Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　私は、民主党を代表して、今回の第二次補正案に対し、強く反対する立場から討論を行います。
　まず、今回の補正予算案に対して我が民主党が到底容認し得ない第一の要目は、この予算案は、経済対策に名をかりた既得権益へのばらまきであるということであります。すなわち、我々は、今回の補正予算案の問題は、その規模ではなく、その質にあると考えています。
　ところで、総理も御承知のように、昨日七—九月期の実質経済成長が前期比マイナス一・〇％ということが発表されました。政府は、経済新生対策にも「公需から民需へ」と美辞麗句を連ねておりますが、民間企業の設備需要や個人消費は、いまだ回復するに至っていません。それもこれも、公共部門への投資が民間部門の需要を喚起するに至っておらず、公共投資先が、政権与党の既得権益に左右され、投資効果の薄い場所に集中するためであると言えます。一方では、公債依存度は四三・三％。国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百兆円という財政赤字は危機的なレベルに達しています。
　我々は、経済対策を否定するものではありませんが、経済対策という名の何ら中身のない、単なるばらまきには絶対にくみすることはできません。
　第二点は、自自公政権そのものの談合体質であります。
　今回の臨時国会は、自自公政権が初めての審議の場でございましたが、年金改正法案のように、十分審議が尽くされたとは言えないのが現状であります。巨大与党の数を頼み、国民生活に欠くことのできない年金問題を与党の密談だけで通そうとする、その傲慢さこそ自自公政権の正体と言えます。
　また、スタート目前にして介護保険を見直すなど、選挙目的のばらまき体質につかった野合政治そのものだと言わざるを得ません。これでは介護保険準備に取り組んできた自治体に水を浴びせかけるようなものであり、今回のどたばた劇で、我が国の介護の社会化は大きく立ちおくれたと言わなければなりません。このような重要な問題もすべて自自公による密室の中だけで決めるという、この状況に発しているのであります。
　そして第三に、景気回復最大の障害はこの政権の統治能力の欠如にあるということであります。
　東海村の臨界事故への対応にも見られたとおり、総理の指導力、内閣の危機管理能力には全く信用が置けません。特に、多くの方が被曝し、恐怖に震えているその間、この政権最大の関心事は、嘆かわしいことに内閣改造であり、水面下の猟官運動、ポストの取引でありました。
　以上、私ども民主党は、第一に、今回の補正予算は単なる景気回復なきばらまきであると同時に、第二に自自公政権の談合体質、第三に、政権の統治能力の欠如こそ日本経済再生への最大の障害であるというこの三点から、今回の第二次補正予算案に対し、断固反対を主張して、討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本補正予算案がまさにゼネコン、大銀行への大盤振る舞い予算になっていて、肝心かなめの不況打開に役立たないからであります。
　消費不況と財政危機という日本経済の二重の危機を打開するためには、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めると同時に、国民本位の不況打開策に転換することが必要であります。ところが、本補正予算案は、浪費的な支出を改めるどころか、空港、港湾、高速道路、整備新幹線などゼネコン型の公共事業を大幅に積み増しするものであり、これでは深刻となる不況打開に役立たず、財政危機が一層加速することになるのであります。
　また、ずさんな経営が明らかになった長銀、日債銀などの破綻処理の穴埋めに、赤字国債に加えて九八年度の剰余金、ＮＴＴ株式売却益までも充当し、合計一兆九千億円もの償還財源が充てられることになるのであります。これによって七兆円の枠すべてを使い切ることになり、今後さらに交付国債枠が拡大され、とめどない銀行支援の税金投入を一層推進するものになりかねません。
　第二は、本補正予算案は、介護対策、中小企業対策、雇用対策など、国民生活に深くかかわるどの問題についても、国民的立場から打開するものとなっていないことであります。
　政府の介護保険見直し対策は、保険料の徴収凍結期間に行おうとする基盤整備は極めて不十分なものであり、高齢者、低所得者への保険料、利用料引き下げや減免制度、認定制度の根本的な改善策もありません。しかも、財源は赤字国債で賄うものであり、一層国民の将来不安をあおるものと言わざるを得ません。
　また、中小企業対策も、中小企業、ベンチャー支援の融資、債務保証が中心で、中小企業全体を底上げするものとはなっていないのであります。
　さらに、雇用対策は、目玉とされている中小企業雇用創出特別奨励金は、現在の厳しい雇用情勢を変えるものとは言えず、特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金も、大企業のリストラに対する応急的な受け皿づくりにすぎません。
　第三は、本補正予算案が最悪の借金依存型予算だということであります。
　政府は、九二年のバブル崩壊以降、八回にわたり景気対策と称して総額約百七兆円も支出し、そのうち六十四兆円をゼネコン中心の公共事業の積み増しに充ててきました。ところがその結果は、景気回復どころか、財政危機を年々悪化させてきたことは否定できない事実であります。本補正予算案は、そのことを一顧だにせず、新たに七・五兆円もの国債を増発し、国、地方合わせた借金を六百八兆円にまで膨らませるものであります。財政再建の展望もなく、待っているものは消費税の増税を初めとした国民への大増税しかありません。
　このような予算案は断じて認めることはできません。財政の浪費構造にメスを入れ、社会保障中心の予算、財政に切りかえることこそ、国民の暮らしと営業、社会保障を守り、同時に財政再建も進められる道であります。このことを厳しく指摘をし、反対討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している本補正予算案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、六兆八千億円弱に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
　小渕総理は、所信表明演説の中で、新規性、期待性、訴求性の三点を重視した、はっとする経済対策としたいということを強調しておられました。しかし、対策の多くは、名前が変わっただけの従来型公共事業の継続や、相も変わらぬビッグプロジェクトの重視などの、ワンパターンとも言える手法に終わってしまっております。
　第二の理由は、その一として、介護保険制度のあり方自体を否定する特別対策費が盛り込まれたからです。
　政府が今回提案した特別対策は、高齢者の保険料徴収を半年間凍結し、家族介護へ慰労金を支給するなど、介護保険制度を根底から覆すものと言わざるを得ません。保険料凍結は、保険料を払わずにサービスが受給できることになり、社会保険の意義を放棄するものです。また、慰労金は家族の美風に金品を与えればいいという余りにも前時代的な発想であり、介護の社会化という制度の本旨に真っ向から対立する内容であり、容認しがたいと言わざるを得ません。
　その二として、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げが見送られたことも大問題です。
　政府の年金改正法案は、次期改正までに国庫負担の引き上げを図ればよいとするなど、課題の先送り手法に終始しています。しかし、今年度実施することは、前回の改正法附則、そして自民党も賛成した全会一致の附帯決議にも明記された国会の意思、つまりは約束事なのです。だからこそ、最後の履行チャンスとも言える国庫負担増は、今回の補正予算に計上される必要があったのです。これを怠った政府の責任は重大、かつ、政治に対する信頼は著しく傷つけられてしまったと指弾せざるを得ないのであります。
　第三の理由は、依然として好転の見込みが希薄な雇用情勢等に関する対策が不十分なものに終わったことです。
　雇用対策の面で政府が講じようとする施策は、いずれも地域などの制約がある点的対応にとまってしまったことから、生活の安定につながるような大きな効果は期待できないと言わざるを得ないのであります。
　第四の理由は、中小企業対策に関し、強者の育成の論理があらわになったことです。
　それは、いとも簡単に既存企業の支援からベンチャー促進への転換を鮮明にしたことからも明らかです。日本経済がメガコンペティションを生き抜くためにはやむを得ない選択だと言いたいのでしょうが、いかに時代が移ろうと、中小企業が経済的な弱者であることに変わりはありません。
　以上、社会民主党・市民連合は、弱い立場に置かれている者をいたわりながらの総ぐるみの景気回復路線が望まれていたにもかかわらず、富める者、強者の育成を優先した新生を目指そうとする予算案を承認するわけにはいかないのであります。よって、政府補正予算案に反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○島村委員長　これより採決に入ります。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、平成十一年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十一年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○島村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石井　紘基君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川内　博史君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中川　正春君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　　泰君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　黒田　　巖君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　引馬　　滋君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小畑　義治君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会審議
　　　委員）　　　　　　　　　　田谷　禎三君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　蓮実　　進君
　　林　　幹雄君　　　　　奥谷　　通君
　　宮本　一三君　　　　　宮腰　光寛君
　　河村たかし君　　　　　石井　紘基君
　　仙谷　由人君　　　　　奥田　　建君
　　中川　正春君　　　　　川内　博史君
　　一川　保夫君　　　　　中村　鋭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　林　　幹雄君
　　蓮実　　進君　　　　　塩谷　　立君
　　宮腰　光寛君　　　　　宮本　一三君
　　石井　紘基君　　　　　河村たかし君
　　奥田　　建君　　　　　仙谷　由人君
　　川内　博史君　　　　　中川　正春君
　　中村　鋭一君　　　　　一川　保夫君
　　　　—————————————
十二月七日
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出、衆法第六号）
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提、衆法第一〇号）
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出、衆法第一二号）
同日
　共済年金制度の堅持に関する請願（野田毅君紹介）（第六一二号）
　中小自営業者婦人の自家労賃の税制等に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六一三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六六九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六七〇号）
　同（松本惟子君紹介）（第七三三号）
　酒販免許制度の緩和反対に関する請願（尾身幸次君紹介）（第六一四号）
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六一五号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七一号）
　同（東中光雄君紹介）（第六七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七四号）
　銀行による金融被害の実態解明と被害者の早期救済のための集中審議等に関する請願（枝野幸男君紹介）（第七一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二一号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）

　　　　午前十一時三分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁山口泰君、日本銀行理事黒田巖君、日本銀行理事引馬滋君、日本銀行理事小畑義治君、日本銀行政策委員会審議委員田谷禎三君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として金融監督庁監督部長乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　去る三日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、日本銀行から国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁速水優君。
○速水参考人　それでは初めに、平成十一年度上期の日本銀行通貨及び金融の調節に関する報告書の概要につきまして、説明させていただきます。
　去る十二月三日に、日本銀行法第五十四条に基づき、本年度上期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
　まず初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営について、簡単に述べさせていただきます。
　日本銀行は、本年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じてから、約十カ月が経過いたしました。この間、大変厳しい状況にあった日本経済にも、徐々に改善の兆しが見られ始めております。
　まず、本年前半は、公共投資と住宅投資が総需要を下支えしました。その後、夏場には、アジアを中心とした世界景気の回復を反映しまして、輸出が明確に増加し始めました。このために、最近では企業の生産活動も回復に転じており、その影響は企業収益にプラスに働き始めておりますほか、家計所得の面にも徐々に及びつつあるように思います。また、ゼロ金利政策の効果もありまして、金融機関や企業の流動性懸念は大きく後退し、企業の景況感も改善してまいっております。このため、日本銀行では、景気の現状につきましては、下げどまりから持ち直しに転じつつあるという判断をいたしております。
　また、この一年間、バブル崩壊後、長きにわたって日本経済が直面してまいりました中長期的な課題への取り組みにつきましても、前進が見られました。第一は、金融機関や企業の不良資産の処理であります。第二は、新たな国際環境のもとでの産業構造の変革という課題でございます。
　まず、不良資産の処理の方は、まだ終わったわけではございませんが、公的資本の投入を柱といたします金融システム安定化策などによりまして、不良資産問題が経済全体の危機につながる懸念はかなり後退したように思われます。本年春先ごろから、企業や消費者のマインドが持ち直してきたのも、この金融再編という大きな流れを含めまして、金融システムの安定化によるところが非常に大きかったというふうに考えております。
　もう一つの、産業構造の変革という課題につきましても、前向きの動きが出ております。企業の大規模な事業再編、情報通信分野を中心とした新しい企業群の台頭などは、新時代の幕あけを予感させるものでございます。
　また、本年夏ごろから目立ってまいりましたアジア経済の回復は、こうした日本経済の変革の動きと相互に好影響を及ぼし合っている面があり、日本を含め、東アジア諸国全体として拡大していく力が働き始めている可能性があるように思います。
　以上のように、日本経済は、ようやくバブル崩壊後の長期停滞から脱却する足がかりをつかみつつあるように思います。株価がこの一年で約五割上昇したことも、そうした期待感を市場参加者が強めていることの反映かと思われます。
　しかし、自律回復に向けての展望は、現時点ではまだ確実なものとなっているとは言えません。金融システムが一応安定したとは申しましても、金融機関は中期的な経営健全化の途上にありますし、金融仲介機能が十分に回復されるには至っておりません。
　また、経済の一部に次第に新しい流れが起こりつつあるとは申せ、全体として見ますと、過剰債務あるいは供給能力が残っておりまして、引き続き設備投資や雇用、賃金の抑制要因として作用しているように思います。
　こうした中で、このところやや不安定な動きとなっております為替相場につきましても、それが経済にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要があると思います。
　これらを踏まえますと、足元の景気は、下げどまりから持ち直しに転じつつありますが、先行きにつきましては、個人消費と設備投資など、民間需要の動向を慎重に点検していくことが必要な段階に来ていると考えます。
　日本銀行は、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続するということを明確にいたしております。以上申し上げたような景気や物価の情勢を踏まえますと、まだゼロ金利政策の解除ができる段階には至っていないように判断いたしております。ゼロ金利政策につきましては、その副作用についてさまざまな御意見があることも承知いたしております。しかし、現段階では、最近見られ始めた経済の前向きな動きを将来につなげていくためにも、金融面から経済活動をしっかり支えていくことが必要であると考えております。
　金融政策運営をめぐりましては、こうしたゼロ金利政策についての評価を初めとして、政策運営の手法や枠組みなどを含めまして、さまざまな論点があろうかと存じます。本日は、委員会の御意見を幅広くちょうだいするとともに、日本銀行の考え方をできるだけ率直に説明して、御理解を賜りたいと存じております。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに当たりまして、一言説明させていただきました。御清聴ありがとうございました。
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　第三回目の日本銀行株主総会にようこそいらっしゃいました。日本銀行は株式会社でありますけれども、株主総会がありませんので、私どもは株主たる国民にかわってこの業務報告を受け、質問をするわけであります。
　この一年間、どうも政府と日本銀行との関係がぎくしゃくしているような、そういう印象を我々は受けております。大変残念なことなんですね。やはり、先ほど総裁おっしゃられましたように、まだ非常事態が最終的に終わったわけじゃないのですね。したがって、その非常事態対応、危機管理というものは、それぞれの金融当局がすり合わせをきちんとやって対応をしてもらわなければ困るわけであります。
　とにかく、政府と日銀と全然違ったことを言っているのじゃないかという印象を例えばマーケットに与えれば、すきを見せることになりますから、すきを見せるとやられちゃいますから、そういうことがないようにお願いをしたいと思っておるのです。
　お金の世界は、日銀がゼロ金利をやりましてから、方向性は非常に整ってきたのですね。積極財政、金融緩和、そして円高抑止、こういう三本の方向性がそろったわけですね。今までは日本のお金がヨーロッパに向かったり、あるいはヨーロッパのお金がアメリカの株投資に回ったり、またアメリカからまた日本にお金が戻ってくる、そういうようなことが起こってきたのでしょうね。先ほど総裁おっしゃったように、日本の株価も五割ぐらい上がった。ドルベースで平均株価をカウントすると、もっともうかっているのかもしれませんね。
　しかし、そういう状態が続いている間はいいけれども、例えばグリーンスパンさんも、グリーンスパンさんというのは速水総裁よりも一歳年上なんだそうですね、知りませんでしたけれども、グリーンスパンさんは、アメリカの株価は上がり過ぎだ、どうもこれは調整してもいいのじゃないかみたいなメッセージを再三発しておられる。では、アメリカの株価が五割高いのかどうか知りませんが、三割ぐらい来年の年明けぐらいから調整し始めるというと、日本の株価が、三割調整すると、小渕内閣の最安値みたいなところまでいってしまうわけですから、これは非常によくない話なんですね。
　だから、どこから崩れてくるかよくわからぬのですよ。日本のバブルと言われる債券相場から崩れてくるか、あるいは、ユーロもちょっと今乱高下しているようですけれども、そういうところから崩れるか、あるいはアルゼンチンの方から崩れるか、よくわからぬところが多いわけであります。
　しかし、金融当局としては、そういった危機管理に対してきちんと金融当局同士のすり合わせができる、そういうシステムがあるのでしょうね。いかがでしょうか、総裁。
○速水参考人　御指摘のように、金融・資本市場あるいは為替市場というものは、さまざまなショックが、何が起こるかわからない。それによって大きく市場が動くことが十分あり得るわけでございまして、一昨年の金融システム不安あるいは昨年の国際流動性の危機といったようなこともそういったものの一つではなかったかと、御指摘の点は常々強く私どもも認識しているつもりでございます。
　日本銀行は、そういう観点から、これまでも関連省庁を中心に各レベルにおきまして幅広く情報の交換をいたしております。また、とりわけ近年は金融のグローバル化が進んでおりますので、主要国の中央銀行との連絡体制も一段と強化してきておるつもりでございます。もとより内外金融をめぐります情勢は予想外のテンポで変化する可能性もございますので、私どもとしてもそうした点は十分念頭に置いて、関係方面と一層綿密な関係を保ってまいりたいと思っております。
　特に、大蔵省とは、宮澤大蔵大臣と折に触れてよくお目にかかるし、話し合う機会もございます。また、企画庁長官ともそうですし、企画庁の方々も決定会合には御陪席いただいております。金融監督庁の方もあるいは再生委員会の方も適時適切にそれぞれの段階で情報を交換いたしております。特に海外中央銀行につきましては、ＢＩＳその他、お目にかかる機会も多うございますけれども、欧米あるいは近隣諸国それぞれの立場で電話で話し合ったりお会いしたりという機会が非常に頻繁になっていることを申し上げまして、それらの関係はなるたけ水も漏らさぬようにいたしておることを申し上げたいと思います。
○渡辺（喜）委員　強いドルはアメリカの利益とか、為替政策を通商政策の手段にしないとか、そう言っておったルービンさんはもうウォールストリートへお帰りになられたのですね。先週のＷＴＯのあのどたばた劇を見ても、来年あたりは大統領選もありますから、そうすると、アメリカの民主党は労働組合の支持を得なければいかぬというので、もしかしたらまた為替が通商政策の手段になってくるかもしれない、そういうおそれも十分にあるのですね。したがって、そういうこともよく念頭に置いて日銀の政策運営をやっていただきたいと思っております。
　日銀の政策は短期金利の一刀流みたいな話だったのですね。ところが、短い刀を、気がついてみたら、刀の部分がなくなってしまっておったということなんですね。そうすると、別の刀を取り出してやるか、デフレ怪獣と戦うためには長短二刀流でやらないといけないのじゃないか、私はそう言い続けてきたのでありますけれども、デフレ懸念が払拭されるまでゼロ金利を続ける、こういうことなんですが、では、そのデフレ懸念が払拭されるというのはどういうことなんだ。例えば、ＣＰＩ、消費者物価がプラスにいくことなのか、卸売物価がプラスになることなのか、ＧＤＰがプラスになることなのか、よくわからないのですね。
　では、例えば、日銀はことしのインフレ率はどれくらいに見込んでおったのですか。
○山口参考人　御指摘のように、インフレをどういう指標で見るかというのはなかなか難しい点でございまして、これですべてわかるという物差しがあるわけではございません。
　一つの材料といたしまして、生鮮食品を除いた消費者物価というので見てみますと、御案内のとおり、ここのところ幸い安定的に推移しております。ことしに入りましてからの前年同期比を取り出しますと、細かくなりますが、マイナス〇・〇五％というのが一月から十月までの前年比の平均でございます。つまり、ちょうどほぼとんとんと言ってよろしいかと思います。ことしにつきましても、大体この延長線上でおさまるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　日銀のゼロ金利政策、日銀のパラダイムでいけばそれしかなかったのかもしれませんが、既に二月から始まって十カ月近くたっているのですね。既に半年ぐらい前からこのゼロ金利が、すべて効果が出尽くしているのではないかという指摘が出ていたわけであります。
　そこで、金利政策ということから離れられないのであれば、より長目の金利をターゲットにするしかないのですね。既に、例えば二年物の国債を、レポオペというのですか、そういうものに使うとかやっておられるわけなのでありますけれども、来年から国債が、例えば財投債なども含めて、いわば債券ビッグバンみたいなことが起こってくるのですね。そうすると、国債の発行政策とか流通政策も多様化していかなければならないのですね。
　そういう中で、例えばインフレインデックス債なんというのは世界の常識なのですけれども、日本ではこういうものは出していないわけであります。インフレインデックス債というのは、これはある意味で、投資家にはインフレリスクを回避できる商品であり、また、発行体である国にとっては、インフレを起こしたらペナルティーを受けますよ、こういうたぐいのものであります。また、年金とか郵貯みたいに長い運用をせざるを得ないというところにとっては大変好都合な商品なんですね。こういうものについて、日本銀行としては何か御感想はありますか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　国債が非常に大量に発行されている状況でございますから、その発行面それから流通面両方におきまして、やはりいろいろな商品性の改善や流動性の向上を図っていくということが基本的に必要だし、望ましいと思っております。
　そういう観点から、今御指摘の物価連動債、インフレインデックス債ということを考えてみますと、これは諸外国において既にそういうことが導入されている国もございますし、また、我が国の中でも何度かそういう提言がこれまであったというふうに記憶しております。
　私ども中央銀行の立場から考えますと、物価連動債というのは、これによりまして人々の、あるいは市場におけるインフレの予想、期待インフレ率というものを把握するための一つの手段になるかもしれないというように考えております。もちろん、それだけですべて物価についての情報が完全にわかるというわけではございませんけれども、いろいろな材料を組み合わせて判断する場合の一つの材料になるというふうに考えております。
　ただ、念のためもう一つだけつけ加えさせていただきますと、日銀について、もう少し長目の債券も対象にオペをやったらいいではないかというような御指摘をただいまちょうだいしたわけでございますけれども、私どもがかねて申し上げておりますのは、中央銀行が、例えば財政につきまして、安易なファイナンスを中央銀行信用の方からつくり出すことになってはいけないというような配慮がございますので、物価連動債が出てくれば、それを直ちにオペの対象に入れるというようなことまで考えているわけではございません。
○渡辺（喜）委員　今御指摘のように、これは期待インフレ率の観測が極めて容易になるという長所を持っておるのですね。今、副総裁のお話ですと、財政規律という側面から、こういうものが出てきてもすぐオペ対象にはしないのだ、こういうお話でありました。
　今、我が国の経済政策、二通りの考え方があるような気がするのですね。一つは尊王攘夷論みたいなものですよ。もうこれ以上借金するな、これ以上金融緩和するな、円が高くなってもいいじゃないか、その結果、アメリカにお金が流れなくてもいいじゃないか、そういうたぐいの立場ですね。それに対して、我々のように、先ほど申し上げたように、まだ非常事態が終わったわけではないのだから、積極財政、金融緩和、さらなる緩和ですね、そして円高を抑止する、こういう立場を継続すべきである、こういう立場の違いですよ。日本銀行がどうも尊王攘夷論に傾きつつあるのではないかという気がしてならないわけでありまして、そういたしますと、これは冒頭の話に申し上げましたように、政府の政策との整合性がうまくいかなくなってしまうという大問題があるのですね。
　そこで、この平成大不況の一番の根幹というのは資産デフレなんですね。とりわけ地価ですよ。お手元に私のつたない論文をお配りしてあると思いますけれども、二ページ目をお開きいただきますとグラフが出ております。これは、日本の地価の総額がＧＤＰの何倍あるかというグラフでありますけれども、要するに、地価が下がり続けるという状況のもとでは日本の民間のバランスシートは劣化し続ける、こういう問題があって、国が幾ら借金をし続けてもブラックホールに吸い込まれるような話なんですね。
　したがって、いかに地価を下げどめるかということが必要なわけでありまして、私は、地価インデックス債というものを出すべきだ。これは今から二十年前に野口悠紀雄さんが提案をしたものでありますけれども、こういうものを六大都市圏の商業地の公共事業用地の買い取りの特定財源として交付したらいいのじゃないですか。今どき土地は有利な資産だと思う人はほとんどいませんので、公共事業用地の取得が容易になるということが考えられるわけでございます。
　時間がありませんのではしょりますけれども、こういった資産価額について、今回審議委員になられました田谷審議委員は、非常に早くから着目をしておられたエコノミストだと理解をいたしております。先ほど私が申し上げました物価目標、これに加えて地価目標、これを日銀の金融政策の中にターゲットとして加えるべきだ、こういうことをこの論文の中で私は申し上げているのでありますけれども、田谷審議委員におかれましては、まだ一回目の審議会に御出席されていない立場で大変恐縮でございますが、国会初デビューの御所見をお伺いしたいと思うのでございます。本当は審議委員になられる前に来ていただくのがよかったのかもしれませんが、まず、審議委員初デビューの一言、よろしくお願いいたします。
○田谷参考人　お答え申し上げます。
　新日銀法は日本銀行の理念を、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資すると定めています。物価の安定は、人々が投資や貯蓄といった将来にわたる経済活動が合理的に行える環境を用意することで、効率的な資源の配分を可能にし、経済の持続的な発展の基礎をつくるものです。中央銀行は物価の安定を目標として金融政策を運営すべきであるというのは、先進主要国においても共通の理解となっています。
　一方、地価そのものを金融政策の目標とするということは、諸外国にも例がございませんし、難しい点が多いように思います。一般的に、資産価格は、地価もその一つですが、その資産を利用して得られる将来の収益を現在の価格に引き直したものです。したがって、資産価格の形成には、期待あるいは将来に対する予想といったものが大きな役割を果たすことになりますので、適切な資産価格の水準をあらかじめ特定することは難しいと思いますし、中央銀行がそうした資産価格をコントロールできるかという問題もあると思います。
　ただ、バブルの生成とその崩壊という経験を踏まえますと、金融政策の運営上、地価や株価といった資産価格に十分な関心を払うべきであると考えています。すなわち、資産価格は、先行きの経済に対する人々の期待あるいは将来予想など、重要な情報を多く含んでいると思います。また、資産価格の変動は、企業や消費者のマインド、ひいては実際の経済活動に重大な影響を及ぼし得るものです。したがって、資産価格の動向につきましては、景気や物価の動向を判断していく上での重要な材料の一つとして、十分注意を払っていきたいと考えております。
　以上です。
○渡辺（喜）委員　審議委員になりますと、今までの立場がちょこっと変わって、執行部寄りになったりする方もいないわけではないので、ひとつ今までの御所見を、信念を曲げずにやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○金子委員長　次に、並木正芳君。
○並木委員　公明党・改革クラブの並木でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、報告書に入る前に、基本的な問題をお聞きしたいと思いますけれども、日銀法改正から一年半以上が既に過ぎたわけですけれども、開かれた中央銀行としての日銀の権限強化とともに、その責任も重大になってきたわけです。かつて、金制調の答申にも、「日本銀行の運営に携わる人々が、独立性の強化に伴い、国民に対し重大な責任を負うことを自覚し、日本銀行の運営を適切に遂行していくことが必要である。日本銀行におかれても、二一世紀の我が国の金融システムの中核に相応しい中央銀行を目指し、自己改革を進めていくことを強く望みたい。」まさに基本的な姿勢が問われているわけでございます。
　これまでにいろいろ論議があったわけですけれども、いわゆる日銀の役職員の給与体系、こういうものの見直し、あるいは情報化時代に即応したシステム、また支店、事務所等の統廃合、このような、リストラ策といいますか、これを現状までにどのように進められたか、また、現在これから進めようとしている計画、その辺についてお聞きしたいと思います。
○引馬参考人　今先生おっしゃった私どもの自己改革という点でございますけれども、私ども、いろいろな見直しに取り組んでまいったということでございます。御質問の役職員の給与でございますけれども、新しい法律では、社会一般の情勢に適合したものとなるよう新しい支給の基準を定めよ、こういうぐあいになっておるわけでございます。昨年これを定めましたし、また、給与の水準というものにつきましても、昨年度も給与水準調整を行いましたし、今年度も昨年に引き続き年収の引き下げを行ってきたということでございます。
　それから、情報化時代への対応という点でございますけれども、この点につきましては、一つは、極力迅速な情報の発信を図るということが大事だろうと思います。これによって透明性の向上に努めるということが一つかと思います。
　それから二つ目は、いわゆる機械化というものの積極的な活用を図ることによりまして、業務運営面での効率化、高度化を図っていくこと、こういうものが課題であるというぐあいに認識しているわけでございますが、迅速な情報発信という点では、私ども、インターネットホームページというものを利用しまして、各種の情報を迅速に公表しているということでございまして、国民の皆様からも大変好評をいただいているということでございます。ちなみに、最近では、月当たり百二十万件程度のインターネットホームページへのアクセスがあるという状況でございます。
　また、効率化、高度化という点でございますけれども、この点につきましては、私どもの金融インフラでございます日本銀行金融ネットワーク、これのいろいろなプロジェクトを推進いたしておりまして、最新の情報通信技術を活用して、業務の一層の機械化に努めているということでございます。
　最後に、支店、事務所の統廃合の関係でございますけれども、これにつきましては、私ども、支店、事務所、それぞれの地域で大変重要な役割を担っているというぐあいに認識しておりまして、地域の方々からも相応に必要性を認められている、こういうぐあいに理解しているわけでございますが、地域経済、時代時代によって変化するものでございまして、私どもではこうした点も踏まえまして、一方で、支店、事務所の問題ということになりますと、職員の雇用面に与える影響ということも考えなければならないわけでございますが、現在、支店、事務所機能のあり方ということについて、総点検を行っているということでございます。ともあれ、この問題は非常に重要な問題だというぐあいに認識しておりまして、時間をかけてしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにせよ、今後ともこうした見直しの努力を続けていくことによりまして、よりよい日本銀行の実現というものを図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございまして、ぜひとも御理解、御支援を賜りたいというぐあいに存じております。
○並木委員　何分にも時間が少ないものですから、基本的な改革、今もお話あったところですけれども、さらなる改革を求めていきたいと思います。
　報告書に入りますけれども、報告書にありますとおり、夏以降の円高局面におきまして、円売り介入を日本銀行が不胎化するべきではない、こういう声が高まって、会合においても、為替介入問題を、しかしこういうところでは避けて、ゼロ金利政策で潤沢な資金が供給されているからそれでいいだろうというような意見に終始したということですけれども、その後大蔵とのいろいろなあつれきとかがありまして、いわば日銀が介入をしたというような、そうしたアナウンスが広まったことによりまして、円が一定の安定を保った。そういう状況だと思いますけれども、非常に今輸出が上向きだ、アジアの情勢にも絡んでということですけれども、日本にとって輸出というのが、非常に大きな経済の影響を当然ながらあらわすわけであります。
　金融政策で為替相場を左右するというのは不適当だというのは常識的見解かと思いますけれども、今申し上げたように、日銀の動向というのは非常に実際には反映されている。そういう点を配慮して、これから市場からさらに期待とか圧力がかかってくると思うのですが、こうした局面でも、日本銀行の日本経済浮揚への責任、それとまた裏腹の独自性、こういうバランスについてどのように考えられているのか。
　これからも世界情勢からすると円高圧力が続いて、特にユーロが今落ち込んできたというところで、このユーロとの関係での円高ということも考えられます。アメリカ経済の動静、またユーロの動静、これを考えながら、今後日銀がどの辺で見通して、どういう対応をしていくか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○速水参考人　お答え申し上げます。
　今非常にホットな問題でございます。おっしゃるように、先般来、ここ二週間ほどの間に円が強くなって、ドルとユーロがほぼ同じになって、きのうあたりからどっちも百二円何がしというようなことで非常に新しい事態になりつつあることは御指摘のとおりでございます。
　円の相場というのはいろいろファクターがございますし、私どもも、もちろん金融政策は為替だけで動かすものではないとも思いますし、同時に、為替というものは、始終ウオッチしていて、金融政策を決定する場合の重要な要素になることはこれまた見逃せないところでございます。私どももその辺はよく心得て調整をいたしておるつもりでございます。
　当面の動きについて申し上げますと、円がここまで強くなっておりますのは、日本経済の回復期待が高まってきたということ、それから株が非常に高い、堅調に推移しているということ。それからアメリカのサイドでいえば、アメリカは国内は非常に順調に成長を遂げており、生産が伸びて株価も上がっているわけですけれども、経常収支が非常に大きな赤字、ＧＤＰの四％近い赤字になって、それと同時に資本の方が、日本等へ株への投資が出ていく。その反面、アメリカへ入ってくる例えば日本からの、従来常時出ておりました機関投資家や投資信託などのドル債等への投資というのがこのところとまっておるわけですね。それはなぜかというと、やはり金利が上がっていくときには国債価格が下がりますから、今投資すると危ない、あるいは円がもっと強くなるのなら強くなったところで投資すればいいというようなことで、このところしばらく、向こうへ流れていく金が流れていっていない、そういう事態が起こっておることが一つの大きな変化だと思います。
　しかし、アメリカへ流れていく金というのはやはりアメリカの方が落ちついてくればまた自然に流れ出すものでございますから、その辺のところは、今が少し異常な事態ではなかろうか。そういうこともありまして、先般、百一円台に入るといった状況の中で、百二円から百一円というようなところで介入が行われたのだというふうに思っております。
　私どもとしては、協調介入ができればよろしゅうございますけれども、必ずしも、そうでなくても、大きな乱高下が起こるときには御指摘のように輸出がかなり大きな、今度のＧＤＰを見ましても外需要因で支えているという感じでございますので、このところ輸出を伸ばしていくことは大事なことだと思いますし、よくその辺のところを見ながら、相場の調整、大蔵省のお手伝いをさせていただくし、意見の交換をさせていただきながら、金融調節をしてまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　微妙なところなので発言も慎重だったようですけれども、金融当局と大蔵省とよく連携をとってというようなこともありました。その辺は日本では大変重要な問題ですので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今渡辺委員の意見でも地価の問題が出たわけですけれども、日銀の役割というのは、物価の安定と資金決済の円滑をもって信用秩序を維持する、こういうことにあるのは御案内のとおりで、報告書によると、低下傾向から物価も横ばいになったということで、安定したというふうに判断しているようですけれども、日本の物価というのは御案内のとおり、地価もそうですけれども、諸外国に比べて非常に高いというところで、今後世界の競争力として、物価が高いということは非常にハンディになる。日本社会もだんだん成熟化して高齢化社会になっていくわけですけれども、こういう中で、もちろん先端産業を興して世界に伍していく、こういうことも必要ですけれども、同時に価格競争もあるわけです。
　この辺についての、物価のレベルというのが現在安定ということですけれども、日本の物価水準というのをどのように考えられているのか、あるいは今後どのように誘導していくべきか、横ばいということをよしとしているのかもしれませんけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○速水参考人　御指摘のように、物価につきましては、貿易財については日本は競争力が十分あるし、競争力のないものはどんどん構造改革が行われつつあるのだろうと思います。ただ問題は、やはり国内のサービス産業などで価格が高いというのが数字の上でも出てきますし、それが日本の物価問題の根底にある一つの難しい問題だというふうに思います。
　その原因としては、もとより日本は一人当たりの国民所得は一位とか二位とか言っているだけに高いわけですから、賃金が高い。サービス産業で賃金が高ければどうしても高くなっていくと同時に、もう一つ日本で問題なのは、やはりサービス部門では競争を制限するような規制の存在などがまだ残っておりまして、経済の中で、やや非効率と言ってもいいかと思いますが、競争的な環境がまだはっきり出てきていないということがサービス部門の物価を高くつり上げている背景にあるのではないかというふうに思っております。
　この辺のところは金融だけではもちろんできないことで、今度の構造改革それから規制の緩和といったようなことで、ぜひこの機会に実行していただきたいというふうに思っております。
　日本銀行は、御指摘のように、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するというのが私どもの目標でございますから、物価問題は、どの部門もやはり注意深く見て、政策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　時間があと五分ほどしかないということですけれども、国債についてちょっとお聞きしたいのです。
　御案内のとおり、政府は、景気浮揚のために赤字国債を発行して、その財源で諸対策を講じているというところで、その赤字の額ももう限界に達しつつある、このように言われているわけで、大変重大な問題になっているわけです。そういうところで、今後国債の信用低下あるいは金利上昇、その辺で、日銀が関係するところへの買い切りオペとか、そういう期待とか圧力がかかってくる。現状でもかかっているわけですけれども、その辺について、今後国債に関する日銀のオペについてはどのように見解を持たれているのかお伺いしたい。
○速水参考人　お答えいたします。
　国債の買い切りオペにつきましての考え方はこれまでと全く変わっておりません。国債の買い切りオペを、長期金利が上がらないようにとか、あるいは財政資金の調達を円滑にするといった目的でふやし始めてしまいますと、結局は引き受けと同様に、財政支出の拡大とか通貨の増発に歯どめがきかなくなって、将来、悪性のインフレを招く結果になっていくのではないかということを懸念しております。
　日本銀行としましては、ゼロ金利政策のもとで、豊富で弾力的な資金供給を続けていくということが私どもの当面の課題でございます。また、民間の資金需要は引き続き弱くて、機関投資家等は有利な運用先を求めているわけでございますが、マクロ的に見て、民間部門の大幅な貯蓄超過というのがまだ続いておるわけでございます。そういうことを考えて、良好な市場環境のもとで、財政の動向などをきっかけにして長期金利が上昇するというようなことがあるとすれば、二つのケースがあると思うのです。
　一つは、景気や物価に対する市場の見方が強気になっていく場合、それからもう一つは、将来の財政運営に対する懸念から、国債に対するリスクプレミアムが高まっていく。前者の方は、景気がよくなっていって金利が上がっていくのは、これは自然の動きでございますから、行き過ぎは留意しつつも、受け入れていいことだと思っております。ただ、後者の場合は、財政運営のあり方について、国民的な観点から見直していかなくてはいけないというふうに思っております。
　もともと国民の金融資産がたくさんあるわけでございますし、外からも、これからビッグバンで金が入ってくるわけでございますから、国債市場を拡大し流動性をふやしていくという努力をしていくと同時に、政府の方でも、国債の品種をふやして、短いものをかなりたくさん最近出してくださっております。こういうものがうまく市場で消化されていくように、それによって財政の必要資金が調達されていくことを願っている次第でございます。
○並木委員　最後に、時間もありませんので、ゼロ金利政策が続いておるわけですけれども、それでも民間銀行の貸し出しがふえないということで、実体経済へのむしろ副作用の方がこれから問題になってくるというように考えるわけです。
　その辺について、時間もありませんけれども、民間銀行の貸し出しが滞っている、いわゆる貸し渋り状態。そういうことで、商工ローン問題、あしたもやるということですけれども、私も、金融プロジェクトの一員として、党の方では法改正の必要性云々で論議をしているんですけれども、その中で一つだけ、現行法上でちょっと気になることが、このごろ係争がそういうことで多くなってきたので、せっかく政務次官もおいでいただきましたので、お聞きします。
　いわゆる貸金業の規制等に関する法律の第十七条ということですけれども、これが、契約時に所定の事項について契約内容を明らかにする書面の交付を義務づけている。根保証人に対しても、保証契約である以上、きちっとその際の、もう幾ら借りている、既に借りている人が根保証をさらに追加保証ということが多いんですけれども、そのときだけの契約を署名させたりするので、どうもそれだけという感覚が強くて、署名をしてしまったという人が今の係争事件では多いようです。その際に、もう既にこれは幾ら借りていますよ、こういう状況ですよというようなことからさらに貸していく、そういう契約締結時の説明もしていないというのは、現行法でも明らかに違反じゃないか。その辺を、現行法上の解釈がそうだとすれば、現行法で違反している業者を登録抹消する、こういう手続もさらには必要になってくるんじゃないか、そう考えるんですけれども、政務次官、その点について、一言お伺いします。
○村井政務次官　貸金業規制法の十七条第二項におきまして、保証契約を締結したときには、御指摘のように、遅滞なく、貸付金額、貸付利率等の貸し付けに係る契約事項を記載した書面、「及び当該保証契約の内容を明らかにする事項で総理府令、大蔵省令で定めるものを記載した書面を当該保証人に交付しなければならない。」こういう規定をしております。お尋ねのように、根保証契約を締結した場合についても、同項の規制の対象になるものと私どもは判断しております。
　そこで、さらにお尋ねの、貸金業規制法三十七条におきまして、貸金業者の登録の取り消し事由というのが、これは限定列挙されているわけでございますが、貸金業者がその一つに該当する場合においては、その登録を私どもとしては取り消さなければならない、こういう規定になっているわけでございます。
　問題は、これは一般論としてしか申し上げることはできませんけれども、貸金業規制法の規定に違反して罰金の刑に処せられた場合は、まさに法第三十七条において登録取り消しの事由にされている、法六条第一項第五号に該当するということになるんですが、罰金刑に処せられた場合というのは、あくまで判決が確定した場合のことをいう、そういう理解にいたしております。
○並木委員　ありがとうございました。
　政務次官には、特にお忙しい中をわざわざお越しいただいて、ありがとうございます。終わります。
○金子委員長　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　新日銀法の第五十四条第一項に基づく国会への報告書の提出、これで三回目でございますが、前回の報告書を当大蔵委員会で審議いたしました際にも申し上げたことなんですが、新日銀法の五十四条第一項については、この法律が法案として国会へ出ておりますときに一つ問題になったことがあります。それは、この報告書をなぜ大蔵大臣経由で出すのかということでありまして、日本銀行の独立性を考えるならば、もし大蔵大臣が意見を言ったりして、報告書の中身に影響が出てはいけないのじゃないか、こういう議論がありました。
　そのときに大蔵大臣がはっきり言われましたことは、いや、これは、行政組織法上の問題として、日銀が直接出すよりも大蔵省経由にした方がいいという配慮であって、内容については大蔵省は一切タッチしない、注文をつけたりは絶対しない、こういうことでありまして、そうか、そういうことならということで、この条文はそのまま成立した法案の中に残ったといういきさつがございます。
　そこで、速水総裁に念のためにお尋ねいたしますが、今回のこの報告書について、大蔵大臣あるいは大蔵省の事務方等から、事前に何らかの意見が寄せられたという事実はございますか。
○速水参考人　そういう事実は全くございません。
○鈴木（淑）委員　大変結構なことだと思います。これからも、ひとつそういうことで報告書を毎回提出いただきたいと思います。
　さて、今回の報告書は、本年の四月から九月まで、九九年度上期でございます。この時期の金融政策を一口で申しますならば、ことしの二月から実施した、いわゆるゼロ金利政策の緩和効果を浸透させる時期であったということではないかと思います。したがって、日本銀行としては、この時期、ゼロ金利政策の効果が、いかなるルートで、あるいはいかなるプロセスで実体経済に浸透していって、どういう効果をあらわした、成果を上げたのかということについて、十分分析していると思われるのです。
　この金融政策の効果の浸透ルートというのは、かなり複雑であることは申すまでもありません。一番簡単なのは、ゼロ金利政策をとったわけですから、その結果、オーバーナイトのコールレートがほとんどゼロ、〇・〇二から〇・〇三という、短資業者の仲介手数料並みのところに下がったわけですから、長短金利の裁定が働く、あるいは、金融市場あるいは資本市場も含めた市場間の裁定が働く、そのことによって金利全般が下がっていった。貸出金利も下がった、あるいは社債の発行レートも下がったということで、企業金融にかかわる金利が長短ともに下がる、あるいは住宅ローンといった家計にかかわる金利も下がる、この金利効果というのが一つあるわけでございます。
　それ以外にも、ゼロ金利を維持するためには量的緩和をされたわけですから、量的に非常に緩和をした。統計を見ると、すぐわかることでありますが、名目成長率、名目ＧＤＰの前年比、この四—六、七—九、ほとんど前年並み、つまり、一年間はほぼゼロ成長でありますが、その間、マネーサプライ、Ｍ2プラスＣＤで見ても、どんな尺度を使って見ても、三％、四％伸びております。
　つまり、量的緩和が大変な勢いで進んで、通貨のベロシティーは大変下がったということですが、この量的緩和からは、一体どういう影響が実体経済に及んだと見ているか。
　それからさらに、三番目には、このゼロ金利政策の影響で一種の金利裁定が働いて、株価が、この報告書の中にもあるように、五割も上昇したわけですね、去年のボトムからはかって。これは当然資産効果を持ったはずであります。いかなるところでどういう資産効果が出たと思っておられるか。
　そして、四番目には、ゼロ金利政策をとって金利全般を下げたことによって、海外との金利裁定関係からいえば、円高をある程度阻止した。逆に言えば、これをやらなかったらもっともっと円高になったかもしれない。そのことから来る拡張効果、実体経済に対する拡張効果もあるでしょう。
　ざっと挙げて四つぐらい考えられるわけですが、日本銀行は、ゼロ金利政策の緩和効果の浸透を図ると繰り返し繰り返し言っている。この報告書にも書いてあるわけですが、具体的に、どういうルートで、どういうメカニズムで、どういう効果が上がったと認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。