Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法的には、原子炉規制法上に定められた法に従わない場合にはそういう判断もあるかとは思いますけれども、現状を申し上げますと、日本原燃の再処理施設については、平成二十六年一月に事業変更申請を受理して、これまで五十三回の審査会合を実施しており、現在も審査を継続しているところであります。
　この過程で、二十七年十一月には、新たな緊急時対策所を新設する等のため、竣工時期を平成二十八年三月から平成三十年度上期に変更する旨の事業変更許可申請書の補正が日本原燃から出されているところです。
　その後、審査会合を重ねまして、最近ですが、いわゆる耐震基準、ＳＳが決まりまして、さらに重大事故についての想定、これも新しい施設ですのでいろいろ議論がありましたけれども、これについての想定もほぼ合意されて、今そのシビアアクシデント対策についての有効性評価を審査をしております。
　こういった審査の途中でございますので、原子炉等規制法第四十六条の七に基づく事業指定の取消しを行わなければならないというような状況ではないというふうに考えております。
○松田公太君　今、田中委員長も明確に答えていただけなかったんですが、審査会を重ねているけれども今はそういう状況じゃないと。
　私がお聞きしたのは、もしそうなった場合は、規制委員長として、これを撤退するということをちゃんと申し出ることができるのかどうかということだったんですけれども、ちょっと時間がないので、これ廣瀬社長にもお聞きしたいと思うんですが、廣瀬社長、これは電力会社九社若しくは日本原燃、先ほど田中委員長から話が出ましたけれども、ここの判断となるんですかね、この六ケ所村からの撤退というのは。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもとして、電力会社の全体のことを申し上げる立場にはないと思っておりますが、東京電力として、現在、先ほど林経済産業大臣からお話ありましたように、エネルギー基本計画に基づいて、再処理は、資源の有効活用であるとか、あるいは高レベル放射性廃棄物の減容化であるとか、その有害度を減らしていくとかいったようなことで非常に重要で、かつエネルギーセキュリティーあるいはエネルギーの確保という意味で大変重要なことというふうに考えております。
　したがいまして、今後とも、事業実施自体は日本原燃さんによるものでございますけれども、私ども電力会社としてしっかり協力をしていこうというふうな所存でおります。
○松田公太君　今の廣瀬社長の話も全く意味不明だと思いますね。日本原燃が事業主体かもしれない。でも、私がお聞きしたのは、じゃ、電力会社や日本原燃で判断できるのかというお話だったんですが、それはもう非常にあやふやにされているわけですね。
　ちなみに、廣瀬社長は日本原燃の役員も務めていらっしゃいますから、ちゃんと答える立場にもあると思いますよ。私は八木会長も今回お呼びしたんですが、時間がなくて来れないというふうに言われたんですよ。
　これが、総理、実態だと私は思うんですね。はっきり言って、誰の責任か全く分からない。原発事故が起こったときに責任のなすりつけ合いがあったじゃないですか。私はそれと同じような状況だというふうに思っております。
　原発はトイレのないマンションだというふうによく言われますが、私はこの核燃料サイクルというのはもっとひどいというふうに思うんですね。トイレがないのに国民にトイレがあると言って売りに出しているマンションのようなものだというふうに思っております。これ以上国民に負担を強いるのは私はやめるべきだと思います。
　総理、核燃料サイクルはもう破綻していると思うんですね。もう今までに五十年もやってきているじゃないですか。政府がやめるという決断をするべきだというふうに思うんです。それができないのであれば、「もんじゅ」にしても六ケ所村にしても、いついつまでに結果が出なければやめますという判断をするための期日を私は明確に設けるべきだというふうに思います。いつまでもずるずると何兆円もの国民の税金を使い続けるのは余りにも無責任だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量及び放射性レベルを格段に減少させ、長期的な管理をより安全にする観点及び資源の有効利用及びエネルギー安全保障の向上の観点から、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた我が国にとっては必要なプロセスであると考えています。したがって、核燃料サイクルについては、直面する様々な技術的課題やトラブルを、問題点を明らかにした上で一つ一つ解決をしていかなければなりません。国として責任を持って、安全の確保、技術の向上に万全を期しながら、引き続き自治体や国際社会の理解を得ながら取り組んでまいりたいと思います。
　「もんじゅ」については、原子力規制委員会から文部科学大臣に対して管理体制の見直しについて勧告が出されるに至ったことを重く受け止めておりますが、国民の信頼を得る最後の機会であると考え、文部科学省を始め関係府省、関係機関を挙げて、現在、真摯に対応を検討しているところでございます。
○松田公太君　総理、この問題は非常に大切なので今後も引き続きやらせていただきたいと思いますが、御存じのように、核燃料サイクルはワンスルーよりも高いコスト、バックエンドも含めて、になるということが分かっているんですね。これは引き続きこれからもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の質問は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子供の貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困、いずれも極めて深刻です。今日は、子供を育てている親世代の、子育て世代の貧困問題と、それからそれへの提言について質問をいたします。
　まず、これを見てください。（資料提示）まず、これは子供のいる世帯の世帯所得と可処分所得の推移です。所得ががんがんがんがん下がっていて、自由になるお金ががんがんがんがん下がっていると。一九九六年のピーク時には七百八十二万円あったが、二〇一三年には六百九十六万まで落ち込んでいます。可処分所得も、自由になるお金も、一九九六年の六百五十三万円から五百五十一万円まで落ち込んでおります。
　次のこれを見てください。年収四百万円世帯の公租公課、学校教育費、補助学習費と残りの生活費です。これ、公立中学校と私立高校の子供が二人いますと、全部残って自由になるお金が二百万円を切ってしまいます。公立中学校、私立高校、子供が二人、食べ盛りの子供が二人いるのに、本当に自由になるお金がこれだけになってしまう。教育がかつては貧困からの脱出でした。でも、今は教育が貧困の原因、あるいはすごく家計の負担になっているというのがこれからも明らかになると思います。
　次の、親の貧困問題について。何で子育て世代が貧困になるのか。一、世帯収入の貧困、実質賃金の低下、非正規雇用の拡大です。ですから、これに対する処方箋は、正社員化への推進、最低賃金の引上げ、千五百円以上ということを言うエキタスなどもありますが、賃金を上げるべきだと思います。
　次に、可処分所得の減少、公租公課の増大、保険料が上がる、消費税が上がる。ですから、これに対する対応策は、消費税増税の中止が必要だと思います。
　三点目、高額の学校教育費、学校外教育費、塾代、これが本当に掛かります。教育支援なんですが、私立高校への補助の増額、これは必要です。大学の授業料の引下げ、これは国立大学の授業料と入学金を全部無料にするのに三千三百十五億円必要です。確かに高額ですが、将来は、まず国立大学から、その次は私立大学へと、将来は無償化、ヨーロッパのようにすべきだと考えます。
　そして、給付型奨学金の創設です。この予算委員会で取り上げてきました。給付型奨学金の創設、これはするべきである。というのは、今これ自治体で給付型奨学金をやっている自治体は二百八十一自治体あります。そして、世田谷は三月四日、五千万使って、まず養護施設を卒業する子供、大学、専門学校、短大に行く子供に関して年間三十六万円出すということを決めました。
　自治体は、二百八十一自治体やっている。何で国がやれないのか。是非これは給付型奨学金やってほしい。いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であります。
　大学の授業料について、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めてきております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているところであります。まずは、基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思います。
　その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。
○福島みずほ君　これ、世田谷は五千万で始めたんですよ。さっきも言いましたが、自治体は二百八十一自治体、もうこれやっているんですよ。国の方がはるかに潤沢な予算がある。そして、オスプレイは一機百億円、整備費も百億円、合わせて一機で二百億円、十七機買うのが政府の方針です。防衛予算は五兆円を突破をしています、案ですが。こんな中で、何で自治体がやれていることが、国が一円も今出さないのか。
　それは、母子家庭のお子さんやいろんな人に聞くと、やっぱり借金できないと言うんですよ。借金できない。まず入学金払わないといけませんし、借金ができないんですよ。まず借金して大学に入らないといけませんから、ですから、給付型奨学金、とりわけ世田谷が養護施設を卒業する子供たちにまず出すというのは意味があると思うんですね。親がいない、あるいは身寄りがいない、お金を出してくれる人がいない、これこそ日本の政府が、文科省がやるべきことだというふうに思います。是非、創設をよろしくお願いします。
　次に、子供たちの医療費についてお聞きをいたします。
　自治体ではかなり、就学前、小学校卒業時、中学校、高校までと、様々な自治体で配付資料を出して配っておりますが、今この医療費の免除、これ頑張っております。これに関して、子供医療費助成を行っている市町村に対し国保の国庫負担額の減額調整というペナルティーを掛けることはやめるべきではないでしょうか。この予算委員会で、三月十日、公聴会、水戸市長は、非常にこの国の減額調整措置というのが地方の少子化対策を推進する上での足かせになっているとまで市長がおっしゃいました。
　子供の医療費、このペナルティー、やめるべきではないか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この地方単独事業で行われております医療費助成、これによって窓口負担が軽減される場合に、一般的に医療費が増加をするということで、限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整をしてきたというのがこの制度でございます。
　各自治体が行う乳幼児等への医療費助成に対する国保の公費負担の減額調整措置につきましては、地方団体から、これは特に国民健康保険の改正を行う際に多くの御意見をいただきました。その地方団体からの見直しの要望がありまして、現行制度の趣旨、それから国保財政に与える影響などを考慮しながら検討していかなければならないというふうに認識をしておりまして、また、この減額調整措置の在り方も含めて、子供の医療の在り方については少子高齢化が進行する中で子育て支援の幅広い観点から考えていくことも当然重要でございまして、こうした観点を含めて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会、これを厚生労働省に置いて、今春をめどに一定の取りまとめができるよう議論をしているところでございます。
○福島みずほ君　今、塩崎大臣から若干前向き答弁がありました。是非、このペナルティー、本当にやめてください。
　それからもう一つ、親の貧困問題。子育てってやっぱり今すごく負担になっている。子供の医療費免除なんですが、これ是非、全国一律の子供医療費免除にしてほしい。というのは、パパ、ママ、お父さん、お母さんからよく聞くのは、引っ越したら、今まで自分たちは中学校まで免除されていたのに払わなくちゃいけないとか、いや助かったとか、自治体によって本当に区々なんですね。
　これは、小学校就学まで、小学校卒業まで、中学校、高校までとありますが、是非これは一律の子供医療費免除をやってほしい。就学前までやるのに二千四百億円、小学卒業まで五千七百億円。確かにお金は掛かる。でも、子育てを支援するという立場から全国一律に、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政策論としていろいろな可能性というか選択肢が考え得るということはよく分かるわけでありますけれども、何分にも財源がなければ政策はできないということで、今先生御自ら財源規模についてもお触れをいただきまして、これ高校生までのこの対象を仮にやると八千四百億円掛かると、こういうことでもございまして、現在までも、小学校入学前の子供につきましては医療保険の自己負担を三割から二割に軽減をしていると。それから、未熟児とか特定の慢性的な疾病を抱える子供さんの医療費については、更に自己負担の一部を公費で助成をしています。
　これらの施策に加えて今御提案のような施策をということでございますが、現在、厳しい財政状況の下で、他の子ども・子育て関連施策との均衡、つまり、今朝ほど来ずっと出ております保育園の整備あるいは待遇改善等々、そういうことを勘案いたしますと、なかなか現時点では課題が多いというふうに考えるべきかなというふうに思っておるところでございまして、意図するところは分かりますけれども、やはりこういうことでいろいろ考えなければならないというふうに思います。
○福島みずほ君　教育が貧困から抜け出す手段ではなくて、子育てあるいは教育が貧困の原因になる、これをやめなければならない。親世代の貧困も解決するべきである。せめて小学校の就学前まで、小学卒業まで、全国一律医療費免除を実現するよう、よろしくお願いします。
　総理にお聞きします。総務大臣の電波停止問題についてです。
　憲法上、表現の自由は経済的自由に比べて優越的地位があるとされております。これはなぜだとお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば経済的な自由については、これは民主制度によってその後回復することが可能になるわけでありますが、よって、精神的自由がより優越的な地位にあるということではないかと思います。
○福島みずほ君　精神的自由、表現の自由が、民主的過程が傷つくと、民主的過程を通じてそれを是正することができません。ですから、表現の自由は経済的自由と違って、より制限的でない他の選び得る手段、つまり、ほかより制限的であれば制限してはならないというのが表現の自由の規制に関する憲法上のこれは原則です。
　だとすれば、総務大臣が電波を止める、これはより制限的でない他の選び得る手段があるにもかかわらず、権力者が自分の権力に、どうかという判断を政府自らやって電波を止める、これはこの表現の自由に関する規制基準に照らして違憲ではないでしょうか。総理、いかがですか。総務大臣、結構です。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、御要望に応じてお答えをさせていただきますが、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
　表現の自由は、日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、これを尊重すべきことは言うまでもないと。言わば、精神的自由、表現の自由はそこの中にこれ含まれるわけでございますから、優越的な地位にある。
　この民主的過程においてこれは回復される、経済的自由の場合はこれ回復されますが、まさにそれを担保するものがこの表現の自由であるわけでございますが、高市大臣の国会答弁は放送法について従来どおりの一般論を述べたものと理解をしており、御指摘の問題はないと、こう考えております。従来から政府の立場はそうでございまして、これは民主党政権時代の総務副大臣の答弁と同じ答弁を高市大臣はしているわけであると、このように認識をしているわけでございます。
　そういうことでございまして、高市大臣が今までの政府の見解を変えたということには全くならないということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　法規範性があるということ、それから個別の番組、単一の番組で判断できること、それから総務大臣自ら電波を止める可能性があることに言及したこと、これは本当に今の日本の民主主義の危機だと思います。
　在京放送局の例えば報道番組ディレクターやいろんな人たちからも声が上がっていますし、民放労連からも意見書、質問書が出ております。今の番組の空気は政権と上司をそんたくする空気が蔓延している、事なかれ主義になっている。例えば、ＮＨＫのやらせ問題でＢＰＯが政治介入と報告した件をニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースにできなかった。あるいは、政府と同じ見解を街頭で答えてくれる人を探すために、何時間もそういう人を見付けるために街頭に出る、そんな話も本当に出ています。
　それは、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよ。民主主義社会において、メディアの大きな役割はまさに権力を監視することです。権力を監視する。樋口陽一憲法学者は、裁判官が自分の関わることについて裁判をしてはならないと言いました。そのとおりです。権力を監視するメディアが権力によって電波を止めるぞと言われるんだったら、監視はできない。縛ることはできません。
　国際人権規約Ｂ規約は、十九条で表現の自由を規定しております。二〇一一年七月のこの国際人権規約Ｂ規約の一般的見解、これのパラグラフなんですが、これには例えば、一般的意見、政府又は政府の支持する政治的な社会制度に対して批判的であるという理由のみをもって、報道機関、出版社又はジャーナリストを処罰することは、表現の自由の必要な制限とみなされることはない。
　でも、まさに電波止めるぞというのは死刑判決と一緒じゃないですか。より制限的でない他の選び得る手段はたくさんあります。ＢＰＯであったり、それはあるんです。先ほど総理は、表現の自由は優越的地位があるとおっしゃったじゃないですか。だから、違うんですよ。憲法上、表現の自由に対する規制基準は本当に厳しくなければならない。だけど、電波止めるぞというこの電波停止発言は、最終的に電波を止めるということであったとしても、これに関しては全く規制基準に合致していません。憲法違反です。この発言を撤回してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、よろしいですか。
　総務大臣は業務停止命令、運用停止命令を行うことができるというふうに考えているわけでありますというふうに答弁をしているのは、これは平岡副大臣であります。つまり、電波を止めることができると、このように答えているわけでありまして……（発言する者あり）これは業務停止、業務停止命令について言及をしているわけでありまして、これはまさに政府の、言わばこの逐条、言わば解釈についてこのように述べているということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、過去にも、これ電波を止めたわけではありませんが、二つの厳重注意という事例があります。その一つは、これは自民党の八十五分の、言わば自民党の番組を八十五分もやるのは問題じゃないかということで厳重注意をしたのでありますが、これは自民党政権時代ですよ、自民党政権時代に、自民党の八十五分の番組を提供したことは、これはやっぱり一つの番組でもおかしいというふうにして厳重注意をしているわけでありますから、このように公正にしっかりと政府としては対応しているということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　これは発言を撤回すべきです。メディアがちゃんと権力をチェックしなければ駄目です。ベトナム戦争におけるエルズバーグさんで、ニクソン政権は差し止めましたが、ニューヨーク・タイムズは報道を続けます。その意味で、アメリカ最高裁は必要なことはちゃんと報道されるべきだということを最高裁判事が言いました。そのとおりで、電波止めるぞという総務大臣の発言、撤回すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　昨日、名古屋ウィメンズマラソンが華やかに開催をされました。しかし、私が今日取り上げたいのは、その華やかな大会ではございません。その十分前にスタートいたしました名古屋ウィメンズホイールチェアマラソン、車椅子マラソンです。九名の女性たちが華麗に十・五キロを駆け抜け、二十四分というすばらしいスピードで、沿道からは、わあ、格好いいねという声であったり、若しくは、えっ、これ何のスポーツなのという声まで上がってまいりました。
　二〇二〇年、夏季大会としては世界で初めて同一地域で二度目のパラリンピックを迎える、その意味において、超高齢化社会の日本でどのようなパラリンピックが開催されるのか、これは世界中が注目をしております。二〇二〇年のパラリンピックの意義、極めて重要な意義を私は考えております。
　総理は、世界に向けて何を発信していきたいとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パラリンピックは、スポーツを通じ障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、様々な障害への理解を深めるものでありまして、大きな意義がある大会であると、このように思っております。二〇二〇年には我が国で二回目となるパラリンピックが開催されるわけでありますが、この大会を契機として、日本を障害者の方々にとってバリアのない、そして障害者の方々にもチャンスのある、世界で最も生き生きと生活できる国としていきたいと考えています。
　具体的には、パラリンピックの参加国・地域数について過去最多となることを目指すとともに、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーを推進してまいりたいと思います。また、パラリンピックの日本代表選手が大会で活躍できるように、競技力強化に取り組むとともに、障害者スポーツ団体への支援や障害者がスポーツを気楽に楽しめる環境づくりを行ってまいりたいと思います。
　今後、大会の成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら政府一丸となって取り組んでいきたい、東京大会が世界中の障害者を始め全ての人々に夢を与える大会となるように努力をしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最近のオリンピック・パラリンピック、このパラリンピックの大会の評価というものが大会全体の評価を左右すると言っても過言ではないというふうに言われております。
　しかし、皆様方は障害者が健常者よりも運動能力が低い、できないというイメージをお持ちではないでしょうか。このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　走り高跳び、そしてこの五千メートル走を見ただけでも、健常者に迫る勢いでその記録を年々伸ばし続けております。もはや、世界では障害者スポーツは病院などで行われる機能回復訓練の延長ではないんです。スポーツ競技へと進化を遂げているんです。
　しかし、残念ながら、日本では成人の障害者の週一回以上のスポーツ・レクリエーション実施率は二割、健常者の半分にも満たないんですね。それは、一つ大きな構造的な問題があるというふうに言われております。スポーツを行う機会がない、場所がない。
　昨年十月にスポーツ庁、一元化されるまで、中央省庁におきましても、障害者スポーツは厚労省、そして健常者スポーツは文科省と、このように管轄が分かれていた。トップアスリートをサポートしてきたナショナルトレーニングセンター、そして国立スポーツ科学センター、障害者の皆様方は利用することもできなかったんです。しかし、一元化されたことによって一歩も二歩も進んでまいりました。
　しかし、地方ではどうでしょう。都道府県において健常者と同じスポーツ担当部署があるのは、東京、佐賀、鳥取のまだまだ三県のみでございます。市町村に至っては二二・三％しか健常者と同じ部署が担当していないことが分かっております。これではまだまだ障害者の皆様方、スポーツ参加する機会であったりその場を提供するということについては程遠い状況ではないかと私は考えております。
　障害福祉、そして社会福祉というような観点からスポーツへと進化させるためにも、早期にこれ、地方で、県で一元化をするべきだと私は考えておりますが、馳大臣の御意見、いただけますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　まず、薬師寺委員におかれては、超党派のスポーツ議連におきましてもパラリンピック支援のＰＴにおいて大変御支援いただいていること、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　私も自民党のオリンピック・パラリンピック招致本部長をしているときに世界中を回って関係者にお話伺いましたときに、日本ならばこのパラリンピックの開催について大きな可能性を発揮することができるだろうし、同時に、パラリンピックを開催した後も国としてパラリンピックに対する支援、なかんずく障害者に対する支援を充実することができるであろうと、こういう声をたくさんいただきましたし、我々はやっぱり、復興五輪という位置付けとともに、障害者が日常的にスポーツに参加をすることのできる環境づくり、これもまた二〇二〇年の大きなやっぱりレガシーにしていかなければいけないと考えております。
　そこで、スポーツ庁においては、今年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しております。
　また、今スポーツ庁と同様に所管を一元化しておりますのは、平成二十七年度は東京、佐賀、鳥取の三都県と承知しておりますが、今後、平成二十八年度の状況も把握したいと考えております。現時点で把握している範囲では、福島、神奈川、福岡の三県は次年度から所管を一元化する予定であると承知しております。
　こういう取組をやはり多くの都道府県、市町村関係者にも御理解いただいて、やっぱり一歩一歩ではありますが、この障害者スポーツ団体のガバナンスを支援することも必要でありますので、行政としても一体化できるように促してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。障害者アスリートの皆様方は、今の言葉を本当に心強く受け止めてくださったことだと思います。
　しかし、残念ながら、国体、皆様方御存じですよね、しかし、その終了後に同じ会場で開催されております全国障害者スポーツ大会の存在については、もう数％の皆様方しか認知度がないということも分かってきております。これではいけないんです。一九六四年東京オリンピックを機に始まった大切な大会です。パラリンピアンの皆様方、八割の方々がこの大会出身だということも分かっております。この大会は障害者手帳を交付されていないと何と参加資格がない。しかし、ちまたでは、車椅子バスケット、ブラインドサッカー、ローリングバレー、混合チーム、いわゆる健常者とそして障害者の皆様方の混合チームが次から次へと生まれている現状でございます。
　まずは、このような大会において健常者、障害者共同参加チームによる試合を積極的に導入することで相互理解も深め、そしてしっかりと次のパラリンピックへと続けていく道をつくられてはいかがかと思うんですが、馳大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　文科省では、障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業実施のためのガイドブックやスタッフの手引等の作成と普及をいたしております。また、地域スポーツクラブへの障害者スポーツ導入のためのガイドブックの作成等、障害の有無にかかわらず地域スポーツクラブに参画できる環境整備をしております。さらに、学校において、障害者スポーツを通じた障害のある子供とない子供の交流及び共同学習の推進などに取り組んでおります。
　今後とも、健常者と障害者と一体になってスポーツ活動や障害者理解の促進に資する活動に取り組んでいきたいと思いますし、今委員御指摘の点についても、日本障がい者スポーツ協会に設置された検討組織に、この御指摘も踏まえまして、共生社会の実現等の観点からどのような取組ができるのか検討するように促してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　健常者、障害者、そういう枠を超えて、共にスポーツを楽しみ、そして競い合う、こういう姿こそ私はこれから日本が目指していかなければならない姿ではないかと考えております。是非御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　今日は、遠藤大臣にもいらしてくださっております。私からは提案がございます。
　学習指導要領に実はパラリンピックってなかなか入らないということで、これからしっかりとそれも議論していただきたいんですけれども、そのパラリンピックについてもっと理解を進めるために、一県一障害者スポーツを応援するようなプロジェクトを是非立ち上げていただきたいなと思っております。
　学習指導要領にそのようなものが入ってしまうと、どうしても座学になってしまいます。話を聞くだけでは大変もったいないです。私も先日、車椅子のバスケットを体験して、もうこれ感動いたしました。こんなに面白いものはないんじゃないかと思ったほどでございます。
　そのような形で、次から次へと子供たちから理解を進めて、そして次のパラリンピックには大勢の子供たちがパラリンピックを応援するだけではなく体験するような、そういうプロジェクトを立ち上げるべきではないかと考えておりますが、馳大臣、そして遠藤大臣から答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　二点の論点があると思います。
　まず、二〇二〇年に向けて、各都道府県や市町村、各学校においてそれぞれやっぱりターゲットを絞りながら、障害者スポーツまたパラリンピックの競技を体験しようと、ビデオで見てみようと、そういった教材を通じて、実際にやってみて、そして各都道府県でも大会やっておりますので、それを応援に行こうと、こういう形で、まさしくそれを子供たちが体験をすることによって健常者と障害者のバリアフリーのまず環境づくりに資していくと、これは重要なことだと思っています。
　また、そうすることによって、実際の二〇二〇年の大会が盛り上がり、その後、やはり恒常的に各学校においても障害者スポーツに理解を示す活動が普及をしていく、子供が理解を示すことができれば当然保護者や地域の皆さんにも理解が広がるのでありまして、そういう心のバリアフリーを進めるための事業をしていきたいと考えております。
　実際に平成二十八年度の予算としても、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業、これを盛り込んでおりまして、今申し上げたような具体的に両者の交流事業を進めることにしておりますので、是非全国でこの事業を参考にしていただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど馳大臣からありましたように、薬師寺委員には、障害者のスポーツ振興はもちろんそうですが、とりわけ、女性アスリートの支援のために大変事務局次長として御支援いただいておりますことに、議連の幹事長という立場からお礼を申し上げます。
　さて、先ほど話ありましたように、オリンピック・パラリンピック、これどちらも大事ですが、昨年ロンドンに行きましたときにロンドン・オリンピックの成功はという話をいろんな方に聞いたときに、組織委員会のセバスチャン・コー会長からは、パラリンピックを成功させることが結果的にオリンピック・パラリンピック一体とした成功になりますよと、もう是非頑張っていただきたいと、こんな話がございました。総理からも、新国立競技場を造るときに、世界最高水準のバリアフリーの施設をしろと、そういうような形でありますから、今このパラリンピックの支援に最重要課題だと思って取り組んでおります。
　今回、昨年十一月にオリパラ基本方針を作りましたが、ここの中でも世界に誇れる水準のユニバーサルデザイン化された町づくりや心のバリアフリーの推進によって、レガシーとして共生社会をつくっていく、こんなことに取り組んでいきたいと思っています。
　私も、昨年来いろんな大会に行きましたけど、特に先ほどあった車椅子のバスケットなんかは球技というよりも格闘技のような激しさがありますし、これはすばらしいなと、やっぱり見なきゃ駄目だなと思いました。パラリンピックの関係者の皆さんからいつも言われるのは、会場をいっぱいにしたいと、皆さんに、子供たちに見てもらいたいと、そういうふうな話があります。
　馳大臣から話がありましたように、教育の中でそうした、まずは見てもらうこと、そして場合によっては体験をしてもらうこと、そういう取組をすることによって結果的に心のバリアフリーの推進につながっていくと思っておりますので、今回、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議というものを立ち上げて、そこの中でいろんな分野から研究いただいておりますが、先ほどの御提案なども含めて、学校教育分野に限らず、民間企業の皆さんを巻き込んで進めていきたいと思っておりますので、なお御支援よろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう是非進めていきたいと私も考えておりますが、実は一点だけ問題がございます。障害者の手帳に関する問題でございます。
　今までは、障害者の皆様方、昭和二十五年より医学モデルに基づきまして障害者の認定が行われておりました。これは数値で切っていくという大変冷たいものでございまして、これではなかなか実際の生活にマッチしたものではないという御意見、たくさんの障害者の皆様方からも今までいただいておりました。世界的には障害者に対する考え方は変化してきております。社会モデルというものが適用されまして、その方々が社会的に直面している問題があるのであれば、それこそが社会にある障害であって、支援の手を差し伸べていこうという対象になるものでございます。
　この障害者手帳の様式も昭和二十五年以来ほとんど変わっておりません。このような不完全さ、そして不平等さの解消のためにも、障害の定義、そして認定の在り方を広い立場から再議論するべきと考えますけれども、塩崎大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、この障害の捉え方というものについて医学モデルと社会モデルがあると、そのとおりだと思いますが、これらをやはり総合的に勘案していくことが重要なのかなというふうに思っておりまして、今、身体障害者手帳は、一定の客観性、明確性を確保するために、主として医学的な観点から、身体機能の状態を基礎として、日常生活における制限の程度も考慮し、認定基準に基づいて判断をするということをやっておるわけでありますけど、一方で、福祉とかあるいは雇用の世界では、障害者を支援する制度については、手帳の有無のみならず、それぞれの趣旨あるいは目的を踏まえて支援が必要な対象者の範囲が定められるということになっていまして、例えば福祉の分野では、障害者総合支援法において、まず基本理念として社会モデル的な要素を盛り込んだ上で、手帳の等級ではなくて障害支援区分、これで分類をして支援の必要性というものを判断をするということをやっています、いろんな解釈ありますけれども。それから、難病患者とか障害児については手帳の有無を問わずに制度の対象としておるところでございまして、また、雇用の分野でも、手帳の有無を問わず、ハローワークとか障害者の就業・生活支援センターがございますけれども、就労相談支援の対象としていると。
　したがって、今後とも、各分野においてそれぞれの制度の趣旨、目的を踏まえて必要な見直しを検討しつつ、障害者に適切な支援が提供されるようにしなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に一問だけ質問したかったんですけれども、お願いに代えさせていただきます。
　実は、パラリンピック、聴覚障害者の聾の方や知的障害者の皆様方は参加できません。聾の皆様方はデフリンピック、そして知的障害者の皆様方はスペシャルオリンピックスというものがございます。こういうオリンピックスもしっかりと日本で招致し、そしてこれからの高齢化社会に更にこの日本が生かしていくというようなことを総理には是非リーダーシップを取っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　これは結構混乱があったんですが、混乱の原因を突き止めたいと思います。待機児童についてです。
　厚労省、待機児童の定義を言ってください。待機児童とは何か。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　待機児童の定義でございますが、昨年四月から施行されております新しい子ども・子育て支援法の中では保育の必要性の認定という仕組みが新しく導入されておりまして、保育の必要性の認定を行っております。この認定を受けた上で保育所などの利用申込みがされている方で、現に利用ができていない児童ということを基本としております。
　この場合、利用できていないという考え方ですが、もちろん公的な施設保育、認可保育所のみならず、例えば地方単独事業等で支援が行われている場合等、一定の質が確保された保育所で保育サービスを受けておられる方についてはこの待機児童の数には含めないと、こういう取扱いになっております。
　また、現に空いている保育所がありましても、特定の保育園にどうしても入りたいということでその園のみを希望するというようなケースもございますが、こういったケースにつきましては待機児童に含めないということで整理をしているところでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、パネルを御覧いただくと、三番目なんですが、（資料提示）このように、分かりやすく言いますと、育休を延長したり自宅で求職をする、例えばインターネットを使う、そういうようなものを含めているところと含めていないところを認めていることなんですね。これは地域事情、偏在がありますから、偏在していますね、問題が。ですから、やむを得ない部分があると同時に、実は政府が野党からの意見で混乱していたのはこの辺にもあるわけで、これはつまり役所が基本的なデータをきちんと持っていないということだろうと思うんですね。
　育児休暇中の場合のケースでは、市町村で個別に判断していいということなんですね、今のお話のように。これが隠れ待機児童というのを生んでいる原因にもなるわけです。ですから、しっかりこれは厚生省として実態調査をしていただきたいんですが、私は、混乱をしている中だからこそみんな関心を持っていただいたと思うんです。
　そこで、こうした観点から聞きたいと思うんですが、保育人材が不足しておるわけです。これはもう急激に今この二、三週間でみんなが関心を持ったということもありますが、二十七年度から開始した地域限定保育士試験の実施というのがあるんです。地域限定、これは安倍内閣のときに、千葉県成田市を始めとして国家戦略特区なんです。地域限定の保育士の試験がありまして、合格すると三年地元で奉仕をする、働く。これいいですよね。それで、二十八年度、来年から、じゃ同じように今度は試験を二回実施する、一回より二回やった方がいいですから。これもやっているんですよ。これ、私は全く知らなかったんです。
　それで、これをやっていくということはいいことなんですよね。二回、今度その国家戦略特区をまねて二回、その地域限定型保育士試験をやるということをまねて二回やるというのはすごくいいことなんですが、問題は、地域限定型の試験の特徴が薄れてしまって、地域における人材確保の観点からいうと、普通の保育士の試験は全国共通ですから、地域限定の試験と同じようなものを二回やられると地域にとどまってもらえないという偏在性が出てくるんです。これ何らかの工夫が必要だと思いますが、厚労大臣、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　荒井議員にお褒めをいただいて、ありがとうございます。
　保育士確保策の一つの柱は、できるだけ多くの方々に保育士の資格を取ってもらうということでありますけれども、実は、これまで長く、年に一遍しか試験がなかったということでありました。
　より多くの方に受験をしていただくということで、特区を活用して、神奈川県など、大阪もそうですが、ところで二十七年度に新たに地域限定保育士制度を創設をして、この試験を四府県において実施をいたしました。
　それで、この地域限定保育士試験をきっかけにいたしまして、平成二十八年度において通常の保育士試験を含めて試験を年二回実施する都道府県が大幅に拡大されることになった。つまり、全体も二回やろうという機運がこの地域限定の保育士を突破口にできたと、今までもう長年できなかったんですが。地域の方々は、三年間、その当該地区で、県でやっていただいた後は全国でやれるということになりますので、何ら遜色がないわけです。
　ただ、今御心配いただきましたが、国としては、地域限定保育士試験を実施する自治体によって指定をされた講習を受講すれば地域限定保育士試験の実技試験が免除されるといった仕組みの導入について今検討しておりまして、この試験の魅力を高めるとともに、地域限定保育士試験を実施する自治体に対してできる限り支援を行っていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　このように、地域限定型というのが偏在に効きますね。
　是非、大臣がおっしゃったように、実技の免除などを十分やってください。ピアノというか、オルガン弾いて歌を歌うなんというのも実技にあるので、これ苦手な人もいますから、そういうものが、三つのうちから二つ選択なんですけど、それらを更に簡易化していくというのもすごく重要だと思うんですね。オルガン弾けなくたって、私なんかカスタネットで大体小中学校やってきたので、これもいいんだろうと思うんですね。ちょっと言い方はなんですけど、民主党政権よりは随分進んできていると思うんです。
　その意味で、富山県もいいこと言っているんですよね。この富山県は国家戦略特区で、まだこれも厚生省がなかなか相手に、大臣、してくれないんですよ。医療用大麻と同じ。厚生省というのは何から何まで遅いんじゃないかというぐらいなんですね。
　これは、富山県はどういうことを言っているかと、国家戦略特区で。保育士が介護福祉士になりやすくするように、実技などを免除というかカウントを簡略にしたり、それから共通の試験項目があるんですよ、保育士と介護福祉士が、そういうものを免除したり、これをやらせてくれないかが第一番目。
　第二番目は、ここも考えています、偏在ですね。富山県では一生懸命子育て世代環境をつくりますが、それでも、安倍内閣もそういう環境を応援しますが、子供さんたちがなかなか増えないとなればピークがあるだろうと。そのピークを考えれば、保育所が老人福祉用の施設に変われないかというところまで模索しているんです。今、保育所をなかなか造れないのは、私立の方が増えました、二万五千のうち一万五千が私立で公立は一万になって、逆転したんですね、件数は。しかし、公立が増えないのは、それに投下しても元が取れないと思うから。そういうところも、補助金ではありますけど、考えているんですよ。
　となると、保育所が特別養護老人ホームに変われるというような意味で、今大体十年間です、補助金は。七年間たって変えたいときに、補助金返せと言うんですよ、国は。非情なものです。それはもう言わないよ、転換していいよと、こういう保育所からお年寄りの介護のための施設に変える、そのときの融通を利かせてくださいと、これ二点目。
　三点目は、最初から合築、保育所とそして介護の施設を一緒にする。お互いが、おじいちゃんは、おばあちゃんは孫さんたち見て、またこれも心の健康になりますよ。子供たちもいいですね。そして、保育士さんたちも力強いと思いますよ。
　こういうことをさせてくださいと言っているんですが、相変わらず厚生労働省はなしのつぶて。もちろん、これ内閣府でやっていますから、一億総活躍大臣の内閣府でやっていますからね。しかし、実際は厚生省とやって、反対しているからなかなか厚生省との順番、協議に入っていないということなんです。
　こういう問題点があるんですが、事務的に、こういう地域性を鑑みたら、なぜこれ特区でやらせて問題があるんですか、厚労省。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　たくさんの問いをいただきましたので、順番に申し上げたいと思います。
　まず、福祉ニーズの多様化、複雑化、そして人口減少といった福祉分野を取り巻く課題に対応するため、厚生労働省におきまして、昨年九月に新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンというのを取りまとめております。この国家戦略特区において富山県が進めていらっしゃること、これは保育や介護等の福祉サービスを総合的に提供できる環境の整備を進めるということでございまして、これは、私どもの方の本ビジョンとこれ方向性を一にしているものでございます。
　本ビジョンは、高齢者、障害者、児童を分け隔てなく、包括的、総合的に支援するという今後の福祉の方向性を示しておりまして、具体的には、まず、今年度中に各制度の人員配置基準や設備基準についての現行の規制等について、まず運用上対応可能な事項についてガイドラインを作成することといたしております。
　また、補助金の関係も御指摘いただきました。福祉施設の転用に係る補助金の支給方法の見直しにつきましても、これは検討することといたしております。
　さらに、その人材の関係でございます。福祉人材の多様なキャリア形成を支援するとともに、福祉労働市場内での移動を促進するために、福祉系資格保有者が他の資格を取得する際の試験科目の免除、あるいは複数資格の取得を容易にするための環境整備などについて今後検討することといたしております。
○荒井広幸君　今後、今後はいつなんでしょうか。それを今後検討しますなんて言われたら、落ちている方々は全く浮かばれませんよね。やっぱり今なんですね。大臣、スピード感を持って、思い切ってやってください。地方は実体験があるわけですよね、実際運用して実施しているんですから。その意見を聞くことですよ。東京で集まって立派な方々がといって議論をしていたって、私は時間が掛かってなかなかいい答えというのは、全てに効く答えというのはないんですから、もうその地域を尊重するべきですよ。
　大臣、見解ありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、富山県のお話をいただきまして、実は障害と高齢者福祉とを一緒にやる、富山式と我々は呼んでいるんですが、デイサービスというのがあって、普通の高齢者のデイサービスがメーンではありますが、そこに障害の方が来られていて、そして子供が放課後にそこで来て居場所になっている。さらに、そこ自体がＢ型の障害者の作業所のようになっていて、そこで障害者の方が、知的障害の方が働いていると、そういうようなことを複合的にやっておられるということを拝見をして、行ってまいりました、この間。
　そういう意味で、今のお話はまさにそうですから、スピード感を持って考えていきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　続いて、保育士の方々は、世界中では大体、幼児というのはずっと三つ子の魂百までもというのが我が国にあるように、教育者なんですね。
　今、待機児童の議論を随分していますけれども、総理、皆様、待機児童解消のために総理も全力を尽くしてこれをやるという決意は十分伝わっています。しかし、待機児童だけではなくて、保育の在り方というのを教育の側面も含めてどのように総合的に検討するかという、量と質の話をしていかなくちゃならない。
　そういうことになりますと、総理そして副総理、皆さんに御提案したいんですが、二〇〇五年でしたかね、小泉内閣の与謝野大臣の、小泉総理の頃だったと思いますけれども、失われた年金等々が出てきて、年金と社会保障に関する衆議院・参議院合同検討会というのをつくったんですよ。党派色をなくして、国会で衆参で決議を上げて、そしてしっかりやろうという決議をして、そして合同委員会をつくっているんですね。
　私は、そろそろ、子育て含めて少子高齢化社会のそうした、お互いが言った言わないとか、ああだこうだということではなくて、私も次、改選期を迎えますが、選挙だからというんではなくて、両院にこうしたじっくり腰を据えた協議会というのを少子高齢化についてつくってみたらどうか、その中で保育とか介護とか医療というものを考えてみたらどうかなというふうに考えております。これは、総理の立場としても総裁の立場としてもまだ言えないと思いますので、そうしたことを私自身御提案を申し上げておきたいということでございます。
　では、次に参りますけれども、先ほど御覧いただきましたように、隠れ待機児童がいるということになると、やっぱりデータをしっかりするということだと思うんです。
　厚労大臣、それをもう一回、実態を洗いざらい見直さないと本当のやり方が見えてこない、かゆいところに手が届かない、困ったところに両手が差し伸べられないということになりますので、適時適切に実態をつかまえていただきたいと考えております。これで答弁をもらうと長くなるので、よろしゅうございますね。しっかりお願いいたします。
　では、総理にお尋ねいたしますが、二十七年の秋の叙勲を若干見てみました。二十七年の秋の叙勲で、政治家は四百十六人、お医者さんは八十三人、公務員で大学病院などにいる方々は別枠ですからもっと多いです、これは、はるかに多くなります。介護職員十五名、保育士三十四名です。政治家四百十六名、私もその立場ですが、保育士、介護職あるいは看護、どうなんでしょうかね。叙勲の面でもっと社会的評価ある方々じゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　栄典の授与については、現在、官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催をしておりまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員の御指摘も踏まえて検討を行っていきたいと考えております。
○荒井広幸君　そして、その社会的評価を高めるには教育職だということです。アレルギーの知識から様々ないとできないわけですよ。
　そういう中で、保育士の給料は三割安いというのは今日も出てまいりましたけれども、保育士のキャリアアップの仕組みというのが、先ほど富山もそういうことで、保育をやってだんだんには介護にも移れるようにするというキャリアアップがありますが、同時に、介護の世界でも認定介護福祉士という形でキャリアアップの道が開かれていくんですね。看護婦さんもそうなんですね。感染症対策などしているという方々をキャリア認定というような形でやっていく、そういう計画を持っているわけです。それがまたいわゆる措置費、補助金等に跳ね返っていく、そういう人が何名いればと。
　こういうことも含めまして、保育士のキャリアアップにおいて、例えば認定保育士のような分野をつくってはどうでしょうか。今、園長さんとそれから主任者というものしかないんですよね。この件についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘いただきましたように、保育士さんたちのキャリアパス、キャリアコースをきちんとつくっていくということは非常に重要なポイントだと私ども考えております。保育士さんの持っております専門技術でありますとか経験年数というものをきちんと踏まえたパスをつくっていくということが必要ではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたが、新しい制度がこの四月から、昨年の四月から始まっておりますが、この中で、実は三％相当、消費税財源を使った処遇改善をしておりますが、このときは、保育士の平均勤続年数に応じて段階的に加算をするという仕組みを導入いたしております。
　キャリアパス、キャリアアップの仕組みをつくるに当たっては、経験年数と併せて資質の向上というものをきちんと図っていかなければいけないということで、私ども、各種研修につきましては、都道府県、市町村が行うものには補助金をお願いしておりますが、現実は非常に現場が厳しい、忙しいということもあって、なかなか出てこられないということ。それから、そもそも保育所は非常にみんな小さいものですから、小さい保育所の中でキャリアパスで段階をつくるというのがなかなか難しいということで、私ども、今まずそういった形で研修を通じてキャリアを積んでいただく、専門性を高めていただくということをまずやって、その上で処遇面でのいろいろな配慮をしていくということを考えたいと思っております。
○荒井広幸君　しっかり進めてください。
　相撲ですので、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障・国民生活等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　宮崎　政久君
　　小林　鷹之君　　　　　今野　智博君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　政久君　　　　　小渕　優子君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
　　　　—————————————
三月十日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————