Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　外務省、ついででございますが、どうですか、今この偽装難民が来ているのは福建省あたりから来ていると言われておりますが、これは現地の調査をなさっているのですか、どうです。あるいはこれからそういう調査を中国と協力してやるというようなことはあり得るのですか、どうですか。ただ、ほんの来た人の供述を聞いて、もってこうだ、こういう対応の仕方だけですか、どうです。
○石垣説明員　お答えいたします。
　この点につきましては、私どもといたしましては、先般、答弁いたしましたとおり、まず中国側に事実調査を依頼したわけでございますが、我が国国内におきましても法務当局の調査も進行していると承知しております。こういった調査を踏まえて今後対処してまいりたいと考えております。
○坂上委員　ひとつ、領事館もあることでございましょうから、できるだけの調査をして実態というのをやはり把握をして報告していただかぬと、新聞やテレビはいろいろ実態調査をなさっているわけでございますから、国の方は全然知らないで新聞報道、テレビ報道だけで対処しておられるようじゃ困りますし、しかも、到着した諸君から聞いただけで物の対応をしようとしている、どうもそんなような感じがしてなりませんが、もっと本当に実態的な調査というものがなされなければいけないのじゃなかろうかな、こんなふうに実は思っているわけでございます。
　さて今度は、これを引き寄せる日本の内部で暴力団あるいはブローカー、こういうものが介在すると言われておりますが、この辺の実態はどうですか、法務省。まず、どんな程度に把握しています。
○町田説明員　委員御指摘の暴力団あるいはブローカーの関与の実態、私ども一生懸命関心を持ちまして今調査中でございますが、具体的にどういう男がどういう形で関与しているというところまではまだつかめていない、こういう状況でございます。今後、私ども一生懸命その方向について調査いたすつもりでございますし、この面について警察庁とも協力しながら強力に進めてまいりたいと思っております。
○坂上委員　さてそこで、今回の難民問題をどういうふうに見るか。いわば日本に不法入国をするために難民の諸君をその中に入れて入り込んできたのか、あるいは難民は確かにたくさんおられる、日本に救済を求めたい、それに便乗して来たのか、この辺どういう認識です。
○股野説明員　本来のインドシナ難民と言われるべき人たちの存在がそもそもあって、そこに委員御指摘のような日本に出稼ぎをねらう中国人というものが一緒に来た、そういう意味でのいわば相乗り的な要素というものが今回の事態にはあると思います。
○坂上委員　まあ相乗りは相乗りでいいのですが、相乗りというと非常に偶発的な感じがするわけです。これは相当深い根っこが、計画的なものがないのでしょうか、どうです。
○股野説明員　御指摘の点をまさに今入管当局で、個々の到来しましたボートピープルから事情を聴取することによって事態を解明していきたいと存じておりますが、その調査の過程の中でベトナムから脱出してきた人たちが中国で何らかの組織の仲介を得ているという可能性もあると考えられますので、その点についての調査も今行っているところでございます。
○坂上委員　これから審査が始まるそうでございますが、現在到着しておる諸君の審査は大体どれぐらいで終わるという見通しを立てているのですか。大蔵省が予算をきちっとつけてくれて、あなた方が必要な人員の要求、それからいろいろの予算の裏づけ、こういうようなものがありましてから、この審査がきちっと終わるのは一体どれぐらいかかるのです。
○町田説明員　個々の審査を一人一人行わなければならないわけでございますが、それぞれの条件によってかなり日数の違いがございます。本件の場合には、私ども一番悩んでおりますのは通訳の問題でございまして、非常に通訳の少ない、例えば北部福建語というような言葉でないと通じないとかいろいろな隘路がございまして、苦労いたしております。
　具体的に、それでは何日で終わるのかということでございますが、それはちょっと今のところまだはっきりしませんが、もう少し時間はかかるだろうというぐあいに考えております。具体的に、あと二十日間で終わるとかいうところまで明示できない状況でございます。と申しますのは、現在港におります者たちだけではなく、既に一応入った者、日本に一時庇護上陸をさせた者の中にも再調査をしなければならない者もある、そういうぐあいに見ておりますので、相当の期間かかるのであろうというぐあいに私どもは考えております。そういう次第でございます。
○坂上委員　それは訂正してもいいですけれども、見通しを聞いているわけです。一カ月なのか二カ月なのか。結局、皆さんはその分の予算を要求するわけでしょう。ですから、大体でいいですから、相当期間と言われても困るから私は聞いているのです。きちっともう一カ月以内とか二カ月以内あるいは半年は見てほしい、そしてその大半は大体このとおりに終わりますと、少し明確に答
えられませんか。
○町田説明員　私どもの考えておるところでは、一カ月や二カ月では無理である、恐らくさらに半年近くかかるのではないか、そんなふうな見方をいたしております。
○坂上委員　結構です。
　さてそこで、政府といたしまして現地に責任のある人を派遣をいたしまして、もう少しきちっとこれに対処するというお考えはないのですか。いわば十二省庁が会議をしていろいろ決められるそうでございますが、これは縦割り行政の弊害がここに端的に出ているのだろうと思うのです。もう少し全体的な権限のある者が現地に行っててきぱきと指導するとか、足りないものは直ちに経費を出すとか、いろいろなことがあると思うのですが、そういうことについてはどういうお考えですか。
○股野説明員　ただいま委員御指摘のとおり、中国側の現地の事情をよく把握することが必要でございますので、現在の段階では中国側で調査をしていただいて我々にその結果を通報していただくよう要請しているところでございますが、今後の中国側の回答ぶりも見ながら、委員御指摘のような現地についての情報について日本と中国の両当局による協力が可能かどうか、その点についても検討をしてみたいと存じております。
○坂上委員　不法入国者、そしてもう強制送還だと決定した人は何名くらいいるのですか。そしてその人はどういう人ですか、中国人とかそういう意味ですが。
○股野説明員　五月二十九日に美良島に到着しましたボートピープルから始まりまして、直接本邦に到着した者がこれまでに二千二百五十七名おります。このうち、入管当局で調査をいたしまして中国から渡米してきたと思われる者で退去強制の手続の対象にいたした者は、きょう六日現在で四百八十名でございます。また、このほかにその可能性があるということで調査をしている者は別途六百十六名ございます。さらにまた、五月二十九日以降一たん一時庇護のための上陸を許可をいたしました別途の一千百八十名につきましても、今後再調査を行うことを予定をいたしております。
○坂上委員　さて、現在中国人で難民条約に該当することがあり得るのですか。
○股野説明員　純法理的にこの点を取り上げますれば、難民条約に該当する者は中国人であれほかの出身地の者であれあり得るわけでございますが、それじゃ現実に今そういう可能性がこれまで渡来した人の中にあるかという点については、これまでの調べではその可能性は極めて乏しいと考えております。
○坂上委員　森山官房長官が一番最初にこの発言をなさって、一般的な事項であるというお話があったようでありますが、どうとらえたらいいのですか。
○股野説明員　ただいま委員御指摘になりましたとおり、長官からこの点についての御発言は、一般的な法理的な面をとらえて御発言なされたと伺っております。
○坂上委員　このときは流民問題があるのに、なぜ一般的な問題をおっしゃったのですか。あなたはおわかりになりますか。
○股野説明員　スクリーニング制度という新しい制度を我が国で導入しようと現在検討しているときでございますので、法理的な面の把握という点も重要であるという観点から御発言なすったものと承知をいたしております。
○坂上委員　これは本人が来てもらいたいと思ったのですが、何か忙しくて来れなかったそうでございますが、あなたに余りお聞きするのもいかがかと思いますので、これはこの程度で終わります。
　さて、委員長、いかがですか。今私が指摘をしただけでも相当な問題があろうと思っておるわけでございます。政府の対応は必ずしも完璧でないような気がしてなりません。これは法務委員会としても大村の施設等の実態の調査の必要があるのじゃなかろうかと思っておりますが、ひとつ委員長の方で、法務委員会で早急に実態調査をやっていただきたいなと思っております。ただ、私たちが行きますと、全部それに手をとられて処理が手おくれになっては大変申しわけないことでございます。仮に行くとしても、それに対する配慮も必要でございますから……。
　この難民問題に対して政府当局はもたもたし過ぎているのじゃなかろうか。その原因は那辺にあるか。難民問題に対する国際的な認識、そういうものに対する政府自体の認識がまだ浅いからこういう結果が出ているのだろうと私は思っておるわけであります。これからもまた相当あるだろうと思うのです。一罰百戒で厳重にさえすればもう来ないと思ったら間違いじゃないかと思っておるわけであります。今後ともこれは続々と起こり得ることじゃなかろうかと思っておりますが、最後に、一体政府としてはこれからの問題をどういう見通しを持ち、どう思っているのですか。
○戸塚委員長　委員長として、坂上委員の最初の御発言については、後刻また理事間でよく協議したいと存じます。
○股野説明員　本年、日本のみならず東南アジア諸国等においてもベトナムからのボートピープルの流出が激増しているという状況もございますので、最近、日本において起こった現象というのは今後どういう状況になるのか、今後の状況はよく見てみたいと思いますが、なお今後についても起こる可能性はあると思いますので、その防止のためには、先ほど来申し上げておりますような我が国自体の体制づくり、それから関係する諸国との間の十分な話し合いによる対処ぶりが必要であると考えております。
○坂上委員　難民問題はしばらくおきまして、これの関連事項として少し質問をさせていただきたいのでございます。
　きのう、きょう報道されております天然ウランの事件でございますが、警察当局、来ておられましたら、今どんなような事件として把握をなさっているのか、捜査をなさっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○平沢説明員　警視庁におきましては、在日のアメリカ大使館に核燃料物質であるウラン四キログラムを百二十億円で売り込もうとした密売グループ六人につきまして原子炉等規制法違反で逮捕したところでございます。現在その入手ルートあるいは残りのウランの所在等につきましては所要の捜査を推進しているところでございます。
○坂上委員　関係者は全部捕まったのですか。
○平沢説明員　まだでございまして、関係者が何人いるかということにつきましては今後の捜査を進めてみなければわからないところでございます。
○坂上委員　科学技術庁、お見えですか。
　私は、この問題は科学的、技術的には幼稚な問題だと思っているわけであります。しかしながら、ウランが一般に出回っているということは大変な問題だと思っているわけでございます。しかも、こうやってやみからやみにこれの授受がなされているとするならば、これは大変なことだと思うのであります。ロベルト・ユソクが「原子力帝国」という本を書いておるのでございますが、これを見ますと、原子力を選択すると必ずこういう問題が起きるということを言っておるわけでございます。
　そこで、このことによりまして管理国家、警察国家、こういうような状態が強化されるおそれがあるのじゃなかろうか。確かに今天然ウランそのものについては直接国民に放射能等の被害を与えるとは思いませんけれども、こういう重要な天然ウランが売買をされ、秘密裏に出回っているとするならば、これはもう大変なことでございます。これを科学技術庁は一体どういうふうに見ていますか。
○笹谷説明員　御説明いたします。
　原子力につきましては、その経済性、供給安定性さらにまた環境影響面において非常にすぐれたエネルギーだとして、私ども我が国の基軸エネルギーとして今その開発利用を積極的に進めている
わけでございます。
　先生御指摘の管理国家あるいは警察国家というものにつきましては私ども十分承知しているわけではございませんが、我が国では原子力の平和利用を担保するために、あるいはまた核物質の防護、こういう観点から、その防護につきまして盗難等がないように厳重に行っているわけでございます。しかし御指摘のように、こういうことによっていたずらに情報の公開の制限とか、あるいは基本的な人権を不当に制限する、そういうことがないように、私ども管理、いわゆる情報の管理とか、そういうものについては十分配慮していきたい、こう思っております。
○坂上委員　科学技術庁、今のこの問題をどういうふうに見ているのですか、これも聞いているわけですが。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　今回、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反容疑で六名が逮捕されたということを聞きまして、まことに遺憾に思っている次第でございます。
　先生御指摘のように、今回の事件は天然ウランが四キログラムということでもあり、いわゆる原子爆弾の材料となるものでは全くありませんし、また、安全上もさしたる問題となるものではありません。現在警視庁で事実関係をさらに捜査中ということでございますので、事実関係がさらに明らかになりまして、安全上それから平和利用、こういった観点から必要な事項がありますれば適切に対処してまいる所存であります。
○坂上委員　科学技術庁、この問題は大したことはないと言うの。普通の窃盗事件と変わりはないと言うの。あるいは売り込みに行ったのを、何の犯罪になるかわかりませんが、原子炉規制法違反だそうですが、大したことはないと言うの。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　現在明らかにされている事実関係は天然ウラン四キログラムということでございますので、それについていわゆる原爆の材料となるかどうかというふうな関係、それから安全上の問題について申し上げたわけでございますが、この入手ルート等につきましては現在捜査が進展中というふうに聞いておりますので、その結果を見ないとこの事態についての、その部分についての評価というのは申し上げられませんものですから、先ほど申し上げましたように、結果が明らかになりました時点で安全上及び平和利用の観点から必要なことがございますれば対処してまいりたいということでございます。
○坂上委員　今の答弁、納得できませんな。出方によってその対処の仕方が違うなんと言う。安全の上においては一つしかないわけじゃないですか。あなたの答弁、捜査の結果によってそれに対処する、こう言っているだけのことであって、警察庁が言うようなことを言わぬだっていいのです。科学技術庁として、日本の科学の上で、そして国民のいわゆる安全という意味からいって、この問題にどう対処するか、こう聞いているのです。捜査の結果によって対応するなんというなまぬるい答弁じゃいかぬのです。もう少しきちっと示してくださいよ。これは大変なことじゃないですか。しかも、あなた、これはカナダの重水炉だったら直ちに原料になるでしょう、たく原料に。そう安心していられるものじゃないんだよ、今言ったように。この問題、出回ってこういう事態になるということは大変なことじゃないかと私は思っているのです。だけれども、直接的に直ちに身の危険を感ずるものではありません、これはわかっているんだ、さっきから私は言っているんだ。この問題そのものが、いわゆる大変な問題として処理しなければいけないのじゃなかろうか、こう聞いているのです。もう一遍お答えいただきましょう。
○大森説明員　お答えいたします。
　核燃料物質であるわけですが、こういったものが簡単に入手できない、ないしはこういったものに対して厳密な管理がなされているということは現在の法律体制の中でできておるわけでございますので、この事件が、実際にどこから入手されたものかといった点が明らかにならない限り、私どもとしては現時点で具体的な対処ということをお求めになられても、今のところ、現在捜査の結果を待つということしかちょっととりようがないわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　それならば、次の質問を一ついたしたいと思います。
　国際的に、国内的に紛失をした核物質の総量、件数、わかっている範囲で答えてください。
○高木説明員　お答えします。
　国外におきまして核物質がどれくらい紛失したかという御質問でございますが、我が国は国外の核物質の紛失につきましては把握し得る立場にございませんので、承知してございません。
○坂上委員　国内は。
○大森説明員　国内についてお答え申し上げます。
　原子炉等規制法によります核燃料物質使用許可等を有する者は、その所持します核燃料物質について盗取、所在不明等生じましたときは、遅滞なく、その旨を警察官または海上保安官に届けなければならない、こういうことになっておりますし、また同時に科学技術庁長官にも報告しなければならないというふうになっております。
　科学技術庁が安全規制を所管しております現在有効な許可事業者数、事業者等でございますけれども、これは核燃料物質の使用者、加工事業者等ございますが、事業所数で約二百弱でございます。このうち、天然ウラン、濃縮ウラン、プルトニウム、トリウム、これを取り扱う事業所におきましても、盗取、所在不明等の報告は受けておりません。
　なお、劣化ウランについてでございますが、これは、昭和六十年八月に日本航空のボーイング７４７墜落事故に伴いまして、バランスウエートとして尾翼に装着した劣化ウラン、これは全量約二百四十八キログラムでございますけれども、このうち八十キログラムは後日回収してございますが、これが所在不明ということになっております。
　また、既に使用を廃止しております事業所でありますが、昭和四十八年、財団法人日本科学技術振興財団、これの科学技術館でございますけれども、ここにおきまして展示中の天然ウラン、インット二本、重量にしまして一・九キログラムでございますが、これが盗取されたということはございました。
　以上でございます。
○坂上委員　さっき答弁なさった科学技術庁、国際的の方はわからぬ、こうおっしゃった。わからぬところに問題があるんじゃないの。外国ではこうこうしかじかあった、そして横流しがある、あるいは日本に入ってくるだろうか、こういうようなことはしょっちゅう警戒をしていただかぬと大変な問題になるんじゃないですか。知りませんでその責任勤まりますか。私らだってどこでどういうことが起きたぐらいは本やなんかでいろいろ結構報告があるわけですから、どの程度把握をしておられるかお答えになりませんか。わからぬというのはちょっと怖い感じがしますが、いかがですか。
○高木説明員　ただいまの委員の質問でございますが、例えばＩＡＥＡで、国際原子力機関でございますが、これは核物質につきまして保障措置の適用を行っているわけでございます。過去二十五年間でございますけれども、毎年九月に年次報告が提出、公表されるわけでございますが、この年次報告につきましてＩＡＥＡ事務局長から、これらの保障措置の適用を受けてございます核物質につきまして核兵器の拡散につながる転用はなかったということが毎年年次報告で報告されてございます。
○坂上委員　さてそこで、科学技術庁、本件はどこから入手したと想定していますか。全然見当つかぬですか、どうです。
○大森説明員　現在捜査中ということでございま
すので、私どもからのコメントを一切控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　わかっていないから答えないというのか、わかっているけれども答えないというのか、それならそれでいいですよ、どっちです。わかっているけれども答えないというの。
○大森説明員　わかっているか、わかってないかも含めましてちょっとコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○坂上委員　何を生意気な答弁しているんだ。ひとつ委員長、注意してください。そういう答弁あるかね。まかり間違えば国民の命にかかわる重要な問題だ。わかっているけれども捜査上の秘密だからお答えできぬというのならそれでいいですよ。わかっているか、わからぬかわからぬから答弁しませんでは答弁にならぬじゃないですか。委員長からも厳重な注意をひとつ。だったらこれ以上質問できない。もう少しまじめに答えなさい。
○戸塚委員長　委員長として再度科学技術庁大森核燃料規制課長に答弁を求めます。大森核燃料規制課長。
○大森説明員　捜査は警視庁の手において行われておりまして、私どもが得ている情報というのは警視庁から一部分いただいておるだけでございますので、その点からしまして、私ども何らかの判断、推測をする状況に今のところないということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　わからぬという意味だね。
○大森説明員　先ほど申し上げましたことでございますが、そういう、ただいま私ども入手している情報等から踏まえまして、ちょっと私どもコメントできないということでございます。
○坂上委員　この問題について申し上げますが、こういう事件を契機といたしまして一層秘密主義、警察国家、管理国家、こう進むおそれがあるのじゃなかろうかと思っております。今の答弁はその象徴的な答弁です。どうですか、科学技術庁。国民は原子力三原則を持っているわけだ。民主、公開、自主。そういうような観点から、きちっと国民の前に公表すべき原子力関係の義務があると私は思っているのですが、どうですか、科学技術庁。
○笹谷説明員　御説明いたします。
　先生御指摘のとおり、我が国は原子力基本法にうたわれております公開の原則のもとに原子力開発利用を推進しているところでございます。この公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護という観点から、ノーハウ等商業機密、こういうもの、また、核不拡散という観点から、核物質防護上、機微なる情報等については従来から慎重に対処しているところでございます。しかしながら、企業秘密あるいは核物質防護等、こういうものに名をかりましていたずらに情報を抑えて、いわゆる管理してしまって、こういうことは避けるべきであるというふうに思っております。
　原子力の安全性等に関しまして国民の理解あるいは協力が一層得られるよう、極力成果の公開については努めてまいりたい、こう考えております。
○坂上委員　これは極めて重要なことでございますし、科学技術庁、「原子力帝国」という本もごらんになっているでしょう。これを読むと本当にそら恐ろしくなることが書いてあるわけでして、これもまたこういう危険性があることはよくわかるわけでございます。ひとつこういうようなことのないように、しかも、本件の事件を契機にしましてますます秘密主義が原子力の中で横行するようでは非常に困りますから、ひとつきちっと対応して、皆さん方課長さんですから余り強く言っても私は本意じゃないのでございますが、ひとつ上の方にもお伝えくださいましてきちっとしてくださいよ。
　さて、時間もありませんので、法務大臣、法務大臣とされましてはリクルートの捜査が終わってから御就任になったわけでございますが、リクルート問題、これはどういうふうにお考えでございますか。これは、いわば国民の皆様方はこれに対するけじめはまだついていない、しかも、必ずしもその捜査についても、特に巨悪と言われるような問題点について解明不十分じゃなかろうか、こういうようなことも言われておるわけでございます。しかもまた、灰色高官、前の国会でとうとう灰色高官の認定が決議できなかった。そしてこの次は参議院で、自民党は過半数割れをしたものだから、今度は灰色高官の認定をして、参議院でまず要求が出るのだろうと思っておりますが、こういうような問題を含めまして、所管の大臣とされまして今後リクルート問題に対する対応をひとつお答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　いわゆるリクルート事件につきましては、第百十四国会、前国会で、二百六十日にわたります検察当局の捜査を終えました段階で、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でも御報告を申し上げたとおりでございます。したがって、その後のことにつきましては、これは捜査の段階が終わった後のことでございまして、今ここで私が意見を申し述べるべき筋合いのものではない、裁判の、公判の問題にかかわってまいりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、次に御指摘のございました灰色高官の問題でございますけれども、灰色高官につきましては、灰色高官というものはどういうものであるかということにつきまして、国会から灰色高官というものについての範囲といいますか、が示されることがなければ法務省として判断をいたすべきことではないというふうに思っておりますので、これは国会の御判断によって法務省としては灰色高官についての報告を申し上げるということになるだろうというふうに考えております。したがって、今の段階ではそういう定義をお一不しいただかないとお答えできないということでございます。
○坂上委員　こういうふうにお聞きをしたことでいいでしょうか。
　灰色高官というのは、今まで国会の答弁によりますと、厳格な定義はありませんが、政治的道義的に責任のある国会議員、これを灰色高官と言っておるようでございます。国会で、灰色高官はかくかくしかじかの人たちである、こう認定があって、その捜査結果を報告せよとすれば、検察当局としては報告をいたす用意がございます、こういう答弁が前回までの答弁なんです。そのまま確認してよろしゅうございますか、こういう意味です。
○後藤国務大臣　そのとおりでございます。
○坂上委員　ぜひひとつ検察の方も、機会があったら詳細な御答弁賜りたいと思います。
　最後でございますが、環境庁。
　熊本に水俣病があります。そしてまた新潟で第二の水俣病があります。この問題の解決は極めて深刻であります。世界的にもこのことは有名でございます。したがいまして、私は新潟でございますが、厚生省、環境庁、まあ当時環境庁あったかどうかわかりませんが、担当省におきまして的確な処理をしていただけるならば、第二の新潟の水俣病は出ないであったであろうと思っております。
　そう思っておりましたやさきに、この間新聞の報ずるところによりますと「”水俣病警告”ドイツ文献　昭和十三年から厚生省に　水銀中毒、詳細に記述」、厚生省の国立公衆衛生院にその本があった。一体厚生省は、国民の健康、そういうようなことについてどういうふうな対処の仕方をしているんだろう。しかも、こういうような文献から見れば、あの水俣病の発病も、こういうようなところから水俣病が発生するんだからというようなことを、的確にこれを把握でき、被害の拡大を防止できたんじゃなかろうか、こう実は言われておるわけでございますが、このドイツの文献というものが昭和十三年から厚生省の国立公衆衛生院に所蔵されており、皆様方が研究をし、お読みになり、行政の上でこれを利用するという立場にあると思っているんですが、ただ単に本を飾っておくだけではないだろう、こう思っておりますが、
この問題、どういうふうなお考えに今なっておられますか。
○田中説明員　ただいまお話のございました、一九三三年のドイツ・ベルリン大学のエルンスト・バーダー博士の「水銀—その製法、工業的利用および中毒作用」と題する書物を、昭和十三年に国立公衆衛生院が買い求め、同院の図書館に所蔵しているということは事実だというふうに厚生省の方からお聞きいたしております。
　なお、御指摘の文献につきましては、九月一日の大阪地裁の水俣病訴訟の口頭弁論におきまして書証として提出されて初めて知ったものでございます。
　その内容の詳細等について現在検討中でありますが、昭和三十年来の水俣病の原因解明の際になぜこの文献が生かされなかったのかということにつきましては、その経緯等が不明でございますが、当時といたしましては、原因解明に当たって内外の文献の有無の検討につきましてもできる限りのことがなされたものだろうというふうには思っておるところでございます。
○坂上委員　もう時間がありませんので終わりますが、それが、まあ当時厚生省でしょう、厚生省の精いっぱいの能力ですか。そんなようなことがこれだけ大量な、もう本当に想像を絶する被害が出ておるわけでございます。しかも第二の被害者まで出したわけです。それが厚生省の能力ですか。ちょっと承服できません。
　新潟の団長が言っています。これと同様のスイスの文献が京都の訴訟弁護団の手で国会の図書館、東大図書館などからも二年ほど前に発見をされた。しかし、今回のものは直接行政にかかわる厚生省内部にあったということに重大な意味がある。拡大、再発に対する国の責任はこれで免れない。責任論の詰めの段階に入っておる新潟の水俣病訴訟にも大きな影響がある。このようなずさんさは厚生省のやり方を見ているとやはりという気がする。しかし、被害者の立場からすれば絶対に許せない。改めて深い憤りを感ずる。
　団長だけでありません。私もこれを見て激しい憤りを感じております。水俣病と限らず、今後こういうような行政の姿勢であったとしたらいかぬと思っております。今はもう過ぎたことでございまするけれども、やはりこのことを基礎にして万遺憾なきよう期してもらいたいと思っておるわけでございますが、最後にひとつお聞きをいたしたいと思います。
　そして法務大臣、今こういうことが裁判になっているんです。今のような状況から見て行政のあり方としていかがでございますか、御所見を承って終わりにしたいと思います。
○田中説明員　先ほども申し上げましたように、この事件が昭和三十年来のことでございまして、当時としては原因解明に当たりましていろいろな角度から文献の有無について当たったものだというふうには考えておるわけでございますが、なおこういった問題に今後十分対応できるように、国立水俣病研究センターにおきましては、水俣病に関する内外の文献検索がスムーズに行われるよう文献検索システムの整備を図っているところでございます。
○後藤国務大臣　ただいまお答えを説明員から申し上げたとおりでございます。なお、この問題につきましては私も重要な関心を持っている問題でございますので、十分念頭に置いておきたいと思っております。
　それから、一言つけ加えさしていただきますが、先ほど坂上委員の御質問にお答えいたしました際に灰色高官の問題に私触れましたけれども、灰色高官の問題につきましては、先ほどのことにつけ加えさせていただきたいと思いますのは、結果について御報告をいたします場合には、今の定義をしていただきましてそれについて御報告をいたします場合には、法令の許す範囲内でしかお答えはできないだろうというふうに思っておりますので、その点一言つけ加えさせていただきたいと存じます。
○戸塚委員長　ただいまの坂上委員の質疑中、股野入管局長の発言に訂正があります。股野入管局長。
○股野説明員　先ほど坂上委員の御質問の中で、五月末以来日本に到着したボートピープルの中で退去強制手続をとっている者の数についての御質問に対して、私、その数は現在四百八十名と申し上げましたが、これは正確には四百六十名でございますので、ここで訂正申し上げます。
○冬柴委員　本日の質問の冒頭に、一部起訴も終わっていますが、まだ捜査中の事件でもありますが、宮崎勤にかかわる幼女誘拐、殺人、死体損壊そして遺体遺棄事件というものは、我が国の抱える、豊かさの陰に潜む精神の荒廃という問題をあからさまに示している事件ではないか、このように私は考えます。
　本日の昼のニュースによりますと、本人の供述に基づきまして四人目の被害者と申しますか、吉沢正美ちゃんという七歳の少女と思われる遺体が発掘されたということを報じていました。
　この事件につきましては今、捜査あるいは公判係属中ということで、そのような面ではお答えは難しいかもわかりませんけれども、司法行政を統括される法務大臣として、このような事件の再発の防止といいますか、そのようなことについてどのような所見を持っておられるのか明らかにしていただきたい、このように思います。
○後藤国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のございました本件につきましては、本当に胸の痛い思いが私もいたしております。このような犯罪が今後起こらないようにするために私どもも最善の努力を尽くさなければならないと思っております。
　なお、本件につきましては、一部検察庁においてもう既に起訴をいたしておりますが、なおその他の余罪といいますか、それに続くいろいろな問題については目下捜査中でございますので、私からお答えするのは差し控えさせていただきます。
○冬柴委員　さて、本年、なかんずく八月に入りましていわゆるボートピープルと言われる者の日本漂着が急増いたしておりまして、質問に入る前に、その対応に大変、寝食もままならず対応をされている入国管理局等々の行政関係者に対して大変に御苦労さまということを申し上げたいと思います。
　そこで、質問に入る前に明らかにしていただきたいのは、難民というものの意義でございます。それをまず示していただきたいと思います。
○股野説明員　難氏についていろいろな言い方がされておりますが、基本的にまず私ども難民として入管法上に対処すべきものは、いわゆる難民条約で定義されているところの難民というものを難民と考えております。
　ただ、このほかに、いわゆる難民条約上の難民の定義には必ずしも該当しないが、インドシナからボートピープル等の形で流出した人たちについては、累次の閣議了解に基づきましてインドシナ難民として我が国に受け入れるというこれまでの取り扱いをいたしておりますので、そういう意味でのインドシナ難民については、これはいわゆる難民条約に基づく難民とはまた異なる受け入れ方をしておるという実態がございます。
○冬柴委員　次の私の質問まで答えていただいたわけですけれども、そうすると、難民条約による難民の定義というのが示されています。「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」というふうに示されていると理解しているのですが、今言われたインドシナ難民について、この難民というのはここに示された難民のある要件を外すという意味で拡大しているのかどうか、その際、インドシナ難民というのは対象国は具体的にはどこの国を指すのか、その点はっきりしていただきたいと思います。
○股野説明員　難民条約上の難民については、ただいま委員が御指摘になりましたとおりの定義が
難民条約上の定義としてございます。別途インドシナ難民につきましては、累次の閣議了解をもってこれに対する受け入れを行っているところでございますが、我が方の受け入れ方において、現行の入管法に基づきますと第十八条の二という条項において、一時庇護のための上陸の許可という制度を従来適用してきております。ここでは、難民条約の規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて、本邦に入った者というものを対象にしておりまして、これがインドシナ難民の受け入れについて具体的に適用している考え方でございます。
　したがって、インドシナ難民の場合には、インドシナと申しますと、現実にはベトナム、カンボジア、ラオスという三カ国がその出身地域として該当するものになると思います。
○冬柴委員　そうすると、最初、ベトナム難民の対策について五十三年の閣議了解が一番最初に行われたと理解しているのですけれども、これはいわゆるベトナム戦争によって旧南側に、南ベトナムといいますか、住んでいられた方々を、思想的な理由によって迫害を受けるおそれがあるという場合に、周辺国家あるいはそれに利害関係のある国家、あるいはそのような難民を受け入れてもいいという国家が優先的に受け入れようというところから、ベトナム戦争終了の五十年以降にこういう問題が起こって、我が国も五十三年に対応した、そういう沿革があると理解しているのですが、それでよろしいですか。
○股野説明員　委員御指摘のとおり、このインドシナ難民の受け入れについては、現在はインドシナ難民という形にしておりますが、当初昭和五十二年に閣議了解をいたしましたときにはベトナムの難民という形で始まった制度でございまして、昭和五十四年の閣議了解においてこれをインドシナ難民という形で対象を広げたという経緯がございます。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○冬柴委員　そうすると、今ベトナム、カンボジア、ラオス、これでいいわけですけれども、その対象国以外、例えば中国ですね、これは含まれていないということがはっきりしていると思うのですが、ここで、先ほど言われた難民条約の定義には該当しなくても、人道上その他の事情からという、このその他の事情、それとまた、在留を認めるのを相当とするというような非常に漠然とした概念、これは非常に恣意的な判断がそこに生まれるように思うのですけれども、では、なぜ国内法の改正その他の手続をとらずに閣議了解ということでこのような重大な問題を処理してこられたのか、そこら辺はどういういきさつがあるのでしょうか。
○股野説明員　インドシナ難民について、確かに委員御指摘のとおり、五十二年以降累次の閣議了解を遂げてこれで対処してまいりましたが、その際にインドシナ難民として受け入れる者についての受け入れ態勢について、昭和五十六年に入管法の改正をいたしまして、先ほど私の申し上げました新たに十八条の二という条項によってインドシナ難民を受け入れる際の一つの基準を法的に明確化したという経緯がございます。したがって、それ以前とそれ以後では確かに法的な面で違いがございますが、この法改正の後は、現行の一時庇護のための上陸許可という制度によって対処しているという事態でございます。
○冬柴委員　この一時庇護のための滞在許可というのは我が国が国際的にも初めてつくった概念のようですけれども、これはそれでいいと思うのですけれども、そういいましても、出稼ぎ目的まで広げていいのですか。その点についてどう考えていますか。
○股野説明員　これは我々、現在の入管法の規定の仕方から見ても、出稼ぎの移民という性格のものについては難民という我々の基準には合致しないものと考えております。
○冬柴委員　そうすると、ボートピープルの中には中国の人がいる、あるいはベトナムの人、あるいはラオス、カンボジアの人でも、そういう人は今余り入っていないようですけれども、そういう人でも出稼ぎ目的だということがわかれば、我々としては難民としては扱うことはできない、入国は認めない、このように考えていいのですか。
○股野説明員　法的にはただいまのような区分があるわけでございますが、ただベトナムを含めましたインドシナから到来する難民につきましては、別途、先ほど申し上げました累次の閣議了解の中で一時的に我が国で受け入れることについての制度の弾力的運用ということもございまして、その意味では従来比較的この点について弾力的な対応をしておりますので、その意味で条約上の難民であるかどうかについての審査についても弾力的な運用が行われてきたという事態がございます。
　ただ、先ほど来御報告申し上げておりますように、新たにスクリーニングという制度を国際的な協調の一環として導入する場合には、まさにその点について従来よりも厳格な審査を行うということになる段取りでございます。
○冬柴委員　そのスクリーニングは、やはり難民調査官が行うのですか。
○股野説明員　現在私ども考えております、これはまだ正式な決定を見たものではございませんのであくまで法務当局で現在検討中の段取りでございますが、これの方式でいきますと、一たん日本に到着した者についてとりあえず審査をするために仮上陸という制度を新たに適用をいたします。仮上陸をした後、まさに上陸審査をいたしますので、その上陸審査に当たって一時庇護のための上陸許可を与えるかどうかという判断をいたします。そこでこれを行う者は入国審査官でございます。
○冬柴委員　入国審査官といえどもベトナム語とかカンボジア語、ラオス語は話せないと思うのですが、現在大村その他にその通訳は何人配しているのですか。
○股野説明員　確かに委員御指摘のとおり、言葉の制約というものが非常にございまして、入管局でもその入管局職員そのものの中でベトナム語の要員がまだ十分そろっていない状況にございまして、当面、法務省側の委託を受けまして大村で一時レセプションセンターの運営等に当たっておりますアジア福祉教育財団側においてベトナム語の要員を今現在持っているという状況でございます。
○冬柴委員　聞くところによると二名ぐらいしかいないみたいな感じなんですが、大変苦労していられると思うのですね。ですから、こういう実情を中央が把握されて、そしてやはりそういう者を個別審査する、難民調査官をふやすといいましても、肝心の通訳がおらなければ聞き取り調査はできないわけでありますから、そういう点につきましても十分配慮をされてスピーディーな処理ということを切に求めたい、このように思います。
　それから、漂着した、漂着されたと言ってもいいけれども、地方自治体が難民の一時収容のための衣食住、炊き出しとかボートの焼却まで自費でしなければならないというようなことがあったようですけれども、それにつきましては、先ほどの委員の答弁の中で国連難民高等弁務官事務所が原則として負担するということが決まったというふうに答弁がありました。それはそれで評価するのですけれども、その他方自治体、市町村ですね、とりあえず支出した市町村がどんな手続でそこへ請求したらいつごろその金が入るのか。それからまた、今問題になっている難民と認定されない、例えば中国人、中国籍の人とかそういう人が漂着した場合に、これは国連難民高等弁務官事務所はその費用を負担するのですか。それをしないといった場合にどこが負担するのですか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
○股野説明員　まず難民高等弁務官事務所側との交渉において現在合意を見ております範囲につきましては、先ほど外務省側が御説明いたしましたとおりで、外務省側に別途また御説明を願いたいと思いますが、我々入管当局において退去強制手
続に付するというための手続をとる対象者につきましては、これは難民性を有しているとは認められませんので、退去強制手続をとる段階になりましてからは当然国が政府の施設に収容することを初めといたしまして対応すべきものと思っております。
　問題は、その退去強制手続をとるまでの間に果たしてこれはインドシナ難民であるのかどうなのかという点で審査をする必要がございまして、その段階ではまだ難民性を有する蓋然性があるということで我が国に仮上陸をすることがあり得るわけでございますので、その段階については国連側の費用の負担ということが現在考えられておりますが、具体的には目下まだその詰めを行っているものと承知をいたしております。
○冬柴委員　今のお話を聞いていますと、現実に自分の村、漂着されたところは大変な迷惑なことになりますよ。東京でこれがどちらが負担すべきであろうかというようなことを鳩首協議している間、その人たちはその人たちの世話をしなければならぬ。それから疫病を予防する意味では船まで焼かなければならない。そんな手間とか費用とか、そんなものをそういうところに負担をさすということになりますと、今後そういう意味じゃなしに本当に漂着した難民たちをもうおれたちの村には着かないでくれといって追い返すような非人道的なことが起こらないとも限りませんよ。私はそういう意味で早急にその問題につきましては、地方自治体と関係省庁とが協議を遂げられまして万遺漏のないようにしていただきたい、このように特に要望しておきたいと思います。
　最後に、先ほど太田委員の質疑の最後の問いの中で、いわゆる就学生というものを本来は認めるべきではない、そして外国の、主要な各国に多数の日本語学校を我が国の資金援助のもとに設置、運営をして、日本語及び日本文化の普及に積極的に努めるべきだという趣旨の発言だというふうに私受け取っているのですが、これは私が年来考えていることであり、独立してでもこれを質問をしたかった事項であります。
　そこで最後に伺いたいのは、我が国に来て勉強したいといういろいろな国がたくさんありますけれども、そういう国に政府開発援助等によって日本語学校というものを設置し、運営するという、そういうような考え方があるのかどうか、その点をお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。
○大島説明員　海外におきます日本語普及事業の一環といたしまして、日本にやってまいります留学生あるいは就学生に対します日本語の予備教育、こういうものをやっておるわけでございます。国際交流基金を通じまして教員を派遣する、例えばマレーシア、中国、インドネシア等にやっております。それから、青年海外協力隊の中で、二十数名が主としてこういった日本語の教育に携わって派遣をされておるというようなことがございます。最近は、今委員御指摘のような、例えばこれはインドネシアの例でございますけれども、大学の中に日本語センターを建設する、これはＯＤＡの事業の一環としてやっておりますが、こういった事業を既に手がけておりますし、来年度に向けましては、さらに日本語研修センター、こういったものを開発途上国、一部先進国もございますけれども、開発途上国で建設をしていくというようなことも実施に移しつつありますので、御指摘のようなことを踏まえまして各国の要望、要請、こういうことも十分見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
○冬柴委員　留学生の倍ぐらい就学生がいる。これは私は就学生というのはできるだけ母国で日本語を勉強されて、そして留学生は少なくとも授業を日本語で受けられる程度の学力をつけてから来ていただきたい。もしこちらへ来て日本語を習いたいというのであれば、そのためにはその財政的な裏づけをきちっとした保証を得て、こちらでアルバイトなんかしなくても勉強できる程度のものを携えて来ていただきたい、このように思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○中村（巖）委員　本年の五月二十九日以来今日まで、正規の手続によらないで船で日本に入国をして上陸をした、こういうケースが多発をしているわけでございまして、五月二十九日以来ということで法務省の資料によりますと二十四隻来ている、こういうことでございます。そのうち法務省が十八隻を日本に直接漂着したケース、こういうふうにされているわけでありますけれども、端的に言って、まずこの十八隻の日本に直接漂着をしたケース、この中にベトナムを近々の間に出国をして日本に漂着をしたというケースがあるのかどうか。この十八隻全部が中国を出て日本に来ているのではないか。少なくとも船舶の状態というものを見ればこれは中国製の船舶である、こんなことが言われておるわけでありますが、その辺、今調査中ではありましょうけれども、今の現段階で十八隻全部、またそこに乗船をしておった人間全部が中国から来たのではないか、こういうふうに思われますけれども、その点はいかがなんですか。
○股野説明員　ただいま委員御指摘の問題意識も我々の中にあって現在審査を続行しているわけでございますが、何分にもその実態がまだ十分に把握できていない状況がございます。問題を複雑にいたしておりますのは、明らかに中国から渡来したと思われる者と、それからベトナムから渡来したという可能性が十分あると考えられる者とが同じ船に一緒に来ているという点が非常に審査を難しくしている点でございます。それからまた、一部のボートピープルの陳述の中で、ベトナムから一たん出国しました後、中国に寄ってそこで船を新たに調達してきている、その意味で日本に来る船は中国からの船であるけれども、もともとはベトナムからもやはり別の船で出ておるのだ、こういう陳述もございますので、その意味で我々としてもまだ実態を十分把握しかねている状況でございます。引き続き審査の続行中でございますが、その船の実態について今のような状況があるということを念頭に置きながら、しかし、やはり中国から渡来してきた者と我々として判断せざるを得ないという立場で既に退去強制手続の対象とした者が、先ほど申し上げました四百六十名でございます。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　だから、要するにベトナムから船を仕立てて中国へ入った、そしてまた別の船で中国から来たんだというふうに陳述をする者があったとしてもそれは虚偽の陳述で、実は、中にはベトナム人はあるかもしれないけれども、そのベトナム人も中国に一定期間居住をしておって、そしてそれは中国人と一緒に日本に来たのではないか、こういう疑いというものはいろいろな新聞紙上からするとあると思うのですが、そういう疑いのあるということでやっているのか、それとも今局長が言われるようにベトナムから直接出てきた人もあるんだという観点でやっているのか、その辺を聞きたいわけです。
○股野説明員　ただいま委員の御指摘のありました、もとベトナムに在住して、そしてその後中越関係の緊張時に中国へ移って一定期間定住をして、そして今度日本へ来た、こう考えられる者も現実に今度の一連のボートピープル到着のケースの中でございます。したがって、その二つについては我々はそういう状況があると判断しているわけでございますが、同時に、引き続きまだ、ベトナム自身から直接到来したケースということについて現在調査をして確定をしていきたいと考えているところでございます。
○中村（巖）委員　それで、今十八隻について法務省としては恐らく中国から渡来したのではないかという疑いを持って調べておられると思うのですけれども、法務省からいただいた資料によると、六月六日に大阪へ上陸している米国船に救助をされた百七十三名、さらに七月六日、関門に上陸をしておる、やはり洋上でもって米国船に救助をさ
れた百三十三名、これについても、これはやはり中国から来たのではないかという疑いはあるのではないですか。
○股野説明員　今の御指摘の米国船で救助された者についてもこれから、先ほど申し上げましたように、もう一度再調査をするということにはいたしております。人数が多いという点等で従来と違う要素も見られますので、その意味で、一たん一時庇護のための上陸許可を既に与えた者についても今後再調査を行う予定でおります。
○中村（巖）委員　五月二十九日以降今日まで膨大な数、本来のベトナム難民と思われる者も含めて二千六百五十一人、こういうふうに来ているわけですけれども、このうちどの段階の者までが既に一時庇護のための上陸を許可されていることになるのか、その辺はいかがでしょう。
○股野説明員　今、正確な点は確認をして後ほど御報告したいと思いますが、八月の下旬までの段階は一時庇護のための上陸許可の対象としてまいりました。
○中村（巖）委員　その段階で、恐らくどうも五月二十九日の上陸者の中には中国人がいるらしいということが判明したので、それまではわからなかったからどんどん一時庇護のために上陸させていた、こういうことらしいのですけれども、八月の下旬まで五月二十九日から三カ月経過している。その間に全然気がつかないで、中国人がどんどん入ってくるのに、いやこれはベトナム難民だというふうに思って一時庇護のための上陸を許してきたということは、やはりそれを審査するというかその段階に、法務省の入管の機構なりあるいはまたやり方そのものに、余りにもずさんだ、こういう欠陥があったのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○股野説明員　ただいま委員御指摘の点、私どもも相次ぐボートピープルの到着ということに対して十分を期し得なかったという点は大変残念だと思っておりますが、そういう点についての今人員の増強等を行いまして努力を重ねているところでございます。
　ただ、委員御指摘の五月二十九日に最初に美良島に到着したグループについて、入管当局としてはこのグループが初の大量の直接漂着ケースでございましたので、その段階では従来の一時庇護のための上陸許可という制度が適用されましたが、その段階から私どもとしても何かこのグループの中に従来のものと違う異質のものがあるのではないかという感触は持っておりましたので、実は五月二十九日の到着以来既にそういう意味での我々の調査を内々の形で行っておったわけでございます。ただ、何分にもこれを確定するということについてはいろいろな障害がございましたが、その後に至りまして在日の中国人からの通報等に基づいて確定をする事態に至りましたので、八月以来そういう意味での取り扱いも変えたということがございます。
○中村（巖）委員　五月二十九日以降の私が御指摘を申し上げた船も含めて二十隻、これが全部中国から来たということであって本来のベトナムから近隣に出国した人を含んでいない、こういう仮定をいたしますと、これはまさに偽装難民、えせ難民、こういう問題でございまして、本来の難民問題とは全く縁もゆかりもない問題ではないか、こういうふうに思われるわけでございます。言ってみれば密入国者集団が渡来した、こういうことにしかすぎないのではないか、こういうふうに思います。したがって、この難民問題とこの問題とは峻別をしてかからなければ話にならないのではないか、こういうような感じがいたすわけであります。ところが、今法務省の対応というものは、調査中であるとはいえ、何となくこれも難民問題というような、両方をごちゃごちゃにしたような対応をしているように思われますけれども、そういうことはないのでしょうか。
○股野説明員　委員御指摘のとおり、中国から直接日本に渡来している者については、これはインドシナ難民に対する我が国の対策として累次の閣議了解を遂げている内容には合致をいたしませんので、通常の不法入国として対処するというものだと思います。
　他方、ベトナムからのボートピーブルの流出が、ことしになりまして日本のみならず近隣のＡＳＥＡＮ諸国あるいは香港等においてもふえているという状況が現実にございまして、その関連では我々としても、ボートピープルが日本に到着するということについては、これは本来のインドシナ難民の問題として対処していく必要があると考えておりますので、その意味では、委員御指摘のとおり中国側の人物が来たという点はあくまで区別して扱う必要がございますが、他方、インドシナ難民の問題というのは難民の問題として引き続き対処をしていく必要があると考えております。
○中村（巖）委員　密入国者集団がわっと我が国に来たという問題は、かつて韓国から密入国者の集団がどんどんと日本にやってきた、こういう事態とほとんど同じだと私は思っております。
　そこで、この二つのグループを分けて考えなくちゃならぬということで、まず第一に本来の難民の問題でございます。インドシナから今いわゆる難民扱いをされて入国をする人たちの問題でございますけれども、これは言ってみれば、昨年度で見ますれば、六十三年にも数が少なかった、あるいは六十二年にも数は少なかったわけでございます。今後、この本来のベトナム難民が日本へ来る可能性、そういうようなものをベトナムの情勢とあわせてどういうふうに考えておられるか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○石垣説明員　お答えいたします。
　いわゆるインドシナからのボートピープル、ベトナムを中心とするボートピープルでございますが、この流入問題につきましては、ＡＳＥＡＮを中心とします東南アジア諸国、香港等が頭を悩ましている問題でございまして、今後とも基本的には続くのではないか。この背景としましては、ベトナム自体の経済情勢にも起因するところが大きいのではないかと私ども考えております。先般六月、インドシナ難民に関する国際会議が開かれたのもそういった背景のもとでございます。
　ただ、最近の偽装したベトナム難民の問題につきましては非常に異常な面があると考えておりまして、これが今後とも同じような伸びで続くかどうかということについては現段階では何とも言えないというふうに考えております。
○中村（巖）委員　偽装難民、えせ難民については、これはスクリーニング以前の問題で、こんなものは不法入国者ということになるわけでありますけれども、そうすると、先ほど来スクリーニングの問題を言われているのは、ベトナムから直接出国して日本へ漂着するそういう人間についても今後は余り甘い顔をしないよということでスクリーニングをする、こういうことになるわけですね。
○股野説明員　まさに委員御指摘のとおり、ベトナムからあるいはインドシナから来る難民について難民性の審査に厳格を期していく、その基準というものは先般のジュネーブにおける国際的な合意に合致するものである、こういうことでございます。