Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　今御答弁が苧谷次長からございましたけれども、これは平成十六年からやってみて弊害が認められないからということなんですが、その弊害として想定されていたのは中間搾取とか、ちょっとえたいの知れない民間の事業者に想定されるようなことを、自治体にやらせてみて弊害がなかったから、十年たってその規制を除去するというのは、全くナンセンスな話だと私は思います。
　もう地方分権が語られて二十年たっているわけです。そういう中で、自治体が行う仕事に対して、民間と同じ、職業紹介責任者を選任しなきゃいけませんとか国がちゃんと監督しますよとかいうようなことが、現状はまだ法改正がされていませんから、いまだにこの時点まであるわけなんですね。これはもう驚くべき、信じられない規定だと私は思います。
　そして、今、次長、やはり利便性があると。自治体が仕事をすることによりまして職業紹介という仕事についても利便性が認められるという、これまた当たり前のことを今ごろ説明されても、では、何でこれを二十年前にやらなかったんだというぐらいに、今さら感のある改正だと私は思いますよ。というコメントをちょっと申し上げまして、もうちょっと別の観点もありますので。
　この制度、では、それはそうとして、できるだけ早急に改めるというのが理でありますので、それはもう進めるにして、この地方版ハローワークがどのように実際には活用されるのか。自治体において、これは県、市町村の場合があると思いますけれども、どのような組織体制で行われることを想定されていますか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの地方版ハローワークにつきましては、まさに地方自治体の方が地域の実情を踏まえまして創意工夫に基づいて設置いただくものでございますけれども、これは例えばということで申し上げますと、自治体の地方創生等の部局でＵＩＪターンを支援しようということで、都市部でアンテナショップを置かれたりしていますが、そこで移住相談と職業紹介をあわせて実施するというようなことが一つ考えられます。また、男女共同参画部局等で女性の子育て支援と一体となって職業紹介を実施すること、このようなもの。いろいろまだまだたくさんございますけれども、そういうものが想定されてございます。
○重徳委員　これはまだまだいろいろな場面が想定されると思います。今のは本当に一部の御紹介だと思いますけれども、基本的には自治体にこの職業紹介という機能を置いた方がベターであるという観点から、今回の法改正が行われるんだと思います。
　後ほど大臣にももう一回お聞きしたいと思いますが、ハローワークはそもそも丸ごと自治体に移管した方がいいんじゃないかという議論がずっとあったと思うんですが、まず次長からお聞きしたいと思います。
　今、二例ほど挙げていただきましたけれども、ハローワークという機能を自治体に丸ごと移管するということ、これは何か困ることがあるんですか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　失業された方につきましては速やかに就職をしていただくように、勤労権の確保ということがございまして、ある地域において国のサービスがないという状態であることは国の責務として許されないということでございまして、これはＩＬＯ八十八号条約の中でもそういうようなことが規定されてございます。
　そういうことで、国が最低限のネットワークを張りめぐらした上で自治体が行われるそういう事業と一体になる、そういう形でやっていくのがベターかなということで今までやってきたところでございます。
○重徳委員　ちょっと、今のに対してはたくさん反論はあるんですけれども、今おっしゃったネットワークということに絞って議論をしていきたいと思います。
　というか、やはりちょっと一言反論を言いますと、地域によってそういうサービスがないというのは、やらない自治体があることを何か念頭に置かれているような気がするんですけれども。いいのか悪いのかは別として、各自治体、ほとんどの事務は義務づけられているわけですから、これは、各自治体の職業紹介という仕事は、自治体に義務づければ、法律でそう位置づければそれで済むわけでありますし、そういう意味では、ＩＬＯの国際的な条約に定められているようなものをクリアできると思うんです。
　それから、今から議論しますネットワークについてなんでありますが、ネットワークについても今回整備をするということでありますので、これについてもちょっと内容を確認した上でまた議論をしていきたいと思います。
　この資料にもありますように、今回の改正では、無料職業紹介を行う地方公共団体に対し、国のハローワークの求人情報及び求職情報をオンラインで提供するということになっております。
　まず、求人情報について確認をしたいんですが、現状、ある企業が国のハローワークに求人情報を出すわけなんですが、これは今後、漏れなく全ての地方版ハローワークとその情報の内容が共有されて、そして自治体から求職者に対してその情報が提供されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークに提出されました求人情報につきましては、求人の提出時に、求人申込書の中にハローワーク以外への情報提供という欄がございまして、そこで求人事業主の方の意思を確認してございます。求人事業主の方の中には、事務処理能力に鑑みてハローワーク以外からは要りません、あるいはハローワークの場所を借りて選考したいのでハローワークだけで結構ですという方も中にいらっしゃいますので、そういう確認をさせていただきます。それで、意思の確認が行われたものにつきましては、全て求人情報のオンライン提供により地方版ハローワークに提供することを予定しているところでございます。
○重徳委員　今の御説明だと、やはり今後の運用に少し心配がありますね。
　つまり、企業が、国のハローワーク以外の、要するに自治体版、地方版のハローワークにも情報を提供することを是とするか否とするかということを一々マークをするわけですね。それによって、地方版ハローワークが得られる情報が多くなったり減ったりということになるわけでありまして、やはりクオリティーとして、量としても、あるいはトータルで見たときの質として、地方版ハローワークは、今国がやっているハローワークと比べて、十分な情報を提供できるシステムになるのかどうか。
　今の御説明ですと、企業の意思確認をしない限り地方版ハローワークには提供できないということですから、支障が出るケースが出てきませんか。それとも、全て地方に提供するということが原則なんですか。その確認です。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、事業主がどうしてもなるべくハローワークの中でやりたいというようなことでございますとそういう形になる場合もございますけれども、こういう地方版ハローワークの意義というのは、私どもの方も、ハローワークの方から事業主の方にいろいろと御説明をさせていただきますし、御理解を賜った上で、できる限り地方版ハローワークに提供されるように努力をしてまいりたいと思っております。
○重徳委員　やるからには全て提供するのが原則だというふうにしていただきたいんですけれども。そうじゃなきゃ、結局、国の裁量次第で、余り地方には情報をやるなよというようなことだってあり得るわけじゃないですか。
　これは法律に書くことじゃないかもしれませんが、政令、省令、その下のレベルかもしれませんけれども、原則、全ての情報は地方と共有するというようなことをきちんと規定するということは可能でしょうか、そうする意向はありますか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのところは、求人情報の中の欄で確認するという形になってございますので、それでやらせていただきたいと思いますが、この地方版ハローワークのメリットというのは私どもの方もよく宣伝させていただいて、できる限り提供できるようにしたいというふうに考えてございます。
○重徳委員　不十分な答弁だと思います。
　やる前から余り突っ込んでもちょっと想定できないかもしれないので、引き続きこれは議論していきたいと思います。
　では、逆に、今度は求職情報ですね。つまり、仕事を求める人がハローワークに行って、私はこういう者です、こういう経験があります、こんな仕事を求めています。この求職情報についての取り扱いでありますが、これはどういうふうに取り扱われるんですか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークの求職情報のオンライン提供につきましては、本年三月二十二日に民間職業紹介事業者や無料職業紹介を行う地方自治体等を対象に提供を開始する予定でございまして、まさに今準備中のところでございます。
　具体的には四つございまして、一、提供に同意する求職者の情報を、氏名、連絡先等の個人情報を除いた上で、厚生労働省の求職情報提供サイトにまず掲載する。
　二つ目、地方版ハローワークが厚生労働省から承認を受けた上で、当該求職情報提供サイトを通じて掲載された求職情報を閲覧する。
　三つ目といたしまして、その連絡をとりたい求職者がいた場合は、このサイトを経由して提供できるサービスの案内等を送信する。
　四つ目として、その案内等を受けた求職者が、地方版ハローワークの利用を希望する場合に求職申し込みを行うという仕組みとなってございまして、まず最初に、求職者の情報を出すかどうか、これは本人の同意を確認するということになってございます。
○重徳委員　この求職者の個人情報の取り扱い、もちろん機微に触れる部分もありますけれども、どこまでの範囲を個人情報とするのか。確かに、氏名なんかは別に要らないかもしれないけれども、それ以外の、過去のいろいろな経歴とか、住所だって採用する側にとっては必要な情報だと思います。
　必要な情報が、個人情報だからといって得られないような情報になってしまっては求職情報としても不十分だと思うんですけれども、今、まず一つ目にというふうに次長はおっしゃいましたけれども、氏名その他、どの部分までが個人情報として隠されるのでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、氏名はまず除かせていただきます。それから、連絡先を開示してしまいますとすぐに連絡が行ってしまいますので、それは除くとして、あと、経歴等は、できる限り御本人の希望で、アピールができる部分を書かせていただく方向で検討をしてございます。
　その他、これが本人だとわかってしまうぐらいの場合がある場合とない場合、いろいろございますので、これは本人の希望も含めてちょっと考えざるを得ないところもございますので、今すぐにこうだというのはちょっと申し上げづらいところがございますが、できる限り地方版ハローワークがスムーズにいくような形での内容にしていきたいと考えてございます。
○重徳委員　肝心なところが非常に歯切れが悪いんですけれども。
　今、連絡先は連絡が直接行っちゃうから困るとおっしゃいましたが、電話番号はいきなり必要ないかもしれませんけれども、住所はどうなんですか。住所だって、何々市何々町ぐらいまでなら支障ないように思いますし、それがわからないと、人を求めている企業も、どこに住んでいる人なのかによって大分違うと思います。
　このあたり、どうなんでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　住所につきまして、余り詳しくなりますと、住所による就職差別というものもまたございますので、やや機微なところも出てまいりますので、そこはやや注意していきたいなというふうに考えてございます。
○重徳委員　個人情報の取り扱い、軽々に扱ってはならないというのは原則そのとおりだと思うんですが、最初に申し上げましたように、自治体の間の情報ですから。国と自治体との情報共有の話ですから。それ以外のところにさまざまな個人情報が流出するということは想定していないわけですから。最初に言いましたように、自治体が中間搾取を含めていろいろな怪しいことをやるというようなことを念頭に置かれているかのような、今、御答弁だと思うんですよ。そのあたりの取り扱い、これからの運用でいかようにも、国のハローワークが本当に地方版ハローワークが機能するようにサポートしていくのかどうか、いくつもりがあるのかどうかというところも、非常に重要なところだと思います。形ばかりじゃしようがないわけですから。
　その点、今までの議論を踏まえまして、ちょっと大臣にお尋ねしたいわけなんです。
　今回、国から地方にある程度情報を共有、提供できるようにしようというようなところだけは少し進んだ感じもしますが、ずっと二十年来言われています、そもそも自治体の仕事に移管したらいいじゃないか、こういうことには全く応えられたものになっていない。
　それからもう一つは、今もせっかくオンラインで情報共有できるということになっているにもかかわらず、今、ちょっと次長の御答弁の範囲では非常に歯切れが悪いというのか、十分機能するものになるのかどうか不安も残ります。この点について、大臣、今回せっかく法律を出す予定になっているわけでありますので、ぜひ思い切って進めていただきたいと思うんですが、大臣の見解をお尋ねします。
○石破国務大臣　私は別に厚労が専門ではありませんが、このお話をずっと聞いてきまして、何が何だかよくわからないねという話でした。
　問題は、労使ともに望んでいないというのがありまして、連合も別にやってほしいわけじゃないし、経営者側もやってほしいわけじゃないしというのがあって、それにまたＩＬＯが絡んできて、ますますややこしくなって、結論が出ないままだったと思います。
　ただ、私が申し上げたのは、実際に仕事を求める方、求職者、あるいは人が欲しい求人側、これにとって何が一番いいんでしょうかね、何がユーザーフレンドリーなんでしょうかねと。それが別々の場所に位置をしておって、あるいは、雇用保険の関係もあって、その手続はほかのところへ行ってくださいとか、あるいは、この地域の雇用情勢はよくわかりませんとか、そういうことは非常にまずかろうと思っております。
　地方移管にしたときに、完全な地方移管という形はとっていませんが、今回の地方版のハローワークというものを開きますに当たっては、やはりきちんとした情報が提供されること、それが広域的に提供されること、そこにおいて地方も国もともに責任を持つということが必要だと思っております。
　なかなか完全に満足いただけるようなものにはなっていないかもしれませんが、少なくともユーザーフレンドリーには相当になっただろうというふうに私自身は認識をしておるところでございます。さればこそ、全国知事会からも、地方分権の歩みを大きく進めるものとして評価をするというふうに言ってもいただいているわけで。言っていただければそれでいいかというものでもありませんが。
　やはり大勢の人の努力によってかなり前に行った。実際にこれを動かしてみて、法律も御審議をいただくことになりますが、求人する方、求職する方が、随分変わったねと言っていただくことが大事だと思っております。
○重徳委員　大臣はこの法案提出者側のお立場ですから余り、さらにこの法律を踏み込んでもっと進めるんだと言うのは、現時点ではおかしな答弁になっちゃうということなんでしょうけれども。しかしながら、今、運用で、情報の共有のあり方について、ユーザーフレンドリーになり切るかどうか少し不安を残すような御答弁も私はちょっと感じたものですから、このあたりは、本当の意味で、がんがんやりたいという自治体が本当にやりたい放題といいますか、存分にやれるというような環境を整えていっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
　そして、残りの時間で、もう一つ法改正予定の国家戦略特別区域法、いわゆる国家戦略特区の法案の中身の一つの項目を取り上げたいと思います。
　資料の二枚目にあります１、医薬品に関するものですけれども、特区内の薬局の薬剤師は、テレビ電話装置等を使用した方法による情報提供及び指導を行うことができることとするというものなんですね。要するに、テレビ電話、遠隔で服薬指導ができるということでございます。
　それで、まずお聞きいたしますのが、遠隔医療は、数年前から制度的には、解釈の見直しといいましょうか、通達が出まして、本来の対面式に代替し得るような医療行為であれば、対面でなくてもいいよというようなことになっておりました。診療を受ければ、当然処方箋を出して薬を受け取るということになるわけなので、遠隔医療をやっている以上は、遠隔服薬指導というものも当然セットで行うべきものであろうというようなことであると思います。これは特区としての申請だということなんですけれども、どんな地域ニーズがあって、そして今回のとろうとしている措置はどういう限定がついたような内容になっているのか、この点、まず、事務方の方から御説明を願います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今回いただいております御提案ですが、内閣府からいただいているお話によりますと、兵庫県養父市、三井物産、こういったところから、タブレットを活用した遠隔診療や服薬指導に関する提案がなされたというふうに伺っております。
　それから、御指摘の遠隔服薬指導につきましては、遠隔診療のニーズに対応するために、日本再興戦略二〇一五におきまして、国家戦略特区において実証的に、医療資源が乏しい離島、僻地において遠隔診療が行われた場合に、対面での服薬指導が行えない場合において、テレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう法的措置を講ずるというふうにされたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、内閣府とともに法案の検討を進めているところでございます。
○重徳委員　ちょっと確認ですが、養父市からの申請であって、この特区は養父市において適用されるということですか。それとも、この法律が通った暁には、どこでできるようになるんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　提案をいただきましたところは養父市でございますけれども、特区における適用ということですので、養父市だけに限定されるわけではないと理解してございます。
○重徳委員　そうであれば、今回の中身が認められることになれば、実証的という御説明がありましたけれども、養父市以外にもこの内容の特区を適用したいという自治体があれば、そこが手を挙げて適用されるということになると思います。地方創生という大きなテーマでありますけれども、各論はこういう一つ一つの対応だと思います。
　最後、大臣に、決意も含めてお尋ねしたいんですけれども。
　やはり医療は大事であります。そして遠隔医療が割と、事前にいただいた資料では、五百以上の診療所において遠隔医療をやる体制をとっているということなんですね。地域的にも点在をしていると思います。遠隔医療が実現されれば、当然、遠隔服薬指導といいましたか、今回の措置がとられることが必然だと思うんですけれども。
　過疎地域、僻地、離島というふうにかなり限定されているようでありますし、実証的という限定はついていますけれども、本当にニーズのあるところでは、今本当に画像も非常に鮮明な映像がとれるわけでありますので、こういった技術の進展を踏まえながら、何でもいいから乱暴にやれとは言いませんが、非常に大きなアイテムだと思います。こういったことも、厚労は御専門じゃないかもしれませんけれども、そうおっしゃらずに、非常に重要なパーツだと思いますから、この点、しっかりと進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　一応、厚労の理事も昔随分長くやったことがあるんですけれどもね。
　要は、テレメディスンというものがあって、遠隔地医療、あるいは遠隔地服薬指導もそうです、あるいはドローンもそうかもしれません、自動走行もそうかもしれません、そういうような技術の進歩というものによって人は幸せになるはずだ。わけても、過疎地、僻地、離島、そういうところにおいての高齢者の方々の暮らしの利便を向上させるということを喫緊に実現するために、このような特区は意味のあるものだというふうに考えております。
　その地域のみならず、これから普遍的に広がっていくためにどういうような問題を解決するかにつきましても、早急に議論して答えを出したいと思っております。
○重徳委員　私も、地方活性化、地方創生、今後も私自身としても力を入れてまいりたいと思っております。これからも力を合わせて頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　私も、今、国会議員二期目をやらせていただいていますけれども、もともと地方行政で約十八年勤めていたという経験もあるものですから、その経験も少しでも生かしながら、この地方創生の委員会のメンバーの一人として、地方創生が重要課題である、そういう認識のもとで今後皆さんと一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、安倍内閣の憲法改正に関する姿勢について質問させていただきます。
　我が党は、国と地方の関係に関する統治機構を変えるべきとの考えでおります。この点について、仮定の質問になって恐縮ですけれども、改憲発議に必要な三分の二の多数を得ることができたら、安倍内閣としてその項目から憲法改正に取り組むお考えがあるのか、石破大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　これは、先ほど、参議院でも御党の儀間議員から御質問があって、官房長官が答弁をいたしておったところでございます。
　これはまさしく、仮定のことにはお答えができないのでありまして、どの条項をどのように改正するかにつきましては、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で収れんしていくものであるということでございます。
　ですから、どれを国民に向けて発議するかということの議論は、それは国会が一義的に行うものでございます。もちろん、これを国会で議論してくださいという権能が内閣にないわけではございませんが、これは今の状況からいって、国会においてどの条文をということがまず決められ、議論をされるということでありまして、安倍内閣としてとか政府としてとかいうことを申し上げることは余り適切だと考えておりません。
○椎木委員　大臣の答弁は、全く、私もそうであろうと思いながら質問させていただいているんですけれども。
　これは実は、三月一日に衆議院予算委員会で、他党の委員の質疑の中で、どの項目から憲法改正を行うべきかについて、改憲発議に必要な三分の二が可能となったものから我々は憲法改正に取り組んでいきたいという総理の発言があったものですから、地方創生と、我が党が推進しようとしている統治機構改革、この辺の我が党の認識と石破大臣の認識が共有できていれば大変ありがたいな、そういう趣旨で今答弁をお願いしたんですけれども、大臣の立場上、今の答弁で全く、いささかも不満はありません。ただ、こちら側の趣旨はそういう趣旨で、若干期待させていただいたということだけは申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
　次に、道州制について質問させていただきます。
　大臣所信では、「道州制は、国家の統治機構を集約、強化するとともに、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うという、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。」こういった発言をされております。
　この真意について、再度ちょっとお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　いや、真意も何も、それが私の気持ちなのでありますが。
　これは、中選挙区から小選挙区に移行しますときに、いわゆる政治改革という議論がすごく盛んでした。私もここで何度も質疑をした覚えがあります。そのときに我々の基本認識にあったのは、外交、安全保障、通貨、財政というものに国、中央政府は特化しなければいかぬのではないだろうかと。自由民主党から複数出て、複数出るがゆえに、地域の利益が優先して語られ、国の基本事項が全く選挙の争点にならないのはおかしいのではないかというようなお話が中核でございました。そのときに、さはさりながら、地方分権をきちんとやっていかないとその試みはうまくいかないねということでありました。
　ですから、道州制というお話と地方分権というお話と、交わるようで交わらないようで交わっているという、非常に不思議な表現を使って恐縮でありますが。だから、手法の一つであるというのを申し上げたのはそういうことです。
　我が党の憲法改正草案の中で道州制というのが入っていないのは、あそこに書いてある広域自治体というものでこの道州というものを読むというふうに考えております。現行憲法でも、憲法の改正なくして道州制の導入は可能だというのが我が党の立場でございます。
　道州制というものが手法の一つであると申し上げたのは、地方分権によってもそのことは可能なのかもしれない、道州制のみがその手法ではない、だとしたら、地方分権のメリット、デメリット、道州制のメリット、デメリットというものをやはり国会の場で御議論いただくということがまず肝要なのではないだろうかという趣旨で申し上げたものでございます。
○椎木委員　真意という言い方をしたのでちょっと戸惑った部分もあったのかと思いますけれども、まさしく今の大臣の答弁の一言一言をお聞きしたかったという趣旨でございますので、御理解いただければと思います。
　次に、道州制についての政府の認識についてお尋ねしたいんです。
　これも、我が党が、国の機能は基本的に外交、安保、マクロ経済政策に限定して、その機能を強化して、社会保障や教育等の機能は全て地方に任せるべき、そういう考え方でいるんですけれども、道州制についてのメリットとして所信で大臣の方が述べていますけれども、我が党と同じ認識と受けとめてよいのか、これについてお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　ほとんど同じだと思っていただいて結構です。これは私個人のお話でありまして、党としてではございません。
　ただ、社会保障でありますとか教育でありますとか、それを道州に委ねた場合に、Ａ州、Ｂ州、Ｃ州の中で違いが出てくるということは当然予想されることでございます。それが、日本国という国家の中で、そこにおいて違いが生ずるということをどのように評価するべきなのか。それが嫌ならば引っ越せばいいでしょうという話なんですけれども、そんな簡単に人間は引っ越せませんので、そういうお話にもなりません。
　それは、そういうような公約を掲げた道の首長というんでしょうか、州の首長というんですか、それを選んだんだからそれでいいでしょうというお話になるのかどうなのか、そこの議論が私は全然詰まっていないと思っているんです。それを、詰まっていないまま、道州制を採用しなければこの国は滅びるという議論があり、あるいは、道州制を採用したらまた市町村合併の二の舞だという議論があり、全く議論が交差しないままにここまで来ているのは、いずれにしても不幸なことだと思っております。
　認識はほとんど共有するところでございますが、そこの差が生じた場合にそれをどのように評価するかということについては、また機会を見て議論をさせていただきたいと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　道州制というのは、我が党にとっては非常に、一丁目一番地に近い、本当に大きな柱の一つなんです。道州制について、自民党もかつては公約に掲げていたという認識、記憶でいるんですけれども、若干、政権をとってからやや消極的になったのではないかなという気がしてならないんです。
　これまでの総理の答弁でも、自民党内の議論を見守る、そういったスタンスだったと思うんですけれども、大臣所信では、国会における議論も踏まえるという所信でしたけれども、道州制について我が党と協議を今後行っていくとか、我が党に限らず、自民党以外の他党、会派、そういう考えがあるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　我が党において、道州制基本法を出す、出さないという議論が相当ございました。そのとき私は政調会長とか幹事長とかしておりましたが、全国の町村会は絶対反対なのですね。まさしく基礎自治体たる全国町村会あるいは全国町村議長会は絶対反対であるということで。そうすると、そういう中で、この道州制基本法というもの、むしろこれは理念法というよりもプログラム法的な色彩が強かったと思っていますが、それを公約に掲げるということをおととしの総選挙では行わなかったものだと承知をいたしております。
　そうしますと、この道州制の議論というものは、私どもとして、松浪議員が我が党におられたときにこの責任者をしておられて、随分と議論した覚えもあるのですが、やはり御党に限らず多くの党と、道州制、あるいは国が本来なすべきことに特化するための手法とは何なのかと。いや、そうではないという方もおられるかもしれません。国は、外交と安全保障とマクロ経済あるいは通貨政策に特化すべきじゃないかというお考えもあるかもしれません。
　私は、そういう議論が憲法調査会であったり、あるいはここであったり、そういうところでされていいんだと思いますが、例えば今委員とこうやって議論していますけれども、結局、政府としては政府の立場が超えられないというものがございます。
　私はかつて憲法審査会等々でフリーディスカッションというものを体験したこともあるんですが、やはり、それぞれの党がそれぞれの立場で議論を行うということも、やり方としては有用なことであったかもしれないなと、国会議員の一人としてはそのように考えております。
○椎木委員　極めて大臣の立場を明確に、立ち位置を示されての答弁ということで、本当にわかりやすく適切な答弁をいただいたなと思います。
　先ほどの、我が党の松浪議員の話がありましたけれども、さっき安倍総理の答弁の引用をさせてもらったのも、実は二〇一四年十月六日の衆議院予算委員会で松浪委員が質問して、総理から答弁してもらった。ですから、本当に、過去の我が党の委員の質問をちょっと引用して、今、石破大臣の御認識を確認させていただいた。これ以上踏み込んだ期待をしつつも、こちらとしては、やはり道州制を進めるには、おおさか維新の会だけじゃなくて自民党にももう少し推進していただいて、それを我が党が一緒になって進めていきたい、そういう希望といいますか、そういうものもあったものですから、お聞きさせていただきました。
　引き続き、共有できるところは共有できるように我が党も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域再生法について質問させていただきます。
　大臣所信では、「地方での安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。」こう述べられていますけれども、これについても先ほどと同様、大臣のこの所信に対する真意をお聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　真意も何も、そのとおり申し上げたところでございます。
　やはり数字を掲げませんと、どうしても目標が茫漠たるものになって、精神論的なものに堕しかねないということでございまして、地方の拠点強化政策としてＫＰＩを設定したということであり、そこへ向けて日々それは改善を図っていかねばならないことだと思っております。
　私どもがよかれと思ってやりました政策も、ユーザーにとってみればそれほどでもないということがございますし、それ以前に、そんな制度は知らなかったというのが結構ございます。ですから、周知徹底に努め、なお改善の余地ありとすれば、そういうことにも努めていかねばならないということであります。
○椎木委員　私の聞き方が余り上手じゃないので、大変困らせているとは思うんですけれども。
　私も冒頭お話ししたように、地方行政の経験も多少ありますので、この地方創生も希望して入った委員会で、要するに、石破大臣は本当に適任な大臣だと思います。いや、思います、個人的に。私は地方行政でしたけれども、普通は、所信に対しては、首長は首長のやはり思いがあるんですね。文言だけじゃなくて、文言の裏側の。だから、そういう石破大臣の思いを聞かせていただいた上で、さらに、この委員会で我が党としても頑張っていきたい、ある意味では協力していきたい、そういう趣旨で、ちょっと私の聞き方が上手じゃありませんでしたので、私の狙いとしてはそういう趣旨だったということだけは、御理解いただければと思います。
　次に、成果目標の設定について質問させていただきます。
　企業の地方拠点強化政策の成果目標、ＫＰＩ、これらは、あと五年で本社機能の移転等の件数を七千五百件ふやし、地方拠点での雇用者数を四万人ふやし、若年正規雇用の割合を他の世代と同じ水準にする、そういったことですけれども、中長期的な県民所得等の上昇とするべきではないかというのが私の考えで、五年後に、移転した後、その後の政策目標や対策についてはどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　企業の地方拠点強化の取り組みは、まずは、東京一極集中を是正いたしまして、地方での安定した良質な雇用の創出を通じまして、東京から地方への新しい流れを生み出すということを目指しております。
　閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今後五年間の目標として、ただいま御紹介ございましたとおり、地方拠点強化の件数七千五百件、地方拠点の雇用者数四万人増といったような目標を掲げておりまして、まずはこの達成を目指しております。仕事が人を呼び込み、人が仕事を呼び込む、このような好循環を確立することで地域の経済の付加価値が上昇する、それによって地域のいわば稼ぐ力が拡大するということを目指したものでございます。
　したがいまして、これらの目標が達成されることによりまして、地域の方々の所得等についても上昇を期待するというものでございます。
　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、企業の地方拠点の強化ということも含めまして、個々の施策のアウトカムの目標年次を二〇二〇年といたしております。したがいまして、二〇二〇年に向けた具体的な数値目標、いわばＫＰＩを設定いたしまして、このＫＰＩが達成されたかどうかということを、効果を絶えず検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります。
　幾つか先生からの御紹介がございましたＫＰＩにつきましても、この達成に向けまして、関係府省庁と連携いたしながら施策を推進するとともに、その政策効果を不断に検証してまいります。
　二〇二〇年以降の政策目標についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、このＰＤＣＡサイクルを回し、ＫＰＩの達成状況を検証する中で政策効果を検証し、それを踏まえて検討してまいるということでございます。
○椎木委員　ちょっと一点だけ、今の答弁で私が聞き漏らしていたら申しわけないんですけれども、中長期的な県民所得等の上昇とすべきではないかという私の問いに対しての答弁というのは、今の中に入っていましたでしょうか。
○中尾政府参考人　先ほどお答えしましたのは、まずは、具体的な企業の拠点強化の件数ですとか、あるいは雇用者数増を達成していくということを私どもはＫＰＩとして掲げておりますけれども、これらのＫＰＩが実現されるということは、地域の所得の水準の向上というような結果をもたらすことを期待をしているという関係でございます。
○椎木委員　期待をしているということなので、私も期待したいと思います。もう少し踏み込んでいただきたいんですけれども、まあ、いいでしょう。
　では、次の質問に入らせていただきます。集中地域について質問させていただきます。
　地方拠点強化税制について、昨年の答弁では、大阪は既に人口が集積していることから、税制優遇の対象地域から除外するとのことでありました。
　大阪は、大阪副首都構想を掲げる中で、大阪のような地域こそ支援対象とすべきであると思います。また、税制優遇の対象外となる大都市であっても、支援対象地域以上の人口減少が見込まれている例もあることから、地方拠点強化税制の対象地域の考え方が不合理ではないかという考え方も持たれますけれども、これらについてどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法におきまして、具体的な地域指定というような取り組みがあるわけでございます。企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く優遇措置が及ぶように配慮をしたということではございますけれども、東京圏、そして御指摘のございます近畿圏の中心部、それから中部圏中心部のような、既に人口や産業が著しく集中しているという地域につきましては、周辺の地域からそれらの地域への移転が促進されるという問題が生ずるおそれがあるということから、支援対象外ということにいたしました。
　支援対象外ということになったときの一つの考え方といたしましては、これは、人口密度それから事業所密度が他の地域と比べて著しく高いということがこの判断の理由であったということでございます。
　この改正地域再生法におきましては、附則の第三条におきまして、「政府は、この法律の施行後三年以内に、」「新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされております。したがいまして、この規定に基づきまして、施行後の状況を見ながら、予断を持つことなく判断をしてまいるということだと考えております。
○椎木委員　これは私の考えですけれども、東京都以外は全部支援対象じゃないかなと私は思うんです。これは私の考えというより、客観的に見てそうじゃないかなと思うんだけれども。東京都だけだと思うんです、今、一極集中して、逆に支援が必要ないのは。大阪も大都市ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、人口が減っているわけです。そういう意味では支援対象じゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解についてはどうでしょう。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、人口密度、事業所密度ということで判断をいたしましたけれども、今先生の御指摘のようなことも踏まえまして、三年以内に見直すというその規定にのっとって、引き続き予断を持つことなく判断をしてまいるということでございます。
　それから、大阪を初めまして、この制度の支援対象外となっております地域につきましては、当然のことながら、我が国を代表する都市ということで、その国際競争力の強化ということが重要であることは言うまでもございませんでして、国家戦略特区等の指定でございますとか、あるいは地方創生の交付金、さまざまな措置等を御活用いただきながら、引き続きその活性化を図っていくということは当然重要でございます。
○椎木委員　では、次に入ります。
　中小企業基盤整備機構の債務保証制度の利用について質問させていただきます。
　企業が地方移転する際に、地域再生法に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証制度を利用することについて、昨年の答弁のとおり、政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告を踏まえた、適時適切な業務状況の検討を行っているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本社機能等を有する施設の地方移転、あるいは地方における拡充を促進するためには、事業者にとりまして大きな負担となります施設設備に係る費用負担の軽減というのが有効と考えております。したがいまして、このために、昨年の地域再生法の改正におきまして、今御指摘ございましたとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構に新たな施設設備の増設ないし新設ということに関する債務保証業務を追加いたしました。
　この中小機構の債務保証業務につきましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会より、平成二十五年十二月に、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法という別の法律に基づきます、事業再生の円滑化を目的とした債務保証業務に関して、業務ニーズの的確な把握に努めるとともに、今後の業務実績等を踏まえた形で、必要な見直しを行うべきという勧告をいただいております。
　今回、私どもがやらせていただいています、地域再生法に基づきます施設の地方移転等の支援を目的とした債務保証業務につきましても、昨年の国会で、御審議の中で石破大臣からも御答弁をいただきましたけれども、主管省庁である経済産業省等とも連携しながら、適時適切にその業務の状況をしっかりと検討し、その事業も運営してまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　ちょっと、若干突っ込みたい部分も幾つかあったのはあったんですけれども、余りそういうところにエネルギーを使わず、先に先に進んでいきたいと思いますので。私が最後ですので、質問が終われば、少しでも早目にとは思います。
　それで、大臣に最後に、通告はないんですけれども、答えていただけなければそれで構いませんから、もし答えていただければということで。
　私、いろいろ自分の地元以外の地方を回っていまして、私の前の選挙区とか自分の実家とか、茨城とか千葉とか、関東も含めてなんですけれども、要するに、地方の声をなるべく聞く機会をと思っていまして、そういう中で、必ずと言っていいほど言われることが、今まとめてきたのがあるんですけれども、これをちょっと読み上げますので、それについてちょっと大臣の見解を聞かせてもらって終わりたいなと思うんですけれども。
　今、地方創生と言っているが、現地を見ずに、金の無駄遣いをしている。地元の人材なり産業を育てる部分に税金が使われているのか。本当の意味での地方創生にもっと地域とのコンセンサスをとってほしい。一番は人材の育成だと思います。
　要するに、こういう声が比較的多いんですね。これに対してはちょっと私も私なりの考えはあるんですけれども。
　もし今の、大臣の感想的なもので結構なんですけれども、お願いします。
○石破国務大臣　一番の課題は、人材の育成です。ですから、その地域で、その地域の役に立つ学問を修めてもらいたいと思います。
　それは、難しい経済学とか難しい文学が悪いとは言いませんが、やはりその地域において役に立つ学問という選択も当然あるべきではないだろうか。そこにおいて学びの場が提供され、学びの質が提供されるということが大事で、もう一つは、お金がないので進学を諦めざるを得ないという人がいるとするならば、地元に残れば奨学金を返さなくていいですよという、何か功利的みたいな響きがあったら申しわけないのですが、やはりそういうものも必要なんだろうというふうに思っております。そこにおいて人が一番大事なのは間違いないところであります。
　もう一つは、ＣＣＲＣの質問なんかもそうなのですけれども、五十代、六十代で地元へ帰って第二の人生という選択肢が余り今までなかったような気がいたしております。私も五十過ぎましてから急に地元の同級会がふえたような感じがいたしておりまして、それは東京においても鳥取においてもそうなのですが、きのうも同級生から結構長いメールをもらって、同級会やろうやろうみたいな話でしたが、第二の人生は地元でという、そういう流れも加速をしていきたいと思っています。
　やはり最後は人なのでありまして、人の育成あるいは人の流入というものを仕事とともにやっていきたいと思っています。
　ですから、箱物とかハードとか、そういうものに一辺倒の地方創生というのはもはや限界がありますので、どうやって人の面に重点を置いていくかということについて、さらに当委員会の御議論を賜りたいと存じます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　私も同じような認識ではいまして、必ずこういうお話をされるときには、地方創生といいましても、そう簡単に、魔法遣いのように今までの壁が全てなくなるわけではないです、ただ、それだけ期待は大きいんだなというふうには受けとめています。ただ、一方では、地方も個人も自助努力はしてくれ、その上で地方創生に対する期待を持っていただきたい、これは私も申し上げています。
　だから、そういう意味では、石破大臣も、人材だというのは今答弁いただけましたし、そういう大臣の思いも受けて、私もできるだけ、この委員会も余り与野党の垣根はないと我が党は思っていますね。私も思っています。そういう意味では、本当に一生懸命、ある意味ではお支えしながら、建設的な議論は当然させていただきますけれども、今後とも一緒に頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　若干質問時間が余っていますけれども、終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大串　博志君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　河野　正美君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
三月三日
　マイナンバーの中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第五〇五号）
　同（真島省三君紹介）（第六〇二号）
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一一号）
　同（池内さおり君紹介）（第五一二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五一三号）
　同（大平喜信君紹介）（第五一四号）
　同（岡本充功君紹介）（第五一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一九号）
　同（清水忠史君紹介）（第五二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二一号）
　同（島津幸広君紹介）（第五二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五二五号）
　同（畠山和也君紹介）（第五二六号）
　同（藤野保史君紹介）（第五二七号）
　同（堀内照文君紹介）（第五二八号）
　同（真島省三君紹介）（第五二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五三二号）
　同（堀内照文君紹介）（第五三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇一号）
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第五三八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六三七号）
　同（池内さおり君紹介）（第六三八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六三九号）
　同（大平喜信君紹介）（第六四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四四号）
　同（清水忠史君紹介）（第六四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四六号）
　同（島津幸広君紹介）（第六四七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六五〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第六五一号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五二号）
　同（堀内照文君紹介）（第六五三号）
　同（真島省三君紹介）（第六五四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五五号）
　同（宮本徹君紹介）（第六五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六五七号）
　マイナンバー制度の中止と利用拡大の取りやめに関する請願（真島省三君紹介）（第六三六号）
同月九日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第八〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、防衛省整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この内閣委員会、所信質疑、野党トップバッターということで、石原大臣、岩城大臣そして佐藤政務官、よろしくお願いを申し上げます。
　最初にまず、特定秘密保護法からスタートさせていただきたいと思います。
　先般の予算委員会で安倍総理が、階議員の質問に対しましてこういう感じのことを言われたんですね。情報提供を外国から受ける、そのときにユア・アイズ・オンリーと書いてあれば、これについては、その人の個人を特定するような情報のところについては、これはそもそも会計検査にも必要ないだろうから、こんなものは出す必要がない、会計検査院に出さない情報の例としてそういったことを挙げておられました。
　聞いていて、ちょっと何かおかしいなという気もしたんですけれども、ユア・アイズ・オンリーと書けば、そういう特定秘密の少なくとも提供者の個人情報についてはすべからく特定秘密になるということでしょうか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　二月二十九日の衆議院予算委員会において安倍総理が言及されましたユア・アイズ・オンリーとは、外国機関や人的情報源などから、情報の内容や情報源を第三者に知らせないという前提で提供された情報という趣旨であると認識、理解をしております。
　そこで、特定秘密保護法第三条第一項は、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る四分野二十三項目の法別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　総理が述べましたユア・アイズ・オンリー、この情報が直ちに特定秘密に指定されるという趣旨のことを述べたとは認識しておりませんが、この三つの要件に該当するかどうかは行政機関の長が判断するものであるところであります。
　情報の提供元が第三者に知らせないという前提で情報を提供したことは、その三つ目の要件である要秘匿性にかかわるものである、このように認識をしております。
○緒方委員　安倍総理はそういう感じのことを言っていないんですね。特定秘密の文脈のところで、ユア・アイズ・オンリー、提供する側がそう指定してしまえば、それは安全保障に著しく支障が生ずるというようなものの例として挙げておられるわけでありまして、安倍総理の言っていること、私はこれを虚心坦懐に考えてみて、間違っているというふうに思いますが、岩城大臣、いかがですか。
○岩城国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたとおり、この三つの要件に該当する、とりわけ三つ目の要件ですね、情報の提供元が第三者に知らせないという前提で情報を提供したことは、三つ目の要件である要秘匿性にかかわるものである、このように認識をしております。
○緒方委員　安倍総理の答弁を見てみると、重要なことは、その名前を提供した側がユア・アイズ・オンリー、あなただけですよというのを超えて日本が行っているということになればその後は一切そうしたものが提供されないということになれば、我が国の安全に著しい障害が生じるおそれも出てくるというようなことを言っておりまして、今の岩城大臣のように、それを日本の国が主体的に判断するというのではなくて、相手の指定行為があれば、それによって特定秘密になるというような趣旨のことを安倍総理は言っているわけです。多分それは間違っていると思うんですよね。間違っているということでよろしいですよね、岩城大臣。
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどと同じお答えになってしまいますけれども、あくまでも、特定秘密の指定はそれぞれの行政機関が主体的にするものだと考えております。
○緒方委員　安倍総理は間違っていなかったというふうに思いますか、岩城大臣。
○岩城国務大臣　総理のお話しになられたことにつきまして私も確認をしておりませんので。文脈の中ではそういったようにおとりになるのかもわかりませんが、私としましては、先ほど言いましたとおり、情報の提供元が第三者に知らせないという前提で情報提供したこと、これは三つ目の要件である要秘匿性にかかわるものである、このように認識をしております。
○緒方委員　これは予算委員会での議事でありまして、きちっと質問通告もいたしております。間違っていないなら間違っていないで、一度そこで確認をさせていただきたいんですけれども、安倍総理大臣が言ったことは間違っていなかったということでよろしいですね。
○岩城国務大臣　総理がお話しされたことは間違っていなかったというふうに認識をしております。
○緒方委員　かなり踏み込んだ答弁だったと思いますが、この件はもう一度議事録を精査させていただいて、次の質問をしていきたいと思います。
　特定秘密保護法と会計検査院の関係についてなんですが、何度か岩城大臣の答弁が揺れ動いたりしてよくわからなかったので、もう一回確認させていただきたいんです。
　会計検査院に情報を提供することは、それがどのような情報であっても日本の安全保障に著しい支障を生じることはないというふうに認識をしておられますか、岩城大臣。