Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　率直に国民の意見に耳を傾けて、基幹産業である農業を守るという立場に立って頑張っていただきたいと思います。
　ガットの農業交渉のその後についてお尋ねをいたします。
　農水省では、ダンケル合意案に基づく国別約束表を提出するに当たり、日本から各国へ向けて使節を派遣したと聞いておりますけれども、我が国の修正要求の中身について、使節を派遣して説明をされたというふうにお聞きをしますけれども、どういう国に行かれたんでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私ども、国別表を提出するに際しまして、先ほども申し上げましたように、日本の立場、特に基本的方針に基づいて国別表を出したわけでございますが、そうした日本の基本的立場について再度各国の理解を求めるということで五チームを派遣いたしました。
　一つはアメリカ。それからもう一つは南米、特にブラジル、アルゼンチン。いわゆるケアンズ・グループと言われているところでございます。それからＡＳＥＡＮなどのアジアの諸国。そしてＥＣ。特にＥＣの中ではスイス、オーストリーは日本と立場が近いところがございます。そうしたところなど五チームを派遣したところでございます。
○大渕絹子君　その派遣した先の国の感触ですね、日本の主張に対する感触はどんなでしたでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　我が国と意見の近い国、例えばカナダ、これは御承知のように十一条二項同について我が国と同一歩調をとっておりますが、こういう国ではその主張について当然理解されるとともに、その国との今後の同調を向こうから求められるというようなことでございます。
　一方、いわゆるケアンズ・グループと言われております発展途上国ないしは輸出国につきましては、日本の考え方について、特に包括的関税化などにつきまして厳しい意見がございます。一方、我が国のもう一つの主張であります輸出補助金の削減につきましては、そうした国はむしろ賛成をするというような状況でございます。
　したがいまして、もちろん、我が国の考え方につきまして全面的に理解を得られたということではございませんが、私どもの考え方そのものについては、どういうことであるかということについて各国に知っていただいているということだと思っております。
○大渕絹子君　百八カ国の中で国別約束表を提出したのがわずかまだ九カ国というふうにお聞きをしているわけですけれども、こんな状態で今後の農業ラウンドの方向をどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（川合淳二君）　この国別表の求めております内容は、ある意味ではかなり高度なものも含まれております。と申しますのは、統計的資料がかなり完備されてないと提出できないというような要素もございますので、百数カ国の加盟がある中で発展途上国では非常に難しい面があるということが一つあると思っております。
　したがいまして、現在出しておる九カ国というのは、ほとんどが先進国と申しますか、でございますけれども、農業に関しましては、主要国、特にウルグアイ・ラウンドで交渉の事項につきまして非常に強い関心を持っている主要国につきましてはある程度出されたというふうに考えております。
　しかしながら、先ほども申しましたように、各国ともにそれぞれの主張に基づいて出しておりますので、これをめぐりまして今後どのような展開がなされるかということは非常に私どももつかみかねておりまして、各国の情報なども集めながら臨みたいと思いますが、正直申しまして今のところ不透明という状況でございます。
○大渕絹子君　大変不透明な感じでこれからも交渉が進むんだろうと思いますけれども、交渉の展開によっては田名部大臣みずからが出かけていくというような御予定、計画はおありでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　当面はそのスケジュールが不透明なことによってありませんが、いずれ閣僚級の交渉が必要になることがあれば私も出向いて、今日まで先生方にお答えしてきたとおりきちっと主張したい、こう思っております。
○大渕絹子君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、平成四年度に実施をされることになりました単年度限りの減反緩和についてお尋ねをしていきたいと思っています。
　台風や長雨などの被害で平成三年産米の作柄が悪化し収穫量が大幅に減少したため、適正在庫は百万トン前後と言われる中で、ことし十月末には三十から四十万トンになるのではないかという心配が出てきた。そこで、緊急措置として平成四年度の転作目標面積を八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールへ、全国で十三万ヘクタール軽減することが決められました。
　しかし、この十三万ヘクタールは、既に麦や大豆、野菜その他の転作、さらに保全管理の名目で事実上はもう荒れ地になっている休耕田などの農地と言われています。一年限りの措置では復元費用を回収できないためにこれに応じたくないという農民の声も多いわけですけれども、その点とういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この十三万ヘクタールの転作等目標面積の緩和の作業は、現在、末端の農家、それぞれの地域での転作等目標面積の配分の調整という形で作業が続けられているわけでございまして、全体としてどういうようなことになっているのかということをまだまとめ上げる段階に達していないというふうに思っております。
ただ、その中で、今委員御指摘のように、転作が確立をしているような地域、あるいは耕作放棄になっているような中山間地帯、その担い手が脆弱だというようなそういう地域におきまして、思うように稲作への復帰というのができにくいという状況があるということは把握をいたしております。
　私どもといたしましては、そういう転作田の水稲作への復帰のために必要な準備をするというような予算も講じておりますし、あるいはお米をつくりたいという地域も一方ではございますものですから、引受手のないところと引受希望のところとの間の地域間の調整をやるというようなことによってこの十三万ヘクタールの達成をしたいというふうに考えております。
　面積的に言いますと、先ほどお話のございましたような青刈りなり保全管理作物というような形での面積が十四万ヘクタール余りぐらいございまして、そういうところに極力入れていければ達成が可能だというふうに思っているわけでございまして、好ましい転作の形態を維持しながら何とかこれを達成してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○大渕絹子君　ただいまも水稲作付のための緊急条件整備事業の予算づけということをおっしゃられたわけですけれども、平成四年度で幾らの要求をなされておりますか。
○政府委員（上野博史君）　約四億六千万程度の予算額を来年度予算に計上いたして今御審議をいただいているところでございます。
○大渕絹子君　この四億六千万円の金額は水田農業確立対策費の千三百五十一億の中に含まれておりますか。
○政府委員（上野博史君）　そのとおりでございます。
○大渕絹子君　この一年限りの減反の緩和のために四億六千万ものお金が使われるわけですけれども、水路などをせっかくつくって田んぼにしたところを来年また転作しなきゃならない場合が出てきますね。そのときに、私などの考えでは、ずっと今まで補助をして転作をさせてきて、お金を費やして転作をさせてきたのに、また今度新たにお金をつぎ込んで水田に戻して、またその次にお金をかけて減反させるというような、そういう政策が続けられることに非常に不信感があるわけなんですね。非常に予算的にもお金ももったいないという思いもありますけれども。
　この助成するお金ですね、既に作付されているところのお金は農協などに対して払われるというふうに聞いていますけれども、農民に直接に払われるものじゃないんですか。
○政府委員（上野博史君）　この補助事業全体の原則というのがございまして、個人への補助というのは、直接的な補助というのを今は行っておりません。どこからが協同部な事業になるのか、どこまでが個人的な事業になるのかなかなか仕分けが難しいところはございますけれども、非常に軽度な畦畔の何といいますか修復というようなこと、あるいはそこに若干生えておる雑草みたいなものを掘り起こして取るというようなものというのは、例示でございますけれども、これは個々の農家がやっていただいておる営農行為というふうに考えられる面もあるわけでございまして、私どもとすれば一応その地域がある程度まとまって一定の仕事をする必要があるというようなことについて助成をしてまいるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、それは逆に今度は圃場整備事業のように立派な工事をしなきゃならぬというほどのことでもないだろう、従来の転作田の維持というようなことの延長線上でできるような話なのではないか、かように考えているわけでございます。
○大渕絹子君　ちょっと重ねて今のところを、済みません。
　麦の作付がもう既に済んでいて、そしてそこを今度水田にするためにその麦をだめにするわけですね。そういうものに対しての補助というか、直接農家の方に払われるということはないわけですね、そうすると。
○政府委員（上野博史君）　まず、御質問の前段の部分の麦を植えている部分にお米を入れるという、それが大前提であるわけではございませんで、私どもの考えで言えば望ましい形での麦の集団的な転作やなんかが行われているものについては極力そういうような形で続けていただきたいというのがまず第一でございます。
　それから、稲作への復帰を図る際に、圃場の整備のためにある程度ここに、私の資料によりますれば、用水路の整備など簡易な排水対策というようなものを一定の広がりで、一ヘクタール以上ぐらいの面積の土地について協同でやるというような必要がある場合にやるということでございまして、単に水田を起こして例えば水稲の作付の準備をするというような範疇に入るようなことについて助成をするというのは、簡単に言うと、まあ言葉が適当でないかもしれませんが、難しい面があるというふうに考えております。
○大渕絹子君　転作分がどの程度消化されるのか調査をなさったそうですけれども、その結果について教えていただきたい。
○政府委員（上野博史君）　先ほど申し上げましたように、地域によって進みぐあいが非常に違うわけでございまして、植えつけの時期の早く来る北の方、北海道あたりにつきましては大体地域の配分も終わって目的どおりのことが行われるんではないかというふうに聞いておりますけれども、南に下がるに従いまして、まだとても集計という段階に至りません。現在それぞれの地域で調整中でございます。その過程で実施ができるところ、できないところが出てまいるわけでございまして、その間の地域間の調整、これは市町村間、県間とだんだん広い地域での調整に移ってまいるわけでございますけれども、そういうことをやった上で最終的にどういうような対応になるかが明らかになる、かように考えておるところでございます、
○大渕絹子君　おおむねどのぐらい達成できるとお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　今の段階では、大変恐縮でございますけれども、十三万ヘクタールの予定どおりの実現を図りたい、こういうことで、私どもの出先あるいは食糧事務所あるいは都道府県、市町村、こういうところが一生懸命令事に当たっているということでございます。
○大渕絹子君　稲はもみの用意からずっと準備をしてからやらなければならない作物ですよね。それだったら、もう既に種もみの準備をしておるから、どれだけ稲作をしようかというのを各農家は全部わかっているはずですよね。それで、もう計画も出ていると思うんですけれども、それでもまだわからない、つかみ切っていない、この春から行われる作付のことが今まだわからないというのは、私は少しおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、まあわからないのならそれでいいです。
　それでは、他用途利用米を今の主食用に転用をしようという申し入れ、あるいは他用途米を去年までつくっていたけれどもことしはそれを少しやめたいというような、そういう希望はありますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほど来話題になっておりますいわゆる生産調整の緩和措置に伴いまして、従来転作の一環として位置づけて行ってまいりました他用途利用米について一定の影響が予測されるというお話でございますが、私どもも多少その影響はあろうかと考えておりますけれども、御承知のとおり、他用途利用米の見込みというものは、私どもは今全国レベルで約五十万トン程度の予定を持ちまして、実は他用途利用米のオペレーションというのは、御承知のとおり生産者と実需者とのいわば包括的な流通契約、これを集荷の筆頭にあります全農等の指定団体がいわば仲介役としてオペレーションをしていく、こういう仕組みになっておりますので、その仕組みの中で取りまとめをしてまとめていくものでございます。
　例年の作業でございますと、この契約が完了する時期というのが大体六月ということになってお
りますので、最終的な結果というものはもう少し時間を得たにゃいかぬと思いますが、全体として転作緩和措置に伴う調整が入りますとこの予定量に若干の影響が出てくるであろう。ただ、具体的にそれがどの程度のものであるかということについては、今の段階では確たることは大変申し上げにくい状況でございます。
　ただ、他用途利用米が使われておりますマーケット、先生御承知のとおり、酒造用あるいはあられ、せんべい等の加工用、それからみそ、しょうゆの原料、その他のいわば加工品ですね、加工原料の世界でございまして、このマーケットは他用途利用米のほかに、御承知のとおり自主流通米、それから特定米穀を含んだいわば混合マーケットになっておるわけでございます。その混合マーケットにおける需給がどうなっていくかということについては、当面、平成四米穀年度については、まだ確定的な状況ではございませんけれども、大体需給バランスの確保ができるであろうという見通しを持っておりますが、平成四年産の他用途米の状況いかんによって、五米穀年度ですね、ことしの十一月から来年の十月にかけての米穀年度についての需給見通しを確たるものにしていかなければいけないという課題が残ることになるのではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　今御説明あったように、私の、新潟県の南魚沼郡の大和町という、いわゆる魚沼コシヒカリの産地なんですけれども、ここでは、他用途米の限度数量ですね、割ヶ当て分を今までは三千八十三俵計上していたんです。ところが、この減反の緩和によって、その割り当てられた数量を他用途米でそれでは出していこうということで変換をいたしまして、他用途米の割り当て分を全部返上するというようなことで申し出たそうです。そうしたらその後、全然やらないわけにはいかないだろうということの中で、三百八十俵分だけはそれじゃ他用途米をつくりましょうということで約束をしたわけですけれども、他用途米は転作としてカウントをされているんですよね。で、この大和町の農民のほとんどは、まあ普通でしたら他用途米だったらもっと収穫量の上がるものをつくればいいんですけれども、そうすると植えつけとか稲刈りとか時期がずれてしまうものですから、そのことを省くために少し収穫は落ちてもコシヒカリを他用途。米としてつくっているんですね。そして、普通魚沼コシヒカリは正規流通でいきますと二万五千円、不正規流通だと三万円以上しています。それを、他用途米で一万円前後、一万円弱にしかならないんですけれども、農民たちは今まで泣く泣くそのコシヒカリを出荷していたわけなんですね。今回こういう措置をとったことで他用途米でなく正規のものとして出せるようになったわけですから、ここでは大変喜んでいるわけですけれども、先ほど長官おっしゃったように、こういう現象の中で他用途米の五十万トンの確保というのは非常に難しい状況だろうと私は思うんです。
　ところが、食糧庁の今年度の予算書を見せていただきますと、需給調整特別事業という事業の中で、政府持ち越し米と他用途利用米の円滑な交換を行うということで、その中で他用途米を二十五万トン政府米と入れかえるという、こういう事業計画があるんですね。そしてもう一つ、その下のところに、他用途利用米等加工用米穀需要開発緊急推進事業という中で、需要開発緊急対策用米の無償交付ということで、他用途米を四千トン、これを無償で交付しようという、こういうことでわざわざ予算が盛られているんですね。ここのところをちょっと説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生御指摘のありました、予算に計上しております、需給調整特別対策の中に計上しております二つの事業でございますが、最初に御指摘のございました需給調整特別事業、政府持ち越し米と他用途利用米の円滑な交換というアイテムでございますが、これは、他用途利用米の場合には比較的品質に対する特別の選好がそう強くないわけでございますけれども、政府米の方につきましては新米志向が最近大変強くなってきております。したがいまして、年度末に持ち越すであろう米を年度内に加工原料用、いわば他用途利用米の世界にあらかじめ使って、他用途利用米として収穫された新米は翌年に入りましてから、その米穀年度を越えて政府が取得して使用していく。それで、そのことを通じて実は他用途利用米のいわば端境期における需給調整の役を一部果たすことも期待をされるわけでございます。
　そういう意味でこういう事業を昭和六十二年度から仕組んで実行をしておるわけでございますけれども、本年度一応こういう計上をしておりますけれども、ことしの端境期に向けてどうい状況が起こるかによってこの制度を的確に運用していくことを検討したいというふうに思っております。
　それから、第二番目の仕事でございます。第二番目の仕事は他用途利用米等加工用米穀需要開発事業、大変紛らわしい名称で恐縮なんでございますが、実はこれは米の需要拡大を図るために、政府保有の米を新しい製品開発のための調査に使う場合に無償で交付しているので、これ他用途利用米という名称を現在使っておりますけれども、現実には政府米を無償で交付する仕事でございます。
　例えば、去年の例でございますと、米の需要拡大という意味で新しい製品ということで、ソーセージの中に玄米を入れて、これが新製品として販売できるかどうかというふうな試験をやっていただいたわけでございますが、この用に供するのは大変リスクも大きいものでございますから、政府米を無償で交付して行ったというふうな例もございます。そういう新製品の開発のためのものに政府米を無償で提供するための経費ということで計上をしておるものでございます。
○大渕絹子君　済みません、時間ないのでもう少し簡潔にお願いしたいんですけれどもね。
　先ほど申し上げましたように、本年度の十月に十万ほどしか残らない政府米を、どうして新しい他用途米二十五万トンにどうしてもかえていく、そのための予算づけをしなきゃならないのかということと、政府米の方が一万六千円ですから、他用途米よりも高く入っているわけですよね。他用途米は九千円ちょっとでしょう。そういうことなのに、無償で提供するんであれば安い方の他用途利用米を使う方が私は妥当だと思うんですね。そのためにここの予算の項目のところが他用途利用米等加工米というふうになっていると思うんですね。それをわざわざ政府米にしたということは何かあるんでしょうか。
○委員長（永田良雄君）　答弁は簡潔に、そしてわかりやすくお願いいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　大変恐縮でございます。
　交換の問題につきましては、いろんな状況いかんでございますが、一応私ども、今四米穀年度末の政府在庫を、多少変動要素はございますが、三十万トンないし四十万トンという見込みを立てておりまして、その範囲内で対応可能な限度として二十五万トンという積算で一応計上しておる。このとおりいくかどうかということは別問題でございます。
　それから、無償交付の対象としまして、他用途米の方がいいではないかということでございますが、実は他用途利用米というのは民間のものでございます。先ほど申し上げましたように、あくまでも指定団体、指定法人が仲介をして民間流通として行われておるものでございまして、これを無償で出す云々ということを私どもとしては言いかねるものですから、政府在庫で操作をしていく、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
○大渕絹子君　民間のものである他用途米を、じゃどうして利用して政府米と入れかえるんですか。全農にその差額分を払うんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　もちろんこれは他用途米のオペレーションをしております民間団体の要請があればということでの操作でございますし、また年産格差があるわけでございますが、その差金を払うための予算を実は計上しておるわけでご
ざいます。そういう準備をした予算でございます。
○大渕絹子君　いずれにしても、先ほどの減反緩和の部分から他用途米の恐らく生産高が大幅に減るというふうに私は思うわけでございます。その減った他用途米にかわるものとして、政府では、もう既に加工用の米は外国から随分と入ってきているわけですけれども、ことしの秋、さらに加工された米が入ってくるという予測は立ちますでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　米の加工品の輸入状況でございますが、年によって若干の変動はありますが、玄米換算で約四万トン前後であろうかと、今ちょっと手元に資料ございませんが、その程度のものであろうと考えております。これは自由化をされおりますものについて入ってきているものでございまして、輸入規制の対象になっておるものは現在のところ割り当てをしておりません。したがいまして、その自由化されたもので代替をされる部分というのは大変限定をされておりますので、加工品という形で激増するという事態はないのではないか。
　確かに、他用途利用米の調達がどういうふうに進むかということは、多少変動要素はございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この他用途利用米が使われるマーケットというのは、他用途米のほかに自主流通米あるいは特定米穀というものでもカバーされるマーケットでございますので、それらの状況いかんによって全体としての需給状況というものが決まってくるであろうというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　外食用の御飯として入ってくる部分の加工米なんですけれども、平成元年度で千五百五十四トンありました。ところが、これは他用途米が普及をすることによって八百四十九トンに平成二年度では減ったんですね。そして、三年度では千三百十五トン輸入されているという現状で、さらにこの他用途米に頼っていたそこの産業の部分が、他用途米が手に入らないということになれば、恐らく外国産のものに頼っていくという現象というのは起きてくると思うんですけれども、こういうことから米の輸入自由化というようなことにどんどんと広げていくというようなことにならないように特段の配慮をしていただき、さらにその他用途米の作付等々についても、これからでも間に合うんでしたら、どうぞ農家の方たちにも昨年並みのものが出せるような状況をつくっていけるように長官にお願いをしたいと思いますけれども。
　現行の転作制度について、これ以上は減反はできないという限界感が農民に強くあるわけですけれども、反面に、今回のように緩和されても一年限りではネコの目農政そのものであるという、そして農家の人たちは二、三年先の営農計画さえ立てられない状況であるという、それは先ほど大臣も先の見えない農政ということでお答えになったわけですけれども、一律減反制を見直し、減反した農家には政府が責任を持って集荷、販売をし、他方減反しなかった人には自分の責任で処理をするというような選択減反制を唱える学者も多いんですけれども、こういう考えについてどういうふうにお考えになっているのか、あるいはそれを導入する時代に来ているとの判断をしているのかどうか、そういうところをちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（上野博史君）　今の最後の御質問の点から先に申し上げますと、自主的な選択で生産調整に応じていくという、それは一つ大きな考えとして確かにあるわけでございますが、現在のいろいろな状況を考えますと、そういうことを仮にやるとすれば恐らく生産が大幅に需要をオーバーするという事態が出てまいりまして、お米の需給のコントロールに支障が生ずるのではないかというふうに考えるわけでございます。先行き、次第に生産調整のような対策から転作を定着させて脱却をしなければならないという方向に向かわなきゃならないという方向自身はそのとおりだと思うわけでございますけれども、今の段階では大きな需給ギャップがございまして、そういうような方向をとった場合には、恐らく相当の生産過剰になるだろうと。そういうことで、検討はいたしてまいりたいと思いますけれども、大きな問題点があるんじゃないか、かように考えております。
　それからもう一つ、十三万ヘクタールが一年限りであって、来年になったらそれがそっくりもうなくなるんだというような感じで私はお聞きしたわけでございますけれども、ポスト後期に入ります来年度以降の問題は、枠組みなり数量というものをこれから検討してまいるつもりでございまして、特にどの程度の規模を生産調整するかというようなことにつきましては、ことしの稲作の状況が非常に大きな要素になってまいります。それからまた、生産の能力、つまり転作の定着の度合いであるとかあるいは需要の先行きの見方であるとか、そういうことを見た上で決めてまいらなければならないということでございまして、できるだけ農家の中期的な営農計画に支障を来さないということにも思いをいたしながら検討してまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　それでは、次に農地法のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これは全国農業新聞の三月六日付の報道なんですけれども、二月二十五日、農水省では市町村公社を設けることを決定した、そしてそのために農地法の政令を改正しなければならないというような報道が出ているわけですけれども、この中身について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　現在、農地保有合理化促進事業というものは県の公社を中心にして行っておりまして、そのほか一都市町村なり農協なりが行えるというようなことにしているわけでございます。
　ただ、県の公社ではなかなか小回りがきかないというような問題がございます。特に、この平成四年度から農業委員会の行います新農地銀行事業、ああいうような農地の利用調整から需給、出し手、受け手の情報などを流していく事業、こういうものを行っていく中で、やはり農地保有合理化法人が一時農地をプールしてやっていくというようなこととタイアップしていく必要がある。ということになりますと、なかなか県公社だけではいかないということでございまして、そういう意味で市町村段階の農地保有合理化事業を強化していこうと。それで、もちろん市町村、農協という手もありますけれども、地域によってはむしろ県公社みたいなものを市町村段階につくっていった方がいいだろうというようなこともあるということで、これはこれまで存在しなかったわけでございますが、市町村の公社についても認めていきたいと考えております。
○大渕絹子君　今まで農地の売買は農業公社でだけ行っていたわけですけれども、この市町村公社には土地の売買についてはどうするおつもりですか。
○政府委員（海野研一君）　私ども、売買ということになりますと相当の資金力も要りますし、そういう意味では売買は原則として県公社が適当ではないかということで、市町村公社ないしその他市町村段階の場合には貸借を中心に事業を進めていくことになろうと考えておりますが、特に売買を禁止するというつもりではございません。
○大渕絹子君　耕作放棄地というのが年々多くなってきている。平成二年度のセンサスでは大体十五万ヘクタールというような数字が出ているわけですけれども、ことしなどはきっともっとふえているだろうというふうに認識をするわけです。
　市町村公社がもしできるのであれば、よりその地元の地域と密着をした形で、より現状を把握しながら適正な価格での、まあ取引と言ってはあれですけれども、売買が可能ではないかと思うわけですね。県の農業公社という大きな団体よりもよりきめ細かな取り扱いができるという意味では、私は市町村公社が扱うことの方がより効果的ではないかと思う者の一人なんです。
　こうして放棄される土地というのは、御存じでしょうけれども、大変不便なところが多いですよ
ね。山合いの田んぼであったり基盤整備がされていないところであったり、そういう田んぼを管理して次の担い手に貸していくというようなそういう発想でこれがつくられると思うんですけれども、その放棄地の取り扱いというのは非常に難しいと思います。だから私は、自治体できちんと買い取って管理をしていく、公用地として扱うということの方向づけをもうしなきゃならない時期に来ているんではないかというふうに思うわけです。ここに民間の手が入ることは私は非常に疑問に思うわけですからそれを言うんですけれども、そこらはどうでしょうか。
○政府委員（海野研一君）　耕作放棄地の問題につきましては、耕作放棄地自体、今おっしゃいましたようないろんな条件といいますか、いろんな理由で耕作放棄になっております。私どもがアンケート調査をやったところでは、年をとって労働力が足りないからというのが一番多いわけでございますけれども、しかし、圃場条件が未整備であるからとかいうようないろんな事情がございます。そういういろんな事情に応じて耕作放棄地の取り扱いもいろいろ違っていくだろうと思います。
　特に、圃場条件が未整備のところで、かつ整備すればできるところは整備していくということが必要でございますし、そのほか、集落の話し合いによります農用地利用増進事業その他で直接他の農業者に耕作をゆだねていくというような格好のこともございますし、まさに今御指摘になりましたような市町村なり市町村の公社なりというものが間に入りまして、それで今後それを活用していける農家にさらに貸していくというようなことも考えられるかと思います。
　そういう意味で、平成四年度には、その場合に、特に条件が悪くて直ちには次の農家が借り手がいないという土地につきまして、農地保有合理化法人が一回それを借りて、そこに手を加えて耕作できるような状態にして、それから他の農家に貸していくというような予算も準備しているところでございます。
　今おっしゃった民間の手が入るのは危険だというお話でございますが、これは、市町村公社につきましては、私ども、市町村公社自身を民法法人に限定しておりますし、現在、県公社は県が二分の一以上出資ということでございまして、市町村の場合に、市町村と農協とを含めてということになろうかと思いますけれども、少なくとも半分以上は市町村や農協が実際の運営を握っていくという格好でやっていこうというふうに考えております。
○大渕絹子君　まあ、第三セクター方式でやるということなんでしょうけれども、その社団法人や財団法人に参加できる資格というようなものについて細かく規制をするつもりですか。
○政府委員（海野研一君）　こういう人は入っていけないということを特に政令で禁止することは今考えておりませんけれども、現実に県の公社の場合、これまでつくられているものにつきましては企業が参加をしたものは一つもございません。
○大渕絹子君　これは新潟県の例であれなんですけれども、新潟県の担当者では、土地改良などに携わった土建会社やあるいは建設業の方たちに入ってもらうのはいいんじゃないかというような話も出ているんですけれども、農水省としてはそういう考え方はないですね。
○政府委員（海野研一君）　この法人はあくまでも農地保有合理化ということで、この公益法人自体は利益を生まないといいますか、むしろ特に最近のような情勢のもとで、地価も小作料も下がってくるというような状況の中では赤字の危険が非常に大きな事業でございます。まさに市町村や農協が赤字覚悟で出ていくというようなものでございまして、もちろん、企業でございましても篤志家が本当に自分の営業とは別に寄附でもするという話であればこれは拒むところではないと思いますが、特に何かの事業をやっている者を加えたらうまくいくというふうなことではないだろうと思っております。
○委員長（永田良雄君）　大渕君、時間がもう来ておりますから。
○大渕絹子君　わかりました。時間が来ましたのでやめますけれども、五十一分までとおっしゃっていますから、あと一分ありますね。済みません。
　大臣に、最後に、所信表明を読ませていただきまして、大変農業に対する熱意を感じるわけですけれども、この所信表明の中に、今現在六割の担い手として位置づけられている女性に対する文面というのが一つも読み取れません。女性や高齢者に対する、農業の担い手としての位置づけがちっとも見えてこない。このことを私きょうは質問したいと思って用意したんですけれども、とても時間がなくて残念でした。この次の機会にさせていただきますけれども、この農業の担い手である女性や高齢者に対して大臣のメッセージを一言。
○国務大臣（田名部匡省君）　私いつも申し上げますが、私の親戚は父方も母方も農家なんです。したがって、選挙のときはもうほとんど婦人は農家の御婦人の皆さんで、一生懸命やっている姿を見まして、本当にこれからの農業はもう婦人を重視していかないと、だんなさんはみんないろんなところに勤めていますから、そういうことでは私は農村の御婦人の対策というものはしっかりやりたい、こう思っております。
　以上です。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十二分開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成四年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星野朋市君　このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、農業についての国別約束表、これの関税相当量の数値を空欄でお出しになったということはまことに適切なものでございまして、御当局の努力に我々敬意を表するものであります。特に、提出日が絶妙だったと思うんですね。三月四日というのは早過ぎもせず遅過ぎもせず、非常にいいタイミングで、これは大臣の指示だったと思うんですが、と私は思っております。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、同僚議員から再三の御質疑がございましたので、その点は私は特に触れませんけれども、実は一昨年、自主流通米価格形成機構というのができまして、それ相当の成果を上げておると思いますが、昨年、引き続きまして食品流通機構というのが設けられました。これは、実際に発足しましたのは昨年の十月でございまして、まだ五カ月ほどしかたっていないと思うんですが、今まで農業政策それから農業問題につきましては、比較的生産者の問題というのが多く取り上げられておって、流通問題というのがそれに比較すれば余り問題にされなかった。
　しかし、食品関係の流通における経費というものは非常に大きなものがございます。いつも生産者は安い、消費者は高いと言う。この間の流通経費の問題というのは非常に大きな問題でありまして、大体私の見ているところでは二年ほど前からこれに農水省も真剣に取り組んだと思うんですけれども、食品流通機構というものが発足して、どういう問題をどういうふうにこれから検索していくのであるか。実は、食品流通機構そのものの予算というのは大したことございませんけれども、これに関連する市場改善資金であるとかそういうものが非常に莫大な金額になるわけでございますね。ここら辺で、食品流通機構について、今取り組んでいる問題、今後の課題について御説明願いたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　ただいま先生からお話しございました食品流通構造改善機構の関係でございますけれども、昨年、国会で制定していただいたわけでございます。これは、消費者ニーズが最近いろいろ変わってきておりますので、そういった消費者ニーズの多様化なり変化に対応するというようなことが一つと、それから農産物の輸入もふえておるといったような生産状況の変化ですとか、あるいは流通上は人手不足なり配送コストが上昇するといったような問題等もございますので、そういった食品流通を取り巻く変化に対応いたしまして、卸なり小売なり、そういった食品部門につきまして構造改善を促進しようということで制定いたしてもらったわけでございます。
　その後、先ほどお話しございましたとおり、去年の十月一日に財団法人の食品流通構造改善促進機構というのができまして、これは法律に基づきまして大臣が指定するということで指定法人という取り扱いをいたしておるわけでございます。したがいまして、民間サイドから食品の卸なり小売の構造改善を積極的に推進するといったような役割を担うことにいたしてもらったわけでございます。
　この機構につきましては、お話しございますとおり、四つぐらい大きな事業があるわけでございますが、例えば生産者との取引関係を安定的にするといったような意味での食品生産販売提携事業といったようなものがあるわけでございますが、こういった四つの構造改善事業につきましての普及、それからまた、金融につきましては低利長期の融資をすることにいたしておりますが、そういった金融ですとか、あるいは税制措置等につきまして周知徹底を図りますために、ことしの一月から三月にかけまして、北海道から沖縄まで全国十ブロックに分かれまして現在説明会をいたしておる。そういうことによりまして、これからの小売なり卸の方々の構造改善を進めていこうというふうにいたしておるところでございます。
○星野朋市君　発足したばかりでございますのでその程度かと思うんですけれども、要するに食品流通関係という問題は、流通経路の問題だけではなくて、包装品であるとかそういうような金額の問題を加算しますとかなり大きな問題があると思います。少なくともこの流通経費、それから経路、これをできるだけ短縮して、要するに生産者価格というものをどれだけ引き上げられるか、消費者価格をどれだけ引き下げられるか、ここら辺の重要な課題にぜひともお願いしたいと思っております。
　それから次は、農水大臣の所信表明にもございますけれども、先ほども問題になりましたいわゆる新しい食料・農業・農村政策検討本部の問題でございますけれども、大体この問題が浮上いたしましたのは、昨年、農業基本法三十周年ということで、現在の新しい農業問題をどうするか、農業基本法の古くなった部分をどう改善するかという理念に立ってこの検討本部が置かれたと思うんです。それで、今までの資料を見てみますと、もう十回ぐらいの会合が重ねられておると思うんですけれども、大体これはいつごろまとめられて、そして発表なさるのか。ということは、先ほどからの質疑応答の中にもいわゆる農業従事者の先が見えないという指摘があるわけでございまして、できるだけ早くこれは発表していただきたいと思っておるわけですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　御質問の新しい食料・農業・農村政策の検討でございますが、現在、学識経験者による懇談会、それから私どもの省内に置きます本部におきまして種々検討を行っているところでございますので、従来から本年春をめどに論点の整理と方向づけを行うということを申し上げておりまして、まあ何月何日ということは申し上げられる段階にまだ来ておりませんけれども、実は本日も午前中この懇談会を開催していただきまして、論点の整理に入りつつあるわけでありまして、できるだけ早くまとめたいというふうに考えております。
○星野朋市君　今の御答弁にありましたのを信頼いたしまして、できるだけ早くこれは発表していただきたいと思っております。
　実は、その中の一部についてちょっとお尋ねしたいのでありますが、総合的な問題は別にいたしまして、その中で環境保全に資する農業の確立というのがございます。昨年も私は一回質問したわけですけれども、論点がちょっと違いますので、改めてお尋ねしたいんです。
　農水省が三菱総研に委託をいたしまして、特に日本の農業が環境保全にどのくらいの効果があるかということで、十一兆九千億円ですか、約十二兆円の効果があるというような試算が出ておると思うんですけれども、そのときに私がお尋ねしたのは、これをガット・ウルグアイ・ラウンドの場で主張したらどうかというお尋ねをしまして、実はガット・ウルグアイ・ラウンドは経済交渉であるので、こういう面は主張はしているけれども、余りその点では効果がないというようなお話がございました。
　農林水産省においてもその点では独自にいろんな試算をしているというお話もございましたんですが、これが意外に我が国の外よりも内で知られていないと思うんですね。こういうことは大いにＰＲすべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、特にこれは水田の持ちます公益的機能について、先生御指摘のように、外部の機関に委託をしまして、評価方法、ヘドニック法という方法によります水田の価値の計算をしていただいた。それが一九八五年のデータをもとにしますと十一兆九千億ということをはじいてもらったわけであります。また、そのほかに従来手法によりますいわゆる代替法という、今ある水田が持っている機能を経済効果で計算するというので計算しました。これは試算可能なものだけですから額的にはやや少ないんです。こういったものがございまして、私どもも先ほど触れました懇談会等におきましてもそういう試算があることを折りに触れて申しておるわけでございますが、確かに一般の国民の皆さんに理解されるというような場でのＴＲについては必ずしも十分でないと思います。
　農水省のいろいろなＰＲ文書、刊行物等においてもこれらの試算、あくまでも試算でございますからいろんな前提があるわけでございますが、試算については触れてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　ここに私どもの得られた資料ですね、この中に代替法だと、洪水防止効果、これが約一兆二千三百十億円、それから水資源涵養、これが五千九百五十三億円、土壌侵食防止三百七十億円、都市住民の憩いの場の提供二兆八千億円、代替法による外部経済効果というのが四兆七千億円に相当すると、こういう一つの試算が出ておるわけですね。
　それから、先ほども申し上げましたように、ヘドニック法で言うと約十一兆九千億円。こういう農業生産物、特に米の生産額三兆円というようなことからすると相当巨額な評価額がある。こういうことは、特に米の問題、それから日本の水田農業のほかり知れない大きな効果、こういうことをあわせてやはりそこら辺も大いにＰＲしていただきたい、こういうふうに思いますが、重ねてお尋ねいたします。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、先ほど申し上げました代替法の中は、先生今触れられたような要素をそれぞれ一年当たりで、例えば洪水防止効果というのは、ダムをつくったとすれば、そのダムの造成費、建設費を耐用年数で割って一年当たり幾らというような計算をしておるわけであります。そういうような考え方も含めて、国民に水田の持っている経済効果あるいは資産的価値というものについての御理解を求めていくべきと思います。
　なお、今の代替法は四兆七千億というのは、先ほど言いましたヘドニック法よりかなり少のうご
ざいますが、これはなかなか評価の難しい、今言ったような代替効果ということでは評価の難しい、例えば大気の保全であるとか景観の保持であるとか、そういうような要素が計算されていませんので、ヘドニック法に比べますと少ない額になっているわけでございますが、そういう見方によっていろいろありますけれども、いずれにしても、単年度に計算しても米の生産額を上回る効果を持ったものであるということは理解を求めていきたいと思っております。
○星野朋市君　次に、農業後継者の問題についてお尋ねをいたしたいわけです。
　担い手の不足の問題ということで、従来取り上げられている主なデータは、新規に高校を出て農業を継ぐということで、平成二年度は一千八百人という。一千八百人という数字は、全国的な割合で言うと二農協に一人ということですか、そんな程度のものなんですね。非常に深刻であるということはそれだけ見るとわかるんですが、さらに注目しなくてはならないのは、いわゆる離職就農者、Ｕターン現象によって都会から農村に帰ってくるというこの人口がデータ的に言いますと相当激減しておる。平成二年度は平成元年度に比べまして約半減している。これは経済的な面で申しますと、バブル景気で非常に、工業その他サービス業、これがよかったから帰る人間が少なかったという一時的な問題もございますでしょうけれども、統計的に見ると急減しているわけですね。ここの面が今まで比較的論ぜられなかった部分だと思うんです。これは大塚先生がお書きになった論文がございますけれども、そこでもこの問題について大きく触れられております。恐らくこの委員会の後で触れられる農業改良資金助成法、これにも絡むと思うんですけれども、この面について、農業改良資金助成法は今までもあったわけですから、こういうことが新しい農村に就職する人たちに今までどういう効果を与えておって、果たしてこれからそれがどういうふうにさらに効果を発揮するか、ここら辺についていかがお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　農業就業者数の著しい減少、これは大変我々としても憂慮いたしているわけでございまして、従来からいろいろやってまいりました延長線上の施策についても充実をしてまいらなければならないというふうに考えておりますが、何よりもこういう現象の背景には、若い人たちにとって農業が余り魅力がない、自分の一生を託すだけのものとして映っていないというようなことがあるのではないかと思うわけでございまして、そういう意味で現在進められております新しい政策の検討というところにまつところが非常に大きいんじゃないかというふうにまず考えているわけでございます。
　ただ、従来の農業改良資金の制度の後継者育成資金というものは、これは親が農業をやっている場合に、その子弟が従来の親の経営部門と違う別の部門を創設する際に融資をするというようなことでやってまいったわけでございまして、もう少しこれを、親が農業をやっているかやっていないかということにかかわらず、農業をやりたい希望の人に貸し付けをするというようなことに広げてみたいとか、あるいは現在でもまだ農村のしかるべきところにどういう土地があるのかというようなことについての十分な情報が若い人たちに行き渡っていないということもあろうかというふうにも思うわけでございまして、そういう面での情報の流通をよくしたいというようなことも拡充してまいりたい。
　それから、研修的な意味でも、先ほど申し上げましたように、親が農業についていない、そういう方々は多分全く新規に農業を始めるということになるわけでございましょうから、そういう点についての研修や何かについても充実をしてまいりたいというようなことで、とりあえずできることについての充実を図りたいということで法律の改正なり予算の充実を図ってまいろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○星野朋市君　今のお答えの中に実はちょっと驚くべき言葉があったんです。というのは、農業が魅力のない産業であるというようなことではないかというような、これでは、農林水産当局としてはそんなことでいいのだろうかということですね。
　いかにこれが魅力ある産業であるかということを植えつけなくちゃいけないのでありまして、そこから言えばまさしく、「新しい食料・農業・農村政策検討本部において、我が国経済社会の基盤としての農業、農村の位置づけを明確にしつつ、中長期的展望に立って、多様な担い手の育成、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等の基本課題について鋭意検討を進めている一という、これは農林大臣の所感でありますから、これに沿ってやっていただかなければ魅力ある産業としての農業というのが成り立たないと思うのであります。
　その観点から申し上げますと、先ほどからも議論になりまして、これは衆議院でも随分問題になったと思うんですが、例の減反緩和策の問題でございます。これは昨年の九月、たしか食糧庁長官が減反緩和策の問題について初めて触れられて、それから実際に平成三年の産米について決定された後でどのくらいの緩和策を考えたらいいかという数字が出たと思うんですが、私は当初考えておったときは十三万ヘクタールというような大きな数字ではなかったと思うんですね。
　そうすると、盛んに日本政府は食糧安保論というのを説いているわけでございまして、私は昨年の九月も、いわゆる在庫米百万トンでいいのか、食糧安保論を言うならば少なくとも百二十万から百五十万トンぐらいのものがあってもいいんではないかというお尋ねをしたわけですけれども、今残念ながら十三万ヘクタールの減反緩和策ができたとしても、非常に難しい問題です。エルニーニョ現象は今もございます。気象条件は必ずしもよくありません。そうすると、平年作であって今の在庫の積み増しか約百万トンぐらいになるだろうということだろうと思うんですけれども、これが一年間ということで論ぜられるといろいろ問題が起こる。
　確かに役所のあれは単年度会計でございますからやむを得ないと思うんですが、食糧安保論という問題と絡めると、こういう問題は中期的に三年サイクルぐらいで物を考えないと現実に農業者も不安だろうし、実はそれで非常にどちらかというと豊作になる現象よりも不作になる現象の方が今多いわけですから、そのときにまたどうするかという、こういう考えでおるのは私はまずいと思っているんですけれども、その考えに対してどういうふうに対処なさいますか。
○政府委員（上野博史君）　十三万ヘクタールの軽減措置を決めたにつきましては、今、委員お話しございましたように、当面の在庫を百万トン程度少なくとも持ちたいというところから始まりまして、それをことしの稲作で達成しようということでやっているわけでございまして、では来年度以降の稲作をどういうふうにするかということについては、たまたまちょうど後期水田農業確立対策がことしで終わるということもございまして、その枠組みを改めて考え直しをしなければならない段階に参っているわけでございます。
　そういうこともございまして、制度の枠組み自体から始めまして、どの程度の規模のものをやるのかということについても改めて抜本的に考え直しをしなきゃならないというふうにも思っているわけでございます。その際に、農民の方々の安定的にやりたいという希望は我々としても十分わかっているわけでございまして、できるだけそういう趣旨に沿うようにやりたいという気持ちは十分持っております。
　ただ、お米のことでございますので、ことしの出来秋がどういうことになるのか、その辺の数字がはっきりしてこないと、いかんせん来年度の稲の生産というものをどういうふうに考えていくかということの答えが出せないという意味でもう小し時間をかけて検討してまいりたい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
○星野朋市君　時間が迫っておりますので最後に、今総合的に私が申し上げましたようなことを踏まえて、大臣の中長的な展望に立ってのビジョン、その辺をお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話の趣旨は十分承りました。
　米についても減反緩和のことも非常に難しい問題です。そのままやらせてほしいという意見が非常に多いんですが、もしそれがずっといって相当過剰が生じたというときはまた減反をする。また戻さなきゃならぬ。戻すために金がかかる。その辺が非常に難しい問題ですけれども、いずれにしてもポスト後期でまたいろいろと先生方の議論をちょうだいしながら、どこが適正かということもやっていかなきゃならぬ。
　それから一方では、今検討しております問題でありますが、何といってもやっぱり生産性が上がらない、生活が豊かにならぬというところに問題がある。それをひとつ直したい。直すとなると、本当に協力してそういう規模のすばらしい水田を確保したところに投資をしたいと私は思うんですが、さりとて、小さいところはでは全然やらぬかとなると、減反をお願いするとかいうときは全部にお願いしているわけですから、それも切っていくというわけにもいきませんが、いずれにしても、協力したところとそうでないところに何らかのやっぱり差がないと、みんなまた一生懸命やろうという気がないのかなと。そのあたりがいろいろ気になるところですが、いずれにしてもそういう土地利用型の農業を当面しっかりさせないことには、日本の農業はもうこのままでは行き詰まってしまいます。
　それといま一つは、何といってもやる人の意欲、本気でやる気のある人を育てていかなきゃならぬ。先ほど御婦人の六割にも及ぶというお話も出ましたが、こういう面でもやっぱり御婦人にも農業技術あるいは経営感覚というものを持っていただくということも大事でありまして、いずれにしても企業的な感覚で農業経営をやるんだと、この辺からスタートしていきませんとうまくいかない。
　それから一方では、むらづくりといいますか、その辺の生活環境をよくしてやらぬといかぬということを考えていまして、新規でありますが、今回お願いしておるシンポジウムをやったり、普及推進のための費用としてお願いしてあります。また、むらづくりのモデル事業をやろうということで、八十六億ぐらいでしょうか、お願いしてありますけれども、それは石積みの水路、せせらぎの水路、あるいは並木でありますとか、木造の橋をかけてやってもらうとか、蛍のブロックを入れたらどうかとか、歴史的な古いものはちゃんと残して町の人たちに見ていただくとか、緑地の広場あるいは交流促進の施設、いろいろそうしたものをつくってみたい。
　こう思ってやっておりますほかに、道路でありますとか、あるいは集落排水を整備して、都会から来い来いと言ってもトイレも水洗でないということになりますとおいでいただけないという面もありまして、いずれにしても田舎はいいなあという環境をつくってあげませんとだめだと。そういうふうに考えながら、いずれにしても本当に二十一世紀という新しい時代にふさわしい農業、農村というものを何とかつくり上げたい、こう思って努力いたしております。またいろいろ困難を伴うと思います。この案をお示ししたときに、今は反対という人もおると思うのでありますが、それをあえて克服していきませんと二十一世紀の若い人たちに魅力のある農業というものを示すことはできないということになりますので、この辺のところはまた国会の場でも御議論いただきたい、こうお願いしているわけであります。
○猪熊重二君　私は、米の輸入自由化の問題に関連して、食管法について二点ほどお伺いしたいと思います。
　最初の問題は、食管法が果たして現在でも法律として世の中を規律していくだけの妥当性を持っているんだろうかどうだろうか。こういう観点が一つ。
　それから、その次に、米の輸入自由化ということになった場合の食管法の存続、廃止、存廃の問題についてであります。
　まず、最初の問題として、食管法は現在でも食糧管理法として法制定の当時のような法規範としての効力を持っているだろうかということに関してお伺いします。
　農水省は、食管法を本当に法律として守って、きちんとその実施を考えているんだろうかというと大変疑わしいと思うんです。その疑わしいというのを、抽象的でなくて、具体的な事案からお伺いします。
　まず、新聞報道等で言われているいわゆるにせコシヒカリ事件というものについてお伺いします。
　去年の九月十九日、長野県上田市に所在する有限会社飯塚米穀というところの代表取締役飯塚和公さんという方が、新潟県魚沼産のコシヒカリでない米を魚沼産コシヒカリと称して販売したということで警察に逮捕された事件がありました。食糧庁として、まずこの事件をいつ、どのように知ったかお答えください。
○政府委員（京谷昭夫君）　この問題、昨年も本委員会でいろいろ御説明を申し上げたと思いますが、私どもがこの問題についての情報を得たのは、昨年の八月八日、関係者の一人であります新潟経済連から、状況のわからない案件があるので、ひとつ事情を調べてくれという依頼がございまして、私どもの出先機関を含めて調査を行ったわけでございますが、なかなか不明瞭な面があるけれども、通常私どもが米の包装に使っている紙袋と違うものが流通をしているという私どもなりの確認を八月末にいたしまして、なお私どもの力では事実関係を解明できない部分があるということで、有印公文書偽造・同行使の疑いで被疑者不明のままに、私どもの出先であります新潟県食糧事務所から新潟県警察本部に告訴をしたわけでございます。
　その告訴を受けて、捜査当局による捜査が開始されたという経過であったということでございます。
○猪熊重二君　警察庁にお伺いします。
　今、食糧庁長官がお話しになりましたように、新潟県警に対して新潟食糧事務所の方からこの件に関しての告発というか、あったということで、この辺の捜査の端緒について簡単に説明してください。