Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　リビアには、御承知のように今日本人が二百数十名おりますし、イタリーの話を聞きましても四千人、一万七、八千人おったそうですが今は四千人というようなことで、フランスも随分リビアには行っております。アメリカ人も随分おるようでございます。そういう中では日本は少ない方でございますけれども、しかし、大事な日本人がそこに働いておることは事実でございます。そういうことはみんな各国でも承知しております。そういう中で、事実は事実ということで、そしてテロリズムというものに対してやっぱり闘わなければならぬ、いかにしてこれを防止するかということであれだけの声明ということになったわけでございます。我々は別に、言いわけがましいことをいろいろと言おう、こういうことではございませんで、中東政策の日本の姿勢というものをアラブの各国に我々は説明したい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　私の立場からいいますと、安倍外相がいわゆる創造的外交という立場で独自の平和外交を展開しておられる。非常に期待もしておったわけですが、この件につき、今度のこの問題についてはやはり失望と申しますか、これはどうしても免れない、このように思います。
　もう一点は、やはり大問題になっている急激な円高の問題についても、サミットが始まる前にもこの委員会で、個別にこれを何とかお互いに協力し合って、我が国の経済に打撃を与えているということについてはすべきではないか、大臣もそのことはちゃんと話し合います、こうおっしゃったわけですけれども、どういう話し合いをされたのですか。結果として、これもみっともない話ですけれども、サミット中に円がさらに上がっていくという、こんなことは一体どうなっているのか、こういうことでありますので御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは日米会談その他の会談あるいはまたサミットの場で、日本の今の立場というものを十分説明もして日本に対する理解を深めたわけでございますが、しかし各国は各国なりの立場があるわけで、今それじゃ為替相場を逆転させるということについては、やはり各国なりの立場からこれに急に同調するという姿勢になかったことは事実であります。私は客観的に、今度のサミットは日本が説明は十分しなければならぬと思いますが、それじゃ日本の円相場、日本の円高の相場を逆転させるほどの合意ができるかといえば、そういうものは当然難しい話であるということは、私もＯＥＣＤの閣僚会議、日米会談等に列席しておりますし、その辺のところは十分承知しております。しかし、日本の立場は十分説明していく必要があるということで説明したわけです。
　最終的には、もちろん円高相場に対して、これをどうするというふうな具体的な合意というものはなかったわけでございます。しかし、為替相場を安定させなければならぬというのは、これはやはり私はサミット参加国の合意でもあったように思います。そうして、これからの世界経済、その中心であるところのサミットの参加国の経済を安定化させるためには、一つの協調介入的な枠組みが必要であるということで、いわゆるＧ７という形で経済声明にもその枠組みが盛られるということになったと承知をしております。
○玉城委員　いや、中長期的なそういうこともよく承知しておりますが、当面の円高について、急激な円高、どんどんサミット会議中も進行していく、それに歯どめをかけ切れなかった。しかも、何とかこれをサミットの機会に期待もしていたし、総理もまた大臣御自身もそれをしたいということをおっしゃって臨んだ。しかしそれができなかった。これは明らかに外交的にも成功だったとは——余りにも議長国の責任ということだけが先行し過ぎて、ツケは全部国民に負わされる、こういうふうなサミットの経過並びに結果ではないか、このように思うわけですね。
　それでもう一つ、いわゆるサーベーランスですね、経済運営監視機構ですか、こういうものがまた突如としてできたわけであります。これはいろんな立派な御説明もありますけれども、さっき私は新聞の見出しをちょっと申し上げましたが、これは内政干渉あるいは我が国をある意味で、まあこれは乱暴な議論かもしれませんが、袋だたきにしようと思えばできるような国際的なシステムが、我々国会でもそういう話も何もないままに一夜にしてでき上がった、こういうことになりますと、これまたどう我々理解していいのか、その辺御説明をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、私も初めから関与していたわけじゃありませんで、財政当局間で話が進んで、そして首脳間で合意をされた中で、経済宣言という中にこれが打ち出されたわけでありますが、私は、このＧ７というのはＧ５から延長してＧ７ということになったわけで、これまでもＧ５は経済宣言に書いてあるようなことを表に立たないでやってきたことは事実だと思います。それが世界の先進国経済を非常に間違ってない方向に動かしてきたことも、私は事実じゃないかと思うわけです。これがＧ７という枠組みに広がったわけでございます。
　しかし同時に、今のサミットの国々の関係というのが成熟するに従って、関係の調整とか協力というのがますます必要になってきたという世界経済の実態、先進国経済の実態ですから、そういうことで枠組みというのを今度の宣言に盛り込んだのじゃないだろうか、こういうふうに考えておりますし、これは決して内政干渉に当たるものでもないと思いますし、また、日本をたたくための枠組みでもないと私は思います。日本は、七カ国の中では最も大きな発言力を持った一国でございますし、ですから、この運営についてはこれからの問題でございますが、これからの世界経済を安定化させる方向によりよい仕組みとして動いていくのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えておりますし、また、そうしなければいけない、こういうふうに思います。
○玉城委員　それはよくわかりますよ。一国の経済というものは独立しては成り立たないし、国際協調、調整というものは必要でありますけれども、経済指標についても、経済成長率とかインフレ率とか金利とかマネーサプライとか失業率とか財政赤字率とか為替相場とか外貨準備とか、いろいろな経済指標をチェックして、こうすべきだ、ああすべきだという国際監視システムができ上がったわけですから。今度の円高問題にしても、アメリカも含めて西欧は冷ややかじゃなかったですか。ですから、こういうものができ上がったら、いわゆる対日包囲網が経済的にできたというふうに解釈されても、これは無理はないと思うのですね。
　その点、もう少し——善意も結構ですけれども、今度のサミットについて、総理以下大臣も含めて非常に甘いと僕は思うのですね。やはり結果が大事ですよ、どんなことがあったにしても。そういうことからして、今の問題についてもう少し説明してください。
○国広政府委員　今の先生御指摘の点、ちょっと説明させていただきたいと思います。
　インフレ率とか成長率とか金利とか失業率とか、そういう指標をまずチェックするとおっしゃいましたのですが、出てくる指標というのは、現実に経済計画を立てたり見通しを立てたりするときに使っている客観的数字でございまして、目的的数字ではないというのが私どもの理解でございます。それから、同時にまた、四半期ごととか毎月とか、そこのところはまだ決まってはおりませんが、定期的に、その指標がどういうふうに現実になっているかということを点検しよう、そういう意味のチェックでございます。
　そこで、そういう指標が、本来予定されていたといいますか、経済見通しなんかの時点でそれぞれの国の政府が言っていたような指標と余り違って、だんだん変なところへ行くではないかというようなときには、それを是正をするのにどういう適切な措置があるかということについてまた了解に達するような努力をしましょう、こう言っているわけでございます。それは最善の努力をするということでございまして、自動的に、そうなったらこうしなければいかぬというふうに合意をしているわけではございません。そのときは、何か皆さんが納得する是正措置があるかどうか、そこに向かって最善の努力をしてみましょう、こういうことでございます。
　それからまた、全体が今すぐどういうふうに動くかということについて、必ずしも相談をした当事者がわかっているわけではございませんで、しまいにありますように、また来年のサミットのときにこういう検討をやってみた結果を報告しよう、こういうことでございます。
○玉城委員　何か、今度の東京サミットを成功させるために事前にアメリカ側には日本政府としては合意していた、こういう報道もあるのですが、そのとおりですか。
○国広政府委員　こういうサーベーランスの試みというのは、この前のＩＭＦ暫定委員会のとき、それからそれに先立つＧ１０、十カ国蔵相会議の合意、そういうことで既にそういう構想そのものは出ているわけでございます。それをまたどういうふうにして実施するかについては、財政金融当局者の間でいろいろと研究が行われていると聞いておりますが、そういう意味におきまして、今回の共同コミュニケで言われていることはそれの延長線にある話であって、関係者にとって新しい話ではないという認識だと私は認識しております。
　それから、事前にそういう合意があったのかということにつきましては、事前には合意はなかった、したがって、直前ないし会議の場になってこれが具体的に相談されたということでございます。
○玉城委員　アメリカは、ベーカー財務長官なんかが、この件では物すごい百点満点以上だと喜んでいるわけですよね。去年の九月のＧ５での、為替の安定について協調介入するということも、今度のサミットを見ますと、こちらの都合どおりはいかないわけです。ですから、こういう問題でも手かせ足かせということで、えらいことになりはしないかなという懸念があるから申し上げているわけであります。これは出てきますよ。皆さんのやり方を見ていますと、極めて甘いという感じがしてなりません。
　それでは、大臣お食事に行かれるようでありますので伺いたいのですが、私は、今度の東京サミットは余りにも得るものは少なくて失うものが多過ぎたと思いますね。そう思いませんか。
○安倍国務大臣　売るとか買うとかいう気持ちでやったわけじゃありませんが、私は今度のサミットでは、全体的には日本の存在というものが世界的に非常に大きくなったということを痛感もしますし、同時にまた、それだけに国際的な責任も非常に重くなってきているということも感ずるわけでございます。
　いろいろと批判はあると思いますが、東京でサミットを行った、世界じゅうが注目した。特に、日本はアジアの要請を代表してサミットで大いに発言をし、サミット参加国にアジアの実情について理解と協力を求めることができたというのは大きなメリットがあったんじゃないだろうか、こういうふうに思います。また経済全体も、先進国経済はよくなっていることは事実ですから、そういう中でお互いに政策協調しながら経済を確実なものにしていこう、それと同時に、開発途上国に対する対応であるとか、あるいは協力関係を大いに進めていこうということも、今回の論議の中で、これは声明にもうたわれておりますが、やはり一つの大きな意味を持ったんじゃないだろうか。政治の面においても、東西関係とかテロ問題は非常にクローズアップされてきておりますけれども、原子力発電所の事故の問題で世界的な関心が原子力発電というものに集中した中で、その安全性というものについて大いに論じ合ったということ、そして声明を出したということは大きな意義があると思いますし、東西関係についても十分話し合いができた。あるいはまた地域問題についても、二国間だけではできないお互いの忌憚のない議論が、サミット諸国の間で率直に、活発に行われたということは、それなりに大きな意味があった、こういうふうに私は思っております。
○玉城委員　最後に大臣に。
　安倍外務大臣は、今度の東京サミットでは大変損な立場に置かれたのではないかと思うのです。こんなことを言っては大変恐縮なんですけれども、特に中曽根外交が先行し、首脳外交で円高問題についても歯どめをかけ切れない。中曽根外交の限界といいますか、スタイル外交と新聞にもあったが、この限界性。そういう中で安倍大臣は非常に損な役割をしたのではないか。総理がよく言う「戦後政治の総決算」というのはこういうものかな。決算でなくて清算でしょうかね。
　東京サミットは、我が国のこれからの経済運営についても重大な曲がり角だ。それがどうもこういう形で、今までの経過はどうあったにしても、中曽根内閣いよいよ終わりの段階ですから、終わりよければすべてよしでなくて、今まではいろいろな人気があったかもしれませんけれども、東京サミットについて言うならば、これは大臣も御存じのとおり、先ほども御質疑がありましたとおり、中小零細企業は大変ですよ。これが百六十円、百五十円になりますと、壊滅的打撃を受ける相当の部分があるわけですから、そのことを考えて、格好いいことだけやって何か言われるとどうも納得がいかないんですね。そういう意味では安倍さんの創造的外交、いわゆる中東外交についてもこれからやりにくくなるわけですから、その点はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　損とか得とか言っても、これは同じ船に乗ったわけでありますし、これはサミットも——サミットというのはまさに頂上外交ですから、頂上間で物事は決まっていくわけでございますし、そういう中で我々もわき役としてこれを助けてきた。そういう中で、やはり責任は免れるものではありませんし、私はそういう点では、同じ船に乗った一人として責任を負っていかなければならない。
　ただ、はっきり中東問題、これは私も、これまで三年数カ月にわたって外務省の諸君とともに築き上げてきた大事な中東和平外交でございますから、この基本方針というものは、これはこれまでも変わっておりませんし、今後とも変えないでいかなければならぬという決意は新たにいたしておるわけであります。
○玉城委員　大臣、どうぞ。
　国広さん、さっきのＭＯＳＳ協議なんですけれども、最後の詰めに来ている。私はこの前もお伺いしましたが、いわゆるＭＯＳＳ協議に自動車部品とか背高コンテナとかを入れることを正式にアメリカに通知する予定であるということですが、どうですか。
○国広政府委員　先ほど大臣もお答えしましたとおりに、今アメリカ側に対する回答部品について最終的な詰めを行っているというのが正確な答えでございます。
○玉城委員　ですから、それは外務省としても、最初からすべきであるという前提でおったわけですね。
○国広政府委員　御存じのとおり、ＭＯＳＳは普通の交渉ではございませんで、日米間で特定の分野につきまして、市場の障害をできるだけ少なくするということについてお互いに話し合おうということでございます。したがいまして、両方でこれをやろうという合意がなければ、どの特定の部分についてやるかという合意がなければ始まらないことでございます。今、どれを取り上げるかということについて、かなり詰めた話を関係省としておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○玉城委員　今度の東京サミットに関係して、失うものが余りにも多過ぎる、代償が多過ぎる。今のＭＯＳＳ協議についても、私はその一つじゃないかと思うんですね。ですから、円高を何とか歯どめをかけたい、それもできなかった、テロ問題についても日本のスタンスを変えざるを得なくなって引きずり込まれた、そして、いわゆる経済運営監視機構も何か一方的な形でつくり上げられてしまった、今のＭＯＳＳ協議についてもアメリカの強い要求によってそれに引きずられる、これは外交的には大失敗ですよ。そういうことをあえて申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○渡辺（朗）委員　まず、私もリビア問題についてちょっとお尋ねをしたいのです。ここには中近東局長がいらっしゃいますから、専門家にお尋ねをいたします。
　リビアという国について、どのような認識をお持ちなのか。端的に言いますと、今日の世界政治の中で狂犬のように言われていたりいろいろ言われますけれども、日本政府としてはどのように認識しておられるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○三宅政府委員　日本国政府から一国に対する全般的な評価を、この国はどうであるかと言うことは必ずしも適切でないかと思いますが、ただ、事実関係を申し上げますと、既に大臣が申し上げましたように、日本とリビアとは、昨年、その当時の外務書記であるトレイキさんが参りまして、安倍外務大臣とも十分話し合った関係にございます。ただ、この問題と、国際テロに関する関与という問題は別でございます。英米は外交関係を切っておりますが、日本は外交関係を持ち、大使はカダフィさんとも十分話し合うといりことでございます。
○渡辺（朗）委員　それでは、アラブ世界の中で、リビアという国はどういうようなスタンスをとっているのでしょうか。
○三宅政府委員　まず、中東諸国を普通色分けされておりますのが、リビアとシリアとイランは友好関係にある、それから、それ以外の国は余り友好的な関係にないということは一般に言われております。ただし、中東和平そのものにつきましては、あくまでもアラブの大義、パレスチナ人の民族自決権を認めるという点におきましては、アラブの国は一致しております。イラン・イラク戦争につきましては、御承知のようにシリアとリビアがイランを支持し、それ以外の国が一般的にはイラクを支持しておるということでございまして、各問題によりましてそれぞれの国が立場が違います。したがいまして、必ずしもすべての面でアラブ諸国が一致しているということではございません。中東和平問題につきましては一致しております。
○渡辺（朗）委員　テロリズムとリビアの関与の仕方の問題、この根本的な理由といいますか、背景はどこにありますか。これは、例えばアラブ原理主義というようなものから発生してきたのでしょうか。それとも、パレスチナの難民の問題、パレスチナの人々の問題というところから、いわゆるアラブの大義ということで問題が出てきているのでしょうか。そこら辺の認識を教えてください。
○三宅政府委員　中東における国際テロリズムの中には、種々の原因があるかと思われます。一つは、いわば国家利益を追求するための手段としての国際テロリズムもあると思いますし、また、アラブの大義と申しますか、パレスチナ人の民族自決を追求するための一つの手段として武力闘争ということを挙げておりますが、これにつきましては、アラブの国は多かれ少なかれ、これは国際テロリズムではない、これは武力闘争の一環である、例えばＰＬＯなどはそういう立場をとっております。そのあたりが非常に難しいところでございまして、いわゆる民族解放闘争と申しますか、そういうアラブの大義の手段としての武力闘争なのか、一般市民を巻き込む国際テロなのかということで非常に分かれております。
　確かに一つの認識といたしまして、例えばレバノンなどにおきましては、いろいろなテロの形態によりまして原因が変わってくると思います。国家利益の追求のための一つの手段としてもあり得ましょうし、あるいはアラブの大義の実現のためだという説明をしている場合もございます。ですから、中東和平の進展というものが、少なくともいわゆるテロの減少につながっていくという認識は我々も持っております。
○渡辺（朗）委員　基本的な認識をいろいろ教えていただいて、その後、外務大臣がいらっしゃいましたら質問をして、どのように判断をしておられるのか、お聞きしたいなと思うのです。
　それで、もう一、二ちょっと中近東局長にお答えをいただきたいのですが、このサミットの宣言が発せられた後、そしてリビアの国名が名指しで記載されたということについてリアクションは、具体的にはどんなものが今起こっておりますか。
○三宅政府委員　現在のところ新聞紙上その他におきまして、諸外国でございますが、また同時に大使館に対して具体的なアプローチはございません。ただ一つ、リビアの新聞でございますが、カダフィの一つの立場として、日本人民の抵抗に遭ってサミットは不成功に終わった、日本人民の抵抗に遭ってサミット、特にアメリカの意図するところは失敗に終わったというのが新聞で出ているという報告を受けておりますが、それ以外につきましても、通常私どものところに各在京の大使が説明を求めてくることになっておりますので、きょう、あすじゅうに来ると思います。また現地でリアクションが出てくるかと思いますが、現在までのところまだリアクションは出ておりません。
○渡辺（朗）委員　在留邦人、これの滞在許可の問題とか、あるいは新規に渡航の場合ビザ発給の問題はどうなっておりますか、あるいは貿易関係はどうなっておりますか。
○三宅政府委員　まず、貿易関係につきましては、リビアとの貿易は輸入はほとんどございません。これは三年ほど前から長期契約が、石油が切れまして輸入が全くないという関係からでございまして、輸入はほとんどゼロに近い状況でございますが、輸出の方につきましても、諸外国と比較しますと非常に少のうございまして約二、三億ドルの輸出でございまして、全体のリビアの輸入からいたしますと日本からの輸入は二、三％でございます。
　それからビザの関係につきましては、本省経伺ということでその都度審査してビザを出しております。
○渡辺（朗）委員　リビア政府は新規に日本人に対してビザ発給停止ということが、カダフィ大佐の直接の指令で行われ始めたのではないですか。事実関係を教えてください。
○三宅政府委員　そういうような情報が入っておりますが、現実にそうなっているかどうかということでございますが、またその理由につきましても詳細承知しておりませんので、現在照会中でございます。
○渡辺（朗）委員　それから、貿易関係の方も今まで小さいということを言われました。確かに、今日の状況では今までは小さいと思います。しかし、先般来いろいろ話し合いも行われているし、経済協力、技術協力、そういうものを進めよう、あるいは合同委員会もつくっていこうというような動きがあったやに聞いております。そして、輸銀の融資も行われるという話も来ております。そういったものは、今度のこの事態を契機に御破算になるというようなことが予想されるのではないでしょうか。
○三宅政府委員　今回の国際テロの一環としてとった行動は、あくまでも国際テロを防止するための一環として、いわば予防措置としてとったということでございます。片や経済関係につきましては、御承知のとおり、一月に米国の経済制裁が発表されたときに、日本としては米国のこういう一連の措置の結果、それを損なうようなことはしないという方向で検討するということでございまして、それ以降の状況は、全く一月以降も現在も立場につきましては変わっておりません。
○渡辺（朗）委員　中近東局長、ありがとうございました。ただ、今申し上げた例えばビザの新規発給、これの停止というようなことは私ども聞いておりますので、すぐ確認をとっていただきたい。それから在留邦人に対しての滞在許可延期、これも行わない、こういう措置も講じられつつあるという情報も入ってきております。私ども民間におりますから、それは政府の方が先に事実関係を発表していただかなければ困ると思いますので、ひとつ調べていただきたい。お願いをいたします。
　さて、それでは外務大臣、お願いをいたします。
　今いろいろとリビアの国際政治の中における位置づけとかあるいは日本政府の認識、アラブ世界の中におけるリビアの地位というようなことをお聞かせをいただきました。リビアという国を考えた場合に、今御説明があったのでは、シリアがありあるいはまたイランとの結びつきが強い、こういうような一つの大きな政治勢力というか、そういうものを持っているというふうに考えられます。ですから、貿易量が小さいとか大きいとかということで判断してはならないと思いますし、中近東政策に対する今回のサミットの宣言というものは、私は大変重大な意味合いを持ってくると思います。
　ところで安倍大臣は、今日まで意欲的に中近東の和平問題に取り組んでこられましたし、私ども高い評価をしておりましたし、期待もしておりました。それだけに心配するのでありますけれども、これからの中近東外交というのは今までの御説明だと、日本側は多数派に押し切られた形で、やむなくああいうふうな宣言に同調したというようなことを説明されたようにお伺いをいたしましたけれども、中近東の国々、アラブ諸国の国々一は、そのように必ずしも受け取らないのではないか。そうすると、大臣の考えておられます中近東に対する和平交渉の推進ということは、選択の幅が大変小さくなるということを懸念しますが、大臣はどのように考えておられますか。
○安倍国務大臣　今回の問題、特に声明についての我々の考え方についてはもう御承知のとおりでありまして、国際テロに対してはこれは断固として防止措置を講じなければならぬ、協力しなければならぬということでやったわけで、決してアラブ諸国を対象にしたものではないということは申し上げたとおりでありますし、また、中東政策は変わらないということも申し上げたとおりでありますが、中東諸国のとらえ方はその点については非常に現実的でありますし、また、非常に冷静ではないだろうかと思っております。我々がつき合った面においてもそうでありますし、要するに日本の国際的な位置づけというものを中東の国々は一番よく知っておる、私はそういうふうに思っております。
　ですから彼らとの話で、例えば日本とアメリカとの関係、日米関係というものについては、中東のすべての国は我々が話した中においても十分知っております。そういう上で日本の外交政策というものを評価しておるわけでございますし、また基本的には日本との長い歴史の中で手が汚れていないというのが、彼らの日本に対する大きな評価であった、こういうふうに思います。
　そして日本は、やはり日米安保条約等結んでおるし、日米関係は同盟関係でありながら中東政策については一味違った政策を持っておるし、また、これを進めてきておるということについては十分承知しておる。また日本の役割が、中東和平あるいはイラン・イラク和平にとって非常に大事な役割を果たすことになるということも、中東諸国にそれなりの評価があるのではないか、私はこういうふうに考えておりますし、そうした考えは今日のこのサミット後の状況を踏まえても変わらない。これからも私たちは、十分アラブ諸国には日本の真意というものを説明して、そして日本の役割を十分果たしていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　前回大臣に私、この当委員会でお尋ねをいたしました。リビアをテロリストに関与する国家あるいはテロリスト国家というふうに認識されるのですかとお尋ね申し上げたのですが、そのときお答えいただいた点は、アメリカや何かの方がそのように説明しているというふうなことでございました。大臣の認識は示されませんでした。今回は認識を深めたということでございます。そうすると前回と立場が違ってきていますね。この点がまず一つ。
　それから、今回リビアという国名を特に名指しで記載されたという点は、多数の国々が、あるいは首脳がそういうふうに言うんだから、議長国として取りまとめ上というふうな説明がございましたけれども、認識を深めたということと議長国としての取りまとめ役というのはちょっと違う次元の話なんですが、これはどういうふうに論理的に構成されますか。そこら辺御説明をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　認識を深めたということは、サミットの前の時点におきましてアメリカさらにヨーロッパの国々から、ベルリンのディスコの事件等々について詳細な説明が実はあった。非常に詳細な説明が外交ルートを通じてあったわけでございます。やはりそれぞれ信頼をする国々の説明でございますし、具体的にそれほど説明を受けた側として、その限りにおいてはリビアの関与というものについて認識を深めざるを得なかったということで、報道官の談話を発表させたわけでございます。
　そういう意味では、その以前に行われました当委員会の答弁では、そういう説明も十分聞いておりませんでしたので、一応の説明程度で我々として日本の立場をはっきりするわけにはいかないということでお答えをしたわけでございますが、あれほどの詳しい説明を聞いてそれが信頼すべき筋にあるということになれば、これははっきり日本としての立場を明らかにしなければならぬということで、認識を深めたという政府の姿勢をはっきり打ち出したわけでございます。
　同時に、リビアという文字、国を共同声明の中に入れたことについては、これは首脳会議で行われたわけでございますし、我々は外務大臣会議をやっておるわけでございますが、私の承知する限りにおきましては、各国ともその点については完全に意見の一致を見たということであります。もちろん、日本も議長国として各国の意見も聞くし、同時に日本自身の判断もあって取りまとめをした。ですから、日本としてこれは押し切られたとか、日本は嫌だけれども最終的にそういうふうに持っていかれたとか、そういうサミットが終わった後に議長国としての、サミット参加国としての責任を転嫁するようなことは、私はむしろ言いたくないわけでありまして、これは議長の責任において、また日本の国として、政府としての判断に基づいて声明に盛ることにいたした、こういうことであろうと私は思います。
○渡辺（朗）委員　大臣、そうするとこれは重大な問題ですね。みずからの決断で、リビアを名指しで非難するという行動をとったということであります。そうすると中近東に対する政策は、これから変わってくるというふうに判断せざるを得ないと思うのです。何となれば、今までの説明でもそこにはシリアあるいはイランというものが横に並んでいる、リビアとの関係ではそこに一つの同盟関係といいますか連帯みたいなものがある。大臣は、今日までイラン・イラクの間を取り持って、和平交渉を成り立たせようという努力をしてこられた。これを放棄することにもつながってくるのじゃないでしょうか。具体的にお尋ねいたしますけれども、ではこれからリビアに対しては、制裁措置を何らか講ずるという用意はお持ちでございますか。
○安倍国務大臣　これは、制裁措置ということで決まっておるわけではありません。防止措置という形で一つの取り決めがあるわけでございますが、そうしてそれはあくまでもその国の立場の枠内において、このサミット声明に基づいて自主的な判断で決めていくわけでございます。したがって、リビアについてはこれからどうするかということは、今後の検討の課題でございます。
　しかし言えることは、リビアとの武器の交流はございませんし、武器を輸出するということは、リビアだけでなくてその他の国にもないわけでございます。その他、今日本とリビアの間に存在している外交関係、日本におけるところのリビアの外交官の駐在も、西欧諸国と比べますと非常にわずかな存在でございます。それからまた、今リビアと日本との間に具体的に何が起こっておるかといって、国内でそれでは何か起こっておるというふうな問題もございません。そういうことは全体的に判断をして、そしてテロ声明を踏まえた形で日本独自の判断で決めていくべきことであろうと思っております。
　なお、中東政策が変わっていくんじゃないかと言われました。私は、少なくともサミットでテロ声明に参加した国として、その辺の経緯は別にしまして、これは責任を免れるものではないと思います。そういう意味で言ったわけでございまして、その間の、どういう形でこういうふうなあれができたかということについては、具体的には申し上げることは差し控えた方がいいんじゃないか。しかし、参加したことは事実でございまして、その限りにおいては責任を持たなければいけない。
　しかし同時に、これは中東全体あるいはまたアラブ全体に対して言っているわけではありませんで、またアラブのその他の国々を対象にして言っているということでもございません。したがって、我々は世界じゅうのテロを支援する、あるいはテロを行う国に対する防止措置としてこれを打ち出しているわけですから、我々としての中東政策とかあるいはアラブ政策というものとテロ声明というのは次元が別だ。ですから、我々としてはこの政策を変える必要はないし、今後とも変える考えはないということを申し上げておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　時間があればその点もうちょっといろいろ深くお伺いしたいのですが、残念ながら時間がありません。したがって最後に、外務大臣がこのサミットを終わりましてから——今来られましたので改めて申し上げますが、御苦労さまでございました。サミットが終わりましてから、六日の夕方に記者団に対しましてこのように外務大臣言っておられる。サミット後の政局の運営については、内外ともに厳しい状況になってくるものと思う、みんなで乗り切っていかねばということをおっしゃった。この場合の内外というのは、どういう問題を指しておられますか。まず外の方だとどんなことでしょう、内の方だとどんなことでしょう、そこら辺をひとつおっしゃってください。
○安倍国務大臣　全体的な感じとして、私もサミットで随分参加国の外務大臣と議論をいたしました。それぞれみんな深刻な国際問題あるいは国内問題を抱えておるわけでございますし、また日本は日本の立場で、アジアの情勢等につきましていろいろと説明もいたしたわけです。私は決して、非常に安定していると言えるような状況でもないように思っております。肝心の米ソの首脳会議一つをとってみても、アメリカの話を聞いてもなかなかこれは、まだ見通しがはっきりしないような状況であります。あるいはまた我々の立場から見ますと、朝鮮半島の状況であるとかあるいはフィリピンの情勢であるとか、日ソ間にもいろいろの問題がまだ残っておる、こういうふうなこともあるわけでございまして、対外的にもいろいろと、それぞれの国がやはり問題を持っておる。そして一緒に集まって話をすると、世界情勢はそう簡単にいかない、容易でないという感じをひとしお持つわけです。
　国内的にも御承知のように円高の問題、円高がこのまま進行していくとなると、これは日本経済にとっても大変大きな影響といいますか、打撃が生まれてくることは事実。これ一つとってみても大変なことになっていくであろう、私はこういうふうに思いますし、国会も終盤に近づきましていろいろな問題が山積をしてきた、これをどういうふうに処理していくか、そういうこともあるわけでございます。参議院選挙も近づいておる、内外ともにそういう意味では厳しいと言わざるを得ない、こういうふうに思うわけです。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、普通ならサミットなどというようなイベントが終わりますと、厳しいだろうけれども回るい展望が開けたとか、前向きのお話が出るものでありますが、これは結論的に残念ながら明るい状況はなくて、逆に厳しいものの方がたくさんふえてきたというふうな御判断をされたというふうに受け取ってよろしいですね。
○安倍国務大臣　サミットにおきまして、世界の経済、特に先進国の経済状態が回るい方向に移ってきているという点では意見の一致もしましたし、また、これからさらにそれを進めていくための経済協力、構造政策調整、そういうものも進めていかなきゃならぬということでは大いな前進があったと思います。しかし、東西関係その他の地域問題等は、それでは去年からいってことしが大きく前進したかというと、必ずしもそうでない面もあるわけでございますし、サミットとは別にして、国内的にもいろいろと問題を抱えていることも事実ですから、決してサミットが成功したとか成功しないとかいう問題じゃなくて、私の時局認識としてサミットを終わるに当たって、サミットはサミットなりの役割を果たしたけれども、しかし内外ともにやはり情勢は厳しい、こういうことを申し上げたわけです。
○渡辺（朗）委員　残念ながら、期待する成果を上げ得なかったという御判断をお持ちだなという感じが私はいたして、今のお話を伺った次第でございます。ありがとうございました。
○岡崎委員　今回のサミットというのは、国際平和年に開かれたという点で特色がありますし、また被爆国日本で、そして日本が議長国になって行われたという点でも大きな特色があろうと思うのです。国際平和年の宣言には「核の脅威を含む平和に対する種々の脅威の除去」、こういう文章もうたわれています。そういう点では、今回出されました政治宣言には核兵器の廃絶という言葉は一言もない。これはなぜでしょう。
○安倍国務大臣　今次サミットにおきましては、東京宣言にもありますように、米ソ軍備管理交渉に関し米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉するよう呼びかけることで合意をしたわけです。我が国としては、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるべきであるということを主張したことは、これはそのとおりでございます。いずれにいたしましても、そうした東京宣言で、米ソの軍備管理交渉を推進しなきゃならぬ、これまでの米国の交渉努力も評価しよう、同時にソ連も積極的に対応するように呼びかけたわけであります。米ソの首脳会談は、結局、核の廃絶ということに向かって両国の首脳が、核戦争には勝者もなし敗者もなしということを言っておるわけで、そういう方向に進んでいくわけですから、具体的に米ソの首脳会談が行われるということを呼びかけたことは、その前提、背景に日本のそうした核廃絶に向かっての気持ちというものが反映されている、こういうことであります。
○岡崎委員　気持ちは反映されていると言いますけれども、文章にはない。どの程度の努力をされたのでしょう。つまり、日本の総理としてあるいは外相として、被爆国日本で国際平和年の年に行われるそういう重大な東京サミットでございますから、ここに核兵器廃絶の言葉ぐらいは明記するように努力されるのが当然じゃないかと思うのです。しかし、ない。そういう政治的合意のためにどういう努力をされたのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○安倍国務大臣　総理大臣は、平和と軍縮の問題については特に自分から発言し、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるよう、また、特に第二次の米ソ首脳会談が行われるようにレーガン大統領に対して自分から何回も要請した、核軍縮が具体的に進むよう協力することで皆の意見が一致した、こういうことを記者会見でも言っておりますが、まさに私が先ほど申し上げたとおりであります。
○岡崎委員　記者会見で言われるだけで実際上文書に明記しなかったというのは、やはりそういう努力が弱かったということのあらわれではないか。そういう姿勢では困ると思うのですが、その反面、政治宣言の中には「抑止しうる強力で信頼性ある防衛力を維持する」、これが非常に強く指摘されているわけです。この強力なという言葉は初めてサミットの文書に出てきたように思いますが、この抑止し得る独力な防衛力というものの中にはＳＤＩも含まれるのでしょうか。
○安倍国務大臣　東京宣言でありますが、今御指摘されました表現は参加各国の一般的決意を確認したものであって、我が国にとり新しい防衛政策を決めたものでないことはもちろん当然のことです。我が国が引き続いて日米安保体制を堅持するとともに、自主的判断に基づいた自衛のための必要最小限の防衛力の整備を行っていくことは、我が国の基本の考えである。御承知のとおりであります。
○岡崎委員　安倍外相、私が聞いたのは、ＳＤＩも含まれるかと聞いているのです。これへの参加の動きもいろいろ報道されていますし、そのことなどを含んだ言葉がということです。
○渡辺（幸）政府委員　お答えいたします。
　ＳＤＩについては委員御承知のとおり、米国において非核の防衛手段ということでそういうＳＤＩというものが、技術的にそして戦略的に可能かどうかということを研究している段階でございまして、それの配備というか、その最終的な配備の決定をするかしないかという時期は一九九〇年代の中ごろというように言われているわけでございまして、米国自身がＳＤＩをやるかやらないかということについても今申しましたように決めてないという段階でございますので、この文雄に想定されている中では、ＳＤＩというのは明確な意識としては入っていないというように承知しております。
○岡崎委員　それでは、ここに書いてある「抑止しうる強力で信頼性ある防衛力」の中にはＳＤＩは入っていないというように明言されましたね。よろしいですね、それで。簡単にお願いします。
○渡辺（幸）政府委員　私自身、この宣言の起案に若干関係したわけでございますが、その議論の過程においてはＳＤＩということは触れられたことがございません。
○岡崎委員　したがって、入っていないということでしょう。
　それではもう一回聞きます。安倍外相は日本の防衛問題についても触れられましたけれども、アメリカの方の強い要請で防衛大綱の見直しの問題、さらに別表を変えるという問題等が強く要望されてきていたわけです。これは日本の軍備拡大につながるわけですけれども、こういう問題はここの中には具体的に含まれていないというふうに見てよろしいですね。
○安倍国務大臣　東京宣言は読んで字のごとしてございます。それ以上のことは何も含まれておりません。
○岡崎委員　いずれにせよ、こういう形で核兵器廃絶という問題を明確にしないばかりか、西側同盟国の軍拡を一層促進するような内容、私はこれは非常に国民にとっては問題の多いサミットであったということを指摘しておかなくちゃいけないと思うのです。
　リビア問題について触れますけれども、私どもは、無差別に犠牲を引き起こす国際テロについては当然反対だし、そういう国際的なテロ防止の措置をとるように一貫して主張しているわけですけれども、しかしテロ防止の口実で武力行使を容認するということは、これは許せないと思うのです。四月の日米首脳会談の後、アメリカのリビア爆撃に対して政府は、アメリカなりの事情を理解する、そういうふうに言われましたし、その後は同情の表明もされましたね。また、きょうずっと安倍外相の答弁を聞きましたけれども、リビアを名指しで非難した国際テロに関する声則、これを客観的に読みますと、さらに一歩進めてアメリカのリビア爆撃を公式に支持するような内容になっていると思うのです。
　テロと軍事報復、この悪循環、私たちは双方とも許してはいけないと思うのですけれども、テロ防止についてはこういう形で国際的に一致を見ているわけですけれども、もう一方の軍事報復、武力行使を非難しないというのは一面的じゃないか。双方ともこれは私たちはよくない、非難すべきであるというふうに思うわけです。これはどうしてでしょうか。
○安倍国務大臣　この国際テロを排撃して、これに対して防止をするということについては、サミット参加国の意見が完全に一致をしたわけであります。そして、テロを防止するためにどういう措置をとったらいいか、これまでの防止宣言その他の宣言を踏まえて、そして今度の宣言に盛り込まれたような防止措置が組み込まれたようなわけでございます。
　ただ、リビアに対するアメリカの攻撃をどういうふうに評価するかということについては、これは各国それぞれの対応があるわけで一致しておりませんから、したがって、サミットにおいていろいろともちろんこの点について各国の見解は述べられましたけれども、一致した見解として出ているものはありませんし、また、一致しない以上はサミットの合意にはならないわけであります。
○岡崎委員　それではお聞きしますけれども、西ドイツで起きたディスコ事件にリビアが関与したということについては詳細な説明を受けた、認識を深めたというふうに外相おっしゃいました。それでは、もう一方のアメリカのリビア爆撃について、なぜ詳細な説明を受けないのか。大臣は、詳細な説明を受けてないので申し上げる立場にないというふうに答弁なすっていますけれども、当然リビア爆撃についても詳細な報告を受けてよかったのではないか。受けられていますか、受けられていないのか。努力をされたのか、されなかったのか。
○安倍国務大臣　ベルリンのディスコに対するテロだけじゃなしに、その他のテロ事件、連発しておりますが、そういうテロ事件についてその背景あるいはまた経緯、関係、関与等について、アメリカ政府さらにまたヨーロッパの諸政府から詳細かつ具体的な説山を受けました。その結果として日本政府としてもリビアが関与している、こういう認識を深めざるを得ない、こういうことでその趣旨の発表をいたした次第であります。
　それから、アメリカのリビア攻撃につきましては、これはアメリカが爆撃したとき、ちょうど私もアメリカにおったわけでございますし、アメリカが攻撃をしたということについてはアメリカから説明を受けております。そしてまた、アメリカは自衛の措置をとったわけである、自衛の手段に出たものである、こういう点についての説明は受けたわけでございますが、これについては詳細を知るに至っておりませんし、したがって判断は我々としてはできないというのが日本の立場である、これは今日に至っても変わっておりません。
○岡崎委員　国際テロについては詳細な報告を受けた、アメリカのリビア爆撃については詳細な説明を受けてないので判断できない、これではやはり一面的だと思うのですね。アメリカと会っているわけですから、当然その情報についても説明を受けるべきであったというふうに思うのです。
　今、大臣は、リビア爆撃についてアメリカが、自衛上の措置だということについてわかった、また同情を示したということも報道されていましたけれども、国連憲章の五十一条に基づく自衛権の行使というのは三つの厳しい要件があるわけです。御承知のとおりですけれども、一つは急迫不正な侵害であること、二つは他に手段がないということ、三つ目には最小の対抗措置であるということ、この三つの要件に照らしてアメリカのリビア爆撃のどこが自衛上の措置として同情できるのか、理解できるのか、お答え願いたいと思うのです。
○小和田政府委員　ただいまの御質問につきまして、先ほど外務大臣がお答えしたことを若干補足する点も含めてお答えしたいと思います。
　委員が御指摘になりましたように、現在の国連憲章のもとにおきまして許される武力行使というのは、安保理の決定の場合以外は自衛権ということでございますし、自衛権については先ほど御指摘のあったようなことが要件とされるということは、一般論としてそのとおりでございます。
　そこで、今度の場合について私どもが従来から申し上げておりますのは、要するにアメリカ側の説明によりますと、一連の同じパターンの事件が継続して繰り返されておりまして、そういう状況の中においてアメリカが必要最小限度のこれを阻止する行動をとらなければ、アメリカに対してさらにテロ的な実力行使が加えられるおそれがある、そういう状況においてこういう措置をとることが必要であった、こういうのがアメリカが力説している説明であるというふうに理解をしているわけでございます。
　先ほども大臣がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、そういう欧州における一連のテロ行為に対して果たしてリビアが関与していたのかどうかというようなこと、あるいはさらに今後リビアが具体的にどういう行動をどういう形で計画をしておるのかということがわからなければ、最終的な判断をすることはできないということで、私どもとしては、政府としての確定的な判断を申し上げる立場にはない、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
　つまり、自衛権の問題につきましては、そういう要件が満足されるような状況があるかどうかという一般論と、それから具体的な事実関係がそういうものを正当化するに足るものであるかどうかということの二つの面があるわけでございますけれども、アメリカ側の自衛権についての説明について、もちろんこの事件に直接私ども日本がインボルブされているわけではございませんので、そういう意味におきまして直接の当事者ではないということもございまして、事実関係の詳細について正確に把握する立場にはない、こういうことであったわけでございます。
　その後、米国からリビアが関与しておったということについては、さらに非常に具体的かつ詳細な説明を受けましたので、その限りにおいて私どもとしては、このリビアの関与ということについては認識を深めたわけでございますけれども、自衛権の要件を最終的に満足しているかどうかということになりますと、先ほど来申し上げておりますような事実的な関係と、それに対する法理的な問題というものを総合的に判断をして判定しなければならないわけでございまして、そういう意味で日本として最終的な判断をするような立場にはない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○岡崎委員　今の話によっても最終的な判断をすべき立場にないということですが、連続してそういうテロ事件が起こったからといって他に手段がないわけじゃないわけですね。武力行使というのが最小限の措置であるということは、とんでもないことなんです。こういうことなどについては、アメリカ側にもっと説明を求めるべきだったと思うのです。とにかく国際テロと侵略行動、ともに許すべきじゃないのであって、片方の国際テロについては防止についてやるけれども、アメリカ側のリビア爆撃等については黙認しておく、同情を示す、これはアメリカ追随外交と言われても仕方がないと思うのです。
　時間がもうなくなってきましたから、最後に円高問題について触れていきますが、この円高政策をとっているのは結局は日米貨易摩擦からきているわけで、日米貿易摩擦の原因というのはよく言われているように、アメリカの方では大軍拡と財政赤字による高金利なんです。日本では、低賃金と下請企業の犠牲による大企業の異常な国際競争力だというふうに思うのです。この原因にメスを入れないと根本的な解決はつかない、やはりそこに目を向ける時期に来ておるように思うのです。アメリカに対して軍事費削減による今の赤字解消の問題等について、安倍さんは何回もシュルツさんその他に会っていますので、こういう問題提起はなさっているでしょうか。
○安倍国務大臣　アメリカ自身の問題として、アメリカが財政赤字等を解決するためのいわゆる財政均衡法等に従って今努力しております。また、アメリカの経済は今非常に上向きになっておるということも、これは事実であります。それぞれの国の政策というものはあるわけで、お互いにこれを尊重しながら相協力していくということが日米間にとっては特に必要であろう、こういうふうに考えます。
○岡崎委員　各国の政策、それぞれあったにしても、やはり赤字の原因がアメリカの大軍拡にあるということなどは率直に指摘すべきではないか、そういうふうに思うのです。
　それで、経済宣言に書かれている各国の経済政策を監視する機構、これは内政干渉的な仕組みになる懸念が表明されています。特に日本に対しては、それが向けられてくるのではないかという懸念が大きいわけです。これでは日本の経済主権そのものが侵されることになるわけですが、大臣、その点についていかがでしょう。
○安倍国務大臣　サミット参加国、お互いに主権という面については非常に厳しい判断を持っております。したがって、主権の侵害とか主権の介入ということに対しては、各国とも毅然とした姿勢でサミットにおいても論議をしております。したがって、主権を侵害するとか干渉するとか、そういうふうなことはサミットの取り決めの中でもないわけでございます。
　ただ、協調ということになると、これは今の国際経済情勢から見て、経済政策協調というのは非常に必要だということをみんな認識を深めてきておる。その政策協調は必要だ、あるいはまた構造調整が必要だ、そういう面から今日のＧ５からＧ７に発展した、そうした枠組みが合意をされた、こういうふうに見ておりますし、これが直ちに内政の干渉につながるというふうには思いませんし、日本を特別にターゲットにした、こういうことでも決してない、私はこういうふうに思っております。
○岡崎委員　リビア問題をとりましても円高問題をとりましても、結局アメリカに押されっ放してはありませんか。これでは日本の国益は守れないと思うのです。ロン・ヤス関係を言うならば、やはりもっと日本の自主的な立場を強く主張する関係であってほしいと思うのですが、今回の東京サミットに見られるロン・ヤスというのは、ロンの言うことだったら何でも受け入れるという形になっていること、こういう点を私たちは厳しく批判するものであります。
　もっと質問したいのでありますが、時間が来ました。やむを得ませんから、これで終わります。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る四月二十五日に終了いたしております。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
　まず、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　　国政府と中華人局共和国政府との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件
　　　　〔本場末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の結納について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、中華人民共和国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日に東京におきまして、我が方私と先方呉学謙国務委員兼外交部長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としまして、両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力することとなっており、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないこととなっております。また、このため、両国政府は、この協定に基づいて受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対し保障措置を適用することを要請することとしております。
　この協定を締結することは、日中間の協力の分野を広げることになり、日中関係を長期にわたりより安定的に発展させることに資するものと考えられます。また、この協定は、我が国として中国に対する原子力発電に関連する食器材等を輸出することを可能にするものであり、さらに、核拡散防止条約の非締約国で核兵器国である中国との間で、国際原子力機関の保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結することは、核不拡散のための国際的努力に資するとの点からも意義は大きいものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○北川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る九日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後一時四十九分散会
　　　　　————◇—————