Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　審議会もそうですけれども、今、私どもがここで議論させていただいていることを最大に反映していただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　一つ、これまでと違う要因を申し上げたいと思います。
　それは、実は電気料金が値上げしているということなんです。北海道では、原発の稼働停止によって火力燃料費の増加、一昨年の九月に続いて昨年の十月も再値上げしたんです。どういうことが起きているかというと、規制部門、一般家庭を対象、これは酪農生産現場も同じものだと思いますけれども、七・七三％から再値上げ、一二・四％。だから、これでもう二〇％上がっています。
　こういう状況があって、この電気代というのは酪農の全コストの五％とか言われていますけれども、そのうちの二割上がっているという現実。これは春になったらさらに上がりますから、激変緩和策がとれますので。そういったことをぜひ勘案して、この補給金のところはしっかり現場の声を反映させていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、次に移らせていただきますけれども、肉用牛の繁殖基盤の強化策について申し上げたい。
　これは、畜産農家の現場も、輸入に頼る配合飼料、それから牧草などの輸入飼料も合わせて、もう数年前の二割以上増している、そういう厳しい現実があります。さらに、子牛の価格が高騰していて、最近では、相場で一頭六十万前後になっているという状況。こうなってくると、肥育農家にとって死活問題なんです。まずは、これは新マルキンの命綱ですから、ここをしっかり拡充を求めていきたい。
　それからもう一つは、肉用牛の経営安定対策補完事業、この充実もあわせて求めていきたいと思いますけれども、この点についての御回答をいただきたいと思います。
○松島政府参考人　肉用牛の繁殖経営についての御質問でございます。
　委員御指摘のように、肉用牛繁殖経営につきましては、農家の高齢化が進展している、それから、小規模農家が多いという事情もございまして、最近、繁殖雌牛の飼養頭数が急速に減少してきております。例えば、二十一年度がピークだったんですが、二十五年度までの四カ年で約九万頭、六十八万頭から五十九万頭になるということで、肉用牛の繁殖経営基盤は大変弱体化している。
　これに対しまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、畜産クラスター事業、今回、繁殖経営も対象になりますので、これを活用いたしまして、しっかりてこ入れをするということに加えまして、先ほどお話がございました新マルキン、こういったものの予算についても必要額をしっかり確保してまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　時間が参りましたので、ぜひ、きょう申し上げさせていただいたことを反映していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　二年ぶりの質問でございますので、少し思い出しながら質問というところもあろうかと思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。
　今、北海道の委員の質問が続いてございますが、私も北海道でありますので、酪農を中心にというか、酪農一本でいろいろと大臣のお考えなどを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　お二人の委員からも御指摘がございましたが、今の酪農の経営状況というのは極めて大変だということの認識は一致をしてございますけれども、ただ、それは今日的な対策とか今日的な状況ということではなくて、長い間のトレンドをやはりしっかり見て、そして、現状、これから先どうしなければならないのかというふうに考えていかないと、短期的に起きている現象ではないというふうに思ってございますので、そういった意味でお伺いを申し上げていきたいというふうに思います。
　それで、まず、全体のトレンドを、しっかり共有認識をつくっておきたいということから、北海道は酪農でいうと全国の三七％、大体約四割が北海道でございますけれども、全国も含めて、まずは戸数の減少傾向について、これは局長でも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○松島政府参考人　佐々木委員から、酪農家の戸数のトレンドについてという御質問でございます。
　全国の酪農戸数につきましては、毎年、大体全国ベースで約四％の減少、それから、北海道について見ますと約三％の減少傾向で推移してきておりまして、平成二十六年におきましては、現在、酪農家が、全国は一万八千六百戸、北海道では六千九百戸という状況になってございます。
○佐々木（隆）委員　今全体としての戸数のデータをいただきましたが、これは経営体に直さないとなかなかぴんとこない話でございまして、いわゆる一経営体当たりで一体どうなっているのかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今日まで大規模経営をずっと目指してきたわけでありますが、まずは一戸当たりの飼養頭数、経産牛の方でできればいただきたいんですが、飼養頭数と飼料面積、いずれも戸当たりでどのようなトレンドになっているのか、これについてお伺いします。
○松島政府参考人　まず、酪農家一戸当たりの経産牛の頭数でございます。
　これにつきましては、全国で見ますと過去四年間で約九％増加、北海道では約七％増加いたしまして、現在、全国では一戸当たり四十八頭、北海道では六十八頭という状況になっているわけでございます。
　これは、先ほど酪農家戸数の減少についてお話がございましたけれども、そういった中で、離農された分を残された方々が増頭するという形で経営規模の拡大を図ってきたという状況だというふうに理解してございます。
　それから、飼料作付面積でございますけれども、これにつきましても、平成二十五年のデータがございますが、これで見ますと、過去四年間で見ますと増加してきておりまして、現在、全国平均で一戸当たり二十八ヘクタール、北海道では六十ヘクタールの飼料が作付けられているということでございます。
　これについては、一戸当たりの飼料作付面積については、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。
○佐々木（隆）委員　頭数の方なんですが、今九％ないし七％ふえているということなんですが、実は平成二十年、二十一年あたりをピークにして、必ずしも伸び続けているわけではなくて、やや頭打ち状態になってきているというのが今の状況だと思うんですね。
　それから、飼料の方の面積も、これは実は、ふえているというのは、例の餌米がカウントされているものですから、これでふえたという状況になっているんですが、いずれもやや頭打ち状況になってきているわけです、このごろ。
　というのは、経営規模を拡大し続けてきたわけでありますが、やや限界に来ているというふうにも言えるんだと思うんですね。
　ですから、今その中での離農があるという話が、先ほど前段の委員から質問がありましたが、今までは、離農跡地を誰かが買って、あるいは誰かが引き受けてそれをふやしてきたという状況が続いてきたんですが、これが大体限界に来ているというふうに考えなければいけないと思うんです。
　ということは、これから先、もしそういう状況が起きれば、引き受け手が今度はないという状況が起きてくるというのが、今回の、この戸数の減少などについて、今までとは違って、極めて深刻だというふうに捉えなきゃいけないと思うんですね。
　そういう考え方に基づかないと、これからの対策というのは、旧来型の対策を続けて何とかなるのかというと、決してそうはならないということを申し上げた上で、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、例の加工原料乳の補給金、それから限度数量の関係であります。
　乳価は、御案内のように、一物二価であります、飲用乳と加工原料乳。もっと言うと、加工原料乳はさらに細分化されておりますから一物十価ぐらいになってございまして、極めて複雑な状況にあるわけであります。
　今回のプール乳価で三円六十銭ぐらい上がるのではないかというような報道が既にされてございますけれども、最終的には補給金で幾らになるかということになるんですが、今、補給金の値段を言うというような状況には、もちろんこれから諮問するわけですから、その中で、生産費に基づいてこれは計算されるわけですから、生産費の近年の推移、そしてことしの傾向というのは一体どういうふうに捉えておられるのかということ。
　それからもう一つは、限度数量の方でありますが、限度数量は、平成二十二年と二十四年の猛暑の関係があって、それ以来、限度数量まで未達の状況がずっと続いているというふうに思っておりますが、この限度数量について、今の状況はどのように押さえておられるのか。
○松島政府参考人　まず、加工原料乳補給金のこれまでの経緯を御説明申し上げますと、平成十八年にキロ当たり十円四十銭でございましたが、それ以降、餌の価格の高騰などもございまして、毎年毎年、算定ルールに従って計算してまいりました結果、二十六年度におきましてはキロ当たり十二円八十銭になっているという状況にございます。
　これについて、現在まさに二十七年度の補給金単価につきましては算定中でございますけれども、その中では生産費の状況また直近の物価水準を反映させて計算したいと考えてございます。
　現在、北海道の生産費を見ますと、全体のコストのうちの約七五％が物財費でございまして、約四割が餌代、半分が粗飼料、半分が濃厚飼料という内訳でございます。先ほどこの委員会の御質疑でも議論になっていますが、配合飼料につきましては一—三月期には上がるという見通しもございますので、そこはしっかり算定に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
　ただ他方、現在、肉用の子牛の価格が非常に高くなってございまして、それにつられまして、廃用牛でございますとか、それから酪農家が産出しますＦ1牛、そういったものの子牛の価格が上がっているという状況でございます。こういったものを反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、限度数量の関係でございます。
　二十六年度の限度数量は百八十万トンでございますが、まだ二十六年度の脱脂粉乳、バター向けの生乳生産量が出ておりませんけれども、前年が、二十五年度が百六十万トンでございます。限度数量が百八十万トンに対しまして、二十五年度の脱脂粉乳、バター仕向けは百六十万トン。二十六年度は二十五年度に比べまして減少傾向で推移してございますので、恐らく百六十万トンを下回る水準になることは明らかではないかなという状況になっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　経費の方が上がっているという話が先ほど来あります。子牛価格のこともありますが、基本的に酪農家は、子牛価格というのは副産物ですから、本体は経営費が上がっている分がやはり圧迫をしていっているというのが現状であります。その副産物、あれは生産費調査上も副産物になっていますが、副産物を余り大きく見ていくとそこのところのトレンドを間違ってしまうので、そこのところはしっかり押さえていてほしいなというふうに思います。
　それから、限度数量ですが、限度数量はことし、大体今局長がおっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、約二十三万トンぐらい割れるのではないかというふうに言われてございます。
　実は、若干これはマジックみたいな話になるんですが、加工原料乳の補給金があって限度数量があって、それが両方満杯だと農家は全額いただくことができるんですが、限度数量が割れるとその分は農家の手元に届かないということになるわけですね。
　ですから、予算上の話ではなくて、農家一戸の手取りで見れば、限度数量が割れた分は、その分は農家のところにはお金は入らないことになりますから、ここのところもしっかりとした両方にらみ合わせた対策をとらないと、農家の手取りが必ずしもプラスになるということにはならないということも、これからの協議の中でぜひ御検討いただきたいと思います。これはそのように申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどから出ておりました生産基盤の強化ということについて、クラスター事業というのが、本年の補正からでしょうか、始まるということでありますが、今のところは体制づくりといいますかソフト事業がメーンで進んでいるというふうに承知をしてございます。
　そのクラスター事業を、希望もある程度あるというふうに聞いているんですが、体制がつくられた後、どういう事業をどのように展開していこうとしているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○松島政府参考人　クラスター事業についての御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、クラスター事業につきましては、平成二十六年度当初予算から、ソフト事業で、地域の畜産関係者の方々に集まっていただきまして、コントラクターですとか、それからＴＭＲセンターですとか、それからＪＡ、あと乳業メーカーとか、そういったところの人たちが、地域全体で酪農家の収益性の向上をどうやって図っていこうかということを議論していただくための計画でございます。
　二十六年度補正予算から、このクラスター事業と関連づけまして、施設整備の支援と機械リースの支援といったものを進めていこうということで、財政当局とも調整いたしまして、補正予算で二百一億円、当初予算で七十五億円の予算を確保してございます。
　今後のこの事業の推進でございますけれども、既に現地におきまして八百を超えるクラスターの設立準備協議会が設置されてございます。そこでいろいろ議論していただきまして計画をつくっていただきまして、その計画の中で地域の中心的な経営体として位置づけられた畜産農家を中心に、先ほど申し上げました施設の整備、牛舎でございますとかいろいろな搾乳関係の施設でございますとか、機械でも、搾乳ロボットに始まり、さまざまな畜産の収益性向上に必要な機械につきましてもリースで支援するという形で、今後、この畜産クラスター事業を中心に生乳生産基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　事業については、理解というか内容はわかりました。
　結局、今の説明を聞くと、機械と施設の補助金というようなイメージが強かったんですが、今までもそれはもうずっとやってきていますよね。規模拡大だコスト削減だということで、ずっとそういうことをやり続けてきた結果として、やはりまた今離農が問題になっているわけです。
　これは三役のどなたでも結構ですが、こういう補助事業というのは、補助事業自体が、手段が目的になっちゃっているのではないかと思うんですね。本来、補助事業をやるということは、その先に酪農家なりあるいは地域の酪農業がどういうふうに展開していくのかという手段でなければいけないのに、補助事業をやることだけが目的になっちゃって、それで終わりになっちゃっているというような気がしてならないんですが、この点について、三役のどなたでも結構です。
○西川国務大臣　しばらくぶりに佐々木先生の御質問を聞かせていただきました。
　そこで、あるべき姿、ここはやはり求めていかなきゃならないと思うんです。農水省のように局がたくさんあって、どうしても広範囲な仕事をしておりますと、各局との連携等もいろいろ意見が出る、こういう状況にあることは事実です。
　そこで、私は、一番先に米の問題、これは需要と供給の関係で価格は形成される、だから需要に見合った供給になるようにやりましょうというのを省を挙げてやろう、こういうことにして、今資料等もやっとでき上がったところなんですが、畜産も同じでありまして、やはり日本の酪農のあるべき姿、ここをとにかく追求しよう、こういうことで今始めたばかりで、先週からやり出したのでありまして、そこで、何と何を手段としてやれば目的が達成できるか、こういうことを今つくっておりまして、ぜひ御議論をいただけるような資料にしていきたい。なるべく早くやります。
　そして、やはり農業の体質強化、成長産業に向けて私どもは目標を持ってしっかりやっていきたい、こう考えておりますということを申し上げておきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　今大臣から御答弁をいただきました。この先、そのことについて少し論議をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣に一つお伺いをしておきたいと思うんですが、酪農、北海道の場合は特にそうなのかもしれませんが、全国的にもそうだと思いますけれども、生乳について一元集荷というのが行われてございます。
　これは、もとは酪農家と乳業メーカーが直接取引をしていて、それでは大変不利な条件で、いわゆる搾取されているというような状況を何とかしなければならないということで、北海道でいえば、雪印というところが初め生産者団体の組織としてできて、そして、雪印も少し企業的になり過ぎたということで、今度はホクレンというところがまたそういうことを始めたりというようなことで、いずれにしても、一元集荷というものを通して酪農家を守ってきたという歴史的な経過があります。
　今大臣も時々農協改革について触れておられますが、この一元集荷というシステムはそれなりに農業者を守ってきたのではないかというふうに私は思うんですが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○西川国務大臣　指定団体で地方地方に一元化して生乳を出荷するようにやろう、あのとき、私もちょうどかかわっておりました。やはりこれは非常に酪農家の力が弱まったところを助けてきた、これは私も評価をしております。
　そこで、これからどうするということで、きょうも議論をしましたが、特に、私は宗谷、稚内の地域を調査に行きまして酪農家の意見を聞きました。そのとき、雪が降って、一日分のバルククーラーはあります、二日目分、また雪で通れないとどうしようもない、三日目もだめだ、こういうときに誰が損するんだ、こういうこともあったりして、現場の状況をよく聞いてくれということをきょう指示したところなんです。生乳の出荷が一元化されて力は持ったのでありますが、まだまだ個別の農家の御苦労に対してやるべきことがたくさんあるということを私はきょう申し上げました。
　さらに、施設等も、古い牛舎は天井が低くてなかなか近代的な装置を入れられない、これを何とかしてくれ、こういう話も承ってきたところでありまして、私ども、改善すべき点、しっかりやっていきたいと思いますし、きょうの御意見等をいただきながら、佐々木先生は指定団体にこのままやらせていったらどうだ、こういう気持ちがあると思いますが、改革は、農家のためになるかどうかで判断をさせていただきたい、こう思います。
○佐々木（隆）委員　この論議は、ちょっときょう余りやりますと時間が足りなくなりますので、また改めて機会を見てさせていただきたいと思います。
　協同組合というものそのものは、力の小さいものが集まってできた組織でありますので、その理念というものはやはり忘れてはいけないのではないか。ただ、それは農協が忘れているのか、周りがそう思っているのか、これはまた見方によって変わってきますので、やはりこの基本路線は私は守っていくべきだというふうに思ってございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　そこで、幾つかのこれから先の課題について触れさせていただきたいというふうに思うんですが、一つには、今も局長の方からもありましたが、クラスター事業の中でＴＭＲというのが出てまいりましたが、私はＴＭＲは非常にいいシステムだというふうに思っております。というのは、このことによって酪農家の皆さん方が、一つは、共同によるコストのダウンや、あるいはまた草地の拡大、そしてまた後継者の育成もそこでやってきてございます。
　このＴＭＲについて、農水省としても大変力を入れてやってきたんだというふうに思うんですが、現在どの程度普及しているのかということと、もう一つは、これは酪農家の皆さん方に要請をいただいているんですが、ここでヘルパーを育てているというか、一緒にＴＭＲの中でヘルパーを雇っているような状況になっているわけですね。
　そのＴＭＲを組んでいる共同体の中で、あるいはその周辺で離農者ができると、ヘルパーさんが最優先でやはりその離農跡地を引き受けてそこに参加をするというような形が最も自然で、そして多い事例だというふうに伺っておりますが、片一方で、ようやくヘルパーさんが育ったと思ったら、離農跡地に入って酪農業を始めちゃうということで、次から次へヘルパーさんが不足している状況が続いていくわけですね。
　このヘルパーをちゃんとこれから先も続けていけるような仕組みにするためには、受け入れるのはＴＭＲというのがあれば、それはそれで受け入れられるんですが、養成をしていくというのは、これはある意味でかかり増し経費になるわけですね。こういうものについて、ＴＭＲをどうしていくのかということと、そこにおけるヘルパーの養成ということについて、どのようなことを考えておられるのかということについて。
○松島政府参考人　まずＴＭＲセンターの件でございますけれども、これは、飼養規模の拡大が行われましたり、また他方で酪農家の高齢化が進む中で労働力不足に対応しましたり、また、酪農家は労働負荷が非常に強いという中で、労働負担の軽減を図るという観点からも大変重要な外部支援組織だというふうに考えてございます。
　現在、ＴＭＲセンターは全国で百十カ所ございますが、うち五十一カ所が北海道でございまして、北海道においてはこのＴＭＲセンターは大変活用されておりまして、酪農家の経営を飼料供給という観点から支援しているというふうに理解してございます。
　先ほど来御説明申し上げています畜産クラスター事業の中で機械のリース導入や施設整備を行うに際しましては、ＴＭＲセンターといったものについてもしっかり連携しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　それからもう一点、ＴＭＲセンターで雇用されている酪農ヘルパーの方々が、酪農の後継者として大変活用されているので、だんだん人材不足になってしまうということでございます。
　酪農経営、技術的にも大変高度な経営でございますので、そういったヘルパーの作業をしながらいろいろな飼養技術を学んだりということで訓練されているということで、後継者育成という観点から大変重要な仕組みだろうと考えてございます。
　ヘルパーに対しましては、私どももいろいろな形で、酪農経営の負担を軽減するということもありますし、後継者を育成する、そういう両面がございますので、しっかりＡＬＩＣの事業なども活用しながら支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　ヘルパーの人材が不足しているという点につきましては、そういった御指摘もよく勉強させていただきまして、今後どういう形で御支援できるのか考えてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（隆）委員　ここは要望させていただきたいと思うんですが、普通、一般の耕種農業の場合にも、担い手対策というのは、新規で入ってくるような人たちに対しても、融資事業を初めとしていろいろ今対策をやっているわけですね。ヘルパーというのは、ある意味新規事業者、新規後継者とも言えるわけでありますので、同じような考え方をぜひ取り入れていくべきだということと、ＡＬＩＣに丸投げではなくて、ぜひ一つ一つしっかり点検をしていただくように要望しておきたいというふうに思います。
　次に、持続的酪農経営支援事業いわゆる草地の助成事業ですね。一ヘクタール一万五千円の事業があったんですが、実は私はこの事業を大変注目しております。
　先ほど申し上げましたが、価格対策というのは、どちらかというと短期的な対策なんですね、その年その年の状況によって、あるいは、資材が上がったとか燃料が上がったとかに対する対策が盛り込まれたりして。ですから、こういう価格での短期対策というのは、今、もう酪農以外はないんですね、ほかは市場に委ねるという形になってございますので。甘味資源が一部そうなんですが、これが対メーカーだということで仕方ない部分もあることは事実なんですけれども。
　長期政策として、対策ではなくて政策として酪農を考えていったときに、私は二つあると思います、自給飼料の確保と、それから子牛という資源をどうやって確保していくのか。この二つの長期的な政策がなければ、短期的な対策を幾らやっても、酪農家の皆さん方が、あるいは畜産農家の皆さん方が安心してそれに専念できないということになっていくというふうに思います。
　この持続的酪農経営支援事業について、これから先どのようにしていかれるつもりなのか。
○松島政府参考人　持続的酪農経営支援事業の今後の方向性についての御質問であると理解してございます。
　先ほど来、餌価格が高くなって酪農経営を圧迫しているという御議論がございました。やはり、酪農経営の中でも、特に土地資源に恵まれています北海道を中心に、国際的な飼料価格の影響を受けない、また為替の変動を受けない自給飼料基盤に立脚した酪農経営を育成していくということは非常に大事なことだと思っております。
　委員からお話がございましたように、持続的酪農経営支援事業につきましては、二十三年度から行っておりまして、現在、六十二億円の予算を措置しまして、飼料作付面積一ヘクタール当たり一万五千円を交付する事業という形で酪農家へ飼料作物の作付を促進している、誘導しているという事業になってございます。
　この事業につきましては、平成二十七年度予算におきまして、その基本的な枠組みは維持した上で、耕畜連携におきます契約栽培ですとか二期作や二毛作といったものについても飼料作付面積としてカウントするという事業の見直しを行いまして、また、予算につきましても増額いたしまして、六十六億円の予算の措置を講じたいと考えてございます。
　この事業を活用していただきまして、自給飼料基盤に立脚した酪農経営といったものの確立を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　もう一つあるんですが、それは、先ほど申し上げましたように、一つは自給飼料をどう確保するかということと、もう一つは子牛という資源をどうやって確保していくかということであります。
　子牛の価格が、先ほど来ほかの委員からも指摘がありますように、枯渇状態に今陥っているというようなことが、これは乳牛だけではなくて肉用牛も全てそうなんでありますが、資源の枯渇状態にあるということがあります。
　先ほど、限度数量の不足というところでもこの問題が一つの要因になっているというようなことも言われているわけでありますが、ぜひこのことで御検討いただきたいなと思うのは、規模拡大をしていきたいという希望者というのは依然として全体の酪農家の中にはまだまだおられるというふうに思うんですが、良質な子牛というものを生産していただくという仕組みが必要だというふうに思うんですね。
　そのためには、今補助事業もあるやに聞いてございますが、それは、授精をしたところに補助金を出すというシステムであるがゆえに、必ずしも良質な子牛をつくるということにつながっていないというふうにも伺ってございます。
　そういった意味からいうと、私はむしろ、家族型の酪農家、酪農経営の皆さん方にこの部分を拡大していって、そして、良質な子牛を生産し、規模拡大を求めている人たちに対してそれを提供できるというシステムをつくっていけば、資源の枯渇に、幾らかでもそれを解消することができていくのではないかというふうに思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○中川大臣政務官　佐々木先生の御質問にお答えをいたします。
　生産基盤を強化するためには後継牛が必要だというふうに思っておりますが、後継牛育成に対する交付金を創設してはどうかというお尋ねだというふうに思います。
　今議論をされております加工原料乳生産者補給金制度でありますけれども、この補給金単価の算定に当たりましては、初妊牛価格が経費として計上されておりまして、初妊牛価格に含まれる育成経費が単価算定に反映されておりますので、現行制度下におきましては、育成牛に対する補助金の交付というのは難しいというふうに考えています。
　なお、酪農の基礎資源である優良な乳用雌牛の確保につきましては、農林水産省といたしましても、性判別受精卵・精液活用等を支援する畜産・酪農生産力強化緊急対策事業二十億円、今先生おっしゃったとおりでありますけれども、この二十億円を平成二十六年度補正予算により措置するというふうにしております。
○佐々木（隆）委員　育成事業とか肥育事業というのは、それはそれで事業もありますし、それなりの助成制度もあるわけですね。そうではなくて、資源としての子牛を、乳用牛としての資源をどう確保していくかという視点になると、私はもう少し別な考え方があってもいいのではないかというふうに思うんですね。
　そのことについて、もしお考えがあれば。
○松島政府参考人　やはり酪農経営をしっかり支えていくためには、酪農家が優秀な後継牛を育成していくということがまず何より大事だろうと思っております。
　現在の酪農家の繁殖の状況を見ますと、大体、肉用の子牛の価格が高いものですから、三五％ぐらいが肉用の牛の種がつくられているということで、これはやはり生乳生産をこれから拡大していく中にあっては、酪農家に後継牛をつくっていただくということが大事だろうと思っています。
　その中で、先ほど中川政務官から御説明申し上げましたように、受精卵にしても、それから雌雄判別精液にいたしましても、酪農家が保有している経産牛の中で優秀なホルスタインに対しては、そういった後継牛をつくるための雌牛を産んでいただく、そのあいたホルスタインの腹を使いまして、Ｆ1牛であったり和牛だったりをつくっていただくという形で、生乳生産能力の高い経産牛を再生産していくということが大事だろうというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど御答弁の中で、クラスター計画の件数をちょっと言い間違えまして、八百件と申し上げましたけれども、正確には四百八十件でございます。大変失礼いたしました。
○佐々木（隆）委員　大分質問が進んでからなので、ちょっとそこまで戻る時間的余裕がございませんで、あと残された時間が少ないので、もう一点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　六次化についてお伺いをしたいと思います。
　農業の中でも酪農は特に、肉牛も同じですが、大規模志向をずっと続けてきたわけですね。そして、北海道なんかは最もそうなんでありますが、大規模化するということは、イコール専業化するということになっていくわけで、これを六次化するというのは、ある意味で大変難しいといえば難しい課題なんです。
　ところが、片一方で、地域の安全な食を求める人たちとか、あるいは観光というようなこともあって、手づくりのチーズとか手づくりのアイスクリームというのが非常に注目されていることも事実であります。
　こうした中で、私は、酪農においても六次化を進めていく必要があるというふうに思うんです。大規模化されていることと相手がメーカーであるということを考えると、この六次化を進めていくというのは、ほかの業種とはまた違って、大変難しい課題があると思うんですが、しかし、地域の中で皆さん方が離村しないでしっかりとその地域で住み続けるためには、私は大変重要だというふうに思うんです。これは、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○西川国務大臣　六次産業化、私どもも積極的にこれからも進めていきたいと思います。
　それで、北海道のこのチーズ工房の例を少し調べてもらいましたら、いずれもそう大きくないけれども特色がある、そういうのが五カ所ほど私に示されました。
　そこで、私どもが六次化に向けていくのに考えられる手段は、みんなで応援してやっていこう、こういうことであります。
　そこで、今委員が御心配の、大規模でなくてもいいだろう、小さいところでも特色を持てばいいだろう、こういうことを御指摘されましたが、ちょうど日本再興戦略、昨年六月に改定されましたけれども、その中で、規模が、今までのように、基準が大きくなきゃいけない、こういう方針じゃなくて、実態に合わせようという動きがありました。
　一つは、酪農家がみずから生産した生乳をみずから処理、加工できる数量枠、これは、今まで制限が加えられていたのを、日量一・五トンだったけれども、三トンまでいいですよということで、自由度を一つ高めました。
　一方、小規模なチーズ工房等でありますけれども、日量三千リットル以下の設置規制ですが、これは緩和しよう、こういうことに今しておりまして、今までのように知事の承認を得る、こういうことをなくして、自由な発想で小規模の農家がチーズ加工施設をつくれる、こういうことにしていきたいということで、今、前向きで検討を進めておりますから、委員の御要請に応えることができるだろう、こう考えております。
　いずれにしましても、所得の向上をいかに図れるかということでありますから、大規模ばかりではなくて小規模の酪農家についても私どもは特段の配慮をしていきたい、こう考えております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今までの延長線上ではない、やはり発想の転換を求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず、ＪＡの改革についてお伺いをいたします。
　通告はしていないんですが、佐賀の県知事選挙が終わりました。この結果についていろいろな分析がされておりますけれども、中には、ＪＡの改革、それに対する反発が地元であって、そのことが自民党、公明党、与党の推す候補の敗因の一つになったというふうにも報道されておりますけれども、この点について、ＪＡの改革と今回の佐賀県知事選挙の結果についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○西川国務大臣　佐賀県の知事選でありますが、確かに、自民党、公明党両党推薦の候補者が敗れた、こういう結果になったことは事実であります。そういう中で、マスコミの報道が、農協改革対何々というような表現をしております。
　一方、詳しく各農協の御意見を聞いたのが、きょうの農業新聞等は非常に的確な報道がされていると思いますが、私どもはＪＡ改革の対立ではない、人によって選んだ、こういう書き方をしてくれております。
　私どもは、この佐賀県の知事選で、党の立場もありますが、昨年の六月に政府・与党の合意で、自律的な新たな制度に移行する、こういうことを決めたわけでありまして、改革についてはその合意事項に基づいてこれからも進めていきたい、こう考えております。
○玉木委員　私も、ＪＡ改革が何か争点になって、それが敗因だと思っていないんですね。
　ただ、実は、我が党のことを申し上げてあれなんですが、前回、佐々木先生もそうなんですが、一回お休みされて、今回復活された方が多少いらっしゃるんですが、その多くの方が農村地域の選出の議員さんです。このことは、私もそうなんですけれども、やはり今の農政についてちょっと違うんじゃないのかなという声があることは、これはもう与野党を超えて真摯に受けとめるべきではないかなと思っているところであります。
　佐賀県も農業県でありますので、そういった声がもしあるとすれば、単にこれはＪＡの改革がどうこうではなくて、現在、安倍政権のもとで進められている農政について、もし何か改めるところ、あるいは改善すべきところがあれば、これはぜひ真摯に耳を傾けて、農家にとってよりよいものに変えていくということをしっかりと受けとめていく必要があるのかなと思った次第であります。
　今大臣がおっしゃったＪＡ改革について質問したいと思うんですが、今月の初め、お正月明けに、全中を強制権限を持たない新たな法人形態に移行するということを記者会見で明言されましたけれども、この方針はもう確固たるものとして決まっている、そういう方針でいくということなのか、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○西川国務大臣　会見で、私がそのように申し上げたことは事実でございます。
　そして、この経過を考えていただきますと、昭和二十二年に農協法ができた、こういうことでございます。当時、一万二千農協があった。それから、結局、農協の経営が行き詰まる、日本経済がなかなか低迷しておった、昭和二十年代ですね。そういう中で、農協の経営が非常に行き詰まったというケースがたくさん出て、二十九年に農協法を改正した。そこで強力な強制監査権限を与えたということで、今は七百弱の農協になっておりますけれども、経営が行き詰まっている、こういうことは私どもに報告はありません。
　それが今六十年たったわけでありまして、果たしていつまでもこの強制監査権限で縛っておくのがいいのかどうか。農業も成長産業として育てていかなきゃならないというときに、やはり経営の自由度を高めるべきだ、こういう意見からしますと、この農協の強制監査権限というのは、私どもからすれば外していきたい、これが農水省の基本的な考え方でありますが、これから与党協議を経て国会等の議論も経ていく、こういう状況でありますが、私どもは方針としては強制監査権限は外していきたい、こう考えております。
○玉木委員　大臣がおっしゃる趣旨もわかります。私がここで聞きたいのは、ＪＡの改革の目的は、大臣も会見でおっしゃっているように、やはり農家の所得を上げるために改革していくということで、改革のための改革であってはいかぬと思うんですね。
　その中で、質問は、強制監査権限、確かに、読んで字のごとく強制監査権限ですから、強制的に何かをやらされるような感じがあるんですけれども、ただ、これは財務の健全性とか、事業はきちんと行われているのか、そのことをある種強制的に調べなきゃいけないということなんですが、この強制権限があればなぜ農家の所得がふえないのか。逆に言うと、強制権限をとればなぜ農家の所得がふえるのか。
　この強制権限の有無と所得の増大、このことの因果関係がいま一つよくわからないところがあるので、この点について改めて御説明を、農家の人にわかりやすくしていただけませんでしょうか。
○西川国務大臣　今、財務の話については、やはり私どもは、自由度を高めていく、しかし自己資本率はしっかり守っていって、農協そのものの経営は安全だ、安心だということは示していきたい、こう思います。
　そこで、まず、農協監査法人で、なぜ変えていかなきゃならないのか、こういうことになると思います。公認会計士等の監査法人等は金融庁で所管している、委員よく御承知のとおり。農協監査法人は、農協中央会がやっているけれども、国家資格だ、こういうことでありまして、そういう中で、身内が身内を監査するという状況を脱して、自由な発想でやるけれども、公認会計士等でしっかり監査しましょう、これがまず強制監査権限を外すかどうかの議論の一つになっています。
　さて、所得がふえるかどうか、こういうことになりますが、今、農業の生産額は、一番新しいので八・五兆円です。輸入食物が五・五兆円、六兆円前後になるかと思いますが、十数兆円規模で食の原材料があります。それが、人間が食としてとる場合には九十四兆円を超えていきます。その差は八十兆円あります。そこは、この八十兆円の皆さんはもうそれぞれがそのポジションにいて、農家の人がなかなか入りにくい。これはもう事実だと思います。農家の取り分というのは、そこから考えると一二、三％ぐらいしかとっていないと思います。しかし、食の周辺産業の皆さんは、たくさんありますけれども、四割ぐらい関与していると思います。
　そこで、私どもは今回の農政改革を三本柱でやりますが、一つは、直接関係ないかもしれませんが、耕作放棄地等をしっかり見守ってもらう農業委員会の制度を変えていこうというのが一つです。結局、農業委員会の方は、そういって農地の利用率を高めていきます。
　それから、農業生産法人。これは、できる限り、過半数は農家が持つけれども、資本参加を多くして周辺産業と一緒にやりたい、こういうことを考えています。
　ということを考えていって、農協改革と一緒にやりますから、やはり自由度を高めていかなきゃ上げようがない。周辺産業にいかに我々は進出していくか。六次産業化をいかに進めるか。それから、今五千五百億まで上がってきた輸出が、二〇二〇年にはこれを一兆円規模にしますが、早くやる。こういうことで、とにかく自由度を高めていきたい、こういう考え方でございます。
○玉木委員　大臣、今の答弁を農家の人が聞いて、話をもとに戻しますね、なぜＪＡ全中の強制監査権限を外せば所得がふえるのか、今のままだとなぜ所得がふえないのかの説明としてはわからないと思います。
　例えば、強制監査権限があれば輸出ができないとか、強制監査権限があれば六次産業化に踏み出せないとか、その明確な因果関係があればそういったものを外せばいいと私は思いますけれども、今の前段の金融に関してのお答えの中だと、むしろ身内でやる農協監査士ではなくて、公認会計士さんがやって、より客観的で第三者的な人がやった方がいいんだという話がありましたけれども、それは、どちらかというと、むしろ権限が強くなるんじゃないですか。厳しく見ていく方に働くように私は聞こえたんですけれども、いまだに、この間ずっと議論されていましたけれども、全中の強制監査権限の有無と農家所得の向上が、私はちょっと理解が乏しいからかもしれませんが、よくわからないんですね。よくわからないんです。
　このことが本当に農家のためになるのかどうかということについては、もちろんＪＡも改革しなきゃいけないところは多いと思うんですが、仮にするのであれば、やはり農家にメリットがあるような改革を前面に押し出してやっていくべきではないかなというふうに思います。
　きょうはここでとどめますけれども、最後に一点、ちょっと大臣がおっしゃられたので、確認だけしたいんです。
　農協が行っている会計の監査制度については、大臣がおっしゃったような農協監査士の制度は、むしろ廃止をして、公認会計士による監査にかえていく。これは、小泉改革、私も担当していたので覚えているんですが、これはずっと規制改革の玉に上がってきて、いつもいろいろな理由をつけて、できない、やれないみたいなことで来たんですが、これは、今回の改革でここは踏み込むということでよろしいですか。
○西川国務大臣　そのとおりでございます。
○玉木委員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　ＪＡの改革は、これは改革ごっこにならないように、本当にいろいろ議論をしていったらいいと思います。
　例えば、今回のＪＡ改革で挙がっていないんですが、第二農協をつくりやすくするという議論も、これまでの長い規制改革の議論ではあったと思います。既存の中央会の承認が得られないと新しい農協はつくれないとか、役所に聞くとつくれるんですという答えなんですが、これもずっとせめぎ合いをしてきました。こういう別のＪＡ改革で論点になったことをこれからするのかしないのか、このこともやはり考えていく必要があるのではないかと思います。ですから、本当に農家の視点で改革を進めていってもらいたいなと思っております。
　次に、農業・農村所得倍増戦略について少しお伺いしたいと思います。
　とにかく、選挙中もそうだったんですけれども、農家の疲弊、あるいは、農村地域を何とかしてほしい、農政を何とかしなきゃいけない、これは与野党を超えたテーマでありますし、本当に真剣に取り組まないと、私も農村地域に住んでいますから、大変なことになってしまう。これは都会の人にはわからないです、幾ら説明しても、住んでいないから。
　でも、我々は、見る見る自分の周りの農地が荒れていく姿、そこで子供の声が聞こえなくなる姿、そして農家集落の数が減っていく姿を見ていると、それは、やれることはどんなことを言われてもやらなきゃいけないという強い意思を持っています。
　その中でお伺いしたいのは、これは前にも大臣に一度お伺いしましたけれども、資料をお配りしていますが、昨年十月二十二日でした。所得の倍増については、前の林大臣のときにも議論させていただきましたが、かなりばくっとした計算しかないんですね。今三兆円のものを六兆円にする、うち一兆円分がいわゆる農業所得の増大で、二兆円分がいわゆる六次産業化関連の増収分、簡単に言うとこういう感じでしたが、中身をもうちょっと、もうあれから随分時間がたっていますから、詰めてほしいなということを言っていまして、去年は、大臣から、三月末の農政審議会には作物ごとに出すように詰めているという話でした。
　今回、まさに畜産物価格の決定です。そうなると、私は、倍増させるのであれば、畜産、酪農はすごく大事だと思うんですね。大臣もおっしゃったように、今、金額ベースでいうと、酪農、畜産があって、野菜、果樹があって、次に米が出てくるぐらいですから、これから農家所得を上げていくということに関して言えば、この狭い日本においては、畜産、酪農の所得をどう上げていくのかというのが多分一番重要ですよ。
　そういう意味では、できれば畜種ごとに、倍増するというけれども、これぐらいになっていくんですよということはそろそろ示した方が、今畜産、酪農をやっている方も元気が出ると思うんですね。その後の検討ぐあいはいかがでしょうか。
○西川国務大臣　今、作目ごとにやっております。
　この農業、農村所得倍増の話ですが、どういう形で倍増にするかというのは表現が難しいし、どの数字が倍になったんだというのを落ちつくところも、これは理解を得られなきゃなりません。
　そこで、まず、とりあえず作目ごとに今つくろうということでやっておりまして、国の審議会等に諮れるような数字を今詰めている最中でありまして、これはお約束どおり三月いっぱいまでには出していきたいということでやっておりまして、早く私も見たいのでありますが、今やっている最中だということを申し上げておきます。
○玉木委員　大臣、私はきょうの議論もずっと最初から耳を傾けていましたけれども、北海道の酪農も厳しいですよね。北海道で厳しかったら、うちは香川県ですよ、全国一ちっちゃいところですけれども、酪農をやっている人はいます。一生懸命頑張っていますけれども、北海道で厳しければ、香川県のようなところで酪農を一生懸命やっている人はもう大変ですよ、これは。そういう中で倍増ということを出されてきたときに、本当に信じられるかというと、多くの農家は、倍増なんてしなくていいから、今の所得を何とか維持したいんですよ、それは。
　ですから、私は、夢物語の倍増計画なら要らないと思います。むしろ、一〇％でもいいから、十年間で一〇％伸びていきます、五％伸びていきます、そういう具体的な、手でつかめるような具体的な目標を農家に示してあげることの方が、私は政策責任者としてやるべきことだと思うんです。夢物語では食えませんから、食える政策をしっかり示していくことが我々の責務だと思っています。
　その意味で、その観点からお聞きしたいんですが、今回の畜産物価格の決定です。きょうの議論も踏まえて、審議会であすにもということなんでしょうけれども、昨年の六月、大臣おっしゃったような、初めて政府の閣議決定で公式に、日本再興戦略の中でこの倍増ということが、単に与党自民党の中の考えとかそうではなくて、政府の考えとして、もちろん、目指すという表現は使われていますけれども、倍増という言葉を政府の文書で書いたんですね。これが去年の畜産物価格の決定のときとは違う新しい要因です。
　であれば、この倍増計画を初めて踏まえた畜産物価格の決定がことし行われるべきだと思うんですけれども、これは事務方でも結構ですが、お答えいただきたいんですが、今回の畜産物価格の決定は、この倍増計画を踏まえた上で決定することになるのかどうか、お答えください。
○松島政府参考人　農業、農村所得の倍増につきましては、現在、大臣からも御答弁申し上げましたが、食料・農業・農村政策審議会企画部会におきまして議論をされてございます。
　その中で、昨年十一月二十一日には、品目ごとの農業所得の増大に向けた対応方向というのを示しまして、酪農、畜産につきましては、例えば、国産畜産物の需要拡大に係る施策の推進や畜産クラスターの構築を通じた生産基盤の強化などによる生産額の増大、それから、コスト面では、自給飼料の生産、利用拡大や省力化機械の導入などによる生産コストの縮減、こういった対応方向を示したところでございます。
　このときの審議会の議論も踏まえまして、ことし三月の食料・農業・農村基本計画の見直しに向けまして、農業、農村の所得の倍増に向けた道筋や具体的な経営発展の姿などについて、より具体的なイメージが描けるよう、検討を深めているという状況にあるところでございます。
○玉木委員　全く答えになっていませんけれども、例えば、もし倍増することを反映するんだったら、指定食肉の安定価格はぐっと上げるとか、今回踏み込むべきなんじゃないですか。単にこれまでの算定根拠で、物価上昇のトレンドがこうだからそれを加味しました、加味しましたじゃなくて、倍増を目指すという新しい政策的要素を加味して畜産物価格を決定すべきだと思うんですが、それをしていないんだったら、やる気がないということですよ。
　書いた以上は、閣議決定した以上は、死に物狂いでそれに近づいていくような政策努力をすべきじゃないですか、それは。今、るる、何か方向性がどうだとかかんとか、こんなの農家が聞いたって倍増するイメージは持てないですよ。
　本当にやる気があるんですか。もう一回。
○松島政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、その倍増の姿につきましては、三月末に決定する予定の食料・農業・農村基本計画の見直しに向けまして現在検討中でございます。
　したがいまして、今回の畜産物価格の決定につきましては、現行の制度の枠組みの中で適切な水準に決定してまいりたいと考えているところでございます。
○玉木委員　いや、よくわからないですね、何か、やる気があるのかないのか。
　では、もう一つ聞きますけれども、きょうは酪農、畜産の話なので、酪肉振興法に基づく酪肉近の基本方針、これも三月末に閣議決定する予定ですよね。ここには、例えば、あれは経営指標を書くことになっていますよね、前回、二十二年のときもそういう感じだったと思いますが、所得目標を書く予定ですか。それは書かないと私はだめだと思いますよ。だって、倍増というんだから、それぞれの畜種ごとに一つの指標として明確な所得目標は入れるべきだと思いますよ、審議会でもそういう議論をされていると思いますが。
　この点について、今の検討状況を教えてください。
○松島政府参考人　酪肉近代化方針の見直しについての御質問でございます。
　これは食料・農業・農村基本計画と密接にかかわる部分がございますので、同じく三月末に改定する、見直すということで、食料・農業・農村審議会の畜産部会で現在議論されてございます。その中で、今先生からお話がございました点につきましてどうするか、委員の先生方の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○玉木委員　いや、委員の先生の意見を聞くのじゃなくて、政府として倍増するということを閣議決定したんですから、委員の先生が何と言おうと倍増するんだということを示さないと実現できないじゃないですか、それは。私は、今はもう少し前向きな答弁があるのかと思ったんですけれども、それだと農家の不安は消えないですよ。倍増と閣議決定した以上は、それを具体的にイメージできる道筋を示す。その意味では、この三月の、基本計画もそうですけれども、酪肉近代化基本方針、この中身も極めて重要になってくると思いますよ。
　ですから、それがわかるようなものをぜひお示しいただきたいということを、きょうは要請にとどめますけれども、これからしっかり審議会の議論も私もチェックしていきたいと思いますので、倍増に向けた具体的な絵姿をお示しください。
　例を幾つか示すと、このきょうの資料にも書いていますけれども、ただ、こういう一つの非常に特殊な例を挙げて、みんながここにいきますというのでは、私はだめだと思いますよ。ですから、倍増、これを具体化するような計画、方針になることを強く要請しておきたいと思います。
　その上で、残りの時間、もう一つ聞きたいんですが、これは何度も私もこの委員会でも聞いていますけれども、畜産の経営安定対策事業、我々のときは所得補償事業というふうに言っていましたけれども、牛だと、例の積立金が、国と生産者の拠出割合が三対一、豚になるとこれが一対一になるんですね。
　養豚振興ということを、我々は法律もこの委員会で通しましたけれども、そういうことであれば、畜種ごとに国の関与の度合いが違うというのもなかなかわかりにくいので、いっそ豚も国の拠出割合三ぐらいまで、畜産振興するんだったら高めたらどうですかね、委員長も賛成してくれると思うけれども。
○松島政府参考人　畜産につきましては、それぞれ畜種ごとにさまざまな生産状況がございますので、今委員からお話がございました牛、豚だけではなくて、養鶏ですとか、また、きょうも議論のありました酪農、それぞれ畜種ごとの経営安定対策が講じられているという実態にございます。
　その中で、養豚と肉牛生産につきましては、おっしゃいますように、国と生産者の積立金の拠出割合が異なってございます。この背景といたしましては、牛につきましては、出生から出荷までの期間、和牛で約三十カ月と言われておりますけれども、これが非常に長いということで、出荷時にその収益性を見込みがたいという経営上の高いリスクがある。他方、豚については、肥育期間が七カ月ということでございますので、経営上のリスクは牛に比して低い。こういう事情と、それからまた、国境措置でございますけれども、豚は牛と異なりまして差額関税制度によっても保護されている。こういった事情を踏まえて、先ほど御指摘の拠出割合の違いが設けられているというふうに理解しているところでございます。
○玉木委員　ということは、国境措置に変化が生じたときには、豚に関しても国家の関与が、支援が少し強化される余地がある、裏から読むとそういうふうに聞こえたんですが、この点については引き続き議論させていただきたいと思っております。
　最後に、きょうは畜産の話ということになっているんですが、ちょっと海の話も一つだけさせてもらって終わりたいと思うんです。
　新聞報道をちょっと見たんですが、私、瀬戸内海に面しておりますので、赤潮とか、私が小さいころは、随分それで養殖漁業が影響を受けたんですけれども、最近は、一方で、表現はどうかは別として、むしろ少しきれいになり過ぎているというような指摘もあり、栄養塩が少なくなってきて、ノリの色落ち、あるいはそもそも漁獲量が落ちているというような話もございます。
　因果関係がいろいろ言われているので、必ずしも栄養塩だけではないというようなことも言われておりますので、こういったことに対してしっかりと調べる必要があるのかなと思っておりますが、環境省さんが来年度から水質調査を行うというような報道があったんですけれども、この点について、事実関係を環境省か水産庁から教えてもらいたいと思います。
○三好政府参考人　瀬戸内海の水質の調査につきましてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、瀬戸内海を初めとする閉鎖性海域におきましては、これまでのさまざまな取り組みによりまして、水質は全体としては改善傾向にございますけれども、今先生が例にとられました赤潮でございますとか、あるいは貧酸素水塊といった問題も依然続いているところでございます。
　他方で、豊かな海の観点から、生物多様性でございますとか、あるいはノリや漁獲という観点の生物生産性の確保ということも非常に重要な課題になってきておりまして、藻場、干潟の保全、再生でございますとか、栄養塩類の適切な管理の必要性がございます。
　こういった新しい課題に対応するために、藻場、干潟の分布状況でございますとか、底質に蓄積しております栄養塩類の状況等を調査、分析するための予算要求をしているところでございまして、私どもとしてしっかりとした因果関係の解明等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　要望なんですが、底質環境の調査だけでなくて、さまざまな要因があると思いますから、広くそれは分析してもらいたいのと、あと、同じような調査を、例えば文科省の予算でやっていたりとか、例えば大学でやっている、そういうところもあるので、そういった重複がないような効果的な調査を行っていただきたいということを最後に要請をしておきたいと思います。
　いずれにしても、農林水産業に従事されている方の所得をしっかり守り抜くという観点でこれからも委員会質疑に臨みたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　維新の党の坂本祐之輔でございます。
　飼料用米生産拡大についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　現在、政府は、主食米のつくり過ぎで米価が急落しないように、主食米の生産をやめて飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金をふやすなどの対策をとっておられます。総理も、食料安全保障に直結する麦や飼料用米などの生産を振興すると話されておられますけれども、しかしながら、飼料用米の生産拡大はまだまだ進展途上だと考えております。
　今後、さらに国としてどのように推進を図っていくのか、大臣のお考えをお伺いいたしたいと存じます。