Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することが重要であります。
　このため、中小企業の生産性向上支援や下請取引の適正化などに取り組みつつ、政府としては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均一千円以上となるよう取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員　様々な施策で、中小零細企業に対して、生産性の向上とかいう様々な面で、きめ細かな政策をされていることはもうよく分かっているところなんですけれども、なかなか、その程度のことでは上がらないんじゃないかというのを感ずるところであります。
　ドイツでは、二〇二一年の九月の連邦議会選挙で、社会民主党が勝った。そして、その政策、公約の中で、最低賃金を大幅に上げていこうということで、今、法案は審議されているところですけれども、十月から十二ユーロ、約千五百円に上げていこうということをやってきております。
　過去、二一年の選挙後、四段階に分けて上げてきておりまして、今も約十ユーロにまで上げてきています。これはある意味で政治主導で、こうするんだ、政治の判断として政策として、こうやるんだということで、ここまで上げてきているわけですけれども、こういう上げていく手法に対して、どういうふうに評価されるでありましょうか、大臣。
○後藤国務大臣　ドイツでは、御指摘のように、二〇二二年十月から最低賃金額を十二ユーロに引き上げる法案が提出されておりまして、今後、連邦議会で審議される見込みであります。現段階で、内容が確定しているものではないと承知しております。また、他国の政策でもあるため、そのこと自体に対する評価は差し控えたいというふうに思いますけれども。
　我が国においては、毎年の具体的な引上げ額については、最低賃金法において、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定することとしておりまして、政府としては、先ほども述べたとおり、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員　他国のことだということでありますけれども、ドイツでは、確かに最低賃金を引き上げると雇用が国外に流出してしまうんじゃないかという声もある一方、やはり賃金全体が底上げされれば、個人消費の押し上げにつながって、経済全体が活性化するんじゃないかと、大きな期待が今湧いているところであります。我が国も、なかなか消費が伸びないという中で、やはり賃金を上げていくということが、最も今、政治にとっても必要なことではないかと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎三区の山田勝彦でございます。
　早速質疑に入らさせてもらいます。黒い雨訴訟についてです。
　原爆投下から七十六年、放射性物質を含む黒い雨を浴びて、健康被害を訴えた住民の全面勝訴。この間、原告八十四人のうち十二人が判決を見ることなく他界され、その涙が雨となって迎えた判決となりました。
　七十六年という長きにわたり、国、県、市に対し、戦争被害者として当たり前の権利をかち取るために、まさに人生を懸けて闘ってこられた全ての方々に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、道半ばでお亡くなりになられた全ての被爆者の方々に対し、心より哀悼の意を表します。
　この黒い雨をめぐる救済制度が四月一日から始まり、広島市と広島県は、申請のあった約二千人のうち審査を終えた四十四人の方々に、新たに被爆者健康手帳を交付しました。新たな歴史が始まりました。
　私自身、原爆によって親戚を亡くしており、子供の頃から平和教育を当たり前に受けて育った一長崎県民として、最高裁へ上告しなかった当時の政府の御英断に心より感謝申し上げます。
　しかし、この救済制度は、もう一つの被爆地である長崎には適用されていません。当然、長崎でも黒い雨は降っており、被爆当事者である多くの方々からその証言が残されています。
　後藤大臣、なぜ政府は被爆地で差別をするのでしょうか。広島の黒い雨と長崎の黒い雨で何が違うのでしょうか。
○後藤国務大臣　今回の被爆者認定指針は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものであります。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として、被爆者認定する要件を設定することといたしました。
　一方、長崎につきましては、広島と同様の争点について最高裁に上告がなされ、被爆地域として指定されていない地域にいる方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないとする判決が平成二十九年及び令和元年に確定いたしております。
　また、この判決では、被爆地域として指定されていない地域では、原爆投下後間もなく雨が降ったとする客観的記録はないとされております。
　このため、長崎については、まずは過去の裁判例との整合性や黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、現在、厚生労働省と長崎県、長崎市との間で、過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しを行っております。
　長崎については、このように難しい課題がありまして、引き続き、長崎県、長崎市の意見をよく聞きながら打合せを続けてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　まず、最高裁の判例について、後藤大臣から御答弁があられました。
　確かに、平成二十九年の最高裁において、爆心地から約五キロメートルまでの範囲内の地域に存在しなかった者は、その際に一定の場所に存在したことにより直ちに原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったということはできない、このように述べられています。
　簡潔に言えば、被爆地の五キロ範囲外にいた方々は直ちに急性症状があったとは推認できない、ただそのように言っているだけであって、健康被害の可能性を否定しているわけでは決してありません。
　さらに、長崎においても十分な科学的な根拠もありますし、広島の高裁判決を受け入れ、上告をしないと政治決断されたならば、長崎も同様に、従来の被爆地とされた地域以外の方々も被爆者として同様に認めるのが筋ではないでしょうか。
　政府は、内部被曝による健康被害を認めた広島高裁の判決をもっと真摯に受け止めていただきたいと心から願います。
　広島高裁の判決では、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、雨に直接打たれた者は無論、たとえ打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、水を飲んだり、野菜を摂取したりすることで内部被曝による健康被害を受ける可能性があったことから、被爆者に該当するとされました。つまり、争点は雨に打たれたかどうかではない、そのようにもう明確に判決が下されています。
　この判決を受け入れた政府が、なぜ執拗に雨にこだわるのでしょうか。長崎においても、雨に打たれた方はもちろん、たとえ打たれていなくても内部被曝の可能性があったことから、被爆者として認められるべきではないでしょうか。後藤大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決には、原爆の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを総理談話でまず表明しております。
　とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではないという立場であります。
　他方、原告の八十四名については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところでございます。
　これを踏まえ、原告八十四名それぞれの事情について、広島県、広島市とともに判決内容を分析した結果、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名の方全員が、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されました。
　このような原告の事情を踏まえ、被爆者健康手帳を交付する要件として、黒い雨に遭った方で、十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方としたものでございます。
○山田（勝）委員　全く理解できません。
　もしその判決に納得がいかないのであれば、なぜ上告されなかったのでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、内部被曝の健康影響を科学的線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであって、政府としては容認できるものではないというふうに考えたわけでございますけれども、他方、八十四名については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々について、訴訟外においても救済するとしたところであります。
　その訴訟外において原告と同じような事情にあった方々がどんな方々であるかを広島県、広島市とともに判決内容を分析した結果、こうした形で、原告八十四名の方全員が黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたこと等から、被爆者健康手帳を交付する要件としたものであります。
○山田（勝）委員　先ほどの私の話を大臣は聞いていただいたのかどうか分からないんですが、広島の高裁判決は、あくまで雨に打たれたかどうかではない。しかし、今なお、黒い雨に直接打たれたかどうか、その事実認定に政府はこだわっているということでした。
　長崎のケースで、実際に、現状被爆地として認められている地域、それ以外にも放射線が確認されている科学的データもあります。
　その前に、用意した資料を御覧ください。事実認定が大事だというお話がありましたが、そもそも、この長崎の被爆地認定はどのような科学的根拠に基づいて行われたのでしょうか。
　配付資料に示しております、資料一です。ピンクのエリア、旧長崎市内、隣接市街の一部にいた人だけが指定地域被爆者。旧長崎市の端の方、この地図では、下の方は爆心地から十二キロを超えていても被爆者認定されています。なのに、指定地域外の人は、十二キロ以内であっても被爆者でないという行政取扱い。
　なぜこのような取扱いになっているのでしょうか、お答えください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　長崎におきます被爆地域の指定については昭和三十二年に行われておりまして、当時、放射線に関する科学的な知見が限られる中、爆心地からおおむね五キロの範囲を念頭に置きつつ、当時の既存の行政区域の範囲を考慮に入れたため、旧長崎市全体を法律上の被爆地域として指定したということでございます。このため、御指摘のように、爆心地より南に細長い形になっているということになっております。
　ただ、この点につきましては、昭和五十五年の原爆被爆者基本問題懇談会の報告書におきまして、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきという旨の報告がなされており、この考え方に基づきまして、現在、指定地域の運用等を行っているところでございます。
○山田（勝）委員　改めてお話を伺っても、やはり到底納得できる被爆地の認定の在り方ではなかった。あくまで行政区域をベースに被爆地認定されていらっしゃいます。
　被爆者の方々に対し、具体的な健康被害を訴えても黒い雨に打たれた事実認定がなければ認められない、そのような姿勢である政府が、余りにもいいかげんな被爆地認定を行っていたことは明白であり、いまだにその誤りを正そうとしない姿勢は異常であると言わざるを得ません。
　この地図でいうと、当日、原爆が落ちた日は、左から右へ風が吹いていました。
　長崎や広島の原子爆弾の影響に関する日米合同調査団であるマンハッタン調査団の資料二を御覧ください。
　半径十二キロ以内の原告の区域において、満遍なく放射線量が数値として表れています。そして、風が吹いている東に向かって線量が出ていることが確認されています。
　東に向けて線量が高いのにもかかわらず、なぜ被爆者を南北に広げて認定していったのでしょうか。もはや科学的根拠がないことは明らかです。
　このように、ピンクのエリア以外、国が指定した地域外でも高い放射線量が測定されています。この科学的根拠に基づき、これらの地域で被爆された方々を、広島同様に被爆者として認めるべきではないでしょうか。後藤大臣、改めてお答えください。
○後藤国務大臣　御指摘のマンハッタン調査については、過去の長崎の裁判においても争われ、マンハッタン調査の結果も踏まえた上で、被爆未指定地域にいた方は、被爆者援護法第一条第三号の規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者には該当しないとの判示がなされております。
　厚生労働省としては、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきと考えておりまして、米国のマンハッタン調査以外にも、被爆地の外の地域に対しても残留放射能の評価を行ってきております。
　しかしながら、原爆放射能が健康影響を及ぼしたという科学的、合理的な根拠は得られていないことから、被爆地域の拡大を行うことは困難であるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　マンハッタン調査、明らかに広島の雨以上に科学的根拠があると、はっきりと言わせていただきます。
　その上で、次のテーマです。この長崎の被爆者の方々に対して政府が行ってきた裏切り行為についてお尋ねいたします。
　このような地域認定制度は、そもそも不合理であり、整合性が全くありません。放射線は行政区域の地図に沿って降ってきたのでしょうか。現場の皆さんにとって到底納得がいきません。ここに根本的問題があり、同じ長崎の被爆者の中で分断を、差別を生み出している原因があります。
　そのような中、ようやく政府は、二十年前、平成十四年四月から、爆心地より半径十二キロ圏内の方々に対する新たな救済制度、被爆体験者精神影響等調査研究事業をスタートさせました。あくまで被爆は認めないが、被爆体験による精神的要因に基づく健康被害に対し医療費を支給するという内容です。
　厚労省は、平成十四年三月に、現地長崎で説明会を開催しました。私は、当時参加された方々から直接お話を伺い、また、当時の説明会の映像も確認させてもらいました。
　そこでは、参加者の方々から精神病に特化されることに対する不満の声が続出し、厚労省の担当者の方が何度も強調してこう説明をされていました。入口はあくまで精神病ということにさせてください。簡単な検査を行った後、精神科の医師の診断を受ければ認定されます。認定されれば、がんやけが、感染症以外の病気は全て医療費が給付されます。いわゆる第二種手帳の始まりです。ただし、第一種手帳とは差別され、被爆者健康手帳は交付されないままでした。
　このように、救済内容に不十分な面もありましたが、申請者の九〇％を超える多くの人たちが新たに認められ、いわゆる地域認定をされてきました。一定の成果、前進があったと思います。
　ところが、平成十七年に制度の見直しが行われ、検査内容が厳しくなり、個々人の選別を行う、個人認定されるようになりました。これに伴い、県内約一万人の該当者のうち、三二％もの人々が落とされ、適用外となり、これまでの給付が一切受けられなくなった。疾病が重い人は大きな打撃を受けました。
　また、再度認められたとしても、約束されていた、がんやけが、感染症以外の全ての病気ではなくなり、給付対象の病気が明らかに限定されていったのです。
　政府はなぜ、平成十四年の救済事業を拡大するどころか大きく縮小させて、救済内容を大幅に縮小させていったのでしょうか。大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　長崎で原爆のキノコ雲を見るなど被爆体験をされた方に対しては、平成十四年度より、被爆体験者精神影響等調査研究事業を行っております。
　この事業は、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方に対して、こうした精神疾患と、これに合併する疾患を対象として医療費の支給を行うものであります。
　平成十四年の事業開始当初は、精神疾患に伴う合併症については、身体化症状や心身症などについて、添付される医師の意見書を基に個別に判断されることになっていました。
　なお、事業開始当初から、がん、感染症、外傷は精神疾患に伴う合併症とは言えないとして、医療費の支給対象外と整理されていました。
　その後、平成十六年に設置されました被爆体験者精神影響等調査研究事業の在り方に関する検討会におきまして、精神疾患の治療を支援する事業であるにもかかわらず治癒した方は僅かであること、がんや感染症など対象外の疾患に医療費の支給が行われていることなどの問題点があり、事業の本来の目的に立ち返って効果的な仕組みとしていく必要があるとの指摘を受けました。
　これらの指摘を踏まえ、平成十七年度より、居住要件を拡大する一方で、事業の適正化を図る観点から、対象精神疾患と対象合併症を明確化することとしたものでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　この方針転換は、明らかに予算削減が目的であったと言わざるを得ません。
　最後の資料三を御覧ください。平成十六年度、十四・一億円であったのに対し、強引な制度改正を行った平成十七年度には、八・九億円にまで事業規模が縮小されました。対象外となった方は何と二千八百十一人です。二十年前の約束は何だったのでしょうか。
　長崎の被爆者の皆さんは、不十分な内容ながらも一歩前進であることを受け入れ、いずれ被爆者手帳に限りなく近づいていくと国を信じていました。結果は逆でした。前進どころか、大幅な後退となったのです。
　さらに、被爆当事者の方々から話を伺い、驚きました。平成十四年の、当時、ピンクの手帳が全て取り上げられ、平成十七年の見直し事業から、厳しい検査に合格してようやくもらえる手帳は、この緑色の手帳になりました。
　そして、この緑色の手帳には、驚くべき内容が記載されていました。
　あなたが原爆投下時にいた場所は、原爆の放射線による直接的な身体への健康被害はないことが確認されています。当時、光、爆風又は熱を体験したことがあっても、原爆の放射線の直接的な身体への影響はありませんので、御安心ください。
　被爆者認定を求める方々に寄り添うどころか、突き放すかのような冷酷な言葉としか受け取れません。
　これまで、長崎の皆さんは、矛盾だらけの認定、裏切り行為、さんざんひどい目に遭わされてきました。その上に被爆地による新たな差別が生まれようとしています。もうこれ以上、悲しみや失望を与えないでください。今こそ、長きにわたる闘いの歴史に幕を閉じる、真の和解のチャンスではないでしょうか。マンハッタン調査団の調査という、雨以上の証拠もあります。広島も長崎も同じ被爆地であり、戦争被害者です。
　どうか一日でも早く長崎も救済していただきますよう、心よりお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　神津たけし君　　　　末次　精一君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　足立　康史君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤岡　隆雄君　　　　　伴野　　豊君
　　池下　　卓君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　末次　精一君
　　足立　康史君　　　　　池下　　卓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末次　精一君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山泰子君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております小宮山泰子君外三名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　この際、本案に対し、小宮山泰子君外五名から、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の六会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
　　　　―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小宮山委員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組による六会派共同提出の修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年七月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、多くの方が亡くなるなど甚大な被害をもたらしました。上流部の不適切な盛土が被害を甚大化させたと言われています。このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要とされています。
　政府提出法律案はこの必要性に応えるものとは考えますが、今後のより効果的な執行に向け、本修正案を提出した次第であります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　政府は、この法律の施行後五年以内に、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況、そのほかこの法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討条項に修正することとします。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　私は、会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組による六会派共同提出の修正案に、いずれも賛成の立場から討論いたします。
　本委員会での盛土に関する議論の中で、各委員が地元事案で苦慮されており、法規制が必要であることは共通認識であります。
　私たちは、熱海市土石流災害の現地視察や参考人からの意見聴取等を踏まえ、いかに盛土による災害を防ぎ、国民の生命及び財産を保護するかという観点から、丁寧に論点を整理し、問題点を指摘するとともに、政府答弁等により政府案の内容を確認してまいりました。
　政府案が昨年七月の熱海市土石流災害の発生から短い期間で法律案提出までこぎ着けたことについては、評価するものであります。しかしながら、短期間において立案されたものであるため、政府案には幾つかの課題が残っております。
　一例を挙げますと、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等に関する工事の規制、また、発生元となる建設残土の処理の適正化を図るための規制が規定されておりません。
　よって、本法案の審議入り直後から、立憲民主党を始め野党間、与野党間で修正案の協議を重ねてまいりました。六会派の共同提出の修正案は、こうした政府案の課題を補完し得るものであります。
　政府案はまだまだ規定内容や実効性に課題がありますが、これまでの本委員会での審査の中で、私たち立憲民主党・無所属を始め各会派の指摘及び提案を踏まえ、法案成立後の運用において政府が適切に対応することを今後も常に監視していくことを申し上げ、政府案及び修正案に対し賛成することを申し述べまして、私の討論といたします。（拍手）
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎です。
　私は、会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、れいわ新選組提出の修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　政府提出法案は、昨年七月三日、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害がきっかけでまとめられました。
　改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、哀悼の誠をささげます。
　日本維新の会は、熱海市の災害が発生する以前、二〇一四年二月二十五日に大阪府豊能町で起きた建設残土に起因する大規模な土砂崩落から、盛土規制の重要性を提起し続けてきました。
　これまでは森林法や廃棄物処理法、条例等で盛土規制が行われてきましたが、不十分だったことは熱海の災害でも明らかです。そういう意味では、政府提出の法案は大きな一歩です。法案整備に尽力された関係省庁また各位の皆様には、敬意を表明し、深く感謝を申し上げます。
　しかし、やはりこれは一歩にすぎません。真に隙間のない規制を実現するためには、規制区域外における盛土等についても実効性ある規制を行い、白地をつくらないようにすること、大規模工事から発生する土砂等へのトレーサビリティー制度の導入が必要です。
　修正案は、これらの施策を施行後五年以内に検討し、必要ならば措置を講ずるというもので、政府提出法案の実効性をより高めるものであります。
　日本維新の会は、政府提出法案に賛成し、また、修正案にも賛成します。実効性ある盛土規制を実現することで、熱海のような悲劇を二度と起こさせないという誓いを強く立て、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました盛土等規制法案及び六会派提出修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　法案のきっかけは、昨年の死者・行方不明者二十八名もの犠牲を出した熱海の土石流災害でした。崩落した盛土は、県への届出量の三倍にもなる産廃混じりの残土であり、人災です。長年こうした事案を多数認識しながら、放置してきた国の責任も厳しく問われるものです。
　二十一都道府県を始め、独自に土砂条例等を定めている市町村も多くあります。しかし、規制が弱い、あるいは規制がない自治体に残土が運び込まれる事例等が後を絶たず、全国一律の規制と立法化が待たれていました。
　本法案は、盛土や一時的な土石の堆積及び土捨て行為も含め、知事の許可制などとし、管理者責任の明確化、盛土等工事の中間検査の実施、罰則の強化などを定めており、必要なことです。また、許可盛土等の公表を通じて、周辺住民への周知や住民からの通報を促すなどの規定は重要です。なお実効性を上げるために、国による自治体への人的、財政的支援は不可欠です。
　論点の一つは、規制区域の設定についてです。
　政府案は、人家等に被害を及ぼし得るエリアとして、宅地造成等工事規制区域及び隣接する特定盛土等規制区域を指定するとしています。しかし、区域を限れば、区域外に盛土が集中することは避けられません。さらに、区域指定に当たって、自然環境、生態系への影響は考慮されません。有識者会議や参考人からも意見があったとおり、人目のつかない山林などに投棄されてからでは発見も難しく、原状回復は困難になります。区域は限定せず、許可に当たっては、環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきです。
　論点の二つ目は、盛土に使われる土砂の多くが、トンネル掘削工事等で発生する建設残土であることです。
　建設工事で発生する土砂は、工事現場内や工事間利用により発生を抑制することが原則です。それ以外の建設発生土は年間約六千万立方メートルに上りますが、うち、利用先も最終処分地も決まらずに一時仮置場などに堆積される事例が散見されます。また、リニア中央新幹線のトンネル工事では約五千六百八十万立方メートルの膨大な建設残土が排出され、その約三割は最終受入先が決まっておらず、土砂災害警戒区域内の仮置場に堆積されている地域もあります。
　建設残土については、その発生者が最終処分まで責任を持つことを義務づけるべきです。公共工事で実施している指定処分制度を民間工事も対象にすること、産廃のマニフェストのようなトレーサビリティー制度を具体化すべきです。また、大規模な残土を排出する建設工事は、建設残土の最終処分先を確保することなしに工事に着手できないこととするべきと考えます。
　党としても、このような修正案を準備してきました。この度、四会派共同の修正案提出が実現し、質疑も行われたこと、これを踏まえて更に全野党共同による修正案に実ったことは大いに歓迎するものです。
　以上を述べて、賛成の討論とします。（拍手）
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、六党会派によって本日提出されました修正案に賛成、修正部分を除く政府案に賛成の立場から討論をいたします。
　この週末も、後援会の集会や花見会、自治会の総会などにお伺いいたしましたが、どの場所でも、具体的な事例を示して、県外から持ち込まれた残土による盛土などへの不安の声が次から次へと寄せられました。改めて本法案に対する期待の大きさを実感いたしました。
　しかしながら、残念ながら、その多くは、居住者その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれが特に大きいという特定盛土等規制区域に該当しない可能性が高い場所です。首都圏に近接した私の地元は、白地地域になることで、むしろ建設残土などが多く持ち込まれる地域になるおそれもあるのです。
　特に、特定盛土等規制区域に該当したとしても、届け出られた工事計画が果たして悪意を持った虚偽のものがないのかどうか、勧告する前に現地に立入調査をすることができないことも大きな問題です。国土交通省はなぜ立入調査の必要がないかを一生懸命説明してくれますけれども、この国会に提出されている例えば高圧ガス保安法等の改正法案では、小規模な太陽光発電設備の設置を新たに届け出るという規制を導入しておりますが、この法案では、届出後、いつでも立入検査ができる規定を盛り込んでおります。こうしたこととの整合性は取れません。
　これまで本委員会で、委員各位から建設残土に関する適切な規制がないことが指摘されていましたが、政府のこれに対する対応も後ろ向きと言わざるを得ません。熱海市の痛ましい事故を受けて新たな規制を導入するという割には、人の命や地域住民を災害から守るより、誰かに配慮してか、なるべく規制をしたくないという姿勢なのではないかとすら疑ってしまいます。
　私は、斉藤国土交通大臣とともに、一九九九年のジェー・シー・オー事故の後の原子力災害対策特別措置法の立法に携わりました。それまで原発立地に携わっていた私は、万が一の原子力災害の際の法的な枠組みがないことは問題だと思ってはいましたけれども、いざ私の地元でジェー・シー・オー事故が起きたときに、やはり行政は何ら適切な対応ができなかったのです。事故前に法制度をつくらなかったことを悔やみました。二〇一一年に東日本大震災が起きたとき、この原子力災害特別措置法は役に立たないと時の権力者から罵倒されました。法律は作っても、それを動かすための政省令、マニュアルなどの整備が、運用面が不十分だったのです。
　私は、同じ轍を踏みたくはありません。現在、日本各地で盛土等による様々な問題を抱える中で、本法案の早期の施行は必須です。したがって、政府案には基本的に賛成いたしますが、穴が幾つもあるこの原案のままでは、いずれ法の網がかからないところで問題が起きることでありましょう。それを杞憂に終わらせるためにも、本日提出された修正案に基づく規制の在り方の検討を早期に行い、第二弾の規制の枠組みをつくることを求めまして、討論といたします。
　以上です。（拍手）
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　私は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、有志の会、そしてれいわ新選組提出の野党六会派共同提案の修正案に賛成、政府原案に賛成の立場から討論をいたします。
　現状を一歩でも改善する政府案にも私たちは賛成いたしますが、二度とあのような熱海市での悲しい事態を引き起こさないため、また、速やかに盛土規制の精度と実効性を高めるためにも、政府の原案と私たち野党共同提案を併せて成立させる必要があると考えております。
　私は、政府の原案、日本維新の会提出の対案、野党四党の修正案、これら全ての案に賛成するつもりでありました。党派を超え、英知を合わせたベストミックスで、この盛土規制法の実効性を高めたかったからです。
　新しく提出された野党共同提出の修正案は、政府案では法律の施行後五年をめどとされていた検討期間を、法律の施行後五年以内とし、盛土等の状況やこの法律の改正後の施行状況を勘案して、盛土等に関する工事や土砂の管理の規制の在り方を検討し、必要がある場合は所要の措置を講ずるとしております。つまりは、五年以内に、実際の制度の運営を見ながら、しっかりと見直しを行うということです。
　例えば、四月十三日の福島伸享委員の質疑では、勧告前の立入検査について、政府との間に見解の相違がありました。この点についても、法案成立後の施行状況をしっかりチェックし、必要とあらば五年以内に見直すべき項目に加える必要があると思います。
　この盛土規制法は、人命に関わる大切な法案です。政府原案はもちろんのこと、与野党の垣根を越えて、その精度と実効性を高めるための修正案に賛成をいただくようお願いを申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○中根委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小宮山泰子君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小島敏文君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を円滑に進められるよう、基本方針、政省令等の案をできるだけ早く都道府県等に示すとともに、具体的な盛土計画がある地域を含め基礎調査の予備的な調査を施行日前に実施するよう促し、また、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の結果の活用を検討し、基礎調査の早期完了を目指すこと。さらに、これらに必要な財政的支援を検討するとともに、専門的知識を有する職員が不足する地方公共団体への技術的支援のため、地方整備局等に配置する担当職員の増員等、支援に係る体制の整備に努めること。
　二　盛土等に伴う災害から生命及び財産を守るという目的の重要性に鑑み、想定外の災害が発生しないよう、盛土等に伴う災害のリスクがある区域については、関係行政機関の適切な連携により、的確に規制区域の指定がされるようにすること。規制区域の指定の際に、都道府県等が適切に業務を行うことができるよう、きめ細かなガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
　三　本法により、地方公共団体は、規制区域の指定や行政代執行等、難しい判断が求められることから、負担の軽減を図るため、必要に応じ有識者等から意見を聴くよう促すこと。
　四　都道府県は、市町村が有する地形、地質、盛土等に関する情報の共有を図る等市町村との連携を図るよう促すこと。また、工事主が許可の申請を行う際に必要となる説明会等において住民等から出された要望等を踏まえ、周辺環境に十分に配慮した工事が行われるよう取り組むこと。
　五　盛土等による災害防止のため、規制区域内において、都道府県知事等による勧告、改善命令及び行政代執行が適時適切に実施されるよう、既存不適格である特定盛土等を含め、いかなる基準を満たせば対象となるのかをガイドライン等で明確に示すこと。また、行政代執行に係る必要な財政的支援を検討すること。
　六　工事許可の技術的基準の策定に当たっては、現行の基準にとらわれることなく、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等で起きた滑動崩落が起きないことを担保できる厳格な基準とすること。また、宅地造成のための盛土等、建設残土の一時保管のための盛土等、開発のための森林の形質の変更等多様な現場実態やリスクに見合った具体的な基準にすること。
　七　都道府県知事等による不適切な盛土等の早期発見に資するため、都道府県知事等が地域住民、関係市町村長等から盛土等に関する情報の提供を得られやすい体制の整備を推進すること。また、警察による違法な盛土等の取締りの実効性を高めるため、体制の整備、関係機関との連携等を強化すること。
　八　近年増加が懸念される所有者不明土地においても不適切な盛土等が発生しないよう、関係行政機関が連携し適切な措置を講じること。
　九　建設残土の搬入及び搬出について、定期的に実態把握を行うとともに、建設発生土の工事間利用に係るマッチングを推進すること。また、公共工事や民間工事を問わず、可能な限り指定利用等を促すこと。さらに、必要な残土処分場の確保のため、行政による施設確保を含め残土処分場の適正な確保のための方策を検討すること。
　十　工事主及び工事施行者が建設工事の施工に当たり、できるだけ建設発生土の発生を抑制するよう、設計・工法の改善や場内利用の促進を図ること。
　十一　本法の今後の施行状況等を踏まえ、盛土等に関する工事に携わる優良な事業者が評価される仕組みについて検討すること。
　十二　本法の今後の施行状況、関連する法令の運用状況等を踏まえ、本法の規制区域外における規制の在り方並びに大規模な工事から発生した土砂等の管理を適正に行うためのトレーサビリティ制度及び自然災害、大規模な工事等により発生した土砂等の置場が確保されるための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を検討すること。
　十三　不適切な盛土等による災害を防止するため、本法と砂防法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を所管する関係府省庁との連携や調整を密に行うこと。また、主務大臣である国土交通大臣と農林水産大臣の権限と責任を明確にすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官和田浩一君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官犬童周作君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境省大臣官房審議官白石隆夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　よろしくお願いいたします。
　大きく三つ、今日はお尋ねしたいと思っておりますが、まず一つ目には、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる建築物省エネ法等改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　これについては、国会召集時に国土交通省から御説明いただいた本国会提出法案の中で、検討中という御説明がありましたが、今もう四月の半ばでありますが、まだ提出されていない。どうも、この一週間ほど報道を拝見いたしますと、ようやく取りまとめて、早期に法案を提出して、今国会中の成立を目指すという報道はなされておりますが、これについて、現状、検討状況、準備状況はどうなっているのか、まずは御説明ください。
○斉藤国務大臣　建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など、経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、近日中に閣議決定し、今国会に提出するために必要な手続を進めているところでございます。
　法案の速やかな提出に向け、引き続き適切に対応してまいります。
○枝野委員　大臣は環境大臣も御経験をされていますので、特に、建築物の省エネ化が二酸化炭素排出を抑制し、またエネルギー政策全体の構造上も大変重要である。実は、発電量を増やさなくたって、蓄電と蓄熱で相当程度エネルギー消費は減らすことができるというふうに思っております。
　今の政府のエネルギー基本計画でも、二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ標準の省エネ性能が確保されていることを目指すとなっていますし、そこに向けて、二〇二五年度までに小規模建築物の省エネ基準への適合を義務化するということになっています。
　特に、小規模住宅に義務化するに当たっては、中小事業者の皆さんに十分な準備等をしていただかなければいけませんし、また、国土交通省としても、中小事業者がこれにきちっと対応できるような支援をしていただかなければいけない。
　そうした意味では、一日も早くこういう法律の中身で進めるんですよということをお示しをいただき、また、国会等でも十分な議論をし、施行までに一定の準備期間を取るということが私は重要であるというふうに思っております。
　この国会も延長は絶対したくなさそうな政府の姿勢が感じ取られますが、これはくぎを刺すまでもございませんが、国会で十分な審議時間を確保して、その上で、野党も含めて各党が納得できる手続の中で成立をさせるというのは、これは政府の責任でございます。
　そうしたことを、トータル、もろもろ含めて、環境大臣経験者でもある斉藤大臣に、この法案の早期成立に向けた意欲、意思を明確にお示しをいただければとお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　今、枝野委員から御指摘がありましたように、二酸化炭素排出量の、我が国におきましては、三〇％以上、いわゆる建築物における暖房、冷房等から出ている、このように評価されているところでございまして、ここをしっかり対応していくことがカーボンニュートラル社会に向けての非常に大きなステップになるものと思っております。
　今回の法案は、いわゆるエネルギー基本計画、また政府の地球温暖化対策等で定められた基準に向かって大きな一歩となるものでございまして、これに向けて我々も頑張っていきたいと思っております。
　住宅を含む省エネ基準への適合化義務を市場の混乱を伴うことなく実現するためには、今枝野委員がおっしゃったとおり、中小事業者を含む関連事業者の体制整備に万全を期す必要があります。
　このため、従来より、中小事業者等の省エネ関連技術の向上のための講習や、昨年四月より施行されている建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度などを通じた体制整備を進めているところですが、準備に万全を期す観点からも、二〇二五年度の全面義務化に向けた十分な準備期間を確保するために、今国会に法案を提出するとともに、中小事業者等が義務化に対応できるよう、更なる環境整備に努めてまいります。
　また、御指摘のとおり、しっかりと御審議いただけるよう、速やかに法案を提出すべく努めてまいります。
○枝野委員　是非しっかりと進めていただきたいとお願いを申し上げますとともに、通告していませんのでお答えは場合によっては結構ですが、これは省エネということだけにとどまらず、結構大事なのは既存住宅だと思っているんですよ。
　既存住宅の断熱は物すごく悪いですし、そこに住んでいらっしゃる方は高齢者の比率が高くて、高齢者の皆さんはヒートショックなどの健康上の不安もある。高齢者が多いということになると、バリアフリー化のニーズもある。そうすると、既存住宅を強制的に自分の金でやれというのはむちゃだというふうに思います。
　私は、地場の中小の木工所、木工屋さんなどが潤う、地場の中小が潤う公共事業として、小規模な個人の老朽化した住宅の断熱化とバリアフリー化を一体にして、そこを例えば八割、九割国で面倒を見てもいいぐらいじゃないか、公共事業としてそういうことをやるべきではないか。そうしたことによって、今示されている案では今回も既存建築物は一部入りますが、本当は、圧倒的に多い個人の、特に高齢者がお住まいの木造の古い住宅というところをしっかりと支援つきでどう進めていくのかというのが、エネルギー政策の観点からも、地場の中小の建築事業者に対する支援という観点からも、高齢化社会における高齢者の健康という観点からも、いろいろな意味で大事だというふうに思っています。
　通告がないので御感想だけで結構ですので、大臣の見解をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　今の、既存のいわゆる古い基準による小規模住宅、ここをどう省エネ化を進めていくかというのは非常に大きな課題でございます。改修工事、リフォーム等にどのような形で支援することができるか、ここがポイントになるかと思います。
　今の枝野議員の御提案も踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。
○枝野委員　これは国土交通省だけでできる話じゃないと思いますが、政府全体として、いわゆる公共事業的な景気対策で、土木建築に金を同じ額を出すのだったら、こういうところに出した方がずっと多くの皆さんの福祉の向上につながるし、そして地場を支えていくことになるというふうに思いますので、是非前向きに政府を挙げた検討をお願いをしたいというふうに思います。
　二つ目の大きなテーマとして、大宮バスタ構想についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　国土交通省は、バスタプロジェクト推進検討会というのをつくって、令和二年九月に設置したそうですが、令和三年、去年の三月五日までに検討会を五回開催して、交通拠点の機能強化に関するガイドラインを取りまとめられました。ここにいわゆるバスタプロジェクトが取り上げられているわけでありまして、これを受けて、国土交通省の関東地方整備局大宮国道事務所に、大宮駅西口交通結節点事業計画検討会というのがつくられました。令和三年四月二十一日に第一回検討会を開催し、駅周辺の交通課題の確認を行った。ここまで承知していますが、それから間もなく一年になりますが、少なくとも表面上は全く動きが見えておりません。
　まずは、この国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所における大宮駅西口交通結節点事業計画検討会の状況について、道路局長、御説明ください。
○村山政府参考人　お答えします。
　国土交通省では、バスタプロジェクトとしまして、鉄道駅周辺の既存のバス停を集約し、民間のビルと一体的にバスターミナル施設を道路事業として整備する事業を実施しているところでございまして、議員御指摘のとおり、大宮駅周辺におきましても検討が進められております。具体的には、駅周辺に高速バスの乗降場が点在しておりますので、駅の西口に集約化を図る構想となってございます。
　現在、国、埼玉県、さいたま市、鉄道事業者、バス事業者等から成る大宮駅西口交通結節点事業計画検討会を令和三年四月に設置をいたしまして、駅周辺地域の交通課題を確認しております。
　これまで、国土交通省がバスターミナルの位置や機能等について関係機関と調整を図りながら検討を進めてきております。具体的には、関東地方整備局とＪＲが施設の計画でありますとか、また、さいたま市さんとＪＲさんの間で再開発事業の土地利用の具体化などを調整しているという状況でございまして、この調整が整い次第、第二回の検討会を開催してまいりたいと考えてございます。
○枝野委員　大宮駅は私の選挙区、地元の問題でもありますし、そうした観点からは、長距離バスの乗り場が分散しているというのは、これはこれで地元課題としては、それが改善されるということは歓迎すべきことなんですが、それ以上に、国全体というか、まさに国土交通省が検討している事業なわけで、国全体ということを考えても、大宮バスタというのは非常に合理性があると思っています。
　御承知のとおり、北に向かう新幹線は、東京―大宮間は複線で走ってきますが、そこから複線で東北の方に、そして北陸、上越の方にということになります。つまり、北から大宮に入ってくるのは複々線状態で入ってくるのが、大宮―東京間は複線になる、むしろ、量が多いところの方が線が少なくなるということになります。実際に、私も実は経験したことがあるんですが、東京が大雪で新幹線ダイヤが首都圏が乱れたときなどは、大宮―東京間で新幹線が滞留をするみたいな話があります。
　そして、地理的な動きから考えても、実は、例えば茨城県であるとか千葉県のかなりの部分のところは、東京まで行ってバスに乗り換えるよりも、大宮からバスに乗っていただいた方がずっと交通的には便利である。場合によっては成田空港などについても言えるんじゃないか。東北方面、あるいは上越、北陸方面から例えば千葉、茨城などに来られる方、場合によっては山梨も、最近、圏央道などの整備が進んでいますので、都内を通過せずに大宮でバスに乗っていただくというのが合理的ではないか。逆も言えるわけで、そうした皆さんが東北や北陸、上越地方に向かうときには、大宮まではバスで来ていただいて、そこから新幹線に乗る。
　そして、多分、これはＪＲの経営判断ですが、場合によっては、北から来た新幹線を大宮が終始発にしてしまうと、そこから先は、極端に言えば、例えば本数を半分に減らしても、そこから北の路線は倍つくれるわけですから、という意味では、資源の有効活用をすることによって、例えば都心を通過する人が減るということについて、それはいろいろな意味で都心に人がたくさん集まるということを減らすという効果もありますので、大宮のバスタというのは東日本全体の交通という観点からも私は非常に合理性がある話だというふうに思っております。
　一方で、さいたま市は大宮グランドセントラルステーションプランというのをつくっておりまして、バスタ構想は国の事業ですけれども、バスタ構想以外の部分、大宮駅自体をもっと利便性をよくして北日本、東日本の玄関口としての機能を高めていこう、これはさいたま市が進めておりますが、西口に予定するバスタの計画も事実上は一体となって進めていくことがいろいろ工事その他も含めて合理的ではないかというふうに思っています。
　先ほどの道路局長のお話を踏まえると、そうしたさいたま市で進めている大宮グランドセントラルステーション構想というものともしっかり連携しながら検討を進めているというふうに理解をいたしますが、だとしたら、国の方のバスタ構想がさいたま市の進めている大宮駅のセントラルステーションプランとしっかりと足並みがそろうような形で迅速に検討などを進めていただきたいというふうに思っているんですが、大臣には、私が申し上げた大宮にバスタというのは合理的ですよねということについての認識と、そして今後の検討についての大臣としての見解をお示しいただきたいと思います。