Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　それを山口銀行局長になったときに修正されたのはそれはそれで評価いたしますけれども、そうじゃないんですよ、調べてほしいと言っているんですよ、何度も申し上げますけれども。尾花さん自体が富士銀行からの不正融資でないというふうに思わなかったことがおかしいんですよ。富士銀行以外の銀行からお金が送られてきて、関係のない他人からお金が送られてきて、それはみんな一つのグループなわけですよ、中村さん、小林さん、花田さん、尾花さん、一緒に飲んだり食ったり遊びに行ったりしているんですよ。わかっているわけですよ。考えてくださいよ。そういうところからお金が送られてきてなぜ正規の融資だと思えるんですか。
　そういう問題があるから、その七月二日だって八月十六日の日付だって臭いわけですよ。なぜそうしてうのみにするんですか。調べてくださいと言っているんですよ。その調べる方法は簡単ですと。本人を五十日缶詰にして、外に漏れないように丁寧、克明に内部報告をつくっているんですよ。それを見ればすぐわかるんですよ、どんなことをしてきたのか。そして、国会に対してうその答弁をしたのかしていないのか、あるいは大蔵省銀行局に対してうその報告をしたのかしていないのか、すぐわかるんですよ。私が確認してくださいと言っているのですからなぜ確認しないのですか。向こうがそう言っています、そう言っていますとばかり言って。
　見ればわかるじゃないですか、重大な事件というのは。半端な金額じゃないんですよ。何度も言っていますように、これは公的資金も何も入れていなければ単なる一銀行の、民間銀行の事件でしょう。しかしそうではないじゃないですか。債権処理をしているじゃないですか、毎年毎年、何千億あるいは場合によっては何兆という。その中の一部に入っている可能性は高いわけでしょう。だから私は問題にしているわけですよ、これはいいチャンスだ、もう一回富士銀をやれると思って。だから、ちゃんと答えてくれないと困るんです。
　それでは警察庁に聞きますけれども、確かにこれは微妙な話でございます。当時の現職の大蔵大臣がこれと関連する証券不祥事で責任をとっておやめになった、この部分も含めたというような意味もあったというふうに、私も、当時籍を持っておりませんでしたけれども、そんなことも聞いております。
　いずれにしても、さる刑事が担当だったのですが、その方はノンキャリアであったのですが、異例の出世をされて、その後ほかの事件で逮捕されて失職をされているわけでありますが、この人の御親族も厚生省で異例の天下りもされたりして、何か癒着をにおわせるような動きがその周辺にあります。ひょっとして政界ルートというものをつぶしたのかなというふうな疑いも持たざるを得ません。
　そういう意味で、当時の記録として、多分この委員会で言えない話かと思いますけれども、自分たちからつぶしましたとは言いませんでしょうから、このとき警察庁は、こうした政治家の秘書が絡むルートについて、どのように捜査を進めてどのような結論を出されたのか教えてください。
○岡田政府参考人　どうも大変恐縮でございます。
　お尋ねの事件は平成三年から四年にかけて警視庁で捜査した事件についてのことだと思いますけれども、警察におきましては、刑罰法令に触れる行為がございますれば、法と証拠に基づき、いついかなる場合においても厳正に対処しているところであります。
　富士銀行赤坂事件につきましても、警視庁において、告訴により犯罪の事実を認知し、所要の捜査を遂げ、法と証拠に照らして刑罰法令に触れると認められた事実につきましてはすべて検察庁に送致をして捜査を終結したものと承知しております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。どうぞ御退室されて結構でございます。
　ただし、これを聞いていただきたいと思います。九八年の五月十八日、千葉刑務所内での中村出張尋問でありますが、このように言っておられますね。中村さんは、小林先生とは自分自身、もうべったりでした。小林先生も私にべったりでした。そういう関係ですと。転勤阻止の人事の口ききは、小林さんに橋本事務所で直接頼みました。間違いありません。小林さんから本店の秘書室長に、中村を動かさないでくれという電話がいったと思います。それは後に人事部の人からじかに言われて確認しました。人事はそのせいで動かなかった。こう出張尋問に中村さんは答えております。
　ただ小林さん自身は、週刊ポストのインタビューに対して、そんなことは言っていないというようなことを言っておられますが、当時、九一年の九月五日の参議院の証券・金融特別委員会で橋本富士銀行頭取は、初めから人事の話で転勤を延ばせないかということだったということを答弁されておりますが、現実にこのような癒着もあるわけです。そこからスタートしたわけですね、尾花万里子さんの不正融資の件に関しては。
　そこのところも踏まえれば、不自然だと思っていただかなくては困る。だから、それを調べてくださいと私は何度も言っておるわけですよ。今言ったように、太陽神戸、住友、そこからもお金が行っております、全日販からも行っています、こういうおかしなところからたくさん行っている。当然、尾花さんは富士銀行から融資を受けているんだったら富士銀行から振り込みがあるのです。関係のないところから振り込みがあってなぜ富士銀行だと思うのですか。だれが見てもおかしいじゃないですか。
　そのおかしい部分を勘案すれば、日付の問題にしても、このときの本当のてんまつはどうだったのか。国会にうそをつかなかったのか、うそをついたのか。きちんと大蔵省に対して、当時の銀行局に対して富士銀行は報告をしたのかどうか。このことを確認してくださいと。なぜこんなことが確認できないのか私にはわかりません。ぜひ確認するという御答弁をいただきたいと思います。
○乾政府参考人　尾花氏が富士銀行からの融資と認識していたかどうかについて、これは、私ども、答えたりあるいは調べたりする立場にないわけでありますけれども、今先生からいただいた文書を読んでおりまして思いましたのは、富士銀行赤坂支店の中村氏が尾花氏と専らそういう融資の話をしていたことから、ひょっとしてそういうふうに尾花氏自身も思ったのかなと思ったりしたわけでございますが、それは別にいたしまして、私どもが先ほどからお答えしておりますのは、富士銀行は、事件の解明を進める中で尾花氏との間で正規の融資契約をその後締結をした、そういう報告を私どもは受けておりますし、頭取もけさお答えになっておるところでございますので、私どももそのように考えておるところでございます。
○上田（清）委員　大臣、私は納得ができないのです。しかも、先ほど申し上げましたように、山口銀行局長になってから答弁が変わりましたから少しは私の怒りも和らぎましたけれども、日付が異なるような話を、当時の銀行局長が銀行内部の慣行の問題だなどと平気で答えられて、この問題を看過できないのです。納得のいくまで確認しないと、私はこれから、少なくとも大蔵省やその流れをくむ金融監督庁の言っていることは信用できないとしか言いようがありません。
　幾つも裏切られてきたじゃないですか。なみはやといい、長銀といい、日債銀といい、次から次じゃないですか。あなた方が言ってきたのは間違ってばかりじゃないですか。幸福銀行だって平成八年に、明らかに大蔵省の示達書の中で書いてあるじゃないですか、三百何十億債務超過だと。にもかかわらず、そういうことを見逃してしまった。だから、せめてこの部分を明らかにしてくださいよ。調査して確認します、報告しますと。それがない限り、私は納得できないです。大臣、お願いします。
○谷垣国務大臣　上田委員が言っておられるように、その日付の扱いがさかのぼった日付である、それが内部の処理というだけでは納得できないとおっしゃるのは、先ほどから聞いておりまして、私自身も、確かにそういう扱いが大銀行の中で行われていたのが適切かどうかと聞かれると、これはやはりおかしいな、適切ではないなというふうに私も思います。
　ただ、この事件は、今も警察からも御答弁がございましたけれども、当時、警察、検察で捜査を遂げまして、刑事事件としては完結をして、そして服役をした方もある。それから、当時、私も過去の事実関係を一々つまびらかにしているわけではありませんけれども、当時の大蔵省銀行局とされましても、それなりのヒアリング調査を行ったということと聞いております。そして、銀行でも処分をされたということで、私は、当時、事件としては一応完結している、こういうふうに考えているわけでございます。
　今の段階で、私、今お話を伺っていて、お答えできるのはそういうことでございます。
○上田（清）委員　事件が完結しているのは、既に服役中の方もおられれば出てこられた方もおられるし、控訴もしていませんし、事件としては完結しているわけです。ただし、大蔵の金融行政の不透明な部分、このことについては解明していないんですよ。村井次官は首をかしげておられますけれども、わかるでしょう。なぜ不正融資でないとわかるんですか、尾花万里子さんがこういう事情で。いろいろなところからお金を送ってきて、あるいは素手で運んできたり、幾つもそういうのが検事調書で出ている、あるいは内部報告で出ている、ほんの一部ですけれども。
　だから、調べればすぐわかるじゃないですか。なぜそれを調べようとしないのか私にはわからないですね。なぜそうなのか。そんな調子でいろいろな問題をかわされて、お金だけどんどんつぎ込んでいくんだったら、とても賛成できません。
　時間が迫っていますので、どう押し問答してもお答えできないというのであれば、またさらに強力な何かを出して、そこまで強力なものが出るんだったらやむを得ぬというぐらいの思いを持ってもらうしかないので、もう一つだけちょっと強力なのがありますが、それがまだ届いておりませんので、そのときにまた改めてこの問題は追加質問させていただきます。
　それでは、ちょっと時間がなくなって恐縮ですが、朝銀の方ですが、宿題を少し出させていただいておりましたので、どこまでできたか確認をさせてください。できた部分だけでもいいですから、報告をお願いいたします。
　まず、多分再検査の方はまだまだ時間がかかると思いますが、法令違反の問題ぐらいはそう時間がかかる話じゃないかなと思いますので、エリア外の融資についての法令違反の問題について確認をさせてください。
○村井政務次官　個別の融資の問題につきましてコメントすることは差し控えさせていただくことでございますけれども、一般論として申し上げますと、国会の場などで御指摘を受けた場合につきましては、その内容を十分検討いたしまして、必要に応じ事実関係につきましてヒアリングを行い、その結果、法令違反等の事実が把握できれば、これは法令にのっとり適切に対処するというのが私どもの基本的な態度でございます。
　現段階では、そこまでしか申し上げることができません。
○上田（清）委員　個別の案件と言われますが、公的資金を三千億既につぎ込んだ案件でございまして、プライバシーも何もありません。既に多くのところで話が出ております。このことでその銀行が何か不利益を受けるということもありません。既にその金融機関は消滅をしております、衣がえをしておりますから。取引関係でそれがゆえに何か不利なことになるということはありませんから、事実関係として法令違反なのかどうかということは、すぐお答えが出せるはずです。あるかどうかを確認するのに二週間かけられちゃ困ります。それは困ります。絶対答えてくれないと、もう時間を待ちましたから。
　では、一般論では違反なんですか、それとも違反でないんですか。せめてそのぐらい言ってください。
○村井政務次官　せんだってのお話とも少し関連させて、しかし一般論として申し上げざるを得ないわけでありますが、信用組合の組合員資格を有する者は、中小企業等協同組合法の八条によりまして、地区内において事業を行う者、こうされている。したがって、事業者の支店などが地区内にある場合には、本店の所在地にかかわらず組合員資格を有する場合があるわけでありまして、いずれにいたしましても、私ども金融監督庁といたしましては、信用組合に対する監督権限の移管を受けたところでございまして、他の金融機関と同様に、法令にのっとり適切な監督をこれからも行っていくということでございます。
　いずれにいたしましても、法令に違反するという事実がはっきりいたしました場合には、きちんと処理をいたしてまいる、そういうことを申し上げるにとどめさせていただきます。
○上田（清）委員　大阪朝銀の場合はきちんとした処理ができていないから問題を提起しているわけでありまして、なぜそういう答弁ができるんですか。明らかな過剰融資、明らかに全く圏外のところに融資をするというような、現実の登記簿がある。そういう資料も提出させてもらっている。なぜそれで適切にこれからやると言えるんですか。適切にやっていないんですよ。
　だから、誤りを認めてもらわなくちゃ困るんですよ、本当は。調べた結果、怪しいものがたくさんありますという御答弁じゃないと困るんです。そして、もう少し調査をした上で明確に答えますと言えばいいんですよ。答弁の仕方を教えますよ。
○村井政務次官　再三同趣旨の御答弁を申し上げることで恐縮でございますけれども、法令に違反するということになりましたら、きちんと私ども処分をさせていただきます。
○上田（清）委員　では、もう一点。いわゆる本店、支店の関係についての調査はどのようになりましたか。
　言ったでしょう。まさにそれぞれの信用組合が独立した存在ではなくて、朝鮮総連の下部組織になって、それぞれ支店の関係ではないかというふうな問題提起をさせていただきました。そして、人事異動についての問題を提起させていただきました。そして、福岡の信用組合が東京の物件にお金を出したり、あるいは大阪の信用組合が神奈川の物件に手を出したり、全国的にそのような事業の関係が交差しているということから見ても、これは尋常じゃないということを指摘させていただきましたから、その点についての調査のお願いをしておりましたから、その調査結果についてはどのようになされたかをお伺いしております。
○乾政府参考人　各県の朝銀が実質的には一体でないかという御指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、信用組合の役員の選出につきまして、中小企業等協同組合法に基づきまして、総会または総代会の手続を経て就任すべきということになっているわけでございますけれども、私ども、それについて法令違反があったという事実は都道府県から聞いておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、金融監督庁といたしましては、四月一日に監督権限の移管を受けたところでございまして、朝銀信組を含みます信用組合に対しましても、他の金融機関と同様、法令にのっとり適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　もういいかげんにしてほしいと思いますね、法令にのっとりやりますと言うのは。法令にのっとってどう調べたのかを聞いているんですよ。十年これをするつもりでいるのですか。こんなことでは審議できませんよ。富士銀行だって何にも答えないではないか。もう私もいいかげん怒りますよ。
○村井政務次官　朝鮮総連といわゆる朝銀との関係等々につきまして、上田委員からいろいろ御指摘ございました。
　私どもといたしましては、先ほど監督部長がお答え申し上げましたように、中小企業協同組合法に基づきまして人事等々の手続が行われているかどうか、そういった点は、上田委員からああいう御指摘を受けておりますから、信用組合につきまして私ども移管を受けたところでございますから、もちろん心してこれからいろいろな意味でのチェックもいたしてまいります。そういう観点で、その上で法令違反ということになりましたら、それはそれなりにきちんと対応をさせていただくということを申し上げているということでございます。
○上田（清）委員　同僚議員の御了解をいただきまして、少し民主党の枠でお時間を賜りたいと思います。
　私は、調査の依頼をお願いしております。事三千億円という大変な金額でありますし、極めて不明朗な、もうだれが見ても、そんなにむきになって調査しなくたって過剰融資であるということはわかるのです。
　先般、大野総括次官の選挙区にあります、こう言っては大変恐縮ですけれども、さほど高くない土地あるいは建物に対して平気で二十九億の融資をしているようなそういう業務が、とても法令にのっとって速やかにやったというふうには思われないわけですよ。そういうところに、破綻状況の中で受け皿金融機関に三千億円投入されている。そして、だれ一人刑罰も受けなければ何ら訴追も受けていない。これは明らかにおかしいということを申し上げておりますから、法令にのっとってこれからきちんとやりますというのでは間に合わないのですよ。
　ちゃんとした答弁をしていただかないと、最小限度、今ここに着手して、いつまでにきちっとした報告ができますというような答弁をしていただかないと、こんな調子で三年も五年もやられたらたまらないですよ、そのうち人がかわったりしますから。お願いします。
○村井政務次官　破綻した朝銀大阪信用組合につきまして、これは御案内のとおり、朝銀近畿に事業譲渡が行われている。不良資産につきましては、整理回収銀行、現在では整理回収機構に売却が行われていることは御案内のとおりであります。
　それで、整理回収機構におきましては、破綻金融機関から買い取った債権を回収する過程で、破綻金融機関の経営者、借り手等の民事、刑事上の責任が明らかになれば、これは当然、適切な責任追及を行うというものでありまして、私どもはそのように承知している次第であります。
○上田（清）委員　だから、村井次官、私たちは政府委員制度の廃止の中で、政治家の答弁を聞きたいのであって、官僚答弁を聞きたいのではありません。承知しておりますではないのです。そういう言葉はやめてください。それは承っているという話であって、自分の判断がないではないですか。大先輩に大変失礼でありますけれども、心の中でわびておりますが、本当に申しわけありませんが、しかし、本当にそれではだめなのですよ。
　何のためにそこをたたいたかといったら、では、重大な疑義があるから御指摘についてスピードを上げて調査をしますという答弁だったら納得しますよ。何も言われないではないですか。私みたいな素人が見ても、これは重大な問題だということぐらいわかるではないですか。だから、御指摘は重大な問題ですので調べますと言えばわかるのですよ。ちゃんと答えてください。
○村井政務次官　私どもも、上田委員と同様に、率直に申しまして、今度は朝銀近畿に事業譲渡が行われたわけでありますし、三千億円という金額がいずれにしましても投入されているという事実があるわけでありますから、それは重大な関心を持っていることは当然であります。
　ただ私ども、いわゆる信用組合につきまして移管を受けましたのは、この四月のことでございます。そういう意味で、これから来年の三月末日までに私どもいろいろな形で検査に入って、それできちんと対応していくということを考えているわけでございまして、その際に、当然のことでございますが、上田委員ただいま御指摘になられましたようなことも十分念頭に置いて対応をしてまいりたい。そして、そこで法律に違反するような事実がありましたら、これは厳正に対応していくということでございます。
○上田（清）委員　それは十三信組と四つの受け皿の話でありまして、そうではなくて、もう既に行われた部分について再調査をしてくれという私の要請であります。
　それから、念のために、もう釈迦に説法で恐縮ですが、例えば、大和銀行が破綻した朝銀信用組合の受け皿になったとか、今度の受け皿というのはそういうものではないのですから。合併という形をとって、何もなかったものをつくって受け皿にしたわけですから、これは極めて異例の仕組みなのですよ。過去になかった話ですからね。そうでしょう。過去にこういう話があったのでしょうか。五つなら五つの信用組合がすっといなくなって、新しい違う名前の信用組合をつくって、そこに金銭贈与があった、こういう事実というのは過去にあったのでしょうか。なかったはずですね。
　だからこそ、この方式について極めて重大な疑義があれば、再調査をしなければいけませんので、私は再調査のお願いをして、その結果どうですかということを幾つか段階を経て、当然検査の内容は相当時間がかかるだろうから、そうではない部分については比較的時間がかからないから、その部分だけを先にお尋ねしているのです。
　しかし、それでも何か全部これからこれからというような話ばかりだったら、それでは何のために質問して、何のために答弁してもらっているのかわからないではないですか。同じ話の繰り返しではないですか。壊れたテープレコーダーではないのですから、何回も言っているとばかばかしくなってくるではないですか。ぜひ、本当にちゃんと言ってください、どのくらい時間がかかるのか。事務局からどういう報告を受けているのですか。ちゃんと言ってください。
○村井政務次官　私ども、端的に申しまして、受け皿になりました四つの信用組合、これにつきましてこれから検査へ入っていくわけでございますけれども、その過程を通じて、今御指摘のような問題につきまして解明をしていきたい。その時期等につきましては、これは一般論でございますけれども、検査の時期等につきましていろいろ申し上げることは私どもいたしておりません。そのことを御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　何度言っても論点がすれ違いますね。もう次官はわざとそらしておられるとしか申し上げようがありません。私が聞いているのは、先ほど申し上げた点について報告を求めている、その報告について答えていただければいい、それだけのことであります。まだできていません、あるいは、いつできますとか、たったそれだけのことを何度も何度もこうしてやりとりしなくてはいけないのですよ。なぜそんなふうな答弁をされるのですか。
　いつできるのか、あるいは、できたのかできないのか、最初からそれだけを聞いているのですよ。それも、時間がかかりそうなのはわざとずらしてあげて、比較的時間がかからないだろうということについてだけ尋ねているのに、何も答えようとされないではないですか。何を考えているのですか。
○五味政府参考人　ちょっと立入検査をしないとわからない部分というのが実はあるわけでございまして、簡単な整理をさせていただきますと、先ほど答弁でも出ておりましたが、例えば朝銀大阪の例でございますが、既に清算中ということで、法人格は一応有しておりますけれども、清算中ということで資産は実質的にはない。その資産がどこへ行ったかといいいますと、先ほどのように整理回収機構と、それから朝銀近畿に行っている。この朝銀系統は大体そういうパターンでいっているわけでございます。そうしますと、いわゆる再調査とおっしゃっているような案件のうちの幾つかのものといいますのは、整理回収機構に今はあるか、あるいは既に引き継ぎの時点で消滅してしまっているか、あるいは、例えば朝銀大阪であれば朝銀近畿に今あるか、こういう分類になるわけでございます。
　事業譲渡の時点、あるいは整理回収機構に譲渡いたしました時点で存在をしておりました、例えば貸付債権などの実態、これがどうであるかというような話になりますと、整理回収機構はそちらでやっていただくとして、金融監督庁としてできますこと、そしてやらなければいけないこと、これは、受け皿金融機関に対して厳正な検査をかけまして、そこで解明をしていく、残っておるものであればそういう手法で確認ができる、こんな整理になるわけであります。
　この受け皿となりました幾つかの朝銀系の信用組合、その多くは最初の決算がことしの三月期でございますので、まだ決算が出ていないわけでございます。先ほど総括政務次官から御答弁申し上げましたようなスケジュールの中で、厳正な検査を実施して、実態把握、これは資産だけでございませんで、金融検査マニュアルに基づく法令等遵守体制も含めた検査を実施してまいりたい、こう思っております。
○上田（清）委員　だから、その部分については何にも聞いておりません、最初から。検査の部分は時間がかかるでしょうからと最初から言いました。
　私が聞いているのは、エリアについての違法性、そして、支店なのかあるいは総まとめのグループなのか、独立しているのか支店なのか、そのことを最初から聞いているんじゃないですか。それをずっとこのような形ではぐらかし、はぐらかしでお話をされているんじゃないですか。
　今、五味さんが言われたことは、私だってわかっています、簡単に出ないということは。だから、その件は全然聞いていないんです、最初から。聞いていることだけにきちっと答えていただけば、こんなに時間をつぶさなくてもいいんですよ。ずっとはぐらかされているじゃないですか。法令にのっとって一生懸命やります、それは当たり前のことでありまして、そうじゃなくて一生懸命やった結果を聞いているんですよ、どういう結果になったのかと。
　前回と同じ答弁をされているじゃないですか。まだできていませんと言えばまだいいですよ。では、いつできるんですかと私は聞きますから。同じことばかり言っていらっしゃるじゃないですか。そんな無責任な対応で法案審議を求めるんですか。
　委員長、ちゃんと注意してください。
○村井政務次官　いずれにいたしましても、今五味検査部長からお答えいたしましたような状況でございますから、私どもといたしましては、受け皿になりました四つの信用組合、これにつきまして検査をやるという形で、これまで上田委員御指摘になられましたようなことにつきましてもきちんとチェックをしてまいるということを申し上げさせていただきます。
○上田（清）委員　私は納得できません。きちっとした答弁ができておりません。検査の部分はよくわかりますが、全部検査しなけりゃすべてわからないなんというようなことを言っていたら、何年たってもできません、本当に。そういう意味で、わかる部分をきちっと出してください。特に、法令違反の部分なんというのはわかるはずですから、すぐ出せると私は思っておりますので、もう一回事務当局に細かく、なぜそういうことをしないのか、伺ってみたいと思います。
　大変時間を超過しまして、北橋議員には申しわけありませんでした。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、北橋健治君。
　北橋委員にあらかじめお伺いいたしますけれども、今上田先生の超過の部分は、北橋先生のところで調整していただくということでよろしいですね。
○北橋委員　はい。
　民主党の北橋健治でございます。
　宮澤大臣におかれましては、このたびのアメリカへの御出張、強行日程で当委員会にお帰りをいただきまして、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので端的にお伺いいたしますが、今回のニューヨーク市場の株価下落、これを単なる調整過程の始まりと見るか、場合によっては、かつて日本が味わったバブルの崩壊のような大変深刻な事態にもなりかねない事態と考えているか、それについて率直な御所見を承るのですが、日本のかつてのバブル崩壊に類似した傾向ではない、こういうふうに大臣は明言できますか。
○宮澤国務大臣　実は、その問題は、まさに私もワシントンで米政府の当局者と話をいたしておりました。だれがどう言ったということを申し上げることを控えますけれども、それは土曜のことでございますが、月曜になれば新しい相場というのは出てくるだろう、ただ、それを見たところで、これで一つの、今まで言われていたことに答えが出るのか、あるいは新しい展開になるのか、そこが一番自分たちとして知らなければならないところであって、そのいかんによってこれから後の金利政策等々を考えなければならない。
　ただ、恐らくは月曜そのものは半戻しのような状態になるかと思っているけれども、したがって、もう少し時間を見ないと、今まさに委員のおっしゃったようなことについての判断がつかないと思っている、何となく二人の話の間でそういったようなやりとりになりましたので、まさにそのことがこれからの問題であろうと思います。
○北橋委員　きょうは日銀総裁はまだお帰りでございませんので、日米の間で、今後の我が国の財政金融政策に影響がありかねない、いろいろな重要なお話があるかもしれませんので、またそのときに質問を譲ります。
　さて、この株価の急落を受けまして、与党の方から、公的資金一兆円を株価対策等に充てる、そういうお話も出てまいったわけでございますが、率直に言って、私どもは、非常にこれは安易な考え方ではないかと思うので、ここで大臣の見解をお尋ねしておきたいと思うのです。
　今回の株価急落を受けて、四つの項目について与党の方から要請があったやに聞いておりますが、その中で、言うなれば財政の追加的な措置に当たるような公共事業の前倒し、五千億円の予備費の早急な執行、まずはこういった二つの項目があります。今までの政府・与党内の議論を伝え聞くところによれば、そのように主張する自民党政調会長初め有力な意見もありますが、一貫して、大蔵大臣としては、景気は少しずつ明るさを取り戻している、財政の規律もこれまた重要な課題である、したがって、追加的な財政措置、いわゆる前倒し執行あるいは補正予算というものは念頭にないということを、自民党首脳や経済企画庁長官の意見と比べますと際立った考え方を示されておったわけでございます。
　それからいたしますと、このような二項目の案をここでもし政府が採用するということは、悪乗りといいますか、今回のニューヨーク市場の急落にうまく便乗して政治的な思惑を政府に対して実行させるということにもなりかねません。どのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　昨日のような出来事が起こりますと、国民の関心、心配も高いことでございますから、政党としての考え方を述べるということは、これは政党の機能であると思いますので、それはそういうものとして理解をいたさなければなりませんから、政府としても、中身については十分吟味をしなければならないと思っております。
　そこで、具体的におっしゃいました第一の問題は、もう既に年度が始まりましたので、公共事業の執行については方針を決定しておりまして、その中で、特に前倒しをするということを今考えておりませんけれども、年度の初め、四月、五月というのは、とかく公共事業が出渋るときでございますから、その両月については顧慮をするように、特に気をつけるようにということは、これはもともと申してございます。そういう程度のことですと、年度初めには当然考えなければならないことであります。
　それから、その次に、公共事業予備費のことでございますが、これは、いずれにしても予備費でございますので、国会御開会中は、そうであれば補正予算案を組むべきことでございますから、そこで予備費を使用するといったようなことは、これは実行するわけにはまいらない。これは、むしろ法規上の問題として、国会開会中にそういうことを考えるわけにはまいらない、これは申し上げることができると思います。
○北橋委員　報道によりますと、サマーズ長官初めアメリカ側からも、今後、日本の景気の着実な回復のためにいろいろと要請があったやに伝えられております。それだけに、追加的な財政措置というのは我が国だけの問題ではなくなっておりますので、非常に重要な政治的な判断を要するわけでございますが、私は、やはりこういったところに便乗して今までの発想を政府に持ち込むということは非常に危険なことである、そういった意味で、大蔵大臣は財政の規律ということも念頭に置かれてこれからの経済運営を考えていらっしゃると思いますが、そのような政治的な思惑に左右されないように、しっかりとかじ取りをしていただきたいと要望しておきます。
　続きまして、一兆円程度の株価の維持、プライス・キーピング・オペレーションにつきましても与党から提案があったやに聞いておりますが、これは過去、九二年にやったときも非常に問題がありましたし、そしてまた、九八年のときもその効果については各方面で大変疑問視された。もともと郵貯の資金を指定単で運用しておりますけれども、これを仮にＰＫＯに使うとなれば、本末転倒、これはもともと郵貯や簡保の方々に利益を確保するということで運用されているわけでございまして、株価維持のために安直に使われることは念頭にはないはずであります。
　そういった意味で、もしも仮にこのような何かあったときに公的資金が投入されるというようなことがこれから既成事実化していきますと、これはもう海外から日本の金融市場に対して私は重大な不信を招くのではないか、大変危険な発想である、こういうのはやってはならない、そのように感じますが、大臣はどうされますか。
○宮澤国務大臣　郵便貯金、簡易保険あるいは年金等の資金をいわゆる自主運用するということは、これは当然認められておりますが、その自主運用は、当局が最も自分の資金の運用として有利かつ安全である場合に、それに従って行われるべきものであって、他者がかれこれ言うべきことではございません。
　また、そのような投資を株価の水準を左右するような目的に使うべきものではない、これは明瞭であります。
○北橋委員　ぜひこの件については、私は、海外から大きな不信を招かないように、一時的な政治的思惑のもとで振り回されないことを強く要望させていただきたいと思います。
　最後の四点目ですが、急激な為替相場の変動を阻止する適切な措置ということがございますが、毎日新聞の報道によりますと、政府、日銀は九九年度、史上最高の為替介入、七百三十億ドル台まで介入したのではないか、市場関係者の推計ということで報道しています。そして、このために差損も五兆円に達している、このように言うわけであります。このようなことをまた繰り返すのでしょうか。大臣の見解をお尋ねいたします。
○宮澤国務大臣　為替の水準が何かの思惑によって急激に変動をするということは、我が国の景気回復にしばしば害になることがあると考えておりますから、そういう場合には介入をいたします。過去においてもいたしましたし、今後においてもそうでございます。
○北橋委員　そうしますと、この九九年度、史上最高の介入によって差損が五兆円というのはびっくりするほどの数字でございますが、何兆円になろうが、やるときにはやるということですか。
○宮澤国務大臣　差損というのも、どういうふうに計算するかには問題がございますから、恐らくその報道は私としてはコンファームができないなと思いますが、どのくらいの介入資金が要るかということは、そのときの相場の状況によります。必要があれば、介入の目的を達するだけの資金を出さなければならないこともあります。これからもあるかもしれません。
○北橋委員　この点については、大臣も御見識がおありで、我々と必ずしも一致はしませんが、株価の動きというものをもうしばらくの間見守って、改めて、また日銀には日銀のお考え方もあるでしょうから、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　預金保険法の改正に関連いたしまして、附則の改正で、今回、東京都の三信組、すなわち、東京協和、安全、コスモ、その信組の破綻処理に伴う損失補てんにつきまして、一定の方向づけをされました。
　御案内のとおり、これらの破綻処理につきましては、預金保険法改正前の九四年、九五年に破綻したものでございますが、今回、法改正の規定を遡及するという形までして適用する理由はなぜでしょうか、お伺いいたします。
○大野（功）政務次官　今のお尋ねでございますけれども、まず今のシステム、御存じのとおり、全信組連がいわば東京都信用協会の不良債権買い取りの資金を融資している、つまり預金保険機構の役割を果たしております。それから、東京都の信用組合協会が、いわば整理回収機構、ＲＣＣの役割を果たしております。
　したがいまして、今回どういう問題が出てくるかといいますと、第一点は、全信組連は、これから信用組合を本当に肌のぬくもりを感じ合いながら融資できるような、そういうものに再編、統合していかなきゃいけない、育てていかなきゃいけない大きな義務を、仕事を持っているわけでございます。そういう全信組連について、環境を整備していかなきゃいけない、いわばいつまでも時限爆弾を持たせていくようなことであってはならない、こういう問題点が一つあろうかと思います。
　それから、信用協会の方でございますが、信用協会は、ＲＣＣと同じような役割を果たしているわけでございますから、こちらの方は、いわばＲＣＣに統一して仕事をやってもらった方が効果的じゃないか、効率的じゃないか、こういう問題がございます。
　それから三点目は、今先生もお触れになりましたけれども、これは金融三法ができ上がる前の処理でございまして、今であれば今のシステムで処理できることでございます。そういうことで、基本的な処理方法でこの問題を処理していこう、こういうことであります。
　念のため申し上げますと、しかしながら、処理する場合の必要なお金でございますが、これは特例業務勘定から出しておりますけれども、この特例業務勘定の特別保険料で支払うわけでございまして、これは交付国債で賄われることはございません。この点を付言させていただきます。
○北橋委員　この二信組が破綻するに当たりましては、国会でも参考人招致で、ずさんな放漫経営の実態が明らかになったイ・アイ・イ・グループへの乱脈融資ということが大きな原因になっているとも言われております。そして、これまでこの二信組の破綻処理に伴う負担は、国と東京都とそして金融業界がお互い押しつけ合いをしてきた経緯がありまして、結局、不良債権の回収業務は都信協に回されて今日に至っているわけです。
　ところが、回収業務は難航を極めまして、まだ一四、五％という関係者のお話もございますが、結局三信組合わせて一千億円に上る二次損失が残されている。さあ、これをどうするかという過程におきまして、伝え聞くところによりますと、大蔵省は一貫して、金融三法が整備される前の破綻損失を現行制度で穴埋めすることはできないと突っ張ってこられた、このように聞いているわけです。そして、その協議は迷走を続けるわけでございますが、一千億円の二次損失のうち七百億円は預金保険と信組業界が負担して、都は三百億円負担するという案を出したところ、都が猛反発した、そして、国がやるからお前もやれなんというのは通らない、だめなものはだめなんだという形で石原知事が去年の十二月三日、はっきりと金融当局の案を一蹴した、こう聞いております。
　これまで大蔵省は、この損失の負担については非常に難色を示された、突っ張ってきた。それが東京都との話し合いの過程において最終的に折れたわけでございますが、これだけの重要な案件について、我々はその過程を明快に知ることができない。そういった意味で、私どもは、金融問題監視院等をつくって、納税者、国民の目にしっかりとその過程が見えるようにすべきだということを主張するわけでございますが、この機会に、なぜ反対をし渋っておられた国の損失処理について東京都との間で最終協議が行われたのか、その過程を簡潔にお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○村井政務次官　私どもとしましては、全信組連の信用組合協会向け不良債権買い取り資金融資をめぐる問題を先延ばしすることなく解決したいということで、先ほど大野政務次官からもお話ございましたように、債権回収業務を整理回収機構に円滑に一元化するという方針でいるわけでございますが、その際に、全信組連に顕在化するロス額につきまして、現在御提案しております改正法案に基づきまして処理するにつきまして、東京都の支援額につきましては、預金保険制度を通じて金融機関に負担させるのは適当でない、こんなふうに考えておりまして、この額につきましては引き続き全信組連が東京都との間で協議を続けていく、こういうことになっております。
　政府といたしましては、信組業界の基盤強化に向けましての政府の取り組みの趣旨を東京都が御理解くださり、この問題の解決を含めて、信組業界の基盤強化に向けての東京都の支援が得られるように、今後とも全信組連を支援してまいる、そういう所存でございまして、いろいろ折衝をさせていただいているわけでございますけれども、当方から都に対しましては、信用組合の再編強化に当たって大きな役割を果たすことが期待されるこの全信組連につきまして、これを強化するという観点から、都におかれても御協力をいただくようにお願いを申し上げている、そういうことでございます。
　なお現在、具体的な協議をいろいろ進めている状況でございますので、それ以上のコメントはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○北橋委員　東京都がこの問題で強く難色を示し反発をしてきたというのはなぜか、皆様も御案内のとおりだと思うのですね。納税者が見ているからですよ。なぜあのようなでたらめな乱脈経営のしりぬぐいを我々の税金で面倒見なきゃならないのか、そういう声があるからこそ、東京都も踏み切れなかったのと違いますか。そういった意味におきましては、全信組連のこれからの重要な機能に着目しての措置だということはわかるのですけれども、やはりこれは納税者の立場からすると、非常に不透明で納得のいかないことが相当にあるのではないかと思います。
　実は、私どもも、東京都民がなぜ石原さんの外形標準課税に拍手喝采を送ったのか、いろいろな角度から世論調査を内々させていただきましたけれども、この間の信組の取り扱い一つをとりましても、なぜ我々の税金があのような放漫経営のツケでしりぬぐいに使われているのか理解できない、それに対する大蔵当局、あるいは当時信組は都が監督をしておりましたから、その金融行政に対する不信感というものが渦巻いているのですね。それに一石を投じたことに対する拍手喝采ではなかったかと私は受けとめるわけです。
　そういった意味におきまして、イ・アイ・イ・グループのあのようなひどい融資を長いこと続けていた、都の財務局は一体どういう監督をしていたのか、どんな検査をしていたのか。そして、四月一日からその資料は金融監督庁に移管をされているわけです。
　その当時、東京都がこの破綻した二信組、そしてイ・アイ・イ・グループ、その関係につきまして、私はそれなりに克明に調査をしたはずだと期待をしたいのですけれども、金融検査部が当時検査報告書あるいは示達書と呼んでいた、それに準ずるような都の資料を国会にお出しいただきたいのであります。そして、果たしてその措置が納税者が納得できるかどうかというのを改めて審議の場で明らかにせねばならないと思いますが、提出いただけますか。
○村井政務次官　突然のお尋ねでございますので、これにつきましては、申しわけございません、ちょっとコメントを差し控えさせていただきまして、私どもとしても研究させていただきたいと存じます。
○北橋委員　同僚の委員から、今回の預金保険法の審議に当たりまして、長銀、日債銀に七兆円の国民の税金がつぎ込まれた、そして、七兆五千億円の公的資金が十五行に注入された、そして、その中でも富士銀行は一兆一千億円の税金を注入されている。しかし、その過去には、先ほどから、十二億円の、政治家の、あるいはその秘書の影響力がなければあり得ないような融資も各方面から指摘されてきた。
　そういう問題を、司直の手にゆだねているからというふうに答弁されたわけでございますが、例えば日債銀にしても、検察の方が間違いなく立件できる、裁判で勝てるというところに絞っているのであって、そのほかにも有価証券の不実記載がいっぱいあったと思うのですね。そういった意味で、国会の場というのは政治的、道義的責任というのが大きいと思うのです。
　私は、名前はケンジですけれども、関係者をここに引っ張ってこいと言うつもりはありませんけれども、これだけの税金を使っているわけです。そして、それを許してしまった金融当局、大蔵省の責任もまた厳しく追及されていると思うのですね。金融行政に対する信頼を回復する、そして、二度とこのようないろいろな不祥事を起こさないようにする、破綻を繰り返さないようにするという意味におきまして、私は、平成二年、三年当時の富士銀行に対する金融検査部の検査報告書、示達書、これは絶対に提出をしていただきたい。
　そして、長銀、日債銀についても、弁護士から成る内部調査委員会が設置されて克明に内部の問題を、我々から見ればそれはまだ十分とは思えませんが、そういったものもある。そういった資料も全部出していただく。あるいは、東京都との話し合いにおきまして、都がやってきた検査の内容についても出していただく。そういうものを議論せずして、司直に任せてあるからとか、そういうことだけでやっていったら、一体我々は納税者にどうやって説明すればいいのでしょうか。
　私は、大蔵省を責めることだけが目的ではなくて、金融行政に対する信頼回復のためにもそういった資料を提示いただきたい。そして、それを議論する場として、民主党が主張しているようなペコラ委員会、金融問題の監視院を国会にしっかりとつくる。それが金融再生への大前提でなければならないと私は主張するわけでございますが、いかがでしょうか。
○村井政務次官　一般的に、検査の後に出ます示達書等は、相当、金融機関の個別の融資につきましていろいろ記述がございますものでございまして、これをお出しするということが可能であるかどうか、この問題につきましては、私、率直に申しまして、過去もいろいろな事例がございますけれども、固有名詞をあえて墨で塗りまして、それで限られたメンバーの中でお示ししたというような例も過去にはありますけれども、これも非常にいろいろな意味で問題があるケースじゃないかと思っておりまして、直ちにこれにつきまして肯定的なお答えを申し上げるのはいかがかと思っております。
○北橋委員　二年前に私、野党の大蔵筆頭理事を仰せつかっておりまして、当時、接待疑惑、金融不祥事で大揺れに揺れたときがございます。そして、大蔵の理事会におきまして資料要求をいたしました。予算委員会の方でも、これは重要案件となりまして、すったもんだ与野党で闘いまして、結局、名前の出ているところはプライバシーその他の問題で全部マジックで消しまして、理事会室で時間を決めて、メモをとってはならないという、欧米の政治家が聞いたら、一体日本というのはどんなところだろうかと思うと私は思うのですが、残念ながら、力関係で我々はやむを得ずそれで妥協してそれを見ました。
　私は、そのときに率直に感じたのは、金融検査部の職員の方というのは、退官後小説家になれるのじゃないかというぐらいに実に鮮やかに、なぜこのようなひどい物件に対してこれだけの融資をしていたのかということがよくわかるように書かれているわけです。
　今、村井次官の方から、金融検査報告書、示達書は出せないのだ、こういうお話でございますが、書いてあるからじゃないのですか。富士銀行の尾花さんに対する十二億円の融資を初めとして、政治家の秘書がかかわっていることが書いてあるのじゃないですか。それをかばうために出さないのではないかと思われてしまいます。
　すべて公開せよとは申しません、理事会で結構です。そして墨を塗って出してきても結構です。それでも金融検査報告書は見ればよくわかるようにできています。あのような融資がなぜ行われたのか。そして、その銀行に一兆一千億円も税金がつぎ込まれている。私は、出せないということはだれかをかばっているとしか思えないのであります。
　質問をいたしましょう。平成二年、三年当時、富士銀行に対する金融検査報告書の中で、政治家あるいは政治家の秘書が記載された事実はあるかないか、それだけで結構です。お答えください。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○五味政府参考人　個別金融機関の立入検査の結果につきましては、当該金融機関の経営内容を当事者の意に反して開示することになること、また、その取引先の経営内容等を当事者の意に反して開示することになること、さらには、信用秩序に重大な影響をもたらすおそれがあること、以上の理由から開示はいたしておりません。
　ただし、例外として、金融機関が破綻をいたしました際には、その検査における財務内容の概略につきまして、これを発表いたしております。また、検査の結果が根拠となりまして行政上の処分が行われ、この処分が公表されました場合には、その根拠となった検査結果の概略について発表いたしております。
　以上が、当局が検査を発表する際の基本姿勢であり、すべてであります。
○北橋委員　つまり言えないということですね。大変残念であります。結局そういうことで、やはりいろいろな思惑が生じてくるわけです。私どもも実際それを見ていないのだからわからないのですね。ですから、私どもは、納税者に理解、納得が得られるように、やはりそういう重要な資料については国会に提出すべきである、それを認めない現在の政府・与党についてはまことに遺憾に思うところであります。
　さて、この審議で、私も保険業法のことについては質疑する時間が余りないので、一点だけお伺いしておきます。
　いろいろと議論されました。そして、生命保険に対するセーフティーネットを再構築する必要性、重要性についてのお話も承りました。その場合に、私どもの同僚委員が指摘しましたように、このような生保の経営不安定に至った行政の責任というのは、はっきりしていないのではないか。
　超低金利政策で過去十兆円の逆ざやに苦しんできたというだけじゃありません。大量の外債を買うようにお勧めになられたのじゃないでしょうか。そのために、かつて二百四十円時代にたくさん買って、百円台に落ち込んで膨大な為替差損を出したと聞いておりますし、国債も、日銀もふえているけれども生保も大変な量を買っています。あるいは金融機関が倒れたときに奉加帳が回ってきておつき合いもさせられている。これは全部大蔵省がかかわっているのじゃないでしょうか。
　あるいは予定利率、一たん決めると下げられないという生命保険の特質を十分御承知でありながらも、例えば簡保が上がったから生保も必要だということで、実質的に護送船団方式の中で、生保のやることを、手足をしっかりと縛って、皆様方のポリシーに従って誘導してきたではありませんか。それが今日の状況に至っている。
　それに対して、やはり金融当局、大蔵省の責任ある立場の方には、このような事態に至った責任は重いものがあると思っています。
　そういうものをしっかりしなければ、このたび公的資金を用意するという生保にとっては画期的な制度改正でございますので、多くの国民の理解を円滑には得られないと私は思います。その辺の責任をどうお考えでしょうか。
○村井政務次官　どのような資産に運用するかというようなことは、基本的にそれぞれの金融機関、ただいまの場合でございましたら生保ということでございますが、その経営判断の問題だろうと思っております。
　それから、予定利率の問題につきまして御付言がございました。確かに、当時大蔵省でございますけれども、昭和五十一年と六十年と二回、いわゆる予定利率の引き上げをやっているという事実はございます。ただ、その当時、いずれも現実の運用利回りというのは相当な水準になっていたわけでございまして、それなりに、その当時予見可能な期間において十分それでやっていけるという判断をした。それが、残念ながら期間の経過につれて、バブルの崩壊、そしてまた低金利というような事態が生じましてそれを実現することができなかったということでございまして、そのこと自体は非常に残念なことだと思っております。
　私どもとしましては、こういう事態を踏まえまして、今後このようなことが起こらないように、各生保あるいは他の損保等もそうでございますが、それらに対しましてしっかりした監督そして検査をやってまいりたい、そのように思っておる次第でございます。
○北橋委員　時間が来てしまいましたが、最後に大蔵大臣に、四千億円の公的資金を用意したことについてはるる意見があるわけでございますが、やはり年金だとか生命保険だとか、自分の未来に対する安心というものが崩れた場合に、もう日本の経済も社会も本当に大変なことになると私は思うのです。
　そういった意味におきましては、今回、更生手続法の改正で、保険業も早期発見、早期治療ということで、できるだけ損失の負担が出ないようにするということもございますが、やはり私は、与党内でもいろいろな賛否両論があったと聞いておりますが、生保のセーフティーネットをがっちりとつくっておくことは国民生活にとって欠かせないことだ、その決意に立って今後運営していただきたいのでございますが、その点についての大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
○宮澤国務大臣　生命保険に依存している国民の割合というのは非常に高うございまして、ハウスホールドでいえば九割と言われておるわけでございますから、それはもう明らかに生活の設計の一部になっていると思います。
　先ほどもちょっとおっしゃいましたが、現在の、いわんや生命保険会社の経営の困難さというものが異常な低金利というものに決して無関係ではない、そのような低金利は政府なり日銀なりの方針というものとまた無関係ではないということもございますから、そのような国民生活を保護しなければならない機構に政府がある程度の貢献をするということは、どうも十分に理由のあることでもあるし、また避けられない政府としての務めではないかというふうに私は思っておりますので、委員の言われるような考え方に私も同感でございます。
○佐々木（憲）委員　佐々木憲昭でございます。
　預金保険法、保険業法、この二つの法案の質疑の最後の質問になると思います。もっとやりたいのですけれども、残念ながら打ち切られてしまうということでありますので。
　提案されている預金保険法の改正案は、これまでの質疑を通じまして、国民の税金を金融機関に投入する仕組みを延長し、さらに固定化するものであるということがいよいよ明らかになりました。護送船団方式からの脱却が求められているにもかかわらず、税金投入の仕組みを温存するというのは逆行ではないだろうか、私どもはそう考えます。これでは、行政と金融機関との癒着、政治と銀行業界との癒着を断ち切るということはできないと思います。
　振り返ってみますと、ちょうど二年前に、大蔵省は接待汚職で大変大きく揺れました。そのとき、監督下にある金融機関と大蔵省の癒着、とりわけ金融検査を実施する側とされる側の接待というのが大問題になったわけであります。その後、不十分ながら一定の処罰が行われ、ことしの四月一日からは公務員倫理法も施行されて、倫理規程も閣議決定されました。
　まず、大蔵大臣にお聞きしますけれども、それぞれの公務員に全体の奉仕者としての自覚が求められると思いますが、これは言うまでもないことだと思いますけれども、同時に大事なのは、大蔵省として、組織全体として、関係業界との癒着あるいは腐敗、こういう問題が進まないように常に自己点検を心がけるというのは大変大事なことだと思います。
　この点について、初めに大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　公務員が憲法のもとに、公務員をやめました後も自分自身の生活を支えていくために職を見つけなければならないということ、そういう憲法上の権利は当然持っておりますし、また、公務員のそのような経験あるいは才能を社会が有効に使うということも大事なことである、これは申し上げるまでもありません。
　しかし、そうではありますけれども、そのようなことが公務員にとって具体的な期待権になるような状況を、大蔵省のメンバーであるがゆえに、あるいは在職中にした仕事のゆえに生ずるということは、これはまた弊害の生ずるもとでございますから、前者は前者として、しかし後者は後者としておのずから慎まなければならない規範というものが、個人にとってもまた組織としての大蔵省にとっても存在しているということは、私も同感でございます。
○佐々木（憲）委員　関連業界との癒着を正すという点で公務員倫理法がつくられたということであります。しかし、それだけではまだ足りないと思うのですね。やはり関連業界に対する天下り問題というのがもう一つございます。天下りについては、国民の批判も非常に強いわけでございます。
　そこで、総務庁にお聞きをいたしますけれども、天下りについては、この間具体的にどのような改善が行われたでしょうか。
○中川政府参考人　国家公務員のいわゆる天下り問題につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点から重要な課題と考えております。
　政府といたしましては、昨年三月に公務員制度調査会から答申が出ております、また昨年四月には中央省庁等改革の推進に関する方針というものを定めましたが、これに基づきまして、本年度から幹部職員の再就職状況を公表いたしますとともに、公務員の人材情報と企業等からの求人情報の調整等を通じて再就職を支援する仕組み、人材バンクと申しておりますけれども、この人材バンクを導入いたしまして、再就職の公正性、透明性の確保を図るということにいたしております。
　今後とも、中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、政府として、公務員の早期退職慣行の是正、再就職の公正性、透明性の確保を図っていく必要があると考えておるところでございます。