Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　いまの数字で概略明瞭なように、
とにかく予算で組んだ貸与学生の人員、これに対してそれに満たないというのがもうずっと毎年続いておる。不用額が年々のように出ている。しかも私、このいただいておる資料でいきますと、昭和五十六年度のごときは予算の四〇％に近い額を流用してほかのことに使っておると、こういう姿になっているわけです。
　もう一つ、私はこのことを発見をしまして、いま日本育英会の奨学資金に対しては有利子制を導入をするということで、臨調を先頭にした圧力ががあっとかかってきておると。ところが、防衛庁の中では、軍事費はもう聖域だと。そこのけそこのけ、もうどんなことでも大手を振って通るということでこういう制度をつくられて、しかも不用額が出ても、それがもう毎年のように続いても、一遍それを振り返って、予算の組み方については改善をしようかということは全くやられていない。そして不用額は他のことに流用をするという、こういう姿が防衛庁の世界の中では大手振って進んでいるということは、もうまことにこれは私は許せないことだと思うんです。防衛庁長官、所見はどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　この貸費学生制度というのは何年か前からスタートいたしておりまして、いま政府委員からお答えを申し上げましたように、私どもは二つの制度を持っておるわけでございます。そのうちのいま政府委員からは主として技術貸費学生制度の執行の状況につきまして御説明をいたしましたが、もう一つのたとえば医学、歯学の関係の衛生貸費学生制度は、それぞれ昭和三十年ないしは三十一年からスタートいたしております。御存じのように、防衛庁といたしましては、特にこの衛生の部門、医療の部門に対しましては非常に心を砕いてまいったわけでございまして、そしてできた制度でございますが、実はこの種制度は防衛庁だけが持っておる制度でございませんで、類似したような、全く同じとは申しませんが、類似したような制度はやはり同じような行政需要から生じて他省庁にも二、三散見できるわけでございます。わが防衛庁といたしましては、この二つの制度はこの制度なりにさらに磨きをかけて、すばらしい学生諸君がこの制度のもとで育成されて、そしてわが国防衛のためにこの防衛庁に参加をしてくれて、青春の時期、この国の防衛の任に当たるという崇高なる使命を果たしてくれる人材が、一人でも多くこの制度のもとに育成されていくことを心から願っておるわけでございます。
○政府委員（上野隆史君）　とょっと補足して申し上げますと、先ほど二つの制度があってそのうちの一つだけ申し上げたわけでありますが、御質問がそうだと思ってあるいは取り違えたのかもしれませんけれども、衛生貸費学生の方を申し上げますと、これはそういう意味で執行額と予算額はほぼ合っております。たとえば五十三年度で申し上げますと、五十三年度は約五百万円の予算額に対して執行額は四百三十万円、あと詳しくは省略いたしますが、五十四年度は六百二十万円に対して約五百万円の執行額、五十五年度は予算額が六百九十六万円に対して執行額は約六百七十万円、五十六年度は予算額六百九十六万円に対して五百三十万円、五十七年度は六百九十六万円の予算額に対して執行額は五百二十二万円というふうになっておりまして、衛生貸費学生につきましてはこの率はほぼ適正な、適正と申しますか、予算額と執行額はほぼ見合っておるというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　先ほどの防衛庁長官の答弁はむしろ開き直っておるというような感じがするわけですけれども、私は根拠を示してこういうことを申し上げておるわけですから、ひとつ謙虚にその点についても耳を傾けて、一体どういうふうな――少なくともあの実態がいいとは思われないでしょう、不用額をよそに流用したり、たくさん不用額を残しておるというこの姿を。だからそういう点についてはどういうふうに改善をするかということを初めとして、この制度自身をどうするか、ぜひ検討をしていただく必要があろうと思いますが、最後に文部大臣、お聞きになっていて、この臨調からの育英資金制度に対しての圧力がかかってきておる、そういうもとでいろいろ苦悩をされておると思うんですけれども、文部大臣、文部省としては。そういうもとで防衛庁ではこういうことがのうのうと起こっておるということについてどう思われるか。いまこそ閣僚の一人として軍事費が大手振ってのし歩いておる、軍事費が突出をしておるというこのことにも目を向けて、教育を守る、育英資金の有利子化に反対をしていくひとつ決意を新たに取り組んでもらいたいというふうに思いますが、決意をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまさら申し上げるまでもなく、いわゆる育英奨学事業は教育の機会均等、それから人材養成とか非常に重要な政策、施策としてわれわれは重視してできるだけ拡充をしたい、こういう考えでおります。いまの防衛庁の制度は、これは防衛庁の特殊事情によるものと思いますが、それとは別に一般的な育英奨学制度はできるだけ拡充をしていきたい。ただ、御承知のとおりに一般財政その他非常に窮屈でございますから、いま御指摘の臨調からこの問題について改善を指摘されております。それはいわゆる事業量といいますか、事業の拡充のためにはどうしても一部有利子制度をとるとか、あるいは財政投融資から資金量をふやすとか、こういうことも考えたらどうかということでありますが、これも一応もっともな点があると思います。でありますから無利子制度を基本にしながら、多少でも利子を払ってもできるような立場の方には有利子制度で資金を拡充して、そしてできるだけ広く奨学制度が均てんするようにしたい、こういうことでいま検討を進めているというのが実情でございまして、必ずしも私は防衛費をことさらに突出して奨学制度をないがしろにしていると、かようには政府部内では考えておらないわけでございます。
○委員長（安恒良一君）　この際、塩田防衛施設庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。
○政府委員（塩田章君）　先ほどの佐藤先生のお尋ねの中で、社会保険料の事業主負担分につきましてのお答えにつきまして、若干恐縮ですが補足さしていただきたいと思います。
　と申しますのは、五十九年度の概算要求におきまして、社会保険料の事業主負担分につきましては、先ほどもお答えいたしましたが六・五七％のアップを見込んで計上をいたしております。これはなぜかと申しますと、先ほどもほかの省庁からもお答えがありましたように、公務員の給与そのものにつきましては当然ベースアップを見込んだ要求になっておりません。わが方もそれは同じでございます。ただ、この事業主の負担分につきましては人件費でございませんものですから、福利費ということで別途の費目になりますものですから、人件費のベースアップがあって補正予算が組まれるという段階がもしございますと、その対象にならないと。この分だけは対象にならないというおそれがありますので、事前にこの分だけは組んでおくというようなことをやっております関係で、事業主負担分を別途アップして計上さしていただいておるということで、先ほどのお答えによりまして、もし給与そのものをベースアップを見込んで予算計上したのではないかというふうにとられたとしますと大変誤解になりますので、恐縮ですが、その点を補足さしていただきます。
○井上計君　最初に、大蔵省に伺います。通告してある質問の前にちょっと一言お伺いしたいんですが、いま同僚議員の質疑を伺っておりまして感じましたことですが、軍事費という表現がずいぶん出ておりますが、わが国の予算項目の中に軍事費という項目があるのかどうか。これ一言大蔵省、お願いします。
○政府委員（的場順三君）　お答えいたします。
　軍事費という予算項目はございません。
○井上計君　はい、わかりました。
　昭和五十六年度決算の一般会計で約二兆五千億円程度の実質不足になっておりますが、このこと
については一昨日かなり質疑が交わされております。
　そこで、関連をして、印紙税についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
　五十六年度の印紙税収入の当初予算額は一兆三千八百二十億円、これは大蔵省からいただいた資料でありますが、それに対して決算は一兆一千七百二十九億円と、このように大幅に当初予算との差が生じておるわけでありますが、そこでお伺いいたしたいのは、この当初予算額の一兆三千八百二十億円を見積もりますときに、というのは五十六年四月から印紙税等が一躍倍になったわけでありますが、そのときに、見積もりのときに印紙税が収入をどれぐらいの見積もりをされたのか、まずそれをお伺いいたします。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　印紙税収入は印紙という形で入ってまいりますものですから、印紙税収入とそれ以外の登録免許税その他の罰金等々一本に入ってまいります。したがいまして、正確に印紙税収入は幾らかというのを計算をいたす統計上の手法はございませんが、大ざっぱな推計をいたしますと大体七千八百億円程度、ただいま先生おっしゃいました一兆三千八百二十億のうちの七千八百億円程度でございます。
○井上計君　そこで、いただいた資料によりますと、五十四年度は当初予算額に対して決算が一〇一・六％、五十五年度は当初予算額に対して決算が八九・二％、そうしていまお答えがありましたけれども、七千八百億円程度の印紙税収入を見込んだ五十六年度の当初予算額は一兆三千八百二十億円に対して決算が一兆一千七百二十九億、八四・九％、さらに昨年度五十七年度は一兆五千五百四十億円に対して一兆二千六百二十七億円の決算でありますから八一・三％、年々当初見積もりよりも決算が実は大幅にダウンをしておると、こういう実態があるわけですね。それはどういうふうな原因であるかというふうに受けとめておられますか。
○政府委員（大山綱明君）　私ども税収の見積もりをいたします場合には、それに先立ちまして発表されます経済企画庁の経済見通し、ＧＮＰの伸び率でございますとか、物価の指標でございますとか、そういったものをもとに税収見積もりをいたしております。印紙税につきましても、たとえば五十六年度の場合には経済企画庁の経済見通しにおけるＧＮＰの伸び率が九・一％であるといったものを前提といたしまして見積もりをいたすわけでございます。
○井上計君　明確な区分けができないということでありますから、いまのようなお答えになろうかと思います。
　そこでね、私ずばり申し上げますけれども、五十六年の四月に多くの反対を押し切って金銭受領等受取等の印紙税が一躍倍になったわけですね。その影響によってやはり印紙税収入が減ったと、こういうふうな受けとめ方はしておられませんか。
○政府委員（大山綱明君）　印紙税収入につきまして見積もりが間違ったという原因でございますが、第一点はただいま申し上げましたような経済見通し、これが九・一％の見通し、ＧＮＰの成長率九・一％の見通しが実際には五・五％、実績では五・五％になったということが一つの原因でございます。
　もう一つは、やはり経済取引の態様がいろいろ変わってまいります。たとえば、従来でございますと現金ないしは手形で売買代金の授受が行われていたものが銀行振り込みになりますとか、そういったような取引形態の変化がございます。そういったものが私どもの見通せないところで進んだといったような原因もあったと思われます。その点が先生御指摘の点かと思われます。私どもそういった点は否定するつもりはございません。
○井上計君　いま審議官言われましたね、取引条件の変化等によって減ったであろうという見通し、私そのとおりだと思うんですね。このことは私たしか五十六年の三月だったと思いますが、たしか商工委員会であったと思いますけれども、そのことを実は指摘をしたことがあるんですね。それからさらに、五十六年の四月一日の参議院の予算委員会の分科会でも、これらのことに関連をして、一挙に倍に上げるということについて、逆にそれほど思っておられるような税収はありませんよということを実は指摘をしたことがあるわけです。ところが、当時大蔵省はそんな心配はないようなことを実は盛んにおっしゃっておったわけですね。
　そこで、私は申し上げたいんですけれども、何も印紙税が高くなったからあるいは脱税だとかどうとかということをしようというようなことじゃありませんで、実際にこれが、印紙税がどの程度企業経営の中で、経営を圧迫と言うと大げさですけれども、影響度合いが大きくなっておるかということ、そういう事実をもう少しやはりごしんしゃくをいただきたいと、こう思うんですね。この五十六年の四月一日の予算委員会の分科会で私が大蔵大臣並びに政府委員等に対して質問をしたそのときの実は議事録なんですけれども、簡単に申し上げますとね、三万円以上百万円までという受取書が一挙に百円が倍の二百円になる。ところが、すべて大蔵省は百万とか二百万とかという全部区分でお考えになっていますね。だから、〇・〇二％が要するに全部印紙税の負担だと、こうおっしゃっておられる。確かにそのとおりなんですね、その区分でいきますと。ところが、中小企業等の平均の受取書、平均値は大体十万円ですよね。十万円に対する二百円と百万円に対する二百円とは大幅に負担率が違ってくるわけですね。そういうふうなことを全く従来大蔵省お考えになっていないわけです。私、そのとき申し上げたんです。だから、そういうふうなことをもっとお考えいただいてやっていただかなければ、逆に中小企業もやっぱり経営の知恵を働かしますから必ずしも思うようになりませんよということを指摘をしたことがあるんですね。現実にはそうなっていると思うのです。だから、今後とも私は何もそういうふうな、いわば取引条件の変化等どんどん利用して印紙税納入を減らしなさいという指導やＰＲしているわけじゃありませんけれども、ますますその傾向は強くなっていくと思うんですね。そのことについて今後の対策としてはどうお考えですか。
○政府委員（大山綱明君）　五十六年度に印紙税を税率を倍に引き上げたわけでございますが、そのときには私どもその当時の物価の上昇の状況でございますとか、国民所得の上昇の状況でございますとか、そういった点を勘案いたしまして、それからもう一つ歳入上の必要性といったことを勘案いたしまして総合的にあのような税制を御提案し、お認めをいただいたものでございます。確かに、この文書課税で納税者の自主的な納付、印紙の貼付ということをお願いしていくような税でございますので、いま先生の御指摘のような点もいろいろな面から、角度から検討すべき問題だとは存じますけれども、ただまた印紙税は納税者の自主的な納付ということをお願いする税でございますものですから、制度としては簡明な制度をつくるという要請もございます。そういったことのために、全体とすれば〇・〇二％ぐらいの軽い負担だというものではございますけれども、その限界的な点でいまおっしゃったようないわば一つのゆがみみたいなのが生ずるのはどうしても制度の仕組みとしてやむを得ない点ではございますが、いま先生の御指摘のような点はこれからいろいろ勉強いたします際の貴重な御意見として私ども勉強を続けてまいりたいと思います。
○井上計君　今後ともぜひそういう面についてもさらに慎重な配慮をしていただきたいと、こう思う。
　そこで、これはおわかりの数字であろうと思いますが申し上げます。現在中小企業の経常平均利益率は、経常利益率は製造業で大体三％ぐらいですね。流通業、卸業になりますと一％程度ですよ。せいぜい一・五％ぐらい。小売は若干多いですかね。そこで卸業者が十万円の受取を出したと
しますね。その場合に十万円の売り上げに対する利益は仮に一％とするとわずかに千円しかないわけですね。千円の利益しかないのに実は二百円の印紙を張って領収書を出しておると、こういう実態ですよね。全部がそうだとは言いませんがね。
　そこでたしか昭和四十二年ですね、従来一万円の非課税限度が三万円に上がったのが。昭和四十二年からこれは十六年たっておって依然として三万円なんですね。だから、今後大蔵省としてお考えいただく中で、まず非課税限度額の引き上げ、それから私この引き上げ前にも提案をしたんですけれども、五十万円でワンランク一つ設けたらどうですかと。五十万円までは従来どおり百円に据え置いて、五十万円以上は二百円という形にした方がかえっていいんではないですかという提案をしたんですが、いま審議官が言われたような同じ答弁で全く顧みられなかった。何も賛成してわれわれこれ通したわけじゃありませんけれどもね、そういう経違があるわけです。これは御参考に申し上げておきますが、今後の問題としてひとつぜひお考えいただきたい。
　そこで、昨年あたりから印紙税の収入が当初予算額よりか大幅に減っておるというふうなことであるかどうか知りませんけれども、第一線の徴税当局はずいぶんと印紙税について非常に過酷と言えるような調査等が行われているのですね。受取だとか契約書等については当然これはもう収入印紙を張るというのは常識になっていますからみんな張っていますが、いままで商取引間で行なわれておる注文請書であるとかあるいは納品書であるとかあるいは運送業等の荷物の請書であるとかというふうなものが全部これは実は契約書である、こういうふうな考え方で、契約上は何も入っていないのですよ、ただ何月何日こういうような御注文を承りましたという回答をする、それは当然印紙税の対象である、こういうふうな考え方で各出先の税務署で相当調査が行われておるという事実があるのですが、御存じですか。
○政府委員（山本昭市君）　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、税法の執行機関といたしましてこの法規の適正な運用ということに常に配慮をいたしておるわけでございます。印紙税につきましても、印紙税法に定められました課税対象の範囲ということで第一線の運用が行われておるわけでございますが、ただいま先生お尋ねの点につきまして若干細かなことになりますが申し上げますと、この印紙税法の立て方が、たとえば契約書というようなその定義でございますが、契約書というようなことにつきまして、単にその書類に契約書と書いてある文書にとどまりませんで、その様式あるいはその文書の名称を問わず実質的に契約の成立を証する文書も含まれるというふうになっているわけでございまして、こういったことから納税者の方々が常識的に契約書じゃないとお考えになっておられますものにつきましても、やはりこの印紙税の対象になるということが間々ございます。そういったことがないように、私ども日ごろ指導あるいは広報を通じまして、いかなる場合にこの印紙税の貼付が必要であるかということにつきましてはあらかじめお知りいただくことに努力をしているわけでございますが、なかなかその辺印紙税を納付する場合が非常に多うございまして、遺憾ながらそういう過酷だという御印象を受けるような場合があろうかと思いますが、今後十分にその点は注意してまいりたいと思っております。
○井上計君　印紙税法の定義から言うと、まあ極端なことを言いますと取引に伴う書類はもうあらゆるものに全部印紙税がかかるというふうに、大体そういうふうに受けとめできますよね。そこで契約書と一般の商習慣、長い間の商習慣からいって、契約書というのはいろんな条文が書いてあって、そうしてこれに違背したときにはどうとかこうとかという、そういうふうな違背事項まで明記してあるものが契約書だという、やっぱりこれは一般の商通念があるわけですね、長い間。だからただ単に御注文を何月何日受けました、わかりました、承りましたというふうなそんな連絡文書を契約書だというふうな従来商習慣は、わが国に実は事実上なかったわけですよ。だって事実また国税当局もおととしぐらいまで長い間、何十年の間――何十年と言うのが極端なら戦後でもいいですけれども、一切それらのものについては印紙税云云ということはそういうふうな指導だとかそういう徴収はされなかったでしょう。どうですか。
○政府委員（山本昭市君）　ただいまのお尋ねの連絡文書と書いた文書につきまして、連絡書と書いてございまして納品の時日を約束をするというような場合におきましては、やはり一つの請負が成立をしたというようなことになるわけでございます。そういったことにつきまして法律の別表を読みますとそういう規定がございまして、私どもは法律を地道に執行しなければいかぬ立場にあるわけでございますが、その辺の納税者に対しますＰＲとか御指導はかねがね行っていたわけでございますけれども、その辺につきましていかんせん国税庁も定員が不足でございます。なかなか手が及ばなかったということでございますが、その辺は最近はいろいろ誤解が目立ちますものですから、その辺の指導を十分にさしていただいているわけでございます。
○井上計君　法律上そうだとおっしゃればいたし方ないという私は感じがするんですよ。しかし、私がお尋ねするのは、いままでそういうふうないわば注文請書であるとか請書の請負書だとか、まあ厳密に言えば法律上そうかもしれません。本当の連絡的なそういうふうな伝票程度のもの、それから注文を電話で聞いた場合に確認をし、また同時にお得意に回答するために何々の御注文を承りましたというふうな連絡のはがき、そのようなものまで全部契約書、請負書であるというふうな、そういう観点からいままで長い間一切印紙税の徴税はされなかったでしょうということをお聞きしているんですよ。それはもう去年あたりから急に始まったことでしょう、どうですか。
○政府委員（山本昭市君）　そのようなケースにつきましても、従来から全くそういう印紙の貼付の必要がないということは申し上げていないと思います。それはやはり若干それが最近におきまして目立ってきたのではないかという御認識かと思うのでございますが、私どもはかねがね法の執行につきましては忠実にやっていたつもりでございます。
○井上計君　これ以上私がお尋ねしてもそうだとおっしゃれぬということはよくわかりますからよろしいんですけれども、まあ率直に申し上げまして、足らぬから当初見積もりと違ってきたから、だからそれを当初見積もりに近づけるためにとにかくこぼれているところ、従来はまあまあ目をつぶっておったところ、従来は通しておった、それまでもう全部何でもかんでも取るんだというふうなことになりますと怨嗟の的になるということ、これは申し上げておきますので、その辺のところはひとつお考えをいただかなくてはいかぬ、こう思います。
　そこでもう一つ、先ほど審議官、取引条件の変化等によって特に銀行振り込みが非常にふえてまいりましたね、最近は。特に四、五年前から見ますとずいぶんとふえていると思うんです。それは何も印紙税が高くなったからじゃありません。やはり事務の合理化、いろんな面で特にふえたわけですけれども、まさか銀行振り込みまで印紙税の適用をされるお考えはないでしょうな。どうですか。
○政府委員（大山綱明君）　私どもこれからの税制改正の問題につきましては、いま政府の税制調査会におきましていろいろと御議論をいただいているところでございます。いま御指摘の点は、通常の取引でございますと階級定額税率で印紙税がかかるのに、銀行に振り込むとその領収書に二百円の定額税率の印紙税がかかるということで不公平ではないかという議論があるのは事実でございます。それに対してはかけないだろうなというお話でございますけれども、私ども政府の税制調査会にもいろいろ御議論をいただいているときでございますので、いまここでイエスとかノーとか言う
ような段階、立場にはございませんことを御理解いただければと思います。
○井上計君　お立場上その程度の御答弁でいたし方なかろうと思いますけれども、いま振り込みの場合には、二百円で要するに通常の受取とは全く違う税制になっていますね。それが不公正だというふうなことであると印紙税法も全般的な見直しになってきますね。したがって、今後ともぜひひとつあらゆる面において慎重に御検討をいただきたい、このことをひとつお願いをしておきます。大蔵省、以上で結構でございます。
　次に警察庁にお伺いいたしますけれども、最近の校内暴力事件の発生状況等についてひとつお伺いをいたします。
○政府委員（鈴木良一君）　警察が処理いたしました校内暴力事件の数でございますが、昭和五十五年千五百五十八件、五十六年に二千八十五件、五十七年に少し減りまして千九百六十一件でございます。このうち教師に対します暴力事件は、五十五年が三百九十四件、五十六年は七百七十二件、五十七年は八百四十三件と著しく増加をしてきておるところでございます。
　それから発生校別に見てみますと、昨年の例でございますが、校内暴力事件が発生いたしました学校総数は全部で九百七十四校ございますが、そのうちの約九一％に当たる八百八十四校が中学校で起きております。残りの九％に当たります九十校が高校で起きております。
　中学校で起きております校内暴力事件は、公立、私立別に見ますと、中学校ではそのすべてが公立中学校でございます。高校では約八八％が公立高校となっておるという状況でございます。
○井上計君　いただいた資料を見ながらいま御答弁を伺いました。
　そこでもう一つ、資料の中に対教師暴力発生件数、五十五年と比較をすると倍以上の増加である。まことに憂慮にたえないと、こう思いますが、そこでもう一つ、生徒間の暴力等の発生件数が総数におきまして、五十五年が千百六十四、五十六年が千三百十三、五十七年が若干減って千百十八、余り変わっていないのですね。そのうち中学校で生徒間の暴力事件等が、五十五年が八百三十で五十七年が千二十六、ややふえておりますが、それらを考え、対教師に対する暴力行為発生というのが大変な実はふえ方であるというふうに強く感じるわけでございます。また後ほどこれらに関連してお伺いしたいと思います。
　そこでもう一つ伺いたいのは、少年非行といいますか、少年犯罪等についての資料をちょうだいしておりますが、ちょっと御説明をもう一度お願いいたします。
○政府委員（鈴木良一君）　警察が刑法犯少年として検挙、補導した人員でございますけれども、四十七年、十年前でございますが、十年前の四十七年は約十万人でございました。それから五年たちました五十二年には約十一万九千人、それから昨年五十七年は約十九万二千人となっておりまして、十年間に約倍になったというところでございます。
○井上計君　この数字を私も伺って特に憂慮にたえない、こういう強いまた感じを持っておるわけであります。
　そこでもう一つ伺いますけれども、最近校内暴力事件等が全く発生していない都道府県があるのかどうか、あるいは全くではないけれども、少ない都道府県等がどのような県があるのか、五カ所ぐらい、五県ぐらいひとつありますればお知らせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（鈴木良一君）　昨年とそれからことしの上半期の全国の校内暴力事件の処理状況で御説明を申し上げますが、件数の多少はありますが、いずれの府県でも発生をいたしまして、ゼロという県はございません。また校内暴力事件の最も少ない県でございますが、昨年の例で申しますと石川県、それから福井県、島根県、高知県、宮崎県、この五県でございます。ことしの上半期で見ますと、山梨県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県ということになっております。
○井上計君　いま伺いましたが、この少ない理由、どういうふうなところにあるか、どのようにお考えですか。
○政府委員（鈴木良一君）　校内暴力が発生いたします背景には、さまざまな要因が絡んでいると思います。家庭の問題あるいは学校の問題、地域社会のさまざまの問題が複雑に絡み合っておりますので、それが先ほど申しました県で発生件数が少ないのはなぜかというのはなかなか一概には申し上げにくいことだと思います。ただ一般論で申し上げますと、まあ一つはその地域の特性というものがあろうと思います。それから関係団体あるいは地域住民というのが一体となりまして非行防止活動に努力している、あるいはまた学校における生徒指導というものが非常に効果を上げておるという場合に少ないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○井上計君　いまいろんな要因があるということ、私もそうだと思います。
　そこで、もう一つ、これは私が何人かのそういうような問題等について研究している人から聞いた話でありますが、日教組の組織率の低いところ、日教組の活動の余り活発でない県等々は校内暴力が大変少ない、こういうことを聞いておりますけれども、この点どうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　必ずしもその連関というものを私どもは十分把握いたしておりませんので、その点についてはちょっとお答えを申しかねる状況でございます。
○井上計君　それ以上のお答えは無理であろうと、こう思います。
　では、次いで、関連をしますけれども、文部省に伺います。特に大臣から御答弁いただかなくても政府委員からで結構でありますが、また大臣には大臣にお尋ねすることがありますので、ひとつお聞き取りをいただきたいと、こう思います。
　公立学校の教師が法律に違反している行動がかなりあると、こう聞いておりますけれども、次のような場合にはどの法律に違反し、どのような処分、処罰を受けるのか、これをまずお伺いいたします。
　第一点は、政治活動を行った場合はどういうふうな法律に違反し、どういう処罰を受けるのか。
　それから勤務時間中にデモ等に参加した場合。あるいは勤務時間外であっても政治デモに参加をした場合。
　それから三番目に、児童に体罰を加えた場合。体罰とは、その限界は何か。そこらについてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　まず、公立学校の教職員が法律上禁止されております政治行為は、地方公務員に対する特例として教育公務員特例法という法律があります。その二十一条の三によりまして国家公務員と同様な規制が加えられているわけでございます。したがいまして、その法律の規定に違反したということで地方公務員法二十九条の規定によりまして処分を受けるということになります。また、公職選挙法百三十六条の二にも公務員の地位利用、百三十七条にも教育者の地位利用ということで選挙運動の禁止が規定されておりますので、これに違反した場合には懲戒処分の対象になるわけでございます。
　次に、勤務時間内に職場を放棄いたしましてデモ等に参加した場合には、これは地方公務員法三十五条によりまして職務専念義務を負っている公務員でございますので、職務専念義務違反ということで処分の対象になるわけでございます。
　また、児童生徒に対する懲戒、体罰を加えることは学校教育法十一条により禁止されております。したがいまして、その学校教育法の規定に違反するということで、地方公務員法三十二条の法令等に違反する行為ということで処分の対象になるわけでございます。
○井上計君　勤務時間外の政治デモ等の参加。
○政府委員（高石邦男君）　政治目的を持って多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、もしくは指導し、またはこれらの行為を援助するということでございますので、勤務時間外にただ
デモに参加するということは勤務時間との関係がございませんので、そのこと自体は特にないわけでございます。ただ、公務員は、積極的にそういう政治目的を持ってそういう行為を企画し、組織し、指導するというようなことになりますと、政治的行為の制限に違反するということになるわけでございます。
○井上計君　政治活動を行った場合は、地公法それから国公法、公選法等の違反だと、こういうお話でありましたが、教育基本法の第八条の二「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」それから、教育公務員特例法の第二十一条の三、これにも、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、」云々と、こういうのがありますね。それから次に、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、この中にも明らかに幾つかの項目がありますね。それから、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令というものがあるわけですね。それから、先ほどお答えがありました地方公務員法、国家公務員法、公選法以外にもこういう法律がありますけれども、これでは処罰されないんですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のように、教育基本法自体には、政治教育について中立でなければならないという抽象的な規定でございますので、この規定自体は、一種の精神規定と申しますか、訓示規定ということになるわけでございます。したがいまして、具体的行為の法令違反ということになりますと、先ほど申し上げた法律のほかに、もう一つつけ加えて申し上げますと、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法という法律は適用になるわけでございますが、教育基本法自体は、そういう倫理的な規定、訓示規定と申しますか、精神をうたっているということに理解しているわけでございます。
○井上計君　じゃあ、教育公務員特例法の二十一条の三、これはどうなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは具体的行為について適用されるわけでございます。
○井上計君　とすると、先ほどおっしゃった地公法、国公法、公選法のほかに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法と、それから教育公務員特例法と、この五つの法律によって処罰されることがあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○井上計君　私は、これから申し上げたいのは、このような五つの法律によって禁止をされておるところの政治活動、これらのものが依然として平然と行われておるところに、大変、現在の法治国家である日本としては由々しさ重大問題である、これをひとつ申し上げたいわけであります。特に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、昭和四十九年に制定されましたが、この人確法からいって、学校の教師に対しては、一般公務員から比べますと、給与等において格段の、と申し上げますか、あるいは、一定のと、あるいは、ややと言っていいかしりませんけれども、やっぱり優遇措置が講じられておるんですね。このような優遇措置が講じられておるのにかかわらず、実は平然と、法治国家であるわが国の教育に携わっておる人たちが依然としてそのような法律違反をあえて行っておるというところに大変問題がある、こう思うんです。先ほど警察庁からお答えいただきました資料で、いろんな暴力事件が年々発生をしておる。確かに現在の社会環境、いろいろあるでありましょう。しかし、私は、これらの問題に重大な関連がある、このように考えておるんですが、文部大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御指摘のように、教師は、教え子といいますか、子供に尊敬される立場にあらなければ、なかなか教育効果は薄いんじゃないかと私は思います。そういう意味で、法律を守り、あるいは規則を守り、秩序を守るという態度で進まれることが教育の効果を上げる。それでないと、やはり児童生徒から尊敬されなくなるとこれは教育効果が薄いし、したがって暴力的になる、こういうことを私は非常に心配しておるわけでございまして、よけいなことでございますが、この前に日教組大会がありました後で新しく日教組の委員長さんができられた。こういうことで今度の大会では校内暴力等について非常に教師の教育意欲が低下しておるという反省があって、教師はこれに全力を挙げて父兄と手を握りあるいは地域社会と協力してそういう非行、校内暴力等のないようにしなければならない、こういうことでいろいろ協議してそういう方針を決めたというごあいさつがありました。私はそれは非常にありがたいことです。将来の日本をしょっていく子弟に対してそこまで考えてもらうことは非常にありがたい。ありがたいが、それは言葉だけでなしにひとつ姿勢をもって示してもらえぬか。それにはまずよくやられる教職員のストライキというもの、これは法律違反でございますから、そういうことをぜひやめてもらうと父兄の方からも教師に対する信頼が加わるでしょうし、また、相提携して非行あるいは児童生徒の校内暴力等を改めることに一致結束して努力する体制ができる。また、子供たちも先生に対しては尊敬し信頼するようになるんじゃないか、こういうことをお願いしたわけでございますけれども、何とかそういうふうにしてもらいたいというのが私の念願でございます。
○井上計君　文部大臣が新しい日教組の委員長とお会いになってそういうふうなことについてお願いをした、こういうふうないまお答えでありますが、言葉の表現はともかくとして、私は日教組の人たちにもっともっと重大な反省をしてもらわなきゃ困る、こういう考え方を非常に強く持っておるんですね。
　そこで、日教組の新しい委員長もいろんなことをお考えのようでありましょうけれども、先般の日教組の大会で決定をされました一九八三年度の運動方針、全文ここへ私持っておりますけれども、これをずっと見ましても余りそれらの問題等について日教組が反省されたと思えないんですね。それよりかますます、あるいは従来と全く変わらぬように政治闘争を高めようと、政治闘争をさらに積極的にやろうというような運動方針がずっと述べられているわけですね。
　これ時間がありませんからこれを一々申し上げるわけにまいりませんけれども、たとえて言うと、冒頭に「反動文教政策の実態について」、「一九八三年三月の参議院予算委員会で、中曽根首相は、日教組の運動方針の基調である「日米安保廃棄、非武装中立、非核三原則を堅持して、反核、軍縮、平和のたたかいをいっそう強める」という方針を「政治闘争」と非難」した。こういうふうに述べられておるわけでしょう。明らかに日米安保廃棄だとか、非武装中立だとかというふうなことは、これは現在のやはりわが国の、いわばわが国の政策、重大な基本政策を真っ向から間違いであるという否定でしょう。完全な政治闘争ですよ。これがもうずっとこのようなものが全文いっぱいあるわけですね。大会スローガンもそうですし、もういろいろなこと全部あるわけです。このようなものがそのまま運動方針として決定されておることを文部省御存じか、どうですか。
○政府委員（高石邦男君）　大体のことは承知しております。
○井上計君　承知はしておるけれども、それについて特にどのような対応をされるおつもりであるのかどうか。
○政府委員（高石邦男君）　組合運動は自主的な一つの活動としていろいろな方針を決めたり、運動方針を決められるわけでございますから、そのこと自体についてとやかく申し上げる立場にないわけであります。ただ、およそ組合員であっても公立学校の教職員公務員でございますれば、公務員としての服務規律に従って職務に専念しなければ
ならない、そういう立場を持っているわけでございます。したがいまして、わが国の法令に反するような形で職務が遂行されたり、教育が行われるということについては、毅然たる態度でそういうことのないように指導していかなければならないし、現にそういう形で都道府県教育委員会を指導してまいっているわけでございます。
○井上計君　組合運動が自主的に行われることについて文部省が容喙すべきでないということについてはわかります。しかし、この運動方針のとおりに日教組が活動されたら、先ほどお伺いしているような幾つかの法律違反を伴うわけですから、厳然と。それについては毅然たる態度で臨まれるように、各都道府県の教育委員会に対して、ひとつ十分なる指導をされるおつもりがあるのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（高石邦男君）　ただいままでも指導してまいっておりますし、今後も十分なる指導を重ねていくつもりでございます。
○井上計君　従来も十分なる指導をしておられるということでありますが、私は率直に申し上げて、余り適確な十分なる指導をされていないなあという感じもするわけです。時間があれば詳細に、いろんな私が持っておる資料でむしろ文部省に教えてあげたいという気持ちもあるんですが、時間がありませんからまあ簡単に言いますけれども、去年一年間のいろんな処分等がありますね。その中で懲戒免職等は何も一件もないわけですね。実際には懲戒免職に該当する違反事実がたくさんあるでしょう。実際には――何も懲戒免職全部しなさいという意味じゃありませんが、明らかに懲戒免職に該当するような、そういうふうな違反事実があるんです。ところが、一番重くて停職、減給、それでもう九十何％まで戒告だけでしょう。それが果たして従来とも適確な、適切な指導をしておられるかとはちょっと実は思えないと、こう思います。もうお答え要りません。だから、そういうようなこともひとつお考えをいただかなくちゃいかぬ。
　そこでもう一つ、やはり今度の大会で決定をいたしましたが、従来と同じでありますけれども、救援資金特別会計というのがあるんですね。これは御承知だと思います。もちろん文部省、そのような資料は手に入れておられると思いますが、昨年度、一九八二年度の実績は、決算は百七十五億一千四百九十万六千何がしですよね。ことしは若干減っていますけれども百六十四億七千百六十三万八千何がし。この膨大な救援資金特別会計を計上しておるということは、明らかに法律違反を前提とした活動をすると、こういうことなんですよ。そうとしか思えないんです。法律を守っていくということであるなら、何もこんなもの必要ないわけですね。しかも、一般の組合費は月額約五百二円であるのに、この救援資金特別会計の収入予算は、一組合員当たり今年度一カ月千八百五十円、八二年度は約二千円だったわけですね。
　だから、これだけ膨大な、いわば一カ月一人平均二千円近くの救援資金特別会計というものを徴収し、あるいは拠出か知りません、まあ表現はどちらでもいいと思いますが、そこまでしてこの膨大な、百七十億円前後のこのようなものを予算計上して、すでに年々支出をしておるという事実があるわけでしょう。これらについてどうお考えですか。
○政府委員（高石邦男君）　具体的組合内部における執行の詳細については承知できませんが、一般的に過去ストライキ等において戒告以上の処分を受けた人に対しては昇給延伸の措置がとられているわけであります。また、賃金カット等の行為が行われるということで、過去の累積のそういう形での給与上の損失と申しますか、組合の立場で言うと給与上の損失を受けていると。そういうものが毎年毎年積み重なってきているということから、過去のものに対する救援を組合の負担で実施をするというような形で救援資金が積み上げられておると思われますので、まあ今後こういうようなものをどの程度見込んでいるか、そこまでは詳細に掌握いたしかねますけれども、少なくとも過去の累積に必要な資金という形での積み上げが行われていることは事実だと思います。
○井上計君　私ももっと突っ込んだ質問をしたい点もありますが、余り突っ込んだ質問をするとまたいろいろと関係の方面から、またいろんなことを言われると困ります。といいますのは、三月の十一日の予算委員会での代表質問の中で若干触れました。ずいぶんといろんな電話や手紙やはがきが参りました。中にずいぶん嫌がらせやなんかもありましたから、私も余り嫌がらせやなんか聞くのは愉快ではありませんからこれでやめますけれども、まあいずれにしてもこういう事実が厳然とあるということね、過去ずうっと続いてきておる。そういうことについて、やはり文部省は教育の正常化という観点から、余り遠慮しないでもっともっとやっていただかないと困るんです。私ども見ておりますと、どうも文部省は日教組に対して大変遠慮しておられる。これでは教育の正常化は進まぬ。だから国民全体の中で、こういう声がいま非常に強いですよ。だから、それらのことをぜひひとつお考えいただくように強く要請をしておきます。
　それから次に、若干お伺いしますけれども、教科書の問題ですが、やはり日教組の運動方針の中に、教科書制度の内容の改悪を阻止して民主的な教科書づくりを進めるなんというような運動方針があるわけですよね。そこで、教科書について、この中には、教科書法制定の動きに反対をすると、こうありますけれども、教科書法等についてお考えあるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　現在、具体的な法案というような内容の形まではいっていないわけですが、教科書制度につきましては、中教審から今後どうあるべきかということについての答申をいただいているわけでございます。したがいまして、その答申の趣旨に沿って積極的な改善を図っていくよう目下検討を加えている段階でございます。
○井上計君　そこで、これは意見として要望しておきますけれども、現在、わが国の小学校、中学校、さらに高校等の教科書を見ますと、端的に申し上げると、ソ連という国はいい国でアメリカという国は大変悪い国だという印象を与えるような内容のものが非常に多いんですね。私が丹念に調べて、そういう印象をあたかも与えるような、そういう内容が非常に多いんです。
　その一例として申し上げると、終戦前後におけるソ連の国際法違反、あるいはポツダム宣言を受諾した以降、八月十五日以降の樺太あるいは千島列島、北方四島への武力侵略、そうして無辜の在留邦人を殺害した、そのようなものは全くないんですね、教科書に。ところが沖縄の問題にしても、広島、長崎の原爆にしても、病院船阿波丸の撃沈にしてもそれは全部詳細に載っていますね。私は何もアメリカのそんなことを載せるなというのじゃないのですよ、事実は事実として記述すべきでありますから。したがって、後世に正しい歴史を残すためには、そのようなやっぱり偏った教科書であってはならぬと、こう思うんですね。だから国民の中に北方四島のなぜ返還運動をするのかというふうなことについて疑問を持っている人が相当いますよ。戦争で負けて、そうしていわば戦争によって占領された北方四島を返せと言ったっておかしいではないかと、そんなことを言うからソ連との間にますます対立が激化して、それでソ連の脅威が高まるのだと、こういうふうなことを言う人が実は相当いるわけですよね。私は今後の教科書の問題等については、ぜひそういうふうな点も配慮していくべきである。もちろんこれは教科書検定委員会等ありますから、文部大臣が教科書についてどうのこうのということじゃないと思いますけれども、率直に申し上げると私は、教科書検定委員会の中に全部とは言いませんが、一部かあるいは少数かどうかしりませんけれども、かなり偏向した考え方の人があるんではなかろうかという実は疑いを持っておる、このことを一つ申し上げておきます。
　教科書問題については、もっともっとひとつお考えをいただくべきであるし、やはり正確な歴史
というものは後世に伝えるために、やはりもっと教科書はわれわれとしては重大な関心を持ってこれを見ていかなくてはいけないと、こう思います。これはお答えは特に要りませんけれども、これは要望というよりも主張をひとつ特にまたこの際に述べておきます。
　そこで最後に、これは警察庁にお伺いするのですけれども、先ほど文部省からお話がありましたが、労働組合はこれは自主的な運営をするわけでありますから、いわばどのような運動方針を決めようとも何しようともそれは別にそれについてとやかく私は言いません。しかし、明らかに法律違反を行っておると、行っておるということが事実としてあらわれた場合に、警察庁としてはどのような対応をされるのか、最後にそれをお伺いします。
○政府委員（鈴木良一君）　明らかに法律津反がある場合には厳正に対処していく所存でございます。
○前島英三郎君　きょうの最後でございますが、お疲れでございましょうけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　昭和五十六年度決算の審議なんですが、昭和五十六年といいますと、ちょうど国際障害者年の当該年でございまして、長期的統合的な取り組みのスタートの年でございます。障害を持つ者の一人といたしまして、特別の感慨のようなものがあるんですけれども、しかし時代は一カ所にとどまっているわけじゃございませんで、その後時の流れの中で、一九八一年のあの国際障害者年を一つのきっかけとして今後の福祉はどうなっていくんだろうか、そして無事に芽を出して育っていくだろうか、こういうものを常に私たちは注意深く見守っていかなければならない気持ちがいっぱいございます。
　さて、国際障害者年の昭和五十六年、一九八一年にもう一つの種がまかれました。この年の国連総会は、次の国際年についての決議をしたわけなんです。それがことし、すなわち一九八三年の世界コミュニケーション年でございます。私は本日、国際障害者年から世界コミュニケーション年への流れということを一つの軸にいたしまして、関係大臣の方々、いろんな方々に質問をしていきたいと思っておりますが、まず郵政大臣に伺いたいと思うんですけれども、郵政省としても国際障害者年に取り組んでいただいたわけなんですが、その基本的考え方、取り組みの重点はどんなものであったのか、その点からまず大臣、承っておきたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　郵政省といたしましては、昭和五十六年の国際障害者年に当たりまして、障害者の方々の社会参加を進めていくということのためには通信や放送のメディアの利用について配意をしていくということが基本的に大切であるという見地から、各種の施策を進めてまいったわけであります。
　基本的な考え方についての御質問でございますが、多少中身に入りますと、五十六年の国際障害者年にちなむ寄附金つきの記念切手の発行をいたしました。また、それ以前にもすでに開発を進めておったわけでありますが、福祉用電話機器、いわゆる「ふれあい」の電電公社による開発の着手等の施策を講じてまいったところであります。
○前島英三郎君　昭和五十六年度にはいろんな策定がありまして、長期行動計画もつくられました。「障害者対策に関する長期計画」におきましては、特にいま大臣申されたように障害者の情報、文化関係の諸施策に取り組むことが明記されておりますし、そのときには記念切手を含めたいろいろ郵政省としての取り組みがあったわけですけれども、その後は単年度で、単に花火が、大きく打ち上げられたかどうかはさておきまして、その後郵政省がいろいろ計画したものに対して、そう大きく遂行されているという形跡はないんですけれども、この辺についての五十六年度から、この二年あるいは三年の経緯をどのように郵政省自身は受けとめておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、五十六年の国際障害者年を契機といたしまして、五十七年三月に策定されました「障害者対策に関する長期計画」、これに盛り込まれました各項目に沿いまして、五十七年度以降、郵政省としては情報、文化関係の諸施策について前向きに積極的に取り組んできたところでございます。
　数点について申し上げますと、まず長期計画の中で触れられております「電話等通信手段を障害者の利用を配慮して整備する。」という点に関しましては、すでにそれ以前から福祉用電話機器として開発をいたしておりました「めいりょう」とか「あんしん」とか「ひびき」とか、といったようなものに加えまして、先ほど大臣が答弁いたしましたように、五十七年の十月に「ふれあい」という新しい機器が開発されております。またその後、さらにもっと安くて使い勝手のいい福祉用電話機器を開発すべく、現在鋭意研究開発に努めているところでございます。
　また、長期計画の次の項目にございます「テレビジョン放送等を障害者も利用できるよう改善に努める。」という点に関しましては、ＮＨＫ、民間放送事業者とも放送番組に手話放送を従前から導入しているわけですけれども、それをさらに鋭意継続して、でき得べくんば拡大してもらいたいといったようなことで指導をしております。
　さらに、これはごく最近のことでございますが、耳の御不自由な方がテレビを視聴される場合には、テレビのいわゆる文字多重放送が非常に効果的であるということが判明しておりますので、この十月の三日から東京及び大阪で文字多重放送の実用化試験放送を開始いたしたところでございます。中身といたしましては、耳の不自由な方に向けてのニュースとか、あるいは天気予報等八番組がさしむき考えられております。
　またさらに、長期計画の最後の項目でございます情報、文化に係る経費負担の問題につきましては、軽減措置につきましては郵便料金の減免、放送受信料の免除――これは従前からの措置でございますが、その後福祉用電話機器、先ほど申し上げました四種類の機器すべてにつきまして、定額の付加使用料の設定を五十七年に実施したところでございます。以上でございます。
○前島英三郎君　まあ、そういう形での努力は評価するといたしまして、ことしの世界コミュニケーション年についてなんですけれども、今後大変郵政省の力に期待するところが大きいわけなんですね。特に、国際年は情報、通信面での南北の格差をなくしていこうというところから始まったものであるというふうに聞いているんですけれども、そのことの重要性は同感なんですが、しかしまあ同時に、工業先進国であるわが国のいわば内なる南北格差にも目を向けるべきではないかと思います。
　すなわち、進行する情報化の波から取り残されつつある人々に対して、どのようにコミュニケーションの機会を保障していくかという問題なんですけれども、具体的に申し上げますと、視覚障害、聴覚障害、言語障害等のコミュニケーション機能上の障害を持った人々はこれはもう大変な数の方々がおります。また、年老いてきますとやがて目は見えなくなる、あるいは聴覚に障害も起きてくるということを考えていきますと、その辺はわが国では大変おくれているんじゃないか、こう指摘せざるを得ないと思うんです。
　私は、世界コミュニケーション年というこの機会に、これらの人々に対する社会の配慮を飛躍的に前進させるべきではないか、こう思っております。世界コミュニケーション年の取り組み状況を見ますと、先ほども伺いましたようにきわめて不十分で、わずかＮＨＫの文字多重放送の実施に見られる程度であると言っても差し支えない。しかし、これも聴覚障害者のためとはいえ、アダプター一つをとりましても十万円から二十万円という高額なものでありますと、何となく聴覚障害の問題が単に見出しだけで、当事者にとっては喜びも単なるひとときにすぎない、こんな感もするわけ
ですけれども、そういう意味では、やはりこうした問題を含めましていろいろ郵政省もこれから大いに努力をしていただきたいと思うのですが、聴覚障害者の電話利用とかあるいはテレビ放送の利用とかあるいは視覚障害者への点字情報とか音声情報の提供とか、いずれも機器の開発、普及ということは大切なんですけれども、それがいかにその当事者に国の制度の中で使われていくようにニーズにこたえられるような形になっていくか、ということが今後は大切ではないかというように思うんですけれども、その取り組み、位置づけにつきましては郵政省はどのような今後の感覚をお持ちか伺っておきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ことしは御指摘のように世界コミュニケーション年に当たるわけでございますが、大変広範なコミュニケーションの発展のための課題を持ってこれはスタートをしたわけでありまして、コミュニケーションに対する政策の反省、検討というような問題からスタートをし、またコミュニケーションに関するインフラストラクチュアの整備の契機にする、あるいはまたコミュニケーションに関する国民全体としての認識を深めていく機会にしようというような大筋のことで、このコミュニケーションの課題と取り組んでまいってきたわけであります。
　もともとコミュニケーションというのは、人間関係の最も基本的な要素であるということであるわけでありまして、コミュニケーション年のそのもともそれから出ておるということでございますから、国際的には南北の格差の問題がありますし、また国内でも地方と中央のコミュニケーション、情報格差というものがあります。また、コミュニケーションの手段としてのメディアの利用につきまして、お話しのように正常な人間とそうして障害のある方々との間にも格差があることもこれも事実であります。そういう意味で、私どももいままでもそういうつもりでやってきたわけでありますが、今後も引き続いて障害者の方々がより便利に、また日常的に利用可能なメディアの開発ということに力を注いでいきたいと思っておるわけであります。あらゆる機会をつかまえまして試作いたしましたコミュニケーションメディアについて障害者の方々の御意見を聞くというようなことに努めてまいっておるわけであります。ただ、障害者のためのより便利な、より使いやすい手段を開発しようといたしますと、これはなかなか、そういうことに対する熱意で取り組みましても事実上相当の時間がかかるものでありまして、現に電電公社の研究所等でも研究は継続してやっておるわけでございますが、障害者の方々の御意向、また使用上の御意見、そういうことを十分くみ上げながら今後も真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておるわけです。