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○竹下国務大臣　御指摘のように、財政民主主義のたてまえからいたしまして、予算というものは、その編成の時点において予見できるあらゆることを念頭に置いて編成さるべき性格のものであることは申すまでもありません。しかしながら、予備費というものが置かれておることそのものは、予見しがたい問題が発生した場合という意味において、これはそういうことが法の上で許されておるわけでございます。しかしながら、私どもがその編成に当たりまして、あらかじめ予備費を、言ってみれば常識を超した範囲の金額を計上し、御協賛をいただいておいて、そうして、それが実質上使用することなくして補正予算の財源に組み入れられておるというような経緯も現在までにもとよりございます。しかしながら、いままでのところ予備費の額そのものが著しく常識を逸脱するものではない、従来のいろいろな経過からいたしまして、それなりに適正なものであるというふうに理解をしていただきたいと私は常々思っておるところでございます。
　予備費につきましては、もとより、できるだけそのものが総額としても厳正な査定の範疇の中に置かるべきことが当然のことであるという意味においては、精神としては委員の御指摘と私どもの認識とに相違はございません。
○新村（勝）委員　試みに昭和四十八年以降の予備費の計上額、それから使用額を比較をしてみますと、四十八年では二千三百億に対してわずかに六百五十億、四十九年では二千六百億に対して八百二十九億、五十年は三千億に対して千七百八十四億、五十一年は三千億に対して八百三十七億というように、これは結果的に見るからそうなるのだとおっしゃるかもしれませんけれども、少し予備費の計上が放漫過ぎるという印象がどうしてもぬぐえない。逐年そういう傾向があるわけでありますけれども、これについては、予備費というのは、財政上全く例外的に認められておる政府のいわば財政上の特権にすぎないわけでありまして、予算というのは事前に承認を受けるということが原則でありまして、その原則を極力守るというのが執行部の責任であると思いますが、もう一回、ひとつ伺いたいと思います。
○吉野政府委員　御指摘のように、予備費はその性格上、予見しがたい予算の不足に充てるものでございますが、当初予算におきまして、どの程度の金額を予備費として計上さしていただくことが妥当であるか、これは格別に法令上の基準があるわけではないわけでございますけれども、従来から私どもは、一般会計に占めます予備費の計上の割合あるいは従来におきます各年度のいわゆる追加財政需要が毎年度どの程度あったかというような経験等も踏まえまして妥当な金額を計上するように努めているわけでございます。
　試みに計数を挙げて申し上げさせていただきますと、たとえば最近十カ年の平均をとってみますと、当初予算編成後に生じてまいりました追加財政需要の規模は、一般会計の当初の予算規模に対しましておおむね平均五％ぐらいの追加財政需要が発生をしたというような経験的な数値もあるわけでございます。それに対しまして、たとえば五十三年度あるいは五十四年度におきましては、これは公共事業等予備費も含めましたところでございますが、いずれも当初予算全体の規模に対しましては一・四％程度、それから五十五年度予算でございますが、五十五年度予算は公共事業等予備費を組んでいないというようなこともございまして一般予備費だけでございますが、これは〇・八％というような比率になってございます。こういったあたりから見ましても、私どもといたしましては当初予算における予備費の計上の仕方が過大であるというふうには考えられないのではないか、かように考えている次第でございます。
　それから、先ほど、たとえば五十一年度につきまして計数を御援用になりましての御指摘がございました。当初予算におきまして五十一年度におきましては一般の予備費を三千億円組んでいたわけでございますが、御指摘のように予備費としての使用実績は八百三十七億でございます。この三千億とただいまの八百三十七億との対比だけからいたしますと、確かに三千億というのは使用実績に比べまして著しく大きいということは言えるわけでございます。しかし、実は、これもあるいは御議論があるところかとも存じますけれども、もともと予備費は予見しがたい追加財政需要に充てるものでございまして、たとえば五十一年度におきましては、もろもろの追加財政需要に対処いたしますために補正予算を組んでございます。この補正予算を組みます時点におきまして、これは五十一年度に限らないわけでございますが、補正予算編成時点におきまして現に確定をいたしました追加財政需要につきましては、これは極力補正予算にきちんと歳出予算として改めて組ましていただきまして国会の御審議を仰ぐ、それが筋道であろうというような考え方で、当初予算編成後補正予算の編成までに生じまして補正予算に計上いたすことは妥当だと思われます経費につきましては、改めて補正予算に計上さしていただいているわけでございます。それとのいわば見合いにおきまして、その時点であくまで予備費を当初予算どおり確保しておく必要はない。補正予算編成時点以後年度末までになお予見しがたい予算の不足に充てるために予備費として保留をしておくべき金額がどの程度必要であるかということを改めて見直しをいたしまして、そこでなお予備費として残しておくべき金額だけを補正後の予算におきまして留保をする。したがいまして、補正予算では、予備費の減額の措置を、現に五十一年度におきましても措置をいたしているわけでございます。たとえば、五十一年度におきましては、補正予算におきまして予備費を千四百五十億円減額させていただいております。したがいまして、補正後の予備費といたしましては、差し引き千五百五十億円ということに相なるわけでございます。この千五百五十億円のうち現に使用をされた予備費の金額が八百三十七億円であったというようなことでございます。そういう比較からいたしますと、先ほど御指摘になりました三千億と八百三十七億という数字との比較ほどには使用実績と予算額とは開いてはいないというようなこともございます。今後とも私どもは当初予算におきます予備費の金額の計上につきまして十分注意をしてまいりますと同時に、できるだけ補正を組みます場合にも、真に年度末までに必要になるであろうと見込まれます金額の見積もりについて十分注意をいたしまして、御指摘のような問題が起こらないように努力をいたしてまいりたい、かように考えます。
○新村（勝）委員　毎年の予算編成の過程を見ますと、いま説明があったような事態が繰り返し行われている。要するに当初予算で大き目に予備費を取っておいて、それを補正の財源に充てておる、こういうことがあるわけであります。結果的にはこれは有効に使われているということになる場合もあるでしょうけれども、当初予算で予備費の適正な額を確保して、あとは国民のニーズがたくさんあるわけでありますから、それらを当初予算にきちっと計上して国会の承認を求めるということが筋だと思います。特に五十三、五十四年では公共事業の予備費というものが計上されておるようでありますが、この公共事業の予備費ということ自体が予備費の概念から外れるのではないかと思うのですね。予備費というのは、予見しがたい経費に充てるわけでありまして、最初から公共事業に使う予備費ということは財政上どういうものか大変議論のあるところではないかと思います。そして、この五十三、五十四年度の当初予算で公共事業の予備費おのおの二千億計上されておりますけれども、これはいずれも補正予算で全額減額をされて、本来の公共事業の予備費としては使われていないという事実があるわけでありますけれども、これはまさに財政のルールを乱すものであって、財政法の精神から言ってもこれは明らかに逸脱あるいは違法の疑いさえもあるのではないかと思いますけれども、大臣、このやり方についてどうお考えですか。
○竹下国務大臣　公共事業予備費で五十一年千五百億円、そういう予備費を計上したわけでございますが、これは率直に申しまして委員御指摘のように、私、五十一年は建設大臣をしておりましたので、特に私どもは、俗に色づき予備費とこれを呼んだわけでございます。少なくともこの公共事業という色がついておるということだけでも予見の中に入るのではないかという議論をずいぶんいたしまして、最終的に閣議で統一的な見解を示して法制局長官が整理をいたしまして、この違法性はないということでお願いをして可決をしていただいた経緯があるわけであります。そのときにどういうふうな使用をしていくかという議論もいたしました。災害というものは確かに予見しがたいものの一つである。しかしながら災害というものについても、されば公共事業等予備費の中からこれは使うべきものか、あるいは色のつかない予備費の方から使うべきものかというような議論もずいぶんいたしまして、そのときは私どもといたしましては、やはり災害復旧といえども公共事業であるから公共事業の方から使うべきではないかというような議論もずいぶんいたした経緯があるわけでございます。そこで、そのときの考え方の中には、いわゆる景気の着実な回復に資するというようなことを念頭に置きながらの予見しがたい事情というようなことで、それらの合理性というものを結局打ち出したわけでございます。したがって、私どもは、当時の経緯からいたしまして、私、法律の専門家でございませんから事務当局へら補足して正確にお答えした方がより正確であろうと思いますけれども、いろいろ議論の末に設けられたものでありまして、その段階においては野党の皆さん方に対しても、公共事業予備費ということに限っての説明やら議論をして一応の御理解をいただいて、それがその後一人歩きをしてきた、こういう事情でございますので、これだけ経済が国内だけでなく国際環境全般の中に非常な影響を受ける状態になった場合、そのものの合理性、そして法律的な裏づけと一応御了解をいただいた上で、それがことし、五十五年度予算はございませんけれども、そういうことが今日まで継続をしてきておるということでございます。私も正確な法制局長官の統一見解をいま記憶いたしておりませんので、それらにつきましては事務当局からお答えをさすことで御容赦をお願いします。
○吉野政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、御指摘のように、憲法上あるいは財政法上も予備費は予見しがたい予算の不足に充てるために認められているものでございますが、公共事業等予備費、これもまさしく予見しがたい予算の不足に充てるものでございます。ただ、一般の予備費が全く何らの使途の制限なしに予見しがたい予算の不足に充てるための経費でありますのに対しまして、いわゆる公共事業等予備費は、その使途につきまして公共事業等に限定をしている。つまり広い意味での予備費の中で、一部使途について公共事業等に限定をする。しかし、その性格はあくまで予見しがたい予算の不足に充てるものであるということで、憲法上もまた財政法上もその限りにおきまして何ら問題はないというふうに考えているわけでございます。
○新村（勝）委員　しかし、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため、」と明らかに法律で規定をされておるわけでありますし、それを特定の目的、具体的ではありませんけれども、一定の範疇に含まれるものはすべて公共事業という概念に含まれるものの予備費ということでありますから、明らかにこれは拡大解釈というか、法をかなり曲げて解釈をしておると言われてもやむを得ないのじゃないかと思います。そうしてさらに、これで公共事業という予備費をとって、これを全然使わずに、補正の財源に全額充ててしまったということでありまして、これは運用上からして大変遺憾だと思います。これからもこういうことをおやりになりますかどうですか、大臣、それをお伺いしたい。
○竹下国務大臣　憲法上、財政法上はいろいろな議論がございましたが、お許しをいただいてこのようなことをさしていただいたわけでございますが、五十二年と、それから先般御審議していただきまして成立いたしてすでに執行いたしております五十五年度予算にはこれをとらなかったというのは、これは法制上の問題ではなくして、いわば経済情勢の推移の中で、この公共事業等の抑制型とかそれから推進型とかという予算が組まれます、そういう段階においてなお経済情勢上不安があるという場合に、この公共事業予備費というのを使用したわけでございますが、これからと、こうおっしゃいますと、未来永劫にわたってこれを組みませんと申すわけには私自身まいりませんけれども、今日の財政事情の実態を考えますと、いわば財政がそういうようなものによって景気のてこ入れをするだけの対応力がなくなっておるというような角度から考えてみますと、私は、非常に短期的に見た場合は、いわば年度内補正とかそういうようなときにこれらのそういう性格のものが考えられる状態にはないと思っております。だから、新村委員の御説には必ずしも合わないお答えでございますが、法制上これを今後ともやめるというのではなく、いまの状態の中ではそれだけ財政が景気の下支えをしなければならないという情勢が発生しても、それに対応するいわばこっちに、財政力自体に体力がないということでもってこれを組む考えは今日ないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○新村（勝）委員　大臣は、このやり方は決して不当ではないのだということを強弁をされておるわけでありまして、これは議論が十分あると思いますけれども、次の点に移りたいと思います。
　五十四年度の厚生省の予備費使用調書の中に、福祉手当給付費等補助金あるいは児童扶養手当給付費あるいは国民年金特別会計へ繰入というようなものがありますけれども、こういうことをせざるを得なかった由来については、これは多分、当初予算の審議のときに、予算修正という議論が起こりまして、修正されたわけでありますね。その修正の部分ではないかと思いますけれども、間違いございませんか。
○吉野政府委員　御指摘は、厚生省の福祉年金受給者等に対する臨時福祉給付金等に必要な経費といたしまして五十三年六月二十三日閣議決定によりまして予備費使用を決定いたしました約三百十九億五千万円に係る御指摘かと存じますが、御指摘のように、これは昭和五十三年度予算の審議の過程におきまして問題になりましたいわゆる減税問題、昭和五十二年分の所得税につきまして特別減税が行われることになったわけでございますが、それに対応いたしまして、いわば減税の恩典を受けることができない福祉年金の受給者等に対しまして、いわば特別減税に見合うものとしての特別の臨時生活福祉給付金等を支給することになったことに伴いまして、予備費使用をお願いをしたものでございます。
○新村（勝）委員　これは予算審議のときに予算修正ということで決着がついたわけですね。ところが形式修正をするか実質修正をするかということで議論がありまして、結局実質修正、予算書は書きかえないということで決着がついたと思います。その実行の段階でこういうことを政府はなさったわけでありますけれども、これがまた予算執行上不当——違法とまでは言えないにしても、きわめて不当じゃないか。これは予算の修正がありまして、政府もこれは予算修正を認めたわけでありますから、その後の過程の中で当然これは予備費の使用ではなくて補正予算を提出すべきではないかと思うわけであります。それは財政法の二十九条からいたしましても「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」云々とありますが、まさにこれに該当するわけでありまして、これを予備費すなわちこの「予見し難い予算の不足」ということには該当しない。明らかにこれは補正予算で処理をすべき案件でありますけれども、その点については大臣はどうお考えですか。
○吉野政府委員　法律上の解釈の問題がございますので、大臣からお答えする前に私から御説明をさせていただきたいと存じます。
　先ほど御援用になりました五十三年度の例もそうでございますが、私どもは財政法第二十四条に予備費の規定がございまして「予見し難い予算の不足に充てるため、」予備費が計上されているわけでございますが、この二十四条の趣旨は、やはり政府が予算を作成しました後に生じた事由による予見しがたい予算の不足について予備費を使用することができるというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、一方、先生御指摘になりましたように、財政法の第二十九条におきましても、予算作成後に生じた事由に基づきまして予算の追加あるいはその他の変更を行う場合には補正予算を作成することができるというふうな規定があるわけでございまして、これは先ほど申し上げました予備費の規定と並びまして予算作成後に、予算作成時点におきましては予見し得なかった事態に対応するための道が開かれているわけでございます。私どもは、この二十九条にございますように、「国会に提出することができる。」というふうに書いてございますことからいたしましても、必ず補正予算によらなければならないというものではございませんで、法律上は予備費の使用によるか、あるいは補正予算の編成によるか、これは政府の判断にかからしめられているというふうに法律上の解釈としてはいたしているわけでございます。
　五十三年度の例によりましても、補正予算の編成によって対処をすることも法律上はもちろん可能でございますけれども、特別減税との見合いにおきましてできるだけ速やかに特別の給付金を支給する必要もあった事情もございまして、予備費使用という措置によって対処することが最も適当であるというふうに判断をしたわけでございます。
○竹下国務大臣　これは新村委員御指摘のとおり、いつも議論になるところでございまして、今年度、五十五年度予算それから五十四年度予算——五十四年度予算のときには私が本院の予算委員長でございましたので、その形式修正論、実質修正論ということの調整役をさせていただいたわけであります。これは林法制局長官当時の統一見解というものが一応ございまして、それによって、これはいま吉野次長から説明いたしましたが、いわゆる財政法二十九条というものはいわば補正予算を組む要件と予備費を支出する要件を並行的要件として考えておるという理解の仕方で、予備費使用ということも可能である、また補正予算を組むということも可能であるということになったわけでございますが、これは現実の場合それぞれに即応してやるべきことであろうと実際は私も思っております。それ以上の御議論というものは、むしろ、修正権の及ぶ範囲はどこであるとか、目までとか項までとか、そういうような議論がまた一つ別な意味において残っております。それから、一応三党の御提案に対して自由民主党が合意されて四党合意、こういうことに特に五十五年度予算なんかはなっておりますだけに、当然の議論としていわば予算の政府修正をやってこい、いわゆる書き直し、形式修正でございますが、そういう議論もございました。しかし、その議論を進めてみますと、二週間の印刷の期間がかかるとか、単価を下から積み直してこなければならぬとか、いろいろな議論の上、そういうものをも合意の範囲の中で実質修正、こういうことで今年度予算が成立しておるわけであります。したがって今度は、その予見せざる、生じた不足に対しては予備費をもって充当すべきであるか、あるいは補正予算をもって行うべきであるかというのは今後の検討課題ではなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　これは検討課題なんてものじゃないですよ。これは二十四条と二十九条を読み比べてみれば、なぜ両方にこういう規定をしたのかということですよ。二十四条は「予見し難い予算の不足」、一方は「予算作成後に生じた事由に基づき」、これは明らかに違うわけですから、それをひとつ混同されないようにお願いをしたいわけです。
　それから何よりも問題は、国会の議決あるいは意思に基づいて政府が謙虚に財政を執行する、あるいは行政を執行する、そういう謙虚なお気持ちがあるのかどうかということですよ、分かれるところは。ですからこれからは、予算審議の際にはいろいろな事情があって予算の書きかえができないというのならば、少なくとも補正の段階で国会の決定をきちっと補正という形で執行する、こういう謙虚なお気持ちをぜひお持ちをいただきたいわけでありまして、法律の拡大解釈あるいは歪曲というようなことはぜひ慎んでいただきたいと思うわけであります。これは五十五年度にも早速こういう問題が起こるでしょう。その場合には大臣、どうなさいますか。時間がありませんので、その点だけを。
○竹下国務大臣　今年度予算の実質修正、こう言われております、われわれのとり方としては四党合意に基づく内容、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、これにつきましては、率直に申しましていまこれを予備費をもって充てるべきか補正予算を組むべきかというようなことにつきまして、予算上の措置をどうするかという問題も、不足したその時点で適切に対応してまいろうということに部内は一応統一をいたしておるところであります。したがって、四党申し合わせの会合に私が出かけるわけでございますけれども、私もそのような答弁で今日まで通さしていただいておる。どのようなことになるかと言えば、これは専門家でございますから新村さんの方でおよその予測を立てていらっしゃるであろうかとも思いますけれども、現時点において予算の措置をどうするかについては、その時点で適切に対応してまいりたいと私どもは考えております。こういうことで通さしていただいておるというように、実態を素直にお答えをいたします。
○新村（勝）委員　時間がありませんのでこれ以上の議論をいたしませんが、政府は国会の意思を体して——法律を読むにもこれはいろいろな読み方があるわけです。素直に読む場合と拡大解釈あるいは歪曲をしたらかなりの幅が出てくるわけでありますから、素直に謙虚な気持ちでこれから財政の運営に当たっていただきたいということを特に要望を申し上げて、終わりたいと思います。
　なお、厚生省と警察庁は、せっかくおいでいただいておりますけれども、時間がありませんので済みませんでした。これで終わります。
○井上（一）委員　予備費について、補正の原資にそれが充てられている。当初予算編成に当たって当然予算化をしなければいけない支出項目を省いて、むしろ補正で予備費から流用していく。このことはいわば予備費の性格から逸脱をしておるし、予算編成それ自体の取り組む認識の度合いを一つとらえても私は誤っていると思うのです。具体的には五十三年度なり五十四年度では、当初二千億組まれた公共事業予算等で予備費について全額が補正で減額をされている。その全額が予備費から全く消えていく。ただ、経済情勢の推移だとか、いまの答弁を聞いておっても、補正予算の中で国会の議決を得る、これは当然のことであって、そういうのを一つの理由づけにしているけれども、むしろ予算編成に当たっての認識の誤りを率直に認めるべきである。本来ならそういうものは剰余金で処理すべきではないのか。地方自治体に対する国からの指導というものはそういう指導をしながら、一方、国においてはそれを指導する姿勢から全くかけ離れたそういう実態をさらけ出しているということは非常に恥ずかしい、大蔵省としてこんな予算編成というものは大変みっともない話だ、私はこういうことを指摘をしたいわけです。とりわけ行政執行をより効率化していこうというためには、やはりいろいろな意味で現段階での予算編成については見直すべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、この点について大蔵大臣から、ごく簡単で結構ですから、その真意をまず最初に問うておきたいと思います。
○竹下国務大臣　たまたま新村先生も井上先生も地方自治体の経験者でございますだけに、いろいろ国の行政指導の中にある問題についての体験をも交えた御指摘であろうかと思います。私どもも予備費というものにつきましては、少なくとも厳正であるべきであるということは当然のことであろうと思っております。しかし、法律に認めておるということはやはりそれなりの御認識を賜りたいと思います。そして、従来とも可能な限り、補正予算が組まれる機会があった場合には、予見せざるその後生じたものにつきまして必ず補正予算において議了をしていただいておる。そういう姿勢は貫いていかなければならない課題であるというふうに思います。ただ、ことしの場合は、たとえて申しますと予算編成の際に、俗称給与予備費、俗称で申しわけありませんが、そういうものとのかね合い等も私も全く念頭にないわけではございませんでしたが、確かに御指摘の思想は私どもも貫くべきものである、そういうふうな認識であります。
○井上（一）委員　このことについてはもう多くを問いません。とまれ大蔵の姿勢それ自体を私は見直すべきである、取り組みを変えるべきである、こういうふうに思うのです。限られた時間ですので、できるだけ重複を避けて私の質問に対する要点のみを答えていただきたいと思います。
　わが国が対米基軸の全方位外交、濃淡をそこに持つということは十分に理解をしながら、あえてアメリカ、イランの関係から、イランに対するいわゆる経済制裁をわが国はアメリカの要請によってＥＣ諸国と歩調を合わせながらとろうとしておる。経済制裁を加える、そういう姿勢を政府が持つということについて、大蔵大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、私はまずそれを聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　イラン問題というのは大変複雑な問題でございますので、これらの問題に対しまして私も関係閣僚の一人といたしまして、経済企画庁長官、通産大臣、官房長官、そして私とで、そのつかさつかさによって協議しておりますから、私なりの見解はその都度述べておるところでございますが、いまのところ私は、イランに対する制裁措置という問題について現実問題として何が行われておるかということになりますと、原油がストップしたということは、むしろ二ドル五十セントの値上げ要求をこちらが拒否して、それが結果として原油の出荷ストップになっておって、制裁のために行われた原油のストップではないというふうにそれなりには理解しておるわけであります。そうして、総体的に申しますと、私も先般ＩＭＦの暫定委員会へ参りまして各国の大蔵大臣ともお会いする機会があったわけでございますが、人質問題そのものに対する国際法上も許されない問題について、イランに対してさらに積極的にこれが解放のための要請の努力を続け、一方、アメリカに対しても自重を求めようというところまでは本当の意味における合意ということになっておるのではないかというふうに私は理解をしております。
○井上（一）委員　大臣、できるだけ私の質問に対して、そのポイントだけで結構ですから……。
　いま経済制裁は実質的にはわが国はとってないというふうな理解でよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　その理解で私はいいと思います。
○井上（一）委員　さらに、経済制裁は人質解放につながる、そういうふうにお考えですか、大臣。
○竹下国務大臣　反省を求める手段としては、私はそういうこともあろうかというふうな理解をいたしております。
　ただし、この問題は政府の統一見解ではございません。私が井上さんの質問に対してとっさに感じた考え方を申し述べただけであります。
○井上（一）委員　経済制裁をとった場合に起こり得る波及的効果は何なのか。
○竹下国務大臣　これはいろいろなことが予見されてまいります。それは、国民生活全体に対する影響、あるいはそれぞれの輸出入業務に対する保険、保証等々の問題が考えられます。
○井上（一）委員　輸出保険に実は入っていくわけですけれども、それに入るまでの質問の過程で、大蔵大臣の見解では、いまわが国は経済制裁を実質的にはとってない。私は、その波及効果というものは人質解放にはつながらぬ、むしろわが国の貿易関係、そういう経済関係に及ぼす影響の方がより大である、こういうふうに思うのですよ。
　大臣、ぼくは率直な大臣の見解を聞いておりますので、むしろお考えになっていらっしゃる点だけお答えをいただけば、時間が余りありませんから、私はそういうふうに思うけれども、大臣はどうだ、こういうことなんです。
○竹下国務大臣　私どもの考え方は、経済措置と経済制裁と私は違うと思うのであります。が、経済制裁というものも、あらゆる外交の手段の中の反省を求める一つの手段としてはあり得る。しかし、いまこれが解放問題に直ちにどれだけ効果を持つかということに対しては、私自身がこれを評価する立場にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上（一）委員　そのことは、むしろわが国の貿易関係、経済交流の中にデメリットをもたらすという認識を私は持っているのです。大臣はいかがですか。
○竹下国務大臣　対二国間貿易そのものを見た場合にはデメリットをもたらす、これは私も同じ認識であります。
○井上（一）委員　そこで、イランに対する経済情勢の分析を現在大蔵大臣はどのようにとらえていらっしゃるか、この点についても聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　当面の問題として、値上げ交渉にこちらが応じないがゆえに出荷拒否をされておるということは、その数字そのものがそのまま日本経済に影響をもたらすものである、これがＧＮＰの何ぼになるかというような議論もしたことがございますが、これはちょっと私いま記憶いたしておりません。
○井上（一）委員　さらに、そういうことにかかわって、いわゆるイラン石化、ＩＪＰＣに及ぼす影響、これは大蔵の見解として、いわゆる政府出資をしてナショナルプロジェクトに格上げをしたイラン石化、それに対する対応。去年の十月、政府出資を決めたわけですが、今日でもやはり、一時は凍結の方針だとか、あるいは約束実行を疑問視しているのではないかという大蔵省の見解が報じられたわけです。私は、山下社長がイランへ行き——これはあるいは前の委員会で私自身が通産省に尋ねれば、イラン石化についてはアメリカもこれは別枠として了解済みだということなんですね。いわゆる今回の経済制裁等の中には含まれない別枠としてアメリカは了解しておる、こういう通産の答弁があったわけなんです。そういうふうに通産はとらえ、そしてわが国の出資が決定されたそういう企業でも、今日のイランとの外交情勢あるいは世界情勢、そういう中から大蔵省は、このイラン石化に対する取り組みは、十月の時点で政府出資を決められたときの考えと変わりはございませんかと、こういうことなんです。
○竹下国務大臣　政府出資を決めました。そしてその後、ある意味における、表現が適切であるかどうかは別といたしまして、人質問題についてある種の、環境が解放の方向に整うではなかろうかという観測の上に立っておったことも事実であります。今日におきましては、この出資の問題については慎重に検討するべき対象にあるというふうに理解しております。
　ただ、どうも通産そのものではございませんので、私の答弁が歯切れの悪い点が数あろうかと思います。
○井上（一）委員　いや大蔵大臣、非常に歯切れのよい答弁だと思いますよ。私は、国家の財政を預かる大臣として、やはり国民の税金というものは本当に国益に沿った形あるいは国民生活に密着した形で執行されていくべきである、こういう認識を持っているわけです。
　さらに、それでは私は対イラン経済に対して尋ねていきますが、イランに向けてのわが国からの輸出保険というものがあるわけですね。これはむしろ通産からお答えをいただいても結構でございますが、今日までのいわゆるイラン向け輸出、しかしこれからのイラン向け輸出に対する保険の引き受け方針というものは変わっているのか、変わるのか、あるいは変わったとするならばどう変わったのか、あるいは変わらないのか、この点についてひとつ聞いておきます。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　従来からイラン向けの輸出保険の引き受けにつきましては、すべて個別審査によりまして、ケース・バイ・ケースに検討の上、引き受けの可否を決定いたしておるところでございますが、現時点におきましては、四月二十四日の閣僚協議会の決定の趣旨に沿いまして一段と慎重な審査を行うことといたしております。
○井上（一）委員　大蔵大臣、これからのイランに対する輸出保険については非常に慎重に取り組んでいくという通産のお答えです。
　輸出保険の推移を見てまいりますと、五十一年、五十二年——五十三年は最終的につかんでおりませんけれども、四十八年、四十九年、五十年までの保険金充当の額は非常に少なかったわけです。五十一年、五十二年、五十三年、これは私の調べで、百億からの予算金額に対して、五十一年ではほとんどそれを執行している。五十二年でも全く同じぐらい執行している。ところが、四十八年から五十年までについては、半分以上、六〇％から七〇％近い額を不用額にしているわけなんです。これは一体何を物語っているか。端的に言えばそれだけ経済情勢が厳しくなった、貿易関係が厳しくなったというふうに受けとめられるわけですけれども、大蔵大臣もそういう認識でこの決算上の数字をとらえられますか。
○花岡（宗）政府委員　ただいまの先生の御質問でございますが、結局一九七三年の石油危機以降、発展途上国の債務累積問題が深刻化してきたということで、発展途上国の経済開発自体にもいろいろ困難があるということ、あるいは原油価格の上昇による代金の増大による先進国の景気後退、こういったことが原因になりまして、輸出保険金の保険事故というものがその時点ごろから変わってきたというふうに私どもは考えております。
○井上（一）委員　大蔵大臣、輸出保険特別会計の中で、この会計がもし黒字になれば、それは繰り越しになっていくわけですが、これはいまも申し上げるように、対イラン向けの経済情勢が非常に厳しい状態になっている、そんな中で、今後起こり得るであろう予測的なことをここで、必ずこれだけの額は保険で救済をしていかなきゃいけないという数字はわかりませんけれども、赤字になった場合には、大蔵省としては一般会計からでも繰り出しをして、その特別会計に繰り入れをしていくのか、そんなお考えは持っていらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　イラン問題につきましては、現在いろいろな仮定の中にあるわけでございます。したがいまして、イラン向け輸出保険の現況とか、そしてその影響とかいう問題につきましては、もとより政府でございますから、部内でいろいろな検討や勉強をするのは当然のことでございますけれども、それを公の場で仮定の事実に基づいての発言というものは差し控えさしていただいておるわけであります。
　したがって、一般論ということに相なってしまうわけでございますが、輸出保険特別会計において多額の保険金の支払いを必要とするような事態が生じた場合には、その時点において収支予算の執行状況等を勘案しながらどのように対応するかということは十分検討をしていくこととなろうという一般論をいま申し上げることにとどめさしていただきたい。
○井上（一）委員　それでは、具体的にＩＪＰＣの現在の工事中断、このことは保険事故の事由、保険の対象となるのかならないのか、これは大蔵大臣と通産と両方から聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　この問題につきましては、個別問題でございますので、私どもとしては、その個別問題についての大蔵大臣としての見解を申し述べるという立場にはございません。
○花岡（宗）政府委員　昨年の三月下旬に工事を中断されましたけれども、これは従来から問題になっておりました不足建設資金の調達問題とか工事の遂行体制の組み直し等、プロジェクト全体の見直しということで、その確実な実施を図るために一時的に企業の判断によりまして工事を中断することとしたものであるというふうに私ども考えております。したがいまして、本件につきましては、革命後に工事の中断というものがあったわけではないということで、保険の事故事由には該当しないというふうに考えております。
○井上（一）委員　いま通産から、保険の事由には現時点では該当しない、こういうことなんです。直接の所管でないということにもなりますけれども、やはり決算審査、とりわけ予備費の中で、後でも数字を申し上げますけれども、こういう輸出保険に対して予備費からどんと出ているわけですね。いままでに比較してうんとまたそれが出ている、さっき申し上げたように。予備費がほとんど全額に近い。そういう情勢から考えて、ＩＪＰＣが現時点でそれに該当するのかしないのか、こういうことを聞いたのです。これはいま通産省から、該当しないということで答えがありました。大臣もそうお考えですか、どうですか。
○竹下国務大臣　通産の局長が申し上げたとおりであります。
　お断りいたしますのは、私は将来のことを少し念頭に置き過ぎた考え方で、表現が非常に慎重になって、すべてが一般論になった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上（一）委員　さらに、数字は、すでに四十二億が承認されて、今回は四十五億ですから、八十七億が当初予算より増額をされたわけなんです。これはすべてがイラン関係だとは思いませんけれども、念のために、いままでの輸出保険の中で占めるイラン関係の度合い、概算で結構ですが、どれくらいでございましょうか。
○花岡（宗）政府委員　五十四年度におきます保険金支払いの総額のうちのイランに対する支払い額は約一〇％でございます。それから五十三年度は約〇・一％ということでございます。
○井上（一）委員　今後さらにその比率が増していく、これは当然推測されるわけなんです。それで一〇％ということですが、今度はひとつ通産に尋ねておきます。
　ＩＪＰＣに関連して新聞等で、代金支払い停止が行われているというふうに報道されているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○花岡（宗）政府委員　ＩＪＰＣに関連いたしまして、現在のところはまだその輸出代金が未払いになったため保険事故が発生したという報告は受けておりません。保険の場合に、輸出代金保険の損失の発生通知というものは、相手方に六カ月以上債務の履行遅滞があった場合、そういった事故の発生の事実を知ったときには遅滞なく報告をすることになっておるわけでございますけれども、こういったような信用危険については直ちに報告することは義務づけられていないのが現状でございます。
○井上（一）委員　これはことしの一月に報道されている、いわゆるイラン関係の取引全体が実質上とまった場合、もしそういう事態が起これば保険金支払いというものは相当な額になると思うのです。そういう状態になれば、大蔵省の資産という形で、これは私の方から申し上げます。「わが国が貿易管理令などによる法的手段で対イラン向け輸出を禁止した場合、約二千億円」「イラン側が対日債務の全面不払いなどの措置をとった場合、約二千五百億円」「イランがＩＪＰＣなどの国有化を実施した場合、約千二百億円」。いわゆる保険事故発生がもたらす影響は莫大なものなんです。この特別会計はまさにパンクをしてしまう、こういうふうに報じられているのです。あくまでも仮定の試算であると言えばそれまでなんですけれども、もともと予算というものはある程度一定の予見をして組むものですから、大蔵大臣、私がいま指摘した数字が大蔵の試算だということになっているのですが、概算においては間違いございませんか。
○竹下国務大臣　ただいまお申し述べになりました試算の数字は、大蔵省として責任を持って大蔵省の試算でありますと言える数字ではありません。
○井上（一）委員　それじゃ、もしそういうことになればどれだけの保険金の支払いを余儀なくされるか、大蔵省が責任持って公表できるのはどのくらいなんですか。
○竹下国務大臣　いろいろな勉強はいたしました。しかし、大蔵省としてその種の試算はいたしておりませんということが正確なお答えになると思います。
○井上（一）委員　大臣、あなたがそんなことを答えておったら——具体的に、この輸出保険について、五十五年度の予算編成では五十四年度の予算より減額をしているのですよ。これはやはり何らかの積算の基礎があって予算編成がされるわけなんです。積算の基礎がなければ、これはそんなでたらめな数字か、こういうことになるのです。私は、対イラン向けの、非常に限られた範囲での取り組みを申し上げているので、それはできないはずがないのです。イラン制裁をすれば日本は非常に大きな損失を受けるということを具体的な数字で私は申し上げたのでありまして、そのことについて大蔵大臣からもう一度お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今日まで私大蔵大臣としてお答えいたしておりますことは、イラン向けという前提の上に立った保険の現況、そして将来の見通し等についてはお答えすることを差し控えさせて、ただきたい、そして輸出保険特会の一般論のみをお答えすることで御寛恕をいただいておるとい、ことであります。
○井上（一）委員　いま私が申し上げたように、五十四年度予算と五十五年度予算の減額、五十一年度以降は、さっきも数字を挙げて申し上げたように非常に厳しい状態になっている、そういう現実が予算の上であらわれているということなんですよ。これは国際的に非常に事故発生がふえているということ、そのこと自体が何を物語るかといえば、国際的な経済貿易関係が非常に厳しい状態であるということなんです。だから、そういうことなのになぜ減額というものが起こり得るのであろうか、あるいは常に予備費から流用して、いままでのいわゆる繰越金、累積原資が十分であるという認識なのか。私のさっき申し上げた数字ではこの輸出保険の特別会計はパンク寸前、もしくはパンクしてしまう、そんな場合に一般財源から繰り出しをしては本当に困るのですよということで指摘をしているわけなんです。大臣、どうなんですか。
○竹下国務大臣　きょうたまたま突然のことでございまして、輸出特会担当の主計局次長が来ておりません。吉野次長も担当でございませんので、二人相談してみましてもさっぱり答えが出ぬわけでございますが、少なくともその時点でイランというようなものを念頭に置いていなかったということだけは言えるではなかろうかと思います。
○井上（一）委員　そこなんですよ。政府が統一した見解だといいながらばらばらである。口では行政改革だとかあるいは効率のいい行政をやるのだといいながら、全くもってそういうことは少しつじつまが合わぬじゃないか。でたらめとまで私は気が弱いから言い切りませんけれども、そういう予算編成あるいは予算執行、そういうものは全くもってけしからぬ、こういうことですよ、大臣。そういうことについて十分な反省を大蔵大臣に求めておきたい、こういうことなんです。
○竹下国務大臣　特に、特別会計につきましては保険料をもとにしてそれぞれ積算するわけでございますので、所管の通産と私の方でその予算の調整を行いました担当が出かければ正確にすり合わせのできた答えができるであろうと思いますが、一般論として申し上げれば、予算というものは厳正に、査定権という言葉は私は使っておりませんが調整されるべきものであるというふうには思っております。個別問題でございますならば通産省からお答えをさしていただいた方がはるかに正確であります。率直に言って、私では正確ではございません。
○井上（一）委員　大臣がそういうお答えですから、さらに私は通産にごく簡単に要領よくお答えをいただければありがたいと思うのです。
　いま現在はＩＪＰＣは保険の該当にはならない。それじゃどんな場合にはこれは該当するのか。さらにその場合に、私がさっきから指摘をしている輸出保険の特別会計への影響はどういうふうになるのか、その点について、まず聞いておきましょう。
○花岡（宗）政府委員　まず、ＩＪＰＣはどういう場合に保険事故になるのかという御質問でございますが、私ども政府といたしましては、このＩＪＰＣプロジェクトについてはこれを継続していくという方針でございます。それからまた、被保険者から危険発生通知等も出されていないという現段階では、本来この保険事故を云々する段階ではないというふうに考えております。
　しかしながら、一般論として海外投資保険の事故というのはどういう場合かと申しますと、三つに大別されるわけでございます。一つは、外国の政府によりまして本邦人の所有する株式とか貸付金債権、配当金請求権、利子請求権、不動産、設備に関する権利等を没収されたり強制譲渡させられたりした場合。それから第二番目には、革命とか内乱によりまして工場施設が破壊されたり軍隊、暴徒等によって工場が占拠されたような事情によりまして損害を受けたようなとき、こういったことによりまして事業の継続が不能になったり破産したり、銀行による取引が停止して六カ月以上の事業の休止、こういったいずれかの事態に陥った場合には、現地の会社を整理しまして、あるいは株式等の持ち分を売却したことによって取得した金額を本邦に送金しようとしたけれども、それが為替管理の強化によって二カ月以上送金できない、こういった場合が対象になるわけでございます。
　それで、第二のＩＪＰＣが事故になった場合の輸出保険特別会計への影響はどうかということでございますが、ＩＪＰＣが仮に事故になりました場合、保険約款の定めるところによって保険金を支払うということになるわけでございます。しかし先ほど申しましたように、いまそういったような危険発生通知等も出されておりません段階で、輸出保険会計にどの程度影響があるかということについて明確なことは申し上げられないわけでございますが、仮に事故が発生いたしました場合でございましても、相手国による補償等が行われました場合、適切な補償が行われた場合には保険金請求には当たらないということでございまして、こういった事情でさまざまな態様があり得ますので、現段階ではどの程度の影響ということは差し控えたいと思います。
○井上（一）委員　さらに、これは大蔵大臣に念のために聞いておきたいのですが、オリンピックの参加の問題で政府は統一見解を出されたわけなんです。予算にはちゃんと派遣費というものが計上されているわけなんです。そういうことから考えて、ＪＯＣが自主的に判断をし、その決定があった場合——これは参加、不参加はまだ原則論だけしか意思表示されておりませんけれども、そういう場合には、本来国会がそのことにおいて、そういう目的で予算を議決しているのですから、そういう意味で執行停止というようなことはあり得ないでしょうね。大臣、いわゆる一般論としてでも結構ですけれども、その款項の中で目的がちゃんと明記され、かつそれが議決された場合は、その趣旨に沿って予算というものは執行すべきである、こういうふうに思うのです。いかがですか。
○竹下国務大臣　これまた一般論として申し上げますと、支出権限は、この国会で御審議をいただいた上でちょうだいしておるわけでございますので、その支出権限については、私は、一般論として申し上げますならば、支出をしないこともあり得るという考え方であります。
○井上（一）委員　大臣、予算というものは、いま私が指摘したように、その目的が、支出が明確にされているわけなんです。それを議決しているわけなんです。だから一般論としては、そういうことを停止するということは本来あり得ないわけなんですね、よっぽどの例外でない限り。だからあえて私は一般論としてどうなのだと言っている。それでは国会の議決に対して執行機関である政府、行政それ自身はこれを尊重していないということになるのですよ。その点についてはどうですか。
○竹下国務大臣　私がいわば一般論としてと申し上げましたのは、モスクワ・オリンピック参加のための体育協会に対する国庫補助金というようなものについてではなく、まさに歳出権を授権された立場の政府として支出することが適当でないと考えることはあり得る、こう申し上げたのでありまして、モスクワ・オリンピックそのものについて、現下の情勢にかんがみて選手派遣が望ましいものでないというようなところから、支出することは適当でないというふうに言えるのではなかろうかというふうに思います。
○井上（一）委員　大臣にちょっと確認をしておきますが、予算執行というものは、ちゃんと国会で議決され、かつ、それが正当であるという認識、その場合にこそ予算執行される。一般論としては、未執行で置くということは本来はおかしいと私は思うのですよ。未執行で置くというのは、よほど特別なことがない限りおかしいわけなんですよ。だから一般論としては執行する、オリンピック参加の問題については政府の統一見解があるので、その点については、政府の見解のもとでその執行については見合わす、こういう理解でよろしいのですか。
○竹下国務大臣　その理解で適当だと思います。
○井上（一）委員　これは、国会の議決に対しての意思尊重というものが非常に薄らいでいると私は思うのです。だから、派遣の決定はＪＯＣが最終的に決めるべきでありますが、それの派遣費用として予算が承認され、国会が認めたのですから、それに対する目的がそれであれば当然執行すべきである。そういう意味で、それをとめる大きな理由は何なのかということになって、これは論議が尽きませんが、大臣、ひとつそういう点については、予算執行については心して当たってもらわなければいけない、参加の意思が決定されたらその予算は執行すべきであるということを、私はここで強く訴えておきたいと思います。
　さらにもう一点、いま、国会の選挙、国政選挙あるいはその他国にかわって行う地方自治体の事務経費負担が実態に合わない、そういうものこそ予備費から一それは予見しにくい人件費もあろうし、あるいは突発的な選挙というものもあろうし、そういう意味で国は超過負担を地方自治体にかぶせてはいけないということなんです。もう一点、本年国勢調査があるわけですが、そういうことについては地方自治体に対して余分な負担を押しつけない、あるいは実態に即した予算をしているというふうにお考えなのかどうか、この点について質問をしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　今年度のいわゆる新設補助金と申しますか、去年はなかったという意味で新設補助金と申し上げるわけですが、その大きなものが国勢調査と参議院選挙であります。それらの内容につきましては、適正な姿で計上され、議決をいただいたものであるという認識に立っております。
○春田委員　きょうは非常に短い質問時間しかないわけでございます。しかし、私は相当多くの質問を用意しておりますので、まずお断りしておきますけれども、答弁者の方は要領よく御答弁いただきたい、このように思う次第でございます。
　まず、財政再建問題に絡む諸問題についてお伺いしたいと思いますが、これはむしろ確認ということで大臣の方にお尋ねしてまいりたいと思います。
　最初に、いわゆる福祉の後退の問題でございます。政府は昨年、財政再建という大義名分のもとに老人医療の無料制度、児童手当の支給制度、その他社会保障全般の見直し、また、覚書にはございませんでしたけれども、教科書の無償配付制度の見直しを企てられたわけでございますけれども、国民の強い反対で五十五年度予算にはそれが実現しなかったわけでございます。この問題について、現段階における大臣のお考えをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる五十五年度予算編成時におきますところの福祉見直し論、そしてある意味においては委員の御指摘は、私どもと厚生大臣とのメモということについてもお触れになっておるかとも思います。確かに財政全般の見直しということが必要であって、歳出の節減合理化というところから、ことしは本格的な税目による増税というようなことなくして、歳出の削減というものを主体として予算編成をいたしたわけであります。その際におきまして、わが国の社会保障制度というものも制度的には国際的に見てもすでに遜色のない水準に達しておるという前提の上に立って、いま一つ、八〇年代が不確実性、不透明性の時代と言われるが、きわめて確実なことは老齢化社会が訪れてくるということだけは確実であるというような基本認識に立って考えてみますと、現行の給付水準を維持していくだけでも大変な費用負担の増大というものが予想される。そこで、長期的観点に立って制度の体系あるいは効率化、給付の適正化、負担の公平化というようなものを図っていこうという考え方でもって臨んだわけであります。そうして五十六年度におきましては、厳しい財政事情のもとにおいて恐らくまた予算編成等がなされていかなければならないということに眼をいたしますならば、児童手当、老人保健医療、社会保障施策の所得制限全般というような問題はやはり検討の対象に置かなければならない問題ではなかろうか、これを聖域として避けて通るわけにはまいらない課題である。特に所得制限問題ということについて、そのような認識をお互いが確認し合ったという意味においてあのメモが存在をいたしておるわけであります。そうして教科書無償給与制度という問題につきまして、これは継続することといたしたわけでございますが、今後については、やはり財政審等々の意見もこれあり、各方面の意見を聞いて、絶えず各方面の意見に耳を傾けていかなければならない課題であるというふうに考えます。これは具体的に申しますといろいろな議論があるのです。仮に無償をやったにいたしましても、それは義務教育の国庫負担法と同じように地方と半々にすべきであるとか、いろいろな議論がございますので、そういうことも含めて絶えず耳を傾けておかなければならぬというふうに考えておるところであります。
○春田委員　昨年の十二月二十八日、自民党三役とそれから政府側が野呂厚生大臣、竹下大蔵大臣が立ち会いのもとで覚書が交わされたと聞いておるわけでありますけれども、ただいまの御答弁では、いずれにしても五十六年度は見直していく、五十五年はいわゆる歳出の見合わせをやったし、自然増収がかなりあったからそれでいけたのだ、五十六年度はさらに厳しくなるから見直す。要するにこの覚書の撤回の意思はない、こう確認をしていいわけですか。
○竹下国務大臣　お互いがそのような認識を確認したという意味においては、予算委員会等を通じましても、これを撤回する考え方はございませんと明瞭にお答えし続けて今日に至っておるところであります。
○春田委員　次に同じく確認しておきたいことは、一般消費税の導入の問題でございますが、これについてはどうお考えになっていますか。
○竹下国務大臣　この問題につきまして一番適切な答えというものはどこにあるかと申しますならば、やはり五十四年十二月二十一日の国会、本院においての決議というものが一番私はこれが背景としてしっかりしておるものであると思うのであります。すなわち、いわゆる一般消費税というような特定の仕組みに限定するのではなくして、消費支出一般に着目するという意味における一般的な消費税を今後一切否定するという考え方だけは——ずいぶんこれは専門家の方々にお願いをいたしまして、このいわゆる一般消費税（仮称）、私は必ずそこまで言うことにしておるのであります。というのは、消費一般に係る税制そのものが日本の税制あるいは税体系の学問の筋の中からも消えうせてしまうということだけは、私どもやはり財政をお預かりする者としてそれだけは避けなければならぬ。で、御理解をいただいて、いわゆる一般消費税（仮称）の手法によることなく、国民各界各層の意見に耳を傾けて財政再建を図れ、こういう御決議をいただいておるわけでございますから、その御決議の趣旨に沿って私どもはこのいわゆる一般消費税（仮称）の問題については対応していきたいという考え方であります。
○春田委員　ということは、要するに一般的な商品にはかけないけれども、特定のいわゆる品目にはかけていきたい、いわゆる間接税の枠を広げていきたい、こういうお考えですか。
○竹下国務大臣　ある意味においていわゆる一般消費税（仮称）というのは、直接税、間接税とに分けた場合はもとより間接税の中のワン・オブ・ゼムであるということは言えると思うのであります。しかしながら、今日直間比率が一体どうでありましょうかというようなことをいろいろな機会に国民の皆さん方と、なかんずく国会等を通じながら問答しておるわけです。その問答の中でどのような理解をしていただけるかということが問題でありますだけに、いま、五十六年度は間接税の範囲を広げていきますというようなところまで話が詰まっておる状態にはございません。
○春田委員　さらに第三点目は補助金の整理合理化の問題でございます。
　これは予算修正の段階におきまして四党合意でなされているわけでございますけれども、いわゆる四党合意の中では、補助金の整理合理化についてはサマーレビューを行って、その線に従って合理化していきたい、こういうことでございます。ところが五十五年の補助金の整理合理化、この問題につきましては、いろんな論議がございましたけれども、件数は減っているわけでございますが、金額的には約一兆円の増加になっているわけですね。こうして件数そのものは確かに減っているけれども金額がふえているという点は、これは昨年の十二月ですか、閣議決定が行われておりますけれども、この精神に違反するのではないか、こう思うのでございますけれども、大臣の御見解はどうでございましょう。