Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　ありがとうございました。
　これから二、三聞こうと思ったら、一気に答弁してくださいました。時間が省けました。ありがとうございます。
　それで、大型化するには、やはり地元の業界、飼料協業組合などがありますから、そこが主体とならぬといかぬと思うんですが、何せ資金力が弱いことから、是非とも、政府や、あるいはサイロ会社経営者、あるいは商社、ＪＡはここに入っておるんですが、などの支援がないとこれなかなかやっていけないというような状況にあるわけです。
　もう釈迦に説法で恐縮ですが、沖縄なんというのは地勢的に見るというと、東アジア、東南アジアに近くて、なかんずく大型動物というか生産動物、牛、豚、鶏、沖縄ではヤギもこの中に入れておるんですけど、そういうものを生産して、近くの東アジアや東南アジア、そこへ海外マーケットを目指していくということも農家が目指さなきゃならない、あるいは六次産業的な施策を配置してやっていかなければならないと思うんですね。
　そういうようなことなどがあるんですけれども、さて、今度は那覇から、本島から宮古島、さっき言った離島へ行くんですが、農産物、農畜産物の輸送制度は補助制度があって助かっているんですけれども、飼料に対しての支援はないんですよ。志布志から中城湾港、中城湾港から宮古島、石垣島、与那国島、久米島、伊江島というところに配送するんですが、それの輸送費についての施策が付いていなくて、非常に困る状況にあるわけですね。その辺、今後、課題として、大臣、太いところを見せていただいて、任せておけと言っていただけませんか。
○国務大臣（山本有二君）　畜産業の振興事業についてでございます。
　沖縄県を始めとする離島等における肉用子牛の集出荷を促進するため、離島以外の肥育農家等が離島の家畜市場で子牛を購入する場合の購入者に対する奨励金の交付などを行っております。
　一方、配合飼料につきましては、自給飼料の活用を促進していくことと相反する側面がございまして、畜産や農業分野のみならず、他の分野における生産資材とのバランスにも配慮しなければならないというようなことから、補助事業とはなっておりません。このため、海外からの輸送につきまして、港湾整備等による輸送コストの低減、あるいは県内での製品輸送について、物流拠点の整備を通じた効率的な輸送、保管等による流通コストの削減を図ることとしておりまして、これらを通じまして沖縄県の飼料費の低減を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　今、沖縄県内での飼料の備蓄は四十日分ぐらいしかないんですよ。昨年、台風が行ったり来たり、横切ったり、いろんなことをやってくれまして、志布志から船が通わなくて、あるいは中城湾港から離島への船がなかなかできないので、飼料が枯渇する危機的状況にも一時立ち至ったんですね。したがって、サイロを大型化するということ、備蓄を長期化する、今の四十日を半年、一年ぐらいにやっていくというようなことがないと、安定した生産はなかなか、農家が安心して生産できないというような状況等もありますから、是非ともその方向でやっていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、久しぶりに海洋資源。
　私どもの日本は島国ですから、四面を海に囲まれて、そうじゃない他の国々よりは海からの恵みがたくさんあるわけですよ。その中で、海といえば普通、魚介類で浜がにぎわっているんですが、そうではなしに、今度は海藻だって負けちゃおれませんよと。しかも、海藻類もたくさんあるんですが、食用に供している海藻というのは限られていると思うんですね。
　長官、いかがでしょう。昆布を中心に何種類ぐらいが今、食用に供されて、あるいは市場を出回って、あるいは海外へ行ってというのが、どういう海藻があるのか、ちょっと掌握しているんだったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生から御質問ございました食用の海藻類につきまして、国内で出回っている品種とその消費量というものは、これは済みませんが把握していませんが、今年四月二十八日に閣議決定しました水産基本計画の中におきましては、平成二十七年度の海藻類の消費量は七十一万トン、生産量は四十九万トンと推計しているところでございます。
　なお、我が国で生産している海藻類の主な種類別の生産量でございますが、平成二十七年度でございますが、ノリが二十九万七千トン、昆布が十一万トン、ワカメが四万九千トンとなっておりまして、近年横ばいで推移しておるところでございます。
○儀間光男君　二、三日前、暇があって、テレビ、スイッチ入れてみたらニュースが出ていて、北海道の釧路町でしたかな、季節外れの流氷でもって昆布資源が七割以上切られたり傷つけられたりして深刻な被害を受けているんだということをニュースで見ましたけれども、状況はどうなんでしょうか。把握できていますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　恐縮でございますが、ちょっとそのやつについて詳細には承知しておりません。
○儀間光男君　是非早めに掌握して対策をしていただきたいと思うんですが。
　昆布だけじゃなしに、アラメがありますね。これ、日本海側、石川県、新潟県、佐渡島周辺、これでアラメが取られていて、これ、昆布の僕はいとこだと、こう言っているんですが、昆布と違うのは表面にぶつぶつがあるんです。あって、これが非常にいいミネラルを含み、ヨードを含んで、いい食品だ、健康食品だといって佐渡辺り生産しているんじゃないかと、こう思うんですが。それから、ヒジキがそうだし、沖縄はモズクがそうだし、アオサがあったり、いろいろあるんです。
　このアラメ等の生産状況、ちょっと掌握していらっしゃいますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ちょっと今日はデータ持ち合わせませんので、また調べてお知らせしたいと思います。
○儀間光男君　調べて、是非、我々は、海、ずっとＥＥＺの中に囲まれて、特に沿岸部では海藻類がいっぱいありますから、それを是非研究開発して、食品として、健康食品として海外展開まで持っていくように、そのことによって浜を更に潤すんだと、活気付けるんだというようなこと等を考えていただきたいと思うんです。
　このヨード、昆布類の出すヨードなどというのは、山奥に住む人々がヨード不足で喉が腫れたり、ちょっと失礼なことを言うんですが、睾丸が腫れたり、いろいろの風土病みたいなのがあるんですが、これによく効くんだといって大陸の方々は非常に所望するんですよ。
　それで、中国、南中国といいますから福建省の福州市あるいは泉州市、アモイから南の沿岸一帯では、山奥のヨード病、風土病を治すためにマコンブの種を持っていって養殖が始まったんですよ、十四、五年前になりますかね。養殖が始まっているんですが、この動きは掌握していらっしゃいませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今後しっかり調べてみたいと思っております。
○儀間光男君　もう一つ、高水温で育つアントクメという、これも私は、昆布のいとこだと、こう言っているんですが、海底三十から四十メーター、特に沖縄や台湾、その辺まで延びているんですが、これが、これも食用にはまだ供していないんですが、食用に立派に使えると思うんですね。
　私は市長時代に、これを食用のための実験じゃなしにイカの産卵場所をつくろうということで、アントクメの林をつくろうということで水産大学の教授と連携して浦添市の漁港内に施設をつくって、研究始まって、活着することが終わって実験までは成功したんですが、その後、僕離れたものだから、今はなかなかうまくいっていないようですけれど、これも是非研究してほしいんですよ、研究してと。
　タコは穴の天井に産卵します。ところが、イカは海藻類に産卵するんです。実験してみました。ゴム製の昆布状のものを浦添西海岸一帯に埋め込んで立ててみたんですよ。確実に産卵しますね、イカの卵。これを狙ってプランクトンや小魚が集まるんです。それを狙ってミナミクロダイとかそういう魚が寄ってくるんですよ。
　ですから、是非とも、そういう海藻を使った海産物の食料品というのを是非水産庁、研究していただいて、特にアントクメの林をつくってイカの産卵場所をこさえていただきたい、そういうふうに思うんですが、これも、長官も大臣も同じ質問でお答えいただけませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　儀間先生の方から御指摘いただきました海藻でございますが、二〇一〇年には輸出額が二十五億円でありましたが、二〇一六年は輸出額が三十一億円ということで六億円ほど伸びております。やはり先生の方からお話ありましたように、海藻といったものが魚類の保全といいますか、そうした問題にも一つの貢献するといったことで、しっかりとこの点について、今後この輸出の促進も含めて対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○儀間光男君　はい、まとめます。
　事ほどさように、私どもの周辺は海、恵みの母に私ども囲まれておりますから、ここから魚介類以外の、魚以外の海藻に至る食用に使えるものをうんと開発して盛り上げていただきたいと、こういうことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　今、儀間先生の質疑聞いておりまして、私、新潟ですけれども、子供の頃は、やはりヒジキの煮付けよりもアラメの煮付けが主であったなということをちょっと思い出したところです。水産庁長官よりも、やはり海の資源については儀間先生の方が詳しいなというふうに思いました。
　国家戦略特区、獣医学部新設についての質問をまた今回もやらせていただきたいと思っておりますが、まず副大臣に伺いたいんですけれども、そもそも国家戦略特区で獣医学部の新設をする目的というのは何でしたでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　先端ライフサイエンス研究や地域による感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置をしていかなければいけないということが主目的だと理解をしております。
○森ゆうこ君　いや、それは主目的というか条件といいますか、基本的なそもそもの目的です。要するに、国家戦略特区で岩盤規制を打ち破って五十二年ぶりに獣医学部を新設する、これは重要なことなんだという、そのそもそもの目的をお聞きしたいんですよ。
○副大臣（松本洋平君）　獣医学部の設置に関しましては、五十年以上にわたり実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に沿って今回こうしたことになっているということでございます。
○森ゆうこ君　ということは、当初この獣医学部新設に反対はあったんだけれども、岩盤規制を打ち破って新設をすることになった、先ほどもありましたけれども、三条件プラス留意事項ということは、やはりこれから認可されるわけですけれども、必要条件ですよね。来年度四月一日開学に当たっての新しい獣医学部の設置の必要条件であるというふうに考えてよろしいですか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど徳永委員の質疑の中でもありましたけれども、四条件というものが日本再興戦略改訂二〇一五の中で示されまして、それに即して獣医学部ということで規制改革推進会議として議論をしてきたわけでありますが、あくまでも規制改革推進会議での議論の最終形は新たな獣医学部の新設を、申請を認めるということでございまして、それが実際にそれに合致をし、そしてそれが設置することが認められるのかどうかということは、文部科学省によって現在検討がされているというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　じゃ、文部科学省に伺いますけれども、今副大臣から答弁がございました。ということは、この条件が三つあって留意事項が一つというふうに私は整理させてもらっているんですけれども、既存の獣医師養成でない構想の具体化、そしてライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかなこと、既存の大学・学部では対応が困難な場合であることということで、これを満たしていなければ私は認可されないものというふうに思っているんですけれども。
　具体的に、全然具体的になっていないんですけど、先ほどの議論を聞いていても、だけど、少なくとも、今治の提案では世界最先端のライフサイエンスの研究拠点ということになっているわけですから、そういうものが新しい学部においては、来年度開学において、それがきちんとしっかりと具体的に行われる、そういう研究が行われる、そして教育が行われるということが、私は、やはりこれは、いろいろありましたけれども、認可の要件に、大学設置法の基本的な条件はあるんですけれども、そこにプラスしてこれが認可の要件であると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先ほど松本副大臣からもございましたけれども、獣医学部の新設につきましては様々な経緯があって今の状況になっていると承知しております。そして、今回、一月に内閣府の行った公募によりまして、加計学園の方、今治の方からの申請がございました。それを受けて今治分科会の方で御議論をいただいたということでございますので、それを受けて今度大学の設置の方に来ているということでございます。
　したがいまして、必要条件につきましては、そこでしっかりと審査がなされ、その条件の下で今設置の方で審査をしているということだというふうに理解しているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、私の質問にストレートに答えてください。
　つまり、世界最先端のライフサイエンス研究拠点であり、新たな事業に対応できる獣医師を養成できる学部でなければ、だって、その岩盤規制突破したの、それを理由にしているわけですから、当然それが条件になって、先ほど義家副大臣が大学設置の認可の基本的な条件は述べられましたけれども、それだけじゃおかしいわけで、特別に告示を改定して一校だけ認めたわけですから、しかも地域を区切って認めたわけですから、当然、認可については先ほどの条件が付されると、なければおかしいと思いますけれども、それはきちんと認可の要件になるということでよろしいですね。具体的に私はお聞きしているんですから、きちんとそれについて答弁してください。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議におきましての議論の中で、先ほどお話をさせていただきましたように、留保されております四つの条件等々を勘案しながら、それに適合するかというものを審議をした上で今回のような決定に至っているところであります。また、それを具体的に実現をするために、専任教員の確保でありますとか、また水際対策として、地域との対策を強化する具体的なアクションが起こされていること、また、今治市におきましては、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、より具体的な内容となっているということなどが評価をされているところでありまして、こうしたものを通じまして、そうした規制改革推進会議の中でお示しをされた、そうした大学設置に向けたその留意事項等々というものが担保された上で文部科学省に申請がされているものと認識をしております。
○森ゆうこ君　じゃ、その先ほどの条件を満たしているかどうかは、規制改革会議じゃなくて国家戦略特区、国家戦略特区でそのことを認定したということですね。
○副大臣（松本洋平君）　当然、国家戦略特区における会議におきましては、済みません、先ほど来ちょっと会議名称を間違えておりましたけれども、お許しをいただきたいと思います。国家戦略特区の会議におきましては、こうした条件を基にいたしまして審査というものをさせていただいているということであります。
○森ゆうこ君　だから、さっきの条件を満たしているかどうかは、大学の、文科省の方じゃなくて、今の認可の審査をしているところではなくて、既にその条件を満たしていると国家戦略特区が今治、加計学園については認めたということで、それは確認したということで、改めて、いいですか、それで。
○副大臣（松本洋平君）　ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも我々としては、そうした様々な条件というもの、留保条件等々も考慮をした上で今回の様々な基準というもの、例えば、獣医学部を新たに新設するということ並びに、それは十一月九日、広域的には、ないところに限るですとか、また、最終的には一月に一校に限るというような形でやらせていただいているところでありますが、こうした当然留保条件等々も付した上でこうした様々な基準、そして新しい獣医学部の新設ということで国家戦略特区の会議におきましては議論がされているところでありまして、そうした国家戦略特区での議論というものはしっかりと尊重をされるものと考えております。
○森ゆうこ君　いや、まあ尊重というか、要するに、だから文科省は、新たな岩盤規制を打ち破った、その付された条件について、それを審査するものではないと言ったわけですし、一方で、内閣府はそれに対してお墨付きを与えられているということですから、加計学園がこの四つの条件を満たしていると、特別な条件ですよ、特別な条件を満たしているということについては内閣府が責任を持つということでいいんですかと確認しているので、そこをもっと、ほかのことをいろいろ答えないで、そこだけ答えていただけませんか。
○副大臣（松本洋平君）　平成二十九年の一月四日の告示に関しましては、内閣府、文科省共同で告示をさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　何か、特別な条件を付して、それをクリアしているから告示を変えたんですよね。そうじゃなかったら、岩盤規制を突破することは認めなかったわけでしょう、国家戦略特区としては。だから、先ほど来言っておりますこの特別な条件ということをクリアしている、加計学園、今治市がクリアしているということについては内閣府が責任を持つんですよね。イエスかノーかだけで答えてください。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも新設の申請を認めたということでございます。
○森ゆうこ君　いや、どっちが責任持つんですか。文科省は責任を持たないと言っているじゃないですか。そういう新たな特別な条件まで、文科省、じゃ、責任持ってくれるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　今治の分科会におきましてその確認をさせていただいているということであります。
○森ゆうこ君　今治の分、私、全部議事録、一応、これで全部ですよね。この間役所から提示いただいた国家戦略特別会議におけるこの獣医学部に関しての委員会あるいはワーキンググループの議事録は、リストを提示いただいて、そしてホームページから全部、全部公開してあるというので、最初に質問したときは違ったんですよ、部分的にしか公開していなかったんです。で、全て公開してあるというから、これは全部集めてもう一回読んでみましたけど、だから今治分科会のももう一回読んでみましたけれども。
　じゃ、国家戦略特区ワーキンググループ、今治分科会等々で、みんな確認済みだということなのでもう一回確認しますけれども、京都産業大学のヒアリングでは、先ほど櫻井委員からも質問出ていましたし、私も前にも質問しましたけれども、ここではバイオセーフティーレベル２とか３とかという言い方ではなくて、Ｐ３、Ｐ２という言い方ですけれども、京都産業大学、京都府に対してはそういうレベルの研究室を準備するということについてはここで確認しているんです。だけど、今治に関してはこの肝腎のやっぱり研究施設がないと。バイオセーフティーレベル３の研究室がなければ、世界最先端の研究はできないし教育もできないんですよ。だから、わざわざ京都産業大学に対してはこのヒアリングで確認しているんですよ。それは議事録にあります。
　でも、今の話、今治のところ、どう読んでもありません。今治に関して言うと、バイオセーフティーレベル、ＢＳＬ２とか３とか、これに関して確認している議事録は何度読んでも見当たらないんですけれども、一体いつどこで確認したんですか。
○副大臣（松本洋平君）　ちょっとお待ちいただければと思います。
○副大臣（松本洋平君）　一月四日に告示をしました後のその申請におきまして、学園側からＰ２、Ｐ３のラボ及び研究機材等を導入するということで申請をいただいていると理解をしております。
○森ゆうこ君　だから、そこがおかしいんですよね。それは申請の後ですよね。でも、山本幸三大臣は、国会で何度も、昨日もそうですけれども、また副大臣もそうですけれども、要は京都よりも今治の方が、つまり加計学園の方が実現性が高いというふうに、具体的であったと、そして実現性が高いと判断したのであるというふうに度々答弁されているじゃないですか。でも、京都はもうその一月四日の告示では手挙げられなかったわけですよね、そもそも十一月九日の決定で手挙げられなくなったわけですけれども。そこに至った経緯としては、京都よりも今治の方が熟度が高かった、具体性があったというふうに言っていたわけだから、その一月四日の告示以降の、応募してきたことをもってして、その後の分科会の議事をもってして、今治の方が具体的で実現性が高かったというふうに、この条件を満たすためにですよ、それを言うのはおかしいじゃないですかね。
○副大臣（松本洋平君）　今治からの提案の中には、そうした最先端のライフサイエンス分野における研究、教育等というようなことが提案として書かれていたところでありまして、それを具体的に担保をするための当然措置というものは行われるということを前提にいたしまして議論がされているというふうに理解をしているところであります。
　また、同時に、その実現可能性、また熟度が高いというふうに判断をした理由というのはそれだけにとどまらないところでもありまして、人的ネットワークの構築や専任教員の確保、自治体との連携、またカリキュラムなどについても多面的にいろいろと議論をさせていただいた上で判断をさせていただいたということであります。
○森ゆうこ君　でたらめ言わないでください。毎回、昨日の行政監視委員会でも山本農水大臣も含めて三大臣にお聞きしました。似たような答弁でしたけど、いいかげんにしてくださいよ。どこにそんな具体的な議論が書いてあるんですか。どこにそれだけ具体的に実現性が高いと今治が答えている場面があるんですか。議事録読んでも何にもないですよ、そんなの。でたらめ言わないでください。一体何をもって今治の方が具体性が高いんだと言うんですか。何にもそんなこと議事録に載っていないですよ。議事録どう読んだって、京都の方が具体的により突っ込まれて質問をされているし、それに対して的確に答えていますよ。何ページですか、何ページ、この議事録の、何月何日の何ページにそういうふうな具体的に実現性が高いというようなことが書いてある記録があるんですか。ちゃんと、公開されたものじゃなくて、どこかで議論したんですか。
○副大臣（松本洋平君）　特区のワーキンググループの中では、それぞれの地域による比較というものは行われていないところであります。最終的には、山本大臣の御決断の中で、今申し上げたような様々な基準に照らして、そのような形で決定がされたものと理解をしております。
○森ゆうこ君　山本大臣が決めたって、じゃ、公募する必要なかったじゃないですか。
　時間ですので、木曜日もまた農林水産委員会ありますし、次回また質問しますけれども、じゃ、公募の理由がなかったということでよろしいですかということを質問を投げて、質問を終わりたいと思います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日は、まず、前回時間の関係で質問できませんでした農産物などの輸出促進について伺いたいと思います。
　また、これと関連して、ＨＡＣＣＰ、それからＧＡＰなどの認証制度についてもお伺いしたいと思っております。これは四月四日の本委員会のＪＡＳ法の審議のときにも同僚の議員から質問があったところですが、それを踏まえてまた質問したいと思います。
　さらに、時間があるかどうか分かりませんが、地元で大変大きな話題になっております鳥獣害対策についても時間があればお伺いしたいと思います。
　まず、山本大臣にお伺いをしたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出について、政府では輸出の目標、二〇二〇年一兆円の一年前倒しということを目指しております。輸出の内容を見ますと、水産物が約四割、そして加工食品が三割でありますし、また、「コメ・コメ加工品」という分類の中でも日本酒が三分の二を占めるというような状況であります。農産物そのもののウエートは余り高くない状況にあります。一兆円の前倒しという目標を達成するという観点からすると、加工品であるとか加工食品であるとかあるいは日本酒に力を入れるというのが早道ではあるかもしれませんが、果たしてそれでいいのかということでございます。
　農業者の方々やあるいはＪＡの関係者で今まで輸出に取り組んでいなかった方々からすると、すぐに輸出に取り組むというのは非常に難しいというのはよく分かりますけれども、日本の国内の人口が減少していく、そして農産物や食品の市場は小さくなっていく一方で、海外の市場は、人口あるいは食品のマーケットは大きくなっていく、こういうことは明らかであります。そうしますと、十年もすれば、国内、国外の両方の市場、マーケットをにらみながら農産物を販売をしていくという時代がやってくるのではないかと思います。現にそのようなことに取り組んでおられるＪＡ、農協もあります。
　このような意味で、農産物の輸出はもっともっと農業者の方々やＪＡの皆さんに身近なものに将来なっていくということだと思いますし、そのための準備を少しずつでも取り組む必要があると思います。輸出に対する農業者や農業団体の積極的な取組を促していくということだと思いますが、山本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　輸出に取り組むには、ありとあらゆる手段で、今まで考え付かないような方法も含めて創意工夫を凝らしていかなきゃならぬというように思っております。
　昨年五月に、ＪＡグループ等の意見も踏まえまして、農林水産業の輸出力強化戦略を策定したところでございます。多くの農林漁業者やＪＡ等にこの戦略を知ってもらって、輸出の意義や戦略の理解を深めて、積極的に輸出に取り組んでいただくことが重要でございます。
　上海において、全農の子会社、板橋貿易も新たな事業を展開していただいておりますし、また、全農の中野会長も中国に一昨日も行って、さらに輸出の戦略を立てていただいております。
　こうしたことから、農林漁業者を対象としまして、全国、地方での説明会を開催しているところでございます。また、情報誌あるいは農林水産物等輸出促進メールマガジン、登録者数一万人での情報発信も行っております。また、農林漁業者が必要な相談を行い、輸出に取り組めるようにするために、相談窓口を記載したパンフレットを作成、配布しております。ジェトロによる事業者向けセミナーや研修会の開催、専門家によるアドバイス等を行っているところでございます。
　さらに、事業者の輸出意欲を喚起するために、輸出に取り組む優良事業者表彰制度を二十八年度に創設いたしまして、今年の四月、第一回の表彰を行いまして、北海道の十勝川西長いも運営協議会、十勝管内の八農協で組織しているこの協議会を表彰したり、あるいは宮崎県のくしまアオイファーム等が農林水産大臣賞を受賞したところでございます。このような優れた取組を広く普及することによりまして、農業者やＪＡの取組を更に後押ししてまいりたいというように決意するところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　四月四日のＪＡＳ法の審議の際にも、進藤委員や森委員からＪＦＯＯＤＯについての質問がありました。食品海外プロモーションセンターでございますけれども、そのときにはまだセンター長に小林さんが任命されたところということで、議員の皆さんの関心は高いんですけれども、まだまだ具体的にお話ができるような状況ではなかったんではないかと思います。
　もう一か月半たちましたけれども、幹部の方の任命ですとか、あるいは具体的な組織体制、また活動の方針などについてある程度整ってきたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯでございますけれども、四月の一日に日本貿易振興機構に設置をされて以降、小林栄三センター長の下で、事務局長、事務局次長といったマネジメントを行うメンバーの人選を進めておりまして、現在までに事務局次長二名の選任を終えているという状況でございます。また、職員につきましては、当面五十人程度の採用を予定しているわけでございますけれども、現在までに二十六人を採用し配置をしているということで、着実に体制整備を進めているところでございます。
　このＪＦＯＯＤＯにつきましては、活動の内容としまして、海外市場の詳細なニーズ把握、現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査、また、こうしたことを踏まえてどの国に何をどう売り込むのかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案と実行等を行うことになっているわけでございますけれども、こうした体制整備が進む中で、ただいま申し上げましたような活動内容に関する準備作業を進めておりますが、更に体制を固めまして、こうした事業内容についての具体的な活動をできるだけ速やかに開始する予定というふうに承知をしております。
○山田修路君　ＪＦＯＯＤＯは、国内だけでなくて海外でも相当しっかり活動するということが予定をされていると思いますので、速やかにやはり体制の整備をして取り組んでいただきたいと思います。是非御指導のほどをよろしくお願いをいたします。
　そして次に、農業者の方々、またＪＡの皆さんが輸出をしていこうというときに、やはり生産物のロットを確保したり、あるいは消費地、つまり仕向地の消費者の嗜好、外国の方の嗜好であったり、あるいは検疫の条件がどうなっているか、そういうことを踏まえた生産を行っていく必要があると思います。また、農業新聞にも出ていましたけれども、産地同士が協力してリレー出荷をやっていくというようなことも大事な戦略だというふうに思います。
　こういった海外の市場もにらんでの国内生産体制の整備、あるいは振興というんでしょうか、それを図っていく必要があると思います。どのように対応していかれるのか、礒崎副大臣に御質問いたします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。
　そうしたことで、先ほどから議論がありますように、農林水産物の輸出力強化戦略に基づいて、例えば、海外でも人気の高い品目、品種の生産拡大ということで、ブドウであればシャインマスカットやルビーロマンといった高品質な果樹への改植や、抹茶がかなりブームになっておりますので、抹茶への栽培方法の転換や新たな加工技術の導入ということも支援をいたしておりますし、また、我が国のまだ輸出ができていない分野では、輸出先国の残留農薬基準が非常に厳しかったり、あるいはなかったりするわけでございまして、こういったものに対して青果物やお茶の農薬使用のマニュアルをきちんと作成して輸出に対応する、そういう支援であるとか、あるいは海外のニーズに対応した高品質の青果物をロットとして確保する輸出対応型の集出荷施設、施設整備も必要であると考えております。
　さらに、高品質な状態で米を長期輸送、保管するための真空包装設備を備えた乾燥調製貯蔵施設の整備など、こういったものを通じまして、御指摘のような海外への輸出も踏まえた産地づくりということが必要であると考えておりまして、こういう取組について農林水産省としてもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　輸出についていろいろ議論をしておりますとよく聞く話が、輸出をすれば高く売れるんだと思って生産を手掛けた、あるいは輸出に取り組んだんだけれども、実際やってみると、輸出しても、農家の手取り、農業者の手取りが必ずしも増えるわけではない、あるいは海外で高く売れていても、もうけているのは外国の小売の業者さんだったり流通業者さんで、自分たちは余り変わっていないんだというお話をよくお聞きをします。
　先ほど竹谷委員からもブランド化の話も随分ありましたけれども、まさに輸出拡大という、数、量を増やすだけではなくて、要するに我が国の農産物を外国で高く売っていく、そして国内生産者の手取りを増やしていくということが重要だと思います。こういったことについてどのような対応を考えておられるのか、矢倉大臣政務官にお答え願います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、輸出を量的に拡大しても生産者の所得に反映されなければいけないわけでありまして、海外で高く売れても現地の流通業者や小売業者に多く持っていかれるというような現象であるという御指摘もありました。現地の商流等をよく把握している専門家によるサポート等も必要ではあると思います。その上で、やはり輸出に伴うコスト、それを補っても余りあるしっかりした高い値段で農産物を売っていく戦略が非常に必要であると思います。
　それにとって重要なことは、今委員からも一つ御指摘もありました、まず日本産品をしっかりブランド化をしていく、そしてその上で、効果的なプロモーション、これを行っていく体制が必要であるかと思います。とりわけ、日本のものは産地の伝統や風土を生かした多様な生産やまた特色ある製法、様々質が高いわけでありますので、そういったものがただの値段競争に、同じようなレベルでやることはなく、していかなければいけない。そのためにも、相手国・地域のニーズを海外現地で徹底調査をするとともに、いかにブランド化を図るか。日本の産品の魅力を日本食、食文化等と併せて発信することで、現地の需要、市場をつくり出す取組が必要であると考えております。
　政府といたしましては、昨年五月策定の農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、例えばブランド化という点では、品質、ブランドのアピールのための地理的表示、ＪＡＳを含めた規格・認証の活用等の取組を行ってきたところであります。それに加えまして、先ほども話もありました、今般、ＪＦＯＯＤＯを設立いたしました。海外市場の詳細なニーズ把握や現地の卸、小売、また外食事業者等の情報の徹底調査、それを基にしまして、どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案、実行、さらには事業者への相談対応、継続的な商談支援、これら等の取組を強化することといたしております。
　これらを通じまして、産品のブランド化とともに効果的なプロモーションを行い、生産者の収入が増加するよう輸出の実現を図ってまいります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今の現状でいうと、全体の生産の中で輸出が占める割合ってそれほど大きくはないんですけれども、将来やはりこれは日本の農業の大きな柱になるとも考えられますので、是非この輸出についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この輸出に関連して、ＨＡＣＣＰについてお伺いをしようと思っております。
　食品製造事業者の食品安全、衛生管理の手法でありますＨＡＣＣＰですけれども、アメリカやＥＵなど諸外国ではＨＡＣＣＰが義務化をされて、我が国から輸出をしようとする場合にＨＡＣＣＰの認証を取得するように求められるというようなことがあります。
　このような中で、我が国においてもＨＡＣＣＰの実施を義務付ける法制度の検討がなされております。ＨＡＣＣＰの義務化の検討状況についてどのようになっているのか、どういう内容を考えているのか、また、いつ頃制度改正を行おうとしているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰによる食品衛生管理につきましては、有識者による検討会を開催し、業界団体ヒアリングやパブリックコメント等を踏まえまして、制度化の枠組み等について昨年末に取りまとめ、公表をいたしております。本取りまとめでは、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理を取り入れ、我が国の食品衛生管理の更なる向上を図ることとしております。
　また、国際基準と同水準のＨＡＣＣＰの導入が困難な小規模事業者や飲食業、販売業等の一定の業種につきましては、現行の一般衛生管理を基本といたしまして必要に応じて重要管理点を設けるなど弾力的な取扱いを可能としております。現在、農林水産省と連携し、食品等事業者が無理なくＨＡＣＣＰを導入することができるよう、業界団体による事業者向け手引書の作成を進めております。
　今後、検討会の取りまとめに基づき、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、関係の法律の改正に向けまして、可能な限り速やかに検討を進めてまいります。
○山田修路君　ありがとうございます。
　今ほど答弁にありましたように、無理なく進めていく。対象者が非常に広いわけでございますので、やはり義務化するといってもなかなかすぐに対応できない方がおられると思います。
　御案内のように、食品事業者、中小企業あるいは零細企業が非常に多い、統計によれば九九％は中小零細だと言われております。また、資料によりますと、中小零細の食品企業の方々が現在ＨＡＣＣＰを導入しているというのが三五％という数字もあります。そうすると、なかなか、弾力的な運用をするというお話がありましたけれども、やはりすぐに対応できない方も、企業も相当あるというふうに考えられます。
　こういった事業者の方々にやはり義務化に向けての準備というのも大事だというふうに思いますが、この支援策についてどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ＨＡＣＣＰの制度化の方向性が示されてきた中で、今後円滑な導入を推進していく必要があるというふうに認識をしてございます。
　特に、中小規模以下の事業者におきましてＨＡＣＣＰの導入が進んでいない理由といたしましては、設備投資等にコストが掛かること、また、ＨＡＣＣＰの導入を担う、あるいはこれを指導、助言できるような人材が不足をしていること、また、何をどこまで実施すればＨＡＣＣＰに取り組んでいることになるかが分かりにくいといったようなことが指摘をされておりまして、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法の下での金融支援、あるいはＨＡＣＣＰ導入を担う人材や指導者の養成、研修等への支援といったことを実施してきたところでございますけれども、これに加えまして、今年度からは、今後の制度化に備えまして、食品の種類や業態に即したＨＡＣＣＰ導入の手引書の作成への支援等も実施をしております。
　今後、こうした施策を通じまして、厚生労働省と密に連携をしながら、事業者の方々にできる限り円滑にＨＡＣＣＰを導入していただけるように図ってまいりたいと考えております。
○山田修路君　まさにＨＡＣＣＰが法制化された、義務化されたときにみんなが慌てるということがないように、事前に十分その支援を行うなり周知を図るなりしていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、輸出との関連で大事なことですけれども、このＨＡＣＣＰに関連をして、日本の協会、食品安全マネジメント協会、ＪＦＳというふうに呼ばれていますけれども、ここの、ＪＦＳが食品安全衛生に関する規格・認証の仕組みをつくっているわけですけれども、この日本でつくっているＨＡＣＣＰの規格・認証が世界で通用するように、国際的に通用していくようにする必要があると思います。国際的に通用するためには、国際的な機関、これはＧＦＳＩ、世界食品安全イニシアチブというふうに言っておりますけれども、世界の食品事業者、七十か国の四百社が構成する組織でありますけれども、ここで日本の基準、規格が承認を得られないと世界に通用していかないということになります。
　ＪＦＳがこのＧＦＳＩの承認を得るための準備を行っておられると思いますけれども、どのような状況になっているのか、いつ頃この承認が得られそうなのか、分かる範囲でお答え願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘をいただきました、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳ規格を国際的に通用するものにしていくためには、ＧＦＳＩの承認を得ることが重要と考えております。現在、ＪＦＳ規格の運営主体であります一般財団法人食品安全マネジメント協会が、ＧＦＳＩ承認を目指して、承認に必要な実績を積むとともに、承認のために求められる様々な規程類の整備、またこれらを適切に運営をしていくための体制整備等を進めているところでございます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出を伸ばし、世界における競争力を強化していくためには早期にＧＦＳＩの承認を受けることが重要と考えておりまして、農林水産省としてもそのための支援を行っているところでございますけれども、今後、平成二十九年度中に承認申請を行い、平成三十年末から三十一年初め頃の承認を目標としまして、官民連携して取り組んでまいる所存でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに日本の食品などを輸出するときに、日本の実情に合ったそういう基準が世界で通用するようになるということが非常に大事だと思いますので、是非速やかに手続を進めるよう、また御指導をお願いしたいというふうに思います。
　そして、ＨＡＣＣＰについてもう一点お伺いをいたしますけれども、都道府県が独自にこのＨＡＣＣＰの基準を設けているということがあります。いろんな説明会をしたりするときに、食品事業者の方々からは、都道府県のＨＡＣＣＰもある、あるいは今の団体のＨＡＣＣＰもある、いろんなものがあって分かりにくい、どうしたらいいのか分からないというような話もよくお聞きをするわけでございます。この都道府県のＨＡＣＣＰなどについてどのように対応していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　地方公共団体や業界団体が独自で行っておりますＨＡＣＣＰの名称を含む認証といたしましては、現在、当省が把握している範囲では、二十の地方公共団体、九つの業界団体のものがございまして、御指摘のとおり、その基準や運用が団体ごとに異なっておりまして、分かりにくいとの声があるものと承知をしております。また、広域に流通する商品につきまして、地域や業界によって異なる食品安全の管理方法の基準が示されることは、食品事業者にとって混乱を招き、必要以上にコストが掛かることも懸念をされてございます。
　一方、今後ＨＡＣＣＰが制度化をされることになりますと、現在異なっている基準もその内容を統一化していくことが必要となってまいります。また、先ほど答弁を申し上げましたように、認証につきましては、国際的な標準と整合した日本発の食品安全管理規格、ＪＦＳ規格でございます。これは、内容としてＨＡＣＣＰを含んでいる規格でございますけれども、こうしたものの認証が始まっておりまして、統一化を行う際の一つの目安になるものと考えてございます。
　農林水産省といたしましては、今後のＨＡＣＣＰの制度化に向けまして、その円滑な導入が図られるよう、地方公共団体等に対して基準の内容統一やＪＦＳ規格の活用について必要な助言や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　まさに様々な基準があって、全国的に流通するものですから、やはりできるだけ同じような基準でやっていった方がいいように思います。まさにＨＡＣＣＰの義務化をこれからやっていこうというときですから、そういったときを契機にしてやはり全体の統一を図っていくと、そのことも大変大事なことではないかと思いますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、ＧＡＰの関係、農業生産工程の管理ということでございますが、これについて少しお伺いをしたいと思います。
　まず、これについても、オリパラに関連した質問、これはやはり四月四日のＪＡＳ法の審議のときにも出ておりましたけれども、まず、オリンピック・パラリンピックの選手村などにおいて、二〇二〇年の東京大会ですけれども、この食料の調達基準、これが三月二十四日に東京オリパラ組織委員会が決定をしているわけでございます。
　この内容について、特に農産物と畜産物についてお伺いをしたいと思います。内閣官房のオリパラ事務局、お願いいたします。
○政府参考人（多田健一郎君）　お尋ねの調達基準に関しまして、まず農産物でございますが、こちらにつきましては、食品安全、環境保全、労働安全の要件を満たすものとして、ＪＧＡＰアドバンスやグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認める認証スキームによって認証を受けて生産されました農産物を認めるということになってございます。また、これら認証品以外を必要とする場合につきましては、農業生産工程管理、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づき生産をされ、都道府県等の公的機関によって第三者の確認を受けたものを調達するというふうになっているところでございます。
　次に、畜産物でございますが、こちらにつきましては、食品安全、環境保全、労働安全のほか、飼養管理の要件を満たすものとしまして、ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認めます認証スキームによって認証を受けて生産をされた畜産物を認めるということとされているところでございます。また、こちらにつきましても、先ほどと同様に、認証品以外を必要とする場合には、ＧＡＰ取得チャレンジシステムにのっとって生産をされ、第三者による確認を受けたものを調達するということになっております。
　以上でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、オリパラ組織委員会の基準の説明がありましたけれども、こういった基準を満たしているというんでしょうか、達成しているというんでしょうか、生産者、国内に、どんな状況なんだろうかということでございます。どのくらいの生産者がいるんだろうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今内閣官房の方から御説明のありました食料調達基準のうち、まず、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰの関係でございますが、まず、食材の調達基準におきまして、ＪＧＡＰのアドバンス及びグローバルＧＡＰに加えまして、ＪＧＡＰはベーシックにつきましても組織委員会が認める認証スキームに含まれると組織委員会が認識しているというふうに聞いてございます。そういう関係で、農産物のＪＧＡＰの認証取得経営体数が約四千百経営体、グローバルＧＡＰが四百二十経営体というふうになってございます。
　また、農林省が定めましたＧＡＰの共通基盤ガイドラインに準拠しております都道府県のＧＡＰについては、現在、各都道府県がその共通ガイドラインに準拠するよう様々な作業を進めているところでございますが、今、申請が三十五都府県ございまして、十一県で準拠されていることを農林省として確認をしてございます。うち四県が県による確認体制まで整備ができている状況でございます。
　あと、畜産物につきましては、ＪＧＡＰ及びグローバルＧＡＰに加えまして、ＧＡＰ取得チャレンジシステムにのっとって生産されて第三者により確認されたものが基準の要件を満たすというふうにされてございますが、この家畜、畜産物に係るＪＧＡＰの基準が本年の三月末に策定をされました。その認証取得の前段階となりますＧＡＰ取得チャレンジシステムにつきましては、今夏をめどに第三者による確認が開始される予定と、そういう状況になってございます。
○山田修路君　東京オリンピック・パラリンピックでどれだけの食料が必要なのかということも今のところまだはっきりしていない状況でありますので、どのくらいの生産者が供給をしていくために必要なのかというのも、そこも今の段階でははっきり分からないと思うんですけれども、いずれにしても、せっかく日本でやるオリンピック・パラリンピックですから、できるだけ農産物、畜産物あるいは水産物も含めて日本のものが供給されていくようにする必要があるというふうに思っております。是非、今後のことになると思いますけれども、体制の整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ、先ほどＨＡＣＣＰのところでも質問をしましたけれども、国際的に通用するようなやっぱりＧＡＰというものもこれつくっていく必要があるというふうに思っております。
　これはＪＡＳ法の審議の際に藤木委員からも質問があったところですけれども、この世界の基準に適合するＧＡＰの認証というんでしょうか、制度をつくっていく、実現していくということについてどういうふうに考えておられるのか、また、何かいつ頃までにやりたいという目標があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、農業競争力を強化する、また輸出促進を図っていくという観点から、日本発のＧＡＰ認証の仕組みでありますＪＧＡＰアドバンスにつきまして、早期にＧＦＳＩの承認が得られるように戦略的に推進していくことが重要だと考えております。
　現在、ＪＧＡＰアドバンス規格の運営主体であります一般財団法人の日本ＧＡＰ協会、ここがＧＦＳＩの承認を目指しまして、承認に必要な実績を積むとともに、技術的に承認基準に合わせていくための様々な規程類の整備、また、これらを適切に運用していくための体制整備等の準備を進めてございます。
　農林省としても、二十八年度の補正予算で国際規格化のための情報収集等に関する支援を行っているところでございまして、平成二十九年度中にＧＦＳＩの承認申請を行いまして、平成三十年末から三十一年初め頃には承認されることを一つの目標といたしまして、官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○山田修路君　速やかにやはり対応していただきたいというふうに思います。
　そして、やはり四月四日の委員会で、藤木委員の質問に答えて、枝元局長がそのＧＡＰの認証取得が進まない理由というのを述べておられるんですけれども、国内の流通関係者から認証の取得を求められない、このこともＧＡＰ認証の取得が進まない理由の一つとして挙げられておりました。
　最近、食品関連企業の間で、農業者に対してＧＡＰの認証の取得を求める動きが目立ってきているように思います。例えば、コカ・コーラで発売をするお茶についての原料茶を供給する日本の生産者に対してＪＧＡＰの取得を求めていたり、あるいはイオンや西友では自社のプライベートブランドについて国際水準のＧＡＰの取得を求める方針を示していたり、あるいはコストコではＪＧＡＰ認証の取得などを農業者に求める、こういったまさに流通関係業界から国内の生産者に対して様々な要請も出ているというところでございます。
　今後、このような動きが広がっていくんではないかと思いますが、農水省としてこの点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったような企業を始めとして、国際水準のＧＡＰ認証取得を加工食品の原料ですとかプライベートブランド商品の調達に求めるという動きが広がりつつあると認識していますし、また、先ほどの東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準に国際水準のＧＡＰ認証が採用されたということを契機といたしまして、このような動きが更に加速化するというふうに想定をしてございます。
　農林省といたしましては、国際水準のＧＡＰ認証の取得の推進は、二〇二〇年の東京大会におきます調達基準を満たす国産農産物の供給だけではなく、農産物の輸出拡大ですとか農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも重要というふうに考えてございます。その際、流通や小売の関係者の方々にＧＡＰ認証の意義やメリットを理解いただき、ＧＡＰ認証を得ている農産物が高く評価されることが必要であり、このために、ＧＡＰの価値を共有いたします流通業者等を結集いたしまして、オールジャパンでの協力体制の構築を図っていきたいと考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　先ほどＨＡＣＣＰでも質問をいたしましたけれども、ＧＡＰについても、都道府県がそれぞれそのＧＡＰを制定するというんでしょうか、そういう動きがあります。これがどういうふうになっているのか、農水省のガイドラインに沿っているものなのかどうか。そして、先ほどと同じ質問ですけれども、農家の方々、農業者の方々にすると、いろんな県のＧＡＰがあり、国のものもあり、あるいは業界のものもあり、いろいろあるという非常に分かりにくい状況になっているのではないかと思います。やはり一定の基準を満たすように指導するなり、何らかの都道府県が独自につくるＧＡＰについても対応が必要なのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　ＧＡＰ自体は前から推進してございますので、都道府県等がそれぞれ様々なＧＡＰをつくってきたという歴史がございます。そういう中でこれから、先ほど申し上げたような観点から国際水準のＧＡＰというのを進めていくに当たっては、様々なＧＡＰがあることによって生産現場が混乱するおそれがあるというふうに思っております。
　一方、組織委員会の方では、都道府県のＧＡＰが農林省が定めましたＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠すること、これを求めているところでございますので、まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への安定供給を図るという観点も含めて、都道府県がそれぞれつくっているＧＡＰがこの共通基盤に関するガイドラインに準拠するように確認を進めている状況でございます。その数は、先ほど申し上げたとおり、三十五都府県が申請して十一県で準拠確認、残りを今確認中という状況でございます。
　農林省としては、こういう準拠の確認作業を進めるとともに、都道府県ＧＡＰの必要な改定等の作業が遅れている県に対しまして必要な情報提供を行うなど、独自のＧＡＰを策定している全ての県のＧＡＰにつきまして、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに統一化をまず図っていきたいというふうに思っております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　鳥獣害対策についてはちょっともうやっている時間がありませんので、少し早いですけれども、ここで質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　次に、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。