Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田委員　きのうも同僚議員の質問に対して、現時点で何が必要なものかということで、必要なものだけに絞ったという大臣からの御答弁もございました。そういう言い方しかできないのだろうというふうに思うのですが、しかし、きのう大出先生の御質問の中で、実際上は大変な激論が与党内であったということがこの委員会でも明らかになったわけであります。
　そもそもアメリカが、ＡＣＳＡ法と言っていいのかどうかわかりませんが、ＡＣＳＡの根拠法をきちんとつくって、制定をいたしまして、同盟諸国とＡＣＳＡの締結をし始めてからもう随分になります。なぜ米国が同盟諸国とＡＣＳＡを結ぼうと考え始めたのか。その目的。
　これについては、下院の外交委員会で当時の国防総省の兵たん部長が証言をいたしております。そのときに四つ挙げているわけであります。ちょっと長いですが読み上げたいと思いますが、ＡＣＳＡを結ぶ必要性につきまして、
　第一に、われわれは（米国、ＮＡＴＯ）この場合はＮＡＴＯだけが対象でございましたから、
　（米国、ＮＡＴＯ）双方の現金返済ならびに現物払い戻し処理の両方のために物品役務相互融通協定を締結できるようにする必要がある。これは米軍とＮＡＴＯ軍に、双方の車両への給油や戦車への役務、戦闘機への補給、そして平時・有事を問わず、
「有事」というのは、ウオー、ＷＡＲと書いてあります。
　問わず、われわれの各部隊にたいするもっとも可能な支援を保障する他の手段を講ずることを可能にする。
これはちょっと訳が悪いのですが、要するに、我々の各部隊に対する十分な支援を保障するためにやるんだという趣旨だと思います。
　第二に、われわれがＮＡＴＯ訓練演習を実施する場合、宿営や給食のための施設を使用できるようにしたい。第三に、われわれはヨーロッパに事前集積された在庫品を保管、維持、保護するための役務契約とりきめを制定できるようにしたい。第四に、在欧米軍が戦時の任務に専念できるようにするため基地管理任務を軽減させたい。
こういう四つを挙げておいでになります。
　最初から米軍が、訓練等もありますが、まさに同盟国としてその安全保障のために条約を結んでいるのは有事のためでありますから、当然ＡＣＳＡも有事のため、訓練も有事のため、そのために便宜を図ってもらいたい、相互協力をしていきたい、これまでの煩雑な手続をもっと簡便にできるようにしたい、こういう目的でＡＣＳＡの協定を結んでいくんだという説明を兵たん部長が、アメリカの下院外交委員会、これは国際安全・科学問題並びにヨーロッパ・中東に関する小委員会だそうでございますが、そこでこのように証言をしているわけであります。
　この当時の考え方は、ＡＣＳＡは基本的にＮＡＴＯ諸国のみを対象にしておりました。その後、根拠法が改正されまして、ＮＡＴＯ以外の同盟国とも協定を結ぶ。これはアメリカの世界的な戦略の中での重要なものとして位置づけて、このＡＣＳＡの協定を同盟諸国と積極的に結んできているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、現在、米国とＡＣＳＡの協定を締結した国、ＮＡＴＯ諸国以外でどういう国があるのか、御説明いただけますか。
○秋山（昌）政府委員　ＮＡＴＯ諸国以外で米国が御指摘の協定を締結している国は、昨年十二月末時点でございますが、八カ国と承知しております。イスラエル、韓国、ヨルダン、豪州、タイ、バハレーン、マレーシア、チュニジアでございます。
○平田委員　その中で有事を明確に除外している国はございますか。
○秋山（昌）政府委員　ちょっとそこは調査してみないとわかりませんが、多くは有事、平時という区別をしていないものと思いますけれども、調査した結果、また御説明に上がりたいと思います。
○平田委員　そういう答弁はないですよ、わからないなどという。これまで全部調べているはずですよ。私が調べている限りで、有事を除外している国などというのはありません。
　先ほども申し上げましたように、アメリカの戦略としては、アメリカが基本的に戦闘行動に専念をし、そして同盟諸国がそれを、当然戦闘行動も一緒にやることもあるけれども、しかし、その相手国もしくはその周辺へ行って戦闘行動をやるわけですから、後方支援は相手国側に、接受国側にやってもらいたい、こういう戦略でＡＣＳＡの協定を結んでいるわけですから、基本的にアメリカが積極的に有事を除外するなどというのはないわけであります。私が調べている限りでは、ない。
　防衛庁はよく調べてみないとわからぬというふうに言われましたけれども、そんなおかしな答弁はない。どうですか。
○折田政府委員　ちょっと各国ごとに申し上げますと、韓国の場合には、訓練その他とともに、不測事態における需要というのが書いてございます。
　それから、タイにつきましては、平時、国際的に緊張した事態。米、タイいずれか、あるいは両方がインボルブされる武力紛争。
　それから、マレーシアにつきましては、主として共同演習、訓練、展開、運用その他の共同努力、及び当事者が、後方支援、補給及び役務を必要とするような予見せざる状況にあるときに適用。ただし、アメリカ、マレーシア間共同で宣言された現実の敵対行動の期間においては、年間の融通限度額は適用しない云々。
　それから、豪州の場合におきましては、主として共同演習、訓練、展開、運用その他の共同努力云々というふうに書いてございます。
○秋山（昌）政府委員　御質問がＮＡＴＯ諸国以外ということで先ほどそういう答弁をいたしましたが、関連すると思いますので答弁させていただきますと、ＮＡＴＯ諸国に関しては、日本が今回協定で締結したような共同訓練あるいはＰＫＯ、人道援助、こういうふうに限った形のものはないということでございます。
○平田委員　ようやく真相を明らかにしていただいたわけであります。
　まさに今回の日本とアメリカとのＡＣＳＡの協定というのは極めて特異。アメリカからすると、日本というのはどうなっているのかなと。主要なアジアの同盟諸国、その中で、韓国、タイ、マレーシア等々とはきちっとしたものを結んでいる。その重要な第一番目の日本と極めて特異な協定しか結べない。この現実、外務大臣、防衛庁長官、皆さん方がアメリカの外務大臣であり防衛庁長官であったらどんなふうに思われますか。お答えになりますか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、米国とＮＡＴＯ諸国あるいは日本以外の国と締結しております協定の中では、非常に幅広い分野にわたって物品や役務の面での相互の協力が行われているのは、そのとおりだと思います。
　それと比較いたしました場合、今回御審議をお願いしております協定におきましては、日米共同訓練等にその対象が限定されているわけでございまして、そういった意味では少し他のものとは違うというのは、そのとおりでございます。
　しかしながら、米国も、我が国の防衛政策がどういうことになっているか、また自衛隊の性格がどういうものであるかということは十分承知しているわけでございますし、また、そういったことを前提といたしましてそもそも日米安保条約による枠組みができておる、こういうことでございます。
　そういった中で、日米双方にとりましてより効率的な、効率性を追求していくということでいろいろ検討してまいりまして、最もニーズの高いところはどこだろうかというふうな検討を経た結果、今回、共同訓練初め三つの分野を対象として御審議を願っている次第でございます。
　米国におきましても、こういった形での協定というものは、そういうこととして評価しているわけでございますし、全体といたしまして、日米安保体制のもとで両国が協力をしている。米国の立場からいいますと、日本が、我が国はもとよりでございますが、その周辺地域も含めまして、安定と平和の維持のために果たしている役割というものは評価しているものと考えている次第でございます。
○臼井国務大臣　諸外国において我が国のような形態が少ない、あるいはないのではないか、こういうお答えは今政府委員からさせていただいたわけでございますが、御承知のとおり、我が国は日本国憲法という最も基本とすべきものの中で防衛力整備というものをやっている。個別的自衛権は行使をする、集団的自衛権は有するけれども行使をしない、こうした立場の中で、日米安全保障条約という関係の中でいかなるものが適当であるのか、そうした議論の中で今回のＡＣＳＡ法というものが取り結ばれるようになった、このように思うわけでござします。
　現状においては、私は、今回のＡＣＳＡ法というものは、あるいは条約というものは、日米間の協力に大変大きく資するものである、このように理解をいたしております。
○平田委員　私はお二人がアメリカの外務大臣、防衛庁長官ならどういうふうにお考えですかというふうに伺ったのですが、日本の外務大臣、防衛庁長官のお立場でお答えになりました。今のお立場ならそういうふうに答えざるを得ないのだろうと思いますが、今防衛庁長官は個別的自衛権と集団的自衛権というような問題まで持ち出されて御説明されました。私はちょっとそれはおかしいのではないかというふうに思いますが、その議論は先に楽しみに残しておきまして、議論を少し前へ進めたいと思います。
　まず、今回、クリントン大統領が来られまして、橋本総理と会談をされまして、日米安全保障共同宣言というのを出されました。そこの中で、
　　一九七八年の「日米防衛協力のための指針」の見直しを開始することで意見が一致した。両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。
これは極東有事についての研究をやっていこうということでありますが、日本有事については既にガイドラインはでき上がっています。そのガイドラインももう一遍見直す必要性があるのかもしれません。それも恐らく検討の範囲内に入れるべきだろうというふうに私は思いますし、入れておいでになるのだろうと思っているわけであります。
　このガイドラインの見直しに伴って、現時点の政治状況の中ではこのＡＣＳＡの協定の中身から踏み出すことはできなかったとしても、ＡＣＳＡの協定をさらに改定していく考え、すなわち、有事に対する対応も視野に入れた改定をされていく考えというのはございますか。外務大臣、どうですか。
○池田国務大臣　米軍と自衛隊との間の物品・役務の面での協力につきましては、今回の協定ということで両国間で合意しているわけでございます。
　また、御指摘のございました今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろな事態に備えて日米協力のあり方をこれから研究していこうということ、またそのガイドラインについても、御指摘がございましたように、特に極東有事に関する部分については、まだその後研究は余り進んでいないということもございますので、これも検討していこう、こういうことが合意されているわけでございます。
　そういった意味で、これからいろいろな事態に対してどういうふうに日米で協力していくかということは、我が国においてもまた日米間においても研究、検討は進めてまいります。
　ただ、現段階でそれがどういうふうな内容のものになっていくかということは、これから文字どおりその研究を進めるわけでございますので、内容について申し上げるまでに固まっていないということで御理解賜りたいと思います。
○平田委員　どうもはっきりお答えにならないのですが、先ほども申し上げましたように、アメリカの考えでいるＡＣＳＡというのは、有事を前提にしているわけですよ。有事に使えないようなＡＣＳＡなんというのは意味がないわけです。
　そのアメリカの考え方に日本はノーと言うのか、いや、これから検討してイエスと言える可能性を模索していく考えがあるのかどうか。これをやはり明確に、今のようにガイドラインの研究をしており、また研究もしていきますなんというわかりにくい答弁では国民はわからない。
　今までの安全保障の議論というのは神学論争のごとくあって、国民にはわかりにくいのです。したがって、国民は妙な不安を持つわけであります。やはり情報を、我々の物の考え方をきちっとわかりやすい言葉で国民に伝えないと、国民は正しい判断をしてくれないと私は思うのです。
　大臣、有事も視野に置いて研究をしていく、こういうふうに明確にお答えになっていただきたいのですが、どうですか。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたところは、そうしたいろいろな事態といったものにどういうふうに対応していくか、特に日米間でどういうふうに協力していくかということについて、これから研究、検討をしてまいる、こういうことを御答弁したつもりでございます。
○平田委員　その検討の中には有事ということも入っている、このように理解してよろしいわけですか。
○池田国務大臣　有事、平時ということにつきましては、一般国際法上においても、あるいは我が国の法制の中でも、これといったきちんとした定義があるわけではございません。そういった意味で、私は先ほどいろいろな事態と申しました。我が国の安全にいろいろな影響を与えるような重大な事態と言ってもよろしゅうございましょう。そういったことについていろいろ研究していくわけでございます。
　したがいまして、通常言われております有事、これは極東有事、日本有事、両方でございますが、そういった状況のもとで日米間の協力をどうしていくかということは、これは研究、検討していくわけでございます。
○平田委員　そもそも日本有事のときに米軍に対して日本が後方支援するということは、日米安全保障条約上の義務なのではないですか。どうですか。
○秋山（昌）政府委員　現在の新防衛大綱にも、日本の防衛の役割として三つ挙げております。その第一番目が日本の防衛、つまり、日本が侵略された場合、あるいはされる場合の防衛でございます。それ以外に、二番目として、今外務大臣からも答弁がありましたように、我が国の安全保障の面で重要な影響を与えるような事態が我が国周辺で発生した場合、こういうことがあるわけであります。三番目は、ちなみにＰＫＯその他でございます。
　この一番目の我が国が攻撃されるあるいは侵略されるという事態がある意味で典型的な有事であろうかと思いますが、このときは、まさに自衛隊法の第七十六条による防衛出動が下令されるといったような事態であるわけでございまして、そういう事態のもと、一定の条件のもとで、日米安保条約に基づく米側の日本防衛の義務というものも発生してまいりますし、日米安保体制のもとで、日米がともに日本の防衛のために共同して作戦を展開するということになるのは当然のことでございます。
○平田委員　共同で作戦を展開するという中に当然後方支援も入っている、こういうことでいいのでしょう。どうしても大事なところだけすこっと抜けて答弁されるのですね。なぜそうこだわるのですか。素直にすっと言っていただければ時間がかからないのですよ。
○秋山（昌）政府委員　まさに後方支援も含まれるわけでございまして、後方支援のみならず、共同して作戦に当たるということになるわけでございます。
○平田委員　まさにそのとおりでございまして、日米安保条約上の義務なわけです。極東有事でどこまでやるのかというのは、また議論があるかもしれません。
　防衛庁長官、そういう意味では、極東有事ということになると、それは集団的自衛権云々だという議論なんだと御主張になる政治家や政党、あるいは学者がおいでになるかもしれない。しかし、日本有事の場合は、これは個別的自衛権の問題でありまして、個別的自衛権の有事の際に日本がアメリカ軍に対して後方支援をする、これは何ら憲法上問題がないわけであります。それなのに、何で今回できないのだという話ですよ。
　個別的自衛権の範疇でさえ、今の政府・与党では、このＡＣＳＡが有事の際にも踏み込めないのか、一体これはどういうことなんだ。アメリカの同盟国としても責任をきちっと果たしていない、日米安保条約上の義務をきちっと果たそうとしていない。憲法を守ると同時に条約も守るというのは、日本の責任であります。現在の必要性がないからなどという、そんな説明で成り立つことではない、私はそう思うのですが、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　我が国が侵略されている、あるいは攻撃されるといったような有事における対応としては、今御審議いただいている日米物品役務相互提供協定に基づく後方支援ではなくて、まさに我が国を防衛するための自衛隊あるいは我が国の当然の行為として、米軍に対する後方支援も含め、防衛のためのあらゆる作戦を展開するということになるわけでございます。
　ちなみに、この日米物品役務相互提供協定では、現場の部隊で物品ないしサービスをお互いの部隊に貸し借りをする、つまり借りたものは返上す、貸したものは返してもらう、こういう形になっているわけでございますが、日本が有事の場合の日米間の共同の中で、この貸し借りというシステムを超えた我が国防衛のための共同作戦を展開する、その中に物品を一方的に提供するということも当然あろうかと思いますので、システムとしては異なる形になるということでございます。
○平田委員　大変新しい解釈が出てまいりました。
　ということは、有事の際に、全く別枠で、ＡＣＳＡと別のシステムでアメリカに物品・役務を提供する法律というのはあるのですか。
○秋山（昌）政府委員　自衛隊法第七十六条で防衛出動が下令された状況を考えてみますと、自衛隊法の八十八条でまさに武力の行使が日本の防衛のために認められているわけでございます。
　それで、日本の防衛のための自衛隊の活動、その中に当然武力の行使が含まれるわけでございまして、ほかの条文があるかどうか、もう少し検討してまたお答えしたいと思いますけれども、少なくともこの武力の行使という概念はかなり広く、そして日米安保体制のもとで共同して作戦を展開するという中に、米軍に対する便宜供与という形の、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、共同作戦の中でいろいろな共同行動がなされるというのは、自衛隊法の規定に基づき当然の帰結であろうと考えるところでございます。
○平田委員　当然の帰結だと思いますよ。当然の帰結ではありますが、物品・役務を提供する根拠規定になりますか。日米安保条約があって、その義務として後方支援をする義務があるのです。だから、義務があるから、それで物品・役務を提供できるのだと言ってしまったら、このＡＣＳＡの協定も、それから今回の隊法の改正も必要ないじゃないですか。そんな飛躍した法論理はないですよ。
　そのときに、それじゃ無償でいいのか、有償なのかというようなことは、どこに書いてあるのですか。そんなめちゃくちゃな法律の説明はないですよ。
　今の御説明だと、自衛隊法しかありませんと。今の自衛隊法には、提供したときに、それに対してどのような決済をするのか、要請はどうやってやるのかなんという規定がありますか。ないじゃないですか。ないのに提供できるという解釈をするわけですか。
○秋山（昌）政府委員　問題は、自衛隊法第七十六条の防衛出動が下令されていない状況における日米間の協力関係ということで、これについては今自衛隊法を含め明示的な規定がない、また日米間の協定もないということで、この日米物品役務相互提供協定をお願いしているわけでございまして、それに基づく自衛隊法の改正もお願いしたいと思っているわけでございます。
　防衛出動が下令されているという状況でございますと、現在の自衛隊法のいろいろな規定が動き出すということでございます。
○平田委員　それじゃ、そのときは有償なんですか、無償なんですか。その無償の根拠、有償の根拠はどこにあるんですか。
○臼井国務大臣　今お答えいたしましたとおり、このＡＣＳＡ法はいわば共同訓練等々である、こういうことでございます。
　先般、総理から私どもに、日本周辺において緊急な事態が起きたときにいかに対処すべきかということについて研究をせよということで、四つの作業部会に分かれてこれから研究いたすことになっておりますが、それらを含めて、日本有事の際に、法制的にこれからいろいろ研究して詰めていかなければならない部分というのはたくさんあると思うわけでございます。
　今後とも引き続き、そうした有事の際に我々防衛庁、自衛隊がうまく活動できるような環境づくりのための勉強というものはすべきものである、こういうふうに考えております。
○秋山（昌）政府委員　我が国が有事の場合の法制上の検討は、まさに有事法制の研究ということでいろいろ政府部内でやっているわけでございますけれども、防衛出動が下令された場合の後の自衛隊法上の規定につきまして、あるいはその効力について、私先ほど答弁いたしましたが、それを実際に実行するに当たって、今委員御指摘のとおり、手続的にどうなっているのか、あるいは政令とか省令とかどうなっているのかというあたりで未整備の問題がございます。
　それから、例えば後方支援ということで米軍の方に物品を供与する場合の手続とか、あるいはその適用法律は物品管理法でいくのか、あるいは、これは仮定の議論でございますが、より合理的な法体系にするのかという問題が残っているという点についてこの際答弁させていただきます。
○平田委員　要するに、最初の答弁を撤回されたわけですよ。
　おたくの論理からいったら、有事立法は要らないという話ですよ。武力行使だから戦車は赤信号を無視して走っていい、どこにざんごうを掘っても構わないということになるのですよ。こんなめちゃくちゃな解釈はないですよ。だから聞いているのです。時間のむだでございましたが、撤回されたから結構でございます。
　もう一度もとへ戻るわけであります。したがって、有事に対する対応をきちっとしなければならぬわけですよ。安保条約上の義務だ、その義務を我が国は今回は果たし得なかった、こういう結論になるわけであります。自衛隊法上も武力の行使をする、そこまできちっと書いてあるけれども、それ以上の有事立法がない。日本は、共同訓練とＰＫＯについてはアメリカに対する後方支援、またアメリカからの後方支援ももらえるけれども、しかし肝心の有事についてはこれから法律を検討します、こういう状況にあるということで、両大臣、御認識はよろしいわけでしょうか。
○池田国務大臣　有事の際に一体どういう行動ができるかという点につきましては、これまで大分研究したものもございます。そういった中で、現行の法制の枠内で行える行動もある、しかし、現行の枠内でできるかできないか、そこが不分明なところもある。そういったところを明確に規定した方がいいかどうかということは、これは御指摘のようにあるのだと思います。それがいわゆる有事法制の議論になるのだと思います。
　先ほど御指摘でございますけれども、例えば道交法との関係などにおいても一体どうなるのか。平時におきましては、戦車などが通りますときに道交法との関係での手続があるのでございましょうが、しかし、日本が有事になったときに一体それが一々必要なのか。それは常識的には、自衛隊法上で規定する防衛出動が下令されればできるのではないかという考え方もあれば、いや、それはそうではないのだという考え方もある。それならば、そういったところを明らかにしておけという議論もあるのだと思います。
　そういった意味で申しますならば、有事においてどういうふうな行動ができるかということを確認的な意味も含めてきちんと法制化すべきだということはあり得ると思います。
○平田委員　外務大臣、その御答弁でよろしいのですか。今までも有事法制については、第一分類、第二分類、第三分類で検討して、第三分類についてはまだ踏み込んでいませんが、第一分類、第二分類についてはもう検討は終わっているわけですよ。
　今の件は道路運送法上ですか、あれは道路法上の問題があるので特例措置を設けなければならないという報告さえ出ているのですよ。それが今の答弁は、有事立法が要るか要らないかまだこれから議論の余地があるのだ、そんな御答弁ですよ。防衛庁はそれでいいのですか。それでは、もう有事法制はやらないということですか。今までの国会に対する報告は間違っていたということですか。どういうことですか、これは。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、これまで有事法制につきましては、たしか福田内閣のとき以来だと思いますけれども、ずっと研究を続けてまりまして、第一部、第二部、第三部とあって、第三部門を除きましては大体固まっているのは事実でございます。
　しかし、仮にそういった研究を踏まえまして具体的に法制化をお願いするということになりますならば、それはその段階で改めて政府としても精査をし、法案の形にして提出し御審議を願う、こういうことになるわけでございます。
　その際には、新たに法律をつくることによって初めて可能になる行為もあれば、あるいは逆に現行の法制の枠内でも可能な行動ではあるけれどもそれはできるのだということを確認的に規定するというものもあろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
○平田委員　防衛庁は、今の大臣の答弁でいいんですか。
○臼井国務大臣　有事法制の目的というのは、現行法上不備なところを研究して将来に備える、こういうところにあるわけでございます。
　先ほど来御説明いたしましたとおり、五十三年のガイドラインの中で、一項、二項につきましては、自衛隊の対処の方針の中で現行法制上問題となる点も明らかにされているところでございます。これらの問題についてどういうふうにしていくべきかということは、今後議会の中でも御論議をいただきながら詰めていかなければならない、こう考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど私が申し上げましたとおり、総理の御指示の中で、これから日本の危機事態における対処方針というものもさらに研究をしていかなければならない、こういう環境にあるわけでございまして、あらゆる事態において、非常時のときにいかなる根拠をもって行動し得るかということは大いに御論議をいただき、また私どもも研究をしていくべきものである、このように考えております。
○平田委員　どうも両大臣は、私が伺っている限りは、状況がよくおわかりになっていないのでないかなという心配をしてしまいます。
　そんなことはないということを信じたいわけありますが、今ここで私が申し上げているとこは、要するに有事のＡＣＳＡにいずれ我々は踏み込まなければならないということです。
　それをしなければ、日米安保条約の信頼性の向上などといって幾ら共同宣言を高らかにうたったとしても、信頼性の向上などというのはないわけであります。今回ＰＫＯと共同訓練しかできかかったということに対して、我々は深く反省をしなければいけないのではないかと思うのです。
　それがどうも両大臣の御答弁は、もうこれで済んだような御認識で、問題点を明確に認識しておいでにならない。研究をやるというふうに言葉を濁して中身を言いたいということなのかもしれませんが、有事について、我々は有事法制も含めて、有事の対応というのはこれまでさまざまな政治状況の中でなおざりにしてきたわけです。
　ようやく今国内でその押しとどめていた政治状況が変わったわけでありまして、今まで何十年間おくれてきたものをいち早く取り戻さなければならない。先ほどの前原委員の御質問も、まさにそういう観点からの御質問なんだろうと思うのです。我々は、このＡＣＳＡの協定を結んだとしても、随分おくれているんだ、こういう認識を持っていなければならないと思うわけであります。
　聞いたとしてもまた同じ御答弁なのだろうと思いますので、これはこの程度にいたしますが、よく国民も理解をしていただきたい。もう当局はよく御理解のことだろうというふうに思います。
　まず、日米安保条約上の義務を果たしてこそ国家としての責任が果たされるのだ、条約を結んだ以上、また、我が国の安全保障をそれにゆだねている以上、まず我々はその条約上の義務を一〇〇％果たしていかなければならぬと思います。それが果たせないのだったら、また新たな道を考えなければならぬという話になるわけでありまして、私は新たな道などというのは今の時点ではないと思っておりますが、そういう厳しい問題意識というのは我々には必要なのではないかというふうに思います。
　防衛庁長官、ちょっと確認でございますが、先ほど個別的自衛権の問題と集団的自衛権の問題のことをＡＣＳＡと絡めておっしゃいましたが、後方支援が集団的自衛権の問題になってしまうのだ、だから云々、こういう御認識ではないですね。その辺をちょっと確認をしておきます。
○臼井国務大臣　今回、私どもはこのＡＣＳＡを締結するに際して、共同訓練、ＰＫＯ等に限った、日米両国の考え方がそこの点で一致をした、こういうことでございます。
　これらの判断に至る背景の中にいろいろな論争もあっただろう。その中の条件の一つに我が国の憲法上の問題、そういうものの配慮もあったのではないか。こうした意味で、個別的自衛権、集団的自衛権というお話をいたしたわけであります。
○平田委員　まさに防衛庁長官はその雰囲気をおっしゃったのだというふうに私は理解しました。確かにそうなのです。ごちゃまぜになっているのです。
　日本の個別的自衛権の行使の中に後方支援があるのだ、極東有事で集団的自衛権になるかならぬかというだけの問題ではない、そのＡＣＳＡの問題は。その辺を我々はきちっとはっきり国民に知ってもらわないと、何かこれは危険な話だから有事のところまで行かなかったのだ、そういうとんでもない誤解を与えるわけでありまして、そういう雰囲気があるのだという防衛庁長官の御指摘はそのとおりだろうなというふうに思うわけでありますが、この問題はこの程度にしておきたいと思います。
　それで、日米の共同訓練を有事に行うことは可能か可能でないかなどということがきのうの外務委員会では議論されたようでありますが、有事の際に、共同訓練をその場でやりましょうなどという話はまず出てこないだろうと私は思います。だから、それは机上の議論だろうと思うわけであります。
　今回中国が行いました訓練というのは、台湾海峡へミサイルを打ち込みました。これは台湾海峡ではなくて、実は我が国の領土の周辺、与那国島、その付近に訓練地域を設定しましてミサイルを打ち込んだわけであります。これは訓練だという。しかし、私たち日本国民は脅威を感じました。
　すなわち、有事とか平時とか区別ができないという外務大臣の御指摘はまさにそのとおりでありまして、この訓練というのはなかなかくせ者でございます。何のために訓練をやるのか、いろいろな範疇がある、そういう理解をした上で、我々はこのＡＣＳＡを考えなければいけないのだと思います。
　このＡＣＳＡの規定上、こういう共同訓練はいいけれども別の共同訓練の場合は使えないという規定がありますか。
○秋山（昌）政府委員　ここで予定しております共同訓練は、防衛庁設置法に基づく訓練の一環として行うわけでございまして、防衛庁、自衛隊が米軍とともに行う共同訓練はその訓練の一環でございますので、当然のこととして、憲法により禁止されているところの武力行使あるいは威嚇になるような共同訓練はあり得ないということでございます。
○平田委員　そうすると、今回の中国のミサイル訓練は、日本の物差しがらいくとどうなんですか。武力による威嚇の訓練なんですか、それともそうでない訓練なんですか。
○秋山（昌）政府委員　私たちの理解では、今回の中国による台湾近辺での訓練は、いわゆるミサイルのテストといいますか、発射訓練の弾着地が公海に設定され、かつ、事前に予告されたものであるということで、その限りにおいては通常の訓練と理解しているところでございます。
○平田委員　それでは、事前に予告をされたということが武力の威嚇にならない、そういうメルクマールなんでしょうか。大体、訓練というのは事前に予告するものですが。
○林（暘）政府委員　今先生、武力による威嚇といり言葉を使われたものですから、ちょっと私の方から御答弁させていただきます。
　武力による威嚇という言葉は、日本国憲法にも使われておりますけれども、国連憲章にございまして、これはやってはいけない行為として武力の威嚇というのがあるわけでございます。
　そして、武力による威嚇というのはどういう意味かということについては、非常に明確に定まったことはございませんけれども、一般的に言われているのは、あることをしなければ、ないしは、あることをすれば、武力を行使する、ないしは、行使をしない、そういう意味でのおどかしをするということを一般的には武力による威嚇と言っております。
　そういう意味で、つまり、国連憲章で言っておりますような、国連憲章でやることは認められていないという意味での武力による威嚇であったかということについていえば、必ずしもそこまでは言えないのではないかというふうには思っております。
○平田委員　だから、訓練である以上、基本的には武力による威嚇なんかにはならないのじゃないですか。だから、先ほど武力による威嚇になる共同訓練はしないのだ、できないのだ、これは当たり前の話で、基本的に共同訓練、単独訓練であったとしても、武力による威嚇になるような共同訓練というのはどういう要件を満たしたものがなるのですか。
　先ほど、中国のものについては事前に連絡があったから通常のものだと。通常のものだという趣旨は、恐らく武力による威嚇にはなりませんよと。だけれども、私たちは大変な脅威を感じました。
　私は、武力による威嚇になる共同訓練というのは基本的にない、共同であっても単独であってもない、こういうふうに思うのですが、そのように基本的には理解をしていいのじゃないのですか、相手方がどう感じるかは別にして。いかがですか。
○池田国務大臣　先ほど条約局長からお答えしたような意味での武力の威嚇との関連で考えますと、これは全く仮定の話でございます、空想上の、仮定上の国家の行為と考えていただきたいのでございますけれども、某国が他のある国に対していろいろな要求をしている、そういった中でなかなか要求が通らない、そうして、例えばこの要求を期限を切っていつまでにのまないならば武力を行使することがあるぞというような通告をしている、そういった状況の中で、その相手国に例えば非常に近接した地域で訓練をするということがあるならば、それは武力による威嚇に関連する演習あるいは訓練ということになろうかと思います。
　しかし、これは全く論理上の話として、全くの仮定としてお話しした次第でございます。
○平田委員　次の質問に移りたいと思います。ようやくその規定の中身に入っていきたいと思いますが、今回、弾薬の提供はしない、こういうふうに書いてあります。
　そこで、武器弾薬に関連して伺いたいのですが、武器弾薬の輸送は可能なのか、武器弾薬の保管は可能なのか、武器弾薬の部品・構成品の提供は可能なのか、それから武器弾薬の修理・整備は可能なのか、あるいは武器弾薬の空港・港湾による荷おろし等のサービスは可能なのかどうか、これを教えていただけますか。
○谷内政府委員　弾薬に関する点の御質問でございますけれども……（平田委員「武器弾薬の両方」と呼ぶ）
　まず、武器の方を申させていただきますけれども、この協定で排除することが想定されております武器と申しますのは、いわゆる直接に人を殺傷するような例えば小銃あるいは大砲といった武器、こういったものは排除するということは当然想定されております。他方、構成品あるいは部品、そういったものは我が国の貿管令上は武器と考えられるものがございますので、そういうものは排除する。排除するというのは、武器輸出三原則の原則からは適用されない、こういうふうに整理しておるわけでございます。
　それから、弾薬につきましては、この協定の第二条第三項で「２の規定については、弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」というふうに規定されておるわけでございます。これは物品の提供としての弾薬の提供を排除しているものでございまして、例えば今先生がいろいろ御指摘なさいました弾薬の輸送あるいは保管、そういった弾薬にかかわる役務を排除するものではございません。このように解釈しております。
○平田委員　そうすると、端的に伺うと、弾薬の提供、それから武器そのものの提供、これ以外のもの、例えば弾薬あるいは武器の部品とかその構成品も含めて、これらのいろいろなサービス、保管とか輸送あるいは修理・整備あるいは港湾等における荷おろしはできる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○谷内政府委員　そのように解釈しております。
○平田委員　ありがとうございました。
　それでは、輸送でございますが、輸送地域については限定があるのでしょうか。
○谷内政府委員　この協定は地域的な限定を特にしておりませんので、そういったものはございません。
○平田委員　次に、ＰＫＯ、共同訓練というふうに限定をしておるのですが、ＰＫＯの準備活動、あるいはＰＫＯ活動の終了のための活動、あるいは共同訓練の準備、あるいは共同訓練が終了して、その終了活動といいますか、訓練そのものとかＰＫＯ活動そのものではなくて、その前後の活動というものが当然あるかと思いますが、これは当然含まれているというふうに理解していいのでしょうか。
○谷内政府委員　この協定では、もちろん先生が御指摘されましたようなＰＫＯの準備、あるいはその活動、あるいはその後の終了、そういったものにつきまして、ＰＫＯということだけを書いておりますけれども、当然の目的論的な解釈として、これは日米で協力してやろうというケースでございますから、準備あるいはその終了といったところにもこの協定の適用があるというふうに解すべきものと思います。
○平田委員　それから、武器輸出三原則との関係なのですが、これは、ＡＣＳＡの協定があるがゆえに武器輸出三原則の例外をつくったという認識なのでしょうか。この辺をちょっとわかりやすく、官房長官の談話なんかが出ておるのですが、これは例外なのか、いや、例外ではありません、原則そのものなんですということなのか、端的に御説明いただけますでしょうか。
○折田政府委員　この協定に基づきます物品・役務の提供の中で、先ほど先生もちょっと言っておられましたけれども、部品・構成品というのがございます。この部品・構成品というのが、いわゆる武器輸出三原則、これは貿管令の別表第一に書いてあることでございますが、それに該当する部分があるということで、その可能性があるものですから、この部分については武器輸出三原則等によらないこととする、すなわち、例外をつくるということでございます。
　ただ、例外をつくるといいましても、官房長官の談話の中にも書いてございますけれども、提供先が米軍に限定される、それから受領者側の義務として提供される物品または役務の国連憲章と両立しない使用の禁止、提供側政府の事前同意なく第三者へ移転を行うことの禁止が定められているということから、たとえ例外として武器輸出三原則を適用しないとしましても、国際紛争を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は維持される、そういう考え方でございます。
○平田委員　ありがとうございました。
　それでは、協定の第六条、「受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならない。」ただし事前の書面による同意があればいいですよ、こういうことになっています。
　共同訓練で、日米だけではなくて第三国が共同訓練に参加をしていた場合に、参加国に提供することは、我が国としては同意する可能性は高いのでしょうか。
○折田政府委員　本来、これは自衛隊と米軍の間で物品・役務を相互に提供し合うという趣旨でございますので、通常の場合を想定しますと、第三者に移転する必要が生じるということは余り考えにくいことでございますけれども、アメリカ側が事前に書面による同意を求めてきた場合には、私どもといたしましては、この協定の趣旨、それから国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念を踏まえながら、具体的事例に即して慎重に対処していく所存でございます。
○平田委員　そういうことだと何が何だかわからなくなってしまうのですよ。
　共同訓練をやるような国に対して日本がどうするかというのは、これはある程度明確にしておく必要があるのではないですか。共同訓練ですよ。日米だけではなくて第三国も入って共同訓練をやる、そのときに同意するかしないかというぐらいはメッセージを送っておいた方がいいのではないですか。今のような抽象的な答弁では、するのかしないのかさっぱりわからない。
○池田国務大臣　六条の関係でございますが、先ほど北米局長からも答弁を申し上げましたように、これは基本的に日米間の関係でございますので、第三国に移転するということは原則としてないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、例外的に例えばこういうケースがございます。この協定に基づきまして車両の修理を行ったとします。そうすると、その中で部品、ボルトやナットを使うわけでございますね。それが例えば何年か経過した後に、その車両を米軍がそのほかの車両と一緒に第三国に移転するなんというときに、この車両だけは日本から提供を受けた部品が組み込まれておるからだめだとか、その部品を取りかえることはやはり常識的でないものでございますから、そういった例外的なケースもあり得るということで、いわゆる武器輸出三原則等のさらなる例外にもなり得ますし、だから念のために六条の規定を設け、そういった例外的な場合であっても我が国の承認に係らしめるというふうな配慮をしたということでございます。
○平田委員　ＡＣＳＡはまだ聞きたいところがあるんですが、時間がもうなくなりましたので、あと重要な点がありますのでそちらに移りたいと思います。
　有事立法については第一分類から第三分類までございまして、第一分類、第二分類については研究、検討作業というのはもう終わっております。そして、あとは立法準備作業に入るか入らないかというところに来ているわけでありますが、橋本総理は、本会議における答弁では、国会の論議が成熟をすることが立法作業に踏み込む条件だと従来の政府の答弁を踏襲してお答えになったわけでありますが、もう国会の論議が成熟したかしないかということを判断すべきときに来ているのではないかと私は思います。
　要するに、国会の論議というのは政治状況という判断だと思うんですね。それをどういうふうに見られるのかわかりませんが、外務大臣、防衛庁長官、検討、研究が終わった第一分類と第二分類、第一分類は防衛庁の問題ですよ、防衛庁内だけでできるわけです。第二分類は両省庁に関係ない省の問題ですから言いにくいかもしれませんが、そろそろ第一分類だけでも立法準備作業に入るお考えはありませんか。
○臼井国務大臣　先ほど御答弁いたしましたとおり、この有事法制研究につきましては、これは立法のための作業ではないということを従来から申し上げているわけでございまして、まさに法制化するか否かにつきましては、国会の御論議によって、あるいは国民の皆さん方の考え方等によって決めていくべきものというふうに考えております。
○平田委員　だから、それはだれが決めるんですか。まさに長官御自身じゃないですか。長官が内閣総理大臣に提案するなり、あるいは閣議にかけるなりして決めるわけですから、まず長官自身が御決断されなければ物事は始まりませんよ。私はどういうふうな御判断をされるんですかと伺っているわけで、今のような御答弁では何か人ごとのような話ですよ。どのように判断されるんですか。もう判断すべきときじゃないんですか。
○臼井国務大臣　したがいまして、私どもといたしましても、議員の皆様方の御意向も伺いながら、まさにその論議の深まりを拝聴いたしているわけであります。
○平田委員　そうすると、この通常国会では随分有事法制については話題になってまいりました。私は、少なくとも今年度内にはそういう決断をして、今年度中といいますか、早い時期にやるべきだというふうに思いますが、今年度中に御決断されるお考えはありますか。
○臼井国務大臣　新しく新防衛大綱もスタートいたしました。また、総理からも、日本の危機に対する対処方針について検討の御命令、御指示もございました。そうした中で、それらのものをいかに有機的に連携させていくかということは、やはりそれらの議論の深まりの中でもって考えていくべきものと考えております。
○平田委員　大変慎重な御答弁の態度でございます。与党内の御事情もあるんだろうというふうに推察するわけでございますが、ＡＣＳＡもこんな状態、それから日本の有事法制もまだ決断ができない、立法準備作業にも入れない、こんな同盟国ではアメリカから愛想を尽かされてしまいますよ。
　私は何も過激論者でも何でもありません。ただ、条約上の義務をきちっと守れ、安全保障は現実論なんだ、イデオロギー論じゃないんだ、こういうことを申し上げておるだけのことでありまして、何も日本軍隊をあちこちに派遣しようなんというふうに言っているわけではありません。
　そういうことでぜひ御理解をいただいて、まだ大臣なかなか答えにくいんだろうと思いますが、お心の中の苦衷はわかりますが、ぜひ早く御決断をしていただいて、おくれにおくれております立法準備作業、第一分類だけでも早めていただいて、第一分類が始まれば第二分類の立法準備作業も当然始まるものと思いますので、ぜひ御決断をされるようお願いしまして、何か十一時から参議院の本会議が入ったということで、まだ私の質問時間は残っておりますけれども、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　午後三時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十八分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　大変長丁場になってまいりまして、それぞれ列車の時間であるとか飛行機の時間等ある方もいらっしゃるというように聞き及んでおりますので、お互いの幸せのためにコンパクトに質問をしていきたいと思います。答弁もなるべく余分な部分は省いてお願いしたいと思います。
　そこで、ＡＣＳＡの中身に入る前に、また来々週ぐらいに予定される一般質疑などでもしていきたいと思うんですけれども、先月の四月に行われましたあの共同宣言の内容について、まず確認の意味でお尋ねしたいと思うのです。
　その共同宣言の五の（ｂ）の中で、ガイドラインの見直しについて触れられている部分で、このように述べられているんですね。
　　総理大臣と大統領は、日本と米国との間に既に構築されている緊密な協力関係を増進するため、一九七八年の「日米防衛協力のための指針」の見直しを開始することで意見が一致した。
　　両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、
云々という表現になっているわけでございます。
　これは前回の当委員会でも同僚委員が軽く触れられた部分なんですけれども、一言で言うと、ここで書かれている「両首脳は、日本周辺地域において発生しうる事態で」という「日本周辺地域」、そういう言葉に変わっているんですね。というのは、現行のガイドラインは三項立てになっておりますけれども、この三項目めは「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」、こういうように書かれているわけでございます。
　この「極東」と「日本周辺地域」というのが、さっと読む方は極東のことだな、そういうようにとらえられる方もいるかもわかりませんけれども、私は若干意味合いが変わってきたのではないかな、そのように感じるわけでございます。それにつきまして、政府として、どのあたりの地域を指すのか、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
○折田政府委員　今度の日米共同宣言は、日米安保条約の仕組み、解釈には一切手を触れておりません。
　そこで、今委員の御指摘の日米安保共同宣言の日米周辺地域ということでございますが、日米周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力についての言及でございますけれども、ここで言う日米周辺地域というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の発生し得る日本の周辺という程度の一般的な意味で使用しているものでございまして、明確にどこからどこというふうに確定できる性格のものではございません。
○佐藤（茂）委員　前回も同様のあいまいなお答えをされているのですけれども、例えば極東ということにつきましては、今までの政府の国会答弁等で、極東の地域というのは大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾を含むものである、そういうように明確に答えられているわけですね。
　ところが、これからガイドラインを見直していかれるに当たって、大体においてそれぞれ日米が一体どのあたりまでをこの対象地域として考えているのかということがあいまいであれば、この見直しの作業も当然影響を受けてきますし、例えばそれを受けての共同作戦計画なんかも非常にあいまいなものにならざるを得ないわけですね。
　ですから、今のような抽象的な答弁ではなくて、この日本周辺地域というのが大体どこを指しているのかということをもう一度明確に答弁をいただきたいと思うのです。
○折田政府委員　先ほどの私の答弁で、あるいは日米周辺地域と申し上げたかもしれませんが、日本周辺地域の誤りでございますので、訂正させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の発生し得る日本の周辺という程度の一般的な意味だということでございまして、明確にどこからどこというふうに範囲を確定できる性格のものではございません。
○佐藤（茂）委員　それでは全然らちが明かないのです。そうしたら、ちょっと角度を変えます。
　これは五月十八日の読売新聞なのですけれども、見出しの部分だけを読みますと、
　　政府は十七日、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」見直しに伴い、自衛隊と米軍の協力対象として現行のガイドラインに盛り込まれている「極東有事」を「日本周辺地域事態」に改める方針を固めた。
ここまではいいとして、
　近く、米側に打診する考えで、これにより、朝鮮半島有事や中国・台湾間の紛争などに加え、南沙諸島における武力衝突や海上輸送路（シーレーン）での海賊行為、「第二次湾岸戦争」といった危機についても、自衛隊が米軍への後方支援を実施するための共同対処計画の研究を行うことが可能となる。
見出しだけ読ませてもらいましたけれども、こういう新聞記事が出ているのですね。
　そうすると、今の答弁からいきますとこれは全くの間違いですか。
○折田政府委員　私自身その記事を読んで大変びっくりいたしましたし、朝からいろいろな新聞記者の方々から電話をいただいたりしたわけでございますが、私自身も政府の一員でございますけれども、そのようなことで政府が何らかの決定を出し、それを米側に申し入れるとかなんとかということを決定したという事実は全くございません。
○佐藤（茂）委員　そうしましたら、もう一度。しつこいようですが、聞き方を変えます。
　今まで日米安全保障条約で極東と言っていたものをなぜ日本周辺地域という言葉に変えられたのか。なぜ極東という言葉をそのまま踏襲せずに、去年の大綱から出てきましたけれども、日本周辺地域という言葉に変えられたのか、そこをもう少しわかりやすくお答えいただきたいと思います。
○折田政府委員　安保条約に書いてございます極東の範囲を変えるということは全くございません。
　防衛計画大綱であの表現を使ったということは、私が答弁するよりも防衛庁の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、防衛計画大綱を発表したときの官房長官の御発言の中に、安保条約に言う極東の範囲を変えるものではない、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、そのように明確に官房長官も述べられているところでございます。
○秋山（昌）政府委員　昨年十一月に決定いたしました新しい防衛大綱におきまして、確かに日米安保体制について従来の防衛大綱に比べてかなり詳しく書いたということがございます。
　その背景といたしまして、冷戦終えん後の日米安保体制の意義につきまして、日米両国民あるいは外に向かってきちんと明らかにする必要があるということで明確にしたところでございます。
　日米安保体制の機能につきましては、それ以前から、日本の防衛あるいは極東の安定のほかに、米国のコミットメントあるいは米軍の存在というものについて、これが日本周辺あるいはアジア太平洋地域と言っていいかもしれませんが、その平和と安定に役立っているという認識があったわけでございまして、それをこの新防衛大綱で明確にするために極東という言葉にこだわらずに書いたということでございます。
○佐藤（茂）委員　余りこれ以上時間をつぶすと残り時間が少なくなるので、また続きをやりたいのですが、それではもう一回違う角度から聞きます。
　例えば中東やマラッカ海峡、また南沙諸島なんかで日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起こったと判断した場合、同じくこの日米防衛協力の対象地域として判断されるのかどうか、逆の聞き方をしたいと思いますけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　日本の周辺地域において日本の安全保障に重要な影響を与えるような事態といいますのは、まさに日本の安全保障に影響を与えるような重要な事態ということでございまして、御質問の中にありました具体的な地名はともかくとして、場所に具体的な限定はないと理解しております。
○佐藤（茂）委員　よくわかりました。
　ただ、今後を考えていったときに、やはりその辺は具体的には多分ケース・バイ・ケースでいろいろ詰められていくのだと思いますが、今後もこのあたりについてあいまいなままに終わらせておくと、日米防衛協力がどこまでできるのかという範囲が非常に広がりもし、またあやふやなままになる可能性もあるので、また今後議論を続けていきたいと思うのです。
　それで、あと三十分ぐらいＡＣＳＡについてやりたいと思うのですが、きょうは外務大臣と防衛庁長官がおそろいですので、もう一度政府としてのきちっとした見解を確認しておきたいのです。
　それは、協定の第一条において適用範囲が定められているわけですが、特に午前中の同僚議員の質問の中にもありましたけれども、今回平時、有事の別は協定に明記されていないわけですね。そのことに関連して、今週この協定及び自衛隊法改正に関する法案で議論がされているわけですけれども、先日の二十八日の衆議院本会議において、我が党の同僚議員の質問、その内容は共同訓練であれば有事にも適用されるのか、大体そういう質問だったと思うのですけれども、そういう質問に対して、外務大臣は、戦闘行動が行われている意味での有事において、アメリカ軍の戦闘作戦行動への協力としての物品・役務の提供はできない、そういうふうに述べられたわけですね。
　それに対して新聞はどういうように言っているかというと、その述べられたことをとらえて、外務大臣の答弁は、「戦闘行為に至らない「危機」の段階では、共同訓練の形をとった支援は可能との含みを残したものと見られる。」これは朝日です。もう一つ、全く対極をいくと思われる産経の方は、「極東有事の際に行われる共同訓練への適用は検討の余地があるとの考えを示唆した。」またさらに、「適用できない「有事」を戦闘行動に限定して答弁した。」こういうように記事として述べられているのです。
　ここに書かれている記事のとおり、戦闘行為に至らない有事の段階でも共同訓練の形をとった支援は可能、そういう含みを持たせた見解を外務大臣としてお持ちなのか、それとも有事の場合はいかなる場合にもＡＣＳＡは適用されない、そういうように考えておられるのか、明確に答弁をいただきたいと思います。