Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　基本的にはこの十三万ヘクタールの水田にした場合にはそのままやらせてくれという意見が非常に強いんです。強いんですけれども、私どもも極力この変動がないようにしたいと基本的には思っています。しかし、思っていますが、今後どういう状態になっていくのか。輸入してはけしからぬと言う。余って、今度は備蓄がどんどんふえて、古々米がふえる。労働者の皆さんや皆さんの御負担になって、今度は何兆円もかけてこれを処理するということになると、これもまたけしからぬと言う。まあなかなか難しいところを歩いているわけです。
　したがって、潜在的に全部つくらせると相当需給のギャップがあるだけの田んぼがあるわけですから、そういう中で、今、局長お話しのように、比較的田んぼにしてもいいし、そういうのはあるわけですね。そういうものがどのぐらいあるのか、今調査を実はいたしておる。足りなくならないようにいたしたいと思っておりますが、もっとお金を出せと言う人もいる、きのう衆議院の方でやりまして。しかし、もうかるものをつくるわけですから、何でもかんでもそれは出せばいいということになると、みんなまた田んぼをやりたいと言い出すと、十三万でいいというのを二十万も集まったのではこれもまた大変になるし、いろいろと知恵を出しながら各県に分担しておりますけれども、県内でどうしても足りない、しかし青森県はやる人はちょっと少ないが北海道の方がもっとやりたいという場合は、五千円をお上げしてそっちの方に多くやってもらうとかという調整をしながら、今もう少し一生懸命やってみますので、時間をかしていただいて目的は達成するようにしたい、こう思っております。
○林紀子君　ドンケル最終案に基づく国内保護削減率と国別表ですが、先ほどもこれは提出する時期はよく見きわめなければならないとか、来週中には提出をするというお話もありましたが、この内容についてお聞きしたいと思います。
　ドンケル最終案では、国内支持の削減は、ＡＭＳによって、いわゆる青の政策を除いて一九九三年から九九年までに二〇％削減するように求められているわけですね。どのような品目をリストに入れるのかということでは、一昨年のオファーで示した十品目に野菜、果実を加えて十二品目にするということは、これは新聞でも報道されておりますが、これでよろしいわけですね。
○政府委員（川合淳二君）　基本的にはそのつもりで今作業を進めております。
○林紀子君　そして、このそれぞれの品目について、削減率一律二〇％ということで削減をしていくわけですか。
○政府委員（川合淳二君）　ダンケル案につきまして、私ども、先ほどもお話をいたしましたけれども、国内支持につきましても修正を要すべき点というものがございます。こうした点を当然のことながら我が国の主張を踏まえてやっていくことになると思っておりますが、基本的なスタートのラインは二〇％ということで考えております。
○林紀子君　これについては通告をしてなかったんですけれども、私もけさの新聞で見たわけですが、読売新聞のきょうの一面に、この保護削減率、米の場合は一五％に圧縮をする、そして削減額は最終年度の一九九九年で三千二百七十一億円に上る、こういう試算を農水省がまとめたということが報道されておりますが、こういう試算をして、こういうことでやっていくということなんでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私ちょっとその新聞、詳細に見ておりませんけれども、まだ私ども数字まで固めておりませんので、そこで言っていることは正しくないと思っております。
　また、実はこの数字そのものも、取り扱いはこれからの交渉にゆだねることになっておりますので、国際的に秘扱いということになっていますものですから、詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、私ども一つ考えておりますのは、これは前回もそういう立場でやりましたが、日本の生産調整をやっているというような状況、そういうふうなことも十分勘案すべきだということが一つありますことと、それからクレジットと言っております実績を認めるという主張がありますので、その辺も勘案していかなきゃいけないということは私どもも考えております。
○林紀子君　それから、ドンケル最終案の国内支持の項目には最小限条項というのがあるということですけれども、これはどういう内容が、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　総産出額の五％未満の場合、いわゆるＡＭＳの総額がですね、この場合は削減する必要がないという条項がございまし
て、そのことでございます。
○林紀子君　我が国の農業予算というのはこの十年間におよそ二割も削減されました。これに対しまして、アメリカは一・三倍に、ＥＧは二・四倍にも膨れ上がっております。先ほどお話がありましたが、アメリカ政府は一九九三会計年度予算教書の中で、農産物輸出補助金、ＥＥＰ予算として十二億ドルを提案している、ＥＥＰの支出を急増させているわけです。こうしたアメリカやＥＣの輸出補助金こそ貿易歪曲効果が最も著しいものだというのは先ほどの局長の御答弁にもありました。この読売新聞の報道によりますとこういうことではないということですけれども、交渉がまとまれば、九三年から順次生産者米価引き下げや、自主流通米に対する助成など稲作農家への保護政策カットを実施する、実際補助を削減していくということになりましたらこういうことになるわけだと思います。
　農業というのは、食糧安全保障上も、また国土、環境の保全など多様な役割を果たしているわけですから、米の関税化は受け入れないということだけではなくて、これ以上の農業予算の削減には応ずるべきではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　二つの点を申し上げたいと思います。
　一つは、私どももダンケル案について問題点として修正を要すべき問題として意識していることに、一つは国内支持と輸出補助金につきましての基準年のとり方などの問題があります。これは問題意識として私ども持っております。
　それからもう一つは、ＡＭＳという方式は削減の方式としてどこを削減していくかということに関してかなり自由度のある方式だろうと思っております。今具体的に挙げられましたようなところで削減していくかどうかということについてかなり自由度がある問題でございまして、私どもは国内政策をなるべく自由度を持たせて運営できるような方式であることを主張してきておりますので、そうした観点でこのＡＭＳに基づきまして今回の国別約束表を出したいというふうに思っているところでございます。
○林紀子君　次に、国内支持に関してドンケル最終案は、中央政府と地方政府の両方の支持を対象にすると明記されているわけですが、地方政府、我が国の場合には都道府県に当たると思いますが、これはどのように取り扱う方針でしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私ども、都道府県で、ＡＭＳの中でいわゆる黄色、削減対象となる政策が、具体的に言いますと価格の支持などの問題でございますが、そういう形で政策として行われ、あるいは予算措置がとられているというものは余りないのではないかという認識を今のところ持っております。あるいはなされたとしても恒常的な制度ではないのではないかというふうに思っております。
　それから、この問題はもう一つ、各国の地方政府の扱いがどうなるかということと大きくかかわっておりますので、その辺は今後十分交渉の過程で見きわめていかなければいけない、そういう問題だと思っております。
○林紀子君　確かに、今お答えがありましたように、各国によって随分地方政府という概念が違っていると思うわけですね。また、このドンケル案によりますと、国の政策だけではなくて地方の政策も削減の対象になる。こういうことになりますと、憲法の地方自治の原則というのにも触れるおそれがあると思いますし、地方の自主的な農業振興策も規制してしまう、こういうことになってしまうのではないかと思うわけです。そして、我が国は、地方政府といいましても国の政策を補完する役割、県がそういう形をとっていると思うわけですが、オーストラリアなどは州そのものが中心的な農業保護策をとっている、こういうふうにも聞いております。各国の実情が異なっているのに、こうした状況を無視して全部一律で国内支持の削減を求める、こういうドンケル最終案はどうしても受け入れられないということをきっぱり態度で示すべきだと思いますが、最後に農水大臣の決意を伺いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　一つその前にちょっと言わせていただきたいんですが、こうした政策につきまして、非常に俗な言葉で言って恐縮でございますが、余りやぶ蛇にならないようにしたいと私たちば思っておりますので、そんな態度でも公に臨んでいきたいと思っております。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話しのとおり、各国、法律も違えば行政のやり方も違う、そういう中でこれ何とか一つにしようとしてもしょせん非常に困難なんですね。
　いつも申し上げますが、米、米と言ってもヨーロッパは米を売ったり買ったりは日本とは全然しないわけでありますから、それを取り上げたってどうだって関係のないことですけれども、まあ一緒だというと一緒の協議をしなきゃならぬ。それぞれ失いたくないものは違うし、そういうことでやっております。
　いずれにしても、この輸出補助金は削減して残す。私の方はもう輸出補助金というのはないんですから、国境措置とかいろんなものしかない。それは全部関税化でやりなさいと、こんな不公平なルールでは試合ができないわけですから、そのことを実は今日も主張して、ここのところを直しなさい。それから、脱脂粉乳とバターを混ぜるとこれはまたミルクになります、こんなものはどっちにとるんだと、こういうこともはっきりしていない。ですから、明確化をしなさいというのは一向にできないまま今日に来ておるものですから、これからもそういうことをきちっとしながら全力を挙げて私どもの主張を訴えてまいりたい、こう思っております。
○井上哲夫君　私は、お尋ねをしょうと思っていたことを三上、刈田両委員がことごとく聞かれたようでございますが、時間内でもう少しその問題をお尋ねしてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　減反緩和、今回緊急一時的なものが出された。それが米の備蓄調整のクッションに正確になるかどうかというふうなことなんでしょうけれども、なるかならないかやってみないとわからない、そういうことなんでしょう。ただ、実際に、今大臣もお答えいただいて、私も聞いておったんですが、十三万ヘクタールの減反緩和について現場の声は非常にいろんな形で混乱しているということは紛れもない事実のようなんですね。
　それで、この間ちょっと新聞の記事に載ったと思うんですが、本当にクッションに減反緩和が、例えば十万ヘクタールすればこれだけ備蓄が上がるとか、あるいはこうすれば安定供給のための体制は確実に把握できるというようなことは、出生率云々あるいは後継者云々、担い手云々ということを考えると大変予測の難しいことである、これはもう私どもも十分わかることでございます。
　では、そうなった場合に、自由化があるかもしれないという大変な不安というか猜疑心の中に置かれている米の生産農家にとりましては、ますますこういう一年ぼっきりの緊急一時的減反緩和策でやり場のない怒りというかあるいはあきらめが蔓延していくとすれば、それも余り芳しいことではないということから、減反をしてまで米をちゃんとつくる農家には政府がきちっとしかるべき価格で買い上げることを保障して、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
一万どんどんつくりたい農家には、もうそれこそ過剰米になるかもしれないがどんどんつくってください、しかし政府は責任はとりませんと、こういうふうな政策も検討の中にあるやに聞いておるんですが、こういう観点からいかがなものでございましょうか、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　二の十三万ヘクタールの転作緩和といいますのは、先ほど刈田委員へのお答えの際に申し上げましたように、当面の安定的な在庫を確保するということのためにやっているわけでございまして、今、井上委員のお尋ねの、将来に向かって生産調整のあり方としてどう
いうようなものがいいのかということと直結する話ではないというふうに考えております。
　私どもの省内で十年あるいはもうちょっとその先までにらんだ基本的な政策のあり方を現在検討いたしておりますけれども、そういう過程の中で、これからの担い手のあり方等々、いろいろな条件を考えながら検討をしてまいる幾つかの事項の一つに入っているということでございますが、まだ現在の段階で先行きの、この米の需給調整の問題をどうするのがいいのか、その点についての具体的な案というのは描き切っていないという状況にあるということでございます。
○井上哲夫君　大変クッション論というのは難しいということなんですが、難しいからといってそのシミュレーションを放棄するわけにはいかない。そういう場合に、もう次のポスト後期の減反政策を出さなければならないわけですが、こういう米の生産量の、在庫量も含めてそういうものの予測、シミュレーションというものを例えば民間の専門のところに委託するとか、そういうふうな考えはあるのでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ポスト後期対策のいろいろ検討をしていく際に、先生御指摘のとおり、より長期的な米の需給についての見通し、これは変動要素が多うございまして、なかなか単一の展望というのは難しい面がありますが、それなりのシミュレーションを我々としてもやっていかなければいけないというふうに思っております。必ずしも部外の専門機関に頼まなくても、私どものスタッフである程度のものはできるというふうに思っております。
　ただ、その中で、おっしゃるように長期的にいろいろな変動要素がございますけれども、短期的にはやはりより実践的に、見通しの確度の高い時期についてはこうやっていこうという実践的な目標をつくって実行していかなければいけないと思いますので、それはポスト後期の具体的な設計の中に織り込んで具体化をしていくという作業になるのではないかというふうに思っております。
　その前提として現在の状況を大変大ざっぱに申し上げますと、今回の十三万ヘクタールの減反緩和の前提になりました平成三年産米の作況不良の状況によって、平成四米穀年度末、つまりことしの十月末のいわば持ち越し在庫が三十万トン程度になる。そこで、平成四年産米の生産量をふやさなければいけないということで今回の措置をとったわけでございますが、平成四年産米の作況が平年作程度でありますれば、平成五年度末、来年の十月末の在庫は大体百万トン程度になる。実は、この百万トンという持ち越し在庫水準というのは、現在進めております水田農業確立対策後期対策で設計をいたしました適正持ち越し在庫水準百万トン、これと大体照合するということで、そういう目標を立てて今回のいわゆる減反緩和をした。もちろん、ことしの作況の状況、需要の動向を見て、これをいわばスタート点としてポスト後期の具体的な設計をしていく。こういう段取りになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○井上哲夫君　私がお尋ねをしたいのは、非常に難しいクッションを苦労してやるということで、一年ぽっきりの緩和策を出す、あるいは云々ということで、生産農家の、あるいはその周りを取り巻く人たちの不安を拡大していくだけだということになるとすれば、その苦労を全部しょって立って果たしてやっていけるのか。そういうことを考えますと、むしろ民間会社にシミュレーションを委託するというのは、実は農水省だけで苦悶しているよりも、ある程度トライ・アンド・エラーの情報をオープンにして、そしてかえって不安を拡大させないようにしていく。だから、どんどんどんどんいろんな政策について、もう少し密室内で論議をするよりもオープンにしていただいた方がいいんじゃないかという、これはまあ書生論かもしれませんが、そういう考えを持っておりますので、最後に大臣、その点で御意見があれば、これは御通告しておりませんので大変失礼ですが、お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　難しい問題だと思うんですね。私どもこれを計画したときにも、備蓄はどの程度が適正かとかいろいろなことを検討して、まあこのあたりならよかろうということで、残ったものは減反をお願いしてきた。それも通常の気象で計算をして、こんなにひどい冷害とは実は考えなかったものですから、特に、私の青森県の県南地方はもう本当にひどい状態です。全然実が入ってないものがありまして、作況指数は九〇とか八〇とかいろいろ言いますけれども、悪いところはゼロに近い状態なんですね。
　それを基準には置くわけにいかぬ。その辺が私どもの非常に苦労している点で、一体本当にどこへ在庫を持つべきかというのは、どんな計算してみても大凶作になるとそれもまた足りないということになりますし、難しい問題ではありますが、これからにつていは、ほかにシミュレーションを委託してやってもらうという御提言でありますが、まあ責任の一端はそっちの方に、そっちがやってからと、最後は結果的には農林水産省がどこにどう計算させていただこうが、おしかりを受けたり褒められるときは私どもでありますので、何としても今回の場は緊急避難的な措置で、外国から米を入れないという方針でとにかく一生懸命取り組んで、何とか目的を達成するように最大の努力をしていきたい。
　米は安定的でみんなつくりたいわけです。しかし、そうは言っても、野菜団地等をぴしゃっとやったところに水田をというのは、せっかく転作をしたわけでありますから、そういうところでないところで何とか十三万ヘクタールならぬかということで今お願いをして、その集計は間もなく出てくると思いますから、それに応じてさらに調整等をして、米に不安を与えないように、こんなことはしょっちゅうあっては困りますけれども、そういうことで今やっているところでありますから、もう少し時間をおかしいただきたいと、こう思います。
○委員長（永田良雄君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
　　　　　—————・—————
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　大島　理森君
　　　理事　亀井　善之君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　上田　　哲君
　　　理事　元信　　堯君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今井　　勇君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北川　正恭君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　正暉君　　　　東　　　力君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　英介君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　　　　　　楢崎弥之助君
—————————————————————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　大島　理森君
　　　理事　亀井　善之君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　上田　　哲君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　渡部　一郎君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北川　正恭君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　成彬君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　北側　一雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安　児玉　良雄君
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会　岩永　英一君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　市川　雄一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　塩崎　　潤君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　鹿野　道彦君
　　宇都宮真由美君　　　　戸田　菊雄君
　　神田　　厚君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　石原　伸晃君
　　戸田　菊雄君　　　　　宇都宮真由美君
　　塚本　三郎君　　　　　神田　　厚君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　山口那津男君
同日
　理事元信堯君同日理事辞任につき、その補欠と
　して土肥隆一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第一八号
　）
二月十八日
　自衛隊岩国基地へのＰ３Ｃの配備中止とそのた
　めの通信基地建設計画の撤回に関する請願（井
　上一成君紹介）（第一三五号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一三六号）
　同（池端清一君紹介）（第二三七号）
　同（上田哲君紹介）（第一三八号）
　同（上原康助君紹介）（第一三九号）
　同（小川信君紹介）（第一四〇号）
　同（沖田正人君紹介）（第一四一号）
　同（小林守君紹介）（第一四二号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一四三号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一四四号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第一四五号）
　同（関山信之君紹介）（第一四六号）
　同（田邊誠君紹介）（第一四七号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一四八号）
　同（常松裕志君紹介）（第一四九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一五〇号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一五一号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一五二号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一五三号）
　同（細谷治通君紹介）（第一五四号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一五五号）
　同（山中邦紀君紹介）（第一五六号）
　同（吉田正雄君紹介）（第一五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事元信堯君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に土肥隆一君を指名いたしま
す。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。宮下防衛庁長官。
○宮下国務大臣　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている衆議院安全保障委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。
　今日、東西冷戦は終えんを迎え、世界の平和と安定への流れが強くなっております。しかしながら、混乱状況にある旧ソ連、内戦の続くユーゴスラビア等の不安定な東欧諸国、流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在しております。
　昨年十二月にロシア連邦など十一カ国から成る独立国家共同体が創設された旧ソ連においては、経済の悪化、民族問題の激化などから来る混乱が依然として続いております。また、核を含む膨大な軍事力の管理も依然不安定であり、隣国である我が国としては、安全保障の面からも引き続き重大な関心を持って注視する必要があります。
　アジア・太平洋地域においては、韓ソ国交樹立、南北朝鮮の国連加盟、カンボジアの包括和平協定の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は複雑であり、朝鮮半島や我が国の北方領土など未解決の問題が残されております。また、極東地域における旧ソ連軍の存在については、旧ソ連における混乱ともあわせ注目していく必要があります。さらに、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発への懸念は、この地域の大きな不安定要因となっております。
　今後、国際情勢がどのように推移していくかについては、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものであります。
　現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、それ自体、安定化の進む国際情勢の変化を相当程度織り込んだ抑制的な計画となっております。さらに、この計画では、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、所要経費の総額の範囲内で、必要に応じ計画の修正を行うこととしております。
　国際情勢は、計画策定後も、ソ連の解体に見られるように大きく変化しつつあり、このたび、政府として、このような諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手したところであります。
　また、このような中期防衛力整備計画の修正とは別に、中期防衛力整備計画では「防衛力の在り方」についても検討を行うこととなっており、現在、防衛庁内で事務的に勉強を行っているところであります。この検討の結果によっては大綱別表等の変更にもつながり得ますが、短期間で結論を得られるものではないと考えております。
　現在、国会で御審議いただいております平成四年度の防衛関係予算につきましては、皆様のお手元の資料にもございますように、中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化へ向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費四兆五千五百十八億円を計上したところであります。この予算では、正面装備については、更新・近代化を基本としつつ極力その抑制を図る一方、後方分野については、隊舎・宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善及び基地対策の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。
　また、防衛力整備と並び、我が国防衛の基調をなすものが日米安全保障体制であります。先日発表された「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と、その信頼性の維持向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。
　次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。
　現在、我が国は、国際的視野に立った貢献を、特に人的な面においてより積極的に行っていくことが求められております。国民の間でも、先般の湾岸危機を通じて我が国の国際貢献のあり方について広範な議論がなされ、我が国が国際社会のために、経済的のみならず人的にも積極的な貢献を行っていくべきであるとの共通の理解が深まったものと思われます。
　国際社会に対する我が国の人的な面での協力を従来にも増して充実強化する上で、自衛隊の果たす役割には大きなものがあります。自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、多くの人材及び装備を有し、平素から教育訓練を積み、さまざまなノーハウを蓄積している能力集団であり、国民の財産というべきものであります。このような自衛隊の組織、装備、能力は、防衛任務のほか、災害派遣や各種民生協力活動に生かされており、また、我が国の人的な国際貢献をより迅速かつ適切に行う上でも活用し得るものであります。
　今国会では、いわゆるＰＫＯ法案と国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする法案について御審議いただくこととなっておりますが、我が国が国際社会において積極的に人的な貢献を行い、その地位にふさわしい責任を果たしていくためにも、これらの法案が速やかに成立するよう皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　我が国の安全保障に関し、幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　次に、渡辺外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障について所信を申し述べたいと思います。
　国際社会は現在、急激かつ構造的な変化の中にあります。ソ連及び東欧諸国における共産主義体制の崩壊によって冷戦は終えんを迎え、ソ連も解体しました。
　このような状況のもと、湾岸危機の際に見られたような国際的な協調による地域紛争への対応や、世界の平和と安定のための国連の役割の強化など、冷戦後の新たな国際秩序の構築へ向けての
具体的な動きもあらわれてきております。
　さらに、ＣＦＥ条約、ＳＴＡＲＴ条約の署名や、米ソ、米ロによる核兵器の大幅削減提案などを初めとする軍備管理・軍縮の進展など、国際関係の安定化を図るための種々の努力が積極的に行われております。
　しかしながら、国際社会には、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題等に起因する地域紛争などの危険が存在しております。冷戦の終えんは、一方で、イデオロギーの対立に基づく地域紛争の解決を促す側面を有したことは事実でありますが、他方、ユーゴスラビアや旧ソ連における民族対立の激化などのように、民主化、自由化の進展がそれまで抑えられていた各種の対立抗争を表面化させるという側面も見られております。
　さらに、湾岸危機を契機に、大量破壊兵器及びミサイルの拡散と通常兵器の国際移転に対する関心が高まっております。特に、ソ連の解体に伴って、旧ソ連の核兵器や関連技術等の流出の問題が新たな懸念を呼んでおります。
　アジア・太平洋地域においては、東西対立の解消の影響をも受けつつ、カンボジア和平合意の達成、朝鮮半島における南北対話の進展など、緊張緩和に向けての好ましい動きが見られております。他方、北方領土問題等の問題が依然として未解決であり、朝鮮半島については、特に北朝鮮の核開発の疑惑につき注視していく必要があります。
　極東地域における旧ソ連の軍事力は、近年は量的な削減が行われる一方、質的な向上が図られてきました。最近では活動の全般的な低下が見られるものの、長期的な趨勢は不透明であります。他方、この地域の旧ソ連の軍事力は依然として核兵器を含む膨大なものであり、極東ロシアを含む旧ソ連情勢が極めて流動的な中で、かかる軍事力の存在は潜在的な不安定要因となっております。また、旧ソ連軍の動向が今後極東にどのように波及するかを注目していきたいと思います。
　我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであります。
　特に、さきに申し上げましたような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えています。また、アジア・太平洋地域における米国の存在はこの地域の安定材料になっており、日米安保体制は、この米国の存在を確保し、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段となっています。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　さらに、国際社会が新たな秩序の構築へ向けて動きつつある今日、安全保障政策の一つの柱としての外交の重要性はますます高まっています。
　アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するため、さきに述べたような未解決の問題の解決を図っていくことや、この地域の国々の経済発展を一層促進するための外交努力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地から極めて重要であります。そのためには、経済協力から安全保障までのさまざまな分野におけるこの地域の既存の枠組みや対話の場を総合的に活用していくことが、効果的かつ現実的な方法であると考えます。
　さらに、軍備管理・軍縮のための国際的な努力などに協力していくことは、直接間接に我が国の安全保障環境の改善に資するものであり、我が国の安全保障上重視すべき外交課題であります。この関連で、政府は、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設を積極的に提唱してきましたが、昨年十二月、そのための決議案が圧倒的な支持を得て国連総会で採択されました。我が国としては、今後その円滑な実施に努力していく考えであります。
　以上、我が国の安全保障について私の所信を申し述べました。我が国は今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。我が国はこのような責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために積極的に努力していかなければなりません。今後も、外務大臣の重責を十分果たせますよう、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○中山委員長　以上で説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　根本　貞夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局調査官　　　　関　　有一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局産業経済課長　堀　　　一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　藤村　英樹君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小島　祥一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　長谷川正榮君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　椎谷　　正君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調査課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　共済年金改善に関する請願（古賀正浩君紹介）
　（第一五九号）
　同（原田昇左右君紹介）（第一六〇号）
　同（真鍋光広君紹介）（第一六一号）
　同（森田一君紹介）（第一六二号）
　同（池田行彦君紹介）（第一八四号）
　同（石井一君紹介）（第一八五号）
　同外二十七件（衛藤晟一君紹介）（第一八六
　号）
　同（岡島正之君紹介）（第一八七号）
　同外三件（木村守男君紹介）（第一八八号）
　同外六件（小坂憲次君紹介）（第一八九号）
　同（小林興起君紹介）（第一九〇号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一九一号）
　同（林大幹君紹介）（第一九二号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第一九三号）
　同（村山富市君紹介）（第一九四号）
　同（金子一義君紹介）（第二二五号）
　同（亀井静香君紹介）（第二二六号）
　同（津島雄二君紹介）（第二二七号）
　同（林大幹君紹介）（第二二八号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第二二九号）
　同外二件（三原朝彦君紹介）（第二三〇号）
　同外一件（佐藤守良君紹介）（第二四三号）
　同（竹下登君紹介）（第二四四号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第二四五号）
　同（林大幹君紹介）（第二四六号）
　同（原健三郎君紹介）（第二四七号）
　同（原田憲君紹介）（第二四八号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二六一号）
　同（尾身幸次君紹介）（第二六二号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二七〇号）
　同外一件（江口一雄君紹介）（第二七一号）
　同外二十二件（梶山静六君紹介）（第二七二
　号）
　同（亀井静香君紹介）（第二七三号）
　同（畑英次郎君紹介）（第二七四号）
　同（藤井裕久君紹介）（第二七五号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二八一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二八二号）
　同外五件（越智伊平君紹介）（第二八三号）
　同（亀井静香君紹介）（第二八四号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第二八五号）
　同（左藤恵君紹介）（第二八六号）
　同（中山成彬君紹介）（第二八七号）
　同（二階俊博君紹介）（第二八八号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第二八九号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二九五号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二九六号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二九七号）
　同（亀井静香君紹介）（第二九八号）
　同（塩谷立君紹介）（第二九九号）
　同（二階俊博君紹介）（第三〇〇号）
　同（長谷川峻君紹介）（第三〇一号）
　同（三塚博君紹介）（第三〇二号）
　同（水野清君紹介）（第三〇三号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願
　（上原康助君紹介）（第一六三号）
　同（大野由利子君紹介）（第一六四号）
　同（江田五月君紹介）（第二六三号）
　同（外口玉子君紹介）（第二七六号）
　課税最低限度額の大幅引き上げ等に関する請願
　（三浦久君紹介）（第一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三号）
　法人特別税法案（内閣提出第四号）
　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　　　　　――――◇―――――
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る三月四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅委員　きょうは、特に土地税制に関連をして幾つか土地政策について、短い時間ですが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　近年、きょうの報道によっても東京圏の地価もかなり下落の、低下の傾向を示しているということで、これは基本的には金融、税制のこの間いろいろと努力をしたことが効果を上げたのではないか、このように考えておりまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。それに加えて、これからは都市計画、いわゆる土地の利用計画ということが非常に重要になると思われますけれども、この新しい局面において、これからの政策のあり方、私は大変重要な局面に来ているのではないかということで、議論を少し進めさせてもらいたいと思います。
　大蔵大臣御存じかもしれませんが、ことしから新しい生産緑地法が施行になりまして、今三大都市圏のいわゆる農地を持っている地主さんというか農家は大変大きな変化にさらされているわけです。東京の場合を見ても、生産緑地の指定を受ける土地というのは現在のところ多くて五割ぐらいだろう、今努力が進んでおりますからあるいはもうちょっと超えるかもしれませんが、どちらにしろ、五割近くは逆に言えば生産緑地の指定を受けない土地が出るわけです。そうすれば固定資産税も宅地並みになりますし、相続税も宅地と同様になる。私はこのこと自体は政策としては正しい方向だと思っております。しかし、そのことによって土地が大量に供給されたときに、地価の一層の下落といったようないい効果も出る一方で、扱いを間違えますとその土地が乱開発になる、あるいはその土地が開発されることによって緑地の減少を招くといったようなことも予想されて、またそれを理由にする反対といったような反対運動が展開されるといったことも、かつての宅地並み課税議論のときと同じようなことになりかねないという心配も一方でいたしております。
　そこで大臣にお尋ねをしたいというか、ひとつこの考え方についての見解を伺いたいのは、私は、せっかく生まれた地価税の税収を、基本的には自治体が土地を買い上げる資金に大幅に振り向けるべきではないか。特にこのことは、保有税というものが土地を持っている人からその持っている資産に応じて入ってくる税収だ。その税収を土地を買い上げる資金に使うということは、いわば土地を持っている人からもらったお金で土地を買うわけですから、緩やかな意味での土地の、何といいましょうか、少しずつ出してもらう、個人や個別企業が持っている土地を公のものに少しずつ出してもらうという効果、つまり土地の再配分効果があると思うわけです。そういった意味で、地価税の税収を土地対策に使うということで、いろいろと大蔵省あるいは予算の中でも配慮がされているようには聞いておりますけれども、私はその点では、自治体が土地を買い上げる資金に振り向けることが最も似つかわしい、地価税税収を使うのにふさわしい目的ではないか、このように考えているわけですが、この点についての大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　確かに、今昔さんから御指摘のございました点につきましては、一つの御提案であるというふうに考えられております。ただ、用地の取得時点におきまして具体的な公共事業の用地に供されることが明確でないといった一般的な公有地の拡大についてまで財源措置を講ずるということになりますと、土地政策上あるいは国及び地方公共団体等が直接土地の需給関係に関与することが必ずしも望ましいものであるかどうか疑問があるという点、これを考えたときに、私どもとしては慎重にならざるを得ないのじゃないかなと思っております。
　ただし、今度の措置にいたしましても、特定公共用地等を取得する金融制度の創設を初め公共用地の先行取得、こういった点については、私どもとしても配慮すべき点は配慮しておると考えております。
○菅委員　大臣、もちろん内部でいろいろ議論された結果の答弁だと思うのですが、もうちょっと広い観点で見ると、これから二十一世紀に向かって、高齢化社会を含めて、すべての国内の施策のネックになってきたことが土地問題であったと言っても言い過ぎではないと思うのです。ですから、今までのように、例えばこの土地はこういうものに使うから補助金をよこせとか、この土地はこの道路の拡幅に使うからある程度費用をよこせというようなやり方ももちろんあってもいいと思うのですが、今回のように生産緑地で大量の土地が実際に出てくるわけです。これは物すごい量です。一般的に言えば、何万ヘクタールという量が出てくるわけです。そうすると、市長さんとか市議会から言うと、細かい都市計画を立てるには少なくとも数年間はかかる、だからとりあえず、ある程度財政が許せば、目的はまだ細かいところははっきりしないけれども、とにかく間違いなくいろいろな目的で必要になるのだからとりあえず買っておきたい、あるいは買っておいてもらいたいという市民要求というのは大変強いわけです。そういう意味で、目的がはっきりしないものまで買う資金を手当てするのは慎重にならざるを得ないというこれまでの大蔵省的な考え方は、まさに地方分権の時代からいって、基本のところで少し考え直す時期に来ているのではないかということをとりあえず申し上げておきたいと思います。
　そこで公有地拡大に関して、きょうは建設省、自治省に来ていただいておりますが、建設省の方から、今年度の予算にかかわる新規の施策で取り上げられている問題、あるいは自治体が土地を買い上げるときに使える制度について、ごく簡単でいいですから説明をしてみてください。
○澤井説明員　御指摘の制度は、来年度予算で特定公共用地等先行取得資金融資制度ということで創設させていただこうと考えているものでございます。内容的には、特に大規模な事業用地、代替地、これを計画的、長期的な観点から先行取得していくということで、国の一般会計の資金と財投資金、さらにこれらと同額の地方の財政資金、これを加えて土地開発公社に融資をして、そこで先行取得をしていただこう、こういう制度でございます。
○菅委員　その制度で、直轄でかつ公団という限定が入っているわけですね。ということは、これは例えば今私から申し上げたような、自治体がある程度用意をするために、将来のために買いたいなんというときには、直轄事業でもない、公団事業でもなければ使えないということになるわけです。
　地価税の使途の中にこの項目を入れられているわけですが、金額も直接入っておるお金は十億円というふうに聞いておりますけれども、これは建設省に聞けばいいのか大蔵省に聞けばいいのかわかりませんが、もうちょっとこの使途を直轄とか公団に限らないで、先ほど私が申し上げたようにもっと一般的な、自治体が土地を先行取得できるような目的に拡大をすることが必要ではないかと思いますが、どうですか。
○澤井説明員　現在公共事業を進めていきます上で、土地のストックが非常に下がっておる、それから各地域で代替地要求が高まっております。こういった緊急の状況に対応するためにも、ぜひ先ほど申し上げましたような方向で活用していきたい。
　なお、あわせまして、公共用地対策ということで、来年度に先買いの法制度の拡充ですとか代替地情報をプールして有効に活用するとか、いろいろなことをあわせて総合的に進めていきたいと考えておるところでございます。
○菅委員　私が言ったことには直接答えてないわけですが、時間がないので自治省の方にもお伺いしておきます。自治省には公共用地先行取得等事業債というものがあって、昨年かなり条件が緩和をされたということで、その点は私も評価をしているわけですが、地価税収をこの事業債の利子補給などに使うやり方がないのかということでいろいろと自治省の担当の皆さんとも議論をさせてもらったわけですけれども、自治省としてそういった、この制度をさらに自治体にとって使いやすいように、利子補給の財源を地価税収などとも関連させてつくっていくということについての見解を伺いたいと思います。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　公共用地先行取得制度の改正を昨年度行いましたが、これは今先生御指摘のように生産緑地法の改正等がありまして、都市内における農地の取得等ができるような状況にあるということも念頭に置いた制度改正をしたわけでございます。先ほどお触れになりましたように、先行要件を今まで五年以内に公共用地として使わなくてはいけないものに限定しておりましたものを十年以内にするとか、あるいは基本構想段階でも取得できるというような弾力化をしたわけでございます。
　そういう手段、公共用地先行取得債は、今ほど大蔵大臣から御答弁ありましたように資金措置でございます。実際にその後公園になりその他の道路等になれば、当然補助事業として国の資金も入ってくるわけでございます。そのつなぎ資金につきましては私ども、地方団体がそれぞれの資金手当てをしまして用地取得する道を開くということでいいのじゃないか。それ以外の方策といたしましては、平成三年度と平成四年度におきまして土地開発基金の拡充をいたしました。平成三年度五千億、平成四年度も五千億地方財政計画に積み増して交付税措置を講じたわけでございますので、大部分、そのうちの五分の四を市町村に向けております。そういう土地開発基金によりまして用地取得を先行的に行うこともできますし、あるいは代替地を取得することもできます。あるいは、今ほど建設省の調整課長がお答えになりましたような特定用地取得のための資金を土地開発公社に貸し出すということもできるわけでございまして、その場合には利子は生じないわけでございますから、そういういろいろな方途を活用いたしまして、重大な課題でございます公共施設の種地なり代替地を確保していくという方策に対処したいと考えております。
○菅委員　大蔵大臣、私は率直に言って、これは大蔵省の責任の範囲を超えているかもしれませんが、どうも建設省も自治省も、自治体の実態の中で市議会なり町議会なり、あるいは東京でいえば区議会なりでどういう議論が起きているかということにやや鈍感な感じがするわけです。
　さっきも言いましたように、ことし新生産緑地法が施行になると、一般的に言っても、例えば東京圏でいえば市街化区域内農地の半数がいわゆる指定を受けないということになると、どういうことになるか。今年度から少なくとも固定資産税が宅地並みになります。二、三年は農業が続けられていても、とても農業収入ではそれは払い切れないということがはっきりしできますから、まずは多分私は駐車場になると思います。駐車場がふえることは決して悪いことではないですが、その後は中層ぐらいのアパートをどんどん建てていくことになると思うのです。その前にきちんとした都市計画が、例えば地区計画とかがちゃんとなされた上でそれが進めばいいですけれども、必ずしもそれが期待がそう簡単にできないとなると、相変わらずの細い道の両側にどんどんワンルームマンションやそういうものが建ってきて、あるいは林がどんどん切られていく。こういう現象が出てくれば、必ず地方自治体からは、何だ、まさにこの税制はおかしかったんじゃないか、この農地課税はおかしいんじゃないかという、かって出たような議論にもう一回舞い戻る可能性は大変高いというふうに私は逆に心配をしておるわけなんです。
　そういう点で、先ほど言いましたように税制の次には都市計画が発動しなければいけないわけですが、都市計画というのはある種の私権をきちっと制限することになりますから、その間に、つまり自分ではつくらないけれども買い上げてくれるなら買い上げて、市の方で、県の方でやってほしいという形というものがかなり大量にこの数年の間に出てくる。既にもう譲渡益課税のいわゆる軽減措置で、つまり自治体に売る方が安くなるという軽減措置で買い上げを要請している件数は現在でももうべらぼうにふえているわけです。ですから、そういう激変状況に対してどう対応するかということがまさにことし、来年、問われていると思うのですね。
　この地価税収がことしは〇・二で来年〇・三で、さらに拡大される見通しなわけですが、この税収を本来の公約であります土地政策目的に使うという中に、今申し上げたような議論を踏まえてぜひ積極的に活用していただきたいと思うのですが、大蔵大臣の大臣としての、政治家としての見解をぜひ伺わせてもらいたいと思います。
○小村政府委員　御指摘の点は、地方の事情に最も通じ住民に最も近い存在である地方公共団体が、都市対策等について、その開発そのものについて各種のアイデアを出していただく、こういうことで都市開発資金あるいは公共用地先行取得事業債、先ほど自治省から御説明のありました土地開発基金なども今年度五千億の積み増しをしていただいたということでございますが、こうした中で、直轄事業あるいは公団事業においてそうした制度がなかったということで、先ほど建設省が御説明申し上げました特定公共用地等先行取得資金融資制度というのを本年度つくったわけでございます。
　こうした制度と相まって、私どもは特定の公共事業といった観点からの取得措置については今後とも充実をさせていかなければならないと考えておりますが、一般的に国あるいは地方公共団体が土地の取引に参入するという点については、先ほど大臣がお答え申し上げたとおり問題があろうかと思います。
　以上でございます。
○羽田国務大臣　菅さんとはこの問題については大分昔からいろいろとお話ししてまいったわけでありますけれども、しかし今度こういう制度を取り入れることによりまして、今御指摘のとおり新しいものが生まれてくるということは事実であろうと思っております。そして、我々は今生活大国というものをつくらなければいけない、これは宮澤総理がどうこうというだけでなくて、国民全体の一つの願いであろうと思っております。そして、今度このものが適用されるのは三大都市圏であるということ、しかもこの三大都市圏というのは過密の、いわゆる集中のところで問題が起こってきているということであって、そういうものも含めて将来この周辺の地域を一体どうしていくのかということ、これの将来像というものを早急に打ち立てていく必要があろうと思っております。
　そういう中で税制が一体どういう対応をするのかということ、これは私ども慎重に考えなければいかぬということでありますけれども、そういった将来像に対してどう対応するのかということをまじめに今見詰めていくときであろうということは申し上げることができると思います。