Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　なお伺いたいわけでございますが、きょうはその問題はここにとどめておきます。
　さて、日本の今日の不良資産の問題や景気の動向はアメリカとの関係においてかなり色濃く出てきているわけでございまして、その辺について少しお聞きしたいと思います。
　私は、アメリカの為替政策はいつでもアメリカのために行われているのであって、国際要請にこたえて行ったことはただの一度もないというふうに思っております。
　クリントン政権が続いているわけですが、第一期クリントン政権では、内需主導型だったアメリカが輸出拡大による景気浮揚と雇用創出を宣言して徹底的な円高ドル安政策を進めました。カンター通商代表を中心とする激しい対日経済政策、特に規制緩和と内需拡大要求を突きつけてきまして、ちなみに対ドル円レートは九二年は一ドル百二十四円台だったわけですが、九五年には九十六円台から、先ほど大蔵大臣も言いましたが、この年の四月に最高の一ドル七十九円七十五銭ということを記録しました。カンターさんはどこへ行っちゃったんだろうか。赤字と黒字が日米間にあるのに、カンターさんは全然今出てきません。
　第二期クリントン政権は方針を大きく変えたわけでございます。物とサービスの規制緩和や対日輸出拡大路線から金融戦争に焦点を絞ってきた。
　まず為替政策では、それまでの円高ドル安政策から一転してドル高円安ということでギアチェンジをしました。九七年は百二十二円台、九八年は百四十円台に突入、今は百二十円台、理想と言われる線だという話もありますが、そういうところになっております。すなわち、ドル高政策というのは強いドル、強いアメリカの象徴となって、インフレ抑制、低金利に役立って、株式市場空前のブームに盛り上げました。
　一方で、物とサービスの実体とかけ離れた巨大なマネー経済の投機が規制緩和と情報通信の発達でグローバル化した市場を席巻して翻弄したという状況であります。
　どんなにファンダメンタルズがしっかりした国でも、徹底的な直撃を受けたらもたないという状況であると思います。特に、アメリカ側の対日要求はまさに一体となりまして、政府、議会、マスコミまで含めて、学者も動員されて、日本包囲網をしいたと思わせるほど昨年の秋からずっと続いてきました。財務省が前面に立ってきたわけでございます。
　まず、橋本内閣の財政再建路線を批判し、大型減税を中心とする内需拡大策と経済構造改革を陰に陽に求めて、内政干渉ではないかというふうに私らも歯ぎしりするほどの内容がずっと続きました。アメリカが日本に何を言ったかという当時からの新聞をずっと積み重ねて私は持っておりますけれども、一々そういうことを言ってきた。アメリカの国益のためだと私は思います。
　その結果、橋本内閣は小出しに補正予算をやって、期限つきで減税をやって、恒久減税と次々に約束させられて、Ｇ７蔵相会議やサミットの場でも国際公約的に扱われてきた。最後には、まさに当時の内閣のシンボルであった財政改革法の凍結まで迫ってきた。私は、この段階で政府は譲歩したんだというふうに思っています。あるいはそうでないと言うかもしれません。
　一九九五年の超円高に直面した日本は、超低金利をもたらすほどの金融緩和で対応しております。日本の過剰流動性はアメリカに流出しています。アメリカに流入した資金は、アメリカの貿易赤字をファイナンスして余りあるほど大きくなって、株、債券、ドルのトリプル高を演出して、アメリカ経済はバブル的に拡大を続けてきました。しかし、アメリカのバブル崩壊の前兆と見られるさまざまな動き、株価の下落、企業収益の悪化がことしの秋からあらわれてきました。強いはずのドルが下がり始めました。ドルの下落は、一九九九年一月のユーロ登場に前後して加速する懸念があります。
　昨年夏から始まったアメリカの日本金融市場への攻撃が明らかに行き過ぎであったという反省があったのではないか。この間クリントンさんが急に来たのはそういうことで来たのではないかというふうにうがって私は見ております。今、株価の動きとか為替の動きとか一進一退を続けておりますけれども、大きな流れとして、アメリカ経済にバブル崩壊の懸念がつきまとっているのは事実でございます。
　金融経済の膨張が実体経済をはるかに上回って、もともと金融が動き始めたときには需要というものを金融の力によって創造して、その成果として経済が大きく膨張してきたという経過があると思いますけれども、今や制御不能というところまで大きくなってきたのではないかというふうに思っております。この金融経済をどう静めるか、マーケットの安定化に向けて政治が取り組むべき最大の課題ではないかというふうに思っています。短期的な投機に対する検討、研究が日本のイニシアチブによって進められ始めたというふうに国会での大蔵大臣の答弁もお聞きしております。
　しかし、私は、日本の構造改革も重要ですが、アメリカも構造改革をしなきゃならないんじゃないか。アメリカこそしなくちゃならないんじゃないか。ヨーロッパもそうかもしれない。日本とヨーロッパとアメリカが政策協調をして、金融に対して自由経済を信奉する以上は規制一本でいくわけにいかないかもしれないけれども、できるならもう少し経済政策の基軸を実物経済に合わせていくべきじゃないか。そのための政策協調をする場を日米欧の協議によってつくるべきじゃないか。早くやらなきゃ間に合わないんじゃないか。
　日本の努力だけでは日本の景気はよくならない。アメリカは日本に依存してばかりいたんでは基本的なところが狂ってしまうんじゃないか。大きなお世話とアメリカは言うだろうし、応じないかもしれませんけれども、その努力はぜひする必要があるんじゃないかというふうに思います。このことについての大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、アメリカ人はドルをどこへ持ってまいりましてもドルで用が足りますので、基本的に為替という観念はございません。したがって、長期にわたって見ますならドルは減価をしてまいりましたけれども、その減価は、アメリカ人と同じくドルを基軸通貨として使っておった我々自身が何十年の間にその減価を甘受してきたということになります。甘受と申しますのは、我々が我々自身の通貨をそのかわりに使うだけの力も意思もございませんから、そういうことであったというふうに考えています。
　この間、アメリカの為替政策というのは、今のお話を私、大変関心を持って伺いましたが、私は余り一貫したものがあるようにはきょうまでどうも思えません。ただ、言えることは、アメリカの産業が非常に強いときにはドルが強いということについて彼らは比較的強気でございますし、競争力が弱いときにはドルが弱くなる、その逆になるわけでございますけれども。ですから、一番いい例はプラザ合意のとき、一九八五年、これはアメリカの金融も産業も非常に弱っておるときでございますから、アメリカとしては弱いドルを当然のことながら望みました。また、それに対して我々は対応してプラザ合意の通貨調整を行ってきたわけでございます。
　しかし、その後、いわゆる金融もそうでございますけれども、産業も非常なリストラが行われまして、ちょうど我々がブームを調歌している時代がアメリカがリストラを始めた時代でございます。その時代は、我々日本の銀行が世界の十指のうち十を占めておったような時代であったわけですが、その間アメリカのリストラがついに終わりまして、そのころ我々はブームからバブルバストの方に入りましたので、圧倒的な企業差がつきましたというまでが今日の大体の姿だと思います。
　したがいまして、今はアメリカは産業も金融も圧倒的に我が国に対してもヨーロッパに対しても強うございますから、通貨というものに比較的寛大であると申し上げてよろしいんだと思います。円が百四十円ぐらいまでいきましてもかなり寛大でございましたし、きょう程度になりますと、これはもとより、恐らく今アメリカ人は円が百十円とか百二十円とかその辺のところであればともかくカンファタブルであると考えておるのではないだろうかと想像いたしますけれども、比較的何も言わない、寛大である。それはアメリカの金融も製造業も競争力が強いからであると思います。
　ただここで、先ほどおっしゃいましたようなことが傾向であるとすれば、明年度はアメリカの貿易赤字が三千億ドルに達する危険があると思います。そうしますと、これは今おっしゃいましたようなことがやはりあるとしますと、あるかもしれません、そうすると、今度はその三千億ドルの赤字というものはかなり問題になってくるであろう。そこから我が国に対していろんな要求が出てくる、また為替についてのあるいは何かの要求が、要求というのは言葉が悪うございますけれども、出てくることはあるかもしれない。
　いずれの場合にも、しかしアメリカの競争力ということを考えますと、常に自由化の要求というのはドルが弱い強いにかかわらずずっと続いてまいりました。したがいまして、今アメリカの貿易赤字が三千億ドルになるかもしれないといったような状況におきまして、我が国に対して、例えば鉄鋼の問題でございますとか、少しずつ兆しが出ておりますけれども、いろいろな自由化の要求がまた強まってくるということは、これは我々としても考えておかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
○伊藤基隆君　時間が余りありませんので、日銀総裁に今の大蔵大臣の御答弁と関連してお聞きします。
　貿易赤字が三千億ドルを超えるかもしれない。いわば債務超過状況にアメリカがあるわけで、そのファイナンスのために海外からさらに資金が入ってくる必要があるわけですが、基調がドル高であればそれなりに資金は入ってきますが、そこが今揺らいできているということになると、協調利下げということが起こるんじゃないか。ユーロは応じないだろうということになれば、日米協調利下げということが、まあ利下げをする余地があるかどうかはありますけれども、考えられるんじゃないかと思いますが、この辺について日銀総裁、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　私ども金融政策の運営についてほかの国のことを考えるということは、少なくともＧ７各国の共通の理解として、ほかの国の情勢を見て金利を動かすというよりも、やはり中央銀行というのは物価の安定と、それを通じて自国の持続的な経済成長を維持していくということが目標であって、各国の中央銀行がそれぞれの国の経済実勢、実態を踏まえて、それぞれ判断して実施しておられると思いますし、またそうでなければいけないというふうに思います。
　私ども、公定歩合は〇・五、もうかなり低いところへ来ておりまして、市場金利を、コールレートをオーバーナイト、無担保物で今〇・二五％というふうに、これまたかなり低いところへできる限りの金融緩和を今やっておるわけですけれども、この九月九日にこれの引き下げを決めたとき、しばらくしてアメリカも下げたわけで、協調利下げではないかというふうに書かれたり言われたりしたわけでございますが、これは決してそうではございません。私どもは日本の行き詰まった景気動向、経済実態を見て、ここはもう思い切って金融緩和をしていかないと、九月の期末あるいは年末、金融が詰まってしまうことが起こるかもしれないといったような危惧を持って九月九日に決断をしたわけでございます。
　その後も思い切った金融緩和スタンスを続けてきておりますが、これも我が国の経済が悪化を続けていて、物価も軟調を持続しているという情勢を踏まえて実施している政策でございまして、アメリカをおもんぱかってやっているということでは決してございませんので、そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○伊藤基隆君　以上で終わります。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る十一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　午後五時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　義孝君　　　　　益田　洋介君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長代理　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係
　る信用保険の特例に関する臨時措置法案（衆議
　院提出）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（石油公団問題に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　新事業創出促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済につきましては、その新陳代謝の速さを示す開業率が総じて低く、特に近年、廃業率が開業率を上回るなど、事態が深刻化しております。また、国内事業活動の不振による景気の低迷の深刻化が一層進む中で、失業率は戦後最悪を記録するに至っております。
　このような問題は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源が必ずしも十分に活用されず、結果として新たな事業の創出に向けた取り組みの活性化につながらないという、我が国経済社会の有する構造的な課題を原因とするものであります。
　こうした課題を克服するためには、我が国の産業資源が新たな事業に向けて有効に活用されるよう、それに必要となる資金、情報等を適時適切に提供するための政策措置や支援体制を整備することで、新たな事業の創出を促していくことが必要であり、そのことがひいては活力ある経済社会を構築していくことへとつながっていくものと期待されるところであります。
　以上のような観点から、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するとともに、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、あわせて地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備する措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新たな事業の創出を促進するため、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始に対する支援であります。具体的には、中小企業事業団からの助成や資金の出資、中小企業信用保険法に基づく債務保証に係る保険の特例、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の対象業種の拡大等の特例、新株の引受権の付与の特例及び産業基盤整備基金からの債務保証や資金の出資等の措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援であります。国は、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るため、中小企業者等に対する新技術に関する研究開発のための補助金等の交付の方針を作成することにより、中小企業者等の研究開発を支援するとともに、その補助金等を交付された中小企業者等に対して、中小企業投資育成会社の株式の引き受け等の特例等の措置を講ずることにより、その研究開発の成果を利用した事業活動を支援することとしております。
　第四に、技術、人材その他の地域に存在する産業資源を活用した事業環境の整備であります。都道府県等は、みずからが主導的な立場で地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出に関する基本構想を作成するとともに、都道府県等における新事業創出支援体制の中心となる機関を中核的支援機関として認定することができることとしております。また、情報処理振興事業協会は、新事業創出支援体制を構成する新事業支援機関に対し、情報関連人材育成事業に必要な教材の開発、提供等を行うこととしております。さらに、都道府県等は、基本構想に従って高度な産業技術を有する企業が集積の機能の維持及び強化に関する高度技術産業集積活性化計画を作成することができることとし、当該計画を国が同意した場合、地域振興整備公団による工場や事業場の整備や賃貸、新事業支援施設の整備に必要な資金の出資の実施のほか、産業基盤整備基金からの債務保証の措置等を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の高度技術工業集積地域開発促進法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が本法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。経営基盤が脆弱で経営環境の変化に影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割は大きく、昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数は約百五十万人に上っております。
　本制度については、制度創設後約三十年の間に、高齢化の進行、金融自由化の進展等、制度を取り巻く社会経済環境に大きな変化が見られるに至っており、また小規模企業自体においても、経済の構造的な変化による経済の活力の低下などが懸念される中にあって事業所数の減少など深刻な問題に直面している状況にあります。
　このような状況を踏まえまして、小規模企業の経営を支える基盤的制度である本共済制度の安定的運営の確保と充実を図るためにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、分割支給制度の改善であります。共済金の受給方法について、一時金払いと分割払いを併用して、共済金の一部を分割払いにより、残金を一時金により支給を受けることができるものとすることとしております。
　第二に、基本共済金の額の改定であります。金融情勢の変化に対応して制度の安定を図るため、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本共済金の額を改定することとしております。
　第三に、共済契約者向け貸付制度の充実であります。共済契約者については、中小企業事業団法に基づいて貸付制度を実施しており、多くの共済契約者が利用しているところであります。今回、共済契約者の実情や要望を踏まえ、共済契約者の福祉の増進に必要な資金を追加することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院商工委員長代理小此木八郎君から趣旨説明を聴取いたします。小此木八郎君。
○衆議院議員（小此木八郎君）　ただいま議題となりました破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑化を図ることが強く求められております。
　こうした事態に対して、衆議院商工委員会では、先国会におきまして、中小企業信用保険法の改正案を提案し、中小企業に対する信用補完制度の拡充を図ったところでありますが、中堅事業者に対してもそうした信用補完制度の活用による資金融通の円滑化を図る観点から、今般、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案を提案いたした次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する資金融通の円滑化を図るため、破綻金融機関等との金融取引を行っていたことにより銀行その他の金融機関との取引に支障が生じている資本金五億円未満の中堅事業者について、中小企業信用保険公庫がその借入債務に係る公的な信用保証について保険を行うことができるものとしております。そして、その付保限度額は、破綻金融機関等関連特別保険にあっては五億円、破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては一億円とし、いずれの保険についても中小企業信用保険公庫の再保険率を九〇％としております。
　なお、本案に盛り込まれた保険制度につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る四日、衆議院商工委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、与謝野通商産業大臣から、政府としては異議はないとする旨の意見が述べられました。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　与謝野大臣、小此木議員、どうぞ御退席ください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　石油公団問題に関する件について政府から報告を聴取いたします。稲川資源エネルギー庁長官。
○政府委員（稲川泰弘君）　石油公団再建検討委員会報告書の実施状況について御説明申し上げます。
　通商産業省は、石油公団について徹底的な見直しを行い、先般、石油公団再建検討委員会報告書を取りまとめたところであり、現在、この報告書に盛り込まれた事項を着実に実施するための取り組みを行っております。
　報告書において、出融資先会社の整理については、平成九年度末時点の石油公団の出融資先会社百二十三社のうち、ナショナルプロジェクト三社を含む二十七社を整理することとされております。
　まず、ナショナルプロジェクト三社のうち、サハリン石油開発協力（株）については、同社が保有するサハリン石油ガス開発（株）とエクソン社に対する債権を石油公団が直接管理し、会社を解散する方向で民間株主と調整し、その大部分の合意を取得しております。サハリン石油ガス開発（株）とエクソン社も、サハリン石油開発協力（株）の両者に対する債権を石油公団に移転することについて同意済みです。
　北極石油（株）については、同社の保有するアモコカナダ社に対する債権を石油公団が直接管理し、会社を解散する方向で現在民間株主と調整中です。アモコカナダ社も、北極石油（株）の同社に対する債権を石油公団に移転することについて同意済みです。
　日中石油開発（株）については、現在操業中の二油田のうち一油田の鉱区期限である二〇〇〇年に会社を解散する方向で現在関係者と調整中であり、中国側に対しては解散方針を伝達し、基本的な了解を得ております。現在、事業終結の諸条件について関係者の協議が行われております。
　以上の三社のほか、報告書において整理することとされた十社のうち、ユージーオールンツ（株）、ジャペックスルンツ（株）については、発見された石油、ガスの量が少なかったことなどから権益の売却交渉が成立するに至らなかったため、事業終結を承認し、その旨を公表いたしました。残り八社については、現在、引き続き権益売却のための活動などを実施中です。
　また、平成十年九月末までに石油公団が事業終結を承認していた十四社のうち、一社については会社の清算が終了しており、その他の十三社については現在解散の準備を進めております。
　会計処理基準の改善については、公認会計士の関与を得つつ、投融資損失引当金の新たな計上基準を策定することとされており、現在、公認会計士の知見を活用しつつ、個別の出融資先会社からの資金回収可能性を踏まえて引当金を計上する新たな基準を策定中であり、今後、これに合わせた規程を整備し、平成十年度決算から実施することとしております。
　また、石油公団の財務処理について、必要に応じ、民間企業の会計処理に係る高度な知見を有する公認会計士や監査法人の関与を得ることといたします。
　情報公開の徹底については、平成九年度決算から石油公団及び出融資先・債務保証先会社の事業・財務内容について詳細な情報を公開しましたが、さらに報告書では、石油公団の個々の事業に関する情報について最大限の公開を行うため、プロジェクト採択、終結についての情報を公表することとされており、十一月九日に第一回目として、採択二件、終結八件について公表を行いました。
　また、業務方法書、出融資細則、探鉱投融資採択審査基準など石油公団の出融資事業に関する各種規程、内規を公開し、石油公団の出融資制度の運用の透明性の確保と制度利用者の利便性の一層の向上に努めております。
　プロジェクト審査能力及びリスク管理能力の向上については、採択時の経済性審査の一層の定量化を図るため、従来から活用してきた投資収益率、ＲＯＲなどによる評価に加え、十月末には欧米有力石油開発会社が近年導入している成功、不成功の確率及びそれぞれの場合の収益、損失を勘案したＥＮＰＶ、期待現在価値による評価を導入いたしました。
　また、石油公団において出融資先会社ごとにキャッシュフロー分析を行い、今後の資金回収見通しの策定を行うとともに、経済性審査を専門的に評価する専任スタッフを十月末に置きました。
　以上のほか、一層効果的、効率的な事業運営を実施するため、報告書で指摘されている事業運営方針の策定、石油公団経営諮問会議（仮称）の設置についても準備を進めております。
　外国人コンサルタントの活用についても、分野ごとの専門家のリストアップを行い、積極的に活用することとしております。
　さらに、本委員会等で、報告書において産油国や共同事業者との関係で非公開とした情報を含め、中立的な立場から検討を行うべきとの御指摘を受けたことから、十一月二十七日に石油審議会開発部会を開催し、石油公団開発事業委員会を設置することを決定いたしました。同委員会は、法律、国際経済、資源工学分野の学者、弁護士、公認会計士のみで構成されるものであり、報告書で取り上げた事項に関し、非公開とした情報も守秘義務のもとに開示の上、中立的、専門的立場からの御意見の提示をいただき、来年一月を目途に意見集約をお願いすることとしております。
　石油審議会は、同委員会の意見集約をも踏まえ、今後の石油開発政策のあり方について、六月を目途に報告書を取りまとめることとしております。
　以上のように、通商産業省といたしましては、石油公団再建検討委員会報告書の提案を踏まえた取り組みが、石油公団開発事業委員会の議論も踏まえつつ今後着実に進展し、石油公団のより一層の効率的、効果的な業務運営が確保されますよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存ですので、何とぞよろしく御指導をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で政府の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　次に、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。畑恵さん。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田自治大臣。
○国務大臣（西田司君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成十年度分の地方交付税が一兆九千六百五十五億七千万円減少することになりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、二千七百億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付税の総額に加算し、これに伴い、平成十一年度分の交付税の総額に加算する額を変更するとともに、交付税総額を同特別会計借入金により一兆六千九百五十五億七千万円増額し、この額については平成十三年度から平成二十五年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金のうち七千百二十七億八千五百万円についてはその償還金に相当する額を平成十三年度から平成二十二年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとし、当該加算額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。
　次に、緊急経済対策により追加されることとなる事業の円滑な実施に必要な経費を措置する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、千三百億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付税の総額に加算し、これに伴い、平成十三年度から平成二十年度までの各年度において当該年度分の交付税の総額に加算する額を変更することといたしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますよう心からお願いをいたします。
○委員長（小山峰男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　末広まきこ君
　　　　　田名部匡省君　　　　　谷林　正昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○中小企業における労働力の確保のための雇用管
　理の改善の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋紀世子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　経済活動の国際化や産業構造の転換等が進み、厳しい雇用失業情勢が続く中で、我が国経済の活力を維持しつつ、雇用の安定を図っていくためには、良好な雇用の機会を新たに創出していくことが重要な課題となっております。こうした課題に対応する上で、中小企業、とりわけ新たに事業を開始する中小企業や新たな事業分野に進出する中小企業が、主要な担い手として大きな役割を果たすことが期待されています。
　政府としては、良好な雇用の機会を創出するため、中小企業が行う雇用管理の改善のための取り組みを一層促進することとし、労働省と通商産業省が協力してこのための法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣及び労働大臣は、中小企業における良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に係る措置に関しましても、基本指針を定めるものとしています。
　第二に、個別の中小企業者は、新分野進出等に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。
　第三に、新分野進出等を行う中小企業の雇用管理の改善を促進するため、新分野進出等に伴って労働者を雇い入れ、または教育訓練を行って計画の目標を達成した認定中小企業者に対して雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。
　以上のほか、現下の厳しい雇用失業情勢に照らし、当面の措置として、雇用保険の受給資格者が創業して認定中小企業者となった場合については、特別の助成措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。溝手顕正君。
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十年十二月八日
　　　　午後五時開議
　第一　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（商工委員長提出）
　第二　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　平成十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　日程第一　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（商工委員長提出）
　新事業創出促進法案（内閣提出）
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後七時四十三分開議
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）
　平成十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十年度一般会計補正予算（第３号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案の概要について申し上げますと、まず、一般会計予算については、歳出において、信用収縮対策等金融特別対策費、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費、地域振興券、雇用対策費等緊急経済対策の実施に要する経費について所要額を追加計上するほか、義務的経費の追加等を行うことといたしております。
　また、歳入において、景気低迷による法人税、所得税等の租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、公債金の増額等を行うことといたしております。
　この結果、今回の補正後の平成十年度一般会計予算の総額は、歳出歳入とも、第二次補正後予算に対し五兆六千七百六十九億円増加して、八十七兆九千九百十五億円となります。
　次に、特別会計予算については、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　次に、政府関係機関予算については、国民金融公庫、中小企業金融公庫など六政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十二月四日本委員会に付託され、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨七日から質疑に入り、景気回復の見通し、中小企業に対する貸し渋り対策の徹底、所得税等の減税の内容と実施時期、消費税のあり方、国連の平和活動への参加問題等、当面の国政の重要課題について論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して北村直人君から賛成の意見が、民主党を代表して海江田万里君から反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して北側一雄君から賛成の意見が、自由党を代表して西村眞悟君から賛成の意見が、日本共産党を代表して春名直章君から反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して秋葉忠利君から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで、採決の結果、平成十年度補正予算三案は、賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　自見庄三郎君。
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度一般会計補正予算（第３号）、（特第２号）及び（機第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資が低迷している状況にあり、これが地価や株価の低下と相まって、企業や金融機関の経営を厳しいものとし、さらに貸し渋りや資金回収を招くという、いわば不況の環というべき厳しい状況の中にあります。
　こうした状況から脱却し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるためには、金融システムを早急に再生するとともに、景気回復策を強力に推進することが必要であります。こうした観点から、政府・与党は、四月の総合経済対策に続き、十一月十六日に、総事業規模にして十七兆円を超える緊急経済対策を決定いたしました。今回の補正予算は、この緊急経済対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な措置を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。（拍手）
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一は、本補正予算が金融システムの安定化と信用収縮の防止に積極的に取り組むこととしている点であります。
　具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上いたしております。日本経済再生のためには、経済全体にとってのいわば動脈ともいうべき役割を担う金融システムを再生することがまず必要であり、まことに適切な措置であると考えます。
　賛成の第二の理由は、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として、適切な措置が講じられていることであります。
　まず、社会資本の整備については、今回の補正予算においては、緊急に内需の拡大を図るため景気回復に即効性のあること、民間投資の誘発効果が大きく地域の雇用の安定的確保に資すること、従来の発想にとらわれることなく二十一世紀を見据えて真に必要な分野に重点化することの三つを基本原則とした措置が講じられております。
　具体的には、省庁横断的に実施する二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画を踏まえ、情報通信、科学技術や環境、福祉、医療、教育などの分野に重点的な投資を行い、二十一世紀を展望した社会資本の緊急整備を行うこととしております。
　さらに、住宅投資が低迷している現状にかんがみ、経済波及効果の高い民間住宅投資の促進策を推進するため、住宅金融対策費を計上するとともに、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、早急な雇用の創出とその安定を図る観点から、中小企業における雇用創出、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、職業能力開発対策の充実等から成る雇用活性化総合プランを実施し、特に、雇用情勢に臨機に対応し、中高年の失業者に雇用機会を提供できるよう緊急雇用創出特別基金を創設することとしており、このために必要な経費として雇用対策費を計上しております。
　さらに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者等を対象として、地域振興券を交付するために必要な経費を計上いたしております。
　また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援し、これら諸国の資金の調達、経済社会基盤整備及び社会的弱者救済等のための支援を行うために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を述べましたが、私は、このように、本補正予算が我が国の最優先課題である金融システムの再生と景気回復を図るために必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに我が国の景気回復のかぎを握る予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、諸施策を速やかにかつ確実に実施されますよう強く要望いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　反対の理由は、この補正予算案が、今日の深刻きわまりない実体経済を回復させる上で役に立たないばかりか、国民生活と財政危機をいよいよ抜き差しならない事態に陥れるからであります。
　小渕内閣は、経済再生を掲げながら、実体経済の回復には何の手も打たず、六十兆円の税金投入の枠組みづくりなど、ひたすら大銀行支援に明け暮れてきました。本補正予算案では、銀行支援に使った国債の穴埋めとして一兆一千五十四億円を計上しています。巨額な税金投入の第一歩をこうして具体化しようとしているのであります。
　ここにも端的に示されているように、小渕内閣が発足後四カ月以上もたって策定した景気対策予算案は、国民そっちのけの、無策と愚策の予算案と特徴づけざるを得ません。（拍手）
　第一に、なぜ無策と言うのかといえば、今日の消費不況を打開する上で必要不可欠な、家計消費を直接温める施策が盛り込まれていないからであります。
　政府が来年に持ち越している減税策は、ことしに比べて、ごく一部の高額所得者の減税、国民の八割、九割は増税という言語道断の方向であります。とりわけ、かなめとなるべき消費税減税を、何らまともな説明もできないまま、ひたすら同じ言葉で拒否し続ける首相の態度は、この内閣、この首相に経済危機を打開する意欲も資格もないことを宣言したと言うべきであります。
　この夏の参議院選挙での自民党の惨敗は、昨年四月の消費税引き上げを初めとした国民負担増に対する国民の明確な審判だったではありませんか。消費税減税は、今日の深刻な不況にあえぎ、そこからの脱却を求める国民が、これこそ当面の最善、最良の策であると実感し、確信し、期待している方策であります。どの世論調査をとっても、七割、八割の国民がそれを望んでいるではありませんか。
　国民が景気回復策として期待していない地域振興券には熱心で、国民の圧倒的多数が期待する消費税減税は拒否し続ける、その上、自民党と自由党との連立合意に盛られた消費税の福祉目的税化によって消費税増税を志向する、こうした小渕内閣の姿勢は、党略的立場を国民の切実な願いに優先させるものであり、国民を幾重にも裏切り、踏みにじり、政治不信をますます増大させるものであります。
　第二に、なぜ愚策と言うかといえば、またもやゼネコン奉仕の公共投資を景気対策の中心に据えているからであります。それに関連して、財政構造改革法の停止法案の提出とともに、十二兆三千二百五十億円もの公債発行を追加し、公債依存度を一気に過去最高の三八・六％にまで膨らませているからであります。
　景気回復のためという公共事業の積み増しが、自治体財政の深刻な悪化をもたらし、それが福祉、教育予算の削減など住民負担となって、国民の将来不安を加速させ、消費不況を悪化させてきました。政府も否定できない事実であります。明々白々の失政ではありませんか。
　本予算案は、この失政を性懲りもなく繰り返すものであります。地方単独事業こそ盛り込まれなかったものの、さらに八・一兆円もの公共事業を執行するために三兆円近い自治体負担が強要され、この予算案によって自治体に押しつけられる負担は、実に四兆円に達します。残されるのは、膨大に膨れ上がる借金です。消費不況の悪循環をもたらすことは明白であります。
　しかも、小渕内閣は、福祉、教育予算などの増額を抑制する財政構造改革の方針を引き続き推進するとしています。国民負担の元凶であるゼネコン奉仕は今後も空前の規模で膨らませ、一方で、国民生活のための予算増は引き続き抑圧するのです。こんな無道な政治はありません。破綻した財政構造改革法はきっぱりと廃止して、国民生活を圧迫する拘束を取り除くこと、さらに、この法によって国民が受けたすべての不利益を回復する措置をとること、我が党は、これを強く要求するものであります。（拍手）
　今景気回復のために求められているのは、この予算案のような方向では断じてありません。日本共産党は、消費税を直ちに三％に戻し、すべての階層が減税となる七兆円減税を実施すること、医療、年金で四兆円の国民負担の軽減を行うこと、中小企業への貸し渋りをやめさせる指導を強めること等々、六項目の緊急対策を発表しています。こうした方向にこそ、今日の深刻な不況を打開する道、政治への信頼回復の道があるのです。
　無反省と無責任、大銀行、ゼネコン奉仕に貫かれた本補正予算案は断じて許されません。誤った方向をあくまでごり押ししようというなら、直ちに衆議院を解散して、国民の審判を仰ぐべきであります。このことを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）