Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　北方四島の返還は、国会の数次にわたる御決議もございますし、五千万人に上る国民の署名が行われてきた一つの大きな民族の悲願でございます。私は、大統領に対しても、大統領が訪日をされるときに大統領として決断をされることを心から期待をしておりますし、日本政府としても返還のためにできるだけの努力をいたしたい、このように申しております。
○近江委員　次に、原発のことについてお伺いしたいと思いますが、きょう、これはマスコミから出ておるわけでございますが、柏崎原発二号機、原子炉が自動停止、蒸気タービン系のポンプの圧力が低下しておる、こういう報道、ニュースが入っておるわけでございますが、美浜二号に続きまして、これは全然また性質が違うわけでございますけれども、いずれにいたしましても今後究明しなければならない問題でございますが、自動停止がある。こういうことで今後のエネルギー問題を考える上におきましても、原発の相次ぐこういう事故というものは、本当に国民全体にとりましても非常に心配の大きな焦点である、私はこのように思うわけでございます。
　それで、一つはこの柏崎の件につきまして簡単に御報告いただきたいこと。
　それから、もう時間がありませんのでまとめて申し上げますが、先般来政府としても調査委員会もつくられ、いろいろな指示も出していらっしゃるわけでございますが、いろいろ調査をやってまいりますると、いわゆる原発の比率、これが関電では四〇・五％、九州電力では四〇・二％、四国では三八％、東京電力では二八・七％、中国電力二五％、こうなっているのですね。
　いわゆるモニターの点で二〇％数値が上がれば停止をするということはおっしゃっているわけでございます。関電の副社長ですか、クレームを言って異論を唱えて後でまた謝罪されたということもございますが、そこには絶えず経済性そしてまた安全性、これがてんびんにかけられておる。だんだんこの比重が高まってきますと、やはり何といいましてもその稼働といいますかそちらに頭がいく、比重が高まれば高まるほど。したがって、安全性はシビアに、うんと力を入れなきゃならないと言いながらもそういう状況になるわけですね。ですから、今後この原発の推進ということ、長期エネルギーの需給計画を見ましても、今後四十基つくっていかなきゃならぬというようなことでございます。
　こういう点で、この見通しをつくられました稲葉さんでしたか、あの人自体も、これはひとつもう一度見直さなければならぬということもおっしゃっておるようでございますし、今後の需給見通しにつきまして、今もう一度そういう見直しをする時期に来ておるんじゃないか、安全性というそういう点からたたいていった場合、我が国のエネルギーという点におきまして原発の占める位置づけというものにつきまして、今ここで本当に真剣にもう一度見直すときが来ているんじゃないか、このように思うわけでございます。
　以上二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○緒方政府委員　大臣のお答えの前に、事実関係だけ簡単に報告させていただきます。
　まず、東京電力の柏崎刈羽発電所の二号機の停止でございますが、本日の午前六時二十四分ごろに、これは原子炉ではなくて発電機のタービンの方でございますが、タービンの油圧が下がったという警報が出ましてタービンが自動停止をし、それに伴って原子炉が自動的に停止をした、こういう事象でございます。原因については、現在調査中でございます。
　それから、美浜の二号機の損傷事故について現在調査委員会の設置をし検討している状況でございますけれども、この件につきましては、原因、対策、それから今後の原子力発電所の安全確保対策に反映すべき事柄について専門的、技術的に検討を行うために特別委員会を設置をして、昨日初会合を開いて原因の究明に乗り出したところでございます。これらのいろいろな、金属材料あるいは非破壊検査、原子炉工学、放射線等、その各方面の権威者を集めまして、十八名の専門家から成る委員会をつくったわけでありますが、それらの先生方の専門的な知見を伺いながら徹底した原因究明を図っていきたいと考えております。
　そして、原因究明をされますまでの間、既存の発電機の、同じようなタイプの発電機の運転につきましては、慎重の上にも慎重を期するという観点から、暫定的に当面講ずべき措置を非常に慎重にやるように、データを詳細に監視をしておりまして、二次冷却水のデータの方にいささかでも有意な差があらわれたというような段階では直ちに原子炉をとめるようにという暫定的な措置を各社に指導したところでございます。
　私からは以上でございます。
○中尾国務大臣　まず第一に、御質問にもございましたエネルギーそのものとしての原子力というものをどう考えていくかというような基本的な問題にもなろうと思いますから申し上げたいと思うのでございますが、これは、やはりこの十年間というもののエネルギーに対する世界の対応というものは大きく大きく変化してきているような感じがいたします。
　例えば石油そのものでも、第一次石油危機のころでございましょうか、あのころの私どもの使っておった石油量というのは七〇％を超えておった、現在ではもう既に五〇％ちょっとというところでございましょうか、もうそれも割っていくような状況にございます。そういうような方向づけの中で考えますと、何といいますか、石油のみならず、今私も石炭問題も取り組んでおりますが、一時期は五千万トン以上生産しておった国内炭も、今や千万トンをどうするのかというような大きな課題にまでなってまいりました。
　そういう中にあっての原子力そのものの平和利用というものは、もうなかんずく今から真剣に、ただ、委員がおっしゃいましたように、この問題には実に細心な注意を払って、払う以上にまで払うという気持ちでこの問題は考えていかなければなるまい、このように考えているわけでございまして、まず今般の湾岸危機、さらには地球環境問題等の最近のエネルギー情勢をめぐる諸情勢というものを見たときに、エネルギーの安定的供給というもの、とりわけ非化石エネルギーへの依存度の向上を図るということは必要ではないか、このように考えるわけでございます。特に原子力発電は、供給の安定性、経済性あるいは環境問題などにおける負担などの面ですぐれた電源でございまして、電力需要が増大する中で我が国にとりましては必要不可欠なエネルギーであると感ずる次第でございます。
　ただ、今回の美浜発電所の二号機の事象あるいはまたけさほどの問題でございましょうか、私はまだ確実な報告は受けておりませんが、警報が鳴ったというだけでもすぐにストップを作動するという形を、私はこの間もエネルギー庁の方にも下命を申し上げたのでございますけれども、そのような形で、一応いろいろな形で事象が起こることは間違いはない。出てくる。それだけにこの問題は真剣に、なおかつナーバスに至るまで考えなければならない。神経質にまで考えて安全性というものは確保されるものだ、このように私どもの心の中で食いとめておくべき問題ではないかと考えるわけでございまして、今後とも安全確保には最大限の努力を払っていくということを原子力開発の問題点としては進めてまいりたいという考え方でございます。
　以上でございます。
○近江委員　じゃ、山東長官も来ていただいておりますので、一言。
○山東国務大臣　お答えいたします。
　今回の事故を教訓といたしまして、万全の安全対策が講じられることが大切だと考えております。しかし、我が国のエネルギーの安定供給の面からあるいは環境影響の面からも申しまして、クリーンなエネルギーとして原子力発電は今後とも推進してまいる所存でございます。
○近江委員　それじゃ譲ります。
○渡部委員長　この際、竹内勝彦君から関連質疑の申し出があります。近江君の持ち時間の範囲内でこれを許します。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　湾岸戦争の問題に関してまず聞いておきたいのですが、目まぐるしく状況がいろいろと変化する中で、ソ連の新提案そしてそれに対する各国の反応、特にイラクの対応というものが、これが一番注目されるところでございますけれども、現在ただいまの時点におきまして、外務省としてどういう情報を得ておるのか、まず御説明いただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　まず、いわゆるソ連提案なるものにつきましては、けさほどから大臣も何回か御答弁でございますけれども、私ども、複数の国との意見交換を通じましてその基本的な内容を承知しておるところでございます。
　イラク政府は、これをタリク・アジズ外相がバグダッドに持ち帰りまして、革命指導評議会をやり、その結果、近くアジズ外相をこのイラクの指導部の回答を伝達するためにモスコーに派遣するという決定をいたしまして、それがイラク国営放送でけさほど放送をされました。その後いろいろなニュースがございますけれども、今のところアジズ外相がどういう状況になっておるのか、私どもとして最終的にまだ確認をしておりません。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきますが、二十一日付のワシントン・ポストにおきましては、ブッシュ米大統領がゴルバチョフ・ソ連大統領に対し、多国籍軍とイラク軍との戦争停止の条件として、イラク軍のクウェート撤退宣言の後四日間以内に撤退する、それから第二の条件はすべての捕虜の釈放、それから第三の条件はすべての地雷の位置の明示、こういうような報道がございますが、これはどうでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　現在の米国の考え方は、いわゆるゴルバチョフ提案というものがこの問題解決のための必要とされる要件とはかけ離れているということを申しておりますが、これはこの提案を拒否するということではないという立場でもあるというふうに承知をいたしております。
　そのほかの問題につきましては、私ども詳細を承知いたしておりません。
○竹内（勝）委員　それでは外務大臣にもう一度。
　今までいろいろな情報がふくそうしております。ただ、ブッシュ大統領が不十分である、そういうものと、それからさらに英国におきましてもそういう考え方を持っておる、ただイタリアに関してはこのゴルバチョフ提案に関して理解を示しておる、こういうような状況の中で、日本国政府としてまた外務大臣として、この問題に関して現在の心境を御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　外務大臣といたしましては、イラクのサダム・フセイン大統領が安保理六百六十号の決議を直ちに受諾される、それによってこの撤退を直ちに開始をする、こういうふうな安保理決議の実行に対する、受諾に対する決断を心から期待をしておるというのが率直な心境でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、次にお伺いしておきたいのは、イラクのアジズ外相とソ連のゴルバチョフ大統領の会談が行われ、そうしてそれの和平提案なるものが出され、それに対してブッシュ大統領は、今申し上げましたとおり、フィッツウォーター報道官の発表によりますと不十分、こういうものでございますけれども、この和平に向かって、それから一刻も早い停戦に向かって各国が努力しておるということは、これはもうだれしも認めるところでございます。
　さてそこで、それならば日本におきまして、我が国におきましてどういうアクションを起こそうとしておるのか、今後の問題でございますけれども、外務大臣としてただいまの状況の中でどういうアクション、具体的なものとしてどのようにしていこうとしておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　現在の私どもに入ってきております情報では、アジズ・イラク外相がバグダッドを立ってモスクワへ向かったという情報まででございます。それがどのようなサダム・フセイン大統領のゴルバチョフ大統領に対する返事になるのかということが一切わからない段階で、日本政府としてここで一つの仮定に基づいて行動をすることは差し控えたいと考えております。
○竹内（勝）委員　それで、この湾岸戦争に関して地上戦突入かあるいは和平か、そしてまたみんなの努力があって、そうして何とか早く終結に持っていかなきゃならない、こういうものに関しては、これはもう外務大臣もそのとおりであろう、こういうように思います。
　そこで、どっちみち戦争というのは終わるわけですから、その停戦後の中東の新たな枠組みと申しますか、それをどのようにつくろうと、そういう議論があるわけでございますけれども、政府としてこの中東の新しい秩序、そういったものに対してどう考えておるか、日本として独自のプランの提出をする用意があるのか、そういった面を御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、基本的にはこの域内の国々のイニシアチブを我々は期待したいと考えております。
　なお、この域内各国の政治指導者たちとの考え方を調整するために、先ほども御答弁申し上げましたが、中近東に対しては渡辺外務審議官、ヨーロッパに対しては小和田外務審議官を出張さしておりまして、それらの連絡を待ちながら、日本政府としてはこの戦火がおさまった後のこの地域の長期的な安定のために応分の努力を、協力をしなければならない、そのように考えておりますが、委員も御指摘のように、この地域のいわゆる軍備管理、それから軍縮あるいは地域の復興、このようなものを含めながら、除外視できないのはパレスチナ問題をどう解決するかという問題を我々は避けて通ることはできないのでありまして、この問題も含めて関係各国との十分な協議をやってまいらなければならないと考えております。
○竹内（勝）委員　それは中東の復興、そういった面に関して、それでは資金的な面での援助をしよう、こう考えておると受けとめてよろしいでしょうか。
○橋本国務大臣　私自身、率直に申しまして、今祈るような気持ちでイラクから明確なクウェートにおける撤退の意思表示が行われることを期待をしておりますさなかでありますが、この先行きの全くわからない状況の中で、一体その復興のためにどのぐらいのコストが必要になるものか、全くわかっておりません。これは私個人がわからないと申しますよりも、先般行われましたＧ７におきましても、各国の財政担当者、だれもこの点について予測ができませんでした。
　今日、さまざまな構想が平和回復後の中東において描かれております。これは、例えばＯＤＡのような形もありましょうし、さまざまな形が考えられると思います。そしてまた、例えば欧州復興開発銀行に似ましたような組織をつくる案でありますとか、あるいは湾岸諸国を中心に舞台回しをしていく案、さまざまな案が考えられると思いますが、私個人は、これは大蔵省の意見ではございません、私個人はやはり一番早い手を差し伸べる手法としては、既にでき上がっております国際機関、例えばＩＭＦ、世銀、こうした機能を使うことが、専門家の数も十分におりますし、また経験も多いだけに一番望ましい姿ではなかろうか、またこうした機関を活用するということになります場合には日本もそれぞれの役割をその中において果たし得る場を占めておる、そのように考えております。
○竹内（勝）委員　それから、湾岸戦争はハイテク武器の実験場とまで言われるぐらいのハイテクを駆使したものになっている。それはもう悲惨なもの、こういうように私どもには映っておりますし、当然のことでございます。
　これが生物・化学兵器、こういうようなことを、フセインが追い詰められたときにそれを使用するというようなことがあった場合には、これはもう大変なことでございます。例えば化学兵器、神経性とかびらん性、窒息性の有毒化学薬品を使用するわけでございますけれども、これは簡単に殺虫剤の製造能力さえあればそれをつくれる、こういうようなものである、こう言われておりますけれども、化学兵器については一九二五年のジュネーブの議定書で使用の禁止が定められております。イラクも批准しておりますですね。しかし生産や保有は禁止していないわけでございますので、核兵器と比べて抜け道が多いわけでございますので、例えばこの湾岸地域の軍備管理であるとか、あるいはまた大量破壊兵器拡散防止のためのそういう会議の開催の提唱であるとか、あるいはこういった生物・化学兵器、こういったものは生産、保有も一切禁止していかなければならない、こういったものをどうつくろうとしておるのか、日本政府としてどういうような対応をしようとしておるのか、お伺いいたします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問、幾つかの点にわたっておると思いますけれども、まず化学兵器の使用の問題でございますが、先生おっしゃったとおり一九二五年のジュネーブ議定書がございまして、これには、日本はもちろん締約国でございますが、イラクも締約国でございまして、このジュネーブ議定書は戦時における使用というものを禁止しているということでございます。おっしゃるとおり、開発、生産、貯蔵、保有、そういったものは触れておりません。したがいまして、国際社会にはその後一つの条約、これは生物兵器禁止条約というものができておりまして、これはまさにその使用のみならず、開発、生産、貯蔵、保有、そういったものも禁止しておる。実はもう一つ欠けたものがございまして、それは化学兵器の包括禁止条約ということでございまして、これは今交渉中でございます。したがいまして、こういうものが将来できていけば、まさにこういう分野における兵器の包括的な禁止という枠組みが国際社会にできてくるというふうに考えます。
　もう一つの問題は、何度も当委員会でも御議論の対象になっておりますけれども、イラクをあれだけの軍事大国にした国はだれかという問題がございます。したがいまして、私たちはまさに人類の一つの教訓として、この湾岸危機後、国際社会がこの問題にやはり国連を中心として取り組んでいくべきじゃないかという点で先生の御意見と全く同意見でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、日本は世界唯一の被爆国ですよね。そして平和憲法を持って、あの終戦のときに、終戦と、これで終わりだということを宣言をしたわけでございます。そしてさらにその後、例えば非核三原則だとか武器輸出三原則だとか、あるいは閣議決定によって防衛費のＧＮＰ一％枠を守ろう、こういうようなことを努力をしてまいりました。そして世界におきましても、核拡散防止条約、さらにはまたオーストラリア・グループあるいはココム等、いろいろなものでその努力をしてきたことは事実ですよね。
　そういう中で、私は今回、例えば核兵器を地球上のすべてから廃絶、それからまた通常兵器に関しましてもこれを縮小撤廃、それは国連が機能していかなければなりません。そういう意味におきまして、そういう提唱をできるのは、またそういうイニシアチブをとれるのは、唯一の被爆国である、あるいは平和憲法がある、こういうものから考えて、私は日本の立場というものは実に重要な立場ではないか、こう思います。したがいまして、外務大臣としてこの核廃絶、それから通常兵器も縮小撤廃、そういう状況に、そしてこの地球上から本当の終戦というそういったものをつくり上げていく、そういうものへの外務大臣の御所見を、そういうものへ日本としてどう努力していくのか、外務大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　世界で唯一の被爆国である日本国といたしましては、国民のコンセンサスである、我々は再び戦わないという考え方、またこの非核三原則を堅持していく、こういう国の考え方でありますけれども、世界は残念ながら現実には核が、もう本当に私は各国がそれをいかにして持つかということに狂奔している残念な姿ではないかと考えております。
　しかし、最近に至りまして、米ソの間では核弾頭つきのミサイルの所有数を削減していく交渉が順調に進んでおりますし、私は人類が理性を取り戻し始めたというふうに認識をいたしておりますが、そのような流れを少しでも大きくするために、被爆国の被爆の被害を少しでも世界に知らせるとともに、人類が再びこういうふうな科学のマイナスの面で影響を受けないように日本国としては努力を続けなければならないと考えております。
○竹内（勝）委員　そこで通産大臣にお伺いしておきますが、先ほど私ココムのことも言いましたが、これは一九四九年に設立されて十五カ国が参加しておりますね。そういう中で、対共産圏、こう言ってももう既に東欧諸国の民主化、あるいは対共産圏というそういう範疇が明確ではなくなってくるのではないか。そういうようなことから、このココムという問題に関してはもっと違った意味での、今私が申し上げましたような、兵器を撤廃していく、それからまたそれを手助けするようなあらゆる、例えば輸出一つ考えてみても武器輸出三原則があるわけでございますけれども、そういったものへの、すべてへの対応というものでこれは見直していかなければならぬのではないか、こういうように思いますが、日本政府としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　率直にお答えをさせていただきます。
　私も、全般的な流れからずっと竹内委員のお言葉、そのまま全面的に賛成でございます。
　私の記憶する範囲、大体生物化学兵器などがつくられたのがジュネーブ協定の議定書、一九二五年、それからまた不戦条約が結ばれたのが一九三〇年ごろだったと思いましょう。そのころにもその問題点は触れておるわけでございますが、日本としては一九四九年でございますか、ココムの問題等が十三カ国の中でとらえられた。しかし、その中には、武器輸出三原則の一項目の中に、共産圏に向けてはいけない、こういう言葉がございますが、これはもう既に死語になってしまったんじゃないか、こういう先生の御指摘、これも非常によくわかるわけでございます。しかし、それだけにその言葉を死語にせず、何も共産圏に限らずこの問題点を普遍的に世界に流布していく、その役割こそイニシアチブをとって日本は考えていくべきではないか、この考え方の基本にあるコンセプトは全く賛成でございます。
　そこで、武器の輸出についての平和国家としての我が国の立場からは、それによって国際紛争を助長するということを回避するために政府としては従来から慎重に対処してきた、こう考えていただきたいと思うのでございます。政府といたしましては、総理が今国会においても施政方針演説で示しましたように、核兵器、生物化学兵器、ミサイルの拡散防止を徹底するとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性、これの増大やあるいはまた各国による適切な管理の強化が必要であって、これに関する国際的取り組みの強化が急務と考えておる、こう言っておりますが、まさにそのとおりであると思います。そこで日本の国といたしましては、先ほど来委員が御指摘のとおり、ただ唯一の被爆国でございます。それだけに武器輸出規制の所管大臣としても、かかる考え方のもとに、武器輸出三原則等に基づく厳格な武器輸出規制というものを実施するという考え方に我が国は立たなければなりませんし、また同時にその考え方を、普遍的に世界の恒久平和を目指していくのが理想だというならば、それをまた逐一各国においても吐露していき、我々の誠意を示していくという態度こそが必要ではないかという点においては全く同感でございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　外務大臣、もう一点お伺いしておきますが、今回のこの湾岸の問題は、イラクのクウェートへの侵略、併合、そういった暴挙によってこのようになっておる、これはもう周知の事実でございます。その中で国連の決議、幾つもあるわけでございますけれども、その国連の機能を良好に働かせていく上からも、各国の代表が参加して、そしてそこにおきましてのあらゆる決定があり、そして機能を働かせておるわけでございますけれども、それとは別に、むしろもうボーダーレスの時代、そういうものがどんどん進んできておる中で、地球環境問題やらいろいろと地球自体が危ないんだと言われておるこういうときにあって、私はこの国連はもちろんどんどん発展させていかなければならない、そういう中に、それとは別に世界のあらゆる階層の人の中で代表を、いわゆる仮称ですが世界賢人会議というようなものをもうそろそろ考えていかなければならない、そういうところへ来ておるのではないか、こう思いますが、外務大臣として、そういった私の提案に対してどのような感想をお持ちでございましょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘の、国連とは別に世界賢人会議といったようなもの、その考え方についてどう思うかというお尋ねでございますが、第二次世界大戦後の人類の反省というものから国連ができて、この国連ができた当初は国連を中心に動こうとしておりましたけれども、米ソの冷戦が始まった一九四九年ぐらいから六〇年代にかけて、次第に国連は拒否権を発動するという姿が出てまいって、当初の、みんなが二度と再び人類の社会において戦火を排除するという大きな理想からはほど遠い姿が数十年続いてまいったわけでありますけれども、余りの米ソの対決、その背景にある膨大な軍事力、それに使われる消費、しかもそれが非生産的な流れになっていく、こういう中で、米ソは話し合いにより世界全体の調和というものを考え始めて、これまた常任理事国五カ国が拒否権を発動せずに世界全体を調和に持っていこうという流れが出てまいったわけでありますから、私は国連総会に二度参りましたけれども、あそこはまさに世界賢人の会議であります。世界じゅうの外務大臣が集まってきている。そうして、私は十日間ニューヨークにおりましたが、六十何カ国の外務大臣と個別に会議をいたしました。ほとんど自分の自由時間はございませんでした。記録をごらんいただければよくわかります。それを各国の外務大臣がそれぞれのカウンターパートとやっているわけでございますから、私は、現在ある国連の機能をいかに活用するかということがこれから各国の賢人に求められる一番大事なポイントじゃないか、このように認識をいたしております。
○竹内（勝）委員　大臣に私が言っている意味は、それは一生懸命やっておる、ただ、各国の代表となるとどうしてもナショナリズムになるわけでございまして、その自分の国のことをまず第一番目に考える。もちろん、国連でございますから全世界のことをと、こういうようなことで、その大きな立場から、グローバルな立場からいろいろとやっていっておるものがあることは、これは当然でございます。だから今大臣が言われたことを私は否定するわけではないのですが、それはそれとして、ますます発展させていかなければならない。同時に、例えばこの湾岸の問題にしても、もう一歩この国連のイニシアチブというものがなかったのかなということは、やはり世界の民衆の否めない考えではないか、こう思います。したがいまして、私は、それにさらに、そういうものと一切関係なく、ボーダーレスの時代ということを先取りしてそういうような提案をしたわけでございまして、それはもう感想だけでございますので、次の問題に移らせていただきます。
　そこで、防衛庁長官、お伺いしておきますが、今この時点にあっても、この自衛隊機派遣という問題に関して、国際移住機構からの要請がありましたならば、この自衛隊機派遣は考えておりますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも、何とかイラクのフセイン大統領が国連決議、そうして国際社会のいろいろな努力と願望というものを理解してくれまして、イラクによるクウェートに対する侵略というものが終わる、即時に全面的に撤退してくれる、そういった状態が実現することを念願しておるものでございますし、またできることならば、避難民の方々が大量に発生するなんという事態が出来せずに済めばと、こういうふうに願っておるところでございます。
　しかしながら、今後の事態いかんによりまして大勢の避難民の方が発生する、そうして国際連合の委託を受けましたＩＯＭから我が国政府に輸送について依頼があり、なおかつ我が国の民間航空機による対応ができないといった状態が生じます場合には、私どもはやはり人道的な立場からそういった要請にこたえていかなくちゃならぬのじゃないか、このように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　現在、ＩＯＭから要請はあるのですか、ないのですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　一月の十七日にＩＯＭのパーセル事務局長から三十三カ国、日本も含みますけれども、政府に対して、一般的にどの程度の航空機、船舶、民間、軍用機を問わず、をいざというときに提供できるかの検討をして教えてほしいという一般的な要請が来たことは御承知のとおりでございまして、そういう一般的な要請に加えて具体的な要請が一つあったものですから、先般、ベトナム避難民の輸送を行ったわけです。その後は、具体的な特定の期間あるいは人員を、避難民の数を定めた特定の具体的な要請というものは来ておりません。
○竹内（勝）委員　そうすると、この問題に関しては、民間機か自衛隊機か、こういうふうになりますと、私は、十分民間機でこれは対応できる。もちろん、日本だけの民間機ということを言っているわけではございません。ヨルダンを初めあらゆるところの民間機で対応していくならばできる、このような状態があるならばこれは自衛隊機派遣というものはあり得ない、こういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この点は、総理の一月二十五日の施政方針演説の中でもはっきりと、「関係国際機関の具体的要請があれば速やかに出発できる準備を整えました。」これは民間航空機を言っておりますが。「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととしました。」ということで、政府といたしましても民間機が活用されるような状況においてはまず民間機を活用するという考え方で、今日も変わっておりません。
○竹内（勝）委員　自衛隊の中で防衛大学校それから防衛医学校の件に関してお伺いしておきますが、まず、防衛大学校におきましては今後学位の授与というような動きはあるのでしょうか。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　結論といたしましては、ぜひそうしてあげたい、このように考えます。
　大学審議会答申の趣旨を踏まえまして、生涯学習体系への移行に即応するとともに、高等教育機関の多様な発展を図る観点から学位授与機構を創設することとしており、このための法律案を今国会に提出をいたしております。同法律案におきましては、新たに学位授与機構を創設して、学位授与機構が大学そして大学院と同等の教育研究を行っていると認める各省庁大学校修了者に対しまして、その水準に応じて学士そして修士、博士、この学位の授与をする、そういう道をぜひ開いてあげたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　その場合、理学士とか工学士とかあるいは教養学士とか、あるいは医科大の方は医学士とか、どういうようなものになっていくのか、その中身はどうなっているのでしょうか。
○前畑政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げました大学審議会の答申の中には、同時に学位制度の改善ということも考えておりまして、従来のような何々博士といったようなことではなくて一般的な博士ということにして、あとは大学の判断でその学問分野にふさわしい名前をつけてはどうか、こういうような方向が出されております。そういう方向からいたしますと、仮に防衛大学校がそういうふうな教育施設として認定をされました場合には、そこの卒業生に与えられる学士の学位につきましても、防衛大学校の御判断によって適当な名前がつけられる、こういうことでなかろうかと思っております。
○竹内（勝）委員　環境庁長官、お待たせいたしました。
　この湾岸戦争によっての原油流出、それ以外、地上戦へ入っていきますとこれはもう大変な環境の汚染、これは目に余る大変なものになっていくのではないか、こういうように言われておりますけれども、私はまず、この原油流出による汚染回復についての技術的な措置、これを日本としてどう対応していこうとしておるのか、また、どんな要望があって、どのように対応していこうとしておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　この原油流出の事態、私どもも大変これを憂慮しておるわけでございますが、総理が本会議でも御答弁申し上げましたけれども、我が国の国内での海洋汚染とこれに対応したというその経験を生かして、この問題に対して国際機関との協調あるいはアメリカなどとの協調を踏まえて可能な限りの協力をしていきたいと考えております。
　今日までの対応を申し上げますと、環境庁において、この原油流出が明らかになりました直後、一月二十八日に庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、情報の収集、分析、対応策の検討などを行ってまいりました。また、二月の五日、六日には、ジュネーブにおきまして国連環境計画の会議が開催されましたが、ここに、我が国からも海洋汚染あるいは野生生物などの専門家を三名派遣をいたしました。このジュネーブの会議におきまして、ＵＮＥＰでこれからの対応につきまして長期の行動計画を作成するということが申し合わされましたが、これにも積極的に参加をしております。ただいま現在では、あの地域、戦闘が行われておりますので、なかなか調査をする面でも限界があるわけではございますが、一日も早く戦闘が終わることを願いつつ、終わった暁には直ちに行動が起こせるように、目下専門家のリストアップ等々を進めて対応策を準備をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　今ＵＮＥＰの話が出ましたが、ＵＮＥＰ地球環境保全技術センター構想についてお伺いしますが、ＵＮＥＰにおいて我が国との間で検討が進められておるこの地球環境保全技術センター構想なるものはどういうものですか。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　地球環境分野における技術の発展途上国への移転を図るということが大変大事な課題でございまして、その意味でこの環境保全技術の移転を国際的に促進することを目的といたしましたＵＮＥＰの施設を日本に誘致をしたい、こういうことで外務省あるいは関係自治体と協議を進めながら、この誘致に努めているところでございます。
○竹内（勝）委員　時間ですので、では最後の一問で終わりますが、まずイラク、御承知のとおり、あちらの中東方面はすべてそうでございますけれども、大変な遺跡、文化遺産と言われるものが多くあるわけでございますが、こういったものの保護という面でぜひ何らかの動きをしていかなければならないのではないか。そういう意味で政府として、この問題に関してどういうように取り組もうとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○井上国務大臣　今回の湾岸危機が解決されるのを待って、いかなる協力ができますか、そういうことで文部省としては対応をいたしたい、このように考えております。専門的な技術の面から専門官の派遣、調査、そういうものをいたしたいと思いますが、湾岸危機が解決するのを待って、そしてその状況を把握した上、文部省としては対応いたしたい、このように考えております。
○渡部委員長　これにて近江君、竹内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　平田　米男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員村上勇君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
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○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員村上勇君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員村上勇君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに人事委員長懲罰委員長水害地緊急対策特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等村上勇君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤恒晴君、公明党・国民会議の井上義久君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、建、自　　佐藤　恒晴君（社）
　　　　総　　　　　　　　井上　義久君（公）
　　　　総、大　　　　　　小平　忠正君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員村上勇先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、平沼大蔵委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、租税特別措置法の一部改正案につきまして、橋本大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　平成三年二月二十一日
　　　　正午開議
　第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十時三十分理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　河村　建夫君
　　　　　　前田　　正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　御法川英文君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北川　昌典君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　永井　孝信君　　　　三野　優美君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　下平　　隆君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　孝信君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢藤礼次郎君　　　　　永井　孝信君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○長田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久野統一郎君。
○久野委員　私、国会議員に選んでいただきまして、もう一年たつわけでございますが、こういう席で話をさせていただくのが初めてでございますので、ちょっと間違ったような発言をするかもしれませんけれども、よろしく御容赦のほどをお願いいたしたいと思います。
　人々の生命や財産を守るために交通安全対策を強力に推進されております大臣を初めとする皆様方の努力に、深く敬意を表するものでございます。大臣の所信表明の中にもありましたが、昭和四十五年から減少を続けております交通事故死者の数が、昭和五十五年を境に再上昇をしているわけでございます。この最近の交通事故に対応し、どのような交通安全対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
○大塚国務大臣　御指摘のように近年交通事故が増加の一途をたどっておりまして、一昨年一万一千八十六名の死者を出しました。昨年はまた、さらに百四十一人ふえまして一万一千二百二十七名、まことに深刻な状態であると思うのでございます。
　建設省としましては、交通安全の確保をする上で、道路交通環境を充実整備することがとても大事なことであると考えておりまして、抜本対策として高速自動車国道から一般道路に至る道路ネットワークの整備を一層推進するとともに、既存の道路については、事故特性等に即して各種の交通安全施設等の整備を強力に推進することといたしております。
　特に、平成三年度からの第五次特定交通安全施設等整備五カ年計画においては、余暇活動の増大や生活時間の二十四時間化、高齢化社会の進展等を背景といたしました自動車乗車中の事故、夜間、高齢者の事故等の増加にかんがみまして、歩道等の整備や交差点の改良あるいはまた自動車駐車場の整備、道路照明の設置など強力に進めていく方針であります。
　今後とも、これらの道路整備を一層推進させまして、安全かつ円滑、快適な道路交通環境の整備に努めてまいる所存でございます。
○久野委員　今の対応策の成果が実ることを期待しております。
　大臣もおっしゃっておみえでございましたが、道路ネットワークの整備、このことが交通安全のもとになるのではないかと思います。平成三年度の予算案における交通財源は、国費、財投、地方費を合わせて約十兆円と聞いておりますが、このうち交通安全関係の予算額はどのくらいになるのでしょうか。また、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の道路関係予算案の事業費全体は、十兆五千五百六億円でございますが、実はこの中で、いわゆる公共事業と言われますものが七兆四千九百六億円でございまして、地方単独事業が三兆六百億、このような形から成っております。それで私ども、この地方単独事業におきましても地方がそれぞれの立場で交通安全に資する事業をなさるわけでございますが、いわゆる公共事業と言われる七兆四千九百六億円の中から、交通安全に係る予算といたしましては一兆七千四百五十八億円、シェアにして二三・三％を計上いたしております。
　具体的に言いますと、歩道等の整備、交差点の改良、自動車駐車場の整備等のいわゆる交通安全施設等の整備を行う特定交通安全施設等整備事業、これに二千六百六十六億円を初めといたしまして、今度は改築と一緒にやります歩道等の整備
を伴う現道拡幅や小規模バイパスの整備、これに約九千六百四十八億円、雪崩、落石等を防止するための道路防災対策、これに二千二百四十六億円、踏切道の立体交差化、これに千五百九十九億円、このようなことで私ども平成三年度の予算を執行させていただきたい、かように思っております。
　さらに、こういうものとあわせて、先ほど大臣からお話がございましたように、基本的な高規格幹線道路網の整備あるいは環状道路の整備等につきましても、そのこと自体が交通安全の確保にも役立つ事業であると考えておりまして、あわせて事業の執行をさせていただきたいと思っております。
　ただ、さらに一言つけ加えさせていただきますと、十年前と現在とで道路整備の状況が変わってまいりました。国全体があらゆる支出部門が非常にふえてきたということからだと思いますけれども、道路事業の中で一般道路事業の占める割合が現在四二・三％でございます。二十年前はこれが五三％弱でございました。したがって、一般道路事業が一〇％減りまして、その分を地方単独事業が三％ほどカバーしていただきまして、有料道路事業とあわせていわゆる財投借入金と地方単独で一般道路事業のシェアのダウンをカバーして現在に至っております。したがって、この交通安全の事業、これは一般道路事業の中で工夫しながら執行するわけでございますので、この確保と進展には今後とも私ども一生懸命努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○久野委員　ただいまの事業が有効に活用されまして、交通安全の確保がされることを期待しております。
　道路の延長というのが百十一万キロあるということでございまして、このうち都市計画決定されている道路が六万二千キロあるということで、その六万二千キロのうち二万六千キロが既に整備をされているというお話を聞いているわけでございますが、まだ達成されていないのが五七・四％ございまして、年間一・八％ずつ施工されたとしても、この都市計画決定されている道路がすべて整備されるのに三十年かかるわけでございます。都市計画決定されている道路一つをとってもそういうことでございますが、この整備のおくれが交通混雑、道路の渋滞につながっているわけでございまして、この渋滞が先ほど来お話がございますように交通安全の障害にもなっているわけでございます。こういうふうに道路の混雑により相当な社会的損失が生じていると思われるわけでございますが、どの程度の損失があるのか、お伺いをいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　道路の渋滞、これはいろいろな意味で大きな問題を投げかけていると思います。移動に過大な時間が必要となるということから、直接的には多大な時間的損失、こういうものが生じるわけでございますが、道路渋滞が、停止であるとか発進、要するにブレーキをかけるあるいはまたアクセルを踏む、それから当然のことながら低い速度で、ということは燃費の非常に悪い低速度で走行する、こういうようなことからくるもろもろの燃料の損失といいますか、浪費によってエネルギーの損失が出てまいります。さらに排気ガスの増大によって環境面でもマイナスの影響が出るというようなことで、いろいろな側面でマイナス効果が出てくるかと思っております。
　これを、渋滞によって生じる社会的損失のうち、仮に時間的損失に限って一つの試算をさせていただきますと、渋滞による時間的損失は、ちょうど昭和六十年に一時間当たり千八百円の単価であるということを前提に計算をいたしてみますと、金額で年間約十兆円の損失に相なります。この十兆円というのは、言ってみれば年間五十億人時間がこの渋滞によって失われているということから来る試算でございます。これを労働力に直しますと、年間約二百六十一万人分の労働力の損失に相当するのではなかろうかと試算されます。またエネルギーの面におきましても、例えば渋滞の著しい東京の二十三区、この自動車の平均旅行速度が現在大体時速十六キロでございます。これに伴う燃料の消費がどの程度であるかということも一応一つの条件のもとに試算いたしますと、平均旅行速度が仮に三十キロの状態になったといたしますと、約五割近く過大に燃料が浪費されている、このような試算も得られているわけでございます。したがって、私ども、こういうことを前提に、少しでもこの損失がなくなるように渋滞対策アクションプログラム等も検討している状況でございます。
○久野委員　ただいまの二百六十一万人ですか、そうすると、金額的にはこの時間的損失というのはどのくらいになるのでしょうか。それから今の低速度で十六キロで走って三十キロというお話があったのですけれども、これは金額には直らないのでしょうか。
○藤井（治）政府委員　先ほどちょっと申し上げたかと思いますが、私ども旅行速度から渋滞における全体の総走行時間を推定いたしますと、年間二百三十八億人時間というふうに算定されるわけでございます。これを総走行時間で推計いたしますと、解消されるという前提でいきますと年間百八十三億人時間というふうに推定されますので、両者の差が年間五十五億人時間ということでございますから、これに時間当たり千八百円を掛けますと約十兆円というのが一つの試算でございます。十兆が正しいかどうかというよりも、この程度のオーダーの大きな損失が出るものだ、このように御理解いただきますとありがたいと思います。
○久野委員　燃料の方は計算できないのでしょうか。
○藤井（治）政府委員　恐れ入ります。東京二十三区を、今十六キロと申し上げましたが、仮に三十キロで走行できた場合の燃料消費を一といたしますと大体一・五倍になるということで、お値段にはちょっと換算しておりませんが、一・五倍ほど燃料消費量がふえる。仮に四十キロで東京都二十三区を走れたといたしますと、燃料が、本来一で走れるものが現在一・八倍かかっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○久野委員　今お聞きしますと、十兆円を超える、十兆円程度のお金が損失されているということでございますので、やはり一日も早くこの道路整備はしていかなければならないのではないかと思います。
　昨年の夏に、私たまたまバリ、リスボン、マドリード、そんなところを回る機会があったわけでございますが、どこへお邪魔をいたしましても交通は混雑しておりまして、東京と同じだな、そんなことを感じて帰ってきたわけでございます。それで、たまたまサンフランシスコに行く機会がございまして、そこへ行きましたら結構車がスムーズに走っておりまして、どうしてこういう違いがあるのかなと考えてみますのに、車社会になってからできた町とその前にできた町との違いかな、そんなことを感じたわけでございまして、やはり根本から町づくりを変えていくというのは大変困難なことではないかと思います。この日本の渋滞対策をどのように実施されるのか、お伺いいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この渋滞対策につきましては、基本的には道路網がきちっと整備されて、しかも車がきちっと通る道、そして人が安心して通れる道、あるいは両方が一緒に仲よく通れる道、こういうような形のネットワークがつくれることが目標でございますが、現実にはそうまいりません。
　そこで、現在、その基本になる環状道路とかバイパスなどを初めとする道路網を一方では一生懸命つくっております。しかし、その間放置しておくということでは現状の一切の解消になりませんので、渋滞交差点の改良とか隘路区間の部分拡幅とか、特に右折交差点といったようなものは右折車線をつくるということは非常に大きな影響がありますが、こういったような既存の道路ストックを最大限に活用してこれを改善していくということを考えておりまして、渋滞の著しい全国三十七都市圏を対象に既存の道路ストックを利用する渋
滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムをつくって現在推進しているところでございますが、平成二年度からはこの三十七都市圏以外の地域についても渋滞対策推進計画というものをつくりまして、これによって、平成三年度におきましてはこの二つの計画の推進を図って全国的な対応を図りたいということでございます。
　具体的に言いますと、交差点や踏切の改良、立体化の推進、あるいは自動車専用道路の部分拡幅、オフランプの設置、あるいは渋滞情報の提供、それから道路工事方法の改善、あるいは駐車場の整備、あるいは駅前広場等々、いろいろなものがその場所場所によってメニューが全部変わってまいろうかと思います。
　なお参考までに、これに要する費用といたしましては、平成三年度、合わせて七千五百億円ほどを用意してこの実施に当たりたいと思っております。
○久野委員　交通事故を減少させるために、既存の道路の安全対策はもちろんですが、高速道路等の走りやすい高規格の幹線道路網を整備することも交通安全につながると思いますが、この辺いかがでしょうか。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、ヨーロッパないしはアメリカにおきましては、現在どういう車の使われ方があるかといいますと、その国の全体の車の動く量、これを総走行台キロと申します。これの大体二〇から二五％は高速自動車国道を初めとする自動車専用道路を使って走っております。ということは、残りの七五％が、日本で言えば一般国道、県道等々を使って走っているということでございます。ところが、今日本は約七％しかそういう自動車専用道路ができない。ということは、約二四、五％と七％の間のものが一般の道路に入ってきて、しかもそれは通過交通を中心とする車でございますから、非常にいろいろな問題を投げかけているということになるわけでございます。
　そこで、私どもは、六十二年に高規格幹線道路網の計画を一万四千キロにしたという基本は、全国のどの地域からも一時間でこの高速自動車国道等の高規格幹線道路網を利用していただいて、そして不要な広域交通は地元の、地域の道路からなるべくこういう高規格幹線道路に選択をしていただいて、そしてあわせて両々相まって安定した交通の確保をさせていただきたい、こういう物の考え方から高規格幹線道路網一万四千キロの計画を立てたところでございます。その結果、現在、約五千キロほどができ上がっております。御承知のように平成四年、あと一、二年、約満二年後には六千キロを超える状況に見通しが立っておりますし、二〇〇〇年、平成十二年度末には約九千キロ台になるのではなかろうか。スピードも約二倍に近い年間三百五十キロということで、いろいろな工夫、実際は借金を使ってつくる道路もあり、国費を使ってつくる道路もあり、非常に大変でございますが、これを最優先の一つの課題といたしまして、これから対応させていただきたいと思っております。
○久野委員　ただいまの高速自動車国道の近年の事故の状況について、建設省ではどのように認識をされてみえるのでしょうか。
○藤井（治）政府委員　高速自動車国道につきましては、事故数と事故率、こういう二つの見方があろうかと思います。事故率という物の見方をすれば、自動車専用道路でございますから当然のことながら低うございます。しかし、事故数という形でこのものを認識いたしますと、昭和六十二年には百七十五人でございましたのが六十三年には二百七十七名、さらに平成元年には三百七十一名、そして平成二年は三百七十三名、こういうことで極めて憂慮すべき状況が続いている現状でございます。したがって、私どもこれを非常に重大に受けとめておりまして、今後の平成三年度から始まる道路施策の中できちっと対応させていただきたいと思っております。