Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　余りゼロだと言われると、いかにも力がないようで。
　むしろこの表を見て私もびっくりしているんですけれども、これらすべてが自治省に正式に届け出された金額なのかどうかということも、きっと公表されるんですから、これは正式にみんなが見られる、公表されて正式に届けられたものであろう、私はこう見ておりますけれども。
　私は、余りお金を集める趣味もございませんし、なるべくならそういうものをもらわないでつつましやかにやっていけるなればそれでいいと思うたちでございますので、残念ながら、献金すると言われても今はお断りするというふうにしておりますけれども、何としても、政治に金がかかるということは、私は共産党さんのように全額丸抱えで選挙できるということじゃないので、かなりお金が要るということ、事実でございます。私、今、全国区でございますから、一枚のはがきを十万枚出したとしても、大変な金額になります。
　しかし、私は、少なくとも公共工事の受注者となるということに関しては、この建設業界、今不況だと言われておりますけれども、我が国の住宅でありますとかあるいは社会資本整備の根幹をなす大事な産業、基幹でございますので、いささかもそういう疑義が持たれないように、また、渡したから受注させてもらえるという考え方も、私はむしろおかしいと。お互いに、出す方も受け取る方も正式にきちんと、これは何のお金か、本当に政治活動に役立つような金額が、ちょっと多過ぎるなという金額もなきにしもあらずで、私もびっくりしているのですけれども。
　そしてまた、先生方によってどうしてこういう落差があるのか。私は、一律にこれだけ、全部の人に同じ金額を上げていればむしろよかったのにと思っていまして、疑いを持たれないで済むのになと思っていますけれども、私も同じ金額だったら入ったかもしれないのですけれども。でも、こういうところで堂々と皆さん方が、そのお金は間違いのないお金ですと言い切れるようなものでない限りは、私は、心すべきだ、政治家として姿勢を正していかなければ、疑義を持たれることだけはするべきではないと思っております。
　何よりも私は、先生にこの資料をいただいて、今までも、あらゆるところから、債務免除をされているような企業が政治献金するというのはむしろおかしい、だれが見てもおかしいと思います。債務免除という中には国民の税金が入っているわけですから、そういうところからもらったり、あるいは三年以上赤字で続いているというようなところから、禁止されているわけですから、そういう不正で法に触れるようなことでない限りは、正当な政治献金であれば、私は、個人として、幾ら私がもらっていないからといって、それがいけないとは言えません、正式であれば。
　ですから、そういう意味で、お金に色はついておりませんけれども、きちんと公明正大に世間に対して物が言える、正しい誠意のある政治献金が、やはり国民は見る目があって見ていると思いますので、そういう意味では、特に私は、気をつけなければいけないところは気をつけるべきだと。ただ、お金をもらったから動くというのは、私は、国会議員ではないと思っていますので、それは国会屋さんだと思っていますので、その辺は小沢議員と同じかもしれません。
○小沢（和）分科員　今の御答弁の中で、共産党の私たちが丸抱えで運動をしているという御発言がありましたが、私たちは共産党として選挙資金というのをどう集めているかといいますと、党員の人たちが出す党費、あるいは支持者の皆さんのいわゆる資金カンパ、それから私たちが赤旗というような新聞などで事業活動で得ている収入、これ以外にはありませんので、その点誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　ぼつぼつ時間もなくなってきたようですから、最後に、大臣とは何度も論議を重ねてきた川辺川ダムの問題について、一言お尋ねをいたしたいと思います。
　昨年十月二日付の熊本日日のインタビュー記事の中で、扇大臣は、
　住民討論集会について「建設反対の人も入り、九州地方整備局が精力的にやっている」と強調。「地域の皆さんの声を聞くことが大事だと、潮谷知事にも九地整にも言っている」と、住民の意向を重視する姿勢を見せた。
　　集会をいつまで続けるかについては「治水面で、地域住民が一番安全だと思える方法を選ぶことが重要だ。住民の安全、安心が確保できるとの保障がなくてはならない。（集会を終える）期限はない」と述べた。
と報じられております。
　また、同日付の西日本新聞においても、
　川辺川ダムの本体工事着工については、「反対派も含めた地元での討論会の結果を見守りたい」として、強制着工などは行わない意向をあらためて示した。
とも報道されております。
　この報道は地元住民にとって大変に重大なものと思いますし、私も担当大臣の発言として重く受けとめております。この際、改めて大臣の真意を伺っておきたいと思います。
○扇国務大臣　昨年の十月一日に委員会が行われまして、そのときの記者会見だったと思いますけれども、私は、今お読みになったような新聞記事がローカルで出たというのは知っておりますし、今お読みになった考え方に今いささかの変更もございません。
　そして、なおかつ私は、つけ加えたいのは、その新聞が出ました後も、反対派の人も賛成の人も、あるいは熊本の地方自治体の人も入れた、少なくとも川辺川ダムを考える住民の討論集会、これが、今現在で延べ一万四百三十人という人たちの御意見が集まっています。これだけの一万四百三十人という方々が参加してくださるということは、本当に私は、真剣に皆さんが川辺川ダムのこのことに関して御意見を持っていてくださるということで感謝もしていますし、この集会の御意見というものを最大限に尊重しようという考えは今もいささかも変わっておりません。
○小沢（和）分科員　時間が来たようですから終わりますが、本当に丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございました。
○高鳥主査代理　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄君。
○井上（和）分科員　民主党の井上和雄でございます。
　大臣、朝の九時から十一時間にわたって延々と分科会、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは、トラックの事故に関してお伺いしたいのですが、冒頭十分ぐらい国土交通省に質問させていただいて、その後、関連して警察庁及び法務省に質問させていただきますので、大臣、冒頭だけ御出席いただければ結構でございますので。
　先日、国土交通省の方にトラック事故で家族を亡くされた遺族の方々を十人ほどお連れいたしまして、大臣はちょっといらっしゃらなかったのですけれども、丸山自動車交通局長の方に陳情書及び署名を提出させる手伝いをさせていただきました。
　その中の一人に、北海道からわざわざいらした斉藤千穂さんという、お父さんを亡くされた方なんですね。斉藤良夫さんという方で、一九九九年にお父さん当時七十六歳が横断歩道上で、青信号で歩いていたのにトラックが右折してきまして、それもすごい、三十キロ以上のスピードで右折してきて、はねられて亡くなったという方なんですね。それ以外にも、トラックの事故でお子さんを亡くされた方とか、無謀運転のトラックによって犠牲になった方々の遺族の方が、とにかくもっともっとトラック事故がないような社会をつくってくれと、それにおいては、国土交通省は当然、運送会社の管理をしているわけですから、ぜひ監督をしっかりやって、こういった悲惨な事故が二度と起こらないようにしてくれということを訴えに来られたわけです。
　先日、私が関係している生命のメッセージ展というのも国会でやらせていただきました。その際、小泉総理もいらっしゃいまして、総理はことしの所信表明演説でも、交通事故を二〇一〇年までに半減させるというふうにおっしゃった。これは、私、公約じゃないかというふうにとらえているんですね。そういった意味で、国土交通省も総理の公約を果たすために大事な役割があるわけですので、ぜひ交通安全対策、トラック事故がないような、少しでも減らすような方向でやっていただきたいと思うんですけれども、総合的なことでちょっと一言お願いできますか。
○扇国務大臣　これだけ交通が頻繁になり、なおかつ、高速道路でスピードも出ている。トラックは、スピードだけではなくて、過積載ということで、荷物を積み過ぎということもある。そういうことでのトラックの事故、今井上議員がおっしゃいましたように、一たび事故が起きたときには、大型ですからその被害も甚大であるということでは、少なくともこのトラック事故というものを、そして改めて営業用のトラックに対しての死亡事故、これは大体事故の八％がトラックでございます。
　そういう意味では、業者また運転手等々の教育のあり方、そして平成十三年の九月に安全規則を改正しまして、重大事故を惹起した運転手に対する特別な教育あるいは指導及び適性の診断の受診の義務づけ等々、並びに事故、違反を惹起した責任ある運行管理者に対する特別講習の義務づけなど、あらゆる面で新たな対策をとったというのが現実でございます。
　私は、今後もその改正法に基づいて事故が起こらないように、なおかつ本年の九月一日からは大型トラックにはスピードリミッターをつけるということにしております。スピードリミッターをつけますと、これは時速九十キロ以下に速度を制限するということになりますので、大型のトラックの事故というものも少しは減るのではないかということで、ハードとソフトと両面でトラック事故というものを抑制していく、また規制し、なおかつ安全にしていくということの柱を立てて、国土交通省も今後、指導していきたいと私は思っております。
○井上（和）分科員　今、斉藤さんの交通事故の件をお話ししたんですが、そのときの運転手、加害者ですけれども、運送会社で働いているんですが、入社前後に、免停四回、人身事故一回、物損事故三回、信号無視と速度違反を六回、シートベルト義務違反三回、そういう交通違反を繰り返している。それがプロのドライバーとして雇われて、事故を起こした。事故を起こして不思議はないですよね。そういう意味で、本当に、できればこういう不適格な運転手を雇わないということをしっかりと運送業者に指導していただきたいと思います。
　そしてまた、大臣、ちょっと今スピードのリミッターのことをおっしゃいましたけれども、いろいろやはり業者なんか、反対が非常に強いと思うんですよね。本当に九月からやるんですか。（扇国務大臣「やるんです」と呼ぶ）やるんですね。では、それはもう確約をいただいたということで、本日、どうも国土交通省、これで、関連として法務省、警察庁に質問を移らせていただきますので、もう結構でございます。大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、きょう午後一時から警察庁に質問をした際、私、ちょっと一件だけ納得できない点があるんです。
　交通局長にお伺いしたいんですけれども、千葉の根本健宏さんの検察送致の件で、局長は、いや、ちゃんと捜査して、検察庁に業務上過失致死と飲酒運転で送致したんだというふうにおっしゃいましたよね。だけれども、全交通事故は送致することになっているわけでしょう。交通事故なら、業務上過失致死ということで送致するわけですよね。だから別に、送致するのは当たり前であって、それと捜査がちゃんとやられていたかどうかとかいうのは別問題じゃないかと僕は思うんですよ。
　つまりは、検察に送致された後に、警察の非常にいいかげんな、恣意的な現場検証などの内容が、検察が実際に求刑を決める際とかそういうときに、非常にいいかげんなデータによって行われることによって、刑が軽くなるとかそういうことがあるわけでしょう。だから、さっきの局長の御答弁に関して納得できないんですが、どう思いますか。
○属政府参考人　お答えいたします。
　きょう一時からいろいろ御質問ありましたけれども、千葉の事件につきましては、これはまだ検察庁の方に送っておりません。もう一つの方の、徳島県の方の事故だと思います。
　これにつきましては、徳島県警においては一生懸命いろいろ捜査をやって、業務上過失致死で立件をして送致しております。
○井上（和）分科員　済みません、通告しなかったので、恐らく局長、誤解されていると思うんですけれども、千葉は送致されているんですよね。いかがですか。——送致されているんですよ。
　ただ、局長がお答えになったときに、僕が千葉県警の、要するに成田署の捜査が非常にいいかげんだったということを申し上げて、もっとちゃんと成田署の捜査ができたかどうか調べろと局長に申し上げたときに、局長は、いや、ちゃんと捜査して地検の方に送致してありますというふうにお答えになったんだけれども、結局すべての事件に関して地検に送致するわけでしょう、交通事故であるから、業務上過失致死として。
　だから、別にこのケースでしてあるからといって、捜査ができてちゃんとしたかどうかというのは別問題じゃないか、そういうことが私の質問なんですね。
○属政府参考人　私、今申し上げましたのは、ちょっと勘違いをしておりまして、千葉の事件についても、平成十四年九月十一日に、千葉の地方検察庁に書類送致をしております。ただ、私が勘違いしておりましたけれども、検察庁の方でまだ処分が決まっていない、そういう状況であります。
　それで、交通事故が発生したときに、交通事故というのは、やはり過失がいろいろあるわけですね。その過失、例えばスピードの問題もありますし、前方不注意とかいろいろなケースがありますけれども、そういうものについて鑑識もやりながら、そしてまた目撃者を確保しながら、もちろん、事故の当事者から詳しく事情を聞きながら、そういう中で、こういう過失があるということを具体的に認定をして、それによって業務上過失致死あるいは致傷罪を立件して、それで送るということであります。
　ですから、そういうきちんとした過失を認定して、それと事故の因果関係を明確に立証しなければ、これはまた立件できないということで、その辺の捜査というのはそれぞれ各県が一生懸命捜査を尽くして送致をしている、そういう状況でございます。
○井上（和）分科員　また繰り返しになるんですけれども、つまり、もう警察の手を離れて、検察に行ってしまいました、これから検察が捜査、それは当然の話ですけれども。ただ、その前に、僕は局長に申し上げたいのは、午後も言いましたけれども、要するに、被害者の方が検事の人から、この調査はおかしいよということを言われているわけですよね。目撃者の人も警察の取り扱いが全然おかしいと、あと、事故車を回収した人も、非常にすごいスピードで走っているということを言っているわけですよ。これだけ状況証拠的にいろいろおかしいのがあるのに、局長が、いや、もう完璧にやっていますというふうに言ったら、僕はこれはおかしいと思うんですよ、警察庁。そうでしょう。
○属政府参考人　先ほど申し上げました千葉県の交通事故に関しまして、千葉県警が千葉地方検察庁にその事件を送った後にも、これは地方検察庁の方が総合的にいろいろな観点でまた事故を見られまして、こういう点についてさらに補充捜査をしてほしい、そういった話は当然ございます。そういうことも踏まえて補充捜査もやっているわけでありまして、そういうことで、すべてが全部終わって、送ったら後は何もしない、そういうものではございません。これは、検察庁とよく調整をしながら、協議をしながら、必要に応じて補充捜査もやっているという状況でございます。
○井上（和）分科員　僕は以前、昨年でしたか、内閣委員会で奈良県警のいろいろな汚職とか交通のもみ消しとか、そういう話を質問したんですよ。その後たしか、警察庁の監督官ですか、監督される人がいますよね。その偉い人、警視長か何かの。その人といろいろ話す機会があって、いや、大丈夫です、ちゃんと検査しましたということを言ってきたわけですよ。その後、何とか部長が、奈良県警の部長が自殺したとか、いろいろな話が出てきたわけです。
　つまり、皆さんが、いや、ちゃんと大丈夫ですよと言うのは、僕は全然信用できない、はっきり言って。だから、信用できないからこそ、僕はぜひ、これだけのいろいろなおかしいという状況、もう素人が聞いたっておかしいと思うわけですよ。そういう状況にあるんだから、少なくとも、調査に乗り出すべきじゃないかということを言わないと、そういうことをしておかないと、後で結局、全然いいかげんなことをやったことが出てくると、やはり僕は警察の威信にかかわると思うんですよ、信用に。
　僕はこれだけもう国会で言っているわけだから、この問題に関して、おかしいんだと。それでなおかつ、検察がやってみて、もう成田署はめちゃくちゃなことをやっていたということになったら、これは大変な問題になりますよということを僕はもう一回申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
　先ほど、トラック事故の件で、大臣も、とにかくリミッターを入れる、これはもう絶対やられるということを約束されましたから、これはかなり交通事故を減らすことにはなると僕は思うんですが、やはり、制限速度を守らせるということは交通事故をなくすための基本だと思うんですよね。だから、ぜひ、また午後にも申し上げましたけれども、やはり制限速度を守らせるような取り締まりを強化していくということが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか、大型トラックに関して。
○属政府参考人　制限速度をきちんと守るということは、交通事故防止上非常に大事だと思います。御指摘のように、特に大型トラックなんか、スピードが高くなればなるほど事故が起こったときの衝撃度というのは非常に大きくなります。そういうことも含めまして、警察といたしましても、特にトラックによる最高速度違反行為は重大事故に直結をするということから、いわゆるオービス、これは無人速度違反取り締まり装置、そういったものがありますけれども、各種の取り締まり資機材を十分に活用して取り締まりを徹底しておりまして、平成十四年中には、事業用の貨物自動車に係る最高速度違反を五万件余り検挙をしております。
　それと、やはり、そういう取り締まりをやることプラス、トラックの運転者が最高速度違反等の道路交通法違反行為を行う背景には、これは使用者による運行管理上の問題があるケースが非常にあるんです。もう何時から何時までにとにかくあそこに持っていけとか、そういうことを指示されるというケースも多くありますので、そうした最高速度違反等を下命容認した使用者を検挙する、そしてまた、最高速度違反等を防止するために必要な運行管理を行っていない使用者に対する是正のための指示を行う、さらには、使用者に対する自動車の使用制限命令を行う、そういった各種の施策をとりながら、使用者の背後責任の追及に努めているところであります。
　さらに、トラックの運転者の道路交通法違反等の違反行為、速度違反も当然含まれますけれども、そういった違反行為があった場合には、監督行政庁であります国土交通省に通知をする制度がございます。警察の方から通知をいたしまして、所要の行政措置を働きかける制度があります。そういったものを利用して、総合的にこういった速度違反が少なくなるように取り組んでいるところであります。
○井上（和）分科員　では、丸山局長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今属局長がおっしゃったように、やはり会社の方で、もっと早く運べとか、いついつまでに運べということで、どうしてもスピード違反してやるということが一つの要因になるとおっしゃったんですけれども、やはり今規制緩和で非常に競争がふえていますから、そういった意味で、運送業者が先ほど言ったような非常にひどい運転手を雇ったり、スピード違反を故意にやらせたりということが非常に多くなってくると思うんです。そういった意味では、やはり社会的規制をしっかりやらなきゃいけないと思うんですけれども、どういうふうに取り組んでいきますか。簡単で結構ですから。
○丸山政府参考人　新しい貨物自動車運送事業法がこの四月から施行されるわけでございますけれども、この法律の眼目は、経済的規制の緩和、それから社会的規制の強化ということでございます。
　このために、統一的な監査方針、それから行政処分の基準を定めまして、違反を起こした事業者に対しては重点的に監査をするということをやるつもりでございます。それから、処分基準などはすべて公表しておりますが、その処分基準に基づきまして厳正な処分を行いまして、その結果はすべて公表しております。さらに、昨年の七月からは、私ども、地方の組織の組織再編を行いまして、監査部門の強化というものを行いまして、監査専門の組織を新たにつくったところでございます。なおまた、新しい貨物運送事業法の施行にあわせまして、処分基準をさらに強化していくことにしております。
　いずれにしましても、先生今おっしゃいましたように、事後チェック体制の強化、社会的規制の強化ということを通じまして、トラック事業の輸送の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井上（和）分科員　どうもありがとうございます。とにかく、しっかりやっていただいて、結果を出していただければと思います。
　制限速度の話に戻るんですけれども、属局長、制限速度というのは、守らせるべきものなんですか、それとも、ある程度守ればいいんですか。
○属政府参考人　申し上げるまでもありませんけれども、交通安全を確保するためにも、速度規制はきちんと守られるべきものだ、そういうふうに当然のことながら思っております。（井上（和）分科員「現在、みんな守っているという認識ですか」と呼ぶ）
○高鳥主査代理　井上君、発言を求めてやってください。
　井上君。
○井上（和）分科員　現在、みんな守っているという認識でしょうか。守っていないなら、どうしたらいいんでしょうかね。属局長、お願いします。
○属政府参考人　大変残念なことでありますけれども、規制速度をすべての運転者が守っているわけではないことは、交通違反取り締まりの中で速度違反の取り締まり件数が最も多いということからも明らかであります。
　ちなみに、平成十四年中には二百六十万件余りの最高速度違反を検挙しておりますが、これは、全違反取り締まり件数の三分の一以上を占めております。
　警察としては、全力を挙げて取り締まりに力を入れているわけでありますけれども、何といっても、車の数というのはもう八千万台を超えるわけで、もう非常に数多くありますし、道路も全国津々浦々まであるわけでありまして、やはり何といっても、この速度をきちんと守るということは、運転者の自覚が必要だというふうに思います。
　そのために、交通安全教育あるいは広報啓発活動を行って、速度規制が守られるように、運転者の自覚を促す点においても一生懸命取り組んでいるところであります。
○井上（和）分科員　危険運転致死傷罪ができて、あと酒酔い関係の罰金が非常に厳しくなったということで、交通事故は減っているわけですよね。だから、私が思うには、とにかく制限速度をきちっと守らなくても、例えばそれプラス十キロぐらい超えたらきちっと取り締まるというような方針を決めた方がいいと僕は思うんですね。
　さっきオービスの話が出ましたけれども、例えば首都高速なんというのは、もうトラックだってみんな百キロぐらいで走っていますよね。オービスの場合は、三十キロオーバーとかそれぐらいじゃないと捕まえるということになっていないんですよね。御存じですか、オービスの件は。
○属政府参考人　オービスがどの程度違反していたら検挙するかというのは、これは言ってみれば企業秘密みたいなものがありまして、ちょっと申し上げることは差し控えますけれども、それぞれの道路の交通の状況、あるいは交通事故の実態、違反の状況、そういったものを総合的に考えながら、各都道府県警察において適切にやるように努力をしているところだというふうに認識をしております。
○井上（和）分科員　とにかく、少し考えてください、この件に関しては。皆さん、優秀な方が警察庁にはいるわけですから。
　次に、法務省にお伺いします。
　危険運転致死傷罪ができました。この前、遺族の方を法務省にもお連れしましたけれども、遺族の方が、危険運転致死傷罪ができても適用されない場合が多いんだと。実際に、家族を亡くされた方が、麻薬を使っていた、服用していた運転手に子供さんをひき殺された場合でも危険運転致死傷罪を適用されなかったということをおっしゃっていましたけれども、何でそうなんですか、法務省。
○樋渡政府参考人　まず、法務省としましては、危険運転致死傷罪が設けられました経緯に照らしまして、危険運転致死傷罪を厳正に適用すべきであるとの観点から、危険運転致死傷罪施行後の運用状況について情報収集に努めますとともに、解釈に疑義が生じたような場合には、検察当局に対し立法時の資料を適宜提供するなどして、その解釈、運用に遺憾なきよう努めているところでございまして、今後とも、危険運転致死傷罪の適切な適用に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、現状についてどれぐらいの者を起訴しているかということを申し上げますと、まず、その起訴状況は、全国の検察庁からの法務省刑事局に対する報告によりますと、平成十三年十二月の改正法施行後、平成十四年十二月二十七日までの間におきまして、危険運転致死傷罪により二百八十六人を公判請求しており、そのうち四十八人が致死事案、二百三十八人が致傷事案であるということでございます。
　御指摘の点につきまして、危険運転致死傷罪が設けられた趣旨に照らせば、悪質危険な交通致死傷事案のうち同罪に当たるものにつきましては同罪を適用すべきことは当然でございますから、その趣旨は、改正法施行に当たり各検察官に周知徹底しているところでございます。
　そして、現に、先ほど申し上げました危険運転致死傷罪により公判請求した二百八十六人中百五十八人は、当初、業務上過失致死傷罪事件として受理したものでございまして、検察当局におきましては、鋭意証拠収集に努めて厳正な受件処理に努めているというふうに承知しております。
○井上（和）分科員　この二百八十六件が多いのか少ないかということは私よくわからないんですけれども、ただ、遺族の方のお話を聞くと、どうも現場でためらいがあるんじゃないかということを私申し上げて、とにかく、今の業務上過失致死だと非常に軽い刑であると。
　余り時間がないんですけれども、ちょっと本に出ていた例なんですけれども、例えば、信号無視で、前方不注意で、酒気帯びで、ひき逃げでも懲役一年、人をひいて死んだ場合でもですね。要するに、その人はまだ前科一犯だと。そういうように、非常に何か刑が軽い、こういったことが交通事故が減らない原因の一つであると。逆に、危険運転致死傷罪ができて今減り出しているということは、やはり厳罰化がきいているということですからね。やはり、ある程度、何でもやれというわけじゃないですけれども、それは警察の方もきちっと捜査をして、立件できるものに関しては危険運転致死傷罪を適用するというふうにしていただきたいと思うんですね。
　交通事故が減らない一つの理由として、やはり交通事故の起訴率がぐっと下がったということを言っている方がいるんですけれども、局長はどう思いますか。
○樋渡政府参考人　自動車等によります業務上過失致死傷事件のうち、業務上過失傷害事件の起訴率は、御指摘のとおり低下している状況にございますが、業務上過失致死事件の起訴率は、おおむね六〇から七〇％程度で推移していると承知しておりまして、一概に交通事犯の起訴率が低下しているわけではございません。
　しかし、業務上過失傷害事件の起訴率が低下していることは事実でございまして、それにつきましては、現代社会におきまして一般市民が日常生活を営む上で起こすことが少なくないこの種事犯のうち、傷害の程度が軽微で、特段の悪質性も認められず、被害者も特に処罰を望まないような事案につきましては起訴猶予処分の弾力的運用を図ることとする一方で、重大ないし悪質な事案について厳正に対処することとしまして、寛厳よろしきを得た適正な処理を行っているということの結果であろうというふうに思っております。
○井上（和）分科員　それはそうだと思うんですけれども、きょう午後に申し上げた野口さんのケースのように、実際には、死亡事故であっても不起訴になっているということが多い。また私の知る範囲は、少なくとも私どもに訴えてこられる方はそういう例が非常にあるということはぜひ御理解いただいて、厳正な捜査をやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょうどいい機会なので、午前中聞けなかった、局長、不起訴になる一つの理由に、これは当然、検事なり副検事が裁判に勝たなきゃいけないということがあるわけですよね。そうすると、きちっとした証拠がなきゃ裁判官は検察側が正しいとは認めないですよね。そうなりますと、やはり警察の交通事故の捜査というものが物すごく大事になってくると思うんですよね。今の問題点は、やはりそこの捜査が弱いから検察官がなかなか起訴できないと。きょう午後私も言ったように、車のスピードが何キロだったかもはっきり科学的に立証していない、これは野口さんの件ですけれども。そういうことがあるから不起訴になっちゃうんじゃないんですか。どう思いますか。
○高鳥主査代理　そろそろ時間、終わっておりますので。
○井上（和）分科員　はい、これで最後にしますので。
○樋渡政府参考人　個々の検察官は、具体的事案におきまして、精いっぱい、一生懸命捜査を尽くした上で処分を決しているというふうに信じておりますが、御指摘のような批判を受けないように、さらに向上するように努力をさせていきたいと思っております。
○井上（和）分科員　これは警察の問題なので、もう時間がないですけれども、また別の機会に取り上げたいと思います。ぜひ、属さん、そちらの捜査の方もしっかりとやるような体制をつくっていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高鳥主査代理　これにて井上和雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十九分散会
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として衆議院法制局長窪田勝弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人君、法務省刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、医政局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山二三君。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　きょうは、私は女性の生涯に通じた健康支援ということについて質問をしてまいりたいと思います。
　近年、働く女性が増加いたしました。また、高齢化などを背景にいたしまして、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。例えば、女性の社会進出に伴います妊娠や出産の年齢の上昇が乳がんや子宮がんの増加要因になっていること、また、日本人の平均寿命が世界で最高となるなど大幅に延びている中で、女性の生涯を通じての健康維持、増進の体制の必要性は一段と高まっております。
　私の公明党では、この問題につきまして、去る二月五日の参議院本会議におきまして、浜四津代表代行の代表質問で触れましたように、これからの我が党の女性政策の重要課題として取り組んでまいることにいたしております。
　女性の健康につきましては、一九九四年のカイロにおける国際会議で、リプロダクティブヘルス・ライツ、つまり性と生殖に関する健康と権利が取り上げられまして以来、国際的な関心を呼びまして、欧米では官民挙げて女性の医療の充実に乗り出しております。しかしながら、日本でも女性の健康ケアに対する関心は高まっておりますけれども、他の先進国と比べますとかなり立ちおくれているのが現状でございまして、総合的な女性医療研究というところまでには至っておりません。女性は思春期、妊娠・出産期、更年期と、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わりますために、これまでのような画一的な医療では無理があります。男女という性差に基づく医学という新しい視点を持ち込むことで、男女がともに生き生きと暮らせる環境づくりが可能になると私は考えております。
　厚生労働省におきましては、平成八年五月十日付で、「生涯を通じた女性の健康支援事業の実施について」と題した児童家庭局長通知を出しまして、女性の健康の視点を打ち出しております。しかし、全国の実施状況を見てみますと、平成十四年度で、女性の健康相談支援センターが二十五カ所、不妊専門相談センターが二十八カ所にとどまっておりまして、まだ全都道府県で開始はされておりません。女性が生涯健康で生きがいのある生活を送るために克服しなければならない障害、男性の皆様にはおわかりにならないかもしれませんけれども、女性特有の心身に関する悩みがございます。その解決のためには、行政側の各部門、女性医療に関しての専門家、女性保健を専門とする研究者や関係団体、そして当事者である女性の参加を得て、包括的な体制を確立することが重要であると思っております。
　そこで、初めに、女性の健康を促進するための法整備についてお伺いをしたいと思います。
　近年の高齢化の進展に伴いまして、女性の健康が新たな視点で見直されてまいりましたが、先ほども申し上げましたように、我が国の女性の健康に対する取り組みは欧米に比べて大きく立ちおくれております。
　例えば、厚生労働省で女性の健康を扱っている部署は、雇用均等・児童家庭局の母子保健課など、わずかしかございません。また、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的といたしました母子保健法がございますが、その名のとおりこの法律は母と子を対象にしておりまして、子供を産まない女性の健康を対象にしてはおりません。私は、本来、女性全体を対象にした法律を制定すべきだと思っておりますが、この母子保健法をより充実した内容、例えば女性の健康を総合的にケアできる内容の法律に改正することも必要だと考えております。
　また、そのような立法化を図るとともに、行政側として、厚生労働省に女性医療の担当部署を設けるべきであると思いますけれども、この点につきまして木村副大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○木村副大臣　今の青山先生の御質問にお答えする前に、先ほど先生の方から、女性の健康に関しては厚生省の中では雇用均等・児童家庭局一局ではないかというようなお話があったわけでございますけれども、女性の健康の支援施策に関しましては、これ以外に、保険局、健康局、老健局、労働基準局とそれぞれの局で対応させていただいているわけでございます。そのことを踏まえまして、ちょっと。
　先生が御指摘のように、女性は生涯を通じまして男性とは異なる健康上の問題に直面をするわけでございますので、女性の生涯を通じた健康施策を総合的に推進することが大変重要だとは当然考えさせていただいているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、従来から、思春期、妊娠・出産期、更年期などの女性のライフステージに応じた施策、乳がん、子宮がん、骨粗鬆症などの女性特有の疾病に対応した施策の両面から今まで一生懸命努力をしてきたところでございますが、先生がおっしゃいます、新しい部署を創設すべきじゃないかということに関しましては、今特定の部局はあるわけではございませんが、先ほどもお話しさせていただきましたように、それぞれの部局が現在緊密な連絡をとり合いながら取り組んでいるところでございますので、今後もやはりこういうことが大事じゃないかなというふうに思っておりまして、できれば御理解をいただければな、このように思っているような次第でございます。
○青山（二）委員　ただいま副大臣が御答弁いただきましたけれども、私の質問は、母子保健課だけしかないとは申しておりません。などわずかしかない、こういうことでは、女性の生涯を通じた健康に対する支援はなかなか難しいのではないかという御提示をさせていただいたわけでございます。
　また、各自治体では、妊産婦健診あるいは乳幼児健診ということで実施されておりますけれども、私は新たに成人女性の、例えば、今お話がありましたけれども、骨粗鬆症や骨折、貧血、乳がん、また不妊、子宮筋腫等の予防とか改善のための総合的な婦人科検診を実施できるように国は何らかの支援をすべきではないか、このように考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○木村副大臣　御指摘の点でございますが、女性特有の疾患を早期に発見し、早期治療につなげる検診は大変重要なものであるとの認識をしておるところでございます。厚生労働省におきましては、市町村が実施する検診において、昭和五十七年度に子宮がん検診、昭和六十二年度に乳がん検診を導入いたしたところでございまして、現在は骨粗鬆症に係る検診の補助を実施しております。
　これらの検診に関しましては、例えば子宮がんの死亡率の低下が見られるなどの評価が得られているところでございますし、今後とも、先生御指摘をいただきました、市町村において効果的な検診が実施できるように、検診方法の評価や必要な情報の提供等を鋭意行ってまいりまして、できるだけ御期待にこたえてまいりたい、このように思っているような次第でございます。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○青山（二）委員　今副大臣、御答弁いただきましたが、確かに自治体では乳がん検診とか子宮がん検診を行っておりますけれども、大変これが受診率が低い、早期発見にはつながっていないというのが現状でございますので、この点につきましても何らかの対応をしていただきたいと思っております。
　次に御質問したいのは、これまで医療の現場では、疾患の種類、また発症年齢、平均寿命に対して男性と女性でははっきりとした性差があることは認識されておりますけれども、実際は男女で同一の疾患と考えられ、診断と治療が行われてまいりました。しかし、多くの生理医学的研究は男子を対象に行われてきましたために、そこで得られたデータが、身長も、そして体重も異なる女性にそのまま当てはめられているという実情がございます。
　男と女という性差を考慮した医療の実現が切に望まれるところでございますが、そのためには日本人の女性のデータが非常に不足していることが今問題となっているわけでございます。それには、国民の理解を得るために科学的根拠に基づく医療が必要でありまして、まずは正確な現状分析が必要でございます。
　厚生労働省は、平成十三年度から十四年度の二年間にわたりまして、女性の生涯を通じた健康啓発・支援システムづくりに関する研究を行っておりまして、その中には、女性の健康維持に必要な医療システムのモデル案も報告されているところでございます。今後、この性差を考慮した医療の実現のためにも、長期的に女性の健康政策を考える総合的な女性医療の調査研究を積極的に推進すべきであると考えますが、厚生労働省はこの点につきましてはいかがお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、女性の健康に関連したもろもろの研究というのは比較的最近進んできつつある、こういう状況かと思います。ただ、私ども、今手元の資料で見てみましても、平成八年以来いろいろ研究を重ねてきております。例えば、更年期女性の健康支援に関する研究、あるいは子宮内膜症の予防、診断、治療に関する研究などに取り組んでまいりました。また今年度も、女性を対象とした健康と疾病に関する疫学的な調査、あるいは女性専用外来を設けるところが出てまいりましたが、そうした女性専用外来を受診した方々の追跡調査、年代別の健康づくりを支援するためのテキストの作成など、いろいろ取り組みをさせていただいております。
　今後も、思春期から更年期、老年期も含めた生涯を通じた女性の健康支援、また性差に配慮した医療の実現に資する研究というものを推進、蓄積しながら、その進捗状況をもとに適切な対応をさらに進めてまいりたい、こういう姿勢でやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○青山（二）委員　ただいまの御答弁の中にありました、女性専門外来の設置の必要性について伺ってまいりたいと思います。
　これまでの日本の病院は、ともすれば医療を受けに訪れた女性に対しましてプライバシーもない、それから説明もない、女性に対するデリカシーがない、女性受診者への配慮に欠けている、こういうイメージがございました。妊娠とか出産を除いて、産婦人科にかかりたくないと思っている女性が多数いると言われております。
　ある書物によりますと、日本の女性の九割近くが月経障害を経験しているにもかかわらず、医師に相談した女性はわずか〇・七％しかおりません。欧米でも九割もの女性が乳がんや子宮頸がんの定期検診を受けておりますけれども、日本の受診率は先ほど申し上げましたように極めて低く、しかも乳がんを扱っていない、そういう産婦人科もあるのが現状でございます。
　欧米の女性のほとんどは、かかりつけの婦人科医か家庭医を持って、思春期の月経痛や不妊相談、がんの検査、そして老年期、更年期のいろいろな問題などの相談、あらゆる問題に対して対応できる体制になっているのでございます。日本でも、女性特有の疾患やあるいは出産等へのきめ細かい対応を図る医療施設は徐々にはふえてきており、一刻も早く女性に配慮した医療体制を整備すべきであると考えております。
　また一方、こうした中で、幾つかの自治体では、女性専門外来の開設へ向けた動きが急速に進んできております。そこでは、女性専門の外来ができて病院に行きやすくなったという声が多く聞かれまして、予約が殺到して、数カ月先までいっぱいであると伺っております。厚生労働省でも、平成十五年度予算案の中で、国立成育医療センターに女性専門外来を設置することを盛り込んでおりますが、これは七千万円の予算が計上されているようでございますが、今後さらなる拡充を目指すべきであると考えております。
　厚生労働省の今後の取り組みについてお伺いしたいのと、また、このように患者のニーズが大変大きいにもかかわらず、採算がとりにくいというために開設に積極的に取り組むことのできない地方もあるわけでございますが、各自治体が女性専門外来を設置するための支援体制を図るべきであると考えておりますけれども、この点について、厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○篠崎政府参考人　先生今御指摘のように、女性が抵抗なく受診することができて、女性特有の健康問題に適切に、デリカシーを持って対応できる、そういう女性専門外来につきましては、大変重要な取り組みであるというふうに考えております。
　御指摘のように、十五年度から国立成育医療センターにおきましても女性外来を新たに設置することといたしておりますけれども、これは、こういう初めてのことでございますが、成育医療センターに設置をいたしまして、その取り組み、その結果を踏まえつつ、医療従事者の研修ですとか、あるいはそこで得られたさまざまな新しい知見、情報を発信する、そういう情報提供を図る。あるいは、女性の健康問題にかかわる、先ほど御指摘になりましたけれども、さまざまな調査研究を行う、こういうことをしていきたいと考えております。また、こういうものを普及を図るためにも、今おっしゃいました、女性の患者の視点を尊重しながら、地域において必要な医療が充足される体制の確保に向けても真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございます。
　女性のための専門外来の開設には、女性の身体的症状や精神的不安などを総合的に診療できて、また、男性医師には言いにくい症状や悩みを気軽に相談できる女性医師の育成が重要でございます。女性専門外来の成功は女性医師の育成にかかっていると言っても過言ではございません。
　患者の中には、じっくり話を聞いてもらっただけで気分がよくなったという人もいるほどでございます。女性ホルモン分泌の変化や更年期など、女性特有の疾病や病態をよく理解した上で、患者さんの話をじっくり聞き、適切な判断ができる医師を育てることは大変に難しいと思います。
　現在の医学教育は、専門が細分化されておりますために、心のケアにも配慮して全身を診るという教育はなされておりません。女性医師だけに限りませんが、女性の心のケアとともに体を的確に診察できる医師の育成のためには、医師の教育体制の改革が必要であると思っておりますけれども、これは遠山文部科学大臣の御所見を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　青山委員御指摘のように、近年、女性の専門外来に対するニーズが大変高まっていると思います。私どもといたしましても、女性特有の疾病でありますとか心の悩みに十分こたえられるような診療の窓口があって、そしてその需要にこたえられるようにしていくということが大変大事ではないかと思っております。
　私立の病院を初め、たくさんそういう窓口を設け始めておりますけれども、女性専門外来を置く大学病院もできつつございます。今、調べましたところ、国立大学の病院で二病院、私立大学で三病院という状態でございますけれども、そうしたような場で教育研究あるいは診療活動の充実が行われて、地域の医療現場での女性専門外来の診療体制が充実されていくとは思います。
　我が省といたしましても、こうしたことのニーズにこたえられる医師をしっかり育成していくことは重要なことと考えているところでございまして、こうしたニーズに対応できますように、各大学における取り組みを促してまいりたいと思います。
　なお、大学の医学部に入学する女性の割合が、平成元年度二五％でございましたけれども、平成十四年度には三五％と増加いたしております。これらの人すべてがそういうことにかかわるとは思いませんけれども、しかし、そういうニーズにこたえられやすい状況が少しずつ出てまいっているというふうに考えております。
○青山（二）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それではもう一つ、これは厚生労働省の方にお伺いしたいのでございますけれども、女性を的確に診察できる女性医師の育成のためには、医科大学を卒業した後にも、またいろいろな機会に女性外来に必要なカリキュラムを必修にいたしまして、将来的には、専門の研修を終えて一定水準に達した女性医師が女性外来を担当するという新たな認定制度を創設すべきだ、これは千葉県立東金病院の平井愛山院長先生が主張されておりますが、私も全く同感でございます。
　このような意見につきまして、厚生労働省、どのように対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○篠崎政府参考人　御質問の認定医あるいは専門医制度につきましては、これは従来から、各種の医学会が中心となって設けているものでございます。今後、先生御指摘のように、そういう女性のための医療を専門に行う医師が増加してまいりますと、当然、学会などが設立され、そういう専門医制度も設けられるのではないかというふうに考えております。
　私どもでは、昨年の四月からでございますが、広告規制を大幅に緩和いたしまして、専門医の広告が可能となったわけでございます。私どもといたしましては、こういう学会などの動きを見ながら、必要に応じて助言に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　女性のお医者さんなんですけれども、医師の皆さんが自分の子育てに大変お困りになっているという状況がございます。時間が少なくなってまいりましたので細かい数字は挙げないようにいたしますけれども、産休さえ満足にとれなくて、その現場を離れていくというそういう実態があるようでございます。女性の医師も仕事と育児の両立には大変悩んでいる、こういうことでございますので、そういう環境の整備も必要であろうかと思いますけれども、この点については何か厚生労働省はおやりになっておられますか。副大臣がお答えいただけますか。
○木村副大臣　確かに、保育の場合に、今まで病院では、看護婦さんの保育に関しては支援をするシステムがあったわけでございますが、それがありませんでした。
　そこで、平成十四年度からは、病院内保育所運営事業の補助対象といたしまして、看護職員に加えまして、女性医師あるいは女性医師以外の女性の病院職員の方々の保育児童を補助対象に加えまして、制度の充実を図っているところでございます。もちろん今後とも、地域や事業所のおのおのにおきまして、女性の医師が仕事と子育てを両立することができますように、そして働きやすい環境を整備することができますように一生懸命努めてまいりたい、このように思っております。
○青山（二）委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　それでは最後に、もう二点ほどまとめて副大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
　女性からの要望が今大変強いのが不妊治療に対する支援でございます。厚生労働省では、少子化対策の一環として、不妊専門センターですか、不妊専門相談センターの整備を新エンゼルプランに盛り込んで、平成十六年度までに四十七カ所を目標に取り組んでおられますけれども、しかし、現状は大変厳しくて、平成十四年度現在では実施件数は、目標三十六カ所に対しまして二十八カ所となっております。
　私の栃木県では、約四千人が不妊治療を受けていると言われておりますが、平成十五年度の新規事業としてようやく不妊専門相談センターを設置する方針を決めたところでございます。
　これまでは専門の相談機関がなくて、保健所の一般相談で扱っているという程度でございました。患者の心のケアのためには不妊治療に関するカウンセリング体制の整備が求められておりまして、不妊専門相談センターの早急な推進を図るべきであると思っております。
　今後の取り組みを伺うことと、もう一点は、不妊治療への公的支援についてお伺いをしておきたいと思います。
　子供を欲しいと思っている数多くの女性が待ち望んでいるところでございますけれども、例えば不妊治療手当など助成制度を創設するのか、あるいは保険適用の範囲を拡大するのか、何らかの支援を早急に決めるべきであると思っております。
　これまでも、坂口厚生労働大臣は、我が党の代表質問に対しまして、不妊治療の保険適用の範囲等について検討を進め、早急に、早急に結論を出すと、このような御答弁をいただいておりますけれども、いつまでに結論を出されるおつもりなのか。きょうは坂口厚生労働大臣いらっしゃいませんので、引き続き副大臣に御答弁をお願いいたします。
○木村副大臣　まず、不妊専門相談センターでございますが、厚生労働省におきましては、地域の中核病院などにおきまして、専門医等が、不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談、適切な情報提供などを行う不妊専門相談センターを平成十六年までに全都道府県に整備するように取り組んでいるところでございますが、確かに先生おっしゃるとおりに、特に専門の先生方の確保に苦労しておるところでございますが、今後とも、鋭意この整備の促進には力を入れてまいりたい、このように思っております。
　それから、御指摘をいただきました公的支援の件でございますが、おっしゃるとおり、坂口厚生大臣が一生懸命頑張っておいでになるところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、重要な問題である、重要な課題である、こう考えており、今後引き続きこれらの問題につきまして、さらに検討を進め、関係各方面の御意見を伺いつつ、子供を産みたい方々に対する不妊治療の充実と支援のあり方について鋭意検討してまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○青山（二）委員　早急にというところに私は力を入れて質問をさせていただいたわけでございますが、私ども国民といたしましては、早急にというと、あしたか、あさってか、あるいは一カ月後かと、このように思っているところで、少し国との、早急というその幅が少しずれがあるのかなと思いますけれども、ともかく、大臣が早急にとおっしゃいましたので、早く結論を出していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博です。
　まず、きょうはミサイルの話をしたいと思いますが、その前に、財務大臣。
　委員長、お願いした資料をお配りしたいと思いますが、お許しいただけますでしょうか。
○原口委員　資料の六—一と六—二を、塩川大臣、ごらんになってください。
　きょうは会計検査院にも来ていただいていますが、我が国は莫大な、一兆円を超える政府開発援助をやっています。平成十三年度の実績は、無償資金協力で二千三百億、そして円借款で八千百億。会計検査院の指摘では、これは、十四年度中に百十三事業について現地調査をして、そして、さまざまな指摘がされている。農民に届かない農薬、使われない掘削機、そして十分活用されていない漁船修理施設、よくぞこんなにたくさんあったものだなというような状況です。
　そこで、財務大臣、予算の立て方なんですが、資料の六—一をごらんになってください。これは有償資金援助です。この入札予定価格について聞きました。しかし、入札予定価格はここは立てていないというんです。じゃ、どうやるんだ。それから、六—二、これは無償ですね。無償については、御案内のように、これは一部を取り出したんですが、国と受注企業がよく似ていますね。国の名前と受注企業がよく似ている。これについても予定価格を出してくれということを言いました。そうしたら、答えは、これは先方の政府が発注しているから、先方の政府との関係で公表できないというわけです。だったら、じゃ、国民の税金がどう使われているか、どうやってチェックするんですか。
　会計検査院にお尋ねをします。
　会計検査院は、まさに昨年、北方支援事業で問題になったのはこの点なんですよ。国民に見えない援助、国民に効果のわからない援助、これは納得ができない。そして、予算の枠で出しているでしょう。この間、上田議員がここで指摘をしましたが、別に、要請主義と言いながら、この予算委員会の中で個別の事業について審議して決めているんじゃないんです。枠だけ持ってきているんです。私は、このやり方について改めなきゃいけない。
　まず、会計検査院にお尋ねをしますが、どのような会計検査を行い、特にアフリカ諸国については、もちろん発展途上国、大変御苦労されている国が多い。食糧の危機、そういったものと闘っている人たちも多い。だから、援助をするなとは言わない。しかし、国民に納得のいかないお金は一銭たりとも外に出すわけにはいかない、そう思うんですが、会計検査院、どのように調査をされているのか、お尋ね申し上げます。
○石野会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院では、ＯＤＡにつきまして、いろいろ国会、国民等の関心が高いということを踏まえまして、重点的な検査を行ってきたところでございます。
　その中身でございますが、ＯＤＡによりまして供与した事業が有効に活用されているかどうかという点を、特に関心を払って検査してきているというところでございます。個々の事業の契約、入札につきましては、今お話しのとおり、相手国政府が一義的には責任を持って行うということでございまして、その個々の部分につきましては、検査に当たってはなかなか困難な面があるということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただし、そういった契約、入札が、透明性が必要である、あるいは公平な競争が行われるということが重要だということは十分認識しておるところでございまして、そういった点につきまして、政府におきましても、援助国としまして、契約、入札に当たっては、ガイドラインを設けるというふうな一定のルールがあるというふうには承知しておるところでございますので、そういったルールどおりに行われているのかどうか、あるいは、そのルールでいいのかどうかということも含めて、十分留意して検査してまいりたい、かように考えております。
○原口委員　このルールじゃだめなんです。国民がわからないんです。入札予定価格も公表しない。相手国政府のそのことをおもんぱかるのはわかりますよ。じゃ、国民に対する説明は要らないのか。
　財務大臣、これは外務省を指導して、こういう予算の立て方、あるいは入札の仕方、よくないと思います。そして、枠でやるんじゃなくて、予算のときにもっと精緻に、そして、どのような費用対効果が生まれたか。中央省庁再編基本法の二十九条の中には、政策評価ということも書いてあります。
　私たちは、もう無際限に財源を持っている国じゃない。きょうの午前中の公聴会でもありましたけれども、大変な財政的な危機を抱えています。ぜひ、ここの部分について、しかるべき透明な予算措置ができるように、前向きに検討をいただきたい。その決意だけ聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。