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○田中説明員　河上先生の御質問につきましての通産省からの御回答をさせていただきたいと思います。
　先生の御質問でございました我が国が購入しているウランにナミビア産のものが含まれているのではないかということでございますが、我が国の電力会社がナミビア領内の鉱山会社と天然ウランの購入契約を結びましてナミビア産ウランを購入しているような事実はございません。
　なお、新聞報道のリオ・ティント・ジンク社から購入しているウランについては、六弗化ウランという形で購入する契約でございますので、我が国の電力会社にとりましては、契約上原産国を知り得ない立場にあるわけでございます。
　それから、そうすると、ウランにナミビア産のものが絶対に含まれていないということは立証できないのではないかという先生の御質問もあったと思いますが、ウランと申しますのは、原子炉に用いられる燃料になりますまでに、転換、濃縮等さまざまな工程を経ますものでございますから、その製品からでは原料となったウランの原産国を特定することは技術的に不可能でございます。
　それから、二番目の質問でございます我が国が必要といたしますウランの数量、金額、それから将来に向けて契約上どこまで手当てをしておるのかということでございますけれども、我が国の電力会社の原子炉の運転・建設計画等から見ましてウランの需要を算出いたしますと、昭和六十二年度のウランの所要量は、我が国の電力会社の総計で約六千五百ショートトン、イエローケーキのベースでそのぐらいございます。この単価を一ポンド当たり約三十ドル、一ドル百二十五円と仮定いたしますと、毎年約五百億円が必要になっているわけでございます。
　それから、我が国電力会社が海外の鉱山会社等と契約いたしまして確保しておりますウランの累積の総量でございますが、六十二年度末現在では約二十万三千ショートトン、イエローケーキのベースでございまして、これらの確保量によりまして、一九九〇年代の半ばまでのウランの需要を満たすことが可能であると見込まれるわけでございます。
　以上でございます。
○甘利委員長　代理　質疑の申し出がありますので、これを許します。岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　核物質防護条約について質問をいたします。
　核物質を核ジャックから防護するということは、大変重要なことでございます。本条約はその国際的な核物質防護基準を定めた最初の、そして唯一の多数国間の条約でございますが、その第二条に適用範囲が決めてございます。
　なぜ国際輸送中のものに限定したのか、最初にお伺いしたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生おっしゃいますように、これを国際輸送だけに限定しまして、なぜ国内を防護措置の適用範囲にしなかったかという点は、実はこの条約の作成会議におきましても非常な議論になりまして、原子力先進国等々は国内にも及ぼすべきである、こういう主張をしたわけでございます。ところが、他方、発展途上国、全部じゃございませんけれども、発展途上国のかなりの国は、国内についてはこの条約の範囲外でいいのじゃないかという、二つの議論が対立しまして、結局、なるべく早くこの条約をつくりたいということと、この条約をつくった以上はなるべく多くの国が締約国になってほしいという二つの事情から、一つの妥協といたしまして、前文で国内輸送についてもこの防護が維持されることは重要であるということを書くと同時に、条約本文には国際輸送だけに限定する、こういうふうな妥協が出てきたわけでございます。
○岡崎委員　この条約の検討の過程で、軍事利用目的の核物質についても含めるべきではないかという意見があったように聞いております。この軍事目的利用の核物質を含めて包括的な核物質の防護条約の必要はないのかどうか、お考えを聞きたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
　まず、軍事利用の点でございますけれども、これもこの条約の作成会議において一つの議論の対象になりまして、例えば、発展途上国が多かったわけでございますけれども、やはり軍事利用のものもこの条約の対象にすべきであるという議論と、核兵器国を中心としまして、いや、やはりこの条約というのはいわゆる軍事利用は除くべきである、二つの意見が対立しまして、これも先ほど申しましたような一つの妥協といたしまして、前文で軍事利用目的のための核物質についても十分な防護が必要である、しかし本文では平和目的だけに限った、こういうふうな妥協ができたわけでございます。
　第二の御質問でございますけれども、この協定が発効しましたのは去年でございまして、五年後にこれの再検討会議が予定されておるわけでございますが、まず核物質防護の対象を国際から国内へも広げていくという点につきましては、日本もやはり広げた方がいいというポジションでございまして、これはそういうふうな検討会議におきましてそういうふうなことで対処していくべきかなというふうに、まだ先のことでございますけれども、考えておるわけでございます。
　軍事目的の点につきましては、これはやや難しい事情がございまして、この点につきましては、まだ四年後の話でございますから、諸般の事情を見ながら本件につきましては考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○岡崎委員　本条約に関連して、原子炉等規制法の一部改正案が今提出されているわけですが、将来、例えば核物質防護法といったようなものが制定されることになってきませんか。
○谷説明員　ただいま先生御指摘ございましたように、今国会にこの条約を批准するための担保法としまして原子炉等規制法の一部改正をお願いいたしております。
　この法律改正の中身は、この条約で必要となります国際輸送に加えまして、国内の陸上施設あるいは国内輸送も含めて、昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました核物質の防護の指針を全面的に法令上明確にするという形で法律案の改正を考えておりますので、今御議論がありましたような改正がなされましても、原子炉等規制法の中で十分運用が可能であろうというように私ども考えております。
○岡崎委員　我が国の原子力の平和利用というのは核不拡散体制の中で管理されていますし、さらに日米原子力協定等によって対米支配を受けているというふうに私たちは判断していますが、本条約によってこの原子力の平和利用の自主性が侵されるようなことはないのか。その懸念はございませんか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　私は、実はこの条約というのはむしろ核不拡散に役立つのではないかというふうに思っているわけでございます。
　なぜかと申しますと、この条約の目的は国際輸送中の核物質を防護し、また核物質に関します犯罪を処罰する、それによりまして原子力の平和利用を一層促進しようという観点からの条約でございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、むしろこの防護条約の締結によりまして原子力の平和利用の促進に役立つのではないかと思っておるわけでございます。
○岡崎委員　我が国には原子力の平和利用に自主、民主、公開という三原則がございますね。これは今後とも堅持していくべき非常に重要な原則だろうというふうに思います。
　それで外相にお伺いしますけれども、本条約が締結され、そしてまたいろいろな今後の動き等について今答弁がありましたが、この原則はいささかも変えるものではないということを、これは確信してよろしゅうございますか。
○宇野国務大臣　そういう原則のもとに今日我が国の原子力の平和利用が行われております。したがいまして、未来永劫にわたっていささかも変えるものではないと申し上げてもよいのではないかと私は思います。
○岡崎委員　本条約の第六条に「秘密のものとして受領する情報」、また「秘密のものとして提供する場合」、情報のことですが、そういうくだりがございますけれども、これは具体的にはどういう情報を指しているのですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の御質問の第六条でございますけれども、第六条で対象と申しますのは私は二つあろうかと思います。一つは第四条、もう一つは第五条でございます。
　第四条は核物質の流れ、核物質の輸出入につきましての情報であり、第五条は、もしそういった核物質がとられたりあるいはとられるおそれがあるようなときの国際協力をどうやってやるかということを決めておる条項でございます。
　そういたしますと、そういうふうな情報で、具体的にそれではどういうふうなものが考えられるかと申しますと、例えば核物質が今どこにあるかという所在地、あるいは核物質がどのような経路で輸送されてくるのかというようなこと、あるいは輸送の日時、あるいは具体的にどういうふうな防護措置がとられているのか、こういうようなことがここの第六条に申します「秘密性を保護するため」云々、この情報に該当するのではないかと思っております。
○岡崎委員　同じ第六条で、今答弁あったこれらの秘密を保護するための措置を締約国に義務づけておるわけですけれども、具体的にはどんな措置をおとりになるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　まず結論というかお答えを申し上げますと、私は今の国内法体制でこの条約の義務は十分に担保し得るというふうに思っています。したがいまして、このために特段の立法措置をとる必要はないかと思います。
　なぜかと申しますと、こういったような種類の情報の受領者というのは、実際上多くの場合が国家公務員になるのではないか。例えば我々外務職員でございますとか、あるいは警察職員、海上保安庁等々ということで国家公務員になるのではないかと思うわけでございます。国家公務員の場合には法律上の守秘義務がありまして、したがいまして、ここで本件は担保できるのではないかと思うわけでございます。
　もちろん例外的には民間人が情報を受領することも想定されるのではないかと思いますが、そのような場合には誓約書を取りつけるといったような措置でもって、ここの第六条の国内法に適合する範囲で適当な措置をとるということは十分に担保することができると思っております。
○岡崎委員　附属書Ｉの１の（Ｃ）に「信頼性の確認された者」という規定がございますが、この信頼性とはだれがどのような基準で確認するのか。まさか思想、信条の自由にまで及ぶとは思いませんが、その懸念はないのかどうか、お答え願います。
○遠藤（哲）政府委員　まず、信頼性の確認がなぜ必要かという点でございます。
　これは、その目的と申しますのは、核物質を防護するために、核物質の防護を脅かすような不法な行為から核物質を守るというのが目的でございまして、そのような観点に立ちまして、それでは信頼性をどうやって確認するのかという点でございますけれども、これは原子力施設の職員の場合には身分証明書の発給、あるいはまたその他の人々につきましては出入許可証の随時の発給、こういうようなことで、いわゆる事業行為の一環としての行為によってこの信頼性の確認ができると思っております。したがいまして、先生最後に申されましたようなそれ以上に進んでの云々ということはないというふうに申し上げていいかと思います。
○岡崎委員　そうしますと、この問題に関連して新たな立法措置の必要はございませんね。
○谷説明員　ただいま外務省の方から御説明申し上げましたように、五十六年に原子力委員会が核物質防護の基本的な考え方を定めました際に、原子力施設に対する常時立ち入り者につきましては事前に限定されている、それから臨時の立ち入り者につきましてはその際にどういう所属の人か、御本人かどうかを身分証明書等で確認して出入りを認めるというような原則を定めまして現在実施をいたしております。
　それから、ただいま御指摘のありました条約の附属書Ｉにつきましては、これは輸送途上の臨時的な場合を規定したものでございますので、基本的な原則から申し上げますと、むしろただいまの臨時立ち入り者に対する信頼性の確認と同様の扱いでよろしいのではないかと考えておりまして、私どもとしましては、従来と同様に今後とも実施をしていきたいと考えておるところでございます。
○岡崎委員　今度出されている日米原子力協定の附属書Ｂ、この中には「信頼性の確認された者」という規定がございまして国内の使用及び貯蔵に当たって義務化されていますが、日米間でこの規定の解釈、運用について何らかの合意があるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　ございません。
○岡崎委員　核物質防護を口実に関係機関の職員や研究者などに対する管理が大変強化されていることがいろいろ報じられています。また訴えられています。そういうところで働く人々の基本的人権の侵害につながるようなことがあってはならないと考えますけれども、どうですか。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　核物質防護の徹底に当たりましては、申すまでもなく原子力基本法に定めておりますいわゆる原子力三原則、民主、自主、公開の三原則を遵守しながら進めてまいるということでございますので、先生おっしゃったようなおそれのないように措置いたすつもりでございます。
○岡崎委員　そういうきれいな答弁じゃない事実があるから質問しているわけです。原子力研究所労組の出している「オリのなかの原子力センター」等を持ってきていますけれども大変な事態があるような状況です。
　そこで、それらに関連してお聞きしますが、「警察学論集」の昭和五十八年九月号の中に、警察関係の方の論文でございますけれども、「核物質防護をめぐる諸問題」という論文がございます。この中で、「核物質防護の観点よりの規制は、人から物を防護することを目的とするものであり、」というふうに述べられています。
　実際に原子力研究所ではガードマンを外部に委託しているようですが、このガードマンというのは職員が勤務している間にガードしているという話なんです。夜間や休日は帰ってしまう。何をガードするのか。こういう状況から見るならば、これは原子力機関で働く職員の動向を監視しているとしか思えないような状況があるわけですけれども、これについてはどうお考えになりますか、どういう判断なんですか。
○興説明員　お答えいたします。
　日本原子力研究所におきましては、今御指摘の例えば委託警備員という者がおりますが、これにつきましては、日本原子力研究所と警備会社との委託契約という形で雇用されておるわけでございます。そして、特にその職員の機密の保持等、日本原子力研究所の職員と同様の、就業規程と同じような意味合いのもの、それによって措置されております。
　今、先生の御指摘の点につきましては、あくまで核物質の防護とかそれらにかかわるもの、そのためのものでございまして、いたずらなそのような警備が行われているとは承知してございません。
○岡崎委員　核物質の防護は必要なんですよ。それはしっかりやってもらいたいと思います。
　しかし、職員から防護するんですか。それとも核ジャックその他、これは休日とか夜とかあるでしょう、こういうところから防護するためにやるんですか。どうも職員の方に向けられているような気がしますが、どうですか。
○谷説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御審議をお願いしております原子炉等規制法の中でも核物質管理責任者というのをつくることになっておりまして、これはそれぞれの事業者の職員を充てるということになっております。当然その一部分担をする職員といたしまして外部の委託ガードマンを使うということもあり得ようかと思いますけれども、こういうような核物質の防護のためのガードというのは当然核物質を守るためでございまして、その責任は職員である責任者が全体を管理していくということで考えております。
○岡崎委員　職員である管理者はいいですよ。ただ、夜間や休日にやらずにどうして働いているときにやるのですか。
○谷説明員　今御指摘の原子力研究所の場合には、一部外部の委託ガードマンが警備をいたしておると思いますが、それのほかに原研自身の職員のガードもやっておりまして、御指摘のような場合には原研の職員がガードをしているという取り扱いになってございます。
○岡崎委員　要するに、休日や夜間というのは原研の職員がやって、そして職員が働いているときはガードマンがガードするわけですね。おかしな話じゃありませんか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○谷説明員　核物質の防護につきましては、核物質の状態、例えばそれが倉庫の中へ保管されている状態にあるか外部で取り出して使用しているかというその使用状態に応じてガードが必要になってまいろうかと思います。
　したがいまして、これは休日かどうかであるというよりも、核物質がどういう状態で取り扱われているかということが非常に重要な問題でございまして、通常はウイークデーに核物質を取り出しましてハンドリングをしている。休日、土曜日とか日曜日はそれを倉庫等に入れまして静的な状態でかぎをかけて保管をしておるという状態でございますので、当然そのガードの仕方につきましても、曜日で違ってくるのではなくて、核物質の取り扱いの仕方で違ってくるというように御理解をいただけましたらと思います。
○岡崎委員　原子力研究所において開示制限という制度がありますね。これはどのような情報をだれに対して秘密にされるものなのか、お聞きします。
○興説明員　お答えいたします。
　日本原子力研究所におきましては、原研の職員が、就業規程に基づきまして、職務上知り得た情報を外部に提供することについてその許可を得てこれを行うという形になってございます。したがいまして、外部に対しまして、ということでございます。
○岡崎委員　問題はその基準なんですよ。だれがそのような権限を持って、あるいは法的根拠に基づいて特定の情報を開示制限するものなのか、その基準をお示し願いたいと思うのです。
○興説明員　お答えいたします。
　この外部発表許可の手続につきましては、例えば特許の登録の拒絶、秘密の漏えい、その他研究所の利益が侵害されること、このようなものが予定される場合については許可されないということもございます。
○岡崎委員　今読み上げたのは、それが基準なんですか、今おっしゃったのが。
　では、それを聞きましょう。当局の一方的な判断でその開示制限なるものが設けられて、それが拡張解釈された場合どうなるのか。学問研究の自由、研究発表の成果までが制限されるようなことになるのじゃないか、このことを大変危倶するわけです。そういう例も起こっています。
　例えば、これはちょっと以前の話ですけれども、一九七三年二月号の岩波書店発行の雑誌「科学」に、当時原子力研究所の副主任であった中島篤之功氏が「原子炉施設の事故例について」と題する論文を発表されたわけです。それに対して厳重注意の書類が送られたという事件です。
　原研労組はこの問題を重視して、学術会議に対して事件の調査と措置を要求して、七三年六月二十五日の学術会議の第六十三回総会で次のような報告を確認しているという経過がございます。
　「このような不利益処分が、科学者に対し、あまつさえ非民主的な手続きのもとにおこなわれることになれば、ややもすれば研究発表において、科学者の自己規制をまねきやすく、ひいては学問・思想の自由の原則にもとるものといわざるをえない。」こういうことも起こっておるわけでございますし、一方的な判断でこの学問研究の自由について制約することがいささかもあってはいけないと思いますけれども、この辺はどうなんですか。
○興説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いささかもそのようなことがあってはならない、こう思ってございます。
　なお、先ほど申し上げました日本原子力研究所の所員の外部発表の問題につきましては、このような原研の中におきます手続に基づきまして、これまでいろいろと取り扱われてきておるわけでございますが、現在におきまして私の方にこのような問題があって困るというふうなことが具体的に報告はされてきておりません。
　なお、この問題に関しましては、一般的な研究開発、研究の成果の発表ということで申し上げたわけでございますが、核物質防護ないしはその管理という問題につきましては、事業者である者の問題かと思っております。
○岡崎委員　どうもすっきりしない答弁ですけれども、いささかもそういうことがあってはいけないとなれば、その歯どめがあるのかどうか、学問研究の自由という問題と核物質防護との関係だと思いますよ。
　私たちは、重要なのは自主、民主、公開の原則、この公開ということなんですね。これは研究の成果はすべて公表する、そして原子力を国民の目から隠さない、これが公開の原則だというふうに思うのです。これによって原子力が軍事利用されることをチェックする機能を持つわけで、これは非常に重要な原則だと思うわけです。
　そこで、外相に政治的な見解をお伺いしますけれども、この核物質防護ということ、これはこれなりに重要だし、本条約が結ばれるわけでございますけれども、これに関連しまして、学問研究の発表の自由とか、公開の原則、こういうものが侵されるようなことがないようにする必要があると思いますけれども、この点についての所信をお伺いしたいと思うのです。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる公開の原則につきましては、原子力基本法の精神にのっとりまして原子力の平和利用を確保するということとともに、原子力の安全性について国民の皆様の御理解をいただき、原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するものでございます。
　しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から、ノーハウ等の商業機密あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上機微な情報等につきましては従来から慎重に対処してきておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所等、核物質防護に係る機微な情報につきましては、それがすべて公開されてしまえば、かえって核物質防護の実効上問題があるということにもなります。ひいては、我が国の原子力平和利用が担保されないということにもなりかねないところでございます。
　このような観点からの核物質防護に係ります情報の管理につきましては、先ほどから御答弁のございました昭和五十六年の原子力委員会決定においても定められているところでございます。したがいまして、このような観点から、核物質防護に係る機微な情報につきましては、その不必要な分散を抑制することはいわゆる公開の原則には反しないと考えておるところでございます。
　しかしながら、核物質防護に名をかりましていたずらに情報を管理することにつきましては避けるべきことでございまして、私どもといたしましては、このようなことのないよう十分事業者を指導していく所存でございます。
○宇野国務大臣　おおむね今政府委員がお答えいたしましたが、私、科技庁長官体験者でございまして、今おっしゃいました公開の原則というものを終始守っていかなければならないと思います。同時にまた、我が国は平和利用でございますから、核物質に関しましては国際的な機関が常にお互いに監視し合っております。そうした中におきましても日本は模範的な国家であるということを申し上げても過言でない、そういう状態で平和利用が運営されておりますので、今後も公開の原則というものは守っていきたい。
　ただいま情報等々に関しましては、科技庁の政府委員が申しましたような点も多分に考慮を払っていかなければならないということでございます。もちろん、学問の自由はあくまでも我が国が保障しなければならない問題でございます。
　ただ、先ほど個人名をお挙げになられましたが、私も多少そうした経緯を知らないわけではございませんけれども、原研にお勤めで何か原子力反対だというおかしな立場のお万もいらっしゃる、そうした意味合いのことでございましたので、時として当局と摩擦があったことも事実でございましょう。
　以上であります。
○岡崎委員　核物質防護ということは重要でございますが、それを口実にどうも最近いたずらに職員に対する監視的な態度を強めて基本的人権にかかわるような問題が起こってみたり、あるいは関係研究者の学問研究の自由にかかわるような問題が起こっているような状況もあるように思います。
　したがって、この辺は公開の原則とも関係しますので、しっかりとこの三原則を守るという立場を貫いてもらいたいと要望しておきます。
　では、これで終わります。
○糸山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　きょうは山口さんいらっしゃいますけれども、私は国会の中で反アパルトヘイトの映画「遠い夜明け」の上映をされたときに見ることができませんものでしたから、わざわざ映画館まで足を運びまして鑑賞をさせていただきました。率直に申し上げて、映画館にそう大勢人が集まっているとは思わなかったのですが、満員でございまして、帰りには次の回で見る人たちのまさに長蛇の列でありました。
　これだけ日本国民のアパルトヘイトに対するある種の憤りが深まっている、そういうことをしみじみ感じましたので、この際ですから、大臣もごらんになったそうでございますから、新聞報道によると憎しみを感じたというふうな言葉も拝見いたしましたが、感想を率直にお述べいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　この映画が上映されるに際しまして、私もぜひとも映画館まで足を運んで見たい、こういうふうな感じで秘書官に申しておりましたら、製作者の万、また配給会社の方から、それならば大勢の方と見ていただいたらどうだろうかというようなことでまとめて外務省で拝見したわけでありまして、外務省付の記者クラブの方々もたくさん見ていただきました。また職員にも見せました。また多くの一般の関係者にも極力見ていただいたらどうかというふうに勧奨したわけでございます。
　その結果をはっきり申し上げまして、この映画は十年前の南アフリカを舞台とした映画でございまして、現在はもっとひどいということでございますから、あの映画を見ただけでも私は憤りを感じましたが、今日もっとひどいということならば大変な国があるものだなというふうに、むしろ憎しみを感じたと率直にその日の感想として申し述べたような次第でございます。
○岩垂委員　大臣の今の気持ち、私も共通のものがございました。そして同時に、日本国民の中に改めてこの問題に対する関心が強まっているように思います。
　その意味で、きょうは私はアパルトヘイト問題に絞って御質問申し上げたいと思いますので、日本政府の立場を内外に示す機会としてお受けとめいただいて御答弁を煩わしたいと思います。
　外務大臣の外交演説をお伺いをいたしました。
　　我が国は、南アフリカ共和国のアパルトヘイト、すなわち人種隔離政策に断固反対し、各種の対南ア規制措置を講じております。今後とも、本問題の平和的解決のため、国際社会と一致協力し、努力を重ねていく所存であります。
というふうに述べられております。
　釈迦に説法でございますが、アパルトヘイトに対する国連のさまざまな機関の決議がございます。象徴的に申し上げますならば、国連総会でアパルトヘイトというのは人類に対する犯罪である、また安全保障理事会では人間の良心及び尊厳に対する犯罪であるというふうに決議をいたしておりますが、大臣もあるいは日本政府もその確信に基づいているのかどうか、この問題を扱う基本的な姿勢について御答弁を煩わしたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　国連におきまして、我が国はアパルトヘイト政策に対しまして一貫して非常に強い反対という基本的な態度を維持してきております。そして、このアパルトヘイト政策が撤廃されるため、南アに対して不断に圧力を加えるという観点から種々の決議に対しましてもちろん賛成もしております。それからまた、しかし基本的には南ア内部の事態改善の動きを奨励し促進することが重要であるということから我が国の態度を決定しているわけでございます。御承知のように、例えば武器輸出の禁輸とかスポーツ交流の禁止とか、そういった決議に対しても我が国は当然賛成をし、それを実施しているわけでございます。
　ただ、御承知のように、経済の強制制裁につきましては、我が国といたしましては、これの効果が必ずしもアパルトヘイト政策の撤廃に対して実効的であるかどうかということについて確信が持てないということから従来は反対してきたわけでございますけれども、一昨年から南ア政府が国際世論に対して耳をかさない、そういったこともございましたので、これに対して我が国としては、我が国の姿勢を示す意味でも、また圧力をかける意味でもこれに対して棄権するというふうに態度を変更したということがございます。
○岩垂委員　遠藤さん、そんなことを聞いているのじゃないのです。アパルトヘイトを国連が安全保障理事会や総会で人類に対する犯罪だと断定をしている、今、私は国連の広報センターからいただいた資料もある、そういう立場でこの問題に対応なさろうとしているのかどうか、これを一言伺いたかったのです。
　本当は大臣にそのことを伺いたかったのです。これは当然のことだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　当然、そういう日本政府としての基本的姿勢は貫かなくてはならぬと思います。
○岩垂委員　昨年の四月に南アフリカの黒人解放運動の組織、これはアフリカ民族会議、これは大臣も御存じのとおりで、ＡＮＣのオリバー・タンボ議長が日本を訪問いたしました。当時の中曽根総理大臣あるいは倉成外務大臣も会談をいたしました。
　これは新聞報道ですけれども、当時の中曽根首相が、タンボ議長がアパルトヘイト反対で身を賭していることに敬意を表しつつ、我が国はアパルトヘイトには一貫して反対しており、今後とも反対していくという立場を説明すると同時に、この問題を国連安全保障理事会やあるいは当時でございますからベネチア・サミットなどでタンボ議長の主張を念頭に置いて努力をするというやりとりがあったようでございますけれども、中曽根一家でございますから聞くわけじゃないのですが、外務大臣としてこういう立場は変わらないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○宇野国務大臣　外交はあくまでも承継されなくてはなりませんから、そうした立場は私も受け継いで今日外相の任務を果たしておる、そういうことでございます。
○岩垂委員　その際、前任者の倉成外務大臣が、南アの黒人のＮＧＯ、非政府組織に四十万ドルの援助を約束されたそうですが、それはもう既に届いているのかどうか。それから、これは今後とも継続していくということをお約束なさっていらっしゃるわけですけれども、今年度以降どんなことになっているのか。これは担当の方で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
○恩田政府委員　倉成大臣が申し上げました四十万ドルの送金につきましては、昨年七月六日にもう送られております。
　それから、今年度、六十三年度ということで四十五万ドルの拠出を先般お認めいただいたところでございます。
○岩垂委員　その後、これは三月二日の新聞なんですが、御存じのように、南アフリカ最大の人種差別反対運動団体の統一民主戦線など十七の革新語組織の政治活動が禁止されました。そして一日に、反アパルトヘイト運動を進める組織や個人が外国からの資金援助を受け、その資金を南ア政府が国家の安全や公共の秩序を乱すとみなした活動に向ける場合、一切受け入れを禁止させるという法的な措置を講じたということが発表されております。
　このお金というのは、どういう形で南アの反アパルトヘイトで闘っておられる方々に届く仕組みになっているのか、もしお差し支えなかったらその辺についても御答弁をいただきたいと思います。
○恩田政府委員　先生御指摘のこの南アフリカ黒人支援日・ＥＣ共同計画拠出金でございますが、これは南アの非宗教団体であるところのＳＡＮＡＭ、こういうプロジェクトでございますが、そこの団体に拠出いたします。それに対して、南アの非政府団体であるところのＫＡ　ＧＩＳＯＴＲＵＳＴ運営委員会というのがございます。これは南アの国内におきまして黒人の救済活動を行っている団体でございますが、その団体がそのＳＡＮＡＭからの資金を受け取ってさまざまな活動に使う、かようなシステムでございます。
○岩垂委員　その際、ＡＮＣの東京連絡事務所をもし設置するということであればこれは日本政府としても認めてもよろしいという倉成外務大臣とのやりとりがあったようでございますが、その方針は今日も貫かれておるのか、そしてまた、それについて例えばＡＮＣなどから具体的な話があったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○恩田政府委員　ＡＮＣは既に主要国に事務所を持っておりまして、我が国も、もしＡＮＣがそのような私的な団体としての事務所を東京に設けたいということであれば差し支えないということを倉成大臣からお答えしてございますし、現在でも変わっておりません。現在、ＡＮＣ側は日本の支持者等との協議のもとに東京の設置ということを計画しているというふうに私どもとしては承知しております。
○岩垂委員　これは大臣に特にお願いというか御答弁を煩わしたいと思うのですが、今南アフリカのシャープビル・シックスのことが問題になっております。
　御存じのように女性一人を含む黒人六人の死刑執行が三月十七日、一カ月延ばされました。検察側証人の偽証によって死刑判決を受けたということに関連をして延びているようでございますけれども、国連安全保障理事会は全会一致で死刑執行をやめるように、あるいはレーガン大統領、サッチャー首相、コール首相を初め国内外からの助命嘆願が出されております。
　この意味するところは、実は私もそれなりに勉強させていただいたのですが、現場にいなかった人まで含めて死刑の判決を受けているわけですね。その判決のポイントは何かといえば、暴動参加者の共通の目的は殺害であり、六人はその目的を共有していたというところにあるわけです。
　そうしますと、現場にいようがいまいがそれは殺人罪で死刑ということになってしまう。南アの反アパルトヘイトの運動というものが、今既に命をかけて闘っているわけですが、ますます困難な条件に陥らざるを得ないだろうという意味で、この問題に対して竹下総理大臣はどのような意思表示をなさったのか、これをこれまでの経過としてお答えいただきたいと思います。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、この判決につきましては国際的な非難がございます。我が国は昨年の十二月十七日、それから本年の三月十七日、それぞれ現地におきまして、また三月には当地におきまして、先方政府に対して、この死刑の執行は慎重を要する必要がある、こういう死刑執行の停止を求める申し入れを行っております。
○岩垂委員　一カ月後ですから、もう四月十八日は目前です。私はその後の動きというものについてつまびらかではございませんけれども、御存じのようにレーガン大統領を初め各国の首脳が自分のサインで助命嘆願を行っている。竹下さん自身も、今でも遅くないし、今だから大事だと思うのですが、ぜひひとつそのことをやってほしい。そういう行為をとってほしい。これは大臣に要請をいたしますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　御趣旨を踏まえまして、そのようにやっていただきたいものだと私からも申します。
○岩垂委員　先ほど私申しましたように、日本政府の国連における姿勢というのが、さっき遠藤国連局長に御答弁いただきましたが、方針が変わったのはたしか一九八六年ころだったでしょうか、今までは何でもかんでも反対と言ってきたわけですが、そのころから棄権という立場になったり――それが一番多いのですけれども、それは南ア政府の態度が変わらないから、それに対して強い態度をとらなければいけないという認識で一歩歩を進めたわけですね。
　今、最初に大臣が言われましたように、十年前の状況から比べてももっと深刻である。事態はまさに人権の問題、人道の問題としてないがしろにできない事態だとすれば、大臣が施政方針演説でお述べになったように、国際社会と一致協力して努力していくという立場でございますから、もうちょっと国連における日本政府の態度を前向きにとってほしいなというふうに思いますが、その辺について御判断を仰ぎたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、我が方が一昨年以来、経済制裁につきまして従来反対という態度であったのを棄権に変えたわけでございますけれども、これによりまして南ア側が、我が国の態度の中に我が国としてこの南アのアパルトヘイト政策に対して反対という非常に強い態度を感じとって、彼らが南ア政府としてアパルトヘイト政策の撤廃に向かってもらうということを我が国としては期待をしているわけでございます。
　他方、問題の経済制裁、特に強制制裁につきましては、果たしてこれをもって直ちに南アのアパルトヘイト政策の撤廃に有効であるのかどうか、その実効性についてはいま一つ確信が持てないということがございます。またこの点につきましては、当然ながら国際協力が必要でございます。
　したがいまして、今後ともそういった実効性の観点あるいは国際協力の観点、そういったことを踏まえまして我が国の態度を検討していきたいと考えております。
○岩垂委員　最近問題になっている南アフリカとの貿易額が、これは大臣も予算委員会でも御答弁をいただいておりますように前年に比べて二〇％近く急騰している。それで世界第一位になった。いろいろな言いわけをしてみても、これはもう率直に言って国際世論の理解を得ることは難しいと私は思うのです。
　これは実はある新聞、朝日イブニングニュースの記事を日本語に直している文章で、オーストラリアの方ですが心理学者でクリスターという人が投書をしている文章なのでございます。
　　日本人は金にさえなれば商売相手のえり好みをしません。日本の対南アフリカ貿易額が世界一になってのあわてぶりがこの典型的な例です。
　　通産省や外務省が急に心配し出して企業に自粛を求めていますが、これは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に反対する人道上の理由からではなく、国際社会で非難の的になるのを恐れ、「良い子」でいたいだけの理由からです。
　　日本の企業に、ボタ政権への抗議の意を示すために南アとの貿易をやめよといっても、彼らは何のことかというような顔をするだけでしょう。かかる商習慣こそは「十二歳の知能指数」なのです。
というふうに書いている。
　いろいろな言いわけやらあるいはそれに対する意見もあると思います。しかし、外国の皆さんが見る目というのが端的にここに示されているような感じがいたしてなりません。
　そこで、一つ一つここでお尋ねをしてまいりたいと思いますが、通産省おられますか。大手商社、上位六社で結構です、それの取引総額。それからもう一つ、自動車、これはトヨタ、日産、マツダの取引総額。この二つを御報告いただきたいというふうに思います。
○辛嶋説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、総合商社はもろもろの商品を取り扱っております。したがいまして、対南ア向けの商品の取扱高というのを出すことは非常に困難でありまして、現在私ども持ち合わせておりません。
　おっしゃいました総合商社トータル、六大商社のトータルの取扱高でございますが、これは円ベースで契約されたりドルベースで契約されたりいたしておりまして一律ではございませんし、また個別企業の秘密にも属することでございますので、この場では差し控えさせていただきたいと思っております。
○岩垂委員　私は通関統計を見ればこんなものはわかるのです、それはそれなりの見方として。だけれども、あえて通関統計でなくてあなたに聞いたのは、いつの場合でもつまびらかにできません、いろいろな複雑な仕組みでございます、これではだめなんですよ。
　これは後ほど大臣に伺うけれども、自粛を要請したってスタンスがはっきりしていないのにどうやって自粛するのですか。私は、きょうちゃんとあなたのところへこういうことを聞くから調べておいてよということを事前に通告をいたしました。それでもなおかつその答弁ですか。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○辛嶋説明員　先ほど来申し上げましたように、総合商社の個別の商品について云々ということは、いろいろな商品を取り扱っているものでなかなか難しゅうございます。総合的な額を南アに対して幾ら出しているかというお話については、南アとの契約がドルベースであったり円ベースであったり一律にそれを算定することは私どもできないわけでございます。現在調べておりますけれども、それについては個別企業の秘密に属する問題でございますので、この場では差し控えさせていただきたいという答弁でございます。
○岩垂委員　国連が人類に対する犯罪行為であるという決議をし、日本政府も基本的にその立場に立っているとすれば、犯罪はたださなければいけません。犯罪をただすということは、行われている犯罪的な行為がどういうものであるかを明らかにしていかなければなりません。それをしないでおいて、口先だけで人類に対する犯罪でございますというようなことを言ってたって通用するはずはないのです。
　通産省は、聞くところによればという話で大変恐縮だが、外務省が自粛を求めようとして努力をしたら、そんな要らざることはしなくてもいいとか、言葉遣いは別として、頭越しにやったことはけしからぬとかというふうなやりとりがあったやに承っている。事実なければそれは幸せ。だけれども、新聞あるいはマスコミがそういう扱いをしていることは、全く火のないところに煙は立たないと私は思うのです。
　だから、ここでやりとりをしてもしようがないが、総合商社の取引高がわからぬことはないですよ、あなた。調べさせたらどうですか。自動車だってそうでしょう。台数、わかっているじゃないですか。おっしゃらないというのなら、後ほどで結構です、資料を私に下さい。よろしいか。
○辛嶋説明員　総合商社に対しましては、対南アについては慎重な対応ということを常日ごろから要請しておりまして、先般通産大臣も六大商社の社長に対してお願いしたところでございます。
　私が申し上げておりますのは、総合商社の個別企業が南アに対して幾ら輸出入しているかという数字は、企業の秘密に属することでございますので勘弁させていただきたいということを申しております。
○岩垂委員　だから、企業の秘密、企業の秘密というと何から何まで全部秘密になってしまって問題のポイントがわからないですよ、これは。百のものを百と言わなければ、九十にしたって九十の意味が、十減ったことにならないのですよ。そんなことは常識でしょうが。ちょっと減っただけでもこれだけ大きく減りましたということも言えるわけです、もとがはっきりしていなければ。
　だから、そういうやり方というのはどうにもならぬと思うが、ここでいろいろやりとりしていても時間がたつばかりですからそれ以上言いませんが、そういう姿勢がいけません。犯罪行為だといっている以上は、それにふさわしい対応を日本政府がしなかったら、それは外務省が一生懸命やっても――ちょっとお世辞が過ぎたかな。一生懸命やっても日本政府の態度として信頼されない。これだけははっきりしておいていただきたいと思います。
　大臣、この辺のところを一遍通産省とも話してくださいよ。いいですか、通産大臣経験者ですから。
○宇野国務大臣　これに関しましては外務当局と通産当局と非常に綿密にやっております。当初は今おっしゃったような面も私はちらちら耳にいたしました。したがいまして、通産大臣経験者として、それは通産は通産の仕事もありましょうから、私は、もちはもち屋でやってくださいよというふうにお願いして、最近は大臣みずからが六大商社を集めて、あるいはそのほかにもいろいろと要請をされておる。
　私は、この間経団連あるいは同友会の方々に申し上げました。両者とも、額が下がったらいいという問題ではない、私はこう申し上げた。今岩垂委員がおっしゃいましたとおりに、これは人道上の問題として、それが根底にあって考えられる問題である。にもかかわらず第一位というのはうそ恥ずかしい話である、大いに恥ずべき話である、こういうような会話がなされまして、業界の方も、額が下がったらよいという問題だとは考えておりません、二番以下になることに努めなくてはならぬ、額が下がって一番だったら何にもならぬ、二番以下になることに努めたい、こういうふうに積極的におっしゃった方もおられます。
　だから、いずれこのことは貿易額ではっきりするわけでございますから、日本の各企業が国連においてすらこのような決議を受けている問題についてどのように受けとめておるかということはもう数字で出てくるのだから、まさに倫理の問題だというふうに申し上げてもよい。もしそこにおいて全然反省のない企業はそれこそ社会的な制裁を受けるであろう、このように私はしばしば申し上げておるわけでございますので、最近各社のそれぞれの企業の方針を報道なさっておりますが、十社ばかりの大体大きな企業が積極的に取り組んでおられるという風潮になったということはありがたいことだと思っております。
○岩垂委員　私は、国連総会が南アフリカとのすべての軍事、経済、政治的協力を中止することが基本だと決議をしたことについても、すぐそのまま一〇〇％やれと言ってもそれは無理だと思う。しかし今の状態が続いていることをとめさせる影響力のあるような措置だけはとっていかなければいかぬと私は思っているのです。
　これはもう皆さんに釈迦に説法ですけれども、日本の貿易の額というのは大変なものです。日本の対南アフリカのシェアは一・一％、百分の一です。だから大事だということが言えるかもしらぬけれども、だからその辺はけじめをつけたらいかがですか、日本の経済摩擦その他経済の信頼、国の信頼というものを考えていく上でもお考えになったらいかがですかということを言いたいのです。金額の問題で人道をはかることはできません。金額で人権を買うこともできません。そのことははっきりしていると思うので、その点は大臣も御承知おきをいただいていると思いますが、私としては強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、実はおとといの日本経済新聞ですけれども、伊藤忠と日商岩井が砂糖の輸入に関連して南ア離れを始めているということがございますが、恩田さん、細かい数字は結構ですから、今までの皆さんの働きかけの成果というのをぜひここで簡単に述べてください。まとめて言っていただきたい。
○恩田政府委員　私どもは、南アとの貿易が国際的な批判の的になっているという事実を受けとめまして、通産省、それからまた経済団体ともお話をいたしまして、個々の企業に対する自粛を訴えてきております。
　ただ、具体的にその成果がどうかというのは、なかなか数字になっては私どものところへまだいただいてない状況でございますし、また貿易というものが一定の期間を経て実際上の数字にあらわれてくるという状況もございますので、残念ながら今どういう状況になっているかという数字は持っておりませんが、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、最近二月下旬から四月までいろいろな企業がそれぞれの分野において南アとの取引を自粛ないし中止の方針を発表しておられる、そういうようなことは私ども新聞で承知しております。ただ、数字的にはまだこれがまとまってない状況でございます。
○岩垂委員　あなたは通産省や企業にも働きかけているのですから、やはりそれがどんなことになっているかということはもっと熱心に調べなければいかぬですよ。新聞でも結構です。しかし本当のことを言えば、問い合わせて、どうなっているのですか、本当に減りましたか、体制は組みましたかということは点検をしなければいかぬな、お忙しいだろうけれども。その点についての御答弁をいただきたい。
○恩田政府委員　私ども、通産省との話し合いで、南アとの貿易についてはぜひモニターしていこう、監視していこうというか、数字の動きについてはぜひ見守っていこうということをやっております。もちろん、この問題が出てからまだ一、二カ月でございますので、モニターの結果というものはまだ具体的に出ていない状況でございますが、今後とも先生のおっしゃるとおり、具体的にどう動いているかということについては積極的に関心を持ってフォローしたい、かように考えております。
○岩垂委員　これも新聞なんですが、アメリカの下院の委員会で、日本からの輸入制限を盛り込んだ、つまりアメリカにかわって日本がばんばん稼いでいる、そうしたらその分をアメリカとの貿易の中にある種の制裁としてペナルティーをかけてくるという例の対南ア制裁五法案というのですか、正確な名前がよくわかりませんが、制裁措置を一段と強化する五法案が出されている。私は、どうも気をつけないと貿易摩擦と言われる問題のこれがまた新しい要因になって燃え上がってくるという懸念があるわけです。
　だから、先ほど言いましたように、別に一％だから云々というのじゃなくて、そこのところは誠心誠意、しかも早く成果を上げるという方向だけは出していただきたいと思いますが、大臣、この点に対して、この動きに対してどう思いますか。
○宇野国務大臣　アメリカにおきましては、やはり黒人団体等が特に南アに対しましては関心が深うございます。当然そのことは議会にも反映するわけであります。したがいまして、議会もこの問題に関しましては真剣でございます。そんなことが今おっしゃるようなこととなって発展するのならば新しい貿易摩擦ではないかというふうな御指摘も私は否定するわけにはまいらない状況もある。したがいまして、外務省としてはそういうあらゆる情勢を経済団体に先駆けてお伝え申し上げたということでございます。
　もちろん、先ほど私が申しましたが、通産省には通産省の仕事がございますから、したがいまして、もちはもち屋で頼むよと、この間も私ははっきり局長に出会ってやっておるわけです。局長の方からも積極的に私に出会いに来てくれました。そして、通産省は決してこの問題に無関心ではございません、しかしながらいろいろ業界によりまして問題もある点がございますから、その点はひとつお任せくださいということでお任せをしておりまするが、最近、各紙がいろいろと各企業の南アに対する貿易についての方針等々報道しておられます。この報道に関しましては、通産省からおおむね妥当な報道でしょうというふうに、間接的にではございますが聞いておるような次第でございまして、やはりその点に関しましても通産、外務、それぞれ分限をわきまえながら共同一致して今恩田局長が申しましたとおりモニターは続けていこう、かように思っております。
　そして積極的に早く成果が上がった方がいいということもまことにさようであろう、こういうふうに考えますので、その点に関しましても、さらに我々といたしましては努力をいたしたいと考えます。
○岩垂委員　日本の南アとの貿易のうち、輸入について見ますと、一九八六年、これは通商白書でございますが、総額三千七百八十六億九千四百万円、その内訳は、一位が石炭一八％、二位が金一六・四％、三位が白金で一二％、四位が食料品で一〇・六％、五位が合金鉄で七・〇％になっています。
　政府はこれまでその代替輸入のことをお考えになったことがあるだろうかということを私は実は懸念をするのです。もし日本が輸出をストップさせれば制裁措置がある、逆制裁がある、だから心配だという意見もありますけれども、逆制裁して困るのは南ア当局だと私は思うのです。しかもその言い方がまた、そうすると黒人労働者が困るじゃないかと言うのですが、黒人労働者の七〇％くらいは犠牲を忍んでも制裁を強めてくれという世論調査もあるようでございます。しかも今のような劣悪な労働条件というものを生かしていく、認めていくということを私たちは黙って見過ごすことはできないと思うのです。
　特に金やダイヤは、最近の日本では何か投機のために使われていることの方が多い。統計を見てもそうですね。マル優廃止なんていったらそっちの方へ飛びつくような傾向さえある。また、プラチナだってそうなんです。投機や装飾品のために五、六〇％使われているのです、私も調べてみたら。だから、一体どのくらい産業用に絶対必要なんだろうかと言われれば、私はそれほどのものではない、南アでなくてはならない必然性がどれだけあるのかということをもう一遍検討してみる必要があるのではないだろうかと思います。これは私の意見ですから、ぜひその点もこれからの政策を進めていく上で強調いただきたいなと思うのです。
　第一番に言いたいのは、トウモロコシです。これは我が国のトウモロコシ全輸入量の二七％を占めている。南アフリカでは乳児の死亡率というのは大体千人に対して二百人、非常に高い死亡率なんですね。これは統計です。子供たちが飢えているということを私は無視できない。ところが、トウモロコシは日本がどんどん買っている。安けりゃいいというものじゃないと思うのです。手当たり次第に入れていくというものじゃないと私は思うのです。こういうことなどについて、ぜひ大臣に念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　今おっしゃったように、石炭あるいは農産物、確かに安けりゃいいという問題ではもうなくなってしまっております。したがいまして、そういう点も十二分に配慮をしてほしいものであるということは、私からも経済団体の会合のときに要請いたしました。
　なかんずく白金に関しましては、これはそこにしかないんだよというような話を間々耳にいたしまするが、やはりいろいろと将来に備えて備蓄をしている国もあるわけですから、したがいまして、広く薄く、南アから一挙にどんと輸入して備蓄せよというのじゃありません、広く薄く、そういう配慮も必要だねという声も、実は業界からも出ておりました。もちろん、レアメタルに関しましてはハイテク時代でございますから、非常に重要な原料としての使命を果たしておる品物であるわけでございますが、いろいろそういう面も含めまして、私たちは今この問題を考えておるということでございます。
○岩垂委員　日本の経済制裁というものが最も効果のある形は何だろうかということを考えますと、今申し上げましたように、輸入量が一番多い石炭をどうするか、ここで私はある程度の勝負もつくだろうと思うのです。代替品というのはオーストラリアでもカナダでもアメリカでも十分可能だと思う。まさに一挙両得で貿易摩擦の解消のためにもなると私は思う。
　しかも私の言いたいのは、国内の石炭政策を考えてみると、第八次石炭政策、合理化政策で二千万トン体制を一千万トン体制に減らしていく、そのために北海道やあるいは九州の地域経済も崩壊している。やはりその地域での失業という問題も深刻だということなんですから、やはり石炭の問題などは今のような南アに頼っていくということを改めていくべきではないだろうか、こんなふうに思うのです。
　実は、これは手に入れるのに大変骨が折れたんですが、電源開発株式会社、これは大臣御存じのように資本金が六十一年三月現在で七百六億円ですね。それで、六十一年の三月末の政府出資金は何と五百十億八千三百万円、七二・三六％が政府出資です。国策会社です。臨調の答申で割合がちょっと減っています。でも、六十三年の予定を見れば七〇％政府出資、言ってしまえば完全な国策会社ですね。
　この国策会社が実は南アと石炭の長期契約を結んでいるんです。細かい数字は申しません。山ごとに決められています。そして五カ年計画がポイントです。ただ言えることは、年間約百万トン、八六年、一昨年ですか、実績を見ると、七十二万トンで少し減っています、百万トンの契約に対して。ところが、ちょっと前後関係を調べてみますと、電力の需要が変化するものですから、あるときにたくさん入れて、それで国内の需要が減ると減らすというようなコントロールがされているわけですが、少なくとも政府出資が七〇％を超える国策会社が、政府の方針に従わないでそういうことをやっていたんじゃ、皆さん方が幾ら民間の企業に自粛を求めたってどうもならぬと私は思うのです。
　隗より始めよです。電源開発株式会社がこういう形を続けていくことについて、ちょうど期限切れの時期も来ているところもあります。結論を出していただきたい。一つのけじめをつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　我が国といたしましては、関係国のとった対南ア制裁措置の効果を損なうようなことは厳に慎むべきであると考えており、昨今の南ア情勢等にもかんがみ、このような観点から、一昨年来御指摘の電源開発株式会社を含め関係需要業界に対して、かかることのないように慎重に対処するよう要請するとともに、今後とも電源開発を含め南アからの輸入動向を注意深く見守り、慎重に対応していくこととしております。
○岩垂委員　慎重に慎重にって、どこに慎重の基準があるんですか。やめさせるべきですよ、こんなものは。めどを示して慎重と言っているんですか。どのぐらいにしろと言っているんですか。
○加藤説明員　我が国といたしましては、昨今の南ア情勢及び関係国のとった南ア制裁措置の効果を損なうことのないよう、電源開発を含め、今後とも慎重な対応をとるように求めてまいる所存でございます。