Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　是非その辺は明確にしておかないと、家族だから信頼できる時代じゃないですよね。でしょう。ましてや施設だから、施設の人がだから信頼できるということもないんですよ。「家族という病」という今本が出ていますよね、ベストセラーになっていますけれども、お読みになったかどうか知りませんけれども。
　だけど、別に家族を疑えとか施設の方を疑えということじゃないですけれども、そういう信頼とか、あるいはまた頼りになるとか信じられるとかという、この場合には、そういう抽象的な言葉で──全部入っているんですよ、これ、カードの中に。例えば認知症の方だと、認知症になる前に個人で、さっきの質問じゃないですけれども、あれも入れてくれ、これも入れてくれ、これも入れてあれも入れてくれといって膨大なデータが入っているというものを、これは極めて曖昧模糊とした、信頼という言葉は、私は言葉で飯を食ってきた人間ですから、これは極めて曖昧なんですよ。信頼というのは信頼できない言葉なんですよ。
　例えば、青いという言葉は、私が青いと言われたときに、私の青と、それから、内閣官房、あなたの考える青とは違うわけですよ。信頼という言葉もそうなんですよ。信頼という言葉は信頼できない言葉なんですよ。お分かりになるでしょう。
　それを用いて信頼できる方にカードを、番号を預けるとか、これは大変なことだと思うんで、その辺は、私、繰り返し申し上げますけれども、マイナンバー制度というのは必要だと思うし重要だと思う、思うからこそ、その辺のことをしっかり押さえておかないと問題が起こりますよ、大変な事件が起こりますよということを今から申し上げておきたいというふうに思うということです。
　それから、続けて、マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報の確認を行うための基盤でもありますよね。また、社会保障や税に関わる各種行政事務の効率化が図られるということは、私はメリットとして考えられると思うんですが、それは主として行政側のメリットということになるわけですよ、行政側の。国民の間でマイナンバー制度の認知度が低いのは、国民生活にどのようなメリットが具体的にあるのかということが十分説明されていないからじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　行政側としてはこういうメリットがありますよ、こういうことができます、こういうようなことで非常にスピードアップできますよというのは、それは行政側ですよね。だけれども、国民にどういうメリットがあるのかということが、そういう具体的な説明がないから、なかなか、一生懸命テレビ、テレビなんて、あれ、放映料払っているんでしょう、税金でということになるわけですよね。
　そういうことをやってもやっても国民の方々が理解しにくいというのは、国民にとってのメリットが強調されていないというか、分からないというか、私も見たことありますけど、あれじゃちょっと無理ですわ。私が代わりにプロデュースしましょうか。
　いずれにしても、国民にもっとメリットがあるというようなことをやっぱり国民に訴えていくことが必要ではないかというふうに思うんですが、要するに、行政側のメリットばっかり言ったってしようがないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　もう全くおっしゃるとおりだと思います。それで、国民側のメリットといたしまして、ミクロのメリットとマクロのメリットがあろうかと思っております。
　ミクロのメリット、ミクロというか個々人のメリットといたしましては、まず、情報ネットワークシステムを活用しました機関間の情報連携によりまして、従来、給付等の申請時に必要とされていた所得証明とかあるいは住民票とか、そういうのを持ってこいというふうなのは普通よくありますが、そういうのが一つなくなるというのがございます。
　それからもう一つ、マイナポータルを通じまして行政機関から国民へのきめ細かなお知らせサービスが提供され、官民のオンライン手続がシームレスにつながっていくと。これは、民間とかで更に公的個人認証なんかを使って連携していくことでいろんなサービスは広がると思っております。これは、もうまさにどうやって民間と公的個人認証を通じて連携していくかという問題にも関わってまいりますけれども、これらにつきましては、できるだけそういうふうな利便性の高いものをつくってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、マクロのメリットといたしましては、所得把握の正確性が向上していくことは多分間違いないと思いますので、それによって社会保障等の負担、それから給付の公平性が保たれるのではないかと。さらに、行政の効率化も行われますので、行政の効率化が行われますと、その下がったコストによって何らかのまた新たなサービスが充実できるというふうなのもマクロのメリットではないかというふうに考えております。
○江口克彦君　今メリットがあるということを御説明されました。今傍聴されている方々、お分かりになりましたか。分からないですよ。そんな説明の仕方で、それは御本人は分かっておられるかもしれませんけど、国民の皆さんは分からないですよ。私だって、今お話あった大体三分の一は分からないですよ。
　いつもそうですけれども、官僚の方々が答弁されるときに、もう大体二分の一から三分の一は分からないことをたらたらたらと言われるんですよ。是非、それはそれでいいですけれども、国民の皆さんに分かっていただこうと思うんだったら、もっと平易な言葉で、せっかくこの傍聴しておられる方が、これ、三百人もいませんね、二十人ぐらいおいでになるわけですよ。この方々にせめて分かるような言葉遣いなり説明の仕方を是非工夫して、国民の方々に周知するという努力はまだこれからされると思いますので、是非お願いをしたいということであります。
　それから、制度導入に向けて、先ほどもありましたけど、市町村の準備状況が非常に心配されます。市町村自体も間に合うだろうかというようなことを、自分のところの市は間に合うだろうかとか、そういうことをおっしゃったりしているところもあるわけで、そういう意味では、本格的に稼働するまでに大きな、大きなというか、多分大きな混乱が生ずる可能性もやっぱりあるのではないかと思うんですけれども、今年十月以降、これを実施するということでございますけれども、大丈夫ですか、自信はおありなんですか、その根拠は何なんですか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　まさに、十月五日施行日でございます、十月五日現在の住民票所在地にマイナンバーが送られるということになるわけでございます。
　現在まさに、いわゆる広報活動とは別に、そういう事務の手続、それから情報ネットワーク、それらの整備を総務省とともに地方団体連携いたしましてやっておるところでございます。一部、予定より遅れた部分もございますが、全体といたしましては、各地方団体共に情報を共有するそういうプラットホームをつくりまして、地方公共団体との情報共有はリアルタイムでやっているつもりでございます。
　そういう中におきまして、現時点におきましては、十分、十月五日の施行に対応できるものと考えております。
○江口克彦君　十月までに施行されるということ、確実に施行されるということを信じましょう、一応ね、信じますけれども。
　次に、民間事業者においても、源泉徴収票の作成、年金、健康保険、雇用保険に関する届出など、事務負担が生じることが周知されていないのではないだろうかというふうに思うんですね。
　先ほども指摘されましたけれども、特に中小企業はマイナンバー制度への対応が進んでいないと言われているんですけれども、中小企業に対して制度の十分な周知と準備に対する支援がなされているのか。先ほど、日本商工会議所だとか労務士の方々とかにちゃんと説明しているんだというふうにお話がありましたけど、どんな説明されているんですか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（向井治紀君）　税理士会は、かなり前から何度か税理士会の中での説明会にお伺いして説明をしているところでございます。ただ、税理士会に出てこられる方というのはやっぱり税理士の中でももちろん一部であることは承知しておりまして、末端の税理士の方が全てよく理解されているとは、現時点ではまだ思っておりません。
　あと、そういう中小企業団体ですと、中小企業団体のまさに商工会議所とかで勉強会には説明させていただいております。ただ、それがまだ中小企業の全ての方というよりは、はるかに少ない数だろうと思っております。
　今回、経済産業省の方で中小企業団体にかなり広範な範囲で勉強会を開催していただくことになりましたので、これがかなり効果があるものが期待できると思っております。
○江口克彦君　またそれについては具体的に別の機会に御説明いただければ大変有り難いと思います。
　時間がありませんし、飛び飛びに行って最後で、警察庁の方に御質問させていただきます。
　内閣府の世論調査では、個人番号カードに追加されると便利だと思う機能として、運転免許証が三九％ということで三番目に多いということを先ほどからずっと繰り返されておりますけれども、運転免許証と個人番号カードの一体化について警察庁では当然のことながら検討されていると思いますが、それともう一つは、いつからそれが組み込まれるのか、御質問をさせていただきます。
○政府参考人（鈴木基久君）　運転免許証と個人番号カードの一体化についてのお尋ねでございますが、運転免許証は、運転免許を受けようとする者が適性、技能、学科試験に合格し、自動車の運転について必要な能力が有すると認められた際に交付される証明書でございます。他方、個人番号カードについては、住民登録をしている者を対象に交付されていることとなるものと承知しておりまして、これに運転免許証を一体化させた場合、外見的に運転免許を所有しているかどうかの判断を難しくさせることとなるものと思料しております。
　また、そもそも道路交通法上、自動車を運転する際には運転免許証の携帯が義務付けられるとともに、免許の取消し又は効力の停止といった処分の際には、被処分者は運転免許証を返納あるいは提出しなければならないこととされておるところでございます。このため、個人番号カードに運転免許証を一体化させた場合、免許の取消し等の処分を受けた者は、運転免許証とともに個人番号カードをも同時に失うこととなり、日常生活に支障を来すおそれがあるほか、改めて個人番号カードの交付を申請するなど不要な負担を強いることにもなろうかと存じております。また、処分をされた方自身においても、電子データでの確認のみでは外形的に免許の有無等の判別が難しくなりまして、誤って無免許運転を誘発させることにもなりかねないとも思料いたします。
　加えまして、現在、各国の運転免許証の規格を国際的に統一しようとする動きもある中で……
○委員長（大島九州男君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（鈴木基久君）　分かりました。
　我が国がこのような世界的な国際標準化の流れに乗り遅れるおそれもございます。
　以上のことから、警察庁としては、運転免許証と個人番号カードの一体化については慎重にならざるを得ないところでございます。
○江口克彦君　どうもありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、長いですね、について質問したいと思います。
　私たち生活の党と山本太郎となかまたち、私は共同代表であるとともに政策審議会の会長もやらせていただいているんですけれども、私たちは今回のこの法案には反対です。その決定が揺らいでしまうぐらいの説得力のある答弁、期待したいと思います。
　今日は一回目の質問でありますので、個人情報保護法改正案について質問したいと思います。
　山口大臣、私は、個人情報の保護、プライバシーの権利は、明文化されてはいないけれども、日本国憲法で保障された基本的人権であると思います。大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘のプライバシー権、この概念につきましては、憲法その他の法令に明文の規定があるものではありません。お話しのとおりです。その内容、範囲及び法的性格について様々あるものというふうなことで承知をいたしております。
　また、学説上、これを情報のコントロールというふうな側面から捉えたいわゆる自己情報コントロール権、これも同様に定まった概念ではなくて、いずれも憲法上確立された権利とはされておらないものというふうに認識をいたしております。
　なお、この個人情報保護法は、第一条で、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する、これを目的としつつ、第三条で、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきとこの基本理念を定めているところでありますので、このプライバシーの保護も念頭に置いたものというふうなことになっておると思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今大臣も言われました、学説上でも自己の情報をコントロールする権利だと。そして、消費者委員会から二十六年の九月に出された今後検討すべき課題についてという意見の中にも、自己の個人情報については自らがコントロールできる原則であるべきであるというようなことも書かれています。それだけじゃなく、過去にも請求権も有するとの判例も出ていたこともあると。個人情報保護法が制定されていること自体、プライバシー権が私たちに与えられた基本的権利の一つだと言えると思います。
　山口大臣、個人情報保護法の目的、個人の権利利益の保護、すなわち個人情報の保護、プライバシーの権利の保護が目的である、今回の改正の主眼もそれが目的であるということでよろしいですか。
○国務大臣（山口俊一君）　これは、今回の法案におきましては、このパーソナルデータの利活用も、これも推進をする観点から、御案内のとおり、匿名加工情報に関する新たな制度を導入しています。それと個人情報の利用目的の変更の範囲の緩和の措置も講じておるわけでありますが、同時に、今お話しのように、この保護の観点からも、要配慮個人情報の類型化及びその取扱いに係る規律の導入、さらにはオプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出を今回は義務付けをしたと。そして、例えばこれまでは五千件以下の個人情報を取り扱う者を事業者としては除外をしていましたが、今回はそれも削除、削除といいますか、五千件という条件を外して全ての者が対象になるというふうなことで、いわゆる個人の権利利益を守るための個人情報を保護するという観点からも強化の措置をとったし、同時に様々な状況の変化の中でやはり利活用へもきちんと交通整理をしながら道を開くというふうなものであろうと思います。
○山本太郎君　分かりました。
　まず第一条、目的から入りたいと思います。現行法では、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっていますが、改正案では、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」という条文になりました。個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものだということですよね。
　衆議院の内閣委員会で自民党の平井たくや議員が、今般の個人情報保護法の改正の主眼は、データ利活用社会を推進していくというものでありますと主張されています。
　山口大臣、改正の主眼、利活用の推進なんでしょうか。先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、今のこの平井議員の主張というものはかなりもう利活用中心なんだと、それが主眼なんだというようなふうに取れてしまうんですけれども、もう一度大臣に確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、これは個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報のまさに適正な取扱いの確保を図るというふうなことで想定をしておるわけでありまして、ですから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するためとのこの規定ぶり、これに照らしますと、個人情報の保護を前提としながら、利活用の推進もバランスよく図っていくということが必要であろうというふうなことで今回の個人情報保護法の改正に至ったわけであります。
○山本太郎君　昨日、省庁のレク、説明を受けたときに、今回の改正の契機は事業者、経済界からの個人情報の利活用の推進の要請だったということを聞いたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これはいわゆる、まさにこれ、十年前に個人情報保護法が作成をされたわけです、現行法が。当時、私も自民党の中で個人情報保護法のＰＴの幹事役をしておりまして、あの当時に例えばフランスで議論されておりましたのがプライバシー権ですね。これは大層個人的に興味を持ったのが、当時、ミッテラン大統領が奥さん以外にお友達がおいでだというふうなことで、そういったことを報道する場合でも本人の了解を得ないと駄目だみたいなことを一時期検討したことがあります。そういったこともいろいろ検討しながらこしらえたわけでありますが、しかし当時、過剰反応というか誤解もあって様々な混乱も生じました。そして、この十年間の間にやはり情報、とりわけ情報通信社会の大きな進展という中で、特にもう先生も御案内のとおり、今やはりビッグデータをいかにうまく分析、利活用できるか、これは非常に各国勝負の分かれ目になるような大事な問題でもございます。
　そうした様々な状況の変化を踏まえて、やはり個人情報の取り方あるいは在り方等々の変化を踏まえ、やはり利用したいんだけれどもひょっとしたら駄目なのかなとか、まさにグレーゾーンがかなり多く出てきました。これらをしっかりと交通整理をして、整理をすることによって守るべきものは守りながら、しかし、しっかりと活用すべきところは活用して、まさに社会の発展、経済の発展に資するということで今回の法律の改正に至ったと理解をいたしておりまして、必ずしも産業界の要請に沿ったという話ではないと理解をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう随分前から議論があって、そのＰＴから大臣はもう参加されていた、世界の実例とかもいろいろ見てきたんだよということをお話しいただいたと思うんです。決して産業界の圧力なんかではないというようなお話もいただいたと思うんです。
　でも、実際にそのような提言といいますか意見が出されていると。新経済連盟、これは三木谷さんが代表されているんですかね、そこから個人情報の定義として携帯番号等の例示は不要だというようなお話が出てきている、意見として、要望として出ているんだと。個人の識別符号というのを付けていくのに対して電話番号は除外しろよというような、簡単に言うとそのような要望、意見が出てきているということなんですよね。携帯電話番号など必ずしも単体で特定識別可能ではないので不適切である、削除すべきですというようなかなり踏み込んだというか、はっきりとした意見がこのような経済団体からも出されている状況というのは確かにあるということです。
　自民党の平井たくや議員は衆議院の内閣委員会で、今回新設される個人情報保護委員会について、個人情報保護委員会は個人情報の利活用を推進する役割も果たすべきである、委員の人選も非常に重要であり、個人情報の保護と利活用のバランスの取れた人選とすべきであることから、特に民間企業における個人情報の利活用の実態に精通した者を積極的に任用すべきと考えますと主張しています。この平井たくや議員の質問に対し山口大臣は、個人情報の取扱いにつきましては、その保護と利活用をバランス良く推進するということが重要だと認識をいたしておりますと答弁をされました。
　このまま聞いちゃったらすうっと流れちゃいそうになるんですけれども、何かこの、何といいますか、この個人情報というものの原理原則というものに立ち戻ると何かおかしくないかな、この質疑と答弁というふうに考えちゃうんですよね。本来、個人情報の保護というものと利活用というものは相入れないものじゃないですかね。個人情報の利活用を喜ぶ国民なんてほぼいませんよね。多くの人々は望んでいないということなんですよ。
　利活用が進んで、じゃ、一般庶民はどういうことが起こるかと。迷惑なダイレクトメールがたくさん届くかもしれない、自分の個人情報が出ていっているわけだから。それだけじゃなく、勧誘電話もたくさん掛かってくるかもしれない。それだけじゃなく、いろんな詐欺に巻き込まれる危険性もあるかもしれない。
　この利活用という部分に関して一般庶民が受ける恩恵は一体何なんだということだと思うんですよね。これを望んでいるのは、個人情報で金もうけを広げたい企業と利害関係者というところに集中するんじゃないかなと思っちゃうんですよ。何より、利活用にはプライバシー侵害のおそれが大いにあるからこそ第三者委員会を立ち上げるわけですよね。
　民間企業における個人情報の利活用の実態に精通した者を委員に積極的に任用したらどうなりますかね。個人情報の利活用を推進する役割を持った委員会が誕生すればどうなってしまいますかね。個人情報の行き過ぎた利活用に対してブレーキを利かせることができる専門家が多く任用されないのであれば、この委員会って何かつくる意味あるのかなと思っちゃうんですよ。
　山口大臣は、個人情報保護委員会の委員長及び委員、そして専門委員の人選を通じて、個人情報保護委員会全体として個人情報の保護と利活用のバランスの取れた体制を構築してまいりたいと答弁されていました。私は、まあおっしゃりたいことは分かるんですけれども、やはりそうではなく、法律の目的のとおり、適正かつ効果的な活用に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための人選に力を注いでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　一律に個人情報、これの利活用というのは全て悪だという、あるいはプライバシー侵害だということに私はならないんだろうと思うんですね。
　さっきちょっと申し上げましたように、先般の現行法の個人情報保護法、やはりこれを、まあ誤解でしょう、恐らく誤解が大半だったんだろうと思うんですが、やっぱりせっかく学校が休みのとき、何かあったときに通知をする名簿が出せなくなったとか、あるいは町内会の役員さんの名簿も出なくなったとか、いろんなことがあって不便を被りましたし、どだいこれ、個人情報というものの利活用がなければ宅急便も届きません。そうしたやはり人間の知恵としていかにうまく個人の権利利益を侵害しない形で個人情報を有用活用していくということも、一方において私は大事な話なんだろうと思っておりますが。
　お尋ねの個人情報保護委員会、これも御答弁申し上げましたように、しっかりバランスに配慮していきたい。当然、ですから、消費者を代表する、消費者行政あるいは消費者の思いをよく分かっておる方にも入っていただきたいと思っていますし、あるいはこうした個人情報に関する専門家といいますか、しっかりした見識をお持ちの方、あるいはまた様々な事業を通じて個人情報の新たな利活用の現状等々をしっかり知っておられる方等々、そういった様々な方々に入っていただいて、バランスの取れた人選の中で、個人情報保護委員会の中でお互いに意見を闘い合わせて、あるいは知見を御披瀝いただいて、そしてバランスの取れたまさに個人情報保護委員会の運営というか、その後の政令あるいは規則、ガイドライン等々の、あるいはその後の周知啓発等々に当たっていただきたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　大臣の今の御答弁の中で、個人情報がなければ宅急便も届かないよということをお話しされたと思うんですけれども、それってどういうことなのか教えていただいていいですか。ごめんなさい、勉強不足で。
○国務大臣（山口俊一君）　例えば民間の宅配業者にしても、我々の個人情報を把握をしておるからこそその場所等々に持っていくことができるわけでありますので、そこら辺、一切個人情報は出さないというふうなことになってしまいますと、例えば戸籍といいますか、市役所、役場に行けば当然住民票等々があるわけですが、これはもう見ることができませんし、そういった事業所、事業者というものもやはりそういった個人情報というのを、例えばあれですね、電話帳もあるでしょうし、いろんな形での情報を収集、個人情報を収集しない限り、なかなか十全の御商売はできないんだろうということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　宅急便の話が出たので宅急便のことをお聞きしたんですけれども、少なくとも利用者が望んでその事業者に頼んで、荷物を運んでいただいた時点でもうその話は終わるわけですね、仕事は。その宅急便業者がよそにその名簿を売ったりとかしているわけじゃないですものね。だから、なかなかちょっと宅急便ではイメージが湧かないなという感想を率直に持ったんですけれども、次にお聞きしたいと思います。
　法案の第二条二項の個人情報としての個人識別符号について質問いたします。
　マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号などは個人識別符号に該当すると。携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、様々な契約形態や運用実態があることから、現時点では一概に個人識別符号に該当するとは言えないということです。
　政令で個人識別符号と規定されない場合は、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス、アカウントなどの会員制ＩＤは個人識別符号ではない、すなわち個人情報ではないよということでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　個人識別符号はその単体のみで個人情報となるものでございますが、一方で、他の情報と容易に照合できる、他の情報と照合することによりまして個人が識別できるものにつきましては個人情報となります。
　通常、それらの、特に携帯電話番号等の番号の入った情報、それはほかの情報も当然入っているわけでございますが、それらの場合は識別性が高くなる可能性が高いというふうに言えるのではないかと考えております。
○山本太郎君　なるほど、その情報単体で個人が識別できるものをそう呼ぶ、個人識別符号と呼ぶと、それに該当するものだというお話でしたよね。ありがとうございます。
　携帯電話番号は当然、個人情報、個人識別符号そのものではないでしょうか。電話すれば相手出ますしね。電話して相手つかまって、そこから詐欺が始まるということもあるわけですよね、おれおれ言うて。どう考えたって個人が直接結び付くものですよね。単体としてこれ個人と識別できるものですよね。
　携帯電話番号がなぜ個人識別符号に該当しないのか、明確に説明ください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　携帯電話番号の場合は、まず、契約形態が法人契約であったり個人契約であったり、あるいはプリペイドの場合はなかなか個人が識別できないという問題がございます。
　さらに、到達性という点では、先生御指摘のとおり、電話を掛ければ到達するという意味で高いのでございますが、一方で、携帯電話番号というのは変更可能でございますし、変更された場合には後ほど別の人がその番号を使うということになりますので、完全に一対一では対応していないということもございます。
　これらの実態を踏まえながら、あるいは諸外国の実態等を踏まえて、このような、何といいますか、個人識別符号に該当するかどうかを判断していく必要があると思いますが、これは現時点のものでございまして、当然、社会情勢の変化、あるいは諸外国の情勢の変化によっては柔軟に対応していく必要があると考えております。
○山本太郎君　じゃ、法人契約とかプリペイド以外のものであれば、これ、携帯電話番号も個人識別符号に該当するんじゃないかなと思うんですよ。
　電話番号をころころ変える人がいると言うけれども、ころころ変える人の方が数少ないですよ。電話番号が変わるということは何かあったのかなとかという心配につながりますから。だから、電話番号がずっと同じ番号を持ち続けているということは信用にもつながるというような感覚は若い人でも持っていますよ。
　そういう意味で、だからそれには当てはまらないんだということ自体がおかしいと思うんです。だから、法人契約であったりプリペイド以外の携帯電話番号というのは個人識別符号に該当するんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（向井治紀君）　番号そのもので法人契約かプリペイドかというのはまず区別できないというのが一つございます。その中で、仮に区別できたとして、個人のものだけを集めたものを、それを個人情報の識別符号になるかどうかにつきましても、一つはやっぱり不変性の問題がございます。
　それから、何といいますか、一対一の対応という点では、共同利用の場合もありますし、逆に個人が何台も持っておられる場合もあるだろうと思います。そして、社会通念上、携帯電話番号を変えることがというのもございますが、一方で本人が希望すれば直ちに変えられるものでもございます。
　したがいまして、そういうふうな契約形態等の状況を全部考え併せますと、今現在の時点では、携帯電話番号だけで個人識別符号というのを一概には言えないのではないかというふうに考えているところでございまして、これらはもう随時検討していくものだというふうに思っております。
○山本太郎君　ごめんなさい、これはあったかどうか分からないんですけど、携帯の端末に付いているＩＤということに関しても同じような考えですか。
○政府参考人（向井治紀君）　携帯端末ＩＤとか、あるいはいろんな機器にＩＤ付いてございますが、これらは基本的には機器に振られたいわゆるＩＤでございまして、まさに携帯電話番号よりも更にそういう点では該当性が少ないのかなと。特に、携帯を変えることは結構二年ごととか三年ごとに変える方が多いと思いますので、そういう意味では更に該当性はやや緩いのかなという気がしております。
○山本太郎君　これ、位置情報って分かっちゃうんじゃないですか、携帯電話。携帯電話で位置情報分かりますよね。国もそれやろうとしていますよね。これ、位置情報分かっちゃったりとかしたら、これはプライバシーの侵害になりませんか。番号だけで直接つながるだけじゃなくて、どこにいるかも確定することができるかもしれない。
　例えば、今日、渋谷でセールがありますよ、じゃ、渋谷で乗り降りしているような人たちを例えばグループ化して、そこに対してここでセールやっていますというようなお知らせもできるようになるかもしれない。利活用ってそういうことですよね。利活用ってそういうことじゃないですか。一部じゃないですか、それも、例えば。というふうになっていくと、これ、プライバシーという部分でかなり狭まっていくんじゃないですかね。本人がどこにいるのかも特定されてしまい、そして電話をすれば直接つながってしまう。
　携帯電話というものは、今、現代の私たちにとってプライバシーというものを象徴するものの一つだと思うんですよね。それに対して今、個人の識別符号というものにはされないということ自体がちょっとおかしいなと思うんですけどね。
　次に参ります。
　クレジットカード番号……（発言する者あり）何かありますか。済みません、ありがとうございます。委員長、お願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　まさにそういうふうに、今現在、位置情報につきましては本人が選択できるというのもございますし、今おっしゃられたようなサービスは現時点ではできないと思いますが、将来的にそういうふうなものができるようになってきたら、それは当然、個人識別符号に該当性が高くなるものだと思います。そういうサービスの利用形態とか、そういうのを見ながら判断すべきものだと考えます。
○山本太郎君　言いたかったのは、今、現代の人々にとって携帯電話というものは物すごく身近で、先ほど言われましたように、どこにいるかも分かる、それは自分でオン、オフできるかもしれないけれども、通話という部分でもプライバシーの象徴としてのものがここに該当していないということ自体がちょっとおかしいなと思うわけですよ。
　次の質問へ行きます。
　クレジットカード番号、これどうして個人識別符号に該当しないのか、明確にお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　委員御指摘のクレジットカードにつきましても、契約形態が様々ございます。特にクレジットカード番号につきましては、カード取扱事業者が個人契約と法人契約が区別できないというところもございます。それから、クレジットカードにつきましては、クレジットカードを管理する法律におきまして、一応個人情報と当たらないことを前提に様々なクレジットカード会社に対する規制措置を講じているところでございますので、現時点では当たらないのかなというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　クレジットカード番号が分かったところで何もできないよというお話なんですかね。サインもあるし、ＰＩＮナンバーもあるだろうしということだったら別に、でも、かといってクレジットカード番号をさらしたい人なんて誰もいないですよね。自分のプロフィールの横にクレジットカード番号を一緒に入れる人いないでしょう。隠されるべきものなんですよね、これって。余り言いたくないというか、何か巻き込まれるおそれがあるんじゃないかと。確かに、このクレジットカードによる被害とかも増えてきているわけです、あるわけですよね、ある一定数は。
　メールアドレス、これも個人識別符号に該当しないんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　個人のメールアドレスにつきましても、プロバイダーとの契約によるもの、あるいはフリーメール、独自のドメインを有する会社等の組織から与えられるもの等、様々な利用形態あると思いますし、変更も比較的容易でございますから、一概には個人識別符号には入らないというふうに考えております。
○山本太郎君　インターネットを利用するときのＳＮＳとか、そういうアカウントとかというものに関しても、これは識別符号には該当しない。
○政府参考人（向井治紀君）　そういう事業者のアカウント等につきましても、基本的には同様の考え方だと思っております。もちろん、契約形態等によって今後検討する余地は十分にあるかとは思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　携帯電話にしても、キャッシュカードにしても、そしてこのＳＮＳのアカウントにしても、メールアドレスにしても、これ、それを手に入れるためには個人情報、裏にあるんですよね。メールアドレスなんかであれば、少しの個人情報でそれを手に入れることができるかもしれないけれども、ほとんどが口座とつながっていたりとか、個人情報が山盛りその後ろにあるわけでしょう。ここで何かがあった場合に、取り返しが付かないからそういうことを表に出されたくないし、そういうものを利活用余りしてほしくないという人たちの意見の方が多いと思うんですよ。どうしてこれを個人識別符号に該当してくれないのか。だって、そこが一番商売やりたいところだからということですよね。その利活用につなげるといったら、電話だったりメールだったりというところが閉ざされちゃったら意味ないじゃないかということだと思うんですけれども、続いての質問行きたいと思います。
　名簿屋対策について質問いたします。
　去年九月九日、内閣府の消費者委員会が、いわゆる名簿屋等に関する今後検討すべき課題についての意見と題する文書を公表いたしました。その初めの部分には、自己の個人情報については、自らがコントロールできることが原則であるべきである。自己の個人情報のコントロールを確保するためには、第一に、個人情報取扱事業者が個人情報を保有する際には、本人の同意を得ているか又は同意を得ている状態に準ずる状態にあることとあります。第二に、本人の意に沿わない個人情報の保有に対し、本人からの利用の停止又は消去ができるようにすること。第三に、前述の第一、第二の規律が実効的に行われるよう、個人データの流通に係るトレーサビリティーを確保し、個人データをどの事業者がどのような経緯で保有しているかを本人が把握できるようにすることが必要である。これらの条件が満たされていることにより、個人情報が架空請求や詐欺的投資勧誘等の犯罪行為に悪用されることへの懸念といった消費者の不安感が払拭されるとともに、個人情報の悪用による被害の発生、拡大が防止されることにもつながると考える。以上に鑑みると、現行法には緩やかに解釈運用され過ぎている面があると考えられると書いてありました。
　消費者委員会にお伺いします。
　この第一の個人情報取扱事業者が個人情報を保有する際には、本人の同意を得ているか又は同意を得ている状態に準ずる状態にあることについて、現行法で緩やかに解釈運用され過ぎているのはどういう点か、またそれをどのように改めるべきか、説明ください。
○委員長（大島九州男君）　黒木消費者委員会事務局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（黒木理恵君）　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘の部分でございますけれども、現行法の下では、事業者が本人の求めに応じて個人データの第三者提供を停止する旨等のオプトアウト手続をホームページ等に掲載すれば本人が容易に知り得る状態に置いていると解されておりまして、そのような現実においては、本人が十分認知していない状態のまま第三者提供がなされているのではないかということでございます。
　この点につきまして、意見においては、「本人の同意なしに個人データの提供を行う側の事業者のみならず、その個人データの受領者にも第三者機関への届出義務を課し、届出を受けた第三者機関が届け出られた事項を公表することを制度化すべきである。」というふうに述べております。
○山本太郎君　ネットでオプトアウトは可能だという部分に関して解釈運用され過ぎている、たったそれだけですか。され過ぎているという表現になりますかね、それって。もっとほかにもあるんじゃないですか。そうでもない。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　ここで想定していたのは、事業者のホームページ等にお届けいただければ対応しますということが書いてあるだけということですと、個人の消費者はそのホームページにたどり着くことも難しいし、あるいはそれを見付けることも難しい。どのホームページにそのような記載があるかということも分からないことが多いので、実際には形骸化しているのではないかという考え方だったというふうに理解しております。
○山本太郎君　済みません、もう時間がないのでここまでなんですけれども、またもう一回、長いこと聞けそうなので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房２０２
　　　　　　　０年オリンピッ
　　　　　　　ク・パラリンピ
　　　　　　　ック東京大会推
　　　　　　　進室室長代理
　　　　　　　兼文部科学省ス
　　　　　　　ポーツ・青少年
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事　　　鬼澤　佳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事鬼澤佳弘君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。スポーツ庁設置法案に引き続いて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　二つの措置法が議題となりますけれども、まず私からは、三十二年東京オリンピック大会、そしてパラリンピック大会の特別措置法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のオリパラ特措法案は、大会の準備、運営を総合的そして集中的に推進する本部を設置すること、そして限られた期間内に大会準備に強いリーダーシップを発揮する専任の大臣を置くことを定めるものでありまして、かねてから関係団体が熱望していたことでもあります。
　私も、昨年の十月三日でありましたけれども、自民党の、東京大会、このパラリンピックそしてオリンピックの推進本部というのがありますけれども、その推進本部長という立場で自公両党による本部及び専任大臣の設置を求めることを政府にお願いをしてきたという経緯がありまして、本法案の成立によって担当大臣を中心とする本部が、組織委員会やあるいは東京都、そしてＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係団体との緊密な連携の下に大会を準備して、より一層強力に推進していくことを本当に期待しているところであります。
　まず最初に、過去の特措法との比較についてお伺いをしたいと思いますけれども、まずは三十九年に行われた東京大会、そして冬でありますけれども、昭和四十七年の札幌大会、そして平成十年の長野大会、また十四年にはワールドカップサッカーに対しても、その時々で特別措置法案が制定されたということはもう当然承知をしていることなんですけれども、今回の特別措置法というのは、過去の特措法と比べて相違点は何か、そしてその理由、そして、まず最初に私が大臣にお伺いしたいのは、今回は今までと違って早い段階でこの専任大臣を置いていただくということになるわけなんですけれども、これについて、今回の特色といいますか、目玉といいますか、強調点は何かということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　今、橋本委員から御指摘ございましたように、スポーツの競技に関する特別措置法、四つの制定がございました。今回の法案ではこれまでと異なりオリンピックだけでなくパラリンピックの準備及び運営も対象としており、法案の名称にも東京オリンピック競技大会、そして東京パラリンピック競技大会も併せて明記したところでございます。
　また、規定内容について異なる点としましては、大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するための東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部や基本方針に関する規定、また、専任の大臣を置くために、内閣法が定める大臣の上限数を一名増員する改正規定を新たに置いたところが特徴として挙げられるというふうに思います。
　すなわち、今回の特別措置法では、オリンピック・パラリンピックの一体性に配慮したこと、また、政府全体として大会の円滑な準備、運営に取り組むための必要な措置を盛り込んでいることが特徴でありまして、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーとして、あわせて、日本全体を元気にしていくと。
　また、先日、スポーツ庁設置も国会において認められたわけでございます。十月につくるわけでありますが、スポーツ立国、あわせてまた文化芸術もそうですが、このオリンピック・パラリンピックをきっかけに、日本全体を活力のある、そして全ての国民がスポーツによって健康が享受できるような、それをトータル的に行うために、今までにないようなしっかりとした取組をするということが今回の特措法の背景にもあるところであります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　それだけやはり二〇二〇年のオリパラというのは国を挙げてしっかりと組織運営をし、そして世界に発信し、そしてそれ以降、この国の姿をしっかりと示していくべきだという、そういった強い思いがあって専任大臣を置いていただくということ、大臣が特色等も含めてお話をしていただいて、大変心強く思っているところです。
　今回、こういった早い段階で専任大臣を置いていただくということは、特にスポーツ関係団体、現場においては非常に心強いことなんですけれども、ただ、オリンピックをこれから期待している見る側の、準備をする側はもう大変忙しいわけなんですけれども、見る側の方たちというのはあと五年もあるんだというふうに感覚がちょっとなるかもしれません。でも、特に現場、私もＪＯＣで選手強化本部長で選手の育成強化をやっている人間としてはたった五年しかないと、もう本当にあと五年でどれだけの選手を育てることができるのと考えると、とにかく今、毎日毎日、時間がない中でいろいろな対応を迫られながら現場との連携を取ってやっていっているような状況なんですけれども。
　今大臣がお示ししていただいた特色のある強調点をしっかりと基本方針にも盛り込んでいただけるということを期待しているところなんですけれども、その基本方針の策定に際して、東京都あるいは組織委員会との連携はどのように取っていただけるのか。その点について、オリパラ大臣としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　本法案で規定されている御指摘の基本方針でありますが、国として大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る観点から、一つは、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、また、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、さらに、政府が講ずべき具体的な措置などについて記載をすることとなります。
　この基本方針の策定に当たっては、大会の準備、運営に当たる組織委員会、それから東京都と十分な連携を図る必要があると考えておりまして、この基本方針の具体的な内容については法案成立後にしっかり検討してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　残すところあと五年といっても、本当に急がなければいけないところですので、この法律が通りましたら、是非早急に、各省庁との連携も取りながらしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　前回の東京大会と比較して、競技への参加数ですとか、また、来日の外国人あるいはパラリンピアンの対応等ということで、大変な業務が増えるというか想定されるということで専門の大臣を置いていただくということだというふうに思うんですが、今回設置をされるこのオリパラ担当大臣のまず具体的な役割とそして権限をお聞きしたいということ、そしてもう一つは設置の時期、そして事務局の体制、この三点について、局長でしょうか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　本法案におきまして、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務といたしまして、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るために内閣に置かれる東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長に充てられることとされております。
　一方、スポーツ庁長官につきましては、文部科学省の外局でありますスポーツ庁の長として、東京大会で好成績を上げるためのアスリートの競技力向上やオリンピック・パラリンピックムーブメントの国内外への普及など、文部科学省が所管いたします競技水準の向上やスポーツ振興などの事務事業を担うこととされているところでございます。
　オリンピック・パラリンピック担当大臣の任命の時期につきましては、本法案が成立して公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行された後、内閣総理大臣において判断されることとなってまいります。
　大会推進本部の事務体制の人員規模につきましては、現時点では未定でございますけれども、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるように必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　今御説明をいただいたんですが、ちょっともう一度お聞きしたい点なんですけれども、スポーツ庁が設置をされて、そしてスポーツ庁長官の下で各省庁からのスポーツ施策に横串を入れるというような、そういった役割の中にオリパラも入っているということなんですが、オリンピックまでの期間ということであると思うんですけれども、オリパラ大臣の例えば現場への強化体制ですとか、そういったものへの役割、権限と、スポーツ庁長官との連携というものをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（久保公人君）　オリンピック・パラリンピック担当大臣は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが大成功を収めますように、各省庁が所管しております様々な業務、それ自体は各省庁が責任を持って担当いたしますけれども、セキュリティーですとか安全対策、さらに防災、ライフライン、あるいは復興対策、大会と連携した地域交流、それから税関、入管、検疫、さらに首都圏機能の機能強化、アクセス、バリアフリー、外国人旅行者の受入れ等、様々な面につきまして、各省の推進を全体を把握しながら調整をして必要な指令を出していく、各省の推進状況を本部会議でヒアリングしながら適切な指示を出していくというのが、そして大会を成功に導くというのがオリンピック・パラリンピック担当大臣の役割でございます。
　これに対しまして、スポーツ庁長官及びそれを統括いたします文部科学大臣は、繰り返しになりますけれども、文部科学省の所管でございますスポーツの振興、アスリートの競技力向上、あるいは地域のスポーツ振興、これをまず第一義的に責任を持って行うというような役割分担になると考えているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大変なオリンピック・パラリンピックの大きな舞台といいますか、その舞台をつくり上げるというのがいわゆるオリパラ専任大臣の仕事なのかなということを今理解をさせていただいたわけですけれども、過去のオリンピックとは違いまして、特にこれからのオリンピックというのは、サイバーテロの問題ですとか、本当に想定外のことまで考えて、しっかりとしたセキュリティーも含め準備をしていかなければいけないということにおいては、非常に大変な役割ではないかなというふうに思っております。
　少し私自身の話で恐縮なんですけれども、私はオリンピック最後の大会がアトランタの大会、夏だったんですけれども、選手村の中のごみ箱に爆弾が仕掛けられておりまして、爆破したということが期間内にありました。もう忘れ去られた問題だというふうには思うんですけれども、私は少しトラウマになっておりまして、ちょうどその近くを間一髪で通り抜けたんですね。選手村というのは広いものですから、食堂に行く、あるいは部屋に行く、トレーニングルームに行く、全て選手村内の中のカートで移動するという、そういった輸送機関が中にもありまして、それで選手たちは移動するんですけれども、ちょうど仕掛けられたごみ箱で爆弾が爆発しまして、もうぎりぎりの状況で助かったというような経験をしました。
　そういった意味においては、オリンピックを成功させるためには何といってもアスリートの安心と安全、これをしっかりと確保していかなければいけないということが開催国として認められた国の責務だというふうにも思っているわけですけれども、こういったことにおいて成功するかしないか、こういったことができるかできないか、これが国力といいますか、国として、世界に向かって信頼とまた尊敬といいますか、そういったことをいただくには大変重要なことだというふうに思っているんですけれども。
　その中で、大会の現場を運営する重要なスタッフというとボランティアになると思います。そういったボランティアの方たちの確保あるいは教育、これをしっかりと今から準備していく必要がありますけれども、その点についてどのような対策を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　ボランティアに関しましては、二〇一二年のロンドン大会ではゲームズメーカーと名付けられた約七万人のボランティアを活用したと聞いております。
　二〇二〇年東京大会のボランティアにつきましても、ロンドン大会と同規模が少なくとも必要であると考えております。今後、これにつきましては、組織委員会におきまして担当の部署も設置し、採用、研修等を行っていく予定であると伺っておりますけれども、当然、国のオリパラ室、オリパラ本部におきましても、全体の中で政府もそれと連携しながら必要な注意を行っていく必要があると思っております。
　様々な、そういう意味で、今後、需要なり必要事項がこれに関しましても出てくると思います。引き続き、組織委員会、東京都等々の関連機関と政府と適切に連携をしてまいりたいと考えているところでございます。