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○森まさこ君　是非、縦割りではなく、このような複合的な問題については、法務大臣も、そして国家公安委員長も復興大臣の方に御提言をしていただいて、閣議で検討をしていただきたいというふうに思います。
　つい最近、警戒区域内の財物の補償について経産大臣から発表がされました。なぜ経産大臣が発表するのか、地域住民は首をひねっています。なぜなら、今までは第一義的には東電というふうに政府が言っていました。そして、補償については文科省の所管をしている紛争審査会のその指針に基づくというふうに言われていました。ところが、あの財物については経産大臣から発表がなされ、それも非常に納得のいかない低い金額、その金額では、今国によって強制的に避難をされている避難先では到底家を建てることができないような金額でございます。
　そのような中で、今私が言った、全般的に、総合的に考えてほしいというのは、そのような中で空き巣被害に対しても犯人に請求してちょうだいということで国に突き放されたのでは、被災者は今後の人生設計を立てることさえできないと思います。
　ですから、国交大臣も、復興住宅についてスピードアップということも先ほど申し上げました。復興住宅は基本的に家賃が掛かります。しかし、今のようなことをお聞きいただければ、家賃が掛かるということも非常に酷なことだということはお分かりいただけると思います。
　この震災については、復興庁がリーダーシップを取って総合的に進めていただけるというお話でしたが、現在そのようになっているとは被災者は誰一人感じておりません。是非、今日いらっしゃった大臣の皆様方のリーダーシップをもちまして、復旧復興、被災者の救済に更にスピードアップ、そして充実をしていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、農水省からお聞きをさせていただきたいと思いますが、まず、食料・農業・農村基本法とその基本計画の関係でございます。
　これまでも随分この点については議論をされてきているわけですけれども、この基本法では、農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるとある一方で、基本計画の中には、兼業農家や小規模農家を含む意欲ある全ての農業者がと、こうあるわけでありまして、明らかに向かっている方向が異なっているわけであります。
　この矛盾を抱えたまま、二年度にわたってこの戸別所得補償制度が続いてきたと。要するに、道筋が見えない中で、日本の農政が一体どこに向かっていくのかというその道筋が見えない中で、いつまでこれを続けていくのかということであります。効率的かつ安定的な農業経営主体の農業にしていくのか、それとも兼業農家や小規模農家を含んだ多様な農業を選択していくのか、そのどちらに向かおうとしているのか、まず最初にお聞きをいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　委員の御指摘でございますけれども、私どもからすると、二者択一というようなことではなくて、最終的な経営の安定というもの、効率的な農業経営というもの、これについては大事にしていきたいなというふうに思っております。
　しかし、現在の状況が、高齢化でありますとか、あるいは小規模分散をしているとか、いろいろな形があるものでありますから、そこのところをどのような形で所得を安定をさせ、そしてまた若い就農者が意欲を持って行うようになれるか、こういうような形でとらえているということでございまして、経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた姿としての先ほど言いましたような効率的、安定的な農業経営、そのようにとらえているというふうに思っております。
○横山信一君　八方美人ではやっぱり困るわけですね、現場としても。ですから、どこに誘導しようとしているのかということがやっぱり明確になってこないと、それは後継者が幾ら出てきても、その後継者がこれから投資をしようとするときにやはり考えていくわけですよ。そういう意味では、どうしようとしているのかということをもうはっきりさせてもらってもいいんじゃないかと、そういう時期じゃないかというふうに思います。
　それを踏まえて、戸別所得補償の問題でありますけれども、我が党としては、この米の戸別所得補償制度について、いわゆる岩盤部分、これは続けてもいいんじゃないかと、単価の問題はおいても、制度そのものとしてはいいんじゃないかというふうに考えているわけですが、政府として、面積当たりの交付金のこの効果というのをどのように見ているのか、お伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　米の所得補償交付金につきましては、定額部分でございますけれども、単位面積十アール当たりの全国平均の生産費と販売価格の差、コスト割れ部分でございますが、これを計算しまして全国一律の面積単価で交付金を交付するものであります。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　このため、規模拡大等によりコストダウンに取り組めば、その分所得の向上が図られる仕組みとなっておりまして、規模拡大等を誘導する効果も持っているところであります。
　また、面積に応じまして支払われる仕組みがあることから、規模の大きい農業者ほどメリットが大きく、五ヘクタール以上層では九八％が加入しておりまして、また〇・五ヘクタール未満層では約六割が加入をいたしております。また、件数ベースでは一割程度にすぎない二ヘクタール以上層に支払金額の約六割を支払っているところであります。さらに、米の生産数量目標に従って生産する農業者に交付することから、平成二十三年度の米の過剰作付面積は二・二万ヘクタールとなりまして、制度導入前、これ二十一年度でございますけれども、四・九万ヘクタールから半減しているところであります。効果が上がっているというところでございます。
○横山信一君　どちらにしても、規模拡大にも効果があるしと、小規模農家にもかなり支払われているということで、農家にとってはもらえるものは有り難いという話になるわけですが、一方で、先ほどの議論の中にもありましたけれども、農業農村基盤整備事業というのが大きく縮減をされているわけです。
　これだけ交付金を支払うわけですから、その決められた枠内の農業予算の中でどこを削るかという、犠牲になったのがここだったわけでありますけれども、このままこの制度を続けていくということは、さらにこの基盤整備事業、また縮減したままで続けていくのかと、今までのような補正予算対応でまたやっていくのかという、そういう不安も感じさせるわけであります。
　その上で、米価変動補填交付金の話でありますけれども、いわゆる農水省の政策の中で、この米を除けば、新マル金にしても、あるいは加工原料乳の補給金にしても、あるいは漁業の資源管理・漁業所得補償対策にしても生産者の出資というのがあるわけでありまして、言ってみれば、米だけが全額これが国費でなされていると。
　この状況に対して、この全額国費負担、やはり今のような制度を続けていくとどこかにしわ寄せが来るということを考えたときに、削るものは削っていかなきゃいけないと考えたときに、これをどうするのか、伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　横山委員は三党協議の中でもいろいろと御努力をいただいている委員の方でございますので、大変重い提案だというふうに受け止めさせていただいております。
　定額部分については、一定の数字的なものも出てまいりましたし、この部分はしっかり残していきたいという思いはございます。しかし、今言いましたように、その変動部分についてはどのような形がいいのかということでございますけれども、モデル事業として始まるときに現行のような形を取らせていただきました。
　近い将来は、検討した上で見直しをしておこうということが当初からの考え方でございましたけれども、その考え方の中で、今ありましたような例えば新マル金でありますとか、あるいは積立ぷらすというような形で一定の比率を御負担をいただくということが、消費者の方にも御理解をいただける道ではないかなというふうに思っておりまして、そのことについては私どもも、党の方も含めて検討をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○横山信一君　削るところは削っていかないと、この先のこともありますので早くやっていただきたいわけでありますが、先ほども申し上げました農業農村基盤整備事業、これだけ、ここを削って所得補償をするわけですから、これは農業所得上がって当たり前というふうにも言えるわけであります。
　逆に言うと、それだけここのしわ寄せが非常に深刻な事態になっていると。二年続けているわけであります。辛うじて補正予算で平成二十二年度については二十一年度並みにしたという現状はありますけれども、二十四年度の当初予算ではもう二十一年度の四割しかないという、そういう現状であって、これは非常に厳しいと。
　農水省としては頑張っているというふうに言いたいんでしょうけれども、実際問題、当初予算で確保しないでいくということが、結局は、ああ、別に当初予算じゃなくてもできるんじゃないかと、補正でやれるんですねと、そういう見方になっていくと。先ほどの議論にもありましたけれども、当初予算で確保されなければ、それはやはり計画的に進めていけないという現状があるわけですが、これについて、今のこの当初予算でしっかりと、公共、非公共を含めてですけれども、確保していく、この基盤整備の予算を確保していく、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　大変二十一年度に大きな削減をいたしました。その後、やはり必要な整備事業については行っていかなければいけないということで、一一三％、一一二％と、ほかの予算はシーリングも含めて大変厳しい査定をする中でそれなりの努力をしてきたつもりでございますけれども、まだ不十分だという声もいただいております。
　特に最初の年は、農政局のない北海道は大変に厳しい事業展開をされたということもよく理解をしているところでございます。また一方で、先ほど意見がありまして、考え方の若干の相違はありますけれども、交付金化したものもございます。それらについても十分な活用方をお願いをするということはありましても、私どもも、今言われた意見と同じように、当初の予算におきましてしっかりした額を確保するということは、これは大事なことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、一一三、一一二と、ほかの予算に比べて増を図ってまいりましたけれども、二十四年度以降の予算につきましても同じような考え方で予算の獲得をしていきたいという思いでございます。
○横山信一君　是非これは頑張ってもらいたいんですね。
　農業土木というのは、もちろん生産者にとっても非常に大事ですし、関連産業にも非常に効果があります。その上で、公共事業についての考え方がいろいろ、私の前にもありましたけれども、地方の今深刻なデフレ不況の中にあって、この農業土木の与える経済効果というのは極めて大きいわけでありまして、それをどんどん削られたということがどれほど地方にとっては深刻な状況になっているかという、そういうことも含めて考えていただきますと、これは単に農業だけにとどまらないと、地域振興全体にかかわってくる非常に重要な問題なんだというそういう意識を持って、是非ともここは当初予算で増額を確保していただきたいということであります。
　ちょっと話は変わりますけれども、今年の五月でありますけれども、北海道北部の死亡牛検査を所管しておりました家畜保健衛生所、ここが火事で焼けてしまいました。現在、緊急的な対応として近くに仮設施設を用意して検査を継続しております。北海道では、来年度、幌延町というところに施設整備を検討しておりますけれども、これに食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金という、これの活用が見込まれるというふうに思うんですが、これについて答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　議員御指摘の案件でございますけれども、北海道の留萌家畜保健衛生所のＢＳＥ検査室が本年の五月に火災により全焼したものと承知をいたしております。現在は仮設の施設で応急的対応を行っておりますけれども、北海道におきましては円滑な検査のため恒久的な施設の整備を検討しておりまして、その中で、御指摘の食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金の活用について、先般、これ先週でございますけれども、当省に対しまして相談がなされたところでございます。
　本交付金は、我が国における家畜衛生の水準を向上させるために、家畜保健衛生所の機能を強化する場合に必要な施設等の整備に対し支援するものであります。本案件に関しましては、今後、北海道からの事情をよく聞き取った上で、交付金の目途に即しまして、どのような対応が可能か検討してまいる所存であります。
○横山信一君　しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、国交省に質問移らせていただきますが、最初に防災集団移転促進事業について伺いたいと思います。
　被災地域では、居住に適さない住民の集団移転を行う防災集団移転事業というのが実施をされております。本来、もっと早くにこうした事業ができたはずであったんですが、震災後の本格復興予算というのがもう御案内のとおり昨年の十二月からスタートしたという、非常に遅かったこともあって、自治体も詳細な復興計画を立てられずにいたと。そうした現状の下で、この集団移転についてのスタートが非常に遅くなったという現状がございます。
　被災者の側にすると、再起をしようにも仕事もないと、それから財産も失ったと、そういう状態の仮設暮らしの中で将来に希望がなかなか持てないということで、自治体の移転計画が出される前に引っ越してしまうと、新たな天地を求めてという人たちも多かったのではないかというふうに聞いております。
　そこで、こうした人たちに対してまず遡及を認めるべきなんではないかと。これは復興庁の方にお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（末松義規君）　お答えいたします。
　先生の御指摘、自助努力で災害危険区域設定前に御自分で移転された方、こういう方に対して国から何らかの支援できないかという御趣旨の質問だと思います。
　これ、実はよくよく突き詰めていきますと、そういう個人個人の住宅の再建、これに国はどこまでかかわって支援していくのかということになるかと思います。実は、その観点でいけば、阪神大震災のときにはなかったような仕組みで被災者生活再建支援法というものがございまして、それで三百万円まで全壊された方には出るわけなんでございます。そういった制度を活用していただいている。さらに、住宅再建について政策金融として災害復興住宅融資と、こういった制度もございまして、こういう低利でしかも五年間無利子と、こういう制度を使っていただくということにしておりますけれども、これ以上に更に国がどこで線を引いていくかということについて、ちょっとこれは慎重な考えが、議論が必要かと今考えているところでございます。
○横山信一君　全体的な、もう少し全体的な、国としてはそこまで考えないという何か突き放したようなそういうことじゃなくて、もっと被災者の立場に立ってみたらもっと何かやりようがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○副大臣（末松義規君）　実はこれ、本来そういった個人から見たらこれ不公平だよなというのは、よく私も現地の対策本部長をやっていて分かって理解しているところでございますけれども、実は国がどこまで支援するかということについて、災害の危険区域を設定したと、こうなれば全員が立ち退きというか、そういう、何といいますか、強制執行の見返りという形で制度ができておりまして、さらに防災集団移転なんかもそうなんですけれども、実際みんながそろって五戸、十戸、まあ五十戸とかですね、行くと。そういうところで機能的な次の再建地が出てくるわけですけれども、これが個々ばらばらに行かれるとなかなか国も対応しようがないと。こういったところも考えて、それを総合的にやっていく中で、是非そういう形にはまってくださいという政策的な思惑もございまして、今そういう形になっているということでございます。
○横山信一君　被災者の方たちが全て満足できるような形にするのは難しいかもしれませんが、しかし、この被災者の方たちが希望が持てるように何とか努力をしていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　国交省にお聞きしますけれども、そもそもこの事業なんですが、私は、もうこれは完全に国の対応が遅れてこうなっているというふうに、今の時期にやっているんだというふうに思うわけです。ですから、被災者の方たちからすれば、もっと早くにやってくれれば、もっと早くに示してくれればそんな別天地を求めて行く必要もなかったと、そういう人たちもいると思うんですね。もうずっと待って待ってきたけれども、もうもう駄目だという、それで引っ越してしまったと、そしたらこの防災集団移転の促進事業から外れてしまったと、そういう人たちもいるはずなんですね。
　そういう意味では、やっぱり国交省は、そういう人たちも含めてやはりこの事業ということを考えていただきたい、やはり遡及ということを考えていただきたいんですが、どうですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域等において住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する事業でございまして、既に移転された方に対して遡及して補助を行うということは本事業自身の目的を超えるものでありまして、適用することはできないということがお答えでございます。
　なお、既に自ら移転した方であられましても、防災集団移転促進事業の移転区域内に住宅の敷地等を所有している場合は本事業により当該宅地等の買取りを行うことは可能であると、そういうようなお答えをさせていただきたいと思います。
○横山信一君　繰り返しになりますけれども、これはもう政府の対応の遅れでこうなってきているんですよ。そこをやっぱりちゃんと認識をしていただきたいんですね。だから、制度だから突っぱねてしまうと、もう救いようがありませんよと、それはもう個人がそれぞれ判断したことですからということになるんですが、今のこの被災の状況というのは、復旧復興の状況というのは、これはもうただただ対応の遅れによって様々な人たちの思いが出ているんだと、ここはやっぱり考えてもらいたい、是非もう一度再考していただきたいということを念を押させていただきたいと思います。
　では、次の質問に行きますけれども、新千歳空港の給排水事業のことについてでございます。
　これは一般公募をされました、今年度から。新料金は平成二十三年度に比べて給水で一六％、排水で一七％下がったわけであります。
　それでは、平成二十二年度から比べたらどれぐらい下がったのか、このことについて伺います。
○政府参考人（長田太君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新千歳空港の水道料金でございますが、平成二十二年度と比較をいたしますと、給水で二九％、排水で三〇％下がっているところでございます。
○横山信一君　ということで、言ってみれば、平成二十二年から二十四年度の二か年の中で給水単価は実に四五％、排水単価は四七％も実は下がっているということであります。
　平成二十三年度に単価が下がったというのは一つ理由がございまして、それは北海道議会でこの新千歳空港、北海道も利用しているところでありますが、非常にその給排水単価が高額だということが議会の中でも取り上げられておりました。そうしたことが問題があってこの単価が下がったと。二十四年度については業者が替わって下がったということであります。公募になって下がったということなんですね。
　こうした事実を踏まえると、これは国交省が所管をしている羽田空港、そして伊丹空港がございますけれども、ここはいまだに一般公募は続けていないわけです、随契のままでやっていると。新千歳の場合は、繰り返しますけれども、給水で四五％、排水で四七％で、半分下がっているわけですね。ということは、羽田空港からすると非常に高い単価をいまだに払い続けている、利用者が払い続けていると、そういう問題があるんだということであります。
　五月に私が提出をいたしました質問主意書では、東京国際空港については、新千歳空港において公募が先行的に行われたことを踏まえ検討するというふうに答弁をされているわけでありますけれども、検討の結果がどうなったのか、伺います。
○副大臣（吉田おさむ君）　委員御質問のお答えですけれども、既に公募による事業者選定を実施した新千歳空港におけるその後の維持管理状況を踏まえまして、現在、東京国際空港においても公募の導入に向けた準備を進めておるところでございます。
　ただ、東京国際空港は、新千歳空港と比較いたしまして給水量が約八倍であるなど施設規模がはるかに大きく、また戦前から使われている空港であるということから、水道施設の老朽化の進み具合等、公募する上で必要となる事実関係の把握等に時間を要することが想定されております。このため、具体的な公募の実施時期をこの場で申し上げることはできませんが、可能な限り速やかに実施できるよう、鋭意準備を進めているところでございます。
○横山信一君　国民の税金を支払っているわけですから、ここはできるだけ早く公募ができるようにお願いしたいというふうに思います。
　空港の津波対策等の現状について伺ってまいりますけれども、首都直下地震が発生した場合、年間六千万人以上が羽田空港は利用しております。この羽田空港ですけれども、地震災害よりも津波災害の方が被害が想定をされるわけであります。
　国では、昨年の十月から空港の津波対策の方針をまとめておりまして、検討してまとめられました。そこで、この羽田空港の地震・津波対策の現状について伺います。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘の羽田空港でございますが、中央防災会議におきます計画の検討におきましても、羽田空港は地震災害発生後の救急救命活動あるいは緊急物資の輸送活動の拠点としての役割が高いということで、耐震対策に取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘の津波対策でございますが、これも本年三月に津波避難行動計画というものを策定をしまして、津波発生時の人命保護に万全を期するとともに、津波による被害軽減のための緊急的対策として電源施設等の浸水対策等に取り組んでいるところでございます。
○横山信一君　この「地震に強い空港のあり方」、これは平成十九年にまとめられておりますけれども、この中では触れられていないことの一つにフライトシミュレーターがあります。
　このフライトシミュレーターは一台十五億円もする高額で高度な精密機械なんですけれども、このフライトシミュレーターが被災をするとどんなことが起きるかというと、実は今パイロットの訓練というのは実機による訓練というのはほとんど行われておりませんで、ほとんどこのフライトシミュレーターでやっているわけです。ですから、定期訓練あるいは昇格審査というのがこのフライトシミュレーターで行っていると。そのほとんどが、国内のフライトシミュレーターのほとんどが今羽田空港に集積をしているという現状があります。
　そうすると、ここが例えば津波等で被災をしてしまうとこれはもう航空会社の全体の運航に非常に影響が及んでくることが考えられるわけですけれども、この国内のフライトシミュレーター、この防災対策をどう考えるか、伺います。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘のフライトシミュレーターでございますが、基本的にはこれは航空会社が自らの事業計画に基づく施設でございます。それに関連してシミュレーターの場所を決めておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、その多くが羽田空港の周辺に設置されていることは事実でございます。
　ただ、このシミュレーターでございますが、羽田空港といいましても結構地盤の高いところとか津波の受けにくいところにも分散をして設置をされておりますので、仮に津波が来た場合に全部のシミュレーターが一挙に壊れるかどうかというのは、これはよく分からないところでございます。また、羽田以外にも国内の他空港あるいは海外にもそれぞれエアラインが訓練のためのシミュレーターを持っておりますので、そうした場合にはそういうことを使うと。あるいは、定期的な訓練はしようがありませんが、例えば先生御指摘の昇格の訓練だとか型式移行の際の訓練につきましてはそういう大規模な災害が来た場合には若干遅らせて実施をすると。
　そういういろんなことをエアラインは考えながら配置をしているというふうに考えておりまして、例えばシミュレーターそのものについても耐震あるいは津波対策を実施をしているところでございまして、そうした総合判断の中でエアラインが対策を講じているというふうに認識をしているところでございます。
○横山信一君　我が党の首都直下地震対策本部、本年の四月に発表いたしました緊急提言の中に、「首都機能の分散・移転によるバックアップ機能の強化を進めるべき」ということを提言をさせていただきました。さらに今、今月十日に防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子を発表させていただきました。その中では、社会基盤施設等の耐久性また安全性の実情を明らかにすると、すなわち防災・減災総点検を実施するべきだということを訴えさせていただいたわけでありますけれども、この災害発生時の航空ネットワークの維持に向けたこうした総点検のことについて、最後に大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　空港の地震対策につきましては、平成十九年四月に地震に強い空港のあり方検討会の報告を、航空の津波対策、これについては平成二十三年十月に空港の津波対策の方針を策定させていただいたところであります。これらに基づき、空港の災害対策として、発災後早期の段階から救急救命活動等を行うことができるように、また、発災後三日以内に物資輸送の拠点として機能するよう、滑走路の耐震化などを進めているところであります。
　空港が使用不能となった場合におきましては、東日本大震災のときに花巻空港、山形空港、福島空港の三空港を二十四時間運用可能とすること等により、代替の輸送拠点として役割を果たすようにしたところであります。近隣空港で機能を補完できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横山信一君　今日はお聞きをしませんでしたけれども、避難行動計画とか具体的に組まれているわけでありますが、職員等の周知はもちろんでありますけれども、利用者にも、例えば羽田空港の場合はターミナルビルの二階以上が標高十メートルになるとか、そうしたことが知識として何となく頭の中に残るような、そういう、あらゆる機会を通じて国民の皆さんに訴えていくことというのが万が一の災害に備えての非常に重要なことだというふうにも思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
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○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　昨日が七月二十九日、今日は三十日ということで、私の参議院選挙、二回とも七月二十九日が投票日でございました。そういう意味で、十二年目に入りますけれども、決算委員会で質問をさせていただくのは初めてということでございまして、委員長、よろしくお願いいたします。
　本日は、最高裁の公共調達等につきまして、主に裁判所から様々お聞きをしたいと思います。
　まず、最高裁の公共調達について皆様のお手元に資料をお配りしております。実は、これは最高裁から、過去二十一年、二十年、そして二十二年のものもあったと思いますけれども、最高裁の特にシステム調達について、システム経費の関連の公共調達についてまとめていただいたものでございまして、全部で十二ページございます。そのうちの一ページを資料として配付をさせていただきました。
　この黒いマスキングは私の方でさせていただきました。公共調達、この落札価格等、予定価格等が外部に漏れると悪いというふうなことでございましたのでマスキングをさせていただいたわけでございますが、少し見にくいと思うんですけれども、皆様、落札率の欄を御覧いただきたいと思います。
　九九％、一〇〇％、九二％、九四％、とにかくこの落札率は、特にこのページそうなんですけれども、軒並み非常に高いところに張り付いております。この点について、私は最高裁の経理局に対して、このような高い落札率というのは問題ではないかというふうに指摘をしてまいりました。
　最高裁に伺いますが、その後このような状況について、何か対策等、あるいは問題点等整理されて何かされましたでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘の表で落札率が高いものが多いところでありますが、元々最高裁におきましては、システムの関連の調達におきまして、過去の調達の実績あるいは直近の市場価格を反映させるなどして予定価格を積算しております。これは他の官庁同様かと思いますが、そういう意味で、予定価格と落札率の間に基本的な大きな差が生じない形になり、結果的に高い落札率になっているかと思います。
　また、予定価格の積算の際には、業者から参考見積りの提出を受け、裁判所の積算額というのはありますが、これよりも業者の見積り、その参考見積りが低い場合には、その価格自体を予定価格として採用することがあります。その場合には、参考見積りを提出した業者が同じ額で落札した場合については落札率が一〇〇％になるということもありまして、予定価格、落札額、落札率についても、以上の点から見ると、適正な処理というのを心掛けてまいったところでありますが、今委員から御指摘のような点もありましたので、私どもで更なる努力は続けたいと思っておりますし、また、私どものこういう入札関係につきましては第三者委員会というのがありまして、そちらでいろいろと御意見をいただき、御批判をいただくというような努力もしております。
　そういう意味で、今年五月、その前にこういう御指摘をいただいておりましたので、五月の委員会でも、落札率というものが高過ぎるんではないか、あるいはその関連で一者入札が多いんではないかという問題についても御議論いただき、改善についての私どもの努力も御説明し、それなりの評価をいただいたところでありますが、引き続き努力はしていきたいと思っております。
　以上です。
○森ゆうこ君　会計検査院に伺います。
　このような形で落札率が非常に高い状況というのは、会計検査院としても検査をするときに一つの着眼点として検査をされるというふうに思うんですけれども、このような高い落札率が軒並み並んでいるということについて、何か問題はございませんか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　システム関連の契約の落札率につきましては本院も関心を持って検査を実施しているところでございまして、裁判所を含めた二十五府省等の情報システムを対象として横断的に検査を実施して、その結果を平成二十三年十一月に国会に随時報告しているところでございますが、その中で契約方式による落札率の違いについて分析しており、一者応札の競争契約の場合は落札率が高くなり、実質的競争性が確保しにくい状況となっていることなどを報告しているところでございます。
○森ゆうこ君　他の省庁の皆さんにもお聞きしたんですが、実際にその落札率を全部私の方で分析しているわけではないんですけれども、最高裁、まだこんなことやっているのかという感想をいただきました。どうも、やはり最高裁判所というのは三権分立の中で一つ独立した組織でございますので、何かアンタッチャブルになっているんじゃないかと、その中で規律が必ずしもしっかりと働いていないのではないかという疑問が湧いてきたわけでございます。
　それで、私の方で様々な観点から調査をいたしまして、さらには、市民オンブズマンの皆さんは地方自治体に限らず国の関係の支出に対しても情報公開請求を行って非常に細かく調べていらっしゃいます。大変すばらしい活動をしているオンブズマンがたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんから情報公開請求をして得た資料も私はちょうだいをいたしておりますが、次の資料、次のページをおめくりいただきたいと思います。
　これは、検察審査会、検察審査会のハンドブックの印刷代でございまして、合計額は非常に少ないんですけれども、ここに書いてございます五十四万六千五百八十八円、合計額は少ないんですけれども、皆さんこれを御覧になって、この納品書、問題あると思われませんでしょうか、国会議員の皆さん。この納品書に日付がございません。
　それから、次のページめくってください。
　請求書、この請求書にも日付がございません。ここに判こは押してありますね。これは受領した側の最高裁の担当者の受領印でございますけれども、業者側が書いた日付ではございません。
　会計検査院、このような日付のない納品書、請求書というのはどのような問題が発生する温床となりますか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　会計事務の処理につきましては、適正な内容が記載された請求書、納品書等の会計書類に基づいて行われるべきものであり、日付の入っていない請求書や納品書により会計処理を行うことは望ましいことではないと考えております。
○森ゆうこ君　済みません。今ちょっと水を吹き出しそうになってしまいましたが、望ましい会計処理の在り方ではないと、当たり前のことじゃないですか。一般社会では、日付のない納品書、そして日付のない請求書、普通の取引ではないんですよ、そんなことは。
　最高裁、何でこんな日付のない納品書、請求書を使っているんですか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました見積書あるいは納品書、請求書の日付欄、これは業者が記載する部分があるために日付がないものというのがあった事実はございます。また、委員から資料としてお配りいただいたものがそういうものであるということは間違いありません。
　そういうものについては、これも委員から御指摘いただきましたが、私ども、担当者の方で受領印、日付を明確にするために、提出日を明確にするために受領印を押すという処理をしておりましたが、この委員会の前の段階で委員からも御指摘いただきました、さらに先ほど会計検査院からお話ありましたが、これが望ましい会計処理かと言われてしまったら、それはいかがかという部分がありますので、委員の御指摘を踏まえまして、日付欄が空欄で出された請求書等については業者に対し窓口で記入を促す、さらに日付欄を記載していない書類が郵送で提出されたものについては、再度、日付欄を記載した書類の提出をお願いするということで、現在は日付欄が空欄のものはない形での運用をさせていただいています。
　以上です。
○森ゆうこ君　私が指摘するまで、この納品書、請求書、見積書等々、日付のないそういうものを使って平気だったと。指摘されたから、委員会で追及されるから、やむなくそのような対策を取った、そういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　元々、日付のないものにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、提出日を明らかにするために受領印を押印するということを、対処はしておったわけですが、これは委員からの御指摘云々、もちろんそれが重要な契機であったと思いますが、委員会で追及される云々という問題ではなく、やはり望ましい会計処理の在り方というのを考えた場合には、これはいかがかなと思いましたので、運用を更にしっかりしたものに徹底したということであります。
○森ゆうこ君　最高裁判所に対するチェックが私は甘かった、立法府にいる人間として非常に反省をしております。何か裁判所はほかから侵害されない独立なんだと、そういう何か思い違いしていらっしゃるんじゃないんですか。
　検査院にお聞きします。
　今、そういうふうに直させたからいいんだというような開き直った答弁ですけれども、決算の参議院というふうに言われております。先生方大変御努力をいただきまして、決算の参議院ということで、この決算委員会で十九年六月に地方自治体の非常に不正経理、話が問題になりまして、決算委員会として平成十七年度決算審査措置要求決議でありますとか様々な決議を行って、このような不適正な経理処理の調査について厳しく要求をいたしまして、それに基づいて会計検査院が検査を強化してきたという経緯がございます。私がちょうだいいたしました平成二十二年度決算検査報告書の八百六十九ページには、地方自治体の様々な不正経理に関していろいろ分析されて、とんでもない実態があったというふうに報告をされております。
　日付のない請求書、納品書、見積書、これはどのような、ここで御報告された、どのような不正経理の温床になるのか、具体的に、また簡潔にお答えください。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　平成二十二年十二月に、都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について国会に報告をしておりますが、その中で、都道府県等の不適正な経理処理の事態として、虚偽の内容の請求書等の関係書類を作成するなど、不適正な会計処理により需用費を支払っていたなどの事態を報告しております。
○森ゆうこ君　つまり、請求書等が虚偽であったという、その虚偽の請求書を作ってそれを、まあ裏金といいますかプール金とか、いろんなことがあって、幾つかの類型があるんですけれども、その中の一つに、やはりこういう会計書類が偽造されていた、実際には取引が前の年あるいは次の年に行われていたんだけれども、まとめて一括して経理処理をしたとか、様々な類型が会計検査院の調査に御報告をされているわけです。
　ここで一つだけ確認しておきますが、会計検査院、このような請求書、納品書、あるいは、裁判所、後で聞きます、今日の資料にも付けておりますけれども、支払調書、裁判所でお金を使って、それが国庫から、例えば検察審査員でありますとか、そういう人たちに対してきちんと支払われましたという支払調書、こういう書類がそろっていたからといって、そういう会計処理がそのとおりに行われたとは限らないということを言わばこの報告書で報告しているというふうに私は思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○説明員（鈴木繁治君）　会計検査院といたしましては、そういう書類だけではなく、それを裏付けるものをしっかりと見るということでの検査をする必要があるということで対応してきているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、もうちょっとまともに答えてもらえませんか。
　つまり、支払調書があったからといって、あるいは請求書、納品書があったからといって、必ずしも記載のとおりの経理処理が行われていたとは限らない。あるいは、そういうものが納品されていた、あるいは審査員やいろんな仕事で裁判所の管轄で仕事をした人に対する謝金等がきちんと支払われていたとは限らない。つまり、こういう書類だけでは判断が付かない、そういう事例があったということでよろしいですね。
○説明員（鈴木繁治君）　そういう書類だけではなく、事実関係を十分に把握して検査をした結果というところでございます。
○森ゆうこ君　どうも一々会計検査院の翻訳しなきゃいけないのかなと思うんですけれども。つまり、こういう書類があったからといってそういう取引が必ずしもそのとおりに行われたとは限らないと。書類も調べるけれども、実態の調査をしてみると、ここに報告されたように不正経理があった、架空の取引があった。そして結果として、こういう納品書、請求書等が虚偽のものであったということが分かったということなんですよね。そうですよね。いいです、また翻訳しなきゃいけないので。そういうことなんです。
　ということで、これ調べ始めると、私も何かどんどんはまってしまうぐらいいろいろ不思議なことがございまして、この資料、お配りいたしました最後のページを御覧いただきたいと思います。
　検察審査会の問題を端緒に私はこの最高裁の経理の問題にまでどんどんはまっていったというわけでございまして、これは何回か皆さんも予算委員会等で御覧になったと思いますけれども、東京第五検察審査会、平均年齢の奇々怪々ということで、起訴議決を行った十一人の検察審査会の平均年齢が最初、二〇一〇年の十月四日なんですが、三十・九歳というふうに発表されました。ところが、直ちに、直ちにというか、十月十二日にもう一回発表されました、三十三・九一歳。
　刑事局、最高裁、これは何で発表し直したんでしたっけ、なぜ再度計算しなければならなかったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　このとき、一回目の計算をいたしましたときに担当した者が、十一名の方の年齢を足し上げて十一で割るべきところ、お一人の方の年齢を足し忘れまして、それを十一で割ったために三十・九歳という結果になって、これが一回目の報告でございます。二回目の報告は、そのことに気が付きまして、計算し直した結果のものが二回目でございました。
○森ゆうこ君　何度聞いてもおかしいと思わざるを得ません。十一人足すべきところを十人しか足していなくて、そして十一で割ってしまった、一人足し忘れ。訂正を一回で済ませればいいものを、再度計算した三十三・九一歳を、今度はその次の日に、やはり間違っていた、就任日と議決日、間違っていましたということで、更に変更して三十四・五五歳。
　しかも、これが皆さん、もう一回思い出していただきたいんですが、私の指摘を。四月に行われた第一回目の起訴相当の議決と全く違う十一人なんですが、これはもう確率上あり得ないということは有田芳生議員も法務委員会で質問いたしましたけれども、十一人の全く別人の、別の人たちの集まりのその平均年齢が何と小数点第二位まで全く同じ三十四・五五歳。これ、もうあり得ない話なんですね。
　そこで私の調査が始まったわけですけれども、皆さんの資料をちょっと戻っていただけますか、二枚ほど戻っていただけると有り難いんですけれども、様々な資料を要求して私も調査をしてまいりました。ここに、検察審査員に対して、どの方に、どの口座に幾ら振り込まれたのかという書類があったり、あるいは当日検察審査員が書く請求書というものもございます。ほとんどマスキングがしてあって分からないんですけれども、結局、本当にこの人たちがいたのか、十一人の検察審査員がいたのかどうか、それさえも、うそではないかという国民から大きな疑問が寄せられているわけでございます。
　いろんな形で逆算をして、一回目が一人足し忘れて三十・九歳、再度計算して三十三・九一歳、そして就任日を議決日に変更したら三十四・五五歳、そういうふうになるその十一人の生年月日というのはどういうものなのかということも、何かいろいろ専門家は計算したらしいんですが、どうも分からないと、こういう数字になり得ないんじゃないかというふうに言われているんですね。
　先ほどもお話ししましたけれども、支払調書がある、銀行の振り込みをしましたよという役所のこういう書類があるからといって、これが本当に支払われたとは限らないということは先ほど私の方で説明をさせていただき、そういう状況も会計検査院から御報告をいただきました。本当にこの方たちいらっしゃったんでしょうか、最高裁。
　少なくともこの十一人の生年月日を開示していただければ、今言ったような私の疑問というのはすぐさま払拭されると思うんですけれども、十一人の審査員のそれぞれの生年月日、名前は結構です、住所も結構です、生年月日、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　東京第五検察審査会では、議決に関与した審査員の生年月日につきましては非公表の取扱いをしていると承知をしております。それはなぜかと申しますと、検察審査員の生年月日を明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの保護の観点から望ましくないというふうに考えて非公表の扱いにしているというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　生年月日だけで何でプライバシーの侵害になるんですか。分からないんでしょう。個人特定できないですよ、生年月日だけだったら。そんな答弁納得できません。ちゃんと答えてください。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　恐縮でございますが、第五検察審査会では、氏名だけではなくて、生年月日につきましても個人を特定する情報と考えてそのような取扱いをしているというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　何か東京第五検察審査会があたかも勝手にやっているような今のお答えですけれども、東京第五検察審査会の事務局長は、これはどなたが事務局長になるんですか。誰が任命するんですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　検察審査会の事務局長は、最高裁が任命をしております。
○森ゆうこ君　誰の中から任命するんですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　裁判所の事務官の中から任命をしております。
○森ゆうこ君　全部把握しているじゃないですか。何で答えられないんですか。
　最高裁の経理がこんなにずさんだというのをさっき私が全部示しましたよ。ここに支払調書があるからといって、本当にこの人たちは実在して、この人たちにお金が振り込まれたんですか。ちゃんと答えてください。生年月日を開示すべきです。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　検察審査会の方で生年月日については非公表ということにしておりまして、これは検察審査会がお決めいただくことでございます。したがいまして、私どもの方でどうこう言える立場ではございません。
○森ゆうこ君　これ、私ずっとこの二年余り最高裁とやってきたんですね、実は。先生方もおかしいと思うでしょう。これ、決算の参議院なんですよ。こういうおかしなお金の使い方、不透明なことを追及するのが我々の、再考の府、良識の府として、特にこの決算委員会の私は役割だと思います。
　委員長にお願いをいたします。
　先ほど私が申し述べたように、様々な問題が提起され、そして決算委員会として決議をし、その審査の措置の請求をいたしました。是非、委員長の下で、理事会の先生方の御理解も得ていただいて、最高裁のこの経理処理に関して徹底的な審査をしていただくよう要求いたします。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず最初に、就農支援資金のことについてお尋ねをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、いかなる産業であれ、広範な分野から、あるいは地域から、意欲のある、能力のある、そういう若い人たちが入ってくる、増えていくというのがその産業の未来を明るいものにし、成長産業化していくものだと思いますが、残念ながら、農業に関して言えば、御承知のとおり、この数年でも二割農業人口は減って、今二百六十万ほどになっておりますし、さらに、このままでは十年後には百万人も減るのではないかと予想する向きもございます。加えて、御案内のとおり、農家の平均年齢も非常に高いわけで、六十六歳に今達しておりますし、六十五歳以上の農業従事者の占める割合は六一％でしょうか。大体、ヨーロッパの国々が二、三〇％なのに比べても極めて高いということでありまして、そういう意味でも、この新規就農のいろんな支援策というのは極めて重要だということは論をまたないと思います。
　これまでもいろんな手を打ってきたわけですが、なかなか功を奏しない。また、そういう中で、後で触れますように、新たな給付金制度もスタートをするわけですが、これまでの在り方をいろいろ振り返り、反省もしつつ、これからの就農支援策の在り方をしっかりやっぱり考えていくべきだろうと思います。
　そういう中で、農水省においては、青年などの新規就農促進をするために、資金を無利子で貸し付ける事業を都道府県に実施をさせているわけです。その事業に必要な資金の一部を都道府県に貸し付けているわけですけれども、二十二年度決算の決算検査報告書によりますと、就農支援資金の貸付業務のために国が、農水省が貸し付けた資金の実績が低迷する一方で次年度への繰越金が多額に上っているなど、有効に資金が活用されていないということが指摘をされているわけです。
　お手元に資料を配付をさせていただきましたが、そこを御覧いただければお分かりのように、貸付実績が、これは十七年度から二十一年度を比較したものでありますが、十七年度に貸付実績額が三億八千九百二万円余りだったものが二十一年度には二億二千六百五十六万円になっていまして、四一％減少しております。四二％ですね。
　一方で、しかし貸付可能額はといいますと、十七年度には二十三億、二十四億近くありましたが、二十一年度には二十六億ほどになっておりまして、八・二％も増加しておる。加えて、翌年度の繰越金は、十七年度に二十二億七百四十六万円余りから、二十一年度には二十五億四千四百十二万円余り、一五・三％増加しているということでありまして、農水省が新規就農者を支援するために無利子で貸し付けた資金が、先ほど言いましたように、多くの都道府県のセンターに保有されているという今状態になっているのは非常に適切ではないと私も思うわけでありまして、どうしてこういう事態になっているのか、まず、農水省としてはどう分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　柴田委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、この表から見てもかなりの金額が繰越しがあるということでございます。毎年、この金額の貸付実績が二億ということで、二十一年度、二億二千万ということになるわけでございますが、実は全体では毎年三十億円程度の貸付けがなされておるわけであります。ただ、やはり過去の実績と比べて大きな規模の貸付けということについては大体よく似た実績があるわけでございますが、やはり県としては不足額を、少し心配だということで、かなり多めに資金を申請をされるということもあるやに聞いております。
　そんな中で今のこの数字があるわけでございますが、全体的には確かに御指摘いただいておりますとおり三十億円ということになりますが、それ以上のまた残があるということでございますので、特にソフト事業についてはこの傾向が顕著でございますので、ここのところについてはもう少ししっかりと精査をして、会計検査院の指摘ということもございますので、その辺りは事務方ともしっかりと詰めさせていただきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　いずれにせよ、せっかくの財政資金が宙に浮いているというか有効に活用されないという事態をそのままにしておくというのはやっぱり決していいことではないわけで、そのためにも何らかの手を農水省としてもやっぱり打っていくべきだと思います。
　まずは、じゃ、どれだけが適切な規模なのかというものを算定基準などをやっぱり示して検討させるということが大事でありましょうし、また、それによってそれを、適切なものを、規模を超えるものについては、特に国が貸し付けた相当額については繰上償還を都道府県に求めるなど、やっぱりこの財政資金の有効活用を図るべきだと思いますが、どのように今取り組んでおられるのか、また、いかなる計画を持って今やっておられるのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただいたような内容の検査院からの措置要求もいただいております。
　それに対しまして、昨年の十一月の二十九日でございますけれども、各都道府県に対しまして、保有をする就農支援基金の繰越金、有効活用を図るために適切な規模にまずすること、それから、適切な規模を超え、当面の貸付けに活用されないと見込まれる額のうち、国費相当分については国に繰上償還を行うこと等について発出させていただきました。じゃ、その適切な規模というのはどういうことなんだということでございますけれども、これについては一律にパーセント等ではなくて、個別具体的に各県ごとの内容によりまして農政局として査定を行うと、こういうことでございます。
　今後、当たり前のことでございますけれども、繰越金が過大とならないよう留意をしまして、制度の適切な運用を図っていきたいと思っております。
○柴田巧君　是非都道府県ともよく協議をされ、こういう事態がこれからも続かないように、過大な繰越金が発生しないというようなことなどを留意していただいて取り組んでいただきたいと思います。
　そういう中で、今年度からはフランスの例に倣っていわゆる青年就農給付金が創設をされたわけでありまして、これによって新たな就農者が増えることを、また定着することを期待をするわけですが、御承知のとおり、当初の予想を上回る申請希望者があったということもあり、なかなかこれがスムーズに今スタートしていないというのが実態だろうと思います。
　こういう経過措置で、農水省としてもその間にいろいろと、高齢化が進む集落の希望者の人を優先にするようにといった指示も出されたやに聞いておりますが、そのことがかえって申請先の違いから異なることになりかねないわけでありまして、いずれにしても、こういう事態になったのもある意味で見通しが甘かった部分もあるのではないかと正直思いますが、就農支援を促進するためにつくった制度が、このままでは逆にやる気をそぐようなことになっては元も子もないわけで、万全なやっぱり予算の確保も含め、この制度が円滑にスタートを切れるようにやっていくべきだと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただいた点、大変大事なことだろうというふうに思っております。
　八千というような大枠で聞きましたところ、一万五千を超えるような数の申込みをいただきました。この分については、当初予算でございますので、四月の当初に予算の全額を配分をさせていただきました。問題は、今御指摘がございましたけれども、ちょっと各都道府県によってとらえ方といいますか取組の若干の違いがあって、その違いが結果としてもそのような形の人員の配分にもなったようなことがあったやもしれません。
　その辺のところの均質的な取組についてもこれからはやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、給付主体であります都道府県、市町村等の準備が整ったところから受付をやっておりますけれども、せっかくできましたこの新規就農促進の機運が低下することがないように、現場の声をよく聞いてこれから一つずつ対応していきたいなというふうに思っております。
○柴田巧君　こういう事態になったのは、やはり予算の百四億ですか、が十分じゃないということに一番のもとがあると思いますね。したがって、万全な予算を確保するというのが一番の大事なことだろうと思いますが、確認ですが、したがって補正予算あるいは予備費を活用して万全を期すという考えはおありでしょうか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（郡司彰君）　補正及び予備費について今、私の方で断定的に言及することは難しいことでございますけれども、もしも補正が組まれるということになれば、私は農林水産省としての重点的な考え方に今のことを入れていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　是非、せっかく新しい制度がスタートをするわけで、しかも初年度でありますから、万全を予算面も含めて期していただきたい、頑張って努力をしていただきたいと思います。
　それで、大事なことは、今年百四億、恐らくこれが上回るんだろうと思いますが、このペースで考えると、数年後にはこの事業規模というのは五百億、六百億にも恐らくなるんだろうと想定がされます。心配をするのは、まあそういうことがあってはならぬわけですが、やってみたけども新たなばらまきだったということにならないように気を付けなきゃならぬということだと思うんですね。
　したがって、その新規就農者の経営状態というのを常に厳しくチェックすると同時に、資金だけではなくていろんな壁が新規就農者にはあって、土地であったり技術であったりするわけですから、総合的な支援を充実をさせて自立への指導をしていく。
　結果的にやっぱり新規就農者を増やして定着させるというのが一番の眼目でありますから、そこに向けて、新たなばらまきにせず、実質的に新規就農を促していくためにどのように取り組んでいかれるか、大臣のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほど委員から御指摘があったように、一方で相当数減少をしていくだろうという農業者に対して、新規に就農していただいて担っていただける方を育てるというのは、これは大変な大きな事業だろうというふうに思っております。
　そして、その際には、経営が安定をするような営農の形態を取っていただくために、経営開始型について今進めておりますけれども、人・農地プランというようなところの問題をきちんととらまえた形で新規就農者を対象としていくように考えているところでございます。
　このことによりまして、市町村が要するに新規就農者を受け入れてしっかりとサポートをしてもらうようなことを期待をしていきたいというふうに思っております。