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○国務大臣（中谷元君）　これは何度も説明しておりますが、存立危機事態に対する認定というのは総合的にいろんな要素を考慮して判断をするということで、一部だけを取り出すことは現実でございませんが、あくまでも、我が国と密接な関係にある米国、これがミサイル防衛をしているわけでございますので、それに対して、現状においてはできない、そういうことを分かりやすく挙げた事例でございまして、こういった場合におきまして、三要件を達成した場合におきましてはそれの防護が可能であるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは分かりやすい一事例でありまして、我が国のミサイル防衛というのは日米で共同で対処をしなければならないわけでございまして、こういった我が国のミサイルに対するまさに存立的な危機の場合におきまして、やはり米軍のミサイルシステムとして、システムとして全体としてこれを防護しなければ我が国のミサイル防護はできないわけでございますので、そういった場合に、これを排除する、存立危機武力攻撃に該当するような場合におきましてはこれを排除することができるということでございます。
　つまり、単体のイージス艦とか航空機とか、そういう事例ではなくて、システムとして機能しないとミサイル防衛は機能できませんので、そういったシステムとして守っていくことが必要であるということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　大野君、質問を続けてください。
○大野元裕君　済みません、イエスかノーでお答えください。
　直接弾道ミサイル防衛を行っている艦艇だと我々は思い込んできましたが、それが唯一の限られた例ではなく、ほかにもたくさんあるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　対応におきましては、いずれにしましても必要最小限の対応でございますが、事ミサイル防衛につきましては我が国独自で対応することはできないわけで、これは日米で協力をする。そして、アメリカにおいてもＣＥＣ艦とかＩＡＭＤ艦とか、新しいものができてきていますが、これはシステムなんですね、アメリカのミサイル防衛のシステム。それをしっかり我が国としても守っていくという必要がございます。そういう意味でございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○大野元裕君　もう一度丁寧に御説明をさせていただきます。
　成立要件として、存立危機事態の、これまで我々が聞いていたのは、イージス艦に関しては弾道ミサイルを防衛するイージス艦でした。それは、大臣がこれシステムの話されましたけれども、だとすると、直接弾道ミサイルに対処している船以外についてもほかにも事例があるということで、それはお認めいただけますね。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも必要最小限でございまして、我が国のミサイルからの防衛をする上において必要性があるかどうかということで、可能性はありますけれども、関係なければそれに該当をいたさないということでございます。
　弾道ミサイルの例ということは分かりやすい例として挙げたものでありますが、新三要件を満たして、我が国が武力の行使を行えるような、このような場合は限られないと。
　いずれにしても、際限なく広がるということはございません。我が国のミサイルからの防御に必要なものに対して防護をするということでございます。
○大野元裕君　済みません、もう一度明確に、分からないので、聞きます。
　直接弾道ミサイル対処をしていないイージス艦以外についてもこれは広がった、ほかにもケースがあるということでいいですねと、もうこれだけなんです、聞いているのは。是非答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の明白な危険を排除するものに該当するかどうか、すなわち、新三要件の中でも必要最小限度というのがございます。我が国に対するミサイル攻撃等に対する明白な危険があるかどうかによりまして存立認定をするわけでございまして、それに必要なものに限られるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、新三要件に該当しなければ防衛できません。その認定において、ミサイル防衛システムに入っていれば守られますし、入っていなければ守られないということでございます。
○大野元裕君　この程度の答弁が来るまでに、私、これだけ止まるというのは本当にびっくりしました。これ、もう実は参議院で審議が始まってから百回以上止まっているんですよ、これで。御存じですか、大臣。
　そして、国民の皆さん、我々はミサイル防衛のイージス艦というのは常に直接弾道ミサイルに対処するのかと思っていたらば、丸ごと横須賀、丸ごと米軍、これを守るような際限なき安全保障法制だということで、これらを一つ一つ議論をするためにはまだまだ審議の時間が必要だということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　いや、中谷大臣、本当に余り失礼なことは申し上げたくないんですけれど、私、横で聞いていて、十分オーバーしているんですよ、時間が。百回以上の中断ということになっておりまして、是非私の質問には簡潔にお答えいただきたいということをお願いしたいと思います。
　私、この安全保障法制につきまして、まずちょっと自分の所見を述べたいと思います。
　我が国は、七十年間、平和をずっと維持してきました。この平和というのは非常に重要でございまして、七十年間、戦争で日本人、同胞の命を失わず、そして七十年間、戦争で他国の人の命を奪っていないという不殺生の平和を守ってきたわけでございます。
　私は、このような平和の原点は何かと申しますと、七十年前の戦争で三百十万人の同胞の命を失い、そのうち数十万人は二発の原子爆弾で一瞬にして焼かれて命を失う、そして日本中が焼かれて焼け野原になってしまった、そのもう戦争をしたくないという日本人の願いが私はこの七十年間の平和をつくったと思っております。そして、その平和への原点の下に、対話と協力を通して、世界に貢献する努力を続け、相互信頼に基づく安全保障を進めてきた、このことは安倍総理も七十年談話でおっしゃっています。
　私は、このように、戦後七十年のこの平和というものは憲法の上につくられたものと考えています。菅官房長官、そして岸田外務大臣、中谷防衛大臣も、国会の答弁におかれまして、この平和憲法の重要性、何度も答弁いただいています。
　しかしながら、私は、今回の安保法案につきましては二つの意味で憲法違反ということを指摘させていただきたいと思っています。
　一つは、憲法九条、戦争の放棄につきましては、集団的自衛権の行使を認めるという、長い間守ってきたこの平和憲法の理念を完全に逸脱していること。そしてもう一つは、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務。この憲法尊重擁護義務を負っているのは、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員になります。国民は入ってございません。つまり、国家権力の権力側にいるという者が憲法尊重擁護義務を負っている。
　しかしながら、今回、総理及び大臣の皆様は、閣議決定という国民の審判が全く関与できないプロセスでこの法案を決定し、そして、憲法の解釈を強引に変え、我が国が七十年間守ってきたこの憲法の理念を変えようとしている。私は、憲法尊重擁護義務に大きく違反していると思っております。
　今日の審議におきましては、私は、この憲法の考えを踏みにじっている安保法制につきまして、特にＰＫＯ協力法案がどれだけ自衛官の方々を危険にさらすか、また国際平和支援法が自衛官のみならず国民を大きく危険にさらすことを指摘させていただきたいと思います。
　まず初めに、私は、ＰＫＯ協力法案の改正、これにおきまして、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況で人道復興支援をできるようになるかどうか、それにつきまして中谷大臣にお聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　当時のイラクにおきましては、従来のＰＫＯ法に基づく自衛隊派遣の検討対象となるまず国連のＰＫＯ等の活動そのものが存在をせずに、同法に基づく派遣の前提を欠いておりました。五原則の中でも停戦の合意、これが達成されていなかったということでできなかったわけでございます。
○藤末健三君　全くお答えいただいていませんよ。
　前回の状況はどうかではなくて、新しい改正法案で二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況で人道復興支援ができますかと、今の新しい法案でできるかどうかをお聞きしていますよ。できるかどうかだけをお答えください。長い答弁要りません。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和安全法制においては、国連の決議、国際機関、地域機関等の要請があり、従来の参加五原則との同様な原則に該当する場合は、国連が統括しない国際的な平和協力活動に参加できるとしておりまして、実施業務についても、人道復興支援を実施可能といたしております。
　今後、具体的な活動に参加する必要が生じた場合におきましては、参加五原則と同様な厳格な原則を満たすなど、必要な条件が整えばこれに参加することが可能であるということでございます。
○藤末健三君　よろしいですか。ＰＫＯ協力法改正案で、今のですよ、案で、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況で人道復興支援ができますかという単純な質問で、かつ、九月四日の水野賢一委員の質問に対して大臣は、行けるかどうかを、結論聞いているんですよ、同じ質問ですよ、私と、条件には満たしていると一度おっしゃっているんですよ。そのことをもう一回お聞きしているんですが、いかがですか。同じ質問をしています、私は。
○国務大臣（中谷元君）　水野先生の御質問に対しましては、当時のイラクの状況は、停戦合意が存在しなかったために参加五原則を満たしているとは言えないと答弁をいたしました。
○藤末健三君　そうしますと、今回の改正法でもＰＫＯ五原則は同じだということになっていますので、新しいＰＫＯ協力法改正案でも、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況であれば、ＰＫＯ五原則を満たさず、行けないということですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　ノーです。停戦の合意がないということです。
○藤末健三君　要するに、行けないということですね。
　じゃ、そうしますと、当時と同じように、イラク特別措置法のような法律を作って対応しなければいけないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、法律を整備をいたしまして我が国が国際貢献をできるような状況を提案をしているわけでございまして、この活動につきましては、改正ＰＫＯ法で、参加五原則と同様な厳格な原則の下で国際社会の様々な状況に対して必要な活動をするということでございまして、特措法で対応するということは想定をいたしておりません。
○藤末健三君　明確に質問にお答えいただきたいんですけれども。（資料提示）
　今回、新しい改正法案全部成立したとしても、万が一、切れ目がないとおっしゃっているわけですよ、それで、二〇〇四年のイラクのサマワと同じ状況が起きたときには、新しく今改正案で、ＰＫＯ協力法改正案では、ＰＫＯ五原則を満たさない、したがって行けないということになったわけじゃないですか。じゃ、行っていただくためには特別措置法が要りますか、要らないですかということをお聞きしています。イエスかノーかでお答えください、これも。
○国務大臣（中谷元君）　今回の改正の趣旨は、これまでの実績を生かして実施するわけでありまして、特に安全確保、この任務が必要な状況では、他国軍に安全確保を依存する形で自衛隊の派遣をすることは適当でないと。やはり、他国に安全を守ってもらうような状況では活動すべきではないということで今回の法律を作ったわけでございます。
　その趣旨からいきますと、この五原則に合致する場合において活動することにいたしておりまして、現状におきましては特措法で対応するということは想定をしていないということでございます。
○藤末健三君　よろしいですか。きちんとお答えください。簡単な質問です。
　今のＰＫＯ協力法改正案において、二〇〇四年のイラクのサマワと同じ状況が生じましたときに、この新しい改正案、対応できないとおっしゃっているわけじゃないですか。そうすると、対応するためには特別措置法が必要なんですか否かだけをお聞きしているんですよ。全くお答えしていません。だから、イエスかノーかしかないんですよ、お答えは。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　同じ状況でしたらできないということは御説明をいたしました。
　今回、ＰＫＯ活動等を行う上においては、他国軍に守ってもらいながら活動するということではなくて、あくまでも五原則を確保して、そして安全確保、これを自分の国でやった上において活動するということでございますので、そういった前提で考えておりますので、特措法で対応するということは現在想定していないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　では、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　では、速記起こしてください。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、改正ＰＫＯ法以上のことは考えておりません。したがいまして、特措法で対応するということは想定をいたしておりません。
○藤末健三君　そうすると、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況が生じたときに、人道復興支援を含めて我が国は対応しないということでよろしいんですか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、全く同じことが起こった場合は、ＰＫＯも存在しておりませんし、停戦の合意もないということでございます。
　これからＰＫＯ活動を、そういう人道復興支援につきましては改正ＰＫＯ法で実施をするということで、それ以上のことは政府は現在考えていないということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　藤末君、質問を続けてください。
○藤末健三君　もう明確にお願いしたいんですけれど、私、イエスかノーかのことしか申し上げていませんので。
　二〇〇四年と同じような状況が生じたときに特措法を作らないとおっしゃっているわけじゃないですか。そうすると、対応できなくなってしまうんですよね、だから、対応しないんですねと申し上げているんですよ。ですから、もう支援できなくなるんですよ。
　大臣、ですから、しないんですか、どうですかということで、イエスかノーかだけお聞かせいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　法律の範囲内で対応をしていくということでございます。
○藤末健三君　ですから、対応しない、支援しないということでよろしいんですね、答えは。法律がないということで。もう一回答えてください。
　ですから、対応しないと。いいですか、シームレスですと、切れ目がないということをおっしゃっていたことが、切れ目ができちゃうんですよ。大臣、おっしゃってください。それ、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも法律の範囲内で対応していくということでございます。
○藤末健三君　だから、シームレスでないという理解でいいかどうかだけお聞かせください。切れ目がないということについて、お答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　当時も、ＰＫＯ本部もなければ停戦の合意もなくて、できなかったわけでございます。当時は特措法を作ったわけでございますが、今回の政府の考え方といたしましては、やはりＰＫＯ活動におきましても、自分の部隊の安全等は他国に依存をするのではなくて、あくまでも我が国が責任を持って実施できる範囲で行うべきであるということでＰＫＯ法を改正をいたしましたので、これからの我が国の対応といたしましては、この法律の範囲の以上のことは実施をしないということでございます。
○藤末健三君　そうしますと、今までイラクへの対応というのは非常に我が国評価されたわけじゃないですか、人道支援を行い。ですから、そういうことを行わないということになるわけですけど、それでもよろしいんですか、大臣。切れ目がないということをおっしゃっているにもかかわらず、二〇〇四年のイラクのような状況に対応しないということをおっしゃっているわけですが、いかがですか、その点。
○国務大臣（中谷元君）　法律の範囲内で対応するということで、今回、国際平和支援法という新法をまた提案をいたしております。その範囲内で貢献もするかどうか判断をいたしますし、ＰＫＯ活動に関しましては、これまでの経験を生かして、やはり自分の国の派遣する隊員の安全はしっかり担保された上で派遣すべきであるということで法律を提案をいたしておりますので、その範囲に合う中で対応していくということでございます。
○藤末健三君　もう何度も何度も質問させていただきますけれど、私がお聞きしているのは、本当にそのイラクの二〇〇四年の問題にもうこれから対応できなくなるわけじゃないですか、特措法も作りません、今の改正法案でも対応できませんとおっしゃっている、それでいいんですかということをお聞きしているので、イエスかノーかだけでお聞かせいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在でも、ＰＫＯにつきましては我が国として実施を可能なところのみ対応しておりますし、あくまでも法律の要件に合う場所に限って実施をいたしておりますので、今後、ＰＫＯに関しましては改正ＰＫＯ法、これの範囲内の活動にのみ実施をするという認識でございます。
○藤末健三君　いや、全く答えていません。
　よろしいですか。大臣がおっしゃっていることは、まずシームレスじゃないということをおっしゃったわけじゃないですか。二〇〇四年のイラクのサマワの状況が、同じことが起きたときには対応できませんということをおっしゃった、まず一つ、これが。
　そして、もう一つおっしゃったのは、その状況に特措法を作ってでも対応するかどうかとお聞きしたら、対応しないとおっしゃったんですよ。イラクにおける人道復興支援を我が国は行ったわけですよ。それは非常に大きな評価を受けているはずです。
　ただ、この新しいＰＫＯ協力法案、何が問題かと申しますと、大きく自衛隊の方々を危険にさらすものになると思います。例えばありますのは、イラクにおける例えば検問やパトロールを行う治安維持の任務、安全確保業務と法律ではなっておりますけれど、例えばこれ、ドイツがアフガニスタンに国際治安支援部隊を送ったときに、ドイツ軍は例えば自爆テロなどで五十五人命を失っているような状況、そしてまたアメリカにおいては、イラク戦争における死者数は三千五百二十九人と言われています。そのうち、実際に戦闘が行われました、大規模作戦期間中に亡くなった方は百九名。何とその九七％に当たる三千四百二十名のアメリカ兵の方々がイラクの駐留米軍撤退の治安維持活動中に命を失っている。ですから、治安維持活動は非常に危険なことを行う。
　一方で、大臣がおっしゃっているのは、二〇〇四年にイラクで自衛隊の方々が行っていただいたような人道支援、非常に評価される、日本の平和憲法の下に行われるような、道路を造ったり病院を造ったり学校を造ったりする、そういうものを行わずに、逆に自衛隊の方々を、例えば検問とかパトロールとか、そういう治安業務に送り込むということでございますが、それは非常に大きな問題があることを指摘させていただきたいと思います。
　次に私が質問させていただきたいポイントは何かと申しますと、後方支援であります。
　この後方支援は国際平和支援法案に書かれているものでございまして、平和支援というふうに書かれてございますけれど、実際は他国の軍隊が戦争をしているところで後方支援を行う、私は国際戦争支援法と呼んでも差し支えない法律だと思っています。
　そして、他国に後方で弾薬を提供する、この弾薬もどこまで範囲があるか限定されていない。そして、武器を運び、ここでポイントなのは、これからミサイルなどを積んで、魚雷なんかを積んで攻撃に向かう航空機に給油するということまでやる。恐らく攻撃される側から見れば、それは自衛隊の方々が武力攻撃に参加されると見えると思います。自衛官の方々の危険は大きく増すということになる。
　また同時に、このことは、私は、日本国の国民の危険も大きく増すと思います。実際、日本が後方支援を行えば、国際的には武力行使をしている、戦闘の当事者と認識されます。そして、自衛隊の方々が攻撃を受けるのみならず、戦後七十年間一貫して築いてきました戦争をしない国日本というこの国際認識、ブランドを大きく破壊すると思います。そして、もう今まで議論が幾つもありましたけど、日本における様々なテロの危険性が高まり、また、世界で活動しているＮＧＯの方々、日本人のＮＧＯの方々も恐らく大きな障害を生むと思います。
　このように、今回の安保法制は、日本を守るというよりも、私は、大きな危険を自衛官の方々、そして我々日本人に呼び込むものだと考えます。
　そこで、御質問したいのは、昨日の参考人質疑で、大森政輔元内閣法制局長官は、他国軍への後方支援として政府が新たに認める発進準備中の航空機への給油について、他国の武力行使と一体に当たり違憲と指摘されました。大森元法制局長官は、一九九六年から九九年まで内閣法制局長官を務め、現行の周辺事態法の作成時に発進準備中の航空機への給油が盛り込まれなかった経緯を説明され、内閣法制局の参事官は、典型的な一体化事例で認められないと何度も言い続けたそうでございます。そして、当時、給油を強く要求したのは外務省であるとおっしゃっていました。同時に、憲法上認められないことにすると末永く判断が尾を引くので、表面上は米軍からのニーズがないということにしようというのが真相だったと述べられております。
　このことにつきまして、大森参考人のこの発言につきまして、外務大臣と法制局長官に事実関係をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の後方支援、関連法案に基づいて行う後方支援ですが、まず、国際法上においても、これは国連憲章第二条四に照らしても、これは武力の行使には該当しない、このように整理をされます。また、憲法との関係においても、武力の行使との一体性の考え方に基づいて、これは憲法との関係においても憲法違反に当たらない、こういった整理をしております。
　それに加えて、軍事的要請として現実の後方支援がどのように行われるのか、さらには、これはもう委員会の場で再三説明しておりますが、今のこの御議論いただいている法律に基づいて後方支援をどのように行うのか、こうしたことを考えますときに、御指摘のような点は当たらないと。
　こうした、国際法においても、憲法においても、実態においても、これが武力行使として認定されることはあり得ないと申し上げております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、平成十一年……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁してください。答弁続けてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、当時の大森内閣法制局長官がお答えしておりますが、その……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を続けてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そのお答えの内容は……
○委員長（鴻池祥肇君）　後で私から厳重注意します。答弁続けてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時議論があったということを前提でございますけれども、憲法上慎重な検討を要する問題であるということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対黒だというところまでの断定はしていないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識には変わりございませんと答弁しておりまして、私どもとしてはそのとおりであると認識しております。
　その意味におきまして、周辺事態法におきまして除外を設けておりますのは、ニーズがなかったからということでありまして、憲法上の関係におきまして武力行使との一体化の関係から除いたわけではないというふうに整理してお答えしているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　では、速記を起こしてください。
　委員会継続します。
○藤末健三君　外務大臣も法制局長官も明確にお答えいただいていないと思うんですよ。
　外務大臣に明確に、もう時間がないので明確にお願いしたいのは、この外務省が強く要求したという話が一つ。こういう説明になっているんですよ。外務省が給油を要求したけれど、内閣法制局はそれを止めたと。それプラス、止めたときに、憲法上止めたということになると問題があるので、表面上は米軍のニーズがないからにしたというのが真相ですよというのがあります。それが事実かどうかを、後でもう結構ですから教えていただきたい。
　そしてもう一つ、もう一つございますのは、大森参考人は四原則を作った方でありますけれど、その方がなぜその給油、攻撃するものに対する、航空機に対する給油を止めることを別表に書いたかと。それもなぜかというと、憲法に違反すると、武力行使との一体化であると、憲法に違反するということの考えから別表に書いたということをおっしゃっています。
　是非、政府統一見解を理事会協議をしていただきたいと委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁じゃなしに。
○藤末健三君　はい、理事会でお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、ただいまの件につきましては、後の理事会で協議をいたします。
○藤末健三君　委員長、是非よろしくお願いします。
　次に私が質問させていただきたいのは、この皆さんのお手元にもお配りしております防衛省の作成資料で、実際の運用を踏まえたイメージというのがございます。
　これにつきまして、後方支援につきまして私が八月五日に中谷大臣に御質問しましたら、中谷大臣はこうお答えになりました。支援活動というものはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行うものに対して武力行使を行うということは、国際法的には、いいですか、国際法的には違法な武力行使であって、正当化なされないということでございますとおっしゃっています。
　ですから、このような図で後方支援を行っているものに対しては、国際法上、三要件とかではなく、国際法上正当化されませんとお答えになられていまして、私が何度お聞きしても、我が国がもし攻撃された場合であっても、我が国が攻撃された場合であっても後方支援しているものには攻撃できないということをお答えになられています。
　そこで、もう具体的にお聞きしたいのは、この図におきまして、今、この海自ＤＤＨと書かれているのが例えばＢ国の船だとする、そして実際にこのヘリコプターをＡ国とする、そしてこの潜水艦を我が国の自衛隊の潜水艦として考えてください。今、ヘリコプターで攻撃しているのがＡ国だとします。そうすると、潜水艦は、日本が今攻撃されている。しかし、大臣、よろしいですか、逆ですよ、攻めているのと守っているのが。日本が今攻撃されている場合です。ここでは海自ＤＤＨと書いているＢ国の船を我が国の自衛隊の潜水艦、攻撃を受けている自衛隊の潜水艦は攻撃できないかどうか、お答えください。国際法上です、それも国際法上ですよ。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的な状況において、現実に発生した事実に即して判断をするという必要がありますが、その上で申し上げれば、お尋ねが、我が国、日本の潜水艦に対して武力攻撃を行っているのはＡ国の対潜ヘリ、これであり、Ｂ国の艦船は後方支援、これ給油を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成していないということであれば、Ａ国の対潜ヘリに対しては、我が国として国連憲章上、個別的自衛権に基づき武力の行使を行うことはできますが、Ｂ国の艦船に対してはできないと考えております。
○藤末健三君　よろしいですか。後方支援というのは給油だけじゃございませんよね。ヘリコプターに対して給油をして、かつ魚雷も提供できるはずですよね、魚雷は弾薬ですから。よろしいですか、その理解で。ミサイルも提供できますと。
　ですから、ここでは海自のＤＤＨとなっていますが、Ｂ国の艦艇が我が国の潜水艦を攻撃するヘリコプターに給油を行い、魚雷も提供している。そして、我が国の自衛隊の潜水艦がこの艦艇を攻撃できない。
　よろしいですか、大臣。この艦艇が、今魚雷の射程から外にありますけれども、この内側に来たときどうします。日本の自衛隊の潜水艦は、攻撃する対潜のヘリコプターには攻撃できる能力ないんですよ。そして、そのヘリコプターに給油をし、魚雷を提供している艦艇が、Ｂ国のですよ、Ｂ国の艦艇が魚雷の発射の射程に入ったときに攻撃できるかどうかというと、できないとおっしゃったわけじゃないですか。
　もう一回確認します。できないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この潜水艦に対して武力攻撃を行っているのはＡ国の対潜ヘリでありまして、Ｂ国の艦船は後方支援の給油、これを行っているのみでありまして、武力攻撃を構成していないということであれば、Ｂ国の艦船に対しては武力行使ができないということでございます。
○藤末健三君　大臣、私はこの後方支援も大反対なんですよ。当然のことながら、自衛隊の方々が、弾薬を持って、そして武器を持って飛び立つ戦闘機に給油をする。そして、今までは非戦闘地域だったものが、現に戦闘が行われていなければ行けますよという話になっているじゃないですか。どれだけ自衛隊の方が危険になっているか。私は絶対に止めなきゃいけないと思っている。
　そして、また新たな問題が出ました。この後方支援というのを大臣は正当化されるために、この図でいきますと、例えば、日本の潜水艦、それがＡ国のヘリコプターに攻撃されていたら、そのヘリコプターに別の国が給油をし魚雷を提供しても攻撃できない、魚雷の射程距離にあっても攻撃できないとおっしゃっている。それは、自衛隊の方々の生命を守るという意味では非常に大きな問題ではないですか。私は、今の答弁は、中谷大臣がこの後方支援という、我が国が行う後方支援というものを正当化するがために、我が国を守る自衛隊の方々の生命を危険にさらされている答弁をされたと思いますよ。
　もう一回お聞きしますよ。よろしいですか。
　この図で、Ａ国というヘリコプターがある、そしてＢ国の艦艇が、魚雷と、給油をしていますと。そして、そのＢ国の船が我が国の自衛隊の潜水艦の魚雷の射程に入ったときにそれを攻撃できないとおっしゃるのか、イエスかノーかでお答えください。もう一回確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対して武力攻撃を行っているというのはＡ国でありまして、Ｂ国の艦船は後方支援、これは給油を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成していないということであれば、Ｂ国に対しては武力行使はできないと考えております。
○藤末健三君　外務大臣、よろしいですか、国際法上そのような解釈になっているんですか。確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方からお示しいただいた例に従って申し上げますと、まず、基本的には今防衛大臣からお答えしたとおりです。
　ただ、この例でいきますと、このＡ国の攻撃が国際法上合法な我が国に対する攻撃でなければ、これは成り立ちません。我が国は国際法に従って行動する、当たり前のことです。国際法に従って行動している我が国に対する武力攻撃が国際法上合法であるということは、これはほとんど考えられないことではない、限られていると思います。
　ですから、このＡ国が国際法上合法な行為をしていたならば、このＢ国の後方支援、これは合法な行為であり、そしてこれは武力行使に当たりませんから、今防衛大臣がお答えした、このようになります。国際法上はそのように整理されると考えます。
○藤末健三君　じゃ、大臣に二つお聞きしますよ。
　国際法上どの条約に規定されるか、まず教えてください。どの条約に規定されるか。まず、後方支援という概念が国際法上ないはずなんですよ。それはもう答弁されていますからね、過去に。国際法上、後方支援という概念はありませんということはおっしゃっている。それで後方支援というお言葉を使われているわけじゃないですか。
　それともう一つあるのは、我が国が攻撃されているときは、当然、向こう側が国際法上正しくないことをしているのは分かっているじゃないですか。先制攻撃されているわけじゃないですか、我々が攻められるんですから。
　ですから、このＡ国、Ｂ国は国際法を犯しているわけですよ。その状況でＢ国がこの潜水艦の射程に入ったときに攻撃できるかどうか、国際法上どうなんですかとお聞きしているんですよ、外務大臣として。はぐらかさないでくださいね、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　要するに、我が国の後方支援を正当化するためにそう言っているのではないか、こういった質問がありました。（発言する者あり）いやいや、御質問でありました。ちょっと聞いてください。
　我が国の後方支援、これはあくまでも、これは国際法上合法な行為を支援するわけです。これをひっくり返したということをおっしゃいました。ですから、そうしますと、このＡ国の攻撃、これ我が国に対する攻撃が国際法上合法であるということになります。合法であるならば、このＢ国の支援、これは適法なものであり、先ほど防衛大臣がお答えした、そのとおりになります。
　ただ、我が国の行動に対して攻撃が行われる、これが国際法上合法であるということは、これは大変無理があるのではないか、こういったことを申し上げております。これは、国際法において、まずもって国連憲章第二条四において武力行使が禁止されている中にあって、正当化される理由は三つしかありません。ですから、これをこのままひっくり返すというのは無理があるということを申し上げております。
○藤末健三君　二人ともお答えになっていません。是非、理事会の方に明確な政府としての見解を聞かせてくださいよ。本当にちょっとお願いしますよ。
　当然、我々が攻撃されているときに、Ａ国、Ｂ国が国際法を犯しているに決まっているじゃないですか、私たちが犯すわけじゃないですからね。そのときに、Ｂ国の艦艇が射程内に入ったときに我が国は攻撃できるのですかと。できないとおっしゃっているわけじゃないですか、国際法上ですよ。防衛大臣はできないとおっしゃっている。じゃ、外務大臣はいかがですか、見解はということ、国際法上の。
○国務大臣（岸田文雄君）　ですから、Ａ国の攻撃が国際法上合法であればＢ国の行為は攻撃ができない、そのとおりであります。
○藤末健三君　だから、違法な攻撃を受けている、国際法上……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　藤末君、もう先生の質疑の時間が来ております。最後の質問をしてください。
○藤末健三君　よろしいですか、私、違法な攻撃を行われているわけじゃないですか、我々が。その場合にどうかということをお聞きしているんです。
○委員長（鴻池祥肇君）　岸田大臣、答えますか。答弁しますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、国際法上はこの合法な行為を後方支援することについては武力行使として認定されません。よって、我が国は攻撃はできません。これはそのとおりであります。ですから、我が国が後方支援する場合であっても、これはこの支援する行為が国際法上合法ではなければならない、これは当然のことだと考えています。
○藤末健三君　時間がなくなりましたので終わりますけれど、もうちょっと真摯にお答えいただけなければ、国民の皆さんは全く納得できませんよ。この状況で自衛隊の方々が攻撃できないということで、皆さんびっくりされていると思います。
　そして、大臣に申し上げますけど、国際法上、武力行使の一体化とか、よろしいですか、そういう後方支援という定義はないということを明確に過去におっしゃっていますので、説明がずれていることを申し上げまして、私は終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　昨日、維新の皆様から国連ＰＫＯ法、政府案に対する対案が出されたところでございまして、これで維新の皆様からは国際社会の平和と安全に関する法制全体が示されたというふうに認識をしております。改めて敬意を表したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そこで、今日、政府にまず質問をする前に、確認的に、昨日提出されましたＰＫＯ法の改正維新案について二点ほど確認をしたいと思います。
　昨日の趣旨説明の中で、特に駆け付け警護のところが出ていたんですけれども、いわゆる限定的な駆け付け警護というふうに維新の皆様は言われているんでしょうか、この点について、政府の駆け付け警護と維新案の駆け付け警護というのは何が違うのかということを示していただきたいと思いますし、またその違いを設けた理由というのは何なんでしょうか。
○委員以外の議員（柴田巧君）　政府案とのまず違いということでございますが、第一に、警護を要請する主体についての違いがございます。政府案におきましては警護の要請の主体を特に限定していないのに対しまして、我が党案におきましては事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者からの緊急の要請に限定をしております。これは、日本以外の参加国の活動状況を含め、派遣先国における各種情報を取りまとめている国連の側においてまず我が国自衛隊が警護に向かうことの適否が判断されるべきであり、これに従って活動することが適当であるとの考えによります。
　また、政府案と異なりまして、我が党案の駆け付け警護では、その行う保護が活動関係者が退避するためその他当該侵害又は危難から逃れるために必要な範囲に限られる旨を規定をしております。これは、対象者の生命、身体の保護に必要な範囲を超えてまで警護業務が行われることのないようにその範囲を明確に限定する趣旨で定めたものでございます。
○谷合正明君　それでは、私もこの委員会の中でこの駆け付け警護の問題を取り上げたんですけれども、そのときに、十九年前の旧ザイールにおいてのルワンダ難民の救援のときに本邦ＮＧＯからの要請があって、当時は駆け付け警護というのがなかったものですから、邦人を移送するという形で実質は救出をしたわけでありますけれども、ですから、国連の関係者以外、要するにＮＧＯからの要請には応えられないということでよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（柴田巧君）　我が党案の考えでは、国連を基本的に通すという考え方でございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それと、もう一つ駆け付け警護のところで、昨日の趣旨説明の中では、自己保存型の武器使用に極めて近い条件下でのみ限定的に認めますということなんですが、政府案は、ＰＫＯ五原則があるということで、国家あるいは国に準ずる組織が現れないということを大前提に、任務遂行型の武器使用ということをこの度認めるわけですけれども、この維新案の自己保存型の武器使用に極めて近い条件下でのみ限定的に認めるというのは、これはつまり任務遂行型の武器使用を認めているということでよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（柴田巧君）　お答えをいたします。
　我が党案におきましては、政府案と同様に、いわゆる、今おっしゃった任務遂行型の武器使用を認めております。
　もっとも、この我が党案の駆け付け警護は、政府案とは異なって、先ほども申し上げましたが、活動関係者が退避するためその他当該侵害又は危難から逃れるために必要な範囲のものに限られていますので、そのため、これに伴う武器使用についても、あくまでもこの必要な範囲に限定されることとなります。
　そういう意味で、先ほどおっしゃいましたように、我が党案における武器使用というものは、いわゆる自己保存型に近い条件の下でのみ限定的に認められるものであるということでございます。
○谷合正明君　この点につきましては、実際現地で活動する自衛隊の隊員の声、また現地で国際平和協力活動に従事する国連関係者のみならず民間のＮＧＯ団体の声もしっかりと聞きながら、両案どちらがふさわしいのかということを、後、また議論を尽くしていかなきゃいけないなと思っております。
　今日はこの程度に質問をとどめさせていただいて、政府側に質問をいたします。
　今日は、武器等防護と船舶検査について、中谷防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、九十五条の二ですけれども、我が国の防衛に資する活動として三つの事例を政府は挙げております。共同訓練、情報収集・警戒監視活動、そして重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動であります。
　この委員会で既に共同訓練については具体的な中身というものが示されておりますから、まず私の方から、情報収集・警戒監視活動、重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動がどのように我が国の防衛に資するのか、具体的な中身を示して説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、情報収集・警戒監視活動について申し上げれば、自衛隊は、弾道ミサイルの警戒を含めて我が国の平和と安全に対する脅威の兆候を早期に察知するために、我が国周辺において艦艇や航空機を用いて情報収集・警戒監視活動を行っておりまして、米軍とも連携してこの活動を行うということがございます。
　そして、重要影響事態、すなわち我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態におきましては、我が国の平和と安全を確保するために、発生している事態の拡大を抑制をしその収拾を図るため、自衛隊と米軍等の部隊が連携して人員や物資の輸送、補給等の活動を行うということが考えられます。
　このような活動に現に従事する米軍等の部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合において、万が一その対応に隙間があっては我が国に脅威が及ぶことを防止できないおそれがあることから、新設する自衛隊法第九十五条の二は、我が国の平和と安全を確保する上で極めて重要なものであると考えております。
○谷合正明君　この委員会の中でのやり取りの中で、その二つの事例、今考えている具体的な例として示していただいたわけでありますけれども、実際に、それでは、この九十五条の二ですけれども、米軍等の部隊の武器等の警護、これは具体的にどのような判断基準でそれを決めていくのか。それから、具体的にどのような国の軍隊の部隊が警護の対象となるのか。さらに、実際の警護が行われるまでのプロセス、これがどういうふうに実施されていくのかということについて大臣に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛大臣が米軍等から個別の要請を受け、その都度、様々な要素を考慮して主体的に判断をすることになります。
　具体的に申し上げれば、警護を要請してきた米軍等の部隊が自衛隊と現に連携して行う我が国の防衛に資する活動の目的、内容、当該米軍等の部隊の能力、武器等の種類、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等を踏まえて、自衛隊の任務遂行への影響も考慮した上で個別具体的に判断をいたします。
　また、具体的にどのような国の軍隊の部隊が警護の対象になるかにつきましては、条文上は米軍以外は特定されておりませんが、この当該部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する部隊であること、自国の武器等の警護を自衛隊に依頼し、場合によっては自衛隊が武器を使用して防護を行うことになることという事柄の性質を踏まえれば、自衛隊と一定以上の相互運用能力、これを有し、部隊運用面を中心といたしまして情報共有をすることができる関係性を有するなど、防衛分野におきまして我が国と密接な協力関係にある国におのずと限られるということでございます。
　このプロセスにつきましては、関係者が防衛大臣に警護を要請をしまして、防衛大臣は、その都度、内部部局、また幕僚監部から必要な補佐を受けつつ、実際に警護を行うか否かについて判断をすることになりまして、その際、警護を行う判断をした場合には、防衛大臣は所要の部隊、要員に対して警護を命ずるということになります。
　そして、その後の方向性につきましては、要領、手続など、実際に制度を運用していく上で必要な事項につきましては、今後、法案が成立した後、更に検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今、判断の要素、また具体的な対象国、そしてプロセスについて御説明があったところであります。
　改めて、防衛大臣が実際に警護を行うということを判断するわけでありますけれども、では、総理ではなく防衛大臣がこの九十五条の二による警護を行うか否か、これを判断する、総理ではなくて防衛大臣であるというその理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、情報収集とか警戒監視活動、また共同訓練、これは主として平時において自衛隊が防衛大臣の指揮監督の下に行う活動を米軍等の部隊と連携して行うに際して認められるということでありまして、仮に武器の使用に至る場合でも、その性質は現行の自衛隊法九十五条によるものと同様に、極めて受動的かつ限定的な必要最小限のものであることからすれば、警護を行うか否かにつきましては常に内閣としての判断を要するものではないと考えられるわけでございます。
　また、要請のあった米軍等の部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う米軍等の部隊に該当するか否か、また自衛官が警護を行うことが必要か否かの判断につきましては、当該活動の目的、内容のほか、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等の様々な関連情報を踏まえて判断を行うことができる立場にある者により行われる必要があるということから、自衛隊の隊務を総括する防衛大臣が行うということにいたしました。
○谷合正明君　今、大きく二つ理由を挙げていただいたと思います。受動的かつ限定的な必要最小限度のものであることから常に内閣としての判断を要するものではないという話と、周囲の情勢等の様々な関連情報を踏まえて判断を行うことのできる立場にある者、これが防衛大臣なんだという話でございました。
　ただ、与党協議の中でも、この点、九十五条の二の扱いについて議論になりました。私もその与党協議の中のメンバーとして加わって議論もさせていただきましたけれども、常に内閣としての判断を要するものでないということなんでありますけれども、時により慎重な判断というものを確保するという観点で、やはり内閣の関与、これを設けるべきじゃないかという話になったわけであります。
　そこで、国家安全保障会議の審議という形で内閣の関与を設けるべきじゃないかということになったわけでありますけれども、この委員会の中でも、それでは、国家安全保障会議の審議を設けるにしてもその法的な根拠はどこにあるのかと、九十五条の二だけでは国家安全保障会議の審議なんというのは法文上ないんじゃないかという話が出ております。
　今大臣にお伺いしたいのは、国家安全保障会議の審議に関して、その法律上の根拠はどこに求めることができるのかということと、特に重要影響事態における武器等防護に関しましてはそうした国家安全保障会議の審議を踏まえていくべきであると、これはさんざん我が党も主張させていただいておりますけれども、そうした安全保障会議の審議、流れというんでしょうか、在り方というんでしょうか、この点についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　例えば、重要影響事態におきましては、国家安全保障会議設置法第二条第一項第六号に掲げる審議事項である重要影響事態への対処に関する重要事項として国家安全保障会議において審議するなど、必要に応じ内閣の適切な関与を確保した形で運用することを考えております。
　具体的な手続につきましては、今後、法案が成立した後に更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　具体的な手続に関しては今後という話でございました。ただ、この根拠については今示していただいたということなんです。
　それで、委員会の審議の中でも、武器等防護につきましては、九十五条の二でありますけれども、様々な次のような批判あるいは懸念の声があるわけであります。それは例えばこういうことであります。武力攻撃と同様の攻撃に対しても同じように対応することが可能であるにもかかわらず要件が緩いものになっているんじゃないかと、集団的自衛権の抜け道ではないかという話、それから、武器等防護というのは結局相手から見れば集団的自衛権そのものじゃないかと、そういった批判、懸念の声があるわけであります。
　しかし、平成十一年に九十五条に関して、九十五条に規定する武器の使用について見解を示していただいたわけでありますけれども、これがそのまま今回も当てはまっているわけでありますし、武器等防護はそもそも武力行使とは明確に異なっているわけでありまして、改めて大臣の方から、この武器等防護、九十五条の二というのは武力行使とは明確に異なる、集団的自衛権ではないということを大臣の口から説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条の二というのは、あくまでも米軍等の武器等に対する武力攻撃に至らない侵害に対応するためのものであります。他方、新三要件に該当して存立危機事態が認定される場合におきましての武力行使は他国に対する武力攻撃を排除するためのものでありまして、両者は明確に異なるということであります。
　具体的に申し上げれば、三点。まず、九十五の二におきましては、この対象となる部隊が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているということだけではなくて、当該活動から条文上、現に戦闘行為が行われているという現場で行われるものを除くと規定をしております。このように、条文上も、国又は国に準じる組織による戦闘行為に対して警護や武器を使用することがない、すなわち武力攻撃に対応するものではないということを明確にいたしております。
　第二に、存立危機事態において、既に他国に対する武力攻撃が発生している場合にあるというのが存立危機事態でありますが、九十五の二におきましては、情報収集、警戒監視、共同訓練など、平素、重要影響事態であっても、あくまでも武力紛争が発生をしていない状況においてのみ適用されるものであります。
　第三に、存立危機事態における武力行使は、事態に応じて必要最小限度であれば一つ一つの武器使用の態様について要件が定められているものではありません。九十五の二におきましては、現行の九十五条と同様に、一つ一つの武器について武器等の退避によってその防護が不可能である場合など、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、防護の対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止をし、又は逃走した場合に武器の使用ができなくなること、正当防衛又は緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなどの厳格な要件が満たされていなければなりません。
　以上のように、自衛隊法九十五の二は、条文上も、また適用される場面や武器使用においての要件も、集団的自衛権の行使とは明確に異なり、極めて受動的かつ限定的なものになっております。
　そもそも存立危機事態は、新三要件に該当し、我が国にとって武力を行使するほか手段がないという極めて緊迫した事態でありまして、九十五条に基づく限られた武器使用権限で対応できる事態ではございません。
　このように、九十五の二が、事実上、集団的自衛権の代わりであるというような御指摘は当たらないものと考えております。
○谷合正明君　大臣におかれましては、今後も九十五条の二については丁寧に、また簡潔に説明をしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、船舶検査について質問したいと思います。
　衆議院、参議院通じて、船舶検査活動についてはなかなか質疑が出ておりませんでして、実はこれ、与党協議でもかなり議論になったところなんです。
　この船舶検査活動ですけれども、まずそもそもですけれども、現行で船舶検査活動法というものがあるんですけれども、どのような背景、理由で、また必要性があってこれは制定されたのか、まずこの点について確認させていただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　この船舶検査活動につきましても、与党協議で精力的に御議論いただいたところでございます。
　まず、現行法における船舶検査活動とはでございますが、周辺事態に際して、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、国連安保理決議又は旗国の同意の下で、船舶の積荷や目的地を検査、確認し、必要に応じ当該船舶の航路等の変更を要請する活動でございます。
　具体的には、船舶の航行状況の監視、呼びかけ、船舶の名称、目的地等の照会、停船要請や船長等の承諾を得ての乗船検査、確認、要請に応じない場合の船長等に対する説得などの態様により行うこととしております。
　また、現行法が策定されました背景といたしましては、一九九七年の日米ガイドラインにおきまして、周辺事態への対応の一つとして、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動として国際連合安保理決議に基づく船舶の検査に際しての協力が盛り込まれたことを踏まえて、このガイドラインの実効性を確保するための措置の一環として整備されたものでございます。
○谷合正明君　現行の船舶検査活動法に基づいて我が国が船舶検査をしたことは私の理解ではないんですけれども、国際社会においてはこの船舶検査活動というのがいろんな場面で実施されてきたかと思います。具体的にどのような活動が行われ、またどのような成果が上げられたのかについて、事例を紹介していただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　これまでの船舶検査活動に関する国際社会の事例でございますが、例えば、一九九〇年代におきましては、イラクによるクウェート侵攻に伴いまして、医療、人道目的の物品を除いて全面的な輸出入を禁止する国連安保理決議が採択されました。その厳格な履行のために国連安保理決議第六六五号が採択され、これを受けまして、多国間の枠組みによる船舶検査のための活動が実施されたところでございます。十年間で一万二千隻以上の船舶への乗船検査が行われまして、このうち七百隻以上の船舶の航路が変更されたと承知しております。
　また、ほかの例といたしましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件に際しまして、二〇〇一年九月以降、米国を始めとする有志国により、インド洋においてテロリストの移動や武器等の関連物資の輸送を抑止、阻止するため、乗船検査や発見した物品の押収等を行う海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ—ＭＩＯが実施されたところでございます。
　さらに、二〇一一年には、リビア内戦に伴い、武器や関連物資の輸出入等を禁じる国連安保理決議第一九七〇号が採択されたことを受けまして、ＮＡＴＯが船舶検査のための活動を実施いたしました。この活動に際しては、約七か月間の間に約三百隻の船舶への乗船検査が行われ、十一隻の船舶のリビアへの入港又はリビアからの出港が阻止されたと承知しております。
○谷合正明君　ありがとうございます。特にアフガンのときは、海上阻止活動については、我が国は、補給支援活動、給水支援活動ということで後方支援をしたということであります。
　それでは、この船舶検査活動ですけれども、国会承認について確認させていただきたいと思います。
　今回、我が国の平和と安全を目的とするものと国際社会の平和と安全を目的とするもの、これを二つ分けて船舶検査活動を規定しているかと思いますけれども、いずれも国会承認が必要でありますが、重要影響事態に際して行われる船舶検査活動において、これはできるだけ事前の国会承認を求める努力を尽くす、この理解でよろしいかと、この点について大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態における船舶検査活動は、重要影響事態法に基づく他の対応措置と同じく対応措置の実施前に国会の承認を得ることとし、例外的に、国会の承認の手続を用いては我が国の平和と安全の確保が十分図ることができないと判断されるような時間的余裕がない緊急時には、現行法と同様、事後の承認によることができることといたしております。
　このような緊急の場合があり得ることは排除できないものの、あくまでも政府としては可能な限り国会の事前の承認を得るための努力を行うということは当然であると考えております。
○谷合正明君　この点につきましては、特に船舶検査活動、これまで余り議論になっておりませんけれども、国会承認については、できる限り事前の国会承認ということを我が党としてもしっかりと求めていきたいというふうに思っております。
　さらに、非混交要件について質問をしたいと思います。
　今回の法改正におきまして、非混交要件というものを維持するということになっております。これは、自衛隊による船舶検査活動が外国による船舶検査活動に相当する活動と交わる、混交して行われることがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して指定するという現行法の要件が維持されることになったわけでありますが、非混交要件、これを維持する意味について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、我が国の船舶検査活動と外国による船舶検査活動に相当する活動が混交して行われることがないように、かかる活動が実施される区域と明確に区別をして指定しなければならないということでございます。
　こうした非混交要件につきましては、我が国の実施する船舶検査活動が他国による武力行使と一体化すると評価をされないように、また、船舶検査活動は一般に海域をあらかじめ定めて実施されるものでありまして、我が国は一つの活動海域に我が国のみで対応し得る能力を有していることも踏まえて設けられたものでございまして、今回の法改正によって、このような観点から、いわゆる非混交要件、これを維持することといたしたわけでございます。