Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　昭和五十五年五月一日現在におきまして、特殊教育諸学校の高等部に重複障害学級を設置している学校は、全体四百五十五校ありますうち百六十校でございまして、比率で申しますと三五・二％、こういう状況でございます。そして、この学級数で申し上げますと、全体で四百十学級、在籍者数は千八百二十九人となっておりまして、全高等部の生徒が二万一千百八十一人でございますから、そのうちの八・六％がこの重複障害学級に在籍をしておる、こういう状況になってございます。
○勝又武一君　いま局長からありましたが、特に特殊教育諸学校高等部のうちで、たとえば盲学校の高等部だけを限定しますと、お話がありましたうちで文部省の調査によりましても、恐らく半分以上のところの学校にこの重複障害学級というのが置かれているというように思いますが、その状況についてもお聞きをしたいですし、そういう意味で今回静岡県の浜松盲学校の高等部というのがございまして、この浜松盲学校の高等部では、相当な無理をして、学校の中での校内操作で重複学級を発足をさしたということがございます。しかし、県が正式に認可をいたしませんので、ＰＴＡ、父母、教職員等が中心になりましてこの重複障害学級の特設についていろいろと働きかけを行ったようでありますが、この年度末までについに県は認可をしなかったというように聞いておるわけでありまして、私は先ほどから申し上げましたように、別に国際障害者年だからということだけではなくて、もう日常から重視すべきだと当然考えますけれども、特段、いまお話のありましたような状況にございますので、こういうような状況につきまして、私は当然認可すべきだというように思いますけれども、文部省としてどのように指導をなさるのかお聞きをいたしたいわけです。
○政府委員（三角哲生君）　まず、先ほど全般の状況を申し上げましたが、盲学校について勝又委員の御質問にお答え申し上げますと、全国で盲学校で高等部を置く学校数が六十二校でございますが、そのうち重複障害学級を置く学校が三十三校でございますので、おっしゃいますように、半分ちょっとを超えておりまして、五三・二％と、こういう数値でございます。それで、その高等部の学級数が五十学級で、在籍者数は百七十人というのが全国の状況でございます。
　ただいまの浜松盲学校でのお話でございますが、私どもの方も県の方に若干事情を聞いたわけでございます。勝又委員もお調べになっておることとは存じますが、静岡県立浜松盲学校では、学校といたしまして高等部に重複障害学級を設置することを希望したようでございます。それで、この状況でございますが、現在は高等部本科一年に一名だけ重複児がおりまして、この四月から新たに二名が入学予定で、合計、重複障害児が三名になる。いずれも精神薄弱との重複障害でございまして、普通科に在籍しておるようでございます。そういった状況で、県の教育委員会では対象者が三人ということで、きわめて少数でございますので、これまでの通常の学級という形で、しかるべく適切な配慮を加えながら教育をするということが可能であるという判断で、希望ということで正式な申請ではなかったようでございますけれども、その間の詳しい事情はわかりませんが、設置ということを認めなかったというふうに聞いておるのでございます。
　この特殊教育諸学校の高等部での重複障害学級の設置につきましては、これは改めて申すことでもございませんが、それぞれの学校の設置者の判断によることになっておるわけでございますが、私どもとしては、国側の対応としましては、そういう学級が設置された場合には、今回の高校標準法の改正におきまして、一学級の生徒数の標準を通常五名でございますものを三名に引き下げるというようなことでやっておるわけでございます。国としましては、心身障害児の後期中等教育ということはまだいろいろと研究すべき問題も多い事柄でございますので、その教育形態でございますとか、それから対象者の範囲をどうするかといったことも含めまして、このあり方について現在協力者会議を設けまして、研究調査を行っておるところでございますが、これらの結論も得ました上で、また改めて都道府県の教育委員会に対しまして必要な指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　いまの問題につきましては、特に教育現場の実情というものを十分お考えをいただきたい、そういう意味で一層の適切な御指導を願いたいと思います。
　なお、この浜松盲学校の教職員数を私なりの標準法で計算をしてみまして、現在の実際の教職員数と比較をいたしてみました。そうしますと、教職員数は九十名から九十一名になりますが、実際には七十六名です。十四名から十五名の不足になると思うんです。特に盲学校等で重要な役割りを果たしております寮母——最近は男の寮母も出ているわけでありますが、この寮母の数で見ますと、同じように十九名から二十名ということになりますが、実際浜松盲学校では現在十五名でありまして、四名から五名が不足、つまり標準法からいきましても、それぞれこのように大幅な不足をいたしておる。文部省はこういう実態についてどう思われるのか、これが一つです。
　それから他府県の同規模校と比較をいたしてみました。それぞれ二十二校ばかり私なりにやってみますと、きわめて大きな差があるわけです、ほかの府県の同規模校と比べましても。一体こういう点についてどういうようにお考えになるのか、さらにどういう指導をなさるのか、お聞きしたいんです。
○政府委員（三角哲生君）　この問題につきましても、直接の責任と申しますか、当事者は県の教育委員会でございますので、県の教育委員会がそれぞれどのような実情認識をし、かつどういう判断で措置をしておるかということが基本になるかと思う次第でございます。でございますが、私ども全国の状況についてみますと、五十五年五月一日現在で全国の公立盲、聾、養護学校——特殊教育諸学校でございますが、これの小中学部の教職員の配置状況について見てみますと、定数三万九百四十人に対しまして、実数は二万九千三百八十二人ということで、充足率というものは九五％と、こういうぐあいになっております。
　いま静岡県の学校についての御指摘でございましたが、静岡県についてみますと、県内の公立盲、聾、養護学校の、同じく教職員の配置状況は、定数八百五十一人に対しまして六百三十八人ということでございますから、定数に比較しまして低いという状況が見られるわけでございます。私ども文部省といたしましては、基本的には従来から各都道府県教育委員会に対しまして、やはり法律の定める標準に沿った教職員の配置について指導してきてまいっておりますので、今後とも同様の方針で指導の徹底を図ってまいる、こういうふうに思っております。
○勝又武一君　次に、幼児期と小学生、幼児という定義いろいろあると思いますが、五歳未満、乳児を終わってから五歳まてのいわゆる幼児、それと小学生、これの体力低下の問題について、私はいろいろお伺いをしたいと思うんです。この問題は三十年、五十年後の日本の将来、今後の日本の教育について実に重要な問題だと考えるからであります。ここに文部省発行——文部省なんです、大臣。「子育ての中の基礎体力つくり」こういう本があるんです。非常に中身はいい本なんです。私も読んでみますと全く教えられるところがたくさんあるんです。お聞きしたいのは、一体これがどう使われておるのか、この中に指摘をされていることが、実際文部省、文部大臣、本当にどこまでこれ本気でおやりになっているのかということを二、三伺いたい。
　その意味で、これにも書いてあるんですが、たとえば私たち、特に私などが幼児、小学生のころは、いわゆる自然との遊びの中で、歩く、走る、登る——木に登るですね。跳ぶ、はねる、投げる、打つ、転がる、握る、引く、押す、泳ぐ、こんなことはみんな外遊びの中でやってきたわけですね。そうして、そういう遊びの中で自然と運動機能の発達や、基礎体力もつくられましたし、いわゆるしなやかさというものが身についてきたというふうに思っています。杉鉄砲をつくったり、家ではぞうきんがけをしてきた。ところがいま、これまあ一つの例ですけれど、たとえばいまの子供たちが杉鉄砲を撃ったり、家でぞうきんがけをやるなんということはほとんどない。そういう中で、いまの子供たちの外遊びの場所がないということをこの本も指摘をされていらっしゃる。そしてまた、この本見ますと、たとえば幼児のテレビを見る時間について、二時間から三時間までが四七％、三時間以上が四〇％、夜の八時以降でもテレビを見ている幼児というのは一五％以上。幼児の手足の運動が低下し、神経系の発達の悪さ、手足の不器用さが目立つ。幼児に近視と虫歯がふえ、六歳児の九八％、一人平均九・八本の虫歯。ところが、この本には、外遊びのために道路で、公園で、団地でそういう外遊びをやりなさいと書いてある。小中学枝を開放してあるから、そこでそういう外遊びをやったらいいんじゃないかということが書いてある。一体いま小中学校がどの程度に幼児の外遊びの場所として開放されているのか。外遊びのための環境づくりを文部省として本気にどういうようにおやりになってきたのか。この本の発行部数、配布先、利用状況等はどうなっておりますか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、いま文部省では体力、運動能力のスポーツテストを実施いたしまして、その分析の上に立ちまして最近における子供たちの体力、運動能力の動向を推計いたしておるわけでございますが、御指摘のように小学生の体力、運動能力は、体位、体格が毎年向上しております。それにつれて全体的には伸びております。しかし、御指摘の筋力、あるいは体の柔軟性、その面で明らかに衰えが生じているということでございます。その面から幼児期における基礎体力づくりの強化ということが大きな課題であるということで、いま御指摘いただきました「子育ての中の基礎体力つくり」、指導資料を作成して、いま十六万ぐらい出ているかと思いますが、親と子の基礎体力づくり教室の指導資料にも充てるというような試みをしておるわけでございます。引き続きまして第二集をつくりまして、いま第三集、これは小学校の高学年十歳から中学校の三年生十四歳までのをいまつくっておる次第でございます。
　ハードの面といたしましては、身近な連動広場を各地につくっていく、また自然の中で子供たちが自然の動きに動を知る、そういう場つくりということでグリーンスポーツ施設構想を続けております。それらと家庭、地域、学校、三位一体となりましての子供たちの基礎体力づくりの推進ということに現在取り組んでおるところでございます。
○勝又武一君　そういうことから、大臣ね、骨折の多いというのは、幼児期のときから体がかたくなっている、そして筋肉や関節がやわらかくなっていない、こういうことも指摘をされておりまして、私が言っておりますように、外遊びや基礎体力づくりのための遊具ですね、あるいは屋外施設、こういうものが特に現在の幼稚園に私非常に乏しいんじゃないか、そう思うわけです。いま局長からもありましたグリーンスポーツ施設とかグリーンスクール構想という話もありましたけれど、実際に聞きますと、小学校二百校、中学校百校——三百校程度をこの調査をされているというように聞いておりますが、私の言いたいのは、幼児期の体力づくりですね、これが非常に欠けているんじゃないか。そういう意味で、幼稚園教育の中の体育の中身というものについてもう一度再検討すべきだ。まさに知育偏重したエリート進学幼稚園、そうしてまた片っ方は、幼児の通う塾というのは英訳、数学、ピアノ、あるいはまた家庭内ではさっき言ったようにテレビばかり見ている、そうしてまたベッドはベビーホテルだ、こういう状況ですから、幼稚園の中におけるこの基礎体力づくりのための体育の中身の再検討なり、そういう施設についてどの程度調査をなさっているのか承りたいわけです。
○政府委員（三角哲生君）　幼稚園についての調査というのもそう精密なものは実情としてやってはおらないのでございます。数量的な面につきましては、これはいろいろな実態がございますので一概にこれを把握するのはむずかしいのでございます。
　ただ、幼稚園教育の内容といたしましては、やはり勝又委員御承知のように六領域こしらえてございまして、健康それから社会——社会というのは社会生活、お友達とのおつき合い等も含めまして。それから自然——これは自然に親しむわけです。それから言語、それから音楽リズム、絵画制作ということでございまして、やはり幼稚園は小学校ではございませんから、余りに知育面のようなことではなくて、情操面でございますとか、ただいま御指摘のような健康、体育面、こういったことでございまして、先ほど押す、引く、そのほかいろいろおっしゃいましたが、幼稚園の教育の中でいろいろな連動に興味を持って進んでこれを行うようにするということを一つの柱にしておるわけでございまして、各幼稚園におきましては、投げる、押す、駆けるといったような基礎的な運動、それから鬼遊びとかいうような集団的な運動、それからジャングルジムですとか遊動円木のようなものを使った若干複雑な体の動きを必要とする運動、こういったものを通じて体力づくりを行っているところでございますが、今日幼児の体力が低下しているということも考えられますので、健康の面における指導の充実を一層図ってまいりたい。
　それから、調査は一々いたしておりませんけれども、いま申し上げましたような設備の基本的なものは幼稚園設置基準でもってこれを必ず行わなければならない、こういうぐあいな指導をしております。
○勝又武一君　幼稚園設置基準その他については時間があればさらに詳しくお聞きしたいんですが、大臣、私が一番心配になりますのは、つまり三十年、五十年後の日本の将来ということを冒頭言いました意味はこういう意味なんです。局長おっしゃっているように、体格がよくなった、そのとおりですね。しかし、専門家に言わせますと、身長が伸びただけだと言っているんですよ、まさに。モヤシっ子と片っ方は肥満児ですね。小・中・高校生の体格がよくなったというけれど、実際伸びたのは身長だけである。体重にしても座高にしても問題がある。ぜんそくの急増、脊柱異常、背筋力の衰え、いろいろ出てきているわけです。骨折というのは二十年間に倍増している。五人に一人の比率が三人に一人だ。骨折の七〇％はたわいのない理由から起きている。これらはすべて私は小学校入学前の幼児のときの体力づくり——私たちのときのような外遊びができなくなっちゃった。外遊びができるような環境づくりをどうするか、ここにあると思いますので、大臣、一言で結構ですから大臣の見解をお聞かせくださいませんか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま、幼児の問題について、先生からいろいろな貴重な御指摘があったわけでございますが、非常に体力の低下があるということにつきましては、いろいろと言われておるところでございます。特にただいま局長からお答えをいたしましたように、健康の問題を含めました六領域に分けて、そしてその達成を努力いたしておりますけれども、何分にもいま最後に御指摘のように、幼児を取り巻く環境というものが、われわれが幼児、幼少年時代とは非常に変わっておりまして、まあ一口に言えば土に親しむという機会が少なくて、至るところ、アスファルトやコンクリートの上で遊んだりなんかしていると、自然に接する機会も少ない。一方また、いろいろと栄養その他の面で非常に体格は大きくなっておりますが、このごろでは私なんか日本人として小さくなっちゃって、どうも子供たちの方がずっと背が高くなっちまう、こういうことになっていますが、それならば本当に鍛練された、しかっりした体力を持っているかというと、何をさしても根気もないし、非常にいろんな骨折その他の傷害が多いというようなこともおっしゃるとおりでございます。これをどういうふうにして健全な幼児教育をしていくかということは容易なことではございませんが、しかしながら省を挙げて、局長以下努力をいたしておるような次第でございまして、御指摘いただきました諸案件につきましても、それに対する改善方策について、いろいろと指導し、勉強もいたしておる次第でございます。
○勝又武一君　二月二十八日と、三月七日の二回にわたりましてＮＨＫが、多発する小中学生の骨折という特集をいたしました。その原因は、危い遊びを禁止する幼児時代の過保護、そして運動能力の低下にあると指摘をいたしまして、実は私の地元の富士宮市のＮ保育園を二度とも放映をして紹介いたしました。大臣、ここにありますけれども、（資料を示す）大臣のおっしゃるようにまさにどろんこ保育、ここに写真がありますが、どろにまみれた「泥んこ保育」、ここにありますように「大地に育つ」という、この二つの図書でも紹介されているような、そしてまた、ここにも富士山を背景に竹馬に乗って子供がおりますね。いまの子供ったら竹馬にさえ乗れない。こういうまさにどろんこ保育、大地保育というのを紹介をしておりました。私たちが子供のころは、実はこんなことはあたりまえでした。あたりまえのことがいまされていないから、ＮＨＫが特集をされる。私はここに非常にいまのほかの幼稚園や保育園がこういうことを行っていないよい証拠じゃないかというようにさえ思います。
　それからもう一つは、私の住む富士市に富士見台という大きな団地がありまして、ここにＭ幼稚園というのがあります。このＭ幼稚園では、幼稚園児に柔道を教えようとして受け身から始めたというわけです。ところが、幼児の九割が、体がいうことをきかない、骨や筋が固くなっておる、体が固くなっておる、竹馬に乗れない、木登りはできない、腹筋が弱い、反射性、敏捷性がない。三歳児からエックス脚というんですか、足がこうなっちゃっている。それから内またが多い、まさに柔道をやろうとして初めてこのことがわかった。そこでこの幼稚園では、ここにありますが、フィールドアスレチックという、こういうのを、ここに富士山がバックにあるんですがね。このアスレチックをつくりまして、幼児用の水泳プールをつくる、柔道をやれる場所を計画中なんです。私は、やっぱりこういう幼稚園が出てきていいというように思っているわけですね。
　ところが、この現行の私立学校法人幼稚園施設整備費補助を見ますと、文部省の補助というのは、新設の場合、定員増を行うというような場合に限定をされております。たとえばこういう、この屋外プールは建物、施設として補助対象にもなっていませんし、何か、こういうアスレチックも遊具の対象にはならないというように承っているわけです。で、私は、いま大臣からありましたように、あしたすぐやれというわけではありませんけれども、三十年、五十年後の日本の将来を考え、幼児期のこの基礎体力づくりというのは本当に必要だという観点をもう一度文部省当局で抜本的に再検討していただきたい。そうして、この新設とか定員増だけでなしに、先進的に、独創的にこういうところに取り組んでいるような場合、文部省の補助の対象といいますか、そういうような幼稚園教育の体力づくりの再検討といいますか、そういうような観点を含めまして前向きな御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま勝又委員から御紹介がありました例は、いずれも非常に承っていておもしろい例でございますし、そういう創意工夫をこらしておやりになる園側の姿勢というものは非常に評価すべきものだというふうに考えます。
　私どもの方の立場でございますが、先ほど申し上げましたように、幼稚園は、やはり幼児というその段階での心身の発達の状況に応じましていろいろなことをやらせて体力を身につけられるようにすべきであるということで、設置基準の方では滑り台、ぶらんこ、砂遊び場といったようなものを義務づけまして、これとあわせて、ただいま御指摘のように、新増設に当たりましては、それらに加えてジャングルジム、遊動円木等の運動器具の整備に対する国庫補助を行っておるわけでございます。これは、御承知のように幼稚園教育振興計画ということを立てまして、希望する四、五歳児がすべて幼稚園に就園できるようにという計画を立てましたので、やはりそれに応じて幼稚園の新増設を促進いたしたいと、まあ新しく新増設するときには一遍にお金が非常にかかりますものでございますから、そこでまあ御協力も申し上げなければならないということでいたしたもので、したがいまして、新増設以外のは対象になってないというのは御指摘のとおりでございます。
　それから、いまのお取り上げになりましたいわゆるフィールドアスレチックにつきましては、まあこういったいろいろな新しい考えで特別の連動器具の利用、組み合わせによりまして、いわゆる瞬発力とか持久力の体力要素を高揚させるということだったと思いますが、まあ私どもとしては、フィールドアスレチック関係の用具は現在でもきわめて多種多様でございまして、やはり文部省の一つの方針として全国的にこの補助対象を考えます場合には、やはり何と申しますか、広く一般に共通で利用されているようなもの、これをまあ基準として取り上げざるを得ないのでいままでのような方針でやっておりまして、まあ確かにああいうことをやると子供もおもしろがっていろいろとこう励むこととは存じますが、私どもとして、現状では、各幼稚園で先ほど申し上げましたようなこれまでの通常の標準的な運動器具をいろいろと利用することによって、まあフィールドアスレチックでもやっておりますような、いわゆる瞬発力や持久力の、体を鍛えるということを十分に各幼稚園で配慮してまいりたいと思っています。
　なお、幼稚園教育の振興計画というのももういま終期に近づいておりますので、新しい考え方、どういうふうな幼稚園の充実、改善を図っていくかということにつきましては、これから各界の意見なども聞きまして検討をさせていただきたいと思っておりますので、その際に体力づくりをも含めまして、幼稚園教育のあり方全般について検討したいと、こういうふうに思っております
○中野鉄造君　まず、高校入学問題についてちょっとお尋ねいたしますが、受験シーズンも一段落いたしまして、各受験者諸君及び関係各位の方々もそれなりの大変な御努力をいただいたわけでございます。しかしまた、その間、先ほどからもお話がありますように、きわめて忌まわしい事件もこのシーズンにあったわけですけれども、それはそれといたしまして、一面、中学から高校への入学受験者の家族にとっては何とも釈然としないような問題も介在しているわけでございます。すなわち結論から申しますと、中学から高校へ入学する場合、大方の家庭ではやはり公立高校への入学を希望するわけです。しかし、現実に公立高校へ入る枠が定められていることから、やはり言うところの滑りどめとして私立高校へひとまず受験をする、ここが大事になるわけですけれども、公立高校は私立高校入学発表が終わってから試験が行われるわけなんですね。そこで、私立高校への合格をした、それと同時に入学金の納付を義務づけられる。全部ではないと思いますけれども、全国的に私立高校合格者が公立高校合格発表後に入学金を払うようになっていると思うんですけれども、この現況がどうなっておりますか、それが第一点。そして、それを守っていない学校に対してはどういう指導をなされているか、その点をお尋ねいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　最初に私から、先生の御質問に対しまして総括のお答えを申し上げ、あと担当の政府委員から申し上げますが、私立高校の所轄の関係は都道府県知事でございまして、御指摘の入学金の納付の時期等に関しましては、その指導は各都道府県がそれぞれ地域の実情を踏まえまして適切に行っておるところでございますが、文部省といたしましては、このような各都道府県のあり方につきまして適切に実施いたしますように指導を期待いたしておるのでございます。
　なお、これらの御指摘の問題、非常に重大な問題でもございます。政府委員からお答えいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　補足説明いたします。
　第一点の、文部省はどのように把握しているかという御質問でございますが、私立高等学校に対します指導及び助言は、ただいま大臣から御答弁ございましたように、所轄庁でございます都道府県が行うものでございまして、御質問の人学金の取り扱いの具体につきましては文部省としては把握しておりません。私立高校が健全な経営を図るために一定の入学者数の確保を図るというような立場から、合格者の入学意思を確認するために二足の期間内に入学金を徴収する、そういう場合も多いと考えられますけれども、公立高等学校との併願者の状況だとか、あるいは各都道府県における公私立高校の設置状況等の実態を踏まえまして、私ども文部省としましては都道府県が適切に指導を行うことを期待いたしているところでございます。
　それから第二点の、文部省は指導すべきではないかというような御趣旨の御質問だと思いますが、いま申し上げましたようなことでございまして、私どもといたしましては各都道府県がこの入学金に関しまして適切な配慮を行うよう期待しているわけでございまして、そのようにそれぞれの都道府県から関係の所轄のもとにある私立高校に対しましていろいろと要請をしているところもあるというふうに聞いているところでございます。文部省として、先ほど申しましたようなことで、直接各都道府県に対しまして一律に指導を行うということは現在のところ考えていないというわけでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、いまの御答弁では、各都道府県の指導に期待をする、こういうようなことでございますけれども、ではお尋ねいたしますけれども、入学金というのは、やはりあくまでも入学をするということを大前提として納める性格のお金であると思うんですが、結果として入学はしなかった、しなかったならば、その一応納めたお金であってみても、それはお返しするのが当然じゃないかと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　先ほどお答え申し上げましたところでございますが、どういうふうに入学金を扱うかという問題でございますが、ただ、その入学料の性格というのは大変一概に言えないと思いますけれども、普通は学生なりあるいは生徒として学校という施設を利用できる、そういう地位を取得するにつきまして、入学に際して一括支払われる、そういうものであるというふうに言われているわけでございますが、これにつきましては、やはり入学に伴っていろんな学校としては準備なりあるいは手続等、相当人とそれから物と金をつぎ込んで実施するわけでございますので、そういうものにかかる手数料としての性格もあわせ持っているのではないかと思われるわけでございます。そういうようなことで、それぞれの地域、それぞれの学校につきまして、いろんな沿革なりあるいは地域の状況等がございますから、一概には言えないと思います。つまり、これは、そういうものを取った場合に、それぞれの都道府県の住民あるいは地域社会の住民の方々の納得が得られるかどうかが実は一番重要な要素ではなかろうかというふうに考えているところでございます。したがいまして、仮にほんの数千円の、そういう入学料のつまり一部だけを必ず公立学校の合格の発表を前に徴収するというような場合には、これは地域社会においても大体容認されると思いますけれども、何十万というような入学料を仮に取るということになりますと、公立学校に行った場合でも何十万というものを返さないということになりますと、やはりそれぞれの都道府県の住民あるいは地域社会の納得が得られにくい、そういうようなことで、それらにつきましてはそれぞれの都道府県知事が適切な指導、助言を行っておられるというふうに私ども承知いたしているところでございます。
○中野鉄造君　非常に釈然としない答弁のように受け取れます。あくまでも都道府県の責任だとおっしゃりたげなお答えですけれども、じゃ私たち果たして——素朴なこれは疑問でございますけれども、先ほど申しますように入学金というのは入学を大前提として取るお金である。そしてその結果、入学はしなかった。しかし、お金だけはいただいておる。そうするとその高枝ではそのいただいたお金はどういうふうに経理上処理されているのか、あくまでも入学金として処理されているのか、そこいら辺非常に私も釈然としないわけです。それをお尋ねしても適切なお答えは余りいまの答えから想像しても期待できないと思いますので、私大臣にお尋ねいたしますが、すでにもう高校というものが義務教育化されている現在、今後こうした傾向がもう定着するんじゃないか、こういう気がしてならないわけです。そこで、この現実を踏まえて、この私立高校と公立高校の併立、これをただ単に先ほどのお答えがあっておりますような各自治体だけの問題としてではなく、今後、将来の問題としてこれを文部省としてどのような構想を持って指導されようとするのか。いままでどおりなことで今後も推移していこうとされるのか、そこいらの大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　さような次第でございますから、私冒頭に私自身からお答えをまず申し上げたわけでございます。つまり、いま入試制度の問題だとか入学金の問題だとかいろいろと問題になっておりますのでありまして、やはりただいま、このような私立高校の入学金の問題も私は非常に重大な問題の一つであろうと、こういうふうに考えたわけでございます。しかし、ただいまも政府委員からお答えいたしましたように、権限事項としましては、いまの都道府県の問題でございまして、そこに知事の所管の問題でございますからなかなかむずかしい関係にございますが、しかしながら、事入学金の問題等いろいろ問題になっておる現象の今日、やはりきちんとしたひとつ指導をしなきゃならないということを考えております。なお、今後のいろんな扱いにつきましても、非常に不備な点も多々あると思いますし、学校学校によって違ったりなんかすること自体がやはり問題のあれでございますから、さらに十分検討いたしたい、かように考えています。
○中野鉄造君　私も文部省の今後の取り組みに大いに期待して次に参りますが、今日青少年の非行化に対しいろいろ対策が講じられており、努力をされておると思います。そうした中で、いわゆる覚せい剤の常用者がだんだん年々ふえていっておる。しかも、韓国からだけでも年間日本に三トンの覚せい剤が持ち込まれているというような、こういうお話を聞きますし、この間私は非常にショッキングな資料がここに入ったわけですが、「覚せい刑事犯年齢層別検挙人員」というのが、これは警察庁から出された資料ですが、十歳から十五歳まで五十二年が三十八人、五十三年が七十五人、五十四年が八十四名、五十五年が実に百五名、十歳から十五歳のそういう子供がこれだけの覚せい剤で検挙されておる。十六歳−十九歳、それから二十歳から二十四歳と、年齢別にここに資料が出ておりますけれども、それこそこれは氷山の一角ではないかと思うんです。学校当局といたしましても、自分の学校からこういう生徒が発生したということはこれは決して名誉なことではございませんので、どうしてもできることなら何とかこれは公表しないで内々のうちでと申しましょうか、一生懸命自分たちの手で何とか更正させようとする、そういったようなこともありますし、本当にそれこそここに挙がってきている数字というものの何倍という事件があっているんじゃないかと、こう思うんですけれども、こういうこの実態について、まず警察庁の方からお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（石瀬博君）　いまほど御指摘にもございましたように、覚せい剤が最近一般市民層にまで非常に広がっておりまして、特にそれがこれからの次代を担う青少年の領域にまで入ってきておるということをわれわれは非常に憂慮をいたしております。過去五年間どういうふうな動き方をしているかを見ますと、成人の検挙人員よりも少年の検挙、補導人員というのが非常に伸び方としては多くなっておりまして、成人が一・七倍なのに対し、少年が四・五倍というふうなことで非常に伸びておるという状況でございます。しかも、覚せい剤を使用いたします少年というのは、前にシンナーとかトルエン等を吸飲している者がさらに強い刺激を求めて覚せい剤に移行するというような状況もございますので、今後ともわれわれとしましては、こういった問題につきまして積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　こういう事実に対して文部省としてはどういう取り組みをなさっておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　私ども文部省といたしましても、覚せい剤やシンナーを乱用する中学生あるいは高校生が見られまして、しかも人数もふえてきておるということは、やはり健全な青少年を育成しなければならないという、そういう立場からきわめて憂慮すべき問題であるというふうに考えますし、いろいろな機会をとらえて、こういったものが非常に危険なものであるということをしんからわからせていくようにすべきであると思っております。
　学校教育の面におきましては、理科でございますとかあるいは保健体育、そういった教科でございますね。それともう一つは、学級活動であるホームルーム、こういった時間における指導を通じまして、この薬物乱用によります心身の健康破壊、これに関する指導を行ってもらっておるところでございます。
　また、生徒指導という観点からは、学校でやはりできるだけ一人一人の生徒に対する状況把握を的確にしていく必要がございます。そのことによりまして、問題行動の早期発見と予防に努める。まあ何となくだるいというようなぼんやりした子があれば、これに対して指導をして、そういう薬物の影響があるのかどうか、そういうことをやっぱり早く発見するということが大事でございます。それが個々の学校における指導でございますが、全体的にまた文部省といたしましては教師用の生徒指導資料というものをいろいろつくってございまして、これは全学校に配るというような態勢にしておりますが、そういったものの活用、それから生徒指導担当者の研修というものも充実いたしまして、特に最近はそういう憂うべき傾向についてもそこに重点を置いた研修をいたしたい、そういったことによりまして教職員の指導力の向上というものを全般的に図ってまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　厚生省お見えになっていますか。——先ほど警察庁の資料に基づいて私その検挙された数字を申しましたけれども、厚生省としては本当は大体どのくらいのそういう潜在者数があるとお思いですか。
○説明員（市原久照君）　従来から言われている潜在者数というのは、大体十倍ぐらい潜在患者がいるんではないかという説と、そんなにいないんではないかという、必ずしも定説は決まっておりませんが、かなりやはり潜在者数がいるんではないかということは常識として考えられます。
○中野鉄造君　では、警察庁、厚生省、そして文部省、ここいらの話し合いによって、本当にこういうのを未然に防ぐ、そういう対策というものをいままで何か講ぜられておりますか。
○説明員（市原久照君）　覚せい剤の乱用問題は、国民の健康にきわめて大きな害毒を及ぼすものでございまして、先ほど警察庁から御答弁ございましたように、特に最近青少年におきます浸透状況は、まことに憂慮すべき事態だと考えております。
　厚生省といたしまして、国民の健康を守るという立場から、かねてから関係機関とも協力し、各種の対策を講じてまいりました。
　現在、青少年等に対する覚せい剤の恐ろしさについての認識を浸透させるため、警察庁、文部省等、関係機関の協賛のもとに、都道府県と共催によります麻薬覚せい剤禍撲滅運動を全国的な規模で毎年行っております。
　また、昭和五十四年からは、覚せい剤乱用防止推進員制度を発足させまして、各地域の青少年等を対象に、きめ細かな啓発活動を展開いたしておりまして、覚せい剤乱用防止に対する啓発を行っております。
　そのほか、あらゆる広報機関を利用さしていただきまして、広報資料を作成して配布するなど、覚せい剤禍追放の気運を盛り上げているところでございますが、今後とも厚生省といたしましては、専門的知識に基づきまして一層科学的な啓発活動を強化してまいりたいと、このように考えております。
○中野鉄造君　大臣、この点についての今後の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の覚せい剤の問題は、これは非常に実は重大な問題でございまして、国民体位のみならず将来の人生を破壊してしまうようなことでありますから、われわれ子弟の教育を預かるものといたしましては、単なる一つの事件ではなくて、いわゆる国民教育上の面から申しましても大変な問題でございます。
　ただいまお話しのように、関係省庁と連絡をとりながら、こういうふうな問題は、特に私は、厳重に指導していかなきゃならない、さように考えています。
○中野鉄造君　では、もう時間もございませんので次にまいりますが、国立大学附属小学校に関してお尋ねいたします。
　この附属小中学校ですね、この附属学校の使命とでも申しましょうか、他の公立小中学校と異なる点、これはいろいろあると思いますが、そうした全国に附属小中学校が何枚あって、そしてその小中学校の校長先生が当該大学の学長と兼務していない校長先生が何人いらっしゃるか、お尋ねいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の附属学校の使命は、基本的なことで申し上げますと、教育学部におきます学生の教育実習に当たるということを基本的な役割りとしておるわけでございます。
　全国の附属学校の数でございますが、二百五十七校ございまして、附属学校の校長は教育学部の教官が兼任をいたしている、すべて兼任をいたしているものでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、文部省の中に大学局というのがありますが、その中に附属学校係というのがありますが、この附属学校係の職員の方は何名いらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学局教職員養成課に附属学校係がございますが、係長一名、係員一名の計二名でございます。
○中野鉄造君　そうすると、これだけの二百五十七校という学校数それぞれの、これらの学校からの要望や適切な処理や、先ほどおっしゃったような職務の内容の仕事があると思いますが、わずか二名の方々でこなせるとなると、これはもう本当に超人的というか、驚異の一語に尽きるわけですけれども、こういうことを聞きますと、これくらいの意気込みで行革をなさったらと、こういう気がしてならないんですが、私が申し上げたいことは、学制改革の落ちこぼしになっているんじゃないかというような気がしてならないからでございます。昭和二十四年、国立学校設置法が施行されて新制大学が発足いたしました。国立大学の附属の学校に関する政令が昭和二十九年、そして国立大学設置法施行規則が昭和三十九年に施行されましたが、こういうペースで、その中で附属学校に関する法的措置は忘れられたような形として、積年のいろいろな陳情運動もあったはずでございますけれども、にもかかわらず今日に至っておる。そして、このようにややもすれば等閑視されたようなきらいさえもあるわけです。公立学校のような義務教育国庫負担法に基づく校地、校舎、あるいは運動場などの基準も適用されないと。これは附属学校ばかりじゃないかもしれませんけれども、附属学校は旧制師範学校時代のままに放置されているところが多いわけなんです。また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律、これによる学級編制や教員の定数も、大学のいろいろなお家の事情と申しますか、それに任されておりまして、同一規模の附属学校間でも教官の定数がまちまちであるとか、あるいはそういうようなことで、文部省も大学も一向にこれに手をつけようとなされない。さらには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律による学校管理規則等に相当するものが各当該大学に定められておりますけれども、その大学学部はさほど附属学校のことについて関心があるとは言えないんじゃないか。その証拠に、これまでの国立大学の学長会等においても附属学校のものがいろいろ問題とされたことがほとんどない。また、それを裏づけるかのように、先ほどの御答弁にもありますように、わずかこれだけ、二百数十校の学校をわずか二名の附属学校の担当の職員でやっている。こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、この辺の見解をどういうふうに持っておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど申し上げましたように、附属学校の使命が、特に教育実習に当たるというようなことで、教員養成の面で大変重要な役割りを果たしていることはもとよりのことでございます。そしてまた、附属学校全体の整備につきましても、教育学部の整備とあわせまして、私どもとしても従来努力をしてきておるところでございます。具体的に、たとえば五十六年度予算案で申し上げますと、附属学校につきましては、たとえば新たに琉球大学に小学校を新設いたしますとか、あるいは帰国子女学級の増設を行いますとか、養護学校教諭の充実につきましては、特に五十六年度予算でも充実について配慮をいたしたところでございます。御指摘のように附属学校の教員の配置については、基本的には学級編制といたしましては、小学校一学級四十人、中学校四十五人というような学級編制で考えておりまして、教員の配置につきましても公立学校の基準に準拠して配置をしておるわけでございます。御指摘のように、既存の附属学校にあっては、若干定員の配置について、その点が不均衡になっている点もございますが、特に附属学校の教員の充実につきましては養護学校教諭の充実を重点に私どもとしても取り組んでいるところでございまして、御指摘の附属学校係の数の少ないことは大変定員事情が厳しいというようなこともございまして、先ほど申し上げたような人数で対応いたしておりますが、私どもとしては附属学校の任務にかんがみまして、その充実については全体の中で従来努力もし、今後もその努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
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○副主査（渋谷邦彦君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝又武一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が分科担当委員に選任されました。
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○本岡昭次君　同和教育問題と教育研修の問題について質問いたします。
　まず、同和教育問題ですが、予算委員会でも取り上げられて、文部大臣も「全国のあいつぐ差別事件」のこの冊子をごらんになって一応の答弁をされておりますが、いま一度、この場で、教育現場で相次いでいる差別事件についてひとつ見解を述べていただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　その際にも申し上げたのでございますが、私は山口県の出身でございまして、特に同和の問題は北九州、山口、岡山、四国というふうな、中国地方というのは非常に同和問題が多いのでありまして、なおまた、私知事就任以来、同和問題とは取り組んでまいりまして、皆さま方と御一緒に今日までやってまいりましたものでございますから、その点につきましては私なりにいろいろと理解もいたし、努力してまいりました。御案内のとおりに、教育現場におきます同和の問題、あるいはまた結婚等に関しまする同和の問題、これは非常に実は困った問題でございまして、特に私たちといたしましては、あくまでも新憲法に基づく性格から申しましても、いやしくも学校の中におけるそういうふうな差別の問題があってはならないと、せっかく努力をしてまいっておるところでございます。
○本岡昭次君　もう少しはっきりとした見解がいただきたいんですが、言葉じりをとらえるようで悪いですが、非常に困った問題だというふうなひとつ表現の仕方だけはやめていただきたいと思います。
　そこで、労働大臣は就職差別は絶滅させるという大変な決意を述べられているわけですね。とすれば、文部大臣もやはり教育現場から差別事件をとにかく絶滅させるという決意が同じようにあってしかるべきだと思うんですがね。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことにそれは言葉の問題でございまして、私自身が教育現場からそういうふうなものは全く払拭しなきゃならない、かように考えております。
○本岡昭次君　ひとつ労働大臣と同じように、文部大臣も、教育現場から、あってはならないこの差別事件、こうしたものが絶滅できるような対応を具体的にとっていただきたいと思うんです。
　そこで、私のこの質問が正確かどうかわからないんですが、大臣がそうした教育現場における差別事件を絶滅させていくためにもやはり現場の実態を知るべきである。いま山口だから私も知っていると、こうおっしゃっておられますが、大臣としてまだ教育現場を同和教育行政の立場から視察されたことはないと思うんですが、何か国会答弁ではそれをしてもいいというふうなことがあったと私は聞いているんですが、それはそれとして、私は、ぜひ大臣が教育現場の実態というものをその目でひとつごらんいただきたい、その体で感じていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　特に同和の地区を視察するという、文部大臣となりをしてから云々ということはございませんが、現実に私は私の選挙区で、あるいはまた私の郷里におきまして現場には始終行っております。そしてまた、同和の皆さんと御一緒にいろいろと御相談をしたり、あるいはまた御協力をいたしておる次第でございまして、そういう点はよその御出身の方とはちょっと私は立場が違う、御一緒に闘ってまいっておる次第でございます。
○本岡昭次君　山口でのお話ですから私はよくわからないんですが、私は兵庫県の出身ですから。
　文部省のこの統計資料を見ても、人口比で一番多いですね。そして同和地区の子供たちが一〇〇％近く通っている学校というのは幾つかあるわけです。ぜひ、これは文部大臣として、私は現地の状況を、そこで悪戦苦闘している教師、そして親、また解放同盟の皆さんのそうした姿を一度ごらんになると、いままで大臣が経験されておる山口県での実態——こういう言い方はまずいかもしれませんが、私は思うんですが、いかがですか、一度そういう現場を視察されるということは。
○国務大臣（田中龍夫君）　決してそういうことはやぶさかではございません。山口のみならず、あるいは私大阪でありますとか、あるいは広島でございますとか、岡山でございますとか、現場にも参りましてよく存じ上げております。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
○本岡昭次君　時間がありませんからその問題のやりとりはこれで終わりますが、私の要望としては、ぜひ文部大臣としてそういう機会をつくっていただきたいということを要望をしておきます。またその問題は改めて別の角度からお願いすることにします。
　そこで、五十五年度の予算の中に、というよりも第五次教職員定数改善計画の中で昭和四十四年から開始された同和加配教員の配置が千六百二十人というふうに計画されているわけですが、まず五十六年度の配置計画をひとつ教えていただきたい。千六万二十人というのは十二年間にわたって配置される同和加配教員の総数ですが、五十六年度は何人配置されるか。
○政府委員（三角哲生君）　五十六年度は百五十人を予定してございます。
○本岡昭次君　そこで、千六百二十人というものを十二年間にわたって配置するということの評価はまた別にしますが、私は結論から言えばこんなことではどうにもならぬと、同和教育というものは教育現場で本当に力あるものにならないと思うんですが、しかし、乏しい定数の中で精いっぱいこれだけ配当したということはそれなりに評価もしたい、こう思っているんです。そこで問題は、千六百二十人という数値をはじき出すにはそれだけの実態把握というものが必要であろうと思うんですが、一体どのようなデータに基づいてこの千六百二十人という数値をはじき出したんですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のように、五十五年度を初年度とします十二年間の第五次計画で千六百二十人というものを措置をすることにしておりまして、これは四十四年から五十四年までに千五百四十六人という同和加配の措置をやってきたわけでございます。でございますから、これは十一年間に千五百四十六人、さらにその上に乗せまして今回千六百二十人という計画を出したわけでございます。
　これの計算でございますが、これまでの計画では同和地区の児童生徒数で一五％以上のところには一人、それから百一人以上おりますところにさらに一人、こういうことでいたしまして、直近の昭和五十年の総理府実態調査で算定した結果と、それから五十三年三月末までの総理府に対する追加報告を含めましたそういう調査によりまして算定をして措置しておるのが、五十四年度までの総数千五百四十六人でございます。これに第五次計画ではこれを改善をいたしまして、児童生徒数が一五％とありましたとのを一〇％以上の場合に一人配当する。それから百一人以上一律に一人プラスと言っておりましたのを、今回は同和地区の児童生徒数の段階別な区分を設けまして、八十人から百六十人のところに一人、それから百六十一人から三百二十人のところには二人、三百二十一人を超えますところにおいては三人、こういうふうに措置をいたします。そうして、さらにその上で、いままで申し上げました基準でもなおかつ未配置となる学校数を出しまして、その三分の一にまた措置をするというようなことを加えました結果の数字が千六百二十人ということでございまして、これをこれまでの実績と合算いたしますと、総数三千百六十六人という先生を措置する、こういうことにしておるわけでございます。
○本岡昭次君　百人に何人とか八十人に何人とかというそういう基礎数ですね、やっぱりその人数というものを正確にこれは把握しなければならないわけで、いまの説明ですと五十年の総理府の調査、その後五十三年に修正をされたということなんですね。それで、文部省の出しているこの「同和教育資料」を見ても、大正十年、昭和十年、昭和三十三年、昭和三十七年、昭和五十年と、それぞれ同和地区数あるいは同和地区人口が書いてありますが、かなり変動しているんですね、その調査調査によって。ということは、相当きめ細かく調査を繰り返していかないと本当の実態把握というのはできないんじゃないかと思うんです、この数の変動があるということから。
　そこで、十二年間にわたっていまから千六百二十人を配置していくということが、必ずしもこのデータが、昭和五十年のデータでやるということは、正確ということについてはやはり若干問題が出てくるんではないかと、このように思うんです。そこで、やはり改めて実態調査というものをやって、本当に文部省が先ほど百人にとか八十人にと言ったことが現に実態に合っているのかどうかということを再把握する必要があると、こう思うんですが、簡潔に私の質問にひとつ答えてください。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど五十三年と申しましたのは、昭和五十四年度までの措置についての実態調査でございます。
　第五次計画の発足時には、さらに五十四年六月までの総理府に対する追加報告を含めまして算定していく。これは千六百二十人というのも一応見込み数でございますので、それは確かに本岡委員おっしゃいますように、社会移動でございますとかあるいは自然増とかいうことがございますので、それはやはりその時点時点でそういうデータをとっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　いまの御答弁で私はいいと思うんですね。だから、一応見込み数ですから、あくまで。しかし、百人に一人とか八十人に一人とかというこの算定基準というものをしっかり定めて、そして実態調査をできるだけきめ細かくやって、加配教員の問題にひとつ対応していただきたいと、そういうこと、よろしいですね。
　はい。そこで、その加配教員のいわゆる目的というんですか、目的と言うのは余りよくないですが、加配教員にどのような役割りを文部省として期待しているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　同和地区に所在します学校に特別にこの教員の加配措置を行っているわけでございますが、これは、これらの学校におきまして、加配を行わない普通の基準での教育の実施に対しまして、それに比べてより充実した生活指導あるいは学習指導を行っていこうと、こういう配慮に基づくものでございます。
　教員が加配されました学校におきましては、そのほかに家庭との連携というようなことにも心がけてもらいまして、学習指導、生活指導の両面から成果をだんだんに上げてきておるというふうに私どもは承知しておるのでございます。
○本岡昭次君　この資料の三十ページにも教育の現状として、「教育の状況は学校教育における児童生徒の学業の不振と社会教育のおくれ、同和教育の不振等が目立っている。」と。「目立っている。」というふうに、これは五十五年の七月、文部省がこの資料の中に出している。だからこそ、同和加配の教員がそれぞれの学校に配置されて、子供たちの学力の向上なりあるいは同和教育の推進なり進路指導の具体的な展開をやっていくんだろうと、こう思うんですが、そこで、私も経験しているんですが、この加配教員が学校に配置されたときの状況なんですね。私のいま言うことが正しければ、それでいいんだと言っていただきたいんですね。
　加配教員が学校に配置されたから、君は同和加配教員だから君が同和教育をやれ、同和の問題についてすべて責任を食えと、こういう形じゃなくて、そこの学校の教職員が打って一丸となって、その教員を中心に同和教育、そして地域のさまざまな同和の諸問題に、社会教育に携わっていく推進力になるんだと、それで教員、校長挙げて全員がその同和教育の推進体制をしいていくんだというふうに私は理解をしている。君が配置されたからどうじゃなくて、そしてその学校の教育の対応の仕方は、たとえば学級の編制基準を変えて、その四十五人の三個学級に一人教員が加配されたことによって三十四人の四個学級とすることをその学校の対応措置として行ったら、そこに学校として学力の低下というものを引き上げていくところの教育条件というものの、そこの具体的な改善がその同和加配教員によってできる。あるいはまた、複数の教員が一つの教室に入っていって、そして二人の先生で子供を教えるということもまたできる。あるいはまた個別指導ということで、そこで普通の授業が行われている中で、特別の子供は別の部室へ行って、そこでまた一人の先生にしっかり指導を、懇切丁寧に受けることができるとか、さまざまな形がその学校学校によって展開されることを私は期待をするわけなんですね。
　だから、私がいを言っているようなそういう学校の同和教育方針、とにかく子供たちの学力を向上させにゃいかぬ、同和教育を徹底させて差別事件が起こらないようにせにゃいかぬ、差別に対する誤った認識というものを払拭せにゃいかぬ、進路指導も正しくやっていかにゃいかぬと、こういう一つの学校の取り組みを私は願っているんですが、私のいまの考え方で間違いありませんか。
○政府委員（三角哲生君）　おっしゃるとおりだと思います。学校学校によっていろいろ事情がございますが、いろいろな取り組み方で一生懸命とにかくやっていただくということで、加配教員一人の仕事ではないので、校長のもとに、先生おっしゃいましたように一丸となってやっていただく。加配教員がいわばその中心的な一つの調整役とかあるいは企画をするとか、まあそういうことはございますけれども、やっぱり全員で一生懸命やっていただくということが基本であろうと思います。
○本岡昭次君　そこで、小中ではそういう制度があるんですが、高校学校にはないんですが、高等学校にやはりこの制度をつくっていくというお考えはないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　小中学校につきましては、これは御承知のようにやっぱり地域にわりと密着しておる形で設置されており、数も多いわけでございます。でございますから、この同和地域の児童生徒の通学する学校というものが非常に関係が濃いというか深いわけでございます。そういうことから、先ほど申し上げましたように、生徒指導、学習指導を充実させる上に教員を特別に加配するということが非常に大きな意味を持つというふうに考えられるわけでございます。そこで、従来から加配措置を講じてきたわけでございますが、高校ということになりますと、通学区域も広域になりますし、それから入学してくる生徒も必ずしもその年々で一定していない、こういうことなどから小中学校と同じような形の同和加配ということは、その趣旨からして若干その状況を異にするんではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
　ただ、教育現場におけるこの差別事件の解消につきましては、高等学校も小中学校もこれは同じように重大な問題でございますので、私どもは高等学校につきましても、教育委員会に対して一層の指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。