Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（湛）政府委員　国籍の取得というのは、憲法で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」こういうことになっておりますから、現在の国籍法の規定に基づいて正確に解釈をするということに尽きるわけでございます。
　現在の法律の制定の趣旨が、出生のときに父母が日本国民である、父または母が日本国民であるということが要件であり、しかも国籍法の解釈上、胎児認知の場合には、これは出生のときに父が日本国民であることが明らかでありますけれども、そうでない、出生後認知の場合にはそういうことではないということになるわけでございますから、それはそういうふうに厳格に解釈をしなければならない。
　ただ、そういうふうにされている立法理由と申しますか、その背景で考慮された事情としてはそういうこともあるであろう。例えば出生後の認知により子が日本国籍を取得しないというのは、これはやはり、本人または母親の意思にかかわらず、国籍の変動が本人が生まれた後に父親の一方的意思において生ずるということは適当ではない、こういう配慮であり、また嫡出準正がされればそこに届け出による日本国籍の取得を認めるというのは、やはりそこに夫婦親子一体の生活実態が出てくるということがその背後の実情として考慮されたものであろうというふうに考えるわけでございます。
　あくまでも法律の厳格な解釈、正しい解釈に従って国籍の取得を認定するということでございまして、私どもの方で積極的に日本国籍を取得させたいとかあるいはさせたくないということは一切ございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○鈴木（喜）委員　立法というのは、認知ということとそれから日本国籍を取得するということと、この二つの法律が今あるわけで、ほかに何か法律があっておっしゃっているということじゃないと思うんですよね。厳格な解釈と運用だとおっしゃる。でも、厳格な解釈の中に胎児認知であるとか出生後認知であるとか、そういうふうなことで区別するなどということは、法務省の今の解釈でそれはおっしゃっているだけであって、これが正しい解釈であり、厳格な解釈であるというような、そんなことはないんじゃないですか。それはそれなりの理屈をつけて、後から理由をつけておっしゃっているだけである。
　ちょっとその前に失礼します。総務庁の方、もうお帰りいただいても結構でございます。済みません。
　それで、今の問題にいきますけれども、日本の男性の中にそういう人がいなければいいんですが、けしからぬ人だっておられるわけでありまして、もしこういうことがありますと、内縁関係を結んでいる外国人の妻が妊娠した、そして認知をするとかしないとか言っている間にどんどんおなかが大きくなって赤ちゃんが生まれちゃう、そうなっちゃったら今度はもうこれで外国籍しかないということになって、退去しかないわけでしょう。退去命令されちゃうわけですね。妻も、もしそのときに期限が切れていたり何かすれば、それでそのまま強制退去ですよね。そうしたら、その男の人の、日本人の男性ですけれども、この男性は、何か言われるというときに、もう外国へ皆追いやっちゃうわけですから、いわゆる逃げ得ということだってあり得るんじゃないかということになりかねない。
　これはやはり国際問題になってくるんじゃないんですか。それは日本人の男性、無責任に過ぎるんじゃないか。それを法務省がそういう解釈、厳格な解釈、厳格な解釈とおっしゃっている中で助長しているんじゃないかと言われちゃうんじゃないですか。
○清水（湛）政府委員　私の説明が、このような法律になった背後の考え方等をちょっと説明しましたために若干混乱が生じたのかもしれませんけれども、要するに二条一号の言っているのは「出生の時に父又は母が日本国民である」ということにもう決まっているわけでございます。それで、この出生のときの父というのは出生のときに法律上の父であるという解釈、なぜそういう解釈をするかと申しますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば国籍法三条が、出生後認知をした子供について、その後準正子つまり婚姻準正等があれば、そういう子供は届け出によって日本国籍を取得することができるということになっているわけですが、この規定は、少なくとも認知だけでは当然には日本国籍を取得しないという解釈を前提にしてのみ理解できる規定であるということになるわけでございます。
　そういうふうなことから申しますと、厳格な解釈と申しますか、法律の正しい解釈といたしましては、出生後の認知によって日本国籍が当然に付与されるということにはならない、こういうふうに言わざるを得ないということでございまして、何もそこに非常に政策的な解釈とか配慮というものは全く入っていないということでございます。
○鈴木（喜）委員　その準正の場合の解釈というのは、それとの整合性ということで、出生後の認知ということについては日本国籍を取得するのには足りないのだと言われますが、これはまた違った解釈も当然できるわけですよ。重なるところで整合するということでなくても、解釈そのものは準正の場合をただ決めただけなんだということもできるわけでございまして、別にそれによって、だからここで準正子、本来の嫡出子になったという準正の問題を言う必要だけではないかと思うのです。その部分で、さかのぼって出生時という問題ですね。さかのぼらない、厳格に出生時というふうにそこだけは遡及効がなくなるということは、民法の七百八十四条の規定の、認知によってその認知の効力は出生までさかのぼるという部分を国籍法で曲げたというふうにまず考えられるかどうか、その点を伺いたい。
○清水（湛）政府委員　この規定は、決して民法の認知の遡及効を否定したものではございません。認知の効力がさかのぼるかどうかという問題は、いわば身分法の問題で、私法上の問題でございます。しかしながら、国籍を取得するかどうかというのは、これは公法的な問題でございまして、国籍法は国籍法の体系で国籍を取得したかどうかということを判断する、こういうことでございまして、民法の解釈を曲げるということはあり得ないわけでございます。
○鈴木（喜）委員　曲げないということで今の問題を考えますと、国籍法のプロパーの問題として考えた場合には、そこで整合性ということを考えるだけでその二条の問題がなくなる。ここでは、時には認知ということによって子であるということがありさえずれば、そこでもって認めるということだって可能な解釈ではあるわけでしょう。正しいとか厳格とか、それしか解釈がないということではないですよ。一番認めにくい解釈を法務省がとられているということですね。
○清水（湛）政府委員　この解釈は、国籍法が全面改正をされましたのはたしか昭和五十九年だったと思いますけれども、そのときにもそういった解釈でございますし、また、その前の国籍法の解釈についても、私が先ほど申し上げましたような解釈でずっと一貫してきておるという事実があるわけでございます。したがいまして、今解釈を変えるということはできませんし、そもそも先ほど申しました認知後に準正子になった子についての規定、国籍法全体の体系から見ましても私どもの解釈が正しい解釈であるということは、確信しているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　この問題、まだこの次の機会にもさせていただきたいと思います。
　その次にいきます。あと五分しかなくなってしまって、大臣にお話を伺おうと思ったのですけれども、やはりちょっと時間がないのでここで割愛させていただいて、都市計画法についての問題を建設省の方から伺いたいと思うのです。
　都市計画法における用途地域の指定ということについて、これは小さな自治体のところの問題、東京都で考えてみたいと思うのですけれども、二十三区内の区部で考えた場合に、用途地域を指定してあるものをまた変更するというときの手順について簡単に御説明ください。
○板倉説明員　用途地域の指定の手続を東京都区部に例をとって申し上げますと、まず区が区の審議会の議を経まして原案を作成し、東京都知事が案の縦覧及び意見書の提出等の住民参加の手続をとりまして、都の都市計画審議会の議を経、かつ建設大臣の認可を経て決定するということでございます。
　これが手続でございますが、今お話のありました変更というものにつきましては、これは用途地域の変更につきましては、都市計画決定権者がおおむね五年ごとに行うこととされております都市計画に関する基礎調査等を踏まえまして適宜必要な見直しを行うということになりますが、それぞれの土地の都市構造上の位置づけあるいは土地利用の現況及び動向さらには将来の見通し、公共施設の整備の状況等の事情を考慮いたしまして、その必要性を判断して変更を行うということでございます。
○鈴木（喜）委員　今ちょっと確認しますが、初めの用途地域指定の場合には、区が原案を作成してという先ほどおっしゃった手続をとっていくということですね。そうじゃなくて、一遍できているものを変更するときには、そのあたりは要らなくて、決定権者であるところの都知事が建設大臣の認可も要らずにやるということになるのですか。
○板倉説明員　都市計画の決定、変更、いずれも同じ手続を経ることになっております。
○鈴木（喜）委員　そこで、建設大臣の認可ということが最終的にはかかってくるわけで、用途地域で第一種住専とか商業地域とかそういった地域の指定がなされているところに、一番最後のところに、一応おっしゃったのですけれども、建設大臣の認可がある、この意味はどういうところにあるのでしょうか。
○板倉説明員　先ほど申しましたように、用途地域は東京都の場合、知事が決定するということでございますが、その際、建設大臣の認可に係らしめておりますのは、大都市部等、国土政策上非常に重要な地域におきまして定めます都市計画あるいは国の利害に重大な関係のある都市計画というものにつきましては、やはり国の施策との整合、さらに一つの都道府県をまたがって、区域をまたがって広域の見地から必要な調整をする必要があるということがございまして、建設大臣の認可に係らしめているものでございます。
○鈴木（喜）委員　そうすると、その建設大臣の認可というのは、そういった大きな幾つかの自治体にまたがった場合とか全体的な整合性というもののときだけに認可が要るということではないわけですね。どんな場合でも一応認可は必要だけれども、そのときに全体的なことも見るために必要だ、意義としてはそういうところにあるんだというお答えだと思うのですが、その基準は今伺いました。時期それから効力、この点について伺いたいと思います。
○板倉説明員　時期、効力についてでございますが、都道府県知事が都市計画地方審議会の議を経た後に建設大臣に認可申請がございまして、その認可申請を受けた上で、その際法令に定める手続あるいは都市計画基準等に適合しているかどうかを審査いたしまして認可をする。
　それから、効力でございますが、当該認可は都市計画の決定あるいは変更の効力要件ということでございます。
○鈴木（喜）委員　これはまた次の機会等にその後のことを聞きたいと思うのですが、この用途地域の指定が変更になるということによって私たち一般の国民が一番気になりますのは、固定資産税の評価額に変わりがあるのか、また相続の場合の路線価の評価にどのような影響があるのかということが非常に大きな問題になると思います。もう一つは、それは売るときの実際の価格がすごく高くなるのかどうかということもありますが、そちらはそういう目的のある人で、住んでいる者にとっては直接そういうことは余り関係ないのですが、この税金の評価額、固定資産の評価額と路線価、それぞれの省庁に伺いたいと思います。自治省と大蔵省、国税ですか、よろしくお願いします。
○篠原説明員　相続税における路線価ですが、これはまずあらかじめ定めました標準地というものにつきまして、地価公示価格、売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格、そういったことをもとにいたしまして、地価公示価格水準の八〇％程度ということで路線価を算定します。次に、その標準地の路線価を柱にいたしまして、その他の各路線ごとの地価のバランス等を調査することにより各路線ごとの路線価を決定している、こういうところでございます。
　そこで、御質問の用途地域指定が変更になった場合には、その変更に伴いまして建物の用途制限だとか容積率、建ぺい率等の変更が考えられるわけでございますが、これらの変更によりまして地価に変動が認められるというときには、先ほど申し上げました地価公示価格だとか売買実例価額だとか地価事情精通者の意見価格がその変動に応じたものとなりまして、その結果、用途地域指定の変更に基づく地価の変動が路線価に反映されるということになります。また、路線価の決定に当たりましては、用途地域指定の変更状況等を的確に把握し、適正な評価に努めてまいりたいと思っております。
○宮田説明員　お答え申し上げます。
　都市計画の用途地域の変更に伴いまして、当然土地の利用等の制限が変わってまいります。したがいまして、通常でありますと土地の価格状況に影響が出てまいりますものですから、固定資産税評価におきましても、三年に一遍ではございますけれども見直しを行っております。
　ただ、先生御存じかと思いますけれども、固定資産税の評価といいますのは、あくまでも現実の使用状態で評価を行っているというようなことなものですから、現実に住宅用地として、住宅用途として使用されている場合には、あくまでも住宅用地としての、住宅用途としての評価を行っているというようなことをやっているわけでございます。
○木島委員　金丸前議員と生原元秘書に対する所得税法違反事件についてお聞きしたいと思います。
　法務省が去る四月二日、参議院予算委員会におきまして行った報告によりますと、三月六日に押収した隠匿資産は、金丸前議員に帰属するものとしてワリシン、ワリコー等割引金融債約三十五億円、生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分とのことであります。それに続く捜査で約七千点の証拠物を押収したとあります。報道等によりましても、見つかった隠匿物資は約七十億円とも百億円とも、それ以上とも言われております。しかし、今回起訴された通脱所得額は、金丸前代議士については総額十八億四千八百四十二万円、生原元秘書については六億五千二百二十万円だけであります。摘発された隠匿資産の大きさに比べて通脱所得額が小さ過ぎると思われますが、この金額だけしか起訴しなかった理由は何でしょう。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、先般参議院の予算委員会において行いました御報告の中に、今委員が御指摘になられましたような部分があることは事実でございます。検察当局は、押収したワリコ一等約三十五億円分その他の関係証拠を総合勘案した結果、起訴に係る各年における金丸前議員の通脱所得総額が二十億円弱であるとの認定をしたものと理解しているわけでございます。
　ただ、そのような認定をするに至りました判断の過程等は、これは今後の公判における立証とも関係する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　摘発された隠匿資産の大きさが、即通脱所得額になるものでないことは、私もそんなことは承知をしております。しかし、余りにもその金額の大きさに乖離があり過ぎるということで質問をしたわけであります。合理的な理由を述べられない法務省の態度は、まことに遺憾だと思わざるを得ません。
　それでは、この間一連の捜査で把握できた金丸前代議士と生原元秘書に帰属する隠匿蓄財資産は、実際、総額大体幾らだったのか、そのくらいは明らかにしてほしいと思います。
○濱政府委員　今のお尋ねに対しまして、先ほどお答えした以上のことについて、起訴されていない事実関係をも含めまして具体的にお答えすることはいたしかねるわけでございます。
　ただ、先ほどのお答えあるいは今のお答えとの関連で、委員のお尋ねで申しますと要するに通脱所得額が少ないではないかという御趣旨かと思うわけでございます。その点について若干一般的な御説明をさせていただくわけでございますけれども、所得税あるいは法人税の通脱事件の捜査におきましては、被疑者が通脱した所得の額、それから算出される通脱税額が当然問題となるわけでございます。
　通脱所得の立証につきましては、これはもう委員も十分御案内のとおり、損益計算法と財産増減法の二つの方法があるわけでございますが、財産増減法によって被疑者の期首あるいは期末の純資産の立証を行う場合あるいは損益計算法による場合のいずれにおきましても、その裏づけとして、収支の計算から認定される所得の額に見合うだけの資産が存在するかどうかということが重要な証拠となるところでございまして、このような観点から、通脱事件の捜査におきましては、被疑者の資産捜査が重要と考えられているところでございます。
　ある時点における被疑者の資産の全容を把握した場合でございましても、それが真に被疑者に帰属する収入を原資とするものかどうか、またそのような収入がいずれの年に帰属するものか等の点についての解明が当然必要になるところでございまして、これらの点についての解明の結果、証拠上起訴対象年に帰属すると認められない収入を原資とする資産につきましては、これは起訴すべき通脱所得額からは除く、通脱所得額には加えられないということになるわけでございます。したがいまして、その結果把握された被疑者の資産より起訴に係る通脱所得額の方が少なくなることもあり得るということは、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○木島委員　次に、さきの報告によりますと、金丸前代議士の昭和六十二年の通脱所得二億円と平成元年の通脱所得六億五千万についてのみ生原元秘書と共謀の上、所得税を脱税したとあります。それ以外の分は、いずれもそれぞれ単独犯であるという報告になっております。金丸前代議士にかかわる昭和六十二年と平成元年の分だけを共謀とした理由は何でしょう。
○濱政府委員　金丸前議員らに係る所得税法違反事件のうちの昭和六十二年分と平成元年分については、今委員御指摘のとおり、金丸前議員と生原元秘書の共謀による事犯である、共犯事件であるということで公訴提起がされたことはそのとおりでございます。
　それ以上の共犯関係の具体的事実関係についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、さらに、今委員が御指摘になられましたように、昭和六十三年分の脱税については、これも今御指摘になられましたとおり、生原につきましては、金丸前議員の共犯としての刑事責任を認めた訴因にはなっていないことはそのとおりでございます。
　これは、もう少し申し上げますと、結局「偽りその他不正の行為」によって所得税を免れたという所得税法違反の公訴事実につきまして、昭和六十三年分につきましては、金丸前議員の単独犯として公訴を提起したということになるわけでございます。
○木島委員　よく説明になっておりませんが、要するに、昭和六十二年の二億円と平成元年の六億五千万円については、金丸前代議士の雑所得に関するものであるが、隠匿、通脱した実行行為者が生原なんだという意味なんでしょうか。そして、単独犯とした昭和六十三年の通脱所得九億九千八百四十二万円については、もちろん金丸前代議士の雑所得となるべき収入に関する脱税事件なんですが、実行行為者そのものが金丸本人なんだ、そう聞いてよろしいですか。
○濱政府委員　公訴を提起した事実につきまして、だれが、何びとが実行行為者であるかどうかということについて、これは具体的事実関係に立ち入ったお答えになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど私がお答え申し上げましたのは、要するに所得税通脱犯の構成要件と申しますのは、申すまでもなく「偽りその他不正の行為」によって所得税を免れたという事実でございます。その公訴事実について、六十三年分については、生原について共犯としての刑事責任を認めた訴因にはなっていないということをお答えしたつもりでございます。
○木島委員　金丸前代議士の雑収入について、金丸前代議士が脱税犯に問われるのはわかるんですよ。なぜ生原は、自分の金じゃない部分について、金丸の昭和六十二年と平成元年についてのみ共犯にされたのか。生原の金じゃないわけですから、だから実行行為者が生原だったのかと聞いているんですよ。
○濱政府委員　結局、委員のお尋ねは、六十二年分、平成元年分について、金丸前議員と生原元秘書の共謀による所得税通脱ということで公訴が提起されている、その点についての共犯の具体的な事実関係をお尋ねになっておられることになるのだろうと思うわけでございますけれども、そこは今後の公判における立証との関係もあるわけでございまして、そういう具体的な事実関係に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいということを申したわけでございます。
○木島委員　もう時間がないからこれでやめますが、実は、その共謀に係る金丸前代議士の昭和六十二年の二億円と平成元年の六億五千万円については、いずれも日本債券信用銀行の無記名割引債であり、それぞれその年のうちに購入された事実、先ほど答弁があったとおりでありますが、それを基礎として立件されたものであることは明らかであります。
　我々の調べによりましても、昭和六十二年については、その年の十月三十日に五千万円二口と三千万円で合計一億三千万円、十一月二日に五千万円と二千万円の合計七千万円、平成元年については、その年の九月十一日に六億五千万円日債銀のワリシンを購入している。それを基礎にして本件公訴が組み立てられておるということだと思うのですが、そのとおり相違ありませんか。
○濱政府委員　結局、その捜査内容の詳細あるいは捜査の結果として把握した金丸前議員の資産内容あるいはその収支状況等についてお尋ねだと思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○木島委員　では、次に移りましょう。
　起訴された通脱所得の原資の問題についてお伺いいたします。
　原資の特定の問題でありますが、さきの参議院予算委員会に対して行った報告によりますと、金丸前代議士については、大手建設業者、ゼネコンとか山梨県の建設業者等から供与される資金の一部が原資とされた旨報告されています。一方、生原元秘書の分については「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資とし」たと報告されております。金丸については「供与される資金の一部を原資とし」た、生原については「資金の一部」という記述はありませんでした。大変細かい、微妙なところでありますが、重要な言葉遣いを変えて報告したんだと私は思うわけでありますが、金丸についての方の原資を一部とし、生原については一部としなかった理由は何でしょうか。
○濱政府委員　まず、金丸前議員の原資の関係でございますが、先般の御報告の中での御指摘の部分は、いわゆるゼネコン等から供与された資金のうち、金丸前議員における債券購入に充てられたものはその一部であるということでございますが、それ以上のお尋ねの点につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、生原元秘書におきましては「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」というふうに御報告したと思うわけでございます。
○木島委員　私の質問は、なぜ金丸の方についてだけ原資を、大きなプールの中の一部が原資なんだというふうに報告し、生原の方はそういう大きなプールの中の一部という言い方をしなかった理由を聞いておるわけでありますが、説明になっていないわけであります。恐らく、金丸についての原資の問題の記述が「建設業者等から供与される資金の一部」と「一部」という言葉をわざわざ入れたのは、例えば昭和六十三年あるいは平成元年等、立件された通脱所得をはるかに上回る収入がやはり検察当局において把握できたんだろう、その大きな収入の中のほんの一部だけを使ってワリシン購入がなされた、それがワリシンの方から把握できたということで「一部」という言葉を殊さらにこの国会に対して報告したのだと思うわけであります。
　そこで、一つだけ聞いておきます。
　金丸に関する方ですが、「大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部」とありますが、その「等」について、個々の会社名を明らかにせよとは言いません、せめて大手建設会社あるいは山梨県内の建設業者と同じような範疇での具体的な中身を明らかにしていただきたい、その「等」について。
○濱政府委員　今御指摘のとおり、その部分は大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金というふうに御報告申し上げました。その「等」が何かということは、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたい。これはいずれ公判の立証等で明らかにされるものであるというふうに考えております。
○木島委員　まことに不満であります。
　それでは、この「等」の中に東京佐川急便渡邉廣康元社長から金丸に対して供与された資金は入るのか入らないのか、それは答えてください。
○濱政府委員　今委員が御指摘の東京佐川急便との関係はないものというふうに聞いております。
○木島委員　そういうふうな立場が検察当局の態度のようであります。
　しかし、この点については、本年三月十九日の読売新聞が一面トップで報道しているわけであります。平成元年分の六億五千万円についてはその原資として東京佐川の渡邉元社長から金丸に贈り届けられた五億円が入っているのではないかという記述があります。
　本年三月十八日のＮＨＫもその旨報道いたしました。三月十八日夜のＮＨＫニュースによりますと、東京国税局査察部の調べとして、東京佐川が平成元年夏ごろ金丸に数億円の資金提供をしていた疑いがあり、この資金の一部が雑所得の同年九月の六億円、実際は六億五千万が正確なんですが、ワリシン購入に充てられていたと見られると報道しております。私は、この方がむしろ真実だったのではないかと思うわけであります。
　ところが、検察当局は、これは事実でないということでこの事実をつぶしました。これも私の推測でつぶしたと言っておるわけですが、興味深い記事が三月十四日の東京新聞に出ております。金丸代議士の平成元年の六億五千万に関しては、その年の夏のいわゆる東京佐川渡邉からの五億円流用説もあるという見出しでありまして、検察当局は、昨年来私が再三質問したわけですが、平成二年の一月の総選挙直前に五億円が授受されたのだということで略式確定してしまっているわけであります。もし平成元年の夏の五億円流用説が真実だとすれば、五億円二回になるわけですね。そうしますと、「「仮に金丸被告が東京佐川急便から五億円とは別の献金を受けていたなどと供述したら、これまでの検察側主張が崩れることになる」と、ある検察幹部は複雑な表情を見せる。」という記述が本年三月十四日の東京新聞にあるわけであります。
　これに絡んでは、朝日新聞の記者座談会がおもしろいことを言っているのですね。本年三月三十日、第二回目の起訴が終わった後の朝日新聞社会部取材班の座談会であります。「情報不足のためか「誤報」といえる報道もかなり目についた。ある新聞は、一面のトップで、読者が関心を持っていた割引金融債の購入原資について、「東京地検特捜部の調べで明らかになった」などと報じたが、これは検察当局によって明確に否定された。」と書いてあります。名前も伏せています。内容も伏せていますが、結局これは三月十九日付の読売新聞のトップニュース、例の東京佐川の金が平成元年の六億五千万の原資ではないかということを書いた記事を暗に指しています。
　そしてまた、その記者座談会は「特捜部からの出入り禁止といった「制裁」は今回もあったか。」という論議がありまして、「何社かが出入り禁止となったが、それは誤報を掲載した場合に限られた。」別の記者が「これまでは事件の核心で捜査上、触れられたくない事実を報道したとき、出入り禁止が連発されたが、今回、記事が正確であれば、そうした「制裁」はなかったのではないか。」
　要するに、朝日新聞の記者の座談会は、朝日新聞としては、東京佐川からの金が原資になったという記事は書かなかった、だからおれたちは出入り禁止にならなかった、しかし暗に、読売はそれを報道したがために検察のげきりんに触れて出入り禁止になったかのごとく記者座談会で書いているわけであります。これが本当だったのではないでしょうか。
　真実は、平成元年夏の東京佐川渡邉からの金丸の五億円が原資になって、その年の秋の九月の六億五千万のワリシンの購入資金に充てられた。しかし、それが表に本当に出てしまうと昨年行った検察の略式確定が空中分解してしまう、あるいは五億円二回説が浮上してしまうというので、それは困るということでそちらを握りつぶしてしまったのではないか、それを報道した読売に対してこういう形で出入り禁止にしたのではないか、それが真実ではないかと思うのですが、これは答弁求めても、大体答弁はわかっていますので、短く。
○濱政府委員　まず、新聞等の報道あるいはそれを根拠にいろいろ御推測なさることにつきまして、法務当局から御意見を申し上げることは、もちろんいたしかねるわけでございます。
　それから、今委員が御指摘になっておられます東京佐川急便から金丸前議員に授受されたという五億円、これは既に確定いたしました略式命令におきまして、平成二年一月中旬ごろに授受が行われたというふうに認定されているわけでございます。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、金丸前議員らに係る所得税法違反として公訴を提起しております事実は、昭和六十二年、六十三年それから平成元年ということでございますので、先ほどの五億円とは関係がないということは御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
○木島委員　もう時間がないから進みますけれども、法務省の参議院予算委員会に対する報告によりますと、生原元秘書の分についての原資については、先ほど指摘しましたように「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」とあります。これは非常に重要な言葉ですね。陳情の際に供与された資金ということは、これはわいろ性を帯びた金ということを意味するわけであります。もしこの陳情内容と金丸、生原の当時の職務権限があれば、これは立派に贈収賄になる、贈収賄の疑いが非常に高いということを示唆している文章だと思うわけであります。
　もし、陳情内容と、職務権限が金丸、生原になければ、いわゆる灰色の資金ということになるわけであります。それだけに限らず、金丸の方の分につきましても、あるいは今回所得税法違反として立件されなかったいわゆる原資なるものについても、検察は金の流れをつかんだわけですから、少なくとも七千点にわたる証拠物をとったわけですから、それが本当にどういう趣旨の金であったのか、収賄罪が成立しないのか、あるいはあっせん収賄罪が成立しないのか、そういう観点から徹底した捜査が行われなければならないと思いますが、これは捜査の基本方向の問題です。後藤田法務大臣の所見を。
○後藤田国務大臣　一般論としまして、検察というのはやはり、犯罪の容疑があれば徹底的に調べる、そして証拠の上からこれは起訴をすべき事件であるということになれば起訴をして裁判所の判断を求める、こういったようなことで的確な事件処理をやっておる、私はこう考えておるわけでございます。
○木島委員　贈収賄の立件というのは非常に大変な作業であることは私も承知をしておりますので、そこはしっかりこれからやっていただきたい。
　もう一つだけ。実は大手ゼネコンからの金の流れについては、いわゆるやみ献金、使途不明金の問題が指摘されているわけですが、本年三月二十六日に毎日新聞では、清水建設が献金リストを持っておって、五十七人の政治家にランクをつけまして、ＳＡランクは金丸、竹下、これは一千万盆暮れに届ける、Ａランクは宮澤喜一総理ほか六人、これは五百万、Ｂランクのところに法務大臣の名前も出てきて、三百万円、Ｃランクには二百万円、Ｄランク百万円と説明しているようであります。
　もしこのランクづけされたように清水建設がこれらの政治家にこうした金額を渡したとするならば、現行政治資金規正法の量的制限は、政治家に対しては年間百五十万円であります。規正法二十二条の二によって「何人も、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、」百五十万円以上寄附してはならぬ。何人もこの寄附を受けてはならぬ。罰則は規正法二十六条にありまして、これに「違反して寄附をした者」も「違反して寄附を受けた者」も「一年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」であります。時効は五年であります。
　これはもう証拠を検察庁は握っていると思います。清水建設のこういうリストも出てきた。恐らく清水建設の会計帳簿、裏金帳簿もつかんでいると思います。問題はそういう政治家に現実に金が流れたかどうかだけでありまして、恐らく政治家たちは、ほとんどこれはやみ献金ですから、政治資金の届け出をしてないと思うのですが、もう一見明らかにこれは量的制限違反になる。政治資金規正法違反として、時効でもありませんから、徹底してこれらの捜査がやられなければいかぬ、当然やるであろうと私は思うわけでありますが、これは法務大臣、御答弁をお願いします。
○後藤田国務大臣　新聞の記事によっての御質問でございますから、その内容については、私はここでは何とも申しません。
　ただ、先ほど言いましたように、犯罪の容疑があれば証拠に従ってきちんとこれは起訴すべきであるとかいうようなことであれば、的確に捜査するであろう。ただし、うわさで検察の捜査というものはやるべき筋合いのものではない、ここだけはきっちり守ってもらわなければならぬ、こう思います。
○木島委員　終わりますが、私は、うわさではなくて現に清水建設の献金リストがあることがもう既に捜査の過程で明らかになっていると思われるわけであります。また一方、清水建設につきましては、使途不明金として一九九〇年度が三十四億二千万円、九一年度が二十八億二千万円出たということも明らかになっております。この使途不明金の幾らかが政治家に渡ったと考えるには全く合理的な推測であろうと思いますし、私は推測で言っているわけではない。何しろ今検察は七千点に及ぶ証拠を握っているわけです。その証拠の中に清水建設の金の流れについてもあることはもう明らかでありますから、そういう事実があったら、これは相手が政治家であろうときちっと政治資金規正法を発動して捜査が行われなければならないと思うわけです。それを言っているのです。
　刑事局長のそういう決意をお聞きして、終わります。
○濱政府委員　まず、押収されている物について、こういうものがあるのは明らかであるというような御指摘があったわけでございますけれども、その点は、いつどこでどういうものが押収されているというようなことは、これはもちろん法務当局から公にしたことはございませんし、新聞報道だけでおっしゃられてもお答えのしようがないわけでございます。
　それから、これは先ほど大臣もお答えになりましたように、いかなる事案でありましても刑事事件として立件するに足る犯罪の嫌疑が認められますれば検察当局としては適切に対処するというふうに考えているわけでございます。
○中野委員　平成二年六月一日に出入国管理法を在留資格の要件について改正をいたしましてから昨日でちょうど丸三年になりました。その間、不法残留外国人の数もふえているという状況もありますし、また日本の場合には、あらゆる国から信頼され、そしてまたあこがれられる国になりたいと思いますし、同時にしかし、我が国の法律や秩序が外から壊されることも何としても防がなければいけないと思います。この微妙な問題は、ある意味では日本の国際化に向かっての試練なのかもしれません。そういう気持ちで若干の質問をしたいと思います。
　日本に就労を目的として入国している外国人の数は現在どれくらいでしょうか。
○高橋（雅）政府委員　先生御案内のように、平成元年の入管法の改正によりまして在留資格を整理したわけでございますが、その中で、就労してもいいという資格がございます。
　最近、平成四年における就労目的で新規に日本に入ってきました外国人について統計が出ましたので、その数を申し上げますと、十万八千百四十三人でございまして、前年、平成三年の十一万三千五百九十九人に比べまして四・八％の減、五千四百五十六人の減となっております。前年に比べ伸びを示しているものは、企業内転勤が四千六百三十九人、教授八百四十三人、研究八百六十人、技能二千四百四十一人、こういうことで、この四つのカテゴリーについては前年に比べて増加しておる、しかし全体としては若干減っている、こういう状況でございます。
○中野委員　なお、不法に就労しているのはどのくらいあるのでしょうか。その摘発した人数、それから大体そういうものの温床になりがちな職種というのもある程度偏ってあるのではないかという気がするのですが、どうでしょうか。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　不法に就労しているという者の数でございますが、不法就労者というものは潜伏しておりますもので、その実数を正確に把握するというのは困難でございますので、私どもといたしましては、法務省にございます電算機の統計に基づいて、不法に残留している者を計算しております。その推計によりますと、平成四年十一月一日現在、二十九万二千七百九十一名が不法に残留しているということでございまして、これは単に不法に残留しているだけじゃなくてほとんどが不法に働いている、不法就労者と推定されるところでございます。
　それで、その摘発といいますか、退去強制手続になった者について申しますと、平成四年におきましては、入管法違反として退去強制手続をとった者は六万七千八百二十四名でございます。不法に就労していたという者はそのうちの約九割の六万二千百六十一名でございます。
　その態様を見てみますと、男は建設作業員と工員というのが全体の約八割、女性はホステスが約三割、それから工員が約二割弱、こういうようなことになっているのが現状でございます。
○中野委員　今の御答弁で、昨年一年間に入管法違反で強制退去させられた外国人が約六万八千人、一昨年に比べまして大幅に増加した。これは報道でもそういう報道があるのですけれども、その理由は何でしょうか。取り締まりが厳しくなったのでしょうか。
○高橋（雅）政府委員　一昨年に比べまして約八八％増加したということは、今先生がおっしゃったとおりでございます。その理由は、実は不法就労案件、入管法違反案件というのは非常に複雑化して巧妙になってきておりますので、その中で摘発に積極的に努力したということもございますが、他方、景気が非常に低迷しておりまして、景気が悪くなったものですから、違反者で自主的に帰る、出頭してきたという者がふえてきたということも考えられるところでございます。
○中野委員　そのような背景の中で、今後のあり方についていろいろと工夫もし、また整理もしていかなければいけないと思うのであります。
　そこで、技能実習制度について新しい施策が講ぜられておりますので、若干お尋ねをいたします。
　最近の研修資格での入国者数はどのくらいで、どういう職種、どういう分野か、その実態を教えてください。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　最近の研修生、日本で技術等を修得し、これを磨くということで研修生として日本に入国した者につきましては、昭和六十三年に二万三千四百三十二名ございました。これが毎年非常な勢いでふえてまいりまして、平成三年には四万三千六百四十九名となりました。平成四年は四万三千六百二十七名で、これまでふえてきたのが、昨年は前年に比べてほぼ横ばい、実際は二十二名減ということでございます。これも先ほど申し上げましたけれども、景気の低迷を反映したものではないかというふうに推測しております。
　職種別分野につきましては不明ではございますけれども、研修受け入れ機関の業種について申し上げますと、機械、電機、自動車等の製造業が圧倒的に多うございまして、その他比較的多いものといたしましてはコンピューター関係、建設関係、医療関係、運輸通信関係などがございます。
○中野委員　もう一つ、この四月五日に「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」を定める告示というのが出されました。これは各省庁にまたがります外国人労働者問題関係省庁連絡会議の申し合わせとか、いろいろ背景にあると思いますが、外国人の技能実習制度がいよいよスタートしたわけであります。いろいろと苦労し、工夫をされた結果だと思いますが、その概要及び制度創設の背景についてお聞きをいたしたいと思います。また、この研修と実習を合わせて滞在期間を二年間としているわけでありますが、その理由もあわせてお願いします。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　本年の四月に発足いたしました技能実習制度について若干御説明をさせていただきます。
　まず経緯から申し上げますと、平成三年十二月の行革審におきまして、開発途上国から来日する外国人が一定の条件のもとに日本人と同様の待遇を受けつつ、帰国後は本人の就業及び母国の経済開発、社会開発に役立つ技術、技能を修得できる制度を創設すべきという提言がなされました。それを受けました平成四年度の行革大綱におきまして、新たな研修制度の創設について検討されることが決定されまして、法務省を初めといたします関係省庁で検討をいたしました結果、より実践的な技術、技能または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力するという広義の研修制度として本年四月この制度が創設されたものでございます。
　この制度の概要は、これは開発途上国からの人たちですが、本邦におきまして一定期間研修を受けていただきまして、その研修成果等の評価を行いまして、一定水準以上の技術、技能または知識を修得したということ等の要件を満たした者については、研修を受けた機関、企業等がございますけれども、それと同じところで今度は雇用関係のもとにおきまして技能実習を認める、こういうものでございまして、滞在期間は研修と技能実習を合わせて二年以内ということにしているものでございます。
　さて、なぜ研修、実習を合わせて滞在期間を二年としたのかというお尋ねでございますが、滞在期間について二年ということに制限しました理由は、先ほど申しましたように、この技能実習制度というものが広い意味での研修制度というふうに位置づけられておりますことから、余り長い間研修をしてその後実習するということは研修制度になじまない、その人は一定の研修、実習で技術を磨いたらお国に帰ってそこで生かすという、それが趣旨でございます。
　それから、帰国担保を確保する観点からいいますと、余り日本に長くいるということは帰国担保の点からもいろいろ問題が生じてきますので二年間ということにしたわけでございます。
　この二年間という期間は行革審第二次答申などの内容、それからまた現行の研修のほとんどが一年以内の研修でございますので、それと実習を合わせて二年が妥当と考えたわけでございます。
○中野委員　前に東京商工会議所がこれらのことについていろいろ研究をして、そして一つの提案をされたのを思い出すのですけれども、その説明を聞いたときに、余り高度な技術を日本で教えられても困るのだ。というのは、自分の国へ帰って役に立たない、だから言うならば自動車のつくり方を教えてもらうよりリヤカーのつくり方を教えてもらう方がいい、そしてリヤカーをつくる工場を自分の国に帰ってつくった方が役に立つ、または自動車より自転車が役に立つとか、だからそういう基礎的な割と単純なものの方がかえって日本に実習、研修にいらっしゃる方には役に立つ場合があるというふうなことを言われたことがあります。ですから、高度な技術から比較的平易な技術にまで枠を広げられているわけですけれども、やはり今後ともそういう工夫というのは必要なのだろうと思うのですね。
　そこで、結局、技術実習の対象となる職種として今後そういう職種の拡大を含めていろいろな工夫がなされてしかるべきだろうと思います。どのようにお考えでしょうか。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、日本のコンピューターを使った非常にハイテクの技術、確かにこれも必要ではございますけれども、それのみならず、あるいはそれよりも国によっては本当に基本的なものの方が、そういう技能者といいますか、そういう者の育成の方が重要だという指摘も十分我々承知しておりまして、この技能実習制度の対象となるものにつきましても、基本的には開発途上国のニーズに合ったものをというものを念頭に置いて選んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　それで、そのレベルにいたしましても、日本におけるような非常な高い、あるものについては高いものがございますが、あるいは日本独特、日本の風土に合ったものをそのまま適用するのではなくて、これらの開発途上国の現状に合ったものに変えていくといいますか、そういうものにアダプトさせていく、そういうようなものにしていく必要があるというふうにも考えております。
　それで、この技能実習の対象となる技能等につきましては、財団法人国際研修協力機構におきまして研修成果の評価が可能となるものであり、この評価は検定とか資格試験等を実施している公益法人等の評価制度を踏まえた仕組みによる客観的かつ公正な評価に基づき行われるものとしております。
　それで、参考までに今どんなものが行われているかといいますと、例えば労働省所管の技能検定に係る職種、鋳造及び機械加工等十七職種を初めといたしまして、関係省庁において開発途上国のニーズに合ったものを今いろいろ検討中でございます。また、将来の職種の拡大につきましては、技能実習制度の実施状況等を踏まえまして積極的に検討していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中野委員　現在、国際研修協力機構等がいろいろ工夫をしておられますが、今の御答弁にありましたけれども、今後日本としてもしっかりとした、めり張りのきいた行政というのがこの問題についてもなお一層必要だろうと思います。
　我が国が、技能または知識の開発途上国へのスムーズな移転を図るためには、外国人労働者の秩序ある受け入れ態勢が必要だろう。例えばよく悪い例として挙げられますのがヨーロッパのケースで、ドイツにおいては外国人労働者をめぐって大きな社会問題が起こったということは数年前からよく言われていることであります。そこで、我が国としては、送り出し国との間で身元保証、資格、人数等の受け入れに関する条件についての二国間協定を結ぶなどして外国人の保護を図るとともに、不法残留者等に対しては毅然とした取り締まりをする必要がある、こう思うわけであります。このことについて、高橋局長の御答弁をお願いすると同時に、最後に、大変民情に詳しい法務大臣にお尋ねしたいと思います。
　単に技術移転とか知識の移転とかだけではなくて、実際に日本の中小企業とかそういう企業がコストの低い労働力を欲しいという気持ちもある。バブル経済華やかなりしころはまさにそれでいい。言うならば、早く早くということで我々大変要請も受けたりいたしました。しかし、バブルがはじけた後もそう変わっていない部分もあります。ですから、欲しいという時期、今は不景気でそれどころではないという企業もある。しかし、不景気だけれども、だからこそ欲しいという企業もあるのです。ですから、そういう日本の国内の企業等のニーズ、それから相手国の国民の技術の修得等、また技術移転、知識移転等に貢献をするという意味、これはきれいごとではなくて、実際上はいろいろな経済上の理由から欲求が渦巻いていると思うのです。
　日本国内としてもやはり欲しい、また相手国の労働者も日本で稼ぎたい、しかしそれは秩序立ったものでなければいかぬし、日本で秩序や風紀が乱されるということでも困る。このバランスを法務当局としてどうとるのか。また、これは労働省とか通産省とかそういうところとの調整を政府の中で図っておられるようですけれども、その中核、真ん中にあって一番バランスを考えるという役所は法務省なのだろうと思うのです。そういう意味で、最近の在留外国人の実態、そして今後どうあるべきかについて、法務大臣の御所見を改めてお伺いして、終わりたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　外国人労働者の秩序ある受け入れ方についてでございますが、入管法の建前といいますか原則は、技術、技能、知識等を持っている者につきましては積極的に幅広く受け入れる、しかしそういうものを持っていない単純労働者については慎重に検討するということで、今のところ認めておらないわけでございます。
　秩序あるということでございますが、問題点は、もし外国人の方が今のルールを守って入ってきていただく限りにおきましては、外国人の保護の問題につきましてもほぼ問題はないと考えております。問題があるのは、ルールに合わないで入ってくるあるいはルールを破る、そういう外国人でございまして、先ほどから問題になっております不法就労者というカテゴリーにつきましては、人権とかいろいろ問題が生じてきているわけでございます。
　この問題については多くの国で非常に悩んでおるわけでございます。二国間協定なども結んで労働者を入れた国もございます。各国の経験を見ますと、二国間協定を結ぶことによっていろいろ生ずる問題が解決できるかということについてはまだいろいろな意見がございますので、この点につきましては我々も検討していきたいと思いますが、今のところは二国間協定がいろいろな問題を解決するには役に立つという認識にまだ至っていないのは事実でございます。
　いずれにいたしましても、単純労働者の受け入れというのが一番の問題でございますので、これは引き続き関係省庁で国際的な視野、長期的な観点から検討していきたいと考えているところでございます。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤田国務大臣　数年前から、おっしゃるようなことが政府の中で、また自民党の中でも大問題になりまして、やはり何といいますか、現在の我が国の態度としては専門的なといいますか、技能労務者とでもいいますか、それは国際貢献といったような面も考え、積極的に受け入れたらどうだろうか。しかしながら、単純労働者についてはよほど考えませんと、日本の国内的に見ましても、経済的なあるいは社会的な面から見て将来に大変な禍根を残すおそれもあるだろう。
　それからまた、諸外国の先例を見まして、やはりヨーロッパの関係、殊に私自身のあれは、オランダからいつでしたか野党のリーダーが来まして、若い人でしたが、あなたのところで一番困っているのは何ですかと言ったら、やはり外国人の労働者の問題だ、こう言っていました。最近のドイツの例は御承知のとおり。殊に、日本の場合は外国人との接触が多くはなったとはいってもヨーロッパの人間とはまるきり違う、こういったところにうっかりすると日本の社会に大変な禍根を残すおそれもあるのではないかといったようなことを考えまして、今高橋君がお話ししたようなやり方が現時点においては一番適当であろう、こういうことでやったわけです。
　私も今のところはこれでよかろう、こう思っているのですが、私は実は先生の場合と逆の心配をしているのです。それは日本に外国人労働者を積極的に受け入れたい業界といいますか業者がたくさんある、ニーズがある、こういうお話です。しかし、そのニーズの中には安く使ってやろうということが考えられています。これは私は、日本の国内に差別を持ち込むことですからぐあいが悪いということを一方で考えながら、むしろ最近のような日本の為替相場が仮に百円前後というようなことになる場合も一応頭の中に置かなければいけません。
　むしろ、私は、これから先は日本の国内が空洞化する方の面が心配ではないのか、こういうことをやはりこういう問題についても考えておかなければならない。安く使おうとする面についてはこれは平等に扱わなければなりませんが、どんどん入れておいて日本の中が空洞化したときに一体だれに一番最初しわ寄せするのだということになればおのずから明らかですね。こういうようなことはできるだけ避けた方がよかろうということで、やはり党と政府でこれ二年間か三年間ぐらい勉強したのですね。それで現在のような制度が今のところは安全ではなかろうかな、こう基本的に私は考えておるわけでございます。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　私は、我が国における法律扶助制度の飛躍的な拡充、これを要請する資料を得るために一昨年はイギリスヘ、昨年は韓国を訪問し、その視察結果に基づきまして予算委員会及び当法務委員会で質疑を行ってまいりました。
　かつて三十年以上も前に司法試験の勉強中に読んだ「註解日本国憲法」こういう本の中で憲法三十二条の中の解説に、フィリピン憲法には貧困者に対する法律扶助は国の責務がある、こういうことを明定しているということが書かれていたことを記憶いたしておりました。
　そこで、現在におきましては我が国の最大の被援助国でもあり、発展途上にあるフィリピンがどんな沿革のもとにこのようなすばらしい思想というものを導入することができたのだろうか、憲法には書かれているけれども、現実の厳しい財政事情のもとでフィリピンはどんな政策努力をして法律扶助を具体化しているのだろうか、ぜひ自分の目で確かめたい、このような考えのもとに、ことしは連休前の四月二十七日、日本を立ちまして、八、九日の二日間フィリピンを訪問をいたしました。
　続けて翌三十日と五月一日には、近いですからシンガポールへっいでに参りまして、同国の法律扶助についても勉強をしてまいりました。法務省と外務省には非常にきめの細かい便宜供与をいただきましたので、非常に短い期間ではありましたけれども、大変多くを学ぶことができました。もちろん概括的な上滑りな調査ではありますけれども、非常に勉強させていただきましたことを関係の方々に心から感謝の意を表しておきたい、このように思うわけでございます。
　そういうことで、甚だ質疑としては異例なやり方でございますけれども、昨年の十二月八日の当委員会で韓国へ行ったときの報告をいたしまして、法務大臣、人権擁護局長にそれぞれ所見や所感を伺うという形をとりました。きょうもこのような異例なやり方ですけれども、フィリピン及びシンガポールへ参ったときの両国の法律扶助制度のアウトラインについて御報告を申し上げて、法務大臣の所感なり所見なりを伺ってまいりたい、このように思っております。
　まず、外務省に来ていただいておりますので最初に伺っておきたいと思います。
　フィリピンが我が国の最大の被援助国である、このように私、認識しているのでありますけれども、我が国がフィリピンに供与する政府開発援助、ＯＤＡの内訳についてでございますが、もちろん統計結果が出ている最新年度のもので、一年間で結構です。無償資金供与あるいは技術協力及び円借款、それぞれに一年間の額と、それからそれまでの累計額についてお示しをいただきたい、このように思います。
○長井説明員　お答えいたします。
　一九九一年、平成三年の暦年で支出純額ベースでお答えいたします。
　一九九一年の無償資金協力が一億一千十九万ドル、技術協力が六千三百四十三万ドル、有償資金協力が二億八千五百三十万ドルでございました。
　それぞれ九一年までの累計額でございますが、無償資金協力は九億四千百九十万ドル、技術協力は五億五千六十九万ドル、有償資金協力は三十一億六百九万ドルでございました。
　以上でございます。
○冬柴委員　ドルベースで言われると、しかも金額が物すごく大きいものですからちょっとわかりにくいのですが、この九一年の無償資金供与は、日本円に直しますと百四十億円、それでその累計は千三百十億円に達する、こういう理解です。それから技術協力は六十一億円、累計が七百七十四億円、それから円借款が三百六十八億円で、累計が一兆八百九十九億円、このように私は換算しているのですが、大体そんなことでいいですか。確認だけ。
○長井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が出されました数字は、九一年度のコミットメントのベース、こちらは年度でございます。先ほどはほかとの比較で暦年で申し上げましたけれども、今の数字はコミットメントベースでかつ九一年度ということで、そのとおりでございます。
○冬柴委員　いずれにしましても、大変な援助をしている国だということはわかると思います。
　続けて、その国のアウトラインを知るために外務省にお尋ねしたいのですが、フィリピンの昨年度の一般会計予算、日本では九二年になりますが、総額、恐縮ですが邦貨に換算して幾らになるのか。それから、これは計算すればわかるのですが、我が国の一般会計予算はたしか七十二兆二千百八十億円だったと思うのですが、比較すると何分の一になるのか、人口はどれぐらいか、その点について順次教えていただきたいと思います。
○林説明員　お答えいたします。
　九二年度のフィリピンの予算額でございますが、三千八十四億ペソという金額でございまして、これを邦貨に換算いたしますと、いわゆる支出官レートに基づいて換算いたしますと、約一兆五千六百五億円ということに相なります。このベースで比較いたしますと、我が国の当該年度の一般会計予算の約五十分の一強と申しますか、四十六分の一程度ということでございます。
　それから、人口についてのお尋ねでございますが、フィリピンの人口でございますが、九〇年五月現在の数字といたしまして六千六十八万五千人という数字がございまして、我が国の人口の約半分といったところでございます。