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○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私はそうした行動が本当に問題のある行動であるということは率直に申し上げております。同時に、その法的要件につきまして、これは技術的にどういうふうになるのか私も細かいことはよく存じませんけれども、現在特別検査を行っているそれ以前に、むしろこの取引について証券局あるいは東証が問題意識を持ったときになぜ問題がないという結論が出たのか、こうしたことにも我々は振り返って考えなければならないところがあると思います。
　お許しかいただけますならば、証券局からその辺についての御説明をさせたいと思います。
○安恒良一君　それは後から明くことの中で証券局に答えてもらう。
　というのは、このような不正常な取引があったときに当時の大蔵省証券局としては取引の中止のために何らかのアクションを起こしたのかどうか、また、大蔵省はそういう指導をしたんだけれども、野村は聞かなくて東急株を操ったのかどうか、これはひとつ証券局長、答えてください。
○政府委員（松野允彦君）　平成元年の十月から十一月にかけまして東急電鉄株の大量の売買が行われ、株価が急騰しているわけでございます。そういう場合には通常証券取引所が日々の取引の状況をチェックしておりまして、例えばインサイダー情報のようなものが流れるとかということになりますと、これは取引をストップさせるわけでございます。また、大量の注文が集まりまして取引の正常な執行かできない、つまりやや整理をしなきゃいけないというようなことになりましても一時的に取引を停止するということがあるわけでございます。取引所と申しますのは、基本的には多数の投資家が参加して株価が形成される場でございますので、そういうような事情がない限りなかなか取引を停止するということは行わないわけでございまして、信用取引が非常に多くなるとかということになりますと注意銘柄という制度があるわけでございます。
　当時、取引所あるいは私どもの流通市場課でいろいろ取引所における売買の状況をチェックしたわけでございますが、その段階では少なくとも取引所におきます注文の執行状況について特に取引を停止しなきゃいけないというような事情が認めもれなかったということで特段の措置をとっていないわけでございます。
○安恒良一君　局長、答弁はある程度簡単にしてください。私もよく勉強していますから、知っていますから、素人に言うようなことを言わなくてもいい。アクション起こしたか起こさないか、起こさなかったら起こさなかった、起こしたのはこういうことだ、こういうことで結構ですからね。
　そこで、証券局長に聞きたいんですが、八九年の六月末から七月へかけて太陽神戸銀行の株が千三百六十円から千六百四十円に上がったときは、東証、大蔵省としてはこれは株価操縦ではないかという取引状況の調査をしていますね。それから、八九年の七月に東証第二部の宮入バルブの株が七日間で八百五十円上がったときも大蔵省、東証は調査をしていますね。ところが、そういうことに対して、野村の株の急騰、しかもある一定の期間なぜ大蔵省は動かなかったのか、私はどうしても納得いきません。今あなたに聞いたら何か動いたようなことで、調査してみたけれども問題なかったとか言われていますが、その点について明確に答えてください。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の太陽神戸銀行の株の問題でございます。これは平成元年の八月に合併が発表されたわけでございまして、その一カ月二カ月ぐらい前に株が急騰しております。この合併という情報が事前に漏れていたのではないか、つまりインサイダー情報が利用されていたのではないかということで取引所あるいは私どもで調査をしたわけでございます。
　それから、もう一つの宮入バルブの株でございますが、これは元年の八月に第三者割り当て増資というのが発表になっております。その前後におきましてやはり株価が上昇しておりまして、これもインサイダー情報が事前に漏れていたのではないかというような疑いで調査をしたわけでございます。
○安恒良一君　大臣、今のをお聞きくださったらわかりますが、小さい証券会社が扱った銘柄は一週間程度の短期のものでも調べているんですね。ところが、独占企業の野村がやること、さらに資金力、系列の証券会社まで使ったこんな手の込んだ大がかりの株価操縦にはどうも証券局は目をつぶっておったと思う。もしくは手も足も出せない。これでは国民は何だと、何で野村のような大独占には大蔵省は手も足も出さないのか、こういう疑問がやっぱり残るんですよ、今の説明を聞いても。この点、大臣、私と証券局長のやりとりを聞いてどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今のやりとりだけではなく、今まで証券局の答弁を聞いてまいっております。その中で、この東急電鉄株の取引というものに問題意識を持ち調査をしたが、問題とするに足る事実を確認できなかったということを答弁してまいりました。私は、調査が不十分であったというおしかりは甘受しなければならないと思いますが、事実関係として局長が申し上げてきたような内容であったのであろうと思います。
○安恒良一君　大臣、今コンピューターが発達しておりまして、前場後場の売り買いは各支店の扱ったのは瞬間にして全部本店には入ってくるんですよ。本店はそれを見まして、この銘柄が三〇％規制にかかるかどうかと。赤が出るんです。それによってまた各支店にやる。ですから、もう毎日毎日の各支店の取扱高というのは瞬間にしてコンピューターによって本店にわかるようになっているんですね。
　ですから、どうも私はここのところのやりとりで納得できないのは、例えば田渕前会長は国会でこう言っていますね。店によっては若干の行き過ぎがあったかもしれませんと、まるで他人ごとのような証人としての重言をしました。しかし、こんなことは会社の中枢の決定なしにできることじゃないんですよ。関西の支店から始まって順次これが東京まで及んでくる。そして、店の取扱量が七割を超える支店がいろいろできてくるわけですね。そうしますと、私は、これは明らかに証取法百二十五条の違反であって、今特別調査中であります、調べておりますと、そんなことを悠長に言って国会をあれする必要ないと思います。
　証券局長、この点私は少なくとも証取法百二十五条違反だと思いますが、その点を明言したらどうですか、ここで、すかっと。どうですか。
○政府委員（松野允彦君）　東急電鉄株のこの時期におきます野村証券の投資勧誘、これは今御指摘のような営業部、店を中心にして非常に多数の投資家が参加して価格が上昇しているわけでございます。百二十五条の条文の場合に非常に難しい問題がござい彰すのは、特定の投資家が明らかに作為的な価格形成を行うような形で注文が出されておりますと、これは比較的簡単に認定ができるわけでございますが、東急電鉄の場合には非常に多数のお客の注文によって価格が上昇しているという状況でございまして、その多数のお客が勧誘された状況が一体どういうふうな状況なのかという事実関係がはっきりしないと、なかなか百二十五条をずばり適用するという事実が把握されるというのは難しいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、多数の投資家が参加して全員参加型の相場になっている、市場になっているという場合に百二十五条を適用いたそうとしますと、非常にその事実関係を、特に投資勧誘の状況を中心にして事実関係を把握する必要があるということで、現在そういう事実関係の把握に努めているところでございます。
○安恒良一君　多数の投資家で逃げてはいけませんよ。野村の取り扱い、野村の株操縦問題を今議論しているんですからね。
　私は幾ら証券局長の答弁を聞いても納得できません。証取法違反であると私は断定します。そして、これを立証し裁料で有罪判決をかち取るか否かは警察と検察庁の努力と英知にかかっていると私は思います。
　しかし、今そういうことが司直の手によって調べられているからということだけで証券行政というのを済ましていいんでしょうか。少なくとも証券行政をつかさどる大蔵大臣、証券局長、こういう問題については今ずっと挙げた一連の事実、さらにこの国会で与野党を問わず東急株の扱いについてはいろいろ議論をし、質問を投げかけています。そうすると、私は証取法百二十五条の株価操縦の規定に違反していることは明白だと思います、野村の扱いは。ですから私は、どうも野村の前会長の証言を聞いていますと、大量推薦の販売禁止、この違反は認める、しかしここで刑罰規定の伴う株価操縦とやられたらかなわぬと、こんな印象を実は証言の中から受けました。ですから、もしもそんなことになったら私は大蔵省の証券局は恥の上塗りだと思います。
　そこで、これは総理に聞きます。これだけ国会で議論されている問題でありますから、一罰百戒の例えがございますが、この際東急株の問題では国民がすっきり納得するような処断を総理はやるべきだ、そして国民に証券業界にまつわる不正をこの隠すっきりさせるべきだと思いますが、総理、そのお考えはございませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題につきましては、御指摘のように、多くのところから批判の声が上がり、またいろいろ国会の御論議でも取り上げられておるところであります。私は、大蔵大臣に厳正に対処するように当初から申しましたし、また特別調査等を通じて厳正に対処していくものと思っております。
○安恒良一君　あなたはやる気はないんですかと聞いているんですよ。大蔵大臣がやりますと人ごとせん、あなたの気持ちを聞いているんですから。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題が出ました当初に、私は大蔵大臣に厳正に対処するように指示をいたしました。
○安恒良一君　時間がありませんから、厳正に対処するなんて当たり前のことですよ、そんなことをあなたの口から聞こうと思いませんが、まあしようがありません。次にいきます。
　そこで、証券局長は補てんの手口を四つ我々に説明してくれました。これは繰り返しません。例えば、野村証券がワラント債を使って日立をどうこうしたとか、年金福祉事業団については国債の売買でと、こういうことで損失補てんの錬金のからくりを述べられました。ところが、八九年の十二月、損失補てん禁止通達を出した以降において損失補てんを受けた企業別に、損失の金額が幾らなのか、それから損失が発生した年月日はいつなあか、それから損失が生じた理由、例えば何という株を売ったり買ったりもしくは国債を扱って損したと、こういうことを明らかにしてもらわぬとこれを議論するのには十分でありませんので、そこをひとつ証券局長、明らかにしてください。今出ているのは、損失を受けた会社名と金額だけが世間に公表されています。これはこれから我々が証券行政を議論するときにどうしても必要ですから、そのことを明らかにしてください。
○政府委員（松野允彦君）　損失の額あるいは発生した年月日、発生した理由というお尋ねでございます。
　この損失額を決めようといたしますと、営業特金の中で行われております多数の取引について、一つ一つの取引について、取引の中には利益が出ているものもございますしあるいは損失が出ているものもあるわけでございまして、その取引のすべてについて一つ一つの取引の損益をすべて集計しないと出ないわけでございまして、私どもそれは、もちろん大蔵省としてはそういうデータがございません。各証券会社に対してそういう損失の計算ということがすぐできるかどうかという点を今問い合わせているわけでございます。
　発生年月日と申しますのも、これは取引ごとでございますから無数の取引について損益が発生をしているわけでございまして、個々の取引の損益の発生年月日ということになりますとこれは膨大なデータになるわけでございます。それから理由といいますのも、これもその市場の状況によって株式の価格が動くわけでございまして、個々の取引についで損益を全部通算するということは、これは少しお時間をいただければできるわけでございますが、発生年月日、理由ということになりますと、個々の取引ということで考えますと無数のデータということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、損益の額につきましては、これは私どもも証券会社に対してできるだけ早く作業を進めるようにということで要請をしておりますし、そういうふうにさらに作業を進めさせたいというふうに思います。
○安恒良一君　私は、今になってまだ作業を進めたいとか、これからですというのは大変不満なんですよ。この問題が出たときに、当然今後証取法の改正なりいろんなことをしなきゃならぬときに、損失が出た金額、補てんをした金額だけで議論ができるはずはないんですよ、そんなことは。当然国会で問題になることはわかっているんですよ。なぜそういうことについて可能な限りの努力をしなかったんですか。
　例えば損失補てんというからには、損失を受けた企業なり事業団の公的機関が株や国債への投資で損が出たから損の穴埋めを行ったんでしょう。だから、その実態を国会から聞かれたら言うの当たり前じゃないですか。じゃないと、国民はさっぱりわからぬと言っているんですよ。なぜかというと、会社はうそぶいている。六割ぐらいが、おれたちはそんなことを受けた覚えはないと、こう言うんですからね、公然と。そうすると国民としては、損失を出した企業はどこで、その何割を補てんされたのか、全額を補てんされたのかどうか、これを知りたいんです。なぜかというと、大衆投資家は損が出てもゼロなんですから。一方はこれはしています。そうすると、国民は知りたいし、国会で我々が論議するとき、それを知りたいのは当たり前です。
　そこで私は、きのう早目に質問通告しまして、損失補てんを受けたと公表された会社、事業団別に、とりあえず十億円以上の補てんを受けたところが株式、社債等の取引に伴って幾らの損失が出たのか、六十三年九月期以降、毎決算ごとにきちっとしてくれと。それから、六十三年九月以降の営業特金の整理額、残額の現在高、これを出してくれといってきのう要求したんです。しかも、これを全部やらせるのは大変だから、とりあえず十億円以上のところをやってくれと。そうしたら課長が来て、それも大変ですと言うから、そうか、それじゃきょうの論議のために、四社あるんだから十億円以上の二社ずつきちっとして持ってこい、そこまで私は妥協してけさまで待ったんです。そうしたら、けさ持ってきた資料は、十億以上のものはまだできませんということで、それ以外の。そして今さっき、一時ちょっと過ぎに、私の言ったとおりじゃないんですが、十億円以上で持ってきました。
　そこで、まず私はこれはお願いをしておきたいんですが、資料要求として、きょうは無理でしょう、きょうは無理ですが、少なくともこの委員会が終わるまでの間に、この前公表されました各社の少なくとも今私が申し上げた二点について、全部の資料を出してもらいたいと思います。それはなぜかというと、すなわち、きょういただいた資料で見る限り、全部営業特金を解約するための補てんのために使われているということがわかったのであります。
　きょう、資料をあなたの方からいただきました。この資料で見ますと、Ａ、Ｂ、Ｅという会社はすべてこれは営業特金解約に当たって、そこで出た損失をこれは補てんしていますね。それから、Ｄという会社は、いわゆる営業特金からこれは顧問つき特金に移る、そのために解約をされている。ですから、いずれも今回の補てんというのは、中身を勉強し議論してくれば、いずれも営業特金の解約に伴う補てんだと、きょうのこのデータではわかるわけですね。しかも、驚くなかれ、昼から持ってきた十億円以上になりますと、損失が十九億しか出ておりませんのに補てんは三十七億している。これは何かと聞いたら、どうも評価損でしょうと担当課長は言っているんです。評価損までいわゆる損失補てんをする。一方大衆の投資家には全然しない。こんなことがこの資料の中で大臣、きょう私が要求した資料、私は二つを見て実は愕然としたんです、何だと、このやり方は。
　いわゆる営業特金の解約は証券会社は好んでいるわけじゃないんです。ところが、大蔵省は通達で営業特金の解約を指導して強制した一そこで証券会社は、証券会社の立場では営業特金をどうしても解約しなきゃならぬから、営業特金を預けている企業との間に板挟みになった。苦し紛れに今回の補てんをした。これが今回の私は補てん劇の真相だと思います。ですから、結果的に言うと、営業特金の解約に伴う違約金、迷惑料、こういうことが今回の問題ではないかというふうに、私はきょういただいた二つの資料を私なりに解明して考えるわけであります。
　でありますから、これは非常に重要であります。今まであなたたちが言われたことをなおより深くこれを調査して今後の証取法の改正に私たちは当たらなきゃなりませんから、全資料を出してもらいたいと思います。
　以上の点について、大臣、簡単に、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　可能な限り資料の提出をすることは当然でありますが、事務的に私はできるかどうかわかりませんので、局長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げましたように、損失額というものを確定いたしますのには相当なお証券会社に作業が要るわけでございます。もちろん、御指摘でございます。証券会社にその作業を急がせまして、できるだけ御要請におこたえをいたしたいと思います。とりあえず、証券会社に対しましては、大口の補てんをしたところから先に作業をするようにということを今言っております。できるだけ早急に御要請の資料ができるようにしたいと思います。
○安恒良一君　これは今後の証券特の議論ですね。それから、やがて皆さん方が法律改正を出しておいでになります。この臨時国会の議論も必要だし、場合によれば通常国会でも議論しなきゃなりません。そのときに今回のこの補てんの実態というものは非常に重要ですから、ぜひこれは資料を、今私がお願いしたぐらいの資料は、例えば年月日とか毎日毎日の取引までは無理ならば、私が条件をつけましたね、そこまでは早急にひとつ出していただくように、これは委員長、預けておきますから、理事会でも後で御相談を願いたいと思います。
　次に、きょうやはり与党議員からも非常に問題になりまして、与党議員からの提起も私は賛成なんですが、損失補てん金の扱い方ですね。
　私流に言うと、これは早く取り上げなきゃいかぬなと、こう思っています。それはなぜかというと、今回の不祥事件に対しては、株というのはもともと自己責任原則でありますから、それをまじめに守って多くの投資家はたくさん今日まで来ていますね。ところが、社会的に信頼されている大手大企業は、この大蔵省が出した通達に違反した金を取引先の証券会社から補てんしてもらっている。これが今度の問題でありまして、これは多額の不公正な損失補てん金を受けているわけです。しかも私は、あきれたことには、企業は表ざたになってから、損失補てんを受けた事実を認知していない、知らぬふりを決めているところが六〇％あるわけですね。そして、これは表ざたにならなければ公にならなかった金なんですよ。そうしますと、国民の立場から見ると、目の前にある不公正を正さなければとっても納得いくものではありません。
　そこで、午前中の答弁ではどうもお二人とも、それは各企業の自主性などという甘いことを言われていますけれども、あれを聞いておって国民は僕は怒っていると思いますよ。怒っていると思います。だから私、総理、大蔵大臣、このままもらい得を放置して済ましてしまうつもりですか、あなたたちは。このままもらい得を放置してしまうんですか。どうするんですか。これははっきりしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中も御答弁申し上げましたように、気持ちとして私自身、自分の胸の中にもあるものがございますけれども、我々は法律以上の権限を与えられておりません。そうしますと、企業の自主性に任せるという以外の方法を今日持っておらないわけであります。
　ただ、今後の問題として、御審議をいただきたいと願っております法律の中において、今後、悪質な顧客からそうした利益と申しますか、受けた金を没収するような中身にはしたいと考えておりますが、現在残念ながら私どもとして自主性にゆだねる以上の行動の権限を持っておりません。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま大蔵大臣が申し上げたように、社会における公平の倫理から見たら、一般の投資家の皆さん方がこのことに対して激しい不満を持っておられるということは私もいたくわかるわけであります。補てんがどのようなものであったのか、その本当の内容、実態を明らかにしろと、今ここで御議論もあるわけです。ただ、企業が持っておる社会的責任というものもあるわけでありまして、私は、何度も申し上げておるように、この問題については企業がその社会的責任の自覚に立ってどのような自主的な判断のもとで社会に対する貢献をされるのか、いろいろ貢献の方法はあろうと思います。そういったことを今は期待をしておるところです。
○安恒良一君　そんな悠長なことを言っておったら国民はますます怒りますよ。
　というのは、あなたたちば一般論としては立派なことを言うわけですよ。例えば大蔵大臣の言葉を引用しますと、世界の他のどこの国でもわざわざ法律の条文にして禁止していない。法律以前の不公正な行為が行われて恥ずかしい、やり切れないとまであなたは言っておるんですよ。また、海部さんもそれに近いことを言っている。そして、恥ずかしい、やり切れないことで不公正な利得を得た企業に、それをあなたたちの企業の道徳責任で対処されたらいいでしょうと。一国の総理、一国の大蔵大臣がそれでいいんですか、それで。それでいいんですか。いいならいいとテレビの前でもう一遍はっきり言ってください。国民によくわかってもらいましょう。海部さんや大蔵大臣が立派なことを言っているが、現実のやり方については、与党議員からもきょうの午前中の質問で何か方法はないかと聞いて、私は重ねて、あなたたちは何か方法をお考えになりませんか、企業の自主性に任せておくだけじゃだめですよと、こう言って聞いているんですが、もう一遍答弁してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私自身胸の中に思うものはあります。
　しかし同時に、私どもは法律の枠内でしか行動ができません。ですから、あえて今後御審議をいただく証取法改正の中にこうした事態において徴収、没収できる規定をつくりたいという気持ちを率直に申し上げております。
○安恒良一君　今あなたが言われているのは今後の法律で、今後起こってくる事例だ。今問題にしているのは、現在不公正な金を受け取っているものをどうするかということなんですから、そこを明確に。
　そこで私は、やり方はあると思うんです。現在の目の前にある不公正を少しでも解消するためには特別立法をつくって、これをいっそ取り上げてしまう法律的にしてみればいいというふうに私は思います。それは前例がないわけじゃないんです。昭和四十九年に当時物価高騰と企業への利益の過度の集中を是正するための策として会社臨時特別税法をつくりました。それと今回のものをすべてイコールとは言いませんよ。しかし、つくったんです。ですから私は、今回のこの不祥事を処理するために特別立法で総額千七百二十九億円を国が取り上げてしまう、そして政府としては国民におわびとして実行する、こういう考えを私は、大蔵大臣、今後のこともそうですが、今回のことについてもあなたはやっぱり積極的にお持ちくださったらどうか。次の有力な総理候補の一人と言われているあなたですから、そういうことを含めて私は積極的なお考えをお持ちになったらどうかと思います。
　それから、私はさらに今度は海部総理に聞きます。これは、総理というよりも自民党総裁としてお聞きしたいんです。それは何かというと、今回の不祥事件に対して国民はじっと国会を見ています。国会は何をしてくれるだろうか、国民のこういうふんまんやる方ないことについてどうこたえてくれるだろうかと、国民は国会を毎日注目しています。並み並みならぬ関心を持っています。
　そこで私は、与党である自民党の総裁として伺いたいんですが、私たちは選挙によって選ばれた者でありまして、今回の不祥事件に対しては、国民の期待にこたえるために、国会は何らかの具体的な成果を上げる必要があると思います。そこで、ここで午前中も与党議員からの提起も幸いありましたから、与野党が一致をして議員立法をつくる、そして今回生じた不公正を少しでも解消する、こういうことが私は必要なことではないか一そうすれば、国民による失なわれた政治の信頼を回復するための一歩ともなりますし、あなたがいつも主張されています政治における不公正を排していく、公平の原則を期す、さらに政治改革をやる、こういうことにつながると思いますから、総理としてじゃなくして、総裁としてどうですか、与野党一致をして、この際、議員立法でこの点をきちっと片づけようじゃありませんか。その点お考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　おしかりはちょうだいをいたしました。
　そして、私ども大蔵省自身また私自身が本委員会においてその責任を問われております。院として行動されることについて賛成とか反対とかをそもそも申し上げること自体が、私の立場としては不謹慎であると思います。今の委員の御意見は私は拝聴させていただきました。
○国務大臣（海部俊樹君）　損失補てんの実態というものをどのようにとらえて、どのようなことがあったときにはこれは許されないものである、今後はそれをしないということについては法改正作業をしておりますが、今すぐ済んだものについての対応その他については、私も先ほど申し上げたように、私は企業がやはり社会的責任を自覚していろいろな方法で社会に貢献し還元していく方法はあろうと思いますから、企業自身でもそのことについての御判断、御議論はあろうと思います。
　また、ここで党の立場で答えろということでございますが、与党質問を先ほども厳しく受けました。私は、今後与党ともよく相談をして対処してまいりたいと思います。
○安恒良一君　今、与党の総裁として党ともよく相談したいと言われていますし、午前中も斎藤先生からほぼ私と同じような、表現は私ほどきつくありません、学者先生ですから、しかし大体同じことを言っていますから、これは私は委員長に預けたいと思います。ぜひ理事会でこの取り扱いについては、与野党とも意見を提示していますし、それから総理もよく党と相談してみたいとおっしゃっていますから、ひとつ委員長預かって、参議院の証券特として立派な仕事を国民の前に残してほしいと思いますから、委員長に預けたいと思いますが、どうですか。
○委員長（平井卓志君）　ただいまの安恒委員の御提案につきましては、委員長として預かりまして、後刻理事会で十分に協議をいたします。
○安恒良一君　だんだん時間が迫ってきましたから、今度は年金事業団の問題について少し申し上げてみたいと思います。
　これは、きょうはもう答弁を実はすっきりしてもらいたいと思ってきのう大分担当局長を呼んで言っておきましたから、簡単に答えてもらいたいんですが、今までのやりとりを見ますと、大蔵省と厚生省の言い分に違いがあるんですよ。そこで、簡単でいいですから、厚生大臣、損失補てんということの定義を明確にしてください。どうも定義がはっきりしていないから今までのような厚生大臣答弁になると思いますが、厚生大臣、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　損失補てんという言葉をそのまま正直に言葉どおりに受けとめれば、これは要するに損失、今までこの議論の中に出てまいりますのは、株の操作とかあるいはワラント債あるいは先物指数取引、そういったもので出たその損失を補てんするという行為と我々は正直に受け取っておったわけでございますが、実はその後の国会の御審議の経過を経て、証券局の方で提示しておられます損失補てんという概念の説明は、損失補てんそのものずばりのほかにいわゆる利益供与、これを称して損失補てん類似行為というように説明しておられますけれども、そういう言葉の拡大解釈が今あるように承っております。
○安恒良一君　そこで、これもはっきりしてもらいたいんですが、今まであなたたちは、事業団は損失を出してないんだ、二百九億の利益を得ているんだ、事前事後にも利益の供与を求めたこともないし、不自然な取引でも何でもない、通常な取引だと、こう今まであなたたちは答えていた。そこで、じゃ今後ともこのような形の取引をあなたたちは続行するんですかしないんですか、はっきりしてください。
○国務大臣（下条進一郎君）　そこで今のお話に続くわけでございますけれども、当省が所管いたしております年金福祉事業団におきましては、貴重な年金の資金を国民からお預かりしているわけでございますので、損を立てないように、しかも長期的に安定的にある程度の利潤を生み出すように、しかも運用は委員御承知のように、株その他ができない、国債、債券にとどまるということでありますから、小さな利幅を元として運営しておるということでございます。そして、それが今お話しのように、利益供与の対象として指摘されたというところが事実でございます。その利益供与の対象というのは、いわゆる税の方の立場から見た概念規定もございますけれども、いろいろな範囲の利益供与があると思います。ディーラーがその取引においてただ利益を供与する形で渡す場合と、あるいはまた取引の中で自分が損をしたと、要するに事業団でなくして向こうさんが損をした部分を今度はカバーするための取引をするということがございます。
　我が方の場合の利益を受けたというようなものは、委員御指摘のように、これは我々の取引がいわゆる規定の範囲内にありましてもある時期に集中いたしまして利益を得る時期があった、これが自然であるか不自然であるか、こういうことでございますので、こういう公的機関がディーリングをやる場合におきましては、たとえそれが規定の範囲内におさまっているといたしましても、やはり後ろ指を指されるような取引であるということであれはこれは今後とも慎むような方向で指導をしてまいりたい、私はこのように考えております。
○安恒良一君　持って回ったようなことを言わないでください、時間がありませんから。
　私がこういうことをやるのかやらぬのかと聞いているのは、もう既に手口については、ここに資料をいただいていますから証券局から細かくしゃべってもらうのはやめますけれども、一日の売り買いで六百億を動かして、少ないときは一億五千万、多いときには五億五千万も証券会社は損をして取引しているんですよ。こんなことを続けたら証券会社はつぶれますよ、証券会社は。そういうものがこの二百九億の中に入っているんです。これはもう明確になっているんです。
　しかも大蔵省は、こういうような取引は今後証券会社を通じてさせません、またこういう取引は不正常でありますと、こう言って答弁しているんです。それをあなたの方は、国民の金を預かっているんだからどんなことがあってももうけさえすればいいということじゃないでしょうと私は言っているんですよ、もうけさえすればいいということじゃないでしょうと。それは、その二％の上下の枠だから構わぬなんて言っても、一日に六百億動かして五億も六億も一日ですよ、せいぜい二日で、証券会社は損をしながら一週間でだあっとこれをやっている事例が出ているじゃないですか。そんなことを承知しておきながら、いや年金事業団がやっていることはいいということに私はならぬと思うんですね。
　ですから、それをやった証券会社もけしからぬ、もちろん。しかし年金事業団としては、年金の運用についてそういうことをやってくれと言ってあれしているわけじゃありませんから、私はこういうようなやり方はやっぱり今後年金事業団はやめるならやめるということを明確にしてもらわなきゃならぬ。もう一遍、今度は三大臣相談して答えをもらわなきゃならぬ。というのは、あなたと二人の大臣が言っていることは違うんです。証券局長の言っていることも違うんだ。ですから、私はきょうは余り詳しくやるあれはないと思いますから、そこのところだけをきちっとあなたが答弁をしてくれれはこの問題はそれで済みますから、そこのところを明確にしてください。
○国務大臣（下条進一郎君）　くどいようでございますが、私たちのその当時の取引の問題と、それからこれからの対応の問題、この二つに分けて簡単にお話を申し上げたいと思います。
　当時のあれをさかのぼってみますと、大体当時のディーリングは一日に約十兆円でございますから、ロットとしてこういう大きな資金を預かっている出し手といたしましては、五百億、六百億というものを例えば短期間の日あるいはまた同日付でやるということは当然出てくるわけでございます。利幅が非常に狭い場合にはそういう取引があることはこれは避けられないということでございますが、今回いわゆる利益供与ということで、受ける方の立場はそういう認識はないにいたしましても、このような問題としていろいろと御議論の対象になっておることもございますので、今後はこういう大きな取引を短期間で集中的にやるということについてはできるだけ自粛するように指導してまいりたいし、また、こういう問題が再び起こることのないようにするためには、やはり規則の改正とかいろいろな形で規律をしっかりやっていただいてそれに従わせていただきたい、こう思うわけでございます。
○安恒良一君　もうこれ以上あれしませんが、私は、やっぱり公的機関である年金事業団が国民から疑惑の目をもって見られるような債券の売買のあり方ということについては、とにかくもうけて元金をふやせばいいということじゃないんですから、そこだけはひとつ厳重に申し上げておきますから、今大臣が言われたようなことを十分今後やってもらいたい、こういうことでこの点はひとつ話を一件落着ということにしておきましょう。
　そこで、今度はいわゆる再発防止について少しお聞きをしたいと思います。
　これももうきょうまでの委員会でたくさんの議論、提起がされています。例えば、引受部門の分離による大手証券の分割、それから免許制を登録制に変えること、行政指導を法律の規定で行うようにすること、株の配当性を高めること、それから、きょうも先生からもいろいろありました経済倫理面の根本的な見直し、それから自己責任原則の確立、こういうのがありますね。しかし、最終的に日本版のＳＥＣの設立ということは不可欠であるというふうに私は思います。既に我が党は、委員長が大蔵省から独立した第三者機関としての独立の行政委員会の設置法案要綱を国民に発表しました。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、現段階での政府の検討状況について、大蔵大臣、御説明ください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来申し上げてまいりましたように、大蔵省として七月十日にスタートをさせましたプロジェクトチームは、八月十九日の段階で行革審にその検討内容をすべて移しております。もし必要がありますならばその内容の御説明を申し上げますが、私どもはその時点までに検討いたしました内容のすべてを行革審にお渡しし、行革審の作業を見守っております。
○安恒良一君　行革審の作業を見守っているということですが、これはいろんなのが流れていますね。例えば、大蔵省の中に本省内の部局として再編成をしたりとか、国税庁のような外局案をつぐったりとか、また財界もこういう意見に賛成であるとか、いややはりＳＥＣをつくるべきだという財界の意見等もいろいろありますが、私は、やっぱりこれを議論するときに、問題は、創設ありきで設置したけれども機能しないということではこれは政治的な逃げになってしまいますし、また、逆に強制一辺倒では角を矯めて牛を殺す、こういうようなことになりますと世界的にも金融不信を助長しかねません。
　そこで私は、アメリカがやっているＳＥＣのような二千五百人もの弁護士や公認会計士から成る組織を今直ちに日本につくるというのは非常に問題があるだろうと思います。しかし、少なくともこの国会の中で、日本型ＳＥＣはどういうもので、どういう内容にすれば実効が上がるのかということをお互いが考えてみる、また議論をしてまとめていかなきゃならぬと思います。
　そこで、まずその第一は、新組織というものは情報や資料が十分入手できることが大前提だろう。というのは、現在公取委があります一これは独立機関です。しかし、私たちの目から見ると十分な機能を果たしていません。その一つの原因は、私は、各省の協力が十分でないのじゃないか、この轍を踏んではいけないと思いますが、蔵相、この点は一致しますね、どうですか、外につくるとしたら。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、公正取引委員会の現在果たしておられる役割について云々すべき立場ではないと心得ております。しかし、当然のことながら、公正取引委員会が例えば大蔵省に対して行政的な協力を求められました場合に、可能な限り協力をすべきものである、そのように思います。
○安恒良一君　いや、何も大蔵省がと言っているんじゃないですから、誤解がないように。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ほかのところは私、答えられないから。
○安恒良一君　まあそのことはおきましょう。
　そこで、独立機関をつくるとしますと、私は、まず第一は各省庁の協力機関をきちんとやっぱりこの際担保しなきゃならぬと思いますね。これが第一です。
　それから第二は、その上で国税庁が今有しています程度の検査、捜査、監視、告発、処分といった強制権限を付与することが私は非常に必要だ、不可欠だと思います。
　それから、こうした組織を設置しますから、当然私はやっぱり国税犯則取締法のような法律を立法化することになると思いますが、蔵相、どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げましたように、私どもは既に行革審に大蔵省としての検討内容をすべて御説明した上でその作業を待っておる立場であります。ですから、委員が前提を置かれまして幾つかの御質問をいただきましたけれども、個別の内容に入ることは私の立場としていかがかと思います。
　ただ、独立機関ということで委員が御指摘にならなかった部分で、その組織がどういうものであるか、私ちょっとイメージがわきませんけれども、例えば採用でありますとか処遇でありますとか、あるいは訓練でありますとか人事でありますとか、さらに、当然のことながら国家公務員としての役割をお果たしいただくわけでありますから、その後の再就職問題とか全く異質な部分でも検討すべき課題はあるように思います。
○安恒良一君　私は、きょうはアウトラインだけ言っておりまして、そういうものを十分これからお互いに議論しなきゃならぬと思います。
　そこで、例えば組織を考えますと、証券局からは証券取引審査室、投資管理室、検査課、銀行局からは金融先物取引所監理官、金融取引管理官、それから国際金融局からは為替検査官室、これをとりあえず独立機関に移すとして、そして独立機関の長は法務省から検事総長ないし同次長クラスをこれに充てなぎゃいかぬと私は思います。それから公正取引委員会、会計検査院、国税庁からも若干名充てる。民間から弁護士、公認会計士、税理士、こういう者を充てて私はつくっていけばいいと思う。そういうことをきちっとすることが私は国民の期待にこたえることだと思うんですが、今幾ら聞きましても、行革審に全面的にげたを預けているからということで、これより以上の答弁を大蔵大臣からいただこうと思いません。
　しかし、まあ行革審に預けているからということで、そんなことを悠長に言っておることが今国民が望んでいることだろうかということを考えると、総理、日本版のＳＥＣの実態を十分詰めずに議論することはやめて、私はやっぱり国会の場で与野党がこれまた協議して新組織をつくるべきではないか、こういうふうに思いますね。ですから、きょうもやはりこれまた自民党の方からもそういう提起があって、それに対していろんな答えがありましたが、この点もたびたび自民党総裁として総理に答弁してもらうことはあれですが、私はぜひ総理のお考えを聞かしてもらいたい。
　それはなぜかというと、国会は立法府ですから、私は総理だけに申し上げません、与党の皆さんにも申し上げたいんですが、これだけの大事件が起きて世界的にも注目されているときは、証券等の検査・監視部門を独立組織にする、そういう立法化を与野党の手でつくろうではないかということを申し上げている。そうすれば、証券問題について国会は何をしたか、国民は国会側の回答を今待っているわけですから、私は一つの大きな国民に対する期待にこたえる回答になると思います。
　そこで私は、ぜひ与党の皆さんにも一緒にやろうじゃありませんかということをこの際呼びかけると同時に、以上の私の考え方について、総理としてじゃありません、総理であれば今行革審に頼んでいるからと、こうなりますからね。自民党の総裁としてどうお考えか、お考えをひとつ聞かしてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうは行政府の長としてここにお呼び出しをいただいておりますから、まず答弁するときは政府の立場でお答えをさせていただきますが、政府は、これをほっておいていいとは決して思っておりませんし、同時に、大蔵省に対して当初からいろいろとこれに対する反省の上に立ってのいかなる検査機構のあり方がいいか、どのような拡充強化がいいか、プロジェクトチームをつくって早急に対応させ、どのような補てんの内容であったかということは国会に随時御報告もいたさせてまいりました。そして、行政府の中で大蔵省とだけ相談して決めるよりも、国民の皆さんの各界の代表がお集まり願っておる行革審にお願いするのが政府の責務と考えて、私は会長に総理官邸においでいただいて、そこで現状を詳しく話し、早急な審議をお願いしたところでございます。
　もちろん、自由民主党の方においてもそれぞれの専門の委員会、調査会においてこの問題については見なりの考え方もいろいろ御議論願っておるわけでありますし、今お触れになりましたように、国会が国権の最高機関であるということも行政府としては十分認識をして対応してまいる考えでございます。
○安恒良一君　この問題は、委員長にお願いしておきますが、与党の先生方も大変御賛成の方も多いと思いますから、ぜひともこの委員会進行中、理事会の中でもひとつ与野党で早急にそういうものをつくるということについて御議論をしていただきたいということを申し上げておきます。
　そこで、参考人には大変お待たせいたしました。申しわけありません。もう時間が四十一分までしかありませんから、私、まとめて聞きますから。
　というのは、証券業協会というのは大蔵省から出したいろんな示達を指示して協会員が守る、こういうことをされていますね。ところが、今まで協会の定款に従って本当にそういうことをおやりになったのかどうか、おやりになっておれば今回のような不祥事件は起きなかったんじゃないか、私はそこがどうしてもわからぬわけです。
　それから、いま一つお聞きをしたいのは、本当に具体的に証券会社を検査しておやりになっておれば、皆さんの手で今回の補てん問題というのはわかったはずですが、それがなぜわからなかったか。
　それから最後にお聞きしたいんですが、証券業協会の幹部というのはかなり大蔵省から天下りで、例えばあなたもそうだし理事長さんもそうですが、何人ぐらい大蔵省から天下りがあるのかということと同時に、どうも今回の問題が起こってもあなたたちは涼しい顔をしていますね、責任の一端も何にも感じていない。私から言わせるとちょっと厚顔無恥だ、こう思うんですが、そういう点についてあなたたちとしては、もう本当ならば、これだけの大スキャンダルが起きますと、証券業協会の役員の皆さんはやはり辞職して姿勢を正す、こういうことが私はあってしかるべきだと思うんです。ところが、そういうことも何にもないということになると、私は、この日本証券業協会が必要なのかどうか、その存立すら危ぶまざるを得ませんので、一括してえらい申しわけありませんが、以上の点についてひとつあなたからしかとした答えを聞かせてください。
○参考人（関要君）　お答え申し上げます。
　まず、証券業協会が大変厚顔無恥ではないか、こういう御指摘でございますが、この問題が発生いたしましてから、私ども証券業協会が中心になりまして、こういった事態、証券不祥事というものが絶対に再発しないように業界改革を推進しているというふうに思っております。今回の事件が発生いたしましたおわび、反省、それから今後の取り組みの姿勢につきましては、去る八月二十三日、倫理綱領の発表と同時に会長談話を発表いたしております。その文書につきましては、諸先生方にお送りしたものでございます。また、その内容についてもし詳しいことを御説明いたせということであれば、いつでもお呼び出しをいただけば御説明をさせていただきたいと思います。
　それから、証券業協会は、証券取引法に基づきます自主規制機関としての位置づけでございます。平成元年十二月の証券局長通達をいただきまして、その通達を会員に周知徹底を図るとともに、協会もそれに対応いたしまして規則あるいは各証券会社の社内規則のモデル等を作成いたしまして、あわせて会長の通達を出しまして、役職員に対する教育指導、社内管理体制の強化、こういったものにも一層努力を注ぐようにという指示をいたしております。
　また、私ども監査の機能を持っておりまして、この監査計画につきましても、新たに特金勘定の整理状況というものをよくチェックするようにと新しい項目を加えた、こういった努力もいたしているわけでございます。しかしながら、この自主規制機能が十分に働いたかどうかということにつきましては、先生御指摘のように、我々としても十分反省し、なお総点検をしなければならない、こういうふうに思っております。
　そういうことで、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○安恒良一君　時間がありませんから、これはまた改めて徹底的に追及はします。私から言わせると、何にもやっていないと思います。
　委員長、どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。本岡昭次君。
○本岡昭次君　今も証券スキャンダルの再発防止ということでいろいろ議論がありました。今の段階で再発防止に向けた第一弾として国民が期待しているのは、証券取引法改正案がこの臨時国会に提出されるであろう、こういうことなんでありますが、新聞等を見ますと、大蔵省は改正案の原案をつくる、そうすると自民党がそれに対してあれこれと注文をつけてなかなか改正案がまとまらないという状況のようであります。一体いつこの改正案が国会に提出されるのか、そしてまた、自民党がぐあいが悪いと言っている、注文をつけている中身は一体何なのか、そこを教えていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の証券会社の不祥事に対する再発防止策として幾つかのポイントを挙げてまいりました。その中におきまして、損失補てんを禁止する証券取引法の改正法案を今国会に提出し、御審議を願いたいということは繰り返し申し上げてほいりました。しかし現在、具体的な内容などに関しまして関係各省庁などと鋭意協議を進めているところであります。
　また、今その改正案の最終案の確定に向けての作業のプロセスについてのお尋ねがございましたが、これはそのプロセスの問題として、個々の御意見についてここで御披露することはお許しをいただきたいと思います。
○本岡昭次君　この特別委員会を参議院で今やっているわけですが、この審議中に提案されるというふうになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、もう正直に申し上げまして、御承知のように、私は国会に今くぎづけでありまして、作業状況を十分に把握いたしておりません。できるだけ早く提出したいと考えておりますけれども、事務的にどこまで進んでいるのか、今現在の状況を確実に把握いたしておりません。できる限り早く提出をいたしたいと考えております。
○本岡昭次君　大臣、それはおかしいですよ。この証券取引法の改正は、通常国会でももっと抜本的なものがされる。しかし、当面緊急を要するものはこの臨時国会でということになっておったんでしょう。そして、今我々がこれを審議しているんですが、法案はいつできるかわからぬ、私はここにくぎづけになっておるからわからぬという、そういうことはちょっと私は許せないと思うんですよね。しかも、先ほどから論議になっておる一般大衆の投資家から見たら我慢のならない損失補てんというこの問題にかかわって、没収せよ、あるいは社会還元せよ、そのまま猫ばばすることは許せぬ、こういう状況が一方にあって、先ほども、これは特別立法でもつくってひとつ扱いを決めようじゃないかというふうな議論が出ておるわけですが、この損失補てんという問題と、今自民党の中で議論していることが深くかかわっておるんです。
　というのはどういうことかというと、結局、この損失保証、損失補てんの禁止に違反した者には刑事罰を加える、その刑事罰を加える対象は証券会社とそれから顧客という両方にかかっている、これが大蔵省の原案だと聞いている。しかし、自民党の方は顧客にかけることはやめろと。なぜかというと、自民党の議員の皆さんは、こういう言い方をしたら失礼かもしれませんが、お客になる機会が非常に多いし、現にそういうかかわりをたくさん持っておられる。（発言する者あり）失礼ですがと言っていますやないか、そやから。だから、そういうところがあってこの問題について少しも前へ行かないんじゃないか、こう思っているのであります。
　そこで、私がお伺いしたいのは、この証券会社と顧客両方に罰則を加える、すなわち刑事罰の対象にするということをやれば、その後に起こった損失補てんというのは裁判所において没収できるということになる。このことは間違いな。いですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変先ほど失礼いたしました。最初の御質問の個々の御意見というところから続いてとらえたものですから、不適切な部分がありましたらこの点をおわびいたします。
　そこで、今御指摘になりました国会提出の日取りということについて、今具体的な日取りを申し上げられるところまで作業が進捗しておりません。これは事実として私も申し上げます。
　その上で、証券会社の違法行為を求めるような悪賢な顧客に対して刑事罰の適用の問題、また刑事罰に処せられた顧客が受け取った財産上の利益の没収、追徴といった問題を含め、今私どもとしては法案の取りまとめに鋭意努力をいたしておるところであります。
○本岡昭次君　いや、損失補てんという形で出されたお金は没収できるのかということを聞いている、今度新しくできた法案は、双方に罰則を加えた場合に。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、今申し上げましたように、証券会社の違法行為を求めるような顧客、これは悪質な顧客と申し上げるべきでありましょう。こうした顧客に対しまして刑事罰の適用の問題及びその刑事罰に処せられた顧客に対して、その人が受け取った財産上の利益の没収、追徴の問題を含めて今私はお答えをしたつもりであります。私どもとしては、法律案の取りまとめに今全力を注いでいるさなかであります。
○本岡昭次君　ぜひ、損失補てんという形で蓄積された財産が裁判所の手によって没収されるんだという形での法律改正が大蔵省の原案として出ることを希望いたします。
　それで、今回の証券スキャンダルの内容は、証券会社による損失補てんとそれから野村証券、日興証券など証券会社が暴力団と結託した、ここのところに一つの大きな問題があるわけであります。そして結局、一般投資家、大衆投資家をないがしろにして、その犠牲のもとに大手の機関投資家だけの利益を図った。しかも、社会悪として糾弾されるべき対象である暴力団への実質的な資金提供がそうした中で行われていったということ、この問題にかかわって私たちがどういう具体的な解決ができるかということを迫られている、私はこう思います。
　したがって、国民のものであるべき証券市場をある意味では私物化した証券業界、大手四大証券とそれから大蔵省の関係、また暴力団の関与、こうしたものがこの際徹底的に解明をされなければならない。そうでなければこの証券・金融特別委員会の使命も果たされない、このように考えるものであります。こうしたことの認識、そしてまた我々に訳せられた責任、こうしたことについて総理と大蔵大臣からその決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私ども自身、本委員会の冒頭申し上げましたように、私個人をも含めまして大蔵省の過去の行政というものが問われておるという認識は十分持っておるつもりであります。そして、そのポイントに触れることをお許しいただきますならば、かって保護育成というものを必要とした証券市場から既に世界の有数の市場に発展してきた今日の証券市場というもの、そのプロセスにおいて行政が保護育成という方針から、より透明性を確保し公正性を確保し、開かれた市場に変わっていくべきタイミングを我々はとらえることにおくれたのではないだろうか、こうした反省は深刻に持っております。
　また同時に、そのプロセスにおける通達行政というものを振り返り、現在、過去の通達すべてを洗い直し、自主規制団体に移してしまう方が望ましい通達というものは業界の自主規制にゆだねていきたい、しかし法律にきちんと明文化すべき通達というものは法令化していきたい、そして全体を簡素合理化したものにしたい。同時に、今日までしばしば問題を生ずる原因となっておりました口頭通達という習慣は少なくともやめたい。緊急の場合、そういう必要がありましても後でそれを文書で担保するような努力をしたい。こうした点を含めて私どもなりに過去の行政のあり方というものに対しては深刻に受けとめております。
　また、先ほど安恒委員から過去の答弁も例に引いておしかりをいただきましたが、確かに各国が当然の倫理として法制化していない損失補てんというものをある時期において我が国では通達で改めて禁止をしなければならない事態というものが発生をいたしました。しかし、その通達もまた完全に踏みにじられました。となれば、その事実の上に立って法制度というものを考えなければなりません。
　また、そうした視点において我々が問題を考えますとき、この損失補てんという行為とは全く別の問題というわけにはいかない問題として、また本質的な問題として、証券会社と暴力団との不明朗なかかわり合いというものが大きな問題であります。この問題につきましては、暴力団新法というものも既に国会で制定をいただいております。こうした法律を所管される各省庁とも御相談をし、また捜査当局からの助言もいただきながら我々としての今後のあり方在求めてまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　公正な社会の理念という角度から見て、今回のような不祥事件が再発しては絶対にいけないことはそのとおりでありまして、そういう総論に従って今大蔵大臣がここで申し上げたように再発防止のための、そして今起こったことに対する対応としての各論については、政府としては重大な反省に立って、責任も受けとめながらこれを解決するために努力をしていく決意でございます。
○国務大臣（吹田愰君）　先生にお答えいたしますが、国家公安委員会としましてはこの暴力団問題につきましては非常に大きな関心を持っておることは事実でありますし、また今回こうした事件が発生したということは、私は、暴力団そのものの問題ももちろんでありますけれども、そういう金融界とかあるいは証券界、こういったところにそういう暴力団が入っていく環境があったということは非常な残念なことであると思うわけであります。
　特に、言葉をかえれば、健全な証券、金融取引の場に奇異に感ぜられる人物が登場するというようなことは、これはもう私どもからとりましてもいかにも残念なことであり、これは許せない行為だと思うんです。したがいまして、断固とした処置でこれから捜査当局を通してこの問題については御期待に沿うように頑張るということをここで意思表明いたしておきます。
○本岡昭次君　具体的な問題で明快な国家公安委員長の答弁をこれから期待して、進めてまいります。
　それで大蔵省に伺いますが、一九八九年十二月末の局長通達の出し方ですが、どのような出し方をしたのか。私の理解しているのでは、まず野村証券の役員を呼んで通達を示す、そしてその翌日一日置いて日興、山一それから大和、残りの三社に今度は幹部を呼んで通達する、さらに一週間おくれてそのほかの中小の証券会社に通達する、こういうふうなやり方が行われたというふうに書いてあるんです。これが事実とすれば、そうした情報をまず野村に与えて、そしてその後次々と大から中小というふうに流していく。これがもし大蔵省のやり方だとしたら大変なんですが、私の得ているこの情報は正しいのか間違いなのか、はっきりさせてください。
○政府委員（松野允彦君）　平成元年十二月二十六日付でこの通達が出ているわけでございます。通達は、証券局長名で文書の形で出ておりまして、直接のあて先は日本証券業協会長ということになっております。二十六日付で証券業協会長あてに文書をお渡しし、あわせて各大蔵省の地方の財務局長に対してこういう通達を出したという連絡をしているわけでございます。
○本岡昭次君　答えていないな、僕の質問に対して。
○政府委員（松野允彦君）　通達は、これは今申し上げましたように二十六日付で証券業協会長に出したわけでございまして、その前に各社にこういう通達の内容を連絡するということはしておりません。
　それから、通達を出したときに本省の監督二十二社に対しては自主点検を求めたわけでございますが、この自主点検も、各社を呼んで同日あるいは翌日に担当官の方から自主点検をして報告をするようにという連絡をしたわけでございます。