Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　青山参考人も、改革協の意見を聞いたと法務省は反論するだろう、でもそれは個人としての意見にすぎない、平成三年のときには三十八の大学に意見照会をしている、こういう丁寧な手続をとってほしいということだろうと思います。こういう大学関係者の意見等を聞くについても十分検討していただきたいと思います。
　いろいろ質問しようと思いましたけれども、時間が来ましたので、最後に法務大臣に、これは通告していなかったんですけれども、大臣の御見解、御決意を聞こうと思ったのですが、その前の前提となる質問ができませんので、一点だけお願いしたいと思います。
　前回の質疑のときに、山田委員の方から、司法試験の問題の公開を検討してほしいという意見、なぜ公開しないのかという質問がありました。これは主に択一試験だろうと思うわけです。そのときにいろいろ御答弁いただきましたけれども、これは後で会議録を見てもわかりますが、合理的な理由というのはなかったと思います。
　今は記憶中心の問題ではございませんから、むしろ正しい問題を前提として、考える能力を養うために司法試験の択一式の問題を材料とする、これは受験生にとってむしろオーソドックスな勉強方法だと思います。今回のこの司法試験改正も、受験生がことし受けるかどうかを判断する考慮期間ができるように早く成立させよう、こういう動きもあって、我々も審議を進めてきょうに至ったわけでございます。
　もし本当に受験生のことをお考えなのであれば、受験生が最も求めている正しい問題を知りたいということ、つまり短答式問題の公開なんですけれども、このことについてぜひ積極的にお考えいただきたいと思うんです。もし大臣がこれから公開するようにしますと言っていただけたら受験生はさらに喜ぶと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか、ひとつお約束していただけませんでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　試験を受けるために予備校みたいなものがたくさんできまして、そこでいろいろ出題の問題を中心にして検討されている、そして実態は大体問題そのものと似たような形でやられているというふうなことでございます。
　私どもの基本は広く法律の全般にわたってテストしたい。ところが、専門の一部の人たちで問題の傾向だけ探って、要するに山が当たるみたいな形の試験方法というものはやっぱりいかがなものだろうかというふうな考え方もございます。
　御指摘の点は部内で今十分検討させておりますので、その結果を待たせていただきたい、このように思います。
○大森礼子君　一点だけつけ加えさせてください。
　昔は記憶中心の問題でございましたね。その後、問題傾向が変わりました。非常にいい問題、考えさせる問題になっております。だから、何かを覚えてどうこうなるというものではない。むしろ、いい問題だからこそ公開して、それを材料として勉強する機会を与えていただきたいというのが希望でございます。以上です。
○橋本敦君　最初に、大臣並びに官房長にお尋ねをいたします。
　前回、検察官の身分を保有したまま証券取引等監視委員会に出向なさった方お二人が野村証券等から接待、供応を受けたということが大きく報道されたことについて、国民の検察に対する信頼ということを確保する上からも厳しく調査をしていただきたいということをお願いいたしました。官房長もそうした国民の検察に対する信頼にこたえ得る調査をやることをお述べになったし、その後の新聞報道で大臣もこの問題を重視してきちっと調査するということをお述べになったように伺っているところでございます。
　その調査の結果はどうであったか、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたします。
　先般もお話しいたしましたように、非常に遺憾な事件だと思います。早速、調査を指示いたしております。
　一部報道に間違いがございまして、三十名と出ておりますけれども、そういうふうな数字ではございません。実際は十名の者が対象になっておりまして、現在、調査を進めております。あらゆる角度からやっておりますし、早急に結論を出してきちっとけじめをつけたい、このように思います。
○橋本敦君　官房長、ただいま大臣から総括的なお話があったんですが、十名ということも含めて具体的な内容、事実関係は今どの程度明らかになっているか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（但木敬一君）　検察から検事任官中に証券取引等監視委員会を含みます大蔵省金融機関関連部局に出向するようになりましたのは平成二年でございます。平成二年から現在までの間、つまり現職で現在もそうした関連部局におる者を含めて人数は十名おります。
　この十名の者全員について調査を現在しているという段階にございます。もちろん本人から事情を聴取しておりますし、必要に応じて反面調査もしております。
　ただ、何分現在まだ調査中でございますので、その内容についてはいましばしお待ち願いたいと思います。速やかに事実を確認して、前回申しましたように、国民の批判にたえ得る対処をいたしたいと考えております。
○橋本敦君　最終的な調査はこれからとしても、今お話があった検察官十名、全員とは申しませんが、少なくとも出向中に証券会社等から接待、供応を受けた事実があるということについては、これは正確にはこれからの調査にまつとしても、全面的にそういう事実はなかったということではないということで調査をされていると思うんですね。
　ですから、供応を受けた事実があったということについては、これは調査の対象として今も調査されているわけですから、そういう事実はなかったということではない、こう理解してよろしいわけでしょう。
○政府委員（但木敬一君）　もちろん一部の者については全くない者もおると思っておりますが、その供応といいますか接待といいますか、そういうことがあったという事実も否定できないところであります。
○橋本敦君　その点について否定できない事実を直接本人からお聞きになるということ、そしてまた相手方からも聞くということ、いわゆる反面調査的な意味も含めて事実の正確な調査はこれからも全部についてきちっとおやりになるということでございますか。
○橋本敦君　私は前回も申し上げたんですが、まさに検察官は私ども法曹の仲間の一員でございますけれども、とりわけ大蔵省汚職等の捜査について正義の検察として国民から期待と信頼が大きく広がっている中で、出向した証券局の中の、特に証券取引等監視委員会へ出向して、まさに証券会社の不正を取り締まらなきゃならぬという立場であることを十分、これはもう御本人はもちろんのこと、関係者もわかっている。検察官の身分を保有された方が調査の対象となる証券会社等から接待を受けていたという事実は、これは私は本当に大きな問題だと思うんですね。
　そういう意味で、大臣からも、非常に残念なことで、適正な調査を今後とも遂げるということはお話をいただいたわけですが、大臣に最後に、この点についてはいつごろまでのめどで、そして具体的にはどのようにきちっと報告をなされるおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　具体的に何月何日までと今申し上げられませんけれども、できるだけ速やかにということは、もう来月のできるだけ早い時期ぐらいにできないかなというふうなことで、今いろいろ指示しているところでございます。
○橋本敦君　それでは、この問題については適正な調査を重ねてお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　最高裁に司法修習生の教育問題でお尋ねしたいんですが、司法修習生指導要綱というのができていると思うんですけれども、一番新しいのはいつ作成されたものですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　平成八年四月一日から実施されたものでございます。
○橋本敦君　その平成八年から実施されたというものについてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、総則の中で「司法修習生の修習については、学識の深化及びその実務への応用を図るとともに一般教養を重視し、法曹となるにふさわしい品位と能力を備え、その社会的使命を自覚させるように指導する。」というのがたしかあると思いますが、間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法修習生指導要綱の第一章の総則第一にまさしく委員御指摘のことが書かれていることはそのとおりでございます。
○橋本敦君　「一般教養については、修習の全般にわたり、視野を広め、事物の本質を把握し、高い識見と深い洞察力を養うように指導する。」というのも第四にあるわけですね。私はこれは全面的に必要なことだと思います。
　修習期間に立派な指導教官の指導を受けるだけでなく、実務の現場でいろいろな人間的交流やあるいは実務の修習経験を通じてお互いに切磋琢磨するということですが、一年半という修習期間で本当にこれが得られるだろうかということについてしっかり御検討いただかないと、二年から半年減っただけというわけにいかない。修習のこれからの内容のこの理念どおりの実現については特段の工夫と努力が要ると思うのですが、現在どうお考えになっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　この司法修習の目的につきましては、法曹三者の合意にありますように、「社会に対する広い視野を持ち、高い識見と柔軟な思考力を備えた、二十一世紀を担うにふさわしい法曹を養成する」必要があるということでございまして、司法研修所としては法曹養成の責任を負っておりますので、そういう観点からカリキュラムの編成、実務修習等についても国民の負託にこたえる法曹養成ということで、全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○橋本敦君　その要綱の中の第三章、「教養科目等」でございますが、一般教養として書かれていることと別に、第二に、修習生に実務に関する幅広い知識を修得させるために、行政法、倒産法、破産法ですね、それから家事少年関係法、知的財産法、独占禁止法、国際法等、こういった法律科目、それに加えて心理学、精神医学等いろいろありますが、こういったことをセミナー等を通じて修習させるというふうに記載されておりますが、修習のカリキュラムの中で一年半で十分これが消化できるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　新しいカリキュラムについては現在教官を中心に検討しているところでございますが、まず第一点として申し上げられますのは、先日も御答弁申し上げましたように、現在、民事訴訟法、刑事訴訟法の両方を合格してきた人は約一割にすぎません。九割の方につきましては、司法試験に合格したと同様な学力をつけるための補習を行っております。この補習に使っているエネルギー、時間というものを今度は委員御指摘のようなそういう新しい分野に使えるわけでございます。
　それから、技術的なことを申し上げますと、現行のカリキュラムは実質的には前期は三カ月と一週間でございまして、後期は二カ月と三週間でございます。また、主として三時限以降にはセミナーを設けております。前期の必修単位は十六で、後期はすべて任意選択ということになっておりまして、一人一人の司法修習生から見ますと、これらセミナー枠をフルに活用しているとは到底言えない状況でございます。
　さらに、例えば二回試験後などには自由研究として特定のカリキュラムを入れていないというのが現状でございますが、これに対しまして新しいカリキュラム、現在考えておりますのは、三限全部をフルに活用し、かっこ回試験終了後、これは二十日ぐらいあるわけでございますが、修習の終了式までの間にもカリキュラムを実施することにいたしますと、前期、後期三カ月でも現行以上の単位数を確保することが技術的には可能であるという計算はできているところでございます。
○橋本敦君　それで、学者の皆さんから、選択科目として行政法をなくしたこと、あるいはまた労働法を入れるべきだということ、破産法はどうかということなど、いろんな意見がございましたね。
　私が今言いました要綱の「教養科目等」の第二を見たんですが、ここの中に労働法が入っていないんじゃないでしょうか。労働法学会や労働弁護団等からも、今日の経済社会における労働事件の増加や、今度は国会でも労働基準法の改正で社会的にも大きな問題になってまいりますが、労働法を選択科目からなくすというのは問題だ、入れてほしいという強い希望もございました。
　私が今指摘したところに労働法というのは入っていないんですけれども、研修所としてはこの労働法ということについてはカリキュラム作成上どのように現在お考えになっていらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　修習生に対しましては、多様な法的ニーズについての基礎的情報を提供するという形で、委員御指摘のような労働法あるいは行政法、破産法というようなものについての基礎的な情報を提供して広く国民の皆さんの負託にこたえるような法曹の養成をしたいということでカリキュラムの検討をしておりまして、殊さら労働法を外そうという意思はございませんので、御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　では、確認いたしますと、第三章の第二で書いてありますいろんな法律がありますが、ここには労働法は入っていないけれども、これは殊さら労働法の研修あるいはセミナーをやらないという趣旨じゃなくて、労働法も含めてカリキュラムに適正に入れ込んで教養の一環としてやっていく、そういうお考えだと承っていいわけですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　委員御指摘のような労働法を含めて、基礎的な情報を提供するためのカリキュラムということを現在検討しているところでございます。
○橋本敦君　今回の改正については、選択科目をなくすということで学会からそれぞれ今指摘したようにかなり強い意見、要望もございました。したがって、私は、選択科目からそれをなくしたということに立って、これからの研修所のカリキュラムの中で積極的に今日の経済社会や国際交流の発展の時代に見合った学習ができるように一段と努力をしていただくことが、選択科目を廃止しただけにそれだけ余計大事になると思うんです。そういう努力をしていただきたいことと、それが一年半になったということとの関係で、本当にいいカリキュラムをつくっていただきませんと理想とするような方向が実現しませんので、そのことを私は強く希望しておきたいと思うんです。
　そういう新しいカリキュラムなりあるいは指導要綱なりというものの検討は現在続けていらっしゃるということですが、具体的にはいつごろまでにつくり上げられるおつもりですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　新しい修習が始まりますのはことしの試験に合格した人、来年の四月に司法研修所に入る方でございます。でありますので、それに間に合うように、裁判所としては年内にはまとめたいということで検討をしているところでございます。
○橋本敦君　そういったカリキュラムについては、法務省あるいは日弁連と意見交換をして十分意見を聞き入れながらやっていくというシステムはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　カリキュラムの編成は司法研修所における教官が中心でありますが、教官は検察官、弁護士という方で構成されておりますので、法務省、弁護士会の意見というのはそういう教官を通じて反映されるようになっているというふうに私どもは認識しているところでございます。
○橋本敦君　教官を通じてということも、具体的には直接はそうでしょうね。しかし、こういったカリキュラムについて、これから作成する上でやっぱり法曹三者で協議をしていくという機会があった方がいいように思って私は質問したんです。
　今後の法曹養成に当たって、最高裁がおつくりになるカリキュラムについて協議をするということについて、法曹三者協議でも取り上げる機会があっていいのではないか、私はこう思っておりますが、この辺について法務省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　この新理念につきましては法務省も少なからず関心がございます。もちろん弁護士会もあろうかと思います。最終的には研修所の教官会議でお決めになることでございますけれども、私どもも最高裁の方からいろいろその中間のことはお聞きして、きちっと意見は申し上げたいというふうに思っております。
○橋本敦君　日弁連とも適正な範囲で協議、意見が聞けるような機会も最高裁として御検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　質問通告では裁判官の増員問題もお願いしておりましたが、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○委員長（武田節子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、司法試験法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大森礼子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大森礼子君。
○大森礼子君　私は、ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党、二院クラブ及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府並びに最高裁判所は、社会の高度化、複雑多様化、国際化の進展に伴う多様な法的ニーズに的確に対応するため、次の諸点につき格別の配慮をすべきである。
　一　適正な法曹人口の在り方について、長期的かつ総合的な検討を加えるとともに、いわゆる合格枠制の見直しを含む法曹の選抜及び養成について、広く国民各層の意見を踏まえ、法曹三者において合意を得るよう努めること。
　二　司法試験の在り方については、大学における法学教育との関連性を重視し、大学関係者の意見を十分尊重すること。また、試験問題の公表を含む司法試験情報の開示について検討すること。
　三　法曹養成における司法修習制度の在り方については、統一修習を維持しながら、法曹として要求される識見、倫理等に関する研修の充実を図ること。また、修習体制の一層の整備を行い、司法試験から廃止される法律選択科目の研修に配意すること。
　四　法曹資格取得後の継続教育を充実強化するとともに、法曹三者による合同研修を行うことを検討し、また、将来の課題として、研修弁護士制度等について検討すること。
　五　増加する国民の法的ニーズに迅速・的確に対応するため、裁判官及び検察官の必要な増員を図るとともに、法律扶助制度等の司法の制度的基盤の充実・強化に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武田節子君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　全会一致と認めます。よって、大森礼子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下稲葉法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下稲葉法務大臣。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（武田節子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武田節子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　　保君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　佐藤　静雄君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　吉川　春子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　今泉　　昭君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　直嶋　正行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日までに、中原爽君、勝木健司君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君、今泉昭君及び山本保君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鹿熊安正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川春子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　民主党の今泉でございます。
　法案に触れる前に、労働行政に関しまして大変重要な問題である諸点につきまして、大臣を初め労働省の見解を少しお聞かせいただきたいと思います。
　既に新聞やいろんな機関で発表されておりますように、このところ我が国の雇用情勢というものは大変深刻な状況にあることはもう御存じのとおりだと思います。特に、二月の統計によりますと、統計がとられてからでは最高と言っていいぐらいの三・六％という失業率を記録いたしました。
　中でも、これまで我が国の経済産業を支えてまいりました製造業の就業人口の労働者数の落ち込みは大変大きいわけでございまして、六十四万人からの大幅な落ち込みを示しております。さらにまた、金融不安に絡んでいろいろ取りざたされております建設業におけるところの就業労働人口が大変減って、特にこれまで我が国の経済を支えてきつつあったと思われる、そして雇用労働者をふやしていたと思われる建設業界におきまして大変な落ち込みの傾向を強めているということで、今後の雇用情勢に大変私としては危機感を抱くわけでございます。
　さらに、有効求人倍率などを見てみましても、〇・六一になっておりますけれども、これは恐らくパートタイマーを入れた数字でありましょうし、パートタイマーは増加をしているかもしれないけれども、パートタイマーを除いてみますと何と〇・五％台という大変低い有効求人倍率になっているわけでございまして、労働行政としてこの問題を座視していくわけには当然いかないだろうと思うわけでございます。
　現下の雇用情勢につきまして、大臣としてどのように認識をしておられて、そして今後どういう諸点に注視をして対策を打っていこうと考えていらっしゃるのか、まずその認識をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、今泉先生がおっしゃった大変厳しい状況にあるということは、私は基本的には全く先生と同意見でございます。
　そこで、憲法にも規定されている勤労の権利と義務を国民は負うわけでございますから、働きたいと思っていらっしゃる方にはできるだけのことをするというのが労働省の基本的な仕事だろうと私は思います。
　そこで、まず当面の状況と今後の少し中長期的な方向というのはやはり分けて考えるべきだと思います。私は、規制緩和でございますとか、あるいはまた財政構造改革ということを着実に実施していくことになりますと、短期的にはこれは雇用に対して決していい影響は与えないと思いますし、それを十分理解しながら、なおかつ中長期的な視野から日本の将来のためにやらねばならないということで橋本内閣は改革に取り組んだと思います。
　このことは、中長期的に見ますと、技術の開発を進めたり、あるいは介護のように政策的に新しいニーズにこたえたり、あるいはまた規制緩和によって伸び伸びと新しい仕事が創出されるという分野がございます。したがって、これに応じた雇用の仕組み、またその中で働く人たちの権利を守っていく備え、こういうものは着実に労働省としてやっていかねばならない。しかし、短期的には、言うまでもなく雇用は有効需要の管理の状況によって左右をされます。それは今まことに厳しい状況になっております。
　先般来も当委員会で申し上げましたように、平均消費性向というのが一年前の七二か七三から今六八ぐらいに落ちております。多分、一〇〇のうち最初の五〇くらいは人間がみんな生きていくための食糧、あるいは光熱水料、交通費、医療費、そういうものに使うと思いますね、一〇〇％。したがって、限界的に追加されたものの有効需要創出効果は私は非常に少ないんじゃないかと実は思っているわけです。国際的な日本の義務ということを別にすれば、政府として一番力を入れなければならないのは、今の消費性向が落ちているその不安を取り除いて国民の将来に安心感を与えることだと思います。
　不況で可処分所得が余り上がらずにほぼ横ばいであるにもかかわらず、なぜ消費性向が落ちて貯蓄性向が上がっていくんだといえば、これは将来の雇用や家計について不安を持っておられる。不安の根本の原因はやはり金融システムの崩壊とそれに伴う資産デフレ、まあ金融デフレだと私は思います。
　そこで、先般お許しをいただいた金融二法を着実に実行して、十三兆円という枠をつくっていろんならばそれをすべて金融機関は使う。使う限り、従来のバブルのときのようなお行儀の悪いことをせずにきちっと身を正される。その身を正すのが嫌だから十三兆の準備をしているのに一兆八千億しか使わないというんじゃ、私はまじめに働いている人の運転資金すら供給できないと思うんです。こういうところを総合的にまずやっていく、そしてそういうことを考えながら政府で今景気対策を論じておるんだと思います。
　そこで、労働省がこれらの経済対策について十分な発言権が確保されておれば非常によろしいわけですが、残念ながら私は大蔵大臣でも通産大臣でも今のところございませんけれども、国務大臣として言うべきことは言わねばならない。その中で労働省に与えられている政策手段というのは、できるだけ求人を開拓する、求職の方とのマッチングをする、そして雇用保険を使って失業の拡大を防いでいくということだろうと思います。
　そこで、ぜひこれは第一線で頑張っている諸君のためにも先生に御報告をしておいた方がいいと思いますのは、従来職安というのは求人を持ってきてくださる人を待っておりました。求職に来られる人にそれをお見せして、オーケーという人にお渡しをする、引き合わせをするということをやっておりました。しかし、この一カ月間、第一線の諸君は積極的に会社を歩きまして求人の開拓を始めております。この効果が約六万から七万、新規に出てきております。私はまだ数字を見ておりませんのであるいは間違ったお答えになると恐縮ですが、多分そういう意味では有効求人倍率の数字は少し上がるんじゃないかと思います。
　このことが単に事業年度の終わりに駆け込み的に売り上げを上げるようなことにならないように、これからも第一線の諸君に頑張っていただき、憲法に記されている、本当に働く意欲のある人には職が見つけられるように全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○今泉昭君　労働省当局が求人開拓のためにそのような努力をしていただいていることに対しては心から敬意を表したいと思います。
　それはそれといたしまして、大変今私どもとして気になることは、当面、直面をしていくだろうと思われる、一層深刻化するんじゃないかといういろんな事例が出てきているわけです。例えば、金融機関関係を中心としたリストラは恐らくまだまだ続くだろうと思うわけであります。私どももずっと見てみますと、これまでの場合は金融業界で働いている人というのは依然として減っていないわけです、まだふえているぐらいですよ。ところが、いろんな新聞紙上で発表されるのは、金融機関がどんどんリストラを発表して、これだけの人員整理をするなどというような数字が出ています。恐らく出てくるのはこれからのことだろうと思います。金融業界に働くのは約百四十万人、仮にこの中で全体の一〇％がそのリストラの対象になったってこれは十四万人です。
　さらに、これから我々が注意をしなきゃならないのは、金融業の正常化のために今一生懸命努力をされておりますけれども、不動産関係と建築業界に関しましてはいろんな意味でこれから就業人口がふえていくという状況にはありません。むしろ、リストラが真っ先に来なきゃならないところだろうと思うわけです。六百六十万人の建築業界で働いている人たち、これは言い過ぎかもしれないけれども、仮に一〇％減ったって六十六万人ですよ。こういう大きな雇用労働者を抱えている産業が、今急激に産業を立て直そうとしたってもうそれができないような現状にあるわけです。
　これから直面するそういうものに対する行政としての対応というのは、ただ単に求職活動をいろいろ掘り起こしていくということだけではどうも済まないような気がする。後ろ向きかもしれないけれども、何かこれを補助してやらなきゃならない、手当てしてやらなきゃならないという面が当然出てくるのではないだろうかというふうに危惧しているわけであります。
　特に、失業率三・六％と言いましても、四、五日前の新聞の報道にありましたように、難しいからといって求職活動をやめた人たちが相当出てきている。これは記録に出てこない。こういう人たちを入れると我が国の失業率というのはもう既に四％を超えているんじゃないかという声さえ聞こえるわけです。先ほど私が申し上げました金融界と建設業界の中でリストラがあって一〇％の雇用減になった場合、我が国の失業率は一遍に四・七％にはね上がるという試算すら出ている状態なんです。
　そういうことを考えた場合に、求職活動で大変努力をされているとしても、何か手を打たなきゃならないんじゃないかという大変危惧があるわけでございますけれども、こういう点についてはどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まさに先ほど私が申し上げましたように、私が大蔵大臣であり通産大臣であれば、先生の今の御質問に即座に私はお答えできると思います。
　そこで、何か手を打つというのは、働かないのに補助金を上げて生活を維持してあげるという方法ではやはり基本的には私はまずいと思うんです。できれば有為に働かれて、そしてあちらの砂をこちらへ持ってき、こちらの砂をあちらへ持っていっても有効需要はふえるといったケインズ的な仕事のふえ方じゃない仕事のふえ方をやはり探さねばならぬ。
　金融機関については確かに金融のビッグバンが進み、日本の金融機関には今先生がおっしゃったような問題が生じます。それは私、全く同意見でございます。しかし同時に、日本も従来のような間接金融、つまり金融機関に預金をして、その金融機関が企業にお金を渡しているというようなファイナンスの仕方はもう世界の趨勢に合わなくなっていきます。必ず直接金融の時代が私はやってくると思います。そのために、そういう仕事がふえる部分と、それからこれはロンドン市場などでは顕著でございますが、ブリティッシュオリジンの企業の雇用は減りますが、ロンドン市場での雇用とロンドン市場での納税額はふえております。私は東京市場もそういう流れになっていくと思います。
　問題はやはり建設業だと思います、おっしゃいましたように。ここで働いている人がまことにお気の毒なのは、私は経営の失敗に大きな責任があると思います。それは、バブルの時期に大量のお金を借りて不動産を手当てして将来に備えた見込みが外れちゃった。その手当てをした不動産が全く運用資産として機能せずに金利だけ払わされて、そのしわがリストラに寄っているということです。したがって、今回の景気対策においても減税が有効かそれとも公共事業が有効かと言われた議論は、私はまさにそこにあると思います。
　したがって、今般の財革法の改正の論議も今進んでいるようですが、そこを含めて公共事業の手当てを行いながら、ここに働いておられる方々が、本当に国の将来のために自分たちも働いて、汗を流せているんだと思う仕事を確保する。そして、それも従来型の建設事業だけではなくて、新たに通信とか福祉だとか生活関連の公共事業を追加してお仕事の量をふやしていきたい、そんなふうに考えております。
○今泉昭君　私が申し上げたいのは、実は前にも一度申し上げたんですけれども、年代とともに雇用対策というものに対する視点というものの重点が移っていかなきゃならないだろうと思うわけです。現在、労働省の大変大きな仕事の一つとして、この不況時に打たれている雇用調整助成金を中心とする失業者に対する、あるいは失業の危機に直面している企業などに対する手当でのやり方というものが導入されたというのは、これは第一次石油ショック直後の、前後のですか、我が国で今までに考えられなかった大幅な失業者がふえるという時期に打った一つの大変すばらしいやり方であっただろうと思うわけです。
　振り返ってみますと、それがずっと軸になって流れてきて、もうこれ何年になりますか、三十年近くになります。我が国が少なくとも石油ショックを迎えるまでは我が国の失業率は一％台ですね。百万を切っていたような失業率でございました。第一次石油ショック以降、我が国の失業率というのは二％にぽんとはね上がったわけでありまして、百万を超えるような失業者を抱えるようになった。大変大きな変化でありましたから、これに対する対応として今申し上げたような施策がとられて、大きく失業率がはね上がったけれども、社会的な混乱も迎えずに上手な労働行政がなされてきたという結果があるわけです。
　ずっとこう眺めてみますと、平成に入ってからまた一ランク、我が国の失業率が三％にはね上がってしまったわけです。しかも、このはね上がり方というのは加速的でありまして、当時の昭和五十年から二十年近くたって三％に上がったのと違って、もう十年以内に三％台から四％台に乗るんではないかという大きな流れが今来ようとしているわけなんです。
　でありますから、もう今までやってきたただ単なる雇用会計におけるところの補助金政策だけで果たして賄えるのかどうかという心配があるわけでございまして、こういう時期こそ新しい施策をやっぱり打たなきゃならない時期じゃないか。少なくとも今のうちから用意をしておかなきゃならないのじゃないかという実は危機感を持つものですからそういうことを申し上げているんですが、そういう意味で特に検討されているようなものというのは今ございませんか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃっていただいていることはよくわかります。また、この御審議の中で、将来を見越してこういうことをやればいいじゃないかということがあればぜひ御教示をいただきたいと思います。
　私は、ことしのといいますか、昨年末の予算編成の際の大蔵大臣との折衝でもそういうことをお願いしたわけですが、先ほども申し上げたように、マクロの経済政策によってできるだけ失業が出ないようにする、これはもう第一でございます。しかし、失業が出たときは、これからは新たな職におつきになれるようにできるだけ職業能力開発をその期間を通じて助成しながらやっていく、これをもう大々的にやる。
　私は、日本の今日の農地を荒廃させたのは休耕奨励金を出したからだと思うんです。休耕奨励金ではなくて農地保全奨励金を出しておけば、日本の緑や農地は、転作奨励金というようなものを高くして休耕奨励金的なものをできるだけ低い水準に抑えた方がよかったのじゃないかなと私は今思ったりいたしております。
　単に継続雇用をお願いするというだけではなくて、その間にその方が新たなお仕事につけるような、そして先ほど来申し上げたように、経済構造は変わっていくわけでございますから、先生これは御承知だと思いますが、今一番気の毒というか大変なのは、私を含めて五十、六十代だと思うんです。これはもう団塊の世代で、わき目も振らず高度成長の支え役としてやってきて、会社にずっと一生をささげながら、手に職をつけずに、あるいは新たな能力開発をしないまま六十歳、六十五歳を迎えて、さてどうすると言われても、これはやっぱり大変だと思います。
　一方、二十五歳以下の方は、失礼ではございますが、有効求人倍率は一以上です。それでも失業率は七・五になっているんです。働くということが一体どういうことなのかということをもう一度お互いに各世代考えてみて、そして限られた保険料や限られた税をお預かりしているわけですから、今日の日本をつくってくださった方々がつらい目をもって六十、七十代を特に過ごされないように、全力を私は挙げたいと思います。
　お知恵がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○今泉昭君　もう一点だけ、雇用問題についてお尋ねしたいと思います。
　今、そういう意味で、雇用不安に直面している企業や労働者に対して雇用調整助成金を中心とするいろいろな施策が打たれておりますが、不況だ、不況だと言われている中で、一体どのくらいの業種に不況指定がなされているのか、その恩恵を受けて補助をされている人たちの数というのはどれぐらいあるのかということをまずお聞きしたいと思う。
　それからあわせまして、この制度そのものは大きく変わっていないんですが、報道なんかで聞くところによりますと、今大臣のお話にもございましたように、高齢者に向けまして賃金保障の比率を変えるという作業が進んでいるとかいうようなこともお聞きいたします。
　あわせまして、雇用調整助成金を受ける対象企業の認定手順について、今のようなやり方ではどうも遅過ぎる、ある程度がくんと長い期間落ちていなければ認定されないわけでございまして、その間が一番厳しい。認定の方法にも問題があると思うんですが、それらを含めて、今もし検討されているようなことがございましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用調整助成金の支給の問題でございますが、この対象業種につきまして、平成十年四月一日現在で、指定業種が二十一業種、それから特定雇用調整業種、これは構造的な問題を抱えている業種でございますが、これについては七十業種ということで、合わせて九十一業種となっております。平成十年一月が八十八業種でございまして、最近の厳しい状況を踏まえて、若干でございますが増加傾向にございます。
　支給実績で見ますと、平成八年度の状況でございますが、合計で三百八億円が支給されております。九年度につきましては景気の動向等、もう過去のことでございますが、それを反映しまして八年度よりは若干減少しているのではないかということでございます。最近は、ただいまも申し上げましたようにややまた増加傾向、こういうことでございます。
　それから、雇用調整助成金の支給問題でございますが、これは御指摘のように状況が悪くなったときにできるだけ早期に支給する、こういう考え方でございまして、そういう観点から、雇用保険につきましては企業単位ではなくて、適用事業場単位に公共職業安定所で判断をして支給をするということでございます。その判断基準としましては、生産量と雇用量、雇用の減少状況を見てということで、これは実情に合わせて適切な基準で運用をいたしておりまして、的確に、迅速に支給できるような、そういう手続で支給をいたしているというふうに考えております。
　この点について、今後弾力化等の検討の余地があるかないか、そういう点につきましては、また引き続き検討してまいりたいと思います。
　なおかつ、非常に厳しい状況の中で雇用対策をどうするかという御指摘でございますが、政府としまして総合経済対策を検討している中で、雇用対策についても非常に厳しい状況を踏まえて何をどうするかという点について、ただいま御指摘のように、例えば特定求職者雇用開発助成金の五十五歳という年齢を下げる問題であるとか、あるいは雇用調整助成金の助成率を割り増す問題であるとか、あるいは新規の雇用創出、これはなかなか難しいんですが、ベンチャー企業に対する人材確保のための支援についても割り増し率を高めるとか、そういう当面の情勢に対応する対策につきましては、現在鋭意検討しているところであります。
○今泉昭君　わかりました。
　それで、時間もございませんけれども、社労士の法律の問題について少しお聞きをしたいと思います。
　今回のこの法改正の流れというのは、規制緩和の流れの中で既に内閣決定を受けた形で起きてきたものだというふうに理解をしておりますけれども、例えば民間に試験を委託するということを含めまして、この法案の改正によって得られる大きなメリットというのはどの辺に考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　今回の社会保険労務士法の改正点は大きく二つありまして、試験事務の民間団体委託と、それから社会保険労務士の職域拡大、業務範囲の拡大でございます。特に前者につきましては、今先生御指摘のように、規制緩和やあるいは行政の簡素効率化、こういった観点を踏まえて、行政試験事務の民間委託を行おうとするものであります。
　十年前に比べますと、受験者数が一万二千人から三万六千人ぐらいと、近年三倍に増加をしておりまして、国の事務として相当な分量になっておりまする。これを今回、民間団体に委託をできるということにいたしまして、将来も安定的に試験を実施する体制が確立できる、こういったことが一つ大きなメリットであろうと思います。さらに、現在は試験日を夏季の平日に行っているわけでありますが、これはいろいろと御相談しなきゃいけないわけですが、例えば試験日を休日に持ってくるとか、そういった受験生のための利便を図れるような制度運営も今後は可能になるのではないかというふうなことを考えております。
○今泉昭君　この社労士は広い意味での労務コンサルタントの仕事でございましょうから、そういう意味では独自の専門家を持たない中小企業が大変大きくかかわってくる仕事ではないだろうかと思うわけです、対象となるお客さんとして。そういう意味で大変重要な仕事だというふうに私は思っております。
　特に、もう五十を超えるような労働関係法というものに精通をしていろんな手続を代行していくわけでございます。中小企業は独自のそういう専門家をそろえるわけにはいかないわけですから、当然そういう資格を持った専門家を使いながら自分たちの仕事を遂行していくということになるわけです。そのお客さんの対象はもう中小企業に向けられているのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、今まで四万人を超えるような社労士の登録者があるというふうに言われておりますが、開業していらっしゃる、資格を持って企業に雇われている方と違って独自に開業されている方々の平均的な年収というのは大体どのくらいなもんだろうか。あわせて、ほかの同じような資格を持っている人たちとそういう収入においてどのような差があるか、そういう点がわかったらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　社会保険労務士の方は本年の三月末で二万四千五百九十四人いらっしゃいますが、そのうち開業しておられる方は五七・二％に当たります一万四千七十九人というふうになっております。
　お尋ねの社会保険労務士の収入でございますけれども、全国社会保険労務士会連合会が平成七年に行いました実態調査によりますと、年間三千万円以上の報酬を得ている社労士が約七・九％おられる一方で、年間の報酬額が五百万円に満たない方も半数を超えます五五・五％というふうにかなりばらつきがあるところでございます。
　なお、他士業の実態については十分には承知をしておりませんので、具体的なコメントはできないところでございます。
○今泉昭君　先ほど申し上げましたように、これからいろんな意味で労働行政、特に雇用者と被雇用者との関係が経済構造の変革に伴いまして激変する可能性があるし、労働関係法あるいは社会保険法もどんどん変わっていくという可能性があるわけです。そういう中で大変重要な仕事をしている人たちが五百万未満の収入なんというのは、決してこれは安定的な生活ができる独立営業者とは言えないと思うわけです。
　例えば、司法書士であるとかあるいは税理士とかというような資格を持って独自で経営している方々がいらっしゃるわけでございますが、どうもそういう人たちに比べて収入が多いというふうに私どもとしては受け取れないんです。ある意味では、こういう方々の仕事がこれからますますふえて重要になっていくわけですから、安定できるような条件もあわせて工夫していかなきゃならないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　確かに開業社会保険労務士の方の年収は五百万未満の方も大変多いというふうに、なかなかこれが安定して独立した生計を営めるというにはまだまだ遠い実態もかなりあるわけであります。
　この社会保険労務士試験、先ほど冒頭申しましたが、受験者の方も大変ふえております。それから、社会労働関係法令もいろいろ複雑化をしてくる、あるいは労務相談につきましても、これから高齢者の方の活用とか女性の方の社会進出に伴っていろいろな今までの労務管理を改めなければいけないというようなことが中小企業においても当然生じてくると思われるわけであります。そういったことを背景にいたしますと、特に中小企業のよきパートナーとしてこれから社会保険労務士の活躍される分野はますますふえてこようかと思います。
　社会保険労務士の方におきましても、研修を受けるとか法令改正についての勉強をするとかいろいろと資質のアップに努められまして、顧客をたくさん得ていくというふうな努力も必要であろうと思いますし、国におきましても適切な研修等が行われるようにこれから努力をしていかなければいけないかというふうに思っております。
○今泉昭君　実はこの社会保険労務士の仕事と同じような仕事を我が国の労使関係の中では労働組合が一部背負ってきた部分があるわけです。御存じのように、我が国の労働組合は大企業を中心として組織化されておりますから、大企業においては高い組織率を持っているんですが、中小零細企業というのはほとんど労働組合が組織化されていない。百人未満のところなんか三％程度の組織率しかないという状況でございますが、そういうところにこそこういう人たちが実は必要なわけです。大企業、中堅企業は、労働組合がしっかりしていればある程度肩がわりをしてもらえるような体制があるわけでございますが、中小企業にとっては重要な仕事、労働組合の仕事の一部を実は担うような一面もあるわけです。
　そういう意味で、ぜひこの場で働く方々が仕事をやりやすい環境づくりであるとか条件づくりということにひとつ今後留意をしていっていただきたいと思うわけであります。
　それから、これは最後になりますが、もう一つ要望として申し上げておきたいんです。この受験資格を見てみますと、実力社会でございますから学歴社会と違いまして、学卒者じゃなければならないとかという条件をもうつける必要はないんじゃないかと思うわけです。大学卒とか短大卒であると第一次試験を免除するというような枠が決められているようでございますけれども、学校を卒業するしないにかかわらず、ある一定の試験をパスすればだれでもいいというような形の枠組みをつくっていただきまして、広く優秀な人材をこういう仕事にも登用できるようなシステムをつくっていただきたいということをお願いいたしまして、時間が参りましたので終わります。
○山本保君　私は公明を代表いたしまして、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について具体的に御質問いたします。
　最初に、この背景といいますか、大臣にできたらお聞きしたいんですけれども、昭和五十八年臨調ですか、これ以来さまざまな臨調の答申でありますとか、また臨時行政改革推進審議会でありますとか行政改革会議ということで規制緩和を進めなさいと。その中の一つに、こういう国家資格にかかわる業務などをできる限り民間にという方針が出されているわけであります。
　大臣、この方針全体を通じまして規制緩和なりまたこういう国家資格、規制緩和というよりもこの場合は特に国家資格のようなものを民間に移譲していく、こういう方針の全体像といいますか、どういう国家像を持っておられるのかということを、これはどこか教科書にあるということでもないと思いますので、大臣の見解で結構でございますが、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　けさ、実は衆議院で行政改革基本法の集中審議がございました。労働福祉省関係、朝九時から十二時までやっておりまして、今先生がおっしゃったのと同じような質問もそこへ出ておりました。
　私の見解というお尋ねだと理解してよろしゅうございますか。
○山本保君　はい、結構でございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　規制緩和、自由化というのは率直に言えば、戦後日本の経済発展を支えてきたある意味での国家社会主義というんでしょうか、あるいは社会主義的資本主義というんでしょうか、国がかなりの部分に口を出して、そして民間を指導するというのか、規制をしながら、生産活動は価格経済でやらせるということが戦後うまくいったわけですが、少しずつ曲がり角に来たという時代認識が一つはあると思います。
　そこで、政府の役割をできるだけ抑えて、民間でやれるものは民間にやっていただく、それから住民のニーズに近いところにあるものはできるだけ地方にお願いするというのが基本的な考えだろうと私は思います。しかし同時に、市場経済が万能でないということはだれも知っているわけでありまして、野方図な規制緩和、自由化がどれほど国家や社会を荒廃させたかというのは、実はアメリカの実験で幾つもの欠点が指摘されています。したがって、社会主義計画経済、共産主義的なやり方はだめだとしても、自由主義市場経済のやり方が万能ではない、その万能ではないところを抑えていくやり方に私は二つのやり方があると思うんです。これが今後の政党の理念になってくるという部分もあると思います。
　一つは、やはり安全保障であるとか、あるいは国民の基本的なニーズであるとか、人権を守っていくとか、そういう最低限のところまでは国家が積極的に介入していく、これはだれしも反対じゃないと私は思います。それ以上に、さらに国家が介入をしてでも個人の権利を守ってあげた方がいいだろうという政治思想はリベラルという政治思想です。しかし、ポピュリズムとその考えが結婚をしてしまえば、それは結局、リベラリズムという人たちが非難してやまない社会主義計画経済と同じことになってしまう。
　そこで、そういうやり方は実はとらずに、基本的なところまでは国家や何かが介入をしていくということを認めつつも、あとは個人の人間としてのレベルであるとか、それをずっと体現してきた家族だとかコミュニティーだとか伝統だとかというものによってそれを守っていく。これが保守主義と言われる流れだと思うんです。
　今回お願いしているのはそんなしち面倒なところまで議論が行かずに、国家として基本的に大切なところ、例えば労働行政で言えば、労働基準行政などというものを民間に許していいわけはないわけですね、これは。労働者が働く基本的なところはやはり国がやらねばならぬ。基本的なところは国がやらねばならないけれども、ある程度手伝ってもらうということはある。警察というものがあってもガードマンというものがやっぱり要るわけです。
　それと私はよく似たことだと思いますので、国民の基本的なことにかかわる国家資格の、特に医師の免許とか、こういうものは絶対に民間にゆだねてはならないと私は思っています。今お願いしている社会保険労務士の資格についても、最終的な合否の判定はやはり法律の運用をしてもらう限りは国家がやるべきであって、そこの試験の実務を実はお願いしていく。
　ですから、戦後日本を支えてきた社会主義的資本主義を緩和しながら、しかし、やはり基本的なものを国家が担い、その範囲を野方図に大きくしないということによって一人一人の国民が自分の創意と工夫と知恵と汗と自己責任でこの世界を生きていただく、これが私は描いている国家像だろうと思います。