○国務大臣（高木義明君）　この度、菅内閣において文部科学大臣を拝命いたしました高木義明でございます。
　第百七十六回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年九月の政権交代から約一年が経過いたしました。この間、文部科学政策は、委員の皆様方の格別の御指導と御協力により、着実に改革の歩みを進めてまいりました。昨年、マニフェストで国民の皆様にお約束をした高等学校の実質無償化を実現し、さらに、教員の質と数の充実、幼保一体化、大学や研究機関の教育力、研究力の向上、スポーツ、文化の振興といった重要政策課題について改革や検討を進めつつあります。
　私の使命は、これらの改革をいかに実行し、成果に結び付けるかであると考えます。菅総理は、先般の所信表明演説において、有言実行内閣の出発であると述べました。私も内閣の一員として、諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。
　我が国を取り巻く環境は、経済状況を始め大変厳しさを増し、また大きく変化しつつあります。グローバル化が進展し、知識基盤社会への移行が進む中で、資源の乏しい我が国が引き続き世界をリードしていくためには、人と知恵の力、言わばソフトパワーをより一層強化していくことが必要です。また、少子高齢化が進む中、国民一人一人の潜在能力を最大化し、それを最大限に発揮できる場につなげることが、我が国を新たな成長のステージへと導き、元気な日本の復活につながるものと考えます。このような中、私も未来への先行投資である文部科学行政の充実に力を尽くす所存であります。
　教育は社会の基盤です。幼児教育を始めとした初等中等教育から高等教育までを通じて、自立し、自己主張できる人間の形成、あるいは自然との共生、他人への思いやりや協調の精神の醸成が必要です。また、最近の日本人は内向きとの指摘があります。高い国際感覚を備え、国際社会をリードする人材を育成することが私の大きな仕事だと考えます。
　そのためには、教育の中身の充実はもとより、子供や若者が教育を受ける機会を確保し、また成長した後に自らの力を社会で存分に発揮できるようにすることが必要です。
　とりわけ若者の就業機会の確保は喫緊の課題です。就職が決まらないまま卒業する者が約七万五千人に上るなど、極めて深刻な状況が続いています。また、就職採用活動の早期化、長期化が進み、学生が学業に十分専念できないという問題が生じています。
　雇用の問題は、経済界、労働界、教育界が一体となって取り組むことなしに実効ある解決は不可能です。私は、先般、主要経済団体に赴き、採用枠の拡大、卒業後三年以内の新卒者扱い、就職採用活動の早期化、長期化の改善をお願いするとともに、厚生労働大臣、経済産業大臣とともに文書で要請をいたしました。経済界においてもこれらにこたえる動きがあり、今後の改善が期待されます。引き続き、キャリアカウンセラーの配置を充実し、在学生や卒業生の相談にきめ細かく対応するとともに、就職採用活動の適正化に取り組みます。
　一方、若者の非正規雇用や新卒者の早期離職といった課題もあります。学校側としても、キャリア教育、職業教育を充実し、社会人、職業人として必要な能力を身に付け、勤労観、職業観を確立した人材を育成しなければなりません。このため、大学において産業界等と連携をし就業力の育成を推進いたします。さらに、生涯にわたり職業に必要な知識、技能等を習得する機会を充実する新しい枠組みについて検討を進めます。
　意欲ある子供や若者が自らの能力を高め、また人間性を豊かにする環境をつくることは大人の責務です。親の経済力によって子供の教育に支障が及ぶことがあってはならないと考えます。しかしながら、昨今の厳しい経済状況の下で、子供が親の失業等により学業を断念するという憂慮すべき状況が生じています。教育は社会全体の発展と活性化を実現するものであり、その経済的負担は家庭だけではなく社会全体として支え合うことが必要です。
　このため、今年度実現をした高等学校の授業料実質無償化を着実に進めるとともに、高校段階の授業料以外の教育費負担の軽減や大学の授業料減免、無利子奨学金の拡充など、国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に、経済的支援の充実に努めてまいります。
　授業の内容が質量共に充実した新学習指導要領が来年度から本格実施となります。また、いじめや不登校、暴力行為といった生徒指導上の問題のほか、障害のある子供や定住外国人の子供が増加する傾向にあります。こうした学校現場が抱える課題に対応しつつ、世界トップレベルの教育を目指すためには、教員の質と数を充実することが急務です。
　このため、先般、教員が子供と向き合う時間を確保し、子供たち一人一人にきめ細かな教育を行えるようにすることを目指し、小中学校の三十五・三十人学級の段階的実現を柱とする新・教職員定数改善計画案を公表しました。その実現に向け全力を尽くします。
　また、教員の質については、養成、採用、研修の各段階を通じた総合的な向上方策が必要です。中央教育審議会の審議状況を踏まえ、教員の質の向上に取り組みます。あわせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等による教育相談体制の充実を始め、外部人材の積極的な活用や、学校と関係機関、団体等とのネットワーク構築を進めます。
　学びや学校の在り方も変えていかなければなりません。自然や社会に触れ、その中で友達と切磋琢磨し互いに学び合うことで、子供は大きく成長し、また周りの人を思いやる気持ちもはぐくまれてまいります。学校内外を問わず、自然体験学習や社会体験学習、読書活動を充実させるとともに、コミュニケーション能力を高める教育を進めます。
　また、情報通信技術も最大限活用し、子供一人一人の能力、特性に応じた学びや、子供同士の教え合い学び合いなどを実現する学びのイノベーションに取り組みます。
　すべての子供がどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼保一体化を含めて、子供や子育て家庭の視点に立った制度改革を進めます。
　これからの学校の在り方については、保護者、地域住民の学校運営への参画、様々な地域の大人や企業、ＮＰＯ、大学など学校外の力との協働、学校の力を生かし地域力を向上させる共助による新しい公共型学校のモデル構築を図ります。
　子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所となる学校施設の安全性の確保は重要です。今後、耐震化のニーズがピークになることも踏まえ、地方公共団体等の要望に沿った耐震化、老朽化対策、エコスクール化に取り組みます。
　成長の原動力である強い人材を育成するためには、我が国の大学の機能を強化していくことが不可欠です。今後、新たな成長につながる教育研究活動の土台を構築するとともに、大学の世界展開力を強化し、世界の知が集積する魅力的な知の拠点を構築する必要があります。
　このため、アジアや米国の大学を中心として学生の双方向交流を大幅に拡充するほか、単位相互認定等を推進します。また、世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など、世界トップレベルの大学院を形成するとともに、大学教育の質向上や社会人の学び直しの支援、大学間連携等を通じた地域活性化への貢献を推進します。
　医師不足解消や新成長戦略実現のための医学部の入学定員の増員や、社会の要請にこたえる優れた医療人の養成、地域医療において中核的な機能を担い、高度医療を開発、提供する大学病院の機能の充実に努めます。さらに、口蹄疫等の家畜伝染病に対応した獣医師の養成強化に努めてまいります。
　これらの前提として、これまで削減をされてきた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の確保が重要です。これらは大学教育を支える基盤的経費であり、必要額を確保しつつ充実に努めます。また、国立大学法人等の施設整備について、新たな五か年計画の策定に向けた検討を進めつつ、老朽化、狭隘化の解消と戦略的な質の向上に取り組みます。
　本年は、根岸英一氏及び鈴木章氏の二人の日本人研究者がノーベル化学賞を受賞するとともに、「はやぶさ」が幾多の困難を乗り越え、七年の月日を掛け地球に帰還するなど、我が国の科学技術力の高さを示すことができました。また、これらのニュースは、国民にとって大きな誇りと励みになるとともに、科学技術を志す若者にも勇気と希望を与えてくれました。
　こうしたことを踏まえ、引き続き科学技術の振興に積極的に取り組み、我が国が国際競争力を維持し、活力ある社会を実現できるよう努力していきます。
　科学技術の振興を図る上で、まず重要なのは優れた人材の育成、確保です。このため、若手研究人材の挑戦を資金と環境の両面からサポートし、そのポテンシャルを最大限活用します。また、理科や数学が好きな子供のすそ野を広げ、その才能を伸ばす環境を提供するなど、初等中等教育段階から連続性を持った取組を総合的に推進していきます。さらに、研究者が研究に専念できるよう、知的財産等の管理、活用等を行うサポートスタッフの育成も進めます。
　次に、優秀な人材を引き付け、その実力を遺憾なく発揮できる環境の整備に努めます。研究者が独創的で優れたアイデアを追求できるよう、研究資金の拡充を図るとともに、研究費の複数年度使用を可能とする等の制度改善に取り組みます。
　画期的な成果の創出のためには、国内外の優秀な研究者と切磋琢磨することが不可欠です。積極的に若手人材を世界に送り出すとともに、最先端の研究基盤の整備とその利用支援体制の充実等により、世界の卓越した人材を我が国に引き付け、世界の頭脳循環の中で存在感を発揮していきます。さらに、世界トップレベルの競争力と、機動的で弾力的な運営を可能とする国立研究開発機関（仮称）制度の早期の創設に向けて、関係府省とも連携を図りつつ準備を進めます。
　さらに、基礎研究の成果を成長力に結び付けるため、基礎研究段階から産学の協働による課題解決の取組や研究段階から経営視点の導入と民間資金の活用を進め、研究成果の更なる実用化を図ります。
　我が国の強い経済を実現するため、科学技術力を活用し、需要創出のかぎである課題解決型の国家戦略に積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、ライフイノベーションとして、再生医療の研究開発など、我が国が強みを有する社会的ニーズの強い分野の研究開発を加速し、がんや認知症、うつ病の克服により健康社会を実現するとともに、医薬品、医療機器の海外市場への展開を促進します。
　グリーンイノベーションでは、温室効果ガスを削減する革新的技術開発等を加速します。また、高速増殖炉サイクル技術や核融合の研究開発を進めるとともに、グローバルな核不拡散・核セキュリティー体制の強化を支援します。さらに、レアアースやレアメタルの確保に向け、海洋鉱物資源の探査に必要な技術開発や代替元素の研究開発等を推進します。
　また、これら二大イノベーションを支える研究基盤として、次世代スーパーコンピューター「京」を中核としたハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの整備を着実に進めます。
　さらに、我が国の成長に貢献する宇宙、海洋などのフロンティア分野の研究開発や地震、防災など、国民の安全、安心の向上に資する研究開発を進めます。また、宇宙や原子力等の分野における我が国発の人材、技術の海外展開を関係府省と連携して進めます。
　地道な研究活動はすぐには成果が見えないものです。我が国の将来に欠かせないものです。それを国民に理解していただく努力を積み重ねながら、未来への投資として、予算の確保を含め戦略的、継続的に科学技術の振興を図っていきます。
　スポーツは、人格形成や健康長寿の礎であるとともに、地域活性化の重要な資源となります。本年八月に策定したスポーツ立国戦略を踏まえ、地域スポーツ、学校体育の充実の一体的な推進と、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などの施策を総合的に推進するとともに、スポーツ基本法の制定に向け努力をいたします。さらに、二〇二二年のワールドカップサッカー大会の招致を積極的に支援してまいります。
　文化芸術が人々を引き付ける魅力や社会に与える影響力、すなわち文化力が国の力であることは世界で共通した認識です。また、観光振興等の経済活動において新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉でもあります。今こそ文化芸術を国家戦略として振興していくことが必要であり、今後、文化審議会の審議状況を踏まえ、今年度中に新たな基本的方針を策定し、文化芸術立国の実現を目指します。また、展覧会のために借り受けた美術品の損害を政府が補償する制度を創設することにより、展覧会の開催を支援し、国民が優れた美術品を鑑賞する機会を充実いたします。
　文部科学行政においては、以上申し上げました課題のみならず、様々な課題が山積しております。私は、文部科学行政の責任を担う者として、熟議の取組などを通じ、専門家の方々はもとより現場の方々の意見を十分酌み取りながら、また客観的根拠に基づく政策展開により効果的、効率的な施策を推進するため、政策のための科学の強化を図り、諸課題の解決に全力で取り組む考えです。
　引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。