Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　大臣はそうおっしゃるんですけれども、やはり本質的な問題があいまいになってきたと思うんですね。これは、植民地統治とか戦争被害の責任をどういうふうに清算していくのかという問題が実はあるわけであります。そういう意味で、韓国と日本の中では、当時の朴政権は何よりも早く経済発展を望んだわけでありますから、そのために自分の国には自分の国に都合のいいようなある意味では解釈をしながら、資金導入を急いでこの条約が締結されたのかなというふうにも思えるわけであります。
　そうしますと、日朝関係の中においても、今の金正日政権ということになりますと、私が言うまでもなく、経済的に困窮し、食糧の問題、さまざまな、あの北朝鮮が今置かれている立場を見れば、これは限界というものがあるわけでありますから、日朝の関係がどういう形にせよ、本質的にはやはり彼らの望みは日本の経済力をどうして一日も早く導入するかということが私はあるんだと思うんです。
　また一方、小泉首相にとっても、自分の総理在任中の歴史的な外交成果として、どうしても日朝国交回復をしたいということが当然あると考えてもおかしくありません。
　そのときに、やはり経済協力支援というものを優先することによって、先ほど申し上げたとおり、拉致問題が解決もされないままにあやふやな形の中でこの日朝国交回復というものが行われるようなことになれば、これはやはり将来に禍根を残すんではないだろうか。
　私は、今ここで大臣に改めてきちんとお願いをして、また御答弁をいただきたいと思いますが、拉致問題解決なくして日朝国交回復はあり得ないということをどのようにお考えになっているか、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　これは、今までもそういう趣旨の発言を政府としてはしてきた、こう思いますけれども、拉致問題が、私は、五人が帰ってきた、またその家族の方々も帰ってきたということで大きな前進を遂げた、ただ依然として安否不明の方々がいらっしゃるということがあるわけで、そういう意味ではまだ問題解決の道半ばであるというふうに受けとめております。
　したがって、その道半ばの状態で一挙に国交正常化交渉に入っていく段取りというのは、それは想定できないわけでありまして、やはり一つ一つ順を追って、解決すべきものを解決した上で、そしてその上で日朝国交回復ということに進んでいくということは、私は、この朝鮮半島の平和と安全、さらには核のない朝鮮半島というものを実現する上にとって、それは重要なことなんだろう、こう考えております。
　いずれにしても、拉致問題を中途半端な形で終えて、あるいは中途半端な状態のままに正常化交渉に入っていくということは、それはあり得ないということは委員も御指摘のとおりだ、私もそう考えております。
○増子委員　次に、韓国の政策の中で問題になってまいりましたのは、歴史問題、あるいは竹島、尖閣の問題があるわけであります。
　最初に歴史問題についてお伺いいたしますが、再三この外務委員会でも大臣に私は、日中関係の問題の大きなとげといいますか最大の懸案は小泉総理の靖国神社参拝である、これはお互い認識は一致しているわけであります。韓国との関係は、比較的この問題については今までは盧武鉉大統領は寛容であった。
　しかし、今回の一連の、ことしに入ってからの政策の転換といいますか、対日政策ということを見れば、歴史問題で、やはり総理の靖国神社参拝問題、あわせて教科書等の問題が大きな影を落とすようになってくるんではないだろうかというふうに私は思っているわけであります。
　もちろんそれぞれの考え方はございますが、一つ靖国神社参拝、小泉総理の靖国神社参拝問題が、今後の日韓関係の中に大きなやはり影響が及ぶかどうか。私は、今までは寛容であったけれども、ことしに入ってから三回にわたる大きな韓国の声明とかいろいろなものがあれば、やはり強硬な姿勢に転じてくるんではないのかというふうに心配をしておるわけでありますが、小泉総理の靖国参拝については日韓関係について今後どのような影響があると思われるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　この三月二十三日付の日韓関係に関する国民への手紙というものが盧武鉉大統領から韓国国民に対して発出をされております。その中で、顧みるに、おわびと真の反省を前提とするものであり、これにふさわしい実践が伴われるべきであるため、小泉総理の神社参拝は以前日本の指導者が行った反省及びおわびの真実性を毀損するものである。非常にはっきりとこういう触れられ方をしております。
　私は、こういう意見が出される、そのほかにも日露戦争の位置づけ、教科書問題等々いろいろなことにこの手紙の中で盧武鉉大統領は触れておられます。率直に言って、こういうお考えがもしもとからあったのであれば、何で、例えば指宿のあの会談のときに率直に、まさに両国首脳がひざを突き合わせて率直に話し合いをする場で、しかも指宿は最初ではなくて、その前にもう何度も行われている。なぜそこで盧武鉉大統領は、自分たちはこういうことを考えているんだということを言われなかったのか。
　こういう形で表現をするということを、それは韓国サイドのやる方法ですから、それを別に私は批判するつもりもありませんが、ある意味では残念な思いがするのは、せっかく両国首脳が一晩かけてゆっくり話し合うという場があったときに、全くこういう靖国問題の提起などは私の記憶ではなかったと思うんですよ。
　そういう意味では、大変残念であったなという思いがありますし、今度、両国首脳会談は当然継続すべきと私は思っておりますし、また先方も、六月までにやる、ことし前半に行われるであろう首脳会談は継続する、こう言っておられますから当然開かれるものと期待をいたしておりますが、そういう折にもっと率直にこういうことを両国首脳の中で話し合われたらいいと思うんです。
　これは、いつか委員にもお答えをいたしました。中国との間でも靖国について大きな議論になっております。しかし、これとても、やはり去年二回、胡錦濤主席それから温家宝首相との間でかなり激しいやりとりをしたというのは、私はそれはそれで有意義だったと今でも思っております。
　私は、ぜひ両国首脳がこうした問題について率直に意見交換をする、お互いに誤解のないようにする。しかし、相手の言ったことを理解した上で、なおかつまた問題としてそれは残るかもしれません、それはよくわかりません。私どもとしては、そういう問題が拡大しないように、問題が縮小に向かうように外交的な努力をいろいろこれからやらなければいけない、こう思っておりますけれども、いずれにしても、この靖国問題というものが今まで余り大きく韓国サイドから取り上げられていなかった中で、今回、この国民への手紙の中で取り上げられたという事実は、私は改めて再認識をしなければいけない、このように考えております。
○増子委員　今まさに大臣が、率直になぜ昨年の指宿会談で、あるいはその以前のという言葉にあらわれていると思うんですね。ですから、この靖国神社参拝問題を初めとして、韓国はこれから多分強硬な路線で来るんだと私は思うんです。それがことしに入ってからの、先ほど冒頭に申し上げました三つのことが立て続けに出てきているわけであります。
　ですから、ここは中国との関係、大臣は胡錦濤さんと言いますが、あれは正式な会談であっても、両国首脳が両国を訪問できないという変則的な首脳会談でありますから、やはり両国首脳が両国をそれぞれ相互訪問できるという形をつくっていかなければならない。それは、多分今のままでは対中国とも今後できないでしょう。
　ひょっとしたら、韓国との間でもそれが大きな障害となって相互訪問ができなくなる可能性も極めて強いのかなと私は心配しているんですね。首をかしげているけれども、御自分もやはり、指宿の会談のときになぜ率直におっしゃってくれなかったのかなというのは、大きなショックがある意味ではあるんだと思います。今の御答弁の中にも、そういうものが端々に感じられるわけであります。
　いずれにしても、中国、韓国、この東アジアの中で両国との関係をしっかりしていくことが日本外交上最も重要な、町村外交にしても、我が国の外交にしても重要なことでありますから、ここは改めて、外務大臣、率直に小泉総理と、この問題については、少なくとも総理大臣の間はというようなお話をされていくことが必要なのかなと私は思っているわけであります。
　次に、竹島問題でありますけれども、御案内のとおり、午前中もちょっと質問が出ましたけれども、竹島は、もう一九〇五年に竹島編入の閣議決定が行われて、島根県が告示されている、まさにこれは日本の固有の領土なんですね。それが今さまざまな問題となっていることは、甚だ私も遺憾であり、残念だと思っているんです。
　そこで、一つだけこの問題について、先般といいますか二十九日の参議院文教科学委員会で、中山文科大臣が、指導要領に竹島、尖閣をというような御答弁をされている。ちょっとこれは記事ですが、読んでみます。竹島と尖閣諸島について、日本の領土だということは学習指導要領にない、次回の指導要領できちっと書くべきだと述べ、指導要領に日本固有の領土と明示すべきだとの意向を示したというふうに書いてございます。
　これは単に教科書の問題だけではなくて、まさに日韓関係初め、日本の固有の領土であるかどうかという極めて重要な、我が国の主権やいろいろな問題が入っているわけでありますから、これは明確にしなきゃいけないと思うんです。これについて、外務大臣、やはり外務大臣としては、この文科大臣と同じように、教科書の中にとか指導要領の中にこれを記載すべきだというお考えをお持ちになっておりますか。お考えをお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　元文部大臣としては、なかなか複雑な思いがあるところでございます。
　まず、尖閣は、これはもう別に議論の余地がありませんので、これをあえて学習指導要領で触れる必要は全くない、こう私は考えます。確かに北方領土と、私もちょっと正確には、手元に資料がございませんから何と学習指導要領に書いてあったか、今全く記憶にはないんですが、北方領土のことはたしか触れてあって、竹島という記述が学習指導要領にないではないかというお問い合わせに対する大臣の答弁であったという、けさの新聞を私も拝見いたしました。
　筋論として、私はあえてそれを否定するものではございません。ただ、どういうのでしょうか、すべての事象を、ありとあらゆること、まあ、これは国家の基本にかかわることですから、何も小さいことだと言うつもりもありませんけれども、すべての事象を学習指導要領に全部書かなきゃならないかというと、これは学習指導要領がもう膨大なものになってしまうおそれがあるという意味で、要するに、領土問題等、国家主権にかかわることはしっかり教科書で触れなさいよということが要約して指導要領にたしか書いてあったのではないんだろうか、そう思います。でありますから、後はそれをどう具体に、教科書作成者がそれを受けとめてどう書くかという問題ではないのかな、こう私は思います。
○増子委員　大臣、私がお尋ねしていることは、外務大臣として、あえて言うと元文部大臣として経験もおありですが、やはり外交ですから、極めて重要なんです。指導要領に入れるといういわゆる行政の絡みの中ではなくて、日本の外交でこの竹島という問題が大きな我が国の問題となっているわけでありますから、この竹島を指導要領に入れるかどうかということを外務大臣がどう考えるかということは、この国のあるべき領土の問題について極めて重要なことでありますから、外務大臣としては、指導要領に入れるべきであるか、いや入れる必要はない、いや答えられない、さまざまなお答えがあるわけですが、どうでしょうか。そこをひとつお答えください。
○町村国務大臣　よく考えてみたいと思います。
○増子委員　よく考えてみたいは答弁になっていないと思うんですけれども、それ以上は申し上げません。時間が参りました。
　ただ、もう一つだけ、午前中の質問に関連してでございますが、公明党の丸谷委員が、中国が常任理事国入りについて反対をした場合にはという質問を逢沢副大臣の方に実はなされました。それについては明確なお答えがなかったんですね。実は、これもきょうの新聞の記事でございますけれども、日本の常任理事国入り、一千万人が反対署名、中国ネット上でと書いてあるんですね。
　ですから、これは何も中国政府が反対ということをあらわしているわけではありませんけれども、少なくとも中国の中でこういう運動といいますか、こういうものの署名が行われている。当然、中国政府としても、中国の国民の民意というものはこれは参考にしなければいけないんでしょう。
　我が国としても念願の常任理事国入り。世界じゅうにＯＤＡで経済援助をしながら、またさまざまな外交努力をされる。今回も六名でしたか、常任理事国入りのための臨時の担当者をお決めになった。さまざまな努力をされております。
　そこで大事なことは、ただ一点、午前中の質問、大臣がいらっしゃいませんでしたので逢沢副大臣から余り明確な答えがございませんでした。今度は大臣がおられますから、中国が日本の常任理事国入りに反対をしたとすればどうするんでしょうか。そのお答えをお聞きしたいと思います。これで最後の質問にいたしたいと思います。
○町村国務大臣　万が一中国が本当に反対をすれば、これは常任理事国入りは今の国連の規約上、それは不可能でございます。現在の常任理事国五カ国を含む三分の二、したがって百三十二カ国ですか一カ国ですか、これらが賛成をしなければこれはできないということに相なります。
　私は、この問題について、先方外交部部長と国連改革そして常任理事国入りについて話を既にしております。まだ当然のことでありますが賛成とも反対とも言わない。ただ、国連改革が必要であるという総論においては、彼らとは意見が一致をしているところでございます。
　世界じゅうの数多くの国々が日本の常任理事国入りを仮に支持したという前提で、中国のみの反対でそれが不可能になったというような事態を私はちょっと想像することができないのでありまして、そうした国際社会の動きというものにも当然中国は考慮を払われるだろう、かように確信をしております。
　また、日中間でのさまざまな働きかけ、努力、これは当然やらなければいけないことであろう、その結果がどこかの時点で投票行動になって出てくるということであろうと思います。
○増子委員　そうすると大臣、そこで大事なのは、やはり総理の靖国参拝という問題が大きな問題になってくるのではないでしょうか。それを私は以前から心配しておりますので、靖国神社参拝について外務大臣も明確に、日中間の大きな障害であり問題であるということは明確であるということをお答えになっているんです。
　ですから、この問題は悲願でしょう、外務大臣、常任理事国入りは。そのときに中国が反対をすればなれない。その障害は何か。これは言わなくても明確だと思うんです、靖国神社参拝問題。個人の政治家としてのお考えと、一国を代表する総理大臣としての立場というものは、明確にこれは違っても私は政治家としておかしくないと思うんです。
　ですから、この靖国神社参拝問題、これはやはり中国の反対を受ける大きな要因になるのではないかというふうに考えますが、最後にそこだけお聞きして質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　それらをすべて含んで、総理としては適切に判断をし、適切に行動をされるであろう、こう思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、下地島空港の問題について防衛庁に伺います。
　米軍再編協議の中で、下地島空港は大変大きな注目を集めてきました。その空港のある伊良部町議会は、今月の十六日に自衛隊駐留の誘致決議を行って、早速その誘致決議を大野防衛庁長官や防衛事務次官に要請をいたしました。
　その要請から、東京から伊良部町に戻ってきた直後に、町議の皆さんと住民との説明会、これを求める動きが出まして、その晩、七千人の人口の島で三千五百人の住民が集まって説明会が開かれ、その説明会の中で、すべての町議が自衛隊の誘致決議は撤回をする、こういうことを合意いたしました。その合意に基づいて、翌日二十五日の臨時町議会で、これらの誘致決議を白紙撤回するという決議を行ったわけです。二〇〇一年にも誘致決議がありました。それらも含めてすべての決議は消滅をする、こういうことを町議会議長さんが発言をしておられます。
　防衛庁は一度誘致決議を受け取ったわけですが、今回の自衛隊誘致白紙撤回決議、これをどのように受けとめておりますか。
○飯原政府参考人　今、御指摘のような事実がありましたし、また昭和四十年代からいろいろな経緯があったことは十分承知をいたしております。
　今回のいろいろな経緯につきまして、私どもとして、県の動きも含めまして、下地島空港をめぐる経緯を踏まえ今後とも慎重に動向を注視してまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、防衛庁としては現時点においていわゆる自衛隊の移駐について具体的に検討しているわけではございません。
○赤嶺委員　白紙撤回決議を行われたというのは認識しているわけですよね、当然のことながら。
○飯原政府参考人　動きの詳細については承知しておりませんが、そういうような動きがあったということは報道等で承知いたしております。
○赤嶺委員　防衛庁は、これまでのいろいろな経過や、そういう合意があったにもかかわらず、下地島空港について自衛隊を配置したいという動きが陰に陽に行われてまいりました。住民の意向は皆さんの立場を受け入れていないということをはっきり申し上げておきます。
　次に、同じ問題で外務大臣に伺います。
　下地島空港というのは、もう御承知のことですけれども、一九七一年に当時の琉球政府行政主席屋良朝苗氏と、当時の総理府総務長官山中貞則氏、運輸大臣丹羽喬四郎氏との間に、その空港については民間航空訓練及び民間航空以外に使用させる意思はないということ、そして政府も異存のないことを確認してきました。
　ところが、そういう確認があったにもかかわらず、政府は地位協定を盾にして、この下地島空港、米軍の利用を容認してきました。米比合同演習の際には下地島空港を使うということが繰り返され、島の人たち、それから宮古郡の人たちのたび重なる抗議を受け、沖縄県からも使ってほしくないということを言われながら、米軍の使用は容認をしてまいりました。
　今回起きているのは、これまでの米軍の使用に加えて、米軍の再編協議の中で下地島空港が普天間基地の代替施設として、その候補地として注目されるようになってきたという新しい問題が住民の前に生起しているわけです。住民の危機感が物すごく広がったわけです。そういう中で、人口の過半数の人たちがその住民説明会を決めてから三時間後に公民館に集まってくるという大がかりな動きになったわけですね。
　外務大臣、この米軍再編協議の中で、これらの地元の住民の意思は当然尊重されるべきだと思いますが、いかがですか。
○町村国務大臣　午前中の首藤委員とのやりとりの中でもお答えをしておりますけれども、今、日米間で具体の地域の施設あるいは区域をどうするか、あるいは、この空港を、この場所をというような話がこれから議論として行われていくわけでありまして、現状、下地島について云々ということを今言われましたけれども、私どもとしては、もちろん今御指摘のような動きというものは私どもも報道を通じて知っておりますけれども、いずれにしても、まだそういった具体の話についていかなる決定も行われていないということを申し上げておきます。
○赤嶺委員　米軍再編協議に日本政府が臨む基本として、当該地域の住民の意思は当然尊重されなければいけない、それは政府の方針としてどうですか。
○町村国務大臣　住民の意思というものをどのように判断するかという問題もあろうかと思います。
　私どもとしては、沖縄等を初めとする基地の負担軽減、同時に抑止力の維持、この二つをどのように両立させていくのかということで今後の作業をやっていこうと思っておりますし、その過程にあって、必要な関係する自治体の皆さん方とは、ある程度案がまとまったところで御提示を申し上げ、そしてまた、いろいろな議論を経た上で最終的な日米両国間の政府の合意に持っていきたい、こういうことを考えているわけであります。
○赤嶺委員　私は、住民の意思を尊重するというのは政府の基本姿勢にあるかないかを伺っているのです。
　伊良部町では、住民の過半数が集まった住民説明会で意思が確認されました。伊良部町長も反対です。そして、沖縄県知事も何度も町村外務大臣にそのことを申し入れているはずであります。あるいは意思表示をしているはずであります。住民の意思は明確なんですよ。
　私は、再編協議の中で住民の意思は尊重されなければならない、そのことを聞いているわけですが、その点はどうなんですか。
○町村国務大臣　これは先般も渉外知事会の皆様方とお話をしたときに、各地域の意見はしっかり受けとめてくれということで、それはそのとおりだとお答えをいたしました。
　ただ、結局、この米軍の問題については、米軍の基地があり、そこで米軍がいろいろな活動をすることのメリットもまずあるんだということを御認識いただきたいということを申し上げました。
　なぜならば、そのことによって日本はかなり、最近は一％論というのはなくなりましたけれども、防衛予算を一定の水準以下に抑えていく、そしてその他の経済的な面に日本の資源を振り向けることによって、日本の経済発展、社会的な発展を達成できてきたんだという意味で日米安保体制がある。
　これは委員はお認めにならないだろうが、日米安保体制があることによる日本国の大いなる発展の基盤がそこでできてきたということもまず御認識をいただきたい。その上に立って、さあ、それではどのようにこの再編成問題を議論していくのかという際に、さっき申し上げた二つの論点がありますねということを申し上げた。
　ですから、沖縄の皆さん方、特に沖縄には七五％集中しているという事実は重い事実として私どももよく認識をしております。それでは、ほかの県の皆さん方に伺いますが、例えば普天間の県外移設ということを稲嶺知事が言っておられる。では、ほかの皆さん方、お受けをいただけますかと言ったら、皆さんだれも答えない。むしろ、みんな反対だ。それは国外も県外の中に含まれるから、それはそれで一つの答えかもしれませんけれども、要するに、皆さん、やはり自分の庭先はとにかくきれいにしておきたい、新しい負担は嫌だ、しかし沖縄は沖縄として考えなさいというのでは、ある意味ではこれは答えがないことになってしまうのですね。
　もちろん、私どもは、全体として、今、米軍が拡大の方向、海外に駐留する部隊が拡大する方向ではなくて、それはどちらかというとかなり本土の方に引き揚げるという意味では、在外にいる米軍が縮小するという方向だから、そういう中で抑止力の維持と負担の軽減というのは両立し得る。もちろんその背景には、いろいろな軍事技術の発展等々もある、輸送力の発展もあるということを前提にしての話であります。
　ただ、やはり私どもとしては、本当は日本国のすべての方々がいろいろな形で米軍の存在というものを認め、そしてみんなである意味では等しく負担をしようよ、そういう精神に基づいてこの問題が前向きに解決されるということが大切なんだろう。これはある意味では、ちょっと例えがいいかどうかわかりませんけれども、原発を受け入れるかどうかというようなときに、その小さな町とか村だけの住民投票でそもそも決めるべき性格のものなんだろうか、どうだろうかということもやはり考えなければならない、そういう問題だと私は思っております。
○赤嶺委員　住民の意思を尊重するかどうかという問いには答えないで渉外知事会の話をなさる、そして安保条約を認めるべきだという議論しかできない。ここには本当に国民主権のかけらもない態度だというぐあいに指摘せざるを得ません。
　何で米軍に対していろいろな感情が起こるのか、そのことについて、普天間基地を例にちょっと議論してみたいと思います。
　今度、普天間飛行場からイラクに派遣をされていました第三十一海兵遠征部隊、31ＭＥＵの兵員約二千人が沖縄に帰還する、そして同部隊に普天間飛行場所属ヘリ約二十数機も含まれている、このようになっています。イラクからのヘリや兵員の帰還については稲嶺知事もそれから宜野湾の伊波市長も強く反対をしているわけですが、この兵員とヘリの帰還について、米軍からどのような説明を受けているんですか、そして外務大臣はどう対応しようとしているんですか。
○河相政府参考人　イラクに派遣されていました海兵隊の帰還予定につきましては、現在、米側から随時情報を得ているところでございます。最終的な確定的なところはあれでございますが、今週後半、末にかけまして順次帰還をする、今御指摘のあったとおり二千名近くの海兵隊員が戻ってくるということで聞いておる次第でございます。
　これに対しましては、沖縄におきましていろいろな御懸念があるということは政府としても十分承知しております。それにつきましては、米側にもその状況というものは伝えて、これにいかに適切に対処するかということで、米側とは意思疎通を図っている状況でございます。
○赤嶺委員　その帰還してくる海兵遠征部隊ですけれども、これはイラクでどういう作戦に従事していたか、外務大臣は御存じですか。
○河相政府参考人　部隊の個々のオペレーションに関することでございますので、個々具体的なところまで我々として十分把握しているところではございませんが、イラクにおけるオペレーション、いろいろな地域に展開をしていたということで聞いております。
○赤嶺委員　部隊のオペレーションを、オペレーションだから掌握していないということを、当たり前のような顔で言わないでくださいよ。海兵隊のホームページにちゃんと書かれているんですよ。彼らは、彼らの海兵隊のホームページに、一月の七日付です、イラク到着以降、安全と安定作戦を実施したり、ファルージャでの暴徒の拠点を攻撃したりした、このように言っているわけですよ。まさにファルージャでの中心部隊だったということを、随時、司令官も記者会見等で繰り返していますよ。知る立場にあるんですよ。そういうことについて外務大臣は御承知でしたか、ファルージャの作戦に従事していたことについて。
○町村国務大臣　聞いたことはありますが、この目で確かめるまではできません。
○赤嶺委員　そういう、イラクで人殺しに従事していた部隊が二千人も沖縄に帰ってくるわけです。戦地から帰ってきた兵隊が沖縄に戻ってきたときに、過去にどんなことが起きていたか、外務大臣は御承知ですか。
○町村国務大臣　存じ上げません。
○赤嶺委員　ベトナム戦争のころには、殺人や婦女暴行や幾多の沖縄の地域社会との矛盾とあつれきを生んでいたわけですよ。ですから、みんな心配している。二千人の兵士が帰ってくる、そういう場合にどうしても地域社会といろいろな摩擦が起きる、これについて不安を持っている。それについてどのように考えるんですか。
○河相政府参考人　今御指摘のございました、部隊が帰ってくること、それから、そもそもそれ以外のことも含めまして、米軍関係者による事件、事故の発生というものは、政府としても極めて遺憾というふうに考えておるわけでございます。
　米側に対しては、そういう事件、事故の発生防止のための最大限の努力をするようにということで申し入れを随時やってきておる次第でございますし、今回についても同様の努力を行っていく所存でございます。
○赤嶺委員　この部隊は、ファルージャの戦闘で五十人の兵隊が戦死をしているんですね。そういう部隊が平穏な地域社会に帰ってきたときに、どんな地域社会への影響を与えるのかということについて検討もしていない。起これば遺憾だし、起こらないように米軍に要請をする。
　起こしてはいけないんですよ。起こしていけないためには、この二千人のイラクからの兵士というのは沖縄に帰還してはいけないというのが知事や市長の要求であると思うんですよ。そこがあるから、それも安保条約だから引き受けて当たり前なんて、そんな安保条約は見直さなきゃいけないということは当然たどり着く議論だと思いますよ。きょうは安保条約の議論をしようとは思っていませんが。
　それで、兵士の問題に加えて、今度は、墜落事故を起こしたヘリが戻ってきます。このヘリが戻ることについても、墜落事故を経験した宜野湾市民の間にも大きな怒りの声、批判の声が起こっています。普天間飛行場の危険性はより悪化する、このように言っております。このヘリの帰還についても、政府はどのように対処しますか。
○河相政府参考人　部隊とともに戻ってまいりますヘリにつきましても、先ほど申し上げたとおり、事故の発生防止のためのできる限りの最大限の措置を行っていくということで、米側と鋭意、現在意思疎通を図っているところでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、事故の発生を抑えるために最大限の努力を行っていくと今北米局長は答弁をなさいました。
　そこで伺いたいんですけれども、ヘリの墜落事故の後に事故の分科委員会がずっと開かれてまいりました。そして、事故分科委員会からの報告、勧告を含む報告が日米合同委員会で二月十七日に合意をされました。これはもうよく御承知だと思います。ヘリの墜落事故の教訓から、ヘリコプターの離着陸時の飛行経路やさらなる安全対策についての検討を求めるというような勧告が含まれておりますけれども、そして再発防止について、飛行経路の再検討も含まれているとなっています。ヘリの飛行について、今どんな再発防止策をとっているんですか。
○河相政府参考人　御指摘の二月十七日の事故分科委員会の報告書、これの中にも二点ございまして、一つは整備の手順の話、それからもう一つは、御指摘のとおりの飛行経路の話がございます。この飛行経路を今後どういう工夫ができるのかということにつきましても、それも含めまして、現在米側と意思疎通を図っているところでございます。
○赤嶺委員　昨年のヘリ墜落事故についても、まだ安全な飛行経路について日米間で合意もされていない。合意もされていないのにイラクからヘリが戻ってくる。それで安全ですよというような方針について政府は説明できますか。ヘリが戻ってきても安全ですよ、再発防止策もきちんととられていますと。どんな方針をとっていらっしゃるんですか。
○河相政府参考人　繰り返しの御説明になりまして申しわけございませんが、二月十七日の合同委員会の決定にございますように、しかるべく事故原因の特定を行い、それに基づいた措置を行うということを決定しておりまして、それに基づいた措置を順次進めていく所存でございます。
○赤嶺委員　どんな措置なんですか。飛行経路についてどうなんですか。どんな措置がとられたんですか。
○河相政府参考人　飛行経路につきましては、どういう飛行経路がより安全なものとしてあり得るのかということについては現在検討中でございます。
○赤嶺委員　より安全なものがあり得るのか検討中ですという、非常に、確たる方向性というのは国民に示せない、県民に示せない、こういう状況にヘリ墜落事故の到達点はあるわけです。
　それで、外務大臣、もう北米局長の説明はいいですから、そういう日米合同委員会の合意もよくわかりましたから、それで安全ですよと外務大臣として言えるんでしょうか。どうですか。
○町村国務大臣　この事故分科委員会の報告書を受けた形で合同委員会に対して次の措置を勧告するというのが出されているわけでありますから、これをしっかりと誠実にやっていくことが再発防止につながるというふうに考えております。
○赤嶺委員　勧告書の中では、ヘリの飛行経路については今後検討すると言っているんですよ。何も決めていないんですよ。実行するものが何もないんですよ。実行するものが何もないのにこれを進めていくことが何で再発防止策につながるんですか。
○町村国務大臣　それは、飛行ルートのことばかりではなくて、アメリカ側がやらなければならない飛行・整備要員の教育訓練、機体の徹底整備等、いろいろ安全対策というのはこれはありますよということに触れられているわけであります。これらをしっかりやることも、飛行ルートのこと以外の面も含めてやっていくことが大切なんだという認識であります。
○赤嶺委員　ですから、勧告は二つあるんですよ。一つは整備、もう一つは飛行の安全。飛行の安全については何も決まっていない。決まっていますか、北米局長。飛行の安全について新たに合意したものがありますか。
○河相政府参考人　飛行ルートにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、現在検討しておるというプロセスの途中でございます。
　それから、委員御承知のとおり、本件の事故は、整備不良、整備が必ずしも十分なされなかったというところにあって、ボルトを固定するためのコッターピンが正しく装着されなかったというところに原因があるわけでございます。
　これに基づきまして、既に米側としてとった措置というものはございます。二月十七日の合同委員会合意に先立って米側がとった措置がございまして、これは、飛行・整備要員の教育訓練、機体の徹底整備、こういう措置は既にとられているわけでございます。それに加えた措置として今後検討していくということがあるわけでございます。
○赤嶺委員　同じ答弁の繰り返しであります。
　向こうでヘリが民間市街地上空で訓練を再開するとどんな危険になることか。これが住民からも強く言われ、皆さんも日米合同委員会で合意したことです。そこについては何も決まっていない。決まっていないけれども、イラクからのヘリの帰還についても認める、それからファルージャで戦闘に参加した兵士が沖縄に戻ってくることについての何の対策もとっていない。まさにあなた方は米軍基地を引き受けてくれという最低限の義務や責任感さえ持っていないと私は思いますよ。こんな姿勢で米軍再編協議に臨んで、抑止力だの負担の軽減と言っても、だれも納得しないと思います。
　もう時間がありませんので、最後に、金武町の伊芸区の都市型戦闘訓練施設の問題について伺います。
　町村外務大臣は二月十六日の予算委員会で、都市型訓練施設の問題については、何とかそのレンジを変更できないだろうかということについて、防衛庁と一緒になって、現場を見に行ったり、どういう答えがあり得るかというようなことに取り組んだりしていると述べています。
　レンジの位置の変更の検討について、今どのようになっていますか。
○山中政府参考人　これは、一昨年の十一月に、米側がいわゆるキャンプ・ハンセンのレンジ４におきまして陸軍の複合射撃訓練施設の建設計画を公表して以降、地元はもとよりですが、県当局もいろいろ反対をされております。私どもは、米側がこれまでとってまいりました安全対策や環境対策、騒音対策、こういったものについて地元に御説明をしてきたわけでございますが、なお地元におきましては、居住区域に近接をしている、あるいは過去の流弾等の事故との関係もございまして、今なお御理解をいただけないという状況でございます。
　私どもの方は、何とか地元の御理解をいただき、なおかつ米軍の訓練の所要をどうやって満たすかというような観点から、手を決めてかかっているわけではございませんけれども、両者の要請をどうやって満たすことができるかというようなことにつきまして、県あるいは米軍関係者等と種々やりとりをしているという状況でございます。
○赤嶺委員　移設を検討しているということでしか理解できないと思うんですが、その場合に、移設後の施設が完成するまでは、現在つくっているレンジ４内の訓練施設、これを新しい移設先の施設が完成するまでは何らかの安全対策をとった上で米軍に使用させるというようなことも出ておりますが、その点についてはいかがですか。
○山中政府参考人　これは、レンジ４において今建設が進められております施設を完成後どうするか、あるいは代替的な機能を持つ施設をキャンプ・ハンセン内のどこにつくるかというようなことを含めまして種々やりとりをしているということでございます。具体的に何らかの方向性が定まっているというものではございません。
　先ほど申し上げましたように、地元におきましては、種々、過去のいろいろな事故等も想起されまして、いろいろな不安、御懸念がある。これをどうやって我々として払拭していくか。他方で、米軍の訓練の所要、これもやはり満たす必要がございます。両者の要請をどうやって満たしていくかということについて種々やりとりをしている、あくまでもやりとりをしている段階だということでございます。
○赤嶺委員　この都市型戦闘訓練施設も、一年前に建設を始めるときは、当時の外務大臣は、絶対に安全だから建設をするんだ、安全確保について責任を持つということを言ってまいりました。地元住民は、安全性についての説明なら、基地から受けた被害の五十年間の体験が身にしみているわけですから、絶対に納得しませんでした。
　一年以上にわたる座り込み闘争が続いております。そして、県知事も現場に見に行き、県知事からも、この間の渉外知事会で、移設でもない、そして建設したところを使わせるというのもとんでもない、そもそも建設してほしくないというような申し入れがあったと思います。
　県民の願いはそこにある、キャンプ・ハンセン内へ移設すれば解決するというようなものでもない、建設するなということにあるということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、まず最初に、伊良部町下地島空港について、そして都市型訓練施設について、そして普天間と、かなり同僚委員と重なる部分があろうかと思いますが、なるべく重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。
　下地島空港をめぐる今回の混乱というんでしょうか、伊良部町議会での自衛隊誘致決議、そして一週間後の白紙撤回という動きについては、先ほど同僚委員から細かい経緯の説明がありましたのでそこは省きたいと思いますが、伊良部町ではこれまでに住民運動が盛り上がったことはない、だれも出てこないのが今までの伊良部町だった。しかし、今回の自衛隊誘致ということに対しては、すぐ反応しました。
　千二百人がまず最初に集まって抗議の行動を行いましたし、先ほども話がありました、住民の約半数に当たる三千五百人が住民説明会に参加をするという、これは本当に宮古の皆さん、すごく驚いておられたんですが、それはやはりこの下地島空港を軍事利用させてはいけないというのが住民の中に危機感として大きく広がったからだなということを私どもは感じております。
　そして、まず第一問ですが、下地島空港については、同空港の軍事利用は認めないという琉球政府時代の屋良確認書、そして復帰後の西銘確認書があります。大臣、両確認書の有効性についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いいたします。
○町村国務大臣　いわゆる屋良確認書につきましては、たしか先生からも質問主意書をいただいていたかと……（東門委員「別の人」と呼ぶ）違いますか、ほかの先生ですか。どうも失礼をいたしました。
　要するに、下地島空港の使用方法は設置管理者である現在の沖縄県の判断によるということでありまして、民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを、運輸省として、現在は国土交通省でありますが、義務づけることはしない、こういうことでございまして、こうした考え方に沿ってこれまで対処をされてきたということであろうかと思います。
　なお、米軍の航空機につきましては、これは日米地位協定第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利を認められているところでありまして、実際の使用に当たりましては、米軍は民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられますように空港管理当局と所要の調整を行うということになっております。米軍が下地島空港を使用する際には、空港設置管理者たる沖縄県に対して空港使用届け出書を提出している、このように聞いております。
○東門委員　私は、両確認書の有効性ということを伺ったつもりですが、何かちょっと外されたかなという感じは禁じ得ません。
　日米地位協定によってという今御発言がございましたけれども、しかし、それに対して、空港管理者である県は常に自粛を要請しているというのがあるんです。しかし、それに本当に自粛を要請するにもかかわらず、米軍は使いたいときには使うという形で、これまで再三再四、フィリピンでの演習の往復のときでしょうか、そういうふうに使っているというのが現状です。ですから、それはやはり軍事利用ということとも私はつながってくると思うんですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　最近時点でいいますと、昨年の二月及び三月にフィリピンでの演習に参加するに当たり、また昨年の十二月は台風等によって大きな被害を受けたフィリピンへの人道支援物資等を輸送するに当たりまして、給油を目的として米軍の航空機が下地島空港を使用したという実績があるということを聞いております。
　アメリカ側の説明によりますと、民間空港を使用せずに済むよういろいろ検討を行ったが、沖縄とフィリピンの間を移動するヘリと、これらヘリへの給油を行う給油機について、運用上、下地島空港を使用せざるを得なかったということでありまして、特に昨年十二月のフィリピン人道支援というものについて、これについて異議を唱えるという性格のものではもとよりないんだろう、こう思っております。
　いずれにしても、そう頻繁にどんどん使っているという状況ではなくて、下地島空港が現実にどこまでどう活用されているのかということは別にいたしましても、地元の県と相談をしてこれを決めているということであると私どもは理解をいたしております。
○東門委員　今回、伊良部町議会が自衛隊が下地島空港に関心を示していると思い、またこのままでは米軍が下地島空港に駐留することになるのではないかという危機感を強めた理由の一つとして、昨年来、陸自及び米軍関係者が相次いで下地島空港を訪れ、視察していた事実があることが挙げられます。
　この視察につきましては、三月二十二日、私たち社民党調査団が下地島空港を視察した際、空港関係者が明らかにしたものです。
　陸自関係者が昨年六月以降に下地島空港を訪れたのは四回で、そのうち二回は不発弾処理と防災訓練のためということでした。しかし、九月十三日に二十五人が、同月十六日に四人が下地島空港一帯の地形の確認を理由に下地島空港を訪れています。また、宮古の水の供給状況はどうかということの調査に私服で入っているということも情報がありました。また、本年一月には、横田飛行場所属の米空軍中佐が、プライベートとしながらも、通訳とともに空港管理事務所を訪れたとのことがございました。
　下地島空港一帯の地形の確認の目的は何だったのか、防衛庁にお伺いいたします。
○大古政府参考人　昨年の九月に、陸上自衛隊の関係者が二回下地島を訪問しております。第一回目につきましては、平成十六年九月十三日でございますが、約一週間の先島諸島の地形の視察の一環といたしまして、陸上自衛隊の運用関係者二十六名でございますが、これが下地島を訪問しております。二回目につきましては、九月十六日でございますけれども、十三日の視察に同行できなかった陸上自衛隊の運用関係者四名が下地島を訪問しております。
　ただ、この地形の視察につきましては、災害派遣や国民保護派遣などによりまして、平素から各種の地域において陸上自衛隊は活動することが求められますので、我が国の国土の状況に精通するために平素から全国的に行われている現地研究の一環のものでございます。
○東門委員　昨年二回ということでしたけれども、先ほど申し上げました、私服で何度か入られて、そして水の供給状況とかなんとかいろいろ調べていたということもあるんですが、そういうことはどうなんでしょうか。
○大古政府参考人　私服でいろいろ調査させていただいたのは事実でございます。
　それから、いろいろこの種の現地視察につきましては、例えば災害派遣のときなりに、自衛隊は自分で給水能力がございますけれども、やはり現地の状況を確認した上でそこら辺の手当てをする必要がございますので、そういう状況も調査しておるということでございます。
○東門委員　私は給水能力だけを申し上げました。ほかにもこういう項目を特に調査しているというのはあるんでしょうか。
○大古政府参考人　今回につきましては、例えば災害派遣のときにおきましてはヘリコプターなりが下地島飛行場を使わせていただくことがございますので、例えば飛行場の状況を確認するとか、あと車両が通れるかとか、そういうような状況を確認しております。
○東門委員　このような調査は、これまでにどれくらい行われているんですか。特に、内容については今お話あったかと思うんですが、いつごろから始めて、どれくらい調査は行われているんですか。
○大古政府参考人　基本的に、毎年度一回程度、全国の地域をかえてやってございます。昨年の例では先島諸島でございましたけれども、例えば平成十五年については青森地区、平成十四年については北海道地区ということで、毎年恒常的にやっている調査でございます。
○東門委員　はい、わかりました。
　もう一点は、横田飛行場所属の空軍中佐が下地島空港をやはり訪れていたということなんですが、そのことに関しては、通訳を伴っていたこと、あるいは管理事務所にまで訪れていたことから、当人がプライベートとおっしゃったようですが、本当に事実なのだろうかと疑問を禁じ得ません。また、もし本人が言うようにプライベートであれば、何を目的に空港管理事務所を訪問したのかという疑問があるわけです。
　在日米軍の再編に絡んで下地島空港が注目を集めているこの時期に、米軍関係者がプライベートにしろ通訳を伴って管理事務所を訪問することは地元に誤解を与えかねないと思うんですが、大臣、米軍との間で下地島空港の利用だとか駐留について何か話し合いがなされているということがございますか。
○河相政府参考人　在日米軍の再編につきましては、御承知のとおり、先月、二月十九日の２プラス２の会合を経まして、現在、日米のいろいろなレベルでアイデアの交換をやっている状況でございますが、従来より大臣からも御答弁申し上げているとおり、個々の施設・区域について何らかの具体的な決定が行われているというような状況には全くないのが現状でございます。
○東門委員　個々の、個別具体的な基地についてはというのはわかるんですが、それは、ある日突然に一回でぽんと決まって出てくるものなんでしょうか。今、第二段階、第三段階、どの段階にいて、第二と第三の段階、この間の２プラス２の合意したことで、一緒に進んでいるのか。今、第二段階ですよと厳密に言える状態なんでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　第二段階は自衛隊及び米軍の任務、能力、それで第三段階が在日米軍の再編。これは、実質的には同時並行的に現在進んでいる状況でございますが、両者ともまだ非常に初歩的な状況というふうに御理解いただければと思います。
○東門委員　都市型戦闘訓練施設について伺います。
　現在、キャンプ・ハンセン内レンジ４で建設が進められている都市型戦闘訓練施設は、本年四月の完成に向けて急ピッチで工事が進められている一方で、建設に反対する伊芸区民の早朝抗議行動は三月二十一日で三百日目を迎えました。
　考えてみてください。一県の中で、辺野古では三百日以上、やがて四百日にならんとする。人たちが座り込んでいる。一方では、三百日以上、人たちがここで座り込む。一県にこういうところがほかにありますか。ぜひそれは頭に置いていただきたいと思います。
　この都市型戦闘訓練施設について、大臣は、二月十六日の予算委員会で何とかレンジを変更できないのか取り組んでいると述べておられ、訪米直前の稲嶺県知事に対し、日米両政府がキャンプ・ハンセン内のレンジ８とレンジ16の間で代替施設を建設することを検討していると述べたという報道がございます。
　都市型戦闘訓練施設完成が目前に迫っているわけですが、レンジの変更について施設完成前までに米側と合意できる見通しはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　この問題につきましては、地元の皆様方の大変ないろいろな御懸念があるということは、知事さん初め関係する方々から伺っているところでございます。金武町の町長さんもたしか大臣室にお越しをいただいたかな、こう記憶をいたしております。
　アメリカ側に対しては、引き続き安全等への配慮を求めていくとともに、こうした地元の懸念に対してどういうことができるのかなということで検討しておりまして、建設地の変更も選択肢の一つかもしれないということで、いろいろ検討をしているわけであります。
　ただ、なかなか難しい点もありますので、今の時点で何かこれが結論になりそうだということをお話しする状況にはないわけでございます。いずれにしても、真剣に関係方面と議論をして検討をして、何かいい答えがあるかどうか、作業を進めていきたいと考えているところであります。
○東門委員　では、米側と合意できる見通しというのは全然ないということなんでしょうか。
○町村国務大臣　全然あるのかないのかと言われても、ちょっとこれは実際、いろいろな作業といいましょうか、検討作業をやってみないと、全然あるとも全然ないとも申し上げるのもちょっとまだ時期尚早なのかな、こう思っております。
○東門委員　あると言うのもないと言うのも時期尚早ということは、これからずっと、私は、地元とか何とかではなくてアメリカ側としっかりと交渉していただきたいということを申し上げたいんですね。ぜひそれに向けて頑張っていただきたい。
　まず、大臣が知事におっしゃったように、レンジを変更していくということであれば、現在建設中の施設と同程度の代替施設を建設するとした場合、完成までどの程度の期間が必要となると考えておられるのか、これは防衛施設庁長官に伺います。
○山中政府参考人　これは現状については先ほどお答えをしたとおりでございまして、具体的に何らかの決定がなされているということでもございませんので、今のお尋ねのような前提を置いた具体的な作業というものをやっておりませんので、これは、どこにどういう規模の施設を、どういう機能、構造を持ったものをつくるか、一定の前提が必要でございますので、そういう前提抜きに具体的に、仮に代替施設をつくった場合に何年というようなことは申し上げかねるところでございます。
○東門委員　いや、場所ははっきりしているんじゃないですか。レンジ８とレンジ16の間につくる、しかも規模も今現在あるのと同じ程度と申し上げたんです。規模も場所も決まっていれば、ここにつくるのならば、環境影響評価も含めて何年くらいと言うことはできないんでしょうか。今の施設をつくり始めたのがたしか去年の五月ですよね。それからすると、どれくらいかかると言うこともできないんですか。
○山中政府参考人　現在、レンジ４において米側が建設中の施設は、昨年、日本の会計年度が改まってから建設に着手して、一年程度ということでございますが、これはさっきお答えをいたしましたように、一定の仮定を置いて具体的な方向性を持った決定等がなされているわけではございませんので、今お尋ねのような仮定を持った見通しというものを具体的な作業として私どもはやっているわけではございませんので、何年かかるか、米側が一年だからその程度でできるのではないか、やはり報道等にございますように四年かかる、そういった具体的な数字を持ったお答えはいたしかねるところでございます。
○東門委員　施設完成を目前にしているわけですが、いまだ地元住民の不安を解消できる有効な方策が見出せない現状では、建設中止しかないと思うんですね。建設中止を直ちに米軍に求めていくべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　米軍に対して、地元の不安、住民の不安、本当に大きいですね。そして、金武町長ももちろん反対です。県知事も中止をしてほしいと反対をしております。米軍に申し入れる、ぜひ求めていくというお考えはないでしょうか。
○町村国務大臣　今申し上げましたように、種々の検討を、これは米軍とだけではなくて県も含めて、内々のいろいろな検討をやっているということでございますから、そういう作業をひとつ見ておいていただきたい、こう思います。
○東門委員　県知事ははっきりと反対だということを示しておりますので、私は、当たるべきはアメリカと米軍だと思います。
　次に、ＳＡＣＯ見直しについて伺います。
　三月十日付の毎日新聞、そして昨日の沖縄タイムスは、小泉総理がＳＡＣＯの見直しを提案したと報じています。それは特に普天間の代替施設に関してですが、これは二月に行われた２プラス２の前に説明に訪れた外務省、防衛庁の幹部に対して、普天間飛行場の県外移設も検討するようにと指示したと、委員会の質問で御本人もそういうふうに述べておられるわけですが、そのような総理大臣の指示を受けて、外務省、防衛庁は、米側と普天間飛行場の県外移転を協議しておられるのか、伺いたいと思います。
○河相政府参考人　先ほども答弁させていただきましたように、現在、在日米軍の再編、見直しにつきましては、いろいろな形でのアイデアの出し合いという初歩の段階でございまして、まだ個々具体的な決定がなされる、方向性が出てくるという状況にはないのが現状でございます。
○東門委員　これは実務者のレベルというよりも、総理大臣が直に皆さんにおっしゃったんですよね。辺野古はやめろとおっしゃったんでしょう。どういう言葉をお使いになられたか、とにかく新聞の報道はそうなっていました。そして、もう見直すべきだ、これだけ待ってきた、それでも何も動かないじゃないかとおっしゃったわけですよ。それを皆さんは実務者として受けられたわけです。それをもって米側との協議に出ているわけですね。
　ですから、それはもう具体的に出ているはずなんです。しかも、しっかりと県外移設ということまでおっしゃっておられる。その件についてだけでもお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　これは民主党の齋藤勁議員が、参議院の予算委員会、三月十七日、小泉総理に対する質問に、まさにその三月十日付の毎日新聞に触れられて、これは事実ですかという御質問に対して小泉総理は、事実ではございません、こうはっきり言っておられます。もちろん、今の辺野古の状態、大分当初よりは時間がたって、なかなか順調に進展している状況にはない、それはだれが見てもわかるわけでございます。
　これをどうするかということについては、これは私どもが累次申し上げておりますとおりに、兵力構成の見直しの中でＳＡＣＯとの接点というものが出てくる可能性がある、これがあえて普天間だけとは私は申し上げませんけれども、そういうことでありまして、そうした私どもの考え方を小泉総理も触れておられるということで、こうした端的な指示は事実ではございませんと総理みずからがはっきり否定をしているというところに御注目をいただきたいと思います。
○東門委員　確かに、齋藤委員の御質問にはそういうふうにお答えでした。糸数議員の質問に、二十八日月曜日、総理御本人がお答えしているんですが、説明に訪れた外務省、防衛庁幹部に対して、済みません、私は新聞のコピーなんですが、これは議事録も同じように出ていると思います。地元で根強い反対運動などもあるとして、率直に今の全体の状況をにらんで、政府内はもとより日本全国の基地の受け入れ可能性のあるところも含めてよく考える必要があるのではないかとはっきりそういうふうにおっしゃっているんですね。ということは、県外移設も考えろという指示だったとしか思えないんですが、いかがですか。
○町村国務大臣　私は何度か、この２プラス２の関係を含めて総理と話をしておりますが、総理からはそういう指示は出ておりません。
○東門委員　しかし、これは総理がおっしゃっているんですよ、委員会で。
○町村国務大臣　申しわけありませんが、総理がそういう形で、私はちょっと今議事録が手元にありませんから正確ではないわけでありますが、仮に今議員が言われたようなことであったとしても、それは、今、先ほど局長が答弁をしたようにいろいろアイデアを出し合う段階という意味でありますから、今後、そういう意味で、さっき接点があるだろうということは申し上げましたけれども、それが県外移設を示唆したとか、あるいは海外に移設を指示したとか、あるいはそれでアメリカ側と協議をしろというような具体の指示が総理からあったわけではございません。
　私どもは、従前から総理に、こういう方針で臨みますよ、しかし、その場合にＳＡＣＯ合意の最終報告との接点が出てくる可能性は否定しません、それでいい、こういう総理との話し合いになっていることでございます。