Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井太君）　最初に私の方から事務的なことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいま冒頭先生が御指摘になりましたように、東京圏の一極集中を解消するというのは国の大変重要な課題となっておりまして、私どもとしても、自分の受け持っております情報通信というものにつきましても、多極分散型の国土形成にお役に立てさせていただきたいということで、いろいろな施策を展開してきたわけです。特に来年度予算の絡みでは、これも先生が御指摘になりましたように、情報拠点都市の整備を図るということで予算要求をさせていただいております。
　これは具体的には、実は情報通信を利用した都市づくり、町づくりということで、数年前から私ども具体的な場所につきまして、大学の先生とかあるいはそれぞれの地域の事業者、産業界の方々等々といろいろ勉強会を続けてきたわけでございます。そうして、そのうちの幾つかの地域につきましては、かなり具体的な都市づくりのイメージが固まってまいりましたものですから、いよいよ私どもとしては正式に政府の施策としてこれをもう打ち出す時期に来たのではないかというような考え方で予算要求をすることになったものでございます。
　具体的には、情報通信機能というのを非常に高度化させたような地域づくりをするということでございまして、そのような町を拠点というような形で全国に配置するということができれば、東京圏の一極集中の是正にも何がしかのお役に立つのではないかという考え方からでございます。
　したがいまして、この点につきましては、関係方面との話し合いというのはいろいろ確かに残されているとは思いますけれども、冒頭申し上げましたように、やはり情報通信機能を分散するというか、情報通信機能について地方の機能アップを図るということは、どうしても東京圏の地方分散ということには必要不可欠だというふうに考えておりますので、積極的にそういう施策の実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の情報拠点都市計画の問題でございますが、御指摘のように、今までは一極集中を是正するためには、交通網の整備であるとかあるいは道路網の整備であるとか、そういうような角度から入っていったわけでございます。御指摘のように、今後は何といいましても電気通信施設整備というものを進めていきまして、地域間格差を是正していきたいと思っております。
　昨年度郵政省で初めての公共事業で十億三百万、いわゆる生活関連特別枠というので予算化をいたしまして、今それを進めておるわけでございますが、そういうようなのを見ましても、この拠点づくりが進んでおると私は考えておるわけでございます。各省庁間とも十分に連携をとりまして、むだなダブりというものをなくして、この一極集中是正を進めていきたい、そのように思います。
○中村鋭一君　質問をたくさん用意させていただきましたので、簡潔にお尋ねいたしますから、その根幹に触れるところを簡潔にお答えをお願い申し上げたいと思います。
　まず、ＢＳ３ｂの打ち上げが成功いたしまして、ハイビジョンの試験放送がにわかに現実の趣を帯びてきたわけでございますが、まずその実施計画をお示し願いたいと思います。
　それから、ＢＳ４の４チャンネルプランもお教えを願いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　具体的な実施計画について申し上げます。
　ハイビジョン放送の実施に深い関心を持っておられます放送事業者とかソフトプロダクションなどが、ＢＳ３ｂの中継器を利用したハイビジョン試験放送の実施主体を設立するために、先般九月十七日に社団法人ハイビジョン推進協会、仮称ですが、この設立発起人会を開催されました。このハイビジョン試験放送の開始は間違いなくハイビジョンの将来に大きなインパクトを与えるものでございますので、本年のハイビジョンウイークの大きな柱の一つとしておりまして、同社団法人の設立によりハイビジョンの日であります十一月二十五日から一日八時間程度のハイビジョン試験放送が開始される予定でございます。これを契機としてハイビジョン普及が一層促進されるものというふうに期待しております。
○中村鋭一君　ＢＳ４、チャンネルプラン。
○政府委員（小野沢知之君）　ＢＳ３ａとＢＳ３ｂの設計寿命はそれぞれ七年でございまして、平成八年ごろにはＢＳ３の後継機の打ち上げが必要となる、そういう状況でございます。そこで、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送につきましては、本年七月十九日、電波監理審議会の答申を得まして、いわゆるチャンネルプランを変更いたしまして、平成九年を目途に国際電気通信条約附属無線通信規則第十五条の規定に基づき、我が国に与えられた放送衛星業務の周波数のすべて、八チャンネルですが、この放送を開始する旨定められております。
　そこで、このＢＳ３後継機の利用のあり方について申し上げますと、一つは公共放送及び民間放送に対する国民の需要動向、二つ目として我が国初の民間衛星放送事業及び有料放送方式の動向、三つ目としてディジタル伝送技術及び帯域圧縮技術の発展動向、四つ目としてハイビジョン放送の普及の動向、こういった動向を十分に把握いたしまして、これらの問題点について十分検討を行った上で決定する必要があるというふうに考えております。
　私ども検討いたしましたが、こうしたもろもろの状況、それから問題点について見きわめをつけることができる時期として、早くて平成五年を想定しておりまして、それまで真剣に検討いたしまして、その検討結果を踏まえてＢＳ３後継機の利用のあり方を決定し、法令に基づいて放送普及基本計画を定めたい、これを方針といたします。
○中村鋭一君　この九七年のＢＳ後継機の八チャンネルにつきまして、地上波民放は大変な関心を持っているわけでございますが、どうなんでしょうね、二十一世紀の地上波民放というものは、いわゆる東京一極集中というものを見直す契機になりはしないかとも思うんですが、その辺についての御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　ただいま申し上げました平成五年までに最も勉強すべき課題の一つと視点にとらえておりますが、今のところ具体的にどうということは決めておりませんが、一般論として申し上げますと、我が国の放送は衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ、ハイビジョン等の放送のニューメディアが実用化されつつありまして、今後多数の放送事業者の出現が予想されるところでございます。
　そこで、今先生の御指摘のとおり、こういう状況のもとで、特定の法人とか地域に放送局の免許や放送事業者が集中するおそれがあるため、そうしたことのないよう適切な施策を講ずることが必要ではないか、これが検討の一つのポイントだろうというふうに認識しております。
○中村鋭一君　このようにたくさんの人が関心を持っているわけですね。ですから、今お伺いしておりますと、平成五年度でありますとか検討を加えているとか研究をいたしますとかということですけれども、常にやはり国民の関心とそれからそういったものに携わりたいと思っている人たちとの利害の接点を探りながら、可及的速やかにこういったチャンネルプラン、いつでも国民の利害ということを考えてぜひ積極的にやっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、これから我々逓信委員会で、来月でございますが、沖縄の方へ視察に行く予定があるんです。沖縄の特に離島地域、ＮＨＫは今大体沖縄全域、難視聴地域はおおむね解消なさったわけでございますが、民放の難視聴地域がやっぱり大分まだ沖縄の方であるようでございます。これにつきましては補助制度もあるように伺っておりますが、この辺の今郵政省の目指しておられる、特に民放の先島等の難視聴地域の解消についての御計画、その実施の具体的な方向性があればお教え願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先般私も現地へ視察に参ったところでございますが、この先島地区は今民放のテレビが難視聴になっておるわけでございます。これを解消するためには沖縄の本島と宮古島の間にテレビの伝送用の海底ケーブルを敷設しなければなりませんとともに、その地域にはテレビ放送用の中継局を建設するというようなことでこれを進めております。
　これは、郵政省の重要な施策の一つどいたしておりまして、平成四年と平成五年で完了するようにしておるわけでございますが、その建設費の一部を補助することを目的といたしまして平成四年度の生活関連重点化枠の中で要求をいたしております。これは、その補助を獲得すべく最大の努力をしていきたいと思っておるわけでございまして、先般現地でもそのような答弁をいたしておりますので、きちっととらないとその約束が守れませんので、なお一層頑張ります。
○中村鋭一君　大臣どうですか、その見通しは。幾らぐらいとれそうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　昨年が十億三百万でございまして、それの今度は倍をまずは要求をしていいということになっておるわけでございまして、二十億六百万円は要求として出しておるわけでございますが、極力その満額とれるように努力をいたしたいと思います。
○中村鋭一君　次に、朝から各委員お尋ねでございましたが、電波使用料のことなんですが、報道されるところによりますと、民放連はそれはもう御勘弁願いたい、こういうことなんですね。たまたまきょうはＮＨＫの幹部の方もお見えでございますから、ついでといってはなんでございますが、お尋ねしたいんです。
　ＮＨＫはこの電波使用料の徴収は基本的には賛成だ、基本的には賛成だが、ＮＨＫは公共放送であるからうちから取るのは御勘弁願いたい、こういうような御見解だと伺っておりますが、どうですか、川口会長。
○参考人（川口幹夫君）　賛成であるという表明をぽっきりしたことは実はまだないと思いますけれども、やっぱり相当多額のお金がかかりますので、何とか御勘弁いただきたいという気持ちではございます。
○中村鋭一君　結局、こういうのは最終的には利用者である視聴者等に、ということは国民の負担にはね返ることであります。
　この電波使用料は、これまた報じられるところ、郵政省はもう一刻も早くこれやりたい、そのための法改正の具体的な作業にもう既に入っていて、次の通常国会にはこれを整備して委員会の審議にゆだねたい、こういう報道もされているわけでございますが、その辺大臣、端的に今どうなっているんですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　けさからそれぞれの先生方の御指摘もございました。少し時間をいただきまして私の考え方も述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　山田先生、及川先生等もおっしゃっていらっしゃいましたが、この電波利用料を取る取らないというのは、山田先生がおっしゃいましたのは、不法電波を取り締まるためにそれを取るんだということではなくして、まず最初に不法電波をきちっと今の法律のもとで対処をしてからまたそういうようなことも考えるべきではないかという御意見がございました。そういう御意見を伺いながら、私もしみじみそう思ったわけでございますが、この電波利用料を取る取らないの前に今の法律のもとで、また今の郵政省の管轄の中で十分に国民の理解を得るような対策をしてからまた進めていかなければならないと思いましたことが一つでございます。
　それともう一つは、この電波というのは本当に目に見えないものでございますし、電波を使っております方というのは、特定の方と言うと恐縮でございますが、一般のどなたでも知っているような問題でもないわけでございまして、専門の方が電波を利用されている。ただ、そういうようなことで局数が大変大きくなってまいりまして、周波数ももう十分ではなくなってきた、高いところの周波数もまた開発をしていかなければならないというようなことになりましたから、そういうようなことで世間一般では電波料を取るというのはまだ時期尚早ではないかというような感覚があるのではないかと思いました。及川先生の御指摘もそういうところにおありだったと思うわけでございますが、そういうような問題もまた一つございます。
　が、中村先生御指摘のように、郵政省としてはもう来年度予算で準備の予算を要求いたしておりまして、平成五年度でこれを始めたいというふうな今ステップで進んでおることは事実でございます。今もう少しこの周知徹底をさせていただくといいましょうか、あるいはまた電波利用をしていただいておる方々の御意見というものをもっと聞いて、自信を持ってこの制度を進めていくときには進めていけるように基盤をきちっとしてまた進めていきたいと思っておるわけでございますが、正直に申し上げまして、もう平成四年度の予算で準備の予算は要求はしておる、そこまで進んでおることは事実でございます。
○中村鋭一君　じゃ大臣、次の国会に電波法の改正案はお出しにならぬのですね。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も十月ごろまでの寿命でございますが、それはそれといたしまして、これは通常国会に出す姿勢で進めておることもまた事実でございます。
○中村鋭一君　結果的に国民に負担を強いるようなことは、我々の立場からすれば、これはやっぱり余り感心することではない、こう思います。
　それから、川口会長、ただいまは我々賛成と言った覚えはないということでございましたけれども、基本的には賛成だが公共放送としては適用除外してもらいたいというような見解をＮＨＫとしてはお述べになったということでございます。
　この際、頂門の一針という言葉もありますから申し上げておきますが、ＮＨＫはそういう場合に公共放送という言葉を軽々しく使って、都合のいいところだけ我々は公共放送だと言うようなことはおやめになった方がよろしかろう。公共放送というのであれば、天下のＮＨＫの会長たるものが国権の最高機関である委員会でうそを数度にわたってつくというのは、じゃ公共放送の使命に照らしていかがなものかと我々は言わざるを得ませんので、そのことを一つ指摘をしておきたいと思います。
　〇九九〇、いわゆるＱ２でございますが、これも今いろんな問題が起きております。どうですか、郵政省が今把握していらっしゃるＱ２によるいろいろな悪い影響あるいは負の意味での社会現象等、その顕著なものについて一例ぐらい挙げていただきまして、こういったＱ２被害といいますか、それが特に例えば青少年等について余り好ましい影響を及ぼさないとすれば、それをどのように是正をしていくのか、この徴通話の適正化をどのように図っていくかについて簡略に御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　ダイヤルＱ２をめぐって御指摘のようにさまざまな事件が生じております。具体的な問題を殊さら御提示申し上げなくてももう先生十分御案内のとおりでございまして、とりわけわいせつ物陳列罪とか賭博罪、こういうものに該当する事例がある、あるいは親の知らない間に子供が高額の利用をいたしておる、そういう一種の青少年問題というか社会問題、こういった事例になってきつつあるということで、既にこうした事件で逮捕されたのが二十件余あると。
　それから、同時に地域団体だとかあるいは地域の婦人団体から是正方の陳情が私どもにも直接寄せられておるわけでございます。こうした点については、その都度ＮＴＴに伝えて対策について聴取しながらこれまでやってきたわけでございますが、ただ基本的にこのダイヤルＱ２の性質というのは、御案内のとおり、情報提供業者が有料で情報を提供し、ＮＴＴがその情報料を通話料と合わせて徴収する、こういうサービスでございます。これはＮＴＴの本来の事業でございます電気通信サービスと違いまして、法律上認可が要るわけではないわけで、附帯事業だということで郵政省に業務の内容等を届け出でやれる、こういう性質のものでございます。
　ただ、中身は善用すれば確かに有益なサービス化することは十分間違いないことでございまして、先生御案内のとおり、外国人が日本の国際化によって大勢来ておりますが、フィリピン語のタガログ語と申しますが、あるいは。中国語で心細い彼らに情報提供しているとか、あるいは新聞社が随時いつでも日々の新鮮なニュースが聞けるようなサービスを提供しているとか、さまざまないい番組もあるわけでございます。
　こうした中で、私どもとしてはこの悪い問題をどう対処するかということでいろいろ聴取をいたしております。その結果、本年ＮＴＴが二月それから六月に、例えば奥さんというかお母さんが嫌だと思ったら自分のうちからかけられないようにするとか、あるいは高額の請求のときにはあらかじめ通知をその請求する前に差し上げるとか、いろんな改善策を講じております。私どもとしても、こうしたことの結果、例の御案内ですが、ダイヤルＱ２ホットラインというのをＮＴＴが設けられております。これはいっとき三月、四月ごろには六百件、七百件という件数がありましたが、最近では八月以降こうした措置を講じて百五十件ぐらいに減っておるとも承知をいたしております。
　このサービスがそれなりに有用な側面もあるものでございますから、社会的な批判を受けることのないよう、さらにＮＴＴにおいてその改善措置を徹底してもらいたい、こう、いう視点でＮＴＴの公共にふさわしい、公共事業にふさわしい形で発展をさせてもらいたいものだ、引き続きそうした視点で注視をしてまいる、これが私どものスタンスでございます。
○中村鋭一君　局長、ひとつせっかく御奮闘をお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと質問の順番は後先になりますが、今ＮＴＴのＱ２に言及をいたしましたので、先にＮＴＴさんにお尋ねをいたします。
　実は私、自動車電話を年来愛用させていただいております。関西地区の第一号の契約者という名誉を有しておりますが、これが盗聴なんです、盗聴。二年前の選挙のときに、相手はだれかわかりませんが、選挙運動の最中にいつでも私の後ろに車が密着をいたしまして、それで別の情報によりますと完璧に盗聴をされていると。現にそれが盗聴されていた証拠に、車を通じて話をした選挙の戦術等についての情報が漏れていたということを確認いたしました。えらいことだなとこう思って、現在私はＮＴＴにお願いをして、米印とＦ印ですか、あれをこう押しますと何かスクランブルがかかって盗聴できない、そういう装置はつけておりますが、あれがまた一定の地域でしか働かないように私は思うんです。
　それでお尋ねは、盗聴を完璧に防止する手段はあるのかないのか。そのことについてＮＴＴは、携帯電話やあるいはまた自動車電話等についてどのような今研究段階にあるのか、その辺をひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
○参考人（佐田啓助君）　御愛用をいただいております先生に大変御不便をおかけ申し上げまして申しわけございません。
　自動車電話並びに携帯電話のシステムにつきましては、旧方式と新方式がただいま混在をしておりまして、一部地域に入っております旧方式につきましては秘話機能がきかないところがございます。この地域をなくすようにただいま鋭意機能追加あるいは新方式にそっくり置きかえる、導入するというような形で改善を進めております。先生の御指摘の点につきましても、本年度中にこの機能追加並びに新方式の導入ということで、そういうことのないように工事を進められるというようなところまで参っております。ただ、この場合でも秘話回線が全回線使用の場合にはこれは使用できない。結論的に申し上げますと、今の本年度中の工事を待ちますとそういう御不便はまずないかというふうに考えております。
　それから、ただいまの盗聴防止機能の問題につきましてでございますが、現在の盗聴防止機能につきましては大変高度のものを使用しております。そういう意味で、これまで盗聴されたという事実は聞いておりません。ただ、今後ともディジタル化方式の導入等を踏まえまして、その中で引き続き技術的な改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○中村鋭一君　ひとつこれもせっかく御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、私、新し物好きというんですか何ですか、ＮＴＴのおつくりになりました一番小型のムーバという折り畳み式の携帯電話ですね、長いことお願いしてやっと手に入りました。使ったら、これが子供のおもちゃでございまして、もう全くほとんど実用の機能を果たし得ない。電話というのはしゃべっているときに切れないということがもう大前提だと思うんですが、あの小型のムーバばっかりは、しゃべっている最中にザーっと雑音が入って、そのままぱっと切れてしまう。それから、東京や大阪のような都心部でもうしょっちゅう通話不能、圏外麦示というんですか出まして、率直に申し上げて三日ほどでお返しをいたしました。
　ですから、ＮＴＴが、これは私の勘ぐりかもわかりませんが、他社もたくさんああいう携帯電話をつくっておりますので、小型化、軽量化ばっかりに頭がいってしまって、電話の最も迅速、確実、通話というそういう機能がいわば優先順位においてはちと後回しになったんじゃないかと。結果論としてですよ。特にあのムーバというのはいけませんね。あれ、相当返品が合しきりだという報道も伺ったんですが、評判どうですか。それで、改善はされるんですか。
○参考人（佐田啓助君）　ただいま先生の御指摘のございますムーバでございますが、圏外麦示だとかあるいは雑音混入だとか話中切断、これは発生する要因がさまざまございます。この点につきましても、ムーバの改良も含め、利用方法のＰＲとかあるいは基地局側の整備など鋭意改善に努めていく考え方でございます。
　なお、携帯電話という点で申し上げますと、一般の固定回線につながっておる電話とは異なりまして、御承知のとおり無線を使用しております。したがいまして、トンネルだとか地下だとか建物の中など電波の届かない場所、並びに屋外でも電波の弱いところでは使用ができないことがありますし、使用中であっても電波状態の悪いところに急に移ったりなんかしますとそこでとぎれてしまうというようなことが起こるわけでございまして、お客様にはあらゆる機会を通じてこの点のＰＲをしておるところでございます。
　また、ムーバにつきましては、先生御指摘のとおり大変小型化、軽量化ということになっている関係もございますが、いわゆる使用状態というものが電話を立てた状態と水平の状態と、あるいは耳にアンテナがすぐ触れるというような、そういうものに構造上なっておりますので、そういう条件で感度が相当変わってくる、違ってくるというところがございます。いずれにいたしましても、大変その点につきましても、今後とも、今のものが完璧なものであるというふうには考えておりません、改善方進めてまいらなければならないと同時に、今申し上げましたように、ＰＲについても徹底をして努めてまいりたいと思っております。
　なお、お申し込みが大変多くて、先ほど先生御指摘のとおりであります、大変お客様に御迷惑をかけておりまして、現在直ちにおつけするというような状態になっておらないことは事実でございます。いましばらくお待ちいただくようにお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。よろしくお願いします。
○中村鋭一君　そのように申し込みが多いのは大変結構なんですが、苦労して申し込むわ、使ってみたら役に立たぬわでは、これは失望以外の何物でもありませんのでね。
　今、改善を約束されましたが、これは私の個人的な見解ですが、大体もとになる出力というんですかね、あれがどうも微弱いうんですかな、何かいかにも頼りない、そう私は思うんですが、それは大丈夫なんですか。
○参考人（佐田啓助君）　出力の関係につきまして、あるいは感度の問題につきまして、ムーバとほかの自動車電話と差異はございません。ただ、利用実態の中で、先ほど申し上げましたような使い方、その処置かれたいろいろの条件によって異なる場合があるということだというふうに我々は解釈しております。
○中村鋭一君　それは、専門家のおっしゃることですからね、そのとおりなんでしょう。実際使っている私はその役に立たぬから返したわけでございましてね。ですから、その辺を大いにひとつ改善をやっていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫにお尋ねをいたしますが、新会長の抱負経綸等は朝来伺いましたので、それはもうお伺いをいたしません。
　大きく分けて番組は、いわゆる芸能文化のジャンルと、それからもう一つはニュース報道、こう分かれると思うんですが、川口新会長は、ＮＨＫの番組のパーセンテージですね、大きく言って芸能文化番組とニュース報道番組のパーセンテージ、これまでどおりのパーセンテージを維持するのか、それともこっちの方に少し力を入れていくのか、そういった編成方針についてお伺いをさせていただきます。
○参考人（川口幹夫君）　今の問題に入ります前に、先ほどの中村先生の御質問に、ちょっと私持っておりませんでしたので今御返事申し上げます。
　四月二十四日の衆議院の逓信委員会の中で、島前会長が「電波料につきましては、これが世界の趨勢であるということは私はよくわかっております。」、こういうお答えをしておるわけです。ただ、「願わくば我々は免除していただきたいというのが本音でございます」というようなことも言っておりまして、私はそのことで公式には賛成は表明しておらないというふうに申し上げたわけでございます。ただ、この文章で読みますと賛成をしているようなイメージにもとれますので、それは改めて検討いたします。ただ、公共放送をいわゆる逃げ場所に使うという気はございません。
　今の御質問にお答えいたします。
　ＮＨＫの総合テレビにおける放送のパーセンテージというのがございまして、それには報道が二〇％以上、教育が一〇％以上、教養が二〇％以上、それから芸能が、娯楽ですね、娯楽が二〇％以上、こういう放送をすること、それで調和のある編成をしなさい、こういうふうなことを大体義務づけられていると思います。ただ、この報道二〇％というのは、例えば平成二年度を調べてみますと四六・九％も占めております。これは、当然のことながら湾岸戦争を中心として報道の番組が非常に多かったということを意味しておるわけで、二〇％以上というのが時に四六％を超えるということがあってもこれは当然じゃないだろうかというふうに思っております。
　ただ、一般的にいえば放送の内容というものはやっぱり適切なバランスが必要だということは申し上げられると思いますんで、今申し上げました二〇、一〇、二〇、二〇というパーセンテージの方は大体これを基準にしていかなければいけないと思っております。当然テレビの場合は情報の提供それから起こった事柄に対するフォローということはもう一番大きな問題であろうかと思いますんで、報道面についてはこれまで以上に充実をさせていきたい、しかし文化、芸術あるいは娯楽という面についてもきちんとしたパーセンテージは保っていきたい、このように思っております。
○中村鋭一君　パーセンテージがありますね。枠があります。その内容、質、これが大きな問題だと思うんですね。
　たまたま私ここに今新聞の番組欄を切り抜いて持ってきたんですが、先週、ＮＨＫの衛星第二、あれは毎晩十時から衛星映画劇場をやっていらっしゃいますね。時間ある限り見せていただいているんですが、これは先週だったと思います。十時から、たまたま楽しみにして見ましたら、「昭和おんな博徒」、こういう映画を上映されました。
　これは相当古い映画です。江波杏子が主演しておりまして、彼女が女のばくち打ちになりまして男のかたき討ちをする。映画の中でしょっちゅう、お控えなさってとたんかを切る、入れ墨をぱっと見せる。それから、自分の男のかたきを打つためにドスを抜いて、お命ちょうだいいたします、こう言って、これでもかこれでもかと血しぶきの中ではっさばっさと突きまくって切りまくる、そういうシーンが連続している映画を衛星第二で十時から映画劇場でおやりになったんです。
　会長とうですか、この映画について言えば、ＮＨＫとして実に国民の文化教養に資する、それでいて良質の娯楽を提供したいい番組であったと、この映画がですよ、思っていらっしゃいますか。
○参考人（川口幹夫君）　私は残念ながらその番組を見なかったんですけれども、いわゆる放送番組基準からいえばやはり逸脱をしているんじゃないかというふうに思います。
○中村鋭一君　ですから、会長はごらんになっていない、それはそうでしょう、ＮＨＫの全番組を見ることはありませんが、今いみじくも会長自身がやや逸脱をしているとおっしゃったわけでしょう。そうしたら、新会長がそういう抱負をお持ちになって、それこそ公共放送として国民に健全な娯楽を提供する、そういう一面も大事ですね。とすれば、やはりＮＨＫの編成当局におかれても、それは放送衛星なんて大変な苦労の末に打ち上げたものでしょう、それで全編ことごとく血しぶきとやくざのたんかで終始するというような映画をやることがこれはＮＨＫとして好ましくないのであれば、そういう点にも十分な配慮をしてやっていかれないと、全般としてこれはＮＨＫの評判が落ちる一方になりますから、その点もしっかりと要望をさせておいていただきたいと思います。
　川口会長は紅白歌合戦の生みの親、こう伺っておりますが、紅白歌合戦も歴史が長うございまして、その間見ておりますと内容そのものも随分変わってきたと思いますね。去年の紅白、おととしの紅白なんかになりますと、あの昔の美空ひばりさんや三橋美智也さんがトリをとってやっていたいわゆるオーソドックスな紅白から見ると随分変質をしてきている、こう思いますし、それからまた視聴率そのものも、それはまあ五〇％以上おとりになるんですから国民の二人に一人は見ているという大国民番組であることは今も事実なんでしょうけれども、全般としてやはり紅白歌合戦の視聴率そのものも低減の方向をたどっているというのも事実だと思うんです。
　そこで、紅白歌合戦の生みの親としての川口さんにお伺いをいたしますが、どうでしょうか、この辺で紅白歌合戦はその使命を果たし得た、ですからもうこれをやめる、あるいはもう全く趣を一新して、できれば紅白歌合戦というタイトルも変えて新しくこの番組が船出をするとか、その辺についてのひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　私は決して育ての親ではございませんで、実はあれは私どもの先輩が初めてつくりました。私は当時アシスタントで入りまして、いわば支え役みたいな形でもって番組を担当してまいりました。したがって、あの番組がなぜあれだけ大きな番組になったかとか、あるいはなぜ今また少し落ち込んでいるのかというようなことについてはわりかしよく知っているつもりでございます。
　ただ、先生もちろん御承知のことなんですけれども、番組をつくるのはこれは現場でございまして、私ども経営がみずからつくるということではございません。したがいまして、その番組をどうするか、あるいはやめるか、そのままやるのか、あるいは少し改編するのか、いろんなやり方があろうかと思うんですけれども、やっぱり視聴者の反応を見ながら番組の現場が判断すべきことではなかろうかというふうに思っておりまして、私個人がそういうことについて、個々の番組について何らかの結論を初めに出すべきではないというふうに思っておりますので、さように御承知いただきたいと思います。
○中村鋭一君　それはそうですけれども、会長ね、今も申し上げたでしょう、「昭和おんな博徒」というのはＮＨＫにとってふさわしくないと、こうおっしゃっているわけですから、それはやっぱりその結果については会長が責任を持つわけでございます。逆に言えば、そういった全般的な番組編成の方向や番組づくりについて、会長の確たる方針があれば現場の皆さんもそれに従われるわけでございます。紅白歌合戦はこれは現場の制作がっくることですから会長である私はそんなことについて介入も容喙も牽制も一切いたしませんというのは、私から言わせればそれはやや無責任な御答弁であると思いますので、これはひとつ御検討願って、会長御自身も紅白について一つのやっぱり個人的でもいいですから御見解をお出しになっていただきたい、こう思います。
　時間がありませんので端的にお尋ねをいたしますが、最近私こう感じるんです。例えば朝日新聞、読売新聞、産経新聞、こういったいわゆる大新聞が、例えば湾岸戦争で九十億ドル支出することについて賛成であるか反対であるか、消費税の導入について賛成であるか反対であるか、こういうことは比較的明快に打ち出すようになってまいりました。例えば、今申し上げた消費税についても、あの九十億ドルについても、これはもう各紙各様の論説を特に社説等において展開しているわけですね。
　ですから、皆様のＮＨＫといたしましては、なるほど公共であり申立てあり客観であり公正であるということは大事なことではありますけれども、しかもそれは法律によって規定されているＮＨＫの性格かもわかりません。しかし、世の中というのはこのように動いていって、同じように客観であり公正であり真実の報道をするべき大新聞がテーマによってははっきりとその社の主張を打ち出す時代でありますから、私はＮＨＫにおかれても、例えばある一つのコーナーを設けられまして、この問題についてはＮＨＫはかくのごとくに主張いたします、こういう方向をお出しになる時期に来ているんじゃないかなと、こう思いますが、それについて会長の御見解をお尋ねさせていただきます。
○参考人（川口幹夫君）　いわゆる社説でございますけれども、各新聞社が自分のところの社の説としてはっきり紙面に出していることはこれはまあ当然であると思います。ただ、ＮＨＫが同じような形でＮＨＫという組織の考え方というものを番組を通じて公然と社説の形で出すということについて私は多少こだわりを持っております。それはやっぱり放送法の精神、放送番組基準といったものができるだけ不偏不党でいろんな説を御紹介する、偏らないということを前提にしてやっておりますから、そのためにはみずからの社説を持つことも多少はばかった方がいいんじゃないか、このように思っております。
○中村鋭一君　ですから、私はそれは放送法の規定はあるということを申し上げているわけですよ。これは、以前に乱やっぱりこのＮＨＫの決算のときに申し上げたんですけれども、放送法で規定されておりますからどうこうと言っていたらいつまでたったってＮＨＫは実になまぬるい、微温湯的な、ＡでもなければＢでもない、ＢでもなければＣでもない、皆さん適当に御判断くださいみたいななまぬるい、微温湯的な論説しか持ち得ないわけでありますね。今新聞が社説を持つことはと、こうおっしゃいましたね。新聞だってやっぱり客観で公正なんですから、新聞だって読者がいるんですから。
　ですから私は、そういう方向はＮＨＫが今大胆に、全部というんじゃないんですよ、テーマによっては、ＮＨＫとしてこれが国民大多数の利益に合致することであるならば勇気と自信を持ってそのような一定の主張をなさることを検討すべきときに来ているのではないかというのが私の意見でございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○矢原秀男君　ＮＨＫにお尋ねいたします。
　一つは、アトラスロケットの失敗に対する調査、結果、対応、こういう三点について伺いたいと思いますけれども、まず御説明をお願いいたします。
○参考人（中村好郎君）　お答えいたします。
　ＢＳ３Ｈの打ち上げは、日本時間四月十九日朝、米国のフロリダにありますケープカナベラルの射場からアトラスロケットによって行われました。しかし、二段目ロケットの二つのエンジンのうち一つが燃焼しなかったため、予定の軌道を外れ、打ち上げ六分後に地上からの指令で爆破され失敗に終わりました。
　原因究明につきましては、ロケット会社及びロケット会社の社外の事故調査委員会で調査が行われまして、その結果、燃料を送るターボポンプが回らなかった形跡があることが判明いたしました。原因は異物によるターボポンプの損傷の可能性が高いと推定されまして、そのように報告を受けておるところでございます。
○矢原秀男君　これらの問題については、これにかかった費用というものは大体総金額どの程度ですか。
○参考人（中村好郎君）　ただいま調べております。ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○矢原秀男君　じゃ、後で御報告をお願いしたいと思うんですが、こういう多額な金額で、しかも先ほどからいろんなお話があるとおりでございますが、やはり国民の一つ一つの大きな財産というものがここにかけられているわけでございます。私が今御報告を聞くだけでも、ターボポンプの異物が問題になっている。ごみあるいは水分か氷粒、こういうようなことも考えられると思います。
　そういう場合に、ＮＨＫの優秀な、私はＮＨＫというのはある面では世界で最高の技術だと思っておりますが、技術者が現地に行って、どこに原因があるかということを、向こうだけじゃなくしてこちらも確かめなくちゃいけない。今の御報告だけを聞くと、向こうだけでやって異物という報告があった。僕は、今後ともこういうことが何回も今から行われるわけですから、やはりそういうふうにリースや補完のために向こうでお願いする場合には、お金はこちらがかかっているわけですから、事故に対しては技術者を派遣されて検討されるべきじゃないか。これは行かれたんでしょう、どうなんですか。
○参考人（中村好郎君）　まず、先ほどの幾らかかったかという御質問でございますが、打ち上げ経費といたしましては総額約百三十億円でございます。これをＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルということで負担をいたしましたので、このうちＮＨＫが負担した分は八十七億円ということになっております。
　それから、ただいまの御質問でございますが、大変残念ながら２Ｘも同じような事故であったわけでございますが、私どもといたしましては、このロケット会社が設置いたしました社外の委員会にも参加をいたしましていろいろ説明は聞いたわけでございます。
　しかしながら、ＮＨＫは、通常タマと申しておりますけれども、衛星そのものにつきましては、過去十数年のいろんな開発研究等の経緯から専門家がたくさんいるわけでございますけれども、ロケットにつきましては専門家がいないわけでございます。したがいまして、このロケット会社をどういう形で選んだかと申しますと、衛星メーカーにロケットの打ち上げも依頼をするという形で契約をしてきたわけでございます。
　もちろん、どういうロケットを選ぶかにつきましては、日本の有識者、ロケットの経験者にいろんな御意見を伺いながら、ロケット会社、衛星メーカーが選んだロケットメーカーの評価もしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、何分にもＮＨＫ内にロケットの専門家がいないというのが現実でございます。この問題は、今後の課題として私どもも真剣。に取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。
○矢原秀男君　もちろん、課題としてこれは今後やはり検討していただかなくちゃいけないと思います。
　最終的にはＮＨＫとしてはどれだけの金額が向こうに行ったのかどうか、その点はいかがですか。
○参考人（中村好郎君）　先ほど申し上げましたように、トータルで百三十億円が製作、打ち上げ経費でございます。もう一度申し上げますが、ＮＨＫが負担した分がこのうち八十七億円、ＪＳＢが四十三億円ということになっております。
○矢原秀男君　あらあらわかりましたけれども、本当にＮＨＫとしてもすばらしい技術陣を持っていらっしゃるわけですから、ロケットの専門家云々についてはやはりきちっとした今後の対応を、これは会長にお願いしたいと思いますけれども、技術陣の対応ですね、お金だけこちらが出して相手に任せる、これはいろんな問題がやっぱりあるんですよ。我々素人に近い者から見ても、やはりこんな世界で優秀なロケットを打ち上げる会社が、異物がターボポンプの中にひっかかった、これで許されるのかどうかという、私たちもそんなふうに感じるわけです。だから、これについて今後の対応として、会長と大臣に一言だけお願い申し上げたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　衛星は打ち上げに莫大な費用が必要でございます。その後の維持等についても一方ならぬ苦労が必要でございますので、これは受信料で成立しているＮＨＫとしては、国民の皆様の御負担でもってやるという事業でございます。したがいまして、事の重大性をよく認識いたしまして、今後の対応についてはできる限り私どもの万全の対応をしたいと思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今、このロケットの問題、そしてまたタマ自体の問題もあるわけでございますが、ＮＨＫが答弁いたしましたように、特にロケットに対する技術者がいないということであるわけでございます。これはまた郵政省といたしましても、この経費の問題、莫大な経費も要る話でもございますし、かといってこれは自国でもきちっとやりたいと思いますし、そういうようなことをいろいろ今考えているところでございますが、早急にしっかりとした対策を打ち出していきたいと思っております。このロケット自体のことをＮＨＫだけでやれというのも大変過酷なことでもあるとは思っております。
○矢原秀男君　もの点、今後の対策をよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係がございますので、あとＮＨＫには三点だけ答弁願いたいと思いますが、一つは、今後の衛星放送のあり方、二番目には衛星調達、リース法人の設立について、三番目には補完衛星等について、どういうふうに今後の対応を考えているのか、この点をお願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　私からは今後の衛星放送のあり方について基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　私どもは、我が国における衛星放送発展のためにその先駆的な役割を果たしてきたと思っております。今後は、将来の八チャンネルによる本格的衛星放送時代に向けまして、これまで私どもが築き上げてまいりました実績をベースにいたしまして、地上放送とは違った新しい魅力を持つメディアとして定着を図りたい、そしてまたそのことが放送界全体にいい影響を及ぼすような形にしたいというふうに思っております。
　ただし、今後の衛星放送のあり方と申し上げましても、これから多メディア、多チャンネル時代ということに相なりますけれども、そこでどういう放送をやっていかなければならないかという基本的なＮＨＫの役割というものを基本にして考えていきたいと思います。そういう展望の中で、衛星放送がどういったステップを歩むべきなのか、あるいはハイビジョン放送というものをどういう形で実施すべきか、こういうことについてもこれから真剣にかつ着実に討議を進めてまいるつもりでございます。
○参考人（堀井良殷君）　衛星の調達法人につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　私どもＮＨＫといたしましては、ＢＳ３の後継機、いわゆるポストＢＳ３の計画を早期に具体化し、衛星放送の安定した継続が図られることを願っております。
　ポストＢＳ３の調達、運用のあり方につきましては、郵政省の研究会におかれまして公的性格の一法人とする提言が行われたと承知しております。私ども放送衛星のユーザーといたしまして、何よりも放送の継続性、安定確実なトランスポンダーの確保あるいは衛星調達のリスクの軽減、衛星利用経費の大幅な軽減といったようなものを要件にいたしまして、こうした法人が早期に設立されることを希望しておる次第でございます。
　なお、先ほどのお尋ねの中で、ＢＳ３Ｈの打ち上げについて最終的に幾ら払ったのかというお尋ねにつきまして、事故は全損事故でございましたので、全額保険を掛けておりまして保険で戻る形になっております。保険料は二十六億円でございまして、このうちＮＨＫは十七億円を負担したという次第でございます。補足させていただきます。
○参考人（中村好郎君）　補完衛星についてお答えいたします。
　３ｂは大変順調に経過をしておりまして、十月末があるいは十一月の初めころ私どもに引き渡される予定というように伺っております。したがいまして、衛星放送は３ａと３ｂによって放送を継続していくということになるわけでありますが、先生御存じのとおり、３ａは発生電力の関係から冬至、夏至のときに二チャンネル運用にせざるを得ないという問題がございます。私どもといたしましては、軌道上で完全な二機体制で放送をやってまいりたいというようにかねがね思っておりまして、そういうことから、今後受信者もますますふえる状況にもございますので、関係機関の御理解を得ながら、この補完衛星の打ち上げについて検討してまいりたいというように思っておるところでございます。
○矢原秀男君　次の質問に移ります。
　郵政の方にお願いしたいのでございますが、まず電波に関係する問題でございますけれども、周波数の不足への対応であるとか、そして行政事務増大への対応、電波利用環境悪化への対応等々いろんな現況の問題、今後の問題等々があると思いますけれども、時間の関係がございますから、具体的なお答えを、今申し上げた段階を順次お答えを願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　お尋ねについて、まずやはり最近の情報化ということに伴いまして、御案内のとおり光ケーブル等に代表される有線系の需要というのが大変に伸びておりますが、同時にこうした無線というのは線のない通信手段でございまして、ムバイルと申しますか、動きながら通信するにはどうしてもこういう電波が必要でございます。とりわけ、新しい移動通信、主として自動車電話に代表されるものでございますが、これと新しいまた放送メディア、通信衛星で放送を行う新しいメディアの誕生につれてたくさんの周波数が必要になってきておるわけでございます。
　特に自動車電話を例にとりますと、一年に倍伸びるというような形で大変な成長ぶりでございまして、私どもとりあえずこの需要予測に対応しまして、八百メガヘルツ帯を使っておるんですが、これは今アナログですぐ満杯になるだろうということで、新しくディジタル方式での認可をいたそうということで今準備をしております。それでも足りないだろうということで千五百メガヘルツ帯、一・五ギガと言っておりますが、こういう新しい周波数も既に準備をいたしておるわけでございます。ここ二、三年のうちには登場するだろうと思いますが、それでも一九九〇年代の半ばには今のところ自動車電話はこういう格好で満杯になるんではないかという心配をいたしておるわけでございます。
　いずれにしても、そういう形の中で今後需要の伸びに対応しますための周波数の開発というのが非常に大事な視点だということは、先生御指摘のとおりでございます。それには従前使っております。波数をもっと有効に利用する、倍にも使う、あるいは共用して使ってもらう、そんな手段が一つ。それから、全然まだ使われていないわけですが今後の技術開発の期待によって使えるようにして周波数を生み出す。もう一つ、この周波数の使い方を社会全体として効率的な格好で使えるように周波数の再配分といいますか、再配分の移行という格好がスムーズに行われるような体制もとる、こうした点がこの周波数対策について必要だと考えておるところでございます。
○矢原秀男君　結論的に二十一世紀以降というものを私たちが見通すときに、二十一世紀の需要に対する対応はどうなるのかという問題を皆さんのところでいろいろ研究されていらっしゃると思うんです。電気通信分野における今後の最重要課題の一つであるのが新たな周波数資源の開発だと私は思っております。プロの方もそうだ上思っております。
　光と電波の間の広い未開拓の領域、サブミリ波領域あるいはテラヘルツ領域と呼ばれておりますけれども、これらにおける電磁波の発生、検出、この領域の通信技術、分光技術についてはどの程度将来計画が現在進んでいるのか、まずそれを伺いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　逼迫しております電波に対する需要の問題を解決するためには、もちろん未利用の周波数につきまして利用技術を開発していくということが大変重要な課題であることは先生のおっしゃるとおりでございます。
　それで、現在実際に電波として利用できておりますのはミリ波と言われております電波まででございまして、それ以上に波長の短いといいますか、高い周波数の領域、つまりサブミリ波の領域についてはまだ利用技術というのは開拓されていないわけでございます。そこで、その領域につきましては、現在私どもの通信総合研究所で周波数資源の研究開発というものの一環といたしまして、電波の伝わり方について昭和五十八年度から研究を続けてきております。
　それからさらに、先生テラヘルツ領域とおっしゃいましたけれども、今度は電波を超えまして光の領域に入る電磁波についてでございますけれども、ある周波数以上のものにつきましては光通信と申しまして、主としてこれはケーブルを使いまして通信をする技術というのが開発をされておるわけですが、一番電波に近いところの、どちらかというと低い周波数の光というものについての利用技術というのがまだこれも未開拓でございます。
　この点につきましては、私どもは電気通信フロンティア研究という呼び名の一連の研究の中で、特に超電導の素子を用いまして利用をするという技術を現在開発するということで、昭和六十三年度から平成六年度までを一応予定いたしまして現在研究を続けておるものでございます。
　なお、この電気通信フロンティア研究と申しますのは、いわば未踏の技術についての開発をするということでございますので、率直に申し上げますと実利用というところにすぐ手が届くというようなものではないわけでありますけれども、しかしこうした研究開発というのはどうしても電波の需要に対応するということでは必要だということで、研究開発に取り組んでおるところでございます。
○矢原秀男君　今、御説明をいただきましたけれども、これは超電導の研究、光ファイバーの研究ともに合併してやらなければいけないと言われております。やはりこういう基礎科学というかの研究に対する予算がともすれば非常に日本の国はいずれの省でも少ないわけでございますけれども、これらの予算確保、研究するための計画、そういうふうなのは五カ年計画というふうに絞ればどのぐらいの予算を使って出発されようとしているのか答えてください。
○政府委員（白井太君）　確かに予算面ではお恥ずかしい状況でございまして、周波数資源の開発ということで取り組んでおります研究については、単年度予算として七百万円だったと思います。それから、電気通信フロンティア研究ということで、超電導を用いた光通信の利用技術につきましては年間で四千四、五百万の予算を組んでやっておるわけでございますけれども、この点については私どもとしても決して十分と言えるような金額ではございませんので、毎年少しずつでも上積みするように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　大臣、世界トップの逓信すなわち郵政、もちろんＮＨＫ、さっきお話し申し上げましたけれども、郵政省として、日本の国民もそうですけれども、世界がこの未開拓の問題を将来日本で開発をされるということになりますと、これは日本や世界のためにも非常に大きな貢献というものができると思うんですが、今お話を聞きますと、平成三年で開発の方の研究を七百万、フロンティアの方で四千五百万と言われております。
　大物大臣がおられたその割にしては、これは本当に施設の一部をつくるというぐらいで、研究陣を世界内外から集めてくるとか、そういうふうな段階を考えるとなかなか寂しい現況だなと思っておりますけれども、大物大臣として、これに対する将来の方針をもう一つ確固と述べていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の問題を大きく改善していく時期に来ておると思うわけでございますが、郵政省の歴史を振り返ってみますと、私も八年前に郵政政務次官を務めましたが、その当初はやはり郵便事業三事業が中心でございました。そういうようなことで、それまで一般会計予算も非常に少なくて、ことしで二百九十幾らで、来年度三百億というような、役所の中で一番小さな予算でございました。それは、郵便事業でございますと特別会計などもございまして、その範囲でやれておったと思うのでございます。
　今のように電気通信分野が大きく花を吹かせておるわけでございますから、そういうようなことを考えましたときには、今度は例えばＮＴＴであるとかそういうようなところ、またＮＨＫなどの研究開発だけに頼っておったのでは本当に日本としての面目もないと思いますし、先生御指摘のように、今や郵政省の予算においてもこの枠を大きく広げていかなければならないときにあるとは思うのでございますが、長い間シーリングが続いておりまして、今日までこういうようなことになっております。本当にそういうようなことは、先生方のまた御支援もいただいて予算の枠を拡大していく。ましてや、その中では研究開発費を十分にとっていくというような流れをつくっていかなければならないと思っております。
○矢原秀男君　それで、当局にお伺いしたいんですけれども、今御答弁いただいているこの新たな周波数資源の開発について、先進諸国ではどの国がどれだけの予算で一番進んでいるか、もしそういうことを把握されておりましたら参考までに伺いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　大変申しわけございませんが、外国の研究のための予算あるいは経費についてはちょっと把握しかねております。ただ、これらの先端技術につきましては、もう当然のことでございますけれども、いわば各国競うようにして開発に取り組んでおる領域であろうというふうに考えております。
○矢原秀男君　じゃ、きょうはこれで終わりますけれども、今後ともやはり未開発の部分も全力を挙げて、すばらしい技術を持っていらっしゃる貴省でございますので、国民や世界のためにまず基本的にお願いをしたい、こういうふうに思います。
　以上で終わります。
○吉岡吉典君　私、逓信委員会で初めて質問させていただきます。きょうは放送の基本的なあり方について、幾つかＮＨＫと民放の双方にお伺いしたいと思います。
　最初に、ＮＨＫにお伺いしたいと思うんですけれども、私は国民に非常に大きい影響を持つＮＨＫとして、その放送の基本にやはり世界の平和をどう高めていくかということを据えなければならないと思いますし、それはＮＨＫの国内放送番組基準でもうたわれているところであります。
　特にことしは太平洋戦争を開始してから五十年という年になります。十二月八日、あとわずかに迫っております。私、ことし国会、本会議でも予算委員会でもこれまで所属していました内閣委員会でも、五十年前日本が戦争を開始した、これの教訓、反省から改めて出発しなければならないということはもう必ず発言し続けてきましたけれども、きょうもその点でこの問題から入っていきたいと思います。
　五十年前の十二月八日、ＮＨＫ、当時はラジオですけれども、軍艦マーチ入りの臨時ニュースで、帝国陸海軍は本未明米英と戦闘開始せりとかというような放送を、かつて戦争の番組をＮＨＫは放送し続けてきたわけです。この十二月八日の臨時ニュース、私など当時あの戦争の持つ本質、これが日本と世界にどんな意味を持つ戦争かということもわからないまだ少年でしたけれども、あの放送を血沸き肉躍る思いで聞いたものです。
　会長、あの放送を聞かれたと思いますけれども、聞かれたかどうかという事実関係と、その放送を聞きながら当時、今じゃなくて当時何を思いながらお聞きになったかということをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　昭和十六年の十二月八日は、私は中学の三年生でございました。鹿児島の片田舎でございまして、ちょうどその時間、学校に自転車で通っておりまして、その自転車通学の途中であったかと思いますので放送そのものは聞いておりません。
　ただ、学校に行きましたら多くの者がそのことを話題にしまして、アメリカと戦争を始めたそうだというふうなことを言っておりましたので、これは大変重大なことが始まったなということを、当時中学の三年ですから非常に多感な感じで受けとめた記憶がございます。ただし、それから後続けざまにおっしゃるように次々といわゆる戦果というのが発表されましたので、ある種の一種の興奮みたいな感じでもってそういうニュースを聞いたことは事実でございます。