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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台風第十九号による被害状況及び政府の対応状況について御報告いたします。
　まず、報告に先立ち、この度の台風によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　台風十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号による大雨や暴風により、これまでに三十三名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が二十名、心肺停止者が九名、行方不明者十二名、安否不明者八名、多数の全壊家屋や床上浸水などの被害が報告されています。
　政府としましては、発災前から関係閣僚会議を開催し、必要な体制を確保するとともに、台風通過後の十三日には、被害が極めて広範囲に及び、救助を要する者が多数に上ることが見込まれることから、非常災害対策本部を設置いたしました。
　現在、被災地では、警察と消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や行方不明者等の捜索に当たっているほか、氾濫した河川では決壊箇所の仮止めや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。
　この台風による災害に関して、被災した三百十五市町村に対し災害救助法の適用を決定したほか、被災自治体が財政上安心して災害応急対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めております。
　被災者へのきめ細やかな支援は急務です。今後、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もあります。このため、被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置しました。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてまいります。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。
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○委員長（金子原二郎君）　これより質疑を行います。山田修路君。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　台風十九号で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
　自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策を党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況の把握や今後の対応について検討をしているところです。
　自民党で政府に求めている事項を中心に質問したいと思います。
　今なお、今ほど報告にありましたように、行方不明の方がおられ、また、集落に取り残されている方々もおられます。御家族などの心配はいかばかりかと思います。
　政府としては、何よりも人命第一を旨として万全の対応をすべきと思います。人命の救助についての政府の方針を安倍総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、今回の災害に当たり、政府としては、とにかく人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅等からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。
　警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまでに三千名以上の方々を救助しました。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等を実施しています。加えて、国管理河川においては堤防の決壊を確認した全ての箇所で二十四時間体制での緊急復旧工事を実施するとともに、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされていることから、被災者生活支援チームを通じ、被災地のニーズを踏まえつつ、食料、飲料、段ボールベッド等のプッシュ型支援を行っているところであります。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、先手先手で対応に万全を期してまいります。
○山田修路君　力強い対応を是非お願いしたいと思います。
　避難生活を余儀なくされている方々も多数おられるわけであります。大変困難な生活を強いられておられます。食料や水、衣服など万全の体制を整えるとともに、避難生活が長くならないようにしていただきたいんですが、長期に及んだ場合などの心や体のケア、避難所の環境改善など万全を尽くすべきだと思います。
　どのように対応されるのか、武田防災担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　まずは、度重なる大災害によりましてお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　委員御指摘の避難生活における物資の確保、避難所の生活環境の改善等についてでありますけれども、これは本当に極めて重要であると認識をいたしております。
　今回の十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対して、簡易台所、段ボールベッド等を整備した場合の費用について国庫負担となる旨を通知し、避難所の生活環境の整備を促しているところであります。加えまして、被災自治体に職員を派遣しまして被災地のニーズや課題を把握するとともに、食料、飲料、衣服、段ボールベッド等の生活に必要な物資のプッシュ型支援を始めているところであります。また、避難生活が長期に及んだ場合の被災者の心身のケアについても厚生労働省と連携しながら取り組んでいるところであります。
　内閣府としては、引き続き関係省庁と連携しながら、被災地のニーズを把握し、被災地へのきめ細かな支援に万全を期してまいりたいと存じます。
○山田修路君　ただいま答弁をいただきました。避難生活をされている方々は大変不安に生活をされていると思います。しっかり対応をお願いしたいと思います。
　この台風十九号は、事前に極めて大きな強力な台風であると予報がされておりました。国民への周知などをしっかり行って準備をしていただく、このことも被害を最小限にする上で極めて重要であります。
　政府としてどのような事前準備をしていたのか、武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　政府におきましては、台風の襲来が予想、予測される場合には、台風の勢力等の気象状況を踏まえ、適切な対応、体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。
　今回の台風第十九号につきましても、八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、私の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対策を改めて確認し、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。
　また、十一日には、閣議後の閣僚懇談会において内閣総理大臣から全閣僚に対し、緊張感を持って被害の状況等の情報収集を徹底し、国民の安全、安心の確保に万全を期していくこと、国民の皆様への迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底するとともに、自治体等と緊密に連携し、先手先手の対策を講じるところは指示されたところであります。
　今後とも、大規模な災害の発生が予測される場合には、政府として適切な警戒態勢の下、万全の災害対策を講じてまいる所存であります。
○山田修路君　事前の対応についてお話がありました。テレビなどで被災に遭われた方々のお話を聞いておりますと、こんなことになるとはとても思っていなかったというようなコメントもたくさんいただいております。やはり事前の準備の必要性、また、そのことについて国民に周知をしていく、このことも極めて重要なことではないかと思っております。更にしっかりとした対応を、体制を取っていただくようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。
　これまで、先ほど言いましたように、自民党でも対策本部をつくって対応してまいりました。政府でも様々な対応をしていただいております。台風が接近をしている段階から広く国民に注意を喚起する、また、台風の通過後直ちに大臣を被災地に派遣していただく、あるいは対応の、様々な会合を開いていただいてきめ細かく対応していただいている、このことについては評価を申し上げたいと思います。
　そして、今後ですけれども、特に被災者の生活の再建、あるいは北陸新幹線も大変な状況になっております、この鉄道の復旧、あるいは道路、河川、電力、水道などの生活に関連するインフラの復旧、また、まだはっきりしておりませんが、農林水産業などの産業への影響も大変大きいと思います、その復旧など多くの課題があると思っております。
　復旧復興に当たっての安倍総理の考え、方針、また決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の災害に当たり、被災した三百十五市町村に災害救助法の適用を決定したところでありまして、まずもって被災自治体としっかり連携しつつ、避難所の生活環境の整備に努めてまいりたいと思います。また、被災自治体が財政上安心して災害応急対応に、対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいりたいと思います。
　極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえて、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしました。このチームを通じ、電力や水道の復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一体、一丸となって迅速に進めてまいりたいと思います。
　大切なことは先取りをしていくということだろうと思いますので、今から次に起こることを想定しながら、しっかりと準備を進めていきたいと思っています。被災者の皆様のお気持ちに思いを致し、一日も早い生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、引き続き被災自治体と連携しつつ、政府一丸となって全力を尽くしてまいる所存でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほどお話がありましたように、この今回の災害、非常に大変な被害が及んでいる、今まさに苦しんでおられる方もおられます。しっかり、その復興復旧に向けて、また苦しんでいる方々の救済に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、今回のことをやはり一つの教訓としてこれからどのようなインフラ整備を行っていくのか、こんなことも重要であると思います。このこともお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山田修路君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾君。
○杉尾秀哉君　立憲・国民．新緑風会・社民の杉尾秀哉でございます。
　今回の台風十九号、私の地元の長野県でも、千曲川が大規模決壊や越水をいたしまして、濁流が人家や田畑、学校、事業所あるいは病院など、あらゆる施設をのみ込みました。現場は今なお大量の水と泥に埋まった状況で、過去何度も水害取材をし、去年の西日本水害、岡山の真備、総社でボランティア活動をした私も、昨日現場を回ってまいりまして、本当に言葉が出ない、そうとしか言いようがない状況でございました。
　高い山に囲まれた長野県は比較的自然災害が少ないところというふうに言われておりますけれども、私にとっても信じられない思い、これは全ての県民の皆さんの思いであろうというふうに思います。しかも、被害の全貌はまだつかめておりません。
　まず、犠牲になられた皆様、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　こうした非常事態に、私どもでは、まず今は災害対応に全力を傾注すべきだという考え方から、予算委員会の延期を申し入れてまいりました。何度も申し入れましたけれども、聞き入れられませんでした。被災地に寄り添ってほしかった、これは総理の言葉そのとおりだと思いますけれども、その意味では残念でございます。
　その上で、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、今回の台風被害について自民党の二階幹事長がおとといの自民党緊急役員会で、まずまずで収まった感じと、こういうふうに発言されたと聞いています。総理はこの役員会に出席されておられましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは自民党の役員会でございますから、私は出席をしておりません。
○杉尾秀哉君　では、この後にこの発言の内容を聞かれて総理はどう思われましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は内容に、発言の中身について、詳細について承知をしておりませんので、コメントは控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　二階幹事長は、予想されていた、いろいろ言われていたことからすると、まずまずで収まったのではないかと、こういうふうにおっしゃっています。これを聞いて、今どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、杉尾さんが御紹介されたわけでございますが、二階幹事長のこの発言の全体を承知をしておりませんので、政府としてコメントすることは控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　総理は自民党総裁です。幹事長の発言を確認する必要があるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今、行政府の長として、災害の復旧復興、そしてまた、今でも続いている救助活動がございますので、それに全力を挙げているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
○杉尾秀哉君　総理、確認されていないというふうにおっしゃっていましたけれども、これはもうニュース等々でも報じられて、相当の国民がですね、音声もございます、相当の国民が知っているところでございます。そういう弁解、弁明は、私は通用しないというふうに思います。
　信じられない発言だというふうにも思いますし、私には憤りしかございません。総理も何か一言あってしかるべきなんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、政府としてはですね、政府としては、一人でも多くの命を救うために夜を徹して全力の対応をしているところでございます。私も、夜を徹して、昼夜分かたず作業を続けるように指示をしているわけでございまして、私たち政府としてはそれに全力を挙げているところでございます。
　そういう中での二階幹事長の発言について、ただいま杉尾委員が引用されたところでございますが、私自身はそれを確かめてもいないわけでございますし、それよりも今私たちは、とにかく一人でも多くの人たちに一日も早く不安のない生活を取り戻すことができるように全力を尽くす、これが私たちの使命であろうと、こう思っているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が答えましたのは、政府は、この発災前から緊張感を持って対応しているわけでございますし、発災後は一人でも多くの命を救うために全力を尽くしているところでございます。
　ですから、それはまさに我々、この幹事長の発言については詳細について承知をしておりませんからコメントはできませんが、私たちは、とにかくこの程度であればよかったということは全くないわけでございまして、いずれにせよ、全力を挙げて今この瞬間も対応しているわけでございますし、昨日皆様から質問通告をいただいた中においても、災害の責任者はそれに対応すると同時に、この災害にも全力で当たっているということでございます。
○杉尾秀哉君　これ以上やり取りをしても、また何度か繰り返して伺いますけれども、こうした思いというのは言葉の端々に出るものだと思います。言葉は政治家の命だと私は思います。私はまだ三年しかたっておりませんけれども、そのことだけを申し上げて、中身のことについて聞かなければいけませんので、質問を続けます。
　水が引いたところから私も回りましたけれども、徐々に浸水家屋の片付けが始まっております。ただ、もう既にいわゆる災害廃棄物の問題が起き始めています。本当にそういう声を何人もの方から昨日も伺いました。政府としてこの問題にどういうふうに対処するおつもりなのか。そして、去年の倉敷の真備のときがそうだったんですけれども、廃棄物の撤去に自衛隊を投入するということも十分に考えられると思いますけれども、政府の対応を聞かせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは、杉尾先生の御地元、長野県に大変な被害が出ていること、今、避難生活もされている方も多く、避難所も多くありますので、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　御質問いただきました災害廃棄物関連は、まさに環境省、担当するところであります。ポイントは三点あります。一点目が生活圏内から早急に撤去をすること、そして二つ目が仮置場における適正な分別、保管をすること、そして三点目が広域処理を含めた円滑な処分、これを実現をすること、この三点であります。
　このため、環境省では、発災直後の十三日から地方環境事務所の職員延べ三十名を十一都県四十市区町村に派遣をしまして、被害状況の確認と被災自治体への派遣を、支援を開始をしました。加えて、十三日から長野県に、そして本日から福島県、茨城県、栃木県に廃棄物担当職員として常駐をさせるほか、本省の管理職職員を福島県及び長野県に派遣をしまして、現地支援体制を強化しています。
　引き続き、関係者と連携をして、人的、物的、財政支援、あらゆる側面から被災市町村を支えてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　関係省庁並びに自治体と連携して適切に対処してまいります。
○杉尾秀哉君　現地でも自衛隊の方、頑張っておられます。我々は復旧までしっかりとやりますというふうに自衛隊員の方がおっしゃっておられます。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどもありましたけれども、堤防の復旧なんですけれども、千曲川の現場は百メートル近く大規模に落ちてしまっておりまして、その前後もかなりえぐられている本当に危険な状況です。昨日も大雨警報が出ておりました。迅速な堤防のまず復旧というのが求められております。
　しかし、昨日現場に行きましたけれども、実は大型のショベルカーが、その百メートル近くのですね、八十メートル、九十メートル、一台稼働していただけだったんです、実は。それが現状なんです、その後増えたかも分かりませんけれども。復旧作業を加速する必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　それから、堤防自体の耐久力が弱かったというようなことが考えられないでしょうか。私にとってはそうとしか思えない。抜本的な復旧とともに、再度災害が起こらないような改良工事が必要ではないかというふうに思いますけれども、国交大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。
　まず、今般の台風十九号でお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私も、一昨日、埼玉県の荒川水系の越辺川流域、また、昨日は宮城県の吉田川流域に足を運ばせていただきました。
　今回の災害は、国管理の河川だけでも全国で六河川十二か所の決壊をいたしてしまいましたし、全国で国、県管理合わせて六十六の箇所で決壊をしてしまった大変な大災害でありました。今回、御指摘のように、近年の気候変動によりましてやはり災害の頻発化、激甚化、そして被害規模の甚大化というものを改めて認識したところでございます。
　昨年から、国土交通省の中でも気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を行いまして、行っておりまして、気候変動によって豪雨がどの程度増加するかと、そうした状況変化に合わせた治水施設の整備が重要であるということを進めているところでございます。
　目前の全国六十数か所になる、六十六か所になるところは今二十四時間体制で仮の堤防工事をして、また、浸水の排除対策、水を吐くということと水を入れないということを懸命にやっているところでございます。
　また、総理の指示からも、排水ポンプも現在、増強せよということでございまして、昨日から全国で二百台の体制で進めておるところでございますが、まだまだ、先生の御指摘のように、現場に行けばまだ足りないということが、切実な声があると思いますので、これは緊張感を持って被災自治体、また被災者の皆さんに寄り添った形で進めていかなければいけないと思っております。
　加えて、済みません、ハードだけではなくて、やっぱりハード、ソフト両面の対策、また、自助、共助の取組も充実させる必要があると私は考えております。
　今やっていることは、洪水の観測に特化した危機管理型水位計、簡易型の水位計を設置したりで、して情報提供を徹底していくということと同時に、実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりも重要であると考えておりますし、また、企業の皆様にも御協力をいただいて、今もう既に行っておりますが、建物のビルの中に雨水の貯留する施設を造るなど、内水対策も必要なのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後、国、県、市のみならず、企業、住民の皆さんと連携しながら、河川については流域全体のソフト、ハード一体となった治水対策をしっかり進めていこうと、大変重大な使命と責任を果たさなければいけないと決意をしたところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○杉尾秀哉君　大分時間がたって、本当は全ての役所に聞きたかったんですけれども、ちょっと二つだけ更に追加して聞きます。
　今日から事業を再開した事業所も多くあります。その被災した事業所の早期再開、それから、リンゴ果樹園があの辺すごく多くて、アップルラインというところなんですけれども、実は、農林業の支援、これについてのそれぞれ農水省と経産省の認識、聞かせてください。
○国務大臣（江藤拓君）　農水省としては全力を挙げて取り組みます。とにかく今は人命救助等が進んでおりますので、もう少し全体を把握してからになりますけれども、全力を尽くします。とにかく農政局も、毎日テレビ電話でつないで状況の把握に努めております。
　それから、担い手づくりの総合支援交付金がありますが、被災者型のやつを発動してハウスについてもやりますし、今、果樹のお話がありましたが、改植等につきましても支援がありますので、この際に、ジョイント型の栽培等もあります。
　長くなりますからこれでやめますけれども、いろんな支援の内容を明らかにして、全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（菅原一秀君）　まず、杉尾議員の地元長野県始め、全国でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、全国で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　その上で、経産省としては、一刻も早い停電の復旧、最大五十二万軒になりましたが、今日現在三・二万軒になっております。残り、一刻も早く復旧に努めてまいります。そして、お話のあった事業所、特に中小企業でございますが、一日も早い事業の再開に向けて全力を尽くしてまいります。
　具体的には、災害救助法が十二都県に適用された直後の一昨日から、資金繰りや災害復旧のための支援策として、主に中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等における災害復旧貸付けなど、既に措置を終わっております。
　さらに、一般保証とは別枠で、借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の適用を決定いたしまして、本日から相談受付をスタートいたします。
　さらに、経産省の職員を被災地自治体に派遣をしまして中小企業の被害実態を把握をして、それに応じた中小企業の皆様に寄り添って必要な支援策を講じてまいります。
○委員長（金子原二郎君）　杉尾君、時間が来ております。
○杉尾秀哉君　はい。
　ほかにもいっぱい質問があったんですけれども、この辺でやめます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私からも、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　被災者支援、被災地支援に当たっておられる消防、警察、自治体、自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　それで、質問に入らせていただきます。
　私は答弁者に総理大臣としか要求しておりませんけれども、総理大臣だけでなく、関係担当大臣におかれましては、お答えいただくのを否定しているわけではありませんので、総務大臣、防災担当大臣、よろしくお願い申し上げます。
　我が党、日本維新の会でも災害対策本部を立ち上げまして、被災情報を集めております。政府にはもう既にそういう情報が届いていると思いますけれども、とりわけ今回の災害では、堤防が決壊した河川流域の市町村では、幅広い範囲で家屋、道路、農地、農業施設等に甚大な被害が出ております。救命救助はもとよりのことでありますけれども、応急の復旧、被災者支援を求めたいと思います。
　それで、先ほど安倍総理の方から激甚災害指定の方向でというお話がありましたけれども、この激甚災害の指定をお願いしたいわけでありますが、どういう時点で御判断をされるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（武田良太君）　激甚災害指定でございますけれども、指定には一定の規定というものが存在しております。公共土木施設、農業関連、そして中小企業等々の被害状況のある程度数字の積み上げをもって、その規定に達するものから速やかに激甚指定の候補を行うということになっております。
　今、関係自治体の皆様方にも協力を求めまして、一刻も早く激甚指定ができるよう最大限の努力を重ねているところであります。
○浅田均君　ありがとうございます。できるだけ早期の激甚災害の指定をよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、次、危機管理体制、とりわけ防災情報管理についてお尋ねしていきたいと思っております。
　私も、昨年の台風で、さなかに大阪におりましたので、今回は東京で経験しましたけれども、台風の猛威といいますか、風の強さ、あるいは雨の量を身をもって体験したわけでありますけれども、この被災時の住民ニーズといいますか、常に情報を求めているわけであります。
　何が起きているのか知りたい、どうすればよいのか知りたい、こういう被災時の住民ニーズにまず必要な情報を提供するのが、例えば大雨情報とか、あと避難所開設情報とか避難勧告・指示等があると思いますけれども、これは市町村、都道府県の役割においてやっていると認識しております。今何が起きているのか、どういう対応が必要なのかという情報を提供する、ここまでは市町村、主として市町村、都道府県。大雨、気象情報に関しては国が提供しております。
　各自治体がどういう情報を提供しているのかということを国はどういう形で管理しているのか、これはお尋ねしたいんですが、総務大臣でも防災担当大臣でも総理大臣でも結構です。
○国務大臣（武田良太君）　災害対策基本法上、災害対応は一義的には地方自治体が行うこととなっておりますが、それが地方自治体では対応できない大規模な災害が発生した場合には政府が地方自治体を支援するものと、まずはこうなっております。
　地方自治体では対応できない大規模な災害への対応に当たりましては、被災自治体と国とが連携し、持てる力を最大限発揮することが必要であって、政府におきましては、これまで各種の災害に際して、関係省庁の連絡員はもとより、災害対策に関して専門的な知識を有する者を順次被災自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて、被災自治体の初動体制の確立に向けた助言等を行ってきたところであります。
　今回の台風第十九号におきましても、被災自治体に政府の連絡員等を派遣し、現地のニーズを把握するとともに、自治体の行う災害応急対応や被災者の生活支援に関しての助言を行っているところであります。
　なお、非常災害対策本部長、これ私なんですけれども、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、地方公共団体の長に対し、必要な指示を行い、協力を求めることができるとされておりまして、政府として必要に応じ適切な措置を講じることとしていきたいと思います。
○浅田均君　今、防災担当大臣からお話がありました、国から人を派遣すると。今回の台風災害、台風が近づいてきている、伊豆半島近くに上陸するおそれがあると。情報は刻々変わってきているわけですね。どの時点で国として地方に派遣されるわけですか。
○国務大臣（武田良太君）　我々の初動としましては、発災後ではなくて前倒して、台風が存在しておる、それが確実に日本列島に接近して上陸の可能性が否定できないとされた段階で、政策統括官、ヘッドによります、これ私も入ったんですけれども、関係省庁の災害警戒会議というものをこれ開かせて、立ち上げさせていただきます。その段階で大体の見込みを、全ての見込みを鑑みまして、どこの地域に何人必要であるというようなことをずっと打ち合わせまして、すぐに対応できるようにいたしております。発災後すぐに対応しております。
○浅田均君　台風の場合、発災、どの時点で、地震というのはこの時点で起きたというのは確認できますよね、時間的に。台風というのは、これ発災というのはどの時点で認識されるのか、もう一回確認したいんです。
　それと、今回もありましたけれども、台風のさなかに避難してくださいと避難指示とか避難勧告が出る。これはむしろ住民にとっては危険ではないかという意見が多数あるんですけれども、こういうところの指示はどういうふうにされているんですか。
○国務大臣（武田良太君）　台風十五号の教訓というものが物すごく役に立ったんではないかと今回思っております。政府はもとより関係自治体を通じて、とにかく命が大事ですと、まずは御自身の命を守る行動に全力を挙げてくださいと、そして的確に気象庁の情報等を広く周知することによって皆様方に注意を喚起し続けてきた。この情報を提供し続けて、真の情報提供をし続けることによって注意を喚起するのと、そしてもう一個は、とにかく御自身の命を守ることに今は精いっぱいやってくださいと、必ず政府はバックアップしますということを言い続けてまいりました。
○浅田均君　いや、今おっしゃっていることは分かっているんですけれども、台風のさなかに避難指示とか避難勧告を出すのは住民にとってむしろ危険ではないかと。だから、この時点では、むしろ避難するのを避けてくださいとか、そういう情報こそ必要だと思うんですけれども、そういう点に関しては防災担当大臣はどういう御指示をされるんですか。
○国務大臣（武田良太君）　避難勧告等に関するガイドラインというものがございまして、台風に伴う暴風により住民の避難が困難になり得ることを踏まえ、早めに避難勧告等を発令する、早めに発令するということにしております。
　このガイドラインにおきましては、夜間、早朝に避難勧告を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難勧告を発令することを基本的な考えとさせていただいております。危険が差し迫る場合にあっては、夜間であってもちゅうちょなく避難勧告を発令することとしております。
○浅田均君　夜間であってもちゅうちょなく避難勧告とおっしゃいますけれども、都会ばかりではなしに、農山間地というか、そういうところにも、おうちがまばらで避難所に行くのに時間が掛かると、足をどういうふうに確保してよいのか分からない、そういう方々もおられるという前提に立って、そういう勧告が果たして適切だとお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから申しますように、被害にはいろいろなケースがありまして、これは水によるもの、風によるもの、様々あります。そのときの状況に応じてベストな道というものを冷静にその地域住民の方々に伝える、この努力を惜しみなくやっていくことが必要だと思います。
○浅田均君　いや、それは分かっているんです。だから、その危険、あえて、避難することの方が危険であるというようなときに、あえて、その避難勧告とか出さずに、おうちにとどまってくださいという勧告自体の方が有益であるような場合もあると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　指摘されるケースも確かに存在するとあります。その場合は自治体の判断によって行われるものだと思っております。
　大変危険なときにわざわざ危険を冒してまで避難所に行けということはこれは適さないと思いますので、その状況に応じた的確な指示、そしてまた情報提供、これが必要となってくると思います。
○浅田均君　今は自治体の判断という御答弁ですが、先ほどは、国は人を派遣して、そこで適切な指示をしていると。どっちなんですか。
○国務大臣（武田良太君）　国、地方、全ての機関が連携してやっておることであります。
○浅田均君　じゃ、そこでも国は関わっているという理解でいいんですね。
○国務大臣（武田良太君）　連絡員、調査官始め、国ができることは全て情報提供をさせていただいておるところであります。
○浅田均君　それで、この際、総理も御出席ですのでお願いしたいんですが、私どもは、そもそも国が権限と財源を持ち過ぎておるという政治的なスタンスです。だから、権限と財源を地方に移譲をしてほしいということでありまして、こういう激甚災害にも指定されるような、されるかもしれないような大災害が起きたときに、現場の判断というのは非常に重要なんです。
　現場の判断が重要だけれども、惜しむらくは権限も財源もないということですので、こういう災害時にこそ現場の柔軟な判断というものを尊重する、そういう立場に立っていただきたいと思うんですけれども、政府としてのお立場はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども大臣からも答弁させていただいたわけでございますが、まず、災害対応は、これ一義的に地方自治体が行うこととなっておりますが、地方自治体では対応できない大規模な災害が発生した場合に政府が地方自治体を支援する必要があるということでございまして、その上で、大規模な災害への対応に当たっては、被災自治体と国とが連携して持てる力を最大限発揮することが重要であると考えております。
　政府においてはこれまで各地の災害に際して、関係省庁の連絡員はもとより、災害対策に関しては専門的な知識を有する者を順次被災自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて被災自治体の初動体制の確立に向けた助言を行ってきたところでございますが、今回の台風第十九号においても、被災自治体に政府の連絡員等を派遣をして現場のニーズを把握するとともに、自治体の行う災害応急対応、対策や被災者の生活支援に関しての助言を行っているところでございます。
　と同時に、先ほど武田大臣が答弁しました避難の仕方等々についてでございますが、これは、安倍政権が発足したとき、当時の古屋防災大臣が、言わば空振りを恐れずに避難の勧告あるいは警告等を行うということにしたところでございますが、同時に、これはやっぱり、国は全体的なものは見ておりますが、その地域地域においてはそれぞれ事情が違うわけでございますから、その地域が事情を見ながら、今委員が御指摘されたように、その段階では例えば自宅にいて自宅の二階とか高いところに行った方がいいこともあるでしょうし、そういうことも勘案しながら、自治体においても適時適切に対応する、国としても協力をしていくということではないかと思います。
○委員長（金子原二郎君）　浅田君、時間が来ています。
○浅田均君　最後に一問だけ。
　これ、被災者の心のケアに深く関わる問題ですのでお尋ねしたいんですが……
○委員長（金子原二郎君）　いや、時間。
○浅田均君　ペットを連れていけないという問題があるんですけれども、何か対応を考えていただけるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ペットの避難なども環境省も対応しますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○浅田均君　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大型で強い台風十九号は広範囲に甚大な被害をもたらしました。犠牲になった皆様に心からお悔やみを申し上げ、避難された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものであります。
　多数の河川が氾濫をして濁流が住宅地に押し寄せて、土砂崩れも相次ぎました。人命を最優先に救出、救援が急がれております。日本共産党は、この十九号が近づく中で対策本部を設けまして、国会議員、地方議員先頭に、今全国で現場で活動しております。
　私は、昨日の朝から、千曲川が決壊した長野市で、藤野保史衆議院議員や武田良介参議院議員、また長野の県議団、市議団の皆さんとともに決壊現場、そして被災した地域、避難所を回ってお話を伺ってまいりました。本当に深刻な被害であります。奮闘する自治体職員や消防、医療関係者、また災害救助活動の自衛隊の皆さんなどに心から敬意を表したいと思います。
　私たちは、これに万全を当たるために予算委のこの延期も申し入れましたけれども、今日の開催となりました。そのさなかに、先ほどありました、自民党の二階幹事長が十三日の午後に、被害はまずまずに収まったという発言をされたことは、本当に憤りを感じております。余りにも実態と懸け離れていると言わなくてはなりません。しかしながら、開かれる以上は、被災者を励まして具体的な支援が進むものにしなくてはなりません。
　台風が強い勢力のまま接近をし、上陸をし、多くの地域で観測された二十四時間雨量は観測史上最大となりました。広い地域で同時多発をしていると。私は、この災害が従来と異なる様相になっている下で、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えたものが必要だと思います。被災者の命を救うことを最優先にしながら、これまでの枠を超えたきめ細やかで迅速な支援を速やかに現場に届けて、心が折れそうになっている被災者の皆さんを一日一日希望を持って生きれるようにすることが必要かと思います。
　まず、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大型の台風十九号による記録的な大雨等により、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生し、今も数多くの被災者の皆様が避難所等で不安なときを過ごされています。
　政府としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置をし、災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるために、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしたところであります。このチームを通じて、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、そして住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りをして、被災者の生活支援を政府一丸となって、そして迅速に進めてまいります。
　国としては、できることは全てやるという方針の下に、現場主義を徹底し、被災者の皆様が希望を持って前を向いて再建に取り組むことができるように、一日も早い被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
○井上哲士君　できることは全てやると。本当にやっていただきたいと思うんですね。
　長野市では、昨日もまだ午前中も、ヘリによる、ヘリコプターによる救助活動が行われておりました。千曲川が決壊した長沼地域はやっと水が引いて立ち入れるような状況になりまして、私ども行きますと、消防団の皆さんも初めて入って、安否確認の最中でありました。土台だけ残して流された家も多く、電柱が倒れ、泥が堆積して歩くのもままならないと、こういう事態だったわけであります。長野市の長沼支所も被災をして機能しない下で自治会の皆さんが声を掛け合って奮闘されておりました。
　独り暮らしの老人など取り残されている方もいないのか心配でありますが、被害状況の把握や救命救助活動がまずは最優先かと思いますが、この点での認識及び状況について防災担当大臣からお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　台風十九号による記録的な大雨等により東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生したことを受けまして、私自身、十三日に長野県に入り、上空から千曲川決壊の状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに、長野県知事、そして長野市長から被害状況や様々な御意見を頂戴してまいりました。私の方から、知事、市長、そして現地の関係者の方々には、とにかく人命第一、浸水地域の避難者の救助に国としても全力を挙げて支援する旨を申し上げたところであります。
　政府としましては、発災当初より、自衛隊、警察、消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や安否不明者の捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため戸別訪問等を行うローラー作戦も実施をいたしております。
　引き続き、人命第一で災害応急対応に全力で取り組みますとともに、被災地の課題やニーズの先手先手の把握に努め、できる限り早期の復旧に全力で努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　九死に一生を得た被災者がこの避難の中で健康を害し、命が脅かされるようなことは絶対あってはならないと思います。
　東日本の震災などを踏まえて、内閣府が二〇一六年に避難所運営ガイドラインというのを出しておりますが、ここでは健康維持のため避難所の質の向上を目指すとしておりますけれども、この基本的な考え方とか内容はどういうことになっているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　避難所における生活環境の改善、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると位置付けております。
　昨日、御党志位委員長からも御連絡をいただきました。直ちに担当部局に指示いたしまして、温かい食事や布団でありますとか段ボール等のニーズを把握し、プッシュ型の支援の実施を指示したところであります。
　また、内閣府としては、引き続き、ニーズの把握というものに努めて被災者へのきめ細かな支援を行ってまいりたいと、このように思っているところであります。
○井上哲士君　このガイドラインでは、避難所というのは一たび災害が起こると被災者のよりどころになり、支援拠点になるという点で様々な方策を打ち出しております。これを生かしながら発展をさせていくことが必要かと思うんですね。
　今もありましたけれども、私も昨日、長野市の豊野西小学校の体育館、行ってまいりました。三百八十人の方が避難をされて、いろんな御要望を聞いたわけでありますが、まだまだこういうガイドラインの趣旨を一層徹底させていくことが必要かと思っております。
　それを基に、先ほど答弁もありましたけれども、我が党志位委員長が武田大臣に対して、避難所の生活に関わって、温かくバランスの取れた食事や飲料水の提供、それから布団や段ボール等の提供で暖を取れるようにすること、間仕切り等のプライバシーの確保を求めたわけでありますが、これに対しては具体的にどのような対応がされておるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　被災者に対するきめ細やかなサービスを提供するために、そうしたチームをつくり上げておりまして、その方々を通じて的確なるプッシュ型の支援体制を進めさせていただいております。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　昨日も私の方から直接、各関係者の方にその旨を連絡しまして、どの避難所に何人おられるのか、そして医療面、そして食料面、水、そして暖を取るための布団も含めて、どういったニーズがあるのかということを的確に上げて、すぐに対応するように、プッシュ型支援の充実を図るように指示をいたしました。
　また、被災者の健康確保というものがこれ最も重要になってきておりまして、直ちに担当部局に指示をしまして、医療スタッフの派遣、インフルエンザ予防など、避難者の健康管理への対応を厚生労働省と連携するように指示をいたしたところであります。
○井上哲士君　今もありました避難所での健康の問題というのは本当に深刻なんですね。
　私ども行きますと、前の日の晩は、いろんな近隣の地域の防災情報の関係でＪアラートがもう響き渡るという中で、なかなか一晩中寝られなかったというお声もお聞きいたしました。避難されている方の血圧を測りますと二百を超えるというような方々もいらっしゃったわけでありまして、本当に医療スタッフの派遣というものが必要だと思いまして、避難所での医療や保健体制の整備による健康管理は本当に重大であります。今御答弁がありましたけれども、更にこれを強化をしていただきたいと思います。
　その際、例えば避難をする中で薬を持って出ることもできなかったとか、これが流されたという方もいらっしゃるわけですね。こういう方々も含めて、医療のきめ細やかな体制が必要かと思いますけれども、この点、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　お一人お一人の状況を踏まえた的確な判断が求められるわけでありますけれども、厚生労働省と連携をしながら万全を期してまいりたいと、このように思っております。
○井上哲士君　避難所の中は、避難初日は毛布一枚、冷え込んだために寒かったというお話も聞きました。まだ段ボールベッドもありません。間仕切りのパーテーションもないと。翌日から毛布は一枚増えたといいますけれども、まだまだ大変な状況があるわけでありまして、先ほどの出されました避難所運営ガイドラインなどをしっかり生かして、本当に被災者の皆さんの健康、そして希望を持って生きれる、そういう点での支援を一層強めていただきたいと思います。
　それから、非常に住宅地に流れ込んだ泥や災害ごみが深刻であります。本当に山と積まれるというような状況があります。多くの被災者の皆さんが避難所から自宅に戻って途方に暮れるという姿も随分見てまいりました。これは行政の責任でいち早く撤去をする、このことも必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　泥や災害ごみの件でお尋ねがありました。
　宅地に流れ込んだ泥やごみの撤去については、まず消防等におきまして人命救助のために土砂の除去を行っていると認識をいたしております。また、自治体が主体となって撤去を行う場合の経費については災害救助法の対象となってくるわけであります。
　このほか、環境省の災害等廃棄物処理事業、国交省の堆積土砂排除事業の対象とされておりますけれども、ちなみに昨年の西日本豪雨の際には、両省の事業については、契約業者を分けることなく、包括的かつ速やかに土砂等の排除を実施できるよう、運用の明確化がなされたところであります。今回の災害におきましても、この仕組みを利用して、両省が連携して泥や災害ごみの除去に取り組まれるものと承知しております。
　被災自治体と連携しながら、宅地に流れ込んだ泥や災害ごみの除去を速やかに開始できるよう、一日も早い被災者の生活再建に向け、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　昨年の経験も生かされて、こういう泥や災害ごみの撤去で各省庁の力を結集しながらやっていくということは是非進めていただきたいと思います。
　長野市の場合、市役所の支所が被害に遭ったところもあって機能不足になっておりまして、既に消防や医療など他県からの応援の車もたくさん来ておりましたが、職員も疲弊をしております。まだ十分ではありません。県との協力や、そして政府の職員も派遣をしてこれをしっかり支えるという点でも、最後、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　被災者へのきめ細やかな支援を迅速かつ強力に進めるために、各省横断の被災者生活支援チームが設置されました。被災自治体への職員派遣を始め、電力や水道の復旧、水、食料、段ボールベッド等、プッシュ型で支援しているところであります。
　現在、長野、福島、宮城、茨城、栃木、埼玉の六県に対し内閣府調査チームを派遣しているほか、各省から専門的な知識を有する職員を派遣し、被災地の課題やニーズの把握に努めているところであります。また、地方自治体間の人的支援につきましても、現時点で被災した九の市町に対しまして応援職員の、市と町ですね、応援職員の派遣を決定し、このうち長野市と佐野市、足利市におきまして、災害マネジメント支援等のための総括支援チームが活動を展開しております。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいりたい所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　井上君、質問時間は終わっています。
○井上哲士君　必要なことは全てやると、この構えでやっていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　国民民主党、立憲民主党、社民党を中心にできました新会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
　まずもって、この度の台風十九号で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、先般の十五号の被害に遭われた千葉県を中心とする各地の皆様は重ねての災害で、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、現地で被災者の救援、支援に活動してくださっている自衛隊を始めとする全ての関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私ども野党は、この災害の状況ですから予算委員会延期をというふうに申し入れましたけれども、こういう形でやるということになりました。でも、災害対応中ですので、委員長から御了解を得られれば、もう緊急の対応が必要だという閣僚におかれましては、私は御退席をいただいても結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
　災害対策について改めて伺いたいと思いますけれども、今までは考えられなかったような豪雨、台風災害が発生をしております。これからどう対応するというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　毎年のように発生する大災害に我々は積極的に対応してまいりました。その都度、対応も異なる大災害でありました。その中で培った教訓というものを生かして次の災害に備えていくか、それに尽きるものだと思っております。
○森ゆうこ君　今回、この数年で分かったことは、まず、台風の予報は極めて正確であって、それから、作り直した各自治体のハザードマップも非常に正確であるというふうに、それが分かったというふうに思います。
　台風十九号のように甚大な被害が予想される災害の場合は、あらかじめ非常災害対策本部を設置して、総理が自ら記者会見を行い、もっと具体的に避難準備を促すべきではないかと考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　発災前から関係省庁災害警戒会議、発災後には関係省庁災害対策会議、その他閣議後の懇談会、そして、全ての場においてそれぞれの持ち場持ち場での的確なる情報提供、そしてそれによる持ち場持ち場の的確なる対応の方針について常日頃から協議をしてまいりました。
　そういう中において、今回、非常対策本部の御指摘がありましたけれども、この非常対策本部の設置につきましては、非常災害時において特に必要が認められるときということになっておりました。その定義については、人的被害、つまり死者の数でありますとかいろいろな災害の程度等を勘案して決めるわけでありますけれども、しっかりと政府は防災対応に機能しておったということは申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま既に大臣から答弁したとおりでございますが、政府においては、台風の来襲が予測される場合には、台風の勢力等の気象の状況を踏まえ、適切な体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。
　今回の台風第十九号についても、十月八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、武田防災担当大臣の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など具体的な対策を改めて確認をし、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。
　そしてまた、十一日には、閣議後の閣僚懇談会や関係閣僚会議において、私から閣僚に対し、被害の状況等の情報収集を徹底することや国民の皆様への迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底することなどを指示して、国民の皆様に対しても、不要不急の外出を控えるとともに、早め早めの避難、安全確保を心掛けていただくことなどをお願いをしたところであります。
　今後とも、大規模な災害の発生が予測される場合には、政府として適切な警戒態勢の下、国民の皆様への呼びかけを含め、万全の災害対策を講じてまいります。
　なお、御指摘の非常災害対策本部は、災害対策基本法により、災害が発生した場合に設置することができると法律によって定められているところでございます。
○森ゆうこ君　ということは、その法律ももう一回ちょっと改正して、あらかじめ、もう分かっているわけですから、今回、もう本当に予報どおりだったわけですから。
　官房長官、伺いたいんですけど、先ほど記者会見ではお答えになったようですが、自民党の二階幹事長が今回の台風の災害は予報に反し、に比べればまあまずまずだったというような御趣旨の発言をしたことについて、どのように思われるか見解を述べられたようですけれども、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　記者会見で質問ありましたので、与党幹部の発言に政府として逐一コメントするものではないという話をさせて、控えますという話をさせていただきました。そして、御指摘の役員会での発言については、その後の会見で御自身から御説明があった、このように承知しています、そういう、会見では答弁をいたしました。
○森ゆうこ君　まあまずまずだったというような発言について、先ほどから総理もこのことについての発言控えられていますけれども、やはりそれは適切ではないと、甚大な災害であって、そのことについて、やはり私はきちっとコメントするべきだというふうに思います。
　総理自ら記者会見を行って、具体的にハザードマップに従ってどう動くのかということをきちっと伝えることが私は重要ではないかというふうに申し上げたんですけれども、もう少し対応を考えていただきたいと思います。
　で、スフィア基準についての政府の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　避難所における生活環境の改善は政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、御指摘のスフィア基準、これはイタリアの災害対応を見習うという御指摘でありますけれども、御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。避難所の生活環境を考えるときに大変参考となるものでありまして、平時から、避難所を開設する自治体に対してもそのことは周知をしております。
○森ゆうこ君　いや、イタリアの話はこの後する話で、スフィア基準というのはどういうものなのかという御認識がありますかと。内閣府のハンドブックにも載っていますよ。
○国務大臣（武田良太君）　一九九七年、人道援助を行うＮＧＯグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始しということであります。
　中身でありますけど、二つの基本理念、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって支援を受ける権利がある、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされていなくてはならない。で、四つの技術的各章というのがございまして、給水、衛生及び衛生促進、食料安全保障及び栄養、避難所及び避難先の居住地、保健医療というものが各章で示されておるところであります。
○森ゆうこ君　やはり人道的に被災者の権利という、基本的人権を尊重して、人間らしく避難生活においても送られるように、これは難民という問題もありまして、スフィア基準が、プロジェクトがスタートし、そして内閣府も災害救助法における避難所対応とかそういうところにこのスフィア基準の話をきちっと入れているんですよ。もう少し、担当者なんですから、これ原則中の原則なんですよ。
　これが分かっていないようでは、台東区のこと、責められませんよ。今回の台東区、避難所、ホームレスを受入れ拒否をしたという問題について、どうお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　昨日の新聞報道によるものだと承知しておりますけれども、やはり人命第一という方向性を我々示しております。尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならないと考えております。