Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○藤村委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中川　　治君
　　　　　　中島　正純君　　　　長安　　豊君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山田　良司君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　原田　保夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　橘　　秀徳君
　　熊田　篤嗣君　　　　　磯谷香代子君
　　中島　正純君　　　　　小宮山泰子君
　　早川久美子君　　　　　山田　良司君
　　徳田　　毅君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　熊田　篤嗣君
　　小宮山泰子君　　　　　中島　正純君
　　橘　　秀徳君　　　　　本村賢太郎君
　　山田　良司君　　　　　早川久美子君
　　田中　和徳君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長原田保夫君及び法務省民事局長原優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。向山好一君。
○向山委員　皆さん、おはようございます。民主党の向山好一でございます。
　本日は、国土交通委員会で私は初めての質問でございますので、前原大臣初め政務三役の皆さん、どうかよろしくお願いします。
　まず、前原大臣初め政務三役の皆さんは、連日連夜の超過密スケジュールをこなされて、本当に御苦労さんだというふうに思います。コンクリートから人へ、あるいは脱官僚依存、そして税金の無駄遣いの削減、これは鳩山政権の肝の部分でございますので、その部分を本当に実践されていらっしゃるということは私たちもよくわかっておりますので、ぜひとも、これからも体調管理に御留意をされて、国民の期待にしっかりとこたえていただきたい、このように思います。
　まずは、国土調査に関して、数点を質問させていただきます。
　前原大臣、ちょっと前に「点の記」という映画がありました。ごらんになったかどうかはわかりませんが、お忙しいからごらんになっていないかもしれませんけれども、あの映画は、明治時代に、正確な地図をつくらなければいけない、こういう本当に非常に高い情熱を燃やして、その当時、まだ前人未到の地でございました剣岳の山頂に命がけで登った、そして、三等三角点をそこに立てて、正確な地図をつくる上での非常に大きな礎を築いたというようなストーリーでございます。そういった先人たちの本当に血のにじむような努力、地道な活動、これが地図整備あるいは現在の国土調査、地籍調査につながっているんじゃないかというふうに思います。
　そういう努力が今のこの現在の国土調査にもＤＮＡとして受け継がれていると思うんですけれども、残念ながら実績というのが伴ってきていないというのが今の現状じゃないかというふうに思います。
　今回、第六次の十カ年計画というのが提案されておりますけれども、過去、第五次まで約六十年近く、国土調査、地籍調査をやられておりますけれども、残念ながら、現在の見込みでも、全体で四八から四九％の進捗、特に問題なのは、土地の流動化をしていって不動産価値を高めていかなきゃいけない都市部で非常に進捗率が悪い、二〇から二一％までしか進んでいないというのが現状でございます。ですから、私はちょっとその十年前を一回調べてみたんですね。第五次の国土調査の始まる時点、平成十二年、この当時はどうだったのかということを調べてみましたら、その時点で、全国で四三％、そして都市部で一七％という進捗でございまして、現在とそんなに変わっていないわけですね。
　十年間で余り進んでいない、このことについてちょっと質問させていただきたいんですけれども、十年前、どういう国会でのやりとりがあったかといえば、当然、国土交通省もそのことについて大きな問題意識を持っている。ですから、都市部で、やはり相当予算をつぎ込んで、重点的に地籍調査をやっていきたいという大きな決意を持って、実際に予算配分もしているわけですよね。都市再生の基本調査というのを直轄でやりました。そういうことをやりながらも、なかなか進んでこなかった。そして、そのときの国土交通省の目標が、一七％の都市部の進捗を十年間で倍にする、三四％まで引き上げるんだということをちゃんと決意表明をされているにもかかわらず、今のこの現状しかなかったということでございます。
　その間、今度は予算がどれだけあったか、予算配分はどうあったかというのを調べてみましたら、過去十年間、第五次の地籍調査の国庫負担というのが一千五百九十五億円、それプラス、地方負担というのがありますよね、地方負担プラス特別交付税措置というのを合わせると、二千七百九十二億円、二千八百億円という巨額な税金がこの十年間で投入されているわけですよ。特に問題なのは、今申し上げました都市部で、平方キロメートル当たりの単価が七千二百八十万円もかかっている。こういった本当に非常に巨額な税金を投入しながら、特に都市部でこの地籍調査、国土調査が進まなかった、こういうのがこの十年間、第五次であったんです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　前政権のこととはいえ、特にこの十年間を振り返って、国土調査、地籍調査のどこに問題点があったのか、何が反省なのか、そういったものと、今後の第六次に向けた解決策、促進策、あるいは決意、そのあたり、どういうふうなことをお持ちなのか、お伺いします。
○前原国務大臣　向山委員にお答えをいたします。
　先ほどおっしゃった映画は、残念ながら見ておりませんで、まことに申しわけありません。
　地籍調査の進捗率は、今委員が御指摘をされたように、全体で四九％、十年間で六％しか進んでいない、そして、都市部ではさらに低くて、二一％、十年間で四％しか進んでいないということであります。特に都市部で低い理由というのは、土地に対する権利意識が高いということとか、所有者等の協力が得にくい、また細分化された土地が多く、権利関係がふくそうしている、こういったものが考えられて、地籍調査の実施主体である市町村にとって大きな負担となってきたというのが余り進んでこなかった大きな要因であろうか、このように考えております。
　このため、今回は主に三つの視点で改善策をとらせていただきまして、より進むようにということで努力をしてまいりたいと考えております。
　一つは、地籍調査の実施主体である市町村等の負担を軽減させるということが必要でありますので、平成二十二年度からは、地籍調査の前提となる官民の境界情報整備に必要な基礎的な情報を、国が整備をする都市部官民境界基本調査を創設しまして、市町村等の作業の一部を国が実施することで市町村の負担の軽減を図っていきたいと考えております。これが第一点でございます。
　二点目といたしましては、都市部においてさまざまな民間開発等に伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度として、地籍整備推進調査というものを創設したいと思っております。今まではこういった補助制度はございませんでした。仕組みはありましたけれども、補助制度はございませんでした。
　さらに、国土調査の実施を委託できる範囲を国土調査を適正かつ確実に実施することができる民間法人に拡大することで、市町村等における地籍調査実施体制を強化していきたいと考えておりまして、できるだけ今までよりも進捗率が進むように、こういった取り組みを新たに付加する中で努力をしていきたい、このように考えております。
○向山委員　いろいろ改善策をお持ちだというので、それに御期待を申し上げたいと思いますけれども、今も申しました、二〇％以外の約八割程度が、そうした都市部ではいまだに地籍調査が行われていなくて、明治時代の地租改正のときの公図が公の地図というふうになっているわけですね。
　私はちょっと前まで地方議員をやっていまして、そのときに、地域のいろいろなトラブルの相談事があります。そして、その本当に大きな問題として、今申しましたような、公の地図が全然現況と違うということにぶち当たっているわけですけれども、そういう意味でお聞きしたいのは、現在、そういう公図と現況との食い違いがどのぐらいあるのか。特に、数センチはやむを得ないかもしれませんけれども、一メーター以上はどのぐらいあるのか、そういうのをちょっと把握したいんですけれども、そのあたりは数値はどうなんでしょうか。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　平成十六年から十八年度にかけまして都市再生街区基本調査というのを行って、都市部の地籍調査が実施されていない地区におけるずれ、これについて調査をいたしました。
　調査実施区域が、調査対象市区町村としては七百十九市区町村、調査対象面積がおよそ一万平方キロメートルなんですが、その成果を見ますと、今御質問がありました、一メートル以上の大きなずれのある公図が全体の五二・三％でございます。その中で、十メートル以上ずれがあるというのも二・五％ほどございまして、大変、半分以上が一メートル以上のずれだと。逆に本当にわずかな、十センチメートル以下の精度の高いというのが、逆に言ったら五・五％しかないという状況です。
○向山委員　半分以上が一メーター以上のずれがあるということになりましたが、やはり土地取引で大きなトラブルのもとですし、固定資産税とか都市計画税とか、課税の面でも適正化されていないということですから、そういう面で改善を求めていかなければいけないのじゃないかと思います。
　もう一点、お聞きすると、地籍調査が進まない理由の一つに、地籍調査をやっていないという市町村があるというふうに伺っているんですけれども、それは大きな問題でございまして、それがどのぐらいあるのか、まあ私の地元の兵庫県でもあるんですけれども。それと、それを実施に向けての改善策というんでしょうか、解決策というんでしょうか、そのあたりはどういうふうにお持ちなんでしょうか。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる未着手と、あともう一つは、未着手だけではなくて、休止中というのもありまして、それを合わせて多分向山先生が調査未実施というふうにお話しになったんだと思います。
　まず、平成二十一年度末の見込みで、未着手の市町村は全体の約一六％、二百八十三市町村です。もう一つ、過去に着手はしていたんだけれども現在は実施していない、いわゆる休止中の市町村が一九％、三百三十一市町村でありますので、トータルで三五％が現時点では着手をしていない、約三分の一の市町村で必要な調査が行われていないというのが現況でございます。
　これに対する解決策でありますけれども、一番大きな問題点というのは、地籍調査の必要性に対する認識が不十分であるということがありますので、やはり具体的に、地籍調査をやらないとどういうリスクがあるのか、トラブルが起こるあるいは開発事業がおくれるとか、そういうリスクについてはきちっと広報をして、未着手市町村、そしてその土地所有者に向けて重点的に周知をしていくということが必要かというふうに思っております。
　それと、先ほど前原大臣から話がございましたとおり、国が実施する基本調査の拡充によって市町村の負担の軽減を図っていくということを考えております。
○向山委員　今の地籍調査のいろいろな問題点というのをお聞きいたしました。
　その改善としまして、一つの方法として、今回、国土調査法の一部改正で、一定の要件を満たす法人に調査、測量を委託することができる、いわゆる民間委託への道を開こうとする改正案が提案をされております。それは恐らく、いろいろな技術を持っている方々に外注を超えてすべての権限を与えて、完結型でやっていこうというふうな考え方だと思うんです。
　そこでちょっと、私の経験というんでしょうか、それをひとつ一例として紹介申し上げたいのは、私の選挙区は神戸です。神戸は御存じのとおり十五年前に大きな震災がございまして、そのときは前原大臣も、既に国会議員でいらっしゃったので現地へ行かれたかもしれませんし、テレビであの悲惨な姿をごらんになったと思いますが、本当に、火災あるいは家屋の倒壊で瓦れきの山なんですね。だけれども、そこに住んでいらっしゃった方は、一日も早くそこを再建したい、そういうことで瓦れきを取っ払ってしまったら、更地で、どこが敷地なのか、あるいはどこまでが境界なのかわからなくなったんですね。
　そして、登記所へ行ったら、ええかげんな公図だった。どうしようかな、行政に頼ってられへんと。それで、住民の皆さんが立ち上がったんですよ。その姿は新聞記事にもなっているんですね。これは、神戸市の東灘区の魚崎北町の五丁目、六丁目、これも住民が復興委員会をつくって、そこで地籍調査をやったんですね。そうしたらすぐ解決したという話があります。
　もう一つ、私の選挙区、地元の、神戸市兵庫区の夢野地区、夢野地区でも同じように自治組織をつくりました。湊川・菊水町十丁目復興委員会、夢野土地区画整理協議会、こういうのをつくって、八割が倒壊して、なおかつそこは地図混乱地域で、手のつけようがなかったようなところも、住民の皆さんが主体となって地籍調査をやった結果、一年程度で地図混乱も解消して、しっかりとした地籍地図ができているわけです。
　こういった、民間委託のときに地域の住民の方々を巻き込む、そういうＮＰＯ団体にどんどんと地籍調査をやってもらうという方法はいかがなものか、この辺の考えをお聞きしたいと思います。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　向山先生がおっしゃるとおりでございまして、地籍調査と同等のレベルの調査ができるということ、これが大変重要だというふうに思っております。
　今回、一定の要件を満たす法人については、国土交通省令で定めることにはなっておりますが、先ほどお話がありましたとおり、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保、こういう要件を設けてやるということになります。そうなりますと、この要件を満たしていれば、地域住民が組織する法人であっても委託を受けて調査することが可能となるということで御理解をいただきたいと思います。
　また、地域住民の方々の協力という意味では、やはり土地所有者の方々の立ち会いが必要になってくるわけでございますので、市町村やそうした民間法人がこういう地籍調査を実施する場合、地域住民の方々の協力というのが大変重要な問題だというふうに思っております。
　以上です。
○向山委員　地域住民を巻き込むことに対して前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　これは、今、鳩山総理が提唱されていらっしゃる新たな公共という概念の大きなヒントにもつながる話なので、ぜひとも委託する団体に、地域の方々がしっかりと主体性を発揮できるような、そういう組織へのインセンティブというのでしょうか、支援策というのをお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、最後に、民間委託に関連して一つお聞きしたいことがあるんですけれども、それは、馬淵副大臣が以前、耐震偽装事件、これを追及されて、本当に社会問題、解決いたしましたけれども、それと同じようなことが起こらないのかということなんですね。あれの教訓というのは、やはり民間を信用して建築確認の受理と審査を民間委託した。その結果、経済性とかあるいは時間の問題を優先するばかりに、耐震の資料の偽装があったということが大きな教訓でございました。
　今回の民間委託も同じようなことにならないという保証はございません。測量とかあるいは建築とか、そういった技術面を優先するばかりに、同じようなことが起こらないように、地籍調査の民間委託にも何らかの担保をとっていかなければいけないと思うんですけれども、例えば土地家屋調査士というような民法とか権利関係に非常に詳しい経験をお持ちの方が入ってくるとか、何らかのそういう、耐震偽装事件を受けて、民間委託に対する担保の問題に対する御意見、あるいは今考えていらっしゃることがございませんでしょうか。馬淵副大臣、よろしくお願いします。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘の懸念というものに関しまして、私どもも十分に配慮しながら、今後、調査の新たな制度をつくってまいりたいというふうに考えております。
　民間法人への委託に関しましては、調査、測量、そしてその結果の地図並びに簿冊作成というところで一連の作業を一括して委託するという仕組みでございます。一方、国土調査法に基づいて調査前に実施するいわゆる実施計画、作業規程作成、さらには指定のための届け出、あるいは実施の公示など、いわゆる公権力の行使、この部分に関しましては国が行うものとしておりまして、私どもとしては、民間法人、この要件というのは特に細かく何か一定の枠をはめるものではございません。
　国土交通省令で定める要件といたしまして、ＮＰＯ法人であろうがあるいは一般の営利法人であろうが、一定程度、私ども並びに市町村の判断によって、こうした調査が可能な法人というところで判断をしながらゆだねてまいるところでございまして、また、業務について、適切に遂行されているかということに関しましては、委託元である市町村、こうした自治体が十分に内容の確認もさせていただくということで、いわゆる調査の正確性、これについてしっかりと確保していくということを私ども国としても指導し、また監督してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○向山委員　ありがとうございます。
　とにかく、この国土調査に関する掘り下げた議論というのは大体十年に一回しかできません。そういう意味では、本当に政権がかわったこの年に、過去の国土調査、地籍調査の問題点を洗い直して、そして変えるべきものはしっかり変えて、国民の利益につながるような国土調査にするということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員長　向山君の質疑を終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　改選後、私、実は初めて質疑席に立たせていただきます。改選前にこの委員会室で質疑をさせていただいたこと、また、本日、そのような場でまたこのように質疑の場をいただいたことに、委員長、各理事にも御礼を申し上げたいと思います。
　今までも、この地籍調査また地図整備ということにおいて質疑をさせていただきました。ことしは、昭和二十六年に国土調査法が成立し、国土調査が始まりまして六十年目という節目でもございます。そして、今の向山委員の質疑にもございましたけれども、まだまだ地図整備というものが進んでいないという現実もあります。これをさらに促進させることがこの法案の趣旨でもございます。やはり、新しい日本の活性化というか、土地の取引等におけるリスク、これを低減させるなど、本当の意味で必要なことだと思いますので、推進を目的としまして、一から質疑をさせていただきたいと思います。
　今、向山委員の最後の質問に関連もしますけれども、まず一番最初にお聞きしたいのは、今回の法案におきまして、国土調査法の十条二項におきまして、一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができるということについてお伺いしたいと思います。
　今ございましたけれども、この調べるということにおいて、実は、国土調査において、平成十二年から二十一年度において調査が完了した市町村の概要ということでいきますと、調査完了地区数が五十八市区町村、そして平均調査期間が三十二年、うち最短が北海道の十三年、最長が五十七年という長期間を要しております。この間に、二代、三代とかわり、情報を収集することも、また権利関係が複雑になっていく、そういったことで、今回この新しく入ってまいりました国土交通省令で定める要件及び要件に該当する法人というものが加わったんだと理解をしております。
　それでは、この該当する法人また定める要件というのは具体的にどのようなことなのか、この点に関して確認をさせていただきたいと思います。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　たびたびの繰り返しになる部分があろうかと思いますが、一定の要件を満たす法人というのは、「国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する法人」、具体的に言えば、国土交通省令では、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保の要件を設ける予定でございます。
　営利法人であっても、先ほど向山委員からもお話がありました地域住民が主体となるような法人、ＮＰＯ法人のような非営利法人であっても、委託元である市町村の判断によって委託することができるようにする方針でございます。
○小宮山（泰）委員　もう一度改めて伺いたいと思います。
　それでは、さまざまな、これだけ大変長期間かかるということであれば、かなりノウハウがなければならないというのも現実だと思います。ある意味、民間であっても、もちろんノウハウがあればですけれども、資格などそういったものも含めて具体的に、今までの例もあわせまして、どういったところに該当する法人というものを想定されているのか、もう一度御説明いただけないでしょうか。
○藤本大臣政務官　ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、最終的には委託元である市町村が判断することになると思いますが、実際には、営利法人であっても非営利法人であっても、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保、例えば、公正な調査というのは、要するに法人の役員または職員の構成が適当であるということとか、国土調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国土調査の実施に対して支障を及ぼすおそれがないものというようなことを想定しております。
○小宮山（泰）委員　要件という意味ではおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、なぜこういった質問をさせていただくかといえば、宮城県の旧三本木町が一九九三年から九四年に実施した国土調査に関する登記問題というものがございます。
　これは平成二十二年三月八日付の河北新報にありました記事から抜粋をさせていただきますと、説明すると、「旧三本木町が国土調査の結果について県の認証を受ける際、確認した三十一筆の不存在地を〇筆として報告。県から認証が出た後、不存在地を四十七筆に増やして法務局に届けたため、多くの民有地の登記記録が閉鎖された。所有者の同意を得ずに不存在地とされたケースも多数含まれる。一部の民有地の地積が異常に広げられて登記されたケースもあり、調査、登記の信用性に疑義が生じている。」といった事件でもございます。
　この点に関しまして、今、市町村が責任を持ってとおっしゃいますけれども、その市町村の責任を持ってというところがどこまで持てるのか。また、筆界を決めるというのは非常に難しい。今までも、特に弁護士をされていた大阪また兵庫の大臣たちにも同じ問題を質問させていただいたときには、この問題、筆界の特定という問題が来ると大変難しかったんだということを御自身の経験上からもいつもお話しされて、しかし、この地図混乱というもの、また地図の特定というものはしていかなければならないとの決意を各歴代の大臣からもお聞かせいただいておりました。
　まず、この旧三本木町の事例というのはどのぐらいまで把握をされているのか。また、これは今後検証するべき問題だと思いますけれども、その点に関してお聞かせいただけますか。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　この事例については、現在、合併した大崎市において調査チームを設置して調査を行っているものですから、どういう原因でこういうことが起きたのかということについては、その調査結果の詳細を見てみないと、今の段階では何とも言えないなというふうには思っております。
　ただ、これは新聞報道等々で知る形になってしまったわけなんですけれども、実際にこういう問題が顕在化するには、何らかの開発行為があるとかあるいは土地の取引があるとか、そういうところでないとなかなか判明してこないというのも現実なんだろうというふうに思っておりますので、その調査チームの結果を見ながら、具体的にどういうことが原因であったか、それを直していけるかどうかということについては、今後検討していくことになろうかと思います。
○小宮山（泰）委員　ぜひしっかり検討もしていただきたいですし、分析もしていただきたいと思います。
　この案件からわかるものというのは、一つは、委託をした市町村の技術また知識、また、ある意味、受けた住民の理解というもの、それを得られる手続の問題もすべて見えてまいります。また、これは一九九三年に起こっております。十年以上たっていることでもございますので、そこの時点で昨年来発覚をしたということから見ても、住民の方が自分の土地がどういう登記をされたのかというのをわかるというのは、なかなか難しい点もあるかと思います。
　まず、一番最初に問題になると思うのは、地籍調査を行う際に必要な専門性、見識とはどういうものか、その御認識を伺わせていただいてよろしいでしょうか。
○藤本大臣政務官　先ほど資格のお話がございましたけれども、地籍調査というのは、それ自体は過去に行政が定めた境界を確認するという事実行為なものですから、これに対して、特定の資格を有する者でなくても調査はできるということの中で今までの制度ができ上がっているということは、多分御承知のことだろうと思います。
　専門性とかあるいは見識というところなんですが、むしろ、この三本木町の問題は、ある意味意図的といいますか、そういうところがございますので、まさに公正な調査をやるんだという、その意識といいますか責任感といいますか、そういったところが大変重要なことではないかなというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　今おっしゃられたとおり、この問題、もともと地籍調査の性質というものがございます。それはやはり、水調査などのところであったりとか、特定するということはありましたけれども、それがもう少し進化をしてきております。だからこそ地籍調査という問題に、今六十年の時がたって、そちらの分野にも入ってきているんだと理解しております。
　つまり、今後この地籍調査の実施というものにおいては、成果が最終的に登記につながるということから、より専門性や見識を持った者が行う必要性があるということが言えると思います。ここの点が最初のころの国土調査との大きな違いでもあるんだと確信もしております。
　今まで国土調査に関しては、多くは市町村から、特に測量士さんであったりまた土地家屋調査士であったりという方、割合はここは少ないんですけれども、ありました。しかし、この点において、やはり専門性を持った者、そして登記に見合う情報をきちんと上げていかなければ、このような問題は起きてしまうとも言えますし、また、まだこういう大きな問題にはなっていないですが、実際には、登記の問題において、その点に関して違う登記が国土調査の関係でされてしまっているという話も聞こえてはきます。その場合には、個人の負担で登記を直すなり、はかり直してやるなり、そういった修正をされているという話も聞こえてまいります。
　この点に関して、私自身は、もう少し本当の意味で専門性を持ったところにきちんと、特に今各市町村は人員の削減など、また先ほどありましたけれども、馬淵副大臣も熱心に取り組まれた耐震偽装のときの、市町村の人員が足りないということで外部委託をするという中において起こった事件などを考えてみても、やはり市町村に対する負担というのが非常に大きくなっている。その点に関して、ぜひ専門的な知識、枠を決めるだけではなく、筆界未定の地区が残ったまま調査結果となる場合もあるとの話を聞いております。やはり、より専門性を持った、知識を持った方に調査を行っていただくというのも必要かと思います。この点に関して御見解があれば、ぜひお聞かせください。
○藤本大臣政務官　若干繰り返しになってしまうと思いますが、小宮山委員がおっしゃるとおり、地籍調査の実施に当たっては、専門知識であるとか、本当に公正な、公平な調査をやるんだという責任感とか、そういう見識が大変重要だというふうに考えております。
　それを踏まえまして、三本木町の事例が二度と起きないように考えていかないといけませんので、この調査結果を見て、専門性あるいは見識がどういう点で欠けていたのか、それが原因であったのかどうかというのは具体的に調査をして、分析をして、検討していきたいというふうに思います。
○小宮山（泰）委員　国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書で、国土調査が抱える問題点として、実施主体である市町村等で、財政状況の悪化や行政ニーズの多様化により、予算や職員の確保が難しくなっているということが指摘されております。職員の確保という意味は、人数という面と、もちろん予算という面と、技術力という面があるかと思います。
　そこで、平成十六年の六月三十日付の国交省水資源局長の通達の「地籍調査の実施における法務局との協力について」という中には、登記事務や公図、境界などに極めて高い専門性や見識を有する法務局と連携を強化していくことが重要と認識している、そのような通達も出されております。
　さて、せっかく調べたものが、今回の事件においてもそうですけれども、またそのほかにおいても、今後、地籍調査票の管理というものが重要になってくるかと思います。委託先である市町村の管理、これについてはなかなか市町村の方の管理が難しくなってきている。その分どこに置くかというもの、また市町村合併等の影響もございます。
　今後、こういう地図を作成する、登記につながっていくということもあわせてかんがみますと、地籍調査、実は法務省では土地調査表という形になりますが、地籍調査票の副本を作成し登記所にも備えるなど、管理をよりしっかり行うことが必要かと考えますが、御提案いたしますが、この見解を国交省及び法務省にお願いいたします。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　この地籍調査票は、中身を見ると、所在、地番、地目、地積、あるいは所有者の情報というのが記載されて、立会人の署名のもとにこういうのが記載をされているわけでございまして、いわゆる現地調査の経緯がわかるものということでございます。
　これについては、地籍調査票は市町村の方にこれを保管するということにはなっておるんですが、これは、先ほどの例なんかでもわかるとおり、トラブルがいつ起こるかわからないということで、結構長く保管をしないと、実際にはこの地籍調査票を活用することができなくなっているというのが現状なんだろうと思います。実際には、市町村の方で永遠にこれを保管することができないというような状況もあり、一部消失しているものがあるということは、現状として認識をしております。
　国土交通省としても、登記所を所管する法務省とやはり連携を強く持っていくということで、今後この扱いについては前向きに検討していきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査において作成していただいております地籍図、これは、登記所において備えつけております地図の相当数を占めている状況にございます。したがいまして、法務省としましても、地籍調査の実施につきましては積極的に協力をしてきているところでございます。
　今後とも、地籍調査が円滑に行われますように、御指摘の点も踏まえまして、法務省が行う連携のあり方について、地籍調査を所管する国土交通省とも協議、検討を行ってまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　やはり、この地籍調査、地図混乱地域や、また今回都市部にまで地籍調査を広げていくという国交省の姿勢。予算規摸でいうと、法務省と国交省では、約十倍ほどですか、もっとか、差がありますけれども、やはりその点は、有効に、早急に活用していただき、そして連携をしていただきたい。
　特に、連携という意味においては、下水道を調べたときには、農水また環境省、国交省が主管ではありましたけれども、三省大臣がトップになりましての連絡協議会などをやりました。やはり、この点に関しては、地図混乱地区を含めて、今までの範囲だけではなく、広がっていくことも今後想定されております。連絡会議がされているか、市町村において、法務省とやっているか、そういったものも含めますと、実は、やはり着手率と国土調査の進捗率というものが大きくかかわってくるかと思います。
　せっかく大臣がおりますので、進捗率が、特に大阪は六％、京都府は七％、そして、こういった連絡会議の、着手率というのは三五％。沖縄県が一〇〇％なのに対し、国土調査の進捗率九九％。やはり、こういった古い土地であるからこそ余計にあると思いますが、なかなか着手も進みませんのが関西地区、特に京都もそうです、大阪もそうです。大臣がいらっしゃいますので、この点に関して、地図の整備に対しての意気込み等、ぜひ一言お聞かせいただけないでしょうか。
○前原国務大臣　小宮山委員にお答えをいたします。
　京都府全体では七％でありますけれども、私の選挙区の京都市では全くやっていない、〇％ということでございまして、大変遺憾に思っております。
　とにかく、土地の取引を含めて、あるいは課税を含めて、地籍調査というのは根本の問題でございますので、先ほど向山委員にお答えをいたしました、この十カ年においては主に三点の改善点を設けました。そういったものを活用して、ぜひ進めていきたいと思っております。
　去年の予算よりも、ことしは予算は下がっておりますけれども、しかし、その下がった理由の一つは、去年の予算は使い切れなかった。つまりは余ったわけですね、予算が。そういうことを含めて考えると、やはり、さまざまな国が関与する仕組みもつくりましたので、ぜひしっかりと、この十カ年計画においてはより進捗するよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小宮山（泰）委員　大臣もありがとうございました。
　ぜひ、地籍アドバイザーという制度もありますので、その点もしっかり活用して連携をとり、地図の整備に邁進をしていただくことを心から御祈念申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員長　小宮山泰子君の質疑を終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳であります。
　本日は、地籍調査を飛躍的に推進する立場から、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　私は、たまたま国土交通大臣政務官のときに、測量法の改正という仕事をさせていただきました。それが縁だったと思いますけれども、その後、いろいろとこの業務にかかわってまいりました。特に、平成十九年に成立をいたしました地理空間情報活用推進基本法に基づく推進基本計画にも大きくうたってあります官民境界の確定事業の推進についても、あわせてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私は今、自由民主党の国会議員六十七人で活動しております公共物境界確定推進議員連盟の会長を務めております。この議連は、設立から七年がたちますけれども、特に、地理空間情報活用推進基本法を議員立法をして成立させるときの中心的な役割も果たしてまいりました。そして、我が国の基本的な政策であります世界一の電子国家を目指すｅ—Ｊａｐａｎ戦略の推進、そしてそのベースになる、先ほど申し上げました、世界測地系に基づいた正確な、デジタル化された公的な図面を作成する地籍調査事業の推進も目的としておるところでございます。
　私は最高にすばらしい大臣がいらっしゃるなと思っているのは、今、小宮山議員の質疑にもありましたように、京都市はゼロですよね。
　私、今資料をお手元にお配りしたので、ぜひ見ながら先生方も聞いていただきたいと思っているんですが、実は大変な状況がございます。
　その前に、ちょっとお尋ねをしてまいりますけれども、既に、平成十九年五月、画期的な地理空間情報活用推進基本法が議員立法で成立しました。公布され、平成二十年四月に地理空間情報活用推進基本計画が閣議決定をされましたけれども、地理空間情報の必要性をどのように考えておられるのか、また、国及び地方公共団体におけるＧＩＳ、いわゆる地理情報システムの整備、活用はどのような状況か、伺いたいと思います。
○前原国務大臣　田中委員にお答えをいたします。
　国交大臣政務官のときに測量法の改正に御尽力をされ、また今は、公共物境界確定議員連盟の会長さん、また、今お話をされました地理空間情報活用推進基本法、これは自民、公明、民主、三党の議員立法でございましたけれども、それにも深く関与をされて、質問通告を見まして、大変お詳しい議員にお答えをするのも何かはばかられるところがございますが、質問の中身についてお答えをしていきたいというふうに思っております。
　今お尋ねのございました地理空間情報は、地理空間情報活用推進基本法において、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤」として位置づけられておりますほか、地理空間情報活用推進基本計画において、「地理空間情報高度活用社会の実現を目指す。」とされておりまして、国民生活にとってはなくてはならない基盤であると考えております。
　こうした中、国及び地方公共団体において、災害対策や基盤的な地図データの整備、共用による行政の効率化、行政情報のワンストップ提供サービスの実現のため、ＧＩＳ、地理情報システムの整備、活用が進められているところでございます。
　今後とも、地理空間情報高度活用社会実現のために、関係府省との緊密な連携のもと、地理空間情報の計画的な整備、更新及び提供、流通の促進等に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　国土交通省が所管をしていたと思いますけれども、数年前までは、市町村のＧＩＳの構築作業に対して国が補助金を出しておりました。この補助事業の条件は、地籍調査が終わった市町村のみが対象になっていました。
　私が国土交通大臣政務官の当時に、神奈川県の相模原市の要望がありまして、ＧＩＳ事業を市の目玉事業として推進しているので国の補助金をお願いしたい、こういう御相談でございました。早速担当者の方に来ていただくと、相模原市は対象になりませんよと。水戸市も一生懸命取り組んでいたんですけれども、他にもそういうところがあったかもしれませんが、対象になりませんと。それは地籍調査事業が終わっていないからです、こういうことだったんですね。
　私も、積極的にやるところが対象にならないというのはいかがなものかと思って、随分いろいろと調査をしてみたんですけれども、その当時補助事業を受けていた自治体というのは、比較的過疎の地域の、地籍調査が終わった基礎自治体だったんですよ。それも非常に数が少なかったんですね。その後、私も知らなかったんですけれども、勉強不足でしたが、ＧＩＳの補助事業は終わったんです。今は、やっていないんですね。
　今、ＩＴ社会とかｅ—Ｊａｐａｎというふうにいったときに、もう大臣も御理解の上だと思いますけれども、この整備が進まないと、本当に国民が豊かな生活を享受できないという現実があるわけですね。今こそ国土交通省は積極的にこういう地方自治体の努力をサポートする、応援をすべきじゃないかと思いますが、補助事業も含めて、お考えはないんでしょうか。
○前原国務大臣　田中委員のＧＩＳについてのお尋ねでございますが、まず、現状どうなっているのかということをお話しいたします。
　平成二十年度の総務省の調べによりますと、複数の部局でアクセス可能な部局横断型のＧＩＳ、これは統合型ＧＩＳというそうでございますが、都道府県では四十七のうち十五団体、区市町村では四百七団体、つまりは全市町村の約二二％で導入されている。また、個別分野、固定資産税部門などにおけるＧＩＳは、都道府県では全部導入されている、区市町村では千百十五団体ということで、全市町村の約六二％が導入済みである、こういうことでございます。
　今、補助制度についてどう考えるかという委員のお尋ねでございますが、地籍調査の成果を活用するためにＧＩＳを導入するための必要な経費に対する補助金については、平成十五年度末で廃止をされているということでございます。しかし、現在は、今委員も御指摘のとおり、地籍調査の成果を電子化したり、調査に必要なＧＩＳの導入に必要な経費については、国から市町村等への地籍調査費負担金の対象になっておりまして、市町村等は四分の一の費用負担で導入を行うことができる、こういうことになっております。
　今後とも、ＧＩＳの活用等により、地籍調査の成果の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　大臣、国土交通大臣に就任されましたので、これは国土交通省だけの話じゃないんですけれども、ＧＩＳをぜひ、市町村がそれぞれ特徴を持って取り組んでおりますし、やっているといいながらも、これは完成というのはまずないんですよね。どんどんと載せていくわけですから、ソフトもハードも全部載せていくわけですから、これは完成というのはないんですが、しかし、非常によくできているものと、名ばかりのＧＩＳもあるんですよ。ぜひひとつ勉強していただければと思っているんです。
　これは、全国を白地図でベースをつくってやっていくわけでございますけれども、この基盤地図情報の整備はもちろん国がやるわけです。法律に基づいて、今、二十三年度までに完成をさせるということになっていると思うんですけれども、これだけでは当然、今大臣もいろいろと地籍調査との関係もお話しになったんですが、うまくいくはずはないんですよ。
　今回の法律案の提案に当たりまして、このＩＴ社会、ＧＩＳも含めてありとあらゆるものがこの地籍調査の上に載っていくという原則、原理というものに対して、もっと法案の提案理由説明のときにちゃんとお示しにならなければいけなかったんじゃないかと私は思っています。何度かあの文章を見てみましたけれども、やはりちょっとそういう視点が欠けているんじゃないかな、このように思っておるわけでございまして、ＩＴ社会、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というところをどのように大臣が考えておられるのか。ましてや地籍調査というのは、国の一番基本のツールというのか、一番大切な部分ですから、これとあわせてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　国土交通省というのは、河川も管理をしているわけでありますけれども、一番大事なポイントの一つというのは、自然災害があったときにどのような対処をするかということです。今委員がおっしゃったように、例えば避難所がどこにあるかとか、それから災害時の要援護者の分布はどこにあるかとか、あるいは浸水想定地域はどうなのかとか、こういったものを重ね合わせて、そして防災対策あるいは予防というものに万全を期すという意味では、まさに委員おっしゃるように、このＧＩＳの整備というのは不可欠であるという認識を強く持っております。
　法案の中に書かれていなかったからいかがなものかというおしかりというか御指摘をいただきましたけれども、今委員のおっしゃった点というのは大変大事なポイントだと私は思っておりますし、特にこの地籍調査も地理空間情報の整備にも活用されておりまして、これを通じてＩＴ社会の実現にも資するというふうに思っております。
　今回の法案というのはこの地籍調査にかかわるものでありますが、もっと大きな観点で、このＧＩＳというものが各市町村、自治体にしっかりと整備をされて、さまざまな点での、効率化のみならず、特にやはり防災ということを考えたときには極めて大事なものだと私は思っておりますので、積極的にこれが整備されていくように国土交通省としてもバックアップをしていきたい、このように考えております。
○田中（和）委員　ＧＩＳは、今は基礎自治体、市町村が中心になっておりますけれども、だんだんと精度が高まっていくと、民間の皆様がお金を出してでも使っていくということが起こりますし、民間の企業活動の中に自分たちのＧＩＳをつくっていくということも当然出てきますよね。
　まさしくそれがＩＴ社会であり、ｅ—Ｊａｐａｎそのものなんですけれども、例えば独居老人がどこにいらっしゃるかとか、あるいは建築基準法上の耐震性のある建物と、昔の耐震性が極めて問題のある建物と、皆こういうものがわかったり、地下埋設物も、老朽管なんというのは、私の川崎市でもこのところ水道管が破裂して大きな問題を起こしておりますけれども、こういうことだって、考えてみれば、ＧＩＳの中にどのようにも取り込めるわけです。犯罪上のデータだって、極めて重要なシークレットでございますけれども、そういうことに活用もできますし。とにかくこのことは国の基盤だということを、大臣、しっかりと御認識をいただきたいと思いますし、さらに、その基盤をつくるためには地籍調査が欠かせない、こういうことなんですね。
　なぜ我が国は、世界の中でも最もおくれたと言っていいんでしょうかね、地籍調査後進国になったと思われますか。大臣の見解を伺います。
○前原国務大臣　委員の質問通告で、私も初めて、日本が地籍調査のまさに後進国であるということを知りましたし、京都市ではまだやっていないということは、本当に極めて残念なことだというふうに思っております。
　世界史的な面で見ますと、ヨーロッパ大陸では、十九世紀前半にナポレオン一世が地籍調査を開始しているということで、ドイツ、オランダ等の周辺諸国でも調査が実施されて、もう既に国全体として完了しているということでございます。韓国では、日本統治下の一九一〇年から一九二四年において実施がなされているということでありますし、中国においても、一九八四年から九六年、二〇〇七年から二〇〇九年ということで、全国で二回にわたって大規模な調査を行っている、こういうことでございます。
　おくれている理由というのは、やはり、きょうの根本的な議論にもなりますけれども、実施主体が基礎自治体である、その中において問題意識が希薄であったとか、あるいは、より従前から国がもっと積極的に関与して進めるというメニューが必要だったにもかかわらず、それがなかったということなども大きな要因ではないかと思っております。
　そういった過去の反省を、今回の改正案では、先ほどから御答弁をしているように、新たな、国がより関与をする仕組みであるとか、後で委員からあるいはあると思いますが、官民境界の問題とか、それからあとは、新たな、法人が一括して受託することができるとか、さまざまな観点でスピードアップを図っていかなきゃいけない、このように思っております。
○田中（和）委員　大臣も勉強をしていただいて、今御答弁をいただいたわけですが、十分御認識をいただいたことだと思います。
　本当に恥ずかしいことなんですよ。ｅ—ＪａｐａｎもＩＴ社会もやってこないんです、このままでは。ましてや、世界測地系の時代になって、以前のものは全部、修正、補正をしないと完璧なものにならないんですよ。その議論をやっていると法務省も呼ばなきゃいけませんし、また時間がかかりますから、時間があればということにしましょう。
　皆さんのところに資料もお配りしましたけれども、進捗率は今年度末で四九％。問題は、利用頻度が一番多い都市部、都市部がひどい状況なんですよ。東京二十三区あるいは政令指定都市の資料をお渡ししましたけれども、一〇％以下が十二都市ございますよね。東京二十三区が四％ですか、さっきお話ありましたように、京都、大阪は〇％。
　こういう状況になっているというのは、今大臣答弁されたんですけれども、ちょっと異様に思いませんか。もう一度御答弁願います。
○前原国務大臣　いろいろな要因があったとは思いますけれども、これはやはり行政として責任を感じなければいけない状況である、このように認識をしております。
○田中（和）委員　市町村の申請によって地籍調査は法定事業として行われるんですね。市町村と都道府県がそれぞれ二五％、残りの五〇％が国が負担をする、こういうことになっています。
　そこでお伺いしますけれども、市町村がリクエストしない限り事業化できないんです。また、都道府県の予算が足りなければ国に申請することができないんです。本当に国の準備した地籍調査の関係予算が毎年きちんと計画どおり執行されたかどうか。不完全燃焼で予算が余った年があるんじゃないかと私は思っているんですよ。実際には全然進んでいないんですよ、遅々として。しかし、国の予算は残っちゃった。こういうミスマッチが起こっているんじゃないかと思いますが、どうですか。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　専門家である委員でございますのでよく御存じだと思いますが、この地籍調査につきましては、十カ年計画の中で当初予算額を立て、そしてその執行に対して補正減額あるいは不用となった年はいかがだったかということになれば、過去十年間においても、すべての年において補正減額並びに不用が出ております。平成二十一年度におきましては、当初予算百二十億に対して執行額百十二億ということで、八億五千万の減額及び不用という形になっております。
　御指摘のとおり、予算を積みながらも、その市町村、こうした自治体のインセンティブが十分に働かない状況で不用となってしまっている、進捗が進まないにもかかわらずこういった状況になっているということにつきましては、行政としても大きな責任を感じている次第でございます。
○田中（和）委員　この部分、実は非常に重大なことなんですね。おくれているにもかかわらず国の予算は余っちゃったと。
　私ども神奈川県を例にとっても、実は神奈川県は、大変人口を擁する大きな県でございますが、やはり、進んでいるところもありますけれども、おくれているところが多いんですね。ところが、神奈川県の予算が非常に限られているものですから、市町村が一斉に手を挙げても県が受け切れないし、また、市町村も次から次に市民要望の強い政策が必要なものですから、今、後回しになっちゃっているんですよ。
　これほど重要なことが、説明すればだれもがわかり過ぎるほどわかる話が、実は、現場に行けば行くほどできないんですね。これをどういうふうに解決したらいいと思われますか。
○前原国務大臣　この法改正、御審議いただいている中身におきましては、三点において、より国が関与をして、あるいは他の方策を用いて地籍調査を進めるということを御審議いただいております。
　平成二十二年度から、地籍調査の前提となる官民の境界情報整備に必要な基礎的な情報を国が整備する都市部官民境界基本調査を創設いたしまして、市町村の作業の一部を国が実施することでまずは負担の軽減を図るということが一つ。
　それから二つ目には、都市部においてはさまざま民間開発等が行われておりますが、それに伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度を設けました。これは、地籍整備推進調査というものでありますけれども、こういうものを創設したということ。
　あとは、この国土調査の実施を委託できる範囲を、国土調査を適正かつ確実に実施することができる民間法人にも拡大するということで、今委員から御指摘のあった、なぜおくれているのか、それは、市町村、都道府県も後回しにしたり、あるいは予算の制約というものがあるからおくれているんだ、こういうものを我々も勘案して、新たにこの三点において改善策をお示ししているところでございます。
○田中（和）委員　もう一点お尋ねをいたします。
　だれもが、土地の売買だとか建築許可の確認とか、生活上あるいは経済活動上、道路や河川等々の公共物の民間の所有地との境界確定が不可欠なわけですよね、これは言う必要もないんですが。地籍調査が終わっているところは簡単に公図や証明書が入手できますけれども、地籍調査が終わっていない土地については、みずからが道路や河川等の公共物を管理している役所に申請をし、費用もすべて自分で負担をしなきゃならない、そして相当な時間を要する、関係者の立ち会いのもと官民の境界を確定する、こういうことになるわけです。
　国民間にこれほどの不公平が許されていいと、いいはずはないんですが、大臣はどう思われますか。
○前原国務大臣　そのようなことはあってはいけない、不公平があってはいけないというふうに思っております。
　今、四九％が終わっているということで、あと五一％やっていかなくてはいけないわけですが、それを総花的にやるのではなくて、今委員が御指摘のあったように、やはり土地取引とか土地利用が活発な地域で優先的に地籍調査を推進していかなきゃいけない、こういう思いを持っておりまして、そういっためり張りをとった中で、しっかりと地籍調査を、優先順位、重点地区というものを設けてやっていくということにしていきたいと考えております。
○田中（和）委員　実は、今やった成果が、四九％に間もなくなるんですが、これは面の面なんですね。筆数に対しての数字じゃないんですよ、今大臣がお答えになったとおり。ニーズに合わせた数字じゃないんですね。ここが非常に重要なところなんです。
　お手元にお配りした下の図面を見ていただきたいんですね。グラフが入っています。国民が利用することができる公図が、現在六百七十四万八千枚、登記所に備えつけてあります。そのうち、登記所備えつけ地図が三百九十万三千枚ですね。これは比較的、比較的というのは意味がまたあるんですが、精度の高い方の公図と言えるんです。明確なものじゃないですよ。今の世界測地系に合わせたものじゃないけれども、まあまあというものですね。
　しかし、これは別にして、大変な問題があるのは、地図に準ずる図面の二百八十四万五千枚でございまして、そのうちの二百三万枚は、旧土地台帳附属地図、すなわち、明治六年に地租税、これは現在の固定資産税でございますけれども、これを徴収するために地租改正条例が発布されて、約二十年間で当時の明治政府が取り急ぎつくった図面なんですね。これを今公図として利用しているんですよ。まさしく失笑の話なんですね。現実なんです、これが。
　また、その中で、その他の図面となっておりますけれども、これは災害やさきの大戦の復旧のためににわか仕立てでつくった古い図面でございまして、八十一万五千枚ございまして、これも公図として使っているんです。
　この実態について、大臣、どう思われますか。