Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設が平成三十年度に開設されるとされたのは、農林水産省としては、本年一月四日、内閣府と文科省の共同告示が定められたときであるというふうに承知をしております。
○宮崎（岳）委員　ということは、確認です。
　先ほど山本大臣は、農水省とも相談の上決めたというふうにおっしゃっていましたが、今の農水省の御答弁は、我々は聞いていなくて、告示を読んで知りました、こういう話です。なぜなら、学校のことで、事前にレクを受けています、学校のことで自分たちは直接関係ないからと。
　これはちゃんと農水省に事前に相談したんですか、平成三十年の開学ということは。
○山本（幸）国務大臣　共同告示を出すときには、当然、各省と相談の上、了解を得て告示ということになるわけであります。
　御指摘のように、その前に、十一月の十八日からパブリックコメントで出しているわけですが、そのときに、三十年度に開設するということが、もう既にパブリックコメントで出しております。
　この点はまさに、諮問会議のものにはなかったわけでありますが、一番早く開設できるのはそのときであるということで、パブリックコメントの文案を見たときに、私がこれで結構だということで決断して出したわけであります。
　そして、そのパブリックコメントを受けて実際に共同告示ということになっていくわけでありますが、その共同告示をつくるときには当然各省も了解をしたものということであります。
○宮崎（岳）委員　こちらに年表とかスケジュールを用意させてもらいましたが、ここで、十一月九日に特区諮問会議がありまして、獣医学部を新設するということが決まったわけですよね。この後、ここにはありませんけれども、十二月二十二日に三大臣合意ということで、ここの一月四日に出す共同告示が決まっている、そこまではわかりました。十一月九日と十二月二十二日の間にパブリックコメントがあって、これが十一月十八日です。
　では、十一月九日と十八日の間に、今だと、事務局から案が上がってきて、それを了とした、こういう話ですけれども、三十年開学という文書はどういう議論で決まったんですか。逆に、これまでの大臣の言い方から見ると、平成三十年開学に間に合わないから京都は今回残念だったというような趣旨に我々には聞こえたんですよ。では、その三十年はどこで決まったかといったら、誰が決めたかもわからない、何か事務局から自然発生的に文書が上がってきて三十年でしたみたいな、そんな話になっているわけだから。
　いつ決めたんですか、この十一月九日から十八日までの間に、九日間ぐらいの間に。いつ決めたんですか。
○山本（幸）国務大臣　九日の諮問会議を受けまして、最速の事業が実現するスケジュールである平成三十年四月ということが念頭にありまして、それを私が最終的に決断して、パブリックコメントの文書として認めたということであります。
　そして、そのパブリックコメントを受けて、いろいろなまたそのほかの事情を勘案し、そして十二月の二十二日は一校に限るということについてだけ三省庁で決めたわけであります。そして、そういうことを含めて、最終的に共同告示という形で正式に一般に出すわけでありますので、その段階で最終的に、農水省、文科省と最終的な了解を得て告示ということになったわけであります。
○宮崎（岳）委員　では、パブコメで平成三十年というふうに決めたときには、文科省は相談にあずかったんですか。あずかったということでいいんですか。
○松尾政府参考人　具体的な協議、どういう形かというのはちょっと今定かではございませんけれども、十一月十八日のパブコメでございますので、当然その前には内閣府から協議いただいたものと記憶をしてございますけれども、その具体的な協議のスケジュール等については内閣府の方にお尋ねいただければと思います。
○宮崎（岳）委員　では、内閣府に尋ねろと言っていますので、内閣府にお尋ねします。
　大臣はわからないんでしょう。そうしたら、佐々木事務局長、おわかりになりますか。
○佐々木（基）政府参考人　先ほどもお話し申し上げさせていただきましたけれども、あくまでもパブリックコメントは告示案についてのパブリックコメントでございまして、これは内閣府と文部科学省の共同の告示でございます。
　したがいまして、国家戦略特別区域諮問会議が終わった後、先ほど申し上げましたスケジュールによって、一番早く、我々、特区としてはとにかくスピーディーを心がけておりますので、最も早く開学できる時期、これが平成三十年の四月ということでございますので、それを、何といいますか、特区の趣旨にのっとって、その期日を設定させていただいたということでございます。
○宮崎（岳）委員　では、文科省に相談していないということでいいんですね。
　先ほど、加計学園や今治側の要望とかで三十年というスケジュールが、ぜひ早い時期にやってくれ、そういうふうに言われたからそうした、こういうお話でありましたけれども、では、文科省には事前に相談していないんですね。四日の告示のことは相談したけれども、パブコメの前には相談していないんですね。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　共同告示についてのパブリックコメントでございますので、当然、その共同告示の中に出てくる内容でございますので、先ほど審議官が答弁いたしましたように、当然、文科省とはその辺は調整はできております。
○宮崎（岳）委員　文科省の松尾審議官が、にわかにその日程はわからないから内閣府に聞いてくれと言うから、今内閣府に伺っているんじゃないですか。内閣府の方から文科省に投げかけたわけでしょう、このパブリックコメントはこれでいいですか、平成三十年と入っていますけれどもと。だから、松尾審議官が内閣府に聞けと言っているんですから。
　松尾審議官、わかるんですか。わかるんだったら、日付まで言えるんだったら出てきてもらって。
　では、内閣府、お願いします。
○佐々木（基）政府参考人　大変恐縮でございますが、何日に誰とどういうやりとりをしたかということについてはわかりませんけれども、いずれにせよ、そのパブリックコメントを出した以上、三十年ということで文科省との間では合意がとれているということでございます。
○宮崎（岳）委員　合意がとれているというのはわかりましたよ。いつ、どういう経過でとったんですかと。
　聞いていらっしゃったでしょう。私は、加計学園に誘導されたんじゃないか、そのための一つの条件が平成三十年開学だったんじゃないかと言っているんだから、その観点で聞いているわけですよ。決まっていて、合意がとれているのはわかりましたよ。でも、どういう経過でそれはできているんですか、決まったんですかと言っているのに、誰もお答えになれないじゃないですか。
　では、もう一つお伺いいたします。
　今回、加計学園が今治に新設されようとする獣医学部の定員百六十人ということです。
　日本には今、十六校、既存の獣医学部があると思います。この定員は大体どれぐらいでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○松尾政府参考人　全国にある既存の獣医学部の規模でございますが、これは、全国で十六大学九百三十名でございます。
　内訳……（宮崎（岳）委員「大体でいいです」と呼ぶ）はい。内訳、七大学が三十名、二大学が三十五名、三大学が四十名、一大学が八十名、そして残りの四大学が百二十名でございます。それで、九百三十名でございます。
○宮崎（岳）委員　もし加計学園の今治の獣医学部が開設された場合に、日本で何番目に多い定員になりますでしょうか。
○松尾政府参考人　今申し上げましたが、百二十名が現時点で最大でございますので、百六十名ということであれば最大になります。
　先ほどちょっと御答弁申し上げました、三十名が定員になっている大学の数でございますけれども、六大学でございました。
○宮崎（岳）委員　最大なんですよ、最大。
　では、何か今回、一つ、四国に決まった理由は、四国にはこれまで獣医学部がないからだ、こういう理由でした。各都道府県、地方、ほとんどこれは北海道と東京に集中しているんですよね、全国各地にあるといっても。ほかはそんなにあるわけじゃないんですよ。
　これは地域別でちょっとお示しをいただけますか、この地域に定員何人かと。
○松尾政府参考人　具体的にどういう地域割りにするか、昨日、委員から御示唆いただいた地域、全国八地域に分けて申し上げます。
　北海道が二百名、東北地区が百五十名、東京を含めます関東でございますけれども三百八十五名、中部が三十名、近畿四十名、中国六十五名、四国がゼロ、九州が六十名という地域割りになってございます。
○宮崎（岳）委員　つまり、関東と北海道に次いで、四国が一番多くなるわけですよね。
　私、きのうの別の委員会でも申し上げましたけれども、何でこういう割り方にしたかといいますと、四国は獣医学部がない、ほかの地域にはあるんですといった場合に、中部地方を一つにしないと、ほかの地域にあることにならないんですよ、中部地方を東海とか北陸とか信越とかに分けてしまうと。
　それで、中部地方は八県あるんですよ。広いんですよ。二千三百数十万人、人口がいるんです。そこに、岐阜に一校しかないんです。定員三十なんです。近畿だって四十しかないんですよ。二千二百万人、人口がいるんですよ。ここに定員四十なんです。
　例えば、中部で二千三百五十万ぐらい人口がいまして定員三十といいますと、大体人口七十五万人に一人ぐらいの定員があるということなんです、人口七十五万人に一人ぐらいの。もし四国、四国は三百八十万人ぐらいだと思うんですけれども、定員百六十ができたら何万人に一人になりますか。大臣、わかりますか。
○松尾政府参考人　済みません、今、ちょっとにわかにはお答えしかねます。済みません。
○宮崎（岳）委員　にわかにお答えできなくてもいいんですけれども、ざっと計算すれば二・四万人に一人ぐらいだ、大体そういうことだと思いますよ、三百八十万人のところに定員百六十だから。そうすると、定員一当たりの人口というのは、定員一当たりの人口をもし計算したとすると、四国は中部の三十倍なんです。三十倍になるんですよ、加計学園の百六十人が開設されると。
　私、おかしいなと思うのは、獣医学部の新設は獣医師会が反対したというんでしょう。反対してもいいし、別にその反対に屈する必要もないと思いますよ。
　反対があったんだから一校だけにしました、一校しかつくれないから何とかのんでくれ、こういう話で最終的に共同告示の内容をまとめた、これがこれまでの御説明であります、大臣の。一校なんだけれども百六十人です。ほかは、これまでの既存の学校は、定員三十のところもある、四十のところもある、三十五のところもある、多いところは百二十というところもあるけれども、こういう状況じゃないですか。
　一校にわざわざ絞っておいたのに百六十にしたというのは、どういう意味なんですか、大臣。私、ちっともわからない、理由が。どういう理由で決まったんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　本年一月に特区の特例の対象となる事業者を選定する際に加計学園から提出された資料によれば、実施しようとする事業における獣医学部獣医学科の入学定員は百六十名となっております。
　内閣府は、獣医学部の新設は認めないとする現行規制を改革する観点から、事業者の計画内容がライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策に必要な人材の養成ニーズに対応するものであるか、スケジュールが明確になっているのか等について審査を行い、事業の具体的実現性を確認しております。
　専門的立場から法令への適合性を審査するという立場にはありませんけれども、公募手続において事業者から提出された提案書によれば、ライフサイエンス系専門獣医師、国際対応や危機管理のできる専門獣医師を養成するために入学定員を百六十名とする旨の記載がございます。
　内閣府は、入学定員を含めた提案書の全体から、事業の具体的実現性があると判断したところであります。
　なお、具体的な入学定員については、今後精査されていくものと承知しております。
○宮崎（岳）委員　つまり、加計学園と今治市が百六十人だと言ったから百六十です、こういうことでよろしいんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　加計学園がそういう計画であるということを承知して、また、その中で、最終的に、専門的にそれが適切であるかどうかについては、これは文部科学省が判断することだと思いますけれども、定員、教師の数とか施設の設置する状況、そういうものは一応勘案して、妥当であるというように、具体的実現性があるというように判断したところは、そのとおりであります。
○宮崎（岳）委員　四国が獣医師不足だというお話がありました。
　私、きょう資料を用意しました。幾つも資料はあるんですけれども、配付資料一というもので、二十八年度修学資金貸与事業というのがあります。獣医師が地元に戻ってこないので、産業動物用、特に牛とか豚とか鳥とか家畜関係、こういった獣医師を確保するために修学資金を貸しましょう、そのかわり地元でちゃんとそういう仕事についてくださいね、こういう資金です。
　四国、確かに、徳島、愛媛、高知と、こういう制度がございますけれども、全部合わせて十五人ぐらいですかね。群馬一県で、今十八人ですよ。宮崎県はいろいろ、鳥インフルエンザとかで大変でした。口蹄疫とか大変なことがいろいろあったんですけれども、十六人ですよ。
　つまり、四国だけ足りないわけじゃないんですよ。四国全部合わせたって、群馬や宮崎よりも足りているんですよ。
　これだけの資料じゃないです。もう一つ、ここにはつけてありませんけれども、平成三十二年に向けて、何人確保するかという目標があるんですよ。四国は、でこぼこはあるんですけれども、全部ならしても、二人足りないぐらいなんですよ。二人足りないぐらい。群馬は十四人足りないんですよ。だから群馬につくれという話でもないんですけれども。
　しかし、四国につくらなきゃならない、しかも百六十人つくらなきゃならないという根拠が物すごく薄弱なんですよ。だから、特定のところにこれは落としているんじゃないですか、そういう話をしています。
　では、これは獣医師会と協議で、既存の獣医師会が反対している、既存の獣医学部も反対しているから一校に絞ったんでしょう。だって、百六十認めるんなら、京都に八十人、今治に八十人だっていいわけじゃないですか。もっと割って、四十人ずつ四カ所につくった方がもっといいじゃないですか。何で百六十みたいな膨大な、認めるかどうか、これからだといったって、もう工事に入るんでしょう、建設工事。そんなの、やった後で、もうだめだなんて言えないんじゃないですか。
　この百六十人という数字、どうなんですか。何で決めたんですか。
○佐々木（基）政府参考人　先ほど大臣から御答弁がありましたように、特区でやろうという、しかも特別な規制緩和として、規制改革としてやる獣医学部でございますので、先ほどお話ありましたように、ライフサイエンス研究でございますとか水際対策でございますとか、今、国際的な対応も含めて人材の養成が必要であるということでございまして、そういう観点から、百六十人という人数がその目的を達成するのに必要な人数であるというふうに理解をしておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので、もう終わりますけれども、きょうの質疑を見れば、圧倒的に不可解な、そして、まさに今、佐々木事務局長は、加計学園、今治のために決めたというような、それに近い話を口走られたと思っています、後で議事録を精査いたしますけれども。
　我々は、集中審議をこの委員会でやってくださいということをあわせて要求をいたします。加計孝太郎理事長、元内閣官房参与木曽功氏、そして文教協会常務理事豊田三郎氏、加計学園前理事、このお三方を参考人としてお呼びをして、集中審議をやるということを確約いただければ、私たちは粛々といろいろな採決等にも協力をしていきたいということを思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新藤委員長代理　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　農業外国人の就労解禁についてまず伺います。
　政令事項が多いので、法案を読んだだけでは、どういう外国人がどういう農業分野に入ってくるかが皆目わからないので、与党の先生方の審議の中にもありましたけれども、もう一回、ちょっと整理して教えてください。
　在留期間はどれぐらいを考えていて、帰国も可能なのか、家族帯同が可能なのか、そして、どのような農作業、つまり、全ての農作業に従事可能なのか。そういった基本的な、入ってくるであろう農業者の性質、性格について、今、政令事項として考えていることを教えてください。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　現在、政令については検討しているところでございますが、まず、農作業に付随する作業といたしましては、まず農作業が前提とあるわけでございますけれども、その上で、貯蔵、運搬、販売ですとか、あるいは農業生産に必要な資材の製造といったものも対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、受け入れる外国人の要件につきましては、農業支援活動を適切に行うために必要な知識経験を有する者という方向で検討しているところでございます。
　また、特定機関の基準につきましては、指針に即した措置が実施できること、労働者派遣法の派遣業者の許可を受けること等を考えているところでございます。
　加えまして、今、在留期間のお尋ねもございました。
　在留期間につきましては現在調整中ではございますけれども、通算三年を基本といたしまして、この期間を超えない範囲内で帰国、再入国を可能とする方向で検討しているところでございます。こうすることによりまして、例えば、農繁期の数カ月、外国人の方が日本で雇用契約を結んで従事していただく、その上で、一旦帰国していただいて、翌年また農繁期に再度日本で農業に従事するといったことが可能になる方向で検討しているところでございます。
　家族の帯同のお話もございました。
　今回の件につきましては、一定期間後は帰国することを前提とする制度でございますので、家族については認めない方向で検討しているところでございます。
　また、職種についても今お尋ねがございました。
　現在、本法案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法律で「農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業その他農業に付随する作業であって政令で定めるものに従事すること」と定義しておりますけれども、現段階で特定の職種ですとか作業を限定すべきという要望はいただいておりませんけれども、今後、農業関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。
　私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。
　私が聞きたいのは、一号、二号と外国人技能実習制度で来ますよね。今度またこれを延ばして五年までいきますけれども、そういう経験を積んだ人が、そこからさらに、今回できる制度を使って、例えば、在留期間三年で、半年ごとに行き来するんだったらマックス六年ぐらいいきますよね。あるいは、二カ月ごと働くんだったらもっといけるかもしれない。そうすると、例えば、五年いて、そこからさらにまた六年とか七年とかいられるとなると、通算、日本に十何年いられるようになる。ここはどうなんですか、接続をそのまま認めるのか。
　技能研修制度というのは、やはりもともとは、技能を日本で身につけて、それを母国、本国に技術移転するということが目的ですから。その後の日本での農作業に役立たせるために前半の技能実習制度があって、その後、今回の農業労働者の制度につなげていくとしたら、事実上、潜脱行為になっていくようなことがあり得ると思うんですけれども、そこはどうですか。
　技能実習制度をやった後、さすがに、ちょっと本国に帰って趣旨どおりきちんと技能を本国で移転なりしてからもう一度来るとか、その辺は、法令を見ても一切書いてないんですよ。一切書いてない。だから、どうなっているのかがわからないので、そこを説明してください。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　受け入れる外国人の要件につきましては、即戦力となり得る、農業に関する一定の知識経験等を有する者としたいと考えておりまして、この中には技能実習を終了して帰国した者も含まれ得るとする方向で検討しているところでございます。
　ただし、今委員まさしく御指摘がございましたとおり、技能実習制度につきましては、我が国で開発された技能、技術等を開発途上地域等に移転することによって国際協力を推進することを目的としている、そういう制度でございますので、実習生は、実習の終了後、まずは帰国してその国の経済発展に寄与していただくものというふうに理解をしているところでございます。このため、技能実習生が終了後直ちに本制度における外国人農業人材となることは考えていないところでございます。
　例えば、一定期間経過後、自国でもって農業を展開していただく、そういう中で、自国の農閑期と日本の農繁期といったような形で日本に入ってきて行うとか、あるいは、技能実習を終えた方でも、地元で経営規模を拡大されているといったようなことも聞いております。雇用もされている、そういう中で、人材育成の観点から、技能実習を経験した中堅の人材をまた日本で農業支援活動に従事させるといったようなケースはあり得るんだろうというふうに思っているところでございます。
○玉木委員　それは、もともとの提案がそうなっているからそうなんですが、これはちゃんと答えてもらいたいのは、経営者の側からしたら、実習制度で雇った、非常に日本語もしゃべれるようになったり、ノウハウを持っている人を、そのままこの新しい制度に使いたいと思うのは当然だと思います。
　しかし、今おっしゃったように、一旦帰国してもらうということが条件だということになれば、どれぐらいの期間、帰国してもらうんですか。多分、農業経営をやっている人だと、すぐ使いたいでしょう、それは。ただ、今、これは建前の論理と実態がいつも乖離するんですが、建前からすると、帰ってもらって本国で農業経営とかしてもらうわけですよね。でも、そんなこと、たっていたら、すぐ即戦力として使えなくなりますよね。どれぐらいのインターバルを考えていますか。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生、終了した者も含まれ得るということでございますが、まずは現地でもって、母国でもって従事していただくということだろうと思います。その後どれくらいのインターバルを置くかというのは、その経営体によっていろいろケースがあろうと思います。
　先ほど私が申し上げましたとおり、まさしく自己の経営を始め、その経営を展開する過程で、さらに資本を蓄積していくようなことも含めまして、一定期間、日本で従事するというようなニーズもあろうと思いますし、まさしく一定期間、個々の経営のケースによって個々であろうと思いますので、一律に何年でなくてはならないということで今検討しているわけではございません。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　では、即、一カ月でも構いませんか。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　まずは、技能実習制度の趣旨に鑑みまして、その国の経済発展に寄与していただくということだろうと思いますので、一カ月でというようなことを現段階で想定しているものではございませんが、何年ならいいのか、何カ月ならだめなのかといったようなことを一律に考えているわけではないということでございます。
○玉木委員　いや、これは重大ですよ。だって、一カ月はちょっと短過ぎるような趣旨でしたけれども、それもケース・バイ・ケースということですが、技能実習制度からそのままつながっていったら、技能実習制度とは一体何なのかということになっていきますよ。
　これは、法案審議の中でちゃんとやはり制度設計して示すべきですよ。これもなく、単に、全て、全権委任で法案を通してくれと立法府に言うのは、私は、これはさすがにすかすか過ぎますよ。もうちょっとやはりちゃんと示さないと、ここが一番の問題にこれからなっていきますから。それがない中で、この法案に対して賛否を判断できません、これは。
　ですから、技能実習制度を経験された人をその対象にするのはわかります、そういうニーズもよく聞いていますから、私も。ただ、現行制度の建前上、やはり一定の規律、規範は要ると思うんですね。そこが一体どういうものなのかということをこの立法府の場に全く示さないで法案を通そうとすることは、私は問題があると思います。ですから、ちゃんとした基準を決めた上で、ちゃんとこの委員会にやはり示すべきだと思いますよ。それなく法案をとにかく通過させるというのは、私は、これは審議がまさに尽くされていないと思います。ちゃんとここはやはり議論をすべきだと思います。
　在留期間だって、三年を考えているけれども、五年かもしれませんよね、もともと要望は五年なんだから。そうすると、半年ごとだと、これは十年いられますからね。一号、二号、三号で技能実習制度で五年いて、そこからさらに十年いますというようなことだって可能になる制度を今回入れようとしているんでしょう。だったら、その要件をもうちょっときちんとやらないとだめですよ。しっかりとした基準を、法案を通す前提として、この委員会に提出することを求めたいと思います。
　次に、先ほど同僚議員の宮崎議員からもありましたが、加計学園のことについて聞きたいと思います。
　山本大臣、前大臣の石破大臣がこういうふうにおっしゃっています。
　不思議ですよね、なぜ大臣がかわることでこんなに進むのか、新たな条件が出るのか。世間の言うように、総理の大親友であれば認められ、そうでなければ認められないのか。そうであれば、行政の公平性という観点からおかしい。これは石破前大臣がおっしゃっているんですね。
　お手元にちょっと資料を配っていますが、これは平成二十七年十二月十五日の当時の石破大臣の記者会見録なのでありますけれども、記者さんが、今治市の獣医師系の国際教育拠点の整備についてお尋ねしたいんですけれどもと言って、認める際に四つぐらいの項目を挙げられて、その制限をかけるということを言っていますねと質問していますね。いわゆる四条件というものです。
　ここにちょっと網かけしていますが、通常の獣医の養成ではないということ、またライフサイエンスのような新しい分野であるということ、あと既存の大学、学部では対応が困難だということ、そして最後に、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的な見地から本年度内に検討ということでありますけれども、石破大臣が多分、先ほど私が読み上げた中でおっしゃったのは、こういう四要件が本当に満たされているのかどうかということの疑問を呈されているんだと思うんですね。
　私、このときも役所の人に聞いたんですけれども、なかなか満たすのは難しいですねという話だったんです。現時点において、この四条件を全て満たしていると山本大臣はお考えですか。
○山本（幸）国務大臣　日本再興戦略改訂二〇一五では、獣医師養成系大学、学部の新設に関する検討の項目で、今御指摘のようなことが書かれております。まあ、私どもは、四条件というほどのものではなくて、留意点だというように理解しておりますけれども。
　これを踏まえて、特区ワーキンググループ等で、文部科学省や農林水産省からヒアリングや日本獣医師会等から寄せられた慎重な意見等を踏まえて、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで規制改革を決定したものであります。そして、ことし一月四日の共同告示と、その告示で引用する昨年十一月の諮問会議取りまとめに適合するかどうかを判断してやったわけであります。
　その結果、ことし一月の加計学園からの応募内容については、分科会や区域会議、諮問会議において、この要件に十分適合しているというように考えているところであります。
○玉木委員　十分適合しているということなんですが、では、伺います。
　先ほどもありましたけれども、定員百六十名の獣医を養成するということですね。百六十名全て、この第一要件の、石破大臣がおっしゃる既存の獣医師養成ではないということで養成される獣医師さんになるんでしょうか。また、その百六十名全員が従来の獣医師養成ではないということを何をもって担保されているのか、教えてください。
○山本（幸）国務大臣　この既存の獣医師養成ではない構想ということについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えているところであります。
○玉木委員　いや、水際対策とか鳥インフルエンザとか、いわゆる人獣共通病というのが非常に今、獣医師界での大きな課題であります、世界的にも。これについては、世界じゅうで対応しようということで、いわゆるワンヘルスという概念の中で、動物と人間共通のものに対してしっかり取り組んでいこう、日本獣医師会も、日本医師会と共同して、そういった取り組みをしていこうということを進めておられて、十六ある現在の国公立、私立の獣医大学にも、こういった対応は既になされています。
　では、これは農水省に聞きましょうか。文科省か。いませんか。
　今の十六の大学で、こうしたワンヘルスという考えに基づく人獣共通病に対する対策がとられていませんか。
○山本（幸）国務大臣　既存の大学、学部では対応が困難ということについては、十一月の諮問会議取りまとめで示した獣医学部は、新たな人材養成について重点的、本格的に対応するものだということであります。
　こうした新たな取り組みは、既存のカリキュラムや体制が固定化しがちな現行の大学、学部の見直しで行うには限界があると考えておりまして、学部の新設が必要だ、そういう判断に至ったものであります。
○玉木委員　いや、既存の大学でできていますよ。既存の大学でできています、これは。
　今おっしゃった、認める際に多分チェックされたと思うんですね、現在の十六大学のカリキュラムとかを。具体的にどこが欠けていましたか。
○山本（幸）国務大臣　近年の感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まりを受けまして、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているということであります。
　今回新設を認める獣医学部は、こうした新たな人材養成ニーズに重点的、本格的に対応するものでありまして、具体的には、基礎科目の履修後に先端的ライフサイエンス分野をより深く学ぶ科目を豊富に設定するなど独自のカリキュラムを組むとともに、海外の製薬企業で活躍する人材など豊富な専任教員を確保してこれに対応するということであります。
　私も従来の大学のカリキュラムを見ましたけれども、項目としてはありますけれども、そういう項目を勉強した後で、こうした先端的ライフサイエンスあるいは製薬関係、あるいは国際的な獣医学行政、そういうところに重点的に取り組むというような、そういうカリキュラムを提供しているのは、今回の加計学園の中に新しいものとして入っているというように理解しております。
○玉木委員　ちょっと話がずれているんですが。
　前段私が聞いたのは人獣共通病、ライフサイエンスの話はちょっとおきましょう、水際対策をしっかりやっていかなければいけないというようなこともこの新しい獣医学部を設ける一つの理由だということでまず説明があったわけでありますが、これは確実になされています。
　国際獣疫事務局、ＯＩＥというのがありますが、ここがコアカリキュラムということをつくって、このコアカリキュラムを、平成二十三年度に、既存の十六の大学が協力して、これを策定、公表して、国際水準を満たした獣医学教育の達成に向けて、改革に既に着手をしています。平成十七年とか十九年とか、そのころには確かになかったかもしれませんが、ここ数年はそういったものが、現在の十六の獣医大学にもきちんと入っています。
　にもかかわらず、それがないから、水際対策が不十分だから、人獣共通病に対する教育が不十分だからといって、そこを新規性の根拠にしながら今回認めているというのは、私は根拠として極めて薄弱なんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、そこが、もう一度伺いますが、水際対策において、既存十六大学でできていなくて、今回の加計学園が設立する大学の獣医学部で新たにあるいは新規に提供しようとする水際対策、特に鳥インフルエンザを初めとした人獣共通病に対する対策、カリキュラムというのは、具体的にどういうものがありますか。
○山本（幸）国務大臣　具体的には、多くの有識者からも御意見があったんですけれども、まず、ライフサイエンスについては、動物由来の病気に対する対応策の確立や、動物を用いた研究成果を人の治療や創薬につなげる研究など、医学と獣医学の融合化を求められております。
　そうした問題意識の中で、創薬研究や学際的研究に直結する科目を豊富に専攻し、多様な実験動物を扱える獣医師を重点的に養成しようとしている点が、既存のものとは異なるものと考えられております。
　また、水際対策につきましては、鳥インフルエンザ等の越境国際感染症の増加に的確に対応するために、防疫対応、食品リスクの評価、管理など、国際的な視野で対応できる公共獣医事へのニーズも高まっております。
　その中で、英語による授業の実施を含め、感染症発生時に国際的な協調、調和を図りながら水際対策に対応できる、グローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとする点についても、既存のものとは大きく異なるというように考えております。
　このように、今回の獣医学部に関する制度改正は、ライフサイエンスや水際対策について、獣医師が対応すべき新たな分野の人材養成ニーズが高まっている中で、これに対応可能な高い専門性を備えた獣医師を重点的に養成しようというものでありまして、従来の獣医学部とは異なる特徴を有するものであります。
　なお、既存の大学でも対応できるというようなことでありますけれども、私も興味がありまして、国際的な評価機関のランキングというものを見てみましたけれども、その二〇一七年版を見ますと、我が国では、五十校の中には東京大学ただ一校が三十四位に入っているだけであります。アメリカが十八校、イギリスで七校、Ｇ８以外の各国でも、オーストラリアで四校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジルで各二校がランクインしているのに比べて、我が国の獣医学教育の評価は必ずしも高いとは言いがたい、そういう状況にあります。
　こうしたことから、国際的にも通用する獣医師の養成に重点的に取り組む必要がある、そういうふうに考えているところであります。
○玉木委員　今のは大変失礼な発言です。
　我が国の獣医学部の教育が国際的に比べて、端的に言えば低いということは、実はずっと認識されていて、これは文科省もずっと、一緒になって、日本における獣医学部の教育レベルをどう高めていくのかというのは、これはまさにこれまで取り組んできた、政府も取り組んできた課題ですよ。
　そこに対して、この大学の学部を新たに設けるから、ということは、では、十六大学については低いままで、加計学園のところが百六十名、国際的な水準を維持するため、あるいはそこに追いつくために、そのためにつくったんですか。そうじゃないですよね。全く新しい、従来の獣医学養成とは違うものをするというのが、冒頭、石破大臣も言った四要件の一番最初の要件で入っていたはずなんですね。
　今聞いていても、前段、ライフサイエンスの話とか創薬の話をしましたけれども、これは余り獣医と関係ありません。以前、大臣と私、やらせていただいたときに、ｉＰＳ細胞を、ヒト由来の細胞を動物の臓器に移植してやるような実験ができないから、これはやった方がいいという話をしたんですが、これはまさに東大の中内教授の話を例にして持ち出したんですが、これは別に、獣医学の免許があるなしに関係なく、できないんですよ。では、逆に、この研究は今できるようになっているんですかね。なっていないんですよ。
　少し話がずれていると思うのは、本来、四要件をちゃんと満たしたものを特区として認めようということなんですが、どうも何回聞いても、既存の大学教育でもできるようなことを繰り返しおっしゃっているだけで、言うに事欠いたら、今の大学教育のレベルが低いということになって、こっちは高いから認めるという話になっていて、本来予定されていた新規性等についてのきちんとした説明がやはりないと私は思うんですね。
　もう一つ、これはさっき聞いていて気になったので伺いますが、百六十名の定員の理由を、もう一回教えてください。
○山本（幸）国務大臣　百六十名というのは、事業者が事業者公募の応募書類に記載した人数でありまして、事業者としての考えを示したものでございます。
　その書類によりますと、ライフサイエンス系専門獣医師、国際対応や危機管理のできる専門獣医師を養成するために、入学定員を百六十名とする記載がありまして、既に認可申請中でありまして、具体的な定員については今後精査されていくというように承知しております。
○木村委員長　時間が来ていますので、玉木さん、発言をまとめてください。
○玉木委員　はい、最後に。
　大臣、今の十六大学の定員はどれぐらいか御存じですか。
○木村委員長　山本国務大臣、時間が過ぎていますので、答弁は簡潔に願います。
○山本（幸）国務大臣　先ほど事務方も述べました、九百三十名。
○玉木委員　九百三十名ある中で、文科省も農水省も言っているのは、偏在とか分野別の偏りはあるけれども、獣医の数自体は足りているというのが九百三十名ですよ。そこに百六十名乗せていくというのは、二割強が加わるというのは相当なインパクトですので、その理由がいかなるものなのかというのは、これまで閣議決定等々経てきた、政府自身が決定したこととの整合性は、より高い説明責任で、これがなぜ百六十も必要なのかということは、高い説明責任が求められると思いますので、これはまた引き続きやりたいと思いますけれども、しっかりと御説明をいただきたいなと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。
　既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等による多くの不正行為が行われてまいりました。技能実習生の人権を侵害してまいりました。
　まず、法務省にお伺いします。技能実習制度における不正行為の機関数の推移について説明をしてください。
○佐々木（聖）政府参考人　お答えいたします。
　外国人の研修、技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行ったと認められる旨を通知した受け入れ機関の数は、平成二十四年百九十七機関、平成二十五年二百三十機関、平成二十六年二百四十一機関、平成二十七年二百七十三機関、そして平成二十八年二百三十九機関となっております。
○田村（貴）委員　法務省からの資料を私も読ませていただきました。これは年々ふえていますよね。そして、平成二十八年においても二百三十九件と二百台を維持している、そういう状況にあるわけなんですね。
　お手元に資料を配付させていただきました。これは類型別の不正行為の件数であります。この類型別の不正行為の件数においても、年間三百件台にある。平成二十八年は三百八十三件の総計になっています。
　この中で、類型で一番多いのは、悪質な人権侵害行為等に分類されたところであります。平成二十六年から二十八年の数字が書かれているんですけれども、二十八年では総計で百四十三件にあるわけです。そして、この中には、暴行、脅迫、監禁といったような行為が平成二十七年度で記されており、あるいは、旅券、これはパスポートですね、それから在留カードの取り上げ、あってはならないような行為ですよね、それから、人権を著しく侵害する行為、これが毎年毎年繰り返されているように起こっているわけなんです。
　一番ひどいのは、賃金等の不払いというところでありまして、平成二十六年から二十八年、百四十二件、百三十八件、百二十一件と全然直らないという状況にもあるわけなんですね。これは氷山の一角かもわかりません。表に出て、法務省が、入国管理局が統計をとったうちの数でありますので、隠れている不法行為もあろうかというふうに思うわけであります。まさに驚くべき状況が技能実習生において行われてまいりました。
　こうした状況があって、多くの技能実習生が失踪しています、失踪しました。この失踪者の状況については、法務省、カウントされていますか。
○佐々木（聖）政府参考人　近年、技能実習生の失踪事案が急増していることに鑑みまして、入国管理局では、昨年九月以降失踪した技能実習生が従事していた職種についての調査を行っております。
　これを御報告いたしますと、昨年九月から十二月までの集計によりまして、失踪者総数千八百九名のうち、最も多いのが建設関係で五百七十七名、次いで農業関係が三百七十二名、その次が機械・金属関係で百八十九名となっております。
○田村（貴）委員　この数も多いですよね。その中で二番目に多かったのが農業関係者だという話でありました。三百七十二人の失踪者が生まれたということであります。
　技能実習の第一号を終えて技能実習第二号に行きますと、専門に分かれてまいります。平成二十八年で農業者は八千七百八十七人というふうに報告されていますので、単純に見て、農業では四・二三％、百人に約四人の割合で農業実習生が失踪しているというふうになっているわけであります。この割合は、食品や繊維など、ほかの職種よりもかなり高い割合になっています。
　こうした経過がありまして、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる保護法が制定されました。そして、本年十一月に施行されます。
　この保護法の制定の目的、技能実習生の保護規定を中心に解説していただけるでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　御指摘の技能実習法の目的は、第一条に規定をしてございますけれども、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進するということを目的としてございます。
　そこで、この技能実習法におきまして、特に技能実習生の保護を図る観点から規定をしたものについて御説明を申し上げます。
　一つは、新設する外国人技能実習機構に、法的根拠を持って実習実施者及び監理団体を実地に検査する等の指導監督を行わせるとともに、技能実習生に対する相談、援助を行わせること、二つ目、実習実施者等が、主務大臣に対して技能実習生が問題点等の申告を行ったことに対して、それを行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止するもの、そして、先ほども御指摘がありましたように、旅券の取り上げ等の人権侵害行為に対して罰則を定めることなどを規定してございます。
○田村（貴）委員　技能実習生の人権を守り、そしてそれを保護するためのさまざまな施策がこの中に込められているという話でありました。
　今度の特区の法案で出されている農業支援外国人受け入れ制度において、こうした人権侵害とか不正行為が起こらないのであるか、それをちゃんと妨げる法律の定めになっているのかといったところについて、今からお伺いしていきたいというふうに思います。
　本法案では、農業支援外国人受け入れのシステム、これは労働者派遣法のスキームで行われるというふうに聞いております。派遣といってもいろいろなやり方があるわけなんですけれども、まずお伺いしたいのは、これは有期雇用なのか無期雇用なのか、あるいは派遣は登録型なのか常用型なのか、これについて説明をお願いします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今回の受け入れスキームにおきましては、受け入れ農業者には年間を通じた作業があるわけではなくて、収穫等の農繁期を中心とした雇用ニーズが多い、また、農業の現場において、自然条件等の変化による作業工程の変更に柔軟に対応するために、現場で外国人に作業指示を行う必要があるということから、複数の農業者に派遣する枠組みとする方向で検討しているところでございます。この場合、特定機関における雇用の形態としては、常用型の派遣となるというふうに考えているところでございます。
　なお、在留期間を設けることとしておりますので、この期間を超えない範囲内で帰国、再度の入国を可能とする方向でございます。雇用期間は、この範囲内で有期となるというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　全て常用型ということでよろしいんでしょうか。登録型は入らないという理解でよろしいんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今回のスキームにおきましては、常用型の派遣というふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　農業支援外国人は、何らかの事情によって特定機関を移ることは許されるのでしょうか、可能となるんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、特定機関に起因する理由によりまして雇用の継続ができなかった、本人の責めによらないということでございます、そういった場合に本人が引き続き本事業による在留を希望するときには、特区で既に措置されている家事支援外国人受け入れ事業も参考といたしまして、新たな特定機関を確保する等の措置を講ずる方向で関係府省と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　特定機関を、本人の責めによらないところであれば移ることができるというお話でありましたけれども、ならば、次の特定機関に移るまでの生活はどうやっていくのかという疑問も出てくるわけであります。
　次の質問に行きます。
　提案者である自治体からは、雇用保険や厚生年金等の適用除外、派遣法の一部適用除外などが要望されております。今後、法改正など何らかの措置を講じる予定はございますか。
○大西政府参考人　農業支援外国人受け入れ事業における外国人材につきましては、日本で働く労働者と同等に関係法令が適用されるものとしておるところでございますので、関係法令の改正をすることは考えておりません。
○田村（貴）委員　考えていないということですね。
　国民年金それから厚生年金というのは、加入していなければ障害者年金の受給権が得られないということであります。
　それから、特定機関の移動が、先ほど御答弁ありましたけれども、可能ならば、次に移るまでの生活を保障していく、こうした対策も必要になってくるわけであります。
　答弁ではっきりしましたけれども、適用除外を軽々に認めてはいけないと思いますけれども、要望があっています。これはどうされますか。
○大西政府参考人　先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。外国人材につきましては、日本で働く労働者と同等に関係法令が適用されるということとしておりますので、そういった改正は考えておらないところでございます。
○田村（貴）委員　ということで、この要望は認められないということになりますよね。
　派遣というのは、この日本においても大きな問題がずっと続いてまいりました。国会でも何度も何度も、派遣のあり方、派遣のスキーム、そして、今度の国会に至るまでは法改正、法改悪もありました。
　この派遣というやり方はさまざまな問題を生んでまいります。何といっても、雇用主と使用者が分離しているといったところであります。複雑な形態を持っているところであります。
　今度の場合は、特定機関と、それから就業先、ここが離れる場合がありますよね。町中に農地はありません。ですから、働く場所というのは遠いところにあるといったところから考えても、派遣の形態というのはどういう形になっていくんだろうかと、これはしっかり見ていかなければいけないと思います。
　労働者保護がなかなか難しく、そして、給料の不払いが防げるという説明があって派遣にしたというふうにも聞いているんですけれども、では、派遣先が料金を支払わなかった、先ほどありましたよね、技能実習者に対する賃金の不払いというような問題ですよね。いわゆるここで言うところの料金を支払わなかったといった場合なんかは、これはどうしていくということでしょう。一つの事例ですけれども、料金が支払われなかったといった場合は、どういうふうに措置をするんでしょうか。
○大西政府参考人　労働基準監督機関におきましては、こういう、今回受け入れる外国人材に対する賃金不払い等がありました場合には、これは厳正に対処させていただくということで考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　済みません、厳正に対処というのは、どういう対処のことを言うんでしょうか。
○大西政府参考人　賃金の支払いは派遣元の事業主にしていただくことになっておりますので、そういったところでしっかり適正に賃金を支払っていただくよう、監督署がしっかり指導するということでございます。
○田村（貴）委員　次の質問に移ります。
　特定機関及び農業経営体に対する監督体制というのは、この制度ではどうなっているんでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　特定機関及び派遣先の農業経営体に対する監督につきましては、関係自治体それから国の関係行政機関で構成されます適正受け入れ管理協議会を管理監督体制の核とする方向で検討しているところでございます。
　具体的には、本協議会におきまして、特定機関が基準に適合しているか、そういったことを確認するとともに、必要な報告を求め、監査や巡回指導を行うほか、派遣先農業経営体に対しても、必要に応じて現地調査を行うなどによりまして、本事業の適正な運営が確保されるよう措置を講ずる方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　一応、関係自治体と国の出先がそろって、そして適正受け入れ管理協議会なるものをつくるという立派な構図にはなっています。しかし、これで本当に大丈夫なんだろうかという疑念もあるわけです。
　今御説明がありましたように、例えば、この管理協議会が特定機関に対して巡回指導、監査を行う、派遣先に対しては現地調査を行っていくということでありますと、これは仕事であります。仕事がふえるということになります。仕事がふえるんだったら、自治体それから農政局、それから、長崎だったら長崎、愛知だったら愛知の労働局などの地方機関は、監督のための人員をふやしていくということを考えているんでしょうか。厚労省と農水省、それぞれにお伺いします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、本協議会には地方農政局も参画するということで検討を進めているところでございます。
　協議会の構成員となります地方農政局の体制につきましては、今後の特区の指定状況ですとか、あるいは本事業の実際の利用状況を見ながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大西政府参考人　厚生労働省といたしましても、同様に、都道府県労働局等の人員につきましては、特区の指定状況あるいは本事業の利用状況を踏まえまして、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　人員をふやすと明言されませんよね。そこが心配なんですよ。
　人権侵害や労働法等の法令違反があった場合に、農業支援外国人は、どこに苦情を申し立てたり、あるいはどこに相談に行ったらいいんでしょうか。この制度はどうなっていますか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、本事業の実施に当たりましては、受け入れた外国人の保護が適切に図られるよう措置する必要があるものと考えております。
　このため、外国人材から苦情、相談を受ける窓口、まずは特定機関に設けていく。例えば派遣先の農業経営体に問題があるというようなこともございますので、特定機関に設けることに加えまして、関係自治体及び国の行政機関が参画します適正受け入れ管理協議会にも窓口を設ける、直接受けるような窓口も設けまして、特定機関に対して必要な監督が行えるようにする方向で今検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　特定機関に設けると。
　特定機関とのトラブルが起こって相談したい場合はどうするのかというたら、国の出先とか、そして、県が申請しているんだったら県庁ということになるわけですね。非常に大ざっぱだと思いますよ。
　例えば、私は九州ですけれども、長崎県から提案があっている。長崎県の提案を見れば、この受け入れ機関はＪＡ島原雲仙というふうになっています。土地カン、わかるでしょうか。かなり離れていますよ、島原雲仙というのは。ここは半島ですから、しかも鉄路のない地域もあります。そこから、農業支援の外国人の方が働く、そして、受け入れ機関との間で何らかのトラブルが起こる、そして、相談に来たいけれども、どこに行ったらいいんだろうと。
　今のお話だったら、県庁に行くか、あるいは長崎だったら長崎労働局。これも長崎市、県庁所在地ですよね。それから入管。これにしても長崎市内ですよね。ものすごい遠いところなんですよね。
　こういうことで、しっかりと相談やあるいは苦情を受けるような体制になるんだろうかというふうに思われるんですが、まず、土地の距離感の問題についてはいかがお考えですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　窓口につきましては、その両者に設ける方向でございますけれども、そういった中で、例えば外国人が入ってきた段階におきまして、いろいろな研修を特定機関にはしていただく。その中には、当然ながら、苦情、相談の申し出先、電話を含めて、いろいろな形で、申し出先ということも明らかにするようなことも含めて、検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　具体的にはなかなかわからない話ですよね。
　電話も含めて申し出ることができると。電話は誰が受けるのか。言葉がわかる方がちゃっと出てこられるんですかね。
　ちょっと、言語による意思疎通が妨げられないのかという問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　あらゆる国から農業支援の外国人の方が入ってこられるということであります。これは、国籍は指定しない制度ですよね。どこの国からでも受け入れられるという制度ですよね。
　特定機関、協議会の相談窓口、それから労基署、労働局、これらの行政機関の窓口の通訳、この配置というのはどうなっていくんでしょうか。どのようにお考えですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　本事業で受け入れる外国人材につきましては、現在、政府部内において検討しているところでございますけれども、経営者の作業指示を理解するのに必要な程度の日本語能力を有していること等を検討しているところでございます。
　このため、特定機関ですとか適正受け入れ協議会に寄せられた各種相談等においても、一定程度対応が可能と考えておりますけれども、必要に応じまして、協議会の構成員であります都道府県の労働局ですとかあるいは地方入国管理局とも連携いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。