Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　万が一の場合は、我が国経済、国民生活に極めて甚大な影響を及ぼす地域の話ですから、政府としてしっかり検討を進めておいていただきたいと思います。
　終わります。
○中井委員長　これにて岩屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。
○石破委員　農水大臣にお尋ねをいたします。
　私はずっと思っているのですが、私も農水政務次官、総括政務次官、大臣とやってきました、自給率という概念は一体何なんだろうかということをずっと考えています。自給率そのものが自己目的化して、政策目標となっていいのかということでございます。
　私は、森内閣で総括政務次官をしておったときにセネガルへ参りました。セネガルの農業大臣と議論をしておって、自給率が低い同士、お互いＷＴＯで協力しようという話をしました。そのときにセネガルの大臣から、日本と一緒にやることはできないとはっきり言われました。
　それは、自給率が低い理由が全く異なるのだと。セネガルは、国家財政が厳しくお金がないのである、土壌改良もできなければ、ダムもできなければ、新しい品種改良もできないのである。よって、海外から輸入をせざるを得ないのである。日本はそうなのか。土壌改良ができず、ダムがつくれず、品種改良ができないのか。そうではあるまい。金がないから自給率が低いということではなかろう。それは消費者の選択であり、政策の選択としてそうなっているのではないのか。自給率が低い理由が全く異なるにもかかわらず、そういう議論を一緒にやることはできない。私は、かなりショックを受けたことをよく覚えております。
　大臣もいろいろな国際交渉にお出になりましたから、世の中で言うフードセキュリティーとは何なのだということは、飽食の生活を保障するのがフードセキュリティーではないはずだ。飢餓、貧困にあえぐ人がどうやって食料にアクセスすることができるのか、その機会をいかにふやすのかということがフードセキュリティーという概念なのであって、そこを履き違えたまま国際社会で議論すると非常におかしなことになるという認識は、何度か国際交渉に出て、私は痛感をいたしております。
　自給率というのは、幾らでも上がり、幾らでも下がりますね。仮にの話ですが、荒唐無稽な話ですが、食料の輸入が全部途絶えたとする。餓死者がいっぱい出たとする。そういう場合に自給率は、それでも一〇〇％なんです。そうですよね。自給率そのものを政策目標とするということからは少しスタンスを変えなきゃいかぬのじゃないか。
　私は、大臣在任中に、なるたけ自給力という言葉を使ってきました。それは、農地であり、農業者の年齢構成であり、水路とかダムとかため池とか農道とか、そういう農業インフラストラクチャーであって、そういうものは数字になってきちんと出るものだ。むしろ、日本の農業を強くしていくという観点からすれば、いかにして農地を守り、いかにして農業インフラを整備し維持し、そしていかにして農業の後継者をつくっていくか。私は、数に拘泥しているわけではありませんので、その三つを政策目標として農政は展開されるべきではないかと思っておりますが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今、石破先生から触れられた点につきまして、私は、食料自給率というふうな目標を掲げるということは、やはり国にとりまして、国民に食料の安定供給をしていくというふうなことは非常に重要なテーマだと思っているんですね。そうしますと、その自給率というものを一つの目標に掲げて、それが食料の増産につながっていくというふうなことでありますならば、私は、それなりに自給率というものが意味があると思うんです。
　そして、今先生が触れられた自給力ということについては、私もかつて自民党におったときに、先生と一緒にいろいろ議論しました。いわゆる不測の事態に備えて、きちっと食料生産体制の基盤の力をつけておく必要があると思うんです。そういうふうな意味においては、自給率というよりも、自給力というものの一つの設定も大事ではないかというふうな議論をしたことも思い起こすわけであります。そういうのも、一つ、私は御指摘のとおりの面もあると思います。
　ただ、自給率というふうなものをわかりやすく、五〇％にしたいんですよということを目標を掲げて、そしてそれに対して、生産者の人なりあるいは消費者の人に理解をしていただく中で、ともに一体的に、食料の増産に向けて、不測の事態に備えて生産体制をつくり上げていくというふうなことも意味のあることではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○石破委員　私は、自給率という言葉がひとり歩きするのが怖いんですよ。そのことだけを政策目標として、自給率は達成されたが自給力は落ちていたということになったらば、それは本末転倒になるのだと思っていますね。
　いろいろな国で自給率が一〇〇を超えているというのがございますでしょう、一二〇とか二〇〇とか。何であんなことが起こるのだといえば、それは輸出しているからですよね。輸入をいっぱいしても、それを上回る輸出をすれば自給率は一〇〇を超える、これは算数として当然のことでございます。
　では、戸別所得補償と自給率、仮に自給率という言葉を使いましょう、これを上げるというのは、どういう整合があるんだろうかと思っています。そして、生産調整とはどういう関係に立つのか。
　私、農水大臣のときに生産調整を見直すと言って、大批判を浴びました。しかしながら、真面目に努力をして生産調整をして価格形成に努力をした人たちがいて、片っ方でそんなことは関係ないといってばんばんつくる人がいて、正直者がばかを見る制度は、それは永続性がないのだということを言ってきました。真面目にやった人がばかを見るような制度があっていいと私は今でも思っておりません。生産調整は見直すべきだということを言ってきました。
　仮に自給率という言葉を使うとしましょう。それを自給力の、いかにして農地を守るかということに置きかえてもいいのですが、生産調整をする、それを達成した者は補償するということは、農地を使わないということを所与のものとしているのであって、農地が使われないということは、結局のところは自給力を落とすことにほかならないのだと思っています。
　大臣の御地元の山形県、つや姫、上海で今、一俵七万五千円で売れているんですよね、一俵七万五千円。上海で話を聞くと、幾ら高くてもいい、量は幾らでもいい、買いたいというお話があるわけで、我々最初に議員になったころは、日本の米は粘り気が多くて水分が多くて、そんなもの食べないよと教わったものですが、今やそうではなくて、日本の米を食べてみたいという人は世界じゅうにいっぱいいるわけですよね。
　海外の米が恐ろしいという人もいますが、農業というのは気温と土と水と光の産業ですから、日本ほど恵まれている国はないのだ。かてて加えて、日本は世界で一番厳しい目を持った消費者を持っていますから、品質は非常に高いわけですよね。
　海外に売るということは、その分、農地を使うということになるのである。今のように単収をずっと抑えていくというやり方は、私はやはりよくないと思うんですよ。日本の単収というのは海外より低くなっちゃっていますからね。海外に輸出をし、農地をフルに活用するという考え方も農政として中心に据えるべきではないか。
　生産調整と自給力、そして所得補償、その三つについて、大臣、整理して御説明ください。
○鹿野国務大臣　所得補償政策を推進することによって、まず基本的には農業者の方々が安心して安定的な食料供給にいそしむことができる、そういう意味で意味のあることだと思っております。
　それから、生産調整につきましては、私は、今先生触れられたとおり、ただ単に生産調整をすればいいということではなしに、生産調整をした場合にほかの作物をつくってもらうというようなことが非常に大事なことだと思うんです。生産調整したわ、もうほったらかして耕作放棄地になるような、そういう状況だけは避けなきゃならない。
　特に、我が国においては、農地の面積というものが限られているわけでありますから、そういう意味では、最大限農地を生かしていくというふうな意味で、生産調整した場合はほかの作物をつくってもらうような、そういう誘導策というものが不可欠だな、こういうふうに私は思っておるわけであります。そのことによって自給力なり自給率というふうなものを低下させないということに持っていく、こういうことが大事なことだと思っております。
○石破委員　このことは、もう一度突き詰めて議論をしたいと私は思っております。自分の中でも整理ができているわけではありませんが、私も二十数年農政をやってきて、日本の農業はよくなったかといえば、胸を張ってよくなったと言う、そんな自信は全くありません。そのことの自責の念を持ちながらやっていかなきゃいかぬので、政治家のための農政でもなければ、政党のための農政でもない。要は、数字が全てだ、結果が全てだと思っております。
　大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。
　安全保障について承ります。
　私は、抽象論、精神論のお答えは要りません。もし抽象論、精神論のお答えでしたらば、わかっている方がお答えをいただければ結構ですので、そのことを最初に申し上げておきます。
　通告していますが、田中大臣、防衛省改革について一川大臣からどんな引き継ぎを受けましたか。
○田中国務大臣　御質問でございますが、直接の引き継ぎは受けておりません。しかし、防衛省改革というのは、私自身も防衛省の皆さん方とお話をして、そして非常に大事な問題であるというふうに今認識をいたしております。
　当然、内局と統幕と、そしてまた現場の制服組の皆さん方がいらっしゃるわけでありますが、その中にありまして、やはり機能的に、機動的に防衛省が対応していけるような、そしてまた我々政務三役との連携もございます。そういう中にありまして、今までの状況を私も把握はいたしておるところでありますが、防衛省の改革の経緯といたしましては、当然、防衛省改革の実現に向けた実施計画というものが公表をされてきておるところでございまして、その中で防衛会議の法定化あるいは防衛大臣の補佐官の新設というものが進んできておりますけれども、御存じのとおり、統幕の機能強化、そして防衛力の整備部門の一元化というものも検討されたというふうに聞いております。
　私は、この中で、最近いわゆる統幕の皆さん方ともお話を申し上げておりますが、何とか、陸海空の動的防衛力というものをいかに発揮していくかということに対して、統幕がどのような役割が担えるかということを今省内では指示をして、検討を指示しておるところでございます。
○石破委員　以下、副大臣に承りましょう、副大臣はずっといらっしゃいますのでね。
　防衛省改革というのは、福田内閣のときに総理から指示があり、私、林大臣、浜田大臣、官僚がつくったものを全部書きかえて、まさしく政治主導でやってきたものです。民主党政権になってからそのことは進んでいない。進んでいると私は思っていない。
　あの主眼はどこにあったかというと、部分最適の総和は全体最適になるとは限らないということです。
　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が、これが一番いいのだと思ってやったものの総和は全体最適にはならない。どういうオペレーションを想定して、大臣がよくおっしゃる運用というのはそういうことですから、どういうオペレーションを想定して、そのためにはどのようなものをどれだけ持つべきかということ、これを統合してやらなければだめなのだということが防衛省改革の主眼だったはずです。そのことは、副大臣、よく認識をしておられるはずです。それをやらなければ、まさしく今予算審議していますが、国民の血税を使って防衛力を整備する、でも、いざやってみたらば統合運用するために必要なものがそろっていなかったということであれば、何のための防衛力整備かということです。
　防衛省改革の精神、そして、これから民主党政権においてこれをどのように進めていかれるおつもりか、副大臣の所見を承ります。
○渡辺副大臣　大臣が答弁されましたけれども、御指名でございますので、僣越ながら私なりの考えを述べさせていただければと思います。
　統合運用という中で、実態的にこれからどういうことが防衛大綱と中期防を今後進めていく中で必要なのかという中で、現場の声、特に統幕の皆さん方の声、そして反面でシビリアンコントロールというものを考えたときに、やはりこれは内局の方針のもとでその意見を酌み上げるということであります。
　そこで、今回の震災でもそうでございました、あるいは今回のアメリカの国防戦略もそうですけれども、やはり現場をわかっている方々が、どういう装備品が必要で、どういうものを統合することができるのか、今そのどこの部分がおくれているのか。例えば情報の相互運用においても、陸と海と空とあったときに、海と空はできるけれども陸がおくれているのではないか、そういう現場の声を聞いて、そしてそのためには予算づけの中で何が必要かということを、例えば予算編成の中で必要とする、こういうこと。それから、アメリカとの統合運用の中において、どこの部分において日本がすぐれているのか、あるいは同等なのか、あるいはおくれているのか、その点についても、私たちはやはり現場の声を聞きたいというふうに思っております。
　ですから、現状、いろいろな形でできるだけ現場の方々の意見を聞いておりますけれども、防衛省改革の大きな中で、シビルの方とユニホームの方と同列の中で私どもは意見を今聞くようにしております。どちらが突出してもいけないんだと思っておりますけれども、そのことが、先ほど岩屋委員も指摘をされましたいろいろなものの、大綱やあるいは中期防に沿って今後いろいろな形で政策を進めていく中で、どういう形が一番いいのかということについては考えてまいりたいなと思います。
　そして、防衛省改革については、調達本部の問題がございました。そしてさまざまな、防衛省にも捜査が入ったというような、非常に恥じるべきこともございました。そんな中で、どのようにして政策決定なり調達の部分をさらにさらに透明化していくかということについては、今後まだまだ進めていくことがあろうと思います。
○石破委員　わかりました。
　私ども自民党としては、この防衛省改革、必ずやり抜くということを国民の皆様方にお約束をいたします。これをやらなければどうにもならない。陸海空の部分最適の総和は決して全体最適たり得ない。オペレーションをどうするかということがわからないで、何をどう装備するかの議論はあっていいはずがない。私どもは必ずこれをやり抜きます。
　偵察機について承ります。
　この間も議論しましたが、大震災、大津波でＲＦ４を飛ばしましたよね。阪神・淡路大震災のときも、この偵察機の性能というのは随分問題になった。これは我々も反省をしなきゃいかぬことだが、これの改修をしてこなかったということですね。これではいかぬ。
　今回、ＦＸの議論がされますが、同じ原型機を使っているＲＦ４Ｅ、これも同じ問題を抱えているわけですよね。ではどうするんだということで、偵察ポッドを新しく発注する。東芝に発注しましたね。ところが、これが、期間が長い、性能が発揮されないということでキャンセルになった。
　では、これは一体どうなるんですか。偵察性能というのはこの後どのようにやっていくのか。ＦＸの議論ばかりしていますけれども、この偵察性能がいかに大事かということは今回の震災、大津波でわかったことであって、ではこれをどうするかということが二十四年度予算にどう反映されましたか。
○渡辺副大臣　御指摘の、Ｆ４の改良をした、偵察ポッドをつけた、まさにこのＲＦ４の話でございました。
　これは御案内のとおり、東日本大震災でも活動しましたけれども、集めたデータを、一回おりて、結果的に、データリンクを空からできるのではなくて、一回基地に戻ってそれをまた運ぶというような非常に旧型のものでございまして、過去には有珠山ですとか雲仙・普賢岳の噴火等、災害には活動しましたけれども、では、それが軍事のときには、有事のときにはどうなのかという話をすると、非常にこれは旧型のものでございます。
　この現状を踏まえながら、我々として、偵察機の必要性については認めつつも、東芝との契約が破棄になったという技術的なものがございましたけれども、この点について、我々はやはり自前の偵察機を持つということが必要であろうと。
　ただ、この点について、技術的なものや予算的な面においていろいろ制約がございますが、二十四年度予算の中では、この点についてはまだ、予算措置をしてこの点をどうこうするということまでは至っておりません。まだ検討中というのが正直なところでございます。
○石破委員　というような話で、大震災、大津波の反省はどうなったということですよ。
　Ｆ35が偵察能力を持っている、こういうふうに言われますよね。この導入は一体いつになるんですか。それまでの間どうするんですか。グローバルホークの議論も随分されているけれども、これが本当に今回のような場合に役に立つかといえばまた別の議論でして、そのことについてきちんと検討しなければ、そこに大きな穴があくということですよ。予算審議というのはそういう話だからね。
　今副大臣から、そのことについては検討していないという正直なお話があった。そのことについて検討しなくてどうするんですかということを私は申し上げておきたい。そのことについては、海外から偵察機を入れるなりなんなり、そういう能力を補っておくということをやらなければ、偵察軽視というのは日本のずっと悪い伝統であって、このことに目をそらしてはならないと私は思っております。
　それでは、何でＦ35になったのかということです。その説明を国民がみんな得心しているとは私は思わない。最初はＦ22だったわけですよね。Ｆ22がだめで、これは要撃戦闘機ですよね。Ｆ35はマルチロールファイターではあるけれども、どちらかというとステルス性を重視した対地攻撃機なのであって、そして、Ｆ22はエンジンが二つついている、Ｆ35は一つだ、空戦性能においてはＦ22の方がすぐれているだろうということを考えたときに、何でＦ35になったのかということについて、私は、防衛省も政府も十分な説明ができているとは思わないですよ。
　もう一つ、さっき岩屋さんも聞いたけれども、Ｆ35になったときに、どれだけライセンス生産ができますか。国内産業の基盤はどうやって維持されますか。共同開発をしているイタリアでも、最終組み立てと、ごく一部の部品しかつくれないんですよ。Ｆ35を入れることによって、国内産業基盤はどうなりますか。
　Ｆ15Ｊで、関係している会社は千五百ありますよね。財務大臣はよく御存じでしょう。千五百社ですよ。そのうち中小零細企業が八割ですよ。大きなメーカーは、防衛省の発注から外れたとしても、やらなかったとしても、まだ残っていくことができる。ちっちゃな会社は、それだけでやっている会社がいっぱいあるのを副大臣は御存じだと思いますよ。Ｆ35を入れることによって国内生産基盤はどうなるのかということを我々はよく考えなければいけない。
　なぜＦ35か、そして国内製造基盤はどうなるのかということについて考えを述べてください。
○渡辺副大臣　御指名でございますので、私なりの考えを申し上げるとすれば、御案内のとおり、今回のＦ35の選定につきましては、今、国内の装備品メーカー、国内の企業参画はどうかということも考慮に一つ入れました。当初は、Ｆ35を選択した場合に、日本の企業はどの部分、どのぐらいを関係できるのかと。今イタリアの例を出されましたが、イタリアでたしか三割、日本の場合は四割というふうな話が言われておりました。
　ただ、それも、ＦＭＳ契約条項によってどうなるかということについては、防衛省の方から何度も確認をしておりますけれども、今後の協議の中で、やはり国内の生産基盤をとにかく維持するということのために、我々は、その点についても全力を挙げて交渉していきたいと考えております。
　特に、航空機産業の場合は、波及効果は自動車産業の三倍とも言われておりますので、その点については、委員の懸念されていることは我々も共有しているところでございます。
○石破委員　これは本当に私も、防衛省の仕事をしていたときに、いろいろなメーカーの方の話を聞きましたよ。みんな死活問題なんですよね。そして、一回失われた技術はもう戻ってこないんですよ。これをどうやって維持していくかということは、省内にプロジェクトチームでもつくって、現状を把握しながらやっていかないと。役所は潰れませんからね。中小企業は潰れるので、一回なくなった技術は戻らないのでね。
　今副大臣から言及があったけれども、これは大臣に聞きます。
　価格が高騰した場合に、これはどうなりますか。一機幾らになりますか。価格が、もしライセンスもすれば二倍になるわけですよね。違約金を取ると言っていますけれども、違約金を取ったらどうなるんですか。違約金を取ったって、飛行機は入ってこなくなるわけですよ。その間にどうやってその穴を埋めるんですか。違約金だけ取ればいいというものじゃないでしょう。その後どうするんですか。大臣、答えてください。
○田中国務大臣　この二十四年度でＦ35Ａを四機発注いたしておりまして、その提案内容につきましては、アメリカ側に厳守をするということで今話を進めておるところでございます。
　そんな中にありまして、価格、納期の問題につきましては、既に二十四年度の我が国の予算が計上されておるわけでありますので、御存じのように一機九十九億でありますが、そのものにつきまして、四機の予算の対応があるわけでありますので、アメリカ側のいろいろな発言がございますけれども、防衛省といたしましては、これをまず厳守していただくということが最優先であるということでありますし、違約金等の話あるいはその他の件につきましては、まだその話を進めておるところではございません。
○石破委員　だから、精神論は結構ですと言ったじゃないですか。そうじゃなかったらどうするんですかということを考えているのですかということを聞いているんですよ。
　大体、これは、計画どおりに全部配備されるのはいつですか。それまでどうするんですか。何機調達して、いつできるんですか。答えてください。
○田中国務大臣　全体で四十二機でございますが、今年度は四機でございます。
　そして、四十二機は引き続き、たしか十年後までに全機を発注するということになっておると思います。
○石破委員　二〇二六年じゃないんですか。十年後ですか、二〇二二年でいいんですか。
○田中国務大臣　中期防衛期間中、平成二十三年から平成二十七年におきまして十二機取得することにしておりますので、平成二十四年度には四機ということになるわけでございます。
　全体で四十二機の取得をするということになりますので、二十七年以降に引き続きこの発注をする、取得をするということになるわけでございます。
○石破委員　四十二機が導入されるのはいつだと考えているかと聞いているんですよ。その間にどうやってＦ４ＥＪを飛ばし続けるのか。その間に防衛力にどのような穴があくのか、あかないのか。そして、違約金を取るというだけで、精神論をお述べになりましたが、もし、それで金だけ取って飛行機が入ってこないということになったらどうするんですか。
○田中国務大臣　まず、今の計画を厳守するということが大前提でございます。しかし、この最初の四機が、その納期あるいは価格の問題が生じた場合には、この内容、提案内容については両国で契約をしているわけでありますから、それが実行できないということになりましたら、当然それはもとに戻すということになってくるわけであります。
　しかし、その代替の機種があるかどうか。これは今回、三機種、選定のことになったわけでありますが、その中で、かわるべき、このＦ35Ａというのは、性能的にも、あるいは今のこの環境の中で我が国には大変必要な機種だということで判断をいたしたところでありますので、それに見合うものがあるかどうかというのは、これからの判断になると思っております。
○中井委員長　防衛大臣、石破議員が二回にわたって、四十二機そろうのはいつの予定ですかと。さっき言われた年数は違うんじゃないですか、こう言っていらっしゃるが、それに対してきちっと答えてください。
○田中国務大臣　四機が今回でありますし、十二機が平成二十七年、それ以降が引き続き……
○中井委員長　いやいや、四十二機になるのはいつですかと。（石破委員「委員長、わからないんですから、いいです、結構です」と呼ぶ）ああ、そう。
○石破委員　本当にこれで日本の防衛は大丈夫なんですか。本当にやれるんですか。おもちゃを買うんじゃないんだよ。命をかけて戦うパイロットを乗せて飛ぶんですよ。どう考えているんですか。
　もし入らなかったら違約金を取ればそれでいいというものじゃないと言ったでしょう。そのときに、ほかの手段をどのように考えるのかというのを考えるのが防衛政策というものでしょうが。それが防衛の責任者というものでしょう。違約金さえ取ればそれでいいみたいな答弁はやめてください。そうなったときに、どのような代替手段を考えていますか。
○田中国務大臣　今回のＦ35Ａの四機の問題につきましては、恐らく、この夏前に納入のことが決定をされる、正式な契約に至るのは夏前だと私は認識をいたしております。
　したがいまして、この時期に至りましてもこの提案内容が実現できないという事態になりましたら、これは我が国の防衛力の整備に当たっては大変状況が不安な状況になるわけでありますから、当然、この問題を解決するためには、この契約を取りやめるか、あるいは新たな機種の選定に入るか、そういうことも視野に入れなければいけないと思っておりますが、まずは、今の提案内容を厳守していただきまして、そして必ず実現をしていただくということが日米の内容でございますので、それを最大限努力していって、我が国の防衛力に資するということで今臨んでいることは御理解いただきたいと思います。
○石破委員　これは、委員長、お願いですが、できるだけというか当たり前の話ですけれども、聞かれたことに正面から答えていただきたい。何のための審議時間かということでございます。Ｆ35について質問するということを申し上げているわけであって、精神論を聞きたいのではありません。具体的にどうするかというお話を私は聞いているのですよ。
　それでは、もう一つ伺いましょう。
　この震災、大津波で、先回申し上げましたが、自衛官たちはどういうシフトで勤務をしていたかということですよ。
　実際やっていたのは、三勤一休ということでしょう。三日間ぶっ通しで働いて一日休みということをやってきたわけでしょう。自衛官が三人亡くなりましたよね。若い方がお一人、四十代、五十代の方々が一人ずつだったかな。三勤一休、私なんかにはとてもできないです。本当に過酷な仕事だと思います。それだけで私たちは自衛官に心から敬意を払わねばならないと私は思っていますが、何でこんなことになるか。
　前回も申し上げたように、若い人が少ない。我が自衛隊の平均年齢というのは、大臣、御存じですか。いえ、いいです、三十五歳ですよ。イギリスが三十歳ですよ。五歳違うというのはどんなことなのか、四十代の自衛官たちがどれだけ現場で過酷な仕事をしているか。どうやって若い人たちをふやしていくかということを考えなければ、幾ら大臣が精神論を語ったってどうにもならないですよ。これは私ども、本当に反省しなきゃいけないことだと思っています。
　現場が一番苦しんでいるのは、若い人たちが足りないということです。どうやって若い人たちの再就職を考えていくかということについて、もう一度伺います。これは副大臣に聞いた方がいいかな。今回の予算で、どうやって若い人たちをふやすようなものが盛り込まれているか、今後どのように考えているかということが第一点。
　もう一点は、予備が足りないということは、私ずっと、防衛省にいたときから申し上げてきたことです。予備が足りない。特に幹部の予備なんて、ほとんどいないに等しいですよね。ほとんどいません。
　有事があったときにダメージは受けるでしょう。ない方がいいに決まっているが、殉職される方も出るでしょう。傷つく方も出るでしょう。大体、尉官クラス、昔の少尉、中尉、そこまでしか予備役はいないはずですよ。では、中隊長、大隊長、これが落命したときに誰が埋めるんですか。どうやってこれを埋めていくんですか。下の者を上げるといって、下の者が上がったから務まるような仕事ですか。そんなことがあるはずがない。どうやって予備役をふやすか、どうやって若い人たちをふやしていくか。
　これは私、孤軍奮闘と言うつもりはないけれども、防衛省にいたときに叫びまくったけれども、誰も関心を持ってくれなかった。結局、しわ寄せが行くのは現場の自衛官たちでしょう。その人たちに思いをいたすのが政治というものでしょう。
　どうやって若い人をふやすか。そして、予備役の数を持っているということは、常に有事なわけじゃないですから、それがいろいろな調整弁になっていくわけでしょう。予備役というものをどう考えるか、若い人をどうふやすか、そのことについて今年度予算に何が反映されたか、これからどうするか。副大臣、お願いします。
○渡辺副大臣　この問題は同じ思いでございまして、私も身内に自衛官がおりましたので、よく存じております。そして、現場の方々ともお話をしていますが、今回の東日本大震災で、いろいろ検証の中で出てきたのは、第一線部隊のマンパワー、これに対してやはり非常に確保が大変だったということが一つには挙げられました。
　まさにこの日本の平均年齢の高さを下げるために、私たちは今、若い人たちの採用をとにかくふやしていくことと、そしてまた、真ん中が膨らんでしまった曹に対して、いかに新しい職についてもらって、後方の支援、後ろの方の支援を、後方の部隊として仕事をしていただけるかということの体制に着手をいたしました。
　そしてもう一つ、予備自衛官の話でございますけれども、先生がよく著書の中でも指摘をされているように、一つには予算の問題、そして職場の理解があると思います。
　私どもは、予備自衛官の実態、今回の震災で要請があったけれども行くことができなかった方々、それは何の理由だったのかということも含めて一回全部調査をして、その上で職場の理解を得られるような制度を考えていかなければいけませんし、そして、予備自衛官の幹部でこれまでの知見や経験を生かした方々が、実際大震災やあるいは有事があったときに対応できるようなどういう役割を担うか、後方支援だけではなくて、基地の警備業務だけではなくて、そういう経験をされた方がどういう現場へ行くことができるかということについても真剣に検討したいと思っております。
　先生のお考えは私どもの共通の認識だと思っています。
○石破委員　私ども、政権にあるときに、今申し上げたようなことはできませんでした。政権交代によってできることを期待いたしました。それが政治主導だと思っていた。だけれども、残念ながらまだ十分にできているとは思えない。
　今、民主党が政権にある間は、我々も全面的にこの問題に協力しなきゃいかぬと思っている。しかし今度、我々は、今までできなかったことを必ずやるということを国民にお約束したいと思っております。
　以上で終わります。
○中井委員長　これにて石破君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、汚水処理につきまして質問させていただきます。
　汚水処理については、下水道の国土交通省、農業集落排水の農水省、そして浄化槽の環境省と、三つに分かれております。今後、これをより合理的に運用することによってお金を大きく節約できるのではないか、また、より快適な国民生活をより早く獲得できるのではないか、こういう観点から質問させていただきます。
　まず初めに、東日本大震災の被害の状況ですが、まず国土交通大臣に、下水道施設の被災状況について、簡潔にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　この面の専門家であられる斉藤先生にお答えするわけですが、うまくできるかどうか。
　東日本大震災において百十一カ所の下水処理場が被災しましたが、そのうち九十七カ所は既に正常に稼働しております。
　現在、応急的な処理を行っているものが十二カ所あります。それから、地域が壊滅的な被害を受け、生活排水等の発生がないため稼働停止となっているものが二カ所でございます。
　今申し上げました応急処理を行っている十二カ所、そのうちの九カ所は、平成二十四年度中の完了を目指しており、残りの三カ所についても、段階的に処理水質の向上を図りながら早期の完了を目指しているところであります。
　稼働停止中の二カ所については、今後の復興まちづくりとあわせて、その復旧を検討中でございます。
○斉藤（鉄）委員　例えば、仙台市の南蒲生浄化センターなどのところでは、下水処理については応急処理がなされているものの、その整備に大変時間がかかるというふうに聞いておりますが、復旧の見込みはどのようになっているでしょうか。
○前田国務大臣　御指摘の南蒲生というのは、仙台市の一番大きな下水処理を行っているところでございまして、たしか七十万人ぐらいをカバーしているんでしょうか。
　宮城県の県南浄化センター、仙塩浄化センターについては、本年四月から一部本復旧し、そして県南浄化センターでは本年夏を、仙塩浄化センターでは本年中をめどに復旧を完了させる予定です。
　そして、御指摘の南蒲生浄化センターでは、平成二十七年度中に復旧を完了させる予定でございます。
○斉藤（鉄）委員　大型のところについては、応急処理で行っていて、出ている水はその分品質が悪くなっている、このように認識しております。
　次に、農業集落排水ですが、被害状況はどのようになっているでしょうか。
○鹿野国務大臣　この東日本大震災におきまして、十一県におきまして、四百二地区、約六百億円の被害、こういうふうなことでございます。二月の二十三日現在ということでございます。
　農業の集落排水施設は、規模が非常に小さいということで分散をしておりまして、主な被害は、液状化によるところの管路の損壊、こういうことでございまして、短期間で応急の復旧が可能であったところも多いわけであります。
　現段階におきましては、このようなところが約九割、三百七十地区の施設の復旧を完了または実施中でありまして、これからも復旧に努めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　一割がまだというところだと思います。
　浄化槽の被害状況はどうなっておりますでしょうか。
○細野国務大臣　いつも環境政策に温かい御支援をいただきまして、本当に引っ張っていただいておりまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　合併浄化槽ですけれども、大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において環境省で調査をしております。
　特に、その三県の中でも津波による被害を受けた地域及び内陸部で震度六弱以上の地震を観測した地域の浄化槽千基について抽出をいたしました。つまり、最も深刻なところにおいて、浄化槽がどれぐらい耐えて、そして、どれぐらい機能が失われたのかということであります。
　そうして調べましたところ、最も厳しいこのエリアにおいて、七二％の浄化槽は、そのまま使用できる状況でございました。
　一方で、浄化槽の入れかえが必要と見られる、いわゆる全損した浄化槽というのは、全体の三・八％ということでございました。
　残りの約二八％が応急修理が必要であるということでありますけれども、この応急修理というのも、送風機の故障であるとか消毒剤の固定機器の破損など、応急対応が極めて迅速に可能なものでございまして、そのかなりの部分が既に復旧しているという状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　汚水処理の被害につきましては、できるだけ早い復旧ということを考えますと、早急に復旧ができるということが重要かと考えますけれども、浄化槽については被害の状況も少なかった。
　それから、今後これをどう復旧していくかということなんですが、下水道のところは前が下水道だったんだからそのまま下水道で、農業集落排水のところは前がそうだったからそのままでということではなくて、この復旧についても臨機応変に考えていくべきだ、このように思います。浄化槽についてはそういう意味では特に早急な復旧が可能かと思いますが、環境大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○細野国務大臣　浄化槽はそれぞれ分散化をしておりますので、そういった意味で、災害に強く、そして復旧も極めて早い、そういう特徴がございます。したがいまして、それぞれの地域といろいろな話をする中で、浄化槽の整備をというお話があれば、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この後の全国の汚水処理の話とも関連いたしますけれども、この復旧ということにつきましても、どういう方法が最も合理的か、どうすることが最も早く被災者の方に快適な生活を取り戻すことになるのかという点で連携をしてもらいたい、このように思います。
　その連携については、また後ほど質問をさせてもらいます。
　今度は全国の汚水処理ということについてお伺いしたいと思いますが、この汚水処理は、生活環境を保全する、そして公衆衛生を保つということで、文化的な生活を送る上で、国民の生活レベルを向上させるという意味で最も基本ではないか、このように思っておりますし、また、自然環境保全ということでも非常に大事な分野だと思います。
　この汚水処理施設、まだ普及していないところもたくさんございますが、現在どういう状況なのか、全国レベルで現状を教えてください。
○細野国務大臣　汚水処理の人口普及率でございますけれども、平成二十二年度末現在で八六・九％となっておりまして、普及していない地域というのが一三・一％、人口でいうと千六百万人ほどということでございます。
　この二十二年度末の数字というのは、東日本大震災により調査が実施困難であった岩手県、宮城県、福島県を対象外としたものでございますので、この状況を踏まえると、若干数字が変わってくる可能性はございます。
　その中でも特に普及率が低いのが、人口規模が小さい市町村でございまして、人口五万人未満の市町村に限定をしてみますと普及率が七二・二％にとどまっておりますので、そういった意味では、まだ三割弱の方々が汚水処理施設のないところで生活をされている、そういう状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　全国平均では一三％の人がまだ汚水処理の恩恵に浴していない。しかしながら、人口五万人未満の市町村ではその割合が、今、七二％とおっしゃいましたから、引き算すると二八％の方が恩恵に浴していない。つまり、田舎に行くほど、過疎地に行くほど整備が進んでいないということかと思います。
　この未普及を解消する上で浄化槽が果たす役割というのは、環境大臣としてどのようにお考えか。
○細野国務大臣　人口が分散をしているいわゆる田舎のエリアにおきましては、これはやはり、できるだけコストをかけずに、そして短期間で設置できるという浄化槽のメリットは極めて大きいものがあると考えております。
　したがいまして、この汚水処理施設のあり方については、それぞれ自治体でもさまざまな要望が出てきておりますし、私どもとしても整備を急ぎたいというふうに考えておりますので、これからの、二八％ほどの整備をされていないところについては、浄化槽が果たす役割というのは極めて大きくなってくる、これからますます増大するだろう、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　汚水処理の大宗が下水道であるということは、もうこれは人口比率から見ても当然でございます。これまで人口密集地を中心に進めてきたということで、下水道が一番大きな比率を占めている。その後、農村地域におきまして、農村地域の中でも人口が集まっている集落を中心に、農業集落排水という形で進んできたということで、農業集落排水が果たしてきた役割も非常に大きい、このように考えているところでございます。
　しかしながら、残った一三％のところは、先ほど環境大臣から答弁がありましたように、非常に人口が分散をしている、家々が離れて存在しているというところがほとんどなわけでございます。これまで汚水処理を三省で分担して、連携をとりながら頑張ってきたわけですけれども、これからについては、これまでのやり方をよく見直して、最も国家にとって効率的な、お金が少なく、かつ、望んでいる人には早くということを考えていかなければならない転換点に今来ているのではないかな、このように思います。
　しかしながら、基本的には、下水道整備区域、下水道計画区域、そして農村におきましては農業集落排水計画区域、このように分かれているところがあって、かなり前に計画されたものがそのまま生きている、適切な見直しがされていない、これは後ほどまた話をしていきたいと思いますけれども、そのように感じているところでございます。
　国交大臣に、下水道につきまして、これまで汚水処理の大宗を占めてきました。その果たしてきた役割は非常に大きいと思います。今後も、かなり広い地域にわたって、この下水道計画区域で、下水道をこれから整備するから待っていてくださいよという地域が非常に広いというふうに私は認識しておりますが、そういう意味で、見直しということを考えていかなくてはならないと思いますが、国交大臣のお考えをお伺いします。
○前田国務大臣　公共用水域の水質をちゃんと正常に保っていくということが一番大事かと思います。そのために三省でやっている事業ですが、御指摘のように、下水道というのは先発して、しかも密集地域をやってきたわけですから、ほとんどの市域の中心部は下水道ということになっております。
　先ほど環境大臣との質疑の中にありましたように、やはり後発の地方都市、特に五万人以下とかいうところになっておりますと、これは過疎化も進んでいるところでございますから、市域の中でもかなりまばらに住んでいて、下水道でやるには非常に効率が悪い、そしてまた人口も減っていくというところですから、当然、先生御指摘のように、この三省の事業というのはきちっと調整をして、最も効率的なやり方をとる必要があると思います。
　そういう意味では、既に、都道府県構想という、三省が寄って、どういうふうに分担していくかという協議をやっておりまして、何度か、大体五年ごとぐらいにその協議を更新していることになっております。今申し上げたような問題意識のもとに、今、計画区域を縮小させるというようなことも、事業そのものは自治体がやるわけですから、これは県が間に入ってその計画の見直しを進めている。そのときに最も効率的なあり方ということでやっていただいていると承知をしておりまして、国交省としても、今の状況に合ったような方向にしていく必要があると認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　県が主体的にやるべきこと、地方自治体が主体的にやるべきこと、それはよくわかります。
　しかし、現実には国家財政も大きく補助しているわけでございまして、国としての大きな方針ということも必要かと思いますけれども、国交省として、下水道の見直しについて、何らかの指導性といいましょうか、方向性というようなものは出されていないんでしょうか。
○前田国務大臣　既に、このような考え方で、人口減少や厳しい財政状況を勘案して、下水道区域の縮小も含めた早急な見直しを推進するように要請を発しております。
○斉藤（鉄）委員　午前中最後の質問ですが、もう一問、国交大臣に。
　では、その見直しが十分これまで進んでいる、このように認識されておりますでしょうか。
○前田国務大臣　見直し中の団体というのが、平成二十三年三月末時点で三十一団体、それから、今年度末までに四十四団体で見直しがなされる予定だ、このように承知をしております。
　引き続き、早急に見直しがなされるように、また、内容についても随時フォローをしていくつもりでございます。
○斉藤（鉄）委員　内容的にはちょうどいいところなんですが、時間が参りましたので、午後の質問に回したいと思います。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　汚水処理のあり方について議論をしております。
　午前中、これまでの計画、下水道、農業集落排水、そして浄化槽、これをどのように組み合わせるかということについて、各都道府県ごとに構想の見直しが進んでいるというところまで来ました。
　その構想を私も見てみたんですけれども、大変各県とも精力的な見直しが進んでおります。
　例えば新潟県につきましては、平成二十三年度の見直し、五年前に比べまして、集合処理、まあ集合処理ですから、下水道ないしは農業集落排水から個別処理、つまり合併浄化槽へというこの変更を大幅にふやすことによって、前回の構想に比較して八千百六十五億円、新潟県全体ですけれども、一兆円近い予算の縮減を実現するというふうに、この新潟県の構想に書いてございました。
　また、京都府では、今後、残っている方二万四千人に対して、これを集合処理から個別処理へ転換する、このことによって、ここはちょっと計算の仕方が違うんだと思いますけれども、二百八十億円の縮減に結びつき、かつ完成予定年を最大十二年短縮することができる、このように構想にございます。
　また、私の地元広島県では、これは、コストまた期間については何も書いていないんですけれども、当初は県全体で合併浄化槽については七・四％という計画だったんですが、今回、見直しによって一二・二％。つまり、残されたものはほとんどもう個別処理にする、その方がコストそして完成年度の短縮化に大きく結びつく、このような構想を練っているところでございます。
　つまり、財政的に非常に厳しい、また、早くやってほしい、こういう方が多い中で、また、今残されている地域は住宅がそれぞれ分散している、そういう地域が多いということを総合的に考えれば、集合処理から個別処理へという流れになっているのではないかと思います。
　そうなりますと、問題は、計画の策定、見直しに当たって、既存の汚水処理施設、もっと具体的に言うと、これまではここは農業集落排水の計画だった、もしくは、ここは下水道の計画地域だった、しかしこれを個別処理にしようといったときに、もう既に、その計画は待てないからということで、個別処理、つまり合併浄化槽を設けていた家もたくさんあるわけでございます。そういうことについてはどうなっているのか。これは国交大臣にお聞きをいたします。
○前田国務大臣　委員御指摘のように、下水道による整備人口が減少して、集合型の方が減少して、個別処理といいますか、合併浄化槽の方に移っているということであります。
　平成二十二年度までに見直し済みのところで、数値を公表している二十三県のデータをここに持っているわけなんですが、今までの構想だと、二十三県なんですけれども、処理人口四千五百九十万に対して、新しい構想では四千百五十万人。四百四十万人、下水道の方が減っているんですね。農村集落の方も、三百四十万から二百十万まで、百三十万減っています。一方、浄化槽の方が四百万から五百万に百万ふえている。
　その傾向は、これからも、特に過疎が進んでいる地方都市等を中心に続くと思いますので、そういうものを計画の見直しに入れていく。既にこの計画でもこのように相当減らしているわけなんですけれども、多少時間のずれというのはあるでしょうけれども、適宜見直していくということが必要だろう、こう思います。
○斉藤（鉄）委員　より具体的にお聞きしますと、既に合併浄化槽を私の家は入れました、そういう比率の大きい地域と小さい地域、そういうところを計画の見直しの中で考慮するか、こういう意味です。
○前田国務大臣　しょっちゅう計画変更していくというわけではありませんが、実態に合った計画の変更ということで、都道府県についても要請をしてまいりたいと思います。
　例えば、私ごとになるんですが、私の田舎の実家、事務所に使っておりますが、合併浄化槽でございます。国道、相当離れたところに本管がありますけれども、とてもそんなのを引っ張ってきてくれと要請をするつもりはなくて、実態的には合併浄化槽で続いている、そういうところが多いんじゃないかな、こう思います。
○斉藤（鉄）委員　では、今後の見直しについては、実態をよく見ながら、最も合理的な方法を選択できるような形で見直していくということでございますね。わかりました。
　次に、農業集落排水についてお聞きします。
　この農業集落排水について、これまでその計画の見直しをどのように進めてこられたか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　農林水産省といたしましては、今お触れになりました農業集落排水施設の効率的な整備を推進するために、国交省、環境省と連携をいたしまして、都道府県に対して、汚水処理の整備に関する構想に関する通知を平成七年に出しました。そして、その通知に基づきまして、各都道府県におきましては、社会情勢の変化を踏まえて、平成十四年及び平成十九年に、都道府県の整備構想を見直すよう、また引き続いて通知を出したところでございます。
　今日の段階におきましては、平成二十二年度までには三十一都道府県が見直しを終わりまして、そして平成二十三年度末までには、これに十三県が加わって、四十四都道府県が整備構想の見直しを行う、こういうふうなことになっているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この農業集落排水につきまして、私、最近こういう例を見ました。具体的な名前は挙げてくれるなということでしたので、あえて名前は挙げませんけれども、ある県で、その県では、今回、唯一農業集落排水が採択になったそうでございます。ところが、その地域は実はもう合併浄化槽が五〇％以上普及しているという地域だったそうです。ですから、地元の人も、残った御家庭に合併浄化槽を市町村設置型できちっとやってくれた方がはるかに安く整備ができるということだったんですけれども、採択になった。
　農業集落排水の場合は全ての家が納得しないと事業は行われないわけですが、もう既に浄化槽を設置している家がよく納得しましたねと言いましたところ、やはり何年かぶりに来る大型公共工事、雇用の拡大にもつながるというようなことでその事業が採択になったというふうな話を聞きました。
　そういう意味では、この辺、改善の余地があるのではないか。ここで、来年度の予算についても、そしてこれからかかるであろうメンテナンスというようなことを考えても、改善の余地はあるのではないか、このように考えた次第でございますが、農業集落排水の場合、もう既にその地域で浄化槽を設置しているという人はどのように扱われるんでしょうか。
○鹿野国務大臣　当然、設置されているというふうなことでありますならば、その施設がどういう状況にあるかということも踏まえて機能診断をして、そして補修なり更新を行っていくということを、各都道府県におけるところの整備構想の見直しの機会を捉えてやっていくべきじゃないかな、こういうふうな認識をまず一つ持っておるところでございます。
　それからもう一つは、やはり、汚水処理を普及する地域というふうなことを考えたときには、施設の特性やコストの比較というものがどういう形で地域のニーズに合っているかというふうなことも、当然、施設として選択をしていくということでございますから、既存の農業集落排水施設の機能というふうなものを強化することによって、隣接する地域において活用するというようなこと等々も考えていかなきゃならないことだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　まさにそのとおりだとは思いますけれども、今後、この三つの方法、より合理的な組み合わせで、コストと品質、バランスのとれた計画にすべきではないかな、このように思います。
○鹿野国務大臣　今先生から、バランスのとれた施設をつくっていくべきじゃないか、対応すべきじゃないか、こういうことでありますけれども、平成二十三年度からは県の一括交付金でも対応ということで、県で地域の声をよく聞いて整備してほしいというようなことも私どもからも申し上げているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ここまでの議論をちょっとまとめますと、下水道そして農業集落排水、歴史もございます。そういう意味で、今後は維持管理に莫大なお金がかかっていくだろうということが、技術予測で明らかになっております。
　そのことを考えますと、計画の見直し、これは先ほど答弁ありましたように徹底的に進めていただかなくてはいけない、このように思いますけれども、特に、下水道計画区域、農業集落排水計画区域、もう一度、コスト、今後、将来的な負担、これは地方財政、また、めぐりめぐって国の財政に大きな負担となってきます。そういう意味で、最も合理的な方法を選ぶべきだ、計画を徹底的に見直すべきだ、このように考えますけれども、農水大臣、国交大臣のお考えをお伺いします。
○鹿野国務大臣　今先生おっしゃられたことは、一つの重要なことだと思います。
　ただ、農業集落排水施設というのは、先ほど来からのお話のとおりに、どちらかというと農村地帯におきましても過疎地域でございまして、特に、財政的な事情なりあるいは人口の減少等々という問題を常に抱えておる、そういう地域でどうするかというようなことになるわけであります。
　それだけに、やはりその地域においては、集落排水の施設に対する要望も一面強いところもあるわけでございますので、今後、都道府県の整備構想というものにつきましては、今申し上げたようないろいろな形での実際の動きというふうなものも差異が生じてくるということも踏まえて、五年程度の期間ごとに、定期的に内容を点検しながら、社会情勢の変化に合わせて、適宜見直していく必要があるのじゃないか、こう思っております。
　これからも、国土交通省そして環境省と十分連携をとりながら、都道府県に対して情報提供というふうなもの、あるいは技術的な支援というふうなものを特にこれから私どもも努めていかなきゃならないと思っております。
○前田国務大臣　三分野の施設につきましては、確かに、こうやって省庁が三省庁に分かれているというところがあります。したがって、そこをいかに連携して調整して、最も合理的な排水処理形態にするか。
　それからまた、地域そのものに戻ってまいりますと、地域住民の公平性というのが重要かと思います。それは、負担の公平もあるでしょうし、それから文化的な生活という意味での、ちゃんと水洗便所等があるというようなことの公平性。そういった意味では、自治体の要望といいますか、自治体自身が、その中で最も合理的なそれぞれの分担というのがいかにあるべきかということもしっかり検証していっていただきたいと思います。
　そういうことに対して、あえて申しませんけれども、一応、制度的には五年ということになっていますけれども、地域によっては変化が非常に激しいわけですから、私は、その変化に応じてきちっとフォローを、計画の見直しも含めてフォローをしていく必要がある、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　この問題については、いろいろな解決方法が提案されております。きょう、その一つ一つについてその提案を取り上げるつもりはありませんけれども、しかし、投入する財政、そして得られる結果、それをバランスよく考えたときに、やはり適宜適切な計画の見直しと、全体から見た計画の見直し、その見直した計画にのっとって、無駄が出ないような形で進めていくというのが最も合理的ではないかと私自身考えておりますので、そういう考え方で、三省庁よく連携をとって進めてもらいたいと思います。
　一つ、補助率について質問させていただきます。
　この三つの方法、農業集落排水それから下水道については国庫補助率は二分の一ですが、浄化槽については三分の一ということで、差がついております。少なくとも、この三つの方法をうまく、バランスよく組み合わせていく、特にコストパフォーマンスの高い浄化槽について、これから人口分散地域についてはそれが主体となるということを考えたときに、浄化槽についての補助率を下水道や農業集落排水と同じように引き上げるということが私は必要だと思いますが、この点について、環境大臣、どうでしょうか。