Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○賀来参考人　実は認識が基本的に違うのですね。というのは、現状の認識、一番最初に私はしゃべりましたけれども、今の日本はどうなっているんだという基本認識の持ち方で違ってくるわけなのです。私が対比したのは、徳川草創期の時代と、明治維新の時代と、今はそれに匹敵する転換が必要な時代ですよという認識を述べたわけなのです。この認識自体が国民のコンセンサスを得るかどうかというのは私は非常に難しいとは思いますけれども、これぐらいのことをやらなかったら今後の日本というものはあり得ないし、また世界で顔が見えない国だと言われているような状態の日本ですから。
　だから、選択肢は二つあるのですね。小国で結構だから今後長いことやりましょう、もうアメリカから言われるとおりのことで、はいはいと譲りながら、そしてなおかつだんだん国力は弱くなっていきます。そういうように国内で小ぢんまりと生活しながらそれでやっていきましょうという国にするのか、または世界の中のリーダー国にするのかの境目の時期に来ているという認識を持つか持たないかの問題だ。私はどちらかというとそういう認識を持っているわけでございます。したがって、ここで明治維新に匹敵するぐらいの変革をやらないといけませんよということでございます。
　ただ、明治維新のときの変革よりも血を流す度合いが非常に少ないというふうな確信を私は持っております。というのは、徳川時代の草創期の変革というのは、これはもう何百万という殺りくがあったわけですね。戦国時代ですから、もうあっちこっちで殺りくがあった。今のユーゴスラビアみたいなものです。それを三代かけて徳川家康が平定した。そこで実現した国だったものですから、変革のために相当な出血があったと思うのです。
　明治維新は一応無血革命だと言われているけれども、鳥羽伏見の戦いから始まって彰義隊の戦い、最後には白虎隊の戦い、そういうもの、それから五稜郭までいって、やはり相当な犠牲者は出たのじゃないかなと思うのです。ただ、日本全体が混乱するほどの犠牲者は出なかったわけです。
　今回、私が言っていることは、まず無血も無血の革命である、ただし転換の大切さは前二者に劣らない、こういう認識を持っているわけです。
　したがって、一つの例は、官庁、官僚に対して、みんな失業しませんよ、ただ、中央官庁には五分の一の人がいて、あとの五分の四の人は地方に向かって地方の国づくりをするんです。官僚だけの話をしましたが、企業人は企業人で、今の企業のやり方はやはり改めないといけないですけれども、みんな今の企業でやっておっていいですよ。代議士だけは、皆さん方一番関係のあるのは、若干の犠牲が出るかもしれません。五百人でやっておったのを百人にしよう。ただし今度は地方分権になりますから、そこで地方議会というものが、今でもありますけれども、もっと充実したものができますから、もちろんそっちに行くということは可能ですけれども、若干の犠牲は出るというような程度でやろうとする改革案であるということです。
　したがって、遷都もそういう角度からの遷都であって、今の世の中の、現状維持のままの遷都じゃありませんということからの発想でございます。
○保岡委員長　ほかにありませんか。
　では、私から質問します。恐縮でございます。
　世界と非常につながりが強くなってくる我が国ですけれども、東京の一極集中というのは、世界都市東京という面から見たらどういう役割を果たしていたのか、あるいは果たしているのか。そしてまた、そういった世界都市の新都ができた場合に、それは世界から見たらどういう機能を担うことになるのか。そういう国際都市東京あるいは世界都市新都というものが、世界から見たらどういう世界の中での機能を担うことになるかということについて、御意見があったらお聞かせいただきたい。
○賀来参考人　この間まで東京は金融センターの中心として、世界の、アメリカの銀行にしても証券会社にしても、どんどん東京に進出したわけでございます。そのために事務所のスペースというものが異常に高くなったというような現象が、つい数年前まではあった傾向でございます。そのときの考えは、例えば金融センターとしては、ニューヨークとロンドンと、それに対比するようなものが東京である、そういうものを確立していこうという考え方で進められたと思います。
　ところが、現在、そうじゃなくなっちゃったのですね。その最大の理由は、結局東京にいても、とにかく家賃が高い、土地が高い。そういうようなところで営業するよりは、もう東京を脱出した方がいいよという空気が諸外国などでは非常に出てきております。それで、むしろシンガポールに行くとか香港に行くとか、そっちの方で事務所を持つ方がいいということで、東京はだんだんとそういう問題からは過疎化をしております。
　ですから、今のままでいったらそういうものがどんどん進行していく。例えば航空機一つとってみても、成田へのランディングコストというのは世界一高うございます。それじゃシンガポールの空港の方が安いよということで、どんどん向こうに移っていく。しばらくすると、我々日本人は気がつかないのですが、経済大国だといい気になってこの二、三年、数年いたわけですけれども、気がついてみたらもう経済小国になっておる。だから、今の東京でさえ世界的な機能を果たせない状況に追い込まれてくるであろうというのが私の基本的考え方でございます。
　したがって、そういうことがないように日本の国を変えていかないといけないよということで、先ほどの遷都とか、基本的にはもう国の政治も行政も全部変えるわけですけれども、それを真剣にやり出して、そこで初めて、残った東京は金融センターとしての機能を持ち得る東京に脱皮できるであろうというふうに考えております。というのは、国会が移り、諸官庁が移って、それでついていく企業があれば、東京がやはり若干の余裕ができます。そこにそういう商業的なものを入れる余地もできますし、また、土地も安くなりますから、そこで世界のいわゆる金融センターとしての機能を存続できるであろうと考えます。今のままだったらだめになってしまうというのが考え方でございます。
○保岡委員長　ほかの皆さん、ございませんか。——それでは、時間はちょっと早いようですが、以上で質疑を終了したいと思います。
　賀来参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次
第でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成五年十一月三十日（火曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成五年十一月三十日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下、議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原手力安全委員会委員に佐藤一男君、住田健二君及び内藤奎両君を、
　科学技術会議善員に大澤弘之君及び熊谷信昭君を、
　公正取引委員会委員に植松敏君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎君及び加藤陸美君を、
　中央更正保護審査会委員に梅田晴亮君及び堀雄君を、
　社会保険審査会委員に古賀章介君及び三橋昭男君を、
　漁港審議会委員に齋藤禮次郎君を、
　運輸審議会委員に石山陽君を、
　航空事故調査委員会委員に小林哲一君を、
　日本放送協会経営委員会委員に草柳大蔵君、中村紀伊君、中村桂子君及び松山公一君を、
　また、労働保険審査会委員に加藤繁夫君及び川西利興君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員のうち熊谷信昭君、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち入山文郎君、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち草柳大蔵君、中村紀伊君及び中村桂子君並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員のうち大澤弘之君、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち松山公一君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち加藤陸美君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。藤井大蔵大臣。
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　風間昶君。
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　本日提出させていただきました第二次補正予算は、風間議員の御指摘のとおり、また総理の答えられたとおりでございまして、災害対策、そして何よりも緊急経済対策、九月十六日対策の裏づけでもございます。さらに、冷害・災害対策の中の共済金の支払いを年内に支払うというような内容も含まれておる大変重要な内容だと思っております。
　ひとつ、どうか一日も早い国会での御審議と御成立をお願いする次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　風間議員にお答え申し上げたいと思います。
　本日、第一回の雇用問題の閣僚会議が開催されまして、当面の緊急雇用対策について意見を交換したところでございます。各閣僚が率先をして雇用問題に取り組むことをお互いに話し合いをいたしまして、また労働省が今取りまとめております雇用対策プロジェクトチームの結論が出ました段階で次の会談を持つことにしたわけでございます。
　そのプロジジェクトチームでございますが、事務次官を責任者といたしました雇用対策プロジジェクトチームは、当面の雇用対策と中期的なビジョンと双方を決めることになっております。当面の雇用対策は十二月十日をめどに結論を出したいというふうに思っております。
　その内容でございますが、一つは、企業の雇用維持努力を支援する対策であります。今までも雇用調整助成金制度の拡充をしてまいったところでございますが、さらに支援対策の拡大を図りたいと考えております。
　二番目には、求職者、特に中高年齢者の再就職を促進することを検討いたしております。この中には、企業間の移動をスムーズにする、あるいはまたリストラにも対応できるようにすることも含めたいと思っております。
　三番目には、地域における雇用開発のため努力をする企業を支援することも含めたいというふうに思っております。
　これらのことを中心にいたしまして現在取りまとめておりますので、いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　私についてのお尋ねは情報公開法の立法化の問題でございました。
　行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき課題であると承知をいたしておるところでございます。
　今まで、そういった意味で政府は、この行政運営上の措置としまして、行政情報公開基準の策定やあるいは文書閲覧窓口制度の整備などを進めてまいったところでございます。
　また、法制上の措置としましては、今国会で成立をさせていただきました行政手続法におきまして、国民の権利義務に直接関係する行政庁の活動に関して、審査基準の公表とかあるいは処分理由の提示、あるいはまた当事者による関係文書の閲覧など、多くの点において情報公開規定の整備を図ってきたところでございます。この問題は、一年以内に施行されるということになっておりますので、今後その的確な施行に向けて全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思います。
　また、この行政手続法に加えた情報公開の法的措置につきましては、本格的かつ幅広く検討を進めていくことが重要な時期に入ったと、このように認識をいたしておるわけでございます。
　なお、この検討に当たりましては、外交、防衛など国の利益にかかわる情報、あるいはプライバシーの問題、個人情報や企業情報、いろいろあると思いますが、その非公開とすべき情報の範囲や争訟手続など関連する諸制度との調整も十分に検討しなければならない。そういうような課題もあるわけでございまして、それらを踏まえて本格的に調査研究をしていかなければならない、このように考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（細川護煕君）　不況対策についてのお尋ねでございますが、厳しい経済の現状を踏まえて、我が国経済を内需を中心としたインフレなき持続可能な成長へ移行させていくということは極めて重要な基本的な課題だと思っております。
　特に九月の緊急経済対策では、生活者・消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築といった我が国の中長期的な課題に資するように、規制緩和の推進あるいは円高差益の還元、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進、そういったような施策を実施するとともに、円高や冷夏の影響など厳しい経営環境に直面している中小企業や農業者に対しまして経営の安定化を図るための措置など、直面する厳しい経済情勢に対応する幅広い施策を講ずることとしているところでございます。
　次に、所得税減税、消費税の問題についてのお尋ねでございましたが、税制調査会の答申では、減税の規模、税率の幅、実施時期などについては触れられておりませんで、具体案につきましては六年度の税制改正の中でその取りまとめに当たってまいりたいと思っております。
　それから、大企業の工場閉鎖や事業の縮小などに対して政府は指導すべきじゃないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、景気の低迷の長期化などに伴う雇用不安や産業の空洞化の懸念を解消してまいりますためには、活力のある、また国際的に調和のとれた経済社会構造への転換を進めてまいらなければなりません。そのような観点から、現在、経済改革研究会におきまして、我が国経済社会の自己改革を図る上での理念と施策のあり方について御論議が行われているところで、政府としては研究会の御意見を踏まえて新たな経済社会を構築するための対策に取りかかっていきたいというふうに思っております。
　定年制、高齢者雇用率制度あるいは新規学卒者の問題等々についてのお話でございましたが、六十歳定年制につきましては着実に定着しつつありますし、今後さらにその定着を図るための施策を積極的に推維をしてまいりたいと思っております。
　また、高齢者雇用率制度につきましては、企業における業種、業態あるいは年齢構成が多様であるにもかかわらず、一律に一定割合の高齢者の雇用を求める点で現実的ではないと認識をしております。いずれにしても、今後とも高齢者の雇用機会の確保にできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、新規学卒者の就職問題につきましては、就職先が決まっていない学生と事業主を一堂に会した面接会の開催などによりまして新規学卒者の就職の促進に努力をしているところでございます。
　それから、女子学生の採用問題につきましては、事業主団体への要請のほか、女子学生のための特別相談活動を実施してきたところでございますが、今後とも男女雇用機会均等法の趣旨が徹底されるように努めてまいらなければならないと思っております。
　また、機会均等法の見直しにつきましては、現在、婦人少年問題審議会におきまして議論が行われており、その結果を待って対応してまいりたいと思っております。
　次に、中小企業対策についてのお尋ねでございましたが、政府としては、中小企業者の資金繰りを一層緩和するために、去る九月の緊急経済対策におきまして運転資金支援特別貸付制度の拡充あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充などの措置を決定いたしまして、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。補正予算案が早期に成立をして、こうした施策が活用されることを期待しております。
　官房長官の米市場問題についての発言についてでございますが、先ほども申し上げたとおりでございまして、昨日の記者会見におきまして、二十八日の発言について、ウルグアイ・ラウンドについては現在いろいろなレベルで交渉が進められており、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要がある。こうした中で、米については国会決議の趣旨を体して従来の基本方針を貫いていきたいという趣旨を述べたものと発言をされておりまして、これまでの政府の方針に沿った発言であると理解をしております。
　クリントン大統領との会談についてのお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉は十二月十五日を交渉の終期として行われておりまして、米については従来どおりの基本方針のもとで我が国としては交渉を行っていく考えであることを述べたものでございます。
　それから、小沢氏の証人喚問に関してのお尋ねでございましたが、ゼネコン疑惑にとどまらず国民の関心を呼ぶ重大な疑惑がある場合には証人喚問があり得ることは当然のことと考えております。しかしながら、証人喚問につきましては、これを行うか否か、また行うとした場合にだれを招くかということは国会の裁量によるものでありますし、内閣を預かる私の立場からは発言を慎むのが正しい対処の仕方と認識をしているところでございます。
　ゼネコンヘの高級官僚の天下りについてのお尋ねでございますが、国家公務員につきましては離職後二年間は人事院の承認を得た場合を除いて密接な関係の営利企業への就職はできないことになっております。この営利企業への就職制限は、公務の公正な執行の確保の要請と退職公務員の職業選択の自由などの基本的な人権の尊重とを調和させる制度であると承知をいたしております。公務員の営利企業への就職をすべて制限するということは、職業選択の自由などの兼ね合いもございまして慎重に対応することが必要であると考えているところでございます。
　いわゆるゼネコンヘの退職公務員の就職の問題を含めて、この制度の運用は人事院における厳正な審査によって行われているものと承知をいたしております。いずれにしても、国民に信頼される行政の運用に心がけてまいりたいと思っております。
　許認可法人などへの天下りについてのお尋ねでございましたが、営利企業以外の法人などへの就職制限につきましては、職業選択の自由などの基本的な人権の尊重あるいは公務の公正な執行の確保などから生ずる就職制限の必要性との兼ね合いを踏まえて慎重な対応が必要だと思っております。公務員は国民全体の奉仕者であって、公務の執行に当たりましていやしくも疑惑を招くことがあってはならないと思いますし、政府としては今後とも綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　中西防衛庁長官の発言についてのお尋ねでございましたが、防衛庁長官の御答弁は、我が国としても国連平和維持活動に積極的に協力していくことが重要であるとした上で、憲法問題も含めて掘り下げて国会で御議論をいただきたいとの考え方を政治家個人として述べられたものであると承知をいたしております。政府として従来の憲法解釈を変更するということを述べたものではないというふうに承知をいたしております。
　ＰＫＯ本体業務への歩兵部隊の派遣要請についてのお尋ねでございました。お尋ねは二十八日付の新聞記事を踏まえてのものと思われますが、記事に述べられている事務総長の要請につきましては一切承知をしておりません。また、事務総長来日の際にそのような要請があることも聞いておりません。
　水俣病についてのお尋ねでございますが、控訴するかどうかにつきましては、関係省庁におきまして判決内容を詳細に検討しておりまして、それを踏まえて対応することになるものと考えております。和解につきましては、訴訟の争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でもございますことから、慎重に考えさせていただきたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　私に対する御質問は、消費税のあり方並びに米問題に対する公明党市川書記長発言についてでございました。
　まず、消費税のあり方についての御質問にお答えを申し上げるわけでございますが、この税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立って七月二十九日、八党派の合意事項がございました。その中で「所得・資産・消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う」ことを私どもも了承しているところでございます。
　この基本姿勢のもとで現行消費税のあり方も含め検討するわけでありますが、総合的税制改革の前提として、行財政改革の徹底や、あるいはまた不公平税制の是正という課題もございますし、高齢化社会を展望した福祉ビジョンの策定も不可欠でございます。こうした前提のもとで、いわゆる所得・消費・資産等のバランスのとれた総合的な税制の仕組みを検討すべきでございまして、消費税の御指摘のあった諸点については、こういった総合的税制の検討の中でさらに議論を深めていくべき問題であろう、そのように思っているところでございます。
　それから、米の問題でございますけれども、先ほど御指摘がございましたその発言は、いわゆるこれは政府の外交交渉の経過を踏まえたということではないわけでございまして、新聞報道によって得た情報、マスコミ関係者の報ずる内容の中で、あるいはあり得るかもしれないという、そういう前提の中での党内での議論であったものでございます。関税化を受け入れない代償措置の部分自由化は十分検討に値するという市川書記長の発言は、私はやはりウルグアイ・ラウンドを視野に入れた関税化反対の枠内の一つの議論である、このように受けとめておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後ウルグアイ・ラウンド交渉の中で米問題、どのような調整案が出てくるかわかりませんけれども、これを見きわめて、さらに国会決議等を踏まえて日本の対応策として集約すべき課題であろう、このように思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　林議員にお答えをいたします。
　一つは、消費税につきまして私どもが過去にとった態度と現在の態度についてお尋ねをいただきました。
　正確に御理解を賜りたいと思うのでございますが、昭和六十三年の七月二十九日に竹下内閣によりまして消費税法案が国会に提案された段階におきましては、一つは不公平税制の是正、もう一つはサラリーマンに対する減税の実施あるいは行革の断行等につきまして、国民の間に、私どももそうでございましたが、大きな不満が存在したのでございます。それから同時に、政府が提出いたしました消費税そのものの中にも、逆進性の問題を初めといたしまして益税や運用益の問題など、実は多くの問題点が内在しておりまして、そのままの状態でこれを認めることは到底できなかったのでございます。また、国民の合意を得ることも極めて難しい状況であったのでございます。（「今も同じじゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）どうか後のことをちゃんと聞いてください。
　したがいまして、私どもといたしましては、政府の原案に対して厳しい態度をもちまして反対する立場をとったのでございますが、単に反対するだけではなくて、政府原案をそのまま通してしまうという愚を避けるためにも、その修正にも実は全力を尽くしたのでございます。
　特に、昭和六十三年十一月の十五日から十六日の早朝にかけまして、延べ十二時間にわたりまして当時の自民党の安倍幹事長と、私は書記長でございましたが、その徹夜の交渉を行いまして、そして半年間の弾力的運用や、あるいは一兆円を超します退職金の減税や福祉対策等について修正の話し合いをいたしまして、実は修正の合意を成立させたのでございます。したがいまして、そういう努力を経まして我が党といたしましてはこの修正案には賛成の態度をとったのであります。
　その後衆参の審議を通じまして、同年の十二月二十四日に消費税法案は税制改革法案とともに成立する運びになりましたけれども、なおその法律の中には多くの問題点が残されたところだったのでございます。
　その後、平成元年の参議院選挙、これは消費税の問題を中心にしまして自民党が大敗するという事態が起こったのでございますが、また平成二年の衆議院選挙が行われまして、消費税に対する国民の批判はなお根強く表明されるところとなりました。
　そこで、平成二年の衆議院選挙の後に、私どもの党を含めまして実は全野党の会派が衆議院に消費税廃止関連法案を提出いたしましたが、政府もまた、今のままの消費税法ではいけないというので実は消費税の見直し法案を提出いたしたのでございます。ところが、その審議の中で両案が相打ちになってしまいまして、そして、今までの欠陥消費税法が残ってしまう、こういう事態に直面いたしました。そして、この事態を打開するために、私自身も実は消費税の欠陥是正を行うための与野党の協議を行うよう提唱いたしまして、これはいろんな曲折がございましたけれども、結局、国会の中に税制問題等に関する両院合同協議会というものが設置されまして、与野党が議論を重ね、先ほど申し上げました逆進性、益税、運用益などの消費税の欠陥を是正するための消費税法の一部を改正する法律案が全会一致で成立するところとなったのでございます。つまり、そのような多くの経過をとったのでございます。
　私どもは、自分たちの当初の意見が通らなければ他の次善のすべての努力を放棄するといった態度をとるものではありません。
　そして、議員御指摘のような、それでは消費税の税率引き上げや食料品の非課税化の問題についてはどうするのかというお尋ねでございますが、それは今後の抜本税制改革の中で当然検討していくべき課題であると認識しておりまして、特に、十一月十九日に取りまとめられました政府税制調査会の今後の税制のあり方についての答申をも踏まえまして、これから公正で活力ある高齢化社会の実現を目指して、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築するために税制改革に取り組んでいく中で検討されなければならない、こう考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保田真苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保田真苗君）　私への御質問は消費税の問題でございました。
　税制改革の問題につきましては、連立新政権発足に先立つ七月に八党派合意で、「所得・資産・消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う」ことを了解しているところでございます。
　政府といたしましては、税制調査会の答申に示された税制の総合的見直しあるいは税の公平公正、また高齢化の進展などを考慮しながら、国民のお声に十分耳を傾けつつ、連立与党の皆様と意見の調整をしながら税制改革の具体案を取りまとめるという努力をしていくことになると思います。
　なお、消費税をめぐる逆進性あるいは食料品の問題、こうした諸問題につきましてはこのような論議の中で検討すべき課題と考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　斎藤文夫君。
　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　斎藤君、時間です。
○斎藤文夫君（続）　戦後の日米両国間には安保条約の強いきずながあり、各種の紛争を解決してきましたが、新しい時代に二国間問題の解決策を模索する新しい手法が必要となりました。
　このときに、ウルグアイ・ラウンドとは別に、日米二国間の枠組み交渉が来年二月をめどに進んでおりますが、この交渉経緯について羽田外務大臣から承りた二いと思います。
　最後に、特にアメリカサイドは、新しい未知の細川内閣に期待を持って懸案問題に対する日本の対応を見守っておりますが、内需拡大、市場開放、貿易黒字削減など期待を裏切ると両国の摩擦は一段と燃えて危険をはらみます。
○議長（原文兵衛君）　斎藤君、簡単に。
○斎藤文夫君（続）　このような日米関係を踏まえ、総理のアメリカに対する政策をお示しをいただきたいと存じます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護煕君）　内閣の政策立案のシステムをわかりやすくしろというふうな趣旨のお尋ねでございましたが、連立政権が公約に反することを進めているかのような御指摘もございましたが、連立政権は最大公約数で結束をいたしましてその実現に努めているところでございます。
　また、重要政策が諮問機関の答申待ちであるとの御指摘もございましたが、国民的な合意を得るために諮問機関の答申を求めることも一つの道であって、答申によらず、政策的に方向性が明らかなものにつきましては着実に取り組ませていただいているところでございます。
　内閣の政策立案システムを国民の前に明らかにすべきとのお話でございましたが、連立与党におきましては、政務幹事会あるいは政策幹事会、与党の代表者会議、あるいはまた政府・与党の首脳会議など政策決定の体制を整えておりまして、この点について国民各位の御理解はいただいているものと考えているところでございます。
　景気対策についてのお話でございましたが、政府は先般、規制緩和と円高差益の還元に加えまして、円高の影響や災害による被害への財政措置を伴う対応など、国民が直面する厳しい経済情勢につきまして速効的に対応するべく緊急経済対策を講ずることとしたところでございます。政府としては、経済の先行き不透明感を払拭し、景気が回復に向けて動き出すように、累次の経済対策とともに本対策を着実に実施することによって、その効果を経済の各分野に十分に発現させてまいりたいと思っております。
　来年度予算の編成についてのお尋ねでございましたが、本日、第二次の補正予算を国会に提出をさせていただいたばかりでございますし、来年度の予算編成について今の時点で確たる日程をお示しすることはできませんが、いずれにしても年内編成に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
　株式市場と景気対策についてのお尋ねでございますが、言うまでもなく株価は自由な市場の需給関係によって決まってくるもので、政府が株価そのものに関与することは不適当と考えておりますが、最近の株式市場の動向につきましては、もとより懸念をしておりますし、強い関心を持って見守っているところでございます。
　証券市場の活性化につきましては、基本的には景気の回復を通じた企業業績の回復などが必要だと思いますし、また、市場が本来の機能を発揮する上で必要な環境を整備することが重要であることから、今後も引き続き市場活性化のための施策を講じてまいりたいと考えております。
　また、政府としては、去る九月に決定をいたしました緊急経済対策の着実な実施を図るために、今回の補正予算におきまして種々の措置を講ずることとしておりまして、当面この補正予算を速やかに成立をさせていただくということが最大の景気対策だと考えております。
　いずれにしても、経済の先行き不透明感を払拭することが重要であって、今後とも景気の回復に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　規制緩和や経済構造改革では景気の速効的な効果は期待できないのではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、今回の緊急経済対策に含まれる規制緩和の推進、あるいは円高差益の還元、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進などの施策の実施は中長期的な課題の解決に資するとともに、その効果を経済の各分野に十分に発現させることによって、全体として相当の経済効果を発揮するものと考えているところでございます。
　減税の規模、実施時期、あるいは所得減税、消費税についての方針、減税財源についての所見ということでございましたが、税制改革の具体案の取りまとめにつきましては、再々申し上げますように、税調の答申に示された税制の総合的な見直しの方向に沿って六年度の税制改正作業の中で取り組んでまいりたいと思っております。
　ＡＰＥＣに対する我が国の今後の方針でございますが、我が国はこの地域が活力ある成長を続けるように、ＡＰＥＣをアジア・太平洋地域の中核として位置づけて、アジア・太平洋の多様性というものを尊重していくということ、それからまた交渉でなく協議を通じる相互理解というものを深めていくということ、それからまたガットとの整合性の確保をしていくということ、あるいはまた開かれた地域協力の理念を追求していく場であるということ、あるいはまた域外との意思疎通の努力をしていく、こういった五原則に従ってその一層の発展に貢献していくことを基本方針として先般の会議でも申し上げたところでございます。
　日米首脳会談における米問題、ウルグアイ・ラウンド等々の内容いかんというお尋ねでございました。さきの日米首脳会談におきまして御指摘のような経済分野の問題については幾つかの点で話をいたしましたが、まずラウンドにつきましては、十二月十五日の期限に向けてお互いに努力を払うことが重要であることについて意見の一致を見たところでございます。また、私の方からクリントン大統領に対しまして米問題にかかわる国内の困難な事情を説明いたしました。
　また、マクロ経済につきましては、自分の方から我が国の景気回復の世界経済に対する重要性を踏まえ引き続き適切な経済運営を行っていく決意を表明したところでございます。
　さらに、日米包括経済協議に関しまして、協議の進展に向けて、合意されたスケジュールと原則に従って日米双方が一層の努力を払う必要があることにつきまして意見の一致を見たところでございます。
　それから、日米関係全般についてのお話でございましたが、両国関係を発展させる上で経済面での課題は大きく、どちらか一方の国の努力で摩擦が解消できるという性格のものではもちろんございません。現在、日米間では、包括経済協議におきまして合意されたスケジュールと原則に沿って話し合いを進めているところでございまして、二月の首脳会談に向けて成果が上がるように双方の努力を通じて協議の進展を図っていこうということを話し合っております。同時に、我が国としては、日米関係を初めとする対外経済関係の発展をも念頭に、中期的な黒字の縮小という方向性を踏まえて、内需主導型の経済成長あるいはまた市場アクセスの改善、経済構造改革のための自主的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　また、我が国としては、日米間では単に摩擦を解消することだけでなく、中長期的な視点から世界の二大自由市場経済たる両国関係の安定を図りますとともに、将来にわたって地球的規模の問題の解決や世界経済の持続的な成長のために両国の建設的なパートナーシップの構築に努めていかなければならないと思っております。
　二十一世紀の製造業あるいは産業構造をどのように考えるかというお尋ねでございますが、新規の産業を含めまして活力のある将来の産業構造というものを展望し、必要に応じてリストラ支援などの円滑な産業構造の調整を図りますとともに、こうした調整を円滑に進めていくためにも、良質な社会資本の前倒し整備などによって新たな需要を創造することが必要であると思いますし、また規制の緩和なりあるいは制度改革というものを通じた内外の価格差の是正などによる製造業を初めとする国内の産業基盤の効率化、あるいは新規産業の活力のある進展を図ることなどに積極的に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　それでは、私の公式の場、つまり国会あるいは記者クラブとの会見において申したことというか、それはすなわち私の考え方を簡単に明瞭に申し上げます。
　まず、垂れ流し的赤字国債は出すべきでない。理由は、なぜならば、次の世代に福祉国家をちゃんと築くのを支えてくれる人がさらに今の世代のこの垂れ流しを支えるということはいかにも負担のあり方としておかしい、そしてまた、財政体質を悪くすることはその国の一国の経済体質を悪くすることでもある、この理由で反対をいたしております。
　次に、消費税のアップについては一言も発言したことがありません。これは現在一言も発言しておりません。
　次に、税制調査会の十一月十九日の物の考え方、すなわち将来のこの社会をだれがどういう形で負担するかということについて、税制調査会の考え方は所得課税を軽減すること、消費課税を充実すること、こういうことを提言いたしております。私は、この保物の考え方を評価すると、このように言っております。
　そして、その上に立って、今総理がお答えになったように、平成六年度の税制改正のあり方、そしてさらに言えば、このような物の考え方をもとにした将来の税制のあり方というものについては国民の皆様の声、そして連立与党はもとよりでありますが、皆様方の声を聞きながら決めていく問題であると、このように申し上げたいと存じます。（拍手）
　　〔国務大臣久保田真苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保田真苗君）　私への御質問は、昨年度の経済見通しの下方修正と本年度の経済見通しの修正及び予算編成上現実と遊離したＧＮＰ見通しを公表することは百害あって一利なしという、そういうお尋ねでございました。
　まことに仰せのとおり、このような予算との絡みでの操作をするというようなことは、企画庁としてあってはならないことですし、またあるはずもないと思っております。しかし、経済企画庁は政府の一員でございますから、従来から内外経済諸情勢の変化に細心の注意を払いつつ、政府がとるべき経済運営の基本的態度と、そうした経済運営のもとで実現が見込まれる望ましい経済の姿をお示ししてきたところでございます。
　我が国経済は民間活動がその主体をなすものであり、また特に国際経済情勢の変化など我が国経済を取り巻く諸情勢には予測が容易でない要素も多いことを御理解いただきたいと思います。
　今後策定することになります政府経済見通しにおきましては、従来にも増して内外経済諸情勢の変化やその経済に与える影響を十分に踏まえ、適切かつ機動的な経済運営に努めることによりまして実現可能な望ましい経済の姿をお示しできるよう最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　また、御存じのとおり、今年度の実績につきましては、四−六月期の国民所得統計速報によりますと、四−六月期のＧＮＰの伸びはマイナスとなりました。これは非常に厳しい結果と受けとめておりますけれども、五年度の成長率が全体としてどのようなものになるか。その修正につきましては、四−六月期の数字のみが出ている現段階で判断することは適当とは思われません。七−九月期のＱＥの数字も見た上で、来年度の経済見通しとあわせ今年度実績見込みの形で改めてお示しすることとさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（熊谷弘君）　二十一世紀を展望いたしまして産業構造はどのように変革すべきかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の産業をめぐる環境というのはまさに大きく変わっておりまして、産業構造はもう転換を迫られているわけでございます。
　その方向につきましては、総理が極めて簡にして要を得た方向を御提示したところでございまして、私どももまさにその方向に向けて今後強力な産業構造政策を展開していきたいと考えているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、米について申し上げたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉もいよいよ最終段階を迎えておりますけれども、各国とも農業問題に関しましてはそれぞれ困難な問題を抱えております。そういう中で、参加する各国が協力しながら解決に向けてぎりぎりの努力をしていくべきであろうというふうに考えます。
　そのときに、私どもといたしましては、今後の交渉に当たりまして、我が国の農業というものが将来に向けて安心して生産を続けられる、この環境というものを確保していくことが重要であろう、このような考え方で全力投球をしてまいりたい、かように存じます。
　もう一つは、細川内閣に期待をしてということで、内需拡大あるいは市場開放、貿易黒字削減など、アメリカとの関係についてお話がございました。
　日米関係というのは、これは日本外交の基軸であることはもう当然であります。そして、この関係を中長期的にも安定させる上で、将来にわたって幅広い分野で建設的な協力関係を促進していくことが重要であろうというふうに考えます。経済面での摩擦につきましても、日米双方の官民による率直な話し合いによる解決、これが必要であろうというふうに考えます。
　現在、日米間では、包括経済協議におきまして、合意されたスケジュールと原則に沿って話し合いを進めており、二月に予定されております次回の首脳会談に向けて成果が上がるよう協議の進展を図ってまいりたいと存じます。
　同時に、我が国としましては、国民生活の向上を図る、このことを基本としながら、日米関係を初めとする対外経済関係の改善をも念頭に、内需主導型の経済成長また黒字の縮小、市場アクセスの改善、経済構造改革のための主体性を持った取り組みというものが非常に大事であろうというふうに考えておることを申し上げたいと存じます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
平成五年十一月三十日（火曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　科学技術政務次　　乾　　晴美君
　　　　　　　官
　　　　　　　環境政務次官　　　山元　　勉君
　　　　　　　法務政務次官　　　佐々木秀典君
　　　　　　　厚生政務次官　　　岡島　正之君
　　　　　　　農林水産政務次　　村沢　　牧君
　　　　　　　官
　　　　　　　運輸政務次官　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政政務次官　　　松前　　仰君
　　　　　　　労働政務次官　　　永井　孝信君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○航空事故調査委員会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官乾晴美君。
○政府委員（乾晴美君）　原子力安全委員会委員佐藤一男、内藤奎爾及び宮永一郎の三君は十二月二十四日任期満了となりますが、佐藤一男、内藤奎爾の両君を再任し、宮永一郎君の後任として住田健二君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、科学技術会議議員大澤弘之及び森井清二の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、大澤弘之君を再任し、森井清二君の後任として熊谷信昭君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、内閣官房副長官鳩山由紀夫君。
○政府委員（鳩山由紀夫君）　公正取引委員会委員植松敏君は十一月二十九日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（大森昭君）　次に、環境政務次官山元勉君。
○政府委員（山元勉君）　公害健康被害補償不服審査会委員入山文郎及び出原孝夫の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、入山文郎君を再任し、出原孝夫君の後任に加藤陸美君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　次に、法務政務次官佐々木秀典君。
○政府委員（佐々木秀典君）　中央更生保護審査会委員小野義秀、野田愛子の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、小野義秀君の後任として堀雄君を、野田愛子君の後任として梅田晴亮君をそれぞれ任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　次に、厚生政務次官岡島正之君。
○政府委員（岡島正之君）　社会保険審査会委員古賀章介君及び三橋昭男君は十二月二十四日に任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、農林水産政務次官村沢牧君。
○政府委員（村沢牧君）　漁港審議会委員畑中一君は平成五年九月四日死亡いたしましたが、その後任として齋藤禮次郎君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、運輸政務次官二階俊博君。
○政府委員（二階俊博君）　運輸審議会委員石山陽君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、航空事故調査委員会委員吉末幹昌君は近く辞任する予定でありますが、その後任として小林哲一君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、郵政政務次官松前仰君。
○政府委員（松前仰君）　日本放送協会経営委員会委員石井幹子、草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の三君を再任し、石井幹子君の後任として中村桂子君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、労働政務次官永井孝信君。
○政府委員（永井孝信君）　労働保険審査会委員志賀嚴、仙田明雄の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、志賀嚴君の後任に加藤繁夫君を、仙田明雄君の後任に川西利興君をそれぞれ任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、科学技術会議議員のうち大澤弘之君、公害健康被害補償不服審査会委員のうち加藤陸美君、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち松山公一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員のうち熊谷信昭君、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち入山文郎君、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち草柳大蔵君、中村紀伊君及び中村桂子君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております藤井大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力安全委員会委員外十委員計二十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。藤井大蔵大臣から財政演説があり、これに対し、岩崎純三君、風間昶君、林紀子君、斎藤文夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成五年十一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　心身障害者対策基本法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員野坂参三君逝去につき哀悼の件
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法
　　第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
　　法案、政治資金規正法の一部を改正する法律
　　案（閣法第三号）、政党助成法案、公職選挙
　　法の一部を改正する法律案（参第三号）、政
　　治資金規正法の一部を改正する法律案（参第
　　四号）及び法人税法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員野坂参三君は、去る十四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員野坂参三君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部き改正する法律案（閣法第三号）、政党助成法案、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）及び法人税法の一部き改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。佐藤自治大臣。
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。坂野重信君。
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕