Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　ところが、この五十五億円というのは、一体、どこのお金が返ってきて、どこのお金が返ってきていないかがわからないんですね。百八十七億円の履行期限が到来している債権のうち、五十五億円が回収できて、新たに五十五億円がまた期限到来債権になっているというけれども、どういうものが期限到来債権となり、そしてどういったものが回収できているかというのがわからないと、回収をうまくできているのかできていないのかもよくわからない。大臣、そういうことになりますよね。
　したがって、やはりこれは、何ができていて何ができていないのか、何が新しい債権になっているのかもわからないというのでは、この未収金の対策がどうとっていいのかもわからないので、この内容をしっかり調べて、対策を打つべきだと思います。大臣、いかがですか。局長でもいいよ。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、未収金の回収額は、毎年度、大体五十億程度でございます。御指摘のとおりでございますけれども、この未収金の回収額の把握につきましては、官庁会計システムがございまして、そのシステム上、収納総額以外に、例えば、どの年度に発生したどの債権をどういうふうに回収したのかといったデータが、今のところ把握できないような仕様になってございます。
　これを全国統一的に把握するというためには、膨大な数の債権を管理簿等の台帳から手集計して、報告を受ける必要がございます。例えば失業等給付ですと、数万件のデータを手集計するということがございまして、なかなか厳しいということがございます。
　そういう中でも、不正受給対策につきましては、現場で非常に頑張っていただいているということもございまして、不正受給の類型として、例えば架空事業所の設置だとか架空雇用だとか就職の未申告だとか、そういった典型的なケースにつきまして整理をして労働局に通知して、現場で窓口指導やあるいは事業所への指導の際にチェックするといったような形で不正受給を摘発していくということですとか、あるいは、未収金の回収につきましては、労働局で、納付が滞っている債務者に対しまして、電話、文書、訪問などによりまして頻繁に接触して、それでも納付がされない債務者に対しましては財産調査などを行いまして、場合によっては強制履行という形もするということで、そういった形で回収に努めまして、今後とも、不正受給対応あるいは未収金の回収につきましては努力していきたいと考えてございます。
○岡本（充）委員　ただ、実際、どういったものが滞納が長いのかとか、実際に回収が難しいのかということが、これではわからない。現場に任せていますので、現場の労働局は頑張っていますのでと言いますが、やはり中央で対策を打つ意味では、それはシステム上難しいというのはわかるけれども、さりとて、だからといって放置していい話じゃない。毎年八億円も棒引きをしている話であれば、やはりそうなる前に、何に対策を打つのか考えなきゃいけないという意味で、これはやはり大臣、ちょっと仕組みを考えて回収に行かないと。毎年八億円棒引きしているわけですから。
　ぜひその点について、ちょっと検討するぐらいは、大臣、御答弁いただけませんか。
○塩崎国務大臣　なかなか複雑なようではございますけれども、何ができるか、検討したいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、それはしっかりやってください。
　その上で、土地の話がありまして、前回も皆さんにお示ししたものが七、八ですね。その中で、ちょっと何個かピックアップして、どうなんだという話をしました。前回、山口県の土地を取り上げました。山口県の土地が非常に安いんじゃないかと。今度はまた、あのときも取り上げたんですけれども、これもランダムに拾ってみたら、これまた大変不可解な和歌山の土地の取引がありました。
　これは、要するに、不動産鑑定価格が百七十八万円と出ていたのが、Ｘプラス五年のところで不動産鑑定評価が六十六万八千円に急激に下がっている。これが、個別格差率という難しい言葉でありますけれども、不動産鑑定士が評価をする土地の項目、例えば、方角がどっちを向いているかとか、形がきれいな形をしているかとか、変わりようがないような項目を、同じ物件のものを不動産鑑定士が評価をすると、五年後にそれが半額になっているというのが、この価格下落の大きな要因になっています。しかし、この時点でも、不動産鑑定士一人の方に鑑定をしてもらっているだけであって、何でこんなに下がったのかという要因について、しっかり労働局で詰めていたという事実はありませんでした。
　やはり、大幅にディスカウントをするときに、普通に考えたらあり得ない、こういうような話が出てきたときに、なぜそうなるのかというのを一つやはり考えなきゃいけない。
　それと、この話のもう一つ不可解なところは、実は、これはずっと応札者がいなかったんです。しかし、このＸプラス七年、鑑定評価時点修正四十九万六千円にした途端に、五十万一千円という極めてストライクに近いお金で、一人、ぱっと入れていく人がいる。これは、やはり五十万一千円というのは、普通、なかなか書かない数字ですよ。
　つらつらと振り返ってみると、先ほどの七の資料ですけれども、入札して、たった一人の入札者なのに、入札率一〇〇％という案件がいっぱいある。ずっと落札、応札する人がいなかったのに、ディスカウントして、ある値段になったら、そこにぴたっと合わせて入札をするというのは、これは神わざだと思うんですね。やはり価格設定と入札した人の間に何か関係があったのかな、こう思わなくもないような、こういう見事な事案が多数ある。これは二十七年度だけです。二十六年、二十五年も、きっと同じようなことがたくさんあるんだろうと思います。
　それで、幾つも質問すると答弁も長くなるでしょうから、ここまでのところで、まずちょっと、宮川さん、どうですか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　未利用国有地の売却に当たりましての基本的な考え方は、私、前回も申し上げましたとおり、公用、公共用利用優先の考え方を原則として、地方公共団体からの利用要望を受け付けて、一定期間内に利用要望がない場合には一般競争入札に付する。一般競争入札が不調になった場合の一般的な売却手続は、一定期間、価格など必要な情報を公表し、買い受け希望を受け付け、相手方が決定するよう努め、それでも相手方を決定することができない場合、地価の価格推移を踏まえたり、あるいは改めて不動産鑑定評価を実施した上で一般競争入札を行う。
　このように売却に向け取り組んでいるところでございますが、一般競争入札、あるいはこのような先着順の形のものも含めて、数次にわたり実施しても売却できない未利用国有地も存在しているところでございます。
　それから、先ほどの価格の件で、ちょっと私どもの事務方の方からの説明が十分でなかったかと思いますが、この平成Ｘプラス七年、これはいわゆる入札の中で期間入札というやり方をしておりまして、期間入札というのは、一定期間、期日を設けまして、期間を設けまして、その間に札を入れていただくというやり方ですが、このときには、実は、いわゆる最低落札価格の価格を公表してよいという形になっておりますので、この場合ですと、四十九万六千円という値段は公表されることになります。したがいまして、五十万一千円という形でおりるという形のものがあるというところについて、先生の方への説明が足りなかった点、おわび申し上げたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、期間入札だとしても、今の話、開示をしないものもあるんですよ。したがって、期間を何日間か設けて入札をさせているということでありますから、今の話で、出していないものもあるはずです。
　これは現実的に、七ページを見ると、いわゆる入札と書いてあっても、例えば千葉県佐倉市の事案なんかは入札で一〇一なんですよね。一〇一なんですよね。一件だけで一〇一、これはなかなか、普通に考えると、上手に落札をされたと言うべきなのかどうかは別として、やはり腑に落ちないなと思うところもあるわけです。
　これは、不動産価格がこれだけ大きく評価が落ちていく、こういう仕組みになっていて、それは、待っていればいつか、バナナのたたき売り、もっと安くなって出てくるかもしれないと待ち続けることになりかねない。
　千葉の美浜の機構が売った土地の話、十一ページですけれども、これは数字を出させていただきました。前回も指摘をしましたけれども、これについては、ページが前後して済みません、六ページにある土地の地形です。Ｃが現在も使っていて、Ｂが地方公共団体に移り、そしてＤのところ、セットバックして道路を取りつけて、Ａの土地を売ったという話でありますが、このＡの土地のときには不動産鑑定を二回行っているわけですね。そして平均値で出している。
　しかし、厚生労働省の本省がやる土地の売却については、不動産鑑定はこれだけ大きく下がっても一回しかしない。しかも、なおかつ、その下がった理由の問い合わせもしていない。これでは、先ほどの土地ですけれども、四百万の台帳価格に対して五十万で売っているというのでは、台帳価格は一体何だったのかもわからないし、そもそも、最初にお示しした四ページの貸借対照表の資産の土地というのは一体どれだけあるのか、これが信憑性が怪しいという話になるんです、八分の一にもなるようだと。
　そういう意味で、土地評価のあり方をどうするのか、これは考えていかなきゃいけないと思うし、ほかにも不可解な売却があったのかなかったのか調べるべきだと思いますが、それについてどうですか。
○宮川政府参考人　価格の点についてお答えさせていただきます。
　まず、台帳価格は、これは取得時において国有財産台帳に登録した価格を、毎年三月三十一日現在の現況において評価を行い、その評価額によって国有財産台帳上の価格改定を行っているようなものでございます。
　一方、国有地の売却でございますが、これは不動産鑑定評価に得られた鑑定評価額を基本として、価格が一般入札等で決まっていくというような状況でございます。
　不動産鑑定評価額は、不動産鑑定士が、国土交通省が定めます不動産鑑定評価基準に基づきまして、不動産の客観的価値に作用する諸要因を調査、分析して算出しており、周辺の類似性を有する取引事例、それから公示価格、あるいは売却地の個別条件等を勘案して鑑定評価額が決定される、こういうことになっているところでございます。
○岡本（充）委員　その個別評価が全く、倍も違っていたんですよ、この土地の場合。これは宮川さん、聞かれたでしょう、結果は。倍違っていたという話は聞いているはずです。したがって、個別評価が倍に変わる、周辺の状況とか需給じゃないんですよ。個別評価が倍も変わるような話になっているのはおかしいと言っているんです。
　だから、やはりこうしたものをきちっと再チェックする仕組みを設けろ、こういうお願いをしているんですが、それについてはどうですか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、何度も入札して繰り返しているようなケースがございまして、一方で、早急な売却等の手続に取り組むためには、対策を講じて検討していく必要があろうかと考えております。
　一方で、売却物件の適正な価格設定についても十分留意する必要があると考えておりまして、例えば大規模な案件につきましては、不動産鑑定評価を複数社からとるなどの工夫については検討してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　大きく価格が下落したものについても、やはりこれは絶対に調べるべきだと思いますよ。
　その上で、これはやはり問題意識を持って取り組んでいってもらわなきゃいけないと思いますから、これらの案件、ほかにも、前回質問で資料を出してくれと言ったけれども、結局そろわなかったものがあります。そういう意味で、これは引き続き調査をして報告を求めていきたいと思いますから、大臣、ぜひ御協力のほど、お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　問題点、指摘を受けて、できる限りのことをしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　最後に一点だけ。
　財務省は貸し付けもいいと言っていますからね。貸し付けでもいいと言っているんですから、売るだけじゃなくて、いろいろな方法でやはり活用を考えていくということも必要だと思います。売却は、もちろんできればいいですけれども、こうやってバナナのたたき売りまでして売らなきゃいけないのかということも含めて、もう一度検討してください。よろしくお願いします。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょう六番目の質問者ということで、先に質問された方と重複するところもあるかとは思いますが、違った観点で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大西健介委員から骨髄ドナーの支援についての質問がありました。
　その際に出している瑞浪市の例を見ていただければおわかりになると思いますが、一人当たり、せいぜい二十万ぐらいですよね。七日間支援をしたとして二十万ぐらいで、骨髄のドナーとなって骨髄移植を提供する方は年間で二百人ぐらいだということですから、その方々全てが雇用労働者というわけではないということを考えると、全員がそうだとしても大体四千万ぐらいで済むわけですね。雇用保険の財政を考えれば誤差の範囲ぐらいの金額ですからね。先ほど大臣、余り前向きじゃない答弁だったんですが、ぜひ議論を始めていただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど大臣から、各企業に対してドナー休暇をとるような、そういうことを普及啓発しているというお話がありましたが、ぜひこのドナー休暇についても、介護休業、介護休暇や育児休業のように法定化をして、きちんと国のルールとして各企業が休みをとらせることができるようにしていただきたいというふうに思いますが、大臣、何かございますか。
○塩崎国務大臣　骨髄移植を行って御病気の方の命を守るというのは大変大事でありますし、私ども自民党の中でも小此木さんのようにみずからドナーとして提供されたという方もおられます。そのときは入院もされているわけですから、国会議員といえども休んでいるわけでありますので、そういうことが人の命を救うということになるので、そのこと自体はやはりしっかり応援をしないといけないと思います。
　どういうふうに応援をするのかというのはいろいろあろうかと思います。被用者保険というか被雇用者、要するにサラリーマンの皆さん方のお金である労働保険特会の、この雇用保険のお金を使って二事業としてやるということでございますけれども、では個人事業主はどうするんだ、それから、もちろん専業主婦の方だって提供者としてあり得るわけでありますので、したがって、二事業のお金でやるということが本当に正解なのかどうかということは、それはいろいろ考え方があるんだろうと思うので、いずれにしても、大目的は骨髄ドナーがちゃんと提供ができるためにお仕事も休み、では、個人事業主のときは、そのときの逸失利益はどうするんだというようなこともあろうかと思いますので、その大目的を共通目標として、皆でこれは知恵を出していかなきゃいけないのかなと。
　ですから、少なくとも、会社には、この理由で休むときには休暇をぜひ快く受け入れてくれるとありがたいなということをまずやっていくことは大事なことではないかというふうに思います。
○初鹿委員　今の時点ではっきりとしたことを申し上げられないということはわかりますけれども、ぜひ議論を始めてくださいよ。そして、休暇についても、何というんですか、心ある企業だけに任せるのではなくて、いつ自分の会社で患者さんが出るかもわからないし、場合によってはドナーが出るかもわからないわけですから、全ての会社で対応できるように、法定化をぜひお願いしたいと思います。
　それでは、用意をしてきた質問に移りますが、まず最初に、雇用保険法の改正案に入る前に、プレミアムフライデーについて少し気になったところがあるので、お伺いをさせていただきます。
　先月からプレミアムフライデーが始まって、月に一回、最終金曜日ということでこれから進めていくということですけれども、まず最初に、プレミアムフライデーを導入した目的やその意義についてお答えをいただきたいと思います。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　プレミアムフライデーは、民間の発意を契機に、月末金曜日に、ふだんとは少し異なる生活の豊かさや幸せが感じられる機会をつくりたい、そういう考えのもとで官民一体の取り組みとして始めたものでございます。この取り組みを通じ、デフレ的な傾向を変える消費活性化のきっかけとなることや、働き方改革につながることを期待しているところでございます。
　これまでの成果としまして、ロゴマークの使用を申請した企業の数が五千以上、また、第一回目の売り上げが昨年比などで一、二割ふえている企業もございます。また、従業員の早期退庁、退社を呼びかける企業数は、把握している限りでございますが、二百六十五社を確認しているところでございます。
　政府としては、引き続きＰＲや一体感の醸成などの面で取り組みを後押ししていくとともに、地方や中小企業も含めて取り組みが拡大、定着するよう粘り強く続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○初鹿委員　働き方というか、休暇のあり方、生活の仕方を変えていくということと、あともう一つは、やはり、こちらの方が大きな主目的だと思いますが、国内消費を喚起したい、そういう目的があるんだと思います。
　皆さんにお配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、国内消費を喚起する目的でプレミアムフライデーを始めているというのであるならば、皆さんはこの広告を見て違和感を覚えませんか。「プレミアムフライデー」「あなたのプレミアムフライデーは見つかりましたか？」「エアホならこんなプレミアムフライデーをご提案可能です！」と書いてあって、シンガポール四日間、ハワイ四日間、香港三日間、こういうキャンペーンを張っているんですね、旅行会社ですけれども。
　国内消費を喚起したいという目的でやっているのに、海外旅行に行かれたら、海外でお金を使われちゃって、プレミアムフライデーをやらないで、そのまま土日、日本に残っていてくれたら、日本でお金も使う、買い物もする、それが海外に持っていかれる、逆効果になっているんじゃないですか。
　私は、旅行会社がこれをきっかけに自分たちの収益を上げようというのは、それはいいことだと思いますよ。でも、こうやってプレミアムフライデーにかこつけるなら、やはり国内旅行に限るようにした方がいいんじゃないですか。これは、かこつけで海外旅行を勧めますというのは、私は不適切だと思うんですけれども、いかがですか。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内消費活性化だけの観点で見れば、海外旅行より国内旅行の方が効果がある面もあろうかというふうに思います。
　しかしながら、プレミアムフライデーは、消費活性化のみならず、働き方改革によるライフスタイルの転換も目指しているところでございます。豊かな時間の過ごし方は人それぞれでございます。ニーズに応じて幅広い選択肢が今後も用意されていくものというふうに考えてございます。
　今後、日本各地で海外にも負けない魅力的なサービス提供がさらに進めば、日本国内のサービスを楽しむ人がふえるとともに、外国人訪日客によるインバウンド消費も期待できるところでございます。
○初鹿委員　外国人に期待といいますけれども、外国人とプレミアムフライデーは関係ないじゃないですか。外国人が休むわけじゃないんだから。そういう関係ない答弁は答弁にまぜないように、関係ないことは。
　ライフスタイルの転換ということもわかるけれども、やはり国内旅行をもっと促すようなことを進めた方がいいと思いますよ。全国から国会議員として先生方が来られているんですから、うちの地元にはこんなことが、こんないいところがあるみたいな、そういう提案をぜひ皆さんでしていって、そういうパックツアーを勧めるというようなことをするのは意味があると思いますが、やはり私は海外旅行は不適切だということを指摘させていただきます。
　それともう一つ。プレミアムフライデーで休みがとれたとしても、やはり収入が上がらなければ消費をふやすことはできないと思うんですね。逆に、このプレミアムフライデーが実施されることによって、時間で働いている人たちは、その働く時間を削られて、収入が減ってしまう場合も少なからずあるんだというふうに思います。
　一回目が始まった直後に、私の先輩で派遣会社の社長をやっている方から指摘を受けたんですが、派遣会社は派遣先と派遣契約を結んでいるんですが、主に労働時間で契約をするんですね。派遣先から、今度、プレミアムフライデーで工場を三時で閉めるから、二時間分どうしようかと。要は、二時間働かないのに何で払わなきゃいけないのというような話があった。結局、話し合った結果、年度末まではこのままでいきましょうということになったんですけれども、次の契約のときにこれをどうするか考えなければいけない。
　仮に、これは、では、その二時間分、年間で大体、二時間なり三時間だったら三十時間分ぐらいを減額した形で派遣契約を結んだとして、派遣会社の方は、そうはいっても社員の給料を減らすというわけにいかないから、では持ち出しになるのかとか、では、休んだ分給料を払うんだったら、これは有休扱いにするということになるとか、どういう方法があるのかわかりませんけれども、何らか誰かが負担しなければならなくなるわけですね。
　そのときに、やはり働いている人にしわ寄せが行くようなことにならないようにしていただきたいんです。働いていないんだからその分収入を減らすとか、事業者の都合で工場も三時で閉めますといって働けなくなったのに、有休をとったことにしてくださいと。自発的に、私は早く帰りますから有休をとるのと違って、向こうの都合で、もうきょうは閉めるから全員帰ることにします、この休みは有休ですよというのはやはり不適切だと思うんですよ。
　大臣、今後、派遣で働いている方々はこういう問題に直面してくると思うんですよ。ですので、厚生労働省として、どういう取り組みをするのがいいのかやはりきちんと示していく必要があるのと、そこで一番重要なところは、働いている人にしわ寄せが行かない、つまり、賃金が下がるということと、自分の希望でないのに休むことになった場合にそれを有休扱いにされないということをぜひ徹底していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　経産省主導で始められたこのプレミアムフライデーでいろいろな問題が起きるかもわからない、こういう御懸念が示されているわけでありますけれども、おっしゃるとおり、働く人々にとってみれば、意に反して賃金を下げられたり有給休暇を消化させられちゃったりというのは、やはりこの趣旨にも反するんだろうというふうに思います。
　では、どうするかということになると、これは民民の話でありますから、私たち、今、働き方改革で、今月いっぱいで働き方改革実行計画というのをつくりますけれども、これはあくまで民民の、働く人と企業の、組合があれば労使の、そういう話し合いの中でこういう時間のつくり方というのがあるんだろうと思うんですけれども、少なくとも意に反して実質的に賃金を引き下げられるということはやはりあってはならないということは、私たちもそのとおりだというふうに思いますので、よく労使あるいは企業の中で話し合った上で、ワークスタイルを変えるという話がもともとのプレミアムフライデーだろうと思うので、そういうところで、いい答えをそれぞれの企業ならではのやり方で決めていただくということが大事なのかなというふうに思います。
○初鹿委員　民民だからと言いますけれども、やはりここは官民一体でやる取り組みですから、経産省になるのか厚労省になるのかわかりませんけれども、ぜひこれは事業主に対してしっかり、労働者に対して不利益にならないように、意に反して有休扱いにされないようにという通知なりを出していただきますようにお願いをさせていただきます。
　では、審議官、これで結構ですので、御退席してもいいです。
　では、次の質問に移りますが、先ほどから何人もの方から指摘をされております育休延長について、私もお伺いをさせていただきます。
　先ほどから指摘されておりますけれども、まず、育休期間を待機児童に入れるかどうかということで、大臣は先ほど山尾議員の質問に対してちょっとむっとしたような答弁をしていましたけれども、ちょっとそこは冷静になりまして、やはり私は、育休をきちんと待機児童に入れていくということをしていかないと本当の実態というのはわからないので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。
　そして、今回の育休の延長ですけれども、私も、やむを得ない措置として認めますよ。でも、これが本当の解決策なのかというと、やはり違うような気がします。
　昨日の参考人招致の質問の中で天野さんからも御指摘がありましたが、デメリットとして、待機児童の数がブラックボックス化するという指摘がありました。これは、大臣も言ったとおり、やはり待機児童の数にカウントをして、きちんと明確にしていってもらいたいと思います。
　それとあと、性的役割分担意識の偏重、つまり、主に女性が育休をとっていて、保育園に入れないとまたその女性がずっと延長をするというように、女性の側だけが育児をするということを助長するようになるんじゃないか。また、政府は女性の活躍と言っていますけれども、そこに明らかに後退をすることになるんじゃないか。そして、育休延長できるといっても、やはり、何だかんだ言って、大企業はできても中小企業は厳しいから、大企業に勤めている特権階級の人だけのものになるんじゃないか。また、マタハラが増加するのではないかとか、マミートラック、負のスパイラルがあるんじゃないか。そういう指摘がされました。
　私もそうじゃないかなと思うんですよ。やはり、このデメリットを考えると、育休を延長するのではなくて、我が党の柚木議員や郡議員からも指摘がありましたように、父親も育休をとる、それを一定程度割り当てていくパパクオータ制度のようなものを取り入れていかないと、女性だけに子育てが偏重していくことにつながりかねない、そういうように思います。
　それと、育休延長をしたとしても、六カ月延ばして二年ぎりぎりのところで、二年たったところで申し込むんじゃなくて、やはり、皆さんやることは、途中で申し込んで、早く育休を切り上げて、子供を預けられるようにしたいという意識になると思いますよ。現状で、仮に一年育休をとれたとしても、ゼロ歳児のときから保活を始めるんですよ。なぜかといったら、一歳児のときに入るのは大変だから、ゼロ歳児のときに預けられるところに預けておく。
　今の保育園、私、東京の江戸川区ですけれども、入るのに、点数になっていますよね。指数というのがあるんですけれども、基準指数というのがあって、なぜみんな認可園に入れなくても認可外に入れるかといったら、認可外に入れると二点加算になるわけですよ。やはりプラスになる点数をとりたいんですよね。
　いろいろ調べていくと、育休期間を点数に加えているところというのはそんなにないです。私の住まいの江戸川区は、育休、ちゃんと点数になって、十点にもなっているんですけれども、そういうところは余りないんですよね。
　今回、延長というのを新たにつくるならば、延長したら必ず点数を加点する、次の入園の申請のときに有利になるようにこれをしていかないと、結局、延長したけれどもまた入れないみたいなことになって、より精神的なダメージが大きくなると思いますので、ぜひ、自治体の事務だとは思いますけれども、厚労省から、育休延長という新たな法改正をしたので、延長した場合は点数を加点する、そういう仕組みにしてくださいというのを要請していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　ポイントを稼ぐためにいろいろなことを保活の中でやっていらっしゃる、御苦労されているカップルがおられることはよくわかっております。
　育児休業を終了する予定の方について、市区町村が保育園入園の優先度を判断する際に用いる、いわゆるポイントを加算するなど、入園の優先度を高めるように各自治体に対して厚生労働省としても通知を既に行っております。
　その際、具体的にどの程度の加算を行うかというのは、今二点とかいろいろ例示がございましたけれども、そういった運用面の詳細については、一人親家庭の就労による自立支援につながる場合の生活保護世帯など、他の優先的な取り扱いの対象となり得る方々のことも考慮に入れながら、各市町村で適切に判断をしていただかなければならないのではないかというふうに思っています。
　また、待機児童かどうかにかかわらず、保育園に入れなかった方、こういった方々に対しては、育児休業中の方も含めて、保育コンシェルジュの活用など寄り添って支援を行うように、各市町村に対して、私どもとしても、厚生労働省が要請をしているということになっています。
　いずれにしても、こういった形で、育児休業を終了する予定の方に対しての配慮というのがあってしかるべし、こういうふうに思います。
○初鹿委員　ぜひ、今回法改正して新たに延ばすわけですから、さらに延ばしたところだけでもやはり加点の対象になるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、男性の育児休業を進める必要があるということを先ほど指摘しましたけれども、その最大のネックは、やはり収入の面というのが大きいんじゃないかというふうに思います。職場の意識や本人の意識を変えるというのは、人の気持ちの問題だったりするのでなかなか簡単ではないですけれども、収入面の障害というのは制度を変えることでできると思いますので、ぜひこれは行っていただきたいと思うんですよ。
　せめて、育休期間が終わって、保育園に入れませんでした、それで、母親の方は復帰をして、かわりに男性が育休をとる、そういうふうに、まあ、逆の場合もあるかもしれませんが、休業をとる人が交代したときは一〇〇％手当を支給するというようにするとかできないものかなと思うんですよ。この点、どのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず、恐らく一番大事なのは、男性が育児休業をしっかりとるということを許容する企業文化というのをつくっていかないといけないと思うんですね。今まだ二・六％とか、そんな程度の取得率ではとても男性が本当に育児に参加しているとは言えない状況でありますから、あらゆる手だてを使うべきだという考え方には私も賛成をするところでありますが、育児休業給付金、これにつきましては、一般会計の財政状況も厳しい中で、平成二十六年度から給付金を六七％に引き上げたわけですね。これは、失業給付とのバランスということも考えてみますと、既にかなり最大限の努力を行っているというふうに解すべきかなというふうに思っております。
　保育園に入れない場合に限らず、男性の育児休業取得の促進が重要であるということは、今申し上げたとおり、政府としても強く認識をしております。今回提出している改正法案においても、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組み、これを努力義務として設けるわけでありますが、加えて、育児にも使える独自の休暇制度を設けること、これも努力義務として盛り込んでいるわけでございます。
　これらの取り組みによって、これらだけではないと思いますが、いずれにしても、企業文化を変えながら、男性が育児を行うことが当たり前の社会というのをつくっていくというのが恐らく少子化対策として最も大事な政策の一つだろうというふうに思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　十分やっているということですけれども、そう言いながら、やはりなかなかこの待機児童問題が解消できないことを考えると、思い切った取り組みをぜひしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　今大臣が、企業の文化みたいなものも変えなきゃいけないような、そういうお話がありましたが、では、厚生労働省はどうなのかということをちょっと調べてみましたら、厚生労働省は、資料をお配りしていますが、結構、三割近い方が育児休業をとっているというデータをいただきました。今、二七・二％、本省のみだと二九・九％ということなんですが、よくよく見てみると、三カ月以内の人が大半なんですよね。お話を聞いたら、一、二週間だということでした。
　ちょっと資料をもう一回戻っていただいて、育児休業全体の数字でも、男性の場合、五六・九％は五日未満なんですよ。二週間未満でも一七・八％で、合わせて大体七割、八割まで広げても一カ月未満ぐらいなんですね。
　五日間でとったということにして、五日間の人がふえて育児休業一三％になって目標を達成しましたというのは、やはりいささか違うんじゃないかというふうに思います。
　ですので、とるということだけじゃなくて、期間も含めてきちんととるように勧めていただきたい。そして、まず厚生労働省から率先して、職員、最低三カ月、できれば六カ月とるような、そういう環境を厚生労働省で整えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　厚生労働省が民間の企業の中での休み方を全て決めていくというわけにはなかなかいかないんだろうというふうに思います。
　さっき御指摘をいただいた厚生労働省の男性職員の育児休業取得率の目標は三〇％でございまして、毎月、子供が生まれた男性職員とその上司、課長クラスですね、この人たちを呼んで、私だったらば大臣室に呼んで、両サイドに子供さんが生まれた方々と課長たちを並べて、しっかり育児休業をとるようにということを課長たちの前で勧めているわけであります。
　結果、さっき御指摘をいただいたように、二十七年度の本省の男性職員の育児休業取得率は二九・九％と、前年度の約二・五倍というふうになりました。一方、育児休業の取得期間を見ますと、半年以上取得している女性の職員のパーセンテージは九三・六％、大半が半年以上とっておられるわけでありますけれども、男性は九・六％ということで、やはり御指摘のようにまだまだ低い。
　育児休業の取得期間は各家庭の事情などにもよるわけでありますけれども、男性と女性が分担して育児を行うということが大切でありますので、男性職員がより長い期間の取得を含めてさらに積極的に育児休業を取得できるように、この間、イクボス宣言というのを私初めて閣僚としてやりましたが、そういうことを含めて、職場環境を変えていかなきゃいけないというふうに思います。
○初鹿委員　イクボス宣言までしたんですから、やはりみんなの模範になるように頑張っていただきたいと思います。
　では、最後に、専門実践教育訓練給付について、私からも質問をさせていただきます。
　きょうも質問が出ておりましたが、執行率が非常に悪い。その理由は何なのかなということで、講座数が少ないというようなことを言っておりましたが、私は、一番の理由は、昼間学校に通って、その分の生活費を賄うことができないということが一番の理由じゃないかというふうに思います。
　これを見てください。一番後ろに、講座の、大体幾らかかるかというのをつけました。一番上の業務独占、名称独占の資格を取る場合だと、大体、平均して二百万ぐらいの学費がかかるわけですよ。最大で百数十万、百四十万ぐらい出るとしても、やはり、学費として百万ぐらいを用意して、日々の生活費を用意していなければいけない、それはなかなかできないですよ。
　今の制度は、誰か養ってくれる人がいて生活費を心配しないでいい人、もしくは、会社が行っていいよと言ってくれるような人、そういう人が、要は、恵まれた環境とまでは言わないですけれども、条件のいい人が行けて、例えば、離婚をしてシングルマザーで、貯金が幾らかあってその貯金を使って通いたい、でも、日々の生活費をどうしようかということを考えたときに、それがなかなか解決できなくて行けないということになってしまっているんじゃないかというふうに思うんですよね。
　確かに、訓練給付を八割に引き上げるということですが、現役時代の八割が基本給付でその八割ということは、現役時代の六〇％程度の手当で生活が本当にできるのかというと、自宅を持っていればできるかもしれないですけれども、賃貸で住んでいたらできませんよね。
　そこで、私からの提案なんですけれども、例えば、百万円貯金があります、これを使って三年間学校に通う、この専門実践教育訓練給付を受けて足りない部分を賄う、その百万円を資産としてカウントしないで、生活保護を受けて、そして資格を取れるようにならないのかなというふうに思います。
　生活保護で、生業扶助の中に資格取得費というのがあるけれども、これは上限三十八万円で、結局、運転免許を取るとかヘルパーを取るとかいうぐらいで、収入の高くなる資格を取れるわけじゃないんですよ。本来だったら、自立を支援するということが生活保護の目的であるというならば、やはりこういう高度な資格もあわせて取れるように、収入認定のあり方や資産の管理のあり方というものも生活保護で見直していただきたいというふうに思います。
　誰でもいいということは言いません、しっかりと自立更生プログラムをつくって、この貯金は全部学費に充てるんですよということをきちんと明示をしているのなら、それは認めて、生活費は生活保護の中から出して、生活保護を受けながら学んで、三年後にはしっかりした仕事につけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　御存じの上でおっしゃっていると思うんですが、生活保護制度というのは、そもそも最低限度の生活を保障するもの、かつ、それで自立を助長するということになっております。
　だから、そういう観点から申しますと、まさに、ちょっと原則の話になりますが、その利用し得る資産、能力等を活用してなお生活に困窮する方に対して公費により最低限の生活保障をするものという観点からすれば、やはり預貯金を保有したままで生活保護の受給を認めることは困難であるというのが私どものスタンスでございます。
　収入認定等の話もございました。時間も限られておりますので、ちょっとはしょって御説明をしますが、要するに、実質的に保護費から専門性が高い特別な講座の費用を支給するということになるわけだと思います。要するに、既に三十八万円の技能修得費というのはあるわけでございますが、それ以外のものについてどうかということでございますので、そうしたことについて考えるということになるわけですが、それは、やはり最低限度の生活を保障するという生活保護の目的に照らすということ、あるいは、生活保護を受給されないで教育研修を受ける方もおられているわけですから、その方とのバランス等も考えながら慎重に検討する必要があるということだと思っております。
○初鹿委員　時間がないので一言指摘をさせていただきますが、格差が問題だとか、格差の是正が必要だとかいうならば、本当に、生活保護の人でもこういう高度な資格を取れるようにして、そこから抜け出るようにして、格差の連鎖をなくす、そういう国にしていただきたいと指摘をさせていただいて、質問を終わります。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十四分開議
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、資料の一枚目に昨日の読売新聞をつけました。見出しが「政治決断　連合に配慮　残業規制決着」とありますが、結局、この間議論をしてきた繁忙期の上限規制が百時間未満ということに決着したと報じるものであります。きのうは、全紙が一面に、この百時間という数字が躍っておりました。
　総理がこの未満をつけたそうでありますけれども、九十九時間まではオーケーということになり、結局、過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨つきを与えることになる、これは一緒だと思います。
　高橋まつりさんのお母さんも、過労死遺族の一人として強く反対します、このような長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのでしょうか、全く納得できませんとコメントを発表されています。
　総理は、過労死をなくす強い決意のもと、労働界と産業界が合意したことは画期的だと述べたそうですが、強い決意があるなら、どうして過労死ラインを認めるのですか。絶対やめさせるべきです。
○塩崎国務大臣　今お触れになられました今回の労使合意では、時間外労働の上限規制につきましては、月四十五時間かつ年三百六十時間を原則としておりまして、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合に限って一年七百二十時間、これは月平均六十時間となるわけでありますが、こういった特例を認めることとしております。
　このように、一カ月当たりの時間外労働時間の限度は原則月四十五時間としておりまして、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければ、これを上回ることはできないということになっております。
　さらに、労使合意では、特例の場合について、休日労働を含み、単月は百時間を基準値とするというふうになっておりまして、一方で、特別条項を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だということが明記をされているわけであります。月百時間といった時間外労働を安易に認める趣旨では全くないというふうに考えております。
　加えて、この点につきましては、「指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。」ともされておりまして、厚労省としては、この合意を踏まえて具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　読売を採用したのは、実は、このグラフがとてもわかりやすいからなんですね。数字がいっぱい出てくるのは、一体どういうことなんだろうかということなんです。
　私が先週の金曜日あるいは二月二十七日の予算委員会でも繰り返し質問したのは、一つは、先ほど大臣が言ったように原則四十五時間、三百六十時間なんだ、しかし年は七百二十時間だ、こういうときに、四十五時間を超える場合、それが毎月でもよいのかという質問をしました。現行の特別条項は年六回と決まっている、それをあえて書かなければ毎月六十時間でもよいことになるのかということを何度も聞いたわけです。そのときは明確な答えがありませんでしたが、今回は、これは六カ月のみとなりました。その趣旨が生かされたのかなと、まずは受けとめたい。
　それで、私がなぜこの回数にこだわったのかというのは、毎月四十五時間を超えるということになると、結局、大臣告示基準を法律に書いた意味がなくなること。もう一つは、結局、慢性的な長時間労働が続くじゃないか、四十五時間を超えれば疲労が蓄積されていくと言ってきたにもかかわらず、それをずっと超えてもいいとなると、やはりそれは慢性的な長時間労働だということが言いたかったわけなんです。
　しかし、いろいろ算数をやってみますと、いろいろな罰則がつく例を八十、百とやっているわけなんですね。七百二十時間と、年を倍に広げました。そうすると、半年間は毎月七十五時間でもよいことになるわけなんです。あるいは、一月は、非常に繁忙期なので百時間未満となって、九十九時間だとしましょう。そうすると、残りは七十時間が五カ月あることになるわけですね。そうすると、やはり過労死ラインすれすれの残業が慢性化することになるのではないかということなんです。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですが、この間、「かとく」が過重労働重点監督をずっと行ってきて、昨年度のまとめが出たわけなんですけれども、押しなべて昨年よりもふえております。法令違反の事業場が四千七百十一、六七・二％もあるわけですね。時間外、休日労働が一カ月当たり二百時間も超えているなど、悪質な事例もあります。しかし、大部分は、見ていただければわかるように、八十時間を超えるもの、百時間を超えるものというところなんですね。「かとく」の重点監督も、八十時間を超えるものを目安として監督をしてきたわけです。
　そうすると、ここの部分は違法ではなくなって、指導の対象にさえならなくなるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　高橋委員はこの六回というのにずっと注意を払っていていただいたわけでありますが、今般の労使合意では、一カ月当たりの時間外労働時間の限度は、先ほど来申し上げているように、原則月四十五時間と確認をされたところでありまして、臨時的な特別の事情がある場合、これは、この合意の文書にもございますように、「月四十五時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする」ということが明示をされたわけでございまして、これを上回るわけにはいかないということでございます。
　加えて、労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だということも重ねて書かれているわけでございまして、私どもとしても、これを強調しながら、今回、計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　答えていただいていないと思うんですね。
　結局、問題になるのは、確かに、努力をしなさい、なるべく安易に百時間と結んじゃいけないんですよ、それを言うのはわかります。わかるけれども、しかし特別な場合は認めるとしてしまったわけですから、うちの事業場は九十九時間です、これは別に違法じゃありませんとなったときに、指導ができるんですかと言っている。そういうことをみんなが懸念しているんです。
○塩崎国務大臣　今回の合意の画期的なところは、これまで、労政審を含めて労使の間で労働時間の上限規制については合意がなかなかできなかった、そして、特に法律でもってこの上限時間を設定するということができなかったし、特にこだわっておられる六回以内、ここのところが青天井であったということがあって、しかし、今回はそれにふたをするという格好にやっと法律でもってできるようになったわけであります。そういう意味で大きな前進だというふうに私どもは思っているわけでございますので、これを受けて私どもとしては、この合意のラインでもって考えながら、次回の実現会議で御議論を賜って、計画をつくり込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　よく、労使の合意がこれまでできなくてやれなかったんだからとおっしゃいますけれども、それはやはり政府の決意次第だったと私は思いますね。
　今聞いているのは単純なことなんですよ。きちんとこれまでどおり指導していきますかと聞いているのに対して、どうしていろいろ言うんでしょうか。それができなくなるんですかと。そんなことはありません、過労死をなくすためには引き続いてやっていきますとなぜ堂々と言えないんですか。それだけのことを聞いています。
○塩崎国務大臣　それは当然、指導は私どもとして今回新しく法律をつくる哲学でもってしていくわけでありますから、長時間労働はできる限り控えてもらうようにしていくというのが当然私どもの指導するラインであって、長時間労働あるいは過労死をなくすという総理の決意は私どもも共有をしているわけでありますので、しっかりと今回の哲学でもって指導をしてまいるつもりでございます。
○高橋（千）委員　初めから使用者側が百時間にこだわっていた。総理の決断で未満はつけたわけですけれども、絶対、繁忙期は必要、そういう声がずっとあってなかなか一致できなかった。それは、初めから百時間でおさまらないことはわかっている。だったら、初めから業務量が多過ぎるんです。もともと、人手をふやす以外にないんです。そのことを置きかえてはならないと思います。
　私は、一律規制をやることによって、あるいは除外や例外は災害時など極めて限定的にする、そうして全体として、オール・ジャパンとして労働時間を減らしていくんだ、そうでなければやはり幾らスローガンは掲げても変わらない、このことを重ねて指摘したいし、十七日ですか、働き方改革実現会議があるようですけれども、これはもう絶対やらないということを重ねて指摘したいと思います。
　きょうは次の質問があるものですから、進みます。
　職業安定法について質問します。
　現在、ハローワークでは、民間職業紹介事業者に関する情報を提供し、一方、民間職業紹介事業者に対して、事業者の了解を得て、オンラインで情報を提供できることになっています。
　それぞれ、どの程度の民間職業紹介事業者が参加して、実績がどの程度あるんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　ハローワークでは、労働市場全体としての求人、求職のマッチング機能を強化するために、職業安定法五条の二の規定、職業安定機関と民間事業者等との相互協力の規定でございますけれども、これに基づきまして、平成二十五年十一月から、求職者本人が職業相談窓口で民間人材ビジネスの利用を希望した場合には、民間人材ビジネスを紹介したリーフレットを配布しております。
　今までに民間紹介事業者からリーフレットの配布申請を受理した件数は二千八百七十八件でございまして、実際に配布したリーフレット数は三十八万五千四百二十一枚でございます。
　それから、平成二十六年九月からは、ハローワークの求人情報のオンライン提供を行ってございますけれども、これにつきましては、平成二十八年の十二月時点で、民間職業紹介事業者五百九十三団体が利用しております。
　平成二十七年度のこの利用に基づく採用決定の実績につきましては、民間職業紹介事業者の採用決定数九百件、地方自治体等も含めますと、合計で四千七百四十三件となってございます。
○高橋（千）委員　まず、三十八万枚以上のリーフが配られていると。一定、数字が積み上がってきたなと思って聞いておりましたけれども、同時に、オンライン提供の場合は、もちろん事業者が了解しなければならないわけですけれども、採用決定数は四千七百四十三件、ただ、民間職業紹介事業者の割合でいうと九百件ということで、実績がない事業者もあるという計算になると思うんですね、これは五百九十三団体とおっしゃっていましたから。そういうことをまず現状認識しました。
　その上で、今これを実施しているのに、今回の改正で、ハローワークでも職業紹介事業者に関する情報を提供するとまた書いたのはなぜでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　職業紹介につきましては、ハローワークの職業紹介と、それから創意工夫を生かした民間の職業紹介事業者等による職業紹介が相まって、より適切、円滑なマッチングが進められることが望ましいというふうに考えてございます。
　そして、こうした考え方のもとに、先ほど申し上げましたとおり、現在も、民間人材ビジネスから自社のサービス内容等を記載したリーフレットを公募いたしまして、民間人材ビジネスの活用を希望する求職者に対してリーフレットを配布するなど、連携を行ってございます。
　今回の法改正は、こうした取り組みを法律上位置づけるという面もございますけれども、職業紹介事業の運営を見える化するという観点から、就職者数や、あるいは離職者数、手数料に関する事項など職業紹介事業者の業務実績等に関する情報を、希望する求職者や求人者に提供するようにしていくものだと考えてございます。
○高橋（千）委員　あえて書いてさらに拡大したいということなのかなと思うんですが、ちょっとその関係で、問いを飛ばして進みたいと思うんです。
　昨年六月三日に、雇用仲介事業等のあり方検討会報告書が出されて、さまざまなことがあるんですけれども、面積要件を廃止すると出されました。今はおおむね二十平米以上が課されている面積要件を廃止し、事業所の外でも、プライバシーや個人情報の保護の措置が講じられていることを条件として可能だとされました。
　しかし、これは法律事項ではなくて通達などで緩和されることになるので、言わなければ気づかないということになるわけですよね。そうすると、事業所の外だとすると、例えば喫茶店などでも認めるということですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、職業紹介事業者の許可要件、二十平米以上という要件がございますけれども、今回におきましては、プライバシー保護の措置といたしまして、個室の設置やパーティション等での区分などを有するという要件、それから、他の求職者や求人者と同室にならずに対面で職業紹介を行うことができるような措置を講ずる、こういった要件を前提といたしまして面積要件を外す。逆に言いますと、このいずれも満たさない場合には、従来どおりの面積要件を課すということでございます。
　また、事業所外でございますけれども、これに加えまして、職業紹介責任者が職業紹介を実施している場所にいること、または速やかに到着できることという要件を課す予定でございますので、こうした要件からいたしますと、一般的には、喫茶店などにおきまして職業紹介事業を実施するということは要件を満たさないのではないかと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　きのうのレクでは、個室があればとおっしゃいましたが、違いますか。
○鈴木政府参考人　一般的と申し上げましたのは、一般的には喫茶店は個室等がございませんので、対象とならないかということでございます。
　もし仮にこういった要件を満たす喫茶店等があれば、それは要件には該当するということでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですね。事業所を持たなくても、事業所の中でなくても、求人、求職の方が、事業所の近くに喫茶店があって個室があればそれでもできるよ、そういうふうにかなりの緩和だと思います。
　それで、改めて聞きますが、これはちょっと通告していませんが、単純な質問です。
　雇用仲介事業というのは、いわゆる民間も含めた職業紹介事業者より広い意味になると思います。公共職安や学校や労働組合や民間職業紹介事業、そのほかにどんなものを想定していますか。
○鈴木政府参考人　雇用仲介事業でございますけれども、例えば労働者供給事業、現在、職業安定法の規定がございますが、そういったものでありますとか、雇用情報の提供事業者、いわゆる求人広告とかインターネット求人メディアなどを想定しているところでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですね。要するに、派遣会社もそうだし、就活サイトやフリーペーパーや広告、そうしたもの一般を雇用仲介事業と、これをかなり広げていくというのが今の方向ではないのかというふうに思うんです。
　もう一つ聞きますが、職業紹介事業者間の業務連携についても、より迅速かつ的確なマッチングの実現を図るため、複数の職業紹介事業者と業務提携することも可能であることを明確化することが適当とされました。複数の職業紹介事業者。そうすると、法令上の義務については、求職者に対応した事業者が負うとされています。例えば私が先週取り上げた労働条件の変更など、それが納得いかない、そういうトラブルがあったときに、責任が曖昧になりませんか。
○鈴木政府参考人　今回、求職者、求人者の利便に供するということで、複数の事業者の連携につきまして、その要件を明確化するということにしたものでございます。
　労働政策審議会の建議におきましては、職業紹介事業者と複数の職業紹介事業者間の業務提携につきましては、労働条件等の明示義務は、原則としまして、求職者から求職を受理した職業紹介事業者が履行するという提言をいただいてございます。
　こうした求職者の保護につきましては十分に配慮いたしまして、今後、詳細の取り扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。