Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（日比文男君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、現在、釧路川、円山川など全国三十一河川で、湿地の再生や河畔林の再生、河口部の干潟再生などの自然再生事業を実施しているところでございます。これらの自然再生事業の実施に当たりましては、各河川ごとに学識者、漁業関係者、ＮＰＯなどをメンバーといたします協議会を設置いたしまして計画を策定し、事業を実施しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも漁業関係者等地域の関係者と連携をいたしまして、生物にとって良好な生息、生育の場となりますよう、河川環境の保全、再生を推進してまいりたいと考えております。
　また、今委員からお話ございました赤川についてでございますが、赤川におきます河川環境の課題といたしましては、外来種でありますハリエンジュが繁茂し赤川の原風景が失われている、床止め工によりましてサクラマスやアユなどの回遊魚が遡上しにくい、また、赤川を代表いたします魚類でございますサクラマスが減少すると、こういったことが挙げられております。
　これらの課題に対応いたしますために、国土交通省におきましては、東北地方整備局酒田河川国道事務所において、平成十七年に赤川自然再生計画検討会を設立して、学識者、漁業関係者、ＮＰＯ等の助言をいただきながら、赤川自然再生計画の策定を進めております。この中で、平成十八年、昨年より自然再生事業に着手いたしまして、サクラマスが遡上できる魚道の設置や、多様な生物が生息できる生育地の保全と創出などを実施しているところでございます。
○渡辺孝男君　今、赤川の取組等についてお話をいただきました。ＮＰＯのお話もございました。私もＮＰＯの方々、赤川には鶴岡の淡水魚夢童の会というのがございまして、そこの方々が一生懸命そういう淡水魚の生態を改善するために頑張っておられるということでありますので、そういうＮＰＯの方々とも協力をしながら進めていただきたいと思います。
　そういうときに、間伐材を使ったような、魚礁も河川にも使っているということでございますんで、そういう間伐材を使った魚礁等がどのように活用されているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　間伐材の利用促進は、森林を健全に育成し、その多面的機能を十全に発揮をすると、そのためには間伐が必要であるわけでございまして、それを着実に実施するためには間伐材の利用というのが必要不可欠というふうに考えてございます。
　このため、関係省庁と連携をいたしまして、先生のお話の魚礁だとか、遮音壁だとか、土留め工だとか、こういった公共事業での間伐材の利用の促進、これを図るとともに、近年、木材加工技術が向上いたしまして、そして中国だとかインドだとか、こういうところの木材の需要が拡大をしているといったことで、外材の価格が高止まり、高騰いたしてございまして、かつ、外材は将来的にも安定的に入ってくるんだろうかと、こういうような状況になってきてございまして、径級の細い間伐材が合板だとか集成材のラミナの原料、原木として急激に使用され始めてございます。
　例えば合板でいきますと、径級が十四センチ以上あれば合板の原料として使ってもらおうと。これはどちらかといったら東北がかなり中心的に今使われておるわけでございますけれども、そういうことで、間伐材を大ロットで安定的に供給することによりまして、この流れを太く確実なものにするような取組をいたしまして、間伐材の利用促進に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　もう一つのテーマで、メタンガスをバイオガスの燃料としての利用している、そういうプラントを造っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、この点で、どうしても採算性に厳しいということで、設備投資が大きいということでございまして、何とか複合型プラントをこれから建設する場合に、税制上での軽減策あるいは融資の面での、あるいは補助の面での支援策、そういうものをいただけないかというようなお話もよく聞くわけでありますけれども、この点、税制上の関係では財務省、それから融資、補助の関係では農林水産省、経産省の方からお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　税制の方でございますけれども、家畜排せつ物などの廃棄物を利用いたしましてメタンガスを製造いたします廃棄物利用メタンガス製造設備ということで、現在、エネルギー対策の促進に資する観点から講じられておりますエネルギー需給構造改革推進特別促進税制という、所得税、法人税を軽減する特別措置がございますが、それの対象設備とされてございまして、設備投資額の三〇％相当額の特別償却が認められる仕組みがございます。
　また、設備投資をされる方が中小企業である場合におきましては、この特別償却と七％の税額控除の選択ができるという仕組みとなってございます。
　以上でございます。
○政府参考人（山田修路君）　家畜排せつ物のメタン発酵施設整備に関する融資の件でございます。
　農林水産の関係では、農林漁業金融公庫資金、これ、その中でも畜産経営環境調和推進資金あるいはスーパーＬ資金などがございますし、また、農業近代化資金などの制度融資につきましても利用をすることが可能となっております。
　こういった資金の活用を推進をして、メタン発酵施設によるエネルギー利用を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（上田隆之君）　家畜排せつ物のバイオガスのエネルギーはエネルギー政策の観点からも大変重要であると思っておりまして、ＮＥＤＯによる実証実験、あるいは導入支援の補助金、日本政策投資銀行による融資制度などを行っております。
　例えば、現実に岩手県の二戸郡一戸町というところにおきまして、これは乳牛のふん尿からメタンガスを発生させます。その発生したメタンガスからガスのタービン発電機を回しまして電気と温水を採用すると、こういう事業をＮＥＤＯの実証実験という形で行っております。
　農林水産省とも連携しながら、バイオマスの利用に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　バイオマスの発電では、電気を売る方、そして買う方でも支援をしていただければより以上に進むのではないかという声を聞いておりますので、この点も検討していただければと思います。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　鳥インフルエンザの問題で質問をいたします。
　一月十一日に宮崎県で鳥インフルエンザが発生して三か月以上が経過しました。それで、二月二十八日にはそれぞれの移動制限措置も終わって、課題は原因究明と補償措置及び制度改正ということに移っています。
　そこで、それぞれについてお聞きしたいと思います。
　まず原因究明ですけれども、現在の状況と感染経路の確定のめどについて明らかにしてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　感染経路の究明についてでございます。
　今般の一連の発生につきましては、一月十六日に専門家から成る究明チームを設置いたしまして、現地におけます情報収集やウイルスの遺伝子解析を実施するなど、感染経路の究明に当たっているところでございます。
　これまでの検討でございますが、分離されたウイルスにつきましてはいずれも中国、モンゴル、韓国などで分離されたウイルスと同じ系統でありまして、国内への侵入は渡り鳥が関与していることが想定されること、また鶏舎内へのウイルスの持込みにつきましては人による可能性よりも野鳥、ネズミなどの野生生物が関与していることが想定される、こういった整理がなされたところでございます。
　この感染経路の究明につきましては、引き続き専門家の意見も伺いながら、四事例の相互の疫学的な関連性、また野鳥のウイルスの保有状況、飛来範囲などの調査、分離ウイルスの鶏などに対する感受性試験、こういったことを実施することとしております。
　農林水産省といたしましては、これらの調査結果も踏まえ、宮崎県、岡山県、環境省及び動物衛生研究所と連携して感染経路の早期究明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　次に補償措置ですけれども、発生農家及び移動制限区域内の農家に対する支援状況及び宮崎県、岡山県及び関係市町村の財政負担に対する特別交付税措置について、どのように進展をしているのか、残されている問題はないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　まず、発生農場に対する手当金でございますが、宮崎県清武町、日向市及び岡山県高梁市の発生農場につきましては既に国から県に交付をいたしております。また、宮崎県新富町の発生農場につきましては現在県段階で申請作業中であると承知しております。
　また、移動制限区域内にある周辺農場に対する助成金につきましては、現在、両県において売上減少額等を調査しているところであると聞いております。
　農林水産省といたしましては、両県とも十分連携して、早期に交付できるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（津曲俊英君）　鳥インフルエンザの発生に伴い、各関係県においては、移動制限区域内の農家に対して損失補償、感染した鶏の殺処分、風評被害対策等に多額の財政需要が生じているところであります。このうち、移動制限区域内の農家に対する損失補償など、蔓延防止対策に関する県の負担につきましては、その八割を特別交付税により措置しているところであります。
　関係県から経費負担の実情などをお聞きした上で、これまで確定した負担分につきましては平成十八年度の特別交付税において措置することとし、本日決定し、財政運営に支障が生じないように対処したところであります。
○紙智子君　それでは、今回の鳥インフルエンザの発生なんですけれども、これは全国一のブロイラー産地で発生したという点ではこれまでの日本で発生してきた鳥インフルエンザとはちょっと異なる様々な問題を提起しているというふうに思います。それで、それが現在の家畜伝染病予防法が予期しない課題も明らかにしたと言えるんじゃないかと思うわけです。
　まず、移動制限区域内の農家に対する補償についてなんですが、今ブロイラーの平均的な経営規模というのは五万羽ぐらいまで大きくなっているわけですけど、この宮崎では更に規模が大きい経営が主流になっています。そのために、補償対象になっていない電気代ですとかガス代、暖房燃料代、薬剤費など、これ経営としては無視できない相当な持ち出しになっていると。九万羽を経営している農家では二十日間の出荷延長に伴うそれらの合計額ということで算出しているんですけれども、百三十万になるということですね、二十日間で百三十万持ち出しと。これだけ巨額な経費ということになると、これは経営にも与える打撃も大きいということで、鳥インフルエンザが発生しても、この移動制限区域内の大きな規模の経営農家が慌てないで済むためにはこうした経費も補償する体制を確立するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　移動制限に起因いたします売上減少額、また飼料費の増加額の相当額を都道府県が交付する場合には、家畜伝染病予防法に基づきまして国が二分の一相当額を負担するということとなっているところでございます。
　御指摘の光熱動力費でございますが、移動制限に起因する費用の増加額を明確に区分して把握するということは容易ではないということ、またブロイラー経営に占めます費用の割合も約四％であるということから、補償の対象とはしていないところでございます。
　なお、この光熱動力費等の運転資金につきましては、低利資金融資でございます家畜疾病経営維持資金による支援の対象とされているところでございます。
○紙智子君　現地の方が細かくちゃんと計算して、計算が困難というんですけど、計算して、これこれにこれだけ掛かってそれで大変なんだということを話をされているわけですから、やっぱりそこをちゃんと見ていただいて、すぐにもう無理ですということではなくして、検討いただきたいなと。現地で我が党の議員団が現地でやっぱりそういう具体的な話を聞いて寄せられているものでもありますので、是非検討していただきたいなというふうに思うわけです。
　それからもう一つの問題ですけれども、移動制限区域内の食鳥処理場に対する補償の問題です。
　これだけのブロイラー主産地になると、産地と食鳥処理場というのはこれ一体となって形成されているというふうに思うんですね。それで、今回、移動制限区域内に三か所この食鳥処理場が存在をして、操業停止状態になったわけです。億単位の大変大きな損害を受けたと。当然国として被害補償を考えなければ、食鳥処理場としては、これからいつ鳥インフルエンザが発生するか分からないという中で、これ一たび起こると移動制限が掛かって損害が発生すると。その被害も補償されないということになると、もう最初から、その産地から十キロ以上離れたところでやらなきゃいけなくなるという事態になりかねないわけですよね。そうなると、産地と一体に形成されている、この生産と処理との関係を壊すことになるんじゃないのかと思うわけです。その点で、この食鳥処理場の被害補償について、新たな検討課題だというふうに思われませんか。
○政府参考人（山田修路君）　委員のお話がありました食鳥処理場の関係でございますが、今回の発生事例のうちで二月一日に発生が確認されました宮崎県新富町では、委員からお話がありましたように、発生農場から半径十キロ以内の移動制限区域内に含まれる食鳥処理場が三か所ございました。これが一時的に操業停止状態になったわけでございます。二月八日には周辺五から十キロの区域が搬出制限区域となりまして、生きた鶏の搬入が可能となりましたので、この区域にあります一か所の処理場はこの時点で全面的に操業が再開されました。また、残る二か所の食鳥処理場につきましては、移動制限区域外の食鳥処理場で内蔵除去等の処理を行った鶏肉を搬入して加工作業を確保するといった取組が二月の上旬から実施されるとともに、移動制限が解除された三月一日以降は通常どおりの操業ということになっております。
　食鳥処理場など関係業者の経営状態が悪化する場合につきましては、政府系の中小企業金融機関によります運転資金の融資や、その運転資金の貸付けの円滑化を図るための県の信用保証協会にある保証等がセーフティーネット措置として講ぜられております。これらが円滑に活用されるよう関係者に周知をしているという状況にございます。
○紙智子君　こういう大規模なところでというのは今まではなかなか直面してこなかったわけですけど、そういう事態ということでは是非この後の検討課題に入れていただきたいなというふうに思います。
　それから、自治体の負担の問題なんですけれども、鳥インフルエンザは突発的に発生すると。それで、当該自治体にとっては財政負担がどうのこうのと言ってられないで、もうすぐに手だてというか対処しなきゃいけなくなるわけですよね。それで、しかしながら、この移動制限区域内の農家に対する助成措置ということでいうと、都道府県が二分の一の負担を持つということになるだけではなくて、防疫措置の経費も二分の一負担ということですよね。これに対して、今の、現在の対応は、特別交付税で地方自治体の負担分の一定割合を見ようということでなされているわけですけれども、特別交付税で見る場合は、割合なんかは事前に決められているわけじゃないわけです。ふたを開けてみないと分からないと。だから、自治体から見ると、あるんだけれども一体どれだけ出るのかというのは常に不安な状態なわけですよね。これについて、特別交付税の負担割合を省令に明記すべきではないかというふうに思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（津曲俊英君）　特別交付税は、今お話がございましたように、画一的な普通交付税の算定方法によって捕捉されなかった災害などの特別の財政需要を算定対象としているところでありますが、その算定に当たりましては、できるだけ特別交付税に関する省令に算定ルールを明記しているところでございます。
　この鳥インフルエンザ対策につきましては、委員の御指摘のところもこれまでございましたけれども、この発生件数の推移に伴いましておおむね固まってきたということから、平成十八年度の特別交付税の算定におきましては、算定ルールを明確化する観点から省令を改正し、対象経費、今お話がありましたその八割、五割でございますけれども、対象経費及び措置割合を明記したところであります。
○紙智子君　それでは次ですけれども、本来、鳥インフルエンザの問題は人類にも脅威を与える国家的な問題だということで、本来国がきちんと責任を負うべき問題ではないかと。国民に惨禍をもたらしてはならないという考え方に立てば、今、国二分の一、都道府県二分の一という考え方なんですけど、これ自体ちょっと問題ではないかなと。もっとやっぱり国が責任持つべきじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、私たちの党として、これまでも国は三分の二を負担すべきじゃないかということで修正案を出したことがありましたけれども、このことについて是非真剣に検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘のとおり、今防疫に要する費用につきましては、国、県、それぞれ二分の一ずつの負担ということになっているわけでございます。この負担割合の考え方でございますが、家畜伝染病の防疫措置につきましては、全国的かつ統一的に行う必要があるということでございます。ただ、その一方で、同時に、地域の畜産振興の上からも重要であるということから、国と県で二分の一ずつ負担するとしているところでございます。
○紙智子君　そういうふうに言われるんですけど、実際に被害に遭った知事さんなんかも、前回ですかね、山口の知事さんなんかも、できたらやっぱり国の方でもうちょっとやってほしいということも出されていますし、それが現実の声だというふうに思うんですよ。そこは是非引き続き、やっぱり国の負担を増やしていく方向で検討していただきたいというふうに思います。
　あと、この家畜伝染病予防法、作られているのが昭和二十六年にできているということで、非常に古い法律なわけですよね。当時でいえば、養鶏やブロイラーの現状は農家が庭先で本当に鶏を飼育するという零細の経営体が大部分だったわけです。それから、鳥インフルエンザのような人類に脅威を及ぼすような疾病も現在のように明確になってなかったという状況だったと思うんですね。それが前回、山口で発生し、その後、大分でも発生し、京都ですね、いうことで発生して、古い家畜伝染病予防法では対応できないという問題点が明らかになってきているということがあるわけです。やっぱり法改正が、そういう議論の末にというか、前回なんかも相当議論されて法改正が一定されたということがあるわけです。
　今回、ブロイラー産地として全国一の主産地でこの鳥インフルエンザが発生したと。主産地というか、もう全国一というところでの発生ということが今回初めてなわけですけれども、これまで見てきたような問題点が明らかになってきたわけで、それらをやっぱり真剣に検討して、諸問題に対応できる家畜伝染病予防法に更に改正をしていくというのは農水省としてもやはり義務ではないかと、時代のそういう変化に合わせて改正していくというのはやっぱり農水省としての義務ではないかというふうに思うわけですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　紙先生の御指摘の家畜伝染病予防法につきましては、確かに昭和二十六年の制定でございます。それからいろいろとプロセスがございまして、平成十六年の高病原性鳥インフルエンザの発生を受けまして、またその時点でその状況を踏まえまして改正を行ったところでございまして、これまでも必要な見直しは行ってきたと、そして、その時代その時代、状況に対応してまいったと、このように思っております。
　また、高病原性鳥インフルエンザの具体的な防疫対応につきましては、平成十六年の十一月に防疫指針を公表しまして、その後、茨城県における発生事例を踏まえまして必要な見直しを更に行ったところでもございます。
　私どもの農林水産省といたしましては、今回の宮崎県や岡山県の発生事例を受けまして、直ちに家畜伝染病予防法の改正に着手すべき事項はないというふうに考えておりますが、今回の国や県の対応を十分検証いたしまして、専門家の御意見もお伺いしながら、必要があれば防疫指針等の見直しを行ってまいる、そのような考えでおります。
○紙智子君　この間、鳥インフルエンザというこういう大変なことに直面して、議論もしてきているわけですけれども、やはり、鳥から人へと、人から人という、そういうことなんかも非常に心配されている中で、今回の対応で見ると、かなり素早く対応されているということはあったと思うんですけれども、引き続き、やっぱり緊張感を持って、手遅れにならないように手当てを尽くしていくということで、是非全力を挙げていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（加治屋義人君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官門山泰明君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　おはようございます。今日は伊吹大臣及び文部科学省に、先日のこの国会における所信を伺った上で、予算の適切な執行という意味から質問をさせていただこうと思います。
　まず冒頭なんですが、伊吹大臣、敬愛しております。たしか当選させていただいて直後には、伊吹大臣というのは京都のおっかない先生だという、先輩だという印象があったんですが、五年近く前のことでしょうか、伊吹大臣が、難病の子供たちとその家族を支援するための寄附税制について税制改正が必要だと認識した駆け出しの私に、税制のプロ、厚生労働政策のエキスパート議員として実に的確なアドバイスをしていただいたことを思い出しました。難病など専門的な治療を求めて困窮する方々の声にならない声をしっかりと受け止めてくださった伊吹大臣の政治家としての優しさや、正義を見据えて目に見える結果を出される実行力のある政治力をまざまざと実感して、それまでの私の認識にあった京都のおっかない先生という印象は消えて、むしろ厳しくも優しいまなざしで深い洞察をされて、歴史の評価に堪え得る公正なリーダーシップを発揮してくださる頼れる先輩だという認識をするようになりました。そういう意味で、教育を最重点課題に取り組まれている安倍政権において、教育に対する安倍総理の最も大きい御貢献の一つは、伊吹大臣を文部行政のトップに任命されたことだと私は心から思っております。
　難題が相次ぐ重圧の中でかじ取りの一線に采配を振るっていただいていることに冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げ、また文部科学省のスタッフの皆さんも、また文部科学省が支える教育の第一線で子供たちを日々はぐくんでくださっている現場の先生方のたゆまざる貢献をたたえ、惜しみないエールを送って、質問を開始させていただきたいと存じます。
　国民の期待も大きい伊吹大臣と御一緒に日本の将来を担う子供たちのことを論じ、ともに行動できることを誇りにすら思っておりますが、今日の質問は少々粗削りに聞こえるかもしれません。期待のある大臣だからこそ、直球でお返しいただけたら大変に有り難いという思いも持っております。
　まず最初に、教員免許更新制の導入と免許外担任の是正についてお伺いをさせていただきます。
　学校現場では、免許外担任による教育現場の負担がかねてから問題になっています。今、資料としてお配りいただいたものを見ていただけますとお分かりになりますが、免許外の許可、先生が自分の教科、免許を持っている教科以外の教科を教えるということが実は教育現場でまかり通っているという状況が見えてきます。免許外の許可はやむを得ない場合の一年限に限られて自分の専門以外の教科を教えられるというものですが、各県において毎年一定数が許可されている様子を見ますと、現状では抜本的な改善はなかなか容易ではないというふうに思われます。
　そこで、免許外担任の仕組み、いわゆる免外、免外と言われる部分の許可条件を伺いたいと思います。また、どのような教科担当の方がどのくらいの頻度でほかの科目を担当されているのでしょうか。免許外担任の許可状況をお知らせください。また、免外の事実は直接の利害関係者である保護者や子供たちに公表されているのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる免許外教科担任につきましては、教育職員免許法の附則第二項において規定がございます。授与権者でございます都道府県の教育委員会は、ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長の申請によりまして、一年以内の期間を限りまして、当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することを許可することができるという規定になっております。
　実際の教科別の免許状の免許外教科担任の許可の数でございますけれども、教科としては、中学校の場合でございますが、社会科とか外国語あるいは保健体育など、各教科に実はまたがっております。それから、免許外教科担任は、へき地等の小規模な中学校あるいは高等学校等におきまして、ある教科について当該教科の免許状を有する教諭を採用することが困難な場合に活用されているわけでございます。
　数につきましては、先生お配りの資料にもございますように年々許可件数は減少しておりますけれども、平成十六年度で、中学校で一万件、高等学校で三千四百件ほどあるという実情でございます。
　なお、教育委員会が免許外教科担任である旨を保護者等に知らしているかどうかということでございますけれども、これはちょっと私どもも把握をしていないわけでございます。個々の先生がどの教科の免許状を持っているかというのは、そういう情報提供というのは余りしていないんではないかなというふうには思っております。
○有村治子君　免外、免外とよく言われるものなんですが、免外イコール免許外担任と言えば響きは真っ当に聞こえますけれども、実際には無免許の時限的合法化という仕組みのようにも解釈ができます。
　私が把握しているだけでも、例えば社会科の中学校の先生が突然、君は若いから英語ができるだろう、英語をやってくれというふうに言われて、そして御自身も英語に対するコンプレックスがある、どうやって教えていいのか専門的なトレーニングも全く受けていない中で教壇に立たなければいけないということで、そういう先生も大変かわいそうですが、そのような専門的なトレーニングを教科専門として受けていない方に一年間外国語を習わなきゃいけない子供たちも大変な不幸だと思います。音楽の先生が、家庭科がいないから家庭科も担任するということが起こっています。音楽の先生として立派であったとしても家庭科ができるとは限りません。
　先ほど銭谷局長がおっしゃったように、公立中学校で一万七百九十二件そして公立高校でさえ三千四百四十三件、平成十六年ではこの免外が許可されています。高等学校でも専門外の先生による教科指導があるというのは、正直、私としては驚きでございます。
　そもそも、なぜ免許外が頻繁に出てきてしまうのでしょうか。免外が常態化している地域にはどのような手を文部科学省としてこれから打とうとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、高等学校でも免許外の教科担任の許可の事例があるわけでございます。特に高校の場合は、教科として多いのは情報という教科でございまして、新設の教科ということもございまして免許外教科の担任の許可件数が多くなっている事例がございます。ただ、他の教科についてもございますので、この解消はやっぱり私ども図らなきゃいけないと思っております。
　先ほど申し上げましたように、この免許外担任の事例は、一つには、やはりへき地等における小規模の中学校、高等学校におきまして、一部の教科について相当する免許状を有する教員を確保することが困難な場合の例外的措置であるというふうに思うわけでございまして、いわゆる小規模校における教科の先生方のバランスというのをやっぱり考えていく必要があると思っております。
　それからもう一つ、これは私どもは非常に好ましくないと思っているんでございますけれども、各先生方の持ち時間の調整ということを目的として、言わば持ち時間を平準化するために、ある先生に免許外担任といったようなことをやらせるといった事例がないわけではないわけでございますので、そういった点についてはその解消を図るべく、これまでも通知等により都道府県教育委員会を指導してきたところでございますけれども、この点は私ども、引き続きそういう解消を促していきたいというふうに思っております。
○有村治子君　今の御指摘のように、学校規模が小さくなることが免外が乱発される要因との指摘もあります。適正規模の維持が必要となるでしょうけれども、それでも、これを見て、この表を見てみますと、下の方の大きな表なんですが、北海道では今でも千九百十一の免外が出ている。青森県、岩手県、福島県、そして、へき地へき地とおっしゃいますけれども、私の中ではへき地という感覚がない岐阜県とか兵庫県、京都府においてもこのようなことは起こっております。
　そういう意味では、今おっしゃったように、担当するこまを平準化させるため、あってはいけないことだけれどもそういうことが起こっている、それをどう具体的に解消されるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生お話ございましたように、私ども、これまで教員の定数改善等を通じまして免許外教科担任の許可件数を減らす努力を一つはしてきたわけでございます。
　ただ、学校の小規模化がかなり進んでおりますので、残念ながら、へき地等におきましては、どうしてもそういう免許外教科担任の事例が出てくるというのが一つございます。これにつきましては、学校の適正規模等の問題を考えていく必要があろうかと思っております。
　それからもう一つ、教員の勤務時間数の平準化を皆で図るという意味で、免許外教科担任を認めていくというような事例が先ほど申し上げましたようにないわけではないわけでございまして、これにつきましては、平成十四年に通知を出してその点を明確に示して指導を行っているわけでございますけれども、引き続きこの指導を徹底をしていくということを考えていかなければならないと思っております。
○有村治子君　やはり、教員定員数ということの関係があるということを私がヒアリングをさせていただいた何人かの方もおっしゃっているんですけれども。
　伊吹大臣にお伺いしたいと思います。
　この私が今日提示させていただいた表をごらんになっていただいてお分かりになりますとおり、この免許外担任、免外が一件も起こっていない正常な段階が続いているのは東京都一都のみでございます。首都東京だけは免外ゼロという状況です。東京と地方、あるいは親御さんの経済力の違いによる教育格差が指摘され社会問題となる昨今、教育再生会議でも検討されているようですが、授業数の是正をするだけではなくて、やはり公教育における授業の質の向上を図ることは絶対不可欠なプロセスだと私は考えております。
　ですから、授業数を多くすればいいというだけではなく、まず授業を担当していただく方が、しっかりとその教科の専門性を持った方であるという当然のことが守られなければならないと思います。公教育における授業の質を担保するためにも、現行のいわゆる免外、免許外担任の乱発、追認に代わって、当該教科の免許を持った先生を非常勤、時間講師としてでも新たにしっかりと補充をして学校現場を安心させるということは、親御さんにとってもお子さんにとっても、また地域にとっても大事なことだと思いますが、その是非について御意見を承ります。
　また、その是非が、正しいことだというふうにおっしゃっていただくならば、その是非、是正実行のめどをお知らせください。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃっていることはみんな正しいと思います。しかし、正しいことをやるにはなかなか大変だということですね、現実は。
　いただいた資料のように、中学校で約一万、高等学校では三千、いわゆる免許外担任というものがあります。これは参考人が申しましたような事情ももちろんあると思います。それから、先生がおっしゃったように、東京がゼロだというのは、交付税をもらわないほどの財政状況を確保しているというところに大きなやっぱり原因があると思います。
　そこで、これは文部科学省としては非常にもどかしいことなんですが、教員の任用ですね、学校の設置というのは文部科学省が直接は関与できません。あと、精算払い的に三分の一ぽっちの人件費の補助を中学校にしているという現状です。ですから、本来はやはり任命権者である各教育委員会が長期的な視野に立って、専門の教科を考えながら採用数を調整していくというのが、現状ではそれしか方法はないわけですね。そうしてほしいということを、まあ指導という言葉が地教行法に書いてあるんだけれども、指導してそのとおりしてもらえなければそれまでの言葉なんですが、そういう状況ではありますけれども、計画的に採用を、各教科の専門家の採用を考えながら長期的に自分たちの、任命権者が持っている先生方、先ほど言ったこまの数と教員の数を合わせながら調整していくという、これは人事政策上の、採用政策上のマジックのようなことをやらないといけないわけですね。
　ただ、一つ運がいいというのは、いよいよ団塊の世代の教師の人たちが職を離れていきますから、ここで各教育委員会の知恵の出し方、感性の示し方のチャンスでもあるわけです。
　ですから、今おっしゃったように、専門的な教師に教えてもらって授業の質を高めていくということは、これは一番大切なことですから、今御指摘のあったようなことをできるだけ減らしていくように、採用の計画的な、バランスの取れた運用をしていくように促していくということですし、将来的には、予算がある程度できれば予算のインセンティブを与えていくということもまた可能になると思いますから、そういう努力も私はしてみたいと思います。
○有村治子君　大臣のお言葉、しっかりと受け止めます。ありがとうございます。
　敗戦を喫した終戦直後で、専門のバックグラウンドを持ってない方が、青空の下、次世代を担う子供たちの教育をするということはあってもいいと思いますが、今、終戦から六十二年ということで、先進国の中でもトップを走るような日本が、教師として教科担任として専門のバックグラウンドを持ってない中で、その人たちに一年間教育を受けなきゃいけない生徒や保護者は不安を感じていると指摘されている教育関係者も少なくありません。
　そういう意味では、やはりこの事実そのものも公表して、今日は財務省の文部科学担当の優秀な主税局の方もいらしていただいていますので、やはり教員定数の是正などは、こういうことがあってもいいのかというふうに民意をどんどん問い掛けていくような情報公開を徹底して、私たちは、先生方の質、先生方が安心して教科に全精力を全うできる、人格形成に全うできるような環境をともにつくっていきたいと心から願っております。
　現在、首相のリーダーシップの下、国会提出が予定されている教育三法改正のうちの一つを成す教員免許制度については、今その制度設計の最終段階であろうと理解しております。詳細はその法案が出されて審議をさせていただくときに議論できるとは考えておりますが、現在の懸念をこの制度設計の最終段階に是非生かしていただきたいと願い、問題提起型の質問をさせていただきます。
　一般的に、教員採用、先生方の就職のときには複数の教科の免許を持っている方が有利と言われます。しかし、実際には、複数の免許を持っていても、専門教科のほかに別の分野の授業を受け持つことになると、その分、例えば国語を四クラスで持って、それぞれの単位を一週間ごとにやって、それとは別に英語を別の学年で一クラスだけ持たされるということになると、その分の準備でエクストラに増える仕事を負担に感じる先生方も少なくないと聞いております。
　複数の免許を持っている方が、複数の教科を教える負担感から、免許更新時に得意分野以外の免許を更新しないおそれもあるのではないでしょうか。ある意味確信犯的に、もう嫌だと、おれは国語だけでいいんだということ、こういうことが常態化すれば、なお一層いわゆる免外の乱発が起こり、免外の比率が高まってしまうおそれがあると考えられます。これに対してどういう認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、私どもで免許更新制等を内容とする教職員免許法等の一部改正案につきまして検討を進めているところでございますけれども、免許更新制につきまして、その基となりました昨年八月の中央教育審議会の答申においては、複数の免許状を有する方の免許状の更新につきましては次のように記載をしているところでございます。
　まず、更新講習は、その時々で共通に求められる教員として必要な資質能力の刷新を図るものであること、そういう観点から、仮に各免許状ごとに講習を課す、複数の免許状ごとに講習を課した場合は、免許状の保有者に過重な負担が掛かり、複数免許状の保有促進に逆行することになると。こういった観点から、複数免許状の保有者につきましては、一つの免許状につきまして更新要件を満たせば、他の免許状の更新も可能とすることが適当と、こういう答申をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、こうした答申の内容を踏まえまして、免許更新講習の具体的な制度設計を進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今局長が御説明いただいたのは、免許更新時に複数持っていると複数の更新関係をしなきゃいけないというのは望ましくないから、一つの免許を持っている方と同じように対応していきたいという趣旨を理解しましたけれども、私の質問はそれ以上踏み込んで、やっぱり大変だと、もう確信犯的にその免許の更新、今までは二教科持っていたけれども、一教科落としたいというふうに信念を持ってしまうことが出てくるというふうに、実は現場からの指摘も既に出ているんですね。それに対して、最終設計段階だと思いますから、このことをしっかりと生かしていただきたいという問題提起なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま申し上げましたように、免許更新及びその更新講習というのは、教員に共通に必要な資質のリニューアルを図るということが一つのねらいでございますので、複数免許を持っている方は、極端に言うと、例えば一番直近の免許の更新ということで他の免許状の更新もこれはできるというふうな、そういう制度設計にしたいと思っておりますので、複数免許を持っている方が全部の免許について更新講習を受けなきゃいけないとかということにはならないように考えております。
○有村治子君　済みません、ちょっと議論がかみ合っていないような気がするんですけれども。
　複数持っている方が、もう信念として一教科しか更新したくないというときに、それは可能なんでしょうか、それとも二教科持っている人は絶対に二教科更新をしなきゃいけないという制度になるような検討がなされているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　一つの免許状について更新をすれば、他のその方が持っている免許状は全部自動的に更新をされるということになります。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはり複数の免許を持って、それを活用して職責を全うしている先生方には相応の評価があるという信頼を定着させなければ、免外がこれからもはびこることになりかねないのではという懸念を持っております。今、最終設計段階だと思いますので、その辺はフェアに、努力する先生方がしっかりとした賞賛や評価が得られるという制度に全力を尽くしていただければ大変に有り難いと存じます。
　次に、給食費の未納問題についてお伺いをさせていただきます。
　本年一月に調査結果が公表されましたが、昨年末行われた文部科学省による学校給食費の徴収状況に関する調査では、給食費の未納者のいる学校が四割を超えました。小学校では四〇・四％、中学校では過半数五一・二％になっています。未払の大半は経済的な困窮が原因であろうという大方の予想に反して、その未払の原因をつくる過半数は保護者の規範意識の欠如によるというのは大きな社会問題だと認識をしています。
　報道によれば、給食費未払の総額は二十二億三千万円に達し、その内訳を見ると、保護者の規範意識の欠如による未払が全体の六割を超えていると指摘されています。学校給食法では、学校給食費は保護者の負担とすることが明記されており、未納問題を解決するためには、やはり受益者負担の原則を貫くことが大切だと思います。
　この報道を受けて、不公正にしっかり対処してほしいという民意も出てきました。
　今、私は、この七月の選挙があるために、選挙区である全国を回って皆さんと意見交換を重ねておりますけれども、給食費未納問題について、不公正をほっておくなという指摘も度々なされます。間もなく統一地方選ということで、先日栃木県にお伺いをしまして県議会候補予定者の決起大会に行きました。そしたら、そのときに支援をしていた有権者の代表としてマイクを持たれた方が、私は給食費未払に毅然と対処をしてほしい、そのために私の一票しかないこの票をこの人に投じるんだという有権者の声をおっしゃっていまして、なるほどなと考えさせられました。社会の不公正に対して毅然とした態度で臨んでほしいというのは、行政や政治を信じて生活したいと願う納税者、有権者のとても大事な民意だと認識をしております。
　この給食費未払については、読売、朝日、日経等の全国紙、東京新聞等の有力紙でも、社説などで、経済的困窮以外の理由で子供の給食費を払っていない親を強く糾弾されています。
　例えば、一部御紹介をさせていただきますと、朝日新聞は社説において、問題は経済的な余裕があるのに払わないと見られる保護者が半数を超えることだ、住宅や車のローン返済を優先させたり、義務教育だから給食も無償だと言い張ったりする人もいるという、子供にきちんと食事をさせることは親として最低の義務である、給食費を払えるのに払わないのは親として失格というほかないと、厳しく言われています。また、読売新聞では、実力主義の競争社会で自分さえよければいいとの考えが広がっている、給食費を払わなくても、学校が子供に給食を食べさせないことはないと見越しているなどの指摘があると報道されています。また、東京新聞では、数万円の携帯電話料金は払っても月額平均四千円前後の給食費を払わないケースがあると紹介しながら、給食費は無料が当然だ、ＮＨＫ受信料も払わない人がいるからなどと平然と拒否する親もいる、身勝手とも言われる若い親の世代特有の意識もあるかもしれないが、これでは子供のしつけができないなどと、それぞれの新聞もかなり厳しく、いわゆる確信犯の未払については強く糾弾をされています。
　現在のところ、今御紹介申し上げましたように、給食費が未払であったとしても子供の給食が止められることはなく、その未納分はまじめに納金をしている人々が肩代わりをしている形になっています。未納分を穴埋めする都合、一人一人の給食に本来向けられるはずの予算、単価を下げて、他者の未納によってその単価を下げてしまうという現状が起こっています。経済学的に言えば、善意の制度にフリーライダー、いわゆるただ乗りが生じており、経済学で言うところのモラルハザード、道義、倫理的責任を確信犯的に犯す人々を許してしまっている現状があります。
　貧困家庭への支援は、社会の安全網として引き続きしっかりと温かい制度を堅持すべきだと私も考えております。困窮家庭とモラルハザードゆえの未払は明確に峻別して、その上で正直者がばかを見ることがないような制度設計と運用を実現して、納税者の信頼を回復しなければならないと思います。
　そこでお伺いします。社会的に関心の高い給食費未払問題に対して、具体的にどのような制度設計や対応策が現実的で、かつ説得力を持ち得ると考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　学校給食費の未納問題でございますが、これは、学校給食の実施主体でございます市町村の教育委員会が学校と密接に連携を取りながら対応することが何よりも重要であると私ども考えているところでございます。今回の未納問題の調査におきまして、教育委員会の関係職員が保護者への説明やあるいは督促に対応している割合はわずか八・七％にとどまっているということで、学校側の負担が誠に大きいものがあるわけでございます。今後、市町村教育委員会が、まずは未納状況をきちんと把握をして、有効な支援方策をこの給食実施者として講じていくことが求められると思うわけでございます。
　また、御指摘の調査におきましては、保護者としての責任感あるいは規範意識に問題があって未納に至っているという回答が六〇％を占め、保護者の経済的な問題というものが約三三％という結果であったわけであります。この調査結果を踏まえますと、まず第一には、今先生御指摘のように、親の責任感、規範意識に起因する未納問題に対してどう対応するかと。これについては、まず学校と教育委員会が密接に連携をしながら、まず学校給食の意義と役割ということについて保護者の方々に十分認識していただくような周知、啓発を図る必要があるだろうと。それでも未納の保護者に対しては、きちんとした説得と督促を行うことが重要であると。それでも支払わない保護者に対しては、やはりこれは支払の申立て等、簡易裁判所等に行う等の法的な措置も講ずることを検討することもやむを得ないと考えているわけでございます。
　また、この未納問題の背景に経済的な理由を挙げられた方も三割程度おられるということで、私ども、この経済的な理由で未納となっている方々に対する対応としては、これは市町村における就学援助措置というものを引き続きこれ充実をしていただく必要があろうかと思うわけでありますが、残念ながら、生活保護でありますとか就学援助制度の適用を受けているにもかかわらず他の出費に充ててしまっている保護者がいるということも報告をされているわけでございまして、学校給食費相当の就学援助費というものを直接学校長に交付をいただくということも一つの有効な方法と私どもは考えているところでございまして、こういった内容を盛り込んだ通知を本年一月二十四日に各教育委員会に対し発出をさせていただいたところでございまして、この通知に盛り込みました効果的な事例等を参考にしていただきながら、地域の実情に応じて未納問題の解決に向けて教育委員会のお取り組みを促してまいりたいと思っているわけでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今の答弁をいただいたように、貧困家庭、貧窮家庭へ支給される生活保護費には、教育扶助という観点で学校給食費も援助の対象になっています。この給食費は、責任感が欠如してほかのことに、子供の、我が子の給食費をほかのことに使ってしまう親に渡すのではなく、やっぱり直接学校に支払われる仕組みを徹底していただいて、文部科学省を始め日本の行政は社会の不公正に対して、フリーライダーにはしっかりと対応していくんだという姿勢がより多くの方々に見え伝わる、そういうメッセージが伝わっていくことが大事だと思いますので、引き続き全国で起こっている給食費未納問題の解決に成功したよい学校の例、ベストプラクティスを紹介していただくなど、地道な対応を取っていただけることを心から願っております。
　次に、新たな質問に入らせていただきます。産科医、小児科医不足について、主に大臣にお伺いしたいと思います。
　産科医、小児科医については、その過重な職務の負担と、それから命にかかわることが多いので訴訟リスクが多いとの原因で、深刻な医師不足が顕在化しております。また、研修医の時代に産科医、小児科医の激務それから大変なリスクということを実感して産科、小児科を敬遠して、また現在、産科、小児科でいらっしゃる勤務医の方も開業医に転職してしまう現象が起こっています。産科医の先生であっても、うちは分娩を取り扱わない、いわゆる検診だけだというふうな限定をされている開業医の先生方もいらっしゃいます。
　最近の報道でも、埼玉県の草加市では、年間九百件のお産を扱っていた市立病院が医師不足によって、施設はそこにあるのに先生がいないからこそ、二年前から産婦人科の分娩を休止しているという状況が続いています。せんだっての十五日の中川義雄理事の質問でも指摘されましたが、地域医療従事者、医師不足が顕在化している特定科目、まあ産科と小児科を増やすための目に見える実効力がある取組を打ち出す必要があると私は認識しています。
　少子化対策を充実すると安倍総理が言われても、安心して産める病院が近くにない出産難民という言葉がはびこって全国的な問題となり、子を育てようとする思いの人々を困惑させていることも事実です。この窮状に対して、病院や医師を所管する厚生労働省、自治体を所管する総務省、医師になろうとする学生を所管する文部科学省が協力、連携をされ始めたことは大変な朗報だと思っています。しかし、まだまだ具体的な展望が見えていないというのも実感でございます。
　私が去年の九月まで担当させていただいた文部科学大臣政務官の時代にも、二県の知事から直接陳情をいただきました。なぜ文科省の政務官に知事が自ら赴かれて陳情をいただくのかというのは、正にこの産科、小児科医不足というのが厚生労働省だけでは解決しないという認識を持っていらっしゃるという表れだと思います。
　地域医療従事者を確保するために、既に地方自治体においては、大学の医学部と連携し地域枠の設定をしたり、あるいは奨学金支給による対策が実施されています。私もその奨学金の一覧を拝見させていただきました。しかし、毎月十万円を貸与する、そして卒業後その奨学金をいただいた年限と同じ数あるいはその一・五倍はその都道府県にとどまらなきゃいけないというくくりをつくっても、医師が一生のうちに稼ぐ給与という生涯賃金という点においては、このような毎月十万円の貸与というだけでは十分なインセンティブにはなっていないという奨学金の一覧でございました。
　そこで、産科、小児科に特化して、そのお医者さんになろうとする家庭で掛かる医師養成コストの全額を面倒見るというような大胆な奨学金の創設があってもいいんじゃないかということを私は文部科学省の省議でも申し上げさせていただきました。しかし、それは現実になっておりません。
　そんな中で、先日、千葉県では、千葉県内に病院を置く東京都内の私立大学医学部と連携をして最大三千二百万円まで、言ってみれば医学部在学のために必要な額をほぼカバーできる金額です、三千二百万円まで県から奨学金として出すことを決めたとの報道がなされました。私の印象の中では比較的医療事情が良いと思われる千葉県でさえ全国に先駆けてこのような奨学金を打ち出したというのは、さすが千葉県だとも思いましたし、千葉県でさえこういうことをやっているのにという思いにも駆られました。安倍内閣は子育てフレンドリーな社会を目指すとしています。医療拠点の集約化を唱えるだけでは、産科、小児科不足の解決策、決定打にはなっておりません。
　そこで、大臣にお伺いします。
　全国的に弊害が顕在化している深刻な産科医、小児科医不足の解消に向け、千葉県の実例のように、医師養成のコストほぼ全額を担うような実効力のある大型の奨学金制度を打ち出す提案について、医師を養成する大学を所管する文部科学省の取組あるいは大臣の御所見を伺いたいと存じます。