Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　御承知のように、雪印食品から始まったこの牛肉偽装事件、これはいずれも内部か周辺の関係者による通報なんですよね。決して農水省の調査によって判明したものではない。内部通報者の保護問題については後日の機会にやりますけれども、言いかえれば、農水省のチェック機能も働かない、この制度上の不備が問われると思うんですよ。いかがですか。
○須賀田政府参考人　先ほど来申し上げましたように、この事業を実施する過程におきまして、その実施手法だとか、その対応が不十分な点があったという批判は甘んじて受けざるを得ず、この点については反省しなければならないと思っておりますけれども、先生が今言われました雪印食品でございますとか日本ハムでございますとか、このような偽装問題は、こういう事業の実施過程とは別次元の、極めて悪質な、本事業を悪用した問題でありまして、私どもの反省とはまた別次元の問題であるというふうに考えております。
　四月二十五日からは、大臣の指示によりまして、全箱開封という厳格な検品を実施することとしておりまして、そのようなこともありまして、今回の悪質な偽装事件も判明したというふうに考えております。
○楢崎委員　私も、やはり企業のモラル低下がその根本原因にあることは間違いないと思うんですね。しかし、今局長がいみじくも言われましたように、この事業の不十分、不徹底な実施手法、それとその体制、対応がこの犯罪行為を誘発したことは否めないと思うんです。そういう意味では、農水省の行政責任というのも免れないと思うんですけれども、大臣の見解を求めます。
○武部国務大臣　この市場隔離事業、牛肉隔離事業、最初は保管事業ということでスタートしたんですが、これはもう短期間に一気にやらなければならないという事情がありました。したがいまして、今御指摘ありましたように、拙速で不十分、不徹底な点があったということについての批判は甘んじて受けなければならない、このように思います。
　ただ、どうして次から次と発覚してきているんだという点につきましては、全ロット検品、そしてこれもさらに強化して全箱検品へと、もう一箱残らず、数で言いますと九十二万箱、二十五センチの箱の高さですから、これを積み上げますと富士山の七十倍になるようなものを、一箱残らず開いてやっているわけですね。
　だんだん自分のところの検品が近づいてくるということになれば、悪いことをしているところはただごとならない思いになるでしょう。ただ、これまでの検品の結果、六千二百トン余りでありますが、九九・九五％は適正に行われているわけです。いわゆる補助金を交付できない、支給できないというのは〇・〇五％であります。
　あれだけ一気に急いでやった事業でありまして、そういうものがさらに出ているということは、これは残念なことでありますが、なおかつ、偽装表示問題というのは何もやっていなくて出てきているわけじゃないんで、表示一一〇番、これで今月まででもう四千件以上問い合わせがあります。あるいは、ウオッチャー制度、監視体制の強化、もろもろのことがやはり内部告発を誘発しているということも言えるんじゃないか、こう思っております。
　責任の問題でありますけれども、私どもは、この事業について、いろいろ政官業の構造問題もあるのではないか、あるいは、利潤追求が根底にあるからこそこういうことが起こるんじゃないか、企業の倫理にもとる問題だ。
　あるいは行政対応についても、御指摘のとおり甘かったんではないか、業界寄りではなかったのかということが言われておりますので、三十日に第一回目を行いますが、第三者による食肉流通等の問題についての調査検討委員会を設置することにいたしております。
　ここで客観的に、徹底的に解明していただくということで、いろいろな問題が明らかになり、今後の改善策についても御提案いただけるもの、こう思っているわけでございます。問題は、やはりどのようにして問題を解決するかということだ、このように思っております。
　恐らく、委員は、まだ大臣をやっているというのはけしからぬというようなことも言わんとしているんだろう、こう思います。私は、問題解決することが大事だ、こう思って取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○楢崎委員　みずからの責任というものをしっかり認識してあるようです。
　そこで、昨年九月十日の一頭目のＢＳＥ感染牛が発生して以来、農水省が打ち出したその対策費の総額、これは昨年度実績で千四百四十億ですか、今年度の予算ベースで二千六十七億円、計三千五百七億円、これでいいのですかね。
　そこで、会計検査院の方にお尋ねします。きょうはどうも御苦労さまでした。この七月に、会計検査院は、その対策費の一つ、冷凍補償費ですが、これの実に半分以上、五六・五％が不要支出であったと農水省に是正を求められておるわけですけれども、どういうところが、半分以上ですからね、不要支出であったのか、ちょっと説明していただけますか、簡略に。
○重松会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、本年七月十一日に、牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成につきまして、会計検査院法第三十四条の規定に基づきまして、農林水産大臣あての是正処置の要求を行っております。
　その内容について御説明申し上げますと、農林水産省が定めました実施要領では、事業の対象となったすべての牛肉につきまして、保管のために冷凍したことによる商品価値の下落分、いわゆる冷凍格差を一律に助成することとしておりました。
　そこで、冷凍格差の助成がＢＳＥの発生等の関係において適切かどうかという点について検査いたしましたところ、ＢＳＥの発生が初めて確認されました九月十日よりも前に冷凍された牛肉が、ただいまお話にございましたように、一部の抽出でございますが、五六・五％ございました。これは、ＢＳＥ発生により消費の減少が予想されることに対処するために冷凍されたものでないことは明らかでございます。
　このように、ＢＳＥの発生に関係なく冷凍された牛肉が相当あると考えられます。一律に冷凍格差を助成することは適切でないと認められましたことから、冷凍時期の合理的確認、判断方法を検討するとともに、適切な検品を行いまして、少なくともＢＳＥの発生が初めて確認された日より前に冷凍された牛肉について冷凍格差の助成が行われることのないよう、是正の処置を要求したものでございます。
○楢崎委員　対象外のものが相当数あったということですけれども、これに対して農水省はどう対応されているのですか。
○須賀田政府参考人　ただいまの御答弁にもございましたように、私ども、すべての保管牛肉について、冷凍格差分、保管のための凍結による評価損、こういうものを助成することとしていたわけでございます。
　しかしながら、その検品を進める過程で、相当以前に冷凍されたものも見受けられまして、すべての保管牛肉について冷凍格差を助成することは必ずしも適切でないということで、その見直しを行うことといたしまして、ＢＳＥの発生が確認されました昨年の九月十日ということを一つの区切りといたしまして、それ以後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とするというふうに見直しをいたしまして、現在そのように運営をしているところでございます。
　私どもとしては、会計検査院から是正要求があったことを重く受けとめまして、以上のような見直しを行ったところでございます。
○楢崎委員　このところ対策事業のずさんさが浮き彫りになっているわけですけれども、それもまた消費者の信頼を損ねているわけですから、農水省には、やはりチェック機能の強化を一層図っていただきたい。
　同時に、農水省がＢＳＥにきちんと対応しておけば、このような膨大な血税が投入されなくて済んだんですよね。確かに、ＢＳＥの根本原因は汚染された肉骨粉にあるのかもしれませんが、しかし、唯我独尊の官僚姿勢が水際防止に失敗したことを考えたときに、我が国でのＢＳＥ発生というものは、これは人災だということを強く指摘しておきたい、このように思います。
　無登録農薬使用問題、もう時間がありませんけれども、新たにＰＣＮＢという無登録農薬、これは土壌殺菌剤で、毒性のあるダイオキシン類が含まれているということで二〇〇〇年に登録抹消になっていますけれども、これが茨城、長野、石川、群馬で販売されていたことが判明したわけですね。
　大体今日までにどういう種類の無登録農薬がどういう作物に使用されていたのか、あわせて、数字にしてどの程度の都道府県で使用されていたのか、報告を求めます。
○須賀田政府参考人　これまで私どもの調査によりまして判明しております無登録農薬、四種類ございます。
　一つがダイホルタン、これは殺菌剤でございます。それからプリクトラン、これはダニ用の殺虫剤でございますけれども、このダイホルタンとプリクトランにつきましては、リンゴ、オウトウ、ニホンナシ、セイヨウナシ、ミカンといった果樹、それからイチゴの苗、スイカ、メロン、ヤマトイモといったような野菜、それから花とか芝、こういうものに使用をされております。
　それからナフサク、これは果実の落下防止等の植物調整剤でございます。これについてはメロン、リンゴ、ミカン、ナシといったものに使用をされております。
　それから、先生言われましたＰＣＮＢ、これは殺菌剤でございますけれども、白菜、キャベツといったものに使用されておりまして、九月二十日現在で、無登録農薬の販売業者、購入業者が確認されましたのは四十二都道府県、販売者数が百五十、購入農家が二千三百六十九戸ということでございます。
○楢崎委員　無認可の食品添加物よりも危険と言われる農薬の恐ろしさが教育されていない、また、そういうことを如実に物語ることも起こっている。つまり、農協職員があっせんするような。
　それで、私は先週当委員会の視察で奈良に行ったんですけれども、奈良県知事からも要望をお聞きしました。やはりこの問題の情報公開、それから教育、それから指導も含めて、またもろもろの問題もありますけれども、消費者保護という観点から徹底した指導を求めておきたい、そのことを申し述べて終わります。
○鉢呂委員長　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、ちょうど就任後、農林水産大臣をされて一年と五カ月がたとうとしております。この間、ＢＳＥを初めとして中国産の残留農薬の問題、食肉の偽装問題、そして無登録農薬の販売の問題、たくさんの課題を大臣は抱えながら、現在に至っております。
　そんな中、大臣は当委員会の質疑の中でも繰り返し消費者行政に軸足を置いた行政を展開していくんだというお話をされ、本年の四月には食と農の再生プランを出されております。私、この食と農の再生プランを出されたとき、ようやく大臣を初め農林水産省も大きく変わっていくんだなという思いが総じてございました。
　ただ、八月の末、平成十五年度の組織、定員要求の概要ということを農林水産省は省議で決定をされ、その中でも、今触れさせていただいたように、食と農の再生プランに基づいて消費者に軸足を置いた農林水産行政への転換を図るということで今後の農林水産省組織の改革、再編を行うという冒頭の二文字はあるんですが、総じて、現行と再編案というものを見させていただく中で、消費・安全局が食糧庁を改編した中で出てきたにもかかわらず、ほかは全くいじっていない。
　私は、これを、消費者行政に軸足を置いたという意欲も、中の意思も伝わってこないんです。大臣が、この委員会で何度消費者行政に軸足を置いた組織をこれからつくっていくんだと、先ほど楢崎委員からも、ＢＳＥは人災だったという指摘もございました。私は、この一年五カ月、大臣といろいろな議論をさせていただいて、大臣であればもっと大胆に、本当に食と農の再生プランに基づいた組織改革を出していただけるのではないかという期待感があったんですが、かなり幻滅をしております。
　もしかしたら、きょうが大臣と最後の御質疑のやりとりになるかもしれませんが、私は、大臣が集大成としてやりかけているものが伝わってこないんです。消費・安全局ができたからといって、リスク管理というものが本当にこれからきちっとできるか。生産局も経営局も、農村振興局も技術会議も、林野庁も水産庁も、少なくともこの字面を拝見させていただいて、リスク管理という観点も含めて、消費者行政を今までの中でやっていくんだというものが全く感じられない。
　大臣、この一年五カ月を振り返って、そしてこの今の改編案というのをどんな評価をなされますか。
○武部国務大臣　幻滅を感じさせて申しわけないのでありますが、食と農の再生プランをよく見ていただきたいと思いますし、また、私ども、先生のもとに御説明に上がらせますが、まず、昨年九月のＢＳＥ患畜の発生ということに伴いまして、偽装表示の問題でありますとか、いろいろ一連の事件が起こりました。
　そこで、第一に、食品安全行政ということについては、リスク分析に基づくリスク評価とリスク管理の面を分けてリスク評価を独立させようということで、食品安全委員会を設置するということが決定して、今その準備が進められているわけでございます。
　農林水産省といたしましても、食と農を語り合う会というのを、いわば農林水産省版タウンミーティングも、先般、仙台で五回目でございます。あるいは、消費者団体との定例懇談会などは、残念ながら、私が就任するまでは特に一度もありませんでした。
　しかし、そういう定期的な懇談会の場も設けて消費者との対話なども図っているわけでありますし、また、十五年度に向けては、今申し上げましたような、食の安全と安心にかかわる組織の確立ということで、内閣府に食品安全委員会を設けることにあわせまして、今お話ありました消費者行政とリスク管理を担う新局を新設するということにしているわけでございます。また、地方にありましても、食品のリスク管理体制を強化する等の組織改編を要求しているわけでございます。
　さらにまた、来年度の一つの目玉は、トレーサビリティーシステムの導入だ、私はこう思っておりますし、やはりこの食の安全、安心にかかわる問題というのは、いわゆるリスクコミュニケーション、国民一人一人がリスクに立ち向かっていく、そういう体制づくりが必要だと思いまして、いわゆる食育関連活動の推進等の予算を要求いたしまして、消費者の視点を重視した施策を強化するという取り組みをしているわけでございまして、非公共事業の裁量的経費のうちの三分の一は、一千億円以上はこの分野に配分しているわけでありまして、これは昨年の三倍強でございます。
　そのほか、もう既に御承知と思いますが、食品安全の確保に資するための食品安全基本法を制定すると同時に、農薬取締法や飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等の改正法案を次期通常国会に提出を検討しているわけでございます。
　また、職員の意識改革、先生は農林水産省の先輩というか、仲間だと言って過言でないんだろうと思います。仲間ということが間違いであれば、いずれにしても、農林水産省は先生は理解者だ、こう思っておりますから、ひとつ御指導いただきたいと思います。
　八回にわたりまして農林水産省の改革ビジョンフォーラムというものにも取り組んで、先般は主婦連の和田会長にも来ていただいているわけでありますし、私は、職員の意識改革を含めまして、これから何をどのようにするかということはここの委員会でもたびたび答弁させていただいている次第でございまして、まだもう少し時間の猶予をいただくならば、だんだん具体的なビジョンが目に見えてくると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○後藤（斎）委員　理解はしているつもりですが、同族ではありませんので、ぜひその辺は、大臣、認識を新たにしていただきたいと思います。
　大臣、今大臣が御答弁になっていただいた中で、リスク評価とリスク管理を分離し、食品安全委員会の設置もしていく、もちろん正しい流れだというふうに思っています。ただ、これも八月末に、大臣もメンバーであります食品安全行政に関する関係閣僚会議でも決まったと思いますが、検討中ということでありますけれども、専門調査会を二百人ほど、事務局は五十五人の体制で、総予算は初年度は二十億円だということであります。
　一方で、これも以前に御指摘をさせてもらっていますが、イギリスが二〇〇〇年に大きな組織改革を、リスク評価、管理を分けた際の、できた食品安全基準庁は、総定員が六百二十八人、予算が百七十二億円。大体人口の規模でいうと半分くらいが日本とイギリスでありますから、それに比べても、大臣、大臣が今お話をされたことと、その意気込みと内容が、だから整合性がないんです。
　だから、仮に新しい組織の中でも、消費・安全局を新設するにしても、生産局や経営局や農村振興局、林野、水産、それぞれの従来の部門でもやはりリスク管理や消費者行政の中身をもっと詰めていくんだということであれば、私はまだ納得はできます。でも、今まで何をやった、これをやったということで、これから見てくれというお話をされましたが、じゃ、これからそれぞれの局や庁の中身はどうされていくんですか。
○武部国務大臣　それぞれの局や中身については今検討している最中でありますが、先生も関係の深かった食糧庁を廃止いたしまして、地方にありましては食料消費事務所というようなことで、いわゆる食品安全Ｇメンというようなことで活躍いただこう、こういうことなども検討しているわけであります。
　今イギリスの例を先生は挙げられましたので、あえて申し上げますと、イギリスは、食品基準庁といって、リスク評価から管理まで一つの体制でやっているわけでございますね。アメリカのＦＤＡもそうかもしれません。フランスなどは独立した機関でリスク評価をやるということになっているわけであります。
　ここのところは、リスク評価は食品安全委員会で行いますが、リスク管理部門については、各省がそこで勧告を受けて、そしてそれに従ってやるということでございまして、それぞれ一長一短あるかもしれませんけれども、イギリスと比較して、イギリスの人数だとか要員と比較して論じられるのはいかがかな、このように思います。しっかり拳々服膺して対応してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　ですから、大臣、そうではなくて、現在の組織についても、地方組織を変えていくという姿勢は、その部分は正しいと思います。ただ、もっと強い意思がないと、つい一カ月前であれば、無登録農薬がどうこうという話もなかった、一年前にもっとさかのぼってみれば、ＢＳＥや食品安全行政に農林水産省が軸足を置くなんということは言ってもみなかった。
　従来から御指摘をしているように、三年前にできた食料・農業・農村基本法についても、三つの柱が、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村振興、四つの基本理念でありますけれども、ここについても、食の安全についてという基本的な思想を私は入れていただきたいということを何度かお話をしてきたはずです。ですから、全体に踏み込んで、新しい、省の名前も変わるかどうか知りませんけれども、そういう中で、大臣、対応していただきたいという趣旨なんです。
　例えば、少し内容を見れば、環境についても少し軸足を置くということがこの定員要求にありますが、例えば農村振興局というものだけではなくて、農村振興局の例えば命名にしても、環境というものをもっときちっと入れ込むとか、そういう配慮が、生産についても、安全なものを生産するという思想があるとか、そういうものを私はぜひ大臣がリーダーシップをとってやっていただきたいという趣旨でお話をしているんです。ですから、そういう点について、やっていただけるんでしょうか。
○武部国務大臣　組織のあり方についてはいろいろな考え方があると思うんですが、私は、ラインを考えることも大事ですけれども、やはり各局に、テーマごとに取り組んでいく、そういうセクションがあっていいのではないか。環境だとか、時系列的に、そのときの大きな問題についてチームをつくって、現在もそういうことでやっているわけです。バイオマス・ニッポン総合戦略本部というのは各局から全部人材を集めて取り組んでいるように、そういうようなことはこれから多くなると思います。
　そのとおりやってくれるのかという御趣旨の御質問でございますので、これは、ほかの方も、ほかの部局も従来とは違う形で、私は、いわゆるラインとスタッフというような考え方、ラインの中でも、一つの局に特定の課をずっと最初から最後までつくるんじゃなくて、タイムリーに、その都度業務に取り組んでいくというような、チームのような、そういう部局といいますか、そういうものを今構想して取り組んでいるわけでありまして、先生の御意見を受けとめさせていただいて、努力してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、組織の点については、今本当に目標にしている、国民が望んでいる、そして現場の職員も本当にその仕事にやりがいがある、その三点をぜひメーンに据えて対応していただきたいと思います。
　無登録農薬に移ります。無登録農薬についても、今の組織ともいろいろな形で関連をします。
　まず冒頭、一番初め、七月に山形県で見つかったと言われた無登録農薬の販売が、ちょうどＢＳＥが大きな話題になった一年前から県には通告してあったんだ、県はわかっていて、農林省にはそれが届いていなかったというような報道もございます。農林省として、なぜその実態把握にここまで手間取って、また新たに消費者の方をここまで大きな不安に陥れているんでしょうか。その実態について、農林水産省はどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○遠藤副大臣　まず、結論から申し上げれば、冒頭委員がおっしゃったとおり、情報の連絡、通報、またそれに対応するそれぞれの関係部局のいわゆる横の連携というものはなく、既に御指摘のとおり、七カ月後に関係する部局に報告があり、しかもそこから国に対する報告は全くなされていなかったといったことで経過したわけですね。七月三十日に逮捕者が出た段階で、農水省としては、無登録農薬に関する情報を提供するとともに、情報の収集にも当たってきたわけであります。
　とりわけ、収穫期を終え、かつまた出荷する時期を待っておる果実が多いわけですから、考え方によってはＢＳＥにまさるとも劣らない大変厳しい問題だと受けとめておるところであります。
　今後とも、情報の漏れや縦割り行政などと言われることがないように、横の連携をとりながら、さらに実態を明確に把握していきたい。そしてまた、無登録農薬使用の実態あるいは有無等について、九月三十日までに各県から報告をいただくということにいたしております。
○後藤（斎）委員　その中で、先ほどの組織もちょっと関連をしますが、一部のＪＡ組織、農協がその販売に協力をしていた。それもナフサクについて、以前は一九七六年ぐらいに無登録というか、登録が抹消されたという話を聞いていますが、二十五年間売り続けた農協があった。
　もうマスコミ報道で名前が挙がっているからあえてお話をさせていただくと、ＪＡ熊本うき。農協は無登録農薬と認識していた上で販売をしていたと。これは先ほどもお話しした、今農協は経営局の御担当だと思いますが、ですから、私は組織の問題を考えていただくにも、この安全性や消費者の視点というものを私は対応していただきたいと先ほど大臣にお話をしました。
　副大臣、この農協が、本来農協の役割というのは、組合員の利益、そして地域のという、幾つかの農協法に基づいた理念があるはずです。農協が加担をしていたのはこのＪＡ熊本うきだけですか。実態を把握されているでしょうか。
○遠藤副大臣　私どもは現在、現段階で把握している農協は九つの農協であります。
○後藤（斎）委員　副大臣、では、この九つの農協には農林水産省でどのような指導をなさいましたか。
○遠藤副大臣　結果的に食品ということになるわけですから、全農、全中等を通して、各農協に立ち入りの検査をし、かつまた、当省及び都道府県の担当職員等が立ち入りの検査をいたしております。
○後藤（斎）委員　ちょっと幾つか質問が前後するかもしれませんが、先ほど副大臣が、九月三十日までに各県に指示をした調査結果がまとまると。八月二十七日時点の生産局の資料を見させていただきますと、山形県で二つの無登録農薬が検出をされ、業者が逮捕をされています。その後、農林省は立入検査を、山形で発見されて以降、全都道府県にこの問題に関する情報を随時提供をしている。
　ただ、実際、立入検査は、現在三十都府県において協力し立入検査を実施しているというふうにありますが、現在では全都道府県でやっているのでしょうか。まず確認をさせてください。
○遠藤副大臣　すべての都道府県で行っております。
○後藤（斎）委員　先ほどの九の農協で無登録農薬を販売したというのは、この調査の一環で確認をされたんでしょうか。
○遠藤副大臣　無登録農薬調査の一環としてあらわれてきたものであります。
○後藤（斎）委員　先ほど副大臣もお話をされたように、昨年の九月にＢＳＥであれだけ大臣や副大臣、そして農林水産省の職員の方はもちろんですが、都道府県の方も同じ意識で、二度とＢＳＥは起こしてはいけないし、発見をされて、消費者の方の消費意欲が大きく減退をした。先ほど楢崎委員からも指摘がありましたように、予算規模で三千五百億、経済規模では多分それ以上に損失があったはずなんです。
　それが、なぜ無登録農薬では生かされなかったんでしょうか。なぜ同じような、予防行政とか食の安全と大臣も何度となくこの委員会でも議論をさせてもらっていますけれども、なぜそれが国と県の意思疎通の悪さ、そして食品安全部局と生産部局の意思疎通の悪さ、これは初期動作の、ＢＳＥのときにも一番問題だったということをこの当委員会でも大臣や副大臣は何度もお話をされているはずなんです。なぜでしょうか。
○遠藤副大臣　再々御指摘いただいているように、組織そのものが疲労していると言わざるを得ませんし、かつまた、時代の変容というよりも、消費者のニーズ、国民的なニーズというものに対する感性が欠けておったがゆえに、行政のあるべき姿というものを十分に認識し切れないで職務をしておった、そう言う以外になかった。
　当然のことながら、ただ単に農林省の改革のみならず、我が国の官僚機構そのものを国民的な視点から、だれのための官僚組織なのかという観点から考えていく、早急に結論を出していかなくちゃならぬというふうに私としては認識をいたしております。
○後藤（斎）委員　私、今副大臣がお話をしていただいた点、ぜひ少なくとも組織改革の点でも、農林水産省の責任者、大臣と副大臣が協力をして、官の部分が今まで、もしかしたらこの一年間の反省がやはり十分できていなかった、それは地方行政もしかり、その分やはり私は、これから年末に向けて、もっともっと細かな作業として組織を見直していくときにその視点をぜひ入れていただきたい。
　そして、この無登録農薬の問題について、農水省、今後どういうふうにされていくんでしょうか。簡潔にお答えください。
○遠藤副大臣　このたびの事案の反省と実態を把握した上で、法の改正を臨時国会までに間に合わせるようにと事務方に指示をいたしたところでございます。
○後藤（斎）委員　時間が余りないので、幾つか御指摘をさせてもらっておりますが、これは農協の問題も、農林省の組織とウエートはそれ以上かもしれませんが、実際の農家の方に一番近い存在として、対応が農協改革ということで求められております。
　昨年、農協法も変わっておりますが、まだまだ大きく変わらなければ、私は、正直言って、農協が真に生産者の方からも、そして消費者の方からも信頼をされない。特に、二年前に、生産資材コストがなかなか農協経由で買うと下がっていない、今でもそんなお話を現場の農家の方からよくお聞きをします。これについて効果が見えない。二〇％削減ということを農協大会の決議で話をしているようなんですが、農林省としてはこの二〇％削減というものについてどのように対応していくのか、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○武部国務大臣　先ほど来の遠藤副大臣との質疑を聞いておりましたのでありますが、やはり意識改革ということが何よりも不可欠だ、このように思いまして、農林水産省の改革については私も先頭に立って努力してまいりたいと思います。
　同時に、我々農林水産省は、改革なければ解体が問われている、それぐらいの厳しい受けとめ方をしているわけでありまして、農協系統組織についても、原点は何だったのかということをしっかり認識を新たにしていただかなければならない、このように思うわけであります。
　生産者からは目に見える成果があらわれていないという声があることは、私もいろいろ回って痛切に感じているわけでございますが、換骨奪胎という言葉を使えば、また厳しい批判が私に向けられるかもしれません。しかし、そのぐらいの考え方で私は農協のあり方というものを見直していく必要がある、こう思いまして、農協のあり方についての研究会を今月二十七日に第一回会合を開催することにしております。
　ここで、今まではどちらかというと行政と農業団体で検討会をやっていたということが大半でありましたけれども、生産者はもとより、消費者、経済界等、国民各界の意見を反映されるような、そういう農協改革のあり方についての研究会にしたい、こう思っておりまして、生産資材のコストの削減についてもこの研究会で十分議論していただきたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　最後になるかもしれませんが、農地法についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣、食と農の再生プランの工程表を六月に出されておる中でも、構造改革特区の活用も含めた中で、農地法の見直しについて、今の秋を目途に論点整理を行って、通常国会に法案を提出することも視野に入れて検討ということになっております。あわせて、大臣が参加をされております経済財政運営と構造改革に関する基本方針の閣議決定の際にも、同趣旨の問題点が指摘をされています。
　ただ、大臣、この農地法を改正する視点というのは、生産者と消費者の視点というのが私は必要だというふうに思っています。当委員会の農地法の一部を改正する法律案の附帯決議でも、農地については、農地転用のあり方も含めて、総合的かつ一体的な実施を図る観点に立った検討を行うというふうなことが附帯決議として決議をされております。
　あわせて、最近、ＪＡ関係の農業委員会やＪＡの系統から、農地制度の見直しに関する要請、大臣のところにもたくさん行っていらっしゃると思いますが、現場の意見をどう把握するか。そして、附帯決議にもあったように、農地というのは総合的かつ一体的な実施を図る観点というものをやはり私はきちっと位置づけをして考えていかなければいけないと思うんですが、そういう現場の不安がっている声とこの経済特区の問題、どのようにこれから農地法の改正の中で論点整理をされていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　私ども、食料の安定供給と農業の持続的発展等、農業基本法の基本理念を実現していくために、優良な、限りある資源というものをしっかり確保していくということが大前提でありまして、同時に、その優良農地の有効利用や農業経営の活性化を図ることが極めて重要なわけでありますから、農地制度の見直しに当たりましては、単なる規制緩和等の観点だけで考えていくというものではありません。
　私は、やはりヨーロッパに参りましても、農村風景というものは非常に見事に整備されております。食と農と美の国づくりに向けて我々は農政を展開してまいりたいというふうにいつも申し上げているわけでありますが、そういう視点で、特区の問題も、また農地法の見直しの問題も、おっしゃるとおり総合的に考えていく必要がある、各界の意見も聞いてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　最後に、大臣、先ほどの繰り返しに一部なるかもしれませんが、私は、今大臣がお答えになっていただいたような消費者の視点と生産者の視点というものが相反するものでは絶対ないと思うんです。
　どう消費者のニーズをとらまえるか、そして、それを国民全体のニーズにしていくのか。そして、農家の方はもちろんです、行政機関ももちろんです、農協関係者もそうです。その中で、本当にそのニーズにこたえ、そしてその信頼にこたえていくことが、私は、この無登録農薬の問題や行政組織の問題、そして、偽装表示に係るいろいろな問題の視点がその糸口になっていくしか、大臣が四月に出された食と農の再生プランもそうですけれども、その実施なんということはあり得ないと思うんです。
　ですから、私は、冒頭も、先ほど副大臣ともお話をさせていただいた部分で、その部分で、組織がいろいろな部分でかかわっている。そして、その組織が従来のような形ではいけない。ですから、私は、そのいろいろな新しい視点、消費者や国民全体の視点も含めてそういうものにしていただきたい。
　そうでなければ、先ほど大臣もお話をされたように、私は、農林省の再生とかじゃなくて、農林省は解体をしてしまう、その危機感も含めてお話をしているので、最後に、ぜひ大臣、真摯に対応していただけるということを、ぜひ御答弁でお願いしたいと思います。
○武部国務大臣　私は、後藤先生の考えも気持ちも志もまた理想もわかるような気がいたします。真摯に受けとめて努力してまいります。
○鉢呂委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　私、まず、今国を揺るがしている無登録農薬の使用問題についてお伺いいたします。
　その前に、若干今事件の経緯を整理しますと、山形県における場合でありますが、一九九二年に無登録農薬使用の情報提供があって、その現物を確認して立入検査をしたという報道がありましたけれども、これから見ると、もう十年前からこういった問題は全国に少しずつ広がってきたんだ、この認識が必要ではないかなと思うわけであります。
　そして、昨年の二月、山形県の衛生研究所でダイホルタンを検出している。そして、八月に情報提供があった。立入検査をするが、摘発できなかった。今回の三業者も立ち入りしたんですが、何せ名前が違う。偽名だったために、これは知識不足、立ち入り権限の限界というような点だと思うんですが、この点については後でまた御指摘申し上げますが、このようなことから見逃してしまった。そして、ことし四月の大阪の市場からの検出結果が山形県に報告された。慌てた山形県は警察にお願いをした、こういう経緯だと思うのであります。
　さて、この間、先ほども後藤委員からですか、質問の中にありましたが、農水省に報告し、指示を求めたという報道がなされていますが、いつごろ、そしてどういう内容でどこに、農薬対策室かどこか、質問があって、その答えはどのようにされたのか。大臣はどこまで、まさに国との取っかかり、きっかけの部分ですから、この点大臣はどのように把握されているのか、まずもってお伺いをいたします。
○遠藤副大臣　事件発生後、八月三十日、私、海外出張中でございましたが、無登録農薬に関する対策本部を立ち上げさせていただきました。
　そして、まず何よりも第一に、どうしてこのように国に対する報告なり、あるいは委員御指摘のように、大阪の市場から通達されてようやく衛生部局へ届いた、その衛生部局から県の農林部局には連絡が入るのが遅かった。あるいは県内独自で、県庁内部独自で衛生研究所が昨年二月に検出をしておりながら、九カ月間近く、七カ月超ですか、放置されておった。
　逮捕者が出て、私どもの方へ報告がございまして、やはり立入検査を行って、無登録業者の陳述書をきちっととるようにということを指導いたしましたが、当事者が逮捕されている関係上、陳述書がとれなかったせいか、そのことについての報告はまだ私どもの方には来ておりません。
○高橋（嘉）委員　たしか事務方は農薬対策室だったと思うんですが、八月七日、記録はないが、そういう問い合わせはあった、しかし適切に答えているという事務方からのお話を私は聞いているんですが、そういった把握はされていないんですか。
○遠藤副大臣　今申し上げたような経過で確認をした結果、いわば無登録農薬に関する情報のフォローを適切に行うよう指導をしたところですが、確証を得るための農家への立入検査、これの検査結果報告というものはまだなされていなかった、こういうことです。
○高橋（嘉）委員　先ほどから初動の話が出ていますけれども、このあたりが非常に僕は問題だったと思うんですが、ＢＳＥと同様に大変な問題であるという御認識の中に、一番最初のところが問題だと思うのであります。
　また、この農薬販売業者四万、そしておよそ七万店舗と言われています。商品数が五千。この農薬の実態調査はどのようにされているかということになりますと、各県の病害虫防除職員、十人ぐらいらしいんですが、それらの人たちが行い、毎年全体の一割弱の立入検査を実施しているという話であります。農薬検査所、すなわち国の関与する部分の立ち入り実施件数はそういった中で去年幾らだったのか。事務方に聞いたところでは、二十件を立入検査していると。大体このあたりでこの実態が浮かび上がってくるな、私はそう思ったのであります。
　そして、十三年の無登録農薬使用における全国での把握している数はどれぐらいあるか。僕はそのとき、摘発ケースはと聞いたんですが、事務方にですけれども、摘発という言葉が妥当かどうかは別にして、把握していたケースは六十六ケースあると。それだけ徐々に全国に広がってきていたという実態を把握していたにもかかわらず、そういう問い合わせがあったのに、しゃくし定規の答えだけをして、みずからは実態調査に赴かず、そして、大体に年間で二十件しか立ち入りしないという。
　どんどんどんどんそういう無登録農薬の実態が明るみに出てきている、そして広がりを見せてきているにもかかわらず、このような状態であった。これについてはどうお考えですか。
○遠藤副大臣　検査の詳細といいますか、実態ですが、この検査も同様、いわゆる民間委託などの形をとっているわけですけれども、独立行政法人農薬検査所の従業者数といいますか職員、五十六名であります。本省の生産資材課農薬対策室……（高橋（嘉）委員「六十五名じゃないですか」と呼ぶ）五十六名です。十七名程度でございまして、これは、おっしゃるように、四万事業所、四万店、四万社といいますか、七万店舗等々、実際にやるのはあれですから、県が主体的に行うように進めております。
　また同時に、農薬、いろいろ、摘発という言葉はおかしいですが、指摘をしておる六十六件等については、いわゆる非農耕地用除草剤というようなものも結構含まれておるわけです。それは、いわゆる堤防であるとか道路沿いの雑草であるとか、あるいは駐車場、こうしたものも含まれておって、それがいわば同じところで売られているというところに非常に大きな問題があったなということは今回改めて痛感し、改正しなきゃならぬと思っております。
○高橋（嘉）委員　農薬取締法の中には、健康保持とか生活環境を守るという目的があります。そういった中に、農薬対策室とか農薬検査所、員数が少なくて二十件の立ち入りしかできない。しかも、六十六そういう問い合わせが来ている。にもかかわらず、そこも調査しない。これは目的に合っているのか。しからば、農薬対策室とか農薬検査所の役割は何なんでしょうか。
○遠藤副大臣　農薬というのは、まず、作物の病害虫なりを駆除したり、あるいは抑制、または成長を促すようなもののためにつくられるわけですが、しかし、その使用に当たっては、人体に対する、あるいは健康に対する安全というものをまず第一に考えていかなくちゃならぬと思っています。
○高橋（嘉）委員　ですから、遠藤副大臣、要は、全く実態調査する必要がなかったら、二十件もやる必要はないわけです。それで、その前の年は五十ないし七十ぐらい、六十ぐらいやっているという話です。六十六のそういう話があったら、そういうところに赴くのが普通じゃないですか。そのことだけを聞いているんですよ。
○遠藤副大臣　フォローが十分でなかったということは確かであろうと思いますし、今後とも直ちに本省職員が、言うは簡単ですが、対応できるような、検査に行けるような、そういうシステムを構築することが必要だと考えております。
○高橋（嘉）委員　逮捕された西日本物産、これは、ダイホルタン十九トン、プリクトラン二トン、計二十一トン、過去三年間という、何かまとめた状況が報告されましたけれども、これは先ほどお話がありました百五十業者の中の一社であります。いずれこれらの点について、全社名の公表のみならず、輸入先、使用目的、販売期間など、全容を開示する必要があると思いますが、どのようにお考えか、大臣からお話をいただきます。
○武部国務大臣　今、遠藤副大臣との質疑を通じて、私ども今度、組織、業務の見直しをやる、そういう運びになっておりますので、委員指摘のことにつきましてもしっかり対応させていただきたい、このように思っております。
　現在、すべての農薬販売業者に対しまして、無登録農薬の販売に関する総点検を九月三十日を報告期限として実施していることは、先ほど遠藤副大臣から答弁いたした次第でありますが、あわせて、無登録農薬の販売の疑いがある事案等についても、各都道府県に対しまして農薬販売業者への立入検査を指導し、現在四十四都道府県で実施されているところでございます。
　農林水産省といたしましても、みずから実施する必要があるものについては、情報が入り次第、直ちに立入検査を実施するということについては、遠藤副大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、これまでに十都道県、延べ十三回、販売業者、輸入業者に対し立入検査を実施しておりまして、事実関係及び原因の究明に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　これらによりまして無登録農薬の販売が明らかになった者については、今後、関係業者から事情聴取を行い、早急に処分を行い、公表する考えでございます。処分確定前においても、事実関係が確認され、かつ無登録農薬の販売拡大防止等の観点から必要と考えられる場合には、業者名の公表を直ちに行う、こういう考えであります。
○高橋（嘉）委員　今までの把握の期限、九月三十日、それはよくわかりました。
　それでは、これから対策という話になりますけれども、無登録農薬及び主成分となるものの大量輸入、これはみんな国内では製造されていないということでありますので、この大量輸入に対する規制、またこれらの問題の誘因とも言える販売業者の届け出制、登録制にはなっていない問題、また罰則の甘さ、さらに立ち入り権限と監督処分権限の一元化、こういった問題も考えられると思うんですが、それらを含めてどのような対応策を現在お考えか、大臣からお話をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　御案内のとおり、現行農薬取締法は、輸入業者が輸入農薬を国内で販売する際に登録を義務づけることで、無登録農薬の販売を禁止し、その違反に対して罰則を適用する、また営業停止等の行政処分をする等の抑止力によりまして、その流通を防止し得るとの考えに立脚しております。
　しかし、輸入時においては農薬であるか化学品であるかが必ずしも特定できないことから、無登録農薬の輸入の規制は行っていないという現状もあるわけであります。
　今回の事案は、東アジアから製品の形で輸入し、これを販売した事案でございまして、流通の各段階に規制の網をかけることにより、確実に無登録農薬の出回りを抑える必要性を痛感いたしまして、無登録農薬の輸入規制を含めた農薬取締法の見直しの作業を急がせているところでございます。臨時国会を視野に入れて、今作業をしている次第でございます。
○高橋（嘉）委員　今回の問題について、生産農家の猛省は求められて当然と言えますけれども、農協の介在、また熾烈な訪問販売を展開する販売業者、こういったところに僕はちょっと視点を当ててみたいと考えてみたんですが、生計を立てるためには、農家はどうしても流通の求め、市場の求めに応じなければなりません。そういった中で、過剰な規格統一や厳しい外観要求、こういった流通業界や販売業界の背景も忘れてはいけないんじゃないかな、それがこういった問題に生産農家を走らせた大きな要因と言えるのでもないかな、私はそう考えるんですが、大臣、その点はどのようにお考えですか。
○武部国務大臣　そういう点も考慮に入れて、法整備のあり方について検討をさせている次第でございます。
○高橋（嘉）委員　では次に、食肉の偽装問題についてお伺いいたします。
　私は、先ほどからもお話ありましたけれども、この問題点の一番の原因は、回収作業が業界内で行われている、ここで完結している、ここに問題点があると考えております。
　緊急保管対策事業から買い上げ事業に移行した。保管対策事業のときには、市場隔離ですから、また流通の流れ、市場の流れを見て出すかもしれない、安全な肉だから出すかもしれないと。大臣、そのようなはっきりとした買い上げて焼くという処分を、決定は十二月ですから、そうしなかった。そういう発言もされなかった。そのときには在庫証明でいいんですけれども、国が買い上げて焼却する、そして税金でそれを賄うという話になったときには、屠畜証明とか売買契約証明書とか、そういう添付が必要だとは、そういう議論はなかったんでしょうか。私はここが一番の問題点だと思うんですが、いかがですか。
○武部国務大臣　この事業を緊急保管事業としてスタートした時点でも、私、事務当局とかなり激論を交わしました。そのときの説明では、今回の場合には、流通している部分肉が主な対象になりますので、在庫証明でやらざるを得ないんだと。屠畜証明というのは、一つの個体にはつきますけれども、個々の部分肉にはつけられないんだというような議論がありまして、私も余りそういうこと詳しくありませんので、それはやむを得ないのかな、こう思いましたが、しかし、一方において買い戻し特約というのをつけておりまして、お話しのとおり、私は、これは、この牛肉というのは安全なものですから、落ちついてくればまた流通させよう、こう考えてスタートした事業であります。
　ただ、今反省しなきゃならない点は何かということについて言うならば、事業が変わった時点、保管事業から処分するという事業に変わった時点で少し時間的な余裕があったんだろう、こう思うんです。そのときにもう一度点検し直すというようなことはできなかったのかということについては、一つの反省点であります。
　いずれにしても、納税者主義、消費者主義ということについて徹底したものがなかったということが安易な対応という批判を受ける結果になっておりますので、今、第三者委員会、三十日から設置いたしますので、そこで客観的にしっかり検証して、今後こういうことのないように、あるいは業界と行政との関係のあり方等々も含めて検討をお願いすることにしているわけでございます。
○高橋（嘉）委員　いろいろな意見がありますけれども、真摯に受けとめながら、今後に反映させていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、ここでちょっとお伺いしたいんですが、買い上げ肉の、全肉連が買い上げた千百四十五トン、これは大阪同和食肉協同組合連合会のものでありますが、この千百四十五トンもの大量の牛肉を申請していた。国の買い上げ事業決定の、十二月二十七か八日だったと思いますが、一カ月ほどの間に、大部分を抽出検品で問題なしとされて焼却されています、わずか一カ月ちょっとの間で。
　ここを個人的指摘を申し上げるわけではありませんが、輸入牛肉割り当て量の件で以前に問題になった方もいらっしゃるところのはずですが、大臣も記憶しておられると思いますけれども、なぜこの一カ月半のうちに抽出検品、そしてすぐに焼却。不自然とは思いませんか。優先的に行われたという見方も報道もされていますけれども、おかしいとは思いませんか。大臣の御見解をお伺いします。
○武部国務大臣　当時、一番心配されたことは焼却施設の確保だったわけでございます。営業倉庫を中心に聞き取り調査を行いまして、十月十六日現在で集計した数量から一万三千トンと推計いたしましたことから、一万二千六百二十六トンというのは私は当時の在庫保有の実態を反映したものである、このように考えます。
　また、本事業の検品については、その時点の判定基準に基づき、適正と判定いたしまして、その旨の通知を受けて、焼却施設を確保し、順次焼却を行っていったわけでございまして、大阪府同和食肉協同組合連合会に係る牛肉の検品が実施された平成十四年一月時点においては、消費者の不安を払拭するため早急に焼却すべきであるとの与野党挙げての強い要請にこたえまして、三月の年度末までに全量焼却できるよう関係者に協力を求めていた経緯もございます。
　したがいまして、この大阪府同和食肉事業協同組合連合会に係るものについては、焼却施設を確保できたということが早期に検品の対象となり、順次焼却の対象になったもの、このように承知しております。
○高橋（嘉）委員　では、そういった焼却施設を含めてすべての条件、まず一番最初におたくのところを検品するよというその前提条件すべてがそろっていたのはここだったということですか。
○武部国務大臣　一月三十一日までに実施した抽出検品については、在庫証明書による確認を行うため、全倉庫二百五十九倉庫、このうち、検品の対象とする倉庫を抽出しまして、当該倉庫に保管されているロットのうち一部を抽出した上で、さらに当該ロットから一定の箱を抽出して検品を実施したというのが実態でございまして、倉庫の選定については、農畜産振興事業団が、総箱数で約半分が検品対象となりまして、事業実施主体ごと及び地域ごとに偏りのないよう配慮しつつ、保管数量の多い倉庫を主体として実施するということになっていたのでございます。
○高橋（嘉）委員　一月三十一日までの抽出検品数千四百六十六トン、そして大阪同和さんの、そして愛知同和さんの分を合わせると、実に、この一月三十一日以前の抽出検品の中の割合を見ると、八六％弱なんですね。ほとんどここに抽出検品は集中していた。
　流れとして不自然ではございませんか、もう一度お尋ねしますけれども。
○武部国務大臣　一月三十一日までに、既に四十万六千五百八十三箱、三十一倉庫において検品が終わっているわけでありまして、大阪同和食肉事業協同組合連合会のものが突出しているというふうには思いません。
○高橋（嘉）委員　いや、僕がもらっている資料によれば、抽出検品、一月三十一日以前、検品数量千四百六十六トン、焼却数量千四百六十六トンとなっていまして、大阪、愛知関係焼却状況、一月三十一日以前、抽出検品八百六十一トン、これは大阪ですが、愛知の方は三百九十四トン、合わせると、焼却した全抽出検品数の中の八五・六％になりますよね。偏っていませんか、おかしいですねと言っているだけですよ。不自然とはお思いになりませんかということです。
○武部国務大臣　高橋先生のお手元にある資料は私が今持っているものと同じだ、こう思いますが、要するに、準備ができたものから順次焼却していくわけですね。焼却数量千四百六十六、適判定数量千四百六十六トンということは、私は偏っているというふうには思いませんね。一月三十一日、四十万の中から、順次準備できたものからやる、そのように理解しています。
○高橋（嘉）委員　畜産振興事業団と、あれはたしか贈賄事件だったと思うんですが、それも海外牛肉の輸入問題の割り当て量についての話であったと私は記憶していますが、そういったところが何でこういうふうに八〇％以上もの、僕は優先的にと指摘されてもやむを得ないんじゃないかなと。僕は不自然に思います。
　時間もありませんので、もう一点だけお伺いします。全箱検品の方針を三月中旬に内部決定したと言われておりますが、であれば、その段階で全ロット検査のものも焼却をとめて全箱検査にするのが筋ではありませんか。どのようにお考えになりますか。
○武部国務大臣　全ロット検品については、雪印食品による偽装事件が発覚したことを受けまして、二月八日から開始したところでございますが、この全ロット検品は、各ロットから一定数の箱を抽出し、一箱でもおかしいものがあれば当該ロットの箱をすべて開封して検査するということになっているわけでございます。民間の商品管理などと比べましても、私は遜色のない水準のものであったのではないか、こう思います。
　しかし、一部報道にも伝えられておりますように、私は事務当局に、一番厳しい抽出検品をするようにというのが、専門家の話では一番じゃなくて二番だ、こういう指摘が明らかになったわけでありまして、私は、二番でも厳しいだろうけれども、これは言ったとおりやっていないのでもう一箱残らず検品するようにという指示をいたしまして、念には念を入れた体制を断行したわけでございます。
　こういったことでございまして、全ロット検品で適正と判断されたものについても、その段階で結果を事業実施主体に通知し、順次焼却手続に入ったものであります。全箱検品への移行に際しても、全ロット検品に基づく判定結果については検品済みとして取り扱うこととしたものでございます。
○高橋（嘉）委員　私としては、これだけのいろいろな問題がどんどんどんどん噴出してきているときに、まだ焼いていないものがあったら当然全箱検品にしていく、そして消費者に安心感を持ってもらう、これが普通ではないかな、そう思っております。
　それでは、終了したという話ですが、僕は、一つだけ最後に、済みません。
　食品表示Ｇメン、先ほど大臣お触れになりましたけれども、食糧庁を廃止して食品表示Ｇメンの創設を検討していると聞いておりますが、単に今日の食の安全への関心、これの高まりを奇貨とした食糧庁職員の救済策ではないかという指摘もありますが、この点、なぜＪＡＳ法と食品衛生法を一本化できないのか、これらを、消費者の質問に答える意味でも大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○武部国務大臣　食糧庁職員は、私は、七月三十一日から、各地方農政局管轄下の食糧事務所の皆さん方と随分対話しました。しかし、振り返って、非常にこれまでしっかりした、不正を許さない、そういう考えが徹底している組織だな、このように思いまして、私は、食品安全Ｇメンとして、もちろん諸般の研修等も必要だろうとは思いますが、しっかりやってくれるという確信を持っている次第でございます。決して、食糧事務所職員の救済を目的としたものではないことを明言させていただきます。
　ＪＡＳ法と食品衛生法の一本化の問題でありますが、これは、食品表示制度については、やはり国民にわかりやすいものとしていくことが重要だ、このように思います。私も、事務当局には、厚生労働省と農林水産省が一つの役所になった考え方で、食品の表示制度に関する懇談会の中間取りまとめ、あるいは国民からの御意見を踏まえて、食品表示制度の具体的なあり方についてさらに検討を進めるように、このように指示をしている次第でございます。お考え、よく理解できます。
○高橋（嘉）委員　原産地の判別とかあるいは重複した監視体制とかいっぱい問題があると思いますけれども、時間が参りましたので、終わります。
○鉢呂委員長　これにて高橋嘉信君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　きょうは、農水省に米の問題について質問をしようと思います。
　ＷＴＯ農業協定が輸出国の利益偏重をしているという批判は国の内外にございますが、きょうは、現行のＷＴＯ協定のもとでできることとできないことをまず事務当局から、食糧庁長官になりましょうか、先に伺って、それから、農水大臣に政策的な問題について伺いたいというふうに思います。
　ＷＴＯ協定では、農産物の価格保障や不足払い制度に関する財政措置、いわゆる国内支持については、禁止ではなくて、農業協定六条の国内助成に関する約束と、附属書二に示されているように、削減対象の黄の政策、それから削減対象外の緑及び青の三種類に区分をして、削減対象の黄の、イエローの政策については、各国に助成合計量、ＡＭＳを定めていると思いますが、我が国の助成合計量、ＡＭＳは幾らでしょうか。
○石原政府参考人　我が国のＡＭＳの総量でございますけれども、ただいま米につきましてお尋ねがありました。米につきましては、九五年の食糧法の施行、それから九八年の新たな米政策の導入、これらの措置によりまして、半世紀以上続いた全量管理政策を改めて、米流通に市場原理を導入しまして、自由な価格形成による民間流通を主体とする仕組みとしております。
　それからもう一つは、これによりまして、米の政府買い入れは公的備蓄に必要な最小限のものといたしておりまして、市場価格支持を行わなくなっております。したがいまして、ＷＴＯへのＡＭＳの通報、これは米の価格支持をゼロと通報しているところでございます。
○松本（善）委員　今私の聞いているのは、米の問題で全体聞くんですが、助成合計量の総量は現在どうなっているかということを聞いているんです。
○石原政府参考人　失礼しました。
　ＡＭＳの総量でございますけれども、米はゼロとなっているわけでございますけれども、総量でいきますと、九九年度で七千四百七十八億円となっております。
○松本（善）委員　それは、いわゆる実績値ですね、七千四百七十八億円。日本の持っている削減枠は幾らかということを聞いておるわけです。私が農水省に事前に確かめたところによれば、三兆九千七百二十九億円になっているということだと思いますが、いかがですか。