Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　修正案の提出者の方が今おっしゃっている意味は分かります。つまり、私に近いですけれども、脳死は一般に人の死であるということはまだ国民的理解が得られていないので現行法をいじるのは問題があると。それは分かります。けれども、改正案の中では変わることは、今までは本人の同意のみでよかったところが本人が拒否をしていなければ家族がそんたくして今度は判断ができるわけですから、そこの合意は社会的にまだ得られていないと私は思っておりますけれども、それはいかがなものでしょうか。もっと言ってしまえば、訴訟につながったりしないでしょうかという心配もしております。
　ですから、家族が目の前の脳死患者の命を終わらせるかどうかというところの決断まで入ってしまうわけですね。ですから、その辺の説明なんですが。
○谷博之君　この点については、これまた我々が修正案を提出するに当たって議論をした中の根底というか、いわゆるその判断になった新聞社の世論調査ですね。例えば、家族の承諾による臓器の提供については、新聞社の世論調査によると、本人の意思が分からない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだとの意見に、賛成が六二％、そして反対が一九％といった結果が示されていると。
　そしてまた、小児が海外に渡航して大変な費用を掛けて、そして臓器移植を受ける、こういうことについては多くの国民から寄附が寄せられたり支援金が集められるという、こういうことを考えてみると、本人の意思表示がなくても、家族の承諾によって法的な脳死判定を受けることについて、国民的合意は形成されつつあるというふうに我々は判断をしています。
　だから、このようなことから、本人が意思表示をしている場合に、法的脳死判定を受けることを家族が承諾し得ることとする第六条第三項の改正については、修正の必要はないというふうに考えております。
○柳田稔君　質問させていただきます。
　Ａ案の提出者に質問したいんですが、今Ａ案に対する修正案が出されまして、説明を聞かれたと思います。私は、名前は修正案ですが、Ａ案と異なる案が出てきたものだと、俗に言えばＦ案かなと、違う案だと私は認識をしております。というのは、Ａ案の提出者の答弁はころころ変わりましたけれども、まあ法律を読めば大方想像が付くので理解をしているわけで。
　そこで質問なんですが、この修正が加わったときに、Ａ案は、Ａ案の趣旨がそのまま通るとお思いですか。それとも、修正が加わったら別な法案になるとお思いでしょうか。まず、それを一つ質問させてください。
○衆議院議員（河野太郎君）　Ａ案は、脳死は一般的に人の死であるという考え方を前提としてこういう案を提案をしております。このような考え方によれば、法的脳死判定は、人が一般的に死んでいるかどうかを確認する行為であります。だからこそ、脳死判定について本人の意思が不明の場合であっても、家族が法的脳死判定を行うことに承諾ができるというのがＡ案でございます。
　ただいまの修正案は、脳死は臓器移植の場合に限り人の死であるという考えを前提にするということであるならば、家族が法的脳死判定を行うことに承諾を与えることは、本人でない第三者が本人の生死を決定することになるのではないだろうかという問題が出てくるんだろうというふうに我々は思っておりますので、そのことについては十分に当委員会で議論をしていただきたいと思います。
○柳田稔君　昨日、病院に視察に行ったときに、実は現場の先生も同じ意見をおっしゃっていました。なぜかといいますと、一般の死とこれはちょっと違いますね。臓器移植ということだと、体に血液が流れていないといけないと。ですから、見に行ったらば、その脳死体なんですが、触るとあったかい、息もしている、心臓も動いている、それで、こうすると動くんですね、手がね。まるで生きているようなんですよ。それを家族は見ているわけですね。そのときにお医者とかコーディネーターとか、いろいろな説明を受けますが、今、河野さんがおっしゃったように、Ａ案だと、お医者さんが、もう脳死していますと。で、こういう手段がありますと言ったところが僕は臓器移植の始まりかなと思っているんです、Ａ案はね。
　ところが、これに修正案が加わると、医者はこの患者は死んでいると言えないんですね。というのはなぜかというと、家族は生きていると思っているわけですよ、まだ。まだ生きていると。もしかしたら生き返るかもしれないという思いが強いからこそ、悩むわけですよね。ところが、医者の方からはこういう選択肢があると。幾つかありますよね、もうこれで治療をやめますかとか、まだやりますかとか、臓器移植の道もありますとか、いろんな話は受けますけれども、でも、これが臓器移植に移行するというときになったときは、この悩んでいる家族がこれは脳死していますと認めないと臓器移植の方に入れないという、私はそういうふうに思っています。
　ここで一番大きな問題は、参考人も言いましたけれども、ドナーと、特にドナーの家族のケアが必要だとおっしゃったわけですね。ところが、この修正案が通りますとドナーの家族にもっと苦しみを与えるようになるんじゃないかと。これが昨日現場のお医者さんの声でした。私も、なるほどそうだろうなと、Ａ案とこの修正案の根本的な違いの大きな現象がここにあるんだろうなというふうに実感したんですけれども、Ａ案の提出者はどう思われますか。
○衆議院議員（河野太郎君）　私の個人的な意見でございますが、そういうことも起こり得るかなと思いますので、その辺りについては御議論をしっかり賜りたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　一つ、Ａ案の方にお聞きしたい。後でまた、今度はＡダッシュ案の方に別の質問をしたいと思って、まずＡ案の方に御質問したいんですね。
　先ほど亀井さんが出した資料で、衆院で出された資料だというふうに伺いましたけれども、Ａ案は、ＷＨＯが推奨する臓器移植法案ですと。私、これを先ほど見せていただいたときに、ある意味で、なぜ衆院でＡ案が通ってしまったのか。私自身の感覚でいえば、ある意味これはブレーキもハンドルも付いていない車じゃないかと思えるような側面が感じられる。
　これは、そうじゃないですという説明をたくさんＡ案の方から受けましたし、私はその説明をとても有り難いと思っていますけれども、でも、多くの人がそういう私たちの議事録を読むわけでもありませんし、一般の人たちは新聞なんかでその結果のエッセンスしか受けないわけですよね。そういう中で、ある種の独り歩きをしてしまうと。先ほども言いましたけれども、立法をした途端に私たちの手を離れるわけです。そこからどういうふうに使われるかというのは、本当にその一般の人たちがどういう形に使われるかということは予想も付かない。それに対して私たちは責任を持つと。
　だとすれば、これはひょっとして、わざと、あったもの、元々なかったらいいんですよ、その表現が。でも、あったものを外すということは、明らかに大きな国家の意思である行為なんですね。今後変わりませんよなんてことを幾ら言ったって、それは今後、多分独り歩きするだろうと思うんですね。そういう案がなぜ実は衆院を通ってきたんだろうか。これが本当に私のこの法案に、この審議にかかわる最初の問題意識の出発点でした。
　今、先ほど見せていただいて、私、分かったような気がしたんですよ。こうやって本当に衆院でもお忙しく、そしてそのすべての人が様々な法案を抱えながら様々な委員会で審議などをし、そして今いつ解散があるか分からない状況の中で選挙の方へもやはり意識も向き、いろんなことがある中で、すべての人がその資料なんかも全部丹念に読むことができなかったような状況の中でこういうものが回ってきて、例えばＡ案はＷＨＯが推奨する臓器移植法案ですとぱっと読んでしまったときに、何かすごく国際的なお墨付きをもらったような気がしたかもしれない。そういうミスリードをなさったかもしれない。
　それは、本当にこの真剣に大きな問題を、重大な問題を審議する上で、これはＡ案が、それはそのＷＨＯが言っていることに対しての、意見に準拠した形で作られていますというふうに先ほどおっしゃいましたよね。そうなんだと思います。そう書くべきでしたよね。それをこういうふうに書かれてしまったら、まるでそういうことを、Ａ案を見せて、ＷＨＯがこれはいい案ですねというふうに言ってきたかのようにある議員たち、同僚の議員たちは思ってしまったかもしれない。それがその衆院の結果を左右したかもしれないと。この可能性だってないわけじゃない。
　そのことに対してＡ案の方はどう思っていらっしゃるんでしょう。
○衆議院議員（福島豊君）　まず、現行法の議論の経緯だけお話ししておきますと、元々の中山案には今話題になっております六条二項というのはなかったのです。参議院の議論で、当時もこの国会における議論と同様の議論がありまして設けられたと。
　それから十年たちまして、先ほど梅村委員からもありましたように、臓器移植に関して我が国は経験を積んできたわけです。その中で様々な理解が進んできたということを前提として、この六条二項について、家族の同意で脳死判定、臓器移植を可能とするということから、削除しても差し支えないのではないかというように検討の過程で結論したと、こういうことで、そもそもあって、それが大いなる意思を持って削除したと、こういう話とはちょっと違うと。
　それから、二つ目の話でありますけれども、推奨という言葉がいいのか悪いのかという話だと思います。ＷＨＯの指針には基本的な考え方が示されているわけで、それにのっとってこの条文が作られているということを言っているだけのことです。指針にのっとっているのを推奨と呼ぶのがいいのか悪いのか、それはいろんな議論があると思いますけれども、趣旨はそういうことでございます。
○委員長（辻泰弘君）　よろしいですか、今の。もう一遍聞かれますか。
○谷岡郁子君　じゃ、その後お願いします。いや、関連だとおっしゃるから。
○森ゆうこ君　今の質問に関連してもう一回確認したいんですが、ＷＨＯが推奨するということは、来年のいわゆる大騒ぎになっているＷＨＯのガイドライン、勧告、その案に基づいてそれをすべて満たすという内容になっているというふうに考えていらっしゃるということですか。要するに、ＷＨＯの来年の勧告案が、重要な点は幾つかあると思うんですが、何点あって、そのうちの何点を満たしているから推奨だと言えるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　いや、それは来年の勧告案がどういうものになるか分かりませんから、それはどれがどれだけ合致しているかというのはそれは分かりません。
　我々が申し上げたいのは、これまでＷＨＯのガイドラインできちっと本人又は家族の同意があれば提供をしてもいいというその指針に準拠しているから推奨というふうに言っている、そういうことでございます。
○森ゆうこ君　ガイドラインについては、そのこと以上に実は一番問題にされているのは、生体間の移植についてきちんと法制化しなさい、規制をしなさいということではなかったかと思います。先日来、参考人の方からも、脳死下の臓器提供の条件が国際基準じゃないとＡ案の方たちは言われてきたわけですが、実は移植法に臓器以外の人体組織の移植と生体移植の規定がないのは日本だけという参考人の指摘がございました。そのことについてはいかがでしょうか。
　特に河野先生は、先ほども御答弁の中で、先日来の御答弁の中で、御自分の生体肝移植、要するにお父様に御自分の臓器を提供された、その経験をもってやはり日本は異様に生体間移植に依存し過ぎている、こういう現状を直すべきである、そのことは御本人のブログ等々にもいろいろ書いてございますが、私も生体間移植に異常に頼り過ぎているというふうに思いますけれども、そこまでおっしゃるのならば、なぜガイドラインにこの生体間移植のことが言われているのにＡ案の改正案の中でそれが規定していない、それなのになぜＷＨＯの推奨案だと言えるのでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　日本は残念ながら、脳死から提供を受けた臓器提供が極めて少ないのが現実でございます。七年前に私の父が余命半年と診断されたときも、レシピエント登録をして待っていたのならば間違いなくこれは死ぬだろうと、だから生体移植をやるしかない、そういう判断をいたしました。今、日本で肝臓移植を待っていらっしゃる方あるいはその御家族のかなり多くの方がそういう御判断をされているので、一年間に五百件以上の生体肝移植というのがこの国の中で行われているわけでございます。
　生体肝移植は決して今、日本の国の中で野放しに行われているわけではなくて、ガイドラインで規制を受けているわけであります。これはＷＨＯが言うように法律できちんとしたルールをつくるべきだと私も思います。しかし、その前提となる脳死からの臓器提供が全く行われないまま、そこの法律改正が全くないまま、生体肝移植あるいはその他の生体移植だけを法律で一方的に規制をするようなことになれば、日本人というのは臓器移植が必要な方の命を全く救うことができなくなってしまう。
　やはり、物事には順序があると私は思います。まず、臓器移植法をきちっと改正をさせていただいて、そしてその状況を見た上で生体肝移植を始めとする生体移植に法律のルールを決めていくというのが私はあるべき姿だと思っております。
○谷岡郁子君　私自身はＷＨＯにどれだけ、推奨の準拠に合っているか、条件とか、そんなことはどうでもよかったんです。やはり、それぞれの案がちゃんと正当に、公平に、公正に私たちの投票権を持っている人々に伝わると、ある種の誇大広告がなされることによってその他の方々がミスリードされるようなことがこの国会においては絶対あってはならないということ、そして今後、この参院においていろいろな案の方々がほかの方々の賛成を獲得するために動き回られるかもしれないけれども、そういうことは二度とあってはならないということを明確にしたいがためだけにそれを申し上げました。
　次に、昨日、私も脳死は人間の科学的な死だというふうに大学時代から思ってまいりました。生物の勉強を私もしてまいりました。そして、それに私自身は疑いを持っておりません。でも、昨日の視察に行かせていただいて、私はあの十七歳の脳死状態下と言われる子を見て、この子は死体じゃないと私は思ってしまいました。同時に、十八歳の心肺移植をしなければ助からない女の子と話をして、私はこの子を何としても助けてあげたいと思いました。それは非常に矛盾することであります。
　そして今、従来、ずっとこの間問題になっています問題、私も皆さんのおっしゃるとおりにそのとおりだと思います。ただ、政治というのは科学以前の問題であり、以上の問題でありましょうし、そして政治、その手法としての立法というものは合理性、あるいはいかに理路整然としているか、一貫しているかということよりも、社会の現実に合わせるという意味において、私はその論理の整合性以前の問題であり、また、以上の問題であろうというふうに思っております。そして、この問題、一貫して私はかかわらせていただいて、この問題は主張し合うよりも聞き合うことが本当に大事な問題であり、聞き合うことによって知恵を重ね合うことが大事な問題なんだと確信するようになりました。
　その意味におきまして、私は問題があると思っています、Ａダッシュ案。本当に、その家族の承認はどうするんだ、その意味における整合性はどうするんだ、そして今これからの問題をどうする、いろいろあります。しかし、私はＡダッシュ案において、本当に皆さんがこの参院での議論というもの、参考人の心の叫びというものを聞いてくださって、どの命も救いたい、どの気持ちも大事にしたいということの中から今回、Ａダッシュ案をお出しいただいたと思っています。そして、それは私は大変多とすることであり、こういうプロセスというものを生かし抜いた中から私は今回の審議を受け止めさせていただいて、自分自身の結論というものを今後得ようと思っております。ありがとうございました。
　そして、もう一つだけお願い申し上げます。
　この本人の意思の問題残っております。この問題については今後も、やっぱり本人の意思が中心に生かされるということはＡダッシュ案の方は尊重していただけるんですよね。それをお答えいただきたいと思います。
○谷博之君　今の谷岡先生の最後の結論のお話を聞いておりまして、まず、この臓器移植法の一番の根底は、やっぱりドナーとなる御本人自身が自らの意思で元気なときに自分の意思表示をする、そしてドナーとして自分が登録する意思を表明する、あるいはそれを拒否をする、これがやはり私はこれからも、どういう状況になってもやっぱりそこが原則であり、一番大事なところだということは私自身も考えております。
　ただ、そのために、したがってこれからもやっぱり本人の意思表示をもっともっと、現状では全体としてまだ意思表示をしている人が五％も行かないという今の状況を考えたときに、ほとんど意思表示をしていないという方が多い中で、やっぱり本人の意思を尊重していくという、そういう働きかけなり取組というのはやっぱりしていかなければいけないだろうと。そういうことがあって、その中で、最終的に意思表示のしていない方、あるいは全くそういう意味では関心を持たなかった方もたくさんいると思いますが、そういう方々に対しての、脳死状態になってこういう移植という現実の問題になってきたときにどうするかということについて、今回の改正案の中でＡ案、そして我々修正案が出されて、そういう議論をしているということでありますので、谷岡先生のその御指摘は十分重く受けていきたいと思っております。
○小池晃君　先ほどの河野委員の説明で新しい話がちょっとあったように思うんですけど、先ほどＡ案の説明をされたときに、ちょっと確認したいんですけど、脳死は人の死を前提として、脳死判定は死の確認行為というふうに考えられるというふうに話されたと思うんですけど、間違いありませんか。
○衆議院議員（河野太郎君）　法的脳死判定は、人が亡くなっているかどうかの確認行為であります。
○小池晃君　いや、私、そういう、今まで議事録でそういう言い方されたことはありました。ちょっとなかったように思うんですが、死の確認行為ということになるとこれは既に死んでいるということが前提になって、そこには、じゃ、本人の意思が第一だというこれまでの議論などすべて超えて、それからこの脳死というのは臓器移植の範囲だけのものなんだという説明をされてきたんだけれども、それを超える中身になるようなちょっと新しい今こと言われたように受け取ったんですけれども、そういうことになりませんか。
○衆議院議員（河野太郎君）　全くそんなことはありません。
○小池晃君　しかし、死の確認行為なわけですよね、脳死判定というのは。ということはもう、これは既に、本人の意思がどうあろうと、家族の意向がどうあろうと既にこれは死んでいるということを確認するということになるじゃありませんか。
○衆議院議員（河野太郎君）　脳死というのは、法的脳死判定が行われた時点で確認がされるわけでありますから、それはまあ確定というか確認というか、そこは分かりませんが、要するに法的脳死判定が行われなければ人は亡くなっていないわけであります。それは何度も繰り返して御説明をしております。
○小池晃君　ちょっと非常に微妙な問題なんで、私、これ議事録とか見て議論しないとちょっと。
　で、今日ちょっとこういう形で議論を進めていること自体に私は大変違和感というか疑問を持ちます。やはり、きちっと議事録で、非常に大事な問題を議論していて、やっぱり語句一つ一つが非常に大切な問題だと思うんですね。しかも、修正案だとおっしゃるけれども、私も柳田理事のおっしゃるようにこれは対案であると、考え方がだって違うわけですから、前提になる考え方が違うわけで、まるでこれで修正してＡダッシュということになると木で竹を接ぐような話になっていくわけで、今まではＥ、Ａということはちゃんと並べて、質問通告もやって議論してきたわけですから、そういう意味ではきちっとこのＡダッシュなるものについても、今日の議論も踏まえて、議事録踏まえてきちっと公平に、逐条的意味も含めてやらなければ、私は国会としての責任を果たしたことにならないと。
　やはり、今日このままちょっと、審議を終局をして中間報告という話がありますけれども、私はこれはちょっと是非皆さんに考えていただきたいと。やっぱり、ここのところでちょっと一歩立ち止まって、改めて考えてこれは議論をしなければ、私はちょっと国民に対して本当に責任を取った議論にならないのではないかなというふうに思いますので、今朝、理事会では私は反対をいたしましたけれども、改めてちょっと議論を、別に私はゼロからやって延々とやるというつもりはございません、ただ今日のこの説明も受けて、日を改めてきちっと議論をすると、最低限それをやらなければ、やはり私は参議院厚生労働委員会として国民に対して責任を果たすことにならないのではないかということを非常に深く危惧をしますので、これはまさに党派を超えて是非皆さんにお考えいただきたいということを訴えたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　Ａ案の提出者と修正案の提出者と双方の方にお伺いしたいと思いますが、これは倫理観も含めてお伺いをいたします。
　今回の議論が非常に複雑なことになっているのは、答弁がぶれるということもあるんですけれども、そもそもまず改正ありきになっているからなのではないかと思います。今、小池委員がおっしゃったこともありますが、まず改正ありきで、急がなければならない、この国会中に結論を出さなければならないというところから始まっていて、そしてその根底には、やはり臓器提供の数が少ない、移植できる臓器の数が少ないのは大変問題である、また、小児が海外渡航して臓器移植の手術をしなければならないこの現状は問題である、だから変えねばならない。つまり、使える臓器の数を増やさねばならない、そして国際基準にしなければならない、死の定義に関してもグローバルスタンダードに合わせなければならないというところからスタートをしているような気がするんです。
　ですから、根底の考え方として、もうそこはそうなんですと、数を増やさなければいけない、グローバルスタンダードに合わせるべきだと考えておられるんではないかと、そこの点に関しては恐らくＡ案の方も修正案の提出者の方も変わらないと思うので、まずそれはお伺いしたいと思います。
　なぜ私がこういう質問をするかといいますと、初めに臓器移植法が出てきたときに、制定されたときに、やはり国民の倫理観として、まず脳死は人の死であると認められないという部分があり、そして、まだ亡くなってもいない人から臓器を取ってほかの人にあげてもいいものでしょうか、倫理的にという質問が、疑問があったんだと思います。
　ですから、一昨日、私が申しましたとおり、人を殺してはいけない、人の物を取ってはいけないというこの二つのかなり原則を、臓器移植の場合は良いこととしましょうと破るわけですから、それに対する何らかの説明は必要だったわけです。そのときに、臓器をただ提供したいという人がいて、受けたいという人がいる、その双方の権利を保障するためにドナーカードという仕組みを入れて、そして、あげたいという人に関してはその仕組みを保障してあげましょうと、また、家族が後に悩まないようにそうしたんだろうと思いますね。
　ですから、一つの、特にまた六条二項というのも免罪符のような部分があったんだと思います。今それを外そうとしているから社会問題になっているので、それが私は一つの背景だろうと思うんですが、いずれにしてもドナーの数は足りないと思います。改正をされてＡ案になっても、やはり足りないと思うんです。そうすると、いつか、やはり日本ではこんなに件数がありません、海外ではこれだけあります、何が問題なのか。また、何とかして増やさなければならないというその欲求から立法がスタートするような気もいたします。
　ですので、そもそもですけれど、急いで臓器の数を増やさねばならないのか、こういった臓器移植に関して国際基準に近づかなければいけないのか、それをなるべく早くこの国会でやらなければいけないのかというその問題意識について、双方の提出者にお伺いいたします。
○衆議院議員（福島豊君）　まず、今急いでという御指摘ですけれども、Ａ案の提出をめぐって私どもが作業を始めましたのは四年前の話であります。四年前のあの郵政解散の前に法案の提出をさせていただきました。そして一方で、ＷＨＯの動きもありますけれども、海外の渡航移植、これをどうするんだということに対して、外国から日本に対して厳しい目が向けられているということは事実だと私は思います。
　厳しい目を向けられる向けられないということを抜きにしても、海外の方の臓器移植を受けて命を得る機会を日本人が奪っている、これは果たして公正なことだろうかと、こういう意見は私は当たっているというふうに思うんです。また、そのときに巨額の費用が要るということもあります。最近は、その値段も上がったという話もあります。一方でさらに、先ほどのあの生体間の話もありますけれども、臓器売買の話もないわけではないと伺っています。これは、海外での渡航移植ということが一つは遠因になって生じてきているところもあるんでしょう。
　こういった現実を前にしたときに、今立法府として何をすべきかという話でありまして、臓器の数をただただ増やすんだと、こういう意識だけでは全くないということだというふうに申し上げておきたいと思います。
　また、現行法の構成は、審議の中で、脳死を一律人の死としないという考え方ということに十分配慮しながら修正がなされたわけです。ただ、現に臓器提供されておられる方々おりますね。これは、生きておるけれども臓器提供が必要だからそれをしますという意識で私はされているわけでは決してないと思います。それは、脳死が人の死であるということを受け入れた上で受け入れている人もたくさんいるわけです。受け入れてない人もいます。その上で進められているのであって、それは、生きているけれども臓器提供をすると、これはこういう議論もありました、十年前ですけれどもね、違法性が阻却されると。そういう論理に基づいて恐らくされているんでは僕はないと思います。それは詳細、私も聞いたことありませんけれども、それは脳死を人の死として受け入れている。
　ただ、現行のこの議論の中で、ですから、先ほどの問題意識があって、十年間やってきました、八十例を超える移植もできました。家族の同意で本人の意思が明確でない場合があると、そのときにどうするか、家族の同意でこれはしてもいいんじゃないかと。先ほども衛藤先生の方からありますように、そのことについて私は多くの国民はかなり理解をされているんじゃないかというふうに思うんです。この十年間の経過ということを踏まえた上で今何をなすべきかということで御判断をいただければと思います。
○谷博之君　今Ａ案提出者の方からも御説明ございましたが、振り返りますと、この現行法が制定したときに参議院で修正をしたわけですけれども、そのときの思いというのは、やはり我々も、今もそういう考え方は基本的に尊重しなきゃいけないだろうという思いがあります。
　とは申せ、それはそれでもちろんそういうことなんですけれども、現状のいわゆる国民的な理解といいますか、臓器移植に向けての世論調査なんかを見ておりましても、ある世論調査では約六割の人が死と判定してもよいというふうに回答しています。また、別の世論調査でも半数以上の国民が臓器提供の場合に限り脳死を人の死とするという現在の枠組みを肯定しているという結果もあります。
　こういうずっと今日までの流れの中で、現行法が三年後の見直しという規定を入れているわけですけれども、そういう状況の中でもう八年余経過してきた中で改めてもろもろのそういう、移植の件数がもちろん八十数例という本当に全体として少ない状況だということも考えながら、いわゆるレシピエントの方々が、特に心臓でそういう移植を待ち望んでおる方もおられるというそういう状況の中に我々は遭遇したときに、ドナー側とレシピエント側との思いを先ほどお話ありましたように考えたときに、今回の、十一年前の参議院における修正案を尊重しながら、臓器移植に限ってと、その部分のこととして私どもは今回の修正案を出させていただいたと、こういうことであります。
○森ゆうこ君　谷議員にお聞きをしたいんですが、子供の脳死臨調のようなものを検討するかのごとくなっているんですね、これ修正案は。しかし、根本的に考え方が決定的に違うんですよ。
　我々は、やはりそれぞれの大人も今は個人の自己決定権が尊重された、現行法はそうなっています。まずはリビングウイル、本人が生前にドナーカードにちゃんとイエスを書いてあるかどうかということがなければそもそも話はスタートしないわけですから、現行法は大人はそうなっている。しかし、子供に法的な意思能力がないということで、子供についてどうするのか。そのことについてきちんと、我々の予算関連法案で出させていただいたこの子どもの脳死臨調法案の中で子どもの脳死臨調が設置されれば、そこで子供の自己決定権、そして、これを尊重しながら子供の臓器提供が可能となるためには、親の関与というものはどのようにしていけば認められるものか、そこについての条件というものをきちんと様々な専門家から検討していただく、非常にこれが重要な点だと思うんですが、それは修正案には全く入っていないんですね。
　幾つかあるんですが、まず一問聞いていいですか。
○委員長（辻泰弘君）　時間の制約がありますので、まとめて聞いていただいた方がいいかもしれません。
○森ゆうこ君　まとめて聞いた方がいいですか。
　それで、谷委員は、難病の皆さん、障害者の皆さん、この政策の民主党のリーダーとして頑張ってこられまして、昨日も当委員会で、このＡ案が可決された場合に、いわゆる意思決定、自分の意思を外に出すことがなかなか難しい、あるいはその過程において情報を得ることがなかなか難しい障害者の皆さんがＡ案が成立後もドナーとなることは除外されるということにこだわって質問をされていました。つまり、自己決定を非常に重要にして、そして、それがきちんと表明できない人に対して物すごく気遣って昨日の質問があったんだと思います。
　しかし、同じように自己決定ということが外になかなか示せない、法的な意思能力がない子供のこの臓器提供について、きちんと検討することもなく、なぜすぐにオーケーにしてしまうんですか。私はこれはどうしても理解できないんですが、きちんとした説明をいただきたいと思います。
　そして、あわせて、今朝の朝日新聞で、このインタビューを見ますと、要するに、私も柳田筆頭理事がおっしゃったようにＡ案は反対ですが、それなりに筋は通っている。脳死は人の死が前提である。だから、死体について、家族が臓器を提供するかどうか、本人の生前の意思は分からないけれども家族の同意だけでオーケーにできるといった、その理論は、反対だけれども、筋は通っていると思う。でも、その前提を外して、なおも家族の同意だけで臓器が提供できるというのは私、全然理解できません。この点について聞かれまして、谷委員は、それなら現行法でもいいのではというと、そこまでやると、Ｂ、Ｃ、Ｄ案と同じ。そうすると、修正案ではなく対案。結果論だが、参議院でも対案をつくるべきだったかもしれないというふうに考えていらっしゃると。これは今朝のインタビュー記事でございます。
　ちょっと理解に苦しむんですけれども、この自己決定権を尊重するということに関して、なぜ子供のことについてきちんとした検討事項の中に入れられなかったのか、なぜこの一つの項目だけを外されたのか、お聞きをいたしたいと思います。
○谷博之君　私の今日のあの新聞の記事なども取り上げていただいて御指摘がありました。
　冒頭申し上げますが、先生方も皆さんそうだと思いますが、先ほど来出ておりますように、Ａ案、Ｅ案というそういう状況の中で、あるいは今回、修正案を出しましたが、そういう一人一人の思いというのは今日ここまで来るまでの間に様々な経過、過程があると思います。そういう大変な大きな、悩んだり、いろんな立場を背負って今日まで来ている。もちろん、一貫してＡ案、Ｅ案として頑張ってきておられる方もおられますけれども、私はなかなかそういう立場ではありませんでした。その御指摘をいただいたのが今、森委員が御指摘いただいた、そういう部分も確かにあったと思います。しかし、少なくとも政治家として、この法案を我々がどうするかという立場になったときに、それはやっぱり自らが最終的に自分の立場というものを明らかにしていかなければいけない、それが今回、私が取った決断であります。
　特に児童については、ちょっと申し上げますと、特に十五歳未満の児童であるために有効な意思表示をすることができない場合にあっても、家族又は遺族が本人の脳死の判定又は臓器の移植に関する思いを尊重したいと願うことは大いに考えられると。つまり、子供であっても何らかの意思表示をする場合も私はそれまでにあったんではないか、そういうケースもあるんではないかというふうに思います。そういうことも含めて、最終的に家族が自分の子供に対してその臓器提供の意思を、是非を決めるということになるんだと思うんです。
　もう一つ、重度の障害者の方々の立場についても、私も質問の中でさせていただきました。
　これは、まさにそういう立場に置かれている方々の思いがあって、そういう方々がまさに権利として生きていくことを保障されるということがやっぱり確立されなければいけない、そういう思いを私はしっかり持っております。
　したがって、そういう方々ともいろんなところで話をしておりますけれども、一方では、同じ障害を持つ、そういう心臓移植を待っているレシピエントの皆さん方なども含めて同様のやっぱり方々もおられる。そういういろんな立場の中で、最終的に家族の方で判断をして、最終的に臓器を提供するということがやっぱり理解をされて、そういう手続を踏んでいくということになれば、特に障害者の皆さん方についても、そういう立場を尊重し、拒否する人についてはしっかり拒否をしてもらう、そしてそのことをこれからもずっと続けていくという、こういう前提をまず確立をしながらこの改正に踏み切っていく必要があるんじゃないかなと、こういうような判断をいたしました。
○福島みずほ君　Ｅ案の提出者にお聞きをいたします。
　この委員会の中で、小児における脳死判定基準や長期脳死の子供がいることや学術論文やいろんな例を私自身も初めて実は勉強しました。Ａダッシュ案と言うべきかＦ案と言うべきか、児童の脳死判定やいろんな点について、やはりこの委員会での議論を踏まえて盛り込んでいます。
　それと、この間、川田龍平さんが十歳のときに自分は選んだと言ったことはとても印象に残っていて、十歳の子供に選んでもらうのはとても酷だと思う反面、できるだけ私自身は、その人の気持ちを本当に尊重するということはスタートとしてやるべきであると。
　これは、臓器移植を待っている子供たちも私たちは見ているので、いたずらに時間を延ばすという意味では全くなく、きちっとした制度設計をし、後悔をしないためにも、これは命に関することですから、子ども臨調などをきちっと設置して、一年後にはきちっと結論を出すというふうにしたらどうかと思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（千葉景子君）　今、福島委員からお話がございました。おっしゃることは私も同感でございます。
　そういう意味で、本当に、いつまでも議論を続けるということではなくして、一年間、脳死臨調をつくって、その中で子供の意思決定、自己決定、これがどのような形であるべきか、できるのか、そういうことと、それから親の関与はどういうふうにあり得るのか、こういうことも含めて議論を重ねて、結論を得ていただきたいというふうに思っているところでございます。
　子供についても、やはり基本的には自己決定権、そして自己決定のことを基本に私も考えるべきだというふうに思っております。
○古川俊治君　先ほどの小池先生の御意見に対しては、現行の三徴候の死の判定も、あれは確認行為ですね、やっていることは。その前に、少なくとも心臓と呼吸と瞳孔反射が停止していれば死と考えていいだろうという、そういう考え方の下に三徴候を確定しているんですね、確認を含めて。
　同じように、現在のところ、少なくとも臓器移植を前提とする場合には、脳死状態を確認すれば脳死と法律上扱っていいという合意があるからこそ確認行為なんだろうと。それは、構造は三徴候死と何も変わらないというふうに思います。
　その上で私は、Ａ案とＡダッシュ案が、修正案として出すべきなのかあるいは対案として出すべきなのか、この点についてはいろんな御判断がもちろんあると思っておりますけれども、先ほど柳田先生が御指摘いただいた御家族の御負担ということですけれども、実際は、現行のＡ案でもしやられた場合、今出されているＡ案でやられた場合でも、臓器移植という場面に入るためにはやはり御家族の意思決定が重要になってくると。そこで意思決定するわけですから、御家族の精神的な御負担というのはＡ案もＡダッシュも恐らく変わらないと。
　それから、先ほどから議論になっています本人意思の確定のところですけれども、そこのところというのは、まさに臓器移植を前提とする場合には、Ａ案もＡダッシュ案もその方を亡くなっていると考えていて、そこに確認行為をする、その判断であるからという理屈、同じ構図を持っていて、その点ではＡ案もＡダッシュ案も変わらない。結局、何かということで言うと、実務は全く同じなんですね、これからやることが。いや、それは変わらなくなります。
　そうすると、違った運用になっているのは、法律の解釈が違う。これは何が一番違うかというと、違ってくるのは、脳死が一般的に死と認められた場合には、やはり移植以外のそういった合意もできてくるんだろう、それによって最終的にもっと家族が同意しやすくなってくる。そういうことは、このＡ案とＡダッシュ案で大きく違ってくるんだろうというふうに考えています。私は、それが一番の意味で本質的な違いなんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○衛藤晟一君　小池先生の先ほどのお話ありましたのは、結局、Ａ案も修正案も、実際はこれを、臓器移植どうしますかというところに遺族の意思が出るわけで、しかし、そのときは現状においてはまだ遺体とか死体とかしていないんですね。
　先ほどちょっと説明の方は、脳死は人の死だからという死んでいるんだみたいなニュアンスがあって、確認と言ったから変な具合に理解されたと思うんですけれども、そうじゃなくて、まだそのときは生きているという具合にみなしているわけですね、今の状況では。そうでしょう。そして、初めてそれを判定を行った結果、二回目の検査終了時に死亡が確認され、言わば確定されるというか、認められるというか、再確認とかいう意味じゃなくて、そういうことだという具合に思っていますので、やっぱりちょっと与えるニュアンスが恐らくおかしかったんだろうという具合に思っています。
　それから、これは最後になりますけれども、本人の家族の同意のところでございますけれども、私は実は本当は大変な問題だなと思っていますけれども、しかし谷岡先生が、先ほどお医者さんの卵の医学生なんていう話がありました。脳死は人の死として認めますと言った人、八〇何％の方が認めるというんですね、ちょっと書類持っていませんけれども。しかし、それじゃ本人がどうしますかといったら四〇何％、子供で、自分がそのとき決定しますかといったら二〇何％。半分、半分、半分に減っている。
　だから、恐らく遺族や残った方々も、いわゆる意思表示をはっきりしていない人がたくさんいらっしゃるので、やっぱりその人たちは、遺族がオーケーと言った以上に認めることは私は決してないと思うんですね。結局この表を見ましても、臓器移植を勧めるということは、医学生については八三％だけれども、自分の臓器を提供しますかと、四五％、それから脳死となった家族の臓器を提供しますかといったら二二％と。でも、しかし、本当は臓器提供の意思のある、言わば患者さんというか、何と言えばいいのか分かりませんが、提供しようとする方について、遺族がもし認めるとしても、ほとんどは、ほとんどはというか、こういう比率で出るのであれば、それ以上の、本人がいわゆる臓器提供をする意思がなかったものを、遺族がそれを除外して、無視して認めるということには恐らくこの数字でいけばないんだろうと思っているんです。
　しかしながら、そのときに明確に意思表示を書面等がしていなくても、家族は恐らくこういう問題が起こったときにうんと話し合うと思うんですね。そのときに、残った家族の方が私はやっぱりちゃんと意思決定できる、その亡くなった人の意思をそんたくできるということの余地は必ず残しておかなきゃいけないというのが、実はこの家族のところをした大きな理由でもあります。
　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　時間が経過しておりますが。
○谷博之君　先ほど森委員からの御質問で、私、一点だけ答弁が漏れていたと思いますが、児童の脳死判定基準について、Ｅ案では一年間掛けてということでありますが、この修正案の立場ではどう考えているのかということでありますけれども、簡単にというか、説明させていただきますと、Ａ案によって十五歳未満の児童についても臓器の摘出及び脳死の判定が可能となるけれども、児童、特に年少者については脳の障害に対する抵抗力が強いという特性があるとされておりまして、現行の厚生労働省令で定める脳死の判定に関する事項はそのままでは児童に適用することができないと考えています。
　例えば、施行規則の第二条第一項では、六歳未満の者については脳死の判定を行わないこととされており、現行の規定を見直す必要があると。このため、この修正案では、臓器の摘出に係る脳死の判定についての厚生労働省令は、児童についての臓器の摘出に係る脳死の判定に関しては、児童の身体の特性に係る医学的知見を十分に踏まえて定められなければならないと。
　そして、結論ですが、その結果、厚生労働省令においては、このような児童の身体の特性に関する医学的知見を十分に踏まえて定めなければならないと、このように考えております。
○委員長（辻泰弘君）　時間が経過しておりますけれど、その他、御発言ございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、以上をもって質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十一年七月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　藤本　祐司君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中山　恭子君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　香苗君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　金子　恵美君
　　　　　岩城　光英君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政等の諸施策に関する件）
　（経済財政運営の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月三十日、青木愛君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　また、去る一日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
　また、去る二日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　また、昨八日、岩城光英君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、警察行政等の諸施策について、林国家公安委員会委員長に発言を求めます。林国家公安委員会委員長。
○国務大臣（林幹雄君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、今年に入り、強盗やひったくり事件が増加するなど、予断を許さない状況にあります。安全、安心な社会を実現するため、引き続き治安再生に向けた取組を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取締りを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、警察における検視体制の強化、装備資機材の充実等、捜査基盤の整備を進めます。
　取調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取調べの一部録音、録画の試行等に取り組みます。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取締りを徹底するとともに、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地で悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期すとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少傾向が続いておりますが、依然として多くの尊い命が失われていることから、年初に示された、今後十年で更に交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　次に、経済財政運営の諸施策について、林内閣府特命担当大臣に発言を求めます。林内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。
　この度、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました林芳正でございます。就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の経済が直面する経済の危機と社会の危機を克服するためには、成長力の強化、安心社会の実現及び財政健全化に同時に取り組んでいく必要があります。安心、活力、責任という三つの目標に一体的に対応していくため、先般、経済財政改革の基本方針二〇〇九を取りまとめたところであり、今後、本方針に基づき経済財政運営を進めてまいります。
　活力については、当面及び構造的な経済の危機を克服することが重要です。
　現下の我が国経済は、景気の底割れ防止と確実な底入れ、反転の実現に向けた正念場にあることから、経済財政運営に当たっては、経済の状況を注意深く見つつ、丁寧な対応を心掛けてまいります。このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。
　また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。環境や人口減少等の制約を克服し、日本の底力を発揮させ、中長期的な経済成長を実現してまいります。
　安心については、社会保障の機能強化、効率化を図り、社会保障のほころびに対応するとともに、雇用を軸とした生活安心保障の再構築を進めてまいります。
　責任については、短期は大胆、中期は責任との方針の下、経済成長や社会保障制度を持続可能なものとするため、新たな財政健全化目標に向けて、その取組を進めてまいります。これにより、財政健全化への中長期的な取組姿勢について、市場からの信頼を確保いたします。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　—————————————
　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○辻参議院議員　ただいま議題となりました保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国医療は、高齢化の進行、国民のニーズや療養の場の多様化、財政上の制約、要員確保の困難性、不採算部門の縮小などに直面する中で、その本来の機能が十分果たされない状況が生じ、また、医療従事者がその任を全うすることあたわず、退出せざるを得ない事態も現出するなど、危機的な状況に立ち至っているのが現状であります。
　しかし、たとえそのような状況のもとに置かれていようとも、常に強い使命感と倫理観をあわせ持ち、患者の健康回復のために、人々の幸せのために、自己犠牲をもいとわぬほどの献身的な姿勢をもって最善を尽くし、事に当たる多くの医療従事者の方々の存在があればこそ、今日の日本の医療が支えられていることを、私どもは改めて心に銘記しなければなりません。
　今、国民が最も強く求めている政策課題の一つが、安心できる良質な医療の提供体制の確立でありますが、そのためには、医師等の方々に対する対応と同時に、医療従事者の中で最も多数を占め、チーム医療の中で果たすべき役割が大きく、活動の場も多様化している看護職の領域において、看護職員の資質及び能力の一層の向上を図ることが急務となっております。
　同時に、看護職をより一層魅力ある専門職とすることにより、医療現場の最前線を支える志ある有能な看護職員を確保することが強く求められているのであります。
　かかる現状にかんがみ、本法律案は、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものであります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、受験資格に関して、保健師助産師看護師法において、保健師国家試験及び助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を六カ月以上から一年以上に延長するとともに、看護師国家試験の受験資格を有する者として、現行の規定に加えて、文部科学大臣の指定した大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者を明記することとしております。
　第二に、研修に関して、保健師助産師看護師法において、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものと規定しております。
　同時に、看護師等の人材確保の促進に関する法律において、まず、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項及び国の責務として、看護師等の研修等を、また、病院等の開設者等の責務として、新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施及び看護師等がみずから研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮を、さらに、看護師等の責務として、研修を受ける等をそれぞれ明記することとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長北村彰君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。