Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　その一対一の評価の中で、今回の落札、何が問題であったかというと、物すごく技術点が低かったんです。それに対して価格も非常に安かったということで、それをあわせて見ると、価格が安いからこそ落札できたというような状況がございます。これはまさしく一対一というようなシステムだったからこそ、今回の一千億円、そしてもっとそれを上回る日本の損害というものが生じてしまった。これは、はっきり言えば、安物買いの銭失いというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。
　ぜひとも、その問題、この落札方式について、今後の見直しを行っていく予定はございませんでしょうか。
○山本国務大臣　三谷委員の御指摘については、私も同じ問題意識を持っております。
　いずれにせよ、この特許庁の情報システム調達プロジェクトがうまくいかなかった原因は、やはり今おっしゃったような入札制度の問題もあって、つまり、こういう大規模な全面的なシステム刷新、これをやるのに必要な技術力とかあるいはプロジェクト管理能力のなかった業者を安値で応札をさせてしまった、ここに問題があると思いますので、今、政府の中でワーキングチームをつくっていますから、今の問題点もしっかり検証して、本当に技術点一、価格点一でいいのかということについても、しっかり見直せるように検討を進めたいと思います。
○三谷委員　時間となりました。
　これからマイナンバー法案の審議が行われていきます。それに伴う新しいシステムというものが発注されると思いますので、前倒しでその議論をぜひとも進めていただきたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて三谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは教育予算についてお伺いをいたします。
　まず、質疑冒頭に一つ確認をしておきたいことがございます。
　私は、去る三月二十七日、文部科学委員会での質疑で、概算要求時には入っていた教職員の定数改善計画が、その後、財務省との折衝で削られてしまったことを文部科学大臣にただしました。
　この問題をめぐって、ことしの予算折衝で財務、文科両省間で取り交わされたのが、資料一におつけをした確認の文書であります。この確認文書の三項目めには、「今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」とあるわけですけれども、先日の文科委員会の場で、下村文科大臣は、「項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについては、麻生財務大臣との話の中で、私は、拘束されないというふうに認識をしたい」、こう私に答弁をいたしました。
　そこで、麻生財務大臣に確認するんですが、この三項目め、「国・地方の財政状況等を勘案し、」という文言は、下村大臣のおっしゃるとおり、拘束をされない、適当な文言、こういう理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　適当な表現かという表現がもう適当なのでちょっと問題なんですけれども、適当かと言われますと、これは教育の質の向上につながる教職員のことですから、金目だけの話ではなかなか縛れないのではないかという見解を私どもは持っておりましたので、これは、財務省としては、当然、払えないということになるのでは話になりませんから、きちんとしてこういうものは勘案をしていただかないと、とても、できるものもできなくなりますから、やりたくてもやれないことがありますので、そういうことをある程度考えておいていただかないといけません、書いていただきますよと。
　ただし、問題点としては、教育の質の向上というのは、学生の数が減って先生の数が多くなればそれだけで教育の質が上がるなんて、そんな簡単なものじゃないのはよく御存じのとおりなので、その点もよく考えて、今後とも、いろいろな意味で話をしていきましょうという話をさせていただいたのは事実です。
○宮本委員　そうしますと、やはりこれは書き込んだだけのことがあって、これに拘束をされるという話になるわけですね。
　何かありますか、文科大臣。
○下村国務大臣　これは、宮本先生、前提条件をちゃんと話をしていただいて、それから麻生財務大臣に聞いていただかないと、フェアではないというふうに思います。
　そもそも、これは義務教育法の改正の中で、少人数学級の推進についての議論の中の御質問だったわけですね。
　これについては、お手元に資料を配付していただいているわけですが、この二項のところに、「今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせ、文部科学省において、その効果について平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。」と。今御指摘のところは三のところですね。「「二」の検討を見つつ、今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」この中に入ってきているわけですね。
　我々としては、教職員定数のあり方というのは、最初に財源で左右されるということではなくて、まずは習熟度別指導者についての、増減をしたけれども、実際、二十五年度の全国学力・学習状況調査の結果を活用し、財務省と一緒に検討する。その中で、結果的に、やはり少人数学級がそれだけ学習効果あるいは教育上の効果があるということを踏まえた中で、その中でさらに国、地方の財政状況を勘案しつつというのがあるのであって、最初から、財政状況があるから少人数については一切だめということでなくて、まずは学力それから学習状況の結果を踏まえてということですから、これは何ら問題ない話だと思います。
○宮本委員　それは、やりとりのいきさつでいえば、そのときのやりとりは、私が、二〇一一年三月の民主党政権下で出された義務標準法改正のときに、民主党、自民党、公明党三党で、附則にあった「国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、」という文言をわざわざ、当時、下村さんは自民党の筆頭でしたが、これを削って、そして、財政の状況にかかわらず、やはり義務教育国庫負担金については国がきちっと責任を持つべきだという趣旨で我々は削ったのだとおっしゃった。その下村さんが大臣になって結んだ文書に全く同じこういう文言が出ているから、これは二年前の言葉と違いますねというやりとりをやったわけですよ。
　だから、拘束されないんだったら、もとから入れなきゃいいじゃないですか、そう言うんだったら。
　まあ、いいですよ。それはまた文部科学委員会で議論しましょう。とにかく財務省の答弁はそういうことだということですね。
　やはりこの問題は、それはそのとおりです、しっかり教育の側面から見ていくということで、引き続き、少人数学級の推進は財政状況にかかわらず進めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、去る三月の二十九日、国会内で、子どもの貧困対策法制定を目指す院内集会というものが開かれました。自民党を初め、全ての党が参加をいたしました。その後、代表が下村大臣にお会いして、直接要請したと聞いております。この問題は大臣も取り組んでこられた問題であります。
　大臣は三月一日の記者会見で、記者に問われて、議員立法が望ましいが、政府の方で協力できる部分については最大限協力をしていきたい、文部科学省の立場でいえば、教育的なハンディキャップが貧困によってマイナスにならないような、そういうフォローアップは当然していく必要がある、こう述べられました。
　この立場、間違いございませんね。
○下村国務大臣　御指摘のように、私も、高校、大学と、交通遺児育英会、そして今の学生支援機構、日本育英会の奨学金を、当時は給付型奨学金もございました、これを借りたりあるいは給付を受けることによって、高校、大学に進学できたと思っております。今、給付型奨学金はもうございません。
　そういう中で、当時以上にやはり貧困の連鎖が深刻な問題としてあるというふうに思っておりますので、子供の貧困対策という観点から、子供の教育を受ける機会が妨げられることがないように教育費の負担軽減を図っていくということは、これは極めて重要なことであるというふうに思います。
　ことしの二十五年度の予算案においても、幼稚園就園奨励費補助の充実や義務教育段階の就学援助の実施、大学等奨学金事業及び授業料減免の充実等を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めているところでありますが、当然、まだまだ十分ではないわけでございまして、全ての意志ある者がその能力に応じて安心して学ぶことができるよう、これからも教育費軽減について、その努力に向けて全力で対応してまいりたいと思っています。
○宮本委員　そういうことを考える上で、やはり大学を考えると、世界に比して余りにも高学費の現実があると思うんですね。
　今や、大学などの高等教育まで段階的に無償にしていこうというのが世界の流れになっておりまして、大臣御存じのように、国際人権Ａ規約十三条二項（ｂ）及び（ｃ）、中等教育、高等教育の漸進的無償化条項、日本は一九七九年の条約批准以来、三十三年間にわたって留保してきたわけでありますけれども、昨年の九月の十一日に、ついに留保撤回を国連に通告いたしました。
　これによって我が国は、無償教育の漸進的な導入というこの条文に拘束されることになるわけですけれども、これは大臣、政権がかわっても遵守するという立場に違いないですね。
○下村国務大臣　これは当然の話でありまして、我々はさらに、私的負担、教育費の軽減に向けて対応してまいりたいと思っています。
○宮本委員　では、どのようにして子供や学生の学びを支えるのか。その具体的な中身として極めて重要なのが奨学金制度だと思うんです。
　下村大臣の時代には、先ほどお話あったように、日本学生支援機構の前身、日本育英会は給付型の奨学金を持っておりました。大臣が受けられたのも給付型、返済の必要がない奨学金だったと思います。今はありませんよね。
　無利子であろうが、あるいは所得連動型というようなものをつくろうが、貸与である限りは借金は借金なんですよ、給付でなければ。日本学生支援機構の奨学金というのは全て借金になります。利子があろうがなかろうが、返さなきゃならない。諸外国では、奨学金というものは返済の必要のないものを奨学金と呼ぶわけでありまして、日本の奨学金制度はもはや学資ローンというにふさわしいものになっていると思うんですね。
　この予算案で、麻生財務大臣は予算説明で、文教及び科学振興費として、奨学金等の就学支援の施策を推進する、こう述べられました。では、前年度に比してどれくらい充実させたのか。奨学金には有利子と無利子がありますけれども、それぞれ分けて、どれぐらい充実させたか、答えていただけますか。
○麻生国務大臣　平成二十五年度の予算のことだと存じます。人員のベースで見ますと、無利子奨学金につきましては、対前年度二万七千人増の四十二万六千人、有利子奨学金につきましては、六万一千人増となる百一万七千人であります。
　これをいわゆる金額ベース、事業費ベースで言わせていただければ、二千九百十二億円になっておりますので、対前年度比百四十四億円、それから、有利子奨学金の方は九千七十億でありますので、こちらの方は対前年度比五百七十四億円となっております。
　この無利子奨学金の政府の貸与金が減少しておりまして、奨学金が充実しているのではないのではないかと多分言われたいんだと思うんですね。（宮本委員「言いますよ」と呼ぶ）時間がもったいないと思いますので、先にお答えしておきます。
　無利子奨学金は、過去の貸与者の返還金と政府の貸付金を両方原資にしていますので、二十五年度におきましては、返還金が多く見られることから、政府の貸付金が減少しておるということになっております。
　いずれにしても、この支援という政策の目的から、どれだけ学生に貸与できるかというところが非常に重要なところであって、その財源の内訳であります政府貸付金が減少しているから問題であるというような御指摘は、ちょっと違うんじゃないかという感じがいたします。
○宮本委員　聞いていないことまで答えていただきまして。有利子の方がやはり多いんですね、今年度の予算でも。
　この間、奨学金貸与の規模というのは確かに拡大されてきたんです。特に、一九九九年、平成十一年に自民党、公明党が新しい奨学金の制度の創設に合意して以来、その多くは有利子の奨学金の規模が拡大されてきたわけです。
　その推移は、きょうの資料の二枚目につけてありますから、見ていただいたらよくわかりますよ。白い部分、無利子奨学金はずっと横ばいで、この網がけの部分がずっとふえてきたというのが実態なんですね。
　無利子は、今回、二万七千人増でも四十二万六千人。利子つき奨学金は百一万、百万を超える。七割以上は利子つき奨学金なんですね。
　一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。
　文科大臣、そもそも、奨学金というものは無利子こそ根幹なんじゃないですか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
○宮本委員　結局、今年度の無利子奨学金の拡大というものも、先ほど財務大臣の答弁にあったとおり、政府からの貸し付けは減らして、そして、返還金の拡大で行っているというのが現状です。
　資料の三つ目に、この間の推移をつけておきました。左側が政府の貸付金。これは、二〇〇〇年度前後には一千億円を出ていたものが、今はもう減ってしまって、七百五十七億円というのが今度の予算案であります。そして、黒い方は返還金です。要するに、奨学金を回収して、そのお金を貸している。だから、構成は、返還金がどんどんふえてきたということですよね。
　貸付金を六億円減らしているわけですから、去年に比べても。これで、返還金がふえているから拡充したと言えるというのが先ほどの御答弁の趣旨ですか。
○麻生国務大臣　財政事情の厳しい中で、返済をしていただける方に関しましては、ぜひ、今後、自分たちの後輩もこういった形でいろいろな奨学金が受けられるような制度を維持していくという気持ちは、奨学金を受けられた下村先生に限らず、いろいろ後輩のことを考え、現状のことを考えると、そういった意味で、できる限りという形で、今たしか三百万円で切ったというような記憶がありますけれども、三百万円ぐらい以上の所得のある方になられた段階からというお話をさせていただいていると記憶をします。
○宮本委員　なるほど、日本学生支援機構の奨学金を受給する学生数は年々ふえてきたわけです。
　それで、大内裕和中京大学国際教養学部教授の調査によると、国立大学でも、鹿屋体育大学や福岡教育大、岩手大学では全学生の六割、私の通っておりました和歌山大学で四二・八％、大阪大学で四割の学生が、これは有利子も含めて受給をしているわけです。私学でも、私の地元大阪の摂南大学や千里金蘭大学で全学生の五割以上、大阪青山大学、帝塚山学院大学、大阪経済大学で四五％を超えております。
　しかし、これは、とても手放しでよいことだと言えないんですね。なぜならば、それらは全て、何百万円、ひどい場合には一千万を超える借金なんですよ。しかも、その大半を、有利子枠の拡大と、今大臣おっしゃった返還金の回収強化で進めてきた。ここに今問題が生じているわけです。
　先日、日弁連が全国一斉奨学金返済問題ホットラインというのをやりましたが、就職先がなく、返済の見通しがないなど、全国で一日で四百五十三件の相談が寄せられたと報告をされております。既に、低所得者層ほど、奨学金を返せるかどうか不安なのでもう借りたくないという考えが広がりつつあります。
　本来、低所得の人を助けるための制度である奨学金が、ローン返済への不安から使えないというようなことになれば、全く本末転倒の結果になると思うんですが、文部科学大臣、そうお感じになりますね。
○下村国務大臣　そういう問題点はあるというふうに思います。
　そういう意味で、今度の平成二十五年度の予算案において、無利子奨学金を充実する、平成二十四年度から導入した所得連動返済型の無利子奨学金制度を充実させ、所得掌握が容易になる社会保障・税番号制度への移行を前提に、卒業後に一定の年収を超えた時点で一定額を返済する現行制度から、卒業後の年収に応じた額を返済する柔軟な制度へ改善するための準備、また、各大学が実施する授業料減免等への支援の充実など、これは給付型ですね、教育費の負担の軽減に努めております。
　さらに、高校においては、給付型奨学金、これはぜひ導入を考えたいと思っております。高校授業料無償化の見直しの中で、所得制限等を設けることにしております。それを財源として、平成二十六年度以降については、低所得者層あるいは公私間格差を是正するための給付型奨学金の導入を検討していきたいと考えているところでございます。
○宮本委員　高校の給付制奨学金、結構でありますが、高校無償化を見直す、その財源でやるというのは全く反対です。これは、そういう財源をきちっと別につくってやるべきだということは申し上げておきたいんです。
　所得連動返済型奨学金、これは民主党政権がつくったものですけれども、最初の概算要求では、これを在学生全員に広げようという概算要求だったんですが、その部分についてもあなた方は削ってしまったわけですよ。
　そして、今、やはりそういう不安が広がる最も重要な問題は、非情な取り立てをしているということです。
　昨日、東京で、奨学金問題対策全国会議という団体の設立集会が開催されて、私も参加をいたしました。そこでは、当事者から生々しい事例が報告されました。
　例えば、大学時代に第一種、第二種奨学金を毎月五万円ずつ、総計約四百万円借りたが、就職氷河期に大学を卒業。卒業後半年はフリーター、その後は契約社員で低収入のため返済が困難、五年ほど延滞を繰り返したため、延滞金が四十万円程度まで膨らんでしまった。三十代の女性。
　高校、大学時代に、第一種、第二種合わせて四百五十万円利用。卒業後は正社員として就職したが、過労のためうつ病にかかり、自己都合退職。現在は実家に戻りパートで働いているが、月十万円程度の収入しかない。親もほとんど収入がない。卒業後から利用していた五年の猶予の期限が切れたが、返せる見込みがない。弁護士から自己破産を勧められている。
　こういう話が次々出るわけですよ。
　この人たちは決して怠けているわけでも悪意があるわけでもないのに、日本学生支援機構から厳しい返還金の取り立てを受けております。下村大臣、これで奨学金と呼ぶような教育的な制度と言えると思いますか。いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、今、日本学生支援機構の奨学金制度は貸与でございまして、貸与しているわけですから、学生から返還金は求める。この返還金が次の学生への奨学金の原資になっているわけでございまして、返還できる方からしっかりと返還してもらう、これはある意味で当然の話だというふうに思います。
　このため、返還できるにもかかわらず返還しない者に対しては、延滞金の付加、個人信用保証協会への登録、それから支払い督促申し立てなどの法的措置の実施などにより、返還を促しているというところも一方でございます。こうした取り組みは民間等の事例を参考にした中で設定していることでありますし、また、あらかじめ本人に対して通知をするなどしており、強引な回収を行っているということにはならないというふうに思います。
　ただ一方で、御指摘があったように、経済的理由やあるいは病気等によって返還が困難な方に対しては、返還猶予制度それから減額返還制度を適用する、また、今御指摘の、疾病等によって仕事ができないために返還が無理だという場合には猶予期間も認められているということで、より柔軟に、現実の中で対応するように努力をしてまいります。
○宮本委員　返せる人から返してもらってというんですけれども、実際には、返せない人からも、また、本来なら返す必要のない人からも非情な取り立てをしているというのが実態なんですよ。そうやって取り立てた返還金で奨学金の貸与規模がふえているだけであって、だから政府からの貸付金が減っているんじゃないですか。これはひどいやり方だと私は言わざるを得ないと思うんですね。
　昨日、お母さんが語った東京の女子学生の事例を紹介したい。
　娘さんは、二〇一〇年に、理科の先生になりたいと私立の理系大学に入学しました。初年度納入金は二百万円程度だったといいます。非常に優秀な学生で、一回生前期の成績は二番。後期もその調子なら、大学から給付の奨学金を受けられると大学から言われるほどでした。日本学生支援機構の無利子奨学金を月五万四千円、一年間なので六十四万八千円受給いたしました。
　二〇一一年一月五日に自宅で突然心肺停止、救急病院で何とか一命を取りとめたが、上下半身とも全く動かず、蘇生後脳症と診断をされました。やむなく胃瘻で栄養をとり、気管支切開も行っております。身体障害者一級の手帳も交付されました。やむなく一回生で大学を退学したところ、退学直後の二〇一一年五月から、日本学生支援機構から返還請求があり、御両親は五月から十二月まで月々三千円、ボーナス月一万八千円、合計六万円を返還したというんです。
　しかし、この年に娘さんの医療費だけで百万円以上かかった。お父さんの収入も減った。機構に状況を説明しても、本来は返還免除が当然の事例なのに、あなたは借りたんでしょうと言われ、減額返還か返還猶予か、どちらかの願いを出すように言われた。医師の診断書と障害者手帳一級のコピーを添えて送ったけれども、誤って減額返還の書類を送ったため、ことし一月末に機構は減額の通知を送ってきた。弁護士に相談して免除を申し出たが、改めて猶予願を出せ、何回も返済猶予を繰り返した後でないと免除はできない、機構の医師は、回復の見込みがあるからすぐには免除できないと言っている。
　こういう事例が生々しく語られたんですね。
　精神もしくは身体の障害により返還ができなくなったときには、返還免除は当然のはずです。それを、何も知らずに親が払えば六万円を受け取る、免除願もあれこれ理由をつけて受け付けない、こんなやり方がありますか。
　昨日の集会では、日本学生支援機構は借金奴隷化推進機構だ、そういう声まで上がっておりました。大臣、本当にこんなことでいいんですか。
○下村国務大臣　今の事例がそのとおりということであれば、それはやはり深刻に受けとめなければいけないことであるというふうに思います。
　その方だけでなく、個々の状況把握にきちっと努め、対応する。そして、経済的理由や今のような事例等によって返還が困難な者に対してよりきめ細かな対応をしていくことによって、これはただのローン会社じゃないわけですから、柔軟な対応については、今後、それぞれの事例等をよく把握しながら適切に判断していくということについて検討させていただきたいと思います。
○宮本委員　多重債務にならないように安易な借金はするなと、金融庁は消費者教育を大学で行っております。きょうの資料の四につけたのは、これは金融庁がつくった資料なんですね。「安易に借金をしてはいけません」「社会にはばたこうとしている皆さんに」、こういうものであります。
　ところが、同時に、教育現場では、進学や学業継続のために日本学生支援機構の奨学金を勧めております。資料五には、下村大臣御出身の早稲田大学学生部の広報をつけておきました。「奨学金制度を徹底活用しよう！」、こうあります。
　私は、今や、日本学生支援機構の奨学金も、金融庁が警鐘を乱打するようなローンやクレジットと何の違いもない、そういう取り立てが現に行われているということを言わなければなりません。
　例えば、年収三百万未満の場合、五年は猶予を認めるといいますが、既に法的措置、裁判に訴えられた場合には一切認めないなどと言っております。サラ金ですら延滞利息の減額を認めるのに、支援機構は延滞金を一切減額しないなど、サラ金以上に悪質だという声が上がっています。今回、この奨学金問題対策会議を立ち上げた弁護士さんたちは、これまでクレジット、サラ金問題に取り組んできた弁護士さんたちなんですよ。文科大臣、学生たちがやがてこんなところに追い詰められる借金制度を、奨学金と称して学生の半分近くに借りさせておいてよいのか。文部科学大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘については、もっともな部分がたくさんございます。
　一方で、モラルハザードにならないような形で、そして、真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないかというふうに思いますし、それも踏まえて、より学生が借りやすい条件について、さらにしっかり検討させていただきたいと思います。
○宮本委員　先ほどの女子学生のお母さんは、若者がこんな借金を背負っていて日本に未来はあるのかと語っておられました。月額十二万円の利子つき奨学金を大学四年間借りたら、返済総額は利子も含めて七百七十五万円ですよ。
　社会に羽ばたく若者に、その初日からそんな借金を背負わせている国に未来があるか。直ちに給付制奨学金を導入すること、少なくとも有利子奨学金を本来の根幹にふさわしく無利子にすること、そして返済猶予の五年という期限を取り払うことを強く求めて、私の質問を終わります。
○山本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは四月一日、新年度のスタートでございます。それぞれが気持ちを新たにスタートをしていると思います。
　この間、安倍内閣は、何度もこの委員会でも言われておりますけれども、円安、株高ということで、企業のバランスシートがよくなる、また企業の資産はふえていく、そういういいムードということは政権の一つの色として私は認めたいと思いますけれども、一方、国民の側から見れば、この円安が、当然輸入価格が上がっていくということで、物価高につながり、きょうからもうメリケン粉やあるいは食用油など、さまざまな形で国民生活にじわりと影響を与えてきている、そういう状況だと思います。
　そういう中で、政権発足後三カ月以上が経過をいたしました。いわゆるハネムーン期間が終わったということになると思います。そういう面で、今後、これまでのムード先行から、いよいよ政策の中身、また具体的な方策や結果が問われる時期に入ってきた、そのように私は考えておりますけれども、この点について、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
　御認識と、そして今後の展開についてのお考えをお示しください。
○甘利国務大臣　安倍内閣は、三本の矢で日本経済の再生に取り組んでおるわけであります。
　まず最初に、デフレ状況を脱することが喫緊の課題。それは、先般もちょっと車に例えてお話をしましたけれども、アクセルを踏んで、踏んでいるときには加速するけれども、ちょっとアクセルの足を緩めると減速をする、何度やっても同じ現象が起きる。結局、気がついたことは、サイドブレーキが目いっぱい引いてあった。これがデフレであった。サイドブレーキを外して、経済効果がリニアに車体の加速につながっていくような手当てをしなければならないということで、まず日銀との物価安定目標の共同声明をしたわけであります。
　これは、日銀が二年以内にその物価目標を達成するということを新総裁が宣言されている。これで、市況はというか、雰囲気はかなり変わってきている。御指摘のとおり、世の中の状況は好転しつつあります。
　ただ、正直、御指摘のとおり、これからが正念場だと思っております。これからは何をするかというと、実体経済をそれに伴って引き上げていかなければならない。数字の上で物価だけ上がっていって実体経済がついていかなかった、つまり、産業の生産が拡大をし、賃金が上がるということがついていかなかったとしたら、単なるインフレにしかすぎないわけでありますから、これからが正念場だというふうに思っております。
　そこで、成長戦略の具体的な弾出しを今練っているところでありまして、もう一部、総理の競争力会議等での発信がありますけれども、規制緩和を含めて弾出しができるものは発信をしていく、それを具体的に閣議決定して法案化して今国会に提出をするという作業にかかっていきたいと思っております。
○村上（史）委員　今、国民の姿というのは、ちょっと例えてみれば、ウナギのかば焼きを焼くおいしいにおいを嗅いでいる。いつそのかば焼きが食べられるのかというのが国民の今の姿かと思います。本当に安倍政権はおいしいかば焼きを食べさせてくれるのかどうか、そのことがやはり今後問われるわけでございます。
　そういう意味で、きょうは、一つの試算をもとにいたしまして、本当にアベノミクスが国民の期待に応えるものなのかどうか議論をさせていただきたいと思います。
　今、お手元に配らせていただいた資料、若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、表をお配りいたしております。「平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」というものを財務省の方から出していただきました。
　この根拠といいますか仮定の設定は、名目成長率が三％で消費者物価が二％を達成されたという仮定の上で機械的に設定をしたということで、これが全てというわけではありませんけれども、大方、安倍政権の目指す経済政策に沿っているということで、これを参考にさせていただきたいと思います。
　あわせて、一枚紙の棒グラフの方でございますが、これは、消費税が国税収入に占める割合を経年にまとめていただいているものでありまして、平成九年、これが五％に引き上げられた年でございます。その後、いわゆるデフレが始まったとも言われておりますし、自殺者が毎年三万人という大変不幸な状況のスタートであったということでもあります。
　その間、消費税は、景気に左右されずに、およそ十兆円ぐらいをずっと計上されて、全体の国税収入から見れば、比率はどんどん上がっているというのが、このデフレ下での状況だという認識のもとに、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、消費税を一〇％に引き上げられる二十八年度の税収、この表によりますと五十八・九兆円となっておりますけれども、この中で、消費税の額と税収に占める割合についてお答えをいただきたいと思います。
○山口副大臣　後年度試算についてお尋ねがございました。
　お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。
　同時に、先生、一番アベノミクスの見通しとして役に立つ資料というお話でありましたが、かなり機械的にやっておりまして、むしろ、内閣府の出されておるものの方が若干そこら辺を組み込んでおるのではないかと思います。
　いずれにしても、せっかくの御質問でございますので、あえて、二十五年度予算におけます消費税収をもとに、二十八年度までの経済成長を勘案するなど一定の仮定を置いて計算をいたしますと、二十八年度における消費税収は二十二・八兆円、これが一般会計税収に占める割合は三九％程度でございます。
　同時に、この増収分というふうなお話もございました。
　消費税率引き上げに伴う増収分についても、二十八年度までに国分の消費税率、地方の方にも地方消費税で渡しておりますので、国分の消費税率が現行の四％から七・八％、三・八％引き上げられるということを踏まえて同じような試算をいたしますと、十一・一兆円程度になるというふうなことでございます。
○村上（史）委員　今、数字が挙がりました。
　私は、消費税の視点から今後の見通しについて質疑をしたいと思って、あえてこれをお聞きしたわけでございます。
　今言われましたように、消費税二十二・八兆円、先ほど申し上げましたように、恐らくこれは景気に関係なく上がってくる、正確な、より近い数字だと思います。そういう中で、消費税への依存率といいますか、それが三九％にも達するということで、結局、二十五年度から二十八年度に増額になる十五・八兆円分のうち、十一・一兆円が消費税の増税による増額だということがはっきりしてまいります。
　増額分の割合は、七割でございます。大変な消費税の依存体制だと思います。財務省が増税を急がれるのも、そういうことなのかなということを感じます。
　いずれにしましても、国税収入は、所得税と法人税、そして間接税である消費税、揮発油税あるいは酒税などを合算したものでございますので、これほど消費税の部分が多いということは、いわゆる所得税あるいは法人税が伸び悩むということに一方でなると思います。そのことは、結局、国民の所得が伸びてこない、また企業の収入が上がっていかないということで、所得税、法人税の伸びが極めて低いということを言わざるを得ません。そういう意味においては、国民サイドから立てば、負担がふえていく一方で、決して収入はふえないのではないか、景気が好転しないのではないか、そういう懸念も十分あると思います。
　そういう面で、本当にアベノミクスはかば焼きを食べさせてくれるのかどうか、この問題についてはやはりちょっと懐疑的な見方をせざるを得ないな、そういうふうに思いますけれども、麻生財務大臣の御見解をお尋ねします。
○麻生国務大臣　景気回復するに伴いまして、今言われた消費税の比率が高くなる、これは御本人の所得が伸びないという前提で話をしておられるんだと思いますが、それは一概にそうとは言えないのであって、所得がふえても、ここの部分でいけば法人税が伸びないということは十分にありますので、そういった意味では、法人税が上がらないからイコールクリーンということにはならない。相関関係がそれほどはっきりしているわけではない。所得税の場合は、もちろん上がれば、なりますので、そこのところは関係があることははっきりしております。
　ただ、全体として、経済が伸びていくのに伴いまして、それに伴ってインフレが出てみたり、それが何％なのか、またいろいろ意見の分かれるところだと思いますけれども、景気自体が成長するに従って、物価も上昇し、所得も上昇し、法人の売り上げもふえというような形で好転していくような、好循環になるようにしていくために、第二、第三のいわゆる矢が必要なのであって、一番目の矢の、少なくとも金融を緩和しない限りはもうはなから動きませんので、そこのところは間違いなく、今度、日本銀行との間で合意ができておりますので、問題は二番目、三番目が、今、二番目もほぼその方向で動き始めておりますけれども、問題は、それを受けて三番目の矢が動き始めるためには、民間の企業経営者が設備投資をするとか労働分配率を上げるとか、そういった機運にならないと、マーケットとかそういったものの機運が出てこない限りは経済全体が上がっていかないので、今御懸念のような状況になりかねぬということなのであって、そこのところが、甘利大臣、我々、最も注意深くやらねばならぬと思っております。
○村上（史）委員　もちろん、そういう機運になるということも大事ではありますけれども、我々も地元に帰りましたら、株高でもうかっている企業はあるやろうけれども我々のところまでは全然だなという声は真摯に受けとめていただかないとだめだと思いますし、そのために、また国民は期待をしている部分もございますので、その点は十分御配慮をいただいて、今後の景気対策、経済対策に臨んでいただきたいと思います。
　今言われましたように、三本の矢、成長戦略、これは前倒しで一部やることはあるけれども、六月、七月、八月時点で何とか表に出せるのではないかとは聞いておりますけれども、今後のアベノミクスの方向性を示すためにも、この経済成長を取り込んだ試算というものを出す必要があるのではないか、そのように思いますけれども、甘利大臣の御見解をお尋ねします。
○甘利国務大臣　これは、財政の中長期見通しに対して織り込んだプランを内閣府が出すべきだという御質問ですね。それは考えております。
　骨太方針で大まかな方向を出します。それから、さらにもうちょっと精査して、具体的に落とし込んだ財政再建プランというのを出していくことを考えております。
　その際には、成長戦略でどういうふうに税収が伸びていくかということも可能な限り織り込ませたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　時期的にはお答えは無理でしょうか。
○甘利国務大臣　骨太方針は年央を目途に出したいと思います。そして成長戦略も、それとずれがないように一応のまとめをしたいと思います。
　それらが出そろった時点で、それらの見通しを落とし込んだものができると思いますから、骨太方針からそう長いタイムラグはなく出せればというふうに思っています。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、肝心かなめの成長戦略について、特にエネルギー政策という視点から質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築すると述べておられます。また、原発の新増設についても、新しい技術の開発、安全基準の設定を見きわめていく必要があるということで、いわゆる、原発は稼働をさせていくという基本的な方針は述べておられますけれども、この成長戦略、まさにその基本はエネルギーの問題だと思います。
　そういう面で、エネルギー基本計画の見直しについて今どのような議論をなされているのか、まずお尋ねをいたします。
○茂木国務大臣　エネルギー政策につきましては、いかなる事情があっても、電力需給の安定確保、これが大前提だ、このように考えております。
　そのもとで、今後のエネルギー政策、民主党政権の方で出されました、二〇三〇年代原発ゼロを目指す、これは具体的な根拠はないわけであります、これをゼロベースで見直していきたい、このように考えております。
　そして原発につきましては、あの三・一一の東日本大震災、そして福島第一の事故を受けまして、いかなる事情よりも安全性を重視する、そしてその安全性については、独立した原子力規制委員会においてその判断を行うということになっております。
　今後のエネルギー政策でありますが、まず、調達であったりとか発電の部門で申し上げますと、再生可能エネルギー、こういったものの最大限の導入を目指していきたいと考えております。同時に、当面原発が動かない、こういう状況の中にありまして、石炭火力、そしてＬＮＧ火力含め、高効率の火力発電、こういったことも重点を置いていかなければいけないと思っております。そういった中で、エネルギーの発電の多様化、そして調達の多角化というのを図っていきたいと思っております。
　一方、消費のサイド、需要のサイドなんですが、これまでの電力政策、エネルギー政策というのは、ともすると需要というのはシュアなんだ、もう決まっている、それに応じて発電側を積み上げる、供給側を積み上げる、こういう議論が中心でありましたが、最近、ディマンドレスポンスといいまして、今後電力システムの改革も行っていきますが、そういった中で、多様な使用メニューであったりとか多様な料金帯のメニュー、例えば、夏の日中のピーク時には料金を高くするかわりに、違う時間帯であったりとか夜の時間帯、こういった時間帯には思い切って料金を下げる、こういうことも進めていかなければいけないと思っています。
　実際、国内の四カ所で実証実験を行っておりまして、北九州の例でいきますと、こういった新しい料金体系、これによりまして、ピーク時の需要は二割削減されています。そして、消費者、家計にとっても、電力料がその月は三割安くなる。画期的な結果が出ているんです。別に、エープリルフールだから言っているんじゃないです。これは、ちゃんと実証実験でこういったことも行われております。
　そういった改革の中心をなしますのが電力システム改革だと思っておりまして、こういったものも踏まえながら、今、総合エネルギー調査会の総合部会におきまして、この検討、実際に基本計画の検討をスタートしておりまして、年内をめどに結論を出したい、このように考えております。
○村上（史）委員　今の御答弁の中で、原発ゼロの根拠はないとおっしゃいましたけれども、私はそういうことはないと思っております。いずれその機会は、今度の集中審議等でも我が党の同僚議員がお話をすると思いますけれども、そう簡単にあの福島の事故を、もう少し我々は謙虚に受けとめて、そしてエネルギー政策というものを根本的に見直していくという基本的な物の考え方がやはり必要だと思います。政権交代したからもうゼロベースで見直すんだという、ああいう結論は余りにも早過ぎるのではないか、そういう気がいたします。
　今回は成長戦略ということでございますので、その点についてはこれ以上踏み込みませんけれども、少なくとも、代替エネルギー政策として再生可能エネルギーあるいは新しいエネルギー源を供給し、そして、自前でもできるそういうエネルギーを発掘していくということも、今後、大きな政策課題だと思います。
　私は、成長分野としてのエネルギー政策の大転換ということを主張したいんですけれども、今、民間の調査、再生可能エネルギーの市場規模というのは、日本でも二兆円から三兆円、全世界的に見ても四十兆円から五十兆円の市場規模があるだろうと言われております。
　そういう意味において、今後、成長戦略としての再生可能エネルギーを初め、エネルギー政策の大転換の方向性を大臣にお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、決して、政権交代したからエネルギー政策を見直すわけではないんです。エネルギーについては、安定供給、これをきちんと保っていかなきゃならない。そこの中で、前政権において出されたこのエネルギーのミックスというものが必ずしもしっかりした根拠はないということでありまして、根拠を持ってきちんとしたエネルギーの政策、責任を持って進めていきたい、こういう点からお話を申し上げたところであります。
　エネルギーを成長分野にしていきたい、御指摘の再生可能エネルギー等々も含めて進めていくわけでありますけれども、例えば、再生可能エネルギーを進めていくということになりますと、蓄電池の技術、これが極めて重要になってまいります。
　分散型電源ということもありますし、御案内のとおり、この再生可能エネルギー、特に太陽光であったりとか風力、これは天候に影響されるわけです。日が照っているか照っていないか、風が吹いているか吹いていないかという中で、どれだけの供給を安定させていくかということを考えると、蓄電池の技術を基本的に併設させていくということが必要だと思っておりまして、それも、発電側に置くのではなくて、変電側にこれからは大型のものを置いていく、こんなことを考えております。
　蓄電池の市場、今、世界市場で大体一兆円です。どちらかといいますと、スマートフォンであったりとかそういったものに使われている。恐らく、タブレット型に応用されることによって、これが今後、二〇二〇年ぐらいで一・五兆円には広がっていくと思います。
　ただ、より大きな伸びがありますのは、一つは、今申し上げた電力の系統用に使うこと、それからもう一つは、自動車用ということで、電気自動車、それからハイブリッド、プラグインハイブリッド、さらには住宅、ビル用、こういったことで、恐らくこちらの方の市場は二十兆円ぐらいに広がっていくのではないかなと思っております。
　この技術につきましては、日本は世界最先端であります。ただ、コスト面の課題であったりとか、まだ性能面の課題、こういったものもあるわけでありまして、この市場を大きく開発していくという意味からも、蓄電池の技術、こういったことは極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　それから、若干先ほど申し上げましたが、エネルギーのスマートなマネジメント、これも技術であり、またシステムでもあります。スマートメーターを取りつけたり、さまざまなコンピューターと連動させることによりまして、スマートに省エネを行っていく。今までの我慢の省エネではなくて、本当に必要なときに必要な量が使えるようなスマートなマネジメントシステムを進める。
　これは、エネルギー制約を克服する、こういうことを基本に考えておりますけれども、そのプロセスの中で生まれてくるさまざまな技術であったりとか事業、そういったものも今後は成長戦略に生かしていきたい、こんなふうに考えております。
○村上（史）委員　今の答弁で、私も同意するところがございます。
　やはり大きな政策転換をする中で、また新たな産業、新たな雇用、新たな市場というものが開拓されるものだと思います。そのためにも、やはり大胆な取り組みといいますか、今までの延長線上ではないという中で、新しいエネルギー政策をきっちりと成長戦略に組み入れていくということが大変重要だと思いますし、これからも国民のためにそういう方向で全力を尽くしていただきたいなとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十五年四月一日（月曜日）
　　　　午前十一時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　眞悟君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　松本　洋平君
　　　理事　望月　義夫君　理事　中根　康浩君
　　　理事　今村　洋史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　助田　重義君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　三宅　　博君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　岩田　和親君
　　高木　宏壽君　　　　　勝沼　栄明君
　　船橋　利実君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大野敬太郎君
　　勝沼　栄明君　　　　　高木　宏壽君
　　渡辺　孝一君　　　　　船橋　利実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件（在アルジェリア邦人に対するテロ事件）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、太田国土交通大臣、小野寺防衛大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。太田国土交通大臣。
○太田国務大臣　国土交通大臣を拝命いたしました太田昭宏です。
　委員長、また理事の皆様、そして委員各位には、大変お世話になりますが、よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
　本特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　国土交通行政において、海洋の安全確保とテロ対策は、国民生活と経済活動の基盤を安定的に確保する上で、最優先の課題の一つであります。
　海洋の安全確保において重要性を増している海賊事案については、二〇一二年に全世界で二百九十七件が発生しております。東南アジア海域における海賊被害のほか、ソマリア海賊による被害は、インド洋やアラビア海にまで拡大するという憂慮すべき状況にあります。
　対策として、まず、ソマリア周辺海域については、海上自衛隊護衛艦への海上保安官の同乗等を通じ、引き続き海賊対策に適切に対処してまいります。
　さらに、ソマリア海賊の出没海域が、我が国の原油タンカーの主要ルートにも拡大する傾向を見せております。
　これに対応して、国土交通省としては、民間警備会社による日本船舶の警備強化のための新たな措置について、関係省庁と連携して検討してまいります。
　次に、テロ対策をめぐる状況ですが、海上保安庁においては、原子力発電所等の臨海部における重要施設の警戒監視を強化するため、情報収集体制の強化等、体制の整備を進めます。
　航空分野においても、引き続き国際民間航空機関及び関係国との連携のもと、航空保安対策の強化に取り組みます。
　港湾においては、国際港湾を含めた水際対策に万全を期してまいります。
　さらに、他の交通機関、所管の重要施設等においても、テロ対策のためのさまざまな取り組みを行ってまいります。
　西村委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。本日は、西村委員長を初め、理事及び委員の皆様に防衛大臣として御挨拶を申し上げます。
　初めに、本年一月十六日、アルジェリアで発生した邦人拘束事件において、とうとい人命が奪われたことは、まことに深い悲しみであり、心から哀悼の意を表します。いかなる理由があっても暴力を使うことは絶対許されず、テロ行為を断固として非難します。
　防衛省・自衛隊としては、この事件に際し、外務大臣からの依頼を受け、速やかに政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された七名の方々の輸送、及び残念ながら死亡が確認された九名の方々の御遺体の搬送を行いました。
　在外邦人の保護は、政府一丸となって取り組むべき重要な責務であり、先般、政府において取りまとめられた検証報告書を踏まえ、防衛省・自衛隊としても、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、海賊対処について申し上げます。
　海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威です。特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題です。この海賊問題に対する取り組みが国際社会全体で行われている中、我が国としても、国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であると考えております。
　かかる考え方に基づき、自衛隊においては、平成二十一年三月より自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動を開始し、同年七月からは海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海賊対処行動を現在に至るまで実施しております。
　この海賊対処のための部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊及びＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣し、約六百名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。
　水上部隊においては、最長で約一千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、活動実績については、本年二月末日現在、護衛回数四百三十八回、護衛隻数三千十四隻に達しております。
　また、航空隊においては、同海域を警戒監視し、収集した情報については我が国及び外国の艦船に提供しており、活動実績については、本年二月末日現在、飛行回数八百五十一回、飛行時間約六千五百九十時間、情報提供約七千五百回に達しております。
　海賊行為の発生状況に鑑みれば、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為に引き続き対処しなければならないことから、昨年七月、海賊対処行動を一年間継続することを閣議決定いたしました。
　現在、同海域における海賊事案の発生件数は減少傾向にあるものの、これまで高い発生水準にあったことを踏まえれば、依然として予断を許さない状況にあり、我が国のみならず国際社会にとっても引き続き脅威となっています。防衛省・自衛隊としては、かかる脅威である海賊行為に対して、我が国の断固たる姿勢を示し、また同海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいります。
　最後に、西村委員長を初め、理事及び委員の皆様の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣の岸田文雄でございます。
　衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。
　海洋国家である我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、我が国を含む国際社会及び海運関係者のさまざまな取り組みの結果、昨年大幅に減少しました。しかし、一昨年まで高い水準であったことや、今なお多くの人質が拘束されていることを踏まえれば、引き続き予断を許さない状況です。
　二〇〇九年から実施されている自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から、極めて重要な役割を果たしています。こうした活動は、我が国の海運関係者及び各国からも高い評価を受けており、今後とも継続していくことが必要です。
　この観点から、二〇一一年に整備されたジブチにおける自衛隊の活動拠点を安定的に運営していくことが重要です。ジブチとの良好な関係の構築を含め、外務省としても引き続き協力していく考えです。
　また、日本籍船への民間武装警備員乗船を認める新たな措置を国土交通省が準備しており、外務省としても情報収集等で引き続き協力していきます。
　さらに、我が国は、国際的な海賊対策の枠組みであるコンタクトグループや国際海事機関、ＩＭＯを初めとする国際社会の海賊対策に積極的に参加していきます。
　我が国は、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の根本的な解決を重視しており、本年六月の第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ５に向けて、ソマリア及びソマリア周辺国の海上取り締まり能力の向上や、不安定なソマリア情勢の安定化のための支援等の多層的な取り組みを強化していく考えです。
　本年一月に発生したアルジェリアにおけるテロ事件では、日本人を含む多くの罪のない人々の命が奪われました。このような卑劣なテロを断固として非難します。今回の事件を受け、海外における日本人や日本企業の安全対策を強化するとともに、国際テロ対策の強化、サヘル、北アフリカ、中東地域の安定化支援、イスラム諸国、アラブ諸国との対話、人的交流という三つの柱の政策を進めていきます。
　現在、アルカイダ本体は弱体化していると見られていますが、各地のアルカイダ関連組織及びその他イスラム過激派組織は活動を活発化させ、テロや誘拐等新たな脅威を増大させており、国際的なテロの脅威は依然として深刻です。引き続き、多国間、二国間の枠組みにおいて、情報交換や途上国のテロ対処能力向上支援等の国際テロ対策を国際社会と連携しつつ強化してまいります。
　このほか、中東・アフリカ地域においては、アフガニスタン、イラク等で引き続きテロ事案が発生し、無辜の市民が犠牲になっており、その解決に向け、引き続き各国と協力しながら取り組みます。また、マリにおいては、フランス軍及びマリ近隣国より派遣されたアフリカ主導国際マリ支援ミッション、ＡＦＩＳＭＡ等によるイスラム過激派との闘いが続いており、我が国としても、国際社会と連携しつつ、ＡＦＩＳＭＡへの支援を含め、テロとの闘いや地域の安定化を支援していく考えです。
　ソマリアにおいては、テロや海賊問題の根本的解決のためにも、昨年、二十一年ぶりに樹立された新統一政府の国づくりを国際社会と協力しながら後押ししていく考えです。こうしたアフリカにおけるテロとの闘い等は、本年六月のＴＩＣＡＤ５でもしっかり議論をする考えです。
　以上のような諸課題に、私は、関係省庁と連携して全力を尽くして取り組む考えです。西村委員長初め、委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、在アルジェリア邦人に対するテロ事件に関して政府から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。