○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました文部科学省設置法案について質問いたします。
　行政がゆがめられたとは、加計学園をめぐる経緯の中で、前川喜平前文科事務次官が語った言葉です。行政は、言うまでもなく国民のために行われるべきものであり、とりわけ教育行政は、政治家や一部の利益者の不当な支配に服することなく、中立であることが求められています。文科省は、三月に起きた名古屋市立中学校への授業介入問題も含め、官邸や一部政治家の不当介入に服することなく、国民のための教育行政ができているのか、いま一度このことを肝に銘じるべきであります。
　林文部科学大臣にお尋ねします。
　加計学園獣医学部が認可されるまでの経緯の中で、行政がゆがめられたことはないと改めて断言できるのか。総理との会談はなかったのにあったとうそをついたという説明について、国民の税金が投入される私学助成の対象である加計学園に対して、まずは直ちに事実確認をし、会談でっち上げが事実であれば、私学助成停止など、適切な対応をしなければ国民は納得しないと思いますが、いかがですか。
　一昨日、財務省の公文書改ざん調査結果が発表されました。国会紛糾恐れ改ざん、麻生氏なぜ辞めぬ、政治家責任役人より重いなどと報じられています。国会を欺くための公文書改ざん、廃棄という違法行為、その違法行為を強いられ自殺にまで追い込まれ、一人の公務員の尊い命が失われた、改ざんに関わり国会で虚偽答弁を繰り返した佐川氏を適材適所と国税庁長官に任命、こうした財務省一連の不祥事の責任を百七十万円の給与返還、関係職員の処分で済ますことなど、到底国民の納得は得られません。
　さらに、セクハラ問題についても、辞任した前事務次官に対する監督責任はもちろんのこと、麻生大臣自身が被害者をおとしめる発言を繰り返したこと自体がセクシュアルハラスメント行為そのものであり、許されるものではありません。
　麻生大臣の監督責任、政治責任は重く、セクハラ問題も含め、再発防止の任にふさわしいとは到底思えません。その責任の取り方が国民に問われています。麻生大臣、監督責任、政治責任を取ってきっぱりお辞めになるべきです。いかがですか。
　文部科学省設置法案について質問いたします。
　二〇一六年十一月に文化審議会で出された答申、文化芸術立国の実現を加速する文化政策が出され、新文化庁を目指してその機能強化を図ることとされましたが、それ以前の二〇一六年三月、まち・ひと・しごと創生本部が文化庁の京都移転を決定しています。
　まず、文科省は、この決定までのプロセスの議論にどのように参画し、文化庁の京都移転となったのか、お示しください。
　改正案では、文化庁は、これまでの文化の振興という役割に加え、文化に関する施策の総合的な推進という役割を担うこととしております。
　まず第一に、文化庁の考える文化とは何か、そして文化庁はこれまで文化を誰のためにどのように振興してきたのか、お答えください。
　文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
　また、今後、文化庁が中心となり、文化に関する各省庁の施策の調整をすることになるわけですが、文化庁の考える文化が各省庁と共有されているとお考えですか。さらに、文化庁が京都に移転し、東京に残る各省庁との距離が離れることになり、相互の連携強化に支障が出る懸念が指摘されています。考えられる課題とその解決策について、明確にお答えください。
　二〇一七年六月九日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七には、文化経済戦略の策定や稼ぐ文化の展開が求められています。芸術文化は、それ自体が固有の意義と価値を持ち、豊かな人間性や創造性を育むとともに、感動や共感、心身の健康など多様な恩恵をもたらすものです。安倍内閣の掲げる稼ぐ文化、地方創生などの国家戦略路線の中で、稼ぐ文化だけが優遇され、経済的に利益を生まない文化が切り捨てられることはないのでしょうか。
　このような政策を推進することは、芸術文化の創作活動を行う方々や実演家の方々の表現の自由を制限することにもつながりかねないと懸念しますが、文部科学大臣の見解をお聞かせください。
　次に、改正案では、学校での芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文科省本省から文化庁に移管し、芸術教育の充実を図るとしています。しかし、芸術科目の授業時数は徐々に減らされてきています。例えば、一九八九年には小学校六年間で四百十八こまあった音楽の授業時数は、二〇二〇年の学習指導要領改訂時には三百五十八こまにまで減る予定です。美術もしかりです。
　このように、文化や芸術に関する芸術教科を政府が軽視している現状がありますが、文部科学大臣はそのことを認識されていますか。この現状の中で、果たして文化庁に移管することでどのように充実改善されるのか、甚だ疑問です。いかがですか。文部科学大臣に伺います。
　改正案では、博物館に関する事務の移管が行われます。博物館は社会教育施設の一部として文部科学省の社会教育課が所掌している部分もありましたが、文化庁に一元化されることになります。このことによって、博物館は他の社会教育施設との連携をどのように確保していくのか、お答えください。
　また、公民館や図書館など他の社会教育施設からは、今回の法改正と同時期に社会教育課が廃止されることに懸念の声が寄せられておりますが、いかがですか。博物館は文化庁の下へ移管されますが、他の社会教育施設については、地域学習推進課の中に社会教育施設担当を置き、地域学校協働推進室、青少年教育室、家庭教育支援室などが設置されると伺っています。文科省のその目指すところはどのような社会教育行政なのか、お示しください。
　冒頭述べたように、京都への文化庁の移転は様々な側面からの議論を経て決定されました。そして、文化芸術振興基本法が文化芸術基本法となり、文化芸術の振興だけでなく、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの分野をその範囲としています。文化芸術行政をつかさどる新文化庁の先行移転として、二〇一七年四月に地域文化創生本部が設置されていますが、地域文化創生本部の活動によって得られた知見はどのように今回の法改正に生かされたのでしょうか。具体的に得られた成果と今後の課題をお答えください。
　あわせて、地方創生の一環として徳島への移転が計画された消費者庁が消費者行政の実証フィールドと位置付ける消費者行政新未来創造オフィスの状況と、消費者庁の移転の今後の見通しについて、福井消費者担当大臣にお尋ねいたします。
　最後に申し上げます。
　地方創生のための文化庁の京都への移転という目的が文化庁の文化芸術行政の総合的推進という目的と両立するには、まだまだ多くの課題があるのではないでしょうか。本法律案の審議では、文化芸術行政が安倍政権の打ち出す成長戦略に振り回されないよう、文化資源活用という名の稼ぐ文化、経済優先により芸術文化の価値や表現活動の自由が損なわれることのないよう、文科省が文化芸術行政のあるべき姿をどう考えているのかをしっかりと議論し、文化芸術を全ての人たちが共有し、その力を発揮できるような文化行政を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）