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○政府委員（澁谷治彦君）　ＵＮＴＡＣの管理のもとにおいて各派のそれぞれの行政機構が活動するということはパリ協定の第六条に書かれておりますので、これがまず根拠になると考えられます。
　それから具体的な手続に関しましては、カンボジアで既存の行政機構の刑事法とＵＮＴＡＣの提案に基づいてＳＮＣが採択いたしました暫定刑事法及び刑事訴訟法が存在しておりますので、これに基づいて具体的な手続がとられるということになると思います。
○磯村修君　わかりました。
　もう一つお伺いしたいのですけれども、協力法が審議されている過程の中では余り予想もしなかった、想定もできなかったいろいろなことが今カンボジアで生じてきているというふうなことでこの法律の解釈というものもなかなか煩雑になったという感じもするのですけれども、そういう新しい事態に対応していくために実施計画なりあるいは実施要領なりがその都度変更されて行動しているというふうなことだと思うのです。
　そこで一つお伺いしたいことは、今、問題になっておりますところのカンボジアの総選挙が安全に行われるようにということでいわゆるＵＮＴＡＣがそれぞれの派遣国に対して協力を要請しているようなのですけれども、例えば施設大隊に協力要請があった場合にはその協力要請に対応できるのでしょうか、または対応するお考えがあるのでしょうか、お伺いしておきます。
○説明員（伊藤康成君）　ＵＮＴＡＣの選挙の関係に関しましては、既にこれまでに例えば選挙用の天幕を張るその場所を設置してくれとか、あるいは選挙用の物資、これは机とかいすとかそういったたぐいのものでございますが、そういうものを運んでいただきたい、こういうようなことでそれぞれ従来の実施計画、実施要領の中でやってきておるわけでございます。
　今、先生御指摘のこれから何が出てくるかということでございますが、これは実は聞いてみませんと果たしてできることかできないことかわからないわけでございまして、今、一般論としてお答えをするということはなかなか難しいわけでございます。
○磯村修君　私が一番聞きたかったことは、例えば投票所の安全管理、いわば警備ですね。警備について施設大隊に協力が要請あった場合にそれはできるのかできないのかということ、またそういう要請があった場合に政府としてどういうふうに対応するのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○説明員（伊藤康成君）　お尋ねの件でございますが、通常これまでの例でございますと、正式の要請の前にこういうことができるだろうかというような打診があるわけでございます。その打診を受けまして私どもは、法律なり、法律でできなければもちろんできませんし、それから現地の能力といったようなものを勘案いたしましてできるかできないかということをＵＮＴＡＣの方に御返事をするというようなケースが通常でございます。
　現在、御指摘の警護あるいは警備という問題につきましては今のところ何とも聞いておりませんので、ちょっとここで一概にお答えするのは、まだそういう時期ではないのではないかというふうに思っております。
○磯村修君　ただ私、これまでの審議の中で予想もしなかったような、想定もできなかったような事態がいろいろと新しく生じている今日ですから、いろいろな想定に直ちに対応できるくらいの見解を持っていいと思うのです。それであえて私、その点についてもお伺いしたわけなのです。
　くどくどしく申し上げますけれども、私は一つの疑問を持つのです。今、政府としてはそういう考えは、まだＵＮＴＡＣの方からも何とも言ってこないので答えられないという答え以上の答えが出ないということなのですな。
○説明員（伊藤康成君）　今、私どもの方が出しております部隊は御承知のとおり施設部隊でございまして、一般的な停戦監視をやります歩兵部隊とはちょっと性格を異にしておりますので、そのような打診があるのかないのかもはっきりしない以上、先生おっしゃられるように、今この場でどうするということをお答えするのは非常に難しいことでございます。
○立木洋君　議題になっております二件については両件とも賛成です。
　言うまでもなく、遭難に際して捜索するあるいは救助する、そのためにコスパス・サーサットという米ソの衛星を利用するシステムに地上部分を提供する提供国として参加することは、これは国際協力を促進することになるというふうに考えます。
　また、もう一件の移民と難民についての移住やあるいは輸送なんかに対してサービスを提供する国際移住機関に加盟するということも国際社会の
一員として私は当然のことだというふうに考えますので、これらについては賛成で、同僚議員がいろいろ質問されておりますので改めてお尋ねすることはございません。
　ただ、国際移住機関は、私の考えている点では、これを読ませていただきまして、本来、人道的で平和的な国際機関の役割を担うべきだというふうに考えるので、この人道的な国際援助活動についてはやはり非軍事を原則にすべきだという私たちの考え方をこの機会に改めて述べておきたいと思います。
　きょうはまた先日に続いて武藤大臣に、アメリカとの関係でちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　この間、宮澤首相がアメリカを訪問されたときに四十六億ドルを米側に提供するということを言われましたけれども、この四十六億ドルというのは在日米軍駐留経費のことというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そう理解していただいて結構でございます。
○立木洋君　この駐留経費については、この三年あるいは四年どういうふうな推移をたどってきたのか、ちょっと数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　換算レートの問題もございますから、日本の円の価格で言わせていただきます。
　我々が駐留軍経費と俗称いたしております額の推移でございますが、平成元年度から逆に申し上げますが、元年度が三千九百七十億円、平成二年度が四千四百五億円、三年度が四千七百七十一億円、四年度が五千百七十七億円、そして平成五年度が五千六百十二億円でございます。
○立木洋君　ずっと駐留経費はふえてきているわけですが、特にまた前年に比べて九三年度は約八％余りふえているというのですが、このふえ続けてきている原因は何なのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　現在、我々が駐留軍経費と呼んでいますものの中にはいろいろなものが含まれておりますが、例えば提供施設整備費とか労務費とか光熱水料費とかというものが含まれております。
　ただ、御承知のように、特に労務費とか光熱水料の部分につきましては平成二年に特別協定をつくりましてその中で所要部分についての分担を進めてきているわけでありますが、あのときに発表いたしました官房長官談話の中にも書きましたとおり、当時、我々の自主的判断で今後これは段階的に負担をふやしていくということにしております。それが今おっしゃられましたふえ方の基本的な原因だと私は思います。
○立木洋君　支出の項目がふえたあるいはそういう支出する項目別のパーセンテージが増加したということが主な内容だとおっしゃるわけですが、この点、特に大臣にお尋ねしたいのですけれども、ヨーロッパで最近の状況を見ていますと、一九九五年までに六百五十カ所以上、米軍基地が撤収されあるいは削減されるというのがヨーロッパであります。それから特にドイツですね、ソ連の前線基地としてあったわけですけれども、ドイツでは四百カ所以上米軍基地が撤去されるということになっておりますし、兵員全体でいいますと大体三十二万のところが十五万に半減されるというのがヨーロッパの趨勢のようです。
　ところが日本の場合は、そういうソ連の状況の変化がありますけれども、依然としてフィリピンなんかにいた米軍が移駐してきたということもあって強化されている。これは佐世保においてもベローウッドという強襲揚陸艦が来ましたし、それから横須賀では十隻体制が十一隻体制になりましたし、あるいは沖縄なんかでも新たな海兵師団が編成されるというふうに強化されてきているの一ですね。
　ソ連がああいう事態になって今、対ロ支援というふうな問題が問題になってくる状況にあるのにもかかわらず、なぜ日本だけがこういう基地の強化あるいは資金の提供の増額が依然として続いていくのだろうかということは国民の中での率直な疑問としてあるのですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ヨーロッパの今の軍縮の傾向といいますか平和の方向を目指している状況と、アジア・太平洋地域といいますかとりわけ東アジアでございますね、例えば北朝鮮の問題、北朝鮮といいますかいわゆる朝鮮半島だってそうでございますし、ヨーロッパとはいささかその辺は様子は違うのじゃないだろうか。
　ヨーロッパのような形で各国全部が今、軍縮に向かっていっているというならばこれまた話は別でございますけれども、私は必ずしもそういう情勢ではない。そういう点においてやはり日米安保条約を堅持していかなきゃならない。日本の平和と繁栄を守るためにはどうしても日米安保条約を堅持していかなきゃいけない。そうなればその必要に応じてのものは負担をしていかなきゃならないと、こういうふうに判断をいたしております。
○立木洋君　確かにアジアの情勢というのはさまざまなヨーロッパと違う状況があるとおっしゃる意味は私も何もすべて反対じゃないのです。しかし、問題になりますのは脅威の問題なのです。いわゆるソ連という問題についても、潜在的な脅威としてこれに対抗するために日本や極東の安全と平和に寄与するための駐留米軍なのですね、日本に駐留している米軍は。この間、佐藤局長にお話を聞くと、今やもう湾岸戦争にまで日本に駐留している米軍が出ていっている。現実にそれは日本政府までも認めておる。そうすると米軍が日本に駐留しているのは、日本だとか極東の安全に寄与するだけではなくて、いわゆる米軍が必要とする世界的な戦略に参加するという状況にまでなっているという一つの状況があります。
　それからソ連の潜在的な脅威については日本政府は、もう述べるような状況ではなくなったと。それならアジアで日本の平和に対して脅かす存在というのは一体何なのかということをこれまで防衛庁に何回かお聞きしましたけれども、適切にこの国が脅威をもたらしているというふうに述べる国はないというのですよ。
　確かに不安定要因はある。しかし、直接それが脅威だというふうな状況はない。だとするならば、私たちはもちろん賛成しませんけれども日米安保条約の枠内においても、あるいは今のアジアの情勢においても、さらに軍備をふやさなければならないというように判断されるのはいかがなものか。やはり削減していくという方向をとるのが当然ではないだろうかというふうに考えるのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　御議論の前提になっております事実関係について私はちょっと違う見方をいたしておりますので一言言わせていただきたいと思うのですが、先ほど来、立木委員の御指摘は在日米軍が強化されているということでありますが、私は必ずしもそのようには思っておりません。
　もちろん寄って立つお立場での見方の問題がおありかとは思いますけれども、例えば兵員の数でございますが、ここ十年、一九九〇年代に入りましてアメリカは三段階に分けてアジア・太平洋地域の米軍を減らしていこうということをやっております。もちろんその過程でフィリピンとの問題があって、第一段階、言うなれば一九九一年と九二年の二年間をかけた第一段階においてフィリピンからの削減というのは加速されたということはございます。
　ただ、第一段階におきましても日本からは四千七百名を引くということがありまして兵は減っておりますし、軍の兵器体系の近代化というのは、この間申し上げたように、ございます。ただ、兵力が増強されているというのは私の認識とは違うものだということだけを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の北米局長の答弁のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、必ずしも軍備が拡張しているという方向とは私も受け取っておりません。
　しかし、今のアジア・太平洋地域というのは、これは御同意いただいているようですけれども、ヨーロッパと比べれば不安定要因はまだある、ヨーロッパに比べれば相当不安定要因は強いわけでございますから、私はそういう点で日本を守るために日米安保条約をどうしても今後とも堅持していかなきゃならない、こういう立場でございます。
○立木洋君　安保条約の問題を議論すればこれはもう根本的に違いますから、そこまで私はきょうは論じようと思っているわけじゃないのです。しかし、そういうお立場であろうともやっぱり削減するという方向をとるべきではないだろうか。
　今、局長は、軍備が増強されているという問題については兵員の問題をおっしゃいましたけれども、量よりも質の問題がありまして、強襲揚陸艦なんていうのはこれはもう大変なべらぼうなものですし、インディペンデンスにしたってかってのミッドウェーの空母なんかとも全然質が違います。それから沖縄に配備された三十一海兵遠征大隊戦闘団司令部が新設された。これは太平洋内外の重要なところにどこにでも配備することが可能だというのが、きょう私は持ってきましたけれども、この「太平洋における米軍」というアメリカ合衆国会計検査院報告書、この中に書いてある。太平洋内じゃないのです。太平洋内外のどこにでも配備することのできる海兵大隊が沖縄に駐留しているということになっているのです。
　そうすると世界的な規模でアメリカが行う任務、これを日本におる米軍がやる、そのために日本が金をたくさん提供しなければならない。すると日本と極東の安全のためという安保条約の六条とは違ってアメリカが世界的な規模で行うものに日本がどんどんどんどんお金を出す、安保条約から見たっておかしいのではないかと、この間、私は局長とちょっと話し合いしたのですけれども、そういう問題もありますし、それからそういう質的な強化をするのではなくて、世界の趨勢から見るならば多少なりともこれを弱めていくという努力の方が私は必要だろうというふうに思うのです。
　そして、それがどうしてもできないとおっしゃるのはなぜなのかという問題になってくると、この間クリントン大統領が登場するときに述べられたのは、世界最強の国として力を維持するというふうにクリントン大統領述べられている。そして、必要ならどこででも武力を行使するということを明確な姿勢として登場されてきたのがクリントン大統領ですね。
　それで、二月十七日に経済再建計画というものをクリントン大統領が発表しました。この中で国防予算の削減を明らかにしたのです。四年間で何ぼだと。六百とか七百とか言いました。その明くる日にパネッタ・ホワイトハウス行政管理予算局長が記者会見で述べたわけですが、クリントン大統領が述べた国防総省の予算を削減するということは、同盟国からの金がふえなければアメリカ政府の五カ年防衛計画は遂行できなくなると述べたのです。これは日本の防衛のためじゃないですよ。アメリカ軍の世界的な防衛の観点ですね。それが支出の上でできなくなるといってその同盟国のトップに日本を挙げて、日本からの支援の増額ということを求めなければならないということになったわけです。
　そうするともう安保条約の枠ではなくなってきて、いわゆるグローバルな地球的なシステムでアメリカの軍事戦略を日本が金を出して応援するなんていうことは一体どこでお決めになったのだろうか、安保条約とは離れてどこでそんな計画をお決めになったのだろうかという問題が第一に出てくる。そうするともう日本と極東の問題じゃなくなるのですね。
　何かそんなことをお決めになったということがあるのですか。私はまさかないと思うのだけれども、何か知らぬ間にずるずるずるずる、いやもう局長はいい、あと十分足らずなのですよ。
○政府委員（佐藤行雄君）　でも、ちょっと言わせていただかないと。
○立木洋君　政治的な判断だけで結構なのです。事実関係は大体、局長の言われることは私は全部知っていますよ、資料をいただいていますから。だからどうしてそんなことになるのだろうかという判断をちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（佐藤行雄君）　簡潔に事実関係だけ。この間の議論の繰り返しはいたしません。
　私は委員と安保条約上の解釈の問題が違うということを申し上げましたからあれでございますが、まず今の御議論の中にありましたアメリカの国防予算を削っていく過程で日本に多くの負担を求めるのではないかという点でありますが、私は必ずしもそうは思っておりません。というのは、日本は同盟国の中で言うなれば負担を計画的にやっている中で一番高いわけですから、むしろほかの国がそういうふうにしてほしいという期待はアメリカ側にあっても、我々については既に取り決めのもとでやっていることでございますのでこれに加えて新しいものがさらに出てくるということは、今直ちにこの間の御引用になられたパネッタさんの演説とかクリントンさんの演説からは私は読み取れないと思っております。
○立木洋君　御判断いかがでしょうか、大臣。事実関係については局長からお伺いしましたけれども、安保条約はそんな変わったというふうなことがあるのかないのか。私はあるというふうには聞いていないのですが。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどから申し上げておるように、安保条約は変えていくつもりはありませんし、特別協定に基づいてのいろいろな負担については年次計画でやっているわけでございますから、その年次計画は約束どおりやっていくというのが日本の立場だと私は思うのでございます。そうすればどうしたってそこにある程度ふえていくというのが金額的に出てくるのはこれは当然の姿ではないかと、こういうふうに思っております。
○立木洋君　今、局長は日本が一番支援しているのだからと言われた。確かに公式ではアメリカ側はそう言っていますよね。日本でやった方が米本国でやるより安上がりだということで大変日本の貢献度を高く評価しているという文書もあります。ところが一方では、そうではなくて非難している文書もあるのです。結局、経済の封鎖が強いだとか、だから三〇一条をすぐ持ち出すだとか、もっと全般的にやるべきだ、やれないならこの分野でもっと出すべきだと。
　国防総省が発表した防衛戦略、ことしの一月に出ましたね。あれをもうお読みになっただろうと思いますけれども、日本に対してアメリカの前方展開戦略への財政支援をより多く負担するよう求め続けるべきであると書いているのです。これは間違いないわけですよね。もっとふやしていけと求め続けるべきだというのです。これは大変な言葉ですよ。ただ単に割り当てられた分担分をパーセンテージがふえるからそれに応じてふやしていくというのじゃないのです。
　こういうようなやり方ということになると、つまりアメリカの言いなりになってアメリカに追随していくと言われても仕方がなくなるのではないかというふうに言わざるを得なくなるのですけれども、そこらあたりは大臣の政治的な御判断で御答弁いただければと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　これは立木委員にわざわざ申し上げるまでもないことと思いますが、アメリカの何かの文書はあくまでもアメリカ側の希望を書いてあったりするわけでございますね。予算面で言えば、ある意味で妙な例ではございますが、恐らく査定当局と要求側みたいなところがございます。したがって、アメリカ側としてはなるべくふやしたい、日本に持ってもらいたいという気持ちを持つのはそれはある意味では自然なことかもしれません。
　ただ、この点は、従来からそういう発言は出ておりますけれども、例えば私、振り返ってみますと、この協定の中で段階的に日本が進めてくる過程の中においてもアメリカの中の文書ではそういうことをよく言っているのですね。だからといっ
て我々に何を言ってきているわけでもないわけで、今はその取り決めに従った分担を日本が、先ほど最初に引用いたしました官房長官の談話で、段階的にふやしていくという日本が自主的判断で示した姿勢がございまして、それを向こうが見守っている。ただ、中でそれをどう言おうがそこは向こうの中のことでございます。
　ただ、アメリカの言いなりになるということは絶対にございませんので、その点だけは御安心いただきたいと思います。
○立木洋君　施設庁おいでいただいていると思うのですけれども、水光熱費ですね、これも段階的に負担をふやしていくというふうなことになっているのですが、これはもちろん公用の分だけを負担するわけですよね、その水光熱費については。
　水光熱費の支払いというのはどんなふうな支払いの仕方をしているのでしょうか。米軍の基地の中にあるメーターを検査してそれに基づいて支払っているのか、あるいは米側から一括請求されたものについて請求書に基づいて金額を支払っているのか。どういう形になっていますか。
○説明員（中田唯之君）　御説明いたします。
　日本側が負担します在日米軍の光熱水料等の支払いにつきましては、まず予算が成立したときにその額と日本側の負担割合を防衛施設庁の方から在日米軍司令部の方に知らせます。そうしまして四半期ごとに、四半期の当初に在日米軍司令部に設けられた口座に四半期分を概算で交付いたします。在日米軍司令部は毎月の実績を関係書類とともに防衛施設庁の方に通知してまいります。年度末になりまして米側から通知を受けた支払い実績に基づきまして日本側の負担額が判明いたします。そのときの関係書類の中に業者からの領収書とかそういうものが入ってくるわけでございます。
○立木洋君　今、米軍の家族の人たちというのは大体四九％ぐらい人数としてはいるのじゃないかと思うのですが、この公私の費用の区別というのは何でチェックされますか。米側から出された書類に公私の費用の区別というのは明確に書かれてありますか。これは軍人の側である、これは家族のものであるというふうな明確な区別があるでしょうか。
○説明員（中田唯之君）　軍人と家族、これを分けるということはできないわけでございます。
○立木洋君　家族が使っている分についてはこれは私用ですわね。それも公用ですか。
○説明員（中田唯之君）　例えば基地内の住宅などでございますと在日米軍当局が一括しまして調達しておりますので、これにつきましてはすべて公用のものとしております。
○立木洋君　米軍側任せですよね。
○説明員（中田唯之君）　はい、それから……
○立木洋君　もう時間がないので、最後にやっぱり大臣にお尋ねをしないといけないと思うのですが、今言いました確かに水光熱費の支出も公の分について負担する、こういう取り決めになっているのですよ、取り決めに。だけど、実際にはこの概算分が払い込まれてそしてそれは年度末に清算される。しかし、それは公私の区別というのは難しいのです。米側の請求によって金額は支払っておって、だから事実上アメリカの請求の言いなりになっているのですよ。公私の区別を日本側でチェックする機能というのはないのです。
　それからもう一つは、九〇会計年度から在日米車の軍事建設予算というのはゼロになっているのです、アメリカ側は。だから軍事建設予算というのは全部日本側が負担するような状況になっている。挙げますと多くの問題があるのですけれども、これらの問題というのはシェルターの建設から弾薬庫の建設からいろいろあるわけです。こういうのを今後依然として情勢のいかんにかかわりなくまた日本の自主的な主張を述べることなくふやされていくというのは私はやはり国民として納得できないだろう、今の世界のあり方から見ても。
　だから安保の協議会なんかで言うべきときにきちっと言うべきだ、今の情勢のもとでなぜこれ以上ふやす必要があるのかどうかという問題も含めて。午前中来、問題になってきましたけれども、宮澤総理があの記者会見でクリントン大統領が言われたときに一言言っておけば円高の問題もこんなにならなかったという可能性があるのですよ。だから言うべきときに一言言う。追随しない。この姿勢は外交上、私は自主性を貫く上で非常に大切なことだと思う。これは主義主張が違っても基本的な姿勢だろうと思うのです。
　ですからぜひともこの状態は、今の情勢も見合わせながら日本国民の本当に考えていることを踏まえて、軍備の増強だとかそういう過重な負担だとかアメリカのやっていることが何にもチェックできないようなそういうやり方を直していかないといけないということをどうしても主張したいので、その点、最後に大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどから申し上げておりますように、日米安保条約を堅持していく上においてやはりそれは従属外交ではなくて、私は日本の平和と繁栄のために必要だという立場で申し上げているわけでございます。
　それに伴って、当然両国間には特別協定なり地位協定があるわけでございますからその運用について、何かお話を聞いていると日本はもう全く向こうのおっしゃるとおり幾らでもというようなお話に聞こえるのですが、私はそんなことはないと。それはきちんと日本は言うべきことを言い主体性を持って、いわゆる独立国家なのですから、安保条約は安保条約であってもその運用について話し合うときは私は独立国家としての話し合いをして運用しているものと、こう信じております。
○立木洋君　一言。きょう事実関係で明確に言えなかったのは非常に残念なのです。私は、すべてが悪いだとか何とかという意味じゃなくて、そういう問題点があるのだから考えていただきたいと。今度改めて大臣がああそうかとうなずかなければならないような資料を提供して詰めさせていただきますから。
○武田邦太郎君　移民、難民の移動を助成するということにつきましては同僚議員の皆さんがたびたび言及なさったわけです。そういう移民、難民を日本に受け入れた場合のことについて若干所見を述べたいと思います。
　これは先進国の人が日本に来た場合は住宅が高いとが食べ物が高いとかという程度で済むのでありますけれども、途上国の人たちを受け入れた場合、特にイスラム教の人なんかだと独特の宗教風俗がありますし食生活も非常に違うわけですね。そういうことに対して地域の人たちがどういう理解を持って包容できるかということになりますと、かなり心配なところが少なからずあるという気がするのです。
　私の友人で郡山で稲作をやっておった田牧さんというのがカリフォルニアに行って四年ばかり頑張ったのですが、幸いにしてカリフォルニア第一の稲作農家というようになったわけですね。私どもの仲間が陣中見舞いに行っていろいろ聞いてみると、もう田牧さん自身は大型農業、国際競争力をどうしたらいいかというのがわかったから適当な時期に日本に帰って日本で大型稲作をやりたいと思うのに、奥さんも子供さんもアメリカの方がいい、帰りたくないと口をそろえて言っているというのですね。もちろん農家でありますから子供さんは言葉なんか学んで行ったわけではありませんし、奥さんも特にアメリカ事情をよく心得ていたわけではないのに、向こうの小学校は言葉のわからない日本の子供をカンファタブルに受け入れて、もちろん地域社会も同じことなのですね。
　この一例をもって全体を判断することは危険ですけれども、そういうように日本の社会で風俗習慣になれない異民族が入ってきた場合に温かく包容できるようでありたい。これは非常な理想論でありますが、私どもの周辺とかテレビなんか見ましても、途上国の人を温かく受け入れて別れるときは涙を流しながら別れたというケースは承知しておりますけれども、一般的に見れば心配な要因が多いのじゃないかというように思うのですね。
　留学生の場合でも日本に留学したために反日に
なっちゃったというような、これも余り多い例であるかないかわかりませんけれども、そういう情報も少なからず聞くわけであります。何とかこれを、これは外務省よりも文部省あたりのお仕事だろうと思いますけれども、しかし問題の根は外務省の管轄、その部分にあるわけであります。
　何とか外務省と文部省の御協力で、国内に入ってきた異民族に対するヒューマニズムなりあるいは高い教養なりを日本の国民の中に植えつけ培養するような努力が一面ありませんとせっかく移民、難民を包容するという場合でも結実しないという感じがしますのでそのことについて御努力いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。どなたでも結構ですよ。
○政府委員（荒義尚君）　先進国出身の外国人はともかくとして特に開発途上国の方あるいは宗教の違う方々が日本に来られた場合に、日本の社会あるいは地域社会での受け入れの段階でいろいろ御指摘のような言葉の問題、風俗習慣、宿舎等々いろいろございます。
　この点につきましては私ども大変心配しておる点でございまして、要するに私ども外務省の立場というのは、先生方の立場と同じと思いますけれども、やはり基本的な問題としまして我が国のあり方としては内外人無差別といいますか平等という大原則がございますし、それに加えてもちろん日本に来られる外国人、特に労働者の方につきましては、合法、非合法ということは一応ありますけれども、日本におられる外国人に人権面でのいろいろ配慮をしなければならない。そういう配慮をして、日本のよき理解者となってそれぞれの国にお帰りいただくべきであるということで、私どもは、そういう我々日本の現在の国際社会における国のあり方それからそれぞれの二国間を含む対外関係という点から、御指摘のような問題についてやはり解決すべきであろうという認識でおります。
　それで、私ども外務省だけが関係するわけじゃございませんで、私どもとしてはいろいろな問題が外交的見地から見て問題がある場合、関係省庁と御相談させていただいて我々の考え方もお伝えしているということが一つございます。
　それから特に外国人の方につきましては、御案内のとおり、国内でいろいろな法律あるいは具体的に関係省庁も多数に上っておりまして、現在、内閣の内政審議室の方でイニシアチブをとられまして十七省庁で構成しております外国人労働者問題関係省庁連絡会議、若干長いのですが、そういう場を設けましてただいま御指摘の問題についていろいろ協議検討しておるという状況でございます。
○武田邦太郎君　冷戦以後の世界で民族問題なり宗教問題が非常に沸騰しているわけですね。日本の明治中期以後の経験に照らしますと、日本は民族問題について全く失敗しちゃったわけですね。でありますから今日は新たなる形で民族問題と取り組むわけでありますが、やはり異民族の民族性なり風俗習慣なりに敬意を持って接するという民族モラルといいますか、そういうものをこれから新しく培養していきませんと、特にみずから進んでいるとは言えませんけれども、進んでいる方あるいは強い方がへりくだる、おくれた人、弱い人に対してへりくだる姿勢がもう一つありませんと世界は穏やかにいかないと思うのですね。
　日本は幸いにして進んでいる方、まあ強い方とは言えないかもしれませんが、経済的には強い方だと言えましょう。だからそうでない国民、民族に対して気持ちよくへりくだるというモラルを新しく若い世代あるいは幼い世代に培養していくことが非常に大事じゃないかと思うのですね。
　それからもう一つ、渡辺前大臣のときに私は、中国は米国が唯一の超大国として世界をリードすることを甚だ好ましく思わないと。アメリカの姿勢は、まだ中国に残っているアンチ民主主義ですね、特に天安門のことについては日本のように健忘症じゃない、非常にやかましい批判がまだ残っているということでもわかりますように、太平洋を挟んで中国とアメリカがお互いに不信の念を暮らすということは日本にとっても世界にとっても非常に憂うるべき時代である。できることなら両者を心から親友になってもらうような少なくとも努力はすべきではないかと。
　先ほど立木委員がおっしゃったように、アメリカが武力中心の世界政策を少しでも緩和するように努力することが少なくとも親友としての日本の立場であるべきだと、こういうふうに思うのでありますけれども、もう一つ経済的に考えますと、ヨーロッパはああいう形で行っているが、デンマークは小国として非常に不安なり心配を抱いている。それからドイツ、フランス、イギリスはお互いにリーダーシップを保持したい。こういうことでなかなか前途は容易じゃないようでありますけれども、これは世界の歴史の必然でありますからいろいろなフリクションがあってもあの方向に行くと思います。
　そうとすれば、例えばマレーシアのマハティールさんがアジアの経済共同圏をつくろうと言ったときに米国が直ちに反対だと、こうやってたしかあれは海部内閣のころですが、日本は一言も発しないで終わっちゃったわけです。アメリカはアメリカでカナダ、メキシコと一緒に北米自由経済圏ですか貿易圏ですかこれは非常に文明の進歩に即した当然の政策なのですね。ややもするとそれが排他的、封鎖的になるという議論でアメリカが東アジア経済圏に反対したのもその理由でありますけれども、それは間違っていると、その批判が。共同体制をとっても、ほかの共同体制と提携することは幾らもできるわけであります。
　何とかしてそういう、中国は近い将来に世界で最大のＧＮＰを持つようになると言われておりますので、しかしそれには日本の技術的あるいは資本の協力が非常に必要でありますし、そういうことをむしろアメリカが祝福するようなそういう世界政策の姿勢を日本がとれるかとれないか非常に関心が持たれるところであるということをどうかお心にとめていただきたいと、こう思います。
　終わります。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認め、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野沢太三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野沢太三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武藤外務大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりま
した所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、トルコとの間で租税協定を締結するため、トルコ政府と交渉を行いました結果、平成五年三月八日にアンカラにおいて、我が方山口特命全権大使と先方オラル大蔵関税大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてトルコとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この協定の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この協定の締結によって我が国とトルコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、イスラエルとの間で租税条約を締結するため、イスラエル政府と交渉を行いました結果、平成五年三月八日に東京において、我が方小和田外務事務次官と先方アミハイ駐日イスラエル臨時代理大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてイスラエルとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とイスラエルとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○委員長（野沢太三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萩野　浩基君　　　　　乾　　晴美君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　会田　長栄君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　萩野　浩基君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　議大臣官房審　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省河川局長　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調　　平林　英勝君
　　　　　　　整課長
　　　　　　　国税庁調査査察　　藤井　保憲君
　　　　　　　部調査課長
　　　　　　　通商産業省産業　　安本　皓信君
　　　　　　　政策局総務課長
　　　　　　　建設大臣官房技　　小野和日児君
　　　　　　　術審議官
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局建設　　増田　裕夫君
　　　　　　　検査第一課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（談合と独占禁止法運用に関する件）
　（公共工事入札制度の適正化に関する件）
　（建設業界の使途不明金に関する件）
　（諸外国の入札制度に関する件）
○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築く上では、住生活の充実が最も重要な課題の一つとなっており、大都市地域及び地方において居住環境の良好な住宅及び住宅地の供給を促進することが必要であります。
　土地区画整理事業は、従来から、良好な市街地の形成とともに、住宅及び住宅地の供給において重要な役割を果たしてきたところでありますが、生活大国の実現のためにも、なお一層の事業の推進が強く望まれているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、住宅先行建設区制度を創設するとともに、土地区画整理組合に対する資金の貸し付けに関する制度を改善し、都市開発資金により貸し付けを行うこととするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、土地区画整理法におきまして、住宅の需要の著しい地域において新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業につきまして、住宅を先行して建設すべき土地の区域として住宅先行建設区を事業計画に定め、住宅先行建設区への申し出による換地を認めることとしております。
　第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地区画整理事業による健全な住宅市街地の造成を促進し、もって住宅及び住宅地の円滑な供給に資するため、都道府県または指定都市が、土地区画整理組合等に対し、土地区画整理事業に関する資金を無利子等で貸し付ける場合に、当該都道府県または指定都市に対し、その貸し付けに必要な資金を貸し付けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○種田誠君　ただいま趣旨説明のありました土地区画整理法の改正の質疑に入る前に、一言大臣にお尋ねをしたいことがございます。
　きょうの新聞を拝見しておりましたら、またテレビなどを見ておりましたら、大臣も入られました自民党の有力中堅政治家の集まりの中で、今国会で政治改革法案が通らないようなことがあるならば国会の解散もやむを得ないんじゃないか、こういうふうな報道がなされておるわけでありますけれども、これはどういう視点からそのような御発言があったのか、ちょっと伺わせていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　私ちょっとその報道を拝見しておりませんので、どのようなニュースが流れたのか、ちょっと確認してみませんとその真意のほどがよくわかりませんが、確かに昨日何人かの仲間の議員と政局について話し合いをしたことはございます。そして、この政局の見通しについては極めて不透明な部分が多い、こういうことでございますので、今後の対応についてはそれぞれの立場で事態の推移に対して慎重かつ大胆にいろいろの問題について対応していこうというような話し合いはいたしましたが、今御指摘をいただきましたような具体的なことについて話し合ったという認識は私にはございません。
○種田誠君　政治全体が大きく揺れ動いているときであります。二十一世紀まであと七年を数えるぐらいの日時になっておりますので、ぜひ政治改革の貫徹のためにも大臣においても頑張っていただきたい、こう思うところであります。
　それでは本日の法案の質疑に入らせていただきたいと思いますが、土地区画整理事業に関する法律、私極めてこれは重要な法律であるし、この改正を今国会で審議をするに当たってはしっかりした議論をしてこれからの町づくり、さらには都市計画のあり方、こういうことにも大きな影響を与えていく、そういうふうな改正ではないだろうか、こう思っております。言うまでもなく、都市計画法、日本においてもしっかりと定着をしつつあるわけでありますけれども、その実施法として都市計画を実効あらしめるものとして大きな役割を果たしているのが土地区画整理に関する本法律であります。よく一言で都市計画の母親、新しいものを生み出す法律である、こういうふうにも言われるところだと思うんです。
　そこで、この法律の持っている意義、さらには目的、その目的を達するための手法、こういうことに関してこれまで一つの役割を果たしてきたことは間違いないわけでありますけれども、今国会で法案を改正するに当たってもう一度はっきりと位置づけていただいて、ただすべきものはただしていきたい、こう思いますものですから、冒頭今申し述べたことについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　町づくりの事業法として土地区画整理事業というのが大変重要である、もう一度基本に返ってその趣旨を考えてみろというお話であろうかと思います。
　土地区画整理法にも書いてございますとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図りまして、健全な市街地の造成を図ることを目的とするものであります。これによりまして、住宅宅地の供給を促進し、都市の活性化を図り、居住環境の改善等都市整備の観点から大きな意義を有する事業であります。
　その事業の手法とするところにつきましては、換地という手法を用いまして、個々の宅地の交換分合を行いながら公共施設と宅地の整備を行ってまいりまして、良好な市街地の形成を進めてまいるものでございます。その過程におきまして宅地の利用増進の範囲内で減歩というような方法で公共施設用地、保留地を生み出す仕組みによりまして、地権者に開発利益を還元しながら施行地区全体の活性化、町づくりを図っていこうというのがこの法律の趣旨であり、原点であると理解をいたしております。
○種田誠君　今局長の方から御説明があったわけでありますけれども、私は、この法律の最も重要な理念というものは、土地の利用の転換を一人一人の私的土地所有権者の所有権の中から生まれてくる自由な土地利用、こういうことにゆだねるのではなくて、むしろ土地の所有権者はもとより、土地を利用しているさまざまな市民や住民との社会的な共同の認識、意思を形成して、そこである程度計画的に土地の利用転換を図っていこう、基盤整備を行っていこう、交換分合を行っていこう、こういうふうなものがこの法律の大きな特徴だと思うわけです。
　そのときに、そういうものであるならば、今局長からもちょっと触れられたんですけれども、決してこの法律は、宅地の供給を促進させることを大前提にする法律ではむしろないんだという、そういうのが結果的に生まれるにしても、一番重要なのは、土地利用転換を所有権者を含む多くの住民の社会的共同意思を形成する中で行うんだ、こういうところにあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおりでございます。
　土地区画整理におきましては、関係権利者がこぞりまして、この地域全体の活性化のために町づくりをどういうふうに進めていこうかというような合意というものを一つの前提といたしまして、具体の事業の手順をきちっと決めておるわけでございます。その過程におきまして、一人一人のやはり土地という、あるいは関係の権利というものを通じまして個人の権利の中にわたる問題でございますので、この土地区画整理法におきましては、逐一手続を慎重に進めるように内容が定められておるところでございます。
○種田誠君　そういうことを前提にして、昨年の六月に閣議決定をされた生活大国五カ年計画、この計画の中に盛られておる住環境の整備や、さらにはそれを支える都市施設、公共施設の整備、拡充、こういうことを行っていく流れの中にこの法律が大きく寄与をしていく、こういうふうに位置づけられるんじゃないかなと思うわけであります。
　そういう意味では、私は、都市計画をまさに実現する法律の一つが、しかも大きなウエートを占めるのが本法であるとするならば、この法律に対しての、またこの法律に基づく事業に対しての土地所有権者や市民、住民の理解、さらにはこの法律に基づく事業が積極的に活用されていかないと生活大国五カ年計画の目的すら危ぶまれてしまうんじゃないか、そ至言ってもあながち過大ではないと思えるぐらいの中身をこの法律は持っている、そういうふうに理解をしているわけであります。
　その法律による事業施行が近年停滞ぎみである、こう言われております。過去の統計などを拝見しましても、昭和四十年代の半ばから後半ごろにかけては、事業認可件数はもとより、事業認可面積もかなり大きく展開しています。今日その推移を見ますと、申し上げましたように停滞ぎみである。とりわけ認可面積が停滞ぎみであるというようなところを考えますと、何かこの法律に問題があるのか、それとも施行の方法に問題があったのか、そう思わざるを得ないわけでありますけれども、その辺のことについて述べていただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　土地区画整理事業の実績でございますけれども、平成三年度末までに全国で約三十四万ヘクタールについて事業認可がされまして、うち約二十六万ヘクタールが換地処分まで終わって完了しておるわけでございます。これは全国の市街地の面積の割合から申しますと約二割に相当するものでございまして、市街地整備に対します役割というものが大変大きいことを示しておるわけでございます。
　ただいま先生仰せられましたが、この事業の進捗の過程におきまして、例えば昭和四十五年、六年、七年、八年、九年、五カ年ぐらいにおきましては、認可の面積が一万ヘクタールを超えているような状況に実はございました。昨今では四千、五千ぐらいの数字であろうかと思います。これを指して先生仰せられたんだと思いますけれども、施行地区数、面積をとりましても、昭和五十年以降、大体安定的に出ている。特に、完了した処分面積から見てまいりますと大体四千ヘクタールぐらい、他の手法によります宅地開発を含めましておよそ一万ヘクタールぐらいが昨今の宅地の供給の状況でございますので、大体その四割を今日安定的にずっと示してきているというような状況にあるわけでございます。
　停滞ぎみと仰せられましたけれども、やはり宅地の供給自体、全体につきまして、素地を所有している方々の御意向とか、いろいろ昨今の難しい状況もあろうかと思いますけれども、事区画整理に対しましては四千ヘクタールぐらい安定的に供給がなされているというのが昨今の状況でございます。
○種田誠君　局長、それでは困るんですよ。何か製品を供給する、我々の日常製品を供給するなら、安定的に余り変動なく供給されればいいわけです。ところが、やはり昭和四十年代よりも今日の方が例えば都市基盤整備に対する国民のニーズが高まっている、しかも私たち、間もなくやってくる高齢化社会や、また生活大国と言われるような政府の考えている、また私たちも求めている施策を早急に展開をしなきゃならない、こういう高まりというのは、年々、特に今日から、これから何年かは大きく求められる。そういう中で四百三十兆円の公共投資を予定した財政政策などもつくられているわけですから、いつも安定して同じでいるということをもってよしとするという発想は、私は間違っているんじゃないかなと思うんです。
　問題は、一つのそういう政治に求めらている、さらには国民が求めている、そういうことに関して、先ほど私、冒頭申し上げたように、この法律の大きな理念は、土地の所有者や市民や住民をお互いに巻き込んで、私たちの都市生活、都市生活というのは別に大都市生活じゃなくて、田園都市生活もあるんですから、そういう都市生活をつくっていく社会の共同の意思をどう形成していくか、それによってこの法案に基づく事業に活力を与え、さらに大きく伸ばしていく、これが行政の任務だと思うんですよ。安定しているからといって、それに安心しているというのでは、これは行政の怠慢としか言わざるを得ないわけであります。ですから、まずその考えを私は改めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　ちょっと意のあるところを申し上げ損なったように思います。
　今日、宅地供給の手法として区画整理というのが大宗を占めているということをまず申し上げたかったわけでございます。そしてまた、そのほかのいろいろな、全面的に買収をしてしっかりした町並みを形成していくという手法ももちろんあるわけでございますけれども、なかなか土地の所有者の方から全面買収によりまして素地を入手するということの困難性ということも一方あろうかと思います。そういう中で、町づくり基盤整備とあわせまして、良好な宅地を供給し町並みを形成するというような、大変な効果のあるこの区画整理事業に対します要請につきましては強いものがあるわけでございますので、先生御指摘のとおり、私どもその趣旨を地方公共団体等にもお伝えし、区画整理事業のさらなる促進を図ってまいりたいと考えるわけでございます。
　そういったプロセスの中で、今回促進策の一つとして法律の改正をお願い申し上げておるところでございます。