Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　口出ししたくないと、こうおっしゃるわけで、だからといって私がこの国会の大事な予算委員会、国民が皆どうなることかと見ている状況の中で、そうですがと次々と質問を続けていくわけにいかないのでありまして、少なくともここに書き上げてあるこの部分については、この場で最低明らかにできるはずであります。ぜひともしてもらいたい。でなけりゃ、私は質問を続けられない。
○政府委員（根來泰周君）　先ほどから申しましたいわゆる国会議員のお名前でございますが、どうして私が申し上げないかと申しますと、巷間、灰色高官ということをいろいろ議論されております。灰色高官というのは、刑事責任が認められないけれども政治的にあるいは道義的に責任のある者と。あるいはそのある者というのは国会議員というふうに解釈されているわけでございます。そういうことについて政治的道義的責任があるというのは、非常に抽象的な内容でございます。
　したがいまして、このリクルート問題につきまして、具体的にそれではどういう方が政治的道義的責任があるのかという解釈はだれがするかという問題に立ち入るわけでございますが、それは国会がお決めになることでございます。ですから、国会がその基準をお示しになれば、私どもも法令の範囲内で十分検討さしていただくと申し上げているわけでございます。私どもが国会議員に対してこの方が灰色議員であるというようなことを申しますと、いわゆる行政機関が国会の上にあって、その国会議員の名誉を害することになるわけでございますから、それはひとつ国会の方で十分お決めいただきたいと申し上げているわけでございます。その辺、十分御理解をいただきたいと思っております。
○本岡昭次君　私は、何も灰色議員を特定せよとか、政治的道義的責任の基準を示せとかちっとも言っていないんですよ。この報告をされたそこに書いてある文言に該当する人は十一人のうちだれかと、こう言っているわけで、その人が灰色であるとかないとか、政治的責任、道義的責任があるからどうのこうのと私は一言も言ってない。勝手に彼がそこにこだわっているので、言ってないわけですよ。私は、ここに言ってある人を、十一人をそれぞれ当てはめてくれと。まず中曽根元総理、加藤六月元農林水産大臣、これははっきりしているからどうかと言っているんですからね。ああいう答弁で逃げるということは、私は次の質問を続けられませんから、ちょっとはっきりさせてください。
○国務大臣（谷川和穗君）　本日私が報告をいたしました経緯につきまして、一言ここでちょっと御説明を加えさしていただきたいと存じます。
　実は、法務省といたしましては、従来から起訴をいたしてない方々の捜査の書類につきましてはこれを公にしないことを原則にいたしておるわけでございます、その内容については詳しくは申し上げませんが。しかし本日は、参議院予算委員長から捜査処理についてその報告をいたせということでございましたので、私どもといたしまして法令の許す限りにおいてできるだけの努力をいたして報告を取りまとめた、そして御報告をさしていただいた次第でございます。
　なお、当然刑事事件はもう既に捜査が全部完了いたしております。それ以外の問題といたしまして、先ほどお話がございましたような政治的道義的取り扱いになりますと、これは国会から新しい御要請がありました時点で私どもとしては作業をしなきゃならぬ、こういう立場でございますので、その経緯について御報告をさしていただく次第でございます。
○本岡昭次君　いやいや、私は何も道義的政治的責任を追及するからどうのこうのとか、灰色議員を特定せよとか何も言っていないわけですよ。ただ、この報告、今もできるだけ報告をされたとおっしゃるからそれをよく読ましていただくと、どうしてもそこのところが解明されなければ具体的でも何でもないということで、それを明らかにしていただけませんかと、こう言っているだけで、それが勝手にそちらの方は灰色議員を特定するとかどうとかいってやっているわけで、私は納得できませんね。今の大臣も結局同じことじゃないですか、こんなもの。
○委員長（初村滝一郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
○本岡昭次君　先ほど私が質問したことについて答えてください。
○政府委員（根來泰周君）　先ほどの報告の中にあります六十一年九月の国会議員十一名の名前については、現在のところ答弁を差し控えたいと考えております。
○委員長（初村滝一郎君）　速記を起こして。
○政府委員（根來泰周君）　国会議員十一名の方あるいはその周辺にリクルートコスモスの未公開株式が譲渡されているのでございますけれども、その十一名の中で既に国会で御本人が申された点については私どもは今ここで申し上げても差し支えないと思いますのでその点についてまず申し上げまして、その余についてはいろいろ御協議いただきたいと思うわけでございます。
　まず、前総理大臣の竹下登氏が平成元年の四月十一日に衆議院の予算委員会で御答弁になっております。その件がこの十一名の中に入っております。これは、竹下前総理が直接もらわれたという趣旨ではございませんが、その周辺に株式の譲渡が行っておるということでございます。
　それから、宮澤喜一元大蔵大臣が六十三年の十二月一日、参議院の税制特別委員会で御本人がおっしゃっております。その点についてこの十一人の中に入っております。
　それから、先ほど申しました中曽根康弘元総理大臣が平成元年五月二十五日の衆議院の予算委員会で証言されております。この方の周辺に行ったのがこの十一人の中に入っております。
　それから、平成元年の二月十四日に衆議院の本会議で塚本三郎議員が申されております。その点についてはこの十一人の中に入っております。
　その余の点については、現在のところ答弁を差し控えたいと思います。
○本岡昭次君　今の、その程度と言ったら怒られるかしれませんけれども、それを時間をかけて答弁いただいたということ、まことに残念であります。
　そこで、私は今のような答弁を求めたわけではなくて、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」ということの中で贈収賄罪の対象にならなかったという人、またもう一つは「職務権限外の事項」であったという人が、十一人のうちそれぞれがどうなのか。中曽根さんはどうなのか、竹下さんはどうなのか、宮澤さんはそのどちらに入るのかということ。そしてまた、それは「リクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」となっている、この四つですね、そのほかにもまだあるようですが、そのどれにそれではかかわったのかということ。そういうことを明らかにすることが国会の責務としてあると思うんですね。そのことをここで私がやろうとしても答えないと言う。
　しかし、それでは予算委員会なり国会の権威の問題にかかわってくるわけでありまして、これを予算委員長としてどう裁くのか、ひとつその裁きを私に聞かしてください。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件については、聞けば聞くほどもっともであります。したがって、理事会において協議したいと思います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。
　ただいまの件につきましては、理事会において協議をいたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○本岡昭次君　それでは、ここでもうこれ以上審議しても進みませんから、理事会の方で、今言いました国会で明らかにする基準、そういうものを詰めて、そして国会でそのことを明らかにしていくということについてやっていただけますか。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、理事会に諮って協議をいたします。
○本岡昭次君　私の言ったことを諮って理事会で是か非かをやるんですか。それとも私の言ったことを理事会でやるんですか。そこの問題でしょう。
○委員長（初村滝一郎君）　それは、こういうことの発言があったよと、これを体して理事会で諮るということ。
○本岡昭次君　それは、あなたも聞けば聞くほどもっともだというふうに肯定していただいたんだから、あなたの責任において私は御信頼申し上げて預けます。そういうことがこの国会の権威に、予算委員会の責務が果たせるようにやっていただきたい。はい、預けます。
　総理も今のやりとりを聞いておられたと思うのですが、このリクルート疑獄というのは、動いた金額の大きさ、そして用いられた手法の複雑さ、関与した政財官界の有力者の数の多さ、その影響を受けてゆがめられた政策、行政の広がりなど、空前の規模と深刻さを持った大疑獄事件なのであります。それだけに、国民の怒りと政治不信の拡大は当然のことであります。これは初めから申し上げているとおりであります。そこで、国権の最高機関たる国会が一日も早くリクルート疑獄の全容を解明して、そして政治的道義的責任を明確にする、そのことがみずからの権威と信頼を回復することになる、国会にも自浄作用があった、このように信頼を回復してもらうことであると私は思うのですよ。
　そういう意味で、総理が強い指導性をそのことについて発揮されるのかどうか、できるのかどうかということがもう一つのかなめになってくる。この委員会で、今、委員長が預かってくれましたけれども、その問題はあるにしても、一体総理がそれに対してどれだけの強い指導性を発揮していただけるかどうか。裂吊の気合いを持ってやるというのは、それこそ裂吊の気合いということが出るんでしょう。どうぞ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　きのうも衆議院ではっきりお答えいたしましたが、今のは、いろいろと問題になりましたことを、これはひとつ参議院の予算委員会の理事会で御議論賜りたいと思います。
　政府側はどうなんだということになりますが、今、資料発表をいたしましたのは、委員長の要請によりまして政府側として御協力申し上げたということでございますが、新しい要請に対しましては法令の許す範囲内におきまして御協力、そうしたことを検討したいと、かように思います。
○本岡昭次君　これからのことにしておきましょう、時間が大事でございますから。
　それで私は、事前に関係各省庁にリクルートに関係した諸問題についてそれぞれ調査したことがあるだろうから、それについてこの場で報告するようにということを求めておきましたので、それを順次今から報告を求めたいと思います。
　法務省の関係は先ほどありましたけれども、改めて私はここで申し上げておきます。
　リクルート社等から未公開株や金品の提供を受け、あるいは接待等を受けた政治家、公務員及びその秘書、家族など、関係者の全氏名を法務省は明らかにする責任があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　捜査資料の公開につきましては法律の制約がございます。また、もともと犯罪にならないものを公開するということについてはいろいろまた異論がございます。
　そういう点で、いろいろ検討はさせていただきますけれども、現在のところ私は消極に考えております。
○本岡昭次君　大蔵大臣に伺います。
　リクルート社等の未公開株の発行、割り当て、譲渡に関し証券取引法違反、証券業協会の内規違反あるいは有価証券取引税、所得税、贈与税などの課税状況について調査をされていると思いますが、その結果の報告を求めます。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルート問題に対します大蔵省の措置のうち、いわば証券行政に関連する問題についてお答えさせていただきます。
　この証券行政にかかわる問題といたしましては、現に生じている事案につきまして証券取引法違反について厳正に対応するという問題と、このような事案の再発防止を図るためにどのような改善策をとったらいいか、こういう二つの問題があるわけでございます。
　まず、現行証券取引法上の問題につきましては、五十九年十二月に行われましたリクルート社によりますリクルートコスモス株の売却、それから六十一年九月の第三者割り当て先からのいわゆるリクルートコスモス株還流株といったものの売却、この双方につきましてそれぞれ調査いたしました結果、これらの行為が証券取引法第四条にいうところの有価証券届出書を提出した上で行うべき売り出し行為に該当すると、こういう認定をいたしました。
　それに基づきまして私どもといたしましては、リクルートコスモス社に対しまして所要の有価証券届出書の提出を求めるということといたしました。あわせまして、これらの違法行為に対する行政上の対応といたしまして、リクルートコスモス社に対しまして当分の間、大体三年程度を予定しているわけでございますけれども、公募によりますところのリクルートコスモス社の資金調達を自粛させる、こういう指導をしているわけでございます。
　それから、六十一年九月のリクルートコスモス社の株式の譲渡人の中には、いわゆるリクルートコスモス社等の役員等がございます。しかも、これらの取得しました役員につきましては、その役員の持ち株につきまして本来有価証券届出書に記載すべきところが記載漏れになっている、いわば虚偽記載になっている、こういった事実がございました。そういったことにつきましても、あるいは公開一定期間前に役員がこういった持ち株を取得するといったことは証券業協会の内規に違反する行為である、こういったこともございます。こういったことにつきましても、それぞれ調査の上、証券業協会等におきましてしかるべき措置をとると同時に、大蔵省といたしましても有価証券報告書等につきましてこれを訂正させる、こういった措置をとったわけでございます。
　それから、再発防止策についてでございますけれども、これにつきましては証券取引審議会不公正取引特別部会におきまして、株式公開制度の改善について検討をお願いいたしました。その報告を踏まえましていろいろな改善策につきまして、これは本年四月から既に実施に移しているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（伊藤博行君）　税の関係について御答弁申し上げます。
　株式の譲渡に関します一般的な課税関係でございますけれども、まず、有価証券を他人に有償で移転させました場合には、相対取引の場合を含めまして有価証券取引税が課されることになっております。
　それから、個人が株式を譲渡したときの所得税の関係でございますけれども、これは先生御案内のように、本年三月までの譲渡益につきましては原則は非課税、ただし一定の場合には課税ということで、具体的には年間三十回以上、あるいは六十二年までは五十回以上、それから株数については一定の株数以上というような条件がございます等々で、特定の場合に限って課税という建前になっております。
　それから、贈与税というお話でございますけれども、これは一般的には贈与税の発生というのは極めて希有なことかと思いますけれども、可能性の議論といたしましては、本来の時価よりも著しく低いというような場合にはケースによっては贈与税のかかってくる場合もあり得ようかと思います。
　以上が一般的な法律関係かと思いますけれども、私どもといたしましては、国会での御議論あるいは新聞等々で報道されておりますようなことも含めまして資料の収集に努めております。そういったものの集積結果が申告されております申告書との対比で問題があれば、適時適切に対処していくということでやってきておりますし、今後ともそのような格好で対処してまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　きょうの報告を聞きましてまた改めて追及させていただきます。
　労働省に伺います。
　就職情報誌の法規制問題について、リクルート社あるいは政治家からの要請、陳情等の内容、あるいはまたリクルート社寺から株、金品、接待等を受けた者の氏名及び労働省としての措置、そうしたことについての報告を求めます。
○政府委員（齋藤邦彦君）　まず、第一点の法規制の検討過程におきましてリクルート社を初めとします関係業界からの要請、陳情等でございますが、五十九年の五月に全国求人情報出版協議会、それから同年八月、日本就職情報出版懇話会から、それぞれ法的規制を含む法改正が行われることのないような要望がございました。これにつきましては、いずれも当時の業務指導課長及び担当の課長補佐が対応したようでございます。
　それから、第二番目に政治家の話がございましたが、政治家の件につきましては、この検討の過程におきましてどういうような検討を主としておるのかというお問い合わせが若干の国会議員の方からあったということは承知しておりますが、詳細につきましては、記録等がございませんので、よく判明しないということでございます。
○政府委員（若林之矩君）　今回の問題が明らかになりましてから労働省として関係者から事情聴取を行ってまいったわけでございますが、その結果、加藤元事務次官がリクルートコスモス社の未公開株三千株の譲渡を受けたこと、鹿野元課長がリクルート社から接待等を受けたこと、事務次官交代に伴いまして六十二年十一月に新旧両次官その他の幹部職員がリクルート社幹部と会食したということが認められるわけでございます。
　この新旧両次官その他の幹部職員がリクルート社の幹部と会食したことにつきましては、企業との接触につきまして慎重さを欠く行為でありましたので、大臣より、事務次官に対する文書による厳重注意を行いましたほか、他の幹部に対しましても厳しい注意を行ったところでございます。
　労働省といたしましては、省内に直ちに綱紀の保持に関する委員会を設置いたしまして、服務規律に関する点検、調査を行うなどによりまして、綱紀の厳正な保持の徹底を図っているところでございます。
○本岡昭次君　文部大臣に伺います。
　この就職協定とリクルート社について、文部省のかかわり、文部省の各種審議会などに江副氏などリクルート社の役職員を委員として選出した経緯、そしてこのリクルート社から株、金品、接待等の提供を受けた者の氏名、それから文部省としてとった措置、その報告を求めます。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御質問の就職協定の問題の経緯についてまず申し上げますが、大学等の卒業予定者の就職活動は、学生の最終学年の学習に支障を与えずに秩序ある形で行われ、かつ学生が適切な職業を選択する公平な機会が得られるようにすることが望ましいわけでございます。このような観点から昭和二十八年度以降就職協定が申し合わされてまいっております。この申し合わせば、当初昭和四十七年度まで大学側のみで申し合わせという形で行われていたところでございます。昭和四十八年度から六十二年度までの間は、就職協定は大学側の機関である就職問題懇談会と企業側の機関である中央雇用対策協議会とでそれぞれ別個に決定をされていたわけでございます。
　文部省といたしましては、大学側の就職問題懇談会の世話役として大学側の意思の取りまとめを行うとともに、企業側の検討機関との意見の橋渡しを行い、両者の意思疎通が円滑に図られるための調整役を努めるという形で就職協定に協力をしてきたところでございます。
　なお、お尋ねの昭和六十一年度協定に対するリクルート社の関与が問題とされているわけでございますが、私自身、当時の文部省の関係者に話を聞いたわけでございますが、協定の決定に関して問題とされるような事実はなかったと承知をいたしております。
　なお、委員御質問の今回の一連の問題、不祥事に関しまして文部省としてとった対応でございますが、私も、この問題が文部省の文教行政に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なうという結果になったということを深く反省をいたしまして、この信頼回復を図らなければいけないと努力をしてきたところでございます。私自身、省内これまでのいろいろな経緯を十分調査をいたしまして幾つかの対応をしてまいりました。
　一つは、四月の二十日付でリクルート社関連の接待の不祥事にかかわる関係者につきまして懲戒処分を一名行いました。二名の戒告処分を行っております。なお、そのほか、社会通念上社交儀礼的範囲内ではございましたけれども、リクルート社との関係のつき合いのあった職員に対して、これは九名でございますが、厳重注意の処分を行ったところでございます。
　なお、このこととの関連の中で、文部行政の信頼を回復するために、この際人心の一新を図るという観点から、大幅な幹部の人事異動を行ったところでございます。
　なお、前中島文部大臣の時代に服務に関しての委員会が昨年の十二月に設置をされていたところでございますが、これをことしになりまして四月の二十日付で改正をいたしまして、服務規律委員会を設置いたしまして、これに職員の分限及び懲戒に関する調査を行うという任務も持たせて、この委員会を機能させているところでございます。
　もう一つお尋ねのございました、各種審議会に江副氏ほかリクルート社の役職員が委員として選任された経緯と理由、選任に関与した者の氏名、役職という御質問でございますが、江副氏につきましては、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは大学局長の委嘱でございますけれども、これに就任を、これは昭和五十四年のことでございますけれども、一年間にわたって委員を委嘱いたしております。それと、大学入学者選抜方法の改善に関する会議につきまして、これも大学局長、後に文部省の組織が御承知のとおり改組されまして高等教育局長になったわけでございますけれども、この委員をお願いいたしております。それと学校法人運営調査委員、これは文部大臣の任命でございまして、高等教育局の所管でございますけれども、この調査委員もお願いをいたしております。教育課程審議会でございますが、これは文部大臣の任命でございまして、初中局の所管でございますが、この委員をお願いいたしました。それともう一つ、第二国立劇場の設立の準備協議会の委員をお願いいたしておりまして、これは文化庁の長官の委嘱でございます。最後に、大学審議会の委員もお願いをいたしておりまして、これは文部大臣の任命でございまして、高等教育局の所管でございます。
　そのほか、リクルートの社員の方々にも、これかなり詳細にわたりますけれども、かなりの部門につきまして、リクルートの関係の社員の皆さん方にそれぞれの調査会等に所属をしていただいていることは事実でございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　また後ほど文書で全体の報告を求めることにしていきたいと思います。
　それでは、郵政大臣に伺います。
　一九八五年から八七年にかけての日米貿易摩擦において、日米両政府間で協議されたスーパーコンピューターの政府調達問題の協議の経緯と内容、特にＮＴＴからリクルート社に転売された二台のスーパーコンピューターについて経緯と内容の報告を求めます。
　なお、関連として外務省、通産省等も報告があるようですからお願いをいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　リクルートの問題に関連しましてＮＴＴの真藤前会長など元役員が逮捕、起訴されるような状況になりましたことはまことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場として厳粛に受けとめております。
　郵政省としても、問題発生以来、ＮＴＴに対し事実関係の調査を指示し、また綱紀の粛正について指導を行ってきたところでございます。
　ＮＴＴにおきましては、これを受けて、社内に調査委員会を設置して事実関係の把握に努め、綱紀の粛正策及びその徹底について措置をとってきたところでございます。今回の事件に関連してさまざまな問題点を指摘されたことを踏まえ、今後適切な業務執行を行うことによって一刻も早く国民、利用者の信頼を回復し、我が国の主幹的電気通信業者としての責務を果たすよう、二度と起こらないよう適切に指導してまいりたいと思っております。
　スーパーコンピューターにつきましては、事実関係でございますので事務当局から説明させます。
　以上であります。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの点についてお答え申し上げます。
　まず、最初のお尋ねでございますが、一九八五年から八七年にかけての貿易摩擦におきますスーパーコンピューターの関係でございますが、これは昭和六十年、昭和の年号で答えてまいりますが、六十年一月の日米首脳会談におきまして、電気通信を含めました四分野の市場開放問題を検討します次官級協議、いわゆるＭＯＳＳ協議を設置することが合意された次第でございます。
　このうち、電気通信分野のＭＯＳＳ協議でございますが、これは六十年の二月以降開始されたわけでございますけれども、この場ではスーパーコンピューター等の資材調達問題は議論されておりませんで、電気通信事業法制定に当たりましての政省令などが協議されたということでございます。
　それから、スーパーコンピューターの調達につきましては、導入手続におきます一層の透明性を確保するということ、あるいは無差別な競争の機会を確保するために、六十二年七月十六日開催の第十回アクションプログラム実行推進委員会でスーパーコンピューターの導入手続が決定されまして、私ども郵政省といたしましても、決定内容をＮＴＴを含む関係機関に通知しております。
　それから、リクルートに行きました二台のスーパーコンピューターの関係でございますけれども、まず一台目でございますが、ＮＴＴから私ども報告を受けているところによりますと、ＮＴＴはユーザー、リクルートもそうでございますけれども、ユーザーからのシステム設計などの求めに応じまして、これに関する機器の調達、設置工事あるいは各種試験まで業務として行っておりまして、ＲＣＳと言っておりますが、遠方からコンピューターを利用するサービス、これの設計・建設受託契約ということで、スーパーコンピューターをＮＴＴが買って工事を施してリクルート社に転売したということでございます。
　商談の経緯といたしましては、六十年の秋に、当時の山口常務に対しましてリクルート社からスーパーコンピューターの購入を含めたシステム設計・建設等について協力依頼がありまして、その後技術面、制度面での実行可能性の検討を開始するとともに、リクルート社と事務打ち合わせを行って、六十一年三月、リクルート社から機器の手配依頼書を受領して、五月にクレイ社と購入契約を締結したということでございます。
　最後、二台目でございますが、これは六十二年の四月にＮＴＴの方にリクルート社から話があり、同様な事務的な折衝を経て、六十二年の六月上旬にリクルート社からコンピューターシステム設計受託工事の一環として機器手配の依頼を受けて、六十二年六月末にクレイ社との間で購入契約を締結したということでございます。リクルート社とのこの設計・建設契約は六十二年十二月に締結して、機器の引き渡しは六十三年二月に行っているということでございます。
　以上、取りまとめて御報告申し上げました。
○政府委員（内田勝久君）　先生ただいまお尋ねの日米間で協議されました通信機器、スーパーコンピューター等の政府調達問題の協議の経過につきまして、外務省としての御報告を、お答えをいたしたいと思います。
　若干ただいまの郵政省からの答弁とダブるところございますが、昭和六十年一月の日米首脳会談を受けまして、電気通信、エレクトロニクス、林産物、医薬品、医療機器につきまして一層の市場開放、市場アクセスの改善を目指すいわゆるＭＯＳＳ協議が開始されることになりましたわけですが、電気通信の分野のＭＯＳＳ協議では、通信機器等の基準とか認証の問題を中心として協議が行われました。
　他方、この間アメリカ側からは、議会、業界等の保護主義的な圧力あるいは市場開放等の要請を背景といたしまして、調達手続の一層の改善の必要性が主張されたわけでございます。
　このような中で、我が国政府機関によるスーパーコンピューターの政府調達に関しては、既に当時から、ガットの政府調達協定というものによりまして内外無差別の原則に基づく調達が行われてはおりましたけれども、米国政府は、なお日本のスーパーコンピューターの政府調達の手続は不透明であるということを理由といたしまして、昭和六十一年度後半ころからこの問題を取り上げるようになってきたわけでございます。この問題は、その後エレクトロニクスＭＯＳＳのフォローアップの会合の場で協議が行われていくことになるわけでございます。協議は主として実務者レベルで行われましたが、かつ閣僚レベルにまで上がりまして、我が国のスーパーコンピューターの導入の手続の透明化を図るということを目的として、両国政府間で精力的な協議が行われました結果、八七年七月に我が国といたしましてスーパーコンピューターの導入手続の透明化を図ったいわゆるスーパーコンピューター導入手続というものを決定いたしまして、これを同年、八七年の八月から実施に移したというのが協議の経緯でございます。
　以上でございます。
○政府委員（鈴木直道君）　スーパーコンピューターの導入手続の透明性を図るための日米間の協議には通産省も参加いたしましたが、内容は外務省から報告ございましたのと全く同様でございます。
○本岡昭次君　あと、建設省と農水省と自治省ですから、御辛抱願います。
　建設大臣に伺います。
　リクルート社とかかわってきたのが川崎駅西口再開発の問題、それから多摩ニュータウン建設の問題、それから武蔵浦和駅西口の環境開発等々があるんですが、それについて調査したことについての報告を求めます。
○国務大臣（野田毅君）　事実関係についてでありますので、事務当局から御説明いたさせます。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　川崎駅西口再開発地域のかわさきテクノピア特定街区約三・三ヘクタールは、明治製糖の川崎工場の跡地の再開発でございまして、リクルート社も地権者の一人になっております。特定街区の決定は、川崎市が決定権者でございまして、川崎市が神奈川県知事の承認を得た上で昭和六十年五月十四日に決定をいたしております。
　その決定の中での内容でございますが、このプロジェクトの容積率は六四〇％となっておりまして、このプロジェクトの空地の割合が五〇・一％という数字から見まして、私ども建設省が持っております計画標準から見てもこの容積率は妥当であるというふうに考えているところでございます。
○政府委員（望月薫雄君）　私の方からは多摩ニュータウンにおきます土地処分について答弁させていただきます。
　多摩ニュータウンの豊ケ丘地区というところの二万一千五百平米を昭和六十二年の五月に住宅・都市整備公団からリクルートコスモス社に譲渡いたしました。これにつきましては、昭和六十年の三月に改正されました新住法の施行令に基づいて処分したものでございますが、具体的には六十一年の十二月に住都公団の方から建設の指針あるいは譲渡予定価格、これを明示いたしました上で民間事業者を公募いたしたものでございます。その際に十二社の応募があったわけでございますが、住都公団におきましては、業者選定委員会を設けまして、慎重に審査した上でもって、リクルートコスモス社が適切である、こう判断して処分したと承知いたしております。
　また、この処分価格でございますが、これにつきましては、新住法によりまして時価を基準にする、こういうことになっておるわけでございます。公団におきましては、鑑定機関二社の鑑定をとりまして、適正に評価したというふうに承知いたしております。この土地の処分代金は、昭和六十三年の四月までに全部払い込まれております。
　なお、この土地は、その後昭和六十三年の十二月からことしの一月にかけまして最終需要者、いわゆる市民に対して譲渡されたわけでございますが、この譲渡価格の決定に当たりましては、新住法上利益を一切計上できないということになっておりまして、そういった意味で全体を通じて新住法等に基づきます適正な手続を踏んで措置がなされたものと理解いたしております。
○政府委員（湯浅利夫君）　リクルートコスモス社が武蔵浦和駅前において取得した土地につきまして、同社から浦和市に対しまして地方税法第六百三条の二の規定による特別土地保有税の免除の申請が出されたわけでございますが、浦和市といたしましては、この免除申請に基づきまして、同市に設置されております特別土地保有税審議会に付議をいたしまして、この審議会は現地調査などを行った上でこの土地につきまして特別土地保有税を免除することが適当であるという答申を出しまして、浦和市はこの審議会の答申に基づきまして特別土地保有税を免除したと承知いたしております。
　この免除処分に対しましては住民監査請求が提出されまして、浦和市の監査委員の監査が行われました結果、特別土地保有税審議会は、現地調査、書面審議の結果、免除対象土地として取り扱うことが妥当である旨の答申をして、それを受けて浦和市が子別土地保有税を免除しているという事実認定を行いますとともに、監査委員の判断といたしましても、この免除が適正な判定の結果によって行われたものと認められるというふうにしているところでございます。現在、免除処分の取り消し等につきまして訴訟が提起されておりまして、係争中であると伺っております。
　自治省といたしましては、市町村の個別の課税関係につきまして調査する立場にはございませんけれども、以上のとおり市の方から説明を受けているところでございます。
○本岡昭次君　農水大臣に伺います。
　岩手県安比スキー場開発計画について、リクルート社とのかかわりについての報告を求めます。
○国務大臣（堀之内久男君）　安比高原スキー場の開発については、いわゆる第二安比の事業主体の変更及び安比視察の際のヘリコプター契約について御議論があったと承知をいたしております。
　一番目の事業主体の変更については、当初予定していた事業主体から事業断念の申し出があった後、地元岩手県及び松尾村の強い要望を踏まえ、慎重に検討した上で、所定の手続を経て行われたものであります。
　二番目のヘリコプター契約については、所定の手続を経たものの、結果として、民間借り上げに便乗したことは軽率であり、遺憾に存じております。
　なお、この件については、事務次官から林野庁長官に対して厳重に注意したところであります。
　国有林野は国民共通の財産であり、今後とも、より一層の適正な管理に努めていく所存であります。
○本岡昭次君　最後に、自治大臣に伺います。
　リクルート社が政治家及び政治団体に行った寄附、大量のパーティー券購入などについて、政治資金規正法上どのような対応をしたのか、報告を求めます。
○政府委員（浅野大三郎君）　実は、自治大臣所管の政治団体は四千七百ほどございまして、そのすべてを調べることが物理的に困難であるということを御理解いただきたいと思います。これまで特定の名前を御指定の上、私どもが調査させていただいたものはあるわけでございますが、大体リクルート社という名前の記載は出ていなかったというふうに記憶しております。
○本岡昭次君　今まで延々と関係した各省庁がリクルート疑獄についてどれほど積極的にかかわったかということを私は聞きたかったのであります。そしてまた、最初から申し上げておりますように、リクルート疑獄の全容を解明するというのは大変なことであると思います。今、各省庁から聞きましたけれども、それは私は、何も納得して聞き流したわけじゃないわけで、これからきょうの報告に基づいてさらに一つ一つ詳細にただしていく必要があると考えておるわけであります。
　それにしましても、最大の問題は、国政調査権というものが法の趣旨どおり十分発揮できるのかどうかということなのであります。私が一議員として今のように質問しましてもあの程度の中身しかわからない一わけでありまして、問題の本質はもっと別のところに隠されているわけで、国会は調査権を通して隠された部分を公開していくということでなければならぬわけであります。
　そういう意味で、委員長にお願いしたいのでありますが、国会法第百四条に基づいて、関係する各省庁全体の政府報告というものを、我が党も具体的に提出してまいりますので、それを国政調査権において公開し、提出されるよう私は要請をしたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　わかりました。理事会で協議をして処置いたします。
○本岡昭次君　いま一つの問題であります。
　これは五月二十五日、参議院抜きで行われた衆議院の中曽根一証人喚問の問題であります。
　衆議院の証人喚問でその疑惑とするところが解明されておれば、それはそれなりに問題はないと言えるかもしれません。しかし問題は、参議院を外されたということ、参議院の証人喚問という要求が無視されたということ、そこのところが決定的に私は納得できないのであります。
　しかもなお、衆議院での証人喚問の中身を見ましても、リクルートコスモス株の譲渡の経過、性格、使途、また政治献金等政治資金規正法上の関係、全く不明確のままであります。さらに、藤波元官房長官と中曽根元総理大臣との間における職務権限の問題、あるいはまた審議会委員の選任、江副氏との関係、スーパーコンピューター購入問題など深く疑惑が残されたままであります。
　したがいまして、私は、改めて中曽根証人喚問を本参議院において、特にこの予算委員会において行われるよう、これについても委員長に要請しておきたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの本岡君の申し出につきましては、既に理事会に要請書が出ております。したがって、理事会において協議をいたします。
　本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　消費税の質問を行う前に、政治倫理問題を若干お伺いしておきたいと思います。
　私はここに、宇野総理大臣の選挙公報、三年前の衆議院選挙の選挙公報を持っております。ここに「政治倫理」という項がございまして、「一切の不正と不道徳を許さない厳正な政治倫理の確立」、このように「私の公約」として記されてあります。選挙以後今日まで三年近く経過をしようとしているわけでありますが、この公約の実現に向けて総理も努力をされてきたと思いますし、これからも政治倫理の確立に向けて努力されると思うのでありますが、この点についての所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　お読みになったとおりの公約を私はいたしております。前回だけではなく毎回いたしております。そして、政治家としてその公約どおり私はやってまいってきております。
○千葉景子君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。千葉景子君。
○千葉景子君　ところで、政治倫理にかかわりまして、現在、宇野総理と女性にかかわる問題が国内ばかりではなくて国際的にも大変大きく報道されております。総理は、この問題については私的なことで、公の場で答えることを差し控えたいという態度に終始をされておりますけれども、これは既に国民からもあるいは国際社会のルールからも納得されないところだろうと思います。
　そこで、まず第一点なんですが、宇野総理が総理として推挙された第一の理由というのはやはり清潔な人である、こういう点だったと思うんですね。ところで、清潔であるということは、別に神様みたいなのを指して言うわけではありませんけれども、金銭の問題ばかりではなくて、人間としてクリーンかどうか、あるいは他人の人格やあるいは人権を守り、不道徳はないか、こういうことがやはり問われる問題だというふうに思います。当然、女性の人格とか人権にも正しい認識をお持ちになって、それに基づき行動をされているかどうか、こういうことが問われているわけですね。選挙公約でもそういうことをうたわれている。また、総理府に置かれた婦人問題企画推進本部の本部長という立場にもあられるわけです。
　だとすれば、総理をめぐる報道というのは、こういう総理としての適格性があるかどうか、そういうことに疑義が呈せられているわけですから、やはりこの際、その事情を国民の前にあるいは世界に対しても明確に説明すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど申し上げましたとおり、私は、政治倫理というものを大切にしてまいっておりますし、今後もこれを一番大切にしなければならない、当然のことでございます。
　特に私は、政治倫理ということにつきましてはさらに次のように考えております。社会的倫理もあれば、またその人の得ているところの身分、そうしたところからいろいろと慎重を期さなければならない、守らなければならない公的倫理がある、これを私は今回も政治倫理の高揚ということの一番大切なことにいたしておるわけでございます。そのためには自分自身の倫理も守っていかなければなりません。私は、さような意味合いにおきまして人倫にもとるようなことはないと、かように申し上げていいのではないかと思います。
　特に、千葉さんから女性に対してはどうかというお話でございますが、私は、かつて女性を軽べつしまた侮べつしたこともございません。ましてや男女同権の今日であります。私は常に崇拝をしてまいっております。
○千葉景子君　仮にそういうお立場であるとすれば、今、報道されているような内容は事実に反する、極めて総理の今度は人格を侵すような結果にもなるわけですけれども、そういうことに対して、それでは総理としては何らかの措置あるいは反対の態度、報道に対する抗議、そういうことはなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今おっしゃったことが非常に御迷惑をおかけしておるということに対しましては私は遺憾だと、かように思っております。
　私のことでございますから、この問題に関しましては公の場でいろいろと申し上げることは私は避けたい、かように思っております。
○千葉景子君　先ほど申しましたように、これは公の、私的な問題ではなく、総理としての適格性の問題でもある。さらに現在、日本の国際性というのが非常に求められている。総理は外相の経験もあり、国際性をやはり認められて総理にもなられた。今後サミットヘの対応などもございます。こういうあいまいな態度では、今、国際社会の中ではやはり信用をなくしていくと言わざるを得ないと思います。それは、国民にとっても日本の国民性あるいは日本人の倫理観、そういうものを問われるという意味からも総理の責任というのは大変大きいというふうに思うんですね。
　いろいろアジアの女性に対する性の搾取、こういうものが世界からも批判されている中で、またこういう報道がされるということは、世界から見ても日本というのはそういう国なのか、こうとられざるを得ない、そういう側面があると思います。
　この際、はっきりと事実があるかないか、そして今後のサミットに向けて、あるいは国際社会に対してどういう対応をとられるのか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　サミットを初め大切な国際会議がございます。これは国と国という一つのお話し合いでもございますが、やはり人と人とのお話し合い、このことは私外務大臣当時、十分心得ております。
　したがいまして、そうした問題が国際的にとやかく言われておるというふうな今の御指摘でございますが、私といたしましては、サミットはアジアから出る唯一の国であり、同時に先進国の唯一の国である。それを代表するわけでございますから、それにふさわしい努力は今後続けていきたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　それでは、まず、消費税の実施後の現状について伺ってまいります。
　消費税が実施されましてから早くも二カ月半が過ぎました。総理や大蔵大臣あるいはまた自民党の方々は、混乱も予想したほどでなく順調に推移しているといった認識を持っておられるようであります。しかし、それは政府・自民党の皆さんがこの永田町でとらえておられる感覚でありまして、消費者も、税務署の代行機関のようなことをさせられている事業者の皆さんも、怒りと不満をうっせきされておられるのが現状であるというふうに私は思います。既に消費税の構造的欠陥が露呈しており、物価上昇、便乗値上げ、下請いじめなど深刻な事態が生じておるのであります。
　自民党の強行採決で成立してきたこの過程、また消費税実施後の現状、これは総理はどのように認識しておられますか。改めてこの場でお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう本岡委員も御承知のとおり、消費税は前内閣が本当に政治生命をかけておつくりになった税法であり、同時に我々といたしましても、高齢化社会がもう目の前に来る、そうしたために一番よい税法ではなかろうか。つまり、直接税は痛税感を伴うが、間接税は、所得を一応ポケットに入れる前にお支払いしてポケットに入れるというふうな税金でございますから、したがいまして痛税感なし、そういうふうなことで出発いたしました。しかし、やはり我が国の社会にはこれはなじみの薄い税法でございます。したがいまして、事業者の方にも、また消費者の方にもともどもに戸惑いがある。そうしたことは私は否定できない、かように思っております。だから、例えば免税点の問題に関しましても、この改革法の中に、免税点に関しては一年を経た時点においてひとつ見直そうということもはっきり書かれておるわけでございますから、いろんな面においてやはり私たちは国民の声に謙虚に耳を傾けたい、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
　さような意味で、やはり今いろんな問題があろうが、来年の一年たった五月ということを待たずに直ちにそういう勉強会を始めていただいたらどうであろうか、私はこのことを大蔵大臣にお願いいたしました。大蔵大臣からも政府税調にそのことが伝わっておる、私はかように考えます。間もなくそういう勉強会を始めてもらえるのじゃないかと私も思っておりますので、そうしたことを通じまして、さらに国民の方々にも十二分なる御理解を賜ると同時に、そうしたいろんな声も私たちは吸収してまいりたい、かように考えています。
○本岡昭次君　一つの問題は物価上昇でありますが、政府は四月の時点で、消費税における物価上昇は今後大きくならないだろうというふうにおっしゃっておられました。しかし、公定歩合も引き上げなければならぬということになりました。また、総理府の調査によりますと、五月の東京都区部の消費者物価は前月比で〇・六％、前年同月比で三・三％それぞれ上昇をしています。消費税の転嫁が進むにつれてやはり上昇していると私はこれを見ているんです。四月の全国の上昇率も、今年度政府経済見通しでは二％というふうにおっしゃっていましたが、それを既に上回って二・四％というふうになっている。やがてこれが五月、六月とずっと続くとどうしても消費税が物価を押し上げていくという状況がさらに増していくのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　消費税は値上げをしたとき一回限りの上昇にとどまる性質のものでございます。したがいまして、四月の東京都区部を見ますと、全体で一・四％前月に比べて上がっております。ただ、そのうち生鮮食料品、これはいろんな変動がありますので、これを除きまして、しかも除いた後で季節調整いたしますとちょうど一・二％でございます。これはたまたまでございましたが、しかしいろいろの値上げの状況を見ますと、値上げを見送った今後で上げるであろうという人もおるだろうと思って、それは我々は小売業者の小さい方々の二割ぐらいかなと、店舗数で言って。これは通産省の調査、それから経企庁の調査、それから東京の商工会議所の調査、いずれもそういう初めの四月に全部上げ切っていないという、二割ぐらいは残しておるといいますから、五月にどれぐらい上がるのか、こう見ておりましたら〇・六でしたね、今おっしゃるとおり。そのことはしかし、三月の二月に対してどれぐらい上がっておったか、つまり消費税のないときにどれぐらい上がっておったかというのを見ますと、やはり〇・五とか上がっておりますので、なるほど積み残した人も少しは上げたかもしれぬけれども、それほど大きい影響ではないなと。ですから、私の認識ではほぼ上げ切っておるなと、そう思っております。
　ただ、東京都区部の対前年同月比が三・三％であることはよく承知しております。したがってこの消費税の問題は、まあいわば五月で恐らくもう私は出切ったと思っておるのでございますけれども、別の要因でいろいろ上がることはもう御案内のとおりでございます。いろいろな為替レートの関係、あるいは原油価格がこの前まではずっと下がっておったのが今ずっと上がってきておるという問題、あるいは労働力は非常に需要が緊迫しておるわけでございますので、そういったものからして賃金が上がっておるとか、いろいろなコストアップの要因があるわけでございますので、そういうものであろう、こう見ております。
　しかし、三・三％という数字、全国平均では二・幾らでございますけれども、この物価の上昇率というのを見ますと、先進国の中では一番まだ安定している。一番低いところにありますから、これだけ長く景気が続いて、そうして各国みんな景気は拡大基調にあるわけでございますが、ほかのところは例えば五％というようなのがアメリカとかカナダ型であるとか、それからもう九％ぐらいいっているのがＥＣ型であるとか、いろいろ見ますと、日本の対前年同期比もかなり先進国の中では落ちついておる。ただしかし、為替の関係とそれから原油の関係はやはり注意を要する。公定歩合を上げたというのもひとえに予防的な措置として上げさせていただいたのでございます。
　今後とも物価につきましては、景気を長く続ける必要があると思っておりますので、我々は注意して適宜適切の措置をとってまいりたい、このように思っております。
○本岡昭次君　物価問題は、我々は平均の数字をもって論議をします。しかし、消費税という問題にかかわって実際に起きている問題は、やはり逆進性という問題にかかわる格差が増大しているというところをやはり総理も大蔵大臣もしっかり見ておいていただかなければならぬと思うんです。それは所得の高い人と所得の低い人の中で、消費税で物品税を廃止したということがどういうふうに実際の生活に影響してくるかということなんです。
　だから、高級品あるいは奢侈品というふうなものの物品税が低くなってきた。しかし、その恩恵を受ける層と受けない層、そして全然今までそういうものにかかわりがなかった層で消費税の三％をもろに受ける層、つまり生活保護世帯とか身体障害者、精神障害者の皆さんとかあるいは年金生活者でありますが、だからそういうふうにして所得の高い者と低い者が対照的な状態で格差が増大しているというところをしっかり見ていただかないと、物価の全国平均という数字のところだけで見たときは実体を見失うということになる。そこのところを特に私は強く政府に申し上げておきたいんです。
○国務大臣（村山達雄君）　物品税の話が出ましたので、物品税は、我々がずっと見ておりますと、所定のとおり引き下がっております。
　そこで、物価の読み方でございますけれども、やはり自動車であるとか耐久消費財でございますが、これは何年に一回した買わないわけでございます。それはしかし物価の指数の中に既に組み込まれておる。御案内のように、一万分で計算してあるわけでございます。したがいまして、やはり生活全体としては物価指数で足りるんじゃないかと思っております。問題は、一律三％がいいかどうかというところにあるんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、やはり物価というのは物価指数の操作の中ですべてがウエートとして計算されておるわけでございますから、我々が見るときはやはり物価でいいんじゃないかと思っております。
　ただ、おっしゃるように、この消費税は消費額に比例するわけでございます。したがって、消費額といいますと所得の高い方ほど消費額は多くなります。したがって、消費税の額は所得の多い人が払うことは当然でございますけれども、所得に対する割合という面から見ますと、それはどうしても所得の低い人は、例えば消費は八割やるとか、それから高い方は六割ぐらいしかやらぬ、こういうことでございますので、所得に対する率で計算しますと、これはいわば率は所得の多い方が低いわけでございます。それがいわゆる逆進的と言われているものでございます。
　もちろん、御案内のように、税というものは、今大体国税、地方税合わせまして五十ぐらいあります。それぞれ短所、長所がございますので、その組み合わせをやっているわけでございます。税体系が逆進的であるかどうかというのは一つの税ではないのでございまして、我々は全体の租税体系としてどうであるかと。それから、所得再配分の問題になりますと、これはもう当然のことでございますが、歳出まで入れて計算しなければならぬということでございます。今度の逆進性の問題は、実は歳出でもう全部手当てをさせていただいている、こういうことを申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　また議論は別のところでさせていただきたいと思います。大蔵委員会でまたやります。
　そこで、もう結論の方へ行きたいと思います。前段をやっておりますとどうもだれますので。
　それで、総理も最初に見直しということでお話しになりました。勉強会を早く開いてくれと今要請しているところだと、こうおっしゃいましたが、見直しという問題なんです。
　見直しというのは、実施をして相当長期間要して、そして問題が出てきて見直すという論議というのは私もわかるんです。しかし、消費税問題については私もうこの予算委員会で三度目の質問なんですが、実施する前からやっぱりそれに似たような答弁が出てくる。そして、実施するや否やすく見直しになってくる。地方の選挙へ行っても、自民党系の方は遠慮がちに右肩の方に消費税見直しなんというようなことを書いて選挙をやっておられる。一体これどういうふうになっているのか。実施してすぐ見直しなんて、随分これはむちゃな話だなと、こう思うんです。それなら初めから実施しなければいいという議論にこれははっきりなってくるんですよ。
　今の段階で見直し見直しとおっしゃいますけれども、一体何をそれでは見直そうと思っておられるんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　税制改革法第十七条第三項に既に見直し規定が入っておるのでございます。ですから、この前の税制改革特別委員会で与野党の合意に基づきまして、我々が例えば免税とか簡易課税というのはこういうわけで入れましたと言っておりますけれども、野党の人たちは、君たちが考えたように作動するかどうかは実施状況を見ないとわからないから見直し規定を入れようじゃないかと。与党も、もちろん初めてのことでございますので、謙虚に伺ってそれじゃ入れましょうと。
　それで、見直し規定を見ますと、要するにそこのところは、納税者の――事業者ですね、事務負担がどれぐらいなのか、どれぐらい経費がかかるのか、そういったことをよくやりなさい、それから、どれぐらい値上げしたんですか、転嫁の状況がどうなのか、コストの分だけ免税点以下の人が上げたのか、それとも三％上げたのか、いっぱいいっぱい上げたのか、その辺の状況もよく見て、そして一方、公平という観念から言われているわけでございますので、納税者の公平という点から見直す点があるかないか、こういった点を勘案した上所要の措置を講じなさいともう規定に入っておるわけでございます。
　そこで、これが一巡いたしますのは来年の五月ではございますけれども、既にそういうことがありますので勉強はしておいた方がよろしい、この十七条第三項の要請にこたえるためにはどういうチェックポイントを置いてどういう点をチェックしたらわかるであろうか、この点は今から勉強しておいた方がよさそうだと、こういうことでございますので、税制調査会を早く開いていただいてそのチェックポイントをまず勉強していただく。それから、最終の申告は九月になります。そこまで出ないとなかなかわかりませんけれども、今からもうどこの点をチェックするかということだけははっきりしておいた方がよかろう、これだけやかましい問題でございますので。そういうので勉強をしていきたいと、こういうことでございます。
○本岡昭次君　チェックをしたいというその観点ですが、これは免税点、それから簡易課税、そして限界控除、中小業者のいわゆるみなし課税というんですかね、特別措置。それから何か内税と外税とあるけれども、できれば痛税感をなくするために内税にしたいとおっしゃっている。痛税感があるからこれは税金というものの一つの意味があると私は思うんですが、その痛税感をなくするために内税なんと言うたら、国民をだましだまし知らぬうちに、だれかが言った、鳥の羽を何か痛くないようにむしるように税金を取るものだなんという名言を吐いた人が昔おられましたけれども、そういう考え方というのはやっぱり国民をだましだまし税金を取るものだという思想につながると思うんですよ。
　だから、今言った中小業者に対する特別措置とそれから内税、外税のこの問題、こうしたことが現に見直しの観点の中に、大蔵省の中にあるんですか。