Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺敬夫君　今回の災害というのは、私は、四つあるんじゃないかと思っております。地震、津波、今言う風評被害もそうですし、放射線もそうなんですが、この四つをやっていかなくちゃならないということなんですね。
　そうすると、除染は除染である、復興は復興であるんですが、要するに、復興交付金は基幹事業と効果促進事業に分かれています。基幹事業は四十事業ですから、当然、事業名がありますから、それが該当するかしないかということはもう明確になっているので、それを申請する。自動的に三五％は効果促進事業費として事業費の枠は確保できる。これが使えないようにできているんです。
　要するに、今回の復興交付金は、メーンは津波なんですよ、基本的に。今時点、修正して、地震の方も復興交付金を使えるようになったんですね。だけれども、当初は津波だけだったんです。そうすると、その効果促進事業は津波被災に係る四十事業にかかわるものでないとだめだということですから、基幹事業でやっているんですから、効果促進は使えない。
　だから、本来ならば、地震とか、あるいは、今、除染とは別に、みんなそれぞれ対策を細かくやらなくちゃならない。除染だけで済むのならいいんですけれども。
　学校給食だって、検査体制をして、まず食材の検査をして、それと、間に合わなくても、仮にそこに二ベクレルでも三ベクレルでも出たとき、実際に一食分の食材をゲルマニウム半導体機器にかけて、検出限界値をゼロにして検査する。そうすると、実際出ないんですけれども。そういうもろもろのことを踏まえて、例えば放射能対策もやっている。そういうものには一切使えないんですよね。東電にこれを賠償請求しても、もらえるわけでもないし。
　だから、私どもは、例えば、さっき言った地震とか原発の放射線、それに風評被害、これにも活用できないんだろうかということなんです。特にいわきの場合はその四つが凝縮した地域ですから、そういう意味で、弾力的な、今一つは当然大丈夫なんですが、三つについて活用できないんだろうかと。
　特にいわきの場合は地震の問題がありますので、先ほど言ったように、例えばの話が、災害対策本部を、どんな災害が来てもその場所で本部を設置してちゃんと指示を出せるよう、これからよその地域も同じなんだろうと思うんですけれども、万が一災害があったとき本部になるところ、司令塔を壊れない司令塔にしないとだめなんだろうと思っておりますので、そういうことを弾力的に使えるようにしていただければと思っております。
○小熊委員　常日ごろ、歯にきぬ着せぬ発言の多い市長ですから、そういった意見を復興庁にぶつけたとき、どんなことを言っていましたか、復興庁は。
○渡辺敬夫君　正直言って、大分考え方は変わってきたのかなと思っておりますが、まだそういう意味での明快な確認はいただいていないというのが今の状況です。
○小熊委員　改めて、渡辺いわき市長と馬場浪江町長にお聞きします。
　民主党政権下での復興政策、私はずっと野党ですけれども、やはりいろいろ至らなかった点があったとは思います。今度は、決められる政治ということで、自公政権が誕生しました。
　民主党政権から比べて進んでいるものもあるとも思いますけれども、実際、やはり、二年たって問題が深刻化していく中で複雑化していますから、決めようがない部分もいっぱいあって、政権がかわっても何ら進展をしていない、ここを早く決めてほしいというのを幾つかお示しいただきたいと思います。
○渡辺敬夫君　先ほど、一丁目一番地、二番地のお話を申し上げましたけれども、ここの部分は、逆に言うと、双葉郡の皆さんが、僕は仮の町という言葉は嫌いなので、町外コミュニティーということの中で進める上の一丁目一番地が住民票であり、二番地が制度設計でありますから、ここをしっかりやっていただきたいなと思っております。
　変わらないところというのは、正直言って、国会も、政府の政務三役も、いわき市の仮設住宅には一度も誰も来ていません。先ほど言ったように、原発の被災者については、国も、大臣も、いわき市にもう何十回も来ているんですよ、仮設住宅にも。いわき市には来ない。
　津波被災者に対しての政府としての考え方が、あるいは国会も含めて、どうも非常に温度差があるんじゃないかというのが私の先ほど言いたかったことなんです。ここは前政権も現政権も変わらないと思っております。
○馬場有君　私は、問題は、先ほど申し上げましたように、やはり除染、賠償、健康管理、医療保障ですね。
　まず、除染については、私どもの本格的除染は一月一日からだったんです。それが今もって遅々としてやらないんですね。
　それで、今回、四月一日から区域の見直しをいたしまして、自由に出入りされるようになりました。私は、危険だから、通過交通でも非常に高いところに入ってきますから、全町民の人にガラスバッジの配付をしました。これは、予算要求する前に、もう町でやろうということでやったんです。ところが、後から予算がついてきました。それで無料ということになりました。
　そういうように、後手後手に回っちゃうんです。だから、できないときにはもう町でやった方がいい、そして後から予算をもらおうということでやってきました。
　先ほど健康管理の問題でちょっと言い忘れましたけれども、健康管理手帳というのを発行したんです。危なくて仕方ないんですよ。
　おととしの三月十三日、ちょっと寒かったんですけれども物すごく天気がよくて、避難所に地元を合わせて一万人ですよ、その中に子供さんがたくさんいたんです。そのときに、キャッチボールをやったり縄跳びしたり、あの子供たちはどうしたかなというのが今まぶたにあるんですよ。そのために、これは万が一何かあったら大変だなとずうっと考えていました、あれから。そして、何にも動きがなかった。
　したがって、私は、健康管理手帳、これははっきり申し上げて原爆手帳ですよ、それを参考にしながらつくっていこうということでつくりました。
　今もって、厚生労働省なり、これから環境省にも言っていきたいと思いますけれども、やはり保障ですよ。検査するにしても、あるいはそういう原因で手術が必要だとか入院が必要だとなったときに、それが原因だということが一目瞭然にわかるように、私はその手帳を発行しました。これは全く私どもの独自予算です。ただし、医療費がかかる場合には、やはりこれは面倒を見てもらえないとだめだというふうなことを考えています。
　したがって、医療保障の制度の充実をずうっとこれからも訴え続けていきたいと思いますし、そういうことを今言っていますけれども、確かに前の政権よりは、総局ができましたので、ある程度スピードアップしていますけれども、ただ、やっている方々、職員はみんな同じなんです、前の政権と。だから、我々の要望、ニーズ、そういうものは全部積み重なっているんですね。
　やる気になればやれるんですよ。だから、そういうことで一生懸命やっていただきたいというふうに思っています。
○小熊委員　ありがとうございます。
　先ほど馬場町長からも指摘のあった子ども・被災者支援法、参議院発議でしたから、私も賛同者の一人としてかかわった一人です。
　この間の予算委員会、また復興特別委員会の中でも質疑をさせていただきましたが、町長のおっしゃるとおり、基本方針が策定をされていません。そしてまた、その対象地域というのは、基準値、何ベクレルかというのを、これは今の政府の方の答弁では、規制委員会に検討してもらっていて、年内に答申をいただくことになっていると。年内ではとても遅いという話を私はさせていただきました。
　また、この子ども支援法は、議連もつくりまして、しっかりと実施できるようにやっていこうということで議論した中では、基本方針を策定する前の意見聴取会は、原案ができる前にまずは現場の声を聞くことというところなんですが、今政府で考えていることは、原案をつくって、それを現場に持っていって意見を聴取する、そういう順序立てを考えているようであります。
　私は、それをやっちゃうと、ゴールが先にあって、そこに合わせる意見しか集めない、そうした予定調和の意見聴取会になりかねないというふうに思っていますので、フラットな形で意見聴取会をやるべきだというふうに考えておりますけれども、この点について、馬場町長、どのようにお考えですか。
○馬場有君　まさに小熊先生言うとおり、そういうような手順でやらないと逆になってしまいますので、やはり、きちっと意見聴取会をやって整理をしていく必要があるというふうに思います。
　この間、超党派の議員の皆さん方に呼ばれまして、話を披露する機会がありました。やはり、次世代を担う子供たちの医療保障、そして心のケアですね。カウンセリング、スクールカウンセラーもそうです。
　本当に、県なんか、一人でいいだろうとか二人でいいだろうとか、それはもう二年間だけだとか、全く無責任なことばかり言っています。そうじゃないんですよね。やはり、寄り添うということは、ある程度落ちつくまでやっていただかないとだめだということです。
　ですから、それはもう、フラットに意見聴取会をやっていただくということでお願いしたいと思います。
○小熊委員　低線量の見解については、これは専門家でも分かれておりますし、また低線量のことが風評被害にもいろいろかかわってきます。
　私も実は商工会議所青年部の一員で、いわきの青年部にお世話になっていまして、先月、沖縄の那覇で青年部の全国大会、シンポジウムも開かれたときに、若手国会議員として参加をさせていただきました。青年部もさまざまな支援をして、風評被害対策もしているところではありますが、メンバーの中からも、自分は福島県のものを食べているけれども、家族は別のものを食べていると。これがやはり現状であります。
　また、国会議員もさまざまな政党も、被災地に支援は来ていますけれども、来ていただくことも私は大事だとは思うんですが、それぞれの地域で、自分の後援会なり学校なりに、だったら福島県に、被災地に修学旅行に行ってくれよと。現場はまさにこのいわきであったり東北であったりしますけれども、それぞれの家庭においても現場があるでしょうと。これはなかなか根が深いところだというふうに思いますし、昨年の島サミットでフラガールたちが踊ったのも本当に涙ながらに見させてもらいましたけれども、風評被害対策をしっかりしていかなければいけない。
　また、産業の振興ということもあります。
　先ほど会頭が示されて、再生可能エネルギーでしっかり世界の先進地を走っていくということがありますが、そのところに、これも伊東さんが言われたとおり、私も質問しましたけれども、福島県内にある原発の全基廃炉は現政府でも言及はしていません。私は、これをなくして再生可能エネルギーだけでやるということでこそ、このいわきが、福島県が世界の先頭に立つという姿勢を示すことになるというふうに思います。
　その点について、会頭はどう思われますか。
○小野栄重君　この問題は微妙な問題で、私の口から言葉を選んでもちろん話さなくちゃならない問題だと思いますけれども、今、日本の原発はほとんどとまっているわけですよね。でも、我々、生活できているじゃないですか。そこには、昔からの英知があり、暮らし方があり、また、その環境に合わせる自己統制心といいますか、それが日本人はあるんですよね。やはり教育が違うんですよ、日本人は。
　ですから、もちろん福島の原発稼働なんというのは私はあり得ないと思っていますし、廃炉で当然進むべき。でも、そのかわりに、電気が異常に高くなってしまって、企業が全部逃げていっちゃったら大変なことになりますよね。だから、東電、東北電力に対しては極力値上げを抑えるようにというのはもちろんお願いはしていますけれども、それだけでは非常に後ろ向きな対応ですので、では、ここでもうつくっちゃおうと。もともとつくってきたわけですから、電気供給基地ですから。
　それで、たまたまインフラが、小名浜港を中心に、勿来火力発電まで含めると、そろっているわけですよね。そういうところに投資を呼び込んで、そして、今現在の施設を利用するなり、また新しいものをつくるなりは別として、そういうものをどんどんつくっていきながら、電力を補っていく。地産地消はもちろんのこと、東京圏の電力供給も視野に入れながらも、やはりそういうものをいわきは大きな産業の柱に育てていくべきじゃないかなと。
　それにしても、どうしても国の後押しが必要なんですよ。プラントを建てるにしても、そこで陸揚げする荷役機能を今民間が全部背負わなくちゃならないという取り決めが重要港湾のときはありますから。そうすると、それを民間が全部、百億も投資してできるかといったら、できないんですよ。だから、県の責任ももちろんありますけれども、いわきの場合は、国がどんどん投資するところには投資した分はね返ってきますから、東北それから日本の復興に。
　そういう意味で、再生可能エネルギーも含めた、従来の高効率、幸いＩＧＣＣというすばらしい技術もいわきは持っていますので、二酸化炭素はほとんど出ませんので、そういうものも、国会で、環境省とのアセスメントをうまくやっていただいて、そして早くそういうものを立ち上げていくという体制をとっていただければ、私は、電力問題も福島県は解決していくんじゃないかなと。あとの県のことはわかりません。私が言う言葉ではないと思っていますので。
　頑張りたいと思いますので、どうぞよろしく後押しをお願いします。
○小熊委員　陳述人の皆様、きょうは本当にありがとうございました。また引き続き、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○山本座長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、皆様、大変にありがとうございます。
　今回お邪魔をいたしましたのは、今、平成二十五年度の当初予算、若干おくれておりますけれども、その審議で、とにかく皆様の御意見をお伺いして、そして予算の審議にまた反映をしていこう、こういうことでお邪魔をさせていただきました。ですから、これから予算の議論の中で、きょうの御意見もしっかりとまた反映ができるように取り組みをしてまいりたいと思います。
　私からは、まず、いわき市長さんにお伺いをいたしたいと思うんです。
　先ほどから、復興交付金のお話で、使い勝手の問題を含めてお話があったと思いますが、我々も、この復興交付金について、当初、四十事業とそして効果促進事業を関連しなくちゃいけない、三五％は使えるよ、こういうお話で進んできましたけれども、現実には非常に使いにくい、こういうお声も聞いて、安倍総理も、復興交付金の柔軟化、こういうお話があって、私の記憶では、例えば県の基幹事業に市の方の効果促進事業をくっつけるとか、いわゆるクロスして使えるように工夫もしたというふうにお聞きをしておりますけれども、さらに、私は、せっかくやるわけですから、地元の復興の、まさしく復興交付金になるように、至らざるところは直していかなくちゃいけない、こう思っております。
　この点、具体的に、いろいろお話があったと思いますが、改めて、例えばこの問題ではこうだということがありましたら、ぜひ教えてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○渡辺敬夫君　先ほど来から申しているように、復興交付金そのもの、あるいは効果促進事業を含めてですが、使える施設と使えない施設があります。
　先ほど申し上げましたように、これからどういう災害が起きるかわからない、そのときの司令塔ぐらいはしっかりしたものをつくっておかなくちゃならないんじゃないか。だから、私は、いわき市の本庁舎ぐらいは耐震に使わせてもらえないだろうかということなんですよ。私どもが、今回の震災で、その司令塔になる建物が使えなかった。そして、消防本部は耐震構造にもなっていたので、その消防本部に災害対策本部を設置せざるを得なかった。
　それを踏まえると、今後、こういう災害があったとき、司令塔がしっかりしていないとだめなんだ、少なくとも司令塔ぐらいは、この今回の効果促進含めて、そういうものぐらいは使わせていただけないだろうか、そこを弾力的に運用させていただけないだろうかということが何点かあるので、そういうことをもう少し使いやすくしていただければなと。
　今回の二十五年度の地域コミュニティ復活交付金も、実際、受け入れ自治体が、この交付金で全部見ますよという中身のものが、詳細がわからないということを先ほども申し上げました。そこが実際入っていないのであれば、また復興交付金と同じく使いにくいですよという話になるんです。
　我々も、まだ県の方から明快に来ていないんですよ。大ざっぱなものは来ていますけれども、ではこれは使えるんですかというような話を聞くと、県の方でも明快に答えていないので、だから、これらについても弾力的に使えるようにしていただかないと、制度はつくりました、だけれども使い勝手は悪いですよというのでは、せっかくつくってくれたものがうまく活用できないというのが実態なのかなと思っているんです。
　前の交付金の絡みからいうと、それが私の印象であります。
○石田（祝）委員　市長さんのおっしゃりたいことはよくわかるんですが、それでは、復興交付金というよりも、また別の仕組みで、いわゆる防災、減災という観点からそういうところに使えるものをということでもいいわけですよね。
　復興交付金の枠組みでいくと、どうしても被災を受けたところの復興復旧という形になりがちなので、私は、もう我が党としても、防災、減災ということは、一昨年の三・一一を見て、非常に大事である、こういうことは考えておりますので、その点はぜひ考えていきたいというふうに思います。
　それで、もう一点、コミュニティ復活交付金というのが、今回、長期避難者の生活拠点形成ということで、五百三億。その中で、私のいただいている、きょう復興庁からもらった資料では、長期避難者を受け入れている市町村で、例えば災害公営住宅の整備で補助率が八分の七とか、あと、道路改良、学校施設の整備、こういうことは、ごく少ない事例でありますけれども、実は出てきております。
　ですから、今市長さんがおっしゃるように、まだ具体的な制度設計はよく聞いていないというお話でもありましたから、逆にこれから、こういうものを入れるべきではないのかと、反映される可能性は、私は十二分にあると思うんですね。
　これは、長期避難者をたくさんいわき市として受け入れていらっしゃるので、先ほどお聞きをすると、やはりもともとの市民の方とのいろいろなあつれきも正直出てきている、こういうお話がありましたので、相当な御苦労をなさって、また、いつまでたったら皆さんがもとの生活に戻ってということになかなかなりにくい。
　そういう中で、ある程度の長期ということを考えての計画も必要だと思いますので、せっかくの五百三億ということ、予算を新規で計上しておりますので、例えば、私が申し上げたような公営住宅だとか道路、そういうもの以外に、受け入れている自治体の長として、こういうことは絶対やってほしい、こういうことがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺敬夫君　原発避難者特措法ですか、今住民票のものが出ていないので、とりあえず暫定的にやっている。それで、住民票を元自治体に置けば、あの法律が結果的に生きてくるんだろうと思うんですね。
　それは事務手続上の話であって、では、事務量の、いわき市の人件費はどうなんだとか、いろいろな課題があります。先ほど私が言った学校給食の話なんかも、現実的にそういう問題もある。ただ、もろもろのことが、現実的に、そこまでの詳細まで私どもは聞いていないので、そこが弾力的に使えるのか使えないのか。
　だから、先ほど来何回も言っているのは、まず住民票がいわき市に、要するに、受け入れ自治体ですよといえば、税金も自動的に、住民税も入る形になるので、これはもうコミュニティ復活交付金ということは基本的に考えなくてもいいんだろうと思うんです。
　多分、こういう制度が出てきているということは、避難元自治体の方に住民票を置くという前提があるんだろうと思うんです。そのとき、受け入れのところで、今申し上げたようなもの、原発避難者特措法では職員の人件費とかそういうものは全然見てもらっていませんから、だから、そういうものがこういうもので使えるのか使えないのか含めて、いろいろな、我々も全てを承知しているわけじゃないんですよ、これから運用していく中で、これもあるだろう、あれもあるだろうということもあるんだろうと思うんですが、それは一丁目一番地と二番地、早く決めてくださいということなんですよ。それが決まらないと、今ここで議論しても、議論が先に行かないんだろうと思うんです。
○石田（祝）委員　ちょっとこれは、私、今、市長のお話を聞いていて思ったんですが、そうすると、受け入れていますよね、その受け入れている人数を、例えば、いわき市の基準財政需要額に、その人数も住民票がなくても入れますよと。こういう、二重住民票と言ったら変ですけれども、例えば浪江からも受け入れていらっしゃるので、浪江町の住民票は置きつつも、受け入れているところについては、例えばさっき申し上げたように、基準財政需要額にその人数は入れましょう、入れて財政需要額を計算しようじゃないかと。こういうことになれば、人口がふえたという形での財政需要額になりますよね。これについてはどうですか。
○渡辺敬夫君　財政上の理論づけからいけばそれでいいんだろうと思うんですけれども、今現在、原発避難者特措法の中に含まれていないのが、ごみの収集なんですよね。これは、自治体によっては、避難者から、避難元自治体の住民から直接徴収する方法もあります。いわき市は、徴収しない方法で、交付金でいただいているというやり方なんです。
　ただ、交付金でいただいているといっても、住民感情ですね、要するに、税金を納めていないんじゃないかという話の議論もあって。
　浪江の町長さんがいる前で大変失礼なんですが、双葉郡の皆さんは、結果的に何にも、ごくごく義務的な部分です、通常ルールの話ですから、そういう中で負担していないんじゃないか、結果的に国が全部面倒を見ているんじゃないかという印象があるので、理論的な話は、私は私という、それは結構なんですけれども、その話もかなりあつれきの一つになっているものですから、非常に微妙だなというのが現実なんですね。
○石田（祝）委員　では、続いて馬場町長さんにお伺いをいたしたいんですが、財物賠償の話ですね。
　今お話があって、これは私も不勉強で、まことに申しわけなかったんですが、何か、三つの中から選んで返事をしてくれ、それ以外は認めないというお話だったと思いますけれども、財物賠償も非常におくれていたことは間違いないですよね。やっと始まったかということも聞いているんですけれども、三つから選ぶというのは、具体的にどういう選択肢になっているんでしょうか。
○馬場有君　一つは、いわゆる固定資産税評価額から面積で金額を出していく、固定資産税評価額から面積に倍率を掛けていく、土地の場合は一・四三ですか、そういう形になっています。あと、建物についての方法は、四十八年以上、五十年たとうが百年たとうが、坪十三万六千円という一つの線を切りました。それで、その一、二の方法が気に食わなければ、不動産鑑定士とかなんかを入れて個別で賠償額を決定してもいいですよという考え方なんですね。
　これは、仮に、最後の三つの不動産鑑定士を頼んで賠償額が低かった場合には、高い一、二の方には戻れないんです。ですから、そういうことはおかしいんじゃないか、高い方に弁償するのが普通の考え方じゃないでしょうかということなんですよ。加害者が低い方に賠償するというのはおかしいんじゃないかということなんです。
○石田（祝）委員　町長さんの言うことはよくわかりました。
　財物賠償については、極端なことを言うと、例えば遺産相続されていなかったり、もとの人の名前になっていたりとかして、関係者が多くてなかなか進まなかったということを言っておりましたけれども、始まったとしてもこういう問題が実は解決せずに出てきている、こういうことですから、この点は、私はよくわかりました。
　最後に、時間の関係で、小野会頭さんにお伺いをしたいんですが、会頭さん、私たちは、今二年を超えて、二つの風が問題だと。一つは風評被害、もう一つは風化、この二つの風が非常に問題であるということを我々も感じております。
　ですから、この風評被害については、今いろいろな、福島またいわきに何とかという思いは、私はただいまよく承りましたので、これはもうできるだけ私たちも御協力をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、こちらの方に何か企業を誘致するような話がございましたかね。その点がありましたら、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○小野栄重君　風評というのは、要するに、安全と安心がイコールでないんですね。ですから、全て安全、安全と我々が主張したとしても、それが安心につながっていかないというのが風評のもともとの原因。そこの安全をどのように確保するかということで、今までいろいろな施策をお願いしてきたわけなんです。
　おかげさまで、ここに来まして、企業がいわきの投資価値を次第に認め始めた。それはもちろん復興需要というものが当然ありますので、いろいろな企業が手を挙げてきております。
　それ以外に、安価な労働力、それから優秀な人材、そういう面もありまして、企業誘致ということを今積極的にこちらから働きかける一方、向こうからもかなりの御要望が来ているということなので、これを大事に軟着陸させるためには、ただ来てくれ来てくれだけではだめなんですね。やはり、来てくれた以上は、手厚い支援対策というものが示されないとだめなので、企業立地補助金というのがその最たるものだったんですけれども、それ以外に、市独自で一部電気料を負担したりとか、いろいろな要請をしながら、今、企業立地に向けてきています。
　最たるものは、三菱商事が手を挙げましたよね。太陽光発電、小名浜地区に、もとの企業跡地に来ますね。その辺も、いわきの復興の大きな牽引役になるんじゃないかなということで、それもエネルギーと関連した事業になっています。
　総じて言えば、エネルギー関連事業がこれから、いろいろな企業立地補助金、それからもろもろのいわきの政策に呼応しながらやってくるというのはもう間違いないんじゃないかなと。ですから、それを今度はいかに地元産業にアクセスさせるか、これが問題なんですね。
　洋上風力発電、あれだけのプロペラですから、あれを組み立てるのは大変なことなんですけれども、幸い、小名浜港という運搬、輸送があります。ほかから組み立てて、ただ取りつけるだけでは、地場産業に何のはね返りもないんですね。ですから、あの部品部品はいろいろな何千という部品でできている、それを地場産業に任せてくださいよ、それだけの実力がいわきは今あるんですよと。
　それで、今、企業ガイドブックというのをつくったんですよ。中小企業の優秀な技術を全部写真つきで載せて、企業ガイドブックをつくって、つい最近、マッチングの協議会をスパリゾートハワイアンズで、東京から呼んで、やったばかり。
　すごい反応なんですよ。ああ、いわきにこういう優秀な、ぴりっと光るのがちっちゃくてもあるのかと。では、うちの一部門を担当してもらえないかとかというマッチングがもう既に始まりつつあるんですね。だから、そういう努力はこれからも継続して進めていきたいなと。
　したがって、企業立地なくして将来の雇用それから将来の活性化はあり得ないというふうに思っています。今は、一部復興需要で何となく潤っているような、まあ錯覚でありますけれども、これが一巡したときこそ私は心配だというふうに思っているので、せっかく来てくれるものは大事に。
　そこで、もう一つ問題点が、工業団地が不足している。これは、もちろん、市長も努力しています。しかし、まだまだ足りない。来たくても工業団地がないという状況も具体的にはありますね。この辺の後押しも、あらゆる使える補助金を使いながらやっていければ、私は、いわきは徐々に雇用回復という軌道に乗るんじゃないかなというふうに見ています。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
○山本座長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　どうもお疲れさまでございます。みんなの党の佐藤正夫です。
　実は私は、九州出身なんですけれども、あの震災のときに、私の子供たちと街角に立って、募金活動をやったんですね。震災後二日目だったと思いますけれども、午前十一時から夕方の六時まで。そうしますと、九州ですけれども、そのわずかな時間で何と百万円を超える義援金が集まりました。ところが、それから義援金活動をやっていると、だんだん義援金が少なくなってくるんです。なぜかというと、義援金がどこに行ったかわからないと。
　実は、きょう、市長初め皆様方のお話を聞いていますと、国も全く同じような気がしてなりません。
　先ほど来、復興再生総局のお話があって、実は、現場主義だ現場主義だという割には、きょうお話を聞いてみると、全然現場主義じゃなかったというのがわかりました。要するに、国民の善意が伝わらないように遮断されているんだろう、このように思います。
　そして、浪江町長が言われたように、被害者と加害者はどっちなんだ、この辺が実は曖昧にされていて、聞いていると、どうも被害者が加害者のような、先ほど言ったように、差別をされてみたりだとか、いろいろな問題がある。私は、きょうお話を聞いてきて、この辺を国会の中でももう明確にしなきゃならないと思います。
　そこで、一点、かぶりますけれども、今の平時の法律のままでやろうとしているから、税金にしても何にしても無理が来るのではないか、そういう観点から、皆様方お一人お一人、御意見があれば聞かせていただきたい、このように思います。
○渡辺敬夫君　全く御指摘のとおりだと思っております。
　私は、この大地震、大津波だけであれば、これはなかなか大変な状況ですが、平時の運用でやれるんだろうと思いますが、原発事故があったのに平時でやっているというのは、到底私どもは納得できない。
　なぜかというと、現場で、浪江町と違うのは、いわきは四十日後に三十キロの屋内退避区域については解除を受けたんですよ。だけれども、それ以降、もう二年たつのに、国が平時のこときり考えていないから、いまだに我々、末端で行政を執行するのに非常に問題がある。
　例えば、災害瓦れき法あるいは特定廃棄物。正直言って、今、国民は政府を信用していませんから。あの二十ミリシーベルト、一ミリシーベルト、このわからない話をした段階でもう国を信用していないんですよ。国を信用していないということは、我々が末端で進めるとき、市民の皆さんが納得するわけないですよ。
　だから、私はきょうこういう発言の機会がありましたから、ぜひとも、政府じゃなくて国会で数字をつくってください。それこそ、参考人招致して、右から左まで、考え方、学者さんはいるわけですから。そこの中で、国会の、立法府の意思としてつくっていただきたい。それは、我々首長が末端でやるとき、当然、我々は法の執行者ですよ、法律で決められたもの、それをやれる、そういうものを非常時用につくっていただきたい。
　全く余談なんですけれども、今、国が、ＰＭ二・五については、各県あるいは各自治体で発表しろと言っているじゃないですか。風評被害のものは、全国の自然由来がどうだったのかというのを、一つも国はやっていない、発表していない。それで、我々の福島県の線量だけが出ている。福島県だけが、いつになっても、検査体制はしっかりやっていますよといっても、よそと数字を比べることができないんですから。
　だから、ＰＭ二・五と同じく、少なくとも、放射線についても全国のモニタリングを提示するぐらいのことをやっていかないと、数字については誰も信用していないので、正直言って、国会で数字をつくってください。災害瓦れきも含めてなんです。
　例えばの話が、指定廃棄物も、八千ベクレル以上のものであっても、その地域から幾らかもうわかっているんですから、せいぜい百メートル離れたらほとんど反応がないわけですから、だから、百メートル離れたところに人家がなければ、指定廃棄物の仮置き場を置いていいよとか、そういうことをやらないと、平常時のルールで今やっていますから、何一つ進まない。
　先ほど馬場町長が言うように、住民の合意形成なんという生易しいことでは行政は執行できない、それが一番悩みの種です。
○馬場有君　今、私どもの役場の職員の仕事は、全て非常時の仕事だけなんです。平常時の仕事というのはないんですよ。住民票の登録とか、そういうのはもちろんありますけれども、それは全く微々たるもので、非常時の、例えば町外コミュニティーをどういうふうにつくっていったらいいのか、どういうふうなアンケートをとったらいいのかというような、全く普通時、平常時のお仕事じゃないんですね。
　したがって、今先生がおっしゃるように、やはり平常時の法律では動かないんですよ。非常時の法律で、特例をつくっていただいてやっていかないと、我々は立ち行かないということだと思います。
　今現在、私ども、四月一日から、先ほど来から話をしていますけれども、区域の見直しをして、そして、復興再生事務所をほかの市につくって、そこを拠点にして浪江町に入っていって、要するに、宿泊できないんですよ、自由に出入りできるといっても、だから、職員は、そこの事務所から本庁の役場に通って、そして、一日仕事をやって、宿泊所に帰るんです、避難所に帰るんです。
　そういう仕事ですから、全く平常時の仕事ではないということで、仰せのとおり、いろいろな特例法、今の、従来からある災害救助法ではとても適用できないです。これだけ申し上げておきたいと思います。
○小野栄重君　商工会議所では、もう二年前から有事の体制をしいてきました、とにかく民間でできることはやらざるを得ませんので。したがって、全ての委員会、部会を廃止しました。そして、復興特別委員会のみに全精力を集中して、三千七百社全部回って、何が問題なのか、生きているのか死んでいるのか、全部調査して、そして、それに応えてきました。あっという間に二年が過ぎました。
　その間、私は常々思っていました。平時の霞が関でいいのかなと。私は、復興庁来てくれ、復興庁来てくれと、ばかの一つ覚えのように言ってきた者の一人なんですよ。あのころ、そんなものが来るわけないだろうと言っていました。でも、やはり言い続けると来てもらえました。今は、来ていただいて、それがうまく機能しているかどうかは別問題としまして。
　ですから、今は有事なんですよね。有事の戦略というのが国としてなければならないんですよ。私は、さっき、三本の矢はすばらしいんだ、でも、もう一つの矢が必要でしょうと。それは有事のための福島戦略でしょうと。これを世界が見ているでしょうと。これを乗り切るということは、日本が再生するどころか、世界から日本が尊敬される源になるわけですよ。
　今、市長が、使い勝手が悪いお金を幾らもらってもどうしようもないと。だから、もうどんと預ければいいでしょう、これをどうにでも使ってくださいと。もう少し民間を信用して有事の戦略を立ててもらいたいなというのがもともとの私の考え方だったんですけれども、やっと、ようやく国会議員の先生方もいわきの現状をわかっていただきました。
　なぜかというと、いわきは今五名の優秀な国会議員の先生方がいて、私たちの言葉がすぐに政府、国にはね返るようになってきました。今までが悪いと言っているわけじゃないですよ。ただ、例えば、出た質問に対しては三日以内に答えるとか、そういうルールをつくりながら、徹底的にキャッチボールをしながらと。
　私は、それじゃ不満なんですよ。霞が関ごと移動してきてほしいと思っていた一人ですから。会頭、そんなばかなことを言っていると笑われるよと言われていましたが、いや、そうじゃないんだよ、復興庁どころか経済省丸ごとここに来たっていいんだよと。もちろん、今は環境省の方があれかもしれませんけれども。そして、原発廃炉に、ここで国の役人、国の職員が、国の予算で働くんですよ。それが市民の大きな勇気づけになって、そして逆に、市長とか私の尻をたたいて、何をやっているんだ、ほれ、何ぼでもお金を使ってやれというような、そういう体制にこの二、三年でしないと、絶対二十年後に後悔すると私は思っています。
　ですから、きょういわきで開かれた理由は、私は、これは神様がそう仕組んだのかなと。低線量でこうしてみんな頑張って、いわきに三千七百社ある商工会議所の会員が一つも逃げないで頑張っているんですよ。こんなことは普通だったらあり得ないですよね。でも、それは何かの意味があるんですよ、神様から与えてくれた、ここで頑張れと。頑張れば必ず、今までの復興どころか世界に冠たる町になるから頑張れという、それは神様から大きな試練とともに与えられた役割なのかなと思っていますから。
　ぜひ、有事のための国策としての戦略を、福島復興戦略としてあらゆる法律をつくっていただいて、そして四十年なんて言っていないで、十年で少なくとも廃炉の道筋はつけられるような、そして安心して帰ってこれるような、そういう体制に早く持っていっていただきたいというのが、私は素人で統治のことはよくわかりませんけれども、これが恐らく市民の生の声なんじゃないかなというふうに私は思いましたので、生意気かもしれませんでしたけれども、申し上げました。済みませんでした。
○伊東達也君　具体論でお話し申し上げたいと思いますが、私どもの浜通り医療生協で、十日ほど前に、双葉町の十九歳から三十九歳までの甲状腺検査をやりました。四十数人の方々が二日で来たんですが、このきっかけは、加須市に双葉町が行って、あそこに地元の医療生協がボランティアというのか支援に入ったらしいです。そこでえらく信頼をされて、医療生協というのは何だという話からなったらしいです。
　双葉町にはなかったんですね。初めて、全国各地に医療生協というのがあるというので、双葉町から、福島県内にもいっぱい我が町民がいる、ひとまず十八歳以下の甲状腺検査は県でやるとなって、それもおくれて大変問題にはなっているんですが、町民から、もうちょっと年上の人も心配だということで、委託があったわけなんですね。それで、私どもは喜んでこれは受けました。
　実際のところ、ドクターも少し来てもらったりしますから、率直に言って、私どもの持ち出しにはなります。それでも、私は、今市長から出たような、ああいういざこざや何かはなくしたいと心から願っていますので、やはり実践が最初だということでそんなことをやっているんです。
　例えば、こういうのは無数にあると思うんです、いっぱいあると思うんです。そういうところで、持ち出しになったら少し考えますとか、そんなものがちょっとでもあるならば、それはそれで、多くの団体も、それが欲しくてじゃなくて、やれることもいっぱいあると思うんです。
　それから、もう一つは、私の最初の意見陳述で言いましたが、賠償の時効の主張なんかの問題はこの最たるものだと思うんですね。今の法律の枠組みでは、別段、加害者が悪いことを言うのではないんでしょうね。法律でそうなっているんです。
　しかし、考えてみてください。賠償は、行政も賠償請求しますが、行政だったら裁判をやれますよ。そうすると、時効はそこから延びますね。でも、一般市民はどうなりますか。膨大な人たちは、何をどうしていいかわからないんですよ。もしこのまま、三年が来ました、民法でこういうふうに出ているでしょう、あなたは一日おくれたんですと。その人たちが幾ら言ったって、これはもうだめなんですよ。私は、最たるものだから言ったわけなんです。
　渡辺市長が言ったように、国会で何とか努力してくれというのを、この点からも、私は、こういうものこそ動いていただきたいんです。
　反対に言えば、そういうものを妨害するようなのが出てくるから、私は本当に心から怒るんですよ。すなわち、事故収束の宣言ですよ。
　あの宣言からがらっと変わりましたよ、福島県内は。もう国民も、安全だというサインを送られちゃったでしょう。だから、どこに行っても、義援金とかカンパも、もちろん、どこに行くかというのが、あれ以降、もう事故は終わった、こういう認識が国民の中に出てきているわけですよね。ところが、福島県民はあの辺から、じくじくと深い深い問題を感じざるを得ないんですね。
　東電の態度も、私から見たら本当に、毎月私は、東京本社に行く、こっちの本社に行く、福島の出張所に行くとお会いするんですが、明らかにあの事故収束宣言から変わりましたよ。
　まず最初にあっと思ったのは、収束に係るコスト削減をするというんですよ。こんな大問題のときにそこの金をちびるだなどというのは私はとんでもないと思うんですが、やはりそうなってきています。
　一般市民も電話をかけたり東電のいろいろな人といると、何かまたもとの態度に戻ったようだねと言う人がちらちら出てきているんです。私は、これは大変な問題だと思うんです。
　そういうことはやめてほしいんです。それも、もう国会が言い出さないとだめでないのかなと私は思うんですね。そういう観点から、ひとつもっともっと生の声を聞いていただきたいんです。
　私はたまたまきょうこうして呼ばれましたが、家庭の主婦や何かは本当に願いたいことは山ほど抱えていると思います。ひとつ御理解いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　ありがとうございます。本当に生の声を聞かせていただきました。
　小野会頭、実は私どもも全く同じ考えを持っていたんですね。要するに、福島なら福島に復興院をつくる、いわゆる政府をつくるんですね。そこで、平時ではない今の状況の中で法律もつくる、予算を持っていく、そこでしっかりと自分たちで決めてもらう。
　いわゆる今のような復興再生総局をつくっても、きょう、小熊さんとも話していましたけれども、我々が来ても、封筒一つ一つを見ても、結果的に、いまだに一つにまとまっていないのが現状なんですね。環境省とか、こんなばらばらの封筒を持っているんですよ。これ一つ見ただけで、一体と言えないと私は思います。だから、小野さんが言われたように、夢ではなかったと思います。私はそれが一番早道だったと思います。
　きょう、本当に、市長、町長を初め多くの皆様の生の声を聞かせていただいて、これを必ず、平時ではないということをしっかりと念頭に置いて、国会の中で審議をさせていただきたいと思います。
　本当に貴重な時間をいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○山本座長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　きょうは、四人の公述人の皆様方、本当に貴重な御意見をありがとうございます。私、日本共産党の宮本岳志です。
　予算委員会は、この地方公聴会を終えましたら、四月の五日に原発事故問題での集中審議ということも予定をしております。本日お伺いした御意見をしっかり受けとめて、原発事故あるいはエネルギー政策ということでの国会の議論を進めていきたいと思うんです。
　まず、渡辺市長にお伺いしたいと思います。
　県内で一番多くの二万四千人という避難者を受け入れていただいていること、それに伴うさまざまな困難があるという話もよくわかりました。みずから、九万棟という仙台市に次ぐ被害がそもそも地震でも津波でもあったんだ、この方々、住民への責任も問われると。こういうもとで本当に頑張っていただいていることに、心から敬意を表したいと思います。
　先ほど給食の問題等も出ましたけれども、やはり国がきちっとその責任を果たす、そういう御負担をおかけしていることに対して。どの役所がどう段取りするかとかというところでの手続が縦割りかどうかというのはあるにしても、ちゃんと国が責任を持つので御安心ください、この一言がなかなか出ないと、本当にどこまでやるのか、どこからかはやってもらえないんじゃないか、ここがやはり現場で一番悔しいというか不安に思われるところだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺敬夫君　私が一例、二例挙げていることについて、私は、とやかく言っているわけではない。ただ、国の体質が、先ほどあったように、今、平時なのか非常時なのかという原点から物事を考えるべきだということの一例で申し上げた。僕が文科省に行ったとき、文科省の言いぐさが悪かったから、僕は言っただけの話。
　一昨年の三月十二日ですよ、最初に楢葉町の当時の草野町長から、一千名避難させたいから避難所を確保してくれと。それから終始一貫、双葉郡の皆さんを支援する、一方で、いわきも甚大な被害を受けているから市長として必ず五年間で復興する、この基本でやってきました。
　私は、正直言って、風評被害の話がいろいろ出ていますけれども、政府の対応は甘いと思っていますよ。県には来ていますけれども、いわき市に来ていませんから。いわき市は、二十三年度四億、二十四年度四億五千万、計八億五千万、市単独事業で風評被害払拭キャンペーンをやっております。
　国が悪い云々だとかと私は言うつもりはさらさらないんです。ただ、今本当に国は、平時だと思っているんですか、非常時だと思っているんですか。この認識がないから、時々私もキレて物事を言うようになるので、先ほどの子供の話も一例を挙げただけで、それが問題でお金を下さいという意味で言っているわけではないんです。
　基本的に、枠組みをしっかりつくって、制度設計をつくって、これでどうだと言われたら、はい、わかりましたということで私は進めていきたいと思っておりますので、そういうことの思いで先ほど話しただけです。
○宮本委員　ありがとうございます。
　私は、話を聞かせていただいて、より根本には、決して、今回、今起こっているこの困難な事態、これはいわき市の市民にももちろん責任は何もない、同時に、双葉郡内の避難している住民の方々にももちろん責任はありません。こういう事態が起こっている一番の原因は、まさに安全神話を振りまいて、安全対策をとらずについに事故を起こした東電と国に責任があるわけですから、ここで起こっている事態の全責任はやはりそこにあるということをはっきりさせて、現場の方々のそういう被害をきちっと補償していくということが大事だというふうに思うんですね。
　浪江町の馬場町長様には、七百五十五日、自分の布団に寝たことがない、そういう話もお聞きしました。ＳＰＥＥＤＩの情報を隠したことが住民の健康に大変被害を及ぼしたという話も、そのとおりだと思います。
　先ほど来、やはり国は平常時と思っているんじゃないかという議論が出ていますけれども、これはもう伊東さんが御指摘になったとおり、収束したという認識に立てば異常時から平常時に戻ったということになるわけであって、ここにやはり一つの根本的な間違いがある。
　私たちは、まだ収束なんてとんでもないと。今の政権は収束という言葉をもう使わないとおっしゃっているので、意は通じていると思うんですが、収束などということは、現状は全くそうじゃないし、これはやはり撤回すべきだと私は思うんですけれども、これは、町長とそして市長にも、重ねてこの認識をお伺いしたいと思っております。
○馬場有君　まさに、私は、収束はしていないと。これは町議会の質問にも答えています。
　それから、三月十八日のあの電源のトラブル、あれ一つ見ても、やはり、何かあったらばもう大変なことになってしまう。
　今私ども心配なのは、一時帰宅が自由になって、どんどん今入っています、浪江町に帰っています。そこでまたぼんとやられたら、本当に、先ほどの話でないですけれども、どこに避難したらいいのかということですね。私が今考えているのは、もしそのときに、どういうような連絡体制がと。
　今、防災無線を直しました、ただバッテリーを交換するだけのものでしたからね。ただ、津波でやられた周辺沿岸部は、全部さらわれてしまいましたので、防災無線の基地はありません。ただし、バッテリーだけはほかの地域は生きていましたので、それを生かして、何かあったときにはそれで流して、避難所にとにかく戻っていただくとか、あるいは鉄筋コンクリートの建物の中、役場なんかはそういう建物ですから、そこに避難してもらう、そういう体制を今とっています。それについても、本当に、危険を、危機を感じながら一時帰宅を今させているという状況です。
　ですから、原発の事故の収束はしていないということです。
○渡辺敬夫君　私自身も、先ほど申し上げたように、地域防災計画の原子力対策の暫定版の話のとき、第二原発だけだというお話をしたと思うんですね、避難計画を含めて。第一は収束していないんですから、今も事故の状況ですから、第一のものは事故ですから、第一の計画はつくりようがないんです。第二は、一応事故を起こしていないので、第二が問題があったときの避難計画をつくったということです。
　結論から言いますと、収束はしていないという認識でそういう計画をつくっております。
○宮本委員　ありがとうございます。
　今、事故自体がまだ、事故原因も全てつまびらかになっていない、収束もしていない。こうなりますと、これはもう福島の声としては、福島県内の原発十基というものは動かしてもらっちゃ困る、これはやはり廃炉という声がずっとどこでも出てくるのは、当然のことだと思うんですね。
　先日は、浪江・小高原発は、そもそも新設の断念ということも決まりました。そういう点では、これはまた二人の首長さんにお伺いしますけれども、県内十基の原発はやはり廃炉しかない、この点もよろしいでしょうか。
○渡辺敬夫君　結論から言うと、十基廃炉ということです。
○馬場有君　もちろん十基廃炉で、今先生が御指摘のように、四十数年来、浪江・小高地点の原発の予定が白紙撤回をされたということで、これは、福島県民の心情を察すれば、当然のことだと思います。したがって、原発の今ある十基については、当然廃炉にしていくべきだというふうに考えています。
○宮本委員　ありがとうございます。
　それで、伊東達也公述人、お待たせをしたわけでありますが、冒頭、資料を配られたわけですけれども、その説明がございませんでした。
　実は、私は国会で文部科学委員会を担当しておりまして、国会でも、この事故が起こるまで教育現場でやられてきた原発についての教育というのが、本当に安全神話そのものの、五重の壁に守られていますとか絶対大丈夫ですとかということを副読本でずっとやってきたということも随分文部科学委員会で取り上げてきたんです。
　つけていただいた資料の中には、「原子力を考える日」事業で子供たちが書いた原発事故前の文章も載っておりまして、中には、原子力発電は現在開発されている方法の中で最もクリーンなものだということがよくわかった、そういう声が子供たちから出ていたり、原子力発電所のある町の住民としてとてもうれしく、そして誇りに思います、これからも原子力発電が成長していくことを願っています、こう子供に書かせた。それが今日、本当に、二人の首長さんも、十基はとてもじゃないが廃炉以外ないということですし、収束などとてもしていない、こういう深刻な事態になっているわけですね。
　そういうことについても私も非常に考えさせられたわけですけれども、ぜひ、資料の御説明を伊東公述人からお願いしたいと思います。
○伊東達也君　今取り上げていただいたのは資料ナンバー六だと思うんですね。これは、立地町では全戸に配付されておりました。それから、注文しますと、郵送料なしで福島県民は読むことができました。私は、ちょっと関心がありまして、この「アトムふくしま」というのを、発行してからほぼ全号取りそろえていると思うんです。読んできました。〇四年というのをとったのは、象徴的だからとったのではないんです。今の二十二、三の人が中学生ぐらいだと思うんですね。これは、後から読んでください。
　特に、二番目の富岡中二年の女子生徒なんですが、この人の書いたことは本当に痛ましいですね。原子力発電と聞いて私が思い浮かぶのは危険だということだったという書き出しから始まって、学校でいろいろ教えていただいたら、それは全くの間違いだったといって、一番最後に、私はこれは大人に向かって意見を述べているのでないかと思ってしようがないんですね、富岡町の町民の皆さん、町民とは使っていないんですが、その私の考えは誤りでした、原発は安全なんです、固定観念を捨てましょうとまで言うんですね。
　こういうことはもう二度と繰り返してならないということで、実は、その前のものを見ますと、中越沖地震のときに、私どもは、いよいよもって日本で地震が原因で原発震災が起こるということはもうほとんど確信的に思っていましたので、すぐに東京電力と国の方にも出かけました。電事連にも出かけました。
　それはなぜかというと、この資料五にあるように、当時の経産大臣は、今回は大きく想定を超える地震だったけれども新潟の発電所は耐えたでないか、これが真実だということを国民に訴えているんですね。これは電気新聞。私どもは、これはやめてくれ、必ずこういうことは事実が証明してしまうと思うということまで言ったんです。
　あとは、この資料四のように、これは国が出したんですが、「原子力発電所の地震対策はチョー横綱級です。」とか。いろいろ手を尽くしているというのを述べるのは、それはいい。でも、こういうふうに、どんなことがあったって日本の原発は事故を起こさないみたいなことはやめてくれということで、よくこういうものを持って、私どもは話を申し上げた。
　資料三は、これは二〇一〇年十一月二十二日ですから、あの三・一一の四カ月前ですよ。このときも、これらの、電気事業連、国の係に行って、この「記」というところを見ていただきたいんですが、活動期に入った大地震について、迫り来る大地震に対する日本の原発等への国民の不安について皆さんは共有されますか、原発等の大地震への備えはどうなっていますか、それで大丈夫ですかと。
　なぜこんなことを言い出したかというと、何回言っても、素人だという言葉は使わないですよ、でも、ありありとしているんです、あなたたちがそういう心配をするのはわかるんだが、絶対大丈夫なように国は見張っているし、科学者が全力投球していると。いや、そうでないから、私どもは、前からこういう陳情書を出して、チリ級の津波が来ればだめだというのは東京電力が認めているんだよと。一九六〇年ですから、チリ津波が。そのときに日本には原発はゼロでしたから。
　そういう点から、幾ら言っても聞いてもらえないから、こんな事故を起こせば困るのは国じゃないですか、東京電力じゃないですか、それだけでも共有できないんでしょうかというこの陳情書みたいになっているんです。でも、共有できない、こういうふうな回答を通してきたんですね。
　何としても、こういうことを国会で、一つ一つみんな、国が発行しているものに目を通すというのは難しいかもしれませんが、こういうふうなことはもうやめようと。これが、私は、事故収束宣言以降にまた何かおかしくなってきているのを見ると、もうやめてくださいよと。特に、子供まで巻き込んで大丈夫だなんということを言ってはだめだということで、返す返すもそういう点では私は残念で残念で、皆さんにぜひこの点でも御努力いただきたい。
　最初の資料一は、今回の事故が起こるということを専門の学者まで国会の公聴会で発言しているんですよね。こういうものを私どもは持っていっているんです、国には。
　ちょっと長くなって、済みません。
○宮本委員　日ごろそういう医療、福祉の現場で伊東さんがやっておられて、先ほど来首長さんとの議論でも出てきたような、やはり住民の間の分断とあつれきといいますか、さまざまな食い違い、これが非常につらいというか、つらい思いで見ておられると思うんですね。
　私の方からは、その根本にはそもそも一番の原因者があるじゃないかということも申し上げたわけですけれども、分断やあつれきを乗り越えて、本当に住民がともにこの問題を乗り越えていく上で大事だと思うことがございましたら、お話を聞かせていただきたいと思います。
○伊東達也君　簡潔にします。
　例えば、私は、いわき市民ならばこういうことを考えてほしいということはよく言うんです。
　三度、放射性物質が、強いプルームがこのいわき市を流れているんですよね。一番強いときは二十三マイクロを超しているんですが、午前四時だったんです。雨が降らなかった、雪が降らなかった。たった一つ、それで私どもは今、東京や全国に散り散りに、ばらばらになっていない。飯舘村はここよりももっと遠いところまで、みんな、全村避難だ。それはたった一つ、そのときに雪が降った。それで我々は助かっただけだ。だから、全国民が、こういう事故があれば、いつ誰が塗炭の苦しみになるかは本当に天候一つだと。
　こういうことを見ると、その最も過酷な被曝を受けた人たちに私らだっていつなるかわからない。その気持ちからみんなで考えないとうまくないということは言うんです。これだけで了解してもらうわけにはいかないと思うんですが。
　そして、根底的には、やはり我々医療生協、協同組合は農協も何もみんな同じですが、スローガンは、一人はみんなのために、みんなは一人のために頑張ろう、手をとってやろうと。こういう協同精神というのは、私は、間違いなく全世界に広がっていますが、大きな、いい、金もうけでない観点から持ち得る大切な発信だと思いまして、今後もそういう努力は続けていきたいと思います。
○宮本委員　ありがとうございました。
　小野公述人にお伺いする時間がなくなりました。お許しいただきたいと思います。
　これで、私、終わらせていただきます。