○参考人（阿島征夫君）　それでは、私の方から、委員長の言われた趣旨に沿いまして、最初三十分間だけ私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元の資料に基づきまして述べたいと思いますので、「電機労連マイクロエレクトロニクス影響調査より」というパンフレットをちょっとおあけ願いながらお聞きいただきたいと思います。
　電機労連は、こういった技術革新の影響につきまして極めて昔から関心を持っておりまして、特に我々の雇用に対して、また労働の質に対してどういう影響があるか、こういうことに関してまず調査を実施しようということで、五十七年の十月、もう既にかなりたっておりますけれども、こういう調査をいたしました。
　まず、第一表が「マイクロエレクトロニクス機器の導入状況」でございますが、電機労連傘下のサンプル調査で、二百七十七事業所、工場が主体でございますが、そういうところで調査をいたしましたところ、そこの表に書いてありますように、平均保有台数で見ますと、一番多い自動検査・測定器で、これは一種のロボットでございますが、二十二台に上っているわけでございまして、かなりの導入状況がこの表でおわかりのとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これは五十七年十月でございますので、現段階ではさらに多くのロボットなりマイクロエレクトロニクス機器が電機産業の職場には入っているのではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。
　我々が最も関心の強かった「雇用への影響」につきまして、下の図第二表のとおりになっておりますが、我々の調査したところによりますと、このＭＥ機器によって直接雇用に影響するということは、電機産業に働く電機労連の組合員に限ってみますと一件もなかったわけでございます。これはまことに幸いであったと、こういうふうに我々考えております。
　ただ、そこのマイクロエレクトロニクス機器が導入された工程、そこにおける技能作業者数の動向を調査いたしますと、そこの帯グラフに書いてありますように、全体で五六・五％の工程で作業者が減っておる。こういう結果が出ておりまして、特に著しいのは、業種別に重電、家電、通信、電子部品と分けておりますが、重電と家電に対する影響が非常に大きい。こういうことがこの表から言えると思います。
　次に、第二表の二番目の表でございますが、最初のページの一番右上の表でございますが、我々はこの家電の職場を見ておりまして、特に女子比率の減少ということが目立つわけでございまして、それに関しての調査もあわせて行ったわけであります。マイクロエレクトロニクス機器、いわゆる自動機器を導入、拡充した場合、職場の女子比率はどうなるのだろうか、こういうような調査をしましたところ、そこに表がございますように、女子比率が低くなったという職場が全体で二八・三％、家電、電子部品が特に高いわけでございまして、電子部品に至っては約六割近くの工程で女子社員の比率が低下をしている、こういうことがわかったわけでございます。
　電機労連の加盟大手の十三社で、さらに違う調査で女子の比率を調べてみましたところ、一九七〇年には十三万四千人おりました女子が、一九八二年には六万二千人に減少をしております。これは組合員ベースで、比率で見ますと、一九七〇年が女子比率三〇％でしたけれども、一九八二年には一六％へと、こういうぐあいに女子の比率が低下しているわけでございます。
　ただ、定量的にはここではわかりませんが、女子比率が減ったといいましても、これは組合員ベースでございまして、その間パートタイマー等のラインへの導入というものが入っているということは事実でございまして、組合員ベースで女子比率は少なくなっていると。それに対してどのぐらいパートタイマーがふえているかということについては、まだ今のところ調査をしている段階でございます。
　次に、我々仮説を立てましたもう一つの問題は、こういった技術革新、特にＭＥ化、マイクロエレクトロニクス化のラインに中高年の男子がどのぐらい対応できるだろうか、こういう影響度を調査をいたしました。これが三番目の表でございますが、マイクロエレクトロニクス関連機器のラインには、年代別で調べましたところ、四十歳以上の組合員はわずか二・五％しか従事していない、こういう結果が出たわけでございます。
　二ページ目に移りまして、「配転の実施状況」でございますが、現在のところほとんどのラインで作業者が減った場合には配転が実施されていると、こういう表でございます。これは、先ほど申し上げました中高年の比率が少ないのはどういう意味であろうかと、こういうことから二つのことが我々考えられまして、一つは、中高年が余りいないライン、作業工程にＭＥ機器が導入された。もう一つは、中高年は配転をされたんではないだろうか、いわゆるＭＥ機器に適応ができないだろうからという予断でもって配転が実施されたんではないだろうか、こういうような考え方からこの配転の実施状況の調査も行ったわけでございます。
　この４―１の表で見ていただきますと、ＭＥ機器の導入拡充に伴う配置転換の実施状況は、「非常に多かった」と「かなりあった」と「少しあった」、合わせまして五六・五％、全体で約六割弱の人員がＭＥ機器を導入すると配転というような状況に直面をしている、こういうことがおわかりになろうかと思います。
　４―２表は、該当する形態の配置転換があった事業所比率の問題でございますが、配転の内容なんですが、事業所内異職種間の配転が八〇％、他事業所から転入が四七・七％。これはマルチアンサーでございまして、トータルが一〇〇にはなりませんけれども、非常に頻度が多いのが事業所内の同職種間の配転でございますが、その次に事業所内の異職種間の配転ということが挙げられるわけであります。こういうような点から、我々後ほどお願いをしたい、いろいろな提言を申し上げたいと思います。
　次に、「仕事の変化」の状況でございますが、じゃマイクロエレクトロニクス機器が導入されてどう作業者の仕事が変化したかと、こういうことでございますが、５―１表の方で、まずプログラムの作成を行うロボット、マイクロエレクトロニクス機器というのは、すべてコンピューターが内蔵されているものでありますから、コンピューターを動かすプログラムをつくらなければならないわけでございます。したがって、プログラムの作成を行うというのが、「ほとんど行なう」、こういうのが三三・六％ということになっております。
　それから、一番下の５―３の表は保守業務、メンテナンスという業務でございます。いわゆるロボットのお守り、マイクロエレクトロニクスの保守、こういうことも、「一部同じ人が行なっている」のと「ほとんど同じ人が行なっている」、両方合わせて五二・七％の人がメンテナンスを行わなきゃいけない、こういう状況であるわけであります。今まで十五年、十六年という技能を積み重ねて仕事をやってきた現場の作業者が、こういったマイクロエレクトロニクス機器が入ることによって、そういった経験だけでは仕事ができなくなってきている、こういうことがこの「仕事の変化」でおわかりではないかと思います。
　最後のページに移りまして、「教育訓練の実施状況」でございますが、こういうような変化に対して、じゃ教育訓練方法とまた研修方法とはどういうことでやっているのかということでございますが、まず６―１表では、大部分がＯＪＴでございます。これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングでございまして、仕事をしながら訓練を受ける。その次に多いのが事業所の研修でございます。ただ、これも問題がございます。その次が機器メーカーの研修。これはロボット機器、ＭＥ機器をつくっているメーカーに直接社員を派遣して教育をしてもらう、こういうような教育でございます。
　その事業所の研修の内容はどういうことをやっているかといいますと、かなりお粗末な状況でございまして、「必要に応じてその都度やっている」というのが七七・六％と圧倒的な頻度でございます。つまり我々としては、仕事の変化が非常に大きい、配置転換が非常に多い、こういう現状ながらも教育訓練が非常にお粗末ではないだろうかと、こういう感じをこの調査から得たわけであります。
　したがいまして、ここから先はこの資料には載っておりませんけれども、我々が今後運動を進めていく上に当たってやっていく政策部分の内容でございますが、一つは、作業者数が六割も配転をするということは、裏返して言うと、マイクロエレクトロニクス機器を入れたことによる生産性の上昇というものはすさまじいものがあるわけでございます。電機産業の生産性、付加価値生産性の占める労働分配率を見てみますと、この五年間毎年低下をしております。春に賃上げ、冬に一時金闘争等で人件費を上げているわけでございますが、それにもかかわらず電機産業全体の労働分配率が低下をしている。つまり、かなりのＭＥ機器による生産性の上昇ということがわかるわけでございまして、この成果配分として我々としては、一つは完全週休二日制ということを要求してまいりました。で、昨年の春、大手について言えば完全週休二日制という長年の念願を実現したわけでございますが、しかしながら時間短縮というものが西欧等に比べますとおくれております。西ドイツに比べますと、年間にしまして約四百時間ほど長く電機産業は働いているわけでありまして、西欧の中では比較的労働時間の長い英国に比べましても二百時間ほど労働時間が、これは実労働時間でございますが、長いわけでございます。
　それには、まず何に差があるかということを我々考えますと、一つは有給休暇の取得が一〇〇％ではないということです。西欧の労働者は一〇〇％有給休暇を取得している。したがいまして、これは夏休みの大型長期化によりまして有給休暇をきっちりとろうと。それから、ことしは労働界全体として要求しておりますが、ゴールデンウイークの連休化、それから正月三日の連休化と、こういうようなことも電機労連ももちろん要求しておるわけでございますが、いわゆる成果配分として時間短縮ということをまず考えなきゃならないわけです。
　それから二番目に、これは国全体にお願いをすることでございますが、政労使で具体的に対策を考える場というものをぜひつくっていただきたい。つまり、新技術をチェックをする。これは労働組合の大きな一つの仕事ではございますが、労働組合だけではなかなか解決できない次のような問題もございますので、ぜひ政労使で具体的に対策を考える場を、新技術についてはぜひつくっていただきたいと思っております。
　その次に、教育訓練の問題でございますが、我々、企業に対しては、最後のページの参考資料としてＡ社の電子学校の内容が出ております。大変字が小さくて、読みづらくて申しわけございませんけれども、こういう要求をしておりまして、一部では既に実施をしている内容でございます。つまり、これまでの企業内訓練では、こうしたマイクロエレクトロニクス機器を使用するような労働者の変身ということは難しいだろうと。ほっておきますと労働者自身がスクラップ化されるおそれが十分あるわけでありまして、我々としては、これまで日本では社内教育が非常に盛んでしたけれども、そういったレベルじゃなくて、もっと根本的な全日制の社内教育、能力開発でないといけないのではないだろうか。
　こういう観点からこの参考に載せておりますＡ社の電子学校のようなものを要求いたしまして、Ａ社では既に実施をして数年たっているわけでございますが、これは全日制の学校でございます。いわゆる職場から労働者を離しまして、専門的に電子技能を身につける、いわゆるエレクトロニクスを身につける労働者をつくるのが技能コースでございまして、下の技術コースは、技術革新の激しい今日、大卒から電機会社へ入ってまいりましてもほとんどの技術者がエレクトロニクスの知識がないわけでございまして、最近の、昭和四十年代の後半に入った技術屋からはエレクトロニクスの技術というものはあるわけなんですが、それ以前の技術屋さんは、大卒といえどもそういった知識がない、そういうことからこの技術コースというものは設けられているわけであります。
　それからもう一つは、ソフトウエアの技術者不足の問題でございまして、これについても現場の労働者、また技術屋さん、こういった者をソフトウエアができる技術屋に転換をしようという、これは転換教育の内容でございます。これは大企業でございまして、何とか対応ができているわけでありますが、既に西ヨーロッパ等は政府が主導になりましてこういった転換教育に乗り出しております。イギリスでは労働組合でさえもが転換教育の学校をみずから経営して、労働組合嫌いといわれるサッチャー首相のもとに、補助をもらいながら経営をしているという実態がございます。日本も、やはりそういった観点から、今後、大企業では企業内でこういうことできますけれども、中小企業を中心としたたくさんの転換教育、能力再開発を必要とする労働者の教育に対して、積極的な政府の指導が必要じゃないだろうかな、こういうふうに考えております。
　現在、労働省で準備がされていると聞いております職業能力開発促進法、これにつきましては、最低限この法律はぜひ超党派的に成立をさせて、一日も早く中小企業への対策というものが進められるようにお願いをしたいと思っております。
　現在、民間の教育はどの程度されているかということを労働省が調べましたところ、三カ月を超える訓練というのはわずか五・六％の事業所しか実施しておりません。つまり、それだけの余裕がないわけでありまして、またノーハウがないわけであります。ですから、中小企業にはそういった面で余裕をまず与える。具体的に言えば、教育期間中の賃金の大部分を補助をするとか、また先生については、民間の大企業の方から委託をして持っていくとか、コンサルタントを各県レベルで置くとか、こういう細かい配慮がそれぞれの地方で必要ではないだろうかというふうに考えております。
　その次に安全対策でございますが、非常に大きな問題として、こういった新しい技術革新には必ず安全の問題がつきまとうわけでございまして、我々は労使で十分協議をして導入をしておりますが、根本的な問題がかなり解決できないわけであります。
　それは一つは、例えばＶＤＴというものがございます。ビデオ・ディスプレー・ターミナル、いわゆるパソコンなんかのモニターでございますが、これから出てくるマイクロ波の影響というものが人体にどう及ぶかということは日本のどこの研究所でも研究していないわけでありまして、わからないわけであります。ですから、我々としては対策のしようがないわけでありまして、予防対策的なことから電磁波を避けられるようなエプロンをかけるとか、またモニターの画面に電磁波を遮へいするものをつけるとか、こういうようなことをやっているわけでありまして、十分科学的な研究というものがされていないわけでありまして、メーカーももちろんそういうことはやっておりません。したがいまして、こういった基本的な問題についてはぜひ国の研究所の方でやっていただきたい。
　以上、提言も含めまして、現在我々が調べたＭＥの、いわゆるマイクロエレクトロニクス機器による影響というものを中心にお話し申し上げました。
　ただ、現在電機労連が抱えておりますのは、こういった工場レベルの問題は何とか解決の道があるんではないだろうか、こういうふうに我々考えておりますし、それを中心に今申し上げたんですが、今後の技術革新の動向を見てみますと、非常に大きな問題としてネットワーク社会ということが言われると思います。
　それはマイクロエレクトロニクス機器が、今度はコミュニケーションへの発展ということになりまして、コンピューターとコンピューターがつながるいわゆるネットワーク社会というものが刻々と近づいているわけでございまして、電機の現在の電算機の開発、また通信関係の開発を見ますと、非常に早くこれが訪れるのではないだろうか。電電公社では、これはＩＮＳということで実施をするんだということを言っておりますが、これの影響というものが我々大変危惧をしているわけであります。
　いわゆる雇用と我々の労働の質に対してネットワーク社会がどう影響するかということが非常に大きなテーマでございまして、例えば現在行われておりますネットワークの一端を申し上げますと、銀行では現在第三次オンラインが進められております。ファーム・バンキング・システムというものが、もうネットワーク化のほんの一部の序の口でございますが、これは入金通知業務でございます。いわゆるコンピューターの音声応答によりまして、オンライン化された中で預金者の企業に入金通知をするだけの業務でございますが、これが顧客と銀行との間でコンピューターとコンピューターが結びついたわけでございますが、これだけで月約二百六十六・七万円ぐらいの経費が浮くであろうと。これによる人件費の省減としては、一日一人三百件を人間がやっていたわけですが、これが省減された、一人三百件をやっていた業務がこのコンピューターの導入によりまして入金通知業務は省減される、こういうようなことから、増員抑制効果は約六百人ぐらいになるだろう、こういう結果が出ているわけであります。
　また、ある会社、やはり違う銀行でございますが、五年間で第二次オンライン化をやりましたところ、業務取扱額と要員数を見てみますと、五年前を一〇〇といたしますと、業務の取扱額は一五〇にふえております。しかしながら、それに要する人員は九〇になっております。これは指数化でございまして、じゃ何人抑制効果が出たのかといいますと、約千人の抑制効果がこの五年間で出ているわけであります。これに要した開発費は八十五億円、こういうような結果でございまして、非常にオンライン化といいますのは人員を抑制する効果がある。
　また逆に、今度はもっと先のことを考えまして、現在銀行業務がこういうことになっておりますが、今後ネットワーク化社会になりますと、それぞれの企業がそれぞれの得意先、それぞれの仕入れ先と、また銀行と直接コンピューター同士でオンライン化されるわけでございます。その場合に、今までやっていた業務というものがかなり省力化されるわけでありまして、非常に多くの人員がどうなるんだろうか、こういう心配が一つ大きな問題として出てきておりまして、電機労連としては今後の運動方針の中でこの影響調査を研究をしていこう、こういうように考えるところであります。
　以上、最初の御意見を終わらせていただきます。