○参考人（前泊博盛君）　今日は、沖縄振興計画についての検証ということでレジュメを準備させていただきましたけれども、たくさんのテーマを是非提示をした上で、皆さんに御協力をいただければというふうに思っています。
　ちょうど今年は沖縄が復帰から四十六年の節目を迎えますけれども、この四十六年間において、県民所得、これは沖縄振興計画あるいは沖縄振興開発計画を含めて四十年間余り取り組んできたんですけれども、県民所得は全国最低のままです。これがなぜなのかというのが不思議です。十五兆円も含めて投入をされて、そして世界の冠たるこの日本という経済大国が、人口で一％、面積で〇・六％のこの地域の振興開発をなぜ成功させることができないのかという、そういう不思議な、疑問があります。
　この点については、今日はレジュメを配らせていただきましたけれども、政府の沖縄振興の検証のポイントとして、まず復帰四十五年を経て、なぜ沖縄の県民所得は全国最低のままなのかということです。そして、なぜ年間平均収入は全国最低水準のままで、高卒、大卒共に初任給も最低のままです。そして、貯蓄率も最低水準のまま放置されているという状況にあります。
　それから、完全失業率、最近は若干改善されてきてはいますけれども、それでも全国最低、最悪のままということで、若年者の失業率も全国の倍の水準ということで、こういったものをどうするかという課題があります。それから、非正規雇用、これも十年ほど前まで二五％ぐらいだったものが、直近の数字ですと四四％まで非正規雇用が増えてきていると。そういう意味では、雇用の悪化といった問題も抱えているという、これが大きな問題だと思っています。この数字についても全国の中でやはり最悪の数字になっているということです。
　この背景にあるのが、製造業といったものがなぜか沖縄は振るわないという点があります。政府が四十五年前、四十六年前に沖縄振興開発計画を策定した際に、その切り札として製造業の誘致、立地を進めてきたはずなんですけれども、この格差是正の鍵を握るはずの製造業の比率はむしろ衰退に次ぐ衰退をしているという、数字の上ではマイナスになってきているということで、伸びるはずが逆に数値が減った理由は何かということになります。
　この数値が減った背景には、第三次産業が肥大化しているという問題があります。これは、観光立県沖縄ですけれども、観光立県がむしろ低賃金労働につながっていないかという疑問があります。
　このレジュメの中で、小さなグラフを付けてあります。沖縄県と全国の比率を見ると、これ、五十万円から九十九万円というところに大きな山があります。全国は三百から四百万円のところに大きな山があります。この山の部分の違いは、実はその緑色の部分は飲食・宿泊業、つまり観光業が年収百万円未満のところに大きな山をつくって、一万七千人余りがそこで働いているということになります。それから、五十万円未満も七千人ほどがいるということで、この大きな数字をどう変えていくかという、左側にあるこの大きな山を右側にどうやってパラダイムシフトさせるかというのが沖縄振興の大きな鍵になるというふうに思っています。
　なぜ全国とのこういう差が生じているのか。そして、一千万円を超すというところは沖縄で見るともうほとんど可能性がないほど、所得が非常に低い状況になっているのが分かると思います。全国は一千万円を超すようなところでもまだ山がある。その大きな山をつくっているのが製造業というところです。沖縄においても、第三次産業が肥大化してしまったことが、むしろ低賃金労働を、つながっていないかという疑問点があります。
　それから、離職率、これもやはり低賃金といったものが要因にもなりますけれども、全国最悪の水準になっています。企業モラルも含めて、なぜ賃金・雇用環境が改善をできないのか。我々、学生を送り込む側にいる大学としても、三年目で五〇％が離職をしています。一年たつと三〇％ぐらいが離職をし、そして三年もたつともう半分ぐらいが離職をしていくと。入ってみたはいいけれども、賃金が安過ぎて将来に不安を感じる、あるいは長時間労働で自分の時間も失われる、そういった劣悪な労働環境といったものがこの離職率につながっている部分もあります。
　それから、持家比率についても、なぜか沖縄は東京に次いでぐらい、下から二番目ぐらい、非常に低いという状況にあります。持家比率というのは、今後、少子高齢化の中で、高齢化時代を迎えると、貸家に住んでいると非常に負担が大きくなってきます。年を取っても大変な状況に追い込まれてしまいかねない、そういった問題を抱えています。
　それから、離島人口の減少、これも、私も島嶼経済学を担当していますけれども、島々に振興のために橋を架けますけれども、橋を架ければ架けるほどその島の人口が減ってしまうという、いわゆるストロー現象が起こっています。これは、沖縄本島に近い伊計、平安座、宮城、浜比嘉、あるいは古宇利、瀬底、それぞれが橋を架けた後、振興しているのかどうか、そういったものの検証が必要だと思います。何百億円も掛けて橋を架けても、むしろ人口は減ってしまっている。歯止めにならない理由は何か。
　逆に、橋を架けたために、行政上離島とみなされないために、離島振興法から外されます。そうすると、離島振興法で維持されていた学校が廃止になります。そして、診療所も廃止されてしまう。そうなってしまうと、医療と教育が消えて、島からは皆さんもう住めなくなって外に出てしまうんです。
　こういった行政とハード整備との矛盾といった問題がこういうことを惹起させているというところがあります。この問題についてもしっかりと議論をいただければと思っています。
　それから、バス利用者の激減、これも、復帰後大きく後退したのがこのバスですね。一億五百万人ほどが利用していたバスが、現在二千五百万人ほどになっています。
　この基幹交通を失ってしまうとどうなるかと。もう自動車に依存する社会になってしまっています。百万台を超える車がどんどんどんどん増え続けて、そして渋滞がひどくなっていると。沖縄の渋滞率は、首都圏の東京、神奈川に次ぐほど、あるいはそれを超える渋滞状況にもなっています。いつまでこの鉄道もないままに、基幹交通もないままに、このバスをそして利用者を減らし続けていくのか。交通対策については無策としか言いようがないような状況にあります。
　我々、沖縄国際大学でも今五千六百人の学生が通っていますけれども、駐車場二千五百台を準備しても足りません。そのために、ピーク時には駐車場待ちで授業が受けられないという状況もあります。しかし、バスがほとんど回ってこない。そういう不便な場所ということですね。そういう意味では、普天間基地が隣接をしていますけれども、危険性除去というところでどいてくれるかと思ったら、もう二十年間放置されていると。そうであれば、むしろ沖縄国際大学の移転すらも考慮しなければいけないかという状況にもあるような気がします。
　こういう公共交通について、復帰後すぐに鉄道計画は出ていますけれども、これも四十六年たって実現しない計画とは何なのか。調査費だけでＬＲＴぐらいは走れるかと思うぐらいのお金を使ってきています。行政がやるやると言ってやらない、これはやるやる詐欺じゃないかというふうに国民からもやゆされるような状況です。いつまでそういう状況を放置しているのかという問題点があると思います。
　それから、沖縄予算、これも右側の方に資料を入れましたけれども、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、御覧になれば分かると思いますけれども、基地問題とリンクして、基地に反対するとなぜか予算が増え、そして賛成をすると減ってくるという、そういう矛盾もあります。もう一つは、翁長県政発足と同時に、この予算が、なぜか沖縄振興予算は減り、そして防衛局予算が上回るという、脱基地経済を目指している沖縄にとっては逆行するような予算措置が行われている、こういう問題をどう捉えるかということがあります。
　我々沖縄県民からすれば、なぜ一般予算を減らされて、そして防衛予算にシフトするような予算編成をしているのか。この件についても是非委員会の皆さんでしっかりと追及をしてほしいというふうに思っています。防衛予算の増加については非常に大きな課題を抱えていますので、一括交付金の減額も含めてこの辺りについても御議論をいただければというふうに思っています。
　ありがとうございました。