Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一つの問題は、実は意外にこれも抜けているわけでございますが、遺族の方々に対するケアでございます。
　今日の知事のお話の中では、四十名の方がお亡くなりになったと聞いております。しかし、今日の知事の話にもございましたように、新潟県民の方々、非常に我慢強いということでもございました。恐らく、本当は大きな悲しみの中で毎日を暮らしていっておられるんだろうというふうに推察をいたしますけれども、ほかの人たちも同様な状況でございますので、我慢をせざるを得ないわけでございます。
　私自身も、実は阪神大震災に支援隊として行きました。その中の一事例をちょっとお話をさしていただきますと、ある御婦人がいらっしゃいまして、その御主人、やはり家の下敷きになったわけですが、何とか助け出されたわけです。そして、助かった以上はやはりほかの人の救援活動をしなければいけないということで、連日救援活動をされまして、心筋梗塞でもう残念ながらお亡くなりになってしまったという実は悲惨な状況がございました。本当は大きな涙声で泣きたいんでしょうけれども、そういう状況ほとんど見せられないまま、実は私が精神的なお話を聞かしていただいたわけでございます。その胸の内を物すごく本当に大きな声で言いたいんだけれどもという気持ちの中で聞かせていただいたわけでございますが、そのときに横におられた方が、あんただけが悲しいんじゃないと、この一言でその御婦人は黙ってしまわれたわけでございます。
　つまり、そういうような状況が実はこういう特に地震の被災地では起きてくるわけでございまして、やはりこの遺族に対するケアというのも非常に重要だろうというふうに思いますので、そういう視点での、今後こういう被災地の住民の心のケアという形でマニュアルをお作りになるときには、是非そういう視点でのお考えも入れていただければというふうに思います。
　さらには、自治体の職員の方々へのサポートでございます。
　先日、厚生労働委員会の中でも尾辻大臣からお話がございましたが、実は自治体職員の方々は支援者でもあると同時に被災者でもあるという、そういう状況の中で実は支援活動をしていらっしゃるところでございます。大変なストレスの中での実は支援活動であろうというふうに思います。
　午前中の県知事のお話の中で、突然涙声になられました。つまり、情動が不安定になっているわけです。これは大変なストレスの中で今まで活動をしてこられた、その結果、現れだろうというふうに私は感じたところでございます。
　そして、このまま放っておきますと、特に新潟の方々は我慢強いということでございますので、病気で倒れても大丈夫だ大丈夫だと言われるんだという報告も実は私は受けているところでございます。燃え尽き症候群、過労という中で心筋梗塞、脳卒中という状況が起き、そして死というものを迎えるということも当然考えられるわけでございます。
　そういう形でのこの自治体職員へのサポートというのは非常に重要であろうというふうに思いますので、この辺りのお考えも、今後この地震対策のマニュアルをお作りになるときに、特に心のケアで是非御考慮いただければというふうに思います。
　さあそこで、今回、新潟の場合には、実は新潟大学の精神科が非常に大きな働きをしておりました。もちろん、これは新潟県全体の問題でございますので行政が主になってやらなければいけないわけでございますが、その中で新潟県の新潟大学の精神科、染矢教授を中心にした活動が非常に皆さん方への安心を持たせる、そういうような活動をしていらっしゃると報告を受けております。また、すぐにケアチームを、心のケアチームを作られましてホットラインを作られたり、さらにはマニュアルまでしっかりと作ってされているところでございます。
　しかし、この厚生省が一九九六年に出しました「二十一世紀の災害医療体制　災害にそなえる医療のあり方」というものを読んでみますと、実はこれは阪神大震災の後に作られた本でございますが、しかしこの中には、まさしくメンタルヘルスといいますか、心のケアに触れられている部分は本当に数行でございます。さらには、福岡県が全国の状況、特に地域総合防災計画書を中心にしてアンケートを取りました結果におきましても、やはり同様にこの心のケアに関しての考え方はほとんど触れられておりません。ましてや、防災計画それから防災訓練等々にもやはり精神科医の関与というのがほとんど見られないわけでございます。
　しかし、今まさしくメンタルヘルスというものが非常に重要視されている時期でもございます。是非、今後、こういう観点の中でのお考えをやはりきちんとしたマニュアル化をして、そして全国の自治体に意識付けを持たせていただくためのやはりそういう行動が必要ではないかというふうにも思いますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘の、その災害医療の現場で何が必要かということでございますが、もちろんその重篤な救急患者の救命救急を行うための医療というのはまず必要でございますが、そのほかに、透析患者のような慢性疾患に対する治療、それから特定の医療や災害後の時間の経過に伴って必要とされる精神科医療、先生がおっしゃいますそのＰＴＳＤ等々によるものも重要だと思っております。
　新潟の場合、先生御指摘のように、ちょうど今年の六月か七月に県の方で、医師会、それから地元の精神科病院協会、それから精神科のソーシャルワーカーの方々と集まって県の方で心のケアについての報告書をまとめ、それを正に実行するというときにこのような災害が起きたというふうに承知しております。
　したがいまして、新潟の場合は非常に機動的に、大学の先生も含め、十日町ですとか小千谷ですとか、必要なところに人材が派遣されたというふうに聞いておりますし、また、こころのケアチームの中でも、よその県からの応援ということで現在までに既に三十七団体、それからまたほかに待機が十四団体ということで、応援・サポートチームもできているように聞いております。
　私ども、今回のこのような新潟の状況を踏まえ、確かに九六年に当局でまとめましたときは主として、阪神・淡路大震災の後ということで正に災害医療、救急医療をどうするかというような話が主体だったかと思いますが、今回の話も踏まえましてメンタルヘルス活動の実績がこの新潟のケースで分かってくると思いますので、そのようなものも踏まえて、災害医療における心のケアの重要性については今後とも適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　特に、この災害後の心理的な反応というのは、急性期、これはおおむね四週間でございます。しかし、この四週間というのは、皆で助け合って頑張ろうと、そういったこの高揚した感情を多くの人が持っておられますので、こういう人たちの努力というのは、生への努力というのは非常に見られるわけでございますが、実は四週間から十二週間ということになってきますと、ある程度落ち着いてこられ、また仕事とか家庭とか、経済的な問題も出てまいります。将来的な不安も出てまいりまして、この辺りから実は本格的な心のケアというのが非常に重要になってくるわけでございます。
　また、十二週以降ということになりますと、いわゆる復興疲れというのが出てくる時期でもございます。自分が思い描いたように、思うとおりになかなかならないというふうな状況の中で、さらには、例えば家がなくなった、職を失った、身内を失った等々のこの喪失体験といいますか、こういうのが非常に大きいわけでございまして、まさしくこの慢性期というのが非常に重要な役割をこの精神医療、精神的なケアとしては持ってくるわけでございます。
　じゃ、このときに、阪神大震災の場合には実は三か月以降これをどうしようかという検討をされた中で、こころのケアセンターというのを、幸いなことに阪神・淡路大震災復興基金というのが整備をされたということで、この基金を使ってこのこころのケアセンターを設置をしようという動きが出まして、そして行政とそれから民間と一緒になってこのセンター作りが行われたというふうに聞いております。その中で、行政が精神保健相談員を出向させて全体のコーディネート役を担い、そして新たに心理士、精神保健相談員、看護師など四十名が雇用されたという状況がございました。こういうようなことが非常にいいその活動として高い評価を受けて、実は外国からも評価をされているわけでございます。
　こういう状況がありますので、今回の新潟地震に、そういう復興期になって、じゃどうしようかではなくて、もう今からこういうことの設置ということを是非お考えいただいて予算の措置をしていただきますと、あとは新潟県の方でそういう体制作りが早期にできるだろうというふうに思いますので、その辺りの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（森岡正宏君）　西島委員御指摘のとおりでございまして、阪神・淡路大震災の経験を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　阪神・淡路大震災の折には、兵庫県及び神戸市が設立いたしました阪神・淡路大震災復興基金からの助成によりまして、平成七年六月から約五年間にわたりまして独自の施策として、こころのケアセンターにおける心のケア体制が取られたものだと承知しております。現在、新潟県におきましても、阪神・淡路大震災復興基金と同様の基金の設立について準備を始めると伺っておりまして、こうした枠組みの中で心のケア対策が講じられる場合には国としても支援の在り方について地方自治体とより良く相談しながら検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西島英利君　やはり大事なことは、やっぱり過去に学ぶ、歴史に学ぶということが非常に重要だろうというふうに思いますので、是非前向きな御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、関連質問として野村委員にお替わりいたします。ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党鹿児島選挙区の野村哲郎でございます。関連して御質問を申し上げたいと思います。
　医療施設の災害復旧につきましては、医療施設等災害復旧補助金がありますが、阪神・淡路大震災の折には、既存制度ではもう不十分だ、こういうことで、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政及び助成に関する法律が制定されましたが、補助金のこのときにかさ上げがなされております。今回も、被災地の皆さんの医療への不安を解消するためには同等の措置が必要だというふうに思いますし、また、午前中、泉田知事からもそのような御要請があったところでございます。これに対する御見解をまずお伺いします。
　また、その際に配慮すべきと思うことは、さきの阪神・淡路大震災のときは自治体の設置した病院についてのみ補助率のかさ上げを行っておりますが、住民の方々が安心できる医療体制を一日も早く確立するためには、この公立病院だけでなく、地域医療の中核となっている病院まで範囲を広げるべきではないかというふうに思います。
　具体的に申し上げますと、新潟県におきましては、厚生連病院が県立病院と、病院数が十五、そして患者数が二十五万人とも言われておりますが、まさしく同じような規模で地域医療の中核となっているところでございます。厚生連病院の今回の被害額は現在、八施設の五十七億円と聞いておりますが、公立病院と同等の措置ができないのか、現時点での厚生労働省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　病院等の災害復旧でございますが、通常、私どもが持っております医療施設等の災害復旧補助金でございますが、まあ幾つかの医療機関に対しまして補助率二分の一ということで出しております。災害復旧に係る医療施設に関する補助ということで、迅速な医療体制の再建を図っていただきたいということでございます。
　阪神・淡路のときにできました特別の財政援助及び助成に関する法律ということで、この被災した公共団体の開設する病院につきましては三分の二の補助金のかさ上げ、その他の政令で定める病院については二分の一ということで決まりました。
　今回のこの新潟県の中越地震におきます災害の状況でございますが、十分に把握した上で、医療施設以外の復興支援についての考え方なども踏まえ、私どもとしても防災を担当する内閣府などとよく相談して、どのような対応ができるか考えてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　最後に、補助金支出の基準となります査定についてお願いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災におきます医療機関への復旧事業費については被害額の一七％だったという調査結果が兵庫県の私立病院協会から出されております。このときの補助率は、今お話がありましたように二分の一だったと聞いておりますが、被災者の認識している被害額と査定額に大変大きな差が生じております。今回の実地調査における査定においては、実際の被害額と格差が生じないよう格段の御配慮をお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○委員長（風間昶君）　答弁は。
○野村哲郎君　要らないです。
○小泉昭男君　それでは、中越地震について伺いますけれども、今回まだまだ大変な状況の中で大変な御苦労をされている方々、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
　先ほど西島委員からも修学、学生に対する意見もございましたけれども、私、教育は当然言うまでもなく待ったなしの日本の将来を支える根幹であるということで、この点について少し御意見を伺いたいなと思いまして、御質問申し上げます。
　教育施設の被害状況についてはもう伺いましたし、鋭意努力をいただいている、危険な箇所も大分あるということで、大変なまだ時間が必要だということは理解をいたしました。一日も早く元に戻るように御努力いただきたい、こういうふうに思います。また、いまだ本科の授業再開ができていない学校、あるようでございますが、これについても一日も早く平常の授業に戻していただけるよう御助力をいただきたいと思います。
　ここで、私立の大学の授業料の免除についてでありますけれども、現状を考えてみますと、聞くところによりますと、阪神・淡路のときよりも大分状況が厳しいという御意見を大分方々から伺っております。この内容についてどのような対策を講じておられるのか、またどの程度のお考えでおられるのか伺いたいと思います。文部科学省。
○政府参考人（泉紳一郎君）　お尋ねの授業料の減免等でございますけれども、これにつきましては、関連いたします各大学等の設置者に対しまして、それぞれが設けている制度を学生に対しまして周知徹底するなど適切に対応するように依頼をしているところでございます。この依頼によりまして、現在までに五十七の大学、短大が授業料の減免制度の適用、あるいは七十四の大学、短大で入学料の減免制度の適用等を行っている状況でございます。
　引き続きこれらの周知徹底に努めますとともに、なお、学資に対する経済的支援ということで、日本学生支援機構の緊急採用奨学金制度等の活用の周知徹底を図りながら、今回の地震により被災をいたしました学生の修学確保のための支援策をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○小泉昭男君　今御答弁いただきましたけれども、それだけでは大体分かりにくい話でありまして、現状、基準が大分厳しいようでありまして、この基準をクリアするだけでも援助を受けられない方も出てくるという、こういうお話も伺いまして、この辺をちょっと心配しておるわけでありますけれども、この基準について、詳しく議論できませんので、お考え伺いたいと思いますが。
○政府参考人（泉紳一郎君）　授業料の減免につきましては、それぞれ各大学等の制度によるところになるわけでございますけれども、先ほど申し上げました緊急採用の奨学金でございますけれども、これにつきましては、この災害等によりまして家計が急変した後の所得見込額等が基本的な基準になっているところでございまして、この制度の適用を通知いたしまして、これは十月の下旬に通知をいたしたわけで、毎月月末に適用の集計を行っているところでございますけれども、現在までのところ、基本的に申請が上がってきた貸与希望者につきましては、申請があった者全員を採用するという状況になっております。
○小泉昭男君　そのようであれば、まあこれを進めていただくのがいいと思うんですが、大分、漏れ伺うところではかなり厳しいと、申請しても申請が通らないんじゃないかと、こういう思惑で申請をされていない方もいるように聞いております。この辺のところも調査して、そういう方々に不備のないように対応いただきたい、こういうふうに思います。これは要望にしておきます。
　続きまして、災害が起こった場合、先ほど県知事それから各参考人からも意見を伺いましたけれども、目黒参考人が午前中お話しになっていた部分で、私はもう最もそれがそうかなとつくづく聞き入ってしまった部分ございます。と申しますのは、もう既に地震予知についてもう数千億投入されているという話聞くんですね。事前に各担当省庁のお話を聞きたかったんですけれども、各省庁に大分複雑にまたがったり絡み合っているということで数字的なもの出てきません。しかし、一部にはもう三千億を超えているという、それで果たして地震予知が本当にできているのかどうか。現実には阪神・淡路にしても中越地震にしても、地震がまず起こらないだろうと言われた地域で地震が起こっているわけでありますから、地震予知は全く功を奏していないというのが現状であります。
　そういうことから考えますと、地震はいつ起こってももうやむを得ないんだと、こういう考え方の下に住宅の補強だとか耐震性のある構造物、これを造るための指導にこのお金費やした方がまだ効果的なんじゃないかな、こんな思いもいたしました。特に行政が入る役所の建物、これは絶対壊れちゃいけませんので、病院の施設もそうであります、学校の施設もそうであります、壊れちゃいけない施設、もう、もちろん住宅も壊れちゃいけないんです。だから、そういうふうな部分をしっかりとこれからやっていくために、この地震予知についてももう一回再考の必要があるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　これは、地震列島と言われる日本でありますから、先日も三宅島入りましたけれども、もう火山列島、地震列島の日本でありますから、地震はいつどこで起きても不思議じゃないと、これが現実でありますので、そういう気持ちで、地震予知にばっかり余りお金を掛けていくのもどうかなと、こういうふうに思います。
　ここで、さきの報道にもございましたけれども、政府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が発表いたしました震度分布図、もう新聞にも大分報道されました。十八タイプの地震がシミュレーションされておりますが、その内容は極めてショッキングな内容でありますけれども、私は特に神奈川、東京、この首都圏、先ほど参考人のお話にもございましたように、一極集中、人口集中、産業集中、経済集中、何でも集中しているこの地域、この地域に起きたら大変だということはもう皆さん日ごろお考えのことでありますが、特にこの中で五か所、神奈川県で大きな震源が予想される断層があるということでありまして、三浦断層は震度七、神縄・国府津—松田断層地震については、これについてはゆったりとした揺れが長時間にわたって続き、東京湾をまたいで千葉県内にも伝わるって警告されております。
　阪神・淡路大震災も新潟中越地震も予想しなかった辺りで起きている、こういう状況の中で、予想されるこういう地震に対してこれからどういうふうな考え方を持たれるのか、どういうことを想定されているのか、伺っておきたいと思います。
　それと、万が一起きた場合、初動体制、自衛隊はもう今回も物すごい活躍でありまして、警察も消防も、地域の消防団も医療機関ももうフル稼働でありまして、こういう初動体制についてお考えを伺っておきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（柴田高博君）　今、ただいま御質問いただきましたけれども、中央防災会議の首都直下の地震対策専門調査会というのがございますが、その中に地震のワーキンググループを作ってございました。この首都直下関係で十八ケースの地震、御指摘のとおり、想定いたしました。十七日の専門調査会でその地震動の強さ等につきまして御報告いたしたところでございます。
　幾つかのタイプあるわけでございますんで、幾つか御紹介申し上げますと、東京湾北部のプレート境界を震源とする地震では、都心部を含みます東京湾岸が震度六強の強い揺れとなります。また、一都三県に震度六弱の揺れが広範囲に広がっておりまして、特に広域的な連携を念頭に置いた防災対策を検討するための中心となる地震であると考えてございます。
　それから二つ目でございますが、都心の東部、都心の西部の地震では、都心部が震度六強以上の強い揺れとなりまして、首都の中枢機能への影響を考える上で重要な地震であると考えております。
　また、神奈川県でございますが、神縄・国府津—松田断層帯の地震では、神奈川県中部で震度六強以上の揺れが広がりまして、東西幹線交通網の被災により首都機能への影響を考える際の地震であるかと考えてございます。さらに、伊勢原断層帯、三浦半島断層群の地震でも断層直上に強い揺れが広がってございます。このほか、横浜市や川崎市等の中核都市、空港などに対する影響、こういうものを検討するため、それぞれの直下に地震を想定いたしてございます。局所的でございますが、地震六強の強い揺れが予想されているところでございます。
　今後、地震の強さというのは一応検討されましたので、以上のような特徴を踏まえつつ、引き続き、人的被害あるいは物的等の被害、どのようなものがあるかという予測を行いたいと考えておりまして、今年度末を目途に、施設の耐震化、先ほど御指摘のとおりでございます、等の予防対策や発災時の広域応援体制などの応急対策などについて取りまとめたいと考えてございます。
　そこで、広域体制についての御質問でございますが、現在作業中でございますが、ただしこれまでにも対応いたしてございまして、首都を含む南関東地域の直下地震の発生時におきます初動体制につきましては、政府の図上訓練などを通じて明らかになりました災害応急対策活動に係る課題を中心に関係省庁で連絡、連携して検討をいたしております。
　これまでに決めましたことでございますが、自衛隊の災害派遣について約七万人、警察の広域緊急援助隊につきまして約二万人、緊急消防援助隊につきましては千二百隊、一個隊約五名でございます、の運用方針が策定されております。また、関係地方公共団体と調整の上、これらの部隊の先遣地先における活動拠点として四百六十五か所の候補地が決定されております。
　また、医師や患者や消防、警察の部隊の輸送に関しましては、自衛隊の輸送機の利用計画の考え方を整理いたしてございます。さらに、警察の広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、自衛隊の進出ルート等につきましての緊急輸送ルートの事前計画も策定いたしてございます。
　それから、医療面でございますが、被災地内では十分に対応できない重傷者を被災地外に搬送することを中心とした広域医療搬送活動についても検討いたしてございます。引き続き、広域医療搬送にかかわる医療チームの派遣体制、被災地外におきます緊急搬送体制の整備等、広域医療搬送の体制作りのために検討を進めているところでございます。
　なお、これらにつきましては、先ほど申しましたように、現在、首都直下の地震の被害想定等を行うことになってございますんで、それらを踏まえまして首都直下地震対策についてのマスタープランとして大綱を取りまとめていく、あるいは活動要領の見直し等を行い、首都地域の地震対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○小泉昭男君　今、ただいま大体のお考えを伺いました。どんな万全な体制を取ってもこれで万全だということはまずあり得ないと思うんですね。
　そういう中でやはりこれから大事なのは、どこに逃げたらいいのか、もうこれ皆さん、マップがもうできていたりして地域の方が日ごろそれを目にしていると思うんですけれども、意外とそれを目にしていながら頭の中に記憶として残ってないのが現実でありますから、あえて首都圏、特に神奈川、東京でどういうふうなことが一番皆さんの安全が保たれるのか、避難場所等についてもお考え、ちょっと伺っておきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　避難場所についてでありますけれども、御承知のように、地方公共団体におかれましては、それぞれの団体がお作りになっておられます地域防災計画の中で避難地、避難路、避難場所等を指定されております。そしてまた、それを日ごろから地域の住民の方々によく分かるように周知を徹底をしていただきたいというふうに私どもお願いをしておりますし、地方団体の方々もそのように努力されていると思います。
　ただ、御指摘のように、確かにマップとか広報で知られましても、いざ発災のときに本当に効果的な避難ができるかどうかということになりますと、加えて私どもは日ごろから訓練を是非お願いをしたいと、こういうふうに思っているところであります。そのためにも、住民の方々に想定されます被害を考慮した上で、必要な面積を踏まえた避難地が十分確保されるよう地方団体を指導してまいらなきゃいかぬと、こう考えております。
○小泉昭男君　大変今、中越の方々が御苦労されておる中でこの首都圏のことについて御質問を続けるのは大変心苦しいわけでありますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、いつ震災が発生してもおかしくないという列島に私たちが現実に住んでいるという、この現実を直視していかない限りは防災関係は盤石なものになっていかない、こういう気持ちから御質問申し上げていることを御理解いただきたい、こういうふうに思います。
　ただいま、マップ等だけでは十分でないという、これはもうおっしゃるとおりでありますので、これから機会あるごとに啓蒙活動、ＰＲ活動を徹底していただきたい、こういうふうに思います。
　それと、次々御質問申し上げて恐縮でございますが、もし万が一の場合に、例えばこの大都市の場合にはもう輸送経路はほとんど断たれると思わなきゃいけません。アクアラインは通れるのかどうか分かりません。それと東名高速道路、第三京浜、首都高速道路、ほとんど厳しいと思います。まあ知人の中には、車で移動する場合には必ず車のトランクにリュックサックとスニーカーとロープを載せているという方います。これは首都高の上でもし立ち往生した場合にロープを伝って下りなきゃどうにもならないだろうと、こういうことまで考えているというのが現実でありまして、ここまで皆さんが防災意識を持っていれば事がなるべく冷静に、重大なものに結び付かない最低限の行動は取れるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　そういう中で、先ほどもやり取りがございましたが、上越新幹線、新幹線が走り始めてから四十年目、初めての脱線事故があったというのは、もう国民、物すごくショックだったと思うんです。しかし、あの中越の、上越新幹線の脱線は、トンネルの中で地震を受けて、そして直線であったがために、またレールの下がコンクリであったがためにずっと真っすぐ一・六キロ、約六十秒行って止まったという奇跡的な事故でありました。しかし、東海道新幹線の場合にはもう完全に対向車両があの数倍走っているわけでありまして、乗っている方々の人数もはるかに多いわけであります。
　そして、羽田空港等を考えてみますと、もう埋立地でありますから液状化現象はもう必ず起こるという、もうこういう想定の下に訓練は、対応はされ、検討されていると思うんですけれども、こういう部分もこれからいろいろな議論をしていかなくちゃいけないかなと、こういうふうに思います。
　東海道新幹線は特に砂利で枕木を支えている部分がありますから、これはもう、一回脱線したら物すごい惨事になるということはもう火を見るより明らかであります。その車両に乗っていたかいなかったかだけで助かるか助からないかと、ここまで極めて危険な状態を想定しなきゃいけないと、こういうふうに思います。
　このいろんな流れの中で輸送の、緊急輸送の確保なんかは、これはもう国土交通省の立場からも大変な重要な問題だと思いますので、この緊急輸送についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、緊急輸送道路は、災害時において救援なり復旧物資の輸送を行う上で極めて重要な役割を果たしているものと考えております。
　この緊急輸送道路の橋梁の耐震補強につきましては、兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、昭和五十五年の設計基準より古い基準で設計した橋梁に大きな被害があったことから、この基準より古い橋梁を対象に耐震補強を進めているところであります。
　平成十五年度末現在で早期に対策が必要な橋梁のうち、高速自動車国道につきましては約九割、首都高速道路につきましてはすべての橋梁で耐震補強が完了しているところであります。一般道路につきましては、特に二次的被害の可能性のある跨線橋、歩道橋等を対象に耐震補強を進めており、直轄国道につきましては全国で約八割、首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉、一都三県では約九割で対策が完了しているところであります。
　今後とも、これらの橋梁の対策が早期に完了するよう努めていきたいと思っておりますし、特に河川橋など対策が遅れている橋梁についても耐震補強を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小泉昭男君　これは想定した問答をしているわけでありますから、現実に起こってもらいたくない、こういう気持ちの中で質問側、答弁側で意見のやり取りしているわけであります。
　これで、先ほどから万全の、今の段階で考えられる万全の体制敷いていこうと努力しているんだという、こういうことについては一定の評価をさせていただきます。
　先ほどお話しちょっと申し上げましたけれども、羽田空港、ここはもう本当に大変なことの状況も想定されますし、今、外国から引き合いがあるというメガフロート技術が浮上しているということでありますけれども、これから安全確保ということを考えた場合には、やはり海上も一つの滑走路にする必要もあるんじゃないかな、こんなことも一つの考え方として将来検討いただいたらどうかなと思いますが。
　羽田空港について、それとあと、そのそばにはコンビナートあります。コンビナートの上空を飛行機が飛ぶか飛ばないかで大分もめたことも聞いておりますが、この羽田空港とコンビナートは切っても切れない近くにありますから、この安全対策について、羽田空港並びにコンビナートの安全対策伺っておきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　羽田空港自体は、現在、全国の四十八空港と連絡をさせていただきまして、年間六千万人を超えるお客様に御利用いただいております日本の最大の国内交通、国内航空交通の拠点でございまして、御指摘のとおり、大地震が発生した場合に、利用者の安全の確保のみならず、救援あるいはその震災後の災害復興、そういった形でも多くの機能を期待されておると思います。このため、私どもとしては、空港の各施設の耐震性につきまして逐次調査の上、施設の重要度に応じて順次耐震補強を行っております。
　また、御指摘のとおり、羽田空港自体は、海上の埋立てで建設をしてまいった空港でございまして、液状化対策が一番懸念される問題であろうかと存じます。したがって、とりわけ最近オープンをさせていただきましたＢ滑走路や、あるいは今度オープンをいたします東側ターミナルのエプロン等につきましては、液状化対策について万全の対策を講じておるところでございます。
　また、その他の施設につきましても、逐次耐震補強を実施しておりますが、今後とも更に必要な施設についての耐震補強を継続してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、コンビナートのことについても御質問がございましたけれども、首都圏には全国の大体二、三割の石油タンクとか、あるいは高圧ガスのいろんな施設が集中していると、こういうふうに思います。
　法律上、石油コンビナート等災害防止法というのがございまして、その法律に指定されたコンビナートについては自衛防災組織を作ったり、あるいは県が防災計画を作ったり、そういうそのコンビナート全体で自衛的にといいますか、あらゆる防災について備えるようにという、そういう義務が決められているようでございますけれども、個々の石油タンクとか高圧ガスの施設について耐震化の、例えば一つは底部の補強をしなきゃいけないとか、いろんな措置が決められているようでございます。石油とガスと分かれるわけでございますが、常温で液体のものは消防法によって防災対策が決められておるようでございまして、ガスについては高圧ガス保安法に基づいて防災のためのいろんな要求が決められていると、こういうことのようでございます。
　まず初めに申しました石油タンクの方は、消防庁が所管でございますが、一つは、耐震基準制定前、昭和五十二年以前だそうですが、昭和五十二年以前に設置された石油タンクについてはその基底部について補強をしろということで、耐震改修期限を前倒しして改修を実施しているということでございまして、神奈川地域で申しますと、約八割はそうしたその改修措置がもう既に実行されていると、こういうようでございます。
　それから、もう一つ石油タンクにつきまして、十勝沖地震において苫小牧の石油タンク火災というのが起きました。それは長周期の地震振動によりまして、上に、石油タンクの上にこうふたみたいな板があります。それがこう揺れて、それで発火して火災を起こしたという、そういう経験に基づきまして、これを防止するための基準を作って被害を防止していきたいと、そしてその施設の改修を図っていきたいと、こういうことをやっているようでございます。
　これにつきましては、地域の実情に応じて今年中に、今年度中に基準の改定、改正を行うようでございますので、それによりまして、これから地域の実情に応じて改修を行っていくというようでございます。
　それから、高圧ガスのタンクの方でございますが、これは経済産業省が所管するわけでございますが、これは関係県が必要な耐震改修を行うように事業者を指導していると、こういうことでございまして、基準自体は昭和五十七年にできていると、このようでございます。
　いずれにしましても、十七日に首都直下型の地震につきまして震度分布というものを発表いたしました。できるだけ早いうちにそれに基づいて被害想定というものを作りたいと、こういうふうに思っておりまして、それが出て、我々としては防災のためのいろんな措置というものをきめ細かく今後決めていきたいと思っておりますので、その中で、こうした施設についても必要とあらば新たにそうした防災のための措置を講じていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○小泉昭男君　大変分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　大臣おっしゃるように、苫小牧のタンク火災は大変なものでありまして、大臣が先ほどおっしゃったとおり、この地域には、首都には大体二〇か三〇％ぐらい集中しているということであります。これが即大爆発を起こして云々ということにはならないと思うんですが、どういうことが起こるか分からないのが災害でありますので、大変な御苦労だと思いますが、これからそういう御指導、徹底していただければなと、こういうふうに思います。
　それと、あと、この流れでいきますと、やはり一番大事なのは自分たちが生き延びるために何が必要かということを考えてみますと、日ごろのこの情報収集ももちろんでありますし、それとまた、自分の健康管理ももちろんであります。しかし、行き着くところは食料であったり水であったり医薬品であったり、またケアであったり、こういうことが必要になってくると思います。そういう中で、取りあえず水と食料、こういうものについて各都道府県ではそれなりに御努力をいただいておりますが、国としてどういうふうな指導をこれからやっていかれるのか、そういうことも含めてお願いしたいなと、こういうふうに思います。
　それと、先般の参考人の方の中でボランティアの方がおられましたが、ボランティアの方は、ともかく有償ボランティアがこれから大事なんだという話されました。これはどういうことかといいますと、ボランティアに来るよと言っていて、今日は都合が悪い、いや今日は午前中で、いやあしたなら大丈夫だって、こう言われてしまったんじゃボランティア当てにならないと、そういうことで交通費だけでも出してあげたらいいんじゃないか、こんなことも言われておりましたので。
　それはちょっとした御意見伺えば、後に皆さん方の議論の中で方向付けをいただければいいと思いますが、その点と、食料、水についてどういう御指導をいただいているのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　発災いたしました際の食料、水等の備蓄についてでありますが、私ども基本的には、地震の懸念があるような地域の方々はまず御自分の水、食料等について備蓄を考えていただきたいということをまず前提にいたしております。しかしながら、公的な立場でもそれに対応しなければならないのは御指摘のとおりでございまして、避難所を開設した場合に備えまして、想定する災害あるいは地域特性を考慮しながら、それぞれの地方団体におかれましては水、食料等の応急対策物資を備蓄されているところであります。
　東京都あるいは神奈川県の様子をちょっと聞いてまいりましたが、例えば東京都の場合、市区町村でありますけれども、一日分の備蓄を都が行うと、それから一日分を市区町村が行うと、三日目以降は国による支援を想定するという前提で必要な水、食料の備蓄がされているようでございます。神奈川県におかれましては、原則として市町村が備蓄を行い、県は広域的な見地から民間との協定に基づく流通備蓄によりまして市町村への支援を想定されておりますが、このような考え方に基づきまして、東京都、神奈川県ではペットボトル、相当量の飲料水が備蓄をされておりますし、また、米、乾パン等につきましては、被害想定に基づきまして避難者等の人数を見込み、それに必要な大体二日分ぐらいの米、乾パン等を備蓄されていると聞いております。
　いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災以降、いろいろと教訓を学ばれておられまして、民間との協定による流通備蓄も含めまして、都道府県におかれましては災害対応に力を入れておられると、こう聞いております。
○小泉昭男君　消防庁長官、田園都市線でお通いになっているんだと思うんですけれども、電車の中で見舞われるか、寝ていて震災に遭うか、全く分からないわけでありますけれども、各省庁の御関係の方も含めて、もし万が一発生した場合にはもう自分の家族も顧みずこの任務に就かなきゃいけない、こういう崇高な精神の下に日々研さんをされているわけでありますので、心から敬意を表したいと思います。
　それと、大臣に先ほど御答弁いただいたそのほかのことで、私冒頭に申し上げましたけれども、地震予知、これについて各省庁の御関係の方から詳しい数字は全く出てきません。これは出そうにも出せないぐらい複雑にいろんな角度でやっておられるんだと思うんですが、これからこの地震予知についてどういうふうにお考えを進めていかれるのか、その点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいまのところは予知が可能な地震は東海地震ということで、その予知を前提としたいろんな対策が進められているわけでございまして、学問上も予知が可能かどうかについていろんな議論があるように私も伺っておりますが、今のところ、学問的に予知が可能であって、それを前提とした対策を行おうとしているのは東海地震と、こういうことでございます。将来、いろんな地震学が発達いたしまして、その予知が可能であるときが来るかもしれませんが、今のところ私どもが予知を前提として対策を練っているのは、重ねて申しますが、東海地震ということでございます。
○小泉昭男君　今、大臣おっしゃったように、これはもう本当に先の見えない大変な作業だと思います。しかし、予算かなり掛かるわけでありますから、これをどういう形で進めていくのか。起きる前に橋脚の補強だとか安全対策、家屋の倒壊を防ぐための耐震構造の住宅建築を進めさせるとか、いろんな形を、ほかの流れからも積極的な指導をいただかなくちゃいけないかなと、こういうふうに思います。
　最後に申し上げますが、私が今回質問申し上げたのは、危機感をあおることが目的ではなく、常時防災意識を国民が持ち続けること、これが大事だということを痛切に感じておりますので、今後とも、大臣始め各省庁、御関係の皆さん方に一層の御尽力をいただいて、そして中越地震につきましては一刻も早い復旧・復興を御尽力いただきたい、こういうふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず初めに、私、新潟県選出の参議院議員でございます。新潟県中越地震、災害発生時より、政府を始めとして関係機関の皆様、また全国の皆様から本当に温かい御支援の手を差し伸べていただきましたことにつきまして、県民を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　今日の午前中には私どもの泉田裕彦知事がこの場で参考人として出席させていただきまして、被災地の県知事としての思いを皆様に訴えたところでございます。
　そこで、今、たった今のネット上のトップニュースですけれども、このように、「新潟中越地震　泉田知事が参院で涙の訴え、特別立法制定を」というような記事になっております。これは毎日新聞が配信しているものですけれども、その他同様に今インターネット上のトップニュースは我が新潟県知事が参院で涙の訴えをしたと、特別立法の制定をお願いしたいというお願いでございますが、ここにも書いてありますように、「新潟県中越地震の惨状を訴えた上で「政治の力で助けてほしい。財政力の弱い県では手のほどこしようがない」と涙ながらに訴えた。」という記事になっております。
　そこで、大臣にまず最初に伺いたいんですけれども、なぜこのような涙の訴えになったと思われるか。大臣、その場にはいらっしゃらなかったかもしれませんが、この泉田知事が涙で訴えたということについてはもうお聞きだと思いますが、何とか助けてほしいということを涙でこの場で訴えなければいけなかったその理由、どう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　泉田知事は、お昼過ぎに私のところにもおいでになりまして、被災の状況について改めて要請をされまして、かつまた、今委員がおっしゃるように、特別法の制定の要請をされてお帰りになりました。
　この場で参考人として知事が涙ながらに被災地の状況をお訴えになったということも私は仄聞をいたしました。現地で、雪を控えまして、本当に毎日毎日御苦労をしておられる被災者の皆さん方を目の前にしておられる知事としては、感極まって、一刻も早くそうした、元の生活に戻りたい、あるいは自分のうちに早く帰りたい、仕事にも早く就きたいという、そういう被災者の希望を直接目の当たりにしているがゆえにそうしたお訴えになったのではないかと、こういうふうに考えております。
　私ども、こちらで中越地震の対策を講じている我々メンバーも全く同様の気持ちでございまして、特に我々といたしましても、現地に、もう一か月にわたりまして現地の支援室を設けて毎日毎日そうした情報を送ってくる、あるいはここに今控えておる政府の参考人の中にも、入れ替わり立ち替わり現地への支援に出向いている、そういう職員もおりますがゆえに、私たちも県知事と同じような気持ちで、一日も早く被災地の方々を元の生活に戻してさしあげたいという気持ちが一杯でございます。知事の気持ちも私たちもよく分かるわけでございます。
○森ゆうこ君　昨日で地震発生から一か月たちました。本来であれば、今日私は、泉田知事から、さあ復興に向けて頑張りますと、そのような発言があって、あればよかったなというふうに思ったわけですけれども、なぜそうならないかといいますと、先ほど引用させていただきました記事の中にあるように、財政力の弱い県では手の施しようがない、特別立法、財政支援のための特別立法をしてほしいと、このように再三のお願いをしているにもかかわらず、なかなかその方向性、特別立法して財政的に全面的に支援しますという、そのような大臣からの御発言がない、政府からのそういう御答弁がないということが不安を募らせているということなんだろうと思います。
　それで、私は、復旧・復興支援で一番大切なことは何なのかと。いろいろ細かい政策の手だてを講じてくださっていること、本当に心から感謝申し上げますが、私は、復旧・復興支援で一番大切なことは、希望とそれから勇気を与えることだと思うんですね。その希望と勇気を与えるために何が必要なのか。それは、やっぱり全面的な国の財政的な支援をしていただけるという、そのような確証といいますか、そういうものを与えていただけるということが今この時点において一番の復興への希望と勇気を与えてくれるものだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　委員のおっしゃる点もよく分かりますが、私どもは、政府が手を差し伸べるに当たりましても、あるいはそのときに特別立法をしてまで支援のいろんな措置を講ずる必要があるかどうかにつきまして、やっぱりそのニーズがあるかどうかということが確認できるということが必要なんだろうと、こういうふうに思います。
　今度の中越地震につきましては、阪神・淡路大震災の経験からいろんな対策のメニューが講じられてきて、できてきたと、こういうふうに思います。その結果、かなりの分野は現行の体系の中でできる分野もありますし、私どもが県に引き続き言ってまいったのは、被害の全体像というものを教えてくださいと、こういうことを言ってまいったわけでございまして、そういう中で、この阪神・淡路大震災の後いろんな、政府があのときはできなくて特別立法をやらなきゃいけなかったけれども、その後いろんなメニューができたと、そういうところもあるわけでございますから、まずは県側に被害の全体像というものを早急にお調べになりまして教えてくださいということでございました。
　被災者に対するメッセージという観点から申しますと、私どもは、二十六日にも激甚災の指定をしたい、そのための政令を作りたいと、こういうふうに考えておりますし、今隣におられます林田副大臣をトップといたします復旧・復興支援会議というものを本日から立ち上げまして、私がヘッドでこれまでやってまいりました非常災害対策本部のほかにこうした復旧・復興に向けた支援体制を具体的にプラスアルファして、この新潟県側の支援を、被災の支援をしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、決して我々は県の要請をむげに断っているわけじゃなくして、むしろ、これから長引きます、要するに、雪も降ってまいりますので、いろんな復旧事業も雪のために進まなくなるという、そういう事態も我々十分考えに入れて、長期化する復旧・復興事業というものを我々は確実に応援していきたいという体制を整えたところでございます。
○森ゆうこ君　まずは被害の状況を提示してくださいというふうに、そうおっしゃることが、その結果として特別な財政措置というものが取られるかどうか今の段階で確信できないと、そういうふうに思っているということなんですね。だから、それをはっきりと示していただきたいということなんです。
　今回の中越地震は、阪神・淡路大震災とでは被災特性が異なると、まずはそれが大事な点だと思います。今ほど大臣からも御答弁をいただきました。新潟というのは、ずっと午前中からもお話がありますように、豪雪地帯であることに加えて、過疎化や高齢化の特に進んだ中山間地の集落を多く含んでおります。降雪それから雪解けによる二次災害も強く懸念されておりますし、農業は来春の作付けが確実にできるということ、作付けがままならないというところも多くあると。さらには山古志村、山古志村一つ復旧を取ってみても、今の段階でももう県の担当者は現行の制度では到底復旧・復興ができないというふうに言っているわけでございまして、例の芋川の河道閉塞の対策など、雪解け後まで災害が現在進行中といった極めて特殊な、しかも大災害であるというふうな災害特性を有しているわけです。
　全国知事会でも、新潟県のみの問題と位置付けるのではなくて、全都道府県の問題として新潟県中越地震に関して特別立法の措置を講ずべきとする緊急提言を行っております。
　そこで伺いたいんですけれども、このような状況の中で、政府が新潟県中越地震を特定非常災害に初めて指定したという事実がございます。この事実にかんがみても、阪神・淡路大震災に準じた特別立法を行うべきではないかというふうに思うわけですが、重ねて伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、将来に対して夢と希望を持てるように特別立法という明確な形で国の責務を果たす姿勢を今の時点で、今、この一か月たったこの時点で明確に示していただく、これが私は重要だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　山古志村の河道閉塞、ダムにつきましては直轄事業にいたしましたので、その意味では地元の負担はないと、こういうふうに思います。
　ただ、一つ一つ私がこういう対策はできているとかいうふうに申しますと、正に今委員のおっしゃるような、今私どもが、これから県から被害の全体像を出されて、それから特別立法を出さなければいけないような状態かどうかということについて検証するものをあらかじめ指定しちゃうことになりますので、いろんな対策はかなり我々としては十全なことはやってまいりましたよということを言いつつ、今日、知事が正式に、その被害の全体像でこういうことがあるから特別法の立法をお願いしますという、そういう御要望書を出してこられましたので、それに向けて特別立法の必要性があるかどうかということについて我々は検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　ということは、先日までの大臣の御答弁から一歩踏み込んだというふうに理解してよろしいでしょうか。今日受け取ったので、検討して特別立法の可能性があると。その検討の場合に、検討によっては特別立法という形で対応していただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　そういう要望書が出されましたので、これから特別立法の必要性があるかどうか検討するということで、これまでの考え方と変わっていないのではないかというふうに思います。より具体的に我々の検討作業がこれで進むと、こういうことになろうかというふうに思います。
○森ゆうこ君　特別立法について前向きな検討をしていただけるということではないんですか。重ねて、ちょっと済みません。
○国務大臣（村田吉隆君）　私どもの気持ちはいつも、法律があろうとなかろうと、地元が立派に復旧・復興活動ができるように最大限の支援をするという体制でございます。
○森ゆうこ君　そのような御答弁を聞くと、ああなるほどと、政府挙げてやっていただけるんだと、全面的に財政的な支援をしていただけるんだというふうに何か理解してもいいのかなと何となく思うんですね、ここで聞くと。ですけれども、それは財政的な支援の担保にはなかなかならないという話が来るわけです、私のところには。ですから、きちんとした明確な形で特別立法を前向きに大臣が検討するということをここで言明していただく、なぜそういう御答弁がいただけないんでしょうか。特別立法について前向きに検討しますと、今日、知事からそういう具体的な要請書ももらったので、そのようなことについて前向きな検討をしますという御答弁がなぜできないんでしょうか。
　被災地が求めているわけですよ。不安なわけです。財政的に非常に逼迫しているわけですから、どこまで復興活動、復旧活動をやっていいんだろうかと判断に困っているわけですね。ですから、しっかりと国がきちんと支援するからどんどんやりなさいという後押しをしていただきたいというお願いなんですね。そのためには、今までのようなそういう抽象的な御答弁ではなくて、もう今日は、泉田知事から具体的な要請が出たので、特別立法について前向きに検討するというふうに一歩踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　いや、具体的に御要望の項目を提示されましたものですから、それを検討して、特別立法の必要性がありやなしやということを、より前よりも具体的に検討することができる状態になったと、こういうことではないかと思います。
○森ゆうこ君　何でそんな官僚みたいな答弁しかできないんですか、大臣。涙ながらのさっきのうちの、泉田知事の訴え、大臣のところには届かなかったんでしょうか。
　私は、地元に戻って、すべての被災地に行けたわけではありません。到底行き切れない。もうどこも悲惨な状況です。どの地域に行きましても、何か我々に要望ありませんか、私はいろんな細かいことをお聞きしようと思って行くんですが、特に市町村長さんたち、もう異口同音にとにかく財政的な支援を、特別立法をというふうにおっしゃっております。
　どうでしょうか。そういう、前は具体的な問題の提起がないんで特別立法の検討もできないというふうなお話でしたが、今日はその具体的なものがあった、それに向けて具体的に前向きに検討して、立法の可能性ありというふうに御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　被災地の公共団体の皆さん方には、要するに復旧・復興活動に支障がないように政府としては全幅の支援を送りたいと、こういうふうに考えておりますので、被災地の皆さん方に私の立場から一生懸命、復旧・復興活動にいそしんでくださいということを申し上げたいと思っております。
○森ゆうこ君　分かりました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　災害救助法の住宅の応急修理制度等について伺いたいと思いますが、住民が最低限の生活を送っていく上で衣食住の問題が重要である点は言うまでもありません。まず、安全な住宅というものの確保について、生活を送る上での基盤となるものであります。
　避難が長期化し、また今本当に冬が、もう降雪、雪が降るというその中で緊急な対応が望まれておりますが、半壊世帯のうち当該制度利用戸数、それから応急修理完了の時期の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　住宅の応急修理についてお答えをいたします。
　住宅の応急修理につきましては、十一月二日付けで私どもで出しました災害救助法の「住宅の応急修理の円滑な実施について」という通知を受けまして、新潟県において実施要領を定めておられまして、九日の日には厚生労働省の担当者も出席して被災市町村の災害関係担当者への説明会を開催し、本通知の内容について周知を図ったところでございます。
　この応急修理を実施するためには、やはり工務店その他の工事関係者の方の協力を得なければならないということで、修理を施工する業者をほぼ指定を終わりました。一昨日ですか、二十二日には、県の建築業界団体が主催をいたしまして、私どもと国土交通省も出席いたしまして、団体の各支部や役員等を対象に住宅の応急修理に関する説明会を行いまして、業界としての実施体制の整備を図ったところでございます。
　これを受けまして、現在、各被災した自治体におきましては住家の被害認定を急いでいるところでありますが、この認定作業が完了次第、順次被災者からの申請手続を経て修理を実施していく予定と聞いております。具体的には、十二月ごろから実際の申請をするところもありますし、もう既に申請を受け付けている市町村もあるやにも聞いております。
　いずれにいたしましても、応急修理の相談やその円滑な実施に向けて、国土交通省あるいは新潟県と連携を取りながら努力してまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　その質問に関連して伺いたいんですが、先ほども申し上げましたとおり、今回の中越地震、雪というものが一つの大きな問題なんです。
　それで、小国町の法末地区で仮設住宅への入居を決定、ほとんどの方が決定されたわけですけれども、被災した家が雪でつぶされないための応急処理を望んでいます、住民は。現行の制度では、避難勧告が解除されない状況の中でやむなく仮設住宅への入居を決定した場合でも応急修理費が国や県から支給されずに、途方に暮れております。新聞報道によりますと、仮設住宅に入らなければよかったというふうな住民の回答もあるということで、この点につきまして解決策はないのでしょうか、伺います。