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○中村（巖）委員　当初から私は、今後の会社法のあるべき方向性というものが全然示されていない改正であるということを申し上げているわけですけれども、このことは有限会社法についても同じことでございまして、有限会社法はこれからどうするのかということを大いに論議をするということになっておりまして、そういう論議の中では、物的会社として株式会社と有限会社は結局同じじゃないか、じゃそんな有限会社制度そのものをやめてしまったらどうか、こういう考え方さえ出てくるような状況にあるわけなんです。私自身も有限会社のどうしても存在しなければならない必要性というものも何だかわからなくなってきているような状況ですから、そういう中で今、現時点で有限会社の最低資本金というものは三百万円だ、こういうふうに定めてしまって、今存立している有限会社に対してある程度の負担をかけておいて、最終的に有限会社はなくなってしまうんだ、こういうことになったら、今やった改正は何なんだ、こういうことにならざるを得ないわけです。その辺の有限会社の将来というものの見通しなしにこういうことをやられるのはどうなのかなあと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　今回、有限会社法の改正につきましては、最低資本金制度の導入とそれから設立手続ですね、発起人が株式会社の場合は一人でいいというのに対応して、社員が一人でもいいという改正、それから現物出資についての検査役制度に関する改正、こういういわば設立に関する法を改めておる、こういうことだけに実はなっているわけでございます。有限会社法全体を見直すということになりますと、これは例えば有限会社における社員総会の問題だとか執行の問題とか監査の問題、その他もろもろの問題があるわけでございまして、本来有限会社法を見直すということになりますと、そういう経営管理機構等の問題について考えなければならないということに当然なってまいります。今回の改正におきましては、そういう有限会社法の根本的な見直しということについては次回までにこれを進める、とりあえずは設立について手当てをする、最低限の手当てをするということになったわけでございます。
　御指摘のように、例えば有限会社について最低資本金三百万円として、またすぐ有限会社法の改正でまたほかのものに変えるのではないかというような御疑問が出されましたけれども、少なくとも最低資本金については今回の改正でこれで当分そのまま行くということになるものと私どもは考えております。
　ただ、有限会社そのものをなくしてしまうというようなことは今のところちょっとそういう議論までは発展していないというふうに思います。もちろん株式会社法に一本化してしまえという議論もあるわけでございますけれども、逆に、小さな株式会社は有限会社の方に誘導したらどうかという意見もあるわけでございまして、我が国に既に休眠会社は相当あると思いますけれども、百四十万社の有限会社が存在するという実態は無視できないわけでございまして、むしろ有限会社法の改正の方向は、有限会社をそういう中小規模の会社にふさわしい会社形態としてもっと利用しやすくするということに今後検討の中心が移っていくのではないかというふうに私どもは考えておりますとともに、今までの議論もそういうような方向で強くされておるということを申し上げてよいのではないかと思います。
○中村（巖）委員　有限会社がたくさんあるという実態、それは事実でありますけれども、しかしその有限会社というものがどれだけ機能しているのかということが把握できないということがあるわけで、それは一つには、有限会社について休眠会社の整理がなされておらないじゃないか。株式会社の場合については休眠会社、一定の登記がある程度なされなければ清算に入るのだ、こういうことになっているけれども、有限会社は全然そういう手当てがしてない。三百万の最低資本制を定めるならば、それと同時にあるいはその前に休眠会社の整理というものをやっておくべきじゃないかということがあると思うのですね。それに伴ってこういう整理をやるとすれば、有限会社に今まで取締役、監査役の任期がないということが整理をするための手がかりがないというか、そんなことになってしまうので、任期を設けてその任期のたびごとに登記をさせるというような手当てをしておく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
○永井政府委員　ただいま委員御指摘の点は、実は法制審議会でもほぼ固まりかけていたところでございまして、有限会社におきます取締役の任期は各界の意見等では三年ぐらいでいいのではないか、三年という任期を決めますと、株式会社の場合と同じように休眠会社の整理ということが行い得るという状況になります。このことは余り異論はなかったのです。したがいまして、今回の法案に出してもあるいは可能だった部分があったのですが、ただ問題は、実は小規模株式会社につきましても、管理機構を考える場合、役員、取締役についても、では有限と同じで三年でいいのではないかという議論が少しありまして、株式会社のうちの小規模のものと有限とで役員の任期をそろえてもいいのではないかという議論があったわけでございます。したがいまして、管理機構につきましては今後の検討課題にいたしましてまとめて整理をしよう、こういうことから、今回はこの有限会社について余り異論がなかったところにつきましても今後あわせてまとめてやろう、そういうことになったものですから見送られたということになっております。
○中村（巖）委員　それは本当は見送るべきではなくて、その部分というものを最低資本金制度と同じようにここでやってしまっておけば、今後の有限会社に関する議論というものが非常に整理をされてくるのじゃないか。それにもかかわらずそれをやらないでおいたということは、今後も議論をやりにくくしているものじゃないかなというふうな思いがいたします。
　いずれにしても、今大小会社区分とかあるいは社債とか有限会社法について申し上げたわけですけれども、そうなると、基本的に部分的なつまみ食いみたいな改正というのは、本当はこういう商法というような基本法の場合にいいことじゃないのじゃないか、こういうふうに思っていますけれども、改めて、何でこの部分的な改正をやるのだということについて、場当たり的なと私が言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、まさに場当たり的なこんなことをやるのだという点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　法律を改正する場合に大小会社区分というような観点から、会社の設立、あるいは取締役会、株主総会、あるいは会社の計算、あるいは組織変更等会社法のもろもろの面についてそういうような手当てをするということができれば、私ども非常に望ましい姿だというふうに思います。
　しかしながら、それぞれの問題、一見小さいようでございますけれども、一つ一つ取り上げてみますといろいろな議論が実はあるわけでございまして、設立の問題という形で問題を取り上げて分類いたしますと、発起人の数の問題とか、あるいは検査役の検査の問題等々それぞれについて問題がないわけではございません。そういういろいろな問題の中で一応意見の一致したものを取り上げましたために、取り上げたもの自体を見ますと余りつながりがないような印象を持たれる。それがいかにも委員おっしゃるように場当たりというような印象を与えておるのかなという感じも私どもいたしておるわけでございます。さらに今回、その最低資本金のほかに、登記所における計算書類の公開という一つの大きな柱があったわけでございますが、これが盛られていないということもあるいはそういう印象を非常に深くしておられる原因かなというふうに私ども考えるわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな分野から少しずつ法律改正をしておりますので、そういう印象を与えておるということは否定しがたい面が確かにあると思いますけれども、しかし、それぞれをとってみますとそれなりの意味がある、現在のもとにおいて会社実務家が至急に改正してほしいと求めている点を取り上げておるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○中村（巖）委員　その他の問題の中で一番重要なのは、計算書類あるいは計算書類の公開という問題だろうと思うわけでございまして、企業の社会的責任ということを考えていく場合に、企業がその実態というものを社会に対して公開をしていないということはやはり何といっても一番困ることであって、企業の社会的責任というものにもとるものだというふうに思うわけです。企業が企業として存立をし、法によって規制をされていながらその法のもとで運営をしていくというためには、やはりそこにまず真実な計算書類がつくられなければならないのではないか。いいかげんな、でたらめな計算書類をつくってそれを社会に公開したり、あるいは取引の相手方に立つ人間に公開したり、あるいはまた従業員の団体に公開する、そういうことではこれはいたし方ないわけで、やはりその辺の真実性を担保する措置というものを何らか商法は講じておかなければならないのではないか。そういう点についてとりあえずどういうふうなお考えであるか、承りたいと思います。
○清水（湛）政府委員　企業のいわば計算関係と申しますか企業の財務内容というものが開示されるということは、これは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。現実に、例えばいわゆる大企業につきましては、商法の規定のほかに証券取引法の規制がございますので、その方から厳しい財務内容の開示が求められておるという結果になっております。商法でも、公認会計士監査あるいは監査法人監査というような制度が強制されておるということになるわけでございます。また、例えば日本の会社のそういうような開示のあり方について、大企業につきましてもなおまだ甘い、もっと厳しい開示を求めるべきだというような国際的な声もあるように私ども承知しているわけでございます。そういうような問題とともに、例えば中小会社の開示の問題があわせてあるわけでございまして、そういう開示がやはり必要である、そのために登記所公開というような制度の導入が図られたわけでございますが、これは今回見送られておるという結果になっております。
　そういう開示とあわせて、やはり真実の計算書類の作成がされるということはこれは非常に大事なことでございまして、実は開示するということ自体が真実性担保の一つの裏づけにもなり得るということを私ども考えておるわけでございます。もちろん虚偽の計算書類を作成したというような場合には、それによって第三者に損害を与えますと損害賠償責任の問題が生じましょうし、あるいは現行法でも過料の制裁があるというような罰則はあるわけでございますけれども、そういうような現行法の制度にさらに加えて、その計算書類の真実性担保ということのためにいろいろな工夫を重ねていかなければならないというふうに思っているところであります。
○中村（巖）委員　立法論としては、開示ということは第二段の問題として、第一段に真実性を担保するために、単に過料というのではなくて、そういう虚偽のものを公表した者について何らかの刑事罰を考えるとか、あるいはまた、確かにその虚偽の計算書類のために損害を受けたということになれば今の不法行為も成立するかもしれませんけ
れども、それはそれとして、因果関係の問題とかあるわけですから、やはり何らかのそれ自体に対する会社法上の制裁というか、そういうようなものを構想する必要があるのじゃないか、こういうことを考えますけれども、その点についてはどうですか。
○清水（湛）政府委員　計算書類はいわば物的会社における生命線でございますので、その真実性を担保するということは非常に重要なことだというふうに私ども認識しております。その方法として、現行法に加えてさらに民事責任を強化するか、あるいは必要に応じて刑事責任を科すというような御議論もこれは大変傾聴に値する意見だというふうに私ども思っているわけでございます。どういう要件のもとで、どういう場合に科すことにするのかというようなことについては、これから十分研究、検討させていただきたいと思いますが、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思っております。
○中村（巖）委員　それから公開の問題については、公開のやり方というのはいろいろなやり方があるんだろうと思いますけれども、とりあえず法制審議会では、登記所でそれを公開をするんだ、しかもそれを二段階というか、いわゆる計算書類を出させるのと、計算書類のうちの貸借対照表だけを公示をさせる、こういうふうにしておった。それが今回は立法上取り入れられてない。前の委員会からるる御説明になっているような事情でそうなって、時期尚早というか、そういうことであるということでありますけれども、それを取っ払ってしまったということについて、例えばこれこれ以上の資本金額の会社はこうしなさいというその金額の引き上げとか、そういう形での措置というものはとれなかったのか。その点はいかがですか。
○清水（湛）政府委員　法制審議会の答申では、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社に登記所提出義務を課すということになっていたわけでございます。法制審議会の答申がされた後のいろいろな意見調整の過程の中では、例えば資本金一億円以上の会社についてこういうような計算書類提出を義務づけるというようなことにしたらどうかというような御意見も実はなかったわけではございません。しかし、一億円以上ということになりますと、株式会社の数、約二万八千社ということで急激に減ってしまう。三千万円以上ということになりますと約二十万社、つまり三千万円以上と負債総額五億円以上という基準でまいりますと、約二十万社ぐらいになるわけでございます。ところが、一億円ですと二万八千社ですから、多くの会社、この中のほとんど圧倒的多数の会社は現在でも新聞あるいは官報に決算公告をしている会社であるということになってくるわけでございまして、この際登記所公開という制度を導入するという意味がかなり薄れてしまうというような問題もありまして、この一億円で導入するのはちょっといかがかなということ、もちろん一億円導入には反対という団体もございまして、そう簡単に一億円導入が決まるという話ではございません。いろいろな問題を検討しましたけれども、問題があるということでそういう案は見送った、こういう結果になっているわけでございます。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたので終わりにしますけれども、やはり最低資本金制度だって株式会社一千万、有限会社三百万、こういう線で妥協したわけですから、そういうような妥協をするというか、そういう手段もあり得てよかったのではないかなという、そんな感じがしているところでございます。
　終わります。
○木島委員　私は、きょうは戦後の商法改正の歴史の中で、今回の最低資本金の導入を柱とする商法改正がどういう位置づけになるかについてお尋ねをしたいと思うのです。
　私の認識では、直接的には昭和五十七年に大小会社区分の立法について検討が始まったと思いますが、その源流は、昭和四十九年の戦後第一次の商法大改正があったときに、参議院で附帯決議がつけられたことに発するのではないかと考えています。その附帯決議を見ますと、昭和四十九年二月二十一日、参議院ですが、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、」云々、ここに出発点があるんじゃないかと考えているわけです。
　法務省にお尋ねしますが、それでは昭和四十九年の商法大改正の目的と背景とを簡潔に教えてください。
○清水（湛）政府委員　その前に、昭和四十九年改正の当衆議院法務委員会における附帯決議におきましても、会社の社会的責任、大小会社の区別等について所要の改正を行うこと、という表現がございますので、衆議院におきましてもそういうような問題提起がされたということを申し上げておきたいと思います。
　四十九年改正というのは、御承知のように、簡単に申しますと監査制度の強化ということでございます。このときに初めて、いわゆる大会社につきまして監査法人による監査、公認会計士による監査、いわゆる外部監査の制度が導入されたわけでございます。その前にいろいろ大規模な会社が倒産する等の社会的現象がございまして、そのときに公認会計士の不正とか監査の不正ということが大きな社会問題になりました。
　そういう社会問題を背景に、監査制度の充実強化、外部監査の導入、これが端的に申しますと一番大きな柱であったということが言えようかと思います。
○木島委員　そのとおりだと思うのです。なぜそういう大会社の監査制度を強化することになったかといいますと、恐らくその直前に山陽特殊鋼などの大会社の倒産があって、下請中小企業、労働者等、債権者に大きな被害を与えたということの反省から大会社の監査を強化しようということだろうと思うのです。
　続いて昭和五十六年に、会社法改正に関する問題点として七項目についての問題点が指摘されたと聞いているのですが、項目だけ挙げてください。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　おっしゃる点は、四十九年のこの改正に際する附帯決議を受けまして、法務省民事局参事官室で七項目の問題点整理をいたしました。それを社会に公表したということでございます。
　その中身は、今ちょっと手元にございませんが、企業の社会的責任の問題だとか、あるいは取締役会制度の問題、株主総会制度の形骸化防止の問題、それから最低資本金制度の問題、大小会社区分の問題、会社の合併等の問題、連結決算等の問題等々であったというふうに記憶いたしております。
○木島委員　時間がありませんからはしょりますが、その七項目の問題点を受けて昭和五十六年に戦後第二次の商法大改正があったと私は理解しております。その大改正は、七項目の問題点のうち四つだけが取り上げられた、そして三つが脱落していた。第一にあった企業の社会的責任、そして第六というところにあった企業結合・合併・分割についてと、第七のところにあった最低資本金制度及び大小会社の区分、この三つが残ったと私、認識しておりますし、学者はおおむねそう答えているわけなんですが、そのうち第六の企業結合・合併・分割について、また第一の企業の社会的責任、これらはいずれも日本の大企業の社会的責任について規制しようという方向だったはずであります。
　ところが、その後、昭和五十六年法改正があった翌年、昭和五十七年に大小会社区分立法についての検討が始まったら、その第一と第六の大企業に対して社会的責任をきちっととらせるために規制を強化しようという方向が完全に脱落をしていって、そして第七の最低資本金制度及び大小会社の区分のうちそれだけが取り上げられ、しかも大
小会社の区分ではなくて小会社の排除といいますか追放といいますか、それを目的とする最低資本金制度の導入という方向だけがひとり歩きして今日に至ってしまったんじゃないかというふうに理解しているのですが、いかがでしょう。簡潔に答えていただきたい。
○清水（湛）政府委員　今回の改正は、五十九年に発表いたしました大小会社区分の問題点のうち、関係者の合意に達した幾つかのその一部についての法律の改正をお願いするものでございまして、大小会社区分自体の問題は、今後継続して検討さるべき問題ということになっているわけでございます。
　それから、合併・分割の問題は、これはまだ法制審議会として具体的に検討に着手する状況には立ち至っておりませんが、これは引き続き検討することに予定されております。
　それから、その企業の社会的責任の問題については、社会的責任というのはそもそも何であるかというような議論があるわけでございまして、会社法の規制を誠実、忠実に守ることが社会的責任を果たすのだというような考え方、あるいは企業行動の問題として、これは会社法の枠外の問題であるというようなとらえ方、いろんな問題があるわけでございまして、社会的責任というようなことについてこれを完全に放棄したというようなことは、私ども考えているわけではございません。
○木島委員　実は、昭和五十六年に七項目のうち四項目だけが取り上げられて、戦後第二の商法大改正があったのですが、なぜそこまで行き着いたかといいますと、昭和五十一年にロッキード事件が発覚した。五十四年にグラマン事件が発覚した。いずれも日本の大企業の大変不明朗な経理のやり方、不公正、不明朗な金の使い方、それが社会的指弾を浴びまして、そういう社会的背景、批判の声を受ける形で昭和五十六年に商法第二の改正があったんじゃないかというふうに思いますが、昭和五十六年の商法大改正、第二次大改正の社会的背景について、法務省はどう認識しておりますか。
○清水（湛）政府委員　五十六年改正は、四十九年改正の際の附帯決議を受けまして、株主提案権あるいは総会の議決権行使、収賄等について罰則を設ける等の株主総会制度の大改善が行われました。それから株式制度、これは御承知のように、このとき一株の株金額が五十円でございましたが、これが五万円に改められた。こういう株式制度の改善ということ。あるいは単位株制度の導入というように、主として大会社を中心とする株主総会、取締役、監査役あるいは株式制度というものの改善を図ったわけでございます。これは四十九年の国会における附帯決議の趣旨に沿った改正でございまして、たまたまそのときにロッキードあるいはグラマン事件というものが起こったということはあるかもしれませんけれども、それが直接の背景になっているものではないと私どもは理解いたしております。
○木島委員　そうじゃないと私は認識しております。
　第一に指摘されていた大企業の社会的責任、第六に指摘された企業結合・合併・分割、これはいずれも大企業の不当なやり方を法的に規制しようという観念であろうと思うわけです。それで、昭和五十六年に辛うじて一部法改正が成ったわけですが、第一と第六が残ってしまった。しかし、相変わらずその後リクルート事件が起きたり、大企業の土地投機や世界経済の攪乱その他、今大企業の横暴なやり方の原因となっておる会社の経理の不明朗さ、それこそが商法改正の眼目でなければならないのではないか。今回、そういう大企業の横暴を規制する商法改正を求める国民の声に全くこたえずに方向が曲がっていった、中小零細企業だけを規制する最低資本金制度の導入にまで行き着いてしまったということを私は大変遺憾と考えておるところでありますが、時間がありませんからこのぐらいにいたします。
　昭和六十年に中小企業庁の委嘱を受けて、財団法人産業研究所に会社法改正問題研究委員会が設置されて、そこで最低資本金制度導入が中小企業にどのような深刻な影響を与えるかについて非常に立ち入った、実態に基づく報告がなされております。その中小企業庁の委嘱を受けてつくられた委員会の名簿は、十三人ですが、大学の教授、弁護士、税理士、公認会計士が一人ずつ入っています。それだけじゃありません。中小企業金融公庫業務部次長、日本商工会議所産業部長、全国商工会連合会総務部長、三菱電機株式会社法務部次長、国金の業務第一部次長、商工組合中央金庫総務部副部長、全国中小企業団体中央会企画調査部長と、日本の中小企業の問題を一番よく知っている、権威ある委員会がつくられて、翌昭和六十一年に報告書が発表されているわけなんですが、そういう報告書があるというのは法務省は御存じですか。
○大谷説明員　承知いたしております。
○木島委員　私、手元に今持ってきておるわけですが、最低資本金制度が導入された結果どういう影響を中小企業に与えるかについて非常に詳しく分析がなされております。観念的な法の解釈ではなくて、現実に中小企業にどういう影響を与えるかが分析されております。そしてそれだけじゃなくて、その当時は株式会社は二千万、有限会社は五百万という数字が出ていた時期でありますが、いろいろ分析した上に、組織変更を強制してまで導入する意味があるかという問いに対して、この報告書は、「むしろ組織変更を余儀なくされる中小の株式会社や有限会社に対して、前述のような組織変更に伴う諸費用の支出を強い、加えて組織変更に伴う種々の信用上の不安をもたらす恐れが強い。」「このように最低資本金制度の採用は、経済の発展や中小会社の活性化に深刻な状況をもたらし、むしろ失われるものの方が多いと考えられる。」と結論づけております。
　また、これを解説した中央大学教授の木内先生の昭和六十一年七月十五日の商事法務千八十三号の論述によりますと、こう言っています。最低資本金制度として「株式会社について二、〇〇〇万円、有限会社について五〇〇万円が提案されている。そのような額がもはや債権者保護にとって積極的な役割を演じえないのは明らかである」「われわれの調査によれば、中小会社のその程度の資本金規模と倒産の相関関係はほとんど認められない」。二千万と五百万ですら債権者保護にとって役割は演じ得ないのは明らかだと言っているわけです。今回一千万と三百万ですから、この最低資本金を導入したからといって債権者保護に全く役に立たないというのは余りにも明白で、こういう構威ある委員会で研究された結果、結論づけているわけであります。そして「大きな資本は有していないが、債権者には迷惑を少しもかけていないというものに対して、小さいから株式会社や有限会社の制度を利用してはいけないといってよいのか、というのが報告書に示された基本的な疑問である。」資本は小さいけれどもしっかり頑張って迷惑をかけずにやっている株式会社や有限会社はこういう制度を利用してはいかぬのか、そうじゃないんじゃないかというのが、こういうそうそうたるメンバーが入って調査を踏まえた上の最終結論だと私はこの報告書を読んでいるわけであります。
　そこで、法務大臣に聞くのですが、ここまで中小業者の権威ある団体の幹部や各界の有識者が集まって危惧をされている最低資本金導入について、しかも債権者保護には全く意味がないとまで断じられている今回の商法改正で最低資本金制度を導入する意味があるのか、お答えいただきたい。
○長谷川国務大臣　委員いろいろ御意見を申されましたが、そうだからといって今までのまま、このまま何も改正しないでおくということは、それこそまた中小企業にとっていろいろな意味で大変なんでございまして、私が何回も申し上げているとおり今回のは完全無欠のものではないが、しかし変えなければいけない。このままでは中小企業、零細企業の権威もなくなるし、また価値もなくなるということで、このままでいいということは言えないのです。だから、これで一応出してい
ただいて、そしてまた時間をかけていろいろ直すべき点があれば十分に直します。また、十分に検討もいたします、研究もいたしますということです。
　何しろ、中小企業、零細企業は百五十万社もあって、人口にしたら恐らく何百万、何千万あるかわからない。そこにいるじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんまで入れたら、恐らく三千万くらいになると思うのです。だから、それらの人があれするには今のままの商法でいいということは言えるわけがないのでございまして、次善の策である。また、やっている間にいろいろ御研究いただいて改良していくということでなければ、今回のものは私は意味がない、それこそ意味がない。そういうことで御了承いただきたいと思います。
○木島委員　いや、この報告書はそうは言っていないのです。最低資本金制度の導入は完璧ではないけれども一歩前進だなどと、そんなことは全然評価してないのです。むしろ失われるものの方が多いということを言っているのです。マイナスだということで、中小企業庁からの委嘱を受けて研究を深めて、その結論としてこういう文章にまとまっているのですが、法務省はこういう報告書をどのように尊重したのか、最後に答弁願います。
○清水（湛）政府委員　私どもは、各界の最高権威を集めた法制審議会で長期間にわたって審議された結論でございますので、これに最高の権威を認めておるということでございます。
○中野委員　今回は見送られているわけでありますが、最初法制審議会の改正要綱にありましたものの中で、計算書類の登記所における公開制度というのがあったわけであります。これが今回見送られたものですから、中小零細企業の皆さんは一応ほっとしているというところがあるわけでありますが、会社の社会的責任を果たすという意味では、これもまた一つの大きな手段であることも否めない事実であります。しかし、そういう中で導入をされますと、小規模な会社にとっては、経営状態がよければ商品の代金を値切られるという心配がある。親会社から下請会社がいじめられるとか、元請から下請が値切られる、そういうことを実際に心配しておられる方々がたくさんあるわけであります。
　これらのまさに具体的な問題というのは、例えば今回最低資本金制度の導入に当たって増資をする場合の税制上の措置を大蔵省に要望する発言を私どもはたびたびしておるわけでありますが、同じように大蔵省、そしてまた通産省や、その中の中小企業庁等々、いろいろな段階における研究と配慮がどうしても必要になるであろう、こう思うわけであります。これらのことについて法務省としてどうお考えか、お聞きします。
○清水（湛）政府委員　計算書類の登記所公開の問題につきましては、御指摘のように中小企業団体あるいは中小企業関係者からいろいろな御意見がございました。今回見送りになりましたけれども、この計算書類の公開制度は、法制審議会の答申においても、資本金三千万円以上、負債総額が五億円以上の会社についてする、つまり一般的にかなり広い取引範囲を有する株式会社についてするということになっているわけで、答申自体でもその辺はかなり中小企業の実態というものに配慮しているというふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかしながら、これを実行していただくのはやはりこういう会社でございますので、こういう会社関係者の理解を得ませんとせっかく制度をつくってもうまくいかないということでございますので、今後理解を深めるための努力をいたしまして、いずれできるだけ早い時期に制度化いたしたいというふうに考えております。
○中野委員　例えば下請代金支払遅延等防止法などというものをつくりまして、下請業界をいかにして守るかという配慮をしてきているわけですね。それと同じような発想での対策というものも、あわせて将来これをやりますときに必要なのではないかという感じも私ども持つわけでありますね。それらのことについてはいかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　下請代金支払遅延等防止法みたいな制度をあわせて導入することはいかがかという御提案でございます。私ども不勉強で、そちらの面について明るくはございませんけれども、この制度をスムーズに導入するについて何かいい考えでもあるということでありますならば、関係省庁ともよく御相談し、御意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　次に、その計算書類の内容の適正を担保する有力な手段として、外部監査が考えられているわけであります。昭和六十一年五月に法務省民事局参事官室名で出された「商法・有限会社法改正試案」、これにおきましては、大規模会社に対する公認会計士による監査に加えて、中規模会社に対する調査という制度の導入が提起されていたわけであります。調査の担い手としては、公認会計士、税理士というふうに考えられていたわけであります。先般も参考人にお越しをいただいて、いろいろ御意見を聴取したわけでありますけれども、外部監査の対象会社の範囲を拡大するためにはその担い手の増加が前提となろうと思うわけであります。そういたしますと、公認会計士や税理士の資格の調整という問題もあろうかと思います。この外部監査の拡大と担い手の拡充について、法務当局はいかがお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　税理士、公認会計士とも、これは大蔵省のいわば監督と申していいのか、大蔵省の管轄下にある専門職能集団でございます。そういう方々に商法の監査をお願いする、公認会計士は現在会計監査人としてこの監査をお願いしているわけでございます。法務省が試案で提示いたしました中小会社について会計調査というようなことを仮に導入するということになりますと、相当数の専門調査人というのがやはり必要になってまいります。公認会計士は約一万人しかおりませんので、例えば調査対象会社を三千万、五億以上というようなことにいたしますと二十万社がこの会計調査の対象になるわけでございまして、公認会計士一万人ではとても足りない。税理士は五万人ということになりますと、税理士を活用するということが一つのアイデアとして出てくるわけでございますけれども、税理士さんは税務の専門家ではありますけれども監査の専門家ではないというような問題もあるわけでございます。したがいまして、こういうことが会計調査制度の導入の一つのネックになったわけでございますけれども、今後これをどうするか。会計調査制度をどういう形で導入するかというような議論の過程で大蔵省にもよく相談いたしまして、こういう制度をうまく活用することができるかどうか、研究、検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○中野委員　監査と調査は違うわけでありますし、まして税理士をその監査の担い手とするということになりますと、その職域は広がりましても今度は逆に責任といいますか、これはまた一方で重くのしかかってくるわけであります。これらにつきましては、よほど関係者の皆さんの検討、協力、理解というふうなものが必要であろうと思うのでありまして、それらのことについても御配意をいただいて、関係省庁との連携のもとに十分、今日に至るまでその関係者の皆様方は随分と御心配をされてきたわけであります。今回は見送られてほっとしている、そういう状況の中で、引き続いてこういう問題をやろう、次の段階は恐らくこれだろうと言われているわけでありますから、そういう中で法務当局が真剣な御努力をいただかなければならぬだろうというふうに思うわけでありまして、そのお気持ちはお持ちでございましょうか。
○清水（湛）政府委員　法務省が試案で示しましたいわゆる会計調査人制度につきましては、いろいろな問題があるということを私ども十分認識しているわけでございまして、関係団体の御意見も十
分に伺いながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　例えば現物出資の場合の証明のことなんかもございましたが、弁護士を中心にして、そのフォローする機関としての不動産鑑定士もありましたね。そうすると、不動産鑑定士だけではなくて、実際は司法書士の方が詳しいのだという御意見が一方でありますね。この商法改正を取り巻く関係者というのはこういうふうに随分広範多岐にわたると思うのです。あらゆる機構、制度等を動員すると同時に、万事そごがないようにという配慮がきめ細かくなされなければ、商法改正というのは逆に日本の経済を活性化させることを妨害したり、弊害が生まれてくるということが心配されるわけでありますから、そこには当然しっかりした理念のもとに十分な配慮がなされるということが大切であろうと思いますから、そういうことを含めて御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、政治経済の国際化、これに対応することが今まさに我々の大きな課題になっているわけであります。まして経済大国と称される我が日本国は世界じゅうからますます注目されております。その日本の経済を担い、支えてきた会社のあり方について諸外国から注目をされていることもまた事実だと思うのであります。そういう意味では、諸外国から閉鎖的だと言われることのないような会社法制度を整備していくことは、いろいろ心配をされるところがあるわけでありますし、先ほど来申し上げておりますように問題点があるわけでありますが、しかし時代の流れの中でこれは取り組まざるを得ないという時代を迎えていると思うのでございまして、これらのことにつきましての法務当局の認識をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○清水（湛）政府委員　大会社については、委員御承知のとおり商法とか証券取引法におきまして計算の開示というのが相当強く要請されております。しかしながら、こういう大会社についてすら、企業取引の国際化の進展ということに伴いまして現在なおその充実強化というものが要請されているというふうに私ども認識いたしております。それとともに、我が国の多数を占めるいわゆる中小の株式会社につきましても、このまま計算書類等を開示しないというようなことでいつまでおられるのかという大きな問題があるわけでございまして、そういうような国際化の情勢というものを踏まえまして私どもやはり真剣に対応していく必要があるのではないか。今回の登記所における計算書類の公開というような制度も、ヨーロッパ諸国の制度あるいはＥＣ会社法の中で提案されている制度等を参考にしたものでございますけれども、やはりできるだけ早い時期に円滑に、スムーズにこういう制度が導入されるように努力をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
○中野委員　最後に、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　ただいまいろいろと申し上げてまいりましたけれども、やはり国際化の流れの中で、しかも会社の社会的責任が大きい、その責任がしっかりと果たせるように、あわせて日本の経済構造の明朗化と活性化をいかに図っていくか。そして、その中で中小零細企業の皆さんが自由競争社会の中でそれにたえ得る十分な力をどうつけていくか。この商法の問題は、ある意味では日本の経済構造全般に絡む大変大きくて複雑な問題を抱えている、こう思うわけであります。単に大所高所に立っての判断だけではなくて、言うならばそのことによって事務負担がふえたり、責任がふえたり、時には計算が公開されることによっていろいろな不安が高ずる、弊害が生ずるというふうなことがあっても、それを最小限度に食いとめる、もしくは、そのことが結果としてみずからを守ることにもつながるというふうな配慮と方策というのが大変必要であろうというふうに思うわけでありまして、私どもとしても、今回の商法改正というのが、ある意味ではそういう大きな意味での改正の、言うならば取っかかりという位置づけにあるのであろうと思います。しかし、私ども考えますと、何かこういう言い方は大変失礼で恐縮でありますが、毒にも薬にもならぬというふうな気持ちさえ持ちかねないような内容というふうにも思うのでありまして、そういう意味では、しっかりとした商法改正のあり方、そして会社のあり方、日本経済の現在の実態、それにふさわしい理念を立て、法務省がよほどのコンセンサスを得るためのリーダーシップを発揮しなければならぬであろう、こう思うわけでありまして、今回の改正を初めといたしまして、今後の商法改正、会社法の充実等に臨む大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川国務大臣　いろいろ委員から御意見を承りましたが、今、日本の国の中で難しい問題がたくさんございます。農業問題も難しいし、それにまさるとも劣らず難しい問題は中小零細企業だと思うのです。私の計算が間違っているかいないかわかりませんが、中小企業で飯を食っている人口が、家族まで入れたら恐らく二千万以上になるかもわからない、恐らく超えているかもわからない。それらの人がこれからいろいろなことでうまくいくか、あるいは下降へ入るか、あるいは下がっていくかということについていろいろ対策をやらなければならぬのでありますが、そういう点の中野先生の御指摘は、全くそのとおりだと思います。これは非常に憂慮すべき事態にある。だから、今のこの御提案申し上げたことが、これがもう完璧なものだとは私どもも思ってないのです。思っておりませんが、今のままで、このままで何もしなかったら、中小企業はどこへどうなっていくか、どうなるか、行き先もわからないというふうな心配もある。そういう面で改正の発端を、端緒をお願い申し上げたという点も御指摘のとおりだと思います。だから、これから税制面あるいはその運用面あるいは経営面あるいはその他、御指摘いただいた万般のものについて、真剣な対応を法務省あるいは関係省庁とも連絡をしながら進めて、少なくとも国民の中の三分の一かあるいは四分の一の皆さんが中小零細企業で生活をしているのでありますから、それがうまくいくような方法というものはどんな苦労をしても考えなければいけない。
　私も、先ほども申し上げましたが、自分で今でも中小零細企業の経営者の一人であります。そういう中小零細企業の苦しみというかそういう点については十二分に承知をいたしておりますので、真剣にひとつ勉強さしていただいて、対応いたしたいというふうに考えております。
　以上であります。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより両案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
　商法の全面改正は、昭和四十九年改正の附帯決議を受けてその作業を開始したわけでございます。五十六年の改正を終えまして、五十七年以来本改正に取り組みまして、法制審においては、学者を初め関係各方面の英知を集めまして、八年にわたる歳月をかけて審議をいたしまして、その結果、本年三月答申を行ったものであるわけでございます。
　近時、経済社会の国際化が大変急速な勢いで進展する中にありまして、我が国の株式及び有限会社の大多数を占める中小会社に対する商法等の規制は、半ば形骸化をいたしておるということが指摘できると思います。
　本案は、これらの状況にかんがみまして、中小
会社にも適合する法制度を整備し、また、会社債権者の保護のための措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化しようとするものであります。
　まず、改正の第一点は、中小会社にも適合する法制度の整備として、株式及び有限会社ともに一人会社の設立を認めるとしたほか、現行法の規制が非常に厳し過ぎるということもありまして、利用の少ない現物出資の制度を大幅に合理化する、そしてまた、検査役の調査を省略することなどであります。
　これらの改正によりまして、会社設立は簡素化され、現物出資の制度も実効性のあるものとなりますし、より経済社会の実情に沿い、その発展に寄与するものと期待をしているものであります。
　次に、債権者保護のため、最低資本金制度を導入したことであります。
　この制度の導入は、小規模会社にとりましては、事実として少なからぬ負担を強いることとなるということは否定できないと思います。しかしながら、有限責任会社である以上、最低資本金制度の導入というものは、こういった観点からは避けて通ることのできない、やむを得ない措置ではないか、このように考えます。
　しかしながら、今回、本制度を導入するに当たりまして、既存会社に対して五年の猶予期間を設けること、また最低資本金を満たすための種々の配慮を行うことを規定しております。さらに、附帯決議をもって税制上の所要の措置を講じようとしていること、このようなことは、小規模会社の立場に立ちながら、一方では、債権者の保護を図り、国際的にも通用し得る制度を設けよう、こういうものであります。
　さらに、会社資金調達の方法として、配当優先株式について機動的な発行ができるようにするほか、増資を容易にするため端株券を発行しないことができることとし、また社債の発行限度枠の拡大を図るなど、経済社会の厳しい変化に対応し得る、いわば生きた商法に改めようとするものであります。
　今日の経済社会に適正迅速に対応する商法とするには、今回の改正をもってしてもまだ不十分と言わなければならないと思いますが、いわば本案はその第一歩として評価し得るものである、このように考えております。
　今後の社会経済情勢の変化をよく見きわめながら、より実情に即した改正が行われますことを期待して、私の賛成の討論とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○小澤委員長　小澤克介君。
○小澤委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
　簡単に、簡潔に申し上げたいと思いますが、今回の商法等の改正は、十全なものと評価することは到底できないといたしましても、現実に対応した法の整備、会社債権者保護、会社の資金調達方法の合理化などの点で、現行法に比べ一歩前進であると認められるわけでございます。
　主要な点を挙げますと、第一に、発起設立における払い込み等についての検査役の調査を不要といたし、また、少額な現物出資及び財産引き受けに関する検査役の調査も不要としたことは、制度として規定されながら発起設立や現物出資等が行われてこなかった原因を解消するもので、法を現実に即した生きたものにする点で評価できるものでございます。発起人の人数制限の廃止も、法と現実を一致させる点で評価できるものと考えるわけであります。また、不動産の現物出資について、検査役の調査にかえて弁護士の証明制度を設けたことは、弁護士費用の会社負担に関する制度の不備があるとはいえ、現物出資制度の利用と弁護士の社会的機能の拡大の点でなお評価できると考えます。
　第二に、優先株式発行枠の拡大や社債の発行限度制限の一本化などは、会社の資金調達方法の合理化の観点からさらに評価できるものであります。
　第三に、株式会社一千万円、有限会社三百万円の最低資本金制度につきましては、この制度の導入によって直ちに会社債権者の保護に寄与するものとは言えないにいたしましても、なお一歩前進と評価することができるわけでありますし、また、中小企業者の要望の線にも見合ったものであると判断をする次第であります。
　以上の理由をもちまして、法案に賛成をするものであります。
　以上であります。（拍手）
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、株式会社に対する一千万円の最低資本金制度の導入、有限会社に対する最低資本金の三百万円への引き上げであります。
　日本経済の発展を下から支えてきたのが中小企業です。現存する百二十万の株式会社のうち、資本金一千万円未満の会社が六割以上の八十三万社であり、しかも、そのうちの六割以上が五百万円未満の小会社であります。結局これらの小会社は、新たに五百万円以上の資金を用意しなければならず、重い負担を強いられることになります。
　日本では、事業家の法人成りが非常に旺盛です。国税庁の調査によると、最近十年間に約五十万社も法人が増加していますが、そのうち六四％、約三十二万社が、資本金一千万円以下の中小法人です。それは、税制、取引、融資、雇用などの面で、個人では法人に比べて極めて不利な扱いを受けるという現実があるからです。私が質疑の中で明らかにしたように、法務省がお手本としている西ドイツやフランスと比較してみても、日本の税制がいかに法人と比べ個人が不利に扱われているか一目瞭然であります。
　法務省が、理由として挙げている債権者保護という点でも、最低資本金を一千万円にしたからといって、会社倒産時に一千万円が会社に保管されているわけではないのですから、全く根拠はありません。むしろ、中小零細企業の経営者は、銀行や大手取引先によって一族の資産はほとんど全部担保にとられているのが実態であり、有限責任の利益を盾にとって、労働債権や下請工賃債権や経済的に対等な力関係にある債権者を踏み倒して、みずからの利益のみを図る不心得者などは、例外
的な存在であり、そうした者に対する無限責任の追及は、最低資本金制度をつくらなくても可能であり、むしろ、つくったからといって、責任追及が可能になるわけでは全くありません。最低資本金制度の導入は、法的、経済的、社会的に無意味であり、まじめな中小零細企業家にとって有害無益であります。
　反対の第二の理由は、今回の改正が中小企業者に大変な負担を強いる一方、大企業に対しては、配当優先株式の発行手続の合理化、無議決権株式の発行限度の緩和、端株券の不発行の容認、社債発行限度の緩和など、商法の基本原則をねじ曲げて、大企業に至れり尽くせりの便宜を図っていることであります。
　このような不公正、不公平は、認めるわけにはいきません。
　反対の第三の理由は、今回の会社法の改正の方向が、国民の求めているものとは全く違っているということであります。
　戦後我が国では、一九七四年と八一年の二回にわたって商法の大改正が行われましたが、これらはいずれも、山陽特殊鋼の倒産やロッキード事件に見られるように、大企業の不正経理や不明朗な経理を正すことを目的とする大企業に対する監査の強化という方向でした。しかし、八一年改正は、大企業の社会的責任を追及する国民の願いに反して、極めて不徹底なものに終わり、我が党は反対の態度を表明したところであります。
　こうした経過の中で法務省は、八二年から大小会社の区分立法について検討を始めたわけですが、疑獄事件、土地投機、世界経済の攪乱、環境破壊など大企業の社会的不法行為を一掃するための大企業に対する監査、公開の強化という方向が、いつの間にか中小企業の規制を目的とするものにすりかえられてしまったのです。
　今やらなければならないことは、中小企業いじめではなく、リクルート事件に見られるように、相も変わらない大企業の不透明な金の動きを規制するために、大企業の会計監査の強化とその一層の公開であります。
　最後に、附帯決議案についてでありますが、増資に関する税の優遇は、中小企業を救済するためであり、大いに賛成でありますが、それ以外はすべて中小企業を苦しめるものばかりであり、反対であります。
　日本共産党は、国民の求める商法改正に背を向け、大企業にのみ便宜を図り、日本経済の底辺を支えている中小企業に重い負担を負わせる本改正案は断じて認められないことを表明して、私の反対討論を終わります。
○中野委員　私は、民社党を代表して、商法外一法案につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。
　現在、日本の国際社会における地位は大変高いものがありますし、同時に、日本の経済構造、その一角を占める会社の構成要件等につきましては大変注目を集めているところであります。国際化の中にあって、日本の会社制度の明朗化及び充実は、時代の要請と言わざるを得ません。あわせまして、会社の持つ社会的信用を高めると同時に、第三者の保護等は今日の時代的要請であると言わなければならないであろうと思います。
　しかし、その中で中小零細企業の皆さんへの配慮は当然欠かすことは許されません。最低資本金制度の導入による増資または組織変更等に基づきます税制上の配慮等々を加えまして、この制度が今後の日本経済の活性化そして明朗化に役に立つその端緒となりますことを私どもは願ってやまない次第であります。
　そういう意味を込めまして、なおこの後提言されます附帯決議の内容等を一つの条件といたしまして、この二法案に我が党は賛成するものであります。
　以上で終わります。
○小澤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　次に、ただいま可決いたしました商法等の一部を改正する法律案に対し、逢沢一郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。逢沢一郎君。
○逢沢委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形がい化している現状等にかんがみ、政府は、実効性のある制度の確立を図るとともに、国際的にも調和のとれた制度とするため、これら小規模かつ閉鎖的な会社の実情に充分な配慮をしつつ、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　商法等の改正に伴う最低資本金制度の導入に際しては、会社が最低資本金を満たすために増資をする場合等について、所要の税制上の措置を講ずること。
　二　会社の社会的信用を高めるとともに債権者の保護を図るため、計算書類の登記所における公開の制度について、速やかに立法上の措置を講ずること。
　三　会計専門家による中小会社の計算の適正担保の制度について更に検討を進め、関係各界の理解を求めた上、速やかに立法上の措置を講ずること。
　四　前二項の制度の導入に当たっては、対象会社の範囲について検討するほか、これら制度が要請する事項を満たさない会社については、有限責任の原則を制限することの是非についても検討すること。
　五　会社の計算書類の信頼性を担保するため、取締役の責任の強化について検討すること。
　六　有限会社の取締役及び監査役の任期制の導入その他有限会社法制の全体的見直しを図ること。
　七　社債に関する法制度を抜本的に見直し、速やかに所要の改正措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○小澤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、長谷川法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川法務大臣。
○長谷川国務大臣　ただいま可決されました附帯決議案につきましては、その趣旨を尊重して善処いたしてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二年六月七日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　平成二年六月七日
　　　　午後二時開議
　第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　日程第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
　　　　午後三時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　────◇─────
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　野田　　毅君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　官下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時四十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告