○高橋（伸）政府委員　お手元の資料に基づきまして、昭和五十八年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず予算規模でございますが、一ページの真ん中の欄にございますように、昭和五十八年度一般会計予算額は四千九百五十億九千四百万円で、前年度に比較して一・三％の減となっております。
　次に、労働保険特別会計予算額は三兆四千百二十六億五千八百万円で、前年度に比べまして六・三％の伸びでございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予算額は百八十四億四千九百万円で、対前年度比一・四％の減となっております。
　以上、労働省所管予算額の合計は三兆九千二百六十二億百万円で、前年度に比し五・二％の増となっております。
　次に、主要事項について概要を御説明申し上げます。
　主要事項は、大きく分けて、二ページにございますように十一本の柱から成っております。
　その内訳を御説明申し上げますと、三ページにまいりまして、第一の柱が、雇用失業情勢に即応した雇用対策の推進でございます。
　まず、先ほどの労働大臣の所信表明にもございましたように、本年六月に期限の切れる特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の整備統合による雇用対策の拡充強化を図るとともに、次の四ページの事項（２）にございますように、業種別の雇用の見通し、雇用の安定に必要な措置等に関する素材産業等についての労使会議を開催することといたしております。
　また、失業予防対策を強化し、離職者が発生した場合には、その早期再就職を促進するとともに、地域雇用開発推進事業の実施地域を拡大することといたしております。
　五ページをお開きいただきます。第二の柱は、高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的な推進でございます。
　昭和六十年六十歳定年の一般化のため、定年延長指導を計画的に推進するとともに、定年延長アドバイザーの創設、定年延長奨励金の積極的活用、高年齢者職場改善資金融資の増額等の援助措置を拡大することといたしております。
　また、今後増加が予想されます六十歳台前半層について、高年齢者雇用確保助成金を活用する等により雇用延長を促進し、シルバー人材センターを増設する等により、雇用就業の機会の増大を図ることといたしております。
　六ページにまいりまして、中高年齢者の心的な面にも留意した総合的な健康づくりを進める等健康安全対策を推進し、また退職手当、企業年金の受給権の保護充実するための措置を検討するほか、本年度創設されました財形年金貯蓄制度の普及促進を図ることにより、高年齢者の所得安定対策を推進することといたしております。
　また、生涯職業訓練促進給付金の活用、高齢者向け訓練科の増設等により、中高年齢労働者の能力開発を推進してまいります。
　七ページをお開きいただきます。第三の柱は、産業構造及び就業構造の変化等に対応する施策の総合的推進でございます。
　マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の急速な進展が、労働条件、雇用、労使関係等、労働関係全般に及ぼす影響を総合的に調査研究し、また、産業用ロボットに係る安全対策を推進するため、関係法令を整備し、技術上の指針を策定するとともに、安全研究施設を充実することといたしております。
　八ページをお開きいただきます。事項（３）の能力開発対策の推進といたしましては、マイクロエレクトロニクスの普及に対応して認定訓練を拡充し、公共職業訓練施設の機器を整備して、時代の要請に沿った訓練を実施することとしております。
　また、八ページの半ばほどでございますが、雇用発展分野としての第三次産業の比重の高まりに応じて、その雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、パートタイマーの職業紹介体制の充実や、雇用労務管理の改善に関する相談の充実等を図ることといたしております。
　九ページにまいりまして、社会、経済の著しい変化に対応して労働力需給の円滑な結合を促進するため、雇用情報提供機能の強化を図ることといたしております。
　十ページをお開きいただきます。第四の柱は、職業訓練の関係でございます。生涯職業訓練促進給付金を積極的に活用し、認定訓練に対する助成を充実する等により、事業主等の行う教育訓練の振興を図ることといたしております。
　また、十一ページにございますように、総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学校または技能開発センターへの転換を引き続き進める等、社会、経済の変化に即応した公共職業訓練を推進することといたしております。
　十二ページをお開きいただきます。第五の柱は、安全衛生対策の関係でございます。働く人々の生命と健康を守り、快適な作業環境の形成を図るため、機械等の安全確保、建設業における労働災害の防止及び職業性疾病の予防対策を推進することとしております。
　十三ページにまいりまして、日本バイオアッセイ研究センターにおける化学物質の有害性の調査を推進し、また、産業医科大学に大学院の設置準備を進める等、産業医学の振興を図ることといたしております。
　十四ページをお開きいただきます。第六の柱は、職業生活の向上と労働者福祉の増進でございます。
　労働時間対策といたしましては、引き続き業種別会議を開催し、会議終了集団のフォローアップを図るとともに、完全週休二日制実施の条件づくり等に努めることとしております。
　賃金福祉対策といたしましては、財形持ち家個人融資の活用を促進する等により財産形成を推進するとともに、最低賃金制度の推進、未払い賃金立てかえ払い限度額の引き上げ、勤労青少年福祉対策の推進等の施策を講ずるほか、次の十五ページにございますような勤労者のための福祉施設の整備を図ることといたしております。
　十六ページをお開きいただきます。第七の柱は、特別な配慮を必要とする人々の職業生活を援助する施策の推進でございます。
　まず、総合的な心身障害者対策といたしましては、障害者の雇用機会を確保するため、身体障害者雇用率の達成指導を強化し、心身障害者重点公共職業安定所における職業相談体制の充実等を図ることとしておりますが、特に困難な状況の見られる重度障害者に重点を置いて雇用対策を推進することといたしておりまして、十七ページにございますように、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成を図り、サリドマイド等による両上肢障害者に対する就職援助特別事業を引き続き推進してまいります。
　また、精神薄弱者雇用対策として、第三セクター方式による精神薄弱者能力開発センターの育成に努めるほか、職業訓練大学校の福祉工学料を五十八年度より発足させることといたしております。
　また、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を引き続き進める等、リハビリテーション対策を推進することといたしております。
　次に、最低工賃の決定、改定の促進等により家内労働対策を推進し、また、事項３のように、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限の延長を図ることといたしております。
　このほか、十八ページにまいりまして、炭鉱離職者、駐留軍離職者、沖縄失業者、同和関係住民等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することといたしておりますが、駐留軍離職者につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限の延長を図ることといたしております。
　十九ページの半ばほどの季節労働者対策といたしましては、積雪寒冷地の季節、出稼ぎ労働者の通年雇用を促進するため、通年雇用奨励金の増額を図りますとともに、積雪寒冷地冬期雇用安定奨励金及び積雪寒冷地冬期職業講習助成金制度を新設することといたしております。
　このほか建設労働者、二十ページにまいりまして母子家庭の母等、中国引き揚げ者、インドシナ難民についての雇用対策も引き続き推進してまいります。
　失業対策諸事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿いまして、今後とも引き続き事業の適正な運営に努めてまいります。
　二十一ページをお開きいただきます。第八の柱は、男女の平等促進とそのための環境条件の整備の関係でございます。
　まず、平等を確保するための法的整備についての検討を進める一方、男女別定年制等の解消に向けての行政指導の強化を図る等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を推進するとともに、育児休業制度を普及促進するため、奨励金の充実、それから二十二ページにまいりまして、その法的整備の検討を行うことといたしております。
　また、婦人労働能力活用事業を引き続き実施する等、婦人に対する再就職援助対策を推進してまいります。
　二十三ページをお開きください。第九の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます。産業労働懇話会の開催等による労使のコンセンサスの形成促進に引き続き努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究を実施することといたしております。
　二十四ページは、第十の柱の労働外交関係でございます。新たな視点に立った開発途上国への国際協力を推進するため、本年度に引き続き開発途上国の労働問題に対する労使による協力事業を実施し、また、海外職業訓練協力センターの設置を推進するほか、アジア・太平洋地域技能開発計画へ協力する等、開発途上国労働者の労働能力の開発に引き続き協力していくことといたしております。
　また、貿易摩擦等変動する国際労働問題への迅速な対応を図り、二十五ページへまいりまして、わが国の労働事情に関する広報活動等を行い、また、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動へ積極的に参加、協力してまいることといたしております。
　以上のほか、二十六ページにございますように、行政需要の変化に対応する体制の整備と充実を図ることといたしております。
　昭和五十八年度労働省所管予算案の概要は、以上のとおりでございます。