○松井孝治君　変えてもらわなければいけないんですよ、変えてもらうための法律なんですから。だから、それが本当に抜本的に変わるのかということについて提案者に聞いているわけですから、今、私、政府に聞いていませんので。まあ御発言は委員長が認められたので結構ですが。
　それで、次に伺いたいんですが、例えば修正案の中で移管又は廃棄について、この廃棄ですね、廃棄しようとするときには内閣総理大臣に協議し、同意を得なければいけないという規定が修正案の中で入りました。
　ちょっと、ここから先は具体的なその体制も絡めて御質問させていただきたいんですが、年間、廃棄文書、保存期間が切れる文書はたしか百万件でしたかね、百万件の文書が保存期間が切れます。そのうちの、今廃棄されているのが九十万件ぐらいですね、九十万件ぐらい。そうすると、さらりと書いてありますが、内閣総理大臣は九十万件の文書について、これは本当に廃棄していいかどうかということを判断しなければならないということを意味するわけであります。
　今、公文書管理課、今日課長もお見えでありますが、は、課長も含めて何人でしたか、九名の人員であります。これは議院修正ですからやむを得ないといえばやむを得ないことでありますが、例えばこの一点のみを取ってみても、年間九十万件のファイルを、当然内閣総理大臣は九十万件のファイル見られませんから、その補佐機構である職員の方々が九十万件のファイルを見て本当にこれは廃棄できるのかどうかということを判断しなければいけない。
　もっと言えば、この修正条文の中には、この文書は残しておけよということを内閣総理大臣がきちんと指示をするという、そういう条項も入っている。そうなってくると、霞が関が例えば年間どれぐらいの文書を作成して、あるいは過去の文書をどれぐらい持っていて、その文書は、これは重要だから廃棄するなというようなことを基本的にあらましどういう文書が作成されているのかということを分かった上で、これは保存しろとか、これは廃棄するなというようなことを判断せざるを得ないという仕組みにしているわけでありますが、実際、今日は山崎審議官に御答弁をずっといただいていますが、山崎審議官の下には九名の方しかいらっしゃらない。これでは到底、申し訳ないけれども、絵にかいたもちというか、規定上はそれはきれいな規定があるけれども、実際、じゃ、内閣総理大臣がそんな判断できるのかということになってくると、およそおぼつかないというふうに思うわけです。
　それで、前段のところで時間を使い過ぎましたので、少しはしょって御質問を申し上げますと、今日配付資料の中に諸外国の国立公文書館の比較というものを配付させていただいております。これを見ていただきましたら、今申し上げたのは、内閣総理大臣の補佐機関である内閣府の公文書管理関係のスタッフが九名であると、山崎審議官を入れれば十名かもしれませんが、そのほかの方々も分掌されている方々は若干いらっしゃるかもしれませんけれども、せいぜい十名程度ぐらいしかかかわっていない。それを、そこが判断した後、実際の公文書管理をするところが国立公文書館、今日は館長にもおいでをいただいておりますが、公文書館であったり、あるいは外交史料館であったり宮内庁の組織であったりというところになるわけでありますが。
　国立公文書館を比較すると、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国という、これは内閣官房、内閣府で作られた資料でありますが、もう一々読み上げるまでもない、圧倒的な、質は一生懸命数少ない方々で頑張っていただいていると思いますけれども、もう量的に全く比較にならないレベルであるということは、これはもういかんし難い事実だと思うんです。
　要するに、内閣一元的に、さっき増原副大臣が、いやいや、もうこれは変えますよと、変わらないなんて言わないでくださいというふうに御発言されましたが、じゃ、変えますと言いながら、職員九名ですよ。公文書館で実際比べてみたら歴然たる違いがあるじゃないですか。四十二人ですよ、日本は。アメリカは二千五百人ですよ。そのほかの国々はアメリカほどではないかもしれないけれども、少なくとも数百人、五百人オーダーの方々がいて、この公文書の管理ということをしているわけですね。これを、公文書でどこまでのものを公文書館に送るのか送らないのか、そういう判断も含めてやる人員、そして実際送られたものの公文書館のスタッフの数、あるいは予算規模というものも分からないところもありますけれども、予算規模においてもやっぱり圧倒的に少ない。
　しかも、この状況の中で独立行政法人は、さっき徳永議員が、外交史料館は人件費、定員でカットされているんじゃないか、大変じゃないかとおっしゃいましたが、実は独立行政法人も同じでありまして、行革推進法で定員削減というものの下に置かれているという状況で、これは小渕大臣、御着席のままで結構でありますが、いや、もちろん御起立いただいても結構ですが、こういう体制の権限的なこと、あるいは文書の定義みたいなこと、あるいは文書主義みたいなことをいかに徹底しても、結局のところ、これ、各省でも同じなんです、実を言うと。各省における本当にその文書管理、一生懸命仕事をしろと言われる部分は一生懸命やらされます、それは、国会議員から資料要求も多いし。
　だけど、じゃ、例えば今回の法案を作られて、その後の経緯書をどれだけ残せますか、どんなやり取りがこの委員会の場以外でも、例えば審議会でどういうやり取りがあったということを経緯書を残せますか、各省折衝の記録を残せますかといったときに、実はそういういろんな政策の企画立案をしている人たちは、これが一つ終わるとまた次の仕事をやらせなければいけない。
　要するに文書管理にかかわる、非常にこのことは重要で行政の基本的、質的転換をしなければいけないものなんだけれども、じゃ、諸外国にあるようなアーキビストというのがいて、こういう文書は残しましょう、これはいいですというような判断を少し第三者的な目まで含めて管理をするような人の配置がされているのか、全くされていない。各省においていろんな政策の企画立案をした人が一定期間それを整理して、きちんと記録に残すような余裕が与えられているかというと、全く与えられていない。
　だから、私は、単に公文書館の定員を増やせばいいということだけではなくて、各省における定員配置、これ公務員制度改革にもかかわることですが、どんどんどんどん私、退職されて外郭機関に行かれるぐらいだったら、若干定年延長してでもそれはスタッフとして残っていただいて、きちんと行政の土地カンがある人たちがある政策をやった、ある交渉をやった、そのことについてきちんと記録を残していくということに人材は割いていかないと、申し訳ないけど、外郭団体にいっぱい人を配置して、そこに補助金を付けてお土産付きでやっているという批判もありますけれども、そういうことに人材を割いている余地があるのか。
　そういうことで、結局、これは外務省でもどこの役所でも同じですけど、結局、交渉当事者みたいなものが交渉経過を残せない。二年、場合によっては一年でどんどんどんどん替わっていく。諸外国は、交渉記録だけはしっかり残して、しかも担当者は全然替わらない。そういう状況の中で例えば国際交渉やっても、圧倒的に日本の地力というものがない。したがって、ここら辺でやっぱりその記録をきちんと残していく、どういう経緯があったのかということをきちんと残していくということに人材を再配置していくようなことをしなければ、私は霞が関の力ってどんどん落ちていくばかりだと思うんですよ。
　それは、政治家、我々も考えなきゃいかぬですよ。霞が関を疲弊させるようなことだけをやっていていいのかというふうに考えていかなければいけないけど、トータルとしてやっぱり日本の政府の力を蓄えて強化していかなければいい政策なんか出てきっこないんですから、だからここは大臣に御答弁いただきたいんでありますが、しっかりとこういう記録を残す、そして経緯を残す、そしてそれを次の行政をより良くしていくためにきちんとその経緯書を後代に継いでいくというようなことを本当にやらないと、私は日本の霞が関も永田町もおかしくなると思うんですが。
　例えば、この国立公文書館のスタッフ体制、あるいは各役所における文書管理のスタッフ体制、あるいは内閣府、大臣のおひざ元の公文書管理課の課長さん以下九名のスタッフというのはこれでいいのか、ここら辺をどれだけ質的、量的にグレードアップしていくのか、そこについての大臣の御見解を伺いたいと思います。