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○政府委員（赤木壯君）　御質問は、林業労働力の確保の問題だと思うわけですが、今後、優秀な林業労働力を育成確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに我々は認識してございます。
　こういう課題に対処をしていくためには、労働条件の改善といった直接的な労働対策だけでなく、先ほどおっしゃったように、林業労働者を雇用している林業事業体の体質強化というものも図っていかなきゃいけないし、さらにはそういう林業事業体が活動する場の生産性の高い林業生産活動を可能とするような基盤整備というものもやっていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　このため、先般も森林法を改正していただいて、民有林、国有林を通じて流域を単位とした森林整備をやっていく、あるいは林業生産等を効率的に推進する体制をつくっていこうというふうに考えております。同時に、雇用の安定だとか就労の長期化等の条件整備を進めることも必要ではないかというふうに考えております。
　こういうものを総合的に推進していくという考えで、一つは生産性向上を図るという意味では林道等の基盤整備事業をしっかりやっていく、あるいは事業体の育成強化のためには事業の協業化とか多角化等というようなものも進めて事業体の体質強化を図っていかなきゃいけないというふうに考えています。特に、森林組合が生産部門ではいろいろな部門を担当していただいているわけですけれども、これも森林組合の合併を促進しながら体質強化を図っていく必要があろうということで、今国会では森林組合合併助成法も延長していただきました。
　それから同時に、林業はなかなか天候に左右されたりするわけでございまして、就労の機会を周年化する必要があるということで、広域の就労の促進あるいは雨降り時での就労施設の整備も必要だということで、こういうことをやることによって雇用の長期化安定化あるいは休日や労働時間の適正化を図っていくことも必要だというふうに考えてございます。また同時に林業労働、大変苦しい労働強度の高いものでございます。そういう意味では機械化の促進等によって労働強度の軽減とか、あるいは労働安全衛生の確保という面でもいろいろ努力していかなきゃいけないというふうに思っています。もちろんそのための技術研修、こういうものも必要でございます。あるいは山村で生活する場合の生活環境整備というものも進めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてございまして、こういうことを総合的に推進していくということによって担い手を確保していくということができるんではないかというふうに思っています。
　特に平成四年度では、先ほど申しましたように森林組合合併助成法の期限を延長していただいて、森林組合の広域合併を促進していくということで、そのための森林組合合併促進等特別対策事業というのもやるようにしてございますし、あるいは先ほど言いました作業の間断時の就労施設を整備したり、あるいは高性能の機械を入れていくというようなことで森林組合等の林業事業体の就労条件を改善するための林業就労改善促進対策事業というのも新たに実施することにしております。さらに、高性能林業機械等に対応した安全管理手法の定着のためのモデル事業等も実施しておるわけです。こういう予算措置もそうですし、予算、金融、税制等さまざまな手法を活用しながら林業の担い手の確保というものに努めていきたいというふうに思っております。
　ただ、どの業界でもそうでございますけれども、担い手確保というのは大変重要です。労働力不足というのは一般的に見られることですが、林業についてもこういう面での一層の努力は必要だというふうに考えてございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　林業の問題につきましては、かねてから先生からいろいろと御指摘をいただいているところでございまして、山村地域の振興に当たりまして具体的な施策をどう持っていくかということで、今内部でもいろいろと検討させていただいているところでございます。
　具体的には、専門の林野庁の御意見もお知恵も拝借しながら、地方財政で受け持てる分野というものがどういうところにあるかということをよく見きわめながら、この点については積極的に検討してまいりたいと思います。先ほどもお触れになりましたように、この森林の振興のために既に一部の町村ではふるさと一億円の事業でかなりの事業をやっているところもあるようでございますし、先生からもこの前の委員会で御指摘いただきました第三セクターをつくりまして林業労働者を確保しているというような実態も私どもも調べさせていただいております。こういうようなものをよく全体的に検討いたしまして、地方財政の立場から支援できる分野については積極的に対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は人材養成が一番中心でございまして、山は金を入れる前にやっぱり相当の作業員の確保が必要でございます。これにつきましては、かねてから私たちの方で申しておりますのは、山を管理していく、あるいは造林していく体制を地元で早急に確立してほしい。そのためには、例えば県を中心といたしまして、林野庁ともっとしっかりとした人材養成の道をつくってほしい、あるいは片一方におきましては、県を中心とした森林組合がございますから、これの強化、育成を図る。先ほど財政局長も第三セクターをもって人材養成の機関をつくるとか言っておりますが、まさにそのとおりのことでございまして、そういう制度がきちっと固まってまいりましたら、こちらの方としての財政措置はしやすくなるということでございまして、そういう点を早急に確立してもらうようにこちらの方も関係省庁に働きかけていって、ともどもにこの問題は積極的に解決への努力をしたい、こう思っております。
○野別隆俊君　大変立派な答弁をいただきまして感謝申し上げますが、特にこの林業問題はこの前からも申し上げておりまして、今大臣が言われるように、私は、今の森林組合とか、それからこの前申し上げました宮崎の諸塚とか愛媛の久万町とか高知の大豊町、熊本の小国町、こういうところは第三セクターで森林組合もこれに加盟しているが、それぞれの地域に合うような体制、組織、技術者を養成して、そして今言われるような機械化もやる、こういうことで対応していかなければもうやっぱり山は守れないと思います。この前句か調査もするということでございました。自治省と林野庁と国土庁で今協議が始められておると思いますが、これをひとつぜひ積極的に進めていただきたい。
　それから、林野庁の方は、私はもう遠慮せずにやっぱり大蔵ともう少し、さっきの再建問題も含めまして詰めて、これは大事なことですから、またもとのもくあみに返るようなことになるとせっかく出した金が実を結ばぬようになるわけですから、自信を持って、五年後に、ああ言ったけれどもとうとうだめだったじゃないかというふうにならないような再建策をひとつ講じていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　また、林野庁も大変御苦労をいただいております。これはもう労使一体で今必死になってやっていることもよくわかるわけですが、やっているけれども、あなた方から見ているのと我々が見ているのは再建計画の中では少し違う、やっぱり私は林業白書の方が正しいという見方をしておりますから、そういう面で努力をしていただきたいと思います。
　次は、これは自治省に環境問題についてお伺いをしたいと思います。
　環境保全関係、これはこの前当委員会でいろいろ参考人の先生方に来ていただいて、市長さんや町長さんに来ていただいて出た中身が主でありますが、ごみ処理場の補助金等について、今度の廃棄物の問題でございますが、地方六団体から私どもは強い要請、陳情を受けておるところであります。地財計画では環境保全の経費を充実したということでかなり環境予算はふえていることも事実でありますが、この内容がどういうふうになっているのか、それからこの経費はどのようなものに使っていくのか、それで相当大がかりな予算を組まれているわけでありますが、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度の地方財政計画におきまして、環境関係で地方が独自に行える経費を計上いたしました。これは従来の産業公害型のものに加えまして、最近では生活に身近な問題で環境問題というものはいろいろ出てきているというようなこともございまして、地方団体がこの住民の環境問題に対していろいろと取り組んでいかなければならない、そういうための経費を地方財政計画で計上すべきであるという認識からでございます。かねてから平成三年度までは公害対策費という形で地方財政計画で六百六十七億を計上しておりましたけれども、これを全面的に改めまして、関係省庁の御意見などもいただきながら、環境保全対策経費として一千七百億円、実質的には一千億円増額をいたしまして環境保全対策経費を地方財政計画に計上いたしまして、これを地方交付税の基準財政需要額に算入することにいたしているところでございます。
　この経費につきまして、具体的にどういう事業をやるかという点について、これはなかなか一律にこういう経費ということは言えないわけでございまして、その地域地域におきます実情に応じましてこの経費を環境対策の特にソフトの経費として使っていただければというふうに私ども期待しているわけでございます。
　例えば、地域住民に対する環境問題に対する啓発の問題、あるいは環境管理計画を策定するというような問題、それから先ほどもちょっと出ましたごみの減量化あるいはリサイクルの問題、あるいは緑化の問題、花いっぱいの問題、あるいは河川の浄化というような問題、それぞれの自治体で抱えているこういう環境問題につきましてこの経費を充てていただければということで今回計上させていただいたものでございます。
○野別隆俊君　どうもありがとうございました。
　次は、これも参考人の質疑のところで出てきたのでありますが、ごみの減量化のためのリサイクル、分別収集をやったところが非常に効果があった、ごみの量が何か四〇％近く減った、こういう答弁がなされておるわけであります。分別収集しますから、燃やす物、燃やさない物、こう分別したら量は減った、ところがこの分別収集に対してかなりな経費がかかる、こういうことがこの前も出てきたのでありますが、こういったリサイクル、分別収集のための経費は、今お話がございましたが、これは画一的じゃないんでしょうが、交付税で何か措置がされているのかどうか、これは厚生省がやるのか、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　交付税の単位費用の技術的なことが含まれておりますので私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、分別収集あるいはごみのリサイクルといった問題が環境保全の立場から非常に重要視をされてきて、それを実施する地方団体もふえてきているというような状況を踏まえまして、平成四年度の交付税の算定に当たりまして、市町村分の清掃費という費目がございますけれども、その単位費用の積算の中にこの廃棄物減量化省資源対策費というものを新設いたしまして、例えば分別収集だとか廃棄物の減量化のための啓発用のパンフレットの経費でありますとか、それからごみの集積場を整備しなきゃならない経費でありますとか、それから集団で回収を実施する町内会とか団体とかそういったものに対する助成でありますとか、きめの細かな部分も含めて経費を計上いたしました。これは人口十万人の標準団体で大体千六百万円ぐらいの金額になりますけれども、これを清掃費の中に単位費用を入れて設定いたしました。全国規模では約三百億ほどの基準財政需要額を確保いたしたところであります。
　また、この問題につきましては、やはり人員の増というのもあるだろうということで、この経書の中に全国ベースで、市町村分については七千三百人ぐらいの増員をする、標準的な先ほどの十万人の市で四人を措置するというような措置を講じたところでございます。
○政府委員（小林康彦君）　近年におきましてごみの排出量が増大をし、それに対応いたしますため、また環境保全に関します内外の世論の高まりを受けまして、市町村におきましてごみ減量化を図るための分別収集あるいは集団回収への取り組みが全国的に進みつつある状況でございます。
　このため、厚生省といたしまして、ごみの減量、再生の推進を一つの柱といたしました廃棄物処理法の改正を行いますとともに、こうした市町村におきます取り組みを支援いたしますため、本年度の予算で、市町村が実施いたします空き缶等の分別収集の推進や住民によります集団回収への支援体制の整備、廃棄物の再生事業者、住民団体等との協力関係の整備、都道府県が実施いたします市町村への支援事業など、地方公共団体が実施いたします廃棄物の減量化、再生利用推進のための事業に対する助成制度を創設したところでございます。
　さらに、従来リサイクルプラザという形で施設整備を進めていたところでございますが、新たにリサイクルセンターを廃棄物処理施設整備の助成の対象とすることによりまして、市町村におきますリサイクルのための施設整備を進めることとしておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体が行いますリサイクル推進のための取り組みに対する支援を充実いたしまして、効果的なリサイクルシステムの確立に向けまして最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○野別隆俊君　鉄くずの問題や省エネの問題やらたくさんまだ抱えておるんですが、もう一点だけ聞いて、あとはもう次に残したいと思います。
　まず、ごみ処理の補助金が非常に不足をしている、これも六団体の陳情の中にございましたが、平成三年度に行われた緊急措置についての説明をまずしてほしいんですが、これは一括その中で答弁をしてもらいたいと思います。
　厚生省の方で今年度もこの緊急措置で施設をつくるわけでありますが、補助金が少ないために次年度に一年延ばすとか、それから補助金の比率が七％に下がっておるようでございますが、こういった状態になると、二年でやるやつがまた来年へと三年に延ばす、またさらに延びるようなことになるとこれは市町村は大変困るわけです、ごみの問題だから。ほかの、体育館をつくるとかそういう問題とはちょっと違うものでございまして、緊急を要していることもおわかりと思いますが、どれくらいの要望があって、また全国でどのくらいの施設の件数があって、どのくらいの金額が要求されて、そのうちどのくらいの予算化ができたのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたい。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理施設整備費のうちで、し尿処理施設及びこみ処理施設につきましての平成四年度の市町村からの要望は、新規で約百四十一億、箇所数で二百六十六でございます。継続分で九百四十三億、箇所数で二百七十五、合わせまして一千八十四億円の要望がなされておるところでございます。これに対しまして平成四年度の予算額は、新規、継続合わせまして八百九十八億円が計上されておるところでございます。
　市町村におきまして昭和四十年代後半に集中整備をされました施設の更新期のピークを迎えている状況にございましてこのように要望が強く出ておるわけでございますが、このピークがここ数年の間にはまた平常に戻るという見通しもございまして、継続事業につきまして工事期間内で事業量を少し後年度におくらさせていただいたこと、それから、新規の事業につきましては、初年度の着工率を縮減いたすことなどによりまして事業量の平準化を図ることとしたところでございます。
○野別隆俊君　もう時間が来ましたのでこれでやめますが、これは七％ですから、九三％が先送りということになっておりますので、緊急を要する事業でもありますから、今までも御努力をいただいておりますが、厚生省も積極的に、また自治省もこれにお力をかしていただいて、地方の今の一番大きな廃棄物処理問題、これが完全に軌道に乗りますことを心から期待をいたしまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山口哲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常松克安君　まず、冒頭からでありますが、自治大臣並びに消防庁長官、財政局長及び厚生省所管の皆様に心より深く御礼を申し上げます。
　五月二十二日、救急救命士国家試験を終えまして、第一期生といたしまして数千名の方、なかんずく三百五十名からなる救急隊員の方が合格率九九・九％と言っていいほど精励され、ここに誕生されましたことで、私が死しても五十年、百年どこの法律は国家の法律として残り、一人でも多くの方々のとうとい人命が危機一髪のところで助けられ得る。願わくは、これより先に救急車が街角で走ったとき、それを周知された国民の皆さんが頑張れよと言って手を振っていかれるようなことを目に浮かべながら感動をいたすわけでございます。
　改めて、今日までの御苦労をかけましたことを御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
　なお、その中の内容はどういうふうな合格者になっていらっしゃるか、まず厚生省にお尋ね申し上げます。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、おかげさまをもちまして四月十九日に全国八カ所で試験を実施いたしまして、五月二十二日に合格発表を行ったところでございます。
　全体の合格者数三千百七十七名でございますが、その内訳につきましては、救急隊員が該当いたします法第三十四条第四号の受験資格に基づく者が三百五十一名でございます。それから、看護婦あるいは自衛隊員等が該当いたします附則第二条の受験資格に基づく者が二千八百二十六名となっております。
○常松克安君　ただ、ここにもう一つ、合格したからといって直ちにその業務に入るということは許されないわけであります。これは、実務あるいはそれに対する医療機関の先生方のいろいろなフォローアップを受けながらしていかなきゃならないことは当然でございます。ひとつ、医者でも国家試験を通ったからすぐに医療行為がやれるか。できない。認定というものがこのはざまに入ってくるわけであります。
　聞くところによりますと、この認定が多くの場合非常に長くかかる、これはもう当然でございましょう。しかしながら、救急隊員につきましては三百五十一名、どの地方、どの県にありましても、きょうきょうと待っておるようなさなかでありますので、実務の上においての人命ということのつながりから速やかに認定が決裁していただけるようにお願いしたいわけでございます。どれぐらいかかるものでございましょうか。
○説明員（今田寛睦君）　国家試験を合格されました場合に免許申請をしていただくわけでございます。合格された方は、既に多数の方が免許申請書の提出をなさっていらっしゃいますけれども、提出をなされました場合には、当然のことながら必要な審査を行った上で登録することになります。登録をされた時点で救急救命士の業務を行うことができる、このようになっておるわけでございます。
　免許証そのものの送付につきましては若干の時間を要するわけでございますけれども、登録された時点から業務を行うことができるということから登録証明書を発行いたしております。この登録証明書につきましては、先ほど申し上げました申請書が出されましたら速やかに交付するということでございますので、著しく時間を要するということがないように運営をしていきたいと思っております。
○常松克安君　甚だ恐縮でありますが、申請いたしまして一応そういう証明書が出る。この出るまでの期間、申しわけございませんが、二週間以内ぐらいに何とかならないものかと考えておるんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（今田寛睦君）　申請をされます方は合格者個々人でございますが、その個々人が申請書を提出した場合には、数日間をもって登録証が送付できるようにやっていきたいと思っております。
○常松克安君　よろしくお願いいたします。
　つきましては今度、運輸省の方にお尋ねいたしますが、過日、五月五日、連休の日でもありました。いずれにいたしましても、ノースウエスト航空の従業員である日本人職員が二十三歳にして転落死という事故に遭ったわけであります。このことについてどのような見解をお持ちでございましょうか。
○説明員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　今回のノースウエスト航空機の駐機場における作業員事故につきましては、多数の人々が働いている空港の設置、管理に係る立場といたしましても、まことに心痛むところであり、残念なことであった、かように考えております。
○常松克安君　この辺のところで、前回の予算委員会総括のときにこの問題を、日本における空港の救急医療体制というものが行政のはざまで問題解決を非常に待たれることが多々ある、こういうように指摘しました。外国の飛行機と日本の飛行機の中、外国にはいろいろな医療、ドクターコールにたえられるような医薬品が積まれている。しかし日本は積まれていない、これを手がけたものでありますから、これは残っております。
　御案内のとおり、これにつきましてはＩＣＡＯ、すなわち国連の組織下におきまして国際民間航空機構、こういうふうなところで世界のどこにおいても主要なるものはこうあるべきだというものを定めております。日本政府もこれに加盟いたしております。よって、それはそれなりの批准をされたものの中に、空港の中の救急あるいは防災、消防はこういうふうな規格の中に置かれている。
　しかし、ここでひとつ問題の提起は、公団が持っている救急医療というのは消防車あり、あるいは救急車あり、テントあり、いろんな設備もセットされている。しかし、救急業務においては、その地域は成田市消防本部の救急業務の中の一環にある。その地域にダブっているのであります。そして、消防署と空港公団との間に協定といいますか、そういうものを結ばれて、少なくともまだまだ未熟ではあるけれども、救急業務についてはひとつ消防署の方で頼む。我々としてはまず国際機関の許される法条の中で定めたところによって、飛行機事故を起こした場合は消防及び救急が入る。一般の乗客がいろいろ救急で倒れた場合は消防本部の方で頼む、こういうふうな流れの一環もあり得る。といいますのは、私が八カ月前にこの成田空港の現場へ一日行ってまいりましていろいろな方々から、いろいろの関係者から現場というものの調査をしてまいってそのときに教えられた一つの流れでございます。
　さて、ここで問題になりますのは、医者の処置が、五メートル以下に落ちちゃった、頭から打って鼻血を出した、耳から血も出した、そういう者に対してドクターがついて酸素吸入をした、医療行為があったとあるんですが、そこまでしておるんだったら、その医者が最後までなぜできなかったか。そこで離しちゃった。じゃ、このドクターは外国のドクターなのか日本のドクターなのか。あるいはまた、ドクターコールを受けてノースウエスト、その機内にいた人が出動したのか。ちょっとその辺のところは不鮮明であります。それは現実はどうなのでございましょうか。
○説明員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の点につきましては、ドクターコールにより、ノースウエストのたまたまその飛行機に乗っておりました二名の日本人の医師によりまして酸素吸入等の手当てが行われた、かように聞いております。
○常松克安君　そこまではしたけれども、後は飛行機に乗って飛んでいっちゃったということなんでしょうか、そのドクターは。
○説明員（望月鎭雄君）　ドクターコールでお願いしたお医者さんは、一応酸素吸入、それから鼻血が出ておられたようでございまして、鼻血をとめる措置に努めていただいたということでありますが、その後はもう直ちに一一九番をいたしまして、地元の病院に運んで治療を受けるという態勢に移したということで、そのお医者さんがそのまま引き続きけが人を診たということではないようでございます。
○常松克安君　もう一つどうしても納得いかないのには、公団の中にも診療所あり、空港の中にも診療所あり、あるいはまたＪＡＬ、全日空にも診療所あり、三層になっているんですが、その起こった労働災害というものに対しては、そういう診療所の医師配置というものが一体どうなっているんだろうと理解がしがたいんですが、これはどうなっておるんでしょうか。
○説明員（望月鎭雄君）　空港内の医師の配置状況につきましては、まず基本的には旅客ターミナルビルの中に空港内クリニックというものが設けられておりまして、地元の病院と提携いたしまして、そこに医師一名、看護婦数名というもので、基本的にはそこに配置されている。それからそのほかに、日本航空それから全日空、この二つのエアラインの部内の職員対応のものではございますけれども医療施設が設けられておりまして、医師、看護婦等が配置されている。それからそのほかに、空港の検疫所には、これは常時医師一名が配置されているというふうに聞いております。
○常松克安君　配置についてと問うからそうなるんでしょうけれども、そこまで三層にわたって配置されているドクターが、こういう場合、もっと言い方をかえれば、平成三年度の、乗客じゃなくしても、労災事故として件数というものが上がっているわけであります、そういうときに、こういう方々の出動がないのか。すべからく何でも労災が起きたら救急車で十五分も十六分もかかる、救急医療は四分が命取りの戦争でありますから。
　そう考えてみますと、この方が落ちちゃった、診た医者は飛行機で飛んじゃった、後は一一九番に任せた。それより、目の前でそうなっているときに、ドクターがなぜ空港内にいながら行かなかったのか。逆に推測しますと、連休がためにこの三つの医療施設のドクターというのはだれもいなかったのか、こういうふうに思うわけです。もしもいないとするなら、空港内において設けなきゃならぬということがわかっていていないということになれば、訴訟問題になるわけです、医療訴訟。こういうふうに一つの人の命というものは、最近非常にこだわりといいますか、持たれて、だれもが、どこでも急に倒れたときは、何とかしていただく体制というふうな法の整備を求められている。
　もう一度聞きます。配置はわかりました。そのときに医者も看護婦もいなかったんでしょうか、いたんでしょうか、どっちなんでしょうか。
○説明員（望月鎭雄君）　一応、空港内のクリニックには、基本的には医師、看護婦を配置しておりますけれども、時間帯によりまして、常に二十四時間シフト制で配置しているという体制はとっておりません。
　空港の中における急病人とか、あるいはけが人が発生いたしました場合につきましては、これは空港公団と地元の成田市消防本部、成田市さんとの間で協定を結んでおりまして、通常、例えば鉄道の駅とか、いわゆるバスのターミナルとか、そういった交通機関のターミナルにおける場合と基本的には同じ発想に立ちまして、地元の自治体の消防機関にフォローしていただくということで体制を組んでおるわけでございます。
　したがって、一応、救急車で可及的速やかに重病の場合あるいは重症の場合に運ぶというのが基本になっておりまして、この場合もそのように処置したわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、たまたま救急車が駆けつける時間が十五、六分かかったというようなことがございまして、これは命にかかわる重大な時期に非常に問題ではないかとおっしゃるなれば、まことにそのとおりであると思います。
○常松克安君　まず明らかになったのは、そこのところはまだ確認済みでないのか、確認された上なのかは別にいたしまして、ドクターが駆けつけていくにはドクターがいなかった、こういうふうに認知せざるを得ないわけであります。ここに一つの規制がかかっているわけですね。各航空会社のドクターは、乗務員並びにそういう人のためだという目的です。あるいは空港の場合は、今度は逆に乗客のためにあるんですとか、いろいろ目的目的によって違った面でありますからこれは出動できない。ところが、そちらが今おっしゃいました、救急車が十五、六分かかる、これは今度は消防庁長官の方の領域の問題になるわけです。
　それよりもう一つ戻して、あの空港には私も見聞いたしましたけれども、自衛消防として、消防車から、あるいは救急車まで備えていらっしゃいまして、七、八名の方を並べて敬礼して迎え入れられました。その救急がどうなるのかも全部聞いてまいりました。
　ここで一つひっかかってくるのは、自衛消防としての国際連合に加入した中において、そういうふうな消防が救急に出動し得なかった。一一九番かけて十五、六分かかるよりはそこにおるわけですから、目の前に、一分もせぬうちに、そこにおるわけでありますから、それが出動をし得なかったということは、たとえ法の規制がどのようなことにあろうとも、今救急医療充実を汗みどろになって構築しておる時代には、少し時代おくれな対応である。そこへあの成田においては、一日八万人の方が毎日毎日出入りのあるところです。少なくとも飛行機事故のときには出動するが、そういうときには救急車に任じている。これは縦割りなことのために、一人のそこに倒れた人の命というものの対策をしようという考えではどうもならぬわけであります。
　現実問題として、御家族のお気持ちとすれば、二十一時五十五分に亡くなっていらっしゃる。事故を起こした時刻は夜中でもないんです。二十四時間体制がとれてないというふうな断りができないんです。昼間なんです、これは。病院へ運ばれて二十一時五十五分に亡くなられている。
　そこでお伺いしますけれども、じゃ、救急車が十五、六分かかって来られたときの症状については、どういうふうに認識していらっしゃいますか。
○説明員（望月鎭雄君）　私どもが確認いたしましているところでは、意識はしっかりしておられた。それで鼻と口から血を出しておられて、一応酸素吸入後の状況でありますから、見かけはそれほど、もうぐったりしてもう全然口もきけないというようなことではなかったようなことは聞いております。
　ただ、それはそうといたしまして、ただいま先生御指摘の点、私どもは、空港公団はもうすべて地元自治体に救急業務全部をお任せして、傍観者として何もしないということでは決してないわけでございまして、そうあるべきだと考えているわけでは毛頭ありません。空港の設置管理者として、不測の事故が発生いたしましたときには、当然のことながら、地元の消防機関の御判断、御指導等を仰ぎながら、可能な限りの対応をするべきものである、かように今心得ております。
　今回の場合も、事故関係者の一一九番通報の後、公団は消防機関から連絡を受けました。連絡を受けた内容は、場内の誘導等の協力をしてくれということで、これにつきましては所定のあらかじめ協定したとおりのやり方で御協力申し上げたということでございます。
○常松克安君　ちょっと待ってくれませんか、結構です。
　消防庁長官に聞きます。通報を受けて行ったときの、その患者の状況を簡潔にお願いします。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもが報告を受けておりますところでは、ちょうどノースウエスト航空職員に介抱されておったという状況でございます。それで、意識障害などもあったようでございます。ただ、呼吸、脈拍は正常であった、こういうふうに見ておったようでございます。
○常松克安君　どこの病院に搬送されたのでしょうか。その病院には脳外科専門医はいらっしゃいましたでしょうか。それからいま一つ、亡くなられたときの病名診断は何という病名でしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　搬送いたしました先は成田日赤病院でございます。病院収容時に診断をお聞きしておりまして、それは外傷性のクモ膜下出血というふうに救急隊員は聞いております。
○常松克安君　脳外科はあったんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　恐縮でございます。ちょっと私ども脳外科があったかどうか、確認しておりません。
○常松克安君　審議官。ここのところ、細部について云々じゃなくして、大きな、今ちなみにそちらからもおっしゃいましたけれども、公団としての救急医療という立場において、今の定めの方がたとえどうあろうとも、成田からの消防署の応援も、当然だれが助けてもいいんですから、しかし、事人の命は一刻を争っているわけであります。今後こういう人たちを助けていくためには、今の法を改正をするという作業に入らざるを得なくなるわけであります。この結論なんです、ここは。
　失礼でございますが、クモ膜下とくしくもおっしゃいました。救急隊員が症状を見てもそうなんです。サイレンを鳴らして来ぬといてくれ、近所があるから、そう言われても鳴らしていかざるを得ません。七十の人は元気よう担架に、もう担架なんか要らぬ要らぬ、大げさや、わしはこんなに丈夫や、そんなもの要らぬと言っても乗られる。クモ膜下は乗って五分で全部倒れて即死するんです。こういうふうなことは、失礼でございますが、審議官の方としても医療関係はあんまり問うてはならぬ、専門の立場じゃございませんから。人の傘となってくるとその対策というものは相当厚目にこれをしていかなきゃならないわけです。
　でありますから、これは今日概略的なことをお尋ねいたしました。改めて、次の予算委員会で提案してこの法改正に迫っていくつもりでおります。その法改正というものの立場に立っての簡潔な御見解を承っておきます。あと私五分しかないもので、短く結論だけお願いします。
○説明員（望月鎭雄君）　私どもといたしましては、今般の事故も大変重要に考えております。
　実態的な対応策としては、まず地元の地方自治体の救急隊、それから救急車が空港内に常置できるような体制づくりを今具体的に成田市さんとの間で協議して進めております。既にもう基本的な方針も決まりまして、再来年の三月には大体供用できるような形になるかと思います。これでもう至近の距離で対応できる体制は一応は整うんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、それまでの間ももちろん十数分かかっていいということではございませんので、先生御指摘の方法で可及的速やかに対応できるようにもっと連携、連絡体制を緊密にしながら、空港内に常置している医師等の協力も得やすいような形に体制を持っていきたい。これにつきましては、もう既に公団にもよく指示いたしまして、関係各機関との協議を進めるように話もいたしております。
　それから、つけ加えますと、第二旅客ターミナルビルがおおむねことしの年末には供用開始されると思います。その時点以降につきましては、この第二旅客ターミナルビルの中に、これは三百六十五日二十四時間体制で医師が張りつけるような形に持っていきたいということで、今その準備作業を進めております。具体的な形はまだ固まっておりませんけれども、そのような実態面におきましても、時間が長引いたために、あるいは十分な措置ができなかったために人命失われるというようなことのないように最大限対処してまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　一言だけ言っておきます。大事なことは、消防庁に任せるんじゃなくて、公団として十二分な対応をきちっとしなきゃなりません、そのためには法改正が必要です、このことを明確に申し上げておきます。
　今ある消防の方は三名は事務局にいるんです。現場におる人は皆アルバイトなんです、救急車でもってやっていらっしゃる人は。そういう方は救急救命士の実務の経験もなければ、去年一回出動しただけで怖くて、行って拾ってくる、患者を連れてくると責任を問われてかなわぬのでよう出動せぬ、こうおっしゃるんですから。こんなことでは人の命は守れませんよということを最後に明確に申し上げておきます。
　では、国土庁に離島問題で結論だけいきますけれども、前回から積み残しております救急の問題での自己負担、これはどうなりましたでしょうか。検討した結論をお願いします。
○説明員（吉田博君）　御説明をいたします。
　長崎県、鹿児島県等につきまして、件数等は調査をいたしましたが、個人負担の問題等については今詳細把握されておりません。そういうことで早急に調査をかけてまいりたいと思っております。
○常松克安君　では消防庁長官。平成元年度からずっと事あるたびに提起しておりますが、これからの時代、二十一世紀に向けて女子救急隊員を養成していくというのが時代の流れである、これに関しての御見解をお願いします。
○政府委員（浅野大三郎君）　女性を救急業務に活用するということにつきましては、傷病者に対するより細やかな対応も可能ではないかというような面もございます。これは十分今後考えていかなければいかぬ課題だと思います。
　一つの問題は、深夜作業の問題がございます。これにつきましては、今関係の省に対しましてその見直しをお願いしておるところでございます。ですから、その動向とそれから女性が入ってくるということになりますといろいろ条件整備ということも必要でございましょうから、そういうものを今後さらによく検討していきたいというふうに考えております。
○常松克安君　その深夜勤務はどこへ相談なりをかけているんですか。それだけを確認しておきます。
○政府委員（浅野大三郎君）　これは労働省の所管の問題でございます。労働省の方に制限解除の検討をお願いしておるということでございます。
○常松克安君　総理府はよろしいですか、関係ないですか。労働省だけでいいですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　私は労働省にお願いして、それでいいのではないかと実は認識しておりましたけれども、もう一度さらに必要ないかどうか、よくチェックいたします。
○常松克安君　私が総務庁と言いましたのは、過去のいきさつがあって、この問題をたぐっていきますと、総務庁がかんかんに怒っておるんですわ。女子のそういう特別勤務の人を女性の地位向上のために、進出のために広げますぞと、各省庁に言うたと。警察もその所管のところは皆言ってきた。消防庁はそんなこと何も言ってこぬと。そのときの先の見通しが悪い、今さらになって女子、そんなこと言ったって絶対聞きませんなんて、私は怒られたんです、私が。それが心配だったものですから、労働省はええけど、総務庁はよろしいんかと、いいところまできて総務庁の横やりが入ってつぶれるんじゃ困る。老婆心で申し上げる。よろしいんですか、間違いないか。
○政府委員（浅野大三郎君）　これは実現することが大事でございますので、今御指摘いただきましたので、総務庁の方にもよく御理解をいただくように努力いたしたいと思います。
○諫山博君　公務員部長に質問します。
　前回地方公務員の時間外労働、とりわけ労働基準法三十六条との関係について質問しました。詳細な答弁を受けましたけれども、なかなかわかりにくい点がありますから、きょうは一切の説明抜きで結論だけを聞きます。
　これは前回も質問しましたけれども、昭和二十七年十月二日自行公発第六十二号、兵庫県人事委員会事務局長あて、公務員課長回答「地方公務員法の解釈について」です。
　　照会　地方公務員法第二十四条第六項の規定
　による職員の勤務時間等に関する条例におい
　て、超過勤務及び祝日勤務について別記のとお
　り規定を設けた場合においても、労働基準法第
　三十六条による書面の協定をなさない限りにお
　いては、超過勤務又は祝日勤務を命ずることは
　できないか。
　　回答　労働基準法第三十三条の規定に該当す
　る場合を除き、設問の協定を要するものと解す
　る。これは昭和二十七年ですけれども、この立場は現在も自治省で維持されていますか。結論だけです。
○政府委員（秋本敏文君）　その実例は現在も変更いたしておりません。
○諫山博君　この回答では、「設問の協定を要するものと解する。」、こうなっていますけれども、「設問の協定」というのは照会に出ているように、労働基準法第三十六条による書面の協定、こう解釈すべきでしょうね。異論ありますか。
○政府委員（秋本敏文君）　「設問の協定」は労基法三十六条に基づく協定であると考えております。
○諫山博君　別の問題です。
　前回「地方公務員法制定時参考資料　こというのを引用して質問しました。これは国会図書館の本で、発行の場所も年月日も書いておりません。どうもいわゆる想定問答集のようです。この中に国務大臣答弁資料という項目があります。この中の二カ所について、この立場は現在も自治省で維持されているのかどうかを質問します。
　読み上げます。
　第三十六条の協定は、原則的な労働条件の決定に関して行われるものではなく、使用者は、必ずしもそのような協定をしなければならないのではない、いいかえれば、この協定がなければ、労働時間なり休日なりの定めがなし得ないというわけでなく、一定の条件の下に、労働時間を延長し、又は休日労働をさせるためにのみ、協定が必要であるのである。その限りにおいて、このような協定は、いわば補足的のものであって、労働条件対等決定の原則を否定することと全面的に両立しないものではない。
この立場は、現在の自治省の立場と同じですか。
○政府委員（秋本敏文君）　引用になりましたのは、お話のございましたように法律制定に当たっての想定問答であろうと私ども存じます。
　この趣旨は、その三十六条を適用するという……
○諫山博君　趣旨は結構です。今も維持されているかどうかを答えてください。
○政府委員（秋本敏文君）　わかりました。
　詳細なことを今全部検討し尽くしているわけではございませんが、基本的にはここにございますように、時間外勤務イコール三六協定ということではないけれどもという意味で書かれておる考え方は今も間違ってないと思っております。
○諫山博君　発言
　職員が、その職員の団体を通じて、地方公共団
　体の当局と団体協約を締結することは認められ
　ていないとしても、第五十五条第二項の趣旨に
　もかんがみ、職員の団体との間に、勤務条件に
　関して、法の定める範囲内で、一定の協定をす
　ることまでもが、団体協約禁止の規定に触れる
　とは考えられない。更に、この規定は、以上の
　ように、理論的に、公務員関係の基本と矛盾す
　るものではないとともに、実際上においても、
　公務員関係に不必要な混乱を惹起するおそれも
　なく、職員の勤務条件の保護という観点からも
　必要である。第三十六条を適用することとした
　のは、この理論的及び実際的の両方の理由によ
　るものである。
これは正確に読み上げましたけれども、この立場は現在の自治省においても維持されているのかどうか、結論だけ御説明ください。
○政府委員（秋本敏文君）　三十六条の規定を適用するという趣旨としてはここに書いてあるとおりであると存じております。
○諫山博君　前回私は、いわゆる現業労働者に対する三六協定適用の問題を質問しました。これに関しまして、昭和二十六年五月一日の行政実例があります。関係部分を読み上げます。
　「「現業の職員」の範囲は、その機関に勤務するすべての職員であり、個々の職員の業務によって分割することは認められない。」、以上です。
　これは、私が前回指摘したと同じ内容だと思いますけれども、この立場は現在も自治省で維持されておりますか。
○政府委員（秋本敏文君）　三十六条の規定の適用は事業場単位ということは、労働省にも確認いたしましたけれどもそういうことのようでございますので、そのようなことを踏まえて、今引用された実例が出されております。したがって、それぞれ労働基準法の八条の三号から十号までだったかと思いますが、そういう三六協定締結の事業場であれば、そこにいる職員について非現業の職員は州と、そういうことではないという意味におきましては、その考え方は今も変わっておりません。
○諫山博君　今度は自治大臣です。
　前回、地方公務員に非常に長い残業があるという問題を私は質問して、大臣もこれは何とかしなければならないという立場で答弁されたと思います。今民間労働者では時間外労働の上限を規制しようということで労働省が動いております。既に具体的な目安も示されました。ところが、労働省が示した時間外労働の目安は長過ぎるというので、改めて再検討の作業が始まっているようです。報道によれば、来月にも協定の指針を改正する方向だと。つまり、労働省が民間労働者について残業の上限の目安を決めたけれども、さらにこれを短くしようという動きが出ている。
　そこで、私は、地方公務員についてもぜひこういう努力を自治省の方でやっていただきたい。長時間労働という点からいえば、明らかに地方公務員の方が民間労働者よりか長いわけですから、労働省に負けずに自治省でも何らかの上限の目安をつくっていただきたいということをお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十分省内で検討し、また地方団体の担当者ともよく相談いたしまして、御趣旨をお聞きいたしました以上、その成果を上げるように努力はしていきましょう。
○諫山博君　私からは終わります。
○神谷信之助君　きょうは、いよいよ学校の週五日制が実施されますが、その中で、特に障害者の教育の問題ついてお尋ねをしたいと思います。
　障害児が、放課後あるいは長期休暇中、夏休みなどで一般の健常な子供に比べて非常に貧しい生活を送らざるを得ないということはよく御承知のとおりだと思います。肢体障害があって思うように外出もできない、歩けても発達障害がある、安全に外で遊ぶことができない、だから障害者をよく理解した分助者や指導者がどうしても必要であります。同じ人間でありながら、本人や家族が希望したわけでもないのに障害を持つ、そして障害者に対して配慮が乏しい社会環境の中で、遊ぶ自由や外出する自由が奪われるという状況が起こっています。
　都市圏では、昼間、家庭で養育が困難な子供たちのために学童保育所だとか児童館がありますけれども、障害児の場合はその障害を理由に入所を断られる。例えば、京都市でも最近まで学童保育要項に障害児の排除規定がありました。今は削除されましたけれども、そういう状態がありましたし、あるいは就学をしている学校の教育委員会の管轄が違うということで断られる。例えば、養護学校は府立だ、学童保育所は市立だ、だから養護学校の子供は市立の学童保育所では受け付けない、こういうような状況もありました。こういう状態は徐々に運動の中で改善をされてきていますけれども、障害者に対する教育の問題では今なお多くの問題があります。だから、きょう取り上げる問題もすべてを議論するというわけにはいきません。その中の幾つかの問題を取り上げてみたいと思います。
　まず、文部省にお伺いしますが、平成四年二月に学校週五日制のために二つの協力者会議が「審議のまとめ」を公表しています。そのうちの青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議、これが二月二十六日にまとめを発表しておりますが、「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」、というのがあります。その中で、心身に障害のある子供に対する配慮についてどのように述べていますか。それと、それに対する文部省の対応はどうされていますか。
○説明員（遠藤純一郎君）　ことしの二月に、御指摘のように、学校週五日制等もにらみまして「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について（審議のまとめ）」が調査研究協力者会議から出たわけでございますけれども、その中では何点か心身に障害のある子供に対する配慮ということが提言されておるわけでございます。
　例えば、このようなことが提言されておるわけでございます。「学校外活動の充実を図る上で、心身に障害のある子供に対する配慮も重要である。これらの子供達が地域における活動に参加しやすいようその運営上の種々の工夫を行ったり、利用の便を図った施設の整備を行うことが望まれる。このため、学校も含めた関係機関・施設。団体の相互の連携・協力が求められる。」というようなこと、あるいは「心身に障害のある子供の参加に配慮した活動プログラムの開発」、これも重要だというようなことで、四点か五点同様の趣旨が述べられておるわけでございます。
○神谷信之助君　京都の幾つかの養護学校の先生方に集まってもらいましていろいろ現場の状況をお聞きしました。
　それによりますと、職員会議で学校週五日制の問題がまだ一度も議論されたことがない、そういう話です。九月から月一回、とにかく養護学校も週休二日制になる。実際は七月、八月は夏休みですから、現場では六月じゅうに具体的にどうするのか、その方針が必要になってきています。ところがそれに対して、文部省の方針が余りにも一般的で抽象的だ、特に障害児は多くの課題が予想されるのに、この障害児の教育について、学校週五日制の実施にどんなプランを考えているのかわからない、こう言っています。文部省の方はとりあえず九月からは月一回やって段階的に進めていこうというような計画のようですが、文部省自身の計画、プランといいますか、そして完全に週五日制になるのはいつごろという目安で進めようとなさっているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○説明員（霜鳥秋則君）　先生お尋ねの学校週五日制に関する問題でございますが、これは、お話にございましたような協力者会議の「審議のまとめ」というものをいただきまして、今後完全学校週五日制も視野に入れた学校週五日制を段階的に導入するための基本的な考え方というのを示していただいたところでございます。
　学校週五日制は、特殊教育の諸学校も含めまして本年の九月から毎月の第二土曜日を休業日といたしまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と並んで同時に実施するという考え方ております。
　お尋ねの、完全実施というお話でございますが、この学校週五日制の問題につきましては、教育問題だけにとどまるものではございませんで、国民生活に大きな影響を及ぼす問題でございます。学校、家庭、それから地域社会の教育をめぐるいろいろな問題を総合的に検討してその導入を決定すべき問題だと考えております。
　先ほど御紹介いたしましたその「審議のまとめ」というものにおきましては、こういうような事柄につきましての現状から見まして、まず第一段階といたしまして月に一回の学校週五日制を導入し、その過程において出された問題を解決しながら次の段階に進むということを検討すべきであると提言されておるところでございます。したがいまして、完全学校週五日制という問題につきましても今のような考え方、子供たちがみずから学んで主体的に考え判断し行動できる資質やその能力の育成という学校五日制の問題、目的が十分に理解、浸透し、それから次の段階に進むという考え方でございますので、そのような状況をつくり出すということが大事なことかと考えております。
　私ども文部省といたしましても、このようなステップ・バイ・ステップと申しますか、そういう段階を経まして今後検討される課題だと考えておりまして、現段階で具体的な完全実施のスケジュールというのを明確化することは難しいと考えております。
○神谷信之助君　五日制になって休みが二日になる、一日休みがふえます。結局、文部省の方でも、ふえた休みの障害児に対する手当てというのは家庭と地域社会で面倒を見てくれ、こういうことなんですね。しかし、現実には先ほど言いましたように、児童館やあるいは社会福祉会館なりそういうところで一般の子供たちと一緒に遊ぶというのが望ましいけれども、なかなかそう単純にはいかない。結局は、やっぱり毎日通いなれている学校へまた行かざるを得ない、タクシーやなんかでとにかく学校へ行かなきゃいかぬ、そうするとだれかが面倒見なきゃいかぬ、それには指導員が要る、そういうことのようで自治省の方もそれで財源措置を考えておられるようですけれども、そういう障害児に対する指導員は当面全体で何人必要というように自治省の方では想定されているんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　障害児の関係につきましては、養護学校、これは県分でございますが、県分の指導員については標準団体で百二十七人を予定いたしておりますけれども、全体の数字については現在精査中でございます。単位費用に盛り込みます標準団体ベース、人口百七十万人の府県におきまして百二十七人の指導員を予定しているところでございます。
○神谷信之助君　おかしいな、事前に聞いておる話では九千四百七十人でしたよ。違いますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　恐れ入りますけれども、私どもの手元にございますのは標準団体ベースの数字でございまして、全国ベースに置き直した数字はちょっと手元にございませんので確たることは申し上げられないので、至急聞いて調べますけれども、現段階では標準団体ベースで百二十七人ということでございます。
○神谷信之助君　おかしな話だね。これ提案されておる交付税法改正案で交付税措置しているんでしょう。その積算基礎はわかりますわ。それが集まって全体として何ぼ見ているんや、何人やと言ったら九千四百七十人。それが、今局長の答弁では、もうひとつはっきりせぬというようなことでは非常にはっきりせぬのですけれども、それはひとつはっきりさせてくださいよ。
　次、文部省です。指導員ですが、社会教育の指導員、これを養成していくんだというお話ですけれども、現在それは何人確保できるというようにお考えですか。結局は、実際には教員の方々にお願いをするというようにせざるを得ないのではないかと思うんですが、その辺の見通しはどうですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　特殊教育諸学校の場合でございますが、先生のお話にありましたように、月一回土曜日に学校がお休みになるわけでありまして、基本的な考え方といたしましては、ほかの子供たちと同様家庭や地域社会におきまして主体的に生活することが基本になると考えでございますが、特殊教育諸学校の場合には、特にそうやって外なり地域社会で生活することが困難な児童生徒もおるわけでありまして、当面まずは、学校などが中心となりまして必要に応じて遊びあるいはスポーツ、文化活動などを学校とか地域社会において行っていくことが必要だと考えでございます。その財源措置につきまして、お話にありましたように、地方交付税におきまして指導員の謝金とかあるいは必要な場合のスクールバスの運行、推進のための委員会の設置など、その措置をお願いすることとしておるところでございます。
　お話の指導員でございますが、一応参加する児童生徒数というのを、今までの実験の結果、学校の子供たちの大体三割程度ということで推定いたしまして、三人に一人の指導員をつけるという考え方で積算をしたものでございます。実際に指導員がどのくらい集まるか、またどう対応するかということでございますが、一つは、幾つかの学校でボランティアの方を集めてやっていたり、どうしてもというときには先生方にも御参加をいただくというような形で面倒を見たというケースもございます。今現在の時点で何人ぐらいどのように必要かということはなかなか難しいわけでございますが、学校が中心となって地域社会でそれぞれの都道府県なり市町村とよく御相談をいただいて、実態に合った形で円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　さっきのは、一校当たり十人として九百四十七校で九千四百七十人だというのは文部省の方の数字ですね。そういう話でした。
　それで、結局、ボランティアの人たちや大学の学生なんかを募集する、お願いをするということになるわけですね。それで足らぬ部分は教員にやってもらわなきゃしょうがない。だから、そういう点では、教員の週休二日制というのは崩れできますね。
　それで、京都の乙訓の経験を聞きますと、大学の学生さんなんかが一緒にそれに参加してやってくれる。初めは何にもわからぬけれども、だんだんやっているうちにそれに情熱を感じ出し、そして非常に積極的にやってくれるそういう人も生まれてきている、全部が全部じゃないけれども。そういう話も聞いていますから、そういった点での努力をしてもらわなきゃいかぬと思うんです。
　そこで、自治省の方に聞きますけれども、交付税措置の問題です。
　資料を見ますと制度の概要という項目があって、幼稚園、小学校それから高校及び特殊教育養護学校、これについて措置するとあるけれども、中学校が抜けているんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　学校週五日制に伴いまして、土曜日に家庭にいても保護者がおられないという子供たちのための財政措置といたしましては、文部省と御相談の上で幼稚園と小学校につきましてこの制度を今回具体的に財政措置をしたものでございます。中学校につきましては今後の課題ということでございましょうか、当面文部省の方から御要請のございましたのは幼稚園と小学校ということで私ども御要望いただきましたので、この点につきましては御要望どおり措置をさせていただいたものでございます。
○神谷信之助君　そうすると文部省、中学校を外しているのはどういうことなんですか。
○説明員（霜鳥秋則君）　学校五日制につきまして財政措置をお願いしておるのは、ただいまお話のありましたように幼稚園、小学校それから特殊教育の諸学校というところでございます。私ども実験校で何年間か実施をしてその成果を見てきたわけでございますが、その全体の中でやはり小さな子供たち、幼稚園、小学生それから特殊教育の学校の子供たちというところがやはりなかなか一人でうまく遊べないとかいうことがございました。中学生につきましてはだんだん大人になる過程でございましてある程度自分たちでそれなりに遊びを見出したり主体的な生活ができていくという判断もございまして、当面はお話のありましたような幼稚園、小学校それから特殊教育の諸学校というところにつきましてお願いをした次第でございます。