Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、日中関係というものはアジアにおいて極めて重要な関係であろうと思います。これから将来を考えましたときに、中国の存在というものは、我が国と極めて近い地理的条件を持っておりますだけに、我々は大きな関心を持たなければならぬと思いますし、日中共同声明その他でうたわれておりますように、我々は子々孫々に至るまでこの両国の友好関係というものを保っていく、こういうことのために我が国としては誠実な努力をしつつあるところでございます。
　そうした中国が、今お話しのように、ＮＰＴ無期限延長が決まった直後に核実験を行ったということは、我々にとってまことに残念、あるいは残念というよりは極めて遺憾なことでございまして、総理からの御指示もございまして、外務省としては、外務次官から中国に対して遺憾の意を伝達したところでございます。
　議員が、なぜこういうふうにやるのか、背景についてどうかというお尋ねでございますが、中国の真意は我々としてもはかりかねているところでございますが、これまで中国が、我々の再三にわたる核実験をやめる、やめるべきだという要請に対して、中国側がいろいろ言っておりますことなどから見ますと、中国は、他の核兵器国は早くから核兵器の開発をやってきた、研究をやってきた、実験回数も他の国は多いよ、自分たちも技術的にそうした国々に追いつくために実験も行わなければならないのだ、言ってみれば、こんなようなことを言ってこられたわけです。
　しかしそれも、今や核廃絶に向かおうとしているこの状況の中で技術を磨こうということも、どうも我々にとっては説得力を持ちませんので、中国側の説明にもかかわらず、我々としては核実験はやめるべきだということを繰り返し言ってきたところでありまして、それ以上の中国側の真意というものはどうもはかりかねているところでございます。
○高木（義）委員　まさに現在のＮＰＴ体制の問題点が浮き彫りになったと思っておりますし、また、核保有国の軍事意識がかいま見えたのではないか、私はこのように判断するわけです。当然ながら、私たち、被爆国でございますから、世界に先駆けて核廃絶の大きな役割があるわけでございます。そういう意味で、非常に私は、今回の核実験については、ＮＰＴ体制の問題点、今後の核軍縮について大変憂慮しておる次第でございます。
　そこで、ＮＰＴの延長が決められた道後の国連演説で、マレーシアを初めナイジェリア、エジプト、イラク、リビア等の国々から、無期限延長に賛成をしないという、そういう発言が続きまして、十三日の未明に会議がずれ込み、再検討の結果をまとめられずに閉会をした。最終文書を採択できなかったと言われております。
　さきの四月十八日に我が国の代表として演説をされました河野外務大臣は、このようなＮＰＴ、核軍縮にかかわる国際間の溝があることは十分御承知、把握のことだろうと思っておりますが、今回の中国の核実験がこれらの国々に大きな影響を与え、せっかくまとまったＮＰＴ延長の問題が今後危惧されるのではないか、私はこういう考え方を持つわけでございます。その点、どのように考えておるのか、お聞かせいただきたい。
○河野国務大臣　確かに、ＮＰＴ加盟国の中に無期限延長について不安を持つあるいは危惧の念を持たれる国が幾つかあるということは事実でございます。しかし、それらはいずれも、すべてが同じ理由によるかというと必ずしもそうではなくて、例えばイスラエルを特定して、イスラエルの核問題というものが極めて自分たちにとっては不安要因である、この問題が明確にならなければいかぬというふうに特定のものを指摘しておっしゃる国もございます。あるいは、そうではなくて、期限をつけておいた方が非常に見直しやすくなるではないか、こういったようなことをおっしゃる国もあったわけでございます。
　私は、今の議員の質問にお答えをするとすれば、我々はやはりまだまだ未加盟国に対する加盟の呼びかけ、参加の呼びかけ、これは徹底してやらなければならないということはまず一つあると思います。これはもちろん引き続きやっていくということでなければならないと思いますし、我が国としてもそうした態度、姿勢で臨むつもりでおります。
　もう一つ大事なことは、このＮＰＴの無期限延長の一番のポイントは、非核保有国が核保有国に対して信頼を持ったか持たないかという点だと思います。核保有国は、この延長に先立って、非核保有国の安全保障でありますとか、その他核保有国から非核保有国へのいろいろな呼びかけ、約束などをいたしました。そうした呼びかけ、約束もさることながら、一番大事なことは、核保有国が非核保有国の信頼に誠実にこたえるかどうかというところが一番のポイントだと思います。まさに、議員がおっしゃったＮＰＴ六条の問題でございます。
　その信頼にこたえ得るかどうかという点について、今回の中国の核実験は、核保有国が非核保有国の信頼にこたえないではないかという不安感といいますか不満をもたらすというところがあるとすれば、これが一番問題だというふうに思っているわけでございます。
○高木（義）委員　この核実験に対しまして、我が国の対応は、五月十五日に外務事務次官が駐日中国臨時大使に抗議をした。続いて五十嵐官房長官が、再三の申し入れを無視する中国の行動に遺憾の意をあらわした。また、当然のことながら、広島市長、長崎市長はそれぞれ中国大使館に抗議文を送っております。
　世界で唯一の被爆国の日本、そしてその首相である村山総理が、この点についてみずから具体的な強い意思を伝える必要があるのではないか、私はこのように思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　私どもの作業はすべて総理の御指示、総理の考えを体してやっていることでございまして、それは外務省が外務省独自でやっているわけではございません。官房長官の御発言もそうだと思いますし、我々は、すべて内閣一体となって、総理の主導のもとに作業をしているわけでございまして、そうした点で問題はないと思っております。
○高木（義）委員　総理は五月三日に北京におられまして、李鵬首相らといわゆる日中首脳会談に臨んでおります。その席におきましても村山総理は、この中で核実験の中止を要請をした、このように言われております。そういう直後の出来事だけに、私は、日本の村山内閣の権威は一体どうなっておるんだ、このように思うわけです。国民の多くはそのように思っておるのです。
　このことについて、村山総理、どのように思われますか。
○村山内閣総理大臣　私が訪中をして李鵬首相との会談の中で、今お話のございましたように、核実験中止については強く要請もいたしておりまするし、今ここで御議論になっておりますように、ＮＰＴの無期限延長を決定した直後に核実験をしたということについては、極めて遺憾であるという私の意思はもう明確に中国には伝えてあるわけです。
　同時に、今外務大臣からもお話がございましたように、それぞれの外交ルートを通じて日本の意思というものは内外に鮮明にして、中国にも伝達をしてあるというふうに私は考えておりますが、日本政府としてとり得る手はきちっととっておるというふうに考えております。
○高木（義）委員　この点につきましては、首相の置かれた立場、十分に御認識をされまして、核廃絶、軍縮にいささかたりとも後退がなきように、最大の御努力を強く要請をしておきたいと思っております。
　次に、ちょっと円高に関連しましてお尋ねをしておきたいと思います。
　私どもは、既に円高の当面の緊急対策といたしまして、十兆円に上る財政出動をもって社会資本のこの際整備を図る、また規制緩和五カ年計画の経済規制については年度内に実施すべきだ、こういうことなどを提言をいたしておりますが、今八十三円台にあるわけでございますけれども——八十六円、そんなものですか。
　私たちは今、できることできないこと、たくさんございます。やはり国際経済へ我が国の強いメッセージ、私は、円高の主な要素とされております日本の経常黒字、一千三百億ドルとも言われておりますが、この緊急対策をもってこれをいかほどに縮めていくか、また縮めなければならないと考えておるのか、具体的に示すことが大事ではないかと思っておりますが、この点について、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　経常収支の黒字をＧＤＰ比で見ますと、平成四年度は三・四％でありますし、平成五年度が三％、平成六年度、またこれは実績見込みでありますが、二・七％、そして平成七年度の見通しては大体二・四％になる、趨勢的にこう減りつつあるわけであります。
　私たちは、この趨勢的に減りつつある経常収支の黒字をさらに減らすことが必要だ、こういうふうに考えているわけでありますが、この対策で、定量的にこのことによって幾ら減るかという計算、そういったことは不可能に近いし、そして、経常収支の黒字、経常収支というのは自由な経済活動の結果として起こるものでありますから、政府としてそういう見通しをこういうことだと数字で示すことは必ずしも適当ではない。今続いているこの経常収支の黒字が減る趨勢をより一層強めていくことが大切である、こういうふうに考えているところでございます。
○高木（義）委員　この問題は、まさに私は政治の役割だと思っております。したがって、そういう意味では、強いリーダーシップを持ってそのようなメッセージを国際社会の中に送る、国内外に出すということは大切なことだ、私はこのように思っております。十分御検討をいただきたい。
　ところで、先日の新聞報道に野坂建設大臣の閣議後の記者会見の記事が載っておりました。題名は「円高「経済界こそ考えるべきだ」」こういうことでございます。
　ちょっと読んでみますと、
　　日経連の永野会長が円高問題などに関連して「村山内閣では何もできない」などと批判したことに対し、野坂建設大臣は十二日の閣議後の記者会見で、「経済界自身が輸出をどうするのかの方が、より大事だ。自らの問題を解決することによって円高や為替問題に大きな影響があることを自分自身で考えるのが前提ではないか」と反論した。大企業を中心とした輸出の増大が円高問題の根底にあると見て、経済界側の責任を問う発言だ。
こういうことでございます。
　野坂建設大臣、この事実、また真意についてお聞かせいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　そのようなことが十二日の閣議後の記者会見で記者から質問がございました。その内容を申し上げますと、今お読みになりましたが、日経連の永野会長が「政治空白困るというが今だって空白でしょう　もう総選挙しかない　政治家は何もしない」こういう見出しで内閣を批判をされておる。この内容を申し上げますと非常に長くなりますので、絞って申し上げますと、日本にもこの貿易黒字の問題については問題がある、特に自動車交渉の問題に触れております。そして二番目には、今の内閣では何もできない、今だって政治の空白ではないのか、総選挙をやれ、こういうふうに集約のできる御発言でございました。
　私は、その記者の質問に対して、日米の自動車交渉は、通産大臣からも報告がありましたように、血を流すほどの努力をされておる、日本の立場を懸命に守っていらっしゃる。今度の提訴についても我々は、ＥＵの皆さんでさえ我々に対して理解を示しておる、こういうことで積極的に努力をしておりますし、今の内閣についても、我々は全力を挙げて、円高問題については、今も経済企画庁長官が申し上げましたように、懸命に努力しておるのではないのか。財界、いわゆる日経運の会長のこのような発言については極めて遺憾である、私はそう思っております。したがって、経済界も一体になって我々とやるべきであって、ただ単に無能だとか空白であるとか、そういう点については、日経連の会長としての見識を疑うというような強い発言をいたしたことは事実であります。
　したがいまして、私は現在でもそういうふうな考え方、先生がおっしゃったように、千三百億ドルの黒字もあるじゃないか、しかも、それは政治家が何もしない、政治だけは何もしていないのか、経済界も十分に考えるべきだ、そういうことを強く申し上げたということは事実でございます。
○高木（義）委員　この問題については、昨年の十二月の十六日に「内閣総理大臣村山富市殿」ということで、日経連と、まあかつてないといいましょうか、労働団体の全日本金属産業労働組合協議会、いわゆる金属労協と呼んでおりますが、二百六十六万人の勤労者を抱えておる団体でございます、合同して昨年の十二月十六日に「円高・空洞化対策および構造改革に関する緊急要請」ということを行っております。
　要点は、一つは「円高是正・空洞化阻止に向けた構造改革と平成七年度予算への反映」をしてほしい、「経常収支の不均衡解消に向けた明確な方針の提示」をされたい、「経済政策目標としての内外価格差是正による物価引き下げ」を行われたい、「公共投資の抜本的配分見直しと実効性の確保」をされたい、こういう趣旨で要請がなされております。
　総理、お受けになられましたね。いかがですか。
○村山内閣総理大臣　今お話のございました要請書は、受理をいたしました。
○高木（義）委員　今大事なことは、この円高に対してどのように対応していくのか。むしろ官民挙げて——円高は決して悪いことではないわけです。デメリットもあればメリットもある。むしろ円高のメリットを国民生活の向上のためにいかにして反映していくのか、また産業構造もどのようにして変革していくのか、これが今の私たちの大きな政治課題だと思っております。そういう意味で、いかに円高に対応する環境づくりを官民挙げてつくっていくかという重大な時期にあると私は思っております。
　一九八五年のプラザ合意以降一ドル二百円、一九八七年百二十円、一九九三年百十円台から百一円台、そして一九九四年には一ドル九十八円台、こういうふうに経過をいたしております。
　産業界にありましては、これに対応するために、合理化はもとより、資材や部品の海外調達あるいは海外生産、こういったことで雇用を守り、地域経済を守るために最大の努力をしております。そのときに来て、目標にたどり着こうと思ったら次にはもう目標が上がっておる、こういう状態であります。
　しかも、ことしの二、三カ月前の円高の勢いはかつてないほど急激でございます。もうとてもでないがついていけない、もうお手上げた。既に昨年そのような要請をしておるにもかかわらず、政府としてやっと円高緊急対策が出たのが四月で、こういったことのいら立ちというのは、私は日経連会長だけではないと思っております。
　そういう業界の中でそういう発言が新聞報道とはいえ大きくなっていくことが、私は、そこに働いておる多くの方々、また家族、こういった方々に対して非常に、「人にやさしい政治」と言われておりますけれども、冷たいのではないか。むしろ開き直りに聞こえるのです。責任回避に聞こえるのです。当然それぞれの持ち場、立場で責任がございますが、この発言内容は、私はある意味では国民の多くの世論ではないか、このように思っております。
　この際、橋本通産大臣にこの記事についての御所見をいただきたいと思っております。
○橋本国務大臣　ウィスラーにおける自動車交渉がうまくまとまらなくて疲れ切って帰ってまいりましたときにこの報道を読みました。大変情けない思いでありました。それほど我々が払ってきた努力というものは評価をされないものなんだろうか。同時に、日本の産業界が御努力をいただく面がないとは私も思っておりません。産業界自身にもお考えをいただくべきことはあろうかと思います。
　要は、それぞれがみずからの持ち場持ち場で全力を尽くしてこの時期をどう乗り切るかでありまして、私は、人のふり見て我がふり直せという言葉を思い起こしております。
○高木（義）委員　この件については、あの人がどう言うたこう言うたという問題ではございません。私たちは、真剣になって、国を挙げて今のこの危機に対処しなければならぬと真剣に思っております。
　一国の繁栄はその国のすぐれた生産力にあるという言葉があります。この生産力こそ日本の活力であろう。だから、もちろん経済界も努力をすることは当然、国も最大限のこの問題について決意を示すことが私は大切であろうと思います。いろいろあれやこれや言っておるのではない。総理、そのことについて御所見を賜りたい。
○村山内閣総理大臣　もう成立をして今施行されておりまする七年度予算についても、今お話がございましたような要請というものは十分取り込んで、可能な限りの努力をして編成された予算である。同時に、最近のまた急激な円高に対しては、緊急円高・経済対策というものを四月の十四日に発表いたしまして、それを最大限に盛り込んだ補正予算を今審議していただいておる。いろいろな情勢を判断をして、産業界や労働界やいろいろな方々の意見というものも十分踏まえた上で、今政府としてやり得る可能な範囲のことはすべてやり尽くすというぐらいの決意でこの予算は編成されて、御審議をいただいておるということについては御理解をいただけると私は思うのです。
　同時に、今お話もございましたように、政府が何かやればすべてできるというものではなくて、やはり政府は与えられた課題については政府なりの最大限の努力をしていく。同時に、それにあわせて、やはりそれぞれの分野分野でもって御協力をいただくということは極めて大事なことでございますし、全体として皆さんの協力のもとに困難な状況を乗り越えていくということが私は何よりも大事ではないかというふうに考えておりますから、政府としてやり得ることについてはすべてやり尽くすというような決意でやっておるということについては、御理解を賜りたいと思うのです。
　特に、きのうも申し上げましたけれども、規制緩和の問題等についても、何が一番障害になっておるのか、どこに問題があるのかというようなことについて具体的に提示をされたことはないのですよ。ただ規制緩和をやってほしい、規制緩和をやってほしいというだけのお話でございますから、私はそれなりに検討して、皆様方から具体的に要請があって、できることならば早速やらせます、こういうふうにも申し上げておるのでありまして、そんな意味では、やはりお互いの理解と協力のもとに全体として取り組んでいくことが大事だというふうに思っておりますが、内閣としては、一体となって当面する課題について取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。
○高木（義）委員　行動が遅い、そして大変歯がゆい思いをしておるというのが現場の気持ちであるということを十分御認識していただきたいと思っております。さらに強い行動をお願いしたいと思っております。
　次に、災害問題についてお尋ねします。
　私たちは新進党としまして、この阪神大震災に対応いたしまして数々の調査活動をしてまいりました。そして、この災害はかつてない、五千四百人を超える死者、三十万人余りの避難所生活あるいは約十万戸の全壊家屋等、戦後最大の惨事でございました。したがいまして、これをこの際、四カ月経過した今、徹底的に検証して、その教訓を生かして、災害に強い国づくり、人命尊重の国づくりをやっていこう、こういうことから新災害対策基本政策を検討してまいりました。
　そして、三月の末に、「防災のための５−ＵＰ作戦」、いわゆる防災については、まず次の五つの柱が基本にされるべきだ。一つは、国の防災システムのあり方、システムアップを図る。二つ目は、消防、警察、自衛隊等のマンパワーの連携が何よりも必要だ、パワーアップであります。三番目は、広域な支援体制を確立すること、いわゆるバックアップ体制。四つ目は、現場における救助・救援体制の強化ということ、いわゆるスピードアップを図ることが大切だ。五番目には、災害に強い都市づくり、いわゆる地方から、町から、ボトムから上に上げていくボトムアップ。こういった柱を据えて、幾つかの課題の検討をしてまいりました。
　そこで、時間の許す限りお尋ねをしてまいりますが、まず、今次災害に対しこの補正予算が執行されますと、復興はどの程度進捗をしていくのか。今後完全復興までにはどのくらいの期間が必要で、また財源はどのように考えておるのか。この点について、地震担当大臣ですか。
○小里国務大臣　まず、現段階におきまする復旧の進捗度合い、これはもう先生御承知のとおりでございますが、今ここで細やかに数値をもちまして御説明申し上げることは極めて難しいことかと思うのでございますが、今次の補正予算等を含めまして、復旧に関連する事項につきましては、おおむね公的施設の応急復旧対策は進められ得るもの、そういう判断をいたしております。
　なおまた、今最後の方でお尋ねの復興の話でございますが、今次の予算におきましても、復旧と復興の両面にかかわる予算措置といたしまして、一兆四千億円を上回る経費を御相談申し上げておるところでございます。
　なおまた、復興にかかわる事業につきましても、これを今申し上げておりまするように鋭意進めてまいっておるところでございますが、特にその中におきまして緊急を要する住宅復興策につきましては、今回の予算で、先日来申し上げておりまするように、災害復興公営住宅一万三千五百戸に着手するための予算を計上いたしております。
　したがいまして、これを平成六年度の敬二次補正予算で御相談申し上げましたものなどと合わせまして申し上げますと、住宅復興三カ年計画に基づく公的住宅、いわゆる供給住宅でございますが、計画戸数は七万七千戸でございましたから、この約半分に着手する、さような形になるわけでございます。
　さらにまた、今お話がございましたように、本格的復興につきましては、現在、地元におきましても復興計画の策定作業が集中的に進められております。おおむね十カ年計画ということでございます。この十カ年計画の中で、住宅復興あるいはインフラ整備、産業政策等につきまして緊急三カ年計画を策定をいたして、そしてこれを推進していく段取りでございます。
○高木（義）委員　災害復興につきましては、ひとつ適宜な対応をお願いをしておきたいと思っております。
　時間もありませんので、総理、首相の危機管理が大きくこの問題で問われました。四カ月経過しまして、サリン事件も一山を越えようといたしておりますが、首相官邸の機能強化について、危機管理体制についてどう改善を図っていこうとされておるのか、その点についてお聞きをしておきたいと思っております。
○村山内閣総理大臣　地震災害等に対しましては、災害に対応できる平素からの取り組みが大事なことはもう申し上げるまでもございません。したがって、このような極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことは、今の国政上の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このために、既にこれは閣議決定もいたしておりますが、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということについて決定をいたしまして、一次的に緊急に官邸にすべての情報が収集をされて、的確に把握できるということの体制をまずとる。そうしたことに基づきまして防災基本計画全体の見直しも同時に行っていくということで、現在鋭意検討を加えておるところでございます。
　さらに、各界から広くいろいろな意味で意見を収集するということもございまして、各界の有識者の方々から成る防災問題懇談会というものを、総理の私的諮問機関として設置もいたしまして、具体的に、災害情報の収集及び伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等にかかわる緊急即応体制のあり方等々について、十分御検討いただきながら今御意見を聴取をいたしておるところでございますが、その懇談会の検討の成果も踏まえて、速やかに万全の体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　今回の、冒頭に申し上げましたように、これだけの大きな災害の教訓というものはいろいろな面であるわけでありますから、その教訓に学びながら、少なくとも、あす何か起こったときに、現行の体制の中で緊急にできることは一体何かということについて、今申し上げましたように、何よりも情報の収集を行う、そして関係省庁と十分な緊密な連携がとれる、同時に、地方自治体とも十分連携のとれた形の中で総合的な対応ができるというものを確立をしていく。
　同時に、中長期的には、防災計画全体の見直しや、あるいは民間の情報収集、例えばＮＴＴとかあるいは電力会社等々とも協力をし合って、そして正確な情報がキャッチできるというような体制もしっかりつくりながら、そうしたものを前提として中長期的な防災計画の見直しを行うということの段取りをつけながら今作業を進めておるという状況にあることについて、御理解を賜りたいと思います。
○高木（義）委員　国土庁長官が大体普通の場合は災害の総合調整をやられるわけですが、今次災害については地震担当大臣というのが設置をされました。やはり国土庁の機能強化、位置づけ、それから有事の場合の行政機構等々、私は改善すべき点が多々あると思っております。
　災害対策基本法、これは昭和三十年代につくられた法律でございまして、かって予想しなかった都市化が進み、そして長期的な災害、特殊災害も起きてくる、当然この災害対策基本法も私は見直されてしかるべきだと思っております。また、警察、消防の補完的な役割、いや、むしろマンパワーとしての自己完結型の自衛隊の位置づけにつきましても、私は今回大きな教訓を得たと思っております。
　時間もありませんから後に譲りますけれども、何といいましても危機管理の基本は、指揮権をどうするのか、指揮権の所在をどこに置くのかこれをまず明確にすること、そして十分な演習、訓練を日ごろからやっておくこと、また的確な情報収集、情報ラインを確保しておくこと、そして緊急な場合に行政措置がとれるようなシステムをつくっておくこと、これが私は大切であろうと思っております。
　私たちがいろいろ全国三千以上の自治体にもアンケート調査を今行っておりますが、私たちの調査でも、私は今率直に申し上げます。やはり、あの災害発生時からの初動態勢がもっと十分にできていたならこの災害はかなり被害者も少なくて済んだであろう、このように思います。少なくとも発生から二時間の時間帯、この時間帯の初動態勢について私は非常に残念な思いがします。
　どうですか、総理、最後にその点についてどのように思われますか。いささかの責任はお感じになりますか。いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　災害発生時の緊急即応体制について、これまでのこのあり方について幾つかの教訓を学んだということについてはたびたび申し上げてきたところであります。したがって、直さなきゃならぬところはもう率直にこの際見直しをしていくということもやはり大事なことだと思います。
　私は、一義的にはやはりその災害の起こった地方自治体にあると思いますけれども、その地方自治体が災害に遭って、そしてそうした意味における行政の機能が麻癖しておる、こういう状況になったときに、それはとても期待したって無理ですから、したがって、地域的にお互いに協力し合えるような体制というものをふだんからやはり確立しておく必要があると思いますし、同時に、防災計画、防災訓練なんというものは、関係する消防や警察や自衛隊や、もうすべての団体が一緒になってふだんからやはりそういう連携を保っておく、あるいは共同に訓練をしておくということも大事なことだと思います。
　同時に、そういうものが官邸なら官邸あるいは国土庁なら国土庁、関係の機関に正確に伝達ができて、そしてその地域の体制では手に負えないというような状況の場合には、直ちに全体として、政府を挙げて対応できるような、そういう緊密な連携がとれるような仕組みというものをしっかりやはり打ち立てておく必要があるというようなことも含めて今検討しているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　とりあえず当面のこの枠の中で、今ある制度の中で可能なことは何なのかということは、先ほど申し上げましたように、閣議決定をして緊急に対応できる仕組みは今つくっておりますが、しかし、中長期的なそうした防災計画の見直しなりあり方というものは、防災会議の中でも議論をしてもらっております。
　同時に、先ほど申し上げましたように、各界からの代表の有識者に集まっていただきまして防災問題懇談会を開いて、そうした総合的ないろいろな意見を集約をして、そして全体としての見直しを行おう、こういう準備もいたしておるということについて御理解をいただきたいと思います。
○佐藤委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　阪神・淡路大震災が発生しまして本日で百二十二日目を迎えることになりました。中央のマスコミ報道を見ますと、オウム・サリン騒動ですっかりその震災のことが忘れられたような感がございますけれども、現実、週末に地元に帰れば、毎日大変な粉じんの中でつち音が響いており、しかし一方、路地裏に入りますと、解体にほとんど手がついてないような地域がかなり多くある。毎日懸命なる復旧作業に入られているにもかかわらず、本格的な復旧、復興はまだまだこれからだなという思いを強くしているこのごろでございます。
　きょうは、与えていただきました三十分間でございます。阪神・淡路大震災対策に絞りまして、かなり具体的なことにも触れますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　まず、総理、一昨日の本会議で、我が党の石田副党首の質問に対する御答弁で、今回の阪神・淡路大震災、被害総額は約九兆六千億であるというふうな御答弁がありました。その九兆六千億というのはどういうことなのかなというふうに思いまして、これはまず第一点として確認していただきたいのですが、復旧に要すると見込まれる額、そういうインフラとか上物なのでしょうか、まずその点を御確認いただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　この阪神・淡路大震災につきまして、被害が極めて甚大かつ広範なものであったことは申し上げるまでもないのですが、一口に被害額といっても、技術的に把握が困難なものが多いという事情もございますが、現時点で、というのは二月の時点ですね、二月の時点において民間部門の被害も含め被害額の概算を計算をしてまいりましたら、約九兆六千億円という推計ができたということであります。
　この被害額の内訳は、若干申し上げますと、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円、それから道路、港湾等交通基盤施設が約二兆二千億円、さらに電気、ガス、上下水道等のライフラインの施設に対する被害が約六千億円、その他が約五千億円、こういう概算をして九兆六千億円という数字を出しておるわけでございます。
○赤羽委員　わかりました。
　それでは、平成六年度の補正予算及び今回の平成七年度補正予算、阪神・淡路大震災関連の補正予算の総額が二兆四千億強である。今御指摘のように、復旧額九兆六千億との差額約七兆二千億円の分についてはどのようにお考えなのでしょうか。これは民間でやるべきことなのかどうなの
か、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　今、被害総額の内訳につきまして総理の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる住宅、店舗、工場、事務所、機械等の民間施設部門が六兆三千億円に及んでおる、あとのうちの二兆二千億が公的、例えば道路、港湾、交通基盤等でございまして、そういうふうに分類できますから、その分類を一つの前提に立てて、だからといって復旧、復興にかかわる公的な責任部分がございませんよと決して言っておるわけではないのでございまして、そういう前提から見ていきますと、公的施設部門が二兆二千億とただいま総理が説明申し上げたとおりでございます。
　私どもは、第一義的には、その差が、要するに九兆六千億から今度の予算措置を含めましての二兆四千億を引いたその差は一体どう判断するのかというお尋ねだろうと思うのでございますが、それらにつきましては、御承知のとおり、平成六年度の第二次補正予算と今次でもちまして二兆四千億ということになっておりますから、これで相当部分の復旧にかかわる部門は処理できる、こういうふうに先ほども御答弁申し上げたところでございます。
　これからいよいよ、御指摘にならんとする本格的復興予算にかかわるものは、一部手をつけましたものの、これから各年次の三カ年計画、住宅等を中心にいたしました、あるいはその他の問題を十カ年計画で着実に、しかも旺盛に手をつけていかなけりゃならぬ、さような判断でございます。
○赤羽委員　総理の御答弁をお願いしたいのですが、九兆六千億のうち、繰り返しになりますが、二兆四千億の差額の七兆二千億はもう民間でやる額だということなんですか。復興費用の額ということなんですか。
○武村国務大臣　そうですね、明確にこれは公共、これは民間と一〇〇％仕分けすることが難しいわけであります。
　首をかしげられなくても、おわかりいただけるように、財投というのがあります。例えば電力、ガスの復旧事業に対しては、これは民間事業でありますからいわゆる公的な資金は直接には投入いたしておりませんが、日本開発銀行を通じてかなり積極的な融資をいたしております。こういうものがかなりの金額になりまして、この二兆四千億と一〇〇％純粋に民間が再建をされる分野との間にあるというふうに御認識をいただきたいと思います。
　全体の印象としては、この震災対策を緊急応急対策と復旧対策と復興と三段階に分けてあえて申し上げますと、今回の予算措置で第一段階の応急対策と第二段階の復旧対策はおおむね完了するというふうに私どもは認識をいたしております。加えて第三段階の復興についても、公営住宅の建設など、今の時点で把握可能なものは精いっぱいこの予算に盛り込んでいるところであります。当然、この復興のこれから進んでいく過程で、さらに八年度予算も含めて、さらに時間をかけて取り組まなきゃならない事業もこれに続くわけでございますから、二兆四千億で終わりということではありませんが、今の段階ではそういう認識でおります。
○赤羽委員　若干繰り返しになって恐縮ですが、大蔵大臣でも結構ですが、九兆六千億の中で二兆四千億だと、そのバランスの七兆二千億というのは復興費用、今、応急、復旧、復興という三段階でやるというお話がありました、これから復興という部分もあるのだと。その九兆六千億という総理が御答弁になった額の中に、その復興の部分というのは含まれているのかいないのか。
　ですから、九兆六千億の被害見込み総額がある、これまで二回補正で二兆四千億つけていただいた、その残りの七兆というのは、もうこれはある程度予算はつかないんだよと。復興についてはそれ以外のところの、その外の枠での話なのかどうかということを。
○武村国務大臣　災害前の状況に戻すための復興というとらえ方もありますが、さらに量的にも質的にもよりいい町をつくっていこうという意欲もあるわけでございますから、この九兆数千億にプラスオンされる事業も当然入ってこようかと思います。公共の分野につきましても、技術内容を一段とよくしていこうとしますと、この九兆数千億でとらえられているよりも金額がオーバーする分野も当然あろうかと思っております。
○赤羽委員　私が聞きたかったのは、いわゆるよい町づくり、復興という部分が九兆六千億円という額の中に入っているのかどうかということなんですが、ちょっと時間も限られておりますので、先に進みます。——それでは、お願いします。
○篠沢政府委員　九兆六千億、国土庁の方で推計をいたしたもの、これは先ほど総理から申し上げたような内容でございますが、基本的に、被害額から出したいわゆる復旧分であるというふうにお考えいただければよろしいのではないかと思います。基本的にそういうものだろうと思います。
　そして、九兆六千億の、これはあくまで推計でございますけれども、その推計の中で、総理が申し上げましたように、住宅、機械、店舗、事務所、工場などの建築物、これが六兆三千億ということでございます。それ以外の分ということになりますと、三兆三千億ということになりますが、これはいわゆる復旧予算で出てまいりますいろいろな公共施設等、交通関係でありますとかライフラインでございますとかあるいは文教関係でございますとか、そういうものになろうかと思います。こういうものに対応して六年度二次補正予算あるいは今次の補正予算というようなもので計上が行われているというのが基本形だろうと思います。
　ただ、前回の補正予算も今度の補正予算も若干復興分というものが入り込んでおるというようなことと、それから、最初に六兆三千億と申し上げました住宅の中には、公営住宅なんかがございます。この公営住宅なんかは当然この復旧予算の中に入ってくるということでございます。
　関連的に出てまいります差額の分につきましては、先ほど大蔵大臣からも申し上げましたように、災害復旧関連融資で対応していただく部分が多いと思いますが、この災害復旧関連融資がごく低利で円滑に行い得るように、開銀に対する出資でございますとかあるいは住宅金融公庫、あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対するいろいろな出資等ということで、二次補正予算あるいは今次の補正予算というもので出資等を入れておる、そのような体系になっておると思います。
○赤羽委員　余り納得したわけではありませんけれども、まだまだ復旧予算、二兆四千億では足りないのではないかということを言って、次に移りたいと思います。
　今回、この復旧作業について激甚指定もいただき、国庫負担の引き上げ、交付税措置などで地方負担は軽減されておることは認めますが、その被害総額が余りに大きいということ。また、例えば神戸市の市の税収も見込みで約二五％の減収だ、七百五十億円相当なんですが。あと水道とか港湾などの使用料なんかも激減している。まさしく地方財政は火の車であるわけでございます。
　また、災害復旧債とか歳入欠陥債等々の発行で市債の発行額が約四倍となりまして、このまま推移すれば一九九六年度決算時には、自治省から事業の際の起債に制限がかけられる、いわゆる起債制限比率二〇％を超えて二一・七％になるとの見通しが、一昨日の神戸市会の総務財政委員会で明らかにされたところでございます。この起債制限比率二〇％を超えますと、原則、市の一般単独事業債及び厚生福祉施設の整備事業債などが許可されない起債制限団体となりまして、これはいわゆる市民の暮らしには著しい影響が出るというふうに懸念しておるところでございます。
　よって、きょうの質問では、災害復旧の幾つかの施策で、今まで以上に国庫負担の部分を多くしていただきたいということが本日の趣旨でございますけれども、その前に直近の問題として、災害公営住宅の建設、用地取得とか土地区画整理事業、市街地再開発事業、震災復興事業としての街路事業等々をやらなければいけない。その中で制限比率を超えた場合に、自治省としては新たな起債を認める例外措置をとるのかどうか、自治大臣にお伺いしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御質問がありました起債制限比率の試算でございますけれども、これにはいろいろな前提があろうかと思います。
　起債制限比率を算出する場合には、税等の一般財源が今後どういうような伸びになるのか。確かに、ことしあるいは来年については落ち込むであろうと想像されますけれども、その後の税収入等の復活状況がどういうようになるかといったような前提がいろいろあると思います。したがって、今の段階で、一つの試算として神戸市が試算をしたものは一応あると思いますけれども、それがそのままそういう形になるかどうかということは、これからの税収等の状況、推移を見てみないとわからないという前提が一つあろうかと思います。
　ただし、仮に起債制限比率が非常に大きくなった場合に、ただいま御質問がありましたように、二〇％を超えるというようなことになれば、一般単独事業というものは、原則としてこれは起債の許可をしないという定めになっております。しかしながら、災害復旧あるいは災害復興等重要な事業を持っているわけでございますので、そういう段階になりまして、個別の団体とよく協議をして、私どもも事業の内容をよく調べさせていただいて、災害復旧あるいは災害復興、そういった事業が円滑に行われるように、お互いに知恵を出しながらやっていきたいというように思っております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　原則にとらわれず、復旧・復興事業が円滑に行われるような措置がとられるということを確認したということでございます。
　続けます。
　今後三年間、兵庫県、神戸市、特にきょうは神戸市について言わせていただきたいと思いますが、災害公営住宅六千戸を緊急の行政措置として一応建設する計画になっております。この場合、建設主体が市であり、用地を取得する場合は、用地に関しては市の財産に対する補助であるとの観点から、現行、補助対象外となっておりますが、六千戸分の用地取得ということになりますと、実際千四百四十億円が必要であるというふうに今見込まれております。この千四百四十億円の資金を起債により調達することになると、今御質問をいたしました起債制限比率に一気に近づくことになります。
　この部分について、例えば道路用地や公園用地の取得のように補助制度の創設を考えるか、もしくは用地を国有地として取得するような考え方の導入はできないものなのかどうか、建設大臣に。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今次の大災害、その負担、そういうことを考えてまいりますと、個人もそうですが、神戸市なり兵庫県も大変だろうという認識は十分にいたしております。したがいまして、普通、公営住宅を建設をする場合は二分の一ということでありますが、今回は四分の三の補助、こういうことになっております。
　問題は、用地は一体どうなるのだと。用地というのは、今、国有地としてはどうかということの御提言がありましたが、考えてみなきゃならぬと思いますが、原則として地方自治体の財産になるわけですね。したがって、全額起債で認める、しかし、その問題についても、地方自治体としては家賃収入で埋めていかなきゃならぬ、こういう考え方があるわけでありますから、我々としては、家賃収入の補助を四分の三行って、土地に直接はできませんので、家賃収入補助金という名前で四分の三の補助をやっていこう、こういうふうな措置を現在行っておるところでございます。
○赤羽委員　言われていることはよくわかるのですが、最終的にはそういう補助が成るじゃないかと。しかし、今、自治省にも質問しましたが、起債制限比率が一挙に膨らんで二〇％を超えてしまうような状況があるという特殊状況の中で、同じ助成を最終的にするのであれば、今私が提案したような形のことを考えていただきたいというのが質問の趣旨でございます。
○野坂国務大臣　十分に検討してまいらなければならぬと思っております。
○赤羽委員　それで、この四月、五月とかなり大雨が続きまして、新たな二次災害が神戸市内各地で起こっているわけでございます。これから本格的な梅雨の時期を迎えて、土砂崩れだとか倒壊しかかっている建物の完全倒壊等々の被害が心配されておるところでございます。
　今一番問題になっておるのが民間被災危険宅地の擁壁対策というものでございます。これは、五月十五日現在、市当局から改善勧告されている宅地が実は千七百あるわけでありますが、今回、公共事業として復旧する、例えば公共性があるとか急傾斜だとか、いろいろな条件があり、公道に面して、その所有を最終的に市にするというような、そんな話のときには公共事業として復旧しようじゃないかという特別な措置がとられておるわけでございますが、それで対象になるのは三分の二なんですね。ですから、約五、六百の箇所については、自己資金または住宅金融公庫等の三％利率の融資で自分でやれという話になるわけでございます。
　要するに、案外、第三者が被害を及ぼす。宅地が壊れる、家が壊れて、その下に住んでいる人が被害を受ける。実際、傾いている家、宅地が被害を受けているところというのは、もうどこかに行ってしまって住んでいないというような状況があって、今現場では一番の心配の問題となっておるところでございますが、このままほっておいて、何とか自分で面倒を見ろというのは、余りにも人命軽視という批判を与えるのではないか。せめて危険宅地の解体除去とか応急対策費用の全額国庫負担というのを何とか考えていただけないものなのかどうか。
○小野政府委員　先生御指摘のとおり、民間の危険宅地は今大変大きな課題になっておりまして、御指摘のとおり、五月十日現在の数字で市内で千七百件、こういうことだと思います。
　ただ、被災した民間宅地につきまして、やはり基本的には個人の財産でもあるということもございまして、私どもでも新たに災害復興宅地融資制度というものを今回今国会において認めていただきまして、住宅金融公庫の融資制度の活用等によって基本的には個人において対処していくべきものというふうに考えておりますが、今回の震災被害は大変広範かつ激甚でございます。先生御指摘のとおりでございまして、できる限りこれを、例えば災害開運の緊急急傾斜地崩壊対策事業といった公共事業を利用することによってやってまいりたい、こういうことを考えております。
　確かに、今後どういう箇所をどう選んでこの公共事業でやっていくのかということになりますと、御指摘のとおり全部ではないということもございますが、できる限り公共事業をきちっと最大限活用することによって復旧に努めていきたいと思っております。
　それと、最後の御質問の人命救助の点でございますけれども、これは御案内のとおり、降雨期が間近でございまして、五月の十一日から、十六日にも、五日間ばかりかなりの雨が降ったわけでございます。新聞紙上等にも出ておりましたけれども、やはり土砂の除去、あるいは雨水の浸透を防ぐシート張りとか、あるいは警戒避難計画の策定とか、いろいろなことがございますが、人命救助につきましては、最大限これを優先課題ということで地元が取り組んでおりますし、私どもも全面的な支援をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○赤羽委員　梅雨はもうすぐ来てしまうわけでございまして、これは現行ではなかなか対応できない、しかし危険は目前に迫っておるということでございますので、政治のリーダーシップで特段の措置を願いたいと思いますが、総理、お願いします。
○村山内閣総理大臣　今答弁がございましたように、がけ崩れやあるいは擁壁等々、これはもう何をおいても人命救助が最優先ですから、したがって、応急的に措置のできるところは措置をする、同時に、間に合わないところはちゃっと避難ができるような対応も十分考えておく必要があるというふうに思いますから、人命救助についてはあらゆる角度から万全の対策を、地元と十分連携をとりながら方策を講じていくということについては、はっきり申し上げておきたいと思います。
○赤羽委員　具体的な措置が早急にとられることを望みます。
　仮設住宅の件に移りたいと思いますが、地震担当大臣公約の四万戸というのは実際建設されたわけでございますが、しかし今なお三万数千人の人たちが避難所生活を強いられているといったこの原因は、地震担当大臣、どのように分析をされておるのでしょうか。
○小里国務大臣　仮設住宅の方から説明申し上げた方がいいかと思うのでございますが、御承知のとおり、四万戸の計画に対しまして三万二千戸余り入居決定をいたしました。完成は、御承知のとおり、所定のやむを得ない計画に基づく一千五百月余りを除きまして全部完成をした、そういう形でございますが、その中におきまして入居決定が三万二千戸余り、その中でさらに、先生御承知だろうと思うのでございますが、かぎを預かりました、渡しましたというのが二万八千戸余りございます。
　なおまた、率直にこの機会に申し上げますが、そのように計画してかぎを渡すところまでいきましたけれども、そのかぎを受け取ったけれどもなおかつ今日入っていらっしゃらない、こういう方々がかなり、かなりと申し上げましょうか、厳しい意味で申し上げますが、かなりいらっしゃる。これも御承知のとおりでございまして、私どもは四万戸、四万戸という一つの概数が、数字が念頭にございますけれども、その実態が完全にまだ、かぎを受け取って、入って、利用いただいておるという現実まで至っていない。その非常に注目するべき乖離の状況がございますから、この辺を念頭に入れながら仮設住宅は対処していかなければならぬ、さように思っておるところであります。（赤羽委員「理由は何ですか」と呼ぶ）
　その仮設住宅四万戸が完全に消化されないその理由を言っておられるのでございましょうが、一つは、今申し上げましたような行政手続上の事情もあろうかと思います。
　それから、行政といたしましては、忠実にその建てられました戸数の消化方について督励努力していただいておるけれども、なかなかそこが完全に履行されていないというところを私どもは徹底的に究明する必要があると思いまして、私の方からも、県知事に対しまして再三、その辺の事情、背景を具体的に解明を願いたい、来る金曜日にそれらの回答も持ってきます、そのような返事をいただいておるところでございます。
○赤羽委員　入らない理由というのは幾つもあると思いますが、要するに、これはずっと災害対策の質問でも御指摘させていただきましたが、避難者の多くが神戸市に集中しているにもかかわらず、四万戸のうち神戸市内に建っているのは約二万戸である。ですから、やはりかなり遠隔地に建てられていることに対する、入るのが難しいということであって、たしか神戸市からも八千五百戸程度の増設希望というのが出ております。これは何か、空き家が埋まらない限り建設許可は相ならぬというようなお話もありますが、その辺はよくよく柔軟に措置をして、早期に避難所の三万人がいなくなるような方向で考えていただきたいということが第一点。
　もう一つの理由として、今、仮設住宅の入居状態の聞き取り調査を現場でしておるわけでございますけれども、いかんせんプレハブづくりでございますので、天井、屋根、壁の厚みが薄くて室温が非常に高くなる。ですから、これは器具なんですが、これから夏を控えて冷房施設を何とかしてほしいという声や、現実、雨が降るとひさしがないので吹き込んで靴を置くところがないとか、ささいなこと、細かいことのように聞こえますが、雨が降ると、公園につくられているところが多いので地面がぬかるんで、簡易の応急舗装をしていただけないかとか、高齢者とか障害を持たれている方が入っている応急仮設住宅が多いわけですが、夜間、真っ暗で外灯がついていないので何とかならないかと。
　これは何か、ふと考えると、仮設住宅だから余りぜいたく言うなみたいな論調もあるかとも思いますが、今の公営住宅の建設の進捗状況を見ていますと、やはり短期間ですぐ出れるというような状況じゃないと思うのですね。ですから、最低限、今言われたようなことは何としても国の力で設備を整えていただかなければ、とても今、市の地方行政では対応できないのではないかというふうに思いますが、私はそう思いますが、総理の御所見はどうでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今いろいろ御指摘がございましたような仮設住宅に対して、エアコンの設置等について、兵庫県の方から病弱な高齢者や重度の障害者等が入っておる仮設住宅についてはそうしたことを十分配慮してほしいという要望も受けております。今後、必要戸数が確定され次第、そういった点についても十分配慮していきたいというふうに思っているわけでございます。
　特に、今お話もございましたようなひさしの取りつけあるいは敷地内の簡易舗装等についても、必要に応じて行っていると聞いておりますが、さらに必要があれば地元の自治体と十分連携をとって、地元の要望を無視してこっちが勝手にするわけにはいきませんから、したがって、地元の要望も十分聞きながら、そういう点については配慮して整備が進められていくものだというふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、制度的な限界というものを頭に置きながら、仮設住宅につきましては、入居者の態様や実情に応じ、できる限りきめ細かな対応ができるよう、地元の自治体と、先ほど申し上げましたように十分連携をとって対応してまいりたいというふうに考えています。
○赤羽委員　地元自治体に聞いていただければこういう声は出てくると思います。とにかく、国の予算措置の中で何としても実現していただきたいということを念願いたします。
　最後に、今回の補正予算の中身を見させていただきますと、今まで質問した内容のほかにも、例えば分譲住宅再建に伴う二重ローンの問題、これはローンの返却期間を猶予されているような措置、対策もとられておりますが、猶予期間終了と同時に、じゃあどうするのか。自己破産宣言する人が物すごく出てくるのじゃないかという心配もされております。
　また、神戸市内だけで三月現在、約二万五千人に上る人が失業保険の給付を受けております。この給付期間ももう間もなく終了するわけでございますけれども、そのときの失業対策、雇用機会の創出というのはどうしていくのか。いわゆる人間として基本的な職業、住居問題ということについて抜本的な対策が盛られていないというふうに私は思うわけでございます。
　今回の補正予算、私自身は組み替えるべきであると思いますけれども、大蔵大臣の御所見を伺うとともに、最後、阪神・淡路大震災の本格的な復旧、復興というのはこれからであるというふうに私は認識しておりますが、その点についての総理の御所見を聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。
○武村国務大臣　お話を伺っておりまして、これだけの大震災でございますから、今日なお、あるいは今日一段と、気の毒な方々がたくさんおられることを十分認識しなければならないと思います。今委員のお話の中で、具体的なケースもお聞かせをいただきました。精いっぱい、地方行政ともども、個々の具体的なケースに対しましても対応をしていかなければならないと思います。
　ただ、一言申し上げますが、私たちの国はやはり自由と自立自助といいますか、自己責任を原則にして成り立っている国であります。そこに私有財産制度もあります。ふだんは、税金を払った所得はどれだけ人がためようと、それを家にしようと預金にしようと土地にしようと、全く個人の自由が許されている社会であります。そういう社会の中での災害ということを踏まえながら——この原則をゆがめるわけにはいきません。個人が損失をこうむったから全部公金でカバーせよというわけにはいかない。特に気の毒な方には弔慰金とか見舞金とか低利融資とか利子補給とか、そういう措置は精いっぱいとってまいりますが、損した財産を全部税金でカバーするという、その仕組みはこの日本の社会はとっていないということをも踏まえながら、我々は知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○村山内閣総理大臣　現在、兵庫県を中心にして関係市町村がそれぞれ復興計画をつくっておりまするし、神戸市も復興計画を作成いたしております。そうしたものを基本にしながら、官邸に設けられておりまする復興委員会というものもそうしたものと照応しながら鋭意復興計画について御審議をいただいておりまするから、そういうものも十分踏まえた上で万全の対策を講じて、復興計画が順調に進むようにこれからも全力を挙げて取り組む決意でございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　もちろん、今大蔵大臣の御答弁の中にありました自由主義社会の原則というのは、当然私も認識は一にしておるものでございますが、しかし、大災害のリスクに対して本当に国民の命と暮らしを守るのが政治家の役割ではないか、その中で、大災害に対するリスクをすべて国民がかぶるというようなことがどうなのかということは疑問を呈しながら、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子君。