○齋藤勁君　私は、米駐留軍用地等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。
　橋本総理、民主党は、去る三月に沖縄に米軍基地問題調査団を派遣し、当地において大田知事と会談をし、幅広く意見交換を行ったところであります。
　その際、知事は、沖縄県民は国の基本政策を軽く見ているわけではなく、日米安保条約に真っ向から反対ということではないと述べられた上で、弱い立場にしわ寄せをする形で国の安全を守ろうとするのはおかしい、同じ国民なのに差別的処遇をすることは容認できないと訴えられたのであります。
　総理、昭和四十年の初めての訪問以来たびたび沖縄を訪問された総理には、この大田知事の言葉の重みを十分に感じ取ることができるはずであります。普天間米軍基地の返還を初めとするＳＡＣＯ合意を得ることに全力を挙げられたのも、総理自身として沖縄の思いにこたえようとされたからだと、私は好意的に解釈をしたいのでございます。
　しかし、最近の総理の言動はどうしたことなのでしょうか。沖縄の海兵隊の削減問題について、日本から米国に持ち出すことはしないと繰り返し断言をし、沖縄県民の兵力削減にかける強い思いに背を向け続けるのはどうしてでありましょうか。周辺情勢が安定化していないから海兵隊の削減はできないということであれば、それはとても一国の宰相が口にする言葉だとは私は思えないのでございます。情勢を分析することは研究者の仕事であり、政治家の政治家たるゆえんは、情勢を分析し、それが不透明であれば、もっと見通しのよいものに変えていくための政策の立案と実行力を発揮することではないでしょうか。
　私には、不透明な情勢を憂う批評家としての橋本総理しか見えないのでございます。このような思いを持つのは私だけではないはずでございます。本当に沖縄県民の苦悩をみずからのものとしてとらえようとするのであれば、沖縄の海兵隊の削減が実現できるような周辺環境をつくり出していこうという意欲とビジョンを持った、真の意味での政治家としての橋本総理の姿を見せていただきたいのであります。このことについて、総理の見解をお示しいただきたいと思います。
　民主党は、結党直後の昨年十月の選挙において、日米安保を基軸として、日本の安全とアジア太平洋の安定を確保することを外交安保政策の柱として公約したところであります。また、沖縄米軍基地問題を契機として、改めて党の外交安保政策の議論を行い、日米安保条約の堅持を党全体で確認し合ったところであります。
　同時に、ポスト冷戦の時代変化に伴い、これまでのような、ややもすると対米一本やりがちであった外交から自主性、主体性を持った外交政策を展開していくことが極めて重要になってきている。日本は、世界の国々、とりわけ隣国、友人であるアジア諸国といかにかかわっていくのかを具体的に示していかなければならない時代に差しかかっていくということについても確認し合ったところであります。
　このような時代認識に立つのであれば、日米安保を基軸としつつ、アジア太平洋地域の多角的安全保障体制の構築に努めることが二十一世紀の新時代に向かう我が日本の責務であると考えるのであります。そして、国際情勢の変化に伴い、日米両国が在日米軍の兵力構成やレベルについて緊密な協議、議論をしていくことは至極自然なことであり、さらに言えば、そのような関係こそ同盟関係の強さをあらわすものであると言えるのではないでしょうか。
　在日駐留米軍イコール安保堅持イコール日米友好という短絡的な固定観念から脱し、アジアの安定と平和のために必要な在日米軍の兵力構成・レベル、日本とアメリカの協力体制等を率直に協議し合える関係こそ真の日米友好関係であると思うのであります。また、そのような対等で、なおかつ友好的な関係を目指すことこそ自立した国のあるべき外交姿勢ではないでしょうか。
　朝鮮半島の情勢は、不安定な側面を持ちつつも、例えば四者協議の実現に向けた準備が進んでいるように、また米朝間で連絡事務所の設置の話し合いが持たれているように、少しずつ好ましい方向に進みつつあります。私は、朝鮮半島情勢の不安定を憂うよりも、一九七〇年代のニクソン・ショックのように、気がつけば米朝和解が日本抜きで劇的に実現する悪夢の可能性こそ心配すべきなのではとさえ思うのであります。
　そこで、お尋ねします。
　こうした情勢認識を踏まえて、沖縄の海兵隊を含む在日駐留米軍の兵力構成・レベルに関して米国と協議していく用意はないのか、また北東アジア情勢の見通しと安全保障環境の好転に向けた日本としての戦略について、さらに米朝間で協議中の連絡事務所設置についての状況認識について、総理のお考え方をお聞かせください。あわせて、関係大臣たる外務大臣及び防衛庁長官の見解をお伺いいたします。
　総理も御承知のとおり、私たち民主党と自民党は、去る八日、「沖縄米軍基地問題に関する合意事項」を取りまとめたところであります。この中において、沖縄の地域振興に関して、「大胆な独自制度の導入等による自由貿易地域制度の拡充及び国際観光の発展のための環境整備について沖縄政策協議会で積極的に検討させ、これらの課題について、平成九年中に結論を得させる」ことを両党から政府に求めることにしたわけでありますが、この部分は早くも昨日、三党間で「沖縄振興策に関する与党合意事項」の中に組み入れられております。私は、こうした与党の努力を評価するものであり、今後政府としてその実現に向け最大限の努力を払うことを強く求めるものであります。
　もちろん、我が党と自民党とが合意した項目は、これらの地域振興策にとどまるものではありません。したがって、この際、政府の責任者として、また自民党総裁として、今回の五項目合意をどのように受けとめておられるか、率直な見解をお聞かせください。
　民主党は、日米安保条約を円滑に運用すべき責任の履行と、沖縄が現在でも日本における在日米軍基地の七五％も負わされている状況の打開という両側面から、今回の特措法の一部改正に対する賛否について党内で極めて民主的に議論に議論を重ねてまいりました。その結果、責任ある政党として、五月十四日の使用期限切れ後の法的空白を放置することはできないことを確認したところであります。
　しかし、本来、使用期間内に収用手続を完了することは政府の責任であります。現行法での緊急使用申し立てを行うべきと主張したにもかかわらず、その道をとりませんでした。このような政府の失策を、特措法の改正という形で、沖縄にとって納得できない形で事態を解決しようという姿勢は本末転倒と断ぜざるを得ません。その上、政府提出の特措法の一部改正案は、収用委員会が却下裁決をしても、防衛施設庁が審査請求しさえずればいつまでも暫定使用が許される仕組みになっており、実態的には恒久使用となってしまうおそれをはらんでいるのであります。これでは必要最小限の法改正とは言えないと思うのでありますが、防衛庁長官の見解を伺います。
　我が党は、こうした問題点を重視し、日米安保条約を維持する上で支障となる法的空白状態をつくり出さず、なおかつ沖縄県民に米軍基地固定化の不安を少しでも払拭してもらえるように、政府案を五年間の時限立法に修正することを衆議院において提案したところであります。残念ながら、衆議院においては賛成少数で否決されたわけでありますが、我が党は本院においても同趣旨の修正案を提出し、議員各位の御賛同をお願いするつもりであります。
　政府においても、沖縄県民の国に対する不信と不満を少しでも和らげ、県民が念願する米軍基地の整理・縮小を国と県とが協力しながら着実に実現していく方向に踏み切るべきであると考えるものでありますが、時限立法問題について総理の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕