○澄田参考人　お尋ねの四点について、現段階において的確にお答えすることが非常にむずかしい問題もございますが、まず、アメリカの高金利の現状が今後どうなっていくのであるか、いつごろまで続くかという見通しについてのお尋ねでございますが、確かにアメリカの金利、ことに先ほども引用されました五月五日から実施されました一四％への引き上げ、このときにはこれにサーチャージ四％というのがくっついておりました。もしサーチャージがかかる場合であれば一八％ということになりまして、公定歩合としてはもちろん史上最高ということでございます。その前後から短期金利全般について、それまでも高い水準ではございますが、一段と上昇いたしまして、それがヨーロッパ等にも波及をしておりますし、日本の金融面あるいは経済面等においてもその影響がないとは言われないという段階になっていることは事実でございます。
　アメリカの金融政策は、マネーサプライを重視する、そしてこれをコントロールするということに目標を置きまして、そういうことでそこに重点を置いて運営されているという状態でございます。これはレーガン政権にかわりましてからも一層そういう点が強く言われているわけでございます。したがいまして、当面はマネーサプライコントロール、しかしそのマネーサプライは、やはりアメリカの実体経済がこの一−三月に非常に強かったわけであります。年率にして八・四％の実質成長というような予想外の非常に高い数字が出まして、そういう実体経済の強さ、それからマネーサプライの増加というものがやはり三月から四月にかけまして、ことに四月の半ば以降は非常に大きくなってまいりました。連銀貸し出しもふえてまいりました。こういう状態に対応してとられた措置でございます。そしてこれは、マネーサプライをコントロールしていく、それを抑制していく、その限りにおいて金利が上がってもやむを得ない、こういうような考え方に立つものでございますが、しかし、それは国際的にいろいろと影響を持ってきているということでありまして、この影響に対しては、いろいろとそういう対外面の影響等が指摘をされてきているわけでございます。
　先行きの見通しということになりますと、これはアメリカの国内においても見方が大きく分かれております。いずれにいたしましても、今後レーガン大統領の経済再建計画というものが進められることによりまして、ある程度中期的あるいは長期的に経済体質の改善ということを図っているわけでありまして、それまでの間、当面政策当局としてはインフレ抑制に最大の課題として政策の重点を置いている。金利が本当に低下していくのは、インフレ心理がおさまっていく、収束していく、それによるんだ、こういうようなことで、何よりもインフレ並びにインフレ心理を抑えるということに重点を置いて、それがマネーサプライのコントロールという形で金融政策に非常な重荷がかけられているという現状であるわけであります。
　レーガン新政策に対する期待というのは内外とも非常に高いわけでありまして、減税政策のかたわら財政支出を厳しく削減いたしまして、財政赤字の幅を逐次縮めていくということが政策の重点になっております。したがいまして、そういう点が効果があらわれてまいりますれば、やはり国民のインフレ心理というものにも非常に大きな鎮静的効果が期待できるということになるわけでありまして、それまでの間はやはり金融政策に頼らざるを得ないという現状であろうと思います。したがいまして、そういった効果がどのくらいの期間で出てくるかということと高金利がいつまで続くかということはやはり関係する問題でありまして、その辺が意見の分かれてくるところということになるわけでございます。
　四月の後半来のような非常に異常なマネーサプライの増加というものはここへ来てやや鎮静をしてきているというふうなこともうかがわれますし、一時二〇・五％まで上がりました短期プライムレートも六月の二日、それまでに一部の銀行で下げましたが、六月二日には主要行全部二〇％、〇・五％の下げではございますが下げの方向にまいりまして、このところずっと上がってきたわけでありまして、下げの方に出てきたというのは公定歩合引き上げ以降もちろん初めてでございます。しかし基本的にそういう情勢でございますので、下げる動きがあったからといって、これからさらにどんどん下がっていくということはなかなか予測困難でございます。その辺がどうやら当面の天井ではないか、こういうふうな観測もある一方、しかしきわめて見通し難である、こういう見方もある状態でございます。
　基本的には、アメリカがインフレ対策に最重点を置いてやっている、そのためにそういう金融政策がとられていることに対しては是認せざるを得ない状態でございますが、金利の余りに激しい変動、あるいは金利水準の異常な高さというようなものは、情勢の許す限りなるべく早くこれが下がる方向を示してくることを日本のみならずヨーロッパの各国いずれも期待しているわけでございます。ただ当面これ以上急速に上がるということはなく、むしろ若干下がるというようなことがありましても、それが非常に大幅に下がっていくことはなかなか期待できない現状ではないか、かように思っております。
　それから第二番目の御質問でございますが、日銀の短期金融市場の調節につきまして二面作戦をとっているのではないか、こういうお尋ねでございますが、三月に公定歩合を引き下げますとともに、四月−六月の窓口指導を一段と緩和する方向で措置をとってまいりまして、短期金融市場の調節につきましても、こうした金融緩和措置の効果を市場金利の動きを通じて浸透させるということを基本としてやってきております。
　市場の動きを見ますと、公定歩合引き下げ以降最近までにおきまして、コールレート、これは無条件ものでございますが、約一・五％、それから二カ月ものの手形でございますが、これは丸い数字で〇・八％、現先のレートは〇・七％というような低下でございます。現先は、これは三カ月もめでございます。これはいずれも短期金利ではございますけれども、短期金融資産の種類あるいは期間——期間も無条件もの、二カ月ものあるいは三カ月ものとあるわけでございます。それに応じまして需給関係が違ってきております。それから、たとえば二カ月ものでございますと、当面七、八月に期日が来るというものでありますが、この時点は資金の不足期に当たっておりますので、この辺にかかります手形や現先ということになりますと、期間の二カ月、三カ月と長いものはどうしてもやや高目である、こういうようなことがあるわけでありまして、無条件もののコールレートの方が下げ幅が大きい。これに対して手形の方が少ないということは、そういった期間の違いというところから、ちょうどその期間がどういう資金需給の見通しに当たるか、そういうようなところから来ていると考えるわけであります。こういった期間あるいは季節性、これに応じた変動というものはこれは当然の性格でありますし、全体として下がる地合いということになれば、それは長期金利の市況にもそれなりに影響を及ぼしていく、こういうふうに考えているわけであります。したがいまして、コールと手形で使い分けをしている、二面作戦であるというようなことはございませんで、やはりいま言ったような資産の種類、期間の関係、こういったことが主たる要因であろうかと思います。しかしながら最近の長期債の市況の方でございますが、これはどうしても海外の金利や通貨情勢あるいは為替相場、こういったものをながめて、市場筋には金利の先行きに対する不透明感、金利の先行きはどうなるかわからないというような不透明感が非常に大きくなっているために、短期金利が緩めであっても、あるいは短期市場が緩めであって短期金利が下がっても、長期の市況の方は先の不透明感というようなものによってなかなか素直に短期市場のような傾向があらわれない、市況がさえない、値が安い、利回りが高い、こういうことになるわけでございます。
　私どもの方の基本的な考え方は以上申し上げましたようなことで、先ほども申しましたようななかなか見通しのむずかしい米国の高金利の持続、こういうもとで内外金利差が拡大している、こういう現状で、金融市場の調節に当たってはこういった金利の関係、それからわが国の資本の動き、内外の資本の動き、為替相場、そして為替相場の関係で直物と先物との間の開き、これが金利差に応じて動くわけでありますが、そういったもの等を十分に注視して、その辺は注意深く見守って対応していかなければならない、かように考えておる次第でございます。
　それから三番目の御質問は、米国の高金利、現在の異常な高さ、しかもこれが続くというようなことを私も申し上げたわけでございますが、そういう前提のもとにおいて、これに対してどういう対応策を考えるかというようなことでございますが、これはいまもちょっと申し上げましたように、一つには日本の物価、国際収支というようなファンダメンタルズが総体的に幸いに良好な状態でございますので、これをぜひ維持していくことが日本に対する信認の基本でございます。この日本経済に対する信認が揺るぎますと為替相場も大きく崩れますし、そういう場合にはさらに内外金利差というような影響も非常に大きくあらわれてくる、こういうようなことでございますので、そういった基本的な経済の姿というものをぜひ維持していかなければならない。
　さらに当面のあれといたしましては為替レート、これの中には直先の開き等の問題もございます。それから金利の動き、あるいは内外資金の動き等について、十分これを注視していって、そして機に応じてこれに対応していく、為替相場も、こういうような金利差にかかわらず、余り円安にならないように、そういう政策態度というものはとっていく必要があるというふうに考えるわけであります。
　基準外貸し付けもそういう対応策の一つではあるわけでございまして、次の点の御質問に関連するわけでございますが、基準外貸し付けの必要な場合には活用することもあるということをやはり対応の中には入れていかなければならない、こういうふうに考えるものであります。
　しかし、第四の御質問の、これを発動する場合の条件はどうか、また、これを収束する場合の条件はどうか、こういう御質問でございますが、これは、あらかじめ条件を決めて、そしてこれこれの条件ならばこれを発動する、これこれの条件ならばこれを収束するというふうに決めることは非常にむずかしい問題であります。また、あらかじめ決めておくことはこういう制度の本旨からいって適当かどうかという点もあろうかと思います。したがって、結局例示というようなことになるわけでありますが、例示といたしましては、内外金利差拡大によって短資が急激に流出する、このために為替市場や国内の短期金融市場に急激な影響が及んでくる、しかしながら、国内情勢からは公定歩合の変更という基本的なスタンスの変更は適当でない、そういう場合に一時的、臨時的な措置として発動するという性格のものであろうと思います。
　わが国は、先般の公定歩合の引き下げによりまして、公定歩合は六・二五％でありますし、短期金融市場の金利は六％台から七％台ということで、いま世界一の低金利国になっているわけでございます。皆さんも御承知のとおりでございますが、こういうふうな状態になっておりながら、非常に目立った短資の流出はこれまでもございません。幸いにしてそういうことはなくて済んできておるわけでございますが、これはやはりわが国の物価や国際収支、そういうファンダメンタルズが総体的にいいということがそういう動揺のない原因でございます。しかし、一たびそういう動揺が起こるというようなことになりますと、差が大きいだけに非常に影響がある。したがって、基準外貸し付けという制度を導入しておきまして、場合によっては発動することがある、こういうことでございますが、これは一時的、臨時的でなければならない。公定歩合自体ではないのでありますから、どうしても一時的、臨時的でないといろいろひずみを起こします。ドイツの特別ロンバード貸し付けが導入以来すでに三カ月余になっておりますのは御承知のとおりでございますが、これはヨーロッパのほかの国々の動揺等もございまして、なかなかドイツとしてはこれをやめることのできない、非常にジレンマな立場にあるものと想像いたしております。わが国の基準外貸し付けについてはそういうことのないように、これはもうあくまで臨時的、一時的なものとして、もし発動するようなことがあっても、そういうものとして運営しなければならない、この点についてはかたく肝に銘じているところでございます。
　もう一つ、行政改革に伴うデフレ懸念という点で、金融面から何ができるか、金融政策面でどうか、こういうようなお話でございますが、確かに歳出の削減によって景気のマイナス効果があることは否定できません。しかし、財政再建をやるということになりますと、歳出を削減しなければ増税をやるということでございます。その場合に、もし増税を選んだというような場合には、増税によるデフレ効果というものが当然あるわけでありまして、それと歳出削減によるデフレ効果というのは、これはいろいろモデルの計算によると思いますけれども、大差がないのではないかというふうに思うわけであります。また、増税をしないで歳出削減による行革を行うことによって民間経済の活力を期待するわけでございますから、これもモデルの計算にはなかなか出にくいものであるかもしれませんが、ちょっと長い目で見れば経済成長にプラスに働く、民間の経済活力の発揮によってそれがプラスに働くという面も期待できるのではないかと思います。そして、国債増発が続いていった場合のいわゆるクラウディングアウトによって民間資金が圧迫されるということになりますと、これはこれで非常に大きな経済的な影響があるわけでありまして、歳出削減によって国債の発行額を漸減していくということは、民間金融を順便に保っていくことができるという効果もあるのではないかと思います。
　それから、行革の影響に限らず、日本経済が低成長に移行している、現在そういう時期でもあると思うのでありますが、そうしますと、そういうときにはどうしても業種的な跛行状態というものが経済の面で出てまいります。現在、経済かげり現象に業種的な跛行があると言われるのも、そういう低成長への移行期のあらわれという面もあるのではないかと思いますが、そういった業種的な跛行関係というものは、日本経済の体質改善を進める、そういうところで吸収し改善をしていくということではないか。したがって、これは一律の量的な、全体の金融政策の問題よりも構造対策——構造対策にも金融面というのはあるわけでございますが、そういう構造対策による面も行革デフレという問題を考える場合にある問題ではないかと思っております。
　現在は、先ほど来申し上げましたように、内外金利差の大きい国際的な高金利、こういう中で三月に公定歩合の引き下げを行って、その実体経済面に及ぼす効果を注視している、できるだけその効果が浸透していくように注意深く見守っているという段階でございますので、今後とも経済の安定的発展を図っていくためには、物価上昇のないように、ことに国内要因による物価上昇を増幅させることのないように注意をしていかなければならないわけでございますし、そのためには、対外的に常に円相場の安定ということにも努力していく必要があるわけでございまして、そういうことを念頭に置きつつ機動的な政策運営を図っていく、こういうこと以外にはないのではないか、こういうふうに思っております。したがって、行革に伴う影響を全般の金融政策でどうこうするというようなことは、この段階においてはまだなかなか申し上げかねる状態でございます。