○平田米男君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま政府より報告のありました日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインについて、政府の見解を求めるものであります。
　冷戦終結後、アジアではソ連脅威はなくなったものの、朝鮮半島の緊張や南沙諸島などの領有権問題が表面化するなど、軍事情勢はむしろ多様化、複雑化しつつあります。その中で、日米安保体制は、日本及びアジア太平洋の平和と安定に大きな役割を果たしております。同時に、日本周辺の平和の維持は、日本の平和と安全にとって極めて重要であります。今後生起する可能性のある事態に対応し、これを未然に防止するとともに、有事における日米防衛協力の実効性を一層高めるため、ガイドラインを見直すこと自体は大きな意義があると考えるものであります。この認識を踏まえた上で、以下、今回の新ガイドラインのさまざまな問題点について、政府の明確な所見を求めるものであります。
　まず第一に、この新ガイドラインの性格及び日米安保条約上の根拠について伺います。
　言うまでもなく、日米安保条約は、第五条の日本有事における日米共同対処と、第六条の日本防衛と極東における国際の平和と安全のための基地提供の義務とを大きな柱といたしております。この新ガイドラインで言う日本周辺事態における防衛協力とは、日米安保条約の何条に基づく協力なのか、あるいは日米安保条約とは別の、例えば米国との相互防衛援助協定などによるものなのか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　我々は、このガイドラインがこれまでの日米安保条約の義務を踏み越え、新たな防衛協力を日米の両国の首脳が約束をした文書と考えるものであります。政府は、日米の２プラス２で合意されたこの文書をどう外交上位置づけているのか、二国間の国際約束ではなく、守る必要もない単なる宣伝文書と考えているのか、橋本総理の所見を伺いたいと思います。
　第二に、いわゆる周辺事態について伺います。
　昭和五十三年の旧ガイドラインでは、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米協力と表現をされておりました。ところが、なぜ今回は「極東における事態」という表現を「日本周辺地域における事態」と変えたのか、その真意を明らかにしていただきたい。極東と周辺ではどう違うのでしょうか。極東の範囲を超えるということなのか、その政治的意図は何なのか、明確に国民に明らかにしていただきたいのであります。
　また、ガイドラインでは「周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」といたしております。しかし、日本周辺地域での有事がどうして地理的なものではないのか、全く私たち国民には理解できません。仮に地理的な言葉でないとすれば、日本の国益によって周辺の範囲がどんどん変わるということなのか、つまり地理的制限はないということなのでありましょうか。周辺という言葉は、明らかに地理的用語であることは自明であります。なぜ、極東という言葉を避けて、わざわざ対象地域範囲をごまかそうとしているのか、納得のいく説明をいただきたいのであります。
　そもそも周辺事態とは具体的にはどのような状況を指すのか。例えば、過去の北朝鮮の潜水艦の韓国海岸への座礁事件、昨年三月の台湾海峡での大規模軍事訓練と米国空母派遣なども周辺事態の範疇に入るのでありましょうか。日本の安全に重要な影響があるかどうかというだけでは、まさに不明確であります。事前に何らかの基準の作成が当然必要であると考えますが、その意思はあるのかどうか、具体的にお答えをいただきたいのであります。
　第三に、今回のガイドライン合意に当たっての政府の憲法解釈について伺います。
　従来の政府の憲法解釈では、後方支援等の行動でも、米軍の武力行使と一体となると認められるおそれのある行動はすべて憲法上問題があると判断され、抑制的に取り扱われてまいりました。しかし、今回の合意では、従来なら武力行使と一体になると見られた行動も含まれております。
　例えば、新ガイドラインでは、武器弾薬の補給についてはできないが、輸送はできることになっております。輸送と補給の性格にどれだけの憲法上の違いがあるのか、なぜ補給はだめで輸送が許されるのか、納得のいく説明をいただきたいのであります。
　湾岸危機の際は、政府内での議論の結果、武器弾薬の輸送は行わないとの方針を決定したわけでありますが、なぜ今回のガイドラインではできることになったのか、憲法解釈が変わったのか、あるいは政府の方針が変わったのか、また、なぜ変えたのか、総理の所見を明らかにしていただきたい。
　また、新ガイドラインは、特定有事に向けたものではなく、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態と、一般的表現となっています。しかし、現実は、朝鮮半島有事を前提にガイドラインが検討されているにもかかわらず、朝鮮半島等における国連の平和活動との関係性についてはほとんど触れられておりません。なぜ在韓国連軍や在日国連軍との関係を含めた総合的検討がなされなかったのかも説明をいただきたいのであります。
　さらに、周辺有事における船舶の検査、いわゆる臨検への協力も含まれていますが、具体的にどのような協力を意味するのか、明らかにしていただきたい。
　そもそも臨検は、強制的に相手の船を停止させ、積み荷を調べ、従わなければ武器による威嚇など強硬手段をとり、進路変更の指示や拿捕を行う場合もあり得ます。このような行為は、武力行使や武力による威嚇そのものとされてきたものであります。
　相手の船が従わない場合の武器使用、威嚇はできるのか、明確にお答えをいただきたい。また、強制力を伴わない協力であっても、武力行使と一体となるおそれはないのか、憲法上どういう理由から許されると考えるのか、この点も明らかにしていただきたい。
　また、なぜ臨検に関してのみ国連との関係が出てくるのか不思議でなりません。国連の武力制裁決議や武力行使容認決議が出されて米軍が参加する場合の米軍への協力についてなぜ触れないのか、説明を願いたいのであります。
　政府は、戦闘地域と一線を画される地域という抽象的かつ非現実的な判断基準で区別したり、実際の協力行為の趣旨や目的ではなく、武力行使と一体かどうかといった短絡的、近視眼的な基準などであって現実の周辺事態に対応できる基準とは到底考えられない基準を立てているわけであります。
　なぜ国連の平和回復活動への参加が憲法違反なのか。憲法前文の、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存を保持しようとしたとあるように、一方で国際社会の正義に国の安全を期待しながら、他方でこれに協力をすれば憲法違反というのでは、全く論理矛盾であります。
　新進党は、安全保障の三原則を定め、国連の平和活動へ積極参加することを主張いたしております。
　政府の硬直した憲法解釈で、冷戦後の国際情勢に本当に対応できると考えているのか、政府の見解を伺うものであります。
　第四に、今後の法整備の基本方針について伺います。
　与党三党間でのガイドライン協議はついに合意を見ないまま、本年九月、日米政府間で新ガイドラインとして合意されました。これまでの与党協議の経緯を考えると、今後の法整備は難航をきわめることは明らかであります。橋本総理は、安全保障のため、何としても新ガイドラインに基づく法整備をやり抜く決意があるのでしょうか。新ガイドラインは政府に立法上の措置を義務づけていないと一応はなっています。与党三党の政権の枠組みを優先し、法制化作業の後退、先送りもあるということなのか、橋本内閣の今後の法整備に当たっての基本的姿勢を明らかにしていただきたい。
　また、従来から、研究段階にとどまり、法制化措置を怠ってきた日本有事の法制と周辺有事の協力のための法整備とをこの際同時に行うのか、法整備の時期としては次期通常国会での成立を考えているのか、あわせてお答えをいただきたい。
　新進党は、新ガイドラインにもある「非戦闘員を退避させるための活動」すなわち在外邦人の救出について、今国会に自衛隊法百条の八の改正法案を提出することを現在検討しております。
　政府は、去る七月、カンボジアの国内情勢の悪化に伴い、タイのウタパオに、自衛隊法百条の八の準備行為という、全く法律の根拠がない自衛隊の海外派遣を強行いたしました。結果は、時期おくれの無意味な派遣に終わりましたが、こうした法律にない派遣が許されるなら、シビリアンコントロールは有名無実となるおそれがあります。しかも、現行法では、危険なところには派遣をしない、輸送手段は航空機だけ、しかも政府専用機を優先させるなど、およそ在外邦人の立場に立った法律とはなっておりません。
　したがって、我々は、自衛隊法を改正し、準備行為もきちんと法律に位置づけるとともに、航空機に加えて艦船の派遣もできるよう改めるべきだと考えております。
　政府として、現在の在外邦人輸送のあり方について現在どのような認識を持っておられるか、また、艦船による輸送をどう考えられるか、総理の所見を伺うものであります。
　以上、今回の新ガイドラインに関する主な問題点を指摘いたしましたが、冒頭申し上げたとおり、このガイドラインは、これまでの日米安保条約の基地提供義務を超えて日本周辺有事に積極的に米軍に協力を約束する、政治的に極めて重要な文書であります。
　言うまでもなく、このガイドラインを実効あらしめるためには国内法の整備は不可欠でありますが、同時に、このガイドラインが憲法七十三条に言う国会承認を得るべき条約に該当することは、いわゆる大平三原則の新たな立法措置を伴う国際約束に当たる点からも明白であります。
　なぜ国会での承認手続をとろうとしないのか。承認を求めれば与党三党の枠組みが壊れることを恐れているとしか考えられません。国の安全保障に関するこのような重要取り決めを与党三党ですら合意のないまま政府限りで進めることは、国民コンセンサスの形成を阻み、今後の法整備をおくらせる結果となることは明らかであり、無責任きわまりないことでございます。
　新進党は、既に、十月二十一日、民主党、太陽党と三党共同で、新たな「日米防衛協力のための指針」の国会承認に関する決議案を提出いたしております。速やかな審議を求めるものであります。
　最後に、国会承認手続についての政府の考えを改めてただし、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕