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○西村委員　従来から公労協の労使関係につきましてはいろいろと問題がございましたが、最近、非常に良好な関係になりつつあるわけでございます。これを一層維持発展をせしめていくことが、いわば政府としての任務であろうと思うのでありますが、その意図に反して今回一括議決案件の形で出された、きわめて遺憾なことでございます。特に電電公社を初めとする実施可能な企業体についてまで議決案件にしたということは、今日まで公共企業体等で築き上げられてきた一定の労使の信頼関係というものをさらに根底から破壊するものではないか、このようにも考えられるのですが、労働省、いかがですか。
○中村説明員　先ほどからるる御説明しておりますように、私どもは法の趣旨をわきまえているつもりでございまして、政府部内においてもその趣旨をるる説明いたしましたが、しかし、やはり法律にも書いてございますように、予算上、資金上不可能である場合には、これは国会の判断を仰ぐべしという法律の規定が明確に書いてあるわけでございまして、やはり財政上の観点というものを当然考えなければいけないという結果、こういう結果になったわけでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しお願いしておりますように、やはり早期完全実施ができるように、国会の御審議をお願いして、労使関係がゆがむことがないようにしていきたい、こう思っております。
○西村委員　いまの質問について郵政省の考え方を聞かしてください。
○岡野政府委員　先ほどお話をいたしましたように、両三年来せっかくいままで長いこと御批判をいただいておりました方向に若干の変異が出てまいりました。それが定着をする非常に重要な時期でございますだけに、仲裁裁定の国会におきますところの御審議を真剣に私どももお見守りを申し上げておるという次第でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○西村委員　私は、この労使の信頼関係を破壊しないように政府としては最大限の努力をしていただきたい。労使の信頼関係が国民に対して大きな利益をもたらすということを考えましたときに、いかに重要であるかということは、いまさら申し上げるまでもないと思うのです。さらに、この信頼関係と裏返しに政府が今回とられた措置というものは、いわば実施可能な公共企業体の仲裁裁定まで議決案件とした、政府が公労法の実施努力義務というものをある意味ではみずから放棄したということにもつながるわけであります。これは裏返しますと、従来から調停、仲裁制度、こういうものがありながら違法ストを繰り返すことによって要求というものをかちとろうとする人々の行為を政府みずからが追認することになるのではないか、こういう考え方もできるのでありますが、いかがでございますか。
○中村説明員　先ほどもお答えしましたように、労使関係の安定というものは何にもかえて大切なものでございまして、その意味では、仲裁裁定制度というものに信頼をおき運動を展開しておられる組合、さらには今回の春闘においてストなしで解決するという道を歩まれました組合、それを考えますと、こういう傾向はぜひとも持続したいと思っております。
○西村委員　いずれにいたしましても、この仲裁裁定制度の趣旨を厳守をし、さらに労使の良好な信類関係というものを維持するためにも、一日も早くこれを実施をできるように最大限の努力を払うべきだろうと思うのであります。
　最後に大臣にお尋ねをいたしますが、政府は、国会議決ということについていつまでに行われることを望んでおられるのか。まあ今国会中ということも含めてもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
○山内国務大臣　できるだけ早くお願いしたいのでございますので、今国会中によろしくお願いいたします。
○藤原委員　非常に時間が限られておりますので、私は大臣に二問だけお尋ねをしたいと思います。
　今回政府が、郵政、電電、国鉄など三公社五現業職員の賃上げに関する公労委の仲裁裁定を議決案件として国会に付議したことは、法律に定められた政府の仲裁裁定実施義務を怠るという、まことに不当なものでございます。公労委の仲裁制度は公共企業体労働者のスト権を奪った代償として設けられたものであります。公労法の三十五条には、仲裁裁定は労使を拘束し政府に完全実施の努力義務が課せられているわけです。仲裁裁定実施のための何らの措置もとらずに国会に付議するというやり方はまさに公労法の違反でございます。郵政、電電という二つの公共事業を所管される郵政大臣は、仲裁制度、公労法三十五条をどのように認識されているのか、改めてお尋ねをいたします。
○山内国務大臣　もちろんこの公労法の精神というのは、われわれ十分に体しまして、いままでいろいろ苦心をしながら労使協調路線に努力をしてまいりましたが、いま非常にいい状態になってきましたので、これを維持すべくさらに懸命な努力をしているところでございます。
　そこで、この仲裁裁定が出まして、三十五条と十六条と、二条ございまして、この精神をわきまえながら関係閣僚会議でも三回にわたり熱心な討議をいたしました結果、どうも予算上可能とは断言できないじゃないかという最終判断で、議決案件として提出をいたしましたので、よろしく御審議をお願いしたい、こういうことでございます。
○藤原委員　政府は裁定を実施する予算がないということを理由にされておりますけれども、今回の仲裁裁定の賃上げ内容を見ますと、三公社五現業平均で七・六四％、一万三千九百九十六円で、ベースアップ分は五・三八％となっております。昨年の消費者物価の上昇率が七・八％ですから、この裁定そのものがこの物価上昇にも満たない低い金額でございます。ところが政府は、五十六年度予算にベースアップ分としてわずか一％しか組んでいないわけです。最初から一％しか組まないで予算がないというふうな言い方は、全く不当なやり方だと思います。過日の当委員会でわが党の村上議員が、電電公社職員の賃金が生活保護世帯以下であるという実態を指摘をいたしましたが、低賃金の上に、仲裁裁定も、この額は物価上昇にも見合わないという非常に低い裁定ですね、これも完全実施をしない、全く私は理不尽な態度だと思うわけです。予算でベースアップを一％しか組まずに、予算がないという理由にならない理由でこの政府の責任を放棄をしているという今日の状態ですけれども、仲裁裁定の実施を公務員二法であるとかあるいは行政改革との絡みで駆け引きにするという政府の姿勢は、全く許されないやり方だと思います。
　私は、仲裁裁定のここ十五年間の取り扱いについて調査をしてみましたけれども、一々それを述べる時間がございませんが、まとめて申しますと、過去公労委仲裁裁定の歴史を振り返ってみますと、絶えず時の重要法案に絡めて裁定を取引に使ってきたというのが自民党政府でございます。昨年も、郵政が郵便法改正に、国鉄が再建法に絡ませて議決案件とされる、こういう政治的処理がされているわけです。
　仲裁裁定を政治的に処理するというやり方は即刻やめるべきであり、責任を持って実施すべきだというふうに考えますが、内閣の一員として大臣の御所見を承りたいと思います。
○山内国務大臣　決してその取引とかどうとかという問題でなくて、昨年は郵便法の値上げを認めていただかなければ予算上裁定を実施するのに不可能でございますのでよろしくお願いしますと、こういう趣旨で申し上げたのでございます。国鉄の再建法も、これは運輸省の関係でございますけれども、同様だと思います。
○藤原委員　本来賃金であるとかあるいは退職金などのこの労働条件、これは労使の団体交渉によって解決すべき問題でございます。ところが、政府は、公務員二法によって民間よりも低い公務員の退職金を削った上に、スト権剥奪の代償として設けられておりますこの公労委の仲裁裁定、これを完全実施しようとしない、こんなことでは二重に労働基本権を侵害したものだと言わざるを得ないわけでございます。私は、政府が責任を持って仲裁裁定を完全に実施されることを強く主張いたしまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　藤原ひろ子君の質疑は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより請願の審査を行います。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　本会期中、付託になりました請願は全部で六十四件でございます。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。福岡市に電電サービスセンター設置に関する請願一件、有線音楽放送の正常化に関する請願十件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　　案
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、現在本委員会に設置されております電波・放送に関する小委員会を閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員を派遣して現地を調査する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　近年、森林地帯におきまして特別天然記念物でありますカモシカが大変な食害を起こしておる。せっかく林業地帯におきまして杉やアカマツを造林をいたしましても、三年以内に全部カモシカに食われてしまうという被害が続発をいたしてまいっておるわけでございます。これを放置いたしてまいりますと、自然破壊が進みまして森林の公益的機能を低下せしめる、さらにはまた、林業を営む人たちの生活にも大きな影響を与えておるわけでございますので、国におきましてはニホンカモシカの食害につきましては実際どのような把握しておられるか、被害の実態につきましてまずお伺いをいたしたいと存じます。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　カモシカによります森林の被害は、民有林と国有林と合わせまして、昭和五十二年度には三千二十九ヘクタール、昭和五十三年度には三千十三ヘクタール、昭和五十四年度には三千一ヘクタールとなっておりまして、五十二年度以降おおむね横ばいとなっておるわけでございます。なお、五十五年度の被害面積につきましては、現在関係県におきまして取りまとめているところでございます。
　五十四年度につきまして民有林における被害状況を地域別に見ますと、大分偏っておるわけでございますが、十三県で二千五百四十六ヘクタールの被害が発生いたしております。うち、長野県が一千百九ヘクタール、岩手県が六百九十五ヘクタール、岐卓県が五百三十三ヘクタール、この三県合わせまして民有林の被害面積の約九〇％を占めておるという状況でございます。
○玉沢委員　ただいま三千二十九ヘクタールの被害、こういうことが言われましたが、五十一年におきましては二千五百四十三ヘクタール、さらに、五十一年の際には四十七年と比べますと七倍の被害がある。つまり五十一年から五年間にわたりまして五百ヘクタール以上の被害が増大をした、こういうわけでございます。
　そこで、この被害に対して対策をとるということで努力をしてきたわけでありますけれども、恒久的な対策というものは、根本的な物の考え方というものをもう少し改めないとできないのではないか。このニホンカモシカが日本に特有な動物である、こういうことで、これを保護しなければならぬということで特別天然記念物に指定をいたしました。当初、指定したころにおきましては頭数もきわめて少なかったわけでございますが、その後保護の実態が功を奏しまして、そうしていまでは大変な繁殖ぶりを示しておるわけでございます。
　そこで、特別天然記念物であるから何が何でも保護しなければならぬという考え方が、真の意味でこの特別天然記念物の指定の意味に合致するのかどうか。動物を大切にするという物の考え方、自然を大切にするという物の考え方というものは、これはだれも否定するものではない。しかしながら、余りにも保護というものが行き過ぎて人間の生活に甚大なる被害を及ぼす、こういうことになった場合におきましては、環境を守るという意味は一体那辺にあるのかという点をもっと明確にしなければならぬと思うわけでございます。
　たとえば岩手県等におきましては大変頭数がふえてきておる。人間に対する被害も同様でありますけれども、カモシカがふえてきたことによって、カモシカの中で病気が発生しておるようにも見受けられるわけでございまして、やはり適正な数をもって調整をする、そしてこの保護をするという目的が達成されたならば人間生活の方を優先にして恒久的な対策を講ずる、こういうことが環境を守るという意味において最も大切ではないか。いろいろ保護団体その他が、何が何でも保護をしなければならぬと言っておりますが、動物が大切か人間が大切かという基本的な問題につきまして、これは重大な意味を持っておると思うのでありまして、そういう点において、環境を守るということはやはり人間生活優先の環境ではないかと考えるわけでございますので、これに対する環境庁の考え方というものをまず伺っておきたいと存じます。
○中村説明員　鳥獣保護につきましての考え方を申し上げますと、鳥獣の自然環境での構成が非常に重要な要素を占めておるということで、自然環境を豊かにすると同時に、国民生活の改善あるいは農林水産業の振興にもこれは欠くことのできないものというような位置づけを考えておりまして、したがって鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づいてこれの保護を図ると同時に、農林水産業に関する被害が出てきた場合には、有害駆除というようなことで産業との調整も図っていくというようなことを考えております。
　カモシカにつきましては、重大な被害が発生してきているということで、林野、文化、環境三庁が基本対策を立てて検討いたしまして、すでに五十四年八月に出し、それに即して対応しておるところでございます。
○玉沢委員　つまり鳥獣保護に関する法律というものもあるわけでありますが、三庁の合意をもってやるならば、これは被害地域においては保護区を設定をしまして、そしてそれから出て人間生活に大きな影響を及ぼすものに対しては個体の調整というものを含めて恒久的な対策をとる、こういう方向と伺ってよろしいかと思いますが、いかがですか。
○中村説明員　そのとおりでございます。
○玉沢委員　そこで、林野庁の方からは、いま日本で九〇％の被害を受けておるのは長野、岩手、岐阜と言われたわけでありますが、この三県においていままでどのような対策を講じてきたのか。さらにまた、この地域に対してこれからとろうとする対策はどういうことであるか、これをもっと明確に述べていただきたいと存じます。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　ただいま環境庁の方からも御答弁がございましたように、このカモシカの保護問題につきましてはいろいろ長い歴史がございますが、私ども、林野庁と環境庁と文化庁、三者が力を合わせまして、先生御承知のとおり五十四年八月三十一日に三庁合意を見まして、カモシカの保護についての対策を決定いたしたわけでございます。
　それによりますと、まず保護区域を設定する、それ以外の区域については被害の状況を考慮いたしまして個体数調整を認めるということで、現在は、いま先生からお話がございました岐阜県、長野県についてすでに保護地域の設定を見ており、また、個体数調整を認めているわけでございます。文化庁といたしましては、引き続き各県の状況を勘案しながら保護地域の設定を図るということで、カモシカ対策について施策を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○玉沢委員　いま、岐阜と長野については保護区を設定したということでございます。すでに五十四年に決定しておる。ところが、五十三年九月に大会が開かれまして、そして、どうしても政府がこの対策を講じない場合には、特別天然記念物であっても自分たちで射殺をして対策を講ずるという決議がなされておる。これは岐阜、長野が中心になってやったわけです。ところが、この法律を守ってできるだけ政府の寛大な処置を待とうと思っておった岩手県とかあるいは東北の諸県におきましては、いつまでたっても保護区が設定されない。いまだに放置されているというような状況であるわけです。
　そこで、いま検討しているというようなことでありますが、もっと明確に、どういうふうな対策を講じようとしているのか、ただ力でもって強引にやったところから指定しているというような不公平なやり方ではまずいと思うのです。全国で九〇％あるということであれば、三県でそれぞれ各県が三〇％ずつ被害を受けているということになるわけでありますから、もう少し熱意をもって取り組むべきではないか。そういう点について文化庁の原案なるものがあるならばその方針、それから林野庁はそれに対してどういうふうな取り組みをしているのかについて、もっと明確にお答えをいただきたい。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　岩手県の保護地域の設定、特に北上山系のカモシカ保護地域につきましては、私ども岩手県の教育委員会と相談いたしまして、一応文化庁原案というものを作成いたしまして、これをいま林野庁の方にお示しをし、御検討いただいている段階でございます。文化庁といたしましては、できるだけ早急に岩手県における保護地域の設定について努力したいと考えてございます。
○須藤政府委員　ただいま文化庁からお答えございましたように、北上山地におきます保護地域についての文化庁案につきまして、内々協議をいただいておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この保護地域が人工林が非常に多いということでございまして、特に民有林が多いということで、民有林につきましてはなかなか保護地域の設定合意が得られないという現状もございまして、その点で、この保護地域の内容につきまして十分今後とも文化庁と打ち合わせていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○玉沢委員　いま進めておるということでありますから、できるだけ早急にこの実現をするように各庁におきまして努力をいただきたい。
　それからもう一つでありますが、保護区を設定をしまして、ある地域におきましてはポリネットをかぶせたりいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、それでもなおかつ被害が生じた場合、こうした場合には被害者救済の措置も考慮しなければいかぬ。こういう点におきましてはどういう考えで対処しているか、林野庁のお考えがありましたらお伺いしたい。
○須藤政府委員　林野庁といたしましては、災害を受けましたらやはり復旧造林をやらなければいかぬわけでございますから、災害復旧造林の一般的な制度がございます。これをカモシカにも適用して従来ともやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、何回再造林をしましても食われるという実態では、造林者も植える意欲がないわけでございますから、やはり食われない対策をまずやるということが大事でございますし、それでもなおかつ万々やられたという場合には、いま申し上げました復旧造林で補助していくということで対応してまいりたいと思っております。
○新盛委員　ことしの豪雪、冷害によって林業の受けた被害はきわめて重大なことでございましたし、それなりの適切な措置を講じたわけですが、最近天候不順による被害が、東北、北海道などに異常低温として農畜産物に甚大な被害が出ております。気象庁の話によりますと、冷夏がことしもあるのじゃないか、偏西風が南下してこれから寒い夏が再来をして、また冬の方も林業にも相当重大な影響が出てくるのじゃないかということも聞かれているわけです。
　この最近のこれらの農畜産物などを初めとする被害状況等については把握をしておられると思いますが、またこういうふうに冷害やあるいは冷夏、あるいは先行き豪雪等による各種の被害等を予想して、対策としてはどういうふうにお考えになっているのか。今回のことについては天災融資法なども、このまま続けば発動を考えたいということも農林水産大臣はおっしゃっているわけですが、これらについての対策をまずお聞かせいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年来の異常気象でございまして、冷害に続く豪雪、さらに二月の寒波、また五月下旬におきます低温及び降霜等の被害が相次いでいるわけでございますが、最近の五月下旬の降霜等によります被害につきましては、現在、関係機関を通じましてその状況の把握を急いでいるところでございます。これまでの都道府県からの報告によりますと、北海道において放牧中の乳用育成牛の斃死、それから東北及び関東の山間部等におきまして桑、野菜等の農作物に被害が発生いたしております。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対処するためにかねて技術指導を行いまして、農作物の被害の防止、軽減に努めてきたところでございますが、引き続きその徹底を図るとともに、今後とも気象情報を迅速的確に把握しまして、変動に即応した技術指導と、被害の状況に応じた適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○新盛委員　農林水産大臣にお伺いしますが、これらの対策等について、いま当面はまだ把握が十分でないようでありますが、将来こうした状況が続けば天災融資法などということは考えておられるのですか。
○亀岡国務大臣　災害をこうむった農家の皆さん方に対しましては、やはりできるだけの手当てをせにゃならぬわけでありまして、その意味におきまして、速やかに被害実態の調査をして被害状況を把握をして、それに伴う、法律でいろいろ講じられております対策を具体的に講ずるようにということを指示をいたしたところでございます。天災融資法の適用なんかもできることならやれるようなふうにはならぬか、こういうふうに指示をいたしているところでございます。
○新盛委員　次に、林業対策と行革問題についてでございます。
　最近森林・林業の危機が叫ばれているわけでありますが、政府もとりあえず地域林業振興、間伐促進対策を進めておられるようであります。そうした熱意の中では、昭和五十六年度の林業予算の伸び率はわずか一・二％にすぎない状況であります。依然として外材に頼っている。山づくりに必要な人手と金をかけていない安上がりの林政で、林業山村の荒廃はこれからさらに続いていくだろう、こう思われるわけでありますが、豊かな山づくり、住みよい地域づくりのためにいま抜本的な対策を立てなければならないのじゃないかということが言われております。そうした中における予算措置も余り伸び率がないようでありますし、外材の輸入の規制措置等も検討しておられるのかどうか不明でありますが、こうしたことについて全般的にどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○須藤政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、最近林産業の不況が続いておるわけでございまして、特に昨年春以降、住宅着工量が大幅な減少をしておるというようなことから、非常に経営環境が厳しくなってきておるわけでございます。そこで、木材産業の安定は、国民生活上欠かすことのできない住宅資材等を安定的に供給するというばかりではなくて、地域社会経済に及ぼす影響も非常に大きいわけでございまして、特にそれがわが国林業の発展を図る観点から非常に大きな問題になっておるわけでございます。
　林産業対策は、いろいろな対策をいままで講じてきておるわけでございますが、現在もなお不況が続いておるわけでございまして、これらにつきましてさらにいろいろな金融措置なり、林野庁限りではなかなかむずかしい問題もございますので、建設省あるいは通産省あるいは大蔵省等とも寄り寄り協議をいたしまして、業界の指導をしておるわけでございます。
　また、御指摘ございましたように、来るべき国産材時代ということが言われておるわけでございますが、いまの状況のままで推移いたしますと、担い手問題あるいは国内森林の整備、いろいろ困難な問題がございます。そこで、いま先生のお話にもございましたように、地域林業の振興ということで、生産から流通加工に至るまでの有機的な関連を持ったやり方をしていかなければならぬということでございまして、林野庁といたしましては最も重要な課題としてこれと取り組んでおるわけでございます。これには新林業構造改善事業、あるいは林業振興地域整備育成対策事業、あるいは本年度からは間伐促進総合対策事業という新たな観点に立ちました事業を起こしておるわけでございまして、これらによりまして、この来るべき国産材時代を迎えるべく一生懸命やっておるわけでございます。
　おっしゃるとおり、まだまだ十分とは申せませんけれども、効率のある予算の執行によって、できるだけ効果を上げていくということに努力しておるつもりでございます。
○新盛委員　次に、除伐、下刈り、枝打ちあるいは間伐などの保育の手抜きというのがますます山を荒らしているというふうに言われているわけでありますが、林業労務改善というのはいま緊急の課題でもあります。そうした中で、昨年の十二月二十九日の閣議決定の「今後における行政改革の推進について」という項の中で、いま国有林の場合でもそうでありますが、事務所、支所、出張所等及び付属機関の整理合理化、第二臨調等の関係もございましょうが、営林署の七カ所統合ということが具体的に提起されているようであります。
　鹿児島の屋久島でもこのことについて、森林に人手と金をよこせ、それがまず先決ではないかということで、上屋久営林署なり下屋久営林署の統合と改廃、こうした問題が出ているわけでありますが、ただ、現実的に一つの島に二つの営林署があるから困るのだという安易な考え方ではなくて、ここは御承知のように屋久杉の名木を持っているところでありますし、国土保全の中におけるまた唯一の自然環境を保っている場所でもありますから、そうしたことに対してどのように、これから行革と絡めて全体的に整理統合などという安易に人手を削ってしまうということの形をとらないように、要望も含めておりますが、林野庁の考え方を聞きたいと思います。
○須藤政府委員　ただいま第二次臨調、行革というお話がございました。いまそういうような環境下に置かれておりますが、私どもといたしましては、御承知のとおり、国有林野事業の改善につきまして昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定いたしまして、これに基づく改善計画を現在進めておるわけでございます。この改善計画の中でやはり経営管理の適正化を進めるということでございまして、組織、機構の改善合理化ということも非常に重要な課題になっておるわけでございます。
　営林署につきましては、改善期間内、つまり五十三年度から六十二年度までに一割を目途といたしまして整理統合を行うということになっておるわけでございまして、すでに改善の初年度でございます五十三年度には九つの営林署の統廃合を実施いたしました。五十六年度は七つの営林署の統廃合を行うことにいたしておるわけでございます。
　なお、五十六年度におきます統廃合対象営林署の選定につきましては、改善計画に定めるところによりまして、事業規模の小さい営林署、それから近距離に位置している営林署等について、統廃合を行っても森林の適正な管理や事業の能率的な運営上支障がないところ、あるいは地元地域社会に与える影響がどうかという点につきまして、慎重に検討を行った上で選定をしていきたいというふうに考えておりまして、現時点ではまだ具体的に決めていないわけでございます。
○新盛委員　こうした第二臨調との関連によって、具体的に国有林全体の問題に波及する多くの問題が書いてありますが、特に民間林業労働者の雇用安定と社会保障問題について、今日の林業労働問題については林業労務改善促進事業の一貫としてお取り組みをいただいているやに承っておりますが、最近の五カ年間を通して、昭和五十一年以降、中学、高校を卒業した人が林業に一体何人入ってきただろうか、まずその数値を明らかにしていただきたいと思います。
○須藤政府委員　昭和五十一年度以降、中学、高校からの林業への就業者数でございますが、文部省学校基本調査によりますと、中学校卒業者につきましては、昭和五十一年三月時点で七十八人でございます。五十二年度以降は統計が第一次産業計で調査しておりますので、残念ながら不明でございます。高等学校卒業者につきましては、五十一年三月が四百八十五人、五十二年三月が四百二十二人、五十三年三月が四百八十四人、五十四年三月が三百九十八人、五十五年三月は、調査速報によりますと四百九人という数字になっております。
○新盛委員　この民間林業労働者の平均年齢というのはどのくらいになっておりますか。
○須藤政府委員　林業労働者全体の平均年齢は統計上明らかに出ていないわけでございますが、年齢階層別就業者の割合を昭和五十年度の国勢調査によって見ますと、三十歳未満の者が七・九％、三十歳以上四十歳未満の者は一九・〇％、四十歳以上五十歳未満の者は三六・九％、五十歳以上六十歳未満の者は二三・二％、六十歳以上の者が一三・一％となっております。
○新盛委員　他産業に比べて著しく低位にある現在の労働条件の抜本的な改善が必要となってきたのじゃないか。特にこの労働者を吸収するあるいは定着をさせるということは当面の大きな問題だと思うのです。他産業に比べて、ある意味では雇用の安定とかあるいは社会保障問題とか、そういう条件が備わっていないというような現状だと思うのですね。新卒など四百名前後だというふうにおっしゃっておられますし、年齢構成もこのままでいったら、日本の将来の林業というのはもう完全に、就労者もいなくなって荒れほうだいになって、まさしく荒廃の一途をたどるのじゃないかと思うのですが、なぜこういう若手の林業労働者が集まらないのか。
　これは何といっても雇用の不安定と社会保障の扱いが十分でないからだと思うのですが、林野庁としてはこうしたことに対して、認識として、雇用が非常に悪い、あるいは社会保障が充実してない、そういう認識の上に立っておられるのですか。また今後の対策として、将来の姿としてどのように林野庁自体把握をしておられるのか。
　振動病の問題も非常に深刻な問題であります。そうしたことに対して労働省は、振動病患者がどんどんふえてくれば、労災の保険も収支がここ四、五年の間に一千億にもなって大変悪化するからということなどで、ただ規制の一方に入っているというふうにわれわれは見ているのでありますが、まず、こうした諸条件をどう備えるか、林野庁が将来を描いて、林業を守っていくためにどうするのか、このことが一番重要な問題だと思うのですが、お答えいただきたいと思うのです。
○須藤政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、確かに労働力が高齢化をしておる、若者の参入が非常に少ない、将来の林業の担い手にとりまして大変重要な問題であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
　まず、若年労働者が林業に参入してこないのはどういう理由と認識しておるかという御質問でございますが、経済成長に伴います他産業への従事機会の増大等によります山村人口の流出、ただいま先生から御指摘ありましたように、他産業に比して林業の就労環境が非常に厳しい、また雇用につきましても他産業に比較いたしますと非常に不安定であるというようなことがございまして、それかといって、それでは、いろいろな制度に乗せるためにも条件の整備が非常におくれておるというようなことがございまして、やはり若者がどうしても林業の方に入ってこない、それから、最近はまた特に若い人の気質といいますか、いわゆる林業に従事することの喜びといいますか重要さといいますか、そういうものが理解されていないということも一つの根本的な要因にはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、経済的なそういう要因が大きな主流を占めておるというふうに認識いたしておるわけでございます。
　そこで林野庁といたしましては、そういうような認識のもとに五十六年度に労務改善推進員というものを配置いたしまして、林業事業体に対しまして、就労の安定化あるいは雇用関係の近代化、社会保険制度への加入促進等を行います労務改善促進のための施策を実施いたしておるわけでございまして、五十六年度も引き続き実施するということでございます。
　また、五十六年度には新たに、優秀な若年林業労働者に一定の資格、免許、技術等を教育によって習得させまして、地域林業労働の中核となります基幹林業作業士、通称グリーンマイスター、こう言っておりますが、これらを育成する施策を導入しようということにいたしておるわけでございます。
　また、すでに御承知でございます林業に係ります特例的中小企業退職金共済制度の創設等を実施することにいたしておるわけでございまして、まだまだ不十分とは思いますが、これらを通じまして林業労働者の雇用安定と社会保険制度への加入促進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、民有林労働者の社会保険制度への加入促進につきましては、雇用の安定化、長期化等を図ることが前提でございまして、結果的には職域の社会保険に加入できるよう、まず各種の林業施策を通じて林業事業体の経営基盤の整備を図るとともに、林業労務改善促進事業を通じまして具体的に加入の促進を行っているところでございます。林野庁といたしましては、これらの施策を通じまして、より多くの方々が制度の適用を受けられるように努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○新盛委員　時間がありませんから一括お答えいただきますが、この医療保障とか、これは健康保険に類するものでしょうし、失業の保障、雇用保険、老後の保障、これは年金、これを一体どういうものにしていったらいいか。確かにいまおっしゃいましたように林業労務改善促進事業の一環として加入者の増進、拡大をしていきたい、それだけの考え方では十分じゃないじゃないか。このいわゆる就労人口を拡大をし、魅力のある山づくりのために多くの労務者を吸収できるためには、兼業農家であるからやむを得ないという話だけではなくて、やはり充実をすべき医療の保障、失業保障あるいは老後保障ということについて、明確な答えを出しておかなければいけないのじゃないか。それが、どうも林野庁自体が持っていないような気がしてならないのです。いまおっしゃった林野庁長官のお話では、ただ、先ほど申し上げたこの労務改善促進事業の中で取り扱っているというふうにおっしゃいますが、積極性が一つも見られない。この点をひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
　それで、雇用のあり方等についても、通年化についてどう考えているか、これが一番大事な雇用安定の方向へ一歩近づける問題なんですが、このことについても、ひとつぜひ通年化方式をどうとらえていくかということでお答えいただきたいと思うのです。さきに林野庁は、三カ年計画で例の退職金の共済について、個々の事業体ではきわめてむずかしい、力量不足だというので、これを共同してやろうという前向きの姿勢を持っておられるのですが、雇用と通年化の問題も、個々ではなくて共同した形の中で、共同事業としてやるべきではないかと思うのですが、林野庁としてはこれをどうお考えになっておられるか。
　それと、雇用の方式で、社会保障の確立を図るという面では手帳方式というのがあるわけでありますが、林業労働の実態から見て、この取り扱いを林野庁自体はどうお考えなのか。われわれとしては、手帳方式によってやはり雇用の安定と拡充、こういう形の方が唯一の手段ではないかと思われるのですけれども、このことについて林野庁としての考え方をお聞きしたいと思うのです。
○須藤政府委員　実は、いろいろな制度に乗せるためにも条件の整備が必要だということを先ほど申し上げたわけでありますが、私どもといたしましては、いま進めております地域林業の振興ということで、具体的には市町村長がつくります地域林業施策、これはその地域の林業者あるいは加工業者、流通業者あるいは大規模な森林所有者、これは国有林も入ってまいりますが、そういう地域の林業に携わります、あるいは林産業に携わります人々の合意のもとでこの計画が立てられるわけでございます。その計画の一つの大きな柱といたしまして、将来の労働力の需給計画がございます。そういう中で、雇用労働力をいかに確保していくかということを明らかにしてまいりたい。
　そういたしますと、いま先生から御指摘がございました通年雇用ができるような人たち、これも当然共同雇用といいますか、その地域内のいろいろな企業が一緒になって、とにかく通年的に労働者を雇用していくということが可能になってまいります。そういう点で私どもは、市町村が立てます地域林業振興対策、これを重視しておるわけでございまして、林野庁といたしましても、既設のいろいろな制度を優先的にこの中に投入をしていくということによりまして、いま申し上げました労働、いわゆる雇用の場の確保、しかも計画的な確保ということを図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○新盛委員　振動病の問題等がございますが、私の方は以上で終わりまして、松沢委員の方で関連質問がございます。よろしくお願いします。
○松沢委員　時間がありませんので、ごく簡単に御質問を申し上げたいと思います。
　林業におけるところの振動病対策につきましては、いままで二十年近くもいろいろと対策が進められてまいったわけでございますけれども、政府の調べによりますと年々この振動病というのがふえてまいりまして、これはこのまま放置するということになると林業振興に重大な支障が起きてくることは間違いないわけなんであります。
　そういう中で、労働省の方では「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」というのを部内用の資料として作成されて、これが下の方に流れているわけなんでありまして、その「収支状況」という説明の中に、保険の財政内容が大変悪くなってきて、そしてこのままでいくならば五年後の昭和六十年度には赤字額が一千億程度に達する、こういう文書になっているわけなんであります。
　これは、はっきり申し上げますと、振動病がふえてくるから赤字が出るわけだから、振動病というものをなるべく抑えていかなければならない、こういうふうに受け取られるわけでありまして、財政の立場からこれを抑えるということになりますと、当然のことながら認定を厳しくするとかあるいはまた休業補償を厳しくするとかして給付の内容を厳しくしていく、こういうことにならざるを得ないわけなんであります。そういうことになれば、まさに林業労働者の使い捨てということになる危険性があるわけでございますが、これはどういうためにこのような内部資料を出されたのか、労働省の方にお伺い申し上げたいと思います。
○林説明員　御指摘のございました「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」と申しますのは、労災保険の現状につきまして補償という観点からその分析検討をして、適正給付についての補償上の問題点について、補償関係の職員に対する部内資料として作成したものでございます。
　もとより、労災保険の給付につきましては、労働者保護という見地から、労災保険の収支が悪いからということに関係なく必要なものは給付するということが基本であると思っております。そうした意味で、常に適正な認定、適正な給付を行うことは当然のことでありまして、保険収支が悪いからといって認定を厳しくするというようなことはございませんし、また、いままでも振動障害の認定について公正な認定を行ってきておるつもりでございます。
○松沢委員　この財政内容が悪化してくるというのは、労働省の御指摘のとおり、振動病がふえるからそのための出費がよけいになってくる、これは当然のことなんであります。しかし、いままで適正に認定をやってきたということであるならば、いまさら財政を理由にしたところのこういう資料というものを出す必要はないのではないか。逆に言うならば、いままでの認定が非常に緩かった、だから今度厳しくして、なるべく出費を抑えていかなければならない、こういう立場で出されているのではないか、そういう疑念がございますので御質問申し上げているわけなんでありますが、いままで適正にやってきたというのに、一体なぜ改めてこういうものを出されるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○林説明員　先ほど申し上げましたように、あの冊子は、労災保険経済の実情ということで林業の収支状況を見てみますと、先生先ほど御指摘になりましたように、収入に対して支出が約三倍ということになっておりまして、こうした現状をよく分析をいたしまして、それを補償という観点から検討をいたしました。
　確かにいままでも、きちんと正しい認定をするように十分地方にも徹底をしてございますし、誤った認定をしたとは私ども思っておりません。ただ、認定の後のいろいろな給付の過程におきましては、これは全部患者の実情を把握しておるわけではございませんし、いろいろな統計数字あるいはいろいろな投書その他から見まして、あるいは考えられる問題もないわけではございませんので、そういう点について今後とも適正な給付が行われるようにあの文書で指摘をしているわけでございます。
○松沢委員　考えられるところの問題もあるという、そこのところが私は問題と思うのですよ。給付の内容で考えられるところの問題、どういうことなんですか。考えられるところの問題もある、そこのところを厳しくやっていくということになれば、私が冒頭指摘しましたように振動病患者の切り捨てということになるのじゃないですか。いままでは、それではそういう面におきまして何か不正でもあったわけなんですか、どうですか。
○林説明員　内容についてはあの問題点の本の中で触れてございますので先生御存じと思いますが、先ほども申しましたように、間違えた認定をやっておるということは私ども考えておりません。ただ、療養の過程で、いろいろな障害もあると思いますが、きちんとした療養に専念をされておるかどうか、そして早くよくなって働けるような態勢に持っていっているかどうか、そういう点についていろいろ問題点を聞きますし、そういう問題点も察知できますので、そういう点について指摘しているわけでございます。
○松沢委員　労働省の方はむしろ、こういう労災保険収支の状況が悪くなってきたということであるとするならば、その入り口として振動病そのものをなくするという指導というのをやっていかなければならない。またそういう点におきましてなまぬるい面というのがあるなら、反省して法によって規制するとか、そういう措置を講じて振動病をなくする、そういう中で財政を健全なものにしていく、こういうのがむしろ本当の再建のあり方だ、私はこう思いますが、そういう点はどうお考えになっているのですか。
○林部説明員　先生御指摘のとおり、やはり予防というのは非常に重要でございますので、通達レベルのものが多うございますけれども、私どもといたしましては振動障害の防止を推進するということで、内容といたしましては、柱を立てまして一応申し上げれば四つの点があると思います。
　一つは、これはチェーンソーという振動が問題になる機具を使うわけでございますから、できるだけ振動の少ないチェーンソーを使っていただくということで、その点につきましては、先生御指摘のように一応構造規格ということで法制の網をかぶせておるわけでございまして、三Ｇ以下のものを使うということを規定いたしております。そして、それを具体的により定着させるためには、低振動チェーンソーの普及を図るということで、林野庁の方が用意しておられます融資制度にあわせまして補助をするということで、事実上直接負担がなされないでも低振動のチェーンソーが入手できるというような施策も講じてきたわけでございます。それからまた、こういったような機械を使いますので、特別な知識が要るという点につきましては、特別教育について法制上の義務づけということも図ってきておるわけでございます。
　問題の作業管理の面につきましての法制化を急ぐべきではないかという御指摘かと思いますが、この点に関しましては、具体的に暴露基準をどのように考えるのかということについてまだ解明されてない部分が残されているということ、それからもう一つは、作業管理を行う場合に、その暴露の管理を行うための技術的な問題がまだ未解決である、こういうことがございまして、この点が御指摘のことにつながるのかと思いますが、その点につきましては、林業県を中心にいたしまして関係者が集まって、それぞれ知恵を出し合いまして作業管理の定着を図るということで、推進会議のような形のものを設置をいたしまして現場への定着を図ってまいりたいということを、二年ほど前から手をつけておるわけでございます。
　それから、健康診断の面に関しましては、できるだけ潜在している患者さんの早期発見に努めるという意味で、四十八年以来巡回委託方式の健康診断というものを行ってきているわけでございまして、特別教育を受けております方が八万数千人おるわけでございますけれども、延べ人で、四十八年以来、五十四年度末までにすでに七万人を超える者について健診を行って、潜在患者の発掘に努めてきたというようなことでございます。そういうようなことも、現実に振動病の認定患者を非常に多く認定するに至ったというようなことと無関係ではないのではないか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、予防対策というものが御指摘のように重要でございますので、今後ともその推進については定着のため努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松沢委員　確かにいろいろなことがやられていることも私も承知いたしております。しかし、それがなぜ効果が上がらないのかというところに問題があると思いますが、それはチェーンソーをっている労働者にいろいろと指導をやったとしても、しかし山の労働者というものは、御承知のように、さっきも新盛委員の方から指摘がございましたように、所得の面におきましても保障の面におきましても、ほかの分野から見ますと低いし、大変おくれているということが言えるわけなんであります。したがって、労働者に幾ら指導をやったとしても、これはなかなかあなた方の考えるような効果というものは私は上がってこないと思うわけなんです。
　効果を上げるということになれば、やはりどうしても使っている使用者に対する厳重な監督指導、姿勢、そして法的な規制までも加えて罰則を厳重にしていくというようなことがなかったならば、幾ら通達を出しても、その通達というのはざるになってしまう、こういうぐあいに私は考えるわけなんです。したがって、労働安全衛生法なんかにはほかの分野の問題につきましても詳しくいろいろ規制をやっておりますけれども、この林業労働についても、振動病というものが発生しないための法的な規制を加える改正というものをお考えにならないのですか、どうですか。
○林部説明員　先生の御指摘の問題は、できますれば振動障害防止規則のようなものができれば一番いいのかと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、そういう規則のような形をとりますためには、作業管理の面で、暴露の限度でございますとか作業管理の技術的な問題が解決をしていないということで、法制の網のかぶせられるものについてやれるものからやっていくという考え方で、構造規格の問題でございますとか特別教育の問題について法制の網をかぶせてきたという経緯がございますので、将来の方向といたしましては、私どもそういう法制になじむような段階に到達いたしましたものは法制の網をかぶせていくという考え方は基本的には持っているわけでございます。
　ただ、学問的、技術的に非常にむずかしい問題がございまして、総合的な法制という点ではまだ時間が要るというのが現在の状況でございますので、そういう意味では、先ほど申しました対策会議のようなものも事業主のサイドからも御参加をいただきまして、事業者の側でも十分に作業管理のような問題についても御理解をいただき、御配慮をいただくようにということで浸透、定着を図ってまいりたい。そういう意味から、林業県においては対策会議のようなものを設けましていろいろな作業管理の問題の定着を図ってまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○松沢委員　林野庁に聞きますけれども、いまの「労災保険収支の実情と問題点」というのを見させてもらいますと、だんだん悪化していく、こういうことで、恐らく将来は千分の三百ぐらいな保険料にしなければならぬという、そういうことになりますと、賃金の三割ということになりますから、これはもう大変なことになるわけなんです。そうして、そういう振動病がふえていくということは、これは山を守るという立場、林業振興という立場からすると、私は大変深刻な問題だと思います。だから、単にその分野は労働省の分野だという立場でおれないというのが、林政を預かっておられるところの林野庁でなければならぬと思うわけなんでありますが、その辺、一体林野庁はこういう状況というものをどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、これは大変な問題でございまして、先ほど来林業の担い手の確保の問題、御議論があったわけでございますが、この振動障害問題も今後の林業担い手の確保という面から、つまり将来の国内林業の振興という面からも重要な問題だということでございますから、労働省にお任せしておるというようなことではございません。私どもといたしましてもできる限りの努力をしておるわけでございます。
　ただ、ただいまございましたように、労働安全衛生管理体制の確立につきましては、本来事業主の責任でございますけれども、林業の経営規模が零細でありますし、かつ作業現場が山間に広範囲に分散しておるというようなことから、遺憾ながらまだまだ徹底が期せられていないという面があるわけでございます。そこで、林野庁といたしましても、林業労務改善促進事業を初めといたしまして、安全推進指導及び労働安全衛生管理改善事業におきます安全点検パトロール等の実施を濃密に実施するということで、毎年数をふやしておるわけでございますが、そこにおきまして、いわゆる機械使用者に対しましては、いまの振動障害対策巡回指導事業の巡回指導員によります濃密指導を実施しておる、また労働省との連携を密にいたしまして、これらの施策の充実、実施をすることによって、この問題になっております作業管理あるいは時間規制という問題の徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○松沢委員　これは放置することのできないところの非常に重要な問題であり、放置していけば林業崩壊の道を開く、私はこんなぐあいに非常に深刻に受けとめているわけなんです。いま労働省の答弁からいたしましても林野庁の答弁からいたしましても、いろいろやっていると言われるわけでありまするが、やはりそれを未然に防止をする、それには事業者、使用者の規制をやらぬ限りにおいてはなかなかこれは困難なのではないか、こんなぐあいに実は考えております。そういう点で、大臣、これはやはり深刻な問題ですから、農林省でこの法律を所管するわけではありませんけれども、労働省に対してもっと規制を厳重にする法的な措置というものを検討していただくというふうに、大臣の方からも労働省側に強く申し入れてもらうということはできないものでしょうか、どうでしょうか。
○亀岡国務大臣　振動病につきましては、国有林関係の方においては大分患者の動向も落ちついて少なくなってきておるということで、難題は民有林関係だろうと思うのです。これがまた、潜在発病者の発掘という問題があるわけでありますが、これがなかなか、やはり本人の自覚で申し出てくれれば文句ないのですけれども、生活と直結しておるのでどうしても無理をするというような状況がありまして、調査するたびに実際はふえてくるという状態で、どうやら最近では頭打ちということでございますが、それは労働省、厚生省、林野庁三省で協議会をつくりましてこれが絶滅を期そうということで対策を検討いたしておるわけでありますから、労働省の方に対しましてもどのようにいたしたらいいのか、また林野庁、農林水産省としても今後の林業労働者に対する施策というものをもっとあらゆる面から検討し直す時期に来ているのではないかという感じも持ちますので、そういう点からの検討も進めてまいりたいと思います。
　さらにこの予防措置、振動の少ない機材の開発等も進んできておりますので、できるだけそういう機材を活用してまいるということと、チェーンソーを使う時間を二時間以上やらないというような規定もございますので、それをやりますと今度はまた賃金の面に影響してくるというような関係がありまして——国有林ではそういう点はきちっとできるわけです。したがって患者もなくなる。民有林はそれがなかなか監督が行き届かないというところに問題があるようなわけでありますので、その点を改善する努力をいたしたいと考えます。
○松沢委員　これで終わりまして、時間があったらまたやりたいと思いますけれども、とにかく大臣の前向きの御答弁もございますので、仕事をしているところの労働者にいろいろ指導してもなかなかむずかしい問題でございますから、したがって、使っている側の姿勢を十分考えていただきたい、ぜひ法制化の方向に向けて労働省ともお話し合いをいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
○竹内（猛）委員　私は、マツクイムシにやられた森林のこれからの問題や、先般価格を決定した繭、養蚕等をめぐって若干の質問をいたしたいと思います。
　先ほども質問がありましたように、昨今の報道を見ますと、昨年に続いてことしも非常に異常気象ではないかと言われるような気象状況であります。最近の新聞を見ると、たとえば群馬県においては四十三億、栃木県では九億という被害が出ております。これはこれからますます深刻になると思いますが、気象庁にお伺いします。最近の状況から、気象が今後どういうような状態になるかということについてまず報告を願いたいと思います。
○菊池説明員　今後の気象の見通しということでございますけれども、夏が当面問題になろうかと思いますので、その点についてお答えしたいと思います。
　これから夏にかけましての天候で、まず問題になりますのは梅雨でございます。沖繩、九州南部ではすでに入りましたが、その他の地方はこれからで、ことしの梅雨の期間は平年よりやや長い見込みでございまして、六月上旬から七月の下旬までが梅雨の期間と見込んでおります。この梅雨の期間中の天候は、六月半ばごろは晴れる日が多いのですが、六月下旬から七月にかけましては梅雨前線の活動が活発になりまして曇りや雨の日が多く、局地的には大雨の降るおそれもございます。
　七月下旬に梅雨が明けました後は、昨年と違いまして夏らしい暑い日がありますが、長続きはしませんで、八月後半には寒気の影響を受けまして北日本を中心に低温や不安定な天候があらわれる、そういうように考えております。
○竹内（猛）委員　いまのお話を聞いていると、やはりこれは正常ではない、異常だというように理解をしてよろしいですか。
○菊池説明員　異常といいますとなかなか定義がむずかしくなりますけれども、一応ことしの場合は昨年のような冷夏になるとは考えておりません。しかしながら、一応、不順な夏、短い夏、そういうように考えております。