Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　ありがとうございました。
　時間もなくなってきましたので、建設業界全体の問題についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、アングロサクソン流に言えば、株式会社の目的というのは株主のためにある。いかに配当するか、そして利益を最大化するかということだと思いますけれども、しかし、我々の志は、役所の方も、地域マネジメント、国家の安寧ということになっておりますし、建設業も既にそういうふうに衣がえをしております。利益は最大化できなくても、雇用を守る、そして地域マネジメントに貢献する、そして防災に貢献するというふうになっておるわけであります。
　しかし、一方で、そういうふうに努力をしているという会社なり人を、役所の方はいろいろな手段で、いろいろなコミュニケーションツールで評価しているかどうかということについては、かなり大きな疑問を呈さざるを得ないと思います。
　先般も厚生年金基金の御陳情がございました。もちろん厚生省所管ですけれども、ちょうどその厚生省所管、労働省所管、建設省所管の真ん中に存在するというような、なかなか役所的にはカバーできないような問題であります。
　つまり、当時の建設省がすごく勧めたので、厚生年金基金、その報酬比例部分の肩がわりをしたのにもかかわらず、右肩上がりがそうじゃなくなったからということで苦労しているにもかかわらず、歯を食いしばって、従業員に成りかわり会社が支払っている。その歯を食いしばっているという状態に対して、役所側は知らぬ顔のような印象を受けるということについていかがかということでございます。
　そうやって、地域マネジメントや雇用を守っていらっしゃる方、そして、一人一人の従業員のために掛金を毎月毎月払っているという会社については、経営審査の評点でも結構ですし、いろいろなところで実利のある評価を役所の方もしていただきたいというふうに、これは御陳情させていただきたいと思います。
　そこで、今般の建設業の経営状態について、大手ゼネコンから地方の中小企業まで幅が余りにもあるわけですけれども、どのように評価し、どういう対策を講じられているか。
　そして、今年度の補正予算を成立していただきました。その発注状況、執行状況についての現状をお知らせいただきたい。
　それから、もう参議院に回っているとはいいながら、まだ審議中ではございますけれども、来年度の公共事業予算の執行の御予定につきまして、前倒し執行するのかどうかということも含めて、済みません、時間がなくなりましたので、最後、まとめて恐縮でございますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○三沢政府参考人　まず私の方から、建設業の状況について御答弁申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、建設業については、建設投資がピーク時に比べて三割縮小するという状況で、非常に厳しい経営環境の中にございます。
　その中でいろいろな再編、淘汰も進んでいるわけでございますが、大手、準大手について申し上げますと、昨年、私どもで、建設業の再生に向けた基本指針というものを策定いたしております。基本的なスタンスは、やはり市場を通じた再編、淘汰ということでございますけれども、さらに、事業再生を支援する場合には、事業規模の縮小等の、やはり過剰供給構造にあるということでございますれば、そういうことの是正に資するような方向性、あるいは、安易な企業救済にならないような、ある程度の要件を満たすということを前提とした支援をするというような枠組みを示しているところでございます。
　一方、地域の中小、中堅建設業については、先生御指摘のとおり、地域の就業機会の確保、それから、もちろん地域の社会資本整備の大きな担い手であるということで、非常に大きな役割を担っております。これについても非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、一方で、それぞれ地域の実態で見ますと、いろいろな新しい動き、例えば福祉とか環境関連ビジネスに進出するというようないろいろな動きもございます。そういういろいろな経営革新の推進とか連携、協業化等の動きを、私どもも、今回、補正予算でそういうための予算も確保いたしましたので、そういったものについての適切なアドバイス等をやっていきたいというふうに考えております。
　それから、予算等の話については、官房長の方から答弁申し上げます。
○安富政府参考人　ただいま、平成十四年度の補正予算それから十五年度の予算につきましての執行状況及び方針ということでお尋ねがございました。
　今回の十四年度補正予算は、十五年度の予算とあわせまして、できるだけ切れ目のない形で執行を図っていくということで、現下の経済情勢に対応して景気の下支えをするということでやっております。そういう意味で、我々としても、補正予算につきましてはできるだけ早急に実施していきたいということで、現在、各事業につきまして、鋭意執行作業中でございます。
　ちなみに、平成十三年度の第二次補正予算では、三月末現在で約六割の契約率というところに持ってきましたけれども、我々としても、今回の予算につきましても、できるだけ、入札契約手続の早期実施、さらには、場合によっては概算数量発注の積極的活用といったようなことをあわせて、いわゆる早期執行ということに努めていきたいと思っています。
　それから、十五年度予算につきましては、前倒し執行ということがございますが、まだ政府の方針自体固まっておりませんけれども、現下の経済情勢、非常に厳しゅうございます。昨年の予算の際にも、いわゆる用地の買収等が既に済んでいる事業であるとか完成までの残工期の短い事業とか、あるいは民間の投資の誘発効果が見込まれる事業、そういうものには優先的に施行しろというようなことを方針としてうたっておりますので、そういうことも、今後、政府の方針が固まりましたら、それに従って有効に活用していきたいというふうに考えております。
○岩國委員　おはようございます。
　民主党を代表いたしまして、扇大臣に、社会資本整備重点計画法案を中心に、これからの国土づくり、あるいは社会資本について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、社会資本整備重点計画法案、この社会資本という定義、範疇について、扇大臣はどのようにお考えですか。九つの今までの事業分野を一本にまとめたというのが今回の法案の非常に大事な点であろうかと思いますけれども、社会資本とおっしゃる中で、これで社会資本は網羅されているのか、漏れているのはどういう分野が漏れているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　先ほども福井議員に申しましたように、日本の社会資本整備、少なくとも我々国民が満足できるような生活、すべての面において満足させられるような国土づくり、あるいは、日常生活、社会生活において、公平に、そしてなおかつ、みんなが、日本に住んでよかったなと思えるような国土づくりをするというのが、基本的な社会資本整備の充実した国に住んでいるという実感が出てくるんだろうと思っておりますけれども、一歩でもその国民の満足度に近づけるように、我々国土交通省として頑張っていく。
　それが今回の、ばらばらになっていたものを、かつてない、九本の長期計画を一本にするという、ある意味では無謀だと言われ、また、人には、そんなこと、扇さん、できませんよと言われたことも、国土交通省全省挙げて協力した結果、こういう一本にして皆さんに御提示できることになったということでございます。
○岩國委員　私が質問させていただいたことに的確に答えていただきました。見事にこれは国土交通省のものだけを、今、全省挙げてとおっしゃいましたけれども、各省挙げてとはおっしゃりませんでしたね。つまり、扇大臣の頭の中には、社会資本というのは、国土交通省がやっているものだけが社会資本である。私は、まずそれは間違いだと思います。生活実感がある女性の一人であれば、日常生活の便利さということを考えたときに、住んでよかった日本、九つをまとめただけででき上がるというのは、私は、失礼ですけれども、思い上がりではないかと思います。
　住んでよかった日本というのから、まず森林が抜けていますでしょう。私がお伺いした、何が抜けていますかという答弁をまだいただいておりませんので、抜けているものについて御説明いただけませんか。
○扇国務大臣　社会資本整備、今、私は国土交通大臣としてお答えしたわけでございまして、内閣を挙げてお答えしたわけではなかったんですけれども、少なくとも、今おっしゃいましたように、我々はまだまだ日本として国際的におくれている部分はたくさんございます。
　それは、今、一年間に千七百万人も海外へ出ていくわけですから、みんな海外へ出て、いい国も悪い国も見ていらっしゃいます。そして日本と比べて、何が日本がおくれているのか。それは国土交通省だけでいっても、今、森林が抜けているとおっしゃいましたけれども、森林も水も川もすべて国土交通省でございます。森林は農林水産省ですけれども、それにまつわる国土の安全ということになりますと、木も山もすべて入ってくるわけです。私は何よりも、国土交通省の私の所管の中でできることということで限られているわけですけれども、これで万全ではありません。
　予算が伴わないということで、道路もまだ足りない部分もあると皆さんおっしゃいます。そして、空港も、なぜ国際線と国内線がこんなに乗りかえが不便なんだ、これも諸外国に比べて情けない。そして、後で御質問があろうかと思いますけれども、海外へお出になったら、先進国はもとより途上国に至っても、国際空港で一本しか滑走路がなくて二十五年間もやってきたなんというのは例がありません。
　そういうことも、我々はまだまだ至らない点もありますけれども、限られた予算の中で、世界じゅうから、先進国から比べれば百年おくれてスタートした社会資本整備、こういうものから考えれば、やっとここまで来たなという感がなきにしもありませんけれども、私たちがそれにプラスアルファ、今まで抜けていた部分を我々で補っていって、この基本的な計画も、ばらばらではなくて、統一してすることによってコストダウンが図られて、よりスピードアップができる。ですから、余った部分を少しでも足りない部分にできるという国土交通省内のものが私は多くできると思います。
　この九本の中には、単独ではなくて他省庁、農林水産省との共管もございますので、そういう意味では、足りない点は数限りなくあります。けれども、私たちはそれを一つずつ、便利なように、国民の皆さんに使用していることがよかったなと思っていただけるように近づこうと思っていることでございます。
○岩國委員　今の御答弁を伺っていましても、要するにばらばらのものをまとめたとおっしゃいますけれども、これは一つの省庁の中のばらばらがあり過ぎたためにやり切れなくなって一つの省の中でおまとめになったというだけであって、それも大変なことだとは思いますけれども、社会資本という言葉は、決して国土交通省の独占すべきものではないということを私は申し上げたいんです。
　社会の通念はどんどん進歩しています。では、各省庁全部、社会資本整備重点法案を出してくるんですか。そうじゃないでしょう。
　それから、私は内閣を代表する立場ではないとおっしゃいましたけれども、これは内閣を代表してこの法案を出している。その説明責任を、ほかの大臣がいらっしゃらない限り、内閣を代表して答弁しているんだという意識を持っていただきたいと私は思うんです。そういう、私は国土交通省のことだけしか答弁いたしませんとか、国土交通省の大臣の権限でしか答弁しませんというのは私はおかしいと思いますから、内閣の名前において出された法案であれば、当然、内閣の考え方をお答えしていただかなければならないと思うんです。
　後ほど伺いますけれども、道路問題についても、内閣として統一した御意見がおありかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
　次に、この社会資本整備重点計画法案の一つの懸念といいますか欠点といいますか、それは、分権ということを非常に強調されながら、どこにそれが担保されているのか。今までの九本ばらばらの時代に比べて、一本化された場合には、こんなふうにすばらしく分権が担保されて、地方自治体、知事や市長の仕事はこれだけよくなるんですよ、具体的に一つ例をお示しいただけませんか。
○扇国務大臣　これは、今まで、私が先ほどちらっと申しましたけれども、これだけ戦後、私たちの先輩やら国会でも御審議いただいて、あらゆる点で前進してまいりましたけれども、その前進の仕方がある部分では欠けているなというような部分もなきにしもあらずでございます。
　そういう意味で、今までどおりの社会資本整備ということで長期計画をつくっておりました、これは五年ごとでございますのは御存じのとおりですけれども。そうしますと、まず私が心配したのは、この長期計画は、五年間一定の予算をとるための方便になっているのではないかと。そして、単年度の予算ですから、会計法で単年度ですから、余っても、余っただけ取り上げられてしまう、余った中で次へ配分することができない。ですから、予算の獲得のための長期計画になっていないかということを、私はそれは国民のためにならないということで、今、五年ごとの今までどおりの長期計画であったらどういう予算配分になって、どういうことがおくれているかということを私は考えたわけでございます。
　そして、今までどおりの五年計画の更新であるならば、少なくとも、今回は、道路整備でありますとか拠点空港の整備でありますとか、国際的におくれている部分が他の部分にやはり平均的に配分されてしまって、全然配分率がふえてこない。これでは国際的に追いついていけない。そういう部分も、これを一つ一つ挙げていると切りがありませんから言いませんけれども……（岩國委員「委員長、私の質問とちょっと違っている」と呼ぶ）違っていません。（岩國委員「私は分権がどのように担保されているかを伺ったんです」と呼ぶ）
　分権は、今申しましたように、このおくれている部分が、全国を十のブロックに分けて懇談会をつくって、そのブロックの地方の皆さんの意見で公共工事の順番を決めていただく、それを私は、全部できておりますので、地方の皆さんの意見を聞いて、公共工事一つとってみても、どれから始めるかというのは地方の皆さんの御意見で、権限とそして予算を配分して、地方の意見を下から積み上げていただいて、うちが計画を決めない、そういうことを、今でき上がっております。
○岩國委員　今の大臣のお話を伺って、皆さんおわかりになったんでしょうか。この法案ができて、本当に分権の方に一歩も二歩もめり張りがついて前進し、それが担保されているということがどうも私には伝わってこないんです。いろいろなブロックで意見を聞いて積み上げて、こんなことは、今まで自民党の中にも、野党の中にも、そんな地方の意見の吸い上げ、あるいは自治体の長を招いてのいろいろな御意見、こんなことは今までやっておったことじゃありませんか。そんなことさえもやっていなかったとは、私は、それは事実にかなり反していると思うんです。
　この法案との関連において、この法案を上程された理由に即して、具体的に、例えばこういう点において今まで以上に前進しているんですよという点を説明していただきたいんです。
○扇国務大臣　重点計画について国と地方ということでございますけれども、これは、どのような課題と目標に重点的に取り組むかというその選択が一つ、そして、いかにしてこれらの目標を効果的かつ効率的に達成するか、この二つのことについて国と地方が共通の認識を持つということが、今回は重点政策として挙げられております。
　そして、その際に、国は基本的な情報を提供して、全国的な見地に立って重点的に取り組むべき政策課題をお示しして、地方はそれぞれの地域の提案を積極的にしていただいて、それと基本的な役割をお互いに分担していこうということで、特に地方においては、施設整備の規格とかあるいは基準のローカルルール方式で、国の方式ではなくローカルルール方式で今回は伝達していただこうということになっておりますし、そのように、国のルールからローカルルールに転換したというのも大きな一点でございます。
　また、住民参加型の事業計画、その策定のプロセス、これも今まではなかったものを導入していこうということで、今の九本を一本にするということで、全般にわたっての計画策定のプログラムを住民参加で行うということも今までと違うところでございますし、地域の実情に応じた基準や方式について積極的な御提言をいただくという、これも、私、今大ざっぱな言い方をしましたけれども、一つ一つ挙げればそういうことでございまして、今までと違う部分、今度は国がこうした提案をすることによって、できる限り計画の内容やこれに基づいた施策というものを地方の皆さん方に、さっき申しましたアウトカムにしていった。
　そういう中で、国の役割としては、本当に災害が多い地形の国でございますけれども、私は、三十七万平方キロメートルにわたる一億二千万の人口の安全と安心のために、国土の政策というものを、構造に制約条件がある我が国において国際競争力を確保するということにおいても、空港、港湾などいわゆるゲートウエーの整備など国を挙げて取り組むべき国家的な役割についても対応し、なおかつ地方懇談会、先ほど申しましたけれども、これを通じてブロック単位の意見を、都道府県のエリアを越えた広域ブロックにおいて御意見をいただくということを、そしてまた国がそれを支援するということもございますし、先ほど申しましたバリアフリー等々も、中心の市街地においては、これは一体的な、一歩進んで地方主権の観点から、地域の自助努力をサポートするということも初めてできることでございますので、総合的なプログラムがつけられるということが今までと違う、一本になったからできるという部分でございます。
○岩國委員　依然として、住民参加型とか、あるいはローカルルールとかいった抽象的なお言葉だけで、我々、今、これは法案の審議をしているわけですから、趣旨説明の延長をずっとやっているわけじゃありませんので、もう少し法案の中の条文で、地方自治体の抵抗権というものがどういうふうに確保されているのか、私は、そういうものがなければ、余り、趣旨説明で地方分権の徹底とかあるいは住民参加型と言われているほどには、条文の中を見ても、地方自治体が抵抗する権利あるいは権限というものが十分に担保されていない、そのように思いますから、この点については、さらに条文的にその点を徹底する必要があるんじゃないかということを私は申し上げて、次の質問に移らせていただきます……（扇国務大臣「ちょっと、委員長、条文で説明します」と呼ぶ）
○河合委員長　扇大臣。
○扇国務大臣　今、条文にないとおっしゃいましたけれども、この提出しましたもので四ページを見ていただくとわかりますけれども、四ページの二のところで、「重点計画は、」「地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることとなるよう定めるものとする。」こう明記してございます。これは今までにない項目でございます。それから、その次の五ページの四でございますけれども、「主務大臣等は、第一項の規定により重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くものとする。」これも今までの五年計画の中には入っていなかったことでございますので、条文の例を挙げればこういうところでございます。
○岩國委員　意見を聞かれなかった場合には、それがどういうふうに、行政訴訟に訴えることができるのか、あるいはその計画そのものを差しとめることができるのか、そういったようなこともきちっと明文化していかなければ、これからのこの膨大な予算というものを使っていくわけですから、しかも、地方分権の時代に、地方のまちづくりというものにこれが大きく絡んでくる、そういうときに、分権というのであれば、分権の精神が各所にきちっと条文であらわれているようにすべきじゃないかと私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。時のアセスについてです。
　これは、民主党その他合わせて四党の提案しました基本法案、これには時のアセスというものはしっかりとうたってありますけれども、政府提出の法案には、この時のアセスという観点が欠落していると思います。
　大臣も御承知のように、鳥取県、島根県の間の中海の干拓事業、四十年を超えて、そして、ようやく中止になりました。こういったものも、時のアセスという制度があれば、あるいはそういう法案があれば、もっともっと早く住民の意見を取り入れ、地方自治体の意見を取り入れ、むだなお金が使われることもなかっただろうと私は思います。その反省の上に立って、時のアセスということが有識者あるいは行政関係者の中からも声が上がっておりますけれども、なぜそういう環境の中で、この時のアセスという大事な項目がこの法案の中に入ってこなかったのか、大臣の御所見を簡潔にお願いいたします。
○三沢政府参考人　いわゆる事業の評価ということだろうと思いますが、事業評価につきましては、既に国土交通省において、例えば、一定期間たっても着手していないものとか、あるいは事業を長期間やっていてまだ完成に至らないもの、一定の要件を満たすものについてはきちっと見直しし、必要があれば中止するということをやっておりまして、既に相当数の事業をその対象にしております。
　今回の計画との関係で申し上げますと、今回、そういう厳格な事業評価ということも公共事業改革の取り組みとして大変大事なことでございますので、そういう事業横断的に必要な事柄、公共事業改革の事柄として必要なことについては、この計画の中にこの法律に基づいて明記するということにしておりますので、引き続きそれに基づいて厳格な事業評価を行っていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　これは大臣にお伺いするよりも局長にお伺いした方が早いと思いますけれども、この時のアセス、今、国交省の中で、時のアセスという観点から検討が進んでおる、調査が進んでおる案件は全部で何件ありますか。近く始めようと思っている件数は何件ぐらいありますか。件数だけで結構です。
○三沢政府参考人　ちょっと申しわけございませんが、ただいま手元に資料がございませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
○岩國委員　扇大臣の頭の中には、具体的に、今、何か進んでいるというあれはお持ちですか。あるいは、時のアセスをやっております、やっておりますということだけで、だれも、国交省の中のどこを探してみてもやっている形跡が全くないのか。いや、やっていますと、大臣として実感をびんびん感じていらっしゃいますか。
○扇国務大臣　私が先ほど冒頭に申しました二十一世紀型というのは、二十世紀はハードで来たけれども、二十一世紀は環境とバリアフリーを加味したソフトを上げていくんだと言いました。ですから、道路のＣＯ2の排出量、これも、ＥＴＣをつくったのもＣＯ2の排出量を減らそうということでやっておりますし、そしてまた、皆さん方が乗りおりされるところも排出量を減らそう。しかも、車の排出量よりも、京都議定書の達成のためには、車の量を減らして、船とか鉄道を利用して環境の対策にも資していこう、そういうアセスもしていこう。そして、御存じのとおり、あらゆるところで公共工事をするに関しても環境アセス。例えば例を挙げますと、今度の羽田空港の第四本目の滑走路。これを建設しますのにも、一番最初に計画を考えているときにもまずアセスを評価してもらおうということで、これも一番最初、アセス評価というものを出していただいてから考えようということをしておりますので、公共工事はすべて最初にアセスの結果が出なければ工事に入れないということが今の国土交通省の立場でございます。
○岩國委員　私がアセスと言うのは、それからまた、一般に言われておる時のアセスというのは、始めた後の方が問題だということで関心が高まっているわけです。始まる前からアセスもやらないでやっておったとは私は思いたくありません。大臣は、始める前にアセスをやりました、やりました。それは当たり前のことなんです。それさえもやっていなかったということだったら大問題です。今問題になっているのは、始めた後いつまでもとまらない、それをとめるためのブレーキ装置として、ＡＴＳシステムとしてそういう時のアセスというものが必要ではないか、これが私の質問なんです。事業を始める前のことではありません。
○三沢政府参考人　先ほどの事業件数のことでございます。
　事業の再評価ということで、事業採択後五年経過して未着工のもの、それから十年経過して継続中、そういう基準に該当する事業を対象にいたしまして、第三者から成る事業評価監視委員会の審議を踏まえて、事業の見直し、場合によっては中止をするかどうかということについて決めております。
　その件数でございますけれども、平成十二年度から十四年度までの間に千八百八十六の事業がこの対象となりました。その結果といたしまして、二百二十六件の事業について中止をしております。
○岩國委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど扇大臣、ＥＴＣというのを一つの例として、環境に配慮した一つの施策とおっしゃいました。確かにそういう配慮はあることは私も評価いたしますけれども、しかし、道路の利用のあり方からすれば、あそこに料金徴収所があるというだけでかなりスピードダウンしなきゃいかぬのです。ですから、本当に環境に優しいということであれば、料金所を撤廃すること、それが本当の改革だと思うんです。ですから、世直しと言いながら、結局手直しぐらいで終わっている、それが今の現状じゃないでしょうか。そうした道路の問題についてもお伺いしたいと思いますけれども、その前に、この社会資本整備重点法案について。
　一番基本的な問題は、この九本の法案全部、森林でもなければ学校でもない。あるいは廃棄物処理施設、これも大事な社会資本です、あるいは時には干拓も大事な社会資本でしょう。そういう他省庁のものがほとんど入らないで社会資本、国土交通省のやるものが社会資本整備、社会資本整備といえば国土交通省の独占。私は、これは間違っているということを一番最初に申し上げました。社会資本というのは、もっともっと幅広い定義で考えるべきことではないかと思うからです。
　さて、国土交通省といえば建設事業、公共事業ということで、最近とかく話題になりがちな公共事業をめぐる企業献金の問題があります。
　公共事業といえば悪いイメージがいつもつきまとうのは、私は、公共事業というのは、名前からいっても非常に立派な仕事であるべき、しかもこれほど大切な、日本の将来にとってかけがえのない仕事はないという私自身も信念を持っておりますけれども、残念ながら世間はそう思ってくれません。公共事業と政治家が口にするたびに、何か物欲しそうな、企業献金のにおいというものをかぎ取ってしまう。
　その企業献金について、大臣はどのようにお考えになっていますか。徹底的にこの公共事業に関係した業者からの企業献金は禁止すべきだ、そういうお考えをお持ちでしょうか。これは、各省庁の中で一番たくさんの公共事業に関係した予算を持っていらっしゃる大臣だからこそ私はそのお考えが大切だと思うから聞かせていただいております。お答えいただけませんか。
○扇国務大臣　これは政治的なお話でございますから。けさも私は記者会見で聞かれました、政治と金の問題。しかも、きょう一時からの本会議で、残念ながら、衆議院の本会議で許諾請求を許可するかどうかの御判断をなさるという、今、あとわずかな時間でという、残念なときを迎えております。
　私は、政治と金の問題、国民の間に話題になって、先日リクルート問題で判決が出ましたけれども、あれがもう十二年前でございます。政治と金の問題が言われてもうこれだけ何年もたつに、しかも、我々は、その間いろいろな法律もつくり、政治資金規正法、あるいはお金を集めないということで政党助成金等々あらゆる手を打って、きれいな政治をしようということに、私は与野党の壁を超えてやってきたと思うんです。ただ、中にも、きょうのように、残念ながら考え違いというのか不心得というのか、選挙のときには、皆さん、政治と金をきれいにします、クリーンな政治と言って、みんな選挙してきたんです。ところが、今おっしゃったように、これは公共工事のみならず、少なくとも公共工事をしているところからというお話ございましたけれども、政治資金規正法等々で全部これは公開してございますから、どこから、いつ、だれが、幾らもらったかと見えるわけです。
　国民の目から見て、これは正しい政治献金だなと思うのと、これはおかしいと思う、しかも、三年間赤字の会社からは政治献金はもらえない、まして、今、公共工事とおっしゃいましたので、債務免除をされたような建設業界からはもらえないのは当たり前の話です。その常識が、世間の常識が国会の中で非常識、国会の中の常識が世間で非常識。こういうことは、私は、それぞれの国会議員として、みんな国会議員同じ目で見られたら、これはたまったものじゃありませんから、そういう意味では、私たち一人一人が気をつけながら、なおかつ、法律をつくるところで法律違反をしたのでは、私は国民の信用は得られないと思いますので、残念ながら、そういうことをした人に対しては、私は国民が選択するであろうと思うし、私たちの同僚の中からそういう人が出るということは残念至極です。
　しかも、今おっしゃったように、国土交通省としては、何としてもそういう献金というものは、私は昨年にも、地方統一選挙がありますから、全業界に通達も出しています。そのように違法なことをするのであれば、今回のように、司直の手によって公正に判断されると私は思いますけれども、その前に、我々が心して、政治家として、国民の前に胸を張って政治に専念でき、政治に信用を取り返せるような態度を、私たち、努力したいと思っています。
○岩國委員　大臣のお考え、よくわかりましたけれども、こうした公共事業に関係している会社は一切企業献金してはならないということを主張されるお考えはありませんか。それとも、透明にすれば、一定限度であればやってよろしいというお考えですか。どちらですか、簡潔にお答えください。
○扇国務大臣　私自身はもらうべきでないと思っていただいておりませんけれども、それは個々の政治家の活動方法にもよりましょうし、私は、政治家が、どう政治家の姿勢として出していくかは国民にみんな見せるべきで、選挙民がみんな見ていますから、そういう意味では、理想に一歩ずつ近づいていきたいと思っています。
○岩國委員　政治家個人としてという大変御立派な御意見ですけれども、大臣のお立場、そして党の中における立場からして、それを今の政権の大きな方針として、ほかの大臣とは違うんですから、一番汚れやすい、そして一番大きな税金を使っていらっしゃる立場から、私は、大臣が先頭に立ってそれを徹底的に主張される義務があると思うんです。それは、国民、納税者に対する責任でもあると私は思いますから、閣議で、そして与党三党の中で、こういう公共事業企業献金は一切廃止ということを明確に主張されるお考えはありませんか。
○扇国務大臣　今申しましたように、与野党超えて皆さん方が、今、政治と金の問題の議論も、この国会にお出しになっている野党法案もございます。私は、そういうものは一人一人がやはり心するべきで、私が申しましたように、もらわないと決めるのは、一番簡単で、理想です。けれども、それを決めても法を破る人がいるということが、私は国会議員としての資質だと申し上げたのは、そういう意味でございます。
○岩國委員　余り時間はかけたくありませんけれども、大臣自身は、徹底的に、企業献金、公共事業関係者からは受け取るべきでないということを党として主張されるということですね、大臣の党として。
　野党がそういう法案を提出したら賛成されますか。
○扇国務大臣　それを論議するのが国会の場でございます。
○岩國委員　それでは次に、道路問題についてお伺いいたします。
　道路公団の分割・民営化、こういった、推進委員会の方からも出ておりますけれども、これについて、閣内では意見は完全に一致しておるんですか。閣内で違う意見を持っている閣僚もいらっしゃるんですか。
　大臣は、分割・民営化について、どういうスケジュールでお進めになりますか。まず、大臣自身が、どういうふうにして分割し、いつごろ民営化し、そういう腹づもりというものを御説明いただけますか。
○扇国務大臣　少なくとも、四公団で四十兆というこの赤字をどうしていくかというのが、第二の国鉄にならないようにというのが、この問題を論議し始めた最初であります。そして私も、一昨年の十二月に、諸井委員長を座長として、三公団統合、本四は別ということも総理に御提案いたしました。その後、七人の侍と言われる民営化推進委員会をおつくりになりました。昨年、答申をいただきました。そして、総理から、全閣僚の前で、この答申を尊重しながら、なおかつこれを実現するように頑張れよと言って、私のところへ荷物をお預かりしたわけでございます。
　私は、この答申を実行するためには、一つ一つクリアして、しかも、十六年度、来年でございます、来年の通常国会にこれを法案化したい。そのためには、いただいた答申を一つずつ検索し、なおかつ法案に持っていけるようにしたいということで、昨年の十二月にいただいた答申を拝見して、まず、今、分割とおっしゃいました。分割するためには、公団の財務諸表、これは民間でいえば当たり前のことですけれども、今まで、これだけある特殊法人で、財務諸表をつくった特殊法人は一件もございません。それを、今度は民営化するんですから、実現化のために、まず財務諸表をつくってくださいとお願いいたしました。
　そうしましたら、来年の九月ですとおっしゃったんです。ということは、ことしの九月でございます。十六年に法案化しようと思って、九月に財務諸表が初めて出てくるのでは法案化に間に合わない。それを私は早めてくださいとお願いいたしましたら、アウトソーシングにも出して、そして集中して、この通常国会中、六月十八日ですね、それまでに財務諸表を頑張って出します、こういうお答えをいただいていますので、まず総財産が決まって、その中で、お互いに無理のないような分割方法もあるのではないかということで、答申を尊重しながら、それを実行するために一つずつ詰めているというのが現状でございます。
○岩國委員　では、道路公団の分割はおやりになるんですね、大臣は。
○扇国務大臣　結果としてはそうなるかもしれませんけれども、今は、それをいかにしていくのが一番国民のためになるか、道路料金が安くなり、なおかつ皆さんに公平にできるかということの具体化を一つずつ詰めているということで、分割もあり得るかもしれません。
○岩國委員　分割もあり得る、分割しない選択肢も残っている、これが今の内閣の一致した意見ですか。小泉総理も石原行革大臣も、分割がよければ分割してください、分割が適切でなかったら分割しないという選択肢も結構ですよというのが今の内閣の考えなんですか。
　我々、国会で聞かされているのは、分割・民営化の方、一〇〇％その枠の中の選択肢しかないというふうなのが内閣の一致した意見だというふうに理解していますけれども、大臣はその意見とは違うことをおっしゃっているように思います。もう一度お答えください。
○扇国務大臣　私が総理から言われておりますことは、民営化委員会からの答申を尊重しつつ、与党とも図ってこれを実現するようにということでございますから、私一人で判断することではありません。
　これは、与党とも図ってということを総理がおっしゃっていますから、答申が出たことを全部そのとおりできるとは限りません。与党と図ったり、また、野党の皆さんの意見も聞くと、どういうことをおっしゃるのか、これもわかりませんので、そのために、国にとって、国民にとって一番いい方法を選ぶという中に分割も私は選択肢の中に当然あるということで、それを詰めているわけです。
　三つに切るとか五つに切るとかと答申は出ていますけれども、まず基本材料をそろえていただかなければ、私は、判断することは国民に対してかえってマイナスになろうと思っていますので、今はそういう状況でございます。
○岩國委員　世の中には、「答申を尊重しつつ棚上げし」、こんな川柳が出たりなんかしておりますけれども、そういうことにはならないんですね。六月中にきちっとした数字が集まって出てくる、これは大きな前進だと思います。そして、大臣は、分割するかしないか、この判断はいつごろにしなければならないとお考えになっていますか。
○扇国務大臣　今私はお答えしましたように、十六年の通常国会に法案を出すんです。そのときに、どういう方法に行くかということがわからないでは法案がつくれません。少なくとも十六年に法案を提出したい、私が大臣であっても大臣でなくても、そういう方向性をつくっていますから、私は、法案提出までに、どういう方法が我が国にとって一番いい方法であるかというのを御提示できると思っています。
○岩國委員　この民営化推進委員会、七人の方の結論といいますか答申に、私個人は賛成できない面が多々あります。その点では、大臣と立場は私は違いますけれども。
　この七人の有識者、経験者、こういう方たちは、高速道路の議論をされる、あるいは国に対してこれがいいと言うだけの経験、知識を十分に持っておられる方なんでしょうか。大臣自身は、この七人一人一人、なるほどもっとも、これだけの知識、これだけの経験、高速道路を何万キロも走っている、そして料金所でお金も払っていらっしゃる、実体験者として一人一人の御意見というのは、尊重に値すると思われますか。その点をお答えいただけますか。
○扇国務大臣　これは総理が決断して選ばれた皆さん方でございます。それは、総理が、それぞれの識者として、お一人お一人、あらゆる面で専門家として能力がおありになると思って選ばれたんだと私は思っております。
　けれども、それぞれの専門家の皆さんは、一番私は残念に思っておりますことは、批判するのではなくて、結果として、それぞれの専門の意見をお出しになるけれども、専門家だけに真っすぐでいらっしゃるので、お互いが譲り合うということがなかったから委員長が最後に辞任されるというようなことがあったのではないか。委員はあれですけれども、委員長を辞任された。そういうことが私はとても残念でございますので、結果としては、私は、一本にまとめなくても、我々はこういう方法もあるよということを委員長が責任を持って出していただくともっとありがたかったな、そういう考えを持っております。
○岩國委員　九つの事業分野を今度一本におまとめになるわけですけれども、九つに分かれておったときのその一つの分野の道路だけでもこれだけ難儀している。途中で委員会が分解したり、あるいは出てきた答申が尊重されるのかされないかもわからないような、こういうのを見ていると、九つをまとめて本当にやっていけるのかなという懸念がさらに増幅してまいります。
　七人の委員の方、いろいろ立派な御意見もおっしゃっていますけれども、国土交通省としては、やはりそういう人たちの意見をこれから尊重していかなければならないとなれば、一人一人の人は、本当に高速道路を走ったことがある人なのか、自分で運転したことがあるのか、料金所でお金を払ったことがあるのか。外国との比較とおっしゃるけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、イタリーを自分で運転して走った経験がどれぐらいあるのかないのか。今まで聞いたことはさっぱりなくて、ただ数字の計算や理念のもてあそびだけをやっているような方がいらっしゃるんじゃないのか。その点について吟味されましたか。吟味がなしに、総理が選んだ人だから、その人たちの言うことだから何が何でも一生懸命聞きましょうという態度ですか。
　私は、責任ある官僚とすれば、当然、その人たちの経験度、有識度、これは確かに尊重しなければならないような人たちがみんな選ばれているということを自分で納得させなかったら、どうやってまじめな仕事ができるんですか。大臣の御感想があれば聞かせていただきたいと思います。そういうことをお調べになったかならないか、調べようともされなかったのか、その点を御答弁ください。
○扇国務大臣　私、選ばれた皆さん方は、最大のこの民営化委員会のメリットというのは、全部公開されたことでございます。今までは、これだけの回数の会議が一度も公開されなかった、あるいは部分的にしか公開されなかった。これは、全部公開されたことはメリットであったと思います。ただ、先ほど申しましたように、全部公開したために識者としての自分の意見を曲げることができなくなってしまった、それは私はデメリットだと思うんですね。
　ですから、ある程度専門の意見をお出しになったものの、一定期間はあるいは公開しないで、それぞれがお互いの意見を出し合って、それをお互いに融通し合う、折り合う、そして最良のものを選ぶという作業が、公開というメリットの陰で逆にそれができなかったのではないか、それがデメリットになっているなと私は思っておりますけれども、それぞれの御意見の中では立派なこともたくさんございます。
　ただ、私が申しましたように、財務諸表に関しては一度も議論されてなかったことだけは、私は、今、大至急でこれをしなければ、根本だということで、この抜けていた部分を私が補って、そして実行方を準備しているというのが現状でございます。
　また、高速道路一つとってみても、御存じのとおり、岩國議員もお感じだろうと思いますけれども、日本の玄関口だといった成田で、例えば韓国から一時間四十分、香港、上海から二時間乗ってきて成田のＣＩＱの通過に一時間並ぶ。しかも、国内線に乗りかえようと思ったら、成田から羽田までタクシーで二万円、そしてプラスアルファ高速道路。これではやはりいけない。
　そういうものが、今の国土交通省の中でも一本にできるのではないか。これは縦割りだったから、空港と道路とが一体でなくて、建設省、運輸省に分かれていたからこういう不幸なこと、また政治判断もあると思いますけれども。そういうことを、今、我々は国土交通省になったから、この長期計画を一本化して、何とか効率を上げて、国際的にも成り立つような国にしていきたいという念願を込めた今度の法案でございます。
○岩國委員　今、大臣のお話の中に、観光についてのお話がありました。最近、大臣の発言で私が注目しましたのは、そうした観光収入というのを劇的に増加させたい、出ていく人千六百万、入ってくる人五百万、この五百万というお客さんの数を七年間で倍増したいと。七年間で倍増というのは、これは大変な数字ですよ。今おっしゃったような数々のハンディキャップを、どの部分を七年間に克服して、そして、そういうコストのハンディキャップをなくすことができるんですか。今おっしゃった五つの中の一つを解決することができますか。
　例えば高速道路の料金。日本人がイギリスへ行き、アメリカへ行き、無料の高速道路を一週間走って帰ってきます。イギリスのお客さん、アメリカのお客さん、みんな日本へ来て、京都へ行ってもあるいは箱根へ行っても、全部高速道路でお金を払わす。この高速道路の料金一つとってみても、これは容易なことではない。
　むしろ高速道路の料金を全廃すべきだということを、私は大臣にもこの委員会で申し上げたことがあります。そうした料金ありきという考え方では、結局、手直し程度のことのパッチワーク、二十年で借金の返済ができるのを、三十年に延ばしてみたり五十年に延ばしてみたり、その程度の手直しぐらいしかできないんじゃありませんか。
　まず、税金でつくった道路は国民に無料で開放する。石原行革大臣も、高速道路の料金は無料というのは世界の常識ではありませんか、こういう答弁でした。まず無料で利用するためにはどうすればいいかという発想なり試算なりシミュレーションを国交省の中でやっていただけましたか。私は、昨年十一月、そういう質問をしております、そういうお願いもしております。
　あるいは、完全に無料とすると、いつでも走れると思うから走らない人もいます。しかし、プリペイド方式で、一台四千円、タクシーは三万円、大型トラックは十万円、ライセンスと一緒にそれだけ払い込んでおけば一年じゅう乗り放題。中馬先生もホームページの中には、そういった高速道路のことについても御提言なさっていらっしゃいます。料金所を撤廃し、そしてプリペイド方式で、一台四千円払ってしまったから、元を取ろうと思って、用もないのに走る。そういう人がふえるからこそ、車が動き、金が動き、物が動き、人が動き、景気がよくなるんです。物と金と人と車が動いて景気が悪くなった国を私は見たことがありません。
　そういう道路のあり方、建設の仕方、利用の仕方だけではなくて、国の経済システムの中で、高速道路に、本当に動脈としての役割を果たさせるかどうか。あるいは、道路はつくってもできるだけ車は走らせないようにしようという今のシステムに固執されるのか。ゼロ金利で金は動かさない、車は道路をつくっても走らせない、人はリストラで働かせない。金は動かさない、車は走らせない、人は働かせない。こんな経済がどうやって世界の中で強くなれるんですか。
　その中の一つ、車は、道路をつくったらどんどん気持ちよく無料で走らせる。人が動く、物が動く、流通コストが下がる、だから日本に元気がよみがえってくる、これをやるのは大臣の役目じゃありませんか。文部大臣がこんなことを言うあるいは検討する、その責任はありません。しかし、せめて国交省というお役所ぐらいは、そういう発想なり提案なりがあれば、もっとまじめに取り組んで、シミュレーションつくって、今までの考え方よりこちらの方がいいと。あるいは悪いかもしれません。二十年間で四十兆円の債務を見事に返すことができる、しかも、人が気持ちよく道路を利用できる、景気の刺激にもなる、いろいろなプラス効果があるならば、時間を惜しむことなく、私は、残業をやってでもこういうシミュレーションをやるべきじゃないかと思うんです。大臣はそういう指示をされましたか。それとも、この場で聞いて聞き捨てですか。お答えください。
○扇国務大臣　岩國議員がおっしゃるように、高速道路を外国と同じようにフリーウエー、こんないいことはありません。私も一番最初に乗ったときには、オリンピックのときの首都高でした。百円でした。私は素人でしたけれども、そのとき、やがてただになるよと言われて乗ったんです。ところが、今、その百円が七百円です。八百円になるのを、百円を時期をずらせとか言いました。しかも、新しい路線ができるたびにこれは料金が上がっていく。
　全国の高速道路、四十路線あります。その中で、完全に償却できているのはわずか四路線。五路線目に今入りつつありますけれども、少なくとも赤字が累計でどんどん積み重なっているのは二十七路線。
　日本の高速道路の生い立ちを見れば、岩國先生御存じだと思いますけれども、戦後、初めて道路をつくるときに、世銀から金を借りてつくった。しかも利益者負担という、これも当時の田中角栄総理の、総理だったかどうかわかりませんけれども、田中さんの、私は先輩としての大英断で今日の高速道路ができたと思っています。けれども、それが利益者負担ということで、通る人が払いなさい。この料金制度がある限り、利益者負担ということをなくさなければ、私はただにできないと思います。
　それと、外国と比べて余りにも建設コストが高過ぎる。これは日本の地形もあるでしょうし、おくれればおくれるほど高くなる。一九八二年、中国に行ったときには高速道路ゼロでした。この二十年間で一万九千キロ、もう二万キロ近い。これは、国の土地だから真っすぐにつけられるんです。日本の場合は、おくれにおくれて基本的なものができていなかったが、皆さん方に、地方自治体にも御協力いただいて、土地を収用させていただいて、そしてつくるというこのコストアップ、これが私は日本の道路のお粗末さになっていると思います。
　私はそういう意味では、多くの皆さんに、基本的な計画がおくれていた、だから私がグランドデザインが大事だったと。日本の国の国土づくりをどうするんだという基本計画がなかったからこそ、私は百年デザインをつくりたいと言ったのはそこにあるわけですから、少なくとも私は、今おっしゃるように、ただで利用していただけるようになればこんなありがたいことはない。
　主婦の感覚でと今おっしゃいましたけれども、高速道路があるおかげで、我々は、例えば築地の市場一つとってみても、東京の中央卸売市場で、高速道路ができたおかげで荷物が二倍になったんですね。このふえたというのは、高速道路ができて、地方の材料が中央の東京の卸売市場に二倍に量がふえた。
　ですから、地方も高速道路によって活性化して、地方の農産物も経済もリンクしているわけですから、私は、ただにできれば一番いいと思いますけれども、今、これだけ利益者負担でやってきたというその基本的な根本を変えるということは、私は、国会の中で大議論していただいて、法案を提出して御賛同いただけて、その借金が皆さんの税金であと四十兆始末するんだということになれば私はいいと思いますけれども、国の予算がこれだけで、四十兆を皆さんの税金で全部返していくんだということは、私は御納得が得られるかどうかは、今クエスチョンマークだと思います。
○岩國委員　私がお願いしているのは、法案が出ればと言いますけれども、法案をつくる一つの参考資料として、国交省がグランドデザインとして、五十年で時代が変わった、あのときはお金のない日本、今はお金の余っている日本、これだけさま変わりしているんです。大きな条件が真反対になって、今までのあれに固執している方がむしろ愚かであり、こっけいだと言わざるを得ない。
　五十年前の英断は、今は、愚策とまでは言いませんけれども、時代が全く変わっている。米のないときの干拓と米が余っているときの干拓、中海の例を申し上げました。同じようなことは、道路の建設と利用についても、お金のなかったころの日本とお金の余っている時代の日本では考え方が違うと私は思います。
　そういうことを踏まえて、どうしたら国民に無料で返すことができるのか、その前提に立っていろいろな試案なり検討なりを進めるのは、私は国交省の大事な役目の一つではないか、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　扇大臣を初め、国土交通省の皆様方に、今般提出をされました法案に絡めて、地元のことなども具体的に、この法律が成立をすることによってどのようなことになっていくのかということを含めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、まず具体的な数字を何点か確認をさせていただきたいんですけれども、二〇〇〇年の衆議院の総選挙の直後に、自民党さんが選挙で余り成績が芳しくなくて、その反省の上に立って、公共事業を見直そうというようなことをなされて、中海の干拓なども話題になったわけでございますけれども、幾つかの事業が中止になったわけでございます。
　その二〇〇〇年の総選挙直後に幾つかの事業を中止されたその判断の基準、根拠、そしてまたその件数。その後、二〇〇一年、二〇〇二年と同様に見直しをされていらっしゃると思いますが、その件数についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○安富政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきまして、平成十年度より、新規採択時の評価、それから実施中の事業の再評価ということで積極的に取り組んでおります。
　その結果、平成十年度から平成十四年の十二月まで、二百四十二件の事業が中止になっております。
　この事業の再評価では、基本的に、事業採択後五年経過して未着工のもの、あるいは十年経過して継続中のものというものが対象になりまして、その対象事業につきまして、事業の投資効果であるとか、あるいは地元の意向の変化といった社会経済情勢の変化、さらには事業の進捗の見込みが今後どうあるかというようなことを総合的に判断しまして、基本的に、第三者から成る事業評価監視委員会の審議を経まして、継続、中止を決めているところでございます。
　先ほど、トータルの数字は二百四十二件ということでございますが、具体的に、平成十二年度におきましては百九十二件、平成十三年度には二十二件が中止となっております。
　ただ、平成十四年度につきましては、まだ再評価の実施途中でございますので、十二月までの数字として十二件でございますが、これについては三月末までに取りまとめる予定になっております。
　以上でございます。
○川内委員　百九十二足す二十二足す十二が、これ、二百四十二件とおっしゃいましたよね、足し算すると二百二十六じゃないですか。
○安富政府参考人　私、先ほど、十年からと申しました。先生おっしゃっておりますのは平成十二年から十四年ですが、それを合わせますと二百二十六でございます。
○川内委員　済みません、答弁をよく聞いていろということで。
　ちなみに、それらの事業が継続実施、ずっと今まで事業を実施してきていたとしたら、平成十五年度予算、つい先日衆議院を通過いたしましたが、平成十五年度予算において、およそこの二百四十二件についてはどのくらいの事業費が計上されていたかということについても、もしお答えをいただけるならお聞かせいただきたいというふうに思います。
○安富政府参考人　もしこの中止事業が継続されていたら来年度予算ではどうなるかということですが、実は、この再評価の対象事業につきましては、中止しますと当然のことながら次年度以降は事業費を計上しませんし、それが具体的に各年度ごとに幾らになるかと一々計算していません。
　そういう意味では、仮に事業費を計上するとしても一応想定を置かなきゃいけないんですが、ただその想定も、事業の展開が今後どうなるのか、前に中止した事業について今後どうなっていくのか、あるいはその制約条件などの環境がどうなるのかということで、なかなか、その個別事業について、例えば十二年度に中止したものが十三、十四、十五とどういうふうになっていくかということを一々試算していませんので、いわゆる平成十五年度の予算でどうなるかということについては、現在のところ計算しておりません。
○川内委員　それでは、中止された事業をすべて完成させたとすれば、その事業費というのはどのくらいの金額になるのでしょうか。
○安富政府参考人　先ほど申しました平成十二年度から平成十四年十二月時点までの二百二十六件について申し上げますと、これらの事業を仮に完成させた場合、総事業費は約三兆八千五百億円となります。
○川内委員　三兆八千億円。では、平成十年度からの分を全部合算すると、四兆六千億ということになるんでしょうか。
○安富政府参考人　済みません、手元にちょっと十年度までのものが、件数だけあって総事業費がございませんが、平成十二年からのものでは、先ほどの三兆八千五百億という数字になっております。
○川内委員　その二百二十六件、平成十二年度からの分だと三兆八千億という事業が中止をされた、総事業費三兆八千億円にも達する事業が中止をされたということでありますが、それでは、その中止の方針が決定をされるまでの間にそれらの事業に注ぎ込まれた総事業費というのは、二百二十六件についてはどのくらいの金額になりますでしょうか。
○安富政府参考人　これらの事業の中止が決定するまでに注ぎ込まれました事業費につきましては、全体合わせまして約四千二百億円でございます。
○川内委員　四千二百億、国民の皆様の税金を、まあ中止したわけですから、むだにしたということになったんでしょうけれども、しかし、中止せざるを得ないような事業について三兆八千億のお金を使わずに済んだという意味では、大変な決断をしたとも言えるし。
　私は、先ほど官房長が、地元からの御要望の変化等も勘案してというような事業の見直しの基準をお話しになられたわけでありますけれども、マスコミなんかでは、公共事業について、国土交通省があたかも悪であるかのごとくに言われたりするんです。実は、国土交通省が積極的に旗を振っていろいろなことをおやりになっていらっしゃることもあるんでしょうけれども、大部分は、地域から声が出て、事業というのは大体の場合において進むわけでありまして、その地域とか地方とかの要請に基づいて、国土交通省がそのネゴをして、交渉をして、全体の計画をおまとめになられていらっしゃったわけでありまして、地元が強く要望すれば、そうなのかなということで、計画を進める。しかし、年数がたつと、何かちょっと違うなと思いながらもなかなかとめられない事業もあった。しかし、昨今はそれを勇気を持っておとめになられるようになられたということに関しては、私は評価をするわけであります。
　さて、社会資本整備重点計画法のもとで、さらにこの公共事業を効率化しようということでございますけれども、そうすると、現在進捗しているたくさんの事業というのがあるわけですけれども、これらが全体としてざっくりどのような状況になっていくのかということをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
　　　　〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕