Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　私の出身地、選挙区のことについて触れて御鞭撻を賜りましたことに対しては、大変ありがとうございました。非力のいたすところでございまして、これからもそういうことを精いっぱい努力したいと思っております。
　なお、プールの問題でございますが、いわば人口当たりの普及率というのは恐らく大変上の方であると思うのでございますが、大変な過疎地帯でございますので、たまたまそれが存在していなかったといたしますならば、あるいはそれなりの近くの学校にそれが存在しておるとかいうようなこともあり得たかと思いますが、その問題はさておきまして、言ってみればアメリカのためにこの経費を負担するということではなくして、グローバルな努力に対して、安全保障条約を締結しておる我が国の平和と安全ということが中心でありまして、あくまでも防衛費というものは自主的に決められるべきものであるという原則はこれからも貫いていきたいというふうに考えております。
　教育とか福祉とかいう議論がよく防衛問題に対しましてはございましたが、かつては戦争か平和かとかあるいは大砲かバターかとか、こういうのが最近は防衛費か福祉や教育かと、こういうふうに時代の推移とともに変遷してきたという問題意識は私は持っておりますが、予算というものは国民の皆様方からちょうだいいたしました、あるいは後年度負担等も考えまして、現在の体制の中で中長期を定めながら最も適切な調整を行っていくというのがこれは予算編成の大綱でございますので、大砲かバターかにかわって防衛費か福祉や教育かという立論というものは、必ずしも私はそのままちょうだいするわけにはまいらぬというのが素直なお答えじゃないかなと思っております。
○吉川春子君　最後に、大砲かバターかと、はかりにかけられないということでしたけれども、養護学校のプールについても心配りはするんだと、このことはそういうふうに受けとめてよろしいですか。それとも、大砲の方だけなんだと、心配りするのは。そういう意味じゃないですね。
○国務大臣（竹下登君）　私は出雲の出身でございますので、まさに平和主義に徹した国柄に生まれ育ってまいりました。短絡的に、養護学校のプールの問題、いろんな事情もあろうかと思いますけれども、それらは問題の外にあることだと、それよりも防衛費だと、こんな考え方で政治に対応しておるわけでは決してございません。
○柳澤錬造君　竹下総理、明年の一月アメリカへ行かれるということですので、その中でもって話題になるのかどうかわかりませんけれども、ＦＳＸの問題なんです。午前も防衛庁長官の方からはいろいろ十分それなりの御答弁はいただきました。で、結論から先に申し上げますと、このＦＳＸの最終的な政府としての決定というものは慎重にやっていただきたいんですということなんです。なぜそういうことを言うかというと、アメリカがアポロ計画を立てて、あのアポロをお月さんに飛ばしたわけです。何もお月さんに行って空気があるかないか、生物がいるかいないか調べるのが目的じゃなかったわけです。あのアポロ計画を達成することによって、どれだけの技術が開発されてそれが民間産業に応用されていったか。現実には今日本の中にまでそういうものが応用されて入ってきているわけです。
　ですから、そういうことを考えたときに、ましてやこういう戦闘機のような兵器生産ということについてはやはりよほど慎重にあるべきだし、そして防衛庁でも昭和四十五年七月十六日に長官決定としていわゆる「装備の生産及び開発に関する基本方針」というものをお決めになっている。その中では、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」、もう一点は、「装備の開発及び生産は、主として民間企業の開発力及び技術力を活用してこれにあたらせるものとする。」というふうなものを中心にした基本方針をお決めになっている。当時の防衛庁としては立派なそういう方針をお決めになった。
　それで、戦後の十数年間も日本の航空機産業というのは空白状態があったわけです。だから、それが何だかんだいってもＹＳ１１のあの旅客機をつくる、Ｃ１輸送機をつくる、さらにはＰＳ１の飛行艇をつくる、そして四十五年、こういうことを決められましてから後、言うならば現在使っておる支援戦闘機Ｆ１を十年前につくったわけです。それで、このＦ１が現在までずっと日本の支援戦闘機として使われてきたわけなんです。このＦ１は国産なわけなんです。十年前に支援戦闘機を自分の手でもってつくって、それで現実にそれを使っているというふうな状態で今日まで来ているにもかかわらず、何で日米共同開発というふうなことをやらなければいけないのか。
　昨年の四月にアメリカのワインバーガー国防長官が日本に来たときも、ＦＳＸの機種選定ということは日本がお決めになることですとちゃんと言っているわけです。防衛庁の技術陣なんかも、国産で開発ができるという結論を出しているはずなんです。それがことしに入ってから、細かいことを言っているともうなんですから省略をして、いつの間にかそれが米側というよりかも日本側から日米共同開発というふうなことをアメリカ側に持ち出していって、最終的に共同開発をやりましょう、Ｆ１６の改造をというふうなことの結論に落ちついているようなことなんです。
　それで、政府の専用機をジャンボ機を買うということをお決めになったんですけれども、こういうのなんかは何もそのとき、何機買うか、それでお金を幾ら払うかというだけのことです。ところが、この支援戦闘機のこういうふうなものなんかについては、そういうことをしてしまうと日本のこれからの航空機産業の技術というものはかなりスローダウンしてしまう。技術の向上というものは足踏みをしてしまう。そういうことを長期に考えたときに、日米共同開発というふうな結論を出すということは適当ではないのであって、その辺のところは竹下内閣としてよほど慎重に御検討いただいて、そして結論をお出しいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　防衛庁公表資料の中で、支援戦闘機Ｆ１の後継機ＦＳＸに関する措置については、日米のすぐれた技術を結集し、Ｆ１６を改造開発することとする。このために必要な予算の一部を、六十三年度概算要求に計上すると。それから、改要求はできるだけ早期に行うと。こういうことは私も承知をいたしておるところでございます。防衛庁における検討結果を受けて、現在安全保障会議において審議を行っておるというさなかであって、政府としての結論を得たものではないというふうに承知をしております。
　それから、航空機産業の歴史的経過につきましては、今おっしゃったのをことごとく肯定する立場にございます。率直に言って、ちょうど、年齢的なことを言っちゃ申しわけありませんが、お互いの年齢のときには航空学科というのは大変な試験の難しいところでございました。その航空学科の卒業生が戦後どうにもならなくなって、もう建設省にはいなくなりましたが、確かにその方々がもう一度入り直したりして、全く使いものにならぬようになったと。ところが、そういう基礎があったから、その後ＹＳ１１にしても、そして昭和四十五年、いわゆる第三次防の終わりのころであったと思いますが、今御指摘のような国産問題が議論されて方針が決定したと。それが今日に至っておるという歴史的経過の認識につきましては、今おっしゃったことをお聞きしながら、私も自分の歴史的経過を整理させていただいたということで、これは大変ありがたいことだったと思っております。
○柳澤錬造君　総理大臣、そのありがたいことだで終わってもらっちゃ困るんです。
　それで、このＦＳＸをＦ１６の改造だというふうに、いわゆる日米共同開発というふうなことに結論を出したということを知って、アメリカの雑誌ですらも、ＦＳＸ日米共同開発ということになったことによって日本の航空機の技術は十年から二十年間は進歩がスローダウンするだろうと、向こうの技術者ですらもそういう見方をしているくらいなんです。ですから、そういうふうな、さっきも言いましたように、政府の専用機を買うとか何かだったら、それを国産するか、外国の今のジャンボジェット機を買ってくるかといって、そういう問題とは本質的に違っている。少なくともこれから十年間か、十年間以上、いわゆる一九九〇年代ずっとこれが続くと思うんです、Ｆ１が五十二年から六十二年までちょうど十年間なにしたわけですから。
　そうすると、その間にどれだけ日本のそういうふうな航空機産業の技術というものが足踏みするかということ、その辺のことをよほど心していただいて、そして政府としての最終的な御判断をお決めいただかねばならないし、その辺のことを総理代臣としてもよく頭の中に入れておいていただいて、アメリカに行ってその話が出るのか出ないのか私知りませんけれども、相当これは重要な大きな問題なんですということを心しておいていただきたいと思うんです。そして、慎重に、極端に言うならば、もう一回日米共同開発がいいのかどうなのかということを再検討するくらいの決断をお持ちいただけるならば幸いだと思うわけです。
○国務大臣（竹下登君）　御説のことはよく理解できます。これは今度の問題にかかわって申し上げることではございませんが、関連会社等の技術水準というものは、私はかつてＹＳ１１等の開発等のころの我が国の総体的な技術能力を勘案すれば、一つのことによって大きく将来にわたってダウンするということ以上に、技術者諸君の錬磨というのはあり得るだろうという気はいたしますが、今柳澤さんの御指摘なさった歴史的経過をも踏まえた御意見は、私なりによく理解をさせていただきました。
○委員長（名尾良孝君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。
　お諮りいたします。
　これにて両案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　多数と認めます。よって、両案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　竹下総理は中曽根前総理の政策の継承を表明しておりますが、中曽根内閣の防衛政策は、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言に代表されるように、日本をアジアにおける米国の対ソ戦略の最前線基地とすることに奔走した日々であったと言わざるを得ないのでありまして、このような政策を継承することに深い危惧を抱かざるを得ないのであります。
　五年にわたる中曽根内閣の防衛政策により、我が国の平和憲法の精神は踏みにじられ、集団的自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という歴代内閣が遵守してきた基本政策は、次々に空洞化されてきたのであります。そして、防衛力整備に当たっての唯一の経済的歯どめであり、国民的合意である防衛費の対ＧＮＰ比一％枠さえ、強大な防衛力整備の足かせになるとして、撤廃が行われたのであります。
　国民に対しては、財政再建という名のもとに多くの我慢と負担を強いながら、防衛力整備だけは聖域とされてきたのであります。政府の言う安全保障とは、我が国の安全や世界の平和を守るためではなく、米国を中心とする西側諸国が軍事力により、ソ連など東側諸国を抑え込む世界をつくることに主眼が置かれているのであります。安保体制はその中で重要な役割を果たすものであり、その本質的な危険性がますます明白になってきていると言わざるを得ません。私は、この際、日本政府が、日本国憲法がその精神としている軍事力によって平和は守れない、日本の平和は世界平和の中でしかあり得ないという本旨をしっかりと認識して、対米一辺倒の力による安全保障政策を是正するよう強く主張するものであります。
　また、防衛庁はその防衛白書によって、国際社会における軍事力の役割のみを強調し、その意義を述べているのであります。日本国憲法前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言しておりますが、政府、防衛庁の姿勢はこの憲法の精神に真っ向から挑戦していると言わざるを得ません。
　私は、歴代内閣の憲法無視の政策が、ついにこのような軍事力至上主義の思想を防衛庁に言わしめたと、重大なる危惧の念を表明するとともに、こういう危険な考えの撤回を要求するものであります。
　また、白書では、防衛力整備の一つの限界であると説明してきた防衛計画の大綱について、別表のみならず本文までも、状況により修正できると述べております。これは、シーレーン防衛、洋上防空という最近の防衛力整備構想が、もはや政府がみずから示した限界では説明し切れないということを認めたものであり、近い将来、大綱を見直し、さらなる軍拡に着手するとの考え方を示したものと思われ到底認めるわけにはまいりません。
　私は、政府が日本国民の声に真摯に耳を傾け、戦闘機や軍艦や戦車やミサイルでは我が国の安全は守れないということを知って、軍事優先の政策を即刻中止することを強く要望するものであります。
　この法律案は、このような歴代内閣の防衛力増強政策の一環として、自衛官及び予備自衛官の定員を増強しようとするものでありますから、これに強く反対するものであります。
　私は、政府が憲法の定めを尊重し、国民の声に耳を傾け、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて強調し、反対の討論を終わります。
○板垣正君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　国の独立を保持し、平和と安全を守ることは、政治の最重要課題であることは申し上げるまでもありませんが、近年、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の確保に貢献することが、我が国に強く要請されているところであります。
　現下の国際情勢は依然として厳しく、国家間の力の均衡によって辛うじて平和が維持されていると言っても過言ではありません。
　このような状況の中で、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連等の場において、軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは、高く評価されるところであります。
　一方、政府は、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、専守防衛の理念を堅持して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの立場を内外に明らかにし、シビリアンコントロールを確保し、防衛に関する国会の諸決議を尊重するとともに、防衛関係費についても、他の諸経費との調和を図りつつ、節度ある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、このことは、国民の理解と信頼を得ているところでもあります。
　今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置は、中期防衛力整備計画の二年目に当たる六十二年度業務計画に基づいたものであり、国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案による予備自衛官手当の増額は、良質隊員を確保し、精強な自衛隊を目指すための当然の措置と思うのであります。
　今後とも、政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向に配慮しつつ、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸海空三自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について精査し、資源の重点配分に努め、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に留意し、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を早期に実現すべく、一層の努力を払われるよう要望して、私の賛成討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則等の基本原則を厳守して進められるべきものであり、防衛力の整備に当たっては、防衛費ＧＮＰ一％枠を守り、他国に脅威を与えない、領域保全能力に限定するよう配慮すべきであります。
　ところが、中曽根前内閣が進めてきた防衛政策は、これらの原則を形骸化、空洞化するものであり、極めて問題であります。また、竹下内閣が進めようとしている防衛政策は、きょうの論議でも明らかなように、中曽根前内閣の継承であって、危険なものと言わなければなりません。
　第一に、ＧＮＰ一％枠撤廃の問題であります。
　今年度防衛予算において、政府は、多くの国民の反対と周辺諸国の懸念を無視してＧＮＰ一％枠を突破させ、さらに三木内閣の閣議決定を撤廃しました。申し上げるまでもなく、ＧＮＰ一％枠は、我が国が経済大国になっても軍事大国にならないことのあかしとして、みずからに課した制約であります。この制約を外したことで防衛費の際限のない拡大に道を開いた危険性を指摘し、六十三年度以降は一％枠におさめることを強く要求いたしたいと思います。
　第二に、防衛計画の大綱の見直しの問題であります。
　過日発表された六十二年版防衛白書は、大綱別表の修正に積極的な姿勢を示しております。しかし、別表は大綱の本文と一体となって、我が国の防衛力の量的な限界を示すものであり、いわゆる大綱水準を示すものであります。したがって、この別表を簡単に修正したのでは、大綱の歯どめとしての意味が全くなくなってしまうのであります。別表修正は、実質的な大綱の見直しをねらったものであることは、明らかであります。
　さらに、大綱水準達成については、政府はその質的側面を強調することで、極めてあいまいにしております。そのようなあいまいなものの達成を理由に、一％枠を撤廃したことは、極めて遺憾であります。
　最後に、シーレーン防衛と洋上防空構想の拡大であります。
　シーレーン防衛構想と洋上防空は、大綱にない防衛構想であることはたびたび指摘してまいりました。それにもかかわらず、政府はその構想を戦略面、装備面で拡大し続けているのであります。特に問題とされるべきは、国民の目の届かない、防衛庁内部の洋上防空体制研究会で検討されている点であります。国民の前にその構想を明らかにし、十分な論議がなされるべきであります。
　以上申し述べました基本的な立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案については、予備自衛官の処遇改善のためのものであるため、賛成の立場を表明して、私の討論を終わります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案と防衛庁職員給与法の一部改正案につきまして、賛成の討論を行います。
　この防衛二法の改正そのものは、自衛官の定員を五百十名増加すること、予備自衛官を千五百名増加すること、予備自衛官の手当を月額四千円にすることであり、それほど大きな問題ではなく、賛成するものであります。
　むしろ、この機会に要望しておきたいのは、防衛庁の任務、使命について明確な意思統一をして国民の信頼を得るような対処をしていただきたいと思います。
　国家の安全保障というのは、国民が安心して平和に暮らせるようにするためのものであり、それに必要な政策を万遺漏なきよう整備しておくことでありますのに、果たしてそのように進められているのかです。
　例えば有事法制というのは、専守防衛に徹して平和を維持するために必要なはずのものでありますが、それが検討を始めてほぼ十年になろうとしているのに、いまだに完成していません。このようなことでよろしいのでしょうか。
　防衛庁は、国民が安心して平和に暮らせるように、一層の御努力を真剣にされるよう要望して、賛成の討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。
　まず、大変重要なこの三法案の審議につきましては、防衛問題について国民に十分に明らかにし、慎重な審議を行う立場から、十分な質問時間の確保を要求しましたが、我が党の主張が受け入れられず、今日議了するということは大変遺憾であります。
　また、きょう十二月八日は我々日本人にとって忘れることのできない太平洋戦争への突入の日です。この日を契機に日本は一層泥沼に入り込み、戦争は多くの同胞とアジア諸国民の命と幸福を一挙に奪ったのです。この反省に立ち、現憲法は戦争放棄、徹底した平和主義をうたっています。この日に軍備増強の本法案を委員会で可決することは、偶然とはいえ歴史の皮肉だと思います。
　さらに、本日はワシントンで米ソ首脳会談が開かれ、歴史上初めて核兵器の削減条約が調印される日でもあります。ＩＮＦの弾頭数は全体のごく一部分とはいえ、核廃絶と軍縮に向けて巨大な一歩を踏み出そうとしている日でもあります。
　こうした世界の動向から見れば、今回の自衛隊の増強は、日本国民はもちろん、アジアや世界の世論と逆行するものであることは明白であります。
　今回の自衛官の増員は、日米軍事同盟体制の飛躍的強化をもたらすものであり、政府みずから定めた軍事費対ＧＮＰ一％枠を突破した軍備の増強と密接に関連しております。
　自衛隊の航空機、艦船等の新たな配備に伴う自衛官の増員は、西側の一員としてソ連を仮想敵国とみなし、対ソ軍事力優位と日米共同作戦体制の一層の強化を目指すものであり、自衛隊がいわゆる専守防衛さえ踏み越えて、他国に脅威を与える一層危険な役割を果たすためのものにほかなりません。
　また、今回の改定によって、この五年間に自衛官の増員は三千九十四名にも達することになります。他方、この五年間、一般職の公務員は実に二万人も削減されているのです。
　このように、本法案がもたらすものは、日米軍事同盟体制の強化と引きかえに、国民のための福祉、教育、行政サービスの切り捨てであります。
　以上、本法案による自衛隊の増強は、世界の大勢と日本国民やアジア諸国民の世論に反するとともに、日本国憲法の平和主義、国際協調主義とは全く相入れないものであります。私たちは、軍事費を削減し、福祉と教育、国民生活向上に振り向けることを強く要求して、反対討論といたします。
○委員長（名尾良孝君）　他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、公文書館法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、岩上二郎君から委員長の手元に公文書館法案の草案が提出されております。
　内容は、お手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。岩上君。
○岩上二郎君　ただいま議題となりました公文書館法案の草案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
　我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
　しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ち遅れたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
　そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
　本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
　第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの等としております。
　以上が本法律案の草案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　なお、この際、草案の次の点について、念のため、申し添えさせていただきます。
　まず第一に、第二条（定義）の「公文書等」には、古文書その他私文書が含まれるものであること。
　第二に、附則第二項の専門職員についての特例の規定は、現在、専門職員を養成する体制が整備されていないこと等により、その確保が容易でないために設けたものであること。
　第三に、本法は、既存の施設について、新たに、公文書館として位置づけし直すことを義務づけるものではないこと。
　以上であります。
○委員長（名尾良孝君）　本草案に対し質疑、御意見等がございましたら、御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を公文書館法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　本日は、竹下内閣総理大臣を初め土地対策関係閣僚の皆様全員の御出席をいただいての質疑でございます。委員長といたしましては、この際、充実した審査が進められますよう委員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　志苫君。
○志苫裕君　総理、総理となっては初めての対面でありますから、当面する国政の重要な課題についていろいろとお伺いしたいことがありますが、予算委員会等が後に控えておりますからそちらに譲りまして、直接土地問題に入ります。
　総理、歴代政府の土地対策はさいの河原の石積みのようなものだったのじゃないんでしょうか。これをちょっと聞いてください、二つの文書を読みますから。
　法人の土地取引について格別の措置が講じられていないため、土地が取得されたまま投機的に留保され、最終的な供給増加になっていない。特に、例を見ない金融緩和を背景に法人の土地取得が顕著になるに及んで、これが地価高騰に拍車をかけ国民の土地取得の希望を阻んでいる。
　もう一つ文書を読みますよ。総合的な土地政策の重点は、大都市及びその周辺の土地を中心として、総合的かつ具体的な土地利用計画を策定し、ある程度の私権制限を伴う土地利用規制を制度的に確立することにあると考えられる。
　これはいつの文書だと思いますか――時間の関係で、今読んだ前段の文書は昭和四十八年のもので、後段のものが昭和四十三年、いずれも政府税調の土地税制に関する答申なんです。今の事態に物を言ったと同じような感じがするでしょう。言いかえれば、それほど何も変わっていないんですよ。何にもしていないということだ。このために、御存じのように、昭和四十七年前後にもこういうことがあって、そしてそれなりの教訓も蓄えたはずだし、また幾つかの法律もつくって、行政府の権限も義務も与えられたはずです。にもかかわらず今日のこのありさま。一体行政府は何をしておったんだというのが率直に言って国民の声だと思いますね。
　法律の効力がないのならつくりかえなきゃならぬし、行政が怠けておったのであれば責めを負わなきゃならぬ、こういう事態だと思いますが、とにかく今度の東京圏の土地高騰というのはここ二、三年のことなんで、何をやっておったのか。まあ、今こんなことをやっていますというのはこれから聞きますが、この高騰の間に何をしておったのか、ひとつ関係省庁そして総理から、きょうは幸いテレビも入っているようですが、国民にわかるように説明をしてください。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど御指摘がありましたように、私が内閣総理大臣になりましてから初めての本院における委員会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　土地問題に関する四十三年、四十八年の例示を挙げてのお尋ねでございますが、当時、いわゆる過剰流動性という時代と、それからもう一つは日本列島改造論が出ました後過剰流動性のその際も問題であって、なおる油ショックよりはちょっと前、こういうことであったと思います。その当時から、もとより我が国の国土は面積にいたしまして例えばアメリカの二十六分の一とかいろいろなことが言われます。あるいは可住地面積になるとおよそ六十分の一であろう、こういうような土地に関する基本的な問題というのは私は、古くて新しい問題とでも申しましょうか、古くから議論されておったところであると思います。
　なかんずく今次の問題につきましては、私自身地方出身でありますこともございまして、土地がむちゃくちゃに高騰するところと、まるっきり上がらないところ、あるいは下がるところ、すなわち日本列島の中に二つの体制の違った国が存在するような印象をかねて受けておりました。これではいけないという問題意識は持っておりましたが、過去の事例をさかのぼってみますと、そのときどきに、あるいは重課税の問題、税制上から来る問題、あるいは既存の幾ばくかの私権制限を伴う、国土利用計画法にいたしましても都市計画法にいたしましてもそれぞれ手直しが行われ、最近においてはやはり、国土利用計画法における監視区域の設定、前々国会、すなわち去る通常国会で、本院でも議了いただいた問題でございますが、そういう措置を絶えず行ってきてはおる。
　しかし、その行ってきたものが結果として実効を上げておるかと言われれば、私が最初に申しました問題意識のように、実効を上げておるとは言えない。さように思いますので、新しい内閣ができまして以来、国土庁において、あるいは設置法上調整権限等はございますものの、さらに土地対策担当閣僚としてそれを指定することによってなお政府としてのいわば統一的な施策を打ち出すべく今閣僚会議等を設置し、また、絶えず申し上げますが、両院に土地対策の特別委員会等ができて、いろいろな建設的な建言が行われることが土地対策を進めていくための環境を整備していくために私は非常に評価すべきことではなかろうか、こういう考えで対応してきております。
○志苫裕君　各大臣からも聞きたいところだが、今の総理のお話、私は、何をしてきたのですかと聞くんで、これからどうしますかというのはこれからやります。
　今のお話で聞く限り、何にもしてはいませんでしたというような話だわね。いろいろやってきたけれどもうまくいかなかったんだと。関係大臣に聞いてもしようがありませんが、国土庁長官にだけ聞いておきましょう。
　今までここ二、三年ずっと上がってきたんですが、その間何をしていましたか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　戦後四十二年でございますけれども、目まぐるしく日本の経済情勢も変わってきておりますし、国際社会における日本の地位も変わってきていると私は思います。そのときどきに最善と思われるような対応をしてきたと思うんですけれども、後から振り返ってみますと、何であんなことをしておったのかということになりかねぬ問題もたくさんあろうかと思います。国土総合開発計画そのものにいたしましても、先般閣議決定いたしましたものが第四次総合開発計画でございまして、多極分散型の国土総合開発計画。しかしこれとても、いまだかつて国土の均衡ある発展を願わなかった時代はないのでございます。ないのでございますけれども、殊さら東京一極集中を避けて多極分散型の国土総合開発計画をつくらなきゃならない。これが四回目でございます。
　でございますので、私は、そのときどきに最善を尽くしてきた、こうは言えるのじゃないかなと思うんですけれども、今考えますと何をしておったのかということにもなろうかと思います。経済構造そのものをとりましても、大きく今変革を続けているわけでございまして、卑近な言葉で言いますと、重厚長大型の産業構造から軽薄短小の産業構造に変わってきて、工場用地は要らなくなったんだ、事務所用地は要るようになったんだということでございまして、広大な土地は必要ないんだ、反対に空調の非常に緻密な計画の整った部屋が大切なんだ、こういうことになったりしているわけでございますので、これからも最善を尽くす努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○志苫裕君　そのときどきに最善を尽くしたというんですが、国土利用白書によりますと、六十一年においては、監視の必要があると判断された地域において土地取引の動向、地価動向を調査したが、投機的取引の集中という事態が生じた地域は見当たらず、規制区域の指定は行われなかった。百三十五ページに書いてありますね。皆さんが見当たらないときに人々は地上げで苦しんでいたんですよ。これはどういうことを言っているんですか。説明してください。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘の国土利用白書の当該部分でございますけれども、これは国土庁が毎年実施しております規制区域指定事前調査の結果について記述した部分でございます。これにつきましては、六十一年度におきまして全国にわたって二百六十四地域、八百八市町村においてその調査を行ったわけですけれども、その結果、東京の一部地域におきましては投機的取引の活発化が見受けられ、規制区域の指定要件の一つである投機的取引が相当範囲にわたり集中しているという状況が明確に確認できる地域は見られなかったので、御指摘のような表現になったわけでございます。
　ただ、この調査の中で一部いろいろ疑問が出ているという点がございましたので、私ども、東京都と国土庁で東京都心の地価高騰対策連絡会議というものを六十年の十二月に発足さしておりましたけれども、その中で規制区域の指定につきましても十分検討した次第でございます。そこでいろいろ検討した結果、東京都のような既成市街地が非常に広域に連続しているような地域でこの規制区域を発動することはいろいろ問題が難しいというようなことで、小規模の土地取引についても届け出勧告制の対象にしようではないか、そういう方針で臨んだ次第でございます。
○志苫裕君　今のは簡潔に言ってもらえばいいです。何か、あったようなないような話をしていますが、地価上昇はあったんでしょう。しかし、投機的取引の集中というのがどうも見当たらなかったということなんですか。どっちもなかったんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　その調査の中で、地価の高騰状況及び投機的取引の状況等をいろいろ指数化して判断することになっております。それで、その指数の中で一部疑問に思われる指数も出てまいりましたので、私どもとしては東京都と十分検討を行った次第でございます。集中的取引というところまではいきませんけれども、投機的取引も一部見受けられたという状況でございました。
○志苫裕君　原因論を余りやる気はありませんけれども、これは六十年から六十一年のいわば地価上昇率を見て疑問に思えるなんという数字じゃないですよ。多いところは四〇、五〇でしょう。四割も五割も上がって、下手をすれば倍というところもあるのに、疑問に思えるという状況じゃなかったはずですよ。ただ、今、後段に言ったように、集中的取引、投機的取引というのがわかりにくかったというのであれば、これは我々の方でも法改正を出していますけれども、一方でも網にひっかかったらやるという課題になったという認識だけはしておいてください。
　しかし一方、国土庁の清水官房長は、これは日本記者クラブ報に載っておったのであれですが、東京都知事に対して神田に規制区域をかけないかと持ちかけたが、そうならなかった。その次に大事な点があるんですね。国土利用計画法の規制区域は、新しい市街地をつくるためのものと考えておった。既成市街地がばんばんと上がるというのじゃなくて、何か新しいニュータウンのようなものをつくる、そのときにそれを目当てにどっと上がるかもしれないということを想定して網をかぶせるという法案のように考えられていたと。こうなってきますと、法の読み方や運営の仕方に重大な誤りがあったことになるんですが、この点はどうなんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　国土利用計画法の規制区域の運用につきましては、法制定当時のいろんな議論も踏まえまして国土庁で指導通達を出しているわけでございます。その中で、規制区域を重点的に指定すべき地域というのは、計画的に市街地を開発するとか、町の中で高度に特別に再開発をするとか、高度利用を特に促進する必要があるとか、そういう土地利用の転換を促進することが計画的に予想されるというような地域を重点に指定するように指導している次第でございます。それで、その通達を六十一年四月に改正いたしまして、既成市街地におきましても今後高度利用を促進する必要があるというような地域については規制区域を指定し得るようにということに、通達を改正していたした次第でございます。
○志苫裕君　今の六十一年の通達、一口に言うと、既成市街地でも指定できるというふうに通達を出したということは、それ以前は新しいニュータウンのようなものをつくるための規制道具だというふうに考えていた節があるので、この辺はやっぱり少し物の考え方に甘さがあった、あるいはとんちんかんなところがあったというふうに私には思えてならない。これはやっぱり大事なことだと思うんですね。
　この間の委員会でも安恒委員と長官がいろいろやって、いつごろから地価が上がってきたんだろうと。五十七年というか八年というか、その辺からだなということになりますと、問題意識はもうあったわけで、伝家の宝刀を持っていたわけで、しかし、抜くときにさびついていたか、あるいは抜くべきじゃないという判断があったか、その辺の判断違いというようなものを指摘しておきたいと思うんです。
　ともあれ、今度の地価高騰の原因、いろいろ諸説はありますけれども、それはいずれを主としいずれを従とするかという程度の違いであって、大体東京への集中を過大視した情報が都心での投機をあおって、金余りの金融機関がそれを支えたという見方はほぼ一致しているようですね。
　今さら犯人捜しに念を入れたくありはしませんが、今までちょっと触れましたように、行政の対応にはけじめをつけておきたいというのが私の質問の趣意でありまして、地価高騰はいわば折からの行革シンドロームの中で発生をした。土地という公共財をもうけの種にする資本の論理に行政が、やれ規制緩和だ、公有地の払い下げだと火をつけて油を注いだという事実はもう否定できないんでして、五階しか建てられぬというところに十階もいいですよということになれば、そこから上がる利益を考えれば、底地が少々高くたって勘定は合うわけですから、やっぱり高値でもお札でほっぺたをたたいてでも買うという結果になることは、今考えてみれば当然の話だけれども、あのころは何か行革シンドロームの熱に浮かされていましたから、冷静に見る目がなかったと言っていいんでしょうね。
　あるいは国有地の払い下げは、この間大蔵大臣は、いや、何千件もある民間の土地取引の中で数件なんだから、それが大きい影響を与えたとも思えませんがというようなことをおっしゃっていますけれども、正常な値段でない投機値段というのは評判で上がっちゃうんですから、わずか一件でも二件でも、それが持つアナウンス効果というふうなものがその土地を上げていくというのが投機という奇妙なメカニズムなわけでありますから、そういう点ではやっぱりこの間副総理・大蔵大臣がお答えになったのも余り素直じゃないなという感じがしますよ。
　ついでですから全部言っちゃいますと、国土庁オフィスの需要の見積もりも、足りませんよ足りませんよと言って回るんですから、それは今買おうと思うのは当たり前のことなんで、他の民間調査機関はおろか、同じ役所の経済企画庁だってその半分のことを言っているわけでしょう。一方は五千だと言い、一方は二千だと言っているんでしょう。投機をあおる連中は調子のいい材料を見るんですから、そういう意味では国土庁もやっぱりこれは投機熱をあおった犯人だ。
　等々考えてみますと、要は土地が公共物だという認識に欠けておって、地価は需給関係だけで決まるというほかの商品と同じ論理しか持っていないで、反社会的行為があっても、従来の惰性でしか見ていなかったという行政の責めは免れぬと私は思いますよ。総理、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　土地問題もいわば経済の合理主義といいますかメカニズム、やはり基本的には需給関係というメカニズムが機能すべきものだと思いますが、それが投機、思惑等の、率直に言ってメカニズムと言えますのか、メチャニズムと言えますのか、そうした傾向がある商品であるということは私も否定をいたしません。
○志苫裕君　否定をしないんじゃなくて、先ほど幾つか指摘しましたね。行政にもやっぱり手抜かりがあったなという認識はどうなんですか。大事なことです。
○国務大臣（竹下登君）　対応する行政に、後から考えてみればあのときああすればよかった、こうすればよかったという点はございます。
○志苫裕君　マネーゲームの張本人は何といっても金融機関だというのがもうしばしば出ておる声でしてね。彼らが社会の公器として振る舞えば、だれが投機をたくらもうと成立しない話なんです。しかも今度の場合は、大きいやつは後ろに隠れておったかどうか知りませんが、表へうろうろ出ておったのは大体中小の不動産業ですよ。彼らにこんなに大きいお金を動かす資金なんかないのでありましてね。金融機関がやっぱり片棒を担ぐというか、前へずっと走ったということなんでしょう。ですから庶民が悲鳴を上げるということになっちゃったし、また一方で少々の土地持ちが花見酒の経済に浮かれているような形になっちゃったと思うんです。
　そこで国税庁、中央信託銀行の元不動産部次長が土地転がしで得た莫大な利益を脱税しておたくに摘発をされた。さまざまな情報で見る限り、今日の土地問題の縮図のような事件ですね。当の銀行そのものが無縁だということはあり得ないだろうという論評もあるんですが、告発は行ったんですか。可能な限りこの事件を説明してください。
○政府委員（日向隆君）　個別事件の具体的な調査内容について答弁することは差し控えさしていただきたいと思いますが、都心部の土地の売買に関して金融機関が融資等を行い、これに関連して多額の利益を得た複数の法人、個人に対して、脱税の疑いで目下東京国税局が鋭意査察調査を行っているところであります。
　なお、一般論として申し上げますと、委員も御承知のとおり、査察事件につきましては、偽りその他不正な行為により税を免れることを企てたことと、その脱税行為についての刑事立証のために必要な証拠収集が行われればこれを検察当局に告発することになろうかと存じます。
○志苫裕君　告発することになるんだろうかと思いますと、何かあなたは他人事のように言っておりますが、この事件は半年前ですよ。私はとっくにもう告発が行われていると思って、検察当局においでいただいて話を聞こうと思ったら、何かまだ荷物が来てないというようなことを言っていますがね。鋭意調査をしておるんだし、個別具体の案件は言わないんだし、国民は個別具体の案件をつぶさに知って、それを他山の石とするといいますか、ということなんだけれども、これは国税庁はなかなか言わぬし、聞いても時間がかかるだけです。
　信託銀行は、ほかの銀行とちょっと違いまして、土地の鑑定評価をします、そして不動産の取引をします、そしてそれに金を貸しますね。だから不動産に関する鑑札を全部持っているんですよ。値段をつけて、売り買いして、銭を貸して、こげつきゃまた貸せるんでしょう。そして、これらはほかの銀行にもないし、外国にも例がないでしょう。不動産の子会社、孫会社というふうなやつをいっぱい持っていて、相互間の売り買い、すなわち土地転がしをしようと思えばいつでもできる場所にいるわけだ。こう考えてみますと、今度に限らず地価高騰のメカニズムというのはあの会社一つを調べてみればこれはわかっちゃうんだ。だから、私はこの半年前の事件を取り上げて、そのメカニズムをみんなわかる意味で少し聞こうと思ったけれども、言いませんがね、これは。
　そういう意味で、信託銀行のそういう機能について大蔵大臣いかが思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、信託銀行は、法律の規定によりまして、融資はもとよりでありますが、不動産の売買等の媒介並びに不動産の鑑定業務を行うことができることになっております。したがいまして、今回のようなことが起こりますと、志苫委員の言われますような事件に非常に発展しやすい、そういう仕組みを持っておりますことはおっしゃるとおりでございますから、しばしば、投機的な土地取引を媒介等々の結果から助長するようなことがないように厳しく申してまいりました。今後とも、融資、媒介、鑑定、これらについてはそのおのおのの管理をきちんと峻別いたしますように指導してまいらなければならないと思います。
○志苫裕君　国税庁、今私と大蔵大臣が少しやりとりしました。あの中に、いわば土地問題がみんな字引のように詰まっているということを私は言いましたけれども、そういうことにも着目をしていますか。
○政府委員（日向隆君）　私どもといたしましては、いろんな関係者がいろんな取引を行いましてそこで所得を得て、それが適正に申告されているかどうかという観点から調査を行っているわけでありまして、そういう観点から問題がありますれば、委員が今御指摘になりましたことを含めて調査において十分検討しておるところであります。
○志苫裕君　これは通告しておかなかったかな。この間大蔵省からは、各銀行の不動産に対する融資残高、それから不動産を担保にした融資残高の資料をちょっともらいましたが、今さっと挙げられますか。ほかの銀行に比べて信託銀行は特に不動産に対する貸し出しが多いとか、あるいは担保にした融資残高が多いとかという数字は何かありますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今手元に、ほかの金融機関と比べた場合の不動産融資が多いかどうかという点についての数字は持っておりませんが、全国銀行で約三十二、三兆不動産融資をしております中で、信託銀行が八兆弱ということでございます。したがいまして、全体的にはじきますと恐らく普通の銀行に比べれば不動産融資の額は多いんじゃないかというふうに考えております。
○志苫裕君　三十兆のうち八兆ですから、でかいですわな。銀行はせいぜい幾つもないですから。これは一応問題点の指摘にしておきますので、これからの信託銀行のありようについても再検討の課題になるということだけは指摘をしておきます。
　きょうは捜査当局を呼びませんでしたけれども、国税当局が告発することを前提にするというのを建前にしているようだけれども、国税当局はまだ告発をしていないというような話でしたがね。だけれども、重大な反社会的な行為だという認識があれば独自の判断があってもよいわけであって、きょうは特に呼んではおりませんが、法務大臣が余りしかしか答えると指揮権みたいになっちゃうんだけれども、法務大臣の一般的認識を伺っておきましょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　検察当局といたしましては、地上げなどに関連しまして刑罰法規に触れる行為が認められる場合には適時適正に対処するものでございます。
○志苫裕君　適時適正に対処をして、この中央信託銀行の元不動産部次長の件については適時適切に対処していないですよね。これは余り問題じゃないんですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　これは、国税犯則の事犯がありまして、国税庁の方から告発し、それに基づきまして検察当局は処分をする、こういうような次第でございます。
○志苫裕君　余り長くやっておれないんで、これは指摘だけにしておきます。
　建設省は、土地臨調に対しての説明なんでしょうか、住宅確保に必要な宅地は十分供給できますという見通しを明らかにしておるようだし、国土庁も、先ほどの需要予測は別にしまして、訂正した分によりますと、需要を満たすどころか余っておつりが来るというそういう説明、資料にもなっておるようですが、実はこういう情報こそいち早く表に出して、少しでも冷やし玉に使うということがあっていいんじゃないでしょうかね。何かその辺でごそごそ偉そうな人に説明をしている前に、やっぱり外に自分たちの責任で公表すれば冷やし玉にもなるわけだし、代表してどっちかお答えになりますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　需要だけ明らかにしておきますと、幾らでも土地が必要だというふうな誤解を招くおそれが私もあると思います。そういうこともございまして、需要を明らかにする以上は供給がどうなるかという見通しも明らかにすべきだ、こういう建前に立って先ほど来その数字を明らかにしたところでございます。今後ともそういう姿勢で国民に不要の誤解を与えないように努力をしてまいりたいと思います。
○志苫裕君　さっき私が引用をした国土庁官房長の日本記者クラブ報に載っているのを見ますと、これは新聞にも出ましたが、六十一年度の土地取引動向特別詳細調査というのを、これは東京都が中心なんでしょうかね、東京都にお願いしてやったというのかな、その官房長の話だと、登記簿を全部洗って、一年間に二回以上土地転がしをした者を調べて、それに融資をした金融機関も、取引にひっ絡まった不動産業者も全部調べてある、これを大蔵省に示したので、データがそろって銀行局の指導も迫真力を持ったんだ、抽象的に金を貸すなど言うとったってだめなんだと。具体的なデータ、生のデータを突きつけてやることが大事なんだという意味なんでしょうね。大事な点だと思うんですよ。ここの機会に公表したらどうですか、個々に全部調べ上げたやつですね。そうしますと大分手助けになりますよ。いかがですか、局長。
○政府委員（片桐久雄君）　地価高騰の著しい地域であって規制区域とか監視区域とかを発動したらどうかというふうに思われる地域につきましては、国土庁が各都道府県と協力しながら取引についての詳細な調査を実施しているところでございます。
　先生御指摘の件は、六十一年度に東京都の十一区につきまして、不動産登記簿に掲載されている事項をもとにして網羅的に転売状況等を調査したものでございます。この調査結果を踏まえまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、金融機関の指導それから不動産業界等に対する指導、それからまた場合によっては国土利用計画法の届け出義務違反等につきまして、いろいろ検討それから調査指導にも活用している次第でございます。
　この調査の結果につきましては、ことしの九月二十五日に、面積規模別の土地の取引件数とか法人の取引件数、転売件数等につきましては公表した次第でございますけれども、個別具体的な内容につきましては、それぞれの企業のプライバシーの問題もございますので、公表を差し控えているわけでございます。
○志苫裕君　一番後ろだけ言えばいいんでしてね。いや、その差し控えているところを表に出す方が、Ａ、Ｂ、Ｃだっていいじゃないの、そうすることの方が問題の決まりが早い。率直に言いまして、私はプライバシーのことを軽視しているわけじゃありませんが、これから後の対策によりますけれども、みんな腹を立てているわけですから、反社会的行為にはある意味での制裁が要るという意味で、それは何々会社というのがＡ、Ｂに名前が変わったって構いませんけれども、そういうことは大事なんじゃないかなと思って聞いたんです言いそうもないですけれどもね。
　総理、私はいろいろ三十分以上行政の対応について事例を挙げてやりました。先ほど総理からも、言われてみれば、終わってみれば手ぬるさがあったかなという御発言がありましたから、あえてこれ以上のことは言いませんが、思惑で土地を買おうとする反社会的な行為が直接の原因なんだけれども、それを野放しにしないというのがまた行政の役割なんでしてね。そういう点で、これからのこともありますし、やはりきちっとした姿勢を、あるいは責任のある姿勢を国民に示してこれからいろんなことをやって信頼関係を取りつけていくということが、新内閣の特に発足に当たって大事なことだというふうに思いますが、改めて所信を伺っておきたい。
○国務大臣（竹下登君）　最終的におまとめになって、思惑等が先行することは少なくとも反社会的な印象を受けるものであり、行政がそういうものを事前に制御すべきものであるという基本的な考え方は私も等しくしております。
　そこで、短い時間でございますが、この緊急土地対策要綱というものが大体どのような経過でできたかと見てみますと、当面の土地対策の答申を行革審でちょうだいしたのが十月の十二日。それから十六日に閣議決定をしましてこの緊急土地対策要綱というものを決めておるわけでございますが、新内閣ができますや、そこで野党提言というものを、これは私がなり詳しく読ましていただきましたが、十一月の十日にいただきました。その後、対応の仕方として、奥野大臣からのサゼスチョンもありまして、やはり閣僚会議は総理みずからが座長になって指揮すべきものであろう、こういうことで私もその趣旨にのっとって今日に至っておる。
　したがって、この緊急土地対策要綱というものはまさに当面、中期、長期、こういう分け方をしておるわけでありますが、それについてもこれは今のようなもろもろの御提言があることによってその行政が執行しやすい。現行法の中でもできるものがたくさんあるわけでございますが、そういう環境が最も大切であるという考え方に基づきまして本委員会の御提言等について私どもも耳を傾けておるところでありますだけに、これが終わりましたら、まさに国土庁を中心とした当面の具体策について足をさらに踏み込んでいかなければならないという問題意識の上に立っております。