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○国務大臣（梶山弘志君）　小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
　二〇一六年に小売全面自由化を実施して以降、新電力による電力市場への参入は拡大をし、現在、小売電気事業者数は七百二十二者、これ五月末の時点でありますけれども、新電力の市場シェアは二割を占めるまでになってきております。
　新電力の中には、特に自ら電源を保有して供給力をあらかじめ確保することはせずに、卸電力市場における前日スポット市場からの調達への依存度が高いものも多いと、が多いのが現状であります。
　この冬の電力需給の逼迫、卸電力市場価格の高騰の際には市場で売り切れ状態が継続して発生したことから、特にこうした前日スポット市場からの調達依存度の高い新電力が供給力を確保できない事態が生じました。こうした事態は、小売事業者に対して供給力の確保を担わせることを通じて電力システム全体の供給力を確保するという仕組みに課題があることを示したものと考えております。
　今後、市場取引の拡大が見込まれる中で、電力システム全体としてどのような安定供給に必要な供給力を確保していくべきか、今回の冬の需給逼迫の教訓も踏まえつつ、海外における例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　小売事業者が供給力確保義務を果たすことは、電力の安定供給のために極めて重要であるというふうに考えております。一定程度の相対取引や取引所での長期の商品による調達を義務付ける等の制度整備も含めて検討されるよう求めておきたいというふうに思います。
　次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。
　今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。
　四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業は多種多様でありまして、業種、地域ごとに役割も在り方も違うと。したがって、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要ということでございますけれども、具体的にそれはどういうものなのかというのを御議論いただきましたのが今御指摘ございました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでございます。その中で、中小企業に期待される役割、機能を四つの類型に整理いたしまして、その類型に合致した支援の在り方についての御議論が行われております。
　まず、類型について、四つ御説明申し上げたいと思います。
　まず最初でございますけれども、例えば移動式のスーパーを展開して買物難民の解消とビジネスを両立した持続可能な仕組みを構築する事業者、こういった方々のように、地域の課題解決と暮らしの実需に応えるサービスを提供する役割、これは地域コミュニティー型というふうに一つ目は言っております。
　それから、二つ目でございますけれども、地域資源型ということでございまして、これは地元の産品を活用した商品を開発してブランド化あるいは域外の販路開拓を行う事業者のように、地域資源などを活用して良い物、サービスを高く提供して付加価値向上を実現する役割の皆さんでございます。
　それから、三つ目でございますけれども、独自技術を用いてサプライチェーンの中で活躍して生産性向上を実現すると、これサプライチェーン型と呼んでおります。
　それから、四つ目でございますけれども、グローバル展開などによりまして中堅企業に成長して高い生産性を実現する、こういった方々をグローバル型と呼んでおります。
　以上この四つの類型でございますけれども、これらに、それぞれにつきまして支援の形も異なるだろうというふうに思っております。
　まず最初の地域コミュニティー型あるいは地域資源型でございますけれども、これアンケート取りますと、非製造業の七割ぐらいの方が自分がその二つのどちらかに該当するというふうに御認識のようでございます。意欲ある小規模事業者を国と地方自治体が連携して支援する、自治体連携型補助金などによって応援していきたいと思っております。
　それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。こういった方々、中堅企業への成長を通じて海外で競争できる企業を増やしていくということの観点から応援ということでございまして、昨年、中小企業成長促進法におきまして、日本公庫が中小企業の海外子会社に直接融資を行うことができるクロスボーダーローンというものを措置いたしました。また、今回の法案におきまして、中堅企業に成長する企業を応援するための新しい支援対象類型の創設も盛り込んだところでございます。
　そうはいいましても、この四つの類型、あくまでも中小企業の役割を大まかに分類したものでございます。実際の支援に当たりましては、個々の中小企業の役割に応じてきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　いろいろ説明いただいたんですけれども、なぜこの四類型に整理をしたのかという説明がなされていないというふうに私は思ったんですね。この報告書に行き当たったときに、議論の経過があるんだろうということで議事録も見てみましたけれども、特に類型、四類型に整理した理由、考え方も記述されておりませんでした。
　更に遡ること二〇一九年の十一月二十二日のまち・ひと・しごと創生会議の資料の中で初めて四類型というものが出てきているんですね。出てきているんですけれども、なぜ四類型なのかという説明が、説明者の当時の牧原副大臣からも説明されたわけではないということなんですね。
　やっぱり、この四類型に整理をして支援の在り方を検討するというこの考え方が何なのかと。私は、これをおかしいというふうに批判しているわけでもないし、批判する、何といいますか、力もないんですけれども、四類型に整理するならするで、その考え方のプロセスといいますか、そういうものが明示される必要があるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（飯田健太君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　やはり、四つの類型ということで、どういう形でするかというのはあるんですけれども、やはり地域の中小企業の実態に即して見てみたときに、成長している企業あるいは活躍している企業、頑張っている企業というものを見たときに、この四つが典型例だということでそのように措置されたというか、整理されたんだというふうに認識してございます。
○浜野喜史君　是非、政策検討をするに当たっては、なぜそういう考え方に至ったのかという是非考え方の、何といいますか、記述をしっかりしていただいて説得力を付けていただく、そしてまた、場合によってはそれを我々も建設的に批判もさせていただくと、こういうこともやれればなというふうに思っております。
　次に、デジタル化についてお伺いいたします。
　端的にお伺いして、このデジタル化への対応ということが今回の法改正の大きな柱ともされているわけですけれども、デジタル化をどう成長につなげていくのか、改めて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　世界各国はコロナ禍でも新しい時代に向けて動きを加速しつつあり、日本においてもグリーン、デジタルといった成長の潜在可能性のある分野に焦点を当てて積極的な成長戦略を推進することが必要と考えております。
　こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届けるとされたものと承知をしております。
　経済産業省としても、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、本法案によりデジタル関連投資に対する税額控除五％などの投資促進税制を措置するなど、企業の取組を後押ししてまいります。また、本法案で講じる措置以外にも、デジタル人材の育成、若しくは安全、安心な５Ｇインフラの整備など、環境整備を進めてまいります。
　引き続き、成長戦略会議の下、関係府省で連絡してデジタル化を推進し、経済成長を目指してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　また議事録も拝見して考えてみたいと思うんですけれども。極めてもっともらしいんですけれども、どういう経路で成長を目指しているのか、デジタル化ということについての私の理解が及んでいないということなのかも分かりませんけれども、そんな感じがいたします。
　そこで、例えば、前回の委員会におきまして、グリーン化に関してこういう答弁がございました、どなたからだったかというのはちょっと忘れましたけれども。例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できると、そういうことが成長につながるんだという説明がなされましたですね。
　それはそれとして、私は、一つの例としてこれは成長に結び付くという理解ができたので参考になったんですけれども、このデジタル化に関しては、そういった類いの、何といいますか、例えばこういうことが成長につながるんだという説明にちょっと行き当たったことがないので、更に少し、このデジタル化に理解の及んでいない私に分かるような形で是非御説明をいただければと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（三浦章豪君）　デジタル化がどのように具体的に役立ってくるのかということでございます。
　デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。
　具体的にということでございますが、例えば、各企業の競争力に直結する重要な要素でございます顧客ニーズを迅速かつ正確に把握をする、若しくはその顧客の本質的なニーズを踏まえた新しい製品、サービスを実現していく、製品の開発や製造のリードタイムを抜本的に短縮する、こういったことがデジタル技術、データを活用することによってやはり従来とは違う次元で可能になってきているんではないかというふうに考えておりまして、自社で実現したい、経営上実現したい課題というのをデジタル技術で解決していくことにより個別の企業の競争力というものが強化されていくというのが基本的なパスというか道筋だというふうに考えております。
○浜野喜史君　また議事録も拝見して考えてみたいと思います。
　デジタル化についてこれで最後にしまして、もう質問を終えますけれども、昨年十二月のデジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の取りまとめを見て、非常にこれ違和感を私感じました。
　三つほどちょっと考えてきたんですけれども、時間がありませんので一つだけ取り上げさせていただきますと、ＤＸの推進は企業の成長戦略に依存するものであり、一義的には企業個社の問題と言える。他方、日本において各企業におけるＤＸ推進に向けた行動変容がなされると言い難い状況にある。このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。企業のＤＸについても同様で、ＤＸが必要だと理解はしていながらも、行動変容できていない企業は多いという記載があるが、やはり私、余りにも上から目線であって、企業行動全てを変える必要があるという前提に立っておられるような記述なので、ここはやはり極めて問題だというふうに私は感じたんですけれども、御見解をお示しいただければ幸いでございます。
○政府参考人（三浦章豪君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、各企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、それぞれの企業において自社戦略の一環として考えていただくと、こういう話だと認識しておりますけれども、その推進が全体として我が国経済の成長にも大きな影響があるということで、政府としても企業のＤＸを加速させる必要があると考えております。
　また、企業がＤＸの恩恵を最大限享受するというためには、業務の一部にそのデジタル技術を入れるということだけではなく、企業や部門の壁を越えてデジタル技術の活用を検討していくということが重要だと考えております。
　例えばということで申し上げると、天然ガスの供給事業者がその設備の保守点検に関して、従来自社で行う日々の日常点検のデータと請負事業者が行う精密点検のデータというのは別々に管理をしていたと。これを統合して管理、分析することで、今まで見過ごされていた日常点検での微妙な変化というものが、その精密点検で発見されるより大きな問題というのと実は結び付いているんだと、こういうのが見えてきたというような事例がございます。
　そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
　御指摘のその記述でございますけれども、昨年、ＤＸに向けた企業の取組状況を分析したところ、そうした全社的な取組が推進できているという企業が五％程度にすぎないという実態も明らかになってきたということを踏まえまして、ちょっと上から目線という印象を与えたとすれば大変恐縮でございますけれども、どちらかというと我々の強い危機感を表明したものと御理解いただければと考えております。
　経済産業省としては、今般御審議いただいている産業競争力強化法の改正法案におきまして措置するＤＸ投資促進税制の活用などを通じ、我が国企業のＤＸの推進に今取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、コロナ対策に関わって質問をします。いわゆるウッドショックの問題です。
　新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
　事業者の方々からは、四十五年やってきたけれどもこんなこと初めてだと、材木屋さんに駆け回ってもらって一棟分何とか確保してもらわないと何にもすることができない、期限までに家が建たなければ施主に土下座をしてでも謝らなければならないとか、材木屋に発注をしたんだけれども、納入期日が示されずに、値段が幾らになるか分からないというふうに言われた、とんでもない請求書が来たらどういうふうに帳尻を合わせて施主に請求するかを悩んでいる、こうした声も寄せられています。
　入荷の見通しが立たないという声があります。これ、木材の国内での流通状況を随時調査を行って公表するべきではないか、そして木材の流通量の適正化、便乗値上げや買占めなどの監視を行う必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。
　また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
　こうした状況におきまして、正確な情報を把握し需給の変動に適切に対応することが重要と考えております。
　四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
　さらに、需給の状況は地域によって差異がありますことから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。
　輸入材の動向や国産材の需給動向につきまして情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
　さらに、輸入材からの転換も含めた需要の拡大に向けまして、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。川上から川下までの信頼関係の下、効率的なサプライチェーンの構築を推進していく考えでございます。
○岩渕友君　建築現場の関連業者というのは非常に多いわけですよね。なので、家が建てば関わる業者がみんな潤うんだけれども、作業が止まればその影響が広がって、地域経済にも甚大な影響を及ぼすということになります。
　この林野庁や国交省との連携って非常に重要だというふうに思うんですけれども、同時に、これコロナによって中小の建築関連事業者が苦境に立たされているということから考えれば、経済産業省としても対策重要だと思うんですね。大臣に伺うんですが、どのような対策が行われているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通の状況やその影響について情報収集に今努めているところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者に対して必要な支援をしてまいりたいと思っておりますし、先ほど申しましたように、国土交通省と林野庁と連携を取りながら、今後どういった形の支援が必要なのか、また、どういった、地域ごとの状況というものもしっかりと調べてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな要望来ているんですね。なので、従来の対策だけではなくて、コロナでこうした事態になっているということで、こうした要望も踏まえていろいろ検討をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、法案に関わって聞きます。
　産業競争力強化法は、産業活動における新陳代謝を促すための措置を講じるということで、事業再編の取組について計画を策定し、認定をされれば登録免許税の減税といった税制優遇などの措置を受けることができます。
　産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
○政府参考人（新原浩朗君）　本制度開始、二〇一四年の一月二十日施行でございますが、それから二〇二一年三月三十一日までの事業再編計画の認定件数は八十四件でございます。また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
　ただ、これ増加しているからいいというふうに、という議論ではないと我々思っていまして、計画値が増えているからいいとか減っているから悪いとかいうことでもなく、事業再編が行われなかった場合にどうなったのか、つまり、行われなかったら、もし企業存続が危うくなったとすれば、これ元も子もないということでございますので、そういう中での議論だと思っています。
　ちなみに、増加している要因をちょっとざっと見てみますと、新規採用を予定している場合とか、それから統合、計画上の統合があるような場合があるということで、必ずしも、そこのところはそういうものがあるということをちょっと御認識いただきたいと思います。
○岩渕友君　増えているという話だったんですけど、実態はどうかということを見ていきたいと思うんです。
　シャープを例に見ていきたいと思うんですけど、シャープが認定を受けているのは二〇一五年の六月二十三日なんです。実施期間は一五年の六月から一八年の三月までなんですけれども、計画では従業員数を一万七千五百二十九人から一万四千七百四十人に削減するところなんですけれども、実際には、終了時期には一万三千二百六十一人になって、二〇年の三月期には一万八百六十二人まで従業員数が大きく減っているんですね。
　この計画の登録免許税の減税額の試算は幾らになっているのか、そして八十四件の認定計画に対する登録免許税の減税額試算は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
　今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
　これに対して、全体ですね、全企業についてこの登録免許税の軽減額、これは二〇一四年一月二十日から二〇二一年三月三十一日まででございますが、これも同じように推計をいたしますと、四十二・六億円でございます。
○岩渕友君　減税されているのはこれだけではないわけですよね。
　大臣は、衆議院の質疑の中で、事業再編計画の認定に当たって、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件にしていると、こういうふうに答弁をしているんですけれども、出向とか転籍などによって賃金や労働条件は悪化していないのかなど、実態をどのようにつかんでいるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従業員の地位を不当に害するものでないことを確認することとされています。
　この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
　このように、従業員の地位を不当に害するものではないことについては複数のプロセスを経た上で判断をすることとしておりますけれども、具体的な例かな、あとは、具体的な例についてはちょっと参考人から。（発言する者あり）
○岩渕友君　計画のときに書類を添付してもらうということだったんですけれども、実態がどうなっているかということをやっぱりちゃんと調査しなければ、従業員の地位を不当に害するものではないということをどうして言えるのかということになってくると思うんですね。これ、しっかり実態つかむ必要があると思います。
　結局は、そうはいったって、従業員の数減っていると。これ、リストラを減税で支援するというものになっているんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　事業再編計画を含む産業競争力強化法の施策は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材等の経営資源を振り向けていくことを支援することで、国全体での産業構造や就業構造の転換の円滑化を目指すものであります。事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。
　なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。
　経済産業省としては、引き続き、企業の事業構造改革を推進することで労働生産性を引き上げ、賃金を引き上げられる環境を整備し、成長と分配の好循環の実現に全力を傾けてまいりたいと思っております。
　労働移動は必ずやはりあると思っております。そういったときに、しっかりと職業訓練、またリカレント教育等ができて、そしてそれに対するセーフティーネットがあるような形にしていく、今後これからのその社会もそういった形での整備、制度整備をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。
　労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。コロナ禍の今こそこの内部留保を活用をして労働者を守れということを大臣からも大企業に強く求めてほしいということをここでも述べておきたいというふうに思います。
　次に、中小企業に関わって質問をします。
　安倍前首相の下で閣議決定をされた骨太方針二〇二〇に基づいて、昨年十二月に成長戦略会議は本法案の基になった実行計画を取りまとめています。菅首相が設置した成長戦略会議には、中小企業再編論を展開するデービッド・アトキンソン氏が首相から任命された委員として加わっています。
　中小企業再編論というのは、中小企業の低生産性の原因はその規模にあると、規模拡大が見込めない小規模企業は退出するべきだというものです。けれども、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだというんだけれども、中小企業の生産性、果たして低いのかということで、中小企業政策審議会基本問題小委員会制度設計ワーキンググループの中間報告書で中小企業の生産性について何と述べているか、該当している部分を読み上げてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。
　中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
○岩渕友君　製造業ということなんですけれども、実質労働生産性の伸びは大企業の伸びと遜色のない水準だということです。
　そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、この資料は二〇二〇年版の中小企業白書なんですけれども、ここにも同じこと書かれているんですね。中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるというふうにしています。
　中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
　中小企業がきちんと価格を転嫁できるように大企業への規制を強化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の生産性を上げる中で、今委員がお話になったようなこと、価格の転嫁ですね、例えば人件費が上がる、また、税が上がったときにそれを転嫁できるかどうかということ、それは非常に大きな課題だと思っております。
　価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
　二千社を目標に、その大手企業の方で、親事業者という方で宣言をしてもらう努力を今しているということで、現場でいろんなことが起こっているんですね。やはり経営者がそれを把握する、又は経営者がしっかりと認識するという点で、この宣言は非常に効果があるものだと思っておりますし、今挙げた五項目を改善することによって中小企業の生産性というものも上がってくるものだと考えております。
○委員長（有田芳生君）　岩渕さん、おまとめください。
○岩渕友君　下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　先日の参考人質疑の中で、伊藤参考人が、必ずしも中小企業の生産性が低いとは思わない、価格が安いからだという指摘をされました。
　確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六％に上っています。
　先ほどの岩渕委員の質問、それから大臣の御答弁聞いておりまして、やっぱり取引環境の改善、これは中小企業の生産性の向上につながる価格の問題は大きいなと、それをどうするかという問題なんですが、伊藤参考人も、そのパートナーシップ構築宣言、大臣がおっしゃったこれを活用することを提言としておっしゃっておりました。
　これ、業界ごとに自主行動計画の策定というのはやっておりますけど、業界ごとになりますと余りに大きいのでちょっと遠い感じがするので、実際各社が社長名で宣言をしていくパートナーシップ構築宣言というのは効果が期待できるかなと思っております。先ほども、二千社を目指してこれをやっていくんだ、展開中ということなんですが、宣言をしてくれる大企業を増やすためのインセンティブが大事かなというふうにも思っております。
　ですので、これ補助要件に盛り込むとか、あるいは積極的に公開すると何かメリットがあるというような、これからのパートナーシップ構築宣言の活用についての展開を教えてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
　こうした趣旨から、これらに重点的に取り組むことを企業の代表者が宣言するパートナーシップ構築宣言について求めておりまして、六月七日時点で千百五十六社に宣言いただいており、今委員からも御指摘ありましたとおり、今年度中に二千社の宣言を目指しているところでございます。
　広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
　続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。このほかにも、例えば、先ほどお話で御指摘ありました伊藤参考人も指摘されていたんですが、繰越欠損金の控除上限の特例を利用する企業にも宣言を推奨するなど、引き続きパートナーシップ構築宣言への参加公表企業数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非、インセンティブの強化を図って、その輪を広げていっていただきたいなと思います。
　同じく参考人質疑で木内参考人が、東京一極集中を是正していくことが生産性を高めることにつながるんだという指摘もされました。特に、今コロナ禍でオフィスを分散させようとか、テレワーク環境も整ってきて、本社機能を地方に移してみようかという動きもありまして、各自治体も関心を高めてきているところです。
　それで、これ内閣府にお伺いしたいのですけれども、インセンティブとなる地方拠点の強化税制、これについては地元の愛媛県からも要望を預かっているのでお聞きをしたいと思います。例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられます。その要件で、法人全体の従業員数は減っては駄目だということなんですが、なるべくこのハードルを下げて、移転先の増加数で判断するようにしてほしいという要望があるんですが、この点についてのお答えと、それからこれをもう少し強化して、補助制度など拡充の考えはありますか。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制のうちの雇用促進税制におきましては、従業員数の増加に応じた税額控除の要件といたしまして、法人全体で増加した従業員数を上限としているというのは委員御指摘のとおりでございます。また、本要件につきましては、法人全体ではなく、地方拠点で増加した従業員数を上限に見直すべきだという、こういう御意見が存在することも承知をいたしているところでございます。他方で、これも今委員御指摘になったと思いますけれども、地方拠点強化税制のうちオフィス減税につきましては、これは地方拠点において常時雇用従業員が五名、中小企業の場合は二名以上増加していれば適用可能だという、こういう制度になってございます。
　こうした点も踏まえつつ、本税制の今後の在り方につきまして、先ほどおっしゃっておられました補助金を含めました企業の地方拠点の強化策につきましては、愛媛県を始めとして地方自治体、それから企業の御意見、ニーズ等を勘案しながら、関係省庁とも相談しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　是非、各自治体からの要望も届いていると思いますので、前向きに御検討をいただければと思います。やっぱりインセンティブの強化というのはすごく大きいので、企業にとって、お願いをいたします。
　では、続いて、新たな日常に向けた事業再構築支援について伺いたいのですが、事業再構築補助金を例にまずお話をさせていただきます。
　これ、国の予算規模は一兆円を超える規模感で、補助上限も六千万円とかあるいは一億円という思い切った規模でやっております。ですが、地方の大多数を占める中小企業、あるいは小企業、小規模事業者というのは、これ規模が大き過ぎて手をよう挙げぬというところなんですね、先ほど石井委員からもありましたけれども。なので、自治体独自に自治体版の事業再構築支援事業というのを立てまして、新たな取組を促すように中小企業とか意欲ある経営者を支援しているところです。
　愛媛県を例えで出しますと、予算規模は十一億円余り、補助金額は五十万円以上百万円以下、採用予定は一千件しかできないという状態なんですね。愛媛県の中小企業・小規模事業者というのは四万四千社を超えております、なんですけれども、限界なんです、財政的な限界がありまして、私も地元で経営者の皆さんのお話を聞くと、大きいけど、たくさんくれるけどハードルが高い補助金よりは、小さいんだけれども使い勝手がいい、すぐ手が届きやすい補助金をたくさんつくってくれた方がうれしいということなんです。で、それは自治体の出番です。
　ですので、以前にも大臣にお願いをいたしました、現場のニーズにきめ細かく応えたそういう支援策を、申請も簡単でスピーディーで、そして手の届きやすい支援策を自治体がたくさん打てるように、国からの地域独自の取組への財政支援を重ねてお願いしたいと思います。
　以前も申し上げましたが、この法案について最後の質問になると思うので、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
　ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば支援をしてまいりたいと思っております。
　ただ、地方がやはり具体的な設計はしていただくというのがやはり地方自治の在り方だと思っておりますので、そういった中で支援をさせていただきたいと思います。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。是非、これもやる気のある自治体を応援をお願いしたいと思います。
　さて、先日の委員会で、中小企業の生産性を高めるためには事業承継の応援をする、経営者の新陳代謝といいましょうか、それを是非というふうに提案を申し上げました。
　今年三月に日本商工会議所がまとめたアンケートによりますと、事業承継の問題として経営者が挙げているのは後継者への株式の譲渡が最も多くて、その中でも一番の障害としているのが、譲渡の際の相続税、贈与税が高い、これが七割です、で、後継者に株式買取り資金がないというのが六割。期待される事業承継税制なんですけれども、この事業承継税制、これを使うことの障害は、十年間の時限措置であり今後どうなるか不明という答えが最も多くて、四五％を超えています、およそ半数ですね。そのほか、納税猶予の取消しのリスクといった制度の不確実性が挙げられています。
　それと、もう一つ私が気になりましたのが、承継を考えているという経営者のうち、事業承継税制の利用を検討している、あるいは準備中だという企業が一六から一八％、これ後継者が実際決まっているかいないかによって数字がちょっと違うんですけれども。一方で、検討はしたんだけれども利用しないと答えている企業が二〇％ほどあります。だから、期待したほど利用しようという動きが伸びていません。
　この理由をどう分析して、これからどう対応しようと思っていますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　事業承継税制、株式の関係でございます、法人版ということでお話しさせていただきます。
　平成三十年度の税制改正におきまして抜本拡充を行いまして、利用の件数は増えてはきてはおります。ただ、御指摘のとおり、日本商工会議所のアンケート調査で、検討したけれども利用しないという御回答が二割あったということも承知をしております。
　株式の承継というものは、やはり家族の財産承継に関する問題でございますので、どうしてこう少ないのかということの要因を一概に分析することは非常に難しいことだとは思っておりますけれども、例えばその事業承継税制の制度に合った形での事業承継が行われているのかどうかといったことでございますとか、あるいは、その足下では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営の悪化でその事業承継の時期を後ろ倒しにする中小企業も少なくないということもあろうかと思います。
　しかし、この事業承継、経営の改善のためにも非常に有効な場合が多いと思っておりますので、様々な形で普及に努めてまいりたいと思っています。
　一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境の整備にもつながるんじゃないかと思っております。
　こうした取組を進めることで、円滑な事業承継の推進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　私も専門家である税理士の方に聞いてみました。何が利用を思いとどまらせているのかといいましたら、例えば、猶予された贈与税は、相続時に贈与のときの価格により相続財産と合算して相続税を計算するということなんですね。ですから、相続時に評価が下がっていれば不利になります。これから、コロナのこともあって、赤字企業あるいは収益の伸び悩む企業も増えてくる中、これ見合わせる要因になっているという点ですね。
　それから、継続届出書の提出を、最初は五年間は毎年ですよね、これずっとやっていかなければならないという事務負担が大変、などなどありますが、一番は制度が複雑過ぎて分からない、使いにくいという声なんですね。実際これを利用しようと思ったら、専門家の力を借りて、十分な事前準備の時間も必要となります。さっき答弁の中でもありましたように、コロナの今やらなくていいだろうといいましょうか、後ろ倒しにしてしまうというところがあろうかと思います。ハードルが高いんですね。
　重ねて、猶予がされても、状況が変わって、承継後、例えば後継者が代表者でなくなったり、あるいは後継者が取得した自社株を他人に譲渡したら、これ納税猶予は打ち切られて、一括して納税しなくてはならなくなります。その際、第三者であった場合には、これ贈与税は高い税率になって、かつ相続税は二割加算の対象になるということなので、つまり、この制度を使うと、いいこともあるんだけれども、後継者の経営方針は制約を受けることになります。人生も縛られることになります。そんなこと考えたら、第三者巻き込んで迷惑掛けるよりも、何か廃業の方がすっきりしていていいんじゃないかというような話になることが多いんだそうです。ですから、せっかく中小企業の事業承継を応援しようとできた制度ですから、やっぱりいろんな声を聞いて改善をしていっていただければと思います。
　是非使おうと思う制度にしてもらうと、使うことをきっかけに中小企業の経営者の方も中長期の経営計画立てたりとか、そういったメリットも生まれてまいりますので、是非改善をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　この税制でございますけれども、やはりあくまでも事業承継を後押しして事業継続を図ることを目的とするということでございまして、事業の継続というのがやはり、相続税を軽減するという形で、今一般にその負担される方もいる中での軽減になりますので、やはりその事業を継続するというある種公益的な目的を達成していただくということが要件になって求められております。したがいまして、雇用の一定水準の維持でございますとかそのような要件も、委員今御指摘あったようなことも求められているところであります。
　こういったほかの相続税や贈与税の負担者との課税の公平性と円滑な事業承継を集中的に促進して事業継続を図るという趣旨のバランスを取って措置したものでございますので、やはりその事業の継続ということに関わる幾つかの事柄につきましては、制度の目的や趣旨に照らしてやはりしっかり確認しなければならない点だとは考えております。
　ただ、やはり多くの中小企業がこの税制を御活用いただけるように私どもも長年にわたり努めてまいりまして、制度の利便性を高めるという観点から幾つかやっております。税制適用後に五年間で平均八割以上の雇用を維持するという要件を緩和をしたりでございますとか、あるいは経営環境の変化によって会社を譲渡、解散した場合にその負担を軽減する措置を講じたりですとかやっておりますけれども、引き続き、非常に足下の中小企業の厳しい状況、あるいはそれが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視していきながら、円滑な事業承継を後押ししてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　難しい点はいろいろお伺いはしたんですけれども、大変だとは思いますけれども、できるだけ分かりやすく、経営者の方が魅力を感じるような制度にお願いをしたいと思います。
　それでは、続いて金融庁にお伺いをしたいのですが、中小企業にとって地域の金融機関との関係構築というのはとても重要な問題です。
　金融庁では金融機関の評価基準を、これまでの収益とか安全性だけでなくて、地域の経済にどれだけ貢献しているかという視点を盛り込んだように転換をされました。金融仲介機能のベンチマーク導入をして、各金融機関のホームページでの公開を求めてきました。これ、中小企業にとっては従来の担保、保証ありきの融資ではなくて、事業内容あるいは将来性も見てくれるんだという共存共栄に向かっての希望が持てるような転換だったと思います。
　今、各金融機関のホームページでは、私もいろいろのぞいてみたんですけれども、それぞれに独自の中小企業支援の在り方ですとか地域との連携などのアピールをされておりまして、これは、経営者にとっては自分のところの問題解決を一緒にやってくれるところはどこなんだと選ぶときのすごく参考になるかなというふうには思います。とはいえ、とはいえですね、下請の問題と同じように、やっぱり長年の慣行といいましょうか、やっぱり一気にこれをムードをがらっと変えていくというのにはまだまだこれからだなというふうにも思っております。
　そこで、この金融仲介機能のベンチマークの活用を含めて、この後、中小企業とともに地域の金融機関も輝いていけるようにどんな展開をお考えでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融仲介機能のベンチマークというものは、金融機関が自身の取組の進捗状況ですとかあるいは課題等について客観的に自己点検、自己評価を行い、金融仲介の質を一層高められるように平成二十八年に当庁が公表したものでございます。
　このベンチマークの活用によりまして、金融機関自らが金融仲介の取組の進捗状況や課題などを自己評価し金融仲介の質を高めていくこと、また、各金融機関が金融仲介の取組を積極的かつ具体的に開示することによって事業者による金融機関選択の一助にすることが期待されるとともに、私ども当局といたしましても、各金融機関との間でベンチマークも活用した金融仲介の取組状況に係る対話を行いまして、各金融機関による金融仲介の質を高めていけるようにその取組を促してきているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関がこうしたベンチマークも活用しつつ金融仲介機能を発揮することで、事業者の付加価値向上を図り、地域経済の発展に貢献していくことができるよう、その取組を今後とも一層促してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　これ、すごく熱心な銀行もあればそうでないところもあったりとかいろいろ温度差もあるんですけれども、で、同じ金融機関の中でも、じゃ、現場の本当に一人一人に行き渡っているかというとなかなかそうでないところもあろうかと思います。でも、これは大事なことだと思いますので、これからもそういう周知徹底と、これを何かうまく活用する、経営者側ではローカルベンチマークというのを持っていますので融合するとか、また新しい展開で中小企業の生産性向上につながる施策をこれからもお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　産業競争力強化法の改正案ですけれども、重要な柱の一つにグリーン政策があります。そのことも踏まえ、本日は、今月二日に公表されました成長戦略実行計画案についてお聞きいたします。
　公表されている資料を基に質問します。成長が期待される産業十四分野の中の一つ、水素についてであります。最終的には水素と鉄鋼業との関連についてもお聞きしたいと思っております。
　成長戦略では、水素は発電、産業、運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。まずはその量、ボリュームについてであります。
　現在、国内に流通する水素の量ですね、これは今、全部で数百トンと認識しています。もし間違っていれば御指摘いただきたいんですけど、その数百トンのレベルから、国内の水素導入量の目標を、二〇三〇年には一気に三百万トン、そして二〇五〇年には二千万トンとなっています。相当に高い目標だなと推察しますけれども、既に多くの業界が政府の二〇五〇年カーボンニュートラルの方針の下、動き始めています。是非とも、この水素の分野についても国のリーダーシップとその実行力に期待するところですけれども、一方で素朴な疑問があります。
　その水素の潜在需要ですけれども、発電タービン、ＦＣトラック、燃料電池ですね、そして水素還元製鉄など、合計すると年間で一千八百万トンから二千三百万トンというふうに推定しています。最大で二千三百万トンということですから、今のその政府の目標二千万トンとは三百万トンの差があるんですが、そこで政府参考人の方にお聞きします。この足りない差分ですけれども、これは経済産業省としてはどのように考えていらっしゃいますか。誤差の範囲ということになるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘ありました水素の導入量ということでございますが、まず最初にちょっとお話がありました今の水素の需要量というのは、大体年間でいうと百五十から二百万トン弱ぐらいというふうに承知をしています。
　それで、今後水素を導入を増やしていくということで、今二つ数字の言及ございましたが、まず二千万トンの方は、これは将来の二〇五〇年における水素導入量の目標ということになっています。それで、この導入量の目標でございますが、これは発電ですとか運輸分野ですとか、こういう分野で今使われている燃料と比べて競争し得るぐらいのコストに下げていくために必要な供給量として、二〇五〇年に二千万トンぐらいの供給量がないとこういった分野で今の燃料と競合できるレベルになってこないということで、この二千万トンという数字をはじき出しています。
　それから、需要側の数字でございますが、こちらは、例えば言及ありました水素発電ですとか、それからＦＣトラックですとか、それから水素還元製鉄、この三つの分野では、二〇五〇年における潜在需要量というのは出していますが、これはそれぞれ一定の仮説を置きまして算出したものでありまして、これ外的な要因でかなり変動し得るということですが、一定の幅で数字をお示ししています。
　導入目標と需要ということなので完全に一致はしておりませんが、私どもとしては、今申し上げた三つの水素発電とか運輸分野ですとかそれから水素還元製鉄に限らず、今後需要が増大してくるということになれば、これは供給源を多様化することによって海外からの調達する水素量を増やしていったり、あるいは今後増大してくる国内の再エネがございますので、この再エネから電気分解をして水素を製造するという拠点を造っていくことで国内供給量を増やしていくと、こうしたものを組み合わせながら、需要に応じた安定的な水素供給というのを確保してまいりたいというふうに考えています。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今少しお話も出ましたけれども、次は、じゃ、その水素のコストについてなんですけれども、今現在は一ノルマル立方メートル当たり約百円というふうに認識しています。それが二〇三〇年には三十円、そして二〇五〇年には二十円以下と目標を資料の中では設定しています。
　そこで、業界として最も水素を消費するであろう日本の鉄鋼業界ですけれども、燃料を石炭から全て水素に置き換えた場合ですけれども、年間で約七百万トンを消費するというふうに試算されています。先ほどの二〇五〇年の政府導入目標の二千万トンの三分の一を占めるわけですけれども、分かりやすく容積で表現すると、東京ドームの六万個分の水素を使うということになるんですが、その鉄鋼業は、現在の燃料である石炭の代替として水素を使用するには、一ノルマル立方メートル当たりで八円程度じゃないとコスト的な負担が発生するというふうに言われています。業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。
　先ほどの政府の今の数字は二十円以下ということになっていますが、ここでまたお聞きしますけれども、二倍以上の大きな開きがあるわけですけれども、この価格差についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。
　グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。これは先ほどの二千万トン導入をすると二十円ぐらいに下げていけるということと符合しているわけですが、これは、あくまでもこの二十円というのは一つの目安でありまして、これを下回ってこないと発電も含めてほかの分野でも競争的なものになってこないということで、まずこうした目安を設けさせていただいているということでございます。
　既存の化石燃料に対してやはり十分な競争力を有する水準までコストを引き下げていくということが、やはり産業分野でも水素を広く利活用していくためには重要であるというふうに思っております。
　このため、経産省では、この水素供給コストを下げていくために必要不可欠になる、これは大規模なサプライチェーンの構築ですとか、先ほど申し上げました水電解装置の大型化によるコストダウンですとか、こういった支援をしてまいりますし、加えて、光触媒による水素の製造ですとか、あるいは高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術、こうした新しい技術開発も行いながら水素供給コストの低減を図っていくことで、これ鉄鋼業界の皆様にも水素を通じた脱炭素化につなげていけるように支援をしていきたいというふうに考えています。