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○瓦委員長　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
　ただいま議題となりました各案の審査のため、去る二十六日、二十七日の二日間福島県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じますが、私が便宜この席から御報告申し上げます。
　派遣委員は、越智伊平君、中村正三郎君、伊藤茂君、野口幸一君、坂口力君、中川昭一君、山岡謙蔵君、上田卓三君、戸田菊雄君、柴田弘君、宮地正介君、箕輪幸代君と私、団長を務めました瓦力の十三名であります。
　初めに、派遣地の福島県のたばこ耕作の概況について申し上げます。
　同県で耕作されているたばこの種類は、いわゆる松川葉といわれる第二在来種と、いわゆる白遠州といわれる第五在来種の二種類であり、同県の昭和五十八年度におけるたばこ耕作の実績を申し上げますと、耕作人員は約一万三千人、耕作面積は約六千五百ヘクタール、公社が買い入れた葉たばこの重量は約一万二千五百トン、また、その代金は約二百五十八億七百万円に上っております。これらの実績値はすべて全国第一位となっており、福島県は、葉たばこの主要な産地として位置づけられているところであります。
　次に、日程に従ってその概要を御説明申し上げますと、まず、田村郡三春町貝山のたばこ作標準作業体系実証展示農場を視察しました。展示農場と申しますのは、日本専売公社の指導援助を受け、たばこ作の標準的な作業を体系化し、労働時間とコストの低減及び品質の改善を図り、これを産地に展示することにより、耕作者への普及を図るため設けられたものであり、福島県においては二十五カ所設置されております。この農場は昭和五十八年に設置されたものであり、その構成人員は四名、耕作面積は二百七十五アールであり、体系としては中型のものとされております。
　なお、念のため申し添えますと、同所において、大蔵委員長に対し、耕作許可制から契約制移行後の葉たばこ耕作者の生活の保障、個々の農家の実態に即した契約制度、今後の標本体系の明確化等について、現地耕作者から要望が述べられました。
　続いて、日本専売公社郡山工場において、現地のたばこ耕作者及びたばこ販売店の各団体の代表者との懇談会を行いました。
　まず、たばこ耕作者代表として、福島県たばこ耕作組合連合会会長宗像正君から、専売改革関連五法案に対し、新会社が営利中心の経営を行うことなく、今後とも国産葉を主原料として位置づけること及び耕作者に不安を抱かせることのないよう十分審議の上、今国会において成立されることとともに、政府保有株式の民間放出は行わないこと、葉たばこ審議会の構成は現行のたばこ耕作審議会と同様とすること、買い入れに関する紛争の防止、苦情の処理に必要な合議機関を設けること等について要望がなされました。
　また、たばこ販売店を代表して、福島県たばこ販売協同組合連合会理事長菅井清君から、小売人指定制及び小売定価制の実質的維持と、関係法案の早期成立について要望が述べられました。
　引き続き懇談に移り、まず、たばこ耕作関係につきましては、たばこ作の機械化導入の限界、機械化導入の経営に与える影響、災害補償制度に対する要望、過剰在庫問題、政府保有株式の放出のあり方、たばこ耕作の収益状況、耕作者の適正耕作規模、生産調整問題、葉たばこ乾燥の機械化、連作の実態、輸入葉、国産葉の使用問題、専業率の現状、後継者づくり等について、また、たばこ小売販売関係につきましては、現行の販売手数料に対する見解、自動販売機の耐用年数、たばこ販売代金の決済方式等について熱心な質疑が行われ、地元関係者との懇談は終了いたしました。
　懇談終了後、製造本部長西村忠弘君及び郡山工場長池田和正君から、郡山工場の概要について説明を聴取した後、同工場を視察し、滞りなく日程を終了しました。
　以上をもちまして派遣委員の報告を終わります。
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○瓦委員長　次に、各案について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
○渋沢委員　先般の私の質問に関連をして、資本金等の資料、文書提出がありました。まあこれは蛇足だけれども、幾つかの点で尋ねたら、今作業中で答えられないと明確に答弁をして、少し大きな声でさらに尋ねたら二千億という数字が出てきて、もうちょっと大きな声を出したら文書でこういうものを出すというようなことなんで、大蔵委員会をどう考えておるのか、そういう態度はあなた方の信頼を欠くことにはなっても、決して責任のある態度とは思えない、それだけは最初に申し上げておく。
　そこで、せっかく資料を出していただいたので−最初から説明してもらえば何もなかったのです。そこでお尋ねをいたしますが、資本金千五百億が上限というやつが出てきたわけですけれども、法人税、事業所税などの負担増、配当負担、請負担の増を差し引きますと、現行の内部留保の何割ぐらいが減ることになるのかということをひとつ教えていただきたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねが、昭和六十年度以降において支払われるべき法人税、事業所税、そういったたぐいのものであるということでございますれば、昭和六十年度における利益金から差し引かれるわけでございますので、お手元に差し上げてございます純資産の額とは直接関係はいたさないわけでございます。
○渋沢委員　このいわば三兆円企業でどういう内部留保が担保されるかということは、やはりこれからの新会社の事業を見る上で非常に重要な部分だというふうに考えているわけです。
　時間がないので、ほかに尋ねたいことがありますから余りしつこく尋ねませんけれども、いずれにしても私は総裁にちょっとお尋ねしておきたいのだが、先日来の質疑を通して明らかなとおり、というよりは、もうそういう議論を経なくても、総裁御自身が御説明なすっておるように、大変厳しい内外のたばこ産業を取り巻く環境の中でこの新会社の発足をしよう、こういう状況にあるのだけれども、どうもこの巨大な国際資本、たばこ産業資本との競争に打ちかっていこうという戦略、気概、組織体、それを保障する事業体というようなものが脈々と伝わってくるような法律案でもなければ、総裁の姿勢でもないような危惧はあるのです。資本金のことなどいろいろお尋ねをしたのは、大変困難な財務問題を抱えることになるだろう、こう想定するからです。
　一体、本当に自信を持ってこれをやり切っていくだけの、総裁、自信がありますか。
○長岡説明員　渋沢委員の先ほどの御質問、それから、ただいまの御質問を通じまして、新会社になった場合には、公社のときに比べて税の負担もふえる、それから配当負担というものもふえるであろう、厳しい国際競争のもとにおいて内部留保を手厚くしなければならない時期に、そういう負担がふえて内部留保の蓄積が減るんじゃないか、それで一体厳しい競争に耐え抜いていくだけの自信があるかという御趣旨の御質問だろうと推察いたします。
　御指摘のとおり、説あるいは配当という新しい負担はふえますけれども、これは株式会社組織になれば必然的と申しますか、一つの株式会社組織の宿命としてそういう負担を負うべきものであろうと存じます。私どもは厳しい環境の中で、表現はいかがかと存じますけれども、海千山千の国際的なたばこ資本と競争していくために、まず経営の形態としては株式会社である必要があろう。これによって私ども全員がやむを得ずと申しますか、必然的に合理的な企業経営を志向せざるを得ないような体制に移行していくことが一番肝心であろうと存じまして、またそのためには、それだけの新たな負担も当然のことながら覚悟せざるを得ないと思っている次第でございます。具体的な数字でお示しをできないのが大変恐縮でございますけれども、株式会社組織になることによって、また輸入が自由化されることによって必然的に置かれる立場を考えますと、私どもは何が何でも全員が一丸となってこの厳しい環境に耐え抜き、かつ競争に負けないように頑張っていかなければならない、また、それは私ども全員が力を合わせればやれないことではないという気持ちで、新しい制度への移行を考えておる次第でございます。
○渋沢委員　この財務の悪化というものが周囲の厳しい環境に重なって、そしてこれからの事業の展望の中で一体どうなっていくのだろうか。例えばそのことで製品の値上げを迫られるというような事態はないだろうか。そういうことはシェアの減、売り上げ減に響いていくということにならないだろうか。事業の縮小とか、あるいは最後には人員の削減というような方向にまで移行するおそれはないだろうかということを、こういう制度改革を通して私どもは心配せざるを得ないわけでございます。
　この間、私の二十二日の質問の際に、政府の監督権、統制や拘束をできるだけ薄めよう、この法案の趣旨もそういうことであろうし、私はそれはまさに事業を発展させる上では、公社の制度のもとですらもっと当事者能力を持たして、自立性、責任性を付与する、確立するということが最も重要な要件だと考えておる立場で、監督権の関与を小野さんは積極的関与と言うから、何をおっしゃるかとやりとりしておったでしょう。それはあなた、監督をこれから受けようかという立場の総裁が政府にかわって答弁をする、理事会に頭を突っ込んで説明をする。あなたのあの態度を見ておって、これはいかぬ。我々は新会社に対して、もしこれが通るとすれば、そこに与えられなければならない性格の第一の要件はその部分だというふうに考えておるのに、大蔵官僚のしっぽが切れてないという思いが、見ておって非常に痛切にしました。
　これは言葉の問題じゃない。あなたの姿勢の問題だ。これじゃ我々が新たな事業体の自立性とか責任体制を言ってみても、出てくるものはちょっと違うんじゃないかという不安を隠すことができない。野球でいえば、こういう監督じゃ、ピッチャーの交代からピンチヒッターまで、オーナーに全部一々相談しなければやれぬようになったんじゃ、こんな法律をつくる意味はないと思うのです。一体、この法案に対してあなた自身何を求めておるのか。これでやれると本当に思っておるのか。その辺が定かでない思いがするものだから、先ほどもお尋ねした。余り大きな声をしてはいけません。率直にあなたの意見を。
○長岡説明員　前回のお答えがそういう誤解を招いたといたしますれば深くおわびを申し上げますが、今回の制度改正で何が一番肝心であるかと申しますれば、私ども、現在の公社が株式会社に移行いたしまして、合理的な企業経営が最大限に可能な状態にしていただいて、そして厳しい国際競争に負けないで日本たばこ産業を支えていく役割を十分に果たせるようにしていただくということでございます。そういう観点からいたしますれば、監督官庁の公的なコントロールというものが最小限になるということは当然であろうかと存じます。
○渋沢委員　財務状況の悪化ということのないような懸念から言えば、資本金は決して多ければいいということにはならないわけでありまして、この部分についてはこの程度にして、次のお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　前回の質疑の際にも、こういう厳しい環境の中を乗り切っていく事業体を考えた場合に、第一の要件は、まさに自立、責任体制がどこまでその事業体に与えられるかということが、一つの欠かすことのできない要件だろうという観点で物を申し上げましたけれども、第二に、まさに不可欠の要件があるとすれば、今総裁からいみじくも、どんな困難があっても、この事業にかかわる全職員が一丸となって努力をすれば乗り切れるという趣旨の話もありましたけれども、特に長い間公社の内側でこの事業を支えてきた人たちが、この大きな制度改革の中で本当に生き生きと積極的に理解し、協力し、新たな責任を分かち合っていくというような条件をどうしてつくるかということ、これが第二の不可欠の条件だろうというふうに思うのです。
　そこに食い違いやそごを来しますと——これはすべての事業体について言えることだけれども、私は、自分の選挙区が中小企業の町の中なものですから、年じゅうそういう人たちと話をしておりますが、それは五人であれ、百人であれ、千人の規模の企業であれ、そこの経営者というのは、そこのすべての従業員の名前も家族構成も知っているぐらいの神経を使って、同じ働くのなら、嫌で嫌でしょうがない、しようがないから給料のためにだけ、限られた時間に出ていくということで仕事をするのか、いや、会社のために、あの社長の期待にこたえてという気持ちで、ここまでうちの会社は私どもの将来にも現在の生活権にも配慮してくれているという思いを仕事に返していくというようなことで仕事をするかしないかで、その事業が伸びるか伸びないかを見られる。
　本当にこの企業はうまくいっているのかというのは、料理屋で経営者と飲んで見るのじゃなしに、むしろ工場でそこの従業員諸君の目や態度を見ればわかる。そういう話を私はいつもいたしますけれども、まさに八十年にわたる専売事業を内側で支えてきた、特に専売の労働組合の対応というのは非常に立派だと私は思うのですね。労働組合だから、従業員の労働条件や雇用や生活権確保のために頑張ることは当たり前のことでありますが、のみならず、この厳しいたばこ産業の環境をどう乗り切っていくかということのために、事業にどう競争力をつけるか、機械化とか技術革新ということについて、組合自身が積極的な提言をしたり、努力をしてやってきているのですね。
　こういった、ある意味でたばこ事業が大変な売り上げ、まさに三兆円企業と言われるような成績を上げて、しかも国や地方自治体に与える財政寄与というのは、これはもう言うまでもないけれども、一兆八千億からの財政貢献を国、地方に向けてしておるということ、これは大変な努力をしておる。過般の納付金についても、大蔵大臣が眠そうだからちょっと言うけれども、あなたに私はここで討論の際に、まさに御用金の調達になれた悪代官の振る舞いと違うかという毒舌を吐いて、国に対する納付金の二重払いかと思われるこの特納法案について物を言いましたけれども、事ほどさように、この大きな財政寄与をするというところまで事業を支えてきたのは、やはりそこで働いている労働者諸君、あるいは労働組合のこういう対応があったからだというふうに私はしみじみ思うのですね。今、この公社を新しい会社にしようと——私はむしろ公社のままでも、中身を思い切って変えれば十分できると思っているけれども、ともかくこの法律はそういう形で出てきている。こういう大改革をやろうとするのに、積年のパートナー、本当にこの人たちの理解と協力なしには、大きな競争力をつけて国際競争を乗り切っていくことはできない。その不可欠の条件と思われるこの労働者の皆さんとの合意、理解と協力を得るための努力というのがどう行われているのか、よくわからぬ。あなたの、古巣の大蔵省に対する姿勢は、この間二十二日によく見た。法案を通して、葉たばこの生産耕作者や小売業者に対する配慮がにじみ出ていることはよくわかるけれども、一体、内側で本当にこの事業を支えてきた、これからも欠かすことのできない協力者である労働組合との理解について、この大きな制度改革の中でどこまで配慮をしてやっておられるかということについては、いささかの危惧がないわけではない。総裁の御意見を伺いたい。
○長岡説明員　私どもの公社の組合関係を考えてみますと、労使双方の先輩の努力の積み上げの結果であろうと存じますけれども、現在のところ、私は、大変いい労使関係が保たれておると考えております。それは、今渋沢委員がおっしゃいましたように、組合は組合の立場を主張しつつも、公社の将来を考えて、合理化すべき問題には協力してくれるといったようなことの積み重ねの結果、今日の公社があるわけでございます。それはまさに御指摘のとおりでございます。
　さて、将来のことを考えました場合に、私どもがしっかりとした企業体をつくり上げていかなければならない必要性は、従来に比べまして比較にならないほどその重さを増してくる。そういったような状態の中で、本当に企業が合理的な経営を果たしていくためには、これは何と申しましても、労使双方が一つの気持ちにならなければできないわけでございます。
　そういったことを考えますと、今回の制度改正を通じまして、私どもが終始一貫主張して、経営形態は、政府関係法人の中で株式会社組織の特殊会社にしていただきたいということを申し上げてまいりました大きな理由の一つが、株式会社組織になることによって、労使双方が本当の意味で当事者能力を持って将来の厳しい問題に取り組んでいくことが大事であろうと考えたからでございまして、そういう意味において私は、組合問題を軽視しているつもりは全くございませんし、むしろ将来の厳しい環境を切り開いていくためにはますます重要な問題になろう。今申し上げましたように、お互いに当事者能力を持ち、お互いに責任ある発言を積み重ねながら、将来の企業のあり方を相談しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
○渋沢委員　今の総裁の答弁は、労働組合とも、この制度改革、新会社に移転の過程で、完全な合意を目指して、十分な話し合いを並行的にやっていく、またやっている、やはり組合の理解と協力なしにはこの事業の特に新たな責任を果たしていくことにはならない、そういう趣旨であるというふうに理解してよろしいか。
○長岡説明員　そのように御理解いただいて結構でございます。また、今日に至るまでも、制度改正につきまして、労使間で意見の食い違いというものはないのではないかと私は理解いたしております。
○渋沢委員　それは少し悪乗りの答弁だと思うけれども、会社法の附則十三条で、公社職員はすべて会社に移行する、こう記されてある。附則十二条では、その一切の権利義務は会社が承継する、こういうふうになっております。言うまでもないと思うけれども、労働条件は現行の条件を基礎条件、最低条件としてそのまま継承していくというふうに読むのが当然だと思うけれども、念のために伺っておきます。
○岡島説明員　お答えいたします。
　新会社移行に際しまして労働条件をどうするかということでございますけれども、法律の適用関係が変わるという当然な問題がございます。それからまた、労使間で新たに取り決めなければいかぬ問題がございますけれども、考え方といたしましては、原則として現行労働条件を維持するという考え方のもとに労使間の交渉を進めてまいりたい、こういうのが基本的な考え方でございます。
○渋沢委員　今までの答弁は、大変積極的に、誠意のある労使問題についての答弁を伺っておるのですけれども、新聞等の報道するところによると、既にこの新会社へ移ることを前提としての合理化計画が進められているというふうに伝えられているわけであります。これはどういうことですか。どういう形で——労働者と労働組合の協力なしにこの事業の達成はあり得ない、こう言っておられるけれども、一方では合理化計画というものがかなりの人減らしを含めて用意されているというふうにも伝えられるわけだ。これはいかがなことか。
○長岡説明員　公社といたしましては、従来から製造工場の統廃合等を初めといたしまして、事業全般にわたる合理化を通じてコストの抑制あるいは要員の削減等、経営体質の強化に積極的に努めてまいったところでございます。
　たびたび申し上げておりますが、現在のたばこ事業を取り巻く情勢というのは、たばこの消費構造は停滞ぎみでございますし、外国たばことの競争関係も急速に進展していくというように、極めて厳しいものがございます。加えて、輸入自由化に伴いまして市場競争が飛躍的に激しくなることが想定される厳しい経営環境の中で、公社としては経営形態のいかんにかかわらず、今後とも経営体質の強化を図るための、事業各般にわたる合理化施策の積極的かつ計画的な推進が不可欠であろうかと思います。
　このような観点から、私どもといたしましても、現在経営諸施策の検討を行っている段階でございます。合理化の実施に当たりましては、従来から事前に労働組合に計画を提示し、誠意を持って協議を行い、解決を図ってきているところでございますが、今後とも職員の雇用及び労働条件に配慮しつつ、職員の労働不安を除去するように努めながら、合理化の問題についても話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○渋沢委員　経営形態のいかんにかかわらず、ある種の合理化問題があるということについては、確かにそのとおりだろうと思うけれども、特にこういう大きな制度改革の中で、総裁は言葉の上で労使問題について歯切れのいいことをおっしゃるけれども、実際にはやはり多くの労働者諸君は大きな悩み、雇用に対するかなりの不安、あるいはこの合理化という流れの中で具体的には自分たちにどういう影響があるかということについての心配を隠していないわけです。特に製造工場の場合、女子職員の場合などは紛れもなしに、生首をはねるのではないと言っても、結果において生首をはねる以外にないような状況、環境に置かれざるを得ないわけです。製造工場の合理化というような場合には必ずそういうことになる。ですから、当局が明らかにする言葉と実際の現状との乖離というのは、現実にそういう形である。
　そういう経験を持っている労働者の間では非常な不安がある。特に、今指摘したように、製造工場を中心とする女子職員の雇用問題について、ここを含めて雇用の不安にかかわるようなことは避けていくという姿勢がなければ、欣然として全従業員が一丸となって頑張れば乗り切っていくことができるであろうというここに返ってこない。一方では、そういうことに確かな歯どめをかけていくという配慮がなければ、それは言葉の上だけで、全社一丸といっても、本当に乗り切っていくだけの企業体制というものはつくることはできない。どうお考えでしょうか。
○長岡説明員　公社の合理化を図ってまいります場合に、一番難しい問題の一つが製造工場の合理化だろうと存じます。それは全国各地に点在をいたしておりまして、そこには御指摘のように女子職員がたくさん働いている、地元の方たちがそこで働いているということを考えますと、この合理化の問題は大変難しい問題を幾つか抱えておると存じます。そういったようなことも十分考えまして、先ほど申し上げました全社的合理化計画を立て、かつ、労働組合とは十分に話し合って、労働組合の理解が求められるような形で推進してまいりたいというふうに考えております。
○渋沢委員　重ね重ね総裁としては明確な、これからの事業運営の態度というものを言明されたので、私は子といたしますけれども、これは私は社会党の所属委員だから、労働組合サイドの問題をそういう立場でただ取り上げるという視点で言っているわけでは決してないのです。先ほど来言うように、企業が、特に国際競争の本当に激しい荒波の中で、これから日本のたばこ産業を乗り切っていくというのは、いろいろな条件を考えてやはり容易でないというふうに思うのです。現に、モリスなどというアメリカのたばこ企業は、大蔵委員のところをそれぞれ訪問して、会社のＰＲやいろいろなコメントを積極的にしておる。事ほどさように、外国の巨大たばこ企業というのは積極果敢に、市場の開拓のためにどこへでも踏み込んでいく、必要なことは何でもやる、こういうしたたかな対応をしているということを目の当たりにして、これは容易じゃないという思いがするわけであります。
　心配ありません、必ずやっていきますとか、労使問題もうまくやっていきますとか言うけれども、先ほど私が総裁にもお尋ねしたように、本当にあなた自信を持って、責任を持ってやりおおせるのか。責任を持ってやりおおせるというなら、この新たな組織体の出発に当たって、かかわるすべての者に対して本当に期待にこたえられるかということの中で、とりわけ苦労をともにしてきた家族のような従業員の雇用にかかわる——この法律が通って新しい組織体ができて、ああは言ったけれども、うまくいかなくなって、それで工場の削減、人員の削減、最後にそれしかないような形、そういう結果をつくるようなことになったら大変なことだなという心配があるから、私どもその視点でお尋ねをしてきたわけであります。そういう意味で、ぜひ今までの公社事業を支えてきた職員の一人一人の暮らしに新たな経営者としての思いをかけて、一緒に頑張ってよかったというような状況をどうしてつくるかということに腐心をしてもらいたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、これは大蔵大臣にお尋ねをしておきます。
　最初、私二十二日の質問の冒頭に、大蔵大臣にいろいろお尋ねをいたしました。経営形態のありようについてです。これも改めて述べませんけれども、幾つかの確たる事由によって、これは本来完全民営などということを志向すべき事業でない。この法案は、決して民営のためのワンステップとしての、そんな一時しのぎの組織がえというようなものではなしに、むしろ民営否定、そして恒久的な組織体としてこの事業をこの形でやっていくんだ、そういう趣旨であるか否かを執拗にお尋ねをして、大臣はそのことについてはかなり明確な答弁をされたと思うのであります。
　長いこの事業の組織をかえよう、抜本的にこれだけ大きな改革をしようというのに当たって、しかもさまざまな観点から見て、非常に新たな事業体が、法律で言うところの責任を果たし得るかどうかということについては、かなりの危惧を持たざるを得ない。そういう環境の中で、もし安易にこのたばこ事業の民営論が出てくるというようなことになろうものなら、そういう可能性を残しておくということであれば、この事業は成功しない。まさにこの困難な環境を乗り切っていくためには、恒久的な組織体としてのあり方を明確に位置づけて、すべての関係する者が将来にわたって確信を持って、そして同時に、まさに総裁の言葉のとおり、全社員一丸となってその目的のために取り組む、そういう出発でなければ、到底成功はおぼつかないというふうに思うわけでございます。念のために、さらに大蔵大臣のこのことについての確たる所見をただしておきたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　前回お答えいたしましたのは、完全民営化は、割高な国産葉を抱えておる現状のもとにあって、国際競争力の点から問題があるから適当でない、こういうことを申し上げました。それからさらに、特殊会社という経営形態及び製造独占は、いずれも完全民営に至る経過措置として位置づけられたものではない、この二つを申し上げたわけでありますが、今の渋沢さんの意見と私の意見と相違はないというふうに私は考えます。
　これは必ずしも御質問に対する答えになるかどうか、いささか疑問ではございますが、私も長い間官房長官をやっておりましたので、各種組合の皆さん方との接触は、私の所属する自由民主党という政党の中では比較的多い方であろうと思っております。が、大蔵大臣、またこれも三回やりまして、特に専売それから印刷、造幣、そういう皆さんとはいわば身内意識でつき合わしていただいておって、したがって私自身今の労使関係、日本全体がそうでありますものの、サミット等に行きました場合は、おれの関係しておるのは世界に冠たるものだから教えてあげようかというぐらいの気持ちで、いつも対応しておるつもりでございます。
○渋沢委員　労使問題、労働組合に対して非常に大きな理解を持つ大蔵大臣であるということはよくわかりました。であればあるほど、新たな組織体の中で不当な介入は一切ないように、まさに当事者能力、自立、責任の体制を与えることがこの法の趣旨であるとすれば、その点については言うまでもないことですけれども、ぜひそういう姿勢を貫かれることを求めておきたいというふうに思います。民営の問題についても、大蔵大臣から再度重ねて明確な答弁がありましたので、これは子といたします。
　二、三分あるようでありますので、一つだけお尋ねをしておきますが、審議会について幾つかの改定が行われるように思います。この辺がちょっと定かでない部分があるので、現行の審議会をどう受け継ぐのか、整理するのか、このことをひとつ最後に尋ねておきたいと思います。
　それから、それに関連してもう一つ。私先ほど、こういう大きな制度改革をやる上で不可欠なことは、これにかかわる関係者すべての理解と協力が必要だ、葉たばこの耕作者や小売業者や、そういうものに対する一定の配慮というものは読み取ることができるけれども、労働者に対していかがかというお尋ねをしながら、いま一つやはり言い落としてならないことは、消費者の立場は一体どこに結びつけられておるのだろうか。この事業の中でとかく私は、消費者の声や立場というものが参画する、参入する機会というのは極めて薄いというふうに考えておる。健康問題もある。嫌煙権というさまざまな市民運動もある。たばこの売り上げをどう上げるかということ以上に、国民の健康をどう保全するかということの方がはるかに重要な課題である。しかし、この事業を進めるに当たっては、相互理解とこの調和をどう図っていくか、いわば嫌煙権運動、健康運動というようなものとたばこ事業の円滑な発展というものをどう平和共存させるかという課題を担っておる。この事業の関係者については、そういう共同の責任があるというふうに言うことができる。
　しかし、どうも消費者の声というのはどこで吸い上げるのか。せめて各種審議会の中で消費者の意見が反映される場があっていい。審議会はそういうものにかわるといいましょうか、審議会そのものはそういう機能を果たすというふうに私は理解しておりますけれども、この仕組みの中で制度的に消費者の声をどこで吸い上げるという配慮があるのか。審議会の中で、例えばそういう消費者代表の参入というものが配慮されているのかどうかということを、最後に審議会の問題とあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　たばこ事業法四十条二項に「政令で定める審議会」という言葉が出てまいりますが、この審議会とは、現在専売事業審議会というのがあるわけでございますけれども、これにかえて、大蔵省に大蔵大臣の諮問機関として設置される審議会でございます。この具体的な組織及び運営につきましては、今後、政令、大蔵省組織令及び審議会令により定めることとしておりますけれども、現在のところ、政令におきましては、おおむね次のような内容を盛り込む予定でございます。
　第一点は、大蔵省に専売事業審議会にかえてたばこ事業等審議会を設置することでございます。第二に、たばこ事業等審議会は、大蔵大臣の諮問に応じて、たばこ事業及び塩専売事業に関する重要事項を調査審議し、または大蔵大臣に建議することでございます。第三に、たばこ事業等審議会は、必要に応じ部会を設置すること。第四に、たばこ事業等審議会は、その定めるところにより、その部会の決議をもって審議会決議とすることができること。おおむねこういう内容のことを定めることにしておりますが、委員の人選等に当たりましては、ただいま先生がおっしゃいましたような趣旨もよく踏まえて、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○長岡説明員　審議会ではございませんけれども、公社の中に消費者会議あるいは消費者懇談会といったような制度を設けまして、現在実施中でございます。特に、消費者懇談会と申しますのは年に二回全国各地で開きまして、これは原則として私自身が出向きまして、直接消費者の方々の声を伺っておるわけでございますが、将来のたばこ事業の方向を考えます場合に、消費者の声を酌み取る、それを仕事に反映させていくということの必要性は、一層強まってまいることと思いますので、こういった消費者会議等の活用について、新会社移行後も十分に考えてまいりたいというふうに考えております。
○渋沢委員　時間です。やめます。
○宮地委員　先日、日本たばこ産業株式会社の株式の保有割合に係る「当分の間、」について、大蔵大臣が見解をまとめたようでございますので、御報告いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　日本たばこ産業株式会社の株式保有割合に係る「当分の間、」この考え方について、整理をいたしましたので申し上げます。
　新会社の経営のあり方いかんがたばこ産業全体に及ぼす影響の大きさにかんがみ、新会社の株式については、日本たばこ産業株式会社法案の本則による二分の一以上の保有に加え、新会社の事業運営が軌道に乗り、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでは、経過的措置として三分の二以上の保有義務を政府に課することが適当であると判断したものであります。新会社の経営者としては、新会社発足後三年あるいは五年の間に経営の安定を図りたいという意欲を持って経営に当たられるのは当然のことでございますが、新会社の事業運営が軌道に乗ったか否かの判断につきましては、新会社の事業規模等事業経営の基本にかかわる問題があり、現段階では、はっきりとした見通しをつけがたい状況にあります。
　新会社の事業規模の見通し等の困難性につきましては、後ほど公社総裁から答弁させますが、いずれにしましても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社が、たばこ産業関係者と十分協議を重ねつつ、たばこ事業の効率化、合理化に真剣に取り組むことは避けて通れない道であり、そうした努力を通じまして新会社の安定的な事業経営の見通しが得られた段階で、速やかに政府保有割合の見直しを行うべきであると考えているところであります。
○長岡説明員　新会社の事業規模の見通し等の困難性について御答弁申し上げます。
　まず第一点は、新会社の事業規模の問題でございますが、需要停滞下での流通自由化に伴い、ある程度の輸入品シェアの拡大は十分に予想されるところでありますが、現段階で輸入品シェアの確たる見通しを立てることは極めて困難であり、また新会社といたしましては、シェアの減をカバーし経営基盤の強化を図るため、海外進出、新規事業の開発に真剣に取り組む必要がありますが、現段階ではその事業量を見通せるまでには至っていないところであります。
　二番目に、葉たばこ農業の規模の問題がございます。制度改革後、新会社としては懸命の経営努力を果たすことが必要でありますが、喫煙と健康問題等を展望した場合、今後の需要見通しには相当厳しいものがあり、率直に申しまして、将来の需給事情から判断すれば、葉たばこはやや過剰ぎみと言わざるを得ないところであります。公社としては、減反問題について耕作者の協力を求めざるを得ないと考えておりますが、昭和五十七年に大幅減反を行ったこともあり、耕作者としては、葉たばこ農業にのみしわ寄せを行うことに対し強い抵抗があり、公社みずからの合理化策を示さない限り協力を得にくい状況にあります。したがいまして、現段階で葉たばこの適正規模の面積について的確な見通しを立てることは困難でございます。
　次に、新会社の合理化の問題がございます。流通自由化後の厳しい国際競争に打ちかっためには、新会社としては機構、定員の積極的な合理化に取り組む必要がございますが、その実施に当たりましては労使間で十分な協議を尽くすことが不可欠であると考えます。したがいまして、現段階で具体的な全社的合理化内容について的確な見通しを述べられるような状況にはないというのが率直なところでございます。
○宮地委員　先ほどの大蔵大臣の御答弁の中で、新会社の安定的事業経営の見通しが得られた段階で見直しを行うとのことでありますが、この安定的事業経営とはいかなる状態をいうのか。
　例えば、専売公社の昭和五十八年度の財務諸表を見ておりますとかなり健全なものとなっておりますが、この昭和五十八年度の財務諸表の財務状態、内容、こうした状況をクリアして実現をすることができれば安定的事業経営と言い得るのではないか、こんな感じがするわけでありますが、この点について総裁はどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　仮に私が新会社の経営責任者の立場に立って考えてみますと、新会社発足後三年ぐらいをめどに、最近のたばこ事業の財務諸表の水準あるいは同規模企業ないしは類似産業の財務諸表に比して遜色のない程度に経営状況を安定させたいという意欲を持つのは当然であろうかと存じます。
　はっきりした見通しを申し上げることができず恐縮ではございますが、責任の重大性を認識いたしまして、お尋ねの方向で努力するものと申し上げてよかろうかと存じます。
○宮地委員　この附則の「当分の間、」につきましては、既に大蔵省関係の今までの本則あるいは附則に含まれるものを見ましても、例えば本則に含まれるものとしては臨時金利調整法、これは昭和二十二年法律第百八十一号でできたものでございます。あるいは塩専売法、これは昭和二十四年法律第百十二号、あるいは外国為替銀行法、これは昭和二十九年法律第六十七号、租税特別措置法、昭和三十二年法律第二十六号、本則に含まれるものは大蔵関係でもこの四本があるわけでございます。
　また、今回のこの専売改革によります附則に含まれるものに対しましても、日本銀行法あるいは財政法、食糧管理特別会計法、長期信用銀行法、国家公務員等共済組合法、銀行法の六本ですね、附則に含まれるものがございます。その中で、特に昭和二十二年改正の日本銀行法あるいは財政法などは、もう大変な年数がたっても、この「当分の間」がついておる。こういうことで、この「当分の間、」こというのは、先日来の、あの臨調答申を受けてできるだけ公的規制をなくすという方向から、むしろ今回は思い切ってこの附則の「三分の二」はなくてもいいのではないか。本則の「二分の一」からスタートしても決して問題は生じないのではないか、こんな感じがしているわけでございますが、今一つの目安といたしまして財務諸表の問題などが具体化されたわけでございます。ぜひこの線に沿って今後経営努力をするとともに、速やかに見直しを、その安定的事業の経営の状態が達成できましたら、ぜひ対応していただきたい、大蔵大臣からその辺についての御決意を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、財務諸表等は確かにそういう決断をする際の貴重な資料の一つであろうというふうに私自身も受けとめております。したがいまして、今宮地委員の意見を交えての御質疑の方向を踏まえて、これからも対処すべきものであると考えております。
○宮地委員　それでは次に、私は葉たばこの過剰在庫の問題について少し伺っていきたい。
　この葉たばこの過剰在庫、いわゆる十三カ月分、まずこの処理の方法について、今後具体的にどのように解決をしていこうと考えておられるか伺いたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十二年以降在庫調整に努めて、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小いたしましたが、一年分の過剰在庫の上なお年々の生産量が消費量を上回る状況にございましたため、五十七年作につきましては、五十六年八月のたばこ耕作審議会の答申を得まして、単年度の使用量と生産量が見合う水準として約五千ヘクタールという大幅な面積を縮小していただいたところでございます。しかしながら、依然として一年分に及ぶ過剰在庫が存在をしており、公社といたしましては葉たばこの品質の改善、生産性の向上を積極的に推進する一方、製造面におきましても葉組み及び加工技術の改善に努め、国産葉の使用拡大を図りますとともに、国産葉の輸出につきましても努力をいたしているところでございます。
　しかしながら、国際競争の激化を展望いたしますれば、これら公社の努力にもおのずと限界がございまして、今後における過剰在庫の解消に当たりましては、たばこ産業全体の維持発展を図るという観点から、公社の企業努力にあわせまして耕作農家にも理解を賜り、応分の協力をお願いせざるを得ないものと考えておる次第でございます。
○宮地委員　特にこの過剰在庫の状況を見ておりますと、昭和五十三年度から年々急激にふえているわけでございます。これはまさにちょうどたばこの消費の停滞、こういうものと非常に傾向が似ているわけですね。その辺の過剰在庫の最大の原因はそうした消費の停滞にあるのか、ほかにさらに要因があるのか、この点についての分析はどのように考えられておるのか。
○長岡説明員　昭和四十年代の終わりごろに世界的に葉たばこの需給がタイトになりまして、たばこを製造しているとこの国も、果たして原料が十分に確保し得るものかどうかといったような状態が現出した時期がございます。我が国もその例外ではございませんで、そういった場合に、日本のたばこ産業を維持するために、むしろ耕作農家の方々にある程度増反と申しますか、生産規模の増大をお願いした時期があったわけでございます。
　ところが、大変残念なことと申しますか、予期せざる事態であったわけでございますが、その後オイルショックが起きまして、オイルショック不況となった。その時期に、これまた世界的にたばこの需要の方が非常に落ち込んできたわけでございます。極めて大ざっぱな数字で申しますと、昭和四十年代には年率大体五、六％で消費が伸びておりましたけれども、五十年代に入り、在庫の過剰が顕在化してまいりました五十二、三年ごろから今日に至るまでは、大体年率が一％前後という、横ばいに近いような状態になってしまったわけでございます。そういう意味で、ある程度耕作面積をふやしていただいたところに、予期せざるたばこの需要の減退が現出したというのが最大の理由ではなかろうかと考えております。
○宮地委員　昭和五十八年度に例をとりまして、国内の葉たばこの国内の使用量、また外国産の使用量、シート、トータルで約二十二万四千トン、それから生産量、この数字がもしわかれば皆さんの方から報告してください。わからなければ、私の方からお話しします。
○生平説明員　お答えいたします。
　五十八年の使用の数量でございますが、国内産の葉たばこは十二万三千トン、それから輸入の葉たばこは七万四千トン、そのほかにシート原料として使用したものが二万七千トンございます。合計で二十二万四千トンでございます。国内の葉たばこを買い上げました数量は十三万七千トンでございます。それから輸入葉たばこの購入数量、これが七万九千七百四トン、合計で二十一万六千七百四トン、以上でございます。
○宮地委員　五十八年度を見てみますと、国内の葉たばこは約十二万三千トン使用しておる。シートの分を入れまして二万七千トン、これで約十五万トン。これに対して生産量の方は十三万七千トン、こういうことで、短絡的に見て、この使用量と生産量の関係を見れば、いわゆる過剰在庫は調整をすることができるのかなという感じがしているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○生平説明員　確かに五十八年度の使用と買い入れの数量を比較いたしますと、国内葉たばこの買い入れた数量の方が多いわけでございますが、農産物でございますので、その年の豊凶によりまして若干数量は上下するわけでございます。使用数量をもっとふやそうということで、国内の葉たばこをたくさん使いました新製品の発売、例えばキャスターなどがそうでございますが、そういうものの発売をいたしております。一方ではさらに既存の銘柄につきましても、国内の葉たばこの使用の拡大ということに努めておるわけでございますが、その前提となりますのが、国内の葉たばこの品質の向上を図るということが一つございますし、それから製造面におきます加工処理の技術をいろいろ開発しなければならない、そういうような問題がございます。
　それから一面では、国内の葉たばこを使用いたしますとコストが上昇するというような問題もございますので、この使用拡大ということにつきましても、公社自体での経営努力にもおのずから限界があるわけでございます。そのほかの件としましては、国産葉たばこの輸出の方面にも力を入れておりますが、これも価格の問題で限界がございます。そういうことでいろいろ問題もありますけれども、一層の使用の拡大ということには努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○宮地委員　五十八年度末で過剰在庫が十二万九千トン、金額にして約二千九百億円、十三カ月分。この二千九百億円が五十七年度末には二千八百億であった。この一年間で百億くらい在庫の金額がふえたわけです。これは、今まで専売公社という公社制の中においてはいわゆる利益積立金という内部留保として、資産ということでプラスの働きという形で財政上は見られているわけです。しかし、この原資というものが大蔵省の資金運用部から出ているものですから、ある程度年度末ごとに処理をしていくわけですが、今度新会社、特殊法人となっていったときに、この二千九百億の過剰在庫の資金繰りといいますか資産というもの、こういうものが今後の経営の中で非常に大きなネックになってくるのではないか、こう大変危惧するわけでございます。こういう点について、新会社になったときに財源的な問題、財政上の問題、こうしたものをどう処理していくのか、この点について伺いたいと思います。
○岡島説明員　現在公社が抱えている約一年分の過剰在庫に伴う資金的な負担が約二千九百億というのは、今宮地先生も言われたとおりでございます。
　この二千九百億円は、最近公社の資金繰りが、年内は比較的よろしいわけでございますが、今度新会社になりますと税を納めるという形になってまいります。経過措置が講じられてはおりますけれども、その点についての負担というのがふえてまいります。したがいまして、この点につきましては、私どもとしては借入金にある程度頼らざるを得ないと考えておるところでございます。
○宮地委員　結局借入金に頼っていくようになれば、これには必ず利息がついてくるわけです。ですから、今後経営の中でこの過剰在庫の対応というものが非常に大事になってくるのではないか。今までとは一味違いますよ。やはり経営の努力をしていかなければなりませんよ。
　反面、このバックグラウンドが日本の葉たばこ耕作者ということで、皆さんとしては一つのサンドイッチみたいな形で非常に難しいと思うのです。そういう中でやはり一つの特殊法人としての経営の責任を果たすということを考えていきますと、このバックグラウンドに余りこだわってもいられない。そういう点でなかなか難しい問題でございますが、今後どういう御決意で対応されようとしておるのか。この葉たばこ耕作者との生産調整の問題、また経営努力との関係、これは非常に難しいと思うのです。私たちも大変心配しているわけなんですが、この点どういう御見解を持っているか伺いたいと思います。
○長岡説明員　御指摘のとおり大変難しい問題と受けとめております。
　将来のことを考えました場合に、将来にわたって過剰在庫が発生しないような状態にすることが一つ。それからもう一つは、既に発生しておりますこの過剰在庫が、放置しておきますと金利その他の負担にもなるわけでございますから、これをどう処理していくかという問題、二つあると存じます。
　現在の過剰在庫につきましては、先ほど私から御説明申し上げましたような過去の経緯を考えますと、農民の立場からの主張は、これは自分たちの責任で過剰在庫が出たわけではない、公社の経営の責任ではないかという声が大変強うございまして、私は、それ値それなりにもっともだと考えております。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、過剰分の国産葉をどれだけ使い込めるか、あるいは若干の赤字を覚悟の上でどれだけ国産葉たばこそのままの状態で輸出ができるかといったことについて、今後とも懸命の努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、それにいたしましても、現在の過剰在庫の中で、今申し上げましたような公社の努力だけで完全に過剰在庫の解消ができるかどうか、率直に申しまして私ども自信があるとは申し上げられない状態でございます。
　したがいまして、現在の過剰在庫のうち、公社努力によってもいかんともしがたい分をどうするか、また将来にわたって過剰在庫の状態が現出しないようにするために、どの程度の耕作規模を維持していくような方向で考えていくべきかといった大問題があるわけでございますけれども、これにつきましては先ほど「当分の間、」こということについて、将来の見通しが大変立てにくいということを率直に申し上げましたように、農民に対して協力を求める場合には、五十七年の大幅減反の経緯もございまして、耕作者としてはしわをすべて農業だけに寄せるのではとても協力できないという気持ちを大変強く持っておられることは事実でございます。
　したがいまして、私ども、まず公社がみずからどれだけ合理化の姿勢を示せるかということを、現在真剣に詰めておる段階でございますが、そういったようなことを訴えて、はっきりと説明ができるように、できるだけの努力をいたしまして、その上で十分に耕作者の方々とお話し合いを詰めて、将来にわたっての耕作規模のあり方を求めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○宮地委員　もう一面、いわゆる外国からの葉たばこの輸入、それと国内の葉たばこの耕作者との問題。五十八年度は今お話がありましたように、七万九千トン外国の葉たばこを輸入しておる。葉たばこの輸入を昭和四十七年から今日まで見ておりますと、五十七年度は約七万八千トン、五十六年度が八万四千トン、五十五年度が七万一千トン、最近は大体七万トンから八万トンくらいが輸入をされておる。この外国の輸入葉たばこと国内産の葉たばこ、これは味の問題だとか、品質の問題だとか、嗜好によるブレンドの問題だとかいろいろあろうかと思うのですが、この外国葉たばこの輸入というのは、傾向として大体七、八万トンベース、この程度で今後も続くのか、この辺についての見通しはどのように検討されておるのか。
○生平説明員　原料の使用の今後の計画でございますが、販売数量がどうなるかということに大きく左右されるわけでございますが、今後販売の増が余り多く期待できない、大体横ばいかあるいは微減するか、そういう見通しの上に立って考えますと、全体の原料の使用量も減ってくるわけでございます。そういう中で外国から購買する葉たばこも漸減すると考えております。当面五十九年度、今年度の購買の計画では、前年度に比べまして約六千トンくらいは減るような計画でおります。年度の購買実績といいましても、先ほど七万トンから八万トンというぐあいにかなり振れがございますけれども、これは船が着くのが年度がずれ込んできたりというようなことで大きく振れておりますが、毎年使う数量としてはそう違いがございません。
　ただ、外国の葉たばこにつきまして、香喫味と私ども言っておりますが、においあるいは味のいいアメリカ産のようなたばこあるいはオリエント地方の独特の香りのある葉たばこ、こういうものはたばこの味の中心になるものでございますから、余り減らせない。しかし、国産の葉たばこと競合するような葉たばこについては削減せざるを得ないか、こういうふうな考え方を持っておるところでございます。
○宮地委員　外国の輸入葉たばこを使うには、そうした品質の問題と、もう一つ大事なのはコストの問題があるわけですね。国内葉たばこと外国産の葉たばこにはコストに大分違いがある。ですから、経営的に考えていけば、輸入葉たばこを、コストの安いもので品質のいいもの、さらに嗜好に合ったものを使っていけば、これはプラスであろう。しかし、先ほど申し上げたような国内産の葉たばこ耕作者のことを考えると、そうもむちゃくちゃにはできない。先ほど総裁少しお話ありましたが、国内産の葉たばこ耕作者に、品質のいい、改良された、そして消費者のニーズにこたえたような、そういったたばこもまた要求していかなければならない。さらに、それがなおコスト的にも見合うように努力していただかなければならない。両面非常に難しい問題があろうかと私思います。そういう中で、今後日本たばこ産業株式会社が調和をとりながら一つの目標に向かって努力していただく、それはぜひお願いしたいと思います。
　そこで、特に国内産の葉たばこの耕作者の方々、私は先日も福島に行ってまいりましたが、異口同音におっしゃっていたのは基盤整備の問題、これを非常に強く求めておったわけでございます。この土地基盤整備事業については、農林水産省としても農政の一環として努力をしているようでございますが、今こうした専売改革の論議をお聞きになって、この葉たばこ耕作者に対する土地基盤整備事業については、今後農林水産省としても一つの目玉として対応して、国策としていくべきではないか。この改革を機に、この葉たばこ耕作者に対する思い切った対応をしていくべきではないか。全体的なマクロ的な面ではなくて、ある程度ミニマムで押さえて、こうした国策としての対応が必要ではないか、こんな感じがしているわけでございますが、農林水産省としての御見解、また専売公社としての一つの希望といいますか要望といいますか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○小泉説明員　葉たばこは、我が国の畑作地帯における地域農産物として極めて重要な作物であるということで認識いたしています。このため、農林水産省といたしましては、葉たばこの生産農家の経営の安定化を図る観点から、日本専売公社等と連携をとりつつ、各種の事業または制度融資をずっと実施してきたわけでございます。
　畑地の整備に関しまして、農業基盤整備事業にはいろいろなものがございまして、農道あるいは畑地かんがい用水を整備いたします畑地帯総合土地改良事業、あるいは排水改良等を行いますかんがい排水事業、あるいは畑地を造成いたします農用地開発事業等々の事業で、たばこに係る農業基盤整備事業も、これらの事業によって整備を進めておるところでございます。
　今後葉たばこ生産の合理化、近代化を図ることがますます重要であるというように認識いたしておりまして、たばこ生産に係る農業基盤整備事業のより一層の推進を図るとともに、事業を行うに当たりましては大蔵省等と一層綿密な連携をとりまして、葉たばこの生産性の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
○生平説明員　土地基盤の整備につきましては、たばこ作の生産性向上を図るため極めて重要なことと考えております。しかし、農用地につきましては、たばこ作だけに利用されるものではございませんで、他作物も含めた農業経営全般に広く利用されるものでございますので、国、地方自治体等の土地基盤整備事業にゆだねてきているところでございます。したがいまして、公社としましては、農林水産省との連携を一層緊密にいたしまして、たばこ作用地を含めた土地基盤整備事業が推進されますように、積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。
○宮地委員　特に国内産の葉たばこのコストの一つの大きな課題が、乾燥に非常に時間がかかる。ここが農家の方々の非常な御苦労の点でございますが、こうした乾燥施設の問題については、農林水産省といたしましても、第三期の山村振興農林漁業対策事業の一環として、経営近代化施設整備、こういうことの中に一つは入っているようでございます。また共同利用機械施設の問題の中にも、新地域農業生産総合振興対策事業のうちの特産畑作総合振興対策事業、こういうことで、一つの全体的なマクロの中ではとらえているようでございますが、乾燥施設の問題あるいは乾燥に時間と手間が非常にかかる、この辺の改良といいますか、こういう点についても、農林水産省はもちろんでございますが、専売としてももう少し突っ込んで対応してあげるべきではないか。私はこう感じたわけでございますが、この点についてはいかがでしょうが。
○生平説明員　ただいま御質問のございました葉たばこ乾燥施設につきましても、専売公社としまして、品質改善高能率生産施設整備事業ということで補助をしているところでございます。その場合の基準がございまして、受益面積が黄色種の場合は二ヘクタール以上、在来種とハーレー種の場合は一ヘクタール以上必要というようなことでございますが、補助率もその投資額の二分の一以内ということで実施しているところでございます。
○宮地委員　時間も限られておりますので、それでは次に喫煙と健康の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　まず今回の改革につきまして、諸外国と日本のたばこの事情はいろいろ違うと思いますが、特に日本の場合はニコチン等の表示が明確にされておらないわけでございます。特にアメリカなどは、七一年四月に米連邦通商委員会、ＦＴＣですか、こことたばこメーカーとの自主的協定によりまして、広告にニコチン、タール量を表示する、こういうようなことをされておりますし、ヨーロッパ各国においても、この点についてはイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデン、カナダにおいてもそうである。この点、今後我が国においても、こうした世界的な一つの健康問題というものを考えていったときに、ニコチン等の表示について検討すべき段階に来ているのではないか、こう思いますが、この点いかがでございましょうか。