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○国務大臣（鈴木俊一君）　被災地の方々にも、オールジャパンでこの大会を盛り上げなければいけませんので、当然のことながら、被災地の方々にもオリンピックに対する、パラリンピックに対する関わり意識、参加意識を持っていただかなければならないわけでありまして、その一つの手だてがホストタウンであると、そういうふうに感じております。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、しかしながら、被災地ではまだ復興途上であると、人手も足りないということで、とてもホストタウンに手を挙げるいとまが、余裕がないということの中で、復興「ありがとう」ホストタウンというのを立ち上げたところでございます。これは、ホストタウンは事前合宿が必須ではないということや、事後交流をメーンにすることも可能だと、こういうことで、なるべく手を挙げていただきやすい中でのこの取組であるわけでございます。
　これまでも二十二の自治体が登録をしていただいているわけでございますが、その評価についてはなかなか難しいんでありますけれども、私としては、被災地が復興に向けて様々な課題を取り組む中においてよく手を挙げてくださったなと、そのように認識をしているところでございます。
　我々としても、復興「ありがとう」ホストタウンの取組を多く紹介をしながら、自分たちの市町村でもやってできるのではないかと、そういう自治体が出てくることを期待をしておりまして、そうした取組も、紹介の取組等も更に充実をしていきたいと、そういうふうに思っております。オリンピック、パラリンピックと被災地の距離を縮めていく上で、ホストタウン事業、重要でございますので、被災各県とも連携をして、復興「ありがとう」ホストタウンの取組を支援をしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　おっしゃったように、本当にすばらしい取組だと思いますし、重要な取組だというふうに思います。ただ、繰り返しになりますが、やはり余裕がないと。人出が足りない、若しくは、これお金も国と折半の事業ですから、なかなか金銭的な余裕もという話も出てきています。
　さらに、これは何となく苦しい胸のうち、正直なところなんだろうなと思ったのが、来ていただいてもおもてなしがやはりできない。せっかく来てもらうんだから、来ていただくからには楽しんでいただきたい、何かおもてなしをしたいけれども、今やはりいろんな意味でそういう余裕がないというような意見も出ているわけですね。この辺を何とか埋められないかなというふうにも思います。
　同じような感じでインバウンド、外国人観光客についてもお伺いしたいと思うんですけれども、これ、外国人観光客数の推移を見ますと、順調にこの東北三県というのは伸びています。この三年間、大臣の御地元の岩手県見ましても、十二万五千から十八万、二十三万、大体毎年五万人ずつぐらい外国人観光客が増えているということで非常に良い傾向だと思うんですが、ただその一方、この増えている中のどこに行っているかというそういうアンケートを見ますと、スキーをやっぱり東北ですから目当てで行っていらっしゃる方もいて、それはそれですばらしいことなんですけれども、その一方で、被災地の方ですね、沿岸部の方などにも是非足を運んでいただいて、いろいろ楽しんでいただく、そして宿泊などしていただく、お金を使っていただく、こういうことが生まれてくると、もっと進んでくると、非常に被災地の経済的な循環にも、潤いにも資するんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、そうなると、さっきの話じゃないですけれども、じゃ、被災地来ていただいても、なかなかおもてなしが今できる状況じゃないとか、じゃ、交通手段はどうするんだとか、いろいろ今度はまた難しい問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、やっぱり被災地に外国人観光客もっと行ってもらう、若しくは楽しんでいただくということに関して、何かその方策など、お考えなどありましたら聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、国全体としてはインバウンドの数どんどん伸びておりますし、東北地方におきましても徐々に伸びているということでありますが、その方々を被災地の方に行っていただくということの手だてということもこれから本当に考えていかなければならないと思っております。
　二〇二〇年東京大会では、被災地であります福島県で野球、ソフトボール、それから宮城県でサッカーを開催いたしますし、先ほど申し上げました被災地においても、復興「ありがとう」ホストタウンなどができまして交流が進むという中において、国内外の方々が被災地に訪れていただくこれが一つの機会になるのではないかと、そういうふうに思っております。
　それから、大会中ではありますけれども、組織委員会主催により、海外メディア向けの被災地メディアツアーというものも予定をされているところでございまして、こうしたものを通じまして、東北に、さらには被災地に海外の方も来ていただけるような、そういう取組をしなければいけないと思っております。
　今年は、ラグビーワールドカップも被災地釜石市でも開催をされます。そして、来年は東京大会ということでございまして、東北の魅力、被災地の魅力を知っていただくチャンスでもあると、こういうふうに思いますので、その後の訪日外国人の被災地への増加につなげていけるよう取り組んでいきたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の競技日程が昨日発表されました。陸上九種目、競泳やビーチバレーが午前十時からの決勝となるなど、アスリートファーストではなくアメリカのテレビ局優先だという報道が既にされているわけですね。
　民間の巨額の資金がオリンピックの在り方をゆがめているという批判は近年高まっていると言わざるを得ません。東京大会がスポーツと国際平和の祭典として成功することも私も願っています。だからこそ、招致に関わる疑惑を曖昧にしておくことはできません。
　二〇一三年、東京への招致決定を挟んだ七月と十月、シンガポールのブラック・タイディング社に日本の招致委員会からコンサルタント料として約二億三千万円が支払われた。これがＢＴ社から、国際陸上競技連盟に強い影響力を持つＩＯＣ委員でもあった、パパマッサタ・ディアク氏と、その息子に流れた。これは票を取りまとめるための贈収賄だったのではないかという疑惑なんです。
　竹田会長は、昨年十二月、フランス捜査当局の事情聴取に応じ、訴追に向けた手続に入っているとの報道もある中、先月、退任表明を行いました。しかし、その記者会見は、質問は一切受け付けず、僅か七分というものでした。
　先ほどの御答弁でも鈴木大臣は、ＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものというふうに答弁されましたけれども、それでは、現状でＪＯＣは説明責任を果たしているという御認識でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題につきましては、ＪＯＣが二〇一六年に弁護士等によって構成された調査チームを設置をし、同年九月に調査報告書を公表をしたところでございます。その調査報告書では、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約について、我が国の法律やＩＯＣ委員への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程に違反しないと結論付けていると承知をしてございます。
　そういうことで、ＪＯＣもこのことについては調査チームの設置、そして報告書の作成ということをしているところでございますけれども、ＪＯＣや当時の招致委員会の責任者である竹田会長におかれては、疑惑を払拭できるよう一層の説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○田村智子君　説明責任が十分なのかどうなのか、今よく分からない答弁だったんですけれども、その報告書なんですけど、私も改めて読みました。
　二〇一六年の八月三十一日付けで出されているものなんですけれども、これ、ＢＴ社のタン・トン・ハン代表の所在もつかめていなくて、話聞けていないんですよ。タン氏が買収を行ったかどうか全く調査できないままに正当性を主張するという中身なんですね。また、中身見てみますと、ＢＴ社というのは、タン氏が立ち上げ、事務所は住居と同じアパートであると。その活動内容を見ても、一人でいわゆるコンサルタントをしていたと考えられるものになっているんですね。
　ＢＴ社と契約した理由、タン代表が国際陸連に影響力を持っているなど、このタン代表個人の能力を高く評価したということが報告書の中にまとめられているんですよ。しかし、そのタン氏に対して、今年、シンガポールの裁判所は、パパマッサタ氏への不正送金があったとして、実刑判決を下しています。そのパパマッサタ氏は、リオデジャネイロ・オリンピックの招致に関わってもこれ贈収賄があったと、票固めをお金でやったということが言われて、その資金の提供を行ったということで、そのリオデジャネイロのオリンピックの関係者もフランス当局の捜査を受けているわけですよね。タン氏とパパマッサタ氏の周辺には、闇の資金の疑惑が重層的に広がっているんです。
　実は、二〇一六年五月三十一日、オリパラ特措法の一部改正案を審議した内閣委員会で竹田会長にお越しいただきました。私、直接質問もいたしました。竹田会長は、ＢＴ社が優れた情報収集能力と人脈、実績を有しているんだと、このことを強調して正当なコンサルタント料だったということを主張されたんですけれども、やはり、じゃ、コンサル料として支払ったものが何に使われたかは知る由もないというふうに答弁されているわけなんですよ。私、そのときの内閣委員会で、それじゃ、日本の招致委員会とＢＴ社との契約書、ここにはＩＯＣの倫理規程にあるＩＯＣ委員に対する買収の禁止、これはちゃんと書かれていたんですかということも質問いたしました。ところが、守秘義務を理由にこれすら答弁されなかったんですね。
　私は、東京大会の成功を願うからこそ、疑惑を持たれたままでいいのかと、フランスの捜査を静観するだけでよいのかと、じくじたる思いです。
　鈴木大臣、契約書の内容の確認、せめてＩＯＣの倫理規程、これちゃんと盛り込まれていたのかという確認は今からだってできるわけですよ。また、竹田会長への独自の事情聴取など、これは文科大臣とも協議して行うべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が今、様々な課題といいますか問題点といいますか御指摘をいただいたところでございますが、二〇一六年のＪＯＣの調査報告書については、ＪＯＣが設けた弁護士等による第三者調査チームにより調査されたものでありますけれども、ただいまの課題を御指摘する御意見があるということは私も承知をしているところでございます。
　その中で、実際に買収禁止条項があったかどうかという御指摘でございますが、これについて、コンサルタント業務契約上、守秘義務の関係から明らかにされていないということも承知をいたしております。
　この契約は、先ほども申し上げましたとおり、民間の契約でございまして、その取扱いについてはＪＯＣにおいて適切に判断されるべきものと考えております。
　ＪＯＣの調査報告書においては、もう先生御存じでありますけれども、コンサルタント業務契約について、我が国の法律やＩＯＣ委員への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程に違反していないとの報告がなされております。したがって、当該契約に買収禁止に関する条約があったかどうかにかかわらず、ＩＯＣ委員等への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程への違反はなかったということで、一定の責任は、説明責任は果たされているのではないかと考えております。
○田村智子君　全く不十分な調査だと当時も相当な批判を受けた調査報告書なんですよね。それでよしとするのは、私、大きな問題だと思いますよ。
　しかも、調査報告書読むと、票固めのためのロビー活動は非常に重要と。そのためのコンサルタント料金は一億円が相場で、今回は成功報酬を兼ねての二・三億円だったという説明がされているんですね。タン氏は、秘匿性の高いセンシティブな情報を入手する立場にあったと。これ、ＩＯＣ委員一人一人の情報を得ること、その情報を基に票獲得のための働きかけをすること、これは招致活動として当然で、そのためには億単位のコンサルタント料が必要だと。コンサルタントは個人的人脈を持っているかどうかが鍵だともこの報告書の中には書かれているんですよ。
　この秘匿性の高いセンシティブな個人の情報とは何だろうかと、その情報を基に票を得るための働きかけをするとはどういうことなんだろうかと、どうして億単位のコンサルタント料が当然なのかと。私、読んでいてとても複雑といいましょうか、もっと言えば暗たんたる気持ちになりました。これがオリンピック招致の在り方だとしたら、私はオリンピックの土台を揺るがしかねない問題だと思います。
　招致活動というのは、大会のコンセプトであるとか都市の魅力であるとかスポーツや平和に対するその都市や国の貢献など、こういうことによって争われるものであってほしいし、このような疑惑を今持たれている日本だからこそ、招致活動の在り方について、億単位のコンサルが当たり前で、票固めではセンシティブな情報を基にして働きかけをするのが当然でとか、こういうやり方については見直し、改革が必要だと、こういう訴えが必要だと思いますが、最後、一言いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　オリンピック招致の活動、コンサルタント活動等に、コンサルタント契約につきましては、ＩＯＣも今問題意識を持っていると伺っておりまして、契約の在り方に関して、二〇一四年十二月のＩＯＣの総会において採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇の提言においては、招致経費を削減するための改革案として、ＩＯＣは招致都市のために活動するコンサルタント、ロビイストについて、有資格者を登録制として監視をする、コンサルタント、ロビイストはＩＯＣの倫理規程と行動規則の正式な遵守表明が登録の必須条件となるということが提言をされまして、現在はこれを踏まえた運用がなされていると承知をしております。
　今後ともこうした考え方に基づいて適切な招致活動が行われるということを期待をしているところであります。
○田村智子君　竹田恆和氏は、六月までＪＯＣの会長です。是非、本委員会への参考人招致を求めて、質問を終わります。御協議をお願いいたします。
○委員長（石井正弘君）　ただいまの件は、また理事会において後刻協議をさせていただきます。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又は零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　この子ども・子育て支援法の改正案、非常に子育て世代を中心に期待が高いです。
　今朝も実は統一地方選挙の応援演説で都市近郊といいますか、港区と中央区の方を行ってまいりましたけれども、この子ども・子育て支援法の改正案の中身でありますとか今日から委員会審議であるということを申し述べますと、非常に、子育ての、例えばベビーカーを押していらっしゃる夫、また夫人のみならず、いろいろな世代の方が、このフレーズを出しますと、このことを言いますと耳を傾けてくれるということで、個別具体的などういう期待かというのはこの後、質疑の中で明らかにしていきたいというふうに思いますけれども、非常に期待が高い法案でございます。
　まず、大臣に、現状の認識でございますとか、過去のベビーブームのことについてどういうふうに分析しているかということをお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、まず、大臣、少子化の現状をどのように捉えていますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によりますと、平成三十年の出生数が九十二万一千人と過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　一・五七ショックというのがありまして、その後、低下を続けてきたわけでありますが、何とか今、一・四台でずっと横ばいで来ております。これからの国あるいは地方だけではなくて、それぞれの家庭において、やはり特にそれぞれの家庭において希望する子供の数、これがちゃんと産めるような環境をつくっていくということが極めて大切ではないかというふうに考えております。
○和田政宗君　我が国の少子化を何としても食い止めていかなくてはならないというのは、これは国民の多くの認識であり、また与野党共の認識であるというふうに思っております。
　ただ、ヨーロッパなどを見たときには、例えばイギリスやフランスもそうだったと思うんですが、日本の半分ぐらいの人口でございますけれども、大国としてやれているというところはございます。
　じゃ、別に人口が半分になってもいいんじゃないかという論がもしかしたらあるのかもしれないですけれども、やはり高齢化社会を迎える中でしっかりと御高齢の世代を支えていく、また、これ人口というのはやはり経済的な発展でありますとかそういったものにつながってまいりますので、やはり私もその人口規模というのは一定数維持がされるべきであろう、された方がいいであろうというふうに思っております。
　また、子供がたくさんいる社会というのは本当に幸せで豊かな社会であるというふうに思いますので、そういったところからも少子化をしっかりと食い止めて、子供たちが生まれやすい、産みやすい、育てやすい、そういう環境をつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そこで大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　なぜ、過去、第一次ベビーブームですとか第二次ベビーブームというのがございました、日本においてベビーブームが起きたと考えるか、どのように分析をしているか、答弁を願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　戦後から今日に至るまで、我が国は二度のベビーブームを経験しております。
　第二次大戦後、出生率四を超えまして、過去最高の出生数二百七十万人を記録した第一次ベビーブームが訪れました。その後、出生率は急落し、一九五〇年代半ばには二台前半となっております。一九七〇年代の第二次ベビーブーム、これは一九七一年から七四年でありますが、出生率自体は二台前半ではあるものの、いわゆる団塊の世代が親世代になったため、出生数は一時的に二百九万人にまで増加をいたしております。その後、出生率、出生数共に減少いたしまして、一・五七ショックなどもあったわけであります。
　昨今の少子化の進行は、これは若者の経済的な不安定さなどによる未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な要因が複雑に絡み合って生じておりまして、これらを一つ一つ取り除いていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　これはもうまさに複合的な政策を行っていくことによって、子育てをしやすい環境、働きやすい環境も併せてということだというふうに思いますけれども、やっていかなくてはならないというふうに私も思っております。
　そこで、お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、非常に子育て世代が負担感が強い、こういう声が聞かれます。今大臣の答弁にもございましたけれども、非常に、まだ家に貯金もない、これで子供を産んで育てられるのか、こういったような声も聞かれます。
　大臣は、子育て世代の生活、また子育て費用負担の現状についてどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　調査によりますと、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由、これは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから、これが最大の理由でありまして、教育費への支援を求める声が多いことが示されております。子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因となっております。
　また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しましては、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多い二つの回答となっております。
　出生率には様々な要因が影響するため、個別の政策による出生率の変化を一概にお答えすることは困難でありますけれども、教育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであると考えております。
○和田政宗君　今、三問お聞きをして、この答弁と一部かぶる部分もあるとは思いますけれども、今質問した三問などの観点から、なぜ幼児教育の無償化を行う必要があるのか、そういうような現状認識が大臣、また内閣府等においておありだということは分かりましたけれども、どういう議論からの提起かを含めて、改めて整理を願います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものであります。
　ただいま申し上げましたけれども、二十代や三十代の方、欲しい子供の数を持たない理由として、費用負担が一番大きな原因となっております。また、負担軽減というのは重要な少子化対策の一つであると考えていることと併せて、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎あるいは義務教育の基礎を培うということでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するということは極めて重要であります。
　社会保障・税一体改革の議論の中で、この全世代型社会保障制度を進めていくと。もちろん、当然、幼児教育、保育の負担の軽減についても平成二十四年当時、与野党で一定の合意を行ったところでありまして、それに従って今着実に、これまで段階的にこの無償化を進めてきたわけでありますけれども、今回、十月からの消費税引上げの財源の一部を安定財源として確保した上で、一気にこの幼児教育無償化をいたしまして、全世代型社会保障を進めていくということをこれから実現をいたしたいというふうに考えているわけであります。
○和田政宗君　大臣のここまでの答弁にもありましたように、やはり子育て世代の子育てに係る費用の多さ、これが負担感につながっているわけでございます。
　所得がそれなりにあれば子育てに係る費用というものは相対的に減っていくわけでございますけれども、特に地方部においてどういう状況かということを見た場合に、二十代で結婚して子育てをしている御家庭、また三十代前半で結婚して子育てをしている御家庭などを見てみますと、年収三百万円に達しない世帯というのは実は結構あるんですね。これ一概に統計上どれだけあるのかというのは言えないですけれども、いわゆる国民全体の中で見て年収三百万に達しない御家庭というのは実は四〇％近くありますので、若いときにはどんどんどんどん稼げる能力もありますので、四〇％というようなことはもしかしたらないのかもしれないですけれども、地方においていろいろな子育て世代の方に聞くと、やはり年収三百万に達しない御家庭というのはかなりあります。
　子供一人当たり、年間、小学校に上がるまでは七十万円、約七十万円と言った方がいいと思いますけど、掛かります。そうすると、年収の二割以上が子供一人育てるのにお金として掛かりますから、なかなかもう貯金がないと子供を育てられない、もう少し収入が上がっていかないと子供を育てられない、まだ結婚もするのも早いのじゃないか、そういうようなことで、晩婚化でありますとか、いや、まだ子供、うちの家庭はちょっともう少したってからだねというようなことにもなっていくんだというふうに思うんですね。
　そういった観点から経済もしっかりと良くしていかなくてはならないというふうに思っているんですけれども、今回のこの幼児教育、保育の無償化については、少子化対策の観点と経済対策の観点、両方備えているからこそ私は国民の期待も高いのではないかというふうに分析をしております。
　すなわち、どういうことかといいますと、若い世代、これ貯金もしなくちゃならない、子育てに費用が掛かるということでなかなか消費もできない状況ですね。例えば、スーツがもう買い換えないとよれよれだなと思っても、いや、買い換えるのには高いからもう一年、二年着ようとか、例えばもう洗濯機ががこがこがこがこいっていたとしても、この例え、過去に言ったかもしれないですけれども、やはりもうちょっと壊れるまで、本当に壊れるまで買い換えるのを待とうと、うちは買い換えるお金が今ないからというような、こういった御家庭、特に地方に行けば行くほどそういう御家庭が多くあるわけでございます。本当に子育て一生懸命頑張れば頑張るからこそ大人は我慢をしようと、父親、母親は我慢をしようというような形であるというふうに思います。これ、こうなりますと、地方において消費がなかなか生まれにくいというような実は現状にもなっているというふうに私は思っています。
　ですので、今回、この幼稚園、保育園の通園料の無料化、三歳から五歳児まで、また、住民税非課税世帯の方々が対象、零歳から二歳児までということでありますけれども、年換算で大体三十万円から三十五万円の負担軽減になるわけでございます。このうち、半分貯金に行ったとしましても、残りの半分、例えば十万から十五万円が消費をされるだけで、子育て世帯、三歳から五歳児まで育てている御家庭というのは全国で約三百万世帯でございますから、地方におけるこれ相当な消費のインパクトにもなるというふうに思っております。
　そうなりますと、今までなかなか物を買ってもらえなかった商店が物を買ってもらえるようになって売上げが上がります。利益が出ます。当然、今まで従業員の方々に我慢してもらっていた給料も引き上げることができると。そうすると、給料が上がった従業員の方々は、ああ、ようやく買えなかったあれが買えるということで、これは生活必需品であったり、先ほど言ったような、もうスーツよれよれになっちゃって我慢していたものを、ああ、じゃ、ようやく買えるねということで、そういった新たな消費が生まれれば、また別の商店が潤って、売上げが上がって、利益が上がって従業員の方々の給料に反映をされるということで、これは当然、所得が上がっていきます。負担軽減によって貯金もできます。じゃ、子供を授かれる、授かって育てていこう、こういう意欲にもなるというふうに思いますので、これ、非常に今回の子ども・子育て支援法の改正案というのは極めて我が国の将来にとっても重要であるというふうに思っています。
　その観点からお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これ、こういう期待の声、是非、大臣、もう聞いていらっしゃるというふうに思うんですけれども、大臣のところにも直接どういった声が届いているかというところを御披露いただければというふうに思いますのと、あと、そういったことを聞いて、改めて、大臣、どういうふうな感想をお持ちか、また、その決意をお聞きできればというふうに思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、子育て世代はまだまだそんなに所得が多いわけではありません。全般的にそうだと思っております。小学校、中学校は既に授業料は義務教育費として徴収されていないという状況でありますが、その前の年代の幼児教育、保育の段階においては相当の費用負担があると思います。
　今回、無償化いたしましたけれども、平均すると、例えば一人月三万七千円ということであれば、その負担だけでも年間で四十四万四千円、運営費などを含めると一人当たり約六十万円、六十六万円の負担軽減に、年間でありますけれども、つながっていくということでありまして、幼稚園、保育園、三—五歳児から六歳児以上の小学校までずっとつなげていくと、小学校入るまでが大変だという部分を今回解消するということを目的にさせていただいております。その負担軽減が、私どもとすれば、産みたいという希望する子供の数が産めるようになるということにそれぞれつながっていけばいいなというふうに考えております。
　地方における若い方々の負担軽減による経済的な効果というものもあるかもしれませんが、私どもとすれば、やっぱり若い世代の方々の、小学校上がる前の段階の負担軽減をすることによって希望する子供の数を産めるようにしていくという環境をつくっていくということが極めて大事なのではないかなというふうに思っております。
　また、子育て世代の方々から、大変期待する声も強いですし、もう少し早くやってもらいたかったと、私のところは幼稚園、保育園、もう子供いない、小学校上がってしまっているということで、もう少し早めにというような声もあったことも付け加えさせていただきたいと思います。
○和田政宗君　これは政府においても、また国会においてもそういう声をしっかり受け止めていかなくてはならないと改めて思いますし、総合的にやはり子供を産み育てやすい環境をつくっていかなければ少子化は食い止められないのであろうというふうに思っております。
　今回の子ども・子育て支援法の改正によって、幼児教育の、保育の無償化ということが行われる、この法案が通ればですけれども、非常に私は大きなことであるというふうに思っておりますし、子供をより産み育てやすい環境が生まれてくるというふうに思っております。
　あわせて、私はやはり経済を良くしていかなくてはならないということを改めて表明をさせていただければというふうに思いますけれども、やはりベビーブームがなぜ起きたかということをもう一度、大臣の答弁ありましたけれども、考えてみるならば、やはり今日よりも明日、今年よりも来年、来年よりも再来年の給料がしっかりと上がっていくという見通しが立ったわけでございます。そうしますと、何年後にこれぐらいの貯金ができて、ローンで家を買える、また、何歳ぐらいで子供を授かれるといいね、そうするとこれぐらい子供の費用負担、子供にお金掛かるけれども、そういうものもしっかりと費用負担できるねというようなことにつながっていくというふうに思うんですね。
　安倍政権、政権交代以後、アベノミクスによって経済は徐々に上向いてきているというふうに思っています。高度成長期のように、ぐんと右肩上がりでどんどんどんどん行くようなことはもしかしたらできないのかもしれないですけれども、それでも、緩やかな傾斜でも、本当に今年よりも来年、来年よりも再来年、確実に所得が上がっていくんだよ、経済はそのまま、大きくは伸びないかもしれないけれども確実に伸びていくんだよということがやはり若い人たちのそういう計画が成り立つということになってくるというふうに思いますので、これは我々もしっかりと議論をし、また提案をしながら、政府と協力をしながら、そういったことを進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　では、この後、個別具体的なことを聞いていきたいというふうに思っております。
　提案理由説明の中にも一部ございましたけれども、この無償化における金額については保護者に給付をするのか、それとも幼稚園や保育園等に給付をするのか、改めて御説明を願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化における具体的な給付方法でございますけれども、認可保育所などの子ども・子育て支援新制度の対象施設は、保護者への給付を施設が代理受領する現物給付を原則としてございます。
　他方、それ以外の認可外保育施設などにつきましては、複数サービス利用の可能性もございますことから、一括して精算できる償還払い、すなわち、保護者が一旦全額を支払い、その後、払戻しを受ける方法を基本としてございます。その上で、市町村は、地域の実情に応じて、この認可外保育施設などにつきましても保護者への給付を施設が代理受領することも可能としているところでございます。
　引き続き、保護者の事務負担の軽減につながるよう、実務を担う市町村の皆様の御意見を伺いながら準備を加速してまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　これ、御説明いただいただけでもやはり複合的になっておりますので、これはどのようにその周知をしていくか、後ほど聞きますけれども、やはりしっかりとこの周知をしないと、どういうふうに使ったらいいのかというようなことで分からなくてまた問合せが各市町村にも来て、そうすると、そういった多くの問合せに対応しなくてはならないということで市町村もかなり大変になるというふうに思いますので、これはしっかりと政府において周知をしていただければというふうに思っております。
　預かり保育についてお聞きをしたいというふうに思いますが、預かり保育については新制度で無償化はどうなるのか、また、保育の必要性の認定というのはどのように行うのか、答弁願います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　幼稚園の預かり保育につきましては、待機児童問題により認可保育所に入ることのできない子供に対する代替的な措置として無償化の対象になったものでございます。したがいまして、保育所の利用者との公平性の観点から、まず、保育の必要性があると認定された子供につきまして、原則として三歳となった後の最初の四月から、そして、幼稚園の保育料の無償化上限額と保育所の利用料の全国平均額の差額である月額一万一千三百円を上限といたしまして無償化することとしているところでございます。
　また、保育の必要性の認定につきましてでございますが、在籍幼稚園を経由して保護者から居住市区町村に対して認定の申請を行っていただく、その後、居住市区町村が申請内容を確認の上、認定を行うということとなりますが、その認定の要件は就労、妊娠、出産、介護等、認可保育所に入所するための要件と同一のものとなるとしているところでございます。
○和田政宗君　もう一点、改めての説明を求めたいというふうに思いますが、認可外保育施設についてはこれ無償化はどうなるのかということ、また、病児保育事業についてどうなのかということについて御説明を願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がおり、こうした方々につきましても保育の必要性のある方につきましては負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしてございます。
　無償化の上限でございますけれども、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限としてございまして、具体的には三歳から五歳につきましては月額三・七万円、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳につきましては月額四・二万円を上限としてございます。
　また、多様な保育ニーズにも対応できるよう、この上限の範囲内で病児保育事業、一時預かり事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も無償化の対象とすることとしているところでございます。
　こうした制度の詳細につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知用資料を作成するなど、丁寧に周知、説明を行ってまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　通告の十番、後ほど聞くことにいたしまして、認可外保育施設、また通園料のことについて更に聞いていきたいというふうに思いますけれども、今回の無償化に当たり、質の向上を伴わない通園料の引上げが行われないようにしなくてはならないというふうに私も考えますが、これどのような措置を講ずるのか、また、質の確保、向上のためにどのような取組を行うのか、答弁願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　通園料の値上げ、引上げの件でございますけれども、無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございますので、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
　他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきましては、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは公費負担により事業者が利益を得ることにつながるものであり、適切ではないと考えてございます。例えば、人件費の高騰や優秀な保育士、教員の確保などは真に対価が必要な場合である一方、無償化の対象者にのみ高額な保育料を課す取扱いなどは許容し難い場合と言えるのではないかと考えてございます。そのため、文部科学省、厚生労働省と連携し、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設につきましては、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届けさせたり保護者に説明させることなどの取組を進めているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体、都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査、把握にも努めるべく検討してまいりたいと考えております。
　また、質の向上につきましては、特に認可外保育施設、質の向上は非常に重要な課題でございますので、厚労省と連携して、この五年間の猶予期間中であっても質の向上に継続的に努めてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　これは、今回の法改正でそういったことをやっていくというようなことでありますけれども、その経過措置期間というようなことも含めて、今回、私はこの法律というのは非常にいい立て付けであるというふうには思っておりますが、足りない部分があるのであれば、そこはしっかりと国の方で質の向上も含めて更なるサポートをしていただければというふうに思っておりますし、国会において議論をして、そういったサポートが必要であれば、これは改善をし続けていくということが重要であると思いますので、今、法改正の議論をしているときに更なる法改正というような議論をするのはおかしいのかもしれないですけれども、何か足りない部分があるのであれば私は果敢に改善をしていくべきだというふうに思っておりますので、そういったところのサポートもしていきたいというふうに思っております。
　今回の法改正におきまして、巡回支援指導員というフレーズが出てまいりますけれども、巡回支援指導員というのは、これはどのようなことを行うのか、御説明を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　巡回支援指導員でございますが、これは、保育所の園長のＯＢの方など、保育内容に専門的な知見を有する方、こういった方が認可外保育施設などを巡回をいたしまして、睡眠中、食事中、水遊び中などの死亡事故などの重大事故が発生しやすい場面での保育に関する指導、助言ですとか、事故防止の取組や事故発生時の対応に関する助言、認可外保育施設の指導監督基準など施設が遵守、留意すべき内容に関する指導、助言などを行うものでございます。
　都道府県によって原則年一回以上の監査が行われるわけでございますけれども、これに加えてこの巡回支援指導員も活用していただくことで、巡回支援指導員が助言、指導した内容を指導監査部門に共有していただくですとか、また、問題のある保育所等について立入検査などを実施すること等によってより実効的な監査が行われる、こういった事例もございますので、引き続き、地方自治体にこういった取組も紹介しながら取組を支援してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは極めて私は重要なポイントであるというふうに思っております。
　私も、小学校三年生の息子、そして、今三歳でこの四月から幼稚園に通い始めましたけれども、娘がいる子育て中の親でありますけれども、やはり保育施設等における事故というのは、本当にニュースを聞くたびに私も心が締め付けられるというか、本当に悲しいことだなというふうに思います。何としてもこういったものを防いでいかなくてはならないというふうに思っています。突然やはり子供を失った親の気持ちを考えますと、本当にもう何と言い表していいかというようなところになってくるわけでございます。
　やはり、小さい頃、赤ちゃんから成長していく中で、布団ですとかベッドで子供が寝ていると、ああ、大丈夫かな、息しているかなみたいなところまでやはり親はその確認をするわけであって、ああ、よかったよかったといって、それで寝返りをできるような時期になってうつ伏せになっていたりすると、ああ、大丈夫かなということで小まめに小まめに親は確認をして、それで姿勢を直したりというようなことであるわけでございます。
　保育施設においては、人手等の問題で本当にそこまで細かくはもしかしたらできないのかもしれないですけれども、親はそういったことをやってくれているだろうということの希望を持って、希望というかそういうことを持って預けているわけでございますし、もうその命が絶対に失われないような最低限のこともやってくれているだろう、そういうことで預ける。また、そういうことが行われていれば安心して預けることができるというふうに思っておりますので、こういう具体的な経験ですとか知見を持っている方々がそういったところをサポートしていくというのは、私、本当に重要なことであるというふうに思いますので、この制度をしっかり生かしていかなくてはならないというふうに私も思っております。
　認可外保育施設のことについて更にお聞きをしていきますけれども、無償化の対象となる認可外保育施設等の範囲について条例による設定を可能にするなど、地域の実情に合わせた運用を検討するよう、全国市長会が要望をしております。これに対する対応はどうなるのか、答弁を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回の法案では、五年間の猶予期間中の措置といたしまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なりますことから、保育の需給状況等を勘案して、市町村が特に必要と認める場合には条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。これは全国市長会など地方自治体との協議を踏まえて設けた仕組みでございまして、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となると考えております。
　条例を制定する市町村におきましては、保育の需給状況や認可外保育施設の基準適合状況など、地域の実情に応じて適切に対象施設の範囲を設定して、利用者に御理解いただけるよう周知していただくことも併せて必要かと考えております。
　引き続き、本年十月からの実施に向けて、実務を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これ、自治体の声をもう既によく聞いてくださっているとは思うんですけれども、更に聞いていただければというふうに思っています。
　今回、国として大きく制度改正というものをやるわけでございますけれども、やはり当事者は市町村の現場であるわけでございまして、ここに様々な声が届く、この制度の使い勝手なども含めてそういった様々な声が届くというふうに思いますので、もう全部それをすくい上げて、どういう声が出ているのかということをやるぐらいの気概でやはりこの少子化対策にはもう根本的に取り組まなくてはならないわけでございますから、また、そこから何か新たなものが見えてきて改善につながる施策につながっていく可能性があるというふうに思いますので、そういったこともやっていただければというふうに思っております。
　この認可外保育施設等につきましては、私はその認可化をしていくというのもこれは重要な要素であるというふうに思っておりますけれども、認可化移行調査・助言指導事業とは何を行うのか、答弁を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが非常に重要だと考えております。
　委員から御質問のありました認可化移行調査・助言指導事業でございますが、これもその認可外保育施設の質の確保、向上の一環として実施をしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、自治体が、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対しまして、幾つかのステップを踏んで支援をいたします。一つ目の段階として、認可施設に移行するための障害となっている事由の診断をいたします。二段階目として、その事由を踏まえて、認可施設への移行に向けた計画書の作成をいたします。また、三段階目といたしまして、認可施設への移行に必要な保育内容や施設運営等についての助言、指導、こういったことを支援するということで、そのための費用を補助する事業でございます。
　これまでは認可化移行のための事業だったんですが、今年度から事業内容を拡充いたしまして、自治体が指導監督基準を満たしていない認可外保育施設に対して指導監督基準を満たすために必要な助言、指導を行う場合にも、その費用を補助することといたしました。
　こうした事業によって、質の確保された保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備を図っていきたいと考えております。
○和田政宗君　更にお聞きをいたしますけれども、認可を目指す認可外保育施設への支援についてですが、運営費の補助でありますとか、保育サポーター加算、これはどうなりますでしょうか、御答弁を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対しましては、運営費や改修費等の一部を補助をして、移行に向けた支援を行っております。
　今年度予算におきましては、まず、認可化移行運営費支援事業につきまして、認可外保育施設における認可施設への移行を更に促進するために、補助単価を、公定価格の三分の二相当だったものを公定価格に準じた水準に引上げをしております。また、公定価格に準じた各種加算の創設、こういった拡充を図ったところでございます。
　さらに、お尋ねの保育サポーター加算でございますが、これは国家戦略特区におけるものでございまして、国家戦略特区におきまして、職員配置基準上必要とされる職員のうち保育士等の資格を有する者を六割配置している施設であって、かつ、職員配置基準上必要とされる職員数に加えて二割以上の職員を追加的に配置をしていることと、あと、保育士等の資格を有する方以外の職員については一定の研修を受講していること、こういった要件を満たしている場合には保育サポーター加算として運営費の加算を行うこととしたところでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　この認可を目指す認可外保育施設については、認可化を目指すというところで動いていくわけでございますから、そこについてしっかりと、今おっしゃったようなサポートも含めてよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、通告の十番、後ろにということを申し上げましたけれども、お聞きをしたいというふうに思っております。
　今回の幼児教育、保育の無償化におきまして、様々なコンピューター上のシステム改修なども必要になってくるのではないかというふうに思われます。国、自治体においてどのような改修が必要となるのか、また、その費用はどこが負担をするのか、答弁を願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化では認可外保育施設なども給付の対象としてございまして、市町村におきましては、認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業などの施設、事業が給付の対象の施設、事業となることの確認、保育の必要性の認定、三歳から五歳までの子供たちについては月額三・七万円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供たちにつきましては月額四・二万円の給付上限額の管理、こういった事務が新たに生じてまいりまして、こうした事務を行うため、システム改修が必要となるものと承知してございます。システム改修につきましては、国十分の十の補助金によりまして対応することとしてございまして、計二百五十四億円の予算を確保しているところでございます。
　小規模な市町村にも配慮しつつ適切な配分となるよう、十月からの実施に向け、引き続き、国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　この辺りも、自治体の現場が混乱しないように、また費用面でもしっかりと国の方でサポートをしていただければというふうに思っております。
　今回の法改正、先ほどから大臣とも議論をしてまいりましたけれども、私は、やるべき法改正がようやくできたなというふうに思っております。ただ、今回の法改正によって待機児童が増えるのではないかといった意見ですとか、根本的な待機児童対策にならないなどの意見がございます。私は、これ複合的にやっていかなくてはならないというふうに思っています。
　当然、現状の例えば保育所の数、保育園の数、認定こども園の数、幼稚園の数、ここで子供が増えていけば、それはやはり待機児童というものは生まれるわけでございます。ただ、我々は、この法案によって、子供を産み育てやすい環境をつくっていこう、若い子育て世代を中心に、その費用負担、子供を育てるための負担感の重さを感じている部分の軽減をしていこうというようなことでございます。
　私は、これによって、こういう制度ができましたから安心して子供を育ててくださいということで少子化を食い止めて、出生率の増加につなげていかなくてはならないというふうに思いますし、私は、そういうことにつながっていくんじゃないかなという希望を持っています。
　子供が増えれば、それは、やはりそういう子供を預けて働く男性、女性、父親、母親もいるわけでございますから、当然そういった施設の充実も図っていかなくてはならないというふうに思っておりますので、私は、この制度をやったら待機児童が増えるから待機児童対策に根本的にならないじゃないかということではなくて、やはりもうあらゆる手を複合的にやっていかなくてはならないというふうに思っています。
　各自治体の待機児童を減らすことの施策についても様々私も研究をしておりますけれども、それぞれの地域性というのもあるというふうに思いますし、今日、港区に行ってびっくりしたんですけれども、例えば、今日、芝浦で応援演説やってきましたけれども、あの地域というのは、人口がどんどん増えているというようなことで、今までは小中学校の統廃合をやっていたのに、そうではなく、もしかしたら新たにつくらなくてはならないかもしれないというような状況が生まれております。
　これは幼稚園、保育園も当然そういうことになってくるわけでございますし、あと、私の地元、仙台でございまして、その仙台の中心部に上杉山通小学校という小学校がございまして、ここは、仙台市の中心部といいますか、本当の商業地ではないんですけれども、住宅街が多く広がる中心地のところにございまして、ここのもう生徒数というのはどんどんどんどん増えておりまして、また、教育水準も、非常に公立の中で熱心にこれまで教育がなされてきたという小学校ということで、じゃ、あの小学校、学区になるといいねというようなことでわざわざそこに越してくる方ですとか、あとは、もう今、仙台もマンション建設ラッシュとか、そういう住宅建設が実は行われています。
　これは、復興を沿岸部で今本当に一生懸命やっておりますけれども、例えばですけれども、仙台市にいっとき過ごそうと思った、でも、やはりこちらの方が暮らしやすい、また、こちらで子供を育てたいということで仙台市で実際にマンションを買ったり住宅を買ったりという人もおりますし、いろいろな要素があるわけでございますけれども、本当に、この東京都においてもいろいろな対策が打たれておりますし、仙台市においてもいろいろな対策が打たれているんですけれども、それを上回る要因によって多くのお子さんがその地域に住んでおられる、こういうような状況も出てくるわけでございます。
　そういったことから、待機児童対策ということで、これとはまた別の法案、去年ですか、成立をいたしましたけれども、自治体同士が相談をして都道府県が仲立ちをすることによって、こちら保育所、公立空きありますよというときにはそちらに越境で入ることができる。今までは、自分が住んでいる、住民票がある市町村でしか駄目だったわけでありますけれども、そういったこともできるというようなことでございまして、本当に私は、子供が増えるということは国の喜びであり、国民の喜びであり、幸せである、幸せだなと感じることの要素だというふうに思いますので、複合的にやっていかなくてはならないというふうに思います。
　これは私の意見であり、政府もそのように私は思っているというふうに思っているんですが、この点、政府にお聞きをいたします。今回の法改正によって待機児童が増えるといった意見、また根本的な待機児童対策にならないとの意見がありますけれども、これについて政府はどのように考えているか、答弁願います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　待機児童対策につきましては、安倍政権の最重要課題の一つでもございまして、最優先で複合的に取り組んでいくべきだと考えております。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年から約六千人の減少となって、十年ぶりに二万人を下回ったところでございます。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止めて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと考えております。
　このため、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するために、子育て安心プランに基づいて保育の受皿三十二万人分を整備していくこととしております。この子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応なものとなっております。
　また、子育て安心プランに基づく各市区町村の計画でございますが、こちらは毎年度見直すこととしております。その際に、直近の待機児童の状況等を踏まえて、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受皿整備を進めることが重要としておりまして、委員御指摘のありました、例えば大きなマンションが建設されたことで就学前児童数が増加するといった、そういった情報も把握をしていれば、そういったものもプランに反映をさせるということになっております。
　そういった計画を各市町村に立てていただいて、受皿整備が進むように引き続き国としても支援していきたいと考えております。