Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、インターネットプロバイダーはここ一年で大変急激な勢いで増加しておりまして、現在千五百社を超えておるかと思っております。この大部分は第二種電気通信事業者でございます。
　昨年末、私どもがアンケート調査をいたしましたのでございますが、それによりますと、売上高一千万円未満、従業員十人未満、会員数が千人未満、アクセスポイント一カ所のみという非常に小規模のものが大部分を占めておるという実態でございます。
　このプロバイダーにつきましては、電気通信事業法上、今申し上げましたように二種事業者ということで、届け出、登録という簡便な手続で事業に自由に参入できるというものでございましたので、今までもちろんその事業活動についての規制もございませんし、私どももこれらの情報については承知していなかったわけでございますが、この調査によりましてこの実態を知ることができました。
　先生御指摘の問題でございますけれども、インターネットにつきましては、今後の通信ネットワークといたしましては非常に大きな可能性を持ったものでありまして、そういう意味で私どもも次世代のネットワークの研究もいたしておりますけれども、現段階におきましてはまだいろいろな問題もあるわけでございます。
　これらのことに関しまして、ユーザーの保護あるいは事業者の適正な事業経営ということにつきましては大変おくれておるわけでございますけれども、今私どもようやくその実態の把握ということに取りかかりましたので、この結果を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
○保坂三蔵君　コンピューターはビジネスやファミリーユースにも毎日の生活になくてはならないものに既になりつつあるわけです。なっていると言っても過言ではないと思うんです。参議院の五十年ということを記念して、何とか会館に備品としてコンピューターの端末を全部入れてくれという動きもありますし、それから私どもも各省庁のホームページを見ますと、非常に早い段階で省庁が何をやっているか報告を受けることができます。
　問題は、ここで一つ出てまいりました。それは、コンピューターが実は二十一世紀を無事に迎えられないのではないかというような報道が最近なされてまいりました。それは、コンピューターが西暦二〇〇〇年以降の日付データを正しく処理できずにさまざまな異常事態を引き起こす可能性があると指摘されております。いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題であります。
　一九六〇年代のコンピューターの入力プログラムの問題で、西暦年の最初の二けたの省略が原因と言われています。二〇〇〇年にはあと一千日、三年弱となりました今、大手コンピューターのユーザーのアンケートによりますと、二〇〇〇年問題に対応済みと答えたユーザーはわずか七・七％、そして一七・二％が作業中と、こう言われておりまして、結局残りの七五％は未対応なのであります。
　また、この費用の総額は約一兆円という計算もありまして、プログラムの書きかえの工程も膨大な量と聞いております。人材の確保の件もありまして早急に対応しなければならないと思いますが、現在の郵政省の対応はどの辺まで進んでいるのか、念のため伺っておきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　情報通信ネットワークは、交換機による通信の制御、課金の処理等にコンピューターを全面的に導入しておるわけでございまして、いわゆる西暦二〇〇〇年問題の発生が危惧されておるところでございます。
　郵政省といたしましては、この重要な課題に対応するために、昨年十一月に電気通信事業者、インターネットプロバイダー、メーカーなどの方々にお集まりいただきまして、情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会というものを設置いたしまして検討を進めているところでございます。
　この研究会におきましては、電気通信事業者の対応状況の実態調査でございますとか、情報通信ネットワークに発生すると考えられます問題とこれに対する対応策について検討していただいております。
　この結論は本年六月を目途ということでございますけれども、大変早急な取り組みを要する問題でございますので、三月ころにでも中間報告をいただいていきたいというふうに考えておりまして、この検討結果を踏まえまして、これらの課題に対する具体的な対応策につきまして、電気通信事業者への指導あるいは関係者への啓蒙活動等を行ってまいりたいと考えております。
○保坂三蔵君　時間が参りましたので、最後は要望だけお願いいたします。
　電磁波問題でございますが、最近書店に電磁波についてのハウツー本がかなり目につくようになりました。また、各地においても電磁波絡みの裁判が非常に多くなってまいりました。現実にはその影響について今後も研究していかねばならないと思いますし、また聞くところによりますと、当局は三月ごろにこの研究の成果を発表するというようなうわさも聞いております。
　しかし、携帯電話の病院の中での使用禁止や飛行機の中での使用禁止など、もう既に現実的に起きております。アメリカやＥＣなどでも規制があると言われておりますが、日本での取り組み方など早急に考えていただきたいと思います。また、携帯電話などは体に密着させて使うものでありますから、安全性が非常に心配であります。特に、ペースメーカーなどを入れている人は、ペースメーカー自体がトラブルを起こすとまで言われておりまして、この電磁波問題については、次の機会にしっかりと私たちに当局の取り組み方を教えていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○足立良平君　平成会の足立てございます。
　大臣に就任されてもう四カ月くらいたっんだろうと思いますが、初めての委員会でありますから、私は、御就任おめでとうございますというふうに申し上げておきたいと思います。郵政事業というのは大変なときでございますので、おめでとうというだけでなしに、本当に御苦労だなというふうに、率直に言って私は大臣に思ったりいたしております。
　二十一世紀の郵政事業、とりわけ情報通信政策というのは本当に難しいものでありますし、先ほどもお話が出ておりますように、高度情報化社会というのは光の部分とそして影の部分というものが大変あるわけでございまして、そういう面で私は、郵政大臣には政治家として骨太の郵政政策、情報通信政策というものをひとつ確立していっていただきたいということを、まず冒頭に、これは一応お願いいたしたいというふうに思います。また後ほど大臣のお考えがあればお聞きをいたしますが、ちょっとあえてお願いをしておきたいと思います。
　それで私は、大臣の昨日の所信表明というものを、実は昼間はちょっとばたばたいたしておりまして、きのうの夜から一生懸命読ませていただきました。ずっと読ませていただいて、そして郵政事業の抱えている問題点というのは大変だということを承知しながら、いわゆる郵政事業を取り巻く環境が大きく変化しているということを大臣もおっしゃっているわけですが、環境が大きく変化しているということを、もう一度大臣として、一体これはどういう視点であるのか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　昨日の私の所信表明についてお尋ねでございますが、実は私は昭和五十一年の暮れに当選をしてまいりまして、最初五年間は逓信委員会の理事をずっとやっておったわけであります。昭和五十七年から防衛政務次官をやりましたので逓信委員会を外れましたが、過去六年間の郵政行政と今度また新たに大臣として郵政行政を担当することになりまして、この十五年間の中の変化あるいは発展と申しましょうか、この急速な変化に改めて驚きを感じておるわけであります。特に、情報通信産業そして放送行政というものが大変な変革をいたしており、また急激な発展をいたしておることに驚きを感じております。
　郵政三事業については、もう事業量が大きく伸びてきたということで、大体同じような方向でありますが、ほかの行政というのは、郵政省が今日政策官庁として大きく脱皮した、ここにまた改めての驚きというか責任というか、これを感じておるところでございます。
　昭和五十六年当時までは電気通信局も通信政策局もなかったわけであります。ただ、電波局というのがあったと思っておりますが、あとは経理局、人事局でありまして、いかに時代の変化によって郵政省そのものが大きな変化をいたしておるかということに、改めて変化の進歩に驚いておるわけであります。
　そして、社会の中も大きな変化をしてまいりました。少子・高齢化、国際化というのが象徴的に取り上げられる今日であります。
　そしてまた、内閣におきましても、第二次橋本内閣は六つの大きな改革を掲げておるわけであります。この改革が実現いたしますと、私は、二十一世紀の環境というものはさらに大きな変化をしてくるものと、また大きなそうした対応をしていかなければならないのが郵政行政だと、こういうように考えております。
　したがって、この環境の変化に対応すべく、先般、郵政審議会に二十一世紀の郵政行政のあり方について諮問をいたし、また電気通信審議会には情報通信産業の二十一世紀のあり方について御諮問を申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、これから郵政行政に課せられる、あるいは寄せられる国民の期待というものは極めて大きいと思いますので、あらゆる面でこれに対応するような体制づくりに今後取り組んでまいりたいと思っております。
○足立良平君　大臣の所信表明で、環境の変化というのは少子・高齢化、高度情報化、そして国際化というふうに三つに分類をされています。
　今、大臣のお話を聞いておりまして、それ以外に、例えば今橋本内閣が取り組んでいるような行革の問題を含めた、あるいはまた、郵政省のいわゆる情報化をめぐっての政策官庁としての変化とかというふうにおっしゃっているわけでありますが、そういう高度情報化社会というのは、まさに先ほどから議論がありますように、大変な進歩といいますか、ある面においては日進月歩の変化をしている状況だろうと私も思いますから、私は認識としてはそう大きな違いはございません。
　ただ、大臣、私はもう少しお聞きをいたしたいと思うんですが、郵政三事業、先ほども郵政三現業の事業のあり方について少し議論が交わされているんですが、橋本内閣として、例えば、行政改革委員会は官民の役割分離論というふうに、民にできることは民で行うという原則、基本の考え方で今橋本内閣は進められようとしている。あるいはまた、資金運用審議会におきましては財政投融資制度の見直し、しかもそれは聖域を設けずにそういうものをやっていかなければならないというふうに橋本内閣は一つの大きな柱として据えておられる。
　それから、特に過疎化とか過疎地域の問題とかいろんな問題も、郵便事業なりあるいは貯金業務を含めて郵政三現業でそういう過疎化の問題と対応を一体これからどう考えていくかという問題もこれまた大変な問題としてあるのではないか、あるいはまた、これは閣内不一致かどうかはちょっと別として、小泉厚生大臣のお考えもあるということも私は承知をいたしております。
　こう考えていきますと、今大臣が大きな変化というふうにおっしゃっているけれども、郵政事業として二十一世紀に向かって本当に国民に信頼され、そしてまた、これから郵政事業というものが発展していこうとしたら本当はどうなのかということが所信表明の中にもっと大胆にすとんと問題の提起が大臣としてあった方が、より今日の郵政事業をめぐる問題点が浮き彫りになってきたのではないかというふうに実は私は思えてならないんです。
　ですから、その点先ほどもちょっとお話がございましたけれども、特に郵政の三現業の民営化論について、もう一回簡単に大臣として、大臣のお考え方は民営化が悪いという考え方のように私は理解をいたしていますが、それでは、先ほど言いましたように、例えば資金が今一般の零細金融機関からどんどん郵便貯金にシフトしているというのを含めて、そういういろんな問題がございますので、その点を含めてちょっと大臣のお考え方があれば聞かせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　郵政三事業について特にお尋ねでありますが、この郵政三事業は、先生も御案内のとおり独立採算制で、しかも国民の税金はただの一円も投資せずに、そして健全経営をいたしておることはもう御案内のとおりであります。
　いわゆる行政改革というのは、やはり国民の負担を大きく軽減しながら、より国民にサービスを提供する、これが私は大きな行政改革の目的だと思いますが、そうした意味では、郵政三事業はまことに国民生活に密着し、そして国民の信頼を大きく獲得しておる、そしてまた国民の支持をいただいているのが現在の日本の郵政三事業だと、こういうように私は思っておるわけであります。
　しかし、こうして高度情報社会になりまして、私は、やはりこれから高度情報の恩恵と申しますか、こうした利便性があらゆる国民に提供されるように、さらにまた郵便局の近代化、いわゆるマルチメディア化等も図っていきながら、広くこうした恩恵を提供してサービスを提供していくことが大事だと、こういうように考えておるところであります。
　よく財投の問題もお話がありました。閣内不一致ということでありますが、これは全然閣内では議論されておりません。したがって、財投は私は十分見直しはすべきだと思います。財投の出口だけを議論しても、やはり今まで財投が果たした役割、これも評価しなきゃなりませんし、その資金提供が郵便貯金であったことも事実であります。また、郵便貯金は全額財投に積み立てすることになっておりますが、しかし、現在はその約二〇％、約四十兆円というものは自主運用、自由化対策資金として運営を任されておるわけであります。平成七年度は大体この低金利時代に五％以上の利益を確保し、恐らく平成八年度は四％の利益を確保できるのではないかというように今予定をいたしております。
　よくマスコミ等で自主運用の能力がないというような報道もなされておりますが、全くこれは事実を知らない方の報道だと私どもは思っておりますし、それだけのまた体制というものはしっかり郵政省の中にノウハウを持ちながら運営をさせていただいておるのが実態であります。
　これから二十一世紀に向かって新しい郵便局のあり方について、先ほども申し上げましたが、審議会にも諮問を申し上げておりますので、今後この御答申をいただいて、十分参考にしながら取り組んでいきたいと思います。
○足立良平君　ちょっと具体的な話で、これは郵政省の方にお聞きをいたしたいと思いますが、大臣もずっとほかの委員会等でも、いわゆる郵便局というものが、山間僻地と言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、特に過疎地で大変な役割を果たしているという評価をされておると思います。そういう点で、私は、郵政省の方でここ十年くらいの郵便局の改廃、特に郵便局を設置する基準、それから廃止する基準、そういうものはどういうものがあるのかちょっと簡単に、それから数字をお示し願いたいと思います。
○説明員（野々村俊夫君）　郵便局のまず設置の基準から御説明いたしたいと思いますが、郵便局の設置そのものといいますか、配置の基本的な考え方は、全国あまねく公平にサービスを御提供するということを基本にしております。とりあえず設置の基準の根本的なところにありますのは、利用人口とそれからほかの郵便局間の距離ということが一応基準になっております。これは大きな基準というほどのことではありませんが、目安として、大体利用人口八千人、それから既存の郵便局からの距離として八百メートル以上ということを基本にして考えております。しかし、日本全国の都市の発展状況その他を考えますと、必ずしもそれだけで割り切れるわけではございませんで、交通の便がいいところも悪いところもございますし、さまざまな都市のあり方の中の要素も含めて総合的に考えているということでございます。
　それから、廃止の基準というものは、実は明快に基準があるわけではございませんが、過疎地の郵便局ということになりますと、だんだんと利用の度合いが、その利用者人口が著しく減少して設置効果が低下した郵便局につきましては、年間十数局ぐらいの割合で廃止をしておりますが、この代替の措置としまして簡易局を設置するということをしております。この簡易局のサービスは、基本的には日常のサービスとしては特定郵便局と変わらないサービスを御提供できるというふうに考えております。
　それから、最近十年間の郵便局はどういうふうに推移しているかということでございますが、昭和六十年度末から平成七年度末で見ますと、郵便局の数は二万三千六百四十四局から二万四千五百七十四局と、全体で九百三十局増加しております。これは、実は東京周辺あたりの埼玉県とか千葉県なんか特にそうですが、非常に人口が急増しているところがございまして、そういうところの置局が割とおくれ気味になっているという傾向がございます。一方では、過疎地の郵便局はなるべくサービスをダウンしたくない、ユニバーサルサービスを維持したいということで、そう合理的な理由だけで廃局できないということもございまして、全体としてふえてきているということでございます。
○足立良平君　数字的に少しあいまいでありますが、私は、大臣が衆議院の予算委員会等でずっとお話をされているように、郵便局という二万四千有余の事業所が、いわゆるそれぞれの地域であまねく公平にサービスを展開するということは大変有効な手段だというふうにお考えになっているし、私もそれは確かに正しい物の見方だろうと思うんです。
　ところが、ずっと状況を見ますと、過疎地についてはここ十年間ずっと郵便局の数は減ってきている。そして今答弁がありましたように、都市部だけががあっとふえてきているわけです。これはきちっとした数字はそれぞれのとり方によって違いますけれども、大体都市部ではこの十年間千以上ふえてきている。そして過疎地の方はむしろ逆にどんどん減ってきているということになると、大臣の方が、即私の出身はどうとかいうことでよくおっしゃっておりますけれども、本来あまねくサービスを、しかも過疎地のような、過疎地というのはこれは全部高齢化社会になっておる、老人社会になっておる。老人社会というのはその行動半径というものは大変に狭い。そうすると、郵便局の合理化とかいろんなことでどんどん減らしていって、そして過疎地でも郵便局のやるサービスというものはきちんとできるということが必要なんだとおっしゃっていることが、実態とは全然違った状況になってきているというふうに私は思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○説明員（野々村俊夫君）　ちょっと私からお答えいたします。
○委員長（渕上貞雄君）　数字の関係だけですか。
○説明員（野々村俊夫君）　はい、数字だけ。先生の方のお考えと私どもとずれがちょっとございますので訂正させていただきたいんです。
　町村部とそれから市部というふうに分けて考えた場合に、一部の民間の雑誌などに町村部の郵便局が減っているというデータが出たことがございますが、実はほとんどの場合は、町村部が市に移行する、つまり市制がしかれているところ、町が合併して市になったりしているところがほとんどでありまして、大体過去十年間で三十四の町村が減少しております。減少しておりますというか、それは市に変わっているわけです。
　その中で、三十四のうちに大体平均六百から七百局ぐらいの郵便局ありまして、この町村の部分の郵便局の大体大ざっぱに言いますと二百局ぐらいがデータで減っているように見えているんですが、それは事実そこに置かれておりまして、町や村が市になっているということなんでございまして、過疎地における郵便局が事実上減っているということはありません。
　これは郵便局の種類が変わっているというだけでございまして、その意味では、過疎地の郵便局が減って都市部がふえているということではないというふうに申し上げたいと思います。
○足立良平君　先ほども大臣の御答弁の中で、衆議院議員に当選されてから逓信委員をずっとやられていたというお話もございました。それで、私もずっと大臣の逓信委員会での御発言というのは大変敬意を持って拝見させていただきました。
　これはちょっと古い話ですけれども、昭和五十六年二月二十五日の逓信委員会の議事録なんですが、これは状況としては、当時は郵便料金の値上げで、いわゆる赤字で値上げをしていくという議論があったときでありますけれども、そのときに大臣は、これは全部読み上げておったら時間が足りなくなってしまいますからちょっとなにいたしますけれども、郵便の財政再建を図っていくときに、大体一日に二回配達するのは、そんなものはもう一回にすべきではないかというふうに御提言になっている。サービスというのは余りそんなにやるものではない、そんなにどんどんやってはいけぬ、いけぬと言うといけませんが、それは限度があるではないかというふうな、いわゆる郵政事業の合理化あるいは効率化というものをもっとしっかりやれ、こういう御趣旨で、私はそれはそれなりに一つの見識だと思います。
　それからもう一つは、郵便局の統廃合の問題につきましても、「今日道路網がよくなり、通信網が発達し、車が発達したこの時代に、旧態依然たる姿でやはり特定局の集配局という形でずっと残してある。これは私は効率化、合理化という立場からいっておかしいと思うのです」と、こういうふうにおっしゃっている。その他ずっといろんな点がある。それがいいとか悪いとかという、私はこれも一つの見解だと思うんです。
　私はあえてちょっと申し上げているのは、先ほど郵政大臣は、郵政の三現業が三位一体で営業を行い、そして単に都市部だけではなしに、あまねく過疎地も含めてそのサービスというものは公平に行うために郵便局というものは必要なんですよと。だからそういう面では、過疎地の郵便局というものは効率化、合理化という観点からどんどん廃止をしていくということはあり得ないという前提に立たないと、これはお年寄りばっかりですからね、車でどんどん遠いところへ行って郵便局へ行くわけにいかぬ。そうなってくると、そういう過疎地の場合についてもある程度、仮に官業で将来やるとするなら、そういう問題も私は乗り越えていく施策がやっぱり必要なのではないかと思うんですね。
　その面からすると、これは大臣が、いささか古いかもしれませんけれどもそういうふうにおっしゃったり、基本的な問題でこれは少し、見逃してと言ったらなんですけれども、私はちょっとまずいかなと思うんですね。どうですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　私の昭和五十六年の逓信委員会における発言の御指摘でございますが、その当時と今日とは時代が物すごく変わったんです。特に労使問題ですね。例えば、五十三年には年賀状配達拒否をやられまして、当時ちょうど守住議員が人事局長でございました。私どもはその年の、五十四年だったと思いますが、約九十数名の職員の首切りというか、その違法行為をやった者に対して大変な処分を要求した時代であります。
　だから、その当時はなかなか労使というものが非常にうまくいかなかった時代でございましたので、サービスの大事なときでありながらでも、ある程度の合理化、一日二回配達を一回にしてでもやるべきじゃないか、こういうようなことも申し上げたことがございました。しかし、今日ではいかにしてサービスを充実するかというので、翌日配達と、もう全国翌日配達を目標にしてやっておる今日でありますから、時代の変化ということで御理解を賜らないといかないと思います。
　そして、先ほど部長から答弁申し上げました郵便局の統廃合ですが、私も私の周辺、非常に田舎で過疎になってきておりますが、一局も廃止したところはありません。ただ、特定局から簡易郵便局に変わったところはあります。そして、新しい町部にたくさん郵便局ができておるじゃないかというお話がありますが、それじゃなくて新しい住宅地ができるわけですね。そういうところにはまた新たな郵便局の要望がございます。私も何カ所か簡易郵便局を私の町の周辺にお願い申し上げたことがございますので、委員が御指摘になりましたような過疎地域を廃止といった事態は今の段階で私は承知はいたしておりません。
　これからも我々は、御指摘なりますように高齢化するこの時代でありますから、特に過疎地のサービス提供という面から、さらに私どもは十分その点は考慮して進めていきたい、こういうように思っております。
○足立良平君　話題を少し前へ進めたいと思うんですが、先ほど大臣のお話で、郵政三事業というのは独立をしたなにで、税金も一切使っておりません、あるいはまた冒頭、民間で言うなら優良企業であると。私もそういうことだろうと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、官業というものと民業というものは、いわゆる官の役割ですね、これは一体どのようにお考えなんでしょうか、郵政省としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　官業と民業の区分けというのは、これはなかなか難しい問題であると存じますが、私はやはり郵便事業という、特に信書、はがきというのはやはりその人の秘密を保持しなければならない。そしてまた、郵便事業においては知り得た秘密、これをしっかり守らなければならないという大きな郵便法の規定がございます。私は、そういう面での国民の信頼性ということを考えるときに、恐らくこの信書事業というのは、やはりこうした公務員という厳しい制約の中で行うことが大事ではないか、こういうような考えを持っております。
　そういう意味で諸外国も、アメリカというあれだけ進んだ国であっても郵便事業だけは国営でやります。そして、ヨーロッパにおいてもそのような事業である。そのことを考えましても、公共性、社会性という役割を果たすためには、今の郵便事業というものはやはり公共で行うことが一番大事だと思います。
　そして、貯金、保険は、これは確かに民間でもいいかもしれません。しかし、私は自分のところの実例をいつも申し上げておるんですが、私のところは一万人の村だったんです。それがちょうど四十四年に合併をいたしました。そして私が間もなく市長になって、私の村には金融機関がありませんので、市長になって何回か金融機関に支店でも出してくれぬかと言うけれども、全然出してくれなかった。これはやっぱり採算性というのを考えると、恐らく金融機関はできない。私どもはやはり農村に住んでおる者として、今日の金融サービスという近代的なものを受けるのは郵便局か農協しかないわけです。
　その点を考えても、私はこの貯金が国営で、しかも民業を圧迫するような形ではなくて、民業を補完するような形で、しかも、現実には大体日本の金融資産の約一七、八％。よくシフトしておると言われますが、ほとんどシフトというのは起こっていないわけです。大体十年前も金融資産の一七、八％が郵便貯金であります。今日でもそうであります。だから、そういう意味では民業を圧迫しない範囲で、しかもまた、簡易保険なんかは最高一千万円ですから民間金融機関の保険会社を圧迫するようなものではないし、そして庶民が簡単に無審査で入れる、ここがやっぱり一つの特徴だと、こういうように思っております。
　官業と民業を区分けるということについてはなかなか境界は難しいと思いますが、そういう公共性、社会性ということを考えますときには、やはり非営利事業の国営というのが一番国民の信頼を得るんじゃないか、こういうふうに思います。
○足立良平君　私が質問させていただきましたのは、官と民とのその役割というものをどういうふうにお考えでしょうかということをお聞きしたんですよ。そういうところがら今、大臣が大変丁寧に、少ない時間をずっと使って答弁していただきまして、ちょっとお礼を申し上げなきゃいかぬ。
　それで大臣、これは大臣だけじゃなしに郵政省の方にも聞きたいんですが、私、今ずっとお話聞いて言葉の揚げ足をとるつもりはないんですが、郵便事業では信書の秘密が必要だと、こうおっしゃる。しかし、一般的にこれからずっと情報化社会になってくると、例えば情報の秘密というものをどう確保するかということは、これはやっぱり最低条件守らなきゃならないものですから、それはちょっと私は論理としては、郵便が官であるから信書の秘密が守れるというだけが論理としてあり得るかどうかというとちょっと別だというふうに私は思います。これは余り議論いたしません。
　それから、民の圧迫をしないあるいはまた補完をするものだというふうにおっしゃっている。そして郵便貯金は、今お話を聞いていましたら一七、八％くらいをずっと維持していて、一千万が限度ですよ、郵便貯金はと、こうおっしゃる。だからこれは問題ないとおっしゃる。
　そういう論理があるのかもしれないけれども、ちょっと切り口を変えてみますと、例えば今個人が持っている金融資産、これは保険とかなんとかは別です、預金だけの部分。郵便貯金というのは預金だけしているわけです。個人が預金をしている。そうすると今日、日本国民の一般の人たちの平均の預金額というのは一千万ちょっとくらいじゃないでしょうか。これも、自家営業をやっている人と、それから給与所得者、サラリーマン層とは二、三百万の差があると思いますよ。ですから、そういう面では大体平均すると約一千万前後くらいでしょう。
　そうすると、いわゆる郵便貯金という貯金業務、これは株とか保険とかいろいろ金融資産は別にして、その貯金業務だけをとってみると、郵便貯金というのは三四％でもう三割、三分の一を超している。そうすると、三割を超した状態で民を全く圧迫していないのかというと、それは論者によっては大臣がおっしゃるような結論にはなりにくいということもここでは私は事実だと思うんです。これはいいか悪いかはまた別のところでゆっくり議論いたしますけれども、きょうは一般質問ですから、私はあえてそのことを指摘いたしておきたいと思います。
　それともう一つ、今、民の補完的なものというふうに大臣はおっしゃったけれども、チルドゆうパックというのは去年くらいから始めた。これも考えてみると、クロネコヤマトという民業が、民が現実的にそういうサービスを開始して、そして大変に評判がいい。評判がいいから、郵政省は後から相当の、何ぼくらいかは知りません、多分百億くらいの金をほうり込んだんでしょう。例えば、保冷車を購入するとかあるいはまた冷蔵庫を購入するとか、いろんな設備投資が要る。先ほど話があったように、既存のものを利用して、それでサービスを云々というのではなしに、新たに相当の資金をほうり込んで設備投資を行って、そして、民業が既にスタートしているものを郵政省が仕事をやる。
　これは一般的に、私は、経済の発展段階からするなら、資本の集積段階、民業に集積がないときには、例えば鉄道にしても電電公社にしてもあるいはまた鉄鋼会社にしても、これは国が行って、そして資本が集積した段階で全部それは民に移っていくというのはこれは歴史の流れ、経済の流れ。
　ところが、例えば今回の郵政省のそういうことを考えてみると、民がスタートしてある程度うまくいっているときに、郵政省が、国営がそこに入ってくるというと、これは民を圧迫する、またそれを補完するというものではなくして逆の行動になっているわけですから、こういう点では、私は大臣の御答弁というのはちょっといかがかなという感じがしてならないんです。
○政府委員（内海善雄君）　保冷サービス、いわゆるチルドゆうパックのことについてちょっと御説明させていただきたいんですが、郵政省で、小包が送られてきまして生ものが入っている場合に、お届けした際に腐っている、品質が落ちているということで非常に問題になりまして、できるだけそういうことが起きないようにということで、郵便局に冷蔵庫を用意しまして、その冷蔵庫の中に保管して、そしてお届けすると、そういうことを昭和六十年からやっております。
　これは郵便局に小包が来たときに、恐らくごらんになられたと思うんですけれども、生ものだったら、最初「なまもの」というラベルを張りまして、この生ものは非常に注意してやろう、配達に行くまでは必ず冷蔵庫に入れておこう、こういうことで昭和六十年からサービスをやっておったんですけれども、その後、昭和六十二年に民間がクール宅急便というサービスを開始しました。
　私どもは、その今までの民間より早くやっていたサービスを、実は平成六年七月に製造物責任法というのができまして、これはいわゆるＰＬ法ということなんですが、いろんな商品を最終的に製造者が責任を負わなきゃいかぬ、こういうことになりまして、私どもの小包サービスというのは、先ほどから大臣が申し上げておりますようにユニバーサルサービスですから、全国津々浦々我が方は小包を届けなきゃいかぬ。そういうときに、製造物責任法という法律ができました結果、いろんな生ものを郵便を使って届けなきゃいかぬ業者が、これは困ったことになった、何とか郵政省でも最終的にまで責任を負うようなサービスをしてくれと、こういうことが出てきまして、私どもとしては、こういう冷蔵庫で保管するだけじゃなくて、引き受けたときからずっと温度を保ってやるようなサービスをするようになったというのが現状でございます。
　これは考えますに、世の中の要求水準がそれだけずっと上がってきた。そして、私どもはやっていなかったんですが、それだけ要求水準が上がった中でユニバーサルサービスを提供しなきゃいかぬと、そういう義務の中でやらさせていただいている。そして、やる以上はこれが、先ほどの一銭も税金をもらっていないという話になるんですが、これは一応黒字でやっていかなきゃいかぬ。黒字でやっていくためにはどれぐらいの規模がないとできないかということをいろいろ計算してやってみますと、大体年間一千万個ぐらい引き受けると一応ユニバーサルサービスが全国津々浦々まで提供できる、こういう見積もりを計算しまして今やっているんですが、残念ながら、まだ昨年の十一月にスタートしたばかりですからそんな数字には全然なっておりません。
　ちなみに、ある宅配業者ですと、平成七年度の実績は七千四百万個全国で引き受けているわけです。ですから、私どもは、やれる範囲でユニバーサルサービスを確保するためにこういうサービスをやっているというのが実情でございます。
○足立良平君　またこの問題は別の機会でいろんな議論をこれは深めていきたいと思います。
　それから、時間がだんだん迫ってきているんですが、次のＮＴＴの再編問題についてちょっと私はお聞きをしておきたい。これはまだ法律も出ておりませんし、これからまだ多分郵政省内部においてもいろんな点で議論を詰めていかれることだろうと思いますから、基本的な考え方等でいいんですが、まず一つ今この段階で明確にしておいていただきたいと思いますのは、大変あっと驚くような案であったわけであります。
　少なくとも、郵政省が今日まで土光臨調のときからずっと主張されてきた、例えば電電公社の民営・分割化反対というふうな主張からずっと来て、今日のＮＴＴのあの一つの方式というのは、また私はある面においてはやったなという感じもせぬことはないわけでありますが、それは別といたしまして、そういうふうな案に至った経緯というのは一体どういうところにあるんだろうか。
　それからもう一つは、これは三点セットといったらいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる独禁法の改正の問題あるいは連結決算の問題、譲渡益課税を行わないというふうな問題等々、このＮＴＴの再編をめぐって特別にやらなきやならないようなものが相当あるわけです。したがって、そういう点等々について、今の検討状況についてひとつ説明を願いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　今回のこの方針決定に至りました考え方でございますけれども、情報通信は、近時いずれの国におきましても、経済成長や雇用の創出に貢献する二十一世紀の戦略産業といたしまして大変大きな期待を集めております。そういうことを受けまして、国際競争も大変激しくなってきておるわけでございます。一方、技術開発もどんどん進んできておりまして、これらに対して我が国の情報通信産業、電気通信事業も急速にその対応体制を整えていく必要があるという認識が基本にございます。
　こういった中で、今回の再編成案を方針として定めたわけでございますけれども、この中身は、昨年の電気通信審議会答申におきましては、この再編各社は資本的に独立させるということにいたしておりましたし、従来の私どもの基本的考え方もそういうことであったわけでございますけれども、今回の再編成方針におきましては、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようという形になっておりまして、そういう意味で、御指摘のように、従来の形とは違うということになるわけでございます。
　この考え方をとりました理由でございますけれども、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とがそれぞれ独立の会社になりますとともに、地域通信が二社に分けられまして、相互に比較しながら競争することができる、この考え方は従来の考え方を踏襲しておるわけでございます。と同時に、ＮＴＴの総合力が分散するような形態での再編成を避けることができる、また研究開発についての現行の資金力と要員の拡散を防止することができる、そういった利点もあるということを考えあわせまして、今回の再編成案を決定するに至ったところでございます。
　そういう意味で、形としては異なっておるわけではございますけれども、従来、私どもあるいは電気通信答申が目指しておりました公正有効競争の促進、地域通信分野での競争の促進、さらに加えまして国際競争力の向上といった国際対応、これらに対してこたえることのできる体制になるのではないかと期待しておるわけでございます。
　それから、再編成に当たりまして幾つかの解決すべき条件のようなことを考えておるわけでございます。この持ち株会社制度の導入の問題でありますとか、あるいは税制上の特例措置といったような幾つかの事項がございます。これらはいずれもこのＮＴＴの再編成を円滑に実施するために必要な事項として取り組んでおるところでございます。
　この持ち株会社制度の導入につきましては、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、現在、公正取引委員会において独禁法の改正法案の今通常国会への提出が検討されておるところでございまして、私どもといたしましては、それを前提としてＮＴＴ再編を行いたいということで公正取引委員会と調整を進めているところでございます。
　それから、税制上の特例措置につきましては、今回の再編成が通信政策上の観点から法律をもちましてこういつた再編成を行おうという趣旨でございますので、そういう観点からくるこの特例の必要性について関係省庁の理解を求めるべく、今努力をしておるところでございます。
　これらのことにつきまして、国会提出期限もございますので、鋭憲政府内の調整を進めまして、この通常国会へこの再編成法案の提出を期していきたいと考えておるところでございます。
○足立良平君　これはまた、法案が出てから相当濃密な議論を別途やらなきゃいけませんから、余りこれ以上は触れてまいりません。
　ただ、一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、これは一九九五年九月十三日くらいだったでしょうか、郵政省の電気通信局長の私的研究会の報告が出ておりまして、私はきょうはマスコミの文しか持っておりませんが、原文は別途あるわけであります。この中で、いわゆる研究開発力、ＮＴＴの研究開発力というものについては限界があると。言ってみれば、言葉をかえてみたら余り大したものはよう研究開発していないというふうな、今言いましたように、これ郵政省の電気通信局長の私的研究会報告がそういう報告を出している。そういう面からすると、今回ＮＴＴが一応ああいう再編成する中で、持ち株会社に一括して研究開発を持ってくる。しかも、それは考えてみましたら、ＮＴＴは現在大変な研究事業を抱えている、約八千五百名、人間からいたしますと。そして大変な資金を投入して研究開発をしているわけですね。
　これは、今までがどうでこれからはだめだと私は言うつもりはないんですが、電電公社時代、それからＮＴＴの特殊会社というかその状態は、この研究成果については開示をしなければならないということになってくる。ところが、これは一般の企業の常識からいたしますと、例えば、今度はＮＴＴという一般の民間会社として、さらにそういう持ち株会社が研究した場合に、その研究した成果、これは開示しなければならないというふうにするのかしないのかというのは大変大きな問題なんです。
　この情報通信という問題が世界的に大競争時代に今入ってきているときに、そういう相当の人間と相当の資金を投入して新たな成果を得たものを、それを全部開示しますよということになつちゃうと、これは国際競争力を含めて一体どうなるのかという問題が一方である。だからそういう点については、この研究開発という基礎的な問題がこれから大変情報通信にとって極めて重要であればあるほど、私は、こういう問題についての考え方についてちょっと一言局長の方からお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　長期的に考えますと、研究開発もやはり競争に裏打ちされたものでなければならないというふうに考えております。しかし、現在、日本の電気通信の基礎的な研究につきましては、ＮＴＴのもとにおいて御指摘のように大きなリソースを持って取り組まれておるわけでございまして、それなりの実績もあるわけでございます。
　今回の再編成に当たりまして、差し向きこういったＮＴＴにおいて蓄えられておりますこの研究のリソースを維持していくということは必要であると考えまして、再編成の中におきます持ち株会社の目的の一つとして基盤的な研究開発を行うということを考えております。
　現在のＮＴＴにおきましては、基礎的な研究、実用化研究ともにその推進に努めることとその成果の普及ということが努力義務として法定されておりますが、このうちの基盤的な研究開発につきましては、持ち株会社におきまして継続してこのような形で推進に当たっていただきたいと私ども今考えております。それから、実用化の研究につきましては、それぞれの地域会社あるいは長距離会社において引き継いでいただきまして、それぞれ御自由に御研究をいただければというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、この持ち株会社において、今後考えております基盤的な研究分野につきましては、基本的には現在と同じような考え方で当たりたいということでございます。
○足立良平君　基盤的研究開発とその実用云々というけれども、これは実際のところは区別がなかなか難しい。ですから、私は一般的に、これはもう先ほど言いましたように、大変な大競争時代に入っているときにそういう研究開発というものをどう考えるかというのは、これはもう少し別の場所でさらに議論をさせていただきたいと思います。
　それで研究開発の面からいくと、けさの朝日新聞で、もう多分お読みだと思いますけれども、「政府資金二千二百億円回収困難　ＮＴＴ株配当で技術支援特許収益、約三億円」というふうな記事、これはもう御承知のとおりだと思います。この内容について、私は、今ここでちょっと郵政省の方からお聞きをしておきたいと思います。
　考え方としては、もともと回収不能かどうか、困難であるのかという問題はさることながら、基礎的な研究を進めていこうとするときに、その基礎的な研究を進めた上で、それをパテント料とかいろんななにで回収をするというふうな物の考え方をしていくこと自身が、私はやっぱりちょっとおかしいと思う。
　本来、基礎的な研究というのは、現実的には日本の場合には郵政省の予算を見ても余り大したことあらへん。今までひょっとしたら電電公社に依存しておったのかもしれない。けれども、いわゆるＮＴＴが純粋の民間会社としてこれから変わっていこうとするときに、基礎的研究というものをこれから日本として、国策として、ある面においては国のセキュリティーの問題としてもこれは考えていかざるを得ないと思いますけれども、そういうときに、基礎的研究へ投じた資金を全部回収するんですよというふうな発想で基礎的研究というものが本来的にあり得るのかというと、私は、ちょっとこれは発想としては大変貧しい発想だろうと思う。
　本来、むだな金を使うことによって文化が発達しましたし、まあそれ以上は言いませんけれども、だからそういう面からすると、この記事の内容もさることながら、郵政省、通産省の物の考え方というものが私はいささか問題があるのではないかと思うんですが、この点についてちょっとコメントがあれば出していただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　ただいま足立先生から研究開発部門に対する力強い御支援を賜りました。大変ありがたく思っております。
　我が国が二十一世紀に向かって活力ある日本として生き続けるためには基礎科学研究が必要だということは、政府におきましても、昨年の平成九年度概算要求基準の決定に当たりましても閣議了解という形でその意思を表明しておるとおり、科学技術研究については力を入れなければいけないという分野であります。
　けさ朝日新聞に載りました記事につきまして、今足立先生からの御質問でございます。
　この経緯と申しますのは、基盤技術研究円滑化法ということで、先生御指摘がございましたように、民間において行われます基盤技術に関する試験研究の促進に関する業務を行うということで、ＮＴＴ株の配当を原資といたしまして産投会計から出資をいただいて、昭和六十年からスタートをしてまいっておるものでございます。
　内容は、これは収益の見込みもない本当に純粋基礎の分野というのは、国のお金を投入して、一般の税金でも研究開発をしなきゃいかぬという分野でありますけれども、この基盤センターの対象となっております研究につきましては、将来成果が得られるだろう、しかしリスクが大きい。民間としては金を出してやりたいんだけれども民間だけではできないんだということで、とりあえずと言いましたら語弊がございますけれども、とにかく国が援助してくれということで、国が七割、この出資の援助部分に入っておりますけれども、三割は民間がやるんだと。民間がやりたいんだけれども、国の出資を仰いでとにかく立ち上げていきたい、こういう民間がやる基盤技術に対して国が出資をするという仕組みでございます。
　したがって、出資の概念は、あくまで株の配当であるとか、成果が上がれば当然リターンは期待されておるものでありますけれども、その成果自体は非常に長期にわたってこれを確保していこうと。我々も、国は金は出すけれども後は知らぬ、そういう無責任なことは言いません。やっぱり国のお金でございますから、リターンという考え方は持ちつつも、それを性急にこの一、二年ですぐ返せという中身ではないということで、長期にわたってこの成果をあるいは資金の回収を図っていくという考えのもとにスタートした制度でございまして、先生御案内のように、けさの新聞に出ましたことは、もうとにかく金が返らないからだめだということではそもそもこの制度のスタートの考えではなかったということであります。
　ただ内容は、確かに電気通信分野、最近、ニューベンチャーも含めまして新しい産業創出の分野でございます。やっとのことで成果が随分出てきておりまして、例えばいろいろと成果物がございます。日本衛星放送の衛星放送のデコーダーということで、スクランブルをかけましてお金が入ればこれを解く、そして有料放送という技術の基本になっておりますこの衛星放送デコーダーというものも、コンディショナル・アクセス・テクノロジーズという基盤センターの出資を受けております会社が開発をいたしまして、既に二百万台以上普及をしております。
　そんなことで、それ以外にも、基礎研究のＡＴＲといいます国際電気通信基礎技術研究所も相当数のパテントを取り始めておりますので、いましばらく長い目で見ていただきまして、その成果が上がれば当然国の産投会計の方にもリターンをということであります。
　そういう観点で、この基盤技術センターの機能というものを我々としては活用してまいりたい。来年度から、当然ニューベンチャーにもこの基盤センターのお金が行くように制度を通産省ともお話をし、大蔵当局とも整理をいたしまして、ニューベンチャー関係にも出融資ができるように基盤センターの制度も改変いたしております。
　それから、研究をしても成果が上がらなかった、研究が終わった会社であっても成果が上がらなくて、これからも赤字だけが残るという会社については、これを終了させていこう、整理をしていこうという方針を政府部内でも決定をして、この九年度から取り組む予定にいたしておりまして、制度の活用あるいは改善については積極的に取り組んでおる中身でございますので、御理解を賜りたい、このように思います。
○足立良平君　もう十二時も過ぎましたので、最後の質問にいたしたいと思います。
　先ほどの御質問の中で、ペルーの人質問題あるいはまた報道のあり方の問題等提起がされました。
　これは、私もそこは率直に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今それぞれの報道の状況を見ておりますと、余り個体を出してはいけないのかもしれませんけれども、例えば松本サリン事件の第一通報者に対して、考えてみると、ある面においては大変な人権侵害と思われるごとき状況が現実的にあったのではないかというふうに私は思えてなりません。あるいはまた、先ほども御指摘がありましたように、取材をする取材の仕方についてもいささか節度に欠けているというふうな問題も一部にはあるということも、これまた私は事実だと思います。
　あるいはまた、いわゆる放送関係を見ますと、視聴率というものが大変大きなというか、ある面ではこれがすべてになっているのかもしれません、企業の場合には。けれども、視聴率を上げるがために、その番組についていかがかなという感じを持つような内容もなきにしもあらずと。考えてみると、率直に言って若干いろんな問題が今日あるということは、私も前に御質問された議員と同じ認識をいたしているわけでございます。
　ただそこで、一言だけちょっと郵政省のお考え方を聞きたいと思いますが、先ほどのペルーで無線機を置いてきた、突入したということがいいか悪いかというのは、これはもう言うまでもありません。ああいう、中に突入するということは、これは論議の外でありますけれども、放送法で法文に違反する事項があったのか、法律違反として。あったかなかったかだけ、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　無線機を置いてきたということは取材の過程における行為でございまして、放送法では、放送番組、放送された番組に対する基準、規定というものはございますけれども、取材のことにつきましては具体的な条文というのはございませんので、この取材に関することについては、今のところ放送法に違反するということはないというふうに思っております。
○足立良平君　これも、一応時間もございませんから、私は意見だけ、考え方だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、一般論として申し上げるなら、国政調査権を使って例えば証人喚問をするあるいはまた参考人招致をするというのは、国会が国政調査権を使ってそれぞれ国会に来ていただいて、証人なりあるいはまた参考人として意見を陳述していただくというのは、今日の法律の問題はどこにあるのか、あるいはまたその険路がどこにあって、なぜこういう事件が起きたのか、そしてその次に立法に結びつけるために、一体どこに問題点があるのかと。いわゆる立法府としての国政調査権というものを考えていくと、この報道の自由という問題、いささかそれは広げ過ぎるという指摘もございますけれども、国政調査権で取り組んでいく場合には、やはりそういう面での慎重な態度というものが必要なのではないだろうかというふうに実は私は今考えておりまして、この人質問題あるいはまた人質問題から生じてくる今回の事件といいますか問題については、私はそういう観点でこの問題を考えていく必要があると。そして同時に、時期的に見ますと、これ大変今微妙なときに差しかかっているわけでありまして、そのことがいろんな現地の方に及ぼす影響もあるわけでありますから、そういう観点等も含めまして、この問題は慎重に取り扱いをしていかなければいけないのではないか、このように考えておることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（渕上貞雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。大臣の御就任に際しまして、これからの御健闘を一層お願い申し上げます。
　私は、通信・放送機構についてまず質問しまして、その後インターネットについて二点ほど伺い、二つの項目についてお尋ねいたします。
　まず、通信・放送機構の問題でございますけれども、先日、「通信・放送機構95」と題する冊子、これでございますがいただきました。申し上げるまでもなく、通信・放送機構は平成四年、その名称を変えまして、通信・放送に関する研究開発の実施、支援業務の実施等、郵政省の通信政策のいわば具体的実施機関として位置づけられたものと考えております。今回出されました冊子は、当委員会の要求で初めて出されたように伺っておりますけれども、もう少し早くこのような冊子を出していただきたかったと思いますし、これからも定期的に発表されることを要望いたしたいと思います。
　ところで、この冊子は複雑多岐にわたる大変難しい内容を非常にわかりやすくお示しいただいておりますが、私、その中で予算について少しお尋ねしたいことがございます。
　平成四年度から七年度までの間における予算額にかなりのばらつきがあると思いますが、いかがでしょうか。
　一例を挙げますと、平成六年度の収入予算が七十億円に対しまして平成七年度にはその八倍強の五百九十二億円となっております。これは、平成七年度は神戸のリサーチセンターに関するものが加わったのかなと素人なりに思うわけでございますけれども、さらにまた、七年度は二度にわたる補正予算がついた結果であろうかとも思います。
　そこで質問でございますけれども、研究開発推進勘定、これは通信・放送機構の現在の中心業務の裏づけとなる予算だと思いますけれども、七年度における勘定の当初の額、補正後の額をお聞かせいただきたい。あわせまして、八年度におきましても同様に当初の額と補正後の額をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　通信・放送機構の平成七年度におきます研究開発推進勘定の当初予算額につきましては八億九千万でございます。補正後の予算につきましては四百九十八億となっております。平成八年度につきましては、当初予算につきましては七十二億九千万、補正後予算額につきましては百七十八億一千万となっております。
○三重野栄子君　今伺いましたように、当初と補正後の関係でございますけれども、ちょっと想像できないような感じでございます。補正というと、今年度の予算編成につきましてもいろいろ議論をされているところでございますが、当初に全くわからなかったものあるいは突如としてできたもの、どうしても必要なものが補正に組まれるというふうに思うわけでございますけれども、当初は約九億円で補正後が四百九十八億円とか、あるいは七十三億円が百七十八億円、これ何倍もということについては非常に理解しがたいところでございます。
　これらについては幾つかのプロジェクトがありますから、そのときに間に合わなかったといえばおしまいでありますけれども、そこらあたりについての内容をお聞かせいただきたいと思います。