Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　基本的には、科学技術の恩恵をこういう遭難通信の場面で有効に活用できるという線は、これは大変結構だと思うのです。従来、船舶の安全航行、その上でモールス方式による電信が伝統的に非常に重要な役割を果たしてきたと思うのです。しかし、どんなに時代が移り変わろうとも、科学技術が進歩したとしても、Ａ３海域のような外洋を航行する船舶が万が一遭難に遭う、こういう場合には救助に急行するのは大体半径数百キロメートル、これが基本だと思うのです。
　従来は、中波の出力四百ワット、中波で四百ワットの出力といいますと大体三百キロから四百キロ届く。補助の送信機がありますが、出力七十五ワット、これで二百八十キロメートル。ですから、遭難に際しましては、かなりしけていたとしても大体二十時間ぐらいで遭難現場に急行することができる。どんな離れた遠いところで仮に遭難信号を受けたとしても、急行できないということでは全く意味がないわけですし、これはむしろ迷惑であり無意味ということになってくると思います。
　これは、昨年インマルサットがアンケート調査をやりましたけれども、その中に、ＳＯＳを二十四回受信した、こういう船の例がありました。しかし、いずれも距離が遠いために関与しなかった、こういう状況だと思います。したがいまして、遭難安全、こういうシステムを考える上では半径何百キロ、こういう中で勝負をなすべきであり、ＧＭＤが幾らどんな機能を果たそうが、むしろＧＭＤ過信によってこの基本がないがしろになってしまうのではないか、こういうふうにも思うわけですが、郵政省としてはどういうふうに考えているか。
　それから、同じ出力で電信の場合、電話の場合、ノイズがあった場合、電信よりも電話の方が有効だ、こういうお話がありましたが、これは逆ですね。局長はどういうふうにこれを承知していらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○森本（哲）政府委員　今回のＧＭＤにおきましても、この発信の信号は当然のことながら陸上の救助機関には通報されるわけでございますが、この機器の中の一つでございますＤＳＣつきの中波の無線電話では、簡単な操作で周囲の船にも連絡が同時に可能でございます。
　そういう意味でそれが一つのきっかけになるわけでございますが、それでもそういうことになって万が一うまくいかなかったときには、当然陸上の捜索機関には通じておるわけでございますので、そうとすれば、捜索機関というのはまず航行している遭難船の付近におる周囲船舶に救助を依頼するということには変わりはないのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでございます。そういう意味では、救助の基本体制というのはこのＧＭＤを導入しても先生のおっしゃるとおり本質的な姿は変わりはない、御指摘のとおりだと思っております。
　さっき私が大分秋葉先生と長いこと議論をさせていただいた過程で、音声の方が安全だというふうに申し上げた、ノイズに強いということを申し上げたつもりはなくて、御答弁申し上げましたのは、従前、通信室の設置が必要だったときに比べて新しいディジタル技術というのは雑音を受けにくい形になっておるので、通信室の必要性がなくなったということを申し上げておるわけでございます。
○鳥居委員　それはちょっと違うので、さっきの
御答弁の中でよくお調べいただきたいと思います。同じ出力でモールス式の電信電話、これと比較してノイズにどちらが強いのか、これはもうはるかに伝統があるわけで、ノイズには電信の方が強いわけですよ。
　移行期間につきまして伺いました。九九年の二月までに移行をしていこう、それでそれまでの期間というのは従来型の通信、これとＧＭＤとの併用ができなければならない、両立制、これはどういうふうに考えていますか。
○森本（哲）政府委員　先ほども具体的な経過措置について、船舶の建造年月等に応じていろいろな段階を踏むということを申し上げましたが、これはまた国内だけじゃなくて世界各国ともそうした過程は皆踏まなきゃならないわけでございますが、そういう意味で、段階的に入る過程で、安全の確保のためにはやはり旧来のモールス無線電信あるいは無線電話というものはちゃんと確保される必要があるわけで、新しい制度と従前のシステムとが併存するということに相なるわけでございます。
　このことについて条約ではちゃんと手当てをいたしておる次第でございますが、九九年の二月一日までは条約の定めるＧＭＤ対応の船舶に対しましても、既存の無線の呼び出し周波数である中波の二千百八十二キロヘルツ、それから百五十六・八メガヘルツの無線設備の設置及び聴守というものは義務になっておるわけでございますし、それからこのモールス無線電信でございます五百キロヘルツの部分につきましても、この電波法におきましては海岸局で常時聴守義務を負わせるということになっておるわけでございますので、したがいまして海岸局を経由するということになりますと、このモールス無線電信を使用する船舶とＧＭＤ対応船舶との間の通信が可能となる、こういうことで円滑な移行措置を全うしたいと考えておるところでございます。
　なお、先ほどどうも自覚症状がなくて、先生の説に対してもし間違っておりましたらば訂正をさせていただきたいと思っております。
○鳥居委員　それじゃ両立制について具体的に伺ってまいりたいと思うのですが、無線従事者の資格、配置、それで平成元年度、電波法改正の段階で主任という制度ができて、そして通信長と主任との関係は一体どうなっているのか、こういう議論がこの委員会でありました。今回はこの通信長が消えてなくなろうということになっておるわけですね。いわゆる移行期間の九九年二月、それまでの間は、今局長の答弁にあったとおり併用なんだ、どちらも生きているんだ、こう言いながら、従事者の方では通信長を消してしまう。船舶職員法では通信長という職務は厳然としてあるわけですね。兼任という新しい制度ができるそうですけれども、電波法の中であえて今回通信長をなぜ削らなければならないのか。ＲＲでは、附属無線通信規制ではこれは落ちたとしましても、少なくとも九九年二月までの間は、我が国におけるかなり高い名声を生んできた海難事故に対する我が国の対応というのは世界でも指折りです。その象徴のような通信長の職務が今回消えるというのは一体どういうことなんでしょうか。
○森本（哲）政府委員　現在の電波法に置いております通信長の規定というのは、一定の経験を積んだ方を通信長として置くということにいたしておりますが、この基本は、これも今御指摘ございましたように、ＲＲ、国際電気通信条約の附属無線通信規則が基本でございますが、これが設けられました背景は、先ほどからも議論が出ておりますが、モールス電信が唯一の頼りで、遭難あるいは旅客船の場合はこれによって公衆通信が依存される、そういう時代の背景があって定められて今日まで来たと理解をいたしております。
　今度ＧＭＤに参りますと、公衆通信自体は、先ほどのお話のインマルサットあるいは性能のよい無線電話というのが、しかも自動接続ができるということで、従前のようなモールス無線電信のような経験年数をたくさん積むという技術的な蓄積を前提にしました通信長というものは必ずしも必要がなくなるということで、国際的な規約でございます無線通信規則、ＲＲでは規定をあえてしなかった。ただ、ＧＭＤの場合でも遭難通信はやはり確実に行う必要があるということで、このＳＯＬＡＳ条約自体に遭難通信責任者を置けという規定がございまして、電波法はこれを受けて、新たな措置でございますが、遭難通信責任者というものを置いたわけでございます。
　そうとしますと、条約を受けてこれから移行があるにしたって、ＧＭＤを十分に日本に定着させるには新しい遭難通信責任者というものを置いて、これにまたいろんな資格を要求しているわけでございますので、そうとすれば、従前から確かに多くの功績を上げられ、大変立派な戦果を残してこられた通信長そのものは、名残惜しいわけではございますけれども法律上の根拠を失ったということで、今後は遭難通信責任者にひとつ挙げてゆだねて通信の安全の確保をしてまいろう、こういうことで対処をいたしておるわけでございます。
　なお、御指摘の船舶職員法上の通信士と通信長の話につきましては、今後こうした背景の中でどうされるのかは、これは運輸省において検討されることだと承知をいたしておるわけでございます。
○鳥居委員　ちょっとおかしいんですね。ＲＲを受けて通信長をなくすんだ、しかしこのＧＭＤ、九九年二月、これまでの間の併用の期間、これは従来、船舶局としての重要な幾つかの役割がありました。船舶局の責任者は厳然として現在もいるわけです。そういう中にあって、今回、通信長という立場をいきなりなくす、そして従来の局がやっていた一部である、一部とはいえ非常に重要な役割ですけれども、遭難通信責任者という、遭難通信に関してのみ責任を持ってもらう、こういう形の制度に切りかえようとしているわけですけれども、誘導を急ぐ余り両立制をつぶしてでも、何というか従来の郷愁みたいなもので通信長をなくすことはけしからぬなんという、そんな狭い了見じゃない。
　海上における人命安全、それから教習、講習業務というのが船舶における局の重要な役割の一つです。それから、入出港に際しまして港務として、港の務め、港務としての通信、これは欠かせない通信ですね。もちろん、今はボイスでやっているわけですけれども、そういう船舶局の持ったさまざまな役割、機能、これを統括して責任を持つというのが通信長で、現在、現にあるわけです。九九年二月、両立制を言いながら、今なぜこれを削らなければならないのかと聞いているのです。ＲＲで削ったから直ちに削る、これじゃ移行期間無視じゃないですか。
　それから、遭難通信責任者、これが、ＧＭＤにおける遭難通信というのはかなり簡便になってきます、確かに。しかし、今のインマルサットを使った遭難通信方式というのはかなり弱点があります。ですから、併用の期間中は両立制、これが保障されればいいわけですけれども、今の御説明では納得できません。
○森本（哲）政府委員　基本的にこうした配置というのは、職種とか特定の責任者だとかというのは、これは法律に書くのは、書いて、ただ書いてあるわけでなくて、現実に義務づけて、要するに国民の権利義務にかかわる事柄でございます。そういう意味で、今度の新しい体制では、この遭難通信責任者として、しかも単に指名すれば足りるのではなくて、船舶局無線従事者証明というようなものも要求をいたしておるわけでございまして、その確認もまた無線局の検査の中に入ることになるわけでございますので、そうとすると、国際的にそうした規定があってそれを置かなければならないということになりますと、何をおいても新しいＧＭＤを定着させるためには、新しい条約の定めるところをやはり法律においてぜひ定着を図っていくということはやらなければならないことだと思います。
　ただ、そこでなお従前の通信長として置いてあるのは基本の根拠が確かになくなって、そういう意味では二重に置いておいてもいいじゃないかと
いうことの御議論かと思うのでございます、まして併用があるから。しかし、新しい遭難通信責任者自体も、これは従前のモールスなり無線電信を扱わないわけではないわけで、当然緊急の通信というのはＧＭＤから、先ほど経過措置で義務づけになっているようなことの責任にもあるわけでございますので、今回の五十条における遭難通信責任者の配置で法律上体制はとれると、二重に置くことの問題の方がむしろかえって全体の混乱を起こすであろう、こういう配慮から現行のような改正案をお願いしておるところでございます。
○鳥居委員　ちょっとやはり主任制度導入のときと同じ議論になってくるわけですね。ややこしいから一方を外してしまった、こんな短絡した結論なんだろうか、こういう疑いを持たざるを得ないのです。この点については、電波法で明記されていた条項、これを今回外そうというわけなんですからね、通信長という職務を。この辺が明確ではありません。
　それから、もう既にインマルサット船舶地球局というのはかなりの数になっておりますね。それで、このインマルサット船舶地球局がどんな実態になっているのか、船舶通信士労働組合が調査をいたしました。この二年間に故障発生があったとする報告が三十九隻からありました。なかったという報告、故障がなかったというのは八隻ですね。故障を一回から四十回経験した、こういうものが七十五件あったそうです。これはＧＭＤですよ。故障ではないが障害が発生した、九十八件。うまく動かない、八十四件。だから、非常に条件の制約された海上におけるこれらの精密機械、これは非常にコンディションの悪い中にあるわけですね。
　従来は通信室という非常に条件のいい中に存在をした。恐らく先ほどの議論の中から、帰結は、ブリッジに置かれるのだろうと思うのです。ブリッジのこの機器に対する諸条件を考えますと、かなり劣悪と言わざるを得ない。夜の航行というのは光を全部なくすのだそうです。全くの暗やみでブリッジに立つ。そういう中でライトを頼りにしなければならないこの通信手段、こういうものを一体どういうふうに現場を考えているのか、全く不明です。従来は、電波法上照明が明記されておりました。今回この照明、削除ですね。つまり、通信室というのを廃止してしまう、こういう考え方です。
　それから、非常時に備えて補助バッテリーというのがありました。今回この電源系統でバッテリーに対する設備義務というのはなくなるのです。バッテリーはどうでもいい、こういう形ですね。こういう矛盾。
　それからまた、保守につきましては、先ほども御説明がありましたが、船上保守、それから陸上保守、これは陸上のメーカー等の間に保守契約をするということなんだそうですが、陸上保守。それから二重化、機械設備をもう一つスペアを持って歩く、この三つのうち二つ選べ、こういうことになっているわけですね。
　ところが、この故障であるとか事故の件数を見ていただきたいと思うのですが、我々の想像していたよりはるかに高い事故が現に起こっているわけです。このあたり、どうなんでしょうか。どういう議論があってこういうまとまり方をしたのでしょうか。併用期間中は、少なくとも安定性、信頼性、こういう上から通信室はそのまま残す、併用期間中、九九年の二月までは。こういう法体系でいいじゃないですか。なぜ今回削らなければならないのですか。
○森本（哲）政府委員　このインマルサットの船舶地球局は、これは最近の電子技術の進歩に応じて、ここ十年前の論議をしていた時分から比べれば、随分とこれは、特にＧＭＤ機器に限らず、あらゆる通信機器の安定度というのは大変に向上しておる状態にあるか。したがいまして、お話のようなデータについても、これは年々全体が改善されるものということで期待をいたしておるわけでございますが、特に今回三十七条の方で、ＧＭＤにつけるべき船舶地球局等については、この三十七条で型式認定ということで、郵政大臣が行う型式検定に合格しなければならないというようなことで、まず一つの水準というものをきちんと確保いたしたい。
　同時に、今お話がございましたようにＡ３海域のような場合には設備を二つ置くかあるいは寄港したところで保守を行うかあるいは船の上で十分な部品をそろえて保守を行うか、この辺をきちっと三十五条で遵守をしろ、こういうことになっておりますので、私どもとしては、確かにこれからスタートする制度でございますが、こうした状況に照らしてみて不安で不安で仕方がないということではなくて、各国ともこういうことでいこう、こうした基準についての設定については相当技術的なテストを重ねたあげくでございますので、もちろんスタート後の実態についての把握は行う必要があるかと思いますが、ともかくここまで来て世界各国足並みそろえていこうということでございますので、まずもってこれでスタートをして、運用については細心の注意を払いながら、事は命にかかわることでございますので、御指摘のような点については十分念頭に置いて対処いたさなければならないと考えておるところでございます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳥居委員　今、型式検定のことで安定性が保障されるというお話ですが、これはちょっと違うので、型式検定は型式検定で特徴もあり、いい面もあるし悪い面もあるわけですよ。従来の送信機につきましては、型式検定じゃなくて、少なくとも四百ワットという中波の出力を出すわけですから一局一周検査しているわけですよ。今度のものは型式検定で、つまり一つこの方式のものはこれでいいのかという形で検定をするとメーカーがつくってくるもの全部オーケーという形ですから。だから、それはいけないという意味じゃないのですよ、そういう簡便な検査の方法になってくれれば歓迎だという利用者側の声というのは非常にあるわけですから。ただ、安定性、確実性という上で船上に技術者が必要なんだ、通信長をなぜ九九年までは残さないのか、こういうことを私は主張しているわけで、十分検討していただきたいと思うのです。
　時間ですから終わります。
○菅野委員　今回の電波法の改正につきましては、海上における遭難通信のシステムを国際的に向上、進歩させようというものですから、通信技術の進歩を人命救助に役立てるという側面については非常にいいことだというふうに思うわけです。今もいろいろやりとりがございましたけれども、同時に長年にわたって使ってきた遭難通信のあり方というのを一変させるというものだけに、それに伴う不安もあるということです。
　例えば「燈光」という海上保安庁関係の雑誌の三月号に、海上保安庁の船で通信士をやっている方の文書が載っております。そこでは、東京保安とのＴＯＲ装置による昼間の通信連絡というのは伝搬状態が悪くて通信不可能になる、そんなときに唯一頼りになるのがモールス無線通信による連絡だというふうに書いているのですね。そしてこの方が言うには、目前に迫っている海上遭難安全システムを改正すると、きょうの法律の改正ですけれども、これに伴って衛星とかそういうものを使ったものに変わるけれども、確実な通信を確保することができるんだろうか、ふと不安に駆られるというふうに述べていらっしゃるのです。遭難救助のプロがこういうふうに不安がっているということで、それを見て私ども非常に不安になるわけです。
　そういう点で、特に新しいＧＭＤＳＳというシステムなんですけれども、実験はされているけれども、事実、海上遭難通信システムとして実際に使われたことはない。一般的にこうした新しいシステムというのは立ち上がりの時期にはふなれということもあっていろいろなトラブルが起こるということもありがちなんですけれども、事は人命にかかわる問題でありますので、そういうトラブルが絶対あってはならない。先ほど来、一定期間
は同時並行でモールスもやりますよというふうなお話もありましたけれども、郵政省としてはこういう関係者の率直な不安というものについてどうお考えになっておられるのかなということを、まずお聞きしたいと思うのです。
○森本（哲）政府委員　確かに百年近くこうしたモールスというのが定着をしてきたわけでございますから、当然のことながら、関係者が新しいシステムについて現実に現物を見、通信をして、みんながわかったという状態でスタートするわけじゃないわけでございますから、ある種の不安あるいは懸念というようなことは気持ちとしては十分理解できるところでございます。
　ただ、先ほども繰り返して申しておりますけれども、現状ではやはり今のシステムだけでは届く範囲に限定がある、そのときたまたま居合わせなければ通信ができない、あるいはだんだんモールスの技術も、昔はそうでもなかったのですが、若い人が非常に習熟しにくくなった、あるいはそうした状況だけに突発の事態にきちんとしたモールスを十分伝達できるかといった、そういうことの不安もまた一方あるわけでございまして、そこで先ほどからお話に出ておりますように、こういう時代になったんだから衛星だということになれば世界じゅう届くではないか、あるいはディジタル技術だということにすれば、しかも自動化すれば、一々難しい操作をしなくても、ボタン一つ緊急のとき押せば、今どこでどの船がどういう状態なんだということを世界じゅうに向けて発信ができる、こういうシステムをぜひひとつ人命安全のために使いたい。しかもそれを約十年かけて各国が盛んに論議をし、実証実験を重ねながら、我が国としてもそれなりのチェックをしながらようやくここまで条約になったわけでございますので、ぜひひとつ新しいシステムをむしろ上手に定着させる。
　その間、御懸念のある問題については両方の、旧のシステムもそれしか設備してない船舶もございますので、そうした船についての対応は法律上も十分担保してまいりたいということで考えておるところでございます。
○菅野委員　ということで、そういう大事なシステムの改善なんだというお話でありますと、先ほど来やりとりがありました通信長の規定がなくなったということに私自身もひっかかってくるわけなんですね。
　通信長というのは船舶局の責任者ということで、いろいろと遭難のときなどについても日常管理についても相当きちっと対応されていた。ところが今度それにかわって遭難通信責任者となる方は兼務でよいということになっていますね。今までずっと言われておりますように、船舶局というのは海の上を走り回るわけですから、これは海上という自然条件の中で、しけもあれば雨とか風とかいうことで通信設備がさらされる。ブリッジにそれも設定されるというふうなお話もありましたし、非常に高度なだけに微妙なという点もあります。だから陸上であれば、ちょっとぐあいが悪いよということになれば例えば専門家にすぐ来てということになりますけれども、海上ではなかなかそうもいかないということがあるわけで、やはりこれはしっかりした技術を持った専門家が常時管理運用に当たるということがどうしても必要になるのじゃなかろうか。
　だから、平時は兼務で遭難緊急時のみ責任者、遭難通信責任者というふうなものでいいのかなというのを極めて不安に思うのですけれども、その点はどうなんでしょうね。
○森本（哲）政府委員　従来の遭難安全システムでは、これはもうひとえに人力にかかるといいますか、人の耳が大変大事でございまして、大きな船ですと二十四時間交代制でだれかが、発信するあるいは飛び込んでくるそういう遭難通信の聴守というものを通信士というのが一元的に必死になって行ってきたわけでございますが、先ほどから申し上げておりますような新しいシステムでは自動化技術というのはできるだけ取り入れようということに決着をいたしておるわけでございますから、例えばどこかで発した遭難通信というのは、その機械さえスイッチオンしておきますれば、一々そばにいたりあるいはレシーバーで聞く必要はなくて、例えば遭難通信が入ったといったときには、その機械が大きなアラームを鳴らす、あるいはランプを点滅させる、そして、その上で送ったメッセージが、ディジタル技術でございますので中身の通信メッセージが出てくる、こういう設備を大いに投入しようということでございます。したがいまして、その後の体制、それを受けた後、この遭難通信の責任というのは当然必要でございますので、御指摘のように、遭難通信を統括する責任者ということで新しい責任者を設けたわけでございます。
　そういう自動技術でございますので、兼務ができるかというお尋ねに対しては、私どもは、今の状況であれば連絡は自動設定ができるわけでございますので、そういう意味で無線従事者が他の職務を兼ねるということも可能だと思っております。
　ただ、遭難通信責任者は、そういう意味では、そういう兼務をしておっても、こうした遭難通信が現実に発生するというときには直ちにその任務を遂行してもらわなければならない責任があるわけでありまして、その届けもちゃんとしていただけるわけでございますので、そういう体制がとれる限り平素の兼務ということは、御質問でございますが、それはあり得ることにはなるだろう。ただし、いざというときの体制の確保というのも、これは法の趣旨というものを体して対処をいたしてもらわなければならないことは当然だと思っておるわけでございます。
○菅野委員　今のお答えを聞いておりまして、各同僚の委員がいろいろとその点心配をして追及している、遭難通信が入ったときとか船が直接遭難したときにどうするかというだけでなくて、こういうふうな非常に精密な機器の設定になるわけですから、やはり日常管理も含めて相当きちっとした対応が要るのではないかということを各委員も言っていたのではないかと私は認識しているのですが、そういう点では、その辺の体制の問題についてはさらによく御検討いただきたいなということを再度強調しておきたいというふうに思います。
　あと電波行政についてお聞きしたいのですが、先月、近畿電気通信監理局におきまして、不法パーソナル無線対策協議会というものが全国に先駆けて設立されました。これは、いわゆる不法パーソナル無線というのが全国的に広がっているということで、とりわけ近畿で多いということのようなんですけれども、私の地元の大阪でもそういう話をよく聞きますし、中には暴力団が絡んでいるというふうな話もあるわけです。
　特に、このパーソナル無線の周波数帯というのが、自動車電話とかＭＣＡとかテレターミナルという移動データ通信、これはとりわけ新しいサービス分野ということで非常にたくさんのニーズが今ふえているわけなんですけれども、その新しいサービス分野と隣接しているということで、本来のパーソナル無線の周波数帯が混雑している場合に、割り当てられてない隣の周波数帯に違法に入ってくるというふうな状況があるわけなんですね。
　それを取り締まるということで対策協議会というのがいち早くできたということなんですけれども、この協議会の中には枚方市の防災課なども入っているように、自治体の防災無線もこの近辺の周波数を使っているというふうなことがあって、そこに妨害が入るという実態があるわけなんですね。ですから、そうなると災害時の通信にも不安が生じるということで、これ自体は大変なことなわけなのですけれども、現場の話を聞きますと、最近は手口が非常に巧妙になってきている。
　例えば、通常は普通のパーソナル無線機であるわけですが、暗証番号を押すと、出力も上がるし、周波数帯も違法なところにはみ出すというふうな機械とか、あるいはボタン一つでメモリーを消してしまうということで、摘発を巧妙に逃れ
る、そういう機械も出ているというふうに聞いております。また、多くは自動車に積んでおりまして、常に移動しているというふうなことで捕捉も非常に手間がかかるという状況のようなんです。近畿では、こういうことで協議会なども動き出して、その直後に悪質なものを摘発するというふうな成果も上がっているようなんですけれども、これは今後の電気通信の発展にとって非常に障害にもなりかねないというふうに思うのですね。
　それで、これはぜひ大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、こういう防災無線に妨害が入るようでは安心して暮らしていけないわけで、これはぜひ厳重に対処していただきたいというふうに思いますが、その点で御認識をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　この問題につきましても、先ほど委員の先生方の御質問にもるるございましたように、高度情報社会、通信社会が発展するいわゆる影の部分の問題のまた重要な一つの問題でございまして、すばらしい高度情報社会をつくっていくためには、この不法な無線局によります混信の妨害、その混信の妨害という以前に、不法なそういうようなことが行われること自体に対して、これは徹底して私たちは対処していきたいと思っておるわけでございまして、今後とも積極的にやってまいります。
○菅野委員　その点で、電波の有料化を打ち出したということで注目を集めております電波政策懇談会の報告を見てみましても、無線局の数というのは非常に急速な上昇ですよね。この十年で二百万から六百五十万と三倍以上になっている。特に自動車電話は年率一〇〇％とか、ＭＣＡ無線は五〇％というふうな大変な伸びになっているわけなんです。ところがその反面で、今もお話ししたように違法無線局も非常にふえているということで、対策協議会なども設置されているということなんです。
　そこで、郵政省の電波監理の体制はどうなっているかということをお伺いしたいのですが、この十年間で、地方電気通信監理局の定員ですけれども、どうなっていますか。簡単に御報告願います。
○森本（哲）政府委員　この不法無線の問題は近畿だけでもございませんで、特に都市部を中心に、先ほどからこのＧＭＤの機器もよくなったと申しますが、通信機器全体の性能が上がっておりまして、しかもその上がったのが簡単に手に入る。ただ、不法パーソナルの場合でしたら、五ワットの出力でチャンネルがちゃんと所定のところにはまっている部分を改造いたしまして、そして出力を十倍くらいに五十ワットまで上げちゃうとか、十倍くらいのところに周波数帯域の幅を広げて使う、こんなことで大変遺憾なことでございます。
　私ども、今全力を挙げてこの対応をいたしておるわけでございますが、ただ、人数につきましては、やはり全体の定員削減ということは避けられないことでございまして、正直申して少しずつ人数は減りぎみになっていることは否めないわけでございます。しかし、事は日本の社会秩序全体に与える影響は大変でございますので、さらに新しい設備等の投入、近代的な設備、とりわけ近畿の方などは関西空港の建設等も予定もされますので、いろいろな面でこうした不法無線がはびこらない対策をさらに検討を加えて、より強固なものにする必要があると考えております。
○菅野委員　今のお話で具体的な数字が出なかったのですけれども、実態としてはやはり減っているというのが率直に言ってあるわけで、この質問の前にお聞きしたときの御回答では、昭和五十六年千八百十一人の数が、平成二年では千六百五十二人ということで、この十年間に無線局は三倍以上になっている、にもかかわらず定員は一〇％近くも削減されている。違法の手口とか機械の巧妙化は相当なものだというのが実態だと思うんですね。特に、関東と近畿について調べてもらいましたけれども、直接この電波監理に携わっている職員というのは、関東では五年間で八十六人から八十人に減っている。今も言われている違法が非常に多いという近畿なんですけれども、四十七人から三十七人というふうに相当減っているわけなんですね。これでは、現場の職員が幾ら頑張っても、とてもじゃないけれども追いつかぬと思うんですよね。
　先ほどの電波政策懇談会の報告では、電波利用はこれからも飛躍的にふえるから行政経費も増大する、だから利用者からもお金を取るというふうな論理のようなんですけれども、利用者として電波料を払うということになりますと、これを直接払うのは通信事業者とか放送事業者になりますけれども、それは結局料金値上げという形で国民が負担することになるだろうというふうに思うんです。
　ということになりますと、これはよく考えますと、政府は、無線局の急増とか電波利用の多様化、さらに違法無線の悪質化、これを横目で見ながら電波監理の体制をどんどん減らしてきた、そして、そうしておきながら大変だから新たな負担をしてくれというふうなことになるんではないか。これでは国民はとても納得しませんよと私は思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○森本（哲）政府委員　今のこの電波の基本の法律は昭和二十五年に制定されたわけでございまして、それまでは、電波は政府これを管掌すということで政府の機関以外は電波は使わなかったわけでございますが、戦後の民主化ということの中で初めて電波を広く民間にも開放しようということで、それで御案内のとおり昭和二十八年には全国にたくさんの民放が生まれました。そしてまた、電力とかガスとか、そういうライフラインに直結するような公共的な電波というものも確かにそれから次第に使われてまいりました。
　しかし、昭和六十年の改革のような形で、電波をこうした通信ビジネスに使うということは電波法はまるっきり予定をしていなかったわけでございます。先行きまだまだ放送を含めた新しい電波事業というのがどんどんふえるであろう。そうした状況の中で電波政策懇談会にお願いいたしましたのは、やはり今の枠組みの中で、新しい二十一世紀を迎えるのに今の仕組みで十分だろうか、我々としても大いに考えなければならぬけれども、識者の意見をぜひひとつ御議論いただきたいということでまとめていただいたのが、先月出ました御指摘の政策懇談会のレポートでございます。
　その中に、いろいろなことの提言がございますが、今お話しの電波に関する利用の問題は、世界各国でもいろいろこうした制度というのはあるようだ、このまま放置をしておくと、もし十分な経費がかけられないと日本の情報化社会の進展に大変重大な影響を与えないか、大いにその財源確保に努めろ、しかし、なかなか日本の構造では、急に一挙に今までの仕組みを簡単に変えるわけにもいかないだろうから、そうとすれば世界各国で行っているような受益者負担という考え方を導入するということも大いに検討課題ではないか、こういう御提言がございまして、具体的なことはこれからのことでございますが、経過はこういう事態に相なっておるということを申し上げたいと思います。
○菅野委員　とても国民を納得させる答弁ではないと思いますが、この問題は今後も大きな問題になるだろうと思いますので、もう時間もありませんし、より立ち入った議論は今後に譲りますけれども、ぜひこの点については引き続きよくお考えいただきますようにということを申し上げて、終わりたいと思います。
○中井委員　法案について、幾つかお尋ねをいたします。
　大変な設備と機械が新しい制度導入によって要るわけであります。これらの設備や機械の日本製の世界における水準というのはかなりレベルの高いものだと私どもは考えておりますが、そのように考えて間違いありませんか。
○森本（哲）政府委員　このＧＭＤで予定されている機器の種類は十数種類になりますが、こうした
機械の相当多数は日本のメーカーがそれなりの実績を上げている分野だと承知をしております。日本ばかりではございませんことも、もちろんであります。
○中井委員　移行するのに七年の月日を置きます。それぞれの船舶等がこれらの新制度にきっちりとはまっていくのに、大変な設備投資等が要るわけであります。日本の場合には何とか法律を守ってやっていただけると思いますが、他の国々ではなかなかということもあろうかと思います。そういうことに際して、日本が技術的あるいはまた資金的な援助といったことも要求されたりしていかなければならないのではないかと考えますが、いかがですか。
○森本（哲）政府委員　お話のように確かに日本だけがこう素早く対応してみたところで、これは世界的なシステムでございますので、全世界が足並みをそろえて、先進国といえども発展途上国といえどもやってまいりません限りはせっかくの設備が生きてこない、これは御指摘のとおりでございます。ただ、各国のそれぞれの経済事情なり置かれている環境がございますから、そういう意味で、すぐに一挙にまいるというのは非常に困難だということで、まず七年設けられた。その七年も、具体的な機器の態様によってできるだけ導入しやすいような手順を考えて、条約が定められておるわけでございます。
　私どもとしては、やはりこうしたものをスタートさせる以上、条約で決まりました以上、ＩＴＵという国際電気通信連合では常時顔を突き合わせていろいろな議論をいたしておるわけでございますから、そうした国際協調というのが大変大事だろう。同時に私どもの、これは日本全体でございますが、ＯＤＡという形で世界の平和に貢献するという役割もございます。あるいは、日本の持っている技術を十分移転させるということも、これまた必要なことだと存じておりますので、いろいろな場面を通じて、途上国もできるだけ早急な整備ができるようにこれからも頑張ってまいりたい、こう思っておるわけであります。
○中井委員　ぜひ御努力いただきますよう、要望しておきます。
　二つ、細かい点でお尋ねをいたしますが、一つは、この法律は平成四年二月一日から施行する、こうなっております。二月一日からというのは非常に変わった施行日だなと、ふっと思いました。こういう日にちになったのは何か理由がありますか。
○森本（哲）政府委員　これはもともとＳＯＬＡＳ条約でございまして、その条約の発効日が九二年つまり来年の二月一日ということになってございますので、今回の電波法でもその期日から発効させていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておるところであります。
○中井委員　私、何年前でしたか忘れたのですが、この電波法の改正のときにも少し申し上げたのでありますけれども、日本の電波法に関する法律あるいは政令、大変細こうございます。局がどんどんふえておる、そして、それを監理する役人さんは余りふえないという中で、あんな膨大な細かい政令をつくってどうするんだと申し上げたことがあります。例えば無線日報なんというのがありまして、毎日何回やったかというのを書けとか、どこへやったか書け。例えばタクシーなんか、あれだけ連日やっておって、そんなものを書くはずがないのに、毎年出さす。出させた紙をどうするんだ、膨大なものを積み上げておくだけだ、そういうのはどんどん見直せ、こういったことを申し上げたことがございます。
　先ほどから他党の皆さん方の御議論を聞いておりますと、やはり国際条約の中で意外とあっさりとやっていこう、機械に信頼を任してやっていこうという方向が出ておる。日本の役所というのはどうも、国内で僕らが言うとちっとも言うことを聞かぬけれども、海外から言われたらすぐあっさりと変えてしまうという悪いところがございます。これを見ておりましても僕は素人ですからわかりません。例えばこの無線従事者の中で第一級海上無線通信士から第四級まである。その上にまだ政令で定める海上特殊無線技士なんというのまである。どうしてこんなに細かくやっていかなければいけないのだろう。このように考えます。
　そういった意味で、大事な行政また難しい行政であることは承知をいたしておりますが、余り時代に適応しないような省令というのはどんどん改廃をしていく、そして、できるだけ簡便でしかも重要なポイントを押さえていく、そういった電波法であってほしい、このように考えておりますが、いかがですか。
○森本（哲）政府委員　御指摘のように、ここ数年の移動体に対する、ほとんどは移動体でございます。つまりは、せんだって当委員会で私ども将来の光ケーブルを中心とする高度通信ネットワークの構築について法案をお願い申し上げましたが、これからの情報社会はこればかりではやはりひもつきの通信社会になってしまいますので、ひもの不要な電波に依存する通信というのもこれまた大きなキーポイントになるということでありますだけに、先ほどからも話が出ましたわけでございますが、今後のこうした電波需要に対応するためにはさまざまなことをやってまいらなければならない。
　とりわけ無線局の数がふえますとするならば、これに対応する体制も十分整える必要があるわけでございまして、既にこれまでも免許の要らない無線局あるいは無線の従事者の資格の要らない機器、こうしたものもどんどんやってまいりました。しかしこの反面、先ほどのお話に出ておりますように、町で、秋葉原へ行って買ってくる、それを改造して予定外の秩序混乱を起こす、こんな問題もまた逆に頭を痛めるところでございますが、ともあれ全体として行政の簡素化ということはぜひ心がけていかなければならない。資格の面でも同様な形でできるだけ簡素化を図ってまいったわけでございますが、ただ、今御指摘の海技士というのは、これは実はＳＯＬＡＳ条約を受けて世界各国共通の規格でございますので、今どきという思いも十分ありましたが、これは世界の水準に足並みをそろえなければならない、そのかわり従前の資格をできるだけ減らそうということで、前回お願いしましたような次第でございます。
○中井委員　時間がありませんので、過般から報告が出されました電波政策懇談会の問題について、大臣にお尋ねをいたします。
　この報告を受けられまして、大臣はどのような考えをお持ちであるか、まず最初にお尋ねいたします。
○関谷国務大臣　電波政策懇談会の答申の中に、電波利用料制度の導入を内容としたものがございました。まだこのことにつきまして最終的な結論を出しているわけではございませんが、先ほどから委員の先生方、るる御指摘がございましたように、この電波の利用に関します周辺の環境も大きく変わってきております。それは国内におきましてもしかりでございましょうし、国際的にもそういうようなものがあるというようなことでございまして、今、省内におきましてあらゆる角度から検討をいたしておるところでございます。
○中井委員　お話がありましたように、報告の中身はいろいろとございましたけれども、最終的には電波利用料金を取るか取らないか、ここに絞られてくるんだ。私どもの党でも、その料金制度導入ということについて議論を始めているところでございます。
　そういった観点から二、三お聞かせをいただきたいのでありますが、まず最初に、現行の電波行政費というのは大体一年間どのぐらい入り用であるのか、使われておるのか。細かい数字はわからないかもしれませんが、大まかにお聞かせをください。
○森本（哲）政府委員　私どもの郵政省の一般会計の予算というのは、平成二年度で申しますと二百六十五億円でございますが、そのうち電波の行政経費というのは、大ざっぱに申して約百三十億円でございます。そのうち百二十億円は大体人件費でございますので、残りました十億ばかりで電波
監視の設備だとかあるいは免許のためのコンピューターだとか、その他周波数資源の開発だとか、大変難しい状況の中で努力をいたしておる、こういう状況でございます。
○中井委員　外国でこういう料金制度をとっておるのかといってお尋ねをいたしましたら、大半の先進諸国ではとっておられる、こういう御報告をいただいております。しかし、それぞれの国でどれぐらいの金額をどういう形でお取りになっておるのかとお尋ねをいたしましたところ、特別会計、一般会計、こういった区別では御報告をいただいたのでありますが、金額的な調査をされていない、こういうことでございましたが、もう既に調査はお済みになりましたか。お済みになっておるようでしたら、多いところ、少ないところ、二、三挙げて金額的にお知らせをください。
○森本（哲）政府委員　日本でも同様でございますが、各国でもやはり周波数が大変逼迫してまいったということで、いろいろ電波の利用料問題以外に電波政策全体の見直しを今各国が進捗しているというように受けとめております。御指摘のように、電波利用料を、先進国でこれに類する制度をとっていないのはアメリカと日本だけのようでございますが、アメリカでもこうした構想について大統領府と議会との間でいろいろなやりとりがここ何年か行われているというふうに承知をいたしております。
　それ以外の各国で、金額のお尋ねでございますが、なかなか各国の経理は若干複雑で、簡単にはわからないのですが、全貌はまだ今調査中でございますが、私ども今承知をしているところでは、ある国では百数十億、こうした利用料でやっているところもある、あるいはオークションという形で入札制で具体的な放送局とかを具体的に実施しておるという国もあると承知をいたしております。
○中井委員　お尋ねしたいこともたくさんあるのですが、時間の関係もありますので、また次の機会にいたしまして質問を終わります。
　いずれにいたしましても、この料金制の導入というのは大変新しい試みであり、また大事な制度導入になろうかと思います。十分な調査あるいは各界の意見を十分聴取されてお取り組みいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○野中委員長　この際、委員長より一言申し上げます。先刻の秋葉委員の指摘事項については、関係省庁間で十分協議の上、適切な措置を講ずることとされたい。
　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○野中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○野中委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、園田博之君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全の世界的な制度）の導入は、海上の遭難・安全制度の抜本的改革をもたらすものであり、新システムの機能を確認しつつ、現行制度との併存のもとで円滑な運用が図られるよう万全を期すること。
　一　ＧＭＤＳＳの導入に加え、今後航空機、陸上移動体通信、小型船舶等のインマルサットに対する利用の増加に応えるため、インマルサットの信頼性の向上に積極的に協力するとともに、船舶地球局の機能が十分発揮できるよう整備、充実に努めること。
　一　ＧＭＤＳＳの導入により新たに設置される無線設備については、法の趣旨に沿って高度技術を十分使いこなすため、設置場所の環境確保や保全・保守に十分配慮すること。
　一　船舶局における通信については、その機能が十分果たせるよう遭難通信責任者の任務に配慮すること。
　一　法制度改正の具体的な実施基準を取り決める省令等の策定に当たっては、関係者の意見に十分配慮すること。
　一　ＧＭＤＳＳが世界各国で機能を発揮できるよう技術援助等の貢献に努めるとともに、船舶の測位・通信システム等、技術研究・開発に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○野中委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、関谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
○関谷国務大臣　ただいま、電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○野中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　原田　義昭君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　北川　昌典君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　米山　市郎君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　新野　　博君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課行
　　　　　　　　政機関等移転推
　　　　　　　　進室長　　　　　野見山恵弘君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野上　義二君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局幼稚園課
　　　　　　　　長　　　　　　　野角　計宏君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　有川　　勲君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房文書課長　　　福田　圭助君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局自給飼料課長　赤松　勇二君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　石井　達郎君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田中　正則君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　　淳君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力課長　小川　忠夫君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　細野　光弘君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　中里　清敏君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
　　光武　　顕君　　　　　原田　義昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　光武　　顕君
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
四月十八日
　総定員法の撤廃等に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第二六九五号）
　同（有川清次君紹介）（第二六九六号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二六九七号）
　同（井上普方君紹介）（第二六九八号）
　同（池田元久君紹介）（第二六九九号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二七〇〇号）
　同（上原康助君紹介）（第二七〇一号）
　同外一件（小川信君紹介）（第二七〇二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二七〇三号）
　同（小野信一君紹介）（第二七〇四号）
　同（緒方克陽君紹介）（第二七〇五号）
　同（大出俊君紹介）（第二七〇六号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二七〇七号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二七〇八号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二七〇九号）
　同外一件（加藤繁秋君紹介）（第二七一〇号）
　同（木間章君紹介）（第二七一一号）
　同（北川昌典君紹介）（第二七一二号）
　同（五島正規君紹介）（第二七一三号）
　同（志賀一夫君紹介）（第二七一四号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第二七一五号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第二七一六号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二七一七号）
　同（竹内猛君紹介）（第二七一八号）
　同（武部文君紹介）（第二七一九号）
　同（辻第一君紹介）（第二七二〇号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第二七二一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二七二二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七二三号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二七二四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七二五号）
　同（細谷治通君紹介）（第二七二六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二七二七号）
　同（前島秀行君紹介）（第二七二八号）
　同（松浦利尚君紹介）（第二七二九号）
　同（松本龍君紹介）（第二七三〇号）
　同（三浦久君紹介）（第二七三一号）
　同（三野優美君紹介）（第二七三二号）
　同外一件（水田稔君紹介）（第二七三三号）
　同外一件（武藤山治君紹介）（第二七三四号）
　同（村山富市君紹介）（第二七三五号）
　同（元信堯君紹介）（第二七三六号）
　同（安田範君紹介）（第二七三七号）
　同（山内弘君紹介）（第二七三八号）
　同（山元勉君紹介）（第二七三九号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第二七四〇号）
　同外一件（網岡雄君紹介）（第二八一八号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二八一九号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第二八二〇号）
　同外一件（川崎寛治君紹介）（第二八二一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二八二二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二八二三号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二八二四号）
　同（外口玉子君紹介）（第二八二五号）
　同（中沢健次君紹介）（第二八二六号）
　同（西中清君紹介）（第二八二七号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二八二八号）
　同外二件（早川勝君紹介）（第二八二九号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二八三〇号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（大原一三君紹介）（第二七四一号）
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊機関職員として追加規定に関する請願外三件（虎島和夫君紹介）（第二七四二号）
　同（高鳥修君紹介）（第二八一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第七五号）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。
○北川（昌）委員　おはようございます。
　ただいま議題になっております法案に関連して、幾つかの問題を御質問申し上げたいと思います。
　まず、新行革審の答申と法案との関係についてでございます。今回提案されました法案は、臨時行政改革推進審議会が出したいわゆる国と地方の関係等に関する答申、この具体化を推進することを目的といたしておりますが、またこの答申の内容はそのまま行革大綱として閣議決定がされておるところでございます。こうしたものに対して今回出されました法案を見てみますと、閣議決定された事項つまり行革審の答申内容、それと今回出された法案の中身は、比較してみますと、権限委譲の事項につきましては、閣議決定事項が四十七項目。そのうち今回法案に入っているのはわずかに五項目。さらに、関与・必置規制の緩和は二十八項目中十二項目、こうなっております。特に補助金の整理合理化に至っては六十七事業中にわずか一事業にすぎない、こういう状況でございます。
　そこでお尋ねいたしますが、法案に盛り込まれた事項が、権限委譲や補助金等の整理合理化で答申を大きく下回っておりますね。このことは極めて遺憾である、こう思うのです。同時に、答申の軽視ではないかとも思うのですけれども、これに対しての総務庁長官の御答弁をお願い申し上げたいと思います。