○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　私は、難病患者の一人として、女性も含む全ての人が輝ける社会が形成されることを願い、以下、会派を代表し、質問いたします。
　安倍総理は、四月の米国議会でこう宣言しました。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。
　それでは、総理のこの言葉に沿って、この国が全ての女性の人権が尊重される社会を目指していくという前提でお聞きします。
　我が国にとって、二十一世紀の最重要課題として位置付けられた男女参画社会基本法が公布されてから十六年。この間、政府は、女性の社会的活躍を後押しするための数々の施策を打ってきました。しかしながら、今もこの国で女性の社会的活躍が実現できているとは言えません。
　今、日本で、女性が社会の中で活躍することを阻んでいる最大の理由とは何でしょうか。有村大臣の見解をお聞かせください。
　次に、本法律案の実効性についてお伺いいたします。
　本法律案では、従業員三百人以下の中小企業には女性の職場での活躍を後押しするための行動計画作りの策定を、それ以上の規模の大企業には計画に加えて数値目標の公表が義務付けられています。しかし、どちらも努力義務であり、目標が達成されなくても何のペナルティーもありません。数値目標を達成した企業に一律三十万円、数値以外の目標を達成した中小企業にも三十万円の助成金を検討中とのことですが、今の厳しい状況の中、三十万円で企業が喜んで女性の活躍に取り組むインセンティブになるでしょうか。
　数値目標を作らせて、その後の環境づくりは企業任せ、このやり方で女性の職場での活躍がどう実現するとお考えなのでしょうか。本法律案の実効性について、有村大臣の見解をお聞かせください。
　仮に、企業が数値目標を達成するために管理職を望まない女性を無理やり登用する可能性も否定できません。
　しかし、考えてみてください。一体なぜこの国で多くの女性が自分自身のキャリアを守るために結婚や子供を諦めているのでしょうか。仕事と家庭の両立を目指そうとしても、子育てと介護という二つの負担が働く女性の肩に重くのしかかっているからではないでしょうか。我が国のように少子化、高齢化、核家族化が進む社会では、子育てと親の介護の負担を女性だけに背負わせるやり方は明らかに持続不可能です。
　子育てにしても、様々な事情から、昔のように親のサポートを受けることができない女性、シングルマザー、経済的に困窮する女性の数も急増しています。女性たちが周囲のサポートを得られないことから起きた悲惨な事件の数々を見ても、今後は社会全体で子育てと介護の負担を分かち合う形にシフトしていかなければなりません。
　この現状に対し、政府は何をしてきたでしょう。
　安倍政権は、子育て給付金を一万円から三千円に減額し、介護報酬を九年ぶりに削減、中小の介護施設の倒産件数は跳ね上がりました。保育所の数はいまだに不足し、病児保育の整備も全く追い付いていません。今年四月には、介護保険制度を変えて、要介護度二以下の人は特別養護老人ホームに入れなくなりました。介護保険制度だけでは限界があるので、介護のために仕事を辞める女性が増えることが懸念されています。
　子育てと介護の負担がますます重くなるような政策を実行しておきながら、女性には職場で活躍してほしいという、この矛盾について、有村大臣の見解をお聞かせください。
　この法案の第二条には、家族を構成する男女が、相互の協力の下に、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うという基本原則が書かれています。
　我が国の男性たちは、世界でもまれに見る長時間労働を強いられています。この法案第二条に記載されているように、男性の長時間労働が女性の仕事と家庭生活の両立を難しくさせていることは間違いありません。
　この問題を解決するために、例えばノルウェーでは、育児休暇のうち十週間は父親にしか取れず、取れなければ罰金とし、夫婦が家事や育児を分担することで女性だけに負担が掛からないよう国として支援しています。韓国では、育児休業中の所得補償率を大幅に引き上げるなど、経済的インセンティブを与えることで夫婦のワーク・アンド・ライフ・バランスの実現と女性の社会的活躍における負担軽減に取り組んでいます。
　この法案の第二条に沿って、我が国でも、諸外国と同じように、男性の長時間労働がもたらす負の影響を解決する積極的対策を入れるべきと考えますが、塩崎厚労大臣、いかがでしょうか。
　さて、女性が職場で活躍をするためには、女性ならではの健康問題に配慮も欠かせません。例えば、全ての女性が直面する更年期障害について、症状の重さには個人差がありますが、本人も周りも更年期障害だと気付かないことで仕事に支障が出るケースが少なくありません。女性の職場での活躍を後押しするならば、定期的な健康診断とは別に、女性特有のこうした健康問題に配慮した体制整備も必要だと考えますが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
　もう一つ、女性が本当に安心して活躍できる社会をつくるために欠かせない取組が性暴力の問題です。
　ＮＰＯ、ＢＯＮＤプロジェクトが行った調査では、街頭インタビューに応じた十代、二十代の女性のうち、六七％が性暴力を経験し、半数が自殺を考えたことがあると答えています。この問題の根本にあるのは、女性たちへの性暴力に対する無理解、無自覚、無関心であり、婦人相談所や児童相談所、学校の保健室といった今の仕組みが問題解決のために機能していないことが分かります。
　また、女性障害者は、身体的、経済的立場の弱みに付け込まれ、性的被害に遭うケースが少なくありません。ＤＰＩ女性障害者ネットワークが二〇一一年に実施した調査では、回答者の三割が性的被害を訴えていました。
　今回の女性活躍法案と併せて、女性に対するあらゆる性暴力の禁止と被害救済を目的とした法制度が必要だと考えますが、上川法務大臣、有村大臣及び塩崎大臣、それぞれ見解をお聞かせください。
　全ての女性が社会の中で活躍できる社会を目指す際に、障害のある女性についてはどうでしょうか。
　実は、障害者雇用促進法の雇用状況報告書には性別記入の欄がなく、性別による集計や分析がされていません。政府は、女性の活躍推進をうたいながら、なぜ女性障害者の就労状況については実態を把握していないのでしょうか。
　今回の女性の活躍法案における障害を持つ女性の位置付けと、この女性の活躍法案と障害者雇用促進法をどのようにリンクさせていくつもりなのか、塩崎大臣の見解をお聞かせください。
　次に、女性が活躍できる社会をつくる上で最も大切な要素である教育の重要性について、政府の見解を伺います。
　私は先ほど、女性が社会で活躍するための重要課題として、女性に対する差別と偏見の解消、子育てと介護の負担軽減のための国からのサポート、男女のワーク・ライフ・バランスの実現、そして女性特有の健康問題及び障害を持つ女性への配慮が重要であることなどを申し上げました。しかしながら、これらの問題を解決し、社会を変えていくためには、政府のルールだけでは不十分です。法律は変えられても、長い間社会の中に存在してきた価値観や人の意識が変わるまでにはやはり時間が掛かるからです。
　女性や障害者を始め、性的マイノリティーなど、様々な立場の人々を尊重することの重要性を基礎教育の段階でしっかり教え、多様性を尊ぶことを学ぶ学校教育が必要と考えますが、有村大臣、いかがでしょうか。
　私は、生まれつきの難病患者、そして薬害エイズ被害者の一人として、命が守られる社会の実現を目指してずっと取り組んでまいりました。政府が掲げる女性が活躍できる社会とは、総理が米国議会で高らかに宣言した、人権が尊重される社会にほかなりません。言い換えれば、本当の意味で女性が安心して活躍できる社会とは、女性だけではなく男性にも、大人だけでなく子供や高齢者にも、私のような難病患者にとっても人生の選択肢がある生きやすい社会なのです。労働力不足解消のためにただ頭数を増やすという目先の目標ではなく、性別や立場に関係なく全国民の人権が尊重される社会を目指すこと、そうした政策の実現を心から願い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣有村治子君登壇、拍手〕