Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　大変難しい問題の提起でありますが、多分委員のお生まれになった栃木県の鹿沼、私の生まれた茨城県の太田、似た地域でございますが、ここには、いわば我々の先輩がよく教えてくれた、この地名はもとのアイヌの地名ですよというところがあります。
　ですから、先住性を言うならば、確かに明治近くなってから北海道に大半が住んでおるという認識はありますが、前々から相当な私は、本土というか、内地でも交流があったはずだ。それは先ほどのお話にもありましたように、同種民族である、同種の異民族というか、そういうことでありますから当然のことかもしれませんが、截然としない古い時代、お互いに同居の時代があり、同化の時代があったということと、それから、急速に変わったのは、明治前後から交通機関が発達をし、北海道というものに着目をした和人というか、そういう方々の進出によって大きく変化を遂げた。急速に変化を遂げたがゆえに、いろいろな悲劇やあるいはあつれきやその他の問題が起きたという感じがいたします。
　今委員御指摘のように、一面性のとうとさ、これは私たちもむしろ一面性を一番、特に文化面等を強調したわけでありますが、もう一つの面というか、それを強調すると、逆に言うと差別になりはしないかという心の中に恐れ、こういうものがあったればこそ、若干の私はこのテンポを緩めながらどういうことをなすべきか。
　総体的にアイヌ民族の方々が求めるものは何なのかということになりますと、私は、一面には日本人としての権利、これは一〇〇％享受ができる。それからもう一つは、アイヌの民族性、そういうものをどう固持、拡大をしていくか。この二つを同時並行的に行っていくことが大切なのでありまして、アイヌの方々が何を求めようとそれは自由であるというその一点があります。まごつくと固定化をするという心配もしなければならない、私は、こういう思いを心の中に抱くわけであります。
　私は、今日考えられる、いわばこの懇談会の報告書にある思想を、十二分とは申しませんが、全体として国民の理解し得る範囲内の法律を定めたというふうに御理解をいただきたいと思いますし、私もまた、そういうつもりがありますから、今後全くこれによって変更がないということではなくて、第一歩を印したというふうに御理解を願いたいと思います。
○稲垣国務大臣　基本的にはただいま官房長官が申されたとおりでございますが、本法は、御承知のとおり、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会で御提言をいただいた新たな施策の基本理念と内容を踏まえまして、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現等を目的とした立法措置を行うものでございまして、この目的に直接寄与するアイヌ文化の振興等をこの法律の対象としているところでございます。御質問のような諸施策につきましては、本法の目的に直接寄与するものではないために、この法律の対象としていないものでございます。
　アイヌの人々の生活水準の向上等につきましても、北海道におきまして、昭和四十九年度以来、北海道ウタリ福祉対策等を実施しているところでございまして、国としても、もろもろの関係行政機関との緊密な連絡を図りながらこれは積極的に支援をしてきたところでございますし、それらの実現のために引き続いて推進に努めてまいりたいところであります。
○八木（康）政府委員　先ほど、懇談会報告書で先住性を表記しておりますが本法案には入っていないという御指摘がございました。
　先ほど来述べておりますように、本法案の立案に当たりましては有識者懇談会の報告を最大限尊重したところでございまして、その報告書におきまして、先ほど御披露のありました、少なくとも中世末期以降の歴史の中で見るとアイヌの人々が和人との関係において北海道に先住していたこと等について記述されているということにつきましては十分理解しているところでございますが、しかしながら、いわゆる先住性につきましては本法案の立法の動機となっていないということと、また、先住という事実から本法案に規定する施策の推進が導き出されるものではない、関連性がないということで、本法案に盛り込むことは困難であるというふうに考えた次第でございます。
○木島委員　官房長官が、本法案が第一歩であるという御答弁をされました。大変重く私は受けとめたいと思うのです。私は、そのように、本法案はアイヌ対策の終着駅ではない、出発駅だ、始発駅だという位置づけだと思うのです。そのとおりだと思うので、これで終わりとせずに、これを土台にして、さらによりよき法律をこれからつくるべき課題を日本政府も国会も負っているのではないかというふうに思うわけです。
　私、先ほど有識者懇談会の二面性を指摘いたしましたが、それは一九八八年、昭和六十三年三月二十二日に、ウタリ問題懇話会が北海道知事あてに出した「アイヌ民族に関する新法問題について」という報告書の中身と比較をしても、それは浮き彫りにならざるを得ないのです。
　一九八八年のウタリ問題懇話会の報告書も、アイヌの民族性、先住性についてはしっかり位置づけた上で、「提言」として、五つの提言をやるべき施策として打ち出しているのですね。
　大事な提言だと思うので述べたいと思うのですが、一つは、アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言をすべきだ。「アイヌの人たちの権利が十分に尊重され、その社会的・経済的地位が確立されるよう権利宣言を定めること。」二つが「人権擁護活動の強化」。そして三つ目が、今度のこの法案に基本的に盛り込まれているわけでありますが、「アイヌ文化の振興」。そして、四つ目が「自立化基金の創設」。そして、五つ目が「審議機関の新設」、「アイヌの民族政策並びに経済的自立を図るための産業政策を継続的に審議するため、アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設すること。」非常に具体的で説得力のある五つの提言を出していたのですね。これは、基本的には、北海道の地元の皆さんが道知事に出した提言です。
　私は、この五つの提言が有識者懇談会のこの提言に全部盛り込まれても、官房長官が先ほど答弁されたような、逆に差別になるのじゃないかなどという心配は全くないということを示しているのじゃないかというふうに思うのです。いかがでしょうか、官房長官。こういう提言が一九八八年になされていたのだ、これが今後の日本政府のとるべき施策の一つの道しるべになるのじゃないかと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　地域的な貴重な意見として、これから検討してまいりたいと思います。
○木島委員　そこで、私は、今回の有識者懇談会の報告書並びにそれを受けた今回の法案の不十分性、主に二点あると思うのです。
　一つは、アイヌの人たちの生活と権利の保障、これが残念ながら全く置き忘れられてしまった。もう一つは、せっかく民族性、先住性についての指摘がされながら、それじゃ日本の今後の施策として、初めてなのでしょうけれども、民族性、アイヌ民族の抱えている諸問題をどう受けとめて、それをどう施策の中に生かすかというこの問題。これは先ほど来、同僚委員がるる指摘をされております。国際社会の中でもいよいよ論議が始まるわけですから、その部分が脱落をしてしまっていると思いますので、その二つの側面について、時間の許す限り質問をしたいと思うのです。
　一つは、アイヌの人々の生活の保障の問題であります。
　本法案の目的、第一条に、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとあります。もう当然だと思うのです。そのためにも、私は、アイヌ文化の伝承者であるアイヌの人たちの生活が守られなければならぬということだと思うのです。
　そこで、アイヌの人たちの生活の実態がどんな状況になっているか、これは平成五年に北海道生活福祉部がなされた「北海道ウタリ生活実態調査」に詳しく出ております。その一部を引用もしたいと思うのです。いろいろあるのですが、時間の関係で一部だけ指摘をしたいと思うのです。
　例えば、所得の水準、それから生活保護を受けている人たちの割合の問題ですが、年間所得二百万未満が三四・六％あるという状況であります。それから、五百万円以上が一七・七％しかない。非常に所得水準が厳しい状況にある。
　そして、それの反映でありますが、生活意識調査でありますが、現在の生活についての意識「とても苦しい」というのが三三％ある。これは、平成四年道民生活基礎調査では九・七％ですから、どんなに現在のアイヌの人たちの生活が厳しい状態に置かれているかということを物語るかと思うわけであります。
　それから、現在不安に思っていること、それにつきますと、一番は何といっても「自分と家族の健康」で六三・五％あるのですが、「収入が少なく生活が不安定」これが四八・六％あるのです。これが、昭和六十一年調査と比べても二一・五％も増加しているという状況なのですね。こういう状況だと思うのです。
　北海道では、こういう状況を踏まえて北海道ウタリ福祉対策が四次にわたって執行され、これに対して、国としても各省庁から補助金がなされているわけでありまして、昨年の有識者懇談会でも、これは引き続きやるべきだという指摘があるわけでありますが、この前の調査と比べて前進した部分も確かにあります、大学進学率、高校進学率など。また所得についても、私先ほど厳しい面を指摘しましたが、この前の調査と比べて前進した部分もあるわけでありますが、一方では非常に厳しい状況もあると思うわけであります。
　そこで政府は、こういう実態、今度の法案に対してアイヌの皆さんが感じている一番の不満は、何といっても生活保障が欠落してしまっているということにあると思うのですが、そういう声も受けて、どうこれからのアイヌの皆さんの生活向上、福祉の対策のために施策として位置づけて頑張ろうとするのか。一言その決意のほどを、これは北海道開発庁長官ですか、お答えいただきたいと思います。
○八木（康）政府委員　先生御指摘の生活に関する意識調査の結果でございますが、北海道ウタリ生活実態調査の調査項目の一つでありまして、平成五年度調査で見ると「とても苦しい」が三三％、「多少困る程度」が四四％となっていることは承知しております。
　しかしながら、同じく北海道ウタリ生活実態調査の調査項目であります生活保護率を見てみますと、先ほどおっしゃった六十一年と平成五年の比較で見ますと、保護率は六・〇九％から三・八八％に減少するというように、これまで教育の振興とか生活環境の整備、産業の振興あるいは就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してきたことによりまして、アイヌの人々の経済状況や生活環境、教育等の状況も着実に向上してきたというふうに考えておりまして、これにつきましては、引き続きその推進に鋭意努めてまいりたいというように考えております。
　　　　〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
○木島委員　先ほどの同僚委員の質問に対する答弁の中で、今回の法案にアイヌの人たちの生活向上の施策を盛り込むことができなかったその理由に、財政上の理由を挙げているわけです。非常に厳しい国家財政のもとではできなかったということでありますが、しかし私は、それは理由にならぬと思うのです。
　それは、平成九年度のウタリ対策事業予算がどの程度か。平成九年度で、文部省、厚生省、農水省、通産省、労働省、建設省全部合わせて十七億円です。平成八年度は十六億七千六百万です。とても、財政上の理由でそういう施策を今回法案に盛り込むことを断念したなどという理由が合理化されるものではないと思いますので、そこをしっかり認識されて、文化を振興させる基礎ですから、その担い手の生活を守るということは。そういうことで、もっともっとこの面に光を当てた施策を、本法案が成立するのをきっかけにしてやっていただきたいと思うのです。
　もう一点、先住性、民族性を指摘されたわけでありますから、それをどう今後の日本の政府の施策に生かすかという問題であります。
　この点について、私ども日本共産党は、実は一九八八年十二月三日に二つの提言を出しています。「アイヌの生活と権利の保障のために」と題する提言と「アイヌの政治参加の道を拡大し、アイヌ問題の民主的解決をはかるための三つの緊急提案」というのを出しているわけであります。
　私は、アイヌ民族の抱える諸問題を直視して、それを今後の施策に生かすために、この「三つの緊急提案」が提起しているそちらの方について披露して、そういう方面で今後の政府の施策をお願いしたいと思うのです。
　三つというのは何かというと、第一の提案としては「アイヌ問題の解決を民主的かつ計画的にはかるため、国と地方に、民主的に構成・運営される審議機関を法律で設置すること」。これは、アイヌ問題中央審議会、アイヌ問題地方審議会とでもいうべき審議会をしっかりつくって、そしてそれで十分に論議をして施策に生かすべきだという提言です。
　二つ目は「北海道とアイヌが集中的に居住する地区をもつ市町村にたいし、合議制の行政機関の設置を義務づける」べきではないか。例えて言えばアイヌ問題委員会、そんな委員会、行政機関をアイヌの皆さんが多数居住している市町村につくる、そして足元からの施策を前進させるということ。
　そして、三つ目の提言は「アイヌ問題解決のための諸施策を政府の責任で総合的に実施するため、国にアイヌ問題を専門的に担当する部局を設置すること」これを提言しているわけであります。
　今回、こういう法律をつくるまでに至る経過の中で、政府の中では官房長官が音頭をとってここまで持ってきたということは、私はこれは高く評価するわけでありますが、今後、法律をつくってしまったらもう関係ないという態度をとらずに、引き続き、私どもの先ほどの三番目の提言にあるような、国の、政府の中のアイヌ問題担当部局として官房長官が座るべきだと考えるわけであります。
　現在、この法律ができた後、アイヌ問題を総合的に取り上げて、民族性の問題についても審議する、施策を検討する部局というのは今あるのでしょうか。官房長官がそれをしょっているのでしょうか。
○田波政府委員　非常に広範にわたる御質問でございますけれども、先ほど来の御質問を踏まえて多少経緯を申し上げますと、委員御指摘のように、昭和六十三年に、北海道旧土人保護法の廃止あるいは新法の制定ということについて北海道から要望が出されました。
　それで、政府もこれを大きな課題として受けとめまして、政府の中に新法問題検討委員会というものを設けて検討を続けてきたわけでございますけれども、この問題は、過去数世紀にわたる歴史認識であるとかあるいは先住性、民族性、先ほど来の委員御指摘のような非常に複雑な問題があるということで、必ずしも議論が深まらなかったという経緯がございます。
　そこで、このたびこういった問題をひとつ総合的に幅広い視点から見直すということで、平成七年三月に官房長官の私的の諮問機関として、いわゆる有識者懇談会が設けられて、非常に幅広い角度から御議論をいただいてきたわけでございます。これが一年間にわたる検討をしていただいた結果、このたび報告書が出て、しかもこの報告書を最大限に尊重して、今般、この法律案を取りまとめてきたというのが経緯でございます。
　したがいまして、政府といたしましては、まずこの法律案をできるだけ早く成立させていただいて、この法案をまず着実に執行をしていくということが当面の最大限の課題であるというふうに考えておるところでございます。
○木島委員　時間が来たから終わりますが、この法案がもし成立すれば、所管大臣が北海道開発庁長官か文部大臣か、その辺になると思うのです。しかし、この法案、先ほど私指摘しているように、一部分なんですね、文化だけなんです。しかし、民族性の問題やアイヌの皆さんの権利保障の問題、これからなんですね。そういう総合的な施策をやる義務を政府はしょっているわけだと思うのです。それをしょうのはやはり官房長官だと思うわけでありますので、そういう立場で政府の責任を行政組織の上でもしっかり位置づけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○金田（誠）委員長代理　次に、深田肇君。
○深田委員　社会民主党の深田肇でございます。
　いいです、官房長官、お忙しいでしょうから。
　憲法が施行されて五十年というこの記念することし、しかも昨年には、お互い確認いたしましたとおり、人権擁護の施策の推進法がスタートして、この日本の中で人権確立が国民的課題となってきましたこのときに、いわゆるアイヌ新法が制定されるわけでありますから、先ほどからお話がありましたとおり、歴史的に大変意義があることだというふうに思っております。
　そこで、大変恐縮ですが、伊藤委員長いないからあなたにお願いするのでありますが、特別のお願いをお許しいただきまして、この場で参議院議員の萱野茂先生に対して、心からの連帯と激励のメッセージをこちらからお送りすると同時に、お礼を申し上げておきたいと思いますので、ちょっと、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私の手元に今、参議院の四月四日の内閣委員会の議事録がありますが、この議事録によりますと、萱野参議院議員は発言の冒頭に、私が国会に来るときに、かつての社会党が弱い者の声を国会へということで私を連れてきてくれました、そして、名前が変わって社民党、私は民主党に所属しておるわけでありますが、こうおっしゃった上で、「まずそのことに、かつての社会党の先生方に心から感謝を申し上げたい、そんなふうに考えているわけであります。」と言っていただいたわけであります。私は大変このことに対して感激をしながら、一言お誓いとお礼を申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
　恐らく萱野先生は、今は社民党でありますが、当時、社会党時代に我が党の公認候補として比例区の名簿登載をされた、そのことについてこのように言葉をいただいたのだろうというように思っておる次第でございますが、それだけに我が党は、アイヌ民族を代表する国会議員の萱野さんから、護憲、人権、民主主義確立のために闘っております我が社民党に対してこのような温かいメッセージをいただくことに対しては、何にもまさる光栄なことだと考えていることでございます。
　私たち社民党は、憲法の理念を守って、それを生かすために絶え間なく努力することを改めてお誓いをしながら、長い間支配と差別との闘いで奮闘してこられたアイヌの民族の皆さん、先住民族の皆さんとの共生、連帯をしっかりと再びここで確認をしながら、心から今回の先生の御発言にお礼を申し上げておきたいと存じます。ありがとうございました。
　申し上げた上で、実は今回も、計算上からいきますと少数派でございますから六分しかなかったのでありますが、自民党の方から配慮いただきまして十五分いただきましたから、その時間をフルに活用させていただきまして、私どもの考えをむしろ申し上げて、御質問という形ではなかなか時間が、やりとりができないと思いますので、率直に私どもの考えていることを申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほどから、当委員会でも諸先輩の御意見を拝聴いたしました。聞けば聞くほど、アイヌ民族の皆さん方の御苦労は想像を超えるものがあるということを改めて学び取ったところでございます。先ほど申し上げたような時間の関係もございますので、二、三の事項について、質問という形よりは私の考えていることを申し上げて、確認をさせていただければありがたいと思っている次第でございます。
　そのまず一つは、アイヌ民族は少数民族であるし先住民族であるということはもう確認されたなというふうに思っております。確かに法案の中にはないのでありますが、そういうふうにやりとりの中で、参議院におきましても本委員会におきましてもそのように確認できるだろうと思っているところであります。
　次に、したがって我が国は、御意見も出ておりましたけれども、単一民族国家であるという発言が一時ありましたが、もう現在はそういう単一民族国家論はとっていないということも、もうこれはお互いの認識としていいんだなと実は思っておる次第でございます。
　三番目に、そうなってくると、この日本は何々民族国家と呼ぶのだろうかな。上につくものがありますね、複数だとか多民族、いろいろありますが、そこはどういうふうに、質問ではありませんから特別お答えいただかなくていいのでありますけれども、政府はこれを何民族国家と考えているのかなと思いながら、きょうは自分の意見を申し上げておるところで、特別に御答弁いただかなくて結構であります。
　さあ、こういうふうに話してまいりますと、アイヌ民族の先住権の問題についてここで本当はお尋ねしていくのでありますが、持ち時間がありません。長いお話を聞いていたのではもう次がしゃべれなくなりますから、これもひとつ恐縮でありますが、私の方の意見を率直に申し上げておきたいと存じます。
　アイヌ民族の先住権は、今先輩たちのお話があったとおり、歴史的な経過からしてしっかりとこの先住権はある、そういう認識を私は持っておることを申し上げた上で、先ほどから出ましたとおり、国連で先住民族の権利に関する宣言が採択されることを期待しながら、北海道ウタリ協会の持っている問題意識、そしてまた政府に対して上げてきた要望事項などを全面的に我々社民党は支持しているということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そういうふうに一方的に申し上げた上で、それはちょっと困るから一言というふうにおっしゃるだろうと思いますが、まあその点は、時間がないのでお互いに了解し合って、微妙なことだとわかって一方的にしゃべっておりますから、その点は御理解いただきたいのであります。これは官房長官がいなければかえっていいだろうと思って、いらっしゃらない方がいいと思ってやっておるわけであります。
　さて、そこで、具体的な質問を開発庁の方に、これは一言だけさせてください。日本の歴史で、アイヌ民族に対する差別や支配、同化政策があったことはもうお互い認め合うわけでありますから、これはいつからやった、いつごろから始まったものだという共通認識を政府と我々立法府側が持つことができますか。これを具体的に教えてもらいたいと思います。
　それから、次の問題はなかなか答弁はしにくいと思いますから私の一方的見解でいいのでありますが、私は、そのような差別や支配や同化政策は、いわゆる我々の知っている知識からいえば植民地政策だと思っているのです。さあ、植民地政策だと言うと、いや、ちょっと待ってくれと言いたいだろうと思いますが、どこの文献にもありませんが、私は、これは日本の恥じるべき植民地政策が歴史的にあったというふうに考えていることをこの際申し上げておきたいと思います。
　お答えの方はそのことよりも、我々はそのような、私からいえば植民地政策ですが、政府の方からいえば同化政策や差別等々をやったのはいつからだというふうに考えられるかについて聞いておきたいと思います。先ほども長官のお話によりますと、アイヌの存立の危機というところまでおっしゃるわけでありますから、そうなりますと、歴史的経過をしっかり御答弁いただければありがたいというふうに思いますね。
　特に、先ほどから先輩の御指摘がありましたとおり、旧土人法の廃止をするという理由も鮮明でないけれども、とにかく廃止をするというところまでおっしゃるわけでありますから、そうなってきますとやはり歴史的経過を確認しておきたいと思いますので、その点だけ、一言簡単に返事をしてください。
○八木（康）政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては、先生御承知のように有識者懇談会で触れておりまして、「松前藩が成立する過程でアイヌの人々の自由な交易が制限され、さらに、商場知行制からアイヌの人々を労働力として拘束し収奪する場所請負制へ移行する中で、アイヌの人々の社会や文化の破壊が進み、人口も激減した。」という記述がございます。こういうふうな認識を持っております。
○深田委員　まあいいです。それは政府見解ではないのです。そういう答弁をいただいてもしようがない。
　今まで先輩議員が皆やりとりしておられるけれども、こういうものかなと思って聞いておりますが、恐らく傍聴席にいらっしゃる方々も驚いているのではないかな、皆さん方の答弁は。形式的であって、中身は手続論争ばかりして、質問者がここまで、自民党さんも含めてあそこまで突っ込んだことに対して、どうして率直に答えてもらえないかなという印象を持っているだろうというふうに申し上げた上で話をしておきたいと思います。皆さんが配った資料は我々はしっかり読んでいるのですから、その点は、この中身の説明を聞いているわけではないので、御理解をいただいておきたいと思います。
　そこで、持ち時間があと五、六分しかありませんので走りますが、私の持っているような認識の上に立ちますと、先ほどから申し上げていますとおり、日本国憲法の十四条に沿った人権確立の施策としてここにいわゆるアイヌ新法が制定されるわけでありますから、したがって、私はこれは大変評価したいと思います。だから、これは原案賛成でいくわけであります。そのことを言った上で、先ほどから出ておりますように、やはり一方ではこの新法に対して幾つかの不満が残っているというふうに思います。
　そこから、今度は法務省の人権擁護局にちょっとお尋ねしておきたいのであります。アイヌ民族の歴史的な対応を考えてみたら、先ほど来の話でありますが、いつからということは鮮明におっしゃいませんが、その事実はお互い確認するわけでありますから、そうなりますと、先ほども先輩の池端議員からお話が出ましたように、やはり日本の、我々国民なり政府の方がアイヌ民族に対して迷惑をかけたわけですから、反省をする、謝罪をする、できればその次に補償する。そして、そのことを国民の意識を改造していくというところまでしていくのが普通ではないかと思いますが、人権擁護局というのはこれからどういうふうにこれをやっていくのかなと思いながら、人権擁護局のお出かけをきょうお願いをしておるわけであります。
　言葉をかえて言いますと、アイヌの方々にとっては支配、差別された側ですから、アイヌ民族以外の方から見ると、我々の先人たちは、いわゆるいろいろな日本の歴史の経過があったとはいえ、日本のこの国内において、北海道が国内であるかないかという論争もあるようでありますけれども、我々の今の日本の中において差別そして支配をした、同化政策までやっちゃったという事実があることは、我々はした側ですから、した側はされた側に対して反省をする、謝罪をする、そこからがスタートですよ。だから、土人法もやめましょう、こうなるわけです。旧土人法もやめましょう、したがってアイヌ新法をつくります、アイヌ新法の入り口は、しからばアイヌ文化でいきましょう、これは結構ですよ。アイヌ文化だけではだめだとは思いますけれども、入り口はそこからいこうというふうにしていくのが一番大切だと思いますから。
　私は、この結論といいますと、政府と我々国民の側なり我々国会が一緒になって、いわゆる反省をするという姿勢を示すところが出発点ではないのか。反省をしている、このことも含まれているから、これだけ立派な有識者の言葉を全面的にいただいているのですから。このことは未来志向なのであって、未来志向だということは過去を踏まえてやらないと、今だって、中国だってどこだって、韓国だって朝鮮だって、皆未来志向と言いながら過去のことについてちゃんとこだわっておられるのですから。
　そのことを考えましたときに、我々は、国内にあった、日本の中にあったこの差別問題について、迷惑をかけたことについて、我々自身はみずからがどういうふうに反省をして再スタートするのかを鮮明にすることを国民とともに確認することが私はスタートではないかというふうに思うのですが、人権擁護局の方はどう思いますかねというふうに率直に思います。パンフレットをつくるつくらぬという話はもういいんです、そんなことは当たり前のことですから。それから中身の問題ですからね。
　その次に、きょうも話がちょっと出ておりましたけれども、時間の関係がありますから走りますが、このアイヌ新法ができたときの、中には、ウタリ協会の方から提言が来ているように、その対象者はいわゆるアイヌ全体の方々に対して対象にすべきである、居住地によって区別してはいけない。逆に言えば、北海道だけだよとか、参議院では論議になったようでありますが協会の指定が一つであるとか、いろいろなことがあるようでありますから、そこらも僕はいろいろな不満がありますが、そこの点は、時間がありませんから、個別的にやることができると思いますから、委員会ではそのことに触れる時間がないのが残念でありますけれども。
　言いたいことは、北海道に居住しておるアイヌ民族の方々に対してだけ補償するということではないのだろうから、どこにいらっしゃっても全部、私の埼玉県にいるアイヌ民族の方々に対しても、しっかりとお互いが意識して、みずからが差別意識を反省してなくすること。そして具体的には、福祉政策を中心として、我々がお助けすることになったり、我々が果たすべき役割があったら果たしましょう、こういうふうにやることが必要だろうと思います。
　その点は、当たり前のことなんだと思いますが、時間がありませんが、どうも伺うところによると、開発庁の業務ではないのかもしれませんが、北海道以外のどこにアイヌ民族の方々がいらっしゃるかという調査はしていないようですね。言われるところ三千人から五千人いらっしゃるようだということは、どうもウタリ協会の情報のようであって、我が政府側の、当局側の調査によって、アイヌ民族の、これだけのことをけじめをつけるのですから、けじめをつけるのなら、今までの方々は、生き死には別にして、現在道内にどれだけいらっしゃる、ほかにどこにいらっしゃる。それは、言うなら旧樺太とかサハリンのことも出ましょうけれども、それは別にしても、とりあえず我々の目の光るところだけでも、どうなっているかという事実調査もしていないようでありますが、これは調査をしてもらって、しっかりと、居住地区によって選別をしたり区別をしないような施策が必要なのではないかというふうに思います。
　時間が来ましたから、もうこれ以上しゃべれないので終わりますが、言いたかったことは、政府と国民が一緒になって、いわゆるアイヌ民族と他民族の方々と一緒になって共生をする、ともに生きていくという社会をつくろう、それが国をつくることだ。それを皆さんの方は啓発という言葉を使われるのだけれども、啓発ということをもう一歩進んで、国民の側が反省のスタートから一緒になって、民族差別を取り除いて、我々の民族の頭の中にある日本的な古い意味における民族主義というものは克服して、共存し合う、共生し合う、いわゆる豊かな社会をつくろうではないかということを国民に長官が呼びかけてもらう。そして、長官と一緒になってやる。北方領土の日があるならアイヌの日くらいつくって、全部一遍北海道へ行こうじゃないかとか、どこかでやろうとか、こういうふうにやったらいいんじゃないですか。そうしたらアイヌ問題は全国民的な問題になるだろうということを申し上げて、ちょっと感想的になりましたが、ありがとうございました、終わります。
　　　　〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。
　太陽党を代表いたしまして、二、三質問させていただきます。
　まず最初に、こうした少数民族に対する差別を撤廃していこうという大きな一つのうねりの中でこのような新法が今審議されているということについて、私も大変高く評価するものであります。
　私も、国際社会の中で、ヨーロッパで十年、アメリカで十年過ごしてまいりましたけれども、世界のいろいろな国に、それぞれの国の中における差別がございます。しかし、その中でもとりわけ差別の多いのは日本という国ではないか。学歴で差別、家柄で差別、男女で差別、言語で差別、所得で差別、宗教で差別、信仰で差別、何か理由をつけては常に差別していこうという姿勢が残念ながら一番強く見えるのがこの日本という国であるという所感を持っております。
　その中で、こうした少数の民族、その歴史、文化等に対し、これから積極的にそれに取り組み、また、これからなくなっていこうとするそういう言語、文化等に対して積極的に国の力を、国の手を差し伸べていこうということに対して、私は全面的に賛成するものであります。
　しかしその中で、まず最初に、こうした法案の提案、そしてその中でこれから予算的な面等々につきまして北海道開発庁と文部省と、この点が私は理解できないところであります。なぜ北海道開発庁というところがこういう問題に出てこなければならないのか。北海道のいろいろな特殊な事情等々については、開発面あるいは経済振興面では私も承知しているつもりでありますけれども、北海道開発庁というものがこの中に入ってこなければならない理由、それについて、まず北海道開発庁の方からお伺いしたいと思います。
○八木（康）政府委員　北海道開発庁がなぜこの法律の主務官庁の一つになったかということでございます。
　直接的には、昨年の暮れに梶山官房長官の裁定ということで、当庁を含みます三省庁が主務官庁になったということでございます。
　では、当庁が主務官庁に入った理由はどう考えているのかということでございますが、当庁は、昭和四十九年から北海道が進めております、現行のウタリ福祉対策の関係省庁連絡会議の窓口になっているという実態がございます。現在、ウタリ、アイヌの方々ですが、北海道が調査したところによりますと道内に約二万四千人おられるということもあって、北海道開発庁がその連絡会議の窓口になったということがございます。
　そして、このアイヌ新法に基づく施策でございますが、そのようなことで北海道が地域的な拠点となること、それからまた、現在、社団法人ウタリ協会というのがありますが、その意向が施策展開に当たって重要な要素となりますので、昭和四十九年からの連絡窓口を通じまして、当庁がウタリの推進施策を通じまして地元北海道とか協会に対して長年の関係を持ってきたことに対する、ある種の期待ということがあったんじゃないかというふうに理解しているところでございます。
○岩國委員　答弁は大変御丁寧でありましたけれども、私は要領を得ない答弁だと思います。
　今まで長年関係を持ってきた、その関係というのはどういう関係であったのか。我々がこの名前から一般的に理解しますのは、北海道の開発、経済振興とか経済開発、そういった点でこういう人たちはとかく犠牲に追いやられた、それに対しておわびをするような、そういうふうな姿勢が出ているとすれば、私は、これは動機としても目的としても正しくないと思います。北海道を開発していくがゆえに、こうした方たちの理解を得たい、協力を得たい、あるいは住環境を含めた過去の環境破壊、そういうことに対するおわびの気持ちが入っているというふうなことで北海道開発庁が入っていれば、それはまた間違いであります。
　もう一つ。行政改革という大きな枠の中で今検討されておる、その筆頭に挙げられているのは北海道開発庁ではありませんか。我々は、滅び行く、滅び行こうとしているアイヌ文化、アイヌ民族をこれから救おうというのであって、滅び行く北海道開発庁をこういうことでもってその存在感を盛り上げていこうということでは全くないわけでありまして、この辺からも、時期からいっても、私は非常に違和感を覚えるわけであります。
　この点を、長官の御自身の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○稲垣国務大臣　今委員御指摘のとおり、この法律がなぜ成立をしなきゃならぬかという基本的な考え方を御理解いただきたいと思うわけであります。
　この法律案の立案に当たりましては、昨年四月に提出されましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書の趣旨を最大限に尊重したところでございます。具体的には、アイヌの人々の民族としての誇りの源泉である、そのもとにあるアイヌの伝統、アイヌ文化が現在存立に極めて危機的な状況にある、そういうことでありますので、特に国民の皆さんたちにはまだ十分に理解されていない状況にあるから、そういうことにかんがみまして、本法律案はアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにその目的があるのであります。アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ること、これを基本的な考えとしておるのであります。
○岩國委員　今長官の答弁をいただきましたけれども、文化の振興ということであれば、私は文部省が主務官庁になるべきではないかと思います。また、民族の誇りといった点からすれば、アイヌ、アイヌと殊さら別視し、別視というのは軽べつのべつじゃなくて特別視するような法案、主務官庁の置き方そのものこそ、私はアイヌ民族に対する誇りを傷つけることではないかと思います。日本全体の文化の振興あるいは育成ということについては、文部省が先頭に立ってやっていらっしゃるはずだと思います。それが、なぜこのアイヌ民族については北海道開発庁が出なければならないのか、いま一つ私は納得がいきません。
　もう一つは、このアイヌ民族は北海道にしか住んではならないとか北海道にしか住んでいないということであるならば別でありますけれども、さきの委員の発言、質問等にもありましたように、全国各地に直接あるいは間接的な形で多くの方が存在されるわけでありますから、なれば、余計に北海道開発庁が主務官庁であるというのはおかしい、私はこのように思います。
　文部省は、この点、文化の振興とか、あるいは民族の誇りというものをこれから大切にしていこうという取り組みについて、文部省だけではできないという意見をお持ちなのか、文部省の御意見を伺いたいと思います。
○水野説明員　お答えさせていただきます。
　私ども文部省は、教育ばかりでなくて、文化についても責任を持つ国の行政機関でございます。これまでもアイヌ文化につきましては一定の施策を実施してまいったわけでございますが、特にアイヌ文化の現状をかんがみた場合、今後生きた文化として継承発展していくという観点からいたしますと、やはり積極的な施策、新たな施策が求められている。私ども、そういう認識で昨年の十二月に、今回の法案につきまして北海道開発庁を中心に、文部省、それから総理府と、三省庁でこの法案を提出させていただくということで、法案の準備に参加させていただいたところでございます。
　今後とも、私どもの使命が十分達せられるように努力してまいりたいと思っております。
○岩國委員　答弁を伺いましたけれども、依然として私は、繰り返すようでありますけれども、文部省が主務官庁であり、また、ほかの省庁が必要であるならば、むしろ地方の時代、地方分権の時代というのであれば、北海道庁と文部省が一緒になってこういうことに取り組んでいただきたい。国と地方自治体とが一緒に取り組むという姿勢を示すならば、私は、こういう法案のときにこそ、今の橋本内閣のそういう姿勢を鮮明に打ち出していただきたい。私は、北海道開発庁の職員の方に恨みつらみがあるわけでは全くございません。しかし、そういう筋論からいいましても、私は、今のようなタイミングからいい、また地域を限定するような取り扱い方からいっても、非常におかしい、そのように思っております。
　私は山陰出雲の出身でありますけれども、出雲の歴史からいえば、決して追われた民族ではありません。大和朝廷との戦いに敗れた出雲朝廷、その歴史を背負いながら、そして、かつては文化の入口であった表日本が、いつの間にか表日本を裏日本と言いかえられて、今ではあちらの方は裏日本と言われております。日本語の中で、表と裏では表の方が強くていいと一般的に思われております。裏の方が強いのはお茶の世界だけであります。それ以外は全部表が強い。
　このような偏見、べっ視に耐えながら、しかも、言葉からいっても、出雲弁、言語明瞭、意味不明瞭とか、あるいは言語そのものを不明瞭だとか、いろんなことを我々は差別用語を受けながら、島根県の子供たちは育ってきております。そういう背景を持っておるがゆえに、私はアイヌの文化あるいは言語についても非常に関心を持ってまいりました。
　こうしたアイヌの言語についには非常に特殊なようでありますけれども、アイヌ語というのは、私も専門家ではありませんけれども、横書きですか、縦書きですか。
○八木（康）政府委員　アイヌには文字がございませんで、そういうことから口承伝承で伝えられておりまして、その口承の伝承者が極端に少なくなっている。そういうことから、アイヌ文化の存続基盤が失われつつあるということで、今回の法律の目的といいますか、これをつくったというようなことになっております。
○岩國委員　そういう特殊な言語でありますけれども、その口承言語を字にあらわす場合には、今はローマ字とかあるいは仮名を使って横書きで行われておるんじゃないですか。その点について御確認をお願いします。
○八木（康）政府委員　ローマ字で表記したり、それから片仮名で表記したりしますが、縦書きにするか横書きにするかというのは、その書く人の選択ということになろうかと思います。
○岩國委員　もう私の時間も尽きようとしておりますから、中身に入れなくて大変残念ですけれども、そうした横書き、縦書きにつきましても、ローマ字あるいは仮名について一般的に私が理解しておりますのは、横書きがこういうアイヌの人は非常になれておる。これから横書きの時代に変わるかもしれませんが、こうした法案そのものも、アイヌの人のことを思うのであれば、一番なれておられる横書きの法律をつくってさしあげる、あるいはつくるべきではないでしょうか。所感をお願いします。
○稲垣国務大臣　今、岩國議員から、アイヌの人々に対する大変思いやりのあるもろもろの御指摘がございました。萱野議員も、この間この法案が提出されましたときに、長い歴史の経緯を感激を込めて話をされまして、私も、それをお聞きしましたときに大変胸が熱くなって、本当にいたたまれないといいますか、そんな強い感動を覚えたものであります。
　やはり今、縦書きか横書きかと言われましたとき、私も何ともまだ、萱野議員からいろいろお聞きしておりますが、やはり口承伝承でございますから、それを本当に言語として正しく伝えられていく形にいかにつくり出していくか、これからが始まりでございます。そういうことで、文化の、あるいはまた民族の存在として尊重される社会を実現するために全力投球をいたしたい、こう思う次第であります。
○岩國委員　もう質問時間、終了いたしました。ぜひ、北海道開発庁について私は疑問を呈し、また、できるだけ早い将来に、私は文部省と北海道庁が中心になってこれは事業を進めていくべきだと思います。そういう要望を繰り返しまして、私の質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　この際、本案に対し、御法川英文君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
○金田（誠）委員　ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
　一　アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
　一　アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連一〇年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
　一　アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。
　一　現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稲垣北海道開発庁長官。
○稲垣国務大臣　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　北村　直人君　理事　久保　哲司君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　善之君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　西川　公也君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　山本　公一君　　　　井上　喜一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　城島　正光君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　達増　拓也君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　春名　直章君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　佐藤　　勉君
　　木部　佳昭君　　　　　西川　公也君
　　佐々木洋平君　　　　　達増　拓也君
　　仲村　正治君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　植竹　繁雄君
　　西川　公也君　　　　　木部　佳昭君
　　達増　拓也君　　　　　佐々木洋平君
　　丸谷　佳織君　　　　　仲村　正治君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　新たな食料・農業・農村基本法制定に関する陳
　情書外七件
　（第二三八号
　）
　徳島食糧事務所統合に関する陳情書
　（第二三九
　号）
　営林署機構の存続・充実に関する陳情書
　（第二四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
　　　　—————————————
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤本国務大臣　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
　海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となる一方、漁業、漁村をめぐる状況が大きく変化する中で、漁協の経営環境は厳しくなっており、漁協は、これまで以上に、漁業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが求められております。
　このような状況を踏まえ、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。
　第二に、外部からのチェック機能を強化すること等により、金融機関としての経営の健全性を確保するため、監査体制を強化することとしております。具体的には、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらに対する全国漁業協同組合連合会による監査の強化等を行うこととしております。
　第三に、金融の自由化等による業務執行の高度化、専門化に対応し、業務執行に当たる者の職務専念を確保するため、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事の兼職、兼業を制限することとしております。
　このほか、事業別損益の組合員への開示及び行政検査等の充実を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　八代　英太君
　　　理事　太田　誠一君　理事　岸本　光造君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　横内　正明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂上　富男君　理事　正森　成二君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　栗原　博久君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　福永　信彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　太田　誠一君
　　　　　　　　議　　　　　員　坂上　富男君
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　卓二君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　保坂　展人君
　　　　　　　　議　　　　　員　粟屋　敏信君
　　　　　　　　議　　　　　員　園田　博之君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会副会長）　　　関　　　要君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　菅　　義偉君
　　河村　建夫君　　　　宮路　和明君
　　笹川　　堯君　　　　石破　　茂君
　　西川　公也君　　　　佐藤　　勉君
　　福岡　宗也君　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　笹川　　堯君
　　佐藤　　勉君　　　　西川　公也君
　　菅　　義偉君　　　　加藤　紘一君
　　宮路　和明君　　　　河村　建夫君
　　谷口　隆義君　　　　福岡　宗也君
　　　　―――――――――――――
五月六日
　商法の一部を改正する法律案（保岡興治君外八
　名提出、衆法第二四号）
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
　法律案（保岡興治君外八名提出、衆法第二五号
　）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出第六一号
　）
四月二十二日
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（秋葉忠利君紹介）（第二一〇〇号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制度の法
　制化に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第二一
　〇一号）
　五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
　る請願（青木宏之君紹介）（第二一〇二号）
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制度の
　法制化に関する請願（中川智子君紹介）（第二
　一三二号）
同月二十五日
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（五島正規君紹介）（第二二四四号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二二四五号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制度の法
　制化に関する請願（五島正規君紹介）（第二二
　四六号）
　五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
　る請願（瀬古由起子君紹介）（第二三一九号）
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制度の
　法制化に関する請願（保坂展人君紹介）（第二
　三二〇号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第二
　三七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　人権擁護推進審議会の調査審議に関する陳情書
　（第二一二号）
　オレンジ共済組合巨額詐欺事件について検察当
　局による徹底究明に関する陳情書外二件
　（第二一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商法の一部を改正する法律案（保岡興治君外八
　名提出、衆法第二四号）
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
　法律案（保岡興治君外八名提出、衆法第二五号
　）
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　これより会議を開きます。
　保岡興治君外八名提出、商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について提出者より趣旨の説明を聴取いたします。保岡興治君。
　　　　—————————————
　商法の一部を改正する法律案
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————