○青木薪次君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対しまして質問いたすものであります。
　本論に先立ちまして、さきの北海道知事選挙と福岡県の県知事選挙において革新がみごとに勝利をいたしました。もともとこの選挙は自民党のメンツにおいても負けられないし、絶対に負けることはないと豪語していた中曽根総理の手痛い打撃であると思うのであります。この原因については、中曽根総理の相次ぐ好戦的発言である日本列島の不沈空母発言や、あるいはまた北海道と九州に最も関係のある三海峡の封鎖発言とともに、またまた北海道や九州、四国の国鉄解体論とも言うべき分割民営化を前提としての本法律案の成立によって住民の足が奪われてしまうという危機感を持っておるのであります。この中曽根政治に対する恐怖感がそのまま知事選挙にあらわれたと思うのでありますが、中曽根総理は、この厳しい現実を率直に認めて反省する気持ちがあるかどうか、御答弁を願いたいと思います。
　質問の第一点を申し上げますが、今日の国鉄経営の危機を招いた政治責任についてであります。　御承知のように、国鉄の経営は、昭和三十九年に赤字を計上して以来、悪化の一途をたどり、五十八年度末には累積赤字が十兆円を超え、長期債務も二十兆円に達しまして、破局的な経営危機を迎えたのであります。
　このような状況となった原因と責任の所在について、衆議院におけるわが党議員の質問は対しまして、中曽根総理は、「国鉄が企業性を発揮して適切に対応できなかった」として他人ごとのように述べておりまするけれども、国鉄は企業性のみを追求して経営すれば、公共性は薄れてまいります。そして、交通弱者は交通のネットワークのらち外にほうり出されてしまうのであります。国鉄経営は果たして企業性のみを中心として公共性は考慮の外にあると考えてよいのかどうか、答弁をしてください。
　国鉄経営は、厳しい法律や予算統制、過度の政治介入によって国鉄当局から経営権を奪い、企業性を発揮しようにも発揮できない状況に追いやってきたのは、ほかでもない歴代自民党内閣ではなかったのか。採算性を無視して政治路線を押しつけながら、その財政的裏づけを怠り、借金ですべて処理してきた自民党内閣に国鉄経営破産の責任があると断ぜざるを得ないのであります。総理も運輸大臣をやりました。したがって他人ごとではないと考えていると思うのでありますが、みずからの政治責任を明確にすべきだと思うのでありまするけれども、いかがですか。御答弁ください。
　中曽根総理はまた、「労使間の不正常な関係が続き過ぎた」と述べ、国鉄経営の危機が国鉄の労使関係に起因するかのような印象を国民に与えております。これはみずからの責任を棚上げにして、すべてを国鉄の労使の責任に転嫁しようとするもので、断じて許されるものではございません。再度国鉄経営の危機を招いた原因と責任の所在について、総理にお伺いいたしたいと思います。
　質問の第二点は、国鉄再建に取り組む政府の姿勢についてであります。
　第一次再建十カ年計画は三年ともたず、自来数次にわたる国鉄の再建計画はことごとく失敗に帰しているのであります。これは国鉄の再建に取り組む政府の見通しや姿勢が甘く、当面を糊塗する見せかけの対策に終始したことが国鉄を今日の泥沼の状況に陥れたと思うのであります。総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　現在、国鉄は、五十五年春に運輸大臣の承認を得た経営改善計画を実施中でありますが、これが最後でまさに後がないと言われた現行経営改善計画も、今日すでに破綻が明白となっているのであります。これは政府の見通しの甘さと無策によるもので、許すことができません。ところで、臨調の答申が出されるや、みずからの責任で実施中の計画の遂行をあきらめ、答申の内容を十分吟味することなく、最大限に尊重するとの方針を決定したのであります。これでは現場の職員は混乱するばかりであります。政府は一貫した姿勢で国鉄再建に取り組むべきであると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　質問の第三点は、臨調答申の内容であります。
　臨調の答申は、国鉄の経営形態を変更して、五年以内に全国を七ブロックに地域分割した特殊会社に運営させ、株式の公開を通じて民営化を図ると言っております。これは国鉄の持つ公共性を全く無視し、企業性のみを追求するもので、断じて認めるわけにはいきません。わが国の基幹的な交通機関として全国的なネットワークを形成している国鉄を、五年以内に地域分割することがいかに無謀なことであるかは、北海道や九州、四国のように巨額の赤字を出しながら地域の公共交通維持のため運営されているのに、これをずたずたに切り裂いて分離独立させるということになるのであります。経営は絶対に成り立ちません。
　経営を安定させようとすれば、大半の地方交通線を切り捨てるか、地方自治体が赤字の肩がわりをする以外にありません。そして全国的なダイヤ編成が不可能となり、利用者に不便をかけるだけでなく、運賃の大幅値上げを誘発するのであります。ましてや、赤字の国鉄をいかようにして民間に引き受けさせるのか。その手順と法的根拠について明らかにしてもらいたいと思います。このように、いたずらに混乱を起こし、利用者に不便をかけ、何の解決にもならない臨調の分割民営化には絶対に賛成すべきでないと思いますが、総理の御所見を伺います。
　わが党は、国民の足として国鉄に課せられた公共的使命を十分果たせるよう、公的負担のルールを明確にするとともに、国鉄に大幅な経営権を付与し、当事者能力を与え、管理機構の地方分権化を進めていくことを要求しておりますが、総理の御所見を伺います。
　質問の第四点は、国鉄の将来について展望が示されていない点でございます。
　経営危機に陥っている国鉄を再建するためには、わが国の交通体系の中における国鉄の役割りと位置づけを明確にして、国鉄に長期的展望を与えることでございます。ビジョンなくして事業の再建はあり得ないのであります。国鉄を今日の状況にしたのは、政府が国鉄の将来に対して確固たるビジョンを持たず、モータリゼーションを野放しにし、道路に対する公共投資に偏重し過ぎた結果であります。
　わが党は、総合交通政策の重要性についてしばしば指摘してきたにもかかわらず、政府は何ら有効な施策を講ずることなく、交通市場の中で国鉄を放置し、今日に至っています。臨調の答申は交通政策的な配慮を全く行っておらず、公共交通機関としての役割りを全く無視しているのであります。政府は国鉄の将来への展望と国鉄の公共性について明確にすべきであります。総理並びに運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。
　質問の第五点は、最近の政府の無責任な態度についてであります。
　二十兆円に達する長期債務の処理、通学や身体障害者等の公共割引問題や要員構成のひずみからくる特定人件費の問題、青函トンネル等の国家的事業から生ずる負担等については、臨調答申を待つまでもなく、政府の責任において処理すべき問題であり、その方向づけも国会論議で明確化さ
れ、政府も認めてきたところでありますが、この構造的欠損の処理も含めて、すべてを国鉄再建監理委員会にゆだねるということは無責任であります。総理並びに運輸大臣の御意見を伺いたいと思います。
　政府は、臨調の答申を受けて、昨年秋に内閣に国鉄再建関係閣僚会議と国鉄再建対策推進本部を発足させましたけれども、両者とも初会合を一回開いただけで休業状態にあります。政府に熱意があるならば、いつ発足するかわからない国鉄再建監理委員会任せの無責任な態度を改め、現行体制のもとで早急に構造的欠損等の再建の基本課題の処理に当たるべきであります。総理及び大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
　質問の第六点は、国鉄の再建を進めるに当たっての労使問題であります。
　国鉄の労使が理解と信頼の中で一体となって協力していくことが必要であることは申すまでもありません。関係する労働組合も厳しい現実を踏まえて、毎年二万人を超える大幅な要員削減の合理化に協力してきたことは御承知のとおりであります。このことは、一企業で毎年二万人を減らすことは血のにじみ出るような努力と苦難の結集であります。
　しかるに、政府・与党は、一部マスコミとともに労働組合悪玉論を唱えまして、臨調答申を盾に国鉄労働者に不当な攻勢をかけて敵視してきたのでございます。この政策をとる限り国鉄再建は不可能だと言わなければなりません。国鉄経営危機の最大の要因は、戦中戦後を通じてその責任は政府にあります。そして赤字の大部分は政治的要因による構造欠損であります。国鉄職員は、昼夜にわたり危険な輸送事業に携わっている一方で、歯を食いしばって経営改善の努力をしているのであります。総理並びに運輸大臣は、国鉄再建のため、国鉄職員の努力についてどのような評価をしているのか、この際、全国鉄職員に対して明確な答弁を要求いたします。
　質問の第七点は、国鉄再建監理委員会の業務についてであります。
　すなわち、その業務の内容とされている国鉄の経営形態の変更、すなわち国鉄の地域分割の具体案の策定を除いた事項は、国鉄監理委員会を煩わせなくとも、政府自身が政治的決断を下せば直ちに実行可能なものばかりであります。要するに、監理委員会の任務は国鉄再建でなく、国鉄を解体する国鉄解体委員会と言っても差し支えございません。したがって、民間人も含めて国鉄の業務内容を監査し、熟知している国鉄監査委員会を強化すれば足りることであります。行政の簡素化を目指す行革の理念に逆行し、屋上屋を重ねる国鉄監理委員会の設置について、総理並びに行管庁長官の答弁を求めます。
　質問の第八点は、衆議院における審議の中で長谷川運輸大臣は、分割民営化以外にいい方法があれば別の選択もあり得るような発言をいたしました。五年以内に分割民営化を目指すこの法案の意義は重大であります。何が何でも分割民営化以外にはないというのでありましょうか。総理と運輸大臣の答弁を求めたいと思います。
　最後に、わが党は、国民の足を守り交通弱者を守る立場から、国鉄再建をするために本法案の撤回を求め、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕