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○上田耕一郎君　公安委員会に幾らお願いしても、全部法律どおり時速を守るなんということはできないですよ、そんなことをしたらそれこそ交通事故が多発してしまうんですね。それこそ現実に背く希望であって、そういう現実に背く希望に建設省がいつまでもしがみついているんじゃなくて、現実に合わせた制度をやっていかないと矛盾も起きるし、住民運動との間にも解きがたい問題が生まれてくると思うんですね。いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　必要であれば、検討を進めてまいります。
○上田耕一郎君　ぜひそういう点をしっかりやっていただきたいと思います。
　用地の買い取り問題、これについて、もう時間が参りましたので、最後にお聞きしたいと思います。
　この用地の買い取り問題で、どのぐらいの面積の用地について買い取ろうとしているのか、これについてまずお伺いします。
○政府委員（山根孟君）　土地の買い取り制度の適用の御質疑であるわけでありますが、有効に利用できる土地の基準という考え方から、おおむね三年を目途に面積が三百平方メートル、または道路に面する長さが三十メートルの土地を買うことができると認められる場合に行うというぐあいに考えておりまして、結果といたしまして、一筆買いをした土地を貸付対象にすることもあり得るというような規模のものになろうかというぐあいに考えるわけでございます。
○上田耕一郎君　一筆買いも対象にできると、これはいいことだと思うんですね。やはり第十一条に基づく土地の買い入れの場合、住民にとって自分のところが外に移るのに買い取ってもらえるのかどうかということも非常に大きな問題になるんですね。
　どうなんですか、三百平方メートルというと百坪足らずということになりますが、大都会の場合には百坪足らずの家というのはそう多くなくなってきておりまして、もっと一筆二月の土地が、たとえば都心では三十何坪とかというところがふえているわけですね。で、そういう三十何坪のものでも運用でちゃんと一筆買いはできるような対処をしていきたい、そう理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（山根孟君）　先生がいまおっしゃるような条件がすべて整うかどうかということは、ただいま申し上げましたように、面積が三百平方メートルというところが向こう三年間でまとまるということが必要ではないか。これはやはり土地を有効に利用するという観点でございますので、一応、そういう基本的な考え方をもとにして運用していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　衆議院建設委員会でひとり合点だったのか、どうもうまくいかなかったと答弁されておりますけれども、沿道環境整備促進事業ですね、バッファービルをやろうとしたあの制度をつくってから鹿児島が全国で一カ所だけという状況でしょう。ああいうたった一カ所しかできなかったというのも、いま言われたような考えで広げていくからああなったんじゃないですか、やっぱりまとまっていかなきゃならぬと、まとまって三年間で百坪ぐらいにならなきゃ一筆買いしませんというのでうまくいかないと。あのケースも、残りたい人もいる、出ていきたい人もいるというようにばらばらでなかなかまとまらないので、結局、一カ所しかできないということになったので、やはりまとまって三年間で百坪にならなければ買わないというようなことをしていますと、せっかくこの制度も生きないということもあると思うので、ぜひ原則としてやっぱり一筆でも買い上げるという現実に合った態度をとっていただきたい。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　鹿児島等の場合でいま御例示になりました緩衝建築物等の問題は、実は、土地の買い取りというようなことが考えられていない段階のものでございますので、御指摘のような点もございますし、また、全体としての計画あるいは仕組みといったものがなかった。さらには、この制度が発足してまだ時間がたっていないといったようなことに基づくものという具合いに判断をいたしておるわけでございます。
　ただいまの一筆買いの問題でございますが、やはり有効に利用できるというところでありませんと、またいろいろトラブルが起こってくるといったようなこともございますので、むしろこれは沿道整備計画を立てます段階におきまして、一体、具体の場に即してどう計画を立てていくかというところの運用を見ながら検討していかなければならない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。当面、一応、めどとしては三年、三百平方メートルということを原則として運用していくのが適切ではないか、こう考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　もう時間が来ましたので、やめますが、やはりいまの問題も、午前中から出ておりましたように、住民の声、また要望を本当にどう生かしていくかということにつながっていくと思いますので、ぜひ住民に喜ばれるような運用をお願いしたいと思うんです。
　この法律は前進的なものですけれども、やっぱり限界があるわけで、この法律を悪用しまして、今度はこういう法律ができたのだから、騒音問題は大丈夫だ、だからぜひ道路をどんどんつくらせろというふうな姿勢で使われますと、困ったことにもなります。最初にも申し上げましたように、日弁連の意見書には、大体新規道路は省くべきである、新規道路というのは当然騒音は環境基準を守るようにつくるべきものなので、既設の道路にだけ適用すべきだという心配した声も生まれているほどですので、ぜひこの前進した法律を、やっぱり限界も心得て、住民の利益を守り得るように、道路公害問題、交通公害問題、騒音問題を解決できるような運用をするために御努力をいただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○栗林卓司君　ただいま議題となっております幹線道路の沿道の整備に関する法律案について若干お尋ねをしたいと思います。
　まず、中身ですけれども、第三条を見ますと「沿道における良好な生活環境の確保が図られるよう道路交通騒音により生ずる障害の防止等に努めなければならない。」「（道路管理者の責務）」が書いてあります。第四条を見ますと「（国及び地方公共団体の責務）」ということで「道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用が促進されるよう必要な施策の推進に努める」こうあるわけですけれども、具体的に三条、四条について努力をする中身を簡単にまとめてみると、どういったことになるのか、まず教えていただきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　第三条で「（道路管理者の責務）」を規定いたしておるわけでございますが、幹線道路の整備に当たりまして道路管理者として当然果たすべき責務について、本法の制定に伴い、いわば確認的に定めたものでございます。
　具体的に申し上げますと、第一に、道路を新たに整備する場合には、できる限り住宅等への影響の少ない路線選定をするよう計画を定める。第二に、沿道の土地利用の状況に応じ遮音壁の設置、環境施設帯の整備等、道路構造面での改善措置を講ずる。第三に、路面を常時良好な状態に維持管理をする、こういった点が道路管理者の責務として一般論として考えてまいらねばならない事項であるというぐあいに考えておるわけでございます。
　一方、第四条に「（国及び地方公共団体の責務）」ということで規定をいたしておるわけでございますが、これも国及び地方公共団体が果たすべき責務を一般的に定めたものでございまして、本法に基づく措置としては、沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の設置、沿道整備計画の決定と沿道整備の促進、さらには国の貸し付け等の措置を適切に遂行すること等を考えておるわけでございまして、このほか、この法律の目標を達成するために必要な事業についての国、地方公共団体の必要資金の確保、その他の援助や、道路整備に関する国の計画や都市計画の決定に当たっては沿道の土地利用との調整が図られるよう十分に配慮をする、こういったことがその具体的な施策ということになろうかと考えます。
○栗林卓司君　もう少しお尋ねをしますと、先ほども出ておりました昭和四十九年の道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準について、これは通達が出ております。また、五十二年、これもまた都市局長及び道路局長の両名で沿道環境整備要綱が通達で出ているわけですけれども、この精神を踏まえて、それぞれ責務を果たしていくということも含んでいると理解してよろしいですか。
○栗林卓司君　そうなりますと、この三条、四条の中に、緩衝建築物の建設促進とか緩衝緑地を促進するとか、あわせて環境施設帯をつくるということもそれぞれ具体的な意味内容としては含まれている、くどいようですが、そう理解してよろしいですか。
○政府委員（山根孟君）　そのとおりでございまして、なお、付言して申しますならば、本法によりまして指定をされます沿道整備道路につきましての道路管理者の責務というのを第七条において規定をいたしておるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○栗林卓司君　そうしますと、この今回の法律の中でも、考え方とすると、環境施設帯をつくっていくという考え方はそのまま織り込まれている。ただ、この法律では市街地形成ということも含めて一体の運用になっているけれども、あえて中を割っていくと、環境施設帯の設置とそれから緩衝建築物あるいは緩衝緑地を含めた市街地形成と二つに分かれる、こう考えて間違いありませんか。
○政府委員（山根孟君）　仰せのとおりでございまして、これをもう少しやや具体に即して申し上げますと、環境施設帯というこの敷地を確保いたしますには、その土地利用の面から見て、たとえば路側と申しますか、道路の敷地として車道端から十メートルまたは二十メートル必要とされる環境施設帯をとって沿道整備計画を立てるという場所と、この二十メートルの中にある程度食い込みまして、そこでバッファービル、緩衝建築物をつくり、かつ、たとえばその道路沿いの部分を駐車のスペースにする、いわば私的な空間に残すというようなことを組み合わせながら沿道整備計画を立てていくということを一応想定いたしておるわけでございます。
○栗林卓司君　いまお尋ねをしている意味というのは、昔、道路というのは別に歩道を持っていなくても道路だった、また通用したわけですけれども、最近は、歩道がない道路というのはあれはもう道路ではない、それはもう社会通念化している。ここにきて、さらに道路の外側に環境施設帯を伴ったものがいまや求められている道路であるというように徐々に変化をしてきた。では環境施設帯として全部一律に同じ色で塗ったものができ上がるかというと、そうではなくて、私の用地であっても結果としてその役割りを果たすものがあるとしたら、それでもよろしいことでありますけれども、基本的には、環境施設帯をそこにとっておくというのが新しい道路の考え方になっている。これが先ほど私が引用した通達の一番注目すべき点だったし、その精神というのは今回の法律にも当然組み込まれている、その点を確認したかった。
　なぜこうくどく申し上げるかといいますと、道路ができますと、ほっておきますと、道路にもう近接してびっちり家が建つわけです。この家を、いまのままでは、建ててくれるなという法律がなかなかつくれない。建ってしまうと、さあそこで騒音、振動があると言われてみましても、それは対応ができない。問題は、環境施設帯というものをどうやって積極的に道路構造の中に取り込みながら道路の一部としてつくっていくかということがこれからの課題であろうと思うんですが、その意味で再々申し上げたわけです。
　建設省としましても、いろいろむずかしい条件はあるんだけど、あるべき姿として考えていくと恐らくこうだろうと思うんですが、ここにも緩衝建築物による遮音効果という建設省資料がありますけれども、やっぱり二十メートルあるいは十メートルのバッファーゾーンをとって、その向こう側にいろんな建物が建っている。遮音建築物を建てるとすると、その二十メートルのバッファーゾーンのところに実にうまく建つということを書いておられるんで、また私もこのとおりだと思うんです。
　そうしますと、この法律をこれから適用していくとして、性格は環境施設帯と市街地形成と二つに分かれる、込み込みになっていますから。環境施設帯というのは、たしか通達ですと、三分の二国庫補助、これが土地区画整理事業に組み込まれますと全額国庫負担。ところが、今回の法改正では、これは無利子で貸してあげます、こうなっているんだけれども、性格を分けていくと、やっぱり道路構造の一部として措置していかなければいけない部分というのは従来の三分の二補助なり、あるいは土地区画整理事業としていま道路予算でやっているものに準じて全額国庫負担なりということもあわせて考えるべきではなかったのか、その点はいかがですか。
○政府雲量（山根孟君）　環境施設帯として土地を取得し、環境施設帯をつくるというところにつきましては現行制度がそのまま適用されると申しますか、まさに道路敷地として道路管理者が管理をする部分、こういうことになるわけでございますし、この沿道整備計画を具体の場に移す場合に、土地区画整理事業をあわせて実施をするという場合に、その土地区画整理事業が国庫補助事業の対象となるということでありますならば、それはまさに仰せのようなことになるわけでございます。ところが、一方、緩衝建築物等あるいはその他公共の用地を取得するために、かなりこれは時間がかかるわけでありますが、土地を取得する、つまり沿道整備計画に基づいてある場合には種地になるという場合もあろうかと思いますが、そういう土地を取得する場合には、これは当然将来は道路以外の他の公共用地もしくは民間の土地を想定しておるわけでございますから、それに対しての手当てとしては国の無利子貸し付けということを通じてこれをやってまいろう、こういうことになるわけでございますから、いま申し上げました公共用地の場合には、その段階で、すでに市町村において買い取りをされた土地を、今度は、公共施設の管理者サイドでそれを用地に相当する費用を投じて、そちらの方の費用の負担に転嫁をされる。バッファービルのような場合に、ある部分はバッファービルそのものの所有着ということもありますし、あらかじめ買い取られた市町村の所有地、これがその段階で民間に売却をされることによって土地がまとまり建築物が建つ、こういうようなプロセスになろうかというぐあいに考えるわけでございます。
○栗林卓司君　それでも環境施設帯を結果として保持していこうという考え方はあるわけでしょう、これが十年でできるか二十年でできるかは別として。今度対象になる沿道整備道路にしましても、将来残していくストックだということを考えると、将来の姿は、そこに環境施設帯があってその向こうに市街地形成という問題が広がってくる。したがって、考え方とすると、環境施設帯ということをくどく申し上げているのは、そこは強い利用規制をかけていかなければいけない部分だということをはっきりさしておくことがこの際必要ではないかという意味で申し上げている。
　市街地形成だったら、いろいろな相談の余地がある。しかし、環境施設帯というのは、もう家は建ってもらっては困ります、道路の一部なんですということを現状ではできますかということはあるかもしらぬけれども、十年、二十年、三十年という将来を考えながらどういうストックとしての道路を残すかということを考えてみると、考え方としては、いまからはっきりさしておいた方がいい。その意味でくどく申し上げているので、その点、私の申し上げていることに間違いはないだろうと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（山根孟君）　仰せのとおりでございます。
　ただ、先ほど区画整理事業が全額国庫負担、こういうようなお話がありまして、それに対して、そのとおりというぐあいにお答えをしたわけでございますが、これは道路管理者負担分に係ることで、当然そういうことでございますので、そういうぐあいに御理解をいただきたいと存じます。
○栗林卓司君　それから、環境庁の方が後の予定がおありのようですから、絡めて一緒にお尋ねしてしまいますけれども、実は、いまの質問との関連で、なぜさっきの上田委員の質問で建設省の騒音の調査と環境庁の各測定地点の達成度合いが食い違っているのか実態はわかりませんけれども、ただ、道路にぴったり近接した住宅があって——現在、計測地というのは一メートル外に出て高さ一メートル何ぼというのが機械的に言うと計測地点になる。ところが道路にぴったりくっついている家に、そこでしたがってと言ったら歩道に出ちゃうんです。これはとてもじゃないけれども満足できるわけがない。
　したがって騒音の面から見ても良好な環境を保っている道路、市街地を保存するのは当然なんだけど、そのときに、まず前提として言えることは、道の際まで住宅がぴったり建ってしまう現状を放置したら、それはもう環境基準もへちまもないと私は思うんですが、この点について、環境庁としてはどうお考えになりますか。
○説明員（加藤三郎君）　お答え申します。
　先ほど先生御指摘のように、交通公害はいろいろと問題がございまして、その大きな理由といたしましては、道路と住宅など整合を必要とする施設が、交通公害防止という観点から見ました場合に、必ずしも十分な整合がとれていない。簡単に言ってしまえば、近接して設置されているということにあるというふうに私どもも考えておるわけでございますが、いまお尋ねのような状況につきましては、私どもは次のように考えております。
　つまり環境基準を超えているような道路につきましては、自動車構造の改善なり、あるいは交通規制等を強化することによりまして周辺の生活環境の保全に努めることを基本とするわけでございますけれども、そのような措置を講じましても、なおかつ周辺の住宅等に環境基準を超えるような騒音が及ぶことにもなるような場合につきましては、この法案が予定しております沿道整備計画に基づきまして、沿道指向型の土地利用への転換あるいは緩衝緑地の確保、そういったようなことによりまして道路と住宅との隔離を図ることによりまして、将来に向けて道路交通公害が解決されることが必要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、沿道、道路周辺の土地利用の適正化といったものの方向を目指しまして、関係省庁と十分に連絡をとりながら施策を進めていきたいというふうに考えております。
○栗林卓司君　いまのお答えで尽きていると思いますけれども、重ねてお尋ねしますと、環境基準の達成というのは総合的な努力の結果として出てくるわけですが、その努力の中には、沿道の住宅の建て方、端的に言いますと、もう道路に近接して住宅は建てさせないという行政努力も入っている、それを含めてのいわゆる環境基準の達成なんだというように理解して間違いないでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　道路に面して住宅を建てさせないというのは非常にむずかしい問題で、いろんな私権の絡む問題その他があると思いますので、いま先生の問いかけに対しまして、そのとおりでございますというふうに、にわかに答えられないわけでございますが、方向といたしましては、私どもといたしましては、道路と住宅とがしかるべく距離を離れて、その間にバッファーを置く、たとえばそれが緑地であれ、あるいは緩衝ビルであれ、そういうようなバッファーを置くということが重要だと考えておりまして、この沿道整備法では、その方向に向けて進みつつあるというふうにいま考えております。
○栗林卓司君　話は戻りますけれども、考えてみれば、あたりまえのことをあたりまえにお尋ねしてお答えが返ってきたということに尽きるんですけれども、ただ、これを、いま御答弁の中にもありました私権の絡んだ問題として見詰めていきますと、本来は十メートルがいいか二十メートルがいいかは別です、これは道路構造の一部としていわば買い取ってしまうということにならないとすると、それはきわめて私権の制限された特殊な地域として利用規制をかけていただきたい、そうじゃないと、その地域はそういう土地利用が確保できない。そうなりますと、なかなかそれは容易ではないから、結局、いい方法というのは、道路構造の一部としてあくまでも取り込んでいくということをはっきりと打ち出していくしかないんじゃないか、私はそう思うんです。
　そこで、いまの考え方で、これからどうしていくかということを伺うんですけれども、これから新設する道路については、どういう形で取り組まれますか。
○政府委員（山根孟君）　先ほども増岡先生にお答えを申し上げましたように、新たな場所に路線を設定してつくります幹線道路につきましては、当然、道路構造という面から、所要の環境施設帯をとることによって環境基準を達成するように努めて道路構造を考えていくというのが基本でございます。
　ただ、出入制限をいたします自動車専用道路の場合と異なりまして、場合によっては、この新しい道路が一般道路の場合には当然アクセスをし、その場合には沿道指向型の用に供せられる建物が立地をする、たとえば路線商業でありますとか、場合によっては、その他の一般のサービス施設等の立地というようなことが考えられるわけでございます。そういうような場合には、それなりの構造でよろしいわけでありますが、その場合にも相当数の住居というものが立地をする場合も出てまいろうかと思います。そういうような場合には、沿道整備計画というものを立てることによって、幹線道路と沿道利用との調和を図ることによって交通騒音問題等も解決をしていくのが実態的であろう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○栗林卓司君　沿道利用の一環として考えるということになりますと、場合によっては道に接近して住宅が建ってもいたし方がないじゃないか、住民の皆さんも十分納得の上だ、こうなるんだけれども、そうやってしまうと、それは環境施設帯が持っている環境保全という意味で、持つべき役割りが果たせない。従来は車道だけでよかった、昔は。いまは歩道がないと道路じゃない。これからは環境施設帯を伴わないと道路じゃないのだ。沿道の土地利用がどうであろうと、それは先取りをして道路を確保してしまうということの方がむしろ正しいのじゃないか。しかも、これから新設する道路ですからね、ただし費用の面でどうかという話は別です。道路というのは、つくってしまえば、あとは子々孫々に残すストックですからね。そのときは、たまたま沿道住民の相談の結果、ここにはパチンコ屋をつくったということでは済まないのだと。したがって、これからは十メートルか二十メートルかわからないけれども、環境施設帯を伴うのが当然なんで、したがって、そういう道路構造をきちんと法律的に決めながら新しいものについては対処していく、私はそうあるべきだと思いますよ。
　それは意見として申し上げるとして、では、いまある道路、これをいま以上に悪化させないためには、どういう対策があるんでしょうか。というのは、今回の法律というのは道路の全線にわたって指定しているわけじゃない、ごく一部ですね。しかも時々刻々と悪化している。それを悪化させないためには、一体、どういう手段、方法を講じたらいいのか、その点はどうお考えになりますか。
○政府委員（山根孟君）　まず、道路管理者としては、幹線道路の場合について申し上げますならば、既存の道路の場合に環境施設帯等がとられておらぬ、こういう道路の場合には、まず環境施設帯をとるというようなことを考えなければならない。あるいはそれと同時に、これは場所によって異なると思いますが、遮音壁等を築造することによって環境の保全を図る。あるいは道路の維持管理を適確にすることによって騒音、振動等の障害を少なくする、こういうことを図るということがまず第一にくるわけでありますが、この場合、先ほど来先生も御指摘のように、沿道利用との関係におきまして必ずしも遮音壁を立てること自身が実はその道路の利用上も大変適切でないという場合があるわけでございます。そうしますと、この本制度の考え方を導入して、一つの空間としての交通空間及びその両サイドにございますいわば緩衝空間、環境空間というような、交通空間と環境空間の両者を適切にある幅員で全線的に通すような形を一応頭に置いて、これに沿うような形で、ある場合には環境施設帯の部分、ある場合には緩衝建築物の前面の私有地の部分、あるいは公園というような形でもって一つの道路全体の空間を形成し、また、それに接続をする沿道の土地利用がこれにかなった形で調和が保たれていくようにすべきではないか、こういうところに実はこの発想があるわけでございます。
　現道対策について、現道を重点に考えた場合はそうでございますが、しかし、ある地方の都市等につきましては、基本的にはバイパス等の整備によって、通過交通あるいはその都市に分散、集中をしてまいります交通をバイパスに迂回させ、ないしはバイパスを経由して一番近いところからその都市の目的地に達するというような形での交通の流れをもたらすようなバイパス等の道路整備というものをその前段として考えることではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
○栗林卓司君　実際には、この法律ができて、その運用を見ながらまた考えていけばいい問題だと思いますけれども、ただ、私が申し上げているのは、既設道路について、環境施設帯というと、そんな理屈めいたぜいたくなことをと言われるんだけれども、いまスプロール化しているところを見ますと、あれを全部再開発すると、同じ人が住みながらしかも面積をうまく組み立てていくと良好な道路がとれる、非常にいま不経済な町並みになっているわけです。したがって道路と再開発、これを促進するためにも、道路というのは高い質のものをむしろ考え方としては確立し、各地方自治体にも納得してもらいながら逐次進めていくという方が結果として市街地形成にもなるんではないでしょうか。そういう意味で、この法案は、御苦労はわかりますけれども、全部つっくるみで市街地形成でという点については、果たしてこれでよかったのかなという気持ちがしないでもありません。
　この問題に関連して一点だけ続けて伺いますけれども、「（沿道整備道路の指定）」のところで、要件の三「当該道路に隣接する地域における土地利用の現況及び推移からみて、当該地域に相当数の住居等が集合し、」ここまではいいんですが「又は集合することが確実と見込まれるものであること。」——「又は集合することが確実」ということは、実際にどういう意味のことをここで言っておられるんですか。
○政府委員（山根孟君）　これはその土地柄として、新しく新設道路、あるいは既設の道路においてもあり得ると考えますが、この道路の沿線への住宅の立地が現実に進んでおるというような場合が一番端的な例かとも思いますが、たとえばバイパス等をつくりましても、供用当初は比較的住宅も少ないわけでございますが、年を追ってこれまでの経験から住宅が立地をするという場合がかなりあるわけでございます。そういったことから、その土地柄に応じて住宅が立地するということが見込まれる場合もかなりあるわけでございまして、そういうような場合を一応想定いたしておるということでございます。
○栗林卓司君　環境施設帯ということが考え方としても制度としてもできておりますと、「又は集合することが」云々と書かなくても済むんですよ。これを書かなきゃいけなかったということは、だれしも頭に思い描くのは、またびっちり詰まってしまう町並みと、そこでくどいほどお尋ねをしたんですけれども、ですから、現在の状況ですと、道路というのは利用価値が高いから、くっついて家が建ってしまいますよ、建っちまったらおしまいですよ。したがって、そこは建ててはだめだということを、指定する前から、あらかじめ示しておくことが私は必要だし、それが何かといったら、これからの道路というのは環境施設帯を伴ったものが道路だ、したがってその区域についてははっきりとした私権の制限がかかるということにしておかないと私はだめだと思います。これは意見だけ申し上げます。
　先ほどお答えがありました、そうは言ってもバイパスをつくればということで、その件をお尋ねするんですけれども、昭和四十三年、これは東名の開通直前だそうです、そのときに国道一号線、夜間十二時間の交通量は平均一万台弱。これが昭和四十九年、六年たっていますし、車の台数もふえているし、にもかかわらず三分の一に減少。したがって東名高速ができたということは、あそこに並行して走っている国道一号線の沿道住民にとっては非常に朗報であったわけです。これと同じことを、今回も対象になっております環七との関係でお尋ねをしてみたいんです。
　建設省の全国道路交通情勢調査、四十六年、四十九年、五十二年と環七の交通量が調べてあるんですが、これを見ますと、四十六年、四十九年、五十二年、量は決してふえておりません。むしろ減りぎみでありました。したがって、量がどんどんふえてどうしようもないということをいま議論する必要はないんだけれども、ただ十二時間でとりまして四万台から五万台に及ぶこの交通量をどうやって減らすのか、そうなってくると、これのバイパス機能——バイパスという言葉が当たるかどうかは別として、機能を果たすのが外郭環状と湾岸道路、しかも東京の場合には、調べてみますと通過交通というのはほとんどありません。推定で五％前後です、あとは全部東京域内の物流であります。そうすると環状線がどうしても要る。そこで環状機能を果たしているのが環七しかない、環八は半分しか行っていませんから。したがって沿道住民が幾ら苦情を言おうと、とにかく四万台から五万台の車、しかも主としてトラックが入ってきてしまう。ということは、外郭環状、湾岸道路、あわせて環七が持っております環状機能を補う道路に相なるわけですけれども、この点については、建設省としては、どういうもくろみで建設を促進しておいでになるんですか。
○政府委員（山根孟君）　まさに放射線に対して、環状線の整備が大変おくれておるということは御指摘のとおりでございます。
　したがって、たとえば東名から参りまして東北道に抜けるという交通は、すべてその車が環七を利用して、つまり都市地域を通過して東北方向に行かなければならない。そういうスルーの交通は全体の割合としては少ないわけでありますが、量としてはかなりな量になるわけで、複合されまして一つのバンドとなってかなりの量になってくる、こういうことでございますので、これに対する東京外郭環状道路の役割り、さらには東京を経由いたしまして千葉から横浜に行く車というものはすべて現在都心を通過して、さらに放射線を二回使いまして千葉から横浜方向に行く、こういうことになりますので、やはり東京湾岸道路というものが必要になってくるわけでございまして、私ども、この東京外郭環状道路、東京湾岸道路、こういった幹線道路の整備は東京全体の都市環境ないし流通問題、交通問題を解決するための大変重要な道路というぐあいに考えておりまして、現在、部分的に鋭意その全体構想のもとでいろいろな手法を考えながら事業を進めているという状況にあるわけでございます。
○栗林卓司君　第五条の沿道整備道路の指定ですけれども、その二項を見ますと「当該道路及びこれと密接な関連を有する道路の整備の見通し等を考慮した上でなお必要があると認められる場合に限り、行うものとする。」この文意というのは、バイパスがつくられる、したがって現在騒音等によって問題になっている道路の交通量が減らせる見通しが立つんだったら、むしろそういった形で減らして騒音を縮小していくのが本来の筋道だ、しかし、なおできない場合には指定を行う、中身を砕いて申し上げれば、そういう意味だと思うんです。
　したがって、今回は、四十三号線を初めとして、環七も含めて、非常に深刻な状況にあるから、この法案の気持ちは私はわかるし、ある意味では画期的だと評価もするんですけれども、ただ、先ほど来申し上げているように、環境施設帯という考え方、これは指定するしないにかかわらず、道路にもう直結した一つの考え方、今後道路が持つべき質の問題で、それからバイパスができれば環七にしてもいまの四万台から五万台が大きく減るかもしらぬ、そうなってみたときに、あそこはこの法律で指定をして大騒ぎをしなきゃいかぬ道路かどうか。そう考えていくと、当面の対症療法としてはなるほどこうなんだけれども、基本的には道路というのはこれからは環境帯を持つんです、本来はバイパスなんですと、そこが建設省の基本的な取り組み方の構えではないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（山根孟君）　道路網全体の考え方から道路整備の進め方と申しますか、そういう観点からはまさに仰せのとおりでございます。
　たまたまいまお話の出ております環状七号線の問題につきましての私どもの一応の理解といたしましては、東京の将来の交通需要等の予測の結果等を参照しますと、なるほど外郭環状道路によって相当の交通がそちらの方で処理できる、こういうことは確実なわけでございますが、やはり環状七号線そのものを利用する交通というものは何らかの形で、先ほど先生のおっしゃいました交通量程度しか現実には処理できないような状況にあるためのいわば交通量の推移とも受け取れる面がないわけではございません。したがいまして、その他の、本来幹線道路で処理すべきでないと考えられるような道路であるいは受け持っている、こういったようなことが考えられるのではないか。さらにまた東京外郭環状道路そのものをつくりますのには、やはり相当のこれから長い年月を必要としようかと考えます。そんなことから考えてまいりますと、やはり環状七号線は環状七号線として東京の主要幹線道路として今後ともその機能は変わらないのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。それなりの施策を講じていく必要があるのではないかというぐあいに実は考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　ですから、今度の法律案の適用について文句を言っているのじゃなくて、しょうがないですねというのだけれども、そうであればあるほど、じゃ外郭環状と湾岸道路は急がなければいけないはずなんです。それは何年もかかると思いますよ、いまのままでいくと何十年かかるんだろう。というのは、湾岸道路の方は道路建設ということで進んでいるのか、埋め立てに合わせて伸ばしていくということなのか。それから外郭環状の方は、一体、つくる気があるのか。
　なるほど考えてみますと、たとえば羽田の方に持っていきたいんだ、数千戸の家が建っています。しかし、外郭環状が持っている公益性の高さ、それと、買収対象になる数千あるいは万を超えるかもしらぬその人たちの私権、この割り振りをどうしていくのか。そこがきちっとしないと、一体、いつまでたったら建つんだろうかということに私は相なると思う。これは周辺都市でもそうなんですけれども、都市計画道路と書いてあるんですよ、きれいに。ところが地方自治体の計画担当者はもう自信を全く失っている、いつのことやらわからない。しかも計画道路に指定されたところは自分が住んでいる家を直しもできないということで、これまで延々きたわけでありまして、ですから、これ一体いつまでにつくるのか、第八次道路整備五カ年計画でもその点は判然としておりませんし、第九次で入るかというと、その自信も持ちかねている。
　ですから、いまここでその答えを私は求めません。ただ、外郭環状が持っている高い公益性と、それから一部の私権の問題、一体これをどうしていくのか。それから土地収用法という法律がありながら、あれは空き家にしておくのか。その点について、せっかくここまで踏み込んだ法律ができたわけですから、さらに踏み込んで、東京で言えば外郭環状問題についてやっぱりはっきりとした決意を持つべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山根孟君）　東京外郭環状道路については、私ども、東京地域における、いわば大きな意味での東京のインターチェンジであると、交通の面から考えると。そういうぐあいに考えておるし、これは必要不可欠な道路であるという考え方をいたしておりまして、現在、北の部分でございます新大宮バイパスの部分から常磐道に接続をいたしますまでの区間について鋭意すでにかなりな事業の進展を見ておりまして、さらに一部区間については先ほど先生がしばしば御指摘になっております環境施設帯を持った、いわばモデル道路の区間を開通させるといったようなことなどを通じて、他の区間におきます一般の沿線住民の方々の御理解も得べく、いわば最善の努力をいたしておるところでございまして、千葉県内におきます種々の問題あるいは練馬から東名に至ります北西部の区間あるいは都市計画決定をされていない東名から南の区間、こういった点について、私ども、一体、今後どういう建設の進め方をすればいいのか、整備を進めればいいのかということを常に念頭に置きながらいろいろ調査等々を進めているわけでございます。で、こういった本法、この沿道整備に関連をいたしますこの法律がだんだん定着をいたしてきて、それがある場合にはかなり積極的に活用できる分があるならば、外郭環状道路の整備を進めていく上で大変効果的であるというように実は期待をいたしておるわけでございます。
　一方、東京湾岸道路の部分につきましては、御案内のように、国際空港から都心までの連絡という観点、さらにはこの湾岸に連檐をしております都市諸施設——都市機能の確保のためのいろんな諸施設を相互に連絡をいたします交通がかなり多様でございますので、そういった観点から千葉方面から東京都心向けにつきましては相当の整備が進んでおりますことは御案内のとおりでございますし、これから横浜方向にかけましてはすでに埋め立て等もでき上がっておるわけでございまして、逐次、その整備を進めているところでございますし、また、羽田空港の滑走路の下には、一応、将来の湾岸道路の通ります部分のスペースを実は確保するような手だてもすでに講じておるわけでございまして、私ども、都市環境全体の改善にも役立っようなこういった幹線道路につきましては、今後とも、十分整備の推進を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　ただ、やはりこういった大規模な道路でございますので、それだけに午前中も御議論がございましたようにいろいろな問題もあることは事実でございます。したがいまして住民の方々のいろんな意味での御理解、御協力をいただきながらやっていくためにある程度時間をいただきながら進めてまいらねばならない、こう考えているわけでございます。
○栗林卓司君　私は、日本国民のことですから、公益上の必要があるとなればよしわかったと言ってくれない人たちではないと思います。ところが、余りに不公平じゃないかと、諸事万端にわたってということが浸透してきたもんだから、じゃいやだよということに私はだんだんなってきたと思う。その意味で、たとえばこの法律で防音構造化について助成金が出るようになっています。実際にいま騒音で悩んでいるわけですから、当然そうすべきだと私も言いたいんだけれども、ただ、そうは言いながら、ひとつ問題の性格ははっきりさせておきたい。
　たとえば道路に近接して住宅をつくった、あるいはマンションに入った、そのときから道路の前には車が流れ、騒音は何十ホン以上になった。したがって承知の上で入ったんだ。騒音が高いから多少は安かったかもしれない土地を買ったんだ。で、その防音工事というのはそこに住んでいる人たちしか守らない。それに対して助成が出るというのは、一体、公平という観点から見て正しいのかどうか、それがいいって言うなら一億一千万国民言いたいことみんなありますよ。そういう意味で、私、助成は結構なんだけれども、ただ、これはなぜ出すんですか、その性格を伺いたい。
○政府委員（山根孟君）　御指摘の点につきましては、これは本法の運用上の問題としてさらに検討する必要があろうかというぐあいに考えるわけでございますが、考え方といたしましては、道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道のうち、市町村が特に条例を定めて防音構造を義務づけている地域については、規制により住宅等の新築あるいは建てかえを通じて防音構造化が図られることを期待するわけでございますが、単にこれにとどまらず、防音構造化の必要性を地元の市町村が認め、新築住宅等については防音構造化ということで規制されているということ。
　第二には、条例による規制が必要とされるほどの地域でありますならば、一般的には既存住宅等についても防音構造化を促進し、道路交通騒音により生ずる障害の防止を図る必要性が高いというぐあいに認められること。
　さらに第三には、このような地域については防音構造化が促進されることにより、道路交通騒音により生ずる障害の防止が図られるということは、私どもとしても、道路管理者の立場としても、やむを得ない、また道路交通の確保を図るという観点からはやむを得ないといったようなことから、道路管理者としても、条例による制限が定められた際に、現に存する人の居住用の建築物については防音工事の助成等に努めるべきであるということを実は考えたものでございます。
○栗林卓司君　大変苦しい御答弁なんですけどね、昔から住んでいた人、前はこんなに車が通っていなかった、最近ふえてきた、この場合には別なんです。しかも、車がふえたことに公益性があるんだったら補償金としてやはり出すべき、これが公平というものだと思うんです。
　ところが、車がふえてうるさくなってから来た人は承知の上なんだから、それは出すのはおかしい。しかも、その住宅が先ほど来言っておりますように環境施設帯として想定されるゾーンの上に立っていた場合、そこへの防音工事というのは余分な投資なんです。なぜなら中長期的に見てその住宅というのは取り壊してもらわなければ良好な道路、市街地のストックにならない。では、どうしたらいいかというと、防音工事をやるよりも市街地の再開発をして、もっと良質な住宅に移っていただく、そちらの方が本筋なんです。
　そこのところをあいまいにして、とにかくじゃ金を出せばいいだろうと、これが公益と私権の関係を非常にわかりづらくしている。だから外郭環状は、だれに聞いたって言いますよ、とにかくあれがないとえらいことだと言いながら、今日あれができると信じている人は一人もいない。個々の私権を主張する国民はどうかというと、もう自分の私権を主張するしかこの欲求不満を晴らす道がないという形でますます私は救いがたくなっていると思います。したがって、これはいいですよ、これで。私は、外郭環状を進めるべきにもかかわらず、湾岸道路を進めるべきにもかかわもず、政府が怠慢であった、したがって、ごめんなさいと言って防音工事代は出す、こう受け取ります。それでも結構ですよ。ただ、本筋の仕事に早く移らないで、その意味ではこれは法律ができたらどこかにモデルケースをつくるんでしょうから、大至急やって、またモデルを見ながらさらに進んで次の対策を考えたい、その意味でこれをぜひ活用していただきたいと思います。
　終わります。
○理事（茜ケ久保重光君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認めます。
　本案に対する討論及び採決はこれを後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　森下　　泰君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　大木　正吾君　　　　　小柳　　勇君
　　　　　井上　　計君　　　　　向井　長年君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　長谷川　信君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　野口　忠夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　野口　忠夫君　　　　　吉田　正雄君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　鈴木　一弘君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　馬場　　富君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　啓一君　　　　　小林　国司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　中村　啓一君
　　　　　下条進一郎君　　　　　亀井　久興君
　　　　　向井　長年君　　　　　井上　　計君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　下条進一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劒持　浩裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　小長　啓一君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　船後　正道君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　織田　季明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業事業団法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に中村啓一君及び真鍋賢二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業金融公庫総裁船後正道君及び同公庫理事織田季明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業金融公庫は、一般の金融機関が融通することを困難とする長期資金を中小企業者に対して融通することを目的としており、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。
　今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業金融公庫におきましては、中小企業者に対する貸し出しの安定的確保を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。
　かかる趣旨にかんがみ、今般、中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第でございます。
　次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。
　中小企業金融公庫の債券の発行限度額は、資本金の二十倍と定められておりますが、現在、その発行額は、ほぼ限度額に達しつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
　第二は、追加出資規定を整備することでございます。
　昭和五十五年度予算において、中小企業金融公庫の経営基盤を強化するため、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、予算措置が講じられた場合には、政府は、追加して出資することができるよう所要の規定の整備を図ることとした次第であります。
　また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、補足説明を聴取いたします。佐近中小企業庁長官。
○政府委員（左近友三郎君）　ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　中小企業金融公庫は、中小企業者に長期資金を融通することを目的として、昭和三十八年に設立されました。現在、その貸付残高は三兆七千億円を超え、中小企業の発展に重要な役刷りを果たしてきております。
　今後とも、中小企業金融公庫におきましては、中小企業の資金需要の増大に対応して、貸付原資を安定的に確保するとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であり、かかる趣旨にかんがみ、このたび、中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第であります。
　本法律案におきましては、第一に、債券の発行限度額を引き上げることとしております。
　中小企業金融公庫は、資本金の二十倍を限度として債券の発行が認められております。
　しかしながら、現在、債券の発行限度額五千四十二億円に対し、昭和五十四年度末の債券発行残高は、五千二十億円と、ほぼ限度額に達しつつあり、今後とも中小企業金融公庫が安定的な資金の確保を図るためには、債券の発行限度額の引き上げを早急に行う必要があります。このため、今般、債券の発行限度額を資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
　第二に、追加出資規定を整備することとしております。
　中小企業金融公庫の経営基盤を強化し、今後とも円滑な業務運営を行っていくため、昭和五十五年度予算において、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、また、今後の追加出資にも対応し得るよう、政府は、予算で定められた金額の範囲内において、同公庫に追加して出資できるよう所要の規定の整備を図ることにした次第であります。
　さらに、現行法において、中小企業金融公庫の日本開発銀行からの債権等の承継を定めた規定等、現在では実効性を喪失している規定の整理等所要の改正を行うこととしております。
　以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（斎藤十朗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　大臣ね、法案と直接関係なくて申しわけないんですが、実は八日のカーターの対イラン政策の宣言以来、毎日、新聞でいろいろ報道されているわけでありますが、大変日本の国にとって重要な問題でありますので、新聞の記事などによりますと、昨日からきょうにわたりましてアメリカの経済制裁措置についての政府側の意思統一などが行われるというように伝えられているのでありますが、全般的な話じゃなくていいんですが、通産大臣に関係することについて御報告していただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、マンスフィールド駐日大使が外務省に見えまして、対イランの措置に対して日本側に要請があったわけでございますけれども、その要旨は、これまでの米国の経過、それからとりました諸措置、これからとろうとしている措置等、二番目には日本のいままでとりました協力方に対して謝意を述べまして、三番目にアメリカのこの問題に対する対応に対して一般的な支持を与えてもらいたいという要請が骨子でございます。
　わが方といたしましては、大変事柄が重要な問題でございまして、対外的にも対内的にも影響の大きい問題でございますから、諸外国の動向等を慎重に見きわめつつこれに対処したいということで、ただいま対処方法を検討中でございます。お昼にもきょう総理のもとへ関係閣僚が集まりまして、いままでの経過並びにその後における欧米諸国の動向等の情報と申しますか、の交換がございまして、今後わが方としても慎重にこの問題に対処する方策をひとつ検討しようということで実は別れた次第でございまして、具体的な対処方法はこれからでございます。
○大森昭君　この委員会で詰める問題じゃないんですけれども、たとえばイランの原油が来なくなったような場合はというようなことで、石油業界筋が新聞記事などで発表してみたり、いろんな形で行われているわけですけれども、どうもいま大臣のお話ですと何も決めてないということになりますと、少し業界の方が先走りしているのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、この委員会で従来から石油化学のプロジェクトの問題も取り上げられておりますし、それから、イランの石油が入ってこないということになると大変なことになりますし、中小企業の金融をどうするなんという問題以前の問題でありますので、どうかひとつ、きょう大臣の御答弁ではまだ具体的になっておらないということでありますけれども、国民生活には直接かかわり合う問題でありますので、どうかひとつ誤りない方針で対処していただきたいと思います。
　次に、法案の問題に入りますが、いずれにいたしましても、中小企業の金融対策で御提案があるようでありますが、やや景気が回復をしているという状況もありますが、いずれにいたしましても、中小企業全体としては千差万別でありまして、
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
そういう意味からいきますと、最近やや公定歩合の引き上げの問題だとか、とりわけ卸売物価の上昇などについて、まあ、いろいろあります。したがって中小企業、抽象的でありますが、全般的にどういう視点で通産省としてはとらえておるのか、総論的にひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（左近友三郎君）　最近の中小企業の現状と申しますか、そういうものにつきましてわれわれがいま判断をしておるところでございますが、五十四年度、昨年の中小企業の生産とか販売活動というのは比較的順調に推移したと言えるわけでございまして、これは個人消費が堅調であったとか、あるいは民間設備投資がだんだん出てきたとか、こういうものの反映であろうと思います。ただ、下半期以降になりますと、例の石油問題等々で石油化学その他原燃料価格の上昇がだんだん出てまいりまして、したがいまして、後半、ことに十月以降になりますと、企業収益が低下傾向になるというふうなことが出てまいりました。また、最近になりますと、物価対策によります金融引き締め、公定歩合の引き上げというようなことから金融環境がだんだん厳しくなるというふうなことが出てまいりました。倒産の状態なども昨年の十月以降かなりの高水準になっておりまして、一月、二月はそれほどでもございませんでしたけれども、しかし、例年の一月、二月よりも高い水準というようなことでございます。中小企業のアンケート調査をいたしますと、ことに今後の金融問題等についてはいろいろ不安を抱いておられるというのが現状でございますので、現在の状態は昨年のよかった状態からだんだんむずかしい状態に入りつつある。ことに金融面でもだんだん逼迫の度合いを深めつつあるのではないかということでわれわれ心配をし、状態を随時把握をして対策に備えておるというのが現状でございます。