Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど来、一連の御質問ございました中で、要するに安全保障体制の一環としてのわが国の商船隊の保有船舶、これにつきましては、われわれ海運局を中心といたしまして、十分保有体制を点検いたしておりまして、これは先ほどお話しの安全保障会議の席で絶えず貨物の輸送状況、それから商船隊の活動等については検討事項としていたしております。
　それから第二点の問題でございますが、現在一言で言えば、その船がどこにあって、どういう荷物を積んでおるかと、あるいは方向をどう向いておるかということ、これにつきましては、アメリカで現在アンバーシステムということで、非常に研究は進んでおります。が、しかし、これアメリカも現に実用的にそれを組み立てて、安全保障体制の中に組み入れておるというところまではいっておらないようには聞いておりますが、しかし、研究は非常に進んでおりまして、それは沿岸警備隊が担当いたしております。
　そこで、われわれ海上保安庁におきましてもその体制を一刻も早くとりたいと思いまして、かねてから大蔵、財政当局と話してはおったのでございますが、五十六年度予算におきまして、どういうふうにして船の位置をつかむのがいいかというシステムの研究から始めたいと思いまして、本年度五百万円の予算を計上しておるところでございまして、なお一層の御支援を賜って、これの充実に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　玉置さんはこの重要性に着目されて、三木内閣以来このことを警鐘を鳴らしておられるということでございますが、壮大な七つの海に動いております日本の輸送船、運搬船、漁船等も含めたら、これ、大変な数になると思うんです。それをいかにしてこれに秩序と計画を与え、これを守っていくかということになりますと、これは大変な、私は大きな問題であろうと、こう思います。海上自衛隊だけでできる問題ではないし、いま塩川運輸大臣からもお話がございましたが、総合的な角度で、日本が海洋国でございますから、その総合安全保障の観点からどう対処するかという問題、これは大変重要な問題でありますが、今後とも政府において研究を進めていきたいとこう思います。
○玉置和郎君　次に、中国問題をお伺いしたいと思いますが、中華人民共和国の元首、これはいまだれですか。
○国務大臣（伊東正義君）　葉剣英さんが全人代常務委員会の委員長になっておりますので、元首としての取り扱いは葉剣英さんだというふうに私は思っております。
○玉置和郎君　いま、どこにおるんです。
○国務大臣（伊東正義君）　中国のどこにおられるかでございますが、新聞にはよく広東というようなことが出ておりますが、現実にどこにおられるか、私、中国のことでございましてよく存じません。
○玉置和郎君　日本で元首的なお迎えをした華国鋒さん、これいまどうなってます。
○国務大臣（伊東正義君）　昨年の九月に参りましたときに、国務院の総理を、あれ九月十日でございましたか、やめるということでございまして、党の主席をやっておられると、そのときに、党の主席だけになったということでございましたが、その後その地位は私どもは変わったということは何も公式に聞いておらぬわけでございます。
○玉置和郎君　いまどこにおるんです。
○国務大臣（伊東正義君）　これも中国のことでございますので、どこに住んでおられるかというようなことは私存じませんで、教えていただければまた結構と存じます。
○玉置和郎君　総理ね、なぜこんなこと聞くのかと言ったら、国家元首的な人がどこにおるか、どうなっておるかわからぬような国とこれは平和友好をやれと言ったって無理ですよ。これどう思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　玉置さんのような見方もございます。しかし日中の友好協力関係、これを私どもは重視しておるわけでありますが、アジアの平和と安定の見地からいたしますと、このアジアの大きな隣国である中国との関係というものは私どもは重視し、この友好関係を保っていかなければならないと、このように考えておるわけであります。
○玉置和郎君　林・江裁判、どのように理解していますか。林彪、江青、あの裁判。
○国務大臣（伊東正義君）　これも中国の国内問題でございますので、私がここで公の立場でこれを批判するということは私は差し控えたいというふうに思うわけでございますが、ちょうど昨年の十二月に閣僚会議で行っておりましたときにそのことがあったわけでございますが、私どもはこれは経済調整の話が出たりなんかしましたが、いまの現政権ではああいう裁判をやっても国内的な政治的には安定をしているという自信の上に私はいろんなことが行われているだろうというふうに思うわけでございまして、あのこと自体を批判するということは差し控えたいと思います。
○玉置和郎君　私から言わしたらこれは党員が党員を裁いた内ゲバ裁判です。鄧小平の考え方が全部裏目に出た、これが中国というものを研究している人のほとんどの見方です。それについてどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、裁判についてはいろんな意見があることは私も知っておりますが、さっき申し上げましたように、いまここでそれをどうということは私差し控えたいと思います。
○玉置和郎君　現実の問題として、日本がいまプラントの建設中止、延期、それで大変迷惑がかっていますがね。これが現実はどう見ますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　あの問題が起きましたときに、大来政府代表に行ってもらいまして、向こうの事情、いろいろわからぬことがございましたので、聞いてもらったわけでございますが、そのとき私は大来君に政治的ないろいろな権力争いでございますとか、そういうものがあの裏にあるかどうかということもひとつ向こうへ行ったら調べてほしいということで行ってもらったのでございますが、帰ってきてからの報告では、これはやはり経済的な問題で、農産物の価格とか賃金の問題とか、財政赤字とか、そういうような問題から経済調整をやっているということでございまして、私はやはり中国の近代化あるいは経済再建の途中の一つの試行錯誤と言っちゃなんでございますが、そういう問題で、政治的な争いとか、そういうことから来たものじゃないというふうに見ておるわけでございます。
○玉置和郎君　これは見解が違うからね。これは政治的影響がたくさんあるんです。少なくとも中国問題ではあなたより私らの方が権威なんだ、これは総理も認めるところ。ずっと追っかけてきたんだ。それだけにぼくは総務会で言ったとおりにいま中国なっておる。これは中川さん、あんたどう思う。青嵐会つくったときはその中国問題だったんだ。政治家として答えなさい。
○国務大臣（中川一郎君）　しばらく外交問題の勉強から外れておりますので、詳細よくわかりませんけれども、日中を結ぶに当たっては、中国の政情というものをよく見きわめなければ、不安定要素もあるぞという議論もしてきたことを思い起こします。
○玉置和郎君　同じく青嵐会代表であった渡辺さん、どう思う。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は国務大臣でございますから、青嵐会の答弁は差し控えます。
○玉置和郎君　いや、政治家の責任として、あなたもやっぱり青嵐会の代表の経歴を持つんです。だから、いまその経歴の上に立ってそれで大臣になったんです。少なくとも政治家の見識があるはずだ。中国問題についてのあなたの見識を問いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま申し上げたとおりでございます。
○玉置和郎君　あなたと時間をとっておったら長くなるので、また今度個人的にやろう。
　それから藤尾先生、これお聞きしますが、あなたの見解はどうですか。あなたも青嵐会の代表だったんだ。
○国務大臣（藤尾正行君）　あなたの御心配と、御心痛と全く同じでございます。
○玉置和郎君　ぼくは、総理ね、間もなく、いま右ですけれども今度左になる、必ずなる。その左右に振れる期間がだんだんだんだん短くなってきておる、これが中国なんです。動、反動の法則というのは全く中国大陸に当てはまるんだ。やっつけた者は必ずやっつけられる。必ず鄧小平一派が滅びる。それだけに、現在の軍の体制、どのように理解しておるのか、外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　軍の体制につきましては、今度の四人組の問題その他の一連の事件を通して、非常に軍が慎重にこの問題を見守っているという立場だと私は見ておるわけでございまして、それが非常に動揺しているとか、そういうことでは私はないというふうに見ております。
○玉置和郎君　総理ね、これは両派からの妥協で国防部長が出た、国防大臣が出た。それだけに鄧小平にすべてが傾斜しておるというわけじゃないんです。それだけにぼくらは中国問題について心配をしておるんです。軍の動きを十分注意してかからなかったらとんでもないことになる。それは総理、どう思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、中国の動きというものは長い目で見ていかなければならない。あれだけの大国であり、歴史を持っておりますし、また中国人という国民性、そういう面からいたしまして、長い目でこれを見、またおつき合いをしていかなければならないと、このように考えております。
　玉置さんのいまの分析なり、あるいは見方というのも一つのこれは見識であろうかと思いますが、私は、国交を結んでおります隣国でございますから、これに批判あるいは干渉がましいこと、あるいは影響を――私は日本の責任者でございますから、慎重に私はしなければならないと、こう思っております。前段で申し上げましたように、中国との関係はアジアの平和と安定の上から非常に大事だと、そして、中国というのはああいう国柄でございますから、長い目でおつき合いをしていかなければならないと、このように考えております。
○玉置和郎君　総理、ならば、アメリカも日本にとっては大切な国なんです。そのアメリカは、レーガンはレーガンの中国対策というのはあるんです、政策はあるんです。それに対して、これは新聞だと思いますが、「台湾寄り中国政策自制要請」だとか「台湾接近一線画せ」とか、これは本当に言ったんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はそういうことは申し上げておりません。先ほども申し上げましたように、中国と日本との関係、また、最近の中国というものが西側に向かって開かれた国として、日本はおつき合いをしておる。これはアジアにおける平和の確保の上から大事にしていかなければならない。このように考えており、そのような認識の上で中国とのおつき合いもやる。また今後国際情勢もそういう観点に立って対応していきたい、こう思っています。
○玉置和郎君　「台湾接近一線画せ」なんでいうことば、アメリカへ行って言わぬでしょうね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう国の方針、相手国の方針に対して、あれこれ介入したり、注文つけたりというようなことはいたしません。
○玉置和郎君　私は非常に大事だと思うんです。
　もうこれで最後になりますがね、私はあなたが総務会長のときに徹底的にやったわね、日中問題であなたは総務会長でよく聞いてくれたと思うのですよ。しかし、ぼくはあのとき一番心配したのは、このままにしておったら、中国に無制限に傾斜をしていくことはやがて日本の大きな脅威を生むことになると、こう言ったんです。それはソ連なんです。だから、中ソの問題について非常な懸念を表明してきたはずなんです。日中に無制限で傾斜をしていくと、ソ連は自分の敵の味方は敵である、必ず報復すると、こう言った。その結果いままでなかった樺太に一級師団二個師団持ってきて、北方四島に一個師団持ってきて、そしてウラジオストクに二級師団二個しかなかった。それを今度五つに一級師団ふやした。日本を取り巻いていま十個師団になっている。中ソ国境から全部来ちゃったんだ。この責任は一体だれがとるのか、この見解について私と全く同じ意見を持っておる藤尾さんに最後に聞きます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ソ連の日本に対しまする軍事的な一つの威嚇と申しますか、軍事体制、それは私は全般的な考慮によって起こってきたものであろうと思いますけれども、その根源、発端、そういったところに日中問題といいまするものが胚胎しておったことは私は疑いを入れないことであろうと、かように考えております。
○玉置和郎君　終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で玉置君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　引き続き、派遣委員の報告を聴取します。
　大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣、自治大臣及び国土庁長官にはお残りを願いたいと思います。総理大臣以下、他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
　本委員会は、昭和五十六年度総予算三案審査のため、福島県、愛知県及び熊本県にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十五日各地において同時に地方公聴会を開会し、つぶさに現地の意見を聴取してまいりました。これよりその概要について御報告を願います。
　まず、福島班につきまして亀井久興君にお願いをします。
○委員長（木村睦男君）　次に、名古屋班については平井卓志君にお願いをいたします。
○平井卓志君　名古屋地方公聴会は、渋谷、沓脱の両理事、岩動、谷川、八木、竹田、三治の各委員及び私平井の八名が参加し、二十五日、名古屋市で開催いたしました。
　公述は、地方財政、経済・景気動向、産業問題の三項目で、八名の関係者より意見が述べられました。
　最初に、地方財政につきましては、まず愛知県知事仲谷公述人より、財政再建のため歳出を抑制した国の予算は評価し得るが、愛知県では景気対策に県単独の公共事業をふやす措置を講じたが、資材の値上がりから実質的公共投資は減っているので公定歩合等財政以外の政策手段を配慮してほしい。地方自治体も厳しい人員管理を進めているが、国も行政合理化の範を示すとともに、零細かつ細分化されている補助金を各省庁の官房で調整統合することを望みたい。近年、県財政は、交付税の交付、不交付を繰り返すほか、不交付団体に伴う割り戻しにより変動要因が生じ、安定的な財政運営が阻害されているので是正措置を検討してほしい旨述べられました。
　名古屋市長本山公述人は、地方の時代にふさわしい地域づくりを目指し施策を進めているが、起債の増加などで辛うじて財政収支を均衡させている。地方交付税や負担金などを通ずる現行の財源配分では国の方針によって歳入が変動し不安なので根本的見直しが必要である。都市公営交通を維持するため経営努力を続けているが、バス、地下鉄二事業の累積赤字は現在九百億円に達している。建設費高騰に悩む地下鉄建設に対する負担の強化とあわせ一層の援助を願いたい旨述べられました。
　なお、名古屋市が八八年に招致を望んでおるオリンピックについて、仲谷、本山両公述人から、オリンピックは、名古屋のみならず、国民に希望を与え国際親善に資すると確信している。名古屋開催が決定されたならば、簡素を旨とした新しいオリンピックのモデルとなるよう努力するつもりなので政府も最小限の援助は願いたい。また、国会においては招致運動を推進するため名古屋オリンピック招致決議の検討を願いたい旨述べられました。
　次に、経済・景気動向については、まず中部経済連合会会長加藤公述人は、投資や輸出の増加で順調だった中部経済も、円高による輸出増勢の鈍化、実質所得の目減り、住宅投資の減少でかげりが生じておる。自動車を初めとして輸出依存度が高く、また繊維、窯業など中進国の追い上げを受ける地場産業を抱えていることから、物価が落ちついても、円高や通商摩擦で輸出が鈍化し、景気が停滞することを考えると先行きはまことに厳しい。公定歩合の引き下げや公共事業の前倒しなど景気対策を遅きに失することなく早目に打ち出してほしい旨述べられました。
　また、名古屋銀行協会会長加藤公述人も、需要の跛行性の広がりで昨年後半以降経済は低迷を続けているが、ことしも円高や世界的な景気後退から輸出が鈍化し、在庫調整もおくれぎみで引き続き停滞ぎみに推移すると思われる。しかし、東海地域に優良企業が多く投資意欲も根強いので厳しい不況感は避けられ、後半には経済は上昇に向かうと思う。経済の持続的拡大を図っていくには風間経済の活力を維持していくことが大切で、投資減税など投資促進のための施策のほか、郵貯問題に見られる官業の民間圧迫を排除するなど過度の行政介入をやめ、自由化の推進を図っていくことが必要である旨述べられました。
　消費者の立場から愛知消費者協会東三河支部長高橋公述人は、ふくれ上がった国債を減らすため増税や公共料金の値上げはやむを得ぬ措置だが、消費生活に少なからぬ影響を与えることになる。企業への特別措置や医師優遇などの不公平税制の手直し、あるいは国鉄などを初めとする行政改革の徹底と合理化の促進を図るなど国民の納得いく政治を願いたい。国民が安全で豊かな暮らしをするため消費者保護行政に力を入れる必要があると思う。物価については、特に生産者、消費者双方の利益となる農作物の価格安定を図るとともに、複雑な流通機構の簡素化に努めてほしい旨述べられました。
　最後に、産業問題につきましては、まず自動車についてトヨタ自動車工業株式会社副社長山本公述人より、昨年後半から盲動車産業は不祝と消費抑制によって低迷を続けているが、人口当たり普及率はまだ低いので潜在購買力は今後も期待し得ると思う。ただ、自動車に対する種々の課税は国際的にも高いにかかわらず、今回物品税の増徴を決めたことはタイミングの点がらも不適切なる措置と考えている。輸出は、昨年の反動減や世界的不況、円高などで若干減少するものと予想され、また貿易摩擦を避けるため分別ある態度を心がけていくつもりだが、中には政治的に日本車の責任にしている例もあり、正当な評価を得たいと願っている。全体として本年の生産は横ばいにとどまり、一部減産を余儀なくされることから配置転換などで雇用に悪影響を与えないよう努めるつもりである旨述べられました。
　繊維につきましては、豊島株式会社社長豊島公述人は、秋冬物の出足のよい織布、メリヤス業界を除くと原糸、織物、二次製品の各業界とも原料高や輸入制限あるいは内需の大幅落ち込みで価格の低迷や在庫調整に苦慮している。織機の買い上げによる構造改善が進められたり、需要者ニーズの高級化に対応する品質のレベルアップに意欲を燃やしているものの、全体的に繊維品に対する消費性向が低下傾向にあるため、いかに国内需要を掘り起こしていくかが大きい課題となっている。繊維業界は輸出にも力を入れており、中近東地域にふえる傾向にあるが、円による取引は為替変動のリスクの回避につながるので円為替の取引増加に政府の特別配慮を願いたい旨述べられました。
　最後に、陶業について日本陶業連盟会会長藤田公述人は、陶磁器業界は中小企業が多く、政府の施策に関心を持っているが、五十六年度予算には失業対策や食管会計への繰り入れなど後ろ向きの予算が計上されている一方で中小企業への対策費が二千五百億円に満たぬことはまことに残念である。中小企業対策の中で要望したいことは、まず中小企業の育成を図るための組合研修の助成枠の拡大や産地振興法の期間延長と助成金の増額である。また、輸出ウエートの高い陶磁器としては、本年三月に廃止予定の中小企業海外市場開拓準備金制度の延長継続や中小輸出貢献企業に対する表彰等の各種奨励措置を講ずることを望みたい旨述べられました。
　以上で名古屋地方公聴会の報告を終わります。
○委員長（木村睦男君）　最後に、熊本班について古賀雷四郎君にお願いいたします。
○古賀雷四郎君　熊本班につきまして御報告いたします。
　熊本班は、柳澤理事、岩上委員、藏内委員、田代委員、小野委員、寺田委員、桑名委員及び私古賀の八名で構成され、二月二十五日、熊本市において公聴会を開催してまいりました。
　熊本班の公述項目は、農業・水産業及び地方行財政並びに経済・景気動向の三項目でありまして、六名の公述人から意見を聴取し、また、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
　以下公述の要旨につき簡単に御報告いたします。
　まず、農業・水産業につきましては、熊本県農業協同組合中央会会長原利之君並びに熊本県漁業協同組合連合会会長理事松岡義昌君から意見を聴取いたしました。
　原公述人は、熊本県の農業は、関係者の努力の結果、全国第五位の生産額を上げるまでに成長し、国民食生産の安定に大きな役割りを果たしている。しかし近年、食糧消費の停滞に加え外国農産物の輸入増大から、米、養豚、酪農、養鶏、温州ミカンなど主要農産物の多くが厳しい生産調整を余儀なくされ、加えて、価格の低迷、生産資材の高騰などで農家経営は悪化の一途をたどり、五十四年度一戸当たり農業所得は前年比実に一〇・八％の減少となっている。今後、時代の請要にこたえ、農業の再編を果たすためには、農家の自助努力はもちろん、国においては、わが国の食糧はわが国で賄うとの基本原則に立って国内農産物自給率の向上と農産物輸入の抑制を行うべきである。また、水田利用再編第二期対策を推進するに当たっては、転作奨励金の増額、転作作物の価格保障制度の確立、飼料稲の転作作物指定と流通体制の開発整理を図るほか、用排水対策等の基盤整備は、農林水産省の計画では対象が限られ、農家の負担も高く、実行はむずかしいため、国庫負担の増額が必要である等の意見が述べられ、次いで松岡公述人から水産問題について、熊本県の漁業は三トン未満の漁船が八〇％以上を占めることでわかるように零細漁業が主体である。こうした中にあって、全国並みに石油危機前までは順調な生産を続けてきたが、石油価格の高騰、二百海里問題などたび重なる苦難に見舞われ、漁業経営は困難な状況に置かれている。目下、省エネ対策、魚価対策など経営の維持に懸命の努力をしているが、自主努力には限界があり、組合経営の悪化、未収金の増大など深刻化してきている。国におかれては、漁業を食糧産業として正当に位置づけを図るべく漁業基本法を制定するとともに、当面の救済策として、燃油対策特別資金の拡充、漁業経営安定特別対策事業の継続、漁業者福祉対策の推進、漁業用燃油の価格対策、安定供給対策の確立等を図られたいとの意見が述べられました。
　次に、地方行財政につきましては、熊本県知事沢田一糖君、熊本県市長会会長星不敏雄君から意見を聴取いたしました。
　沢田公述人は、行政改革についてはかけ声にとどまらず、地方行政事務は原則として地方の事務とし、国、地方を通ずる事務権限の再配分を断行することが国民の負託にこたえる重要事項であり、地方の時代の実効もこれにかかっている。具体的には許認可事務の整理縮小、権限の地方移譲、補助金の整理統合、メニュー化等が挙げられる。また地方財政の面では、交付税借入金と財源対策債の発行が累積して、これら借入金の償還額が年々増大して地方財政を悪化させる大きな要因となっている。こうした中で住民の生活環境整備等財政需要にこたえねばならず、地方財政制度全般にわたり、交付税率の引き上げ、超過負担の解消など恒久的な財政対策が不可欠である。なお、現在熊本県が当面している課題は、九州新幹線の鹿児島までの早期着工、国鉄の地方交通線対策、熊本県独自の問題である水俣病対策等がある。
　このうち地方交通線対策は、国鉄の再建を地方交通線の切り捨てで行うものでとるべき方策ではない。政令案の検討及び選定基準の適用に当たっては地域の実情を十分勘案してほしい等の意見が述べられ、次いで、星子公述人は都市行政の第一線に立つ立場から、地方の時代は地方分権への潮流変化のあらわれであり、この変化に即応した行政を行う必要があるが、まだ地方の時代からほど遠い状況にある。
　熊本市は、五十四年十月に健康都市宣言を行い、スポーツ施設等の積極的な推進を図ることとしているが、これらの推進に当たり、経済社会的な生活圏の広域化に対する対応が都市行政のあらゆる面で求められている状況にある。しかし、これらの都市づくりの具体的実行を図る場合、国と地方の事務分担の明確化並びに改善が必要であるほか、各省縦割り、手続繁雑な国庫補助金制度の改善、合理化が求められる。国、地方を通ずる行財政事務の現状は、明治以来の中央集権志向と地方に対する国の信頼感の不足から改善対策が進まず、むしろ応急措置の積み重ね等から、国、県、市町村の間の事務分担が複雑に入り組んできたものであって、地方都市の独自の創意工夫による総合施策の運営を困難にしている。地方の時代の推進のためにはこれらの改善が不可欠であるとの意見が述べられました。
　最後に、経済・景気動向については、熊本経済同友会代表幹事横山治助君、熊本商工会議所会頭田副敏郎君から意見を聴取いたしました。
　まず、横山公述人は、熊本県の経済は第一次産業のウエートが高く、高度成長期には労働人口の供給県となって人口減少が続いていた。第一次オイルショック以降は全国的に不況が広がったが、熊本県は総じて不況の波が軽く、県や国の農業関連公共投資が着実に実を結んだほか、ＩＣ産業の進出などで県民所得もふえ、全国との格差も縮小し、人口も増加に転じるなど五十年代は総じて景況は明るく推移してきた。しかし、最近に至り製造業に明暗が生じてきたほか、住宅建設の前年比三〇％減、新車販売の七％減など、個人消費の落ち込みの影響が心配される状況となっている。加えて、国の財政再建から、五十六年度において公共事業費の伸びが横ばいとなっており、熊本県経済が公共投資依存経済であることから懸念されるところである。今後は、農業の振興を図るほか、高付加価値産業の立地を進めなければならないが、交通基盤の整備が大きなファクターとなる。他方、金融面においては、郵便貯金への資金シフトから民間向け産業融資資金に心配な面があり、金利の一元化、税制の一木化等を図り、金融政策に万全を期してほしいとの意見が述べられ、次いで、田副公述人から熊本における景気のかげり現象について、昨年の冷夏長雨で農業所得が減少し、個人消費の伸び悩みに一増拍車をかけており、倒産業種も建設業のみならず卸売業、サービス業へと影響が及んでいる。熊本市の産業構造は、商業、サービス業のウエートが高く、九州での商業販売額は福岡市に次ぐ地代を占めているが、商店規模は零細であり、消費減退の影響は厳しい。また製造業においては、企業規模や業種間格差が生じており、その要因は、人企業と地場中小企業の技術力のギャップ、設備近代化の遅延などが挙げられる。こうした商工業をめぐる厳しい経済環境の中で経営の安定を図るため、景気対策として、公定歩合の引き下げ、公共事業の早期執行、設備投資と住宅投資の促進を要望するほか、中小企業対策として、地場産業振興対策の推進、後継者対策、融資制度の拡充、大型小売店出店規制などを図ってほしいとの意見が述べられました。
　以上で報告を終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年三月七日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　昭和五十六年三月七日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和五十六年度一般会計予算
　第二　昭和五十六年度特別会計予算
　第三　昭和五十六年度政府関係機関予算
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和五十六年度一般会計予算
　日程第二　昭和五十六年度特別会計予算
　日程第三　昭和五十六年度政府関係機関予算
　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　午後四時三十四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　昭和五十六年度一般会計予算
　日程第二　昭和五十六年度特別会計予算
　日程第三　昭和五十六年度政府関係機関予算
○議長（福田一君）　日程第一、昭和五十六年度一般会計予算、日程第二、昭和五十六年度特別会計予算、日程第三、昭和五十六年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長小山長規君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十六年度一般会計予算及び同報告書
　昭和五十六年度特別会計予算及び同報告書
　昭和五十六年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小山長規君登壇〕
○議長（福田一君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。野坂浩賢君。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○議長（福田一君）　唐沢俊二郎君。
　　　　〔唐沢俊二郎君登壇〕
○唐沢俊二郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三件について、賛成の討論を行います。（拍手）
　御高承のとおり、昭和五十五年度の日本経済は、原油価格高騰の影響が消費者物価に本格的に波及し、これが要因となって景気の後退が懸念されました。
　幸いにも、国民各位の賢明で冷静な対応と、政府・自民党の政策よろしきを得て、いまやわが国経済は、この調整過程をほぼ乗り切ろうとしております。このことは、同じ石油ショックでわが国以上に深刻な景気後退に悩まされている欧米諸国から高く評価され、あのホメイニ師をしてさえも「日本に学べ」と言わしめておるのであります。（拍手）
　さて、このような環境下にある五十六年度予算でありますが、一般会計の規模は四十六兆七千八百八十一億円で、前年度当初予算に対し九・九％の伸びと、昭和三十四年度以来二十二年ぶりの一けた予算となっております。
　顧みますると、政府は、財政再建の最初の正念場となる五十六年度予算編成に当たっては、青嵐の志を抱く渡辺大蔵大臣を先頭に、まず財政再建に対する国民各層の理解を深めるための努力を全国的規模で展開するとともに、昨年の夏ごろからサマーレビューに取り組み、快刀乱麻を断つがごとく、あらゆる歳出にメスを入れたのであります。
　その結果、国家公務員の定員削減、官庁一般事務費の削減、大幅な補助金の整理等、数千億円に上る合理化措置をとったのであります。また、社会保障関係費にも所得制限措置を強化、導入し、真に助成を必要としている人々のために効率的な援助の手を差し伸べるという、現行よりも実質的に前進した福祉対策を行っておるのであります。
　しかるに、来年度の防衛関係費の伸びが、社会保障関係費のそれを〇・〇一％上回ったことを指摘して、福祉切り捨てにより軍事増強を図ったものであるという批判が一部にあります。ところが、社会保障関係費の増加額は、防衛関係費のそれの約三・七倍にも上っておることからも明らかなように、政府の福祉優先の政策がいささかも変更されていないことは明白であり、かかる批判は、木を見て森を見ざる哀れとも痛ましき暴論と言わなければなりません。（拍手）
　厳しい財政事情のもとにあっても、長期的な展望に立って、支出増を図るべきところへは十分な配慮が行われております。たとえば、科学技術振興費の増大、エネルギー関係費の重点的配分、すでに述べたように、国力に応じた防衛費と経済協力費の充実を図ったことなどがそれであります。
　このように見てまいりますと、五十六年度予算は、極力圧縮された規模の中で精いっぱいの効率的、重点的な配分を行った、ピアニッシモはあくまでも細心に注意深く、フォルテッシモはあくまでも力強く歌い上げた、いわゆるめり張りのきいた予算であると信じます。
　ところで、歳入面におきましては、当初危惧された国債の二兆円減額が達成されたことはまことに喜ばしい限りであります。今後も同額程度の国債減額を続行すれば、目標どおり昭和五十九年度までに赤字国債は完全に解消されるわけで、前途に財政健全化への明るい展望が開けたことの意義はまことに大であり、鈴木総理を初め政府の勇断に対し深く敬意を表する次第であります。（拍手）
　しかしながら、一方、財政再建のためとはいえ、所得税減税が行われない上に、一兆四千億円にも上る増税をお願いしたことは、恐縮至極に存じます。
　四兆五千億円の自然増収が見込まれるとはいえ、これは国債の減額や地方交付税の増加分等に充てられ、一般歳出財源としては三百八十億円程度しか残らないという財政の窮状をお察しいただきたい。御理解と御寛恕のほどをお願い申し上げる次第であります。
　かくして、鈴木内閣初の予算案は、二月二日より、ただいま委員長報告にありましたとおり慎重審議が続けられました。
　野党の諸君のお説の中には、例によってあどけない所論なしとはしなかったわけでありますが、眼光紙背に徹する調査の上、あるときは問題を徹底的に究明せられたり、あるときは、党派を超えて全員が静かに傾聴するような卓説を展開されたり、ここに野党諸君の御労苦を高く高く評価するものであります。しかし一方では、自分の主張をあくまでも貫かんがため、次々と作戦を展開され、ときには寝たり起きたりまた寝たり、（発言する者多し）秘術の限りを尽くされたのであります。
　これにに対し、わが自由民主党はそれこそ……（発言する者多し）それこそ誠心誠意、和の政治をモットーとする鈴木総理の意を体し、あくまで話し合いで解決せんとする小山委員長の方針に従い、あるときは耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、「各駅停車委員会」の愛称をいただきながら、あくまでしんぼう強く、両者納得のいく問題の解決を図ったのであります。
　たとえば武器輸出問題では、野党側から禁止法を制定すべしという意見が述べられ、しばしば論議を重ねた結果、今国会終了までに結論を出すことになっております。
　さらに、二十七日には日本社会党外四党による予算修正要求並びに日本共産党からの予算組み替え要求が出され、自由民主党において鋭意検討の結果、三月三日に回答が行われ、翌四日においても再度の検討の結果が回答されました。
　各分科会の審議は三月三日に終了いたしました。
　景気の谷間にある現下のわが国の経済状況を考えるとき、本予算はぜひとも年度内において一日も早く成立させる必要があります。この観点より、わが党は、四日より再三にわたり委員会を開会するよう懇請したのでありますが、野党の応ずるところとなりませんでした。そこで、委員長は、五日やむなく委員会を開会、主査報告の終了後採決を行ったのでありますが、これ以上の審議空転を避けるため万やむを得ざる措置であったと言わざるを得ません。（拍手、発言する者あり）
　昨日、議長裁定が行われ、また、各党の御理解により、再び審議が軌道に乗りましたことは御同慶の至りに存じます。
　また、この議長裁定において、予算修正問題についても、昭和五十五年度の剰余金によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討されることになり、また、物価安定のため必要に応じ、機動的、弾力的対策が講ぜられることになりました。しかし、本年度国民の皆様に格段の御協力をお願いすることには変わりありません。
　ところで、国民のがまんにもほどがあります。鈴木総理、仏の顔も三度というではありませんか。そこで、私は政府に申し上げたい。
　まず、行政改革の実施、補助金の整理合理化を徹底的にやっていただくこと。次に、生活関連物資の安定的供給を確保し、物価の安定を図ること。さらに、きめの細かな財政金融政策によって安定成長経済を確保すること。そして、財政再建に御協力いただいている国民の福利の増進に努力するとともに、より明確な展望を示していただきたいのであります。
　かくして、この五十六年度予算によって、わが国は、財政再建に向かって力強い第一歩を踏み出しました。
　このときに当たり、私は、緊縮予算によって奇跡的に経済の立て直しを図った、時のイギリス蔵相ハロルド・マクミランの言葉を思い出すのであります。彼は、財政演説の終わりに述べている。「しかしながら、偉大なる前進は今後も続けられねばならない。」
　私も、希望は大きく、財政再建が一日も早く達成されることを期待しつつ、重ねて国民各位の深い御理解と御協力をこいねがいまして、政府原案に賛成の討論を終わらんとするものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕
○議長（福田一君）　神田厚君。
　　　　〔神田厚君登壇〕
○神田厚君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対しまして、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　一昨日、自由民主党が、衆議院予算委員会におきまして無謀にも本予算案の強行採決を行ったことに対し、冒頭、強く反省を求めるものであります。（拍手）多数の力を背景としたおごりが具体的な姿をとったこのような議会運営に対し、良識ある国民は、これから先の政治の行方を大変憂慮しているのであります。議会制民主主義をみずからの手で破壊する、このような暴挙を断じて許すことはできません。
　さて、昭和五十六年度予算編成の最大の焦点は、財政再建をいかなる方法で進めるか、行財政改革をいかに徹底して断行するか、さらには、生活不安解消を図る立場から、所得税減税をいかにして実現するかということであります。
　この見地から、わが党は、来年度予算に対しまして、行財政改革の断行と不公正税制の是正、大企業の法人税率の二％引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するとともに、所得税減税の実行などを強く主張して、予算委員会におきまして、そのための具体的な提案を行ってきたところであります。
　しかるに、政府の昭和五十六年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、国債の二兆円減額を、わが国経済並びに国民生活全般に多大なる悪影響を及ぼす大幅増税で賄おうとするなど、まさに大衆増税予算と断ぜざるを得ないものであります。
　また、所得税減税の見送り、公共料金の軒並み値上げ、福祉の実質的後退など、財政再建の美名のもとに、国民生活は多大な犠牲を強いられようとしているのであります。
　このようにして、いまや国民的課題ともなっている行財政改革の断行、不公正税制の是正を積極的に行うことなしに、大衆増税の実施か、あるいは福祉の大幅後退かという単純、不正確な二者択一の選択を国民に求める政府の態度は、国民の意思や願いを全く無視したものであり、われわれのとうてい容認できるものではありません。（拍手）
　もとよりわが党は、責任野党としての立場から、かねてより、財政再建問題に対して現実的かつ具体的な提言を行ってまいったのであります。
　その基本方針は、まず第一に、増税を行う前に行政機構の簡素化、効率化、むだな経費の徹底した節約などの行財政改革を断行することであり、第二には、わが国経済の景気を停滞させ、国民生活を圧迫する大衆増税は行わず、不公正税制の是正を徹底して行うことであり、そして第三に、わが国経済の安定成長を維持し、税の自然増収の確保に努めることであります。
　わが党は、このような基本方針のもとに、赤字国債解消の時期を昭和六十年代初頭とし、わが国経済並びに国民生活を混乱に陥れることなく財政再建を達成すべきことを強く主張してまいりました。
　これに対し、これまで政府は、昭和六十年度からは赤字国債の償還が始まる。そのときまでには、借金を返すために借金をすることは何とかやめておかなければならないとしまして、赤字国債からの脱却の時期は昭和五十九年度をめどとするという基本方針をとってこられたわけであります。
　しかし、五十九年度に赤字国債の発行をゼロとするという政府の方針は、もともと一年間の余裕を持たせたものなのであります。すなわち、五十年度から大量発行が始まった十年ものの赤字国債の償還は六十年度から始まるわけでありますが、借金を返すための借金をすること、すなわち、十年ものの赤字国債の借りかえを回避するためには、六十年度に赤字国債の発行をゼロとすればよいのであり、政府がこれまでとり続けてまいりました五十九年度に赤字国債の発行をゼロとするという方針は、決して動かしようのないものではないのであります。また、五十年度発行の赤字国債には、借りかえの禁止の規定がなく、六十年度に借りかえを行うことは法律上可能なのであります。
　これに対しまして、鈴木総理は、五十九年度赤字国債脱却の根拠について、施政方針演説の中で「今日の不健全な財政状態を放置し、いわゆる赤字公債の償還のために新たに赤字公債を発行しなければならないという状況に立ち至れば、国家経済はもとより、国民生活にとってもゆゆしい事態となり、やがてはより大きな国民の負担となる」ことを憂えざるを得ないと述べられております。
　しかし、赤字国債は十年債に限らず、三年債、五年債があり、これらの赤字国債の償還は五十六年度から始まるのであり、一方で、来年度予算におきまして五兆四千八百五十億円の赤字国債の発行を予定していることは、まさに政府自身が赤字国債の実質的な借りかえをみずからの手で行おうとするものにほかならないのであります。
　このような観点から見ても、赤字国債の発行を五十九年度でゼロにするという政府の方針の論拠は余りにも希薄であり、そのような一方的な前提のみしか提示をしないままに、歳入不足を補うための大幅増税が不可避であると主張し続ける政府の姿勢は、その論拠が薄弱であるばかりでなく、納税者たる国民を全く無視したものであり、その理解を得ることはできないと思うのであります。
　一方、わが国経済は、一昨年来の第二次石油ショックを、実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたわけでありますが、昨年一年間の平均実質賃金は、対前年比〇・九％減となり。戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態に立ち至ったのであります。
　さらに、最近の物価情勢から見て、年度間平均の実質賃金もプラス維持は絶望と見られているのでありますが、現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
　政府が、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という公約を守れなかったという重大なる失政に対し、その責任を痛感されるならば、そして同時に、政府が、来年度において個人消費を中心とする民間の活力によって五・三％の実質経済成長の達成を期待されるのであるならば、この際、五十三年度以来据え置かれたままになっている基礎、配偶者、扶養などの人的控除の引き上げ並びに給与所得控除の引き上げによる大幅な所得税減税を実施すべきであります。
　しかるに、これまでの予算審議の過程では、所得税減税に対する国民の切実な要求にこたえることなく、その要求をことごとく無視し続け、さらには、減税要求を盛り込んだ野党の予算修正要求に対して、何らの誠意ある態度も示さないままに、予算委員会における採決を自民党単独で強行したことは、数の力によって他の意見を抑えつけようとする政府・自民党のおごりを余すところなくさらけ出したものであり、冒頭指摘したとおり、まさに健全な議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。（拍手）
　幸い、昨日、不満足ながらも所得税減税の実現に一歩踏み出した議長裁定案が出されましたが、政府は、これをその場逃れの口先だけの約束とせずに、国民のひとしく願っている所得税減税を断固実行すべきであり、同時にまた、武器輸出や憲法問題など、平和国家にふさわしい政策の遂行を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　林百郎君。
　　　　〔林百郎君登壇〕
○議長（福田一君）　林君、申し合わせの時間が過ぎておりますから、なるべく速やかに願います。
○林百郎君（続）　以上、日本共産党は、国民の生活と民主主義、平和を守るため闘い抜いてきた党として、本予算に断じて反対の立場を表明し、あくまで軍事費の削減、国民生活擁護のため奮闘することを明らかにし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○議長（福田一君）　昭和五十六年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十九
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百四
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　日程第四、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高鳥修君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人増加しようとするものであります。
　当委員会におきましては、二月二十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月三日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斎藤滋与史君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　――――◇―――――
○小山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは
　　　　　大出　　俊君　　　　川俣健二郎君
　　　　　坂井　弘一君　　　　大内　啓伍君
を理事に指名いたします。
○小山委員長　この際、奥野法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野法務大臣。
○奥野国務大臣　憲法問題に関する私の発言のうち、政府の統一見解及び国会対策委員長会談における確認に触れると解されている点については適正を欠きまことに遺憾であります。今後とも鈴木内閣の方針にもとることのないよう十分に留意いたします。
○小山委員長　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算について発言を求められておりますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　委員長、若干の資料がございますが、配ることについてお許しをいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
　二十九年ぶりということでございまして、私はまだ十八年目でございますから二十九年昔は知らないのですけれども、総理は和の政治という政治姿勢をお示しでございまして、この予算委員会の冒頭にそれに対する質疑もございました。総理の所属される党の内部に向かって和の政治なのか、それとも野党を含むわれわれに向かっても和の政治なのかと。そうしたら、いや、皆さんに向かっても和の政治だとおっしゃったはずでありますが、どうもあれは和の政治らしくないのでありますけれども、とりあえず御心境を承りたいのであります。
○鈴木内閣総理大臣　私は、和の政治につきましては今後ともこれを堅持してまいりたい、誠心誠意、そのような姿勢で政治に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○大出委員　議長のお言葉もございますので、まさかと思いますけれども、ぜひひとつ、いまの御心境をお守りいただきたいと思います。
　そこで、もう一点、総理に引き続いて承りたいのでありますが、総理は国防会議の議長でございます。その意味では防衛の責任者でございます。そこで、竹田前統幕議長が、実は私が関連質問いたしました時点ですでに一月に、ここに現物がございますが、要路の方々に、防衛庁の内部の制服の方のてっぺんの方々やあるいは内局の方々やその他関係のところに、相当長文の論文を流しておいでになる。したがって、週刊誌に出ましたのはその中のほんのごく一部でありまして、あのころに実は承りたいと思ったのでありますが、機会がございませんでした。
　そこで、一つだけここで承りたいのは、広島の平和公園、原爆の被災地の中心に当たるあそこの公園に碑がございます。平和の誓いと言われたりいろいろしておりますが、そこに文章が書いてあるのでありますが、総理は文言、御存じでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、寡聞にして承知しておりません。
○大出委員　「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と書いてあるはずであります。
　ここに大原先輩がおいでになりますが、あそこで集会を開く一番最初のときに、私、中央の官公労事務局長でございまして、軍と県知事がなかなかあそこでやらせてくれません、許可をくれませんので、夜行で私、飛んでいきまして交渉に当たった経験がございまして、このときが第一回であります。したがって私、非常に大きな印象を持っておりますが、この竹田前統幕議長の長い文章を見ますというと、こういう姿勢ではよろしくないという非常に敬愛な気持ちで私はこのいまの文句を読んだのでありますが、こういう書き方をされると、何かちょっとむかっとくるのであります。そんなことで大変な犠牲が出たのじゃないという気がするのです、三百十万人も死んでいるのですから。
　この竹田さんの文章の中に、四十一ページでございますが、つまり、「ソビエトがＳＳ２０などを極東に配置をした、あるいはバックファイア、核運搬手段の飛行機を配置した、ところが自衛隊は核は一切タブーだから研究もできない、」こういうふうに書いてきまして、後、欧州の例を挙げて、パーシングＩＩ型あるいはＡＬＣＭ等の配置を——もう一つはトマホークという巡航ミサイルですけれども、ここにはそう書いてありませんが、そういう対抗手段を核再編成ということで講じている。「そこで日本の場合、核使用のしきいを高くするために核装備を強化することは」と、まずうたっているのですね。核に触れている。「一方的に軍備を増強するソ連に対し、軍備を増強することに反対し、軍縮を叫ぶ人には理解できないであろう。」これはわれわれのことを言っているのですね、われわれも軍縮を叫んでいますから。そしてその次が問題なんですが、二度と過ちは繰り返しませぬからと誓う被爆者日本人には受け入れがたいであろう、しかし、非核三原則を標榜するからには、核の威嚇、恫喝には屈しないだけの物心両面の準備と覚悟をすべきである、日本は核の前には裸であるからと、こう書かれますと、核の前に裸でいる日本というのは、二度と過ちを繰り返しませぬからと誓う被爆者、これは日本人だ、だから受け入れがたいであろう、しかし、それならとんでもないことになるんだぞという恫喝に聞こえますね。裏を返せば、だから核装備をしろ。
　いみじくも、金丸信さんがおやりになっておられるのでしょうか、先般問題になりました、川俣君から質問をいたしましたが、日本戦略研究センター、ここに竹田さんはおいでになることになったそうでありますが、金丸さんが主宰しておられるここで、箕輪登副会長、皆さんの方の党で言えば副幹事長ですね、この人が、竹田さんがここに来ることになったという記者会見をして、ここでいまの問題に触れている。制服組の皆さんが非核三原則のうち、持たず、つくらず、このことはともかくとして、核兵器を持ち込まずというのは、核攻撃に対して無抵抗になってしまうという意味で問題があると考えていることを竹田さんが制服の声を代表して物を言ったんだ、これがいまの私が読み上げたこれだ。そうすると、ここでこう言ったことのねらいというのは、持たず、つくらずはいいが、持ち込まずというのは外せ、こういうことだとなる。確かにそれらしくとれるように書いてある。この点を総理、一体どうお考えなんですか。
　これを皆さんは非公式文書としてあわてて回収なさいましたが、それは一体いつかと言えば、例の二日に、ここで竹田発言が週刊誌に載って問題になって、中断をした。あわてて皆さんがお集めになった。私は、そういう姿勢は納得できない。あのときに官房長官も防衛庁長官も竹田さんをかばったけれども、これだけの文章が流されていて皆さんがそれをかばったということになると重大な問題、責任問題ですよ。総理、これどうお考えになるのですか、いまの点。
○鈴木内閣総理大臣　非核三原則を堅持していく、これは平和国家であり、また、原爆のああいう悲惨な洗礼を受けた日本としては、国民の誓いとしてこの非核三原則はあくまで堅持していこう、こういうことで歴代内閣も、政策として国会を通じて明確にいたしておるところでございます。
　今後におきましても私は、核の廃絶、核軍縮、そして悲惨な核の戦争被害というものから人類を解放するように日本としても最善の努力をすべきだ、こう考えております。
○大出委員　制服の皆さんが本当にそう考えているんだとすれば、これは総理にしても防衛庁長官にしても、その責任者でございますから、じっくり話し合う必要があると私は思うのですよ。私も防衛問題、長いものですから、かれこれ十八年間やっているのですから、ずいぶん各連隊の制服の方々に会っています。いまでも知った方々、たくさんいます。だが、この方々、非常にすっきりしている、どなたを見ても。話してわからない人はない。だから、こっちの真情だって話せばわかる。こういう問題を放任しておいて、現職の統幕議長が、しかも制服の意思を代表しているなんということになるとすれば、大変なことです。時間がありませんからそれ以上申し上げませんが、この点は十分御留意いただいて、改めてまた承りますけれども、それなりの御配慮を願いたいと思います。
　さらに、もう二点だけ、この問題についてつけ加えておきます。
　この長い文章の中には、例の五十一年に「防衛計画の大綱」、つまり、所要防衛力に対しまして基盤的防衛力構想をつくった、このときに非常に諸説紛々たることになった。限定的小規模の侵略に対しては独力で対処する、こうなっているのですね。限定的小規模、当時数個師団ということでございますが、ところがソビエトが日本を攻めるなんというのは、そんな数個師団、小規模、そんなことは全くない。もしもソビエトが日本に入ってくるというなら、奇襲どころじゃない。過去の例から見ても、圧倒的大兵力で日本に攻めてくる、これしか考えられない。そのときにはそういう状況現示がどんどん長期にわたって出てきて、極東にどんどん兵員あるいは物資が集まってくる。紛れもないそういう状況でなければ、そんなことはない。限定的小規模で入ってくる、そんなことできやしない、あり得ない。ずいぶんこれ、議論になりましたが、ここで竹田さんは、いま私が申し上げたことを肯定している。限定的小規模、そんなことはない。もしあるとすれば、圧倒的な大多数の大変な兵力がやってくる。それには長い間の準備が目に見える、そういうことになるという意味のことをここに書いている。まず、それが一つ。
　次に、侵攻ソ軍、つまりソビエト軍が日本に入ってくる、いずれの場合でも当面想定されるものは極東兵力の一部だ。圧倒的多数と言えば何年かかります。ところが、当面何かあるとすれば、それは本当に第二戦線的な対日侵攻可能な極東兵力のごく一部だ。そんなのは、極東ソ連の大型上陸艦というのは、つまり上陸用の揚陸艦ですね、十一隻しかない心イワン・ロゴフというのがございますが、イワン・ロゴフというのは戦車四十両、兵員八百名運べるのですけれども、これ一隻しかない。だから、そんなのが入ってもこれは問題じゃないというわけです。事実そんなことはないという意味ですがね。そういう分析をして緒言として、「限定小規模という架空の脅威と軍事的合理性を欠く防衛力とを俎上に乗せてその多寡を論じても議論はすれ違いに終わり混乱だけが残る。」これが結論だ。
　防衛庁長官、この竹田さんの発言どおりにお認めになりますか、それだけ承っておきます。