○田中参考人　御紹介いただきました田中でございます。
　この法案についての私の意見を申し上げる手順ですけれども、最初に、この法律をどういうように考えたらいいのかということについての私の意見をちょっと申し上げてみたいと思います。
　今回の法案は入管法に関する特例を定めるということで制定されるわけですけれども、入管法は申すまでもなく外国人に関する最も重要な基本法の一つで、外国人登録法と二つで基本になると思いますけれども、その基本法において今回の特例は、旧植民地出身者の置かれている状況というものを包括的に取り扱うという点では、戦後四十数年、入管法が制定されて随分時間がたちますけれども、初めてのことだと思います。従来は、六五年に結ばれた日韓条約に基づくいわゆる協定永住制度というものがあって、きょういただいた資料でも約三十二万の人がその該当者となっていますけれども、それ以外の同じ歴史的な背景のある人については何ら特別な配慮はなされずに、別の言い方をすれば全く一般の外国人として在留するという形をとってきた、それを是正するということで今度の法律が出されたという点では、大変重要な法律だと思います。
　その場合にどういう基本的な観点に立って物を考えるべきかということを最初にちょっと申し上げたいと思うのですが、昨年韓国の盧泰愚大統領が日本にお見えになり、日韓の間で新しい時代を迎えるということがこの間大いに議論をされてきたわけです。昨年盧泰愚大統領が来日された折に海部首相は、不幸な過去を謙虚に反省し、率直におわびの気持ちを申し述べたい、こういうようにあいさつをされたはずです。さらに天皇も、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、痛惜の念にたえません、という言葉を使われたわけですね。これらの認識が今回の法案の中にどのように反映されているか、この法案を見たときに、まさに今私が御紹介したような言葉がにじみ出るような、それが伝わってくるような法案であるかどうかということが、私は考えるときの最大の出発点ではないかという気がいたします。
　少し具体的なことに入りますけれども、まず最初は、この法案のタイトルが「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者」、これは別の言い方をすれば先ほど申し上げた旧植民地出身者ということになろうかと思いますけれども、この人たちを一本化してまとめるときの出発の時期のとり方です。
　この法案では、従来の入管当局の考え方を踏襲しているようですけれども、一九四五年の九月二日、昭和二十年の九月二日、ミズーリ艦上で日本が降服文書に調印をしたその日を起点にして、それ以前から引き続き日本にいる人という時間的な範囲を設定している。ところが、この法律のタイトルにありますように、日本国の国籍を離脱したという日本側が考えている日は、一九五二年の四月二十八日、昭和二十七年の四月二十八日の講和条約の発効日、この時点で日本の国籍がなくなったというのが日本政府の公式見解のはずです。したがって今回も法律のタイトルにそれをお使いになっていらっしゃるわけですね。
　この資料集の中に入っているいわゆる民事局長通達と呼ばれる、どういう人たちがどの時点で日本の国籍がなくなるかという、その具体的なことを示した有名な民事局長通達というのが参考資料の中に入っておりますけれども、そこにもありますように、講和条約の発効の時点で、しかもこの民事局長通達は、内地にいる人もすべて日本国籍をこの日になくする。そうすると、裏側から読めば、朝鮮半島や台湾にいる人も含めて講和条約の発効の時点で日本国籍を失う、これが民事局長通達なんですね。そうすると、この一九五二年の四月二十八日以前に日本に入国をした二つの地域からの人たち、これは当然特例の対象にしなければ理屈が合わないのではないか。
　できるだけそういう範囲を狭くしたいというのも一つの考え方ですけれども、逆に、先ほど御紹介したような歴史認識を本当に踏まえてやるとすれば、従来はそうであったかもしれないけれども、今回はみずから定めた講和条約発効時点に少なくとも時点をとらないと、従来のままの踏襲では、先ほど御紹介した総理なり天皇の言葉が果たして十分具現されているかどうかという疑問が残らないだろうかということですね。
　それからさらに、これは社会党案も含めて非常に不十分だと私は思うのですが、具体的な人間の問題を考えるときにはいろいろな実態があるわけですね。特に長い植民地統治というようなことを踏まえれば、日本と二つの地域との間にはさまざまな人の行き来があって、ある時点で期日を決めますと必ずそれに漏れる人が出てくるわけです。それをどこまでもどんどん入れていくということになると、これは恐らく実務としても成り立ちませんので、少なくとも今回の特例法の対象になる人たちに極めて近い関係にある、例えば家族ですね、例えばたまたまそこで線を引くと、奥さんは韓国にいて日本に御主人がいるということはあり得るわけですね。
　そういう場合に、現在の場合は、いやもうこの起点より後から来た人は一般外国人だということにするしかないわけです。ところが、せっかくこういうものをつくるのであれば、どの範囲を入れるかということは一義的には決められませんので、ここは入管当局の御判断にゆだねるしかないと思いますが、少なくとも窓口をつくって、それに非常に近接する人については特別永住を与えることができるという条項を加えておいて、これは常識的に、今言ったような家族関係とかそういうことを見ていけば、おのずとどの部分については特別永住を持つ人とともに扱うことが妥当であるのかということがわかるだろうという気がするのですね。生身の人間の問題を考えるとすれば、どうしてもそういうことが必要ではないだろうか。
　それから、これは相当技術的には難しいかもしれませんけれども、ぜひ申し上げておいた方がいいと思うのは、基本的にはこの法律は日本国との平和条約を起点に考えていますけれども、実は歴史的な背景を同じくする、あるいはこの提案趣旨の中にあります定住性というような、この提案趣旨の説明の中には歴史的経緯というのと定住性というのが二つのキーワードとして使われていますけれども、そういう点で考えると、中国大陸出身の日本に居住する中国人、台湾人の場合にはこの法律で植民地支配との関係の部分はカバーできますけれども、中国には、東北地区に満州国という、形の上では外国を日本はつくりました。さらに日華基本条約で基本的には非常に緊密な関係があったと言われる、日本との基本条約を結んだ中国の汪精衛政権、例えばそこから中国人強制連行というのを日本政府はやりましたけれども、これは今にして思えば外国人を連れてきたのですね。
　朝鮮半島はその限りでは帝国臣民ということになりますけれども、外国人を日本に国策のために連れてきて働かせるということをかつてやったわけで、そうなると、中国大陸というのは平和条約の発効に伴って云々ということでは該当しないですけれども、歴史的経緯をともにするとか、あるいは定住性ということで見れば、全く同じカテゴリーの人がこの法律の外に置かれることになる。これを同じ法律で一緒に解決するということは技術的にも非常に難しいと思いますけれども、私は、先ほど申し上げた窓口をつくって、そういう人たちを今度できる特別永住というカテゴリーに加える余地、それをやはり設けておかないと、こういう形できちっと網をかけてしまいますと、それからこぼれた人はどんなことをしても特別永住を得ることはできないという制度に結果的になるわけですね。その点のことをやはり考える必要があるのではないか。
　次に、退去強制の問題というのがあります。これは、外国人である以上、何らかの意味での退去強制についての制約を受けるのはやむを得ないという一般論はもちろん成り立ち得ると思いますけれども、冒頭で申し上げた歴史認識を踏まえて考えた場合に、法務大臣が重大なという認定をしたときには退去強制ができるという形で、従来よりもかなり網は、絞りはかけてありますけれども、もう一歩踏み込んで、外交とか内乱、外患という刑法で非常に厳密に規定されている以外のものが、例えば懲役七年というのが依然として残っているようですけれども、もう少し絞るということの方が冒頭で申し上げた歴史認識を具体化するということにならないだろうか。その点では、私はまだ退令の制限については不十分な部分が残っているというふうに申し上げざるを得ないと思います。
　次に、再入国許可の点です。これは年数を、一般外国人は最大二年を今度の特別永住の該当者については五年まで伸長するということがポイントですけれども、再入国許可の問題は、期間が長いか短いかというところに問題があるのではなくて、むしろ再入国許可が付与されるかどうかという、そこの判断のところに歴史的経緯なり定住性という立法の趣旨が全く反映されていないという、ここがこの条項については最大の問題だと私は思います。
　別の言い方をすれば、期限については配慮をするけれども、再入国を与えるかどうかについては何一つ制約を受けない。別の言い方をすれば、入管当局が従来と同じ考え方で運用することが可能である。入管当局がどういう運用の仕方をするかということについては、もちろん裁量ですから、裁量というのはどちらにでも向きますけれども、ただ残念ながら、長い間問題になった指紋の問題の中でも、指紋を押していないということで、親が亡くなってお葬式に行くというときでさえ法務省当局は再入国を認めないという、過剰な制裁を現実にやったわけですね。指紋を押さない人には刑事罰がきちんと担保されているわけですが、そのほかに再入国をも加えて制裁を加えるということを、ついこの間までやったわけですね。そういう裁量の中に、歴史的な経緯のある人が同じ裁量の中で再入国がもらえるかもらえないかをお任せするということで果たしていいのだろうか。
　日本人も旅券の取得については一定の制約があります。非常に限定的な制約がある。逆に、その制約を受けない範囲であれば再入国許可は原則許可というか、許可しなければならないとかあるいは許可するものとするというような条文で、はっきり再入国の許可というのは、居住権の延長として、生活の本拠が日本にあるわけですから、日本人が海外に旅行すると同じような性質の行為にすぎないという原点に立てば、期間を伸長するという今回の改正案というのは、より重要な点で非常に問題があるという気がいたします。
　あともう一点だけ申し上げて、時間が来るようですから終わりたいと思いますが、冒頭で申し上げましたように、入管法といいますのは、日本における外国人にかかわる最も基本的な法律の一つであるわけですね。当然日本における外国人の中に、今回の特別永住という、資料によりますと大体六十一万人ぐらいの人たちがその対象になるという試算が出されておりましたけれども、この外国人は一般外国人と違うということが非常にはっきりしてくることになりますね、先ほど言いましたように退去強制についても、あるいは再入国についても。ところが、外国人は一人の人間ですから、再入国とか入管以外のあらゆる分野で、一人の人間として日本の中で生活をしている。
　この法案に直接は関係ないでしょうけれども、立法府として今後いろいろ立法政策を進められる上で、外国人であるがゆえに制約されている、制限されている、いわゆる国籍条項で不利益をこうむっているさまざまな制度が日本にはたくさん残っているわけです。それをいつも日本人か外国人かという、二分法で今まできたわけですけれども、せっかく入管法の中に特別永住という、一般外国人とはかなり際立って違ったカテゴリーの外国人がはっきり誕生することになるわけですから、その人たちは単なる外国人ということで排除されるということをより抑制するような立法政策が今後他の分野で広がっていくことが、海部首相の言葉を具体化することにつながるのではないか。
　たくさんありますけれども、一つだけ申し上げて、時間が来ますので終わりたいと思いますが、日本のさまざまな法制度の中の、戦争犠牲者援護立法と呼ばれる一連の法律があります。私が調べたところでは十三本法律があるようですが、この法律はいずれも、日本国籍を持たないと戦争犠牲者としての補償が受けられないという制度になっています。例えば日本の戦争に駆り出されて負傷する、左腕を失った、日本人であれば大体障害年金が三百万ぐらい出るようですけれども、朝鮮人であれば、日本国籍がないというただそれだけの理由で、一銭の障害年金ももらえないというのが現状なんですね。
　それで、これももとへ戻れば、まさに今度のこの法案のタイトルにあるように、あなたたちは日本国との平和条約に基づいて日本国籍がなくなった、だから、天皇の赤子として戦争に行って戦死しようと戦病者になろうと、一切関知しないというのが残念ながら今日まで続けられているのですね。日本国籍を平和条約によって失った人たちは、一般の外国人と違うわけですから、かつて帝国臣民、天皇の赤子という形で日本の戦争に駆り出された人たち、その人たちの遺族なり、あるいは障害を持って生活をしている人たち、これが全く放り出されているわけですね。この法案のタイトルにある精神を体して立法政策を改善するということは早急にしていただきたい。そういう意味で、今度のこの法律のタイトルにある発想、平和条約のところで国籍が変わったということから生じたさまざまな矛盾、これを今後全面的に見直す出発点として、この法律は大いに活用していただきたいという気がします。
　ちょっと時間が過ぎましたが、失礼します。