Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（貞）政府委員　私どもも、今度の法律の改正案を提案させていただきました背景、先ほども申し上げましたが、委託者保護、これは委託者のため絶対必要なことでございますし、かつ、商品取引市場を今後とも国際的にあるいは当業者のリスクヘッジのためにも、健全に発展していくためにもぜひ必要なこと、基本的なことだと認識をしておりまして、今後運用に当たりましてもそういう基本的な姿勢でまいりたいと思います。特に国会での従来から、あるいは今日の御審議、御指摘を踏まえまして、私どもとしてもその点は十分心にとめて、かつ文書にもとめてきちっと運用をしてまいりたいと決意をしておるところでございます。
○吉田（和）委員　委託者保護の問題についてさらに伺いたいと思います。
　最近の制定されている消費者保護立法の例を見ますと一つの流れがありまして、それはいかに自由主義経済といえども何をやっても構わないということではなくて、一定のルールの範囲内での営業の自由ということであり、このルールが特に消費者保護の傾向にあると思われます。
　例えば、六十三年に改正された訪問販売法では不当な勧誘行為についての禁止規定があり、また違反については罰則が担保されております。また、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法については重要事項の告知義務を設定をし、これも違反については罰則が担保されております。金融先物取引では最低保証金が六百万円であることから一般投資家が勧誘されることはないのに、同様な規定がついております。現行の商品取引所法であっても不当な勧誘等の禁止規定はあることはあるが、罰則の担保、とりわけ刑事罰の担保がございません。消費者保護の規定を厳しくしたところで、普通に営業している者は何も困ることがないわけでございます。困る業者はトラブルを起こしていわゆる悪徳業者と呼ばれる業者のみでありまして、こうした悪徳業者の排除にも罰則の強化をすることによりまして担保できるのでありまして、ひいては業界の発展につながるのではないかというふうに考えます。
　審議会においても、そして悪徳商法被害者対策委員会あるいは日本弁護士連合会の人たちも同様のことを強く望んだと聞いておりますが、どういう問題でどういう理由でこうしたことが今回盛り込まれなかったかをお伺いさせていただきます。
○横田政府委員　今回の法改正におきましても、罰則あるいはルールの強化といったことが盛り込まれておるわけでございます。
　まず、罰則全体の量刑等の問題につきまして、罰金、過料等々が最近の立法例等に合わせて引き上げが行われましたが、そのほかに、ただいまお話のありました商品取引員のいろいろな行為に関連いたしまして、例えば委託者から注文を受ける前に、受託契約を締結する前に、必ず一定のことを明確に書いた書面を交付する義務づけ、それと罰則を新設いたしておりますし、また取引が成立いたしました際にこの通知を明確にする、この義務違反に対しましても新たに罰則を科することといたしてございます。
　御指摘の中で現行の九十四条でございますか、いわゆる不当な勧誘行為についての罰則、これは行政処分の対象ということで罰則を科すことにはいたしておりません。この点につきましては、金融先物あるいは証券取引法等々の立法例も同じであるわけでございますけれども、こういった営業に関連いたしましたいわゆる刑法上の構成要件あるいは可罰性の問題といったような法制上の問題もございまして、不当な行為であるということで厳しい行政上の処分の対象ということで引き続き取り締まってまいるということでございます。
○吉田（和）委員　今回の法改正では刑罰の規定が不備というふうに考えております。そして、クーリングオフも盛り込まれておりません。消費者保護が本当に満足にできるのか、とても心配なわけでございます。
　再三繰り返しますが、先物取引の国際化が図られる中で新しいタイプの被害が拡大されるということが予想される中で、これまでの経過のようにとにかく時間がずるずるかかり過ぎる、機敏な対応ができないでは済まされないと思いますが、二、三年後に見直すお気持ちはありますかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今回私どもとしては、委託者保護の関係の措置は考えられる限りのことを十分尽くしたつもりでございます。ただ、それで法律を通していただきました暁には、それに従いまして運用いたしまして、かつ商品取引の実態を踏まえまして、あるいは被害の状況を十分踏まえた上で、現時点では私ども考えられないのですが、さらに将来そういう必要性があれば商品取引所審議会にも御意見を伺って、関係の方々からも御指摘をいただきながらさらにそういう検討を進めていくことになると存じ上げます。
○吉田（和）委員　再三になりますが、消費者重視ということでさらに法律の改正が必要とされるような事態になったときに、また十年以上も待つというようなことがないかということを最後にお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたように、そういう実態あるいは必要性が生じました場合には、関係審議会、関係方面の御意見を伺って速やかに対応をするように努力をいたしたいと思います。
○吉田（和）委員　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十分開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　今回の商品取引所法の一部を改正する法律案の中で、特にその目的が委託者保護の充実を図るということになっておるわけでございますので、その一番メーンというのは九十四条の二「受託契約の締結前の書面の交付」ということでございますが、これは非常に、今回の改正に当たって一歩踏み込んだ通産省、農水省の姿勢であるということで、私は評価できると思うわけです。しかし、問題は書面の内容が省令で定めるということになっておるわけでございますので、一体どのような書面の内容にしようと考えておられるのか、ひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　九十四条の二というのを今度新設させていただきまして、罰則を同時に設けるということを考えておりますが、その書面に記載すべき事項として、法律で主務省令で定めるというふうにしております。
　この書面には、やはり、先物取引には危険が伴う旨を記載するというようなこと、あるいは非常に見にくいような形ではまずいので一定の大きさの文字できちっと書く、あるいは内容もわかりやすいようにするということ、あるいは取引所または自主規制団体等を通じていろいろな申し出というか、紛議が将来起こったときに申し出ることができるとか、そういうような旨のことをるる書かせるという予定をしております。
○和田（貞）委員　特に今お述べになられたように、危険性が伴うということ、あるいは字の大きさに配慮するというようなこと、あるいはわかりやすい文章にするということ、これは非常に当を得た内容であろうと思うわけです。しかし、その危険性があるということを極めて具体に、やはり知識に乏しい一般の国民の皆さんが口車に乗って、そしてその内容を知っておったら、あるいは聞いておったらむしろ取引に参加しなかったというような内容のものにしてもらいたいなという気がするわけでございます。訪問販売法という法律の中でも重要事項の告知義務というのがあるわけでございますから、これと同じような効果をもたらすような内容にしてもらいたい、こういうように思うわけでございますが、どうですか。
○山本（貞）政府委員　私ども、まだ法律の条文を今御提案させていただいた段階でございまして、頭の整理がきちっとしたところまでできておりませんが、今先生御指摘の点、そのような趣旨が十分生かされるというか実現するように努力をし、勉強をしてまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　一つつけ加えて申し上げますが、一目瞭然に大事なところは赤字で書くとかあるいは赤枠で記してあげるとか、そういう親切な内容をひとつぜひとも考えてやってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　その次にお伺い申し上げたいのは、トラブルは、確かに外務員と委託者との間に言ったとか言わぬとか、そういう不当な勧誘がなされて、それがトラブルになるということが非常に多いわけでございますが、それ以上に、取引が行われた後のトラブル、これがあるわけです。俗に言うところの転がしという手法も、委託者が知らない間にどんどん繰り返して手数料稼ぎをするというような悪徳な行為、あるいは委託者の方がもう損はしてもいいからこの辺で打ち切ってくれ、こういうふうに取引の打ち切りを言ってもそれに耳を傾けないで仕切りを拒否するというようなやり方、あるいは委託者が知らない間に無断で売買するというようなやり方、このような取引開始後の不法な手口をどのようにして抑えていこうとしておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○横田政府委員　御説明申し上げます。
　今お話のございましたようないわゆる手数料稼ぎとか無断売買等々の苦情がいろいろ寄せられておりまして、本取引関係での大きな問題と考えておるわけでございますけれども、元来これらの行為は不当行為ということで法律でもとより禁止されておるわけでございますし、取引所の定款あるいは受託契約準則等のルールでもより具体的な形で規制が図られておるわけでございます。今回の改正に際しまして外務員の監督の強化あるいは取引員に対するもろもろの規制の強化も図ってまいるわけでございますので、改めまして取引所を通じあるいは主務省みずからの監督指導を強化して対応いたしてまいりたいと思っておりますが、やはり御指摘のように契約後の問題という点が一つあろうかと思います。
　契約前の段階は、先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな書面交付もいたしましてわかりやすい形で委託者の了解を得た上でやっていくわけでありますが、万が一こういうクレームが出た場合に、それを迅速に的確に処理するという体制も大変重要かと存ずるわけでございまして、今回、取引所の自主的な苦情処理体制、これも法的によりきちっとしたものとするということでいたしておりますし、さらにはやはり商品取引業界全体の信用にかかわる問題でもありますので、そういう悪徳な業者あるいは不心得な外務員等々が商品取引業界の自主的な健全なルール確立の中で排除されていくような仕組みも当然必要だと思っております。今回の法案の中にございます自主規制団体、商品取引員協会、この中の大変重要な役割ということで、そういう自助努力というものも具体的に指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
○和田（貞）委員　ひとつ的確に指導監督を行ってもらって、申し上げましたような悪徳な業者が排除できるようにひとつぜひとも委託者の保護のために努力してもらいたい、このように思います。
　この種の取引所の運営を円滑にするために、いわゆる大衆の投機資金の導入ということが望ましいということでございますが、この大衆というのは、いわゆる悪徳業者がねらい撃ちにするような、法律的に知識の乏しいそういう人たちを指しておるんではなくて、いわば内容を、先物取引というものを、商品取引というものを十分に熟知した質の高い投機家の参入ということであろうと思うわけでありますが、間違いございませんか。
○山本（貞）政府委員　商品取引市場を健全に発展させていくために、当業者を中心にそのほかにさらに一般委託者の参加というのは健全な形だと国際的にも言われておりますし、日本の商品取引市場でも同様と存じます。今、先生御指摘の点、その一般参加者というか一般委託者でございますが、御指摘のような非常に資力のない方あるいは知識のない方を勧誘するということではトラブルが起こりますし、市場の健全な発展にもマイナスになりますので、そのあたりは私ども、従来でもそうですが、全国商品取引員協会連合会の自主ルールがございまして、受託業務に関する協定を定めて、それに基づいて各社でそういう規則をつくって、例えば未成年者とか、先ほど先生御指摘のあったような人たちを参入させないような自主規制ルールをつくっております。ただ従来、場合により問題が起こったこともございますので、今後その自主規制団体をさらに法制的にも位置づけまして、主務大臣の監督をさらに強めて、特に新規参入者について問題の、あるいは資金、知識、経験のない方を入れないというか参加させないような方向で運用させるということを考えておる次第でございます。
○和田（貞）委員　ややもいたしますと、年金生活者だとかあるいは退職したもとサラリーマンが退職金をため込んでおるということでねらわれたり、あるいは生活保護家庭をねらい撃ちされたり、あるいは役所関係でも公金をいらっておるようなそういうポストにある人たちをねらい撃ちされたり、あるいは家庭の主婦がだまされたりする、そういうことが非常に多いわけですね。今おっしゃいましたように、当然のことながら監督、指導をやられ、そして取引員協会なり取引所が自主規制をして、そのような無知な大衆を勧誘したらいかぬというように決めておりましても、外務員が、いや、そうだけれども、特にその取引をしたいんだという希望があったのでというような逃げ口上で被害を受ける場合があるわけです。いわばこのような逃げ道がまかり通らないようにするためにどのような対応策を考えておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたが、自主規制団体、従来自主的にやっておるわけですが、それを法律上位置づけて、その中でいろんな規則を定める、そのそれぞれについて通産大臣、農林大臣の指導監督を行っていくということによりまして、従来の運用をさらに法律に基づいたきちっとしたものにしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　今先生御指摘の、私は生活保護世帯だけれどもどうしてもやりたいんだというような方もおられるとは思いますが、規則ではそういうような方は入れないようにということにしております。従来の運用をさらにそこは厳しくやっていくことにしたいと存じております。
○和田（貞）委員　悪質な業者ほどそういう対象者をねらい撃ちにするわけですから、せっかくこのように法律を改正して委託者を保護しようとするのですから、金輪際そのような悪徳業者によってねらい撃ちをされないように指導官庁としてひとつ厳格に指導監督をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
　次にお尋ね申し上げたいのは、知識があるないにかかわらず今日まで初心者の取引について三カ月間という期限の間は建て玉を二十枚に制限するという、そういう取引所や業界団体の規制があったわけですが、この機会にこのような規制は今後も持続、継続さしていくべきであると思いますが、ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○横田政府委員　御指摘のとおり、現在いわゆる初心者に対しましての当初三月間の建て玉につきまして二十枚以内に自主的に制限しようというルールがございまして、これは全国商品取引員協会連合会、この自主的なルールということでございまして、各商品取引員は、それぞれ社内規則の中で、例えば受託業務管理規則といったようなものを設けておりますが、その中で先ほど来お話のありました生活保護世帯とか公金を扱っている人たちとの接触は慎重にというようなことも書いてあるわけでございますけれども、今の御指摘の建て玉の点も原則二十枚ということでこの関係業界、統一的な運用がなされております。今後は全国商品取引員協会連合会という団体が引き続きあるわけでございますけれども、法律による自主規制ルールを設けて運用していく団体というものもできてまいりますので、その中の重要な項目、ルールの一つとして引き継がれていきますよう検討、指導を行ってまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、紛議の調停機関のあり方についてでございますが、本来この紛議調停機関というのは第三者機関が好ましいというように私は思うわけです。できるならば第三者機関になるようにこの法律の改正に当たってさらに踏み込んでほしいと思っておるわけなんです。しかし、今回の改正案で、五十四条の三で公益法人商品取引員協会を設立させて、そしてその商品取引員協会に五十四条の六で苦情の解決を図らせようとしておることや、あるいは取引所自体にも九十七条の十七で紛争の処理に当たらせようとしておるわけでございますので、この運営のやり方によっては第三者機関的なそういう運営も可能であろうと思います。
　そこで、申し上げました、一つは商品取引員協会が行う苦情の解決、それから取引所における紛争の処理、一体どちらに重点を置こうとしておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘のとおりの仕掛けに今度したいということで御提案申し上げておるわけでございます。
　まず、第一段階といたしまして、紛争の状態になる前に苦情というか、それがあると思うのですが、その苦情の解決につきましては第一義的には最初の商品取引員協会、その中でそういう苦情の処理、解決に当たる。ただ、これは今先生も御指摘ありましたように、法律上位置づけたものではございますが取引員の協会でございます。そこでは第三者的な調停とかそういう形じゃなくて苦情を伺って苦情を処理していくという機能だけというか、その第一処理段階を受け持つ、そういうふうに考えております。実際にそれがさらにどうしても紛争になる、紛議になるということになりますと、これは商品取引員協会ではやはり第三者的という色彩が薄うございますので、それは第二段階の取引所で行う。取引所で紛争処理規程を定めてそれを主務大臣の認可に係らしめて、かつ、その紛争処理規程におきまして拘束力を持たせる、しかも中身もどういうことということもきちっと定めていただく、そういうことを考えておりまして、この法律に基づいて設立された商品取引所、第三者機関と私どもは考えますが、そこで処理をしていただくということが一番重要なことと考えております。
　第一段階を経由しないで商品取引所に来て紛議処理をするということももちろん可能でございまして、私どもとしては紛争処理は商品取引所の紛争処理規程できちっと行っていただくということを考えておる次第でございます。
○和田（貞）委員　委託者がだまされた、やられたという不満を持ったり、あるいは被害を受けたという意識を持つ限りでは、被害を受けた側から言うならば取引員の団体は信頼性が乏しいと思うわけですね。したがいまして、取引所内に設けられる調停機関がメーンとして紛議の解決に当たる、そういうようにするのが妥当だと思うのですが、どうですか。
○山本（貞）政府委員　先ほど私申し上げましたが、商品取引員協会では苦情の処理だけを行い、基本的には紛争の処理は商品取引所で行うというふうに申し上げまして、先生の御指摘もあるいは同様の趣旨かと存じ上げます。
○和田（貞）委員　そこで、商品取引所内に設けられる紛調機関ですが、要はその委員の構成だと思うのです。現在、取引所内の紛議調停委員会というのがございますけれども、これは取引員で占めて第三者の委員というのは極めて少ないわけです。委託者の保護という立場に立つならば、新たに設けられる紛調機関の委員は、商品取引員を除外し、構成員の半数以上はこれらの商品取引について極めて詳しい消費者の代表であるとか弁護士であるとかいうような第三者の委員が占める、こういうようにすべきだと思いますが、どうですか。
○山本（貞）政府委員　商品取引所が定める紛争処理規程の中身で今考えております案では、全く偶然かとは存じますが、第三者が半数以上でなければならないということ、今のモデル案では私どもそういうふうに考えておりまして、そういうことで運用というか指示、指導してまいりたいと存じております。
○和田（貞）委員　そういうようにひとつ御努力いただきたいと思います。
　次に、許可制の問題でございますが、商品取引員は昭和四十六年から許可制になっておるのです。そして、四年に一度更新時期が来て許可の更新がなされることを繰り返しておるわけでございますが、今日までその更新において許可が取り消しされたという業者の数は何件ありましたか。
○山本（貞）政府委員　従来、更新をすべてしてきております。
○和田（貞）委員　ということは、更新によって一社も不許可になっておらぬということだと思うのです。しかし、トラブルが非常にあっても四年に一回の更新時に許可を取り消すことが一社もなかったということ、これは取引員を公認するというか通産省、農水省が認めておる限りにおいては非常に遠慮しておる向きがあるのじゃないか、そういう声もちまたではあるわけです。そんなことではせっかくの許可制が、悪を退治するというようなことがない限り許可制というのは無意味じゃないですか。
○山本（貞）政府委員　私ども主務省といたしましては、四十一条で商品取引員を許可する際に、厳格に要件を満たしたものを認めるという運用をしておるつもりでございますし、かつ常時指導監督しておりまして、国内の公設市場で、もちろん全く問題がないと断言申し上げることはできませんけれども、現在の商品取引員はかなりきちっとした仕事をしていただいておると思っておるわけでございます。
　さらに、午前中も申し上げましたが、今後第一種、第二種という基準を設けまして、さらに経理的基礎なりその他の行為なりにきちっと規制なり指導をしていくことを考えておりますし、今御指摘の四年たったら更新する際の基準といたしましても、法律で書いております基準、さらにそれに基づく内規というかその具体的な基準をつくりまして、その基準に合致しているかどうかという点について、消費者保護あるいは商品取引業のさらなる発展という点から、今後は一層厳格に審査してまいりたいと存じております。
○和田（貞）委員　これはあなたの方でまとめられた委託者紛議件数でございますが、例えば昭和六十一年度を見てみますと、通産省関係で三件、農水省関係で五十一件、計五十四件。六十二年度で、通産省関係十一件、農水省関係で三十七件、計四十八件。これが五十九年度、六十年度がそれぞれ九十六件、八十四件でございますから、委託者の紛議件数というのは非常に減ってきておる、こういうようにこの数字では感じられるわけでございます。しかし、委託者の被害あるいはもめごと、紛議というものは、あなたの方で把握しておるだけではなくて、例えば経済企画庁の所管の国民生活センターあるいは各都道府県や都市に設けられておる消費者センター、あるいは民間団体でございますが長年この種の悪徳商法についていろいろ相談をし取り組んでおられる悪徳商法被害者対策委員会あるいは弁護士会とかいうところに持ち込まれておる数字を挙げれば、問題なく年間五十四件だとか四十八件だということにはならないわけなのです。
　消費者のトラブルの実態として、国内商品の先物取引を今申し上げました国民生活センターで挙げております数字で見てみますと、それだけでも六十一年度で百五十九件、六十二年度で九十三件、こういう数字が出ているわけです。この現状は、今申し上げましたように全国各地の消費者センターは約三百以上あるわけですから、これらに苦情を持ち込まれた数字を見てみましたらこれをはるかに上回るわけでございますね。
　そういうようなことからして、悪くなくてもこの四年に一回の許可を必ず取り消せということを言っているわけではない。これだけたくさん出ているわけですから、一件もないということがむしろおかしいくらいであるわけです。したがいまして、このような数字を十分頭に置きながら、従来の審査基準だけじゃなくて、いわゆる許可更新の審査基準としてあなたの方で用意されておる財務の内容あるいはその営業姿勢、特にその中での省令の遵守の状況に問題があったかなかったかということ、営業姿勢が社会的に信用を保持するのに十分であったかどうかということをもとにしながら厳格に許可更新をされること自体がまじめな商品取引員が社会的に信頼を回復することにもなりますし、また委託者を保護することになる。せっかくの法改正でございましたから、今申し上げましたようなあなた方がつかんでいる数字だけではなくて、全国的にいろいろと苦情が出ておる、そういう資料ももとにして、この機会にそのような審査基準というものにぜひとも取り組んでほしいと思うわけですが、お答え願いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　商品取引所に寄せられた苦情件数はここのところずっと減ってきております。ただ、国民生活センターあるいは都道府県の消費者生活センター等に寄せられた苦情の内容というのも確かに御指摘のような数に上っておるように伺っております。私どもとしてもそのような関係の諸機関に寄せられた苦情あるいは紛争というものを十分に参考にして今後施策を運用してまいりたいと存じますし、かつ許可を審査する際の、許可、不許可をする際の基準を従来も私どもとしてはある程度のものを持っておりますが、さらに専門的な勉強をして、関係方面の御意見も伺って、よりきちっとした審査基準を定めて運用をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○和田（貞）委員　許可の更新の審査基準もさることながら、今回の法改正はもちろん委託者の保護そして商品取引所を国際化に向けて恥ずかしくないような商品取引所にしていこうという、その整備も含まれておるわけです。であるならば、この際思い切ってできの悪い取引員を遠慮会釈なく断ち切ってしまう、そのための許可の更新の基準というのではなくて、どういうものは不許可にする、許可しないという不許可基準というものをこの機会につくってはどうかと思うのですが、お考え方を聞かしてもらいたいと思います。
○山本（貞）政府委員　許可基準も審査基準も裏返せば同じだと思います。ただ、物の考え方において違いがあるかと存じますが、私どもとしては、法律に基づく要件を満たしているかどうかという審査基準をつくって、それに基づいて、それに合致しないものは許可しないという形で運用をしてまいりたいと思うわけでございます。そういう意味ではその基準は裏からはある意味では不許可基準になると考えております。ただ、過去の運用では先ほど申し上げましたように不許可にした事例がございませんので、その点についての、不許可基準でつくった方がわかりやすいじゃないかという御指摘もある意味では理屈が通っているような気もいたしますが、私どもとしては審査基準で不許可になるものは不許可にしていく、今後そういう厳正な運用に努力をするということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○和田（貞）委員　まじめな取引員自体のことも考えて、ひとつぜひとも厳格に臨んでもらいたいということをさらにつけ加えておきたいと思います。
　次に、先ほども若干述べておられましたが、この商品取引員協会、これは新たにつくることがこの改正に設けられているわけですが、自主規制団体ともなるわけでございますので、委託者保護のためにいろいろな面にわたって自主規制の内容がつくられると思いますが、これはむしろ今まで以上に前向きになるという自主規制でなくてはならないのですが、ややもいたしますと、やはり商売が大事でございますからできるならばという手抜きをした、後退をするような自主規制になってはならない、こういうように思いますので、その自主規制の策定に当たって監督官庁として厳しい指導監督をひとつやってもらいたい、このように思いますが、どうですか。
○横田政府委員　今回の改正法案で、御指摘のとおりの商品取引員協会につきまして条文の数でも改正後五十四条の三から五十四条の八まで六カ条にわたりましてその役割あるいは業務のあるべき中身、特に委託者との関係での苦情の解決のあり方、主務大臣への協力あるいは主務大臣自身の立入検査等々の規定が置かれておるわけでございまして、まさにこの取引員協会、商品取引関係業界が国内はもとより国際的にも社会的信用もあり本当に経済の発展に貢献していくという団体に成長していく過程で大変大きな役割を私ども期待いたしておるわけでございます。
　その意味で、御指摘のように、むしろ仲間内の何かギルド的なものになってしまうということではこれは本末転倒でありまして、その組織、運営等の面でもできるだけ社会にも開かれて、運営の面でも第三者の意見も十分反映できる、あるいは自主規制のためのルールをつくるそういう管理委員会の運営においてもそういう精神が発揮できるようにしたいと思っておりますし、少なくとも当面の間はそういったルールにつきましては通産、農林両主務大臣がその自主規制ルールの中身につきまして認可等の方法で十分チェックして監督していくという考え方でございます。他の証券等々にも立派な自主規制団体が育って、業界あるいは国民生活との関係でも大変重要な役割を果たしている。そういった団体に、まさに厳しい自己管理の中で発展していくように指導してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この機会に、海外先物取引についてひとつ質問したいと思うのであります。
　昭和五十七年に海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、俗に海先法でございますが、これが制定されて以来、捜査当局は非常に悪質な業者の摘発に努力されまして、一時期には百数十社と言われておった海先業者が今日では四十社程度に減少したと聞いておるわけでございます。しかし、そのことによって被害がなくなったかというと決してそうではなくて、むしろ警察の目を逃れてますます悪どいやり方、巧妙な手口、それによって被害がまだ後を絶っておらないわけでございます。
　この法律が制定されるに当たって、議事録を見てみますと、当時の商務室長あるいは担当審議官が国会の答弁やその後の法の施行に当たりまして、この法律というのは禁止法ではない、あくまでも行為規制法であるけれども、実質的には悪質な取引を禁止する、いわば実質的な禁止法だ、こういうことも言っておられますし、また一般大衆を、法に無知な人々を勧誘するような海外先物取引業者というのは一〇〇％悪であるんだ、こういうように言っておられたわけであります。そういう考え方というものは今日も通産省としてあるいは農水省としておありなのかどうか、あるいはこの機会に今日的にこの取り締まり状況あるいは摘発状況等がありましたら、警察の方からひとつ御報告いただきたい、このように思います。
○山本（貞）政府委員　まず私どもの方から、今御質問の点について御説明申し上げたいと思います。
　昭和五十七年に法律が制定されまして、海先の関係の被害は五十九年度をピークに年々減少しておるというふうに承知しております。ただ、その手口が非常に巧妙になっているとかあるいは海先を利用した詐欺事件というようなものがやはり発生しておるのは事実でございまして、それにつきましては、私ども、捜査当局とも連携を図りながら、海先法の運用を一層強化するということ、それによりまして悪質な海外商品取引業者の撲滅に鋭意努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○鷲野政府委員　海先法の運用についての農水省関係の措置についてお答え申し上げます。
　農林水産省といたしましても、通産省とよく連絡をとりまして、従来から海先法の運用等によりまして一般委託者の被害発生の防止を図ってきております。具体的には、海外商品取引業者に対する立入検査、報告聴取等とかあるいは農林水産省の本省並びに地方農政局における苦情相談の受け付けあるいはポスター等々を通じた一般委託者への啓発活動、さらには各県の消費生活センターの相談員を対象とした海外先物業務に関する教育等々に努めてきているところでございますが、今後ともさらにＰＲ活動の一層の強化あるいは立入検査、報告聴取等の実施、また海先の商品市場の政令指定をやっておりますが、この政令指定対象の拡大等々に努力をしてまいりたいと考えております。
○篠原説明員　海外先物事案の取り締まり状況について御説明いたしたいと思います。
　過去、私ども六十二年、六十三年におきまして集中的な取り締まりを行っておりまして、昭和六十二年におきましては海外先物事案につきまして九事件、検挙人員六十名を検挙いたしております。また、昭和六十三年には十四事件、検挙人員百八名の検挙を見ております。昨年平成元年におきましては四事件、二十六名ということで減少しておりますけれども、先生先ほど御指摘のとおり、一時期百数十社ございました私どもの方で把握しておりました海外先物業者につきましては現在ほぼ半減の状態ということで、それなりの成果は上がっているのではないかなと考えております。ただ、最近の業者の傾向といたしまして、一時期、古い時期は海外市場へ取り次がないのみ行為というものが結構多かったわけでございますけれども、現在におきましては一応形式的に海外市場へ両建てで取り次ぐ、そして顧客管理を長期にわたってやりながら顧客をつぶしていく、そういった手口のために、非常に手口の巧妙化によって一事件を捜査する当たりの手間が非常にかかっておるという状況でございます。しかし、私どもの方におきまして、警察庁といたしまして、海外先物事案につきましては消費者被害の悪質なものであるということで引き続き重点課題ということで取り締まりを進めておるということで、本年に至りましては現在既に四事件の検挙を見ておるという状況でございます。
○和田（貞）委員　海先の取り締まりについて非常に警察当局は並み並みならぬ努力をされておる。私は、警察当局がより動けるような体制づくりというのが必要じゃないかと思うのです。この海先法の第五条に基づく違反者をまず捜査に入る、捜索に入る、そして詐欺としての立件をして強制捜査に入るというように、警察当局としてもこの手法を確立されて今日まで努力をされてきたということを私は敬意を表したいと思うのであります。
　そこで、例えば規制対象市場、品目の拡大というのは省令改正で可能でございますし、重要事項の告知義務、海先法の九条の内容を充実するについても政令改正で可能でございますし、また海先法十条に基づくところの不当な行為の禁止、この内容の充実、拡充についても省令によって対応が可能であります。この際、消費者保護のために、あるいはそのことを通じて警察当局が動きやすいようにするために政省令の改正を急いでいくということを提起したいわけでございますが、お考え方をひとつ示してもらいたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　海先法の関係政省令でございますが、取り締まるための環境を整備するという意味で対象商品あるいは対象市場を政令で指定する、問題が起こるところを弾力的に政令指定をしてまいるというのが一つ。それからもう一つは特に、幾つかあるとは思いますが、今先生も御指摘ございました法律九条の告知義務あるいは不実告知につきましてその範囲を拡大する、そのために政令改正をするというようなことも今検討しておりまして、御指摘の方向で今後準備を進めてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　ひとつよろしく努力してもらいたいと思います。
　今度の改正で商品取引所が海外からの注文玉を受けられるようにするということ、そうなってまいりますと、今度はそのバランス上、日本の方も海外の市場で取引に参加してほしいというふうに言ってくる可能性もこれありでございます。そうなってまいりますと、政府の一部に、専業取引員の中から優良取引員を選んで、その取引員に限って海外先物取引の取り次ぎを認めようかというようなことが議論されておる、あるいはこの考え方を持っておられるというようにも聞くわけでございますが、その場合にこの海先法の適用除外でというようなことになりましたら私は大変なことだと思うのであります。断じて適用除外などを考えるべきでないと思うわけでございますが、この際、明らかにしてもらいたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘でございますが、今国内の商品取引業者、先ほどから出ております公設商品取引所の商品取引員でございますが、この商品取引員について従来海先業務を法律上はできないということはないのですが自粛をさせてきたわけでございます。これはいわゆるブラック業者、海先ブラックと言われている人たちとの混同を避ける、それによって国内商品取引業界の健全化を図るという趣旨からやってきたわけでございます。ただ、これは法律上の規制じゃございませんので、もし国内の優良取引業者が海外先物をつなぐというようなそういう支店設置をしていたり、あるいは海外からもそういう要請がございますので、商品取引所審議会でも、それはアプリオリに認めないというわけにもいかないし、かえって優良な取引業者がつなぐということによっていわば悪貨を駆逐できる、そういう発想からもきちっとした規制のもとにやればより健全な海先法の運用に持っていけるという御意見でございました。そういう意味で私どもとしては今後その点につきまして、悪質な海先業者を締め出すというか、その活動を抑制するという意味からもそういう方向があるかと存じますが、その場合には、海外先物取引法は行為規制法でございますので、その行為規制法は当然のこととして、その規制を受けて海先法のもとにやる、あるいは海先法に違反するようなことがあれば捜査当局にお願いしてきちっとした措置をとっていただくということで考えてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　一部の許可をされておる取引員の方から事情を聞きましたところ、取引員側には海先の取り次ぎをやろう、やりたい、そういう意向はございません、こういうように言っておりますので、念のためにこの際ひとつ言っておきたいと思うのであります。そして今御答弁になりましたように、改正法の適用除外ということは毛頭考えることなく、ひとつ被害者保護のために特に努力してもらいたい、このように思います。
　警察庁の方から先ほど御報告をお聞きしたわけでございます。警察の方が海外先物取引業者やあるいは私設の先物取引業者の摘発をかなり積極的にやっていただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今なお悪徳の業者がはびこっておるわけでございますから、ぜひともひとつこれからも捜査当局として委託者の保護のために、消費者を守るという立場に立って積極的な活躍をお願いしたいと思うのであります。今回の改正で九十四条の二が新たに設けられたわけでございますので、違反行為には刑事罰が付与されることになったわけでございますから、ぜひともひとつ今まで以上に警察当局として毅然とした対応をこの機会にお願いしたいと思いますが、警察の方から対応についての所見をお聞かせ願いたいと思います。
○篠原説明員　先物取引事案全般につきましては、苦情の数は一時期よりは減少いたしておりますけれども、依然として私どもの方に寄せられた苦情は多いという状態でございますし、また、一件当たりの被害額も大きいという状態でございます。したがいまして、先物取引事案につきまして今後とも警察におきまして取り締まりの重点対象ということについては変わりございません。また、今回の法改正案等におきまして、かねて捜査に難しい点がございました私設先物業者における措置が可能になる、あるいはまた、商品取引員自体につきましても苦情の数というのはございますので、先生御指摘のとおり、委託者保護のために積極的な取り締まりというものを考えていきたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　ひとつ警察当局にぜひとも頑張ってほしいと思います。
　ずっと御答弁をお聞きいたしますと、今回のこの法改正に当たって、委託者の被害をできるだけ防止するために委託者を保護する立場に立った御答弁が述べられましたことを私は評価したいと思うのであります。しかし、それでもなお外務員と委託者との間におけるトラブルというのが、一対一で会うわけですから言ったとか言わなかったとかというようなことが繰り返されて、どうも泣き寝入りするというようなことにもなるわけでございますが、今度の改正で先ほど申し上げましたように九十四条の二を新たに設けられたこと、これは政府の姿勢に大きく期待したいと思います。しかし、悪質な手口で必要以上に委託者をだますような勧誘がこれからもなお出てくるというようなことも予期されるわけでございまして、そのような場合には厳罰に処すという態度を貫いてほしい、こういうように思っておるところでございます。
　ところが、この百五十二条で確かに罰則規定が設けられたわけでございますが、例えば金融先物取引法の九十四条を見てみますと、「金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をした者」は三年以下の懲役というようにうたわれておるわけですね。「受託等のため、」これが、本法の改正案には取引ということに対する偽計あるいは暴力、脅迫ということがうたわれておりますが、この受託ということが、金融先物取引と比べれば少し後退した内容になっておるのじゃないか、なぜそのことを遠慮したのかと思うわけです。この事案にひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
○武藤国務大臣　金融先物取引においてはいわゆる刑事罰が科せられておるのに、今回の場合には、許可取り消しというような行政罰は考えておりますけれども、それ以上のことを考えていないのは後退ではないかという御指摘でございまして、これは、私も直接法制局と法律を細かく詰めたわけではございませんけれども、多分その議論の中では、こういう行政処分においても十分効果が発揮できるのではないかという善意な考え方でなされたものと私は考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても先生の御指摘の点は、金融先物取引と比べてややもすれば後退をしているのではないかという御指摘を受けるような点は、余り感心したことではございませんので、この辺は貴重な御意見として私も十分しんしゃくをさせていただかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　大臣、行政罰じゃなくて刑事罰で罰則規定が百五十二条にできているのです。要は取引についてだけなんですね。ところが金融先物取引法では受託も含んでいるわけです。なぜその受託ということを積極的に、せっかくの改正であるのにもかかわらず入れられなかったかと質問しているわけなんです。
○武藤国務大臣　私の申し上げたのは受託の方のことでございまして、取引については今回刑事罰が加えられておりますので、今私が申し上げたのは、取引だけではなくて金融先物取引にある受託についてもそういう刑事罰をきちんとすべきではないかという先生の御意見については十分参考としてしんしゃくしなければいけない、こう申し上げたつもりでございます。
○和田（貞）委員　わかりました。
　この受託についても、せっかくですから国際化に向けた行儀の悪い取引所取引員でないようにしようという、あわせて委託者の保護ということですから、まじめな取引をやっておられる取引員にとっては、現に受託まで入れても何ら差し支えない、支障がないわけでございますから、ひとつ与野党話し合いをして、この機会にその部分の修正をさせてほしいという気持ちがございますので、その点御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　時間が来つつあるわけでございますので、せっかくこの法の改正に当たって、私は評価すべきことは先ほどのようにさせていただいているわけでございますから、ぜひとも委託者に今後被害が起こらないように、この議論をしておるときには、皆さん方今日の担当の方々が続いている限りは何ですが、これがまた人事異動で担当者がかわってしまうとまたもとのもくあみになりかねないというのがどうも過去の実績のように思うわけでございますが、せっかくきょうは議論をして決意のほどを述べていただいたわけでございますから、委託者保護のためにぜひとも最善の努力をしてもらいたいと思いますが、最後に大臣の方からもう一度所見を述べていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどの点は、与野党でそういうお話がなされておるということは私も漏れ承っておりますので、合意がなされれば、立法府でおやりになることでございますから私ども行政府としてはそれに従うのは当然だと思います。
　それから、今の最後の決意の問題でございますけれども、私どももこれで三回目の委託者保護の改正でございまして、どうも我々はみんな善意で、我々行政当局だけではなく立法に当たるそれぞれ議員の皆様方も善意でもって今日まで来たと思うのでございます。ただ、残念ながら業者の中にそういう不心得な者がございまして、一つ法律改正をするとまたそのもう少し先を見てやるというような追いかけっこみたいなことが行われているのじゃないかということで大変残念に思っております。本当にみんながまじめにやってくれればこのようなことは法律でやらなくても本当はいいはずなのでございますけれども、こういう思い切った委託者保護の規制をしなければいけないということは、一面からいえば残念なことだと私は思うのでございます。
　いずれにいたしましても、今度のこの改正案を成立させていただいた暁には、思い切って行政指導を強化いたしまして、本当に委託者の皆さんが安心してその取引員に任せられるような、またいろいろな情報においても正しい的確な情報が取引員からなされ、そしてその情報に基づいて、十分理解した上で委託者が自分の気持ちでこの委託ができるようにしていくということを私は考えていかなければならないし、そのような行政指導をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○浦野委員長　続いて、森本晃司君。
○森本委員　今回の商品取引所法の一部改正につきまして、いろいろと質問をしたいわけでございます。
　我が国の商品先物市場は、規模においてもあるいは上場商品数においても諸外国より非常に貧弱でございまして、リスクヘッジの機能が不十分であるということが言えます。また規模が非常に小さいがゆえに私設の商品先物取引が横行したり、あるいは委託者無視の仕手戦や、さらにまた詐欺まがいの悪徳商法があるわけでございます。
　商品取引といえば何となく私たちなじみにくいものでございます。イメージとして上がってくるのは、どうしてもいろいろなトラブルが起きたこと、あるいはまた商品取引という名をもって詐欺行為が行われて、それが新聞に報道される、どちらかというとイメージ的に何か暗いようなイメージを今日まで与えているわけでありまして、国民の皆さんの信頼感がよく失われることがあるわけです。こういったままで果たして、国際的な立場で、これから我が国の商品市場がこのまま続けられていいものであるのかどうかという点を考えなければならない。
　今回は四十年ぶりの抜本的な改正であると思いますし、関係者の皆さんが何としても魅力ある取引所、それから悪徳な連中を排除しなければならない、こういう思いで今回の改正に取り組んでいただいたと思いますが、何といっても委託者保護が中心でなければならないと思います。今回の法改正のねらい、そして商品取引所をどのように規制から育成していこうとしておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　正直、今お話のございますように、商品取引は証券取引と比べましても、国際的に比較をいたしますとどうも残念ながら商品取引の方は規模も大変小さいわけでございます。日本の証券市場の取引はもう大変大きなものになってまいりまして、いわゆる日経ダウというようなものが常に国際的にもいろいろ流れておるわけでございます。
　そういう面からいきますと、これだけ日本の経済が大きくなってまいりまして、また一方為替がいわゆる変動相場に移行いたしましたり、あるいは日本の貿易取引はどんどん大きくなってきておるわけでございますので、そういう面においては、商品を実際に扱わなければならない業者といたしましては、やはり将来の先物をとにかく見てヘッジをしていかなければいけないということを考えなければならないこともより一層高まってきていると思います。また一方、今お話のございましたように、委託者保護という観点からいけば、二回の法律改正をしたにもかかわらず、まだまだいろいろのトラブルが起きておるということを考えますと、やはりもう少し思い切って突っ込んだ、今御指摘のように本当に抜本的と言えるような思い切った委託者保護のものを考えなければいけないんじゃないか。
　こんなようなことが今回の法律改正のポイントでございまして、委託者保護といえば、例えば今いろいろと御議論をいただいております書面を交付するとかいうようなことも新しいことでございますし、また、お預かりした証拠金を今までは取引所に半分預け、あとは取引員のところにございましたものを、これをもう銀行のきちんとした口座を委託者の名前でつくって、半分はそこにお預けをしていくという形できちんと保護させていただくというようなことなども大変いいことではないかと私は思いますし、また国際的な立場からいけば、国際的に共通するようないわゆるオプション取引などについても今回は設置をするというようなことを考えておりますことも、これも国際的に一つの共通した市場に持っていこうということでございますし、いろいろとそんなようなことも考えて、国際的にも通用するような商品市場にし、そして一層委託者の保護を考えていく、こういうような観点で法律改正もお願いをいたしているわけでございます。
○森本委員　けさほどからもいろいろと議論をされておりますし、今大臣の方からも、委託者保護という問題について今回は大いに踏み込んでやっていきたいという話でございましたが、今度この先物取引が拡大されるにつれて、また拡大に熱心な余りに委託者保護がおろそかにされないかということについてはこれからも十分検討し、また先ほど来の質問の中にありましたけれども、この制度の充実を図っていかなければならないと思うものであります。
　そこでお尋ねしたいのですが、それは、この先物取引、商品取引へ一般の人々が参加していくということは果たしてどんな意義があるのかなという点であります。商品取引所の機能というのはリスクヘッジ及び公正な価格形成にあると理解しておりますが、そういった意味では、相場というのはある程度覚悟の上でプロの業界の皆さん方がいろいろとそれに参加し、その思惑で相場を利用されていくということは、これはそれなりのものがあるかと思うのですが、しかし実際は一般参加者、全く無知な人々にも勧誘がされていく。そして参加を前提にして、そこにいろいろトラブルが起きてくるということが考えられるわけであります。
　私の家へも時々電話がかかってまいりまして、商品取引、先物取引いたしませんか、もうかりますよという話の電話が、私も聞いたことがありますし、私の女房もそういったことの電話を何回か受けたようでございます。それは、聞きますと、私が議員をやっているので恐らく金があるのではないかという形で我が家に電話がかかってきたのではなくて、全くそういうことも知らないで、何らかの名簿を利用して我が家に電話がかかってきたものと考えられるわけであります。金が余っているからといってかけてきたのではないことはもうはっきり言えるわけですけれども、そういった点から考えたら、一般大衆の皆さん方がこの取引に参加する意義があるのかどうか、その必要性があるのかどうか、もう一度その辺から考えなければならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　商品市場が、特に我が国の商品市場が国際的に通用する市場として機能していく、すなわちリスクヘッジ機能と公正な価格形成機能でございますが、この二つを適正にかつ円滑に果たしていくということが一番商品取引市場の育成にとって重要なことでございます。そのためには、実は市場の規模が相当大きくなければならないということが言えまして、すなわち市場が小さい場合には特定の投機筋に非常に攪乱されるという問題もございます。
　それから、意図的な投機でなくても大規模なというか、大量の買いなり売りが入ったときに攪乱する、そういう問題もございます。かつ当業者だけでの取引の場合は、相場観が非常に偏るということもございます。そういう意味で国際的な市場、どこでもそうでございますが、そういう当業者が入り、なおかつ一般のそういう委託者も入っていただく、そういうことによって全体として大数というか、多くの取引が行われて健全なリスクヘッジ機能、それから公正な価格形成機能が果たされるというのが商品取引市場の特性でございます。ただ、その際、先ほど先生も御指摘ございましたように知識、経験、資金を有しない人が入ってくるという点は御本人のためにもそれから商品取引市場の育成、発展という点からも問題がございます。その点については、先ほども申し上げましたが、厳しく今後とも自主規制あるいはその指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　一方、資金を持っておられる、特に最近豊かな日本を背景といたしまして、企業、個人に相当な資産があるというのが現状でございまして、御承知のように金融資産なり株の資産あるいは土地なり、いろいろなところへあるいは海外、運用をされております。そういう運用する側からいっても、例えば株が暴落するときには株じゃなくてその他の商品に投資する、それが金融商品であったりあるいは商品先物であったり、そういうことで一つの資金運用の先として広い市場というか、幾種類もの市場が必要だという意味で資金を運用する側からも一つの要請があるわけでございまして、そういう意味で私先ほど申し上げましたように商品市場の側からあるいは資金を運用する側から両方ございます。ただ、基本的には運用される方、一般委託者が入っていただくときの保護の問題あるいは参入の問題というのは一番重要な問題だと認識しておりまして、そのあたりについては今後ともきちんとした運用をしてまいりたいと思っております。
○森本委員　最近は、委託者をめぐる紛争件数は減少しているというふうに聞いておるわけでございますけれども、取引所に調停を申し出た件数というのはほんの氷山の一角ではないかと思うのです。通産省、農水省、それぞれにいろいろな相談窓口があるようでございますし、同時に、国民生活センターあるいは都道府県等々にそういったトラブルや相談事あるいは苦情の申し出等々が寄せられているのではないかと思いますが、最近の相談件数の状況あるいは苦情の内容等々について御報告いただきます。
○横田政府委員　それでは私の方から、通産省所管の取引所に紛議調停の申し出があったものの件数、それから紛議発生の原因の最近の状況について御説明申し上げますが、通産省所管の取引所への紛議調停の件数は、五十九年度に十二件でございましたが、その後はほぼ一けたレベルで推移いたしておりまして、平成元年度九件ということでございます。もとより、このほかに取引所に行きます段階で苦情処理が解決したものあるいは県、国の生活センター等々で相談があったものもあると思いますけれども、取引所法上の統計という意味では今のものでございます。
　なお、過去十年間の紛議発生原因でございます。これは実は農水関係の紛議案件も含めた分析でございますけれども、一番大きいものが過当勧誘に原因があったと見られるものが四三％程度でございます。それから無断売買、仕切り回避、これは二一とか七とかいうパーセンテージでございまして、当初の勧誘段階の問題、それからお客様が委託された後の問題、それぞれ大きな項目は今のようなものとなってございます。
○鷲野政府委員　農林水産省所管の取引所に紛議調停の申し出があった件数で申し上げますと、平成元年度で二十八件でございます。五年前、五十九年度が八十四件でございまして、これで比較しますと約三分の一に減少をいたしております。
　それから紛議の内容につきましては、この二十八件中、過当勧誘が十三件、無断売買が七件、いずれにしても不適切な営業姿勢に由来するものが多いということでございます。
○山岡説明員　お答え申し上げます。
　国民生活センターそれから全国の消費生活センターに寄せられました商品の先物取引に関する相談件数を申し上げますと、これは海外先物取引を含めた数字ですけれども、六十二年度で四千二百九十件、六十三年度二千四百六十件、元年度千八百八十件となっております。
　また、相談内容としましては、契約なり解約に関する相談、それから必ずもうかると強引な勧誘をされたといった勧誘方法に関する相談などが寄せられております。