Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この荷主に義務付ける制度という御提案でございます。
　荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業においては、取引環境の適正化に向けた環境整備が急務であり、今月二日に取りまとめた政策パッケージでは、商慣行の見直しなどについて次期通常国会での法制化も含めて抜本的、総合的な対策を進めることとしております。
　さらに、総理から法制化に先立ち可能な取組から速やかに進めるよう指示があったことを受け、同日、早急に取り組むべき事項をまとめた物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインを関係省庁と連携して策定、公表したところでございます。このガイドラインでは、荷主に対し、実施が必要な事項として、価格転嫁に係る協議に応じることやコスト上昇分を運賃、料金に転嫁することなどの運送契約の適正化に係る事項を示したほか、荷主や物流事業者に対し、年内を目途に物流の適正化、生産性の向上のための自主行動計画を作成、公表いただくよう要請しております。
　このような取組、来年の法制化、また荷主に対してのこのようなガイドライン等をしっかり我々実行しながら、実効ある対策を打っていきたいと思っております。
○田村智子君　多重下請構造などまだまだ論点いっぱいありますので、是非、今国会会期中も更なる審議、これ必要だということを求めまして、質問を終わります。
○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　永井　　学君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　小林　一大君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　永井　　学君　　　　　佐藤　信秋君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　加藤　明良君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、加藤明良君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び広瀬めぐみ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　昨十二日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。横沢高徳君。
○横沢高徳君　おはようございます。
　委員派遣について、御報告申し上げます。
　昨十二日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査に資するため、委員派遣を行い、福島市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、酒井委員長、浅尾理事、大家理事、西田理事、上田理事、加藤委員、白坂委員、柴委員、横山委員、梅村委員、大塚委員、井上委員、神谷委員、堂込委員及び私、横沢の十五名で、三名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、浪江町長の吉田栄光公述人からは、福島県の復興は着実に前進しているが、課題も多く、今後も中長期的な支援が必要であること、政府の令和五年度税制改正の大綱には復興財源の総額を確実に確保する旨の記述があり、しっかり取り組んでほしいと考えていること、復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、町民が不安感を抱かぬよう、政府が正確な情報発信や説明に努めてほしいと考えていることなどについて意見が述べられました。
　次に、ドメーヌミカヅキ代表の及川恭平公述人からは、陸前高田市における農業の担い手が高齢世代中心であること、陸前高田市においてハード面での復旧はめどが付いた一方で、復興はまだ道半ばであり、引き続き支援が求められること、防衛の重要性は理解するものの、復興特別所得税の仕組みを防衛財源の確保に使用すべきでないことなどについて意見が述べられました。
　最後に、ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団長の伊東達也公述人からは、原子力発電所の事故によって福島県の人口が大幅に減少し、今なお回復していないこと、廃炉作業も計画どおり進んでいないなど、福島県民が被害を受け続けていること、復興特別所得税を防衛費に転用することには反対であることなどについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、国の財源措置等により被災地における復興財源を更に増額する必要性、復興特別所得税に関する被災地の声や心情、自衛隊の機能及び規模に対する評価、被災地における第一次産業への新規参入者に対する支援の在り方、メディア等における防衛費に関する議論に対する若者の認識、復興特別所得税と防衛財源の関係についての政府の説明に対する評価、避難区域へ住民が戻りやすくするための方策、福島県の復興に向けた施策に関する意見等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に、多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（酒井庸行君）　ありがとうございました。お疲れさまでございました。
　以上で派遣委員の報告は終了をいたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　まずは、昨日、福島での地方公聴会が開催されました。私自身、初めての地方公聴会でしたが、酒井委員長を始め理事の皆様の御尽力、そして関係者の皆様の御協力によって有意義な公聴会になったというふうに思います。本当にありがとうございました。
　三人の公述人から、それぞれの立場から生の声、思いを聞かせていただきました。私自身も多くの気付きがあったということで、今後の審議に生かしていきたいというふうに思っております。
　それでは質問に入りたいというふうに思います。
　まずは、令和十年度以降の防衛費の確保や水準などについてお聞きしたいというふうに思います。
　防衛関係費は、その構造から、購入費を上回る維持費が必要であり、後年度負担が大きいという特徴があるというふうに認識をしています。令和十年度以降の防衛関係費の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（小野田紀美君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画において、将来の防衛費の水準について、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。
　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力により一・七兆円のコスト縮減を図っておりまして、このような取組を今後も実施してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くために必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えでございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　やっぱり、防衛関係費はテレビとか冷蔵庫とは違うと、一旦買うとしばらくお金掛からないなということではないというふうに思います。維持費やライフサイクルコストも含めて掛かるということでいくと、図でいくと八・九兆円がずっと続いていくような、なっているということだと思います。
　そうすると、この本法案は、令和五年度から九年度の五年間の防衛財源を確保、それも一部だというふうに私は思っていますが、令和十年度以降も同水準かそれ以上の財源を確保する必要があるというふうに思っていますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくためには、裏付けとなるしっかりとした財源が必要と考えております。具体的には、先生、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要と考えているところであります。
　具体的には、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、防衛力強化資金を通じた税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強必要になると考えておりまして、その上で、それぞれの財源の確保の見通しにつきまして具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に基づき、これまでの取組を実質的に継続する中で約〇・二兆円の防衛関係費の増額、確保をいたしました。令和六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保できると考えております。
　次に、決算剰余金については、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおりまして、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく財源であると考えております。
　税外収入につきましては、年度によって変動が生じます。単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていきたいと考えております。
　財務省としては、これらの様々な取組により、必要な財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　御説明いただきましたが、安定財源と言われるものは、言えるものはほとんどないというふうに私は認識をしています。
　そして、ここに来て骨太の方針の原案が示されているという中でいくと、今日の新聞にも、防衛財源、二五年度以降もということも報道されているということでいくと、ここに書いてあるのは、五兆円超の税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえて柔軟に判断していくという考え方が示されています。そして、同様に骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に、平時に戻していくという方針を示されています。そういう報道もあります。
　とすると、決算剰余金についてもコロナ前の水準というふうになるんじゃないかと、見込む額が確保できなくなるんではないかというふうに思いますが、この辺についての認識をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。
○柴愼一君　まさにこの法案を議論をしている最中にまた並行してそのような議論が行われ、だから、秋野副大臣がおっしゃっていただいていること自体が動いているという、議論の土台がぐらぐら動いているんじゃないかというふうに思うと、もう一度立ち止まって再提案するべきじゃないかというふうに思います。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。
　一方、本法案は、この防衛力を抜本的に強化する、抜本的に強化するための防衛費の一部を確保するというものです。我が会派は、衆議院の議論を始め、税制措置も含めた全体パッケージを示すべきというふうに主張をしてきています。それとともに、防衛力の安定的な確保を図るのであれば、そのことに加えて、令和十年度以降の財源の見通しも確たるものをしっかり併せて示すべきだというふうに考えますが、政府のお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねて御説明をさせていただいているところであります。
　御指摘いただきました税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日の公聴会では、公述人の方から、防衛費の必要性というのは一定理解をしているんだと、大切なことだということはありつつも、やっぱり、説明が足りないとか納得感がないとか被災地に寄り添ったものではないという声もありました。一方、財源をしっかりと確保してほしいということは強く要望がされたというふうに思います。
　二〇三七年末までとしていた復興特別所得税については一％下げるということで、何年延長する見通しかということについて確認したいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日、地方公聴会開かれて、様々御意見が出たということを先ほど御報告を聞きまして、しっかりと承ったところでございます。
　そこでもいろいろと議論になったと思うんでありますが、復興特別所得税の課税期間でありますが、これの延長幅につきましては、税制改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう必要な長さとすることで復興財源の総額を確実に確保するとされているところでございます。こうしたことから、柴先生御指摘の課税期間の延長幅、何年までというその延長幅の見通しにつきましては、税制改正大綱を踏まえて、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知をしております。
　現時点で、税制措置の開始時期を含め、具体的に言及することができないわけでございまして、そのことについては御理解をいただきたいと思いますが、我々としては、その延長幅、復興事業の着実な実施に影響を与えないような必要な長さとすると、それによって復興財源の総額を確実に確保する、その長さのその期間であるということでございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。というか、どれだけ延ばすかはまだ未定ということですけど、そこがやっぱり財源確保されるのかどうかという不安につながっているんじゃないかというふうに思います。
　復興庁は、復興事業に必要な額をどのように見積もっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされてございます。
　その上で、復興事業の規模と財源につきましては、平成二十三年度から令和七年度まで十五年間、総額三十二・九兆円程度と見込んでございますが、その先、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要があると考えております。
　現時点では、この第二期、令和三年から令和七年の五年間の歳出のうち、実績としては一年目、令和三年度の決算しか確定していない時点でございますので、今後の費用の見込みにつきまして現時点でお示しすることは困難であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、税制改正大綱にもございますように、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に財源を確保することとされてございますので、復興庁といたしましても、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、予算の確保には取り組んでまいりたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　政府は、帰還困難区域の全てを避難指示解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくというその除染の費用と、またその除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思っていまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかというふうに思います。
　その辺の、是非、政府の方針に基づく、どれだけ費用が掛かって、どれだけ復興特別所得税を徴収するのかということを是非試算いただいて、資料を提出いただきたいというふうに思います。
　取り計らい、よろしくお願いします。
○柴愼一君　そして、復興事業もいつかは、いつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も徴収不要となる時期がいつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための所得税の付加税を二・一％にするんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて財務省としての考えはありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先の防衛費の抜本的強化に係る財源の確保でありますけれども、令和十年以降も安定的に確保していかなければならないということで、私どももその先のことも考えているわけでありますが、更なる先のことにつきましては、その時々の税収がどうなっているのか、それから、その以前に、我が国を取り巻く安全保障環境がどういうふうに変化をしているのか、そういうことも踏まえて、そのときに時々のそういう重要な項目を勘案しながら決めていくということになるんだと思います。
○柴愼一君　おっしゃることはごもっとも、その先のことは本当にそのときに考えなければ分からないということでしょうが、これまでもやっぱり枠組みを、税確保の枠組みをつくったものについてはなかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やっぱり二・一％取っているとすればそれを継続していくんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。
　そうすると、結果として、復興のためにということで国民が協力してきたその二・一％という復興特別所得税の枠組みをそのまま防衛費に流用することになるんじゃないかというふうに思います。それはまさに、枠組みの流用じゃなく、今度は乗っ取りになるんじゃないかというふうに思います。もしそうでないんであれば、もうそういうことはしないということを是非、目的税として終わったらそれはなくすんだということをちょっと明言いただけたらというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　それは先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、そのときの様々な変化し得る情勢がございますので、そういうもろもろを踏まえて判断していくということになるんだと思います。
○柴愼一君　目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。
　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。
　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。
　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。
　一方で、日本の財政は、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、過去に類を見ないほど厳しさを増しております。こうした中で、有事の際における大幅な財政需要の拡大に適切に対応するためには、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで、平素からの財政余力を確保していくことが必要と考えているところであります。
○柴愼一君　現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに、日銀や政府の取組によって二％のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。
　財政余力については、やっぱり債務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だというふうに思います。もちろん、必要な政策にはその財源を付けていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だというふうに思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。
　現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向けた見通しについてお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本強化ということで、防衛費を増額をお願いしている中でＰＢ黒字化に対する影響はどういうことになっていくのかという、そういう御質問だったと、こういうふうに理解いたします。
　一月に内閣府から公表をされました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応も織り込んだ上で試算を行っておりまして、その結果、力強い成長を実現をし、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回の試算時、これは二〇二二年七月でありましたが、そのときと同様に、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されているところであります。
　したがいまして、今般の防衛力の抜本的強化とその財源確保の取組によるプライマリーバランス黒字化への影響、これは限定的であると考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼を確保できますように、経済再生と財政再建の両立を図ることで、引き続き責任のある経済財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
○柴愼一君　今の説明、ちょっと無理が、無理があるなというふうに思います。まさに、赤字国債の発行を抑制したりとか国債の償還に充てるべき決算剰余金も含めてそれを防衛費に回していくということになれば、プライマリーバランス黒字化に与える影響というのは限定的というのは余りにも小さな評価じゃないかというふうに思います。
　平時においては、不測の事態に備えて財政余力を生み出す努力を続けていくということ、財政再建という視点だけではなくて、経済成長や我が国の経済の活力を生み出す政策を打つ原資が必要だというふうに思います。防衛力に偏った予算配分には大きな問題があるというふうに思います。もちろん必要だということは認識しつつも、そういうことを申し上げたいと思います。
　そして、子ども・子育て予算、こども未来戦略方針においては、三兆円半ばとする財源も明らかになっていません。これらも含めて、我が国が直面する課題を全体的に、総合的に検討するべきだというふうに思いますが、政府の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の防衛力の抜本的強化については、私どもとして、これを強化にする財源、確かな財源、それをしっかり示させていただいたと思っております。
　そして、子ども・子育ての財源につきましても、この間、この方針を示しまして、どうしても年末の予算編成過程に関わるものもありますので、それを待たなければならない部分もございますが、年末に向けてこの確かな財源をお示しをしていくということを言っているわけでありまして、今、柴先生から御指摘があったようなことにつきましても、政府としてしっかりとした枠組み、これを示していくということでございます。
○柴愼一君　身の丈に合わない過大な防衛費の増額、そしてそのための無理やりの財源の確保は、結果として我が国の総合的な防衛力を低下させることになるということを改めて指摘をしたいというふうに思います。
　財源確保に無理があれば、結果として、今申し上げたように、総合的な防衛力というのは低下をします。真に必要な防衛力、防衛装備を精査をしていくことが必要です。そのための詳細な内訳などに関する更なる質疑が必要であるということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。引き続きの御審議、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。
　先回のやり取りの中で、私にとりましては、植田総裁は非常に重要な発言をしていただいたと受け止めております。前回の本委員会で植田総裁は、長期的にインフレ率が二％になったときはインフレ予想も大体二％になるという御発言をされております。そうお考えになる根拠を教えていただけませんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは複数の御説明の仕方があると思いますけれども、まずごく単純なもので申し上げますと、現実のインフレ率が二％になって、私の頭の中ではそれがある程度の期間続くという状態というふうに考えましたので、それを人々がデータとして、あるいは報道として見るということが続くわけですから、予想インフレ率もだんだん二％に近づいていくであろうということが言えるかなと思った次第でございます。
○浅田均君　何か割と単純な根拠ですね。単純な根拠が当たっている場合もありますけれども。
　前回、総裁が講演された資料の中でフィリップス曲線というのを使われておりました。それで、私もフィリップス曲線というのを使わせていただいて、長期的に二％に上がっていくインフレ予想、期待インフレ率が二％に上がっていくという、上にシフトする分が予想インフレ率だというふうな御説明もいただいております。
　それで、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、そのフィリップス曲線というのは元々、失業率と物価に関わる式でございまして、カーブでございまして、それが変数を変えることによって、横軸にＧＤＰギャップ、それから縦軸にＣＰＩを取って、右肩上がりの、まあ曲線ですけれども、直線に近似されています。
　長期的にそのインフレ率イコール予想インフレ率ということになりますと、ＧＤＰギャップはゼロになると。だからＧＤＰギャップにガンマというのを掛けるんですけど、ガンマというのはゼロから一の値だと思いますけれども、ゼロにはならないので、ＧＤＰギャップはその時点でゼロになっているというふうにお考えなんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＧＤＰギャップの方も、そちらの方を直接見るという見方でまず御説明しますと、マクロ的な需要と供給のギャップでございますので、長期的あるいは景気循環をならしてみれば、そこはゼロになっているというふうに考えるのが自然かと思います。
　その上で、おっしゃいました、先生おっしゃいましたフィリップスカーブとの整合性ということで申し上げれば、それによれば、インフレ率がＧＤＰギャップと期待インフレ率、予想インフレ率で決まるという関係ですので、ギャップのところがゼロになっている、それで予想インフレ率が二％になっているという姿は、左側にあります現実のインフレ率が二％になっているという姿と整合的であるということになるのかと思います。
○浅田均君　この辺りまでは考え方は全く同じなんですけれど。
　それで、先般、経済財政諮問会議で、植田総裁とか清滝先生とかそうそうたるメンバーが、マクロ経済、とりわけ金融政策について議論されているその議事録も読ませていただきました。経済財政諮問会議で骨太の方針二〇二三というのは出てきているんですけれども、その言語化させたものはあるんですけれども、その裏付けとなる資料がまだ公表されておりません。それで、資料として今皆様方に見ていただきたく配付させていただいているのは、一月の資料でございます。この一月の、六か月、五か月余りたっていますのでこれもかなり変わっているとは思うんですけれども、これを基にお話をせざるを得ないと。
　今総裁がおっしゃいましたように、ＧＤＰギャップがゼロになっている、すなわち実際のリアルなＧＤＰの成長率と、それから潜在成長率がイコールになっていると、差がゼロということはイコールになっているということでございます。この潜在成長率、実質ＧＤＰ成長率、資料一ですね、見ていただきますと、潜在成長率と実質ＧＤＰ成長率が同じ値になっているのは、今、昭和、昭和の次が令和でしたか、平成……（発言する者あり）あっ、そうか、令和。三二年と書いてあるの、これ。済みません、西暦です。西暦二〇三二年度、これ成長実現ケースなんですけれども、これを取らないことにはどうしようもありませんので成長実現ケースを取らせていただきましたけれども、潜在成長率とリアルな実質ＧＤＰの成長率が等しくなっているのが、あっ、済みません、二〇三二年と、それから二〇二六年から二七年にかけてになると思います。
　ここで総裁にお伺いしたいのは、二〇二六年頃あるいは二〇三二年に潜在成長率とリアルの実質成長率が等価になって差がゼロになるということでありますが、この年の、これ通告で実質と書いてしまったんですが、名目成長率、名目のＧＤＰは大体どれぐらいになっているとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　内閣府の試算では名目ＧＤＰ成長率も示されているかと思います、この表にもございますが。これに対して私ども日本銀行では、二〇二六年あるいは三二年というような先のところまでの見通しは、残念ながら今のところ作成してございません。
○浅田均君　一つ注文があるんですけれど、ＧＤＰギャップの計算にしても、内閣府の計算と日銀の計算が常に若干ながら違っていると。だから、そういうところで予測して絶対実務もされているわけですので、そういうところなんかは、内閣府はこういう資料に基づいて結果はこういう結果を得ていると、それで日銀はこうですよと、いつも違うというところで試算が二つ出てくるんですね、ＧＤＰギャップにしてもマイナスの幅が違ったり。だから、そういうところを一つ工夫して、何とか統一のデータに基づいて政策を講じるというふうにしていただきたいなというのは、これは注文ですので、またお考えいただきたいと思います。
　それで、今日はどうしても鈴木大臣にまでお尋ねする必要がありますので、もう一個、植田総裁にお尋ねしたいのは、この一月の中長期的なマクロ経済の姿、これも内閣府が作ったやつでありますけれども、資料の二の方ですね、これ成長実現ケースというやつで、細かい数字が並んでいるんですけれども、名目成長率というのはインフレ率プラス実質の経済成長率と、また名目長期金利はインフレ率プラス実質金利であると。インフレ率というのは毎回変更になるんですけれども、この成長実現ケースを見ますと、二〇二六年と二〇三二年、これ、さっき言いました潜在成長率とリアル実質成長率が等しくなるということで、インフレ予想がインフレ率イコールになるというところでございますが、二〇二六年と二〇三二年の名目長期金利は〇・六と三・一になっているんですね。これ、インフレ率が二％成長を達成しているということですから、実質金利はマイナス一・四％と一・一％という計算になります。
　果たして、この長期金利で量的緩和をされていると、だから短期金利はもうゼロにへばりついて長期金利でマイナスの金利を導入して、それから十年物国債の利率がゼロ％になるようなＱＱＥで調整をされているということであって、そういうところから見ますと、この実質金利がマイナス一・四％とか、まあ一・一％というのは考えられるんですけれども、実質金利がマイナス一・四％になるというような事態は、総裁はあり得るとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　御質問でありますが、私の立場から内閣府の試算結果についてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えてございます。
○浅田均君　何か、ここでなかったらしゃべっていただけますか。いや、まあお答えにくいでしょうから答弁は求めませんけど、またそのうち、お近づきになって、一杯やりながら本音の話を聞かせていただきたいと思います。
　それで、お待たせしました。
　総裁、ありがとうございました。総裁に対する質問はここまででございますので、よろしければ御退席いただいて結構ですが、鈴木大臣がどういうことをおっしゃるか御関心があれば御在席いただいて結構でございます。
　鈴木大臣、ここで……
○委員長（酒井庸行君）　もしよろしければ、総裁、御退席いただいても結構でございます。
○浅田均君　もしよろしければいらっしゃっても。（発言する者あり）あっ、そうか。じゃ、委員長に従います、どうぞ。
○委員長（酒井庸行君）　どうぞ、植田総裁、よかったら御退席しても結構です。いらっしゃるんならそのままでも結構です。
○浅田均君　ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、この防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税で、増税に求めると。とりわけ、所得税、法人税、たばこ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、増税ありきではなくて、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもどうしても足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々世代の、我々の将来世代への責任として税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところであります。
　このうち、防衛力強化に係る税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものであると、そのように承知をしているところであります。
　その上で、法人税、所得税が対象とされた理由は、防衛力の強化、先ほど申し上げましたが、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであって、個人や法人に広く裨益するものであることを踏まえたことによるものと、そのように理解をしているところであります。
○浅田均君　行革をやるだけやってとおっしゃいましたんですけど、私ども、大阪府府議会におりましたときに、大阪府というのは予算規模三兆円ですよ、それで年間千百億円の収支改善をやりました。橋下さんのときの改革です。だから、国の予算というのはその三十倍ぐらいあるわけですから、二千百億円とか、そういうちまちました行革というのは私どもにすれば行革に入らないと思いますので、もっと大なたを振るっていただきたいと思っております。
　それで、今、日銀の植田総裁と議論させていただいておりまして、インフレ率、長期的に二％を目指していると、その暁には予想インフレ率、期待インフレ率も二％近くになっているだろうというお話でありましたけれども、今、国民の皆さんに、この所得税増やします、それから法人税も増やします、つまり国民の皆さんにとりましては可処分所得は減るわけですね。可処分所得は減って、期待インフレ率、インフレ予想が高まりつつあるのに、それに水を差すような政策ではないかというふうに私は思っておるんですが、鈴木大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の税制措置のうち、法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得にいたしますと二千四百万円程度でありますが、そこまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりまして、全法人の九四％は対象外となるなど、手厚い配慮がなされているところであります。
　加えて申し上げますと、令和三年度において法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中、先ほど申し上げましたその法人税率に換算をいたしますと、付加税を課すわけでありますが、法人税率に換算すると一％程度の御負担をお願いをするものであります。つまり、対象も六％、そして負担をいただくものも法人税率に換算すると一％程度ということで配慮がなされているところでございます。したがいまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていないと、そのように考えているところであります。
　また、所得税につきましても、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしているところでございます。その上で賃上げ、これは重要な政策課題でありまして、税制上も令和四年度税制改正において賃上げ税制の大幅な拡充を行ったところであります。
　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動への投資の強化と一体的に進めるなど、三位一体の労働市場改革に取り組むことで構造的な賃上げを目指していきたいと考えているところであります。
○浅田均君　もう時間来ておりますので終わりますが、重要なのは額ではなしにメッセージなんですよ、メッセージ。だから、インフレ率二％達成というのは、期待がそうさせるわけですので、それに水を掛けるような所得税増税とか、そういうのは御再考いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　毎回、浅田先生がいい資料を配っていただけるので、秘書官、申し訳ないんですが、財務大臣に浅田先生の資料をちょっとお手元に御用意いただいていいですか。
　財務大臣、今、浅田先生がお配りいただいた資料二の方に、内閣府のいわゆるマクロ経済や予算の見通しが二〇三二年まで書かれているんですが、今日質問させていただきたい二点目を先にお伺いしますと、今回、これ防衛財源の話をしているわけですが、十年後、二十年後の防衛費の所要規模というのはどんな感じになるというふうに大臣は御想像していらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、新たな防衛力整備計画、今回お示ししたものにおきましては、将来の防衛費の水準について、二〇二七年度の、令和九年度でありますが、防衛関係費につきましては八・九兆円程度とするとともに、令和二十八年度、あっ、失礼しました、二〇二八年度、令和十年度以降の整備計画については、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の集中的な整備等を適正に勘案した内容として、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続的、持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしているところでございます。これに沿って防衛力を整備していきたいと考えております。
　その上で、大塚先生からお尋ねのあります十年後、二十年後の防衛費の具体的な所要規模につきましては、やはり、その時点におけます我が国の安全保障環境に加えまして、今後の技術革新の進展の度合いなど、現時点では予見し難い様々な要因の影響も受けることと考えられますので、今の段階で具体的な規模等を責任を持って申し上げることはなかなか難しいと、このように思っております。
○大塚耕平君　大臣、今の浅田さんの資料の資料二を見てください。資料二の下の方に、国の一般会計の姿って書いてあるじゃないですか。これ歳出、二〇二一年度、百四十四兆六千億円、二〇三二年まで見通していて、途中は百十兆円台に下がって、二〇三二年には百三十九兆円になっていると。しかも、主要な内訳項目で社会保障関係費、地方交付税、国債費、その他とあって、これ、防衛費はここに入っていないんですよ。
　つまり、これ内閣府には改めてまた来てもらってじっくり話しますけれども、政府全体の対応が物すごく不整合になっているんですね。もう内閣府も今までは、このマクロ経済モデルの予想で二十年間、こういう資料を出してこういう議論をしていたわけですが、今この期に及んで、こういう議論をしているときに、大体二〇三二年までこういう数字を出して、そこには防衛財源については何の想定も置いていないということでは、これ、この後の議論に大変支障を来すと思います。
　この内閣府のモデルは、まあ長い皆さんは御承知のとおり、これ二〇〇〇年代にモデルを導入したけれども、これ随分昔は議論しましたけれども、日本の内閣府のモデルというのは他の先進国が使っている経済モデルに比べたら物すごい小規模なもので、しかも、そこに埋め込まれているロジックというのは、我が国の財政や金融政策が今のような状態を想定していないオーソドックスなロジックと。それから、モデルの計算の結果出てくるその変数よりもモデルを回すときにあらかじめ入れる外生変数の方が物すごく多いという、非常に信頼性に欠けるものなんですよ。
　そういうものを片方では内閣府がこうやって示しながら、これから対外的な環境によっては防衛費どうなるか分からない中で今後の防衛財源の議論をしようとしている、というか今しているわけですね。だから、今たまたま浅田先生がお示しいただいたこの資料と、もう我が国の財政、金融が抱え込んでしまった非常に難しい状況と、そして今ここでやっている防衛財源の議論がうまくしっかりはまっていないということは御理解いただいた方がいいと思います。来年以降、もうこの内閣府のモデルをこういう項目で示す、しかも二〇三二年までこういう数字を出すということの当否については、私もちょっと内閣府呼んでしっかり議論をしますけれども、大いに問題があると思います。
　それで、今日、私の方からは、もう一つ、戦間期財政金融政策史という、また面倒くさい資料をお出ししたんですが、これ実は、平成二十九年一月三十日に予算委員会で安倍総理とお話しさせていただくときに使ったものです。過去のものなので陳腐化する代物ではありません。財務省にも当時協力をしてもらって、財務省や日銀からデータも出してもらって作ったものなんですが、表面のシャドーを掛けてあるところが、これが俗に言う高橋財政が行われた時期であります。
　高橋是清財務大臣、四回目に就任された後に、今でいう防衛費を増強しなきゃいけないということも含めて、三年間はやってみせますと、日銀による国債の直接引受けも含めてしっかりおやりになって、しかし三年たったところで、三五年の十二月に、一九三五年の十二月に、もう来年度はそういう予算編成はやりませんと、軍事費も例外ではありませんということをおっしゃって、それから二か月後に二・二六事件が起きたということであります。
　財務大臣にお伺いしたいのは、財政当局として、マネタリーベースの対ＧＤＰ比、今ももう過去例のない水準まで来ているわけですが、どの程度までは許容可能だというふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　マネタリーベース、これは流通現金と日銀当座預金の合計値でありますが、基本的には日銀が金融政策として行っている資産買入れの結果によって決まってくると承知をいたします。
　二〇二三年五月末時点のマネタリーベースは約六百七十二兆円でありまして、日銀が金融緩和を推進する中で増加傾向にあると承知をしていますが、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきと考えておりまして、金融政策の結果とも言い得るマネタリーベースの水準に関して政府としてコメントすること、これは控えたいと思うところであります。
○大塚耕平君　大臣、この私がお示しした今日の資料の表面の、その高橋財政のところの右の方の列を見てもらうと、数字がいっぱい並んでいますけれども、ＭＢと書いてあるところがありますよね、ＭＢ、上に見ていただくと。これがマネタリーベースなんですよ。高橋財政の頃は、例えば一九三一年は前年比マイナス五・六、三二年は五・二、三三年は七・三とか、こういう水準なんですよ。アベノミクスの前半の頃には、このマネタリーベースは前年比四〇％とか五〇％で増えたわけです。
　ちょっと裏面見ていただくと、結局、あの当時、副総裁になられた岩田規久男さんを中心にした皆さんのお考えに沿って、まあほかの皆さんもいたと思うんですが、政策が組み立てられたんですが、そのきっかけになった岩田規久男元副総裁の「昭和恐慌の研究」というこの本を引用して随分いろんな方がいろんなことをおっしゃっていたんですが、その当時も私申し上げましたけど、結果としては、この岩田さんたちの認識が間違っていたということが、もうこうやって十年たってもう赤裸々になってきているんですね。
　その下の方にその引用が書いてありますが、例えば、赤字国債の日本銀行引受けを実行し、今日、高橋財政と呼ばれる新たな政策レジーム。当時も申し上げていたのは、もうその日銀が公開市場操作で事実上の日銀引受けをやっちゃっているので、これからやるという話じゃなくて、もうそれやっちゃっているんですと。それから、二段目の行も見ていただくと、低金利政策って書いてあるけど、もう低金利政策、もうやるところまでとことんやっちゃっていたわけですよ。
　それから、財政支出の拡大もやっているし、それから一番下のところが、金本位制からの離脱って。これは、そういうことはもうなし得ない状況でしたが、金本位制からの離脱、つまり信用通貨制度を取っていて、だから、日本円が基軸通貨としての役割を果たすような状況をつくるんだったら分かりますよという話で、これは、実は一九八〇年代ぐらいから繰り返しいろんな人が主張して実現できなかった。しかし、これを実現するためには防衛力もしっかり持たなきゃいけないというのが、これが基軸通貨の要諦ですけれども。
　つまり、今日申し上げたいことは、元々もうそういう状況になかったときにマネタリーベースを増やせば何とかなるという政策で十年走ってしまったんだけど、本当はその間に、まさしく科学技術であるとか人材育成であるとか、それから、それを担う人たちがそういうインセンティブを高めるような所得水準がどんどん上がっていくというようなことをやらなければならなかったんだけど、やれないで、十年たってみたら、そういう様々な問題が今ありますということが岸田総理も認めることになった。しかし、そのときに運悪く国際環境が厳しい状況になって、我が国は防衛費を増やさなきゃいけないと。そのときに、昔の伝統的な考え方と手法でやりますかということが今問われているんです。
　だから、西田さんのような御主張とか私のような主張が意味を持ってくるわけで、もうこれは、申し訳ないけど、いかに優秀であっても財務省の官僚の皆さんや日銀の事務方の皆さんでは、これが三十年間平穏無事な中でやっていいですよと言われたらできますけれども、伝統的な考え方で、五年スパンで結論を求められているときに従来型の考え方の財確法ではうまくいかないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＧＤＰ比二％先にありきの大軍拡の下で、ＦＭＳによる米軍製兵器の爆買いの支払が青天井になるということを先日はただしました。
　国内ではどうかと。自衛隊に関わる調達や事業では、これまで繰り返し談合が大問題になってきました。二〇〇六年の防衛施設庁による官製談合事件では、三人の現職、元職の職員が逮捕、有罪となって、防衛施設庁そのものが解体をされました。にもかかわらず、今、軍事予算の大幅拡大の中で、談合が巧妙なシステムで復活しつつあるのではないかと、今日はただしたいと思うんですね。
　防衛省は、核攻撃被害も想定して、全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化計画を、今年度から五年間で四兆円の予算で十年間掛けて進め始めています。
　ところが、まだ予算が成立もしていない昨年の十二月から一部のゼネコンなどを集めて意見交換会を行って、参加企業から、お手元の資料一の、三枚ありますけれども、アンケートを取っております。受注可能な数や金額、希望する発注方式などをゼネコンから聞き取るものであります。このアンケートの返信先は、令和四年度施設整備技術支援業務を防衛省から受注した防衛基盤整備協会になっております。全体の構図は資料二に示しております。
　しかし、この契約の仕様書には、アンケートを取ることは書いてありません。これ、防衛省の側から提案をしたのか、防衛基盤整備協会からの提案だったのか。そもそも発注前に事業者からアンケートを取るなどが過去に例があるんでしょうか。大臣、副大臣、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保することは重要であると認識しております。昨年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画においては、施設整備に関して、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽化、防護性能付与といった取組を、民間の知見を活用しつつ、集中して円滑に実施していくこととしております。
　このため、今後の施設整備を集中して円滑に実施し、一日も早く事業効果を発揮させるため、建設業に携わる民間事業者との意見交換会を実施しました。この意見交換会は、専門家とも相談し、公正性を確認しながら進めてきたものであり、これまでの意見交換会の資料は当省のホームページにも掲載しており、意見交換会に参加していない民間事業者にも広く周知しているところであります。
　集中する、実施する大規模な事業を競争性を確保しつつ円滑に進めていくためには、民間事業者の能力等を十分に把握した上で、できる限り多くの事業者が競争に参加できるよう検討を行う必要性があります。このような観点から、発注方式や発注規模に関する検討の資とするために、意見交換会において民間事業者の能力等に関してアンケート調査を実施することとしたものです。このアンケート調査は、防衛省がその内容や方法等も含め主体的に検討を実施してきたものであり、また、その内容についても、競争性を担保しつつ事業を実施していくために、事業の実施可能な規模感や効率的な実施方法等に関する、方法等を把握するためのものとなっております。
　防衛省におきましては、できる限り多くの事業者が交渉に参加できるよう、これまでも必要に応じて建設業界等と意見交換会などを行っておるところでございます。