（浅野大三郎君）　先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、やはりそういう措置というのはどうも現行制度のもとにおいてなじまないだろうと考えております。
○小笠原貞子君　それは大変ですよね、こんなことでどんどんどんどん地方自治体が借金していくということになればね。そうすると結局、水沢にしても花巻にしても、ある程度これは出せる余裕があるというふうに見ていらっしゃるわけですね。自治省の方はどうなんですか、その辺のところ。起債もしないと。だけども、こういうことになって出てきたということは、財政的に余裕があるというふうにごらんになりますか、自治省として。
○説明員（浅野大三郎君）　実際に花巻市あるいは水沢市が一般財源の中からどの程度の負担をするのかということがポイントになるわけでございまして、いまのところまだその辺はっきりしたものを私どもも伺っておりませんので、やれるとかやれないとかちょっとここで申し上げることはできないわけでございますが、私どもとしては、いろんな状況を考慮して、当然財政状況も考慮して、それでそれぞれの市で十分御判断いただきたいという立場にあるわけでございます。
○小笠原貞子君　そうすると、具体的に財政規模だとか、いろいろな金の生み出し方だとか、そういう細かい具体的な問題についてはまだ自治省としてははっきりつかんでというようなことではないというわけですか。
○説明員（浅野大三郎君）　あくまでもこの法案そのものは、地方団体が財政負担をすることができる道を開くということをお決めになっておるわけでございます。ですから、それができた後、できた暁においては、当然恐らくそういう希望のあるところはいろいろ具体的なプランを固められるだろうと思います。私どもとしてはいままでのところそういうはっきりしたものは聞いておりません。
○小笠原貞子君　やっぱりこれは、法律そのものは考えていけばわかりやすいけれども、これが具体的にどういうことになるかということが問題なんですね、私たちいま討議している問題は。そうすると、地方自治体で余裕があってそれは出せるということだったら、それを具体的に、どういうふうに余裕があるとごらんになったのかということを伺いたかったわけです。
　たとえばギャンブルだとか何だとかで収入があるところは不交付団体というふうに考えられているけれども、実際には花巻にしても水沢にしてもそういう不交付団体ではないでしょう。そうすると、具体的に自治省はそれを知らないよとおっしゃられるところは、ちょっと私は不安だなと。そういうところで提案者の方も、知らないと言っているけれどもいいやというような立場だと、無責任な出し方だなと言わざるを得ないと思うのだけれども、その辺のところはどうなんですか。自治省は、そこまでつかんでいないから知りませんよと。だけれども余裕があるんならやります、やってもいいのだよということになるわけよね。そうすると、おたくの方は、大丈夫だ、花巻も水沢も心配ない、自治省が起債も何もしてくれなくてもいいよというふうに見ていらっしゃるわけですか。
○衆議院議員（三塚博君）　自治省はかたくななまでに地方財政の守護神として、いつもああいうことしか言わぬのです。それで、党内において議論をいたしておりましても大変ガードがかとうございます。しかし、国土の総合的な発展、それから地域振興、これはまさに自治省の業務の基本でなければなりません。そういう点から、これだけ血のにじむような努力の結集の中で、新駅をと。また、国鉄、運輸当局もこれを勘案した結果、これを設置することによってこれは前に進むであろう、またプラスになるであろう、こういうことでありますならば何らかの措置を講じてほしい。また措置を講じますことが自治省本来の姿であり、政府の取り組むべき形ではないだろうか、こういうことで、今日の提案までの段階ではこのことは残念ながらきちっとしたことに相なっておりませんけれども、引き続きこの点につきましては協議に取り組まさせていただきたい、方向づけをしてまいりたい。
　しかしこれまで、待ってほしいということも地方団体の熱烈なところにお話を相ともにさせていただいてきたのでありますが、私どものところはこれだけの準備ができましたので何としても早くひとつ成案を得させていただいて、前に進めていただけませんでしょうかと。自治省は地方財政の監督者として、金を出しませんのに、そんなことをやるのけしからぬよと。ここなんです。ここが大変つらいところでして、これは地財法の二十四条の除外措置、かつて御審議いただきました整備新幹線と同じ手法によりましてお願いを申し上げ、今後各党の先生方の御理解を得つつ、こういう問題に取り組ませさせていただかなければならない。新駅しかりでありますし、整備新幹線を進めるについても財投方式でいく時代でありません。公共事業方式なり公的負担がどのようなかかわりがあるのか、こんな点について格段のやはり御協力を得たい、このように思っております。
○小笠原貞子君　自治省がやらないというのは私はあたりまえだと思うんです。自治省が地方自治体全部指導監督しちゃってということはこれはもう憲法からいっても間違いですよ。だからといって、地方自治体がみすみす大変な目に遭うのをいや知りませんというわけにはいかない。その辺のところがやっぱり問題だと言わざるを得ないわけなんです。
　先ほどもちょっと話が出たと思いますけれども、花巻市の自主財源というのは五十七年度で五十六億八千万円なんですって。ということですよね。そうするとちょうど五十何億という駅をつくる予算と同額の建設費ですね。これは大変なお金だなと、つくづくそう思いました。しかも、そういうところにお金を使えば、どこかへしわ寄せがいくのはあたりまえですわね。どこへしわ寄せになっていくかといったら、駅をつくってほしいという人と、その対象になるのは何だといったらやっぱり弱い者ですわ。福祉関係の費用というもの、これにしわ寄せがいくんじゃないかな、そう思います。で福祉関係の予算を見ますと二十三億二千四百万円だそうです。それから教育費は二十三億五千万円という額でした。そうするとこれらの福祉、教育の予算の倍ですね、駅一つで。それが本当に住民が喜ぶことなのかなというふうに私はちょっと不安になりますのね。
　それでまた、工事をする者にとっても、駅をつくるなんといったら花巻市建設会社なんていう小さい二、三人の土建屋さんが仕事をもらうというわけにもいかないだろうし、主になって入ってくるのは大手の建設会社、こうなってくるでしょう。そうすると花巻市においても、たとえば建築するのだといってももっともっと、生活密着型とわれわれ言っていますけれども、そういうところに仕事をしてほしいというふうなことを考えるのも私は当然ではないか。
　現実に公共事業が抑制されて補助金のカットなんというようなことも出てきているというふうに私伺ったんですけれども、確かに要望はあるかもしれないけれども、本当に生活密着型の方、そういう公共投資が抑制されて弱い者が抑えられて、そして最後になったら、強制ではないけれどもツケは住民、自治体に回るというこういうふうなサイクルを考えてみますと、どうしても私は心配なんです。私は心配、だから反対。三塚さんは、確信があるから進め、こう言うわけですね。これは三塚さん、大変ですよ。これ何年か先に結論が出ますよ。そのとき、こんなのを提案したのはだれだ。三塚博だ、なんて。これ責任を相当考えてもらわなきゃならないんです。私は、そこまで考えていくとどうもこれはうんと言えない。三塚さんの確信の度合い、いまじゃなくて将来に対してどういう責任を持って政治家としてこれをお出しになったか、そこのところを最後に聞かせてください。
○衆議院議員（三塚博君）　御激励をちょうだいしてありがとうございます。これは私も地方議員の経験がございます。地方議会、首長、地域に住む者の幸せを願い、全力をこれ尽くしていかなければなりません。特に本件は市議会全体の同意を得、それから隣接市町村の同意を得、県の同意を得という必要最小限の地方自治に基づく要件が備わっております。そういう点が一つ。
　それともう一つは、福祉にあるいは教育に住民サービスにそのことがしわ寄せに相なるのではないだろうか、この点も私どもも考えたわけであります。それは自後の、今度新駅が設置された後の運営、また駅広等の開発、諸事業、こういうところの関連、あるいはこれによってもたらされる利益、デメリットもあるいはあるのかな、こういう総合判断の中で、首長の提案するもの、また議会として、また執行部としてこの辺が三者一体となりながら地域住民のサービスというものはやはり担保をされていくであろう、このように考えながら取り組んでおります。
　もしそのことの財政負担が自後住民サービスなり地方自治体の運営に問題を提起していくということでありますならば、先ほど申し上げました、自治省はかたくななまでに原理原則を守られておりますけれども、この辺のところを、これは行革をいまやっておりますが、財政再建等の進みぐあいの中でやはり前に進めていかなければならぬ問題だ。といいますことは、先行の中核都市、大都市が国鉄の負担、国の負担においてでき上がっておりますものですから、切なる願望の中で地域負担の中で行われておる点、行政の公平、政治の場面における公平という観点で、その時点における問題の解決に私どもは真剣にやはり取り組んでいかなければならぬのかな、こんなふうに決意をいたしておるところであります。
○伊藤郁男君　いまいろいろと質疑を聞いておりますと、それは三塚さんは自治省はかたくなに原則を守っていると言いますけれども、しかし国の財政は御承知のように百十兆、地方財政だって五十兆でしょう。非常にもう全体的に財政は厳しいですよ。その中でこういう計画が出てきたわけですが、いま対象になっている花巻にしても水沢にしても、五十億といいますけれども、ある別の資料によるとこれは最低八十億はかかる。建設が終わってみたらば百億くらいはかかるのではないか、そういうように私は思っているわけですよ。そういう財政的な負担が今日の現状の中で果たして可能性があるのかどうか。それはもう私も、いままでの議論の中で皆さんと同じ心配をしているわけです。
　そこで、そういう現状の中でこの法案は大分成立を急いでおられるようですけれども、その急いでおられる理由は何なのか。今国会だってまだ十一月十六日まで会期はあるんです。十月十二日ということがあって、解散問題などがちらちらするからかもしれませんが、そうだからといって、そういうものを理由にしてそう急がなくても、もっとやっぱり討論の内容なども含めまして慎重に検討をすべきではないか。仮にこの法案を通すにしても、そういう問題はより慎重に真剣に討論をすべきではないか、私はこう思っているんですが、どうしてこんなに急いでやろうとしているのか、その点をちょっとまず最初にお伺いをしておきます。
○衆議院議員（三塚博君）　この点は、先々国会におきまして提案をさせていただきました。ぜひ先々国会におきまして衆議院でこれを審議をし、参議院でまた御審議を賜りたい、こういうことであったわけでございますが、ざっくばらんに申し上げさせていただきまして、もう一つ議員立法として沖縄のタクシーの問題がございます。この法律と二つございまして、この法律を両方一緒にいきましょう、そして、委員長提案にぜひさせていただきながら取り組まさせていただきたい。自由民主党が提案をさせていただきましたが、決して私どもはそれにこだわらない、全党的な立場でこれにお取り組みをしていただけぬであろうかということで議論をいたしてまいったのでありますが、なかなか、諸状況がございまして、同時に提案をするということに至りませんでした。
　よって、今国会に入らさせていただきまして、かねがね本法律案についての審議を衆議院運輸委員会においてお願いをさせていただいたところでございますが、御案内のように、行政改革に関する特別委員会が設置をされ、各閣僚、特に運輸大臣がこの委員会にほとんどくぎづけに相なりました。こういうことどもの中で審議終了が今週五日に相なりまして、そういうことで本院に本日御送付をいただいた、こういうことでありまして、本問題はここ数年の懸案事項として進んでまいりました。特に具体的にここ二年、国鉄再建のペースと合わせながらこの問題を議論させていただき、そして先々国会に提案をさせていただいた、こういうことでございまして、
　　　〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
さらに、このことは、ぜひとも水沢、花巻なり、また尾道なり、他の駅もあるわけでございますが、何としても早く成立をさせていただき、これに取りかからせていただきたい、こういうことでございます。
　それにもう一つは、花巻、水沢につきましては、御案内のように、上野開業が六十年の三月に予定をされております。ぜひこの時点に両駅が完成をし、やらせていただけるようにしてほしい、こういう強い要望もありまして、これは全部でございませんが、非常に主要な部分でございます。こんなことで取り組まさせていただきました形が今日の姿であります。
○伊藤郁男君　十分に納得しているわけじゃありませんが。
　そこで、かつても地元の要望ということで、政財官挙げて新線を引く、新しい駅をつくるということで、いろいろなものができてきたんですよね。しかし今日の交通体系の激変、変化によりまして、さまざまな変化が起こって、いまや特定地方線と言われるお荷物を国鉄は抱え込んでしまった。これは釈迦に説法で先生に言うまでもないんですが、そういう過去の経験から照らして、今日の国鉄の再建が本当に急務であるという現状の中で、こういうものに新たな道を開いた場合、国鉄にまた大きな荷物を背負わすことになりはしないか、このことを私は同じように心配をしているわけでございます。
　そこで国鉄当局にお伺いをするのですが、新しい駅を一つ新たに新幹線の中につくった場合に、停車時間を含めてどのくらい一体時間が延びていくものか、その点教えていただきたいと思います。
○説明員（半谷哲夫君）　一駅停車いたしますと、停車する列車につきましては何がしかのおくれが出ます。これはダイヤの状況等によって多少違ってまいりますが、一般の場合には一駅とまりますと大体五分から八分ぐらい始終点の間の到達時分が延びるとお考えいただいて結構でございます。ただ、東海道新幹線のように、現在片道百本を超えるような運転をいたしておりますけれども、そういうところでは、新しい駅ができましてそこに「こだま」がとまりますと「ひかり」が追い越していくというケースがほとんどの場合生じてまいります。この場合には「ひかり」の追い越し時分、これを待たなきゃいけませんので、その場合には十分ないし十五分のおくれが出るというのが、私ども大ざっぱな計算をするときに見ている数字でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、仮にいま東海道新幹線の中で五つ新駅をつくりたいという要望がありますね。一つの駅をつくると十分ないし十五分ということになると、仮に全部要望に従うとすれば、一駅十五分として七十五分、一時間ないし一時間十五分さらにかかる。新幹線というものはこれはスピードがあるから特性として意味があるわけですね。そうすると、この要望というものを全部認めてしまいますと、全く新幹線の特性がなくなってしまう、こういうおそれがあるんですが、私、提案者のいろいろな説明を聞いておりますと、先ほども、とにかく喜んで地元が金は出しますよ、寄附はもう喜んで出します。こういうことで、金は幾らでも集まるんだ、こういう話がありますね。いまは花巻、水沢が対象になっておりますけれども、先ほど尾道の例が出ましたけれども、そういう各地域で、寄附金は集めました、十億集まりました、十五億集まりました。その金を背景にして国鉄に圧力をかけて、さあここにつくれと、これは必ず起こってくる。そうすると、いま出ている十七駅というものはつくらなきゃいけないようになるのではないか、こういうように思うんです。そうすると新幹線の特性がなくなってしまうということになるわけですが、先ほども話が出ておりましたが、やっぱり駅と駅との間の駅間距離を含めまして、一定のというか、相当細部にわたった基準というものを明示して、その基準に合わないものは認められないんですよ、どのような金を集めようとも、将来にわたっても認めることができないんですよということを、歯どめをぴしっといまの段階にしておかぬと、これは一つの道があきますとずるずるべったりになって、最終的には国鉄がすべてかぶって泣かざるを得ない、こういう結果に私はなるのではないか、これが心配なんですが、その辺のとこの当局のお考えをお聞きしておきたい。
○説明員（半谷哲夫君）　ただいま先生から御指摘のありました点は、私どもも一番慎重に考えなければいけないところだと思っております。したがいまして、先ほど、新駅を設置するかどうかを判定する条件というものを幾つか申し上げました。その中に、一つには、やはり経営収支を悪化させないということがございます。これは、建設費用を持っていただいたとしても、そこに駅員を配置する、駅の設備を維持する、光熱費を使うということになりますと相当の年間経費が生じるわけでありますから、それを上回るだけのあるいはそれとイコールと言えるぐらいの収入増が認められなければ困るのだということが一つございます。
　　　〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、やはりシステムとして新幹線はスピードが売り物でありますし、またそのために御利用いただいているわけであります。しかし、駅をつくってそこにとまる列車がおくれないということは、これはもう物理的に不可能でありますから、その列車が五分ないし十分おくれるということについてはこれはやむを得ない。しかし新幹線全体を見たときに、システムとして大幅な何というか、質の低下を来すというようなことになると、これはやはり新幹線そのものの性能を落とすことになりますし、そういうものを含めて、ダイヤ上どういう影響があるか、大きな影響があるものについてはこれはうんと言うわけにはまいりませんということを申し上げているわけでありまして、先ほどちょっと例に引かれましたたとえば東海道、いま五駅新駅の御希望があるわけでありますが、仮にこれを全部つくるといたしますと、東京—新大阪間の到達時分、いま「こだま」は四時間十分ぐらいで走っておりますが、これが小一時間延びてしまう。そのことがいいかどうかという判断が一つ大きく入ってくるわけでございます。その場合に、それじゃどうするんだ、五駅はだめだ、じゃ五駅はだめでゼロなのかということになりますと、これは、これだけ地域の御要望がたくさんあるわけでありますから、そう簡単に割り切って答えを出すというわけにもいかない。
　いまそこで私どもはそういうものについてのいろんな勉強もいたしておる次第でございますが、いずれにいたしましても、先生の御心配の点は私どももいままでの経緯にかんがみ、みずから戒め、みずから判断を正しくしていかなければいけないということで考えておりますので、これらについては私どももそれなりの判断をいたす所存でございます。
○伊藤郁男君　来年二月のダイヤ改正の基本的な考え方を若干お聞きしてみますと、国鉄もかなり柔軟にこれから対処していこう、こういうことを考えられているようで、私は大変いいことだなと思っているわけです。だから、新幹線は新幹線の特性を失わない。そして在来線の場合は、今度はたとえば大きな都市と都市との何かピストン輸送、二十分置きくらいにどんどんどんどん輸送をするという一つの組み合わせですね。そういう組み合わせをすることによって総合的な国鉄というものの利便さというものが発揮できる、こういうふうに私は思っているわけですが、そういう点について、私が先ほど指摘したような問題を今後の課題として真剣にやらないと、たとえばいろいろな条件というものを付して認めていくというんですけれども、やはり政治の圧力というか、そういうものが大きく影響をする、そのことが最終的には国鉄の首を絞めてしまう、こういうことになるわけです。
　たとえば、新しい駅ができれば、在来線の上につくろうが隣接してつくろうが最低やっぱり駅員は五名ないし十名は要るんでしょう。それから、新しい駅ができた。できるまではその地方自治体が金を出し地元が金を出してつくるけれども、それじゃ駅舎が今度は破壊されたとか何らかの形でそれが損耗したということになると、その補修とか改築というものは、これは国鉄がやっていくわけでしょう、これから。
　そういうことになりますとやはり、新しい駅はできたけれどもその後のそういうもの、人員の配置それから改修費その他というものは、全部国鉄がその後背負っていかなきゃならぬ、こういうことになるわけですから、その点のところも十分に歯どめをしていかないとまずいのではないか、こういうように思うのでございますけれども、この点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（半谷哲夫君）　いま先生御指摘のように、駅をつくった場合、工事費は全額出していただいたといたしましても、いろいろな経費がかかるわけでございます。職員ももちろん張りつけなきゃいけない。ただ、私どもいま経営効率、生産性を上げるために努力いたしておりまして、もちろん新駅をつくるという場合には最も効率的な、要員の少ない形で能率の上がるものを当然考えるわけでございますし、また反面地元の御負担をなるべく低くするという意味からも極力最小限の設備にしぼっていきたい、工事費を一銭でも安くという目で検討をしていくことになりますけれども、いずれにしましても経費がふえることはこれは避けられないものでございます。またその経費の中には、先ほど先生御指摘のように、将来これが壊れて直す、取りかえるというようなときには、これはその時点でもう一回地元負担をというのはなかなか無理なお話だと思います。そのための減価償却と申しますか、そういったものも経費として私どもは見ておかなければいけないのではないかというふうに感じております。
　したがって、いま収支をはじく中には、そういったもろもろの経費を入れまして、見込まれる収入増との比較をいたしているということでございまして、この点につきましては私どもも、極力地元の御要望にこたえるために、工事費を少なくするように、また経費もかからないように考えると同時に、それだけのものに見合う収入は必ずあるということを条件といたしていきたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　最後に提案者に。
　私は最初に、五十億じゃなくて結局は百億かかるだろう、こういうように言いましたのですが、駅を早急につくりたいがために、そのつくる費用について過小なことを考えないで、最大限これでいくぞと、そういうことを提示して納得を得てつくるならば、これは私は後の摩擦は少なくなると思うのです。その点のことを十分に念頭に置きながらやっていただきたいということをお願いし、御意見がありましたら御答弁をいただきまして、終わります。
○衆議院議員（三塚博君）　伊藤先生の御指摘、そのとおりであります。
　ただ一点、国鉄は世界のトップレベルの技術陣を備えておるという大きな自負がございます。私どもも、国鉄の技術陣というのは大変な技術陣だなというふうに思います。そういう中で、技術陣の陥りやすいこり性があるようにわれわれ素人から見て思います。よって、安全性が担保され、さらに利便がきっちりと確保され、また乗降客に不快の感を与えない、そういうぎりぎりの線を追い求めてつくり上げていきますことがきわめて今後の再建の意味において大事ではないのかという指摘をさせていただき、再検討させていただきました結果が五十億であり五十五億でありましたと、こういう結論に到達いたしたわけであります。よって、先生の御指摘も、そういう意味で、そのぎりぎりのところをマイナス計算をして、つくらんがために擬装する、粉飾するというようなことは万々が一あってはならない、このように思います。
　同時に、十七駅出ておりますが、これが政治の力によって、国鉄の持つ基準、このことに相反して政治がこれを推し進めるということは厳に慎まなければならない。今日の国鉄の現況はまさに政治がその責任を果たさなければならぬ大きな部分のありますことも私は骨身にしみてわかっております者として、これは提案者である佐藤氏も同様であります、そんな形の中で厳しく自戒しながらこの辺に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（矢原秀男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表いたしまして、本法案に反対の討論を行うものであります。
　反対の理由としては、まず自治体の負担がはなはだしく公平を欠く結果になるということであります。今日地方自治体の財政はきわめて窮迫をいたしております。せっかく新幹線が走る以上は地元に駅を設置してほしいという気持ちはよく理解されるところでありますが、しかしながら、新幹線新駅の設置が莫大な経費を要することもまた明らかであります。本来その費用の負担は、自治体の大小にかかわらず、あるいは自治体の財力にかかわらず、行政の公平という見地から行われなければならないところであります。大都市の駅は国鉄もしくは鉄建公団の費用で建設が行われ、新駅設置の選に漏れた小都市が、財政規模が弱小であるにもかかわらず過大な負担を後々まで忍ばなければならないという矛盾を、一体どう説明したらいいのでしょうか。
　また、駅が多くできることで所要時間が延伸をされ、新幹線の機能を十分発揮しがたくなるということも、将来の問題として十分考えなければならないところであります。また、新幹線の将来のあるべき姿、今日整備新幹線が凍結をされているというような状況からしても、慎重に考える必要があります。
　したがって、これらの諸点を勘案いたしまして、この法案の成立はいま少し慎重を要するものと考え、反対をするものであります。
　以上。