○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、中曽根総理の施政方針演説及び当面する重要課題に対し、総理に質問をいたします。
　今日、諸般の情勢は、半世紀前のわが国とは、憲法を初め、政治、経済、産業、また社会構造と国民生活、そして世界におけるわが国の立場に大きな変化はあるものの、一九三〇年代、すなわち昭和初期のあの悪夢に似た戦争前夜ときわめて類似点の多いことに、私は懸念いたすものであります。いま国民が漠然と感じている不安と危惧は、恐らく私の懸念と同じでありましょう。
　総理の認識は、単に世界的不況と保護主義台頭のみに限られておりますが、そのほかにも重大な類似点があります。
　国内において、政界の腐敗が国民の政治不信を増大していることに加えて、失業と倒産累増の様相であります。
　一方、当時わが国の軍部が、満州は日本の生命線であると強調して、大陸侵略への軍備を着々と進め、ついに悲惨な戦争の時代に入ったのに対し、いま、総理は、シーレーン防衛が日本の生命線であるがごとく、また、仮想敵国を設けて、わが国土を不沈空母と形容する発言をされました。
　のみならず、総理の座につくや、満を持していたかのように、みずからを改憲、自主憲法制定論者と宣言して、自民党の改憲作業を鼓舞し、平和憲法体制の確立に対する怠慢な自民党の政治姿勢に何ら反省をせず、ただ国家意識への復帰を国民に訴えておられるのであります。
　国民の多くは、総理の言葉に疑問を持ち、総理の一連の言動にその強権的姿勢を感じ取り、総理の訴えとは逆に、不安の念を深くしていることを認識されるべきであります。
　私は、そうした国民の声を代弁し、最初に、総理の基本的な政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　その第一は、政治倫理の確立であります。
　去る二十六日、東京地検がロッキード事件丸紅ルートの公判で行った田中元総理への論告求刑は、改めて国民に強い衝撃を与えました。それは、時の最高権力者を頂点とした自民党政権の汚職、腐敗の構造がまざまざと浮き彫りにされたからにほかなりません。
　清潔な政治こそ民主政治の基本であります。
　総理は、今回の東京地検の論告求刑の持つ意味をどのように認識しておられるのか。
　また、実刑五年の求刑を受けた田中元首相は、それが論告求刑の段階であっても、首相在任中の事件であり、国民の政治に対する信頼を著しく失墜させたことを深刻に受けとめ、みずから政治的道義的責任を明確にするため、潔く国会議員を辞職すべきではないかというのが大半の国民の一致した考えであり、私どももその立場に立つものであります。自民党の最高責任者である総理のお考えを改めてそれぞれお示しを願いたいのであります。（拍手）
　総理、あなたは、「清潔な政治を目指し、政治の倫理の確立に努める」との決意を先ごろの施政方針の中で述べられた以上、まず政治の浄化に着手し、その具体策を実行することであります。
　かねてから懸案になっている議院証言法の改正、証人喚問、議員辞職勧告決議案、政治倫理委員会の設置及び政治資金規正法改正などに対して積極的に推進する意思があるのかどうか、この際、明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　政治姿勢の第二として、憲法に関する総理の基本的考えを改めてお尋ねいたします。
　総理は、私は改憲論者である、しかし現内閣では改憲は政治日程にのせないという趣旨の発言を繰り返しておられますが、中曽根内閣の誕生を機に自民党内の改憲運動が一気に加速し始めていることは否定しがたい事実であります。恐らく、自民党が改憲に必要な議席を獲得するため、小選挙区制導入の画策さえ行われる状況にあることを私は危惧いたします。
　わが国のとるべき道は、平和・軍縮路線であり、その基軸となるものが平和憲法であります。私は平和憲法を土壌に国際社会に貢献できる道を真剣に考えるべきであると思うのであります。それぞれについて総理の御所見を伺うものであります。
　総理、訪米によるレーガン米大統領との首脳会談においては、私は、軍縮を愚直なまでに米側に訴え続けていただきたかったのであります。多くの国民もそう願ったに違いありません。残念なことに、結果は逆に中曽根内閣のタカ派的外交、防衛政策の本質を如実に示したに終わったと言わざるを得ません。それは、一昨年の日米共同声明の同盟関係の再確認にとどまらず、日本がみずから米国の極東戦略の補完勢力としての共同責任を負い、より危険な軍事同盟関係の強化に踏み込んだからであります。
　政府が、きわめて深刻な財政難を国民に訴える中で、防衛費を六・五％増という異常突出をさせ、わが国の重要な平和原則である武器輸出禁止三原則をなし崩しにし、国会決議を公然と無視する対米軍事技術供与の決定などがそのことを実証いたしております。こうした対米追随政策の強化、軍拡志向はわが国の前途を危うくするものであって、私どもはとうてい容認できるものではありません。
　そこで、以下の諸点について伺うものであります。
　その第一は、米国と再確認した日米間の軍事同盟関係とはいかなるものか、また、総理はレーガン米大統領に、日米は運命共同体であると述べたと言いますが、一国が他国と運命共同体であるなどということは本来あり得ないことでありますが、あわせてしかとお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　第二点は、ワシントン・ポスト紙との単独会見において、総理は、日本を不沈空母とし、バックファイア爆撃機の進入を阻止することが日本の第一の目標であり、四海峡の封鎖が第二の目標であり、第三の目標はシーレーン防衛であると述べたとされております。この発言は事実でありましょうか、また、この三つの目標を日本の防衛目標とすることに、あなたはいかなる手続を経てお決めになったのでありましょうか。
　さらに、総理の発言は、極東の軍事的緊張、核軍拡競争の激化をもたらし、デタントへの期待に水を差すものと言わざるを得ません。この目標は、私どもから見れば集団自衛権の行使につながると思われますが、それぞれ総理の所見を明確にお示しをいただきたいのであります。（拍手）
　第三に、日韓の首脳会談についてであります。
　総理の訪米と相まって日米韓の三角安保体制が強化されたのではないかと言われておりますが、この点は、絶対にあり得ないとあなたは明言できるのでありましょうか。また、日本の対韓経済協力が軍事目的に使われないとする歯どめはどこにあるのでありましょうか、ぜひ明らかにしていただきたいのであります。
　総理、政府・自民党の選択が軍拡志向であるとするその裏づけは、日米首脳会談による日米同盟体制の確認と五十八年度防衛予算の突出に明らかであります。国民生活に密着した社会保障費、文教費等を大幅に削り込んでまで防衛費の大幅突出を図ったことは、だれの目にもそれが軍事優先の予算と映ることは明白であります。
　総理は、財政再建が叫ばれている中で、このような異常な防衛費突出について国民にどのように説明をされるのか、ここで国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　しかも、五十九年度の防衛費は、対ＧＮＰ一％を突破することが必至となりました。中曽根内閣は、従来の政府方針を変更しようとされておりますが、私は防衛費のＧＮＰ一％以内という従来の政府方針はあくまでも堅持すべきであると強く主張いたしますが、総理はこれら防衛費の際限ない拡大に対する国民の不安にどうこたえられるのか、納得のいく答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、対米軍事技術供与の問題であります。
　政府は、総理訪米直前に、官房長官談話として、対米軍事技術供与に関する統一見解を発表いたしました。この見解は、米国を武器輸出禁止三原則の枠外とし、紛争時を含め全面的に軍事技術の対米提供への道を開いたものであります。いかなる理由にせよ、三原則を形骸化した政府見解は、政府みずからが武器輸出への道を開いたことを意味するものであり、平和に徹する日本の姿勢を崩したその根底にあるものは、平和憲法への重大なる挑戦と言う以外にありません。
　そこで、第一の問題は、佐藤内閣、三木内閣により確立されてきた武器輸出禁止三原則という従来の政府統一見解を完全に形骸化させたと言わざるを得ないと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
　第二には、一昨年三月、衆参両院本会議での武器輸出等に関する決議をこれまた完全に踏みにじったことは、国会の権威をじゅうりんするものと思いますが、どのような見解をお持ちでありましょうか。
　第三には、武器輸出禁止三原則は、非核三原則と並び日本の平和政策原則の重要な柱であり、この二つの原則によって平和に徹する日本の姿勢を内外に明らかにしてきたわけであります。その平和政策の原則を変更することになると思いますが、それぞれについて総理の所信をしかと伺いたいのであります。（拍手）
　中曽根内閣は、官房長官談話による政府統一見解を速やかに撤回し、国会決議、武器輸出禁止三原則を厳守すべきであります。総理のお考えを明確に示されたい。
　戦後日本の発展が、憲法で守られた国民の安全と自由による活力によって築かれ、平和と福祉を政治の価値とする国民的合意が形成され、定着いたしております。したがって、その国民的合意の上に立って時代の変化に対応すべきであると私は考えます。
　しかし、五十八年度予算案は、展望なき福祉後退の姿勢を示しており、それを顕著にあらわしているのが年金生活者等の生計実態を無視した物価・賃金スライドの見送りであります。公務員給与の定期昇給を除く五十七年度人事院勧告の見送りと連動させたこの措置は、全くの筋違いであり、総理の言葉とは逆に、非情の政治としか言いようがないのであります。（拍手）
　総理は、いかなる理由でこれを見送ったのか、年金等受給者、とりわけ年金等で生活している人たちの実態をどのように認識されておられるのか。私は、速やかにスライドの措置をとられることを要求し、これらの諸点について総理の答弁を求めたいのであります。
　活力ある福祉社会の実現は、わが党が経済成長を至上のものとした政治目標にかわるものとして第一次石油危機の直後に主張し、そのために必要な国民福祉の領域を定め、国民福祉中期計画を提言をいたしました。中曽根内閣が福祉の国日本づくりを掲げるのであれば、その展望である国民福祉計画を早期に策定し、国民の前に示すべきであります。
　また、現行の福祉水準については、医療を初め、行政運営の適正化、公正化を前提にして是が非でもその維持を図るべきと考えます。すでに国民生活の間に定着し、生涯の生活設計に組み込まれている社会保障は、それなしでは国民の生活設計が成り立たないところにまで浸透してきております。したがって、一方的な福祉切り捨ては、国民の生活設計そのものまで大きく狂わせることになります。当面は福祉水準の維持を、今後については経済、財政、国民負担の制約等を踏まえ、国民の納得のいく国が行う保障基準、すなわちナショナルミニマムの目標を定め、計画的に、着実にその達成を図るべきであると考えます。国民福祉計画の策定とあわせて総理の御所見を承りたいのであります。
　私は、日本経済の活力が社会保障制度の前進によって支えられてきたことを重視すべきと考えます。単に財政支出を削減し、自立自助を国民に強制して負担の増大と行政サービスの低下を招きながら、なお活力ある福祉社会の創出をしようとする発想は、現実と大きくかけ離れたものであります。
　もちろん、高福祉低負担の要求のみをよしとするものではありません。国が行う保障基準を一定の応能負担によって行い、その上に自立自助を生み育て、生きがいと活力を生む安定した社会保障制度を国民の納得を求めて確立すべきであると私は考えますが、総理の御所見を伺いたいのであります。（拍手）
　眼前に急迫する高齢化社会は、六十歳以上の平均余命が約二十年になっていることを見ても、活力ある福祉社会は活力ある高齢社会を形成しなければならないことを意味しております。その中で老人の雇用開発を初め、生きがい対策とともに、国民の将来に不安を与えている公的年金制度の安定化は急務であります。私どもは、早くから老後生活の家計実態と就労期間の負担能力を勘案し、年金のナショナルミニマムを保障する基本年金構想を提言いたしました。老後生活の柱となる年金問題について総理ほどのような構想と改革手段で取り組まれようとするのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。
　さて、教育の現状を見れば将来の社会がどのようなものになるかが予測できると指摘する人もおります。その意味で、子供の成長発達にふさわしい教育制度を行うことは、国の重大な責務であります。
　いまや六・三制は、中等教育を中心に多くの問題が明らかとなり、改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断するものでありますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　さらに、義務教育教科書の無償配付を五十九年度以降も存続するかどうか、総理のお考えをこの際明確にお示しをいただきたいのであります。
　さて、次は国民の最大関心事となっている経済問題について伺います。
　総理の責任は、直面する戦後最長ともいうべき不況を克服し、同時に財政再建をいかに図るか、その方途と手順を明確に示すことにあると言わなければなりません。しかし、私は、政府の五十八年度予算案に見る景気対策には大きな疑問を抱かざるを得ません。
　政府は、景気回復を、世界経済の立ち直り、特に米国の景気回復に期待しておりますが、これは他力本願的発想であり、より懸念されるのは、不況の色を一層濃くしているわが国経済が、世界経済の回復まで持ちこたえることができずに失速し、潜在成長力をも崩壊させることであります。景気回復は、国民生活を守るとともに、わが国経済を安定成長の軌道に乗せるための基本的条件であり、かつ財政再建への基礎的要件でもあります。
　そこで、私は、景気回復を実現するため、総理が思い切った内需拡大策を実施されることを強く求めるものであります。
　まず、総理は、強い国民的要求であり、与野党がそろってその必要性を合意した所得税減税を実施することであります。政府が人勧を見送り、年金の物価・賃金スライドを停止し、財界の賃上げ抑制攻勢が強まり、可処分所得のマイナスさえ見込まれる中で、負担の不公平を是正し、個人消費を支えるためにも、いまや思い切った大型所得税減税の実施は待ったなしの状況にあります。（拍手）
　政府は、不公平税制の是正でも、長年の懸案である所得捕捉率の格差是正にも全く手をつけようとしない、政府税調が不公平是正の観点から取り上げた退職給与引当金の縮小などの制度改正すら見送ってきたのであります。総理の決断を強く要求し、所得税減税に対する総理の見解をしかと承りたいのであります。（拍手）
　また、政府は、景気対策の拡充ができない理由として、財源難を繰り返しております。国債残高が百兆円を超える中とはいえ、総理が景気回復を重視すると言うならば、何ゆえ思い切った手が打てないのか、疑問であります。納得のいく理由を示されたい。
　公共事業が景気浮揚に大きな効果をもたらすことは周知のところであります。しかるに、五十八年度予算案を含め公共事業関係費は、ここ四年連続して据え置かれております。しかも、五十七年度補正予算で国庫債務負担行為として先食いされた二千五百億円と物価上昇分を差し引きますと、五十八年度は大幅なマイナスであります。さらに、逼迫した地方財政の現状から、五十八年度には、五十七年度のような地方単独事業の伸びはそれほど期待できません。一体政府は、五十八年度の公共事業費でどの程度の景気浮揚効果を期待しておられるのか、しかとお答えを願いたいのであります。
　また、住宅建設は依然として低迷を続ける中で、五十八年度も施策に効果の期待できるものは見当たりません。国民の住宅に対する根強い潜在需要を踏まえて、この際、老朽化した公共住宅の計画的建てかえや、低利用や遊休の公有地の有効的活用など、政府主導による効果的な抜本策が必要と考えますが、それぞれ総理の御所見を伺うものであります。（拍手）
　さて、内需低迷、輸出不振による長期不況の中で、中小企業はこれまでにない厳しい環境に直面し、中小企業の倒産も増大し続けております。中小企業がこれまで日本経済の活力を支えてきた力であったことは多言を要しません。中小企業サミット主催国であるわが国が各国に中小企業施策を誇るのであれば、倒産の危機から中小企業を守り、有効な景気回復策を講ずることが先決であります。中小企業向け官公需の大幅増額、下請代金支払遅延等防止法の強化改正、構造不況、地域不況で落ち込んでいる地域中小企業の活性化対策、倒産防止策等に積極的に取り組むべきであると考えますが、これらの諸点について総理の考えを伺いたいのであります。
　また、私は、中小企業向けリース設備投資を対象に含めるなど、中小企業投資減税を拡大すべきであると考えますが、あわせて御答弁をいただきたいのであります。（拍手）
　さらに、国民経済と国民生活の重要な要素である雇用問題であります。
　長期不況の中で、五十七年の完全失業率は二・六％となり、有効求人倍率も大幅に落ち込み、特に高年齢者は〇・一となっております。そして、本年に入り、石油ショック以来の第二次雇用調整期と言える動きが本格化し、新卒者の求人数は激減をいたしております。こうした中で景気回復策とともに、不況業種、不況地域の雇用対策を、雇用の継続、雇用開発、離職者対策等から多面的に充実させる必要があると思いますが、総理はどう考えておられるのか。また、総理は、急迫する高齢化社会を展望して、中高年齢者の雇用対策をどう強化されるのか。定年延長法の制定を決断すべき時期に来ていると思いますが、総理の見解をあわせて伺うものであります。
　さらに、弱い立場に置かれている身障者の雇用確保、寡婦雇用促進の法制化、また、男女雇用平等法の制定やパートタイマーの雇用安定等について総理はどう認識し、どうお考えになっておられるか、御答弁を願いたいのであります。（拍手）
　次に、財政再建であります。
　総理は、赤字国債の脱却の方途を明示せず、そればかりか、財政再建の基礎的要件である中期経済社会計画すら長期展望にすりかえ、財政再建を棚上げしようとしているのが今日の実情であります。赤字国債発行に陥った昭和五十年度以来、歴代自民党内閣は、政権交代のたびに財政再建を引き延ばし、放棄してまいりました。
　特に中曽根内閣は、赤字国債の償還が六十年度から始まるために、財政再建は至上課題であります。財政再建への具体的方途を何ら示そうとしないことは、財政再建に対する責任を放棄したものと言わざるを得ないのであります。こうした総理の姿勢が国民に先行きの不安を強め、国民経済の活力を弱めているのであります。総理はまず財政再建に対する政治責任とは何かを明確にすべきであります。
　同時に、総理が真剣に財政再建に取り組まれるというのであれば、財政再建の指標、すなわち、再建のめどを何年度に置くのか、赤字国債の減額計画などはどうなるのか明らかにしていただきたいのであります。
　さらに重要なことは、いかなる方途と手順をもって財政再建を進めていくかであります。この財政再建に対する方途と手順が示されない限り、国会審議は不毛のものになりかねません。総理、財政再建の方途と手順をはっきりと示されることを強く要求をいたします。
　また、政府は、財政再建のめどを明示しないまま、直間比率の見直しを理由に大型間接税導入をもくろむなど、「財政再建なき増税」を進めていると言わざるを得ません。総理は、国民の強い要望である「増税なき財政再建」を実現する決意であるかどうか、私は、大型間接税の導入は行うべきではないと思いますが、しかと御答弁をいただきたいのであります。（拍手）
　なお、われわれは、これまで再三にわたり財政再建は景気回復による税収の確保、行財政改革、不公平税制の是正の三本柱によって進めることを提案してまいりました。総理、経済企画庁の「昭和五十七年経済の回顧と課題」でも、今日の財政赤字のうち四割、たとえば昭和五十七年度では約六兆円が循環赤字、すなわち不況による赤字であると報告いたしております。まず五十八年度は、速やかに景気回復に取り組み、不況による赤字を解消させ、その後の行財政改革や不公平税制の是正が円滑に進む財政再建の基礎づくりをすることを改めて提案いたすものでありますが、総理の所信をお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　最後に、重要な国民的課題であり、財政再建の一つの柱となっている行政改革についてお尋ねをいたします。
　第二臨調は、三月の最終答申提出を目指し、各部会報告はすべて出そろいました。しかし、その内容は全般的に見て後退が目立ち、国民の期待を裏切っております。行政改革の最も重要な視点の一つは、機構減らし、仕事減らし、人減らし、金減らしにありますが、総理は、臨調最終答申に向けての官僚等の抵抗にどのように対処をされるのか、まず、この点に関する総理の御決意を伺うものであります。
　また、現に、昨年七月の基本答申に基づく政府の行革大綱はいまだ具体的実施を見ておりません。ただ一つ例外的に断行されたのが総経費の抑制を名分にした人勧見送りであり、国鉄監理委員会設置法案の国会提出であります。その他については一向に進展していないのが実情であります。
　総理は、行革大綱の誠実な実施についてどのように考えておられるのか、また、自民党内、官僚等の抵抗の中で、行革大綱どおり行革を実施する方針に変わりはないのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理、最後に私はあなたに申し上げたい。
　国会の再開を前にして、国会が混乱すれば解散もやむを得ないとの発言をされました。私どもは解散を恐れるものではありません。この発言は、一つには解散権の乱用であります。二つには景気、雇用、国民生活のすべての分野に一刻を争う課題が山積している国政の現状を顧みない反国民的言動であります。まことに不謹慎な言動であることを私はあえて申し上げたい。
　それぞれの質問について誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕