Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　是非名称についても、学問的立場だけではなしに、分かりやすくした方がいいと思います。琉球諸島いうたら沖縄かなという感じですから、奄美も入っているというんですから、よくまた御検討いただきたいと思います。
　最後に、今回のこの奄美大島、小笠原諸島の改正について、国土交通大臣の決意を伺わせていただいて、終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの森本委員の踏み込んだ御議論を聞かせていただきまして、まだまだやらなければいけないことがありますし、県民所得が全国の平均七割という奄美諸島の島民の皆さん方の経済面あるいは生活面の格差というものの是正ということも忘れてはなりませんし、さらにこの自然とすばらしい地理的要件、こういうものを生かして、自立的に発展できる観光業の振興とか、さらには地場産業の育成などに積極的に支援してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。奄美の問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　最初、今回出されております法律案ですけれども、この法案の第二条でこういうふうに書いてあります。国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は基本方針を定める、こうなっています。その基本方針の内容については第二条の第二項で十四項目挙げられています。その中で、例えば六項目の保健衛生の向上、七項目の高齢者の福祉その他の福祉の増進、それから八項目めの医療の確保、十一項目の教育及び文化の振興などがあります。これらについては、本来厚生労働大臣や文部科学大臣の所管事項であるというふうに思います。しかしながら、冒頭の基本方針を定める大臣の中には厚生労働大臣や文部科学大臣は入っておりません。
　そこで、最初にちょっと確認をしておきたいんですけれども、厚生労働省、文部科学省から今日おいでいただいていると思いますけれども、当然この法律に基づく基本方針の策定とその執行については文部科学省も厚生労働省も一緒に責任を負うものだと、こう理解してよろしいかどうか、この点、まず確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　今お読みになりました第二条の第五項というところに「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、奄美群島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。」ということで、今御指摘の幾つかの項目、当然関係各省、関係してまいるわけでございます。
○富樫練三君　関係しているというのは分かっているんです。この法律の基本方針を定めることと併せて、この法律の執行についてそれぞれの厚生労働省やあるいは文部科学省は一緒に責任を負うんですか。いや、負わないんだと、国土交通省だけが責任を負うんだと、こういうことではないように思うんですけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　政府として基本方針を決めるわけでございますから、この基本方針に書かれたことについては、各省庁責任を負うということでございます。
○富樫練三君　そこで、次に進みますけれども、その中の厚生労働省関係について伺います。
　今日は資料を配らせていただきました。この資料の①番の、一番上のところですけれども、その表の上から二つ目、左側に医療というところがあります。医師数は、人口十万人当たり、全国は二百一・五人、奄美が百五十二・七人ですから、大体四分の三というか七五％程度と。それから、歯科医師についても、これは人口十万人当たりでありますけれども、七十一・六人、奄美が四十・八人ですから、半分ちょっとというところになっています。上、一番上の欄の道路のところを見ますと、国道の改良率は、全国が八九・二で、奄美は九五・五ですから、全国よりも奄美の方がむしろ進んでいる、改良率で言えば。県道もそうであります。やっぱり医療の、特に医師の確保については全国より後れているというふうに言わざるを得ません。
　そこで、どうしてこういうふうになってしまっているのかですね。これは、実は五十年前に復帰をして、それ以来ずっと特措法に基づいて様々な手だてをやってきた、努力をしてきたんだと思うんです。ただ、到達点がこういうことだと。厚生労働省としてはどういうふうにそこを理解しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　御指摘の奄美群島の医師、歯科医師数につきましては、人口十万人当たりで見ますと、鹿児島県平均や全国平均よりも低く、加えて中心となります奄美大島の名瀬市に集中をしております。他の地域では無医地区等が一方で生じているというふうに理解をしております。
　へき地、離島におきます医師等の確保に困難を生じております原因としては、勤務する医療機関の立地条件や生活環境の観点、医療を行う際の支援体制や医療技術の進歩等に対応するための研修の機会の確保等が必ずしも十分に行えないことなどが考えられると聞いております。
○富樫練三君　こういうことは言えるんでしょうか。
　例えば、へき地保健医療対策費であるとか、医療施設等の施設整備費であるとか、あるいは医療施設、設備ですね、施設じゃなくて設備の方ですね、こういうもので補助をしたり援助をしている、支援をしていると、これはあると思うんですね。今までやってきているということだと思うんです。ただ、これはほかの離島であるとかへき地であるとかそういうことと同じように進めているわけで、この特別措置法に基づいて奄美群島について特別手厚くしているということではないので、結果としてこういうことになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいのかという点が一つと、もう一つ、今度の法案、法律では、平成十六年度を初年度として五か年をめどとして、目途として達成させるような内容のものでなければならないと言っているわけで、これから新しい法律に基づいた基本方針が作られると思います。その場合に、少なくとも五年後にはこの医師の確保や歯科医師の確保については本土並みになると、こういうふうに厚生労働省は考えておられるのかどうか、それがあって初めてこの特別措置法の意味が出てくるというふうに思われるわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（中島正治君）　奄美群島振興開発特別措置法におきましては、鹿児島県が奄美群島における無医地区に対し各種事業を実施する際に要する費用について、国がその二分の一を補助するものと規定しているところでございます。これは厚生労働省が全国レベルで実施をいたしますへき地保健医療対策と同じ補助率となっておりますけれども、例えばへき地診療所の設置基準につきましては、全国レベルでは無医地区の人口が一千人以上とされておりますのに対して、奄美群島においては人口三百人以上の地区でも対象とするなど、特別に緩和措置を講じているところでございます。
　また、奄美群島振興開発特別措置法におきましては、国及び鹿児島県は無医地区における医師等の確保に努力をするというふうにされております。このため、国といたしましても、へき地保健医療対策の中で鹿児島県のへき地医療支援機構に対しまして補助を行っておるところでございます。
　また、特別措置法第六条の三、第三項の趣旨を踏まえまして、この機構の計画調整の下、へき地医療、拠点病院であります隼人町立医師会医療センターから奄美大島や喜界島のへき地診療所に医師を派遣する、奄美群島の五地区に眼科、耳鼻科、皮膚科の巡回診療を行う等の取組も行っているところでございます。
　奄美群島の人口十万人当たりの医師数、歯科医師数につきましては全国平均よりも低くなってございますけれども、医師数については鹿児島県全体では全国平均を上回っているというところもございます。奄美群島におきます医師数の確保につきましては、へき地医療支援機構を中心といたします国の補助制度も活用いただきながら、県全体として広域的なへき地保健医療対策の推進に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、いずれにしても、奄美群島を始めといたします地方における医師確保の問題については大きな課題でございますので、厚生労働省、総務省、文部科学省による関係省庁連絡会議におきまして、医師確保が困難な地域における医療提供体制の確保方策について協議を進め、先月の二十六日に当面の緊急的な取組を取りまとめたところでございます。
　地域における関係者の連携の下、地域医療を担う医師の養成確保に向け、総合的に取り組むこととしているところでございます。
○富樫練三君　五年を目途にということは答弁がありませんでしたので、次のときにちゃんと答えてください。
　文部科学省関係ですけれども、学校の整備についてです。先ほどの資料のやはり一番の医療の下の義務教育のところを見ていただきたいと思います。
　小学校の校舎の整備率は、全国が九〇・一％、奄美が七〇・四％、屋内運動場についていえば、七三・二と四三・四、中学校の校舎の整備率は、全国が九三・五で奄美が七五・三、同じく中学校の屋内運動場でいえば、全国が八〇％で奄美が四五・六ということで、これも全国に比べて整備率という点でいえば、かなり大きな格差があるというふうに思われます。
　そこで、先ほどからの議論の中で、今度は市町村の意見を県に出して、県が中心になって計画を作っていくんだと、具体化していくと、もちろん基本方針は国が作ると、こういうことで、下から上へと、こういう流れにしていこうということが強調されていると思います。
　市町村長会、奄美群島の市町村長会と議長会が連名で鹿児島県知事に提出した「平成十六年度以降の奄美群島における法に基づく特別措置への意見及び新振興計画（地元の目標）について」という文書が出されております。これは、もちろん国の方も見ていると思いますけれども、その中で、学校校舎の整備については、事業費枠及び補助単価の実施単価九〇％以上の確保・補助単価への離島加算分の上乗せ、これが要望されています。これらについてきちんと対応をすることによって整備率は引き上げていくということが、今度の措置法に基づけば当然のことというふうに思われますけれども、文部科学省はどう対応されますか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、従来から奄美群島におきます公立小中学校施設の整備におきまして、補助率のかさ上げ措置を行いますとともに、具体の市町村の申請に基づきまして、施設整備に当たって必要な国庫補助を行ってきたところでございます。
　先ほど委員御指摘の整備率の問題が出ましたが、国庫補助におきます必要面積と実際に整備された面積を案分して算出されたものでございまして、国庫補助における必要面積は学級数に応じて算出されるものでございますが、一方、実際の公立学校施設整備に当たりましては、児童生徒数が少ないなどの地域の実情を勘案しながら、国庫補助における必要面積にかかわらず、市町村の判断によりましてその具体の学校施設の整備が進められているものと考えているところでございます。
　先ほどのお話で、学校校舎補助率の堅持の問題がございましたが、私ども、これまでも公立小中学校施設の整備に係る国庫補助単価に当たりましては、予算の範囲内で可能な限り単価の加算を行ってきたところでございます。本年度におきましても、事業認定を行わせていただきました奄美群島におけるすべての公立小中学校に対しましても、その地域の実情を勘案いたしまして、具体に単価の加算を行い、ほぼ実施単価での補助を行わせていただいたところでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、奄美群島におきます教育環境の充実が図られるよう、引き続き市町村からの補助申請に対しては十分その事業枠を確保しつつ、予算の範囲内で可能な限り、その単価の加算についても地域の実情を踏まえて配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○富樫練三君　予算の範囲内で可能な限りというのは今までもやってきたんですよね。その結果が私が今言った数字になっているんですよ。ですから、それじゃ進まないというのはもうはっきりしているんです。だから、地元からは市町村長会と議長会からそういう文書が出ているんです。ここのところをしっかりと踏まえて対応するかというのが今度の特別措置法で求められている内容だと。これは、今度の法律でも適切な配慮ということをわざわざ言っているんですよ。これについて、残念ながら文部科学省はきちんと対応は今のところはできていないので、これからしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、自立的発展ということが今度の法律では特に強調されています。自立的発展と言った場合に、特にその地域の産業を振興させること、その点でいいますと、奄美群島の場合は観光産業というか観光事業というか、これが非常に大きな自立のための資源でもあるというふうに言えると思います。
　今、産業の実態を見ますと、お配りしました資料の真ん中のところ、②のところですけれども、例えば、サトウキビはこの十五年間の間に百五十億円から百億円に出荷額が下がっているわけなんですね。三分の一落ち込んでいると。林業でいえば何と四十九億円から八億円ですから、ほとんど壊滅状態と言っていいほど重大な事態にあります。大島紬、これは当時、十五年前は二十四万反作っていたものが四万に減っているわけですから、大変な事態です。そういう中で、やっぱり観光行政、これをしっかりと確立するということは、今、島の人にとって大変大事だというふうに思います。
　そこで、先ほどからも問題になっておりましたけれども、航空運賃の問題について。どうやって本土からたくさんのお客さんを呼び込むかということは一つの大きな課題だと思います。先ほども出ておりました。羽田―奄美間は千二百六十七キロで、距離がですね、それで三万九千五百円。羽田―沖縄間というのは、那覇ですけれども、千五百八十四キロですから遠いんですね、で三万四千五百円。運賃はこちら、沖縄の方が安いということです。もちろん、運賃というのは、先ほどから答弁がありましたように、これは距離だけで決まるものではなくて、使用する機材とか便数とか客数とか、あるいは着陸料とか燃料税とか総合的に決まるものだというふうに思います。ただ、この二つの路線を比べてみますと、一キロ当たりにすると、沖縄と奄美と比べますと、羽田―奄美間は沖縄との運賃の約一・五倍になるんです、直行便でですね。鹿児島経由をしなくても一・五倍なんです。これは余りにも大きな差だと言わざるを得ません。
　そこで、運賃にも間接的に影響あります燃料税についての軽減措置ですね。本土―奄美間の軽減措置、先ほど四分の三にしてあると、すなわち二五％減ですね、ということだと思いますけれども、沖縄の場合はどうなっていますか。
○政府参考人（石川裕己君）　航空機燃料税につきまして、奄美大島につきましては本則の四分の三でございますが、沖縄につきましては本則の二分の一でございます。
○富樫練三君　そうすると、さっき奄美の方は一・五倍の運賃だと申し上げましたけれども、減税率からいえば沖縄の方はマイナス五〇％で奄美の方はマイナス二五％、これはもう全然違いますよね。ですから、先ほども質問ありましたけれども、沖縄の方を引き上げろと言うんではなくて、これは、奄美の今のこういう産業全体が先ほど示しましたようなこういう事態になっているんですね。そういう中で観光事業を振興させる上では、こういうことから一つ一つその振興対策をやっていかなくちゃいけないもんだろうと思うんです。
　観光行政は国土交通省が担当しているというわけでありますから、当然これは、税を担当する財務省の方に対してそういうきちんとした要請をして奄美の振興を図るということが必要だと思いますけれども、この点についてどうお考えですか。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘の点でございますが、奄美と那覇の運賃の違いにつきましては先ほど御説明しましたので省略させていただきますが、現在の羽田と奄美路線ということにつきまして他の離島路線と比べてどうだということを考えますと、必ずしも突出しているわけではございません。先ほど申し上げましたが、例えば羽田と奄美の間、三万九千五百円でございますが、約一千四百三十六キロでございます。これと似たような距離でいいますと、例えば関空と宮古間、千五百三十キロでございます。これ約四万円ということで、奄美が特に高いということではないと私どもは考えております。
　それからもう一つは、先ほど先生の御資料にもありましたけれども、奄美につきましては最近旅客数は増えてきております。路線の維持という観点から見ますと、私ども航空旅客数が増えてくるということは大変喜ばしいことでありますけれども、そういう意味でいいますと、更なる支援ということを考えるよりは、むしろ他の離島路線とのバランス等を考えれば、旅客数が増えている現状においてなかなか難しい問題であると考えております。
○富樫練三君　時間ですので、最後の質問にします。
　沖縄との比較でやっぱり皆さん考えているんですね、奄美の場合は。あわせて、奄美の特別措置法を作るというわけですから、ほかと大体同じだからいいではないかということでは済まされないということだと思いますので、ここはひとつ是非とも努力をしていただきたいと思います。
　その上で、最後の質問ですけれども、資料の③番、振興開発事業関係予算案というのを、これは国土交通省の資料なんですけれども、この中、公共事業についての、公共事業合計というところ、これは三百五十億です。非公共の合計が四億八千です。合計しますと三百五十五億になるんですけれども、三百五十五億のうち、治山・治水、道路、港湾・空港など、こういうものが三百五十億で、残り微々たるところが非公共になっているんですね。
　そこで、地元からはソフト面にもっと力を注いでもらいたいと、こういう要望が出されております。先ほど言いました地元の町村長会と議長会から出されている中でこういうふうに書いてあるんです。特別非公共事業制度を新たに創設するという、これを希望しているんですね。その内容としては、主に観光開発、特産品振興、交通、福祉、教育、文化などの事業を行う、こう書いてあるんです。いわゆるソフト面全体を充実させようと。
　五十年間特措法に基づいて進めてきて、いわゆる公共部門については大方のところかなり進行しているというのは、先ほどの道路の例でお分かりいただけると思うんです。いよいよこれからはソフトの部門にもっと力を注いでいく、そういうふうにかじを切るべきだろうというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺って、質問にしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員が表をお示しになられて、道路あるいは義務教育等々の社会資本の整備、道路の方は全国平均よりも上回っておるけれども、義務教育の校舎あるいは屋内運動場等々ではまだまだ足りない、社会資本の整備ということの重要性ということもこの表からは明らかになりましたし、今御指摘のそのソフト事業を推進していくということも島民の皆様方が望むという上で私も重要なことだと思っております。
　そんな中で、今回は具体的に、奄美群島を丸ごとミュージアムに仕立てるといったような奄美ミュージアム構想の策定事業や、ガイドや自然、文化等々の研修を行う人材育成事業などにも予算を付けさせていただきましたが、これからはこれまで以上にこのソフトの面の充実ということを考え、積極的に推進してまいらなければならないと考えております。
○渕上貞雄君　渕上です。
　これまでの成果と問題点、今後の方向性についてお伺いをいたします。
　奄美群島は、一九五三年のクリスマスの日に本土復帰をしてから今日までほぼ約半世紀を経ました。また、小笠原は、一九六八年に復帰し、この間ずっと特別措置法が存在をしている。振興法が延長されなければならないのは当然でございますが、本土との格差は同法が制定されたときの精神に反してむしろ広がっているというのが現実ではないでしょうか。減り続ける人口、流出する若者たち、地場産業の衰退から、こんなはずではなかったという声が上がり始めております。
　格差の状況は、奄美や小笠原に責任を課すべき問題ではありません。やはり、今日までの特別措置法の在り方、特別措置法の運用に関してなお心すべき点が残っているのではないでしょうか。この間の実施されてきた国の振興開発の成果や問題点を検証して、今後どんな方向性を目指していくのかが問われています。
　国として、これまでの特別措置法の成果や問題点についてどのように認識され、改善しようとしているのでありましょうか。また、今後特別措置法の運用についてどのような点を心掛けていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　この奄美、小笠原につきましては、長い間この特別措置法ということで支援してきた結果、社会資本の整備等の面ではかなりの成果が上がってきたと考えます。しかしながら、奄美群島の例えば住民一人当たりの所得は全国平均の七〇％にとどまる、経済面、生活面における諸格差は依然として残されているということで、今後ともこれらの課題の克服に向けた取組を行っていく必要があると思います。
　そこで、今回の改正案では、地元の発意、地域の個性と創意工夫を生かす主体的な地域づくりを進めるということ、それから、今、大臣からも御答弁申し上げましたが、ソフトの点をもっと重視していくと。地域の魅力と資源を活用した産業振興、観光振興、自然の保全と両立させながら、こういうものを進めていくというようなことが今後の大きな課題であると考えております。
○渕上貞雄君　ソフト面の施策の充実についてお伺いをいたします。
　特別措置法に基づく公共事業補助率かさ上げによって公共事業に過度に依存をし、島の持ち味であるはずの自然が破壊をされて、大事な観光資源がどんどん失われているという声が上がっております。自然環境に配慮をした事業を行い、自然と人々との暮らしがうまく調和した社会の実現に期待をしたいし、島民の生活全体の質を引き上げるようなソフト面の充実を図る必要があると考えます。
　今もお答えがございました。かなり充実をしていきたいというお答えがありましたけれども、では、交通にしても、基盤整備や施設の整備は必要ですが、やはりハードだけではなくてソフト面の充実についても強化すべきであると考えますし、奄美群島内の交通通信の確保に関する事項についてはソフト面の支援も含まれているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　奄美、小笠原の自立的発展を促進していくというためには、基盤となる社会資本整備と併せて、産業振興などのソフト事業を推進していく必要があると思います。
　具体的には、十六年度の予算案におきましては、奄美ミュージアム構想ということで、奄美群島全体を博物館に見立てるような産業や観光、文化等を総合的に振興するための構想作りでございますとか、観光客が増えていると、そういう中で、農産物を販売する施設に対する税制上の措置、さらに奄美基金に対する国からの追加出資というようないろいろなソフトの対策も盛り込んでおります。
　基本方針におきまして、交通通信の確保に関する事項ということでございますが、これはハードだけではございませんで、例えば情報通信サービスでございますと、災害情報等の提供とか、交通関連サービスについてもいろいろな輸送サービスに対するソフト対策、こういうことも含んでいくということでございます。
○渕上貞雄君　主にやはり奄美の場合は、小笠原についてもそうでありますけれども、観光というのが非常に重要な産業だと思いますので、とりわけ交通通信に対する確保について一層の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、人材の育成についてお伺いをいたします。
　国及び地方公共団体の配慮規定として、離島振興の場合とは異なり、人材育成が加わっていますが、本法案独自に人材育成への配慮規定が設けられた理由と、これに伴う具体的な施策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　地域の自立的発展のかぎを握るのは人材であると申し上げても過言ではないと思います。したがって、この奄美、小笠原につきまして、人材の育成に関する事項ということを明確に計画に位置付け、国及び公共団体は適切な配慮をするということで地域における各分野での活動を支える人材の育成を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。
　具体的にはどうかということでございますが、先ほど奄美ミュージアム構想ということを申し上げました。これは、奄美が国の宝だと、いやしの島奄美というようなことを群島内外にＰＲするというために人材育成をする、群島を訪れる観光客の皆様にじかに接する機会の多い地元の関連事業に働いておられる方々を対象に例えば様々な研修を実施するというふうなことがあります。例えば、奄美で旅館、ホテル、ガイド、タクシーの運転手さん等々、観光客の方々と直接、じかに触れ合う方々が約三千五百名程度、こういう方を対象に例えば研修をしていくというようなことも具体的な政策として考えているわけでございまして、奄美のＰＲとともに、奄美を来訪するリピーターの増加、こういうことを考えていきたいと思います。
　また、小笠原におきましては、十七年春にテクノスーパーライナーが就航するということで、観光客を案内する自然ガイドの育成、こういうようなことにも取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○渕上貞雄君　では、離島空港、アクセスの改善についてお伺いをいたします。
　地元からは、例えば五万円パックなどで島々を伝い歩くことができないかという趣旨で、奄美諸島の島々を周遊できる航空運賃の設定についての提案が出されていますが、離島にとって航空アクセスの充実は悲願とも言えますし、離島航空路の安定と運賃の軽減を図ってほしいという声が強くありますが、先ほども何回も答弁もありましたけれども、再度、国土交通省としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　奄美の運賃につきましては、先ほどから話がありますけれども、これは便数が少なく、一便当たりのコストがどうしても割高になっているというようなことが背景にあろうかと思います。
　ただ、今お話がありましたように、航空会社によりまして各種の割引運賃というのもそれぞれ工夫をして設定をさせていただいているところでございます。そういうことからして、他の離島路線と比べて、先ほど申し上げましたけれども、突出して高いレベルになっているわけではないと思いますけれども、そのような割引運賃というのも御活用いただければと思います。
　一方で、先ほどもちょっと触れましたけれども、この奄美路線に関しましては、この五年間、平成十年から平成十四年の五年間において羽田路線でいいますと三二％、伊丹路線で一〇％増加をしておりまして、堅調な伸びを示しているところでございます。
　いずれにしましても、航空路線というのは離島振興に欠かせない重要な交通基盤でございますので、私どもとしても、今後とも運賃の推移について注視してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、小笠原空港問題の状況についてお伺いをいたしますが、前回改正時には、「空港整備構想の推進を図るため諸課題の解決に努めるとともに、自然環境の保全にも十分留意すること。」という附帯決議がされました。
　二〇〇一年の十一月十三日、東京都は小笠原諸島父島の時雨山付近に計画をしていた空港建設を正式に撤回されましたが、小笠原空港あるいは小笠原への航空路については、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　小笠原空港、小笠原諸島における空港の問題でございますけれども、今お話がございましたように、東京都が平成十年に空港の建設地を父島の時雨山周辺といったん決定したわけでございますが、その後の調査の結果を受けまして、平成十三年十一月に、自然環境への影響あるいは多額の事業費、こういうことを理由にして時雨山周辺における建設計画を白紙撤回をしたわけでございまして、費用、環境、技術面から、新たな航空路案を検討するということになったわけでございます。
　東京都におきまして、その後、硫黄島活用案、水上航空機案、州崎地区活用案及び聟島案、こういうものの検討を行っていると聞いておりまして、私どもとしては、その検討状況を見守るということでございますし、今後、東京都から御相談があれば技術面等の協力を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　テクノスーパーライナーへの支援についてお伺いをいたします。
　新会社の保有するテクノスーパーライナーの第一船は、この春、東京―小笠原航路に投入される予定と聞いております。これにより、本土から小笠原へのアクセスが大幅に改善され、都民の利便性の向上や小笠原の活性化に大いに寄与することが期待をされます。テクノスーパーライナーは、空路プラス貨物船に比べ、内地出荷生活物資の鮮度も良く、大量輸送もできるし、荒天時にも強いために、緊急時の対応が安心、一回の輸送力が大きいなどのメリットがありますが、今後とも国土交通省としてしっかり支援をすべきだと考えますが、見解、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生御指摘のとおり、ＴＳＬの導入によりまして、今まで二十五・五時間掛かっていたものが十七時間ぐらいに運航時間が短縮されますし、その結果、運航回数というのも年間約六十便から九十便と大幅に増えるわけでございます。これに加えまして、小笠原における受入れ体制の充実によりまして利用者は倍増するものと、数的には倍増するものというふうに私ども見込んでおります。
　こういう中で、今御指摘がございました事業者としても需要喚起策とかコスト削減という努力をする中で、民間事業としてこういう需要増と合わせて十分採算ベースに乗るものと考えておりまして、事業者の方もそういう見通しで今準備を進めているところでございます。
　したがいまして、現段階におきましては、民間ベースでやっていただくという方向で事業の推移を見守っていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、五年間の延長問題についてお尋ねをいたしますが、奄美法それから小笠原法、ともに五年間延長されることになりますが、五年という根拠は一体どこにあるのか、そして五年で本当に自立が達成できるのかどうか。せっかく今回この二つの特別措置法が五か年間延長されるわけですから、計画が終わるときにはやはり格差が是正されていると。地域がどのように具体的に活性化されているのか。地域の自立について見るべき成果が報告できるように積極的に取組をしていただくようお願いをする次第でございます。
　御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は先ほども御同僚の議員の御質疑の中でクローズアップされた問題でございますけれども、両法とも過去五年間ずつ延長されてまいりましたし、経済社会の変化の動向というものを見ますと、変化のスピードが速い中で適宜機動的に制度を見直していく必要があるということを考えると、五年程度ということが適当ではないかと考えております。
　当面は両奄美群島、小笠原諸島の現状というものをしっかりと見詰め、将来の自立的発展に向けまして、国、地方公共団体、そして民間事業者が一体となって地域振興を図っていくことが必要だと考えております。
○委員長（輿石東君）　次に、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国において、航空輸送の利用者の利便の向上を図るとともに、都市再生、首都圏の国際競争力の強化等を図るためには、東京国際空港の発着容量の大幅な拡大及び国際定期便の就航を図ることが喫緊の課題となっております。このため、同空港に新たに四本目の滑走路等を整備する事業、いわゆる羽田空港再拡張事業の円滑な推進を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東京国際空港において滑走路等の新設等を行う事業を緊急整備事業として位置付け、国は同事業の円滑な推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとしております。
　第二に、地方公共団体は、国の空港整備特別会計に対し、緊急整備事業に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができることとしております。
　その他、無利子貸付けを受けている地方公共団体からの意見聴取等所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　月原　茂皓君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　谷内　　満君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　原田　　泰君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　和道君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局次長　　　　　　高橋　　亨君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局飛行場部長　　　阿部　　健君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十六年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君外二名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行を議題といたします。
　それでは、委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十二兆千百九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十一兆七千四百七十億円、その他収入は三兆七千七百三十九億円余、公債金は三十六兆五千九百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆二千九百三十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十七兆五千六百八十五億円余、政府出資は二千二百四十六億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆千十三億円余、歳出百六十九兆千十三億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千百三億円余、支出千五百七十八億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　竹中内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十六年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十六年度における歳出予算要求額は百七十二億八千七百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費としまして百三十二億五千八百万円、金融機関等の監督等に必要な経費としまして六億七千百万円、証券取引等監視委員会に必要な経費としまして三億四千四百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十六年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（平野貞夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　今日は公共事業につきまして御質問させていただきますけれども、その前に、個別案件について一つだけ質問させていただきます。
　東京国際空港のＤ滑走路建設工事が始まりますけれども、私、川崎に住んでいるんですが、ますます飛行場が遠くなっちゃいまして、タクシーで空港から家に帰ると、距離も二倍、料金も二倍、三倍になってまいりまして、神奈川県に住んでいる川崎、横浜の市民は、この距離を短くしてくれということで神奈川口の構想というのを出しております。
　神奈川口連絡道路の国直轄による整備だとか、それに伴う新しい町づくりの支援、こういうふうな構想を出しまして、それぞれ市議会で議論をしまして、国にも陳情しておりますが、これについての政府の考え方をお聞きしたい。特に、工事が始まる前に私は全体としてグランドデザインをかくことが必要だと思っております。同時に、環境アセスメントを既存の予算を使ってきちんとやることが必要だと思っております。
　今どんな調査を行おうとしているのか、それから今後どのような考え方でこの神奈川口構想に対応していこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　お答えいたします。
　神奈川口構想に関する取組についての御質問でございますが、神奈川口構想につきましては、昨年十二月に神奈川県、横浜市、それから川崎市から御提案をいただきまして、そうしまして、本年の二月十二日には国土交通大臣と神奈川県知事、横浜市長、川崎市長等を構成員といたします神奈川口構想に関する協議会というものを設置し、協議を開始したところでございます。
　神奈川口構想におきましては、神奈川県の羽田空港に隣接する地域を神奈川口というふうにとらえまして、これを核とする町づくり、あるいは空港アクセスの改善や観光の振興など、多岐にわたる御提案をいただいておるところでございます。これらの事項につきましては羽田空港の利用促進を図る上で非常に重要なテーマでございますし、また京浜臨海部の活性化の都市再生の観点からも重要であるというふうに考えております。
　御提案の中には、比較的実現可能性の高い事項もありますれば、また一方で中長期的に検討をしていくべき課題もいろいろあろうかと思います。また、そういう中で、国と地方がどのように役割分担をし、またどのような財源スキームを組んでいくかと、いろいろな検討事項もございます。これらにつきまして、現在、国土交通省と神奈川サイドの公共団体と事務レベルでいろいろな考え方を整理いたしております。また、そういうことを踏まえまして、事柄の性格に応じまして必要な調査を行っていくというふうに考えております。
　現在におきましても、既に既存の都市再生に関連いたします調査等を実施しております。これは都市再生総合整備事業におきます計画策定調査でございますが、こういったものの成果も活用しつつ、神奈川口構想というものにつきまして取り組んでまいりたいと思っております。
○入澤肇君　せっかく都市再生特別措置法が制定されまして、その対象地域にもなったわけですから、国は持っている調査費を、公共事業の調査費をフルに使って、きちんとグランドデザインをかいて、そしてその後の工事着工に向けて支障のないように手当てしていただきたい。特に、三千百万円ぐらいお金を今年は付けているらしいんですけれども、必要があればそれを増額するようなことも考えて進めていただきたいというふうに思います。どうですか。
○政府参考人（阿部健君）　この提案の中にはいろいろな構想がございます。それを全体にどういうふうにくくっていくかというようなお話であるとか、あるいはまた個別の事業ごとに事業の進め方を精査しなきゃいけないものもございます。
　それぞれの事柄の性格に応じまして、また必要に応じて、どのような調査が必要かということの検討も含めまして対応してまいりたいと思っております。
○入澤肇君　ひとつよろしくお願いします。
　それでは、公共事業をめぐる、特にコスト問題についてお話を聞きたいんですけれども、その前に、各界からいろんな指摘事項があるわけですね、公共事業をめぐっては。
　一つは、景気対策としての効用に限界が生じているんじゃないかと。昔、ＰＰＢＳなどがはやったときには、公共事業の有効需要創出効果、乗数効果というのは二倍とか二・五倍と。公定歩合を一％下げるか、あるいは一千億円程度の追加公共事業を実施するかというふうなことで、比較すらされていたぐらいに景気対策としては非常に意味があった。ところが、最近は有効需要の係数が一・二ぐらいになっちゃって、箱物の方が効果があるんだというふうな議論がなされています。これはちょっと問題があると思うんですけれども、こういう景気対策等の限界が指摘されるようになってきていると。
　二つ目は、建設国債の発行対象になっているとはいっても、国の借金増大の最大の要因の一つになっていて、財政再建路線と矛盾するんじゃないかと。したがって、抑制的に公共事業は行うべきだという議論がございます。
　それから三つ目は、ＧＤＰに対する比率が欧米に比べて非常に大きいと。先進国としては、予算配分のバランスについてもう少し配慮すべきであって、社会資本整備の全体の考え方を改めるべきじゃないかというふうな議論もございます。
　それから、いわゆる談合問題を発生させる要素が内在していると。これは、官製談合防止法とか、いろんな法律の手当てができまして、かなり精緻な談合防止策というのができてまいりましたので、運用にきちんと意を用いれば解決できる問題だと思います。
　五つ目は、原単位当たりのコストが民間の事業と比べて割高である。これは、一つは予算の執行方式、単年度主義であるとか、あるいは予算の積算方式、これも昔は電話帳みたいなたくさん分厚い単価表を作って自動的にやったというふうなこともございますし、それから事業の発注方式、中小企業優先で発注しろとかいうふうなことも含まれます。こういうふうな問題を抱えていますので、一つ一つの解決が必要なんですけれども、いずれにしてもコストが高いということで政府はいろんな研究をなされているようでございます。
　六つ目は、受皿となる建設業界の構造上の問題、非常に過剰だと。業界全体としては需給ギャップが大き過ぎるというふうな問題があります。
　公共事業をめぐっては今申し上げましたような六つのことが大まかに言えば指摘されているんじゃないかと思います。
　今日はその中のコスト問題を中心に、ひとつ政府の見解をお聞きしたいと思います。
　まず第一に、財務省内にコスト削減の検討チームを設けたとか、あるいは公共事業のコスト削減への取組ですね、チームを設けたとか、いろんな報道がなされているんですけれども、その中身、検討状況と、それから平成十六年度予算にどのようにそれを反映させているかについて、実態をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　公共事業のコストにつきましては、平成九年以降、政府におきまして行動指針を決定をしておりまして、縮減への取組を行っております。
　その結果、平成十四年度におきましては、平成八年度と比較いたしまして、各省庁の自己努力による工事コスト縮減が一二・九％、物価等の下落も含めた実際の工事コスト縮減は二〇・六％となっているところでございます。
　この上で、政府として、昨年九月に、平成十五年度以降、五か年間で一五％の総合コスト縮減を達成する公共事業コスト構造改革プログラムを策定したところでございます。平成十六年度からは更にそういった取組を進めるという観点から、中部国際空港等の民間の事例を踏まえまして、民間と特に取扱いが異なります積算と発注方式につきまして、大口取引価格の把握、交渉方式の導入等の新たな取組を行い、一層のコスト縮減を図ることとしているところでございます。
○入澤肇君　縮減の努力は分かるんですけれども、今までそんなに、平成十五年ですか、一五％削減すると。それから、今大変引下げ幅が大きいような数字が説明がありましたけれども、そうすると公共事業一般のコストの要因ですね、コストの構成要因、それからコストが高かった原因ですね、これについてちょっと、五年ないし、あるいは十年前と比べてどうなっているのかということを御説明願いたいと思うんです。
○政府参考人（安富正文君）　今、具体的なコストの要因、あるいはコスト増となっている原因等についてお尋ねがございました。
　詳細については、手元に資料がないのであれですが、例えば我々の今までの経験で申し上げましても、資材費あるいは建設の労務費、それらにつきまして、いろいろその時代時代においてコストの要因があるかと思います。
　実は、これ、逆にコストがどれだけ下がったかということでちょっと申しますと、例えば平成十四年度、平成八年度比で申し上げますと、建設資材がマイナス九・七％、それから建設機械関係がマイナス一六・一％、それから労務単価がマイナス二〇・八％下がっております。ただ、これは卸売物価の下落というものもございますので、その間の卸売物価指数がマイナス五・八％でございますから、それを差し引いていくと、実際のいわゆるコスト縮減というのがどういう形でそれぞれのコストの要因によってなされてきたかということが分かるかと思いますが、そういう意味で、必ずしもそれぞれの要因がどう利いているかというのははっきりしませんが、今言ったようなことから、我々としては、卸売物価の下落を超えたいわゆる施策分として、当省で言いますとマイナス一三・六％、それぞれの費用項目に応じてトータルとして削減されたというふうに考えております。
○入澤肇君　さっき政府部内でコスト削減の検討会を設けているというふうなことがありましたけれども、実際に公共事業の工種別にコスト要因が分からなければ、何をどう下げるか、改善するか分かりませんよね。
　もう一つ、これは制度的な問題で、さっきもちょっと申しましたけれども、予算の執行方式、要するに単年度主義で、国庫債務負担行為をやっても単年度主義に縛られて毎年毎年契約がなされると。要するに、一本の道路を造るに当たっても、毎年毎年その年に付いた予算の範囲内で契約をするというような仕組みですね。さらに、それを中小企業の皆さん方に優先的に発注しなくちゃいかぬとなりますと、さらにそれを小さく分割してやるような、そういう制度上の仕組みがございますね。
　それから、予算の積算方式の問題もありますね。これも一律です。例えば、鉄鋼の板が一メーターで幾らでなんというふうな積算をずっと上乗せしていくわけですね。そして、それに作業の効率なんというのを掛けて事業費全体を算定しているようですけれども、これは制度上の問題、要するに人件費だとか資材のコストの問題と制度上の問題、二つに分けて、どれをどのようにということが明確にならないと、具体的に一五％下げるなんといったって、それはまたそのときになってみなきゃ分からないということになりかねないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、入澤委員から制度上の問題について御指摘がございまして、そこでおっしゃっていることの一つは、ロットを小さくしていくと、結局コストが掛かるんではないかと。私もそのとおりで、コスト削減のためにはある程度ロットを大きくしなきゃいけないと思います。
　そのためには、一つは、いわゆる官公需法等で中小企業等に、いわゆる中小企業対策の面から中小企業等にも発注をしていくというようなことが書かれておりまして、それがやはりロットを小さくしていく一つの要素になっているわけでございますが、現在でも中小企業対策をしなきゃならぬという側面が私は全くなくなったとは思っておりませんけれども、他方、もう少しコスト削減という見地からその辺を、分割発注といったようなものも見直すべきではないかと。これは、平成十五年度中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定をしていただいておりますが、その中でも分離・分割、こういう要請を、コスト削減の要請を踏まえた上でその官公需法等の要請にもこたえろという指摘もしていただいているので、そういう工夫もしていかなきゃならないと思います。
　それからもう一つの御指摘は、やはり何年にもわたって、まあ言葉は悪いですけれども、だらだらとやっていると金が掛かるということもございますから、複数年度にわたる工事については国庫債務負担行為等の適切な使用というものも私は大事なことなのではないかと思っております。
　それから、今委員の御議論の中に射程距離に含まれていたのかどうか、あるいは先回りして御答弁してしまうかもしれませんが、やっぱり事業の採択のやり方といいますか、一種の重点を定めて、いろんなところで選択と集中という言葉が使われますけれども、やはりそういう選択と集中というようなことも意図的に考えてやっていくことがコスト削減につながっていくんではないかと、こういうふうに考えております。
○入澤肇君　中小企業の皆さん方を優遇するのは私はそれは政府の姿勢の一つとしていいと思うんです。ただ、やり方がもっと工夫があっていいんじゃないか。例えば、中小企業の連合体に一括して契約して、そしてその後、各中小企業体が分割してその事業を行うというふうなやり方だってできないわけじゃない。それを最初からロットを小さくしちゃうと、その分だけ高くなっちゃうと。だから、ここら辺は法の趣旨を十分に踏まえて、やり方を工夫したらいいんじゃないかと思っているんです。
　それから、今先回りしてと言いましたけれども、私もそれを言おうと思ったんですが、骨太の改革方針の中でも、それから政府の十五年度、十四年度の予算編成方針も、傾斜生産方式、傾斜配分方式によって選択と集中で公共事業を行えというふうなことがうたわれたんですが、これ実際そうなっていないんじゃないかと思うんですよ。政府の方針はそうなんだけれども、執行に当たる行政当局は必ずしもそう思っていない。
　だから、具体的な数字があったら教えてもらいたいんですけれども、今年も公共事業、工種ごとに完成もしないのに新規採択がずっと増えているんじゃないかと思うんです。それは傾向的には新規採択の箇所数は減っているかもしれないけれども、完成した箇所と新規採択の箇所というのが分かったら教えてもらいたい。それがちゃんとなされない限り、選択と集中だとかなんか言っても言葉だけなんです。選択と集中ということは、有効需要の創出効果が非常に大きいところ、あるいは完成間近なところ、そういうところに予算を集中して付けて、そして完成させて初めて、利用があって初めて公共事業というのはその有効需要の創出効果があるわけですから、そういうふうなことを念頭に置いて予算の割当てなり新規採択しなくちゃいけないんですけれども、それがなされていないんじゃないかというふうに思っているんです。
　是非、完成した箇所と新規の採択の箇所ですね、箇所数、これが分かったら教えてもらいたい。