Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　ちょっと風邪を引いてしまいまして、鼻声で大変お聞き苦しいのを申しわけないと思います。
　きょうは、参考人の方に三人お見えいただいて、当事者の浅川社長が出席できないというのは極めて遺憾でありますし、先ほど竹内委員からも話がございましたが、いずれきちっとした形で国会で説明をしていただくという必要があろうかと思っております。
　とりあえず、きょうは、岩間参考人、村瀬参考人、神戸参考人、お忙しいところ、急な話ですけれども、お越しいただきましてありがとうございます。
　私の方からは、持ち時間二十分でございますので、これまでもいろいろ質疑の中で部分的にそれぞれのお答えがあったり、重複している部分が出てくるかと思いますが、私は、三人の方に同じことを質問し、横並びでそれを比べさせていただいて、今後の国会審議に役立てたいと思っております。
　今回の件につきまして、私はポイントが三つあると思っています。
　一つは、経緯、事実の解明ということと、なぜこういうことが起きたのかという原因の究明、これが第一のポイントであると思います。
　それから第二は、顕在化はしておりませんけれども、このＡＩＪと似たような、あるいは、さらにそれ以上の何か危ないものが結構あるのではないかと直観的に思います。そういうものを含め、こういう問題が二度と起こらないようにするための防止策、予防策、これを早急に立てる必要があるんじゃないか、これが第二のポイントであります。
　三番目は、その予防策と同時並行か、あるいは、予防策がまず第一ですけれども、その後でも構いませんが、第一番目に申し上げた経緯とか事実の解明、そして、それに基づいて、原因がはっきりしたら、その原因の究明に伴って、当然関係者のそれぞれの責任の所在というのが明確になるはずです。その責任の所在とともに、その割合、交通事故でいえば過失割合みたいなものがありますけれども、その責任の割合というのも当然軽重が出てくると思います。
　これは、関係者の皆さん、きょう三人の方がそれぞれのお立場で見えていますが、受託を受けたというか、投資顧問会社自体が大変、一番大きい問題だとは思いますけれども、きょうお見えの三人の方々、あるいは要求をしております浅川社長以外にも、行政当局の責任ということもあるでしょうし、あるいは国会の責任ということもあるでしょうし、いろいろな意味で関係者がたくさん関係している、それぞれの責任が私はあると思います。責任の所在と責任の割合、これを明確にした上で事後処理をどうするかということになろうかと思います。
　一番簡単なのは、責任の割合に応じてそれぞれ事後処理能力がある者が応分の負担をしていけばということになるわけですが、大体、責任の重い者ほど事後処理能力、負担能力がないというのが世間の常識でありますから、今回も、これが一番時間もかかるでしょうし、誰がどういうふうに事後処理をしていくのかというのが大変大きな問題になろうかと思いますが、私は、今申し上げたこの三つがポイントになると思っています。
　それで、その三つのことについて、それぞれの方から、お考えなり、希望的なものでも結構ですし、推測でも結構ですし、新聞記事でも結構ですし、忌憚のない御意見を、きょうは参考人というお立場ですから、何なりとおっしゃっていただいたらと思います。
　第一番目に、まず、経緯、事実の解明と原因の究明ということなんですが、恐らく、今までも答弁されておられますように、いや、まだこれはいろいろ当局が調査中でとか、これからわかる話でとかという話をおっしゃるかもしれませんが、私は、それぞれのところで、それぞれのお立場で、いろいろと情報を得ておられることもあると思います。部分情報でも結構です。おっしゃりたいことをできるだけ、間違っていても構いません、また後で訂正すればいいわけですから。ぜひ忌憚なく、今得ておられる情報、少しでも経緯や事実の解明と原因の究明に役立つものがあれば、おっしゃっていただきたい。それが第一問。
　それから、第二問は、さっき申し上げた防止策です。
　防止策というのも、これは、我々国会の立場とすれば、恐らく、立法措置等々をとって中長期的に対応していくという課題もあろうかと思いますが、当面、行政当局なり、あるいはそれぞれの団体あるいは企業なり、それぞれのお立場の中での個別の具体的な予防策というのもあろうかと思います。
　そういうことも含め、皆様方が属しておられるところでできる、自分たちでできる予防策、あるいは当局にお願いしたいこと等々、何でも構いませんので、早急に、すぐ手をつけてこういう対応策をとってもらいたい、こういう要望等ございましたら、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。もちろん、国会でこうこうこういう形の立法措置もお願いしたいということがあれば、ぜひお述べいただきたいと思います。
　それから、三番目です。今後の事実関係なり責任の所在がはっきりしないと、なかなかこれは、誰がどう負担していくのか、どう事後処理をするのかという問題になりますけれども、一般論でも結構ですし、それから、今回、年金のこういう問題については初めてかもしれませんが、従来の、いろいろこういう不祥事があったときの業界としての対応あるいは各団体の対応等々の前例もあろうかと思います。そういう他の業界等の事例等も参考にして、ぜひ事後処理について、こういう形でやってもらいたい、あるいは、国にこういうこととして動いてもらいたい、国会においてもこういう対応をしてもらいたいというような御意見等ございましたら、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　以上、私の方から三問、それぞれの参考人の順でお答えいただければと思います。
○岩間参考人　お答え申し上げます。
　最初に御指摘の事実の究明、どういうことが原因だったのかということを明らかにすることは、ぜひそういうことが早く実現することを私も切に願っております。
　では、その未然防止策を、今我々としてどういうことを考えているのか、あるいは個人的にもどう思うのかという御趣旨だと存じますけれども、私は、冒頭にも申し上げましたけれども、この事案というものの性質を考えますと、やはり実態というのが明らかになって、どういう要素に焦点を当てて今後の防止策も組み立てなきゃいけないかということにつながると思っておりますので、今の段階でこれだということについて申し上げる段階に至っておりません。申しわけございません。
　それから、その後、損害が明確になったときに、それをどういう形で回復できるのか、あるいは足りなくなったところをどういうぐあいに補っていけばいいのか、こういう御趣旨だと理解させていただきましたが、今の段階で申し上げますと、先ほど私が申し上げましたように、注文をする投資家とお受けする運用業者の間の契約でございます。これは基本的には自己責任で貫かれておりますし、そういう意味で、両当事者間でまずどうするかということになってくると思います。
　その後どうなるかというのは、私は、今のところ全く予測がつきません。さらに言えば、他業界でどういう例があったかということにつきましても、私自身、ちょっと勉強不足なのかもしれませんが、十分掌握できておりません。
　したがって、事態が解明されて、どういうところに焦点を当てて対策を立てなきゃいけないかということと並行してそういう問題も考えていくべきなのではないかなということを考えておるということでございます。
○村瀬参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、原因の究明、事実の解明でございますけれども、これについては、残念ながら、証券取引等監視委員会が今一生懸命おやりになっている、それ以上、新聞以上のものは何もニュースとしては入っておりません。したがいまして、早く原因を究明していただきまして、次につながるような形でお願いをしたい、これが一点でございます。
　二点目の、ＡＩＪ以外にあるのかないのか、また予防策はどうするのかという問題でございますけれども、まず一つは、金融庁の方が各投資顧問について調査をされているやに聞いております。やはりその中で、ＡＩＪと同じような問題があるのかないのか含めて、早急に見きわめていただくことがまず必要だろうと思います。
　一方、我々のところでやらなきゃいかぬのは何かといいますと、これは先ほども申し上げておりますように、厚生労働大臣のもとでのガイドラインの作成であるとか、研修の中身の充実とかございます。こういうものは、間接的かもしれませんけれども、やはり防止策としてしっかりサポートしていく必要があるんだろうと思います。
　それから次に、最後の、責任、役割の分担ですが、今回の問題につきまして、やはり基金は私は被害者だと思います。ただ、問題は、では、基金として、実際の運用に携わった方々について、何をされていたかということの事実関係をしっかり捉えていく必要があるだろうということで、私どもとしましては、法律事務所に委ねまして、どういう形で、各基金がＡＩＪを選び、かつまたどういう報告を受けているのかということをしっかり捉えていく必要があるんだろうということで、今回、法律顧問の方にお願いをしておりますのは、例えば、受託者責任の観点から、投資開始に当たっての説明書だとか、担当者の説明内容だとか、契約書、期中の運用報告書、それから残高証明等、どういう基本書類をもらっているのか、それから、契約当事者、関連当事者、契約内容、運用内容、やはりこういうものをできる限りつまびらかに、きちっと管理するということが大事だろうと思っておりまして、この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、被災をされた基金でお集まりになった方々については、しっかり説明申し上げて、やっていく必要があるんだろうと思います。
　さらに、それを超えた処理については、申しわけございませんが、今の段階でお答えする立場にございません。
○神戸参考人　お答えします。
　まず、原因ということは、今までお話ししましたように、選んだという経緯等も考えます。
　そして、何が足りなかったかということは、今の状況を見ますと、やはり、国に勝つといいますか、国のいわゆる指定基金にならないためにどうするかということだけに注意し選んだということがありましたので、もう少し突っ込んでその辺のところの原因を調べる必要があるなと。
　ただ、今本当に新聞報道しかわかりませんので、ＡＩＪに問い合わせても、返ってくるのは、それが終わってからという返事しかございません。先ほどお話の中にありました方がきょうは欠席ですから、ここでも聞こうと思っていたんですが、私も皆さんと同じような立場で。とにかく、どうなったんだということが知りたくてここへ参加させていただいています。
　それから、現在自分たちが置かれている責任というのは、いわゆるガイドラインで示されております、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインという中で、基金に対し善管注意義務及び忠実義務を負うということの中で十分に果たしていなかったかということを思いながら、ただ、そのガイドラインの中でいえば、それぞれ、誰が責任あるということは言い切れないところもあるんですが、だからといって、責任の話ということがあるので、いわゆる加入していただいている、中小企業の中で働いている方々に不安を与えないことがまず当面行わなきゃならないことだということで、組織を通じて、私どもは各卸団地というところに事務局がございますので、そこの責任者を集めまして、前回も説明をし、今後の調査において、皆さんに明確な説明ができる状態にするということです。
　ただ、皆さんのおっしゃる不安は、いわゆる掛金が上がるのではないだろうか、支給をしていただけないんだろうかというような心配が一番来ますので、その点、先ほどお話ししましたとおり、試算しましたところ、これは本当に、報道関係の方もお見えになりますけれども、報道されるときに、額で言う話とパーセントで言う話と全然違うわけですね。
　ですから、おかげさまで、前にそういう措置をしたといいますか、全国を一本にしたということは、皆さんの総意のもとにしたわけです。そして、認可もいただいてやった結果が、今のことに関しては、もちろん責任というのは感じておりますし、ただ、皆さんに直接迷惑をかけないということでの説明だけはできています。それから、元本というものにも手をつけていないということは自信を持って御報告をさせていただいております。
　ですから、これからもう少し様子を見ないと皆さんへの説明が十分に果たせないんじゃないかということを思っております。沖縄から北海道まで加入者がいますので、その方々を一軒一軒回るという至難もございますので、組合を通じて行っています。もちろん、個別に企業からの問い合わせ、それから、こちらから出向くことも考えたりして、今のところ考えております。
　そこで、最後に、行政に対するという御質問でございました。
　お手元に、先ほどから何回もスキームの話をさせていただいておりますが、ここの点を踏まえながら、スキームの改善ということで申しますと、私どもがこれを運営していく中で、今回のようなことも予測しながら来たわけですが、信託銀行から毎月報告される信託財産状況報告が虚偽記載のまま基金に報告されるようなことは全く想定外でしたので、ここがどういう形でチェックできるか。または、銀行において、投資顧問会社とかそういったところに対しての権限がどうだったかとかいうようなことを今問い合わせをしている最中でございます。
　それから、投資顧問会社を使うためには、信託銀行がかかわらなければできません。ですから、そこのところのスキーム構築、これを我々が見て十分に理解できるようなものにしていただければなというふうに思っております。
　また、現在、結果は起こっていますので、今年度の決算が、直近の決算がどういうふうにできるかということは、これがはっきりするまでは全くわからないものですから、これも、財政的な支援とか方策、対応について柔軟に検討していただければというふうにも思っております。
　今後とも、将来にわたって安心のできるような基金制度の構築をぜひしていただきたいというふうに思っております。
○豊田委員　質問時間がもう終了しましたので、私の方から、もうあえて質問はいたしませんが、一言だけ申し上げておきます。
　村瀬参考人、神戸参考人、それぞれのお立場で、むしろ今回被害者という感じでございますが、それぞれの責任も多少私はあろうと思います。その反省に立って、特に加入者または年金を受けておられる方々、その方々の不安をできるだけ早く一掃していただくというか、その努力は引き続き、村瀬参考人、神戸参考人、お願いいたしたいと思います。
　最後に、岩間参考人、一言申し上げておきますが、岩間参考人が会長を務めておられるところのメンバーが起こした、これが最大の原因であり、一番もとになる、最も責任が重いところだと私は思います。
　これは恐らく刑事事件になると思いますが、くれぐれも、きょうこれ以上の答弁はお立場上無理だとは私は思いますけれども、もう少し業界として、こういうことが二度と起こらないように、もっと防止策を具体的に、当局任せではなく、業界の中ででもきちっとそれを行うという、先ほど他の委員からも質問がありました、その努力を一層していただくこと、場合によっては……
○海江田委員長　もうそろそろ時間でございますので、手短に。
○豊田委員　はい。国会として、そういうことを立法措置も含めて検討させていただくということも最後に申し上げて、岩間参考人の今後の御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○海江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成二十四年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
　第二に、貿易円滑化のための税関手続の改善であります。
　輸出入申告に際して、税関に提出しなければならないこととしている仕入れ書について、必要な場合に提出を求めることとするほか、再輸出されることを条件として関税等の免除を受けて輸入されるコンテナについて、国内運送への使用に係る条件等を緩和することとしております。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化であります。
　外国貿易船の積み荷に関する事項について、外国貿易船の運航者等及び積み荷の荷送り人は、船積み港を出港する前に税関に原則として電子的に報告しなければならないこととするほか、財務大臣は、外国税関当局に提供した情報について、外国税関当局から刑事手続に使用することにつき要請があった場合に、一定の要件のもとに同意できることとする等の改正を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正、沖縄県における関税制度上の特例措置の延長等のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　金子　健一君　　　　桑原　　功君
　　　　　　高井　崇志君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　長島　一由君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　福田衣里子君
　　　　　　村上　史好君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　道休誠一郎君
　　橋本　博明君　　　　　柿沼　正明君
　　福島　伸享君　　　　　山岡　達丸君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　道休誠一郎君　　　　　園田　康博君
　　山岡　達丸君　　　　　福島　伸享君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
三月十三日　
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松原国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松原国務大臣　ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、識別符号の不正流通の防止についてであります。
　その一は、他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止等についてであります。これは、不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
　その二は、不正アクセス行為を助長する行為の規制の強化についてであります。これは、不正アクセス助長行為として規制されている他人の識別符号の提供行為の範囲を拡張し、どの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかが明らかでない識別符号を提供する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
　その三は、他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止等についてであります。これは、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の識別符号を保管する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとするものであります。
　その四は、識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止等についてであります。これは、アクセス管理者に成り済まし、その他アクセス管理者であると誤認させて、アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為、及びアクセス管理者に成り済まし、その他アクセス管理者であると誤認させて、アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メールにより利用権者に送信する行為を禁止するとともに、これらの違反者を処罰することとするものであります。
　第二は、都道府県公安委員会による啓発及び知識の普及についてであります。
　これは、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努める者に都道府県公安委員会を加えることとするものであります。
　第三は、アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対する援助についてであります。
　これは、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス管理者によるアクセス制御機能の高度化等の措置を支援することを目的として組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うように努めなければならないこととするものであります。
　第四は、不正アクセス行為等に係る罰則の法定刑の引き上げについてであります。
　これは、不正アクセス行為をした者及び相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知って他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑を引き上げることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　大久保　勉君
　　　　　林　久美子君　　　　はた　ともこ君
　　　　　赤石　清美君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　末松　信介君　　　　　牧野たかお君
　　　　　山田　俊男君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　博司君
　　　　　小野　次郎君　　　　　上野ひろし君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　はた　ともこ君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　上野ひろし君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を礒崎陽輔君にお願いいたします。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、石井委員長を団長とする十四名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、兵庫、大阪両府県を訪れ、近畿地方の産業経済の動向、両府県内の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、兵庫県では環境経営に取り組む製造業の現状、兵庫耐震工学研究センターにおける研究内容、震災遺児等の支援を行う民間非営利団体の取組及び人と防災未来センターの活動状況、大阪府では大阪国際空港の運営状況について調査を行ってまいりました。
　まず、近畿地方の経済動向については、海外経済減速などの要因から生産活動に弱い動きが見られる。個人消費は低調に推移しているものの、百貨店販売が前年を上回るなど一部に上向きの動きが見られる。雇用情勢は厳しい状況が続く中、完全失業率が前年を下回って推移するなど緩やかな持ち直しの動きが見られる。こうしたことから、地域経済は全体として厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きも見られるとのことでありました。
　次に、兵庫県の財政状況については、歳入面では、県税が企業業績の悪化による法人関係税等の減少に伴い減収となる一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は増加している。歳出面では、行政経費は社会福祉関連経費等の影響により増加しているものの、人件費は毎年減少している。財政指標では、実質公債費比率が一八％以上で推移し、地方債許可団体にとどまっているものの、震災関連県債を除くと一四％台となっているとのことでありました。
　なお、兵庫県からは、防災・減災対策として新たな津波被害想定の着実な実施、住宅再建共済制度の全国制度としての創設、社会保障・税一体改革の実現、関西広域連合の実現等についての要望をいただきました。
　次に、神戸市の財政状況については、歳入面では、厳しい雇用情勢の下、個人市民税収が大幅な減少となるなど市税収入は二年連続で減収となっている。歳出面では、職員総定数の見直しなどに伴い人件費が減少した一方、生活保護費の増加や子ども手当の創設などにより扶助費は大幅に増加している。また、新たな起債の厳格な制限により、投資的経費を抑制し、九年度以降プライマリーバランスの黒字を維持しており、市債残高も十四年度をピークに着実に減少しているとのことでありました。
　なお、神戸市からは、税源と権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現、公設民営化の推進等による神戸港の振興及び運用時間の延長等を含む神戸空港の充実等についての要望をいただきました。
　次に、大阪市の財政状況については、歳入面では、地方交付税や臨時財政対策債を確保しつつ起債の発行抑制に努める一方、市税については、法人市民税が企業収益の一定の回復等により前年度を上回ったことなどにより、全体として三年ぶりに増加している。歳出面では、生活保護費及び子ども手当などの扶助費や公債費の増加があったものの、前年度に引き続き市政改革に取り組み、人件費の縮減や投資的・臨時的経費の精査に努めるなどの歳出全般にわたって見直しを行ったことなどに伴い、全体として二年ぶりに減少しているとのことでありました。
　なお、大阪市からは、大都市制度について、都市の実態に合わせた広域自治体と基礎自治体の役割分担の明確化、現行の都区制度の当てはめでない新たな制度構築、広域行政のエリア設定見直しと広域機能一元化及び二重行政がもたらす無駄の排除が必要との意見が述べられました。
　以上で派遣報告を終わります。
　なお、各視察先の概要を含む調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（石井一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　これより質疑を行います。谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷岡郁子でございます。
　総理は、最近になりましておっしゃったことがございます。それは、与党になって分かる苦労があるということでございます。そして、与党になって見える景色があるということも言われております。私は、この問題を考える上で、今回は年金の一元化という問題について取り上げてみたいというふうに思っております。
　年金の一元化ということは、過去徐々に進められてまいりました。そして、その三回の議論で毎回当事者たちの協議のテーブルが設けられました。とりわけ大変であったのは平成十六年から十九年、この平成十九年の自公の法案に結び付くための協議であったと。大変な困難の末に、もうぎりぎりの議論をやって、そして協力の結果、この法案に盛り込まれた合意があったというふうに存じ上げております。
　そして、端的に申し上げて、この合意案は、実は地味ではあるけれども現実的であって熟度が高いのではないか、堅実ではないのか、むしろこの案をベースにしてやっていくことが今後の言わばそのまとめを、一元化をやっていく上では一番近道なのではないかと私自身は考えるようになったんです。しかも、この協議の結果というものは、国とそして当事者たちとの約束ということでもあります。
　政権交代あったといえ、その約束というものが先行的に実は乗率を上げていくというようなことでやっております。一方的な国による変更というのはあり得ないのではないかと思います。その件につきまして、今この問題について、やはりその自公案のいいところを認めて、それを踏まえてやっていくということを私は提案したいと思いますが、総理、いかがお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま谷岡議員の御指摘のとおり、被用者年金の一元化については、一体改革の大綱でも示していますけれども、平成十九年法案をベースに四月上旬の法案提出に向けて精力的に調整をしているところでございまして、自公案のそれがベースになるということであります。
　また、これあえて付け加えさせていただきますけれども、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の在り方についても、平成十九年法案と同じような形で、被用者年金一元化の法案から切り離した形で、関係者との調整を含めて今後議論していきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　総理、ありがとうございます。
　こういう形でやはり認めていただくこと。だから、その上で野党の皆様方も、やはり私たちも与党になってみないと分からないこと、野党の時代には皆様のことが分かっていなかったということを素直に認めたいと思いますし、またその上でしっかりと議論に付き合っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そしてその一方で、かつて年金記録が消失されて、そしてその問題から分かってきたことが、本当に社保庁による放漫な年金運用、また天下りが目立つ体質というようなことで、どこを向いているのか分からない、そういう状況でありました。そして、実は社保庁から年金機構になってもこの体質、根っこのところは全く変わってないのではないかということが今回のＡＩＪ問題などのことで明らかになってきたのではないかと思います。
　そして、それを考えますと、今後の一元化、統合ということに向けては、やはり今のままの厚生年金、今のままの社保庁の体質、これを置いたままでやるということになれば、本当に悪いもの、そしてむしばまれた方に、良いもの、健全なものを言わば統合することになりかねないと。そして、なぜこういう状況になっているかといえば、実は共済というものは非常に堅実な運用を行ってきたとか、その運用の在り方について委員会をつくって当事者の関係者たちが集ってやはり協議をしてきた等、実は厚生年金にも今後取り入れていくべきようなものが多々あるのではないかと思います。
　その意味におきまして、もちろん一元化ということは必要ですが、統合に当たっては、素直に現在の厚生年金に、まあ制度上統合されても、厚生年金自身、またそれをつかさどる年金機構自身については大胆な改革が必要だと思われますが、それについてお答えいただきたいと思いますが、見解を伺えないでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきましたけれども、厚生年金基金の役職員への国家公務員ＯＢの再就職につきましては、行政機関との調整力などの視点にとどまらず、潜在力に着目した採用となるよう公募を徹底する旨、厚生労働大臣から要請をしてきたところでございます。
　今回、国家公務員ＯＢの再就職の実態について全厚生年金基金に対し調査を行わせていただいておりまして、その結果を踏まえ、その趣旨が徹底されるよう対処していきたいと思っております。
　なお、本日、厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部を厚生省内に立ち上げて対応していきたいと思っております。また、積立金の運用につきましては、専門委員会を設けまして検討を行っておるところでありまして、その結果を踏まえて対処していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりと対応させていただきまして、厚生年金の適切な運営に努めつつ公的年金制度の一元化を進めていきたいと、このように考えております。
○谷岡郁子君　是非、厚生年金の運用だけではなくて、実は民間の保険機構などとの関係、そして関連性の在り方というものについても、また民間の保険機関に対するチェックということについても今後しっかり考えてやっていただきたいと思います。
　それでは、次のことに入りたいと思います。今日は、原子力関連予算というようなこと全般について、またその科学予算ということについてやってみたいと思っております。
　まず、資料を見ていただきたいんですが、最初の資料を飛ばしていただきまして、こういう大きな表あります、これを御覧いただきたいと思います。ここを後でゆっくり見ていただきたいんですが、とにかく除染に物すごい費用があると。平成二十三年、二十四年加えますと大体一兆四千億のお金が出ております。その大部分が除染になっているんですね。しかしながら、それに加えてのモニタリングだとかあるいは拡散防止といったものについてはどこにあるんだろうかと。
　その次の資料を見ていただきますと、これは大変面白いことが分かります。これは、原子力災害の対応のための定員措置についてということで総務省の行政管理局が作っている資料なんですが、平成二十三年度、環境省、除染に四十人、平成二十四年度予算における対応八百人のうちの環境予算、除染二百三十人。除染には確かに大変力が入っております。しかし、それ以外の問題というのは、実は除染をするためには状況を把握しなければなりませんし、除染をする一方で、広げないようにするための防止ということも大変重要でありますし、もちろん食べ物のことや医療のこと、大変大事なんですね。このバランスというものは果たして取れているんだろうか。これはよく御覧になっていただきたいです。
　この表を見ていただきますと、最後の二行の方に、国税庁、酒類の安全証明十二人、消費者庁、食品の放射能汚染への対応三人。どうして食品汚染への対応が三人であって酒類の安全証明十二名なのかと。ここも聞きたいところではございますが、余り時間がないので、今日は安住大臣には聞かないことにいたします。
　ただ、ここのバランスというものは、仕事は人に付いてくる、予算も人に付いてくるわけですから、やはりどの辺に力点が入っているのかということがこういうところで明らかになるわけです。
　三月九日の決算委で舟山議員は、エネルギー特会の複雑さ、異様さというものを指摘しました。そして、その資金の配分のアンバランスということも指摘をしたと思います。
　例えば、そのＮＵＭＯと言われるところに八千二百億円以上のお金がたまっていて、八十三人で運用していると。そして、そこの会計というのを見てみれば分かりますけれども、もう物すごいことになっています。ガラス固化体を作るということだけで彼らは今仕事をしているわけですが、今一万七千トンある使用済核燃料、そして八百トン毎年実は再処理が円滑にいけばできる。もし、でもその五十基ほどの原発が再稼働するようなことになれば毎年出る、これまでの平均でいいますと千トン出る。そうすると二百トン追い付かない。どうしても使用済核燃料そのものを何らかの形で安全に保管するなり対応するなりということは必要になります。しかし、ＮＵＭＯを始めとしてそのことは今、予算にもなっておりませんし、体制も整えられていないということです。
　実は、一トンの使用済核燃料の中にはチェルノブイリ二個分の放射能が詰まっています。福島で放出されたものの四倍ぐらいが詰まっています。これが一万七千回分あるわけです。そして、このワーストシナリオと言われた去年の三月十一日の状況でも、実は四号機のプールというものが一番の重要なポイントであったわけです。この安全な原子力ということを考えていきますと、原子力を安全なものとして使っていくために使用済核燃料ということについては絶対にしっかりとした対応を立てていかなきゃいけない。これがなきようなエネルギー長期計画であり、そして原子力大綱はあり得ないと思うんですが、その点について、今後使用済核燃料についてどういう対応をお考えになっているんでしょうか。
○委員長（石井一君）　細野環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　環境大臣というよりは原子力行政担当大臣として。──大変失礼いたしました。
　まず、一言だけ予算について申し上げます。
　確かに、お示しをいただいた資料四を見ておりますと、原子力に関する人員がかなりばらけていて、果たして全体として整合性がどこまで取れているのかということについていろんな疑念が生じてくることは谷岡委員がおっしゃったとおりで、私も理解はできます。
　これまでの原子力行政、かなり確かにばらけておりましたし、特に安全規制というものに関して十分な人員が割けていなかったり予算が割けていなかったりいたしました。したがいまして、確かに、人員は来年度についてもこういう形で張り付いておりますが、全体としての予算は原子力規制庁にかなり集約をされ、そして、人員はある程度それぞれが分担をして役割をやったとしても、コントロールタワーは規制庁がしっかりとやるという形になります。したがって、例えばモニタリングなんかも、司令塔をしっかりつくりますので、空中の線量、食品の放射性物質の量などについても全体を整合的に測れる体制をできれば早くつくりたいと思っております。是非、規制庁の発足にそういった意味でも御協力をいただきたいと、これが今担当しておる私の思いでございます。
　今御質問の使用済燃料のところでございますが、原子力行政をやっていく中で極めて大事な問題でございます。
　今、私が担当をしております原子力委員会の方でもこの核燃サイクルの問題をやっておりまして、これは単純に問題を先延ばしはできないであろうと、そのように私自身も考えておりまして、今、最も中心的にそこの部分について議論をしているということでございます。バックエンドの関係の研究会でも具体的な提案をいただいておりますので、ああいった提案もしっかりと承った上で今年の夏までにしっかりと方向性を出す、春ごろには選択肢をお示しをするということで取り組んでまいりたいと思っております。
　そのほかにも、経済産業省のエネルギー基本計画がございますし、環境・エネルギー会議というのもございますので、コントロールタワーはエネ環会議、エネルギー・環境会議、そして、具体的なバックエンドの検討は私どもの原子力委員会のこの原子力政策大綱というところでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　もちろん大切なことは、どういう形のシフトをつくるかということだと思います。例えば六ケ所、このガラス固化はうまくいっていない。私は、今まで六ケ所自身がかなり原子力エネルギー推進のために使われてきたということがあろうかと思いますけれども、その一方で、今使用済核燃料で申し上げましたように、静脈産業ですね、これは福島のクリーンアップですとか除染ですとか、もちろんその使用済核燃料や核のごみをしっかり始末していくことを含めて、そこについての知見を可能性として一番持っているのは実は六ケ所の人々であったりするということが一方にあろうかと思います。しかし、それが余りにもばらけていて、いまだに余りにも人の流れやお金の流れが訳が分からない状況になっていると。これをしっかり踏まえて、ちゃんとした体系にするということをする。それは、その人員的にもお金の流れとしてでもです。
　単に技術的にどうだということを原子力委員会がやっているようなことではなくて、やはり政治の問題としてその辺をしっかり踏まえて、バランスの取れた状態というのを考えていかなければ、今後の言わば大綱ということはあり得ないというふうに思うんですが、そこについて、今後しっかりと見ていただけるかどうかという点だけ、総理、お伺いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求すると、これはエネルギー・環境会議でこれまで確認されてきていることです。その新たな姿の中に、バックエンドの問題を含めてどうするか、そのお金の流れ、体制の問題含めて集約をしていく議論になるというふうに思います。そうしなければいけないと思います。
○谷岡郁子君　その点について、また私どももしっかりと様々な提言を申し上げたいというふうに思います。
　さて、先ほど少しモニタリングと除染ということを取り上げさせていただいたんですけれども、今雪解けの時期に掛かろうとしています。雪解けの、雪は今どこに積もっているかといえば、セシウムですとか様々な放射性物質の上に雪が積もっていて、それがその雪解けとともに大量に水系に流れ込む、そして放射性物質として移動する、河口等に集中して海の底なんかにも流れていく。大変な拡散が起きる可能性があり、それが起これば、日本人の食べ物、あるいは漁業、そして観光業や外食産業に至るまで大きな打撃すら起きかねないというような状況があるわけです。
　この間、モニタリング、そして除染というところばかりが中心になって考えられてきたんですが、実はそういう拡散防止ということが私は大変重要じゃないかと思っています。この海のモニタリングですとか、そして海の現状というものがどのようになっているのかということについてのこのモニタリングの実態、二十四年度予算ということについてはいかがお考えなんでしょうか。
○委員長（石井一君）　細野原子力被害担当大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　こちらは環境大臣です。──済みません、大変失礼しました。
　確かに、御指摘のように、放射性物質というのは一番移動する手段としては水というのがございまして、この水のモニタリング、さらには、それによってどう挙動が変化をするのかということについてのこの取組は、これから一番恐らく重要であろうというふうに思っております。これは、やりようによっては、せっかく除染をしてもまた移動してそこにたまるということにもなるものですから、除染をどこを先にやるべきなのかという優先順位ともかかわってまいります。
　今環境省の方では、約七百か所の水環境のモニタリングを実施をしております。水環境と申しますのは、河川、湖、ダム、水源地に当たるようなところ全般、そして沿岸部ですね、主に海の沿岸部、そういったところにどういった形で今放射性物質が存在をするのかということについて調べております。これは継続的にやっていかなければならないというふうに思っておりまして、定期的に把握をすることで、そこの場所の状態が変わるということがまさに移動しているということの証左でございますので、それを見極めた上で除染に生かしていくという体制でやってまいりたいと思います。恐らく、ここはかなり長期戦を覚悟しているところでございます。
○谷岡郁子君　それはとても大事なことだと思います。
　同時に、今のモニタリングはやはり余りに範囲が狭いと私は思っております。やはりもっと広い地域に、例えば海の方向へどういうふうにプルームが流れ出したかということ、ＳＰＥＥＤＩ等で分かっておりますし、また、潮の流れや偏西風等の影響でどういう形で拡散していくかということも大分明らかになってきております。明らかに、もっと東京湾近くまで広げるということ、場合によっては駿河湾まで広げるということが大事だろうというふうに思われます。
　同時に、核種についても、海については特にストロンチウム、私は陸でもストロンチウムと叫び続けているんですが、ストロンチウムは、ずっと量が少ないと言われておりますが、確実に出ます。そして、カルシウム様のものとして骨や歯に取り込まれて、とりわけ子供にとっては、成長期の人にとっては非常に影響が大きい。なぜならば、骨がんだとかリンパがんだとか、そういうものを引き起こす可能性があって影響が重大であるからです。
　日本人は、どちらかというと沃素不足には陥りませんが、その一方で、ストロンチウムによって、小魚等を頭から食べるというようなこともありまして、魚の摂取、ストロンチウムといったものが大変大きな影響を招く可能性というものもあるわけですね。そうしますと、海のモニタリングと拡散防止、場合によっては春に国土省などが例えば港湾でしゅんせつを掛ける等含めて、そういう拡散防止の対策というものが大変重要になっていくかというふうに思われます。
　そして、それを考えてみますと、やはりモニタリング、拡散防止、除染というのは言わば一つのパッケージの問題として総合的に戦略的に、今おっしゃったように長期戦になるわけですから、かつバランスの取れた形でやらなきゃいけないと思うんですが、今後そこをしっかりとやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまではモニタリングは文部科学省がやってこられて、除染は担当がはっきりしておりませんでしたが、環境省がしっかりやるという体制になりました。これからもモニタリングについては文部科学省を始め幾つかの省庁にしっかりと役割を果たしていただかなければなりませんけれども、全体のコントロールタワーという意味では、除染、モニタリング全般について環境省そして原子力規制庁というこのラインが担当することになります。
　今、谷岡委員の御指摘は、もう大変現実に即した、まさに真髄をついた御提案だというふうに思いますので、全体を整合性を持ってやっていくという体制をしっかり整えたいと考えております。
○谷岡郁子君　それでは、今後の拡散防止についての具体的な体制というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　恐らくそこは、これをやれば決定打になるというような近道はないと考えております。したがって、水を通じての拡散を完全に止めることは難しいと考えております。
　したがって、その動きを見ながら、たまるところでしっかりしかるべき時期に除染をしていくと。で、最終的に除染をしたものを集中管理をすることができれば、そこからはもう出ませんので。ですから、かなり地道な作業になります。たまったところを適当な時期に除染をして管理をする、また同じ動きがあればそれを続けると。たまるということは、逆に除染をしやすくなるという側面もあるわけですね。ですから、そこも含めて地道な作業を繰り返し繰り返しやっていくしかないのではないかと現時点では考えております。
○谷岡郁子君　では次に、疫学調査等を含めての言わば今の医療対策、研究ということでお願いをしたいと思いますけれども、今、力点はどういうところにあって、どういうことが行われているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　現在最も力点を置いておりますのは、チェルノブイリの事故で発生をいたしました小児甲状腺がん、この甲状腺の問題が一番大きな懸念として当時言われておりましたし、我が国は当時の状況とは、チェルノブイリで起こったこととは全く違う状況だというふうには思っておりますが、やはり福島県民の皆さんの最大の御関心もやはりこの子供さんの健康被害、特に子供さんの健康被害の中でも甲状腺の問題にかなり御関心が高まっておりますので、それを最も中心の対象としているところでございます。
　福島県で行っております県民健康管理調査、これはもう国も一緒にやっているという、実質的にですね、そういうものでございますので、その中で震災時十八歳未満の方全員に甲状腺の超音波検査を行おうということでやっているということ。
　もう一つ申し上げますと、やはり内部被曝全体に関心が高まっておりますので、ホール・ボディー・カウンターでできるだけ多くの方々に自らの状態を客観的に知っていただくという、この辺りが中心的なテーマということになってまいります。
　ただ、加えて、これから大事なのは、いろんな皆さんのストレスであるとかいろんな健康の総合的な相談というのが重要になってくるというふうに思っていますので、どう総合的な相談窓口をつくるのかという窓口の問題ですね、それはもう一つ私の方で重視をして取り組んでいるところでございます。
○谷岡郁子君　血液検査等、分子レベル、細胞レベルの検査はどうなっているでしょうか。