○愛知和男君　私は、新生党・改革連合を代表し、連立与党各党の御了承を得て、本日、今国会に提出された補正予算に関連し、現下の緊急課題である景気対策を初め内外の重要課題について、細川総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　細川政権誕生以来、百日余りが過ぎましたが、我々の目の前にはもはや猶予を許されない、決断を求められている課題が余りにも多いことを日々実感するものであります。それにつけても、一日も早く政治改革をなし遂げ、これらの諸課題に正面から全力で取り組むことができる政治体制を早急につくり上げることが国民各位の切なる希望であると確信しております。（拍手）
　政治改革関連四法案は、総理の英断により、政府案を修正しつつ衆議院で可決の運びとなりました。しかしながら、参議院での審議はいまだ入り口に立ったところであります。今後、法案の一日も早い成立に向け、精力的かつ建設的な論議が行われることを強く期待しております。（拍手）まず冒頭に、政治改革法案成立への総理の御決意を改めてお伺いいたします。
　さて、現下の景気状況は、昨日の株価の大幅下落にも見られるとおり、一日たりとも猶予がならない切迫したものとなっております。本日明らかになった統計資料によれば、有効求人倍率は先月よりさらに下がって〇・六七となり、また完全失業率も三カ月連続して上がって二・七％となっております。総理は、雇用情勢を初め我が国の現下の景気状況をどう見ておられるか、まずお伺いいたします。
　景気のこれ以上の後退は何としても阻止せねばならず、補正予算に盛り込まれた公共事業等の追加、中小企業対策等について、できる限り速やかに実行に移されることが急務であります。今回の補正予算における公共事業等の追加は、総理が緊急経済対策の策定時に指示されたいわゆる「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備」を具現化するものであり、より質的な面に着目し、思い切って社会資本整備を推進するもので、評価に値すると考えますが、しかしながら、一部に、地方や農村が切り捨てられるのではないかとの危倶の念が強くあることも事実であります。この点に関して、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　ところで、今回の景気低迷を分析してみますと、バブル経済崩壊とそれに伴う企業の資産内容の悪化があり、こうした構造的な問題を克服して
経済を再活性化するためには、あらゆる面で新しい発想に立った施策を講ずる必要があります。
　その一つとして、緊急経済対策にも盛り込まれた規制緩和がありますが、特に留意すべき点は、民間の活力をできる限り引き出し得るような、将来に向けての明るい展望につながる理念、方策を示すことにあると思います。規制緩和を実施していく段階では、官僚機構や既得権益を守ろうとする勢力からの強い抵抗が予想されますので、これを推進していくためには強い政治的リーダーシップが求められます。経済改革研究会の中間報告を踏まえた総理の今後の規制緩和への取り組みについて、お伺いいたしたいと存じます。
　構造的な問題へのもう一つの取り組みとして、中小企業のリストラ努力への積極的な支援があります。先般のリストラ支援法の成立を受けて、今回の補正予算にもこの実施のための予算が盛り込まれておりますが、中小企業の置かれている現状をどうとらえ、今回のリストラ支援で何を目指しておられるのか、通商産業大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、来年度の予算編成についてでありますが、蔵相の諮問機関である財政制度審議会より「公共事業の配分のあり方に関する報告」がなされましたが、同報告では、住宅、上下水道などは生活環境の改善に結びつくとして集中的に投資する、治山治水など国土保全の事業は着実に整備するとうたう一方で、工業用水や漁港は基本的に産業基盤整備と位置づけ、公共投資を抑制する方向が示されております。硬直化した予算配分の方式の見直しは、「連立政権樹立に関する合意事項」の一つではありますが、いわゆる地方切り捨てになるようなことがあってはなりません。この点に関して、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、景気対策と税制改正とについてお尋ねいたします。
　総理が諮問を行った政府税制調査会において、先般「今後の税制のあり方についての答申」が出されました。この中で所得課税の軽減と消費課税の税率引き上げの方向が打ち出され、かつ、「具体的な改正事項は、その全体が一体的に成案に取りまとめられ、実施されるべきである。」との提案が行われています。
　ところで、私は、現下の厳しい経済状況を打開するためには、厳しい財政事情も十分踏まえた上で、税制改革の方向に沿いつつ、思い切った規模の所得税の減税をタイミングを失することなく断行すべきではないかと考えます。（拍手）景気回復のためには、国民に与える心理的効果も考慮しなければなりません。総理が力強いリーダーシップを発揮されることが景気回復に大きな影響力を与えます。総理の御決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
　ところで総理は、先日、シアトルで開催されたアジア・太平洋経済協力会議の非公式首脳会議に出席され、クリントン米国大統領とも会談されました。世界の人口の四割、ＧＮＰの五割を占めるに至ったアジア・太平洋地域にとって、二十一世紀に向けた共同展望が示されました。太平洋を隔てた国々が共通の認識を持ち始め、さらに、世界を変革する実力と意思を確認した点で、今回の会合は歴史的な出来事であり、また、その中で日米両国が果たすべき役割の大きさをあわせ考えると、総理の会議出席の成果は大いに評価されてしかるべきと考えますが、その意義について総理の御所見をお伺いいたします。
　このＡＰＥＣ会議で採択された宣言では、十二月十五日までにガット・ウルグアイ・ラウンドを終結させることが不可欠とされました。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において、我が国としての最大の課題は申すまでもなく米の問題でありますが、この問題についての我が国の基本的方針は、再三にわたる国会決議にあるとおりであります。しかし、事は外交交渉案件であり、最終的には交渉に当たる政府に対応をお任せするしかないとも言えます。長期的、総合的視野に立って、我が国の国益を守るためのぎりぎりの外交努力をお願いいたしたいと存じます。改めて総理の御決意のほどをお聞かせください。
　本年の冷夏により、未曾有の被害を受けた農業従事者の経営及び被害地域の経済の安定を図ることは、まさに緊急の課題であります。農業共済金の年内支払いを実施するためにも、本補正予算を一日も早く成立させることが肝要であります。
　また、農業は、食糧供給のみならず、環境、国土保全の維持などの機能も有します。農業従事者が生きがいを見出すことのできる環境を整えることは、国家としても極めて大切なことであると考えます。総理及び農林水産大臣に、今後の農業問題に対する取り組みについての御決意を伺いたいと思います。
　総理、我々が今日の状況を見回すとき、自民党政権が残していったいわば負の遺産ともいうべき課題は余りにも多く、いずれも差し迫ったものばかりであることに改めて気がつきます。（拍手）これらの多くの課題は、これまで我が国のさまざまなシステムの根本的な見直しを求めるものであり、また、国民各位の新たな時代に臨む意識改革を必要とするものと考えます。今後も、政府・与党は、諸施策の実現に向けて、困難を避けて通ることなく不断の努力を続けていかなければなりません。
　総理は、九月の所信表明演説で、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」と申されました。私は、今こそ政府・与党の帆をいっぱいに広げ、国民の強い後押しの風を受け、現下の荒波に向かって安全に船を進めていくことが、国民の負託にこたえる道であると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕