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○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、自衛官の採用をめぐる環境は大変厳しい状況にございまして、優秀な人材を将来にわたって安定的に確保するためには、初任給の改善も重要な要素であると考えているところでございます。
　こうした考え方に立って、一昨年策定された防衛計画の大綱におきましても、給与面の改善を含む処遇の向上ということが盛り込まれたところでございます。
　こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
　また、自衛官候補生につきましては、入隊三カ月後、自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金につきまして今後引き上げることとしておりまして、入隊初期の給与総額ということで見れば、募集の競合する警察官と比較しても遜色のない水準に改善しているのではないかとは考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省におきましては、厳しい募集状況を踏まえて、給与を含む処遇の向上について不断に検討していかなければならないと考えておりますし、あわせて、生活、勤務環境の改善や、ワーク・ライフ・バランスの確保のための働き方改革の推進といった、防衛計画の大綱に盛り込まれている事項を着実に推進し、人的基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　今、公共機関、公務員という言い方をしてもいいのかもしれませんが、一番国民に信頼感のあるのは自衛隊だと思うんですね。これはアンケート調査等でもよく出てくる話でありますが、だからこそ私は処遇改善をしっかりしていただきたいと思うし、そもそもの自衛隊の任務というのは何なのかということを考えたときに、やはり、我が国の安全保障、安心、安全を担保していく、あるいは災害に対してしっかりと対応していく。さまざま、そういうことがあるんですが、コロナ感染症も一つの危機管理の一環だと思っています。
　このコロナ感染症でステイホームだと言われて、今家から出られない、できるだけ出ないでくださいと言っている中で、ここ数日、東京では地震が多く起こっております。こういうときに災害がふくそうして起こってくる、あるいは、こういうときに大地震が起こらないとは言えないと言えると思うんですが、そういうことを考えても、やはり自衛隊の役割というのは決して少なくなることはないと思います。ですから、しっかりとその体制を整えていただきたいと思います。
　最後に武田大臣にお伺いをしていきたいと思うんですが、定年の引上げによって、技術、知識、経験等が豊富な職員に最大限活躍してもらうことが重要でありまして、さらに、あわせて、全ての国家公務員が働きやすい環境を整備することによって、公務全体をより充実したものとする、そして、全ての世代の公務員に、よりよい仕事をしてもらう必要があると思っています。
　そして、今般の新型コロナウイルス対策を踏まえて、今申し上げたように、有事の際も十分機能する体制を整える必要があると思います。そのためには、平時からのテレワークやリモート会議なども活用しながら効率よく高い成果を上げられるように、公務員の働き方の見直しも急務であると考えるわけであります。緊急時に公務員を適切に配置できる体制の構築など、国民との向き合い方を今改めて考えることが重要であると思います。
　そこで、最後に、今回の新型コロナウイルス対応を教訓といたしまして、国家公務員の働き方の見直しはもとより、国の行政機構全体の体制整備、すなわちそれは、必要な仕事のためには、誤解を恐れずに言うならば、公務員をふやすという選択肢も含めて体制整備が必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘のように、ただいま、新コロナウイルス感染拡大防止に対しましては、政府総力を挙げて取り組んでいるところでありまして、公務員も、それぞれの与えられた任務、職責を全うするために、行政機能を維持しながら日々職務の遂行に努めているところであろうかと思います。
　非常時に的確に対応できる体制というものは、それぞれの職員がしっかりとその場において能力を発揮できる環境づくりというものが必要であり、委員の御指摘のように、しっかりとした効率化を進めたり、働き方の改革に取り組んでいかなくてはならないわけであります。現に、機動的かつ柔軟に対応していっておりますけれども、きょう閣議決定というか閣議の議論になるわけですけれども、行政機関職員定員令等の一部を改正する政令案というものが取り扱われました。
　そのとき、その局面に重要たるときに、柔軟かつ機動的に対応できる体制というものをしっかりと我々は心がけながら今後とも臨んでいきたい、このように考えております。
○高木（啓）委員　我々は、国家公務員の皆様方、そして地方も含めてですけれども、そうした公務に奉職をされている方々を大変頼りにしているわけであります。国民の期待に応えていただきますようにぜひお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○松本委員長　次に、宮内秀樹君。
○宮内委員　自由民主党の宮内秀樹でございます。ありがとうございます。
　与党三人目の質問ということでございまして、少し質問がかぶるということもあろうかと思いますけれども、お答えの中で、少し踏み込んだ議論をさせていただけたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、我が国全体として高齢化が進んでおります。私の地元におきましても、先生方皆さんもお感じだと思いますけれども、地域の方々の中で、六十でもうお仕事をやめて、退職してゆっくりされている方は本当に少ないという実感だと思います。六十五、七十ぐらいまで、男性も女性も、働いたりとか、あるいは社会貢献をしている。生き生きとしているという状況に地域があるというふうに思います。そういう意味では、社会全体として、高齢者をいかに社会として活用していこうか、こういう流れになっているんだというふうに思います。また、先日は、民間企業には七十歳までの就業機会の確保を求める法律が成立したところでございます。
　こういう中においては、国家公務員においても高齢期の職員を積極的に活用していこうじゃないかという流れは、私は当然の流れだというふうに思いますし、その流れの中でどのような新しい公務員制度をつくるのか、あるいは、高齢化社会そして成熟社会の日本において国家公務員の果たしている役割、そもそもどうあるべきなのかということをこの際しっかり考えるときだというふうに思います。
　先ほど高木先生からもお話がありましたように、そもそも、我が国の国家公務員のあるべき姿、今のままでいいのか、社会の変化についていけているのか、こういうことも当然それぞれの皆さん方の思いの中にあるのではないかと思いますが、どうしても、行政改革という大きな流れの中で、あるいは財政が厳しい中で、一円でも税金を使わないということにトライしなければいけない、これも思うわけでありますけれども、国家公務員の皆さん方においては、なかなか社会のそういう反応に対して反応できない、答えがなかなか言えない、実はこんなことを思っているんだけれども、なかなか社会に対して発信できないというようなところが実際はあるんじゃないかなというふうに思ったりいたしております。
　そういうことも含めまして、制度の問題、あるいは今の国家公務員の姿について、きょうはこれから議論を深めさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、今回の国家公務員の定年を引き上げるということにした理由につきまして、この基本的考え方についてお聞かせください。お願いします。
○堀江政府参考人　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国が将来にわたって活力ある社会を維持し、発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある高齢者にその能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であると考えておりまして、これは官民を通じた課題であると考えております。
　このような考え方のもと、先ほど御指摘がありましたとおり、民間においては、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成立したところでございます。
　国家公務員につきましては、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が六十歳を迎えるという状況にございます。高齢期職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用して、複雑高度化する行政課題に的確に対応していかなければならないという状況にあるわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑みまして、組織全体としての活力の維持、あるいは能力・実績主義の徹底、そういったことを図りつつ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるというものでございます。
○宮内委員　まさに同感でございまして、この制度を、制度として国民の方々に理解をしていただくということが大変重要なことだというふうに思っておるところでございます。
　先ほども高木先生の方からもお話がありましたけれども、総定数との関係性でございます。六十歳以上の職員を継続して勤務をしていただくということになれば、総定数の関係上、新しく、新規に入省を希望する方を絞り込まなければいけないのではないかという問題であります。
　公務員の方々は三十五年とか四十年とか働いていただくという前提で考えれば、やはり標準の人材をずっと維持して、確保していかなければ、行政サービスが崩れてしまう、あるいは、しっかりとしたことが次世代の公務員の方々に伝承していかないということがあるというふうに思います。
　そこで、この総定数を、基本的に、少し瞬間的にふやすこともあるんじゃないかというような御答弁が先ほどあったように思いますけれども、それは当然ありだというふうに思いますけれども、そこのことをしっかりと国民の方々に理解をしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、改めまして、どういうふうな調整をすることをお考えであるかということをお聞かせください。
○山下政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、国家公務員の定員はその業務量に応じて措置をするというのが基本的考え方ではございます。ただ、その場合、定年退職者が出ない年において、そのままでは新規採用が大きく抑制される可能性があるというのもそのとおりでございます。
　国家公務員は、例えば、税務署職員、刑務官、海上保安官など、各種専門家の職種が非常に多くございまして、そういう専門職種の集合体であります。今後とも国民に必要なサービスを提供し続けるためには、そのそれぞれにおいてコンスタントに若手を採用するということが、行政の機能発揮、サービス提供、さらには知見の継承という意味でも大変重要なことと考えております。
　定年引上げ期間中におきましては、計画的な採用など人事管理上の工夫も必要になってくるところではございますけれども、その間においても一定程度安定的に若手を採用できるよう、一時的な調整のための定員措置を検討することとしております。ただ、その規模、期間ともに必要最低限となるよう留意してまいりたいと考えております。
○宮内委員　しっかり御答弁をいただいたと思います。
　国民の皆様方は、公務員に対するイメージなんですけれども、どうしても霞が関のお役人の方が公務員だ、国家公務員だというようなイメージが物すごく先行して行き渡っているようなところがあって、実は、公務員の数の圧倒的な割合は現場の方々でございまして、現場の事務、国民に対するサービス、このことを確実に、正確に、誠実にやっていただいているというのがまさに国家公務員の主たる方々だというふうに思いますので、まさにこの国家公務員の数を行政改革という切り口だけで、今回の国家公務員法改正における人事調整について、ここを行政改革だけということでやってしまった場合には、国民に対するサービスが低下するんだ、混乱をするんだ、このことを正確に伝えていただきたい。特に、大臣にもいろいろな場面でそういうことを発信していただきたいというふうに思ったりしているところでございます。
　さて、そもそもの我が国の国家公務員、このあるべき姿でございますけれども、我が国の国家公務員は、国民にいいサービスを提供するんだ、この国をいい国にしたいんだ、この国を新しい時代に合わせた形で、活力あるいい国にするんだ、こういう思いで、それぞれの役割で頑張りたいという人が公務員という立場になって、長い年月頑張っている人たちだというふうに思っております。
　ビジネスの世界とはちょっと違って、給料が高ければいいとか、あるいは、いわゆるもうけることが一番だという考え方とは全く違って、社会に対して貢献する、社会に尽くす、国民が喜んでくれるということに生きがいを感じる、価値観を持つというのが日本の国家公務員のそもそもの思いであるというふうに私は信じております。精力的に働いているというふうに思っております。
　一方で、行政改革の流れの中で、国家公務員の定員削減をずっと続けてきたわけでありますけれども、それぞれの現場で、安定して、いい人材を育てて、引き続き公のために力を尽くしてもらうということが大変に重要なことだというふうに思いますけれども、国家公務員の定員はこれまでどのように推移してきたのか。
　戦後、さまざまな時代背景があったと思いますけれども、国家公務員の、基本的に数ですかね、これはどういうふうに推移してきたかということを御答弁をお願いしたいと思います。
○山下政府参考人　国家公務員の定員でございますが、昭和四十五年、五十年前でございますが、この時点で国家公務員の定員は約九十万人でございました。
　その後、厳しい財政状況の中、独立行政法人化などを含め、業務の見直しを行うことでその合理化に取り組み、同時に、その時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行ってきたところでありまして、現在では、国家公務員の規模は三十万人という規模になっております。
　また、先ほども委員からも御指摘いただきましたけれども、その八割以上、大ざっぱに言いますと、三十万人のうちの、大体、霞が関にいるのが四万人程度でございます、残りの二十六万人は、先ほど申し上げましたような税務署ですとか、刑務所ですとか、管区海上保安本部ですとか、地方整備局ですとか、そういった現場で専門的な仕事を担っているという構造になってございます。
　五十年前に対しまして、九十万人から三十万人まで六十万人減っているわけでありますが、この中には、かつての郵政の公社化ですとか独立行政法人化といった、国家公務員から外の組織に切り出すといった部分もございます。そういう部分が数としては多いわけでございますけれども、その部分を除きますと、平成十三年、省庁再編以降の二十年間で見た場合、三万人の減少というのが近年の推移でございます。
○宮内委員　昭和四十五年に九十万人いた国家公務員の数が三十万人になったということで、もちろん、郵政の公社化とか、さまざまな独法とか国立大学とか等々を公務員の数から外したということもあるわけでございますけれども、公務員の数をずっと減らしてきたということは一つの現実だったというふうに思います。
　そこで、今の国民の行政サービスに対するニーズに対して、しっかりとした数として対応できているかという先ほどの議論もありましたけれども、じゃ、そもそも、公務員の数の適正規模というのはどういうものだろうか。そもそも、公務員の数とそれから行政サービス、それからさまざまな財政事情や国民の考え方等々、総合的だというふうに思いますけれども、基本的な考え方としての適正規模というようなことの議論はしていらっしゃるのかどうか。その辺についてお聞かせいただけませんか。
○山下政府参考人　先ほど申し上げました三十万人のうち約二十六万人が現場業務に従事しているわけでありますけれども、そういった現場業務におきましては、ある意味、職員数が多ければ多い分だけ、行政サービスの量や質が提供できるという部分がございます。
　なので、なかなか一概にどの辺が適正というのは申し上げにくいところがございまして、結局、どの行政分野にどれだけの定員を配分する必要があるかということについて、その時々の情勢の中で、分野ごとに、さまざまな分野がございますので、その分野ごとに、それぞれ国民からどれだけの水準のサービスの提供が求められているかといったニーズや、その優先順位とのバランスを個別に見きわめながら考えていく必要があるものと考えておりまして、あらかじめ総体として何らかの数が定まるものではないと考えております。
○宮内委員　もちろん、難しい課題だと思いますし、そのことをどのような物差しではかるかというのは非常に難しいとは思うんですけれども、そういうそもそも論みたいなことも始めないと、国民の皆様方からの理解をいただけないということだというふうに思っております。
　その意味においては、我が国の公務員数、国際的に比較した場合どうなんだろうか、この視点で少し考えてみるのも方法かなというふうに思います。
　我が国は、国家公務員の数というのは余り国際的に多くないんじゃないかという話を聞いたりしておりますけれども、なかなか、国によって、国のガバナンスの形とか地方行政組織との関係性がさまざま違うものですから、一概には言えないと思いますけれども、大ざっぱに、多いか少ないか、どうしてこういうことになるのかということを少し検討してみる必要があると思いますが、国際比較について、どうでしょうか。
○山下政府参考人　今までのところ、公務員に関しまして、内閣人事局の所管であります国家公務員について申し上げてまいりましたけれども、公務員数を国際比較する場合には、国によって、例えば連邦制かどうかということで国と地方政府の職員の配分は変わってまいりますので、比較する場合には、中央、地方政府、さらに政府企業といった、公的部門全体で比較することが必要になってくると考えております。
　公表されている数値に基づいて、フランス、イギリス、アメリカ、ドイツといった国々と比較をいたしますと、人口千人当たりの公的部門の職員数が、フランスで約九十人、イギリスで七十人弱、アメリカで六十人強、ドイツで六十人弱というように、大体六十人から九十人ぐらいとなっておりまして、これに対して我が国は三十七人ということでございますので、その意味では少ない方だと考えております。
○宮内委員　そうなんですね。国際比較、先進国でございますけれども、フランスの九十人に対して日本が三十七人ということでありますから、かなり少ない。一概には言えないというお話がありましたから断定してはいけないとは思いますが、国際比較としても非常に少ないという状況なんですね。
　国際的に比較して、日本は国民一人当たりの国家公務員数が少ない状況の中でも、国民へのサービスというのが成立している。基本的に、そんなに他の国の政府と比べて見劣りしない政府であるというふうに私は思っておりますけれども、どうしてこんなに少ないのに成立しているのかということ、これをお聞かせいただきたいと思います。
　すごく頑張っているから成立しているのか。それとも、もっと、国としてそういうことが、サービスができるような、そういう国柄なのか。あるいは、ほかの国が行政改革をサボっているからなのか。さまざまな観点があると思いますけれども、客観的にどういうふうに受けとめているか、お聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　今の点に関しましては、多分、さまざまな要因がございまして、特に、国によって公的サービスに求めるサービスの内容、水準というもの自体が変わっていたり、それから、地理的に広い、狭いとか、いろいろな要因があるところだろうとは思っております。
　なので、なかなかちょっと分析は難しいわけでございますけれども、例えばの例で申し上げますと、税の徴収において、我が国では源泉徴収というものがございますけれども、これは、いわば、公的部門が行う税の徴収の事務の一部を民間企業が担っているという格好になっているわけでございます。こういった仕組みは、正確には存じませんけれども、多分、余り外国にはないと思いますので、このように、民間企業ですとか、それからそういう民間の団体ですとか、そういうところに担っていただいている部分が多いということも一因としてあるのではないかと考えております。
○宮内委員　やはり日本の国柄としてということも随分要素としてあるんじゃないかと思うんですけれども、私も、日本の場合は、どちらかというと、民間の方が協力をしていただいて、国の施策に対して一つの一体感を持って進めていくということが、一つの効率的に物事が運べているということになるんじゃないかなというふうに思います。
　いろいろな業界団体があって、業界団体が一つのまとまりを持って、そして政府の方針と一緒になって、その業界の中での自主ルールをつくったりとか、みずからがこういう公明正大にやろうじゃないかというようなグループをつくって、そことお役所がいい意味のコミュニケーションをとって進めていっているという非常に珍しい、私は国柄で成立していることだというふうに思いますので、そういうことはやはり維持していくんだと思います、恐らく我が国としてはですね。
　そういう中で、やはり重要なのは、公務員の方々がその辺の構図をしっかりと正確に理解をして、そして、その方々といいコミュニケーションをしていって行政を進めていくということが大切だというふうに私は思っているんですね。
　そういう意味では、六十まで国家公務員として働いてきて、ノウハウとかルールとか歴史とか、そういうわかっている人たちが行政の最前線にまだ残っていただいて、そこで行政を進めていくというのは、私は一つの大きないい考え方であるというふうに思っております。
　そういう意味からも、この国家公務員法の改正の中で、六十歳以上の方々にいい仕事をしていただく、今までの経験を生かして、この国柄のこともよくわかった上でいわゆる国民にサービスをするというのが、質の高いものであり続ける、もっと質の高いものにするという観点で、六十歳以上の方に働いていただくということが私は大事じゃないかな、国民の方々に理解をしていただくということに私はなるんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　そこで、六十を過ぎた公務員の方々、例えば地方局などで仕事をしていかれて、役職定年になられた方、この方を職員として活用する方法なんですよね。ある程度の役職があって今まで仕事をしていました、役職定年ですよ、その方をどのように有効に使っていくのかということが非常に大事なことだというふうに思うんですね。
　例えば、国民の方々の中で、国家公務員っていいよな、六十五まで働けて、しかも、給料も七〇％ももらえて、どうせ、行って新聞を読んで、はい、終わりでしょうね、そんな楽な仕事なんでしょうというような短絡的なことをイメージしていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。ですから、そういうことではないですよということを、この際、しっかり経験に基づくところの仕事をしていただくということを国民の方々に伝えなければいけないというふうに思います。
　具体的にどのような業務を考えているのか、どのような働くイメージでいらっしゃるのか、この辺について説明をいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　具体的な職務内容は、それぞれの組織の業務あるいは個々の職員の能力、適性に応じてということにはなりますが、例えば、役職定年で管理監督職以外の官職についた職員につきましても、公務で培った知識、技術、経験等を生かして活躍いただきたいと考えております。
　具体的には、専門性を生かして、六十歳前の職員と同様に現場の業務に従事する。あるいは、経験や人脈を生かした対外交渉、調整などを担う。また、人材の育成、指導、後輩の育成、指導ですね、そういった業務に従事する。さらには、政策企画立案の支援、調査研究、分析に携わるといったことが考えられるところでございます。
　特に、地方機関等におきましては、現在でも六十歳を超える職員がフルタイムの再任用で現場の業務に従事するという例も間々見られるところでございます。例えば、刑務所でありますとか、税関でありますとか、気象台などがそうでございます。
　そういったところも含めまして、役職定年後の職員も、公務で培った知識、技術、経験等を生かして活躍いただくことによって、行政サービスを維持向上していく、そういうふうに運んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮内委員　まさにそういった観点からしっかり働いてもらいたいというふうに思っておりますが、しっかりと勤務をしていない職員ももしかしたら出てくるかもしれない。そのためには、何らかの制度上の、しっかりしていただきますよという制度を担保する必要があるというふうに思っております。
　六十歳以上の職員につきましても人事評価を実施するというふうに聞いておりますが、どのような人事評価を考えていらっしゃるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　定年の延長について国民の理解をいただくためにも、六十歳以降の職員についても能力や業績をしっかりと把握して、処遇等に反映させることが必要だと考えております。
　そういった観点から、六十歳前の職員と同様に、人事評価につきましては、年に一度、職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らして、職務遂行に当たって発揮した能力を評価する能力評価、もう一つは、半年に一度、面談等の手続を経て設定した業績目標の達成状況を評価する業績評価、この能力評価と業績評価をしっかり行うことによって、能力、実績の把握を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮内委員　それでは、人事評価の結果がよくない職員、これは、ですから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、六十過ぎて、余り問題意識がなく、余り仕事をしていらっしゃらない、なのに、国家公務員はずっと雇ってくれるんですねみたいな考え方、そういう評価があるんだとすれば、そういう方々に対して、人事評価がよくない職員、これに対しては、こういうこともしっかりと制度として担保していますよということが必要だと思いますけれども、その辺の対応について考えていらっしゃいますか。
○堀江政府参考人　六十歳の前後を問わず、人事評価の結果がよくない職員に対しては、まずは上司等による指導を徹底するということが重要でございます。そういった改善措置をしっかりと行った上で、それでもなお改善が見られない場合には、降任とか免職、そういった分限処分が行われることとなります。
　なお、分限処分につきましては、これまで対象としていましたのは人事評価の評語が最下位の場合、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤの場合でございましたけれども、今後は、新たに、Ｃの評価が付された職員についても指導を徹底することといたしまして、それでもなお勤務成績の改善が見られない場合には、こういった職員につきましても降任処分の対象とすることとしております。
　こういったことを通じまして、能力や業績に応じた処遇を一層徹底してまいりたいと考えております。
○宮内委員　よろしくお願いしたいと思います。国民から理解をしていただく、その上で、経験に基づいていい仕事をして、国民にサービスを提供する、これだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今までの人事評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これは、日本人というのはやはりＡとＢばかりに集中しちゃうんだと思うんですね、どう考えても。余り特別な評価を出さないというようなことがどうしても結果的に行われるということでありますから、そこをしっかり新しい人事評価制度をつくっていただきたい。
　新しい人事評価制度につきましては、この後また大臣にもちょっと御質問させていただきたいと思いますけれども、民間企業で定年延長を実現できている企業はまだまだ一部にとまっているじゃないか、実施している企業の多くがその前提として人事制度や賃金体系見直しを行っているようだけれども、公務員の定年延長を行うならば、民間企業の手本となるような能力主義に依拠した人事制度へ改革しなければ国民の納得は得られない、このような主張、意見、議論等々が自民党の行政改革推進本部を中心にあったというふうに聞いております。
　法案の了承と同時に、その法案の附則に公務員制度改革の具体的スケジュールを盛り込むということが武田大臣のリーダーシップで決まったというふうに聞いておるところでございます。
　そこで、若手時代から人事評価に基づく能力・実績主義を徹底して、意欲を持って公務員として働いていけるようにしていくべきというふうに私も考えているところでございます。十六条の三項に、新しく新設をして、「人事評価の結果を表示する記号の段階その他の人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」これを附則で書いていただいたというふうに聞いています。
　その人事評価制度をどのように見直していこうと考えていらっしゃるのか、その基本的な考え方と具体的な方向性、またスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　ここの問題というのは、経験豊富なベテランの活躍とそして若手の活力というものをどうミックスさせて両立させていくか。それを実現するためには、やはり、入省また入庁した若手のころから定年までの間のその期間に、しっかりとした能力・実績主義というものを充実させていくということがこれは重要になってくるわけであります。
　先生御指摘のように、今日に至るまで一番手厳しい御意見というものを寄せられたのが、自民党の塩崎本部長を始めとする自民党の皆さんでございました。いたずらに定年延長だけをすることによって、国民から、やはり公務員だけか、公務員優遇という非難を浴びる、定年延長というものは、社会の趨勢、将来の少子高齢化、生産年齢人口低下を見たときに必要かもしれないけれども、それならそれで、公務員に対してももっと民間の厳しさというものを導入すべきではないかという御指摘をいただきました。
　また、そればかりではなくて、それを提示するスローガンだけではなくて、その中身、方策やスケジュールについてもしっかりと国民の前に指し示すべきだ、国民に対する約束を果たすべきだ、みずからに責任を課すべきだ、目標を課すべきだということを、その必要性についても御指摘を受けました。
　それを受けまして、今回、具体的な方策とスケジュールというものを法律上にも明記することとして、この改正法案の検討条項としても盛り込ませていただいたわけであります。
　先ほど、この評価につきましては、答弁の中にありましたように、評語区分というもの、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等々、今まで言われてまいりましたけれども、細分化し、これを明確にする、そして、民間にある一部競争意識を持ってもらって、目標、仕事に対する自己責任をしっかりと負ってもらう、そして、しっかりとした行政機能というものを維持して、国家というものを全員でつくり上げていく、そうしたことをしていかなくてはなりません。
　今回の法案で、しっかりとそのスケジュール、そして責任所在、方策というものを明記しながら、充実したものにしてまいりたい、このように考えております。
○宮内委員　力強い大臣の御答弁、ありがとうございました。
　この法案がこの国会で成立をし、そして、今御指摘のような人事評価制度、あるいは給与制度ももちろんそうでしょうけれども、それらのことがしっかりとこれから具体的に進んで決めていく、これを含めて国家公務員制度改革ということになろうかというふうに思いますので、国民に愛される国家公務員、そのための今回の制度改革だというふうに私は思っておりますので、引き続き、大臣始め関係の皆さん方の努力を、今回、国民が注目しているということでございますので、引き続きしっかり頑張っていただけたらありがたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本当に久しぶりの内閣委員会になりました。これは本会議で登壇してからもう相当時間がたっておりますし、国会は新型コロナ感染症に対する対策の審議、議論がいろいろ急がれている中でこの法案をやるということなんですけれども、この法案が、今どうしても通さないと間に合わない法案なのかどうかというのを、まず大臣に聞きたいと思います。
○武田国務大臣　新コロナウイルス感染対策については、政府を挙げて取り組んでいるところであります。また、公務員の皆さん方も、それぞれのセクションにおいてしっかりとその職責を全うしているもの、このように思っているわけでありますけれども、先ほどから申しますように、やはり将来をにらんで、日本の社会構造、国家構造というものを今変えていかなくてはならないと思っています。
　少子高齢化により生産年齢人口が減っていく中で、世代別、現役とＯＢ、退職組というものを六十歳でびしっと線を引くのではなくて、それぞれの世代が持てる力を発揮できる、その総合力で活力ある社会と国家というものをつくり上げていくことが今急務であろうか、このように考えておるわけであります。
　そうした中で、やはり定年引上げというのは、六十歳前の職員を含めた人事管理、そしてまた職業生活の中に大きな影響が出てまいります。そして、このために、各府省においては、施行の前に十分な時間の余裕を持って、六十歳を迎える職員の継続勤務の意思確認などを行った上で、六十歳以降の職員に担ってもらう業務の具体的検討を行い、新規採用も含めた人事計画を立てる必要があるほか、若手、中堅時代からの計画的な人材育成についても検討していく必要があるわけであります。
　また、このことによって、地方公務員についても、国家公務員と同様に所要の法律案を提出しているところでありますけれども、各地方自治体においても、条例制定などの準備を進める必要が出てまいります。
　こうしたことから、もちろん、審議のスケジュールにつきましては国会でお決めになることだ、このように思っておりますけれども、ぜひとも、この法案については、今国会で成立させていただきまして、令和四年度から施行することが必要と考えておりまして、協力のほどをよろしくお願いいたしたい次第であります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　答弁にもありましたように、これは地方にも影響を与えるものですから、まずはやはり国会でしっかりと議論して、ちゃんと法案審議をするというのが大前提になると思います。
　まさに大臣がおっしゃったとおりで、国会が今コロナ対策でいろいろと、もう本当にありとあらゆる議論をしている中で、じゃ、ほかの議論をとめるべきなのかどうかというのは、これは確かに賛否が分かれるかもしれません。ただ、我々はコロナ後のこともやはり考えていかなければなりませんし、そのために、我々は歳費をいただいて仕事をしているわけですから、自分たちの課されている職務はできる限り果たしていかないといけないと思っています。
　この国会、開会してからすぐにコロナ対策で、いろいろと本当に省庁の皆さんが大変な、特に厚生労働省なんかは大変な毎日を日々送られていると思いますけれども、私が今ちょっと気になっているのが、省庁の皆さんの働き方ですね。コロナ対策、当然、国会が開かれた時点で、毎度毎度、公務員の皆さん、特に各省庁の皆さんは大変な思いで毎日を過ごすわけですけれども、国会対応で。正直、皆さんの残業とかが今どういうふうになっているのかというのをちょっと、皆さんがどういうふうに働いているのかというのは心配になっています。
　それをちょっと、何かデータがあれば示していただきたいということを事前に言っていたんですけれども、これは、今現在、進行形で皆さんやられていますので、なかなかそのデータはないということなんですけれども。
　職員の皆さんは、僕は相当疲弊していると思うんですね。だからこそ、今、勤務実態をちゃんと把握して、やられているのか。負担軽減、コロナ対応でやはり大変な思いをされている職員の皆さんもいっぱいいてますので、負担軽減のための取組というのをどういうふうに行っているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の超過勤務につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律によりまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずることができるとされているものでございまして、この勤務時間法、人事院規則の規定に従って各省各庁の長が命じて行わせているというものでございます。
　超過勤務を命ずるに当たりましては、人事院規則におきまして、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない、また、必要最小限の超過勤務を命ずるものとするという規定がございまして、各省各庁の長、これに従って行っているところでございます。
　また、昨年四月から超過勤務命令の上限を定めるなどの措置は講じているところでございますが、超過勤務を命ずるに当たりましては、各省各庁の長は、先ほど申しましたように、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないということを行っているとともに、あわせまして、一カ月につきまして百時間以上の超過勤務を行う職員等に対しては、職員からの申出がなくとも医師による面接指導を行う、また、八十時間を超える超過勤務を行う職員等に対しては、職員から申出があった場合面接指導を行うなど、健康に配慮しながら超過勤務を行わせる、そういう実態にあるというところでございます。
○浦野委員　負担軽減の部分で、テレワークとかをしていただいて、かなり進んでいるということなんですけれども、この点は答弁は。
○堀江政府参考人　国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが何よりも重要であります。また、必要な行政機能を維持する必要がございます。
　そういった前提のもとで、緊急事態宣言を受けて、各府省においては、例えばテレワークや在宅勤務など業務実施体制の工夫を行いながら、例えばローテーション勤務を行う、あるいはテレビ会議、電話会議等に変えていく、あるいは幹部説明等をメールなどで行うなど、業務の実態を踏まえつつ、出勤回避について最大限の取組を進めているところでございます。
　また、出勤せざるを得ない職員につきましても、時差出勤などによりまして混雑時間帯の出勤回避に努めているところでございます。
○浦野委員　やってみたら、結構テレワークでこなせたという感じで、何か、実は、みんな出勤をそんなにしなくてよかったんじゃないかという声も聞かれていますので、ぜひコロナの対策が一段落した後も、皆さんの働き方、これを機にテレワークが相当進んでいると思いますので、各省庁、聞くところによると、総務省はかなり早くから対策に取り組んで、そもそも取り組んでいたので、かなり進んでいるということですので、各省庁、ぜひ更に進めていただけたらと思っております。
　もう一つ、コロナの経済対策で、認可保育園も、今、医療従事者等の保護者のお子様をお預かりする、どうしても預けないとできないインフラの仕事をされている皆さんの子供たちは預かっておりますけれども、企業主導型保育所もあります。
　この企業主導型保育所、これは、先日繰上げ当選されてきた美延代議士も委員会で初質問のときに触れましたけれども、これは、そもそも待機児童解消のために企業主導型保育所というのをやったわけですけれども、その企業主導型保育所に、認可保育所と同じような仕組みで、最終的には補助金が出ないということで、お願いベースでしか、保護者の保育料を減免してあげてくださいねというお願いしかできない。結果的に、いろいろ話を聞いてみると、やはり減免されていない。保育料を払ってください、せやけれども、保育園には来ないでくださいと。
　要は、だから、保育料は払わされているのに企業型保育園は利用できないという保護者の皆さん、結構声が上がっています。企業型保育所をやっておられる皆さんも、保育料がないと自分たちの維持ができませんから、それも痛しかゆしで、どうしようもない。
　このままいけば、企業型保育所、潰れていく可能性が出てきます。そうなると、また待機児童解消の受皿がなくなってしまう可能性が出てくるんですね。そこをやはりもう少し柔軟的に国は制度を考えてあげるべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　企業主導型保育施設に対する支援につきましては、まず第一は、運営費につきましては、休園等をした場合にも減額をせずに助成する措置を講じることとしてございます。
　また、一方、御指摘のありました利用料のところでございますけれども、事業実施者と利用者との私的契約によりこの利用料が決定をされるというふうな仕組みになっておりますので、国において、事業実施者に対して、利用料の減免を実施することを求めるということはしておりませんけれども、臨時休園している期間において、保育が行われていないため減免をするなど、利用者への配慮を行っていただくように要請を行っているところではございます。
　この場合、利用料の減免分に対する支援をすべきではないかという御指摘だと思いますけれども、本事業は、企業の福利厚生としての側面もございますし、利用料が私的契約で決定をされる仕組みであるということの中で、利用料の減免分を仮に支援するとした場合にどのように負担をするかといったさまざまな課題があるというふうに考えておりまして、こうした課題への対応も含めて、実施の可否について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　これはぜひ検討していただけたらと思います。検討していただいた上で、なるべく早く結論を出していただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、一律十万円の給付金、これは世帯主が家族分全部申請するということで始まりましたけれども、ＤＶを受けている方、既に避難をされている方は、これはマイナンバーカードのときと同じような対応で、住民票ともちゃんとすみ分けして、申請すれば、相手側に住所が知られることなく給付金を受けられるという取組をちゃんとやっています。これはもう解決済みしていますけれども、今現在、世帯主がＤＶをしている場合ですね。要は、その世帯の全員の分をその人が代表で受け取ってしまう。
　この一律十万円は、個人に対する十万円ですよね、権利的には。だから、便宜上世帯ごとに申請をしていただいていますけれども、本来は個々に対する十万円の支給ですから、これは何とか個人個人への給付をちゃんと担保できるような仕組みはないのかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　ＤＶを理由に避難をされている方の中には、事情により、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方々、世帯を分けておられない方々がおられます。
　このため、総務省といたしましては、ＤＶ被害者支援団体の御協力も得て、ＤＶを理由に避難をされている被害者にその旨をお住まいの市区町村に申し出ていただく、そして、その方をお住まいの市区町村の支給候補者リストに追加して、その後は、通常と同様の方法により申請を行っていただく、こういうことで、実際の居住地である市区町村から給付金を支給をし、被害者分の給付金については加害者に対する支給を行わない、こういう取扱いとしたところでございます。
　対象者に対しましては、支援団体から情報提供を行っていただくほか、これらの団体から、ＤＶを理由に避難していることの確認書の発行とか代理申請を行えるようにしておるところでございます。
　このように、ＤＶを理由に避難をされている方々にも給付金を確実にお受け取りいただけるよう、手だてを講じておるところでございます。
　他方、ＤＶ被害を受けているにもかかわらず、同居を続けて、更にＤＶを受けておられる、こういうようなケースについては、単に特別定額給付金の受給の問題ではなく、ＤＶ被害を受けている方に、婦人相談所等に相談し、避難していただくといったようなことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　今答弁がありましたように、なかなか難しい問題で、ただ、今現在、進行形でＤＶ被害を受けておられる方が、こういう給付金を機に、これをきっかけに、ＤＶから逃れるすべを得ることになればと思っておりますので、こういう制度があるということは、ぜひもっとしっかりと周知をしていただきたいと思います。
　こういうことの対応がなかなか難しくなる、時間がかかるというのは、やはりマイナンバーがちゃんと、制度があるにもかかわらず、しっかりと浸透していないというのが原因ですので、ぜひマイナンバーの活用を更に、これはもう必須になってきます、これからは絶対に必須になってきますから、しっかりとやっていけたらと。我々も、マイナンバーの活用、いろいろと足立さんが中心になってやっていますので、ぜひ国会でやっていきたいと思います。
　きょうは、最後に、ちょっと時間も過ぎてしまっていますけれども、日本維新の会以外の野党の皆さんは三密を避けるために委員会を欠席していただいていますけれども、そんなわけはないですけれども、本当に、この期に及んで審議拒否って、もう来なくていいと思います、私は。
　我々でできることは全部ちゃんとやっていこうと思っていますので、国民の方を向いた政治をしっかりとやっていきたいと思います。
　以上です。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年五月八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　田中　由紀君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、竹内真二君、朝日健太郎君及び木戸口英司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、山本香苗君、藤末健三君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関しましてお尋ねいたします。
　緊急事態宣言が昨日から今月末まで延長されることになりました。引き続き、国民、消費者の皆様には大変な不自由、御負担をお掛けすることになります。是非とも、消費者行政それから地方創生共に、この感染症対応に対しては極めて重要な役割を担っておりますので、しっかりと政府一丸となってお取組をいただきたい、このようにお願い申し上げます。
　まず、消費者行政についてお尋ねいたします。
　感染症が急速に拡大している時期には、マスクであるとかあるいはトイレットペーパー、これが大変不足して、ネット上での転売が問題になりました。政府の方でも、法改正ということで、転売規制に向けて迅速に対応いただきました。
　また、消費者庁におかれましては、とりわけこの感染症における消費者トラブルについてのいろんな面での情報発信、これに努められております。ホームページはもとより、最近ではＬＩＮＥアカウント、ＬＩＮＥアプリでいろんな情報提供をされております。今、お子さんが外出自粛という中で御自宅にいる時間も長いと、オンラインゲームの高額な課金トラブル、これが増えているようでありまして、昨日もその情報提供があったと、こういうふうに承知しております。
　まず、消費者庁にお尋ねするんですが、今回の新型コロナウイルス感染症に対してどのような取組を行っているんでしょうか。それと併せて、特別定額給付金の手続も始まってまいりました。給付金を装った詐欺に対してどのような取組をされているのかお尋ねいたします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に対し、消費者庁では、まず、マスクの転売禁止を始めとした物資の需要増等への対応、第二に、不当表示や悪質商法、詐欺等による消費者被害の防止、第三に、食品表示基準の弾力的運用など、幅広い対策に取り組んでいるところでございます。特に、給付金等を装った詐欺につきましては、関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。
　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。この資料は、地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう様々な工夫を凝らしております。
　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からはフリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。
　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。
○徳茂雅之君　言うまでもなく、全ての国民は一人一人が消費者でもあります。その消費者一人一人の行動が感染症の対策、対応にとっても極めて重要であります。
　消費者庁におかれましても、消費者教育に力を入れるとともに、エシカル消費という、エシカル消費、倫理的消費についての啓発、これにも力を入れてこられたと承知しています。しかしながら、例えば、マスクや消毒液の不足に伴ってドラッグストアの従業員に対して、あるいは宅配のサービスの従業員に対して、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ、これが社会問題として大きく取り上げられています。
　消費者が消費者トラブルに巻き込まれるという観点だけではなくて、社会の一員として、善き消費者として行動できるように消費者庁としても一層取り組むべきではないかと考えますが、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。
　こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでございます。
　また、昨今、買物のときに店員さんに不満や意見を一方的にぶつけてしまうなど、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられておりますことから、先般、お店の従業員の方々に協力して買物をしていただくことなどの注意喚起と併せまして、消費者庁のツイッター、チラシなどを使いまして、買物の際の意見の伝え方について情報発信を行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後とも、消費者に対する正確な情報発信を行うとともに、事業者団体など関係団体の自主的な取組も促しながら、社会の一員として自立した消費者を育成するため、必要となる消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。