Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　外務大臣、この読売新聞で書かれていることと随分違いますね。どっちが正しいんですか。
　では、外務大臣、もしそれで今のように日本の態度は全然昔と変わりませんというなら、原口大使に今、原稿を変えろ、私の訓令はこれだ、日本の態度は一切変わらない、様子見だと訓令を出したらどうですか。今おっしゃったような非常にやわらかな、ソフトムードのを聞くと、ああなるほどね、それは昔と変わらないねというスタンスで、それがもし本当であるならば、数時間後に行われる演説の原稿がそれとは違う、私が今示したようなことだったら、どう責任をとられますか。どちらがうそを言っているんですか。どういうふうに責任をとられますか。
○川口国務大臣　こういう言い方をしてマスコミの方に失礼に当たってはいけませんけれども、一国の外交政策の責任者である外務大臣が言っていることとマスコミの言っていることと、そもそも比較をするということ自体が、私はどういうことだろうかというふうに思います。
○首藤委員　それは初めて聞きましたよ。それはすごい。偉い。よくぞ言ってくれた。よく言ってくれました。立派なお言葉です。政治家として、本当に立派なことですよ。ジャーナリズムとはそんなものですよ。皆さんもよく聞いてください。ジャーナリズムとはそんなものですよ。大臣の言う方が偉いんですよ。こんなような報道をされていたり、ネットで日本じゅう回っているこんなものは価値がないんですよ。私が言っていることが正しいんですよ。よくぞ言っていただきました。
　本当にあなたは立派な外務大臣ですよ。その言葉に責任を持ってください。あなたが私の前で言ったことが、それが原口大使が数時間後に言うことですね。わかりました。それで結構です。
　今ここでいろいろ、今までもイラクの破壊兵器、査察に対して、イラクが大量破壊兵器の破壊を進めている、そういうふうに思うわけですが、それに対してはアメリカを中心にそんなことはやっていないと。
　西欧社会はほとんどの国が、それなりにやっていると。エルバラダイＩＡＥＡの事務局長もそれからブリクス委員長も、それは問題はたくさんある、いろいろな邪魔はある、しかし進んでいる、もうちょっとやれば、本当に完全に、国際社会に向かって、イラクはもう大量破壊兵器を持っていない、イラクはもう大量破壊兵器をつくっていないということが証明できる、こういうふうに言っているわけですよね。
　それに対して、いや、もうそんな査察は幾らやってもだめなんだ、有効性に疑問があるんだ。その論調の主張は、主として二月五日にパウエル長官によってなされたわけですけれども、要するにイラクが妨害して査察がうまくいっていない、イラクのやっていることはうそばかりで、ひとつも査察が進んでいないと。
　その証拠は、その根拠は、川口大臣、どこにあるんですか。日本はどういう根拠に基づいて、イラクは査察にも十分に応じていない、大量破壊兵器の破壊も進んでいないと。どういう根拠に基づいて日本政府は、パウエルさんの言っていることは正しい、ヨーロッパやほかの、あるいはブリクスさんやエルバラダイさんが言っているよりも、パウエルさんの言っているものが真実だと、どの証拠に基づいて日本政府は判断されておられるんですか。
○川口国務大臣　まず、エルバラダイそれからブリクス両方とも言っていますことは、手続面で少し進展は見られたということであって、それはそうだと思います。
　ただし、彼ら二人とも言っていますことは、十分ではない。例えばブリクスが言っていることは、科学者三人しかまだインタビューできていない、エルバラダイも四人しかできていない、しかも録音をされた、したがって十分に進展したとは言えないというのが国連の手続面においての話ですし、サブスタンスにおいても、これは繰り返しませんけれども、いろいろ問題があるということが指摘されている。
　その中で、パウエル国務長官は、アメリカの持っているインテリジェンス情報を使って、そしてこういう問題があるということを指摘した。一月二十七日ですけれども。
　これは、まず、基本的に日本としては、インテリジェンスの情報、これはそもそも、出すこと自体、使うこと自体、今後そのソースから新しい情報が得られなくなる可能性が非常にあるわけですから、そういうことをやって国際社会の協調をつくろうとしたこのアメリカの努力を高く評価するということを言っているわけです。
　そして、情報の真偽、細かいことについては、それは、我が国として、もちろんアメリカのインテリ情報について確認をみずからできるということではない部分というのがほとんどです。ただ、それはまさに同盟国のアメリカのインテリジェンス情報である、同盟国と信頼関係にあるということは、我が国としてのよって立つ考え方としての一番の基本であると思います。
○首藤委員　今、外務大臣、全然答えていただいていないですよ。時間が貴重なのに、私たちの時間は国民を代表して話しているのに、きちっと答えていただいていないじゃないですか。質問と違いますよ、今の。
　外務大臣、私の質問はこうなんですよ。パウエルさんが言っていること、同盟国のインテリジェンスだと。インテリジェンスはなかなかほかの国にも見せられない。だけれども、アメリカのインテリジェンスなんだから、ここにブラックボックスがあった、ブラックボックスいただきました、中に何があるかわかりませんけれどもそのとおり信じました、これじゃないですか。こんなことで我が国を、国民の運命と名誉をかけられるんですか。冗談じゃないですよ。
　兵は国の大事なり、国家の存亡がかかっているんですよ、本当に。日本の……（発言する者あり）憲法改正という声だって飛ぶわけですよ。本当にそう言う人だっているわけですよ。国家の命運がかかっているときに、アメリカがブラックボックスを出したら、その中を示さずにそれをやってしまう。
　どうですか、一体どの根拠に基づいて、パウエルさんの言っていることは正しく、国連の査察チームのやっていることが不十分だと判断されておられるんですか。
○川口国務大臣　二つ基本的な問題があると思いますけれども、まず、パウエル国務長官の出した情報自体についていえば、これはまさに機密情報で、かなり具体的なものであって、また、イギリスのドシエについてもこれも同様の記述があるということで、我が国としては、具体性がある等々のことで、十分にそこは信頼に足るものだと思っているということですが、一番の基本的な問題は二つありまして、同盟国同士の信頼関係、これはいざというときに非常に大事なものであるわけです。同盟国を信頼できないような状況、こういう状況で我が国としての国の基本的なあり方がいいだろうかということが一つ。
　それからもう一つは、パウエル国務長官の言ったことについて、これは基本的にイラクが挙証責任があって説明をしなければいけないということです。もしそれが違うということであれば、イラクがみずから挙証責任をする。これは一四四一が言っていることですから、これはアメリカが挙証責任をするというその責任を持っているのではなくて、イラクがやらなければいけない。この二つが基本的なことだと思います。
○首藤委員　いや、外務大臣、外務大臣ですよ、あなた。日本の将来がかかっているんですよ。同盟国だからそのまま信用してしまったら、そんなものは、歴史を見てくださいよ。歴史の、世界史の一ページから最後のページまで、同盟国の裏切りだってたくさんあるんですよ。同盟国の言うことをそのまま信じて、この国民の命をかけるなんてとんでもないことですよ。
　最初におっしゃった、イギリスの諜報機関というような話があります。このイギリスの諜報機関の論文というものが、これは昔学生が盗用した論文で、そのもとは今また問題になっている国連査察官のスコット・リッターが書いたものだとわかっているわけですよ。そんな孫引き、又引き、盗用のものを信用して、どうしてそんなことができるんですか。
　それから、挙証責任があると言いましたよね。挙証責任の一つは、例えば化学兵器のサイトなんだといって衛星写真出ましたよ。ぼんやりしている。なぜ衛星写真がぼんやりしているか。これはそうですよね、これは秘密情報ですから、もしはっきり写るとすると衛星の精度というのがわかってしまう、だからぼやかしている、私はそう思ったんですよ。
　ところが、何とその翌日にＢＢＣの記者がそのサイトまで行ったんですよ。ＢＢＣごらんになったでしょう。そして、見たら結局廃墟なんですよ。廃墟だから建物がぐじゃぐじゃになっているんですよ。それはごまかしてなっているんじゃなくて、もう要するに違うということがあらゆるところで証明されているわけですよ。
　それから、じゃ、恐らく一番日本との関係で問題になっていくテロとの関係を言いましょうか。アルカイダの関係。これはロシアがきっちりと否定しているわけですよ、常任安保理のロシアが。ロシアとアメリカというのは諜報活動においては双璧なんですよ。そういう国だって明確に否定しているわけですよ。それから、私も多少この分野で長く研究しているんですけれども、アブムサブ・ザルカウィなんかがアルカイダでイラクと関係あるはずないですよ。
　一体何の根拠に基づいて日本政府は行動を決めようとしているのか。それをおっしゃってください。もう一度おっしゃってください。これは最後ですよ。
○川口国務大臣　二つのことを申し上げたいと思いますけれども、一つは、アメリカが情報の開示をしたときに私が出させていただいた談話でございます。
　これについて、どういう言い方をしているかというと、パウエル国務長官が、途中を略しますけれども、「イラクに大量破壊兵器を廃棄する真の意図が見受けられないことを示す情報を提示したことを高く評価すると共に、このような情報が示されたことを重視している。」という言い方をしているということです。ここで、個々のパウエル国務長官が表示をした情報が正しいとか正しくないとか、そういう評価をしたわけではないということを一つ申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、委員がいろいろおっしゃっていらっしゃることについて、国連が一四四一で言っていますことは、これは、イラクが挙証責任を持っていて、イラクが大量破壊兵器を廃棄したということを証明しない限り、これはイラクが責任を果たしたことにならない、だれが周りでいかなる情報をイラクに関して提示しようがしまいが、イラク自身が大量破壊兵器をみずから廃棄して武装解除をしたということを出さなければ、イラクには余り残っている時間が少なくない、そういうことであるということです。
○首藤委員　全然答えになっていないですよね。本当に日本は瀬戸際なんですよ。もう、一歩前は暗やみで、がけに落ちるかもしれない。その前にあるのが暗やみですか、あるいはがけですか、あるいは普通の平たんな道ですか、その情報は何に基づいて判断しているのかと聞いているのに、何にも答えないじゃないですか。日本は一体どこへ進むんですか。このまま行っていてどうなるんですか。
　それで、言うけれども、おっしゃるような、挙証責任はイラクにある、イラクはだからどんどん廃棄したと言っているんですよ。国際社会はそれじゃ十分でない、だから査察やっているんでしょう。全然違いますよ。法律の基本的な概念がわかっていないじゃないですか、国連査察の意味が。
　では、次の質問に行きますよ。私は、もう結論は、結局日本政府は、何の明確な科学的な分析に基づく根拠に基づくことなく日本の方針を決めているということですよ。アメリカは査察を切り上げて、武力行使を容認する決議を出していくというふうになっていますよね。それで、ライスさんがもうそれこそ、川口大臣、あなたの軽べつするニュースメディアに出て、もう二週間ぐらいは余裕を持って、国際社会がアメリカに賛同しないのなら、有志の連合だけでも開戦するというふうに言っていますけれども、そうした行為に対して日本は同盟国としてどういう明確な態度をとられますか。明確にお答えください。
○川口国務大臣　アメリカが今決議を出すかどうかということについては、我が国としては、まだそういうことはきちんと承知をしておりません。今、基本的な、今後国際社会としてどうするかということについて水面下でさまざまな調整が行われている、そういう段階であります。まだ、決議をテーブルしたとか、その文言がどうであるとか、そういう議論は表に出ているところでは何もないということでございます。
　それから、我が国の立場、はっきりしていないということをおっしゃいますけれども、我が国が今明確にしていないのは、武力行使があったとき、あるいは武力行使が不可避であるということになったときにどうするかということについて態度を表明していないということですけれども、ほかの問題については、これは総理も繰り返し繰り返しおっしゃっていらっしゃるように、我が国の立場というのは非常に明確です。
　もし時間をいただけるならばもう一回繰り返しますけれども、多分お時間がないでしょうから、もしあれば、必要だったらそういうふうにおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、我が国がアメリカに対して何を言っているか。これは、もうずっと同盟国としての立場からさまざまなことを言ってきておりまして、一例を挙げれば、この問題というのは、大量破壊兵器を持っているイラク、それと国際社会の問題であるということであって、決して米国対イラクではない、国際協調が大事であるということでございます。そして、我が国としては、武力行使が不可避になるということであった場合でも、新しい決議があることが最も望ましいんだということも言ってきているということでございます。
○首藤委員　委員長、全然答えになっていませんよ。質問をはぐらかそうとしているのか、質問の意味がわかっていないのかわかりませんけれども、全然回答になっていないじゃないですか。委員長、おかしいですよ、これ。委員長、質問の回答になっていないですよ。日本の明確な態度を言ってくれと言っているんですよ。
　もう一回言ってください。
○川口国務大臣　日本の基本的な立場が何かということの御質問でしたら、改めて申し上げさせていただきますけれども、それは、まずイラクの大量破壊兵器の危険、これは日本自身にとって非常に重要な問題であるということであって、その廃棄のために最も効果的な措置を、手段を、方法をとるべきである、そういうことであります。
　それで、この大量破壊兵器の問題ということの重要性、国際社会にとってのこの脅威の重要性というのは、我が国にとってこれはいかに重要な問題であるかということは、御説明を改めてするまでもないと思います。
　それから二番目に、問題を平和的に解決をするためにあらゆる努力を払うべきであるということであります。そして、この問題が平和的に解決をすることが可能になるかどうか、これはまさにイラクの能動的な協力いかんにかかっている、そういうことであると思います。安保理の決議にイラクが即時に無条件で協力をするかどうかということにかかっているということです。
　それから三番目に、国際社会が協調して対応するということが大事であって、我が国としては、そのためにさまざまな外交努力を行っているということであります。
　それから四番目に、これは、武力行使が不可避になった場合でも、我が国としては、新しい国連決議が、安保理決議があるということが最も望ましいということであります。
　それから、安保理の決議がない場合の対応、武力行使が不可避になったときで、安保理の決議がない状況で我が国の立場がどうかということについては、これは、今まで申し上げたような、四つ申し上げましたけれども、それを踏まえて、自主的に国益を踏まえて考えるということを言っていまして、それについて、今なぜそれを明らかにしないのかということについては、先ほども、これも何回か申し上げていますけれども、今まさに国際社会が協調をして努力しようとしているときである、それからまた、国際社会が分断されては、イラクに利用されてはいけないときである、そういうことを考えれば、今我が国が不支持であるということを言ってイラクに利用されるということがあっては問題の解決のために資しませんし、それから、武力行使を支持する、そういうことを言って、国際社会が今本当に平和的に解決しようと一生懸命に努力をしているときに我が国のような国がそういうことを言うということは適切ではない、そういうことが理由であるからであって、我が国の立場というのは非常に明快であります。
　ただ、一つ言っていないのは、最後の、武力行使が安保理の決議がないところで行われるということになったときに我が国の対応はどうかということについて、これは、先ほど申し上げた理由で今言っていない、そういうことであるわけです。
○首藤委員　委員長、全く答えていないじゃないですか。これで日本の運命は決まりますか、これ。
　外務大臣、では、もう一回質問しますよ。いいですか、そういう日本のこれから国益を考えてどっちつかずの方向でやりますと言っていることと、十四日の報告を受けて日本政府が、外務省がやっていることと違うでしょう。非常任理事国を呼んで、それに対して、アメリカが出すであろう決議案に賛同するように呼びかけているんでしょう。そして、その多くは日本がＯＤＡを出している国でしょう。その中のある国は、日本のＯＤＡが最多のＯＤＡだ、そういう国もあるんでしょう。やっていることと言っていること、この場で国民のために言っていることと、現実にこのドアを出て外務省に帰ってやっていることとは違うじゃないですか。全く違うじゃないですか。
　すぐれた外交官というのはうそのうまい正直な人という表現もありますよ。しかし、うそがうまいからといって、いい外交じゃないわけですよ。
　どうなんですか、どっちなんですか。日本はアメリカと運命共同体としていこうと思っているから、そうした非常任理事国にアメリカに賛同するように声をかけているんですか。どうですか。
○川口国務大臣　我が国として、今、外交努力の一環として安保理の非常任理事国に対する働きかけ、これを行い始めております。
　それで、ただ、何を働きかけているかといったその内容については……（発言する者あり）
○藤井委員長　自民党の委員はちゃんとしっかりあれするように。
○川口国務大臣　今首藤委員がおっしゃったこととは全くそういうことではない……（首藤委員「これはだめだ、こんな大事なことをやっているのにどうしていないんだ」と呼ぶ）委員がおっしゃったような内容のことでは全くないということでございます。
○藤井委員長　首藤君、ちょっと待ってください。
　自民党さん、委員をしっかり埋めるように。欠席が多過ぎるから、至急お願いします。
　首藤君、どうぞ。
○首藤委員　これ、本当に日本の運命がかかっているんですよ。フロアから憲法改正、憲法改正と声がかかるように、本当に憲法に直接関係する問題がもう目前まで迫っているんですよ。それを、仮定の話には答えないとか、そのことに関してはまだ決めていないとか言っていたんじゃ、我々は最後のクラッシュする瞬間まで何にも対応できないじゃないですか。
　壁にぶつかって、あるいはがけから落ちて初めて仮定の話じゃなくなるかもしれない。しかし、そこに行くまで、私たちは国民の負託を受けた政治家ですよ。だから、そういうふうにならないように、また、そういうような事態があったら、できる限り我々の全知恵を使ってそこから回避できるようにするのが私たちの、その場じゃないですか、ここは。どうしてそこで国民に真実を明らかにして、我々が英知を振り絞って本当に正しい道を探そうとしないのか。その姿勢を私はもう本当におかしいと思うんです。
　しかし、もう一つ、先ほどからおっしゃっていることはおかしなことばかりなんですよ。
　国際協調、国際協調、国際協調とおっしゃいました。今、二月十四日を経て、世界では一千万人の人が街頭に出て、早期の開戦反対、戦争で人を殺して、しかもイラクがめちゃくちゃになって、そして、それにまたお金をつぎ込む、こんなばかな愚行はないと。一千万人の人が行くということは、ベトナム戦争以上の大きな問題なんですよ。そういうものに対して、一体だれと協調しているんですか。
　十四日の国連の安保理の会議の中で、フランスの外相が言ったときに、実は周りでフロアにいた人がみんな拍手しました。要するに、私も国連安保理のその場面を見ましたけれども、傍聴している人が拍手するなんということは国連安保理ではないですよ。世界じゅうではそれぐらい、ともかくみんなの努力で戦争をとめよう、そして、イラクに完全な武装解除を国際社会の協力でやっていこう、そういうことを言っているのに、日本は何なんですか。
　国際協調と言うあなたの協調というのは、だれと協調しているんですか。世界の中のいろいろな二百カ国もあるうちで、どの国とどの国と協調しているんですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　戦争反対のデモがあるということは私もよく知っていますし、そして、この問題をできるだけ平和的に解決したいと思う気持ちがあるというのは当然だと思います。私自身、非常に小さいときに戦火の中を逃げたという記憶がございますから、そういうことの悲惨さというのはよくわかっているつもりです。
　そういうことにならないために何が必要か。これはまさにイラクが能動的に協力するかどうか、これによっている。これしかかぎはないということです。
　それで、ドビルパン外務大臣が演説をしたときに拍手があった、これは非常に珍しいことであるということは委員がおっしゃるとおりですけれども、例えば、そのＥＵも今何を言っているかといいますと、ごく最近、首脳会談がございましたけれども、そこでも、イラクの十分な協力なしに無期限に査察を継続することはできないと。これは、ＥＵの首脳会談の後の文書でもそういうことを言っているわけですね。
　ですから、ここで何よりも大事なことは、まさに戦争をしないで問題を解決しようという願いはみんな持っているわけですから、だからこそイラクが能動的に、廃棄をした文書を見せる、あるいは、その廃棄をした証拠を見せる、現物があれば現物を見せるということをやる。ここにかぎがある。そういうことだと私は考えます。
○首藤委員　それは、おっしゃっていることが私の言っていることと余り変わらないですよ。だから、国際社会で査察をもっと続けていこうというわけでしょう。
　しかし、それに対してアメリカは、十八日、それからライス補佐官が出て、イナフ・イズ・イナフ、もう終わりだ、もう終わりだと言っているわけですよ。まだこれから、今大臣がおっしゃったように、要するに、これでイラクのもっと能動的なことを導き出そうというのですけれども、全然そうなっていないじゃないですか。じゃ、いいですよ。
　では、外務大臣、イラクの能動的な対応を引き出すために、外務大臣、どうですか、フセインに会いに行って、そして説得したらどうですか。あるいは、小泉首相が行って説得したらどうですか。どうですか、国際社会の対応に従うようにと特使を送られたらどうですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　イラクに対してさまざまな外交努力を日本は既に行っているわけです。私も、大使に、在京の大使ですけれども、話をしていますし、また、国連の場で、ニューヨークでイラクの外務大臣と直接に話もいたしております。そういって働きかけを行っている。バグダッドでも我が外務省は、イラクの外務省に対して直接に、大使、臨時代理大使が働きかけをしています。そういうことはやっている。
　気をつけなければいけないことは、イラクが今そういったことを逆に利用するというようなことがあってはいけないということでございまして、例えば、時間稼ぎにそれを使う、あるいは、テレビで撮ってそういうようなイラクの主張を言う機会にする、さまざまなことがあるわけでして、国際社会がイラクに対して、能動的に廃棄をしているということを見せることが大事だ、それをやることが大事だということを一貫して強いメッセージを発していくことが、イラクが行動をとる、このために非常にかぎになるわけで、まかり間違っても、そうでないメッセージを発するようなことがあってはいけない。あるいは、発しているというふうにイラクに使われるようなことがあってはいけないと考えております。
○首藤委員　だから、きちっとメッセージが伝わるように、それなりの対応をしてくださいと言っているんですよ。
　代理大使をお呼びになった。外務大臣が代理大使、どんなにランクが下がりますか。日本の代理大使もバグダッドにおりますよ。しかし、日本はなぜイラクの情報が入ってこないか、代理大使はイラクの外務省の局長にまでしか会えないわけですよ。だから、指導部には全然会えないから、イラクの指導部が何を考えているかもさっぱりわからない。だから、働きかけをやったって全然働きかけになっていないんですよ。
　それから、お会いになったサブリ外相ですよね。サブリ外相だって、イラクの序列からいったら十番かそこらですよ。ずっと下ですよ。私だって、会いに行って、ナンバーツーとかナンバーフォーに会えるわけですよ。
　ですから、まずメッセージをきちっと、何も外務大臣が行かなくても、特使を送って向こうの言い分をきちっと聞くことが重要じゃないですか。そういう努力をきちっとして、もちろんそのリスクはあります、リスクを恐れていては何もできないじゃないですか、その中から正しい道を我が国として選択するというのが日本の外交のあるべき姿じゃないですか。
　もう残念ながら時間がないから、北朝鮮の問題。北朝鮮と関係しているというフロアからの意見もありますから、では、北朝鮮の話をしましょうか。
　官房長官、平壌宣言というのがありました。私は過去形で言っていますよ。その後、あるいは実は平壌宣言を宣言する前から、北朝鮮はもう核開発を進めているということを実は知っていた。知っていたにもかかわらず、平壌宣言にサインして帰ってこられた。しかし、その後、次々とそれに違反して、それをやめていくどころか、ますますそれを拡大していって進めていくわけですが、さらに、こういう平壌宣言、要するに、拉致問題には一言も明確に触れずに、明確にですよ、条文として触れずに、日本からの経済援助ということに関しては大いに書いてある。
　これを外交的勝利と北朝鮮で報道されているらしいんですよね。北朝鮮の外交的勝利、日本の外交的な敗北じゃないですか。この平壌宣言はもう現実にないわけですから、これは破棄しておかなければ、日本だけが義務を負ってどうしようもない事態になるではないですか。それを破棄するお考えはいかがですか。
○福田国務大臣　平壌宣言は、日朝間の諸懸案を解決して国交正常化を実現する、そしてまたそのことが日朝双方の利益になる、そういう基本認識を確認すると同時に、これらの諸懸案の解決の方向性を示したものである。今後の日朝関係を進める上で基盤となるものであります。
　これは基本なんです。そして、その基本は何かといったら、平和的な解決なんですよね。ですから、そういうことでこの平壌宣言をお読みいただければ、そういう方向に沿ったものがきちんと書いてあるわけでございます。
　経済援助についてはいろいろ書いてあると。これは、書いてあるということは、逆に言えば、経済援助というものはこういうものだということを明確に示していることで、非常に我が国にとっても北朝鮮にとっても理解しやすいという意味において、非常によかったんじゃないかというように思っております。
　そういうことで、これから北朝鮮がとんでもないことをするということであればこれは話は別ですよ。そうでなければ、あくまでも平和的な解決を図るために努力をするというこの姿勢というものは極めて大事なことだというように思っております。ですから、そういう考え方に基づいて、これは平壌宣言の趣旨に反することがあれば話は別でありますけれども、これはそういうことでそういう趣旨を貫徹していかなければいけない、そういうように思っております。
○首藤委員　いや、これはもう明らかに反していますよ。
　それから、その趣旨を貫徹するために、では、どういう努力をされていますか。どういうチャンネルがありますか。どういう形で進められていますか。アメリカやロシアや中国にそれは投げてある、それじゃ外交丸投げじゃないですか。最近は外交丸投げドンとかなんとか言われているようですけれども、外交丸投げじゃないですか、外国にほうり出して。我が国の主体的な努力は何なんですか。
　平壌宣言、それはこのままほうっておけば非常に危険なものですよ。私たちの本当にのど元に突きつけられた、のどに刺さった小骨みたいなものですよ。これをどうするのか。これを本当に有効ならしめるなら、そういうふうに努力してください。目の前に、国民にわかるように努力してください。そうでなければ、これを廃棄すべきじゃないですか。いかがですか。
○福田国務大臣　これは、外交上の努力ということであれば、外務省、外務大臣がお答えすべきことかもしれませんけれども、私の方で承知しておりますのは、外交的にもいろいろな形で北朝鮮との話し合いは続けております。この話し合いは断絶したものではございません。今でも続けておりますし、これからも続けるであろうというふうに確信はいたしております。
　そういうことで、その話の中では、あくまでも平壌宣言の趣旨に沿って北朝鮮が行動すること、これは絶えず日本から求めていることでありまして、このことについて北朝鮮から否定的な返事はありません。しかし、いろいろと今北朝鮮が起こしている行動については私どもは懸念をしている部分もたくさんございます。ですから、そういうことについても指摘をしながら、これからも交渉を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○首藤委員　指摘するって、どう言うんですか。マスコミに向かって言うわけですか。それとも、きちんとチャンネルがあるわけですか。そんなものないでしょう。
　それで、今、時局はどんどん変わりつつあるわけですよ。きのうの新聞で、恐らく福田さんも愕然とされたと思いますけれども、アメリカが制裁措置も考えていると。要するに、今までは、イラクに対しては強圧的な、軍事的なことも辞さない、しかし北朝鮮に関しては平和的、外交的にやると言っていたのが、経済制裁などの強硬手段もとると。制裁というのは国連憲章第七章にあります。第六章が平和的な解決、外交的な解決だとしたら、国連憲章第七章にある経済制裁というものは、これは強制的、軍事的なものなんですよ。そこにある経済制裁というものがニューヨーク・タイムズにどんと載る。
　そういうような状況の中で、一体何を日本は聞かされて、一体どう対応されるのか。特に真っ先に出てくるのは、日本からの送金の禁止ですよ。これは真っ先にできますよ。どういうふうに対応されるんですか。
○福田国務大臣　報道には確かにそのようなことが記載されているのは、これは私ども承知しておりますけれども、政府として、こういうものを行われる、そういう検討をしているということは承知はいたしておりません。
　そういうことでございますので、この問題については、安保理にＩＡＥＡから付託をされたということで、ＩＡＥＡで、どういうふうな議論がなされるか、我が国一国でしたとしても、ほかの国がどうするかということでもって決まるわけでございます。本当の制裁ができるかどうかということもありますし、これは今後の問題であります。しかし、あくまでも我々は平和的に解決をしたいということ、これが基本的な考え方でありますので、それができる間はそういうことで頑張っていかなければいけないと思います。
○首藤委員　これは新聞に出たのですね。ニューヨーク・タイムズに出たわけですが、これは大変なことなんですよ。英語の表現の中では、ある日突然、朝起きてみたら、ニューヨーク・タイムズのフロントページに載っていた、そういう表現があるぐらいなんですよ。それで載っていたということは、当然検討も進み、やっているわけですが、日本は、では、それに対して、これはショックだったのか、前もって知っていたのかというのは、いかがなんですか。
○川口国務大臣　ニューヨーク・タイムズにそのような報道があったということは、私もそれについて読みましたけれども、そういったことが今米国の政府の中で具体的に検討されているということは、日本政府としては承知をしておりません。
○首藤委員　では、一体どうすればいいんですか、この問題に対して。今閉塞状態にある。片方では、イラクと北朝鮮の問題がリンクしているから、北朝鮮問題があるからイラクでアメリカに追随しなければいけないんだと。では、北朝鮮問題に関しては、どれだけアメリカは、日本の言い分を聞いて、日本のことを真剣に考えながら対応していただいているんですか。そうなっていないじゃないですか。だから言っているわけですよ。イラクの方は、後についてこい、あるいは、日本はアメリカの先駆けでいろいろな国を説得しろと。一方、北朝鮮の問題に関しては、何も聞いていない。何も聞いていないというコメントを、私が福田長官に言っているのは、何も聞いていないということを記者会見でおっしゃっているわけですが、それでは、北朝鮮政策というものは、日本の頭越しに、肩越しにされているということを意味するわけですから、一体どのような施策をアメリカとの間で話し合っておられるか、そこをお聞きしているのです。
○福田国務大臣　アメリカが新聞報道に出して、それでそれがアメリカの政策だということ、これはやはりもう極めて乱暴な話でございまして、当然、そういうようなことを検討するというのであれば同盟国である日本、そして北朝鮮と密接なるもう一つの同盟国韓国とは相談を前もってするべきであり、また、そうしなければ有効なる方法、手段というのは講じられない、こういうように考えております。
　ですから、そういう意味で、この報道は我々の聞いていないところで出ているということで、報道だけの話であると今は考えております。
○首藤委員　もう時間もなくなってきましたので、最後に、もう一度イラク問題について質問したいと思います。
　この問題は、本当に日本の命運がかかっている大きな問題であります。一番重要なのは、私も紛争問題に長くかかわり、紛争地に多く行きましたが、一番大事なことは、現場がどうなっているのか、現実はどうなのかというファクトファインディング、現実をしっかり見据えてそして行動するということだと思うんです。
　それからもう一つのことは、世界の中ではなかなか本当のこと、本当の声というものが聞かれない。ですから、常に、たとえいろいろな問題があって批判を受けても、現地へ行って、現地の言い分もきちっと聞いてあげる、これが物すごく重要なんです。それはそのときでは意味がないかもしれないが、紛争の長い展開の中にはそれが生きてくるチャンスというのは必ずあるわけですよ。ですから、現地の人の話をきちっと聞くというのは本当に重要なことで、それは、もし政府がアメリカにおもんぱかってできないのであれば、それこそ国連関係者とかいろいろ手はあるわけですね。
　だから、そういうような特別な派遣というものをやるおつもりがあるのかないのか。政府として、そうした情報、向こう側の言い分、イラク側の言い分をきちっと聞こうという姿勢があるのかどうか。そのために人を派遣してそういうチャンスをつくる、そういうことを検討するのかどうか、外務大臣、最後にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　イラク側が何を言っているかということについては、改めて聞くまでもなく、我が国も国際社会も十分に知っているというふうに思います。また、イラクは、言いたいことはいつでも言える自由を持っている、我が国に言ってくることはできるわけです。
　イラクに対して大事なことは、我が国の考え方、国際社会の考え方、すなわち、イラクが能動的に解決を、対応をしていく、廃棄をするということが平和的に解決できる唯一と言っていいぐらいの重要なかぎである、時間は余り残っていないということをきちんとイラクに伝える。我が国はこれをしてきておりますし、今後、引き続きする必要があると考えています。
○首藤委員　大いなる失望と落胆と絶望感を持って、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花郁夫君。
○山花委員　山花郁夫でございます。
　法務大臣、ここのところ刑務所の過剰収容というのが大変問題となっておりまして、この点について、今度の予算でも拘置所の新設であるとか刑務所の増設など、予算がついていることは承知をいたしておりますが、まず、法務委員会でも指摘をさせていただいております話でありますけれども、代用監獄、あれは留置場ですから所轄は警察ということになるんでしょうけれども、本来であれば拘置所の新設ということが必要なのではないかということを、まず冒頭指摘をしておきたいと思います。
　その上で、刑務所は今大変なことになっておりますね。十二日にまた逮捕者が出ております。昨年、名古屋の刑務所では五月事件、九月事件とありまして、十二日には名古屋刑務所の副看守長ですか、副所長ですか、特別公務員暴行陵虐致死事件というものが起こっております。
　昨日もこの問題について少々議論があったようでありますが、この問題について、今の時点で報告できることについて御報告をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　名古屋地方検察庁におきましては、本年二月十二日、名古屋刑務所刑務官乙丸幹夫という者を特別公務員暴行陵虐致死罪によって逮捕いたしたわけでございます。
　被疑事実の要旨は、被疑者は、副看守長として名古屋刑務所に勤務し、被収容者の戒護、規律維持及び警備等の職務を担当していたものでございますが、平成十三年十二月十四日午後二時二十分ごろから同三時三十分ごろまでの間、同刑務所保護房におきまして、懲役受刑者に対し、懲らしめの目的で、その必要がないのに消防用ホースを用い、臀部を露出させて、うつ伏せになっている同人の肛門部を目がけて加圧した水を多量に放水する暴行を加えて、直腸裂開、肛門挫裂創の傷害を負わせ、よって、同月十五日午前三時一分ごろ、同刑務所病室棟集中治療室におきまして、同人を同傷害に基づく細菌性ショックにより死亡するに至らせたものであるというものと承知しております。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○山花委員　この事件について、起きた当時、死亡当日、保護房に収容していた受刑者が急性心不全で死亡という内容の電話連絡が恐らく本省にあったのだと思います。そして、翌一月十六日に、当時の久保名古屋刑務所長の名前で死亡報告書が法務省に届いているはずです。内容は、急性心不全、解剖医の所見としては、本人が指を肛門に挿入し直腸を裂傷したことによる汎発性腹膜炎と記載されていたということであります。
　つまりは、昨日の委員会でも結果的にあれはうそだったというお話があったようですけれども、結局、こういう事実が明らかになってきているということは、九月事件や五月事件のときにもそうでしたけれども、言ってみれば組織的な隠ぺい工作があった、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○森山国務大臣　その後、刑事局から報告を受けたことによりますと、名古屋地方検察庁におきまして、受刑者死亡の当日である平成十三年十二月十五日、名古屋刑務所からの通報を受けまして、司法検視を行いました上で、同月十七日、司法解剖を実施した結果、解剖所見のみからは判断はできないけれども、自為によるものであると考えても矛盾はないという所見が示されたというふうに聞いております。
　しかしながら、同地方検察庁におきまして、結果の重大性にかんがみまして、これまでに起訴いたしました昨年五月あるいは九月の一連の事件の捜査経過等を踏まえながら、事件性の有無について吟味、検討いたしまして、さらに鋭意捜査を継続しました結果、本件の嫌疑が濃厚となったということでございまして、今回被疑者を逮捕するに至ったというふうに聞いております。
○山花委員　先ほどの御報告でもありましたけれども、保護房に収容されている人を、およそ懲らしめの目的で何かするなんということは違法なわけでありまして、もちろん、暴れたりいろいろしたときに制圧する必要があることはあるかもしれませんけれども、およそ懲らしめの目的で消防用のホースを持ってきて、お尻を出して、肛門に対して高圧のものを当てるなんというのは、矯正職員としてどうかというよりも、私、人間としてちょっと感覚的にどうかしているんじゃないかと思うわけでありますけれども、ちょっと具体的な事案について伺いたいことがあります。
　消防用ホースと言われていますけれども、これはどういったたぐいのものなんでしょうか。規格などについてわかる資料とかございましたら。矯正局長で結構です。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　現在、名古屋刑務所にどのようなホースがあるか、こういう観点から答弁させていただきますと、現時点では、約二十メートルの長さの消防用ホースが約三十本あるというぐあいに報告を聞いております。
○山花委員　二十メートルのものが三十本あるということですけれども、これはもちろん、今捜査の対象になっていることですから、機微に触れることはお答えできないんでしょうけれども、客観的な建物の構造の話で伺いますが、保護房があるところとホースが備えつけられているところと、一番近い距離というのはどれぐらいの距離なんでしょうか。
○中井政府参考人　名古屋刑務所からの報告によりますと、ただいま申し上げました消防用ホースを格納している場所は、所内で全部で五カ所あると聞いております。このうち、保護房から最も近い場所までの距離でございますけれども、約七十メートルというように報告を聞いております。
○山花委員　七十メートルですよ。私は、いいとは言わないですけれども、もちろん違法だから絶対いいことじゃないですけれども、例えば受刑者が暴れている、制圧するために思わず手が出てしまったとか足が出てしまったとか、それはいいことじゃないですけれども、了解はしないですけれども、まだ理解はできる。可能性としてある話だと思いますけれども、今回のケースで、一番近くて七十メートルということは、わざわざ持ってきたとしか考えられないわけですよ。一番近いのだから、もっと遠いところから持ってきたかもしれない。
　要するに、これは確信犯というか、そういうことでやろうと思って、人間ですから、ホースを持って七十メートルも歩いていくうちにやはりやめようと思う、要するに反対動機形成の機会だってあったのに、こういうことをやっているわけですよね。要するにこの事件の異常性というのがよくわかると思いますけれども、この保護房に収容されていた受刑者は一体保護房に何時間収容されていたんでしょうか。一部報道によりますと、〇一年の十二月八日から十四日、大変長期間収容されていたようでありますけれども。
○中井政府参考人　お尋ねの死亡した受刑者が保護房に収容されていた期間でございますけれども、平成十三年十二月八日午後九時過ぎごろから同月十四日午後三時半ころまでの間であったと報告を受けております。
○山花委員　これは、そんな長期間入れていて、そもそもいいんですか。保護房というのは、本当に暴れていて急をしのぐために入れるためのものであって、そんな長時間入れるものではないですよね。
　当委員会ではないですけれども、法務委員会などでも、保護房というのはあくまでも一時的に使うものだ、そういう御説明をいただいていたと思うんですけれども、これはずっと入っていたわけですよね。違法じゃないですか、そもそも入れていたということ自体が。
○中井政府参考人　まず、最後の点からお答えいたしますと、この間継続して保護房に収容されていたと報告を受けております。
　それから、その経緯、理由についてでございますけれども、保護房の収容期間につきましては、通達で定められておりまして、収容期間は三日間を超えてはならない、ただし三日を超えて収容を継続する場合には二日ごとに収容期間をさらに更新することができるというように定められているところであります。
　続きまして、本件の収容の具体的な事実関係に即しまして、この間、保護房に収容した理由についてお答えいたしますと、現地庁からの報告によりますと、死亡した受刑者を保護房に収容したのは、当該受刑者が職員の制止に従わず大声を出し続けたためであり、また、その後も保護房の収容を続けたのは、同受刑者が保護房収容後も大声を出したり、ちょっと恐縮でございますけれども、汚物を室内に散乱させるなどの動静が続いていたためであるとの報告を受けているところでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、ただいまの報告だけではなくて、それらの点につきまして引き続き調査を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山花委員　ともかく、本来的には三日を超えてはならない。あるいは更新するについて適法だったという御説明なのかもしれませんけれども、ただ、ぎりぎり適法だったとしても、これだけ長期間拘束されて、あげく、暴れたかもしれませんけれども、引きずり出されて殺されたという話ですから、これは大変な話ですよ。その大変な話について、当初法務省の発表は、逮捕されて初めて知ったみたいな発表をしていますよね。
　まず、十二日、中井さん、矯正局長ですけれども、コメントを出されています、紙二枚ぐらいのもので。「本件につきましては、かねて名古屋刑務所から、死因は自傷行為によるものと思われ、事件性はない旨の報告を受けていただけに、この度、名古屋地方検察庁の捜査により、刑務所職員の暴行が原因であるとされ、逮捕に至ったことの衝撃は、誠に大きく重いものがあります。」大変衝撃だったと言われております。
　また、これは記者レクなんでしょうけれども、それを受けて各紙が報じた話ですけれども、例えば、同日、十二日、保安課長であるとか総務課長などが記者レクを行って、逮捕で初めて知ったとか、あるいは、特別調査チームでこの案件については把握できなかったというふうなレクをされているんですね。うそをついているんじゃないですか、これ。
　つまり、捜査の対象となっていたのできょうまで発表できなかったという言い方ならあり得ますよ。これは矯正局全体が隠ぺい体質があるんじゃないですか、どうですか。
○中井政府参考人　いろいろな角度からの御質問を受けておりますので、場合によれば後でまた補足させていただきたいと思いますけれども、実は、委員御案内のとおり、法務省の組織自体の特殊性ということを前段に若干御説明させていただいた上で経緯を御説明させていただいた方がよく御理解をしていただけるんじゃないかと思うので、お許し願えれば、それから話させていただきたいと思います。
　もちろん、検察を持っている、法務大臣のもとに検察があることも事実でございますけれども、余り私どもの広報が十分でないためあれなのでございますけれども、実は、刑務所における犯罪につきましては、刑務所の職員等が刑事訴訟法上の司法警察職員として捜査することができるということになっております。これも、法律上そうだということだけではございませんで、現に、先ごろ甲府刑務所の殺人未遂等事件を甲府刑務所の方で捜査して、立件送致したという記事が出たかと思いますけれども、実は、同じように私どもの刑務所等の職員がその刑務所における犯罪を捜査して検察庁に送致する例は年間相当数、約二百件近くだと記憶しておりますけれども、それぐらいあるわけでございます。したがいまして、いわゆる捜査情報あるいは調査情報、いずれのことでもございますけれども、これをいかに取り扱うかにつきましては、矯正部内においては、これはある意味では警察、検察と同じように非常に慎重な配慮をしているということをまず大前提にお話ししたいと思います。
　それから、ただいまの件でございますけれども、いわば一部のマスコミにおいては内部告発があったのではないかという報道がなされまして、それが経緯で、今お尋ねのように、私どものいわゆる記者に対する説明等で、矯正局の課長あるいは審議官といった者がいろいろなお答えをしているわけでございます。その際に、まずこの場できちんと申し上げたい点は、今のような前提がございますので、内部告発があったかどうかという点の御指摘につきましては、情報提供者を保護いたしますとともに、その後の捜査、公判等も含めまして事実解明を円滑に徹底することが何より最優先なわけでございます。事実解明ができなければ、原因、対策、再発防止策もできません。まずこの大前提を御理解賜りたいと思います。
　したがいまして、私どもが得た情報、その情報提供者の特定につながる事実内容の開示は、その当該提供者が矯正内部であるかあるいは矯正外部の者であるかを含めまして、これは極力避けるべきものと考えておりまして、その旨私どもは各施設に指導し、矯正局内においてもその旨を徹底させているところなわけでございます。
　したがいまして、まず、その問題の、あの一連の報道その他も含めまして、情報提供に係る者が矯正内部か部外者であるかという点についてはお答えできないということを最初に申し上げたいと思います。
　ただし、事ここに至りまして、最終的に私どもの特別調査チームの長であります審議官が申し上げましたけれども、この一連の本件に係る案件におきまして、職員による暴行をうかがわせる内容の情報提供があったこと自体は、これは申し上げたところでございます。
　名古屋刑務所で起きました本件につきまして強制捜査がございましたのは今月十二日であります。その日の夕刻、委員御指摘のとおり、総務課長あるいは保安課長も同席していたかと思いますけれども、これが記者会見に臨んだことは事実でありますけれども、この両名は、今申し上げた極めて機微にわたる極秘の情報の存在は承知していないと私は聞いております。（発言する者あり）ちょっとよろしいでしょうか。それで、でありますが、その際の答弁内容その他のことにつきまして、翌十三日の記者会見において、官房審議官みずからが出まして、今申し上げたような範囲で情報の提供はあった、ただし、その内容は課長レベルにおろしていないという形の説明をしたというぐあいに聞いております。
　昨年末でございます、一部マスコミで、名古屋地検が本件立件を視野に捜査する方針を固めたという報道がなされております。もちろん私どもも、当時はいろいろな事件が動いておりますけれども、事件の行く末、特にその余の、いわば余罪に該当するものがどのようにあるかということについては、私どもは関心を持っておりました、それは事実でございます。
　しかしながら、事態が急変いたしましたのはその十二日の記者会見当日でございまして、当日の朝から、当局におきましては、名古屋地検から名古屋矯正管区へ通報、こういう事件があるよという通報もございましたし、それを受けまして告発をするということをやる、その関係の報告あるいは連絡等もございました。また、強制捜査が着手されたわけでございますが、緊急対応をやっておるということで、矯正局内部が非常にそれぞれ多忙をきわめていたことは事実でございますが、その中で、できるだけ早い時間帯にマスコミ対応を行おうということで尽くした結果が夕刻の記者会見に至ったものと私は承知しております。
　今お尋ねありましたように、情報提供があったことに関し、総務課長に知らせなかったのはおかしいんじゃないか、こういう御趣旨でありますけれども、私は、これは全くおかしいこととは思っておりません。当然のことであります。情報の秘匿をする際には、それを知り得る者は極力限定するのが、私も長い間情報に携わってまいりまして、これは原則であります。原則であります。しかも、冒頭申しましたように、私どもは、検察の捜査に御協力する立場以外に、私どもも、司法警察として今後は刑務所内における犯罪を捜査していかなければいけません。その際に、個々に仮に得た情報を私どもが出したとするならばこれはどういうことになるか、御賢察賜りたいと思うんです。事件は立件できなくなります。
　したがいまして、情報提供があったことに関して、総務課長等に私どもの審議官の特別なチームが連絡しなかったということにつきましては、私は、そのような時間的なゆとりがない、そもそも私の許可を得ないといけない話であると私は理解しております。
　私は、日ごろ、私が審議官以下に厳しく言っております情報の保秘体制、秘密保持をきちんとやれと言っていることが徹底していたということでなかろうかと思っておるのでありまして、私としては、当局が組織として、あるいは現場が組織として事実を隠ぺいする意図は全くなかった、かように考えております。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○山花委員　いや、今の答弁は全然おかしいですよ。私は、例えば捜査上問題があるということはわかりますよ、わかりますが、例えば捜査の端緒になるようなことが発覚した、それを省内全部に知らせろなんという話をしているわけじゃないですよ。
　いいですか、これは記者会見をする、例えば、それなりの立場の方がされているじゃないですか、保安課長であるとか総務課長であるとか。先ほど申し上げましたとおり、これは今捜査の対象になっているから今まで申し上げなかったという話であれば、それはそのとおりだと思いますよ、すべていいとは言いませんけれども。知らなかったとか、逮捕で初めて知ったと言っているんですよ。
　その保安課長さん、総務課長さん、別に私は恨みも何もないですし、むしろ、かわいそうじゃないですか。要するに、これは矯正局として記者会見しているわけですよね。いや、ひいては、法務省としてどうだったということで質問を受けているわけですよ。それに対して知らなかったと言っているんですよ。
　いいですか、この人たちに捜査情報を事細かに入れろという話をしているんじゃないです。役所として会見をするに当たって、何でそういう情報を入れないんですか。おかしいじゃないですか、それは。そういう要するに当事者能力のない人にふだん記者会見させているということですか。きょう記者の方たくさんいらっしゃるけれども、怒りますよ、多分、記者の人、そんな答弁されたら。どういうことですか。
○中井政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、なかなか御理解いただけなくて、私の説明の仕方がまずいのではないかと反省しているところではあります。あります。さはさりながら、この情報につきましては、私は大臣にも御報告しておりません。また、御報告すべきものとも判断いたしておりません。
　これは、なかなかちょっと、先ほど矯正部内にも司法警察があるんだというところから御説明しただけなので、なかなか御理解賜るのは難しいと思いますけれども、いわゆる情報提供者を……（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に願います、答弁中ですから。
○中井政府参考人　情報提供者を保護することの大切さというのは、私はきちんとやらなければいけない、かように考えている次第であります。（発言する者あり）
○藤井委員長　法務大臣、答弁ありますか、法務大臣。森山法務大臣、答弁ありますか、ありませんか、答弁。
　森山法務大臣。
○森山国務大臣　今御指摘のような情報に近いものを一月の終わりごろ聞いております。それは、先ほど申し上げたように、検視の結果の報告として、自為行為と考えても不思議ではないというような内容であったけれども、他害かもしれない、その可能性もあるかもしれないということを一月の終わりごろちょっと聞きました。
　そして、その後、二月の十二日でしたか、この人が逮捕されたということではっきりとしたわけでございますが、私も、矯正局の中で起こった事件でございますが、矯正局長に対しまして、この名古屋事件に対しましては真相を解明するということが何よりも大切である、そのためにはもちろん自分たちでいろいろ調べるということも大切であるけれども、検察が乗り出したことでもあり、検察の捜査に全面的に協力をすること、その捜査の妨害にならないような範囲で矯正局における徹底した調査を行うようにということを申したわけでございます。
　要するに、法務省におきましては、検察にすべての情報を集めまして、そして検察が徹底的な捜査をしてくださる、それが何よりも大切であり、それが最終的な答えになるということになるわけでありますので、矯正局その他の部署で断片的に把握したものを一々私に報告するということは考えておりません。