○石橋大吉君　私は、自由民主党、新党さきがけ、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴う世界貿易機関、ＷＴＯを設立するマラケシュ協定及び関連国内法の改正等について、村山総理並びに関係閣僚の御所見と御決意をお伺いいたします。
　中心的で最も問題のあるところは農業問題でありますが、まず冒頭、マラケシュ協定に関連して二つの点について、総理並びに外務大臣の御見解を承っておきたいと思います。
　マラケシュ協定は、一九四八年に成立した関税及び貿易に関する一般協定、ガットを大きく改め、世界貿易機関、ＷＴＯを設立するとともに、物の分野のみならずサービス、知的所有権、投資などの分野でも貿易ルールを定め、また、紛争解決のメカニズムを整備するなど、国際貿易における歴史的な転換をしるすものであり、自由貿易体制を発展させていくものとしてその意義を評価するものであります。しかしながら、本協定の受け入れによって、特に米を初めとする農産物について厳しい条件を受諾せざるを得なかったもとで、もし十分な対策を講じないままであれば、自由貿易体制の発展を力説することができないのも当然であります。
　戦後、日本は加工貿易立国として自由貿易体制の多大な恩恵を享受してまいりました。このような歴史認識に立ては、我が国は、本協定によって受ける損失を特定の層だけにしわ寄せすることなく、国際的な競争力の養成に全力を挙げつつ、今後とも自由貿易体制の発展への取り組みを強化していかなければならないと確信するものであります。この点につきまして、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　二つ目の問題は、マラケシュ協定と日米経済問題との関連についてであります。
　今般、外務大臣の御努力により、日米包括経済協議が、電気通信・医療機器の政府調達、保険、板ガラスの三分野で原則合意を見たことは喜ぶべきことでありますが、他方、自動車部品の補修部品の合意については先送りとなり、通商法三〇一条の適用が表明されたことは遺憾であります。
　米国には三〇一条の発動はＷＴＯ協定に制約されないといった意見があるやに聞いておりますが、本協定が発効した後は、係争問題について二国間で誠実に話し合うことは当然でありますが、やはりマラケシュ協定の紛争処理メカニズムの枠内において問題解決を図ることを原則とすることを内外にはっきりと表明すべきであると考えますが、外務大臣の御答弁を賜りたいと思います。
　さて、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意に当たって最も深刻な政治問題となりました農業問題に移ります。
　まず、当面の国内対策及びＷＴＯ協定の扱いについて御質問申し上げます。
　政府は、去る十月二十五日に開催された緊急農業農村対策本部において、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定されました。今回決定された大綱では、農林水産省関連の対策が事業規模で六兆百億円、また地方単独施策として一兆二千億円が措置されるなど、期待していた予算額が確保されており、幅広い観点から総合的かつ具体的な施策が盛り込まれたものとなっております。
　私は、この大綱が、非常に厳しい財政事情のもとで、関係閣僚の御協力により、村山総理の御決断によって取りまとめられたことを高く評価するものであります。政府が一体となってこの大綱に盛り込まれた施策に全力を挙げて取り組むことにより、我が国の農業・農村が二十一世紀に向けて明るい展望が開かれるものと確信をいたしております。
　今般決定された対策は、今後、平成十二年度までの六カ年にわたる新たな事業として予算計上されることになるわけでありますが、一方、これによって従来の農林水産予算が削減をされるようなことがあれば、農業・良村の健全な発展を図る上で非常に問題が大きいと考えます。このため、「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」ことが政府・与党の了解事項として確認されていると承知しております。しかしながら、これは大変重要な問題でありますので、ウルグアイ・ラウンド関連対策の実施に伴って従来の農林水産予算を削減することはないという点について、改めて総理及び大蔵大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド対策関連法案の一つとして提出されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、いわゆ石新食糧法案についてお尋ねをいたします。
　新食糧法案に基づく新たな米の流通制度は、①自主流通米を流通の主体として位置づけるとともに、価格形成の場を制度化することによる市場原理の一層の導入と、②流通業者の登録制度など流通規制の緩和を骨格とするものであります。また、生産調整についても、生産者の自主的な判断を尊重して行うこととされております。このような新たな米流通制度に対しては、生産調整による需給の調整が必ずしも十分に担保されておらず、需給バランスが崩れた場合、価格が大きく乱高下するのではないかと懸念する声もございます。
　申すまでもなく、米は国民の主食であり、また機業生産の上でも最も重要な作物であります。このため、米の需給及び価格の安定確保は生産者及び消費者双方にとって最大の関心事であると考えます。新食糧法案において、需給及び価格の安定をどのように確保するのか、歯どめが十分担保されているのか、与党内においてもかなり論議になった点の一つではありますが、改めてこの点について農林水産大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　続いて、ＷＴＯ協定の取り扱いについてお尋ねいたします。
　政府は、国会の承認を求めてＷＴＯ協定を提出しておりますが、米国やＥＵ等主要先進国における国内手続がどうなるのか、現段階では極めて不透明な状況にあります。すなわち、米国においては、現在、中間選挙を控え議会は休会に入っており、上下両院本会議での審議が終了するのは早くても十二月上旬の見込みであると報道されております。また、ＥＵにおいては、知的所有権やサービスに関するＥＵ委員会の交渉権限をめぐって欧州裁判所で審議中とのことであります。我が国としては、このような米国及びＥＵにおける審議状況を十分把握をしながら、的確に対応していくことが必要であると認識するものでありますが、米国及びヨーロッパにおける本協定の批准手続の動向と我が国の対応についてどのように見ておられるのか、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　なお、この際、特に総理にお伺いしておきたいと思いますのは、この十一月十一、十二日には第六回ＡＰＥＣ閣僚会議が、同じく十五日には第二回ＡＰＥＣ非公式首脳会議がインドネシアにおいて開催されることになっており、我が国から、前者については外務大臣及び通産大臣、後者については総理大臣が出席される予定と承っております。
　新聞報道によりますと、今回のＡＰＥＣ首脳会議では、インドネシアや豪州等の提案により、将来の一定時期、二〇一〇年または二〇二〇年までにＡＰＥＣにおいて自由貿易、原則として関税率をゼロから五％水準まで引き下げを達成するとの約束を含んだ寡言が採択されるのではないかと言われております。もしそうなりますと、我が国の場合、特に農業分野において、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意以上に厳しい状況に直面することになります。
　総理には、食糧・農業問題の重要性や我が国農業が置かれた状況の困難さを十分認識していただいていると思います。したがって、今回の首脳会議において、農業分野については適切な取り扱いが確保されるよう必要な外交努力が払われるものと確信しておりますが、この機会に改めて、ＡＰＥＣ非公式首脳会議に臨まれる総理の御方針、特に自由貿易約束と食種・農業分野の扱いに関するお考えについて明らかにしていただきたいと存ずる次第であります。
　最後に、六兆円余に上る国内対策、地方自治体の単独事業一兆二千億円の財政措置は、我が国農業の生き残りをかけた極めて重要な歴史的意義を持ったものであります。それだけに、六年間が終わって、終わってみれば、我が国農業や農村の疲弊が一層進み、潤ったのは土建業界や建設業界だけだったということになれば、二度と再び、我が国農業再生のために多額の国費を投入することについて国民的な理解を得ることは不可能でありましょう。それだけに、今回の我が国農業・農村の生き残りをかけた国内対策や地方単独事業を成功させることは、村山内閣にとって至上の課題であります。何としてもこれを成功させていただかねばならぬと考えるのであります。
　その意味で、村山総理及び農林水産大臣の御決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登増〕