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○峰崎直樹君　その意味で、私たちは自由貿易体制というものをやはり堅持していこうという観点に立っております。
　その観点で、今度は大蔵大臣にお聞きしたいわけですが、実は与党で議論をしたときも、最近の円高になっている要因の中に、アジアのイマージングマーケットと言われている国々のいわゆる円買いドル売り、それが非常に大きな要因になっているがゆえに、その対処方法としては、いわゆる非居住者がＴＢを買うこと、あるいは日本で非居住者が預金をしております、その預金をしているものに利子つけるなとか緊急避難だけれども、そういう対応をとったらどうだ、こういうことがあると言われておりました。
　私は、日本という国は、自分の国が困ったら外国に対して非常にある意味では、おまえさん方今度は利子つけないぞとか、さまざまなやり方をやるという点で、これはいわゆる円を国際化しようというときによくないというふうに考えているんですが、この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　まずアジアの通貨当局の間で、お話しのように、外貨準備の一部をドルから円あるいはマルクに資産がえする動きが活発化しているという報道があるのは承知をいたしております。各国とも基本的には数字までは公表いたしておりません。そういう意味で数字で確認することはできませんが、市場関係者の話を総合すれば、円借款など円建ての負債に見合った円建ての資産を持つことで円高による返済負担の増加というリスクを軽減させようという意図があると、こういう解説がなされておりますし、事実そういうことではないかというふうに認識をいたします。
　今回インドネシアに行ったときに、二、三の各国の関係者と会話を交わしておりながらも、こういう事実があると、数字まではわかりませんが、確認をいたしました。
○峰崎直樹君　ぜひ私は、こういうところで国際性といいますか、国際的な姿勢を示すべきだというふうに思っております。
　さて、日銀の介入のあり方の問題についてお聞きしたい。日銀にではないですね、日銀介入ということは大蔵省にお聞きするということになるんでしょうか。
　それはいわゆるヘッジファンドと言われているものが投機を進めているということであれば、それに対してどうも日本の介入の仕方というのは余りうまい方法をとっていないんじゃないか。つまり投機筋が、大体今度は日本はこういうふうにやってくるだろう、こういう扱いをするだろうということをそのまま読んで、実はそれを見られているがゆえにこのままずっと円高が進んできているんじゃないのかということがございます。
　実はこれは三月の初旬だったでしょうか、宮澤元総理だとか、ダラーラさんだとか、あるいはリチャード・クーさんたちが日曜日に対談をいたしましたね。そのときに、ダラーラというアメリカの元財務省の役人だったんですが、この人がこういうふうに言っているんです。
　介入をするときには、のべつ幕なしに介入しちゃだめだ、潮どきがあるはずだと。いわゆる市場の中で、どうやらこれは変わりそうだな、そのときに効果的にしかもかつ協調してやらなきゃいけない。この間の介入のあり方というのはどうもこういう介入であったのかどうなのかちょっと私ども確かめようがないんですが、どうでしょうか、大蔵大臣、この点ひとつ御意見があればお聞かせ願いたい。
○政府委員（加藤隆俊君）　市場への介入の有無についてコメントすることは事柄上差し控えさせていただきますが、今までの国際会議の議論において私どもは、どちらかといえば市場での対応ということに対する信頼感と申しますか利用価値というものを他のＧ１ＯなりＧ７通貨当局よりも重きを置いて見る傾向があるというのは、これまでの私どもの間の議論の中ではそんな流れがあったような感じもいたしております。
○峰崎直樹君　何かおっしゃっていることがよくわからない。
　それで、大蔵省の大先輩の大場智満さんが、私ども与党が実はレクチャーを受けたとき、要するに損をするような介入をしたら、つまり日本国民にとってそれは損をさせているんだから、こういう介入は間違いですよと。やるからにはぜひとも日本の国民に利益があるような対策を打ってもらいたいなというふうに思います。これは要望でございます。
　緊急対策としてまだたくさん考えていることはございますが、以上を申し上げまして、続いて今度、金融の問題をちょっと話をさせていただきたいと思います。
　まず日銀総裁にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど来の金利の問題ですね。ドイツがいわゆる公定歩合を引き下げた。日本はそのときに低目誘導だったんですね。なぜ日銀は協調して進めなかったのか。
　先ほど来の答弁を聞いておりまして、日銀の金利政策は、もちろん専管事項だということは私もわかるんですが、先ほどからずっと聞いておると、景気がまずどうなるかということを非常に重視されておりました。為替のためにやらないと。しかし、為替が日本の経済に大変なダメージを与えたわけです。急速な円高は非常にこれは悪影響があるとした場合には、日米の金利差問題を含めて先ほどの協調介入と同じように金利政策としてきちんと対応すべきだと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私ども確かに金融政策を発動する場合に、それを直接に為替レートをどうする、あるいは例えば株価をどうするというようなことを個別の目的として発動するということは適切ではないのでありますけれども、やはり総合的な経済情勢を判断しまして金融政策を発動するということになりますれば、例えば為替市場の動向あるいは株式市場の動向が実体経済あるいはその実体経済の今後の方向につきまして非常に大きな影響を与えると認めました場合には、当然そのことを織り込みました上で全体の経済に対してどう対応していくかということを考えているわけでございます。
　この考え方は、実は現在の各国の主要通貨当局も同様の判断をいたしているわけでございまして、例えば先般、今お話しのございましたドイツが公定歩合を下げましたときの発表によりますと、ドイツの中央銀行はその政策目標の中間的な目標として、マネーサプライと申しますが、通貨の供給量を中間目標に置きまして、この動向を見ながら金融政策の発動をすると。今般、この目標といたしておりますＭ３という種類の通貨のサプライが非常に停滞をしてまいった、これが経済状態に及ぼす影響の一つの停滞のシグナルであると受けとめて自分たちは公定歩合を引き下げたというふうに申しております。
　もちろん結果的に見ますと、そうやって公定歩合を引き下げました効果が今度は逆に為替なりあるいは近隣国の金融政策なりに影響を持つことも事実でございますから、ただ発動の考え方といたしましてはそういうふうにいたしておるということでございます。
○峰崎直樹君　松下総裁、今お聞きしたとき、為替相場に対してそれを直接とは見ないとおっしゃいましたけれども、諸外国の中央銀行は信用システムを維持しなきゃいけない、それと自国の通貨の価値を安定しなきゃいけない、これが二つの大きい課題ですね。そうすると国内における通貨価値、これはもちろんフローにおける物価上昇とかストックにおけるインフレだとか、これについてもちろん見なきゃいけない。そうすると国際的な通貨というのは立派にこれは円の価値を安定させるという課題に入るんじゃないですか。
　それで、もう一つお聞きします。
　私は、どうもそこら辺も含めて考えたときに、これを決めるのは日銀の政策委員会ですね。政策委員会の構成というのは一九四九年以来ほとんど変わっていない。しかも、日銀法というのは一九六一年以来ずっとたなざらしにされたままです。日銀法は昭和十七年にできているんです。これはもう非常に何といいましょうか、読んでみてびっくりするような中身でございますよね。
　「政策委員会ハ委員七人ヲ以テ組織ス」、第十三条ノ四。その中に、日銀総裁、大蔵省、経済企画庁代表者、次に金融業を代表する者として地方銀行それから都市銀行ですか、それから商業及び工業に関し識見を有する者、農業に関しすぐれたる経験と識見を有する者、これだけですね。間違いありませんね、これは。
　そうすると、これは今の産業構造を反映したものになっておるんでしょうかね。これはもともと、こういう政策委員会というもの以上に日銀というものの全体の中の金融のあり方みたいなのがあるのかもしれませんが、そういった点も含めて日銀総裁がこの問題について日銀法をどのようにされようとしているのか。
　これは片仮名で書かれています。しかも、第四十二条には「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」と書いてある。大蔵大臣が監督する。そうすると、日銀の専管事項だと私たちは言っているけれども、それは経験則でずっと言っているのであって、きょうは法制局長官は来ていませんが、法律上ずっと追求していったらこれは大蔵大臣がやっているんだよということになっちゃう、あるいは問題があれば大蔵大臣が指摘するということになっちゃうんです。
　この点、今の問題を含めて私は、もう少し日銀の中で機動的に今の世界経済あるいは国内の実態というものが非常にきちんと反映されるようなものに、政策委員会の構成も含めてどうなっているのかなということをわからないものですから、そこら辺も含めて教えていただきたい。
○参考人（松下康雄君）　初めに、まず各国の通貨当局の政策目標についてでございますけれども、私も就任以来何回か各国の中央銀行総裁と会談をする機会も持ちましていろいろ意見を交換したこともございますけれども、やはり現状におきまして、各国が国際通貨制度との関係で自国の金融政策をどういうふうに動かしていくかというときの考え方の基本は何かという点につきましては、それぞれの国が自分の国でインフレなき持続的な経済成長を達成できるようなそういう経済政策をみんなの国がそれぞれとっていくことで、それを全部ならした場合に為替レートというものの実質的な安定が達成されるという意見をお持ちでございました。私もそれはごもっともなことであると思いまして、私どもといたしましてもそういう基本的考えをとっておるところでございます。
　それからただいまの政策委員会でございますが、これは御承知のように、戦後間もなく、昭和二十四年でございましたか日銀法の改正がございましてその制度が採用されましてから今日まで続いているところでございます。その間、日銀法は戦前の立法でございますので、その法律の書き方でありますとか構成でありますとかにつきましては、ややその時代の空気を今日そのまま残しているというところはございますけれども、戦後の日銀政策委員会制度の導入ということによりまして中央銀行の独立性の尊重という本来的な一つの柱を立てていただいて、その後その点はこういう精神の中で政府の中におきましても御理解をいただきながら今日まで運営をしてきているところでございます。
　この法律全体につきまして、あるいはよい時期がございましたらば、今のような制定の経緯でございますから見直しを考えるべき時期が来ると思いますけれども、現状、ここの部分だけが特に支障があるからという、そこを変えるべきであるというふうには私は考えておりません。
○峰崎直樹君　なぜその話をしたかと言いますと、大蔵大臣、日銀総裁と、八六年から八九年、九〇年までのバブル、今は二つの信用組合の救済とかいろいろなことを言っていますけれども、あのバブルを起こしたことの責任というのはどこにあるのかということが公的な場で実は明確になったことは余りないんです、いろんな人からいろんなことを聞いていると。それはじゃどちらにあるのかといったら、それは日銀の金利でございます、いや片や大蔵省のあれですという、そういう意味でも責任の所在があいまいになるようなものを日本に残しておいたらまずいのではないかというふうに考えるんです。この点はもうこれ以上時間がありませんからお話し申し上げませんが。
　そこで、いよいよ五月の連休を前にしてこれから海外旅行のシーズンになってまいります。何か急にまたちょっと話があれになっちゃうんですが、なぜそんな話をしたかというと、四月十一日のある新聞に、東京銀行がドルの両替手数料の引き下げ、十七日から一〇％と。私もこれを見ていささか驚いたんです。
　今まで一ドルを両替する、私たち最近はトラベラーズチェックとか別のものを使っていますが、昔はドル紙幣に円からかえるんですね。そうすると、一ドルかえるごとに大体これは三円です。ドルからまた円にかえるときにまた三円でしょう。そうすると六円ですね。これが実は何と一九七〇年代の前半あたりから変わってない。つまり一ドル三百六十円レートのときも六円、そして九十円になったあるいは八十円になった今も六円。ずっと調べてみたら、これは全部の銀行が横並び、同じです。これはＡ行、Ｂ行としか言ってくださいません。Ａ行だけがようやくドル売りが二円八十銭で買いが三円というところが一つあるだけで、横並び。
　それから証券取引法第百三十一条による現行株式委託手数料というものですが、十億円を超えるものは自由になりましたよと言っているけれども、各行のは、ＡＢＣＤはいいんです、全然教えてくれないんですよ、証券局は。証券会社はこれは公表しておりません。これは全然わからない。そして銀行の、例えば私たちがキャッシュカードを使ったりいろいろ両替手数料を振り込んだりする、その手数料を各行ごとにそれを全部一覧表につくれませんかと言ったら、一行ずつべろべろっと来た。これを横並びにするだけでもえらい時間がかかった、きのう来たんですけれども。資料を請求してもえらく不親切なんですよ。
　私はなぜそういうことを言うかというと、これは公正取引委員長にお尋ねしますが、このいわゆる手数料であるとか、大蔵省関係の手数料やあるいは金利は今自由化をされたといいますが、そういうものについて一般に非常に、カルテルとは言いませんよ、カルテルがあったら大変なのかもしれません、しかし横並びがずっと続いていったり、しかもそれが長い間続いたりしているんですね。そうするとこれは、一番規制緩和が進んでいないのはあるいは自由競争が進んでいないのは大蔵省管轄のところじゃないのかという批判を受ける。そうすると公正取引委員会の委員長が、歴代ずっと委員長をやっておられると疑われちゃうんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。
　この点、決して私は小粥委員長にあなたがそうだと言っているんじゃなくて、そういう状況にあるということをどのようにお考えになるのか、あるいはもしそういうことではないということであれば御意見をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、金融あるいは証券業界において手数料その他金融商品の価格が横並び的、そのような現象が見られるのではないか、そういう御指摘でございます。
　私どももこれらの業界における金融商品の価格については大変関心を持っているところでございますし、比較的最近もヒアリング調査などを実施したところでございます。
　ただいまの御指摘にありますように、具体的な例えばある手数料というように、金融商品の価格が競争事業者間で全く横に並んでいる、そういう現象があったといたしまして、その場合に、もしその事業者間で例えば情報交換等が行われている、それによって暗黙の了解でありますとか共通の意思が形成されていると、もしそういう事実があるあるいはその疑いがあるという具体的な端緒がありましたら、これはもう申すまでもございませんけれども、私ども当然独占禁止法の立場から厳正に対応する所存でございます。
　ただ、念のために申し上げますけれども、この事業者間の競争の結果として、これは一般的な表現でございますけれども、ある商品の価格が同一の水準に競争の結果収れんするということはこれはあり得るわけでありますから、その結果が同じ水準であるということをもって直ちに独禁法上問題にするということはできないわけであります。しかし、強調を申し上げたいのは、価格が具体的に形成されるその形成の過程におきまして事業者間で公正かっ自由な競争が行われているかどうか、そこのところを私ども常に注目をしているわけでございます。
　そこで、今、一般的な御指摘をいただいたわけでございますが、あえてつけ加えさせていただきますと、御指摘の金融・証券業界のように、例えば信用秩序の維持でありますとかあるいは利用者保護の見地から、これは御案内のように、例えば参入規制が厳格に行われております。あるいは今お取り上げになりました価格の規制、これも少なくともこれまではかなり行われておりましたが、これが今御指摘もありましたけれども、最近のいわゆる国際化、自由化の流れの中で、この金融商品につきましては価格についての規制はかなり大幅に緩和をされてきた。例えば昨年の十月に流動性預金金利の自由化が行われましたように、現在その預金金利の面ではほとんど規制というものはなくなった、こういうふうに見ておりまして、私ども競争政策の見地からは大変これは評価したいと思っております。
　ただ、申し上げたいのは、このように政府規制が厳しく行われてきた業界では、その業界にともすれば規制緩和後もいわゆる横並び的な行動なり意識が残っているということは私ども端的に感じておりますので、これらの点につきまして本当に公正自由な競争が行われているかという点を常に関心を持って注視していきたい、また必要に応じていろいろな調査も行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　本当にぜひとも、大蔵省出身者であるがゆえにここは甘くなっているんじゃなくて、よく知っているがゆえに逆に厳しくと、これぐらいの実は私は対応をやってもらいたいと思うんです。
　アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会ができたのは、あれはたしかケネディさんのお父さん、この人は大変この種のことに関しては悪いことをやるというか、よくそういうことをやっておられた方らしいですね、よく存じておりませんが。それで、そういうことまでやれるんだからよく裏の裏を知っているだろうということでつけられたそうです。
　そういう意味では、私はやはりこれからの政府が任命する各種委員というのはそういう人でないとまずいのかなというふうに、いや、そういう人というのは悪いことをするというんじゃないんですよ、よく知っていらっしゃってそれをちゃんとふさげる人と。
　ちなみに、私は国会議員になってまだ二年半で本当にまだよくわからないですが、最近つくづく思うんですが、あの政府の任命する委員の方で、よく国会で承認案件になりますね、どういう経歴でどういう経綸を持っていらっしゃるのか。アメリカでは、上院できっとあの種のものは全部審査保をして、そしてああこの人は清廉潔白だ、この人はこの行政をやるのにふさわしいということを国民の監視の前で実はやっておられるというふうに聞いております。私はそういう格好に変えるべきではないかなというふうに思っておりますが、これは個人的な見解でありますから、また別途いろいろと皆さん方にぜひ議論願いたいと思います。
　さて、金融の面で最後にちょっともう一つお聞きしたいと思うんですが、それはＢＩＳ規制というやつです、バーゼルにあるＢＩＳ、国際決済銀行の。今、デリバティブまで拡大されて検討している、こうおっしゃっているんですが、その前に、一九八八年に導入されたこのバーゼル合意、ＢＩＳ規制、ティアⅠが四％でティアⅡが四％、その後ろの四％は含み益を四五％まで算入してよろしい、最初の方は八％を自己資本、ですから十二・五倍までしかいわゆる与信機能ができない、こういう仕組みですね。それで、大変これはミクロ的に見たら銀行を非常にある意味では規制をしていくのにはうまかったと思うんですが、この大不況の中で、平成不況の中で、この含み益四五％を入れたことがかえって実はうまくなかったんじゃないのかなというふうに言われているんです。
　これは大蔵省の専門家にお聞きしたいんですが、つまり与信機能が本来ふえなきゃいけないときに株価が下がっちゃってその含み益が少なくなっていった、そうすると与信機能が減っていくわけですね。だから、そうすると非常に圧縮しなきゃいけないという大変まずいシステムじゃないか。そうすると、これは例えばセーフガードを入れるとか、そういうものを入れておかないとまずいんではないかというんですが、この含み益四五％を入れるというふうに言ったのは日本だというふうに言われています。
　そこら辺も含めて、余り時間がありませんが、少しその点の問題点をどう解消されるのかそしてデリバティブが入ってきたときの規制のあり方はどのような方向で考えられているのか明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　いわゆるＢＩＳ規制におきまして、ディアⅡ項目の一つとして株式の含み益というものを算入いたしましたのは、会計上の処理の取り扱いが各国において少し違いがあるということが原因でございます。再評価準備金を自己資本に算入できるというような国と日本は違いまして、そういうことが認められていない我が国が金融機関の競争上不平等にならないようにということで、競争の一層の公平性を図るという見地から、御指摘のように、我が国が求めてこのような取り扱いを認めてもらったと、こういう経緯でございます。
　これがよかったか悪かったかということについてはいろんな評価があり得ようかと思いますけれども、私どもは当時以降、日本の金融機関の経営の実態からいたしまして、自己資本の計算上このようなやり方が望ましいということでやってきておるわけでございます。
　ところで、その後、株式の価格というものが変動いたしまして下がってきておることがこの自己資本比率の達成ということにどういう影響を与えておるかということについては、非常に大きな問題ではございますが、幸い現在のところ八％を超えるということについて非常に大きな支障になっているという状況ではございません。今後、そういう問題を考えながら対応していきたいと存じております。
　なお、こういう従来からの自己資本比率規制は信用リスクと言われているものを対象としたものでございますが、最近、デリバティブ取引の発達等にかんがみまして、信用リスクのみならずマーケットリスクをも考慮に入れたものとすることが必要だという改革案が発表されております。現在、国際的にこのような方向でまとめられようとしておるところでございますが、デリバティブ取引が適正に行われるための環境整備として適当なものではないかと考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　金融の方はそれくらいにして、今度財政の方でちょっとお伺いしたいと思います。
　今度の政府案の中で、大変私は大きな画期的な中身が入っているんじゃないかと。それはいわゆる赤字国債も含めて今度の補正予算を組んでいくという決意がなされたわけです。これは今後とも私は、基本的に従来の建設国債と赤字国債という、四条と特例という、その分け方は非常に問題が多くなってきているんじゃないかというふうに思っているんです。
　その点ひとつ、大蔵大臣、当局は恐らくかなりいろいろ財政的なことを考えたんでしょうが、私の条件は、別途この財政の節度をどのように守るかという歯どめの議論は必ず置かなきゃいけないけれども、しかし赤字国債、建設国債というこの分け方の問題については、建設国債は将来道路やそのものが残るからいいとかそういうような問題ではちょっと大変なんじゃないかなというふうに思っているんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今回の円高という事態に直面して我が国の経済政策を政府として打ち出していく中で、いわば内需主導の柱になる補正予算の対応をどうするかということが真剣な議論になりました。震災発生以来、この震災の財源をめぐってはいろんな議論が国会でもございましたし、どちらかといえば、もう国債だという主張も多うございましたが、国民全体の共感の中である程度の負担もやむを得ないという御主張もあったように思っております。
　しかし、三月以来の円高局面というのは日本経済全体の情勢を大きく変えてきているわけでありまして、いわばこういう非常事態に直面をしているということを認識いたしますと、私もここはもう目をつむって公債の発行を肯定し、その中には当然、今の税収状況等を見ますと、震災だけに関しても瓦れき対策等も継続してまいりますから、いわゆる建設国債では対応できない費目もたくさんあるわけです。そういう意味で、赤字国債の発行も避けて通れないという認識を持ち、今回のような姿勢を打ち出すことに相なった次第であります。
　問題は、今後どうするのかという議論でありますが、確かに赤字国債と建設国債をずっと議論してくる中で、赤字国債はだめ、これはもう二度と出してはいけないという思いが確かに大蔵省にもありましたし、国民の皆さんの中にもあったと思うんです。建設国債は、まさに名前が建設であるように、将来資産を残していく、したがって将来世代も負担をするというのはそれなりの合理性もあるということから、何となく建設国債が充当できるものはもうどんどん充当していくという状況に変わってきております。赤字国債はやめる、しかし建設国債はどんどん目いっぱい出資金であろうと何であろうと充当すると。最近は研究者の研究費まで建設国債ではどうかという議論も起こっているわけであります。
　これがしかし、結果的にはまた公債増発の道に通じていることも事実でございますだけに、この辺で、この局面で公債を発行して日本の経済対策は真剣にやっていくということは、今年度の補正対応としてはこれでやっていきたいと、しかし当然財政再建をどうするかという、今まででもかなり大きな公債の累増があり、あれだけの数兆円のやりくり算段といいますか、をしながら御批判を受けて予算をお認めいただいている状況でございますだけに、国会も政府もどういうふうにこの我が国の財政を健全化する方向で対応していったらいいのか、これはまた真剣に議論をしなければいけないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　私が評価をすると言ったのは、今回の対策で何が注目されているかというと、やっぱり政治が本当にこの危機を受けとめたなということのあかしたと思うんですね。従来、公共投資というものの配分のあり方が運輸、農水、建設の中ではほとんど変わっていかない。何だ、ほとんどこれは官僚機構に牛耳られたまま、実はそれを追認しているにすぎないじゃないか。そういう意味で、これはそれを認めてきた我々政治家にも全部問題があるのかもしれませんが、そこのところを変えていく。今度は情報産業のインフラをつくったり、そういう意味では大きく変わっているわけです。これをそのまま来年度予算の編成の中にも貫くということが入るとこれは、あっ、日本は違ってくるなというふうに思われるんです。
　そこで、我々日本は輸出国です。もう世界でも有数の輸出国だと思うんですが、日本の国内における学校教育の中でパソコンの普及率は諸外国と比べてどうだということをお聞きしておりましたけれども、文部省ですか、これをちょっと教えてください。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　社会の急激な情報化の進展に対し適切に対応するため、文部省といたしましては学校における情報教育の充実に努めているところでございまして、コンピューターの整備等を積極的に進めているところでございます。
　文部省が毎年実施しております情報教育の実態等に関する調査によりますと、平成六年三月末現在コンピューターを設置している学校の割合は、小学校におきましては六六・一％、一校当たり平均五・三台でございます。中学校におきましては九八・四％で、一校当たり平均二十二・一台。
○峰崎直樹君　国際比較なんです、聞いているのは。国際比較。
○政府委員（井上孝美君）　後ほど申します。
　高等学校におきましては九九・九％で、平均五十二・七台となっております。
　また、諸外国におけるコンピューターの普及率につきましては、国際教育到達度評価学会の先進諸国についての調査によりますと、一九八九年時点のアメリカにおける一校当たりの設置台数は、小学校で十六台、中学校では十八台、高等学校では二十七台でありまして、旧西ドイツでは中学校十一台、高等学校十四台となっているところでございます。
○峰崎直樹君　やっぱり小学校、中学校あたりからパソコンを駆使してそしてやり始めるということは、今後の我々情報化社会をつくっていくときには物すごく大きい知的インフラになってくるんじゃないでしょうか。
　これは後で産業政策を通産大臣にもまたお聞きしたいと思っておるんですが、その意味でこれからの公共投資ということを考えたときに、ヒューマンキャピタルというところに、人材というところの育成に金が行かないと、実は日本の国自身、二十一世紀というのが大変危ういというのが大体合意事項になってきたんじゃないですか。そうしたら、そこにどのように財源的にインフラをつくっていくためにやるのか。
　ある外国人が、アメリカ人だったか忘れましたが、東北地方を明治の初めに歩いて、一番立派な建物はその町の小学校だったと。つまり明治の初めにそれだけ教育にかけて日本の今日の繁栄があると言われているんですよ。
　その意味で、これから六百三十兆円の公共事業が行きますが、もちろん必要な道路だとかそういうインフラを整備しなきゃいけないと思うんですが、将来、二十一世紀の高齢化社会になったときに、六百二十兆円まで広げて、もちろん単年度じゃありませんが、そうなったときにある意味ではメンテナンスというのが本当にやっていけるかという心配があるんです。ダムにしてもしかりです。砂がたまっていくダムだとかひび割れがしているんじゃないかとか、そういう声も出ているわけです。その意味では財政政策のあり方を、私は、ここに本当は総理がおられれば、総理どうですか本当にここで変えませんかと。我々政治家の方もそのかわり考え方を変えなきゃいけないと思うんですが。
　これは官房長官にお聞きしていいんでしょうか、大蔵大臣にお聞きしていいんでしょうかぜひそこの決意みたいなものを短時間で。大蔵大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　私どもは、今のお話のとおり、かなり積極的に変えていかなければならないと思っています。もう事務当局もそういう努力をここ二、三年始めているわけでありますが、しかしこれは国会といいますか政治のさまざまなかかわりもありまして、なかなかある部門、ふやすところは大体いいのでありますが、削るということに対してはすさまじい抵抗が出てまいります。昨年度漁港が減ったとしますと、ことしはもうその漁港をちゃんと修復してもらいたいと、こういうリアクションになってきますから、なかなかこれは容易じゃありません。
　しかし、たとえ〇・一であれ〇・〇五であれ、何年かかけてこつこつ努力をしていこうというのが私どもの意図でございましたが、今回、幸いこういう補正措置という中では、むしろそういう枠にとらわれないで何が必要なのかということから情報通信や研究開発というふうなことが政府、与党で合意をされたわけでございますから、こういうことが一つの実績になって、もう少し思い切って予算のシェアを変えていくきっかけにすることができるのではないかというふうに思っております。
　大蔵省としましても、ぜひ限られた貴重な国民の財政が時代の流れに有効に働くことができるように一層、何にどう限られた財源を充当させていただくか、どういうシェアで進めさせていただくか、今まで以上に真剣に取り組まなければならないと思っております。
○峰崎直樹君　ある意味では、なかなか変わりにくいものは予算編成の権限を総理直属のところに、内閣に置くとか、そういう機構改革などもやはりこれは必要なんだと、従来言われていることですから、それらを含めて早急に変えていただきたいと思います。
　残り時間が少ないですから、産業政策の方に移ります。
　つまりこれだけ規制緩和を進めていく、あるいは円高対策を進めていく中で一番重要なのは、これからどういう産業政策をとったらいいのか。
　そこで、通産大臣、私は前回質問したときにも、産業政策で一番重要なものは人材と技術と、それからマーケットに対する感覚、それに大臣はお金もお入れになると。そうだと思います。四つ入れたっていいと思うんです。今回の中にもニュービジネスが出ているんですが、大臣、十年前もたしかベンチャービジネスブームというのが出たんですね。それはうまくいかなかったんです。
　それで、実はある大学の先生がヒアリングされたそうです、情報通信分野におけるベンチャービジネスに従事する人に。その中で二番目に多い要望が、一体どういう分野がベンチャービジネスとして魅力があり有望なのか、その点ガイドラインのようなものを行政の側で作成してほしいと。それからお金の面のベンチャーキャピタルのキャピタリストに聞いたんだそうです。彼らベンチャーキャピタリストの中には、ベンチャービジネスの融資におけるリスクヘッジの手段を政府の側で何とか考えてほしいと。これはベンチャービジネスの精神に違反しているんじゃないかなと思う。そうでしょう。ベンチャーじゃないわけです。
　ということは、日本のこれから産業を考えるに当たって、私は前回、公取委員長と通産大臣、最後にもう話が分かれましたけれども、いわゆる独禁法第九条、持ち株会社の問題について議論しなきゃいけないときに来ているんじゃないかというお話をいたしました。
　それは実はアメリカと日本の人材の流れを見ていると、必ずしも高学歴だからいいとは言わないんです。しかし、人材の優秀なと思われる、あるいは可能性を持った人間というのは大企業へ行ったりあるいは官僚に流れた方が多いんじゃないでしょうか。もちろんそれ以外にも弁護士になったりいろんな方はいる。中小企業の方になかなか行かないですね、日本の場合は。ベンチャービジネスを起こしたらそこに行くんだろうか。
　そこのところを見たときに、私はやはり、通産大臣、いわゆる大企業のリストラや大企業の分社化等を通じて、可能性を持ちながらうつうつと、ある意味では今の年功序列的なシステム、これも崩れかかっていると言われますが、そういうところで苦労されている、いや苦労というよりも、うつうつとした気持ちを持ちながらやっている人たちが生き生きと仕事ができるような仕組みを考える方が、新たにベンチャービジネスをつくって、ベンチャーキャピタルをつくってそこにいろんな人材を流し込むというよりも私は早いんじゃないかということで前回あの議論を提起したんです。その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は両方要ると思うんです。そして、委員は、まさにその分社化のような形態で、既存産業のリストラの中から新しい分野への移行をお考えになる。私は、これは当然のことながら必要だと思います。そして、現在既に大きな問題がいろいろな分野で起こっている状況の中ですから、私は本当に純粋に持ち株会社制限は一刻も早く公取さんに直していただきたいと思っています。しかし同時に、ベンチャービジネスというものを育成する努力というのも私は同じように必要だと思うんです。今のガイドラインをつくるという話はがっかりしましたが。
　私は今、例えば大学院あたりの若い諸君の話を聞いておりますと、彼らは必ずしも大企業志向ではありません。むしろ研究所志向型、あるいはチャンスがあれば新しいものにチャレンジしてみたい、ただしその資金がないという感じがあります。そうなりますと、やはり私は、本当に民間の資金調達がしやすいように、これは金融・証券の市場においてぜひとも規制緩和を積極的にお願いをし、ＮＡＳＤＡＱに対応できるようなものを育成していただきたいとも思いますけれども、同時に、例えば労働省の人材派遣の規制をより積極的に緩めていただき、専門性を高めることによって違った分野にこれを拡大していくとか、いろんな道はあると思うんです。
　ですから、私は必ずしも委員が御指摘のように大企業の分社化等のベンチャー、新規産業というものには固定すべきではない、両方とも我々は必要だと思っています。
○峰崎直樹君　そうだろうと思います。ただ、現状における人材の蓄積度からすると、これから恐らくそういうベンチャーというようなところにも人がどっと行くようになる、もっとそれを仕組みとして整備しようと。しかし、今の大半の有能な人材がそこに埋もれているかもしれない、そこをやはり私たちはいかに引き上げていくかという観点が必要なんだろうと。
　そこで、公取委員長、前回も最後、ある意味では論議をしなきゃいけないところで終わったんですが、私は公取委員長がおっしゃられたことは、戦後独禁法ができたときに、戦前の三井や三菱といったような持ち株会社の財閥をつくって競争制限を、競争制限というかそういうものをやっちゃいけないということの指摘は私ももっともだと思うんですが、そこで懸念されているいわゆる市場メカニズムを阻害するおそれがある性格を持っているとか、あるいは事業支配力の過度の集中を防止するという必要があると。もしそうであれば、今の独禁法で十分、今のあなた方の持ち株会社は明らかに競争を制限しているぞということで対応できるじゃないですか。私はそういうふうに思っているんですが、大変あれですが、短くちょっと答弁をお願いいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　それでは簡潔にお答えを申し上げます。
　私どもは、今の御指摘に対しては、事業支配力の過度の集中が行われて、それを例えば今の御質問の前提は解禁をしたらというお話でございましょうから、その場合に独禁法の他の規定で対応できるかというお尋ねに対しては、対応できない場合もあるのではないかそういう懸念を率直に持っております。
　ただ、この点は今回の政府の規制緩和計画を踏まえまして、詳しくは申しませんが、いろいろな観点を踏まえながらこの持ち株会社問題の議論を深めるために検討を開始するということをはっきり申し上げましたので、ただいまの御指摘の点も十分踏まえながら議論をさせていただきたい、既に私ども検討を始めているということをつけ加えさせていただきます。
○峰崎直樹君　時間がもう少なくなって、あとたくさん聞きたいことがまだあるのでありますが、規制緩和の問題についてお聞きしたいと思います。
　その前に、総務庁長官の前に経済企画庁長官に、今年度のエコノミスト賞はどなたがおとりになったか御存じでしょうか。わからなければわからないで結構です。
○国務大臣（高村正彦君）　存じません。
○峰崎直樹君　そうですか。日本銀行の調査をされた方なんですが、最後まで残った本の中に、経済企画庁長官のところの白川さんの「内外価格差」という本が最後まで残ったんです。私もこれ読んで本当に、この間もちょっとお褒めを申し上げたんです。
　それで、前回もちょっとお話を申し上げましたマクドナルドのハンバーガー、最近ちょっと値下がりしたものですから、それでどのぐらいのまた内外価格差ができたかということについてちょっとお話ししますと、二百十円のハンバーガーが百三十円になりました。何ともう四割ぐらい下げたんですね。だから着実に価格が下がっているなということを実感できたと思っているんですが、それでもロサンゼルスで六十五セントですから、これを一ドル百十円じゃなくて今は九十円ですから、九十円で掛けますと内外価格差は二・一八倍なんです、まだ。まだまだあるんだなということを、マクドナルドのハンバーガーだけが唯一の基準だと思いませんが、この間お話ししたように、そこまで来ているということなんです。
　そこで、規制緩和の計画が三年に前倒しになった。アメリカの友人に電話をしたら、これは村山総理がやむなく、八十円という円高、また急速に円高が進んだからマーケットにやられたんじゃないかと。総理の主体性でもってもうこんなものは五年も悠長にしてはおれないと、リチャード・クーさんが言うように時間は我々にとってアゲンストだということを考えてこの規制緩和計画が前倒しになっていないということが実は問題なんだと言っているんです。私も五年を三年に縮めるというのは大変なことだというふうに思うんですが、マーケットの人はそう見ちゃった。
　総務庁長官、そういう点で規制緩和というのは漢方薬です。即効はないけれども、これが実は内外価格差を縮めていき、日本のこれからの貿易黒字の問題を含めて将来的に大変重要な問題になるし、円安に振れたときもそうなんです。その意味で、これは総理に本当はお聞きしたいところでもあるんですが、担当大臣でございますのでそこはひとつ、よし、じゃ政治がそこのところをマーケットに対してきちんと毅然たる態度を示そうというふうにすべきだと私は思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御存じのとおりに、今度の規制緩和推進計画は、村山内閣が発足をいたしました直後七月に、五カ年間のタームでもって推進計画をつくるということを閣議決定いたしたわけでございます。総理の指示もございまして、できる限り透明性を確保してということなものですから中間報告もいたしまして、総務庁と内閣官房が各省庁とぎりぎりの折衝をいたしまして、三月三十一日、あのような形で五カ年間の計画を決定いたしました。
　ただ、そこで今回の異常な円高対策、経済対策をどうするかという議論をいたしまして、その際、これはもう政治家が決断すべきであるということで与党の方は政策調整会議で御議論もいただいた。また、政府の方は関係閣僚で議論をいたしまして、政府と与党一体となって三年計画に前倒しをすると、そういう異常な決意であのような決定をいたしたということで御理解いただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　もう時間がありません。本当にお呼びしている大臣に申しわけないことを申し上げましたが、最後に、経過を聞いているんじゃないんです、そういうことに対して政治が本当にこたえなきゃいかぬということについて、これは官房長官、ぜひ総理の方にも伝えていただいて、ほっておくとまたゆでガエルになりますよということを申し上げていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて円高問題及び景気対策等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成七年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締
　　　　結について承認を求めるの件（参議院送
　　　　付）
　第二　千九百九十年の油による汚染に係る準
　　　　備、対応及び協力に関する国際条約の締
　　　　結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　議員請暇の件
　日程第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協定
　　の締結について承認を求めるの件（参議院送
　　付）
　日程第二　千九百九十年の油による汚染に係る
　　準備、対応及び協力に関する国際条約の締結
　　について承認を求めるの件
　　サリン等による人身被害の防止に関する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　議員石原慎太郎さんから辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　　辞　職　願
　私儀、今般さきの永年勤続表彰への答辞の中で
　のべた所信にのっとって、衆議院議員を辞職い
　たしたく、御許可願います。
　　　平成七年四月十四日
　　　　　　　　　衆議院議員　石原慎太郎
　　衆議院議長　土井たか子殿
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　石原慎太郎さんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上田清司さんから、四月二十四日から五月四日まで十一日間、石井紘基さんから、四月二十四日から五月六日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協
　　定の締結について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　日程第二　千九百九十年の油による汚染に係
　　る準備、対応及び協力に関する国際条約の
　　締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第一、千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　　及び協力に関する国際条約の締結について承
　　認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際熱帯木材協定について申し上げます。
　本協定は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定にかわるものであり、平成六年一月二十六日にジュネーブで開催された国際連合国際熱帯木材協定交渉会議において採択されたものであります。
　本協定は、熱帯木材の国際貿易の発展等を主な目的とするものであり、この協定の運用のため、千九百八十三年の国際熱帯木材協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置かれること、熱帯木材の輸出に関しての二〇〇〇年目標達成のためのバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について規定しております。
　次に、油汚染に関する国際条約について申し上げます。
　本条約は、平成元年のアルシュ・サミットの経済宣言に、国際海事機関が油による汚染に関する一層の防止活動のための提案を提示するよう求める旨の記述が盛りまれたことを受けて、平成二年十一月にロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
　本条約は、締約国が自国の船舶、沖合施設の管理者、海港及び油取り扱い施設の管理者等に対し、油汚染緊急計画等を備えること及び油の排出
をもたらす事件等を最寄りの沿岸国等に遅滞なく通報することを要求することなどの国際協力の枠組みについて規定しております。
　国際熱帯木材協定は三月二十九日参議院から送付され、油汚染に関する国際条約は同月三十一日外務委員会に付託されたものであります。
　以上両件について、四月十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　サリン等による人身被害の防止に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　　　　—————————————
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近におけるサリンと見られる物質の発散による人身被害の発生等にかんがみ、人身被害の防止及び公共の安全の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
　その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役に処することとし、
　その二は、サリン等の製造、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役、発散目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役に処することとし、
　その三は、発散罪、製造罪等に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役に処することといたしております。
　第二に、被害発生時の措置等についてであります。
　その一は、サリン等の発散により人身被害が生じている場合等においては、警察官等は、警察法等の定めるところにより、直ちに、被害場所への立ち入りの禁止、サリン等の回収または廃棄等その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととし、
　その二は、警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備することといたしております。
　本案は、昨日本委員会に付託され、本日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　　午後一時十七分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　久保　哲司君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高市　早苗君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　五十嵐広三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　久保　哲司君
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　赤羽　一嘉君
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
同日
　委員石原慎太郎君が退職された。
　　　　—————————————
四月十八日
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（条約第一六
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（条約第一六
　号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣臨時代理五十嵐広三君。
　　　　—————————————
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○五十嵐国務大臣　ただいま議題となりました国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この条約は、平成六年十二月に第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
　この条約は、国際連合の平和維持活動等に従事する要員に対する殺人、誘拐の行為等を犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの活動の効果的な実施及びこれに従事する要員の安全の確保に資するとともに、これらの活動に対する我が国の高い評価を示すという見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口俊一君　　　　　浜田靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浜田靖一君　　　　　山口俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員石原慎太郎君辞職の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十四日、議員石原慎太郎君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、上田清司君より、四月二十四日から五月四日まで十一日間、石井紘基君より、四月二十四日から五月六日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定のサリン等による人身被害の防止に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、三原外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成七年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締
　　　　結について承認を求めるの件（参議院送
　　　　付）
　第二　千九百九十年の油による汚染に係る準
　　　　備、対応及び協力に関する国際条約の締
　　　　結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会