○国務大臣（住栄作君）　昭和五十九年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度予定経費要求額は、三千七百四十七億八千二百九十三万四千円でありまして、これを前年度予算額三千五百九十四億六千三百六十一万円と比較いたしますと、百五十三億一千九百三十二万四千円の増額となっております。
　その内訳を大別いたしますと、人件費百六十七億八千五百八十九万七千円の増、一般事務費二千九百二万二千円の減、施設費十四億三千七百五十五万一千円の減となっております。
　まず、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において、検察事務官九十八人が増員となっております。その内容は、まず、特殊事件処理体制の充実を図るため、検察事務官二十四人が増員となっておりますほか、財政経済、公安労働、国際犯罪等の事務処理体制の充実強化及び公判審理の適正迅速化を図るため、あわせて検察事務官七十四人が増員となっております。
　第二に、法務局において、法務事務官百七十二人が増員となっております。その内容は、まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため法務事務官百六十五人が増員となっておりますほか、国の利害に関係ある争訟事件処理の充実を図るため法務事務官五人、人権侵犯事件処理の充実を図るため法務事務官二人がそれぞれ増員となっております。
　第三に、刑務所において、保安体制の充実を図るため看守部長二十人、看守九十四人、医療体制の充実を図るための看護婦（士）五人がそれぞれ増員となっております。
　第四に、少年院及び少年鑑別所において、処遇体制の充実を図るため関係職員二十三人が増員となっております。その内容は、少年院の分類保護体制の充実を図るため教官十人、少年鑑別所の観護体制の充実のため教官十三人であります。
　第五に、保護観察所において、直接処遇の強化等のため保護観察官二十一人が増員となっております。
　第六に、地方入国管理官署において、出入国審査及び在留審査業務の適正迅速化を図るため、入国審査官十七人が増員となっております。
　なお、前述の増員の中には、部門間配置転換による振りかえ増員として、法務局の登記職員に二十七人、保護観察官に四人、入国審査官に一人計三十二人が含まれております。
　増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十九年度定員削減分四百四十四人が減員されるほか、その他の削減分として八人合計四百五十二人が減員されることとなりますので、差し引き二人の定員減となるのであります。
　次に、一般事務費について、それぞれ前年度予算額と比較しながら御説明を申し上げますと、まず、全体としては、前年度予算額に比較して、旅費の類が六千九百二十四万五千円の減額、庁費の類が十二億八百五十九万三千円の増額、その他の物件費が十一億六千八百三十七万円の減額となっております。
　以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきまして、関係組織の人件費を含めて二千百四億九千九百万円が計上され、前年度予算額に比較して三十三億三千四百万円の増額となっております。
　その増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、十一億七千百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、検察費に事務量増加分として六千七百万円が含まれております。
　次に、矯正施設関係としては、十六億九千万円が増額されておりますが、その中には、人件費の増額のほか、物件費として刑務所作業運営に関し、昨年七月から第三セクターによる新規事業が発足したことにより、五十八年四月から六月までの三カ月相当分の原材料費九億四千七百万円が減額されている反面、保安機能の充実経費六百万円、被収容者の処遇確保に要する経費六億円等の増額が含まれております。
　右の処遇確保に要する経費の増額の内容は、被収容者のための生活備品、日用品、被服等の改善に要する経費三億二千五百万円並びに被収容者食糧費における主食、副食の単価改定等に要する経費二億七千五百万円であります。
　次に、更生保護関係としては、二億八千三百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、保護観察体制の充実を図るための経費一千六百万円、保護司実費弁償金三千八百万円、更生保護委託費五千八百万円等の増額が含まれております。
　次に、訟務関係としては、国の利害に関係ある争訟事件の処理経費として、八百万円が減額されております。
　次に、公安調査庁関係としては、一億九千八百万円が増額されておりますが、その内容は、人件費がほとんどであります。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、法務局における登記事務処理の適正化に関する経費として、関係職員の人件費を含めて六百三十五億五千三百万円が計上され、前年度予算額に比較して十九億二千六百万円の増額となっております。
　その増額分のうち、物件費に関する主な内容は、登記事務処理経費二千百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費一億三百万円、謄抄本作成事務の一部外部請負処理に要する経費一億七千四百万円等であります。
　なお、第九十五回国会で成立した供託法の一部改正により、昭和五十七年四月一日から三カ年の間は、供託金に利息を付さないことになったことに伴い、供託金利子二億四百万円が減額されております。
　次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、一千四百万円が増額されております。その内容は、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費であります。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百二十億七千百万円が計上され、前年度予算額に比較して七億四百万円の増額となっております。
　そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二千六百万円が増額されておりますが、これは検察活動の充実に要する経費であります。
　次に少年院関係としては、三千六百万円が増額されておりますが、これは、生活、教育備品の整備等に要する経費であります。
　次に、少年鑑別所関係としては、一千二百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実等に要する経費であります。
　次に、保護観察所関係としては、八千五百万円が増額されておりますが、これは、補導援護活動の充実に要する経費であります。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めて百億五千万円が計上され、前年度予算額に比較して三億四千百万円の増額となっております。
　その増額分のうち物件費に関する主な内容は、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費二千六百万円、在留外国人の登録事務処理経費六千万円等であります。
　第五に、施設の整備につきましては、矯正施設の整備費二十九億八千百万円、法務合同庁舎の整備費二十三億四千九百万円及び登記所等単独施設の整備費二十六億四千四百万円を含め九十二億九千九百万円が計上されておりますが、前年度予算額に比較して十四億三千七百万円の減額となっております。
　なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、大阪池田法務合同庁舎ほか十九施設の施設整備費として八十億七千七百万円が計上されていることを申し添えます。
　なお、この際、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定「行政改革に関する当面の実施方針について」に基づく昭和五十九年度における法務省関係の改革案について、概要を御説明申し上げます。
　第一に、内部部局の再編合理化といたしまして、公安審査委員会事務局について、業務の実態等にかんがみ、その内部組織を簡素化いたしますとともに、定員四人を縮減することといたしております。
　第二に、附属機関の整理合理化といたしまして、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することといたしております。
　第三に、地方支分部局の整理合理化といたしまして、矯正管区及び地方更生保護委員会について、内部組織を簡素化いたしまして、十六の課を整理統合し、あわせて定員二十人を縮減することにいたしております。
　次に、公安調査庁の地方公安調査局について、総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行によりまして、これを廃止し、必要最小限の現地的事務処理機関といたしまして公安調査事務所を配置することといたしております。これに伴いまして現行の地方公安調査局の事務の整理合理化を図りますとともに、定員につきましては、公安調査局及び公安調査事務所を通じまして二十五人を縮減することといたしております。
　また、法務局及び地方法務局の出張所について、七十二か所、地方入国管理局の出張所について一カ所を整理統合することといたしております。
　終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
　昭和五十九年度法務省主管歳入予算額は、八百九億七千三十一万八千円でありまして、前年度予算額七百二十六億六千八百五十八万九千円と比較いたしますと、八十三億百七十二万九千円の増額となっております。
　以上をもって、法務省関係昭和五十九年度予算についての御説明を終わります。