Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　長官、行き当たりばったりの調査ではもう間に合わないというふうに思うんです。
　今回の改革の中身として見られなかったことなので申し上げたいんですけれども、防衛庁のすべての調達品目について、納入業者のシェアの変動に不自然な点はないか、燃料や今問題になっている護衛艦の調達のように業者の入札行動に不自然なパターンが見られないか、同じ品目があるほかの省庁と比較して価格が結果的には高くなっていないか、基準を決めて網羅的に調査をして問題のある調達を洗い出す作業を今すぐすべきだというふうに思いますので、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　もう一つ、今回大変関心を持っていることがございますので最後にお聞きしたいんですが、富士重工との間で起こった贈収賄事件の結果、富士重工とは今契約停止になっております。問題となりました練習機Ｔ７について、国際入札になっております。しかし、国際入札という形はとっておりますけれども、最終的には富士重工に入札させるのではないかという観測があるんです。
　そういうふうになった場合には腑に落ちない結果になりますけれども、そういうことでは納得が得られるでしょうか。長官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今、岡崎委員から御指摘の新初等練習機について、富士重工の問題にかかわることでございますが、富士重工は、会長等が海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担等に関して贈賄疑惑に問われたため、防衛庁として、同社とのあらゆる契約について平成十年十二月十六日から一年間、真にやむを得ないものを除き行わないことといたしたわけでございます。
　他方、来年度における新初等練習機の調達に当たりまして総合評価落札方式を適用したいと考えておりますが、同方式は予算成立後行われる一般競争契約の一形態であるため、最終的にどの企業が入札に参加し、どの企業が落札者となるかを予想することは不可能でございます。
　今、委員御指摘のように、これらの問題につきまして透明性の確保、あるいはこれからの課題につきまして踏まえながら措置を講じたところでございます。
○岡崎トミ子君　ぜひ、どういう基準で選ばれたのか前もって明らかにしておいていただきたいというふうに思っております。
　新たな疑惑の調査を行っているということも報じられているわけですけれども、それにもかかわらず、八年、九年、十年、十一年度の装備品購入費の額は年々ふえているということを申し上げておきたいと思います。
　私は、反省をきっちり示すということであれば、防衛費の増額というか、現在凍結をして、本当に信頼が回復されたらば、本当にさまざまなことを明らかにしていくということが大事だというふうに思っておりますけれども、決算の審議の結果を平成十二年度の予算にどういうふうに反映されるのか、今後十分に私たちも見ていきたいというふうに思います。
　本件は調査中でもございますので、決算委員会としても監視を続けていくだろうというふうに思いますし、会計検査院としても今後とも厳しく検査をしていただきたいと思いますので、会計検査院、一言お願いを申し上げます。
○検査官（杉浦力君）　防衛庁関係の装備品等の調達に関しましては、従来から調達数量、あるいは調達価額の妥当性等の検査のほか、契約の方式、入札の状況、納入業者のシェア等についても重大な関心を持って検査をいたしておるところであります。
　今後とも、この点につきましては厳正に検査を続けていくつもりでおります。
○岡崎トミ子君　この後は、ＯＤＡの問題や、そのＯＤＡのインドネシアに対して最大の援助国であったということで、東ティモール問題についてもお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、残念ながら時間が来てしまいましたので、直接それぞれの省庁と行っていきたいと思います。
　事前にたくさんの質問項目を挙げてお願いしておきましたけれども、残念ながら質問できないことをおわびします。どうも済みません。
　ありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　きょうは総理、それから文部大臣おられないということでございますので政務次官に教育改革についてお聞きしたいと思います。短時間でございますので問題を絞りまして、特に中小企業を活性化するための教育改革という観点を少し議論といいますか、総理のお考えをお聞きしたいわけであります。
　大蔵大臣もよくおっしゃいますけれども、金融とか経済について護送船団方式はよくなかったと。今回、予算委員会等でもはっきりとおっしゃられた。私もいろいろ自分の友達などに聞いてみますと、これは大蔵大臣にお聞きいたしませんけれども、例えば一流都市銀行、住友銀行とかそういう銀行は、年間幾らもうける、次の銀行はどこだというような、何かこういう格があって、そして年間の仕事というのがきっちり決まっているので、言うならば倒産も起こらないかわりに大きな世界に勝負できるようなものもなかったというようなことを私は友達の金融の中にいる者から聞いております。誇張があるかもしれませんけれども、しかしながらそういう形で今までの日本の経済が動いてきていた、これを変えなくてはならない。
　私はもともと教育学をやっておりましたので、同じように考えますと、総理、教育においても全く同じじゃなかったかと。例えば、東京大学を初めとする一流大学というようなところを出た人はずっと生涯、最後は社長さんなり重役まで行く、あなたはそうじゃない、高校出だからここまでだ、あなたは中学しか出ていないから最後まで係長どまりだ。まさにこういう体制で、人材形成というものも全く同じように二十二、三歳までのペーパーテストの結果によって決めてきていた。これが今年齢と学歴は非常に高いのに役に立たない。
　私、愛知県出身ですので、産業立県でございます。いろいろ見に行きますと、特に中小零細の工場が頑張っておりまして、大きな会社もありますけれども、実際にはそこで出します図面だとかそのもとになる金型をつくるなんというのは大変小さな会社で、工場で一生懸命頑張っている。学歴をお聞きすると、実は高等学校も途中でやめたとか、農業高校へ行ったけれどもやめたんですよなんという方が大半といったら申しわけありませんが多くて、例えば工業大学を出たというような方は、社長の息子さんというような方を除きますとまずいないんです。そして、その方たちが非常にすばらしい技術、わざを持って、日本の経済、産業を支えておるわけです。
　私、総理は最近特に教育改革ということを熱心にお考えのようでございますので、ぜひこの観点に立って二つほど申し上げたいんです。
　例えば、今申し上げたように、今の日本の経済、産業を支えておるこういう中小企業におられるような方を率先して、優先して、例えば中卒の方であれば高校へ、高卒であれば大学へ、そして大学を出られておれば大学院、そして学位も取れるような形で、そのためには当然大学が土日も開きませんと、とても仕事になりません、つぶれてしまいますから、夜間とか土日をしっかりやる、開く。
　こういうような形で、まず今の現場で第一線で頑張っておられる方々に世界の最先端の情報を提供するということによって、例えば今度問題になる中小企業の理念を変えるというようなことも、こういう人材形成の、迂遠なようではありますけれども、しかしここをきちんとやっておかないと、とても大企業の規模には勝てないというような気がするわけです。
　しかも、こういうことで道をきちんとつけますと、先ほど申し上げたように、若いときにペーパーテストで勝たなくちゃいけないというんじゃなくて、中学を出てから仕事をする、少したってから高校へ行こう、または大学へ行こう。こういう道筋が今のエリート養成とは別系統で、または並行して十分出てくるのではないかという気がするわけなんです。
　総理、教育改革に当たりまして、こういう中小企業の方たちを優先するような学校体系の運用、またはその形態をつくっていくというようなことに関してどのようなお考えをお持ちなのか、あらかじめお願いしておきましたので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　近年における技術革新の進展や産業構造の変化に伴いまして、職業人に対して大学など高等教育機関において継続的な教育を行い、生涯にわたり最新かつ高度の知識、技術を教授することが重要となっております。このため、大学改革に当たって、職業人が受講しやすいようにとの観点から夜間大学校、昼夜開講制大学院などの整備を進めているほか、職業人の教育費負担の軽減の観点から教育訓練給付制度を大学等にも適用することとしたところであり、今後とも職業人の再学習の推進のための施策の充実に努めてまいりたいということだろうと思います。
　今、山本委員御指摘のように、日本の学歴社会、こういうものが非常に崩れつつあるし、また、事によってはそうしたもののヒエラルキーでない形で、それぞれの能力に応じて技能を発揮していかなきゃならぬということは当然のことでありまして、そうした意味で、特に大企業の方々についてはいろんな形で再訓練、再学習の機会というのがあると思いますけれども、中小企業についてはそこの従業員そのものも全体的に数も少ないことですからなかなか難しいと。したがって、委員御指摘のように、土曜とか日曜とかそういう時間帯を活用して中小企業に勤めている人たちが新しい技術習得やそういうものをしていくということのお考えというものは、お聞きをいたしておりましてなるほどなという感じがいたしております。
　私も最近大阪の東大阪市等をお訪ねいたしまして、大変小さな企業体でありますけれども、その企業が持つ技術、そういうものが広くは世界の中でその技術なくしてはロケット技術等も行えないなどという現実、現場を見まして、ますますもってそうした中小の企業体における技能者の訓練、開発というものについて非常に実感してきたところであります。
　今御指摘のように、それを具体的にどのような形で実行していくかということにつきましては、これから文部省その他と十分御相談をしながら、大いにそうした技術を習得するような機会が得られるようなシステムを形成するように研究、検討していきたいというふうに考えております。
○山本保君　総理、確かに社会人の大学等への進学は進んでいるんですけれども、内々に御説明いただきましたら、やっぱり教員の方などが多くて、または大企業の研究室というところから行っているというのは多いんですが、おっしゃったように、なかなか地域の中小企業というのはほとんど行けないわけですね。ぜひそこをお願いしたいということ。
　それから、よく最近起業者意識、創業者意識というふうな話が大事だとありますけれども、何かこれがお説教みたいな形になるよりは、学校に何ら意味を持たずに行かせておいてそれからつくるんではなくして、私が申し上げたように、もともとそういう気持ちの強い人を入れておけば自然にそういう進路へ進むわけですから、この辺も考えていただければというふうに思っております。
　さっき申し上げたように、そういう職場で働いている方は大変皆さんやる気を持っておられまして、私がお聞きしましても、そういう機会があればやりたいと。日本の技術は最高にすばらしいんですけれども、経験的につくられている技術というのは広い情報がありませんと応用がなかなかきかないんですね。ここをぜひ努めていただきたいと思っております。
　あと、時間が余りありませんけれども、河村政務次官にそのことに関連しまして、特に中小企業庁また通産省とか労働省などに聞きましても、文部省の体制といいますか対応が非常にのろいと。すぐに、これは大学の仕事ではありません、職業人養成などは学問の自由、アカデミックフリーダムというものがあるのでそれとは違うんですよなんということをよく言われるんです。
　ぜひ文部省が中心になって各省を束ねて進めていただくようにお願いしたいんですが、大臣、一言その辺お願いいたします。
○説明員（河村建夫君）　経済大国の日本の九割は中小企業が支えているということを承知しておりまして、そんなことを考えますと、やはり中小企業の人材育成というのは非常に大事なことでありますから、今、山本委員御指摘のように、中小企業におられる方もそういう高い志を持って頑張ろうと言われる方には積極的に大学は門を開いて、いつでもどこでも学べるような大学というものを進めていきたいし、今そういう取り組みを既に行おうとしているところでございますが、さらに積極的に督励してまいりたい、このように思います。
○山本保君　最近、東京工業大学に行きましたら、あそこではどんどん民間人の方に単位を出して学位も取らせているというようなこともお聞きしました。ただ、しかしながら、大学に行っていない方もたくさんいるわけですから、高校段階からぜひ積極的に進めていただきたいとお願いしまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、西村防衛政務次官の辞任問題について質問いたします。
　西村氏は雑誌の対談で、日本の核武装を国会で検討すべきとか、国軍の創設とか、大東亜共栄圏、八紘一宇を世界に広げるとか、そういう持論を展開し、さらには女性だけでなく男性もべっ視する、そういう発言を繰り返しました。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　著しく人格と品性を欠いた発言だと思うわけですけれども、総理は、政務次官の人選を一層重視して見識、経験などを踏まえて人選した、そう述べられました。先ほど同僚議員の質問への答弁の中で、防衛問題についての認識を深くしている、そうも言われました。総理、あなたはこういう西村氏の見識を適任とされたのですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、国会審議活性化法という法律によりまして、今後国会の審議のあり方も大きく変化していくだろう、そういう認識をいたしておりまして、その観点に立ちまして、三党連立内閣をつくります段階におきまして、大臣はもとよりでございますけれども、政務次官の人選につきましても十分意を用いて任用したということにつきましては、私は誤りがなかったという認識をいたしております。
　ただ、御指摘をいただきましたように、西村前政務次官の週刊誌における発言等につきましては、率直に申し上げまして予想だにできぬことでございました。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、この任用に当たりまして、不明を恥じるという以外に言葉はないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり我々は議院内閣制のもとにおいて、一議員としての御発言につきましてはこれは御本人の意見の開陳であり、特に国会においての発言というものは憲法によっても十分保障されておられることでございますから申し上げませんが、私といたしましては、政府の人間となり、防衛問題につきましてもより勉強していただき、そして的確な判断を持っていただければという考え方をいたしておったことは事実でありますが、しかし核の問題あるいはいわゆる女性べっ視発言と考えられるこの発言につきましてはまことに論外だと考えておりまして、そういった意味では期待を裏切られたというのが率直な感想でございます。したがって、御本人に対してこれを直ちに更迭をして、今後この問題につきましても十分その任に当たられる方ということで西川政務次官を任用した、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　総理、今あなたは大変なことを言われましたよ。誤りはなかったんですか、こういう人事に対して。非常に重大ですよ。あなたは国民の怒りを全然理解されていない。そしてまた、自分が責任を持って行ったそういう人事について、全くその責任を認めていないじゃないですか。何が誤りがなかったですか。西村氏の持論、あなたも先ほど言われたけれども、国会でやりとりをして十分知っていたでしょう。少なくともどういう考えの持ち主か、このことははっきり知っていたと思います。自衛隊が天皇の軍隊とか、国のために死ねと教えてほしいとか、こういうまさに憲法と相入れないことを述べてきた、それが西村氏ですよ。その任命責任、これをどう考えているんですか。
　しかも、更迭しただなんておかしいですよ。辞表を出して、そしてそれを受け取ったわけじゃないですか。私はなぜかと聞きたい。なぜ任命権者の責任で直ちに西村氏を罷免しなかったんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　正直申し上げて、週刊誌を見た段階ですぐ罷免するということにつきましては、私も任命をする者として、その事実関係の有無、本人の意思、こういうものを確認しないで直ちに罷免権を行使するということについては、私はなすべきものでないと。したがって、大阪に行っておられた西村前政務次官に、官房長官が直ちにこの状況の報告を求め、問題となりました翌日に本人からその意思を確認して、そしてその後に本人から辞表の提出があり、それを認めたということでございまして、その時間的な経過も、事の正否を十分検討いたすということは、これはやはりその本人の発言は発言として、活字になり、このことが世のひんしゅくを買っておるということは一般的には理解しましても、直ちにそのような行為をするということにつきましては、私はやはりそれなりの十分な本人の弁明その他も聞く必要はあると、そのように考えて、時間的経過の中でそのような措置を講じたと、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　全然なってないですね、答弁として。
　総理、いいですか、辞表を出したときには既に大問題になっていた。テレビでも新聞でも大問題になっていた。そして、辞表を出してもそれを受理しないで罷免するという道だってあったわけですよ、事柄の重大性を考えれば。そうすれば総理の信頼に対して、それを挽回しようという心意気も示せたかもしれない。なぜそれをしなかったのか、それを問うているんですよ。
　私は、この問題について、先ほどから話を聞いていると、人ごとのように総理は言われていると思うんです。これは人ごとの問題ではなくて、任命権者の総理の責任、これを国民にどう説明されるかという問題ですよ。一体その点どうなんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　実質的罷免という行為はございませんでしたが、いやしくも内閣として任用した政務次官がそのようなことによってこれを更迭せざるを得なかったということは、内閣の首長たる総理大臣の責任は深く痛感をいたしておるところでございます。
　したがいまして、私といたしましては、それが国民の大変な不信、核の問題、これは世界のそれぞれの地域の皆さんにも日本政府の考え方に変化があったがごとき誤解をされてはいけないということについては、それを解く努力もしなければならぬと思いますし、また女性に対する特にべっ視の発言というものにつきましても、先ほど御答弁申し上げたように、現在法律まで制定をしてお互い男女協力していこうと、こういう世の中に対してまことにたがうことでありますので、こうした問題についても挽回をいたすべく努力をしていくということだろうと思いまして、大変せっかくの、何といいますか、罷免をした方がよかったということは、それは緒方委員の考えとしてあろうかと思いますが、私としては、申し上げたように、十分本人の意思を確認して、そしてその上で本人がその地位にあることは望ましくないという判断をしたということでありまして、私は私なりの判断をして、そのことによって事を決しさせていただいた、こういうことであります。
○緒方靖夫君　総理、国民もマスコミもこれだけ厳しく批判している、こういう事案ですよ。それに対して、総理は先ほど誤りがなくと言われた。それはやはり撤回していただきたい。これだけ大きな問題になって任命になぜ誤りがないんですか。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　深く責任を感じておりますと申し上げております。
○緒方靖夫君　この問題に対しては、アジアで世界で非常に大きな反響を呼んでいる。ここにコピーの山がありますけれども、これについてはあなたの任命責任を問うているんですよ。あなたが心を込めて選任した政務次官がこんなことになった、そして総理の責任は一体どうなるのか、これを問うているわけですよ。中国政府のスポークスマンだって、日本は核武装すべきだという言動を公然と政府の一員が行ったことに驚きを表明している、こういう事態ですよ。
　ですから、こうした事態の背景には、自自公政権の数の力を背景にしたあなたの政治姿勢に問題がある、おごりがあったと指摘されているけれども、私はその点で総理に謙虚な反省を求めたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私自身は、申し上げましたように、今回のことはまことに図らざることでございまして、まことに残念、遺憾至極でございました。
　そういう意味で、政務次官の任命につきましても、今般の国会と政府との関係を考えますと、その人選につきましては十分意を用いたと認識をしておりますが、このような結果になったことにつきましては、申し上げておりますように、深く反省をしその責任を十分感じておる次第でございます。
○緒方靖夫君　反省と言いながら、それがなかなか見えないのが残念でございます。
　次に私は、原発立地の公開性を求める立場から、関西電力が石川県珠洲市に計画中の原子力発電所の用地取得をめぐっての問題を質問したいと思います。
　この問題は、関西電力が予定地周辺の土地の買収を大手ゼネコンの清水建設などにひそかに依頼し、これを受けた清水建設ほかゼネコン四社がダミー会社を使うなどして、関西電力の名前が表に出ないように秘密裏に買収工作を行っているというものです。
　ゼネコン各社は地上げまがいの複雑な裏取引を繰り返し、九三年十二月から九四年二月までに約十万平方メートルの土地を購入しましたが、売買の表面化で反対運動を刺激することがないように、売買契約とは別に虚偽の金銭消費貸借契約などを結び、登記上所有権を移転しないなどの操作を行っていた、こういうことです。
　すべてはエンドユーザーが関西電力であることを隠すための偽装工作だったわけですけれども、監督官庁である通産省ではこうした事実をきちんと把握しているのかどうか。深谷大臣は今月十五日の記者会見で、関西電力からどういう状況かよく報告をしてもらおうと思っている、事務方で話を聞くと述べたわけですけれども、その聞き取りの結果はどうなっているか、お尋ねします。
○説明員（河野博文君）　ただいま先生から御指摘がございました取引は、御承知のとおり、現在脱税容疑で横浜地裁におきまして裁判が行われているということでございまして、通産省としては、裁判で事実が明らかにされるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、詳細を承知しているわけではございませんけれども、現在関西電力から概略これから申し上げるようなことにつきましては話を聞いているというふうに御報告申し上げられると思います。
　第一番目には、報道にありましたようなゼネコンに用地買収を依頼した事実はないというふうに申しております。
　第二番目に、可能性調査に必要な用地の確保につきましては、地権者と直接交渉を進めているので業者を仲介させた事実はない。
　三番目に、今回このような不明朗な土地取引にかかわっているかのごとき誤解を招いたことについては、公益事業である当社として重く受けとめている、今後このようなことのないよう一層厳正に取り組んで、地域の信頼が得られるよう努力するとともに、現場まで徹底したいと考えているという話を聞いております。
○緒方靖夫君　通産省はそんないい加減な説明をうのみにされるんですか。信じられない話ですね。
　問題の土地の売り主である神奈川県在住の医師は、現在確かに脱税容疑で裁判中ですけれども、この医師は先週開かれた第二回の公判で、関西電力による土地買収の工作が露見して原発建設計画がとんざしてしまうことを懸念して、関西電力側の意向に従い、将来関西電力側が買収の事実が公になっても構わないと判断する時期まで所得申告を待つことにしたと、一連の売買に関西電力の関与があったことを認めているわけですよ。
　しかも、昨年九月、東京国税局査察部がこの医師の脱税容疑に関連して関西電力の珠洲立地事務所を調べた際、本来なら契約書上所有者であるゼネコン関係会社が持っているはずの土地権利証が同事務所に保管されていたことが発見され、国税当局に押収されています。この事実については昨日の定例記者会見で関西電力の石川社長も認めている。
　このことからも関西電力が土地取引に深く関与していることは明らかですよ。それなのに、今、裁判中だからと言われた。事実関係を独自に調べようとしないのは通産省の監督責任の放棄じゃありませんか。
○説明員（河野博文君）　確かに、今先生が御指摘になられたようなことを横浜地裁の裁判におきます被告が述べているということは私も仄聞いたしております。
　ただ、その点も恐らく横浜地裁でお裁きになるこの案件の内容にかかわるところだろうと思いますので、やはりこれは既に司法当局で捜査され、また裁判で係争中ということでございますので、両当事者の言い分が違うのは裁判中にはよくあることではございますし、この行方を見守るということで対処をしたいと考えております。
○緒方靖夫君　資料の配付をお願いしたいと思います。（資料配付）
　東京国税局査察部は、昨年八月から九月にかけて関西電力や清水建設など全国五十カ所以上で査察を行い、関係資料を押収しております。これらの資料から、一連の土地売買にかかわった企業は、大手ゼネコンの関係会社を初めダミー会社や不動産ブローカーなど十六社に上ることが判明しております。
　今お手元にお配りした資料は、珠洲原発予定地をめぐる土地取引の流れを関係した会社の実名入りでまとめたものです。
　関西電力から買収工作の依頼を受けた清水建設は、西松建設、佐藤工業、熊谷組と連携し、それぞれの関係子会社やダミー会社を通じて土地購入を指示、その後、問題の土地は金沢市内の不動産会社エー・ディーの仲介で国土法の届け出を免れるため九つに分割され東京千代田区の不動産会社アール・アンド・エムなど計四社に一たん売却、清水、西松、佐藤、熊谷組から指示されたそれぞれの関係会社が最終的に買い取っているわけです。買収した土地は全部で百五十五筆、約十万平方メートル、買収価格は七億五千万円に上る。
　しかも驚くのは、こうしたやり方がこの裁判絡みの土地に限ったことではないということです。
　手元に関係する土地の登記簿があるんだけれども、ほかの八万五千平方メートルの土地取得をめぐっても同じ手口が使われている。これらは現在清水建設と深い関係の有限会社ティ・エフ・ケイ北陸やその関係者の個人名義になっているわけです。
　これら八万五千平方メートルの土地については係争中の問題とは別の案件ですよ。したがって、裁判中という言いわけは通用しない。関西電力から事情聴取するなど、監督官庁として独自にやるのは当たり前じゃないですか。
○説明員（河野博文君）　先ほど申し上げましたように、本件、脱税容疑ということで係争中なわけでございますけれども、およそ土地の取引に関与いたしまして法律を守って遵法の精神で取引に関与するのは当然のことでございますので、それは関西電力も含めまして関係者は当然のことと承知をいたしております。
　本件につきましては、先ほども申し上げましたように、横浜地裁で先生御指摘のことも事実関係として争われているわけでございますので、これは司法当局の御判断をまず私どもとしては見守るという立場で対処させていただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　この問題については調査すると言われたと思いますが、そうですね。八万五千平方メートル。そこをはっきりイエスかノーか言ってください。
○説明員（河野博文君）　今、八万六千平方メートルとおっしゃいましたでしょうか。その件については、私ども現在何も承知しておりませんので……
○緒方靖夫君　調べてください。
○説明員（河野博文君）　いや、まずそういった案件があるのかどうか、関西電力の方から聞いてみたいと思います。
○緒方靖夫君　この一連の裏工作は、関西電力が反対派住民の激しい抗議で高屋地区の立地可能性調査に失敗した一九八九年ごろに始まって、土地取得は珠洲原発が九三年六月に政府の総合エネルギー対策推進閣僚会議で要対策重要電源と指定されるとすぐに行われているわけですよ。住民の目を欺く大変計画的な行為だと思います。
　しかも重大なのは、電力会社は原子力施設の建設で原則として指名競争入札を実施しているけれども、今回の問題の背景に、一基五千億円と言われる建設工事の受注を当て込んだゼネコン側と発注者である関西電力との根深い癒着があるということです。
　総理にお伺いしたい。総理は閣僚会議の議長でもあるわけですから。
　これまで原発立地をめぐっては電力会社やゼネコンによる不明朗な土地取引のうわさが絶えなかったわけですが、このような実態が浮き彫りになったのは初めてのことです。政府の指定する電源開発で、反対派住民の目を欺くためにこのような裏工作が行われたということはゆゆしきことだと思います。東海村の原発事故で原子力施設に対する国民の不信が高まる中、その立地をめぐっても不透明どころか国民を欺く道義的にも許されない行為が行われている。私はこのように確信しております。
　事実関係が明確になると思います。明確になれば、事業者である関西電力の責任はもちろんのこと、重要電源に指定した政府の責任が厳しく問われることになる。したがって、その議長である総理の責任も厳しく問われることになる。それだけの重大問題ということの認識に立って政府として責任を持って事態を把握し対処すべきだと思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○委員長（鎌田要人君）　答弁は簡潔にお願いいたします。時間が過ぎておりますので。
○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げますが、我が国として、エネルギー源として原子力発電所の存在というのを無視できない現状にあることは委員も御存じのことだろうと思います。そういう意味で、今後とも我が国において安全な原子力発電というものが行われていかなければならないという前提に立ちまして、政府としては、その基本的方針が十分達し得るようにあらゆる国民の理解と協力を得られるような体制をつくり上げていくということは、これは当然と考えております。
　ただ、委員が御指摘のような諸点につきましては、私自身、申しわけありませんが十分承知をいたしておりませんが、基本的には、こうした原子力発電というものに対して国民の理解と協力が得られてこそ、そのエネルギー源としての役割、十分なエネルギー源として原子力発電所の意義というものが存在するということにつきましては、いささかもこれを忘れてはならないことだと考えております。
○緒方靖夫君　最後に総理、議長としてやはりこの問題……
○委員長（鎌田要人君）　時間が来ています。
○緒方靖夫君　きちっと把握していただきたい。大問題になると思います。このことを指摘して、また要望して、質問を終わります。
○大脇雅子君　十月十九日発売の「プレイボーイ」誌上での西村発言の内容は、憲法の根幹を冒涜するものであり、とりわけ社会民主党の女性議員に対して強姦を例えとする性差別の表現をもって語るなど、政務次官としてかつ国会議員としても品位を欠く発言であったと思われます。
　先ほど首相は、こうした発言を西村議員がされることについて、図らざること、予想できなかったと言われましたが、一方、防衛問題の認識を深くしている、発言についても承知していたと言われておりました。
　総理は、西村議員を政務次官に任命するについての危惧の声、大丈夫かという懸念の声を任命のときに知っておられたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　簡単に申し上げれば、その時点においてそのような危惧はいたしておりません。なぜかなれば、政務次官として政府の立場に立ちますれば、当然政府の立場に立っての発言が行われるものであり、そのことは従来から閣僚あるいは政務次官の任に当たられた方々は、そのような日ごろの言動は言動といたしましても、政府としての立場について十分認識をして発言あるものと認識をいたしておったからでございます。
○大脇雅子君　それは任命権者として不明ではないでしょうか。新聞にもそのような不明を恥ずべきだという言論があります。
　とりわけ、西村議員の発言リストを調べますと、「正論」、「諸君」、「ボイス」、「週刊文春」、「改革者」その他、その論文は二十に及ぼうとしております。当然任命権者としては知っておるべき事柄であり、そうした予想をすべき立場にあったと思います。
　任命について、なおかつ責任がなかったと言われるのでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも先ほど来御答弁を申し上げておりますように、結果的に事実上更迭をいたさなければならなかったということを顧みますれば、まことに申しわけなく、その責任は深く痛感をいたしております。
　重ねてでございますけれども、日ごろの言動のすべてを実は承知しておるわけではありませんが、委員会等におきまして、野党としての立場で私に対しての質問等について私は承知をしていることはこれは事実でございます。
　ただ、政府となりました場合には、それなりの一つの大きな方向性について基本的に認識をして受諾したものということが事実でありまして、例えて大変恐縮でございますけれども、自衛隊の存在等につきましても、それぞれ当時社会党の先生方もお考えがあったかと思いますけれども、政府・与党として政府を預かるという立場になりますれば、その方向について、それぞれ閣僚あるいはまた政務次官になられた方々、その方向について御認識をされて御答弁等があったやに理解をいたしておりまして、そうした意味では、私自身が十分そのことを確認しなかったという意味では責任を痛感いたしておりますが、申し上げたように、私としては、政府として大きな責任を国民全体に預かるという立場においては、日ごろ個人としての見解は見解といたしましても、やはりその与えられた責任は政府としての基本方針にたがうものでないという理解のもとに任用したわけでございまして、その点が結果的にそうした国民的不信を抱かせたということについては、私自身の責任を回避するものでないと先ほど来申し上げておるところでございます。
○大脇雅子君　「プレイボーイ」のところで特に私が注目するやりとりは、質問者が、「いちばん危険な西村真悟を政務次官にしたのには、そういう意味があるわけですか。」、「西村　なにごとも、ブレイクスルーせなアカン時期になっているんですよ。」、「大川　意図的にブレイクスルーを企んでいると。」、「西村　小渕さんはそういう人ですよ。」というふうに答えているわけです。
　これについてどのような感想をお持ちですか。これで見ると、まさにトロイの木馬を小沢さんに言われて送ったというような記事と重ね合わせられるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私がそのような考え方で任用したということは絶対ございません。
○大脇雅子君　それでは、クロイツフェルト・ヤコブ病についてお尋ねをいたします。
　私は、今の総理の答弁に対しまして満足をしているわけではございません。しかし、人権救済で非常に重要な事態が放置されているという点について、私は、クロイツフェルト・ヤコブ病について総理の所信をお尋ねしたいと思います。
　現在、我が国で脳外科手術等の際に移植されたドイツ製のヒト乾燥硬膜ライオデュラがクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体であるプリオンたんぱくに汚染されていたために、ヤコブ病に感染した患者が多発しております。ライオデュラは、厚生省が七三年に輸入販売を承認して以来、九七年までに年間推定で約二万件の移植がされております。
　クロイツフェルト・ヤコブ病は潜伏期間が長いのですが、発病すると急激に病状が進行して、痴呆、植物状態から死に至ります。人体組織の移植に際しては、感染症伝達の予防に十分な注意を払うべきであるということは早くから指摘されておりました。一九七八年には、日本国内において、公衆衛生学会第一人者が編集した教科書「総合衛生公衆衛生学」で臓器移植によるヤコブ病伝播の危険性が警告されています。厚生省の特定疾患調査研究事業による遅発性ウイルスの感染調査研究報告書でも予防が重要と言われております。八七年には汚染ライオデュラの使用によるヤコブ病発症例が報告されて、米国食品医薬品局、ＦＤＡが、ロット番号二千番台のライオデュラの廃棄と使用禁止命令を出しております。しかるに、日本がそれの回収命令を出したのは一九九七年、それにおくれること十年であります。
　これについて、厚生省はそれらをなぜ見落としていたのかということについて、簡単にお答えいただきます。
○説明員（丸田和夫君）　御指摘の遅発性ウイルス感染調査研究班報告書などにつきましては、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病発症の直接的な関連を示唆するものではありませんで、これらの文献の存在をもってヒト乾燥硬膜の移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病発症の危険性を予見することは不可能であると認識しております。
　また、一九八〇年の米国におけるヒト乾燥硬膜移植後のクロイツフェルト・ヤコブ病発症に関します第一症例報告や、同年のＦＤＡ安全警告を初めとしまして、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性につきましては、当時の関係職員に対します厚生省内の調査を一九九七年に行いましたが、当該調査によれば、何らかの認識を有していた者は確認されていない状況でございます。
　なお、当該ＦＤＡ安全警告は、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの第一症例報告に係ります特定のロットの廃棄を勧告するものでありまして、すべてのヒト乾燥硬膜についての廃棄を勧告するものではないということでございます。
○大脇雅子君　そこで、総理にお尋ねをしたいのですが、ライオデュラの輸入販売の承認の際は、当然ウイルス伝播の危険性に対しては医学界のみならず厚生省もみずから警告を発していたわけですから、安全性の基準とその内容については、当然にドナーの特定と管理、複数の個体から採取した硬膜の混合処理の危険性など、十分な注意義務が必要であったと思います。
　さらに、そのような経過から見ますと、こうした多発するヤコブ病の患者がいるという状況から考えますと、当然、輸入販売元の承認許可を見直すべきであった。それを見逃したという厚生行政について、私はそれが全く機能していなかったと思うわけですが、これらについて総理の御所見を伺いたいと思います。
　総理に、もう時間がないですから。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、大脇委員御指摘のこの病についてでありますが、私も素人でございますから十分承知しませんが、ただ、いつかのテレビの報道番組で、この被害に遭った方の状況についてかなり長い間報道されましたのを私は見た覚えがございました。
　奥様がこのヒト乾燥硬膜を移植されて発病し、意識がほとんどなくなっておるのに、御主人が毎日大変看病を尽くしておられる。そしてドイツのその医薬品会社等に対しましても、たしか現地で裁判ざたになっておるというようなことを承知いたして、それを見たときにまことに同情を深くいたした記憶がございます。
　そこで、それに対する対応についてということになりますと、私も今それに対して十分なお答えはできないと思いますけれども、国等に対する損害賠償訴訟が現在提起されておるところございますし、厚生省の法的責任についてはこれらの訴訟について裁判所の判断を仰ぐべき問題と考えておりますので、さらに、その結果においてどのような法的措置を講ずべきか否かにつきましては、現在私が申し上げることはやや行き過ぎになるんじゃないかと思います。
　ただ、問題の重要性については、一番組ではございましたけれども、私は十分深く認識をし、こうしたことが起こってはならぬという気持ちは当時から強くいたしておるところでございます。
○大脇雅子君　現在、先端医療技術が発達いたしまして新薬開発競争が激化する中で、臓器とかヒト組織の移植使用が今後ますますふえてまいります。ヒト組織が商品化され、これによって引き起こされた最初の本格的な薬害がこのヤコブ病だと私は思うわけであります。ヒト組織をピンセットと同じような医療用具として扱って、安全の基準も不十分なまま承認をしたという厚生行政についてもう一度根底から問い直していただきたい。
　現在、臓器の細胞や皮膚、血管、関節など人体のさまざまな組織が商品化されつつありますし、安全性がなおざりにされた製品が出回る危険性ということは否定できません。安全性のチェック体制の確保、それからヒト組織の利用には無断の採取及び売買を禁止する、あるいは被害救済策を盛り込んだ総合的な規制の立法が必要だと思います。フランスなどには生命倫理法など包括的な法律があると聞きますが、日本でもそうした法規制を将来に向かって検討される必要があると思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。総理の御所見を。もう時間は一分です。
○国務大臣（小渕恵三君）　こうした人体を移植することによって生命が維持されるということも一面として明るいことだと思いますが、一方、こうした被害が起きてくるということもこれまた大変暗い残念なことであります。したがいまして、こうしたことを除去する方法としていかなる処置、すなわち法的処置も含めて行うかどうかにつきましては、大変申しわけありませんが、専門家でない私がここで断言することは甚だ難しいことだと思いますが、十分検討させていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　ぜひ病床で呻吟するクロイツフェルト・ヤコブ病の早期解決と救済の万全を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保庸介でございます。
　いよいよ当決算委員会の審議も大詰めになってまいりました。さまざまな議論がなされ、我々議員一同、委員長のもと、何とか決算のその結果を現実具体的な政策に反映しなければならない、その思いで一生懸命頑張ってきたつもりであります。
　大詰めになりましたので、決算委員会の意味といいますか、それをつらつらと考えたことがあります。決算は、やはり出るを制しといいますか、その評価をしまして、その政策評価をフィードバックすることによって具体的な政策に反映させるということがまず第一義であろう。ただ、その政策評価というのは、政策の目的といいますか、どういう政策を、どういう国づくりをするのだということがやはり根本になければならない、私はそのように考えます。
　そこで、きょうは総理大臣に一問だけぜひ聞いてみたいということであります。日本の過疎問題というふうに書きましたけれども、むしろもっとグローバルに、日本の国づくりといいますか、過疎過密あるいは地方をどんなふうにしていくのかというあたりを願わくば総理御自身の言葉で聞いてみたい、そんな思いがありまして、きょうは質問させていただきます。
　過疎問題というのは、非常に政治上大きな問題としてもう古くから言われてきた問題であろうと思いますが、先ほども申しましたとおり、ありとあらゆる国策の方向性を決めるものであるというふうに言っても過言ではないというふうに私は考えます。公共工事の問題がばらまきと言われるのも、その工事の先にあるもの、つまり未来への国家というもの、この日本国をどんなふうにしていくのかというような具体的なビジョンが持ち得ないからだというふうにも考えます。
　農業、林業、水産業はやはり地方の生産が重要であります。総理はこれらをどのように維持して、またその従事者の生活を守ろうとされるのか。特に林業については、私は個人的には、戦後五十年の無計画、無目的な政策の失敗によって瀕死の状態になっておるというふうに考えます。近年は、環境維持の側面から林業を見直すというふうな考え方も出ておりますが、それは言いかえれば林業を、生産面としての林業に従事している方々の生活をどのように考えていらっしゃるのか、そんなことも聞いてみたい。
　医療にしても、医療はもちろん言うに及ばず、通信を初めとするハイテクにより生活が楽になるというならば、これにより遠隔医療や在宅就労が可能になるというのならば、地方こそまず真っ先にそのインフラ整備をする必要があるのではないか。教育にしても環境にしても文化にしても、すべての国策においてその根本にこういう問題があろうと思うんです。
　少々長くなりますが、私の地元に古座川町という町があります。そこは司馬遼太郎氏が別荘を持ったということで有名なんです。非常に文化度が高いといいますか歴史が古くいい伝統があるというふうなことで、いろんな本を通じて司馬遼太郎氏も古座川町の伝統なり文化なりというのをすごく紹介されておられる。熊野の文化あるいはその観光資源というものは、総理も時間があったら一度訪ねてきていただきたいというふうに思うぐらいかなりいいものがある。総面積でいいますと東京二十三区の半分弱ぐらいの本当に大きな町であります。
　ただ、古座川町の話を出しましたのは、こういった典型的な過疎の町なんですが、この過疎の町が、早くしないとこれだけ広大な土地の人口もなくなってしまうのではないか。具体的なことを言いますと、二十代までの人口が大体五百人強であります。学校へ通っている子供たち、統合統合で学校の統廃合が進んでほとんど複式学級です。そして、聞いてみますと、彼らの多くはお父さんお母さんが東京なり大阪なりへ出ていって、出ていかれた後、事情があって死別したりあるいは離婚したりというようなことで、自分たちは東京や大阪で職がある、子連れで働くわけにいかないというようなことで里親に出しておるというような子供たちが多くあるというふうにも地元の町長さんなんかにも聞きました。
　こうした子供たちは、恐らく中学あるいは高校を卒業すれば、残念ながら古座川町で生きていく糧はありません。地元を離れ、今は小学校に入るか入らないかぐらいの年の子供でもあと二十年たてば、こういった町がもしかしたら大げさに言えば消えてなくなってしまうかもしれない。そういう私は今危機の時期にあるような気がいたしております。
　こういう中で、私もいろんな議員の先生方と議論をしたことがあります。昨今では、都市と地方の問題というのは、都市住民の納める税金によって地方は養われているというふうなことも、きつい言い方ですが、そういう言い方までが、言葉までが出るようになりました。議員同士の議論であっても、都市選出の議員の先生方には大変失礼ですが、なかなか議論のかみ合わないところも私は感じるように思います。言葉じりをつかまえてどうこうというような趣旨でこの質問をしておるわけではございません。
　総理御自身のお言葉で、国会議員全員がこういう日本の国土といいますか、具体的な将来像を考えるべき時期に来ておるんではないか、そんなような思いできょうは質問させていただきます。ぜひ前向きな討論、どのようなお考えをお持ちか聞いてみたい。御答弁をお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本が全体として均衡ある発展を遂げていかなければならないというのが政府の基本的立場だろうと思います。ただ、現実には四十七都道府県、あるいは同じ県の中でも都市部と過疎地帯といいますか、そうしたことに非常に分かれつつありまして、そういった意味では、均衡ある発展ということにつきましてはやはりその逆の方向に加速されておるというような現状も深く憂えておるところでございます。
　私自身もどちらかといえば過疎地域の町村の出身のところでございまして、今お話にありました第一次産業、農業、林業、そうしたものの衰退というものは若干、特に林業につきましては、戦後一時期のように木材が高い価格で取引をされるという時代に比べますと国内の林業というものが大変経営上難しくなっておる状況というのを考えますと、そこに暮らしておる方々も当然のことながらその地域を離れざるを得ないという厳しい環境にあると思っております。
　いずれにいたしましても、これからより均衡のある形で行くために、現在、過疎の問題について申し上げれば、過疎地域の振興のための立法であるがゆえに今日国会で制定を見てきたことでございますので、さらにそうしたものの充実を図りながら、やはり都市部のみならず地方も同様に発展のできるような形に努力していかなければならない。地方分権法も成立をいたしまして、したがいまして、今後とも国内におけるそれぞれ産業あるいは地域、このことによっての落差、格差というものが縮まってまいりますような諸施策を講じていくことが政府としての務めではないかと思っております。
　今、地元のことについて申されましたが、私も司馬遼太郎先生の「街道をゆく」というのを大変よく読ませていただいて、またテレビで見させていただいておりますが、たしか御地の問題についてもいろいろと先生が御指摘をされておるのを実は思い起こしておりまするけれども、ぜひそういった点で日本全体が、それぞれの地域にありましても、また生活の態様は異なりましても、生きがいを持って生活のできるような地域として発展できるように諸施策を講じていくのが政府の務めであるということを改めて深く認識いたした次第でございます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　ただいま鶴保委員、大詰め宣言をなされましたが、本当の大詰めでございまして、十分間の質問をさせていただきます。
　まず、農業問題について質問させていただきたいんですが、言うまでもなく、前国会で農業基本法が成立いたしまして新しい農業が展開されるわけでございまして、農家の方々も新しい農業に対して大変な期待を持っているのが事実であると思います。しっかりと農業の方向を定めなきゃいけない。私も、昨年十二月と六月に本会議で総理に農業についての質問をさせていただきました。総理の大変前向きな姿勢はお受けしたわけでございまして、大変その点については評価しているわけでございます。
　また、農業と一口に言えば、日本の国民全体がやはり何とかしなくちゃいけない、農耕民族であったせいかもしれませんけれども、また生活する上での本当の根源でありますので皆さんそうおっしゃいますが、それはずっと古くから言われていながら、なかなか現実にはそうなっていない。自給率の問題を一つとりましても下がる一方でございますし、百四十五回国会に出されました農水省の資料を見ましても、所得格差というのは製造業と比べてもどんどん広がっている一方だというようなことでございまして、現実はなかなかそうはいっていないのが現状でございます。
　これは、私なりに分析させていただきますと、農業というのは今の市場経済といいますか、そういうものにすべてがなじまない、全部とは言いませんが、なじまない面が随分あるんではないか、そういうものをしっかり受けとめなければいけないんじゃないかと。
　もともと農業は、これは先ほど言いましたように、人間の根源を支えるものでございますし、一たび何か事が起こりますとすぐに目立つといいますか、重要な課題になってくるわけでございます。食が足りているときには何にもないけれども、例えば先般ダイオキシンの問題が起きたときも、真っ先に食糧の問題が上がったわけでございますし、東海村の例の事件のときもやはり付近の農産物の問題が起こってくる。
　そのような大事な問題であるわけでございますので、しっかり守っていかなきゃいけないけれども、市場経済といいますか、そういうものだけでやってはいけないんじゃないのか。そうやって保護主義をとれば外国からいろいろ言われるわけではございますけれども、外国から言われても、じゃ日本が飢饉のときにはどの国が助けてくれるのか、はっきりしたこともないわけでございまして、恐らく、自分の国の国民が飯を食えないで外国である日本に食糧を供給してくれるということは考えられないんじゃないかなと思っている次第でございます。
　そういうことで、これから日本の国内あるいは国外の農業施策をやっていく場合には、やはりこの辺の市場経済の法則だけで律することができない、こういうものが農業であるという認識をぜひ持たなきゃいけない、私はこう思っておるんですが、その辺についての総理の御認識を、代表質問のときもいたしましたが、再度具体的にやっていただきたいということ。
　時間がないのでもう一つ言わせていただきますと、そういう大事な農業をこれからやっていくには、やはり生産の環境整備をするとかいろんな面が大事かと思いますけれども、もう一つ、日本の場合、農業者に対する社会的評価が何となく低いような気がいたします。
　これは昔の士農工商の時代にもさかのぼるんでしょうけれども、位としては上がったとしても、なかなかその辺の評価がなされないのが現状ではなかろうか。例えば、農業の大会なんかでありますと、農林大臣表彰とか場合によっては総理大臣表彰とかいろいろあるわけですけれども、それは一つの分野の中に特化されたものでございまして、なかなか社会全般の評価とは言いがたい面があるんではないか。
　社会全般の評価といいますと、叙勲とか褒章とかあるわけで、農業者に対してそれをやれという意味じゃないんですけれども、今のそういう社会的な評価の仕方を見ますと、やはりよく指摘されるところですけれども、官高民低といいますか、国事に携わる方が高く評価されるとか、あるいはあるグループの活動としてでないとなかなか評価されない。そうすると、農業者というのはそういう立場にないものですから評価されづらい。この辺を、ひとつ農業者を評価する。いわゆる産業経済の、経済原則の中に生きられないだけではない、本当に日本の食糧を守るというそういう使命でやっている農業者に対して、何らかの評価をすることがこれからの農業施策の中で一つ重要な点ではないかと思うんですが、総理の御所見をぜひお伺いさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　御専門といいますか、岩本先生、農業に対して大変な思いを持たれておられることは承知いたしておりますので、私が申し上げるのはいかがかと思いますけれども、農業というものは、気象や地形の自然状況の影響を受けやすいこと、また国土環境保全や良好な景観の提供等多面的な機能を発揮していることなど、他の産業に見られない特性を持っておると承知をいたしております。
　そこで、先国会来大変お世話になりましたが、食料・農業・農村基本法におきまして、効率的かつ安定的な農業経営の育成や農産物価格への市場評価の反映等、他の産業にも通ずる課題を設定する一方、農業の特性を踏まえて、集落営農等の組織の活用あるいは経営安定対策の導入、または中山間地域等に対する直接支払い等の支援策の施策を行うことを明らかにいたしておるところでございます。
　今後、こうした施策の具体化を急ぎ、農業の特性を十分踏まえ、新農業基本法、農政の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますが、いわゆる日本人は農耕民族から出発しているという話がありまして、狩猟民族たるそれぞれの民族と比べますと、やはり日本人は米生産を初めとして農耕民族的特性を有しておる。そういう民族であり、農は国の基本という考え方を持ってきておることは事実でありまして、これを振興していかなければなりませんが、先生御指摘のように、なかなか農家の皆さんがこの市場経済の中でいかに生きていくかということについては、非常に努力もしておりますが、必ずしも得意な分野とは言いがたい。
　私の地元などでもキャベツの生産を何十ヘクタールとみんなやっておりまして、市場における価格というものを電話で連絡をしながら、農作業をしながらどこの市場に出したらいいかというぐらい非常に勉強しておるわけでございますけれども、なかなかそういった点で市場経済の中で大変苦労しておる実態も見ておりますが、やはり避けて通れない一つの道筋の中で努力もされているんだろうというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、農家そして農業が日本の基本的な産業のそもそもの発端であるという認識に立ちまして、それが発展のために尽力していかなきゃならない政府の大きなテーマであるというふうに認識しております。
　それから、農業者に対するいろいろの面での功績をどのように適正に考えていくかという問題につきましては、例えばということで言えば叙勲の問題などあるのかもしれませんが、今までの制度の中では、委員御指摘のようにいろいろの活動あるいは組織、こういうところで活動したという点についての評価はありますが、個々の方々のことについてのそうした意味での評価というのはありません。ただ、人目につきにくい分野ということで考えれば、農業の分野で多年にわたって業務に精励した方々を対象にするというようなこともさらに考慮していかなければならないのではないかということを今委員の御指摘を承りながら考えさせていただき、また検討もしてみたいというふうに思っております。