Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野総一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法案につきまして、修正に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　近年の日本の産業政策において、歴代政権は、選択と集中により、生産性の低い部門から高い部門への経営資源のシフトを図ろうと、さまざまな成長戦略を提起してまいりました。
　第二次安倍政権におきましては、日本再興戦略がこの成長戦略に当たり、本法案がその重要な実行ツールと位置づけられているものと理解をいたしているところでございます。
　本法案におきまして、実行体制を確立するための実行計画の策定、規制の早期改革への突破口とすべく、横断的な企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度という試み、産業の新陳代謝の促進に資する、企業再編を行う際の支援や先端設備投資の促進策、ベンチャー投資の促進など、産業政策によって企業の成長力を推し進めるべく支援環境整備策を列挙したことは、万全とは言えないものの、半歩前進として、一定の評価をしたいと思います。
　しかし、今後、法案成立後、この実行に当たって課題があることは、指摘をさせていただきたいと思います。器をつくったとしても、その施策を趣旨どおりに運用することができなければ、意味はありません。この法案が生かせるかどうかは、まさに、成立後の運用にかかっている、政府の実行力にかかっていると言えます。
　例えば、実行計画に係る施策が実行できなかった場合、この実行計画の改定ごとに担当大臣が理由を述べて代替案を出していく改革の先送りが、先延ばしが可能であります。この繰り返しでは、これまで同様、なかなか前に進んでまいりません。
　今回、我々が提出をいたしました修正案では、産業競争力の強化に関する実行計画に係る重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関しまして、各年度ごとに報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないことを追加いたしました。これは、政府の成長戦略の施策の実施状況を国会がチェックできるようにし、実行度を透明化するための措置でございます。
　我々は、政府の重点施策の方針と実施の状況及びその評価を通じて実態を精査し、国会として、まさに、政府の実行力を点検、チェックしてまいります。
　また、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度については、事業所管大臣と規制所管大臣との協議に委ねられており、これでは従来の各省協議とほとんど変わりません。実効ある規制改革の実現が危ぶまれます。
　そこで、附帯決議で決議をさせていただいたように、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈、適用の確認の求めについて原則一カ月以内に回答することとし、その期間内に回答できない場合には一カ月ごとにその趣旨や理由を通知する、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めの件数については四半期ごとに公表するなど、二つの規制改革制度の運用について迅速かつ適切に整備すべきことを、強くこの場において求めさせていただきます。
　最後に、一言申し上げます。
　日本経済を前に進めるのか、とめてしまうのか、この成長戦略の成否は、まさに、内閣総理大臣のリーダーシップにかかっております。
　安倍総理は、やるべきことは明確です、これまでも同じような成長戦略はたくさんありました、違いは、実行が伴うかどうか、もはや作文に意味はない、実行なくして成長なしと今国会の所信表明演説で発言されましたが、それがくれぐれも空文とならぬように改めて申し上げまして、私の修正案に対する賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法案及び自民、民主、公明各党提出の同修正案について、みんなの党を代表して、反対の討論をさせていただきます。（拍手）
　本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略の重要な一つとして位置づけられています。みんなの党としても、経済成長に規制改革及び産業の新陳代謝は、いずれも極めて重要だと認識しており、本法案の大きな方向性に異論はありません。
　しかしながら、まず、規制改革の目玉の一つ、企業実証特例制度ですが、一企業にのみ規制を解除することは、公正な競争を阻害するおそれがあります。加えて、特定の企業とそのビジネスを所轄する官庁との癒着を生み、便宜供与と引きかえに天下りポストが用意されるという結果を生じかねません。
　また、今までの、規制改革の困難な過去に鑑みれば、民間の有識者を交えたワーキングチームを創設したり、内閣が総合調整を行ったりという仕組みのないこの制度がどれだけ機能するか、非常に疑問です。
　そもそも、このような中途半端な制度を創設せずとも、今国会で議論されている国家戦略特区制度を、いわゆるバーチャル特区の考え方を踏まえて柔軟に運用することで、特定の企業に限ることなく、先端的な取り組みに関する規制改革を進めることができるのです。あえてこの制度を導入する必要はありません。
　次に、グレーゾーン解消制度です。
　この制度を使えば、事業所轄官庁が間に入り、規制がかからないような事業のあり方への変更を含め、親身なアドバイスをしてくれるということですが、この制度が一旦できると、コンプライアンスを重視する会社ほど、何でも官庁に事前に相談すべきだとして、かえって事業遂行の妨げとなるおそれがあります。
　また、規制から免れるためのアドバイスをもらえるとしても、ビジネスの魅力を維持したまま規制が適用されない形へとつくりかえるのは、ビジネスのプロでも至難のわざ。この制度によって門外漢がビジネスのあり方に口を挟むことで、角を矯めて牛を殺すという結果を招来しかねません。
　三点目は、産業の新陳代謝の点についてです。
　本法案には、ベンチャーファンドへの減税措置を含め、魅力的な施策は含まれています。しかしながら、そもそも、本法案では、国が産業の過剰投資等を判断する仕組みになっていますが、産業のあるべき姿を部外者が判断できるのか疑問ですし、事業再編に関しても、何が有効か霞が関で判断できるとも思えません。
　本法案の前身である産活法において、特定の企業の救済目的でわずか三年の間に国に三百億円近い損失を出したのは、記憶に新しいところです。極めて難しい、事業の将来性について国が判断するという根本的な問題について、真摯な反省が見られていないことは残念です。
　本当に産業の新陳代謝を進めるという観点からいえば、人材の流動化やコーポレートガバナンスの強化に直接注力すべきです。しかし、現時点でこうした動きは鈍く、この点でも、政府の産業新陳代謝への取り組みには、真摯度が伝わってきません。
　最後に、安倍総理が、本法案を、アベノミクス三本の矢の、成長戦略の重要な法案であると位置づけ、規制改革を強調しながら、本法案の審議にはたったの一度すら出席せずに本日を迎えたこと、医療や農業、雇用等の岩盤規制への取り組みは後回しにする一方、タクシー規制やインターネットでの医薬品販売規制など規制強化に向けて動いていることからすれば、逆に、国の規制改革への意欲を疑わざるを得ません。規制改革という原点に立ち戻っていただきたいと、あえて付言させていただきます。
　以上のとおり、本法案に対しては、その方向性には賛同するものの、具体的内容に不十分かつ不適切な面が多々存することから、反対させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　安倍総理は、この臨時国会を成長戦略実行国会にすると述べ、日本再興戦略を具体的に実行するために、産業競争力強化法案を国会に提出しました。ところが、本法案が審議入りした十月二十九日、総理の姿は議場にありませんでした。原発売り込みのトップセールスのため、トルコを訪問していたのです。
　半年足らずで二度の訪問という熱のこもったセールスのおかげか、三菱重工業や伊藤忠商事が加わった日仏企業連合が原発建設を受注することが実質的に合意をされました。
　福島原発事故は依然として事故原因の究明にすら至らず、ふえ続ける汚染水の処理すらままならない中、我が国同様世界有数の地震国であるトルコへの原発輸出など、無責任きわまりありません。福島では、震災から三度目の冬を前にして、いまだ十四万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。福島県民の苦しみに背を向けるものであり、厳しく抗議をするものであります。
　産業競争力強化法案の根本的な問題点は、世界で一番企業が活動しやすい国に日本をつくりかえると称し、産業再編の促進策や企業単位の規制緩和の仕組みを盛り込んでいることです。
　しかし、この二十年間に及ぶ構造改革と規制緩和の結果はどうだったでしょうか。自動車、電機などの大企業が世界に名立たる多国籍企業に成長しただけで、国民には貧困と格差しかもたらさなかったのであります。
　多国籍企業の競争力を強化することが、国民の利益と一致しないばかりか、対立するものとなっていることは明白であり、本法案は、この矛盾を一層深めるものにしかなりません。
　反対理由の第一は、本法案が、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。
　産活法の経産省認定企業のおよそ半分は、多国籍企業であります。政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁や会社分割など大企業の組織再編は熱心に整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。その結果、持ち株会社や企業を実質支配するファンドらによる不当労働行為を招き、労働者の地位は不当に害されているではありませんか。
　それなのに、産業競争力会議では、雇用分野を岩盤規制だと敵視し、さらなる労働法制改悪をたくらむなど、絶対に許されません。
　第二は、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を突破口に、規制緩和を全国展開する仕組みとなっているからです。
　これらの制度で企業が提案できる規制には、何ら制約がありません。労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準である労働法制を企業単位で緩和するなど、断じて認められません。企業ビジネスのために国民の暮らしや安全を損なう規制緩和の仕組みは、容認できません。
　第三は、法案と一体に整備される与党税制改正大綱による減税措置を加えても、多国籍企業の国内投資と雇用がふえる保証が全くないからです。
　質疑で明らかにしたように、海外法人の資金の国内還流を促進するとして導入され、毎年度四兆円にも及ぶ海外子会社配当益金不算入の実績を見ても、国内での投資も雇用もふえませんでした。結局、多国籍企業の内部留保の積み増しを加速し、国と地方の税収に大穴をあけただけであります。
　多国籍企業、大企業の応援ではなく、国民の所得をふやし、中小企業と地域経済を応援する方向に政策を切りかえてこそ日本経済全体の発展につながることを最後に指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終結をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
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　日程第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四に入ります。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにしようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、少子化対策、医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度及び介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期を規定すること、
　第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成される社会保障制度改革推進本部を置くとともに、有識者から成る社会保障制度改革推進会議を置くこと
等であります。
　本案は、去る十一月一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十五日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告があります。順次これを許します。まず、中根康浩君。
　　　　〔中根康浩君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　ちょっと待った。ちょっと待った。（発言する者あり）静かにしなさい。
○中根康浩君（続）　最初は記憶にないと答弁したが、二度目の質問では認め、当日お店に行くまで徳洲会幹部がいることは知らなかった、選挙の話はしなかったなどと不自然な答弁でございました。
　報道によれば、その料亭での懇談後、徳洲会幹部が関係者に対して、選挙に関連して厚労大臣から頼まれたという趣旨の発言をしたことが明らかになっています。
　さらに、今回逮捕された徳洲会関係者と六月に大臣室で面会しており、このような徳洲会と田村大臣の疑惑は深まるばかりです。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　中根君。中根君。中根君。中根君。
○中根康浩君（続）　厚生労働委員会強行採決は、田村大臣の徳洲会疑惑隠しではないでしょうか。
○議長（伊吹文明君）　中根君、ちょっと待ちなさい。
○中根康浩君（続）　そして、今週にももくろまれる特定秘密保護法案の強行採決の予行演習ではないでしょうか。
　今申し上げましたように、本法案及び政府が検討している社会保障の見直し案には、重大な問題があります。
　消費税の使い道としての社会保障の見直しは、国民の暮らしに大きく影響する問題であるため、民主党は慎重に審議するように求めてまいりましたが、政府・与党は、強行に採決をするという暴挙に出ました。
　国民の暮らしを顧みず、数の力を使ってなりふり構わず社会保障を切り捨てようとする安倍政権に対して、強く抗議をいたします。
　負担増先行、充実後回し、制度改革後回しの社会保障削減法案を認めるわけにはいきません。
　最後に、法制上の措置の義務を形だけ果たすためのアリバイづくりにすぎない本法案に反対の立場であることを申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手、発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　ちょっと静粛にしてください。静粛にしてください。
　まず、中根君に申し上げます。
　余りにも不規則発言が多いので、私はそれを阻止しようとしているときに、議運の理事の指示に従って発言を少しとめなければいけません。それを指示しているんですから。
　次に、不規則発言を禁ずるものではありませんが、不規則発言は、なるほどと思わせるものにしてください。
　以上。
　それでは、議長の議場整理権に従って発言をするように。
　次に、輿水恵一君。
　　　　〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　安倍内閣のもと、三本の矢の経済政策を初め、新たな成長戦略の策定、実行などにより、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。
　先日発表されたＧＤＰ速報値によって、四半期連続でプラスの経済成長を続けていることが示されました。いよいよ、ここからが勝負であります。決して現状に甘んじることなく、さらに、日本の潜在的な力を引き出す改革、広く国民が実感し、具体的に成長の成果を享受できる経済政策を一層進めていくことが重要であります。
　ここで、その日本経済の成長と安定の基盤となっているのが、年金、医療、介護、子育て支援など、国民の日々の暮らし、生活を支えている社会保障制度であります。そうした観点からも、私たちは、この国民にとって本当に重要なインフラともいうべき社会保障制度を断じて守らなければなりません。このことは、今を生きる私たちの、将来世代に対しての重大な責務でもあります。
　現在、高齢化率二四・一％、合計特殊出生率一・四一という数字に象徴されているように、日本の社会は、超高齢化、人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。右肩上がりの時代の終えんによる厳しい財政運営の中で、給付と負担のあり方を含めた社会保障制度の見直しは避けられません。
　我々は、将来にわたり安心で持続可能な日本の社会を構築していくために、その迅速かつ着実な改革の推進のために、本法案の成立は不可欠であると考えます。
　以下、主な賛成理由を申し上げます。
　まず、今般のプログラム法案は、昨年、自民、公明、民主三党による議員立法として提出され、成立した社会保障制度改革推進法に基づくものであります。その推進法によって昨年設置された、有識者による社会保障制度改革国民会議で精力的な議論をいただき、その報告書をベースに策定したのが本法案であります。今後進めるべき改革の方向性と実施の時期を明記しており、特に、医療、介護を中心に制度改革を着実に前に進めていく上で、極めて重要な法案であると考えます。
　具体的には、医療サービス等においては、二〇一七年度をめどに、効率的で質の高い医療の提供体制の構築を目指し、病床の機能分化と連携や、在宅での医療と介護の一体的な展開を進めるために、また、介護サービスの提供体制については、住みなれた地域で医療や介護、生活支援を総合的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けて、二〇一四年の通常国会に法案を提出することを目指すとしており、本法案を受けて、安心して長生きができる地域の構築に向け、具体的な取り組みが迅速かつ計画的に進められます。
　また、消費税引き上げ分のうち、四％相当は全て社会保障の安定化に充当することとされており、社会保障の充実及び効率化、重点化とあわせて、ネットで、消費税一％分、約二・八兆円が社会保障の充実分として確保されていることは、極めて重要であると考えます。
　最後に、本法案において、難病対策、小児慢性特定疾患対策が盛り込まれたことは画期的であります。
　難病患者の皆様の悲願である、四十一年ぶりの難病対策の抜本改革に向け、財源の確保とあわせ、恒久的かつ総合的な対策を盛り込んだ法案が来年の通常国会に提出される方針が明確に示されております。
　今後の具体的な制度設計に当たっては、難病患者の皆様の生活の実情を踏まえつつ、公平かつ適切な医療費助成制度を構築するとともに、難病の克服に向けた治療研究と治療法の確立、患者の社会参加を支援し、さらには、難病にかかっても尊厳を持って生きられる社会を実現するという理念の具現化に全力を挙げていかなければならないと考えております。
　以上、主な賛成理由を申し述べさせていただきました。
　私は、昨年、衆議院議員に当選する前は、一人の地方議員として、医療や介護、福祉の現場に寄り添いながら、政策実現に努めてまいりました。そうした経験からも、社会保障とは、地方自治体や地域のコミュニティーの果たす役割が大きく、さらに、地域やボランティアによる支え合い、助け合いの中で、困ったときに温かな手を差し伸べる、そんな血の通ったものでなければならないと強く感じています。
　日本は、世界一の長寿社会を実現したという誇りを持ち、一人一人の国民にとっての理想的な福祉の実現、なかんずく、自助を支える共助、公助のバランスのとれたセーフティーネットの構築に向けた改革に全力で取り組んでいかなければなりません。その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、重徳和彦君。
　　　　〔重徳和彦君登壇〕
○重徳和彦君　日本維新の会の重徳和彦です。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　法案の内容に関する討論に入る前に、まず、去る十一月十五日の衆議院厚生労働委員会における採決での各党の対応について、強く抗議をさせていただくとともに、今後、国会を実質的な審議を行う場としてより適切に運営するため、我が党が主張する、形式国会から実質国会への国会改革の考え方を改めて申し述べたいと存じます。
　まず、与党は、法案の内容を十分に審議できるよう審議時間を確保するのは、国会運営の基本中の基本であります。たくさんの法案を通したいのに、会期を短く設定し、結局、国会日程がタイトなことを理由に採決を急ぐぐらいなら、そもそも、今国会の開会時期を例年になく異様におくらせたことが間違いだったのではないでしょうか。
　一方、野党各党の皆様にも申し上げたいことがあります。
　今回の委員会採決に先立ち、我が党が反対討論を行うことについては、事前に理事間において各党合意した事項でありました。にもかかわらず、民主党及びみんなの党の委員は、与党の強行採決を阻止するべく委員長を取り囲む行動に出た際に、我が党の委員が、理事間で決定し、委員長の指名のもと正当に行っている反対討論に対して、反対討論をやめろなどと罵声を浴びせ、討論を妨害したことは、議会のルールを無視する暴挙であったと断じざるを得ません。
　国会は言論の府であり、賛成なら賛成、反対なら反対と、その論拠を挙げて、ルールに基づき堂々と表明し、議論すべきなのであって、与党も野党も、国民不在の不毛な闘争をするべきではありません。こんな国会運営を繰り返していたら、国会に対する国民の信頼を失墜させるだけです。
　日本維新の会が掲げる国会改革は、こうした国会の古きあしき慣習を打破し、国民が理解しやすく信頼できる国会を目指すものでありますので、各党の皆様にぜひとも深い御理解を賜りたいと存じます。
　以上、申し上げまして、本論に入らせていただきます。
　日本維新の会は、他党のように、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないなどという、改革に後ろ向きな理由で反対するわけではありません。
　政府案は、自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れ、抜本改革には及び腰で、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な内容の法案だから、反対するのであります。
　先日、私の地元で、ある女子高生が私にこんなことを言いました。国会議員さんに話すのは初めてですが、言いたいことがたくさんあります、私がこの先社会に出て保険料を払っても、将来、年金なんて大してもらえないと聞いたのですが、本当ですかと。
　今、現役世代、とりわけ若い世代の方々は、政府の社会保障政策に極めて懐疑的な思いを抱いています。我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではないのです。
　委員会での質疑で明らかになったように、これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきました。この結果、急速な少子高齢化の局面を迎えた現在、世代間格差は著しく広がり、六十歳以上の世代と、これから生まれてくる将来世代との間には、一世帯当たり一億円の格差が生じているとの試算もあるほどです。これを放置し、問題を先送りにすればするほど、さらに状況は絶望的となります。
　私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
　しかしながら、本法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
　例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして我が党が法案提出の準備をしている年金積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
　また、平成十六年改正で年金財政の安定化を担保するために導入した仕組みのはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのかどうか、個人の人生の将来設計にも大きく影響する支給開始年齢は、当面六十五歳とした後、どう引き上げていくのかいかないのか、いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても、明確な答弁が返ってきません。
　また、少子化対策、高齢者医療、介護などについても、既存の法律や条文が並べられているだけの法案となっており、昨年成立した社会保障制度改革推進法に基づく必要な法制上の措置が十分に講じられているとは到底評価できません。
　大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。しかし、本来、実施すべき改革の多くは、社会保障制度改革国民会議報告書を初め、長年の議論の中で既に選択肢は明らかなはずで、求められるのは、まさに政治決断なのです。
　社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、将来への不安と政府の社会保障政策への不信感を強く抱いている若い世代に対する責任感や、改革に立ち向かう覚悟がみじんも感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
　この程度のプログラム法案では、今後進められる具体的な改革には何ら期待することができず、厳しい財政危機にある我が国にさらなる巨額の赤字債務が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せるとは思えません。
　また、来年春の消費税増税に合わせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、このような構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。
　もっと先を見据えた、将来世代への責任ある、抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるという主張を一貫し訴え続けております。
　まずは、徹底した無駄の削減、不公平の是正を前提に、岩盤規制を打ち破り、構造改革を行い、その上で、将来ビジョンを示し、今後の社会保障に幾ら足りなくて幾ら必要なのかを明確に示すべきだと訴えております。
　審議の中でも指摘をした厚生年金の徴収漏れ対策、政府は、その試算計算すら明確にしておりません。みんなの党の試算では、この徴収漏れは、一千万人、十兆円にも上るとしております。
　徴収漏れ対策として歳入庁導入に対する質問では、国税庁と年金機構ではその専門性が違い、それぞれの専門性を高めていくとされましたが、それぞれのデータの連携ができていないことが、徴収漏れにつながっているのです。国税庁を中心に社会保険料の徴収の仕組みを再構築したらどうかと言っているのです。税と保険料の一元化がなされていないのは、先進国の中で、日本を含めごく少数です。
　歳入庁を創設して徴収漏れを是正すれば、財政再建につながり、増税の必要はありません。行財政改革にもなりますし、国民の利便性向上につながります。政府の答弁には納得できませんし、不公平の是正に取り組む姿勢が全く見受けられません。
　また、二〇一二年の会計検査院の報告で、税金の無駄遣いが、六百三十件、四千九百億円と指摘をされました。官僚体制のでたらめとも言える予算消化がまかり通る状態が、旧態依然として続いていることが明らかになっております。
　国民に負担を求める前に、まだまだやるべきことがあるではないですか。こういったことを放置したまま増税をすれば、社会保障の充実どころか、不公平はさらに広がってしまうことは明らかです。
　また、この法案の提案理由に、社会保障改革の全体像を明らかにするためとありますが、どう探してみても、その改革の全体像やビジョンのかけらも見えませんし、財政上の規模も示されておりません。介護認定審査については、まだ現状分析ができていないとの答弁もありました。年金改革に至っては、その具体的な進め方は何一つ見当たりません。
　本法案の改革案は、国民会議の提言をそのままそっくり写した、無責任な内容です。本来、政治が責任を持って、将来世代に負担を残さない改革をしなければなりません。
　また、岩盤規制である医療や介護、それを打ち破るための医師会、医療法人、社会福祉法人の構造改革が必要です。
　本法案は、改革にかける覚悟も感じられなければ、魂も感じられない、抜け殻法案と言えます。本当に本法案は必要なのでしょうか。言うなれば、消費税増税を正当化するためのアリバイ法案です。
　繰り返し申し上げますが、みんなの党は、増税の前に、増税による税収増を当て込んだ社会保障改革をやる前に、やるべきことがあると言い続けております。
　さらに、委員会での議論も深まっていない段階での強行採決、数の力で押し切るという今回の経緯を容認することはできません。委員会での議論、理事会での決定もない中での強行採決、その経緯に強く抗議をするとともに、無駄の削減もされず、不公平の是正もされていない、さらに改革の姿勢の見えない本法案に対しては、明確に反対する意思を表明いたします。
　言うまでもなく、不公平是正のための社会保障制度の改革、持続可能な社会保障制度の確立が必要だという認識は、私たちも共有をしております。
　私は、現場の届かない声を伝えるために政治の道に進んだのです。新人議員であり、議員としての経験は浅い私ですが、医療や介護現場での経験を生かし、少しでも力になりたいと考えております。
　我が党も、よりよい改革を進めるためには、協力は惜しみません。社会保障の今後のあり方について、党派を超えて知恵を出し合うことが必要であり、政治の駆け引きに使われるようなことはあってはならないという認識を持っております。
　ですから、今後、議論を進めていくに当たり、我々の意見も取り入れられるよう、みんなの党も協議に参加して意見が言える場を設けていただけることを強く要請いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず、先週十五日の厚労委員会において、三野党が十分な審議を求めていたにもかかわらず、与党によって一方的に審議が打ち切られ、採決が強行されたことに、強く抗議をするものです。
　本法案は、昨年、税と社会保障の一体改革関連法案の審議最終盤に、自民、公明、民主三党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法がその根拠となっています。ことし八月二十一日までに法制上の措置をとると規定されていたことから、目標年次と方向性を列挙するだけという異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのも、そのためであります。
　社会保障制度改革推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの保険を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して、負担増と、給付の削減を行うことが方向づけられたものでありました。プログラム法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎず、なくてもよい法案であります。
　消費税増税と引きかえに推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われるということを、あえて指摘したいと思います。
　反対する第一の理由は、本法案が、社会保障に果たす国の責務を定めた憲法二十五条から大きく逸脱しているからです。
　本法案では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、自助自立のための環境整備を掲げています。政府には、個人がその自助努力を喚起される仕組みの導入とその推進を図ることを課して、国民に自助自立を押しつけるものになっています。これは、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法二十五条から大きく逸脱していることは明白であり、断じて許せません。
　第二の理由は、政府に社会保障解体の促進を義務づけているからです。
　本法案は、少子化対策、医療、介護、年金の四分野についての検討項目と、改革の工程、それを実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけています。改革推進本部や改革推進会議の設置によって、実施状況や検討項目が点検され、社会保障解体の促進を図るものとなっています。
　委員会での審議においては、各制度の詳細はこれから検討するという答弁が繰り返されました。肝心なことは全く不明なまま、基本的な枠組みだけが決められて将来の議論を縛るということになり、認めるわけにはいきません。
　第三の理由は、審議の中でも明らかにされたように、検討されている改革の中身が、どれも国民に痛みを押しつけるものになっているからです。
　百五十万人の要支援者の介護保険外しや、受け皿のないまま特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍化も検討されています。高齢者医療の窓口負担増、年金のデフレ下でのマクロ経済スライドの導入や支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪のメニューがメジロ押しです。
　一方、難病の医療費助成制度の見直しは、患者団体などの粘り強い運動によって、制度発足以来四十年来にして、ようやく法制化が実現しようとしています。
　特定疾患五十六の外には、研究治療事業の対象疾患、さらに名前さえもらえない疾患も多く、福祉的対応も含め、難病の対象が拡大されることが期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大五十三万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準によって対象疾患と患者が振り分けられるなど、到底認められるものではありません。
　既に、生活保護の扶助基準が削減され、全国で一万を超える行政不服審査請求が行われています。年金では、特例水準の解消の名による給付の削減が、来月の振り込みから行われます。痛みは始まっているのに、消費税増税が追い打ちをかけ、社会保障の充実部分は、ほとんどないか、あっても、打ち消される程度のものにすぎません。
　国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は、廃案にすべきです。
　日本共産党は、真に憲法二十五条が生かされる政治、社会の実現のために全力を尽くすことを表明し、反対討論とします。（拍手）
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　少子高齢化の急速な進展、経済の低成長、低迷、雇用基盤の変化など、社会経済状況は大きく変化しています。
　このような中で、我が国の社会保障制度の改革を進めるには、まずは、国民一人一人の命と暮らしの安心が守られる安定した制度へと再構築することを目指すべきではないでしょうか。
　本法案の、ありとあらゆる改革と称するものは、国民の命と暮らしを軽視する思考があらわれております。国民の生活が第一とする我が党としては、到底容認できるものではありません。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、本法案は、消費税引き上げのための、単なる改革先送り法案にすぎないということであります。
　昨年の社会保障と税の一体改革では、社会保障制度改革の議論をきちんと進めるということが、消費税引き上げの前提となっていたはずです。にもかかわらず、安倍内閣は、社会保障制度改革の議論に真正面から向き合うことを放棄して、消費税の引き上げにのみ、ひたすら邁進しています。
　本法案では、少子化対策も、医療も、介護も、年金も、抜本的な改革は打ち出されておりません。消費税の引き上げに合わせて社会保障も充実するのだという政府の言いわけのために、現行制度にこだわり、当面の手直しに終始した、このような中身のない法案を成立させる意味は全くもってないと考えます。
　反対する第二の理由は、こうした当面の手直しにおいても、社会保障の充実より負担増を先行させている点であります。
　政府から出てくる話といえば、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の自己負担の二割への引き上げ、介護保険における、要支援者の切り捨てにつながりかねない、予防給付の市町村への丸投げや、難病患者の自己負担の引き上げなど、給付減や負担増の項目ばかりであります。国民に生活の安心を与える社会保障制度の充実からはほど遠い状況にあります。
　そもそも、政治や行政の身を切る努力はどこへ行ってしまったのでしょうか。議員定数の削減議論は遅々として進まず、天下りもいまだに禁止できていません。
　やるべきことをやらずに、物言えぬ一般庶民のように、取りやすいところから取るのでは、順序が全く逆であります。このような、負担増ばかりを後押しするような法案には断じて賛成できません。
　反対の第三の理由は、社会保障に対する国の責任を大きく後退させようとしている点であります。
　社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じてこれを実現する環境整備は重要であります。
　しかしながら、本法案では、あえて自助自立のための環境整備に係る規定を設け、殊さらに自助を強調しております。これは、共助、公助の役割を相対的に低下させることとなり、とりわけ、公助、すなわち社会保障に対する国の責任を大きく後退させることになりかねません。
　高齢化が進み、ひとり暮らしもふえるなど、自助自立が難しい時代だからこそ、共助、公助を充実させ、国民の皆様が安心できる制度改革が求められているのです。しかし、安倍内閣の進める社会保障制度改革は、こうした方向に明らかに逆行しており、到底賛成できるものではございません。
　最後に、現在、国会改革を進めている中、委員会での採決、そして審議は、強行せず、丁寧に行うべきであります。
　また、消費税増税に邁進し、社会保障の給付減、負担増ばかり目指そうとする安倍内閣の社会保障制度改革は、改悪であり、断固として認められないことを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　杉田　水脈君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　木下　智彦君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、日本維新の会の今井雅人君、みんなの党の三谷英弘君、日本共産党の塩川鉄也君から、また、日程第四に対し、民主党・無所属クラブの中根康浩君、日本維新の会の重徳和彦君、公明党の輿水恵一君、みんなの党の中島克仁君、日本共産党の高橋千鶴子君、生活の党の小宮山泰子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、奥野総一郎君、中根康浩君、今井雅人君、重徳和彦君、輿水恵一君はおのおの十分以内、三谷英弘君、塩川鉄也君はおのおの五分以内、中島克仁君、高橋千鶴子君、小宮山泰子君はおのおの六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、鈴木外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。維新の会、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、後藤厚生労働委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
　第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　産業競争力強化法案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　反対　維新、みんな、共産、社民
　　　　経済産業委員長　　富田　茂之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　今井　雅人君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　奥野総一郎君（民主）
　　　　　　反　対　　　　三谷　英弘君（みんな）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　日程第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　反対　民主、維新、みんな、共産、生活、社民
　　　　厚生労働委員長　　後藤　茂之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　中根　康浩君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　輿水　恵一君（公明）
　　　　　　反　対　　　　重徳　和彦君（維新）
　　　　　　反　対　　　　中島　克仁君（みんな）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　反　対　　　　小宮山泰子君（生活）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山際大志郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　参考人
　　　（独立総合研究所代表取締役社長）　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）　　　　　　　　　　三木由希子君
　　　参考人
　　　（評論家・ジャーナリスト）
　　　（一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長）　　西村　幸祐君
　　　参考人
　　　（首都大学東京法科大学院教授）　　　　　　　　　　前田　雅英君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　前田　一男君
　　津島　　淳君　　　　　神田　憲次君
　　松本　洋平君　　　　　小倉　將信君
　　近藤　洋介君　　　　　辻元　清美君
　　遠山　清彦君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　池田　佳隆君
　　神田　憲次君　　　　　豊田真由子君
　　前田　一男君　　　　　大塚　　拓君
　　辻元　清美君　　　　　近藤　洋介君
　　中野　洋昌君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　松本　洋平君
　　豊田真由子君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官桝田好一君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、警察庁長官官房審議官種谷良二君、外務省大臣官房審議官柳秀直君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省北米局長冨田浩司君、経済産業省大臣官房審議官森清君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻元清美君。
○辻元委員　本日、私は、特定秘密保護法案審議に当たりまして、この法案と報道の自由そして知る権利の関係、果たして報道の自由や知る権利がしっかりと守られるのかという観点から、具体的な事例も挙げまして質問をいたします。
　今、たくさんの反対の声が上がっていること、これは森大臣も御承知のとおりです。例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
　さてそこで、森大臣にお聞きしたいと思いますが、本法案の二十一条の二項、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」というこの条文を入れたことによって、報道の自由を守ろうとしているんだという御答弁ですが、そのとおりですか。
○辻元委員　果たしてこれで報道の自由が守れるのか、これから一つ一つお聞きしてまいりたいと思います。
　特定秘密をスクープした場合、そのときの捜査についてお聞きをしたいと思います。
　特定秘密をスクープし、それが報道された、こういう場合であっても、報道に携わる者にとっての取材源の秘匿、これは非常に大事なことで、記者の取材源の秘匿は何があっても守られるべきと私は考えますが、森大臣はいかがですか。
○森国務大臣　取材源の秘匿については、本法二十一条の趣旨に照らして、尊重すべきだと思っております。
○辻元委員　尊重をすべきであると。
　さて、それではさらにお聞きしたいと思いますが、特定秘密を漏えいした者を捜査する過程で、記者に対しては、取材源を明らかにしろというような捜査は、今大臣が取材源の秘匿は尊重すべきものという御答弁をいただきましたが、行われない、そういう理解でよろしいですか。しっかり答えてください。
○森国務大臣　二十一条の趣旨に照らして適切に捜査が行われるものと考えております。
○辻元委員　この二十一条を見ますと、不当な方法で取材をしたかどうか、これが一つの焦点になっております。
　不当な方法でない場合と不当な方法である場合、そうしますと、秘密を……（発言する者あり）
　委員長、不規則発言はやめていただきたい。いいですか。
○額賀委員長　どうぞ、質疑を続行してください。
○辻元委員　不当な方法でスクープをした記者に対して、その取材が不当な方法であるかどうか、これはどうやって捜査するんですか、森大臣。
○森国務大臣　本法案二十一条二項の著しく不当な方法とは、取材の手段、方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんするなど法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することができない態様のものである場合を指しますので、捜査機関が、この二十一条の精神に照らし適切に判断するものと考えております。
○辻元委員　では、今、森大臣がおっしゃったような不当な方法であったかどうかということを、記者を対象にして捜査を行わないと、不当であったかどうかわからないですね。ですから、記者も捜査の対象になるということですね。
○森国務大臣　記者が捜査の直接の対象になるかどうかというお尋ねでございますけれども、捜査の内容、方法についてはあくまで個別具体の事例に即して判断する必要がございますので、一概にお答えすることは困難でありますけれども、あくまでも、捜査機関は、二十一条の精神に照らして、国民の知る権利に奉仕する報道の自由、取材の自由を尊重して適切な捜査を行うものと思っております。
○辻元委員　個別具体的にとおっしゃいましたが、特定秘密が漏えいしたと疑われる全ての場合において、当該取材が不当な方法であったのかなかったのかと確認するために、当該記者や周辺記者などに捜査することになるんじゃないですか。
　当該スクープが不当な方法だったかどうか、あらゆるスクープが出たときに、これは不当な方法で取材されたものかどうか捜査しないと、不当だったかどうかわからないじゃないですか。ということは、スクープした途端に全ての記者が捜査対象になるということじゃないですか。
○森国務大臣　漏えいが行われた場合に、漏えいをした正犯である国家公務員等については捜査の対象となるというふうに思われますけれども、それに報道機関の方が関与しているような場合にあって、そこが捜査の対象となるかどうかというのは、個別具体的な事案に即して、捜査機関が二十一条の精神に照らして適切に判断するものと思われます。
　例えば、中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事件のような事件が起こった場合を考えますと、この事件の場合は、漏えいを行った自衛官は自衛隊法で起訴猶予処分とされておるわけなのでございますが、取材を行った記者等は立件等はされておりません。
○辻元委員　それは、この特定秘密保護法案のような法律がなかった時代の話なんです。
　森大臣は、ここに、法律にこの条文を入れたことで報道する側を守るとおっしゃったけれども、反対に使われる可能性が十分あるということなんです。不当な方法によらない場合はと、はっきり明文で入れているわけですよ。となると、捜査機関は、今おっしゃった事例はこういうような法律がなかったときですよ、報道機関に特化して一文を入れた、その中に不当な方法でない場合はということを挿入したことによって、捜査しなければならなくなるわけですよ。違いますか。
　今おっしゃった例はこのような法律がなかった時代の話です。いかがですか。
○森国務大臣　この条文は、原案が出された後に、各方面からさまざまな御意見をいただいたことによって、報道の自由または取材の自由に配慮する、そういう趣旨で特に規定をしたものでありまして、その逆に解釈されるようなことはあってはならないものと考えます。
　この二十一条には、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈することはならないと書いてあります。そして、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならないと書いてあります。さらに、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないと書いてあります。
　この二十一条は、捜査機関、それから法律を適用する行政機関、それから裁判での司法機関、あらゆる場面において解釈指針となるものでありますので、反対の方向に運用されるという御懸念は当たらないものと考えます。
○辻元委員　それは甘いと思います。私は、この法文が入ったことで、全ての記者が捜査の対象にまず網かけされることを促す法文というように読めます。
　では、記者とそれから報道機関への捜査について、他国ではどうなっていますか。
　例えばフランスでは、つい最近、報道機関の情報源秘匿を保障する法案というのを通しました。これは、はっきりと取材源に関する捜査は禁じられたんです。そしてさらに、ドイツでは、報道の自由強化法というのが成立しております。これは、幇助の容疑でジャーナリストが捜査を受けることが多々あった、その中で、憲法裁判所の違法認定を受けて、昨年、ジャーナリストは報道目的ならば機密を公表しても違法としないという法改正をしているわけです。
　こうやって、取材源の保護や、そして本来のジャーナリズムの報道の目的を、社会の警鐘を鳴らす、権力をしっかりチェックするということを守っているわけです。
　こういう条文をお入れになるのなら結構ですよ。しかし、「不当な方法によるものと認められない限りは、」とわざわざ入れているわけですよ。こんなことをなぜ入れているんですか、森大臣。