Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　次に、深谷隆司君外五名提出の修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。三野優美君。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計予算修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○三野委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけ共同提案の平成八年度一般会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明を申し上げます。
　今回提出されました平成八年度予算は、ようやく明るさの見え始めた景気の回復をより確実なものにするためのものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
　さて、我が国の景気が低迷してきた原因の一つに、金融機関の不良債権問題と、これに起因する金融システムの不安定化を挙げることができますが、預金者保護の必要性、我が国経済の現状、金融システムの安定性の確保、我が国金融システムに対する内外での信用確保等を考えるときに、特に住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権問題をこのまま放置することは、景気回復の芽を摘むこととなり、国民生活に重大な支障を与えかねず、その経済的、社会的悪影響ははかり知れないものがあります。
　このため、平成八年度予算政府案には、住専の不良債権処理のための緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されたところであります。
　この財政資金の投入に関しては、去る一月三十日の総括質疑開始以来、連日熱心な質疑応答が行われ、二百時間を超えた審議が行われたにもかかわらず、いまだ、財政資金を導入することに対して十分な理解を得るに至っておりません。したがって、国民の皆さんのより一層の理解を得るために修正を行うこととした次第であります。
　修正案の内容について申し上げます。
　本修正案では、予算総則において「緊急金融安定化資金に係る措置」として「第十五条」の次に「第十六条」として「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する。」との条文を追加することとしております。
　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べましたが、本修正案は、住専の不良債権処理に財政資金を投入するという今回の処理策の重要性と、これに対する国民の十分な理解と納得を得るべく修正を行ったものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○上原委員長　これにて本修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○上原委員長　これより討論に入ります。
　平成八年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに平成八年度予算三案中一般会計予算に対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。近岡理一郎君。
○近岡委員　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております平成八年度予算三案に関し、三党の共同提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、異例に厳しい財政事情のもとではありますが、最近における景気回復の動きをさらに確実なものとするため、平成七年度と同規模の所得税、個人住民税の特別減税を継続して実施し、公共投資の着実な推進を図るとともに、経済構造改革を実現するため学術研究基盤の充実、高度情報化の推進等を図るなど、我が国経済の中長期的な持続的安定成長に大いに資するものとなっていることであります。
　これらに加え、住専問題の早期解決を図るため、緊急金融安定化資金六千八百五十億円が計上されております。
　住専問題の処理については、本委員会において異例の審議時間を確保し、住専の経営責任を初め種々の責任の明確化等を図るため、広範な情報開示が図られ、真剣な論議が行われてまいりました。
　住専問題の早期処理は、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため喫緊の課題であり、今回の四党間合意を踏まえ、住専問題の処理を進めていく必要があると考えます。
　賛成の理由の第二は、社会保障の充実を初め、豊かで活力ある経済社会の創造のため真に必要な施策など、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に的確に対応した予算となっていることであります。
　社会保障については、障害者プランを新規に策定し、新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進しており、雇用対策、文教及び科学振興費、中小企業対策費、農林水産関係予算等、いずれも時宜にかなった適切なものとなっております。
　賛成の理由の第三は、極めて厳しい財政事情に適切に対処していることであります。
　我が国財政は構造的に極めて深刻な状況となっており、財政改革を強力に推進し、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていく必要があります。
　このため、平成八年度予算につきましては、徹底した歳出の洗い直しに取り組み、一般歳出全体を二・四％増と抑制し、特に経常部門経費は一・五％増と、六十三年度以降では最も低い伸び率とする一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的配分に努めたものとなっております。
　自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの共同修正案について意見を申し述べます。
　同案は、当委員会におけるさまざまな議論及び与野党間の真摯な協議を踏まえ、一般会計予算の予算総則に第十六条を加え、「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する。」こととするものであり、賛成の意を表するものであります。
　以上、共同修正案及びそれを除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、これらが現在我が国が直面しておる内外の諸課題に的確に対応し得るものと確信しております。
　なお、日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、見解を異にするものであり、反対いたします。
　最後に、討論を終えるに当たり、一言申し上げたいと思います。
　今国会最大の争点であった住専問題について、与野党間で激しい論争があったことは当然としても、再三にわたり野党から対案が提示される旨の発言があったにもかかわらず、今日に至るも対案が提示されず、与野党間における真の論争がなし得なかったこととともに、国民の前にピケの是非のみが前面に出されただげで本予算審議がこのまま終わることは、残念のきわみであります。一刻も早く論争を中心とした真の議会制民主主義の回復が図られることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○上原委員長　次に、今津寛君。
○今津委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました平成八年度政府予算三案及びこれに対する与党提案の修正案並びに日本共産党提出の編成替えを求める動議に対して反対の討論を行います。
　我々新進党は、純粋の民間の事業会社であり預金者もいない住専に対する税金の投入は断じて容認できないことを強く主張し、住専処理のための六千八百五十億円の財政資金投入は予算から全面削除するよう強く要求してまいりました。
　我が党が、予算委員会の審議等を通じ、国民の期待にこたえて住専への税金投入策の欠陥をただしたにもかかわらず、政府は終始言い逃れのための詭弁を弄し、型どおりの審議で表面を取り繕いながら中身の全くない答弁を繰り返しては日程だけを消化し、去る三月一日には、採決の日程を一方的に決定したのであります。
　我が党は、こうした与党の非民主的、ファッショ的な行動を阻止するため、万やむを得ざる手段として、国民の意思を貫くために非常の政治行動をとらざるを得ませんでした。その結果、土井議長立ち会いの上、与野党党首会談において、強行採決はしない、また、自民党加藤幹事長の証人喚問に前向きに応じるとの与野党の合意があり、今日まで我が党は真摯に審議に参加してきたのであります。
　残念ながら、審議はいまだ不十分であります。加藤紘一幹事長の喚問もいまだ実現をいたしておりません。しかしながら、暫定予算の補正という事態となり、一進一退を繰り返している景気を足踏みさせることは、責任野党として放置できません。この見地から、我が党は与党からの国対委員長会談の呼びかけに応じ、昨日、与党三党と国対委員長間で、予算書の総則を修正し、第十六条を追加し、緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については制度を整備しない限り支出しないなどといった三項目にわたり合意、本日、採決という事態を迎えるに至りました。
　我々新進党の要求は、あくまで国家国民の利益を守る立場から、予算案から住専予算を削除することにあります。昨日の合意は、我々の目的実現のための一里塚として一定の評価をするものでありますが、削除が実質的に保証されたものではなく、政府予算案に断じて賛成するわけにはまいりません。また、六千八百五十億円については制度を整備した上で措置をするとしてありますが、この制度というのは金融機関全体の不良債権処理の制度であるべきことは言うまでもありません。
　さて、政府の住専処理案は、手続、内容の面からも欠陥と矛盾に満ち、到底納得できるものではありません。関係者の責任追及は不徹底、根拠は不明確、スキームはあいまいなままで、ずさんなバブル融資に狂奔した預金者なき住専の処理に税金を投入する政府案のお粗末さは、国会の質問等を通じて白日のもとにさらされ、国民の怒りは一層高まりました。橋本総理の元秘書までが住専絡みの融資にかかわっていたという事実、共和からの裏献金や北朝鮮への米援助等に関連するさまざまな疑惑を払拭できない加藤幹事長が、血税投入を推進した中心者として、また最大与党の責任者として国民に税負担を求めることは全く納得できないことであります。
　加藤紘一幹事長は、本日午前の総務会で、同氏の共和献金問題について、自分の政治資金の取り扱いの問題なので、今後いずれかのときにいずれかの場で明確にしていかなければならないとの心づもりだと発言をいたしておりますが、私は、代議士は侍でなければならないと思います。どうか、御自身に過ちがないというのであれば、国を憂うる侍らしく、みずから堂々と国会の場で身の潔白を晴らされるべきでしょう。いかがでしょうか。
　また、住専問題の解決については、市場原理に基づく自己責任の大原則により、国民に開かれた状況の中で行うべきです。政府案は関係者が密室の談合の中で取り決めたものであり、一般の国民には全く情報が開示されていません。さらに、住専各社の経営破綻の処理は、法的処理により公正、透明なルールのもとに行うことが市場経済の大前提であります。また、連立与党が決定をした、いわゆる住専処理策の追加措置にしても、税金投入に反対する世論の反発をそらそうとするまやかし以外の何物でもありません。追加措置という名の子供だましの作文であり、国民をペテンにかけるものにすぎません。
　このように、政府の住専処理策は矛盾と問題に満ちており、賛成することは断じてできません。
　さらに、政府予算案には、住専の問題のみならず、景気対策、経済構造改革、行政改革、外交・安全保障など、重要課題に対しても内外の期待に全くこたえておらず、これらの諸点からも、我が党は政府予算案に賛成できません。
　今政治は国民から強い批判を受けています。党利党略におぼれ、今やらなければならない仕事、決断、改革がなぜできないのか。理念の異なる自社さきがけ連立てあることもその一因かもしれません。政治は自民党のものではない、社民党のものでもない、もちろん新進党のものでもありません。また、一人一人の政治家のためにあるものでもありません。今こそ、予算の成立後一刻も早く衆議院を解散し、国民の信を問うべきことを総理大臣に求めるものであります。
　我が党は、今後、参議院の予算委員会や衆議院に新たに設置される特別委員会などにおいて、住専関係予算の削除及び加藤自民党幹事長の証人喚問の実現に新たなる決意を持って臨むことを宣言し、政府予算案及び与党三党の提案による修正案、日本共産党提出の編成替えを求める動議に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○上原委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、与党修正案及び政府提出の一九九六年度予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
　私はまず、本日予算の審議を打ち切り採決を強行することは、住専問題に対する審議の到達点に照らしても、また、十分な審議を行い強引な採決は行わないことを確認した五党首合意、すなわち国民に対する公約から見ても国民に対する背信行為であり、断固糾弾するものであります。
　政府・与党の修正なるものは、当たり前の予算執行の手続を予算総則に書き込んだだけであり、六千八百五十億円の血税投入の歯どめになるものでもなく、小手先のごまかし以外の何物でもありません。
　この間、政府は、我が党の追及に対して、母体行は三・五兆円の債権放棄だけで責任を果たしたことにはならないと、母体行に追加負担を求める答弁を繰り返してきました。これは、母体行の負担はぎりぎりの最終のものだとして持ち出してきた六千八百五十億円の財政支出がもはや根拠がないことを政府みずからが認めたことにほかなりません。
　今政府に求められることは、繰り返し明言したこの母体行の追加負担を言葉だけに終わらせず、それを具体化した政府案を国会に示すことであります。それをせずに、六千八百五十億円に指一本触れないまま予算案を強行しようというのでは、政府の言う母体行の追加負担は最初から空手形であり、六千八百五十億円は、将来の不良債権処理に向けての際限のない血税投入の手付金であると断じなければなりません。
　審議の中で、住専問題の主犯は母体行であることが明白になりました。住専をして乱脈な不動産投機に走らせ、莫大な不良債権を抱えるに至らしめたのは、住専をつくり、役員を派遣するなどしてその支配権を握ってきた母体行であります。
　さらに、母体行は政府の超低金利政策のもとで、この不況経済のもとでも莫大な業務純益を上げ、内部留保も年々ふやし続けているのであります。母体行には、追加負担に応じられる体力も十分あるのであります。血税六千八百五十億円を予算から削除し、事実上の親会社である母体行が子会社の不始末の責任をとるという母体行主義での解決こそ、圧倒的多数の国民の声にこたえる唯一の道であることを強く主張するものであります。
　我が党が予算三案に反対するのは、住専問題にとどまりません。政府予算案は、みずから財政危機宣言を出しながら、住専の支出にとどまらず、新たな軍拡と日米安保体制のための予算を増大させ、ゼネコン奉仕の公共投資を拡大するものであり、到底容認できません。こうしたアメリカと大企業奉仕の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れ、軍事費を半減させるべきであります。基地に苦しむ沖縄県民の声にこたえず、在日米軍への思いやり予算を増額するなどもってのほかであります。そして、国民生活優先の不況対策、福祉、教育の抜本的充実を図るべきです。とりわけ、一年を経過して、なお深刻な事態が続いている阪神・淡路大震災被災地に対し、早急に、被災者の生活基盤と生活再建のための個人補償制度を創設するなど、総合的な対策を立てるべきであります。
　最後に、私は、重ねて住専問題処理への六千八百五十億円の血税投入の全額削除と母体行追加負担の具体化を強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○上原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○上原委員長　これより採決に入ります。
　まず、松本善明君外一名提出の平成八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、深谷隆司君外五名提出の平成八年度一般会計予算に対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　ただいま可決されました修正部分を除いて平成八年度一般会計予算の原案を採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、平成八年度一般会計予算は修正議決すべきものと決しました。
　次に、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、両案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○上原委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十六日の審査開始以来、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表します。
　私の力不足でいろいろと御迷惑をおかけいたしましたが、やっと終わることができました。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　平田　米男君
　　　理事　田口　健二君　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石井　　一君
　　　　　　大石　正光君　　　　河合　正智君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　大出　　俊君　　　　早川　　勝君
　　　　　　東中　光雄君　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三〇号）
同月五日
　ＡＷＡＣＳ導入撤回・浜松基地配備反対に関す
　る請願（小森龍邦君紹介）（第一四五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。臼井防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○臼井国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　第一に、情報本部の新設についてでございます。
　防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
　このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることとしております。
　あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
　第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
　自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に、新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
　以上が、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○吹田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○吹田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　本日は、先ほど御提案がありました防衛庁設置法の一部を改正する案でございますが、この骨子は、自衛官の定数の変更、そして二番目は、防衛大学校に今度は修士課程に相当する総合安全保障研究科ができるということでございます。
　実は、私は防衛大学校の出身でございまして、母校にやっと総合安全保障研究科ができるということで非常にうれしく思っております。
　やはり国として、国の安全保障を国が研究する機関を設けるということは当たり前のことでありまして、戦後、日本の社会においては、この安全保障の研究、また安全保障に関する考察が著しく欠如していた点でございまして、このたびこういう学課ができるということは、国にとりましてもいいことでありますので、ぜひ将来、制服の自衛官のみならず、幅広く民間人等もここに入って、ともに研究できるようなことにしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、三番目に、情報本部を新設するということでございます。これは今までもない方がおかしかったわけでございまして、それぞれ外務省、防衛庁等に情報が二元化されていた面もありますし、また防衛庁の中でも、陸海空、統幕、また内局と、それぞれ情報が分散してかなりむだがあったように思いますけれども、今回、情報本部の設置によりまして、本格的に世界の軍事情報をここに集約して研究するということは非常に結構なことだと思います。
　特に湾岸戦争、また中国の天安門事件、またソ連邦の崩壊のときは、本当に世界を震憾させる大事件でありましたけれども、日本の対応は、ＣＮＮのテレビを見ながら対応したというのが現状でございまして、日本のマスコミも、情報源としては外務省、防衛庁でございますけれども、頼りの外務省、防衛庁へ行ってもなかなか情報がつかめないということでありますので、日ごろからこの本部において積極的に研究をし、情報を集約をし、世界の動きにおくれないような日本の政府の対応ができる組織として育っていただきたいというふうに思います。
　そこで、まだ情報本部が立ち上がりができていないのですけれども、早速、日本を震憾させる事件が次々と起こっております。一つは、中台間の、台湾の大統領選挙をめぐる中国の軍事行動でありましたけれども、もう一つは、去る三月二十九日に板門店で起こりました事件でございます。
　この事件は、突如、三月二十九日に金光鎮人民武力部第一次官が強硬発言をいたしまして、板門店では休戦協定を無視した軍事的挑発行為が三日間行われました。防衛庁といたしましては、このような行動について、今どのように分析をし、評価をしておられるのでしょうか。
○小池政府委員　韓国の国防省、それから在韓国国連軍司令部等によりますれば、四月五日から三日連続で、迫撃砲、無反動砲、機関銃等の重火器で武装した一個ないし二個中隊の規模の兵士が板門店の共同警備区域内に侵入して応急陣地等の構築訓練などを行った後で、二、三時間後に撤収したという模様でございます。
　このような北朝鮮軍の行動の直前に行われた北朝鮮軍当局の発言との関連を私たちとしては注目しております。一つは、先生御指摘の三月二十九日の金光鎮人民武力部第一副部長の発言でありますが、朝鮮半島における休戦状態というのは限界点に達しているという発言。それから第二は、四月五日直前の四月四日ですけれども、人民軍板門店代表部スポークスマンの発言でございますが、休戦協定に基づいて負った軍事境界線と非武装地帯の維持及び管理に関する任務を放棄するという発言がなされております。
　これらの発言が本気であるということを示すために今回の行動が行われたものと考えられますけれども、今後、北朝鮮側の動向について注意深くウォッチする必要があるというふうに考えております。また、北朝鮮は、従来から一貫して、休戦協定の無効化を図るとともに、休戦協定にかえて、韓国を外した形で米国との間に平和協定を締結することを求めてきておりますので、今回の行動も米国に圧力をかけるねらいの一環ではないかというふうに見られているところでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮は依然として地上勢力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開しておりますし、即応態勢の維持に努めてもおりますので、その動向については、今後とも引き続き細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷委員　今御説明がありましたけれども、このニュースソースは何かなというふうに思います。
　今簡単に説明がありましたけれども、実は、北朝鮮側は、この非武装地帯に迫撃砲とか無反動も持ってきておる、また休戦協定も破棄ということで、もう既に中国軍がこの地域から撤退をさせられておりますし、また一方的に休戦協定違反を繰り返しているというような情報ですけれども、防衛庁も情報入手についてはいろいろと御苦労されていると思います。あくまでもこれは我々もテレビで見ている状況でございますが、国会としては、今のこの北朝鮮の情勢については、やはり一般国民以上に対応しなければならないし、議論しなければならない場でございます。
　従来ですと、この種の報告は、防衛庁の内局の方が来て、ここでテレビ報道以下の説明を聞く程度でございますけれども、各国でもこの安全保障の問題については、やはり一番の大きな問題ということで、軍人の報道官なり情報担当者が直接説明をし、また状況によっては秘密会ということで外部にも情報が漏れない形で各党間の議論が続いております。日本の国会も、過去一度も制服が国会へ来て答弁をするということが許されていなかったわけでありますが、やはり軍事情報は軍人にしかわからないし、また軍人の判断が一番正しいと思うわけでありますので、将来、こういう情勢につきましては、日本の軍事専門家が、またその現場の責任者が国会でも答弁できるようにぜひしていただきたいというふうに私は個人的に思っております。
　そこで、このような状況でございますが、実は一九九四年の十二月に、米軍のヘリが突然北朝鮮領内で撃墜されたという事件もございました。これは一説によると、そういった北朝鮮の挑発行為に対して米軍が偵察を行っているときに撃墜されて、一名が死亡して一名が帰ってきたというようなことで、我々の知らないところで軍事的な緊張もいろいろと起こっておるし、またいろいろな事件も起こっていると思います。
　今回の朝鮮半島のことに対して、日本の防衛庁としてはどのように対応しようとするおつもりなのか、この点についてはどうでしょうか。
○臼井国務大臣　委員お尋ねの我が国の防衛庁の対応でございますが、防衛庁といたしましては、常日ごろから、航空機等によりまして、我が国領域及びその周辺を行動する航空機あるいは艦船に対して常続的に警戒監視を行ってまいってきておるところでございます。
　今回の北朝鮮情勢に関しましても、今般の北朝鮮軍の動向等を踏まえまして、航空機等による情報収集を適宜強化するなどいたしまして、現在同軍の動向の把握に遺漏なきを期しているところでございます。
○中谷委員　この事態は戦後三回目の非常に緊張した行動だというふうに思いますけれども、早速韓国では、アメリカの国防長官とか、また在韓米軍司令官等が集まって、米韓で密接にその情報交換なり対応をして、そして一致した行動をとるということでやっておりますけれども、私は、こういう場にぜひ日本も同じ歩調で同じ行動をとらなければいけない、そのためには、同じ情報を共有して、軍事的に見ましても同じ対応をするべく準備しておかないと、いざ偶発的な事件が起こると、それこそ大変なことになっていくと思います。ですから、こういう事態に対しても、制服等の責任者が緊密に日米韓で対応協議ができるように、やはり日ごろからそういうシステムづくりをしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、北朝鮮をめぐるこういう考え方に日米韓でずれがあってはならないわけでありますけれども、一番大事なのは、その中でも日米間の関係だと思います。そういうことで、クリントン大統領が訪日をいたしまして首脳会談をするに当たって、日米の安全保障の共同文書を発表することになっておりますが、この内容もほぼ固まりつつあるという報道がございます。
　私は、この時期に我々国会議員が考えておかなければならないのは、やはり日米間、アメリカが実質何を考え、これからどう行動するのか、そして日本がこの日米関係をどう考え、そして何をなすべきかということでございます。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、アメリカが日本をどう見ているかという点に対する防衛庁の認識でございます。この点について、今アメリカで二つの論争が起こっております。それは、ジョセフ・ナイの書きました東アジア戦略報告に基づくレポートと、それに反論したジョンソンさんという日本政策研究所の所長が書いた論文がございますが、これはフォーリン・アフェアーズの九五年の八月に掲載された誌上の論争でございました。
　概要的に言いますと、ナイさんが言っているのは、日米間の関係は、現状を維持し、さらに強化すべきである、特に安全保障は酸素のようなものであって、それが希薄になって初めてそれの大切さに気がつく、日米安保もそういうものである、しかし、冷戦後は非常にアジアにおいて変化が起こって、そのアジアの不安定要因は、一つは中国のパワーの増大、二つ目はいずれ再生するであろうロシアの台頭、そして日本の役割、そして韓半島に対する国際システムがどのように適切に対応していくかというように位置づけております。
　今までの過去の人類の歴史を見ますと、大きな力のある勢力が台頭してくると、必ずそこに紛争が起こり、戦争へと発展しているわけでありますが、この地域に起こりつつあるのは、一つは中国の軍事的なパワーアップ、そして北朝鮮が今後どうなるかというような不透明さではないかというふうに思います。その点をナイさんが指摘して、そして東アジア安全保障をめぐる五つの選択肢を示した上で、最後に、アメリカのリーダーシップの戦略は引き続き必要であって、今後十年間はアメリカが東アジアにおいてもリーダーシップを発揮する以外にない、それに基づいて日米関係も新たな同盟関係の基盤をつくり、さらにパワーアップをしていくべきだということで、非常に大国らしいアメリカなりの人のいい、好意的、友好的な、非常に日本の立場も配慮した論文でございます。
　これに対して、ジョンソン論文というのは、非常にクールでシビアでございますけれども、日本で起こっている「普通の国」論ということに特に着目をしまして、もはやこの東アジアにおいては今までのアメリカのパワーでは制御できないような状況に至りつつある、そういう中で、日本と中国がしたたかに経済的に力をつけて、アメリカを利用するだけ利用して、虎視たんたんと日米安保破棄を前提に物事を進めている上において、いまだにアメリカは自分のパワーに酔いしれて、この地域の安全保障を責任を持ってやるということは、非常に時代おくれの考え方である。特に指摘している点は、「軍服を身にまとった軍隊だけが軍隊というわけではない。科学技術、そしてビジネス・スーツを身にまとった人々の闘争心が、われわれの目に見えぬ軍隊になるだろう」ということで、日本や中国に対する脅威論まで言及しているわけであって、一言で言えば条約の平和的解体を示唆したわけでございますが、こういう論争は現実にアメリカの世論の二つの流れだと思います。
　そこで、外務省にお伺いしますけれども、アメリカで論議されていますこのナイ論文とジョンソン論文に対する評価、それからアメリカ国民が今日本を一体どのように評価しているかという点について、外務省の見解をお伺いいたします。
○梅本説明員　ただいまのお尋ねにございました、いわゆるフォーリン・アフェアーズ誌に載りましたナイ論文、それからチャルマーズ・ジョンソン氏の論文でございますが、いずれもこれは個人の資格で書かれました論文でございますので、公的なものとして私どもがそれに対してこれを評価するというような立場にはございません。
　そういう前提で申し上げたときに、ナイ論文につきましては、先生今御紹介ございましたように、東アジア戦略報告という昨年二月に出されました国防省の報告を作成するこ当たった中心人物の書かれました論文でございますので、これは現在のアメリカ政府の見方を反映したものというふうに考えております。
　そこにございます、アメリカが引き続きアジア太平洋の平和と安定のために深くかかわっていく、そのためにアジアにおいてプレゼンスを維持をしていく、そしてアジア太平洋におきますアメリカの戦略、政策の中心に日本との同盟関係を置くんだという姿勢につきましては、私どももこれを基本的に歓迎をしておるところでございます。
　チャルマーズ・ジョンソンさんの論文につきましては、これは必ずしも論旨が私どもも十分わからないところもあるのでございますが、現在の国際情勢のもとでの日米安保体制、日米同盟の重要性についてもう少しよく理解をしていただければなという気持ちを持っております。同時に、チャルマーズ・ジョンソンさんの論文の中にも、アジア太平洋地域というものがこれから非常な重要性を増していく地域であるということ、それから、その中で日本の役割というのは今以上に大きくならなければならないというようなことは、ある意味では、今の政府の見方とも共通した部分があるのではないかと思います。
　アメリカというのは、御案内のとおり、いろいろな意見、多様な意見が共存する社会でございますけれども、政府として見ておりますところでは、やはりアジア太平洋に対する関心というのは着実にあるのではないかというふうに思います。また、その中で日本の役割に対する期待というのは、それぞれどういう期待をされているのかということについては異なる面はあろうかと思いますけれども、日本が大きな役割を果たすべきではないかという期待については、かなり共通したものはあるのではないかなという気がいたしております。
○中谷委員　今外務省の御見解を聞きましたけれども、恐らく外務省はナイさんの言われる戦略レポートに基づいて日本の外交政策を組み立てていると思いますけれども、本当にそうなのかと私考えてみますと、実質、これはナイさんの言われるのは性善説であって優等生だと思います。ジョンソンさんの言われているのは、性悪説といいますか、現実論といいますか、本音論といいますか、そういう要素があって、現実にこの日本においても、ジョンソンさんが言われるように、日本が普通の国になるべきだというような発想、またアジアにも軸足を、重視するべきだという意見も今数多く、そう思っている国民も多いんじゃないかというふうに思います。
　そこで、最近起こりました沖縄の基地の事件も、こういう二つの考えに基づく論争がまだ終わっていないという点を露呈していると思いますけれども、日本人も非常にちゃっかりしているというか要領がよくて、西側諸国の一員には属しているけれども、しかし、みずからの国益の方が重要だと考えておって、アメリカの軍事的プレゼンスは日本にも都合のよい資産であって、いわゆる安保ただ乗り論なんですけれども、こういう体質にも甘んじてきた面があるのではないかというふうに思います。しかし、国民のほとんどは日米安保は必要であるというふうに思っておるのは確かだと思います。
　しかし、沖縄の基地問題に象徴されるように、実際にそれが本土に移ってくる、自分たちの町や村に来る、また自分の周辺に基地ができるということに対しては本当に大きな拒絶反応を示しておりまして、非常に御都合のよい国民であるという点で、私は自分も含めて情けないというふうに思います。
　そういう点で、今アメリカが本音に思っておるのは、韓半島で何かあったときに、確かにアメリカはそこに出動すると思いますけれども、実質それを支える日本の努力がなければ本気で彼らも行動はしないだろうというのが本音だと思います。また、そうあってはいけませんので、私はこのジョンソン・レポートをもうちょっと詳しく読んで、やはりアメリカからのショック療法によって日本の眠りを覚ますということ以外に日本の安全をきちっと考えていく手段はないんじゃないかなという気がいたしておりまして、今度のクリントンさんと橋本総理大臣の本音の対論、また共同宣言に注目をいたしております。
　そこで、現実的なお話といたしまして、今度のクリントン大統領の訪日に伴う日米安保の再認識に関するスタンスはどういうものでございますでしょうか。
○梅本説明員　日米安保体制は、冷戦後の国際社会というものが、当初冷戦が終了したときに多くの人が期待したようなものでは必ずしもなく、依然として不安定な要因を残しているということがあるわけでございまして、そういう中で、我が国が我が国の安全を確保していく上で必要不可欠だろうというふうに思っております。また、日米安保体制は、日米協力関係の政治的な基盤をなしておりまして、また太平洋アジア地域の平和と安定にとっても極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。そういうことで、政府は累次にわたりましてこれを堅持していくんだということを申し上げているところでございます。
　今度のクリントン大統領訪日に際しましては、過去一年余にわたりまして、安全保障分野において日米間で緊密な対話をやってまいりました。その成果を踏まえまして、日米安保体制の重要な役割、この冷戦後の国際社会でどういう役割を果たしていくのか、そのために日米両国がどういうことを行っていくのかということについて、改めて最高レベルで確認をするということが大変意義のあることだというふうに考えております。
　そういう意味で、そういうような内容の共同の文書を発出したいということでただいま準備をしておるところでございます。
○中谷委員　総論賛成、各論にいきますといろいろ問題があるようでございますけれども、平時は何だかんだ言って仲よくやっていますけれども、要は、一番大事なときに、また相手が困っているときに何をしてくれるのか、そして自分たちが何ができるかという点が問題だと思います。
　そこで、具体的に締結されるＡＣＳＡ条約、これが締結されるわけでありますけれども、今の報道内容によりますと、平時に対象が限定されている。いわゆる共同訓練とＰＫＯのみに限定されておりますが、最初に言ったように、韓半島、朝鮮半島の情勢が非常に不測な事態も予測される中で、それでは日本は何ができるかという点を今我々が考えて行動しなければならない問題だと思いますけれども、平時だけじゃなくて、有事にこのＡＣＳＡが適用されていないという点についてどのように認識されているのか、そして、今後の日米間のＡＣＳＡのあり方についてどのように考えているのか、そしてまた、防衛庁といたしまして、今後ＡＣＳＡ締結のあり方についてどのような充実発展を図っていくべきなのか、この御認識についてお伺いいたします。
○秋山（昌）政府委員　御質問のございました日米物品役務相互提供協定、これは仮称でございますけれども、現在、日米間で最後の詰めを行っている。今回、自衛隊と米軍の間で平素から相互支援の態勢を確立していくことによって日米安保体制を円滑に機能させる上で重要だという認識のもとで進めているものでございますが、この最終調整を経まして今国会に提出を目指したいと考えているところでございます。
　現在、考えている内容は、今御指摘のとおり、対象といたしまして、共同訓練、ＰＫＯ活動、それに人道的な国際救援活動を考えているところでございます。
　防衛庁といたしましては、当面、これは長い日米間の話し合い、協議に基づいて出てまいりました、いわば米軍と自衛隊の現場でのみそ、しょうゆの貸し借りといいますか、物品・役務、そういったものの相互の融通という形で、まさに共同訓練で効果的にやっていこうというところからスタートした、ニーズに対応した、そういうシステムづくりでございます。今後もそのニーズはよく見きわめて対応してまいりたいと思いますけれども、今御指摘にありましたように、極東有事あるいは危機管理といり観点からの点につきまして、これはいわゆる物品あるいは役務の相互融通といいますか、あるいは相互提供といったものを超えまして、別の観点からこれはしっかりと考えていかなければならない、また、そういったものをこれから議論していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○中谷委員　ですから、今議論されているということは、日本とアメリカがどれほど今後親密におつき合いをしていこうかというそのバロメーターを今問われているものだと思います。日ごろは仲がいい、仲がいいと言いながら、いざ困ったときにどういうことができるかという論点でございますけれども、いわゆる夫婦の愛情度のチェックであり、友達との友情がどれほどきずなが強いかというチェックであり、また御近所としての関係をどうするかという問題でありますが、もう一本の柱であります、いざ困ったときにどうしてくれるかという話の中で、日米防衛協力のためのガイドラインというのも議論をされていると思います。
　しかし、これは昭和五十三年の冷戦時に研究が始まって一応の成果が出た問題でありますけれども、今冷戦後の世界になる中で、今後防衛庁としてはガイドラインをどのように研究を進めていくおつもりであるのか。また、このガイドラインの三項目めに対する研究について、昭和五十七年に開催された日米安全保障協議委員会において、これから研究を開始することで意見の一致が見られて、現在研究作業も進められているというふうに伺っておりますけれども、その後は具体的な進捗状況はどうでしょうか。また、米軍に対する便宜供与とは一体何を指すのでしょうか。この点についてはいかがでございますでしょうか。
○臼井国務大臣　日米安保体制というのは、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全と平和のために極めて大切なものである、必要不可欠であるということは、御指摘のとおりでございまして、その信頼性の向上を図るために、円滑かつ効果的な運用のために努力をしてまいることも必要でございます。
　先ほど御指摘のとおり、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等三項目について研究が進められてきているわけでございます。この指針は、前大綱の考え方を踏まえてつくられたものでございます。新防衛大綱が新しく策定をされました現在、この指針は新防衛大綱の内容に即して調整をすべきものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、今後、関係省庁並びに米側と協議しつつ真剣に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
　また、先ほどお尋ねをいただきました指針の内容につきまして、防衛協力小委員会の報告におきまして、研究協議の結論は、それぞれの国について判断するものである、立法、予算等の行政上の措置を義務づけるものではない、こういうふうなことを明らかにされているわけでございますが、こうした点も踏まえながら、今後、私どもも前向きの形でもって検討いたしてまいりたいと考えております。
○中谷委員　日本の安全保障体制、特に日米安保ももう五十年を迎えようとしているわけであって、アメリカの方も考えが変わっていますし、周囲の状況も変わっていますし、日本人自身も変わっている中で、日本の国の防衛というと、基本的にはみずからの国はみずからで守る、実際に困っているときに頼りになるのは自分しかないということであります。しかし、そういう点においては、日米安保によってアメリカの支援を得るということになっておりますので、そういう実際に困ったときにその信頼がいかに確保されるかという点を今議論していただいておるわけでありますので、そのときの状況を想定して今後ともぜひ日米間の協力の推進に努めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吹田委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　新進党の赤松正雄でございます。
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。
　最初に、一昨日、本会議でもお尋ねをさせていただいたわけですけれども、総理も防衛庁長官も若干答えてくださっていない部分といいますか、私としてはもう一度重ねてお聞きしておきたい部分がございますので、そこから入らせていただきたいと思います。
　まず、この法案、防衛庁の一部改正する法律案について、改正が必要な理由として、改正の目的という資料をいただきました。その中にこういうくだりがございます。これは総理もあるいは長官も私への答弁の中でも繰り返しておられたわけですけれども、要するに、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にある、こういうくだりがあります。
　そこで、私は、先般、今度はそれを統一化する組織――それぞれの分野に散らばって情報マンがいらっしゃる、それを一括すればたちどころに情報専門家が優秀になる、こういうふうなことは少し甘いんじゃないのでしょうかというふうなことを申し上げたつもりでございますが、長官は、そのお答えとして、能力の高い情報専門家の確保については、組織規模の拡大等により基盤が整備されるものでございまして、今後、情報要員の体系的人事管理等によってその育成を図りたい、こういうふうな趣旨の御答弁をされております。
　それで答えになっているのでしょうけれども、いささかわかりづらいということ。それから、率直に答えていただけるかどうか、答えづらいかもしれませんが、かつての、今までの流れの中で、情報処理・分析能力が不十分であったために不都合を来した実例なんというのはどういうケースがあったのでしょうか。以上二点につきまして。
○秋山（昌）政府委員　今回の情報本部の設置の形は、現在、統幕あるいは内局、陸海空自衛隊、それぞれに存在する情報組織を一本化して統幕に新しい本部を設置する、組織としてはそういう姿をとっております。
　それはどういうことかといいますと、これまで統幕も内局も、それから陸海空それぞれの自衛隊も、すべてが、例えば世界の戦略情報あるいは我が国を取り巻く戦略情報、そういったものをそれぞれの組織で集めて、そしてそれぞれで情報を集積して分析して、一つのニーズに応じて情報をつくっていくということをやっていたわけでございます。
　例えば、ちょっと極端な例かもしれませんが、アメリカでボトムアップレビューというものが出されますと、今申し上げました組織がそれぞれみんなでそれを取り寄せて、実際そんなことはありませんが、ちょっと極端な言い方をしますと、それぞれで翻訳して、それを分析するといったような、ある意味で大変効率の悪い姿に防衛庁全体としてはなっていた。これを一本化することによって、少なくともそういった非効率な情報活動というものは相当改善されるだろうということを考えたわけでございます。
　それから、今申し上げましたように、それぞれ分かれている情報組織でございますから、教育の仕方あるいは人事の仕方、あるいは組織でございますからポストのつくり方、そういったすべての面で、情報専門家として優秀な人たちを育て上げていくというにはやや組織上の問題があった。これを一本化することによりまして、教育、人事あるいは組織、全体の姿として、今後、多様な情勢の流れの中で的確な情報活動ができるようにしたいということでございます。
　それともう一つは、もちろん情報活動にはお金もかかります。お金もかかるわけでございますが、これが一本化することによりまして、非常に効率的な資源配分ができるといったようなことも考えているわけでございます。
　他方で、現在自衛隊の組織改編ということを考えておりまして、人員の削減といったようなものも念頭こある。そういう中で、我々としては、むしろこの情報分野は充実させていきたい。こういうことを考えますと、何としても効率化し、効果的な組織にしたい。そういったようなことを考えて、この新しい構想を御提示させていただいたということでございます。
○臼井国務大臣　今御報告がございましたとおり、従来、三自衛隊でもってそれぞれ情報を掌握しておった。大切なのは、情報を収集することも大切でございますが、それを集めながらどういうふうに総合的な判断を下していくか、こういうことが大切でございます。しかも、こうした時代になってまいりますと、即応性というのが極めて大切ではないだろうか。それらの情報をできるだけ早くまとめて総合的な判断を下す、こういうことが大切でございますので、今回の情報本部設置によってそれらの効率化というものがより図られるようになるということは事実だと思っております。
　そうした中で、単に陸海空三自衛隊のそれぞれの立場ではなくて、幅広い立場でもって情報を分析・処理し得る人材が育ってくる、こういうふうに私どもは考えている次第であります。
○赤松（正）委員　迅速な情報の収集ということを今大臣おっしゃったわけですけれども、例えば、防衛駐在武官の現地からの情報がなかなか本庁に届かないという指摘を、私は従来そのことについて詳しく知っていたわけではありませんけれども、最近読みました本、「情報、官邸に達せず」という本を読んだわけですけれども、その中に大変に詳しくその辺の、防衛駐在武官の現地からの情報の本庁への伝達というものが非常に滞っているという具体的な描写がありましたけれども、現実にそういうことがあったのでしょうか。あるいはまた、あったとしたら、その原因はどこにあるというふうに分析をしておられるのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　防衛駐在官は外務事務官として在外公館に勤務いたしておりまして、大使の指揮監督のもとで、駐在国における軍事情報の収集、調査を主たる任務としております。
　これはいろいろ経緯があるわけでございますが、この防衛駐在官が収集した情報につきまして、外務省ともいろいろ相談し、これまで一つのシステムができ上がっておりますが、外務省を経由して直ちに防衛庁の方に入ってくるという体制になっております。
　現在、この情報の伝達が、今御指摘がございましたけれども、特に遅延いたしまして大きな支障が生じているという認識はしておりませんけれども、御指摘のようなことも時々我々も受けるものですから、外務省とも常日ごろこの辺につきましてはよく相談しながら、そういうことがないように我々としても十分配慮してまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　先ほど来申し上げておりますように、防衛庁の中でのさまざまな情報を集める機関を一本化させるということによって従来よりも一段と効率化の進んだ体制ができるということは、なるほどそうだろうと思いますけれども、政府全体という観点に立ったときに、今度は、今もお話が出ました外務省とのかかわり、あるいはまた運輸省とか、そういう省庁も同じくさまざまな国際社会の中における日本の安全保障をめぐる問題についての情報収集をしていると思うわけで、私先般から繰り返し言っておりますことは、結局、防衛庁としても一本化する、それでは、その議論を広げていくと、政府全体も何か一本化しなければならないというふうな話になっていくと思うので、情報を一段と集約させて、高度な分析力でされるということは非常に重要なことだと思いますけれども、同時に、集めたけれどもそれがしっかりと政府、最高責任者のところに届かないというふうなことがないようにしていただきたいと思います。
　この問題の最後に、情報本部で集約された情報というものを具体的にどういうふうなルートで首相官邸に上げるかということについて検討されているのか。伝えるべきもの、伝えないものを判断するというのは、情報本部長が判断するのかどうか。この辺、もし今の時点で明確に決めておられることがあったら。
○秋山（昌）政府委員　ただいま大変重要な点について御指摘があったわけでございます。
　政府全体としての情報活動を考える場合に、これはどこの国も大体そうでございますけれども、ある程度のつかさつかさでそれぞれの情報の組織がございます。そして、これを政府全体としてどう共有するか、あるいはその伝達をどう迅速にしかるべきところに持っていくかというのが非常に重要なことでございまして、我々としても、今回、自衛隊、防衛庁の中に情報本部を設置しようという構想を検討するに当たりまして、特に内閣との関係につきましては大分協議をいたしました。
　これまでも我々は、分かれていた組織ではございましたが、官邸に対する情報の提供、官邸といいますか、まず内閣情報調査室がございますけれども、内閣との情報交換というものは十分意を尽くしてやってきたつもりでおりますが、今回、防衛庁に情報本部という一本の組織にしようということでございますので、内閣あるいは官邸との関係につきましては、従来と同様、あるいは従来以上にそういう連絡を密にしたい。連絡のルートといいますか、コンタクトポイントといいますか、これは状況によりまして変わりますけれども、組織的にいいますと、内閣情報調査室との関係をこれまでと同様、あるいはこれまで以上に相互に密にしていきたいというふうに考えております。
　それから、どういう情報をどこに持っていくかということをだれが判断するのかというお話がございましたが、情報本部ができますから、情報本部長とか副本部長とか、こういうトップの人たちの判断というのは大きいと思いますけれども、同時に、情報本部につきましては、防衛庁の中に庁情報委員会というのを設置いたしまして、これは事務次官がリードする委員会でございますけれども、この庁情報委員会で情報本部の運営の仕方、例えば連絡体制の問題につきましても議論をし指示をするということを考えておりまして、内局も含めて、防衛庁長官の指導のもと、そういった問題は対応してまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　今おっしゃった「チョウ」というのは、防衛庁の庁ですね。情報本部長と、事務次官をトップにする庁情報委員会とで検討してというお話なんですね。――わかりました。
　あともう一点、この問題に関しましてちょっとつけ加えて質問をさせていただきますが、防衛大学の中に、総合安全保障研究の大学院の二つの研究コースを設けるという話が今回の法案の中に入っておりますが、この総合安全保障研究の学問研究と情報本部との直接のつながりはないんですね。そこの人材を積極的にその分野に投入するということを考えておられるわけではないんですね。その辺、ちょっと確認をさせてください。
○粟政府委員　今度つくります総合安全保障研究科でございますけれども、これは自衛隊の任務の多様化、また国際化に伴って、幹部自衛官の職務を遂行する上で、安全保障とか国際政治等に関する知識、識見がより一層必要となってきております。このような状況に自衛隊として適切に対応するために、幹部自衛官等に対して、安全保障全般にわたって社会科学の体系的かつ理論的な教育を実施することを目的として総合安全保障研究科を創設することにしたものでございまして、この研究科の設置は、自衛隊の人的基盤の充実に資するものではございますけれども、情報本部に対する人的資源の供給を直接の目的としたものではございません。