Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　このマラッカ海峡の事案と今回の事案、報道でもアルカイダとの関係などなどいろいろあるわけでありまして、多少のというか、実質的な性格の違いというものも確かにあるのかとは思いますが、確かに、これまで日本としてこうした東南アジアの海賊事案の取り組みを続けてきて一定の成果を上げてきているわけであるのも事実であります。
　そういった中で、今回、迅速性あるいは実効性という意味で、例えばこういった東南アジアで行ってきたような取り組みというものをソマリア沖のケースでもやる場合に、実際どういった障害というもの、あるいはどういった違いというものがあるというふうに認識をされているのか、御答弁をお願いします。
○伊藤副大臣　どういった違い、どういった障害があるかという御下問でございます。
　実際、ソマリア沖における協力関係について御説明申し上げたいと思いますけれども、ＩＭＯ主催により、ことしの一月末に開催されたいわゆるジブチ会合では、周辺諸国による海賊防止のための協力や、今御指摘のアジア海賊対策地域協力協定の枠組みを参考にしまして、海賊情報共有センターのイエメン、ケニア、タンザニアへの設置などを規定した行動指針というものが、ソマリア海域の周辺十六カ国及びソマリア暫定政府によって採択されたところでございます。
　我が国といたしましては、この行動指針のもとで協力を進めていくためには、沿岸国の取り締まり能力の向上のための支援も必要であると考えております。そのような観点から、今後、周辺諸国と具体的な協議、またその具体的な要請を受けて、可能な協力というものを行っていきたいと考えております。
　今のことを少しポイントを申し上げれば、この行動指針はジブチ会合に参加した周辺八カ国及びソマリア暫定政府により署名されておりますが、本行動指針はソマリア沖海賊対策のための地域協力の推進に資するものであると考えておりますことから、より多くの周辺国が署名することが期待されるものであります。
　なお、本行動指針はソマリア海域周辺国を対象としているために、域外国である我が国は署名していないということも申し上げておきたいと思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　いろいろなアプローチをやっていくこともこれは大事なのかなというふうに思います。
　しかし、ただ同時に、ソマリア、私も一時期開発援助の仕事もしたことがありますけれども、やはり内政というか統治機構がかなり揺らいでいるという状況にあるわけでありまして、そういった意味で、恐らく今回もこうしたソマリア自身の、言ってみればコーストガード、あるいはこういった能力というものをきちんと補完していくために必要だという整理をされているのかなというふうに理解しているところであります。
　そういった中で、国際社会の反応というところで、ひとつ国連決議のお話、先ほども委員からされていたことがありましたけれども、伺いたいというふうに思っております。
　基本的に、大きく今回の活動にかかわる国連決議が四本あるわけでございますけれども、特に最初の二本の一八一六と一八三八のところで、恐らく我が国との関係あるいは今回の活動との関係ということを考えれば、ここの主文の二というところ、これはどちらの決議についてもそうですけれども、そこが一つ大事な条文になってくるのかなという気もいたします。
　ここのところ、どういった記載がされているのか、外務省の方からお答えいただけますでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安保理決議の第一八一六、千八百十六号の主文の二でございますけれども、ここにおきましては、安保理は、ソマリア沖で海軍艦船及び軍用機を展開させている各国に対し、海賊行為等への警戒を要請するとともに、ソマリア沖の商業航路の利用に関心がある国に対して、海賊行為等を抑止する行動を監視強化及び調整するよう、そういうふうに慫慂しているところでございます。
　また、委員御指摘の、二番目に出てまいりました安保理決議第一八三八号の主文の二でございますが、ここにおきましては、安保理は、海上活動の安全に関心がある国に対して、特に海軍艦船及び軍用機を派遣することにより、ソマリア沖の公海上における海賊対策に積極的に参加するよう要請しております。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　先ほどからの議論でもありますが、一義的には我が国として主体的に出すんだと。ただ、そういった中でも、国際社会の議論という中で、こういった国連決議の要請というもの、これもある程度は勘案をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
　そういった中で、今御紹介をいただきました二つのパラグラフでございますけれども、その中の、まず第一に、ソマリア沖の航路に関心がある国、これが特にそういった対策をとれということを言っているわけでありますけれども、最初、日本関連船舶の通過実績ということをお聞きいたしました。そういった中で、当然、これに日本もある程度入ってくるんだろうと。しかも、ここはたしか提案国の一つだったと思いますので、そういった文脈でこの提案もされているんだというふうに思いますけれども、日本も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど国土交通省からも御説明がございましたように、この地域、我が国の船舶、年間約二千隻がアデン湾を航行しているわけでございます。実際にソマリア沖・アデン湾を欧州との重要な輸送ルートとして我が国は利用しているわけでございますので、当然ながら、そういった国の中に日本は含まれるというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（馨）委員　もう一つの一八三八の方ですけれども、ここで、海軍艦艇を派遣することを要請すると。もとの英文だとネーバルベッセルズとなるんですか。ここに、いわゆる海上保安庁の艦船というものはこうした対象ということで考えられるのか。その言葉の定義を、一般として排除されないということではなくして、ここの海軍艦艇というところに含まれるのか、そこのところを伺えればと思います。
○別所政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、排除されるかどうかという話ではなくて、言葉の解釈として、ネーバルベッセルという言葉自体に海保の艦船が含まれるかという御質問でございますれば、海保の艦船は含まれないということだろうと考えております。
○鈴木（馨）委員　続いて、艦船に関する質問をさせていただきます。
　今回、この国連決議を受ける形で、多くの国がこの海域に艦船を派遣しておるところでございますが、いわゆる海軍の艦船と、あとは、こうしたコーストガードというか海上保安庁的なそういった艦船と、いろいろな種類があるかと思いますけれども、各国から派遣されている艦船の中で、こうした海軍ではない艦船を派遣している国というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、現地にいる艦船について網羅的に完全に把握しているということでは必ずしもございませんけれども、私どもが承知している限り、海上警備あるいは海上の法執行機関に当たる機関の艦船を派遣しているのは、沿岸国、周辺国であるイエメンがそういうことをしていると伺っておりますが、それ以外には承知しておりません。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　基本的には、ほぼ海軍の艦船でのオペレーションがされているんだというふうな理解でよろしいのかと思います。
　ここで、今回実際に活動していく中で、確かに法律論も非常に大事な話ではございますが、もう一つ、現場の執行ということ、オペレーションに問題がないかということもきちんと考えていかなくてはいけない点なんだろうというふうに思っております。
　よくこういった国際協調の行動の中では、いわゆる軍対軍であるとかあるいは警察対警察、こういったお互いの立場が同じ中で情報共有がされるというケースもかなりあるんだというふうに思います。そういった中で今回のソマリア沖、基本的には海軍の艦艇で各国の活動がなされているわけでありますけれども、自衛隊の艦船ではない場合にそういったオペレーションの問題があるのか、あるいは、自衛隊の艦船であるがゆえにこういったオペレーションはスムーズにいく、そういった実態的なことがあるのか。そういった点について防衛省からお伺いできますでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　海上における人命、財産の保護あるいは治安の維持につきましては、第一義的には海上保安庁の責務ということではございます。自衛隊は、自衛隊法の第八十二条に基づきまして、海上保安庁によっては対処が不可能あるいは著しく困難であるとして、特別な必要がある場合に海上警備行動により対処をすることとなるわけでございます。
　それで、今回の場合につきましては、ソマリア沖の海賊対策に海上保安庁が当たることにつきまして、日本から現場までの距離でありますとか、あるいはソマリア沖の海賊が実際に所持をしている武器でありますとか、あるいは各国の軍艦等が対応しているということを勘案しますと、現状においては海上保安庁では困難であるということにつきまして、政府部内の調整の過程で国土交通省側から累次説明が行われたところでありますので、防衛省といたしまして、自衛隊法第八十二条の「特別の必要がある場合」ということに該当すると判断をいたしまして、総理の御承認をいただきまして、自衛隊法八十二条で可能な範囲で実際の護衛をするということにしたわけでございます。現地におきましても、各国の軍艦等あるいは各国のさまざまな機関等と情報交換等しながらやっておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　いろいろお話をさせていただく中で、やはり我が国としてもある程度きちんとこれはかかわっていかなくてはいけないオペレーションだろうと。そういった中で、恐らくは、海上自衛隊の艦船というものが今回の場合はベストな、やむを得ない選択なのだろうということも考えられるのかというふうには思っております。ただ、実際出航もしているわけでありまして、こうしたやるべきだという判断がある程度できる状況になった以上は、やはり現場のことを考えれば、これは一刻も早くきちんとした形で法整備ということもしていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。
　そういった中で、今、海上警備行動で一応出しているわけでございますけれども、今現在の状況を伺えればというふうに思います。
　まず最初に、今の海警行動の中では、保護の対象というものが日本船籍あるいは日本関係船舶に限られるということでよろしいでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　海上警備行動は、我が国の公共の秩序の維持という任務の一環として行う活動であるというふうに整理をされておりますので、その保護の対象は、基本的には我が国の国民の人命、財産というふうに考えられておりまして、この点につきましては、過去国会においても、通常、日本人の人命、財産であるというような答弁がなされておるところでございます。
　このため、海上警備行動による保護の対象となり得る船舶につきましては、日本籍の船、それから日本人が乗船する外国籍船のみならず、日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶というものについても該当するというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　ちょっと細かい話になりますけれども、ちなみに、この中で日本向けの積み荷というものがこれはあるんだというふうに思います。そういった中で、一般的には、例えばよくあるケースですけれども、日本企業と例えば中東であるとか外国の企業の合弁企業であって、日本の持ち分の割合が二〇％であるとか三〇％であるとか、そういった企業から日本の企業向けに輸出をされているもの。恐らくその場合は、日本企業の所有となるのはその引き渡しがされる場合というケースが契約上多いんだというふうに思います。
　そういった場合に、実際ソマリア沖を通過する時点でこの船に乗っているのは、所有者としては日本企業ではないという整理になると思うんですけれども、こういった点について今の海警行動の中で保護の対象となるのかどうか、その見解をお聞かせいただければと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法の八十二条に言います財産というものについてでございますけれども、これは法文上の限定はございません。一般的に財産と申しますと、物権あるいは賃借権等の金銭的価値のある権利であるとされておるわけでございます。したがって、この第八十二条に言います財産というのは、必ずしも我が国国民が所有権を有するものに限定されるものではなくて、金銭的な価値があって我が国の国民の財産と言い得るものであればよいということになるというふうに考えられております。
　他方、海上警備行動が実力組織である自衛隊によって行われるということからいたしますと、では、その保護の対象となる財産といいますものが、例えば債権のうちでも金銭債権のようなものでは足りないというふうに考えられておりまして、対象となるものが特定されて、かつ、その当該のものが損なわれた場合にその目的が達成できなくなるというようなものに限られるというふうに考えております。したがって、例えば特定物の引き渡し請求権などというものが入るというふうに考えておるわけでございます。
　そういうような財産についての基本的な考え方をとっておりまして、かつ、単に日本国民の財産であるというだけではなくて、そのものの重要性、つまり、損なわれることによって日本の社会、経済に与える影響などの観点から、この法目的であります公共の秩序の維持のために自衛隊によって保護するということの必要性が認められるというものを想定しております。
　したがって、今申し上げましたような範疇に入るものであれば保護の対象になるというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、ちょっと質疑をはしょりながらやらせていただきたいと思います。
　今御説明をいただきましたように、日本に関するものが一義的に保護の対象となっている。その一方で、国連海洋法条約の九十八条の一項あるいは我が国の船員法の十四条などにおいては、実際に危難に遭っている人については保護をしなくてはいけない、そういった規定もあるわけでありまして、実際、今の現状というものを考えれば、少なくとも海上警備行動の範疇であれば、これは現場の指揮官あるいは現場の人間が相当厳しい判断を迫られることになるということもかなりあるんだというふうに思います。そういった意味では、きちんとこれを法律的に整理して、一刻も早い成立というものを祈念いたすところでございます。
　もう一つ、その前に伺っておかなくてはいけないのは、やはり今回のオペレーションをするに当たって、出口戦略というものを考えていかなくてはいけないんだというふうに思っています。
　これまでの質疑を通じて、今回、やはり日本としてここに入っていかなくてはいけないんだ、そういったことを恐らくは整理をされてきているのかなというふうに思っております。しかし、これはいつまでやるんだとか、あるいはどういったものが達成されればこのオペレーションというものは成功裏に終わったというふうに判断をして、そこで、撤退をするとかそういったことを考えるのか、あるいはほかの手段に転換をするということを考えるのか、そういったことの議論の整理を同時にやっていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
　そういった中で、どの時点をもって今回の行動というものが終わるのか、そういった認識についてお伺いできますでしょうか。
○金子国務大臣　先ほど委員御指摘のように、アデン湾というのは、年間二千隻、日本関係船舶が通航する、アジアと欧州を結ぶ極めて重要な航路でありまして、そういう地域で今海賊行為が行われているということに対して今度の海賊対処法案を提出させていただいているわけですが、今の状況が解消していくかということを見て判断する。
　今の行為が我が国の経済社会や国民生活に与える影響、こういったもろもろの要素を総合的に判断して、今委員、言葉で言われましたけれども、出口というものは、また当然でありますけれども、検討してまいらなければと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　出口がなければ入らないというのは、今の状況を考えれば、あるいは今の求められている迅速性というものを考えれば、そういった議論は当然ないわけでありますけれども、しかし、同時に、一回出したからには、これをどうやっておさめるのか、何をもって終わりとするのか、この議論というものは引き続ききちんとやっていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
　特に今回のソマリアの件は、アルカイダの関与なんかもいろいろと話は出ておりまして、実際、アメリカも、アフガンのゴールというものをどうやって設定するか、その設定がなかなかうまくいっていないがゆえに、これは政権的にも非常に大きな影響を受けておりますし、しかも、このオペレーションが、なかなか目的がクリアになっていない、そういった状況があるわけであります。そういった轍を踏まないためにも、このことはきちんと我が国としても議論をしていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
　最後に一点だけ、非常に実務的なことになりますが、お伺いをしたいと思います。
　海賊行為が実際に行われて逮捕に至った場合でありますけれども、これは、その逮捕の対象者というものをみんな日本に連れてくるということでないことも当然考えられるわけであります。沿岸国に引き渡される場合もあるという状況になると思いますけれども、その場合、これまでの法律的にこれはどういうふうな整理をされるのか、その点をお伺いして、質疑を終わりたいと思います。
○大庭政府参考人　本法案に規定する海賊行為を行ったということで逮捕いたしました海賊について、その取り扱いについてでございますが、個別具体的な事案に応じまして、必要に応じ、我が国に移送して刑事手続を進めるという場合ももちろんあると存じますけれども、御指摘のように、引き渡しを受け入れる沿岸国などの外国の官憲に引き渡してその処分にゆだねるというような場合もあると存じます。
　外国に引き渡す場合には、まず、刑事訴訟法第二百三条などの規定に基づきまして当該海賊を釈放するという手続、そしてその上で、船員法二十六条、二十七条に基づく必要な措置ということで、沿岸国で下船をさせて、これを当該国に引き渡すというような手順になると存じます。
　このように、逮捕した海賊の引き渡しにつきまして、現行法の規定により実施することは十分可能であるというふうに存じております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○深谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時六分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊被害が最近特に急増をしていることに驚きを禁じ得ません。昨年秋から、海運業界の急速な冷え込みから運航される船舶は大きく減っているのに、被害は少なくなるかと思いきや、海賊事案は逆に急増していて、事態は悪化の一途をたどっています。ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は、この半年で百二十一件、ここ最近は特にふえています。今月に入って、ほぼ毎日のように被害が発生をしています。
　この海域は、世界の重要な海上ルートの一つ。海賊が跳梁ばっこして、大変危ない海になっています。海洋国家である我が国にとって、大変深刻な事態であります。この海域の安全確保と秩序の回復のために、我が国は可能な限りの務めを果たさなければならないと考えます。そんな思いを抱きながら、質問をさせていただきます。
　まず、海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」二隻による、三月三十日、第一回目の護衛の開始以来、現在までの活動状況の実績について、何回の護衛活動を実施したのか、何隻の対象船舶を護衛したのか、また、実施海域の距離などについて御説明を、防衛省にお願いします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために、新法整備までの応急的な措置といたしまして、三月十三日、海上警備行動を発令いたしまして、御指摘のとおり護衛艦「さざなみ」「さみだれ」二隻を派遣して、三月三十日より、アデン湾において日本関係船舶の護衛を開始しております。
　派遣されている護衛艦二隻は、これまでにアデン湾の約九百キロメートルの航路においてでありますけれども、合計で七回の護衛を実施しております。この七回の護衛、合計で二十一隻の日本関係船舶の護衛を実施したところです。
　なお、四月四日には「さざなみ」、それから十一日には「さみだれ」がそれぞれ護衛対象外の船舶から国際ＶＨＦによりまして通報を受けましたので、人道上の観点から、いわゆる強制力の行使を伴わない行為といたしまして、ＬＲＡＤ、指向性大音響発生装置による呼びかけ、それから艦載ヘリによる状況確認などの対応を実施したところでございます。
○三谷委員　補給のためのジブチ寄港を除けばずっと護衛活動を続けています。海上自衛隊、海上保安官いずれにとっても合同の任務は初めての経験になりますし、それも海賊がばっこするルートで海上警備行動という制約の中で日本関係船舶の護衛という重い任務を背負ってもらっています。本当によくやっていただけているというふうに思います。
　また、今も運用企画局長がお話しになられました四月四日のシンガポール船籍のタンカー、また十一日のマルタ船籍の商船、極めて適切な行動で救助活動が行われたというふうに、制約の中で評価をしています。
　そして、護衛の申請は第七回の護衛で二十一隻、護衛を実施したのも二十一隻でありますので、これは、当初、要請がきっとたくさんあって全部護衛できないんじゃないかというふうに心配をいたしましたけれども、ここまでは大変順調に実施がなされております。
　そして、きつい任務をしていただいているといいながら無理を申し上げるのですけれども、ソマリア海賊の被害は、冒頭も申し上げましたとおり、今急増しています。そして、被害の発生地域は、アデン湾でも引き続き多発をしておりますけれども、南東海域へとエリアを広げています。
　現在の護衛艦が行う護衛の、エスコートのオペレーションの活動域を延ばすことはできないんでしょうか。防衛省、お答えください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在は、アデン湾の約九百キロメートルの航路において護衛をやるということを基本としているわけでございます。そして、これは船主協会からの要請、それから関係省庁、とりわけ国土交通省との調整に基づきまして、このような海域で護衛を行うということを基本としておるところでございます。
　そもそも、今現在派遣をされております船は二隻でございまして、ジブチを補給のための基本的な港としてやっておりますので、おのずと護衛なりを行う海域というものは限られてしまいます。しかも、まだ始めたばかりでございますので、当面は、今の海域でこれをやるということを考えておるところでございます。
○三谷委員　確かに、二隻という限られた資源の中で、それもまだ始めたばかりでありますので、ただ、自衛官の方々には大変きつい任務をより課することにはなりますけれども、ここは柔軟に対応をいただきたいというふうに思います。
　そして、防衛大臣がまだお見えになられておりませんので、引き続きまた防衛省に伺ってまいります。
　この海賊対処法が施行をされた場合に、現在、海上警備行動として任務についている海上自衛隊や海上保安官の活動は、同法による任務、活動に置きかえられる、施行された場合には置きかえられる、切りかわる、報道ではよくこういうふうに言われています。つまり、海賊対処法が施行されれば、防衛大臣あるいは海上保安庁長官から新たに命令が発出をされ、同法に規定されている海賊への対処も行い得る活動に切りかわることになっているというふうに言われています、おかしいなとは思うのですが。
　法律を置きかえることは、もちろんこれは可能につくっております。だけれども、任務に当たる、海上保安官はまだいいのですが、海上自衛官の活動はそう簡単にはいかないのではないかというふうに思います。
　実際に行われているこの派遣部隊の活動は、同法が施行されれば海賊対処ができるように変わるんでしょうか。あるいは、そのまま同様の活動を続けるのでしょうか。実際にはどのように運用をされるのか、防衛省、お答えください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま派遣をされております二隻の護衛艦につきましては、当初より海上警備行動により派遣をされておるものでございまして、海上警備行動の権限によって海賊対処を行うという前提でございます。
　そして、新法が施行をされた場合には、保護対象船舶の範囲、それから武器使用権限が変更されることになりますので、適切な対処を行うためには新法に基づく権限、これによる対処に十分に習熟をさせる必要がございます。
　現在、海上警備行動によって任務に従事している部隊、つまり「さざなみ」と「さみだれ」、この部隊が同時に新法に基づく権限に習熟するための教育訓練をこれから実施するということは困難でございますので、新法が施行をされる際には、当初から新法に基づく権限について教育訓練を実施した部隊と改めて交代をさせるという方向でおります。
○三谷委員　全くそのとおりで、新法による任務を帯びた新たな派遣部隊と入れかわるということでありますね。そうでなければいけないというふうに思います。今の部隊は、今も運用企画局長がお話しになられましたように、海賊対処に向けて、あるいは新たな武器使用基準、その習熟訓練を受けてきたわけではありませんし、大変難しい任務を帯びた現場で簡単に頭と体が切りかわるわけではありませんので、ぜひともそのようにお願いを申し上げます。
　次に、海賊対処法が施行をされた後の派遣部隊、今のお話からいたしますと、また新たな任務を帯びた新法による派遣部隊と交代をされる、その派遣部隊の活動とその内容についてお尋ねをいたします。
　現在、海上警備行動として行われている活動、その主たる活動は、御承知のとおり我が国関係の対象船舶あるいは船団の護衛、エスコートであります。護衛に従事していない場合は哨戒活動を行うということになっています。
　この基本的な活動の形、同法施行後、新たな部隊の活動は別の形に変わるんでしょうか。防衛省、お答えください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、海上警備行動によりまして、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処を実施している部隊につきましては、護衛艦で日本関係船舶の護衛を実施し、海賊行為の抑止あるいは海賊を退散させるということが基本的な任務となっております。
　具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域をこれら護衛対象船舶と同航するということといたしまして、その際には、護衛艦に搭載をいたしました哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ護衛を実施しているところであります。
　また、その他護衛艦は、我が国関係船舶の護衛に従事していない場合には、必要に応じまして、アデン湾における護衛艦による哨戒活動を実施しているわけでございます。
　そして、新法が施行された後につきましては、護衛の対象となる船舶あるいは権限等はもちろん異なってくるものではございますけれども、こうした船舶の護衛あるいは哨戒活動を行う、その意味では、基本的なところは変わらないものというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員　新法による新たな任務を帯びた派遣部隊においても、その基本的な活動の姿は変わらないということです。そして今度は、変わるのは、まさに海賊船への対処は変わることになります。
　施行後の海賊船への対処についてお尋ねをいたします。護衛艦が海賊船を見つけて、その対処に向かうのは、どのような場合でありましょうか。
　例えば、先ほども運用企画局長が例に挙げられました、四月四日、シンガポール船籍のタンカーのケース、これは、海賊に追いかけられて救難の信号も出された、あるいは求められた、こういうのは対処に行くのだろうと思います。
　こういうふうに、どういう場合に対処に向かうのか、見つけたら対処に向かうのか、できるだけ具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。防衛省、お願いいたします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊による海賊対処につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新法ができました後におきましても、護衛艦で民間船舶の護衛をする、それから、今後哨戒機が発出された場合には、その哨戒機等による哨戒活動というものを実施することによりまして、海賊行為の抑止でありますとか、あるいは海賊を退散させるということを基本的な任務として想定しておるわけでございます。
　そして、このような基本的な考え方に基づきまして、自衛隊が海賊行為に対処する状況といたしましては、海賊船舶が民間船舶に著しく接近してくるような行為でありますとか、あるいはさらに、海賊が民間船舶に侵入するといったような行為を確認したような場合というものが考えられるところであります。
○三谷委員　少し次の問いかけの答えも言われてしまったのですが、今のお話をもう少し平たくかみ砕けば、対処をするのは、民間船舶が海賊船にもう既に襲われている、あるいは、先ほど申し上げた四月四日の「さざなみ」が助けたシンガポール船籍のタンカーのように、海賊船から追いかけられてもう間近に迫っている、ＳＯＳを告げる信号も出ている、こういう場合であるとか、あるいはそれと同じような、襲われる寸前の状態、それが多分対処に向かう、あるいは対処に行く場合なのだというふうに理解をいたします。
　そして、今お話しになられた、実際に対処に行く場合に、局長は退散させることが主体だという趣旨のお話をされました。では、対処に行って、実際に海賊船にどのような対処をするのか。さまざまな場合、ケースがあろうかと思います。
　基本的に、今、方針のような形で言われたのだと思います。退散させるということなのだろうと思います。あるいは、それぞれの場合において、例えばどのような対処をするのかということを、これも聞いている者にわかりやすく、局長、もう一度御説明いただけますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　海賊行為の抑止、あるいは実際に来た場合の退散といったことにつきましては、現場の状況にもよりますので、なかなか具体的に申し上げるのは困難な面もございますけれども、相手の船に対しまして呼びかけるでありますとか、こちら側の存在を誇示するでありますとか、サーチライトを向けるとか、あるいは向こう側がさらに近寄ってくるといったような場合に警告射撃を行う、そういうような一連の行為をいたしまして抑止、それから、とにかく近づいてこないようにする、さらに、実際に近づいてきても追い払うというようなことが考えられると思います。
○三谷委員　これまでもずっとこの御説明を聞き、また、今の徳地局長のお話を聞いても、退散をさせる、追い払うだけとしか聞こえません。つまり、襲撃の阻止、すなわち防護が第一義であり、防護が第一義というのは結構だというふうに思います。
　だけれども、その先にいろいろなケースがあって、どう聞いても、例えば逃げていく、もうほとんど襲っている、海賊行為をしている、だけれども逃げていく、それは追跡をしない、もちろんその先の臨検、逮捕はしない、これが防衛省の対処の基本的な考え方という理解でいいんでしょうか。もう一度御説明をお願いいたします。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、自衛隊による海賊の対処といたしましては、民間船舶の護衛、それから、哨戒活動を実施して抑止あるいは海賊を退散させる、こういうことによりまして民間船舶の安全を確保するということが、自衛隊の場合、基本的な任務として想定をされます。
　したがいまして、海賊がもはや民間船舶に対する侵害行為をやめて逃げていくといったようなものを、まさにその海賊を行った者を取り締まるというようなことを目的としてさらに追跡を続けるというようなことは、基本的に想定をされないところでございます。
○三谷委員　お話はわかるんですよ。護衛艦は二隻しかいない。一番最初に私も申し上げたとおり、前と後ろについて、ずっとエスコートしながら一定の海域を、ＡからＢへ、ＢからＡへ、ずっと、よくやっていただいている。そして、その中で、たまたま、この四日の件も十一日の件も、折り返したところで遭遇をした。一つ申し上げたいことは、海賊船を追跡し、停船をさせ、臨検をし、海賊を逮捕するということは、大変危険が伴いますし、大変難しい任務だというふうに承知をしています。
　冒頭、海賊被害が今急増しているんですというお話を申し上げました。なぜ急増しているんでしょうか。このソマリア海賊問題、その解決に当たって、根本的な解決は、これは言うまでもなく、ソマリアの内情、ほぼ無政府状態でありますので、安定化させることであります。だけれども、それはとんでもなく難しいお話であります。
　また、中長期的には、これも皆さん御承知のとおりで、周辺国の取り締まり能力の向上を図ることです。それは、海上保安庁もついて、外務省もいろいろな働きかけをしながら、後でまた聞きたいと思いますが、それも中長期的なことであり、喫緊の課題があるとするならば、我が国もこうやって新法をつくって、あるいは海警行動でさきに参加をしておりますけれども、参加各国の海賊への対処、今、取り締まりは基本的にはしないのだという趣旨のお話をされましたけれども、まさに参加各国の海賊への取り締まりであります。
　ソマリア海賊にとって海賊行為というのは、これも皆さん御承知のとおりであります。あろうことか、ビジネスになってしまっているわけです。それもローリスク・ハイリターンのビジネスになってしまっているということであります。新たに参加をする我が国を含めて、参加各国が海賊を捕まえて処罰をしなければ、そのローリスク・ハイリターンの構図というのは変わらない、よりばっこをすることになりはしないかというふうに思うんです。
　浜田防衛大臣にお尋ねをいたします。
　追跡あるいは臨検をして逮捕まで行うのは、二隻しかないという制約もあります、また危険もあります。それにしても、海賊行為を働く者は捕らえて処罰をすることに努めるべきだというふうに考えますが、防衛大臣のお考えはいかがでありましょうか。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げましたように、自衛隊の場合には、抑止とそれから退散をさせるということを基本的な任務といたしておるわけでございます。したがいまして、もはや侵害行為が終了し、民間船舶に対する危難が去ったということであれば、それをさらに追いかけていくということは基本的に想定をしていないところでございます。
　それから、もちろん、法制度上、新法におきまして、あるいは海上警備行動においても同じでございますけれども、一定の限度において立入検査等を行うことは可能ではございます。ただ、海賊の逮捕ということになりますと、自衛官は、海上警備行動が発令をされていましても、あるいは新法のもとにおいても同じでございますけれども、司法警察職員としての権限が与えられておりませんので、まさに、逮捕ということになりますと、司法警察職員である海上保安官によってなされるものと考えています。
○浜田国務大臣　先生、今運用企画局長から御説明したとおりであります。
　我々とすれば、打ち払うところというのは極めて重要だと思っておりまして、というのは、やはり船団護衛、護衛というのが我々の今回の任務でありますので、それを追っかけていってということになりますと、船団の方がどうしても手薄になるということもございますし、今の限定的な権限の中でやろうとすれば、今局長が申し上げたような態勢をとらざるを得ないということだと思っております。
○三谷委員　先ほども申し上げましたように、お話をずっと、どのような対処をするのだということで聞いておりましても、要は、もし捕まえる、先ほども局長のお話の中にもありました、逮捕することだってあり得ると。だけれども、それはほとんどケースとしてないような、ただ、相手が降参をして逃げますよ、普通は。だけれども、それは追いかけないと。
　もちろん、限られた、二隻しかない、二隻しか派遣はされてないのですから、限られた対処、その対処の中での限られた行動ということになります。だけれども、どちらかというと、どうやって間違いなくこのエスコートしていく護衛のオペレーションを果たすか。
　もちろん、それは先ほど私が申し上げたように主たる任務活動でありまして、一番大事なことには違いはない。だけれども、もちろん、今こうやって、まだまだこれから緒につく話でありますけれども、今私が申し上げたことをこれからなれながらやっていかなければ、この海賊問題、喫緊の課題は、我が国も参加をして、一つも、一つもと言ったらよくありませんけれども、少しでもよくするためには必要なことではないかというふうに思います。
　そして次に、金子大臣に伺います。
　どうも逮捕ということは余りないようでありますが、その逮捕した海賊の身柄をどのように扱うのでしょうか、あるいは扱われるのでしょうか。日本への移送はどんな場合に行われて、また、周辺国にも引き渡すわけですね、あるいは引き渡し国は決まっているのか。これも明確に、なるべくわかりやすく御説明をいただきたい。
○金子国務大臣　海賊を逮捕した場合、例えば、沿岸国を経由して航空機で我が国に海賊の身柄を移送するなどしまして、できるだけ速やかに検察官に送致を行い、これを受けた検察官において勾留請求を行うなどして、所要の刑事手続を進めることになっております。
　また、個別具体の事案に応じ、沿岸国等の外国の官憲に引き渡し、その処分をゆだねることも当然考えられると思います。ただ、具体的にどの国といったようなことはまだこれからでございます。
○三谷委員　これからでございますか。（発言する者あり）本当に、これからまさに動こうとしているわけでありますので、あいまいなことが今のお話の中でもたくさんございますので、早くその対処を決めていくということをお願いいたします。
　次に、一昨日の質疑の中で、中谷議員から、海賊に襲われ日本船及び日本人が人質になった場合どうするのか、救出をすることができるのかという問いかけがございました。また、いざとなったときに他国が助けてくれるか、日本人が人質になった場合、救出するのは日本ではないかというお話がございました。私も全くそのとおりだと思いますし、また、人質になった場合どう対処するのか、これまでには何にも話はありませんでした。大変大事な問題だというふうに思います。
　この海域を通る我が国の関係船籍は大変多く、通過船舶の一割を占めています。海上自衛隊あるいは海上保安官が関係船舶の護衛に当たって、日本人が人質にとられるような事態というのは起きてはならないのですけれども、起き得ることだ、あるいは十分に、むしろ今まで起きなかったことがとても幸いな話だというふうに考えなければならないのではないでしょうか。
　先般の質疑での大庭総合海洋政策本部事務局長の御答弁で、同法案の規定によると対処することが可能だ、いろいろな制約、条件はございますけれども可能だということでありました。条件、制約はありますけれども可能だというふうに私も考えます。
　この法案、この法律の規定の中ではなかなか難しいことでありますが、我が国の場合、憲法の制約もございますし、人質の救出といった行動は容易にはとり得ない選択でありますが、救出に当たるという決断をするにせよ、するということは可能性としては大変低い、あるいは別の解決策を持ち得る判断をするにせよ、海賊に係る事案で日本人が例えば人質にとられるような重大事案が発生した場合に、どこが一元的に責任を持って対処に当たるんでしょうか。総合海洋政策本部でしょうか。その総責任者は総理でありますが、対処実施の担当大臣というのは金子海洋政策大臣ということになるんでしょうか。
　このように、まだ起きておりませんけれども、人質にとられるような、あるいはそれに準じるような重大事案がもし起こった場合に、その担当の器は総合海洋政策本部ということでよろしいのか。その実施の責任者はだれなのか。この法案の所管である総合海洋政策本部、その担当大臣の金子大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　その必要のケースにつきましては、政府全体で検討、決定をすることとなります。
○三谷委員　政府全体で決定をする。何の本部もつくらずにでありましょうか。
　この場合、今私もこうやって指摘をしておりますように、あるいは中谷議員もこの審議の冒頭の質疑の中でお話をされたように、ソマリア沖・アデン湾でこれだけの頻度で海賊被害が発生をしていて、ここを通る我が国関係船籍、日本船籍は少ない、だけれども、日本人が乗っている船も多い。
　先ほど申し上げたように、今まで一人もそういうことがなかったのが本当に幸いな話でありまして……（発言する者あり）一人捕まりましたね。想定され得ることでありますので、だから、金子大臣、政府全体で対応するのは当たり前のことだと思いますし、また、例えばどのように対処を考えていくか。あるいは、金子大臣はその担当大臣ではないのでありましょうか。お答えください。
○大庭政府参考人　海賊対処法案におきまして、公海上において人質にする目的で航行中の他の船舶内にある者を略取するという行為につきましても、海賊行為として処罰及び対処の対象といたしております。したがいまして、お尋ねのような件につきましても、海賊行為としてこの法律案の規定により対処することが可能なわけでございます。
　この対処の権限は、この法律に沿って海上保安庁あるいは防衛大臣が権限として与えられておるわけでございますから、こういう日本人あるいは日本船の安全を確保することは重要なテーマでございますが、具体的には、個別の事例においてどのように判断するか、その権限がある省庁を中心として政府部内で緊密な連携、調整の上、決定されていくものと考えております。
○三谷委員　実際に起きれば、そういうようなことにはきっとならないのだろうと思います。要するに、今のお答えは、それぞれで判断をということなのでありましょう。
　民主党は、内閣総理大臣を本部長とする、まさに海賊対処のための海賊対処本部の設置を主張しています。私もそれがよいというふうに思います。
　海洋政策本部は、極めて多岐にわたる海洋政策の横ぐしを入れるためのいわば器のような対策本部でありますし、法制チームというのがありまして、法制化に当たっての枠組みづくりをまさに担ってまいりました。
　むしろ、海賊対処というのは大変重い事案だというふうに考えます。あるいは、重い課題だというふうに思います。先ほど申し上げたように、重大事案も起こり得る。海上自衛隊を海賊対処のために海外に派遣するのも初めてでありますし、海上保安官と、しかも海外で合同の任を担っていただくというのも初めてのことでありますし、この重い課題への対処のために、海賊対処本部の設置が適当だというふうに考えます。
　海洋政策担当大臣、ちょっと評価をしてください。お考えを聞かせてください。これを最後の質問にします。
○大庭政府参考人　海賊対処本部というお話がございましたけれども、本件に関する設置目的や権限、組織等に関する具体的な考え方が正式に提示されていない現段階におきましては、当該本部の設置につきまして、政府としての見解をお答えすることは困難でございます。
○三谷委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○深谷委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　何番目かになっているので、若干ダブる部分がありますが、金子大臣、どうぞお許しください。
　冒頭、金子大臣にお尋ねをしたいんですが、新しい法体系になってから、繰り返し大臣は御発言をなさっているようでありますけれども、改めて確認をしたいんですが、海賊退治の今後の対応の主体というものは、海上保安庁が主体で対応していくということでよろしいんでしょうか。
○金子国務大臣　おっしゃるとおり、海上保安庁が第一義的に、海上の安全、秩序というのを図る役割があると思っております。
○後藤（斎）委員　その場合、今まで大臣は、今回は緊急避難的というよりも、三つのケースで海上自衛隊が行かざるを得ないということで、事実、現在、海上警備行動ということで二隻がソマリア沖で活動をしております。一つ目が日本からの距離、二つ目が海賊が所持する武器、三つ目が、各国の軍艦等が対応している等を総合的に勘案して、現状において実態上困難と判断ということになっています。
　大臣、このうち、まず、日本からの距離ということで質問をさせていただきます。
　日本からは六千五百海里、一万二千キロということで、途中下車というか給油をしなければならず、それだけ時間がかかるわけなんですが、今、それに相当する船は、海上保安庁が所有する船では「しきしま」しかないと。先週、私たちも「しきしま」に乗船をさせていただきましたが、なかなか実際の航続距離等は教えていただけませんでした。
　いろいろ調べさせていただくと、今、海上保安庁が所有をする船、「しきしま」以外でも、例えば「そうや」という船がございます。これは、総トン数が「しきしま」よりも半分くらいの総トン数、三千百トンであります。武器は、四十ミリ機関砲が一本と、二十ミリ機関砲が一つございます。これは、五千七百海里走るというふうに言われておりますが、海上保安庁はお答えができないということでありますが、いろいろな資料を見させていただくと、一回に四千七百海里走るということであります。
　普通、船を考えると、私は、余りたくさん、船は何度かしか乗ったことがありませんが、どこかに寄港して、そこで燃料を入れるということであれば、仮に「そうや」が、五千七百キロが巡航距離だとしても、このクラスが実は、例えば「こじま」という巡視船は、いろいろな資料を見させていただくと、巡航距離が一回に七千海里走るということのようであります。
　ですから、遠距離である、日本からの距離が遠いということは、必ずしも私は、「しきしま」一隻しかないから実質上無理なんだということは実態と違うというふうに言わざるを得ませんが、大臣、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　海賊対処行動をとるのに、一隻でやるわけではなくて、やはり複数隻で対応していくということが肝要であると思っております。そういう意味で、距離だけでなくて、やはりランチャー等々の武器に対応できる船艇があるかないかということも一緒にあわせて考えて、今回対応させていただいた次第であります。
○後藤（斎）委員　では、大臣、大臣のお答えのように若干譲ったにしても、きょうの一部の報道によりますと、第二次補正予算案で今回、ソマリア沖まで長距離の派遣可能な新たな巡視船建造の予算要求をしないと。これは報道によりますと、海上保安庁岩崎長官が昨日おっしゃったというようでありますけれども、大臣、お金の、予算の確保というのは、海上保安庁の今までの言いぶりですと、老朽化した船を早期に新しいものに切りかえていくということを優先する、これは一つの組織であれば当然のことかもしれません。
　そうではなく、それは本当に必要であれば、政府全体、国全体でやはり考えていかなければいけないことだと思っています。大臣も何度か答弁をいただいているようでありますが、いやいや、実際、建造を意思決定しても四年くらいかかってしまうんだよということでありますが、それは、大臣、例えば六千五百トンの海上保安庁で一番大きな船であると言われております「しきしま」にしても、実際の建造期間というのはそんなにかかっていなくて、一年七カ月くらいというふうに言われていますし、三千トン級の巡洋艦であれば、実際の建造期間は一年くらいでできるというふうなこともあります。
　大臣、今の現状で仮に物理的に難しくても、これからの計画の中で、冒頭大臣がお答えいただいたように、あくまでも海上保安庁が海上の警備の主体であるというふうなことであれば、やはりそういう準備や検討にきちっとして政府全体で着手すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　後藤委員の意見に私も賛成であります。
　周辺、北朝鮮問題等、不穏な事態も起こっております。また、改めて海洋対策として、排他的経済水域、大陸棚を延長するということも国連に提出させていただきまして、近々審査に入ってくれるものと思っておりますが、そういうＥＥＺ付近に大変重要な、レアメタルでありますとかガス、メタンハイドレートというようでありますけれども、埋蔵されている。特にメタンハイドレートについては、十年後に何とか商業化できるようにしていこうという、いわば国の姿勢として取り上げさせていただいております。そういう海域、広がっていくものに対してきちんと対応していけるように、海上保安庁も新たな任務の広がりもあると思っております。
　この海賊対処法案につきましても、今回ソマリア沖に対しては自衛艦を派遣させていただくということでありますが、やはり海上保安庁の第一義的な任務として海上の安全を守るという、改めて認識もさせていただいておりますし、また国会もそういう御議論をいただいておりますので、ソマリアとは別にしても、ソマリアの、今すぐそれを目的としなくても、「しきしま」級のしっかりした新造船の製造というものは、今委員が御指摘されました老朽船の緊急整備というものは最優先しますけれども、その上に乗せて、何とか新しい装備が増強されるように真剣に検討してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一点ですが、先ほど、海賊が所有する武器、すべてロケットランチャーを積んでいるかどうか私よくわかりませんけれども、三点目にお話しした、各国が軍艦、要するに海軍が基本的にやっているということも一つの論拠になっています。
　これも、外務大臣も隣で聞いていただいていますが、要すれば、いわゆるコーストガード、海上保安庁的な組織を持っているのは、特にヨーロッパでは、すべての国が保安庁の組織を持っていなくて、もともと伝統的に海軍が国境警備を行っていたということから、実際的に海軍がほとんどソマリア沖で協力しながら海賊対策をしているというのが私は実態だと思うんです。そこは、外務大臣、この三点の整理というのは決して間違ってはいないと思いますが、私は、ある意味では、緊急避難的にこの三つぐらいとりあえず言っておけばいいやみたいな感じもなきにしもあらずのような感じがします。
　海上保安庁のお仕事と、日本でいえば海上自衛隊のお仕事が合致をする部分もありますけれども、目的と任務というものは当然違っているわけですから、そこをもって、現在、主体が各国は海軍であるから海上自衛隊が行けばいいというのが実際になっているというのはやはりおかしいので、そこは総合的に、先ほど、遠距離にも一回で給油もせずに行ける「しきしま」級の巡視船の建造については鋭意検討していただけるという金子大臣の御答弁でありましたが、この三つ目に、今海自を派遣している、各国が軍隊、海軍だからということは、私は、これはある意味では、自衛隊が、そもそもお国の実態がそうであるからだというふうに思いますので、ぜひ、きちっとした検証をしながら、もう少し国民の皆さん方に合理的で納得いく説明の形にしたいと思いますけれども、どのように金子大臣はお考えでしょうか。外務大臣でも結構です。
○中曽根国務大臣　先ほどから金子大臣も御答弁されておりますけれども、現在の海上保安庁の持っている装備力、能力等々、また国連の安保理決議におきましても、各国が軍艦等も派遣しており、また海賊の、これはロケットランチャーでございますか、そういうような武器等々、いろいろ考えまして、我が国としても、重火器を使用するソマリア沖・アデン湾の海賊のそういう状況、事情から、総合的に考えて自衛隊の派遣については決定されたもの、私はそういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　それでは、ちょっと法案の中身と現行の海上警備行動の関係について整理をさせていただきたいと思います。
　現在は少なくとも、護衛艦が行っていて、活動区域というものが、アデン湾沖で日本関係船舶の護衛等を実施というふうなことが、場所が明定をされております。そして、新しい新法になると、すべての国・地域に海賊対策、海賊退治に出かけていくということになります。この地域が非常に広がるというのが、現在の海上警備行動と新しい新法とここが違うというのが一点。
　もう一つは、今回、少なくとも活動内容ということでは、対象船舶も、日本船籍、日本人が乗船する外国船、さらには国民生活の安定的な活動にとって重要な船舶という三つのカテゴリーで対象船舶を絞り込み、あわせて、護衛要領ということで、防衛相がお出かけになったときにも、国土交通省を通じて船舶運航事業者に対して護衛計画を連絡させ、そして国土交通省は護衛を希望する船舶リストを作成し、防衛省に提出をし、さらには、防衛省は、国土交通省を通じて船舶運航事業者に護衛実施要領を連絡するということで、かなり明確にこの仕組みというものができ上がっています。それが新しい新法には、その旨、規定がございません。
　この点について、やはりある意味、遠距離だという一つの、今海上保安庁が行けない理由は、やはり今まで海上保安庁も海自も含めて、六千五百海里、一万二千キロというところに一回で給油もせずに行くというのは、当然、その時代の今までの背景から含めて、想定をしなかったものをこれから新たにこの新法によって決めていくということだと思うんです。
　やはりここは金子大臣、先ほどメタンハイドレートみたいな、排他的経済水域でこれから地下のいろいろな資源を海上保安庁の船が中心になって調査をし、それを商業化していくという重大な一つの任務もありますし、あわせて、どこの地域でも自由に行けるというのは、どう考えても非効率でありますし、基本は、海洋基本条約にもありますように、周辺国の部分が明確にまず一義的に対応するという、順番を派遣する地域についてもつけていく。あわせて、日本船籍、日本人の生命財産を守るという一義的な目的に合致した基本計画のようなものをきちっと政府の中で検討する必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○金子国務大臣　この海賊対処法案が通過しても、海上保安庁は第一義的に海上の航行の安全の役割を果たしますが、どこにでも出かけるということではありません。
　もちろんこの海賊対処法制の法案自身、地域を限定はしておりませんが、どこでも行くということではなくて、やはり我が国の経済社会に与える影響の度合い、また国民生活にとっての重要度というものが、当然でありますけれども、必要になってくると思います。
　ただ一方で、国際海運を担っている船舶の状況を見ますと、我が国関係船舶二千隻強に対して、九十二隻という日本国籍の船でありまして、これを少しでもふやしていこうということを努力しておりますけれども、しかし、そういう状況であります。
　我が国は非常に、海運によって輸入して、依存度が高いという状況を考えれば、外国船籍であるからということで排除をする必要はないんだと思っております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　それで外務大臣、次に、以前、外務省からソマリア沖の海賊問題に対する多層的な取り組みということで、現在の状況、喫緊の課題、中長期的な課題、そして問題の根本解決ということで、ソマリアの情勢の安定化へ向けた国際社会の取り組みという項があって、まさにこのとおりに進んでいけば非常にいいのかなというふうに思います。
　私はソマリアには行ったことがないんですが、ソマリアのお隣のエチオピアという国に二年ほど前に行かせてもらいました。国民生活、非常に貧しい国でありましたから、一人当たりの国内総生産百ドル、一万円余りの国。ソマリアも、百ドルという資料もあれば、いやいや、年間八百ドルくらいあるよと、いろいろな数字がありますが、いずれにしても、八百万から九百万のソマリアの国民の方々が、テロもこの海賊問題もそうですが、当然やはり貧困、貧しさ、衣食住がきちっと足りていないというところからくるのかなというふうに私は常々思っています。
　中曽根大臣、根本的な解決というところにもありますけれども、何がソマリアの海賊問題の原因で、その課題をどう設定して、日本国政府としたら、どのような対処方針を今検討し、やろうとしているのかということを総括的にまずお伺いをしたいと思います。