Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　今、具体的なスケジュールについて、いつまでということを申し上げることはまだできませんが、パブコメが終わって、学習指導要領、告示をこの年度内に出します。これで一応確定ということになるわけでございますから、し次第、できるだけ早急に検討して、先ほどお話しになりました教材の問題、そして先生方が使っている教員用指導資料等については、支障がないように、早いものは二十一年度からと言っておりますから、それに間に合うように用意をするように、我々もそれに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○西委員　具体的には、それぞれの教科書会社ごとにそれぞれの追加をするのか、まとめて一つにするのか、費用の点、いろいろな作業の点等があると思いますが、その点と、それから、スケジュールがかなり切迫しています。一年とはいえ準備段階がかなり要ると思いますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
　今回の理科、数学教育の充実に向けまして、理科支援員等配置事業、それから理数系教員指導力向上研修というような形で、すそ野を広げる施策、土台となる文科省の施策がございますけれども、きょうはさらに進んで、科学技術系人材を育成することを目的とする施策について、一点質問をさせていただきたいと思います。
　これは、国際科学技術コンテスト支援という内容でございます。二〇〇九年に、来年ですね、国際生物学オリンピック、それから二〇一〇年に国際化学オリンピックというのが開催される予定になっております。これを運営するのは関連の学会等が担っておりますけれども、資金的な基盤が脆弱という問題が挙がっております。
　特に、来年行われる国際生物学オリンピックについては、当初の予定国だったギリシャが辞退し、急に日本で開催することが決まったという事情がございます。本番までの準備期間が短い、それから、生物学オリンピックは三年前から参加ということで、いわば後発組で体制が十分ではないということで、資金的な面でも寄附等が十分集まっていないということを聞き及んでおりまして、課題が多いと思います。
　私も高専で化学を教えていたんですが、生物学そのものがまだまだ企業化されている分野が少ないということもございまして、主催者としては大変な御苦労があるかと思います。
　こんな事情も踏まえて、ぜひさらなる御支援をしていただきたい。もちろん理科、数学全体に対する底上げが課題ですが、いわばこの分野のオリンピックというのは、関心を持っている人たちの夢でもありまして、また全体の実力を引き上げる上においても、日本にとっても大変有益な事業だというふうに思っております。
　松浪副大臣、担当だというふうにお伺いしておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○松浪副大臣　西委員仰せのとおり、科学オリンピックを担当させていただいておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　もとより西委員は化学研究者でもあられました。それゆえに、昨今の生徒の理数科離れを心配されて、そして日本で開催するこれらのオリンピックについて大変御心配をいただいておる、このように御理解をさせていただきますけれども、我が国の科学技術を支える人材養成を進める上で大きな意義を有するものである、このように私どもも認識しております。
　二〇〇九年には国際生物学オリンピックの国際大会がつくばで行われます。次いで二〇一〇年には国際化学オリンピックの国際大会が東京で開催される予定でございますけれども、それぞれ産学官から構成される大会組織委員会が組織されまして、準備が進められておるところでございます。
　先日も、第二回日本科学オリンピック推進委員会が行われました。会長は江崎玲於奈先生にお願いをしておるわけでございますが、そこには小柴、野依といったノーベル賞の受賞者も含まれておりますけれども、そうそうたるメンバーでございます。第二回日本科学オリンピック推進委員会が開催され、私も出席をさせていただきましたが、そこでは、各科学オリンピックの取り組み実績及び計画について、また国際生物学オリンピックの準備状況、日本代表の強化訓練の予定、また化学オリンピックの準備状況、加えて日本科学オリンピック推進委員会の活動等について討議されたところでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、国際科学オリンピックの代表生徒の強化、国際大会の派遣等について積極的に支援してまいりたい、こう考えておりますし、平成二十年度予算案におきましては、対前年度比一億円増の三億五千二百万円を計上させていただいております。これは生物学及び化学の国際オリンピック大会の日本の開催のための増額を図ったというふうに御理解いただければと思います。
　国際科学オリンピックを知のオリンピックとして盛り上げ、より多くの子供たちがあこがれを持ってチャレンジするものになるよう、文部科学省といたしましては、今後とも各団体への支援の増額及び国際大会日本開催経費の支援の増額を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　私が化学出身だということで、化学を中心に詳細に御答弁いただいたと思いますが、決まるのが遅くて、先発の生物学についてもぜひとも御支援をいただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、科学ということで、平成十四年度から始まったスーパーサイエンスハイスクール、これは非常に効果を上げているというふうに伺っておりますが、評価と課題について質問をさせていただきたいと思います。
　スーパーサイエンスハイスクールは、研究開発学校制度というものを活用して今行われているわけですが、一般的に、研究開発学校制度の成果が有機的に集積されたり活用されたりしていないという課題があると思います。しかし、その課題を克服するために、このスーパーサイエンスハイスクールでは、科学技術振興機構が、研究開発についての各種経費の支援のほかに、研究開発協議会や生徒の間の交流会を開催するなど、実施している学校や関係者の横の連携を果たす役割を担っていただいているのが特徴でございます。この点、スーパーサイエンスハイスクールの取り組みは少し進んでいると私は評価をしております。
　ただ、今後の課題は、指定校を終了した後、このスーパーサイエンスハイスクールであった学校が成果をどのように生かしていけるのか、また、実施していない学校でもこの成果を活用できるようにどのようにしてやっていくのかということが課題だというふうに思っております。研究開発学校制度の成果をホームページで掲載して共有できるようにするなど、活用策を講じるべきではないかと思っております。
　ことしの一月十七日の中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の中でも、現場の責任でそれぞれの工夫を生かせるような新たな研究開発学校の制度創設を提言しております。新たな研究開発学校制度の導入を推進して、スーパーサイエンスハイスクールなど、指定後もそれぞれの取り組みの成果が生かせるような環境整備をぜひともしていただきたい、こう念じておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○渡海国務大臣　このスーパーサイエンスハイスクール、大変効果を上げていると思います。
　私も先日、福島県のある高校に行きました。去年終わったところでありますが、新しい県の枠組みを使って今一生懸命やっている。あと、全部、生徒が感想を寄せてくれまして、その最後に、ほとんどと言っていいほど、再度指定してほしい、こういうのが出てくるぐらい生徒も一生懸命やっております。
　ただ、やはりそうはいいながら、この成果を広げていかなきゃいけないということがありますから、今の枠組みは、ただ単に指定したところだけではなくて、そこを中心にして、その地域、いろいろなところにも広げていけるようにまず考えるということ、それから、終わったところについては、やはりやっている間に蓄積があるわけですから、その成果が使えるように、機器なんかも結構残っておりますし、それから発表の機会、大学とのネットワークなんかがより有効に生きるようにしてあげなきゃいけないなというのが率直な実感でございます。
　ポストスーパーハイスクール、要するに、終わった後どうするかというのは、私も大変問題意識を持っておりますので、さらに有効な手だてをいろいろと考えていきたいというふうに思っております。
○西委員　過去に、理数科などいろいろな試みがなされまして、外国語を学ぶ内容だとか、いろいろなことがございましたけれども、次々と展開していく割には前のものがなかなか遺産として残っていないという感じを私は受けておりまして、今回、これだけの有機的な展開をされ、そして設備等も更新をされという条件があるわけですから、ぜひとも、今後ともこれが生かせるように、また、大臣の御指摘のように、出口、いわゆる進学等についてもきちっとした対応が行われるように、さらなる御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で西博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、ちょっと大きな話になりますが、現場で頑張っている教師の教育実践というのは何を目的にして行われているのかということについてお聞きをしたいのと同時に、現在教師が置かれている現場の状況、環境、これは教育実践が目指している崇高な目的を実現するのに十分な環境条件になっているのかということについて、ちょっとお聞きをしたいと思っているんです。
　私は、教育基本法が新しくなって、若干疑問を持っているんですが、しかし、基本的には、教師の教育実践の基本的な目的というのは、子供たちの成長と人格形成、学力の問題、さまざまな問題がありますが、これに直接現場の教師が責任を負っているということだと思っているんです。
　しかし、そういう本当に大事な任務を持っている、したがって、みずからもきちんと律していかなければいけないし、もちろん日々研さんを重ねていかなければならないような教師、こうした教師が置かれている現場の状況は実に悲惨だ、本当に人間的な現場、職場になっていないというふうに言わざるを得ません。
　先ほど来、多くの委員から話がございました。平成十九年十二月、教育委員会月報というのを出されまして、これは先ほどもありましたから詳しくは触れませんが、これによりますと、平成九年から十八年まで、在職者数、つまり教員の数はずっと減り続けました。一方で、病気休職者数、これは増加の一途をたどっていますし、平成九年度から十八年度を比べると約二倍になっている。その休職者数のうちの精神疾患、これは平成九年は三八・六％だったのが六一・一％に上がっている。これはもう皆さん御指摘されたとおりなんです。
　これは、一般の職場と比べても高いですよ、比率が物すごい高いんです。なぜこんなことになっているのか。これはきっちりメスを入れていかないと、本当に、教育実践が目的としている子供たちのための教育、人格の形成などとてもできないような現場になっちゃうんじゃないかという心配を私はしております。
　同時に、自殺者、これもふえています。大臣も御存じのとおり、東京で二十三歳の新任の教師がみずから命を絶ちました。自分の責任だといって亡くなったんです。しかし、実際には、月百時間も残業を強いられていたし、やっていかなければならないような環境があったんです。経験豊かな先輩の教師に相談をしようとしても、その先輩も忙しい。そういう同僚意識、仲間意識みたいなものが職場で希薄になっていて、相談もできない。一人で悩んで悩んで悩んで命を絶ってしまった。今、労災の申請か何かをしているようですが、こんな事例もあります。
　申し上げると、例えば残業時間、これは一般教員でも平均月四十時間超えていますよ。中には過労死ラインと言われる月八十時間を超える先生も一割ぐらいいらっしゃる、そういう統計もあるわけですよ。さらに、休みのときに自宅に仕事を持ち帰って仕事をしている、平均三・五時間ぐらいやっていらっしゃる。そうすると、そういう教師の皆さんは睡眠時間がやはり六時間を切っちゃうというんですよ。こんな悲惨な、非人間的な環境の中で、本当に、子供たちに接して、子供たちの気持ちをしっかりと受けとめて、一緒に成長していくような教育ができるのかという疑問がございます。
　だからこそ、一方では、もうこれ以上やっていられないといって、早期退職者、大臣も御存じのとおり、これもどんどんふえているでしょう。六十歳までやっていられませんというわけですよ。
　こういう現状について、ぜひ大臣のお考えを最初にお聞きしておきたいと思います。
○渡海国務大臣　学校現場が大変忙しくて、そして今委員が御指摘いただいたような状況が生じているという話はよく聞きます。
　やはりそれは、先ほどから議論になっているように、状況が随分変わってきたんだろうな。最近は、よく言われるモンスターペアレンツというふうな現象もあるわけでございまして、そのことを考えたときに、やはり負担も減らす努力もやらなきゃいけない。我々はそういう考えのもとで、一つは千人の定員増、それから一つは七千人の非常勤講師、加えて、学校支援地域本部という形で、いろいろな負担を減らすための予算というものを、今二十年度予算として出させていただいておるところでございます。
　加えて、一番最初に実は私がやりましたのは、事務量を減らす努力をやれということで、これは我が文部科学省もそうでございますが、いろいろな調査とかいうことで、モデル事業とかいうことで、現場の負担が随分ふえている部分がある。最小限とは言いませんが、必要なものをやって、余計なことはやらないように、都道府県教育委員会も含めてきっちりやりなさいということも、これは既に動いております。
　そういった努力をして、先生が本当に、今先生おっしゃった、子供たちに向かう時間をできるだけ多くとれるように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○日森委員　事務量を減らすというのはもちろん当然の話で、実は、これはちょっと思い出したんですが、イギリスで、あそこは学力の比較をやりますよね。一番トップになった学校の校長先生は何をおっしゃっているかというと、イギリスの教育省ですか、ちょっと名前は忘れましたが、二日に一遍ずつ通達が来て、あれやれ、これやれと言うそうなんですよ。これを一切無視をしたと。そういうくだらぬ仕事をやらないで、本当に子供たちと接していったら、トップになったんですよ。ゆとりの教育ですよね。
　そういう意味では、ぜひ事務量を減らしていただきたいと思うんですが、しかし、今回の主幹教諭とこれに関連する加配の問題で、本当に先ほど申し上げたような非人間的な教師の職場、これは改善ができるのかという不安を持っているわけです。
　一つは、確かに行革推進法がありまして、それとの兼ね合いの中でなかなか人がふやせない、大臣頑張って千人だ、こうおやりになってきたわけでしょうが、しかし、最初にちょっと聞いておきたいんですが、中教審は、教員が子供一人一人と向き合う時間を確保しなきゃいけないよとおっしゃって、こういう中身を出した、これは行革推進法といわば乖離があるというふうに思うんですが、この辺について、御見解はいかがなんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございます。一方、財政健全化努力を継続し、行政改革や歳出歳入一体改革を徹底して進めることも必要なことでございます。
　このため、私どもでは、限られた財源の中で、教員の子供と向き合える時間をふやすとともに、教員の質の向上に取り組むという方向でいろいろと工夫をしているところでございまして、平成二十年度予算案におきましては、定数増千人を含む千百九十五人の教職員定数の改善を計上したところでございますが、今回の千人の定数増につきまして、文部科学省といたしましては、これまでの実績や今後の見通しを勘案し、行革推進法第五十五条第三項に規定する、教職員定数の自然減を上回る教職員その他の職員の総数の純減の範囲内で行うこととし、それを主幹教諭に係る加配措置のための定数改善に充てることとしたものでございます。
○日森委員　結局、御努力は評価をいたしますが、私が聞きたいのは、この悲惨な現場の実態を一日も早く改善しなければいけないということなんですよ。
　主幹教諭が配置をされるということ自体は、例えば、先ほど申し上げました、精神疾患がふえている、これは、現場で教師自体が競争を強いられたり、あるいは学校の中での管理が厳しくなって、本当にコミュニケーションがとれないとか、そういう閉鎖的な学校現場というところでにっちもさっちもいかなくなった特に若い教師という人たちが、本当に精神的に参っていくということもあるんです。
　今度は確かに、加配と連携して主幹教諭が入りますけれども、この主幹教諭の配置というのは、逆に言うと、むしろ、学校で教員への管理だとかあるいは階層化、これを強化してしまうことになるんじゃないかというふうに私たちは思っているんです。だから、今精神疾患がこれだけふえている、これを解決する方向とはむしろ逆の方向になっていくんじゃないかというふうに思うんですよ。
　それから、主幹教諭が配置をされても、管理職の事務量は減るかもしれない、しかし、一般教員が今おやりになっている事務だとか、本当に雑多な仕事がたくさんありますよ、物すごいありますね、これが減るとはとても思えないんです。とすると、せっかく御努力されて一千名という加配があっても、これは今の学校現場の状況を解決することにつながっていかないんじゃないか、むしろ、ある意味では、管理を強めて先生方を萎縮させるようなことになるんじゃないか、こう思うんですが、これはどんなふうにお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　これは随分いろいろな議論がなされたんですね。
　その議論の中で、今先生もおっしゃったように、例えば、教頭が忙し過ぎると若い先生の話だって聞けないわけなんですね。そういったことを考えたときに、私は、人間関係を常に、上下関係があるから管理だというふうに考えるのか、そうではなくて、主幹教諭ができれば、例えばそういう若い先生の相談に乗ることだってできるという面もあると思うんですね。
　また、いろいろな意味で、例えば、校長、教頭が忙しくて、今先生、それは忙し過ぎるからと。事実そうですから。そのことを考えますと、いろいろな相談に乗ってあげる、またいろいろなことを効率よくやるときに、例えば、教頭に対して何か報告しなきゃいけないのに、教頭が忙しくてほとんど時間をとってもらえない、そういうときだって、主幹教諭が一たん受けとめて、そしてやるということで先生方の負担を減らすということだって私は可能だと思います。
　ですから、これは必ずしも管理をするために新たにこういう制度をとるわけではありませんし、先生方の間で、いろいろな意思の疎通といいますか、そういうものがうまくいっていないなと思うときには、みんな一度集まってくれという声をかける、そういう役割も主幹教諭は新たにやっていただけるんだというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。
○日森委員　大臣はそうおっしゃいます。しかし、現場ではどうもそういう受けとめ方をできないというのが実態じゃないでしょうか。現場の実態も踏まえて、どういうあり方がいいのかというのをきちんと検討しなきゃいけないと思うんです。
　さっき、教頭の話が出ました。これは残業時間を見たら、教頭先生は月平均六十時間ですよ、超過勤務。だから、なり手がないんですよ、北海道の話がありましたけれども。なり手がないんですよ。過労死しちゃう。子供に接するなんということはできないですよ。
　そして、ではその分を今度は主幹教諭が少し受け持ってやろうじゃないかということかもしれないけれども、しかし、それほど減るとは思いません。そういう主幹教諭が本当に若い教師やあるいは同僚教師の相談をしっかり受けて、十分に学校が組織力を発揮できるような、そういう体制をつくれるという保証はないと思いますよ。そこはこれから実践の中で検証していくしかないと思いますが、そういう懸念はぬぐい去れません。
　ということを申し上げて、時間がありません。最後に、実は、こういう格好ではなくて、本来、今のような学校現場を改善していくため、そしてそれは子供たちの人格形成にしっかりと教師が直接責任を持ってやっていける、そういう条件をつくるのは、少人数の加配であるとか三十人以下学級を進めるであるとかいう、本道というか王道でこれは実現していくべきだというふうに思うんですよ。
　これについても大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○渡海国務大臣　少人数学級の問題、いろいろ意見があると思います。今後、その意見の中で申し上げたいと思いますが、私は、必ずしも、人数を少なくすればそれで解決するというふうには正直思えません。これは私の持論でございます。先生も同じ世代でございますが、我々のときは五十五人いたわけでございます。要するに、その状況をどうとらえて、どういう形で今教育をするのが現代一番いいのかということをきっちりとやはり見きわめて考えなきゃいけない、これが率直な意見でございます。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案に対し、反対の立場から討論します。
　本改正案によって新たに認められる教員の加配は、主幹教諭の管理的役割を発揮させるために授業などの負担軽減を図るためのものです。既に主幹を置いている東京では、忙し過ぎてなり手がおらず、教員自身からも、かえって人間関係を悪くする、必要のない職との声が上がっています。こうした現実を直視せず、加配によって主幹教諭の設置を促し、教職員集団の管理をさらに強めようとするもので、主幹教諭を置き、上意下達の教職員集団をつくり上げることは、自主的で自由な教育活動を阻害するものであり、認めることはできません。
　また、今回の加配は、実際にはごく一部にしか配置されなかったり、あるいは賃金の安い非常勤講師を置くことによって負担の軽減を図るものです。これでは、教育の質の低下を招き、主幹教諭以外の教員に新たな負担となることは明らかです。
　今求められるのは、子供と向き合う時間の確保のための教員の負担軽減であり、主幹教諭の負担軽減ではありません。そのことを強く指摘して、本法案に反対するものです。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本七十分、自由民主党・無所属の会二十六分、公明党十二分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　おはようございます。平野達男でございます。
　前回に引き続きまして、今日は道路関係の問題から質問をさせていただきます。
　まず、大田大臣に、先般、固定資本減耗が日本、欧米諸国に対して高いんじゃないかということで何点か質問させていただきましたけれども、我が国、今社会資本ストックが随分の量たまっております。そろそろこれからのＧＤＰの伸び等々を考えますと、新規投資というのはできるだけ抑える、既存施設をもっともっと使う、そういった発想の転換が必要な時期に来ているんではないかと思いますが、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、社会資本ストックが増加傾向にあります。内閣府で出しました「日本の社会資本二〇〇七」によりますと、二〇〇三年度時点で約七百兆円近くの社会資本になっておりまして、それに伴って維持更新にかかわる経費も高くなります。
　平成十七年度の国土交通白書によりますと、二〇〇四年度時点の維持管理・更新費が投資可能額のうち三一％でした。これが仮に二〇〇五年度からこの投資可能額を一定に保った場合、二〇三〇年にはこれが六五％になるという厳しい見通しになっております。
　したがいまして、先生がおっしゃいますように、効率的な維持管理をしながら、新規投資も必要なものに集中させていくということが必要になってまいります。
○平野達男君　そこで、施設の管理ということにつきましては、アセットマネジメントというような言葉がございますけれども、これについては国交省なんかがもう既に相当程度研究を重ねてきているみたいなんですが、政府の社会資本全般につきましてこのアセットマネジメントどうあるべきか。これはもう大田大臣のところで音頭を取りながらしっかりその在り方の検討を進めていくべきではないかというふうに思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　先生が主張しておられますこのアセットマネジメントというのは、まさに効率的に計画的に維持管理を行っていく、そして施設をなるべく寿命を長くする、それから既存ストックを有効活用する、そして社会資本全体でライフサイクルコスト、この施設のライフサイクルコストを縮減していくということは大変重要だと存じます。
　平成二十年度予算編成の基本方針におきましても、このような考え方を盛り込んでおります。この考え方に基づいて政府全体で取組を進めていきたいと存じます。
○平野達男君　冬柴大臣、突然ですけれども、今までの御議論を聞いて何かコメントがございますれば。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々もパット・チョートさんが警告したような「荒廃するアメリカ」、こういうことが日本で起こらないようにいろいろ平素から、造るもの、そしてまた管理してライフサイクルを延ばすもの、そういうものを注力をしながらやっていかなきゃならないと思いますが、今から十年というのは、その意味ではアメリカにおける一九三〇年代といいますか四〇年代、そういうような時代を想起するわけですけれども、我々は、そういうもので落橋したりするようなことをするんではなしに、平素からこのライフサイクルを延ばすような事情というものに注力しなきゃならないということを感じております。
○平野達男君　大田大臣、もう一点だけ、これは通告していませんが質問いたしますが、ＧＤＰの伸び率を予測するのに、十年後、二十年後、三十年後、四十年後、これはどれだけの信憑性をもって予想が可能なんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　様々な不確定要因がございますけれども、そこは何のために推計するのかという目標に沿って可能な限りの外生的な数字を入れて予測していくということになります。
○平野達男君　信憑性をちょっとお伺いしたいんですが、答えられなければ答えられないということで結構なんですが、もう一度見解をちょっとお伺いします。
○国務大臣（大田弘子君）　先の遠い、二十年後、三十年後ですと、その信憑性という言葉ではなかなかそれは蓋然性高くはできないんだと思いますけれども、といって、全く信憑性がないと言ってしまいますとあらゆる推計はもう使えなくなってしまいますので、可能な限りはやりますけれども、なかなか先を見通すのは難しいというのも現実でございます。
○平野達男君　実はこのＧＤＰの長期間にわたる予測に基づいて交通量予測がされているわけです。そういった意味で今ちょっと大田大臣に質問いたしましたが、引き続きそのＢバイＣの話に入らせていただきますが、もし大田大臣、御都合があるようですから、委員長、私は大田大臣、結構ですので、退席いただいて結構です。
○委員長（鴻池祥肇君）　どうぞ、よろしければ。
○平野達男君　それでは、質問通告に基づいて質問させていただきます。
　まず、費用対効果分析につきまして政府見解が出されています。二月二十八日の予算委員会、衆議院の予算委員会で出された政府見解、もう一度朗読していただけますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　二月二十八日政府統一見解、読み上げさせていただきます。
　一、道路事業においては、便益が費用を上回る、ＢバイＣが一を超えることを採択の基準としているところ。
　二、今般、中期計画に合わせて行った高規格幹線道路の未供用区間についての「点検」では、平成十七年の交通センサスを基にした交通量予測値が減少傾向にあることを踏まえ、費用対便益の計算で通常一・〇を用いるところを、交通需要の変動に備えるため、一・二に引き上げて「検証」を行ったところ。
　この場合、一・二を下回るものについては、恒久二車線化や一部現道の活用等により、費用対便益が一・二を上回ることが確認されない限り、整備は行わないということを申し上げてきた。
　三、ただし、このことをもって高規格幹線道路をすべて整備することを決定したわけではない。
　四、個別事業の採択に際しては、本年秋に作業が完了する新しい需要推計結果のみならず、その時点で活用可能な最新データに基づいて客観的かつ厳格な事業評価を行い、便益が費用を上回る場合に限り整備するとの考え方に変わりない。
　以上でございます。
○平野達男君　今の政府見解の中の四項目めは、平成十七年センサスに基づいた新しいデータに基づく再評価、評価につきましては、新規採択しかやらないということの見解でした。
　先般の集中審議ではこの見解を変えたというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先般の平野委員の質問に答えまして、事業中のものについても新しいデータに基づきましてＢバイＣをきちっと取り直しますということを申し上げましたので、その意味では、変更したというよりは、その後、それを付け加えたと申しますか、そういうことであろうと思います。
○平野達男君　お手元に資料が配付されていると思いますが、まだ配付されていませんか。
　資料の一ページ目に、高規格幹線道路の点検ということで、今、未供用区間が四千七百二十二キロメートルございます。そして、民営化時に評価を行った区間の延長がそのうち一千八百二十二キロメートル、そしてこの中期計画で、素案で評価を行った区間が二千九百キロメートルございます。この区間すべて対象だというふうに理解してよろしいですね。
○政府参考人（宮田年耕君）　はい、対象として点検をやります。
○平野達男君　もう一点、政府見解についてお伺いします。
　一・二の解釈なんですが、先ほどの政府見解の二項目めでは、平成十七年の道路交通センサスを基にした交通量予測値が減少傾向にあることを踏まえ、一・〇を用いているところを一・二を用いたんだと言っておりますが、道路の中期計画の素案では、未事業化区間で、一部ルートやＩＣの位置が確定していないなど、事業費の不確実性等ということで、表現がちょっと違っておりますが、どちらが正しいんでしょうか、これは。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中期計画素案の冊子では、事業費の不確実性等を加味しと記載しておりますが、この「等」は交通量の変動のことを意味をしております。一方、政府見解では、それまでの国会での議論の経過を踏まえて、考慮する要因として交通量予測が減少傾向にあることと明記したものですが、いずれにしても、考慮する要因として交通量と事業量を加味しているという考え方には変わりございません。
○平野達男君　政府見解は、これは「等」を、抜けてしまっているんですね、細かい話になるかもしれませんが。交通量予測の減少が見込まれるということは、これはＢの話なんです。事業費の変動が見込まれるというのはＣの話なんですね。こちらの方は代表としてＣの話をしているんです。政府見解はＢの話をしている。これはきっちりやっぱり修正が必要じゃないかと思いますが、政府見解として出された以上は。どうでしょうか、道路局長、見解をお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　今お答えしたとおりでございますが、「等」と申し上げますのは交通量の変動を含んでおります。ただ、素案作成段階では、点検結果、これが整備の進め方をグループ分けしたということで、コスト縮減、どういうふうにコスト縮減をするかということを強く意識をしました。そういう整理から、事業費の不確実性を先に出して、交通量の方を「等」と表現したものでございます。
○平野達男君　いずれ、政府見解ですからね、こういったところには細心の注意が必要だと思いますよ。この一・二の数字というのはこの今回の調査では結構私は重いと思っています。この位置付けはしっかり確定しておかないと、こっちでこういう言い方をする、こっちでこういう言い方をするということは、これはやめた方がいいと思いますね。
　それから、もう一つ確認をいたしますが、新しいデータに基づく評価、これをやっていただくわけですが、まず一点確認、これからそれをやるに先立って、二〇三〇年以降の予測交通量を固定しながら今回のこの中期計画では評価をやっていましたが、これについては見直すということを、再度ということでよろしいですね。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　本年秋に作業が完了する新しい交通需要推計の結果を用いまして高規格幹線道路の評価を行う際には、将来交通量は一定とはせず、交通需要推計の変動を加味した交通量で行うことといたします。
○平野達男君　さらにもう一点、これも二十八日に議論になりましたけれども、いわゆる単価を設定する際の機会費用、かなり高いこれ数字になっておりますけれども、これも是非、有識者でも何でもいいですが、できれば御用学者を使わない形で評価をしていただくということで、検討していただくということでよろしいですね。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘の時間評価原単位、これも含めまして、事業評価手法につきましては本年秋までに見直す、そういうことを予定しておりますが、見直しの過程で有識者等の意見を聴きながら検討を進めまして、御指摘のように、その結果を反映した新しい費用便益マニュアルで評価を行いたいと考えております。
○平野達男君　今回は検討にもう一点要望を申し上げたいと思いますけれども、おととい、福山委員が事業費変動の話を盛んにされておりました。当初計画の事業費が、終わってみれば二倍、三倍になっている。これを評価時点にどのように盛り込むか。これ一・二という数字ではちょっと小さ過ぎるんじゃないかと思うんですが、これについても是非これは検討すべきだと思いますが、道路局長、どうでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　今ございます評価マニュアルでもそういう評価、プラスマイナス一〇％をするようにということが書いてございます。
　若干触れさせていただきますと、昨日、福山委員の事業費の変動ということでお話がございましたが、三十年以上前の事業でございますとか相当古いデータが入っておりまして、平成十年度以降、これは評価を始めた以降でございますが、最近十年間に事業化したものに限ってそういうものを計算いたしますと、平均の事業の増加率というのは一割未満ということでございます。いろんな評価とかあるいはプログラムを組んでやっているということで、変動率として一〇％以内ということでございます。
　いずれにしましても、こういうものを踏まえて秋に向けての事業評価、検討してまいりたいと考えてございます。
○平野達男君　是非そういったデータも含めて公表して、検討経過を明らかにしながらやっていただきたいと思います。
　それから、あといずれ、こういった、今、私三項目の項目に対して申し上げましたけれども、それ以外にもし修正することがあれば修正したらいいと思いますが、なぜ修正をしたのか、その経過もきちっと分かるように公表してもらうということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　秋に評価を行う際にはこれまでとの変更点、そういうものを含めまして、できる限り分かりやすい説明というのにも努めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　最後にもう一つ。
　政府見解に私は修正若しくは必ず追加をしていただきたいと思います。今ここで新しい政府見解を求めるというのは時間的にちょっと問題があると思いますから今は求めませんが、できれば今日中にどこかの時間帯で、政府見解ということで今言ったようなことについて、特に未供用区間についての再評価をやるということを入れた政府見解を出していただきたいと思います。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　新たな政府見解をまとめるかどうかということにつきましても、できれば委員長の御判断で理事会にお諮りをいただいて、与党の御意見も伺いながらさせていただきたい、そのように思います。
○平野達男君　是非委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、理事会で協議をしたいと思います。
○平野達男君　では、次の質問に入りますけれども、今まで過去五か年間で、揮発油税と石油ガス税の二分の一の使途、もし道路以外に使うということではこの使途は政令で定めておりましたが、今回の新しい法案を、原案、法案を見ますと、政令で定めるということを外しております。
　これは、この理由は何でしょうか。これは本当は財務大臣に、財務省にお聞きしたいんですが、どちらでも構いません、答弁は。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　現在の道路財源特例法三条一項の規定は、揮発油税それから石油ガス税の税収の全額を道路整備費に充てることを義務付けております。そうした条項の下で使途拡大は、税収の全額を道路整備に充てることを前提に、限定されている使途をできるだけ拡大していくということを念頭に置きまして、対象の道路整備費につきまして、道路の整備に密接に関連する事業を含めるということで、政令によりまして道路整備の定義に含めることとされたものでございます。
　今回出されております改正法案におきましては、真に必要な道路整備を上回る税収につきましては一般財源として活用することが可能となっておりまして、道路整備費の予算を超えるときはこの限りでないというただし書が付いているところでございます。
　この見直しによりまして、税収の全額を道路整備費に使い切る必要がなくなりましたため、道路整備費の定義から使用拡大のための道路整備に関する事業を外すこととしたものでございます。
○平野達男君　もう一点お伺いしますが、災害復旧費を今回入れておりますけれども、使途にですね、この災害復旧費を入れた理由は何でしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　今回、道路整備事業の定義に災害復旧事業を加えましたのは、災害復旧事業を揮発油税等の税収を充てて実施ができるというようにするためでございます。
　従来、災害復旧事業は一般財源を充てて行われていましたが、道路の災害復旧事業は対象が道路そのものであること、災害により被災した道路施設の機能の回復を図るものであり修繕事業と近い性格を有していること、一度災害が発生すれば道路事業の中で最優先に取り組んでいくこと、そういうことから、揮発油税等の収入額を充てる対象とすることについて納税者の理解が得られるということを考えまして対象にいたしました。
○平野達男君　その災害費用については、今回予算計上していますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　予算は当初予算に計上はしてございません。
○平野達男君　なぜ計上していないんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　災害復旧は、年度の中で発生して、予備費あるいは補正ということで従来から対処をされております。そういう観点から当初では計上してございません。
○平野達男君　だけど、今回、特定財源を充てるというふうにしたわけですね。それで、ちなみに災害は当年災と過年災があります。災害復旧というのは三年間でやりますから、過去の過年災については事業費が確定しているはずです。予算計上できればできたはずです。これはなぜしなかったんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　繰り返しの答弁になりますが、補助事業等、こういうものも含まれております。当該年度の災害発生状況を踏まえて、当該年度のそういう補助の申請とか、そういうものも受けて確定するものでございますので、当初予算の段階では見込むことが困難でございます。こうしたことから、過去の災害も勘案しても、当初予算において災害復旧事業費を最初から道路整備費に加えるということは困難であるということでございます。
○平野達男君　公共予算の中には災害復旧として予算は計上されているんですよね。なぜ道路の部分だけは計上できないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　災害復旧事業におきましては、当然財務省の方、当初予算において過去の実績等を踏まえて一定額を計上してございますが、災害が発生して初めて支出が確定するものでございますので、当初の予算の段階では道路整備費の中には含まれてございません。
○平野達男君　そうすると、いつの段階で計上するんですか、そうしたら。
○政府参考人（宮田年耕君）　こうした災害復旧費につきましては、現行の財源特例法第三条におきましては、当初予算においては道路整備費に含めず、決算の段階で、条文もそういう決算というふうになってございますが、決算の段階で含めるという考え方でございます。
○平野達男君　重ねて御質問いたしますけれども、一般予算の、今回の予算書の中には災害復旧費というのがあるんです。その災害復旧費の中には道路は計上されていないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　今申し上げましたように、災害復旧費につきましては、過去の実績を踏まえて一定額計上されてございますが、災害が発生して初めて支出が確定しますので、当初の段階で幾らという確定はしておらずに、決算の段階でそこが確定するということでございます。
○平野達男君　局長はもう十分分かっておられると思いますけれども、災害復旧は三年間でやるでしょう。過年災の部分についてはもう事業費確定しているはずですよ。今年度過年災の部分についてどれだけの予算を支出しなくちゃならないかともう決まっておるはずです。何でこれに対して特定財源の計上をしないんですかという話ですよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほども申し上げましたように、補助の方も当然ございます。それから直轄もございますが、その直轄の方は、河川等災害復旧事業費の中の目の道路災害復旧費、当年災分、これのみは計上されてございますが、そのほか、十九年災、十八年災というものについては計上されてございません。
○平野達男君　水掛け論じゃないはずなんですが、なぜ計上しないのかという説明が全然されていませんね。これは計上しようと思ったらできるんですよ。なぜできないのか、ちゃんと説明してください。
○政府参考人（宮田年耕君）　繰り返しになりますが、その一定額計上をする、しかしながら全体、災害が当該年度起こって、それから補助も含めて災害復旧費が確定するのは決算段階でございます。それを見越して当初段階で入れるというのは困難だということで、決算段階で処理をするということで財源特例法三条の方にもそういう記述をしてございます、規定をしてございます。
○平野達男君　いずれ、見積りであろうが何であろうが、財源の裏打ちというのはできるんです。それが今回の道路財源法の要するに提出した趣旨でしょう。それを計上しない理由を説明してないじゃないですか。ちゃんと説明してくださいよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　冒頭御説明を申し上げました災害復旧費、従来、一般財源が含まれておりましたが、まさに道路が壊れて道路を直していくというその補修の事業でございますので、それを含めて決算段階でガソリン税等を特定財源を充てるということは納税者の理解も得られると。そういうことで新たに災害復旧費、そういうものを一般財源で手当てしてたものも特定財源を充てる、決算段階で整理をするということにいたしたものでございます。
○平野達男君　私の質問に答えていません。決算段階でやるというのはできるんです。それは私は否定しません。だけど、何で予算に計上しないのかということに対しての質問、答えてませんよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　繰り返しのお答えになりますが、一定額について災害復旧費というのは計上できると思いますが、その年度に起こって、最終的に災害復旧費どうなるかということについては、当初段階では確定できません。そういうことから、道路整備の中に含めて計上するというのは困難だと思います。したがいまして、財源特例法三条では決算の段階でそこを整理するというふうな規定にしたものでございます。
○平野達男君　いずれ法律でやるとして、決算でやることにしたというのは、それは法律の趣旨はそうなんですけれども、過年災については事業費が確定しているからできるんですよ。
　これをやったのはなぜかといったら、一般財源のすき間ができて、これ翌年に繰り越すでしょう。そこを何かうまく、要するに災害復旧に充てようということで全体のつじつまを合わせようとしているんだという意図が見え見えなんですよ。
　私は、私の誤解があるなら言ってもらいたいと思いますけれども、こういうやり方をやるからこの特定財源に対していろんな誤解が出てくるんですよ。法律の中では、揮発油税と石油ガス税の二分の一を充当しなければならないとちゃんと書いてあるんですよ。書くならば災害復旧の中にも計上しておいてこれに使いますということが当初予算から見えるようにする。
　そして、今回の法律の中で一番分かりづらいのは、余った部分については翌年度繰り越しますと言っていますが、これは空手形なんですよ。空手形を用意しておいて決算の段階で災害復旧に充てると言えば、それは説明付くでしょう、それで。決算の段階でありますから、空手形分がありましたから災害復旧に充てますと。だけれども、災害復旧費があってもなくても一般財源に充当するから、特定財源を充当したということは、形だけはそうなったとしても実際は充当しないんですよ。こういうごまかしをやるからいけないということを言いたいんですよ。
　そういうことじゃなくて、計上するならちゃんと計上してやればいいという、それを言いたかっただけです。大臣、今の私の答弁聞いて分かりづらかったでしょうか。何かコメントがあればどうぞ言ってください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　精緻な立法技術論みたいな感じがいたします。
　私は、そこに、しかし決算額ということで条文には書かれておりますので、その扱いが、その書き方、そういうふうにしたのはどうかとおっしゃればそれは別ですけれども、今書かれているのは決算額ということに書かれておりますので、その扱い自身は法に適合したものであろうと思います。しかし、そのような書き方自身に対する御批判、そういうものについて平野委員から御指摘があったということはよく重く受け止めておかなければならないというふうに思います。
○平野達男君　いずれ揮発油税と石油ガス税は当初予算で全額道路整備に充てちゃっているんですよ。だから、このまま税収がそのまま入ってきて予算が執行されれば災害復旧費の枠はありません。ないんだけれども、すき間ができて四百二十七億の一般財源ができているんです。これはもうほかの方に充てました。決算段階で災害復旧費が出てきて、災害復旧費に充てますね。これは特定財源があろうとなかろうと今まで一般財源から支出したんです。これを今度は、すき間があったやつを特定財源に充てましたという弁解に使って、だから使いましたという、多分その説明に使いたいんだろうと思います。それがごまかしだというんですよ、私に言わせたら。
　特定財源で本当に使うなら使うということで当初予算からこうやって支出しておいて、支出するような仕組みにすべきで、そういうことでごまかしごまかしみたいな形でやっちゃうと、特定財源、特定財源といって説明しても、説明の聞く側からすれば本当かいなというような信憑性を疑われるということです。そのことを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問に入りますけれども、財務大臣、一般論なんですけれども、予算と歳入関連法案との不一致という問題が過去においてありましたですね。これは売上税のときだったと思いますが、そのときの状況をちょっと、質問通告してなくて申し訳なかったんですが、御説明していただけるでしょうか、記憶のおける範囲で。
○政府参考人（杉本和行君）　歳入予算は一会計年度における歳入の見積りでございまして、これに対して、歳入関係税法等の歳入法案で賦課徴収の権限の付与が与えられるものでございます。したがいまして、予算と法律とは別の法形式になっておりますので、その不一致が起こることもございますし、先生御指摘のように売上税のときもそういう事態があったと思います。
　そういうときに、予算と法律の不一致ができたときにどうするかでございますが、それはその不一致がないように適切に対応しなきゃいけないということになっておりまして、いずれかの段階でそれをどういうふうに国会で考えていただくのか、政府予算としてどう考えていくのかということになりますので、最終的には売上税の場合は補正予算を提出して対応させていただいたというふうに記憶しております。
○平野達男君　これは私の質問主意書からも質問させていただきましたけれども、予算と法案、法律、特に歳入関連法案の不一致というのは起こり得るということは予算を提出する権限のある内閣は常に想定しておかなくちゃならないんじゃないかということで私はあの質問主意書を出させていただきました。
　答弁についてはちょっと、何というんでしょうか、擦れ違いの答弁で予想したとおりの答弁だったんですが、今回、もし歳入関連法案、租特法が通過できないといった場合の対応方針については今決めておられるでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、最近はその歳入法案と歳出法案が大体一体的に成立をさせていただいて、国民経済、国民生活に混乱が起こることがないような形で国会の審議が行われ、そしてまた結果を出していただいてきたと思っておりますので、今国会においても年度末までに、議長裁定もありましたことだし、これは一体的に処理されていくということを国会においてきちっとしていただくように心から期待をいたしておるものでございます。
　衆参でそれぞれ多数を持っている関係が違ってきておりますから、これは国会の責任においてそういう形をしていただくことを心から期待をしているところでございます。
○平野達男君　期待は期待としてお聞きします。
　現実論として、歳出予算について根拠のない、歳入について根拠のない予算ができ上がる可能性がある。その修正をどうやってやっていくかというのは、これは政府の責任になるだろうと思います。
　これについては一定の考え方を持ってやっておくべきだと思いますが、再度、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　歳入はある意味では見積りでございますから、それに基づいてきちっと歳出法案を出させていただいておりますので、これは政府というよりも国会でしっかりと、その法案を政府は出させていただいたわけでありますが、一体的に処理していただくこと、あるいはまた国会の中でお互いに与野党の間できちっと混乱が起こることがないようにしていただくことが大事なことであると思っております。
○平野達男君　財務大臣の主張は分かりますが、政府答弁の中にもありますように、歳出予算と法案というのはもう全く別物なんです。ましてや今回は租税に関する法律です。予算があるから財源を確保するために租特法を通さなくちゃならないというのは、これは全然論理としては合わないし、国会の役割にもそんな役割期待されていない。
　だから、これは否決されることがあり得るんです。あり得るという前提の中で、しかし、歳出予算については衆議院の優越の原則が認められていますから、その中でのギャップが出てくる可能性がある。これはきっちり想定してやらないと、予算と法律をセットで出してきたのは政府ですからね。このことに対してもう一度見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来これは繰り返しになりますけれども、政府は予算について国会に提出する責任がありますから出させていただいた。そして、その歳入の見積りに伴うその歳出について、当然これは国民生活にかかわること、国民経済にかかわることでございますから、一体的に処理をしていただいてきたのがこれまでの大方の流れでありますから、我々は国会の場で責任ある審議をしていただいて結論を出していただくことが望ましい、またそういう形で是非国会の責任を果たしていっていただきたいと。
　議長も裁定の中で、年度末までに一定の結論を得ると、与野党の合意があれば修正をすると、そういう裁定がされたわけでありますから、それに基づいてしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
○平野達男君　両方が通るということを前提にすること自体がもうおかしいということは繰り返し申し上げておきます。
　国会は是々非々の立場でいろんな国会戦略とも掛け合わせながらこの法案は多分対応していくことになるんだろうと思います。そして、結果として、例えばこのままいきますと公共予算の執行が止まるとか、そういったことがあってはならないと思います。きっちり頭の体操をしていただきまして、仮に歳入関連法案の歳入欠陥が生じた場合には、要するに補正予算を組んで財源の手当てをするのか、歳出予算をカットするのか、そういったことも含めてもう頭の体操をしておくことが必要だと思います。
　もう一度、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、議論の焦点になっているのは道路特定財源を中心とする租税特別措置法でございます。しっかりとやっぱり国会の場で議論をして、国民の皆さん方に混乱が起こることがないように国会の場でしっかりと議論をして、そして一定の結論を出していただくことが望ましいというふうに思っております。国民の皆さん方もそれを期待をしているのではないかというふうに思っております。
○平野達男君　国民の期待というのはどちら側にあるかというのは、我々にも我々の判断がありますから、そういったことも含めて、これからまだ時間がありますので、動きをよく私自身も見ていきたいと思っています。
　そこで、次の質問に入らせていただきますが、農林大臣に今度は農業問題について若干の質問をさせていただきます。
　世界中で穀物価格が上がっております。この状況につきましてどのように把握されておるか、大臣の見解を伺いたいと思います。資料の二ページに、農産物価格の国際価格の動向ということで資料を付けさせていただきましたので、これを見ながら併せて御説明いただければ有り難いと思います。