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○副大臣（高木陽介君）　今、又市委員からも御指摘がございました南相馬市の特定避難勧奨地点でございますけれども、今回のその二十ミリシーベルトを下回ること、これにつきまして、国際的、科学的な知見によれば、放射線による発がんリスクの増加、これは、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、喫煙などほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされており、また、年間二十ミリシーベルトは、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であると考えております。放射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染、又は食品の安全管理等の措置を通じて十分リスクを回避できる水準であり、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であると専門家からも助言をいただいております。
　また、昨年十一月の原子力規制委員会の提言では、避難指示解除については年間二十ミリシーベルトを下回ることが必須の条件、国際的知見では年間一ミリシーベルトを放射線による被曝における安全と危険の境界を表したものではないと示しつつ、まず一番目に、長期目標として、帰還後に個人が受ける、これ、個人が受けるですね、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すこと、二番目に、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細やかに示すこととされております。
　この考え方は特定避難勧奨地点においても当てはまるものと考えておりまして、政府としては、こうした提言に基づいて、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定において、一、個人線量の把握・管理、二、被曝低減対策の実施、三、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講ずることとしており、特定避難勧奨地点の解除後も、南相馬市と相談しながら、政府としてこうした対策をしっかりと講じていくということにしております。
　これ、委員御存じのように、この特定避難勧奨地点というのは、南相馬市だけではなくて伊達市、川内でも指定をされました。二〇一二年の十二月の段階で解除したときも、同じようにこの二十ミリシーベルトという基準を用いてやらさせていただいたと。
　もう一つは、指定をしたときに、玄関先とあと庭先という、そこで決めましたので、同じところで今回どれぐらい下がったのかという基準でやっていると。ただ、委員御指摘の庭の隅ですとか裏ですとか、私も先日行きまして、例えば裏庭の方に行きますと、例えば畑がある、又は木があるということで、若干高くなっているところもあったのは事実です。しかし、そこら辺のところは、今後の除染、さらには清掃を行うという形で、南相馬市、又は東京電力と相談をしながらやっていきたいと、このようにも考えております。
○又市征治君　高木副大臣が現地にも入って住民との対話もなさっていろいろと努力をされていることは承知しましたし、二十四日の御判断も大変良かったと思うんです。
　ただ、問題は、それでも住民の皆さんは大変不安だ、こう言っているから二十四日の御判断になったと思うんですが、やはりしっかりと市民が安心できる基準を採用すべきじゃないかと思うんで、そこで、次に、原子力規制委員会にお聞きをしますけれども、この現在の状況を国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの放射線防護の考え方の中の緊急時被曝状況の後に来る現存被曝状況、つまり一ないし二十ミリシーベルトとしているわけですが、このＩＣＲＰの勧告では、中間的には一ないし二十ミリシーベルトの下方にこの参考レベルを設定をし、そこに向かって下げていくという、こういうことが中間報告で出されていると思うんですが、日本の場合、この参考レベルというのを設定しているのかどうか。設定されておればそれは何ミリシーベルトと設定されたのか、設定されていないとすればそれは一体なぜなのか、この御説明をください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ＩＣＲＰの現存被曝状況を一から二十ミリシーベルトの範囲を参考レベルとして決めるということは、要するに、被曝による健康のリスクもありますけれども、実際にはふるさとを離れたり故郷を離れたり、いろんな生活上のストレスもありますので、そういったことを勘案して、最適な条件で、そのときに合った条件で決めなさいというのがＩＣＲＰの基本的な考え方です。
　我が国は、事故当初、二十から一ミリシーベルトの範囲であれば、一応、現存被曝状況ということで、そこに住みながら少しずつその線量を下げるということになっています。
　先ほど御説明もありましたように、私どもとしては、結局、そこでＩＣＲＰが言っていることは、さはさりながら、やはり一人一人の被曝線量をよくモニタリングしながら、先ほどありましたように、場所を測りますと、いろんなところを動きますし、一つの家庭でも、皆さん働き方が違うから被曝量が違います。ですから、そういったものをモニタリングしながら被曝低減についての生活を指導してあげると。あるいは、低線量の被曝になりますけれども、そういったことについての不安、ストレスについても相談に乗っていただけるように、いろんなタイプの、専門家だけではなくて、生活上の不安とか被曝の不安とか心の不安とか、そういうものに相談にあずかれるように相談員制度というのも昨年同時に入れていただいています。
　そういうことで、幾ら幾らと決めるというような、参考レベルというのはそういうものではなくて、最終ゴールとしては一ミリシーベルトを目指すべきであるということでございます。
○又市征治君　一ミリシーベルトを目指していくということですから、二十ミリで設定をしてしまうというのは大変問題だと。つまり、毎時三・八マイクロシーベルトは放射線管理区域の基準、つまり、三か月で一・三ミリシーベルト、毎時約〇・六マイクロシーベルトをはるかに上回る基準ということになります。市民の調査では、多くの地点で放射線管理区域の基準が示されています。
　そこで、事実関係を明らかにするために幾つかお聞きをしますが、一つは、現在、南相馬の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上は何世帯あるのか。二つ目に、また南相馬市の特定避難勧奨地点の近傍の土壌汚染レベルで放射線管理区域の基準である一平米当たり四万ベクレル以上を示している地点は何か所あるのか。三点目に、解除に当たっては、子供、妊婦のいる世帯にも毎時三・八マイクロシーベルトを適用するのかどうか。四番目に、指定が解除されれば、三か月後には賠償が打ち切られて、避難している住民も帰還せざるを得なくなってまいります。空間線量率は不安定であり、数分の時間差や数十センチの場所の移動でも、今委員長からありましたように、変動が激しいとも言われています。この土壌汚染のレベルも基準にすべきではないかと思いますが、以上四点、お答えをいただきます。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一番目、三番目、四番目について私から御説明申し上げます。
　まず、南相馬市の特定避難勧奨地点の世帯の計測で毎時〇・六マイクロシーベルト以上となった世帯でございます。
　今年の七月から八月にかけて、百五十一世帯を対象に、地上一メートルの高さと地上五十センチの高さの空間線量率の測定を行いまして、〇・六マイクロシーベルト以上となった世帯はそれぞれ十四世帯でございます。
　それから三点目でございます。土壌の汚染のレベルを基準にすべきではないかという御指摘でございます。
　この点につきまして、福島において事故後に厳格な食品規制を導入されておりますので、とりわけ外部被曝の線量をどのように把握するかが、避難の勧奨に際して、健康影響がどうであるかということの把握の上で非常に重要でございます。外部被曝線量の把握に関しましては、個人線量計を用いまして個人の被曝線量を把握することが最も直接的でありますけれども、それが困難である状況の下におきましては、空間線量率を用いることで安全側に評価した被曝線量の推定が可能であると、したがって空間線量率を用いることが妥当であるというふうに考えておるところでございます。また、実際の測定に当たりましては、モニタリングに当たりましては、なるべく安定した測定値が得られるように様々な工夫をしておるところでございます。
　もちろん、土壌の放射能汚染の状態の把握、これも重要でありまして、関係省庁の連携の下、モニタリングは継続してまいりますが、被曝の影響を把握するという観点では、空間線量率を用いるということで十分対応できるというふうに考えております。
　それから、四点目でございます。
　放射線管理区域の基準を上回っている地域で解除を行うのは問題ではないかということでございますが、管理区域というのは、放射性物質を利用する上で注意深く放射線管理を行うことを事業者に課す区域であります。事業者の義務として、管理区域内で業務に従事する労働者について、実効線量が五年間で百ミリシーベルトかつ一年間で五十ミリシーベルトを超えないようにするとか、女性の労働者については三か月で五ミリシーベルトを超えないようにするとか、そういうことを法律上求めておるものでございます。
　一方で、特定避難勧奨地点は、健康影響の観点から避難を推奨したものでございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、国際的、科学的な知見によれば、放射能による発がんリスクの増加は百ミリシーベルト以下の低線量被曝では喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされておりまして、年間二十ミリシーベルトという解除の基準は、こうしたリスクの観点からは十分に低い水準であるというふうに考えてございます。
○委員長（櫻井充君）　済みません、時間が来ましたので簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（片山啓君）　はい。
　二点目の御質問についてお答えいたします。
　原子力規制庁におきましては、放射性セシウムの土壌への沈着量の測定を実施しております。南相馬市では昨年十一月に十七か所で測定を実施いたしました。このうち三か所が特定避難勧奨地点周辺での測定でございまして、三か所とも平方メートル当たり四万ベクレルを超える沈着量という結果になってございます。
○又市征治君　時間が来てしまいまして、本当は今の話もう少しやりたかったんですが、いずれにしましても、住民の皆さんが、説明会をやられてもみんな誰も納得していない、反対だと、こうおっしゃっているわけでありまして、口を開けば政府は被災者に寄り添ってと、こうおっしゃるわけで、是非、高木副大臣、大変な御努力をいただいているわけですが、是非ともこの住民の声もしっかりと聞き取れる、ただ単に押し付けではなくて、やはり聞き取って、それに応えていく体制を取っていただくように要請をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平野達男君　どうも、平野達男でございます。竹下大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員会で今日はリリーフの質問もございましたけれども、私は今日もクローザーを務めさせていただきます。十五分ですから早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は事務的な話で、東電福島第一原発の周辺の復興地ということで絞って何点かまず質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　先般、浪江町と富岡町の住民の意向調査というのが出まして、今日ちょっと委員会で用意すればよかったんですが、間に合いませんでした。この結果を見ますと、富岡も浪江町も現段階では五〇％近くの方々が帰らないというふうに決めておられると。帰るというふうに決めておられる方々は二割を割っているかと思います。特に浪江町なんかはそうです。しかも、御案内のとおり、帰ると決めている方々は大体高齢者の方が多いです。圧倒的に、圧倒的にというか、三十代以下の方々で帰ると決めている人はもうずっと少なくなる、そういう状況でありますね。竹下大臣は福島は違うなというふうにおっしゃいましたけれども、全く違うと思います。
　こういう状況を踏まえて、原発周辺の復興というのをこれからどういう形で進めていくべきかという、細かい中身は結構ですから、基本的な考え方をちょっと御披瀝いただければ有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（竹下亘君）　平野委員は現地を十分御承知の上、既に復興大臣の経験もお持ちでございますので、私よりもはるかに詳しい方に私が答弁するのはどうかなと思いながらも、今立場が立場でございますので、思いを答弁をさせていただきます。
　原発の事故に関連する地域をどう復興していくかと、非常に厳しい課題であります。最終的には、廃炉まで含めてあの地域をどうしていくかと、廃炉を成し遂げた後どうするかということを決めるというところまで見通せなければいけないわけでありますが、今当面やるべきことは、住むことが可能になる地域は、除染を進めることによって、帰っていただくまず大前提をつくっていく。これは、除染したら帰れるというものじゃなくて、大前提の一つでありまして。
　それから、今日午後の質疑にも出ておりましたが、道路、上下水道、あるいは鉄道といったインフラについても、やらなければ帰ってこれる第一条件がないわけですから、これはきちっとやり抜いていく。しかし、全てが今できる状況にない、まだ高い汚染を持っているところもある。
　それから、これがなかなか難しいところですが、いや、除染しました、その他のインフラも整いましたと、帰っていただけるかと。先ほどお話しになりましたように、帰りたいという人が二〇％ぐらいしかない地域もあると。その住民、町の人の意向というのは、実は揺れている、調査をするたびに揺れている。それを、一回調査したあるいは三年置きに調査して、それで全て決めていいかと。その揺れている皆さん方にどう納得していただくか。理解をしていただくことと納得していただくことはまた違うことだと思いますので、特に原子力事故の被災地の皆さん方については理解、納得をしていただく。
　それからもう一つは、風評被害もそうでありますが、安全と安心というのは違うんだと、安全だと幾ら言っても安心してもらえるかどうかは別の問題なんだと、そのことをはっきり理解して行政のサイドも対応していかなければならない。
　今明確な青写真があるわけではありませんが、先生たちの御指導も仰ぎながらしっかりと対応していきたいと、こう思っております。
○平野達男君　この調査について、若干のというか、要請をしておきたいと思います。
　まず一番目は、回答率がまだ六割ですけれども、これは必ず全員の調査をやるべきだと思います。それが一つ目。
　それから二つ目は、名前と住所がありますから、今度はそれを、戻る戻らない人を図面に落としてみてください。これ、図面に落とすことによって全く違う姿が見えてくると思います。同じ戻る戻らないでも、一つの集落では七割の方が戻るかもしれません。ある集落では、三十戸あって五戸か六戸しか戻らないということになるかもしれません。今ここであるのは、トータルとしての図なんです。この図だとしても大変なんですが、今度は地域に落としたときに、地域ごとにどういう構図になったかということは見てみにゃいかぬと思います。
　そして、実は、先ほど竹下大臣がおっしゃっていますが、インフラ復興をするするとおっしゃっていますけれども、実は私のときからそうなんですが、全部のインフラ復興をするかどうかは、それでさえまだ方針多分決めていないはずです。言葉の中では復興する復興すると言っていますけれども。
　だから、その前提となるときに、戻るエリアをどうするかというところなんかも頭に置いてやろうとしているはずなんですが、全体の絵をまず描けるまでの状況にまだ至っていないと思うんです。そして、この全体の絵の中で、こういう集落の中で、この集落一戸、二戸しか出ない、しかも高齢者だ、戻れますかという話にもなるかもしれません。
　これは、うんと厳しい話です。うんと厳しい話ですけれども、これは町単位でやったって町の単位ではなかなかできません。これは復興庁がやらなくちゃ駄目なんです、これは何回も言っているんですけど。その準備はできていると思いますけれども、そういう帰ろうという気持ちというのは、それは言うのはいいんですけれども、それはもう大事です。この旗は絶対下ろしちゃ駄目です。下ろしちゃ駄目だと思いますが、今の段階で五割の方が戻っておられない。それが地域単位で見たときにどういう、集落と見たときに、家々だって三十戸あればぽつぽつぽつとなる可能性がありますから。その三十戸という集落の中に五戸が戻ったとしてどうなるんだろうかと。学校がどうなるんだろうか、病院がどうなるんだろうかという、そういうこともあります。
　そういうことを立体的にやっぱり見る必要があると思います。それは、被災地の津波地域とか何かって、それは市町村がやります。やりますけど、私は、浪江町も富岡町も双葉町も、ほかの楢葉町とか何かは若干違うかもしれませんが、いつ戻れるかもまだよく分からないという町村では、町村の仕事の範囲をとっくに超えていると思います。
　復興庁がもし本当にこれ、復興庁が復興の中で一番やらなくちゃならないのは、もちろん津波、地震地域もそうなんですが、津波、地震地域の主体は市町村だ、これはずっと言い続けてきましたし、今も内閣も竹下大臣もそういう方針で臨んでおられると思いますが、私は、福島の原発周辺の復興は、これはやっぱり基本的にはやっぱり復興庁が引っ張る、引っ張るというのはちょっと曖昧な言い方で申し訳ないんですけれども、言いにくいことも言っていくという構図をつくっていかないと、これは復興進まないと思います。何か本当に、私のときからもそうなんですけれども、言葉は悪いんですが、戻るか戻らないかはあなたの決断ですよと言っておきながら、時間だけが過ぎていくんですよ。そして、この調査をやればやるほど、私は今の段階では戻らないという数が増えると思います。
　だから、そういう状況のことも頭に置きながら、だけど地域全体の、本当に戻りたいという人がいますから、そういう戻りたい人のために町づくりをどうするかということの絵は、町村単位では私できないと思います。これは県と復興庁がやっぱり絵を描くということを是非念頭に置いて、そのために先ほど言った前提条件としての調査を是非しっかりとやっていただくこと、これは事務方には何回も申し上げて、この当委員会でも申し上げて、大体意思疎通はできると思っていると思いますけれども、是非竹下大臣の、率先してというか、指示でやっていただくことをちょっとお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　ありがとうございました。
　厳しさが違うんですね、岩手、宮城と福島の原発三重苦のところとは。ですから、その厳しさが違う中で何ができるか。例えば、大熊町にしても大川原地区というところを復興しようという、復興というか、あの地域に帰っていただこうと、ほかの全ての地域じゃなくて、あの地域に帰っていただくということを中心に復興の絵を描こうと今いたしております。双葉町も、それから、いろいろな町が、全てのところが帰れるというわけじゃないものですから、その中で一定の帰っていただける可能性の高い地域を選んで、そこでどういう絵を描くかということを考えていかなきゃならぬ。
　復興庁がやらなければならない仕事は多いと思いますし、県とも物すごくよく相談をしながらやり抜いていこうと思っております。
○平野達男君　当委員会でも、また私がたしか内閣にいたときも紹介申し上げた話だったかもしれませんが、大熊町の住民で一時帰宅されている方々に、ちょっと双葉の現地の視察に行ったとき、お会いしたときに言われたことが、いまだにやっぱり鮮烈に印象に残っています。これは御紹介しておきたいと思いますけれども。
　まず、当時私が言われたのは、平野さん、あなたは復興大臣として、この地域に戻らないというのは分かっているんじゃないかと言われたわけです。それは、福島の原発の状況というのは、あそこはもう原発じゃないですから、高濃度放射性廃棄物の処理場、中間仮場ですよ。そして、事故処理はこれから何年続くか分かりません。生活環境は全く変わります。そしてまた、中間貯蔵施設も来る。それで、分かっていて、私もそう思うと、戻れないと。でも、やっぱり最後に言われたのは、戻るか戻らない判断を私にさせてくれるなと言われたんですよ。それは、自分で要するに地域のやつを捨てることになってしまうから。だから、戻れ、戻れ、戻れと言われるのもいいんですけど、その方にとってはそれを言われることは多分苦痛かもしれないです。それよりは、政府があんた方の責任で、あんた方とは言いませんですが、政府の責任でここは戻れないと言ってやった方が自分でけりが付くという趣旨だったと思うんです。それは物すごい悔しい言い方だったと思いますね、その方については。でも、そういう思いであの地域を見ている方もおられるということを、やはり是非、これは復興庁の職員が一番理解していないとこれはいかぬと思います。
　そして、繰り返しになりますけれども、これも何回も申し上げましたけれども、浪江町でも富岡町も双葉町の町長も、私の町のところは帰れませんなんということは絶対言えませんから。それは町長の役割じゃないです。町長の役割は、絶対戻すということで旗印を高く揚げることです。だけど、町民は自分の生活がありますから、働く場もある、戻ったときにどうなるかということもある。そういう中での本当の気持ちのギャップというのはやっぱりあるんですよね。そこの中の橋渡しをどうするかというのがやっぱり復興庁の仕事ではないかという、何かちょっと、済みません、ちょっと偉そうなことを申し上げたかもしれませんけど、そういうことを是非復興庁の方の主導でやっていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　あと最後、ちょっと時間がなくなりましたけれども、被災地で、ちょっと津波地域の話なんですが、効果促進事業という、これまた事務的な話なんですが、かなり使われないで残っているお金があるはずです。復興住宅の支援金は三百万円が限度になっておりますが、これ様々な要望があって、三百万円を上げたらどうかという意見なんかも様々出されましたけれども、なかなか私難しいと思います。
　しかし、やっぱり一方で、住宅の再建は、今まで以上に単価が非常に上がっているとか土地の価格の問題もあって、個人で造成した後に家を建てるというのが非常に難しくなっています。今まで特別交付税とか何とかという形でいろいろな手当てしながら、ある程度自治体の判断でそれを支援するという形をつくってきましたけれども、ちょっと時期的に早いかもしれませんが、効果促進事業といったものを、多分これ、できるだけ使い勝手のいいものにしたいということでやったんですが、なかなかやっぱりひも付きですから使えないということもありまして、最終的には特別交付税に変えることを、是非これ復興庁というか復興大臣の発案で考えていただきたいという、これは要望であります。
　これは今やれという話ではありません。もうちょっと時間が掛かっていいと思いますが、特別交付税を最終的に被災地域の自治体に預けることでいろんなまた動きが出てきますし、効果促進事業というのは元々そういう形でつくったはずだったんですが、なかなかそういう方向にちょっと行っていないという面もありますので、そこのところを是非御検討いただきたいということで、ちょっと最後に、時間がありますので、大臣から一言、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　本来というか、役所のサイドで議論をしておりますと、特別交付税の増額を検討したらどうだというお話に対して、なかなか難しいというお答えをする予定になっておりましたが、いや、我々もここはいろいろ考えなきゃならぬことが多いなと。確かに法律の仕組みからいけば、そう簡単じゃないなというふうに思いますが、これからの、特に集中復興期間以降の財源の問題、仕組みの問題、予算の在り方の問題等々いろいろ考える中で、検討はさせていただく項目の一つであることは間違いないと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年十月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御紹介を申し上げます。
　ただいまエチオピア連邦民主共和国人民代表議会アバデュラ・ゲメダ議長閣下御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、皆様とともに心から歓迎をいたしたいと思います。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに、その利用についても、臨時的、一時的なものに限ることを原則とするとの考え方のもとに、新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者のキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたします。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしています。
　第二に、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしています。
　第三に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等を実施しなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず最初に、松本文明君。
　　　　〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　自由民主党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　一昨年十二月の発足以来、安倍政権は、日本経済を好転させるための政策を着実に実行し、大きな成果を上げてまいりました。
　今回の法案は、その成果を、働く国民お一人お一人にお届けするための法案であります。また、国民の多様な働き方を保障するための法案でもあります。
　労働者派遣法が昭和六十年に制定されてから、はや三十年の月日が流れました。その間、経済産業構造の変化や働く方々の多様なニーズに対応するために、その都度必要な改正が行われてきたところであります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　労働者派遣法が国民の暮らしと経済にどのような役割を担ってきたとお考えか、その評価と、この法律が今後どのような役割を果たすべきとお考えか、国民にわかりやすく御説明を願います。
　成長する強い経済を取り戻して安定雇用を確保する、そして国民の所得をふやすというのが私たちの約束です。経済成長の果実を確実に派遣労働者の皆様に届け、派遣労働者の皆様の暮らしを守るための派遣法でなければなりません。
　そこで、伺います。
　現在の派遣法が抱えている課題は何か、今回の法改正によって、それらの課題をどのように克服されようとしているのか、その趣旨について、厚生労働大臣のわかりやすい説明を求めます。
　労働者派遣法については、以前より、二十六業務による期間制限の区分がわかりにくいとの声が非常に強く、多くありました。わかりにくい制度のもとで、派遣労働者の皆様の権利保護が十分とは言いがたい現状があります。
　二十六業務の制度は、派遣労働者の方々が派遣先で円滑な人間関係を築くことを妨げてきました。派遣労働者の方には決められた業務しかお願いできない、普通の仕事をやってもらうと法律違反になる、そんな派遣先の声を聞いて、これまで多くの派遣労働者の方が肩身の狭い思いをされてきたのであります。
　こうした状況を踏まえ、平成二十四年の改正時には、「いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。」との自民、公明、民主三党共同提出による附帯決議が付されております。今回の改正法案は、この附帯決議の趣旨を踏まえ、業務区分による期間制限を廃止することとしております。
　厚生労働大臣に改めて伺います。
　なぜ期間制限のあり方を見直さなければならなかったのか、わかりやすい説明を求めます。
　今回の法律案で廃止されるこの業務単位の期間制限の趣旨は、派遣先の正社員が派遣社員に置きかえられることを防ぐこと、つまり、派遣社員の保護に優先して正社員の保護を図ることに重きが置かれておりました。しかし、派遣法は正社員を守るためのみの法律であってはなりません。むしろ、派遣労働者を守ることこそがこの法律の使命であります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　派遣を続けたい人、正社員になりたい人、希望はさまざまです。それぞれの希望する働き方の実現に向けて、今回の法案ではどのように対応されようとしているのか、お答えください。
　現行法のもとでは、法律上定められた期間制限によって、派遣元と派遣先の契約が終了した時点で、派遣元と派遣労働者の雇用契約までもが終了してしまう、こうしたことが少なくありません。派遣労働者は、いつ雇いどめに遭うかわからない、非常に不安定な状況に置かれています。
　今回の法律案では、法律上定められた期間制限によって、派遣労働者の雇用が脅かされることのないよう、新たに雇用安定措置が派遣元に義務づけられることになっております。これまでにない取り組みであり、派遣労働者の皆さんのためには非常に意義深いものであると考えます。
　この雇用安定措置を導入する意義と、その具体的な内容について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、総理に伺います。
　アベノミクスによって始まった経済成長の果実を、働く人々に還元しなくてはなりません。今回の法案は、まさにそのための法案であります。
　しかし、一部では、正社員が全て派遣労働者に置きかわってしまう正社員ゼロ法案であるとか、派遣労働者が生涯派遣に固定化されてしまう生涯派遣法案であるとか、悪意に満ちたデマに基づく大きな誤解があります。
　そうではありません。派遣労働者の雇用の安定と保護を図り、国民の多様な働き方と暮らし方を支えるための重要な法案であります。
　安倍総理、国民に総理から直接御説明をお願いいたします。
　自由民主党は、国民の多様な希望にしっかりと具体的な道筋を示します。お一人お一人に成長の成果を確実にお届けするため、引き続いて全力で取り組んでまいります。
　以上、強い決意を表明し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松本文明議員にお答えをいたします。
　派遣労働者の雇用の安定、保護についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、派遣会社に対し、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるなど、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることにより、派遣労働者の雇用の安定を図るものであります。
　また、派遣先に対しては、正社員化を支援するため、正社員募集情報の提供を義務づけるとともに、派遣先の労働者との均衡待遇の推進に向けた取り組みを求めることとしており、これらの取り組みを通じて、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援してまいります。
　このように、今回の改正案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図り、多様な働き方の実現を目指すものであり、正社員ゼロ法案あるいは生涯派遣法案といったものでは決してありません。
　安倍内閣としては、今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　松本文明議員にお答え申し上げます。
　まず、労働者派遣の役割についてお尋ねがございました。
　労働者派遣制度は、自己の希望する日時、場所で、みずからの専門的知識等を生かして就業することを希望する労働者側のニーズ、企業内における専門的な知識、技術、経験を必要とする業務等に対応できる人材を迅速的確に確保したい企業側のニーズといった、労働力の需要及び供給の両面における労使双方のニーズに対応して、労働力需給調整システムの一つとしての役割を果たしてまいりました。
　この労働力の迅速的確な需給調整という機能は、今後の我が国の労働市場においても引き続き重要な役割を果たすことが期待されるとともに、安倍内閣の目指す柔軟で多様な働き方を実現するものの一つとしても位置づけられるところでございます。
　今回の改正により、派遣労働者のより一層の雇用の安定と保護を図りつつ、労働者派遣制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
　次に、労働者派遣制度の課題及び本法律案での対応についてのお尋ねがございました。
　一般に、労働者派遣については、派遣労働者の雇用の安定やキャリア形成が図られにくいという課題が指摘されているほか、現行の業務単位の期間制限についてはわかりにくいといった問題も指摘されているものと承知をしているところでございます。
　これらの課題を踏まえ、今回の法律案では、労働者派遣事業を全て許可制とし、派遣労働者の安定した雇用継続のための措置とキャリア形成の支援等の仕組みを盛り込むとともに、また、期間制限のあり方を、働く人に着目した、よりわかりやすい制度に見直すことにより、労働者派遣制度についてこれまで指摘されてきた課題に対応しようとするものでございます。
　期間制限の見直しの必要性についてのお尋ねがございました。
　現行制度では、いわゆる専門二十六業務には期間制限がなく、その他の自由化業務には、原則一年、最長三年の期間制限を設定しております。
　この業務単位の期間制限については、専門性が時代とともに変化するため制度が不安定、二十六業務に該当するかどうかがわかりにくい等の課題が指摘されていると認識をしております。
　このため、今回の法律案では、平成二十四年労働者派遣法改正時の国会附帯決議の考え方に基づいて、現行の仕組みを廃止し、業務にかかわらず適用される共通の期間制限を設けることにより、働く人に着目した、よりわかりやすい制度とすることとしております。
　次に、派遣労働者の保護への対応についてのお尋ねがございました。
　派遣労働者については、職業能力形成の機会が乏しいといった課題があり、働く人の希望に応じたキャリアアップを図る環境を整備していくことが重要でございます。
　このため、改正法案では、派遣元に対し、派遣期間等を通じ、計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを新たに義務づけることにより、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援することとしております。
　これに加え、派遣先においても、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務づけ、キャリアアップ助成金の活用等を進めることとしており、正社員を希望する派遣労働者には、派遣先などでの正社員への道が開かれるよう、支援に努めてまいります。
　雇用安定措置の意義と内容についてのお尋ねがございました。
　今回の法律案では、派遣労働への固定化を防止するために、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとの考えのもと、有期雇用の派遣労働者には、同じ派遣労働者の同じ職場への派遣は三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに設定します。
　他方で、期間制限が派遣契約の終了につながり、それが有期雇用の派遣労働者の派遣元との雇用契約の終了にもつながりやすいとの指摘もありますが、期間制限が雇用を不安定にする要因となり得る点について、現行制度ではほとんど対応策が講じられておりません。
　このため、雇用主である派遣元に対して、派遣期間終了後の雇用安定措置を新たに法的に義務づけることとしており、この措置を通じて、派遣労働者の雇用の安定を図ってまいります。
　具体的には、個人単位の期間制限の上限、三年でありますが、これに達する見込みのある派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合には、その雇用の安定を図るため、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置のうち、いずれかの措置を講ずることを派遣元に義務づけることとしております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菊田議員の御質問にお答えをいたします。
　宮沢大臣についてのお尋ねがありました。
　宮沢大臣の件については、平成十九年、二十年に、当時宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が、日本法人であり、かつ、法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからず、また、経営者本人と個人的な関係がなく、他の後援者の方の紹介であり、実態を承知していなかったため、誤って寄附を受けていたと……（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　ちょっと静かにしてください。答弁が聞こえませんから、静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　実態を承知していなかったため、誤って寄附を受けていたと聞いております。
　今般、外国人が過半数の株式を保有することが判明し、速やかに寄附を返金したものと承知しています。
　宮沢大臣には、識見、能力を生かして、引き続き経済産業行政に邁進していただきたいと思います。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治資金のあり方については、個々の政治家が国民から信頼を得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければなりません。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものと考えております。
　経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。
　二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります。
　この後は、労働者派遣法についての御質問にお答えをさせていただきます。
　派遣受け入れの期間制限についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、派遣先が一方的に派遣社員の受け入れ期間を延長することがないよう、同じ事業所において、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合、または、過半数組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者からの意見聴取を義務づけた上、反対意見が表明された場合には、対応方針を説明する義務を課すこととしております。
　したがって、今回の改正案により生涯派遣の労働者をふやすとの御批判は当たりません。
　正社員を希望する派遣労働者についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣労働という働き方には、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があり、正社員を希望する派遣労働者の方々には、正社員の道が開かれることが重要であると考えています。
　このため、今回の改正案では、派遣会社に対して、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしています。
　なお、ニーズが多様化している中、みずからの働き方として派遣を積極的に選択するケースもあり、そのような方には待遇の改善等を図ることが重要と考えています。
　労働者派遣法の内容と少子化対策等の関係についてのお尋ねがありました。
　働き方が多様化する中で、派遣という雇用形態を選択する方もあり、育児などで仕事から離れていた方が、職場復帰のステップとして、まず派遣という形で仕事を得る場合もあります。
　他方、派遣労働という働き方には、キャリア形成等の面で課題があることから、今回の改正案により、派遣会社と派遣先の双方において、派遣労働者のキャリアアップの支援や正社員化と均衡待遇を推進する措置等を強化することとしています。
　安倍内閣としては、今回の改正により、子育てを担う世代が生きがいを持ち、安心して働くことができる環境の整備を図ることなどを通じて、子供を持つ方や若者にとって魅力ある仕事づくりに取り組んでまいります。
　派遣労働者の賃金格差と均等待遇についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると思います。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　菊田議員から二問頂戴をいたしました。
　キャリアアップ措置についてのお尋ねがありました。
　労働者派遣法改正法案では、派遣労働者のキャリアアップに向けて、派遣会社の雇用責任を強化するため、派遣会社に対して、計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを新たに法的に義務づけることにしています。
　この趣旨に鑑みれば、派遣会社が策定した教育訓練計画が法の趣旨に沿ったものかどうかは、その派遣会社における派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかを個別の事案ごとに判断する必要があるため、お尋ねの例示のみをもって、派遣会社がキャリアアップ措置の義務を履行したか否かを判断することは困難であると考えております。
　次に、雇用安定措置の実効性についてのお尋ねがございました。
　個人単位の期間制限の上限に達する見込みのある派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合には、その雇用の安定を図るため、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置のうち、いずれかの措置を講ずることを派遣会社に義務づけることとしています。
　これらの措置は、今回新たに法的に義務化されたものであり、例えば、派遣先への直接雇用を依頼した場合であって雇用に至らなかったときは、それ以外の措置を講ずるなど、派遣期間満了時に継続して就業することを希望する労働者には、新たな就業機会が提供されることとなるため、雇用安定措置の実効性がないとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の政治資金等についてお尋ねがありました。
　御指摘の支出については、政治資金として認められるわけがなく、極めて不適切であったと考えています。その店に行った者には厳重に注意し、既に弁済させました。速やかに収支報告書の修正を行います。
　東京電力株の保有について、震災前の平成二十二年十二月に、五百八十八株から六百株へのいわゆる端株の調整を行いました。既に発表しておりますが、取引の時期の記載について資産等報告書に誤りがあったので、早急に訂正いたします。
　その上で、全ての大臣は、在任期間中は、あらかじめ、大臣等規範に定められているルールにのっとり、株取引を自粛し、保有株式は信託銀行に信託することになっています。私もこれに従って、東京電力株について、既に二十七日月曜日に信託の手続を終えております。
　株式を保有していることで、大臣としての政策判断を曲げることはあり得ません。
　また、在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分し、全額寄附する考えであります。
　また、福島に訪問していないとの御指摘もありましたが、私は、震災以降、復興基本法の自民党の責任者の一人として、復興庁を創設するきっかけをつくった一人であります。関係方面との調整ができれば、経産大臣としての最初の訪問先として、来月一日土曜日にも福島にお伺いしたいと考えています。
　私が外国人が過半数株を保有する企業から献金を受けていたことについてお尋ねがありました。
　先週末、私が過去代表を務めていた政党支部が平成十九年と二十年に寄附を受けた企業一社が、外国人が過半数の株式を保有する企業に該当する可能性があることがわかりました。事務所としては、当時、当該企業が日本の企業であり問題ないとの認識でしたが、念のため、当該企業に直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えることが判明しました。
　今回の調査の中で判明するまで、外国人が過半数の株式を保有する会社であると気づきませんでした。法人名からはそれとわからず、経営者本人と面識もなかったため、外国人が過半数株を保有する会社であることを予見できなかったものであります。
　事実が判明した後すぐに、計四十万円の寄附を直ちに返金するように指示し、先週土曜日に返金を完了いたしました。
　私としては、引き続き、経済産業大臣として業務に全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣望月義夫君登壇〕
○国務大臣（望月義夫君）　菊田議員の質問にお答えしたいと思います。
　私の関係団体につき、複数のマスコミの方々から御質問を受けたことから、事務所で精査し、精査を終えた二十二時に会見の申し入れを行ったところ、二時間の準備時間を置くとの記者会とのルールがあり、二十四時からの会見となったところです。私としては、少しでも早くお知らせした方がよいと考えたところですが、結果としてこのような時間帯になったことは申しわけなかったと思っております。
　賀詞交歓会については、実行委員会形式で行われ、一人二千円で千八百名程度の方々が参加しており、収支ほぼ過不足ない状態で運営されているとのことであります。後援会の事業ではなく、実行委員会の事業であることから、支出は正しく記載したが、収入を記載しなかったとの御指摘は当たらないと考えております。
　後援会の経理の実務は妻が見ておりました。なお、会計責任者については、収支報告書を確認した上で判を押しておりますが、本件を重く受けとめ、昨日辞任するとの申し出がございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、柿沢未途君。
　　　　〔柿沢未途君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柿沢議員にお答えをいたします。
　法案の審議入りがおくれたことと、私の任命責任についてお尋ねがありました。
　二人の閣僚が交代する事態を招いたことについて、国民の皆様に対し、大変申しわけなく感じております。任命したのは私であり、任命責任は私にあります。
　経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。
　二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります。
　政治資金収支報告書の問題につき、お尋ねがありました。
　政治資金については、個々の政治家がみずから説明責任を果たしていくべきものと考えます。国民の信頼なくして政治は成り立ちません。今後とも、政治資金のあり方については、法律にのっとって適正に処理すべきことはもちろん、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼を得られるよう、みずから襟を正していかなければならないと考えております。
　派遣労働者の処遇についてお尋ねがありました。
　我が国の賃金制度については、職務内容のほか、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して決定されるという実態が広くあり、このように考慮された結果として、一般に正社員の賃金が相対的に高いものになっていると考えられていると承知しています。
　今回の改正案では、派遣労働者について、派遣先から派遣会社に賃金水準等の情報を提供し、派遣会社では、均衡待遇を確保するために考慮した内容を本人に説明するといった仕組み等を新たに設けることにより、均衡待遇を強化することとしています。
　これらの措置を通じて、派遣労働者の待遇の改善を図ってまいります。
　正規と非正規の待遇格差についてお尋ねがありました。
　非正規雇用については、正規雇用に比べて賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があり、その処遇の差を改善し、全ての人々が生きがいを持って働くことができるようにすることが重要と考えております。
　このため、今回の改正案による計画的な教育訓練等の仕組みや、キャリアアップ助成金などの支援により、正社員を希望する方々について、正社員への転換を推進するとともに、非正規雇用を選択している方々については、処遇の改善を進めてまいります。
　同時に、多様な働き方へのニーズに対応することも必要であり、一級市民、二級市民といった決めつけは不適切であると考えます。
　賃金不払い残業への対応についてのお尋ねがありました。
　過重な労働や若者の使い捨てが疑われる企業等は、社会的に大きな問題であると考えています。
　このため、本年十一月、賃金不払い残業や過重労働などに対し重点的な監督指導を実施するなど、企業への監督指導等の強化を図るとともに、法に違反するものには厳正に対処することとしています。
　また、働き過ぎの改善に向けて、長時間労働抑制策、有給休暇の取得促進策等について、関係審議会等で検討しているところであります。
　これらを通じ、企業による労働基準法等の遵守や労働時間法制の見直しにしっかりと取り組んでまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると思います。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入することには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案について、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　お尋ねの議員立法が提出された場合の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えております。
　賃金体系の見直しについてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策によって動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要と考えます。
　賃金体系については、個別の労使交渉で決められるべきものと考えておりますが、年功だけでなく、さまざまな観点も考慮して決定されることが望ましいと考えています。
　その上で、子育て世代や非正規労働者の処遇改善、これらとかかわる労働生産性に見合った賃金体系への移行といった大きな方向性については、政労使で共通認識を醸成したいと考えています。
　公務員制度の改革についてお尋ねがありました。
　今般の公務員制度改革により、適格性審査と任免協議の二つのプロセスから成る幹部人事の一元管理制度が導入され、内閣全体として戦略的な人事配置を実現できるようになりました。
　こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事が推進されるものと考えております。
　失業給付の期間と水準に関するお尋ねがありました。
　失業給付については、失業中の生活の安定や早期の再就職に向けた支援が適切に図られるよう、その水準等を決定しています。
　その中で、求職者の実情に応じ、公共職業訓練を受けた期間にも給付を行うほか、二十八年度末までの間、暫定的に、就職が困難な方について給付期間を延長するなど、求職者の状況に応じた措置を講じているところです。
　失業給付の水準等の決定に当たっては、今後とも、雇用失業情勢や受給者の就職状況、再就職時の賃金等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　公的職業訓練のあり方についてのお尋ねがありました。
　求職中の方を対象とした公的職業訓練については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県だけではなく、その八割以上を民間教育訓練機関が実施しており、医療、介護などの成長分野も含め、地域や産業界のニーズに対応した職業訓練を提供しているところです。
　また、公的職業訓練は、受講した方の就職率がおおむね八割となるなど、早期再就職に成果を上げています。
　政府としては、今後とも、産学官が連携し、地域や産業界のニーズに応じた訓練コースを開発するなど、効果的な職業訓練の実施に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　柿沢議員から一問頂戴をいたしました。
　時間外労働や年次有給休暇のデータについて、企業に開示義務を課すことについてのお尋ねでございます。
　時間外労働の時間や年次有給休暇の取得日数等は、労働条件の中でも、職業の選択に当たって求職者が特に関心を持つ事項であり、そうした観点から、例えば前年度の所定外労働時間の実績や有給休暇の実績などを開示する企業を若者応援企業として、ハローワーク等において積極的に魅力を発信し、若者とのマッチングを支援しております。
　一方、これらのデータの開示義務を一律に課すことについては、個々の企業の経営権とのバランスにも配慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、長時間労働対策を強力に展開するため、厚生労働省に、私自身を本部長といたします長時間労働削減推進本部を設置し、企業に対する監督指導の強化など、働き過ぎ防止に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、長時間労働抑制策や年次有給休暇の取得促進策等について、現在、労使の代表が参画する労働政策審議会で検討を進めており、次期通常国会をめどに、所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、中野洋昌君。
　　　　〔中野洋昌君登壇〕