Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　これからの厳しい交渉になるというお話もあるわけですけれども、やっぱりそれぞれの主張で必ずしも統一した解釈でない中で、解釈なしに関税割当の拡大、それから階層方式をうたったということは、今後それを根拠にこちらも言うかもしれませんけれども、逆に輸入自由化に一層進まざるを得ない状況に追い込まれることもあるんじゃないかと思うんです。
　それで、やっぱり上限関税の評価という文面を残したということも日本にとってはこれ不利になるんじゃないかと思います。関税の上限を決めるということでは、当然のことながらやっぱりこれから追求されていくわけですし、その意味では火種を残したと言っていいのか、作ったと言っていいのか、そういうふうに言わざるを得ない状況でもあって、やっぱりその期限の中だけで合意をしようというふうに、そのことを優先したということがそういう事態作っているんじゃないかと、拙速じゃなかったのかというふうにも思うんです。
　それで、私は、これからの交渉ということについて、大臣が今度の交渉の中で重要品目の選択について各国の裁量に任されてその数の拡大の余地があるということについて、それぞれの裁量でということを評価されて言っておられるんですけれども、もっと根本的にといいますか、本当にその国その国の実情に合った自主的、独自的な農業政策や貿易政策が幅広く保障されると、そういう枠組みを本来作るべきであって、やっぱり今までの交渉の枠内だけでいきますと、幾分は日本の意見も取り入れられるけれども、多くは妥協を迫られるという形になってしまって、そういう交渉じゃなくて、やっぱり重要な部分についてはそれぞれのその国の主体的、自主的な政策の実現が認められるような枠組みにしていくことが大事だというふうに思うわけですけれども、それに対する大臣の御認識を。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の枠組み合意の問題で、今、上限関税の問題を御指摘になりましたけれども、今度いわゆる階層方式、これはもう御承知のとおり、これを幾つにするか、階層を三つにするか四つにするか、こういうことになるわけでありまして、そういう面では高関税のところもあるわけであります。
　そういう面ではやはり、そういう階層方式ということになるわけでありまして、センシティブ品目をそれから除外する、こういうことでありますので、上限関税はある面では私は設定というのはこの階層方式に屋上屋を重ねるようなことであるわけでありまして、このことを私はこの一般理事会の中でも強く主張をし、上限関税の問題は事実アメリカやそのほかの国からも強く設定の議論があったわけでありますが、そういうことを主張してまいったわけでありまして、いわゆる階層方式を採用するという中でセンシティブ品目をまた別に作るということは、私は今後この上限関税の問題につきましては、また更にそのことは主張しますけれども、一つの整理ができたんではなかろうかと、このように思っております。
　さらに、今御指摘の多様な農漁村の共存、これを基本理念として主張してきたわけでありまして、生産性のみを追求した画一的な農業が生き残るのではなく、あくまでも農業の多面的な機能と食料の安全保障等非貿易的関心事項、このことが適切に配慮がされなければならないわけでありますし、このことも附属書の中にもうたわれておるわけでありまして、今後ともいわゆる各国の農業が共存できるような柔軟性が確保された貿易ルールが確立されるように更に努力をしてまいりたいと。
　またさらに、Ｇ10の諸国やあるいはまたそれ以外のいろいろの国々とも十分話し、また積極的に働き掛けをいたしまして国際的な理解が得られるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　多様な農業の問題もお話しになっているわけですけれども、やっぱりその実現のためにも、私はＷＴＯの枠そのものに対しても改定を求めていくということが必要だということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十日の本会議におきまして、文教科学委員長に引き続き選任されました北岡秀二でございます。
　今国会、非常に会期が短い国会でございますが、皆様方の御協力をいただきながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀井郁夫君、後藤博子君、佐藤泰介君及び鈴木寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび法務委員長に選任されました渡辺孝男でございます。
　本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松村龍二君、吉田博美君、千葉景子君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり法務及び司法行政等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　島崎　有平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家族支援室副室長）　　　　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　古川　禎久君
　　漆原　良夫君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　河井　克行君
　　上田　　勇君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
八月四日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（今野東君紹介）（第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣官房内閣審議官島崎有平君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、内閣官房拉致被害者・家族支援室副室長岡田隆君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省郵政行政局長清水英雄君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、海上保安庁長官石川裕己君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、国連改革を中心として質問させていただきたいと考えておりますが、その前に、北朝鮮問題について二点ほどお伺いしたいと思います。
　一昨日、脱北者の方が持っていた写真が川口市で失踪した藤田進さんと同一人物ではないかという報道がなされるなど、拉致問題はいまだ全容がわからない状況にございます。
　そんな中で、五月二十二日の日朝首脳会談におきまして金総書記が約束した安否不明者十人の方々の再調査がきちんと行われるかどうかは、これからの拉致問題解決に向けて大きな意味を持つものであると考えております。そこで、このフォローがどうなっているのか、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいことが第一点でございます。
　第二点は、食糧支援、医療支援についてであります。
　我が国は、さまざまな状況を勘案し、食糧支援については二〇〇〇年十月以来停止をしてまいりました。医療物資支援については、この四月に列車爆破事故に関連して行われた十万ドル相当の緊急支援を除くと、一九九七年以来実施されておりません。他方、アメリカ、韓国、ＥＵなどは、人道的な観点から、これまでも、いずれも毎年数万トンから数十万トンの規模で食糧や肥料などの支援を続けてきております。
　今回の日本の援助も、いまだ五十万トン以上の食糧不足が指摘されている現状を踏まえて、ＷＦＰやユニセフ、ＷＨＯなどの国際機関を通じて行われる人道支援であると考えておりまして、拉致問題進展の見返りということには当たらないと私は考えております。
　したがいまして、今回の支援は早急にきちんと実施すべきだと考えておりますが、政府としての取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮につきまして、再調査の件と食糧等の支援の二つの御質問でございますけれども、まず安否不明の方の再調査につきましては、これは御案内のように、ことしの五月二十二日の日朝首脳会談、二回目の会談の折に、金正日国防委員長から総理に対しまして、改めて白紙の状態から直ちに本格的な再調査を行うという発言があったわけでございます。
　私は、七月一日に北朝鮮の白南淳外務大臣とジャカルタで会談をいたしましたが、その際にも、外務大臣から、既に関係機関によって新たな調査を進めている、結果が出次第日本側に回答するという発言がございました。さらに、ことしの七月九日に、ジェンキンスさん出迎えということでピョンヤンを訪れました政府関係者に対しまして、北朝鮮の外務省の関係者から、この再調査については地方機関も含め一生懸命に行っているという発言がございました。
　このように、北朝鮮側は、本件、この再調査につきましては進めているというふうに承知をいたしております。
　政府としては、早期に回答が得られるように、引き続き北朝鮮に対して働きかけを行っているところでございます。今後とも行っていきます。
　拉致被害者、藤田さんについてのお話ございましたけれども、私も写真を報道で見ましたけれども、これまでに政府が認定をしている拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるというふうに見まして、関係省庁で鋭意所要の捜査、調査を進めてきているわけでございます。
　今後、このような捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったということを確認するに足りる情報が整理をされた場合には、総理大臣が関係行政機関の長と協議の上、この事案を拉致事案として認定をすることになります。新たに認定をされました拉致被害者につきましては、これは当然北朝鮮側に対して安否の確認等を求めていく考えでおります。この方針につきましては、今まで累次の折に、先般の日朝首脳会談も含めですが、北朝鮮側に伝えてきております。
　この藤田さんの問題につきましては、そういった前提のもとで、今後関係省庁による捜査、調査の結果を踏まえまして対応していくということになるわけでございます。
　二番目の御質問の食糧支援等でございますけれども、総理は、二十五万トンの食糧支援、そして一千万ドル相当の医薬品の支援というお話を日朝首脳会談に際して表明をしております。この実施に向けまして、現在、所要の調整を進めてきているところでございます。これが近々整う見通しでございまして、整い次第早期にその内容等を決定いたしたいと考えております。
○宮下委員　次に、国連改革について何点かお伺いしたいと思います。
　国連は、来年発足六十周年を迎えるわけでございますけれども、現在もイラクにおける復興支援が国連決議に基づいて行われているということを見ても明らかでありますように、国連の役割そして存在感は、国際社会の中で、以前にも増して大きなものとなっております。
　しかしながら、例えば、安全保障理事会の状況を見ますと、冷戦の終えんによって拒否権の発動が減って、機能が実質的に回復されたということは喜ぶべきことでございますけれども、国連加盟国数が当初の五十一カ国から百九十一カ国に増加して、政治的、経済的な勢力図が大きく変わったにもかかわらず、それを反映した構成になっていない点や、理事国でない国に対して情報開示が十分でないために、例えば現在日本も情報収集に大変苦労しているというような現状を見ますと、やはり改善が必要な点は多いのではないかなと考えております。
　また、原則としてＧＤＰに基づいて算定されている分担金のあり方も、上限、シーリングの存在がありますために、アメリカの二二％に対して日本は一九・五％程度と、その差がわずかしかないという状況はバランスを欠いているのではないかという指摘もありますし、また、こうした大きな財政的支出に比して日本人職員の数が少な過ぎるんではないかというような指摘もされているところでございます。
　これまで国連独自の取り組みとしては、安保理改革作業部会という場があり、十年にわたる議論がされてまいりましたけれども、コンセンサス方式をとっているために具体的な進展がないという事態がずっと続いてまいりました。そんな中で、昨年、アナン事務総長の提唱によりまして、日本から緒方貞子国際協力機構理事長を含みまして、世界各国十六人のメンバーによる、有識者から成るハイレベル委員会が設置されたというのは、改革に向けた大きな前進であるというふうに評価すべきだと思います。
　こうしたことを踏まえまして、日本政府として、国連改革、とりわけ安保理改革の現状とその必要についてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　イラク問題を契機として、特に、今の国連が二十一世紀に世界が直面をしているさまざまな脅威に対応することができるような組織かどうかということについて、実効性という観点から、あるいは信頼性という観点から、大きな問題となって一層クローズアップされたということであるかと思います。したがいまして、日本としては今が非常に大事な機会であるというふうに考えております。
　国連も取り組みを今行っておりまして、アナン国連事務総長が、国連がテロ等の新たな脅威に有効に対処をしていくためにはどのように取り組んだらいいかという問題意識を持たれてハイレベル委員会を設立なさって、今その会合が行われております。この委員会で十二月に報告書が出されるということになっていまして、この報告書を受けて、安保理改革を含む国連改革に弾みをつける、そして、二〇〇五年の秋にミレニアム宣言のレビューをする首脳レベルの会合というのが予定をされておりますけれども、その場において国連改革についての政治的な意思決定を行うというふうに考えているわけでございます。
　日本としては、このような安保理の改革をめぐる議論、これを、この機会を具体的な成果にぜひとも結びつけたい、今それができなければ、今が絶好のチャンスであるというふうに考えているわけでございます。
　国連との関連では、おっしゃった分担金の問題がございますし、職員の問題もあると思います。分担金の問題については、二〇〇六年に分担金の分担率、それの算定方式を見直すということになっておりまして、その際には、分担率が加盟国の経済実勢に即している、かつ国連における地位、責任も反映をした、よりバランスのとれたものになるということにする必要があると考えております。
　また、邦人職員数というのは、いまだ、まだ大変に少ないわけでございまして、日本としても、日本にいる、日本人である優秀な人材を発掘していくということが重要であると考えておりますし、またその人たちが国際機関で働くということについて国際機関に働きかけるということも重要であると考えております。この問題についても、いろいろな関係の方々とお話をしながら積極的に動いていきたいと考えております。
○宮下委員　これまで日本は、特に国連におきまして、人間の安全保障でありますとか平和の定着というコンセプトを掲げて活動に取り組んできております。中でも、一九九八年に当時の小渕総理が設立を発表いたしました人間の安全保障基金は、毎年の拠出を経まして、二〇〇三年には累計二百五十九億円の大きな基金になっておりまして、国連に設置された信託基金の中では最大のものということになっております。
　この基金は、国際社会が直面する貧困や環境破壊、紛争、地雷、難民問題、さらに麻薬や感染症など、人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に対して取り組む国連関連国際機関のプロジェクトを支援しているということでございまして、この基金の存在というのは高く評価されるべきものであると考えております。
　また、一九八九年から導入されております草の根・人間の安全保障無償資金協力も、金額は原則として一件当たり上限一千万円と少額でございますけれども、通常のＯＤＡが二、三年かかるところを、要請から実施まで、早いもので数週間、長くても数カ月以内に実現するという機動力のある援助として、保健医療でありますとか、教育、環境などの分野で活用されているところでございます。
　もちろん、カンボジアでの活動を皮切りとしまして現在も世界各国で展開している国連平和維持活動も、日本の人的貢献として忘れることができない重要なものであると考えます。
　今大臣のお話にございましたように、今は非常に絶好の機会ということだと思います。ちょうど来年一月から二年間は、日本が再び安保理の非常任理事国入りする見通しであるという旨伺っておりますし、そうしますと、その二年間は日本の存在感を国際社会においてアピールしていく上でまたとない好機であると考えます。安保理改革が実現する際に、多くの加盟国の賛同を得て日本の常任理事国入りを実現するためにも、人間の安全保障や平和の定着を重視した活動をさらに充実強化していくことが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
○川口国務大臣　人間の安全保障についての日本の取り組みについて、いろいろおっしゃっていただきました。
　今、脅威の中で、例えば今、スーダン・ダルフールでも、人間についてのまさに安全保障が問題になるようなことが起こっていますけれども、テロ、貧困、環境破壊等々さまざまな問題がある中で、この取り組みは非常に重要であると考えております。
　国連のその人間安全保障基金、これも、シエラレオネあるいはアフガニスタンといった分野でこれが使われているわけでございますし、また、おっしゃっていただいた草の根・人間の安全保障無償資金協力、これもまさにきめ細かく対応できるということで、このような取り組みも積極的に今後とも進めていきたいと思っています。
　また、平和のプロセスから国内の安定そして兵士の帰還といった、紛争から平和に向けての間をシームレスに続けていくという取り組み、これはスリランカや東ティモールで日本は取り組んでいるわけでございます。日本としては、こういった取り組みを通じて、国際社会の中で、平和の定着、安定、国々の発展に向けて、今までも積極的に取り組んできたというふうに思いますし、国際社会の中でそれについての認識が十分にあるというふうに考えております。
　日本がこの問題につき積極的に今まで取り組んできたこと、引き続き取り組もうとしていること、これが、安保理の理事国と日本がなった際に、その日本の役割についての関係国からの認識をさらに深めていく、日本の役割についての認識を深め、強化するということについて大きな柱になるものだというふうに考えております。
　来年、安保理非常任理事国に日本はなるというふうに、選挙の結果、そうなるであろうというふうに思っておりますけれども、その際にも、その取り組み、人間の安全保障についての取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
○宮下委員　大臣は、昨年の国連総会一般討論演説におきまして、先ほどお話しのように、二〇〇五年に首脳会合を開催して、安保理改革を含む国連改革について政治的意思決定を行うことを提唱されました。また、この七月には、ハイレベル委員会の方々に対して、京都において行われた地域会合、この場で国連改革に関する日本の考え方をアピールされたということでございますし、また報道によりますと、ちょうど一昨日、川口大臣を本部長とする国連強化対策本部という新たな組織の立ち上げを行って初会合を開かれたということでございます。こうした一連のことを見ますと、大臣の国連改革に対する熱意が大変強いということを感じるところでございます。
　タイミング的にも、ちょうどハイレベル委員会の報告書が年内にまとまる、また来年から日本が安保理の非常任理事国入りすること、また、先の話になりますが、アナン事務総長の任期が二〇〇六年十二月までと伺っておりますので、そうしますと、いろいろなことを考えますと、国連改革はまさにこの一、二年が勝負のときであるというふうに考えます。
　そこで、この大切な時期を迎えて、日本政府として安保理改革を含む国連改革に対してどのように臨まれるのか、今後の戦略といったようなものをお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　今が絶好の機会であって、これを逃さないようにするためには、きちんとした考え方に基づいてこの改革に向けてのステップを具体化していかなければいけないというふうに考えております。おっしゃるように、時間は制約をされていると思います。
　それで、これもおっしゃられた、まず外務省としての取り組み、国内における取り組みですけれども、有識者会合というのをずっと開いてやってきまして、これは私の諮問の委員会といいますかそういう場でございましたけれども、国内の有識者に集まっていただいて国連の改革についての報告書を出していただきました。そして、その報告書の提言を踏まえまして、二日に外務省の中に国連強化対策本部を発足させた、そこで国連改革を通じた国際的な国連強化をどうやって行っていったらいいかということについても議論をいたしました。
　ハイレベル委員会ですけれども、このハイレベル委員会が国連安保理改革の実現に資するような報告書になる、そこでそのような提言が出ることが重要でございますので、我が国としても働きかけを行ってきているということで、先般七月に京都で、この何人かに集まっていただいて会議をいたしました。二〇〇五年にミレニアムサミット首脳会談というのが国連で行われるわけでございまして、その首脳レベル会合で国連改革についての意思決定をするということが大事である、政治的な意思決定をするということが重要であると考えております。そういう方向に持っていくというために取り組みを行っているということです。
　日本国内に加えて、ほかの国々を巻き込んだ形にするということが重要でありまして、米国を初めとする関係国というそういった国々、それから潜在的な常任理事国になり得る国、例えばブラジルとかインドとか、そういった国々との協議ということも重要であると考えております。そのような関係する国々との協議、これを通じまして、具体的な安保理改革、国連改革への具体策、これを練り上げていきたいと考えております。そして、安保理改革実現を目指していくという考え方でおります。
○宮下委員　国連改革の実現と、日本がその中でさらに存在感のある貢献ができるように、政府の一層の御努力をお願いして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　私は、ことしの五月の連休に、我が党の政調会長のお供をしましてワシントンを訪問する機会がありました。そこでラムズフェルド国防長官との会議の場に直接参加をさせていただきました。そこで我が党の政調会長からは、いわゆるトランスフォーメーションについて国防長官に質問がされました。ラムズフェルド国防長官は沖縄の普天間基地も上空から視察をしておりますし、また、県知事との会談で、私はテレビを見ておったのですが、親しく会談をする中で、国防長官が帰ろうとするときに、県知事が、県民の過重な米軍基地の負担に対する思いを伝えるような形で、引きとめるような形で、ちょっと表敬という感じではないな、険悪な感じもしたのですが、そういう場面も見させていただきました。
　政調会長と国防長官の会談の中で、いわゆるトランスフォーメーションというのが、米軍、全地球的な規模で再編をしている、一地域のための米軍再編ではないというお話もありました。
　非常に気になりましたことは、沖縄側で米軍の基地の過重な負担という県民の総意みたいなものがありまして、国防長官の発言の中で、歓迎されない地域には米軍を配置したくない、歓迎される地域に米軍を配置したいというような趣旨の発言がございまして、私は、それをそばでじっと聞いておりまして、この歓迎されない地域というのはひょっとしたら沖縄のこと、県知事と国防長官のテレビのやりとりを見ておりましても少し険悪な感じがあったものですから、沖縄のことが国防長官の念頭にあるのかなという思いが強かったわけであります。
　これを直接国防長官に聞く機会は私ども一回生議員にはありませんでしたので、日ごろ何かと外務大臣として国防長官と親しくお話しする機会もたくさんある川口大臣に、この国防長官の発言の趣旨といいますか、沖縄が念頭にあるのかなという県民の素朴な疑問に、ぜひ冒頭、答えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○川口国務大臣　額賀政調会長が、国防長官とお会いになったときにその趣旨の御発言があったということを記者団に対して説明をしたというふうに聞いておりますけれども、国防長官とは必ずしも以心伝心ということでもございませんで、どのようなことを念頭に置かれてどのような趣旨でそのことをおっしゃられたか、私としては推測をしかねるところでございます。
○西銘委員　２プラス２等でお聞きする機会はありますか。
○川口国務大臣　２プラス２は、私が外務大臣になりまして二年前に一回開催をさせていただきまして、そのときにも沖縄県民の負担の軽減の必要性ということについては私も申し上げたという漠然とした記憶が残っております。
　今後いつ２プラス２が開かれるかということについては、今、具体的に決まっていないということですが、沖縄県民の負担の軽減の必要性については、私は大体、アメリカの国務長官が多いですけれども、お会いしたときには常に申し上げるということにいたしておりまして、先般七月にパウエル国務長官と二国間の会談をやる折にもやりましたけれども、その折にもそのことについては申し上げさせていただきました。
○西銘委員　私は、国防長官ですから、全地球的な規模で米軍の再編、能力を高めながらという点もあって、そういう話の中で、よもや、我が国として、我が日米同盟は強固になっておりますので、沖縄は入っていないだろうなと思っておるのであります。今後、２プラス２がいつどのような形で行われるかわかりませんが、外務大臣、もし機会がありましたらぜひ国防長官に、その辺の地域は沖縄も念頭にあったのかどうか確認をしていただけたらなという思いで、要望にとどめておきたいと思います。
　それから、ことしの七月の下旬に韓国のソウルを訪ねる機会がございました。在韓の米国大使館の関係者との意見交換、そして韓国の若手の研究者との意見交換の場を持つことができました。その後、ＤＭＺの非武装地帯、あるいはＪＳＡ、共同警備地域等々の見学、そして第三トンネル等の見学等々、二十六日から二十八日まで三日間ではあったんですけれども、韓国の若手研究者との意見交換あるいは在韓米国大使館との意見交換を通して、日本にいて、我が国にいて感じなかった点が、ちょっと違うな、ソウルに来て違うなと感じた点があります。
　それは何かといいますと、余り北朝鮮に対する脅威といいますか、の感覚が我が日本にいるときと違うな、意外と平和的なムードといいましょうか、余り北朝鮮の脅威に対するぴりぴりしたものはないなというのが印象でございます。若手研究者によりますと、むしろ、もう北は国として経済状態も大変な状態で、よもや韓国に攻めてくることはないと。金大中大統領が訪朝をして金正日主席と会談等々をやっている形から、太陽政策が効果を出しているのかわかりませんが、そういう印象を受けました。
　そういう中で、在韓米軍が一万二千五百名撤退、それも来年の末までに撤退されるという話がもう現実味を帯びて、合意に至ったという報道がありますが、そのことによって、この北東アジア地域あるいは在日米軍等々が逆に強化をされていくのかなという印象も持ちました。実はメンバーの中からは具体的にその質問も出まして、米国大使館の米軍関係者は、在沖の米軍基地については強化は即座にノーという返事をもらいましたが、在日米軍あるいは太平洋地域等々を踏まえると強化があるかもしれないというような趣旨の発言もありました。
　外務大臣として、この在韓米軍の削減と、在日米軍あるいは太平洋地域の米軍を含めて強化はあるのかないのか、大臣の率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　在韓米軍の削減ですけれども、これは三万七千五百人のうちの三分の一が来年末までに削減をされることになったということのようでございますけれども、韓国政府の発表によりますと、この在韓米軍の削減は新たな武器システムの導入等によって可能になるものであって、これによって在韓米軍の主たる任務である韓国の防衛、これを行う能力、これにいかなる影響もないということを言っているわけでございます。これは、米政府が、米軍のグローバルな体制の見直しに当たって、兵力の数ではなくて能力を重視するということを今まで言ってきたわけですけれども、これとも合致をしているということであると思います。
　したがいまして、在韓米軍が削減をされた結果、能力が減少するわけではないということでございますので、その部分を在日の米軍の増強によって補うということが想定されているわけではないということでございます。
　御質問はもう一つございましたですよね。（西銘委員「太平洋地域を含めて」と呼ぶ）太平洋地域、これは米軍がグローバルな観点から米軍の体制の見直しを今行っているということでございまして、我々も、どちらかといえばフリーディスカッション的に、いろいろなディスカッションをいたしておりますけれども、今、全体として具体的な構想が見えてきているということではございませんで、いろいろなことを米軍はあるいは米国政府は考えているということであろうと思います。日本に対して具体的な提案があったということではないということでございますので、これはまだしばし時間を、少し先にならないとそれが見えてこないということだと思います。
○西銘委員　わずか三日間の意見交換の場ではあったんですけれども、私は、総体としまして、在韓米軍の撤退、米軍もＧＰＲ等でトランスフォーメーション、全地球規模で考える中で、ひょっとすると米軍の側に、米国の側に朝鮮半島の統一といいますか、が視野に入ってきて、安全保障の環境としては朝鮮半島が緊張度がもう低くなっていくという世界史の大きな歴史の流れの中での判断が少しあるのかなという直観といいますか、肌身で感じたわけであります。
　この在韓米軍が削減をしていく、朝鮮半島の南の側に寄ってくる。韓国の若手研究者等の話では、私は、もしも将来朝鮮半島が統一をされた場合、皆さんは米軍の駐留を希望するかという趣旨のことをちょっと聞いてみたのでありますが、とにかく縮小をして、空軍と海軍の港ぐらいはというのが研究者としての自分の感じ方ではあるけれども、庶民レベルの感覚ではちょっとどうなるかわからないと。
　と申しますのは、若い十代、二十代の盧武鉉大統領を支持するグループではどちらかといいますと反米感情が高いというような話も聞こえますし、またこの反米感情は、八〇年代の組織的な反米感情、あるいは反政府的な組織的な行動とは少し違うというような説明もありましたが、直観として、何年何十年先になるかわかりませんけれども、朝鮮半島が統一をされていく、そういう中で、この北東アジアの安全保障の環境が朝鮮半島から東シナ海の中間線、あるいは尖閣、あるいは台湾海峡、この辺に少しずつシフトしてくるのかなというのが私が受けた印象でございます。
　非常に雑然とした質問にはなりますが、この辺のところ、外務大臣、どのように感じておられますか。朝鮮半島の統一、あるいは朝鮮半島が安全保障環境として緊張度が低くなっていく、私はむしろ、東シナ海、この辺から尖閣、台湾海峡の方が少しこれから緊張度が強まっていかないのかなという印象を受けましたが、率直に外務大臣の所見といいますか、お考え、感じていることをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、韓国における体制の見直し、これは韓国を防衛する米軍の能力に何ら影響を与えるものではない、能力的には変わらないということがまず第一点、再度申し上げたいと思います。
　それから、韓国あるいは北東アジア、これをめぐる国際的な平和と安定ということは、この関係国、周りにある国々にとって非常に大きなテーマでありますし、それが満たされる、そのようになるということは非常に重要であります。これは地域の問題だけではなくて、この地域が平和になって安定するということは国際的にも重要なテーマであるというふうに考えております。
　そういった中で、韓国と北朝鮮は南北の対話を行っておりますし、そういった形を通じて相互の信頼関係が醸成をされて、そして朝鮮半島が平和的に統一をされるということにつながるような、そういう環境がつくられていくということについては、我が国としても望ましいことであるというふうに考え、期待をしているわけでございます。それがどれぐらいの将来そういうことになるかということについては、今の時点では何とも申し上げられないというふうに思います。
　韓国政府、盧武鉉政権は、平和と繁栄政策、これを実施しているわけでして、日本としてもこれを支持している、高く評価をしているということでございます。
　また、南北間で信頼醸成が形成をされるためには、北朝鮮が核等の問題、これについて建設的な対応をしていくということが重要であるというふうに考えております。国際社会の責任ある一員として行動をとってほしいということで、日本としては、韓国や関係の国々と一緒に、六者会談においてこの問題についても取り組みを行っているということでございます。
　したがって、いろいろな政策はとられておりますけれども、今の段階で、ではいつごろこの地域の平和と安定が現実のものになるかということについては、まだまだ申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
○西銘委員　国連安保理の問題は省略をしたいと思います。
　次に、海洋権益についてであります。
　私は、今申し上げましたように、少し東シナ海の中間線あたりが緊張度が高まるのではないかなという印象を持っているわけでありますが、国家としてエネルギーの確保は最重要の課題でありますし、先般、我が党の海洋権益に関するワーキングチームが政府に対して提言をまとめております。その中で、内閣府の中に海洋権益を所管する担当大臣を置いてテーブルをつくるべきだという趣旨の提言がありますけれども、この点について、これから概算要求等も始まっていきますし、内閣府のお考え、政府の対応がどうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するということは十分認識しております。
　政府としてどのように取り組むべきかという御質問でございます。関係省庁ともなお一層密接に協議、調整を図りながら、内閣官房が中心となって、政府として一体となった取り組みが必要と考えておりますし、それが適当であるというふうに考えております。
○西銘委員　外務大臣、中国との東シナ海の中間線の問題ですけれども、我が国は中間線を主張する、中国は大陸棚説を主張する、この平行線がいつまで続くのか、どういう形で決着を見るのか。私は、我が国は、この中間線、一歩も引くべきではないという考えに立っておりますが、どういう決着の方法があるのか、外務大臣のお考えを聞かせてください。
○川口国務大臣　おっしゃったように、この海洋の境界画定について、日本は中間線を引くべきだという等距離基準というのを使っておりますし、中国側はこれに対して衡平原則ということでして、両者の間には大きな隔たりがあるというのが現実でございます。そして、おっしゃられましたように、日本はその中間線ということについて一歩も引くべきではないというのがまさに政府の考えでございます。
　そういったことで、現在、海洋法の問題に関する日中協議というのを平成十年から毎年開催いたしまして、話し合いをさまざまな角度から、東シナ海における海洋の境界画定に向けて行っているということでございます。この隔たりをどうやって埋めていくかということは非常に難しい問題でありますけれども、日本としては、我が国の立場にのっとってこの協議に取り組んでいくという考えでおります。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織です。
　まず、イラクについてお伺いをさせていただきます。
　六月の二十八日、ＣＰＡからイラク暫定政府に対しまして統治移譲がなされ、我が国とイラク暫定政府は通常の政府間関係に入り、復興支援のあり方としては、国連の要請に基づいて、多国籍軍の一員としてイラク南部にて支援活動を継続しております。
　しかしながら、報道にもあるとおり、統治権限移譲後も、暫定政府ですとか、あるいは外国人を対象にしたテロが発生、また先日は、解放されてよかったものの、アラブ諸国でありますエジプトの外交官が拉致されるなど、現地の治安は予断を許さない状況にあるように思われます。
　そこでまず、我が国がイラク支援特別措置法にのっとって支援活動を継続できる状況であるのかどうか、現在のサマワの治安状況も含めて、政府の見解をお伺いします。
○川口国務大臣　イラクでございますが、まずその政治プロセス、これについては順調に動いているというふうに思います。六月二十八日の移譲後、今のところ順調に動いていて、国民会議が開かれることにつきまして二週間程度延期をするというふうに発表されましたけれども、基本的にはスムーズであると考えています。
　治安でございますが、これは、統治権限移譲後も、イラク政府の高官をねらった襲撃事件、あるいは車載簡易爆弾の爆発、民間人を対象とした誘拐、殺人といった事件が起こっておりまして、脅威の度合いは地域によって異なると考えておりますけれども、全般としては予断を許さない状況が継続をしているという認識を持っております。
　サマワについてもお尋ねがございましたけれども、サマワがイラクの他の地域と比べて比較的安定をしているという状況に変化はございません。ですが、今後もテロ等の可能性を否定することはできないと思います。
　六月三十日の県警本部付近での車載簡易爆弾の爆発がございまして、これまでにサマワで生じている一連の事案も踏まえながら、現地の情勢については、予断することなく引き続き十分に注意を払っていきたいと考えております。
○丸谷委員　現在イラクでは、米英も含めて約三十カ国が復興支援活動あるいは治安活動に当たっておりますけれども、南部にて我が国とともに治安維持活動あるいは支援活動を行っていますオランダ軍が来春にも撤退をするとの報道もあります。
　我が国としましては、これまで非常に友好な信頼関係を築き、また、ともに活動を行ってきましたオランダ軍と今後もともに活動できることが望ましいとも考えておりますけれども、この点についてはいかがお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
　また、実際にオランダ軍が撤退をした場合、撤退をするという前提で議論をすることはできないのかもしれませんけれども、やはり幾つかシミュレーションというものがあるというふうにも思っております。我が国の自衛隊が支障なく活動を展開できるように新たに他国との協力体制が必要とも思えますが、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、この点についてお伺いをします。
○川口国務大臣　六月の十一日にオランダ政府が、イラクの駐留部隊の派遣期間延長の決定を行いましたが、それに際しましてバルケネンデ首相が、派遣期間延長は八カ月で終わりであるという発言をいたしました。また、その後の議会審議の中で、ボット外務大臣ですが、今後の情勢によっては短期間の再延長も排除されないという発言もしているわけでございます。
　オランダ軍ですけれども、これはムサンナ県で治安維持活動、人道復興支援活動を行っているわけですけれども、このオランダ軍が属す南東部国際師団の各国部隊の活動につきましては、英国軍が全体の調整を行っているとともに、英国軍自体もムサンナ県の隣のバスラ県等において治安維持活動を行っているわけでございます。
　したがって、仮にオランダ軍が撤退をするということになりましても、引き続きムサンナ県の治安維持がしかるべく確保されるように、米英等による調整が行われるものと考えております。オランダ軍の撤退によって、ムサンナ県における多国籍軍による治安維持活動が自動的になくなるとは考えておりません。
　実際に、スペインが撤退をいたしましたけれども、スペインが治安維持に当たっていたカーディシーヤ県、ナジャフ県、これについては米軍がその後治安維持活動を行っているということでございます。
　いずれにしても、政府としましては、オランダ政府が派遣の期間の延長を決定したということを歓迎いたしております。また、主権国家であるイラクの国家再建、イラク人による国家再建を支援するために、引き続きともに努力をしていきたいというふうに考えております。