Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の北太平洋漁業委員会を含めまして、一般的に、国際機関には、その国際機関が遂行する任務、それに必要な独立性や中立性を確保するという観点から、それぞれの国際機関が所在する国から、一定の特権さらには免除を与えられているということでございます。
　今回の北太平洋漁業委員会の財産及び資産に関する行政上、司法上及び立法上の干渉の免除についてもこうした考え方に基づいておりまして、国際機関としての独立性や中立性を確保する観点から与えられているということでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　資料によりますと、この北太平洋漁業委員会の概要の中で、構成国は、締約国であります日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国のほか、台湾が漁業主体として参加をしております。
　職員は、事務局長のほか三名、うち日本人一名となっており、事務局長は、韓国のムン・デ・ヨン博士が事務局長を務めております。
　このように、委員会並びにその財産、資産及び収入が委員会の公的活動範囲において全ての直接税を免税されるという規定も置かれているわけですが、その直接税を免税されるのはなぜでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、国際機関としての独立性、中立性を確保するという観点から、国際機関に対して一定の課税の免除を認めるということは、これは広く国際機関に関して行われているところでございます。
　今回、この北太平洋漁業委員会は、ほかの国際機関と同じように、各構成国、漁業主体からの分担金によって運営されているところでございます。そこで、接受国である我が国が直接税の課税を行って、我が国が税収を得るということで、ほかの構成国、さらには漁業主体による分担金の負担割合が実質的に変更が加わるというようなことは公平性の観点から適当ではないということで、直接税を免除するということになっているところでございます。
○玉城委員　済みません、では、経済局長に伺います。
　これは通告にないんですけれども、この予算の決定の枠組み、その予算、決算そのものの枠組みの決定等に関する議論はどのように行われているでしょうか。現状を御説明いただければと思います。
○三ッ矢委員長　答弁できますか。
○山野内政府参考人　申しわけありません。お答えさせていただきます。
　委員会の分担金については、同委員会の財政規則十二に従って算出しておりまして、我が国としては、事務局を誘致した際に提示した条件にのっとって、年間四千四百万円の分担金を拠出しているところでございます。
　そして、こういうものに基づいた各国の分担金をもとにこの委員会の予算というものがつくられているというところでございます。
○玉城委員　済みません。慌てさせてしまいまして、済みませんでした。私の手元のメモに予算、決算の仕組みというのが書いてありまして、これが通告で漏れていたので、思わず、今、予算の答弁がありました関係からすぐお答えできるかと思いまして、質問させていただきました。大変失礼いたしました。
　では、通告に従いまして、また質問いたします。
　この委員会が、いかなる種類の資金、金、通貨または有価証券も自由に受領し、取得し、保持し、処分も可能とすることにより得られる受益とは何でしょうか。また、それらの可能な行為を決定するのはどのようになっておりますでしょうか。
○山野内政府参考人　我が国におきましては、国際機関は、資金、金、通貨または有価証券の受領、取得、保持、処分を原則として自由に行うことができるところでございます。
　先生御指摘の協定の第八条の規定は、他の特権・免除に関する協定等においても広く見られる標準的な規定でございまして、本協定においても確認的な意味で入れられたものでございます。
　今後、仮に我が国においてこれらの活動を制限するような国内法令が制定される場合には、本協定の規定に従って、委員会に対してはかかる制限が免除されることとなるわけでございますが、資金等の取得、保持、処分が行われる場合の決定については、委員会で採択された予算案に従って、委員会の設立を定めた北太平洋漁業資源保存条約の規定に基づいて作成された委員会の内規である財政規則によって事務局長がその資金及びその他の財源の取得、保持、処分を行うことになっているところでございます。
○玉城委員　先ほど、その事務局の構成員を御紹介いたしました。職員は、事務局長、韓国の方のほか三名で、うち日本人が一名ということになっております。
　これは第十条関連からの質問です。
　職員の特権及び免除について、１の（ｂ）「委員会が支払った給料及び手当に対する課税の免除」を初め、この１の（ｇ）までの規定が、日本国民である職員及び日本国に通常居住している職員について、適用しないと規定している理由は何でしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　協定第十条の１の、例えば、１の（ｃ）の出入国制限、査証の免除、あるいは、（ｄ）為替の便益、（ｅ）国際的危機の場合の帰国の便益、（ｆ）日本国で最初に職員としての地位につく際の関税の免除、こういった規定につきましては、日本国民である、あるいは通常日本に居住している職員ということに関しては適用する必要がないということで、それを除いているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　丁寧に確認をさせていただければ、そこで置かれている規定について、それぞれ理解できるというふうに受けとめております。
　さて、この条約第五号については最後の質問になります。
　本条約作成段階から、漁業資源保護管理に関するルールづくりでの積極的な取り組み、及び、委員会事務局を東京へ誘致する働きかけなどが、冒頭、私もその流れを紹介いたしましたが、このような働きかけなどが今後我が国にとってどのような成果を生み、海洋資源の保護管理に寄与するものと考えられるでしょうか。
○岸田国務大臣　北太平洋漁業委員会は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、我が国が主導して設立をされました。さらに、我が国は、事務局設置国として、第一回、第二回の委員会会合及び関連会合をホストしており、これら会合において、我が国の提案に基づいて、サンマ及びマサバの保存管理措置並びにＩＵＵ漁船リストの作成手続が採択されました。
　このような保存管理措置の採択及び実施を通じて、対象水域における漁業資源の適切な保存及び管理が確保されるとともに、我が国漁業を安定的に発展させることができると考えております。
　引き続き、リーダーシップを発揮して、効果的な保存管理措置の策定や実施、また、特に事務局を通じた委員会活動の円滑な運営に対する支援、こうしたものに積極的に取り組んでいきたいと考えます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、続いて、第六号の違法漁業防止寄港国措置協定について質問させていただきます。
　かねてから、違法、無報告、無規制の漁業、いわゆるＩＵＵ漁業による無秩序な状態が指摘され、喫緊の課題ともされてまいりました。今般の条約提出について、違法なＩＵＵ漁業が厳しく規制されることは本邦の水産資源保護に対する内政的課題への取り組みもまた前進されることと期待いたします。
　さて、水産庁の、「水産業をめぐる国際情勢」という資料に少し目を通してみたいと思います。その中でも、隣国、中国や台湾との関係の項目を少し紹介して、質問に入りたいと思います。
　我が国と中国との間には、日中漁業協定が締結されておりまして、両国漁船の操業条件や漁業関係における協力事項等について日中漁業共同委員会が設置されています。互いの排他的経済水域での操業については、東シナ海等に設置された沿岸国による措置をとらない暫定措置水域や、いわゆる北緯二十七度以南水域等を除き、政府間協議においては、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割り当て及び許可隻数の範囲で相手国水域内で操業しているということですね。
　また、二〇一四年、沖縄や小笠原等の我が国周辺水域における、いわゆる宝石サンゴを目的とした中国船の密漁の問題、東シナ海においては、いわゆる虎まき漁船等、漁獲能力の高い新しいタイプの中国漁船が急増し、漁業資源や日本漁船の操業に大きな影響を与えていることも問題となっているということで、日中漁業共同委員会においては、そのような宝石サンゴの不法採捕の問題についての、両国が、継続して断固とした取り締まりを行い、違反者への厳しい処罰等、あらゆる措置を強化することとしております。
　ホットラインの構築、それから、密漁宝石サンゴの流通ルートの解明等について、両国で連携協力して取り組むことで一致しているということで、これも、国民に丁寧にこのやりとりについては説明をしていらっしゃるところでございます。
　それで、まず、水産庁に二点お伺いしたいと思います。我が国、本邦周辺海域における水産庁による外国船の取り締まりの推移及び状況などについての御説明をお願いいたします。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の排他的経済水域には、ロシア、韓国及び中国との二国間協定に基づきまして、通常約千隻の外国漁船が我が国政府の許可のもと入漁し、操業を行っているところでございます。
　水産庁では、こうした漁船に対して、立入検査を行い、漁獲物、操業日誌、漁具等を確認することにより、許可条件の遵守を担保しております。また、多数の外国漁船が我が国の排他的経済水域の外側付近で操業しているため、我が国政府の許可なく我が国の排他的経済水域で操業を行うことのないよう、境界線付近で監視も行っております。
　このような取り締まりの結果、水産庁が拿捕した外国漁船の件数ですが、平成二十四年は十一件、平成二十五年は十九件、平成二十六年は十四件、平成二十七年は十二件、平成二十八年は六件で、違法設置漁具の押収件数ですが、平成二十四年は二十二件、平成二十五年は二十一件、平成二十六年は二十件、平成二十七年は二十一件、平成二十八年は十四件となっております。
○玉城委員　具体的な事例を挙げていただき、ありがとうございました。
　次は、直接拿捕をして船検をすることによって、密漁であるということが確定するわけですが、では、違法漁業を行っていると類推されている船籍の国別や船隻数などはどのようになっておりますか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁では、外国漁船が、我が国政府の許可なく我が国の排他的経済水域で操業を行うことのないよう、また、国際的な資源管理を遵守しているか確認するために、境界線付近で監視を行っているところでございます。
　このような監視の結果、道東、三陸沖において、平成二十八年、中国漁船二百二十八隻を視認し、このうち六十七隻が違法操業を行っている疑いがあると認識しております。主な内訳ですが、灯光敷網漁船三十三隻、運搬船十五隻、イカ釣り漁船十二隻などとなっております。
○玉城委員　しっかり監視の目を向けるということと、そして、できればその旗国が違法な漁業を取り締まるということを優先していくための協力も、本法からまた欠かせないものであると思います。
　さて、このＩＵＵ漁業の寄港国措置協定ですが、ＲＦＭＯの保存管理措置を遵守しない等の違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業が、海洋生物資源の持続可能な利用に大きな脅威になっている。そこで、二〇〇九年、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関の枠組みのもとで本協定が採択され、二〇一六年に発効し、二〇一七年の三月一日現在、締約国は四十一カ国、一機関。これは、寄港国措置の有効性の認識の高まりによってその協定が改定されてくる、そういう流れになっていますが、本協定をこれまで締結してこなかった障害あるいは理由というのは何でしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、このＩＵＵ漁業、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業、こういうものは、海洋生物資源の保存、さらには持続可能な利用に対する大きな脅威となっているところでございまして、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性というのは非常に深く認識しているところでございまして、そのためにも、先ほど水産庁から答弁がございましたけれども、このＩＵＵ漁業対策のための国内措置を整備しているということでございます。
　さらには、地域漁業管理機関を初めとするさまざまな機関における保存管理措置の作成とか実施、こういうこともＩＵＵ漁業対策として取り組んできたところでございます。
　また、こういう流れの中で、海上安全保障に関するＧ７の外相声明、こういうものにおいても、ＩＵＵ漁業の防止に向けた対策の重要性ということを主導してきたというのが我が国でございます。
　そういった取り組みに加えまして、今般お諮りしている寄港国措置に主眼を置いたＩＵＵ漁業の対策のための多数国間条約というものが、先生御指摘のとおり、二〇〇九年にＦＡＯのもとで採択されたわけでございます。
　我が国といたしましては、こういった国際約束にかかわる義務を我が国の国内で過不足なく実施する、そのためには、ほかの国によるこの協定の解釈、ほかの国の国内実施措置というのをしっかり見きわめる必要があるということで、そこを見きわめておったわけでございます。
　実際、二〇〇九年に採択された後、締約国数の数というものは、例えば、二〇一〇年の場合は一カ国だけということで伸び悩んでいた時期があるわけでございますが、二〇一五年から二〇一六年にかけて締約国数が急増しました。二十五カ国でこれが発効するということでございまして、二〇一六年にかけてこれが非常にふえてということでございまして、日本としてこれらの国による協定の解釈や国内実施措置というのをしっかり精査した上で、我が国としては、この協定を締結するに際して既存の国内法さらには法令によって対応が可能であるということをしっかり確認した上で、今回、本協定を国会に提出するに至ったということでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　本協定の締約国、二〇一七年二月一日現在で四十一カ国及び欧州連合、ＥＵとありますね。ここには、アジアで、インドネシア、韓国、スリランカ、ミャンマー、タイとありますが、中国が入っておりません。
　協定が、第三条関連で、全世界を適用範囲とし、全ての港に適用し、全ての主体に対して、協定規格に合致する措置を適用するよう奨励するとありますが、他方、締約国にならなくても、協定の規定に則して行動する約束を表明することができると置いてあります。このように置いている意義とは何でしょうか。御説明ください。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定は、先生御指摘のとおり、国連の専門機関であるＦＡＯ、国連食糧農業機関の枠組みのもとで採択されたものでございます。
　例えば、台湾は、本協定の締約国になることはできないというふうに解されているところでございます。他方、本協定の趣旨からすれば、このＩＵＵ漁業対策の実効性を確保するということであれば、仮に締約国になれないものでもこの協定の枠組みに取り組むべきという観点から、締約国になることができないものは、この協定に即して行動する約束を表明することができるというふうに規定しているところでございます。
○玉城委員　確かに、日本と台湾は日台漁業取り決めを策定しておりますので、その中では、このＩＵＵ協定に関してもその範疇に入るということで、この条約でも読み込めるかというふうに思います。
　さて、今度は第十条関連で質問いたします。
　船舶が不可抗力または遭難を理由として国際法に従って入港することに影響を及ぼすものではない、危険または遭難に陥った人、船舶または航空機に援助を与えるためにのみ船舶が入港することを寄港国が拒否することができないとしています。
　人道的に考えますと、このような規定も織り込んでおくということは十分認識できます、理解できますが、この場合、ＩＵＵ漁業船舶に対する、つまり、間違いなく協定違反を犯しているという船舶に対する本協定上の措置はどのようなものが考えられるでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　第十条に関してでございますけれども、先生御指摘のとおり、この協定は、船舶が不可抗力または遭難を理由として国際法に従って入港するということに影響を及ぼすものではないということでございます。したがって、仮にＩＵＵ漁業に従事した船舶であったとしても、こういった安全上の理由等で入港を求められた場合は、寄港国はこれを認めることができるわけでございます。
　他方、その上で、この協定は、自国にそういった事情で入港した船舶がＩＵＵ漁業などに従事したことがあると疑うに足る明白な根拠がある場合は、当該船舶を優先して検査することを義務づけておるわけでございます。寄港国は、不可抗力または遭難を理由としてＩＵＵ漁業に従事した船舶が入港した場合であっても、当該船舶の検査を行うことは可能であります。
　また、検査の結果は、当該船舶の旗国及び関係する沿岸国、地域的漁業管理機関等に速やかに通報することになります。
　こういうことに加えまして、本協定は、締約国が国際法に合致する措置をとることを妨げないというふうにしておりますので、寄港国が国内法令に従ってＩＵＵ漁業に従事した船舶の取り締まりや処罰を行うことも可能というふうになっておるところでございます。
○玉城委員　先ほどお話をさせていただきました中国との間には、日中漁業協定が締結されていますし、日中漁業協定ラインは北緯二十七度線というふうになっております。
　北緯二十七度線がどこにあるかということ、私たち沖縄県民にとっては、この二十七度線という言葉は、相応の年齢の人たちであれば忘れられないラインなんですね。それは何かというと、鹿児島県与論島と沖縄本島の間に引かれている線なんです。
　一九七二年に沖縄県が日本に施政が復帰するまでは、この北緯二十七度線を境にして、鹿児島与論島から来た船舶と沖縄から行った船舶が、いつか祖国に返還しようということで、互いのかがり火を燃やしたりエールを送ったりしたラインなんです。
　台湾とは、実はこの二十七度線、ラインの中で日台漁業協定、漁業取り決めが決められました。しかし、当初ルールが全く決まっていなかったその協定の中で、双方が歩み寄って、何キロにも及ぶはえ縄の流し漁について、日本の船舶より台湾の船舶の方がはるかに大きいわけですから、どうしても日本の船舶の網が切られてしまうなどの、いわゆるルール無視の状況にあったものが、双方のこの取り決めができたことによって歩みが出てきたという、その経緯もあります。
　若干、沖縄県側からすると、暫定水域がこの協定の取り決めによって広げられてしまったということについては、やはり不満はあります。しかし、そこは、ルールを決めて、マグロの宝庫、漁場である黒潮の流れる海をお互いがちゃんと管理していこうという形に立つのは、非常に日本にとっても有益な方向性にあるということは間違いありません。
　さて、最後に質問させていただきます。
　漁獲量や漁獲枠の取り決めなどを遵守しない船舶などの旗国、母国である当該政府は、本来、違法漁業に対しては、国内法的な措置を含めた主体的な取り締まりを行うとともに、他の国際法等を遵守する上での違法操業に対する監視強化を図ることを旨とすべきではないかと思います。
　違法操業を放置する国等へのペナルティーについて、これまで我が国からどのような議論や提言がなされ、それが実行されているかについて、外務省に伺います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　このＩＵＵ漁業対策というものは非常に重層的に行わなければならないというふうに考えるところでございまして、今回お願いしている寄港国のみならず、旗国の義務の強化、これも非常に重要になってきているということでございまして、国際社会においてはさまざまな取り組みがこれまで行われてきております。
　例えば、一九九三年のＦＡＯの総会において採択され、二〇〇三年に発効した、保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定というものもこういう努力のものでございます。
　また、北太平洋漁業委員会などの地域漁業管理機関の設立条約でも、締約国に対して、自国の船舶が、条約区域において条約の規定及びこれに基づいて採択される措置を遵守して操業すること並びに当該措置の実効性を損なう活動に従事しないことを確保する旨定めています。
　さらに、違法漁業防止寄港国措置協定においても、旗国である締約国に対して、自国の船舶について適用する措置が外国船舶に対する寄港国措置と少なくとも同等の有効性を有することを確保する、あるいは、寄港国である他国から自国の船舶がＩＵＵ漁業に従事したとの通知があった場合には直ちに調査を行い、十分な証拠があるときは自国の法令に従い遅滞なく取り締まりを行うことと定めておりまして、ＩＵＵ漁業の防止のために、寄港国、さらには旗国が協力してやっていくことが肝要かと考えているところでございます。
○玉城委員　誠実な御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。ニフェーデービタン。
○三ッ矢委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠山　和也君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　神山　佐市君　　　　　田所　嘉徳君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　山際大志郎君　　　　　牧島かれん君
　　大畠　章宏君　　　　　荒井　　聰君
　　落合　貴之君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　田所　嘉徳君　　　　　神山　佐市君
　　牧島かれん君　　　　　大西　宏幸君
　　阿部　知子君　　　　　落合　貴之君
　　荒井　　聰君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮路　拓馬君
　　大西　宏幸君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　本日は、浮島委員長を初め、理事の皆様方また委員の皆さん方に質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。また、大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所、一Ｆの事故から約六年が経過をする中、福島の復興再生を一層加速していくため、政府は昨年末、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を策定いたしました。必要な対策の追加、拡充を行うことといたしました。
　特に一Ｆの廃炉は、今後、燃料デブリの取り出しという新たな工程に入ります。そして、必要となる資金の増大が見込まれる状況でありまして、対応措置が必要不可欠でございます。
　事故事業者、東京電力による一Ｆの廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提でございます。福島復興加速化指針に基づきまして、廃炉の実施をより着実なものにしていく必要があります。
　それは、一つには、一Ｆの廃炉に要する資金について、東京電力グループ全体での総力を挙げた経営改革によりまして捻出をした資金を確実に廃炉に充てられるように確保すること、さらに、長期にわたり、巨額の廃炉資金需要にあらかじめ計画的に対応し、東京電力が事故事業者たる責任を安定的かつ継続的に果たすことができる制度を整えることでございます。
　一Ｆの廃炉に必要な資金につきましては、東京電力がこれまで二兆円を準備してきておりますけれども、その資金は、主として燃料デブリ取り出しに向けた準備工程に充てられるものでありました。
　今後、燃料デブリ取り出しの工程が始まるという中で、必要となる資金の規模感を示すため、有識者ヒアリング結果をもとに算出をした金額である約六兆円が示されております。合計で八兆円という巨額の資金となります。
　全ての燃料デブリ取り出しを含めた廃止措置終了は三十年から四十年後を目標としておりまして、東京電力は、毎年の収入の中から、年間、平均三千億円の資金を準備することが必要となることが想定をされております。
　本日は主に、賠償費用及び福島第一原発廃炉費用の負担のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、賠償費用の負担についてお伺いをしたいと思います。
　閣議決定におきまして、賠償費用のうち事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについて、託送料金の仕組みを利用して回収をするという政府の方針が示されております。
　では、事故前には確保されていなかった分の賠償の備えとは具体的にどのようなものを言うのか、まずお伺いをしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福島原発事故以前におきましては、政府は、安全神話に陥る中で、福島原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておりませず、福島原発事故当時、賠償の備えは、原子力損害賠償法に基づく賠償措置額であります一千二百億円にとどまっていたところでございます。
　事故後に原子力損害賠償支援機構法の法的措置を行ったわけでございますけれども、仮に原子力事業が開始した当初から原賠機構法による備えがありますれば、事故当時の二〇一一年には、相応の備えがあったと見込まれるところでございます。
　こうした制度がなかったことによって発生してしまった賠償への備えの不足分につきまして、託送料金の仕組みを利用いたしまして消費者から公平に回収させていただきたい、このように考えているところでございます。
○星野委員　次の質問に移りますけれども、なぜ、電気事業においては、原賠機構法の制定まで賠償に対する備えができていなかったのか。東京電力を初めとした電力各社は事前に準備を怠っていたわけではないのかという疑問は当然生じてきますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　当然、一般の企業活動であれば、自分のやっている事業で事故が起こったりした場合の備えをしっかりと積み立てておくとか、あるいは保険に入っておくとか、そういう対応ができたんだろうというふうに思います。
　ただ、電力事業は、長く規制料金のもとで実施をされてきたわけであります。当然、規制料金ということは、政府が認可をするという形であります。そして事業者が、いわゆる総括原価方式ということで、それにかかった原価というのを出して、それに適正な利益を掛けて、そして料金を経産大臣が認可するということをずっとやってきたわけであります。
　そういう中で、当時いろいろな考え方が一つあったと思います。事故は当然起こるかもしれないという気持ちは持っていたかもしれないけれども、起こった場合、一体その処置にどれだけのお金がかかるのかというのは、これはなかなか、起こってみて今ようやくいろいろわかってきているわけですが、では当時それが想定できたのかといったら、とてもできなかった。
　では、できないものを、例えば五兆なら五兆積み立てる必要があるからといって、そのことを電気料金に乗せるということが合理的だったかどうかという議論もあって、そういった事故費用を乗せてこなかったということもあります。
　それともう一つ、これは特に政府として反省をしなければいけないのは、やはり安全神話に陥っていた面がある。事故なんか起こらないだろうと思っていた面もある。そういう意味で、当時、たった千二百億円しか実質積み立てていなかったという問題があるわけであります。
　もし、原発を実際に使い始めるときから、今の、二〇一一年につくった原賠機構法のような法律をきちっとやって積み立てておれば今日のようなことはなかったというふうに思うわけでありまして、この賠償の備えの不足が現に生じてしまったということについては、安全神話に陥っていたことも含めて、政府として真摯に反省をしなければいけない面があると思っています。
○星野委員　御答弁ありがとうございます。
　託送料金の仕組みを利用して回収を行っていくというふうに聞いておりますけれども、託送料金の仕組みを利用する、その方法で回収を行っていくというその理由ですね、なぜに託送料金の仕組みを利用していくという判断に至ったのか、また、その背景について御答弁を願いたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　今、いわゆる賠償の負担というものについては、特別負担金という形でまず東京電力が負担をする。あと、やはり原子力というものを国民全体が裨益をしていたということで、一般負担金という形で各電力会社全てが負担をするという形が、電力会社といっても、いわゆる新規参入の電力会社ではなくて、旧電力会社というんでしょうか、既存の電力会社が一般負担金という形でやってまいりました。
　ところが、電力の小売が自由化をされました。今までは小売料金の請求書の中にその負担金が実質含まれているという形でやっていたんですが、いわゆる既存の電力会社からの請求書が行かない人が出てくるわけであります。まだ今それは数％にとどまっているわけでありますけれども、これから我々はやはり電力自由化をしっかり進めていかなきゃいけない、選択肢を広げていかなきゃいけないというときに、いよいよ既存の電力会社から請求書を受け取らない人が例えば三割、四割になってきたときに、では、既存の電力会社に残っている人だけの負担で、残りの人は負担しなくていいのか。負担しない人がかなりふえてくるという形になるわけであります。
　二〇一一年以降のことについては、それはもう原発事故が起こって、そして、その中で自分は原発に起因するエネルギーは使いたくないという選択肢で新しい新電力に契約をして使っている方もいらっしゃるかもしれませんが、その後のことはいいとしても、そこまでのことですね、そこはやはり、今新電力を使っている方であっても、一定程度過去裨益した部分があるんじゃないか。では、それを全ての人から公平に取れる方法として何があるかといったら、税金にするかほかの方法を考えるかという中で、託送料金というのを選んだんです。
　託送料金のいいところは、いわゆる既存の電力会社ごとに配分をされておりますから、例えば沖縄県のような、過去原発を使ったことがないところには請求が行かない。あるいは、同じ既存の電力会社の中でも、例えば、関西電力のように非常に原発依存度の高いところから、北陸電力のように低いところ、ここもめり張りをつけることができるわけでありまして、託送料金が最もベターな方法ではないかということで、我々はそれを選択をさせていただきました。
○星野委員　今、大臣からるる御説明をいただきました。託送料金を利用する仕組みを使って公平に回収をしていく、お願いをしていくという方法としてこれが最も適しているという判断に至ったという御説明だというふうに理解をいたしますけれども、そのような仕組みを措置するにしても、消費者の負担が過大にならないようにすべきだというふうに思います。
　これは非常に重要な点だろうというふうに思いますし、さらに、負担水準の透明性が必要ではないのかなというふうに考えておりますけれども、この点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただきました、負担が過大にならないようにすること、それから、負担水準の透明性を高めること、これは極めて重要な点だと認識しております。
　託送料金につきましては、既に、電気事業法に基づきまして、電気料金の託送料金の大臣認可プロセスにおきまして、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会による第三者チェックも受けながら厳格な査定プロセスが措置されているところでありまして、今般新たな負担をお願いすることも踏まえまして、これに加えまして、まず、閣議決定した福島復興加速化指針におきまして、回収する金額の上限、これを明確に決めたということでございます。
　上限を総額で二・四兆円と明記をしたという点、それから、消費者庁からも意見を聞くということ、それから、独立した電力・ガス取引監視等委員会による第三者のチェックを受けるということ、それから、毎月消費者の皆様にお届けがされている料金明細票等におきまして、この御負担について明記していくといったことなどによりまして、透明性と適正性を確保する、このようにさせていただいているところでございます。
　加えまして、消費者の負担増につながらないようということで、電力会社の送配電部門の合理化などによりまして、今回の措置によりましても総じて料金値上げにはならない形ということにしたい、このように考えているところでございます。
○星野委員　ありがとうございます。
　今、御説明もありました。この点、非常に消費者の皆さん方にしっかりと伝わっていかないといけないということだ、こういうふうに思います。もちろん、総額で二・四兆円ということも明記をされておりますけれども、重要なことは、毎月消費者に届けられる料金明細等において明記をすることによって透明性と適正性を確保する、担保をするということが非常に重要だというふうに思っておりますので、この表記の方法なども、よくあるんですけれども、書いてはあります、探してもらったらわかるみたいな表記には決してならないように、普通に一覧をして理解ができるような表記の仕方に特に留意してもらいたいなというふうに思います。
　何かやっていると、いやいや、書いてありますよ、小さな文字で書いてありますみたいな、どこかの契約書みたいなことにならないように、しっかりと明示をしてもらえるようにそこはしっかりと努力をしてもらいたいなと思いますけれども、そのわかりやすい表記の仕方という点について何かあれば。
○村瀬政府参考人　今御指摘いただきました、消費者にとってわかりやすい表記の仕方という大変重要な点だと認識します。
　毎月事業者から届けられる料金明細票、これもそうですし、あと、経済産業省のホームページといったようなところでも、制度の詳細になると中身が非常に長くなってきますので、そういった長文、長い詳細な説明が必要なものについては例えばホームページでしっかり説明をするといったようなことで、さまざまな手法を使って、透明性の確保、それから消費者の理解の促進ということに努めてまいりたい、このように考えます。
○星野委員　ぜひその点、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　送配電事業の合理化分の廃炉費用への充当についてお伺いをしたいというふうに思います。
　福島第一原発の廃炉費用の負担について、閣議決定におきましては、東京電力の小売事業や発電事業に加えて、送配電事業の合理化分についても廃炉に要する資金に充てることを可能とするとの政府の方針が示されております。そのため、特例を措置するとのことでもありますけれども、そもそも送配電部門の合理化分は、現在の制度においてはどのように扱われているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法におきましては値下げ届け出ということになっておりまして、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努力による合理化分を値下げ以外に活用することが認められるということで、合理化のインセンティブを与えるような仕組みになっているところでございます。
　託送料金水準の適正性につきましては、ストック管理方式という、いわゆる経営努力による合理化分がストックとして積み上がってきてしまった場合には、それが一定水準を超えるような場合、基準を超えてくるような場合につきましては値下げを命令することができる、こういった仕組みになっているところでございます。
○星野委員　そのとおりなんですけれども、今、東京電力のことについてもあわせて聞かせてもらったんですが、東京電力に関しては、今度はこれまでとは違った形になってまいりますよね。そこの内容についてお伺いもさせていただきたいというふうに思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の措置によりまして東京電力の合理化努力を引き出すということで、東京電力がグループの総力を挙げた合理化を行うという中で、発災当時、事故を起こした当時、東京電力は発送電分離をしておりませず、一貫体制のもとで事故を起こしております。このような中で、送電事業部門についても、他の部門と同様に、徹底的な合理化をやっていただく必要がある。その中で、グループを挙げた合理化努力の中でこの資金を捻出してもらうということが必要だということで措置を講ずることになってございます。
　今回の送配電部門の合理化分を廃炉に充てるという措置につきましては、この事故が世界にも前例のない困難な事業であるということを踏まえまして、東電に対して改革のインセンティブを付与するといった観点で措置をするということでございまして、先ほど申し上げた制度の合理化分のうち、廃炉費用に充てる分につきましては、託送料金の値下げ命令の対象にしないといったようなことで措置をさせていただきたい。
　この制度によりまして東京電力グループ全体の総力を挙げた合理化努力を引き出すということで、国民負担の増加を極力抑制していく、こういったことを目指したい、このように考えているところでございます。
　もちろん、国といたしましては、託送料金が高どまりするといったようなことがあってはならないということで、東京電力に対しては、この福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、それを上回る消費者還元、具体的には、料金値下げにもつながるような、原資を生み出すような最大限の合理化を求めていきたい、このように考えております。
○星野委員　この点については、一般に非常にわかりにくくなっております。非常にテクニカルな部分が多くなってきております。その中でも東京電力には、事故を起こした当事者、事業者としての非常に高い目標設定が課されているわけです。
　そこで一番重要になってくるのは、インセンティブがしっかりと働くことは維持をしつつも、その合理化分が政府からの命令によって値段が下がってしまう、廃炉分にはなかなか行きにくいみたいなことになったら、これはもう本末転倒なんだろうと思いますから、東京電力は大変だと思いますよ。ただ、それだけの責任をしっかりと自覚をしていただいて、この高い目標というか、与えられた使命だと僕は思っていますけれども、それをしっかりと東京電力にはクリアをしてもらえる、そうした形に私自身はなっていると理解をしておりますけれども、今後、関係者や国民の皆さんにも、こういう方式もとっていると。
　ただ、ここはちょっと注意してもらいたいんですが、非常にぱっと見ただけではわかりにくいです。ほかの電力会社とは違うとか、こういうことになりますから、あえて今重ねて聞かせてもらったんですけれども、この上乗せ分を払うのは消費者ですから、利用者ですから、にもしっかりとわかる形で、図表なんかも使いながら丁寧にそこは説明をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして次の質問ですが、この合理化分については本来消費者に還元すべきとの指摘が一部でなされております。本措置は消費者の利益を損なうことになるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　合理化のためのインセンティブを促す措置ということでございますので、この措置がなかりせば合理化がなされなかったものを、この措置を講ずることによって、最大限の合理化によって新たな資金を生み出すということを考えた措置でございますので、これによって新たな廃炉費用に充てるための資金を生み出すということで、追加的な負担にならない、こういう措置だというふうに考えております。
　この措置によって東京電力グループの総力を挙げた改革努力を引き出しまして、負担の増にならない形での廃炉費用の捻出を行ってまいりたい、このように考えております。
○星野委員　それでは、よく言われることですけれども、原子力発電のコストについてもあわせてお伺いをさせてもらいたいなというふうに思っております。昨年末に示されました福島事故に対する負担を含めて原子力発電所は経済的と言えるのか、最後に確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　このことも常にさまざまな場面で議論になってまいりますけれども、いずれにしても、原子力発電所で起きた事故に対して今総力を挙げてこの廃炉に取り組んでいかなければいけない。それを政府としてもバックアップをし、また、消費者の皆さんにも負担もしてもらわなければいけないという中核の部分でありますので、改めて、今の現状、考え方、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○村瀬政府参考人　福島事故も含めまして、なお原子力発電所は経済的と言えるのかという点だと思います。
　一昨年に行いました直近のコスト検証におきましては、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲いたしまして、先ほどの賠償ですとか除染といったような事故リスク対応費用も含め、それから、追加的な安全対策費用、これも含めまして、その他、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発といった政策費用も含めまして、これを全て含んだ形で試算を行いまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円以上という結論を得ておりまして、この際、感度分析ということで、仮にさらに費用がふえた場合の発電コストへの影響ということも算出できるようにしているところでございますけれども、これに基づきますと、仮に福島事故関連費用が一兆円増加した場合には、事故リスク対応費用のための発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円増加するということになっておりまして、この試算に基づきますと、仮に十兆円この費用が増加した場合でも、原子力発電のコストはキロワットアワー当たり十・二円から十・四円ということになりまして、この賠償費用等を勘案したといたしましても、他の電源と比較しても、なお低廉な電源というように認識をしているところでございます。
○星野委員　ありがとうございます。
　私も前の経産大臣政務官を務めさせていただきました。もう本当に数えられないぐらい、あの地に足を運ばせていただきました。そして、この前の予算委員会でも少しお話をさせていただいたんですけれども、福島県の田村市の都路の商工会長さん、渡辺さんが、新たにトレーラーハウスで、都路の名物である、卵を使ったスイーツを販売してくれています。オープンした後にも、私、もう一度その場に足を運ばせていただきました。
　そこに高校を卒業したばかりの若い女性がたくさん生き生きと働いておりました。その理由を尋ねたところ、いいことを聞いてくれました。こうした若い女性がこの場でこの仕事についてくれていたら、それにつられて若い男性もこの町に残ってくれるでしょう。そのうちの何名かは結婚して家庭を築いてくれる。そしてそこにまた子供が生まれる。復興というのは、口で言うのはたやすいけれども、非常に息の長い、二十年、三十年後どういう町をつくっていくのかということを見据えたものであるべきだと思ってこういうふうにしています。こういうことを言ってもらいました。私は涙が出るぐらいうれしかった。
　大変な状況の中でも、二十年後、三十年後を見据えて復興に取り組んでいる方々がいっぱいいらっしゃるということを、ぜひ政府も、そして東京電力も、また、一人一人の消費者の皆さんにも御理解いただいた上で力強く進めていっていただきたいと心から期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　東日本大震災、そして福島第一の原発事故から六年でございますけれども、本年四月一日をもちまして、避難指示区域の約七割、二市四町三村での避難指示が解除されました。さらなる福島の復興に向けて、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に必要な費用を安定的に確保していく、これは極めて重要でございまして、そのための本法案の改正であるというふうに考えております。
　他方で、事故に対する対応の費用、全体といたしましては、当初の十一兆ということで考えておられたのが今は二十一・五兆ということでございまして、この費用というのが、例えばさらに膨らんでいかないのかであるとか、あるいは、こういう国民負担の観点からはどうなっていくのかであるとか、この法案審議を通じてこうした観点を国民の皆様にわかりやすく示していくことが大事だと思いますし、また、納得がいくように説明をしていくことがやはり国には求められているのではないかというふうに思います。
　こうした視点から質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、福島第一原発の廃炉費用についてお伺いをいたします。
　この廃炉の費用については、今回、事故対応の費用という中では一番金額としては伸びているものだというふうに思っておりまして、もともと二兆円ということで準備をしておられたものが今は八兆円ということでございまして、二兆から八兆ということで、四倍ということでございます。
　他方で、その廃炉に向けた、最終的にどういう工程でやっていくのかということについてはいまだ確定をしていないということでございますので、なかなか現段階において正確な積算を出すのも確かに難しい。これは現状でもございます。ただ、大きな費用がかかるんだろうということは国民の皆さんも漠然とは考えておられるんだとは思うんですけれども。
　ただ、素朴な、よく受ける質問としては、今回二兆から八兆ということになっているけれども、本当に八兆円で済むんですか、こういう御指摘も素朴な疑問として非常によく受けるわけでございまして、こうした試算の考え方についてしっかりと示す必要があると思いますし、また、今後さらにふえていくおそれがあるんじゃないか、こういう声も非常に多いわけでございます。
　こうした点についてどういうふうに答えをしていくのか、答弁をまずは求めたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　まず、ちょっと包括的にお話をさせていただきたいと思います。
　確かに、二兆円が八兆円にというのはちょっと驚くような数字なんですが、別にこれは、二兆円で終わると思っていたものがふえて八兆円になったわけではないんです。もともと、見積もれるもの、事故発災直後は一兆円ぐらい。建屋の解体費とか、具体的に見積もれるものが一兆円。さらにその後、例えば汚染水対策とかいろいろなものが出てきて、さらに一兆円。残りの部分は、例えばデブリの取り出しとか、幾らかかるかわからないという状況でありました。はっきり言って、今もわからない。わからないというか、合理的にボトムアップで、こういう経費がかかって、これぐらいの人件費がかかるから幾らだという計算は、残念ながら今の段階でもできないわけです。
　ただ、では、そのままほっておいてもいいのか。そのやり方もありますよ。毎年わかった工程の分だけお金を積み上げていくというやり方もありますけれども、だけれどもやはり、東京電力にどれぐらいの改革をさせなきゃいけないのか、毎年どれぐらいの利益を捻出させなきゃいけないのかとか、あるいは、それを託送料金にどれぐらい、託送料金ではありませんけれども、ほか、トータルとしてどれぐらいかかるのかというのがわからないと東電改革の議論ができないわけでありますので、この際、有識者にお願いをして、特にスリーマイルアイランドのケースをベースにしながら、その五、六十倍程度はかかるだろう。特にデブリの落ち方とかがこちらの方がより深刻でありますから、五、六十倍かかるという、それでかなり保守的ですよということで、六兆円追加で見積もって八兆円という計算にさせていただいています。
　基本的には上振れすることは想定していない数字、だけれども、スリーマイルと違うじゃないかと言われていますが、五、六十倍を見ていますし、スリーマイルの当時はロボットの技術とかセンサーの技術は今とは全然比べ物にならない。今は物すごく進歩をしているわけでありますから、逆にコストダウンできる面もあるというふうに思っておりまして、八兆円というのが、上振れする蓋然性のない、妥当な、今見積もれる数字ではないかというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　そうした点について我々もやはり説明責任を持って説明をしていかないといけないというふうに思いますし、こうした費用の負担の問題、これをどこが負担をしていくのかということも、事故後、それは前政権のときも含めてさまざまな議論がございました。東電が負担をする、こういう今の仕組みにそうしていろいろな議論を受けてなっているわけでございますけれども、廃炉の費用は東電であり、賠償については、東電、そうしてまた原子力事業者、その他の人たちも負担をしていく、除染に対しては東電の株式の売却益を充てていこう、こういうさまざまな負担の仕組みというのが出てきたわけでございます。
　今回、今の御説明で、少なくとも、非常に蓋然性が高い廃炉の費用としてやはり八兆円、保守的に見積もってかかるんじゃないか、こういうことで、東電が今まで準備をしてくるはずであったものよりも、さらに今回、では六兆円をどのように企業努力で賄っていくのか、果たしてそれが可能なのか、こういうことも非常によく受ける質問であるというふうに思います。
　一Ｆのこの廃炉の費用を東電の企業努力で賄う方針ということでございますけれども、具体的にどのような経営改革をするのか。これについても答弁いただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました廃炉の費用でございます。八兆円ということでございますけれども、廃炉の事業は三十年から四十年かけて実施していくということでございまして、東電委員会でも、こういったボリュームでの資金費用が必要になってくるという中でどういう対応が必要かという御議論をいただきました。
　三十年から四十年ということでございますので、廃炉については、八兆円を三十年から四十年で割って、年間、平均すれば保守的に見て三千億円、〇・三兆円の資金が必要とされるだろう。この資金をどう捻出するかということで昨年から精力的に東電委員会で御議論いただきまして、昨年末に、三段階のステップでの改革を示した東電改革の提言をいただいているところでございます。
　その中では、まず第一段階として、現在、年間〇・四兆円の収益水準を、送配電のコスト改革を初めとするさらなるコスト改革によってこれを年間〇・五兆円にしていくというようなことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待されるということでございまして、具体的には、仮に東京電力の送配電原価を欧米トップ並みにいたしますれば、さらに年間一千五百億円、〇・一五兆円の効果があるという中で最大限の努力を第一段階として求めていく。
　その上で、この対応をさらに確実にするということで、再稼働につきましても、地元の信頼回復を含め、しっかりとこれに取り組んでいくという方針が示されております。
　さらに第三段階として、企業価値を向上させていくということで、先行的に発電部門から始まっている統合再編の動きを送配電事業や原子力といったような分野にも広げて、他の電力会社との間で共通する課題を解決するために、共同事業体の創設も含めまして、さらに再編統合を進めるという方向性が示されているところでございます。
　現在、この提言を踏まえまして、東京電力が、経営計画となります新・総合特別事業計画の改定プロセスにおきましてその対応の具体化を進めているというところでございます。
　国といたしましても、福島への責任を果たすために、この改革を断行していただきたいと考えております。
　水準でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、年間、既に実力収益ベースで四千億円の収益水準がある中で、先ほどの廃炉、年間三千億円というものは、さらなる改革の中で捻出、資金確保することは十分可能と考えているところであり、これを可能たらしめる改革をしっかり実現していただきたい、このように考えているところでございます。