Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　国家補償に基づく援護法ということになると、所得制限云々が大きな問題になってくると思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この所得制限ということは七人委員会の結論を得て、われわれは当然これは撤廃すべきだという基本的な考えを持っていたわけですが、それに譲ることにいたします。
　もう時間が参ったようでございますので、最後に一言お尋ねしたいのですが、日本弁護士連合会から、五十四年十二月十五日付の被爆者援護法に関する報告書というものが私の手元に届いたわけでございますけれども、これは野呂厚生大臣にも手渡したということが報道されておりましたが、大臣、お受け取りになったかどうか、それだけちょっと聞いておきたいと思います。
○野呂国務大臣　受け取っております。
○大橋委員　要するに、これは第一回が五十二年七月に調査報告書が発表されて、国家補償の原理に基づく援護法を提唱したわけですね。要するに、現行二法の不十分さあるいは不徹底さを指摘していたわけでございますが、今回のはその第二段とも言うべきものだということのようです。先ほど私も申し上げましたように、従来原爆投下は国際法違反である、米国への損害賠償請求権を講和の際に放棄したわが国政府に補償責任があるという理由づけがいままでなされてきた。私たちもそれをもって追及してまいりました。しかし、今度の報告書は、国が戦争を開始、遂行したことが違法かどうかは別にして、その結果国民に重大な被害を生じたのだから補償の責任があるという、つまり結果責任の問題が非常に強調されているわけですね。結果責任に基づく国家補償の法律がいままでに幾つも制定されてきているわけでございますけれども、またその範囲も拡大されてきているわけでございますが、この日弁連の報告書第二段の内容について大臣はどのような感じを持たれたか、お尋ねしたいと思います。
○野呂国務大臣　結果責任として国家補償の責任があるではないか、こういう御指摘でございます。これはいろいろ解釈によって、その考え方もあるいは異にするものもあろうかと思うのでございますが、この趣旨はこの趣旨としてわれわれは十分そういう考えについて理解をしなければならないと思うからこそ、今日、基本問題懇談会において、いわゆる国家補償たるべきものであるかどうかということを含めて基本理念というものを検討願っておるわけでございます。その結論を待って私どもはこれにどう対応していくかということであると思います。
　　　　〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、申し上げたいことは、一概に国家補償と申しましてもその範囲、対象、内容、それぞれ対応の仕方があるのではなかろうか、理念的には国家補償といいましても具体的にその問題問題に応じた対応の仕方というものがあるのではないか。ただ、原爆というものが今日まで特殊な事態でございましたために、国としては特別な社会保障の観点から二法を制定し、その上に立って手厚い処遇をしてまいったつもりでございますが、まだ十分でないとするならば、それは一体問題点がどこにあるかということは、この理念がそこに明確になった上においてさらに対応し、被爆者皆さん方の生活の上に心配のないようにしていく必要があるというふうに考えておりますので、十二分に前向きに取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○大橋委員　最後に、原爆被爆者に対して国家補償に基づく援護法をつくるべしという意見に対して否定的な意見を述べる人の中には、たとえば軍人軍属などとは違って、要するに国と被爆者との間には身分がないということをよく言う人がいるわけですね。ところが、身分があるとかないとかというのが責任の本質ではなくて、要するに国がこれらの者、ここでは被爆者に当たるわけでございますが、その方々を危険な状態に置いたことこそが原因行為である、その結果責任になることが本質なんだぞということが日弁連の中にとうとうと述べられておるわけですね。私たちはやはりこうした理論を見てまいりますと、なるほどなという、率直にそのように感ずる次第でございます。いずれ七人委員会の中で十分これも論議されるでありましょうし、また日弁連のこうした参考資料も十分生かされるであろうということを期待しながら、時間が参りましたので、質問を終わります。
○葉梨委員長　次に、岸田文武君。
○岸田委員　委員長ほか皆さんの御配慮によりまして質問の機会を与えていただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと存じます。
　私、広島に生まれた者としまして、この御審議中の法案についてはかねてから大きな関心を寄せてまいったものでございます。今回この法案が改正されるというこの機会に幾つかの点についてお尋ねをさしていただきたいと存じます。
　なお私、午前中他の委員会に出ておりましたために、ほかの方の質問とあるいは重複する点も出てまいろうかと思いますが、その辺のところはお許しのほどをあらかじめお願いを申し上げます。
　まず第一にお尋ね申し上げたいのは、原爆被爆者対策基本問題懇談会、この進行についてでございます。昨年の法案審議以来の大きな出来事でございますし、それだけではなくて、むしろこれからの被爆者対策の方向を決める大切な課題である、こういう感じで私どもも受けとめておりますので、まずこの点からお尋ねをさしていただくわけでございます。
　昨年の六月に各界の権威の方にお集まりをいただいてスタートしたこの基本問題懇談会、今日までどういうふうに審議が進められてこられたか、また、これからどういう方向で審議をおまとめになろうとしておられるのか、まず大筋のところをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○野呂国務大臣　基本問題懇談会は、仰せのように昨年の六月以来今日まで七回にわたりまして開催され、特に基本理念というものを中心にいたしまして、今後の原爆被爆者対策をどう進めていくかということについて鋭意検討が進められておるわけでございます。内容はどういうふうな形であるかということは、非公開でもございますのでいま定かに申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、原爆被爆者に対してより対策を十二分に進めていくためにどうあるべきかということについての御審議であることは言うまでもないことでございます。昨年の十二月に被爆者団体から意見を聴取されまして、さらに最高裁の判決を初めとしていろいろな事態が出てまいっておりますので、それらの問題について具体的に御審議を願っておるわけでございます。この四月には長崎あるいは広島に七人委員の方々全員がお出ましをいただきまして、現地での被爆者からのいろいろな意見を聴取し、いろいろの情勢を調査する、そしてお帰りになって、五月にはまた被爆者の団体の御意見を再びお聞きになるといったような作業を進めながら、昨年六月から一年をめどに審議を進めていただいておる、こういうことでございます。
○岸田委員　ただいまのお話で、近く広島、長崎において被爆者から直接事情を聞かれますとのこと、これは広島にとっても大きな期待であろうかと存じます。私は原爆被爆者の問題といいますのは、まずもってはだ身でこれをわかっていただくということが何よりもスタートではないかという気がいたしておるわけでございます。誠実に家庭を守り、あるいは仕事に励んでおった方々が一瞬の被爆によって一生の重荷を負った、こういう方々の本当の心をぜひ基本問題懇談会の委員の皆様にしっかりとおくみ取りいただくように万全の御手配をお願いを申し上げたいと思います。
　また、いま伺いますと、五月には、昨年の十二月の調査に引き続いて再び被爆者団体から意見を聞かれる。実はいま初めてお伺いをしたことでございますが、委員の方々、大変お忙しい中にもかかわらず御熱心に審議をやっていただいておる一つの証左のような感じがいたしまして、大変ありがたいことだというお礼をまずもって申し上げたいと思っております。
　ただ、そうは申しますものの、この審議、御熱心にやっていただいておりますことはありがたいものの、スタートしてからかれこれ相当の月日がたっておるわけでございます。もうそろそろ大筋の方向ぐらいは見えたのではないか。先ほど非公開というようなお話もございましたけれども、せめて大筋の方向ぐらいでもこの席でお漏らしいただくことはできないものであろうかどうか、ひとつこれは大臣の方にお願いを申し上げる次第でございます。
○野呂国務大臣　私も二回にわたりましてこの懇談会に出席をいたしまして、早く結論をお出しいただくようにお願いを申し上げ、また私ども政府としての原爆被爆者対策としての考え方、あるいは姿勢の一端なども述べたこともあるわけでございますが、いろいろ問題は大きな問題でございます。理念というものを決めていく場合に、たとえば国家補償とは一体何なのか、あるいは国家補償の対象というものはどういう方面にあるべきものなのか、またどこまでが国家補償なのか、私は、理念と一口に申しましても大変大きな問題であると思います。今日までなかなか基本的な理念というものが簡単に打ち出し得なかった、そういうところにおきましてもこの理論を明確にするためにはかなりの時間が私は必要ではないか、かように考えるわけでございます。いま外からどういう考え方でいられるのかどうかということを察知することも大変できがたいわけでございます。われわれはとにかくこの問題に御熱心に取り組んでいただいておる先生方に対してむしろ敬意を表しながらその結論の出ることをお待ちを申し上げておる、こういう状態でございますので、およそ懇談会がどういう方向に向かって検討されておるかということについては定かにできない、こういう事情であることを御理解賜りたい、かように思います。
○岸田委員　いまの大臣の御答弁の趣旨、私どもにもわからないでもないような気がするわけでございますが、ただ一つだけ私確認をさせていただきたいことがございます。この基本問題懇談会、そもそものスタートが、社会保障審議会の答申を受け、さらにまた最高裁の判決を踏まえた上でスタートをしたものである。その判決においては、被爆者に対する援護の問題はまさに国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定できない、こういう理念が貫かれておる。私どもは、そういう理解のもとでこの懇談会を見、また期待も持っておるところでございます。委員の皆さん方がいまのような点について十分腹に入れ、考え方をそろえていま御審議を賜っておる、この辺の理解は私どもの理解として持ってよろしいかどうか、この辺を改めて確認をさせていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　七人の先生方も、いろいろの背景があり、同時にいままでの経過もございますから、十分その意を含んで検討されておることだ、かように私どもは考えておるわけでございます。
○岸田委員　私、昨年の国会の審議の議事録を振り返って読んでまいりましたが、その折に、審議の経過の中で、この懇談会の答申はおおむね一年で何らかの答えを出したい、少なくとも大筋の方向だけでも一年のうちには明らかにしていきたいということを御答弁になっておると記憶をいたしております。まさにいよいよ一年が近づいてまいっておるわけでございますが、六月からスタートしたとすれば、ことしの六月、そのころには大体答えが出される、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、この辺についてお答えをいただきたいと存じます。
○野呂国務大臣　答申の時期はいつかということは基本懇自身のこれからの作業によることでございまして、いま外から明確にいたすわけにはまいらないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、五月には原爆関係団体の意見を聴取されることにも相なっております。したがって、六月には大体のいままでの調査の作業の最後の取りまとめに入られることではないだろうかというふうにも期待いたしておるわけでございます。しかし、先ほども申しましたとおり、大変重大な問題なだけに、七人委員会におかれましても、慎重にその理論を詰めていく場合、そう日時を切って結論を出せというようなこともなかなかむずかしい問題ではなかろうか、かように思いますけれども、まあ秋までにはこれは何とか結論が出るものだと私どもは考えるわけであります。しかし、二回にわたりましての懇談会に速やかにひとつ結論を出していただきたいということを私は出向きましてお願いを申し上げておりますので、あるいは六月に結論を出していただくことになるかもわかりません。したがって、いま私の口から同月には結論が出るだろうということの推定はできないのでありますが、厚生省としては皆さんと御同様に一日も早く結論を出していただきたいということを重ねて今後ともに要望をし続けてまいりたい、かように考えております。
○岸田委員　恐らくこれだけの問題でございますから御審議を願わなければならない問題も多々ございましょう。また、それぞれの委員の方々の意見の一つの取りまとめということだけでもずいぶん大変なことであろう。それだけに、拙速をするよりはやはり十分納得のいく答えを得るようにしていきたい、こういうお気持ちは私どもも十分理解できるわけでございますが、片方で、被爆者の方々が大きな期待を持ってこの答えを見守っておる、正直に申しまして一日千秋の思いで答えが出るのを待っておる、このこともぜひ頭の中にしっかりと入れていただきたい、こういうことをまずお願いをするわけでございます。
　いまのお話で、六月には取りまとめに入る、順調にいけばわりあい早目にいくかもしれないし、そうならない場合にも秋までにはというような感じのお答えがございましたこと、これは私一つのめどとして大変大切なお答えをちょうだいしたような気がいたしておるわけでございます。
　実はそうなりますと、またよけいな心配かもしれませんが、来年度の予算との関係がどうなるのか、この辺をひとつあらかじめお聞かせおき願わなければならないのではないかという気がいたします。当初の予定どおり六月にある程度の方向が打ち出されるということであれば、それを受けて作業が進められ、通常の八月末の大蔵省に対する概算要求には新しい考え方に基づいた新しい予算要求が行われる、こういうことが可能ではないかと思うわけでございますが、それが延びてしまった、仮に秋になったというようなときに一体どうなるのだろうか、もうバスが発車しておるからことしは間に合わぬ、その次のバスまで待ってくれというのではやはりこれはおさまるものではないという気がいたします。そういう場合に、仮にの話で恐縮でございますが、秋にでもなった場合には、予算の追加なりあるいは予算の組み替えなり、それは私どもに任せてもらいたい、こういうようなことをおっしゃっていただけるものかどうか、これはひとつ大臣からお答えをいただければと存じます。
○野呂国務大臣　基本問題懇談会の結果が出なければいま仮定の上でお答え申し上げることは大変むずかしいことではございますが、仮に五十六年度から少なくも懇談会の結論に基づいて速やかになすべきことでありますればこれを具体的に取り上げていかなければならないと思います。あるいはさらに検討を重ねていかなければならぬ問題もあろうかと思います。それはいろいろの問題に対し、適切に政府としては処理してまいりたい、かようにお答え申し上げる以外に、いまのところ仮定の問題としてこれ以上お答え申し上げることはお許しを願いたいと思います。
○岸田委員　それでは、法案の内容に入ってお尋ねをさせていただきます。
　今回の改正案は、基本懇が別途に進行しておるというような事情から、法案の内容としては、手当額の修正を中心とするわりあい簡素な内容に要約をされておるかと存じます。恐らく来年は非常に実りの多い審議をすることになることを期待をしながら、ことしはこういう形でお取りまとめになったものだと理解をするわけでございます。
　まずもって、今回の手当額引き上げ、考え方を一通り御説明いただき、それについていろいろお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○大谷政府委員　健康管理手当の額につきましては、国民年金法に基づく老齢福祉年金と同額というのを基本といたしておりまして、特別手当のうちで、認定疾病の状態にある者に支給する特別手当の額というのを健康管理手当の三倍、また認定疾病の状態にない者に支給する特別手当の額をその半額、つまり健康管理手当の額の一・五倍というふうにしております。さらに、保健手当につきましては、健康管理手当の半額というふうにいたしておりまして、今回は老齢福祉年金の引き上げに準じまして、これに連動して手当の額の引き上げを行う、こういう考え方に立っております。
○岸田委員　いまのお答えに関連をしまして、私、かねがね疑問に思っておることなんでございますが、なぜこの法律に基づく健康管理手当と老齢福祉年金というものが横並びになっているのか、また、ならなければならないのか。少なくとも論理的にはそういう必然性はないのではないだろうか、こういう気がするわけでございます。そしてまた、事実過去の例をひもといてみましても、健康管理手当が老齢福祉年金を上回っていたこともかつてあったように記憶をするわけでございます。私は、原爆被爆者の特殊性からしますと、そういうふうな上回るという考え方をとってもおかしくない、そういう議論も当然あり得ると思います。こういう点についてどうお考えなんでしょうか。やはり横並びでは不十分だというような声も私は聞くものでございますから、ひとつ御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○大谷政府委員　健康管理手当がどういう性格のものであるか、いろいろ過去に経緯がございます。大変むずかしい経過がございますが、昭和五十一年度以降、一応老齢福祉年金と横並びということで全体を整理いたしまして、先ほど申し上げた連動の形をとるようになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどから大臣も答弁申し上げておりますように、手当をどうするかという問題は、まさに制度の基本的なあり方から発する問題でございまして、私どもといたしましては、原爆被爆者対策基本問題懇談会の結論をいただいた上でこの問題については考えてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○岸田委員　いろいろな経緯があってとおっしゃいました。理屈はともあれ、今日においては健康管理手当と老齢福祉年金が同額というルールで予算編成が行われ、また法案が用意をされておる、これは事実でございましょう。
　ただ、その事実の上に立った上で、また新しい心配が出てくるわけでございます。御承知のとおり、今回の予算成立の経過で、老齢福祉年金の修正という合意が成立を見た。そうなると、老齢福祉年金が修正をされる場合に、原爆手当の方もやはり修正しなければおかしいということになろうかと思うわけでございます。政府として、そうなれば当然修正も受ける用意あり、こう理解するものでございますが、この辺のお考えのほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　これは私からお答えした方がいいかと思いますが、政府といたしましては、国会で原爆特別措置法の一部改正案をいま御審議を願っておるわけでございます。今後本委員会におきまして御審議の中でその内容が固まった段階で、国会での御意見に基づきまして誠意を持って検討し、適切に対処したいと考えておるわけでございます。
○岸田委員　それでは次に、従来から問題になってまいりました、また先ほども質問の中に出ておりました所得制限の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　従来は、この特別措置法は社会保障立法だというような頭の整理のもとに手当の所得制限が付されているんだ、こういう説明を受けてまいったわけでございますが、これについてどうも二、三お尋ねをしておかなければならないことがあるような気がしてなりません。
　まず、そのお尋ねの前に、所得制限の実態について概要をお聞かせをいただき、それに基づいてお尋ねをさせていただきたいと思います。所得制限の基本的な考え方、あるいはいまどういう範囲が所得制限にかかっているのか、また、かからない人というのが全体としてどのくらいあるのか、まずその概要を御披露をお願いいたします。
○大谷政府委員　原爆特別措置法に基づきます各種手当につきましては、被爆者の方のうち、被爆によりまして一般の方々と異なる出費が余儀なくされているのではないかというふうな、経済的に特別の需要のある方に対して支給するというたてまえをとっておりまして、経済的に余裕があってみずからの力でこれらの需要を満たし得る方につきましては所得制限を行う、こういうたてまえで所得制限を実施しているわけでございます。
　支給制限に該当するかどうかは、前年度の所得税額というものを基準にいたしまして、毎年六月支給分から見直しを行うこととなっております。五十四年度では、支給率九六％のレベルで、標準四人世帯の所得税額四十三万六千八百円というものを限度といたしております。五十五年度予算におきましては、四十三万六千八百円の限度額を四十九万二千六百円に引き上げるというふうにいたしておりますが、これは支給率につきましては九六％そのままということになっているわけでございます。
○岸田委員　いま所得税額で御説明がございましたが、私どもにもつとわかりやすく理解をさせていただくために、所得の額で言えばどのぐらいになるのか、五十四年度、五十五年度それぞれお教えをいただきたいと思います。
○大谷政府委員　年収で申しますと、年額六百二十二万四千二十六円というのが四十三万六千八百円の所得税額に該当するわけでございます。四十九万二千六百円に五十五年度は上がりますが、それにつきましては、六百五十六万六十五円という年収の方が該当するわけでございます。
○岸田委員　いままでは余裕のある人は自分でやっていたらよかろうという考え方であったかもしれませんが、これからは基本問題懇談会でその考え方の根底から議論を願うわけでございましょう。その答えに私どもは大きな期待を持っておるわけでございますが、ただ私感じておることを率直に申し上げさせていただきます。
　いま所得制限がある、そのことのためにずいぶんむだな手間がたくさんかかっているということを痛感するわけでございます。三月の納税申告を済ます。そうするとすぐ納税証明をとって、今度は特別措置法の手続に備えなければならない。しかも、先ほどのお話でございますと、九六％は所得制限にひっかからない。問題は四％である。その四％に該当するかどうかということを調べるためにたくさんの人がそれぞれの手続をしなければならないということは、正直に申しますと、行政の簡素化という今日の時代からいいますと、何か割り切れないものがあるような気がいたします。もちろんこれは従来から厚生省としては撤廃したいというお考えをお持ちのように私ども聞いておりますし、そういう御努力も願っておるかと思うわけでございますが、どうもその辺のところについてもう少し割り切った考え方はとれないものだろうかというのが素朴な感じでございます。もし、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○大谷政府委員　確かに先生御指摘のような点があろうかと存じまして、かつて厚生省でも予算要求をいたしたことがあるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、所得制限の問題、たてまえ論になりますと、これは制度の基本的なあり方に関連するということになりますが、先ほどから何度も申されております基本懇での御審議の結果を待って考えたいと思っておる次第でございます。
○岸田委員　もう一つ、私いまの所得制限の問題に関連をしてお考えを聞かしておいていただきたいことがございます。それは先ほど所得制限による支給率九六％とおっしゃいました。従来は毎年少しずつ改善が図られてまいったわけでございますが、なぜことしは足踏みをしなければならなかったのだろうか。恐らくお答えとしては、基本問題懇談会で議論しているからというお答えになるのかもしれませんが、私は従来の考え方とこの基本懇と必ずしもそう結びつけて考えなくてもいい問題ではないか、こういう感じもするわけでございます。恐らく来年になれば大きな新しい発想の転換があるのだから、ことしくらいはとりあえずはそうごたごたせずに、そういうお考えならそれで結構なのですが、お考えのほどをひとつ聞かしておいていただきたいと存じます。
○大谷政府委員　今年度の予算要求で、私どもといたしましてもできるだけ被爆者の方々に手厚くいろいろ措置いたしたいという考え方でやってまいったわけでございますが、そういう意味で所得制限の問題につきましては、いま先生御指摘のような点もございまして、九六％という線でそのままになったというような経緯でございます。
○岸田委員　それでは、少し話題を変えまして、被爆二世の健康診断の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　五十四年度に実施されました健康診断、まずもってその目的、内容、簡単に御報告を願いたいと思います。また、全体の二世の中でどのくらいの方が調査の対象になったのかというような点もあわせて御報告をお願いいたします。
○大谷政府委員　被爆者二世の方々には健康面でいろいろ不安があり、また健康診断を希望される方が多いという現状にかんがみまして、被爆者二世の方々の健康実態を把握するとともに健康管理に資するということを目的といたしまして、希望者に対しまして健康診断を実施するというふうにいたしたわけでございます。診断事業につきましては各都道府県、広島市、長崎市ごとに協会が委託します医療機関で現在実施いたしております。
　検査につきましては一般検査と精密検査を行うことにいたしておりまして、精密検査につきましては、一般検査の結果、さらに精密な検査を必要とする方々につきまして行っているわけでございます。まだ詳細の正確な統計数字を把握しておりませんので、実施状況についてはちょっとまだ御報告申し上げる状況ではございません。見込みといたしましては、大体一万八千件の一般検査の受診者というのを予想いたしております。
○岸田委員　そこで、いまのお答えに関連をして一番問題になってまいりますのは、二世における放射能の遺伝的影響、これがどういう答えが出るのだろうかという点が恐らく一番気になることでもありますし、また心配される向きの多い問題でもあろうかと感ぜられるわけでございます。この問題についてはむしろもう内々にしてしまった方がいいというお考えの方もありましょうし、あるいはまた、もう心配ないなら心配ないではっきりさせた方がいいんじゃないかという御意見もあろうかと思います。そういういろいろな意見もお踏まえになった上で、今日までお調べになった結果からくみ取れること、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
○大谷政府委員　被爆者二世の方々の遺伝的影響の問題につきましては、私どもとしても重大な問題として受けとめておるわけでございまして、従来動物実験をもとにいたしまして人の場合に放射能の遺伝的影響として予想されると言われておりますのは、一つは、先天性奇形の頻度が上昇するのではないか、二番目には、自然流産が上昇するのではないか、三番目には、自然死産が上昇するのではないか、四番目には、周産期死亡率、新生児死亡率の上昇があるのではないか、五番目には、新生児の発育低下があるのではないか、六番目には、新生児の性比、つまり男女比の問題でございますが、性比が変動するのではないか、こういうふうな六項目について動物実験で言われているところでございます。しかし、この問題につきましてはけさほど来、放射線影響研究所の理事長さん、あるいは広島大学の医学研究所長さんのお話にもありましたように、ただいままでのところでは、いろいろ人間について直接調べました結果では、そういうふうな影響は証明されていないということでございます。
○岸田委員　今日まで調べたところでは、影響らしいものがそう顕著に見当たるものでないというお答え、私にとっては大変うれしいことのように感ぜられるわけでございますが、と申しましても遺伝的影響と一口に言われながら、恐らくその内容というのはずいぶん幅の広いものではないか。これは私の素人の感じでございまして、いま五項目か六項目かお挙げになりましたが、果たしてそれだけで十分なものなのだろうか。もっともっといろいろ幅の広い視野から考えなくちゃならない問題があるのではないか、そういう感じもぬぐえないような気がするわけでございます。したがいまして、せっかく遺伝的影響の調査に着手されたわけでございますが、これからどういうふうにお進めいただく予定であるのか、お心づもりのほどをひとつお聞かせいただきたいと存じます。
○大谷政府委員　何分人類初めての悲惨な経験でございまして、この問題については慎重に対処しなければならないというふうに考えております。従来からも放射線影響研究所におきましては研究が行われるよう、私どもとしても研究費を準備いたしましてお願いしているわけでございますが、今後ともこの方面についてはそういった不安の点についてはっきり解明する研究を促進いたさなければならないというふうに考えている次第でございます。
○岸田委員　次の質問は、韓国人被爆者の渡日治療、この問題についてでございます。私も先般原爆病院へ参りましていろいろ話を聞いておりましたときに、このことが新しい話題として皆さん非常に関心の的になっておったわけでございます。従来からいろいろの話がこの問題については積み重ねられてまいったわけでございますが、なかなか具体的に進行しない、そういう中にあってわが党の木野代議士が現地に赴いて政党ベースで新しいこの問題についての道を開かれた。私は大変画期的なことではないかなという気がするわけでございます。との新しい道に沿って先般調査団が派遣され、また現地でいろいろの打ち合わせが行われたように聞いておりますが、これはほかの方の質問とあるいは重複するかもしれませんが、その間の経過及び今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。
○大谷政府委員　諸先生方の御努力によりまして在韓被爆者の方々の渡日治療が実現するようになったことは、まことにありがたいことでございます。二月二十五日から二十八日までの間に原爆病院の医師とわが方の事務官が韓国に参りまして、十名の患者さんを一応テストケースという乙とで来ていただくことにいたしました。この方々を近くわが方の原爆病院初め医療施設に迎え入れまして治療を行う。これにつきましては私どもの方で原爆医療法、原爆特別措置法によって措置をする、こういう考え方に立っておりますが、そういった実態を踏まえまして将来どのように持っていくかという問題については韓国側等の要望等も受けまして十分相談し合いながら進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○岸田委員　本件は政党ベースという形で新しい窓口が開かれたような形ではございますが、その意味で画期的なことでございましょう。ただ私、これは一つのスタートであってこのスタートを受けてこれから外務省なり厚生省なりがいかに実務面でフォローアップされるかということが一番大事になってくるように感ずるわけでございます。せっかくの新しい道が十分な成果を上げられますように心から切望する次第でございます。この点についてはお答えは必要ございません。
　以上、いろいろなお尋ねをいたしてまいりました。なおまた、私この問題に関連をして、恐らくはかの方々からいろいろ御質問もあったか、あるいはあろうかとも思いますのであえて細かく触れませんでしたけれども、対象地域の拡大の問題がやはり一つの大きな宿題として残されておる。このことは広島におります者からしても大きな関心の的になっておるところでございます。私はやはりあくまでも科学的根拠がなければならないということはよくわかっておるつもりでございます。しかし、従来の考え方に余りこだわってもう身動きならないのだということでなく、やはり諸般の事情をよく踏まえながらみんなが納得のいくような答えを出す、こういうことのために引き続き御尽力、御配慮のほどをぜひお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　私、毎年八月六日を迎えるたびに思うのでございますが、広島の町は年を経るごとに新しい装いに変わってまいります。しかしながら、その広島にとって原爆の思い出というものは決して消えることはございません。いや、むしろこれを消すことなく、語り伝えていくということがわれわれの大切な務めではないか、こういう思いでいっぱいなのでございます。どうぞ今後とも国の格段の御協力、御支援を心からお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、大臣からこの原爆者援護の問題についての御決意を承りまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、当面する厚生行政の大きな課題は、原爆被爆者に対し、手厚い処遇をし、そして一日も早く少しでも御安心いただけるような国の方針を明らかにし、その対応をしていかなければならない、こういう決意でございます。皆さんのいろいろの御要望は当然のこととして厚生省としても全力を傾けてまいりたい、かように考える次第でございます。
○葉梨委員長　次に、山本政弘君。
○山本（政）委員　被爆者が何を望んでおるかということはもう大臣も御承知だと思いますけれども、被爆者の人たちは人並みの生き方をすること、これを望んでおるのだと私は思うのです。もう一つは、これまで生きてきた、正確に言えば生き残ったという言い方が正しいかもわかりませんけれども、そういうことの意味を考えながら平和というものを訴えてきておる、少なくとも私はそう理解しておるわけです。
　そこで、きょうは国家補償について、いままで多くの委員の方が質問してまいりましたし、そしてきょうまた恐らく質問があっただろう、こう思いますけれども、おさらいの意味で政府の見解をお伺いしたい、こう思うわけでありますけれども、その前に二月十八日、日本原水爆被害者団体協議会、被団協の人たちが政府・与党に対して陳情したと思うのです。そのときに、もちろん国会へも請願をしたわけでありますけれども、衆議院の灘尾議長は、援護法案提出時には誠意を持って当たりたい、こうおっしゃっている。それから、与党自民党の櫻内幹事長は、援護法の趣旨はよくわかった、政府と緊密な連絡をし、御趣旨に沿うように努力をする、こうおっしゃっている。また、田村予算委員長は、私も被爆者で原爆手帳を持っている、被爆者の苦しみは一般戦災者のそれとは同一視することはできない、被爆者は国の犠牲になったことを忘れてはいけない、こうおっしゃっている。そして、そういうことについての仲立ちをした自民党の代議士の方がこうおっしゃっているのです。いままで援護法の請願書の提出受理が拒否されてきたことを思えば画期的な前進である。私は自民党が援護法の請願受理をいままで受け付けなかったということについてちょっと意外でありました。しかし、二月十八日の時点では援護法の請願の受理を受け付けるように自民党の態度も大きく変わってきたというふうに私は理解をしているわけでありますが、そのときに野呂厚生大臣に対しても被団協の方々が陳情なすったと思うわけであります。被団協の新聞によれば、野呂厚生大臣は戦争が起きないための努力はやはりしなければならぬ、そして基本懇の答申を尊重しなければならぬ、こうおっしゃっているというふうに私は理解しておるわけでありますが、与党の態度が大きく変わったということに対して、そして、いま私は議長、幹事長、予算委員長の言葉、そういうものを申し上げましたけれども、いま改めて大臣の感懐をひとつお聞きしたいわけであります。
○野呂国務大臣　原爆被爆者対策につきましては、その特殊な事情を配慮いたしながら、社会保障制度とは言いながら国家補償的な配慮をいたしながら、今日まで原爆医療法及び原爆特別措置法を制定してその対策を推進してまいったわけでございます。したがいまして、今日国家補償の精神に基づく援護法を制定してはどうかという大きな動きに政府としては対応すべきときが来たのではないかというふうに考えるわけでございます。それは言うまでもなく、五十四年一月の社会保障制度審議会の答申においても、また八十七国会におきまする各党一致の附帯決議にお示しを願っておる方針に従って考えることができるわけでございます。したがって、厚生大臣の諮問機関でございます原爆被爆者対策基本問題懇談会、これにおいて鋭意御検討を願っておるわけでございまして、この対応が大変遅きに失した感があろうかと私は思うのでございますが、いまお話しのとおり、政府といたしましてはこの懇談会の結論を待って適切に対処し、被爆国としての、日本だけがこうした大きな犠牲を受けたわけでございます、この犠牲の方々に対して遺漏のなき対応をすることが国の責任でもあろう、かように考えるわけでございます。われわれは結論を待ち、それに対して適切機敏に対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山本（政）委員　附帯決議というのは「国家補償の精神に基づく」ということが明文としてうたわれていますね。そのことは御承知だと思うのですけれども、私はきょうここに質問に立つときに、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、厚生省の方は基本懇待ちだというお答えをするに違いないというふうに思ったのですが、いまやはり私が予想したような御返事をいただいたわけであります。繰り返し申し上げますけれども、衆議院の決議というのは、いま申し上げたように「国家補償の精神に基づく」ということなんです。
　そこで、私は政府がなぜ制定しないのか、こう思うのですね。国がその責任において戦争を開始し、遂行した、そしてその戦争によって大変大きな被害を受けた原爆の被害者が、終戦後三十四年たっているのですね。そしてなお、きわめて不十分な手当を受けるにとどまっている。私は、政府が速やかに国家補償の原理に基づいた被爆者援護法を制定すべきであるという考え方に立つのですけれども、どうもそういうふうではない。
　そこで、これは日弁連の方からもありましたけれども、結果責任としての国家補償というのがある。つまり、原爆の被害というのは、米軍機の原爆投下行為によって生じた、それは日米両国間の戦争そのものがなければ起こらなかったんだ、そしてその戦争は日本政府が開始し、遂行した交戦行為によって起こった、したがって、国の交戦行為の結果もたらされた被爆者の被害については国家が補償しなければならない責任がある、私はそのとおりだと思うのです。そこで、今度は原爆の投下が米国に損害賠償責任を生じさせる、ところが講和に当たって日本政府が米国に対する請求権を放棄したことは、日本政府が被爆者に国家賠償の責任を負わなければならないはずなんだ、論理的に言えばそうなるのだ、私はこう思うのですけれども、どうもそういうふうになっておらない。そして、要するに、その口実として実定国際法上原爆投下が国際法の違反であったということについて明言はいたしかねる。こういうふうな答弁が政府としてはある。国際法というのは、本来は、特に交戦法規においては人道主義というものが基本にあるべきだ、こう思うのですけれども、その精神から言えば、どうもそれに違反するものであると考えるというふうに、これは前の藤山外務大臣も答弁しておるけれども、そのときに、ただ実定法上明確に禁止をしていないからということだけで、何といいますか、私は法律というものはよくわかりません、しかし、そのことだけで免罪されるんだろうかどうだろうかということに対して私は非常に疑問を持つのです。つまり、いわゆる原爆二法が存在することを理解した上での発言かどうか。国際実定法ができておりませんので、何とかそのような立法については努力をしてまいりたいというふうに外務省の方はおっしゃっておるのですよ。
　もう一遍繰り返しますと、実定法にないから、要するに判断いたしかねる、だから何とかそういう立法については努力をしてまいりたい、こういうふうにおっしゃっているわけですね。そうすると、原爆二法というものがいまある。その上に立って何とかそのような立法については努力してまいりたいというのが出てくるとすれば、要するに援護法以外にないはずではないかというふうに私は理解するわけです。
　その辺についてまず外務省の方の御意見をひとつお伺いしたいと思うのです。
○山田（中）政府委員　御答弁申し上げます。
　いま先生から御指摘ございましたように、この問題での御議論の過程におきまして、昭和三十四年の十一月に、当時の藤山外務大臣より、結論的に申しますと、外務省としては広島、長崎の原爆投下は非常に遺憾なことであったと考えておりますが、まことに残念なことではあると思いますが、純粋に法律論をいたしました場合には、原爆投下を禁止する実定国際法があったとは断言できない状況であったというふうに理解いたしております。ただ、先生もおっしゃいましたように、国際法、特に交戦法規は人道主義をその基本原則とすべきものでございまして、そのような観点からいたしまして、原爆投下というものは国際法の精神に違反するものと考えておりまして、外務省のこの考えはいまも変わっておりません。私どもといたしましては、残念ながら現在におきましても原爆投下を禁止するような実定国際法がございませんが、何とかそれを禁止するような実定国際法を一歩一歩努力を積み重ねて行なっていきたい、こういうことで努力をいたしておる次第でございます。
○山本（政）委員　私は、大変前向きな御答弁だろうと思うのですけれども、ただ、決して言葉じりをとらえるのじゃありませんが、たしかあなたの御答弁だったと思うのですけれども、前段はあなたのおっしゃるとおりなんです。もう一遍繰り返しますと、あなたのおっしゃる言葉をそのままあれしますと、ただ現在におきましてもまだ実定法上明確に禁止する国際実定法ができておりませんので、何とかそのような立法について努力してまいりたいということで、いま努力をしようというお話があったわけです。私は別の観点から、これは所管が違うかもわかりませんけれども、いま原爆二法というものがあるけれども、これが不十分だということになれば、要するにそれ以外の立法措置というものが必要じゃないだろうか。それは、あなたがおっしゃったような考え方から類推していけば、仮に国際法でいま直ちにということはいまのところ無理であっても、国内法的に考える余地というものはないのだろうか。それは外務当局であるから私の関知するところじゃないというふうにあなたはおっしゃるかもわかりません。しかし、国際法の問題についてそれだけの問題があるならば、外務省としてはそういうことについての御意見というものはどういうふうにお考えなのか。つまり、これは藤山外務大臣がかつて政治的な問題であるというふうに答弁をなさっているからぼくは申し上げているのですが、これはあなたでもいいし、引き続いて大臣のお答えでも結構です。
○山田（中）政府委員　御答弁申し上げます。
　外務省といたしまして立法に努力いたしたいと申し上げましたのは、主として国際法の分野での努力でございます。現状におきましても、この分野での成果は非常に不満足な状況でございますが、戦後の諸種の交渉におきまして、わが国も原爆の被災国としての立場からの主張をいたしまして、たとえば南極条約でございますとか部分核停条約、宇宙条約、核兵器拡散防止条約、海底軍縮条約等の分野におきまして、核兵器の配備、保持の制限を徐々にではございますが、努力いたしておる次第でございます。現在も、地下核実験をも禁止するような包括核停条約を何とか早期に実現させたいということで、努力いたしておる次第でございます。
　それから、先生の御指摘ございました国内立法の話でございますが、藤山外務大臣は、当時国務大臣として、政治家として、何とか考えたいという御答弁をされておるわけでございます。私は事務当局でございますので、そのような形での御答弁は、やはり主管の、担当の厚生大臣よりお願いいたしたいと思います。
○山本（政）委員　原爆被害というものの特徴的なことを言えば、奇襲性、大量性、無差別性、持続性、この四点が非常な特色になっておると思うし、そのことによって環境のすべて、生物のすべてというものを破滅させるものだ。そういう意味で、いま外務省の方がおっしゃったように、国際法的にも何とかしたいというふうにお考えになっておるというふうに私は理解をしておりますが、それでいいでしょうか。
○山田（中）政府委員　仰せのとおりでございます。
○山本（政）委員　いままでの政府側の言い分の特徴というのは、これは桑原訴訟にしても、石田原爆訴訟にしても、それから孫振斗訴訟にしても、その過程を見ますと、あるいは国会論議を通じて見ますと、政府側の言い分の特徴といいますか、それは社会保障と援護、特に戦争犠牲者の援護とを区別をして、そして原爆二法は社会保障法に属するもので、国家補償の観念に立つ援護法に属するものではない、そういうふうに言っておっただろうと思うのです。ただ問題は、古い話になって恐縮ですけれども、昭和三十二年に当時の神田厚生大臣は、アメリカ、ソ連、イギリスの原水爆の実験の結果日本人が被害を受けた場合に、政府はこれにどういう治療と補償の措置を考えるのかという質問を当時の社会党の木原委員からしたのに対して、大臣はこうおっしゃっているのです。「相手方がそういうような暴挙をあえてする結果、そこでわれわれ民族が人体に非常な被害をこうむる、こういう際にはこれは政府といたしましては相手国に対しまして、ビキニの例等もございますので、十分な補償を要求することは私は当然のことと思います。同時にまた相手国の補償があるまで放置する、そういうことは人道上断じてできない」と、こういうふうにおっしゃっている。これは昭和三十二年三月二十五日の委員会で、会議録の二十九号です。その後昭和四十年には、四十八回国会の参議院社会労働委員会で、政府委員の当時の若松栄一公衆衛生局長はこうおっしゃっている。「アメリカの原子爆弾によって被爆の事実が起きたということは、これはもう疑いないことでございますが、その被爆者を援護し、救済していくということは、これは日本国政府の義務」「特に講和条約等におきまして実際の取りきめがすでになされまして、そういう賠償その他の請求はしないということになっておりますので、これはどこまでも日本政府の責任」でありますと、こう言っているんですね。ところが、これを類推をいたしますと、やはり国家補償という観念というものが基本にある、あるいはあったんだというふうにぼくは理解をしているのですけれども、どうもそういうふうにはなっておらない。
　政府の言う援護法というのは、戦傷病者戦没者遺族等援護法から未帰還者留守家族等援護法に至るまで、軍人軍属との身分に基づいた立法が中心になっているような気がいたしてならぬわけですね。しかも、軍人軍属などのような意味での直接的な身分関係に立つものとは言いがたい引揚者について引揚者給付金等支給法というものを制定なすっている。よしあしは別であります。ですから、そういうことを考えますと、どうもやはり私は、軍人軍属といいますか、職業的な軍人というものを中心としてなすっているような気がする、そういう気を強くするわけですね。
　そこで、これは公衆衛生局長に聞いた方がいいかもわかりませんが、社会保障というのは一体何でしょうか。あるいは援護法というのは何でしょうか。その概念といいますか、定義というものをもう一遍聞かしてほしいと思うのです。
○大谷政府委員　現行の法体系というもので考えますならば、国家補償の精神に基づく立法と申しますのは、国との間に一定の使用関係にあった者等について、国が使用者としての立場から国家補償の精神に基づいて援護をする。それから、社会保障法の方は、憲法第二十五条の精神にのっとりまして、国民の福祉の維持、増進を図ることを目的とする、こういうふうに理解いたしております。
○山本（政）委員　社会保障というのは、通常は、現代国家において、勤労者の生活や健康を脅かすような生活事故が起きた場合に、生活困窮やハンディキャップが存在する場合に、金銭給付とか医療サービスをしていくということですね。そういうふうに理解していいですね。援護法というのは、戦争などのように、国家が特に責任を負うべき事態によって被害を受けたというふうに理解していいでしょうか。
○大谷政府委員　やはり私どもは、国との間に一定の使用関係があったということを前提に考えておるわけでございます。現行の法体系はそういう考え方ではないかというふうに考える次第でございます。
○山本（政）委員　もう一つお伺いいたしますけれども、そうすると、戦争犠牲者というのはどういうふうに定義づけたらいいのでしょうか。
○大谷政府委員　大変むずかしいお尋ねでございまして、戦争犠牲者といってもいろいろな場面があるかと思いますので、一概に私から申し上げるだけの学識は、まことに残念ながらございません。
○山本（政）委員　厚生省が三十一年に厚生白書に書いているのですよ。「太平洋戦争はすべての国民に多大の惨禍をもたらしたが、中でも軍人軍属として動員をされて戦没したる者、傷痍を受けて不具廃疾になった者は最大の戦争犠牲者と言うべきである。」こう書いてあります。
　私はなぜそんなことを申し上げるかというと、厚生省が従来慣用的に用いてきた戦争犠牲者という言葉は、主として軍人軍属を中心に考えられていたのではないかという気がするから私は申し上げたわけです。これは厚生白書ですから、一時の気分的なもので書かれたのではないでしょう。そうすると、私は大変その点で不公平だということを感ぜざるを得ないというのは、軍人軍属を中心とした戦死者、戦傷病者については、サンフランシスコ条約発効を待ちかねたように、その直後から手厚い援護が実施されているんですよ。それはいまさっき申し上げました諸立法です。ところが、戦争の反省の上に立って新憲法下の行政府である政府が考えることは、少なくとも軍人軍属だけを中心としたものではなくて、いわゆる戦争の被害をこうむった国民全般を考えるべきではないだろうか、こう私は思うのですね。私は、当然そうなるんだろうと思うのです。ところが、あなた方のおっしゃることは、いま申し上げたように、軍人軍属を中心にされておる。しかも、そのことに対して、国家補償というのは、一つは国の責任というものがあるということが一つあるだろうと思うのです。もう一つは、いまおっしゃったような身分関係があるということだろうと私は思うのですね。そうすると、身分関係ということになれば、これは前国会、それからその前の国会でもわが党の大原委員がお伺いしたように、身分関係というのは、大方の国民が一つの身分関係というものがあったんではないかというふうに言われているのです。それは義勇兵役法であります。これは昭和二十年六月二十二日に制定、即日公布になっているのです。
　そこで、私がお伺いしたいのは、厚生大臣も東京高師を出られて、法務政務次官をおやりになったのですから、法律的なことは多少御存じになっていると私は思うのですが、法律の効果というのは一体何か。効力を生ずるというのは、制定、実施されたときじゃないでしょうか。制定、実施されたときに法律の効果というものは発生するんじゃないでしょうか。そして、そのときにいわゆる身分関係というものも発生するんじゃないでしょうか。私、そのことに対して御見解を聞きたいわけなんです。
○大谷政府委員　そのとおりだと考えます。
○山本（政）委員　そうですね。そうだとすれば、要するに、局長のおっしゃったように、身分関係というものがないことはないわけですよ。大方の国民は身分関係があるじゃありませんか。特に原爆の被爆者の人たちは、私は身分関係がないということは言えないだろうと思うのです。
　それは、これは総理府の資料なんです。ちゃんとここに印刷されているのです。用紙も総理府なんです。とすると、ここには多くの閣議決定があります。国民義勇隊組織ニ関スル件、国民義勇隊組織ニ関スル件、状勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織ニ関スル件、国民義勇隊ノ組織運営指導ニ関スル件、国民義勇隊協議会ノ設置ニ関スル件、国民義勇隊協議会及ビ国民義勇隊事務局設置ニ関スル件、国民義勇隊ニ関スル件、そして閣議決定の積み重ねの上にできたのが昭和二十年六月二十二日制定、そして即日公布の義勇兵役法なんです。そして、この条文の中には、国民の大方の人たちがこれによって拘束をされるんだ、参加をされるということになっている。とすれば、身分関係がありませんか。しかも私は、これに法的な拘束力がないというようなことの前に、もう一つつけ加えておきますと、あるなしのことに関して、終戦になった直後に、昭和二十年八月二十一日に国民義勇隊ノ解散ニ関スル件、国民義勇隊は現下の実情にかんがみこれを解散するというのが閣議決定で出ているわけです。ですから、これは法律として制定され、即日公布されたのですから、法的な効果というものはあるはずなんです。どなたかが、発動しなければ効果はないんだというふうなことを前の質問に対して御答弁なされているのですけれども、そういうことはないはずですね。
　そうしたら、身分関係がないと言えますでしょうか、要するに広島の原爆の被災者に対して。政府のおっしゃるように、身分関係がないということが言えるだろうか。——ちょっと待ってください。これは私は厚生大臣にひとつお伺いしたいと思うのです。
○野呂国務大臣　これは大変むずかしい問題だと私は思います。先ほどお答え申し上げておりますとおり、いわゆる戦争におきまする身分関係、これはすべて当時戦争に参加をしたということは、本土にあった場合においてもこれは必然的に戦闘参加という解釈も成り立つ。つまり、それは身分関係において国との関係が成り立つではないかという理論もあろうかと思います。一体戦争におけるところの身分関係というものをどのように判断するか、ここはまだ十分解明されていないのではないだろうか、それが一つ。
　もう一つは、いわゆる戦争の原因があって、そこに国としての責任体制というものがあるでありましょうし、また原因がない、そういう使用上の原因、国とその人との間における使用関係という原因なしに、結果的に戦争というものによって結果的責任というものがまたここにもあるのではないか。したがいまして、その国家補償というものは一体どういうものなのだろうか。戦争における身分関係及び国家補償というものは一体どういうものであろうか。これはまだまだいろんな理論の分かれるところではないだろうか。しかし、いま山本先生の御意見をいろいろ承りながら、常にこれは、たとえば恩給の問題を検討する場合、あるいは恩給に準ずべく処遇すべきものであるにかかわらず、いまだにその身分関係が明確でないというので国家補償の対象外に置かれておるといったような問題、いろいろの具体的な事実を前にしながら、私ども、これに対しては明確にお答えできないような現状であることは大変遺憾に思います。しかし、いま山本先生の言われる戦争における身分関係、こういうものは一体どうなのかということもなお究明をする必要がある。あるいは原因による国家的補償あるいは結果から来る国家補償、これもやはり国家補償とは一体何なのかということについても検討しなければならない問題であると考えるわけでございます。
　なるほど、現在の法体系におきます戦没者あるいは戦傷病者、あるいはその遺族に対する援護法というものは、国との間におきます一定の使用関係、一定のということをわざと明らかにしたその者に対する国家補償の精神に基づく援護措置をいままでとってきたんだ。さて、一定とは一体どういう関係なのかというところに区分が生まれてきておるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
○山本（政）委員　皮肉じゃありません、大臣、東京高師を出られて、政務次官をおやりになっただけに、要するに一定のだなんという解釈をぼくは出されて、ほむべきか嘆ずべきかわからぬわけですけれども。
　それじゃ、これは法律論じゃありません、大臣に直接お伺いいたします。辞令の出し方が、そういう辞令の出し方かどうか知りませんけれども、任　厚生大臣　野呂恭一と言ったときに効力を発生するのか、あるいは厚生省に登庁して実務をお始めになったときに効力を発生するのでしょうか、どちらでしょう。
○野呂国務大臣　それは、任じられたときに効力を発生するものだと考えます。
○山本（政）委員　私の解釈じゃないのです。これはことしの第一分科会で五十五年の三月五日に法制局長が答弁をされているのです。それはわが党の山口議員が、もうすでに御承知だと思いますけれども、要するにもう現在存在価値のない法律があるだろうと、だから、そういうものはもう法律としてなくしてしまった方がいいんじゃないかという、そういう質問があったことは新聞で御承知だと思うのです。その論議の過程の中で大井法制局長は、法律が制定された、その制定されたということは法律の実効性を持つものだと、こう書いているのですよ。これは書いているのです。そうしたら、義勇兵役法というものは制定されたときに実効を持つのじゃないでしょうか。参加をされるとかされないということじゃないだろうと思うのです。法の実効性というものはそういうものだろうと私は思うのです。そのことについてのお伺いをまずしたい。
　第二番目には、国の補償責任について原因論があり結果論があるとおっしゃるけれども、原因は、日本が戦争を起こしたという、そういう原因でありませんでしょうか。そのことによって、要するに結果的に原爆が落ちた。したがって、原因とか結果とかいうことでなくて、要するに戦争を起こし、そして原爆投下をされるに至ったというところには私は一貫したものがあるだろうと思うし、そして、その結果としての責任というものはやはり政府が持つべきではないだろうかと、私はそう思えてならぬわけです。
　この二点についての御見解をお伺いしたいのです。