Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　皆さん聞いておってどういうお答えをされたかおわかりになるでしょうか。私は全然わからない。
　かつて衆議院でこの問題についての質問が行われて、お答えは、勉強させてもらう、この結論になっていたわけです。で、いよいよ具体的に六ケ所村の施設が建設をされる。将来にわたって再処理工場、それから高レベルの廃棄物が貯蔵されるという計画が明確になっているわけですから、これは日米安保協議、地位協定の協議の中で、上空は飛びませんとか、あるいは飛ぶためにはこういうふうにしてくれとか、具体的な問題提示がなければ、これは日本人としては甚だ困った問題だ。時間をかしてくれというなら時間をかしましょう。日本政府が取り決める決意を持っているのかいないのかはっきりしたことがもっともわからぬのです。伊藤長官、そんなことではお困りでしょう。
　具体的にあそこの射爆場、三沢から高瀬川の上から六ケ所村を含めて訓練空域が指定をされているわけですよ。安全管理をするという意味では安全でしょうけれども、危険物を全部あそこで貯蔵をしたり、あるいは操業、稼働をするわけです。現に日本の自衛隊なり日本の民間機はすべてあのところを迂回をしているわけです。また、管制もそういうふうに指示しているわけです。米軍の問題だけこれは例外ですというわけにいかぬと思う。これは長官、御答弁できるでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　青森県六ケ所村に核燃料
ザイクル関連のいわゆる三点セット、それをつくるときに政府でもって閣議口頭了解というのがございます。これはちょっと読み上げますと、たくさんあるのでございますけれども、ただいま先生御指摘の点で言いますと、「なお、「防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。」というふうになっている次第でございます。それで、御案内のとおり、この問題につきましては、当然核燃料物質が搬入される時点まではそういった措置が必要かなというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　一般論ではそうでしょうが。
　そこで、現在東海村を含めて全国各地に原子力の施設がありますよね、ここの上空について訓練空域になっているところもあるんですよ。現にそれは避けて航行をするという日米の間に約束ができているんでしょうか、できていないんでしょうか、具体的に答弁してください。
○説明員（岡本行夫君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、本件に関する在日米軍との連絡調整は、この計画が具体化していく過程の中で行っていく所存でございますので、まだ行っておりません。
○穐山篤君　私は六ケ所村のことも含めていますけれども、現有する原子力の施設の上空のこともお伺いしたわけです。
　もう時間ばかりとってこれはどうしようもないですね。これは予算委員会ならとまりますよ。
　そこで私は、もう一つ委員長お願いしますが、政府の統一見解、これは六ケ所村が最終的にすべての施設が機能するというのは、確かに今世紀後あるいは二十一世紀の初頭になるでしょう。しかし、それまでの間に決めるというふうなお話では絶対に受けられませんよ。統一見解を求めたいんですが、いかがですか。
○委員長（飯田忠雄君）　理事会の議に諮りまして処置いたします。
○穐山篤君　そこで私は、昨日外務委員会をちょっと傍聴しておりまして、同僚委員の質問にお答えをされていたわけですが、先ほども申し上げましたように、不鮮明な問題が多いわけですね。どういう飛行機になるのか、あるいは容器がどうなるのか、あるいは輸送する経路は直行便で来る、三千メートル前後の滑走路を持った飛行場は十九カ所あるという程度のお話はわかっていますが、さて具体的に三点セットが六ケ所村に設置をされますと、当然高レベルの廃棄物あるいは再処理されたプルトニウムの貯蔵という問題は、東海村の事業所もあるでしょうけれども、大部分のものは六ケ所村が想定をされる、これも想定以上のものは出ませんけれども。そうなりますと、移送とか移転とかということで最適な飛行場はどこかということになりますと、まさか那覇空港におりてそれを持ってくるというような仕組みにはならぬだろう、ごく近いところになるだろうという可能性が非常に強いわけです。そこで三沢ではないかということを同僚委員が質問しましたが、しっかりしたお答えは聞かれなかった。可能性は非常に多い。嘉手納にしろあるいは三沢にしろ米軍の軍用基地と共管あるいは共存をしているわけであります。
　そこで、三沢に輸送するのかとお伺いをすれば、いやこれから勉強しますという御答弁になると思いますが、平和利用と軍事利用との差を明確にする一つの手段としては、軍用基地を使わない、そういうことのあかしが私は必要ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（松井隆君）　先生御指摘のとおり、まだ空港の検討については白紙の状態でございますもので、それについて直接お答えすることができないわけでございますけれども、もし仮に軍用の基地を使ったという場合につきましては、私どものプルトニウムの利用というのは、我が国の高速増殖炉あるいは新型転換炉あるいは軽水炉、そういった炉でもって燃料として使用するものであるわけでございまして、あくまで我々の目的は平和目的に限ってやるわけでございますから、そういう意味では確かに、先生の御指摘のとおり、それがそうでない方がより明確になるのではないかという点については私もここであえて否定は申し上げません。しかし仮にそうなったとしても、目的はあくまでそういった平和目的に使うということだというふうに御理解賜りたいというふうに思います。
○穐山篤君　想定問答集みたいなものであります。ですから、どうしても審議に迫力がわいてこない。非常に残念な審議のやり方だと思うんです。
　さて、時間がありませんので、自治省さんおいでになっていますか。——ここの国会の場所は三百年前はどういう状況だったんでしょうか、勉強されていますか。——いいです。
　低レベル廃棄物にしろ、これは少なくとも三、四百年の時間で半減をするわけですね。高レベルになりますと二万年とか三万年という時間が必要になります。
　さてそこで、これは時代がどんどん変わることは承知をしますけれども、言ってみますと、六ケ所村というのは村全体がプルトニウム社会なんですよ。これを三百年なり二万年なり三万年地域住民のためにどういうふうに生かしていくか、管理をしていくか、そういう問題について研究をされたことありますか、三万年先の話。
○説明員（原純一君）　お答え申し上げます。
　残念ながらまだそこまで研究はいたしておりません。
○穐山篤君　冗談はともかくとして、時代の変遷、近代化ということについては私は全然否定をするものじゃありません。しかし、扱う品物そのものが安全を十分に担保するということがあったにしてみても、非常に放射能、死の灰というふうな性格の品物を操業し、稼働し、加工し、管理するものであります。したがって、おれたちの時代だけでこの問題は終わりというわけにいかぬと思うんですね。
　そこで、大臣、冗談はともかくとして、少なくとも何百年、何万年という将来に向かってどういうふうな地方自治を考え共存をさせるかという問題は政治の課題だと思うんですよ。きょう直ちにお答えは出ないと思いますけれども、私は事が重大なだけに非常に重視をしている一人であります。その点についての御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お話のとおり、六ケ所村全体がこれから核燃料サイクル施設の大きな舞台として我が国の原子力発電の安定的供給のために貢献をしていただくわけでございますので、それには政治としても、また国民全体としても六ケ所村の方々に十分おこたえをしなければならない。長い問題でございますけれども、当面は関連産業を誘致する方向に進めたり、またできるだけ住民の方々にこれらの施設でお働きをいただけるような場をつくってあげたり、地域住民と共存共栄の形でこれらの施設が運営されますように、こちらでも誠意を尽くしますけれども、住民の方々のなお一層の御理解なり御協力をいただけますように、また交付金の問題等でも、私の直接の所管ではございませんけれども、そういう面でもお役に立たたなきゃならないという気持ちでいっぱいでございます。
　いずれにしても、六ケ所村を抱えております青森県の皆様方、特に知事様あるいはまた県議会さらにはまた六ヶ所村の地方自治体の皆様方のこれまでの御努力に報いられるように、安全性の確保をなお一層高めながら、さらにまた国民のエネルギーとしての原子力発電を着実に進めていくということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
○穐山篤君　時間が来ましたのでまとめて申し上げますが、核防条約にしろ日米原子力協定の締結にしろ、その間さまざまな日米間の議論がありました。あるいは国際的な議論があったことも十分承知をしております。なかんずくこのプルトニウムの軍事転用という問題を関係国は非常に憂慮を
しているわけです。実際に核兵器を持っているところは世界に何カ国かあるわけですね。そこは核兵器を使ったり、あるいはＩＮＦ条約なんかである程度の縮減を図ろう、そういう政治課題があることも十分承知をしています。
　しかし、心配をしております国際的な話は、韓国が核兵器を持つんではないか、あるいは台湾もそれに近いではないか、インドが核実験を行ったといううわさがある、あるいはパキスタンも同様である、イスラエル、イラク、南アフリカについても同様であるということが公然と議論をされたいきさつが残っているわけですね。日本は日本で平和利用以外は絶対使わない、その確固不抜なことは私も承知をしておりますけれども、そうなりますと、日本だけが孤塁を守れるかどうかというのは私は一〇〇％重荷ではないかなという意味で、軍事に転用をさせない、そのための国際的な約束、監視をもっと徹底をすべきではないか。核兵器を持っているところについて私は許容しているわけではないんです。そのことは誤解をしてもらいたくないと思う。
　そこで、今月末から来月にかけまして第三回の国連軍縮特別総会が開かれるわけです。被爆国日本として当然主張すべきことは主張してもらわなければなりませんし、核を廃絶するということに向かって全力投球をしてもらわなきゃ困る。その意味では、竹下総理にその意思ありやなきやということをただしたかったわけですが、御都合が悪いようですから、外務省でも結構でありますが御答弁をいただきたいのは、その際に、核防の問題に関連をして、軍事転用について絶対にさしてはならないし、査察なり検証について積極的に日本が提案をしていく、そういう気持ちであってしかるべきではないかな、そう考えます。その点についての御意見をいただきたいと思います。
○説明員（桂誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、五月の末から六月末にかけまして第三回の軍縮特別総会というものが、六年ぶりでございますが、開かれるわけでございまして、御指摘のとおり、竹下総理大臣も冒頭御出席いただきまして代表演説を行われる、六月一日かと思います。私ども軍縮に関する国際努力に最大限協力するというのは政府の基本方針の一つでございまして、竹下総理が、今先生がおっしゃったことを踏まえまして、我が国の軍縮に対する熱意を訴えてくださる、これは大変私ども外務省としてもありがたいことだと思います。
　先生の御指摘のございました核拡散防止条約、これにつきましては、御指摘のとおり、核兵器国と非核兵器国の差があるわけでございますが、しかしながら、それでは不平等を解消すればいいではないかということになりますと、それでは全世界が核兵器国になっていいということになりましても困りますものですから、不平等性は残っているわけでございますけれども、五核兵器国以外の非核兵器国は核兵器国にはならない、こういう約束をこの核拡散防止条約でしているわけでございます。こういう国々につきましては、先生の御指摘のございました韓国、それから台湾、これは私ども国とは考えておりませんが、韓国、台湾、これは加盟しておりまして、この条約に加盟しております非核兵器国は、その領土のすべての原子力施設につきましてＩＡＥＡの査察を受け入れることによりまして核拡散防止のあかしを立てる。非核兵器国がＮＰＴに加わりましてＩＡＥＡに査察をしてもらうことによって、核兵器に軍事転用していない、核物質を軍事転用していないという身のあかしを立てるわけでございまして、この体制がますます強化されるべきだろう、こういうふうに考えております。
　他方、原子力の平和利用は、これは非核兵器国につきましても十分に担保されなきゃいけないということでございまして、先生がおっしゃっておりますように、原子力の平和利用と核拡散の防止、この両立を図ることは非常に重要な問題であると思っておりまして、この点を竹下総理御自身が訴えられるかどうかは総理の御判断でございますが、私ども代表団といたしましては御指摘の点も十分踏まえて対処していきたい、こういうふうに考えております。
○伏見康治君　きょうの参考人の方々のお話を承っております間に、前回もちょっとお聞きしたことでございますけれども、今回の措置によって、アメリカの監視のもとに大量のプルトニウムが日本へ運び込まれてくるという道が開けたと思うんですが、プルトニウム生産の数量的な計画、それからそのプルトニウムを何に使っていくかということの数量的な計画ですね、それがマッチしてないといろいろな国際的な疑惑を抱かせると思いますので、その数字をちょっと整理して伺わさしていただきたいんですが。
○政府委員（松井隆君）　整理して申し上げますと、昭和六十年度以降、まあ一応二〇〇〇年ごろというふうにさしていただきたいと思いますけれども、我が国のプルトニウムの需要量、これはあくまで現時点の見通しでございますけれども、合計約四十トン核分裂性プルトニウムという見込みでございます。
　それで、じゃどういう用途に使うのかということでございますけれども、その四十トンの内訳でございますけれども、まず動燃事業団でやっております高速増殖炉「常陽」、それから新型転換炉「ふげん」、それから現在建設中、これは昭和六十七年から臨界に達しますけれども「もんじゅ」、これで約十トンの核分裂性プルトニウムという量になってございます。それからもう一つは、電源開発株式会社が青森県大間町で、動燃事業団が開発しました「ふげん」をより大型にしたもの、ＡＴＲ実証炉と言っておりますけれども、これで約五トンの核分裂性プルトニウム。それからもう一つは、高速増殖炉で「もんじゅ」の次に実証炉をつくろうという計画がございます。これは現在では電力会社が中心になりまして、もちろん動燃と一緒にやるわけでございますけれども、日本原子力発電株式会社、そこが実施主体になるということに一応今決まってございますけれども、そこでのＦＢＲ実証炉、これが約三トンの核分裂性プルトニウム、これを所要する。それからあともう一つは、現在の電気事業者が軽水炉で、先ほど板倉参考人からありましたプルサーマルというやつでございますけれども、この軽水炉でのプルトニウム利用、これで約二十二トン核分裂性プルトニウムということになるというふうに考えてございます。合計しまして四十トンというのが今後の需要でございます。
　それから、それに対する供給でございますけれども、そのバンドで考えますと、まず海外の再処理、フランス、イギリスから輸送され持ってくる核分裂性プルトニウム、これも先生御案内のとおり、燃料をどのくらい持つかによって少し量は変わってくると思いますけれども、大体二十五トン核分裂性プルトニウムというふうに考えてございます。それからもう一つは、国内で動燃事業団の再処理工場からできるプルトニウム、それから青森県六ケ所村でこれから原燃サービス株式会社がつくります再処理工場からできるであろうプルトニウム、これが両方足しますと約十七トンぐらいであろうというふうに考えてございます。したがって、多少約でございますものですから、両方で大体バランスがとれる、こういうふうに考えている次第でございます。
○伏見康治君　なおいろいろ質問しておきたいことも実はあったんですけれども、きょうの参考人の話を聞いてこれは聞いておくべきだなと急に思いついたのがあるんですが、この最後の久米さんが出してきた事故の報告、これいいですか、聞いて。余り的確な答えが得られないのなら聞かなくてもいいんですが、別に通告はしてないから。
○政府委員（松井隆君）　ちょっと申しわけないんですけれども、的確なお答えができないと失礼に及びますものですから、できればその答弁は留保させていただきたいと思います。
○伏見康治君　じゃ、また。
　言おうと思ったことを社会党の同僚委員が既に聞かれた面もございますのでこの辺でやめておきますが、最後に原子力委員長としての伊藤さんに
お話を承りたいんですが、先日亡くなりました有沢広巳先生が長らく原子力委員会に参加されて一つの筋の通った仕事をしておられたということは御存じのとおりだと思うんでございますが、私の最も尊敬する先輩でございますが、その有沢先生が原子力委員長代理を長らくやっておられて、原子力委員会が何をなすべきかということを絶えず繰り返して私に説かれていたんですけれども、その中で一番私の印象に残っておりますのは、日本の原子力委員会にとって一番大切なことは、いかにして原子力の平和利用を担保するかということであるということを繰り返し説明されておりました。いろいろ外国の雑誌類を見ておりますというと、日本は核武装するのではないかといううわさがいろいろと取りざたされておりますので、私は本当は総理に望みたいわけですが、今目の前におられる伊藤原子力委員長に、日本は決して核武装などはいたしませんということを改めて御確認を願いたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　当然のことでございますけれども、極めて大事なことでございますので繰り返しお答えをしたいと思いますけれども、我が国の原子力の開発利用は、言うまでもなく平和の目的に限って推進してまいりましたし、これからもこの原則は貫き通してまいりたい、また貫き通さなきゃならないというふうに考えております。また一面、今もお話しのとおり、安全性の確保なくして原子力の平和利用もない、この一点もしっかり守っていきたい、このように考えております。
○吉井英勝君　核物質防護ということでちょっとこの間議論してまいったわけでございますが、広くは核そのものの防護と申しますか、そういう中の大事な問題だと思うんですが、広く見てみますと、本来核兵器の廃絶とか核施設へのジャック等不法行為の防止であるとか、それから核施設の事故防止と事故発生時の防災対策であるとか、また事故発生時の放射能汚染対策と日常監視の問題など、より広く体系的に本来考えられるべき問題であるというふうに思うわけです。
　そうした観点から先日も五月十三日にお聞きしたんですが、時間切れとなって十分深められなかった問題について、そこのところから少し入っていきたいと思うんですが、外務省の方は原潜事故があったということを当然のことながら認められたわけですが、米軍自身も推進力としての原子炉事故そのものはあり得るんだということを認めております。それに対して、原潜事故が起こっても、船だからよそへ引っ張っていけばというふうな、まあいささか子供じみた議論は論外としても、実際に横須賀で事故が起こったらどうするのかという、この問題はやはり大事な問題であるわけです。国は原発設置県に対しては、原子力防災を地域防災計画に入れなさいということを指示しているわけですね。災害対策基本法では、この計画を立てるときには国と協議をしなさいと義務づけているわけですね。横須賀ではそういうことをやろうとしているわけですが、科学技術庁としては、こういう協議を受けて原潜事故を想定した地域防災計画を立てちゃならぬという立場でいかれるのか、もう最初から回答を拒否されるのか、それはもう地元、県で勝手にやりなさいよということでいかれるのか、この点もう少し整理して深めたいと思いますので、まずそこのところからお聞きします。
○政府委員（石塚貢君）　米国の原子力潜水艦の寄港に伴います防災対策が必要ではないかという御指摘につきましては、先般の本委員会におきましても原子力潜水艦というものの安全性につきまして御説明申し上げ、外務省からも御説明があったと思いますけれども、私どもはそういった米国側の説明を受けまして、特に防災計画といったものは必要ないというふうに御説明をさせていただいておるわけでございます。
　横須賀市あるいは神奈川県におきまして、本件防災計画について策定してはどうであろうかといったお話があるということは私どもも承知をいたしておりますが、決して私ども必要がないからということでそれをつくるべきじゃないという指導をしたつもりはございません。地方自治体が防災計画をおつくりになるのは、災害対策基本法によりまして必要があればつくるということで、それは地方自治体の御判断にゆだねるべきであるというふうに思いますが、私どもといたしましては必要はないという立場をとっているものでございます。
○吉井英勝君　災害対策基本法では、これは勝手につくればよろしいというだけじゃないですね、国と協議をしなさいと義務づけているわけですね。だから、協議を持ってきたときに、いやそれはアメリカが大丈夫と言っているから大丈夫ですと。つまり原潜はアメリカが安全だと言うから防災計画は必要ないという、そういう立場なのか、もうちょっと詰めておきたいんですけれども、安保条約によって防災計画を立ててはいけないという立場に立っておられるのか、この点はいかがなんですか。
○政府委員（石塚貢君）　米国側のるる御説明あるいはエードメモワールあるいは声明等によりまして、寄港する場合の原潜につきましての安全性は米国が保証するということでございますので、私どもはそれに加えましてさらに防災対策といったものは必要なかろうというふうに判断をしているものでございます。
○吉井英勝君　皆さんも関与されておられますのでよく御存じのように、青森県地域防災計画というのがございますね。ここの原子力対策では、青森県のむつの方ですね、県の災害対策本部の設置、「知事は、次の各号に該当する場合は、災害対策本部を設置する。」と、ここでは原子力船定係港で災害が発生し、大量の放射性物質が港外に放出するおそれがあり、また放出した場合には本部をつくるんだということとか、事細かに書いておりますね。それからまた退避の問題につきましても、被曝を避けるための被災地住民に対し緊急の措置として屋内待機の措置をとるよう関係市町村長に要請するということとか、あるいは退避そのものについてとか危険地区への立ち入り制限の問題、ずっと青森県の港湾については日本の原子力船については決めているわけですね。つまり、これはアメリカの原潜はアメリカが大丈夫とおっしゃるから大丈夫、日本の原子力船は危険だからこれを考えるという、こういう立場ですか。
○政府委員（石塚貢君）　原子力船「むつ」につきましては地元の地域防災計画があるではないかとの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、「むつ」の万が一の事故におきましても、これは陸上部と異なりまして、沖への引き出しといった可能性があるという点も考えますと、やはり一般公衆への被害の可能性というものはまず考えられないというふうに考えるわけでございますが、しかし「むつ」の場合は、原潜と異なりまして、ここにはやはり陸上附帯施設というものが設置されている。そこではやはり燃料交換あるいは燃料の貯蔵あるいは廃棄物の処理等が行われるということで、これは単なる寄港、原潜の寄港とは違うわけでございます。またさらには、定係港として原子力船「むつ」が常にそこに係留されているということも勘案いたしまして、地元の自治体におきまして原子力防災計画が策定されたものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○吉井英勝君　日本の原子力船の場合は、原子力災害を万一にしても考えなきゃいけないということを今おっしゃったわけですね。アメリカの原子力潜水艦であれば、同じ原子力船であるけれども、大丈夫だから必要じゃないという立場ですね。あなた自身おかしいと思われませんか。
○政府委員（石塚貢君）　私は原子力潜水艦と「むつ」との違いを御説明したつもりでございます。米国の原子力潜水艦は日本に寄港するだけでございますが、「むつ」の場合は定係港に常に係留されており、かつ陸上施設というものがそこにあるわけでございます。その陸上施設におきましては核燃料を取り扱い、さらに貯蔵され、廃棄物の処理
も行われている、そういう違いがございますので、その点を勘案されて地方自治体で防災計画をおつくりになっているというふうに理解をしているわけでございます。
○吉井英勝君　潜水艦であろうと一般の船であろうと原子炉を積んだ船という点については違いがない。一時的にとまるにしても、長らくとまるにしても、そのことは除外して、原子炉を持った船であるということについては違いはないんでしょう。どうですか。
○政府委員（石塚貢君）　原子力船「むつ」、そこに原子炉を積んでいるということにつきましては物理的には違いはないと思います。出力とかそういう面では当然違うでありましょうし、これは私どもの推測でございますが、単に寄港するだけであれば、普通は原子炉は出力は非常に抑えているというふうにもこれは常識として考えられるわけでございますが、「むつ」の場合はそういった定係港というようなところで、母港として常にそこにいるというその辺の運用の仕方、その辺の違いもそれはあろうかというふうに考える次第でございます。
○吉井英勝君　科学技術庁は放射能漏れの方は考えられて、それで原子力軍艦放射能調査指針大綱というのをまとめられて、これは横須賀でもやっておるわけですね。ですから、一方では放射能漏れもある、事故等も想定しながらそういうものをつくられて、ただしこれは測定だけで終わってしまっているわけですけれども、一方ではそれを考えながら、一方では地元が地域防災計画の中で位置づけようとして協議を持ってきても回答もしない、勝手にやりなさいと、これは余りにも無責任じゃないかと思うんですが、この点長官どうですか、長官のお考えを伺いたいんですが。
○政府委員（石塚貢君）　累次御説明申し上げておりますとおり、原子力潜水艦につきましては、まず安全性は米国が保証し、さらにそれを確認するために私どもは軍艦の放射能調査大綱によりまして寄港のたびに測定し、あるいは寄港しないときにはバックグラウンドを測定しているということで、安全性の確認、チェックを行っているわけでございます。したがいまして、いざ何か事があれば、前回も申し上げましたとおり、沖への移動も含めましてその安全性は保証されている。またそういう場合にはあの大綱によりまして、その事故の大きさの段階によりましてとるべき措置というものも決めておりまして、いざというときにはそういった関係機関によりまして協議をし、対応をとっていくということになろうかと思います。
　一方、「むつ」につきましても、これは安全審査の段階で事故が起きた場合にはどういう影響が出るか。その場合でも、やはり原子力船というのはそういう場合には沖合いへ引き出すということも考慮に入れながら安全審査というものが行われておりますし、平常時におきましても、モニタリング等万遺漏なきを期しているということで安全性が確保されておるわけでございますが、そういった規制によって安全性が確保されているということと、それから防災対策、これは災害対策基本法によります防災対策でございますが、これはまた違う観点から、それでも万が一の何か起きた場合ということを想定しておるわけでございますから、それは、先ほどから申し上げておりますとおり、「むつ」には陸上施設もあるということも、これは地方自治体で十分勘案された結果であろうというふうに考えておるわけでございます。
○吉井英勝君　この議論を長官にも横でお聞きいただいたわけですが、別にアメリカでなくてもどこでもいいんですけれども、原子力潜水艦であれば、相手が大丈夫だと言えばもう大丈夫だと、そして日本の原子力船については万一の事故も考えなければならないんだと、これはだれが考えても少なくともおかしな論理なわけです。そして、それじゃ万一横須賀で事故が起こったときにどのように人は避難をしなければならないのかとか、事前に防災対策を考えておくというのは当たり前のことだと思うんですが、しかし、そういうことも必要ないという見解は、どうも私は国民の立場からすれば合理的で納得できる根拠じゃないと思いますが、この点だけは長官のお考えをちょっと伺っておきたいんです。
○政府委員（石塚貢君）　事故の際に何も対策がないということではございません。原潜が寄港中に仮に事故が起きたような場合には、米軍から外務省を通じまして直ちに通報が来る、あるいは私どもの放射線モニタリングによってそれにつきましては十分確認ができるという体制をとっておりますので、そのような場合には直ちに私ども所要の部署へ通報を行いまして、その後空中あるいは海水中の放射能測定等放射能調査を強化するということでございますとか、あるいは必要に応じ内閣の放射能対策本部を開催いたしまして、関係省庁及び地方公共団体との協力のもとに、一定海域への立ち入り制限でございますとか、原子力軍艦の近傍の海域での住民に対する影響が及ばないような措置、所要の対策を講ずるといったような万全の対策を講ずるということで私ども体制を整えているというふうに申し上げたいと思います。
○吉井英勝君　実際には事故が起こってから対応なんて遅過ぎるんですよ。事前に防災計画も立てて避難訓練をするとかちゃんとやって初めてなるわけであって、これはコンビナート災害であったとしても、地震災害であったとしてもちゃんとやっているわけです。これが相手が大丈夫だ大丈夫だと言っているから大丈夫でございますと、地域で地域防災計画を立てることについても拒否的回答をするということは本当に不当なことだと思います。
　後ほど改めて大事な問題ですから長官のお考えを伺っておきたいと思いますが、時間がかなり迫ってまいりましたので、最後にＰＰ問題についてまとめて申し上げておきたいと思います。
　ハイジャックを初めとしたこの一連のテロ行為というのは、人道上も国際法上も断じて許されない蛮行であることは明らかでありますし、まして核ジャックなどは絶対に許されないことであります。その点で核物質盗取の防止や原子力施設または核物質の移送に対する妨害、破壊等に対して国民の平和と安全が脅かされることのないよう、核物質を政府の責任で適切に管理するということは必要なことです。
　本改正案、今審議中のものですが、第一に、核防護の措置に限定して核燃料物質を取り扱う事業者に対して防護のための措置の義務づけ、第二に、国際輸送中の核物質の不法な奪取が大きな社会的不安をもたらすことから、国際輸送中の核物質防護の国際的協力体制を定めた核物質防護条約批准に当たっての国内法整備ということでありますから、この理由について本改正案については賛成できるものでありますが、本委員会における審議の中でこれまで強調してまいりましたけれども、核物質防護を考える際に重要なことは、核物質についてのやはり情報を公開するということ、直接に従事する科学者、研究者、労働者はもとより、広く国民の監視によって防護することであります。原子力施設に従事する科学者、研究者、労働者の自主性や専門研究の自由、自治の保証がみずから防護についての自覚を高め、核物質防護を確実にするものであります。反対に個人の宗教、思想、信条、人種、出身についてチェックするような人間に対する不信から出発したのでは、自覚的な防護は生まれ得ません。したがって、核物質防護の名によってこれら原則が損なわれることは絶対あってはならないことです。また広く国民の監視による核物質防護を形成する上で、本改正案に盛られた防護措置や防護規定、核物質防護管理者や信頼性確認などの重要事項が政省令にゆだねられているということは極めて重大です。本法施行に当たっては、政府及び関係機関は、原子力基本法が定める自主、民主、公開の原子力平和利用三原則を厳格に守るとともに、信頼性確認においても基本的人権や労働基本権を遵守し、尊重し、研究者の自由な交流を妨げることのないよう強く求めておきます。
　最後に、核兵器廃絶の緊急性、重要性についてですが、地球上からすべての核兵器を廃絶するこ
とは今日何よりも緊急に求められております。同時に、核兵器の廃絶こそが最大の核物質防護になるものであります。現実にはアメリカの核不拡散政策は我が国の平和的原子力利用の研究開発分野にまで及び、原子力基本法の三原則が今侵害されてきていることは大変な事態でございますが、このことは政府自身が言っている原子力の平和利用とも矛盾することは明らかです。このことを強調し、また核兵器の廃絶という緊急かつ重大な課題で政府が果たすべき責任の重要性を重ねて本法案については強調しておきたいと思います。
の最後に、今申し上げた点ですね、本当にこれは横須賀におけるこういう態度というのは、国民の核に対する不安の問題、本当の意味での広い意味でのこの核防護という観点からしても、これは重大な問題を持っておりまして、長官としてはやはり三港連絡協議会の科学技術庁あての要望書がありますし、これはこの間も申し上げましたが、具体的対応指針を出してもらいたいということが地域から出ているいわですが、これは指針をまとめいく、こういうことが少なくとも必要だと思うんですが、最後にこの点について長官にお伺いして質問を終わりたい思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　原子力潜水艦に対する周辺住民の安全は十分確保されております。また原子力軍艦の万が一の事故の場合にも、政府委員からも答弁を申し上げましたとおり、所要の対策を講ずることができるようになっていると確信をしております。
○委員長（飯田忠雄君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前島英三郎君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び野沢太三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（飯田忠雄君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由を申し述べるに先立ち、日米原子力協定について指摘しておきたい点があります。もちろん協定そのものの審議は当特別委員会の所管外でありますが、本改正案とかかわり合いを持ち、科学技術庁所管の原子力の安全性に深くかかわり、科学技術庁や通産省のエネルギー対策として行うことに対する取り決めだからであります。
　同協定によって、包括同意によって回収プルトニウムの空輸が行われることになりますが、協定締約国の一方の当事国たるアメリカが、自国領土内への立ち寄りばかりか、領土内上空の通過さえ拒否されようというのに、なぜ我が国の空は欄わないとするのか、どうしても納得のいかないところであります。
　また、仮にアメリカ上空を避けてノンストップの空路をとるとしても、この場合、それが可能な航空機も、マカウスキー法をクリアする安全容器もまだ開発途上なのであります。
　また、アメリカには軍事目的に転用されるのではないかという心配の声もあると言われております。核ジャックを防がねばならないのは当然であります。しかし、プルトニウム回収と利用さえしなければ、輸送に伴う問題点も、輸送中の核ジャックの心配もなくなるのであります。そのことをこの際強く指摘し、以下本改正案に反対する理由の主な点について述べたいと存じます。
　その第一は、原子力基本法の趣旨がどのように生かされているかを知りたい重要な部分が政令及び府省令事項とされているという点であります。本改正案の審議に当たって、その考え方等について一応の提示があり、説明も聞きましたが、政令、府省令そのものが提示されたわけではありませんし、政令、府省令は国会の議決あるいは承認の対象ではありません。重要な問題は、本来国会における論議を経て決定される、そういうことこそ我が国の民主主義の原則であるはずであります。しかし、政令、府省令は、もし改定するとしても、行政府と行政委員会の判断に任されるということになるのでありまして、重要事項が国会審議の外に置かれてしまうということになるわけであります。国会軽視に通じる政令、府省令の扱いを許すわけにはいかないのであります。
　反対する第二の理由は、その政令、府省令事項とされている防護措置、防護規定、そして防護管理者等の内容、基準、決定の方法などについて、原子力基本法の民主、自主の原則に照らして必ずしも明確でないということであります。
　核ジャックのおそれを口実に、過度な規制や独断的管理に陥ってはならないわけでありますが、例えば核燃料物質の防護のための組織体制を整備するというが、それはどんな組織的整備をいうのか、あるいは一定の知識とはだれがどんな方法で認定する、どんな内容の知識水準をいうのかなど、その具体的内容は、組織によって、あるいは施設の種類や対象の違いによって異なる場合がある程度では、どうしても納得できないわけであります。
　一歩間違えば、基本的人権や学問、研究の自由、労働基本権等を侵し、民主、自主の原則を踏み外しかねない問題だけに、自主的チェック機能を働かせる仕組みをつくるなど、その保障措置が必要であります。民主、自主の原則が守られる保証のないままで法律改正案を認めるわけにはまいりません。
　第三点は、公開の原則がますます空洞化されるおそれがあるという点であります。
　現在でも既に原発事故の場合等で、企業秘密や核ジャックのおそれなどを口実にして資料の一部が非公開扱いされております。私は核ジャック防止の重要性を認識するがゆえに、核の持つ恐るべき本質についてより多くの国民が理解しているということこそ重要だと思うのであります。それが核ジャックを未然に防ぐ基礎的な条件だと思うからであります。だから、チエルノブイリ原発事故以来、原発に疑問を持つ国民がふえたことは、核の恐ろしさを感ずる者がふえたという面ではよい傾向だと思うのであります。しかるに政府は、逆にこうした傾向に懸念を持ち、安全を強調するだけで、核の持つ恐るべき側面から国民の目をそらせようという姿勢をますます強めてきております。これは核ジャックへの警戒心の薄い国民づくりに通じているのではないかと思うのであります。
　また、安全性への疑問こそ安全への努力を怠らせない要因でもあります。もし核ジャックのおそれを口実に反原発運動を抑えるなどということがあれば、むしろその方がかえって危険であります。平和利用への安全弁でもある公開の原則を空洞化することには絶対に反対であります。
　第四は、特定核燃料物質の定義を設け、いわばプルトニウムの本格的回収と利用のための法律的整備になるという点であります。
　プルトニウムは半減期二万四千年、わずか二百キログラム程度で全世界の人々を発がんさせるとも言われるほど毒性の高いものであります。その平和的、商業的利用の本命だとされる高速増殖炉の開発については、最も早く手がけたアメリカが中止しておりますし、フランスのスーパーフェニックスも事故以来開発が凍結されております。これは余りにも危険性が高い上、高価なものになるからにほかならないのではありませんか。それに、我が国にはアメリカのマカウスキー法のように厳しい安全証明を義務づける法律が、空輸はもちろん海上、陸上輸送の際にもあるわけではありません。核ジャックからの防護はもちろん必要でありますが、それ以前の問題としてプルトニウム
を輸送すること自体が大きな危険を伴うものだということを認識しておかなければなりますまい。
　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、利用するプランは、輸送、貯蔵を含め、国民にとって取り返しのつかないことになるかもしれない、そういう危険と裏腹の関係にあるわけであります。この際、プルトニウムの利用のための法律的整備を急ぐよりは、まず先に開発を手がけた諸外国のあり方等を十分検討して根本的な見直しを図ることの方がより緊要な課題ではないかと思うのであります。
　以上、本改正案に反対する主なる理由とその考え方について申し述べました。委員各位にはどうか御同調をいただけますようお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（飯田忠雄君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（飯田忠雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、後藤正夫君から発言を求められておりますので、これを許します。後藤正夫君。
○後藤正夫君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法施行に当たり、次の諸点について遺憾なきを期すべきである。
　一、原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。
　二、核物質の防護措置に関する法令上の基準を速やかに策定すること。
　三、核物質防護措置を円滑に実施するために必要な体制整備を図ること。
　四、核物質の国際間における輸送の機会が増大しているおりから、核物質防護に関する一層の国際協力を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（飯田忠雄君）　ただいま後藤正夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（飯田忠雄君）　全会一致と認めます。よって、後藤正夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊藤科学技術庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、ただいま御可決を賜りました。まことにありがとうございました。
　その際の附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、核物質の防護についてさらに万全を期する所存でございます。何とぞ今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
○委員長（飯田忠雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
昭和六十三年五月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における昭和六十一年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官竹山裕君。
○政府委員（竹山裕君）　原子力委員会委員藤波恒雄君は四月八日死亡いたしましたが、その後任として原子力安全委員会委員大山彰君を、また同君の後任として都甲泰正君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項並びに第二十二条の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、大蔵政務次官佐藤栄佐久君。
○政府委員（佐藤栄佐久君）　日本銀行政策委員会委員川出千速君は近く辞任する予定でありますが、その後任として両角良彦君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における昭和六十一年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十一年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、かねて秘書協議会から要望がなされておりました議員の任期満限または衆議院の解散により身分を喪失する国会議員の秘書に係る健康保険及び厚生年金保険の適用について、その特例措置を講じようとするものでございます。
　その内容は、議員の任期満限または衆議院の解散による選挙の後、再就職する秘書については、これらの期間中、国会議員の秘書の給料等に関する法律第一条の給料が支給される場合に限り、特例として、健康保険については保険料の二分の一を議院が負担することとして任意継続被保険者とみなし、厚生年金保険については秘書、議院各二分の一負担の保険料を納付することを要件として被保険者の資格を喪失しなかったものとすることでございます。
　よろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　全会一致と認めます。よっ
て、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。原子力委員会委員外二委員計三名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、三回に分けて順次行います。
　次に、日程第一は、国務大臣の報告に関する件でございます。宮澤大蔵大臣から、昭和六十一年度決算の概要について報告の後、及川一夫君、刈田貞子君、橋本敦君が順次質疑を行います。
　次に、日程第二について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第一〇の予備費使用総調書等について、決算委員長が報告されます。採決は、三回に分けて行います。まず、日程第三、第五、第六、第八及び第九を一括して採決し、次いで、日程第四及び第七を一括して採決し、次いで、日程第一〇について採決いたします。
　次に、日程第一一について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一二及び第一三について、内閣委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程一四について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一五について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一六ないし第二〇について、社会労働委員長が報告され、日程第一六について、浜本万三君が十分の討論を行います。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一六について採決し、次いで、日程第一七ないし第二〇を一括して採決いたします。
　次に、日程第二一及び第二二について、文教委員長が報告され、日程第二一について、菅野久光君が十分の討論を行います。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程第二三について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会において議了いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕