Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　いろいろな意味で、消費者がやはり納得をしていく、これは、個々の経済主体が納得をした結果については受け入れるということもありますし、先ほどのＡＤＲも、結局いろいろと当事者間で話し合いをしていくと納得という、結果を受け入れやすくなるという環境をつくるものということで、諸外国でも実績を上げていると聞いていますが、やはりそちらの方に、納得できるような解決に導いていくような仕組みをつくっていくというか、それが消費者行政、非常に重要ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと消費者庁の勉強をさせていただいて、いろいろと資料もいただいたんですが、その中で、高齢者、障害者等の消費者被害救済のための地域の見守りネットワークの推進というのがあります。
　実は、ある商店街で超高齢化社会の拠点づくりをしようということで、いわゆる高齢者見守りシステムというのを進めている事業者も結構いらっしゃって、それは単に、消費者庁の資料にありましたような悪徳商法から高齢者や障害者を守るという視点だけじゃなくて、例えば、これは個人情報の問題になるんですけれども、もちろん本人の同意を得た上でですが、その人の趣味、嗜好、高齢者の趣味、嗜好であるとか、健康状態とか、あるいは家族関係とか、いろいろなものをデータベースにして、その方に適時適切にそういったサービスが提供しやすいようにしていく、それに町全体で取り組んでいく。
　私は、こういう、いわゆる安全、安心ということだけではなくて、積極的なバリューを高齢者に提供していくという意味での見守りシステムというのは非常に重要じゃないかとかねがね思っているんです。このＩＴ時代に、こういったものにＩＴを活用していくということについて、消費者庁も少しイニシアチブをとるべきではないかという気がしておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　興味深く拝聴いたしました。
　高齢者の安全、安心の確保の観点からは、孤立しがちな高齢者の方々を地域で支え合うための仕組みが実際に求められていて、地域の見守りネットワークの活動をより強固にする必要があると思っております。
　せんだって、着任してすぐに、静岡市に消費者行政の担当大臣としてお伺いしました。そのときに大変興味深いことを教えていただきました。認知症が出始めた高齢者の方々が、最初にその認知症が疑われる兆候が出るのは消費行動によってである、ここでやはりみんなが見守りをして、そして対策を立てることが極めて大事な初動だということを学んでまいりました。
　また、その消費行動の多くは布団に関することから始まるということも、地元ならではの知識がありましたので、静岡市さんは先進的な事例で本当に有名なケースですけれども、やはり高齢者の健康福祉の増進といった、超高齢社会における価値の創造に資するものだと認識をしています。
　当然、委員御指摘のように、見守りネットワークの担い手に対して、ＩＴを活用して、適切、最新の情報を提供し、担い手から情報を高齢者の方々に伝達していただく。わかりやすい、高齢者の方々にメッセージが伝わってこそ意味がありますので、そういう通信媒体、コミュニケーションのあり方もさらに検討を深めていくべきものだと考えております。
○松田委員　ＩＴということでいえば、個人情報保護の観点というのが、これも消費者庁がいろいろ取り組んでおられると思いますが、マイナンバー制度が今度、税金と社会保険料と防災の三分野に限定して、小さく産んで大きく育てていくということで進められているんですが、一部には、マイナンバーが現実のものになってくると、個人情報保護に対して、逆にそっちの要請が強まって、なかなかマイナンバー進展に対して阻害要因になるんじゃないかと懸念する声もあります。
　しかし一方で、マイナンバーがもたらす可能性というのは、私も北欧諸国を内閣委員会の視察で去年回ってまいりましたが、いろいろな意味での、例えば遺伝子情報を全部バイオバンクに集約して、それでいろいろなイノベーションを起こしていく、あるいはデンマークなんかは、個人番号制と個人の医療情報が対応していて、番号さえあればどこの病院に行っても同じようにきちっと診てもらえるとか、医療の効率化とか、いろいろなところで社会の効率化やイノベーションに役立っている。いわゆる保護から利活用へという観点は非常に重要になってきているんじゃないかと思います。
　そういった点でも、消費者庁は保護から利活用、例えば利活用ということで言えば、今例えば大震災が起こったときに、家の中にどういう家具が置いてあるかによって住んでいる方がどういう被害に遭うかということまでシミュレーションできる技術、東大が地震シミュレーションという技術を持っていますけれども、それなんかも実はプライバシーの情報ですが、誰かがちゃんと自分のプライバシーを見守ってくれているという価値も、これからの超高齢化社会、これから災害も非常に多くなる、意識も高まっている中で、重要なバリューになると思いますが、大臣の御所見を最後にお聞かせいただければと思います。
○有村国務大臣　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。高齢者の見守り、委員御言及いただきました災害対策の場面において、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまって、いわゆる過剰反応ということも、まだ依然見られております。
　このため、消費者庁の創設以降、全国で延べ六十四カ所、一万五千人に対して個人情報のあり方の説明会を行ってまいりました。現在、内閣官房において、個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ、これが大前提ですが、個人情報の利活用促進の観点から、本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みを導入することなどの個人情報保護法の改正が検討されているということを伺っております。いわゆるビッグデータの情報をどのように利活用するかということだと理解をしております。
　今後も、個人情報を守っていく保護と、それから利活用の重要なバランスをしっかりと見ながら取り組みをしていきたいと考えております。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　このように、私は消費者庁ではなくてエンドユーザー庁という名前にすればいいんじゃないかと思うんですが、そういう発想で取り組むと、実にいろいろな可能性といいますか、日本の社会システムの再設計の上で、いろいろなこれからの課題というものが、今ちょっと議論しただけでも出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひそういった大局的な視点で消費者行政に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、上西小百合君。
○上西委員　維新の党の上西小百合でございます。
　私も、本日は、これまで取り上げさせていただきました、国民のために存在すべき国民生活センターについて質問をさせていただきます。
　国センは、ナビダイヤルの番号、「守ろうよ、みんなを」に象徴されるように、一般消費者から直接、あるいは自治体の消費生活センターを通じて間接的に、消費生活に関する相談を受け付け、危害情報の収集、蓄積、それに基づいた情報の提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請を行っている独立行政法人で、土日や祭日でも消費者が相談しやすいように、休みの日でも電話相談をしている機関と認識をしております。
　しかし、若干疑義を生じた部分もありましたので、通常国会中、何度か国センに対して質問をさせていただきました。その中で、私が解せない点を本日も少し聞かせていただきたいと思います。
　まず、過去十年間の国センのファクス受信状況を知りたくて、ファクス用紙かインクの使用量か購入量のデータをお示しくださるように資料を求めました。しかし、国センではコピーとファクス兼用の複合機を使用されているとのことでしたので、そういった資料を皆様に配付させていただいております。
　いただいたデータによりますと、平成二十年から平成二十三年にかけて、その前後の年度に比べると、コピー用紙もコピー機の消耗品も桁違いに異常に多く使われていることが見てとれると思います。これを国センでは、どういった原因がある、どういった理由に基づく変化とお考えでしょうか。お聞かせをいただければと思います。
○松本参考人　国民生活センターでは、ファクス、コピー、プリンター機能を持った複合機につきまして、保守及び消耗品の供給に係る年間契約を締結しております。
　したがいまして、複合機の消耗品消費量だけを区別して計算することはできませんが、保守及び消耗品の供給に係る契約の支払い金額は、平成十九年度は約七百六十万円でありましたが、平成二十年度で約一千百五万円、二十一年度で一千二百五十一万円、二十二年度が一千三百五十四万円、二十三年度が一千四百四十二万円、二十四年度で約九百七十万円、二十五年度が約九百十一万円となっております。
　平成十九年度に比べまして、平成二十年度以降において支払い金額が増加した理由としては、平成二十一年度に消費者庁が設置をされ、消費者行政が強化をされたこと、それから、平成二十二年度以降、国民生活センターの国への一元化の議論がなされたということもございますが、とりわけ、平成二十一年四月から裁判外紛争解決手続、ＡＤＲを開始いたしました。また、その準備に平成二十年度から当たっていたということが大きな要因として挙げることができます。
　平成二十四年度以降に保守及び消耗品の供給に係る契約の支払い金額が減っておりますが、これは、機器の更新をいたしまして単価が下がったことによるものでございます。
　今後も、より安価な単価での契約に取り組んでまいりたい所存でございます。
○上西委員　今いろいろ御説明をいただきまして、消費者行政の強化、ＡＤＲの準備、そして、確かに、民主党政権発足当初、独法が事業仕分けの対象となりましたから、さまざまな資料の作成の必要があったと思います。
　しかし、それだけでここまで、約二倍近くですね、二倍近くの支払い額になるのか、こういった疑問も生じるわけでございますし、そして、その後単価が下がったから減ったのだという御説明もありましたが、それだったら、もう少し早く見直す必要があったのではないか、こういうふうにも感じるわけでございます。
　ことし七月二十五日、千葉県在住の男性が、大手スーパー、イオンに対して長年にわたり大量の苦情ファクスを送り続け、業務妨害したということで逮捕され、現在公判中の事件がございます。
　当然、国センの理事長も御存じのことだと思いますが、少しだけ御説明をさせていただきますと、この男性は、数年前から国センに文書相談を行っていた、二〇〇九年後半ごろ、文書担当管理職の命令であなたへの対応はもうできないと告げられて急に国センからの返信が途絶えたので、国センの多くの部署へ、約三年間にわたって、住所と実名を記して大量のファクスを送って消費相談を願い出たと証言していたと言われています。
　そして、現に私が独自のルートで入手したそのファクス、このファクスなんですけれども、受取人が国セン、住所もちゃんと高輪、そういう所在地になっておりまして、送信人は千葉県の方で、名前は逮捕された男性と同じでございます。内容に関しましては、何様のつもりだ、誠実に対応と返答しろ、何度連絡していると思っているんだ、こういう怒りがつづられているわけでございます。
　加えて、その大量のファクスを送ったと男性が証言している時期と、国センのコピー用紙の消費、消耗品の消費が異常値を示している時期が余りにも一致するわけなんですけれども、国センの多くの部署へファクスが何度も何度も大量に送りつけられた事実はありませんでしたでしょうか。
○松本参考人　私の就任前のことではございますが、そのような事実があったということは聞いておりますが、適切な対応をしたということも聞いております。
○上西委員　このファクス自体はごらんになったことがあるんでしょうか、ちょっとよくわからないんですけれども。
　要するに、この男性は、二〇一二年秋口に国センへのファクスが受信拒否をされてしまった、こういうことで、半年後からターゲットをイオンに向けたと証言している模様なんです。
　幾らいわゆるクレーマーであったとしても、消費者相談に乗り、国民の消費者生活向上に寄与すべき国センが、消費者トラブルを解決するどころか、結果的に相談者を刑事犯罪に走らせ、罪人をつくらせたのではないか、こういうふうにさえ思うわけでございます。何かあれば、お答えをいただきたいと思います。これが事実無根だと言われるのであれば、それでも構いません。御答弁をお願いいたします。
○松本参考人　国民生活センターの相談員、職員の対応については、適切に対応していたというふうに聞いております。それ以降の、相談者がイオンに対してどのようなことを行ったか等については、警察の方で適切な判断をされるんだろうと思います。
○上西委員　この数値にしてもそうなんですけれども、非常に大量のファクスを送られていまして、外国を経由するとファクスの送信料が無料になるということで、そういった経由などを使ってかなりの量のファクスを送っているということなんですね。こういった事実も把握をしていただいていないということは大変に問題であると思いますし、こういった事実があったということは、国センの職員の皆さん方に、就任前の話だからと、そういうふうに済ませていただくのではなく、しっかりと調査をしていただき、こういった刑事犯罪が発生したということを、改めて、あわせて真摯にお考えいただきたいということをお願いし、次に移りたいと思います。
　次のことも、通常国会で質問させていただき、新聞等でも大きく取り上げていただいた件の関連でございますが、全相協へ委託をしている土日休日相談に関して質問をいたします。
　以前、相談員の日当がそもそも高額過ぎ、しかも、それに休日手当まで付加されているのは納得できない、理解できないという旨を指摘いたしましたが、国センが全相協へ支払う人件費の中には、スーパーバイザーという監視だけをする人や、チェッカーと呼ばれる、相談カードのチェックだけをして朝から晩までソファーで座っているだけの方の給料も含まれているとのことですが、実態をお聞かせいただけますでしょうか。
○松本参考人　国民生活センターが全国消費生活相談員協会へ支払っております人件費の中には、委員御指摘のとおり、スーパーバイザーやチェッカーの分も含まれております。
　まず、スーパーバイザーについてでございますが、土日祝日相談の相談員が国民生活センターの方針に沿った相談処理を行うためには、その指導を行う責任者が必要でございます。特に、相談処理の方針決定や新規事業者情報、重点的に聞き取りの必要のある事案の追加、変更など、業務連絡の内容を直近の相談に反映させるためには、相談員の指導を行う責任者であるスーパーバイザーを定めて行うことが必要でございます。
　次に、チェッカー、すなわち相談カードの作成責任者についてでございます。委託先の相談員は、相談処理については経験を積んだプロでございますが、相談カードの記載ルールに則して正確な相談カードを作成するためには、統一的に相談カードをチェックする役割が必要でございます。国民生活センターの相談カードは全国の消費生活センターの模範とされておりますので、より正確に書くことを仕様書で求めておりました。そのため、相談の内容を統一的かつ正確に相談カードに反映させるためには、チェッカーの配置が必要だということでございます。
○上西委員　御答弁をいただきましたが、スーパーバイザーという方は指導も行われているということなんですけれども、そういった指導というのはどういった形で行われているんでしょうか。それもお聞かせをいただけますでしょうか。
○松本参考人　相談日当日以外における国民生活センター側との打ち合わせ、連絡等、当日の朝早くからの朝礼等における徹底、それから、実際の業務が行われている間、その相談業務が適切に行われているかをチェックする、指導する、そして、個々の相談員が対応に困っているような状況が見られた場合には、そこにアドバイスをしたり介入をしたりするというようなことでございます。
○上西委員　今お答えいただいた内容ですと、打ち合わせだったり、連絡の引き継ぎだったり、朝礼での徹底だったり、何も別に、特別、そのプロ中のプロ、働いていらっしゃる方はプロ中のプロということでお伺いをしておりますから、さらにスーパーバイザーという立場の方がわざわざ朝礼での徹底なんかをする必要があるのかなと非常に不思議に感じたわけなんですけれども、これまでの御説明では、スーパーバイザーは、いわゆるクレーマーなどの電話が来ると相談員にかわって対応する、こういうベテランで、そういった万が一のときのために待機をしている、こういった実態等をお示しいただいたのだと理解をさせていただきます。
　そして、チェッカーと呼ばれる方も、正確な相談カードをつくるためと。非常に、プロ中のプロの方が働いていらっしゃる現場でこういった方が本当に必要なのかなと疑義を呈したいところではありますが。
　それでは、以前伺った、外部委託をしている相談員は百戦錬磨のプロ中のプロだから、高い日当を払わないと人が集まらないんだ、こういう回答を私は頂戴しておりますが、これと非常に矛盾をしていると感じるわけなんですけれども、なぜ、プロ中のプロが集まっている現場に対して、さらにスーパーバイザーという方だったりチェッカーという方々がついてフォローしなくてはいけないのか。そして、そういった方々にさらなる高給を出す必要があるのか。こういうことをお聞かせいただきたいと思います。
○松本参考人　先ほども御説明いたしましたが、直接電話でオペレーションを行う相談員がそれぞれ勝手に対応しているということでは不十分だということでございまして、国民生活センターの方針に従って統一的に対応してもらうために、その全体の管理をする責任者が必要である。その意味でスーパーバイザーを設置してもらっているということでございます。
○上西委員　ですから、私が申し上げているのは、でしたら、その相談員の方が、前に申し上げたように、プロ中のプロで百戦錬磨の方だ、そういう回答と矛盾をしているのではないか、こういうふうにお伝えをしているわけでございます。
　民間企業でしたら、なるべく経費を削減して効果を出す、成果を出そうとする、こういったことが当然でありますから、民間企業ではないような状況だと思いますが、国センが今現在そういう状況であるということはわかりました。
　また、相談員に関しては、相談内容を相談カードに記し、精査するので超過勤務になることが多いとか、国センの職員の中に相談カードをチェックする人がいて、非常に専門性が求められるという御答弁もいただきました。
　しかし、これは、ダブルチェックというには無理があり、単なる重複作業と言うしかありません。委託業者と国セン職員が全く同じ作業をする必要性を私は見出すことができませんが、国センはどのように捉えているんでしょうか。
　角度を変えれば、以前の御答弁では、相当のエキスパート、プロ中のプロと表現された方々が作成された相談カードなのですから、それを委託業者の中へ、チェックするためだけの者がいて、さらに国センが翌日以降、平日にそのカードをチェックする、右にあるバケツの水を左のバケツへ移し、そしてまた右のバケツへ移しかえる、こういったダブル、トリプルの作業ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本参考人　先ほど申し上げたことの一部繰り返しになりますが、相談員、オペレーターは、相談に関してはプロではございますが、相談カードの記入に関しましては、全ての方が、国民生活センターが求めているルールに従って、その後、全国の相談員の方、あるいは行政が利用するためのいわゆるデータベース入力用の様式に従ってできるとは限らない、そこの品質を高めるためにカードチェッカーが必要だということが一つでございます。
　それから、国民生活センターが行っておりますチェックというのは、それと同じことではございません。業務の重複ではございません。委託先のチェッカーが行うカードチェックは、相談内容が相談カード記載ルールに基づいて正確に記載、入力されているかを確認するものでございますが、他方で、国民生活センターの側で翌営業日に行っているカードチェックは、土日祝日における消費者からの相談事例において、どのような傾向やどのような問題があるかという点について、迅速に情報を把握することを主な目的として行っているものでございます。
○上西委員　ルールに従って書かなければいけないからということでありますが、ルールぐらいきっちり説明して、そして決めておいたものにプロ中のプロの方が従えない、そういうのもいかがなものかと思います。やはり、おっしゃるように念には念をというのも悪いことではありませんが、この作業が国民の皆様から頂戴している血税で成り立っているということを御認識いただいているんでしょうか。
　先日の朝日新聞で、景気の悪化からくる八月の実質賃金はマイナス二・六％、こういう数字が示され、国民の皆様方には加えて増税で大変な御苦労をおかけしている、こういう感覚をお持ちの方であれば、無駄は省き、効率よく作業を行う、こういうのが当然であると思うのですが、このやり方を見直される、こういうおつもりはありませんでしょうか。
○松本参考人　もちろん、委員御指摘のように、国民生活センターのあらゆる業務におきまして、無駄を省き、効率化を進めるという方針で対処しております。
○上西委員　しっかりと見直していただきたい。民間企業と同じように効率性を持って、そして経費を削減して、国民の血税を使っているという御認識でやっていただきたいと思います。
　そして、次に参りますが、土日祝日相談をセンター職員がした場合の人件費の積算額を以前質問したとき、休日出勤手当三五％が加算され、委託をした方が断然安価である、こういう返答も受けたことがあります。しかし、積算の人件費、このベースが課長補佐クラスや課長クラスのもので、実情と乖離していると私には思えてなりません。
　特に、国センの就業規則第七条には、理事長は職員の勤務日を変更できる、こういう旨の項目がありまして、職員の休日と平日を交換することもできるわけですから、通常、国センの職員に休日出勤手当が支給されるのはレアケースであり、休日出勤手当を前面に押し出してこの場で答弁をいただく理由が皆目わからないような状況であります。
　それで、本当に外部委託をした方が国セン職員の皆さんが休日相談を担当するよりも安価なのでしょうか。その御説明をお願いいたします。
○松本参考人　もし国センでその業務を内製化した場合との比較でございますが、内製化する場合には、現在、委託先において実施しているスーパーバイザーやチェッカーの役割については、当センターの課長クラス、課長補佐クラスの職員を充てることが妥当だというふうに考えたところでございます。
　その際、内製化の場合の人件費積算につきましては、課長クラス、課長補佐クラスの職員の休日出勤手当は加算をしておりません。それは、委員御指摘のとおり、国民生活センター就業規程第七条におきまして、「理事長は職員の勤務の特殊性に応じ、勤務日の割振りを変更することができる。」としていることから、職員は、この規定に基づき出勤することを想定しております。
　休日割り増し……
○鴨下委員長　松本理事長に申し上げます。
　答弁は簡潔に。時間が来ております。
○松本参考人　失礼いたしました。
　ということで、割り増しを払うということは、職員に関しては考えておりません。
○上西委員　割り増しを払うことを考えていないということでありましたら、やはり見直していただければ、そして、適切に人事を行っていただければ、外部委託よりも国センの職員の皆様がやっていただいた方が適切であると思うんです。
　やはり、今の理事長の御答弁では、国民の皆様方は御納得いただけないと思います。ですので、やはり、繰り返しになりますが、国民の皆様の血税で行われているということを、しっかりと改めて考え直していただき、適切な、適正な税金の使い方を心よりお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　早速、質問に入らせていただきますが、順番が遅くなりますと、大体重複した質問が多々ありまして、維新の党の井坂先生、それから、民主党の方とも重複をいたしました。通告にない質問が飛び出すかもしれませんが、大臣の思いを聞かせていただきたい、このように思います。
　まず、大臣所信についての御質問でありますから、この大臣所信について数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　ダブった質問で非常に申しわけないんですけれども、大臣は、担当しているのは七つですか。先ほど、宙で言えますかと言われて、なかなか言えないですよね。先ほど、読みながら一生懸命言われていましたが、これからは宙で言えるようにしていただけたらと思います。
　その中で、先ほど来、消費者問題をどの程度の比率で取り組んでいくのかという質問がありましたから、そこはもう省かせていただきたい、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、この大臣所信を読ませていただきますと、連携が必要だという言葉が何度も出るんですね。各いろいろなところと連携しなきゃならない。確かにそうです。しかし、消費者庁は、基本的には出先を持っていませんよね。ここが一番大きな点だと思うんです。そうすると、その出先を持っていないところでどう連携をとりながら消費者問題を解決していくのかということになろうかと思います。
　そこで、まず最初にお尋ねをしたいのは、身近な消費者行政を実現するために、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要ですと書いています。出先機関を持たない消費者庁が全国どこでも身近な消費者行政を展開するために、各省、都道府県等々、それから農水、それぞれの出先機関とどのように連携を図っていこうとお考えなのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○有村国務大臣　委員が冒頭おっしゃっていただいたところの七つは、そらんじて言えます。別の委員会でもそらんじて申し上げております。念のために手元に持っているだけでございまして、それはしっかりと把握しております。ありがとうございます。
　その上でですが、おっしゃるとおり、出先機関を持っていないのではないかと。だからこそ、やはり地域との連携ということは極めて大事なことだと認識をしております。やはり、私も所信で申し上げました、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することに意味があると思います。
　具体的に申し上げます。
　消費者庁から都道府県に対して、地方消費者行政活性化交付金による財政支援を行う一方で、本年一月に定めました地方消費者行政強化作戦に基づいて、都道府県ごとに相談体制の質の向上等の目標達成のためのさまざまなレベルでの会合、情報交換を定期的に行うなど、地域体制の整備に向けて、国と地方が連携して取り組んでおります。そして、この取り組みを強化したいというふうに考えております。
　また、特定分野に関する地域体制の整備に当たっても、当然、各省庁との連携も重要でありますが、具体的には、消費者教育の推進では文部科学省との連携、多重債務問題における金融庁との連携などに取り組んでおります。
○佐藤（正）委員　いや、だから、さっきから言うように、連携はわかっているんですよ。それから、地方消費者行政活性化交付金、これをやったからといって、すぐ連携できるものじゃないですよ、大臣。
　だから、大臣は今、答弁を読むだけだからだめなんですよ。皆さんがそこを言っている。役人さんが書かれた答弁書をたらたら読むんじゃだめなんですよ。こんな交付金を渡したら都道府県は全部やると思いますか。それこそ、まさに上から目線の消費者行政じゃありませんか。
　だからこそ、どういう連携をするのか。例えば、今お年寄りの問題が出ましたよ、見守り隊。地域で一生懸命、本当にやっています、いろいろな意味で。私の地元でも、お年寄りが集まったときに、いわゆる警察の方が来ていただいて、こういうオレオレ詐欺はだめですよ、こんなことを小まめに実は地方はやっています。だから、そういうところから、国からではなくて地方からもっと御意見を吸い上げるような仕組みを考えられたらどうでしょうか、大臣。
○有村国務大臣　委員の大事な御指摘だと拝聴をいたします。
　その上で、全国の自治体に相談窓口をあけるということの空白地域が沖縄に四カ所だけ残る、残りあと四カ所というところまでやってきました。そういう意味では、本当に、消費者庁ができて六年目でございますけれども、その中での消費者行政の信頼ということを糧に、各自治体ももっと学びたい、そして相談員の研修もやってほしい、そして通信技術の向上にも、常にアップデートしていただきたい。そういう地元の声をしっかりと聞き届けて、予算をとって、予算を反映していくというサイクル、ＰＤＣＡサイクルをやって、より強固に地方とつながっていきたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　ぜひやっていただきたいと思いますね。
　それから、例えば、総務省が行政相談窓口をやっているんですよね。行政書士だとかを活用されてやっているんですね。そういった例えば行政書士だとか司法書士さんのお力もかりるべきだと私は思うんですよね。
　総務省はやっているんですよ。だから、連携をするときに、そういう今やっている部分を活用することもできるんですよ、実は。そういうところに目配りをつけていただきたいんですよね。そこが各省庁との連携になると思いますが、大臣、いかがですか。
○有村国務大臣　今委員、総務省とということでおっしゃいましたけれども、基本的に、総務省が所管される地方自治体との連携を図るというのは、総務省さんによらずとも、やはり消費者行政としても直接携わっていくことが大事だと思います。消費者行政ブロック会議等の定期的な会議を開催しております。
　また、地方自治体の課長会議等の団体が主催する各種会議にも、消費者庁から直接人員を派遣して、可能な限りフェース・ツー・フェースの関係をつくるように引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　フェース・ツー・フェース、いい言葉だと思います。ぜひやっていただきたいと思います。
　消費者行政というのは多岐にわたるから、いろいろなことが起きるんだろうと思います。先ほども質問の中でありましたけれども、いろいろなことを、例えば、法律に違反するかしないかわからないけれども相談したいというのも多々ある。だから、先ほど、センターの方も大変だろうとは思いますよ。いろいろな質問、いろいろな御相談が多種多様にやってくる、そこをきちっと選別していかなきゃいけない。それは、何も連携だけではなくて、やはり地方で頑張っているところをしっかり後押しもしていただきたい、このように思います。
　それから、例えば各省庁の連携、これは、担当大臣なんだけれども、ここは消費者委員会だからお答えできないというふうにお聞きしておりますけれども、十月の十五日に、地方創生委員会で私は赤澤副大臣にお尋ねをしました。それは、森前大臣のときに、少子化対策等々で、横の連携、横串をどのように刺していますかという御質問をさせていただきました。有村大臣は少子化担当もなされているということですが、この委員会では何かお答えできないというふうに事務方から聞いておりますので、まず副大臣、わざわざ来ていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　そのときに私が申し上げたことは、いわゆる居所不明の子供たちをどうするのかという問題です。これは、居所不明で子供が虐待を受けたとか亡くなったとかいうときに、マスコミがばあっと盛り上がって、それから間があくと、また何か忘れ去られるんですね。これは大きな大きな大問題です。しかも、この大きな問題には行政が役割を果たしていないという現実があるんです。
　それは、十月二十七日、読売新聞にまたまた出たんですけれども、読売新聞が独自に調査をしたそうです。「住民登録抹消の子九百四十人」という見出しの記事が出ました。
　これはまさに居所不明に値する、いわゆる調べたけれども子供が住んでいないから住民登録を削除しちゃいましたよというケースなんですね。ところが、よくよく調べていくと所在がわかったとか、さらには、よくよく調べていくと殺人事件に巻き込まれていたとか、こういうケースです。
　これは実は、少子化担当大臣の役割としては大きな仕事だろうと思うのは、まさに横串を刺さなきゃいけないんです。住民登録、住民票は総務省になりますよね。学校は文科省ですよね。それから厚労省、それから警察。多岐にわたるところ、いろいろな省庁にまたがっています。
　ですから、私がその当時、森大臣にお尋ねをしたんです。森大臣は、横串を通して大臣間でやりますよと。その前には、私が問題提起をしていました薬物依存症の問題をやっていたんですけれども、そのときも、横串を刺してやってくださいねと。
　そのとき森大臣は、大臣の皆さんが集まるときに朝御飯を自分でつくっていくそうですよ、有村大臣、おにぎりか何かを。地元のお米でおいしいおにぎりをつくって、各大臣に朝御飯を食べていただくそうです。そうすると、胸襟を開いて話をよく聞いてくれて、そして、やることをすぐやってくれるんですよ、こう国会で答弁してくれたんです。わあ、それはそのおにぎりを私も食べたいですねと言ったんですが。そのときに私が申し上げたのは、ぜひ、そのおにぎりをつくって、この居所不明の問題も横串を刺してやってくださいというお願いをし、質問をしました。
　それについて赤澤副大臣、再度ですが、どのような結果になったのか、お答えください。
○赤澤副大臣　佐藤委員が一貫して居所不明児童について高い関心をお持ちで、大所高所から御指導いただいていることについては心から感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、十月十五日の地方創生特別委員会で御質問いただきまして、そのときに申し上げた内容とかぶるところがございますが、御指摘を受けて、森大臣も当然受けとめ、政府としても、居所不明児童の問題、関係省庁が連携して取り組むことが非常に重要であるという認識でございます。
　本年八月からは、世耕官房副長官を議長とする児童虐待防止対策に関する副大臣等会議が開催されて、その中で、居住実態が把握できない児童について、政府一体となって全力で把握に努めるとの方針が示され、今まさにそれに取りかかっているということでございます。現在、この方針に基づいて、関係省庁の協力のもとで、厚生労働省において実態調査が進められております。
　今後とも、先ほど申し上げた副大臣等会議を通じて、先生御指摘の関係省庁の連携をしっかり図って、一体となって対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤（正）委員　しっかりやっていただきたいんですが、私がお願いしたのは、大臣間でやりましょうと。だって、さっき、おにぎりを食べたのは大臣ですからね。大臣がみんな集まってきておにぎりを食べて、そこで話が進むんですよと、森大臣が二、三回、僕におにぎりの話をしましたから。だから、ぜひ大臣がやってほしいんですよというお願いをしたんですね。
　有村大臣、おにぎりとはいかないかもしれませんが、大臣がお答えになるのはどうかとは思いますけれども、せっかくですから、すごく大事な問題でもありますので、大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
　大臣、ちょっと言ったらいいじゃないですか。だめなんですか。では、副大臣。
○赤澤副大臣　先生の御指摘については、大変重要なものと受けとめております。
　実は、けさも、森議員、当時の大臣とちょっとお話しさせていただいて、森議員からは、朝食の話については私は何回か触れたかもしれないけれども、一応幼児教育無償化の話についてさせていただいたので、それ以外の重要問題であるこの問題については、先生の御指摘をいただきながらしっかり今後とも各省連携していきたい、そういう思いを共有して頑張ろうじゃないかというお話でございました。
　よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（正）委員　いやいや、おにぎりを食べたら前に進むんですよという話だったから、そう言ったんです。
　だから、有村大臣、今お聞きした、赤澤副大臣がわざわざお見えになって答弁していただきましたけれども、しっかり受けとめて、この居所不明の問題については取り組んでいただけませんかね。答弁できないということでありますので、うなずくだけで結構、いや、お願いします。
○有村国務大臣　事務方の整理でこのような答弁の形になったんだと理解をしております。
　このことについては赤澤副大臣からも逐次御報告をいただいておりまして、委員が大変重要な問題だと取り組んでいらっしゃるということにも敬意を表します。
　その上で、世耕副長官を中心として連携してやっていく、結果を出すことが大事だと思いますので、引き続き、赤澤副大臣が頑張ってやります、森まさこ前大臣とも連携をしてくださいということを私も指示いたしましたし、そのようなことで結果が出るように努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　ぜひ早急に関係大臣が集まって取り組みを進めていただきたいと思います。
　政治主導でやるんですから、大臣がやはりこの問題を真摯に受けとめていただいて。今、地方創生も全て子供の問題ですよね。少子化の問題ですよ。そして、女性の問題でもあるんです、この問題は。いろいろな虐待問題も含めて非常に多くの問題を抱えておりますから、ぜひしっかりやっていただくことを期待しておきたいと思います。
　それから、先ほど公益通報者保護法の質問がありました。
　これもかぶってしまいましたけれども、実はこの法律は、先ほど来出ましたけれども、いわゆる公益通報者保護法の附則第二条に、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とあります。
　先ほどの質問と重なるかもしれませんが、オリンパスの闇と闘ってという、御本人からサインをいただいて、この間、一緒に一時間ぐらい話をしました。大変、今も闘っているということです。中身は何かといえば、もう御存じだと思いますが、公益通報者でやったらその後にひどい仕打ちに遭っていますよということなんですね。
　ですから、なぜ通報した人が、これまで守るといいながら現実は守られていない、そしてそれをやっている事業主が何の罰則もない、ここがおかしいのではないか。先ほど民主党の方も同趣旨で質問をされたと思いますが、同じ答弁になるかもしれませんが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○有村国務大臣　やはり、内部告発を端緒として、消費者の安全、安心を損なう事業者の違法行為が発覚するということは実際あります。そういう意味では、公益通報者の保護制度の実効性を向上、担保させていくことは極めて大事なことだと私も認識をしています。
　その中で、現在の法制度の意義や内容を周知することも大事ですが、やはり何よりも、公益通報者の保護を図る、そして、事実に反する内部告発によって関係者の正当な利益が害されることがないよう、これも配慮しなきゃいけない。
　また、五年後の見直し規定という時期は、先ほどの議論でも答弁をさせていただいておりますが、過ぎています。
　ゆえに、やはり、その実態を把握した上で、法改正を含む制度の実効性を向上させる方策を検討していく必要があるというふうに大臣として認識をしております。
○佐藤（正）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっとここにメモをしてきたんですけれども、オリンパスの件は、社内コンプライアンス制度があって、それに基づいて上司に不正を内部告発した、ところが、そのコンプライアンス室の室長が告発した社員の氏名を公表したりして、そして全く経験のないセクションに三回も異動させられたというようなケースです。
　それでも彼はまだ闘っています、会社をやめずに。なぜなんですかとお聞きしたら、オリンパスが好きなんです、だからしっかりと内部でやりたいんだというふうに言われていました。
　こういうことを考えますと、やはり事業主に何らかの罰則が必要ではないかなと私も思いますので、ちょっと検討していただけたら、このように思います。
　あともう一問だけ質問をさせていただいて終わりたいと思います。
　お年寄りにオレオレ詐欺だとか、訪問して、いわゆる不招請勧誘の禁止ですか、例えば先物取引等々についてなんですけれども、これは本当かどうかはちょっとあれなんですけれども、例えば、農作物の先物だとか金融商品の先物だとかがあります。そういったものが禁止を、いわゆる家に行っておじいちゃん、おばあちゃんを勧誘するというのはだめなんですよということになっていると思いますが、今後もこの方向性は変わりませんか。
○有村国務大臣　御質問でございます、そもそも、商品先物取引市場は素人が参入する分野なのかというところに関しては、議論が分かれるというふうに思っております。情報の非対称性もございます。
　十分な知識や判断力、資金力を持たない一般消費者が先物取引のトラブルに巻き込まれるということにならないように、経済産業省、農林水産省と引き続き協議を進めてまいりたいと存じますけれども、本当に、この危険性ということは、私たち、消費者側の立場に立って、明確に、そもそもの危険性ということを冷徹に、冷静に伝え続けていきたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　先ほど、認知症になるのには、消費動向を見たらわかる、その行動でわかるんだろうと。そういう方に訪ねていっていろいろ言ったら、わからないうちに印鑑を押しちゃったとかいうケースはやはりあるんですね。非常にこういうケースがふえています。ですから、ぜひここはしっかりと、規制は外さないでいただきたいと思います。
　終わります。
○鴨下委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　私は、消費者問題特別委員会、初めての所属でございます。そして、初めての質問でございます。どうか、有村大臣、しっかり受けとめていただきたいと思います。
　きょうは、大臣の所信的挨拶に対する一般質疑ということで、今後の委員会の質問に資するような、大臣の基本的な認識、考え方について、それを中心にお伺いをしたいと思います。
　若干、消費者行政から離れますけれども、先ほども消費税の話が出ておりましたが、消費税について大臣の御認識を二点ほどお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、この四月に増税をされました。その後、消費が、年率でマイナス七・一％というひどい落ち込みになった。その上、円安による物価高、輸入価格による物価高。そして一方では、収入が伸びない、実質賃金がマイナスだということで、国民生活にとって本当に今、厳しい状況にあります。と同時に、企業側も、消費がふえない、物が売れないということで、在庫がふえていると言われておりますし、いわゆる景気の後退局面に入ったのではないか、そういう意見もございます。
　そういう中で、直近の世論調査では、国民、もちろん消費者でもあるわけですけれども、消費税の再増税について七割前後の方が反対だというふうに考えを示しておられます。
　消費者の生活、消費者の立場に立つ消費者担当大臣として、消費税の是非について御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　消費税率のあり方については、総理が述べておられますとおりに、経済状況を総合的に勘案しながら、主権者たる国民の動向ということをごらんになりながら、本年度中に総理がお決めになられることでございます。
　安倍内閣の一員として、まさに予断を許さないこの時期に私がみずからの見解を申し上げることは、大変恐縮でございますが、控えさせていただきます。
○村上（史）委員　微妙な時期だということはわかるんですけれども、また、十二月にそういう決定をされるという状況なんですが、ただ、もう少し、木で鼻をくくったような答弁ではなくて、大臣も、やはり消費者の立場からすればちょっと大変だよねというぐらいの、思いがにじむような答弁が欲しかったなというふうに思います。
　それと、消費者の中には、高額所得者もいらっしゃれば低い所得の方もいらっしゃいますし、年金だけで生活をする方もいらっしゃいます。消費税は低い所得の方々に対して逆進性が強いと言われております。
　そういう面で、与党でも議論をされていると思いますけれども、消費者の生活の観点から軽減措置は必要だという認識はお持ちでしょうか。
○有村国務大臣　これに関しては、まさに、平成二十六年度の与党の税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において軽減税率が現在検討されているということを理解しておりまして、まずは与党における検討を見守っていく立場にございます。
○村上（史）委員　型どおりの答弁だと思いますが、生活をする立場からすれば、やはり負担が軽い方がいいに決まっています。そういうことを考えるならば、もう少し大臣も違った答弁があっていいのではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○有村国務大臣　当然、どのような判断をなされても、消費者庁として物価動向を見ていく、丁寧に見ていくということは極めて大事な仕事だというふうに思っております。
　同時に、総理が国会で今までるる述べていらっしゃいますように、国の信認を維持するとともに、社会保障制度を持続可能なものにする、なかんずく子育て支援を充実していくための消費税ということの引き上げの是非ということでございますと、私自身、少子化担当でもございまして、子ども・子育て支援新制度を成功させていくという意味では、しっかりとした財源が確保されることということも、次世代に対する大事な責任だという認識も一方で持っていることも御報告させていただきたいと存じます。
○村上（史）委員　所掌が違うということで、このやりとりはこれで終わりたいと思います。
　それでは、本来の所掌に関する質問をさせていただきたいと思います。
　平成十六年六月に、消費者保護基本法を改正して、消費者基本法が成立をいたしました。それまでの消費者保護から、消費者の権利の尊重、また消費者の自立支援へ理念が大きく転換したと言われております。従来の縦割り、また産業優先の行政から、消費者を主役とする国民本位の行政に転換をしたというふうに私も考えております。
　大臣は、安倍内閣の一員でいらっしゃいます。当然、規制改革派だと認識をしております。ただ、企業サイドの色彩が強い規制改革という立場と、消費者本位の行政をつかさどる消費者担当大臣として、この両者の調整がどうあるべきか、どういうふうに整合性を持たせていくのか。消費者行政を進める上においてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○有村国務大臣　委員御指摘のように、私は規制改革の担当の大臣でもございます。日本の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくためには、規制改革も不可欠の取り組みであるというふうに認識をしております。
　ただ、規制改革を進めるに当たっても、私自身、冒頭、規制改革関係の会議では申し上げておりますが、やはり守るべきものは守るというところの視点も大事で、その守るものは何かということは、安全性や信頼性をより効果的な手法で確保することということなので、やはり経済活性化だけで、これが価格が安いから、悪いからというわけではない、もっと丁寧に見ていった上で、国民の豊かな安心、安全につながることをやってこそだというふうに思っております。
　そういう意味では、規制改革担当大臣でもございますし、消費者行政の担当大臣、食品安全の担当の大臣でもございますが、これは二律背反するものではなくて、むしろ、双方の視点を生かして、安全とそれから国民への実利をとっていくということのラインを目指していきたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに、今大臣がおっしゃったとおり、そういうお立場で今後行政を進めていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、消費者教育についてお伺いをいたします。
　消費者問題を考えるとき、企業サイドにだけ責任あるいは義務があるとは私は思っておりません。やはり消費者サイドにおいても、賢い消費者でなければならないと思っております。そのために、消費者への情報提供あるいは教育啓発が必要と考えます。
　また、消費者教育の推進に関する法律の施行をされましたし、内閣でも、その法律に基づいて基本的な方針を決定され、また、消費者教育推進会議で具体の検討をされていると聞いております。その内容等について大臣の方からお話をいただければと思います。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、平成二十四年八月十日に議員立法で消費者教育の推進に関する法律が成立しております。同年の十二月に施行されて、閣議決定は平成二十五年の六月に行われています。
　まさに、この法律によって我が消費者庁に設置されましたのが、消費者教育推進会議でございます。これからどのように消費者教育を推進するかという具体的な議論をまさに進めております。
　その中で、現在、地域でどのぐらい消費者教育が進んでいるのかということで、地方の協議会の設置をお願いしているところでございますけれども、四十七都道府県の中で二十五都道府県にやっと協議会設置が確認を十月二日現在でなされています。
　そして、これからも、消費者教育の推進計画の策定をしていただきたいということを、引き続き強化していきたいと思います。
　計画の策定がなされているのが、四十七都道府県中の十三都道府県、一政令市というふうに現在把握をしております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　本当に賢い消費者であるには、いろいろな形で、知識も必要ですし、そのための重要な情報というのは、積極的に行政の方からどんどん国民に発信していくということが必要だと思いますので、今後とも充実に努めていただきたいと思います。
　それでは、次に、消費者庁並びに地方の体制について、二点お伺いをいたします。
　消費者庁を設置されて六年になります。その後、守備範囲も広くなりましたし、問題も複雑化しております。そういう状況の中で、現体制はおよそ三百人体制だというふうに聞いておりますが、今後、この体制を充実させるためにどのような対策をお考えなのか、また、そのことが来年度予算にどのように反映をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
　あわせて、消費生活センター、これは消費者安全法によって、都道府県では必置となっております。市町村では努力義務となっております。市町村でも九割が設置をしているんですが、問題は、そこで相談に乗る相談員の配置がまだ六割前後である、全部に相談員が配置をされていないという状況でございます。この現状をどう見ておられるのか、また、そのためにどのように措置をしていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　委員から一挙にたくさんの問題をいただきましたので、万が一抜けていたら、後でちょっと御指摘をいただければありがたいと思います。
　御案内のとおり、六年目の消費者庁でございます。平成二十一年九月、二百二人の定員で発足しましたが、その後の法整備あるいは監視体制の強化による業務の拡大によって、今年度は三百一名というふうになっています。
　私自身、大臣になって思うことですけれども、各省庁から優秀な方々が消費者庁にお越しになっていただいて、この六年の歴史をまさに生き字引として知っていらっしゃる川口次長を初め、本当に御尽力いただいた方がいらっしゃるんですが、やはり、消費者庁で採用をして、消費者庁の本当にプロパーで動く、そういう若手も育てていくことも極めて大事だというふうに思っております。そして、消費者庁が担当する業務、責任に応じた体制整備をすることが大事だと思います。
　御下問の予算要求についてでございますが、来年度は、増員分の人件費に係る増額、それから地域体制の全国的な整備、先ほどおっしゃいました相談員の育成などもございます。そういう意味では、全体として百五十三・九億円の要求をさせていただいております。
　この費用の中には、地方公共団体を支援するための地方消費者行政活性化交付金も入ってございます。消費者センターということで、相談窓口、今、空白行政区もございますので、特に沖縄に集中しているんですけれども、それを速やかに設置していただいて、全国で、どの市町村でもアクセスがあるという状況をなるたけ早くつくっていきたいと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ばたばたと質問して、大変申しわけなかったなと思いますが、今後また、この件についても当委員会で質問させていただきたいと思います。
　それでは、最後に、具体の質問をさせていただきたいと思います。それは、食品の新たな機能性表示制度についてでございます。
　私もこの委員会に参りまして初めて知ったという不勉強を恥じるところなんですけれども、今、動いている状況を確認いたしました。
　この新たな表示制度は、昨年閣議決定をされた規制改革実施計画に基づいて、健康食品を初めとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、二十六年度中に、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策を確立する制度をつくっていく、結論を得るというふうに聞いております。
　そこで、この七月に、検討会がなされまして、報告書が提出をされました。きょうは、この中身については時間がございませんので後日に譲りたいと思いますけれども、あらかたのスケジュール感をお聞きしたいというふうに思います。今後、実施までのスケジュールはどういうふうに手順を踏んでやっていくのか。
　また、ガイドラインも今作成中だとお聞きをしております。細則、細かい内容についても今作成中だと聞いております。このガイドラインなんですけれども、一体どこで、また誰がその作成に当たっているのか、そして、ガイドラインはいつごろ表に出てくるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　食品の新たな機能性表示制度につきましては、七月三十日に検討会の報告書を公表しまして、この報告書の内容をもとに作成しました食品表示基準案について三十日間のパブリックコメント手続を実施、現在、いただいた意見を取りまとめているところでございます。
　今後、これらの意見を踏まえまして、消費者庁において必要な検討を行った上で、食品表示基準案を消費者委員会へ諮問し、その後、厚生労働省、農林水産省及び財務省との法定協議を経て、規制改革実施計画及び日本再興戦略に基づき、本年度中に措置する予定でございます。
　それから、委員から御質問がもう一点ございましたが、ガイドラインについてでございます。
　食品の新たな機能性表示制度の細則を決めるガイドラインにつきましては、消費者庁が主体となりまして、規制改革実施計画及び日本再興戦略において所管省庁とされております厚生労働省及び農林水産省とともに検討を進め、通知として発出し、公表することを考えてございます。
　ガイドラインの具体的な内容につきましては、今後の消費者委員会での食品の新たな機能性表示制度に関する御審議の内容も踏まえて検討を進めるということにしておりまして、本年度中のできるだけ早い時期に公表したいというふうに考えております。
○村上（史）委員　今、なかなか具体のお話はなかったと思いますが、表に発表するのは近いうちだという……（発言する者あり）早いうちですか。早いうちにということですけれども、今後もまたこの問題については引き続きフォローをしていきたいと思います。
　また、ガイドラインの中に表示例が具体的に示されるのではないかということも聞いております。例えば、ブルーベリーの中に含まれるアントシアニン、これは目にいいとよく言われております。そういうことが立証されれば、表示として、ブルーベリーは目にいいですよという表示ができるとか、あるいは大根に含まれるジアスターゼ、これは消化にいいよということも、科学的に示されればきちっとそれを売り出せる表示ができるというような内容になるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　食品の新たな機能性表示制度におきましては、科学的根拠に基づけば、体の特定の部位も含めた健康維持、増進に関する表示ができるということにしておるところでございます。
　御質問の、ブルーベリーに含まれる何々は目にいい、こういったような表示につきましては、企業等が科学的根拠に基づき、その責任で表示するという本制度の性格上、個々にその是非を判断するのは難しい面もございますけれども、仮に、科学的根拠に基づく健康の維持、増進に関する表示であれば、本制度に基づく表示が可能になるというふうに考えている次第でございます。
　なお、本制度で可能な機能性表示の範囲の考え方につきましては、ガイドラインやＱアンドＡで規定することを考えているわけでございます。