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○政府参考人（尾見博武君）　この点については、今のアンケートのほかにも都道府県、市町村の皆さん方とるるいろんな機会に御相談というか意見交換をさせていただいているところであります。私も公共団体に出向いたしましたときに、土地対策課というか、そういうところで仕事をしたことがございます。
　そういう経験も踏まえて申し上げますと、実際問題として、市町村計画を策定をして対応しなきゃならないようなニーズが一体、あるところとないところというのがあるのも現実だというふうに思います。
　国土利用計画法のそもそもの成り立ちは、あの土地投機の時代、昭和四十九年の土地投機の時代ということでございますので、それについて土地の取引規制だとかそういうことをやろうということの前提としての国土利用計画という意味合いがあったと思いますので、市町村の側からのニーズからすれば、そういうところまでの必要性はないというお考えがやっぱり強いのではないかと、こういうふうに思っております。分権の時代にも合致しているのではないかと、こう思っておるところでございます。
○藤末健三君　五ページ目に書いてございます続きを見ますと、右側に都市計画区域、これは都市計画法、あと、農業地域については農振法、森林地域については森林法、自然公園については自然公園法という形で、ほかには独立する法律は一杯あるんです、土地を規制する法律が、土地利用を。地方自治体の方もどれを使っていいか分からないという状況で、私はその市町村計画ができない理由は二つあると思います。
　一つは、やはり当初の目的が、おっしゃったとおりだとは思うんですけれども、やはり包括的なものを作るということを示してないからだと思うんですよ、都市計画、農地の計画、市街地地域どうするのかと。今、市街地地域、アーケードへ行くとシャッター下りているじゃないですか、ほとんど。そういうきちんとした、全体的なことを自治体が見れるような枠組みがない中、もうばらばらの法律を見なさいといっても見れないんですよ、本当に今。
　今、自治体が土地規制法に関してきちんとした条例作っているところを見ると、二割しか作っていません、条例。八割が使いこなしていないんです、法律を。そういう状況をきちんと整理することがこの新しい法律の国総法の改正に必要じゃないかと思うんですが、それに対応しておられますか。これ最後の質問です、今日の。お願いします。
○政府参考人（尾見博武君）　国土総合開発法の改正につきましては、これまでも、地方分権に関する議論などを踏まえまして、全国計画については、先ほど来申し上げましたように、国の施策として実施すべきものについて限定をするというふうなことで基本的には考えております。
　広域地方計画も、そういうことをベースにしながら広域的な課題も入れますけれども、そういう意味で、個々の市町村の計画については、この国土計画の体系の中では、分権の考え方に基づいて自主的、自立的な対応でまちづくりを考えていただくべきものだと、そういう整理をさせていただいております。ただ、広域計画について市町村からの提案をしていただくような制度は併せて設けているところでございます。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、国土交通省、今まで全国の国土利用計画はたしか総理大臣が担当していましたよね。今度、国交大臣に変わってしまうということはありますが、国土交通省はやはりきちんと土地の総合的な利用についてイニシアチブを取って、いろんな法律あって、もういろんな省庁が担当してもうぐちゃぐちゃになっていると。制度はあるけれども使えないような状況なんですよ、今。それを是非正していただきたいと思います。
　これをもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北澤俊美君　民主党の北澤でございます。
　本法案について、七十分時間をちょうだいいたしましたので、質問させていただきます。
　この法案を提案されてからずっと見ていまして、我が国の状況が大きく変わってきたというそういう潮目をとらえて改正に入ったという、そのことについて私は賛意を表するものです。
　もう一つは、日本の国、この国土というのは大変にすばらしい国土であります。四季折々の変化もあるし、この狭いところに一億二千万の人間が世界に冠たる経済国をつくり上げてきた。それでなおかつ、かなり環境破壊がされたとはいいながら、私も週末に長野へ帰りますと、我が長野の先輩であります、長野県の豊田村、豊田村は今度中野市へ合併になりましたけど、中野市というのは中山晋平の生誕の地であります。その隣が豊田村で、ここでウサギ追いしかの山等を作詞したあの高野辰之さんの生誕地である。それで、あの高野さんの歌の中に、菜の花畑に入り日かすみ、見渡す山の端、山の端は山の頂ですね、かすみ深し。今でも行ってふるさとで山を見ますとこういう情景がそのまま残っていますよ。そういう意味において、今ここでかじを切って我が国をもう一度よみがえらせていく、この保全をしていくということは極めて重要なことだというふうに思います。
　そこで、この法案の、私は改正というのは気に入らないが、後ほど申し上げますけど、改正に期待されるものというのは、この計画を作るときの地方分権の強化です、今の時代からすればね、まず一つは。それから二つ目は、先ほど来盛んに議論されております、人口減少にかんがみて開発から環境保全へという視点ですね。それから三つ目が、先ほども藤野さんの方から話がありましたが、東アジア諸国との国際連携。これは、今中国や韓国とぎすぎすしている領土の保全の問題があるわけです。これを放置してきたから今日ああいう形になってきている。ここに視点を置くということも私は大変重要なことだというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味では、国土総合開発法の一部を改正する法律案の方向性について私は十分に理解できるし、賛意も表するところなんですが、ただ、この法律が、昭和二十五年、それ以来半世紀ですよ、半世紀にわたって我が国のあらゆる計画の根拠となってきたわけでありまして、したがって、この国土総合開発法が大きな時代の変化に伴って、改正することはもう当然ですけれども、しかし、ここで思い切って、改正ではなくて新法でいくべきであったというふうに私は思うんです。そのぐらいの心構えがないと国民に十分に理解をしていただけないんではないかというふうに思っております。
　そのことについて、まず二つほど御質問申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、新しい時代にふさわしい新法を制定するという選択をしなかったことの理由、それを大臣、大臣がそういう選択をされたということだろうと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（北側一雄君）　今、社会経済情勢が、北澤先生の方でおっしゃっていただきましたように、大きな変化の中にありまして、国土計画の在り方を抜本的に見直していこうということにつきましては、今先生の方から賛意をちょうだいしたというふうに理解をしております。そういう意味で、確かに新法を制定するという方法もあったかもしれません。また、衆議院の方でも、特に御党の先生方からは、これは改正よりも新法の方が良かったのではないかという御意見も確かにちょうだいをしてまいりました。
　中身自体は、ほぼすべての条文を抜本的に見直しております。そういう意味では、実質的には新法制定に等しい内容となっているとも言えるわけでございますが、一方、これまでの全総、この国総法に基づく全総計画と全く切れてしまっているかというと、そうでもなくて、総合的な国土の形成を推進するための計画に関する法律という意味では、そういう基本的な性格においては基本的な変更はないという理解から、本法案につきまして改正という形で提案をさせていただいたところでございます。
○北澤俊美君　法律的に言うとそういうことなのかもしれませんが、しかし、この法律は国の将来を国民に提示していくわけですね。だから、大きな変換点のところでまずそういう決断をするのが私は政治の在り方だというふうに思っております。しかしこれは、今ここまで来てしまえばせんないことでありますが、私は、やがて、我が民主党が政権を取るのはそう遠くないだろうと思うんで、この議事録へきちっとこういう考え方を残しておきたいという思いから申し上げた次第であります。
　もう一つ、同じレベルで申し上げますと、これは全省にわたって国土交通大臣が協議の上、計画を策定するわけであります。それからさらに、内閣府の設置法において経済財政諮問会議の調査審議を経ることと、こういうふうになっておりますね。要するに、我が国の重大な計画であると同時に、将来の国の形、いわゆる国土とか国民生活とかそういったようなものを国民に提示して、国の責任の明確化を図ると、こういうふうに規定をしております。
　要するに、この考え方はどういうことかというと、政治の意思表明なんですよ、政治の意思表明。したがって、これを、制度上そうなっているからといって、大変失礼な言い方でありますが、一国土交通大臣がこれを策定するという私はレベルの問題じゃないと。もっと大きな重みのある、時の内閣総理大臣が決めるべきものだと、こういうふうに思っておりますが、このことについては、多分、省庁再編の法改正によって政府部内を取りまとめるべき権限を国土交通大臣が持たれたというようなことを答弁されると思いますが、これは衆議院の方でも答弁しているようでありますが、しかし私は、それをはるかに超えたところでやるべきと。
　本来、この五全総を、後ほどちょっと申し上げますが、五全総の走行期間中に切り替えるということは、小泉内閣が橋本内閣に替わって新しい時代を切り開いていくよと、こういう政治の意思表明をするんであって、小泉さんが、これ先頭に立ってやらなきゃいけない。しかし、小泉さんが国総法について語ったことは一度も聞いていない、国民にも何にも言っていない。郵政民営化、郵政民営化。こんなばかな話はないんですよ。国総法が今、改正を国会へ提出されているときに、小泉さんから何の発信もないということは極めて異常だと私は思う。その分を北側大臣が苦労しているんでしょう、額にしわ寄せながら一生懸命になって。まあ大変だと思いますが、私は同じ政治家として、まず大臣、私の今の政治の意思表明だということと、総理大臣が先頭に立ってやるべきだということについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これは国土計画にかかわるものでございますので、国土交通省はもちろんでございますが、全府省がかかわっている極めて横断的な事柄でございます。委員の方から、国土交通大臣が調整するのではなくて総理がやればいいじゃないかと、それだけ重要性がある事柄ではないかという御趣旨でおっしゃったというふうに理解をしております。
　一面、国土交通省というのは、委員もよく御承知のとおり、陸海空のすべての社会資本整備について担当をさせていただいております。そういう意味では私は、一面、そういう我が国の国土のありよう、また課題についてよく分かっている官庁だというふうに私は思っております。そういう意味で、そういう官庁がほかの省庁とよく調整をいたして、国土の今後の在り方についてリーダーシップを発揮していくということは、これは実の面からいうと私は十分意味があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、内閣府はもちろんでございますが、関係省庁とよく連携し、またよく調整をさせていただいて、今後の時代にふさわしい国土と国民生活の将来像を、ビジョンを示してまいりたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　官房長ね、今のと同じことなんですが、省庁再編のときに調整官庁の国土庁がなくなって、それを国土交通省の中へ抱え込んだわけですね。あの当時、あなたは何していたかちょっとよく分からないんだが、これはえらいことだと思いましたか。それとも、いや、また畑が一つ広がったと、こう思ったのかどうか分かりませんが、これ全省庁と協議して、確かに官僚とすれば、総理の下で仕事をやるような大きな仕事をやる、自分たちがやるというのには多分武者震いもしたんだろうとは思いますが、大変なことですよ、これね。尾見さん、だんだんやせてくるかも分からぬ。省内で、こんなことを引き受けていいのかとかいう、そういう声があったのかどうか。
　それから、これは今大臣が言われたように、陸海空でもって日本の国土に一番かかわりの深い我々がやらせてもらうことは大変名誉だ、一丁やりましょうやと、こういう、国土交通省、あなたの場合は建設省だった、あの当時はね、そういう気持ちだったのか、どうですか。
○政府参考人（峰久幸義君）　私は当時人事課長だったと思うんですけれども、それで、当時の基本方針は、一つの省ができる限り総合性、包括性を持った行政機能を担うこととするということで、そういうことで基本方針としましてこの国土計画についても扱われたわけでございます。
　そういう意味では、我が省が全部を領域カバーしているわけじゃなくて、各省庁横断的な問題ではありますが、そういう意味での総合的、包括性を持ったものを担当できるということについては、国土交通省としては非常にいいことかなというふうに個人的には思っておりました。
　それで、条文的なあれで恐縮ですが、おっしゃられましたように、国土計画の策定者というのは、省庁再編前は、実質的には総理府の外局であった国土庁の長官がやっておりまして、法律上は総理府の長たる内閣総理大臣がやるということになっておりました。それで、内閣総理大臣が関係行政機関の長の意見を聴いて計画を策定するということでございました。それが、おっしゃいましたように、省庁再編に伴って国土交通大臣が実務上も策定権者としても策定するというふうに整理されたわけです。この考え方は、従来は国土計画の策定事務を所掌するそれぞれの大臣が策定者と、こうされていたわけでございます。
　しかし、御指摘のように、国土計画というのは、全府省に横断的な見地から策定されるべきものでございますので、今回の法律改正では、この点を明確にするために、国土形成計画は内閣全体として国が、国土交通大臣と書かないで、国が閣議決定により策定することを明らかにしております。それで、国土交通大臣はどういう書き方になっているかといいますと、関係行政機関と調整し、全国計画の案を作成し、閣議決定を求める、そういう事務を担当するという、こういうふうな制度的な枠組みになりました。
　そういうことで、国土形成計画というのは、国として全府省横断的な見地から策定するという意味では、今までは内閣総理大臣といっても、総理府の長というか、国土庁長官の上にある内閣総理大臣という、そういうふうな所掌事務のトップたる長だったと思うんですけれども、そういう意味では、より強化されて、国が閣議決定をして定めるというふうに、国土交通大臣が定めるというのではなくて、そういうふうになっておりますので、そこのところは強化されているというふうに思っております。
　それで、我が省との所掌事務との関係では、先ほども申し上げましたが、案の作成と関係行政機関の調整などに係る事務を、それを設置法上の所掌という形でなっておりまして、この点については先ほど大臣も御答弁されましたけれども、やっぱり最も国土計画に関係の深い国土交通省が担当して、それで他のどの府省が行うよりも、これからの努力としましてはより的確かつ円滑にそういうことが、事務ができるように努力していきたいと思っていますので、そういう点についての御理解と御支援をいただきたいと思います。
○北澤俊美君　今となればそういう答弁しかないんだろうと思いますが、これは私は間違っているというふうに思っていることだけ申し上げておきます。
　重ねて申し上げますが、これ、民主党が政権を取れば、この法律そのものを多分残さないだろうというふうに思います。国土形成法というものよりは違ったものを、私はそんな偉くないから分かりませんが、方向性からすればそういうことだろうというふうに思います。
　そこで、実務担当の局長にお伺いしますが、まず冒頭に、ただいま申し上げたようなことで、大変な作業だというふうに思います。それから、今官房長が言われて、事務方を引き受けるんですよと、こう言うんですけれども、事務方を引き受けるといったって、一体だれがこういう方向を出すんだというんですか。全国計画は大臣が作るんですよ。今、永田町は明日にでも解散があるんじゃないかというような風も吹いている。北側大臣が留任するのかもっと違うところへ行かれるのか、それは分かりませんよ。そうすると、結局、今までのこの経緯の中からやるとすれば、私の経験からすると、これはもう国土交通省のお役人さんたちが作る以外にないんですよ、総理大臣がサボっちゃっているんだから。指示出してこないんでしょう。
　尾見さん、どうですか、局長。今のようなことからして、大変な作業だというふうに思いますが、内閣総理大臣から、北側国土交通大臣を通じて、今度の全国計画についてかくあるべしということが伝わってきていますか。
○政府参考人（尾見博武君）　この総合的な国土の形成に関する法改正でございますけれども、当然のことながら、閣議決定をして今国会に出させていただいております。そういう過程の中で、当然官邸にもしかるべき説明をさせていただいているというところでございます。
○北澤俊美君　では、少し個別に入ってお聞きをしてまいりますが、直近の二十一世紀の国土のグランドデザイン、これは閣議決定は平成十年の三月、ちょうど七年ですね、七年を経過。しかし、この計画は、我が国の三十年から五十年の長期展望の下に、平成二十二年から二十七年を目標とする国土計画であったわけですね。今回、これをほごにして新たに計画を策定するということは一体どういうことなのか。
　それから、このときに、これを決定するときに人口減少社会、高齢化社会、高度情報化社会、こういうことは主要なファクターとして既に入っているんですよね。今度のところにもこれは同じものが入っている。ただ一つ違うのは分権ですよ。ただただ分権のために今これを変えるのか、どういうことですか。
○政府参考人（尾見博武君）　御説明をさせていただきます。
　今、グランドデザインについての御指摘がございました。私ども、今回、平成十九年から始まります人口の急速な減少を背景に、国民の方々の中に将来に対する不安、不透明感が非常に拡大しているということで、今この時期に将来の国の形としてしっかりとした見通しを出すということが正に必要になっているんではないか、こういうふうに認識したわけであります。
　それでは、グランドデザインでは同じような方向性が既に出されているんではないかと、こういう御指摘だと思います。確かに人口減少時代ということについて予測はしております。予測はしておりますが、平成十年当時は、それは先の話として、もちろん計画期間の中には入っているんですが、足下の人口は増加をしております。ですから、そういうことを見込んでおりますので、人口減少というものを正面からきっちり一番大きな事柄として見据えてその対応を中心に取られたと、こういう計画にはなっておりません。
　それから、東アジアの問題、今先生も御指摘になりましたように、今回の新しい国土計画を作る大きな動機の一つになっております。これも、世界に開かれた国土ということで、東アジアのことを念頭になかったと言えばうそになると思いますが、今般起きているような急速な東アジアの発展、中国の発展、そういうものについては必ずしも今のような形での認識は持っていなかったということははっきり言えるのではないかというふうに思っております。
　それと、分権ということでございますが、やはりこれは国土づくりについて、この分権の流れというものを踏まえないでこの計画を計画期間中ずっと続けておくということが一体どれほどの意味があるのかというほど私は大きなテーマだと思っておりますので、そういう分権への対応というか、そういう点が全くされていないというこの三点において、やはり新しい国土計画を作成をする、しかも法律の基本的な思想を変えて策定する必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えたわけでございます。
○北澤俊美君　それはそのとおりだろうというふうに思いますよ。
　そうすると、もうこれを決定するころは人口減少というのは十分に読めたんですよ。読めたけれども、しかもその主要ファクターの中に入れておったにもかかわらずその手当てが十分にこの計画の中に生かされていなかったということでしょう。そうすると、その当時からもう既に財政赤字が顕著になってきていますね。今回もうこれは財政赤字が大変なこと、もう八百兆になんなんとする財政赤字、これを今度の新しい計画の中でしっかり組み込んでいるのかどうかと。そういう意味では、このグランドデザインが政策評価法とのかかわりの中でどんなふうに今までなってきましたか。
○政府参考人（尾見博武君）　このグランドデザイン、新しい国土計画につきましては、今度の法律の中で政策評価をきっちりいたしますということを明確にしております。
　それで、関連する広域計画でありますとか、そういうものについては特段の規定を置いておりませんけれども、一体のものとして全国計画を政策評価をして、必要な見直しをするというときには、当然連動するものとして見直しをしていくと、そういう考え方で制度設計をしているところでございます。
○北澤俊美君　いやいや、私が聞いているのはグランドデザインの方の評価についてどういうふうになっているかということ。この新しい方のはこれからのことですから。
○政府参考人（尾見博武君）　済みません、ちょっと……。
　政策評価という意味では、国土審議会で昨年の五月に「国土の総合的点検」というのをまとめさせていただきました。それがグランドデザインに対する政策評価という位置付けになっているというふうに承知しております。
○北澤俊美君　そこで、今、先にお答えになった今度の国土形成計画ですよね、これ全国計画は個別事業を列示しないと、こういうことになっていますね。列示をしないでおいて政策評価法の対象にすると、こういうことですね。それで、広域地方計画の方は個別事業を列示して政策評価法の対象にしないと。何となく勘ぐりたくなるんですよね。個別事業を列示してあるものの方は政策評価はしないで、各地域から上がってきたもののサマリーのような格好で全国計画は政策評価の対象にすると。何か言葉が悪いが、逃げているというのか隠しているというのか、後の評価に自信が持てないというのか、そういう勘ぐりをしたくなるんだが、そんなことはありませんか。
○政府参考人（尾見博武君）　私どもは政策評価にもいろんな範疇があると思っておりますけれども、今回の新しい全国計画で国としての基本的な施策の方向性とか、そういうものを示すことになっておりますが、それは政策評価の正に対象として、一つの範疇として十分あらゆる角度からの検証というものに堪え得るものだと思っております。
　個別の事業の方の評価ということでありますが、広域計画も事業そのものを評価するということではございません。あくまでも計画でありまして、そこの中で、個別のプロジェクト名については今のところ、そこを書いていくということができないかというふうに思っておりますが、それも決して事業評価ではございません。
　先ほど来申し上げましたことに連動しますけれども、全国計画について評価をして見直しをするということになれば、広域地方計画はそれを踏まえて作成するという関係になっておりますので、必然的にその見直しをしながら広域計画の方は手付かずであると、そういう関係にはならないと。両者は一体のものであるという観点に立って、そこの規定の仕方を、法制技術上、全国計画についてそれを嫌ったということでありまして、それ以上のものでも以下のものでもございません。
○北澤俊美君　そうは言っても、広域地方計画には相当な期待が寄せられると思うんですよ。そういうものの一つ一つが評価の対象になってないということになると、やがて無責任のそしりを免れないケースが出てくるというふうに思います。まあまあ、それはいい。ちょっと時間の関係もありますから、考え方だけお聞きをしました。
　さて、そこで、過去五次にわたる全総計画というのは、その計画とその計画を特徴付ける政策や構想がセットになって、初期の段階では大変な国民の関心を引き付けたんですよ。私も今この手元に、皆さんのところにちょっとお配りしましたが、余り懐かしいから表にしてみたんですがね。所得倍増計画。この法律ができたのは昭和二十五年ですよ。私が、自分のことを言ってみたってしようがないんだが、中学の三年生。そんな人はここに余りいないのかな。それから、全総計画ができた一九六二年、昭和三十七年、このときは私がサラリーマンになった年なんですよ。何と初任給は一万五千円、一万五千円ですよ。大学の四年のときに、私の友人のお兄さんがアメリカに長く滞在していて帰ってきて、何かすごいおいしい中華料理をごちそうになったのを覚えているんですよ。そのときに、君たち、アメリカの大学生は卒業すると十万円以上の給料をもらっているんだよと。十万円なんというものは見たこともない。おやじから送ってもらったのが、一万幾らしか送ってもらっていませんでしたからね。そうですかって、それはもう別世界ですと言ったら、そんなことはないと、あと十年もすりゃ追い越すよとその人が言うんですよ。当時、私らが大体卒業すると一万円から一万五千円を少し超えたぐらいのもので、就職したら一万五千円もらったので、あっ、これはもしかするとお兄さんの話は本当かなと思うような、そういう時代ですよ。このときに所得倍増を池田総理が打ち出した。国民の気持ちをぎゅっと引き付けたんですよ。国民もみんなしてやる気になったね。
　それから後、佐藤内閣、そして田中内閣と来るわけですよ。このころは、いいこと悪いこともいろいろあったかもしれないが、国民の気持ちを一つに引き付けてあの復興を成し遂げてきた。
　私は、この中で、特に一番最初のこの一全総、これ下河辺さんが中心になっておやりになったんでしょう。下河辺さんが、これは大成功だったと、所得倍増と言ったけれども、三倍までいったじゃないかと、こう言って評価していますね。何か本も書いておられるようですが。それから、さっき藤末君が資料を出したジニ係数。これも見事に経済面からだけいえば達成、地域格差というものは達成していますよ。そういうきらきらするような計画を立てて国民を引っ張ってきたという歴史がこの全総の中には前半のところにあるわけですよ。
　ところが、中曽根さんが総理になって行政改革を断行した辺りから大変なことになってきた。しかし、あのときに断行しなかったら、なおまた大変なことになるわけですけれども。全総というものに対する国民の考え方がそこから大きく変わってきているんですよ。全総というものは前向きなものだったはずが、やや後ろ向きになってきているんですね。だから、私は、今度変えるんならば全く新しいものに切り替えるべきだと言ったのはそこにあるわけですよ。
　そういう意味で、今までのこの五次にわたる全総の私が申し上げたことが間違っているのか、正しいのか。前半はきらきらして国民を引っ張ってきた、そういう使命を果たしてきたけれども、後の三、四、五に至ってはそれほどの成果を上げてこない。特に中曽根さんのときのリゾート法なんというものは惨たんたるものでしょう、リゾート法は。
　だから、そういう五つの全総を総括した答弁をちょっとしてくれませんか。
○政府参考人（尾見博武君）　過去の五つの全総計画でございますけれども、私どもは、今先生、最初の全総計画、所得倍増計画との関連で御指摘がございました。四全総についても御指摘がございましたが、総括して言えば、全総計画は戦後の復興の時期から我が国の国民の皆さんをやっぱり豊かにするというようなことで基本的に大きな役割を果たしてきたと思いますし、それは所得の面だけではなくて、例えば身の回りの生活環境、例えば公園とか下水だとか、そういう生活環境を良くするということでも大きく貢献をしてきたと思います。それから、職場という意味で工場の地方分散だとか学校の地方分散、そういうことについても大きな役割を果たしてきたと思います。
　それぞれの計画はそれぞれの時代を踏まえてそれなりの課題意識を持ってやってきたわけでありまして、私は、甲乙を付けるというか、今先生がおっしゃったように、ある時期までは非常にきらきら輝いていたけれども、その以後はというような評価がどこまでできるのかということについては、ちょっと難しいところがあるのかなというふうに思っております。
　簡単にちょっと申し上げますと、四全総についても東京一極集中という問題がございました。世界のグローバルの経済が発展する中で、やはり東京を世界の中心、経済の中心として、例えば金融機能、そういうものを強化していく必要があるということと同時に、やはりその結果としての一極集中というものに対して多極分散型国土の形成ということで、そのための実施法を作って対応をしてきたということでの努力もしておりますし、例えば三全総は、先ほど言いましたように定住構想というようなことで、身の回りの居住環境の総合的整備というようなことで、産業基盤、経済基盤としての社会資本から身近な生活基盤としての社会資本という方向性を出したというようなことで、それぞれの時代の計画がそれなりの効用というか役割を果たしてきたというふうに私の方は思っております。
○北澤俊美君　それはちょっと評価の仕方が僕は違うと思っているんだ。先ほども申し上げたように、下河辺さんは、経済面からすれば地域間格差は間違いなくなくしたと。私たちが実生活の中で感じてきているのは、全体的に見れば生活環境の面では飛躍的に、例えば下水道の普及なんかで地方も大きく格差は縮まってきたし、また交通、流通、情報、こういう面でも一応の整備されて、国民全般が中流意識を持ったんですよ。そういう意味においては全総の果たした役割というのは非常に高かった。しかし、一番肝心なところが欠けちゃったんですよ。それは、先ほどもお話しになったように、東京一極集中がどうしても直されなかった。
　この三全総で福田さんが人間居住の総合的環境の整備と。これは確かに今申し上げたように成功を収めている。それからまた、大平さんが早くお亡くなりになったのは誠に我が国にとっても残念だったと私は思っているんですが、この田園都市国家構想というのが本当に稼働すれば、もう少し違った国の形になってきたのではないかと私はそう思っておる。私も大分御指導をいただいた竹下先生がふるさと創生をおやりになった。あの気持ちは私もよくお聞きしていましたからいいと思ったが、ただ、あの一億円配ったのはどうもちょっと私の理解を超えるところがあったんですけれども、しかし、竹下先生も大平さんが打ち立てたものを高く評価されておりましたから、私は、そういう意味では生活、個人の生活面では中流意識を持つような整備はしたと。しかし、なぜ、なぜ東京へ一極集中、地方でいえば中心的な都市への集中があって、過疎をどんどんどんどん拡大していっちゃったのか。そこのところが分からない。
　一つだけ私の原体験で理解しようとすれば、思春期から自我が目覚めて自分というものを見詰めたときに、地方にいると、今、先ほどウサギ追いしかの山の話をしましたが、ああいう世界が、自分を文化や文明から遠ざける壁のようにあの山が見える時期があるんですよ。だれだってそうです。今私の郷里でいえば、千曲川や犀川の流れは清くて一日見ていても飽きないような思いがしますけれども、あれが、十五、十六歳のころはあれがよどんで見えるんですよ。ここから抜け出さなかったら自分の人生は切り開けないというふうに思う青年、少年の気持ちというのは、今でもまだ続いているんではないかと思いますよ。それを満足させるような施策を、こういうことで、それは、私の子供のころ、ふろは井戸へ行ってくんで、てんびん棒で担いでいって入れましたよ。それが今は蛇口ひねらなくたってボタンを押せばお湯まで出てくるわけでしょう。それは確かに便利だけれども、それは子供たちにとっては生まれたときからそれなんだから、その心の中にある、ここから一歩踏み出そうという気持ちというのは変わらないんですよ。
　あこがれね。ここでも言ったことがあるかどうか、あこがれというのは、あれの古語は「あくがれ」というんですよ。「あく」というのはここなんですよ。「がれ」は離れるという古語。自分のあこがれを果たすためには、今いるところから離れなかったら実現しないんです、自分の手に取れない。政治も同じことなんです。自由民主党がいつまでも政権にいるから日本の国が衰退をしてくる、政権交代がなかったらこの国はよみがえらない。まあ、それはまあ余計。（発言する者あり）
　それどうですか、尾見局長。なぜ、いや政治の話はいいよ、なぜ少年たちがふるさとから離れるのか、それに対する手だてを今度の基本的な理念を織り込んだ全国計画に反映できるのか。
○政府参考人（尾見博武君）　大変考えさせられるお話を承りました。私も田舎の出ではありますので、若いころに、都市というのはどういう魅力かというと、やはりカオスというか混沌というか匿名性とか、要するに宇宙がこう膨脹していくような感じというのを持った思いがあります。で、あそこに行けば自分が持っている可能性とかそういうものが想像もしないような形でこう大きくなっていくんではないかと、そういうふうなことを感じたものであります。恐らく多くの方々が都市へ移ってくるときに、まあ若いころですね、そういう思いを持たれたんだろうと思います。
　ただ、先生、最近私、和歌山へ行きまして、和歌山で緑の雇用というのをやっております。で、そこのところで、実は東京に生まれて、お父さんも東京、おじいさんも東京、そういう方がこのコンクリートジャングルの東京、都会に生まれて、それで田舎の山や田とかああいうところが、私どもが若いころ都市に対して持ったと同じような形できらきら輝いて見えると、こんなにすばらしいところはないといって、極めて安いお金しかもらえないんだけれども、そこへ行って仕事をしようと、山の仕事をしようというふうなことでやっておられる方が、何とこの三年間のうちに、家族も含めますと五百人弱、都市の方から、東京、大阪、名古屋から移って仕事をしていると。そういう方々にもお目に掛かりました。そういうふうに考えてきますと、やはりないものを求めるというふうなこともあるんではなかろうかというような感じもいたします。
　これから地方というのは決して卑下すべきことではなくて、その中で自分のライフスタイルをきちっと確立していこうと、非常な魅力のあるところだと評価すると、そういう方々は必ず私は出てくると、それが大きな流れになるかどうかは、それは分かりません。しかし、例えば百人いれば何人かはそういう方が出てくるというようなことは十分に期待できるんではないかと思います。
　そんなようなことで、それぞれの思いを実現できるようなことについては是非取り組んでいきたいと思っております。
○北澤俊美君　まあ一億二千万を相手に五百人の話をされても何か余りぴんときませんが、気持ちはよく分かります。
　あのね、私らこの仕事上、年がら年じゅう冠婚葬祭へ行きますよね。そうすると、その家は、結婚式、あるいはおばあちゃんが亡くなったとかおじいちゃんが亡くなったとかというと親戚じゅう集まるんですよ。大体、長野県だと東京におじさんがいる、おばさんがいる、ちょっと長野も南の方へ行くと名古屋にいる、大阪にいると。そのときに、あっ、この家にはおばさんが東京にいておじさんが名古屋にいるのかと、こういうふうなことを感ずるんですよ。ところがね、最近はちょっと違って、東京じゃなくて千葉だ埼玉だという話になってきていますがね。まあまあ、原点は一緒でしょう。
　そういうふうに、もうみんなこう、どうしても移っていくんですよ。それは結局、まあ長野県なんかは比較的子供に勉強させて遠くへ出せと、それで志を果たしていつの日にか帰らんと、こういう話でしょう。まあしかし、なかなか最近は帰ってこない。そこで定住しちゃう。たまに帰ってくるという人はちょっと物好きな人だなといって言われるぐらいですけどね。ここのところの歯止めを掛けないことには、人口減少社会になっていったときに、それはもう集落がみんななくなってきますよ。大いに知恵を出してほしいというふうに思います。
　私の役割は、法案について少し修正をしたらどうかなというようなことも含めて議論をさしていただく役割にもなっておりますんで、そちらの方へ行きます。大臣にはちょっと申し訳ありませんが聞いていていただいて。
　最初に、国会承認について、これは、六条の全国計画の中身は、その四項で国土交通大臣が案を作成し、閣議の決定を求めるとされている。要するに、このような国家の将来に大きな影響を与える計画の策定が閣議決定のみで、内容も政府の裁量にゆだねられておりまして、国会の関与が法案上何にも書かれてないんですよ。で、五項でいきなり国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。そうすると、国民の代表である国会に承認を求めてもしかるべきだと、私はこういうふうに思うんですが、これはどうですか。
○政府参考人（尾見博武君）　ちょっと少々長くなるかもしれませんけれども、今ちょっと御指摘いただき……（「なるべく短く」と呼ぶ者あり）長くは困りますね、はい分かりました。
　今御指摘いただきましたように、パブリックインボルブも含めて国民の皆さんの御意見をきちっと聞くと、これは一番ベースのこととしてきちっと位置付けております。
　国会で御議論いただくということも極めて重要なことだと思っておりますし、この国土審議会で調査審議をしていただいて決定することになっておりますが、この国土審議会の構成メンバー、三十名いらっしゃいますけれども、そのうち十名の方は国会議員の方に就任していただいております。そういう意味で、間接的ということになるかもしれませんけれども、国会の議員の先生方のお声をここに反映するということができる道があるというふうに思っております。
　十分御議論いただくということは大事なことだというふうに思っておりますし、大臣の方からもそういう御指示をいただいております。ただ、最終的に決めさせていただく計画はいわゆる行政計画という範疇に属するものでございますので、最終的には、私どもというか内閣が国会に対して責任を負うという形で決めさせていただくというのが議院内閣制の下での整理になるんではないかというふうに考えているところでございます。
○北澤俊美君　これは委員長、ちょっとお願いを申し上げますがね、これはやがて与野党それぞれの会派の皆さん方が合意をすれば、是非私は前向きに検討すべきことだというふうに思いますので、私の質問の仕方が余り上手じゃありませんが、少し聞いていていただいて、是非理事間で協議をしていただけるように委員長にまたお取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
○委員長（田名部匡省君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○北澤俊美君　そこで、これは私も法案の説明を受けるときに度々お話をしました。国会承認ということはなかなか今の段階で無理だと、こういう話でしょう。私は、せめて報告ぐらいはして審議の対象にしたらどうかと、そのぐらいのことはいいんじゃないですか。
○政府参考人（尾見博武君）　国会の報告という点でございますけれども、例えば食料・農業・農村基本法の審議過程におきまして、食料・農業・農村基本計画の国会報告ということを法律上規定する旨の修正が行われたという事例もございますし、法制上、条文化ができないということまでは言えないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○北澤俊美君　それから、申し上げておきますが、国土審議会とかいろいろ審議会がありますよ、それは国会議員が行っているところもある。私も幾つか出たことある。あれは行って、説明を聞いて、はい終わりましたですよ。あんなところは審議する場所じゃない。あれはもう儀式、これはもうだれもみんな分かっている。それは駄目なんです。こういう委員会で審議するような方途を取らなきゃ駄目。それは、やっぱり国の将来を国民に国が責任を持って明示していくんだから、そういうふうに是非やるべきだと。
　次に、地方計画の関係を申し上げますが、これは九条の二項で国土の形成に関する方針、目標を達成するために広域の見地から必要な施策というふうになっていますが、地方にとっては極めてこれ重要な計画になるわけでありまして、そこで、九条三項で広域地方協議会の議を経るだけとなっておりますけれども、国土交通大臣による協議結果の取扱いについて触れていないんですよ、ここではね。そこで、計画決定権者である国土交通大臣が協議結果を十分に尊重しなければ何の意味もないわけですよ。
　そこで、法律上、協議結果の尊重を明記したらどうかというふうに思うんですが、どうですか。
○政府参考人（尾見博武君）　今御指摘がございましたように、今回の法律案におきましては、広域地方計画協議会は国の地方支分部局と関係都府県等により組織されるものでございます。広域地方計画は広域地方計画協議会の協議を経て策定される、こういうことに相なっております。このような趣旨に基づく法律案でございますので、国土交通大臣が広域地方計画協議会の協議結果を尊重するというのは、条文上明記するまでもなく当然のことであるというふうに私どもとしては考えてお出ししております。
○北澤俊美君　十分に理解しておられるようですから、これは立法府の責任においてそういうことをきちんと法文化するということは是非また委員各位にも御努力をお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、構成員の対等性についてお伺いをしますが、まず十条三項に記されておるように、国、地方、その他計画の実施に密接な関係を有する者となっておるが、地方の役人は国のお役人さんたちに対してどうしても遠慮がちなんですよ。協議自体が適正に進められるかどうかが疑わしい。
　そこで、実質的にもうそれぞれの構成員が対等の立場であるというようなことをここの法律上明記して保障をしておく必要がありはしないか。だってそうでしょう。いつも陳情に行っている人という、席を同じくして余り勝手なこと言えない、言わないんですよ。
　それでもう一つ心配なことは、ここに中部開発整備協議会というのがありますね。ここには都道府県政令市の議会議長が入っておるんですよ。それから、関係市町村の議会議長も入っておる。ところが、この広域地方計画協議会では、なぜか議長が抜けているんですね。彼らにオリジナリティーがないと読んだのかどうか知りませんよ。そんなことはないと思うが、議会議長というのは自分たちは選挙で国民から選ばれておりますから、それからまた国会議員やなんかとのかかわりもあるもんですから、言いたいことは言えるんですよ。この人たちが言いたいことを言ってあげることによって市町村長たちも物が言いやすくなる。そこのところを今度の計画で封じ込んじゃってあるんだね。これは私はおかしいと思うんだ。議会議長さんたちが、ほっぺた回しの充て職で確かにそれはなっていくんだ。なっていくんだけれども、肝心なところではこの人たちは物を言うと思うんですね。どうしてこれ、削られちゃったんですか。
○政府参考人（尾見博武君）　広域地方計画につきましては、基本的にやはりこれも行政計画でございまして、国の支分部局、それから都道府県知事、これも知事部局ではありませんが行政体でございます、の長としての知事さん、そういう方々を基本的に構成員としているものでございます。そういう形で、行政計画であるという関係上、メンバーについても行政機関ということを主体にまず考えております。
　それから、その他経済界等については、全く別の観点だというふうに理解しております。
○北澤俊美君　通告してありませんが、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますんで、お願いしますね。
　この間、中核市の市長会があって、国土交通省の局長もどなたか呼ばれたわけです。時間に行ったら前のその会議が長引いていて、いすに座って待っていた。ちっとも終わらないから、これなかなかいい男で悪気は全くない男で、そんなこと言っていて分かっちゃうと困るんだけども、その人を責めるとかそういうことじゃ全くないんです。事例を挙げて分かりやすく説明するんですが、彼が時計見て、いつまで何やってんだと。乱暴な言葉なんだけども、彼に悪気はないし、日ごろもそんな言葉遣いの彼ですから我々はそれは理解できるんだが、そうしたらその司会をしていた市長がびっくりしちゃって、もうおろおろしちゃってどうにもならない。会議が会議でなくなるぐらいにおろおろしたそうでありますよ。
　それほど皆さん方は、局長だから、私が局長になったんだ、そんな偉くないですよと言うけども、関係市町村長さんたちからすればそれぐらいのプレッシャーを感ずるんですよね。一つの事例を申し上げましたが。
　そういうことからして、この対等性とか議長を入れるというようなことは、私はこの会議が実質実りのあるものになるかならないかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、ひとつ大臣、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（北側一雄君）　この広域地方計画協議会の中で国の関与は当然のこととして、国が地方の方々と対等に協議をしていくということはこれは極めて重要なことだというふうに思っております。
　今の北澤先生のおっしゃったのがどなたのことを言っているのかなと思いながら考えておったんですが、私の見ている限りは、各地方の整備局長なり運輸局長なり、非常に各県の知事さんとか市長さんとよく連携を取ってやっている方が多いなというふうな印象を私は持っておるところでございます。
　ただいま委員のおっしゃったように、あくまで対等な立場で協議をしていく、また地方の方々の意見というものをしっかり尊重していく、耳を傾けていくということは極めて大事なことであると思いますので、それはこういう制度になりましても、しっかりとそういう趣旨というものを徹底をしていかないといけないというふうに思っております。
○北澤俊美君　それから、次に提案権でありますけども、提案権も極めて重要なことなんですよ。提案権がしっかり確保されていないと、遠慮がちなところへ来て提案権の裏付けもないということになるとなかなかしゃべりにくくなって、一時間しいんとして終わりましたという話じゃこれはつまらぬ話でして、この辺についてはどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（尾見博武君）　先ほどからお話をさしていただいておりますように、広域地方計画協議会は国の地方支分部局や関係都府県が対等な立場で組織するものである、これが基本的な制度設計のコンセプトでございます。すべての協議会の構成員が広域地方計画の内容となるべき事項の案を提出できるのは当然のことだと思っております。
　広域地方計画の計画提案の主体には協議会の構成員である都府県及び指定都市が除かれている形になっておりますけれども、これは協議会の構成員は実質上広域地方計画の共同策定主体と言える立場にあると言えるのじゃないかということで、これと重ねて計画提案権を認めるという形を取ってないだけでございます。
○北澤俊美君　せっかく苦労して法文を作ったのに一つ一つ注文付けてちゃ余り気分が良くないと思いますけれども、しかし、最終的には皆さんがいい計画を立てるための私は一助になるという思いから、恩着せがましく言うわけじゃありませんが、提案しているんですよ。ですから、真摯に受け止めていただきたいというふうに思いますし、この内容についても、特に各党の理事の皆さん方には是非御配慮をお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、広域区域の決定ですね。これはまた各都道府県にとっては大変重要なことです。一県丸々入る、そこへ入るということが始めから決まっているところならまだいいですよ。長野県なんかはもうタコの足でも足らないぐらいにあっちへ引っ張られ、こっちへ引っ張られするんです。昔から河川は北陸、中部、関東。電力会社もみんなそれぞれ入ってくるという、これはなぜかというと、日本の中心で、分水嶺が分けている、日本海側と太平洋側へ分かれているから、それぞれ区域が違うのはもうやむを得ない。それは、例えば河川なんというのはどうしても川上から決めてこないんですよ。それは、はんらんしたりするのは下だから、下から決めていきますから、どうしても、最後に長野県へたどり着いてみたら隣の町とうちの町は管轄が違っていたというようなことになるわけですよ。
　そういうことから、このことについてはきちんと関係都道府県や指定都市の意見をしっかり聴いて納得ずくで区域を決めるということを法律上明記するということについてはどうですか。
○政府参考人（尾見博武君）　今の先生のお話は、ちょっと法律的に言うと、意見を聴けという規定なのか、例えば意見を聴くために必要な措置を講じろとおっしゃっているのか、法文の書き方等についてはいろいろあろうかと思います。
　私どもは、区域の設定については幅広く関係者の意見を聴取しながら調整、立案するということが基本だというふうに考えております。特に、広域地方計画協議会のメンバーに自動的になるという都府県及び指定市につきましては、その意見をできる限り反映させることは必要だと考えておりまして、運用上そのために必要な措置を講じてまいるというふうなことで考えているところでございます。
　先ほど来、先生のお尋ねの中で、私どもは運用でできるとか当然のことであるというふうなことで申し上げていますので、その限りにおきましては、ちょっとくどいかもしれませんけれども、私どもの案を作った段階では、それはそういう規定をしなくてもできることであると、そういう認識であるということを、繰り返しになりますけれども、取りあえずは申し上げておきます。
○北澤俊美君　それは駄目なんですよ。尾見さんがいつまでも国土交通省にいてくれりゃいいですよ。で、課長も万年課長でいてくれりゃええが、そういうわけにいかない。
　だから、きちんと法律の中へ書き込んでおくと。それだけの気持ちがあるならば、法文に書くのは、むしろ法文に書くのを忘れたというぐらいな答弁をしてもいいぐらいなことだと思うが、もう一回、どうですか。
○政府参考人（尾見博武君）　ここはすぐれて法制技術的なこともあると思います。
　私どもも、法案を閣議決定をして国会にお出しする以上、この法案についてはあらゆる角度から、従来の法律上の議論だとかそういうものを踏まえた上でもちろん条文化しております。当然のことは書かないというのも法制上のルールとしては当然ございます。ここは書かないと疑義が起きるのではないか、そういうようなことについて疑問が出ることも当然ございます。そういうことについて確認のために書くということがあり得ないことではないとは思っております。まあ、そういうことでございます。
○北澤俊美君　まあ、消極的にそういうふうに言われたんで。
　皆さんが法律を作るときに、法制局も含めてですよ、国民のことを忘れてるんですよ。それで、前の法律はどうだった、ほかの法律はどうだったって、そんなことっきり考えて、おでこを突き合わせて議論しているんでしょう。これは、法律はだれのためにあるか。法律は国民のためにあるんですよ。憲法もそうでしょう。憲法は、時の権力を牽制するために国民の側に立って憲法はできている。その下にある法律は当然同じ思想を持たなきゃいけない。だから、国民のために理解しやすい法律というものを作る。そんなあんた、過去の事例にこだわって一字一句どうのこうのという話じゃないんですよ。そういう姿勢で是非お願いをいたしたいというふうに思います。
　最後になりますが、見直しですね、これは極めて重要なことですよ、見直しは。
　さっき五全総までのことをずっと申し上げました。それは、時代の変化の中で計画が成果を上げるときもあるし、それからまた時代にそぐわなくなってくるときもあるし、時代の変わり目のところで結果的に間違った計画になることもある。そういうことを踏まえて言えば、結局、この見直し条項というものをきちんと入れておくべきだと。しかも、これから分権でしょう、それから急激な人口減少でしょう、高齢化でしょう、それから国際競争が激しくなってくるわけでしょう、それから科学技術もこれ振興しなきゃいかぬと、こう言っているんですよね。
　そういう意味からいって、国民生活の安全確保や地球環境の保全というようなことをベースにして考えたら、どうしても見直しの条項は作っておくべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（尾見博武君）　この法案につきまして国会で御可決をいただいたという場合でありましても、今後国土行政を取り巻く社会経済情勢の大きな変化があった場合には、制度の見直しの必要があるか否かについて検討を行うことは当然のことだとこれも考えておりまして、このような規定をまつまでもなく実施するというものだと思います。
　そのために政策評価というようなこともやっておりますが、ただ、今申し上げましたようなことですが、条文化との関係で申し上げますと、これもぎりぎり、こういう条文が不可能なのかというふうなお問い合わせだといたしますれば、法制上不可能だと言い切れないというようなことであるというふうに理解をしております。
○北澤俊美君　条文については以上のことを、言葉を選びながら御答弁をいただきましたが、是非今申し上げた数件について、立法府側と協議ができるような心構えをしていただきたいというふうに思います。
　それで、またちょっと元へ戻りますが、国土形成計画があるが、これに関連する諸計画というのは我が国には山ほどありますよね。
　これは国土交通省で作っていただきましたが、国土形成計画と国土利用計画を頭に置いて社会資本整備重点計画だとか、この中には高速道や新幹線もみんなありますが、これの調整というのはまたこれは大変なことだと思うんですよ。
　特に、地方計画へいけば、そこまで新幹線のつち音が聞こえているのに、いや、もうこれは終わりだよというような話になったらこれは大変なことになると。そういうものを調整していくということは極めて国土交通省には重い荷物もありますが、しかも一番頼りになる総理大臣からは何の音さたもない中で、援軍のないところで闘っていかなきゃならぬ。
　幸い、北側大臣は極めて政策にお詳しい方でありますし、御出身が公明党という政党でありますから、国民生活については極めて温かい気持ちをお持ちですから、いろいろ配慮はするんだろうと思いますが、そうかといって基本理念を曲げるようなこともできないというふうに思いますが、この調整はどんなふうにするつもりでいますか。
○政府参考人（尾見博武君）　国土形成計画に関係する諸計画につきましては、今先生がおっしゃいましたように、いろいろな計画がございます。
　それで、国土形成計画との関係、調整ということも含めた関係でございますが、二つぐらいの範疇に分かれます。
　一つは、その計画において、お互いというか、上位計画が国土形成計画になりますから、例えば道路とか鉄道とか空港、港湾、いわゆる社会資本重点整備計画があります。こういうものは調和をしなければならないということになっております。したがって、その国土形成計画が策定された後に作られます重点化計画については、その基本的な考え方においてそこと矛盾するとか、そういうことはあってはならないことと、その思想をきちっと受け継いで計画を作っていくと、そういう関係に相なります。
　それ以外に、調和規定のないものもございますが、それは国土交通省設置法の関係行政機関の事務調整という権限の中で、幾つかのものについては国土交通大臣が今現在においても調整を実施するということにしておるところでございます。