Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　ですから、痕跡調査の必要性があるでしょうということを言ったんです。お答えになってないでしょう。それはもうやるべきです。いいですか。そういうのをやるべきです。時間がないんです。
　これは国土庁にお尋ねしますけれども、雪崩の基礎研究、今局長がおっしゃった雪崩の基礎研究なんですよ。科学技術庁の予算を見ますと、そこには言ってあります。ありますが、今私詳しく言うつもりはないんですけれども、もう、これ息の長い、そして基礎的な研究というものは絶対に軽視しないでやらなきゃならないという姿勢が足りないということを私は指摘したい。
　と言いますのは、今申し上げました気象庁なんですけれども、この気象庁の雪崩に関する予算というのは今やってないんです。過去に、科技庁の予算の中で五十四年、五十五年に二千八百万ついて、当時の東京管区気象台だけでやっただけなんですよ。とぎれちゃっているんです。私驚いたんですけれども、今気象予報で雪崩には警報がないんですね、雪崩注意報しかない。なぜ注意報しかなくて警報を出せないんだと言ったらおっしゃるとおりなんです。警報を出したら、これは重大な災害のおそれありということになっちゃう、メカニズムが解明されてないからと。非常におくれている分野なんですね。そこのところに焦点を当てて、これは国土庁あたりがいろいろ関係省庁と連絡をとってやることが今必要になってきているだろうということを言わんがためにいろいろ言ったわけです。で、文部省や林野庁の予算も見たんですけれども、まあその予算たるや微々たるもので、文部省でも研究予算だと言っていますけれども、ずっと見ましたら、何てことないです。雪崩が起きたところの調査費、旅費、派遣費二百万、三百万ついているだけなんです。これじゃどうにもならないです。
　そういうわけで、国土庁長官と、それから私もう時間なので悪いんですが、まとめて申し上げたいんです。今、局長が御答弁されたかったらしいんで、建設省いいですか、そういう点で協議をして対応されなさいと。ただし言えるのは、メカニズムが解明されなくとも一定の効果があるというのはわかっているんです。なぜかというと、道路の雪崩対策のために雪寒道路の第八次五カ年計画で幾らつぎ込んでまいりましたか。五十八年から六十二年度の予算で一千百三十億円やっているじゃないですか。効果がなくてやったんですか。そうではないでしょう。一定の効果を見てやったんだと思うんです。新潟県下だけだって二千を超えるんです。ですから、一定の危険箇所等々を推定して計画的にやろうというために今対応もやっているんでしょうから、問題は予算です。同時に研究です。そういうこととあわせて、最後に、道路の交付金除排雪問題も一般交付金で見れます、特別交付金で見れます。しかし、それを超えたときに臨時の特例を発動する仕組みになっていますが、それも状況を見てでどうなるかわからぬですよね。この辺のところはしっかりと統一的に対応しておやりいただきたい。
　三つまとめて言っちゃったんですが、お答えを簡潔にいただいて私の質問を終わります。国土庁と建設省。
○政府委員（白川勝彦君）　雪崩災害の研究開発の推進に当たっては、各研究機関の連携による有機的、総合的な取り組みが重要であるということは先生御指摘のとおりだと思います。雪崩対策につきましては、昭和五十八年の中央防災会議の決定により、関係省庁の密接な連携のもとに対策に万全を期する旨申し合わせたわけでございますので、今後とも関係省庁の緊密な連携のもとに、雪崩に関する研究開発が促進されるよう精いっぱい努力してまいるつもりであります。
○政府委員（廣瀬利雄君）　雪崩対策研究等につきましては、基礎研究も含め一生懸命やっていきたいと思っております。
○政府委員（杉岡浩君）　市町村道の除雪の問題でございますけれども、現在全国的な大雪になっております。今後の推移を見きわめまして関係省庁と十分連絡、連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（志苫裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。
○矢野委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に御質問いたします。
　総理、我が国も今や大した国柄と申しましょうか、世界じゅうの各国に対して債権大国ということになりました。我が国が海外に持っておる財産、それから海外に対する借金、これを差し引きしました純資産、どうやら一千億ドルを超えたと言われております。つまり、世界一の債権大国。それから、例えば日米貿易一つ取り上げましても、アメリカは海外で千五百億ドルの貿易の赤字がある。その三分の一が対日貿易の赤字である。言ってみれば、日本は世界一の貿易大国になった。それから、ハイテクの分野でもほぼアメリカと肩を並べ、あるいはアメリカを追い越しておる分野、例えば半導体の記憶素子一つ取り上げましても言えるのじゃないか。
　いろいろな面で追いつけ追い越せが、追い抜いてしまったという状況になってしまった。世界一の債権大国、貿易黒字国、世界一とまでは言わぬがハイテク大国。光の部分はまことにまばゆいばかりに輝かしい面がたくさん出てきた。
　しかし、光には影があるというわけで、国内に目を転じますと、我が国政府は大変な借金で、借金大国とは言いませんけれども、百四十兆になんなんとする国債残高になろうとしておる。内需拡大が必要だと言われておっても、ないそでは振れませんみたいな状況である。世界一の債権大国の我が国が、政府は貧乏政府である。あるいは国民も、中流意識だなどというおだて文句に乗っておるようでありますが、実態はそうではない。通勤に一時間以上もかかる。満員電車で苦しむ。住宅事情もよくない。社会保障も社会資本も十分でない。余りにもこの光と影の落差というものがひど過ぎる感じを受けます。
　しかも総理、かつての大英帝国、一八〇〇年代、パックス・ブリタニカなどと言われた時代には世界一の債権大国でありましたけれども、例えば世界じゅうの鉄道とか鉱山とか、いろいろな分野に大英帝国は投資をいたしました。また、みずからの国内に十八メートル幅の道路をたくさん、もうそれこそ一生懸命つくった。社会資本の充実もした。債権大国の責任を果たしたと思います。もちろんこれは植民地支配だ、搾取だという批判もあっていいでしょう。しかし、債権大国にふさわしい責任を果たした。また、アメリカも第二次世界大戦後、世界経済のためにマーシャル・プラン等々、これも批判があるでしょうけれども、それなりの貢献、役割というものをやった。
　ところが、日本は債権大国であるというものの、その大部分は証券投資である。直接投資はまことに少ない。オランダよりも少ない。世界の五番目である。だから、ある外人さんは、日本は債権大国だけれども高利貸しになるのですかみたいな冷やかしが出ておる。そういった債権大国としての、あるいは貿易大国としての日本のこれからのあり方、しかも目を翻せば国内事情はまことに困難をきわめておる。このアンバランス。これについての総理の、これからの日本の進路あるいはこうやりたい、御所感を承りたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　矢野委員おっしゃいますように、日本はなるほど債権大国で、また貿易大国でございますけれども、逆に考えれば住宅小国であり、下水道最小国であり、あるいは都市開発小国である、そういうような暗い面もございます。
　しかし、どの国もみんなそういう明るい面と暗い面を抱えつつ応分の国際協力をやり、最貧国あるいは発展途上国について、ともかく自分たちよりはまだ貧しい、苦しい生活をしている国に対しては、自分たちは苦しい中でもやはり人道主義にのっとって応分の協力をし合っているというのが国際社会の現状でございます。これだけ、ある意味においては債権大国とも言われておる日本でございますから、応分の協力をするということは当然であり、また、日本民族が生きていくためにも、貿易立国という面から見ますと、どの国とも仲よくしていく、そして平和が持続する、通商の自由が確保されるということが大事でございますから、そういうことを促進するという意味においても、国際平和あるいは国際的な交流、こういうものを促進して相互扶助が進むようにしていくということは我が国の国策である。その点については、随分政府も借金をしょっておりますけれども、その中からでもＯＤＡその他でできるだけのお金を集めてそういう方面に向けていきたい。これについては国民の皆様方によく御理解もお願いをいたしたい、そう思っておるところです。
　その一つとしてまた外国から日本に今言われていることは、日本は市場を閉鎖しているではないか、また、日本の社会経済構造というものが輸出一本やりで、しゃにむに輸出で立国しようという過去二十年間の影響を受けて、日本の社会経済構造というものが輸出のみに向けられて、輸入ということも考えてない、あるいは国民生活の向上ということも考えてない、すべて輸出のために犠牲にしているという構造ではないかという疑いあるいは非難もあるわけです。
　そういう意味において私は研究会を発足いたしまして、そういう社会経済構造ありや否や、あるとすればどのように中長期的に改革していったらいいかということを、前日銀総裁の前川さんを座長にして今その検討をしていただいておりまして、その検討の結果を待って公表もし、国民の皆さんの御論議もいただいて、改革すべきものは改革していきたい、そのように考えておるところでございます。
○矢野委員　アメリカは世界のＧＮＰの二〇％ぐらいのＧＮＰである。しかし、アメリカのドルは、外貨準備あるいは貿易決済等々、世界の七〇％という重い役割を果たしておる。このこと自体、アメリカの持つ大変なアンバランスだと思います。
　そして、もう双子の赤字と言われるような、財政赤字二千億ドルですか、八六年度は貿易赤字は千四百億ドル程度じゃなかろうかと言われておりますけれども、財政の赤字、貿易の赤字、そういう大変苦しい状況になってきたということから、アメリカは世界経済についてアメリカ単独で責任を負うことはできない。こんな状況から、大蔵大臣、せんだって二回にわたって行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、一口でＧ５、五カ国でこの自由貿易体制を維持し、世界経済の秩序を安定し、アメリカの双子の赤字も十分念頭に置いた上で世界不況を避けよう、こういうお気持ちでこの会議が開かれたと私は理解しております。
　アメリカもちょっと虫がいいんじゃないかという面も、実はこの後御質問申し上げたいと思っておりますけれども、Ｇ５のお話に入る前に、まずその前提になっておるアメリカ経済、総理並びに大蔵大臣、あるいは総理はもうちょっとあれですから、大蔵大臣と日銀総裁にも簡単にコメント願いたいんです。私ばかりしゃべるようでいかぬかもわからぬけれども。
　アメリカ経済には楽観論と悲観論がありまして、オーソドックスに言えば悲観論の方が多数派、楽観論は少数派。私、どっちかというと楽観論の方でございますけれども、その楽観論、一口で言えば、去年一年で雇用が三百七十万もふえておりますから、失業率がかなり好転してきた。あるいはことしの貿易収支、アメリカは原油の値下がりで、例えば原油が一バレル八ドル下がったと仮定しても、一日八百万バレル使っておる。ですから、それだけで百五十億ドルくらいの輸入減になるんじゃないか。あるいは非鉄金属、一次産品等も値下がりで、これだけで百億ドルくらいは貿易収支が改善されるんではないか。さらにまた輸出の面でも、農作物がドル安ということから、一〇％強、二〇％くらいふえるんじゃないかという見方もあります。輸出促進策もアメリカはとっておる。農作物が五十億ドルから七十億ドルくらいふえるんじゃないか等々、貿易収支は、アメリカはことしはどうやら改善されるという見方が楽観論の方ですね。
　そして景気も、油代に費やされたお金が国内の設備投資、在庫投資その他いろんな面に向けられる。とにかく原油が下がる。相当な値下がりが予想されます。いずれにしてもＧＮＰをかなり押し上げる。ある見方によれば、ことしは段階的に原油の値下がりが効いてくるから、一％はＧＮＰを押し上げる。来年はもう四％くらい押し上げるんじゃないかという見方もある。さらにいろんな施策が功を奏して、アメリカ経済、ことしは四％台から五％台の成長をするという、これは強気論。
　一方、ドル安とか原油安は景気の下支えには効き目はあるだろうけれども、これは悲観論の方ですね、しかし消費も住宅も低迷しておる。政府支出も抑制されそうである。そういった面から、アメリカ経済は、悲観論で言えば、一昨年は六・八％のいい成長だった。去年は二・四％くらいになるだろう。ことしは二・二％くらいだろう。ですから、二・二％前後と、強気論の四％、いや五％とえらく乖離がある。これは原油安、ドル安、あるいは米ソのあのような会談が共産圏に対する貿易の拡大ということにつながるかもわからぬ。いろんな要素が錯綜しておりますから、一概にこれは言えない。しかし、大方は悲観論である。アメリカ経済、去年よりもことしの方がもっと悪い。二・四から二・二に下がる。一方ではかなりの強気論もある。まず、このＧ５の背景を考えるに当たって、大蔵大臣並びに日銀総裁に、アメリカ経済のデザインといいましょうか、展望を簡単にひとつお聞きいたします。
○竹下国務大臣　Ｇ５というものを前提にしてということでございますので、本来あるいは経済企画庁からお答えすべきであるかもしれませんが、私も最近の会合に出ておりますので、そのときの感触を含め、簡単に申し上げます。
　Ｇ５というのは非公式な会合でありますが、そもそもは先進五カ国がお互いに相互監視をしたりする議論の場でございますから、非常に平易な議論もいたします。その議論をいたします際に出てくる基礎的な話は、今矢野さんおっしゃったような話が大体出てくるわけであります。民間の場合下回っておりますが、政府見通しとしては四％、こういうことを見込んでおるわけであります。
　今もお話がありましたように、アメリカ経済は一九八四年には六・六％という高い伸びを示した後に、八五年、これは速報としては二・三％、これに鈍化した。これは経常海外余剰の悪化と在庫整理の進展によるところが大きかったと見られますが、しかし個人消費の方を見ますと、今も御意見にありましたように、まだ堅調な動きが続いておる。したがって、八六年の成長率ということになりますと、これも今の御意見にあったように、原油価格の軟化等から物価が引き続き安定して、それからＦＲＢの金融緩和スタンスが維持されると見られるというようなことから、やはり国の需要というものは堅調に推移して、緩やかながら安定した成長が遂げられるというのが、私どもがそこで話し合った実感として、あるいは経済企画庁のプロの分析は別といたしまして、私が実感として感じておるのがそういうことでございますので、日本も政府見通しが違うじゃないかと言われますが、結果で見ますといつも政府見通しの方が案外合っておりますので、アメリカの政府見通しというのも、私は四％程度というものは期待されるところではなかろうかという感じでございます。
○澄田参考人　御指名でございますので私からも申し上げますが、御指摘のように悲観論、楽観論、交錯している状況でございますけれども、最近、悲観的な見方は若干後退し、むしろやはり、今も大蔵大臣も言われましたが、景気は本年も緩やかな拡大を持続するのではないか、こういう見方が多くなってきている。アメリカの国内においてもそうであり、その影響もあって、最近アメリカ以外の国でも、アメリカ経済をそういうふうに見てきているというような感じではないかと思いますし、Ｇ５の会議の席上の感じもそういうふうに受け取った次第でございます。
　その理由は、今までいろいろ御指摘ございましたが、実態的にやはりドル高の是正による−アメリカではインポートペネトレーションと言っておりますが、輸入が非常にふえて、それによって国内の生産が食われ、経済が停滞する、そういった現象が是正されるという期待、それからこれまでの金利低下、それから在庫調整の進展といったようなものが背景にあると思います。
　ただ問題は、やはりアメリカの財政赤字の削減が本当に実現するのかどうか、それから、やはり大きな要素であります消費につきまして、消費者信用が非常にふえている、これが今後の消費の足を引っ張るのではないか、こういう懸念が持たれまして、消費が今後とも果たして堅調を維持できるかどうか等の要因もあるようでございます。引き続きアメリカ経済にはもちろん注目を要するものが多い、かように思います。
○矢野委員　ありがとうございました。
　Ｇ５、ニューヨーク、ロンドン、まあそういうわけで、特に二回目のＧ５では各国協調利下げというのが事前に期待されておったわけでございますね、大蔵大臣。結果は、そうはならなかった。これにはいろいろ複雑な背景があると私も考えております。単純に申し上げれば、先ほど言いました、アメリカは大変な財政の赤字、貿易の赤字、双子の赤字を抱えておる。この双子の赤字というものは、海外からのアメリカに対する資金の流入、いろいろプロセスは省略いたしますけれども、例えば日本からいえばアメリカに対する投資、こういったものがこの双子の赤字から必要が生まれてくる。お金がもっとアメリカに来てほしい。そのためには、かなりの金利差というものがなければ投資家はそういったことには乗りません。つまりアメリカの高金利、日本の低金利、いずれにしても金利差がなければ金はアメリカに動かない。つまりアメリカはこの双子の赤字に足をとられておる限りは、高金利志向、結果もたらされる高ドル志向というものが一つの論理的必然ということになってくる。
　しかし、これはかつて一九二〇年代のイギリスが、産業の国際競争力が低下しておるにもかかわらず高金利政策をとって、イギリスの国際競争力が低下した。これは歴史の教訓としてあるわけでございます。つまり高金利政策、高ドル政策をとる限り、アメリカ経済、産業の国際競争力がこれはいや応なしに衰弱いたします。
　国際競争力をつけるためには、アメリカは低金利にしなくてはならぬ。そしてドルも安くしなくてはならぬ。資金需要という面からは高金利志向が働き、高ドル志向が働き、アメリカ産業の活性化を図ろうとすれば、国際競争力をつけようとすれば低金利、低ドルと、非常にジレンマ、アンバランスというものがある。かつて、去年の年末でしたか、カウフマンさんがアメリカの金利の値下げはそんな簡単にはないぞと予言したら、株が暴落した。偉そうに言うたが、あれぐらいの予言ならその前から僕だってできておりました、まあこれは冗談ですけれども。簡単じゃないわけです、アメリカの内情は。
　そこで、日銀総裁に伺いたいのですけれども、この今申し上げた二つの相矛盾するメカニズム、双子の赤字からいえば高金利政策、金利差を大きくするという政策、そしてドルも高かった方が望ましい、国際競争力をつける、産業界の実力をつけるためには低金利、安いドルが望ましいというこの矛盾するメカニズム、ことしはどちらの方にアメリカは引っ張られる感じであるか。これは当然為替に関係してくるわけでございますので、総裁の、はっきり言えばお差し支えない範囲でお答えをいただきたい。ここで言われて、また為替が上がったり下がったりしたら、私えらいこと怒られますので。というわけでございます。お答えをお願いいたします。
○澄田参考人　昨年九月のニューヨークにおけるＧ５以降、アメリカはやはりそれまでの考え方を改めまして、各国協調のもとにドル高の是正に努める、こういうふうな方向に変えたわけでありまして、その方向で現在もアメリカの政策が維持されておるわけでございますが、同時に、しかしドルの急落は、これはやはりインフレの再燃や、あるいはドルの信認低下によりまして資本の流出が起こる。そういうことがあっては大変でありますというようなことで、通貨当局、殊にアメリカの通貨当局におきましてはドルの急落といった事態はどうしても避けたい、こういう配慮もあるように思われます。したがって、御指摘のようなジレンマにどう対処するかということはアメリカにとって大きな政策課題であると思いますが、やはり基本は財政赤字の圧縮ということ、これを着実に推し進めるということによりましてインフレの再燃を防ぎつつドル高是正を図る、それが極めて重要である、こういう考え方だろうと思います。それがまた金利の低下にもつながる、こういう考え方だと思います。
　アメリカの金利は、昨年以来市場金利は低下傾向にあるわけであります。今後の見通しにつきましては、これはアメリカの政策運営とも絡むわけでありまして、的確に申し上げることはできないわけでございますが、しかしやはり方向としては、今申しましたように財政赤字を着実に縮減しつつ、そして金利も低くする、ドルについてはドル高是正の方向で政策を志向する、こういうことではないかと思います。
　私どもの立場といたしましては、内外金利差がなおかなり開いていることでありますし、やはり日本としてはアメリカに協力しつつ為替重視の政策という観点をとってまいりたい、かように考えておるところでございまして、米国金利の動向につきましてもなお今後とも十分注意をしてまいらねばならない、かように考えております。
○矢野委員　結果は、いろいろな問題を抱えながら、今総裁おっしゃったようにドルの信用不安を起こすことなく二〇％以上もドルが安くなった、これは一つの成功だろうと思います。それから、ドル安が輸入インフレあるいは金利高という悪循環も招かないで、逆にドルの長期金利は一％ぐらい下がってきておる、これも大変いい傾向だと思います。さらにまた、そういう金融緩和がインフレにつながる、これは理論としてはそうなるわけですけれども、そういう心配なしにマネーサプライの供給が比較的自由にアメリカはやっておる。これもＧ５二回、いろいろ苦労はあったのでしょうけれども、今のところこの二つのジレンマ、そうぼろを出さないでいっておる。
　しかし、どうもやはりアメリカの金利はまだ不透明な感じがするわけでございまして、ベーカー提案なるものがあって、発展途上国の債務問題、これはもうダブルパンチということになっておるわけで、原油の値下がり、非鉄、一次産品等々の値下がり、そこへまだそう金利が一斉に下がらないという利息の負担増大という問題、この発展途上国との問題、これは日本としても非箱に重大な問題でありまして、望ましいことは、発展途上国に対して先進国はやはり金利を下げていく、そのバックグラウンドとしてアメリカも下がる、日本も下がる、こういうことが必要ではないのかと私は思いますが、大蔵大臣、その点いかがでございますか。
○竹下国務大臣　まず、アメリカの金利の問題、日銀総裁からお答えがありましたが、財政収支均衡法、あの法律で赤字削減が期待されるということになりますと、赤字を借金で賄わなきゃならぬ、そうすると高い金利で諸外国の資金を吸収しなければならぬという必要が、赤字が削減されればそのことが減ってくる。したがって、金利はそういう意味では弱含みで推移するんじゃないかという感じは私は一つは持っております。
　御指摘のとおり、いわゆる協調利下げというものは、同じ日に各国が一緒になって利を下げたということはなかったわけでございますが、強いて言いますならば、Ｇ５で確認しましたのは、今のそれぞれの先進国が持ついわゆるインフレの心配がなくなったということからして利下げの環境が整ったというところまで合意したわけでございますが、後はやはりプロの中央銀行の総裁さん方の協力に請う御期待、こういうところまでいったわけであります。
　したがって、ベーカー提案というのは、開発途上国に対する一つの姿勢を打ち出されたものでございますが、それが仮に新しい金が、ニューマネーが民間銀行から調達されたりいろいろしましょうとも、問題は金利でございますから、金利が下がるというのは開発途上国にとっては恐らく今一番、ありがたいという表現が適切かどうか、開発途上国にとったはいいことだと思います。したがって、そういう意味においての認識はおおむね私は先進五カ国は共通をしたではないかというふうに思っております。
　ただ、ベーカー提案というもの、そのものについて私の見解を申し述べるといたしますならば、大債務国が包括的なマクロ経済及び構造調整政策を採用する。すなわち開発途上国も、ＩＭＦ等がいろいろな条件をつけます、インフレをなくす努力をするとか、輸出振興の対策をやるとか、そういう自助努力が前提ですよ。その上に立って先進国は先進国としての支援を行っていきましょう。そして、特にＩＭＦでございますとか、世界銀行でございますとか、そういういわば国際機関の資金も、日本が一番積極的でございますが、これは実際国会でも国際機関への出資とか増資とかという問題、共産党を除く全部賛成していただいているわけですから、確かにそういう熱心な背景でもって日本が主張し、他の先進国もそれについてそういう出資、増資等が行われ、そうしてその上になお民間銀行がそれぞれ協調融資団などを組んで融資すれば一番効果がある。
　ただ、ベーカー提案の民間銀行がさてどうするかということについては、各国の主要民間銀行もおおむね方向としてはそれに賛意を表したわけでありますが、具体的なスキームをどうするか、あるいは国の力に応じた分け前といいますかシェアをどうするかというような具体的な話はこれからでございますが、私どもといたしましては、そのベーカー提案の発想を支持すると同時に、なお私があえて七項目というのをつけ加えて申しておりますのは、金利を下げるとか、出資、増資を積極的にやるとか、あるいは安倍外務大臣からもきのうお話があっておりましたＯＤＡ等をとにかく四百億ドル以上に七カ年で伸ばすとか、そういう先進国の役割も一緒につけ加えて、初めてベーカー提案というのも本当に生きてくるということを最近主張しておるということでございます。
○矢野委員　日銀総裁にちょっと伺いますが、九月のＧ５以前、短期金利はたしか二％ぐらいの日米の金利差がありました。今その金利差はほぼ解消されておる。また今度の公定歩合の引き下げでそれが差ができたかもわかりませんけれども。それから、日米の長期の金利差、国債利回りを見ましても、最初は五％ぐらいありましたけれども、三％ぐらいまで縮まっておるというふうに聞いております。いずれにしても、こういう金利差の縮小は、いわゆる日本からアメリカへのドル債投資へのブレーキになってくることは明らかなことです。
　今大蔵大臣は、財政均衡法でかなりアメリカの財政が健全化するだろうというふうにおっしゃいまして、事はそれほど簡単じゃないと思うのです。日本政府なんかも、歴代内閣が財政再建の立派な数字の並んだ表を恒例行事のごとく出したのに、いまだかつて一遍も成功したことがない。もっともアメリカの場合は、我々もこれは反省しなくちゃいかぬと思いますが、議員が財政収支均衡法を出したというのは、これは大したものだと思いますね。私たちは、どっちかいうと、政府には財政再建やれ、総論賛成、各論はまた別なことを言うという悪い癖があります。これは与野党ともある。本当は議会が政府に対して法律によって財政の縮小を迫るぐらいの根性がなきゃならぬけれども、これはまあこれぐらいにしておきますけれども、本当はそういうことですわ。総論賛成、各論反対というのはこれは共通した現象で、こんなことをやっておる限りは日本の財政再建はできない。
　そういう意味で、アメリカは議会が財政収支均衡法をつくった、これは評価すべきことでありますが、それでもやっぱりだめだろうと私は思います、アメリカ財政の再建は。それほど甘くない。したがって、やはり資金需要のインセンティブは強い。高金利志向はどうしても出てくる。金利差をつけたいという志向が出てくる。今はやや縮小したけれども、どうでしょうか日銀総裁、もうちょっと日本は金利を下げてください、そしてそれによって日米の金利差を拡大しましょうというような日本の公定歩合再引き下げというような要望、あるいは日銀当局としてそういうお考えを今お持ちであるかどうか。これは第一問。
　第二問は、この為替投機の圧力というのは相当なものでありまして、五年前に比べるとこの為替投機の資金が倍以上にふえております。この五年間で実物の貿易は一六％しかふえていない。わずか一六％しか貿易量はふえていないです。しかし、為替市場の金の動きはこの五年間で倍以上もふえておる。簡単に言いますと、大ざっぱな数字で言えば世界貿易の一年分が為替投機では一カ月で動いておるというぐらい巨大な金が動いている。そしてこれは常に為替の動きを見ながら敏感に反応しておる。事あらば投機に出ようとしておる。それに対して政府側は一日十億ドル程度の調整資金がない。たしかそうだったと私は記憶しておりますけれども、そんなので防戦ができるものなのかどうなのか。今言いましたアメリカ経済にも必ずしもドル安を一貫して志向する力学が働いているわけじゃない。昔のドル高志向もどうしても出てくる。これは高金利、資金需要という逆の論理で、ある。一方では為替の巨大な資金がぐるぐる回っておる。
　端的に申し上げて第二問は、日銀当局はドルのターゲットゾーンをどの程度とお考えになっておるかということについてお答えを願いたいと存じます。
○澄田参考人　先ほど第一問とおっしゃいましたその公定歩合の再引き下げの問題でございますが、現在日本の国内におきましても急速な円高化に対する影響というものもいろいろございます。円高には、他方、円高のメリットもございますが、しかし日本の産業界に及ぼす影響として、やはり内需拡大という見地からは、為替相場重視の姿勢を貫きつつ、そういう機会があれば、内需拡大の見地から為替相場に影響を及ぼさないような公定歩合の引き下げの機会があれば引き下げたいというようなことで、過日、為替相場あるいは景気、内外の金融情勢、こういうものを総合的に判断をいたしまして〇・五％公定歩合引き下げを行ったわけでございます。私どもとしては、現時点におきましてはその効果を見守っていくというのが最も適切な段階である、こういうふうに考えておりまして、現在、さらに追加をして引き下げるということは全く考えておりません。
　それから、次に御指摘になりました、資本取引が非常に膨大な量になっている、それが為替相場に非常な影響を与えている、それは事実でございます。そうして、資本取引におきましては金利差もございますが、金利差もやはりそういう取引の重要な要素でございますが、もう一つはやはり為替市場に対する先行きの見方あるいは思惑、期待といったようなものが働きまして、そうしてこれが大きく市場を、いわゆる経済のファンダメンタルズ、基礎的な諸条件と違った相場というものが往々にして続いたり、あるいはそれが激しくなったりするものでございます。今までの多年にわたるドル高というのはそういう現象によって起こされたということが大きいだろうと思います。
　そこで、御指摘のようにターゲットゾーンというようなものを設けて、そして為替相場というものをアジャストすることができないかというような説があるわけでございますが、しかし、そういうスキームを見出すということは非常に難しいということでありまして、昨年の先進十カ国の会議、いわゆるＧ１０におきまして国際通貨問題に対する報告をまとめましたが、その中におきましても、ターゲットゾーン的な考え方は現実的な前進ではない、こういうようなことで、現実的には、やはりニューヨークＧ５以降の経験によりますように、各国協力いたしまして為替相場に対しまして、一方におきましては必要な場合には介入を行う、他方におきましては政策面における協調をできる限り行うということによって適切なる為替相場の維持を図っていく、こういうことが最も現実的な方法である、こういうことになっているわけでありまして、私どもも全くそういうふうなことであるというふうに考え、またその方向で努力しているところでございます。
○矢野委員　御多忙のところ、日銀総裁、御出席いただきましてありがとうございました。
　総理、今お聞きのようなことでございまして、この議論をやり出しますと大変ややこしいことになるわけでございますが、総括的にこのＧ５の動きあるいは為替、例えば日本は円高基調というものを貫く、こういったことについてお答えをいただきたいとともに、先ほどもちょっと触れましたけれども、一九二〇年代のイギリスは、非常に貿易赤字が続いておった中でアメリカよりも高金利政策をとった。フランスなどからも短期資金をどんどんどんどん入れた。イギリスは高金利政策をとって短期資金を入れた。結果、イギリスの産業界は常に実力以上の高為替レートと高金利に苦しんだ。結果、イギリス産業の停滞と国際競争力の衰弱ということを招いておる。これは歴史の教訓です。
　これと同じことがここ三、四年のアメリカに起こっておるわけなんです。レーガンさんのいわゆるレーガノミックスの政策は高金利であり、高為替政策であった。そして、そういったことをてこにしてアメリカ経済の活性化を図る、その面では成功しておったかもわかりませんが、この高為替と高金利は、アメリカ産業界の著しい競争力低下を招いたわけであります。それが今日のアメリカの対外貿易の大赤字の原因なのであります。したがって、世界経済の中でアメリカは最大の、何というのでしょうか、お客様ということになりまして、資金もアメリカに流入をする、そして競争力では、アメリカの経済に対して、アメリカが必要とする、しかもアメリカに対して強い産業を持つ国、あるいは強い産業は、いや応なしにアメリカに対して貿易が入ってしまう構造になっておったわけです。
　だから日本が悪くないなどと私は言いません。日本のようなとにかく輸出依存型の産業でやっていくということには、これはもう限界がある。日本の設備投資も、その生産量の四割以上がもうアメリカ向けの製品でございますなんということを初めから予定して日本の企業は設備投資をしておる。こういうことがいいはずはありません。ましてや五百億ドルというような対米黒字、こんなことが許されるはずもないと私は思います。したがって、我が国も内需拡大その他やるべきことはたくさんありますけれども、ただ頭から日本が悪い日本が悪いと言われるのも、いささか私は残念でならない。
　今私が時間をかけて大変しち面倒くさい議論をしてまいりましたのは、アメリカにも責任があるんじゃありませんかと。このレーガノミックスの、この経済政策の持つ内部矛盾が結果的に高為替と高金利、アメリカ産業の国際競争力の低下を招いたんです。そのことを私たちはこの日本の議会において問題にする必要があるという意味において、あえて申し上げておるわけでございます。我々は、何も今の貿易状況がいいという意味で言っているわけではない、アメリカさんにももうちょっと考えてもらわなくちゃということを申し上げておるわけでございまして、そういったことを含めて、総理の御所見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　物の考え方、見方においては、私は大体矢野委員と同感でございます。
　昨年の秋から世界的に大きな潮の変わり目が出てきておるしるしがあると、私本会議でも申し上げましたが、それは去年の九月のＧ５以降、それからもう一つはレーガン・ゴルバチョフ会談、この二つの大きなことが去年の秋ありまして、一つは世界の平和と軍縮の問題が一歩前進する一つのよすがが出てきた、もう一つは国際通貨体制、言いかえれば世界経済の動向について非常に注目すべき一つの転換点が出てきた、そう私、申し上げたわけです。それがゆうべ発表されましたレーガン大統領の一般教書、演説を新聞でもごらんになったとおりでございますが、それがその方向に推し進められてきておるということです。
　その背景にあるものは、私は、レーガン大統領やアメリカの専門家が大体物価安定に自信を持ってきた、そういうことだろうと思うのです。今まで物価安定に対する心配があって、またインフレが再発してはいかぬというので、ボルカーさんを中心に資金量をできるだけ少なくして、そしてわりあい高金利できておるわけでありますが、物価安定に自信を持ってきている。そういう面からして去年の傾向をさらに進めよう。
　そして、それが出てきた一つの背景には、アメリカの輸出力がストップしてきた、特に農産物の輸出というものが停滞してきた、中小企業そのほかの輸出業者あるいは農民の方から相当なクレームがホワイトハウスに去年の秋ぐらいから集まってきておるので、やはりことしは選挙の年ですから、どこの国でも同じことであって、そういう国民の動向というものを無視できない。そういう意味もあって、アメリカ大統領の教書の中でも、輸出業者あるいは農民に対する非常に大きな配慮が正式に文章で載っておりますですね。そういうようなやはり国民の意見、動向というものを最大限注目しつつ政治は進められつつある。
　そういう面からいたしますと、アメリカといたしましては、できるだけ通貨関係を安定させたい、しかも、今までドルが異常に高かったのを低目に抑えつつ輸出力を維持していきたい、そういう面が一つあります。これが非常に大きな要素です。もう一つは、南米そのほかの発展途上国の債務国の問題ももはや考えなければならない。これが去年のベーカー提案の二百億ドル云々というところへ出てきておる。これも頭にある。それがあるからこそアメリカ大統領は、ゆうべの教書で、ベーカー長官に対して国際通貨会議を検討するようにと今晩言ったとか言うつもりであるとかというのが出ておりましたが、この国際通貨会議、ベーカーさんに言ったというところに意味があるのです。ベーカーさんは二百億ドルの途上国や債務国の援助を国際的にやろうじゃないかと言っておる張本人でございますから、ですから、それは世界に向かってもあれを見せておるんではないかと私は思うのです。
　で、その大統領の政策は正しいと私は思うのであります。それはまた、私が去年の夏ごろから、アメリカとの間で包括的協議をやろう、それは通貨も含めてやろうと申し上げてきた、それを大蔵省が受けとめて、大蔵大臣が努力してＧ５まで持っていってくれたわけでございますが、その延長線上においてアメリカ大統領がああいうことを言ってきたということは、ヨーロッパも見てやっておるんで、私は、東京サミットに非常にいい影響を持ってきたと実は考えておるわけです。
　東京サミットの一つの大きな問題は、やはり国際的な通貨の問題である。そういう意味から、フランスの大統領が言うように固定相場に持っていくとか、今言ったターゲットゾーンをつくって、ヨーロッパ流のいわゆるトンネルの蛇みたいに安定帯の範囲内で動かそうという、そこまではとてもなかなかいく条件はない。矢野さんと同じ考えてあります。
　しかし、何らかの政治意思の決定によって、去年のＧ５の効果が顕著に出て、円は強くなり、ドルは安くなり、ヨーロッパ通貨も強くなっておる。それは、そういう政治意思を決定したということは、政策をこういう方向に持っていくということを見せたわけですね。それには投機筋の方も考えざるを得ない。一国だけがそれをやったのじゃなくて、有力な国が全部そっちに持っていくということになれば、これは投機筋も考えざるを得ない。それが為替が、これは危ないぞ、逆戻りするぞと言われつつも厳然として今のような状態になってきた背景である、そう思うのです。
　そういう意味におきまして、私はアメリカ大統領の施政方針演説を歓迎して、そういう方向に世界的協調をもって、現実的に一歩一歩安定するように、それと同時に債務国に対する我々の仕事も協力的にこれをやっていきたい。言いかえれば政策協調ですね。政策協調という面を推進していきたい、そのように考えておるところです。
　私は、景気の状況については、アメリカの景気はそう落ちないと見ています。なぜかと言えば、軍事費はそう落ちておりませんね。アメリカの景気を支えている一つの腰の強さは、あの軍事費にもあると私は思うのです。これは経済の原則であります。そういう面もあり、アメリカの景気自体はそれほど腰が弱いところにはいかない、大体これで推移していく、私はそういうふうに見ておるのであります。だからといって、我々は防衛費をふやそうという、そういうことで言っているのじゃないのですよ。経済学的な、冷徹な分析として私は申し上げておるのであります。
　それから、今申し上げましたような状況でできるだけ、もうインフレの危険性がないという方向に観測が出てきていますから、ある程度需要を起こす方向に金融政策も動いていくだろう、そう私は見ているわけであります。
○矢野委員　嫌みなことを一言言いますけれども、私は、アメリカ経済は原油安とかドル安とかという面からプラスに働く、それから米ソのデタントの兆し——デタントとまで言いませんけれども、これが共産圏貿易にプラスに働く、あるいは農作物もドル安がプラスに働くだろう、あるいは輸入コストが安くなることによってアメリカ産業界に設備投資その他で金が動くだろう、だから経済がよくなるだろう。軍事予算がふえたから経済がよくなるというのは、これは総理、大変失礼でございますけれども、余りにも古くさい、古典的経済学の信奉者と言うべきでありまして、軍事産業はむしろマイナス要因と言うべきでありまして、今私がるる申し上げたような要因がアメリカ経済のプラスである。これはもう済んだ議論ですからやめておきますけれども、総理、ちょっとお考えを改めていただいた方が、Ｇ５、ビッグツーと言われておる日本の総理にふさわしい御見識なのではないか、余計なことでございますけれども。
　それから、アメリカの話になりましたので、科学技術庁長官、話題ががらっと変わって恐縮なんですけれども、アメリカという意味でお伺いしたいのですけれども、新自由クラブ代表に質問をしないというのは大変失礼なことになりますので、質問したいと思います。
　アメリカのスペースシャトルの事故、犠牲者が出まして、本当に私たちお悔やみを申し上げなければならぬ悲しみの気持ちでいっぱいでございます。大臣、出席されたわけでございますが、今回の事故がアメリカの宇宙開発計画に与えた影響はどういうことなのか、どう理解されたか。我が国も宇宙飛行士が三名いらっしゃるわけでございますけれども、我が国の実験計画、我々の目の前でぽかんとやられたのでは、これはもうあなた、首になりますよ。そんなことはないと思いますけれども、その辺についての御所感を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　アメリカのスペースシャトル・チャレンジャー号の事故は、我々にとりましても大変痛ましい事故でございまして、お悔やみを申し上げているところでございます。
　矢野委員御承知のとおり、この事故の原因究明につきまして、二月三日にアメリカでは大統領諮問委員会ができまして、ロジャーズ元国務長官がその委員長に任命をされました。百二十日以内に事故の原因について調査をして報告をしろ、こういうことになっておるわけでございます。
　当初、この原因究明が相当時間がかかるのではないか、原因究明に相当長期の時間がかかって、このシャトル計画に相当大幅な遅延があるのではないかというふうな観測記事などもございましたけれども、百二十日以内に原因究明をして報告をしろ、こういうアメリカの方針が打ち出されまして、今非常に積極的に原因究明が続けられておるところでございます。したがいまして、百二十日以内、こういうことでございますから、早くわかればそれだけ早く取り返せると思いますし、遅くも百二十日以内には何らかの報告がなされると考えます。
　したがいまして、三月にも打ち上げ計画がございましたけれども、これには多少の変更があるんじゃないかと私ども思わざるを得ませんが、言われておりますようにそんなに大幅な大変更があるとは思えないのでございます。新聞等で報道されましたが、私も追悼式に出席をいたしておりましたが、レーガン大統領はその追悼式でも、我々はこの悲しみを乗り越えて宇宙開発を継続する、昨日の一般教書でも同じような趣旨のことを正式に述べておられますから、多少の変更はあったとしても、そう大きな変更ではないのではないかと現在予測をいたしております。
　また、日本のペイロードスペシャリストといいますか、このシャトル計画に参加をする予定になっております三名の候補者は現在研修中でございまして、この研修は予定どおり続けていくつもりでございます。搭乗の予定が六十三年の二月ということになっておりますから、まだまだ期間もございます。その間に多少の変更はあったとしても現在の計画はそのまま続けていこう、こういうことで考えております。
　なお、今週土曜日、二月八日には種子島から放送衛星の打ち上げ等がございまして、もう既にカウントダウンに入っておりますが、これはスペースシャトルと全く系統の違う技術でございまして、それへの影響は全く考えておりません。ただ、気象状況とか準備状況、念には念を入れておりますが、私どもとしては予定どおり打ち上げるつもりでございます。
○矢野委員　御成功を祈っております。
　国内経済の問題に入りますが、この円高、余りにも急激で大幅であるということから、我が国の産業、特に中小企業、輸出関連、深刻な打撃を受けておるわけでございます。たしか五十二年、三年も円高ショックがございました。日本経済、いろいろな苦難の中をそれを乗り切ってきたわけでございます。
　しかし、あのときの円高ショックと今回の円高ショックは、客観条件において大変な違いがあるということを、総理、まず御認識をいただきたいのです。例えば金利の問題にしましても、たしかあのときは一年間で六％から三・五％まで金利を下げました。それから世界経済、特に日本とヨーロッパの経済は、あのときはまだ上昇気流にありました。我が国経済も上昇気流にありました。そこへ円高が来たのです。それともう一つ大事なことは、五十二年、五十三年は日米の貿易摩擦は起こっておりません。少なくとも貿易収支の面ではバランスがとれておりました。今のように大変な日本の貿易黒字、アメリカから苦情が来る、そんな状況じゃなかったのです。ですから、あのときは金利を下げ、そして日本経済も上昇気流にあった。財政もかなりの機動力を持っておりましたね、大蔵大臣、あのときは。財政赤字はそれほど深刻じゃなかった。
　今はもう身動きつかない、政府に言わしてみれば。内需拡大といったってお金がありませんということです。出すのは舌を出すのも嫌だみたいな感じですね。あのときは財政に機動力があった。金融政策にも機動力があったのです。現在は自由金利預金がふえてきておる。公定歩合を下げたからといってイコール貸出金利が下がるわけじゃない。公定歩合引き下げのインパクトは極めて弱くなっておる。あのときは金融政策にはかなりのインパクト、機動力、影響力があった。しかも金利の下げは一年間で六％から三・五％まで下げた。まだほかにもありますけれども、あの五十二年、五十三年の円高ショックに比べまして、今回は極めて不利な状況にあるということをまずお認めになりますか、どうでしょうか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今の御意見を交えての御質疑の中で、たしか五十二、五十三というのは公共事業等を増査定のできた時代でございます。すなわち、正確に覚えておりませんが、恐らくちょうど四十兆ちょっと上回った程度の公債残高のときでございます。したがって、財政の対応力があったという評価もあるいはそのとおりでございましょう。それから公定歩合の問題につきましては、自由金利商品等がふえていけば徐々に公定歩合の持つ意義というものが多少力が弱くなってくるというあのときとの差はございます。私どもも注意しなければならぬのは、非常に粗っぽい言い方でございますが、あのとき一時の大変な急速な円高にも日本の企業は一件も倒産することなく対応できた、そういうことに対する自信、すなわち日本の労使のいわば対応力、柔軟性、それはやはりとうとい経験にはなっておるというふうに私は思います。
　しかし、あのときもう一つの要因として、対米貿易摩擦はございませんでした、繊維問題等が終わった後でございますから。したがって、そういう政策選択の範囲が厳しくなっておることは私も認めます。だからこそ先般、十二月初旬そして予算編成のとき二回にわたって、円高によって受ける中小企業の対策について、転廃業をも含め具体的な政策が打ち出され、また通商産業省におかれて今国会にも法案提出の準備がなされておる。だから大変な目配りをしていなければならぬ状態にあるという問題意識は、私もひとしくいたしております。
○矢野委員　同じことを繰り返してもあれですから……。
　とにかくあのときは日米の貿易バランスはそれほど不均衡じゃなかった。そして円高による国内のデフレ、国内需要の停滞、それを、アメリカには大変悪いことですけれども、対米輸出でカバーすることによって五十二年、五十三年の円高デフレは乗り切ったといっても差し支えないのです。私たちはあのときのこの予算委員会で、それじゃまずいから国内需要を喚起しましょうということを何遍も言いました。しかし結果は、日本経済は対米輸出を拡大する形で円高を克服したというべきだと思います。しかし、その条件は今はないわけなんです。だとするならば、これは国内経済の不況、縮小という形で今回は円高デフレを迎えるしかない。選択の幅がもうなくなってしまっておる、大蔵大臣もお認めになったとおりです。
　私は、竹入委員長ともども、全国の不況産業の実態調査に行ってきました。これはまことに言葉ではあらわせないぐらい深刻な状況でございます。しかも五十二年、五十三年と比べてもっと根本的に違うことは、対米輸出の問題が一つと、もう一つは、我が国経済は、総理、あなたが就任されて、五十八年の二月ごろから日本経済は上昇期に入ったのですね、五十八年二月を底入れにいたしまして。そしていろいろな統計の示すところは、昨年の七月で経済の一つのサイクル、上昇過程が今度は下降に入ってきておる、これは厳然たる事実であります。これは今回の円高ショックの始まる前から我が国の経済は、経済の持つメカニズムによって自律的に下降期に入ってきておる。そこへ円高デフレが重なってきておる。あのときは上昇期であったのです。なぜそんなに、二十五カ月好況が続いたというのは総理の運のよさか、支持率の高いのもそれが原因だと私は思っておりますけれども、経済がよかったからです。これからそうはいきませんで。ほんまに運のええ人やこの人は。まあ冗談です。
　しかし、いずれにしても客観的には経済は昨年の七月から下降期に入ってきておる。そこへ円高ショックでございまして、私は岐阜県へ行きまして陶磁器の業界で話を聞いてきました。円高の初めには早速一割引いてくれという話です。それから、値引きだったのが今度は数量が減ってきた、その前の注文がキャンセルになってきた、こういう状況がありまして、まだ一月いっぱいの仕事は何とか残っております、二月からはないのですと。数字で申し上げますと、契約のまとまった状況は、一昨年の十月に比べて去年の十月は五二・三％、半分に契約は減っておる。十一月も五一・三％、契約は減っております。在庫は、十月は一年前だと一七八％、倍近くふえておる。売れないから在庫がふえる。十一月は二一一％、倍以上もふえておる。受注残は十月には一年前に比べて二六％に減っておる。十一月は二四％、四分の一に受注残が減っておる。だから多治見の陶磁器の方々は、これじゃ首つるしかありませんと言っておられました。これは一つの例を申し上げておるのでありまして、我が党の調査団があちらこちら調べました結果、ほぼこれに類する状況であります。
　総理、私は冒頭にかなり時間をかけてグローバルな立場の日本経済のあり方ということを議論いたしました。その結果、日本の責任というのは極めて重大だということは総理も強調していらっしゃいました。その責任を果たすのは内需の拡大によって、少なくとも日本が貿易の上で外国に御迷惑はかけないように努力するということが一つだと思います。
　もう一つは、今申し上げた国内経済の面からも五十二年、五十三年の円高不況とはちょっと性質が違います。今度は極めて深刻ですということは大蔵大臣も方向としてはお認めになっておる。あのときはまだ輸出ドライブという輸出へ逃げるという手があったのです。金融もかなりの効果を発揮したのです。そしてまた、財政もおっしゃるようにかなりの役割を公共事業その他で果たしたのです。今度のこの予算は何でしょうか、総理。これだけの悪条件、五十二年と比べても悪条件、対外的にも悪条件、そして日本経済、特に中小企業はまさに倒産の危機に瀕しておる。今大蔵大臣、あのときは、五十二年、倒産は一件もない、あれは取り消した方がいい。私は倒産したのをたくさん知っていますよ、あの五十二年、五十三年のときだって。あなたの耳には入らなかったかもしれないけれども、私たちの耳には入っておる。今日だって、もう倒産が起こっておるのです。
　私は、抽象的に中小企業を助けろ、そんなきれいごとを言うつもりじゃないのです。論理的にこの背景をもっと政府はシビアに分析をし、対処すべきではないかということを国際的な観点からも国内的な観点からも申し上げておるわけでございますが、総理、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　中小企業の動向につきましては、昨年の秋から特に注意をしておりまして、そういう心配は矢野さんと同じようにしておるわけでございます。特に為替が不安定で先行きが見通しがつかぬという場合には新しい契約ができない。そういうので、今までの既成の契約の分は輸出は続くけれども新規契約が停滞する、そういうような危険性が去年の秋から出てきつつあります。おっしゃるとおりの現象がございます。
　そういう意味において、何とかしてこれを持ちこたえ、また場合によっては転換もする、あるいはさらに生産性を向上するような、いろいろ機械の導入とかそういう面でも協力しよう、そういうわけで去年の秋に特別の措置で金利の引き下げをやりまして、所要の資金を供給する。たしか六・八％を五・五％程度に下げたと思います。そのほか、今国会におきましても、特別立法を行ってさまざまな支援措置を行いたい等々の措置を講じまして、それらの方々に御心配をかけないようにいたしておるところでございます。
○矢野委員　中小企業対策賢一つを取り上げましても、金額は総理、大変憎たらしい言い方ですけれども、あなたが総理になられてから毎年減っているのです。そして、円高不況に悩む中小企業に対する緊急融資をいたします。しかし、その枠も限られておるし、その金利も高いのです、現実は。ですから、この議論はこれぐらいで切り上げますけれども、深刻な御認識を持って、ひとつ精力的に取り組んでいただきたいということを強く御要望を申し上げます。
　それから、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、新聞の報道するところによりますと、この円高によりまして、特定の業種を挙げて大変恐縮でございますが、例えば電力は、一ドルが二百円、一バレルが二十ドルという仮定、想定を置きましたら、それだけで一兆一千八百億円の電力業界の差益が出ると報道されております。これはどうやら間違いじゃないと私も思っております。この電力会社でも、かねてから政府は原子力発電を推進せよということでいろいろ電力業界に協力を求めてきた。それで、今やそういう政府方針をサボって原子力発電のウエートの低い、つまり石油のウエートの高いところの方が得、原発を重視したところはむしろ苦しくなってきておる。
　これは一様に電力九社は大もうけでございますけれども、そういう差も出てきておりますね。
　それはともかくといたしまして、この電力のみならず、原油の値下がりによって我が国は従来払っておりました輸入に伴う支払い代金というのが当然減ってくるわけです。少なくなってくるわけです。これはイコール貿易黒字を拡大する要因なんです。
　そこで、通産大臣に伺いますけれども、想定はきのう申し上げたつもりでございますが、それはドルが五十円安くなるという想定になっておりますか。まあバレルの方でいきましょう。一バレル十ドル。ヤマニ石油相もバレル十五ドルぐらいになるのじゃないかというようなお話もあったようでございますから、十ドル下がるという仮定をいたしましょうか。そうすると、日本の原油の輸入代金は、昨年の実績、輸入総量から申し上げてどれだけ浮くことになりますか。
○野々内政府委員　単純に計算をいたしますと、原油の価格がバレル十ドル安くなったということで、昨年の輸入量が十二億四千七百万バレルでございますので、そのときのレートを二百四十円と計算いたしますと、支払いの減少額が二兆九千九百億円ということになろうかと思います。