Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　小沢議員がいろいろとこれまでの研究の成果を交えて御指摘、御発言をいただいたことに敬意を表したいと思います。
　二、三感想を申し上げれば、在日国連軍についての御指摘は、随分大勢の人がそれについてはほとんど意識がない、小沢議員からの御指摘で、ああそういうものがあったかと初めて知ったという方が随分多いだろうと思います。そういう意味で、現実の問題を非常に細かく研究をされた御指摘には敬意を表したいと思いますが、その一方で、しかし、それが御承知のとおり一九五一年当時、つまり一九五〇年の朝鮮戦争以来の問題であって、それ以来の、関係者は朝鮮国連軍なんということを言ったりするわけで、今日言われている国連軍とは全く性格を異にしたものであるということもまたきちんとしないと、混同されて、かえって議論を混乱させることにもなるだろうと思います。
　その点は非常に十分説明をされての御発言でございますから、この場の議論を聞かれた方はよくおわかりだと思いますが、これが非常に一部だけを取り上げられて、日本に国連軍がいる、しかもそれはあたかも実行部隊がいるというように喧伝をされるということは非常に議論を混乱させるというふうに思いまして、私どもも十分気をつけてこれらの問題について説明をし、発言をしなければならないというふうに思います。
　いわゆる四十二条、四十三条、特別協定に基づいて編成をされるであろういわゆる、正規のといいますか、国連単とは少し性格を異にしたもの。つまり、昭和二十五年当時でございますか、朝鮮戦争下で編成をされた国連軍というものは、その後の世界の情勢、特にスーパーパワーと言われた国々の考え方がその後もこう変わってきておりますから、そうした状況になるかどうかということは私は極めて疑問だと思います。しかし、御指摘には敬意を表したいと思います。
　それからもう一点、労作に掲げてございます地球的防衛体制と申しますか、今もお話しの防衛体制というものは、まさに一つの理想だろうと思います。そのためには、主権国家が軍事力をどういうふうにしていくかということがやはり前提としてなければならないと思います。しかし、多くの国々が軍事力を保持するために経済が疲弊して、つまり軍事力に多くの資金を使わなかった日本という新しい大変な経済力を持つ国の存在というものを見たときに、これまでのやり方は変えていかなければいけないという気持ちを強く持つようになるとすれば、あるとき、つまり軍事的な主権というものがだんだんだんだん軽んぜられるということはあるかもしれません。もちろん、軽んぜられるという表現は余りよくありませんが、それをむしろ国連とかそういうものに託すという状況が出てくるかもしれません。そういう時代を先取りされた御議論だというふうに私は思います。
　最後に、もう一つ感想を申し上げれば、この手の議論、妙な言い方ですが、こうした議論はまさに日本がやれる議論、つまり非常な軍事力を持った軍事的大国にはなかなかできない議論でございますだけに、まさに我々が、軍縮でございますとか不拡散でございますとか、こういった地球的な規模、地球的な視野に立つ防衛構想といったようなものは、まさに我々が深く研究をし、時に提案をすべきテーマではないかという御提言は、私は全くそのお考えによく理解することができるということを申し上げたいと思います。
○神田委員長代理　東中光雄君。
○東中委員　十月の十四日に高知県の早明浦ダム上流付近で米海軍のＡ６Ｅイントルーダー攻撃機が低空訓練をやって墜落をした。非常に大きな衝撃を与えております。この地域は、一九八〇年代の中ごろから非常にこういう超低空訓練が始められてきて、付近のいわゆる嶺北の五つの町村、本山町それから大豊町、それから土佐町、大川村、本川村ですか、これが被害の大きいのに非常に憤慨をして、本山町では九〇年の五月から超低空で入ってくる飛行機の記録をとり出しました。九〇年の五月二十五日から九〇年の間に五十三回、五十九機が超低空訓練をやる。九一年には九十一回、百十三機、九二年には百九十七回、二百四十七機、そして九三年には三百十八回、三百六十四機と、これだけ超低空でやるということで耐えられなくなって、九一年の十二月に、本山町、それから土佐町、大川村、本川村の首長が連名で要望書を外務省に出しております。
　外務省はお受け取りになったと思うのですが、その要望書の中には、「早明浦ダムをはじめ、発電所、送電線等の公共施設と集材用架線が数多く存在し極めて危険な状態」にある。「家の軒、ガラスが揺らぎ、小・中学校、高等学校の授業や会議等が中断する、赤ん坊、入院患者が驚いて目を覚ましおびえてしかみつく、食事中には食物がのどにつまる、乳牛の出が悪くなる」。こういう状態ではどうにもならぬということで、中止方の要望を外務省を通じて、あるいは県を通じて出しておる。これは九一年の十二月ですが、九二年には、先ほど述べた五カ町村の村長が外務省までわざわざ出てきて、そして米軍の飛行中止要請をやっておる。こういう動きに対して外務省はどういう処置をとってこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○時野谷政府委員　ただいまの先生御指摘のいわゆる米軍によりますところの低空飛行訓練、これにつきまして、かねていろいろな地域から問題が大きいということで私どもに要請なり御意見なりをいただいているということでございまして、ただいま先生が御指摘のものも、そのうちの一つでございます。私どもは、かねてからそういう御要望、御意見を踏まえまして米側とこの問題について話し合ってきておる、こういうことでございます。　一方におきまして、私どもは日米安保体制というものに依拠して日本の安全を確保する、こういうことを政策としているわけでございまして、これに伴いまして米軍のパイロットにとっての必要な訓練ということは、これは認めていかなければならない。
　他方におきまして、今の先生御指摘のような、地元の住民の方々にいろいろな形での御迷惑がかかる、安全確保は大丈夫か、こういうことについては、これまたきちんと米側にも配慮してもらう必要がある、こういうことでかねてより話し合ってきているわけでございます。米側も安全確保、それから公共の安全に配慮すること、このことが極めて重要であるということは十分認識をしているということは申し上げられると思います。
　先生ただいまおっしゃいましたが、地域によって、いろいろな障害物がありますとかそういう事情があるわけですが、こういう点は米軍も意識をしておりまして、そういう点は定期的に調査をして安全を確保する、人口の稠密地帯はなるべく避けてそういう訓練の実施に当たる、そういうことで意を用いてきているということは申し上げられると思います。
　今回の事故につきましては、私どもも極めて遺憾に思っておりまして、したがいまして、米側に対しましては事故原因の究明、再発防止、こういうことに万全を期すように申し入れておりますし、そういう面での改善を図るために何ができるかということは、引き続き米側と話し合っていきたいというふうに存じております。
○東中委員　住民の要求は、米軍の超低空飛行について、いろいろ被害が出ているから中止要望をしているわけです。ところが、今外務省の言われているのでは、とにかく安全確保するというふうに、それを要請しただけだ。米軍側へ中止を要望するということも、したとも言われない、していない。
　特に、先ほど言いましたように、九二年に外務省へ五カ町村の町長、村長が申し入れに来た。ところが、九三年には、先ほど言いましたように、一年間で三百十八回とうんとふえるのです。そして、三百六十四機、だから、もう連日のように来ているということになるわけですね。たまったものじゃないというので、今度は九三年の十一月に橋本知事が、わざわざ外務省を訪ねて、やっぱり中止を要望しているのですね。知事まで来た。そうしたらその後、九四年、ことしは前半はずっと減ったのだそうです。ところが、もう七月からずっとふえ出して、九月二十一。日現在で八十三回、百一機、二カ月の間にぐんとふえてきて、そして今度の事故なんですよ。
　全く外務省は、こういう超低空の異常な訓練、現に被害が起こっているわけでしょう、北海道でおっこちたとき、あるいは奈良の十津川村で超低空でおっこちたとき、賠償もせにゃいかぬという問題があるわけでしょう、ところが、こういう異常な状態をただ安全要望と言うだけか。そしてこれは、今たまたま地上の人たちに被害がなかったけれども、もう百メーターで役場なんかのあるところまで飛散物が落ちているのですからね。こういう状態で一体外務省は、ただ安全をやってください、アメリカ側が安全を確保すると言っている、それだけで済ますつもりなのですか。ちょっと外務大臣、はっきりした姿勢を示してほしい。
○河野国務大臣　このたびの事故は、まことに遺憾なことでございました。亡くなられたのは米軍のパイロット二名と伺っております。この方々には弔意を表したいと思いますが、地元の村の方々が受けたショックは極めて大きかったというふうに伺っておりまして、我々としても強い衝撃を受けているところでございます。
　ただ、議員にはよく御理解をいただかなければなりませんことは、我が国の安全というものをどうやって保障するかということについてもまた考えなければならない側面がございます。そもそも我が国の安全は、我が国の自衛隊とそして日米安保条約と、これを車の両輪として我が国の安全保障をいたしているわけでございます。共産党には共産党のお立場があって、これを御理解を願いたいというのはなかなか無理がと思いますけれども、しかし、我が国の安全保障はそういう陣形になっているわけでございます。
　そこで、在日米軍は在日米軍で、日本の安全のために日本に駐留をして、在日米軍として一朝有事の際にはその能力を十分発揮するための訓練というものも必要だ、こういう立場をとっているわけです。我が方といたしましても、日本に米軍がいて、いるにはいるんだけれども、何かあったときには訓練してないから役に立たないというのでは、これはどうにもならないわけですから、日本に米軍がいる以上は、何か事があれば一〇〇％その能力を発揮してもらうということは、我が方としても考えなければなりません。また、米側としてもそういうことは考えていることだろうと思います。したがって、訓練を一生懸命やるという向こうの立場は立場としてあると思います。
　しかしながら、しかしながら、それは何をやってもいいというわけではないと思います。日本の国の法令に従って、善良な住民が法令に従って住んでいる以上、この法令に従って安全を確保してもらいたいというのは当然のことであろうと思うわけでございます。
　先ほど来外務省、事務当局がお答えをいたしておりますことは、安全を確保することは村の方々にとってそれはもう何よりも大事なことでございますけれども、それは訓練をする側にとっても当然のことだと思います。そこで、安全確保の上には十二分に配慮をしてもらいたい、こういう申し入れをする、向こう側もそれはそのとおりだ、こう受けとめられる、こういう状況が一つあると思います。
　ただ、議員がおっしゃるように、異常な低空飛行をやることはやめろ、こういう御指摘でございまして、これをどういうことを指してそう言うかというのはなかなか難しいわけでございますが、米軍側の説明によれば、低空で飛ぶという訓練は極めて訓練の上で重要な訓練なんだという説明はあるわけです。これは米軍側からすれば極めて戦略的といいますか戦術的といいますか、重要な訓練の一つである、こういうことを言うわけです。我が方としては、住民の安全というものは我が方にとって一番大事なことであるから、住民の安全というものは配慮してもらわなければ困るというやりとりをしているわけでございまして、この話し合いがここ数年来続けられておるというのが状況でございます。
　私といたしましては、住民の皆様方の御意思、御意向というものを十分よく受けとめて、米側と引き続き話し合いたい、こう考えております。
○東中委員　在日米軍に訓練するなどか、訓練の必要性があるかどうかというようなことは、この場合問題にならないのです。在日米軍は、日本におる限り、それは安保条約と地位協定に基づいて来ているはずであります。地位協定では、米軍が日本の空、日本の主権を米軍として自由に使えるという場合、三つ地位協定では規定がありますね。第一は、区域、施設区域の使用、だから空域を排他的に使用するという訓練空域、これは告示をし、日本国内、領空内及び近隣の地域もやっています。そのほかは、今度は基地への出入りについての空の使用であります。あるいは、その航空の管理です。管制です。それも二条、三条で規定があるとおりであります。もう一つは、五条で、基地間のあるいは飛行場間のその移動と書いています。そういうふうに書いてあるわけです。この三つ以外は、領空については日本は主権を持っているんですよ。
　ところが、この低空訓練というのは、先日、七月の米軍側の十津川のあの事故以来、四つのルートがあるというようなことが出ました。政府側は、四つのルートというのは固定しているものじゃない、変わるんだ、あるいは変化していく、そのほかにもあるという趣旨のことも言われました。ところが、こういういわゆる超低空訓練をやっておる区域というのは、今、四区域だけじゃない、至るところに起こってくる。
　それが今度の場合もそうであります。これは、地位協定上の根拠がないんですよ。訓練をやるなら訓練空域でやればいいんです。訓練空域は、爆撃する、爆弾を落とすところだけじゃないんです。そういう答弁も外務省はしていますけれども、そうじゃありませんね。空戦空域あるいは飛行機による地上攻撃空域、三沢空域なんかそうですよ。
　そういう訓練空域内での訓練じゃなくて、ほしいままに山間地の超低空で、そしてダムに向かって急降下する、こういうことを十津川でもやった。二回も材木用のワイヤを切った。今度もまた同じことなんです。吉野川に沿ってやっているわけです。こういう地位協定を逸脱した、異常な超低空、日本全土どこへでも、最近では、ルートで今まで出ていなかった中国地方の山間部、島根県で被害が起こっていますね。そういうところまで広がっていっている。北海道もルートの中に入っていないけれども、何回か被害が起こったりして大問題になりました。これは、日本全域でほしいままにやっている。こういうことをそのまま認めるというようなことは、私はあってはならぬことだと思うんです。
　しかも、それは日本の航空法上の安全性確保の点からいうならば、非常に超低空だという状態になっています。こんなものを一般的に容認するということだったら、これはもうゆゆしい問題になる。
　超低空の訓練について、米軍の空軍及び海軍の共用マニュアルでは、超低空の訓練というのは、その任務が「奇襲攻撃要素を獲得し、探知および妨害を避け、敵の防御効果を最小限にすること」、そのための超低空飛行操縦訓練をやるんだ、だから超低空任務での通常高度は地上から二百から五百フィート、要するに約六十メートルから百五十二メートルの間で飛ぶんだと。六十メートルといったら、それはもう本当に低いですからね。だから軒が揺れたり、窓ガラスが割れたりということが起こってくるんですよ。食事中の人が食事ができなくなると怒っているんです。こういうマニュアルでやっているんですよ。それを一般的に、河野さんともあろう人が、安全のために訓練が要るんだ、それを認めにゃいかぬと、こんなことを言っておったら、日本の空の主権は一体どうなるんだ、安保条約、地位協定さえ無視しているじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
○時野谷政府委員　先生から地位協定についてのお話がございましたので、私どもの考えを申させていただきたいと思いますが、安保条約が我が国の安全並びに極東の国際の平和及び安全の維持に寄与するために米軍の我が国への駐留を認めている、こういうことでございますので、米軍がこの目的の達成のために、飛行訓練を含めまして、軍隊としての機能に属しますところのもろもろの活動を一般的に行うということは当然の前提となっているというふうに私どもは考えております。
　米軍によりますところの実弾射撃などを伴わない通常の飛行訓練は、地位協定上、必ずしも施設、区域の上空に限定して行うことが予想されている活動ではないということを、私ども従来申し上げてきているわけでございまして、施設、区域の上空外におきましてこういう通常の飛行訓練を行うということは地位協定上も認められているところであるというのが、私ども従来から申し上げてきているところでございます。
　ですが、先ほど外務大臣の御答弁にありましたけれども、そうであるからといって、米軍が、おっしゃるように勝手気ままに何でもできる、こういうことを私どもは申し上げているつもりでは全くございません。そういう訓練をを行うに当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動する、このととは当然のことであるということもまた、私ども従来申し上げてきているところでございます。
　　　　〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　全然答えになりませんよ。地位協定では、基地内における訓練で日本の法律を否定するようなことはやってはいかぬというのは、地位協定の条文の中にありますよ。それは施設、区域の中でのことですよ。そんな、日本国じゅうどこへ行っても自由にやれる——大体、米軍だって米本国で、訓練空域以外のところで勝手にやるというようなことはないですよ。全部訓練空域を決めてやっていますよ。それは日本の自衛隊だってそうでしょう。こういう特別の訓練を訓練空域もなしに自由にやる、こんなことを認めるというんだったら、これはもう外務省、本当にしっかりしてもらわないと困る。日本の領空主権を何と思っているんだというふうに私は言わざるを得ないわけです。
　時間がなくなってしまいましたので、ルワンダの関係で一言だけお伺いしておきます。
　今度は機関銃を装備した指揮通信車が配備をされました。それで、ＰＫＯ本部というんですか、国際平和協力本部事務局長の鈴木さんが、「日本の任務は人道的なものだが、自衛のためには発砲する。自分の身を守ることはだれにとっても当然の権利だ」と、これはフランスのフランス通信、ＡＦＰに対するインタビューで言っているんですが、その質問の中で、「外国の救援関係者が暴力にさらされた場合、自衛隊はこれを傍観するか」という質問があったのに対して、「兵士であれ、市民であれ、すぐ隣にいる人が攻撃されそうになれば、その人を守るため立ち上がるだろう。そうした意味で、日本の派遣部隊の一員が攻撃に立ち向かう可能性を排除しない」というふうに述べだということがＡＦＰ電で伝えられております。
　そこでお伺いするんですが、この間、十六日の日に、八二式指揮通信車がゴマ市内に衝突があるようだというので出ていったということがありますね。だから、ルワンダへ行って、機関銃を持っていって、そこで、その近くにいる外国の人たちあるいは市民であろうとだれであろうと、攻撃を受けているのがあればそれを守るんだと。どこかでやっておるから、そこへ駆けつけていくということはしないけれども、自分の出動するそこでそういう事態が起これは、それを守るために発砲するんだと。あそこの元政府軍が今難民の中にいる、相当の武装をしている、そういう連中が攻撃をしてきたら、それを守るために機関銃を撃つということになれば、それはＰＫＯ法の二十四条で言っている、自衛官が個人で守るために正当防衛的な行動をとるということとは全く違った、指揮車の中の機関銃、部隊としての発砲、向こうの発砲に対して発砲ということになれば、これは武力行使になりますね。
　だから、この事務局長の見解はそこへ道を開く、あのＰＫＯ法二十四条の規定に反する拡大だというふうに思うのですが、その点をただしておきたいと思います、時間がなくなりましたので。
○時野谷政府委員　武器の使用に関しましては、国際平和協力法の第二十四条によりまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、武器を使用することができる、こういう規定がございます。（東中委員「隊員だ、隊員だ」と呼ぶ）はい。
　同条は、国際平和協力業務に従事する要員の法令行為と申しますか、あるいは業務上の正当行為として武器の使用について規定しているものでございまして、その場合には、業務上の正当行為としての防護の対象としているのは、御指摘のように我が国の要員だけでございます。他方、この法律は、日本人でございますと外国人でございますとを問わず、他人の生命を守るために武器を使用したことが正当防衛または緊急避難に該当する場合には違法性が阻却される、このことまでも否定したものではないわけでございます。
　九月十九日に確かに鈴木事務局長がインタビューにおいて答えでございます。先ほど先生大体御指摘があったような応答の要領だったようでございますが、この発言も、このような、今私が申し上げましたような考え方を踏まえまして、正当防衛または緊急避難に該当する場合には外国の援助関係者の生命を守るために武器を使用することは許される、この範囲の中でというふうに解釈しておりまして、このことにつきましては、玉沢防衛庁長官の方からも同趣旨の御発言があったというふうに承知しておりまして、その同じパターンの中の発言というふうに理解しておるわけでございます。
○東中委員　時間ですからやめますが、今のお話は緊急避難、正当防衛の問題じゃないんです。機関銃というのは個人じゃないんですからね、個人では撃てないのですから、特に指揮車に載っている機関銃、指揮通信車に載っている機関銃というのは。これはもう部隊としての行動になるんですよ。でしょう。だから、だれかを、攻撃を受けたのに対して機関銃でこたえると、これは応戦になるんですよ。そういう関係になると市民刑法的な、個人の正当防衛とか緊急避難とかの概念とまるっきり違うんだ。だからあなたも言うように、二十四条は隊員あるいは自衛隊員のそばにおる者を守るということで、外国はやらないというふうになっておるのですよ。職務行為以外に個人的な正当防衛で機関銃を撃つなどというようなことを考えること自体が、もうまるっきり現実離れしているのです。
　これは、そういう形で部隊として派遣されて、部隊として戦闘行為にいってしまう、武力行使にならざるを得ないという点で、断じて許されぬことだということだけ指摘して、時間ですから終わります。
○海江田委員　まず、ルワンダの難民支援についてお尋ねをしますが、テレビなどで自衛隊が現地ルワンダで大変御苦労されている様子を見ますと、頭が下がる思いがします。
　この自衛隊のルワンダ派遣に先立ちまして、外務省は八月の二日から八月の十日までいわゆる第一次調査団を派遣していますが、今回のこの質問に先立ちまして、私は、昨晩でございますが、この第一次の調査団の報告書、読み返しをしてみまして、改めてびっくりした記述がございます。
　紹介をさせていただきますと、「調査結果の概要」というところでルワンダ難民支援活動の全般状況がまず書かれております。その中で、
　各国軍による難民支援活動に関しては、米軍が
　ＵＮＨＣＲと調整を行いつつ、七百五十名の軍
　人を派遣し一年後四千名に増強予定）、エンテ
　ベにタスク・フォースを設置している他、ゴマ
　では約三百名が空港整備及び水の供給、また、
　キガリで空港運営、ハラーレ、ナイロビ、モン
　バサで空輸及びロジ支援活動を行っている。更
　に仏は、ルワンダに展開した部隊のうち五百名
　がザイール国内でロジ支援及び医療支援を行っ
　ており、ルワンダから撤退後も残留する予定で
　ある。
こういう第一次の報告がございますが、これが出ましたのが八月の十一日でございまして、五年先、十年先のことならば、これはいろいろな事態の変化もあるでしょうが、わずか一カ月ぐらいの間に事態が随分大きく変わっておりますが、外務省として、どうしてこういう報告書が出てきたのか、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の第一次の調査団の調査報告でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、確かにこの「調査結果の概要」というところの一の（三）というところで、ただいまおっしゃいましたような記述がございます。
　これは八月の十一日付の報告書でございまして、この時点におきましてのいろいろな情報をもとにこのようなことを報告をしたということでございますが、その後、仏軍の撤退計画でございますとかあるいは米軍の撤退ということが決まって状況が変化していったということでございまして、この八月の第一次の調査団が行った時点で判明していた事実を書いたということでございます。状況は、その後変化したということでございます。
○海江田委員　状況がその後変化したというのはよくわかるわけでございますけれども、余りにも短期の間にかなり、ここで書かれておることと百八十度違う状況が起こっておるのではないだろうか。あるいは、防衛庁がいわゆる第二次調査団、八月の二十三日から二十七日でございますが、この報告書は、これは、やはり防衛庁は自分たちが行くわけでございますから、もう少しシビアな表現になっておりますね。例えば、「ゴマ市内において調査団一行も近くで銃撃が行われるのを見たことも考慮すればこというような表現もございます。
　ただ、仄聞するところによれば、「ゴマ市内において調査団一行も近くで銃撃戦」という文字があった。ところが、「戦」という文字が入りますとこれはいかにも物騒ではないだろうかということで、できたら、これは空砲じゃないだろうか、いや、しかし空砲にしては土煙が上がったから、空砲で土煙が上がるはずもありませんから、これは「銃撃」という表現にとどめざるを得ないのではないだろうか、こういうようなやりとりがあったというようなことも聞いております。
　私はこういう報告書の流れを見ておりますと、どうも外務省の方に一つの考え方がありまして、その考え方というのは、これは河野外務大臣が国連の総会でも演説をなさいましたけれども、やはり国連の安全保障理事会の常任理事国入りということが念頭にありまして、そのために、カンボジアでもＰＫＯをやったよ、それからザイールでもＰＫＯをやったよ、それから現在ルワンダでもこうして難民救援活動をやっておるよ、こういう筋道がございまして、シナリオがあって、その中でどうしてもこういう報告書が出てきたのではないだろうかという気が私はするわけでございます。そう考えないと、外務省の情報収集能力というのは余りにもお粗末である、こういうふうな結論を出さざるを得ないわけでございますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　そういう説がございます。しかし、その説は正しくない説だと私は常に否定をしているところでございます。
　ただ、前段の議員の御指摘、つまり第一次調査団の調査の報告が違っていた、結果として間違いであった、あるいは間違いというか、状況の変化を読めなかったという点は事実でございまして、この点はまことに遺憾なことであったと思います。
　ただ、どうも外務省が、常任理事国になりたいばかりに実績稼ぎをしているのではないか、こういう御指摘が時々ございますけれども、それは、正直そんなつもりが外務省にあるわけではございません。
　ルワンダの難民につきましては、七月ごろから、もう国際的に見て恐らく今地球上で最も悲惨な状況というふうに伝えてきておりました。現に、ＵＮＨＣＲの緒方さんは再三にわたって私どもに連絡をされまして、ぜひこの惨状というものに正しい評価をしてほしい、これを看過できないではないかということを繰り返し伝えてこられました。
　実は私も、夏のＡＳＥＡＮの外相会議に参りましたときに、各国の外相が一堂に集まった総会の席上で、このルワンダの難民問題というものは我々人道的な側面から見て絶対看過できない、こうした点について我々が黙ってこれを見過ごすわけにはいかないだろうということを発言をしたことがございますが、だれが見てもあの惨状というものには手をかす必要がある。ただ、それはもちろんいろいろ条件があって、前提もありますけれども、まずは人道的な面から考えれば何とかしてやりたいと思うのが私はむしろ正しいのであって、目をつぶって知らぬ顔をして、危うきに近寄らずで横を向いて通り過ぎる姿勢は、私は褒められる姿勢ではない。
　しかし、さはさりながら、やはり我が同胞がそこへ支援活動に行く以上は、安全であるかどうか、あるいは近隣諸国からそれが正しい正当な活動であるかどうか、何か内戦の一方だけを応援しているというふうになるのではないかといったようなこともございますから、これはやはり調査をして、それが内戦の一方を支持するあるいは騒ぎをそれによってかえって大きくするようなことはないかというようなこともしっかり調査をしてこなければなりません。
　あるいはまた、今度の場合にはザイールに出かけていくわけですから、ルワンダの難民が行っているところ、ザイールに出かけるわけですから、ザイールという主権国家がそれを認めてくれるかどうかということも含めて調査をしなければならないわけでございます。その幾つかの調査の一つ、アメリカやフランスが一体どういう体制でこの支援に臨んでいるかということを見るということも大事なことでございますから、情報収集をした結果、第一次調査団の報告はああいうことになったと思います。
　いずれにせよ、御答弁を申し上げるべきは、そうした実績を稼ぎたくて行っているのではなくて、むしろ人道的支援というものをやはり我が国としてもやるべきだという純粋な発想でこの作業が行われているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○海江田委員　今さら私が言うまでもありませんが、やはり情報は外交において命でございますから、あるいは当初からそういう状況が入っておれば、機関銃一丁、二丁だという不毛な議論がなかったかもしれません。これはとにかく政府が派遣をしました第一次の調査団、スタートのところでございますから、その報告の意味合いの重要性というもの、これは大いに認識をしていただきたい。外務省については、今後も情報の精度を高めることに一層の努力を払われるようにお願いを申し上げます。
　続きまして、ＰＫＯ部隊の訓練、トレーニングについてお尋ねを申し上げます。
　先ほど五島正規委員からの質問にもございましたけれども、ＰＫＯ部隊のトレーニングですね。特にこれは、ちょうど河野外務大臣もいらっしゃいますけれども、河野外務大臣が、九月二十七日の第四十九回国連総会における一般討論演説、なかなか格調の高かった演説でございますが、この同じ日、ドイツのキンケル外務大臣も演説をしております。
　このキンケル外務大臣の演説の中で、私は耳を傾けるに値する一つの提案があったと思います。私の翻訳でございます。つたない訳でございますけれども、「多くの国では軍の訓練は伝統的な軍の任務に基づいている。平和維持任務のうち、あるものはそれとは全く違った種類の訓練を必要とする。ブルーヘルメットのために各国が行う準備に関しては、国連がかなりの部分を調整する必要がある。このために必要なのは共通の訓練指導、ガイドラインである。国連はまた独自に訓練施設をつくる必要がある。共同訓練や共同演習は信頼醸成のためにも重要なステップである。」
　私の訳でございますけれども、こういう提案があったということでございますが、防衛庁長官、先ほどの五島委員の質問も受けまして、この提案、自衛隊もそういう必要を感じておるかどうかということ、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　お答え申し上げます。
　国際平和協力業務の実施につきましては、先生御案内のように、基本的には自衛隊がこれまで長年にわたって培ってまいりました技能であるとか経験であるとかあるいは組織的な機能を活用して行うわけでございますが、今お話ございましたように、その中には、我が国の防衛には見られない専門的な部分があることも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この国際平和協力業務を今後とも適切に実施していくために、より充実した教育訓練の体制の整備ということに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　そこで、今御指摘のございましたＰＫＯに対する訓練ということで、このキンケル外相の演説の中に、共同訓練及び演習は信頼の醸成において重要なステップとなるものであると今お話がございましたが、こういう問題につきましても、今申し上げましたような考え方の一環といたしまして、関係省庁とも十分調整をし、また派遣実績等も踏まえながら、必要に応じ検討していくべき今後の課題であると私どもも考えているところでございます。
○海江田委員　時間がありませんので最後になりますが、今防衛庁から私は前向きな御答弁をいただいたと理解しておりますが、河野外務大臣、キンケル外相はＥＣ議長国としての発言だと思いますので、日本がこれに向いて協力の姿勢を示すことによって事態が動き始めると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今防衛庁から御答弁ございましたように、一つのアイデアであろうと思います。
　これは防衛庁に伺った方が正確だと思いますが、防衛庁も日本の自衛隊も、ＰＫＯに出ていく前に、たしかスウェーデンかどこかへ行ってトレーニングの仕方を見てきたというような実績があったと思います。これらはどういうふうに具体化していくかということはちょっと別として、キンケル外相の述べられたお考えというものはよく検討してみる価値のあるものだというふうに思います。
○近藤委員長　熊代昭彦君。
○熊代委員　岡山一区選出の新人の衆議院議員の熊代昭彦でございますが、我が国の安全保障と国連の役割の関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の安全保障にとりまして、あるいは我が国ばかりではなくて世界の各国の安全保障にとりまして、国連の役割が非常に大きくなってきたというのは御承知のとおりでございます。国連安保理の決議がなければ、例えばある国が他国を救済するというような名目のもとに介入をしたとしても、それは正当性が肯定されない、そのような状況になってまいりました。国連安保理の決議というものが非常に大きな意味を持ってきたというふうに感ずるところでございます。
　一つの理想的なビジョンといたしまして、例えば世界連邦ができまして、独自の軍備を持つ、各国は武装解除をするというようなことになりますと、我が国の平和憲法のようなことになるわけでございますが、そういうことも全く夢物語ではない、ほの見えてくるようなことになります。
　御承知のように、国際連合と訳しておりますけれども、これはユナイテッドネーションズでございまして、世界連邦と訳してもおかしくはない。ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカがアメリカ合衆国ですから、同じようなことですね、ステーツとネーションというのはほぼ同じ意味でございますので。そういうことでございまして、国際連合と訳せば国の間というような感じに何となくなりますけれども、客観的な機能が変わってくれば非常に事態が変わってくるのではないかということでございます。
　こういう中で、我が国の専守防衛、我が国の軍備は我が国の防衛のため以外に使わない、しかも実際問題としまして、我が国の防衛という名目にいたしましても海外に自衛隊を派遣することはない、こういう原則は、現実的な意味におきましては世界最高の平和主義であるというふうに思います。これ以上の平和主義はないわけでございまして、もし各国がすべてこういう原則をとれば、少なくとも国境間の争いは起こらないということでございます。我が国の国連安保理常任理事国入りが問題になっておりますけれども、こういう我が国の現実的な最高の平和原則を世界の指導原則にする、そういうリーダーシップをとれる一つの原則であると思います。
　ただし、ただ一点を修正しなければならないかなという感じがいたします。私自身、国連の小さな機関でございましたけれども、ニューヨークに三年間行っておりました。働かせていただいておりまして、ある雰囲気を経験して帰りました。その修正を施さなければならない点というのは、国連が決議をいたしまして、平和秩序回復のための武力行使をする、そういうことを各国に促したというときに、武力行使は我が国はできませんということは、論理的にはやはりおかしいのではないだろうかということでございます。
　しかし、我が国がそういう国是をとっているというのは、かつて我が国が非常に大きな侵略行為、すべてが侵略戦争だとは言えないと思いますが、侵略行為をいたしたということがございました。その深刻な反省の上に立っているわけでございまして、いわば歴史的な反省と、そして現時点では国民感情ということでございます。この国民感情が理論的な帰結をしっかり受け入れるように変わっていけば、我が国の平和原則、現実的な平和主義というのは世界の指導原理になり得るというふうに思うところでございます。このような考え方を背景に、少し具体的なことを御質問させていただきたいというふうに思います。
　初めに、安保理常任理事国入りの問題についてでございますが、国連で外相が常任理事国入りについての意思を表明された、強い希望を表明されたわけでございますけれども、具体的には今後どういうスケジュールで、あるいはどういう手順でこの常任理事国入りは実現するものであるか。すべてが確定的ではないでございましょうけれども、未確定の部分はおよそこういうものだということで結構でございますので、御説明をお願い申し上げたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　今後の手順、日程等でございますが、御承知のとおり、この安保理改組の問題につきましては、昨年の総会でいわゆる作業部会というのが設けられたわけでございます。この作業部会は今後とも引き続き存在し、そこでの議論を続けていくということになっております。また、恐らく今後は作業部会以外にもいろいろな非公式な意見交換が行われることになろうかと思います。
　これまでの作業部会の議論あるいは今次の総会での議論を見ますと、日本とドイツが常任理事国になるべきであるというような意見を表明した国が相当数に上っております。公式な発言で約五十カ国以上になりますが、ただ、御案内のとおり、大臣からもいろいろな機会に御答弁ございましたけれども、この安保理の改組の方式につきましてはいろいろな意見がまだございまして、例えば先進国と開発途上国との間のバランスをとるべきであるとか、あるいは各地域の代表を入れるべきであるとか、さまざまな意見が出ているわけでございます。したがいまして、今後ともまだいろいろ議論には紆余曲折があると存じます。
　我が国といたしましては、こういう問題は、一つの契機が出てまいりましたときにそれを失うことなく結論を出すべきであろう。一つのきっかけといたしましては、明年の国連創設五十周年というものを念頭に、明年には何らかの合意の方向を見出すように努力をすべきだということを、せんだっての大臣の演説でもおっしゃっているわけでございます。また、そういうことを主張している国も相当数ございますが、ただ、必ずしも来年中に首尾よくその合意が得られるかどうかという点については、まだ不透明でございます。
　それから、手続の点でございますが、御承知のとおり、常任理事国を増加するという場合には当然国連憲章の改正が必要になるわけでございまして、憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択をいたしまして、その後、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む加盟国の三分の二によって各自の憲法上の手続に従って批准されたときにその改正が効力を生ずるということになっております。
　過去、余り多くはございませんが、何度か憲章が改正された例がございますが、一九六五年の憲章改正のときには、改正案が採択されてから実際に発効するまでに約一年八カ月かかっております。それから一九七三年の憲章改正のときには、やはり決議の採択から発効まで一年十カ月ほどを要しております。六五年の改正は安保理の理事国数の増加等をした改正でございまして、また、七三年の改正につきましては経社理の理事国数を増加したものでございます。
　したがいまして、今後の改正の批准に改正が合意された場合にもどれぐらいかかるかという点は、推測の域を出ませんけれども、過去の改正の例を御参考までに申し上げた次第でございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　次に、安保理の常任理事国は、それ以外の国と比べまして、国連の中においてどのような権限や義務があるか、どう違うかということでございますが、具体的に教えていただきたいと思います。
　また、情報へのアクセスとか、国連内で国連の方針を決める、そういう中でのリーダーシップをとる上でいかなる重要性があるのか、そういう点についてお教え願いたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の諸点でございますけれども、現行の国連憲章を見ますと、安保理の常任理事国、それから安保理の非常任理事国、さらにはその他の一般の国連加盟国との間で、その法的義務という観点から見ますと基本的に差異はないというふうに言えると存じます。
　ただ、安保理常任理事国の機能と申しますか、それにつきましては若干の特別な地位があることは事実でございまして、そういうものといたしましては、例えば拒否権を持っている、あるいは軍事参謀委員会を構成するというような地位があるということは言えると存じます。
　それから、これは憲章上のことではございませんけれども、慣行といたしまして、安保理常任理事国は、ＰＫＯの分担金につきましては通常の分担金の分担率を超えた追加的な負担を行っております。例えば米国の場合でございますが、現在通常の分担金は二五％でございますけれども、ＰＫＯの分担金につきましては約三一・七％を負担しております。この分担金につきましては、時々改定が行われますので今後変わってくるかもしれませんが、慣行としてはそういうことはございます。
　それから、常任理事国になった場合どのような利点があるかという点でございます。
　一つは、御承知のとおり、安全保障理事会は、国連で他の加盟国を拘束するような拘束力のある決定を行うことができる唯一の機関でございます。そういう、特に国際の平和と安全に関しましてそのような重要な決議を採択するところでございますが、実際の運用を見ておりますと、やはり重要な問題が起こりましたときには、まず常任理事国間で相談をいたしまして、大体そこで方向を決める、しかる後にほかの非常任理事国に相談をするということでございまして、常任理事国であれば、そこで自国の主張というものが反映できる、安保理の決定に反映できるという立場に立つものと思います。
　また、情報という面で申しますと、そういう形で当然に重要問題についての協議にあずかりますので、非常に早い、また的確な情報が得られるということも事実であろうと思います。
○熊代委員　常任理事国は、いち早く会議をして、情報を共有しながら国連のリーダーシップをとれるというお話でございました。そういう意味でも、ぜひ積極的に常任理事国入りについては御努力をお願い申し上げたいと思います。
　義務としては他の国と変わりはないわけでございますけれども、平和秩序回復のための武力行使に国連が決議した場合にも参加できないということについては、どういうマイナスが考えられるか。現実には、中国もソ連も今まで参加してないように思いますが、そのあたりの実態とともに、御説明をお願い申し上げます。
○河野国務大臣　ただいま政府委員から申し上げましたように、常任理事国であろうとなかろうと、憲章上の義務については差異はないというのがまず基本、ベースだとお考えをいただきたいと思います。
　今御指摘の平和維持活動、あるいは湾岸戦争当時の多国籍軍とか、そういったものへの参加について義務があるかどうかというお尋ねでございますが、これらは私ども、注意深く調査もいたしておりますし、問い合わせもいたしておりますが、これらを義務づけられることはないということでございます。また、他の加盟国に比して特別の要請を受けるということもない。これは、先般日本にも参りました国連のブトロス・ガリ事務総長も、常任理事国は国連平和維持活動の設置の決定に参画をするけれども、設置されたＰＫＯに参加するかしないかは別の問題だということを明確に述べておられます。
○熊代委員　どうもありがとうございました。
　かつてソ連も、今ソ連が存在しないわけですが、かつてのソ連、それから中国、いずれも多国籍軍の参加が要請されたときに参加しなかったというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　いわゆる湾岸戦争のときに編成されました多国籍軍には、中国もロシアも参加しなかったというふうに承知しております。たしかあのとき、いわゆる国連が多国籍軍に武力行使を容認する決議をしたわけでございますが、そのときに、中国は棄権をいたしましてロシアは賛成をいたしましたが、いずれの国も部隊を送るということはしなかったという事実がございます。
○熊代委員　どうもありがとうございました。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、他の国の平和秩序回復のための武力行使は正しいと是認するけれども、自国がそれを使うことは正しくないというふうには言えないと思いますね、論理的には。論理的には言えませんで、それを現在できないということは、やはり国民感情の問題でありまして、歴史的な反省の上に立っているということでございまして、私は、現在はそのままで結構だというふうに思います。それが国民の大多数のコンセンサスであろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、論理的に一貫しないという政策を世界の指導原理として推進していくということもまた難しいことでございまして、国民のコンセンサス、感情がどのように動くかということを今後注意深く見守りながら、やはり世界の一員としましてやっていくというために必要な論理的な帰結というものを尊重すべきではないかというふうに私自身は考えるところでございます。
　我が国の憲法の前文、御承知のとおりでございますけれども、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということでございます。自国の防衛を当然やる、自国のことは自国で守るというのは当然でございますけれども、それとともに「諸国民の公正と信義に信頼」するということでございますので、自国の力に余るときには諸国民の公正な武力行使に期待するということでございます。
　こういう前文がございまして、憲法九条の解釈でございますが、細かい点でいろいろ解釈がございますけれども、趣旨をやはりしっかりと認識しなければいけないんじゃないか。
　我が国が我が国の利害のために、利益のために、たとえ防衛の目的であっても海外に一兵たりとも送らないということは、最高の平和原則でございます。我が国が我が国の利益のために、あるいは我が国の主権の発動としては送らない。しかし、国連が国連として、平和秩序回復のために武力を行使する、これも十二分にチェックしなければならないと思います。過剰介入があってはならないし、正義の名のもとに民族の自決を阻害するようなことがあってはならないと思いますけれども、そういうことについては日本は極めて平和的なリーダーシップをとれると思います。そういう極めて厳密に解した上で、今後私どもは、現在の憲法の前文及び九条の趣旨、解釈に照らしても、近い将来か遠い将来か知りませんけれども、いっか論理的に正しい結論にたどり着くべきではないだろうかというような感想を持っております。
　外務大臣、防衛庁長官、この問題についての現在の政府の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　熊代議員の御見識を拝聴いたしました。
　私は、現実の問題を少し申し上げたいと思いますが、国連に参りましていろいろな各国の代表の演説なども伺いました。それから、常任理事国と言われる五カ国のさまざまな政策についても伺いましたけれども、私は、やはり今、何といっても一つは究極的な核廃絶、これに向かってやはり世界は進まなければいけない、そのために日本は相当な役割、イニシアチブをとる必要があるのではないか、と同時に、通常兵器についても、これについてもっと高い関心を持つ必要があるのではないかという感じがいたします。
　このザイールに行っております自衛隊の基地の近くで銃撃があった。それは何が原因だといったら、バナナを盗んだからだというのですけれども、これは笑い事では済まされないので、バナナ泥棒があったからといって銃撃がなされるということは、いかに安易に重大器というものが移転しているか、もうどこにでも自動小銃のたぐいを持っている人聞がたくさんいるということがこうした問題につながるわけでございます。アメリカは今ピストルを何とか禁止しよう、銃砲の売買の制限をしようといって大変な議論をして、一歩前進、二歩前進、こうしているわけですが、国際的にもこうした問題が十分議論される必要があるのではないか。
　もっと今度は身近に言えば、我が国国内も、ややもするとピストルのたぐいがよく事件の中に出てくるようになった。これらについても、我々は安易な取り組み方をしてはならぬというふうに思うのです。小さいところから国の主権に関する部分、さらには国際的に見てこうした点にもっともっと我々はセンシティブになる必要があるし、そういう考え方で進んでいく必要があるのではないかというふうに私は考えているところです。
○玉沢国務大臣　委員の御見識を承りましたが、多国籍軍について自衛隊が参加するかどうかということについては、やはりその目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国がこれに参加することは憲法上許されないものと解します。
　また、国連憲章第七章に基づく国連軍への自衛隊の参加という問題につきましては、その国連軍が国際連合が創設をされましてからいまだに設けられたことはない、こういうこともありまして、憲法上の問題も含めましてこれは今後の検討にまつべきものである、このように思います。
○熊代委員　ありがとうございました。
　核兵器のみならず通常兵器のコントロールにも目配りをしていくべきであるという御回答もいただきました。通常兵器の中での重大器のみならず、小火器の方がもっと人を殺しているという話もございます。それで、現在の常任理事国は御承知のように最も武器を輸出している国々でございますので、我が国が常任理事国入りをしまして、平和の理念のもとにリーダーシップを発揮するということが世界の平和のために非常に重要なことであるというふうに思いますので、ぜひよろしくその面で御努力をお願い申し上げたいと思います。
　時間も限られてまいりましたが、次に、ルワンダとモザンビークに派遣されております自衛隊の現在の活動状況につきまして御説明を願いたいと思います。どういう機能を果たしておられるとか、あるいはいろいろこういう問題があるとか、全般的な状況を御説明いただければ幸いでございます。
○村田（直）政府委員　自衛隊が現在ＰＫＯ活動に派遣している部隊、あるいは人道的な救援活動に派遣している部隊でございますが、一つは、先生御指摘のとおり、モザンビークの派遣輸送調整中隊でございます。現在、第一次及び第二次モザンビーク派遣輸送調整中隊と同様、四十八名から成る第三次のモザンビーク派遣輸送調整中隊が、国連の平和維持活動としまして国連モザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺへ派遣され、本年六月中旬に第二次中隊から業務を引き継ぎまして、現在業務に従事している。第三次中隊は、一次、二次の中隊と同じように、人員、物資等の送り出しや受け入れ等に係るいわゆる輸送調整業務を、モザンビークの空港、港湾等で実施をしているところでございます。
　それから二番目が、現在話題になっておりますルワンダの難民救援隊及び空輸派遣隊でございます。人道的な国際救援活動としての初めての派遣でございまして、ルワンダ難民救援隊及び空輸派遣隊として、ルワンダ難民救援隊につきましては約二百六十名から成る陸上自衛隊のルワンダ難民救援隊、現在まだ今月末に出発を予定しております約四十名がおりますので、それを除きまして、現在のところ二百二十名が現地に展開を完了しているところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたが、一つには医療の業務を実施しております。これは、国立ゴマ病院において、難民キャンプから送られてきた患者に対する手術を含む措置及び州立の衛生検査場における細菌検査等を実施しております。また、難民キャンプに開設しておりますが、ＮＧＯの簡易診療所でありますとか野外病院等の支援も、ＵＮＨＣＲ等から要請があった場合に可能な範囲で実施しているところでございます。なお、防疫業務につきましては、難民キャンプにおける消毒剤の散布活動等を実施しておるところでございます。
　それから、給水業務でございますが、これは、ルワンダ難民のための浄水の実施ということで二十日よりスウェーデンのチームから引き継ぐということのほかに、逆浸透装置等をもちまして自隊のための浄水等を実施しているところでございます。
　なお、空輸派遣隊は航空自衛隊でございますけれども、今月の初めからナイロビーゴマ間においてＣ１３０Ｈ型輸送機で運航を開始しまして、救援隊のための補給物資の空輸等を行っておるということのほかに、その余力の範囲内でＵＮＨＣＲ等の要請に基づく人員の空輸も行っているところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　最後に一つだけお伺いいたしますが、ルワンダ難民救援のための自衛隊の派遣につきまして、携行武器は先ほどからもいろいろ議論されておりまして、機関銃二丁が一丁になったとか、一丁でも機関銃を発射するのは云々とかいうことがございましたけれども、やはりこれも趣旨で理解すべきだと思います。我が国が我が国のために軍隊を海外に派遣するというのが一番いけないことでございまして、大きな枠組みで見れば、これは国連の意志のもとに派遣されていることは明白でございますから、そういう観点に立ちまして、やはり武器の数が非常に少ない、ぎりぎりであるということは、調査した相手が、これはそんなに手ごわい相手ではないということで攻撃される可能性があると思います。ですから、もう少し専門的に、今回の決定は今回の決定で結構でございますけれども、今後の問題といたしまして、もう少し専門的な観点から、余裕のある体制の武器を持って、しかもそれを使わないで済むようなそういう体制をしっかり組んでいただきたいということをお願い申し上げて、一言御答弁いただければ大変幸いだと思いますが、質問を終わらせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　人道支援の活動でございますから、安全を確保しながらその目的を達成するということが最も大事である、こう思うわけでございます。
　そこで、今回の場合におきましては、例えば私が心配をいたしましたのは、ザイールのゴマにおいて旧政府軍がどのような体制でいるか、これが武器を持って割拠しているか、こういうことが関心の的であったわけでありますが、実際に行ってみますと、ザイール当局によりまして武装解除がほぼ完全に実施をされておる。小銃、手りゅう弾を隠し持っているということもあるかもしれませんが、まあ、これが自衛隊の業務を阻害する、安全面において大きな障害になる、こういうようなことはないというふうにも判断をいたしたわけでございます。
　それからまた、治安面におきまして、いろいろな個々の問題点がありますけれども、空港警備を行っておりますところのザイール当局からは、自衛隊の業務達成については十分なる支援体制を組む、こういうことをザイール大統領からもお約束をいただきまして、これが実行に移されておるわけでございます。
　したがいまして、人道支援ということでございますから、あくまでも助ける側の方、難民の方々に襲われるとか攻撃されるとかということ青前提にして行くものではないということを明確にしまして、それでもなおかつしかし、個々の治安の問題等もございまして、安全には万全を期さなければいかぬ、万が一のことを考えまして小銃、けん銃のほかに機関銃を一丁、こういう判断で派遣をいたしたわけでございます。
○近藤委員長　中谷元君。
○中谷委員　日米安保関係について質問させていただきます。
　先週の十月十四日ですけれども、午後二時三十六分に高知県土佐郡大川村の早明浦ダムにおいて米海軍のＡ６攻撃機が墜落いたしまして、米国乗員二名が死亡するという事故がありました。それから一週間たつわけでありますけれども、アメリカ側から地元や住民、マスコミ、自治体に対して事故の模様等の説明がなされておりません。この墜落現場は、大川村役場からわずか一キロ近くの学校とか民家の近くにあるところで、地元にもかかわらず、捜索については米国が中心になって、地元の警察とか消防団とかマスコミは遠くを取り巻いて、ほぼ情報からシャットアウトされた状態になっておりますが、全くこの情報とかアメリカ側のコメントが入ってきていないのが現状ですけれども、外務省として今回の事故をどのようにとらえ、そしてどのように認識をされているのでしょうか。