○参考人（山本健司君）　弁護士の山本健司と申します。本日は、このような意見を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　私は、本日、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の委員として消費者被害の救済に取り組んでいる弁護士という観点及び今回の法改正に消費者契約法専門調査会の委員として関与させていただいた者としての観点から、現在御審議をいただいております消費者契約法改正法案について、七点意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元の意見要旨と別冊の参考配付資料を御覧ください。
　第一は、賛否の意見です。
　この法案は、我が国の消費者保護を一歩進める法案であり、今国会での成立をお願いしたいと思います。ただし、一部の要件については、専門調査会報告書の趣旨、内容に適合した解釈、適用範囲を明確にしていただきたいと思います。
　第二は、四条三項三号及び四号の「社会生活上の経験が乏しい」という要件に関する意見です。
　この要件は、専門調査会報告書には存在しなかった要件です。専門調査会報告書では、不安をあおる告知や人間関係の濫用といった方法で合理的な判断ができない心理状態の下、消費者に契約をさせる行為そのものを不当勧誘行為として取消し権の対象としております。対象者の年代による法範囲の限定などは設けておらず、高齢者や中高年など若年者以外の者に対する法適用も念頭に置いております。
　具体的には、添付の配付資料六、四枚目の表から裏になりますけれども、第三十一回専門調査会資料二抜粋のとおり、専門調査会において不安をあおる告知の具体的事例として議論されていた問題事例は、就職への不安や頭髪への不安や家族の健康への不安をあおって契約させるような行為です。これら就職への不安、頭髪への不安、家族の健康への不安といったものは若年者に固有の不安要素ではありませんし、これらの問題事例も若年者のみを対象とした事案内容ではありません。
　また、添付の配付資料五、これは三枚目裏になりますが、専門調査会報告書抜粋、及び、配付資料七、五枚目の表から裏になります、第四十四回専門調査会報告書一抜粋のとおり、専門調査会において人間関係の濫用の典型例とされていた問題事例は、婚活サイトで未婚女性に近づきマンションを買わせるといった被害事例です。そして、添付の配付資料九、これは七枚目裏からになりますが、国民生活センター報道発表資料のとおり、婚活サイト事案の被害者の多くは三十代、四十代の女性であり、被害者の平均年齢は三十五・一歳です。人間関係の濫用は、このような婚活サイト事案の被害者等を典型的な救済対象として立案されたものです。
　さらに、添付の配付資料八、これは七枚目表になります、四十四回専門調査会議事録抜粋のとおり、専門調査会における議論では、人間関係の濫用の具体的事例として、婚活サイト事案以外にも、高齢者の依存という人間関係を濫用して契約させた事例も含まれることが確認されておりました。
　このように、専門調査会における議論及び報告書では、不安をあおる告知についても、人間関係の濫用についても、高齢者や中高年など若年者以外の者に対する法適用も念頭に置いておりました。
　ところが、専門調査会終了後に、法案作成の過程で消費者庁により、「社会生活上の経験が乏しい」という要件が付加されました。もし万一、本要件が、不安をあおる告知や人間関係の濫用の規定による被害救済の範囲を若年者に限定するとか、若年者以外の消費者の被害救済を劣後させるといった意味内容なのであれば、先ほど述べましたような専門調査会報告書の取りまとめ内容を逸脱した、極めて問題のある要件の付加であると言わざるを得ません。
　もっとも、消費者庁は、この要件はそのような意味内容の要件ではないと説明をしておりました。具体的には、本年五月十一日の衆議院本会議における福井大臣の答弁のように、この要件が付加されても専門調査会で問題とされていた被害事案は基本的に全て救済される、高齢者等であっても、契約の目的と勧誘の態様との関係で本要件に該当する、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んでいた消費者であっても、一般的に本要件に該当するという説明がなされておりました。
　確かに、「社会生活上の経験が乏しい」という要件の意味内容が、この衆議院本会議答弁のように、悪徳事業者による消費者被害の被害者は一般的に本要件に該当するという意味内容なのであれば、この要件があっても、先ほどの婚活サイト事案のような悪徳商法における三十代、四十代の女性も問題なく保護できるのかもしれません。ただ、そのような意味内容の要件であるということは、法文を一読しただけでは分かりにくいという問題点は残るように思います。
　このように、法文の意味内容が分かりにくい「社会生活上の経験が乏しい」という要件については、三号、四号の規定の適用範囲を若年者に限定しかねない、専門調査会報告書で救済対象と位置付けられていた婚活サイト事案等の被害事案を問題なく全て救済できるのかについて懸念を生じさせるという意味において、本来的に削除が最も望ましい対応であろうと考えます。この点は、衆議院の参考人意見で河上前委員長や野々山弁護士も述べておられたとおりであり、私も本来的に同意見です。
　しかし、もし諸般の事情から、「社会生活上の経験が乏しい」の削除がどうしても難しいという場合には、不安をあおる告知、人間関係の濫用による消費者被害の救済範囲を専門調査会報告書の取りまとめ内容から縮小、後退させる結果とならないよう、この要件に関する柔軟な解釈とその明確化が必要不可欠であると考えます。
　具体的には、本年五月十一日の衆議院本会議における大臣答弁のように、この要件は柔軟に解釈されるべき要件であることや、悪徳事業者による消費者被害の被害者は一般的に本要件に該当するといった解釈指針を明確化しておいていただくことが必要不可欠であると考えます。
　この点、衆議院における審議では、本要件に関する大臣答弁の内容が、五月十七日、五月二十一日の答弁で、悪徳事業者による消費者被害は、若年者であれば一般的に本要件に該当するという狭い解釈に修正されるという出来事がありました。
　五月二十一日及び二十三日の衆議院委員会審議で問題となりました、添付の配付資料一、一枚目表の「大臣本会議答弁の修正について」と題された書面では、悪徳商法の場合の本要件の一般的な該当対象を、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者から若年者に答弁修正した、これまでの柔軟な解釈よりも本要件の適用範囲が狭まったという記載があります。
　しかし、本会議での法案の内容説明にも反し、専門調査会報告書の取りまとめ内容にも反するこのような答弁修正ないし解釈変更は、手続的にも内容的にもあってはならないものであると考えます。
　また、この書面については、衆議院の参考人の意見引用が不正確、不相当であるという問題点や、もし仮に、この書面に記載されているような狭い解釈に答弁修正、解釈変更がなされたと仮定すれば、婚活サイト事案など重大事案の被害者が救済範囲から抜け落ちかねないという問題が生じてしまうように思われます。
　これらの点に関する参考資料として、添付資料四、二枚目裏の野々山参考人の意見書、配付資料二及び三、一枚目裏及び二枚目表の説明図面を、本日、委員会の皆様に配付させていただいております。時間の関係でこれらの書面に関する詳細な説明は割愛させていただきますが、御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　幸いにして、このような大臣の答弁修正については、五月二十三日の委員会で大臣御自身により謝罪、撤回され、五月十一日の答弁内容が維持されました。また、その後の衆議院の委員会審議及び参議院の審議でも、五月十一日の本会議答弁を維持するという答弁が繰り返しなされており、その点は極めて重要なことであると思います。
　一方、本要件を満たすのは若年者及びこれと同視すべき者であるという答弁については、もし仮に、悪徳事業者による消費者被害の被害者は一般的に本要件に該当するという五月十一日の答弁内容との整合性のない答弁内容なのであれば、問題が残されているように思われます。
　参議院の今後の審議におかれましては、本要件の解釈問題について、本年五月十一日の衆議院本会議における大臣答弁のように柔軟に解釈されるべき要件であること、特に霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するということを立法者である国会の意思として附帯決議で明確にしていただき、そのような解釈と運用を消費者庁に逐条解説等で周知させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　第三は、四条三項三号及び四号の「告げる」、「困惑」という要件に関する意見です。
　実務への指針という観点から、専門調査会における論議の際に確認されていた、「告げる」という行為には黙示に告げる行為も含まれること、「困惑」とは精神的に自由な判断ができない状況をいう広い概念であり、恋人商法に見られる幻惑といった表現の方がふさわしいような消費者が精神的に自由な判断ができない心理状態も包含するものであることという要件解釈について、国会質疑や逐条解説で明らかにしておいていただきますよう、お願い申し上げます。
　第四は、衆議院で新たに付加された五号、六号に対する意見です。
　これらの規定は、原案より消費者保護を一歩前進させるものであり、その立法に賛成いたします。ただ、「著しく低下」という評価を伴う要件については、高齢者等の救済範囲を不当に狭いものにしないか懸念があります。高齢者等の救済範囲を不当に狭めることがないよう、「著しく」を削除するか、削除が難しい場合には、厳格に考えるべき要件ではないということを国会の附帯決議で明確にしていただき、そのような解釈と運用を消費者庁に逐条解説等で周知させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　第五は、いわゆる付け込み型不当勧誘取消し権等に関する意見です。
　添付の配付資料十、九枚目表になります、内閣府消費者委員会の答申書で喫緊の課題として付言された三つの事項に関しては、追加措置の可及的速やかな実現をお願いいたしたいと思います。
　特に、同答申書二の高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における取消し権、いわゆる付け込み型不当勧誘行為に対する包括的な取消し権の創設は、高齢化の進展に伴って我が国で増加している高齢者の消費者被害への抜本的な対応策であるという観点からも、もし民法の成年年齢が引き下げられた場合に増加することが懸念される若年者の消費者被害への抜本的な対応策であるという観点からも、非常に重要な立法課題です。
　添付の配付資料十三、十四枚目から十六枚目になります、のとおり、消費者の知識、経験、又は判断力の不足に乗じて契約の締結を勧誘する行為は、既に全国の地方自治体の消費生活条例等で規制されている不当勧誘行為です。
　また、添付の配付資料十二、これは十枚目以下になります、のとおり、大阪府、京都府、東京都などの地方自治体が付け込み型不当勧誘取消し権の創設を求める意見書を採択しております。付け込み型不当勧誘行為に対する包括的な取消し権の創設について、可及的速やかな立法措置をお願いいたしたいと思います。
　第六は、九条一号、平均的損害に関する消費者の立証責任の緩和に関する意見です。
　専門調査会報告書で措置すべき事項とされながら、今回の法案に含まれていない九条一号、平均的損害に関する消費者の立証責任を緩和するための規定について、可及的速やかな立法措置をお願いいたしたいと思います。
　最後に、第七、消費者契約法専門調査会報告書で継続審議とされていた諸事項に関する意見です。
　専門調査会報告書では、実務上は重要な問題ながら、検討時間の不足等の理由によって継続検討事項とされた論点が少なくありません。それらの諸論点に関する検討の継続と、できるだけ早い追加措置の実現をお願いいたしたいと思います。
　これで私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。