Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、連立政権といたしまして初めて地方財政計画を策定されたわけですが、現在財政状況が非常に厳しい中でございますが、細川政権としてのカラーを出すにも大変な御苦労があったと思うわけです。
　そうした中で、昨日お伺いいたしました大臣の概要説明の中でも、「生活者、消費者の視点に立った」という言葉で表現されておられます。財政状況が厳しい中ではあるわけですが、やりくり次第ではこういう新しい内容もできたというふうな細川政権としてのセールスポイントなどをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方財政の円滑な運営のためには何といっても地方交付税の金額というものを確保するということが非常に大事でございますので、借金まみれではないかという御質問もいただきましたけれども、私どもとしては十五兆五千億円の地方交付税、前年より若干多いということ、それから景気対策というものを配慮いたしまして地方単独事業十八兆六千億ということで、これまた一二％の伸びということで、地域経済を支える地方公共団体の役割というものを十分考えるということであります。
　それから、支出につきましても、今日までいろいろな格好で国際化の問題等もやってまいりましたが、山村あるいは漁村対策、あるいは森林対策というように大変各地方公共団体から喜ばれている問題もございますし、きのうも御質問の中にございましたけれども、都市における地下鉄というのは大変国の投資額が少ないものですから建設がおくれてその間結局金利負担に追われてしまうという状況になっておりますので、これも地方公共団体がやりやすいように第三セクターのものを許しましたし、あるいは地方単独事業として地下鉄等もやれるようにするというように、生活者、消費者重視という観点から、その視点を十分踏まえて地方財政計画をつくった次第でございます。
○西川潔君　そして、財政局長の補足説明の中では社会福祉関係を充実するというふうにおっしゃっておられました。
　昨年の暮れあたりからでございますが、報道記事などを読ませていただきますと、大蔵省は来年度の地方財政が厳しい状況に置かれるために地方財政計画の歳出を厳しく抑制する考えである、特に国庫負担を伴わない一般行政経費の圧縮、そしてまた福祉施策の単独事業に充てられる社会福祉系統も抑制対象とする方針であるという内容を大分目にいたしました。福祉をやる人間といたしましては大変心配でございまして、陰ながら自治省頑張ってくれというふうにお祈りしておったわけですけれども、自治省といたしましては近年この社会福祉に大変力を入れておられまして、毎年度二けた前後の伸び率を示すなど、この点を高く評価する声を私もたくさん耳にいたします。
　来年度の伸び率は約八％増と今年度の伸び率より下回っていることは財政状況が厳しい中やむを得ないと思うわけですが、その分内容の充実が注目されると思うわけですけれども、このあたりについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　明年度の地方財政計画の中で、社会福祉系統の経費につきましては御指摘のように八％の伸びを確保したところでございます。地方財政計画上では、社会福祉系統ということで一括計上したわけでございますけれども、この数値を受けまして、地方交付税の基準財政需要額を算定するに当たりまして今御審議いただいております交付税法の単位費用の積算の内訳の中でいろいろな福祉施策の内容を充実させていただいているところでございます。
　具体的には、ホームヘルパーの活動促進事業でございますとか老人の在宅福祉対策とかあるいはマンパワーの確保対策など、そういうものについての単位費用の積算基礎を充実して計算をするというようなことをやっているわけでございます。
○西川潔君　また、平成三年度から地方財政計画で計上されてきました地域福祉基金について来年度の積み増しが見送られております。
　この地域福祉基金につきましては、自治体においても積極的な基金の積み立てが行われ、この運用益によりましてそれぞれの地域の実情に応じた福祉事業を今まで展開してこられたわけですけれども、我々身近な福祉をやっておる人間といたしましてはかゆいところに手が届く福祉といいますか、本当に身近な福祉事業の推進に大きな成果が上がっております。いろいろ我々現場を回らせていただいてもそうですけれども、子供からおじいちゃんやおばあちゃんに至るまで大変皆さん喜んでおられるわけです。
　来年度についてこの基金の積み増しを期待しておった自治体も少なくなかったと思うわけですけれども、来年度この地域福祉基金が廃止されるに至った経緯をぜひお伺いしてみたいと思います。そして、今後どのような方向で取り組んでいかれるのか、僕らも細かい福祉をいろいろやらせていただいておるんですけれども、この部分もしっかりと御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　この地域福祉基金は、地方財政計画で平成三年度、四年度、五年度の三カ年にわたりまして総額で九千六百億円の措置をしたところでございます。これを措置することによって各自治体にこういう基金を積んでもらって、その運用益によりまして今御指摘のようなきめの細かい地域の実情に合った福祉施策をやっていただこう、こういう期待でこの経費を算入したわけでございます。この措置を受けまして、地方団体では平成五年度末の見込みで約一兆一千億円の積み立てが行われたというふうに調査結果が出ているところでございます。
　それで、一応この一兆円という規模のものが積み立てられたものでございますので、これを一つのベースにいたしまして自主的にいろいろな施策が展開できるんじゃないだろうかというようなこともございますし、また財政状況も極めて厳しいということもございまして、当面この一兆円余りの積立金を運用することによりましてきめ細かな福祉施策をやっていただこうか、また、これに先ほどお話しございました社会福祉系統の経費を八％増額いたしましたから、こういうもの等をうまく使っていただくことによって当面の福祉施策は充実できるんじゃないだろうかというふうに考えているところでございます。
　今後の方向につきましては、この福祉基金のこれからの運用状況あるいは財政状況等をよく検討いたしまして今後の方向というものを詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　ぜひまたよりよい方向に向けていただきたいと思います。
　次に、地方交付税の算定基準の見直しにつきましてお伺いしたいと思います。来年度の交付税額の算定基準に高齢者保健福祉費という項目が新たに設けられております。その理由と内容についてお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方団体は、これから高齢化社会に対応いたしましていろいろな高齢者に対する対策を行っていく必要があるわけでございますが、そのためにはそれに必要な財源というものを的確に措置する必要があるだろうというふうに考えております。
　従来ももちろん高齢者対策につきましては、福祉に関する部分については社会福祉費、それから保健医療に関する経費につきましては保健衛生費という費目で措置をしたわけでございますが、これは測定単位を人口でやっておりました。人口でやっておりまして、そしてこの高齢者人口で複雑な補正をかけてその地域の実情に合うような基準財政需要額を算入していったわけでございますけれども、だんだんと経費が大きくなってきておりますので補正で対応するには限界が来たんじゃないだろうか。
　むしろこの際、社会福祉費なり保健衛生費の中に算入されております高齢者対策分についてはそれを取り出しまして、一つの費目を独立させて、そして測定単位も人口ではなしに高齢者人口、六十五歳以上の人口というものを測定単位にすることによりましてその地域地域のこういう経費についても的確に算入することができるんじゃないか。この経費はこれからも充実していかなきゃならない経費でございますから、複雑な補正をかけるというよりも経費をきちんと独立させて、そして具体的な内容というものが単位費用ではっきり見えるようにした方がいいんじゃないか、こういう趣旨で今回改正をさせていただきたいと思うわけでございます。
　これから高齢者の保健、医療、福祉というものを一体的に実施していくという上におきましても、この経費を独立させるということは意義があるものではないかというふうに考えているわけでございます。
○西川潔君　各自治体では高齢化を背景に既に相当な高齢化対策に取り組まれておるわけです。
　そこで、そうした中で例えば私の地元の大阪では、大阪府の高齢化率というのは全国で四番目に低いわけなんですけれども、今回のこの見直しによりまして今までの取り組みに支障が生じるようなことがあってはならない、こういうふうに思うわけですけれども、この点を自治省といたしましてはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　高齢者保健福祉費等の主体というものは高齢者に対する施策の充実のための経費でございますから、これを的確に算入するためには、高齢者の人口というものを基準にして需要額を算入するということが最も的確に算定できるのではないかと思うわけでございます。
　御指摘のように、高齢者の比率の低い団体につきましても従来からこの社会福祉費なり保健衛生費の中で措置をしていたわけでございますから、このレベルを落とすということじゃないわけでございます。これをベースにしてこれから充実していこうということでございますから、そういう地域はそういう地域なりに今後も取り組みができるような財源措置というものはやっていかなければならないというふうに考えておりますので、この点の御心配はまずないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、よくこの点は注意をして運用してまいりたいと思います。
○西川潔君　安心をいたしました。それでは安心をして次に移りたいと思います。老人保健拠出金の算定に用いる老人加入率の上限の問題について、今度は厚生省の方にもお伺いをしたいと思うわけですが、昨年の十二月十五日にまとめられました老人保健審議会の意見書の中で、医療費拠出金の老人加入率上限二〇％問題について提言がなされておりました。その内容と、現在この点についてどのような問題が生じているのか、昨年示されました国民健康保険中央会の調査結果も含めまして御説明をいただきたいと思います。
○説明員（石本宏昭君）　西川委員御指摘のとおり、昨年の十二月十五日に老人保健審議会の意見書の中で、医療費拠出金の老人加入率上限二〇％問題についてま、今後速やかこ関係者間で協議の場をつくって幅広く議論を進め、国保制度の動向も見つつ具体的な対策を講じることが求められるということが指摘されておりまして、そういう方向で現在事務的な準備にかかっておるという状況
　でございます。
　なお、老健拠出金の二〇％問題は国保にどう影響するのか、また中央会の資料はどうなっておるかという御指摘でございますが、御案内のとおり、老健拠出金の算定に際しましては、個別の保険者について極端に大幅な調整を避けるという観点から、七十歳以上の方々の加入率が幾ら多くても二〇％ということで上限を設定しているところでございます。
　しかしながら、他の健保組合あるいは共済組合に比べまして加入者の高齢化が進んでおります国保におきましては、平成三年度でこの加入率二〇％を超えます国保の保険者は千五百二十一保険者に達しておりまして、この二〇％を超えたところが財政を圧迫している保険者も多いということで、国保関係者からは上限措置の撤廃が強く要望されているところでございます。
　なお、国保中央会は平成四年度の資料をとっております。その中で、この二〇％を超える市町村国保保険者数は千八百、それから拠出金の影響額、いわば二〇％上限がなかりせばどういうことになるかという影響額を約七百億円と試算しているところでございます。
○西川潔君　そこで、老人加入率が上限を超えている市町村に対しましてはどのような処置が今まで講じてこられたのかというのを厚生省と自治省にお伺いしたいと思います。
○説明員（石本宏昭君）　昨年度の平成五年度の国保制度改革におきまして、平成四年の暮れに自治、厚生、大蔵三大臣合意がございまして、この中で老人加入率の上限措置二〇％の影響について、この問題に対する制度的な対応が講じられるまでの間の当面の措置として、老人保健拠出金に対する影響分の四分の一つまり半分が国庫負担でございますので、残りの保険料負担部分のその半分を調整交付金によりまして補てんするという措置をとっておるところでございます。
○西川潔君　そこで、今後の最大の課題は国保側と被用者保険側との意見調整だと思うわけですけれども、これまでその両者というのはどういう見解を示しておられるわけですか。
○説明員（石本宏昭君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、これから老人保健審議会におきまして幅の広い御議論、御意見を賜りながらこの問題について積極的に解答を出していくという姿勢でございます。
　国民健康保険サイドにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、この二〇％上限の存在が老人医療費の公平な共同負担という老人保健法の趣旨を実質的に損なっている、また該当する市町村の国保財政に甚大な影響を及ぼしておるということから、早急にこの措置は撤廃すべきであるという意見でございます。
　他方、健保組合を中心とします健康保険サイドは、二〇％上限の設定は加入者按分率など老健拠出金のあり方に関するほかのルールと一体的に設定されたものでありますことから、二〇％問題のみを取り上げて撤廃を論じることに強く反対をしております。
　こうした両者の意見を調整するために、今後とも老人保健審議会におきまして幅広く議論が進んでいくことを期待しているところでございます。
○西川潔君　大変不安で心配で、皆さん方大変な問題であります。
　この老人保健審議会の意見書では「今後速やかに関係者間で協議の場を作り、幅広く議論を進め、国民健康保険制度の動向も見つつ、具体的な対策を講じることが求められる。」、こういうふうに提言されております。また、大蔵、自治、厚生の三省は国保制度を平成七年度から抜本的に改革することを了解しているという報道を僕も読ませていただきました。
　今後、この問題解決のためにはどういった具体策が望ましいと考えておられるのか、厚生省には後日予算委員会等を通じて詳しく御説明をいただきたいと思うんですが、本日は自治省に、地共済としてどのようにお考えであるかも含めまして御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　財政局としては、国保財政を健全化したいという立場と、それから地方公務員の共済制度もまた健全な運用をしてもらいたいという両方の立場がございまして、国保の苦しいところを聞きますと、これは何とかこういう問題、二〇％も撤廃できないかと思うのでございますけれども　今度は片一方の地共済の立場に立ちますと、これをやると今度は財政の運用がうまくいかなくなるとか、なかなか難しい選択だというふうに考えております。
　先ほど先生も御指摘のように、老人保健審議会でいろいろ今御論議をいただいておりますので、何かいい解決策がないかということで今まだ思案投げ首というところでございます。両方が何とかうまく折り合えるような解決ができないかということでこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○西川潔君　本当に難しい問題でありますが、今この時点で質問をするという自分自身も何か大変不安な状態です。でも、人間といたしまして死はだれにでも訪れてまいりますが、やっぱり老後の不安な生活というのが一番寂しいかと思います。それぞれ省庁は大変でしょうが、どうぞいい方向に向けていただきたいと思うわけです。
　これからの超高齢化社会を迎えるに当たりまして、その必要となる費用をだれがどのように負担していくのか、そしてその仕組みはどのような姿が望ましいのかということを大きなテーマとして国民一人一人が考えなくてはならない大変重要な時期にあるわけです。地方自治を預かる佐藤自治大臣といたしましては、この問題をどのようにお考えであるか、難しい答弁になろうかとは思いますが、お聞かせいただいて、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御指摘のように、大変難しい幅の広い問題でございまして、きょう閣議でも厚生省の方から、厚生大臣の私的諮問機関である二十一世紀の福祉ビジョンのあり方につきまして一定の見解が出されたわけでございますので、そのあたりを十分勘案しながら、かつ国民が一体どのくらいの福祉の水準を望むのか、それを負担するのはどうすべきなのか、そういった観点から受益と負担の関係というものはいろいろ考えていかなきゃいかぬ、また国民の皆さんの御理解もいただかなきゃならぬということでございまして、そういった意味では、税の政策としてどうあるべきなのか、社会保障の観点からどうなのか、あるいは財政がどうそれに対応すべきなのか、そのあたりが総合的に検討していかなきゃいかぬことだと思っております。
　それで、今度の与党の税制改革協議会の中でもそのあたりの一定の方向を出す中で、税制協議会でございますので、税につきましてはどうあるべきか、社会福祉についてはどうあるべきなのか、国民負担のあり方をどうすべきなのか、そのあたりを総合的に勘案していくテーマだと思っております。一自治大臣としてこうだというよりは、やはり国民的な合意なくしてこの高齢化社会というものをいい意味で過ごすというわけにはいかぬわけでございますので、そういったあらゆる観点から国民の合意が得られるように我々としても対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の修正について石渡君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石渡清元君。
○石渡清元君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の経済が最長、最悪と言われる不況から依然として脱却できない原因の一つとして土地取引の停滞が挙げられております。このため、景気対策の観点から、税制面を中心に土地の流動化を促進するための積極的な施策の展開が求められておりますが、今次税制改正における措置では極めて不十分であります。
　まず、現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の譲渡所得は十八兆円だったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円となっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものであります。
　また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする不動産取得税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではそれぞれ負担の調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
　次に、修正案の内容について御説明いたします。
　第一は、不動産取得税の特例についてでありますが、宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準を、その取得が平成六年一月一日から八年十二月三十一日までの間に行われた場合に限り、価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることといたしております。
　第二は、長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例についてでありますが、長期譲渡所得でその基因となる土地等の譲渡が平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間に行われたものについては、道府県民税の所得割に係る税率を現行の百分の三から百分の二に、また市町村民税の所得割に係る税率を現行の百分の六から百分の四に、それぞれ引き下げる特例措置を講ずることといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　これより地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○狩野安君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　御承知のように、我が国経済は現在戦後最大の不況下にあり、個人消費や民間設備投資の低迷に加え、急激な円高等の影響から、極めて深刻な状況に置かれております。政府は、これまで数次にわたり経済対策を講じてきたところでありますが、依然として景気回復の足取りは重く、その速やかな回復を図ることは緊急の課題となっております。
　こうした状況の中で、内需拡大による本格的景気回復の実現を図るため、減税に期待する声が国民の間で強まっていることは周知のとおりであります。政府が今回平成六年度限りの措置として五兆四千七百億円の所得税、住民税の特別減税の実施を提案しておりますのも、こうした国民の声にこたえようとする努力のあらわれと思われますが、単年度限りの措置であることや、恒久的な減税財源の手当てがなされていないなど問題が多いことは申し上げるまでもありません。しかし、現下の内外の情勢を考えれば、政府原案にある減税に対しては臨時特例の措置としてやむを得ない点もあり、必ずしも反対するものではありません。
　しかしながら、景気回復への大きな手がかりの一つが土地取引の活性化にあることは多くの識者が指摘するところであります。地価が鎮静化した今日、土地取引の流動化により景気対策の徹底を図るため、修正案による土地譲渡益課税の大幅な軽減や不動産取得税の現行負担水準での据え置きなど、土地税制での減税をさらに強化することが求められていると考えるのであります。
　政府原案は、一応土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置等土地に対する税負担の軽減措置を設けてはおりますが、土地取引の活性化に対する十分な配慮がなされておらず、景気対策として徹底を欠くものであると言わざるを得ません。
　修正案は、こうした政府原案の不徹底さを改め、土地税制に大胆な政策減税を導入し、所得減税と相まって国民の期待にこたえ、景気の速やかな回復を図ろうとするものであり、その考え方には多くの方の御賛同を必ずや得られるものと確信するところであります
　私は、この修正案が長期にわたり低迷を続ける我が国経済の回復にとって不可欠なものであることを改めて明確に申し上げ、政府原案に反対し、修正案に賛成する討論といたします。
○岩崎昭弥君　私は、連立与党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に賛成し、自民党から出された修正案に反対の立場で討論いたします。
　御承知のように、今日の不況はひところ昭和初年の恐慌に似ていると言われた経済現象でありまして、今日なお複合不況下の影響下にあるのであります。専門家に言わせますと、一時は資産デフレが日本全体で五百兆円にも達すると指摘をされました。すなわち、この不況の克服には今消費の拡大が当面の最重要課題であり、政府の減税措置はこの政策によるものであります。
　すなわち、今回の地方税制の改正は、当面の景気対策として約一兆六千億が一年限りの特例措置として減税され、あわせて、最近における経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図ろうとするものであります。しかも、この減税は単年度の減税規模としては過去に例を見ない最大規模なものであり、かつできるだけ早いタイミングで、しかもまとまった形で減税が実施できるよう工夫されており、当面の景気対策としての効果を十分に配慮したものと思われるのであります。
　また、教育費など諸支出のかさむ中堅所得層の税負担を軽減するため、特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、土地取引の現状にも十分配慮し、土地の評価がえに伴う負担増を軽減するため、不動産取得税の課税標準の特例措置を創設するなど所要の改正を行うこととしております。
　また、個人住民税の特別減税等による減収額を埋めるための措置として地方債の特例措置を講じ、平成六年度の地方団体の財政運営に支障を生じないよう配慮し、措置されております。
　したがって、これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状、地方財政の現況等から見て、いずれも適切妥当なものであると考えるのであり、原案は可決成立させるべきものであると考える次第であります。
　以上をもって、私の原案賛成、修正案反対の討論といたします。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、石渡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　少数と認めます。よって、石渡君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石渡君から発言を求められておりますので、これを許します。石渡清元君。
○石渡清元君　私は、ただいま可決されました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　　一、平成六年度の特別減税等に伴い発行する特例地方債の償還財源については、税制改革の実現を図る中で地方税源の充実によって適切に確保すること。
　　二、税制改革に当たっては、地方財政の健全化を図るとともに、地方団体が高齢化の進展等に伴い増大する行政需要に的確に対応し得るよう、地方税源の充実を基本として、地方分権の推進に即応した安定的な地方税体系を確立すること。
　　なお、恒久的な個人住民税減税とその財源問題についても、地方税の直間比率の是正等の観点を踏まえた税制の改革の中で結論を得ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　ただいま石渡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、石渡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　第一は、政策減税による減収分、通常の財源不足分について、いずれも地方の負担としており、国の責任を全面的に放棄していることであります。政策減税について言えば、従来いずれも特会借り入れで補てんしていますが、その償還は全額国が行い、国の責任による財源補てんの処理がなされてきました。ところが、本改正案は、大量の建設地方債を発行した上で、減税分と財源不足を補う交付税特別会計借入金の償還はすべて地方負担とされ、十八年ぶりという赤字地方債の発行ということまで行っています。かつての自民党政権のもとでもなかったこうした法案は到底賛成できません。
　第二は、地方財政の健全化のためには、昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借り入れ措置は原則として行わないとした政府方針を踏みにじり、二兆九千百七十九億円もの特会借り入れを行っていることであります。年度当初からというのは自民党政権下でもなかった初めてのことであります。地方財政計画では、赤字地方債や公共事業債を初めとして、前年度の一・七倍もの大量の地方債を発行し、地方債への依存度を八・一％から一三・一％へと急激に上昇させています。地方財政の健全化とは全く逆の方向を認めるわけにはいきません。
　第三は、地方へ実際に配分される地方交付税総額が前年度比わずか〇・四％の増額の中で、保健所運営費を初め三百三十億の国庫補助金等を新たに一般財源化、私学関係者の反対を無視した高校以下の私学助成の二五％カットなど多数の国庫補助金の削減が行われ、これに対し、わずか六百六十八億の交付税総額の増額で財源措置をしたにとどめていることであります。自治体にとってみれば、他の財政需要を圧迫するか一般財源化した補助金そのものの財源措置を縮減するしか選択肢がないことになり、重大な影響は避けられません。
　また、政府は、法律等に基づく地方交付税総額への繰入加算額については、七千八百八十億円を先送りし、わずか千七百六十億円のみを加算しただけにとどめました。国が繰り入れるべき額の多くを先送りすることによって留保されている交付税の額は四兆円をはるかに超えており、事は重大です。
　最後に、交付税法案につきましては、例年日切れ法案として扱われておらず、法律から見てもそれは明白であります　こうした重要法案を日切れ法案として短時間で十分な審議を保障しないまま処理することは極めて遺憾であり、その改善をも求め、反対討論を終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　石渡君から発言を求められておりますので、これを許します。石渡清元君。
○石渡清元君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び二院クラブの各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　　政府は、今日の厳しい経済情勢のもとにおいて、地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、諸施策を着実に推進するため、左記の事項について措置すべきである。
　　一、百兆円を超える多額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。特に、税制の抜本的見直しに当たっては、平成六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金及び増発された地方債の償還を含めて、地方分権の時代にふさわしい地方税財源を確保すること。
　二、高齢化社会に対応し、地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の充実を図ること。
　三、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進し、自主的・主体的な地域づくりを更に進めるため、地方単独事業の一層の充実を図ること。
　四、地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、消防等の諸施策については、財政措置の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　ただいまの石渡君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本久人君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　星野　朋市君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　田　　英夫君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　山口　哲夫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省通信政策　五十嵐三津雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会　　川口　幹夫君
　　　　　　　長
　　　　　　　日本放送協会専　　森川　脩一君
　　　　　　　務理事・技師長
　　　　　　　日本放送協会専　　中村　和夫君
　　　　　　　務理事
　　　　　　　日本放送協会理　　安藤　龍男君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　齊藤　　曉君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　中井　盛久君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　菅野　洋史君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室〔経営計画〕　慶田　敏紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　日本放送協会財　　千葉　厚三君
　　　　　　　務企画局長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十一日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　また、二月三日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　また、二月十五日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。神崎郵政大臣。
○国務大臣（神崎武法君）　ただいま議題とされました日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千六百六十六億六千万円、事業支出は五千五百二十一億九千万円となっており、事業収支差金百四十四億七千万円は、百三十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも七百九十三億七千万円となっており、建設費六百億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行うこと等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配意すべき事項として、豊かな放送番組の提供と公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○委員長（森暢子君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成六年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、より豊かで質の高い放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成六年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送設備の整備や放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、放送時間を拡充し、あわせて番組の充実刷新を行います。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内二百五十人の純減を行い、総員一万三千二百六十三人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千六百六十六億六千万円を計上し、このうち受信料については五千四百五十五億円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において八十五万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額五千五百二十一億九千万円を計上しております。
　事業収支差金百四十四億七千万円につきましては、このうち百三十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百億円、出資六億五千万円、放送債券の償還等に百八十七億二千万円、総額七百九十三億七千万円を計上し、これらに必要な財源を減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金により賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億円、支出五億二千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、より豊かで質の高い放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（森暢子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　大臣、おはようございます。
　きょうはこれから平成六年度のＮＨＫ予算の審議に入るわけでありますが、まず冒頭、大臣からぜひひとつお伺いをいたしたい、こう思っていることがあります。
　それは、今日急速に進む技術革新を背景といたしまして、従来の通信でありますとか放送でありますとか、そのような枠組みを越えた、言いますならば通信と放送の融合といいますか統合といいますか、そういった新しい課題が生じている、こんなふうに認識をいたしております。この点につきましては、今後、マルチメディア産業等のニュービジネスの創造にもつながるのであろう、こう思うわけでありますが、このようなマルチメディア時代を踏んまえた通信政策について、郵政省としては、大臣とされては今後どのようにさお差していかれるのであるか、どのように対処をなさるおつもりであるのか、この一点をまず大臣、お伺いしたいのであります。
○国務大臣（神崎武法君）　昨今の情報通信分野におきます技術革新は、御指摘のとおり大変著しいものがあるところでございまして、これらによりまして広帯域及び双方向の情報通信の実用化がなされつつあるところでございまして、岡野委員御指摘のとおり、マルチメディア産業等のニュービジネスの創造に大変役立つものだというふうに期待をいたしているところでございます。
　我が国が抱えております政策課題といたしましては、持続的な経済の発展あるいは高齢化社会への対応、均衡ある国土の発展、環境の保全等、さまざまな政策課題があるところでございますけれども、情報通信基盤の整備はこれらの政策課題を克服するための切り札になるものであると認識をいたしているところでございまして、郵政省といたしましても昨年の三月に電気通信審議会に二十一世紀に向けました情報通信基盤整備プログラムの策定につきまして審議をお願いいたしておりまして、本年五月に御答申をいただく予定になっております。
　また、平成六年度予算案におきましても、地域・生活情報通信基盤高度化事業という形で、公共投資によります情報通信基盤の整備につきましての予算措置を講じているところでございますし、さらにことしの夏には関西文化学術研究都市におきまして委員が御指摘になりましたような通信と放送の融合、これを目指した実験、マルチメディアパイロットモデル事業の実験を開始するところといたしているところでございます。
　アメリカにおきましても、ＮＩＩ、情報通信基盤の行動アジェンダに基づきまして既に二十二のパイロットプロジェクトのための二千六百万ドルの予算措置がなされておりまして、九五年度予算教書におきましても一億ドルの予算要求が行われているところでございます。
　我が国といたしましても、こういったアメリカの取り組みも念頭に置きつつ、今後ともマルチメディア時代に向けました通信政策の展開に積極的に取り組んでまいりたいと決意をいたしております。
○岡野裕君　世界のカレントを踏んまえられた大臣の抱負といいますか、それがどんなふうに具体的に進められているか、あるいは進めるつもりであるか、非常に心強い御答弁をいただいたわけで、一安堵かなというところでございます。
　目を転じて、今も大臣、ＮＩＩ、ＮＲＥＮあるいはタイム・ワーナー等々のお話をなさいました。なるほど日本でも関西学園都市というようなお話を伺いましたが、どうも私の周りの同僚等の話を聞きますとアメリカの方が一歩進んでいるのではないか。日本の方が出おくれているのではないか。アメリカの方は統合サービスにつきましても、言いますならばＣＡＴＶが非常に発展をしておりまして、同軸ケーブルが普及をいたしておる。しかしながら、日本はＣＡＴＶは言うならば後進国だと思うわけであります。
　そんなような意味合いで、五十嵐さんいかがでありましょうか、具体的にこの二十一世紀を展望した基本的な光ファイバー等々を張りめぐらすインフラ整備、それを踏んまえたところの具体的なサービスといいますか、この辺は郵政省はどんなふうな進捗でありましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、通信・放送の融合サービスという観点からは、日米両方を考えてみましても現在の段階は実験に入るという段階であろうというふうに思っております。具体的なビジネスとしての展開はこれからというともに似たような状況にあるのではなかろうかというふうに思っております。
　例えば、世によく言われましたアメリカのタイム・ワーナーの実験というのも、実は私どもが知らされている限りではこの四月から始まるという予定でございましたが、ただいま情報を伺っておりますと、あるいは直接タイム・ワーナーの方に伺っておりますと、これは六カ月ほど延ばしてことしの十月ごろになるという話をいたしております。
　一方、そういった意味での実験という観点でまいりますと、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私ども関西の文化学術研究都市におきまして予定どおりこの七月から実験に入りたいというふうに思っております。
　この実験の内容につきましては、三百世帯加入の皆様方を対象といたしまして、ファイバー・ツー・ザ・ホームということで光ファイバーを張りめぐらせた通信と放送の融合サービスの実験でございます。このことにつきましては、昨年の第一次補正予算で認められまして、準備を進めつつありました。その後、二次にわたります補正でさらにこのことにつきまして補強をしていただきました。したがいまして、予算的に見ましても当初二十億円程度、これに民間の参加ということで五十億円程度の規模でございましたが、その後、二次の補正で国の予算としてはほぼ六十九億円、民間からの三十億円を合わせまして百億円規模の実験になっております。そういう意味では、ＡＴＭ交換機等を入れまして、一番最新の技術の実験ができるものというふうに期待をいたしております。
　目下のところは、例えばビデオ・オン・ディマンドでありますとかテレビショッピング、あるいはテレビ電話、さらにはホームリザベーション、予約という観点でございますが、そういったもろもろの実験をいたしたいというふうに思っておりまして、目下のところ七月の初句には実験を開始できるというふうに考えております。これにつきましてはほぼ百社の企業の参加が予定されているところでございます。私ども、目下この関西の実験は順調に推移しているというふうに考えております。
　そのほかに、補正予算でマルチメディアモデル都市整備事業というようなことで、医療や教育を含む地方行政サービスの総合的な情報の実験ということも今のところ岡崎市において実験を開始することができるのではなかろうかというふうに考えております。
　さらにまた、いわゆる広帯域のＩＳＤＮ、この実験も生駒市を中心に実験ができるというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても日米ともに目下のところは実験段階ということで、来年以降が実用段階かというふうに考えておりますが、通信・放送統合サービスの検討を制度面あるいは技術面、利用面という側面から検討を進め、加速させてまいりたいというふうに考えております。
○岡野裕君　大臣とそれから通信政策局長のお話を伺いますと、日本も着々と進めているというようなことで、まずまずおくれはとらないのだなというような感触を受けました。同僚議員にもその辺をよく説明して脚後援を申し上げられるような体制を築いてまいりたい、こう思っております。
　お話を聞いておりますと、やはりマルチメディアの到来に向けての取り組みというのは今まさに始まらんとしているというか、始まったばかりだというように思うのであります。五十嵐さんからお話が出ましたビデオ・オン・ディマンドあるいはテレビショッピング、遠隔教育、遠隔医療等々というようなことが百花繚乱で花が咲くという時代が到来するのは夢ではないと思えば思うほど、川口会長、ちょっとＮＨＫさんについては私は大丈夫かな、こう思っておることがあります。
　といいますのは、今お話をした例えばビデオ・オン・ディマンドでも、これは我々視聴者の方がテレビ画面で「七人の侍」を見たいとか「おしん」をもう一遍見たいであるとか「ＥＴ」を鑑賞したいといいます場合には、私細かくわかりませんが、テレビの前で、ディスプレーの前でキーか何かを押すのでありましょう。そして「おしん」をと、こういうことになると思う。それに応じて「おしん」の画面が展開をするということだと思うのであります。
　「おしん」の画面を我々が見るのは、ＮＨＫさんの方のお仕事で放送だと思うのでありますが、この「おしん」を見たいという私どもの意思はやっぱりこれは通信だと思うのですね。通信でＮＨＫさんの方に我々の意思を伝達をすると。そうすると、ＮＨＫさんも今やっておられる放送事業のほかに通信にも入っていかないとビデオ・オン・ディマンドというのはちょっと不可能だなと。しかし、民放さんが電気通信事業者の免許等々を得るということはそう難しいことじゃないかもしれませんが、ＮＨＫさんの今の姿でいくと通信までやるというのはいささか難しい問題があるのではないか。
　そうすると、日本の放送界の言うならば中核である、そして創業以来七十周年を迎えるというような国民も大きな期待を寄せている。しかし、世界あるいは日本のそのような趨勢にどうやって対応していけるかな、大丈夫かなというのが素朴な疑問で、おなかの底から込み上げてくるんですが、会長、その辺のお取り組みはどんなことでありましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　技術の進歩というのは本当に目覚ましいものがありまして、今から七十年前にＮＨＫが放送を始めたころは今日の時代などはとても予測はできなかったと思います。私がＮＨＫに入りました昭和二十五年からしても、テレビはまだ始まっていませんでしたが、こういう時代になるだろうということはほとんど予測はしませんでした。
　今おっしゃるような時代がまさに間もなく来ようとしている、そういう認識を私は強くしておりまして、しかも私どもの放送という産業はこの技術の開発、進歩というものに乗って幅を広げてきた、内容を豊かにしてきたという面がございます。したがって、こういう技術の開発、新しいシステムの進化というものに対しては放送事業者も同じようなスピードでもってこれに乗っていかなければいけないだろう。決してそのことと放送のスピードがかけ離れていてはいけないというふうに思っております。
　したがいまして、私は就任してから二年八カ月になりますけれども、就任早々に、この問題については早くＮＨＫの方でも対応姿勢を定めるべきだ、そしてこれに対する技術的な検討、開発、それから政策としてのあり方等々も進めていこうというふうに考えまして、既に技術研究所ではその方面の研究を相当深く進めております。
　そして、ディジタル化時代あるいはマルチメディア化時代というものに対して、そのときに放送がどう対応するのか、中でもＮＨＫがどういう対応をすればいいのかということはいろんな面で検討も始めております。それは、まず技術の問題がありますけれども、次には例えば放送内容の問題、今おっしゃったマルチメディアにおけるオン・ディマンドとか、受け手の側の御要求に対してこたえる設備に対してもＮＨＫないしＮＨＫの関連団体がどのような形でこれに対応したらいいのかという問題がございます。そういうことについても研究はもう始めております。
　それから、恐らくこの時代になりますと、現在の受信料を基本にしていっている私どもの受信料体制というものにも相当大きな影響は出てくるだろうと。ただ、私は基本的にその時代でも受信料体制というものが基本にあってしかるべきだとは思いますけれども、いろんな応用体制を考えておかないといけませんので、そういうことも既に検討を進めている段階でございます。
　いずれにしても、二十一世紀に入ってこういう技術の開発によって文明というものが大きく進歩する、そのときに私どもが担っておる放送文化というものもまた同時に文明と足を合わせて、歩調を合わせて華々しく展開さるべきだというぐあいに思っておりまして、いろんな面で細かい検討をこれから積極的に進めていきたいと思っております。
○岡野裕君　技術面についてはもう研究をどんどん進めているというお話で、さもありなんと思います。やっぱり日本の放送界をしょって立って、今日、民放も含めた大きな業界の発展はＮＨＫを中核とし、その技術を公開していくといいますか供与するということででき上がっている。その一つがハイビジョンならハイビジョンだと、こう思うのでありますが、江川さん、マルチメディアに対応したＮＨＫのこれからの努力というのは今川口さんお話してありますが、行政官庁としての郵政省の方ではどんな感じでございましょうか。