Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年二月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　河井　克行君
　　　　　　倉成　正和君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　海江田万里君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　山本　孝史君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼　赳夫君　　　　　安倍　晋三君
　　渡辺　喜美君　　　　　倉成　正和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　平沼　赳夫君
　　倉成　正和君　　　　　渡辺　喜美君
二月十九日
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（中林よし子君紹介）（第六二三号）
　同（松本善明君紹介）（第六二四号）
　同（濱田健一君紹介）（第六四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五四号）
　同（寺前巖君紹介）（第六五五号）
　同（濱田健一君紹介）（第六五六号）
　同（春名直章君紹介）（第六五七号）
　同（平賀高成君紹介）（第六五八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六〇号）
　同（川内博史君紹介）（第七〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第七〇四号）
　同（濱田健一君紹介）（第七〇五号）
　同（石井郁子君紹介）（第七二五号）
　同（金子満広君紹介）（第七二六号）
　同（川内博史君紹介）（第七二七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七二八号）
　同（児玉健次君紹介）（第七二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三一号）
　同（中林よし子君紹介）（第七三二号）
　同（春名直章君紹介）（第七三三号）
　同（不破哲三君紹介）（第七三四号）
　同（松本善明君紹介）（第七三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七三六号）
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（平田米男君紹介）（第六四四号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（笹木竜三君紹介）（第六六一号）
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第六七二号）
　同（大森猛君紹介）（第六七三号）
　同（金子満広君紹介）（第六七四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六七五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六八一号）
　同（辻第一君紹介）（第六八二号）
　同（寺前巖君紹介）（第六八三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六八四号）
　同（中島武敏君紹介）（第六八五号）
　同（中林よし子君紹介）（第六八六号）
　同（春名直章君紹介）（第六八七号）
　同（東中光雄君紹介）（第六八八号）
　同（平賀高成君紹介）（第六八九号）
　同（不破哲三君紹介）（第六九〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六九一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六九二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六九三号）
　同（松本善明君紹介）（第六九四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六九五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九七号）
　国民の暮らしを守るため、消費税率の三％引き下げに関する請願（金子満広君紹介）（第六九八号）
　消費税率引き下げに関する請願（古堅実吉君紹介）（第六九九号）
　不況打開、消費税率三％引き下げに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七〇〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第七〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七〇二号）
　大型所得減税、消費税減税に関する請願（田中慶秋君紹介）（第七〇六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出第四号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出第六号）
　　　　午前十一時十分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各案を議題といたします。
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する質疑は、去る九日、既に終局いたしております。
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各案に対する質疑は、去る十七日、既に終局いたしております。
　この際、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、上田清司君外一名から、民主党提案による修正案が、また、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、佐々木憲昭君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　両修正案について、提出者からそれぞれ趣旨の説明を聴取いたします。上田清司君。
　　　　—————————————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。
　平成十一年度における公債発行の特例に関する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　ただいま議題になりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪ともいえる危機にあります。バブル経済崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。そして、小渕内閣はついに、公債依存度約四割という財政規律無視の予算を組むに至りました。
　この予算で景気が回復するのであれば、それもやむを得ないのかもしれません。しかし、小渕内閣が絶対の自信を持って提出された予算は、相変わらず土木工事中心の適正を欠く予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。
　景気回復に効果のない、適正を欠く予算は、国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅します。平成十一年度末には、国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはＧＤＰをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪です。このような危機的な財政状況に国民の不安が高まり、景気がますます冷え込んでいるのであります。まさに悪循環のきわみであります。
　そこで、我々民主党は、予算の組み替えによって景気回復を確実にするとともに、財政規律を取り戻して国民の将来に対する不安を取り除くため、本法律案に対する修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　まず第一に、政府は、平成十一年度に発行する特例公債については、その発行額をできる限り抑制することとします。
　第二に、政府は、本法律の施行後一年以内に、公債の発行残高を減少させるための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が、修正案の概要であります。
　政府提出の原案は、財政規律という重要な要素が欠けており、財政再建へのビジョンも何もない無責任なものであります。国民の将来に対する不安を取り除くためには、今申し上げたような修正を加えることが不可欠であります。
　何とぞ、国の将来を憂う議員の皆様の御賛同をお願いいたします。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、佐々木憲昭君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。
　戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府がとってきた対策は、ゼネコンと大銀行への支援が中心で、肝心の国民の消費拡大のための対策は何らとられておりません。
　今回、過去最大規模の減税を行うとして政府が提出した恒久的減税法案は、その恩恵を受けるのは大企業と高額所得者ばかりで、七、八割の国民は九八年より増税となります。これでは、国民の消費拡大につながらないことは明白であります。
　国民の消費をふやすため最も有効な対策は、消費税の税率を増税前の三％に引き下げることであります。これは、直接国民の消費拡大につながるという点でも、消費税を転嫁し切れず自己負担を余儀なくされている中小零細企業を助けるという点でも、大きな効果があります。消費税減税を行い、これと庶民に手厚い所得減税を組み合わせることによってこそ、国民すべての階層が昨年より減税となるのであります。
　最近の日銀調査でも五七％が消費税の減税を求めており、今やどの世論調査でも景気対策のトップが消費税減税です。今こそ、この声に政治がこたえるべきであります。
　日本共産党が提案する修正案は、国民の要求にこたえ、消費税率を当面直ちに三％に引き下げようとするものであります。現在、国税四％、地方消費税一％、合わせて五％となっている消費税率を、我が党の修正案では、今年四月一日から当分の間三％に引き下げ、その際、地方財政に配慮して、二％の減税はすべて国税分とし、地方消費税一％は現行のまま確保するものとしています。また、消費税減税による地方交付税の減少を補うための措置は別途講ずることとし、地方財政に支障を来さないように配慮しております。
　消費税が必要という立場に立つ政党も、将来の税制のあり方についての見解の違う政党も、戦後最悪の消費大不況を乗り切るための当面の景気対策として、緊急に消費税の減税を行うという一点で共同が可能であると私たちは確信しております。
　御審議の上、御賛同くださるようお願いして、私の提案理由の説明といたします。
○村井委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する佐々木憲昭君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、本修正案につきましては、政府としては反対でございます。
　　　　—————————————
○村井委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の公債発行特例法案を初めとする四法案に賛成し、民主党提出の修正案及び共産党提出の修正案に反対する討論を行います。
　昨年の自民、自由両党の党首合意に基づき、両党が協力して平成十一年度税制改正作業を行いました。十二月に入ってからの税制改正への参加ではありましたが、我が党の主張も数多く取り入れられた税制改正案であります。
　以下、政府提出の四法案に賛成する主な理由を申し上げます。
　大胆な住宅減税、設備投資促進税制の時限的創設が盛り込まれており、景気回復を加速するものであります。加えて、自由党のかねてよりの主張であります法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、少子化対策税制の拡充、並びに有価証券取引税、取引所税の廃止が盛り込まれ、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。
　なお、平成十一年度特例公債法案については、景気回復最優先予算に必要不可欠なものであります。
　以上が、政府提出四法案に賛成する主な理由であります。
　なお、民主党提出の修正案、共産党提出の修正案につきましては、見解を異にするものであり、反対をいたします。
　最後に申し上げます。
　来年度の税制改正は、最高税率を引き下げること、中堅所得者層へ配慮すること、景気に配慮をするため減税規模を確保すること、昨年大幅な定額減税を行ったこと、一年限りではないことなど、さまざまな制約、要請の中で苦心、工夫をしてつくられた案であると理解をしております。
　しかしながら、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の構造問題に対する改革がいささかもおろそかになることがあってはなりません。経済社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するための税制等の抜本改革をさらに改めて検討を行っていく必要があることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○中川（正）委員　私は、民主党を代表して、政府提出の平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対するとともに、同案に対する民主党修正案に賛成し、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案に反対し、政府提出の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成するとともに、同案に対する共産党修正案に反対し、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　政府提出の平成十一年度公債特例法案は、膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神が全く欠けております。したがって、民主党は、未来への責任を果たす者として、このような無責任な政府案には到底賛成ができません。
　これに対し、民主党は、特例公債の発行額をできる限り抑制するとともに、公債発行残高を減少させるために必要な措置を講ずることを政府に義務づけるという内容の修正案を提出いたしました。ここはぜひ、財政危機を憂う議員皆様の御賛同をお願いいたしたいと存じます。
　政府提出の所得税、法人税負担軽減措置法案につきましては、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げ等の愚策を継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えないだけでなく、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増になることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。したがって、政府案には賛成できません。
　これに対して、民主党としては、所得税の五段階の税率を一律に二割引き下げるとともに、サラリーマンのみが割を食っている現在の所得課税のあり方を改めるため、所得税法改正案、また中低所得者層の負担軽減を図る観点から、児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。
　民主党としては、この二法案に各会派の御賛同を求めてまいりましたが、まことに残念なことに、村井委員長の不見識な対応によって本日の採決に付されないという扱いになってしまいました。
　租税特別措置法等改正案は、住宅減税、投資促進税制、金融関連税制部分についておおむね民主党の主張してきた内容に沿うものであること、阪神・淡路大震災関係の特例措置については被災地の復興や生活再建に資する内容であると判断し、賛成することといたしました。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、一部見解を異にするものであるため、反対することといたしました。
　有価証券取引税法等の廃止法案についても、民主党がかねてから主張してきた当然の内容であると判断し、賛成することといたしました。
　以上が、民主党としての各案に対する賛否の理由及び意見であります。各会派の皆様の御理解と御賛同を強く求め、私の討論といたします。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、特例公債発行法案、国税関連三法案、並びに民主党提出、特例公債発行法案に対する修正案に反対し、日本共産党提出、租税特別措置法等一部改正案に対する修正案に賛成する討論を行います。
　現在、日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。今、その打開に向けた方策が求められていますが、政府提出の四法案は全く逆の方向を向いたものであります。
　特例公債発行法案は、九九年度予算案の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、赤字国債発行額としては、当初予算で過去最高だった九六年度の約二倍という巨額のものであります。これは、景気対策の名のもとにゼネコン型公共事業を拡大するなど、財政の浪費を拡大した結果であります。我が国の財政を未曾有の危機に陥れる、かかる法案には反対であります。
　今必要なことは、財政の浪費的支出を徹底して削って財政破綻を回避し、消費不況打開に必要な分野へ思い切った財政出動を行うことであります。政府は、財政再建は景気が回復軌道に乗ったら考えるという無責任な態度をとっていますが、政府の景気対策は、財政危機と消費不況の両方を悪化させるものだと言わざるを得ません。
　政府が景気対策として提出した所得税、法人税の恒久的減税法案は、減税とは名ばかりで、九八年特別減税の打ち切りのもとで大多数の国民に一兆円もの増税を強いるものです。これでは、消費不況の打開に何の役にも立たないことは明白であります。
　一方、所得税の最高税率引き下げと定率減税の実施、法人税率の引き下げによって、大企業、高額所得者には大減税をもたらします。所得税の最高税率の引き下げは、税の応能負担原則に逆らい、財政の所得再配分機能を弱めるものです。法人税率の引き下げは、課税ベースの拡大もなしに行われ、欧米と比較して最低の課税水準に引き下げるというものであり、何の道理もありません。
　租税特別措置法等一部改正案では、企業関係税制のほとんどが延長されており、是正が必要な大企業優遇税制を温存しています。それどころか、不況対策を理由に、情報通信、自動車産業のために新たに数千億円規模の租税特別措置の拡充を行っています。
　加えて、有価証券取引税法等廃止法案により、株取引を行う大資産家や法人企業、自己売買取引を行う証券会社の負担を軽減しようとしています。
　このような高額所得者減税、大企業減税は、税の公平性に逆行するばかりか、税収の空洞化を進め、財政の基盤を脆弱化させるものであります。
　国税関連三法案は、中小法人の軽減税率の引き下げや、住宅ローン減税の大幅拡充、阪神・淡路大震災にかかわる特例措置の延長を初め、幾つかの肯定できる内容を含んでいますが、以上述べたように、大企業、高額所得者減税が中心であり、消費不況打開に役立たないものであって、全体として反対であります。
　今日の深刻な消費不況の打開には、個人消費を直接温める消費税減税が最も効果的であり、国民多数が求めているものであります。我が党提出の租税特別措置法等改正案への修正案の可決こそが、国民の声にこたえるものであると確信するものです。
　なお、民主党提出の公債発行特例法案に対する修正案については、赤字国債発行を少なくする努力規定を設けても、発行額を減少させる保証にならないと考えるため、反対いたします。
　以上で、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○村井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村井委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　まず、上田清司君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、佐々木憲昭君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　ただいま議決いたしました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。井奥貞雄君。
○井奥委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、一層の歳出の重点化・選別化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制については、国民の理解と信頼を確保する観点から、個人及び法人の所得課税のあり方についての抜本的見直し等を含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　利子・株式等譲渡益に対する課税のあり方については、総合課税化の問題を十分勘案しつつ、課税の公平・適正の観点から引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　国及び地方の財政が極めて厳しい状況になっていることに配意し、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方について引き続き検討すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○村井委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成十一年二月十九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
　　奥田　　建君　　　　　桑原　　豊君
　　西川太一郎君　　　　　三沢　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
　　桑原　　豊君　　　　　奥田　　建君
　　三沢　　淳君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民主党の鹿野道彦君外三名から、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の小林守君が行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　また、ただいまの予算三案及び民主党提案の動議に対し、自由民主党の北村直人君、民主党の海江田万里君、公明党・改革クラブの遠藤和良君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、北村直人君、西村眞悟君、濱田健一君はおのおの十分以内、海江田万里君、遠藤和良君、松本善明君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了した平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、中山予算委員長の報告がございます。次いで小林守さんから、鹿野道彦君外三名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず鹿野道彦君外三名提出の動議を採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、大蔵委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、村井大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は公債発行特例法案及び所得税・法人税の負担軽減措置法案で、民主党、共産党及び社会民主党及び無所属の会が反対でございます。二回目は租税特別措置法等の改正案及び有価証券取引税法等の廃止案で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中山　正暉君
　　平成十一年度一般会計予算
　　平成十一年度特別会計予算
　　平成十一年度政府関係機関予算
　　　大蔵委員会　委員長　村井　　仁君
　　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　予算の議事順序
　　　平成十一年度一般会計予算
　　　平成十一年度特別会計予算
　　　平成十一年度政府関係機関予算　一括議題
　　一、予算委員長の報告　中山　正暉君
　　二、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（鹿野道彦君外三名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　小林　　守君（民主）
　　三、討論（予算及び動議一括）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　北村　直人君（自民）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　海江田万里君（民主）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　西村　眞悟君（自由）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　遠藤　和良君（明改）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　松本　善明君（共産）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　濱田　健一君（社民）
　　四、採決
　　　１平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（鹿野道彦君外三名提出）
　　　２平成十一年度一般会計予算
　　　　平成十一年度特別会計予算
　　　　平成十一年度政府関係機関予算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括採決
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　元久君　　　　海江田万里君
　　　　　　太田　昭宏君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査小澤潔君。
○小澤（潔）委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、皇室費関係では、皇室についての広報の充実化、
　次に、裁判所関係では、検察審査会等のあり方、
　次に、内閣関係では、男女共同参画社会基本法の制定見通しなど、
　次に、公正取引委員会関係では、化粧品の再販売価格維持行為の実態など、
　次に、警察庁関係では、交通渋滞及びタクシーの長時間の客待ち停車による駐車違反の解消策、インターネット等によるハイテク犯罪の防止策、犯罪被害者に対する支援体制のあり方など、
　次に、総務庁関係では、恩給欠格者の救済策など、
　次に、防衛庁及び防衛施設庁関係では、厚木基地周辺の騒音対策、那覇軍港の移転問題など、
　最後に、沖縄開発庁関係では、沖縄経済振興二十一世紀プラン等の沖縄振興策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　続いて、第二分科会主査中井洽君。
○中井委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、オウム真理教に対する破防法適用の必要、登記申請手数料の引き上げの妥当性、犯罪被害者の人権確保の必要、人権擁護施策の推進方針など、
　次に、外務省関係では、米国原子力空母の横須賀母港化についての日米協議開始の有無、ＷＴＯの農業協定を受けた米の関税化についての政府の対応、米軍機の低空飛行訓練への対応策、我が国のＯＤＡのあり方など、
　次に、大蔵省関係では、国有財産の有効活用、デノミの必要などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　第三分科会主査西村眞悟君。
○西村（眞）委員　第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、科学技術庁関係では、科学技術振興策のあり方、原子力施設の警備体制及びテロ対策などであります。
　次に、文部省関係では、国立大学等の外国人学校卒業生の受け入れ問題、老朽校舎問題、大阪オリンピック招致対策、私学助成と大学教育改革問題、完全学校週五日制に向けてゆとりある学校教育実現の必要、国立大学附属病院の夜間看護体制充実の必要などであります。
　次に、自治省関係では、定住外国人への地方参政権付与問題、市町村合併促進策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　次に、第四分科会主査臼井日出男君。
○臼井委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、介護保険制度実施のための人材育成の必要、要介護認定のあり方、ダイオキシン対策、子育て支援策の拡充、ホームレス対策、医薬分業の推進策、医師の臨床研修のあり方、いわゆる低用量ピル認可の見通しなどであります。
　次に、労働省関係では、地域の実情に即した雇用対策の強化、終身雇用制度のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　次に、第五分科会主査伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、環境庁関係では、水俣病問題解決のための支援策、ダイオキシン類等の化学物質対策、開発計画に対する環境保全策強化の必要、瀬戸内海の環境保全策などであります。
　次に、農林水産省関係では、今後の食料、農業、農村政策の考え方、米の関税措置化と国内産米の需給への影響、安全な食料供給環境の確保のための取り組み、国有林野事業の赤字解消の見通し、日韓漁業協定の一時中断による漁業被害対策、国際的な水産資源管理の必要などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　次に、第六分科会主査谷津義男君。
○谷津委員　第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、経済見通しの達成可能性、金融機関の不良債権に対する認識などであります。
　次に、通商産業省関係では、資源リサイクルの必要性、愛知万博への対応、伝統的工芸品産業の振興策、中小企業とベンチャー企業の支援策、普通鋼電炉業界の構造転換、貸し渋り対応特別保証制度の現状、石油製品の不当廉売問題、石炭鉱山の閉山に伴う地域振興策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　第七分科会主査自見庄三郎君。
○自見委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、整備新幹線建設に伴う第三セクターの経営維持策、地方路線バス事業の現状と対応策、乗り合いバス事業の規制緩和の進捗状況、ＪＲの完全民営化の必要、ＪＲ四国の経営改善策、二十一世紀の交通政策、首都圏における第三空港の整備に向けての取り組みなどであります。
　次に、郵政省関係では、次世代インターネット等の情報通信インフラの整備方策、携帯電話の使用がペースメーカー装着者等に与える影響、地上放送のデジタル化への取り組みなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　次に、第八分科会主査北村直人君。
○北村（直）委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、建設省関係では、国道の整備状況、河川の改修の促進、ダム建設事業の見直し、優良田園住宅の建設の促進、高度道路交通システムの整備の促進、都市基盤整備公団のあり方、吉野川第十堰の建設問題、大和川の水質汚染問題などであります。
　次に、国土庁関係では、首都機能移転の是非、豪雪地帯対策の推進などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより締めくくり総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様方に御質問申し上げたいと思います。
　いよいよ本日、平成十一年度予算三案、予算委員会の審議も大詰めを迎えまして、締めくくり総括を迎えております。
　この審議に当たりまして、中山委員長の大変公平公正な、中立な立場に徹した委員会運営、そして小渕総理を初めとする閣僚の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　特に宮澤大蔵大臣におかれましては、お役目柄とはいいながら、終始ずっとお座りをいただきまして、しかも各議論、逐一じっくりとお聞きをいただきました。大変御苦労さまでございますと申し上げたいと思っております。
　この間、与野党の熱心な御審議によりまして、おおむね論点も明らかになったように私は思っております。この上は、一刻も早く予算案並びに予算関連法案、日切れ法案等が成立をいたしまして、我が国の経済再活性化に向けてしっかりと資することができるような、そのような議事運営をぜひとも望んでおる次第でございます。実際、国民も一番そのことを待ち望んでおられる、こういうふうに思う次第でございます。
　予定された質疑に入る前に、初めに一言、衆議院選挙関係のことについて御質問を申し上げさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　今、都知事選挙の問題でもって大変マスコミがにぎやかでございます。このことについて申し上げることではございません。しかし、都知事選挙に関しまして、複数の衆議院議員が立候補をすることになりそうでございます。民主党の鳩山代議士の名前も挙がっておりますし、私ども自民党の柿澤弘治さんの名前も、立候補表明というのをされております。
　出られるということは御本人の御決意でございまして、これまた関係ございませんが、御承知のとおり、私ども日本の衆議院選挙のあり方、小選挙区比例代表並立制、拘束式でございます。一度の選挙で地区選挙区の選挙と比例選挙と両方の選挙を同時に行っているという形になっております。
　問題でございますのは、地区選挙区と比例選挙が一人の候補というものが重複して立候補をすることができる、このことによりまして、国民の理解の限度を超える事態も起こり得る、こういうことでございます。すなわち、地区選挙区でもって落選をした、しかも得票数が法定得票数にも達しなかった、供託金も没収された、そういう方が突然比例でもって当選をした、こういうことが現にあるわけでございまして、このことが国民の批判を生んでいる、こういうふうに思います。
　私は、二つの制度を同時にやっているのでありますから、理論的に言えばこれは全く問題はないわけでありますが、しかしながら、国民の感情というのはそういったものでもないように思います。
　また、小選挙区制でございますから、当然、当選者は一人ということになりますので、当選者が亡くなられたり、あるいは他の選挙に出るということによりまして、当然のことながら補欠選挙が行われる、こういうことになります。
　平成八年に選挙が行われましてから今日まで、特に平成十年、昨年は大変補欠選挙が多うございまして、七回、逝去あるいは辞職でもって選挙というものが行われている。実際、大変補欠選挙が多い。一カ月半に一度は選挙をしておったということでもございます。これらのことが非常に、落ちついた国会運営というものにも影響があるのじゃないだろうか、こういうふうに思います。
　さらに、都知事選挙に鳩山さんが二区から出ること、また柿澤弘治さんが十五区から出ることによって、当然補欠選挙も行われるということになるわけでございまして、これらは今申し上げましたように、地区選挙区と比例と連動しておりますから、大変、玉突き的にいろいろ、議員がやめられたり、再当選したりする。こういうことが現在の政治のシステム、衆議院選挙のシステムになっておるわけでございまして、非常に国民の理解を得にくいようにも思います。
　現在、各党におきましては、この問題については鋭意御検討いただいているわけでございますが、やはりこのことは、都知事選挙に関連をしてもまたいろいろな問題が取りざたされるのではないだろうか。ぜひとも、私といたしましては、これらの審議のテンポを速めていただきたい、こういうふうに考えておりますが、自治大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、現在の選挙制度について、いろいろな角度からさらに引き続いて御議論があること、そのとおりであります。
　ただ、この制度に至るまでに、各党間で大変濃密な議論を重ねに重ねて、その結果、今日の制度になっておるという経緯があります。そういうことを思いますと、確かに御指摘のとおり、この制度のそれぞれの部分について、有権者から見ても違和感が表明されるようなところも率直に言ってあるわけであります。
　その点で、せっかく今政党レベルでいろいろ御検討いただき、是正すべきところについての御議論もいただいておることでありますので、ぜひここは政党レベルの中で互いに議論を重ねていただいて、必要な結論を得た上で対応してまいりたいと考えております。
○臼井委員　お答えとしてはその程度だろうかなとも思います。
　しかし、私ども自由民主党におきましても、そうした問題についてかなり多くの御意見を持っておられる方もおります。重複立候補の問題をどうするか、あるいは補欠選挙というものをもう少しまとめてやるような形は考えられないのか、制度全体を大きく変えるということではなくても、そういうことはやはり至急に考えていく必要があるのではないか、こういうふうに私は思っております。
　ひとつ、総理におかれましても、今の私と自治大臣とのやりとりをお聞きいただきまして、ぜひともまたいろいろさらにお考えを深めていただければ、こういうふうに思う次第でございます。
　さて、初めに大蔵大臣の方に、政府の金融調整政策についてお聞きをいたしたいと思っております。
　この問題は非常に、金融政策問題ですからわかりにくうございまして、難しいように思います。しかし、難しいけれども、まさにこの問題というのは、私ども政府・自由民主党、与党が大変苦労して景気対策等をやってきた、こういうものが所期の目的を達成するために、ぜひとも足を引っ張ることのないような環境をしっかりとつくっていくためには、大変重要な問題であろうと私は思っているので、あえて御質問させていただく次第でございます。
　日本銀行は、去る十二日の政策委員会・金融政策決定会合で、長期金利の上昇や為替相場の円高の展開、株式の乱調等金融経済環境にしっかりと対応するために、金融市場調節方針を一段と緩和したということでございます。一つには、短期金融市場を大体〇・一五％前後に低目誘導しようということを決められました。また、これに基づいて、企業金融支援のための臨時貸出制度の適用金利を現行の〇・五から〇・二五に引き下げた、こういうことをやったわけです。
　こうした決定を受けまして、十五日には、金融機関同士の資金をやりとりする短期金融市場のコール翌日物で、金融機関必要額を八千億円上回る資金を供給するという緩目の調節というものを実施した、こういうことを伺っております。これによりまして、当然のことながら、短期金利は大幅に低下をする、史上最低水準で取引をされたということも伺っております。
　今後、国債がさらに増発行される、あるいは地方債も増発行される、こうした国債の長期大量発行というものを控えておりまして、需給関係、大変心配をされるわけでございますけれども、きょうは日銀さんにあえてお伺いをいたしませんが、これらの日銀のとった措置等につきまして、大蔵大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　長期、短期の金利につきまして御説明を申し上げます。
　御指摘のように、日銀は去る十二日の政策委員会におきまして、今おっしゃいましたような徹底的な短期誘導の方針を決定されました。同時に、国債を対象とするいわゆるリパーチェーシングオペレーションについては従来以上に積極的にやっていくこと、また長期国債の買い切りオペにつきましては今までと同様にやっていきたい、いわゆる日銀による新規発行の長期国債の引き受けというものは、従来どおり、好ましくない、考えない、こういう決定でございましたが、全体といたしまして、非常に、長期に低目誘導を、短期にたっぷりした金融を提供することによって、上がりぎみな金利情勢というものに日銀として最大限の対応をされたものと考えております。
　もとより、日本銀行の言われますとおり、直接長期金利に、日本銀行はそれを左右する道具立てを持っておられません。それは私はそのとおりだと考えますので、たまたま、少しおくれましたけれども大量の国債発行をいたしますから、国庫といたしましても、国債の発行の仕方について、その種類を少し、一本調子でなく、あれこれ品数をふやしますことと、それから、資金運用部がこの一、二、三月はいろいろ将来の展望もございまして、市中からの既発債を買い入れすることをやめようと一たんは昨年の末に決定をいたしましたが、その後の市況また資金運用部の資金状況等も考えまして、二月、三月におきましては市中からの買い入れをいたす、従来どおり、月二千億ずつ、一千億ずつ二回、そしてそれを二、三月といたすことを決定いたしました。
　昨年の暮れに、大量の国債発行があるという見通しと、資金運用部が市中からの買い入れをやめるということから、やや長期金利は過剰反応をいたしたように私は見ておりましたが、ただいまのところ長期金利は落ちついてまいりました。
　もとより、昨年のように〇・六％とか一％とかいう金利はもともと異常であると考えておりますので、正常化していく趨勢にはあると思います。思いますが、そうして多量の国債を発行するわけでございますから、発行者としての心構えも十分に配意をしなければならないと考えております。
　幸か不幸か、市中の資金需要、設備投資の資金需要というものは非常に低い現状でございますから、両者が競合して、いわゆるクラウディングアウトというようなことにはなかなかならないのではないかと思いますが、万一と申しますか、仮にそのような民間の長期資金の動意がございますようでございますと、もとより国債発行者としても十分そういうことに配意をしてまいらなければならないと思っておりまして、その点は十分これからも注意をしてやってまいるつもりでございます。
○臼井委員　マスコミ等ではいろいろこのことについて言っておりますが、今回の日銀の措置だけでは不十分じゃないかという声も聞かれております。
　また、そういう新聞等で政府筋からもいろいろな発言が出ておりまして、新規発行の国債を日本銀行は引き受けたらどうかという意見があったり、市中にある国債の買い切りオペをしっかり拡大してやったらどうだというふうな御意見があったり、あるいはツイストオペの話も出ておったりいたしております。
　今後、大蔵省としてどのようなことをさらに考えておられるか、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　日本銀行のこのたびの決定は、私はまことに適切な決定であったと考えております。
　したがいまして、大蔵省に残されましたと申しますか、主たる仕事としては、長期金利あるいは為替というようなものが残るわけでございますが、長期金利につきましては先ほど申し上げましたようなことでございますから、今後、市場の動向を十分見ながら、いわゆる市場攪乱的な金利の変動が起こりませんように、十分注意をしてまいる考えでございます。
　なお、為替につきましても、非常な円高に振れましても、また円安に振れましても、おのおの問題のあるところでございますから、これも市場攪乱的な動きがございましたら即刻に対処しなければならないと思っておりますが、ただいまのところはそのような状況にはないように思っております。
○臼井委員　長期国債を中期国債に移しかえたりというふうなこともお考えのように伺っております。ぜひとも、週末ボンの方に行かれるわけでございますが、Ｇ７で、私ども日本のいたしました政策、各国のしっかりと理解が得られますように御努力をいただきたい、このように思います。
　次に、経企庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、先般、月例経済報告が発表されました。長官は七日のＮＨＫの討論番組で、景気は昨年九月末から十月ぐらいに底に到着した、定着したという感じを持っているというお話でございました。長官のそうした積極的な発言というものが国民に対して力強い後押しになっているということは、私はいい意味で理解をいたしているわけでございますが、月例経済報告をごらんになったその上での景気診断、お話しいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　先般のＮＨＫの番組で私が申し上げたのは、大体去年の秋ごろに底に着いたんじゃないか、まだ反発までは行っていないけれども、底に着いたんじゃないかというようなことでございました。
　その後、十二月の数字等が出ましたのを二月の月例報告で申し上げましたのでございますが、ＤＩの状況判断を見ますと、十一月、十二月、二カ月とも五〇％を下回っておりまして、まだ厳しい状況にあることは間違いありません。ところが、先行指数の方はかなり向上しておりまして、明るさが見えてきた。どの段階を底打ちと言うかというのは議論がありますけれども、そういう点ではよくなっていると思います。
　また、公共投資の前半期への前倒しが出てまいりまして、発注ベースはちょっと出尽くした感じで衰えておりますが、出来高、実際に工事をやっているのはかなり進んでおります。
　また、保証制度等で倒産件数も大幅に減少いたしました。
　個人消費の点でも自動車販売などが下げどまりの兆しが見られまして、やや底打ち感があるんじゃないかと思っております。
　特に、ことしに入ってからは、税制、金利等の関係もございまして、住宅販売の動きがかなり活発になっておりまして、まだ着工には出ておりませんけれども、住宅展示場への来訪者もふえておりますし、在庫のマンションの売れ行きも非常に活発だという報告を受けております。そういう意味でいいますと、まだ反発しているとは言えないけれども、底に着いたんじゃないか、こう考えている次第でございます。