Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　農林公庫資金等の融資に当たりましては、基本的には金融機関が定めております融資の基準に適合すれば借り受けが受けられるわけでございます。ところが、現実を見てみますと、経営の現実の状況の認識でございますとか、経営改善の目標の達成の見通しでございますとか、あるいは融資の返済の可能性でございますとかで、借り受けしたい人と融資する方の意向がなかなか一致しない、それが融資が遅延するあるいはトラブルが起こる原因になっておるわけでございます。やはり、融資の返済可能性、経営改善見通し、こういうものを借り受けられる人が客観的にも見通せるような目標を持って経営改善に主体的に取り組んでいくということがこの融資の前提になろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で、経営改善支援センター、あらゆる分野の方々に集まっていただきまして、経営診断あるいは経営改善に向けたあり方等について支援をするという体制になっておるわけでございまして、決してこれに相談しないと融資できないというわけではございませんけれども、やはりそういう的確で迅速な融資を受け得る一助となるのではないかということで、我々はこういう経営改善センターを設けているところでございます。
○山口（わ）委員　実際に借りたい人は、自分自身では一生懸命経営を努力していこうと思っている人たちだろうと思いますし、意欲を持って農業を進めていこうと思っている人たちなんですけれども、実際に現場でそういうふうに、例えば選別をされてしまったのではないかとか、やはりこんな状況では借りられないんじゃないかというような不安を抱くようなことがないように、ぜひ農家の立場に立って支援をしていただけるようにしていただきたいというふうに思っております。
　私としましては、この資金制度が有効に活用されまして、それぞれの所期の目的が達成されるように願っているわけですけれども、これらの資金が果たして目的達成のために有効に使われるかどうかということが心配になります。例えば、借金の負担を軽減するためにまた借りかえ融資を願っている農家に迅速に融資されることになるのかどうかということも心配になるわけです。
　確かに、新たな資金制度は農家にとっては喜ばしいとは思いますが、しかし、幾ら新制度の資金が創設されても、そうでなくても農家は多額の借金を抱えているわけです。その農家にさらに融資をするというようなことになりますので、普通ではなかなかこういうことは考えられないと思います。そういう農家が不安を抱くような心配というのがあるのでしょうか。先ほどからいろいろ御答弁をいただいていますが、再度お答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　確かに、先生おっしゃるように、多くの借金を抱えている農家は将来に不安を持っているということでございまして、この新しく創設をいたしました負債整理資金が迅速かつ適切に融資されるためには、やはり経営上の問題点あるいは経営改善計画の実行可能性というようなことについて、先ほど申し上げましたような経営改善支援センターであらゆる分野の専門家から診断を受ける、それで可能性が出てくれば融資機関に融資申し込みをするということで、適切な融資が実施されるようにしたいというふうに考えております。
　特に、やはり担保力が十分でない方も含まれておられるというふうに思うわけでございまして、この点に関しましては、農林公庫資金について、担保、保証人の徴求につきましては、画一的に行わずに、経営実績、経営改善努力、こういうものを勘案した弾力的な運用に努めるよう指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　今お話がありました担保の件についてですけれども、今、土地などは担保物件の価値は非常に下がっているわけです。しかも、多くの農家は、現在抱えている借金で、既に自分の土地などは担保に入っているだろうと思われます。担保物件の価値の下落が著しい場合の措置や、新たな担保がない場合に保証人がいない場合の融資はどうなっていくのでしょうか。このあたりの手当ては考えていらっしゃるのでしょうか。つまり、新たな担保や保証人は求めない、農家に新たな負担を求めないということになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　農家は、連帯し合って相互に保証人になっている場合が多いわけですが、新たに借金をしても事業が立ち行かなくなった場合に、連帯している人に迷惑がかかることを心配しまして、心理的に借りられないという人もいるのではないかというふうに思うわけです。意欲ある担い手に対するきめ細かな経営支援を行うということですから、こうした借りたくても借りられない人たちへの対策というのも大切だと思います。農水省におかれましては、この新たな資金制度でそのあたりをどうしようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　基本的に農林公庫資金は設備資金でございますので、融資の対象となる物件が担保にとれるわけでございます。それを超えるような部分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、借り受け者の経営実績あるいは将来性、こういうものを積極的に評価いたしまして、融資対象物件以外の担保負担をできる限り軽減するというふうなことを基本的には指導していきたいと思っております。
　それから、農林公庫資金を農協に転貸して貸し付ける場合には、農業信用基金協会の債務保証が可能でございますので、このようなものも利用していただけるよう進めていきたいというふうに思っております。ちなみに、こういうようなことは既に農林公庫を通じて指導をしておりまして、公庫資金の中には担保も保証人もなしで借り受けている例もあるわけでございます。
○山口（わ）委員　銀行の不良債権もこれから自主的に回収していかなければいけないということも出てきまして、私の地域でもいろいろな相談を受けるわけですが、なかなか信用基金協会も、信用基金協会が貸せるわけではないのですけれども、なかなか保証をしていかないようなケースも出てきているようでございます。農家の皆さんは、やはり何といっても厳しい財政状況にあるわけですから、その辺は十分酌んでいただいて、借りることがそんなに精神的な負担にならないように、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、農水省ではＪＡＳ規格に基づく有機農業の推進ということを進めていらっしゃるというふうに思っていますが、有機農業や無農薬農業に転換しようとしている担い手への融資は想定されておりますでしょうか。
○谷津国務大臣　有機農業の件でありますが、有機農業や無農薬農業等については、生産者の方々がさまざまな工夫をなされております。そういう中で、消費者の健康あるいは安全志向等に対応する農業生産のあり方の一つとして、私は重要であるというふうに考えております。
　これがために、農林水産省といたしましては、有機農業等の振興とＪＡＳ法に基づく有機農産物の表示制度を車の両輪といたしまして、有機農業への取り組みを強力に今進めているところでございます。具体的には、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律によりまして、金融あるいは税制上の支援の措置やあるいは技術情報の提供、堆肥散布によるところの土づくりに要する経費への助成等の措置を今講じているところであります。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。今消費者の一番望んでいるのは、何といっても有機農業、特に無農薬農業を望んでいるわけですし、やはり安心して安全な食品を食べられるような農業の確立というのは、これからも大変重要になってくると思いますので、さらに支援対策を講じていただければありがたいと思っております。
　最後ですが、一昨年に引き続きまして昨年も、お米の生産者価格は急激な値崩れを起こしています。このような事態が毎年続くようなことになりますと、稲作農家は完全に崩壊してしまうのではないかという心配をしております。生産者は既にもう水田面積の三分の一に達する生産調整を三年間にもわたって実施しているわけで、それにもかかわらず価格暴落が起こっているということは、やはり政府の需給調整政策が機能しているのかどうか、こういう心配というのは、私に限らず全農家の皆様が抱いておりまして、いろいろなところでそのことを私は言われるわけです。このような状況が続きますと、農業に対する魅力もなくなってきますし、農水省のおっしゃいます担い手の育成も極めて難しくなってくるのではないかというふうに思っております。
　お米に限らず、先ほど中林委員もおっしゃったように野菜なども大変暴落をしておりまして、農水省の出していらっしゃる統計を見ても、がたっと減ってきているというようなこともございますので、こうしたことに対する対策を、大臣、最後にお答えいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　農産物の価格政策につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきまして、消費者の需要に即した農業生産を促進する観点から、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるように、主要品目ごとに見直しを今進めているところでございます。
　あわせて、価格政策の見直しに伴いまして、農産物の価格の著しい変動が、先生おっしゃいました育成すべき農業経営に及ぼす影響が出てまいりますから、これを緩和するために、価格下落の相当部分を補てんする経営の安定対策を今講じているところでもございます。
　今後とも、これらの施策を通しまして、需要に応じた農業生産が促進されるとともに、意欲ある農業者の経営の安定と発展が図れるように努力していきたいというふうに考えております。
○山口（わ）委員　私も、実は農家から直接お米を買っております。つい先日も、今まで三十キロ買って一万円だったのですけれども、去年までは一万円だったのですが、先日買いましたら九千円と言われてびっくりしまして、本当に気の毒だなというふうに思ったのですが、やはり、生産調整をしても本当に農業が継続できるし、将来にも夢があるというふうに思えるような農業をしていかない限り、やはり農家の人たちは、あいている田んぼを見るたびに悲しい思いになってしまいますので、意欲ある農業ができるような施策、具体的な施策をこれからもぜひ実現していただきたいというふうに思っていますし、農業が確立されない限り日本の国は私はだめになっちゃうというふうに思っていますので、ぜひその辺は強力に推し進めていただきたいと思います。
○谷津国務大臣　先生今おっしゃったように、育成すべき農業経営というのが大事であろうと思うのでありまして、経営を全体としてとらえまして、そしてその安定を図る観点から、価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等につきまして、その品目ごとの価格政策の見直しや経営安定対策の実施状況、あるいは農業災害補償制度との関連を勘案しながら、この辺についてはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○堀込委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、農林漁業公庫法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本改正によって、公庫は財投機関債を発行できるようになり、市場評価による効率化と称して、公庫の運営に市場原理が持ち込まれることになります。
　公庫は、産業基盤の弱い農林漁業者に対して、毎年一般会計より九百億円前後の利子補てんを受けながら、低利かつ長期の貸し付けという、市場ベースでは到底成り立たない業務を行っております。ここに市場原理を持ち込めば、農林漁業に対する長期かつ低利の融資を行うという公庫の目的に反することが発生しかねません。
　実際、農協は、金融のグローバル化に対応し、市場原理の中で市中金融機関と対等に競争していける体制を構築する必要があるとして合併を進めておりますが、この中で、たくさんの負債を抱えた農家への離農勧告など、深刻な事態が生まれております。農林公庫への市場原理の導入によって、同じような問題が起こりかねません。
　新設される農業経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金の二つの資金は、現行の制度の使途、用途を拡充したもので、農家の負債軽減の強い要望に沿ったものであります。しかしながら、食料・農業・農村基本法路線の規模拡大政策に沿ったものであるので、本日の質疑でも明らかになりましたように、現行の制度では貸し出しの前提としていない経営診断や経営相談等を受けなければ貸し付けを受けられず、必ずしも使いやすい制度になったとは言えません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○堀込委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岸本光造君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、意欲ある担い手を確保することにより、「食料・農業・農村基本法」の目指す効率的かつ安定的な農業経営体を広範に育成し、地域の特性に応じた望ましい農業構造が確立されるよう、左記事項の実現に努め、もって我が国農業の持続的発展に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業経営資源活用総合支援対策において、農家負債の負担軽減等が円滑になされるよう、農家の立場に立った経営診断・相談の的確な実施など、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金等の農業経営資源活用総合融資の資金を適切に融通するための万全の体制を整えること。
　　　また、これら資金の貸付けに当たっては、個々の農業経営の実情に応じ、迅速かつきめ細かな融資がなされるよう、融資手続きの簡素化・合理化を図るとともに、物的担保や保証人の徴求について弾力的な運用に努めること。
　二　農業経営資源活用総合融資の資金の融通を受けた者等に対し、実情に応じた着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。
　三　農業経営資源活用総合融資の資金の融資枠については、今後の資金需要を踏まえつつ、適切に確保すること。
　四　意欲ある担い手を育成・確保するため、農地保有合理化事業を一層推進するとともに、経営を単位とした農業経営所得安定対策の確立に向けての検討を促進すること。
　五　農家負債の現状にかんがみ、農家に対して民事再生法の適用がある場合には、農林漁業金融公庫も農家の実情に応じて適切な対応をとること。
　六　財投機関債の公募発行による資金の自己調達を行うに当たっては、農林漁業金融公庫の業務運営の一層の効率化を期するとともに、農林漁業者に対して一般の金融機関が融通することを困難とする長期かつ低利の資金を融通する同公庫の使命が損なわれることのないよう、十分に留意すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて既に委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○堀込委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣谷津義男君。
○谷津国務大臣　ただいま法案を可決いただきまして、まことにありがとうございます。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　それでは、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成十一年度までに四百二十三件、約六百一億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、我が国酪農・乳業の安定的発展を図っていくためには、牛乳及び乳製品の製造販売コストの低減を強力に推進し、我が国乳業の国際競争力の強化を図ることが重要な課題となっております。
　また、先般の加工乳等に起因する食中毒事故の発生を契機として、牛乳及び乳製品に対する信頼の回復が強く要請されており、牛乳及び乳製品について、流通も含めた施設の近代化が喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本資金に係る臨時措置をさらに平成十八年三月三十一日まで五年間延長するとともに、本臨時措置の対象として、牛乳または乳製品の流通に必要な施設を加えようとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込委員長　お諮りいたします。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　海老原義彦君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　南野知惠子君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　海野　義孝君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十三年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十三日、海野義孝さん、矢野哲朗さん、岩城光英さん、南野知惠子さん及び海老原義彦さんが委員を辞任され、その補欠として加藤修一さん、成瀬守重さん、西田吉宏さん、橋本聖子さん及び真鍋賢二さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、川口環境大臣、沓掛環境副大臣及び熊谷環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　環境大臣の川口順子でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　環境省に対する国民の皆様の期待を裏切らぬように、全力で環境行政に取り組んでまいりたいと思っております。吉川委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をぜひよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（吉川春子君）　沓掛環境副大臣。
○副大臣（沓掛哲男君）　環境副大臣を拝命いたしました沓掛哲男でございます。
　環境の世紀と言われるこの二十一世紀の冒頭におきまして、環境省が川口大臣のもと、その責任を十分果たせるように力いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（吉川春子君）　熊谷環境大臣政務官。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　去る一月六日、環境省設置と同時に環境大臣政務官を拝命いたしました熊谷市雄であります。
　大臣、副大臣を補佐して、環境行政に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、川口環境大臣から所信を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　第百五十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　今日の環境をめぐる状況を概観いたしますと、自動車に起因する大気汚染などのように従来から解決が求められている課題に加え、近年の科学的知見の充実や社会的関心の高まりにつれて、取り組むべき環境問題がますます広がっております。
　まず、地球温暖化は、人類の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、既にその影響が海面上昇等の形であらわれ始めていると考えられますが、さらに、最新の科学的知見によれば、今後の気温上昇が従来の見込みよりも大幅なものになると予測されるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　また、廃棄物問題に関しては、大量の廃棄物の発生が継続していることや、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄などの不適正処理の増加といった深刻な状況が生じております。
　さらに、自動車排出ガスに起因する大気汚染が大都市地域を中心に依然として深刻であることや、ダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されていることが、国民に大きな不安を与えております。
　また、自然林や干潟などの貴重な自然や里山などの身近な自然が減少しており、野生生物種の多くに絶滅のおそれが生じています。
　これらの環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という二十世紀を特徴づける社会のあり方に根差したものであります。
　このような社会のあり方を根本から見直し、二十一世紀を文字どおり環境の世紀とすべく、新たな社会を創造していかねばなりません。
　私は、この目指すべき新しい社会を「地球と共生する「環の国」日本」と表現し、簡素で質の高い活力のある持続可能な社会の実現を目指して、百年先を見通した構造改革を進めていく決意であります。
　この世紀の節目に、国民の皆様からの期待を背負って創設された環境省は、市民、企業、自治体、さらには諸外国等とのパートナーシップのもと、さまざまな壁に挑戦する行動官庁として、「地球と共生する「環の国」日本」の創造に取り組んでまいります。
　以上のような認識のもと、「環の国」の実現に向けた第一歩として、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球温暖化を初めとする地球環境問題への取り組みであります。
　地球温暖化問題については、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、本年開催される予定であるＣＯＰ６再開会合で確実に合意ができるよう、国際交渉をリードしていくとともに、我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に向けて全力で取り組みます。
　また、地球温暖化防止及びオゾン層保護のため、フロンの回収・破壊に係る立法措置の検討に積極的に協力してまいります。
　来年二〇〇二年は、地球サミット後十年目に当たり、持続可能な開発に関する世界サミットが開催されます。これを契機として、京都議定書の発効にとどまらず、途上国を含む世界の環境保全への取り組みが一段と進展するよう、我が国としてもアジア太平洋環境開発有識者会議の成功を期すなどの取り組みを進めてまいります。
　第二に、循環型社会の形成の推進であります。
　昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法及び改正廃棄物処理法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力してまいります。
　次に、長年処理が進まず、環境汚染の懸念が高まっているポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、廃棄物の安全で確実な処理を確保するため、廃棄物処理施設の整備を着実に推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　また、浄化槽の設置などに関する資格制度の適正な実施を確保するため、浄化槽法の一部を改正する法律案を提出いたします。
　第三に、国民の安心と安全の確保であります。
　自動車排出ガスに起因する大気汚染対策については、自動車ＮＯｘ法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出いたしております。また、自動車関連税制のグリーン化の導入などにより、低公害車の普及を一層促進してまいります。
　ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質対策については、ＰＲＴＲ法を本年四月から円滑に施行し、事業者による化学物質の管理の改善及び化学物質の環境リスクに対する国民の理解を促進するとともに、環境ホルモン等のリスク評価を鋭意進めてまいります。
　さらに、近年、有害物質により土壌が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえ、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討を進めます。
　また、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　第四に、豊かな自然環境の保全であります。
　地域における多様な生態系を維持回復するとともに、自然と人間の共生を確保することは、次世代の国民に対する責務であります。
　日本のさまざまな自然環境が国民の共有財産であることを国民の皆様に実感していただくため、自然環境に関する情報をＩＴも活用してわかりやすく提供してまいります。
　また、在来種に対する影響が深刻となっている移入種の駆除対策の強化充実に取り組んでまいります。
　さらに、自然と触れ合う機会の提供や、そのための施設整備の促進を図るとともに、温泉分析機関の登録制度の整備等を行うため、温泉法の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　最後に、環境省の体制の充実であります。
　環境省が直面する課題に対応していくためには、事務効率の向上のための不断の見直しに加えて、組織体制の一層の充実が必要であります。とりわけ、地球環境保全に関する国際交渉に的確に対処するため事務次官級の地球環境審議官を設置するとともに、地域の環境の実態を迅速に把握するための体制の整備を図ることとし、環境省設置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　以上の施策を軸に環境行政を進めてまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　次に、平成十三年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。沓掛環境副大臣。
○委員長（吉川春子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（川嵜義徳君）　公害等調整委員会が平成十二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から香川県及び産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、島根県の住民等から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等合計十一件であり、これらのうち、平成十二年中に終結した事件は、我が国最大規模の産業廃棄物不法投棄事件と言われ、昨年六月の調停成立により全面的な解決を見た豊島事件等四件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状が悪化したとして慰謝料の増額等を求める申請が七件あり、うち五件が終結しております。
　第二に、平成十二年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十七件であり、廃棄物処理場及び工場、事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十二年中に終結した事件は三十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から審査会との間の連絡協議を密にするとともに、審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、平成十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万九千件で、典型七公害以外の苦情は約一万七千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事件は、徳山ダム関係地域の指定請求事件等合計三件であり、これらのうち、東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域において処分を一部保留した地域に係る指定請求事件は、昨年十二月却下により終結いたしました。
　現在係属中の事件につきましては、事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事件は、鹿児島県砂利採取計画不認可処分取り消し裁定事件等合計七件であり、これらのうち、平成十二年中に終結した事件は六件であります。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十二年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出等が三十一件であり、平成十二年中にすべて処理しております。
　以上が平成十二年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千八百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千七百万円と比較いたしますと、五％、三千百万円の増額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億一千四百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（吉川春子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　吉田　之久君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（中期防衛力整備計画に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　また、昨日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　外交防衛委員会の開催に当たりまして、外交政策について所信を申し述べさせていただきます。
　去る十日、松尾元室長が詐欺容疑で警視庁に逮捕されました。国民のために奉仕すべき公務員が、国民の貴重な税金を詐取するといったことは決して許されるものではなく、今回の事態を厳粛に受けとめ、まず改めて国民の皆様に対し心からおわびを申し上げます。
　外務省としては、全容解明のため引き続き事件の捜査に全面的に協力するとともに、荒木副大臣のもとで今回の事件に関連した問題についての内部調査をさらに継続してまいります。また、このような事件の再発防止をも念頭に置いて、外務大臣自身が報償費の具体的使用に、より積極的に関与することを初めとしたチェック体制の強化を発表したところであります。
　さらに、外務省機能の抜本的改革策につきましては、民間有識者の方々に提言をまとめていただくため、外務省機能改革会議を先月九日に発足させております。この会議には衛藤副大臣も同席し、これまでの四回の会合では厳しくかつ率直な御意見をいただいており、四月末には提言を取りまとめていただくようお願いをいたしております。今回の事態を招いたことを深く反省し、このような取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復すべく一丸となって努力してまいりたいと存じます。
　先般、本会議における外交演説にて申し上げましたとおり、私は、近隣諸国との友好関係の促進、軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組み、世界の繁栄に向けた取り組み、文明間の対話、文化外交面での取り組みの四つの課題を積極的に推進することによりまして、新世紀の日本外交を力強く展開する考えであります。
　近隣諸国との友好という観点からも、また二十一世紀のアジア太平洋、そして国際社会の平和と繁栄のためにも、日米関係を我が国外交の基軸とし、その維持強化に努めていくことが重要だと考えます。ブッシュ新政権の発足した直後の一月下旬、私は訪米をいたしました。また、今週末には総理が訪米し、現地時間十九日に日米首脳会談が行われる予定であります。これによって、さらに日米間では緊密に対話が行われていくと思います。今後とも、あらゆる問題につき、十分な政策対話を行っていくとともに、日米安保体制の信頼性の向上のために取り組んでまいりたいと存じます。
　また、日米安保条約のもと、沖縄県の方々が背負っておられる多大な御負担の軽減のため、引き続き最大限の努力を行ってまいります。日米地位協定に関しては、私の指示に基づき、今般、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に言う、いわゆるその他の特定の場合の明確化について日米間で協議を行っていくことになりました。
　えひめ丸の事故につきましては、主張すべきは主張して、原因究明、再発の防止、船体の引き揚げ、補償など、しっかりと対応する必要がありますが、同時に、日米関係が我が国外交の基軸であり、日米関係の維持強化という大局を踏まえて適切に対処していく考えであります。
　二十一世紀のアジア太平洋地域においてますます重要な存在となっている中国との間では、平和と発展のための友好協力パートナーシップを基礎に、相互理解と相互信頼の一層の強化を図りつつ、国際社会へともに貢献していく安定的な協力関係を発展させてまいります。
　我が国に最も近く、かつ重要な地域である朝鮮半島に真の平和と和解がもたらされるよう積極的に努力することも重要であります。このためにも、日韓の友好協力関係をさらに発展させなければなりません。今後とも、政府間のみならず両国民の間でも幅広い交流を促進してまいります。
　対北朝鮮政策につきましては、韓米両国と緊密に連携しつつ、北東アジアの平和と安定に資する形で第二次大戦後の日朝間の不正常な関係を正すよう努力するとの基本方針のもとで、国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。そのような対話の中で、日朝間に存在するさまざまな人道問題や安全保障問題につきましても、解決に向けて全力を傾ける考えであります。
　日ロ間では、残念ながら二〇〇〇年中にクラスノヤルスク合意を実現することはできませんでしたが、三月二十五日にイルクーツクにて首脳会談が行われる予定になっております。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針に基づきまして、引き続き交渉に取り組むとともに、さまざまな分野における関係の強化に努めてまいります。
　さらに、軍縮・不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであります。我が国は、核兵器及びミサイルの拡散に歯どめをかけ、これを削減するために積極的にイニシアチブを発揮していく考えであります。
　我が国は、世界第二位の経済大国として、世界の繁栄に向けた役割を引き続き果たしていかなければなりません。そのために、世界貿易機関におきまして、途上国も含む各国の幅広い関心に対応する新ラウンド交渉を本年中に開始するよう最大限の努力を払ってまいります。また、日本外交の最も重要な外交手段の一つである政府開発援助につきましては、国民の皆様の御理解と御支持を得て、効果的、効率的な実施に努めてまいります。
　新世紀におきましては、他国の文化や歴史への深い敬意と尊重に基づく相互理解に向けた努力がますます重要になってまいります。このような観点から、私は、異なる文明の間の対話の促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　新世紀の日本外交を展開していくに当たり、本委員会での御論議は極めて重要だと存じます。引き続き服部委員長を初め、御臨席の委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。斉藤防衛庁長官。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁長官の斉藤斗志二でございます。
　本日は、服部委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　防衛庁・自衛隊に対しましては、この新たな世紀におきましても、我が国の平和と独立を守るとともに、大規模災害等各種の事態に際して迅速かつ適切に対処することが強く求められております。このため、昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。今後は、この新中期防に基づき、適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります。また、有事法制につきましては、国家国民の安全を確保するために必要なものであり、先日の総理の施政方針演説に沿って検討を進めてまいります。
　本年は、日米安保条約が締結されてから五十年の節目を迎えております。日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大いに寄与するものであり、我が国の安全保障上極めて重要な意義を有しております。米国においてはブッシュ新政権が発足したところでありますが、今後も日米間における防衛政策等に関する緊密な協議の実施、日米防衛協力のための指針の実効性の確保のための施策の推進などを通じ、日米安保体制の信頼性の一層の向上を図るとともに、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　また、このたびの愛媛県調査実習船と米潜水艦の事故はまことに遺憾であり、被害に遭われた方々、その関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。防衛庁としては、捜索、引き揚げ、原因究明等に全力で取り組むよう、さまざまなルートを通じて米側に要請してきたところであります。今後とも、米軍との緊密な関係を生かして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
　有珠山、三宅島の火山噴火など、災害に際して自衛隊の対応が求められることがふえてまいりました。大規模災害等各種の事態への対応も防衛力の重要な役割であり、さまざまな災害に迅速に対応することができるよう、即応態勢の強化を図るほか、地方自治体との防災訓練に積極的に参加することにより、災害派遣能力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　国際社会における我が国への期待が高まりを見せる今日、防衛庁・自衛隊は、我が国のみならず、国際社会の平和と安定にも責任を有しています。自衛隊の部隊等のＵＮＤＯＦへの派遣は既に十一次を数え、先般のインドの大地震に際しても、国際緊急援助隊を派遣し、被災者の救援に尽力したところでありますが、今後とも、国際平和のために積極的に取り組み、国際社会に対する我が国の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　また、私は、一月に欧州諸国を歴訪したところでありますが、今後とも、安保対話、防衛交流を通じ、関係諸国との信頼関係の増進に努め、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。
　このように、国政における国防の重要性が高まる状況において、防衛庁の省への移行につきましては、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　最後になりましたが、国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、これらの施策の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（服部三男雄君）　所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、中期防衛力整備計画について防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤防衛庁長官。
○委員長（服部三男雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海野　義孝君　　　　　加藤　修一君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　修一君　　　　　海野　義孝君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、平沼経済産業大臣から所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○委員長（加藤紀文君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　この際、中山経済産業副大臣、松田経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び竹本経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中山経済産業副大臣。
○副大臣（中山成彬君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました中山成彬でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　現下の日本経済は全体として緩やかに回復しつつも、依然厳しい状況から抜け出せずにいます。グローバリゼーション、ＩＴ革命、少子高齢化、環境制約の先鋭化など、時代環境が大きく変動する中、我が国の発展を支えてきた経済社会システムは従来のような役割を果たせなくなってきており、国民に停滞感と閉塞感が広がっております。我々は、変化を恐れることなく、二十一世紀の日本はどのような国を目指すかという原点に立ち返り、新たな発展の道筋をつけるべく、敢然と改革に取り組まなければなりません。
　経済産業省としては、企業の創造的な経済活動を促進し、新規産業を創出することで停滞と閉塞を打破し、我が国経済の大きな潜在力を現実のものとしていかなければなりません。
　私は、平沼大臣の指揮のもと、松田副大臣、西川、竹本両大臣政務官と力を合わせ、会社法制等の整備や雇用システム改革等、あらゆる分野における経済構造改革を着実に推進し、日本経済の新たな成長と発展を実現してまいる所存です。
　加藤紀文委員長初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副大臣（松田岩夫君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　人、物、サービス、資本、情報などの国境を越えた移動が地球規模で拡大しており、内外経済の一体化が一層進む中、我が国の経済社会システムのあり方が、我が国産業の競争力を左右するという認識が従来にも増して求められる時代になっております。
　経済産業政策を推進するに当たりましては、常にグローバルな視点を持ち、内外の環境変化に対応した国内の経済構造改革の一層の推進と二十一世紀の国際経済秩序の形成に向けて積極的な取り組みを進めることが重要であると考えております。経済社会におけるさまざまな面での改革を果敢に進め、我が国経済を一刻も早く本格的回復軌道に乗せるべく全力で取り組んでまいりますとともに、ＷＴＯにおける多角的な自由貿易体制の強化や地球温暖化問題の解決などの地球規模の問題解決にも積極的に貢献してまいる所存であります。
　中山副大臣、西川、竹本両大臣政務官ともども平沼大臣をお支えし、最善を尽くしてまいります。
　加藤紀文委員長を初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○大臣政務官（西川太一郎君）　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました西川太一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀を迎え、戦後の経済社会システムの大転換の求められる中、内外経済のさまざまな問題に総合的に取り組む経済産業省の果たすべき役割は従来に増して高まってきていると認識いたしております。平沼大臣を補佐申し上げまして、中山副大臣、松田副大臣、竹本大臣政務官と力を合わせ、経済産業行政のより一層の充実に全力を尽くし、二十一世紀も日本経済が健全で活気にあふれるよう、最大限努力をしてまいる所存でございます。
　加藤紀文委員長を初め、諸先生の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（加藤紀文君）　竹本経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（竹本直一君）　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済社会の大きな環境変化が進み、さまざまな経済主体の価値観が多様化する中、経済産業省として新しい時代に即した行政ニーズに適切に対応していくことが求められております。
　中山、松田両副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政のより一層の推進のため、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　加藤紀文委員長を初め、本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（加藤紀文君）　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、平成十二年における公正取引委員会の業務の概略について、根來公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。