○宮村公述人　東都生協理事長の宮村光重でございます。本ＷＴＯ設立協定等特別委員会の公聴会における公述人として私の意見を開陳いたします。
　初めに、私の立場と意見の基本を申します。
　ＷＴＯ協定とその締結を前提としました一連の法律案は、内外にわたる規制緩和、市場・競争原理の適用であるがゆえに、提案理由の文書によりますと、「我が国の国民生活に多大の利益をもたらす」として提出されております。しかしながら、私は、それは全く逆であり、日本の消費者、国民、とりわけ生活協同組合の立場からとらえますと、将来にわたって、著しい国益の損失、国民の心配、社会不安、嘆かわしい事態を導くものであると考えます。したがいまして、少なからざる消費者、生活協同組合員の願いと主張に即して、国会は、ＷＴＯの協定の承認をなすべきではなく、また関連法案を成立させるべきではないという立場でございます。
　初めに、日本の生協と東都生協の米輸入自由化、ガット合意反対の意思について御紹介したいと思います。
　最近のマスコミは、米輸入自由化、ガット農業合意に関しましても極めて偏った報道をしており、全国各地域で草の根の運動として粘り強く広がっています自由化、ガット合意に反対する世論と運動を、全くと言ってよいほど伝えません。請願署名が連日国会に届けられているのに、マスコミの黙殺姿勢は目に余ります。そのためだけとは申しませんが、国会議員の皆さんも十分に事態を承知しておられないのではないかと拝察いたします。
　ところが、多くの消費者、生協組合員は、やっぱり日本のお米が食べたい、豊葦原の国日本で主食であるおいしいお米がたくさんとれるのに、なぜ外国からお米を輸入しなければならないのですか、お米を輸入しておいて田んぼの減反をするのは理が合わないじゃないですか、日本の農業を粗末に扱わないで大事にしてください、もうこれ以上輸入をふやさずに食糧の自給率を高めていきましょう、安全性の保障できないお米や食糧を食べたくありません、日本の自然、国土の条件を生かして、おいしくて心配のない食べ物が欲しいのです、孫子のためにも日本農業を守りましょう。このような気持ちと切実な要求が随所に満ちあふれております。
　こうした状況の一端を、生協について簡単に申し上げます。
　私ども東都生協は、全国千七百万人を超える生協組合員をまとめて組織されております日本生活協同組合連合会の一会員生協であります。
　ことしの第四十四回通常総会におきまして、日本生協連は、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドでの米部分自由化に反対する立場に変わりはありませんとする態度を表明しています。会員生協は六百五十余りですが、それぞれの総代会でこうした立場と意を同じくする決議が採択されております。米輸入自由化反対、食糧自給卒向上の決議が七十八生協。ガット・ウルグアイ・ラウンド国会批准反対、国産米安定供給を求めるの決議が六十一生協。米自由化反対、日本農業を守る決議二十二生協。暮らしを守る決議の中に米の安定供給、日本農業を守る項目を挿入した生協が五十二生協。計二百十三でありますが、これは日本生協連の調べでありまして、重複はございません。なおまた、生協全体の米穀事業は、アバウトですが三十五万トン、千四首億円前後に上り、重要な供給産品であるだけに極めて関心が高いわけであります。
　ところで、日本生協連は、消費税問題とはいささか違って、現段階では全国的なガット批准に待ったをかける取り組みをしておりません。
　そこで、日本生協連の米輸入自由化の立場に、より忠実に、もっと積極的に推進したいと願う地域生協が相寄り、相集まって、それぞれの地域において独自に、もしくは生協以外の住民団体、農民組織、農協や漁協や森林組合などと、米と日本農業を守ろう、ガット合意の国会批准をやめさせましょうという合い言葉で、署名活動、集会、勉強会などを積み上げております運動を大きく一まとめにしまして、くらに発展させようということで、十月二十日東京で、米の輸入自由化に反対し、ガット農業合意の国会批准をやめさせる生協交流決起集会を開きました。マスコミにも無論御案内いたしましたが、大新聞、テレビなど全く報道しませんでしたので、日本農業新聞、赤旗新聞などをお読みでない方々は御承知ないかなと思いますのでありますが、ともあれ、それは六百八十二名の参加者を得て、大変に充実した盛り上がった集会となり、その後の跳躍台となりました。
　集会を主催した実行委員会生協は、三府県連二十五生協、その傘下の組合員数は三百七万、実行委員以外で当日参加したのは九府県連十六生協で、その傘下の組合員数は四百四十一万、合わせますと十二府県連四十一生協で、七百四十八万に及ぶわけでありまして、それだけの広がりを持つ生協が、今日我が国におきまして、ガット合意結構ですよ、日本農業行く先心配ありませんよと、そんなふうにおいそれとは思っていないということなのであります。
　さて、私ども東都生協について申します。
　創立二十一年たちますが、東京都内全域で事業と運動を展開しており、十一月二十日現在で組合員十四万五千三百二十八人、班の数が三万五千百三十三班、ブロック数が二百七十九、物品の供給高が十月単月度で共同購入約三十二億円、店舗約二千三百万円台、そのうち食料品のたぐいは七七・一％を占めております。
　東都生協は、設立趣意書及び定款の前文で、日本の農業、漁業を発展させることを通して、あるいはそれと結びつけて組合員の命と暮らし、とりわけ食生活を守ることを明確にし、農民、漁民と直接手をつなぐ産直の方法をもって、組合員が必要とする安全で質のよい、より安い物資を供給するという基本的な方針を持って今日に至っております。
　したがいまして、東都生協で扱う供給食料品は、一部を除きまして国内産の農畜産物であります。加工食品につきましても、原料を国産とすることにこだわっておりますから、パンやめん類や菓子にしましても国内産の小麦を使っています。豆腐、納豆につきましても国産大豆で、価格関係の厳しい中でも加工業者の皆さんの御尽力を得ながら、組合員の要求にこたえるべく頑張ってきております。
　当然のことながら、お米につきましても国産米に徹底的にこだわっております。東都生協では、土づくりをベースに省農業・有機米を、現行食管制度を活用して産地指定米の供給を提携生産者、農協から受けてまいりました。昨年の大凶作、米不足は私たち生協組合員に大変な困惑を及ぼしました。何とか日本の水田稲作を保持しつつ、安心できるお米を食べたいと願っておりますので、昨年十二月、細川内閣がガット受諾の方針を決めたのを受けてそれの撤回を求めるとともに、東都生協は、緊急輸入した外米を扱わない方針を立て、何とか日本全体の米輸入量を少なくさせたい、代替食で頑張っていき、農業生産者に落胆しないで米づくりに励んでいただこうということで臨んでまいりました。
　詳しい経過は申し上げられませんが、本年五月の総代会では、お米の供給を一時休止してまでも国産米にこだわりました。特別決議で、ガット合意の国会批准を行わないこと、食糧管理制度の根幹を守り、責任を持って米の安定的生産と供給を図り、ゆとりのある備蓄をすること、食糧の自給率を高め、日本の農業発展を図ることを決議したわけでありまして、この組合員の総意を国会請願署名として十一万四百三十七名分集約して提出しょうといたしました。米輸入自由化反対の三たびにわたる国会決議と選挙公約に期待をしておりましたのに、現政府・与党も旧連立諸党派の議員諸氏はだれ一人紹介者になっていただけずに、結果として日本共産党議員と参議院の無所属議員だけの紹介となって、残念でなりません。
　さて、ＷＴＯの協定問題でありますが、以上申しました東都生協の立場、見解に即して私の反対する論拠を開陳いたします。
　ＷＴＯの農業協定は、いわゆるミニマムアクセスを約束するものですが、これは結局日本の米市場の外国への全面開放、したがって、我が国稲作の崩壊を導くものであります。同時に、日本民族の食文化を根本から脅かすものでありましょう。
　一九九五年から二〇〇〇年にかけ六年間、およそ四十万トンから八十万トンの米輸入が義務づけられます。現政府の意向にかかわらず、価格面で国内米価を引き下げるでしょう。消費者にとっていいことのように見えますが、減反面積の拡大とともに、稲作が廃れ、やはり日本のお米を食べたいという消費者の願いから反していきます。
　他方、特定銘柄米は一般消費者には手が届かなくなるように、米の流通場面にさまざまな企業資本が入り込んでくるに違いありません。昨年来の米騒動のときに、あれほどやみ米業者が大きな顔をして振る舞っていたではないですか。
　ＷＴＯの特別措置で関税化そのものが免れたわけではありません。六年後のミニマムアクセスを継続するにせよ、しないにせよ、米の輸入が恒常的になり、当面その量は確実に増大する事態となるでしょう。取り返しのつかない措置は今おやめなさいと申し上げておきます。
　次に、ガット農業合意は、米だけではなく、脱脂粉乳、バターなど酪農製品、でん粉、雑豆、落花生、コンニャク芋、繭、生糸などの関税化が図られます。そして豚肉、牛肉、オレンジ、果汁、アイスクリーム、マカロニ、スパゲッティ、ビスケットその他、たくさんの食料品の関税率が下げられます。私は、これを称して日本の農畜産物の根こそぎ自由化と言いたいと思います。日本農業を丸裸にさせるＷＴＯの受け入れを政府、国会議員の皆さんは恥ずかしくないのでしょうか。
　なお、つけ加えますが、ＷＴＯは農産品だけでもなく皮革や繊維の広い分野にわたっていることも重大です。つまり、地域経済、地場産業をめちゃめちゃにしてしまうのであります。こうした市場原理の適用を迫るＷＴＯは、今日立脚すべき環境の保全、食糧の不足対応、民族の生存権、経済活動の民主主義などの見地から根本的に拒否されなければなりません。日本は自由貿易体制の利益を受けてきたとよく言われますが、農産物の自由化は今に始まったわけではなく、一九六〇年代から一貫して進められ、日本は農産物輸入大国です。そして、国際的な経済摩擦がそれによって解消されたでしょうか。むしろ対外矛盾は激しくなっています。日本の輸出大企業のあり方にこそ問題があると理解すべきです。
　ところで、東都生協の成り立ちは、天然牛乳を安く飲む会にあります。そういう点で、関連法案にありますところのことを考えますと、今後の酪農製品、酪農業が立ち行かなくなるということに大きな危惧を持つものであります。
　くらにもう一つ、ＷＴＯの問題は、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳと暗くれるもののバーモニゼーションに関して極めて重大な協定があります。
　食糧、農産物等の安全性の基準を、日本の自主的な検討結果をベースにするのではなく国際基準に合わせてしまう。必然的に、レベルの低い、したがって安全性の乏しい内容となるおそれがあります。
　ＷＴＯのほかの諸協定と同じく、このＳＰＳも加盟国を拘束することになっております。これは、これまで消費者団体が食品添加物あるいは残留農薬、ポストハーベストなどで積み上げて厚生省等にとらせている成果を台なしにしてしまうでしょう。
　ＳＰＳでは、非政府組織の自主的な基準も対象とされることになっています。外務省や厚生省は、これには消費者組織、生協などは含まれないとの解釈をとっているようでありますが、英文を見ますと、「ノンガバメンタル・エンディティーズ」というふうになっておりまして、政府等行政的ではない実体のある事業体を意味すると解することができます。そうなれば、地方自治体とともに生協などが対象とならないという保証はないと考えます。国内農産物にこだわって産直の東都生協としては大変に不安であります。そこまでＷＴＯが介入することは、人々の自主的な考えに基づく協同そして自由と民主主義を否定するもので、とてもとても受け入れるわけにはまいらないのであります。
　さきの国際基準の設定がコーデックス・アリメンダリウス・コミッティーの作業による点も重大であります。事実上、多国籍企業、大資本の利益から科学的な根拠が揺るがせられることは、これまでの経緯に照らして明白であります。
　最後に、ＷＴＯの受け入れを唯一最大の前提として立案されたいわゆる新食糧法について簡単に述べます。
　現行食糧管理法の制度と実態が乖離しだからという説明がなされておりますけれども、これは事実経過に照らしますと違います。つまり、乖離される実態をつくり出したのは、まさに一九六〇年代後半からの自主流通米制度の導入、二重米価制度の否定、流通規制の緩和の行政にほかなりません。そして何より、ＷＴＯによって輸入米を恒常的に受け入れ、価格形成に需給実勢を反映させる、つまり生産農民の再生産や消費家計の安定を基本、これは現行食管法の三条、四条の規定でありますが……