Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　過去数年間、私たちは二つの政府の方針を守ってまいりました。一つは、「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早期に達成しなければならない、それから五十一年度の三木内閣の決定を守っていきたい、この二つがあったわけでございます。そして、この二つは従来守り切れてまいりました。と申しますのは、ＧＮＰも非常に大きな成長を示しておったわけですが、最近そのＧＮＰの動向が、昭和五十一年大綱決定のときのような様子ではなくなりました。当時一三・三％の経済成長を見込んでおったわけですが、それがずうっと落ちてきたわけであります。したがって、この二つの矛盾の中で私たちいかにこれから対処するかというのが今回の五カ年計画の決定のときにも最大の問題でございました。
　私たちは、今後ともＧＮＰ一％の枠をできるだけ長い期間単年度で守ってまいりたい、そしてその精神を尊重するように今後とも努力してまいりたい、こう思っております。
○米沢委員　私は、この政府の一見矛盾する防衛計画でございますが、例えばＧＮＰがいわゆる今考えておる以上に伸びていったならば、一％枠の中で防衛費を充当しながらでも結構十八兆四千億という防衛計画は達成できると思うのですね。ところが、ＧＮＰが下がってきたときに、今度はどうしても一％枠を超えないと十八兆四千億は達成されないという時点になったときに、さあ超えるか超えないかということになるわけです。そのときに、今政府の見解は大綱水準を達成する方に優先順位を置くというのですから、超えることは認めるということを言っておるわけですね、これは。もしそうでないとするならば、私は、ＧＮＰいかんによってこの一％論議はいろいろ変わっていくわけでございますから、ＧＮＰが伸びておる間は一％枠内で悠々と防衛予算を組みながらでも十八兆四千億の最終的な計画が達成されるかもしれない。しかし、ＧＮＰが下がってきたときに、さてどうするかというときに、この際今の二つの、防衛計画、トータルとしてはＧＮＰ一％枠を超えるような計画、それで単年度は一％を守りたい、この法則だけで今議論して、それがすべてになってしまって、結果的に一％を超える段階で勝手に超えていくということに我々は不満を持つのですね。
　したがって私は、もしＧＮＰが下がってきて、その年において単年度一％を超えるような時期になったときには、やはり国会に報告するなり国会に相談をするなり、そういうことをすると総理が言ってくださればこの問題は雲散霧消していくのではないでしょうか。それを何もしないで何となくやっていくということになるから、どうも一％枠の問題が変質してきたな、何かどんどん拡大する防衛計画になってしまったなという議論に発展しておるのではないでしょうか。総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　予算の編成は政府の責任において与党と相談をしてやりたいと思います。もちろん、野党の皆さんの御意見を聞く、これは前もやってきておるとおりであります。
○米沢委員　防衛庁長官、どうですか。
○加藤国務大臣　五カ年計画を私たちが検討いたしておりますときに、ＧＮＰ一％との関係は、当無私たち、問題の意識がございました。
　そこで、私たちが現在考えられ得る将来のデータというものは、明確なものはＧＮＰのことですからありませんけれども、政府の「展望と指針」の中に四％程度の実質成長を見込むものとするというものがあるわけでございまして、それと私たちが考えております総額との関係から見ますと、よりすっきりとした理論的な整合性を考え、すべての場合にもうこの問題が生じないようにするためには、この点をよりすっきりとした考えにすべく、新しい枠ということを考えなきゃならぬのじゃないかということを私たちが政府部内で提起したことは事実でございます。
　しかし、与党との御相談、また与党の幹部の皆さんが、世論の動向、それから特に与野党の意見というものをじっとそんたくされて、そして国民の簡に一％の枠をできるだけ守っていくということを努力した方がいいという意見の方が強いので、理論的な整合性もそうだけれども、実際ＧＮＰがどう動くかわからないし、四％程度という書き方にもなっておるのだし、だから単年度でできるだけ長い期間守れるところまで守る努力をしたらどうかというような御裁定がございました。したがって、私たちはその線に従って努力いたしております。
　米沢委員が今お尋ねの、仮にＧＮＰが非常に下がって、そして防衛関係費がそれを単年度でも超えるような事態になったらどうするかということでございますが。そのときになりましたら、当然のことながら、従来におきます政府の答弁、また国会の御議論、そして国民の世論の動向等を踏まえて、その際いろいろ御議論いただいて適切に決定していくのは当然のことだろうと思っております。
○米沢委員　先ほども少し触れましたけれども、大綱の水準を、防衛大綱を決定される際に、ＧＮＰ一％の関係は当面一％未満をめどとする、こういう表現でございました。この表現は分析をしますと三つありますね。当面という問題ですね。それから以内、未満という問題、そしてめどという問題でございます。以内とめどがこれはちょっと矛盾していますね。ですから、一方では一円たりとも超えたらおかしいという議論もあれば、めどを大事にする人は少々超えても、少々いいじゃないか、めどじゃないか、こういうことで解釈されると思うのですね。したがって、大綱を決定されたときのこの一％に関する議論はまさに玉虫色の問題があった。当面、そして未満。そしてめどという表現ですね。
　私は今の議論を聞いておりますと、政府はやはりこれから先はめどというものにウエートを置いた解釈をするんだ、こういうふうになった、そういうように考えられるのですが、総理、そうですか。
○中曽根内閣総理大臣　当面、未満、めど、三つを守っていきたい、そう思っております。
○米沢委員　三つは、先ほど言いましたように以内とめどは矛盾するんですね。矛盾しないときもありますよ、それは。しかしながら、以内という問題とめどというのは私は矛盾すると思うのですね。矛盾するものを一緒にやっていくのはどういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　当面、それから未満、めど、みんなを総合的に勘案して政治的に決定する、そういうことだと思います。
○米沢委員　めどというのは、やはり一％の、相当超えたらおかしいですよ、一％の少なくとも一・一くらいにならない範囲、それくらいのことをめどだというふうにその当時は考えていたんじゃないのかな、こう思うのですね。逆にそのめどという方向に変えた方が、今提案されておる新防衛計画なんて理解も早いし、よし、国民もわかった、こういうことになるんじゃないですか。めどまで否定されると、やはり以内という、一％以内というのがやはりこれからもひとり歩きするのじゃありませんか。
○加藤国務大臣　従来この一％の問題につきましては、その言葉の解釈で長い長い国会での政府委員との間の討議があったように思います。
　当初この案をお考えになった人たちに過去の経緯を聞いてみますと、まああれは当面というのだから四、五年だったなとおっしゃる人が、期間については多数説のように思います。それから比べますと現在はもう九年たっておるわけでございます。
　それからめどにつきましては、一％程度であればよかったのだと思って当時提案された方もおりますし＾そうではないのだ、財政の面からいったら、これは厳しく考えて一％を超えない金額をというところに重点があるのだとおっしゃる方もおります。そして、その後の国会答弁の中で、これはその金額をぴったり超えちゃいけないのだという政府答弁がありますから、そこは私たち従来から尊重してまいったところでございます。そして、今後私たちとしては、できる限り長い期間単年度で一％を超えない金額に努力してみて、そしてそこでＧＮＰの動向等を考えて、それを超えるような事態になりましたら、先ほど言いましたように、従来の国会の論議等を参考にいたしましてまた適切に処理してまいりたい、こう思っております。
○米沢委員　今回一％枠の趣旨を尊重するとおっしゃる意味が私はわからない、そうなれば。
　例えば、今までの議論は〇・九九％であったらオーケーだ、これは。ところが、一・〇〇一％でもなったらこれはおかしい、ノーだという議論ですね。しかし、趣旨を尊重するということは、〇・九九％も、一・〇〇一％ぐらいであったならばそれもオーケーという、そういう意味だというふうにとった方がこれは素直じゃないでしょうか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　趣旨を尊重するというのは、簡単に申し上げるとその精神を守るように努力する、こういう意味であると思います。
○米沢委員　精神を守るということは、まさに〇・九九％でオーケー、一・〇〇一％では絶対だめだという議論をのみ込むということじゃないですか、精神において。
○中曽根内閣総理大臣　大体米沢さんと同じように、あのころの考えた人は程度というのが割合に多かったと思います。ただ、その後のいろいろいきさつがございます。そういう意味において趣旨を尊重するという言葉が一番適切な言葉であろうというので選択した次第でございます。
○米沢委員　歯どめ論には、今生きているのは一％枠というのが歯どめですね。これは定量的な歯どめだと言われます。それから今回の中期防衛計画のように総額を明示する、これも一種の歯どめだと言われます。総理、この一％枠という定量的な歯どめと総額明示方式の歯どめと、どちらがすぐれ、どちらが劣っておると思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり一長一短があると思うのです。
○米沢委員　一％枠と総額明示のいいところを述べてください、そして悪いところを述べてください。
○加藤国務大臣　一％とか、そういう何％とか定量的なものは非常に国民の皆様にわかりやすいということがあろうと思います。一％についての国民の支持率が高いというのは、防衛論議といっても、Ｐ３Ｃがどうとかパトリオットがどうとか言われてもよっぽどの専門家でないとわからぬ、そしてどんどんふえていくような感じがする。とにかくＧＮＰ一％なら安心じゃないかというわかりやすさみたいなものが国民の皆さんにあると思います。しかし同時に、この欠点の方は、ともすれば一％の、ＧＮＰ一％というのは何の一％だとか、決算期の一％だとか、それから政府見通しのＧＮＰが出たときの一％なのかとか、そういった、ともすれば、どちらかというと財政経済学的な議論みたいな部分が非常に多くなってくる、そういったところが私たち欠点ではないか、それから防衛費の議論の内容に突っ込んでいかないところがあるのではないかと思います。
　一方、総額明示の方は、実はこれは四次防、三次防の時代、つまり安保とかそれから自衛隊というものについて国民の支持率がまだまだ厳しくて、国会における防衛論争が今日よりももっともっと厳しかったときに国会でとられた一種のコントロールの方式であったと思います。そのときは、定量的なものがございませんから、防衛の中身について徹底的な御議論をいただき、時にはその手続を御議論いただいて、国会が二十日間もとまるというぐらいの白熱した論議が内容についてなされた時期でなかろうかと思います。欠点といいましては、先ほどの定量的なものの逆でございますけれども、明確に国民一般から何ぼと、将来についても絶対間違いのない、だれでもわかるというような側面からいいますと、パーセンテージ論よりは少し不明確になっていくというところが欠点ではなかろうか、私たちはそう思っております。
○米沢委員　私は、やはりこの新防衛計画というものが、いわゆる一％枠で議論される、あるいは総額を明示されることによって中身を議論する、それぞれ議論の仕方はありましょうけれども、私はこの際、定性的な歯どめと定量的な歯どめ、そのあたりをあわせた新しい歯どめ論というものを政府としてももう少し真剣に議論して、早く決めるべきではないだろうか。そうでないと、いつも歯どめ論で防衛論議がストップしたり、あるいは歯どめ論ですべて終始する、私は、将来の日本の安全保障にとっても大変ゆゆしき問題だろうと思います。そういう意味で、ぜひ定性、定量あわせて新しい歯どめというものをもう一回議論してみる、そのことが大変大事ではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　定性的な歯どめにつきましては、そのときの官房長官の談話、あるいは私が議会でいろいろ申し上げたところで明確に述べておるところであります。つまり、国防の基本方針を守り、あるいは専守防衛に徹し、あるいは非核三原則を守り、あるいは総合安全保障のもとに、必要最小限の節度ある効率的な防衛力を整備する、これがやはり定性的な厳然たるものであると思います。
　定量的なものについては、一％というものが今までめどとしてありましたが、これは、ＧＮＰというものは非常に変動するものであります。ですから、あの昭和五十一年、三木内閣のときに一％論をやったときに、野党の皆さんの中には、こうＧＮＰが多いときに一％というものは危険じゃないか、一％を設定するのは反対だという議論すらあった。有力な議員さんでたしかそうおっしゃったのを私、記憶に残してあります。そのころは、野党の有力な方は一％に反対だったわけです。事ほどさように、ＧＮＰが動くということによって、一％というものをつくっておっていてもこれは危ないじゃないかという議論があるのであって、これだって必ずしもそう安定性のあるものではないのであります。
　結局、大事なことは、定性的なものが中心である、あるいは防衛計画の内容をどういうふうに整備していくか、日本を守るためにはどういう内容が必要であるか、どういう戦略が必要であるか、そっちがやはり中心であるべきであると思うのです。それが確立した上で、まず当面、これこれでいこうというようなやり方が出てくべきものである、そう考えておるところでございます。
　それで、今回の新防衛計画につきましては、この通常国会、春の国会におきまして、民社党の大内議員が予算委員会におきまして御所見をお述べになりました。それで、その御所見を私は拝聴いたしまして、非常にこれは立派な御所見であって、私はこれを検討に値するものと考えますと、そう答弁しております。そういうような過去の経緯も私の頭にありまして、このようにした次第でございます。
○米沢委員　私は、例えば定量的な歯どめというものは確かに国民にわかりやすい、また安心感もある、表に数子としてちゃんと出てくる。ところが、定性的な歯どめというのは、国民サイドからすれば、定性的な中身を決めるのはみんな政府の方でございますから、一体何が決められるんだと。政府の中では合理的な議論をしてこうこうだと言われても、専門家でない国民の立場からしたら、一体何が決められておるかわからぬぞ、どんどん大きくなるかもしれないぞという意味で、やはり定性的な歯どめというのは弱いと思うのですね。そういう意味で、定性的な歯どめにプラスして定量的な歯どめというのをやはり工夫するという真摯な姿勢が政府には求められておるのだ、そのことを私は申し上げたいのでございます。再度総理大臣の所見を求めたい。
○中曽根内閣総理大臣　やはり両々相まって検討していくのが建設的な、妥当な考え方ではないかと思って努力してまいりたいと思います。
○米沢委員　それから、この新防衛計画は三年ごとにローリングをする、こういうことになっておりますね。その際、三年ごとにローリングした後は全然別個の新しい計画なのか、いわゆる五三中業、五六中業となったような方式で新しい計画になるのか、ただ五年計画の印で三年間やってみて、そしてあと二年何をしたらいいか、そういう議論をする見直しなのか、その点まず教えてください。
○加藤国務大臣　現在の中期業務見積もり、いやゆる五三中業とか五六中業と言われておりますのは三年ごとに見直しております。これは、御承知のようにいろいろ科学技術の進歩等がございますので、それに合わせてやるわけでございますけれども、今度の計画でも三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討することにいたしております。つくり直すかどうかはその時点で見ないとわかりませんが、そういうふうにいたしております。
　そうした場合に、よく御議論いただくのが、そうするとまた大きな金額になってしまうのではないかという問題点であろうかと思いますが、私たちとしては、その五年の間の十八兆四千億と決定された経緯は、次回ローリングを仮にいたすとしても十分に踏まえてやらなければならないことだと思っております。（米沢委員「新しい計画になるのですか」と呼ぶ）その際には新しい五カ年計画が二年をオーバーラップする形で発足することになります。
○米沢委員　その際、今防衛庁長官が十八兆四千億を踏まえながらとおっしゃいましたけれども、五年間の計画が十八兆四千億、三年目に見直しをして、そこからまた出発して今度はあと二年分先に五年計画ができるとするならば、この十八兆四千億という歯どめは一体どこで担保されるのか、どういう方法があるのか、どういう手法を考えておられるのか、このことをやはり明らかにしてもらわなければいけない、そう思うのです。
○加藤国務大臣　新しい五カ年計画が例えば四年後、五年後をも入れてできていきましても、六十一年からの五年間につきましては、十八兆四千億という金額はそれを拘束するものになります。
○米沢委員　次に、シビリアンコントロールの件に関しまして御質問をさせていただきます。
　我々は、今度の中業から政府計画への格上げは、シビリアンコントロールの観点から評価する、こういうことを先ほど申し上げました。
　私たちは、御案内のとおり、このようなシビリアンコントロールを強化するために、国会の安全保障特別委員会を常任委員会に格上げするべきではないか、あるいはまた国防会議を改組、強化して、単独立法に基づく安全保障会議としてメンバーの見直しやあるいは事務局体制の拡充等々を考えていくべきではないか、こういうことを主張させていただいております。先般のＮＨＫの討論会における我が党の大内書記長の提案に対しまして、官房長官は基本的に賛成しておられました。ところが、十月十七日の永末副委員長の本会議質問における同趣旨の質問に対しましては、総理大臣は明確にお答えになっておられません。
　きょうは二つ、常任委員会への格上げの問題、これは国会の問題でもありましょうが、政府・自民党としてもやはりそれなりにバックアップしていくという姿勢があるのかないのか、あるいは国防会議の改組等についてどういう御見解を持たれるのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○中曽根内閣総理大臣　常任委員会への格上げの問題は国会がお決めいただくことでありますが、自由民主党としては大勢は格上げに賛成であります。したがいまして、そういうお考えが他の党から出てまいります場合には、自由民主党は多分熱烈に賛成するであろう、そう考えております。
　それから、国防会議の改組の問題につきましては、先般行革審から所見が寄せられておりまして、これを安全保障会議という方向に改組するようにという案ができております。それを今、自由民主党は受けまして、政府と一体となってその方向に向かって案をつくるように努力しておりまして、もし間に合えば通常国会にこれを提案したい、そういう考えに立って今努力中でございます。
○米沢委員　問題は、行革審の御提案になっておる中身と今我々が言おうとしておる中身とちょっと違うのですね。
　行革審の国防会議の改組、独化という点につきましては、御案内のとおり重大な緊急事態が発生したときにどう対応するか、そこらを国防会議の中で処理できるようにしてわけ、こういうような提案だったと思います。
　我々は、現在の国防会議そのものにやはりメルバーの見直しや事務局体制の強化を図って、少なくとも防衛問題に関するチェック機能を強くするとかシビリアンコントロール機能を強化するとか、あるいは総理に対する国家安全保障に関する助言機能等を強化する、そういう意味で、まあ大統領制のアメリカとはちょっと違いますけれども、アメリカの国家安全保障会議的なものに改組されることが必要ではないか、そしてそこで十分のシビリアンコントロールを発揮させる、そういう改組に持っていくべきではないかと、こう申し上げておるわけでございます。いかがですか。
○後藤田国務大臣　先ほど総理からお答えをしましたように、行革審からは、緊急事態に対して適切に対応する必要がある、そのことを含めて、あわせて国防会議の活性化を図って、シビリアンコントロールを一層強化する必要がある、これらをあわせてひとつ政府としても十分検討、改善の処置をとるべし、こういう御意見をちょうだいいたしておりますので、ただいま関係方面で慎重に審議をしておりますが、その審議の中で、米沢さんの御意見、これらも十分参考にはさせていただきたい、かように考えております。
○米沢委員　参考にはさせていただくのじゃなくて、ぜひそれを具体化していただくように私はお願いしたいと思います。
　防衛問題まだたくさん抱えておりましたけれども、次の課題がありますので、次に移ります。
　次に、日米経済摩擦問題とそれに関連する内需拡大策等について政府の見解をただします。
　御案内のとおり、先般私ども民社党は、目下日米間の最大の懸案問題であります、そしてますます深刻化しつつあります日米貿易摩擦問題の実態を現地で把握をし、その打開策を探ろうということで、訪米団を派遣しました。私もその随行員の一人としてアメリカを訪問いたしました。
　御案内のとおり、出発する前の情勢は、まさにアメリカの貿易赤字がトータルで千二百三十三億ドル、昨年。そしてそのうち対日貿易赤字が三百六十八億ドル。そしてまたことしはアメリカの貿易赤字も千五百億ドルに膨れ上がって、そのうち対日赤字は五百億ドルになるだろう、こういうような巨額な数字を前にしまして大変アメリカの議会等が吹き荒れておる、そういう情勢を耳にしての訪米でございました。我々が訪米しての印象は、簡単に言いますと、確かに大学の先生方や研究機関あたりの先生方は比較的冷静に物を見ていただいておる、ところが、議会はかなり暴走ぎみである、それに対して行政府は必死になって抑え込もうとする努力をされておる、こういう情勢ではなかったかと私は思いました。
　そこで質問に入りますが、その後アメリカでは御案内のとおり新通商政策を発表されたり、あるいはまたその一部が実行される、あるいはまた先般の五カ国蔵相会議以来ドル高是正が出てきておる、そういうような背景もありまして、かなり議会の保護主義貿易に対する高まりも鎮静化しつつあるというふうに伝えられておりますけれども、先般アメリカに行かれて総理大臣の感触はいかがだったでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　本質的にはそう変わっていないと思います。それで、厳しい状況はまだ続いていると思います。
　ただしかし、ほかの法案が今押し寄せてまいりまして、そちらの法案の方にとられているという面が一つございます。それからもう一つは、最近の情勢から見るとアメリカ議会の内部におきましても、大統領府が積極的に貿易摩擦問題に取り組んで、そして商品別に各国と談判をする、そういう姿勢を示してきたこと、もう一つは、五カ国蔵相会議によりましてアメリカのドルが弱くなってきた、つまりアメリカに輸出力が出てきた、そういうような変化がございまして、そういう意味では現象画では前ほどそう熾烈な情勢ではなくなりましたが、しかし本質的に変わっておるものとは思いません。
　我々はなお今後とも我々のやるべきことを全力を振るって努力すると同時に、アメリカ議会の動向を注目していく必要があると思います。
○米沢委員　日米経済摩擦あるいは欧州との摩擦、アジアとの摩擦等々、摩擦だらけで、来年の東京サミットは大変なことではないかなと私は懸念をいたしておりますが、総理として、日米経済摩擦問題というのは一体どのあたりで収束するというふうに思っておられますか。そのために、我が国として基本的にこれだけはやりたいというような話がありましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　我が国の製品がやはり非常に優秀で、また非常に安い、そういうような我が国の製造工業における特質というものは、かなりまだ続く見込みでございます。そういう面から見ると、日本の円の価値が対外的にどういうふうに評価されるかというようなことや、あるいは日本の国内の景気がどういうふうになってくるかということによって、日本の輸出力が影響されてまいります。そういうものの影響はどの程度受けるかということにもよります。
　そういうような点から、我々としてはできるだけ国際経済に大きなタービュランスといいますか、混迷を与えるようなことのないように日本経済を調和させていく責任がこれだけの経済大国になってきますとございますから、そういう意味において、できるだけスムーズに国際経済に調和した日本の貿易収支あるいは日本の資本収支の状況というものを馴致していくことが望ましい、長期的に見てそれが日本のあり得べき姿であると思うのです。
　したがいまして、短期的な商品別のけんかというものをうまくおさめることが一面において必要でございますが、また長期的に見ますと、日本の社会経済体質あるいは産業構造というものをよく点検いたしまして、そして国際経済に調和する方向に適切に馴致するということも長期的に見て必要な面があります。また、日本の円の価値の問題、外国の貨幣との調和の問題、そういうような国際通貨体制、国際通貨安定問題という問題も一面ございます。この両面におきまして今後我々は努力していく必要もあり、また外国との協調、協議をしていく必要もございます。
　また一面において、外国側に対しましても輸出力をもっとつけるような努力が必要である、また我が国におきましても市場のアクセスとか輸入力を増大するという当面の努力も必要である、そういうような面につきまして、当面の仕事やあるいは中長期の問題について取っ組んでまいりたいと考えております。
○米沢委員　ところで、ことしの日米貿易インバランスはどうなるというふうに推測されておりますか。
○村田国務大臣　日米貿易のインバランスを解消いたしますために、日本では輸入拡大ということに最大の努力をいたしておりまして、四月と八月に百三十四社の代表者を呼んで通産省で私からお願いをいたしました。これによって拡大する輸入は七十三億ドルというふうに算定をいたしておりますが、今後なお輸入の拡大に最大の努力を払うということで、十月、十一月を輸入拡大月間ということで全国的に輸入バザールの開催等に努めております。
　できるだけ貿易インバランスを減らす方に努力をする予定でございますが、これは今後の例えばアメリカ側の輸出努力であるとかあるいは円高がどのように推移するかとか、いろいろな客観的な条件にかかっておる点も多いかと思います。
○米沢委員　年度当初に大体どれくらいの貿易経常黒字があるとか計算しますよね。中途に毎月毎月計算を重ねできますよね。そういう推移からすると、今大体五百億ドルにもなるだろうというところから出発しておるのですが、一体どれぐらいに落ちつくというふうに予測をされておるか。大体でいいのですよ。その数字はわかりませんか。
○金子国務大臣　六十年度上期の輸出は三百三十五億ドルで輸入が百二十七億ドルでございまして、二百七億ドルというかなりの黒字が上半期に出そうでございます。これは去年に比べますとある程度減っておるかと思うのですが、しかし、今後におきましては、下期の方は自動車の輸出が落ちますから、しかも輸入の方も漸次増加すると思いますので、五百億あるいはその前後になろうかと思うのでございます。
　ただ、Ｊカーブの効果もありまして、すぐ黒字がぐっと減るということはなかろう、円高の効果が出てきますのはやはり一年、二年かかるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、黒字の削減のために極力今後も努力を続けてまいるつもりでおります。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○米沢委員　今予測値を発表されましたように、そう簡単に日本の黒字がどんどん減っていくという状況は考えられませんね。そういう意味で、特に先ほど総理大臣がアメリカの保護主義の高まりはそう簡単に消えないだろう、私もまさに同感でございます。
　特に、この前訪米して感じましたのは、どうも日本をたたいた方が票になるという、まさに中間選挙や大統領選挙をにらんでジャパンプロブレムというのが選挙の争点になっているというそんな感じがいたしました。そういう意味ではそう簡単に議会はおさまらないだろう、そういう印象を私自身も持って帰りました。同時にまた、アメリカの行政の方は、保護主義貿易を抑え込むためにはおれたちだってやれるんだという、そういう意味で、新通商政策等に見られますように、ますます対日輸入要請あるいはまた対日市場開放努力をやれという要請がかなり従来以上に強まってくるのじゃないのかな、こういう感じがするわけでございます。
　既に、たばことか皮革製品とかあるいはまた十三品目の農産物等についても何かしらかなり雲行きが険しくなっておるような感じがするのでございますが、こういうような我が国の産業の根底を揺すぶるような問題等にまでこう手を突っ込んでき始めた。そういう意味で、こういう問題について一体どういう対処の仕方を考えておられるのだろうか。例えば、たばこなんというのはもう製造独占なんかをやめてしまえ、そんな議論まで私は発展する議論じゃないかと思いますが、そのあたりどういうふうに見込んで、またどういう対応をしようとされているのか、姿勢論だけでも聞かせてもらいたい。
○竹下国務大臣　まず、例示にたばこの問題がありましたので、それからお答えをしておきます。
　御案内のように、ことし四月から八十年余り続きました専売制度を廃止して、輸入自由化を実施して、その後においても我が国市場における国産品と輸入品の公正な競争条件の確保に努力をいたしてきております。この問題につきましては、私も長い間これに関与しておりましたので、米側の理解というものは今度でおおむね満足していただいておる、こういう理解の上に立って法案の御審議等もお願いしたわけであります。したがって、三百一条の適用対象の決定ということは、その限りにおいては遺憾だと思っております。
　ただ、どういうアプローチの仕方でこちらへ参られますのか、まだ定かに手の内を承知しておりませんので、いずれにせよ、これは従来のいきさつからして、また相手方も皆生きている、生きていらっしゃるといいますか、その省にいらっしゃる人が大部分でございますので、私はこれは十分理解を深める価値のある問題だというふうに思っております。
　製造独占ということも議論の中ではあった議論でございますけれども、我が国はたばこ産業がいわゆる葉たばこの全量買い取りを義務づけた製造独占ということでございますので、製造独占を排除するということは全く困難な問題であるということで、少なくとも当初それは合意に達しておった問題であるというふうに私は理解をいたしております。
○佐藤国務大臣　米沢先生にお答えいたします。
　先ほど御指摘になりました農産品十二品目につきましては、先生も御存じのとおりでございますが、昨年四月に合意しまして、現在、二年間の休戦となっております。
　実は去る九月十八日に開催されました日米貿易委員会の場で、米側から、この秋から話し合いを開始したいとの提案がありました。日本側は、来年春からの再交渉に先立ちまして、現行措置の実施状況のレビュー、評価を含めて、予備約話し合いに応ずる用意がある旨応答したところでございます。話し合いの内容、日程等は、今後外交チャンネルを通じまして米側と詰めていくことになっておりますが、現在のところ米側からは具体的な話は来ておりません。
　今後の話し合い、協議に当たりましては、米側は恐らく厳しい態度で臨んでくることが十分予想されますが、私としては、我が国農業の厳しい実情及び十三品目の重要性にかんがみまして、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう最大限の努力を払ってまいる考えでございます。
○米沢委員　さて、既に政府は対外経済摩擦対策として例の行動計画、それから円高・ドル安に向けての通貨政策の実施、そして先般、大変小規模なものでございましたが、内需拡大策の発表、一連の努力をされておることは評価をいたします。しかし、アメリカ側が求めておりますのは、こういう従前の小出しの市場開放措置ではなくて、何か目に見える劇的な市場開放策をしてほしい、数字に変化があるような措置をしてほしい、こういう切なる訴えを我々もいろいろなところから聞きました。
　そういう意味では、アメリカさんのおっしゃるようにすべてはいきませんけれども、あちらの責任もたくさんあるわけですから。しかしながら、やはりこの際保護貿易主義を何とかして押さえ込もうという立場からはレーガン政権をサポートする必要もあるだろう。そういう意味で、今度の国会におきましても、御案内のとおり、行動計画の前倒し等々の法案が出される予定だと聞いておりますけれども、そのほかに、例えばアメリカの関心品目だとか欧州の関心品目等について行動計画に新たにつけ加えるような検討がなされておるかどうか、あるいは緊急輸入というものに対してどういうような御見解を持っておられるのか、その点を聞かせてほしいと思います。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　日本としての輸入拡大努力、そしてまた先般発表されたレーガン大統領の新通商政策、この自由開放体制を推進し、新ラウンドを推進する、そしてまた保護主義を断固として防圧するという考え方には全く賛成でございまして、これは先ほど総理が申し上げましたように、今回の日米首脳会談あるいはニューヨーク・サミットでも総理が非常に努力をされたところでございます。
　政府としては、日本市場を世界で最も開かれた市場にするという決意のもとで、先般、アクションプログラムの骨格を七月末に策定をいたしまして、関税、基準・認証等の各分野で、各国等の要望を十分配慮しながら思い切った措置を実施したところでございまして、関税等においても千八百五十二品目という戦後未曾有の非常に大規模な関税の引き下げ、撤廃を実施し、また基準・認証その他の具体的な計画を進めておるところでございます。しかもこの国会におきましても、それをさらに具体化し進めていくための関係法案等が準備をされておるわけであります。
　また、政府みずからも外国製品調達の拡大に努めるとともに、民間企業に輸入拡大努力の要請を先ほど申し上げたように行いました。また、これを支援するために日本輸出入銀行の製品輸入金融等の金融措置等を講じておるところでございまして、官民挙げて、こうした輸入拡大努力の確実な実施を図りたいということでございます。
　皮革製品あるいはその他いろいろな品目にわたって新たな輸入拡大の努力をいたしておるところでございまして、これらの成果はだんだんあらわれてくる、しかもそれは極めて真剣に対応しておるところでございます。
○米沢委員　私が申し上げたのは先般決まった行動計画の内容を聞くわけではなくて、新たにやはり行動計画の追加あたりまで踏み込んで検討がなされておるかどうかということを聞いたわけです。
　それから、緊急輸入対策等についてはどうなのか。例えば、この前、二階堂ミッションは日本版マーシャルプランだ、こう名づけて、小麦の買い付け等々についてアメリカ等に打診もしたというような話を聞いておりますが、先般の参議院の外務委員会では、外務省の方はそれは非常に難しいという答弁をなさったやに聞いております。
　そういう意味で総理、いわゆる緊急輸入対策、小麦を買おうとかあるいは政府専用航空機を買ったらどうかとか、あるいは政府公共機関においていろいろ使う機械あたり等、海外調達をふやしていったらどうかとか、そういうものについていわゆる検討がなされておるのか、そのことをちょっと具体的に答えてもらいたい。総理、いかがですか。
○安倍国務大臣　これまで政府が努力をしましていろいろな計画を進めておるわけですが、新しい分野でアメリカとの間で折衝をするということはまだ何も決まっておりません。しかし、これまで残った分野があります。例えばＭＯＳＳ委員会等においては、まだ木材の問題等が残っておるわけでございますし、そういう問題についてはこれからも検討していかなければならぬ。さらにまた、アメリカ側としてはこれまで関心品日として挙げて、さらに日本として今検討を続けておる品目等もあります。これは今後の課題として日米間で話し合われる、こういうことになると思います。
　アメリカとしても、今お話しのように政府は自由貿易体制をどうしても守っていこうということですが、同時にまた、それなりに三百一条の適用とか、日本に対してもやはり今後とも市場開放をさらに求める厳しい姿勢で臨んでくると思います。それに対応して日本もできるだけのことはする、アメリカもやってもらわなければなりませんが、日本もできるだけのことはするということでこれから日米間で話し合いをしていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
　同時に、今、緊急輸入についての穀物についてお触れになりましたが、この点については、今我が党においても検討されておりますが、小麦につきましては、日本としてもこれまでアメリカから七万トンぐらいの輸入をして、これは食糧援助に回しておるわけでございますが、今のＯＤＡの予算といった面からいきますと、これをさらに飛躍的に拡大させるということは困難です。ただ、今自民党でも検討されておりますが、いわゆる民間の資金を活用した形でアメリカからの穀物の購入、そしてこれを援助に回すということができないかといったようなことについては、これができればこれは大変いいことだというふうに思っておりますが、今検討を続けておる、こういう段階でございます。
○米沢委員　今、外務大臣がＭＯＳＳ協議等にも触れられましたが、ＭＯＳＳ協議の中でやはり一番問題なのは木材製品の取り扱いだろうと思います。
　先般、我々が訪米しましたときにも、ヤイター通商部の代表もあるいは議員の皆さんからも、木材はぜひ何とかしろ、こういう議論がありました。しかし、私どもの塚本委員長は、そうせいてくださいますな、今の山だって、日本だって川上から川下まで大変な状況だ、倒産もあり、失業もあり、あるいは間伐さえできないような状況なんだ、そういうときに安い合板が入ってきたときに一体どうなるかわかりますか、我々だってそういう情勢があるにもかかわらずまじめに関税を引き下げることを考えようと言っておるのだから、そんなに早急に食いつくなと言ってけんかを売ったわけでございますが、そうしたら黙ってしまいました。
　そういう意味で私は、今後、木材製品の関税の引き下げあるいはそれの実施時期を早めろなんという議論になっておりますが、一体どういうような決意で臨まれて決着されるおつもりか、そこらをちょっと明らかにしてもらいたい。
　そしてまた、入ってきたときの影響等はただならぬ議論になると私は思いますね。今、政府の方で、大蔵大臣と農林大臣がいわゆる一千五百億円ぐらいの山林の活性化対策のために大体合意したとかしないとか伝えられておりますけれども、千五百億ぐらいの金で済むような問題じゃない、そういう影響が出てくるのじゃないかなということを心配しておるのでございます。そのあたり、農林大臣、いかがお考えですか。
○佐藤国務大臣　米沢先生にお答えいたします。
　ＭＯＳＳ協議における要求等についてでございますが、合板等の関税につきましては、先生御存じのとおり、四月九日の対外経済対策及び七月三十日の「アクション・プログラムの骨格」におきまして、森林林業及び木材産業の活力回復のための措置を特に講じた上で、その進捗状況を見つつ、昭和六十二年四月から引き下げることとしたところでございます。
　合板等の関税問題につきましては、林業、木材産業が置かれた厳しい現状から、これらの決定が精いっぱいの対応でございまして、昭和六十二年四月から実施するという考えに変わりはございません。
　また、関税を引き下げた場合の影響でございますが、この影響につきましては、国産合板及び板材を中心とする国産製材品の競争力の低下を招き、現在深刻な不況下にあります合板業界、製材業界等に大きな、影響を与えることが考えられます。
　具体的に言えば、例えば現在合板を生産しておる会社が百六十社くらいございますが、そういうことになれば、恐らく数十社の合板を製造しておる会社の経営維持が困難になるだろうと言われておるのが現状でございます。また、それとともに間伐等林業生産活動の一層の不振を招きまして、健全な森林の育成とかあるいは森林の公益的機能の高度発揮にも悪影響を与えると考えております。
　それから、先ほどおっしゃいました林業活性化五カ年計画の千五百億でございますが、これは七月三十日の「アクション・プログラムの骨格」におきまする木材関税の取り扱いに関連しまして、私及び竹下大蔵大臣、藤波官房長官、三者の話し合いの結果、千五百億の総枠、国費五百億円、融資枠一千億をもって実施することが決定されたわけでございまして、この金額につきましてはいろいろな意見がございますが、財政当局も大変御理解していただきまして、我が林野庁の言うとおり予算をつけてくれれば心配ないと考えております。
○米沢委員　そのような活性化計画が、効果が出てからでないとこれは大変ですよ。そういう順序になっておるのでしょう。効果が出てから関税は下げる、そういうことですね。
　次に、やはり経済摩擦を解消する最大の問題はドル高是正をすることだ、これはまさに国際的な共通認識でございましょうが、先般五カ国蔵相会議め決定によりまして、今幸いにしてドルがかなり是正されつつございます。そういう観点から、きょうは日銀総裁においでいただいておりますが、この円高、いわゆるドル安ですね、現在の状況が一体どれぐらいまで続いていくのだろうか、定着化の状態はどう見たらいいのだろうか、これが第一問です。それから人為的な介入はいうまでも続くものであろうか、これが第二問です。第三問は、現在の日本の経済のファンダメンタルズを適当に反映したらどれぐらいの円になるのか。そういうあたりは言いにくい問題でございましょうが、しかしある程度のめどを持たないと、介入するかしないかの方針を決め谷ときにはやはり大事な問題ではないかと思うのです。そのあたりを一体どういうふうに考えておられますか、お聞かせいただきたい。
○澄田参考人　九月二十二日の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５以降円相場は短期間の間にかなり顕著に円高・ドル安方向になりましたが、その後おおむね二百十五円を挟んだ水準でもみ合い状態ということになりました。これは円安の方向に対して向かうような場合には介入警戒感が市場に非常にある。これは結構なことなんですが、それから円高方向に向かうようなときには、ドルを売り持ちしているような先、あるいはドルの買い控えをしているような先からそういったポジションの調整をするためのドル買い需要、これがかなり出てくる。こういうようなことで、この両方の動きが相拮抗して不安定な相場状態、こういうようなことでありました。
　ただ、先週の終わりごろからインターバンクの短期市場が締まっておりますのを自然体でそのままの状態に置く、こういうようなことをしてまいりまして、その結果、債券の利回り等が上がりました。そうして日米間の長期の金利差が若干縮まった。こういうようなことを市場が受け取りまして、そして円高の方に参りまして、本日は二百十二円のところで動いております。
　こういう状況を考えますと、現在の状況でこれがすなわち円高が定着したというには到底まだそう言い切れない、そう判断し切れない、こういうふうに思いますし、ニューヨークのＧ５におきます合意においては対外インバランスを調整する上で為替レートが十分な役割を果たすべきである、こういうことで合意をしたわけでありまして、為替レートがそういう役割を果たす。すなわち対外不均衝の是正に資するような経済のファンダメンタルズをあらわすような水準であることが望ましい、こういうことでありまして、そういうことに向けてなお円高が定着するように努力をしていく、こういうふうに考えているところでございます。
　御質問にはどのくらいな水準ということがございましたが、これはニューヨークのＧ５においても特定の水準を定めでそれに向かって各国で協調して介入をするというような申し合わせをしたわけではございません。
　繰り返しになりますが、対外不均衡め是正に資するように経済のファンダメンタルズ、それを反映するような為替相場ということになりますと、いま少しく円高・ドル安という方向でこれが定着をしていく、安定をしていく、こういうことが望ましい、こういうことに帰すると思います。
○米沢委員　今、円の国際化あるいは円の自由化、これが国際的な要請でございますから、同時にまた、円高をどう定着さしていくのかというのが要請でございますから、公定歩合はそう簡単にいじれないという状況ではあると思います。しかし、これから内需拡大等々先行き景気が不安定だということもありまして、公定歩合をちょっと下げるという議論が出てくるんじゃないかと思いますが、そのあたりについて、公定歩合の下げについて、どういう条件が整えばなんて言うたらまた怒られるかもしれませんが、どういうふうに考えておられるか、簡単に教えてもらいたい。
○澄田参考人　ただいまも申し述べましたように、我が国の経済の良好なファンダメンタルズを為替相場によりよく反映させていくということは、この際最も重要なことであると考えておりまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、従来にも増して為替相場を重視していく考えでございます。こういうような見地から申しまして、我が国サイドから日米間の金利差を拡大するような措置をとるということは、毛頭今考えておらないところでございます。
　なお申し添えますと、国内金融面では、マネーサプライの状況あるいは貸出金利の低下傾向等から見まして、景気拡大を支える、すなたち内需の拡大を金融面で支援する、そういう条件は整っていると思います。十分にそういうふうなことに資するように、資し得るように緩和されている、こういうふうに考えるわけでございます。
　金融政策の運営に当たりましては、これまでも繰り返し申し上げていることでございますが、為替相場のみならず実体経済の状河、物価動向、マネーサプライ状況、内外の金利差等、そのときの状況に応じてこれを適切に判断をして、総合的に判断し、機動的にこれを運営する、常にこういう心構えで臨む所存でございます。
○米沢委員　次は、内需拡大策について若干質疑をさせていただきたいと思います。
　先般政府は、いわゆる事業規模三兆一千二百億円という内需拡大策を発表されました。これによって輸入も年間二十億ドル程度ふえるだろう、こういう予測がなされております。この内需。対策は、七月に決められました市場開放のための行動計画、それから九月のドル高・円安是正策を含めたいわゆる対外経済摩擦緩和のための三本柱の一つだ、こういうふうに伺っておるわけでございますが、中身を検討しますと、率直に言いまして看板倒れ、経済企画庁長官がおっしゃったように、他人のふんどしで相撲をとる的な内容になっておりまして、大変がっかりいたしております。
　特にこの政策を眺めておりますと、一体何をねらっておるのかわかりませんね。目的も性格も極めてあいまいという感じが私どもしておるのでございまして、これではアメリカを初めとして、諸外国のいわゆる日本に対する熱い期待に反する。同時に、摩擦解消にとって静まるどころか、むしろ逆に不満の火に油を注ぐようなものではなかったか。あれだけ内需の拡大を求めておきながら、政府が、日本がとった内需拡大策は何だ、こういうことになるのではないのかなと私は心配をしておる一人でございます。
　総理は、口を開けば国際的は責任が元文とこう言われますけれども、こういう内需拡大策をとって、これが対外経済摩擦対策でございますと言ったらお笑いぐさじゃないのかな、私はこう思うのでございますが、特にちょうど発表された明くる日に日経の社調子がこう言っていましたね。今日の段階において政府に求められている内需策は特別な性格を持つ必要がある。緊急性、実効性、ドラマ性、創造性。そういう意味では私も全く同感でございますが、全然この三つともないです、今度の内需拡大策は、私はそういう気持ちがしておるんでございますが、一体これは何なんでしょうかね。経企庁長官か総理大臣に聞かしてもらいたいと思います。
○金子国務大臣　米沢さんから大変手厳しい御批判をいただいておりまするけれども、御承知のとおり、財政政策、金融政策が今日の段階において十分活用できないような現状にございます。しかも、予算、税制の扱いは十二月に入ってからやることになっておりますから、今日の段階におきましては、財政政策を外したもので内需拡大対策を講じなきゃいかぬところに我々の苦心があったわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、財政政策が頼りにならぬとなれば、やはり民活の活用を重点に置く。しかも、今までは、第二の予算といわれました財政投融資の金利が高くなっておりまして、例えば中小企業金融公庫や国民金融公庫に金を出しましても七分一厘では使いようがなかった。それを郵便貯金、年金の金利を下げることによって大いに活用させることにいたしまして、第一の柱を住宅政策に置いた。これは、今日御承知のとおり、関連する企業が非常に多うございますので、これを大いに活用することによって、日本の景気振興に大いに活用できると思うのであります。
　ただ、これの追い打ちをかける意味においての税制改正の問題がございます。これはやはり十一月、十二月にならないと、政府、党の税調においての議論が進みませんから、これは後回しにいたしておるわけでございます。
　それから、住宅宅地政策の活用ですね。今までいろんな面において規制を強くしておりましたが、それを思い切って緩めるとか、あるいは市街地再開発を進めるとかいうようなことによる規制緩和による民活の活用を大いに利用するとか、国公有地の売却をどんどん図っていくとか、そういうことによって、今回事業規模においては三兆一千二百億円、これは第一次石油ショックの後の福田内閣のときの景気対策が二兆何千億でございましたから、最近における最大の景気対策と言っていいと私は思っておるのでございます。
　今御指摘のございましたような予算、税制面での裏づけは、今後の予算、税制の審議の際にこれを補うことに持っていきたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○米沢委員　今度の内需拡大策は、予算編成の段階でまた税制なりあるいは予算措置等を考えて第二弾がある、こういうふうに理解をさせていただきました。先ほどの総理の所信表明演説の中には、拡大均衡を図りながら対外経済摩擦の解消に資するという文面がございまして、私はやはり、対外経済摩擦というものが大義名分となるならば、もっと大胆に内需拡大策をやっていくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　その点、後からの議論に、税制改正等々後から、年末に議論するということでございますから、一応この段階で感触みたいなものを探ってみたいと思うのでございますが、例えば所得税減税ですね。内需拡大といいますと、やはり個人消費の拡大のための所得税減税、それから公共事業の追加ですね。あるいは少なくとも名目経済成長率に応じるぐらいの公共事業費ぐらいやってもいいのではないか。あるいは住宅投資の問題ですね。あるいは設備投資の問題等、できればこの段階で、今大蔵省との折衝等が行われておると思いますけれども、例えば建設大臣、私は建設国債ぐらいは名目経済成長率の範囲内ぐらいの建設国債を発行することは、大蔵当局はうるさいわけでございますけれども、決して不健全なものではないというふうに思わないと、これは建設省の仕事がなくなりますね。二十一世紀の社会資本の整備等々、今のような状態でいきますと、これはますます五カ年計画も消化できないという状況ですから、もっと大きな声で、建設国債ぐらいいいではないか、こうやってもらわなければいかぬわけですね。私は建設大臣の所信を聞かしてもらいたいと思うのです。
　そして同時に労働大臣、今度の内需対策の中には週休二日制の拡大というようなことがうたわれておる点は私は評価したいのでございますが、日本の年間総労働時間が長いことは、もう海外でも批判が強まっておることは御案内のとおりでございまして、週休二日制がどうだとか、休みを十日何とかして、それがまた内需の、需要の拡大になるなんというそんな議論じゃなくて、もっとまじめに労働時間の短縮のために取り組んでもらいたい。労働大臣の見解を求めたい。
　それから、内需拡大のための税制、年末に議論されるわけでありますが、建設省は住宅減税、あるいはまた郵政省はテレコム減税、あるいはまた通産省は設備投資減税あるいは製品輸入のための税制等々、いろいろと議論が重ねられておるというふうに聞いておりますが、今どういう状況でございますか。余り時間をとりますと私の質問時間がなくなりますから、簡単にやってもらいたいと思いますが、よろしく。
○木部国務大臣　内需の拡大を図っていくためには、公共事業を積極的に推進することが非常に大事でありまして、今御指摘のようなことは同感でございます。
　当面の対策といたしましては、国庫債務負担行為の活用であるとか、また財投の追加による事業の推進であるとか、また災害復旧事業の速やかな実施であるとか、それから住宅金融公庫の拡充であるとか、また民間住宅の投資の拡大、そういうものにも全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
　なお、明年度の税制の改正に当たりましては、住居水準の向上と内需の拡大を図るために、私どもは、住宅投資の全般的な活用を図るのに、住宅取得費の一％を五年間にわたって控除してもらうとか、それからまた住宅投資税制の創設を図るとか、また民間の住宅ローンの軽減を図りまして持ち家制度の促進を図るとか、また住宅取得の控除制度の適用期限の延長をお願いするとかというようなことを、具体的に昭和六十一年度の予算編成に当たりましても要請をして取り組んでまいりたい、かように考えております。
○山口国務大臣　もちろん労働時間の短縮の問題は労働者の労働条件の改善、労働福祉の向上、こういうことでございますけれども、同時にやはり生活余裕時間の拡大というものがございませんと、今米沢先生の御指摘のように緊急的な内需拡大、同時に、同時進行でやはり週休二日制の拡大でございますとか連続休暇の拡大等を広げていく必要があるのではないか。世界一の生産力を誇る日本でございますけれども、同時に「おしん」の時代のイデオロギーに支配されているというところが個人消費、内需を停滞させているという部分もあろうと思います。そういう意味で労働時間調整を労使双方にも呼びかけまして、この辺の連続休暇の拡大、労働時間短縮、調整の問題に懸命に取り組んでおる。今回の内需拡大策の中でも、週休二日制の拡大でございますとか、祝日は多いわけでございますけれども、大変休日がまだ少ないわけでございますので、休日の拡大なども進めまして、労働福祉条件の改善と同時に経済政策にも寄与したい。
　ちなみに、連続休暇のときに六千二百万人の方が一つの目的を持って家を出、また交通公社などの調べでも、七千億近い内需があり、通産省なども、週休二日制が実施されますと三兆円から四兆円の内需効果がある、こういう試算もあるわけでございますから、労働行政の立場からも一層これを推進していきたい、かように考えておるところでございます。
○左藤国務大臣　郵政省といたしましては、民間活力によります電気通信分野の発展を図るために、内需拡大につきましてテレコム税制を六十一年度の税制に向けて要求いたしていますが、具体的な内容といたしまして、新規参入事業者あるいはテレトピア推進法人に対する固定資産税の軽減措置とか、あるいは通信機器の耐用年数の適正化とか文字多重放送等の受信機、そういったものの物品税の免税措置とか、あるいは民間の投資を促進するための準備金制度、それから加入者線路の二ルート化の促進のための法人税額の控除、そういった問題につきまして、明年度予算に向けて現在テレコム税制として税制改正を要求いたしておるところでございます。