Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（島弘志君）　今回法改正をお願いいたしまして業務を追加したいというふうに考えておりますものは、けさほども申し上げましたが、大きく分ければ四つございまして、科学技術特別研究員事業、共同研究等促進事業、研究協力者海外派遣事業、異分野研究者交流促進事業という四本柱で考えているわけでございます。
　それぞれの予算措置でございますが、平成五年度予算の政府原案におきまして合計七億五千七百万円を計上しているところでございます。いずれも半年度予算ということでございまして、平年度化いたしますと、倍にまではならないと思います
が、倍近くの金額になるものと試算もいたしております。それぞれまだ芽を出したばかりで、今後拡充が必要なものとか、そういったものもございますものですから、今後の予算措置ということに対して、私どももそれなりの希望、野心は持っているところでございます。
　それから、従来科学技術庁で実施していた事業を新技術事業団に移管するものはこの四つの事業のうち二つございまして、一つは科学技術特別研究員事業、それからもう一つが異分野研究者交流促進事業でございます。科学技術特別研究員事業は、再々申し上げておりますけれども、若い研究者に研究の機会を国立試験研究機関等で提供しようということで、平成二年度に創設したものでございます。これに対しては、応募のインセンティブを若干付与するといったようなことを含めて、事業の効率的、弾力的な運営のために事業団に移管したいと思っております。異分野研究者交流促進事業、これは本年度初めて科学技術庁で創設したものでございますが、これも事業の効率的、弾力的な運営のために事業団に移管したいと思っておるわけでございます。
　果たして事業団に移管したらうまくいくのかこういう御指摘でございますけれども、私ども研究交流の促進のお世話をするファンクションというのは、その機関が最新の研究開発動向というものに精通しておって研究交流を適切にオーガナイズできるようなそういった高度の専門性を持っていること、あるいは内外を問わず研究機関との非常に密接な関係あるいは人脈というものをきちっと持っていること、そういうことが一つ必要ではないか。
　それからまた、研究交流をより効率的、効果的なものとするために、研究交流の結果生じた成果が次の段階に円滑にステップアップされていくといったようなメニューも、これは持っていれば持っているほど望ましいんじゃないかというふうに思います。それから、当然のことながら、研究者の流動化に伴います研究者の雇用とか適切な処遇、あるいは成果の取り扱いといった点に関しまして、現実的な対応、弾力的な対応というものが可能である、そういったことを機関が行うことができれば非常に好ましいんではないか。
　今申し上げましたような点は、この新技術事業団は今までいろいろな業務を通じまして十分その能力を持っている数少ない特殊法人の一つだというふうに認識いたしておりまして、また特殊法人であるがゆえの事業の弾力的実施ということも期待できますものですから、私どもとしては研究交流の促進に関する業務の実施主体としては最適ではないかというふうに期待をいたしております。そういうようなことで、事業のうち必要なものを移管したいというふうに思っている次第でございます。
○永野茂門君　次に、研究協力者海外派遣事業について承ります。
　本事業は、従来から行われております先進国との先端技術の共同研究開発あるいは重要基礎科学の共同研究開発等にとって極めて重要であるだけでなく、本日たびたび論ぜられましたように、例えばアジア・太平洋諸国などとのネットワークをつくり上げるとか、あるいは萩野先生から御指摘ありました異質文化との接触によって新たなるアイデアその他が出てくるというようなことを含めまして、またさらにアジア・太平洋諸国の経済上の要請でありますとか、技術レベルに応ずる科学技術協力の観点からも極めて重要な事業と考えますが、本事業を重視する背景並びに事業の概要についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　この事業はアジア・太平洋諸国あたりを念頭に置いて構想しているわけでございますけれども、こういった諸国は近年著しい経済発展を遂げておりまして、自前の研究開発能力の向上を志向する段階にあるというふうに思っております。したがって、そういう意味で研究者とのネットワークを形成していきたいという要請もそれなりに強いというふうに思います。また、従来の技術協力とか援助という枠組みとは一味違う、そういう意味での研究者のネットワークの形成ということが望まれているような気がいたします。
　アジア・太平洋諸国の一員として唯一の高度技術国たる我が国としては、我が国にふさわしいイニシアチブを発揮することが期待されているのではないかというふうに思います。アジア・太平洋諸国の科学技術に関していろいろディスカッションする連合の場でありますＡＳＣＡという組織がございます。つい先般もこの会合が開かれたわけでございますが、日本に対する期待あるいは域内でのこういった情報交換あるいは人材交流、そういったことをいろいろもっと積極的にやってほしい、あるいはそういうことについて日本のイニシアチブの発揮ということに対する期待感を肌で感じた次第でございます。また、政策大綱なんかでもそういうことがうたわれているわけでございまして、こういったものにこたえるべくこのスキームを考えた次第でございます。
　具体的な運用についてはまだこれからということになりますが、国内の国立研究所の研究者等で、そういった国々に出かけていって現地で共同研究をしたい、あるいは知的接触の機会を持ちたいといったような希望者、そういう者を具体的に選考いたしまして、相手側機関との調整を行った上で派遣するということになろうかと思っております。派遣先というのは大学とか研究機関が考えられると思います。
　また、テーマについてはこれからということでございますが、地球環境問題といったようなことも考えられますし、あるいは粘土の研究といったような非常に地味ですが大変重要な研究もあり得ると思っておりますし、そういったアジア・太平洋諸国の広い意味でのリソーセスというものを対象にした研究というのが対象になり得るんではないかなというふうに思っている次第でございます。
○永野茂門君　アジア・太平洋諸国の多くの国は、ちょうど明治維新直後を過ぎたぐらいですか、とにかく日本が百年前ごろに達成したような状況を経過したところかと思いますけれども、日本が現在のような状況に達したと同じような発展を遂げる、科学技術の分野においてもそういう責任を負うような状態に至ることも期待されますので、本研究員派遣事業はぜひ拡大をしていただきたい、こういうように思います。
　ここで、先ほどから論議がありましたことに関連いたしまして、私は二つのことについて御検討をお願いしたいといいますか、御留意をお願いしたいと思います。
　その第一は、他のいろんな制度との総合ということを科学技術庁において特に取り上げてやっていただきたい。効果は総合的に上げるべきでありますし、それからまたそれぞれの制度がそれぞれの異なった省庁において行われるということはそれなりにまたいい点がありますが、それを総合して総合的な効果を求めるということも極めて重要であると思いますので、その点の御留意をお願いしたいということが第一点であります。
　それから第二点は、こういう諸国から理工系の留学生がたくさん来ておるわけですが、その中でドクターコースをとり研究者として適任の人がたくさん輩出しつつあるようでありますが、こういう人たちをどういうように処遇するといいますか、あるいは彼らの一生の間その連携を保っていくかということも極めて大事な留意すべきことだと思います。もちろん文部省等においてもそういうことには留意してやっておられると思いますけれども、科技庁の方でもその点について御留意を願いたいと思います。
　次は、事業団の組織の整備についてお伺いしたいのでありますが、法改正に伴いまして事業団にいろいろな事業が、国内外の研究機関への研究者の派遣でありますとか研究集会の開催でありますとか研究者交流促進のための業務、それから国の研究機関と政府以外のものとの共同の試験研究のあっせんあるいは研究交流に関する情報業務などが追加されておりますが、これらを能率的に遂行するために事業団の組織面での体制整備はどのように図られようとしておるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（島弘志君）　新事業団はこの追加された業務に対して十分な体制で仕事をやっていただく必要もございますし、移転の準備も進めなきゃいかぬということでなかなか大変でございますけれども、この法改正に伴う組織面での体制整備という点では、現在国際研究交流促進室という室を設けていろいろ活動していただいているわけでございますが、これを交流促進室という名称と機能に改組をいたしまして、新たに三名の増員をすることなどによって実施体制の整備を図ることとしております。
　それからまた、具体的な業務を実施するに当たりましては外部に依頼することが適当な業務というのもございますわけで、そういった点については外部の力も適宜活用しながら、総合力でこれらの事業の円滑かつ効率的な推進をやっていただきたいということでお願いをしているところでございます。私どももいろいろ考えなくちゃいかぬポイントもございますけれども、十分こたえていただけるものと期待をしている次第でございます。
○永野茂門君　最後に、最近新聞で報道されました二つの重要と思われる事項についてお伺いしたいと思います。
　まずＪＴ６０、これは極めて高い成果を上げたと報道され、また科技庁の方からも報告を受けておりますが、成果の概要とその意義、評価についてお願いいたします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置、先生おっしゃいましたＪＴ６０でございますが、これにおきましては昭和六十二年九月に原子力委員会が定めました目標領域に到達いたしまして、さらにすぐれた成果を上げることを目指しまして、プラズマ性能を向上させるために施設の改造等を進めてきたことは御承知のとおりでございます。
　平成三年七月から、それまでの水素のプラズマにかえまして重水素のプラズマを用いまして、プラズマ性能の向上を図るための実験を始めました。平成四年八月、すなわち昨年八月でございますが、このときには世界最高のプラズマイオン温度四億四千万度を達成したところでございます。その後、プラズマに面しております真空容器の内壁でございますが、これをボロン、棚素でございますが、硼素の薄膜で表面処理いたしました。そうすることによりまして、壁から出てまいります重水素ガスとかあるいは不純物でございますが、これを減少させながらプラズマの性能を飛躍的に向上させる、そういう努力をしたわけでございまして、本年三月に至りましてその成果がまとまったわけでございます。
　その結果、プラズマ性能を示す指標のうちでプラズマイオン温度、それから密度及び閉じ込め時間、この三つがいわゆるプラズマの性能を示す三要素とも言えるわけでございますが、これを掛け算いたしますいわゆる核融合積、核融合の掛け算でございますが、最大で百二十五という値が出たということでございます。
　これはどういうことかと申しますと、臨界プラズマになるのにどういう条件であればいいかということで、よく私ども申し上げておりますのは一億度一秒百兆個と、覚えやすい数字三つでありまして、この三つを掛けますと掛け算百ということになるわけでございますが、その核融合積が百二十五、すなわち三つの要素を掛け算しますと百以上になったということであるわけでございます。この値はこれまでのＪＴ６０の最高値の約二・五倍ということでございまして、ＥＣの装置でございますＪＥＴ、これはイギリスにございますが、イギリスにありますＥＣの装置のＪＥＴの百四、これは発表しましたときには若干、もっと違った数字を言っておったようですが、最終的には百四という数字だと承知しておりますが、これを上回る世界最高の値だったわけでございます。
　ただ、これが臨界プラズマ条件を到達したかということになりますと、実際、臨界プラズマ条件と申しましたこの三つの掛け算ではあるんですが、この条件は幅広い領域になっておりまして、臨界プラズマ条件であるためにはやや温度が高過ぎて、密度と、それから時間がまだ短い、そういう状況であるわけでございます。
　これは端的に申しますと、温度が非常に高いと、もちろんエネルギーが要りますからある程度エネルギーがなければ核融合は起きないわけでございますけれども、高過ぎますと、がっと、これはやや粗っぽい御説明でどうも例え話としてはよろしくないと思いますが、プラズマイオンが一生懸命行き過ぎる。それで、せっかく核融合しようと思ってもなかなか思ってもというのは余りよろしい言い方ではございませんが、なかなか確率的にはそうならないという、まあそういうようなことであろうかと、私素人なりにそう思っておるわけでございます。そういうことで、全体まだプラズマの温度が非常に高いという状況で、これからはむしろ密度なり時間なりの要素が大事であろうと、そういうことを専門家は言っております。
　この成果がまとまりました後、原研の専門家といろんな話をしたわけでございますけれども、彼らもいろんな工夫をまだ持っておるようでございまして、さらに努力をしていきたいと、那珂研究所の連中のモラールも非常に上がっております。
　なお、核融合反応の量を示します中性子の発生量でございますが、これまでのＪＴ６０の最高値の約二倍でございまして、アメリカの装置でございます、これはプリンストンのＴＦＴＲという装置がございますが、これで得られておりました世界最高値に並ぶ一秒間当たり五・大掛ける十の十六乗個というそういう値になっておるということであるわけでございます。
　今回得られましたこのような核融合積、核融合の掛け算でございますが、これは現在の装置の次の段階になります核融合実験炉、これはＩＴＥＲなんかそのようなものであるわけでございますが、これが目標としております自己点火条件のもう四分の一ないし五分の一に迫っておりまして、核融合実験炉の開発に大きく貢献するものと評価しておるところでございます。もちろん核融合に至る道程は極めて長いものでございまして、このような成果をもちましてすぐに核融合の実現に直結するものではございませんけれども、非常に大きな一歩を歩み出したものと評価している次第でございます。
○永野茂門君　関係者のたゆまざる努力に対して敬意を表しますとともに、今後も着実に成果を上げていただきたいと思います。
　次に、けさから二、三の同僚議員からの質疑にも出ましたけれども、「プルトニウム－日本の選択」と題しました国際シンポジウム、朝日新聞等が主催したようでありますが、これについては科学技術庁からも、けさほどから石田局長もそうおっしゃっておりますが、参加したと承知しています。そこで、本シンポジウムの概要、特に石田局長が受けた感想を含めて、そしてまた石田局長は基調演説といいますか基調のお話で、個人的で結構ですからどういうことに特に留意してお話しになったかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　去る三月十九日でございますが、御指摘のように「プルトニウム－日本の選択」と題しまして、朝日新聞社とアメリカのプリンストン大学が主催いたしまして国際シンポジウムを開催したところでございまして、私もそのシンポジウムの一員として参加させていただきました。ここでは核軍縮とプルトニウムの関係ということが一つと、それから我が国のプルトニウムの利用につきましての議論が行われたところでございます。
　特に核軍縮に関しましては、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムの管理あるいは貯蔵方策のあり方につきましてさまざまの議論が行われたわけでございます。例えばアメリカから参加いたしました大学教授は、本件につきまして簡単な解決策はないとまず結論づけた上で、しっかりした貯蔵体制をとることがまずは重要であって、その先の処分といたしましては、原子炉燃料としての利用も考えられるところではあるけれども、ガラス固化して廃棄物として処分した方がよいのではないかというそういう趣旨を述べたわけでございます。
　これに対しましてロシア原子力省の専門家は、安全な貯蔵がまず必要という点では同様の考えを表明しておったところではございますけれども、プルトニウムは原子炉燃料として高速炉で利用することを計画中であるというような意見を述べておったわけでございます。
　いずれにいたしましても、核兵器から発生いたしますプルトニウムが再び核兵器の方に逆流していかない、核兵器に使用されないというそういうことに向けまして国際社会がこの問題に積極的に取り組んでいくべきである、そういう議論が行われたように認識したところでございました。
　また、我が国のプルトニウムの利用につきましては、私の方から我が国の核燃料リサイクルの政策につきまして報告をいたしました。また、参加いたしましたパネリストによります諸外国のプルトニウム利用の状況、あるいは我が国の計画につきましていろいろ説明や意見が述べられたわけでございまして、その後、パネリストと会場の参加者からさまざまな意見交換があったわけでございます。ここでの質疑応答では、プルトニウムの需給の計画、それから技術開発のあり方、情報公開の問題、自然エネルギーの開発等につきまして活発なやりとりがございました。
　参加した所感ということでございますけれども、私といたしましても、今後の政策立案あるいは政策遂行の上に極めて有意義なシンポジウムであったと思うわけでございます。また、このような機会を通じまして我が国の核燃料のリサイクル政策あるいはプルトニウムの利用の政策につきまして、内外の方々に比較的長時間かけまして御説明する機会がいただけたということは非常にありがたかったと、さように認識しているところでございます。
○永野茂門君　本件につきましては、安全性を確保し、そしてまたＮＰＴとのかかわりにおきまして、国際的な不安でありますとか疑惑を与えないようにしながら我が国においてプルトニウム利用の技術、みずからの核燃料サイクル技術を確立することは、日本のエネルギー政策の根幹として極めて重要であると私は考えております。国際管理の話も先ほど出ましたけれども、国際管理を含めて国内外の理解と支持を得るように特段の努力をしてもらうようにお願いしておきます。
　最後に大臣に、今までの討論を通じましての御所見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中島衛君）　プルトニウムを含む核燃料リサイクルの問題は、将来の我が国のエネルギー需給を安定させるために大変大事な問題だと思います。安全性や核不拡散というような問題に十分配慮をしながら、これからも新しい技術の研究開発を進めてまいりたいと思っております。
　また、今回提案し御審議をいただきました新技術事業団法の一部改正につきましては、研究交流を促進する業務を追加する等、今後の科学技術の進展を図るいろんな方策を入れていただいておるわけであります。これからも技術交流を通じて科学技術の発展に資するよう今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○永野茂門君　ありがとうございました。以上をもって終わります。
○委員長（刈田貞子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　今日の大学における実験施設設備の老朽化や国立研究機関の人員不足など、研究体制の貧困と荒廃は今や国民的共通認識となっております。そして、この事態をもたらしたものが国民無視、対米従属、大企業奉仕の臨調行革路線に基づく政府・自民党の科学技術政策にあることも、大学関係者、研究者を初めとする国民多数の認めるところであります。そして、我が国の基礎研究の中心である大学と国立研究機関の施設、人材等の基盤を抜本的に改善することは、我が国の科学技術の自主的民主的な発展にとって焦眉の急の課題となっています。
　ところが、政府・自民党は、科学研究費補助金や経常研究費の一定の増額など手直し策を余儀なくされつつも、この破綻した臨調行革路線に基づく科学技術政策に本格的なメスを入れることなく、国際貢献と研究交流の促進の名によって産官軍学の研究交流と対米従属、大企業奉仕の共同研究を一層推進しようとしております。政府の言う科学技術分野における国際貢献とは、結局、日米科学技術協力協定に基づく科学技術分野における対米協力にほかならず、今回の改正による新技術開発事業団の目的の追加もその推進体制づくりの一環にならざるを得ません。
　政府の言う国際貢献の実態の一面は、宇宙ステーション計画やＳＳＣに見られるようにアメリカ貢献であり、そのもう一面は、発展途上国に対しての経済大国、科学技術大国を背景とした相手国の実情や派遣される研究者の立場を無視した科学技術協力であります。これは真の科学技術による国際貢献に反するものであることを指摘して、反対討論とするものであります。
○委員長（刈田貞子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新技術事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（刈田貞子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、三上隆雄君から発言を求められておりますので、これを許します。三上隆雄君。
○三上隆雄君　私は、ただいま可決されました新技術事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新技術事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に関し、次の諸点について、十分配慮すべきである。
　一　科学技術研究に対する内外からの強い期待に応えるため、特に創造的・基礎的研究の一層の充実強化を図ること。
　二　研究開発の推進に資するため、研究者・研究補助者の処遇、研究施設等の研究環境の一層の整備に努めること。
　三　科学技術研究における若手研究者の重要性にかんがみ、その資質の向上と能力の活用に一層配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（刈田貞子君）　ただいま三上隆雄君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（刈田貞子君）　全会一致と認めます。よって、三上隆雄君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中島科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中島科学技術庁長官。
○国務大臣（中島衛君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしましても遺漏のないよう配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（刈田貞子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（刈田貞子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　通産省通商政策
　　　　　　　局経済協力部経
　　　　　　　済協力課長　　　　中村　利雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　公害健康被害の補償等に関する法律というのは、六〇年代が残した公害の被害の対処を民事責任を踏まえた損害補償という独自の理念に基づいて、いわば後始末の形で制度化されたという歴史があるわけです。それは、さまざまな事業活動ないしは開発事業に基づく健康被害の調査というところから、現在では環境影響の評価というところまで拡大をしておりまして、新たな環境被害の防止のために何が必要かということが議論される時代になっております。
　けさの新聞を見て驚愕いたしましたのは、環境アセスメントの法制化見送りについて環境庁は関係省庁と覚書を提出しているという事実であります。私は、けさこの新聞を読みまして新聞社に電話をいたしました。そして、この覚書の存在というものがあるのかというふうに聞きましたところ、これはニュースソースの関係で提出はできないけれども、公文書として確実に存在するという御返事をいただきました。この覚書があるのかどうか、そしてその内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　突然のお尋ねでございますが、私の了知するところを申し上げたいと存じます。
　この覚書というのは、よく御承知のとおり、通常ある法案あるいは政令案などをつくっていく段階で政府部内でいろんな議論をいたす際に、その議論の経過を取りまとめるということはよくあることでございます。ただいまお尋ねのものにつきましては、これまでいろんなところでいろんな議論がございましたので、そういうものを取りまとめたもの、これが政府部内の資料として存在するかもしれないと思っております。
○大脇雅子君　しれないのですかきちっとあるのですか。そこのところははっきりわかっておられると思うのですが、はっきりお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　通常、こういうものを取りまとめていく段階では所管局長が仕切るわけでございます。したがって、その所管局長のところで取りまとめるというものでございますので、私立場上、庁内全体を見ておりますが、ただいまのところそれを目にしているわけではございません。
○大脇雅子君　具体的に所管局長というのはどなたでございますか。ここにいらっしゃれば御返事をいただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　これは企画調整局長ということになるわけでございます。
○大脇雅子君　ここにはいらっしゃらないわけですね。そうしたら、私の質問時間は十一時まででございますのでお呼びいただきたいと思います。そして、この覚書の存在をしかと聞かせていただきたいのですが、どうでしょう。
○委員長（松前達郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松前達郎君）　速記を起こしてください。
○大脇雅子君　それでは、公害健康被害の補償等に関する法律の質疑をさせていただきます。
　昭和六十三年、指定地域を解除して、予防する公害行政としてこの法律は新しく生まれ変わったと説明されています。その際、最も批判されましたのは、指定を解除して予防措置をとるといいましても大気の汚染状況というものが変化して改善をされるかどうかという一点と、さらに、この指定地域を解除したからといっても、実際に大気汚染の現況が法律によって変わるわけありませんから、完全に好転したわけではない状況において、新しい患者の発生に対してどう対処するかこの二つの問題点が残されたと思います。
　前段の大気汚染状況と変化について、現在はどのような状況にあるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　大気汚染の現状でございますが、これは二酸化硫黄、それから一酸化炭素につきましては、以前に比べまして大幅な改善が図られております。ほぼすべての測定局で環境基準が達成されるということになっております。
　それから、問題になりますのは二酸化窒素等でございますが、これは、特に大都市地域で環境基準達成状況が依然として芳しくないというようなことでございます。若干数字を挙げて申し上げま
すと、大都市地域におきましては、一般局とそれから自動車排出ガス測定局とございますが、一般環境大気測定局では五二・七％、それから自排ガス測定局では九三・一％というように達成ができていないということでございます。
○大脇雅子君　なぜ改善されないのでしょうか。その対策はどのように進められているのでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　ＮＯｘにつきまして改善されていないという理由、原因でございますが、これは固定発生源あるいはまた自動車単体規制も進めてきたわけでございますけれども、それを上回る自動車の数の増加といったものがあるわけでございます。
　対策といたしましては、いわゆる自動車ＮＯｘ法の特定地域におきましては、総量削減基本方針等に基づきまして、車種規制、物流、人流、交通流等の各般の施策を総合的に講じていくこととされておりますし、そうすることによりまして、平成十二年度までには二酸化窒素に係る環境基準を特定地域全体においておおむね達成することができるだろうと思っております。
○大脇雅子君　しかし、患者の発生は現実においてあちこちの地域で発生しておりますし、例えば私の地元の名古屋では、むしろ前の指定地域の認定を受け得るような患者というのは年二百人ぐらい出ているのではないかという医療診療所の数もありますし、潜在的な患者というものもたくさんあると思いますが、そういった患者の存在についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　まず、ぜんそく等の疾病というものはこれは非特異的な疾患でございまして、いろんな原因によって生じるというものでございます。したがいまして、現在発生しておりますぜんそく等の原因が大気汚染によるかどうかはっきりしていません。しかし、厚生省の調査、これは患者調査といっているわけでございますが、これの平成二年度に行った結果によりますと、一般的なぜんそくの患者の発生状況と申しますのは全国的に人口十万人当たり約百二十七人ということでございます。
　この数は、断面の日を決めまして、そのある一日間に病院を受療した患者さんの中にどれくらいぜんそくの患者がいたかという数字でございます。この百二十七という数字は確かに毎年といいますか、調査のたびに値はふえてきている現状にございますが、これは全国的な傾向と思われます。
○大脇雅子君　現在、千葉、大阪、名古屋、川崎などで大気汚染を原因とするたくさんの訴訟が提起されておりますが、この現状をどのようにごらんになりますか。
○政府委員（松田朗君）　先生御指摘の訴訟と申しますのは、大気汚染に関する訴訟で公健法の認定患者さんまたはその遺族等が提起しておる訴訟であろうと思いまして、現在全国で五つの地域で係属中だというふうに承知しております。具体的には、大阪市の西淀川地区、川崎市、倉敷市の水島地区、尼崎市、名古屋市・東海市、名古屋市・東海市、これは一緒でございますが、この五つの地域でございます。これらの訴訟につきましては、いまだもって係属中でございまして、内容についてはコメントは差し控えたいと思います。
　以上でございます。
○大脇雅子君　認定患者が訴訟を提起しているという現状においては、もちろん支給額の問題、例えば慰謝料とか労働能力の喪失が入っていないということの問題もありますけれども、やはり予防事業がしっかり行われていないのではないか。既に認定患者は予防事業から外される、しかし健康回復のための事業は続行するというのが前回のこの法案の国会の中で御答弁された政府の答えでありますけれども、転地療養事業等を含めまして認定患者に対する健康回復事業というものはどのように進んでいるのでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　現在、認定患者さんにつきましては、公健法に基づきまして公害保健福祉事業ということでやっておるわけでございまして、リハビリテーション事業のうちいろいろ指導、訓練をする、あるいは転地療養事業のうち特に子供を対象にしていろいろ健康回復事業を実施する、あるいはひどい方には療養の用具も支給する、さらには御要望があれば保健婦さん等が家庭を訪問して療養指導する、こういうものを骨子として現在やっておるわけでございます。
　この事業と、それから公害健康被害補償予防協会がやっております環境保健事業というものは非常によく似ておりますが、場合によっては相まってやっておるという現状もあるわけでございます。
○大脇雅子君　指定地域を解除するときに最も論議があったのは、各地方自治体におけるいわば独自の制度ないしは上乗せ制度というものがどのように変化するかということでありまして、約九〇％の地方自治体がこの指定地域解除に反対をしたといういきさつがあります。
　それに対して環境庁の方は個別的な救済というものには合理性がないというふうにして各地方自治体の制度自身について見解を発表されまして、私は当時こちらには来ておりませんでしたが、それは地方自治のまさに侵害ではないかというふうに考えたことがありますが、現在、この各地方自治体の上乗せ制度ないしは独自の制度というものはこの指定地域解除後どのように変化したのでしょうか。お調べになっていたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　今先生御指摘の、地方自治体が地域指定解除後独自にやっている制度、どういうものをやってどういう動きをしているかということだと思います。
　それで、現在私どもが承知しておりますのは、三つのパターンがございまして、まず一つは、公健法の認定患者に対して給付の上積みを行っているもの。それから二つ目は、当時、指定解除以前におきましても申請をしたけれども暴露要件等が若干足りなくてだめだった、そういう理由により公健法の認定を受けられなかった、そういうぜんそく等の患者さんを対象に若干緩めた形と申しましょうか、何らかの給付を行っているというもの。三つ目には、あるいはこれが一番問題かもわかりませんが、地域指定解除後において新たにぜんそく等の患者さんの認定を行いまして医療費の自己負担分の助成を行っている、これが三つ目でございます。
　これらの制度がどういう実施状況になっておるかということでございますが、直接国の制度でございませんので詳しくは承知しておりませんが、最初の、公健法の認定患者に対して給付の上積みをしているという自治体は十六あるようでございますし、いろんな暴露要件等で認定を受けなかった、そういう人たちを認定しているという自治体は六つぐらいあるというふうに聞いております。最後の、地域指定解除後に新たに独自の判断で患者を認定し医療費の自己負担分を補助していくというような制度をやっているところは現在十二ございまして、平成三年度まで名古屋市もありましたが、名古屋市はこれを廃止したというふうに承知しているわけでございます。
　以上でございます。
○大脇雅子君　地方公共団体が救わざるを得ない患者を前にして、国が個人に対して補償することは望ましいことではないという形で意見を表明されて以来、それに対して独自の制度をなおかつ積み上げた自治体と変化をした自治体と幾つかあると思いますが、現在ではそういった問題について地方自治体に対していろいろな意見を言われるということはないんでしょうね。それは地方自治体の本旨として尊重されているんでしょうね。
○政府委員（松田朗君）　今の御質問でございますが、私どものところにはいろんな機会にいろんなところから御意見、御要望が寄せられますが、私の承知している限りでは、旧指定地域に関連している地方公共団体から、特にその中で十二の自治体が独自の制度をやっておりますが、そこも含めまして私どものところに直接それについての御意見は聞いていないわけでございます。
　そういうことで、それ以外の関係団体からは若
干それに類するような御要望があるというふうに聞いております。
○大脇雅子君　それは、四十一の指定地域の関係団体からもう一度指定をしてほしいという要望を指しておられるんですか。そういう要望はありますね。
○政府委員（松田朗君）　今私が申し上げましたのは、指定地域解除後、今の独自の制度をやっておる十二の自治体を含めまして、こういう自治体から、例えば再指定をしてほしいとかという、そういう観点での御要望はないということを申し上げているわけでございます。
○大脇雅子君　さまざまな住民の団体からの陳情というか請願とか、そういうものはどうですか。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　直近の平成四年度、今年度でございますが、におきまして、いろんなところから要望等が来ております。
　例えば、日本共産党の東京都委員会、あるいは全日本自治団体労働組合、あるいは新日本婦人の会、あるいは日弁連の公害対策環境保全委員会のメンバーの関係の方というようなところから来ておりまして、それぞれ要望の内容は違いますが、その中で再指定を行え、行ってほしいという要望を申しておりますのは、言い方は違いますが、今の団体はほぼ再指定を要望しているというふうに受けとめております。
○大脇雅子君　その人たちの要望というのは、やはり現場における患者の苦しみを見ての要望でありますので、私は環境庁に対しまして、真摯にその言葉をぜひ受けとめていただいて、再指定という問題を含めて御検討いただきたいと心からお願いをしたいと思います。
　次は、水俣病の認定事業について伺いたいんですが、現在この第二種の特異性疾患の水俣病の認定事業は、いかがになっておりますでしょうか。認定の数及び未認定の処理の現況についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　水俣病の認定申請につきましては、現在手元にある直近の資料は平成四年の十二月末でございますが、認定患者は二千九百四十五名、棄却された者が七千七百四十二名、まだ未処分の者が二千四百五十九名ということになっております。
　私どもは、この認定業務につきまして、これまで検診審査体制の拡充等、いろいろ施策を講じておりますが、まだ二千四百五十九名の者が未処分者で残っているというのに対して、より一層努力をしたいと申し上げたいと思います。
　ただ、この認定申請の制度と申しますのは、本人が望めば棄却された者であっても何回でも再申請をできるということでございまして、二千四百五十九名のかなり大部分の者が再申請あるいは再々申請という者がいるという事情もありまして、なかなか未処分者の数が減っていかないというふうに考えております。
○大脇雅子君　水俣病の総合対策の問題を先回お尋ねをいたしました際に、内容は説明していただきましたけれども、この総合対策の中で、元旦二月二十五日に熊本地裁が判断をいたしましたような原告を救済する措置というものをとる余地はないんでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　総合対策事業の中で、特に先生御関心のあるのは医療事業だろうと思うわけでございますが、この医療事業につきましては、現在裁判で争っておる原告の方々も申請をし、要件に合えば、当然その対象となるものでございます。
　具体的に、実際そういう方もいらっしゃいまして、熊本県あるいはほかの鹿児島、新潟、トータルいたしまして約一千百名の方がこの対象といいますか恩恵にあずかっているというふうに承知しております。
○大脇雅子君　最後に、大臣にお尋ねをいたしたいのですが、三月二十五日に熊本地方裁判所で判決がありましたこの時期というのは、福岡高裁の和解が大枠を決めまして、原告あるいはチッソないしは熊本県が、病像論の対立を克服し、責任論の対立を超えまして、並々ならぬ努力でつくり上げたものであると思われます。
　私は、法曹の一員として、この枠づくりがどれだけの艱難辛苦の末であって、解決に対する大きなともしびかということをひしひしと感ずるわけです。私は、今国が和解に来られまして、それが唯一日本の公害史上におけるエポックを画す時期だと思わざるを得ないわけです。
　先回長官は、環境庁の役人の方がどうであれ、自分で決めるとおっしゃいました。歴代の環境庁長官は、さまざまにその言葉を残してはポストを去られていっております。行政の担当者もポストを去られてかわっていかれます。しかし、患者はかわることはできないという事実、命は長くありません。そういう中で、閣僚会議をさらに開かれまして、長官の政治家としての、なし得ないことをなす政治家としてのお役目をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま先生の御質問は、和解も含めてこの問題の解決のためにというお気持ちのあらわれだと思っております。
　先般先生の御質問にも答えましたとおり、この問題は放置できるものではありませんので、どういう形にするかその形はまだ決まっておりませんけれども、いずれにしても、患者の苦痛を取り除くということを含めまして、解決に向かわなければならないというのは、これは私は至上命令であろうと思っております。
　ただし、そのために、先般も申し上げましたように、訴訟の争点が究極的には何らかの損失が生じた場合にはそれをどこまで国民全体の負担によって補てんすべきかどうかという、行政として最も根幹になる重要な問題も含んでおりますので、そのためにこそ政府としても和解の中に加わっていないわけでございます。
　したがいまして、それらを踏まえまして、あくまでも水俣病に関する国の見解だけを盾にとってかたくなに拒んでいるということではございません。
　いずれにしましても、この問題は、これは患者のお立場も踏まえて、そして関係者のすべての立場を踏まえながら解決しなければならない問題であることは言うを待たないところでありますが、その解決の方法につきましては、これはいずれ決断しなければならない。その決断の仕方をどうすればいいのか。果たしてその決断の仕方が患者の皆さんの期待にこたえられるものなのか、あるいはまたそうでなくて、患者の皆さんから恨みを一身に買わなきゃならないのか。そういうことも含めまして、私としては、国全体、国民全体に理解の持てる形で解決に踏み込みたい、そう考えております。
○大脇雅子君　判決が出まして、水俣病の被害者や弁護団とチッソ株式会社との間で交わされた確認事項においては、チッソはどのように言っているかというと、「当社としては、水俣病問題の全面解決のために国が和解協議に出席されることを期待しています。」そして、「水俣病問題解決のために、当社は自助努力をすることはもとより、国などの金融支援等が得られるよう努力いたします。」。チッソのこの呼びかけを環境庁もぜひ受けとめられまして、国の税金をここに使うということでだれも私は非難をする人はいないと思います。
　この大きな転換期に立たれまして、政治家の決断として長官の態度を私どもは期待しておりますことを最後に述べさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。一言お願いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　チッソの今の心情を大脇先生から披露されたわけでありますが、実はこのことは私どもも十分に承知いたしております。
　特にＰＰＰの原則がありますから、そうなりますとチッソは第一陣に立たなきゃなりませんので、そのためにチッソがこの三月期をどう乗り切るかということも踏まえまして大変心痛しておりました。しかし、あくまでも国民全体の共感を得ながら、国全体の施策としてどうすればいいかと
いうことに踏み込むためにも、チッソがどこまでもチッソ自体の御努力ということでこの三月期を乗り切ってほしいと私は祈るような気持ちでおりまして、チッソもそのことにこたえてくださいましたことに大変私は感動をいたしております。そのチッソに対して決して無意味に知らないでいるということではありませんで、感動を持ってこれを見たということをお伝え申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○狩野安君　使いなれない言葉を使っての初めての質問ですので、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御了承をお願いいたします。
　今回の公健法改正案は、旧第一種地域についての認定患者の補償給付等に要する費用を自動車重量税から引き当てる措置を延長するものでございますが、指定解除については当時大変大きな社会的議論が行われ、本委員会でも大激論が交わされたと聞いております。
　確かに、近年の大気汚染の状況は昭和三十年から四十年代の汚染状況とは違い、少しはよくなってきたものと思われます。したがいまして、このような現状で第一種地域の制度によって東京や大阪といった限られた地域のぜんそく等の患者について、これをすべて大気汚染による健康被害者とみなして、全国の工場や自動車の負担により健康被害の補償を行うということについては、制度として果たして合理性があるのかとの疑問もあります。しかし、最近大都市地域を中心として窒素酸化物等の環境基準の達成率ははかばかしくなく、現在の大気汚染でも人の健康に悪い影響を与えているのではないかと国民は心配しているのであります。
　そこで、環境庁に質問いたします。第一種地域の指定解除は昭和六十三年に行われましたが、その後における旧第一種地域における大気汚染状況はどのように推移しているのでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　地域指定を解除された四十一の地域でございますが、現在そのうちの三十七の地域に一般環境大気測定局が設けられております。その測定によりますと、解除された六十三年から平成三年度まで年平均の測定値を見てみますと、二酸化硫黄では〇・〇〇八ｐｐｍという値でずっと横ばいできております。それから、二酸化窒素につきましては〇・〇二七ｐｐｍから〇・〇二九ｐｐｍと、若干ふえているかなと。それから、浮遊粒子状物質は〇・〇四四ミリグラム・パー・立方から、〇・〇四七ミリグラム・パー・立方ということで、これも若干ふえているかなということでございます。
　またもう一つの自動車排出ガス測定局というのがございまして、これは四十一の地域のうち二十八の地域に設けられておりますが、この結果によりますと、二酸化窒素については六十三年度から平成三年度までは平均的に見まして〇・〇四一ｐｐｍから同じく〇・〇四一ｐｐｍというふうに横ばいできているというのが現状でございます。
　いずれにしましても、この二酸化窒素及び浮遊粒子状物質というものにつきましては、警戒すべき状況にあるかなというふうに思うわけでございまして、特に先ほど大気保全局長からありましたように、大都市地域においては環境基準の達成率も十分でないということでございますので、これは厳しいなというふうに認識しておるわけでございます。
○狩野安君　ただいまお答えいただきましたように、最近は大都市地域を中心として窒素酸化物等による大気汚染は深刻な状況にあると思います。このため、昨年には自動車ＮＯｘ法が制定されるなど大気汚染防止対策が推進されておりますが、きょうは公健法の改正案の審議ですので、人の健康の観点から問題を考えてみたいと思います。
　昭和六十二年の公健法改正案の国会審議において、当時の中曽根総理大臣が、科学的調査結果により、非常に憂慮すべき状況が認められれば再び第一種地域の指定を行うということもあるという趣旨の答弁をされておりますが、環境庁は最近の大気汚染の状況を踏まえて第一種地域の再指定ということについてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（松田朗君）　最近の窒素酸化物等の環境基準の達成状況が芳しくないということでございますが、まず最初に申し上げたいのは、環境基準というものについてでございますが、これは人の健康を維持するための最低限の限度といいますか、行政上の目標値として定めております人の健康を保護する上で維持されることが望ましいという基準でございます。したがいまして、これを達成するために万全を期するということでいろいろ対策を進めているわけでございますが、公健法に基づく第一種地域指定と申しますのは、これは若干次元が異なるものでございます。
　公健法の制度と申しますのは、本来当事者間で司法的に解決される公害健康被害の補償問題を行政が仲介することにより迅速な救済を図ろうとするものでございます。したがいまして、そのために特に第一種地域に係りますぜんそく等の疾病は大気汚染以外の原因によっても起こる病気ではありますが、地域指定が行われた場合には、その地域内の一定の要件を満たすぜんそく等の患者は全部補償の対象にする、その負担を例えば煙突を持っている工場あるいは自動車等の負担にする、こういう割り切った仕組みになっておるわけでございます。
　したがいまして、この第一種地域を指定するというためには相当著しい大気汚染がある、それからその地域の人口集団が疫学的に非常に大気汚染との因果関係が強く認められる、こういう場合に初めて地域指定がなされるわけでございまして、先ほど申しました環境基準を満たしていないという条件とは全く違うというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その環境基準に達しないということは、これは達するよう努力すべきでございますが、それだけのことで地域指定を再指定するということにはその合理性は認められないというふうに考えるわけでございます。
○狩野安君　今のようなお答えですけれども、一つ気になるようなことも聞いています。それは地域指定が解除された地域、例えば川崎市や大阪市などの地方自治体では地域指定の解除をきっかけに独自にぜんそく等の患者さんに対して医療費の自己負担分を助成する制度をつくっておられるということです。そして、これらの制度ではその対象者数がふえ続けていると報道されております。
　つまり、これらの地域では依然として多くのぜんそく等の患者さんが発生しているのではないか、これは大気汚染が悪い影響を及ぼしているのではないかということであります。
　そこで、地方自治体の独自制度による認定患者数がふえ続けていることについて、環境庁はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松田朗君）　現在、先生御指摘の独自制度をやっているところは、先ほど申しましたように十二の自治体でございます。確かに、ここにおきまして認定患者がふえているということも承知しております。
　ただ、先ほども申しましたが、厚生省の患者調査等によりますと、このぜんそく患者のふえ方は、もう全国的な傾向でございまして、例えば地域指定を解除された四十一地域、あるいはその中で独自の制度を持っている十二の自治体とそれ以外の都道府県におけるぜんそくの患者の率を見ますと、必ずしもその十二の自治体等に患者の発生率が高いということじゃなくて、むしろそれ以外の自治体の方が高いという関係が見られるわけでございます。
　したがいまして、私どもが考えますに、そのぜんそく等の疾病というのは、大気汚染だけでなくて、ダニとかカビだとか喫煙、いろいろそうした生活習慣によりまして発症するいわゆる非特異的な疾患であるということでございまして、これらの十二の自治体においての独自制度による認定患者がふえているからといって、その原因が大気汚染によるものであるとは言えないというふうに承知しておるわけでございます。
○狩野安君　今のお話はわかりましたけれども、
昭和六十一年の中公審の答申によれば、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとされております。
　つまり、大気汚染がぜんそく等の病気に何らかの悪い影響を与えている可能性があるということだと思います。特に最近は、窒素酸化物等による大気汚染が問題となっているところであり、このような状況を考えますと、ぜんそく等の患者さんに対して個別の補償を行うということは合理的ではないにしろ、大気汚染による健康被害の予防には今後とも万全を期す必要があると思います。環境庁は、どのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（松田朗君）　先生御指摘のように、大気汚染というものがぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしているというのは、確かにそのとおりでございます。主たる原因でないにしても、その影響は否定できないということでございます。
　これにつきましては、その地域指定を解除するに当たりまして審議されました中公審の答申においても指摘されておりますし、それを受けまして公健法をさきに改正するときにおきましても、参議院等でも附帯決議がされたわけでございます。したがいまして、そういうものを踏まえまして、私どもは大気汚染の防止対策、あるいは環境保健に関する施策等を一層強化したいと思っております。特に、附帯事項等にもございましたが、環境保健に関する施策といたしまして、健康被害予防事業を実施する、あるいは環境保健サーベイランスシステムを構築する、あるいは大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するなど、こういうことを重点にして、これまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいということでございます。
　特に、健康被害予防事業につきましては、大気汚染原因者等の拠出によります基金を公害健康被害補償予防協会の中に設けておりまして、これによりまして低公害車の普及あるいは大気を浄化するための植樹事業、あるいは大気環境自体の改善を図るための環境改善事業、あるいは直接患者さん等に関係のあるぜんそく等の予防、あるいは回復のための健康相談あるいは機能訓練、環境に焦点を合わした事業、あるいは人間に焦点を合わした事業、こういうものを並行してやってきているところでございます。
○狩野安君　今お答えいただきましたような事業はもちろん大切だと思います。しかし、公健法は人の健康に着目し、これを守っていこうという法律ですから、やはり人の健康を保護し、損なわれた健康を回復しようとする環境保健に関する事業が重要ではないかと考えます。
　大気汚染がぜんそく等の疾病に何らかの悪影響を与えている可能性が否定できない以上、ぜんそく等の病気の予防、ぜんそく等の患者さんの健康回復のための事業を、健康被害予防事業として推進すべきと考えますが、具体的にはどのような事業が行われているのでしょうか。