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○政府委員（瀬田公和君）　今回の総合経済対策の中で、先生も御指摘いただきましたように、公共投資の拡大にあわせまして社会資本整備のための新たな展開ということが行われるということが決まったわけでございまして、一つには国民生活基盤、研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、また医療、社会福祉等のための施設等の整備を推進するということで、先生も御指摘いただきましたけれども、一兆一千五百億円の追加支出ということが決まったわけでございます。また、下水道とか廃棄物の処理施設等の住民に最も身近な社会資本の整備と申しますか、そういったことを一層積極的に推進していくために、これにつきましては二兆三千億円というふうな事業費の追加ということが行われるということが決まったわけでございます。
　こうした政府の総合経済対策を受けまして、私たちといたしましては、お決めいただきました平成五年度の予算の早期執行に鋭意努力をするとともに、今後予算措置が必要なものにつきましては、経済企画庁からも御説明がございましたけれども、早急に補正予算の編成に着手するということになるわけでございます。
　その中におきまして、厚生省といたしましては、まず簡易水道等の水道関係の施設、それからごみ、し尿等の廃棄物の処理施設を初めといたしまして、ゴールドプラン等でお決めをいただいております特別養護老人ホームなどの社会福祉関係の施設、それから国立病院・療養所などの医療施設の施設設備、そういったものに重点を置きまして補正予算におきましては必要な額を確保してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　この一兆一千五百億円の積算根拠ということについて、もう少しその根拠を明らかにしていただけますでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　総合経済対策の中におきましては、国民生活基盤、研究開発基盤というふうなものにつきまして、教育関係とか研究関係、または医療、社会福祉というものを重点にして一兆一千五百億円、また、ごみ、し尿等の廃棄物の処理施設の関係または下水道関係等々というふうな身近な社会資本の整備ということで二兆三千億円というふうに承っておりまして、こういった関係の対策につきましては、先生御承知のように、厚生省のほかにも建設省でございますとか農林省でございますとか文部省でございますとか、そういった関係各省庁の予算を概括的に積み上げた形で要求額というのが決まってきているわけでございまして、今度は精密な形での予算要求の中で各関係省庁間の配分というのが決まってくるわけでございます。
　いずれにいたしましても具体的な形というものが出てくるのは五月の連休後ぐらいではなかろうかというふうに私たちは考えておりますが、今後積極的に大蔵省当局に要求をしていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今お話を承っておりますと、やっぱりもう少し計画性とか系統性というものがその計画にもなくてはならないのではないかなと
いうことを改めて感じたわけでございます。また積算根拠というものは、これはやはり非常に重要なことなんじゃないか。いわゆるどんぶり勘定ではなくて、こうであるからこうなるのだ、この額が必要なのだというふうな、そういう積み上げ方というのがやはり計画的に、それこそ系統的に積み上げられていかねばならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　例えばホームヘルパーさんの数にいたしましても、これは六十三年の福祉ビジョンにおきまして五万人と言われたのがいわゆるゴールドプランになりまして十万人となった。なぜ五万人から十万人になったのか、その根拠につきまして私たびたび厚生委員会で質問させていただきましたけれども、なかなかはっきりしたお返事をいまだにいただいておりません。政治的判断ということもあるかもわかりませんけれども、やはり厚生省は厚生省なりに威厳を持ちましてこの積算根拠というものをきちっと明らかにして要求をしていくというふうなことが必要なんじゃないか。私は厚生省を一生懸命応援しておりますから、頑張っていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、文教、福祉予算というふうに言われておりますけれども、文教の場合にはかなり具体的な数字も出ているわけでございますね。例えば東大、大阪大学、東北大学の研究施設を増設するために百億円を出すというふうな形でかなり具体的な数字も見えているわけでございます。ところが、厚生省関係の場合には丸ごとという感じで、具体的な姿というものがなかなか見えていないというふうに私には思えてならないわけでございます。
　これから予算をおつくりになりますときに、今回の総合計画の中でのいわゆる一兆一千五百億円というものをやっぱり重点的に予算投入をなさるというふうなおつもりなのか、それとももう少し薄く均等化するというふうなお考えなのか、そういう御方針はもう既に決まっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　厚生省といたしましては、さきに御説明をさせていただきましたけれども、水道関係または廃棄物関係の処理施設、それから特別養護老人ホーム等の社会福祉関係の施設、それから国立病院・療養所の施設設備といったものに対してできるだけ公共投資拡大という見地からお願いをしたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　社会党のシャドーでは、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの期間を三年短縮して前倒しするということで一兆円の財政効果があるというふうに主張して発表させていただいておりますが、今回もゴールドプランの予算というものを大きく伸ばしていただけるというふうに思っております。そのゴールドプランの中では特養ということを今おっしゃいましたが、特別養護老人ホームでございますが、私はそれ以外にも、このゴールドプランの進捗状況というものを見ておりますと、かなり進捗がおくれているというものがたくさんあるんじゃないかと思います。思いますのでなくて具体的にございます。
　四月八日の厚生委員会におきまして、社会福祉・医療事業団法の一部改正、この審議の際にも私指摘させていただきましたけれども、予算と実績とにかなりの乖離がございます。例えば在宅介護支援センター、予算では七百カ所でございますが、実績は四百カ所でございます。老人保健施設、予算では六万九千八百十一床、ところが実績は五万六千二百三十八床。ケアハウス、予算は四千七百人、しかし実績は二千五百二十人。これは平成三年度でございます。かなりの予算と実績との差がございます。むしろ特別養護老人ホームの方がその差が少ないわけでございます。
　そういたしますと、このゴールドプランの中で、今厚生委員会でも申し上げたことをもう一度申し上げているわけでございますが、この部分に関して重点的に見直すということ、そしてそれと同時に、今三つの例を申し上げましたけれども、ゴールドプランがなぜこれほど進捗状況がおくれているのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　いわゆるゴールドプランの進捗状況ということでございますが、私どもとしては、全体的に見ていただきますればゴールドプラン全体としては決しておくれておるというふうには必ずしも考えておりません。
　確かに今先生御指摘のございましたように、中には例えばケアハウスだとかあるいは在宅介護支援センターというふうなものが年次計画の数字よりは下回っているという点がございますけれども、これらにつきましては、例えば在宅介護支援センターといいますのは平成二年度から制度化した、いわばゴールドプランのスタートと同時に新しく制度化をした。厚生省関係のこういったふうな福祉関係のものは、いわばその建物をどんどんつくるということではございませんで、それが一つの拠点でございますけれども、それにあわせましてサービスの体制をつくっていくということが絡んでくるわけでございますので、新しい事業等につきましてはやはり最初は、なかなかいきなり量が拡大していくというのは率直に言って難しい面があるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　それからケアハウスにつきましても、これも平成元年度に初めて制度化したものでございまして、確かに予算の予定といいましょうか、ゴールドプラン上の計画とは若干の乖離がございますけれども、これも徐々にスピードがついていくのではないかと思っております。そういったふうな促進策というふうなこともございまして、これらの在宅介護支援センターなりケアハウスにつきまして、予算面でもあるいは運営面でも、例えば補助対象部分を拡大したりとか、あるいは運営費補助の対象事業主体として新たなものを加えたりとかということでやっておるわけでございまして、最終的には事業全体の総量が達成できるのではないかと思っております。
　ただ、その中で先生今御例示ございましたように特別養護老人ホームというふうなものはむしろ計画の超過をしているというふうな状況になってまいっておりますけれども、これはやっぱり一番歴史のある施設でもございまして、かなり地方公共団体のニーズが強いというふうなことで非常に伸びているということでございまして、先ほどの新しい総合景気対策ということの中でもこの辺を重点に取り上げていただくというふうに考えておるわけでございます。
　それから、あとぜひ御理解いただきたいと思いますのは、ことしから市町村の老人保健福祉計画というものをつくりまして、改めて市町村が自分の仕事として今申し上げたようなさまざまなゴールドプランにあるようなサービスあるいは施設というふうなものを展開していくわけでございまして、そういった計画づくりというものを通じまして、今まで多少おくれぎみになっていた事業項目につきましてもスピードがついてくるのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○日下部禧代子君　補正予算を編成する際にも、社会福祉施設、医療施設を整備するということで国庫補助単価というものを実勢に合わせて引き上げていくというふうなお考えは今のところございませんでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　実は補正予算につきましては、先生からいろいろ具体的な御質問をいただいているわけでございますけれども、今から具体的な内容につきましては大蔵省等々と折衝するという形になっておりますので、できるだけこういった施設ができやすくなるようにという気持ちで折衝は続けていくつもりでございますけれども、具体的な数値等々については今はちょっと御質問に答えられない、こういう状況でございます。
○日下部禧代子君　この際一つ指摘させていただきたいのは、いわゆる景気対策というのが非常に必要でございます。それは単にバブル崩壊前の経
済状態をもう一度再現するというのでは何の芸もないのではないかというふうに思うわけでございます。バブル崩壊というのは、これまでの生産と消費のあり方、あるいは経済成長と福祉との関係を問い直すいい機会でもあったというふうにも私には思えるわけでございます。
　この機会をとらえまして、いわゆる産業中心、生産と労働優先、ハード中心だった資源、社会資本の配分のパターンというものを、生活福祉、ソフト重視型へとそのパラダイムを転換するときが今こそ来ているのではないか、そういう重要な時期に今立っているんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、社会資本の新たな展開として、医療や社会福祉施設の整備への投資というのは、これは先ほども申し上げましたように評価できるところだというふうに思っております。
　経済対策の評価といいますか、いわゆる効果分析というのは重要でございますが、特にこのような社会資本整備に対する投資の効果分析という、こういう問題があると思うんですね。人が余り通らないようなところに政治的な意味で道路とか橋をつくる効果と、高齢化社会を迎え住民からの需要があって、本当に役立つ社会福祉施設をつくる効果と、どちらが大きいのかと。同じ十億円を投資するのでも、産業としてのすそ野が広くて材価価値が高い福祉とか保健・医療の方の効果が高いのか、そういうふうな価値観の転換というものもこれからは非常に重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　海外への貢献というものも、今までの土木技術の普及という段階から、保健・医療・福祉サービスといったノーハウの移転という時代に輸出ということも私これから入ってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そういった観点から、経済企画庁では土木事業への投資と福祉関係医療への投資とどちらが効果が高いのか、そういう発想で効果測定ということを試みたことがおありでしょうか。
○政府委員（柳沢勝君）　先生の御指摘の点につきまして結論だけ申し上げますと、そのような分野別の効果測定ということにつきましては、さまざまな技術的な困難な問題がございまして、今まで試みたことはございません。
　しかしながら、先生御指摘の基本的な発想法につきましては私どもも十分重要な点であるということを認識しておりまして、今般の景気対策につきましても、当面の日本経済の状況が予断を許さない状況であるということから進めたわけでございますけれども、もともと国民生活の安定と発展にとりまして最も重要なことは、雇用不安というものを実現させないということが基本でございますから、それらの観点から雇用の安定を図るということで今般の景気対策というものを史上最大の規模にするというふうなことをしたわけでございます。
　しかしながら、これまでもお話しいたしましたように、短期的な景気対策という視点のみならず、この景気対策を足がかりにいたしまして、長期的な意味で真の豊かさといいましょうか、生活大国五カ年計画の一層の実現に資するという視点をかなり重視いたしまして、そのようなことから社会資本整備の新たな展開ということを打ち出したということでございます。
○日下部禧代子君　経済企画庁いらっしゃっているので質問させていただきたいんですけれども、これは少し違った観点からでございます。
　海外からの輸入農産物にポストハーベストなどが添加されているおそれがあると非常によく言われているわけでございますが、消費者の側からの救済の場というもの、苦情処理の場というものが設けられないというふうに常々感じているところでございます。保健所に行ってもこれは時間がかかります。
　外国の企業が貿易問題でクレームをつけるときにＯＴＯがございますね。ＯＴＯというのは、これは日本語で言いますと市場開放問題苦情処理推進本部といろことになっているそうでございますが、日本国民が貿易に起因する問題を迅速に解決してもらいたいということを考えますと、これはなかなかその場がございません。いわゆる消費者保護基本法というのがございますけれども、これには消費者の果たすべき役割というものは明らかになっておりますけれども、消費者の権利というものはうたわれていないわけでございます。常に消費者は保護され指導されるという、そういうような考え方がこの法律の背景にあるように思われてならないわけでございます。
　したがって、逆ＯＴＯ組織というようなものを経済企画庁に設置するということはお考えないのでございましょうか。国民の苦情処理というのはいつも裁判とか国民生活センターとか保健所とか、そういう形でしかない。そしてなかなか時間がかかるというふうな問題もございますが、この点に関しまして新たな何か機関を設置するというお考えはいかがでございますか。
○政府委員（加藤雅君）　お答え申し上げます。
　輸入食品等に関します苦情相談でございますが、私どもの所管しております国民生活センターでは、全国の消費者センターからありました苦情を全部集中的にコンピューターで集めまして、それを集中管理しておりまして、必要なことにつきましてはすぐにアクションをとれるという体制をオンラインで整えているわけでございます。
　それで、平成四年度はまだ全部苦情が集まっておりませんが、平成三年度につきまして申し上げますと、そういう相談が大体全国から一年間で十七万件来ております。その中で食料品に関するものは八千三百件、うち輸入食料品に関するものは百九十件ということでございまして、相談全体に対する比率というのは比較的少ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかしながら、食品の安全性というのは大変重要な問題でございます。そういうことでございますので、私ども、消費者保護会議というのがございます。これは消費者保護基本法で定めております総理大臣を会長といたしますほとんど閣議と同じような会議でございますが、そこでも輸入食料品に対する体制の整備でございますとか基準の策定というふうなことにつきましては、これは各省庁全部入れました会議でございますが、そういう段階でこれをしっかりやっていくということについて毎年決定をしております。
　私どもとしてさしあたり非常に重要だと思っておりますのは、一つは、検疫所で食品衛生検査員というのがおりますが、まだその人数が昨年の十月でございますとわずか百六十五人でございまして、非常に大量な輸入食料品を検査するにはまだなかなか不足をしている、まずそういう基本的なところをもっとしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。そういうことを進めておりますとともに、御指摘のポストハーベストにつきましては、現在安全性に関する資料を収集いたしまして、さらに厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会というところで残留農薬の基準設定ということを今進めていただいておるところでございます。
　私どもは、消費者団体と毎月お話し合いをしておりまして、消費者団体からそういう苦情が来ているということはよく承知をしております。したがいまして、そういう苦情につきましては、私ども行政関係でも毎月関係省庁と連絡会議をいたしておりまして、そういう会議の場を通じまして関係省庁とも御連絡をいたして対処していく。ただ、経済企画庁でまた新しい組織をつくるということになりますと、現在も既にそういう組織がございますので、この組織を活用してさしあたりはやらしていただきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　私が申し上げましたことの本質というのは、やはり消費者を保護ということで見るのでなくて消費者の権利ということ、そして消費者が自分たちの権利としてさまざまな苦情の問題とか申し上げたいことがあることを、これは裁判でなければ、あるいはさまざまな陳情書、署名でなければなかなか伝達することができないと
いう問題がある。私はそこに中心を置いて御質問させていただいたわけでございますが、ちょっとお答えがずれているようでございますけれども、もう時間がございませんので、この問題はまた続けてさせていただきたいというふうに存じております。
　最後に、今円高が非常に進んでおりますけれども、国民がその利益になかなかあずかってはいないというふうに思うわけでございますね。物価を監視する立場にいらっしゃる経済企画庁としましては、この円高差益を国民に還元するよう企業に強力に指導するということはできないわけでございましょうか。あるいはまた、物価対策関係閣僚会議などを開催なさいまして、円高差益を国民に還元するように、そういう努力をさらにすべきではないかというふうに思いますが、その御意見を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、まず円高が定着するかどうかということについても十分ウォッチしてまいらなければいけないわけですが、円高傾向が仮に定着した場合には、その効果が我が国経済全般に円滑に及んでいくように、物価の一層の安定を図るということを目標に、円高メリットを消費者が十分かつ速やかに享受し得る状況をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。
　消費者と小売という接点では、消費者に価格についての交渉力が一般に乏しいわけでございますので、輸入品の価格動向を政府が把握、分析して、必要に応じてその結果についてさまざまな形で情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、そのための調査のいろいろな手法、四種類ほど用意をいたしまして今スタートをしたところでございます。
　それから、後段の御指摘の閣僚会議等をということでございますが、今まで何回か円高の経験というものを日本経済は経験しておりますけれども、その際に閣僚会議ももちろん使われましたし、それから各省の担当官をもって構成しております物価担当官会議というのがございまして、これもさまざまな場面でよく機能を果たしてきておるわけでございます。そういった閣僚会議のみならず、政府レベルの各種の会議体を利用して、円高のメリットの浸透ということについて配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　老人と一概に言いましても、私の感覚では、八十五歳になってでも元気かくしゃくと趣味に生きたり畑づくりに生きたりという方もありますし、六十五歳でもお体を悪くされて人の介護を受けなきゃならないという方もあるでしょうし、六十五歳でももう一度社会の中で働きたい、第二の人生を持ちたいというお気持ちの方もあられるでしょうし、いろんな老人というあり方があるような気がいたしますけれども、この「本格的高齢化社会への厚生省の対応」という中に沿いまして、ちょっとお尋ねさせていただきたいんです。
　要するに可能な限り住みなれた家庭とか、そして地域社会の中で安心して生活していきたいというのが大半の方の気持ちではないかなと思いますけれども、また逆に町の中である人生をがむしゃらに働いてきて、あとの人生を静かなところへ行って趣味と実益を兼ねた人生を持ちたいという物の考え方も出てきているのではないかなと思います。
　私は愛知県でございますけれども、労災でけがをされた方たちの特別の施設とか、それから目の見えない盲目の方たちだけの施設とか、それからまた福祉の森というような構想がございまして、その近くにやはり老後の居住を求めて移り住んでいくという計画もありますし、それからまた福祉施設に入っても、そこから一線にでも勤めにいくというような、そういう施設もできております。
　厚生省としては、これから高齢化社会に向かっていろいろな行き方があると思いますけれども、私は、住宅にお金をかけて住みやすくしなさいとか、それからそういう融資にたくさんのお金をお貸しいたしますということも大変大事かとは思いますけれども、お金を一千万かけても満足されない、住宅事情さえよければいいということばかりではないような気がいたします。その辺をどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　先生の御指摘は、全体的に言いますとお一人お一人の生き方のようなことでございますので、どういうふうに考えるかということでございましてもなかなか行政というふうな視点から一概には申しかねるところがあるわけでございますけれども、ただ、私ども、高齢者対策といいましょうか、これからの長寿社会というものをどういうふうに考えるかというふうなときには、あくまでもやはりお一人お一人が独立した人格を持った方であるということ。それから、どうしてもやはり従来は福祉といいますと画一性というふうな感じが若干感覚としてあったのかなという感じがしますのですけれども、これからやはりお年寄りが大変多くなる、その中にはもちろん介護等々いろいろな必要性の非常に高い方もたくさんおられますけれども、必ずしもそういう方だけではないというふうなこと。それから、いろんな価値観といいましょうか、あるいはニーズというものが多様化してくるということ。やはりそういったふうな背景の中で、かなり選択が可能なメニューというふうなものをそろえるというふうな考え方が基礎になければいけないんではないだろうかな、こんなふうな気がします。
　先生今御例示されました、どっちかというと中心部に住まわれて日常的な便益を享受しながら余生を送りたいというような方もあれば、あるいは御指摘のように少し郊外あるいは保養的な地域に住みたいというふうな方もおられましょうし、さまざまあるのかなというふうに思っております。
　ただ、私ども心がけなきゃならぬ、そういう一つの選択ということで画一的になってはいけないんですけれども、従来、例えば福祉施設の設置等を考えますと、どっちかというと積極的にいい土地柄を選んだというよりも多少土地が安くてといいましょうか、あるいは余り目立たないところでと、こう言っちゃなんですけれども、というふうな傾向があったところは少なくとも直さにゃいかぬじゃないかということからしますと、私どもの持っていき方、お勧めとしては、やはり皆さんが住みなれた地域でやれるような施設というふうなものをどちらかというと中心にして当面積極的に進めていくことの方が今の時点では大事なのではないかな、こんなふうに思っております。
○前畑幸子君　そうしますと、御自分の持ち家の場合はそういう資金を得て住みやすくするわけですけれども、公共的な建物の場合、これは建設省の問題になるかもしれませんけれども、例えばドア一つとか廊下の幅とか、それからトイレとかおふろとかそういう施設などですね、今後公的な住宅などにやはり住みやすい住宅というものも例えば五百戸の中に何月かを確保されるとか、そういうことも考えられているようでございますけれども、今後の方針としては公的な施設に対してもやはりある程度の割合というものは確保されるんでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　先生御指摘いただきました住宅ということで考えてみますと、現在、住宅の提供のシステムといいましょうか、公的な関与のあるケースということになりますと、二つあるのかなと思っております。
　一つは、いわゆる公営住宅、一種、二種という、これはどちらもいわば行政の担当という意味では建設省さんが中心でございますけれども、いわゆる県、市等がやっておられる公営住宅というのと、それからもう一つは県レベルでは住宅供給公社というふうな、あるいは全国的な形では住宅・都市整備公団というふうなところでおつくりになって分譲したり賃貸という形で提供したりというのがありますが、これらにつきましても、やはり私どももできればそういう中のかなりの部分を、先生御指摘いただいたような設備構造を持つこと。
　それからもう一つは、単に設備構造だけではな
くて、お年寄りはやっぱりそこでお住まいになりますと加齢とともにいろんな変化が出てまいりますので、いきなり多少不自由になったからすぐそこからどこかいわゆる施設へというふうなことではどうかなと思いますので、ある程度までは在宅の中での一定程度の手助けを、介護と言っちゃなんですが、そこまでは無理でございますけれども、生活サービス面でのいろんな支援をそこにサービスとしてくっつけていくというふうなことがやはりどうしても必要なんじゃないかなと思っております。
　公共住宅につきましては、横文字であれですけれども、シルバーハウジングというふうな構想で、建設省さんと一緒になりまして各都道府県にもお勧めし、建設省さんの方ではいろんな条件、住宅建設という面で少し奨励的なことをやったり、私どもは私どもで、そこで付加的なサービスをつける場合には例えばホームヘルパー制度の一つの形態としてその経費を補助したりとかいうことでやっております。
　それからもう一つは、公営住宅になりますと所得要件等がございますが、これは、お年寄りというのは別に所得要件で支障が出たりなんかするわけじゃありませんので、いわゆる住宅供給公社ということでの住宅提供の対象になっている方々の住宅につきましても同じようなことが必要ではないかと思いまして、これにつきましては、ついせんだってでございますけれども、建設省さんと私どもが協力しながら、住宅・都市整備公団及び各都道府県の住宅供給公社等々から出資をしていただきまして、そういう公共住宅を提供していくためのシステムづくりと普及促進のための財団をつくりまして、そこを中心にして拡大していこうというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、先生御指摘のように一定割合というふうな目標をどうするというところまではまだいってないわけでございますけれども、少しずつそういう取り組みを強めておるというふうに御理解願いたいものだと思っております。
○前畑幸子君　そういう住宅問題も大切ですけれども、もう一つ前の段階で、高齢者が地域で、なるべくならば長時間の通勤をしない、なるべく近い、歩いて、自転車で走れるような、地域で第二の就業の機会というものを地元の企業と提携して促進するということも努力をしていただいて、今まで働いてきた専門的な分野を生かすとか、それからまたあるいは、私はもう単純な頭を使わない気楽な仕事がしてみたいとか、それからまた時間的にも、二、三カ月働いて二、三カ月休んでみたいとか、十時から三時ぐらいまで働きたいとか、いろいろな条件を加味したパートタイム的な勤務を希望するとか、そういういろいろなことが出てくると思いますけれども、そういう、高齢者が地域で暮らしながら、また多少の時間を働けるような就業の機会を促進していただきたいと思うんですが、その辺に対してはどうでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　就業ということになりますと、私どもはやはり中心はぜひ労働省さんにお願いをしなきゃならぬことだなというふうに思っておりますし、長寿社会といいますのは、先生よく御存じのとおり、いわゆるお年寄りを福祉という視点だけじゃなくてあらゆる点で通常の形で社会参加をいただいていくんだというふうな物の考え方で各行政分野ごとにさまざまな工夫をしていっていただかなきゃならぬものではないかなと思っております。
　そういうことで考えておるわけでございますけれども、例えば労働省さんなんかではシルバー人材センターというふうなものを、一つの拠点をづくりまして、そこがお働きになりたい方の登録を受け、一方で就業の場所の開拓というふうなことを、情報を持ちながら両方をつなげていくような一つの事業をおやりでございます。これにつきましては、私どもの承知しているところでも各都道府県でも主な都市には今続々そういう拠点ができておりまして、そういったことなどを通じて、今先生御指摘のような形での就業というものが促進されていくんではないか、こんなふうに思っております。
　ただ、私どもの方としましても、広い意味でのお年寄りの社会参加ということで、必ずしも雇用ということにこだわらずに、それはボランティアと言うかどうかちょっとあれですけれども、給料を得るということももちろんありましょうけれども、具体的に世の中にお役に立っていくといいましょうか、いわゆる福祉の分野に手助けをするというだけじゃなくて、お年寄りが広い分野にボランティアというような形で社会参加をしていくためのいろんなある意味での生きがい事業というふうなものに対する助成等を通じてそういったふうな機運づくりということに努力していきたい、こんなふうに思っております。
○前畑幸子君　これから福祉、高齢者という問題が大変大事な問題になってくると思いますけれども、働いて最後まで自分で自分のことができるということは最高のことですけれども、そのためにはやはり今おっしゃったボランティアということ、世の中で最後まで自分が求められている、自分の存在価値があるということは人間にとって大変大きなことであるし、年をとらない一番もとかもしれません。
　そういう方向に持っていっていただくことをお聞きしたいし、それからもしなった場合に、今私どものぐるりで聞きますのは、先ほども御指摘がありましたけれども、相談窓口がなかなかどこへ行ったらいいのかわからないとか、それから今自分が求めていることとそのサービスがマッチしないとか、あそこへ行って手続をして待っている間にもう一カ月もたってしまったとか、いろいろなそういう苦情を実際聞きますので、やはり福祉というのは、国の政策も大きいところでは必要ですけれども、一番地元の、地域の市町村できめ細かい取り組みをしていただかなきゃいけないし、市町村でまた格差が大変あるということもこれは今後の問題として是正していただく方向に持っていっていただきたいなと思います。
　時間がなくなりましたので、きょうはありがとうございました。
○浜四津敏子君　それでは、まず厚生省にお伺いいたします。
　高齢者福祉のあり方、施設ケアから在宅ケアへの移行が図られてきておりますが、現状のままでは家庭で介護する家族の負担が大変重くなっております。それは、物理的にもまた経済的、金銭的にも大変負担が重いという実情にあります。まことに施設と在宅との間では費用負担の著しい不均衡があるというふうに言われております。こうした在宅介護をしておられる家庭の負担を軽減するための対策についてお伺いいたします。
　まず、年金制度による介護給付ができないものかどうか、年金の介護加算ができないかという点でございます。現在の年金の給付水準、介護は全く念頭に置いておりません。老齢年金受給者が寝たきりになったりあるいは痴呆状態になった場合に、こうした年金に介護加算をつけてはどうかというふうに考えます。
　それから二点目は、老人保健制度の中で介護給付を実現できないか、現物給付等で介護給付への検討をできないものか。これが二点目でございます。
　そしてまた、それはお年寄り御本人に対するものというふうになるかと思いますが、もう一つは、介護する家族に対する介護手当を本格的に検討すべき段階に来ているのではないか。先ほどお話しさせていただきましたが、施設と在宅ケアとの間で費用負担が大変著しい不均衡の状態になっている。それを是正するためにも、介護されている家族、その介護を労働として正当な評価をするべきではないか。その意味での介護手当という制度が考えられないか。
　そうした三つの制度の導入を考えられないか、それについてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御提案のことにつきまして、年金制度の立場から若干お答えをさせていただきたいと思います。
　高齢になって既にいわば年金制度としては老齢
年金を支給されている方が、保険事故が発生して、その後障害あるいは寝たきり等になられるというようなケースについて、年金制度で新たに加算をするというようなことができないかという御提案でございます。
　年金の仕組みといたしましては、御承知のとおり、例えば障害年金ですと、保険料を納めて加入をしていただいた期間に事故があったときに、それに着目をして現金給付をするということでございますので、仕組みの面で年金制度としての対応は非常に難しいということが一つございます。
　それと、この問題につきましてはかねてから年金制度でそういう工夫ができないかという御提案があって、年金制度も先ほど御説明をさせていただきましたように次の制度改正を控えているので、その中で検討しろという御要請もいただいておりまして、私どもも真剣に受けとめさせていただいて、また年金審議会でもこの問題について年金制度としてどういうふうに対応するかというのは大きな検討テーマになっております。
　ただ、現時点で率直に申し上げさせていただきますと、この問題について、年金制度の側から単に現金給付の額を加算するというようなことが、御提案のような介護で大変苦労をされておられる方あるいはそういう方々の周辺の方々に本当に手を差し伸べることになるかということになりますと、やはりこの問題は年金だけではなくて医療、福祉にかかわる問題ですから、そういう社会保障全体の中でこの問題にどういうふうに対応をしていったらいいのかというのをまず検討して、年金制度としてそれにどういう役割分担ができるかという、そういう検討をすべきではないかというのが審議会でも大変強い意見でございまして、私どもも検討の方向としてはそういうことではないかということで、大きな問題でございますけれども、年金制度としても真剣に検討させていただきますが、そういう大変大きな解決しなければならない課題が周辺にたくさんあるということは御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　お尋ねの第二及び第三についてお答えを申し上げます。
　まず、現物サービスとして介護給付を行うべきではないかという点でございますが、これにつきましては、老人福祉法に基づくサービスとして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を掲げまして、具体的にサービスの供給体制を整備しているところでございます。今後もその内容充実に努めてまいりたいと存じます。
　　　〔会長退席、理事岡部三郎君着席〕
　次に、介護手当という経済的な給付についてでございますが、現在自治体で行われております手当は、一年に数千円から数万円にわたるまで、やや介護を実際になさっていらっしゃる方の慰労でありますとか激励といった色彩の強い給付が行われているようでございますが、私どもの基本的な認識と申しますか考え方では、そういった経済的な若干の支援があるよりも、具体的に介護をなさっていらっしゃる方の介護の負担が軽減されるような施策が今一番望まれているというふうに認識しておりまして、その意味でも介護手当よりはまずゴールドプランの進捗を図るべきであると考えている次第でございます。
○浜四津敏子君　ただいま提案させていただいた施策につきましては、全体の中のこうした局面からもということで提案させていただきまして、それだけで十分という趣旨では決してございません。
　今のお話に出てまいりましたそのほかの面での負担の軽減策というのは、具体的にはどのような施策を考えでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　御説明を申し上げました趣旨は、介護手当を出すということよりはまずゴールドプランに基づきます具体的なホームヘルパーの事業でありますとか、デイサービスの事業でありますとか、また場合によってはショートステイを御利用いただくなどの施策を進展することが一番現在介護にお困りになっていらっしゃる方々をお助けする方法であろうということを申し上げたつもりでございます。
○浜四津敏子君　それでは、在宅ケアと車の両輪と言われております施設ケアについて次にお伺いいたします。
　施設ケアにつきましては、何点か問題あるいは課題を抱えておりますけれども、一つは、殊に例えば東京の特別養護老人ホームなどでは待機者が定員の五、六倍待っているというような施設もございまして、そもそも絶対数が不足している、こういう問題がございます。
　そしてまた二点目には、私も幾つか社会福祉法人、経営されておられる方にお会いしてお話を伺いましたが、大変経営が厳しい、経営難の問題を抱えておられます。そしてまたよく言われますようにマンパワーの不足、そしてまたこの施設の質の向上、いろんな問題を抱えております。
　その中で一つ、今後ますます都市部における高齢化が進んでまいりまして、都市部の施設を確保するということが大変困難な状況に現在もなっておりまして、将来的にも危惧されております。自治体では合築等を進めておりますが、その際に五十床の基準がネックになっている、こんな声も聞きますが、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。そしてまた、それも含めまして、都市部のこうした施設確保のための計画についてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　高齢者の問題が厳しくなっておりますのは、やはり家族との関係がなかなか困難な問題を抱えている、委員御指摘の都市部の問題と、それから特に過疎の地方で高齢者がやはり単独で生活をしなければならないという、両極端の場面で問題が大きくなっているというふうに私ども考えております。
　特別養護老人ホームは、過疎町村に関しましては三十床という小規模を認めているわけでございますが、それは非常に地域的に交通が不便なところで整備をするという意味合いで小規模を進めているところでございます。
　他方、都市におきましては、多くの高齢者の方々が特別養護老人ホームをお求めでいらっしゃることは承知しておりますが、地域的には交通事情も地方とはまた異なるような便利な状況がありますので、必ずしも五十床が困難であるような状況にはないというふうに私どもは考えております。したがいまして、都市の整備のためには、定員を下げるということよりは、委員御指摘がございましたような一部合築を行うあるいは高層化を行うというようなことで整備を促進してまいりたいと考えております。
　そのため、合築あるいは高層化を行いますための補助面積の割り増し等を行っておりますし、また特に大都市でこのゴールドプラン関係の施策を整備する場合には、その補助単価についても五％以内の特例を設けるとしているところでございます。また、用地の取得がネックになっているケースが見受けられますので、社会福祉・医療事業団の低利融資の対象ともしているところでございます。
○浜四津敏子君　ただいま補助単価のお話が出てまいりましたが、社会福祉法人経営の老人ホーム、こうした施設などが借金を抱えて大変経営難にあるところが多いというふうに理解しております。これが施設が会社だったら大半は倒産しているというふうに言われております。
　その原因の一つに、措置費が少なくとも現在の倍でなければとても経営は成り立たないんだ、こういう声が経営者の方々からは寄せられております。実勢単価と補助単価のギャップが大きい、これは何度もいろんなところで声が出ているかと思いますけれども、施設単価だけではなくて、すべての補助単価を実勢単価に見合うものにしてほしいというのが現場の切実な要求でございます。また、これは十カ年戦略の中で解決しなければとてもこの現実に合った施設の増加は見込めないというふうに言われておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　まず施設整備費の関係
でございますが、特別養護老人ホームにつきましては逐年その改善を図ってきているところでございまして、平成四年度におきましても面積の改善等を行ってきたところでございます。また、平成五年度の予算におきましても、特に実勢単価の高い都市部については割り増しの補助単価を用いるなどの工夫をしてきているところでございます。また、その後の経営状況でございますが、さまざまな経営の主体がさまざまな運営をされていらっしゃるわけでございますが、総じて申せば、特別養護老人ホームの運営については比較的安定した経営が可能であるというふうな御意見が多いように私ども承知をしているところでございます。
○浜四津敏子君　ちょっと認識のずれがあるかと思いますけれども、私がお会いした限りでは、かなり多くの経営者の方々がこの経営難の問題、本当に善意だけで一生懸命やっていらっしゃるし、使命感がなければとてもやれない仕事であるというような声がたくさんございますので、ぜひ今後の施策をお考えになるときにこの点を御考慮いただきたいというふうに思います。
　次に、マンパワーの確保について一点お伺いいたします。
　こうした現場で、特養ホーム等で働いておられるパートの方が多いわけですけれども、現在のパートの非課税限度枠、あれが大変なネックになっているという声も寄せられております。年度末の大変人手が要るときに、あの限度枠がネックになってみんなもう働かない、現場では人手が極端に少なくなる、こういう現状が多いというふうに言われております。
　これは一つの案ですけれども、例えば福祉関係の施設で働いておられるパートの方、この方々については特別にこの非課税限度枠を大幅に引き上げる、こういうふうなことで厚生省としても検討をされてはいかがでしょうか。お考えを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　働く場所によって税制上の控除の適用について差を設けることが税制の理念として可能なのかどうか、ちょっと私は恐縮ですがなかなか難しいんではないかというふうに思っております。検討はさせていただきます。
○浜四津敏子君　それと、近年四十代、五十代のいわゆる若年層の方の脳卒中とかあるいはアルツハイマー等、あるいは痴呆症等も増加しているというふうに言われております。現に、本来高齢者の方々のための施設である特養ホーム等に、こうした家族の方からの緊急の要請を受けて、見放すわけにもいかずこうした若年の方を引き受けているという施設もかなりございます。
　今後、こうした若年層の方のための中間施設というようなものも必要ではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　御質問の中身は若い障害者の方の処遇の問題でございましょうか。ちょっと私趣旨を理解したいので、恐縮でございますが。
○浜四津敏子君　いわゆる障害者ということではございませんで、高齢者の方が老人性痴呆症に陥るとか、あるいは介護が必要な状態になる、寝たきりの状態になる、こういう本来高齢者のかかる症状が若年化してきている。これも現場の特養ホームで幾つかのところで伺いまして、本来は特養ホームでは受け入れられないけれども症状が同じである、家族の方が困っていらっしゃる、そこで受け入れざるを得ない、こういう現実にあるようでございますので、それに何らかの対応策が必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　具体的にどういう障害をお持ちかによって対応ぶりができるものとできないものがあるかと思いますが、現在の運営はいわゆるアルツハイマー症など初老期の痴呆については入所をお認めしているというような状況でございます。それ以外の寝たきり等の方が具体的にどういうような障害をお持ちで、どういうケアが必要かということについてはまたいろいろなものがあると思いますので、一概なことでお答えは難しゅうございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、ゴールドプランについてお伺いいたします。
　このゴールドプランによれば、二〇〇〇年までにホームヘルパーを十万人とする、こういう目標が設定されております。仮にこの目標が達成されたとしても、六十五歳以上の高齢者千人に対してヘルパーは四・七人にすぎない、こういう試算がございます。ちなみにデンマークでは一九九〇年の段階で六十五歳以上の高齢者千人に対して三十五人、こういう数が出ておりまして、日本とは格段の差がございます。このゴールドプランで設定されておりますヘルパー二〇〇〇年までに十万人という目標の設定は果たして現実的に妥当なのかどうか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　私ども二〇〇〇年までの高齢者の増加、あるいはその介護の状況等を念頭に置きまして、ホームヘルパーのみならず中学校区に一つずつのデイサービスセンターを設ける、あるいはショートステイを設ける、訪問看護ステーションを設けるという一連の在宅サービスを進めるとともに、また住宅面では建設省と共同してシルバーハウジングを進めるなど、多様な施策を進めていく中でこのホームヘルパーの数も設定をしたわけでございまして、そうしたさまざまの施策の進展もあわせて考えますと、この数で適切なサービスが提供できるものと考えております。
○浜四津敏子君　それでは、時間の関係で次に移らせていたたぎます。
　先ほど出生率の低下、少子社会のことにつきまして御説明いただきましたが、女性の社会進出で仕事と育児の両立が容易でないことも原因の一つ、こういう原因が挙げられましたが、その子育て支援策についてお伺いいたします。
　児童手当につきましては、第一子から支給がされるようになりました。ただし、欧米ではこの児童手当の制度、ほとんど十八歳ぐらいまでは支給しているのに対しまして、我が国では三歳で打ち切りというのは余りにも格差があるのではないか、こんなふうに思っております。この児童手当制度の将来の方向性について一つお伺いしたいと思います。
　そしてまた二点目は、現在の児童扶養手当あるいは遺族年金、例えば母子家庭のお子さんに対する支援等もほとんど全部十八歳までで打ち切られております。恐らくこの十八歳という年齢制限ができた時点では、社会全体で高校を卒業するのが普通である、大学には一部は行くけれども多くの人が行くというような状況でない時点で設定されたのではないかというふうに思いますけれども、今こうしたほとんどのお子さんが大学に行く現状にあって、十八歳で打ち切られるというのはまさに高校三年生、最も教育費にお金がかかるときに打ち切られるということになっております。これを何とかせめて二十ぐらいまで引き延ばしていただけないものかどうか、そうした方向で検討はしていただけないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　そしてまた三点目は、各地方自治体のほとんどのところで現在乳幼児の医療費の無料化が実現しております。条件がそれぞれ自治体によって異なりまして、親の立場にしてみますと大変な不公平感があるわけでございますけれども、国として統一的にこうした三歳未満児の医療費の無料化を図るべき段階にもう既に来ているのではないかというふうに思いますが、この点についてもお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　三点のお尋ねでございましたので、一つ一つお答えをさせていただきます。
　まず児童手当でございますが、御案内のとおり平成三年の法律改正のときに、それまで第二子以降であったものを第一子に拡大するというようなこととあわせて、あるいは金額をそれまでの二倍にするということとあわせて三歳未満に重点化するという改正が行われたわけでございまして、こ
の改正は現在いわば経過措置をもって進行中ということでございます。平成五年でその経過措置が終わりまして、来年からは制度本来の形になってまいります。
　その法律改正の際にいわば審議の過程において検討条項というのが加えられておりまして、新しい改正法の施行状況を見て、あるいはその後の社会経済情勢の推移なども総合的に勘案して給付及び負担のあり方など全般について検討すること、こういうことになっておりますので、私どもはこの問題について検討を進めてまいる時期がもうそろそろ来るな、そういうふうに考えております。
　ただ、あえて申し上げさせていただきますと、ヨーロッパでは確かに第一子から支給をいたしましてかつ十八歳ぐらいまで出すというふうなことが主流でございますけれども、御案内のとおり、これはいわば税制との絡みというのがございまして、スウェーデン、イギリスなどにおいても、第一子から児童手当を出す際には、それまで認められておった扶養控除を廃止しまして、税制の方における控除を廃止して手当に一元化した、こういうふうな経過がございます。
　日本においては、税制における扶養控除もあり、また会社その他もそれぞれ家族手当のようなものも出している、児童手当も出しているという、そういう形になっておりますので、これらを全体として我が国の制度が諸外国に比べて大変おくれていると考えるのかどうか、あるいは税制の方の見直しをして手当の方に一元化するというふうな議論が可能なのかどうか、そういう難しい問題がいろいろあるということでございます。
　私どもは、当面現金給付が中心になっておりますけれども、例えば五千円を何割か上げるというふうな形がいいのか、それとも、現在でも福祉施設事業としていわゆるサービスの方を児童手当の会計でも若干やっておりますが、こういう現物給付とでも言いますか、サービスの充実といいますか、そういうものも含めたいわば現金給付と現物給付を総合したようなものとして充実していく方がベターなのか、そういう事柄について関係者の方々の御意見を十分聞きながら慎重に検討していきたい、こう考えております。
　二番目の児童扶養手当の問題でございますが、私どもは昔からこの問題が指摘されて、十八歳で打ち切らないで、せめて十八歳になったときの学年度末といいますか卒業時まで対象にすることができないかという御議論があることは十分に認識しております。
　ただ、児童扶養手当だけを改正するということはこれはなかなか難しい問題でございますので、社会保障制度全体において児童や子供の範囲をどう考えていき、その均衡を図っていくのか、こういう問題がございますので、御案内のとおり平成六年度で年金制度の大改正があるということで、現在総合的にこの遺族基礎年金の問題も含めていろいろな議論がなされているというふうに承知しておりますから、私どもは御指摘の点についてはこれからの宿題というふうに考えて、いろいろな議論を重ねてまいりたいと思います。
　ただ、十八歳に達したその年の年度末までというのが当面の目標でございまして、御指摘のように二十歳までということは今のところ考えておりません。
　それから、最後に乳幼児医療の無料化の問題でございますが、これは先生から予算委員会の方でも御指摘をいただきまして、大臣や私の方からも答弁させていただきましたが、確かに既に今年度末には大阪、東京などの大都市も含めてほとんどの都道府県でこれが何らかの形で実施されるという状況になってきていることはよく承知をしておりますけれども、やはり基本的には医療保険制度の中で対応しておりまして、医療を受ける者と受けない者との均衡というふうな問題もありますし、また、本当に必要だと思われる難病の子供、未熟児あるいは障害児といった方々等については、現在既に公費負担医療ということで公費負担をしておりますので、こういう制度を乳幼児一般に広げて、そしていわば本来保険で給付した残りを保護者の方が負担するという制度になっているものを全部公費で肩がわりをするということが果たして適切であるかどうかということについても大いに議論する必要があるのではないかと思っております。
　福祉的措置を全面的に拡大するということは難しいと同時に、地方団体が単独の政策でやっておりますわけでございますので、それを国が何か統一的な制度にするということは、やりようによっては非常に国民の立場から見ますと後退になるというふうなおそれもあるのではないかという気もいたしますので、私どもとしましては医療保険制度の基本に立脚しながら何らかの工夫ができないかということについて大きな宿題というふうに思っておりますけれども、現時点で何か新しいことをやるつもりがあるか、全国何か統一するかと言われますと、大変申しわけありませんが、それは今のところ考えていないというふうにお答えをさせていただかざるを得ないと思います。
○鈴木栄治君　よろしくお願いします。
　先日当調査会の勉強会において、ヨーロッパ、要するに福祉先進国では高齢者の養護施設が、初めはどんどんふやしていたのでございますが、最近はどんどん減らす傾向にある、要するに重点を在宅介護に方向転換しつつある、そのように勉強させていただいたのでございますが、最近の現状を見ますと、やっぱり我が国はそれとは逆行するような形になるんでございますが、どうでしょう。そういう福祉先進国の現在のあり方を見て、どのようにお考えでしょうか。厚生省さんお願いします。
○政府委員（横尾和子君）　私どもの高齢者対策を進める基本は、昭和六十三年にお示しをしました福祉ビジョン、また具体的な数値につきましてはゴールドプランで目標を掲げているわけでございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、会長着席〕
その基本は、高齢になって心身が弱くなってもできる限り住みなれた地域や社会で安心して暮らせることができるような施策として位置づけているわけでございまして、今後もその方向で各種の在宅サービスの拡充に努めてまいる所存でおります。
○鈴木栄治君　多分、そういう福祉先進国、ヨーロッパも初めはそのようなお考えから出発なさっていって、いろいろな障害があってそれを方向転換しつつあると思うんでございますが、日本もこれからどんどんそうなっていくとその辺の壁にぶち当たるということはあるんじゃないんでございましょうか。
○政府委員（横尾和子君）　在宅サービスがどこまで進捗できるかということでございますが、基本的に多くの高齢者の方ができる限り自分の家で暮らしたいとお考えになっていらっしゃることは間違いがないと思っております。
　ゴールドプランでお示しをするサービスに加えまして、各般の住宅対策あるいはさきに国会に御提案申し上げました福祉用具の研究開発、普及についての条件整備といったことをあわせて考えませば、この住みなれた地域で、住みなれた家で暮らし続けるための条件というのは整っていくのではないかと考えております。
○鈴木栄治君　私も勉強します。
　高齢者社会に向かってもう今の若いやつもおちおちしておられぬと、いろいろなことがありますよとか、そういうことでよく脅かされると、私なんか団塊の世代の人間でございますから何となくわかるのでございますが、しかし、じゃどういうことが大変であって、将来自分たちが老いてどういう行政サービスを受けられるのか等、非常に何かもやもやとしてよくわからない。その辺でもっと今私たちまだ頭が固くならないうちにやっぱりちゃんと教育してもらうといいますか、それから広報活動も私はもっとするべきではないかと思うんでございますが、その辺のこれからのお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。