Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　大臣、御苦労さまです。
　今日は、この予算にも関連をいたしますし、また三次補正にも関連するということでございますが、まず、三次補正で、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業、各委員の先生方、各党のお力でこれを成立させていただいて、福島県の場合、大体、企業立地というふうな形で自治体がやりますと十分の一とか五分の一の補助というのが多いんですが、五分の三、四分の三まで補助する、四分の三まで補助するという制度、これがまだまだ御理解をいただいていないのかもしれませんけれども、非常に我々としては期待をしているわけです。そこまでやっていただかないと、放射線災害というようなイメージもありまして、福島県の中の事業者が拡大する、あるいは外から誘致してくる、こういうことには効かないというふうに思っておりますので、大変歓迎をしておるんですが。
　そこで、福島県がこれは対応させる形にしておるということでございますけれども、そろそろ一回目の締切りというんでしょうか、これがどういう状態、状況になっているか、現況をお知らせいただきたいんです。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　三月三十一日に締切り予定の第一回公募の問合せ件数については、例えば県内六か所において実施いたしました九回の説明会でも想定を上回る一千五百人余の参加をいただいております。非常に大変多数の問合せ件数でございまして、また、申込件数、その総額については、現在のところ、まだ申請期間中ではありますけれども、県からはおよそ百件に迫る件数、そして九百億円程度の補助金申請予定額になるのではというふうに聞いております。
○荒井広幸君　これは公募ですから、いいものを採用する、採択するというんでしょうか、こういうことになるということでよろしいですか。
○政府参考人（内山俊一君）　先生のおっしゃるとおり、その後、採択に当たっての審査をして採択をするというふうになります。
○荒井広幸君　大臣、国が県の主体性を認めていただいて有り難いんですが、その中に、例えば対象になるのは工場、物流施設、試験研究施設、オフィス施設ということと、福島県知事が特に認める施設というふうになっているんですね。この福島県知事が特に認める施設というふうになると、これは恣意的にならないかという不安を持つわけでございますけれども、つまり何を申し上げたいかというと、県として独自の判断、価値観が入れられるような、そういった柔軟な対応をしないと、もしかしたら来ないかもしれませんね。うまくいいものが見付からないかもしれません。
　しかし、透明性をきちんとして、ルールをきちんと決めておく必要があるんじゃないかと、このように思っているんですが、福島県知事が特に認める施設に対して国の方はどういうスタンスをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　先生の御指摘の福島県知事が特に認める施設とは、福島県が、特に投資規模あるいは雇用者数が多いなど県経済への波及効果が大きいと、そういうふうに考える企業を知事が補助対象企業として認めていくということでございます。
　県におかれましては、今後、県の商工振興施策として集積を促進する再生可能エネルギーであったり、医療、創薬であったり、そういったものに関連する企業を具体的な対象として念頭に置かれているのではないかと承知しております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　県の方も、きちんとガイドラインを作って、そして効果があるものにしてもらいたいと、こういうことだと思います。国もそういう方向だろうと思いますから、どうぞ連携を取り合っていただきたいというふうに思います。
　次は、これは大臣と何遍かお話をさせていただいているんですが、今日の大臣の関係予算の説明にもございましたし、また再度繰り返すような形になってまいりますが、今の福島県の例を取りましても、日本全体として必要なものというのは幾つもあります。少なくともこの原発災害を考慮いたしますと、エネルギーを新たにどうつくっていくか、賄っていくかということは大切なことです。
　どうしてもやっぱり、電力的にいいますと、ソーラーパネルの電力会社をつくるという発想になりがちなんですね。例えば電田という形ででっかいソーラーパネルの発電所を造る。これは、相変わらず発電所を造って利用者にこれを使ってもらうという形になっちゃうわけです。これはもう私は限界だと思うんですね。そうじゃなくて、日本はもうこの大震災、原発災害を機に、一戸一戸の例えば御家庭が太陽光などを含めて自ら発電して、自らいわゆる使って消費していくんだと、分散型、小口化ということなんですね。
　これは何が長所があるかというと、創エネとか節電という意味での参加が促されるんです。一人一人の方々が参加していくということになります。こういう形で電力不足に対応できますし、地上エネルギー、再生エネルギー、新しく自らがつくれるし、繰り返しますが、節エネとか節電というものの意識改革になって進んでいくと。しかも、そういったことが、産業の成長分野でありますから、成長させ、税収を上げるし、被災地では雇用を生んで定着していって人口流出が止められる、人口減が止められると、こういうことになるんです。
　そこで、日出ずる国のモデルというので何遍か提案をさせていただいておりますが、今回は、前回と同じように、ソーラーパネルがあります。これは今回、百三億円、長寿化するとかパネルの効率化などというのでお金も使っています。エコカーではいわゆる購入補助というのもやっております。蓄電池ではリチウム電池の開発などで二十億円をこういうふうに見込んでいるんですが、これらの三つをうまく組み合わせて、どんどん自助努力も含めて進んでいけるようにしないといけない。国もお金がありませんから、自助努力も促していくと。
　そういう形で、ソーラーパネルにもポイントを付ける。ソーラーパネルを買ってポイントが付けば、それでエコカーが買える、ＥＶカーです、電気。これは、ソーラーと電気自動車は直流ですから、これは非常に相性がいいんですね。そこに、もう蓄電池、バッテリーがありますから、そこにためていって夜使えばいいんですね。新たに今度、蓄電池、これも世界の競争になっています、どんどんこれが開発されていく。この三つがそれぞれにポイントを持って、それぞれにこのポイントを使って購入できるという形にしたらどうかと。
　これを試験先行的に岩手、宮城、福島でいわゆるスマートコミュニティーの実証実験というのを四つ今やっていますが、そのほかにも広げるということを言っているわけですから、今度の予算でも、どうでしょうか、岩手とか宮城とか福島県で、そういう先行して新しいエコポイント、こういう観点を是非お考えいただきたいと思いますが、大臣、大ざっぱでいいですから、御見解聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のうち、まさにエネルギーの分散化が重要であるということは私も全く同感でございます。もちろん、一方では大型風力とか、例えば大規模なソーラーパネルということも重要ではありますが、こちらもしっかりやりますが、一方で、やっぱりそれぞれの御家庭ごと、地域ごと、スマートハウスやスマートコミュニティーというものを普及していくことが今後のエネルギー需給の観点からも大変重要であるというふうに思っております。
　そうした中で、スマートハウス、スマートコミュニティーの観点から重要なソーラーパネルとエコカーと蓄電池をばらばらではなくて一体的に政策誘導をする必要があるんではないかと、その御指摘は、やはりどうしても、経産省は他の役所に比べれば縦割り度が小さいと思うんですが、省内の、でも、やっぱり担当部局違いますので、更にこの三つを連動して普及を進めていくということについては積極的に対応してまいりたいと。その際に、エコポイントというやり方がいいのか、どういうやり方がいいのかというのは、御提起も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　是非、今の御指摘、私も同感ですから、検討していただきたいんです。
　その中で、大臣、一点、まさにエコカー減税やっているんですよ、今。エコカー減税やると痛しかゆしなんです。車は売れますけど、自治体はその分減収になるんです、地方税が。ところが、エコポイント方式でポイント制にしていくとそういう問題点がなくなりますので、減税分のお金を向けたらどうかと、財源論も併せて言っておきますので、御検討ください。
　終わります。
○委員長（前川清成君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　伊澤　　章君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房技術総括審議官矢島鉄也君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十八日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤石清美君　厚生労働委員会の皆さん、おはようございます。今日、医療全般ということで、幅広く大臣以下皆さんに出席していただきました。ありがとうございます。
　まず最初に、医療イノベーションについてお伺いしたいわけですけれども、私もずっと医療界で四十年間仕事をしてきて、やっぱり今の医療制度はこのままではいけないなということをずっと思っていました。やっぱり、そういう意味でこの医療のイノベーションをするということは非常に私も共感するところがあります。ある意味、大きな期待をしている部分でもありました。しかし、この医療イノベーションについてはまだ具体的にどういうことをするのかよく分からないところがありますので、今日はその点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、政府が掲げておりますライフイノベーション、日本の取るべき医療イノベーション戦略について、概略について大臣にちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、医療イノベーション、ライフイノベーションということで、これは新成長戦略の一つの大きな柱ということでもございますので、委員は御承知のように、日本の医薬品あるいは医療機器、これは国際的にも競争してやっていける、日本がこれから力を入れるべき成長産業という言い方もできると思っています。
　そのために、しっかりデバイスラグ、ドラッグラグをなくすこと、それから、いろいろと研究しているものをこれは大学などと連携をして、企業が連携をして早く実用化できるようにすることなどを含めまして、政府を挙げて力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
○赤石清美君　そこで、それを推進するために医療イノベーション推進室なるものをつくったわけですけども、ここのまずその具体的な業務内容についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　医療イノベーション推進室は大臣官房に設置をされておりまして、そこに厚生労働省を始め文部科学省、経済産業省、あと内閣府からも一緒に人を集めまして、そこでいろんな省庁連携をして横断的な、先ほど大臣から御説明をさせていただきました日本発の医薬品、医療機器を開発するための体制を、厚生労働省だけでなく文部科学省、経済産業省とも連携をしながら、内閣官房の中で一体的に横断的にやっていくというものでございます。
○赤石清美君　私もホームページを見まして、官邸のホームページですか、これは、医療イノベーション推進室は、十年から二十年後、さらには五十年後の世界的な医療技術動向も見据え、国際競争力を持つ日本発の医薬品、医療機器、再生医療などを次々と生み出し、世界に誇れる医療イノベーションを起こすための国の司令塔となる組織ですと、こういうふうに書いてあります。全く私も同感するところで、このとおり進んでほしいなというふうに思っていました。
　そして、ところが、ここに東京大学の中村祐輔先生という教授をお迎えするということを聞きまして、更にこれは大きな夢の実現ができるなというふうに思っていました。実は私も、中村先生と会社として共同研究、幾つかゲノム解析に関して研究開発をやってきました。すばらしい研究者で、グローバルに戦って勝てる研究者だと思っていたんですが、その中村先生を室長に迎えた理由は何だったでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　内閣官房医療イノベーション推進室の中村祐輔前室長、これは内閣官房の方で、今も委員からも御評価いただいたように、御本人の研究歴、職歴などから適任と判断してなっていただいたものと承知をしています。
○赤石清美君　そうなんですね。多分中村先生も非常に大きな期待をして、多分夢を持って来られたと思うんです。
　ところが、中村先生は、今年の一月十六日の産経新聞で、自分がここに入ったけども辞任をすることになったことを語っております。中村先生は、日本の医療を進歩させる提言をまとめた。その一つが電子化、ＩＴ化で世界からの遅れを取り戻すためのもので、一か所への診療情報の集約だ、どの避難所にどれだけの薬を配分すればよいかが分かる上に医療情報データも得られるということを実際は提言をしましたけども、耳を傾けてくれなかった。省庁も動いてくれない。予算も付かない。結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない、推進室には自分が必要がないと思ったというふうに語っています。
　やっぱり、夢を語った大きな今の組織なのに、来た人がこういう状態になるということは、私はやっぱりこの組織の運営上に問題があったんではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　中村前室長が辞任をされたことについては大変残念だと思いますが、これは御本人がいろいろな事情の中で御判断をされたと。ただ、そこに至るに当たっては、先日も私答弁させていただきましたけれども、これは、政権交代の後いろいろ理想を掲げて、いろんなことをやりたいという形で取り組んだ、これは本当に今も力を入れて取り組んでいますけれども、体制を含めて中村前室長の思い描かれることと乖離をしてしまったということは申し訳なかったし、残念なことだと思っています。
　ただ、今回また、古川国家戦略担当大臣が非常にここは力を入れるということで、新たにまた回を重ねて省庁横断の会議もしておりますし、厚生労働省の方でも、私もこれは力を入れるべきということで、医薬品の業界や医療機器の業界の方との対話の場も厚労省の中でも持っていますし、そういう意味でまた新たに力を入れてやっていきたいと思っているところでございます。
○赤石清美君　私は、多分、中村先生がこういうことを言われたのは、中の組織運営、マネジメントがやっぱり硬直化しているんだろうと思うんですね。やっぱり今の組織運営体制のままでやったらまた同じことが起こるんじゃないかというふうな気がして仕方ありません。
　そこで、やっぱりもう少し厚労省が主体的になってこの医療イノベーションを進めるという、そういう姿勢が必要ではないかというふうに私は感じています。やっぱり医療のことを、今、内閣官房とか国家戦略担当相がやるといっても、医療には素人ですよ。その人が本当に医療のイノベーションを私はできるとは思いません。もう少し厚労省が主体的になってこの医療イノベーションを進めるということを是非考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　古川大臣とは私も直接いろんな話をさせてもらっていますし、それから事務方の方もそこに入ってやっていますので、そういう意味では、しっかり連携を取って、力を入れてやっていきたいというふうに思っています。
○赤石清美君　そこはもうこれ以上言ってもどうにもならない部分かもしれませんけれども、やっぱりもう少し医療界にいる人たちの意見を幅広く聞いて、やっぱり変革をさせるというのは技術の変革だけではなくて今の社会保障制度そのものもやっぱり変革させなければいけないわけで、やっぱり医療費が毎年一兆円自然増をするということは今の仕組みではやっぱり解決できないと思うんです。
　ですから、仕組みそのもの、診療報酬体系そのものも組み替える、適正化するぐらいの気持ちを持たないと、ずっと一兆円ずつ増えていく、したがって財が足らなくなるという、この繰り返しではいけないわけで、私はまだまだ医療の無駄、介護の無駄、そういうのはいっぱいあると思うんです。そういう仕組みも含めて、一兆円ずつ自然増をするという姿をどこかで変えなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。そういう意味で、今おっしゃいましたこの医療イノベーションのことについても厚労省として主体的にやっていきたいと思います。
　ただ、これは大学の方の関係で文科省ですとか、あとは産業という形でいくと経産省とか、各省が連携を取らなければいけないので、その総合的な調整のところを国家戦略でやるということですので、国家戦略が全体を調整というか意見を取りまとめをしながら、医療の部分についてはおっしゃるようにしっかりと厚労省としてどんどん物を言って、それはおっしゃったように医薬品・医療業界の方たちとも今、さっき申し上げたように対話の場も持っておりますので、そこはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　しっかりと、私も同じ思いでおりますので、そしてもっと、この厚生労働委員会のメンバーもそれなりに英知を持っていますので、やっぱり政治家の意見も聞くのも一つだと思いますので、是非この厚生労働委員会の意見も聞きながらイノベーションを進めていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、ドラッグ、デバイス等の問題ですけれども、この問題は長く言われてきているわけですけれども、最近のこのドラッグ、デバイス、それからデバイスラグの問題ですけれども、現状はどうなっているのか、説明をお願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のドラッグラグ、デバイスラグでございますが、これは、欧米では使用が認められている医薬品や医療機器が日本国内におきましては薬事法の承認がまだなされていないということで使用できない、そういう課題を指摘されているものでありまして、その解消というのは喫緊の課題であると私ども認識しております。
　この解消に向けましては、平成二十二年の六月に閣議決定されております新成長戦略でも指摘を受けておりまして、この迅速化のために、まずは医薬品、医療機器等の審査を行います医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますが、この審査の人員体制等の充実を図っていく、さらには、審査の方向性を分かりやすく示す審査のガイドラインというものの策定を進めていくというような取組を進めてまいっております。
　こういう状況によりまして、先生御指摘のように、今の状況でございますが、医薬品につきましては、アメリカとの審査期間の差は、平成十九年度で見ますと十二か月程度ありましたところが二十二年度で見ますと二か月程度ということで、短縮をしてきている傾向にあるような改善が見られておると思っております。
　また、医療機器の方のデバイスラグでございますが、これは、その人員増等、あるいはその専門家を導入していくという取組がまだ三年目ということもあることもありまして、まだ五、六か月程度の差がございます。しかしながら、医薬品と同様にデバイスラグの解消に向けた取組を更に進めていくべきものというふうに考えております。
○赤石清美君　厚労省からいただいた資料では、確かにずっとこのドラッグラグは縮まってきているというふうなデータが出ています。私も実感としては、業界の方から意見聞いてもそうなんだろうというふうに思ってはいたんですけれども、依然としてやっぱりまだまだ縮まっていないということがありまして、私も調べてみました。
　今日お配りした資料一に、世界初上市から各国上市までの平均期間と未上市品目数とありまして、これは医薬産業研究所というところが調べたデータなんですけれども、一番右が、ちょっと見づらくて済みません、アメリカです。その次、イギリス、ドイツでありますけれども、日本が一番左です。これは二〇〇四年、二〇〇七年、二〇一〇年のデータを取っているわけですけれども、依然としてやはりアメリカとヨーロッパに比べると日本がタイムラグが大きいと、これが業界の認識なんですね。
　ですから、厚労省が持っている認識とその業界の認識の間にやっぱりまだラグがあると。それこそラグがあるんですね。それはやっぱりもう少し、多分、業界の方たちは申請するタイミングをもうしたというふうに思っているかもしれない。多分、行政側は受け取ったときに受け取ったと言っているかもしれない。そういう多分タイムラグも含めて業界と行政、厚労省側で思っていることに差があると、この温度差がですね。
　やっぱりそれはもう少し真摯に受け止めて、厚労省側だけのデータでこうなって良くなっているよということじゃなくて、もう少し縮める努力をしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、私どもも全て各国並みになったとは思っていませんので、これも一歩ずつ進めているというところなので、今何をしているかといいますと、このドラッグラグ、デバイスラグ解消に向けて、これまでもいろいろ取り組んでまいりましたが、その革新的医薬品の迅速な審査や実用化に役立つよう、昨年の七月からＰＭＤＡで開発早期の段階から大学やベンチャー企業等の相談に応じる薬事戦略相談、これを開始をしています。
　また、治験環境の整備につきましては、平成十九年度から治験実施体制の中核となる治験中核病院、これを十か所選定をし、平成二十三年度から、開発初期の医師主導治験等を実施する拠点として早期・探索的臨床試験拠点、これを五か所選定をいたしまして、治験実施体制の整備を行うとともに、治験の実施に必要な人材の育成、これを実施をしています。またさらに、平成二十四年度からは、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う臨床研究中核病院、これを五か所選定をして整備事業を実施することを予定しています。
　こうした取組に加えまして、平成二十四年度からは、最先端の技術を研究している大学とＰＭＤＡ等との間で人事交流を行って、開発途上の最先端の技術の安全性、有効性を評価できる、やはり人材を育成しないとなかなか難しいものですから、その人材の育成にも力を入れていきたいと思っておりますので、今後とも、何とかそのドラッグラグ、デバイスラグを縮めていけるように努力をしていきたいと思っています。
○赤石清美君　是非これについては真剣に受け止めて、やっぱり日本のメーカーがやっぱりグローバルに戦っていくためにはこの差を縮めるということは非常に大事なことでありまして、やっぱり日本が遅いからどうしてもアメリカで治験をして新薬を開発をする、ヨーロッパで治験をして開発をする。私は、もう一つ問題なのは、この治験の体制が日本ではまだまだ弱いと。ここも含めてやっぱり改善してあげないとなかなかスピードアップしないのではないかと。もう一つは、その治験の段階から一緒になって相談に乗ってあげていけるという、そういうやっぱり現場に寄り添うことも私は厚労省の役割ではないかというふうに思っておりますので、しっかりとした取組をしていただきたい。
　また、後ほど三原議員の方から細かいことをまた質問があると思いますので、それはそちらに譲りたいというふうに思います。
　続きまして、遺伝子検査に関してでありますけれども、実はレクチャーで役人の方には資料をお渡ししましたけれども、日本医学会、高久先生のところが、広がる遺伝子検査市場への重大な懸念ということをこの三月一日に懸念表明をいたしました。私、もうずっと前から、たしか去年だったか、一回質問したことありますけれども、その後、特に問題がないかなというふうに思ってはいたんですけれども、だんだんだんだんこの遺伝子検査がマーケットに、一般のマーケットに進出してきております。
　もう少し細かく言いますと、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の進展によりまして、多くの単一遺伝子疾患の責任遺伝子の同定がなされるだけではなく、多因子疾患の遺伝要因の解明も急速に進められており、個々人の遺伝的背景に基づいて最適な医療を提供するオーダーメード医療、テーラーメード医療の実施も現実のものとなろうとしています。
　一方、個人の遺伝情報を明らかにする遺伝学的検査に用いられるＤＮＡは、採血等の医療行為によらずとも、毛髪、つめ、頬粘膜等の採取により容易に得られ、また遺伝子検査や解析を国内企業にとどまらず外国企業にも容易に委託することが可能になっています。学術団体等で遺伝医学の専門家として認定された医師を介さずに、人が人にかかわる遺伝子検査を直接消費者に提供する企業や来院者に提供するクリニックが散見されるようになった。
　また、提供可能とされている遺伝子検査は、病気のなりやすさ、例えば生活習慣病や体質、肥満、薄毛などであります、など健康、容姿にかかわるものにとどまらず、個人の能力、例えば知能とか、文系に向いているとか理系に向いているとか、音感がいいとか、それからもっと言えば性格、外向的であるとか内向的であるとか、あるいは進路、音楽に向いている、美術に向いている、運動適性、さらにＤＮＡ鑑定、これは血縁鑑定です、個人同定など、非医療分野にまで広がりを見せ、企業のホームページで過大な広告やマスメディアでも多く取り上げられるようになったため、一般市民にも広く知られるようになったところであります。
　あたかも、疾患の発症、それから体質、能力、性格、進路適性等を確実に予測でき、有用であるかのように誤解を与えている場合も少なくない。また、従来は司法手続を介して実施されていた血縁関係の有無の証明を私的に委託できるＤＮＡ鑑定事業者が多数出現しており、中には法的、倫理的に問題をなしとしない事案が散見されるようになっていると。
　こういうことで、一般市民を対象とした遺伝子検査には、生体試料を預け、個人の遺伝情報が明らかにされている一般市民に対して、科学的側面から見ても、また倫理的、社会的、法的側面から見て不利益を与える可能性が考えられるということで、重大な懸念表明をしたわけです。
　この辺については、厚労省として把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　遺伝子の検査についてでありますが、今も御説明がありましたとおり、腫瘍の診断とか薬剤への応答性の確認など医療のために行うものがございます。
　一方、今お話ありましたように、体質であるとか芸術的な資質であるとか親子の鑑定とか、医療以外の目的のために行われているものも相当程度流布しているというふうに承知しております。
　このため、医療の方を申し上げますと、遺伝子検査については、医療機関以外で行う場合には衛生検査所としての登録というものを求めておりまして、必要な検査機器や人員体制の確保、あるいは検査の精度管理が行われております。また、衛生検査所におきましては、学会や業界団体が作成したガイドラインなどによりまして自主的に検査の質の向上に努めているというふうに認識しておりますが、一方で、医療以外の目的のための遺伝子に用いる民間業者の様々な検査につきましては、それについて今経産省において遺伝子関連検査の標準化あるいは民間企業が遵守すべき自主基準の作成について検討中であるというふうに承知しております。
　厚生労働省としましては、国民の心身への影響という観点から、この検討に大きな関心を持って臨んでいるところでございます。
○赤石清美君　そうなんですね。この提言でも言っていますけれども、医療の場で病気の確定診断とか鑑別診断として実施される遺伝学的検査や総合的な臨床遺伝診療の場で実施される遺伝学的検査についてはガイドラインがしっかりしていてちゃんとしています。ただ、問題は医療以外で行われるところなんで、そこのところは、また厚労省の所管外かもしれませんけれども、是非、科学的な見地でこれを是非チェックしていただいて、今後もこれを何とか適正な検査になるようにしっかりとした体制を組んでいただきたいと思います。
　特に、子供に対する遺伝子検査が行われているわけですね。子供の将来を左右するようなことを何か言っているような検査もありそうなので、そこについてはもう少し厳しくチェックをしていただきたいというふうに思っております。
　そして、ここでは五つの提言をしております。様々な提言が出ておりますので、この提言についてはここであえて申しませんけれども、資料が提供してありますので、しっかりとこの提言を受け止めてやっていただきたいと思っていますが、大臣、感想をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御懸念と同じ問題意識を私も持っております。日本医学会から、医療以外の目的で行われるいわゆる遺伝子検査ビジネス、これに対しまして、科学的根拠に乏しい検査がはんらんして混乱を引き起こしかねないという懸念が今月表明されたということは私も承知をしております。
　おっしゃるように、特に子供たちの未来にかかわることについて、こういう根拠のないというか根拠の乏しい形でいろいろな弊害が起こることは大きな問題だと思いますので、経済産業省を始め関係省庁と連携をして、しっかりと必要な連携を取りながらそこはチェックをしていきたいというふうに考えています。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　是非、これは今後とももっともっと私は広がりを見せるような気がいたします。特に親子の鑑定については社会的な問題になりかねないような状況にあると思います。特に、相手に無断で毛髪を取ったり例えば唾液を取ったりすることは簡単にできるわけですね。それを送って、自分の子供でないとか子供だったとか、そういうことをやられるようなことがあってはならないというふうに思いますので、しっかりとした体制を取っていただきたいというふうに思っております。
　次に、新型インフルエンザの発生に備えた、いわゆる抗インフル剤の備蓄の問題について質問したいと思います。
　現状の抗インフルエンザ剤のタミフルとかリレンザ等ありますけれども、現在どのような備蓄状況になっているのか、御報告をお願いいたします。
○政府参考人（外山千也君）　タミフルやリレンザといった抗インフルエンザウイルス薬の備蓄につきましては、国民の四五％相当分を目標に備蓄を進めております。平成二十四年二月末時点で国と都道府県備蓄分を合わせますと約六千二百七十七万人分を確保しておりまして、目標を満たす数量の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しているところであり、今後とも必要な量を確保してまいりたいと考えております。
○赤石清美君　相当数の抗インフル剤を備蓄をしているということなんですけれども、この備蓄を実際にどのようにされているか、お教えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　どのようにされているかというのはどういう御質問の趣旨でしょうか。
○赤石清美君　国と都道府県、それぞれ別々に備蓄していると思うんですけれども、その備蓄の体制についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　数量的には先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国、都道府県とも、各県いろいろあると思いますけれども、民間業者に委託して備蓄しているということでございます、管理体制は。
○赤石清美君　実は、私は青森県の出身なんですけれども、先月青森に行ったときにインフルエンザが非常に多発というか流行しているときでありまして、ある県会議員、この人も医療関係者なんですけれども、県が備蓄をしているわけですね。ずっと備蓄をしていて、有効期限が来たらこれは全部捨てるという話のようですけれども、こんなにインフルエンザがはやっているときに、その備蓄したものをどんどん使って新しいものを追加していけばいいじゃないかと、何でそれができないんだというふうに言ったら、いや、厚労省から指示でそれはできませんと言われたというふうに言ったんですね。
　私も調べてみました。そうしたら、メーカーと契約上、ある種の契約があって、一般に流通させちゃいけないという契約になっているというふうに聞いたんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（外山千也君）　もちろん、タミフル、リレンザとも、今でありますれば有効期限七年まで延長しておりますけれども、その七年に達したものから廃棄していくわけで、それをまた補う形で備蓄するわけでございますけれども、これは、タミフル、リレンザを購入する際に、国と都道府県は、新型インフルエンザ対策行動計画に基づく目的以外には使用しないという条件で通常の薬価よりも大幅に安い価格により特別に製薬メーカーから購入しているということと、それから、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量は一般の市場流通量をこれ大幅に上回っておりまして、これを市場に流通させることになりますと供給過剰になりまして市場が混乱するおそれがあることなどの理由により、困難と考えているところでございます。
○赤石清美君　そういうことなんですけれども、何かもったいないなという感じもするし、もっと有効利用、これ全部で七百から八百億掛かって備蓄していると思うんですけれども、多分それで期限が来てどんどんどんどん捨てていくということよりもう少し何か有効な活用も含めた備蓄を考えた方がいいんではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いい知恵があれば伺いたいと思いますけれども、今のところは局長が申し上げたような形で、非常に安価でいざというときのために備えているという形も必要ですので、どのようにしたらいいか、知恵を集めたいとは思います。
○赤石清美君　私も実は昨日一生懸命考えてみたんですけれども、なかなかいい知恵が浮かばなくて、ただ、このまんま、ほかの石油とか何かの備蓄というのはそんな別に無駄にならないんですね。これだけは、何かどんどん使わないとどんどん捨てていくという無駄が、無駄と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、何かちょっと知恵があったらいいかなと思って、これは厚生労働委員会の皆さん、ちょっと知恵を貸していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、認知症高齢者対策についてでありますけれども、現状の認知症高齢者の実際の数の把握はどうなっているか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　現在公表しております認知症の数、これは二〇一〇年で二百八万人ということですが、これは平成十五年六月の高齢者介護研究会報告のときの推計でございます。
　それで、今新しい推計を取り組んでおりまして、二十一年度から二十四年度までの予定で厚生労働省の厚生科学研究費補助金、これの認知症対策総合研究事業の一環として、専門家の研究班が調査、推計を行っているところです。この結果なども踏まえて、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○赤石清美君　実は、私もデータを調べたんですけれども、平成十五年の六月に高齢者介護研究会報告書、この当時で二百万人ぐらいだったと思いますけれども、それ以降の推計が出ていないんですね。
　私は何でこの統計をきちっとしなきゃいけないと思ったかといいますと、私も委員長もそして厚生労働大臣も団塊の世代であります。あと多分十年すると、団塊の世代って八百万人いるんですね、それがこの認知症高齢者の領域に入っていくわけです。ですから、きちっと数を把握して、この認知症の予防と、そして検査をする方法がないんです、今、難しい検査はありますけれども。治療方法もないんです。一部あります。だけれども、これこそ医療イノベーションで早く手を打って、予防と検査と治療する方法論をもっと国が積極的に考えないと社会が大混乱することになるということを私は想定するわけです。
　ですから、きちっとした数を把握して将来予測をしてそれに対する対応策を考えるということを今からやらなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これもおっしゃるとおりだと思います。今局長が申し上げたように、平成二十四年度までの予定で厚生労働省の補助金によって専門家の研究班が調査と推計を行っている、何でそんなに間が空いたのかというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。なるべく早くその調査、推計を行います。
　それからまた、認知症の発症予防対策、診断技術の向上、治療方法の開発につきましても、補助金によって専門家の研究班が今研究を行っております。こういった調査研究を進めるとともに、認知症の早期発見、早期対応、これを進めるために、地域のかかりつけ医に対する研修の実施を一つはしています。
　また、詳しい診断と身体合併症がある患者への対応を行う認知症疾患医療センターの整備を進めているということ、また、早期の診断に基づいて必要な医療と介護サービスの推進を進めるため、市町村に認知症地域支援推進員、これを配置するなどの施策を行っております。
　ただ、御指摘のように、団塊の世代がこれからそういう可能性が出てくる中で、もっとこれはスピードアップをして進めなければいけない課題だと認識をしています。
○赤石清美君　本当に是非スピード感を持ってこの検査、予防、そして治療という一貫した、これこそプロジェクトをつくってでも是非やっていただきたいと思いますので、来年度の予備費でも結構ですから、そういうお金を使って対策を講じていただきたいと思います。
　次に、がん検診等特定健診についてお伺いしたいと思いますけれども、現状のがん検診の受診率について御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　がん検診の受診率につきましては、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、胃がんが三〇・一％、肺がんが二三・〇％、大腸がんが二四・八％、それから乳がんは過去二年間に受診した者が三一・四％、子宮頸がんについても過去二年間に受診した者が三二・〇％となっております。
○赤石清美君　そこで、資料二を皆さんに配っておりますけれども、このがん検診の国際比較と、その下にがん検診の受診率とあります。それで、上の方は、日本とグローバルに比べてみて、日本が圧倒的にこの受診率が乳がん、子宮頸がんを含めて低いというのが分かります。やっぱりこの低さでは、本当の意味でがん予防にはならないというふうに私は思います。もう少しこの受診率を上げるための施策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先生のお示しした表につきましては、ちょっと、平成十九年のときに、日本は毎年のデータとなっていますけれども、各国は子宮頸がん等は二、三年に一遍となっておりまして、我々にちょっと不利な図なんですけれども、それはさておいて、受診率アップということでございますけれども、がん検診五〇％達成に向けた集中キャンペーン月間の設定と全国大会の開催、あるいは特に働いている人の検診受診率を上げるため、企業等と連携し、企業の取組の共有や企業向けの説明会の開催に加えまして、平成二十一年度から子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券や検診手帳を配付する事業も行ってきておりまして、平成二十三年度から大腸がん検診にも対象を拡大しているというようなことをやっているわけでございます。
○赤石清美君　まだまだ私はやっぱり対策が不十分だと思います。特に、働く人たちが受診できる環境がまだまだ弱いと思います。例えば、普通に働いている人は、がん検診って会社でやってくれませんから、自分で行かなきゃいけないんですね。そうすると、会社を一日休まないと検査できないんですよ。土、日やってくれるかというと、やってくれないんですよ。夜間はやってくれるか、やってくれないんです。だから、もうちょっと受診者が受けやすい環境を考えるということをもっと積極的に是非。我々も多分、国会議員もほとんどやっていないと思うんですけれども、やっぱりこれじゃいけないんで、我々自身でも受けられるというふうなそういう体制を是非考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これもおっしゃるとおりだと思いますので、是非、どのようにしたらいいか、私どもも知恵を出しますが、皆様方からもいただければと思います。
○赤石清美君　あと、特にこれから、がん対策基本法、これは平成十八年に制定されて、五年たって見直し時期に来ているということでございますので、その見直しの中にそういう施策を是非入れていただきたいというふうに思っております。
　特にこの中で小児がんが非常に今問題になっておりまして、年間二千人から二千五百人、それを二百の施設で診ている。一施設当たり二人か三人しか診ていないんですね。ほとんどが経験をしたことのない小児ドクターが小児がんを診るというふうな場面に遭遇しています。これの対策についてもう少ししっかりしてほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも小児がんの保護者の方やお医者様からも特に私も直接伺っておりまして、今回、新たな基本計画を作る中で、重点的に、先ほどおっしゃった働く世代のがん対策と小児がんには力を入れたいと思っています。
　おっしゃったように、非常に全国で少しずつの症例しかないので、小児の病死の第一の原因であるのにいろいろな対応が遅れているということがございますので、今後、早期に検討会を立ち上げまして、適切な要件を策定をして、小児がんの拠点病院、これを平成二十四年度から指定を開始することにしています。
　こうした取組ですとか、拠点病院を中心とした地域の医療機関との連携などを通じまして、小児がんの患者さん、そしてその御家族が安心して適切な医療支援を受けられるような環境の整備を少しでも早く進めていきたいと考えています。
○赤石清美君　せっかくの見直しの時期でありますので、幅広くがん対策に関して、例えば未成年の喫煙をゼロにするとかいろいろありますけれども、私はどうやってやれるんだろうなということも、目標は分かりますけれども、もう少し具体的な施策をしっかりと組み立てることを希望して、そろそろ時間になりました。
　あと、特定健診とか包括ケアもやりたかったんですけれども、次回に回すことにいたしまして、今日はこれで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　二月七日の予算委員会での大臣の答弁について、大臣と私とのやり取りの中でちょっとした行き違いがあったのかなと思っております。本日はその行き違いのあった質問を再度やり直しをさせていただきたいと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお付き合いいただきたいと思います。
　二〇一〇年の十一月から子宮頸がん予防ワクチンがほぼ無料で、そして副反応救済制度も非常に充実したプログラムで接種できるようになりました。前回の予算委員会の御答弁で、大臣が、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用、救済制度というのは今後も今と同様であるというお答えをいただき、私は大変うれしく思いました。これは、大臣もずっと一緒に取り組んでこられたこのワクチンの事業がまさか後退するということはない、そんな制度にはならないという御認識と、あと大臣のそういう思いからお出になった言葉だったのではないかなと、私はそのように思っております。
　ですから、改めて伺いたいと思います。
　子宮頸がん予防ワクチンがもし万が一定期接種の二類に分類されてしまったとした場合、この子宮頸がん予防ワクチンの接種費用と副反応制度はどのように変わっていくのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　参議院の予算委員会のときには、今言っていただいたように、私の思いから答弁をしたためにちょっと御質問の趣旨と違った答弁になったことは申し訳なかったと思っています。
　まだ一類、二類のその分類は今予防接種部会で議論中でございまして決定をしていないんですけれども、もしおっしゃるように二類に分類されますと、それは、費用の方は市町村が決定をいたしますけれども、その中で費用については決定をされていくということ、それから、健康被害があった場合にはそこの補償の金額が違ってくるということがございます。
○三原じゅん子君　再度お付き合いいただきまして、ありがとうございました。
　私は、これまで子宮頸がん予防ワクチンについて小宮山大臣も一緒に取り組んできて、大臣の予算委員会でのお言葉をお借りすれば、私も仲間だという意識でおります。ですから、一番大切なことは、この子宮頸がん予防ワクチンがほとんどの方に無料で接種できて、そして副反応制度に関しましても手厚い措置が受けられるということ、このことが一番大切であると再度申し上げて、しっかりとお答えをいただきますように心からお願いいたしたいと思います。
　それでは、続きまして、感染症対策についてもう一つ気になる点がありましてお伺いしたいと思います。それは、昨年新たに承認されましたロタウイルスワクチンのことでございます。
　このロタウイルスというのは、感染力が非常に強くて、石けんとか消毒用のアルコールでもなかなか効き目がないという、保育園や幼稚園でもし誰か一人が感染してしまったらほぼ全員に感染してしまうんじゃないかというぐらい、それほど強い感染力を持っているウイルスだということを伺っております。
　このロタウイルスに感染しますと、死亡者数というのは年間十名程度で非常に低いと思うんですけれども、感染者数は約百二十万人という、非常に多くなっております。うち外来受診者数は約七十九万人、入院者数が約七万八千人という感じで、乳幼児ですので、病気になると当然、看病される働くお母さん、お父さんにとっては大変なことだと思います。それと、やはり小児科というのに負担がすごく掛かって、小児科を疲弊させる大きな要因になるのではないかなと思っております。
　大臣、このロタウイルスワクチンについて今後どのように対策していくおつもりがありますか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ロタウイルスワクチンにつきましては、昨年の七月それから今年の一月に二つのワクチンが薬事法上承認されたことを受けまして、現在、予防接種部会の下で、年内をめどに、その効果や疾病の影響等について専門家によります医学的、科学的観点からの評価を行っているところです。こうした評価を踏まえまして、予防接種部会で予防接種法上の位置付けなどについて議論をしていくということにしています。
○三原じゅん子君　このロタウイルスは、死亡者数は少ないけれども、直接医療費、保護者の労働損失、医療費以外のコスト、医療機関へ与える影響などなど、社会全体に与える影響というのが非常に大きい、そしてまた効果というものも大きいのではないかと思いますので、トータルに考えて評価するというような視点を是非お持ちいただけたらなと思います。既に我が国でも、全国で十七の子供たちを大切に思う市町村では、ロタワクチンの公費助成が決まっております。ですから、きちんと評価し、総合的な検討をお願いしたいと思います。
　続いて、乳がんについてお伺いしたいと思います。
　現在、日本人の女性で一番罹患率が高いがんは乳がんなのかなというふうに認識しておりますが、その罹患者のうち、現在約四割の方が全摘出手術を受けられております。乳房再建を希望される場合にどのような再建術があるのか、この方法についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　乳房の再建術はがんを切除する手術によって失われた乳房を再建する手術で、方法としては、一つは筋肉等患者自身の組織を用いる場合と、もう一つはシリコン等のインプラントを用いる場合があるというふうに認識をしています。
○三原じゅん子君　自身の組織の一部を移植するという自家再建、これは費用は大体三十万円ぐらいで済むということなんですが、これ手術時間も非常に長くて、入院期間も二週間程度掛かると言われております。何よりも、自分の体のどこも悪くない、いわゆる健康な部位にメスを入れていかなければならない、これは患者さんにとって非常に身体的にも精神的にも大きな痛みとなるのではないかと思っております。しかし、もう一つあるインプラント法、こちらであれば手術時間も非常に短くて入院もほとんど必要ないということなんですが、これが保険適用されていないために費用が百万円ぐらい掛かってしまうということであります。
　現在、厚生労働省における人工乳房について審査の状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃった、乳がんになった方それからまた専門の学会などから人工乳房インプラントの早期承認を求める声ありますし、私も直接そういう声を承っています。具体的な個別品目の薬事法の承認審査の状況については、これは企業秘密ということもあって今詳しくお答えすることはできませんが、厚生労働省としても一刻も早くこれは御要望にこたえるために審査を迅速に行っていきたいと考えています。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　この問題は今から九年前に民主党の山根参議院議員が決算委員会で質問されているんですね。調べましたら、その当時の厚生労働省から検討、研究を進めるという答弁が実際あったんですが、しかし九年たった今でも薬事承認されていなくて保険適用がされておりません。是非、この乳房再建については患者さんたちのアンケートで一番多い懸案事項なんですね。患者団体から七万人以上という署名が集まっているということでございますから、私は、もう小宮山大臣に何としてでも女性大臣の代表として速やかに御決断いただいて、全ての乳房再建を望む女性の希望がかなうように、一日も早い保険適用をお願いしたいと思います。
　続いて、がんの対策推進基本計画についてお伺いしたいと思います。
　先ほど同僚の赤石議員からもお話がございました。この基本計画では、がん検診向上、緩和ケア体制の整備、そして新たに喫煙率を一二％以下に下げて、今後十年間で七十五歳未満のがんの死亡率を二〇％減らしたいという、そういう取組だというふうに伺っております。
　その中で、先ほども出ましたけれども、小児がんの拠点病院の整備についてお伺いしたいと思います。
　今改正でやっとこの小児がんのことが加わったというのは、遅過ぎたけれどもやっと加えていただいて本当に有り難いなという気もしておりますけれども、この小児がんの拠点病院、患者さんたちにとって非常に重要な問題であります。やはりデータの集約ということが一番大きな問題なんだと思いますけれども、今現状、白血病とかそういう病気よりもやはり脳腫瘍、小児の脳腫瘍というのの治癒率が低いということからしても、このデータの集約というのが必要なのではないかと思っております。と同時に、拠点病院と連携する地域の各病院もまた重要な役割を担うのではないかなというふうに感じております。
　先ほども大臣御答弁いただきましたけれども、小児がんの拠点病院について具体的にどのようなイメージをお持ちなのか。例えば、成人のがんの拠点病院ですと三百八十何か所とかありますけれども、数あるいは条件等々、具体的なイメージを伺えたらと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、がん対策推進基本計画に小児がん対策、今度は重点的に盛り込みまして、二十四年度から小児がん医療の向上を図るために小児がん拠点病院の指定を開始したいというふうに考えています。
　この拠点病院をどれだけの数どういうふうに置くかとかいうようなことにつきましては、検討会を早期に立ち上げて検討したいと思っていますが、全国に複数指定をすることを予定しています。その在り方は今検討会で早期に立ち上げて御検討いただきたいと思いますが、その際に、患者の方ですとか現場で働く医療関係の方の御意見も取り入れた上で、その拠点病院の要件などを策定した上で指定を行っていきたい、そのように考えています。