○参考人（藤森常次郎君）　私は、この三法につきまして、自分が長くやってまいりまして実践をいたしてまいりました立場から、この三法に対しては賛成をしたいと思っております。
　その理由はまた申し上げますけれども、いまの農業、農村の状態をごらんになると一目でわかるように、全く長い混迷が続いております。これで農村地帯は一体どうなるだろうかという心配さえ各所で起きております。私は、最近も、全国をほとんど年間を通じて回っておりますけれども、至るところで共通して聞かれる言葉は、農業を職業として、いわゆる世業的に行っていくとしたら私一代で結構ですという声がどこでも伺われるわけなんです。そういう中で片や後継者の議論をいたしている。私は大変矛盾が多い世の中だなと思っております。
　一体、なぜそういうことになったのか。これを考えてみますと、いろいろ原因はありましょうけれども、まず、何といっても、農村に定着をして安定的な農業経営ができなくなったということであると思います。それには、経済成長があれだけ急速に進んでまいりましたので、これらに作用される点も非常に多いでしょう、あるいは農政が明確を欠いていたということも私は言える点がたくさんあると思います。私は五十年間、一貫して農民運動から農政活動を通して、ほとんど現場で活動を続け、今日も一村長として行政を担当しておりますけれども、そういう中にあって見ますと、どうしても、一体、この農村を救っていくためにはどうしていったらいいのかという基本的な問題に触れなきゃならないのであります。これは、何といっても、農業は土地が基本であるということを忘れられないものであります。私は長い間、土地の人、これが人間の幸福であり、民族の繁栄の基礎であり、それを守るのは農業であり、農村であり、農民であるということに徹して今日まで実践を通してやってまいったのであります。
　そこで、きょうは細かい点にまで触れて申し上げる時間もありませんので、少し話を進めますと、農用地の有効利用をどうしたらいいのか。なるほど、農地法ができまして、農地改革のあのむずかしい仕事を担当してまいりました。この法に基づいて、市町村も、あるいは農業委員会も、その他の農業団体も、一致して日本の農地を農民にどう有効利用させるかということで懸命な努力をいたしてまいりました。しかし、社会情勢は大変大きな変化をいたしてまいりまして、四十年代に入ってまいりますと、どうしても土地が商品化されてきていることが現実であります。そういう中で、土地は財産保有として持っていくのか、あるいは商品として持っていくのかというあいまいなところになってきてしまって、本当の基本であった農地法の精神が一体貫かれているであろうかどうか。こういうときになりまして、これでは一体、どこへ行っても、農業は私一代で結構ですという言葉が出るのは当然である。こういうことを考えたときに、私は、土地と人をどう結びつけていくか、真剣に考えました。一村長として、まず国に要請してもなかなか困難である、今日の社会情勢の中で大変むずかしいであろう。しからば、自分の村だけでも、これは犠牲になるかもしれないけれども、思い切って長年の年来の考え方をひとつここで実践をしてみようと考えたのが昭和四十七年であります。このときに、まず土地をどう守るか。これにつきましては、まず農地管理センターをつくりまして、その中で、どうしても農地法がある以上、貸すと取られてしまうという考え方が農民の間にだんだんと根強くなってまいりまして、あるいはまた、返してもらうときの離作手続等の問題が大変やっかいになる、だから貸せられない、だから荒らしておいても、なかなか流動化が進んでまいらない。やむを得ないので、農地管理センターをつくりまして、このセンターによって、まず役場の職員、農業団体の関係者一致して、貸せ手、借り手の間を往復をしてあっせんをしてまいったのであります。これをいたして．まいりましても、まず初年度には、百三十ヘクタール程度の荒れ地がありまして、それを懸命な努力をしたけれども、わずかに一ヘクタールしか話がまとまらなかったのであります。まあ一ヘクタールでもよろしい、根気強くやれというので、そして年々若干ずつふえてまいりまして、五十年には、これはあの農振法改正の年でありまして、参議院の農林水産委員会の先生方も私の村に五十年の六月三日に大ぜいおいでをいただきまして、現地をごらんいただいて、そこで私もいろいろとお話を申し上げたことを覚えております。そうして、農振法の改正により、農用地利用増進事業が出発をいたしたのであります。たまたま全国市長会、町村会もこれに呼応いたしまして、これを思い切って進めていこうということで、われわれのところでも全国の協議会組織を結成をいたしまして、この事務所も現地の豊岡村に置きまして、そういう中でこの事業を進めてまいりました。
　この事業を進めてまいりまして、大変私は効果的であったということをひとつ申し上げておきたいと思いますのは、さきに申し上げたように、当時百三十ヘクタールの荒れ地の中から一町歩しかあっせんができなかったが、五十年には約二十五ヘクタール程度のあっせんをいたしまして、そうしてまたこれを促進するために、空き地に繁茂した雑草除去に関する条例をつくりまして、そして両方から農家にいろいろ話し合いを進めてまいったのであります。そして、農用地利用増進事業に乗せてまいりまして、現状では六十ヘクタールがあっせん農地として動いているのであります。それにつれられまして、自作をしているもの、あるいはその他の方法で動いたもの等を合わせますと、ほとんど百三十ヘクタールの荒蕪地、不耕作地はなくなってまいりました。
　こういうことを考えてみますと、せっかく政府の皆さんや、国会の先生方が私の村をしばしば訪れて調査をしていただいておりまして、そういう中から、これをしっかりと裏づけをしていくために農用地利用増進法をお考えになったと私は理解をいたしております。そういう意味でも私は賛成をいたしていく一人であります。
　今日われわれのところで行ってまいりましたものを全国的に見ますと、全国三千三百の市町村の半数に近いほど利用規程がつくられております。面積にしても二万五千ヘクタールぐらいが、今日利用増進事業で進められる。なおまた、昨年度からは農用地の高度利用促進事業が始まりまして、これも農業委員会等も熱心に協力をいたしまして、市町村を中心にして非常に急速にこの流動化が進んでまいっております。こういう観点から、この法律を一日も早く成立をさしていただいて、われわれが今日までやってまいりましたものをしっかりと裏づけて、しかも借り手、貸し手が本当に信頼し合って、安心して農地流動化が進んでいくようにいたしてまいりたい。
　いろいろな問題はたくさんあると思いますけれども、何といいましても、私は最近の農業情勢を見ますと、船頭が多くて船が山に上がらないかという、心配さえ起こしております。中央の皆さんがりっぱな頭でいろいろ御検討なすっていただいておりますけれども、本当に農民を考え、農業を考え、農村、日本の民族の将来を考えているのだろうかと、こういうことを考えたときに、私はもう少し現地——八Ｏ年代という年代が、地方の時代が訪れようとしているのであります。こういう中で、本当に現場に足を据えて、腰をおろしてそこに骨を埋める、もっと私はそういう者の声を真剣に聞いていただかなければならない。法律がやれどうあろう、こうあろうと、あるいは物の考え方、そういうものが中央だけでわかるはずがないと私は思っております。これらを考えてみたときに、私が今日まで五十年、一貫してやり通してきたこの仕事が間違っていなかったと、さらにこれを裏づけていくためには立法化していくことが最も必要であるということをまず申し上げておかなければならないと思っております。
　こういう事業を進めていくにつきましては、関連法案の問題もあります。なるほど、農地法の一部の改正の問題、あるいは農業委員会法の一部改正の問題等ありますけれども、これらにつきましても私は現状をよく見ての立案であると考えております。しかもまた衆議院（しゅうぎいん）において一部修正がなされております。これにつきましても、よりこの法律を効果的に運用しようということで修正されたものと理解もいたしております。何といいましても、これから来る年代におきましては、まず地方自治体を中心にして、それにそこの管内の各種団体が協力をして、ここで初めて私は住民本位の行政、政治がなされていくものであろうと考えております。
　いろいろ申し上げたい点はたくさんございますけれども、また御質問等にお答えをすることにいたしまして、時間が参りましたのでこの辺にとどめておきたいと思います。
　ありがとうございました。