○不破哲三君　私は、日本共産党を代表し、中東情勢及びこれに対する日本の対応について総理に質問するものであります。
　イラクのフセイン政権のクウェートに対する侵攻と併合が、民族自決の権利と平和の諸原則を踏みにじった侵略行為であることは明白であります。さきの第二次世界大戦も、ヨーロッパではヒトラー・ドイツとイタリア・ファシズムの、アジアでは日本軍国主義の隣国に対する侵略や併合から始まったことを、私たちは今思い起こす必要があります。しかも、イラクのフセイン政権は、侵略開始の瞬間にさまざまな理由でイラク及びクウェートに滞在していた諸外国の一般市民を人質とする、ここには今なお百七十大人の日本人が含まれていますが、こういう極めて野蛮な手段に訴えました。これも、人道と国際法に背く絶対に許すわけにいかない無法行為そのものであります。（拍手）
　このイラクの侵略をいかなる手段をもって打ち破り、問題の公正な解決をかち取るか、ここに、今日世界が直面している重大問題があります。
　現在、中東では、化学、生物兵器を持ち、湾岸の油田すべてを破壊すると公言している約百万のイラク軍に対して、核武装を整えた米軍を中心に、便宜的に多国籍軍と呼ばれている各国数十万の軍隊が対峙しています。事が軍事的手段での解決という方向に進んだら、それが長期かつ大規模の戦争となることは避けられません。中東の全域が戦火で覆われ、無数の人命が犠牲になるばかりでなく、経済面での破局的な影響は全世界に及ぶでしょう。特に日本は、石油の七〇％近くを中東からの輸入に頼っている国であり、戦火に伴う被害が、七〇年代の二度にわたる石油危機などとは
比べ物にならない大きなものとなることは疑いありません。当時は、実際の原油の輸入量はほとんど減らなかったのに、便乗値上げを含む物価の高騰と物不足で国民生活が締め上げられたものでした。今度は、石油の値上がりに加えて、輸入の激減や経済の混乱が日本経済を直撃することは必至であり、それは国民の暮らしの全体に重大な打撃を与えるものとなるでしょう。
　今日、世界の平和のためにも、日本の国民の生活の保障のためにも、世界と日本の大多数の人々が願っているのは、大戦争につながるような軍事的解決への道を封じ、正義の国際世論で侵略者を大きく包囲しながら、問題の平和的な解決に全力を挙げることにあります。（拍手）この基本態度について総理の見解をまず伺いたいのであります。
　国連がイラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、八月六日以来、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定してきたことは、こうした意味からも極めて重要であります。大戦争への危険を回避するためには、この経済制裁の段階で侵略者を徹底して追い詰めることがかぎであります。（拍手）
　ところが、現実には、せっかく国連で決めた経済制裁の措置が十分な効果を発揮していません。最大の問題は、この経済制裁の実施に当たって大きな抜け穴があいていること、なかんずく、国連の決定に最も責任を負うべき諸大国がその抜け穴にかかわっていることであります。実際、ソ連が、今なお百数十人の軍事専門家をイラクに残して、イラク軍の軍事的な教育や訓練に当たり、五千人を超える経済技術関係者が、既に契約済みだからという理由で協力活動を続けていることは、ソ連の当局者自身が認めているところであります。
　西側の大国についても、イギリスの新聞ファイナンシャル・タイムズは、サダム、つまりフセイン政権の陣地構築物を建設するイギリス企業の矛盾という記事を載せて、一連の英国企業がイギリス外務省の直接の指示のもとに、軍事的なプロジェクトの建設を含む経済活動に今なお従事していることを告発しました。アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズも、ブラジル経由でアメリカの、ミサイル技術や核兵器情報がイラクに流れている事実を指摘して、こうした関係を断ち切らない限り、米政権は対イラク貿易、とりわけ兵器面でのかたい輸出禁止を世界に説得する資格がないと書きました。これらの内部告発が事実であるとすれば、さきのソ連の援助継続行為と同様に、国連安保理事会の常任理事国である大国が、事実上のイラク援助を続けて経済制裁の措置の有効な実行をみずから損なっているということにほかなりません。
　総理は、昨日来、国連安保理事会の決定の重要性を繰り返し強調しましたが、本当に国連の決定を尊重するのなら、相手がどのような大国であろうと、国連の措置を無効にするこのような脱法的な行動はやめさせて、経済制裁の決定を真に効果的なものにするために、当然積極的な外交的努力を払うべきだと思います。（拍手）国連の演説などを見ても、この面での日本政府の努力は見られません。政府がこうした問題をどのように認識し、どのような態度をとってきたのか、答弁を求めるものであります。
　今、中東と世界の平和にとって重大な問題は、経済制裁のこうした不徹底な状態が放置されたままで、軍事的な手段による問題の解決という方向が危険な底流として準備されつつあることであります。そして、私がまず指摘したいのは、政府がこの国会に提出した国連平和協力法案なるものは、国連が決定した経済制裁などに協力することを内容としたものではなく、国連のいかなる機関も決定していない大戦争の危険につながる軍事的解決の企てに協力することを内容としたものだということであります。（拍手）
　政府は、最初から多国籍軍への支援を中東貢献策の中心に据えてきました。この多国籍軍とはいかなる軍隊でしょうか。デクエヤル国連事務総長が明言しているように、これは国連の決議による軍隊でもなければ、安保理事会を初め国連のいかなる機関の指揮統制下にある軍隊でもありません。この区別を明確にすることは、今日、特別に重要であります。ところが、先日、公式のテレビ放送に出席した政府代表は、多国籍軍があたかも国連決議に基づく軍隊であり、安保理事会がその軍事行動を支持する決定を行ったかのような言明をしました。国民を偽るこのような無責任な発言はやめさせるべきではありませんか。
　現実には、多国籍軍の主力をなしているのは二十万を超えるアメリカ軍であって、ブッシュ大統領は、この米軍の指揮権はだれにも渡さないと断言しています。これは、アメリカの政府と軍部が必要と考えるならば、国連の決定や意思とは無関係に、いつでもイラクに対する攻撃的な軍事行動に打って出るつもりだとの意思表示にほかなりません。米軍が、サウジアラビアからの要請に基づくサウジ防衛という域を超えてイラク攻撃の作戦計画を立てていることは、現在では既に隠れもない事実であります。九月初め、米空軍の参謀総長が突如解任されるという衝撃的な事件がありました。それは、フセインとその家族がいるバクダッドの大統領府を爆撃する、この作戦計画、この軍事機密をマスコミに漏らしたという罪によるものでした。つまり、こういう計画は八月から既に立案済みなんです。この種の作戦計画が発動されたら、国連が経済制裁の徹底による平和解決の方向を幾ら追求しても、アメリカの考え一つで世界は軍事的衝突という最悪の事態に直面させられることになります。
　総理、政府はこの多国籍軍、実質は米軍の活動を無条件に支持する態度をとり、二十億ドル、日本円にして約二千六百億円という巨額の資金の提供を約束し、実行してきました。これは、多国籍軍がこれからどのような行動をとろうが、これを支持するという白紙委任状を与えたのと同じであります。一体、政府は、アメリカが国連の決定なしに攻撃的な軍事行動を起こし、それによって中東に大戦争の火がついたとしても、そのアメリカの行動を無条件に支持するという態度をとるのですか。そうだとしたら、それは世界に対しても日本の国民に対しても余りにも無責任な態度ではありませんか。
　それとも総理は、米軍は中東で攻撃的な軍事行動は絶対しないという保障をお持ちなのでしょうか。先日、米軍の中東派遣を求めた当のサウジアラビアの軍部が、攻撃的行動をとるときには事前協議が必要だと申し入れたが、米側は受け入れなかったとの報道がありました。当のサウジアラビアの政府さえ持ち得なかった特権的な保障を日本の総理が持っているというのなら、国民の前にそれをぜひ明らかにしてもらいたいと思うのであります。
　しかも、今回の国連平和協力法なるもので政府が実行しようとしているのは、多国籍軍への支援を大きく一歩進めて、自衛隊を中核とする平和協力隊なるものを中東に派遣するという問題であります。ここには総理に伺いたい多くの問題があります。
　第一に、総理は、八月二十九日の記者会見で、初めて国連平和協力法の構想を発表したとき、自衛隊の海外派遣は考えていないと二度にわたって断言しました。また、訪米前の九月二十七日の記者会見では、攻撃を受けるような危険な地域に協力隊が行くことは全く想定していないと明言しました。ところが、今回の法案では、自衛隊は部隊として武器を持って参加するとされています。そして、外務省の条約局長は、攻撃を受けたら応戦するのは当然だと解説しているではありませんか。総理は、国民の前での公約ともいうべきみずからの、しかもつい最近の言明を踏みにじって、自衛隊海外派兵法ともいうべき法案を国会に持ち出した責任をどうとるのか、また、この法案の準備の間に、アメリカ政府の側から自衛隊派遣の要
請を受けた事実があるのかないのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二に、協力隊が中東に派遣されたときに、多国籍軍、特に米軍とどのような具体的な関係を持つのか、明確な説明を要求いたします。
　アメリカ政府は、既にいろいろな機会に、日本が編成する協力隊を事実上多国籍軍の後方支援部隊に組み込むという方針や見解を表明しています。あなた方は、輸送、通信、医療など協力隊の活動分野を挙げて、それが平和目的の部隊である証拠となるかのように主張していますが、こんな議論は成り立ち得ないものです。多国籍軍という軍隊と連携して活動する限り、輸送であれ、通信であれ、医療であれ、それが戦争行動の一部をなすし、相手側の攻撃対象ともなることは、今日の国際社会では当然のこととされています。政府が協力隊の任務として挙げているものの大部分は、アメリカの統合参謀本部が発行した「軍事関連用語辞典」によっても、兵たん支援という軍事作戦に属する活動ばかりではありませんか。そして、一たん多国籍軍の後方部隊として活動を開始したならば、戦争の論理の必然として、その戦争行動が他の分野へも次々と拡大していく危険があることは既に各方面から指摘されているではありませんか。それとも政府は、協力隊は多国籍軍の軍事行動とは全く無関係に活動する部隊だとでも言うのでしょうか。しかとした答弁を求めるのであります。（拍手）
　第三は、憲法との関係という根本問題であります。
　日本共産党は、自衛隊の存在と活動を憲法違反とする立場を一貫してとっていますが、政府がこの点で別の見解に立っていることは、事実の問題として私も知っております。しかし、国際紛争の解決の手段として武力を行使することを禁止している憲法第九条のもとでは、日本自身が武力攻撃を受け、それに対抗して自衛の行動をとる場合以外に武力に訴えることが禁じられていることは、自衛隊合憲の立場をとる人たちを含めて日本の憲法学者の多数意見であり、政府もこれまでそのことを否定してきませんでした。
　今回の事態は、世界平和の重大問題ではあっても、日本が武力攻撃を受けたわけではありません。一体、政府は、自衛隊を含む協力隊の中東への派遣と日本国憲法第九条とをいかなる根拠によって両立させようとするのか。従来、自民党政府がとってきた立場からいっても、これは両立できるものではありません。だからこそ、防衛庁の事務次官としてつい先日まで政府側でこの問題に携わってきた当事者まで、自衛隊が中東に派遣されて衛生、輸送、通信などの後方活動に参加することはもちろん、多国籍軍への資金の提供も憲法違反になると指摘しているのであります。武器を持った自衛隊が部隊として出動しながら、これは武力の行使に当たらないから派遣であって派兵ではないなどと言うのは、憲法と国民の良識を余りにもないがしろにした言葉のもてあそびではありませんか。（拍手）
　私は、自民党が結党以来、自衛隊の海外派兵を柱の一つとして自主憲法の制定を掲げてきたことをよく知っています。しかし、日本の国民は、あなた方のこの計画の実行を許さず、今日まで三十五年間、憲法の改悪をも、自衛隊の海外派兵の企てをも実現させないできたのです。憲法第九条の厳然たる壁をイラク問題のどさくさに突き崩してしまい、この機に乗じて自民党の年来の計画を実現しようなどとは、絶対に許すわけにいかない暴挙であります。これをあえて強行しようとすることは、憲法と議会制民主主義の体制のもとでの政権政党としての資格をみずから否定するものだと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　第四に、国連憲章による国際義務を持ち出して自衛隊海外派兵を正当化しようとする議論に対しては、国連のいかなる機関も中東問題解決のための軍事的制裁を決めていないし、そのための協力を各国に求めてもいないということをまず指摘するものであります。自衛隊の海外派兵を求めているのは、アメリカなどごく一部の国の政府です。アメリカのブッシュ政権の要求を国連の決定と同一視することは許されません。政府が自衛隊の海外派兵を国連協力の名のもとに強行しようというのなら、一体国連のいかなる機関が、いつ日本政府に対してそれを要請したのかを明確にする義務があります。（拍手）
　また、理論的に言えば、国連が侵略行動に直面して、兵力の行使を伴う軍事的な制裁の措置を決定することはあり得ることであります。しかし、その場合にも、日本は憲法第九条を持った国として国連に加盟している以上、国連の制裁活動への協力を非軍事的な分野、軍事とはかかわりのない分野に限定すべきことは当然であります。そのことは政府自身、国連加盟に当たって内外に明示したことではありませんか。
　今、政府の側には、国連の集団安全保障機能を憲法前文の理念的な命題と結びつけるなどして、国連軍への自衛隊の参加も合憲だとする新理論の作成に熱中している向きがあるようですが、こうした議論は、国連加盟以来の三十余年の歴史さえ無視した全くの詭弁にほかなりません。総理は、このような詭弁にくみして、従来、国会でも政府自身が繰り返し確認してきた憲法上の制約を正面から覆すつもりなのか、きっぱりした答弁を求めるものであります。（拍手）
　以上に見たように、国連平和協力法案なるものは、協力の相手は国連ではなく、米軍を中心とした多国籍軍であり、協力の手段は平和の手段ではなく、戦争行動への自衛隊の参加であるという、その看板とは全く正反対の内容のものであります。この内容を正確に表現するとすれば、米軍戦争協力法、特に自衛隊海外派兵法と呼ぶべきでしょう。これは現憲法の平和原則を破壊すると同時に、国連憲章にも何らの根拠を持たないものであります。しかも、それが現実に果たす役割は、経済制裁を中心にした国連の平和解決への努力を無にして、大戦争の危険を冒してもイラクの軍事的制圧をねらうアメリカの計画に日本を全面的に引き込むことであります。
　さらに、総理自身、所信表明の演説の中で、この法案が、イラク問題にとどまらない長期的な法体制づくりを目指したものであることを強調しました。つまり、今後、別の地域で別の問題が起きたときにも、アメリカの要請さえあれば、国連協力の名のもとに、自衛隊を派遣して米軍と共同行動をとる、そのための法体制づくりだということであります。現行の安保条約でさえ、自衛隊が米軍と共同行動をとるのは、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方」、つまり、日本または日本にいる米軍が武力攻撃を受けたときだ
けだと規定しています。政府の今回の法案は、その制限を一挙に取り払って、日米共同作戦を世界的な規模に拡大する道を開くものであり、日米軍事同盟の最も危険な再編成にほかならないのであります。（拍手）
　日本共産党は、政府に対して、この危険な法案を撤回すること、同時に、多国籍軍への支援、協力を中心とした従来の中東貢献策を根本から改めること、そして、第一に国連を主役とした問題の平和的解決、第二に憲法を厳守しての非軍事的な分野、軍事とかかわりない分野での国連協力という二つの大原則を堅持した方策に転換することを強く要求するものであります。（拍手）
　自衛隊の中東派兵の報は、既に多くの国々に深い危惧と不安を呼び起こしています。総理は、このことをどう受けとめているのでしょうか。世界は日本の軍国主義を忘れてはいません。日本軍国主義が、第二次世界大戦で侵略者の役割を果たしたことへの真剣な反省の上に立って、憲法と国連憲章をかたく守り、自衛隊の派兵はもとより、多国籍軍に協力、加担する政策ときっぱり手を切ってこそ、世界の諸国民の真の信頼と共感を得られるんだということを、日本の国民、特に政治に携わる者は銘記すべきであります。（拍手）
　この立場に立つならば、日本には、冒頭に述べたように、イラク問題の解決のために果たすべき大きな役割があります。今、情勢は、ここで道を踏み誤るならば、世界の平和にとっても日本の前途にとっても、取り返しのつかない事態が起こりかねないという重大な分かれ道に立っています。私は、多国籍軍への無条件の協力、自衛隊の海外派兵という危険な企てを打ち破ることが、今日本の国民の前に提起されている緊急かつ重大な課題であることを最後に重ねて強調し、日本共産党が戦前戦後、反戦平和の立場を貫いてきた党としてその闘いの先頭に立つ決意であることを表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕