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○政府参考人（山崎潮君）　典型的なのを申し上げますけれども、アメリカでは連邦巡回控訴裁判所ですか、ＣＡＦＣと言っております。これがございますが、これは特許権等に関する訴訟の控訴審として専属管轄権を持っているわけでございますけれども、知的財産関係でも著作権等の事件はここでは扱わないということになっております。それだけではなくて、知財関係だけじゃなくて、年金に関する事件とか、それ以外の事件も一緒にやっている、こういう特徴を持っております。
　それから、イギリスでございますけれども、これはパテンツコートというのがございまして、これは第一審裁判所であります高等法院の中の一部門として特許とか意匠とかそういうものを専属に扱うもの、そういうものがございます。
　それから、ドイツは、侵害訴訟を扱う通常裁判所のほかに、特許等の無効手続とか、こういうものを扱う連邦特許裁判所というものがございます。
　こういうような幾つかそれぞればらばらに分かれているわけでございますが、我が国の今度の知的財産高等裁判所は知的財産に関する事件にもう特化をいたしまして、かつ侵害訴訟あるいは審決取消し訴訟、これはもう全部この中で行うということでございますし、特許だけではなくて、著作権の事件もこちらでできるものはその中でやるということになります。世界の例で見てまいりますと、イギリスに近いのかなということでございます。
○吉田博美君　より迅速に、より充実していただくことが一番大事じゃないかなと思っているところでございますが。
　次に、知的財産に関する事件の裁判には専門的な知識が必要だと思いますが、今後、知財高裁の裁判官等の研修や人材育成はどのように行っていくのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産紛争の適正、迅速な解決を実現するためには知的財産権に精通した裁判官の育成が重要であるという認識を持っておるところでございまして、このような認識の下に、これまで、まず、東京、大阪の知的財産専門部の合議体の中で事件処理を通じたきめ細かな研さんを行ってきたところでございますが、これに加えまして、司法研修所において知的財産訴訟に関する専門知識を習得させる特別研修コースを設けたり、あるいは知的財産権の研究において世界的な名声のあるドイツのマックス・プランク研究所、あるいはアメリカのロースクールの知的財産セミナーなどに若手裁判官を派遣するなどの研修を行ってきたところでございます。
　今後も、裁判官を知的財産関係の各種の国際会議に派遣したり、あるいは国内の科学技術専門の研究機関で学ばせるなどいたしまして、研究に関する施策のより一層の充実に努めてまいりたいというように考えております。
○吉田博美君　これは専門的なことが必要でございますので、知的財産に関する事件においては裁判所調査官の権限を拡大するとのことでございますが、現行の裁判所調査官の業務はどのようなもので、それをどのようにするのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在、裁判所の調査官でございますけれども、「裁判官の命を受けて、事件の審理及び裁判に関して必要な調査を掌る。」、こういう規定がされておるわけでございますが、具体的な業務といたしましては、いろいろ論点を分析あるいは整理をして、その争点を明確にして、釈明の資料を提供をする、裁判官に提供すると、こういうもの。それから、専門分野の文献、資料、これを収集、整理をいたしまして、裁判官の質疑に、疑問にいろいろ対応できるようにするという、こういうような点が現在の調査官の仕事でございます。
　今回、その調査官の権限を拡大しているわけでございます。拡大したその権限について申し上げますけれども、これは民事訴訟法の九十二条の八というところに規定がされているわけでございますけれども、まず第一に、口頭弁論期日とかいろんな期日がございますけれども、期日において当事者に対して釈明をするということもできると、それから、証拠調べの期日において証人等に対する発問をすることもできる、それから、和解を試みる期日において専門的な知見に基づいて説明をする、それから、裁判官に対して参考意見を述べるということができると、こういうようなことを認めるということにしているわけでございまして、従来、かなり一部補助的なところをやってもらっているという状況でありますが、やはりきちっと裁判官に把握してもらうためには、そこだけではなくて、もう少しいろんな期日等に参加をして実質的なところをよく聞いてもらって、その上で的確にいろいろ整理をしてもらう、こういうことを考えたわけでございます。
○吉田博美君　再度お聞きいたしますけれども、裁判所調査官の権限を拡大する理由というのは何なんでしょうか。また、それでどのような効果を期待されているのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　抽象的に言えば、裁判所の専門的処理体制を一層強化をいたしまして、審理の一層の充実、迅速化を図るということになるわけでございます。
　この裁判所の運用において、裁判所調査官が当事者に対していろいろ問いを発したりあるいは立証を促す、こういう権限を行使する際に、必要に応じて技術的事項について自らの理解とか認識、これを裁判官の面前で当事者に示すということで、裁判所調査官、あるいは裁判官も含むわけでございますけれども、それと当事者との間で事件全体について理解とか認識、この共通化を図ることができると。ポイントはどこにあるかということをお互いに認識をして、そこに的確な判断を加えていく、こういうことが可能になっていくのではないかと、こういうことでございます。
○吉田博美君　裁判所調査官は特許庁の審判官や弁理士から選ばれると聞いておりますが、今後も同じでしょうか。また、現在、裁判所調査官は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産関係事件を担当する裁判所調査官は、現在、東京高裁に十一名、東京地裁に七名、大阪地裁に三名の合計二十一名を配置してございます。そのうち、十九名は特許庁の審判官等の経験者でございまして、二名は技術的素養が高く、かつ実務経験が豊富な弁理士から任命をしております。
　今後もこのような運用を継続いたしまして、適切な人材を確保してまいりたいというように考えております。
○吉田博美君　裁判所調査官は裁判官に対して意見を述べることができるとなっていますが、この意見とはどのような性格のものでしょうか、裁判官の判断を拘束するのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、裁判官が、いろいろ提出された主張だとか証拠、これを正確に理解しやすくするためにその整理をするということが中心の業務でございまして、したがいまして、判断の基礎となる裁判の資料として新たな主張とか証拠を追加するものではない、それを整理したものを意見を述べるというだけでございます。したがいまして、裁判官の判断過程における過渡的な参考資料ということでございます。
　私も、現実に裁判官時代に特許関係等の事件をやりまして、調査官に調査をお願いして、その報告書等を参考にしながら自ら決定をしたという経験がございますけれども、正にそのとおりでございまして、判断を拘束するものではないということでございます。
○吉田博美君　裁判所は、当事者の申立てによる秘密保持命令を導入するとのことでございますが、現行制度の問題点と導入の必要性は何なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　訴訟に提出する書類の中には営業秘密等を記載したものがかなりあるわけでございます。こういうものについて、そのまま法廷に全部出るということになりますと、その営業秘密が全部外に漏れてしまいまして、非常にその企業等にとってはダメージが大きいわけでございます。現在の法体制では、これを防止する方法といたしましては、もう損害賠償請求というような、こういうものしかないわけでございますが、これではやっぱり十分に機能をしないということでございます。
　そこで、営業秘密を保持している当事者が自発的に訴訟にその当該秘密を提出することができないという理由とか、それから書類の提出を求められた者が営業秘密であることを理由に提出を拒絶するなどの問題、こういう問題があるということで、これに対応しようということが今回の方策でございます。
　この点を踏まえまして、当事者から提出された営業秘密を保護するために、刑事罰の制裁をもって営業秘密の使用及び開示を制限する秘密保持命令というものを設けまして、これは、これによって安心して訴訟の中に営業秘密にかかわる書類等を提出することができるように、こういう配慮をしたものでございます。
○吉田博美君　本法案では、知的財産の侵害行為の立証を容易化するため、いわゆるインカメラ審理において、必要に応じて当事者等に対し当該書類を開示することができることとしていますが、その趣旨をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま営業秘密の問題申し上げましたけれども、この営業秘密が問題となる場合には、技術的事項と密接な関連を有することが多いわけでございます。
　例えば、その書類を提出するかどうかという場合に、裁判官がその書類を見て、これはインカメラ手続でございますが、判断をするわけでございますけれども、そこに非常に技術的な事項が多いということで詳細な説明をさせるということになりますけれども、それが説明が正確になされているかどうかというのは、逆に相手方、書類を求める側にもやっぱり確認する必要があるだろうと、あるいは裁判官も本当にそれが正しいのかどうか判断できないと、こういう点がございますので、このインカメラ手続を導入をいたしまして相手方の意見もちゃんと聞くと。その代わり、この秘密が外へ出て、しまってはなりませんので、そういう点については秘密保持命令、こういうものを掛けながら保護を図っていくと、こういうことでございます。
○吉田博美君　時間の関係もございますので、次に、特許侵害訴訟における特許無効等の主張は特許に明らかな無効理由がある場合のみとされていましたが、改正法ではどうなのでしょうか。特許無効の主張を認めますと、それを濫用されてしまいますと審理の迅速性に支障を来すことはないのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　従来、侵害訴訟の中で特許の無効ということを判断をするについては、最高裁判決がございまして、その特許に無効理由が存することが明らかである場合に限ってできると、こういうふうにしていたわけでございますが、これを今回のこの法案ではもう少し広げるということにするわけでございます。
　それはやっぱり審理の迅速を図るという意味からするわけでございますけれども、ただ、御指摘のとおり、侵害訴訟において特許侵害者、特許権の侵害者から濫用的な主張ということが出ることもあるわけでございますので、やはり紛争の実効的な解決という制度の趣旨とは相反することにもなります。
　そこで、この法案では、不当に遅延させることを目的としてされたものと認められるときは、裁判所が当該主張を却下することができると、こういうことが可能になるように手当てをしているわけでございます。
○吉田博美君　そこで、大臣にお伺いいたしますが、知財高裁の設置のメリットとこの両法案の成立に向けた大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問は終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　今回、知的財産高等裁判所の設置を行うことのメリットといたしましては、今年のもう四月一日から施行されております改正民事訴訟法における専門委員制度や五人合議制の導入、さらには現在御審議いただいております裁判所調査官の権限拡大等と相まちまして、知的財産に関する事件を専門的に扱う裁判所を設置することによりまして、一定の司法行政権を付与いたしますことにより、裁判所の専門的処理体制が一層整備され、裁判の一層の充実及び迅速化が図られることとなると考えております。
　また、知的財産高等裁判所の設置は、その副次的な効果といたしまして、国民の知的財産権を尊重する意識の高まりや、国内における特許権等の侵害行為の抑止的効果も出てまいりますし、海外からの模倣品の流入等につきましても抑止的な効果も期待できると考えておるわけでございまして、政府といたしましては、現在御審議いただいております知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案の成立に向けて全力を挙げてまいりますが、今後とも知的財産に関する司法制度の諸政策の実現に精一杯努力してまいりたいと存じます。
　なお、これらの制度改革が行われた後の運用は裁判所が行うこととなりますので、司法制度を所管する大臣といたしましては、適切な運用ができますよう最大限協力してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　我が国が知的財産立国を目指し国富の源泉となる知的財産の創造活動を推進するためには、知的財産権を適切に保護する制度が不可欠であります。同様に、国際化の時代、我が国が電子政府の構築を目指し経済や取引のＩＴ化を推進するためには、経済活動の基礎となる不動産に関する権利を適切に保護する制度が不可欠であります。そこで、知的財産の対極にある不動産という最も基礎的な財産の適正な保護につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。内閣官房、来ていただいておりますかね、はい。
　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略というのがありますね。そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略というものを加速させながら二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家になるというすばらしい目標を政府は決めておられます。そして、政府はその目標を達成するためにｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージというものを策定して、政府として取り組むべき重点施策を明らかにしておられます。
　そこで、内閣官房に質問させていただきますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージを策定するに至った経緯と今後の見通しをお尋ねしたい。特に民間部門において問題点は何か。また、二〇〇三年七月十七日、各府省情報化統括責任者、ＣＩＯと言うんでしょうか、その連絡会議におきまして、今後三か年の電子政府構築に係る政府の具体的な取組を電子政府構築計画として決定されたかと思いますが、その概要を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（阪本泰男君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、二〇〇一年の一月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略、それから昨年の七月にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを決定をいたしまして、インフラの整備のみならずＩＴの利活用を促進することといたしております。本年の二月には、目標年を来年に控えまして、世界最先端のＩＴ国家を実現するための重点施策を明確化したｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージを決定をいたしまして、この中ではコンテンツ政策の強化であるとか電子政府、電子自治体の構築などの六分野を柱といたしております。
　民間部門につきましては、必ずしもＩＴ活用のメリットを十分に認識していない面があることから、戦略Ⅱにおきまして官民の役割分担を踏まえた行動目標なども設定をいたしております。
　今後は、加速化パッケージ等に基づきまして、政府が実施すべき政策をまとめましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四を策定するなど、政府一体となってＩＴ政策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、電子政府構築計画についてでございますけれども、計画の目的は国民の利便性の向上と簡素で効率的な行政の実現にございます。
　国民の利便性の向上につきましては、三百六十五日二十四時間ノンストップ・ワンストップの行政サービスを目指しまして、申請・届出手続のオンライン化の推進であるとか、利用者に分かりやすい行政ポータルサイトの整備などの施策を盛り込んでおります。
　また、行政の簡素化、効率化につきましては、人事、給与など各府省に共通する業務のシステムの共通化、一元化、あるいは運用コストの高い旧式システムの見直しなどによりまして、業務の効率化とコストの削減を推進していくことといたしております。
　このような取組を推進していくためには、ＩＴに関する専門的な知見が不可欠でございますので、昨年末までに各府省に原則として外部専門家をＣＩＯ補佐官として配置することとしたところでございます。
○岩井國臣君　法務省では、昨年、今御説明のありました電子政府構築計画に基づきましてＣＩＯ補佐官として外部専門家一名を配置されたと承知しておりますけれども、その役割を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　法務省では、昨年十二月にＣＩＯ補佐官として、筑波大学名誉教授である穂鷹良介氏を配置したところでございます。
　ＣＩＯ補佐官の役割は、電子政府構築計画において、省内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり、ＣＩＯ及び関係所管部門の長に対して支援、助言を行うこととされております。穂鷹ＣＩＯ補佐官は、長年にわたりデータベースや情報システム設計などに従事するとともに研究を積まれてきた方で、その豊富な専門的知識と経験を生かして法務省における業務・システムの最適化計画策定を中心に支援、助言をいただいているところでございます。
○岩井國臣君　不動産登記は、現在全国で約二億七千万筆の物件を対象といたしまして、年間約二千万件の申請があるわけですね。そういうことで、我が国の私法秩序の正に基盤を成す制度であるかと思います。
　そこで、お聞きいたしますけれども、私は、知的財産の保護と同時に、不動産という基礎的財産の保護についての適正化を図るために、やはりしかるべき法改正が必要かと存じます。不動産登記法の改正というものは、単なる電子政府の構築ということだけではなくて、あるいは片仮名法を平仮名法に変えるというようなことだけではなくて、我が国における法秩序の基盤を整備するという極めて重大な意義を持っているのではないかと思っております。
　そこで、法務大臣のその点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、不動産登記法は経済活動の基礎となる不動産に関する国民の権利の保全を図りまして、取引の安全と円滑に資することを目的とする法律でございます。
　この法律に基づく登記制度は、不動産に関する私法秩序の基盤となっておるわけでございます。したがいまして、今回の不動産登記法の改正は、高度情報化社会に対応しまして、不動産に関する私法秩序の基盤を整備するという重要な意義を持つものと考えております。その仕事の性格上、地図の整備であるとか国土交通省との連携強化、これも併せて進めておるところでございます。
○岩井國臣君　不動産登記法上、登記所備付けの地図は、登記された土地の位置及び区画を表し、登記簿と一体となって具体的な各筆の土地の位置及び区画を策定することになっております。このように、各筆の区画及び地番を明確にするものというのが法十七条地図でありますけれども、全国の登記所に備え付けられている総計約六百三十二万四千枚の図面のうち、法十七条地図は約三百四十一万四千枚、五四％になると思いますけれども、にしかすぎません。残りの二百九十一万枚というものは地図に準ずる図面でございまして、その多くは精度の低い旧土地台帳付けの図面、いわゆる公図であります。
　さらに、法十七条地図の供給源について見ますと、法十七条地図のうち、約二百九十四万枚が国土調査法による地籍図、約四十七万枚が土地改良、区画整理等による土地の所在図となっておりまして、法務局作成による地図はわずか約四千枚であります。
　したがいまして、この公図等の地図に準ずる図面に代えて法十七条地図を整備するということが極めて大きな課題になっているかと思います。とりわけ、法十七条地図の主要な供給源である国土調査は、従来、農村部等を中心として実施されてきておりまして、都市部における国土調査の進捗率というものは二割にも達していないということから、都市部及びその周辺地域における法十七条地図の整備が進んでいない、誠に憂うべき状態であろうかと思います。
　そこで、質問でありますが、国土調査法に基づく地籍調査の経緯と現状並びに十か年計画についての説明を願いたいと思います。これは国土交通省になりましょうか。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　お答え申し上げます。
　地籍調査は、今委員御指摘のとおり、国土調査法に基づいて調査を、昭和二十六年に法律を制定してやっているわけでございます。そういう中で、昭和三十七年に促進特別措置法、国土調査促進特別措置法というものができまして、十か年計画というものを策定して現在まで進めてきているところでございます。
　十か年計画は、第一次が昭和三十八年度から始まってございまして、現在は平成十二年に策定されました第五次十か年計画に基づいて進めているところでございます。
　そういう中で、進捗状況でございますけれども、我が国の国土のうち調査対象にしております面積というのが二十八万六千平方キロということでございます。その中で、平成十五年度末現在での実績、調査済みの実績面積が十三万一千平方キロということで、進捗率は全体として四六％となってございます。このうち都市部については、先ほど委員御案内のとおり、一八％の進捗率ということになってございます。そういう中で、第五次五か年計画につきましては三万四千平方キロということでやってございますが、まだ達成率二一％という状況でございます。
　以上でございます。
○岩井國臣君　平成十五年六月、内閣に設置されました都市再生本部、これ本部長は内閣総理大臣でございますけれども、その本部におきまして、民間と各省連携による地籍整備の推進という方針が決定されました。これを平成地籍整備と、こう言いますけれども、これは、都市再生の円滑な推進のためには、土地の境界、面積等の地籍を整備することが不可欠であるということにかんがみまして、国において、全国の都市部における登記所備付けの地図の整備事業というものを強力に推進しようとするものである、そのように聞いております。
　そこで質問でございますが、これも国土交通省の関係になると思いますが、平成地籍整備について御説明願いたいと思います。これは実施機関はどこなのか、国土調査法及び測量法との関係はどうなっているのか、また平成地籍整備に関する国土交通省の考えはどうなっているのか、御説明願いたいと存じます。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　委員御指摘のとおり、昨年六月、都市再生本部におきまして、民活と各省連携による地籍整備の推進ということを今後十年間で概成することを目標にしてやろうということになったわけでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、従来から行っております地籍調査に加えまして、平成十六年度から新規に都市再生街区基本調査、十六年度では新規に事業費でございますが百二億円を計上して実施することにいたしてございます。
　この調査でございますけれども、実施主体は、国土地理院を含む国土交通省が直接行うということでございます。
　法律の位置付けでございますが、地籍調査の基礎となる基本調査ということで、国土調査法に基づき国が基本調査として実施するものでございます。また、測量法等の関係につきましては、同法に基づく公共測量に該当する調査として行っていくということでございます。
　私どもといたしましては、この再生街区基本調査を集中的にこれから実施いたしまして、地籍調査のいわゆる基礎的なデータを整備するということで、地籍調査の促進を図り、再生本部で示された目標の達成に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井國臣君　この平成地籍整備というものは、今後、国として最大の力を入れてやっていかなければならないと思います。法務省のやるべきこと、国土交通省のやるべきこと、両々相まった形で強力に推進されていくということが必要であるかと思います。
　明治になって近代国家になりまして、明治の地籍調査、あれほど短期間に、あれほど大規模に、これは法務省が中心になってやられたかと思いますけれども、周りに負けない形でこれからやっていかないと、とても近代国家、国際化の時代に対応できないんじゃないかと、こう思うんですね。
　そこで、法務省のひとつお考えを、できるだけ詳しくといいますか、現在どのようなことを考え、どのようにやろうとしておるのか、あるいは国土交通省との連携というものについてどのようにお考えになっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、土地についての権利関係を明確にするという登記の役割を十分に果たすためには、その所在等を示す地図がきちんと整備されていなければならないということだろうと思っておりますが、残念ながら、現在法務局に備え付けられております地図のうち、精度の高いものは五四％にすぎないのは委員御指摘のとおりでございます。
　法務省としても、やはりこれからの日本の発展のためには地図の整備を緊急に進めなければならないと、こう思っておりますが、特に必要性の高いのはやはり都市部でございますので、幸い都市再生本部で今後十年で都市部の地籍の整備を概成するという方針を打ち出していただきましたので、私どもとしても、その方針に沿って、当面都市部の地籍整備に全力を挙げるということを考えております。
　ただいま国土交通省から御説明がありましたが、まず街区等の調査を国土交通省で行いまして、これらの成果と、それから現在までに整備されております各図面を組み合わせまして、公共座標値を持った精度の高い図面を地籍調査素図として作成するということが計画されておりますが、まずはその地籍調査素図の作成に法務省、法務局の持っております図面等を活用してできる限りの協力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
　それから次に、やはり国土交通省において行っております国土調査、これの都市部の実施につきまして、実施主体が地方自治体になりますので、この地方自治体の行う地籍調査に法務局として協力をする、そのことによって地籍調査を円滑に行っていくということも考えております。
　それと、もう一つ、何といっても一番大きな問題が起きておりますのは、公図と現況が非常に食い違ってしまっていますいわゆる地図混乱地域でございます。ここになりますと、非常に混乱地域の地籍を整備するということが困難になってまいりますので、こういう部分については、従来から法務局が中心になりまして法務局において十七条地図を作成するという、十七条地図の作成作業を行ってきたところであります。これについても、従来やや予算的にも非常に乏しかったせいもありまして十分でなかったということから、今後、この部分について法務局として大いに力を入れて、地図混乱地域については法務局が責任を持って整備をしていく、こういう体制を整えたい。以上のような各方策を組み合わせることによりまして、都市部の地籍の整備を推進していくことに法務省として力を尽くしたいと、こう思っております。
　また同時に、こういう地籍整備を進めますと、境界に関する紛争が当然発生してまいります。それを適切に解決する必要がございますが、現在のところ常に民事訴訟を起こすしか方法がないものですから、これにつきまして境界紛争を解決する紛争解決手段を法的に用意をいたしまして、そこで迅速にかつ的確に紛争を確定できるようにしたい。そのための現在法整備の準備を進めておりまして、できれば平成十七年には法案を国会に提出したいと、こう思って作業を進めているところでございます。
　以上のような各方策を総合することによりまして地籍の整備に貢献したいと、こう考えているところでございます。
○岩井國臣君　この不動産の登記というのは極めて難しいというか、大変な作業なんですね。地図さえあればいいというんじゃないですね。だけれども、やっぱり地図がしっかりしていないとこれはどうにもならぬですよね。あとはやっぱり境界確認ですよね。境界争いのないようにしかるべきジャッジをして、不動産登記されて、それが国がしっかり保証するという形でないといかぬ。
　歴史的に見れば、秀吉の時代の太閤検地というのがあって、明治近代国家になって明治における地籍調査があって、それ以降はほとんど進んでいないんですよね。それで今回なんですよ、今なんですよ、国際化の時代ですから。世界の企業が日本に来て、そこで経済活動をやる。そのときに土地というものが今のような状況では、やっぱりちょっと国際化の時代のニーズに対応できないように思うんですよ。ですから、だから歴史的に見て、秀吉の時代の太閤検地と明治近代国家になっての地籍調査と、そしてこれからの平成の地籍調査という、そういう位置付けで、それぐらい大きな問題で私はあろうかと思うんですね。ひとつ法務省と国土交通省が力を合わせて是非積極的に進めていただきたい、全力を挙げて進めていただきたいと思う次第でございます。
　しかし、これ実際やるとなると、いろいろとやっぱり難しい専門的な事柄が一杯僕はこれ出てくると思うんですよね。早く法律整備が必要だと思います、まずですね。
　今日は関連でこんな質問させていただきますけれども、知的財産と関連で質問させていただいておりますが、私はやっぱり、できるだけ早くしかるべき法改正、不動産登記に関するしかるべき法改正が必要じゃないかと、こう思っておるんですけれども。
　そういう前提で、もし法律改正ができたら、その後の運用ですよね。その法律に基づいて何をどういうふうにやっていくのかというのが一番問題でございまして、かなり政省令の部分にゆだねる部分があると思うんですよね。そこがやっぱり一番難しい。施行に必要な政省令の制定に当たりましては、是非、司法書士会並びに土地家屋調査士会などの実務に精通されました方々の意見というものを十分に聞いていただくようにお願いしたいと思いますが、その点についての法務省のお考え、いかがなっていますか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、不動産登記に関しましては、いろいろ技術的細目が非常に重要な役割を果たしておりますので、これらのことを政省令で定めております。
　この政省令で定めるに当たりましては、当然のことながら、不動産登記実務が円滑に運用されるということを念頭に置かなければならないわけでありまして、従来から不動産登記実務に精通しておられる関係者、特に司法書士あるいは土地家屋調査士というような方々の意見を十分伺いながら政省令の策定に当たってまいりましたが、今後におきましても、そのような専門的知識を有する方々の意見を十分に聞いて、適切な政省令を策定するということに努めたいと考えております。
○角田義一君　民主党・新緑風の角田義一でございます。
　知的財産高等裁判所設置法、それからそれに伴う裁判所法の一部を改正する法律案について若干お尋ねしますが、先ほど吉田議員からいろいろお尋ねがございまして、じっと聞いておりましたけれども、なかなかよく分からぬところが幾つかありますね。
　今年の四月に、先ほど御説明があったとおり、民事訴訟法改正になっているわけでしょう。そして、特許のような技術的専門性の高い知的財産に関する事件については東京地裁あるいは大阪地裁、東京高裁の専属管轄になっている、事件の集中化ができているわけです。四月ですよ。今、六月、今日は幾日だ、三日か。なぜわずか一か月ぐらいの間にこういうものを作らなくちゃいけないんですかね。
　昔の言葉で言ったら、これは朝令暮改みたいなものですよ、口が悪いけれども。私は、先ほどの話聞いていると、なぜこの知的財産高等裁判所という仰々しいものを今日あえて作らなきゃならぬ理由というのがよく分からない。四月からもうこれできているんだ、動いている。だったら、もっと前からこれを作ればいいじゃないですか。一か月もたたないうちにまたこういうものを作るというんだ。これはちょっと私は納得できないですな。何の不都合があるんですか、これ、四月から始まって、これを作らなきゃならぬ、そこをまず説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　この大本は、経済的な物の見方から発生はしているということになろうかと思います。私は余り経済に強くないわけでございますけれども、現在、日本が世界の中で生きていくためには、知財、要するに知恵を生かしてそれをどうやって経済として結び付けていくか、これが我が国にとって一番重要なものである、こういう位置付けで、今、経済界と、それから政府も動いているわけでございまして、そういう意味では、政府の重要施策として知的財産立国の実現ということを一つの政策として掲げているわけでございます。
　この実現を図るという上で、知的財産の創造、保護、活用、これを充実させていくということが必要になるわけでございます。特に、知的財産の適正な保護を図っていくという観点からは、知的財産関係訴訟の充実、迅速化、これが強く求められているという、そういう流れになるんだろうと思います。先ほど御指摘のとおり、ソフト面につきましては、昨年の民事訴訟法改正をしていただきまして、今年の四月から施行されているということでございます。ソフト面はそのとおりでございますけれども、やはりハード面についても、独立をさせて有効に機能させるべきではないかという議論が昨年来かなり強くなってきて、この法案に結び付いたということでございます。
　これはなぜかということでございますけれども、まず、組織を独立をさせる、東京高等裁判所の中でございますけれども、これを独立をさせるということによって、裁判官会議等、司法行政部門もそこの関係では独立して自ら決めることができるわけでございますので、そうなりますと、知的財産関係の訴訟の運営等、こういう点についてはかなり柔軟な活動ができるということになります。それからまた、これから知的財産関係に強い裁判官を育てなければならないわけでございますけれども、そういう点についても、そこのいろいろな判断をもちまして、留学をさせたりいろんなところに研修に行かしたりとか、そういうことも可能になっていくだろうということ、こういうことをも考えまして、組織的にも独立させていこうと。
　このことによりまして、副次的な効果でございますけれども、国民の知的財産権を尊重する意識、こういうことも高まっていくだろう、それからあるいは国内における特許権の侵害行為、この抑止効果もあるだろう、それから海外からの模倣品の流入、こういう点についても抑止的な効果も期待ができると。要するに、ソフトもハードもきちっとしたものを持って、問題が起これば速やかに解決をしていく、こういうことをきちっと示すことによって国の内外に対してそれなりのいい効果があるということ、こういうことを考えてこの法案を出させていただいたと、こういうことでございます。
○角田義一君　このごろすぐソフトだとかハードだとかと言うけれども、分からないんだな、我々庶民には。
　先ほど、今、山崎さんが言った、独立させて裁判官会議を持たせたり、それから若い裁判官を外国へ留学させたりなんというのは、私から言わせれば、私の認識ではソフトですよ、それは。もしもハードということになれば、例えばこのできる高等裁判所というのは、例えば今の高等裁判所のどこか一角に看板だけおっ立てるわけだよ。外国に対してこういうものができたよという、昔の明治維新じゃないけれども、威を示すのであれば、変な話だけれども、威を示すのであれば、立派な建物を造って、堂々とこれが知的財産高等裁判所と言えばいいんだよ。それはしないんでしょう。どこかの、東京高裁の一角にちんまりいるだけでしょう、ちんまりいるだけなんじゃないですか、これ。そんな、何も外国に威を張ることも何もないし、今あなたが言ったように、国民がこれをもって知的財産に一生懸命関与するなんて、それはやっぱり、例えばそこまでやるんなら、堂々とした建物もおっ建ててやればいいんですよ。
　財界の中にはひどいことを言うのがいて、西の方の何か、高等裁判所ぐらいちょっとつぶしちゃって別なやつを作った方がいいとか、むちゃくちゃなことを言う人もいたらしいけれども、そういうのに私はくみしませんよ。くみしないけれども、本当にあなた方が今言っているように威を張るのなら、そこまでやらなきゃ威を張れないんじゃないですか。高等裁判所の何か一角に看板立てるだけでしょう、実際は。
○政府参考人（山崎潮君）　私ども、今委員御指摘のような、究極的に詰めていけばそういう問題は出てくるわけでございますが、そういう考えは取らなかったということでございまして、その取らなかった理由でございますけれども、三つほどございまして、完全に本当に独立させたものを作るということになると、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、関連したような事件については裁判所が分かれてしまうわけでございまして、かえって裁判の運用が窮屈になる、当事者にとってもデメリットであるということ。
　それから、あるいは著作権の扱いをどうするかという問題が当然出てくるわけでございます。不正競争防止法も同じでございますけれども、こういうものについてはかなり地域密着型の事件が多いということでございまして、場合によってはそれほど専門性が高くないものもあるかもしれません。それは通常の裁判所でやっていただいた方がいいものもあろうかと思います。これを完全に独立させるということになりますと、この種のものを全部ここで専門的にやるよということでなければ意味がないわけでございますので、そうなりますと、地域の事件を全部ここへ集約してしまうということにもなるわけでございまして、これが本当にいいのかどうかと。
　それから、従来、我が国で裁判権の行使に関しまして、独立に事項ごとに分けて独立の裁判所を作っていく、こういう流れにないわけでございますので、そういうことを考えると、組織的にアピールするにしても、東京高等裁判所の中で事項的に取り分けた方がいいだろうと。完全に独立させるのは、やっぱり現在の日本の司法の中ではまだそこまで考えるべきではないと、こういうことでございます。
○角田義一君　まあ、一つの大きな問題の提起として申し上げておきます。
　それと、最高裁、どうなんですか。四月に発足したばっかりで、いろいろ問題も抱えていると思うんですけれども、じゃ、今度は独立した、一応の、独立というか、法律的にですよ、建物じゃないけれども、こういうのを作って、一体これどういうふうになっていきますか。例えば、事件なんかはどっさり来るんですかね。どんな予想をしているんですか、こういうものを作ることによって。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　事件数に関して申しますと、知的財産訴訟は、今年の四月に施行になりました法改正の前から、既に相当程度東京、大阪に集中しておるという状況がございまして、例えば特許関係事件ということになりますと、既に今年の三月までの段階で九割程度の集中があったというようなことでございますので、管轄に関する法改正によって事件数にそれほど顕著な相違があるということではないと考えております。
　ただ、我が国の知的財産訴訟の全体の件数がどうなっていくと予想されるかという点について申しますと、地裁に関して起こされる侵害訴訟と、それから東京高裁に起こされる審決取消し訴訟とで若干見通しが異なるというように考えております。
　まず、地裁に起こされる侵害訴訟の事件数の予測についてでございますが、侵害訴訟は過去十年間で約三五％の増加となっております。この事件数は今後も着実に増加していくと考えられますが、その増加の程度はそれほど急激ではないというように考えております。
　と申しますのは、今後、国際競争の激化の中で、相手企業の違法な権利侵害を排除するというために大きな負担を覚悟してでも訴訟を提起しなければならないという場合が多くなるということは予想されますので、事件数は一定程度増加してまいるわけでございます。しかしながら、知財訴訟は専門度の高い訴訟でございまして、この訴訟を提起するのには大きな労力と費用が掛かります。したがいまして、企業の競争力が強まるということになりますと、相手方に対して、技術上あるいは経済上の影響力を行使するというような方法によって、訴訟を起こさないでも、権利侵害を受けることを避けるというような工夫も考えてくるというのが経済活動であろうというふうに考えますので、このような権利主張の必要性とコスト削減の必要性のバランスの中で、訴訟、侵害訴訟の件数は今後増加はするものの、著しく大きな増加ということではなくて、着実な増加であろうと予想しております。
　一方、特許庁の審決の取消し請求事件は、これは東京高裁に限って起こされるということになりますが、過去十年間で二・七倍に増加しております。これは、今後もかなり大幅に増加をしていくのではないかというように考えております。
　なぜかといいますと、審決取消し訴訟といいますのはいわゆる行政訴訟でございまして、特許庁という国の機関の判断に異を唱えるという訴訟でございます。このような行政訴訟は、国民の権利意識の高まりと、それから特許出願件数の増加に伴いまして今後かなり大幅に増加するというように予想しておるところでございます。
　どの程度増加するかにつきましては、特許庁の判断内容によって変化するということがございますので一概には申せませんが、一般的にはかなり大幅な事件増が予想されるというように考えておるわけでございます。
　したがいまして、このような過去十年間の伸び率というのは、今後も当分の間、このような伸び率で事件が増えていくだろうという予測を立てる大きなよすがになるというように考えております。
○角田義一君　山崎さんにお尋ねしますが、今、最高裁の局長のお話だと、侵害訴訟というのはかなり地裁レベルでも増えている、増えていっていると。
　そうなりますと、あなたが言うように、別にでかい建物を建てる必要はない。東京高裁の中に部署を置く、一種の支部として知的財産のこの裁判所を置くわけだね。将来は、別に建物を造って完全に独立させなくてもいいんだけれども、この法律と同じような知的財産高等裁判所というのは、例えば、例を挙げて悪いけれども、例えば大阪なら大阪に置くというようなことは、司法制度の推進本部の中では議論されたんですか。当面、東京だけにこういうものを置くと。状況を見て、例えば大阪なら置くということは議論されたんでしょうか。どうなんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは制度として、じゃ大阪に置くことが絶対駄目かといったら、これは制度としてはできることはできるということになろうかと思います。大阪高裁に同様な支部を作るということは可能ではあると思います。
　ただ、この点につきましては、作るという方向で議論をしてはおりません。なぜかといいますと、やはり特許等の関係の事件について、やっぱり専門的な人を集約して、そこで早くいい判断をしていこう、あるいは判例の統一をなるべくそこでしていこうと、こういうことを考えてやっているわけでございますので、それじゃほかにもいろいろ作ると、また判断の統一というのはまたばらばらになってしまうことになりまして、その判断の統一のためにまた最高裁まで行かざるを得ないというようなことにもなるわけでございますので、それを今考えて、こういうことを作ったことからいきますと、別途また作るということは現在頭には置いてはおりません。
○角田義一君　更に問題提起しておきますけれども、特許とかそういうのはかなり、御案内のとおり、大企業がやるわけだけれども、今個人だってかなりいろいろ発明したり何かしてやって、そういう人たちを起業、起業というのは起こすね、支援をしようというあれもあるわけですよ。そうなりますと、あなたがおっしゃるように、控訴審は全部東京の何とか高等裁判所へ持ってくるということになると、全国全部ここへ来いということでしょう。それは果たして今までの、さっき、この前からずっとやっているこの司法ネットワークとかああいうものから考えた場合に、全部東京一極に集中しちゃっていいのかどうかという問題はやっぱり問題提起としてはあるんですよ。それはやっぱり受け止めてもらわぬといかぬと僕は思うんだよ。それは何も、大阪というのを私は限定しているわけじゃないけれども、今言ったすべての事件を東京に集中してしまえばいいと。これは、やっぱり企業は、大企業はそれは金もあるからどこで起こったっていいかもしれぬけれども、一般の庶民は、例えば発明するとかするときに全部東京へ来なきゃならぬというのは、これはやっぱり考えなきゃならぬ問題だと思うので、これは、その何とか本部というのは十一月で終わっちゃうそうだけれども、やっぱりそれは宿題として残すべき一つのテーマだとは私は思うけれどもね。あなた方は、断固そんなものは要らないと突っ張るかい。
○政府参考人（山崎潮君）　今委員御指摘の点につきましては、やはり司法へ対するアクセス、この面から重要なポイントであろうかと思います。私どもも、そこのところは今全くそんな必要はないということは申し上げておりませんけれども、現段階でまずこれを動かしてみて、それからの今後の問題であるということになろうかと思いますし、現在も、地理的に遠い場合の審理のやり方について、移送の手続を設けたり、あるいは電話、テレビ会議、こういうものを設けたりとか、様々なことをやっておりますので、そういう点で不利益がなるべく被らないような、こういう手続はきちっとやっていきたいと思います。
　なお、これをやってもいろんな問題が起こってくるということであれば、またそこは考えざるを得ないだろうというふうに認識をしております。
○角田義一君　それじゃ、この改正裁判所法の方にちょっと入りますけれども、先ほど吉田先生からお尋ねがあった調査官制度やあるいは専門官かな、そういうのを導入されておりますが、推進本部の中に、財界等からは言わば正規の法曹資格を持たない技術者さんを裁判官にしてどんどんこういう事件については迅速にやっちまえばいいんだという、これまたやや乱暴な意見を吐く財界の幹部もいたように私聞いておるけれども、そんな議論があったんですか。これはえらい無理解もいいところだね。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの検討会の状況をちょっと申し上げたいと思いますが、検討会の全委員の一致した意見でございますけれども、裁判の最終判断者は法曹資格を有する裁判官であるべきであるということ、それから今後は、理科系の学部を卒業し、法科大学院に進んだ者が司法試験に合格し、法曹資格を取得して裁判官に採用されていくこと、これに期待をするということですね。
　以上の二つの大きな議論が理由でございますけれども、この点については慎重にやるべきであるという結論でございます。ただ、私どもの検討会以外のところでこのような御指摘がいろいろあったということです。現在もあるというふうに承知はしておりますけれども、私どもとしてはそこは考えていないと、こういう現状でございます。
○角田義一君　私は民主党内の中の守旧派だけれども、技術者さんが裁判官になっちゃってどんどんやるなんということは絶対許せないね。それは検討会の中ではそうではなくて、最終的には法曹資格者が大所高所に立っていろいろ総合的に判断するということを堅持しているからいいですけれども、これはよほど今後も警戒をしないと、さっき言ったように、迅速だけ求められたんじゃ、さっさとやればいいんだという、効率主義一辺倒でいったら私はえらいことになると思うので、そこはきちっとしたブレーキなり理念をはっきりとやっぱり確立しておいてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　私も御指摘のとおり同じ考えを持っておりますので、今後もその点はきちっと把握をしながら行動をしてまいりたいというふうに思っております。
○角田義一君　それから、私がそれで心配しているのは、先ほどお話がありました調査官というのが二十一名おって、そのうち十九名は特許の審判官をやっておられたかなりの専門家だそうですね。その方々が口頭弁論期日に証人等あるいは当事者に対してどんどん発問もするということになっていくと。
　というと、まず形式的なことを聞きますけれども、この調査官というのは、公開の法廷で裁判官と同じところへ、高いところへ座ってやるんですか。それとも横っちょの方に座ってやる、そういうイメージなんですか。裁判官と同じようにどんどん証人調べも、どんどんどんどん質問していくの。
○政府参考人（山崎潮君）　これはちょっと運用でございますので、ただ、私ども、この案を作るときに壇上に上がるということは念頭には置いていないということでございます。
○角田義一君　最高裁はどんなふうに、どんなふうなイメージでやるんですか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　運用について、例えば裁判所調査官が法廷に入る場合、あるいは準備手続室に入る場合にどの位置に座るかということにつきましては、その裁判所ごとの場所的な問題というのもございますので、今確定的にどうだという考えを持っておるわけではございませんで、実質的にそのような手続に関与していくということをやっていくということを考えておるのみでございます。
　なお、この裁判所調査官は、あくまで裁判官の補助をするということで、特に専門技術性に関する問題点について裁判官の知識を補充するという、そのような補佐役であるというふうに考えております。
○角田義一君　どっかの総理大臣みたいに丸投げが好きな人がいるからね。あれですよ、これ、裁判官はそういうこと絶対私はないと思うけれども、この調査官だとかあるいは技術専門官とか、そういうものに丸投げされて、自分は余り、そういうところの知的な知識は余りないということで、裁判官がそうなられたら、これはもうえらいことに私はなると思う。よほどその辺の役割分担というか、あるいはその調査官なりの分というものかな、分なんという言葉は古いかもしれないけれども、そこをきっちりわきまえてもらわぬと、これは裁判官と同じようなことを質問したりやるんですから、相当な権限を持ちますよ。
　その辺の役割分担はきちっとさせてもらわぬとこれはいかぬと思うんですけれども、局長、どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産訴訟が専門度が高いということで裁判所調査官の補佐も受けてやってきておるわけですが、最近の裁判官の大変大きな関心事といたしましては、この調査官について、正にただいま御指摘のように、裁判官が欲する補佐をきちんとしてもらう、その限度内での補佐ということでとどめていくということで、訴訟を進めるためにはどのような運営が良いかというようなことにつきまして、東京高裁、東京地裁、あるいは大阪高裁、大阪地裁の裁判官が研究会を継続して実施しておりまして、その一部は既に司法研究報告書というような形で発表もされておるところでございまして、裁判所の内部でもそのような認識については鮮明に持って研究を継続しておるということでございまして、今後も、そのようなきちんとした補佐の体制、それから判断を裁判官がきちんとやるというような体制を堅持していくという方向で研究を重ねたいというように思っております。
○角田義一君　それで、あれですか、その調査官というのは、例えばいろいろ、証人調べをやったり、あるいは準備手続やったり、いろいろなことをやるでしょう。そのときに何か、あれですか、報告書というようなものを作るんですか。まず、それをちょっと聞きます。その報告書というのは必ず作るものなんですか。まず、そこから。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所調査官が裁判官の命に応じてその調査事項、調査した事項について書面化するというのを報告書というように呼んでおりますが、これは裁判官の命令の内容によるということでございますが、一般的には専門技術的なことについての補佐を求めるということですので、書面で言わば報告書として裁判官に報告をしておるというような実情がございます。
○角田義一君　その報告書というのは、裁判官、正に補佐だから、裁判官だけが見ればいいということなんでしょうか。それとも、両当事者、どういうふうな報告書になっているかと。こんな報告書は困るとか、いろいろ異議がある人もいると思いますよ。それは、当事者にはそれはもう見せない、もう秘密というか、裁判官の腹の中へ入れておくということなんですか。これはどういう取扱いになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　この報告書は、裁判官ごとにどのような事項についてどのように報告を求めるかということが決まるものでございますので、そういう意味で、この報告書を当事者に見せるというようなことを想定をしておるわけではございません。
　現在の運用について申しますと、裁判官は裁判所調査官に対して事件の審理及び裁判に関する調査を行うことを命じることができるというふうになっておりますが、調査命令が出される時期につきましては、裁判官の必要性に応じて、例えば争点が確定する前であったり、争点整理後であったりというようなことになります。
　ところで、争点整理前に裁判官が命じて裁判所調査官に作成させた報告書が仮に当事者に開示されるということになりますと、それを見た当事者に無用な憶測や誤解を与えたり、あるいは既に整理された部分の争点が蒸し返されたりするというようなことで、審理に混乱や遅延が生じるというようなこともあるというように考えておるわけでございます。また、争点が確定した後でありましても、報告書が開示されるということによって、その報告書への反論あるいは補充という形で報告書の記載自体をめぐって当事者の主張が長く続くというようなことで、訴訟が混乱するというおそれもあります。
　そういうことで、裁判官がその命じた範囲内で調査官に補佐をさせるという趣旨で報告書を作成させておりますので、この報告書自体は開示をしないというような扱いにしてございます。
○角田義一君　局長、それは裁判所の立場だとそういうことになるのかもしれないんだけれども、争っているのは当事者だからね。裁判所は最終的には判断する立場なんですよ。だから、当事者の立場になってみると、どういう報告書になっているのかなというのは、私は当事者になってみれば最大の関心事だと思いますね。自分たちの例えば、言わば主張なり今までの論点なりがどういうふうに集約されているのかと。それは分からないままに、裁判官だけで身の内で論点整理なりがさせられているということだと、これは不安になるんじゃないですか、逆に当事者は。
　そうすると、裁判というのはだれのためにあるかといったら、当事者のためにあるんですな。裁判所のためにあるんじゃないですよ、極端なこと言えば。そうすると、私は恐らく、開示をしないということで今局長は突っ張っているけれども、これ、実際やってみると、当事者からそれを開示してくれと、透明性、裁判の透明性ということを論拠に求めてくると思いますよ、僕は。私が弁護士だったら求めるね、却下されようが何しようが、やりますよ、それは。そして、注文も付けますよ。そして、最後は、最終的にはいい判断を裁判所にしてもらえばいいわけだから、その過程だから。
　何だっけな、裁判員制度の刑事訴訟法と同じだ、論点整理だよ。この論点整理を明らかにするんでしょう、ちゃんと。それと同じじゃないですか。ここは、あなたは突っ張っちゃっているけれども、果たしてずっと一生、これ、一生なんと言っちゃ悪いな、突っ張り切れるものかどうかだよ、これは。どう思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判官が様々な知識を補充するという方法について、これの工夫の一つとして調査官という制度が設けられておるわけでございますが、その裁判官の知識の補充の仕方については制度設計上様々なものがあるというように考えております。
　ただ、これが証拠というような形になりますと、鑑定書というようなものを出してもらって当事者の弁論にさらしていくということで、それについて裁判の基礎にするということでございますが、この調査官の報告書というのは、そのような手続上のものとは少し違いまして、裁判官の言わば前提事実といいますか、そういう知識に関する補充だというような位置付けで、特にこの調査官について公正さの問題が起こらないように常勤の公務員として採用していくというような方法を取って知識の補充を求めておるということでございますので、この制度設計の下においては、この報告書というのは現在のような運用を続けていくということになろうかと考えております。
○角田義一君　じゃ、山崎事務局長に聞きますけれども、この報告書の公開というか、透明性の問題は、事務局、改革事務局かい、推進本部の事務局の中では議論されたんですか、あるいは検討委員会で議論されたんですか、ちょっとそれを説明してください。