Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　ちゃんとやってください。もう何にも申し上げません。
　いや、今、中小企業のやっぱり融資が減っているという問題、もうちょっとやっぱりきちんと対応してくださいよ。法制度は整備されているんですよ。根保証の問題や法整備は整備されました、じゃ銀行がやっていますかという質問では、現状を把握されていないような感じのことをおっしゃるし、あと、在庫なんかの動資産を登記できますという制度ができたら、それをやっぱり担保にすべきじゃないですか。それをきちんとやるのが、御社が書いてある、このパンフレットの一番に書いてある中小企業や次世代産業を育てるための資金提供をやりますということにつながるんですよ。やらないならパンフレットから消してください、はっきり言って。うそついていますよ、これ。
　いや、大臣、ちょっと済みません、突然お願いして。
　金融はすごく大事なんですよ。先ほど中小企業に対する直接金融はなされていませんという話がありましたけど、私が知っているデータですと、例えばアメリカと日本、ハイリスク、例えば研究開発費なんかに対する資金の供給のＧＤＰの割合、アメリカは〇・四％あります。新しい事業をするときにお金がどれだけ供給されるか。日本は十分の一ですよ、ＧＤＰ比〇・〇三％なんですよ。それはなぜかと申しますと、担保がなければお金を貸しません。ずっと融資なんですよ、間接金融なんですよ。
　ですから、もう本当に金融庁さんだけに任せず、金融庁さんは何をおっしゃるかというと、投資家保護、投資家保護おっしゃるんですよ。監督、監督とおっしゃるんですよ、はっきり言って、これ。私、今回、財金の委員会にも出て議論さしていただきましたけど、金融庁設置法上は、一が国内金融制度の企画立案、二が国際的な企画、制度の立案なんですよ、三が監督なんですよね。一、二を忘れています、はっきり言って、金融庁さんは。
　経済産業省が音頭を取って金融の新しいシステム、二十一世紀のシステムをつくっていただけませんか。お願いします、お答えを。
○国務大臣（二階俊博君）　金融はもう、中小企業のみならずでありますが、特に中小企業においては正に生命線であり、人体でいえば血液に匹敵するものだと思っております。それだけに、金融問題は中小企業施策の最重点課題である。したがいまして、私どもは、政府系金融機関の民営化ということに際しましても、小泉内閣のこれは基本方針でありますから、それはそれで大いにやることは結構だと、ただし、中小企業の皆さんが改革して良かったと思っていただけるような改革でなくてはならないと。
　正に、私どもはこのことに対しまして、それこそ議員各位の御協力をいただいて、先般は法律に対しまして心の温かい附帯決議などを付けていただいた。私は、中小企業の関係者の皆さんは、あの附帯決議を見て本当に胸をなで下ろすような気持ちになっておられると思うんです。我々はその期待に具体的にこたえていかなくてはならないと思っております。
　金融庁は金融庁としての役割がありますが、私ども経済産業省としては、あくまでも中小企業の側に立ってこれからの金融政策をしっかりと見守っていくと同時に、今議員御指摘のように、中小企業の皆さんにお役に立つような、完全民営化の上での制度設計におきましても、商工中金等においては特に我々の考えを反映さしていきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、金融の議論を経済産業省でも進めていただきたいと思います。
　それはなぜかと申しますと、金融庁の方は、パンフレットに書いてはおられますけれど、結局、投資家というか、銀行若しくは金融機関、そして投資家サイドのやっぱり議論が多いと思うんですよ、正直申し上げて。金融を、お金を出す方、それを回す方、そして一番大事な視点て何かというと、やっぱり使う産業の視点がちょっと欠けていると思います。
　ですから、私がお願いしたいのは、やっぱりお金を受けて使う産業サイドからの見た議論は経済産業省しかできないと思うんですよ。それを是非やっていただきたいと思います。
　今回、ライブドア事件とかが起きまして、簡単に言うと、金融というのは血だと思うんですよね、金は。そうすると、株式市場とか銀行なんかはやっぱり心臓じゃないかと。不良債権で心臓が弱ってきたと。で、ライブドアみたいなところがちょっと動脈瘤みたいな形で血管が血がたまってぱんと破裂しちゃったわけでございますが、それで今一生懸命心臓と血管を丈夫にしようとおっしゃっているんですよ。
　ただ、大事なことは何かというと、どこの筋肉に血を運ばなあかんかということをやっぱり考えていただきたいんですよ。今、本当に中小企業にはもう血が届いていないんですよ、これを見ると。どんどんどんどん細くなっていく。
　ですから、是非、筋肉を見る側の経済産業省から、どこに血を送らなきゃいけないか、そのためにどういう血管が必要で心臓が必要かということをもう一回議論、ゼロから議論してください。そうしないと、二十一世紀、産業がまた生き残れないと思うんですよね。（発言する者あり）いや、本当に生き残れないですよ、こんな状況では、中小企業が。
　ベンチャーにも、あえて申し上げますと、今ベンチャー市場、マザーズとかヘラクレスとかあります。調べてみると、アメリカのベンチャー市場、ナスダックは四割が製造業なんですよ。一方、マザーズ、二割切っています。ヘラクレスは一割切っているんですよ、製造業が。じゃ、日本の将来を担う企業を育てるための株式市場がありますとおっしゃっておきながら、製造業もう忘れられているんですよ、今。ライブドアとかああいうドットコム企業にどんどんどんどんお金が集まるような状況を、僕はやはり経済産業省から提言して直していただきたいと思います。
　あと、ほかにも申し上げたいことは、ＮＰＯ、非営利法人の活用、資料でいいますとちょっと二ページ目の下に書きましたけど、ほかの国々、非営利組織がすごくＧＤＰ上、雇用上活躍しています。一割超しています。我が国も、やはり経済成長戦略、あと大綱の中で、やはりこの非営利組織を活用するというのを出していただきたいと思います。
　東京を見ますと、非営利組織、雇用の割合でいくと、高齢者の方、そして女性の方の割合が非常に高いんですよ。ですから、高齢者の方々にまた労働力として働いていただく、そして女性の方々に働いていただくという場としてＮＰＯ、非営利組織を活用するということを、もう時間ないですけど、御検討いただきたいと思います。
　最後に私が申し上げたいのは、もう本当に今この経済成長戦略大綱、是非政治家のイニシアチブで他省庁にどんどんどんどん進出していただきまして、是非、二階大臣、松副大臣、そして小林政務官には野武士集団の頭領として戦っていただきたいということを申し上げまして、質問、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　トリを務めさせていただきます鈴木陽悦でございます。
　藤末議員からは今、地域経済活性化の中で、資料で秋田も挙げていただきまして、ありがとうございました。どうも見ていると将来見通しは余り明るくない、是非、地域経済活性化のためにいろんな形で方策を示していただきたいと思っております。
　一般質問の機会を与えていただきましたので、私、ずっと一貫して申し上げております地域活性化の観点から、二つのテーマで本日は質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目でございますが、去年のこの委員会で法案審議をさせていただきました地域団体商標、地域ブランドについて最初に伺ってまいりたいと思います。
　この地域ブランドは、地域の重要性と人の姿の見える地域を目指すものでありまして、主役は正に地域に暮らす皆さんであって、思いであると思います。この新たな地域ブランドの創出というものは、地域の皆さんが生き生きと活動をして希望を創出する新たな挑戦でもあると思います。法の施行は今年の四月からで、年度替わりの時期には新聞紙面それからマスコミ、テレビ報道等でもいろいろ紹介されまして、この有利性が紹介されて、この法施行を待ってましたという地域から次々に申請がございました。
　この委員会でも四月六日の段階で新しいデータということでお話をさせていただきまして、質問させていただきました。四月一日段階では二百五十八件、そしてその後、五月の十二日で三百九十九件にまで上ったということで、いかに地域の皆さん、この法案の施行を待っていたかというその意気込みというのがうかがえるわけでございます。夕張メロンに関しては到達までには三十年近く掛かっている。しかし今回、この法案の施行によってハードルがかなり低くなった。それで、その低いハードルに向けて一生懸命地域の活性化、観光であり農業であり、それから物づくりであり、いろんな面で頑張っていこうという思いが表れたと思います。
　そこで、スタートから二か月半が経過した現在の件数と、その地域別のランクを含めた申請状況を是非伺いたいと思いますんで、お願いいたします。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　地域団体商標の出願状況でございますが、昨日まで、六月十二日までに受け付けた出願件数は累計で四百五十八件と着実に増加してきております。地域別に見ますと、北海道が十三件、東北地方二十五件、関東地方二十六件、甲信越地方二十八件、北陸地方四十一件、東海地方五十件、近畿地方百七十三件、中国地方二十二件、四国地方十四件、九州・沖縄地方六十五件ということで、全国的に広がってございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　近畿が百七十三件、これは当初からかなり図抜けて多かったわけでございます。
　そこで、次の質問なんですが、去年の法案審議のときに混乱の懸念はないのかというふうに伺った記憶ございます。こうした混乱、最近の報道を見ますといろいろと出てきております、現象面で。リストを見ますと、ちょっとまとめてみましたが、新潟県では、農協が新潟県産コシヒカリ、魚沼産コシヒカリ、新潟米、魚沼米など、米だけで八種類の申請ございます。それから、静岡では、これは結構新聞出ましたが、由比漁協の由比桜エビと蒲原町桜エビ商業組合の駿河湾桜エビ。それから、愛知では八丁味噌と愛知八丁味噌。三重に行きますと、松阪牛と松阪肉。石川の能登牛と能登和牛。近畿のその百七十三件の中の京都でございますが、京都になるとかなりややこしい、京都八つ橋、京の八つ橋、京名物八つ橋、京名菓八つ橋、京の生八つ橋、いろいろとございまして、大変ややこしいです。ほかにも兵庫の神戸ビーフ、神戸肉、神戸牛、それから三田ビーフ、三田牛、三田肉。どれが本当のブランド化を目指しているのかちょっと疑りたくなるんですが。高知の例になりますと、四万十川の青ノリと四万十川の青さのり、一字違いです、これもややこしい。
　満を持して申請した各地域の勢いは分かるんですが、周知性の判断と言えばちょっと疑問符が残るわけでありまして、こうした現状を特許庁としては今どのような認識をされていて、およそこの七か月の審査期間があるということですが、この審査期間の間にどう対処していかれるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　先ほど申しました、現在までで既に四百五十八件でございますけれども、例えばその中で同一の商品について、同一又は類似の地名を付している同じような商標が複数の団体から出願されているケースが二十ほど既に存在しております。
　これは御案内のように、この地域団体商標制度でございますけれども、まず第一に、その地域名と商品名のその組合せであるかどうかという商標の構成が第一点、それから第二点目として出願人がこの法律の要件にかなう団体か否かというこの主体の要件、それから第三にその商標中の地名とその当該商品との密接な関連性と、これは当然でございますけれども、それに加えて第四に、この出願された商標がその出願人の使用によりましてこの隣接の都道府県に及ぶ程度に周知になっているかどうかといったようなことを中心に様々な観点から今後慎重に審査を行うこととしております。
　したがって、例えば同じ地域ブランド名について複数の出願がある場合には、これはその当該団体がその主体の適格要件に合致しているかとか、あるいはどの程度周知であるかということを当然審査するわけですけれども、その上で仮に複数の団体が同時にこれらの要件を満たす場合には、共同で出願した場合にのみ登録を認めるというような形になっております。
　したがって、こうした審査を円滑に行う観点からは、既に着手しておりますけれども、特許庁では、この商品の生産販売の状況とか、あるいは出願人であるその団体における商標の使用状況、要するに実態をまず十分に確認する。このために、例えば農水省とか国税庁とか、もちろん経済産業省本省は当然でございますけれども、こういった関係省庁と連絡協議会を設けておりまして、密接な連携を図っていきたいと思います。
　それから、やや先走るかもしれませんけれども、今後も関係者への説明を十分行っていきたいと思っておりまして、例えば既に昨年の法律成立、公布の後、累計で七十か所、延べ約一万人を対象に様々な説明会を実施いたしましたけれども、今年度も更に約五十か所でそういった説明も予定しております。
　そういった形で、その具体的な運用の仕方を含めて関係省庁間、それから実際に出願される方々に十分周知徹底ができるようにしてまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　セミナー等説明会、いろいろと展開していらっしゃるということはよく知っていましたので、これを是非続けていただいて、やはり地域にとって一番有利になる、そしてまた地域がいろんな形で発信できる、そうした地域住民の皆さんの気持ちもしっかり大切に加味しながら進めていっていただきたいと思います。消費者と生産者の皆さんの信頼関係というのが一番だと思います。
　ちょっと今日は藤末議員から秋田市の話、秋田の話出ましたが、地元の新聞でございます。これ秋田の地元紙、秋田魁新報という新聞でございますが、ちょっと御紹介させていただきたいんです。
　これ、今月の八日に発刊されまして、広告面に「地域ブランド」という、こういう立派な広告が掲載されました。ここの文言には生産者、これからも自信を持って届けたいから、消費者の方は、これからも確かなものを選びたい、このようなＰＲがいろいろな形で展開されている。周知徹底にも努められているというのはよく分かるんでございますが、ここに掲げられている自信を持って届けたい、自信とこれ信頼、この関係についてもう一度ちょっと細かく伺いますけれども、信頼の部分ではある程度、同一的なものが出た場合、排除という言葉ちょっと余り良くないんですが、まちづくりに例えると選択と集中ということになりますが、排除という面もちょっと考えながら進めないといけないと思うんですが、下手な鉄砲数撃ちゃ当たるでは困りますんで、その辺のお考えというのはいかがでございましょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　これは、様々な形で出願がされますので、ケース・バイ・ケースの十分な審査が必要だと思いますが、一番大事な点は、この商標制度自体の基本的な目的が、その事業者の信用を維持しながら、その消費者といいますか需要者の側における出所の混同を避けるということが基本目的でございます。したがって、その同一の商品について例えば同一又は類似の商標が複数の主体に別々に登録されるといったようなことはございません。
　先ほどちょっと申しましたように、例えば同じような地域団体の商標が複数の団体から出願されるというような場合、これはいずれの主体がその登録を認められるべきかというのはそれぞれ判断するわけでありますけれども、仮にそれらの団体がともに要件を満たしているという場合は、いずれも単独では登録が認められないと、共同して出願して初めて登録が認められるというような形になるわけでございます。この点はもう既に十分関係者には周知徹底を図っておりますけれども、今後とも更によく御理解いただけるようにしたいと思います。
　それから、別のケースとして、例えば出願している団体は一つなんだけれども、同一又は類似の商標を用いて出願人と同様のもう周知になっている別の事業者が存在する例というのもあり得ると思います。このような場合にも、需要者における混同を避ける意味では、出願した団体に登録を認めるということはしないという形になっております。これは、商標法の第四条に元々そういう規定がございます。
　いずれにしても、一方で事業者の方のいろんな地域ブランドづくりの意欲を支援すると同時に、他方でやはり消費者といいますか需要者の側で混同しないようにということも大事でございますから、こういった点を十分、先ほど申しましたようないろんな形で周知徹底を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　百四十九人の皆さんが審査に当たるということでございました。地域事情いろいろ違いますので、いろんなものを加味しながら進めていっていただきたいと思いますが、もう一つちょっと伺いますが、今例を挙げました非常に紛らわしいケースがありますが、地域を管轄する自治体の調整もある程度必要になるんじゃないかと思うんですが、今後、認可作業に向けまして国としてはどんな方向で方向性を示していくのか、それと理想となるパターンがもしありましたらお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　今先生おっしゃいましたように、実際にはいろんな自治体からのお問い合わせもございますし、いろいろ直接面談をさせていただいて、どうやったら円滑な出願が行えるかとか、既に個別にもいろいろ御相談させていただいている例がございます。
　そういう意味で、この地域団体商標制度というのは、非常に既にそれぞれの地域の方が努力された成果をどういう形で制度として受け止めていくかということでございますので、特に団体が複数いらっしゃる場合にはできるだけよくお話合いをしていただいて、仮にそれぞれの団体が元々要件を満たしているんであれば、できるだけ当然ながら一本化して申請をしていただくということが望ましいわけでございます。
　この点は、もう法律の解説から始まって審査の基準あるいは個別の想定されるケースの事例も含めまして、法律制定直後から、説明会とかパンフレットとかホームページとか、あるいは先ほど申し上げた各省連絡会とかいうところでやってきておりますけれども、今後も、関係省庁それから関係の団体それから今おっしゃった地方自治体も含めまして、十分事業者の方の理解を得られるようにあらゆる努力を図っていきたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　地域ブランドというのは地域産業づくりでありまして、人ですね、地域人づくりであって、また本物づくりであると考えます。ある専門家なんですが、偽物、借り物、上辺物、これでは消費者の目はごまかせないと言い切っております。正にそのとおりで、法案を審議いたしました我々にも大きな責任ありますし、何度も申し上げますように、審査に当たっては十分な配慮が必要だと思っております。
　新経済成長戦略の地域活性化においても、この地域ブランドを始め地域経済というのは非常に重要な位置付けとなっておりますので、大臣からこれらについての取組の御所見を伺えればと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のように、新経済成長戦略におきましても地域活性化というのは大きな柱の一つとして位置付けをいたしております。したがって、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。
　具体的には、地域の資源をブランド力に結び付け、その特性を生かした産業等の振興を図ってまいりたいと思っております。食品や繊維などの生活関連製造業や一次産業において新商品開発に必要な技術開発への助成や販路開拓への支援等を行ってまいりたいと思います。これにより、国内のみならず海外市場をもにらんだ地域の中核的な事業の育成を図ってまいりたいと思っております。
　今、ＷＴＯにおきましても、日本の中小企業で作っておられる製品と他国の主要産業とが非常に衝突するといいますか、問題になろうとしているような件もありますが、私はそういう場合でも、何か協調をし合うことによって双方広い国際的市場を新たに開拓することができないかどうかも考えてみたいと思っております。新たな産業クラスターの計画を通じまして、五年で四万件の新事業の創出を目指してまいりたいと思っております。
　また、今朝の新聞や、あるいは先般からも度々紹介されております東京奥多摩の方でシカの公害といいますか、シカに食い荒らされる、大変な被害を被っておる。そこから、やはり知恵者が出てまいりまして、シカ肉の加工施設を造って、シカ肉でもってその町の観光の資源にしていこうと。宿泊施設にシカ肉を優先的に卸すことによって、シカ肉の料理は奥多摩の地域においでになればいつでも召し上がっていただける、そういうことを開発した。
　また、他に北海道でもシカの公害に悩まされている地域があるわけでありますが、私は北海道のみならず日本全国においてシカ等の公害、こういう野獣の公害に困っておる農業関係者がおられると思いますが、これを逆に地域の特産品に仕立てていくということも成功事例として出てきておるわけでありますから、私どもも、そうしたことにも一層注目して、希望を持ち、期待を持って対応していきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この地域ブランドというのは、やはり地域の皆さんのやる気といいますか、活力の源になると思いますので、いろんな形で有効に政策として生かしていただきたい。
　いろいろと混乱例を挙げましたのは、実はこの四月からＰＳＥ、こちらの方でも法施行後かなり混乱いたしました。それから、今月の駐車違反ですね、道路交通法の改正によっても混乱を起こしました。地域ブランドはそういった混乱が決してないようにという私の願いも込めまして質問させていただきました。あえて混乱例なんかを、同一名なんかも挙げさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、地域活性化について、今度は新エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。
　先月発表されました新・国家エネルギー戦略から、その新エネルギーでございますが、このたびの戦略では省エネフロントランナー計画、運輸エネルギーの次世代計画に続く項目に新エネルギーイノベーション計画が掲げられております。大変期待度が高いと見ておりますが、具体的な数値目標がちょっと掲げられていないのが気に掛かるところであります。去年三月のエネルギー需給見通しには、二〇三〇年で約一〇％と示されておりますが、その後の情勢変化はどうなっているのか、この委員会で一貫して新エネにつきまして質問してきた一人といたしまして、やや心配しているところでございます。
　そこで、新・国家エネルギー戦略におけるこの新エネルギーの位置付け、そして、安全、安心、安定に向けた見通しなどについての御所見を伺えればと思います。
○副大臣（松あきら君）　鈴木陽悦先生おっしゃいますように、正に安心、安全、安定ということが非常に大事であるというふうに思っております。先ほど渡辺先生からも御質問ありました、エネルギー戦略というものをしっかりとしていかなければいけないという、私どももしっかりとその決意で取り組んでいる次第でございます。
　その新エネルギーでございますけれども、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーなどの新エネルギー、石油代替の推進や地球温暖化対策の観点から非常に重要であるということでございます。五月末に取りまとめました新・国家エネルギー戦略では、二〇三〇年までに石油依存度を四〇％以下とすることを目標といたしております。このために、石油代替エネルギーの導入を一層促進しなければという決意でございます。特に、新エネルギーは石油代替エネルギーの中で大きな役割を果たすものでございます。しかし、新エネルギーは現時点ではコストが高いなどの諸問題もあるわけでございます。このため、様々な施策を講じましてその導入を促進しなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　具体的には、コスト削減のために技術開発や、あるいは事業者等による設備導入を支援いたします。また、沖縄を始めとする各地域における国産バイオマスの利用、これは沖縄の宮古島でございますけれども、これなどを、サトウキビ栽培いたしておるところでございますけれども、バイオマスの活用を進めます。あわせて、バイオエタノールなどについて海外からの輸入の検討を進めることといたしております。さらに、次世代エネルギーパーク、これは大臣の指導力の下で、十種類の新エネルギーがあるわけでございますけれども、これらを皆さんに見ていただいて、あるいは触れていただく、こういうことで新たに啓発啓蒙を行うということで、このエネルギーパークというものを整備することなどによりまして新エネルギーに対する国民の理解を深めてまいりたいと思っているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　次に、小平長官に伺いたいんですが、去年段階では、二〇一〇年、二〇三〇年の将来見通しとして、太陽光、それから風力、バイオマス合わせた市場規模、二〇一〇年には約一兆一千億円、それから二〇三〇年には約三兆円、それから雇用規模につきましては二〇一〇年五万人、それから二〇三〇年には約三十一万人に拡大するという見通しを、この委員会でも長官おっしゃったんですが、この見通しに変化あるんでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました新エネルギー関係の見通しでございますけれども、これは平成十六年六月に新エネルギービジョンというのを取りまとめたわけでございますけれども、そのビジョンにおきましては、今先生から御指摘のございましたように、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの市場規模は二〇一〇年に約一兆一千億円、二〇三〇年に三兆円、また雇用規模は二〇一〇年に五万人、二〇三〇年には三十一万人に拡大するという見通しを作成をしているところでございますけれども、現時点におきましてこの見通しは変わっておりません。
　今回、新・国家エネルギー戦略を策定いたしましたけれども、これも先生から御指摘ございましたように、新エネルギーイノベーション計画というのを柱の一つということで位置付けておりますけれども、この中で特に地産地消型のビジネスモデルの確立、それから新たな周辺関連産業や、革新的なエネルギー高度利用の促進によりまして新エネルギーの普及促進を一層強化をすることといたしておりまして、そうした中で特に新エネルギーの産業化を図っていくということで、ビジョンに示されたような見通しに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　先ほど松副大臣からもバイオマスエネルギーに期待というのが出ましたけれども、バイオマスエネルギーについても今回の計画では非常に大きな期待度があると思います。
　これから先ですが、これまでの取組から見ますと、このバイオマスエネルギーというのはかなり力を入れていかれるのかどうか。それから、農水省のバイオマス・ニッポン総合戦略にも詳しく示されておりますけれども、経産省と農水省の整合性というのはどのように取っていかれるか。また、輸送燃料としてのバイオエネルギーの取組、方向性、これも併せて伺えればと思います。
○政府参考人（小平信因君）　バイオマス燃料の導入でございますけれども、特に輸送用のバイオマス燃料の導入につきましては、石油代替の推進、それから温暖化対策の観点から大変有効であるというふうに考えておりまして、今年の四月に閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルの輸送用バイオマス由来燃料を導入するということにいたしております。また、新・国家エネルギー戦略におきましては、二〇三〇年までに運輸部門の石油依存度を八〇％程度とするという目標を掲げておりまして、そのためにバイオマス由来燃料の導入促進を重要施策の一つに位置付けているところでございます。
　これらの実現を目指しまして、コスト削減のための技術開発や実証事業、沖縄を始めといたします各地域におけるバイオマス輸送燃料の生産、利用の支援、バイオエタノールを原料といたしますＥＴＢＥの利用可能性調査といった様々な取組を進めてまいることにいたしております。また、あわせまして、ブラジル等海外からの比較的安価な輸送用バイオマス由来燃料の輸入可能性を検討してまいります。
　また、お尋ねのございました、他省庁、特に農林水産省との連携でございますけれども、バイオマス・ニッポン総合戦略というものが政府全体で策定をされておりまして、その中で輸送用バイオマス由来燃料の利用促進を図ることとされております。私ども、日々、農林水産省あるいは環境省と連携をしながら取り組んでおりますけれども、今後とも、そうした関係省庁と密接に連携をしながら導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　バイオマスの関係、エタノールの関係につきまして、先ほど松副大臣やただいま小平資源エネルギー庁長官が御答弁を申し上げたとおりでありますが、私は、このバイオエタノールの問題について更に積極的に取り組んでいくために、近く沖縄に参りまして、沖縄の関係者にお集まりをいただきましてシンポジウムの開催をして、バイオエタノールというものに対する経済産業省としての取組、また沖縄の皆さんに対する期待を表明してまいりたいと考えております。
　ただ、私は、これから沖縄の皆さんともっとじっくり話し合わなくてはならない、あるいはまた農林水産省等の御協力も得なければならないと思うことは、この間も県会議長や副議長さんたちがお見えをいただいていろいろと意見交換をしている中で、やはり地元の農業関係者の皆さんのお考えになっておるのは、砂糖を生産する、そのサトウキビをそのままバイオエタノールの原料として使うという場合のコストということを思っておられるようでありましたので、そうではなくて、砂糖を搾って、その搾りかすを活用してエタノールに到達するんだという話をしましたら、それならばまた対応の仕方もあるということであります。
　そこで、私は、前々から、ブラジルから大変熱心なアプローチがありましたので、この新エネルギーの開発という点から、原料を確保しなければなりませんので、やはりブラジルとの対話、折衝が大事だというふうに思っておりました。
　そこで、ブラジルのフルランという担当大臣との間でスタディーグループを結成して、我が国の石油関係の業界の皆さんやあるいはスタンドの関係の皆さん、また学識経験者等に御参加をいただいて、今、バイオエタノールを導入したときにどういう結果になるかということを今検討しておる最中であります。
　したがって、まず沖縄の対策、沖縄に対する御相談を最初に申し上げ、その後、私はこの国会の休会を活用して今度はブラジルに参りまして、ブラジルの現場を視察すると同時に、ブラジルの首脳部と十分話し合ってまいりたいと思っております。ブラジルもなかなか、各国からの、世界各国からの引き合わせがだんだん盛んになってまいりまして、これからの日本に対する販売ということに対してどれだけの量を確保することができるかということはやはり話し合ってみなければならないというふうな問題も含んでおります。
　なお、先ほど新エネルギーにつきまして松副大臣から御紹介がありましたが、もう一つ、メタンハイドレートというのが最近大変有力になってまいりましたので、この点につきましても注目をしております。これがうまくいけば、百年分ぐらいのエネルギーを確保することが可能だというふうなうれしい話もあるわけですが、それが現実のものとなるかどうかについてこれから積極的に対応してまいりたいと思っております。
　なお、先ほどこれもお話ありました新エネルギーパークにつきましても、私は、全国で十か所ぐらいこの新エネルギーパークの建設について関係者との間の意見調整も含めて調査を行いたい。したがって、その調査費について目下検討中でございまして、できるだけ早く結論を出して、新エネルギーに対する広く多くの国民の皆さんの御理解を深めてまいりたい。そのことに対して日本が積極的に対応している姿はまた産油国に対するバーゲニングパワーにもなるわけでありますから、そこらのところは八方に目を配りながら対応していかなくてはならないというエネルギー政策の難しさがあろうと思いますが、皆さんの御協力をいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　大臣のその積極的な姿勢に敬意を表させていただきます。ありがとうございました。
　新エネは、自給率の向上とか地球温暖化対策に向けてメリットなど非常に貴重なエネルギーでございまして、技術開発は経済活性化にも大いに通ずるものがあります。とりわけ、風力とか太陽光、これ、国民が直接的にかかわる、ある意味での省エネ思想が最も端的に反映されるところだと思います。オイルショックを経験した者として、国民の一致協力した姿ほど貴重なものはないと思います。環境に配慮していくのであれば、コストのみの判断ではなくて、産学官の協力を含めて強く推進していっていただきたいと思います。
　以上、私の要望を含めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　森　ゆうこ君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　櫻井　　充君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　下村　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷博之君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び櫻井充君が選任をされました。
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○委員長（山下英利君）　この際、申し上げます。
　去る五月三十日、辻泰弘君要求の資料につきましては、理事会協議の結果、本日の委員会において配付をさせていただきます。
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○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　昨十二日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。岸宏一君。
○岸宏一君　委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、山下英利委員長、円より子理事、津田弥太郎理事、渡辺孝男理事、清水嘉与子委員、西島英利委員、水落敏栄委員、足立信也委員、朝日俊弘委員、小池晃委員、福島みずほ委員及び私、岸宏一の十二名で、昨十二日、北海道において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、奈井江町長の北良治君からは、医療費適正化計画の中に医療と介護の両面にわたる総合的な地域医療・ケア体制の整備を盛り込むべきであること、療養病床の再編は評価するが、経過措置の間に安心して移行できる受皿の整備が重要であること、高齢者の負担見直しに当たっては十分な低所得者対策が必要であることなどの意見が述べられました。
　次に、北海道医師会常任理事の山本直也君からは、法案に医療費の伸び率管理が盛り込まれなかった点は評価できること、北海道においては、多くの地域で産科・小児科医の不足が深刻化していること、また、高齢化率が高い一方で在宅介護の基盤が弱いため、療養病床の大幅削減は困難が多いことなどの意見が述べられました。
　次に、医療法人社団平成醫塾苫小牧東病院理事長・院長の橋本洋一君からは、療養病床の大幅削減は十分な審議が必要であること、今回の診療報酬改定における入院基本料の区分には疑問が多く、療養病床を有する病院にとって打撃が大きいこと、民間病院の健全経営を維持するためには、診療報酬の引下げ幅の縮小等が必要であることなどの意見が述べられました。
　次に、株式会社トータルヘルスサービス代表取締役社長の細川曄子さんからは、これからの医療は予防の分野に重点を置くべきであること、病気の予防策や生活指導等の情報提供を日ごろから行うことで病気にならない未病が実現できること、生活習慣病だけでなく白内障等加齢に伴い予測される病気に対しても健診や啓蒙活動が必要であることなどの意見が述べられました。
　次に、北海道勤労者医療協会副理事長の堀毛清史君からは、療養病床の削減や療養病床に係る診療報酬改定は地域医療・地域介護の崩壊につながること、療養病床の削減により、行き場をなくした患者が医療難民・介護難民となってあふれ出す可能性があること、高齢者が在宅で暮らせる基盤整備を行うとともに、急性期医療、療養、介護等に広く対応可能な医療機関・施設を強化することが必要であることなどの意見が述べられました。
　最後に、社会福祉士の片山憲君からは、在院日数が短縮された結果、退院後も継続して医療を受ける必要がある患者の受皿の確保に苦慮していること、広大な面積を持つ北海道においては、救急医療体制の充実が予後の医療費の削減につながること、在宅医療推進のためには医療保険と介護保険の施策の連携が必要であることなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、委員より、療養病床再編に伴い介護難民を生まないための対策の在り方、高齢者の窓口負担増に対する懸念、医師不足への対応策、医療費適正化策が医療現場に与える影響、小児期からの生活習慣病予防事業の効果、保険免責制に対する見解等について質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（山下英利君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（山下英利君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　おはようございます。委員の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　医療従事者の資質の向上及びチーム医療についてお伺いいたします。
　我が国の一般病院における医療従事者国家資格名とその資格制度が創設された年及び配置標準数をお伺いいたします。
　これは、時間の関係上、すべてにわたってお答えいただくのは大変無駄、無駄といいましょうか時間が掛かりますので、例えばリハビリ職種何項目何年誕生というお答えの仕方をお願いしたいと思います。最終的に現在我が国の医療関係職種は合計で何種類あるか、これをお伺いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療従事者の国家資格の創設された年代順でございますが、昭和二十年代には医師、歯科医師、看護師、准看護師、栄養士、昭和三十年代には薬剤師、昭和四十年代には診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、昭和六十年代には臨床工学技士あるいは言語聴覚士が創設されてございます。
　なお、准看護師及び栄養士につきましては都道府県知事の免許となってございます。
　また、人員配置標準でございますが、医師、歯科医師につきましては、一般病院において、患者さん十六人に対して一人、薬剤師さんにつきましては七十人に一人、看護師、准看護師につきましては三人に一人、栄養士につきましては、病床数百以上の病院に一人、理学療法士等あるいは診療放射線技師、臨床工学士につきましては、療養病床を有する病院にあっては病院の実情に応じた適当数という具合になってございます。
　なお、何職種あるかということでございますが、数え方にちょっとよるのでございますけれども……
○下田敦子君　結構です、その後にまたお答えいただければ。
○政府参考人（松谷有希雄君）　済みません。今申し上げたような職種がございます。この中では、リハビリ関係の職種が細かく分かれてございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　我が国は、この百年の間に、医師、そしてそれに伴う看護婦さんですね、看護師、大変一生懸命医療の場をやりこなしてこられた歴史がございます。戦後の昭和二十二年、二十三年の第一次ベビーブームのときに既に今日の二〇〇七年問題を予想して、例えばリハビリ専門職であるＰＴ、ＯＴ、ＳＴなど養成し始める必要があったと思います。
　いわゆる人材育成には時間と人手が掛かります。ところが、今局長の御答弁にありましたように、ほとんど我が国のいわゆるコメディカルスタッフと言われる人たちは戦後生まれ、しかもなおかつ最も必要な資格者である例えば臨床工学士、手術場にはなくてはならない人などなどはつい最近生まれているという状況がございます。せんだって、私どもの委員会でもちょっとこのことについてお話をさせていただいていたんですが、何かといえば今法案の中で医師の不足、看護師の不足、したがってこれらのその資格者の増を図るとか資質の向上を図るということにばかりのみ目が行っているような状況がございます。
　そこで、医師、看護師不足、これらのチーム医療について厚生労働省はいかがお考えでありますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療機関において安全で質の高い医療を患者に提供するためには、今お話しいただきましたけれども、医師や看護師だけではなく、その他の医療従事者も含め、関係者が十分な連携を図りつつ適切な役割分担に応じて業務を行うチーム医療の考え方が重要であると考えております。したがって、医療機関では、医療機能や規模、患者の状態などの状況に応じて適切に医療従事者が配置され、連携を図り、チーム医療を行うことが必要と考えております。
　なお、今回の医療法改正においては、一つの医療機関内における関係職種の連携だけでなく、例えば医療機関の管理者が患者の退院時に在宅医療を提供する者等との連携を図るいわゆる退院調整機能を位置付けること、医療従事者のほか、介護サービスの従事者などの連携が図れるよう、地域における在宅医療にかかわる連携体制の構築を医療計画に位置付けることなどの措置を講じることにより、関係者間の連携の強化を求めております。
　厚生労働省としては、こうしたことを通じてチーム医療をより一層充実させ、患者にとってより良い医療が提供できるように努力してまいりたいと考えております。
○下田敦子君　大臣にお願い申し上げます。
　斎藤十朗厚生大臣のときに、これらのコメディカルスタッフの資格者をきちんと法律付けて増員を図らなければならないということをおっしゃって、それを実行に移されたのを鮮やかに記憶しております。
　そこで、大変釈迦に説法でありますが、せんだって、ニュージーランド医療のアングロサクソン・スタンダードの、結局は財政の緊縮その他から医療の現状が非常に落ち込んでしまったというお話をさせていただきましたが、ただ一つ私、ニュージーランドの調査、あるいはこれはイギリスも同じでありますが、非常に分担化された医療の現場があると。これは日本から出掛けていったナースの方が、実情をレポートしてくださった方がございまして、そのことに基づいて申し上げます。
　例えば、ゼネラルプラクティショナー、いわゆる一般医、かかりつけ医でありますが、この方々が医療を施行する場合に看護師が行っているものがあると。スメア検査、これは子宮がんの検査です。それからスワブ検査、細菌検査。それからインフルエンザ、肝炎などの予防注射はドクターの指示なしで行えると。もちろん、この場合には看護師の専門コースを取り、認定される必要がありますが、病院業務が非常に分担化されていて、患者さんの輸送や食事、例えば配膳など行うことは必要がないと。看護という仕事に集中できて、非常に日本の看護の業務に比べて仕事がしやすいということをおっしゃっておりました。
　そこで、このたびのこの一部改正に当たって、例えば看護職員の配置が手厚いほど診療報酬を高くする方向を強められました。その支払条件としての診療報酬改定でありますが、逆にこれが看護師の不足を生んでいる現状がございます。こういうことと併せて次の質問をさせていただきます。
　まず、先般、森ゆうこ委員が質問されましたけれども、昭和五十七年、臨調の答申において、閣議決定を受けて、医学部の入学定員、医師数の削減が行われました。大変私立の医学部は困っておりました。国立で一人、二人減って、一割減っても内容には変わりないでしょうけれども、私立の医学部においては、たしかあのときで〇・五％ぐらいの削減だったでしょうか、大変難儀をしておられたのを聞いております。
　今日、その状況を迎えまして、この医師不足という問題に今私どもが遭遇しているわけですが、この問題との整合性をどういうふうにお考えであるか、お尋ねいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘の昭和五十七年七月の臨時行政調査会答申及び同年九月の閣議決定では、医師について、過剰を招かない合理的な医師の養成計画を確立することとし、その後、医学部の定員は、ピーク時の昭和五十九年と現在と比較いたしますと七・九％、人数でいいますと六百五十五人減少しているところでございます。
　また、こうした医学部の定員減を踏まえました平成十年の医師の需給に関する検討会報告では、遅くとも平成二十九年度から供給医師数が必要医師数を上回り、将来的には供給過剰になるとの推計結果が示されているところでございます。
　近年、医師数の総数につきましては、毎年三千五百人から四千人程度増加しているということを踏まえますと、現在の医師の不足感は、昭和五十七年以降の医学部の定員削減ではなくて、基本的には、へき地等の特定の地域、あるいは産科や小児科といった特定の診療科における医師の偏在により生じているものではないかというふうに推察しております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　平成十二年の十一月でありますが、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会において、平成十六年を目途に新たな需給推計が行われました。その意見書によりますと、需給と供給は平成十六年以降に、二年から三年以内に均衡に達して、過剰になるという予想が立てられてありました。この推計は現状とマッチしていますか、お尋ねいたします。
　それからもう一つ、誤嚥性の肺炎の研究は日本が今一番進んでいると世界的にも評価されているようですが、例えば経鼻胃管患者さん、あるいは気管切開後の気管カニューレの挿入状態、これは誤嚥性の肺炎のリスクが非常に高いということを言われているわけですが、この摂食機能療法に准看が含まれていて診療報酬の対象になっているということはせんだってお尋ねをさせていただきました。そうしたら、帰り掛けに、どちらの御当局の方か分かりませんが、それはどこでお聞きになりましたかという、大変私もびっくりしたことでございまして、これは、必要であれば後でまた申し上げますが。
　この准看のカリキュラムよりはやはり言語聴覚士の配置を強化すべきでないかと、私はそう考えます。いかがでございましょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　まず第一点目の、理学療法士、作業療法士の意見書の関係でございますが、御指摘のとおり、平成十二年十一月に取りまとめられました需給の推計に関する意見書におきましては、今御質問の内容のことが示されてございます。
　現状におきましても、理学療法士、作業療法士の数につきましては近年着実に増加しておりまして、平成十七年末現在で理学療法士が約四万六千人、作業療法士が約三万人と、平成十二年末、五年前と比べまして理学療法士は約一万九千人、作業療法士は一万五千人増加しております。また、養成所の定員につきましては、さらに近年着実に増加してございまして、両資格合わせまして平成十七年度で約一万六千人となってございまして、平成十二年度に比べまして、五年前と比べまして五年間で約二倍となっているということ等から、必要な供給は行われているものというふうに考えております。
　それから、後段の摂食機能療法、誤嚥性肺炎を防ぐための手段の一つでございますが、御指摘のように、診療の補助行為ということで、看護師あるいは准看護師の方もできるわけでございますが、摂食機能ということからすると、言語聴覚士におきましても、その専門性から対応することは可能ではないかと思っております。
　なお、言語聴覚士につきましては、冒頭の御質問のときに昭和六十年代の創設というふうに申し上げましたけれども、平成に入ってからでございましたので、追加させていただきます。
○下田敦子君　次にお伺いいたしますが、欧米諸国と我が国のこのコメディカルスタッフの需給数の比較、現状をどのように認識されますか。
　ただいまの御答弁によりますと需給は成り立つんだと。地域間格差をいろいろ考えてみる必要があると思います。なぜ常に五十倍の求人があるか。そのことを考えていかなければ正式な需給バランスは推計にならないと思います。
　さて、お手元に今配付させていただいておりますが、これは国内の看護師の不足状況数であります。赤いのが不足で黄色い部分が過剰とありますが、果たしてこの長崎県辺りが本当に過剰なのか。大分県も過剰とありますが、この辺が、ちょっとこの推計が、労働安全センターで出しておられるものであります。次に理学療法士の過不足状況であります。それから作業療法士であります。痴呆の治療、それから様々な今後の不足している精神科分野のところにかなりきちっといなければならない職種だと思います。
　さて、これを土台に、ちょっと、人口千人当たりの医師数、看護師数、これ二〇〇〇年でございますが、比較いたしました。日本が常にこういう、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー等々に比べますと非常に少ない。看護師数しかりであります。それから理学療法士数。それから、作業療法士に至りましてはこういう状況で、かなり向こうは古い歴史を持ってこの資格が存在しているようでありますが、日本の場合には、非常に浅いという状況から見てこういう結果が今あります。
　それから、これはちょっと時間がありませんが、ベッドサイドでのいわゆる介護、そういうものの資格の与え方が今少し錯綜しておりまして、こういう状況があります。参考までに付けさせていただきました。
　さて、せんだって、参考人をお招きをいたしまして、熊本から橋本洋一郎先生がおいでになりました。地域リハビリテーションを完結させていくためには、どうしてもやはりそれぞれの分野において各急性期から慢性期に至るまでの専門家が必要であると、そうしないことにはやはりリハビリその他の状況が改善されないということを大変有り難く御指導をいただきましたが、全くそのとおりだと思います。
　それで、この結果をどういうふうにおとらえになりますか。この足りない状況の国際比較をごらんになりまして、どういうふうにお考えになるか。