Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平石委員　私は、公明党・国民会議を代表して、健康保険法の一部を改正する法律案に対する自由民主党の修正案に反対、新自由クラブ並びに社会民主連合の修正案に反対、さらに原案に対して反対の討論を行うものであります。
　今日、健康保険制度を取り巻く環境は特に厳しいものがあり、その財政の逼迫とともに、保険あって医療なしと言われる医療の荒廃の現状に対し、一日も早い抜本的改善を望む声が一段と強く高まっているのであります。
　こうした現状に対し、政府は、第九十一国会で衆議院解散に伴い廃案となった健康保険法一部改正案をそのまま提案してきたのであります。同法案については、さきの国会において、自由民主党、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党によって、一部を除いて修正合意がなされてきたところであり、当然、自民党は公党間の責任ある取り決めを信義上からも、四党合意を尊重して今国会において速やかに成立を図るべきであるにもかかわらず、政治情勢の変化等を背景に合意内容から大幅に後退した修正案を提示してきたのであります。
　こうした自民党の姿勢に対し、わが党は、あくまでも、さきの四党修正合意の内容で成立を図るべきであると主張してきたのでありますが、今回の自民党修正案は、その内容において、保険給付は本人の入院、外来とも十割給付とする、さらに家族の入院八割、外来七割とする、一部負担は初診時八百円とし、入院時は一日五百円とする、高額療養費は三万九千円、低所得者は一万五千円とする、協議確認事項等は四党合意どおりとする、国庫補助率は保険料率への連動を廃止する等を骨子とするものであり、さらに当分の間、国庫補助率について一六・四％に凍結する、その変更に当たっては財政事情などの変動によって検討する等、大幅な後退案に修正しようとするものであります。
　そもそも現在の国庫補助制度は、本来、政管健保の体質的脆弱性を補うものであり、将来の給付改善等の改革のために定率一〇％と保険料率との調整規定が導入され、今日まで一六・四％と上乗せの措置が講ぜられたのであります。したがって、この連動規定を廃止することは、医療費の増高をすべて被保険者の負担に求めるものであり、認めるわけにはいかないのであります。
　また、新自由クラブ並びに社会民主連合の共同提案である薬剤の三〇％負担は、被保険者の窓口負担を一層増加させることになります。
　本来、健康保険制度の確立は、単なる保険料の引き上げのみに求めることなく、適正医療を確保するためには厳正な薬価調査の実施を行うとともに、薬価基準の適正化を図らねばなりません。さらに医療機関への指導、監査の徹底を期するとともに、室料差額及び付添看護に要する保険外負担の解消等、総合的な対策を早急に実現することが必要であります。
　以上の点から、政府・自民党に対して医療並びに保険制度の抜本改正を早急に行うことを強く要請して、反対の討論といたします。（拍手）
○山下委員長　米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等改正案に対する二つの修正案並びに原案につき、反対の立場から一括して討論を行います。
　すでに御案内のとおり、今日の医療保険を取り巻く情勢は、医療費の急増による財政不安、制度間の不均衡の顕在化、保険外負担の増高による患者の強い不満と保険機能の低下、薬の使用にあらわれている医療資源配分の非効率性など基本的な問題が数外く噴出いたしており、その上、最近の富士見病院事件に見られるように一部医療の荒廃、退廃ぶりが目に余るなど、きわめて深刻な状況にあります。
　このような情勢にありながら、医療保険制度の基本となるべき本法案が、給付率を一挙に五％も下げながら、しかも一方では薬剤の患者負担を五割負担に引き上げるなどの提案をしていることでもわかるように、余りにも財政収支のつじつまだけを合わせようとすることでありましたがゆえに、昭和五十三年通常国会に初提出以来、廃案、継続を余儀なくされて今日に至りましたことは、きわめて遺憾なことでありました。
　しかしながら、さきの解散前の第九十一回国会におきまして、本法案につきましても、この際、一挙にけりをつけようとする機運が与野党の間で盛り上がり、以後、今日に至るまで、共産党を除く、自、社、公、民四党の間で接点となるべき修正合意を求めて忍耐強く、かつ精力的に協議、折衝が重ねられました。その結果、本法案の提案中何かと問題の多かった薬剤、歯科材料費の半額患者負担を引っ込めて、それにかわって治療に要した費用を定率負担方式に切りかえ、家族の入院給付率を八割にアップして原案の給付率八三％を八八・四％に上積み修正し、また従来から逆立ち保険あるいは保険あって医療なしと悪評の高かった入院時の過重な患者負担軽減のために、保険外負担と言われる差額ベッド料、付添看護料等の患者負担の解消等について合意を見ましたことは、過去の健保国会等にかんがみるならば画期的なことであったと確信いたします。
　その上、目下の急務である薬価調査の強化策、指導、監査の強化策を盛り込むなど、医療費の効率化を図る方針も合意できましたことは、これまた評価されることでありました。ただ将来の国庫負担のあり方につき、最後まで合意が難航し、ついに意見の一致を見出し得なかったことは、きわめて残念なことであります。
　ところで御承知のとおり、政管健保財政は四十八年に多額の赤字をたな上げし、その後も、たまった累積赤字は千二百九十億円にも上り、今後も赤字含みに推移することが懸念されております。
　私どもは、保険財政の健全化のためには、適正な保険料を拠出し適正な一部負担を設定することは、保険である以上やむを得ざる措置であると考えて、今回の合意に踏み切りました。しかしながら、幾ら財政再建時とはいえ、国の責任があいまいに回避されてはならないと考えます。
　国の財政の現状、年金その他社会保障費用の増大見込みから見て、国庫負担の増大に期待をかけることは無理があるにせよ、現在、政管健保では国庫補助が財政調整的な機能を果たしていることは事実でありますし、同時に私どもは、財政の累積赤字に責任を負担して前向きに対処することにいたしましたが、この累積赤字そのものも、決して、ひとり保険者並びに被保険者の責任に帰するものではなく、当然、政府の医療費合理化、効率化努力の怠慢と失政の責も問われるべきであると確信いたします。
　したがって、その責任を分担する意味からも、今後なおしばらくの間、保険料引き上げに伴って国庫負担の引き上げを行う、すなわち、上限設定には理解を示してはいるものでありますが、やはり国庫負担の連動方式だけは現行を踏襲することが当然なことであると考えます。もし、国庫負担が過重になるとされるならば、そのゆえにこそ、財政赤字の原因の排除、すなわち、薬価の適正確実な調査と、それに基づく薬価改定、検査に対する厳重な指導、診療報酬出来高払いの改正、請求・書審査の厳正な実施、不正請求の徹底した取り締まりなど、総合的な医療費効率化対策の策定と、その実施体制が速やかに整えられるべきでありまして、そのことを抜きにして、安易に保険料を改定できるなどの策を弄しようとすること自体、片手落ちもはなはだしいと言わねばなりません。
　以上のような観点から冒頭の賛否を決定いたしました。
　以上、私どもの所信を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○山下委員長　浦井洋君。
○浦井委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、内閣提出の健康保険法等の改正案並びに、ただいま議題となりました二つの修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
　重要法案である本法案に対し、委員会で十分な審議を尽くすのは当然のことでありますが、わが党が要求をいたしました連合審査、公聴会、総理質問も行われないまま、自、社、公、民四党の協議が合意に達したからといって、修正案を検討する時間も全く保証せずに、修正案質疑も拒否をして採決をしようとすることは、議会の民主的運営に著しく反するものであります。討論に先立って厳重に抗議をするものであります。
　さて政府提出の健康保険法案は、初診時、入院時一部負担の引き上げ、薬剤半額負担など、大幅な患者負担により実質給付率を引き下げ、新たにボーナスからも毎月の保険料と同率で徴収しようとするものであります。これはまさに国民から、医療を受ける権利を奪う低福祉、高負担の大改悪案であります。
　新自由クラブ、社会民主連合の修正案は、こうした政府原案と同質であり、とうてい国民の納得できるものではありません。
　また今回、自、社、公、民四党の新しい合意を土台とした自由民主党の修正案は、前通常国会での四党合意における本人外来九割給付を現行の十割に戻してはいるものの、保険料率の大幅引き上げ、初診時、入院時の一部負担の引き上げなど、低福祉、高負担である点は、政府案と基本的に変わらないものであります。
　ここで特に厳しく批判しておかなければならないのは、一昨日のわが党の小沢議員の追及が契機となって修正案から外されたとはいえ、これまで法律で定められていた本人の初診時及び入院時の一部負担金を政令にゆだねるという大改悪が行われようとした点であります。もし、これが実施されるならば、政府は国会に諮ることなく勝手に一部負担金を引き上げ、健保本人十割給付の、わが国の健保制度の根幹を崩していくものであることを明確に指摘をいたしておきます。
　さらに本人の一部負担の引き上げは受診抑制につながらざるを得ません。これは初期医療を重視する医療の原則に逆行するものであり、しかも医療費の切り詰めの方途としても誤りであります。
　自民党修正案は、保険料率の弾力条項上限を現行の八％から九・一％に大幅に引き上げることとしています。しかも現行法で弾力条項発動を制限するために設けられた給付改善、診療報酬引き上げを行ったときという要件に、今回「借入金ノ償還ヲ為ス場合」なる条文を加え、歯どめのない値上げ容認に道を開いております。
　先ほど、給付の改善が図られているかのごとき提案説明がありました。確かに厚生省試算で分娩費、埋葬料などで約百六十一億円、家族入院給付の引き上げで百三十億円の改善が図られております。しかし、これと引きかえに国民は、一部負担で百億円増、保険料九・一％で二千八百四十八億円増と、給付改善の十倍もの負担増を課せられるようになることは、政府答弁からも明らかであります。
　しかも自民党修正案によれば、保険料率に連動されてきた国庫補助の連動をやめ、現行一六・四％で据え置くこととされております。もともと財政基盤の弱い政管健保に、国庫補助率をせめて二〇％行うことは政府の当然の責任であります。
○山下委員長　簡単に願います。
○浦井委員　その政府責任をたな上げにし、国民にのみ負担増を強いる修正は、まことに不当な改悪であります。
　先日の労働省発表によれば、ことし上半期平均で実質賃金は一・五％減であり、半期通算でマイナスを記録いたしております。国民の生活がこのような困難な状態に落ち込んでいるとき、保険料や負担金の大幅値上げは苦しい国民生活に追い打ちをかけるものであります。
　こうした健康保険法の改悪では、国民は病気になっても安心して医者にかかれなくなり、仮に健保財政は黒字になっても、重い負担と病気だけが国民に残されることになります。
　政府と修正案提案者は、赤字を健保改悪の口実といたしております。しかし政管健保財政は好転をし、この二年間黒字または収支均衡の状況にあります。いまこそ国会が、製薬大企業や高額医療機器メーカーなど、保険制度に寄生をして、ぼろもうけをしている現状にメスを入れること、治療中心のわが国の医療制度を保健、予防、リハビリを一貫した体制に改めるなど、真に国民の健康を守れる医療制度と健康保険制度の根本的改革に着手すべきであります。
　最後に、日本共産党は国民の健康と命を守る立場から、あくまでも健康保険法のいかなる改悪にも反対をし、国民のための医療制度の確立のため奮闘する決意を表明をして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○山下委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　私は、新自由クラブを代表いたしまして、政府提出の法律案と自由民主党提出の修正案に反対、新自由クラブ、社会民主連合両党の共同の修正案に賛成の討論を行うものであります。
　今日、医療費の伸びは国民所得の伸びをはるかに上回っており、五十三年度は前年度比約一七％増の約十兆円に達しております。今後、高齢化社会、医療技術の進歩等を考えますとき、さらに増加の趨勢にあることは、いまさらに申し上げるまでもありません。いまのままでは、いずれ保険制度そのものが崩壊するのは明らかであります。
　医療費の不正請求も後を絶ちません。乱診乱療、薬づけ医療という言葉は現実の一部であることを、だれしも否定できないのであります。勤労者が黙々と働き、営々と納付している健康保険の納付金は、当然その納付目的に沿うべく正しく使用され、いやしくも一部の悪徳医師や一部の製薬会社の利潤を上げる目的で使われることがあってはならないのは当然であります。
　かかる観点からも厚生省は今回、健康保険法の改正を思い立ったと考えられ、以下三つの大きな修正点があったわけでございます。
　すなわち第一に、できる限り国民はひとしく平等な医療給付を受けるべきであるという趣旨から、本人、家族の別ない十割給付を打ち出しました。第二に、自己負担の最高限度額、現行三万九千円であるものを二万円で打ち切り、しかも低額所得者は一万円で打ち切るという改善をせんとしたものであります。第三に、薬づけ医療を是正するため、最高二万円までの患者負担という枠の中で、薬剤代の五〇％負担という方向を打ち出し、医療制度改善に、その一歩を踏み出そうとしたと言えるのであります。
　しかるに、ただいま自民党より提案されました修正案は、せっかく医療を本来正しくあるべき方向に向けようとする以上三点の改正のポイントを、すべて御破算にしてしまったものであります。
　医療保険制度改善のための三つのポイントを捨て去って、後に残るものは何かと申しますと、現行千分の八十であった政管健保の保険料率の上限を千分の九十一まで、組合保険については九十五まで引き上げ、一部の悪徳医師や製薬会社に、いままで同様の利益を保証し、勤労者には、いままで以上の負担を求めるということだけなのであります。原案をかかる方向に修正するということは、医療制度の抜本的改善を熱望する国民の期待を真っ向から否定し裏切るものであって、断固反対を表明するものであります。いまこそ改善に向かって本委員会が率先して前進すべきであるにもかかわらず、かえって改善の前途に立ちふさがらんとすると言って過言でないのであります。
　しかし政府原案では現行八八％くらいの保険給付率が一気に八三％に下がるということで、被保険者の急激な負担増が予想されます。したがいまして私どもは、薬剤費の一部患者負担は、薬づけ医療を是正するための、やむを得ない措置であるとは考えますが、その負担率は五〇％を三〇％に修正する、また政令で定められる高額医療費につきましては一万五千円で抑え、当面八八％の給付率は維持すべきである、かように考えるものであります。
　以上の点より新自由クラブ、社民連提出の修正案に賛成、他の修正案、原案には反対を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○山下委員長　菅直人君。
○菅委員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部改正に対し、私は、社会民主連合を代表いたしまして、自民党提案の修正案に反対、新自由クラブと社会民主連合の共同提案いたしました修正案に賛成の立場から討論を申し上げます。
　一言で申し上げれば、自民党提案の修正案については、財政的な配慮以外について何がねらいであるかということが非常に不明確になっております。たとえば、この国会でもいろいろ議論になりましたスモン病の問題を見ても、これはキノホルムという薬の毒性の強さと同時に、大変にたくさんの薬が使われたということが原因になっていることは、大臣もお認めになったところであります。そういう点から見ても、また薬が大変に余っている、つまり使わないで、飲まないで、飲み残しがたくさんあるということから見ても、実は薬の多用ということが非常に大きな問題として、いま国民的な課題になっているわけであります。薬価基準の改正などについても、もちろん努力は必要でありますけれども、薬剤費の一部負担ということが、こういった薬の多用を抑制する上で大変重要な一点であると思うわけであります。
　それからもう一点、先ほどの趣旨説明にも申し上げましたように、高額療養費の自己負担というものが、だれに最も効果的にきくのか。つまり高額療養費が現行では一カ月三万九千円になっているわけですけれども、これのメリットを受けている人は、ほとんどが入院患者であるわけであります。つまり、このことは、高額療養費の自己負担を切り下げれば、それだけ重い病気であります入院患者の自己負担が軽減されるということを意味いたしているわけであります。そういう点で薬剤費の一部負担をするかわりに高額療養費については自己負担の上限を切り下げる、そういう形で医療の質の改善をしていくことが、いま一番必要なときではないでしょうか。
　そういった点で、新自由クラブと社会民主連合の共同の修正案が、医療の質につながる改正であるということを確信して、討論を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○山下委員長　これより採決に入ります。
　採決の順序は、まず、石原健太郎君外一名提出の修正案について、次に、今井勇君外三名提出の修正案について、最後に、修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　まず、石原健太郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、今井勇君外三名提出の修正案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました今井勇君外三名提出の修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　この際、今井勇君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。
○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　老人保健医療制度の昭和五十六年度創設を期するとともに、退職者医療の検討を引き続き行うこと。
　二　差額ベッド、付添看護等の保険外負担については、早急に解消するため、所要財源の確保と行政指導の一層の徹底を図ること。
　三　薬価調査の結果に基づき、薬価基準を早急に改定するとともに、実勢価格を正確に反映できるよう薬価調査の方法、薬価基準の算定方式等を改善すること。
　四　健康保険法に基づく行政権限による保険医療機関に対する指導、監査の徹底、社会保険診療報酬支払基金の審査の改善充実等医療費の適正化を図るための方策について検討し、速やかに所要の措置を講ずること。
　五　薬剤問題の解決に資するため、薬剤使用の適正化、窓口負担の問題等について検討を加えること。
　六　技術を中心とした合理的な診療報酬体系の確立に努めること。
　七　健康保険組合間における財政調整の実施に当たっては、健康保険組合の自主性が失われることのないよう配慮すること。
　八　政府管掌健康保険の運営について必要な人員及び予算を確保し、行政努力に一層配慮すること。
　九　健康保険の給付内容の改定に伴い、老人保健医療制度の創設とあわせて、国民健康保険の給付水準等そのあり方について早急に検討を進めること。
　十　医療に対する国民の信頼を回復するよう医療関係者の資質の向上を図るとともに、医療機関に対する医療法による医療監視等の徹底を期すること。
　十一　医療資源の有効利用を図るため、医師、医療施設の地域的偏在を是正する措置を講ずるほか、救急医療の拡充、地域医療対策の充実、看護婦等の医療従事者の養成と待遇改善等により、医療供給体制の整備を図ること。
　十二　国民の健康を守り福祉の向上を図るため、疾病の予防、治療からリハビリテーションまで一貫した健康管理体制を確立すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　（拍手）
○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　今井勇君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付すことに決しました。この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、医療機関から委託を受けて検査の業務を行う場所である衛生検査所における検査業務が適正に行われることを確保するため、衛生検査所の登録を義務づける等、衛生検査所に対する規制を強化しようとするもので、その主な内容は、第一に、衛生検査所は、一定の構造設備、管理組織等を備え、都道府県知事の登録を受けなければならないこととし、また、衛生検査所が検査業務の内容を変更しようとするときは、都道府県知事の登録の変更を受けなければならないこととする等、衛生検査所の登録に関する規定を整備することであります。
　第二に、衛生検査所に対する都道府県知事の指導監督を強化するため、立入検査、指示、登録の取り消し等、所要の規定を設けることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際、現に検査業務を行っている未登録の衛生検査所については、さらに六カ月の猶予期間を認める等、所要の経過措置を設けることであります。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
○山下委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　委員長において所要の提出手続をとります。
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　次に、内閣提出、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地等の国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
　以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
　第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、当該社会福祉法人に無償貸し付けできることとしております。
　また、土地等の所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることとしております。
　第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地等の無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等所要の規定を設けることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山下委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　小松　国男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁次長　佐藤　和宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企業振興
　　　　　　　　課長　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　宇賀神治夫君
　　　　　　　　食糧庁業務部加
　　　　　　　　工食品課長　　　吉田　佐敏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団副総裁）　　中橋敬次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー
　　　　　　　　総合開発機構理
　　　　　　　　事長）　　　　　綿森　　力君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー
　　　　　　　　総合開発機構副
　　　　　　　　理事長）　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー
　　　　　　　　総合開発機構理
　　　　　　　　事）　　　　　　雨谷　正方君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　沖本　泰幸君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　創平君　　　　　近藤　元次君
　　渡辺　秀央君　　　　　桜井　　新君
　　横手　文雄君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　宮下　創平君
　　桜井　　新君　　　　　渡辺　秀央君
　　小渕　正義君　　　　　横手　文雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　寺前　　巖君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　渡辺　　貢君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
十一月一日
　灯油価格抑制及び寒冷地特別価格設定等に関す
　る請願（岩佐恵美君紹介）（第七九一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第八六一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九二四号）
同月六日
　灯油価格抑制及び寒冷地特別価格設定等に関す
　る請願（岩佐恵美君紹介）（第九八六号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇二五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一一三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として、地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君、新エネルギー総合開発機構理事長綿森力君、新エネルギー総合開発機構副理事長大永勇作君及び新エネルギー総合開発機構理事雨谷正方君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○野中委員長　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通産大臣。
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　いま、大臣が先月の三十日から三カ国を訪問された内容についていろいろ詳しい御報告がございました。ずっと聞いておりますと、きわめて重要な会談の内容であったことはわかりますし、同時にまた、大臣自身が非常にこの問題を高く評価されておるようであります。これは、後で時間があれば若干お伺いをしたいと思いますが、いずれもう少し詳しく分析をしながら同僚委員からの質問もあろうかと思います。
　私がきょうまず最初にお伺いしたいと思いますのは、四日のアメリカ大統領選挙の結果レーガン氏が新しい大統領に就任される、こういう状況の中で、伝えられるところによりますと、わが国との通商問題に限ってみましてもいままでよりも状況は一段とわが国にとって厳しいものになるだろう、これは大方の予想であります。こういうふうな状況の中で、通産大臣としてこの新しい大統領の選任といいますか、そういう事態に対処してお考えになっておる所感、あるいは通商問題にしぼっても結構でございますけれども、わが国の対策、対応というものをどのようにお考えになっておるか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　アメリカの大統領にレーガンさんが来年早々就任するわけでございまして、その間時間はございますけれども、私どもとしては、レーガンさんが大統領になるといたしましても、日米関係の政治、経済、あらゆる問題についての基本的な考え、交流は変わらないものと確信しております。特に通商経済関係でございますけれども、いままでも経済摩擦というものはいろんな部門であったわけでございますので、それ以上のことはいろいろないと確信しておりますし、ちょうどレーガンさんの副大統領になる予定のブッシュさんという人が八月に参りまして、私も二時間程度いろいろお会いする機会があったわけでございますけれども、私は通産大臣として私の部屋で、大臣室で会ったわけで、向こうはもちろん非公式であったと思います。しかし、私は通産省で会ったわけでございますので、こちらとしては公式も非公式もない、堂々と会っているわけで、向こうの意見をいろいろ聞いたわけでございます。
　その際、日米の経済通商関係については基本的には変わらないとわざわざブッシュさんも言っておりましたし、私どもも基本的に変わったら大困りだという話をしたのをはっきり御報告できると思います。
　したがって、大統領選挙前にいろいろカーターさんもそれからレーガンさんも、私に言わせれば同じようなことを大声を上げて言っておったような気もしますし、選挙というものが左右してはならないのでしょうけれども、いろいろな日米関係の経済問題にもわりに影響を与えておった発言を双方でしておったんじゃないかという気もいたしますし、基本的には日米間の通商経済、そういうものの関係は、どなたが大統領になろうが変わらないんじゃないか。したがって、レーガンさんになりましても大きな基本線で日米経済通商関係が変わるというふうには思っておりません。
○渡辺（三）委員　そこで、一、二具体的にお聞きしたいと思いますが、いま問題になっております前からの懸案事項でありますわが国の電電の機材の問題これについては新聞などで伝えられるところによりますと、年内に、つまりカーター大統領の在任期間中に最終的に決着をつける、こういうふうなことが言われておるわけでありますけれども、これについて大臣はどのように認識をしておられるのか。
　それから、いまわが国との通商貿易問題については基本的には変わっておらない、変わることはないだろう、こういうお話でございましたが、たとえば当面たくさんのアメリカとの間の経済摩擦の問題がございます。これはいま一々申し上げる必要もない、大臣御自身がその問題では大変御苦心なさっておると思うのですが、自動車といった問題についてはどのような状況で具体的に推移していくと通産省は考えておられるのか、また、それに対する今日段階での対応の基本的な姿勢、こういうものがあればこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　電電問題につきましては、大来さんからせんだってこの委員会の途中で外でお聞きしたのですが大来・アスキュー会談をやるんだ、したがってできるだけ年内にそれを解決したいという報告を聞いておりまして、その後それが変わったというような報告は聞いておりません。自動車問題についてもそれぞれの会社の問題をやっておりますし、その後事務当局でもそれぞれの個別の行政指導みたいなことはやっており、指導しているんじゃないかと思いますので、電電公社関係、自動車関係、それぞれ事務当局が来ておりますので、説明させたいと思います。
○渡辺（三）委員　自動車の問題で私お聞きしましたのは、これは別に大統領がどうかわるかというふうな問題とは基本的にはかかわりない、こういうふうな御認識かもしれませんが、時期的に、この問題についてのおおよその日米の合意といいますか、考え方の一致、あるいは通商摩擦の解消、こういう問題については年内に早急に決着がつくというふうなお考えを持っておるのか、あるいは新しいアメリカの政権が発足をしたその上で、十分時間をかげながらこの問題についての解決を図っていかなければならないというふうにわが国としては考えておるのか、その辺の見通しをお聞きしたかったわけです。
○藤原政府委員　対米自動車関係の問題についてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、いまアメリカ側ではＩＴＣ、国際貿易委員会の方に提訴されておりまして、本月、十一月十日にいわゆるシロかクロか灰色かというふうな判定がされることになっておりまして、それに基づきまして二十四日、最終的にＩＴＣから大統領に勧告が出される、こういう段取りでございます。ＩＴＣはいわば一種の行政委員会でございまして、独立の判断をする機関でございまして、これがどのような判定を出しますか、いまのところまだ定かではございませんので、その判定を待ちまして対応する、こういう段取りになろうかと思います。ＩＴＣが勧告を出しましてから、六十日以内に政府は何らかのアクションをとらなければならぬ、こういうことになっているわけでございまして、現大統領の任期が一月二十日まででございますので、その判定いかんによりましては、その間に何らかのアクションを相互にとらざるを得ないかもしれないというふうな感じでおりますが、いまのところその判定がどういう形になりますかまだはっきりいたしませんので、われわれとしてはそういうことをいろいろ想定しながら準備をいたしておる、こういう状況でございます。
○渡辺（三）委員　それでは次の問題に入らしていただきますが、去る二日イランの議会が議決をしましたいわゆるアメリカ大使館の人質解放の方針、これをめぐって情勢が非常に大きく急速に動きつつあるわけでありますけれども、言うまでもなくわが国は貿管令の発動等をやりながら、これまでイランに対する経済制裁といいますか経済措置を行ってきたわけであります。私もこの四月の当委員会において、当時の大平総理に対して、貿管令の発動の問題については、今後の日本とイランの長期にわたる関係を考えた場合に相当慎重に考えなければならない問題であってと、総理としての見解をお聞きしたわけでありますが、当時は総理としては、まことに重要な今後の日本、イランの関係を規制する問題であるだけに、この発動についてはできるだけ慎重に取り扱わなければならないという御答弁がありました。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
しかし、この問題については、政府は五月二十三日にイランに対する経済措置を決定をして、二十七日には輸出、輸入の貿管令の一部を改正、また外為管理令の一部改正等の措置を行ってきたわけであります。
　いま申し上げましたように情勢が非常に大きく急速に変わりつつある、こういう状況の中で、単にアメリカ待ちというふうなことではなくして、この人質が解放をされる、こういうふうな状態になった場合には、敏速に直ちに日本としては対イランの関係を修復しなければならない、こういうふうになってくると思うのです。これらに対する通産当局としての対応、準備、それはどのように検討されておるか、お聞きしておきたいと思います。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　イランの人質問題に関連いたしまして、西欧諸国と足並みをそろえまして経済制裁措置ということに踏み切ったわけでございますので、人質が完全に解放されるという段階になりますれば、当然そういう措置は廃止をするということになるわけでございますが、現状ではまだ何とも判定のしにくい状態でございますので、いろいろな状態を想定いたしまして私どもは対応策を検討いたしておるという状況でございます。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（三）委員　非常に一般的なお答えでありまして、これでは別にお聞きするまでもないのでありますが、そこで一、二、具体的にこの問題についてもお伺いをしてまいりたいと思います。
　貿管令の発動が六月の二日ですか、実施に移されまして、それでそれ以降どのように運営をされてきたのか、余り詳しい報告でなくても結構でございますけれども、総括的に、その実績は一体どうなっておるのか、これをまず第一点お聞きしたいと思います。
○古田政府委員　六月の二日に輸出貿易管理令に基づきまして、イラン向け輸出につきましては承認制を実施したわけでございます。この承認の申請がありました場合に、原則としまして食料品及び医薬品等の医療用貨物につきましては認める、それから第二に、五十四年十一月四日以前に締結された既契約に基づきまして輸出される貨物については認めるということにしていたわけでございます。このような運営によりまして、イラン向けの輸出につきましては四月には約一億六千九百万ドル、五月には約三億ドルの実績がございましたが、六月二日以降はこの措置によりまして、輸出総額は六月には約一億三千六百万ドルに減少しております。さらに七月には約七千五百万ドル、八月、九月につきましてはそれぞれ七千六百万ドルというふうな水準で推移している次第でございます。
○渡辺（三）委員　この貿管令の発動の際にイランに向けて輸出をされております、つまりわが国の輸出関連の中小企業に対しての手当てとしての緊急融資対策、これが行われて、このショックによりて日本の関係中小企業が倒産ないしは非常に経営が困難になるというふうな状況を防ぐという措置もあわせてこの際におとりになったわけであります。これらの関連の緊急融資というものの実績はどのようになっておりますか。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　イランに対する経済措置の実施に伴いまして影響を受ける中小企業に対しては、昭和五十五年の六月四日から中小公庫等の政府系中小企業三機関において、長期低利の緊急融資を実施しているところでございますけれども、現在まで、六月から九月間の貸し付けの実績の合計は二百六十九件、四十億一千二百万円でございます。業種といたしましては陶磁器、繊維、雑貨等が中心でございます。
○渡辺（三）委員　そこで、これは貿易局長でもいいわけですが、お答えをいただきたいと思いますのは、冒頭一般的なお答えをいただいたわけでありますけれども、もし人質が解放されたというふうな場合には、そのことが理由になって貿管令の発動なりその他の措置がとられたわけでありますから、これは直ちに解除をする、こういうふうにやるのかどうか、その点が第一点。
　それからあわせて、その他のこの関係修復の問題に係る経済的な措置が考えられておるのかどうか。もし第二の方は、いや別にそういう必要はないし、そのような経済措置はとっておらないということであればそれでも結構でございますけれども、その二点にしぼってひとつお答えをいただきたいと思います。
○古田政府委員　イランの米大使館人質の取り扱い問題につきましては、先生御指摘のとおり情勢は流動的でございますし、今後の見通しは非常に困難だと思います。しかしながら、仮に先生がおっしゃいますように人質の全員解放が実現しまして情勢が改善されました場合には、措置導入時の経緯も踏まえまして、米国やＥＣ諸国の動向を見きわめつつ、政府として対イラン措置全体の解除の方向の検討が行われると思いますが、解除の方針が決定いたしました場合には、この貿管令につきましては、その一環としまして、先ほど申し上げましたイラン向けの輸出承認制につきましてこれを早急に改めるように手続を進めることにいたしたいと考えております。
　それから第二の点につきましては、具体的にどのような措置が必要かということにつきまして、やはり情勢を見ながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（三）委員　情勢を見ながらということは現実的にはわかりますが、しかし貿管令の発動その他の経済措置をとったというその原因は、明らかに人質問題が原因になっておるわけでありまして、これが基本的に解決をされたというふうな場合にはきわめて明確な態度をとらなければならないと思うのですね。ですから、情勢を見てというのは、どういう時期にどうなっていくだろうかという情勢だろうというふうにいまのお答えの内容を私は理解するわけでありますけれども、この問題が解決をされた、現実に人質が解放された、こういうふうな場合には直ちにそのような措置をとることが至当だというふうに私は考えるのです。その後の情勢として、確かにいまイラン、イラクの戦争の問題があります。ですから非常に複雑になっていると思いますけれども、私の認識では、少なくともこの人質問題が出る以前に、たとえば武器輸出あるいは航空機の輸出、こういうふうな問題がイランとの間にはアメリカはあったわけでありますから、それが今度は人質解放と同時に既契約分については解除するというふうなかっこうになれば、イランとイラクの戦争という新しい紛争状態の中で、一体それで絶対中立の立場をとったことになるのかどうかという複雑な問題は当然アメリカとイランの間ではありましょう。しかし少なくとも日本はそういう関係にはイランとの間でなかったろう、こういうふうに考えておりますから、そういう意味ではきわめて明確な修復の措置になるのではないかということを聞いておきたいのです。その点どうですか。
○古田政府委員　対イラン経済措置は五月二十三日に政府としてその方針が決められたわけでございますが、その際に、わが国としましては、国際社会の基本的秩序の維持及びわが国とイランとの従来よりの緊密な友好関係の維持のために、イランが人質を一日も早く解放することにより情勢が改善されて、かかる措置が不必要になることを念願するものであるということで官房長官の談話が出されているわけでございます。したがいまして、人質の解放が行われまして情勢が改善されました場合には、現在とられております措置につきましての取り扱いは先生の御指摘になったところの線で進められるというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　時間が非常に少ないものですから次の問題に移りますが、次の問題は主として石油代替エネルギーの問題でありますけれども、石油代替エネルギー法に基づく供給目標、これはすでに通産内部では決定をされているのかどうか、それから決定されておるとすればいつごろの閣議にこれをかけようとなさっておるのか、まず最初にその点をお聞きしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘になりました石油代替エネルギーの開発導入促進法に基づきます供給目標につきましては、現在作業をいたしておる段階でございまして、まだ通産原案ができたという段階ではございません。具体的な作業を申し上げますと、総合エネルギー調査会の需給部会の中にこの供給目標作成のための検討小委員会をつくっておりまして、そこに私どもの考え方を一応お示しをいたしまして、現在その小委員会で検討していただいているという段階でございます。
　そこで、問題の第二点、いつごろを考えているのだという御指摘につきましては、私どもはでき得べくんば十一月中にも閣議決定に持ち込みたいというように考えておりますが、先生もよく御高承のとおり、法律によりましてこの供給目標は閣議で決めるということになっております。通産省といたしましてできるだけ早くという気持ちを持っておりますけれども、内閣全体の問題でもございますので、総合調整をした上でできるだけ早くと、こういうような気持ちを持っておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　作業の手順、経過はわかりましたが、ただ、すでに十月の段階で幾つかの新聞にも通産省エネルギー庁としての供給目標が、一つの試案でありましょうけれども、相当明確に出されておるわけであります。いま手続面の問題等を長官からお伺いをしたわけですが、相当明確に数字を挙げて、項目を挙げて書かれておりますから、大体この案で固めておられるのか。手続はもちろんいまおっしゃったように残っておると思いますけれども、そういうふうな考え方なのかどうか、ぜひお聞きしておきたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　形式的なお答えを申し上げますと先ほど答弁申し上げたとおりの実態でございますけれども、重ねての御質問でございますから若干踏み込んだ答弁になるかもしれませんがお答えをしたいと思います。
　新聞等に報道されました数字は、一応たたき台といたしまして先ほど申し上げました小委員会にお出しした数字が新聞等に報道されたのではないかと思う次第でございます。その基本的な考え方は、エネルギーの長期需給暫定見通しをベースにいたしまして、これを供給目標とどう調整していくかというのが基本的な課題でございまして、現在のエネルギー情勢はもう私から申し上げるまでもなく大変激動いたしておりますので、供給目標として相当長期間の政府の見通しをつくるに果たして適した時期であるのかどうかという問題意識はございます。さはさりながらさきの通常国会で成立させていただきました代替エネルギーの開発導入促進法に基づく供給目標というものも早急につくる必要がある、この二つの問題をどう解決したらいいかというのが小委員会に検討をお願いしておる最大のポイントでございまして、私自身の判断ではその数字の問題よりも、いま申し上げましたような問題意識をどういうふうに処理するかということを、率直に各方面の先生方の御意見を拝聴したいという気持ちでやっておるわけでございます。したがいまして、現実の問題として早期に供給目標をつくるということになりますと、どうしても需給暫定見通しという数字とそう大きな隔たりはない数字にならざるを得ない、こういうような状況でございまして、新聞等で御承知のとおり、報道されました数字は長期需給暫定見通しとほとんど変わってないというのはそういう趣旨に基づくものであるということでございまして、くどいようでございますが、その点に関しましては現在各方面の意見を聞くべく小委員会で検討していただいておりますので、その検討の結果を待ちまして最終的な判断をしたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　これは五日の日にも当委員会のエネルギー小委員会の方でいろいろな資料も出され、あるいは若干の質疑も交わされたようでありますから、同じような角度で私はお聞きしようとは思いませんが、法律で言うところの供給目標を公表しなければならない、こういうふうな規定、これは考えようによっては、特に石油供給を中心として非常な変動、激変がありますだけに、国民全体に対しての一つの目標を与える、あるいは関係業界も含めて一つの指針というものを、政府がより全体の意見をまとめながら出されるということについてはやはり必要だろう、私はこういうふうに思うわけです。特にエネルギーをめぐる情勢が非常に国際的に複雑であり、変化が激しい、こういうふうにわれわれも考えるわけでありますけれども、しかしそれならばこの状況がたとえば半年先、一年先にはきわめて安定したものになろうという保証もないわけでありますから、そういう意味においてはできるだけ早い時期において、しかもより正確な資料、見通しを立てながら公表されるということは法律の趣旨からいっても当然だろう、こういうふうに思っておるわけであります。長官が言われた、たとえば十一月中にも閣議の決定を経てこの目標を正式に明らかにしたい、こういうふうになりますと、昨年の八月に決定をされている長期エネルギー暫定見通し、このおおよその数字と当然同じようなものになろう、そう大差はない、こういうふうな趣旨の考え方を述べられたと私は理解をしておるわけでありますけれども、新聞でも報道されておる数字は、昨年八月に出されておる目標とほとんど変わっておりません。
　ただ内部を少し検討してみますと、六十五年べースで言いまして、一つは原子力の電源立地の大幅なおくれ、これは稼働率のアップによって昨年八月に全体に示されておる目標を達成をしていく。簡単に言えば、一つはそういうことになっておるのではないか。それからもう一つの点は、輸入炭については一般炭と原料炭の供給をそれぞれ増減をする、こういう中身の異同はこの新聞報道によれば出されておるわけでありますけれども、しかし輸入炭については一億四千三百五十万トン、これは変わっておらないわけであります。ですから、全体的な供給の合計でも七億一千六百万キロリットル、このように同じ数字というふうになっておるわけですが、これは昨年の八月に出された状況ですから、一年後の今日大きく変わろうとは私思いませんけれども、しかしいま私がちょッと部分的に挙げたような数字、これがほとんど変わりない、こういうふうにエネ庁では見ておられるというふうに理解してよろしいのですか。
○森山（信）政府委員　先生が御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通し、これを幾つかの前提条件から申し上げますと、一つは今後十年、十五年間の経済成長をどう見るかという問題がございます。それから、輸入石油の上限をどう見るかということでございまして、まず第一点から申し上げますと、政府が持っております経済社会七カ年計画というものをベースに作業したわけでございまして、具体的には六十五年までは五・五％の成長、それ以降は五％の成長ということでエネルギー需要をはじき出したわけでございます。それから、後段の方の輸入石油の上限につきましては、御高承のとおり六百三十万バレル・パー・デーという国際合意がございますから、それを前提にしてはじき出したわけでございまして、その二つの前提を置いたときの基本目標が、十年後に日本のエネルギー構造を石油を五〇％、石油以外を五〇％、これが政策課題でございます。この前提条件と政策課題を組み合わせたものが需給暫定見通しになっておるわけでございまして、いま申し上げました前提条件と政策課題は、現段階においてはまだ変わっていないわけでございます。したがいまして、その前提条件なり政策課題が変わっていない状況において供給目標をつくるということになりますと、当然に需給暫定見通しと供給目標が大体同じような結果にならざるを得ないということでございます。もし供給目標を変えるということになりますと、たとえば五・五％の成長率を変えるのか、あるいは六百三十万バレル・パー・デーという輸入の上限を変えるのか、あるいは十年後にエネルギー構造の石油と石油以外を五〇、五〇にするという政策課題を変えるのか、どこかを変えない限りは大きく変わってこないわけでございまして、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、いまの段階で供給目標をつくるとすると、需給暫定見通しと余り変わらない数字になるのではないかというゆえんは、そういう点にあるわけでございます。
　したがって、先生も御指摘のように、せっかく法律ができて供給目標をつくらなければならないという課題がございますから、私どもそういう問題意識を持ってできるだけ早く、十一月中にも閣議決定に持ち込みたいと思っておりますのは御指摘のとおりでございますが、ただそう早く閣議決定に持ち込むということになりますと、いま申し上げました前提条件はちょっと変えにくい。これは変わる要素は多分にあると思いますけれども、いまの段階では変えにくいということでございますので、結果的には需給暫定見通しと供給目標がほぼ同じような形にならざるを得ない、こういう状態であるということでございます。