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○村瀬政府委員　台風十三号による災害につきまして御報告をさせていただきます。
　まず、気象の状況でございます。
　沖之鳥島の東の海上で発生した弱い熱帯性低気圧は、西に進みながら次第に発達し、平成五年八月三十日九時に沖之鳥島の西の海上で台風十三号になりました。台風は、九月一日九時には宮古島の南南東の海上に達し、このころから向きを北寄りに変えるとともに急速に発達を始めました。二日七時半ごろ、中心は宮古島付近を通過いたしました。その後も台風は北北東に進みながら発達し、沖縄本島の西の海上に達したころ、中心付近の最大風速は五十メートル、中心気圧は九百二十五ヘクトパスカル、暴風域の半径は二百キロメートルと、大型で非常に強い台風となりました。
　二日、三日には南西諸島の西の海上を大型で非常に強い勢力のまま進み、三日十六時前に中心が鹿児島県の薩摩半島南部に上陸しました。その後、勢力をやや弱めながら九州を縦断し、豊後水道を通り、二十三時半ごろ、中心は愛媛県八幡浜市付近に再上陸しました。その後、中心は四国、瀬戸内海を経て、四日一時半ごろ広島県福山市付近に再々上陸いたしました。台風は中型で並みの強さとなり、四時ごろ鳥取県から日本海に進み、その後、台風は北東、北北東に進み、四日二十一時に秋田沖で温帯性低気圧に変わりました。
　今年になっての台風の上陸は、七月の第四号、第五号、第六号、八月の第十一号に続いて五個目となりました。また、第十三号の上陸時の気圧は九百三十ヘクトパスカルで、これは上陸時の中心気圧としては、昭和二十六年以降三番目に低いものでありました。
　台風十三号が大型で非常に強い勢力で日本に接近、上陸したため、近畿地方以西の各地で暴風や大雨となりました。最大風速十八メートル以上の強風を西日本から北陸地方の各地で観測、特に沖縄県の久米島で最大風速三十六・五メートル以上、最大瞬間風速五十二・九メートル以上、鹿児島県枕崎市で最大風速二十九・ニメートル、最大瞬間風速五十五・六メートル、宮崎市で最大風速二十七・四メートル、最大瞬間風速五十七・九メートルを記録いたしました。
　一日から五日までの雨量は、九州中南部、四国西部で多く、所により三百ミリメートルを超え、宮崎県日之影町で五百七十七ミリメートル、大分市で四百二十二ミリメートル、高知県東津野村で三百八十四ミリメートルでありました。また、短時間に激しい雨も降り、三日十八時までの一時間に宮崎県えびの市で九十一ミリメートル、大分市で八十一ミリメートル、十七時までの一時間に鹿児島県溝辺町で八十一ミリメートルを観測いたしました。
　なお、台風から変わった低気圧の動きが遅いため、五日以降も北海道地方を中心にところどころで一時間数ミリ程度の雨が降りました。五日の日雨量は多いところで五十ミリメートル、六十ミリメートル、六日にも日雨量三十五ミリメートルを超えるところがありました。
　次に、被害の状況でございますが、死者四十五名、行方不明三名、重傷三十四名、軽傷三百五十二名でございます。住家の被害につきましては、全壊が三百四十六棟、半壊が千二百九十棟でございます。死者・行方不明合わせまして四十八名でございますが、その都道府県別の内訳を申し上げますと、愛媛県が合わせて二名、福岡県が一名、熊本県が一名、大分県が七名、宮崎県が二名、鹿児島県三十三名、沖縄県二名でございます。
　次に、政府の対応でございますが、九月の四日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、応急対策に万全を期することといたしまして、担当官を派遣するとともに、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、電気等ライフライン、道路、鉄道等被災施設の早期復旧を重点的に実施していくことを申し合わせました。また、台風十三号の進路に当たる地域においては、引き続いて厳重な警戒を行うことといたしました。
　九月の六日には、鹿児島県に、今後の災害対策に万全を期するために、七省庁九名の担当官を現地に派遣いたしまして、被害の状況の詳細な把握に努めました。派遣いたしました省庁は、国土庁、警察庁、文部省、厚生省、気象庁、建設省、消防庁でございます。
　九月七日には災害対策関係省庁連絡会議をさらに開催いたしました。担当官派遣の結果報告とその後の被害状況の把握を受け、行方不明者の捜索、電気、水道、電話等ライフライン、道路、鉄道等被災施設、被災河川、治山施設、農地、農業用施設等の早期復旧、災害弔慰金等の早期支給、災害援護資金の早期貸し付けなどの被災者に対する適切な救済措置、被災地方公共団体に対する適切な財政措置を重点的に実施していくことを申し合わせました。
　それから、台風十三号に係ります激甚災害の指定につきましては現在鋭意作業を進めているところでございますが、近日中に、農地等の災害復旧事業に対する補助の特例、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、森林災害復旧事業に対する補助、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を講ずるための政令指定を行う予定でございます。
　また、これに引き続きまして、天災融資法の特例措置を講ずるための激甚災害指定につきましても準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
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○宮路委員　私は、先般の台風十三号による災害、そして、ことしの夏の相次ぐ集中豪雨による災害にかかわる復旧対策に関連いたしまして、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、林業関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　大分県の災害の状況につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございますけれども、私ども現地へ赴いて関係者からお話を承る中で、今回の台風十三号の災害に際して、一昨年、平成三年九月の台風第十九号によって出た森林災害の復旧がその後余り進んでいないために、その森林災害によるところの風倒木あるいは折損木、こういったものが今回の台風の際に流れてきて、そしてそれによって橋やあるいは鉄橋等々が流失してしまったといったような話を再三にわたって大分県の方で伺ったわけでございます。
　平成三年九月の台風十九号によっては、大分県を初め北九州、かつてなかった大変な大被害が森林に発生したわけでありまして、その後、国を初め関係機関も一生懸命その復旧に向けて努力をされましたし、さらに、強く印象に残っておりますのは、その復旧のために昨年の五月から六月にかけては自衛隊まで出動いたしまして、聞きますと、被害各県、全体で四県でありますが、延べ三十万人を超える自衛隊の皆さんが出動してこの災害の復旧に当たった、こういうふうに聞いておるわけであります。
　そこで、最初に林野庁にお聞きしたいのですけれども、以来、もう二年余り経過するわけでありますが、そうした台風十九号による森林災害の復旧状況は具体的にどんな状況になっておるのか、その辺を最初にお尋ねしたいと思います。
○塚本政府委員　台風十九号による森林被害の復旧状況でございますが、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の対象となっております被災森林につきましては、約五割の復旧状況にございます。対象となっていない一般の森林につきましては、約四割の復旧状況でございます。
○宮路委員　今、森林災害復旧事業の対象となっておるものは五割、そうでないものは四割というお話でございましたが、地元で私どもが聞く話は、せいぜい見積もっても三分の一くらいではないかというのが地元の皆さんの声でありまして、私どもも現地を今回の調査で見る中で、やはりかなり復旧の立ちおくれといいますか、あるいは復旧がなかなか進んでいないなというのを見た、そういう姿に接したわけでありますけれども、今おっしゃったそういう数字、実績は、林野庁が当初計画されたものといいましょうか、見込んでおられたものと比較してどんな状況と言えるでしょうか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
○塚本政府委員　私どもといたしましては、早期に復旧作業を行うということで、これまで他地域から労働力の応援をいただくとか、あるいは高性能機械を大量に導入するといったことで努力をしてまいったわけでございますが、やはりこの被害が特定の地域に集中し、かつ甚大なものであるということや、労働力の確保がなかなか厳しい状況にあるということ、それからまた、被害地が林道等の整備が進んでいない奥地に及んでいるということで復旧が予定よりおくれておるわけでございまして、これらにつきましては、今後万全を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○宮路委員　今のお話ですと、計画とすると、労務の調達等々、必ずしもうまくいかないために計画どおりではない、そういうようなニュアンスのお答えだったのではないかと思うのですが、森林の災害の復旧の仕事というのは、もう非常に厳しいというか、難しいというふうに思うわけであります。今回の台風十三号でも、私の地元、鹿児島も大変な森林の被害が発生をしておりまして、全国一の被害状況、平成三年の大分ほどではありませんが、県全体で六千ヘクタールを超える山がやられている、そういうことでございまして、大変悲惨な状況がもう随所に見られるわけであります。
　河川の復旧だとかあるいはまた道路、農地あるいは鉄道、そういった施設の復旧は、時間と金をかければ、難しいにしても何とかそのうちそうした施設の復旧は実現をしていく、もとどおりの姿になる。あるいは最近は改良復旧というのも積極的に取り入れられておりますから、従前の機能よりももっと充実した機能を持った施設に、そうした農地なりあるいは道路なりあるいは河川なり鉄道なり、なり得るわけでありますけれども、森林の災害復旧というのは、そうした他の施設の復旧と違って、どうやって進めていったら本当にうまくいくのかということで、私ども、地元の皆さんも途方に暮れているといいましょうか、非常に思いあぐねている、そういう状況なんでございます。
　そこで、森林災害復旧事業といったそういう事業もあるようでありますが、今度の台風十三号による被害に対処して、特に鹿児島の被害状況にどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○塚本政府委員　ことし九月の台風十三号による被害につきましては、関係県の報告によりますと、森林被害額で民有林で約百五十三億ということになっておりまして、特に鹿児島を中心とした被害が多くなっているというふうに認識いたしております。
　この森林災害の復旧事業につきましては、現在、激甚災害法の指定等の手続も進められておりますので、こうした激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というものを中心にして進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○宮路委員　激甚災害に指定して、そして森林災害復旧事業の適用によって、それを中心として復旧を図っていきたい、こういうお話なんでありますが、先ほどの大分の例から見ましても、私ども、本当に大丈夫かな、うまくいくのかなという心配が、なおなおそういう懸念が抜け切れないわけでございます。
　特に、森林災害の復旧の今の制度を見てみましても、確かに、昭和五十六年の全国的なといいますか、雪害で森林災害が発生した、それに対応して昭和五十六年にそうした激甚災害法に基づくところの森林災害復旧事業というのができたわけでありますけれども、しかしながら、その事業の対象地域あるいは対象となる森林というものを、どういうものかということでよくよく調べてみると、非常に限定された要件になっておるわけなんですね。これはもう大臣もよくよく御承知のとおりだと私は思います。非常に限定された条件のもとでしかその事業というものはできない。一般の施設、先ほど申し上げましたような、道路とか河川とか農地とか農業施設、そしてまた林道といったこれらの施設については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律だとか、あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、暫定措置法と言っておりますが、こういった法律がもともとあって、そして災害が生じた場合はこれらの法律によって国庫の負担がなされて、そして復旧が図られていく。激甚災である場合は、さらにそれに激甚災法によってかさ上げされた補助率が適用されて、そして、ほとんど地元の費用負担というものがないと言ってはあるいは言い過ぎかもしれませんけれども、地元の負担というものは非常に少ない、そういう中で災害復旧が強力に展開されていく。
　ですから、私が先ほど申し上げたように、道路、河川、農地、そういった施設については、いずれ時間と金をかければ復旧は大体うまくいくのではないかという地元の安心感というものもあるわけでありますけれども、森林については、植える場合の造林事業については、これは公共事業として補助事業が適用されて造林がなされていく。とにかく公共事業の中に入っているわけです。ところが、それが災害に遭った場合については、植えるときは公共事業として位置づけを与えてもらっておきながら、その災害については、これは他の施設と違ってそうした状況になっていないわけであります。
　ですから、そこらがもともとは、森林災害に遭っても、災害に遭った木、樹木は経済的価値があるから、いずれそれは皆さんが、民間の力によって伐採され、そして販売されていくだろうということを恐らく前提として、そうした災害復旧の手当てといいますか、手だてというものも他の施設に比べて非常に乏しいという状況になっているのではないかと私は思うのですけれども、その辺はどういうぐあいに認識をしておられるでしょうか。
○畑国務大臣　ただいま宮路先生から、鹿児島の森林災害問題を卑近な例としまして、大変専門的なうがった御意見の御開陳があったわけでございます。私自身も鹿児島にお邪魔させていただきまして、とりわけ鹿児島の場合におきましては山腹崩壊が非常に多かった。これによって貴重な人命に損傷を与えた。こういうことを考えますと、私の立場で申し上げることはいささか問題があるかもしれませんが、日本列島、大方の山がもう傷んでおる、そういうような位置づけの中で、この森林災害復旧の問題は、ただいま先生御指摘のとおり、あくまでもいわゆる私有財産だというような位置づけの中で今日まで対応が進められておる。
　たまたま、御指摘のような五十六年の激甚法の改正等によってだんだんその対応策がいささか前進を見ておるわけでございますが、御指摘を賜りましたように、その採択基準の問題あるいは手法の問題、万般にわたりましてかなり思い切った改革をやるべき、やらなければならないと申し上げた方がいいと思いますが、そういう段階を迎えておるわけでございますので、当方といたしましても、関係分野とも話し合いを進めながら、この山といいますものが、いわゆる環境問題あるいはまた国土保全の問題等々の視点から、従来とは違った大切な要素、大きな意味合いを持っているということを前提に努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○宮路委員　今、畑大臣から大変力のこもった決意のほどが述べられまして、非常に私もうれしく思っておるところでございます。大臣におかれては、台風十三号の災害に際して私どもの地元の方にもお運びをいただきまして、現地をつぶさに視察もしていただいたわけでございます。そうした中で、今お話しのような、そういうとらえ方をしていただき、これから対策の充実に向けて取り組んでいかなければならないという決意が披瀝されたわけでございますけれども、もう以前と違って、今の林業あるいは森林を取り巻く環境、情勢というのはもう本当にさま変わりに変わってきている。昔は経済的な価値があった木材というものが、今は本当に、お金を出して持っていってくれと頼んでもなかなか持っていってもらいにくい、そんな状況すら、物によっては、あるいは地域によっては起こっているというのが今の森林の状況あるいは山の事情であるわけであります。やはり、山を治めてこそ国も治まる、そういう言葉もあるわけでございまして、今のこの荒廃した林業というか、森林というか、あるいは国土、これを今後しっかりと守って本当にすばらしい国土づくりを進めていく、日本のふるさとというものを守っていくためには、何としてもこうした森林を災害から守り、そして、むしろ災害から救うのが本来の森林の機能であるわけであります。そういう点でぜひとも森林の災害に対する施策の充実、今の制度は本当に限られたものであり、私の地元における各市町村の被害の状況から見ても、今林野庁に内々聞いたところでは、数多くの市町村のうち、たった一つの町しかどうも森林災害復旧事業の対象にならないのではないかというような状況のようでありますから、これでは本当にいかんともしがたいという思いでございます。どうか先ほどのような御決意のもとに、今後一生懸命この森林災害復旧施策の充実に向けて御検討と実行を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、河川の問題について質問させていただきたいと思いますが、先ほど大分県の被害状況報告の中でも、大野川だとかあるいは大分川、あるいは緒方町のところの緒方川のはんらん等々、多くの河川のはんらんのお話を報告の中でも申し上げたところでございます。今回の台風、そして集中豪雨の災害の状況を見てみますと、こうした河川のはんらんが一番大きな原因となって大きな被害が発生している、こういうことが言えるのじゃないかというふうに思うのです。
　私の地元の鹿児島でも、集中豪雨、台風十三号によりまして、まことに数多くの河川の決壊といいますか、そういうものが見られるわけでありまして、現在県が取りまとめた調査結果でも、県管理の川の工事箇所が二千七百八十八カ所、市町村管理にかかわる川の工事箇所、必要な箇所が二千百六十八カ所で、合計五千カ所、今度の集中豪雨や台風十三号によって河川改修をしなければならないところが五千カ所も生じているというような惨たんたる結果であるわけであります。
　それに向けて、何としても河川の改修が進まないと、その周りの農地の復旧もなかなか進まない、あるいはまた道路も川沿いに走っている道路が結構あるわけでありますから、その河川の改修復旧が進まないと道路の復旧の方もうまくいかない、そういったように河川の改修を先行しなければ他の施設の復旧もうまくいかない、こういうぐあいに言われておるわけでありまして、とにかく河川の改修復旧を早急に査定をしていただき、復旧をやっていただかなければならない、こういう情勢であります。
　ところが、これまでたびたび河川のはんらんもあったものが、今回の災害がとりわけ大きいだけに、地元では今までどおりの原形復旧じゃこの河川の復旧もだめだ、ぜひとも曲がりくねった川を真っすぐにし、蛇行を緩め、あるいはまた川幅の狭いところは川幅を拡張したりして、河川改修も再度災害が今後ないように、そういう改良復旧をしなければならないという要望が非常に強いわけであります。そういう意味から、数は多いわ、そしてまた今度は、河川の改良そのものは従来の原形復旧じゃなくてもっといいものにしてもらいたいということで、この河川の改良復旧に対する要望というのはそういう形で極めて強烈なものがあるわけでありますが、果たしてこうした数多くの河川改修、また、地元のそうした改良復旧に向けての強い要望、これらに向けて何としてもこれを積極的に果敢に取り進めていただきたい、こう思っておるわけですけれども、建設省の方に復旧実現の今後の見通し、その点をまずお聞きいたしたいと思います。
○山口説明員　ただいま先生お話ございましたが、本年度は大変災害が多うございまして、地方公共団体管理の河川を初めとする公共土木施設につきましては、昨日十月二十八日現在で全国約八万カ所の災害があるというふうに報告をされております。昨年は約二万六千カ所でございましたので、約三倍を超えるという非常に大きな災害でございます。
　特に、災害の箇所が最も多かった鹿児島県につきましては、公共土木施設災が約一万一千カ所ございます。これにつきましては、設計図書等の準備が整い次第速やかに災害査定を実施しておりまして、現在約三千百カ所終わっております。しかし、まだ約八千カ所残っておるというのが現状でございます。これにつきましては、現在、県あるいは市町村が管理しております施設につきましての災害復旧の準備作業を鋭意進めておられるところでございますが、整い次第速やかに災害査定を行うということにしております。
　また、この災害査定をできるだけ早く完了させるためにいろいろな措置を講じております。例えば、査定とその準備の迅速化のために机上査定制度でございますとかあるいは総合単価制度といったような制度を積極的に活用すること、特に今回被害の大変激甚でございました鹿児島県等につきましては、机上査定や総合単価を適用できる工事の上限額を現在の約二倍に引き上げるという特例措置を講じること、あるいはまた災害査定を迅速に行うために査定官等も、通常の災害の場合には五班ないし十班という編成でやっておりますが、今回につきましては二十班以上ということで、できるだけ年内に査定を完了したいという意気込みで全力を挙げて進めておるところでございます。
　また、お話のございました改良復旧につきましても、原形復旧を原則としておりますが、特に被害の激甚なような場合には、原形復旧のみでは再び災害が起こるということで非常に事業の効果が限定されるということもございますので、御指摘のありました必要な改良復旧事業として適切なものにつきましては積極的に採択いたしまして、再度災害防止に万全を尽くしてまいりたいと考えております。これにつきましてもやはり県、市町村の準備が必要でございますが、これにつきましては、あらかじめ担当官を派遣いたしますとか、あるいは復旧工法につきまして事前に協議を受けて、実際に現地の準備作業が早く進むようにということで、年内に査定その他が終わりますようにということで全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路委員　全国的にも大変な河川の災害ということのようでありまして、建設省の方あるいは各地方自治体の方も大変だろうというふうに思うわけでありますが、先ほど申し上げましたような河川改修といいますか、河川の復旧の重要性にかんがみて、ぜひとも早期復旧等、そしてまた改良復旧というものがなされていきますように今後一層の推進方を要請いたしたいと思うわけであります。
　先ほど大分の報告の中でも、大野川のはんらんは平成二年の集中豪雨のときにもあった。そして、その地域がほとんど水浸しになった。小学校も、そのとき犬飼の小学校が水につかった。そうしたら、今回また三年経過したところでやってきて、そこらが前回以上の浸水である、被害である、こういうようなことでありました。三年間にほとんど河川の改修というのも見ないままにまたこうした被害に遭ったということでありまして、地元の皆さんの落胆ぶりといいましょうか、本当に痛ましい姿が我々の調査のときも痛切に感じられたわけであります。また、私の地元の、先ほど申し上げましたような今回の河川のはんらんあるいは決壊というものを見てみましても、一方で河川の整備というものが何とこれはおくれているのかなということを非常に痛感してやまないわけであります。
　昔から、山を治め、水を治めることが国を治めることの基本であると、治山治水の重要性というのはずっと叫ばれて今回に至っているわけでありますけれども、それじゃその治水の状況はどうかというと、なかなか進んでいない。国が直接管理をいたします大河川、国直轄の、建設省直轄の大河川で今整備率が六二％、県管理の中小河川になりますと、それが三五％、今度は市町村が管理する準用河川とか普通河川になると、数字はないけれども、もっともっとはるかに恐らく低いだろうというのが、建設省から私が聞いた話であります。本当に、河川の重要性を認識する一方で、改めて河川の改修の重要性を痛感させる一方で、この整備というものが本当におくれているのだな、これをしないことには、これからもこうした大災害が絶えず繰り返されるに違いない、こういうふうに心痛めるわけでございます。
　そこで建設省にお聞きするのですけれども、こうした状況のもとで河川改修の重要性はますます高まっているわけですが、どういうぐあいに今後河川改修に取り組んでいかれるのか、その基本的な方針といいますか、そしてまたその決意といいますか、その辺をぜひお聞かせいただいて、こうした災害がこんなにたび重なって起こっていくことのないようにぜひしてもらいたいものだと思うのですが、その点、どうでしょうか。
○尾田説明員　ただいま先生お話がございましたとおり、現在の治水施設の整備水準、これは施設の方の整備の状況で申しますと、大河川が六二％、県等が管理いたします補助河川につきましては三五％、こういう状況でございます。またこれを、河川の整備をいたしましてはんらんを防御できた面積と浸水面積、そういう視点から見ますと、河川のもともとはんらん区域、はんらんをすると想定されます区域のうち、時間雨量で申しますと五十ミリメートル相当の降雨によってもたらされる洪水、そういうものから守られている地域の割合というもので申しますと、平成三年度末で四五％と、依然として低い状況にございます。このため、全国三千二百余の市町村があるわけでございますが、このうち約八割に及びます市町村が、過去十年間では少なくとも一回の家屋浸水あるいは土砂害などの被害を受けておる、そういう現状にございます。
　このため、本当に豊かさを実感でき、安全で活力ある生活大国を築く、そういうためには、先生お説のとおり、治水施設の整備こそが生活環境を守るための基本の施設だ、必要不可欠であるという認識をしております。現在、平成四年度を初年度といたします第八次の治水事業五カ年計画に基づきまして、治水事業を計画的に積極的に推進をいたしておるところでございます。
　特にことしにつきましては、鹿児島県を初めといたします全国各地におきまして、豪雨によります水害あるいは土砂災害が頻発をいたしたところでございます。これらに対処いたしますため、今後、先ほど防災課長の方から答弁を申し上げました災害復旧事業はもちろんのことといたしまして、治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業につきまして重点的にこれを行い、迅速な被災施設の復旧はもちろん、再度災害の防止に何とか寄与していきたい、このように考えておるところでございます。
○宮路委員　建設省も河川整備の立ちおくれを率直に認めておるわけでありまして、そしてまた、これからその重要性にかんがみて一生懸命頑張っていかなければならない、こういう決意のほどでありますが、昨今、新政権のもとで公共事業の配分の見直しといいますか、そういうものがなされるのではないか、そしてその中で河川、道路といった、あるいは農業関係もそのようでありますが、そういった分野への配分を削って、住宅、下水道あるいはまた公園といった都市サイドの方へと公共投資を振り向けていくのではないか、そういう記事が新聞にも時々出るようなことでございまして、いたく我々、その辺も心配をいたしておるわけでございます。
　ですから、どうか、上原国土庁長官もここにお見えいただいておりますけれども、そうした治山治水の問題、まだまだ大変おくれておって、まさに生活を守るためにはこれこそ肝心だ、ひとつそういう御認識を賜って、そうした私どもの心配するような公共投資の配分というものがなされないように、ひとつ積極的に治山治水が行われていくようにぜひお力添えを賜りたいということをこの場をかりてお願いしておきたいと思う次第でございます。
　もうあと持ち時間も少なくなってまいりますが、最後にＪＲの問題なんでありますが、先ほどの大分県の報告の際も、緒方川のはんらんによってＪＲ九州豊肥本線の鉄橋が流失をしておるというお話を申し上げましたけれども、今回の台風や集中豪雨でＪＲ九州も大変な被害を各所において受けておるわけでありまして、全体で被害額が八十四億というような被害であるということであります。箇所数も九百五十カ所、全体でそういう被害を受けておる。ところが、経営状況は御案内のようにＪＲ九州は大変悪いわけでありまして、実質的には、経営安定基金の運用益による補てんというものを除いて考えるともう赤字である、昨年来そういう経営状況であります。したがって、今回のこうした災害の被害をみずからの力によってやっていくということは、これは到底不可能であるわけでありまして、何としても平成二年の豊肥本線の災害の際に適用したところの鉄道軌道整備法による国及び県による助成、これをやってもらわないことにはこの復旧自体も実現できない、こういう状況でありますけれども、その辺の見通し、運輸省の方にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○藤森説明員　ＪＲ九州におきましては、ただいま御指摘のとおり、六月以降の集中豪雨等によりまして、多くの被害を受けたと私どもも承知しておるところでございます。現在、ＪＲ九州におきまして、個々の被災箇所につきまして、具体的な復旧計画及びこれに要する費用につきまして詳細な検討を行っているところでございます。
　運輸省といたしましては、現在行われておりますＪＲ九州の検討結果が十一月末ごろにはまとまると聞いておりますので、その結果を待ちまして、御指摘の鉄道軌道整備法に規定するその所要の要件を満たしましたならば、同法による補助の適用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　藤森課長も前回大分へお出向きいただいて、その現地の状況をしっかりと見ていただき、またＪＲを初め皆さんの切実なる要望をしっかりと胸に受けとめていただいておるというふうに私も思っておりますので、ぜひその一日も早い実現といいますか、適用をひとつやっていただきたいということをお願いすると同時に、九州ＪＲの経営状況は本当によくないわけでありまして、これからもこういった災害が続くならば、本当に九州ＪＲそのものの存立を危うくしてしまうということは避けられない、そんな大変な状況であります。
　したがって、鉄道軌道整備法の補助、助成の今の実態、二分の一は自分でやって、あとの二分の一を国と県が四分の一ずつ持ち合う、こういう助成の内容なんですけれども、これじゃまことにかわいそうである。ほかの交通機関の場合の災害復旧に比べて、鉄道の災害復旧は半分は自分で持てというわけでありますから、大変苦しい経営状況の中でこういう状況が続くならば、こうした助成内容がずっと今後とも継続されるということであれば、本当に九州ＪＲそのものの存立が風前のともしびになっちゃう。今もそんな感じがするぐらいでありますから、ぜひまた鉄道軌道整備法の充実改善ということもひとつ今後の検討課題として取り組んでいただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○池端委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　全体の質問時間も三十分で、農林水産大臣に対する質問は二十一分ですから、非常に芸の細かい質問をしなければならぬわけですが、せっかくの機会ですから、ごく簡単に三つ、四つ質問をしたいと思います。
　まず最初は、米の作況指数の発表の仕方あるいは扱い方の問題ですけれども、御承知のとおり、八月十五日の時点で九五、九月十五日の時点で八〇、十月十五日の時点で、新聞の伝えるところでは七五。平年並みの年間生産量約一千万トンにして作況指数が七五、単純計算で二百五十万トンの不足。政府米の在庫や来年産米の前倒し状況などを考えても、百五十万トンから百七十万トンの供給不足が心配をされる、外国から米を輸入しなければいけない、こういうことになっているわけです。
　現実の問題ですから、だんだん時間の経過とともに生産者と農林水産省の認識は一致をしてきてはいると思いますが、最初の八月時点での作況指数の発表時点なんかでは、やはり農家で直接田んぼを手がけておる者の目から見ると、農林水産省の作況の把握なんでいったら物すごく甘い。現実問題、一体どういう作況の把握の仕方をしているのか。農家の立場からするといろいろな面へそれがはね返っできますからね。私の地元の方のその時点での農家の皆さんの言葉をかりて言えば、余りにも開きがあり過ぎるものだから、とにかく生産者である農家も立ち会わせてもらって、やはり両方の認識がある程度一致できるようなことを考えてもらえないか、こういう悲痛な生産者農家の立場からの声がかなりあったわけですよ。そういう点で、この機会に作況指数の扱いの問題について、ちょっと確かめておきたいと思うのです。
　まず一つは、最終的に七五から下へ落ちることはないでしょうなということを確認しておきたい。
　それから二つ目に、八月十五日の九五から十月十五日の七五と大幅な落ち込み。こういうことは、今言ったように、八月十五日の時点でもう少し七五に近いところの予測は十分可能じゃなかったか、こういうような感じもするのですが、これだけ大きな格差を生んだ理由は一体どこにあるのか。
　三つ目には、今言ったような、やはり生産者農家と農水省の作柄の判断について余り大きな隔たりが生じないような工夫を考えておかないと、将来的によくないのじゃないか。これは、それこそいろいろな災害対策の手の打ち方にも、早いか遅いかというようなことを含めて、かなり具体的な問題に全部ひっかかってきますので、そういう意味で、あえてこの点をひとつこの機会に伺っておきたいと思います。
○嶌田説明員　御承知のように、作況は、八月、九月、十月、収穫期と四回やっているわけですが、八月の作況指数の九五と九月十五日の八〇というその差についてのお尋ねでございます。
　八月十五日現在の調査、これは例年以上に水稲の生育が非常におくれておりました。そういうことで、例年でありますと一部の実測も可能でありました穂の数などもことしは推定せざるを得なかったというような事情もございます。そういうことで、茎数でございますとか草丈などから、調査日以降の天候を平年並みとみなしまして未確定要素を推定したということで、八月十五日では九五という数字を公表したわけでございます。
　なお、この九五という数字につきましては、八月十五日現在の数字といたしましては戦後最低の数字に並ぶものであるということでございます。
　それから、農家と我が方との調査の隔たりということでございますけれども、これは月を追いまして実際に実測可能なものがふえてくるわけでございますので、いろいろ調査検討する段階におきましては一各地域におきまして関係団体等とも十分意見交換しながら、適切な数字を把握するというようなことで努めておるところでございます。
　なお、今後どうなるかということでございますが、まだ収穫も完全に終わっておりませんということで、ことしは我々が思っていました以上にいもち病の発生とか不稔もみの発生が非常に多うございますので、その辺をもう少し見ないと、正確なところはまだ予測不可能ということでございます。
○石橋（大）委員　どっちにしましても、今申し上げましたように、毎日田んぼで米を見ている人たち、作況を見ている人たちとの間に大きな差が生ずるということは余り好ましいことではないと思いますので、優秀な農水省の技術者もたくさんおられることですから、ひとつ今後の問題としてさらに検討しておいていただきたい、こういうふうに思います。
　二つ目に、農業共済の再保険金の支払い財源の不足対策について伺いたいと思います。
　十月十五日付の日本経済新聞の記事によりますと、深刻な凶作のために稲作農家に支払う農業共済の支払い金が四千億から五千億になる。一九八〇年の支払い額が約二千五百億円だったそうですが、その倍近くというか非常に大幅に上回る。ところが、全国農業共済協会にはそれを全部支払うだけの金はない。政府の方から、従来のように一般会計からの思い切った繰り入れをしなければとてもじゃないが負担し切れない。その額が、どんなに見積もっても三千億から四千億。かなりの額になることも間違いない。
　聞くところによりますと、農林水産省と大蔵省との間では、農林水産省は当然一般会計からということで話をしておられると思いますが、大蔵省の方は財投資金からの借り入れでどうか、こういうような話もあるようですね。しかし、財投資金からの借り入れということになりますと、膨大な利子負担を含めまして、いろいろと財政を圧迫する、あるいは最終的には農家の負担にしわ寄せが来るということもありますから、従来から、一般会計から繰り入れる原則というか、そういうことはずっとやられてきておりますので、大災害のときこそそういう措置をきちっとしなければならない、こういうふうにも思いますので、この原則は何としても守って一般会計からの繰り入れで処理をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、その点について農林水産大臣のお考えなり決意をひとつ伺いたいと思います。
　それからもう一つは、こういう状態に直面して、農業共済基金をもっとやはりふだんから充実強化をしてこういうときに備えるようにすべきだ、こういう要望もあろうと思うのですが、この辺についてどういうふうにお考えになっておられるのか。
○畑国務大臣　数字をもってお答え申し上げた方がいいと思いますが、大方の予想では共済支払い金額は四千九百億円程度になろうか、そしてまた、御指摘ございました不足金額は三千七百億前後ではなかろうか。昭和五十五年に比較をしましても、かつてない、そういうようないわば予想もづかなかった不足金額であり支払い金額である。こういうことを考えまして、御指摘のような意味合いで、ただいま事務当局におきましても、そしてまた私なりにも、石橋先生御指摘のような基本的な意味合いのものを要請しつつあるわけでございます。何といいましてもこういう財政事情の中で、まだ決着を見ておりません。要は、問題は農家の方々の負担がふえるような方向に持っていってはならない、こういうような考え方に立っておるような次第でございます。
　もう一点が、先生御指摘の農業共済基金の強化、この問題も御案内のとおり、いささかＰＲめいて申しわけないと思いますが、けさほど一部新聞報道等に見られますとおり、一兆円規模を上回る冷害対策という総額に相なるわけでございますが、その中の一つの項目としまして、先生御指摘の基金に対する出資の問題、これもただいま対応を実現すべく取り組まさせていただいておる、この中に入っておる、こう御理解を願って結構ではないかと思っております。
○石橋（大）委員　大臣、用事があるようですから、どうぞ行ってください。
　余り時間もありませんが、ちょっと事務当局にもう一つ。
　初めに余り言ってなかったのですが、要するに大災害のために、作況指数の問題をちょっと言いましたが、そうはいっても査定に、損害評価に人手が非常に不足をする。災害視察に出て、農林水産省の専門家の話を聞いておりますと、平年の十倍以上人手が要る。したがって、聞くところによりますと、余りまともな賃金というか手当も払ってなくて、評価員はかなりボランティア的な仕事をしていただいているわけですが、それにしてもかなり特別事務費というか、そういうものが膨れると思いますが、その辺の手当てはどうなっていますか、ぜひきちんとした手当てをしていただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　現在損害評価に取り組んでおるわけでございますが、損害評価は迅速かつ的確に実施するために、通常年に比べましてかかり増し的な経費がかかるわけでございます。これにつきましては、昨日まとめました冷害対策等の実施の中にも触れておりますように、かかり増し部分につきまして特別に助成する方向で補正予算において対応したいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、新農政と農業共済というか災害対策の関係についてちょっと聞いておきたいと思うのですが、去年の六月十日に新しい、新農政の方針が出されまして、御承知のように、土地利用型農業、米を中心にした農業ですが、向こう十年ぐらいの間に十ないし二十ヘクタールの農家を五万戸、五ないし十ヘクタールの農家を十万戸、数集落にわたる組織的な経営体二万戸、こういうことを目標にして十年ぐらいの間に急テンポに農業の再編成というか大規模化を目指す、こういう新方針が出ているわけですね。こういう農業を実現をしていくということになりますと、御承知のとおり農業共済の関係は、米の関係については三つ、一筆方式とか半相殺方式だとか全相殺方式だとかありまして、足切り三割から一割、こういうことになっているわけですが、一ヘクタール前後の規模であれば足切りもそれほど負担にならぬと言うのはちょっと語弊があると思いますけれども、大規模になると、これはもうそう軽いものではないわけですね。二十ヘクタールになれば一割でも二ヘクタールですから、米にすれば恐らく二百俵近くになるのではないかと思うのです。
　そういう意味で、この足切り問題は規模の再編成との関係で抜本的に見直す必要があるのじゃないか。この辺は、ことしの二月でしたか、出ておりました総務庁の監査結果でもそういう指摘がありますが、この辺、どういうふうにお考えになるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○福島（啓）政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、新政策で目指しております大規模経営化の方向に即しまして、農業共済におきましても本年五月に制度改正をいたしまして、農作物共済につきまして、一般的には一筆方式が三割の足切りでございますが、大規模農家等に対しましてはいわゆる九割補償、つまり全相殺方式の適用の道を開いたわけでございます。これは平成六年産米からでございますが、その普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　私も農林水産委員をやっておりますけれども、共済の審議に直接タッチをしていなかったものですから認識不足でしたが、ぜひひとつそういう手をちゃんとしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、規模の拡大との関係で、小作料というか借地料の関係について、この機会にちょっと聞いておきたいと思います。
　規模の拡大は、土地が高いためになかなか農地が買えない、そこで借地によって規模拡大をする、こういう方針で最近はずっと規模の拡大がやられているわけですし、さっき言いました新しい農政の中における規模の拡大もほとんど借入地によって耕作の規模拡大をしていく、こうなるわけですね。今度の大災害になりまして、そういう借地によって非常に規模を拡大してきた、いろいろな問題が出てきますけれども、その一つに小作料というか借地料をどう負担するか、こういう問題がやはり農家の立場で言うとかなり深刻な問題になっているわけですね。地主との間で一定の協定を結んで、十アール標準小作料何ぼか知りませんが、島根県なんかでこの間私も田んぼを歩きながら聞いた話では、あるところでは二万七千ぐらい、こう言っていましたが、大幅に作況が落ちて米の収穫が二割か三割しかない、飯米も確保できない、こういう状況になると、やはりこの小作料というか借地料というのはかなり農家の皆さんにはぐっと肩に食い込んでくるわけですね。しかし、集団的にある程度処理をしないと、個人個人で話をしておったってらちが明かない、こういうような問題もあります。皮肉に物宣言う人は、豊作のときはもうかったのに黙っているわけだから、凶作のときも損害はそのまま背負うべきじゃないかという議論もあります。しかし、豊作になったから三割も四割も大豊作というところはないのですね。しかし、減収のときはこれは大幅にどかっと落ちるわけですから、やはり凶作時のことは、この土地の借地料に関連して、何か一定の弾力的な処理がすぐできるようなことを考えておかないといかぬのじゃないかなという感じがするのですが、この点を一つ伺いたいと思います。
○入澤政府委員　先生御承知のとおり、災害等によって減収となりました場合の小作料の取り扱いでございますが、契約小作料の額が収穫された米の価格の二割五分を超えるような場合、その場合には、農地法二十四条の規定によりまして、二割五分に相当する額に至るまで小作料の減額を請求することができることになっております。これにつきましても、既に全国農業会議所を通じまして各都道府県農業会議に対しまして、小作料減額請求制度の内容とその留意事項につきまして通達を発し、説明会を開いているところでございます。
　島根県では、聞きましたところ、これから県内の全農業委員会の職員を集めまして、担当者会議を開いてこの趣旨を徹底させるということでございます。
　なお、こういう場合に、小作料を払う金がないじゃないかということも含めまして、天災資金等を活用して払えるような資金手当てはするようにしております。
○石橋（大）委員　時間が来ましたので、残念ですが、これで終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○池端委員長　金子徳之介君。
○金子（徳）委員　今年の未曾有の冷害、戦後のみならずもう本当に近世に残るほどの異常気象によって農産物が大打撃を受けた、とりわけ米につきましては大変な状況になっておることは、本当に憂慮される事態であるなというふうに思っております。そうした中で、農林水産省総力を挙げてこの対策に取り組まれ、そしてきのう原案のそれぞれの対応、対策の確定を見、そして閣議決定されましたこと、本当にありがたく、これは敬意を表したいと存じます。
　財政主導型でこの災害対策をするということについては、これは次元の違う話でありまして、今日本の食糧問題というのは、世界の食糧問題に通ずる重大な問題であるというふうに認識をいたしているわけであります。そうした中で、今回それぞれ共済金の早期かつ円滑な支払いというようなことを中心にしながら、農災法の適用、先ほど同僚議員からの御質問がございましたけれども、その中で大臣からの力強いお言葉もちょうだいいたしたわけでございます。
　私は、そうしたことについて全幅の信頼を置いて、農家負担に置きかえられることのない、それぞれ再保険特別会計への財政投融資資金の一時利用というかセットでやることについては、厳しい財政事情でありますからこれは是としなければいけないなと思いつつも、どうか重ねてその点についてはしっかりと、この共済金支払い、三年に一遍ずつの見直しの中でそうしたことが繰り入れられるようなことのない、確たる今後の方針で臨んでいただきたい、これは御要望にとどめさせていただきたいと存じます。
　在庫米をどれぐらいにするかということで、これは食管制度の中ではこの需給バランスを常に考えながら対応、対策をとってこられたと思うわけでありますが、伺うところによりますと、平成八年度約百三十万トンを目標にということでありますが、今までは単年度の需給在庫、これを中心に約四十万トン、そして三年間ぐらいの間に百万トンぐらいにしたいということでありましたが、気象災害というものは、全く事前に確たる予想ができないわけでございます。したがって、天災に備えた米の在庫ということ、備蓄ということ、これはしっかりとこれから考えていかなければならない。
　そうした観点から、この百三十万トンを一応目標にした経緯、そして私は、いま少しこれは積み増しをしていく必要があるだろう、そのように思っているだけに、食管制度の財政措置上の赤字
の問題を余り前面に出さないで、これから地球規模での気象災害等が出た場合、二十一世紀初頭にはもう穀物の需給バランスというものがイーブンになってくる。そうすると、流通上のランニングストックが出ますとどうしても飢餓の国が出てくるのではないか。日本も、米ということを中心にしながら、そうしたことをもう等閑視してはいけない、そのように考えますので、そういった点の基本的な考え方をもう一度伺っておきたいと存じます。
○鶴岡政府委員　食糧の安全、円滑な供給というのは、これはもう政府の使命であることは間違いありません。そういう中で、やはりゆとりある操作というのは、ことしの未曾有の不作というようなことを考えますと必要であるというようなことで、今回、水田営農活性化対策、あと二年間残っておるわけですけれども、そういう中で在庫の積み増しの見直しというのをどうやっていくのかということにつきまして、いろいろ議論をいただいたわけでございます。
　我々といたしましては、円滑な需給の操作というようなことが一つあります。また他方、国産で在庫積み増しをやるわけですので、農家につくってもらわなければいけないわけですから、その際、やはり稲作経営の安定というのが一つありますし、また、事実づくれるところ、意欲のあるところ、また、主産地でありますとか、あるいは特に来年の端境期を考えますと、早場米地帯といいますか、いろいろなことを考えて、営農の安定、継続という両面からいろいろ検討したところでございます。そういう結果、この二年間で、平成七年十月末ですけれども、百三十万トンの在庫積み増しというようなことで転作の面積の見直しをいたしたわけでございます。
　この数字自身、数字的に見ますと、これはことしのような未曾有の災害に対する対応には対応できないと思いますけれども、従来から言っています、二年続き作況九五ぐらいでも対応できますし、それから過去のひどい災害の場合も、二十八年が作況指数八四ですし、それからまた五十五年が作況八七ということです。五十五年の作況八七でありますと、百三十万トンぐらいの減になるということで対応できます。それからまた、二十八年の八四ということにつきましても、早食いのやりくり等によって対応できる一つのめどではないか、そういう面もありますけれども、先ほど言いましたように、二年間でどういう積み増しをするのか、そういう営農の継続性、安定性両面から議論した結果、こういう数字を目標にするということにいたしたわけでございます。
○金子（徳）委員　減反緩和の問題と関連してくるだろうと思うのですけれども、ただいま長官からのお話で、一生懸命やろうとするやる気のある水田農家にそれぞれこれらの安定した稲作経営とそれから米の供給ということでありますけれども、在庫をどれぐらいにするかということは、私は、やはり喫緊の目標の数値としてそれに収れんしていくようなそれぞれの対応、対策、途中でしょっちゅう変えることのない一貫した方針というものがこれは必要だろう。
　これは御要望申し上げておきたいと思いますけれども、転作した水田を復田するということ、これについては財政的に経営的に大変なお金がかかるわけであります。私どもの地元では中山間地域にそういった転作した場所を復田する場合、大体二十五万から三十万近くのお金がかかる。復田についての財政措置は国としては大体四万円。これじゃなかなか復田が進まないなというふうに見ているわけであります。そうした点、これから十分留意されまして進められるように、特に六十万ヘクタール程度に減反緩和していきたいという方針でありますけれども、これを視野に入れた形で進めていただきたい、このように御要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、他用途利用米の問題でありますが、この他用途利用米のいわば半値で買い上げるという形から、急遽今回は飯米不足ということで政府買い上げ米に切りかえるというような、そういう緊急対策もやられたことは、これは適切だとは思います。そういったみそ、しょうゆ、酒、そういうことで、その玉突きで緊急輸入ということもお考えでありますが、私はあえて言うならば、この他用途利用米の性格というもの、確かに食管制度そして財政運用の長期的な展望の中ですばらしい考え方としてスタートはいたしておりますけれども、災害に遭ってみますと、この他用途利用米制度というものは、むしろ米の需給バランスの上では調整米的な役割を現実的にやるわけですね。いっそそういうことであれば、この価格の問題もさることながら、在庫調整米制度というような形に切りかえていかないと、これからたびたびこういう災害が起きた場合の対応が容易でないのではないかな、そのように思うわけであります。したがって、そういった点、今後の他用途利用米の政府としての考え方、長官の考え方をまず伺っておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　他用途利用米は、もう御案内のとおり、減反を強化する中で他用途米制度を導入すれば、一般の主食用の米と一緒につくっていくといろいろ能率的であるというようなことで導入されたわけでございます。減反を強化する中では極めて有効といいますか、いろいろつくって予定をしたような生産を上げていただいたわけでございますけれども、昨年から減反緩和をしているわけです。減反緩和の中でいろいろつくりにくさといいますか、いろいろな問題が出てきているのは事実でございます。
　ただ一方、今御指摘のように、今回の作況調整等を見ますと、主食用の調整弁というようなこともありますけれども、他方、やはり加工業者にとりましては、大体加工米原料の三分の一をこの他用途米に依存しておるわけでございます。単に主食用だけの調整弁にしておりますと、加工業者にとっての問題というのが出てくる、その辺をどうするかということがあろうかと思います。
　ここ、減反緩和の中で、農民サイドからは今の値段ではどうかという話もあります。それから他方、加工業者にとっては、一応予定したのが、作況調整ということで原料がなくなる、不安定になるというようなこともかねがね懸念されておるわけでございます。当面、在庫自身の積み増しという中で減反を進めていくわけでございますが、そういう中で、当面は今のいわゆる転作の一形態というような基本的な枠組みの中で対応していくわけでございますけれども、今後そういういろいろな問題があることも事実でございますし、その改善について実需者それから生産者側、その辺の話し合い、あるいは我々としてもそういう中に入っていって、この加工原料米対策の一つとしての他用途米制度について見直しをしていきたいというふうに考えております。
○金子（徳）委員　ぜひこの加工米確保についても、それぞれの円滑な流通ルートということを確立してほしいなと思うわけであります。
　実は、前もっての通告はしておかなかったわけでありますが、きょう実は早朝からいろいろと地元と話をしました。天災融資法の早期発動をしていただく、ありがたいことだなという感謝と一緒に、激甚災適用を受けても、金利もこのように引き下げてもらうことは我々勇気を持ってこれから当たれる、しかし、まだ作況指数が、十月十五日以前でありますから以前の作況の状態で、我々古老がよく言うわけでありますけれども、青田で褒めるのは少し考え不足である、青田ばか褒めという言葉があるわけでありますけれども、その時期にこの希望を既に先取りしてとっているわけですね。そのために、いずれは返さなければならない、低金利時代で最低激甚災でも三％だ、これじゃ金を借りて返すのが大変だというようなことを考えたものだから希望しなかったというのですね。組合長と相談した、何だ、そういう連絡がようやく閣議決定で今来たのかというふうなことで、そのギャップが、調査の時点が余り早過ぎて、それに基づいてやったものだからもう一遍再調査だ。
　ですから、この天災融資法の総枠の中でどれぐらいの予算措置がされているかということ、これから問題になるわけですが、先ほど全体で一兆円内外の災害対策、その中でやりますという農林水産大臣のお言葉がございましたので子といたしますけれども、なおこの再調整の中でこれが補正等については柔軟に対応される考えがないかどうか伺っておきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　天災融資法でございますけれども、今回の対策におきましては融資枠につきまして二千億円ということでございまして、これは被害のひどい年でありました五十五年は千二百億でございますので、それを大幅に上回る枠を設定しているわけでございます。その中で、地域の実情をよく聞きまして、その資金需要に十分対応できるように一層の努力をいたしたいというふうに思っております。
○金子（徳）委員　本当にありがとうございました。それだけ真剣に取り組んでいただいておることに敬意を表したいと存じます。
　今回、米不足のために緊急輸入対策を進められるわけでありますけれども、一番心配されておりますことがあります。それはどういうことかというと、今ガット・ウルグアイ・ラウンド折衝中、しかも例外なき関税化、包括関税化の中で、米の自由化、これに直接つながっていくのではないかということを稲作農家は大変心配をして、いろいろと問い合わせ等が来るわけであります。
　基本的に国会決議というものを尊重する私どもの立場、また連立与党としても、米を単純なスケープゴートにするような形での、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるにはこれが絶対だというような要件だとは私は考えていない。そうした中で米の自由化には、例外なき関税化には反対する立場でいるわけでございます。絶対につながらないような措置ということをぜひここで御回答いただいておきたいなと思うわけでありますが、食糧庁長官、よろしくその辺は、言える範囲ということは十分承知した上で伺っておきます。
○鶴岡政府委員　農林水産大臣もあらゆる機会を通じまして話をしておるところでございます。
　今回の措置は、百年に一度とか、そういうことを言われていますけれども、予想しなかった未曾有の不作により起因しました出来事でございます。私ども食糧管理を預かる者としまして、やはりその基本的役割に従って国民に供給するというようなことで、緊急特例的な措置であることは申すまでもございません。
　また一方、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉で論議されていますのは貿易ルールの話でございまして、全く次元を異にするということで、今回の措置がそれにつながるというような話ではございませんし、ガットの場におきましては従来からの基本方針にのっとって対応していきたいということでございます。