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○緑川委員　その今の現状が健全でないからやはり議論しているわけです。経常収支というのは、これは今一〇〇％を括弧内では超えていますけれども、本来、七〇％から八〇％が適切な、適正な範囲とされてきました。八〇％を超えると財政構造の弾力性が失われていくということが言われてきましたが、今見てきたように、地方債が恒常的に起債をされて、その発行残高が著しくふえています。そういう中で、一般財源がわずかな自治体であっても、実際には投資的な事業を行うことが可能になっている、こういういびつな制度上の問題が残っています。
　一方で、確かに、時代の要請として、少子高齢化、また環境問題、教育や地域のまちづくりなど、行政に求められるものが時代に応じて変わってきている。複雑多岐にわたっている。住民の要望にきめ細かく対応していくための単独施策というものも重要になってきています。こういう中で、適正な水準というのを、改めて、従来言われてきたような水準とは、また見直しながら考えていく時代に入っているんじゃないかというふうに思います。
　その一環として私から申し上げたいのは、個々の自治体の財政状況をしっかり把握していくために、例えば、同じ経済圏にある同じ類型の自治体の経常収支比率の平均値を算出をして、ある自治体の数値をそうした平均値と比較をして検証することによって改善に向けた目標にしていくという取組も大切であるというふうに考えておりますけれども、御見解を伺います。
○高市国務大臣　経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をしております。
　この地方財政が引き続き厳しい状況にある中で、財政マネジメントの強化を図るという観点から、団体間で比較可能な形で、わかりやすく情報開示する見える化の推進が重要だと認識をしております。
　地方団体に対しましてこの財政状況資料集の周知及び活用を促進するなど、引き続き、地方財政の見える化を推進してまいりたいと考えております。
○緑川委員　今、個々に自治体を丁寧に見ていくということは、やはり必要であるというふうに思います。
　その上で、財務省は、自治体全体の収支の観点から、例えば過剰な、基金の多さも指摘していますが、個々の自治体で見れば、基金の残高が限界に来ているところも出てきています。それぞれの自治体で過去に行ってきた公共投資、災害からの復旧復興で背負った借金も積み上がって、財政健全化の度合いを判断する指標の一つである将来負担比率、県も三県から一県に減ったということですけれども、まだ三〇〇を超えている県があるということです。
　こうした、まず、減ったということで楽観視をするのでなくて、個々の自治体に対する財政的な支援のあり方というのをやはり改めて議論をしていく必要があるというふうに考えています。
　時間も少なくなってまいりましたので、この地方財政の議論はまた後日させていただきたいというふうに思っておりますけれども、残りの時間を使いまして、消防庁にお尋ねをしたいと思います。
　私の地元秋田県では、昨年の一月に、店舗兼住宅を焼く火災がありました。その中で、将来を期待された二十代、三十代の若い消防署員のお二人が殉職をされています。消火活動に当たっていた消防士が亡くなるという、痛ましい火災でありました。
　昨年の九月に公表された調査報告書では、この当時の現場の消防隊の動き、また、炎や煙の状況などがまとめられているんですが、少し状況を説明させていただきますと、お二人の消防士が巻き込まれた原因については、急激な濃い煙に囲まれて、退避できない状況で炎にさらされたか、また、煙と同時に流れ込んだ炎にさらされたというふうに見られています。逃げる間もなく致命傷を負ったという可能性が高い。火元である店舗兼住宅が、またこの現場が特殊なつくりでありました。増改築を長年繰り返した結果、奥行きが四十メートル、細長く複雑な構造であったことも消火活動を難しくしたというふうに言われております。
　今回のこの火災では、現場でのそれぞれの隊員の行動確認、また意思の疎通を含めた消防活動時の安全管理のあり方が問われる火事になりました。
　火災から一年が過ぎました。しかし、出火原因については今も調査が続けられているんですが、消防庁にお尋ねをします。
　消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　秋田県能代市におきまして、二名の消防職員が消防活動中に亡くなられたことは極めて憂慮すべきことでございまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねの消防研究センターにつきましては、能代山本広域市町村圏組合消防本部の技術支援要請に基づきまして、平成三十一年の二月四日から八日まで現場の見分支援、その後、残渣物の成分分析の支援を行ってございます。この残渣物の成分分析につきましては、五月に中間報告の形でお示しをしてございます。現在、現場見分も含めた最終結果の送付の準備をしているところでございます。
　これらの内容を踏まえまして、最終的な原因の判定は地元消防で行うこととなってございまして、慎重に原因調査を進められているものと考えてございます。
　消防庁におきましては、この火災を受けまして、直ちに通知を発出いたしまして、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底を図るなど、事故防止に万全を期すよう各消防本部に求めたところでございます。
　また、昨年二月の十四日と十五日には、この火災に対応した消防職員の惨事ストレスケアとして、消防庁の緊急時メンタルサポートチームを派遣いたしまして、講義、個別面談を行ってございます。
　今後、出火原因の調査が終わりましたら、その結果も踏まえまして、さらなる安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○緑川委員　ぜひ、今回のこの調査報告書で区切りとせずに、不明な点、まだありますので、可能な限り明らかにしていく必要があるというふうに思います。ぜひ、消防庁としても、調査、御協力をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、地域における防災の中核である消防団への支援について伺います。
　地域の高齢化に伴って支えを必要とされる人がふえる一方で、今、消防活動の担い手はやはり減少しています。
　二〇一八年の時点で消防団員の数は八十四万人余りですが、前の年よりも七千人近く減りました。人口一人当たりの団員の数にも、都道府県で差が大きくなっている状況なんですが、その中でも、それぞれ見ますと、地方部では人口当たりの団員の数は比較的多いんですが、人口減少、高齢化が進んで、一定の数を確保することには課題があります。一方で、都市部では人口当たりの団員の数は少なく、大規模災害時の人員の確保には懸念があります。
　そうした中で、地域防災のかなめである消防団員の数の確保につながっていく支援、また、大規模化している自然災害に対処するための装備また設備の改善策について、最後に伺います。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　消防団をめぐる現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　同じ認識のもとで、昨年十二月、消防庁から各都道府県知事等に対しまして、消防団員の確保等に向けた通知を発出し、その中で、地理的特性等地域の実情を踏まえた、消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、また、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定等につきまして要請をしたところでございます。
　また、女性や学生、企業にお勤めの方等の入団促進に向けまして、新たに、期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地での取組を依頼したところでございます。
　これらの取組に資するよう、来年度政府予算案におきましては、消防団員の確保に資する消防団の中期的な計画の策定を支援する事業を新たに計上しているところでございます。
　また、装備の改善につきましては、昨年度に創設した消防団の装備に対する国庫補助金につきまして、昨年の災害を踏まえて、今年度及び来年度政府予算案におきまして、新たに救命ボート等を追加することとしているところでございます。
　引き続き、消防団の充実強化に向けまして、全力で取り組んでまいります。
○緑川委員　ぜひ、地域によってこれは実情が違いますので、しっかり、消防庁としても、きめ細かくサポートを、対応をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、緊急事態の地域医療の問題について伺いたいというふうに思います。
　私の地元でございます愛知県、そして岐阜県始め各地に、県境で頑張っている病院、診療所がございます。私がお話を伺ったのは、愛知県では東栄医療センターの問題、愛知県の皆様、そして静岡の皆様が受診をされておられます。そして、岐阜県では坂下診療所、岐阜県の皆様と長野県の皆様が受診をされておられます。
　両診療所とも、ここ数年の間に、病院であったものが、ベッドがどんどん減らされて、そして診療所となって、地域の皆様の大変不安な思いが広がっております。地域の皆様にとって欠かせない医療機関でございます。命綱でございます。
　まず、高市総務大臣にお伺いをいたしますけれども、以前、野田大臣に質問をしたときに、こうした県境の地域医療を守る決意を伺いましたら、取り組んでまいりますという御答弁をいただきました。高市大臣も、県境そして僻地の医療を守る、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　特に公立病院や公立診療所は、民間医療機関の立地が困難である僻地における医療を提供する重要な役割を担っていただいております。
　総務省としましては、このような不採算医療の提供などに要する経費について必要な地方交付税措置を講じています。
　これからも、患者数の減少や医師不足など経営条件の厳しい地域において、地域医療構想を踏まえながら、公立病院などが適切に役割を果たして、持続可能な医療提供体制が確保されますように、地方公共団体の御意見も伺い、また、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
○本村委員　ぜひ守っていただきたいんですけれども。
　愛知県の東栄町にございます東栄医療センターの人工透析が三月末でなくなってしまう危機がございます。また、ベッドもなくなってしまうのではないか、こういう危機があり、緊急事態でございます。
　東栄医療センターは、愛知県と静岡県の県境の地域にある、ベッドが十九床の診療所でございます。もともとは東栄病院でしたけれども、二〇一九年四月からベッドのある診療所になってしまいました。人工透析をやっておりまして、北設楽郡東栄町、設楽町そして豊根村の方々や、浜松市の天竜区の水窪あるいは佐久間の方々が通い、人工透析には静岡県側の患者さんの方が多かったわけでございます。
　人工透析は一日置きに通わなければなりません。そして、一日四時間から五時間人工透析をしなければならず、命を守るために物すごい御苦労をされているわけでございます。もしこの人工透析を東栄医療センターでできなくなってしまったら、往復二時間以上もかけて別のところに行かなければならない患者さんも出てまいります。そして、患者の皆様の高齢化のことも考えていかなければなりません。人工透析後は、体調不良、倦怠感、血圧の低下、足のけいれんなど、個人差はありますけれども、車の運転も危険な状況になるわけでございます。
　患者団体の皆様方も、北設楽郡内で唯一の透析施設なんだ、透析室は命綱だ、閉鎖されれば遠距離の施設まで通わなければならず負担ははかり知れない、人工透析を守ってほしいと、東栄町にも、そして愛知県知事にも要請に行かれているほど切実な問題でございます。そして、守ってほしいという署名も、東栄町の人口の三分の一の方が署名をされていて、今も広がっております。
　人工透析をやめる理由として、スタッフが足りないという理由でございますけれども、医療従事者が確保されなければ医療が確保できないということになってまいります。県と県をまたがるところですから、当然、国が強力に支援をしなければいけないというふうに思います。
　東栄町が医療従事者を確保し、そして地域医療を守ることができる支援がなされるかということを続いて質疑させていただきたいというふうに思っております。
　まず、特別交付税ですけれども、来年度の地方財政対策の中で、不採算地区の病院、百床未満について、経営状況等を踏まえ、特に病床数が少ない病院を中心に特別交付税措置を拡充というふうになっております。
　東栄町の方に、私ども日本共産党の議員が、東栄医療センターにも財政措置されるのではないかというふうに言いますと、東栄町は、病院と書いてあるからと、使えると思っていなかったそうです。
　ただ、東栄医療センターは有床の診療所でございますから、この拡充、当然、東栄医療センターも財政措置されますねという点が一点目。
　また、財政措置されるということであれば、そのようなことを関係自治体にしっかりと広報するべきだという点が二点目。
　そして、三点目ですけれども、医師の確保の特別交付税もあるわけで、医師確保のための専任の人員を置けるようにすることですとか、あるいは、医師確保の情報収集のためのお金、通信費、何度も大学病院や大きな病院に行ったりして医師を確保するための出張経費などのそうした財政保障、あるいは、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修保障、そのための代替医師の確保とか派遣とか、仕事と家庭の両立支援など、総合的な医師確保策ができるように、自治体がそうしたことができるように、特別交付税で財政措置するべきだというふうに思いますけれども、この三点、まとめて御答弁いただきたいと思います。大臣、お願いします。
○高市国務大臣　不採算地区病院に対する特別交付税措置につきましては、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしておりますが、本村委員御指摘の診療所の話でございますが、公立病院の財政措置に準じて措置を講じている診療所の特別交付税措置もあわせて拡充することとしております。
　これらの財政措置の見直しについての啓発、周知が足りないというお話でございましたが、地方団体向けに行われる説明会やヒアリングなどを通してしっかりと周知をしてまいります。
　また、非常勤医師への費用弁償や医師派遣元病院への支払い経費など、医師派遣に係る経費について、これまでも特別交付税措置を講じてきております。例えば病院内の保育所など、子育て中の医師が働きやすい環境づくりにも措置がなされております。
　これからも、地方団体の御要望などを踏まえながら、適切に対応してまいります。
○本村委員　今回の特別交付税の拡充の財源、そして、東栄医療センターにも使えるということ、また、医師確保の特別交付税も使えるということを確認させていただきました。
　次の財源なんですけれども、来年度創設される予定の地域社会再生事業費、仮称ですけれども、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
　新たに基準財政需要額の算定項目に入れる地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費を算定するということで、都道府県分二千百億円、市町村分二千百億円。人口減少ですとか、人口が集中していない地区、人口密度四千人未満など、こういった指標で算定するということですけれども、当然ながらこの東栄町も見込んでいいですねということと、地域社会の維持、再生には医療従事者確保は必要ですから、当然ながらそういうところにも使えるというふうに見込んでよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域社会再生事業費でございますけれども、地方法人課税の偏在是正措置によりまして生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費を計上するものでありまして、各地方団体の交付税の基準財政需要額に算入するものでございます。
　地域社会再生事業費でございますけれども、地方単独事業でございまして、財源も一般財源でございますので、使途が縛られるものではございません。それぞれの地域の実情を踏まえながら、御指摘のような取組を含め、各地方団体において、地域社会の維持、再生に向けたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。
○本村委員　確認させていただきました。
　次の財源は、厚生労働省の保険局の助成制度の関係なんですけれども、国民健康保険の直営診療施設に対する助成の制度でございます。
　これは東栄医療センターも当然使えますねということと、私たちも愛知県にこの制度をお知らせに行きましたけれども、東栄町では急遽申請するということで、東栄町の職員の方が、申請が通るかどうか大変不安に思っているということでございました。
　有床の診療所になって初めての申請ですから、ぜひ丁寧に、東栄町が申請できるように、困難を抱えた県境の僻地の医療が守られるように、しっかりと援助、そして補助するべきだと思いますけれども、きょうは副大臣に来ていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。
　これはもともと、民間の医療機関の進出が期待できない地域や医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するため保険者が設置、運営を行うものということでございまして、こうした施設に対しましては、施設設備整備のほか、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し一定額の助成を行う、こういう仕組みでございます。
　その東栄医療センターにつきましては、今お話しいただきましたように、まだ申請をいただいていない状況ということではありますけれども、保険者からの申請が県を通して出てきた場合には、助成に当たっての要件がございます。これは全国で一定の基準によって補助をするということが決まっておりますので、その要件の確認をさせていただいた上で、それに応じて適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○本村委員　しっかりと援助をしていただけるんでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　この僻地運営費というものの要件というものは、一種僻地、二種僻地ということで、それぞれ決まっております。そのいずれかに該当するかということを、申請を受けて私どもの方で確認をさせていただく必要がございます。それに当たるかどうかということによって適切に対処させていただく、このように申し上げたところでございます。
○本村委員　ぜひ、困難を抱えた県境の僻地医療が守られるように、しっかりと援助、補助するべきだというふうに思います。二種だというふうに聞いておりますので、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。副大臣、お願いしたいと思います。
○橋本副大臣　この件につきまして、たびたびのお申出でございます。実を申しますと、その申請の期限というものがあったりいたしますが、御相談をいただいていることでもございますので、その申請をいただいて対応をするということにつきましては、しっかりさせていただきたいと思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、地域医療介護総合確保基金の問題でございます。
　地域医療介護確保基金で、使い道は、これまで三つ使い道がございました。一つは病院再編統合に使うお金、二つは在宅医療に使うお金、三つは医療従事者確保のために使うお金ということで、来年度は医療従事者の働き方改革ということもございます。
　愛知県と岐阜県に私、お話を伺いに行きますと、この三つ目の医療従事者確保のところに使えるお金をもっとふやしてほしいという御要望をお伺いをいたしました。
　来年度は、二つ目と三つ目で二十七億円ふえるということですけれども、二十七億円ですと一都道府県当たり五千万円くらいになってしまうので、もっとふやすべきだというふうに思いますけれども、それでも、この増額分を東栄医療センターに使えるのであれば、東栄町の医療従事者確保のために随分助かるわけでございます。
　東栄医療センターも、愛知県が計画を出せば、この財源、使えますよね。副大臣、お願いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、一般論といたしまして、その地域における医療提供体制の確保というものについては、医療計画の策定を行う都道府県が主体的に整備するものでございますので、個別の医療機関に係る取組につきましては、都道府県において、この場合は愛知県においてということになりますが、御検討をいただくべきものというふうに考えております。
　その中で、今お話をいただきました都道府県における医療従事者等の確保対策に対する必要な経費について、地域医療介護総合確保基金において支援を行っているというのも御指摘のとおりでございますので、それは、県を通じてそうした御申請をいただければ、それをきちんと拝見をして対応する、こういうことになろうと考えております。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、都道府県、市町村とも連携をしながら、地域における医療従事者の確保、まあ、雇用ですけれども、これが実施できるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　五つの財源の活用を始め、ぜひ、県境、僻地の医療機関が担っている地域医療を守るために、もっと医療従事者確保のためにお金をふやすべきだというふうに思います。
　人工透析で御苦労されている患者さんが今よりも困難になるようなことがないように、そして自治体が諦めることがないように、国としても真剣に支援を考えるべきだというふうに思います。総務省、そして厚生労働省を始め、国が責任を果たしていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。
　続いて、今回の法改正の問題ですけれども、今回、先ほども御議論がありましたように、二〇一九年度の国税の収入が見込みよりも減額したことに伴って、地方交付税法定率分を六千四百九十六億円減額し、二〇二一年度以降十年かけて、毎年六百五十億円地方財源を減額していくというふうに言っております。
　二〇一九年度の地方財政対策において、石田前総務大臣は、当時、最大の課題として、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税の総額の確保、臨時財政対策債の抑制と挙げて、一般財源総額を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと評価を語っておりました。
　今回の補填策というのは、地方の財源の先食いだと言わざるを得ません。財源不足を助長し、そして臨時財政対策債の増発が求められることになるのではないか。結果、石田大臣が言われたことに対して方向転換してしまっているのではないかと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今回、国税が減額補正されたことに伴いまして、本村委員おっしゃいましたとおり、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。
　この地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付してしまっていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額を国の一般会計から加算して補填することとしています。
　今回の補填の方法は、もう既に内藤自治財政局長が答弁をいたしましたので割愛いたしますが、この精算の方法につきましては、来年度の地方交付税総額を確保する観点から、令和三年度から精算を開始するということとして、また、各年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して行うということにいたしました。
　このように、将来の地方財政への影響も踏まえて、できる限りの対応を行ったものでございます。石田大臣の方針から大きく転換したということではないと存じます。
　毎年の地方財政対策において、地方交付税も含めた一般財源総額を確保するということとともに、臨時財政対策債を抑制できるように懸命に努めてまいりたいと存じます。
○本村委員　なぜ国の責任での補填としなかったのかという疑問が残るわけですけれども、二〇〇九年、鳩山大臣の当時に、先食いを上回る法定加算等を求めると答弁したこともございまして、財源をふやすために法定率を抜本的に引き上げるべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。
　そして最後に、事務次官の情報漏えいの問題について一問質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総務事務次官と日本郵政の上級副社長との関係をしっかりと総括していく必要があるというふうに思っております。ふだんから前次官と情報交換をしていたと上級副社長は言っておりますけれども、過去の分もしっかりと調査する必要があるんじゃないでしょうか。
○大口委員長　本村委員、ちょっと時間が経過しております。
○本村委員　日本郵政は調べると言っていますけれども、総務大臣、総務省も、過去の分、調べるべきじゃないでしょうか。
○大口委員長　時間がもう来ておりますので。（本村委員「最後に答弁をお願いします」と呼ぶ）
　じゃ、簡潔に。
○高市国務大臣　今回は疑念が生じましたから内部監察を行い、本人もそれを認めました。で、情報漏えいの事実が明らかになりました。
　過去のものについて、今特に疑念が生じていることはございませんので、調査の予定はございません。
○本村委員　ぜひ、この問題で集中審議を強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ああ、ありがとうございます。高井筆頭、いい国会にしていきたいと思います。
　共産党はしっかり時間を守らないとね。きょう、理事会でも時間を守ろうと言い合った委員会でありますので、しっかり私も時間内で質問してまいりたいと思います。
　きょうは補正の審議ということでありますので、一問だけですが補正の話をしておきたいと思います。
　国税の減額補正、これが必要になった理由を財務省から御紹介をいただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度の一般会計税収につきましては、当初の予算額から二・三兆円の減額補正を行うこととしたところでございます。
　その主な要因といたしましては、まず、法人税収につきまして、企業収益自体は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景といたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に税収の減を見込んでいること、また、所得税収につきまして、雇用や所得環境の改善等を受けまして、前年度に比べますと給与に係る税収は堅調に推移しているものの、大口の還付金の発生といった一時的な要因による減もございまして、所得税収の減額補正を行ったといったような要因が挙げられます。
○足立委員　きょうも、どなただったかな、国民民主党の委員の方が、このことを取り上げて、大変問題だということをおっしゃっていましたが、私は、先ほども内藤自治財政局長からも御紹介がありましたが、これは減額補正もあれば増額補正もあるということだと思いますが、そういうことでいいですね。財務省、もう一度。今回だけじゃなくて、今回は減額だけれども、過去を振り返れば、面倒くさいかな。大丈夫。ちょっと御紹介ください。
○住澤政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、過去を振り返ってまいりますと、当初予算額に対しまして増額補正を行った年もあれば減額補正を行った年もあるということでございます。
○足立委員　だから、結局、今回の補正については、私、どう考えてもつけ入るすきはないというか、特にこの総務委員会で今回の交付税の関係で何か問題があるようには思えないんです。だから、きょうも質問時間二十分いただきましたが、余り質問することもなくて、どうしようかなと思っていますが、共産党さんがなぜ反対されるか、きょう討論あるのかな、討論があればしっかりと聞いておきたいと思います。
　さて、そういうことで、この補正の話は終わりますが、いよいよ、きょうをもって、あと参議院もございますが、補正予算は仕上がる流れとなっています。その中で、週明けから令和最初の、去年の一月はまだ令和ではありませんでしたので、令和最初の本予算の審議が週明け三日から始まる見込みということを承知しています。私も、久々に本予算の予算委員会にはしっかり前面に立って議論をしていきたいと思いますので、また高市大臣にも御指導賜りたいと思いますが。
　その本予算の審議に向けて、幾つか本質的な問題を、導入として、きょうこの時間をおかりして議論しておきたいと思います。
　ちょっと順番を変えて、向井審議官はちょっと待っていてくださいね。向井審議官とはじっくりやりたいので、むしろ後回しにしまして、先に郵政の話をいたしたいと思います。
　郵政の、かんぽの不祥事、大変な問題だと思っていますが、これは小泉政権の、二〇〇五年かな、郵政民営化が問題だという向きが一部にあります。私は逆で、郵政民営化を決めたはずなんだけれども、その後、民主党政権でまた再国有化と言ってもいいような揺り戻しが起こっています。そのときには自民党も一緒になってやられたわけでありますが、私は、そういう中途半端な、完全民営化ならぬ不完全民営化が今回の不祥事の背景にあると考えていますが、総務大臣、不祥事の背景、これをどう御認識か、御紹介をください。
○高市国務大臣　私は、完全に民営化された事業主体であれ、公的な事業主体であれ、不祥事はいかぬと思っております。特に、かんぽ生命の不適正勧誘もそうですし、あと切手の横領もいけません。それから、さまざまな事件が起きたときに、それを公表しないということもあっちゃいかぬと思うので、民営化の進捗の度合いによって不正が許されるとか許されないとかいう話じゃなくて、不正はいかぬと思っております。
○足立委員　全く同感でありますが、もしですよ、この日本郵政グループの組織、あるいは法的な位置づけ、そういうものに原因というか背景があるとすれば、それはやはり直していかないといけない、こう思います。
　そういう意味で、この検証をされた報告書、百何十ページございますが、これに日本郵政グループのガバナンスの問題点ということが書かれていますが、このガバナンスの問題点、大臣もよくごらんになっていると思いますが、結論が書いてないんですね。
　いや、ガバナンスが問題だとは書いてあります。日本郵政グループのガバナンスに問題があると書いてあります。じゃ、その日本郵政グループのガバナンスに問題がある原因は何なのか。これを、目を皿にして読みましたが、書いてないんです。
　これは、結論が出ていないというか、そこの原因は、政府として、内閣としてそれはわかっていないということですか。
○高市国務大臣　十二月二十七日に、日本郵便に対しては一部業務停止命令と業務改善命令を出して、日本郵政株式会社に対しては業務改善命令を出して、双方に対して、業務改善命令の中で、今月末までに抜本的な改善策を策定して改善計画を提出するようにとしております。それを拝見してからのことになるかと思います。その後、四半期ごとに、どこまで改善が進んだか、進捗状況の報告もいただくことになっております。
　ただ、これまでの報告を見る限りでは、もう経営陣が全然、現場で起きている問題を共有していない、把握していないというのは感じました。
○足立委員　御指摘のとおりで、もう大変、経営がなっていないわけです、経営陣もなっていないわけです。それを、役員、トップを、日本郵政グループに今度、大臣がと言っていいのかな、旧郵政省の官僚を結構送り込むことになっています。
　私は、やはり逆じゃないかなと思うんですね。だって、この問題は、まさにこの報告書にも書いてありますが、民営化以前からのいいかげんなガバナンス、いいかげんな経営というのも入っている。だから、私は、やはり完全民営化ができていないことが原因だと思っているんですね。
　今、大臣も、経営けしからぬ、こうおっしゃって、改善命令をしていると言うんだけれども、でも、もし完全民営化できていないことに原因があるという私の仮説が正しければ、幾ら大臣が今の枠組みのまま改善命令を出しても、これは改善できません。大臣はそれができるとお考えですか。
○高市国務大臣　もう委員も御承知だと思うんですが、法律によって、現在五七％、日本郵政の株式を政府が持ってはおりますけれども、今後売却を進めても、三割を超える分は持っていなきゃいけない、これはユニバーサルサービスを確保するという理由からでございます。
　だから、一〇〇％完全な民営にはならないという中で、いかにこれから、より利用者の期待に応えるサービスを展開できるか、これは知恵の絞りどころだと思いますよ。新しい執行部について、これからお手並み拝見ということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私の質問は、それでできると思っているかということです。
　要すれば、私は、二〇〇五年に決めた完全民営化をやった方がいいと思っています。特に今回問題になっているようなことを解決していくためには、完全民営化がむしろ切り札になると思っているんだけれども、二〇一二年の、今大臣が御紹介されたような揺り戻し、もう一回株を国が持ち続けるという、一定の国の関与をずっと続けるという、そこに郵政の旧官僚たちを送り込む。民間では当たり前のガバナンスをそういう形で導入できるとは私は思っていないんですね。繰り返しになりますけれども、思っていないんです。
　だから、大臣にもう一度お答えをいただきたいのは、今の法律で、御紹介いただいた今のです、私もわかっています、揺り戻しがあった、民主党政権で再改正された今の枠組みで、大変問題になっているその経営のなさ、ずさんさ、これは改善できるとお考えですか。
○高市国務大臣　今の法律のもとで改善していただくほかないと思っております。もうこれは、新しい経営陣がとりあえずは着任されたわけでございますね。これから抜本的な改善計画が出てくるわけでございますので、民営化の進捗度にかかわらず、これはもう、地方の公営企業であれ何であれ、民間企業であれ、人をだましたり、それから横領したり、それから不祥事を報告しないということはいけないことなんですから、新しい経営陣がしっかりと改革をする。この委員会でも指摘されてきたような研修のやり方の改善も含めて、しっかりとやっていただくということでございます。
○足立委員　ごめんなさい。要すれば、ちょっと行き違いになっていますが、要はガバナンスが問題になっているんですけれども、そのガバナンスを、改めて、日本郵政グループの民営とか株式の問題も含めて、それはまさにガバナンスですよ、それを改善するためにもう一回法改正をする必要はないとお考えですか。
○高市国務大臣　足立委員がおっしゃっている法改正というのは、何をどのように法改正するんでしょうか。
○足立委員　完全民営化に戻すということです。
○高市国務大臣　つまり、国が三割超の株式を持つということもやめて、完全に民営化するということでございましょうか。
○足立委員　例えば、今問題になっているのはかんぽ生命ですよ。生命保険あるいは銀行、こういうものは一旦完全民営化を目指したんですよ、二〇〇五年に。それをもう一回戻したんでしょう。それはいいですね。二〇〇五年の完全民営化路線を二〇一二年の民主党政権が戻しているじゃないですか。戻した結果、このような不祥事を解決することはこのままではできないと私は主張しているんだけれども、大臣ができると言う根拠を教えてほしいんですよ。
　要すれば、この報告書を幾ら読んでも原因がわからないんです、原因が。ガバナンスがないという事実はわかりますよ。なぜ今の日本郵政グループにガバナンスがないかの原因がわかっていらっしゃいますか。わかっていないのであれば、今のままできるという保証もないですね。論理的じゃありませんか。
○高市国務大臣　私、足立委員がおっしゃっていることもよく理解できないんですけれども、とにかく、民間企業であれ、公的な事業体であれ、不正はいかぬでしょうということなんですよ。
　だから、現在、確かに、ユニバーサルサービスを郵便局がちゃんと展開できるようにということで、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、こちらでもうけたお金が入ってくる、つまり手数料収入などもあるという形になっていますよ。でも、だからといって、高齢者をだまして、完全に不利益になる契約を結ばせていいわけじゃないので、倫理の問題と、今の法律に基づく経営主体の形の問題は、私は別だと思っております。
○足立委員　もう一回、これは予算委員会でやりましょう、テレビ入りの予算委員会で。
　報告書にガバナンスが問題だと書いてあるわけですよ。問題は、ガバナンスに問題が残っている、それを解消できていない理由は何だということをテレビ入りの予算委員会でしっかりやりたいと思います。きょうはこれぐらいにしておきます。
　せっかく、向井審議官、おいでいただいています。
　新聞報道で、マイナンバーと預貯金の口座の接続、これを議論していると報道がありますが、ちょっと現状を御紹介ください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　預貯金口座に対するマイナンバーの付番につきましては、平成二十七年に成立いたしました個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づきまして、平成三十年一月より開始したところでございますが、預金口座に付番はできますが、付番の義務化はされていないところでございます。任意という形でございます。
　この法律の附則の十二条第四項の規定によりまして、政府は、規定の施行後三年をめどとして、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が貯金者等から適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされてございまして、これは、来年の一月に三年というのが来ます。
　この規定に基づきまして、他の金融機関の取扱いも踏まえつつ、また、相続時、災害時の国民負担の軽減、どこに預金が、わからないというふうなことのないように、預貯金付番の実効を確保するための制度につきまして、義務化も含めて、大臣の御指示を仰ぎながら、来年一月をめどに、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　これは、通告は向井さんに絞ってありますが、本当にやってほしいんですよね。もう来年の一月でしょう。来年の一月って、もう議論する場はこの国会しかないですよ、臨時国会もあるかもしれないけれども。私は、だから、この国会で、こういう話はもうやると。いや、検討してもらったらいいですよ。でも、やる流れをつくっていってほしいんですよね。
　向井さん、できそうですか、今この高市大臣で。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、預金の付番を義務化する場合は法律が必要でございますので、当然、その法律の審議というのはございますけれども、当然、検討としては、今から、まさにこれから本格化していくということだろうと思っております。
　それで、もちろん、過去にいろいろな議論があることも承知しておりますし、一方で、義務化といっても、要するに、何のために使うのか。現状の法律は、預金保険機構におきまして名寄せをするために使う、そのための付番というふうな法律構成になってございますけれども、一方で、例えば、相続に困っておられる、相続された方が、自分の親の預金がどこにあるかわからないという場合は、全金融機関に聞くわけにいきませんので、どこかに聞けば、例えば預金保険機構に聞けば、あるいは別の一個の銀行に聞けば、ほか全部がわかるという仕組みをつくる必要があるということがあろうかと思います。
　そのほか、もともとマイナンバーの法の理念であります国民の利便性とともに、税、社会保障の公平公正というのもございますから、そういうのともどう関連していくのかとかいう幅広い観点から検討の上で、大臣の指示を仰ぎながら、具体化してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、とにかく、この国会は、こういう議論をしたいんですよ。こういう議論ってどういう議論かというと、まさに、自公政権というか自民党がつくってきた日本の社会というのは、やはり、不透明だし、不公平、不公正だと僕は思っています。
　きょうも予算委員会でずっと議論をしていました。日本維新の会の馬場幹事長は、新型コロナウイルスの問題と、それから憲法改正の議論をしましたが、やはり、野党の皆さんも、桜を見る会とかやるのもいいけれども、社会像を競い合いたい。自民党がつくってきた、公文書を捨てる、改ざんする、そういう不公正、不透明な行政、社会システムがいいのか。我々が一生懸命、大臣にもやっていただきたいと思いますが、公正公平で透明な社会がいいのか。
　その透明な社会をつくるに当たっては絶対に必要なのがこのマイナンバーであり、いや、コロナウイルスだってそうですよ。出入国管理、そういうものもずっとここで、国会でやってきましたが、結局、法務省もまだやらない。
　だから、この国会は、そういう、透明な社会あるいは公正な社会をどうつくっていくかということで論戦を挑んでいくことを前振りとしてお誓いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　今、足立先生がマイナンバーカードをやられましたけれども、きょうは十分間なので、このマイナンバーカードについて質問をしたいと思います。
　私も、このマイナンバーカードを取得して持っているんですけれども、これは、今現在では、まだ三年ちょい余りで、普及率が一四・七％、枚数にすると千八百七十二万枚ということであります。
　このマイナンバーカードをこれからもっと普及させていこうということで、補正予算でも百十四・五億、それから令和二年度予算では千六百一億四千万、そして、また質問しますけれども、マイナポイントで二千五百億。こうやって多額の予算をつけて普及を図っていくということにしておりますが、麻生大臣は記者会見の中で、とてもじゃないけれども利用範囲が少ないから持っている人でも使ったことがない、俺も正直言って使ったことは一回もないというふうにおっしゃっていますけれども、私も実はまだ使ったことがありません。
　高市大臣、マイナンバーカードを使ったことがおありでしょうか。
○高市国務大臣　ございます。
　ちょうど去年、相続の手続をしなきゃいけなくて、親は奈良で死にまして、それで、私は東京で仕事をしながら、税理士さんや弁護士さんとやりとりをしていたんですが、そのとき、住民票ですとか戸籍の証明書ですとか印鑑証明ですとか、こういったものが必要になりまして、マイナンバーカードを使って東京のコンビニでそれをとって関西の方に送らせていただいたり、これはとても便利でございました。
　それから、マイキーＩＤを登録していますので、ためたクレジットカードのポイントを、ネットで見ていても欲しい商品がない場合、これを地元の商店街でふだん行きつけのお店で使えるなということで、楽しみにためております。
○井上（一）委員　ぜひ私もそういう使い方をしてみたいと思います。
　このマイナンバーカード、先ほど予算を言いましたけれども、今までどのぐらいの国費が投入されて、また、これからどのぐらいの予算を必要とする見込みか、教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの発行等に関しては、市町村がマイナンバーカードの申請受け付けや作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構に対し委任する際の交付金に対して補助する個人番号カード交付事業費補助金、それから、市町村においてマイナンバーカードを窓口で交付する際の経費に対して補助する個人番号カード交付事務費補助金の二つの補助金がございます。
　これらの補助金には通知カードの作成や送付に係る経費も含まれておりますため、マイナンバーカードの交付にかかった経費を算出いたしますと、平成二十七年度から平成三十年度までの決算額、それから令和元年度当初予算額の合計で八百五億六千万円となっております。
　また、今後のマイナンバーカードの交付に係る経費については、政府の想定交付枚数を踏まえ、令和元年度補正で百十四億五千万円、令和二年度当初予算には一千三百五十五億八千万円を計上しております。
　令和三年度以降に要する経費につきましては、今後の入札結果等の実績を踏まえて予算計上することとなるため、現時点で適切にお答えすることは困難でございますが、総務省としては、真に効率的、効果的な手法に努め、必要な予算額を計上し、円滑なカードの発行や交付に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　続いて、先ほど言ったポイント還元策ですね。これについて、その普及を促進するために最大で五千ポイントを付与する制度だというふうに承知しておりますけれども、このポイント還元策について御説明していただきたいと思います。
○境政府参考人　お答えいたします。
　マイナポイント事業でございますが、消費税率引上げに伴います需要平準化策といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えするという目的とともに、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を後押しすることを目的とした事業でございます。
　御指摘ございましたように、本年九月から令和三年三月までの間に、マイナンバーカードを取得して、一定の手続を経た上で、民間キャッシュレス決済サービスに二万円の前払いなどを行った方に対しまして、国費で五千円分のマイナポイントを付与することといたしております。
　令和二年度予算案におきましては、マイナポイントの原資のほか、マイナポイントの利用に必要な手続に対する支援など、合計二千四百七十八億円を計上いたしております。
　また、令和元年度補正予算におきましては、キャッシュレス決済事業者のシステム改修支援などに要する経費といたしまして二十一億円を計上しているところでございます。
○井上（一）委員　このポイント還元策について、特に地方に住む高齢者の方々、こういう方々はやはりキャッシュレス対応をされていないので、こういったポイント還元策が不公平になる心配もあるんですけれども、これに対してはどのような対応を考えておられますか。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポイント事業の対象となります民間キャッシュレス決済サービスにつきましては、できるだけ使いやすいものとなるよう、広く公募の対象といたしたいと考えております。
　店舗における対面での支援も含めまして、高齢者などにもマイナポイントを御活用いただけるよう、民間事業者ともよく連携をして検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　これからの普及ということで、これからどのぐらいの予算がかかるかというのは御回答ございませんでしたけれども、単純に一枚千円とすると、これから全国民に配付するには、やはり約一千億ぐらいはこれからもかかってくるだろうと思います。
　いずれにしても、これまでかけた予算、それから今後かける予算、かなり高額になってくるわけですけれども、マイナンバーカードは、外国人も含まれますし、それからいわゆる乳幼児、もう全てに発行するというふうになるわけですけれども、そこまでしてこのマイナンバーカードを普及させる意義、これをちょっと国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○高市国務大臣　マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を一枚で行えるということとともに、官民や分野を問わずに、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものでございます。
　この本人確認手段というのは、これからすごく私は大事になってくると考えておりまして、いろいろな物やサービスがインターネットでつながっていくこのソサエティー五・〇という時代において、さまざまな手続、サービスを個人が広く利用できるためには、その前提として、安全で確実な個人認証基盤というのは重要だと思っております。マイナンバーカードは、この安全で安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となっていくと考えます。
　特に、来年の三月からは、御承知のとおり、マイナンバーカードが健康保険証として利用開始できるということが予定されています。そうなりますと、外国の方も含めてですけれども、診療時において確実な本人確認もできますし、円滑に保険資格を確認することもできます。
　それから、就職や転職をしたときにすごく困るのが、健康保険証の切りかえがある場合ですね。この切りかえを待たずに、医療機関をマイナンバーカードで受診できるというのも大きなメリットだと思います。また、高額療養費の限度額認定証などの書類の窓口への持参も不要になると考えております。
　先ほど、ちょっと銀行口座とマイナンバーという話も出ましたけれども、これも、去年の相続で私がさんざん困ったことで、親は死んだわ、どこに口座を持っているかわからないわ、相続税の払い漏れがあったらえらいことになるわで家じゅうひっくり返した、そういったことがありましたし、災害の被災者の方も、津波などで全部流された場合にお困りだと思います。
　これから、より使い勝手のいいカードにしていくということが重要なんだと考えながら、頑張ってまいります。
○井上（一）委員　最後に。足立先生も、外国人労働者の在留管理にマイナンバーを使ったらいいと。それから、今もひもつきの議論もされていましたけれども、やはり、これだけ巨額の国費を投じてつくる制度というかカードですから、できる限り、いろいろな意味でデジタル化、それに向けていろいろな情報の一元化を図っていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、これは政府として、これからどういうふうに一元化に向けてやっていくのか……
○大口委員長　井上君、時間が来ました。
○井上（一）委員　簡単に、一言だけで。
○大口委員長　じゃ、一言だけ。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定されてございますデジタル・ガバメント実行計画の一部として工程表がございますが、これらの工程表を確実にやっていくとともに、更に新たな施策あるいは前倒し等もしっかり進めてまいりたいと思っております。大臣の指導を受けて、しっかり進めてまいります。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改定する法律案に対し、反対の討論を行います。
　国税収入の減額補正によって地方交付税の総額に不足分が生じることに対し、一般会計から補填することは当然です。しかし、そのやり方が問題です。
　本法案は、地方交付税の総額の減少額六千四百九十六億円について、一般会計からその全額を補填する形をとっていますが、その補填全額は二〇二一年度以降の十年間、地方交付税総額から減額することになります。いわば地方交付税の先食いです。
　既に地方交付税総額は、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一六年度の措置により、毎年度減額されています。二〇二一年度は更に六百五十億円が加わり、減額は三千四億円にも年間膨れ上がります。
　地方交付税法は、毎年度分の交付すべき交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の作成等が内閣の義務であることを規定しています。この法律の趣旨からも、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額は国の責任で確保するべきです。
　国の責任を放棄し、地方に負担を押しつける本法案には反対であることを申し述べ、討論といたします。
○大口委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　細田　健一君
　　　理事　石川　香織君　理事　近藤　和也君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　関　健一郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　鬼木　　誠君
　　大串　博志君　　　　　中谷　一馬君
　　緑川　貴士君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　坂本　哲志君
　　関　健一郎君　　　　　緑川　貴士君
　　中谷　一馬君　　　　　大串　博志君
同日
　理事武部新君同月十七日委員辞任につき、その補欠として野中厚君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕