Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　いや、今の質問をしたのはなぜかというと、これも、ＣＯＣＯＡでその接触通知が来た後の対応というのもなかなか、じゃ、僕その通知来たことないので自分で見たことはないんですけれども、話によりますと、ここに連絡してくださいとか、次の行動というのが示されるということなんですが、特に一月、二月、三月、このオミクロン株がすごく広まっているときには、なかなか、通知が来たけれども、じゃ、保健所連絡します、何々しますって、例えば電話がつながらなかったりとかですね、なかなか次の行動に移れなかったというケースも多々あるというふうに聞いています。
　となりますと、本当に可能性が高い方だったらいいですよ。もちろん用心するにこしたことはないので、もしかしたら可能性があるという方に送っているんでしょうから、それはそれで一定有効だとは思うんですが、その一方で、大分今行動様式変わってきている中で、そうじゃない方、通知はしたけれどもそうじゃなかったよという方も多く出てしまったら、その次の行動に対して混乱がまた広がる、それを助長するようなことにもつながってしまうんじゃないかなというふうにも思うんですね。この辺りについてどう考えるのか。
　例えば、あと、ちょっと教えていただきたいのは、通知数というのは、これはデータとして残っているものなんですか。陽性者の登録者数、これはデータとして、これはどこかな、しっかり調べたらこれ数字で、グラフで出てくるんですけれども。登録した方から、例えば僕がかかった場合に僕から全く行かないかもしれませんし、もうすごく活発に動いている方だったら百人の方にこの通知が行く可能性もあるわけですね、こういった数字というのは。で、もし可能ならば、そこから先その方々がどう行動したとかですね、こういうところも含めていって、有効性というのが更に高まるんじゃないかとも思うんですけれども、この辺りについて考えをお聞かせください。
○政府参考人（内山博之君）　まず、通知について、通知の数についてお答えいたします。
　現在、ＣＯＣＯＡには接触通知の件数を把握する機能は現在ないところでございます。これは、ＣＯＣＯＡには、個人情報に配慮する観点から個人に関する情報を取得しないという考え方の下で開発が行われているためでございます。
　先ほど申し上げましたように、現在、ＣＯＣＯＡの活用状況についてはダウンロード件数、それから陽性登録件数を用いて把握しているところでございますけれども、御指摘のような機能、すなわち接触通知の件数を把握するかどうかということにつきましては、今後、感染対策上の必要性あるいは個人情報の保護の観点を踏まえ、検討していきたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（宮崎敦文君）　今、デジタル庁と共同で行っておりますので、システムに関してデジ庁の方から御答弁申し上げましたけれども、その接触通知を受けた方の対応に関して私ども厚生労働省の方からお答えを申し上げますと、通知を受け取られた方につきまして、先ほど申し上げましたように、症状がある場合ですとか、何らか、自分、感染リスクの高い行動取ったなという御記憶がある方については、保健所などの御相談を促すといいますか、お知らせをしているところですが、先ほど説明ありましたように陽性登録件数七十六万件ですけれども、そのうち一月から三月でもう七十万件を超えていまして、このオミクロン株の対応の中ではかなりの方が陽性登録をしていただきました。
　通知の数は分かりませんので、それに数倍する方が通知を受け取ったということでございますが、そうしますと、その地域によっては保健所がかなり逼迫した時期がございましたので、保健所の方が電話を受けてもなかなか対応できないという部分があったのかもしれません。
　そこにつきましては、決してその保健所に限らず、例えばかかりつけ医の方なども含めまして広く相談できるということもお伝えしていくこと必要だと思いますし、また、そもそも保健所の逼迫状況に関しては、これを目下、我々の課題として、できるだけその逼迫が生じないように、いろいろな業務の外部委託ですとか地域の医療機関の御協力を仰ぐとか、そういった対策も進めているところでございますので、そうしたことも含めまして、こうした対応が陽性登録いただいた方の通知がきちんとつながって不安の解消につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今後なんですけれども、私の中で、まだまだこれ、費用対効果でいうと、当初の七割のさっき話もありましたけど、七割あって初めてという、総理なんかもそういう答弁をされていたと思うんですね。それぐらい、まあ目標とまで言わなかったかもしれませんけれども、それで初めて効果が出てくるというようなそのイギリスの話だったと思うんですけれども。
　それに比べたら、なかなか登録者数も、今、ダウンロード者数も伸びていませんし、おっしゃるとおり、陽性の登録件数というのは本当に今年に入ってからぐうっと、七十万人ぐらいの方が登録されているんですが、とはいえ、これ大体一か月で百五十万人ぐらいの方が感染されていますので、大体まあ六人に一人とか、かかった方の七人に一人ぐらいなんですね、これ実際に登録されているというのは。
　となりますと、まあまだまだ十分ではないなというふうに思いますが、今後、これどう、まだこれから第七波という可能性もあると言われている中で、さっき言ったみたいにその後の対応も考えていかなきゃいけない中で、このアプリをどう使っていく、私はやっぱりちょっと本当にこれが必要なのかなという疑問に思っているところがあるんですけれども、厚労省としてはどう考えていくんでしょう。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中にございましたように、このＣＯＣＯＡにつきましてよりダウンロードしていただくことが必要だと、していくことでより効果が高まるという仕組みでございますので、今のダウンロード数で十分ということではなくて、引き続きダウンロード数を上げていくことが必要であろうと我々としては考えております。
　特に、社会経済活動を進めながら感染拡大を防止していくという取組の中では、こうしたその接触の機会というものはある程度増えていくことが考えられますので、その中で、こうしたその取組もＩＴの活用という観点で一定の効果があるんではないかというふうに考えております。
　御紹介ございましたように、一月以降の陽性登録件数、約七十一万件超えていますけれども、ダウンロードした陽性者に占める陽性登録件数は恐らく五割とかそれぐらいの数には該当しているんだと思います。ただ、ダウンロード数が人口の三分の一ないしは四分の一程度にとどまっておりますので、全陽性者数からすればまだ低いということだろうと思います。
　こうしたところ、使い勝手や周知も含めまして、我々といたしましては、引き続き効果を上げるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続きまして、政府情報システムの整備などについてお伺いをします。
　これは会計検査院による報告、指摘事項なんですが、政府の情報システムのデジタル化を進めていこうということで今積極的に取り組んでいるところですけれども、これ、予算、獲得している予算に対して使っていない不用額、これが多いのではないかと、こういった指摘が会計検査院から出ています。各府省等の政府情報システムに係る予算のうち特に整備経費について、複数の府省等の政府情報システムにおいて繰越率や不用率が高くなっている状況が見受けられたということなんですね。
　こういったことをしっかりと、やっぱり予算を適切に使っていく、で、ＰＤＣＡを回していく、こういったことを考えていくのも大事だと思いますので、じゃ、なぜ不用なのかと、何でその予算を獲得したのか、そして、不用だったら次の年の予算にちゃんと反映していくと、こういったことも大切な視点ではないかというふうに思いますけれども、この会計検査院の報告に対して見解をお願いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　委員御指摘の政府情報システムに関する会計検査におきましては、確かに執行状況の把握ですとか、それを踏まえたＰＤＣＡをしっかり回せと、そういった御指摘をいただいていると認識しております。
　デジタル庁になりまして、デジタル庁におきましては、各府省システムを含めた情報システム関係予算を一括計上し、各府省と連携しつつ、そのシステムの統括管理の一つとして、予算要求段階から予算執行段階までの年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施しているところでございます。
　具体的には、クラウドサービスや共通機能を提供する事業や、国民生活に大きな影響を与える等の重要な事業を中心に予算要求前、予算要求時においては、業務改革のＢＰＲ、業務改革、ＢＰＲの実施の有無、クラウドサービスや共通機能をちゃんと利用しているかどうか、利用できるかどうか、重複投資をしていないか、投資対効果等の検証、予算積算の妥当性等のチェックを行い、また予算執行時におきましては、ただいま会計検査院では執行状況をちゃんと把握しているかという御指摘もありましたので、そこの執行状況もしっかり把握し、我々がチェックしたところの改善状況もしっかり見ていくということで取り組ませていただいているところでございます。
○清水貴之君　そして、同じ行政システムに関しては、公正取引委員会も指摘をしております。実態の調査報告書、今年の二月にこれ出ているものなんですけれども、結局、行政システム、この発注に関して特定業者が受注を繰り返すことというのが非常に多いという話なんですね。入札参加者が一業者の一者応札というのがもう七四％だということなんですね。これはベンダーロックインというふうに言われておりまして、ほかの業者の参入を妨げることにもなります。
　これ結果的に、一社独占になりましたらコストもこれ間違いなく上がりますので、税金の無駄遣いにもつながることですし、今度は汎用性、横の広がりなくなってきましたら、この全体で今システムを広げていこう、統一させていこうという、みんなで使っていこうという動きの中で、それに反するようなことが起きてしまっているということなんですね。
　こういった指摘に対しまして、まず政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　公正取引委員会のこの調査の実施に当たりましては、私どももその公取の有識者検討会にオブザーバーとして参加して、我々の取組なども情報提供をさせていただいております。
　デジタル庁といたしましても、先生今御指摘になりましたベンダーロックインにつきましては、運用費が高止まりになる問題につきまして認識しております。デジタル社会の実現に向けましては、この公取の報告書も踏まえまして、総務省など関係省庁と連携して競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、競争政策上の観点に加え、個々のシステム活用の目的、状況に応じて、セキュリティーは十分に確保されているのか、利便性や効率性が維持されているのかといった点も踏まえ、情報システムのオープンな仕様の設計やオープンソース化等の取組を行うとともに、集積されたベンダーロックイン防止のための知見、事例を横展開、周知してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最後に、大臣にお願いいたします。
　このベンダーロックインが起きる背景には、行政側の専門人材の不足があるんじゃないかとも言われております。特に、地方でしたらなかなか、もう数百人の規模の自治体とかでしたら、なかなか専門家を雇うとか育成する余裕がなくて、そうすると業者が言うがままに業者任せになってしまうと。そうすると、もう業者一社独占とか業者がもう凝り固まってしまうような状況になると。
　となりますと、やっぱりこのデジタル人材の確保、育成、大事だと思うんですけれども、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　公正取引委員会の報告書においては、清水委員御指摘のとおり、官公庁における情報システムに関する人員体制が十分でない旨指摘されております。
　この点につきましては、総務省としても、かねてから自治体におけるデジタル人材の育成、確保に取り組むことが重要であると認識をしておりまして、自治体に対する各種の支援を行ってきているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳ等と協力した研修の実施や、外部人材の任用に財政措置を講じることなどを行ってきているところであります。
　今後とも、引き続き、自治体におけるデジタル人材の育成、確保をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○清水貴之君　済みません、質問二問、レビューシートとマイナンバーを残してしまい、申し訳ありません。来ていただいたのに、済みませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、地方公務員の定員管理問題について伺いたいと思います。
　このコロナ禍、保健所の業務逼迫を始め地方自治体の現場に人が足りないということが明らかになっています。
　当委員会でも、二月に行った参考人質疑の中で、足りないといえば、資源、リソースですと。国も自治体も、人、物、金、時間、労力が足りません。まず人、いわゆる役所の職員はそろそろ減らし過ぎたと言ってもいいのではないでしょうかと、土山希美枝参考人、法政大学法学部教授からの御指摘もありました。
　そこで、まず大臣に伺います。現状、地方公務員の人数が足りていないとの認識はありますか。
○国務大臣（金子恭之君）　自治体におきましては、地方公務員の皆様に、様々な分野で広く住民生活に身近な行政サービスの提供に御尽力いただいております。
　地方公務員の総職員数は、平成六年をピークとして平成二十八年まで一貫して減少してきましたが、その後は横ばいから微増傾向で推移をしております。各自治体では、ＩＣＴの活用や民間委託の推進などによる業務改革を進めるとともに、職務内容に応じ、様々な任用、勤務形態を組み合わせることなどにより、効率的な行政体制の実現に努めていただいております。
　また、今般の新型コロナや大規模災害のような事態に対しては、全庁的な応援体制の確保や会計年度任用職員などの採用のほか、自治体間の応援により対処いただくこともあります。各団体においては、こうした様々な工夫も交えながら、その時々の行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員確保に努めて、管理に努めていただいているものと認識をしております。
○吉良よし子君　微増傾向だというお話がありましたけれども、実際には足りていないわけですね。
　その全庁からの応援体制とおっしゃいますけど、要するに、図書館などからも保健所に行かないと人が足りないという状況があるというわけです。そういうのがこのコロナ禍、より顕著になったわけで、自治労連、過労死ラインを超える働き方の実態調査、他の委員会でも御紹介されていますけれども、によれば、二〇二〇年度、新型コロナ対応で過労死ラインを超える百時間以上の時間外労働を行った都道府県職員の数は一万九百十人、二〇一九年度比で一・六五倍に増えています。指定都市職員の場合も七千四十五人、一九年度比で一・八三倍となっています。
　京都市の場合は、第五波の二〇二一年八月に、一か月で二百九十八時間の時間外労働をした職員もいたと。これは、一日十五時間の労働を三十日連続で続けなければ達しない数字なわけです。休みももらえず働き続ける実態があったということなんです。
　また、同じく地方公務員である学校教職員、教職員も多忙化がずっとこの間、問題視されているわけですけれども、私の事務所でネットで実施した教職員向けアンケートでも、このコロナ禍、より多忙になったと答えた先生方、回答者の七五％に上りました。元々人手不足のため、濃厚接触者などで一人休むとほとんど業務が回らなくなる、職員が足りない、こういう声が山ほど寄せられているわけです。
　大臣、改めて、この状況でも今人が足りないと言えないというのでしょうか。もう一回、人が足りないという認識ないのかというところ、お答えください。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど申し上げましたように、現場現場で本当に御努力をいただきながらやっていただいております。
　先ほど申し上げましたように、平成六年をピークとして二十八年まで一貫して減少してまいりましたが、その後は横ばいから微増傾向で推移をしておりますし、各自治体でそれぞれ応援体制の確保をしたり、会計年度の任用職員などの採用をしたりして、自治体間の応援も進めているところでございます。
　そういう意味では、しっかりとこの体制の中で頑張っていただきたいと思います。
○吉良よし子君　現場で努力されているというわけですけれども、その努力の結果、一か月で二百九十八時間の時間外労働という実態が起きているわけで、やっぱりそれは足りないということの証左だということは、是非御認識いただきたいと思うんです。
　しかも、大臣、今、一貫してこの間減少してきましたと、まあどこか自然現象かのように御答弁されたわけですけど、なぜここまで自治体の職員が減らされてきたのか。二月の参考人質疑では、高橋勝浩稲城市長が、職員の人数が激減したのは、単に財源だけの問題ではなくて、やはり総務省を中心とした国からの定員管理、厳しい御指導、正規職員の頭数で実人数を減らしていけという厳しい減数指導があったからと述べられています。土山参考人も、定員管理も含めて、国の号令も含めて減らしてきた結果だと述べるなど、要するにこの削減というのは国の号令によるものだったと、そういう指摘があったわけです。
　そこで確認しますけれども、平成十七年、二〇〇五年から五年間、国は自治体に対して公務員削減を含む集中管理プランの公表、実行を要請してきましたが、このときに政府が示した目標の数値、そしてその結果としての地方公務員の削減率、実数として何人削減されたのか、お答えください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　平成十七年から五年間、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請したところでございます。当時の骨太方針二〇〇六におきまして、地方公務員については五年間で国家公務員の定員純減率である五・七％と同程度の定員削減を行うこととされたことを踏まえまして各地方公共団体において目標を定めていただいたわけでございますが、その目標が全体平均で六・四％の削減であったところでございます。これに対しまして、最終的な地方公務員の削減の実績は約二十三万人、七・五％の削減となったところでございます。
○吉良よし子君　要するに、国が五・七％、もう実数で削減しろということを言った。その結果、目標以上の七・五％、二十三万人、実際に地方公務員が減らされているというわけです。じゃ、この集中改革プランが終わった後はどうか。職員数削減率を用いた交付税算定があったのではないかと。
　ここでまた確認したいんですが、地域の元気づくり推進費、また地域の元気創造事業費の算定について、それぞれ職員数削減率による加算、算定額、どの程度の規模だったのか、また、これら職員削減率に基づく交付税算定というのはいつからいつまで行われていたのか、お答えください。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　職員数削減率を用いた普通交付税の算定でございますが、平成二十五年度から令和元年度までの七年間実施してきました。平成二十五年度は、地域の元気づくり推進費におきまして、職員数削減率を用いて一千億円程度算定しているところでございます。平成二十六年度から令和元年度までは、地域の元気創造事業費のうち行革努力分におきまして、職員数削減率を含む六つの指標によりまして、平成二十六年から平成二十八年度までの各年度は三千億円程度、平成二十九年度は二千六百七十億円程度、平成三十年度は二千三百四十億円程度、令和元年度は二千億円程度を算定してきたところでございます。
　なお、令和二年度以降におきましては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえまして、職員数削減率等を指標に用いた算定は廃止しているところでございます。
○吉良よし子君　要するに、集中改革プランの後も交付税算定で職員削減を国が主導していたと。
　資料、お配りした資料を御覧いただければと思うんですけれども、先ほど来御説明あったとおり、ずっとこの職員数が減り続けていると。特に、集中改革プランの時期にぐっと減っているのは見たら分かるんですが、その後も緩やかに職員数減り続けて、それが維持されている。が、その職員数がはっきりと増加に転じたのは、先ほどおっしゃった交付税算定のなくなった翌年、令和二年度になってからなんですね。
　つまり、長年にわたり各自治体で職員数が減らされてきたのは、自然現象でもなければ地方の自発的な取組でもなくて、集中改革プラン、そして交付税算定など、国の号令によるものじゃないかと。こういう国主導の公務員削減の方針が現場を疲弊させて、この間、自治体職員の皆さんを過酷な長時間労働などの状況に追い込んだんじゃないかと。
　大臣、やっぱりこのことを、減らし続けてきたこのことを反省するべきではありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、各自治体に対し、集中改革プランによる取組を要請してまいりました。プラン終了後もしばらくは職員数の減少は続いておりましたが、その間においても、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われております。各自治体においては、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に取り組んでいただいたものと承知をしております。
○吉良よし子君　いや、全く反省されていないというのは問題だと思うんですよ。めり張りって言いますけれども、本当に必要な、例えば保健所の職員なんていうのは明らかじゃないですか。減らし続けてこられたから、今コロナで対応が大変になっているんじゃないんですか。
　参考人質疑でも、稲継裕昭早稲田大学政経学術院教授も、二百七十四万人まで減らしたのは、自治体によっては減らし過ぎたところも多いんだと、しかも、こうした定員管理を国の方でやっているというところは諸外国と比べると非常に珍しいと言及されて、そのこと自体も場合によっては今後見直す必要がある、こういうふうに述べられているわけですよ。
　こうして職員削減が行政の機能不全を引き起こしている、これは反省するべきじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど来申し上げているとおりでございます。それぞれの自治体で適正に、効率的な、簡素で効率的な行政をやっていただくために御判断をいただいているものと思います。
○吉良よし子君　いや、適正じゃないから、二百九十四時間、残業だって行わなければ回らない。寝ずに対応している保健所の職員が、携帯握り締めて、家に帰ってまで陽性になった方々の対応をしなくてはならない。そういう事態が全国各地で起きているわけじゃないですか。やっぱりこういうところに対する国の反省は絶対に必要だし、反省がないというところは信じられないものです。
　先ほどの参考人質疑の際、高橋稲城市長も、仕事は減っていないんだと、必要な人員はあるんだと、だから人件費を減らしても、アウトソーシングということで委託をして、結局、物件費は上がっていくんだと。だから、効率化という観点から見ても、市の、自治体の掛かる費用は全然減っていない、そういう指摘もあったわけです。
　ですから、こうした国主導で自治体職員を減らして住民福祉サービスを切り捨てる、こういうものを合理化とか効率化だとか言うのはやめていただきたいと思うんです。国本来の仕事は、地方自治体が住民福祉の機関として役割を発揮できるようにすることであり、やはり今こそ、もう地方職員が足りないということがコロナの下でこれだけ明らかになった今こそ、定員削減じゃなくて正規職員を増員する、その方向にかじを切るべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今般のコロナ対応のみならず、自治体を取り巻く状況は常に変化をしております。今後も課題の複雑多様化が見込まれております。そうした中で、自治体の定員については、引き続き、各自治体において行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えております。
　一般行政部門の職員数は、防災や子育て支援などへの対応のため、平成二十六年を境に七年連続で増加しており、令和四年度地方財政計画においては、このような自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、職員数全体で五千百六十人の増としております。
　総務省としては、今後とも、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分に踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
○吉良よし子君　やはり国の号令で地方公務員減らしてきたんだと、このことへの反省をしっかりした上で、何か今増えているからいいんだみたいなことおっしゃいますけど、そうじゃなくて、国の責任で地方公務員を増やすべきだと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　金子総務大臣は、三月三十日の政治倫理選挙制度に関する特別委員会の答弁で、法の支配は、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定された、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などであると模範答弁されました。
　情報公開や、今回行政評価も変わっております。それ以上に、総務省の事務以上に、ほかの国政全体もこの適正手続が最も重要であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　総務省が公表した報告のうち、渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視について伺います。
　渉外戸籍事務の調査とは具体的にどのような内容でしょうか、お答えお願いします。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の渉外戸籍に関する調査につきましては、外国人が日本で婚姻する場合、市区町村での調査に多くの労力、時間が費やされている状況を踏まえ、市区町村や法務局の事務処理状況を調査したものでございます。調査の結果、市区町村、法務局及び法務省の間で事務処理に必要な情報の共有が不十分な状況、実態が見られましたため、情報共有のルールやシステムの構築などを法務省に求めたものでございます。
　以上です。
○高良鉄美君　この件は大塚耕平委員の方も質問されましたけれども、今回、全国の市町村や法務局と情報共有のルールやシステムの構築をするよう勧告をされたということは高く評価できると思います。
　これまで、情報共有がされずトラブルになったケースというのはどのようなものがあるでしょうか。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　法務大臣は、市区町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされておりまして、戸籍事務を処理するに当たって必要な処理基準等について管轄法務局、地方法務局を通じて市区町村長に対して周知をしているところでございますが、これに加えて、今般必要な情報共有の取組を行うこととしたものでございます。
　これまでは、例えば、ペルー国籍の外国人の婚姻要件の判断に当たり、その住所が日本国内にあるかの確認が必要であるかという点につきまして取扱いが異なる部分があるとの指摘がされてきたところでございます。情報共有を進めることで取扱いの差をなくし、適正、迅速な処理につながるものと認識しているところでございます。
　引き続き、戸籍事務の適正処理に向けて全力していく所存でございます。
○高良鉄美君　やはり、在日外国人、あるいは外国から入国して日本に今後住むと、あるいは婚姻関係にあるといったことで多くの事例が出てきていると思うんですけれども、ちょっと質問等聞いているうちに、沖縄の米軍人と沖縄女性の結婚というのはよくあります。しかし、この軍人の方は、出入国管理関係あるいは外国人登録関係でも特例になっていると思うんですね。
　だから、そういったところでいうと、やはり情報の共有をされるということでしたので、これやっぱり、突然、ある地域の本当に村で、村にこの戸籍係が一人しかいないといった場合にはどうなるんだというのが本当に危機的にあると思うんですね。そこにやっぱり研修とかいろんなこともされていくということは、そして情報共有していくということは非常に重要だと思います。
　その関連で、渉外戸籍という事務の中で、ちょっと関連はあるかもしれませんが、アメリカ・ニューヨーク州で夫婦別姓のまま婚姻した日本人の夫妻が婚姻関係にあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は昨年四月、戸籍への記載によって婚姻関係を証明するよう求めた訴えについては家庭裁判所に申し立てる方が適切としてこれ不適法としましたが、日本でも婚姻関係自体は、婚姻自体は有効に成立していると認定をしました。
　このようなケースについて、全国の市町村や法務局に取扱い等について情報の共有がされているのかいないのか、もしされていればその内容をお伺いします。お願いします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の令和三年四月二十一日の東京地裁判決は、外国の方式に従い夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが、御指摘のとおり、戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認、地位にあることの確認を求めるとともに、そのような公証の方法を設けていない立法不作為が憲法二十四条に違反するとして国家賠償請求をしたのに対しまして、地位確認の訴えについてはこれを不適法なものとして却下し、国家賠償請求についてはこれを棄却したものでございまして、国が全面的に勝訴したという事案でございます。
　もっとも、その判決の理由中において、御指摘がありましたように、我が国においても暫定的な状態で婚姻が有効に成立しているとの判断が示されたところでございます。
　法務省としては、このような場合には、そもそも我が国において婚姻が有効に成立しているとは考えておらず、この訴訟においてもその旨の主張をしていたところでございます。しかし、国が全面的に勝訴したため、国としては控訴することができず、また敗訴した原告らも控訴をしなかったことから確定に至ったというものでございます。
　また、先ほど述べたとおり、この点の判断は判決理由中の判断にすぎず、既判力、すなわち一定の場合に後の訴訟において裁判所や当事者に対して拘束力を生じさせるものでございますが、そういった既判力は生じないものでございます。
　したがいまして、法務省としては、現段階においてこれを周知することは適切でないものと考えているところでございます。
○高良鉄美君　判決理由の一部であるとかあります、確かに。既判力を否定するということも、これはできないことはないと思いますが、しかし、今、現にいらっしゃるこの別姓婚をした、海外でですね、別姓で婚姻をした日本人夫婦が、いや、有効ですと、しかし無効なんですということになるわけですよね、認めないと。
　そうすると、こういうときには、私たちは婚姻しているんでしょうかと、何か自問自答なんかをするような具合に、こういう場合の問題もあるんじゃないかなと想定されますし、今後、もしこのコロナ禍が落ち着いてもう海外旅行ができるようになれば、この訴訟が、最終的にまだ中身が、今言われたように、控訴もできず、そのままこの状態で終わっているわけですから、別姓海外婚というようなことで選択をする方もいるんじゃないかなと思います。
　婚姻は、先ほど憲法二十四条に違反というような形で原告の方が訴えていたということですが、憲法二十四条で書いているのは、婚姻は両性の合意のみに基づいてという、これが一番重要なんですね。最も重要というわけですから、できるだけこの人権ということで、先ほど一番最初に、なぜ法の支配かといったときに、基本的人権というのが、そして適正手続というのがもうこういうことになるんだと、そして裁判所の判断というのがこの重要な尊重されるべき地位にあるんだと、憲法の最高法規性ももちろん入っているということで、できるだけこういう場合に、人権を守り、適正な手続によって救済していくという、そういう対応をしていただきたいということを申し上げて、最後の質問に入ります。
　情報公開ということで、ちょっとまたこれ、情報公開というのは、知る権利との関係ももちろんあります。ちょっと先ほど沖縄の話をしましたけれども、二〇一六年九月、読谷村の住民が沖縄防衛局に対して米軍の読谷補助飛行場、今現在はもう返還されて、跡地利用ということになりますが、この返ってきた読谷補助飛行場における米軍への土地使用履歴について、過去米軍が使っていたということで、この行政文書の開示請求を行いました。
　しかし、これ九月、二〇一六年九月ですが、翌十月、これ一か月足らずです、沖縄防衛局はこれを行政文書不開示決定としました。不開示の理由は、これは文書がないと言っておるわけです。一か月も足らずに全部調べたというんですが、米軍からの文書では、ほかの軍を当たれと。つまり、海兵隊に言ったんですが、海兵隊は、自分たちの来る前には知らないが、自分たちはそれをやっていないと、いろんなものも存在が確認できていないと。その前のというのは陸海空軍です、アメリカの、米軍です。その三つに問い合わせて調整してくれということを米軍の方が言っているんです。沖縄防衛局はそれをやっていないんですよ。やっていないで不開示決定になって、ありませんと。
　で、問題はそこじゃなくて、それ以上に、この住民が防衛大臣に対して不開示の不服申立てを行いました。情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたのは五年四か月後です。そして、今年、三月三十一日までに資料等があれば出してくださいということをこの原告に審査会の方からお願いしています。これは三週間で用意してくださいということですね。これだけ差があるということで、国民の知る権利の観点からも問題があったのではないかと思います。
　まあケース・バイ・ケースということでいろいろ、出ない期間とかばらばらにあると思いますけれども、一般論として伺いますけれども、不服申立てを受けて審査会に諮問するまでの期限とか、その間の一定のルールとかはないのかをお伺いします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　情報公開法に係る審査請求については、委員御指摘のとおり、ケース・バイ・ケースの対応が必要となってまいります。このためもあり、法律には不服申立てから情報公開・個人情報保護審査会への諮問について一律の期限は設けられていないものと考えます。しかしながら、このことは幾ら時間を掛けてもいいということではなく、必要な手続を行った上で速やかに行うべきことは言うまでもありません。
　そこで、事案の事務処理や手続の標準について、各府省で申合せを行っております。具体的には、改めての調査、検討などは要しない、などを要しないものは三十日を超えないように、また、それ以外のものについても特段の事情のない限り九十日を超えないようにすることとしております。さらに、特段の事情があって九十日を超えてしまった事案については、要した期間とその理由について、国民の理解を得られるように公表することとしております。
　総務省としては、施行状況調査などを行いつつ、適正な事務処理の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高良鉄美君　今、九十日ですね、三十日、それ特段の理由があれば九十日ということでしたけれども、確かにこれ、先ほど知る権利の問題というのがありましたので、情報の価値が何年かたってくるともう落ちてしまうということからすると、やっぱりここできちんと情報公開をする適切な期間というのが、やっぱり合理的期間というのも裁判所でいろいろ使いますね、我々の立法裁量の場合にも。
　それからいうと、やっぱりある一定の期間が必要だろうというのも理解できますが、やはり九十日が一つの目安だろうと思うんですが、今回は五年ということで、五年四か月ということですけれども、この辺りはやはりちょっと長過ぎるんじゃないかなと、普通に考えてですね。しかも、不服申立てをしているのは、ありませんと言ったのは、一か月足らずでありませんと言ったと。じゃ、その元の三軍ですね、陸海空軍には問い合わせるかというと、この文書があるかどうかというのが今問題になるかと思いますけれども、そういったところでいいますと、まあ今回、この情報公開の中でも、やはりいろんな総務省の管轄の中で適正手続というのが非常に重要だと思います。
　これ通告してないんですが、もし、大臣、何か御感想があればよろしくお願いして私の質問は終わりますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　今議論を聞かせていただいておりました。まあ一般論としてはですね、審査請求については、必要な手続を行った上でできるだけ迅速に処理を行うことが望ましいと考えております。各省においても開示請求や審査請求を迅速に処理するため業務改革や運用上の工夫に取り組んでおりまして、総務省としてもこうした取組を後押ししてまいりたいと思います。
○高良鉄美君　もう時間が来ましたので、大変有意義な御回答いただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました放送法施行規則第二十三条第七号の受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法につきましては、日本放送協会放送受信規約第五条、この第五条は放送受信料支払の義務という条項でございますが、この第五条に定められていると考えております。
　本件に関しまして、放送法施行規則を改正する必要はないものと考えております。
○浜田聡君　我々、総務省と何度も何度もやり取りを、この件に関してやり取りをしているわけですが、法解釈が、先ほど指摘された放送受信規約の五条であったり十二条であったり、ちょっところころと移っているわけで、我々当惑しているわけでございます。是非とも、今後、私の指摘を前向きに捉えていただきたいと思います。
　我々ＮＨＫ党は、ＮＨＫの放送を見ていないのであれば受信料は支払わなくていいということで、見ていない人については受信料不払を勧めていますが、その際には契約をした上での不払を勧めております。テレビを設置している者が受信契約をすることは放送法第六十四条で義務付けられており、最高裁でも判決が決まったものでありますので、我々はそれを踏まえた上で不払を勧めているわけです。さらに、契約せずに不払ですと、先ほど申し上げましたように、その法的解釈が定まっていないように思われることから、裁判時の双方の事務的負担も尋常でないこともあります。そういったことから、やはり契約しての不払をお勧めしているわけでございます。さらに、契約せずに不払だと時効の援用もできません。契約しての不払だと五年間の時効の援用もできるわけでございます。改めて、ここでお伝えさせていただきます。
　この一連のＮＨＫ受信料に関する法令については、ＮＨＫ党の立花孝志党首がその問題点を指摘し始めました。総務省の方にも、この問題点、二年前からお伝えをしております。立花孝志党首、この一連の法令については日本で最も熟知していると言っても過言ではないと思います。問題解決のための法令改正、総務省の方で考える際にも、もしこちらに御相談いただければ喜んでお手伝いいたしますので、御遠慮なく相談いただければと思います。
　我々ＮＨＫ党は、ＮＨＫ見ていなければ受信料は払わなくていいという方針ですが、逆にですね、ＮＨＫ見ているならば当然受信料は払うべきという方針でございます。ただ、現状の受信料制度は、たとえＮＨＫを見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況でありまして、その結果として、受信料を真面目に払っている者が損をする状態でございます。
　この問題を解決するため、我々ＮＨＫ党は三つの提案をしておりまして、ここで紹介させていただきます。
　一つは、まずＮＨＫの放送をスクランブル化するというものでございます。これが一番すっきりしますし、お勧めします。二つ目は、テレビ購入時に契約を義務付けるというものでございます。これはイギリスで実施されております。あと、三つ目は、未払者全員にＮＨＫが裁判をするというものでございます。
　そこで、金子大臣に質問と提案を申し上げます。
　現状の受信料制度が、ＮＨＫ見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況でありまして、その結果として、受信料を真面目に払っている者が損をする状況であることについて問題意識を持っているのか、お聞きしたいということ。もし問題意識がお持ちであるならば、先ほどの提案について、あるいはその他の方法で受信料制度改革するつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。したがって、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、まずはＮＨＫにおいて受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の皆様の御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。
　なお、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識しております。
　また、お触れになられましたイギリスの通知義務については、二〇一三年六月二十五日にこの通知義務は廃止されております。
　いずれにしても、今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ながら、多角的な議論を進めることが必要であると考えております。
○委員長（吉田忠智君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、小委員十七名から成る国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に石田昌宏さん、北村経夫さん、そのだ修光さん、堂故茂さん、中西哲さん、長峯誠さん、石川大我さん、小沢雅仁さん、岸真紀子さん、古賀之士さん、塩田博昭さん、浜田昌良さん、大塚耕平さん、鈴木宗男さん、吉良よし子さん、高良鉄美さん及び浜田聡さんを指名いたします。
　また、小委員長に北村経夫さんを指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から政府参考人及び参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る一日までに、音喜多駿君、柳ヶ瀬裕文君、田村智子さん、足立信也君、竹内真二君、佐々木さやかさん、西田昌司君、山田俊男君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん、柴田巧君、高瀬弘美さん、横山信一君、上月良祐君、朝日健太郎君、比嘉奈津美さん、田村まみさん及び倉林明子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、復興庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　決算の質問をさせていただきます。
　まず、復興、防災についてからでございますけれども、十一年前の平成二十三年、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生をいたしました。一万五千九百人余りの方が亡くなられ、今もなお二千五百二十三人の方が行方不明になっているという未曽有の被害が出た大きな震災でございます。改めて、震災により犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様や今なお避難をされている方々の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　それで、ここで質問をさせていただきますけれども、この十一年間、これまでの復興にはいろいろな取組がなされてまいりました。この十一年間、まあ令和三年度の予算の執行状況はまだ分かってないと思いますので十年間になるのかもしれませんが、この復興関連の予算の執行状況はどうなっているか、まず伺います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　平成二十三年度から令和二年度まで、今委員の御指摘のとおり、十年間の復興関連予算の執行状況については、その執行見込額の総額は約三十八・六兆円となっております。その内訳でございますけれども、被災者支援が約二・三兆円、住宅再建・復興まちづくりが約十三・四兆円、産業、なりわいの再生が約四・四兆円、原子力災害からの復興再生が約七・二兆円、震災復興特別交付税が約五・九兆円、復興債償還費等のその他が約五・四兆円となっているところでございます。
○牧野たかお君　今のが十年間の復興予算の支出の状況だと思いますけれども、予算としてはこれだけのお金が費やされたということでございますけれども、当初から十年間が一つの節目と言われて、その後また新たな五年間の復興の計画を作っているわけですが、その十年間、復興と、目標としたその達成率というか達成の状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　東日本大震災の甚大な被害の発生を受けまして、当初、委員御指摘のとおり、発災から十年間を復興期間と位置付けまして、政府の総力を挙げて復興施策を推進してまいりました。
　これにより、地震・津波被災地域におきましては、令和二年十二月に災害公営住宅及び高台移転や区画整理による宅地造成が完了いたしました。また、令和三年十二月には復興道路、復興支援道路が全線開通をいたしまして、住まいの再建やインフラ整備はおおむね完了しているところでございます。
　また、原子力災害被災地域におきましても、令和二年三月に帰還困難区域を除きます全ての地域で避難指示が解除されたところでございます。さらに、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域におきましても除染やインフラ整備等が着実に進められておりまして、今春以降の避難指示解除を目指しているところでございます。
　一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による移転元地等の活用、被災地の中核産業であります水産加工業の支援などの課題が残されているところでもございます。特に福島におきましては、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立に向けました準備など、引き続き本格的な復興に向けた中長期的な対応が必要であると考えております。
　こうした課題に対処をいたしますために、令和三年度以降の五年間を第二期復興・創生期間に位置付けまして、引き続き強力に復興施策を推進していくこととしております。
○牧野たかお君　私事で恐縮ですけど、私も復興庁の副大臣を二回目の政府に入ったときに、二回目の国交副大臣のときに兼務でやらせていただいて、林さんは国交省にいらっしゃったものですからよく存じ上げているし、その後復興庁としていろんな取組を一生懸命やっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますが、なかなか、いろんな報道等を見ていると、まだ復興志半ばというような、そういう報道がこの間も幾つも見受けられました。それだけ、そこの被災地の皆さんのお気持ちを本当に考えたときに、復興というのは長い時間が掛かり、また全てが達成できるというのはなかなか難しいことだなと思いましたけれども。
　西銘復興大臣、三月十一日のときは済みません、予算委員会で我々の、私、自民党の国対も兼ねているものですから、行くことができなくなってしまったことに大変ちょっと申し訳ないと思っておりますが、翌日の十二日、現地に行かれました。復興大臣としてこれまでの十一年間の復興をどう振り返っていらっしゃるのか、それと、これからの復興の在り方、復興の進め方をどう考えているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先月十二日の福島県を始め、就任以降、被災地三県を十五回訪問しております。地域の方々からお話を伺う中で、被災地の方々の絶え間ない御努力と関係者の御支援により復興の着実な進捗を実感しております。一方で、地域によって状況は様々であることも認識をしております。被災地においては心のケア等の被災者支援などの課題が残り、また、福島の原子力災害からの復興再生には今後も中長期的な対応が必要であります。
　こうした状況を踏まえまして、今後の復興を進めるに当たっては、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、司令塔としての役割を果たし、被災地の皆様の声をしっかりと受け止めて復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　この震災十一年目の三月十一日から一週間もたたないうちであります三月十六日の深夜、福島県沖を震源とする最大震度六強の地震がありました。亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げますが、現在まで判明した被害の状況をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　三月十六日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震に関しましては、本日午前九時半現在で、死者が二名、災害関連死の方が一名、重軽傷者二百四十一名といった人的被害や、全壊五十棟、半壊五百十二棟などの住家の被害が報告されています。
　また、インフラ関係では、常磐自動車道や東北自動車道などで被害が生じ、一時通行止めとなりましたが、十八日までに、三月十八日までに高速道路の通行止めは全て解除されております。一方、鉄道につきましては、東北新幹線など依然として運転の見合せが続いている区間がございます。
　ライフラインの関係では、最大で約二百三十三万戸の停電や約七万戸の断水が発生をいたしましたが、いずれも解消しております。
○牧野たかお君　榊さんにも昔、副大臣のときにお世話になりまして、またこういうことで質問と答弁の関係になるとは思っていませんでしたが、ありがとうございました。
　この福島県沖地震ですが、二之湯防災担当大臣は、この三日後というか二日半後、三月十九日に被災地を訪問し、被災状況を確認されたということですけど、早く復旧できるようにどのように支援をされていかれるでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　この度の地震によりましてお亡くなりになりました方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、私自身もこの三月の十九日に、土曜日でございましたけれども、福島県を訪問いたしまして、福島県知事の内堀さん、そして相馬の立谷市長と意見交換をしてまいりました。私は、常にやっぱり現場を見なきゃいかぬと、百聞は一見にしかずという言葉がございますように、現地をお伺いし、傾いた建物や傷んだ屋根などを見て、相当大きな地震であったと改めて実感し、被災された皆さんの御苦労を身にしみたわけでございます。
　今回の被災地では、十一年前の東日本震災に加え、令和元年の東日本台風、さらには昨年の地震、さらに全国的にコロナ禍の影響を受けているわけでございまして、現地では復旧復興への気力が失いかけていると、そんな状況であるわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、総理から、関係閣僚と連携し、被害状況や自治体からの要請を踏まえながら支援策を今週中にも取りまとめるよう指示を受けております。支援策の具体的な内容は現在政府部内で調整中ですが、度重なる災害により被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、政府一体となって被災者に寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　今の御答弁にあったみたいに、現地の皆さんは東日本大震災で大きな被害を受けた後、ようやく傷が癒えてきたかなというところでまた十年ぶりにこういう大きなまた被害を受けたということで、大変御苦労されていると思います。一刻も早く復旧できるように、復興できるように、大臣の御尽力をお願いをしたいと思います。
　この地震で、テレビ等で報道されておりましたけれども、東北新幹線やまびこ二二三号が福島―白石蔵王駅間を走行中に脱線をいたしました。その脱線をした状況というか、どういうような経緯で脱線をしたのか、また、この地震による新幹線の被害状況をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田薫君）　お答えいたします。
　今回の地震における新幹線の脱線につきましては、ＪＲ東日本からは主に次の三点御報告をいただいております。
　一回目の地震時、これ二十三時三十四分でございますが、そのときに非常ブレーキが動作して、列車は二回目の地震、二十三時三十六分までに停車していたということです。それから、最大脱線幅は六号車で約一千ミリがあったということでございます。それから、脱線は六十軸でありましたけれども、うち五十軸は、逸脱防止ガイドというものがございまして、これがレールに掛かる、引っかかっている状態であったと、この三点でございます。
　また、被害の状況について申し上げますと、軌道の変位、損傷が約三百か所、高架等の土木施設被害が約六十か所、架線の断線が二か所、電柱被害が約七十九本、架線金具等の損傷が約五百五十か所など、被害箇所が全部で約千か所に及ぶとの報告を受けてございます。
　以上です。
○牧野たかお君　そのように大きな被害が出たと思います。恐らく、こういう地震で新幹線が脱線したというのは、過去そう何回もあるようなことではないと思います。
　私も国交省の方から説明を受けましたけれども、今の御答弁にあったとおりで、一回目の地震で非常ブレーキが掛かって脱線をして、震度六強の地震のときはもう停止していたということでありますが、正直申し上げて、その前の地震で停止して、ああ、不幸中の幸いだったなという気がいたします。実際にスピードも百五十キロぐらい出ていたところで非常ブレーキ掛かったわけでありますので、通常の、本当に二百五十キロのスピードで、しかも一発で起きた地震、震度六強の地震でもしそのとき遭遇したらこれでは済まなかったんじゃないかなという私なりの感想を持っております。
　その上で、この復旧が、それも報道等によると今月の二十日ぐらいということで全線復旧しそうだということですが、その状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（奥田薫君）　復旧見通しについてお答えいたします。
　東北新幹線の運転再開については、本日、仙台駅―一ノ関駅間が運転を再開しております。残りますのは福島駅から仙台駅間ということになっておりまして、三月三十日までに新幹線の車両の移動ができております。橋脚等の損傷箇所の復旧を今鋭意行っているところでございまして、先ほど委員からお話のあったとおり、全線運転再開は四月二十日前後となるとの報告をＪＲから受けてございます。
　国交省といたしましても、ＪＲ東日本に対して、復旧工事が安全かつ迅速に行われるように要請しているところでございます。また、運転再開するまでの間は航空会社やバス会社等とも連携し、代替交通による利用者の移動手段の確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○牧野たかお君　先ほど申し上げたみたいに、直後、国交省から説明を受けて、また、その被害状況の写真等も見させていただいた上でいろいろ説明をしてもらいましたけれども、相当大きな補強、また補修の工事になるかと思います。
　今の答弁にもありましたように、まあこれもちょっと自分の反省を込めて言うんですが、私も鉄道局の担務を一年二か月していましたので、そのときにはこういう事故がなかったものですから思わなかったんですが、当然、事故になると運輸安全委員会が調査はしますけれども、ＪＲのこういう、これは自然災害による脱線事故ですけれども、そういう後の補強工事、また補修工事、これ全部ＪＲが責任を持ってやるということで、国交省がその補修工事だとか補強工事、立会いもしていなければ最終的な点検もしていないと思うんですが、私は、やっぱりこういう大きな事故の場合は、調査を運輸安全委員会がやるだけじゃなくて、国交省の鉄道局がちゃんと、点検までちゃんとしっかり、報告受けるだけじゃなくて自ら関わるべきだと思いますけれども、国交大臣じゃないから答えにくいかもしれませんが、私はそう思いますが、いかがでしょう。