○野口幸一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し、若干の質問を行います。
　いまわが国の財政は、いまさら言うまでもなく、未曾有の危機にございます。毎年毎年恒例のごとくこのような法案を提出しなければならないことこそ、すでに異常なことでございます。きわめて遺憾な事態であると言わねばなりません。ことに、財政法の精神を踏みにじり、特例という名の特例をもって赤字国債を乱発し、年々累増の一途をたどり、本年発行予定の特例公債六兆八千八百億円を認めることといたしました場合、五十八年度末における累積総額は百九兆七千億円に達し、国民一人当たりの借財はおよそ百万円という莫大なる金額を背負わされることになるのであります。加えて、地方財政における累積起債額も五十兆円に及んでおり、国民の将来負担を考えますと、まことに慄然たるものがあるのでございます。
　鈴木前総理は、昭和五十九年度に赤字国債から脱却、六十年度より完全償還する予定を公約し、それに政治生命をかけると言明されました。しかし、御存じのようにその約束は水泡に帰し、昨年末の臨時国会では、補正を加え実に七兆三千九十億円の特例公債を発行し、公債総額は九十六兆八千億円になり、当初の公約は全くお題目に終わったのであります。今日、五十九年度赤字国債の脱却ということは夢の中の夢であり、全くその可能性はありません。
　しかし、後継内閣の中曽根総理は、いまだ五十九年赤字国債脱却を断念したとは言明されず、文字どおり暗中模索のありさまであります。あの口数の少ない鈴木総理でさえ、五十九年度赤字国債脱却と言い切ったのでありますから、あなたがその脱却の期限を明言できないはずはないと思うのであります。総理、一体いつまでこの特例公債発行体制をお続けになるおつもりか、お答えをいただきたいと存じます。
　さて、政治の使命は、社会の未来を語り、そこに万象楽土を切り開き、国民福祉、公共福祉のために存在するものであると考えます。総理は、就任以来三カ月の間に韓国を訪問し、またアメリカにも訪れ、日米関係強化といわれる一連の行動を矢継ぎ早に実行されました。事の正否にかかわらず、その対応の早さには一応敬服いたします。
　しかしながら、事経済政策に関しましては、全く無為無策、まことに消極的であり、財政再建に対する熱意もうかがい知れないありさまであります。財政の再建の到達目標、予定年度すら、あるときは五、六年先と言い、また十年から十五年以上の長期を要すると言われているとも伝えられ、全く雲をつかむような話が総理の口から流れているのであります。
　総理、財政再建の課題は突然浮上したものでもなく、昭和五十年、第一次オイルショック以後の基本的政策であります。各内閣は、それぞれ組閣と同時にその基本政策を明確に示し、みずからの政治姿勢の基礎として、すべての政策展開を行ってきたのであります。中曽根内閣に至っては、特に前内閣の崩壊の直接の原因が経済政策の破綻であった以上、特にその運営の基本理念を明らかにお答えいただきたいのであります。
　いまさら言うまでもないことでありますが、総理がアメリカを訪問された際、新聞記者に対して、不沈空母あるいは三海峡封鎖などの発言内容は、日本国民はもとより、アジアのすべての人々がその政治感覚の古さに耳を疑ったのでありますが、それよりも、財政的にはまさに日本列島は沈没寸前にあることをよもやお忘れになっているのではあるまいと思うのであります。
　総理にお尋ねいたしますが、今日の財政危機の状況をどのように見ていらっしゃるのか、どのように位置づけておられるのかという点でございます。
　この点はきわめて重要な問題でありまして、現在の世界、日本も例外ではありませんが、深刻な不況の最中にあり、しかも長期化しています。したがって、税収は極度に低下していることは御存じのとおりであります。歳入に合わせて歳出をカットすればよいというような単純な財政対策ではできないことは当然であります。財政の構造的赤字の脱却のために行革は必要でありましょう。しかし、同時に、長期化した不況下であるだけに、景気の調節をどうするのか、世界経済と国内経済の活性化をどう実現するのか、これが重要なポイントであります。景気対策に対する方針はどのようにお考えになっているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思うのであります。
　いま、いかにして財政の健全化を図るかという問題は、一方においてはその根底に税収の収税率をいかに伸長させるかという点にあります。国民が税の不公平、不公正に対して大いなる不満を抱いていることは十分お気づきのことと存じます。
　総理、その不公平是正の第一点は、クロヨンと言われる階層間の不公平、大小企業間の負担の不公正の是正、インフレ利得者には応能の原則に従った公正な課税を断行し、勤労諸階層には大幅減税を行うことこそ最も重要なことであります。税の不公平は租税正義に反し、犠牲の平等に反するものでありまして、決して税収増加につながるものではありません。むしろ、税の正しい義務感を反発するものでありましょう。特にサラリーマンにつきまして、六年間もそのままに放置されている課税最低限問題につきましては、この際その是正を明らかにしていただきたいのであります。
　減税につきましては、勤労者はもとより、主要企業百社のうち七〇％の代表も賛意を表明され、全く全国民の声であります。この際、総理の口から、いつごろ、いかほど、どのように減税を実行するか、はっきりとお答えいただきたいのでございます。
　また、本日提案されております財源確保のための諸案は、余りにも苦し紛れにかき集めた財源であります。一応それぞれに理屈が立つように並べてございますが、しかし、その中で日本電信電話公社臨時国庫納付金の納付の特例に至りましては全く理解に苦しむものであります。
　本来、この納付金は、利益剰余金として建設資金に回し国民へ還元しておりましたものを削減してつくり出したものでありまして、公社法に違反するものなのであります。しかも、本年度にありましては、その納付金を前倒しの形で先取りして納入せしめようとするものであります。この根拠となる法律法令の運用をお伺いいたしたいのであります。
　また、前倒しを行いますとするならば、当然公社はその負担が増大し、およそ百億円に及ぶ金利損失になるわけでありまするが、これは公社負担になるのでありますか、それとも国が持つのでありますか、この点を明白にしていただきたいのであります。
　今日、特に電電公社の収支についてはまことに厳正な御指導、御批判がされている反面、政府が納付金をさせることによって生ずる損失金利についてはいかがお考えになっておるのか、この点も郵政大臣からはっきりとお答えをいただきたいと思うのであります。
　次に、増税問題について伺います。
　今日、臨時調査会は、再度にわたり、「増税なき財政再建」を重ねて強調されております。また、一方政府は直間比率の改定を考えています。昭和五十八年度はもとより、昭和五十九年度においても、大型消費税と言われる間接税の導入は一切行わないと言明されますか。また、所得税減税をえさにして大幅な間接税の増税を考えておられるのではないかと心配いたします。大蔵大臣の御所信をこの際はっきりと伺いたいのであります。
　最後に、この際お尋ねいたしておきたいものがございます。
　臨時調査会第四部会におきまして、郵便貯金のあり方につきまして、その改革の基本方針なるものを示されております。すなわち、自由主義を根幹とするわが国の経済においては、国が行う事業は、市場原理だけにゆだねておくのが適当でない分野について民業を補完することを基幹とすべきであるという趣旨の御提言があるわけでございます。
　わが国の経済政策の重要な柱でもあります財政投融資資金のうち、常時その三分の一以上の資金を提供してまいりました郵便貯金でありますが、この臨調の趣旨は、民間金融機関が行政改革の名において郵便貯金の持つ占有率を改めさせようとするものであります。言うまでもなく、郵便貯金は長い歴史と伝統の上に国民の協力によって今日に至っておりますが、もし民間金融機関が郵便貯金の占有率に競合するとすれば、民間金融機関も同じ商品を開拓しまして、自由に国民の選択、診断にゆだねるのが正しいと考えるのであります。また、郵便貯金も一層サービスを向上させ、国民のニーズにこたえることのできるよう努力すべきことはもちろんのことであります。
　臨調答申を利用してその市場占有率を変えさせようということは全く反対でありますが、この際、郵便貯金は民間金融機関の補完機構とすべきであるという臨調の意見に対し、総理並びに大蔵大臣、郵政大臣、それぞれの意見をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　総理、政治には実力の政治、理念の政治、のりを越えない政治などが求められております。中曽根政治はそのどれに該当するのか、私は私なりに分析いたしました。残念ながら今日では、すなわち多数を背景にした実力本位の政治を志向されているやにうかがえるのであります。非常に危険な姿勢を見るのであります。
　総理、政治の指導者は常にみずからに厳しく、理性を失わず、国会を尊重し、のりを越えない政治を行っていただきたいと望むものであります。
　最後に、総理の政治哲学をあわせお伺いして、質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕