○神田参考人　東京大学法学部の神田と申します。
　本日は、本委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速私の意見を述べさせていただきます。
　御承知のように、我が国の金融分野は、バブル経済崩壊の後、大量の不良債権問題を抱えるに至り、長い低迷を余儀なくされました。その間に、先進諸外国では、技術革新の一層の進展を背景としつつ、金融の自由化、国際化そして証券化が急速に進展し、法制度面でも、これらの激変する金融環境に対応した環境整備が次々と行われました。また、先進諸外国の金融機関、本日は金融機関という言葉は銀行を初め保険会社や証券会社等を含めた意味で使わせていただきますけれども、先進諸外国の金融機関は、激変する金融・資本市場への十分な対応を進めるに至っております。その結果、我が国の金融分野は、市場や制度とそれから金融機関側の方の対応との両面におきまして、先進諸外国の急速な動きに取り残されてしまったわけであります。
　今蝋山先生も触れられましたが、一昨年の十一月に、内閣総理大臣が金融ビッグバンと呼ばれる大改革の実施を宣言されまして、我が国の金融システムの改革を、フリー、フェア、グローバルの三原則のもとに国を挙げて挙行し、二十一世紀を迎える二〇〇一年までに、不良債権処理を進めるとともに、我が国の金融・資本市場を、ニューヨーク、ロンドン並みの国際金融・資本市場として再生させるということを目指すことになりました。
　この金融ビッグバンは、我が国の過去の制度改革と比較いたしますと、次の二つの点で従来と異なる特徴があります。第一点は、改革が極めて多数の項目にわたるとともに、改革の内容が極めてドラスチックであるということであります。第二点は、改革のプラン実現の目標時期というのが明定されておるということであります。このように、今般の金融システム改革は、まさにビッグバンの名にふさわしく、ドラスチックでかっスケジュールの決まった、いわば待ったなしの手順で行われることになり、今日に至っているわけであります。
　なぜこのようなやり方が採用されているかと申しますと、その理由は、先ほども申し上げましたように、世界が大きく進展している中、我が国はここ数年、不良債権問題への対応に追われ、金融システム改革を進める機会がおくれてしまい、その結果、我が国の金融・資本市場と金融機関とが国際的にその競争力の面でおくれをとってしまったという事情があるからであります。
　したがいまして、今般の金融システム改革は、これらのおくれを一挙に取り戻し、我が国の金融・資本市場の魅力を高め、我が国の金融機関の競争力を回復するとともに、千二百兆円と言われております我が国の個人金融資産の効率的な運用を可能にするということを目的としているわけであります。
　御存じのように、昨年の通常国会におきましては、純粋持ち株会社の解禁を認める独禁法改正、クロスボーダー取引等の全面自由化を認める外為法の改正、中央銀行制度を抜本改革する日銀法の改正、そして金融行政機構を大きく改革する金融監督庁設置法制定などが次々と成立いたしました。
　今回の四つの法案でありますけれども、これらは、金融ビッグバンを実現するために必要な法律面でのかなめと言ってもいい法案であります。その内容は、私が見るところでは、英米と比べますと当たり前と言ってもよい内容でありますけれども、我が国にとりましては大変な量の法律改正及び制定であります。持ち運びも大変なほどの、私もきょうとても持ってこれませんで、委員会の事務の方に用意していただいたのですけれども、これほどの大部の法案が金融分野で一括上程されるという話は、私が知る限り、ここ数十年は前例がないのではないかと思います。この大量の法案のすべてが成立することが、我が国の金融ビッグバン実現のための法律面でのかなめの対応措置としてぜひとも必要であります。その速やかな成立を私は期待しているわけであります。
　今回の金融システム改革プランの基本思想は、今蝋山先生がおっしゃったこととも共通いたしますが、市場機能を最大限重視し、市場参加者の自己責任を基礎として、できる限り広範囲からの市場への参加を認め、透明性の高いルールのもとで金融分野を運営しようとすることにあります。すなわち、規制緩和を思い切って実現し、自由でかつ公正な金融・資本市場の構築を目指しております。そのため、従来の事前予防的な行政は極力なくすとともに、個々の金融機関に自発的かつ厳正なリスク管理を求め、経営に失敗した金融機関にはスムーズな形での市場からの退出を求める一方で、市場ルールの違反者には機動的かつ厳格な制裁を加え、市場の信認を確保、維持するというインフラ整備が予定されているわけであります。
　今回の四つの法案のポイントを、私の理解している範囲でごく簡単に申し上げさせていただきます。
　まず第一の法案は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案でありますけれども、これは、金融ビッグバン実現のかなめとなるべく、現在の銀行法、証券取引法、証券投資信託法、保険業法などを大幅に改正しようとするものであります。
　具体的には四つの柱から成っておりまして、第一は、国民の資産運用の手段を一気に広げて充実させようとするものでありまして、証券投資法人と呼ばれる制度の新設、それから私募投資信託と呼ばれるものの導入、銀行による投資信託販売の承認などがその内容であります。
　第二に、業者につきまして大幅な規制緩和をし、証券会社は原則登録制とし、幅広い業務を営むことを認め、また、株式売買委託手数料の完全自由化、そして銀行、保険会社、証券会社の相互参入の促進などがその内容であります。
　第三に、市場に関する法律整備といたしまして、店頭登録市場の機能の強化や、コンピューターをつなげて行われますいわゆる私設取引システムと呼んでおりますが、そういうものについての法制整備などがその内容であります。
　第四に、利用者に安心を与えるための措置として、ディスクロージャーの一層の拡充、不公正な取引の規制の強化、証券会社や保険会社が破綻した場合の保護基金及び保護機構の創設などがその内容であります。
　第二の法案であります特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案と、なかなか一息で読み切れないのですが、第三の法案であります特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案でありますけれども、この二つは、諸外国でここ十年ないし十五年余りの間に普及いたしました新しい金融の手法でありますセキュリタイゼーション、すなわち資産流動化を我が国でもやりやすくし、そのような資産流動化を通じて国の経済の活性化を図ろうとする法案であります。これが実現いたしますと、我が国でも先進諸外国並みに資産流動化を行うことが可能となり、諸外国の水準に追いつくことができることになります。
　最後に、第四の法案であります金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案でありますけれども、これは、金融機関を一方の当事者とするいわゆるデリバティブ取引などにつきまして、諸外国で認められておりますリスク削減のための一括清算と呼ばれる仕組みが我が国でも法律上有効であることを明らかにし、取引に際しての不確実性を除去し、リスクの削減を容易にするというものであります。これも先進諸外国と比べて我が国の対応がおくれている分野でありまして、既に世界では常識となっているものであります。
　以上、簡単に今回の四つの法案について申し上げさせていただきましたが、今般の金融システム改革は喫緊の国民的課題であると思います。我が国の金融システム改革は、将来の我が国の金融・資本市場と我が国の経済全体にとってはもちろん、世界の経済にとってもぜひとも必要なことであります。そういう意味で申しますと、ニューヨークやロンドン並みの市場にとどまらず、それ以上の魅力を備えた市場の樹立を目指していただきたいと思います。したがいまして、私は、今般の四つの法案が速やかに成立するとともに、一連の金融システム改革が国を挙げての改革として成功するということを強く望むものであります。
　御清聴いただきましてどうもありがとうございました。（拍手）