○大内啓伍君　私は、民社党を代表して、当面する内外の重要問題について質問いたします。
　その第一は、証券問題についてであります。
　去る七月二十九日、三十一日の両日、大手四社、準大手・中堅十三社が相次いで補てん先リストを公表し、その規模が何と千七百二十億円、六百八法人、九個人に上る巨額かつ広範な損失補てんの実態が明らかにされたとき、国民は余りの事態に唖然とし、世界の各国もまた一斉に、日本をアンフェアな異質国家として厳しくこれを批判いたしました。一般個人投資家、すなわち庶民が支払った手数料が大口投資家だけへの膨大な損失補てんのために使われ、正直者、弱い者だけが株価の暴落に泣かされる、それが今回の証券問題の実態だったのであります。正直者がばかを見るとは、まさにこのことでなくて一体何でありましょう。
　しかも、それは大蔵省自身が認めているように、事件の全容ではなく、一部にしかすぎません。八九年十二月二十六日の損失補てんに係る大蔵省通達では、肝心かなめの損失補てんの定義が示されておりません。したがって、公表されたリストも、その補てん時期やその手法並びに公表基準がはっきりしておりません。しかも、それは昨年三月末までのもので、四月以降のものは全く不明であります。これでは、今回の事件の全容、真相を明確にすることは到底不可能であります。
　私は、この際、政府、なかんずく大蔵省に対し、次の諸点を明確にするよう強く要求いたします。
　その第一は、損失補てんの定義を改めて明確にすることであります。
　去る八月二日の参議院大蔵委員会で橋本大蔵大臣は、損失補てんは証券会社が顧客の損失の全部または一部を補てんする目的を持ち、有価証券売買の形をとって、財産上の利益を供与することだと答弁されていますが、これでは一定の利回りを保証する損失なき補てんは含まれなくなります。これは明らかに矛盾ではありますまいか。この際、大蔵省は、損失補てんの定義を改めて明確にすべきであります。大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　その第二は、大蔵省のさきの通達が免許を与えられたすべての証券業者に対してなされたものであるならば、先般公表されたリスト以外のすべてのものを公表させるのが当然の筋であると思います。また、昨年四月以降のものについても、同様にその損失補てんの実態、個々の補てんの手法、具体的時期を公表することが事件の全容を明らかにする上で不可欠と思うが、大蔵大臣の答弁を求めます。
　この際、私が特に問題にいたしたいのは、この問題についての大蔵省がとった態度、措置についてであります。
　その第一は、証券大手四社が昨年三月末までに自主報告したものによって、今回問題になっている補てん総額の八割以上を既に大蔵省が把握していたにもかかわらず、大蔵省がほとんど厳しい制裁を科すことなく、一年以上にわたってこれを放置してきたと言われていることであります。証券行政の監督官庁である大蔵省が、第三者によって今回の事件が暴露されるまでなぜこの事態をみずからの手によって明らかにしなかったのか、その責任は極めて重大であると思うが、大蔵大臣はどのような責任を感じているか、明らかにされたい。
　その第二は、今回の事件発覚以来、大蔵省のとった対応が余りにも泥縄式かつ小手先であったことであります。
　七月十日に大蔵大臣を初め大蔵省幹部に対してなされた減俸、訓告の処分、十八日には四大証券に特別検査と、それはまさに後手後手の対応でありました。大蔵大臣、大臣みずからを初め大蔵省幹部に対し、減俸、訓告の処分が行われた理由は何か。証券取引法第一条には、投資者の保護こそが同法の最大の目的であることが明記されています。そこには、庶民を保護することはない、大口投資者だけを保護せよとは書かれておりません。しかし、現実に行われたことは、まさに差別的保護であったのであります。大蔵大臣は、この証券取引法第一条に基づく責任を果たせなかった責任として減俸をされたのであるか、この際、その理由を明らかにされたい。
　日本の証券行政は、一九六一年から六五年にかけての証券不況を契機に、一般投資家保護のために、それまでの届け出制から今日の免許制に切りかえられました。それだけに、免許制のもとでの大蔵大臣の責任はまことに重大であります。今回の事件に対する大蔵省の対応は、職務怠慢以外の何物でもありません。（拍手）世間はこれをなれ合い、もたれ合いと言っています。これだけ国民に大きな憤りと不信感を与え、また、世界からも厳しい批判にさらされる事態を招いて、減俸や訓告といったおざなりの処分でその責任をとり得るものとお考えでしょうか。特に、大蔵省の歴代次官、証券行政の直接の責任者である証券局長等が天下っている会社の不祥事をも含んでいるだけに、その責任回避は断じて許されないと存じます。（拍手）大蔵大臣はこの責任をどうおとりになるのか。私は、あなたへの個人的友情を超えて、国民の名においてあなたにそのことをたださなければなりません。あなたには大事な将来があります。大蔵大臣の率直な所見を求めます。
　同時に、その責任はひとり大蔵大臣だけのものではありません。内閣法第六条は、総理大臣に対し、行政各部を指揮監督する権限と責任を明記しています。それは人ごとではありません。海部総理は、今回の不祥事に対し、みずからはどのような責任をおとりになるのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　このたびの一部の大口投資家に対する損失補てんは、本来ならば証券会社の利益金として株主に還元されるものが大口投資家に回されたものであり、株主に対する明白な背任行為と言わなければなりません。それは、当然、交際費として益金課税を受けるべきものであります。また、損失補てんを受けた側は、金銭上の利益を受けたことになり、その分について法人税あるいは所得税を支払わなければ脱税になります。大蔵当局はこの点を今後どう処置するのか、お伺いをいたしたい。
　真相究明に当たって、さきに大蔵省は守秘義務を盾に補てんリストの公表を拒否いたしましたが、国民に対するこれほどの不当行為を隠ぺいすることが果たして守秘義務でありましょうか。それは守秘義務の乱用と申さなければなりません。むしろ大蔵省は、このような不法不当な行為が行われた場合、法律上、告発義務すら負っていることを自覚されているでありましょうか。事態をうやむやにすることは国民が承知いたしません。その意味で、政府は、事件の全容報告とともに、その真相を明らかにするため、関係者の国会証人喚問についても積極的に協力する姿勢をとるべきであります。
　海部総理、あなたは行政の長であるとともに自民党の総裁でもあります。政府・与党の責任を果たすために、前述の諸点について真相究明のためのあらゆる努力を尽くすことを、この際、国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　さらに、今後こうした事件の再発を防止するためには、損失補てんの全面禁止や違反者への厳しい罰則の適用など、証券取引法の改正はもとよりのこと、免許制のもとでの大蔵省の指導監督が失敗に終わった以上、大蔵省の一層の権限強化という方向ではなく、アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会のような捜査権まで持つ強力な独立行政委員会を設置することが不可欠であります。既にアメリカのＳＥＣも今回の事件に関し、親会社を含めて本格的な調査に乗り出しており、この問題は、ひとり我が国の国内問題にとどまらない様相を示しつつあります。日本は今こそ、この事件を教訓として、国際的にも通用する証券・金融市場づくり、公正な監督機構づくりに立ち上がらなければならないときに来たと存じます。その見地からも日本版ＳＥＣの創設は緊急かつ根本的な対策だと思いますが、総理の明快な答弁を求めます。
　質問の第二点は、政治改革と選挙制度改革についてであります。
　一昨年五月、自民党は、リクルート事件を反省した党声明を出されました。その中で、政治改革は政治倫理の確立と選挙制度の改革の二本立てで進めたければならぬと書いてあったことは、総理も御承知のとおりであります。ところが、これがいつの間にか政治倫理の確立の方は切り捨てられ、選挙制度一本、それも政治改革を小選挙区制導入にすりかえたことは、まことにこそくなやり方と言わなければなりません。
　昨年十二月二十五日の党首会談において、総理は私に対し、政治、選挙制度改革の法案は一党だけで法案化し、国会に提出するようなことはしないと言明されました。にもかかわらず総理はみずからの重き発言をほごにし、今回一方的に法案を提出するに至ったことは、公党間の信義を踏みにじるものと言わなければなりません。（拍手）この点について、総理の明快な答弁を求めます。
　さて、政府が導入しようとしている小選挙区比例代表並立制案は、あらゆる点で欠陥制度であると断ぜざるを得ません。選挙制度で最も肝要なことは、国民の多様な意見を国政に反映させることであると確信いたします。その面で小選挙区制は最悪であります。もし政府案が今実行に移されれば、死票は現在の二三％から四三％にふえます。金がかからなくなるなどということは、何の根拠もない虚言と申さなければなりません。さらに、政権交代ができるどころか、各種のシミュレーションが明らかにしているように、自民党一党支配の固定化をもたらすことは明白であります。また、国際化時代に逆行し、地元サービス合戦に追われるどぶ板議員をつくるなど、それは欠陥だらけであります。しかも、選挙制度審議会の答申より小選挙区の割合をふやしたり、定数の人口比を二十七選挙区にもわたって二倍以上にしてしまうなど、それはまさに海部内閣の党利党略案と断ぜざるを得ません。（拍手）
　総理、昭和二十二年、現在の中選挙区制が導入されたとき、自民党の先輩議員である小沢佐重喜氏は、国会でどのような提案理由説明を行ったか御存じでありましょうか。小沢氏は、それまで六回行われた小選挙区制による選挙は、一つには、選挙区が狭過ぎて地方的人物のみ多く選出され、大人物が当選困難であった、二つには、選挙抗争が激烈になり、情実と投票買収が横行した、だから小選挙区制ではだめなのだと述べたのであります。（拍手）総理、自民党の先輩たちが指摘した小選挙区制の苦い経験をあなたはどのように受けとめて教訓としておられるのか、承りたい。
　私は、国民の政治不信を解消するための政治改革を実効あらしめるためには、これを二段階で推進することが最も妥当であると確信いたします。
　すなわち、第一段は、各党間で合意を得やすいものや緊急を要するものをまず実行に移すこと。具体的には、政治改革の根本である政治倫理確立のためにまず政治倫理法を制定し、また、政党選挙、政策選挙を助長するための政党助成法の制定、政治資金の透明化を実現するための政治資金規正法の改正を行うとともに、大阪高裁を初め既に再三にわたって違憲判決を受けている定数の抜本的な是正を断行することがそれであります。（拍手）この点については、既に国会自身も昭和六十年、六十一年の二度にわたって定数是正の決議を行っており、これをないがしろにし、放置することは国会の自殺行為と言わなければなりません。
　第二段は、各党の意見の異なる選挙制度の抜本改革については、各党間の協議を徹底して行い、比例代表制の導入を含め、お互いの意見の一致を見出す努力を尽くすことであります。
　この二段階論こそ現実的な改革案であり、また、国会の責任を果たす道だと確信いたします。なぜなら、政府が小選挙区比例代表並立制の導入にこだわれば、その結果は、政治倫理法、政治資金規正法改正、政党助成法などの政治改革がすべてつぶれ、また違憲状態も続くという最悪の事態を招くことは、野党がすべて並立制導入に反対していることからも明白だからであります。総理は、政治改革に取り組んでいるという格好をつければ、何も実らなくてもいいとお考えなのでありましょうか。それは国民の政治不信をさらに高める結果を招く以外の何物でもありません。我々は、この際、政府が小選挙区並立制導入法案を撤回し、二段階改革を推進することこそ真の政治改革の道と確信するが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　質問の第三点は、さきのロンドン・サミットと今後の対ソ支援についてであります。
　総理は、ロンドン・サミットについて自画自賛されているようでありますが、私は逆に、日本は今後Ｇ７の枠組みの中で重大なお荷物を背負わされていく可能性が高まったことを深く懸念するものであります。
　今回のロンドン・サミットの最大の特徴は、ソ連を新しい国際秩序づくりの担い手としてその枠組みの中に引き入れ、そのかわりにソ連経済の支援に対して、当面大型支援は見送ったものの、Ｇ７各国が今後基本的にその支援に乗り出すことを確認したことにあります。
　一方、その支援を受けるゴルバチョフ大統領は、日本が北方領土に固執することによってＧ７各国の間で孤立化するおそれを認識させ、それを通じ、政経不可分の原則を徐々に切り崩し、日本が本格的な対ソ経済協力に立ち上がらざるを得ない戦略を遂行しつつあるように思われます。
　また、米国のブッシュ大統領が今回のＳＴＡＲＴ条約締結のための訪ソに際して、北方領土問題解決に積極的に仲介する姿勢を示したことは、日ソ関係の正常化が新世界秩序づくりのための不可欠の条件であるという基本認識に立つものであるとしても、同時に、それを米国が後押しする姿勢を示すことによって、対ソ支援に対する日本の政経不可分の態度を緩和し、現在、世界各国の中で唯一の資金協力可能国家である日本の対ソ支援の本格化を誘導しているように思われます。ドイツ、フランスなどＥＣ諸国が対ソ経済支援に積極的であることは多言を要しません。
　すなわち、日本は、そうした状況のもとで、Ｇ７諸国との協調という枠組みの中で、北方領土問題をお題目として唱えながら、また各国もこの日本の要求を基本的に支持する立場を示す中で、じわじわと政経不可分の原則が崩され、領土未解決のまま対ソ経済支援に追い込まれていくのではありますまいか。特に、米ソ間のＳＴＡＲＴ交渉の妥結によるソ連の軍縮の進展と、それによる軍需から民需への急速な転換は、日本の対ソ経済支援の本格化を強く要求するものになると推測されます。
　そこで、お伺いをいたします。
　第一に、政府は、今後どのような原則をもって対ソ支援に当たるのか。第二に、新思考外交の地球規模での適用とアジアヘの反映が合意されましたが、それは言葉だけではないのか、でないとすれば、その最大の課題である日ソ関係正常化の核心であるソ連との北方領土交渉のスケジュールを、この際、改めて明らかにしていただきたい。第三に、対ソ支援六項目の合意によって、日本が予期しなかった大蔵大臣の訪ソが約束されましたが、訪ソの条件、時期はいかたるものか、訪ソすれば金融支援についても当然話し合うことになると思うが、政経不可分の原則は今後とも守ることができるのか、以上の諸点について、総理の明快な答弁を求める次第であります。（拍手）
　次に、ＰＫＯの問題についてお伺いいたします。
　さきのロンドン・サミットの大きな特徴は、その政治宣言を通じて、ポスト冷戦の新世界秩序に向けて、国連の機能強化を高らかに宣言したことにあります。その意味でも、懸案である日本のＰＫＯ、国連の平和維持活動への参加体制の確立は、今国会に課せられた急務の課題であります。そのことは、憲法前文の言う自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ということの具現化であると確信いたします。特に、湾岸戦争で日本が百三十億ドル、一兆八千億円もの資金協力をしたにもかかわらず、クウエートが感謝の意を表した三十カ国の中に日本が数えられなかったことなど、日本の国際的貢献のあり方が改めて問われております。したがって、ＰＫＯに日本がどう参加し、協力していくかは、国際国家日本の大きな試金石になっていると言わなければなりません。
　私は、去る五月、国連のデクエヤル事務総長に直接お会いし、国連の真意を確かめてまいりましたが、事務総長は日本のＰＫＯへの参加を強く望んでおられました。この期待にこたえるためには、日本の国内事情を優先するのではなく、あくまでも国連の基準に合致した、国連に喜ばれる実効ある組織をつくることが不可欠と確信いたしますが、いかがでありましょう。（拍手）それは具体的には、憲法の枠組みを踏まえつつ、第一に、武力行使を目的としないすべての平和維持活動に参加すること、第二に、それには自衛隊、自衛官の参加、協力を求めること、第三に、その派遣に当たっては国会の承認を得ることの三原則が新組織づくりの枠組みてなければならないと考えるが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　最後に、当面する一番重要な問題として雲仙噴火災害について質問をいたします。
　初めに、昨年十一月以来、噴火で亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りを申し上げますとともに、遺族の方々に対し、心からお悔やみを申し上げる次第であります。また、長期化している中で厳しい生活に耐えられている被災者の方々、救援活動に取り組んでいる方々の御苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。
　私も、先般、現地を訪れましたが、このような苦境に立たされた方々に温かい手を差し伸べることこそが政治の大きな使命であると痛感いたしました。
　政府は現行法の枠内で対応しようとしておられますが、現地において今切実な問題になっている休業中の所得補償並びに災害を受けた住宅、農地の買い上げと新たな住宅、農地の取得、無利子融資などは現行法の運用では到底不可能であり、特別立法が不可欠と考えます。
　総理、あなたは六月九日、現地で特別立法に前向きの姿勢を示されましたが、それを裏づける具体的行動は全く示されず今日に至っております。それゆえに、現地では、総理の言っていることと政府のやっていることとは矛盾しているという不信感で今満ちていることは総理も恐らく御承知でありましょう。それこそ政治不信を生む基であります。
　総理、この際、現地の人々の期待にこたえるために特別立法で緊急事態に対処する決意を明らかにして、現地の人々に対する政府の姿勢をはっきり示していただきたいと思うのでございます。（拍手）私は、そのことを強く強く要求して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕