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○国務大臣（山本順三君）　平成二十八年四月に発生した熊本地震から三年がたち、私も、今委員お話しのように、熊本県主催の熊本地震犠牲者追悼式に参列いたしまして、犠牲となられた方々に追悼の言葉をささげてきたところでございます。
　ちょうど三年前、私、副大臣しておる頃に大変な大きな災害が起こりまして、この地震は中途半端な地震ではないぞということで、国土交通省挙げてその対応に取り組んだことが昨日のことのように思い出されますけれども、そのときにいろいろと見た状況が大いに変わって復旧復興が着実に進んでいるということを実感することができまして、大変にうれしくも思いましたし、まだまだこれからだという、そんな気持ちにもなったところでもございます。
　今お話しのように、熊本県ではまだ一万六千五百人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされておるということでございまして、この方々が一刻も早く生活の再建が図られるよう、政府一丸となって全力を挙げて取り組む所存でございます。
　委員お尋ねの応急仮設住宅の供与期間の延長につきましては、従前からも、熊本地震からの復旧復興を伺った上で、熊本県とも十分連携をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、土地区画整理事業や地盤改良等の公共事業の進捗状況、また生活を再建するための受皿となる災害公営住宅の整備状況等を踏まえまして、平成三十二年三月までの供与期間の延長を行ってきたところでもございます。
　今後とも、熊本県からの御要請があれば、それに対しては適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　また一日も早く元の姿にということで頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、住居の確保と同時に、多くの皆さんの心の傷も深く、見守りについて現場では大変な努力をいただいておるところであります。
　加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。そうしますと、空室が増えるとやはり治安の問題だとかいろんなことで心配が出てくる、あるいは残った方々に取り残されたというような気持ちの中でのまたケアが必要になってくるというようなことでもあります。
　また、みなし仮設というのは、すぐに何かあったときにアパートなりなんなりをお借りして入れるというメリットはあるわけでありますけれども、自分たちの今までのコミュニティーとは全然違うところに行きますので、やっぱりそういった方々の心の支えというものがとても大事になってくるわけであります。
　そういった中で、三点お聞きしたいと思います。
　厚労省に来ていただいておりますが、まず厚労省には、地域支え合いセンターの人員等を確保するために、今後とも熊本地震で被災した地方自治体への財政支援を実施していくべきではないかということをお尋ねしたいというふうに思います。
　また続いて、今度は総務省に、熊本地震の被災者の見守りや相談支援については仮設住宅への入居者以外の方々にも行うことが重要だと考えますが、これについてもお答えいただきたいというふうに思います。
　また、文科省に対しまして、熊本地震で被災した児童生徒の心のケアや学習支援について、現状と今後の見通しというものをお尋ねしたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　厚労省から地域支え合いセンターの件についてお答え申し上げます。
　熊本地震から約三年が経過しましたが、依然として約七千三百世帯一万六千五百人余りの方が仮設住宅等に入居をされており、被災前とは大きく異なる環境での生活を余儀なくされていると。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組は大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　平成二十八年九月以降これまでの間、熊本県内の十八市町村に地域支え合いセンターが設置をされており、国として市町村の取組を支援をしてまいりました。
　今年度におきましても地域支え合いセンターの運営に必要な予算を確保をしたところでございますが、今後とも、引き続き被災地の状況を踏まえ、関係省庁等と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
　一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
　今後とも、被災自治体の実情を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　被災をした児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備や就学支援については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘の、熊本地震の影響によりまして学習の遅れや心のケアが必要な児童生徒への対応のため、平成三十一年度におきましては、熊本県及び熊本市から、教職員の加配措置については合計五十名、またスクールカウンセラーの追加配置については同様に五十五名の御要望をいただいておりましたけれども、文科省といたしましては、要望どおり措置をしたということでございます。
　また、被災により経済的に就学が困難となった幼児児童生徒に対しまして、学用品費等の援助や授業料減免などの必要な支援が行えるよう、平成三十一年度におきましても、被災児童生徒就学支援等事業交付金によりまして所要の約六億円を確保したところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、被災自治体と丁寧にやり取りをしながら必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　本当にいろんな角度から御支援をいただいております。ただやっぱり、もちろん地元は感謝しておるわけでありますけれども、やっぱり先の不安というのがどうしてもあるものですから、今日は改めて聞かせていただきました。また今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、総務省にも御答弁いただきましたけれども、実は、再建して退去した方々は、もう本当に何もかも済んだように思うことがありますけれども、戻ったところで隣は戻ってきていない、逆に仮設住宅の方がたくさんの人に囲まれているというようなことで、戻った人たちの心のケアも必要になったりというようなことが現場ではあっております。そういった部分につきましても、災害のことだけではありませんけれども、社会問題としての部分もあるかというふうに思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日はまた国土交通省にも来てもらっております。国の直轄事業はもちろんのこと、県の事業を代行していただいておることで、県は今度は市町村のカバーに入れるというようなことで、いろんなことが一度に前に進んでいっておるというような状況が日に日に今見えてきておるわけでありますけれども、今日はその辺について少し御報告いただければと思います。
　四点お伺いしますが、まず阿蘇地域における国直轄あるいは直轄代行事業の進捗状況、それから二つ目にＪＲ豊肥線の復旧状況、三つ目に国道五十七号線の復旧状況、そして四つ目、これは県事業でありますけれども、益城町における県道四車線化や土地区画整理について、既に発表されていることが多いかもしれませんが、改めて教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　まず、道路の復旧におきましては、阿蘇大橋地区で発生いたしました大規模斜面崩壊によります国道五十七号、国道三百二十五号、県道熊本高森線及び村道栃の木—立野線の通行不能箇所の解消を最優先の課題として取り組んでおります。
　国道五十七号につきましては、国直轄事業で北側に迂回する道路を整備しております。現在、用地買収が完了し、全面的に工事を展開しているところです。このうち二重峠トンネルが本年二月に貫通し、二〇二〇年度の全線開通に向け、事業の見通しが見えてまいりました。引き続きトンネルの復興工事などを推進してまいります。
　国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、国の権限代行事業により橋梁を架け替える復旧工事を行っております。二〇二〇年度の全線開通に向け、橋梁の基礎工事や橋脚工事などを推進してまいります。
　県道熊本高森線の復旧工事は、国の権限代行事業により橋梁等の復旧工事を進めており、二〇一六年十二月に一部迂回道路を利用しながら暫定的に全線の通行を確保したところです。今年の秋頃の本復旧に向け、現在、迂回している区間に残る二つの橋の復旧工事を推進してまいります。
　村道栃の木—立野線は、国の権限代行事業により橋梁やのり面などの復旧工事を進めており、二〇一七年八月に仮橋の通行により全線の通行を確保したところです。本復旧に向けて、仮橋区間における斜面対策及び橋梁の架け替えなどの復旧工事を推進してまいります。
　今後とも、引き続き国の技術力を結集いたしまして、一日も早い復旧に向け事業の推進に取り組んでまいります。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　ＪＲ豊肥本線につきましては、熊本地震による大規模な斜面崩壊等により被害が発生し、現在も肥後大津駅から阿蘇駅間が運休となっております。
　被災した区間につきましては、被災以降、国直轄及び熊本県の砂防事業や道路事業などと連携しながら復旧事業が進められてきました。今月十日には、国土交通省、熊本県、ＪＲ九州で構成されるＪＲ豊肥本線復旧連絡協議会が開催され、今後の工事内容や工事工程などについて検討が行われました。
　その結果、国が実施中の阿蘇大橋地区の斜面崩壊部対策を二〇一九年度末に概成させ、当該部分をＪＲ豊肥線の復旧工事ヤードとして活用するなどの連携によりまして、ＪＲ豊肥本線の復旧工事完了及び運転再開が二〇二〇年度内の見通しとなったところでございます。
　ＪＲ豊肥本線につきましては、熊本県と大分県を結ぶ九州を横断する幹線鉄道であり、九州の主要な観光地である阿蘇へのアクセス路線としても重要な役割を担っております。国土交通省としましては、引き続き、関連する事業と連携を図りながら、ＪＲ豊肥本線の一日も早い復旧に向けまして必要な支援、協力を行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　国道五十七号の復旧見通しについてお尋ねをいただきました。
　ただいま御答弁申し上げましたとおり、阿蘇大橋地区では斜面崩壊部の対策を二〇一九年度末に概成させ、当該地区をＪＲ豊肥本線の復旧工事用ヤードとして活用する予定となっております。このため、国道五十七号の現道区間の復旧につきましては、ＪＲ豊肥本線復旧工事の状況を踏まえ、その後に進めることとしてございます。
　今後とも、県やＪＲなど関係者と調整、連携を行いつつ、復旧に努めてまいります。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えいたします。
　県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。これまで、社会資本整備総合交付金により必要な予算の確保に努めてきたところでございます。引き続き、予算の範囲内になりますが、可能な限り早期に完了いたしますよう支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今の道路につきましても橋につきましてもＪＲにしましても、地元にとっては本当に大変な喜びであります。本当に物すごいスピードで復旧していただいておるというふうに思います。これから完成に向けてまたしっかりとお願いしたいというふうに思います。また、それに追いかけて南阿蘇鉄道も二〇二二年度開通に向けて頑張っておりますが、これにつきましても大きな力をいただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は経済産業省にも来ていただいております。グループ補助金についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、熊本でのグループ補助金につきましては、五百を超えるグループに対して事業所の再建について支援をいただいておるところであります。これにつきましても、先ほどの仮設住宅と同じように、自己都合ではなくて区画整理などの事情によって支援を受けるのが遅れている事業者があります。この辺についての配慮がまた必要になってくるというふうに思いますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　熊本向けグループ補助金としては、平成三十年度補正予算を含めてこれまで千百五十億円を措置いたしまして、五百十九のグループに対して国費で九百三十六億円の支援を実施しています。そのうち平成三十年度補正予算で措置した百二十億円については、益城町や南阿蘇村を始め、御指摘の区画整理や交通インフラの復旧の遅れなど他律的な要因によってこれまで補助金の交付申請が困難であった地域に多くいらっしゃる事業者に対して交付できるよう、追加的に措置を行ったものです。加えて、一度交付決定をしたものの他律的な要因によって平成三十年度中に事業完了が困難な事業者に対しては、翌年度に改めて事業を実行できるように支援を行っております。
　中小企業庁としては、被災された中小企業・小規模事業者の復旧復興に向けて、今後とも被災地の実情も十分に踏まえながら、熊本県とも連携の上、しっかりと対応してまいります。
○馬場成志君　今日は農林水産省にもまた来ていただいております。
　被災した農業用ため池の大切畑ダムの災害復旧事業の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　委員御指摘の大切畑ダムにつきましては、断層の直上にダムの堤体が位置してございまして、平成二十八年熊本地震では、この断層のずれによりダムの堤体や洪水吐きの損傷等の被害が発生したところでございます。
　この復旧に当たりましては、断層を避けてダムの堤体を上流に移設する計画として、事業主体である熊本県が詳細設計を行いまして、平成三十年度には取水トンネル等の工事に着手をいたしまして、令和五年度の事業完了を目指して本復旧工事を進めているところでございます。
　農林水産省といたしましても、引き続き必要な予算確保に努め、県と連携し、早期復旧に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今日は早足で聞かせていただきました。全体的な所信というよりも、熊本地震から三年ということで、それのことに集中した質問になってしまいましたけれども、ほかに幾つか用意しておりましたが、もう時間がございませんので。
　早足で聞かせていただいた中で、本当に被災地では、やっぱり全てが完成しなければ最終的には使えないとはいうものの、今良くなっているということが何よりも心の糧になります。その姿を見せていただいていることが、今一歩一歩力強く前進しておる熊本県の姿というものがあるというふうに思います。ただ一方で、まだまだ多くの課題を抱えていることも事実であります。どうか最後までしっかりとバックアップしていただきますようによろしくお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄でございます。理事会のお許し、御配慮をいただきまして二十分間質問をさせていただきます。
　私は、副大臣、政務官が増員されて強化されたときに、政治家同士の論議をこれからはしていこうと、国会ではと、こういうことがあったんですが、最近は大臣が暇そうにしておりますので私は大臣に一本でと思ったんですけれども、他の省庁は大臣は来れないということで、副大臣、政務官にもお願いをいたしたいと思います。
　私は北海道でありますから、七か月たった北海道胆振東部地震、この現状は、大臣、今どういうふうに課題があると見ていますか。まず御答弁願います。
○国務大臣（山本順三君）　私も、発災直後、胆振東部の方にお邪魔をいたしまして、そして厚真町とあと安平、それからむかわ、それに札幌市の方も視察をしてまいりましたけれども、自衛隊機で上空からもあの崩落の現場というのを見せていただきましたけれども、想像を絶するようなすさまじい災害であったというふうに認識をいたしておりますし、それに対して、今現在、我々としても最大限の支援、これは被災者に寄り添うという基本的な考え方の下に対応しているところでございまして、まだまだやるべきことはたくさんございますけれども、一歩一歩復旧復興に向けて進んでまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　時間がありませんので、先週の十七日に衆議院の内閣委員会で菅官房長官が、今の現時点に立って政府としてできることは全て行うという姿勢ですと。この官房長官の姿勢は、大臣、変わりませんか。
○国務大臣（山本順三君）　四月十七日の内閣委員会で官房長官が、胆振東部地震に際し、政府としてはできることは全て行うというふうに御答弁されたことは承知をいたしております。
　私といたしましても、被災者の方々の心に寄り添いながら北海道胆振東部地震からの復旧復興に全力を注ぐという決意は災害発生直後から変わりませんし、今後とも、被災者の方々の生活、なりわいの再建に向けて政府として引き続きできることは全て行うという姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　一冬過ぎて行ってみますと、その中身はもう今日時間がありませんから話しませんが、復旧復興の緒に就いたという段階です。
　そういう中で、大臣の先週のこの所信表明演説を見ますと、国家の基本だと、防災は、こういう強い表現があるわけであります。ですから、今日は、事務段階では解決できておらない課題、私も何回ももう、先々週、七回目の、四月八日に行ってきたんですけれども、現状の課題について、大臣の明確な、速やかな政治的な判断を含めて今日は答弁いただきたいと、こういうふうに思っています。
　一つは、復興基金の創設です。これは熊本ですとか東日本の大地震にはありました。しかし、規模が非常にそれに比べると小さいということで、復興基金が創設されません。北海道知事始めとして、やはり国の制度によらない様々な事業をその地域でやらざるを得ないと。私も、一九九五年、北海道南西沖地震が阪神・淡路よりも一年半前に起きて、あれは離島でした、奥尻島。
　それから、去年は北海道も島だということを痛感いたしました。電気が全部シャットアウトしたら、まさに島でありました。初動捜査はその当時に比べると良くなったけれども、やっぱり様々な問題があって、何が最終的に困ったか。奥尻町ではやはり町の財政が大変な状態です。やっぱりやらざるを得なくて町はやるんですね、国がやらなくても。
　そういう意味で、復興基金については、大臣、どういう考えをしているかお答えをしていただきたい。これは総務副大臣、総務省の所管でもありますけれども、是非大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　復興基金の話でございましたが、現在、政府におきましては、北海道胆振東部地震に際しましては、平成三十年度の第一次補正及び第二次補正並びに平成三十一年度当初予算において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じておりまして、総務省におきましても、平成三十年度の特別交付税として前年度を大きく上回る額の交付なども行われております。厚真町、安平町、むかわ町、前年と比べましたらもう大層大きな額が積み上がっているというふうに認識をいたしておるところでございます。
　復興基金への財政措置につきましては、今委員おっしゃったように、巨大な災害が発生し、毎年度の措置では対応が難しい場合の極めて例外的な措置ということで実施をされているところでございます。
　北海道胆振東部地震に係る財政支援につきましては、それぞれの年度において的確に国費による措置を講じるとともに、これに併せまして地方財政措置を講ずることとしておりまして、今後も被災された方々が安心して暮らせる生活や、あるいは被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるように、被災自治体としっかり連携を取って、国、地方自治体の適切な役割分担の下、被災者支援、復旧復興対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　それは事務段階でもそのとおり、一言半句変わらない答弁でありますので、毎年毎年ではいかない大規模ということでありますけれども、北海道のような、人口密度は低くて、しかし広大なところでは、やはりそれなりの北海道庁での単独の事業とか、あるいは町村の様々な手だてをしなければならないというところに来ていますので、次の質問と重なりますから、そこに行きます。
　同じく先週の内閣委員会で、寺社仏閣等の施設で地域のコミュニティーとしての社会的な機能も果たしておると。あるいはまた、例えばむかわ町のように、明治時代にできた施設、郵便の駅逓というのがあるんですけれども、そういうものを文化財的な、町では考えておるんですけれども、なかなか国の指定はないというようなものについてもやっぱり復旧復興していかなければならないと。こういう形に対して、これも菅官房長官が、こういった自治体が支援を行った例もあって、これは熊本、新潟中越地震でもこれらに対して条例を作って支援しています、そういったものについて自治体と連携をして適切に対応していきたいと、こういうふうに先週の十七日に答弁しておるんです。
　これは災害復旧ですから迅速な対応を願いたいということで、その具体のものを大臣に答弁させてほしいというふうに事務段階にはおととい既に言っておりますので、その具体策について大臣から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　北海道胆振東部地震による神社仏閣の被害、これにつきましては、現在総務省において北海道庁より適宜情報収集を行っているというふうには聞いておるところでございます。
　復興基金の造成に対する財政措置につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、巨大な災害が発生し、毎年度の措置では対応が難しいような場合の極めて例外的な措置であり、総務省において検討されるというふうに聞き及んでおるところでございます。
　官房長官のお話でございましたけれども、自治体と連携をしてというところが一つのポイントになろうと思いますけれども、しっかりと、被災地の復旧復興のために何ができるのか、極めて神社仏閣の場合にはその資金の出し方、難しいところがあるということは十二分に承知をしておるところでございますけれども、その辺りも含めて検討しながら、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　今日は二十分ですから中身に入れませんが、それは先週の段階で、憲法における宗教施設との関係、こういうものはもう全部乗り越えて、そういう中で新潟あるいは熊本でやっておるという、まあ規模は違うけれども同じ形としてあるわけです。
　北海道のように財政事情が自治体、非常に厳しいところは、やっぱり大臣、方向をちゃんと示してあげなければ、もうそれで何回もやり取りしておるようでありまして、皆さんの方にも復興基金の創設については北海道知事等からも要請を言っているけれども、まあ今の答弁で諦めておるような状況ですけれども、私はそれであってはならないと。先ほど大臣も言ったように、やるべきことは全てやるんだと、ここをきちんと踏まえて決断してほしいと思いますけれども、イエスかノーで、長々しい答弁は要りませんけれども、いかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　復興基金の創設ということでございますから、総務省との連係プレーをしっかり取らなければならないというふうに思っておりますので、そのことを考慮しながら、今後もまた関係自治体と十二分に協議を重ねてまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　これはやっぱり私は不満なんですね。今日はその担当所管が違うことは分かります。しかし、やっぱり大臣ですから、先週からその話はあって、私はその追加的な質問で、しかし、単に同じやり取りをするんであれば、貴重な時間ですから、こういう災害の後の決断というものをやっぱり政治家、大臣に求めておると思いますので、それだけの事前の余裕を、私おとといこの質問書を出していますから、あると思って、事務段階には再三再四言っておるので、ちゃんとした答弁をお願いしたいと。
　次の問題も同じ課題です。
　いわゆる被災家屋の、住宅の解体費を国が補助すると。これは全壊の場合は国が補助しているんです、どんな災害であっても。それが大規模半壊ですとか半壊になると、これは環境省の問題ですけれども、災害廃棄物の処理については何の法律的な根拠もなしに、あの熊本地震ですとか、大臣の所管の愛媛県を含む昨年の七月豪雨災害、これも出ているんです。
　北海道の地元の皆さんからは、今はもうインターネットをたたけば全部出てくるんですね、なぜ北海道は出ないんだと、半壊でも。全壊は出るんですよ。半壊、大規模災害。私も岡山県の真備町へ行って一日ボランティアやってきた。天井まで水がつけばこれは全壊。しかし、泥をかき上げて、ここに修繕をして入るという。ところが北海道では、四度以上傾いたところには、今年また余震も来ましたから、もうとてもじゃないけれども、全壊ではないんだけれども入れないから解体したいんだけれども、数百万掛かると。数百万掛けてこれからまた新しいものを建てるということはなかなか決断できない。全壊になったところは、そこが全部公費で一〇〇％補助と。
　これは大臣、やっぱり見直しをしてほしいと。もう環境省に幾ら言っても、これは制度だと。制度の中身があるかといったら、熊本と七月豪雨災害で一片の通達を出すだけで、その根拠になる数字はありません。ありません。
　どうですか、大臣、それも事前に言っていると思いますから、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　私も内閣府の復興担当大臣ということでございまして、いわゆる今ほどお話のございました半壊の家屋解体についての補助対象とすべきかどうか、委員もおっしゃったように、環境省がこれは対応するものでもございます。ただし、うちの管轄ではないから知らないよというわけでいくようには思っておりませんから、しっかりと各省庁と連携をして、そして私も、私ののりを越えない範囲での答弁しかできませんので、その点は御理解いただいた中で今後のことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　後で復興災害庁の話をしますけれども、やっぱり政治家が決断をせにゃいけぬ。
　環境省の方は誰ですか。お答え願います。
○副大臣（あきもと司君）　環境省といたしましては、今お尋ねのこの半壊家屋につきましては、今現在のところは資産的価値があり廃棄物とは一概に判断できない、そういったことから家屋の解体を補助対象としていないところでございます。
　しかしながら、過去の例を取りますと、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また熊本大震災や先般のこの七月の豪雨災害のように、被害が甚大で家屋の被害も多数上がり、そして半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあった場合には、特例的に財政支援を行っているところでございまして、またあわせて、今回の北海道胆振東部地震における半壊家屋の解体費用に対しましては、市町村の自主的な判断で半壊家屋を解体した場合に、これを支援するために発生する廃材の運搬や処分について本補助金を対象とさせていただいているところでございまして、我々としては現在の補助制度を最大限効果的に活用するなど行いながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　従来の答弁。ただ法的な根拠なしに、一方では半壊について全部補助すると。これは、被災者は各地でおりますから、最低でもそういう法律に基づく基準というものを明確にしてもらわなければ、例えば昨年の七月豪雨災害、百万トンを超える廃棄物が出ると言っていますけれども、県ごとに見れば北海道と変わらないような廃棄物量というところも含めておるわけですから、去年の七月豪雨災害は、やっぱりおかしいと、こういうふうになるわけであります。
　時間がもう二、三分しかありませんから、続きます。山本大臣にお尋ねします。
　千島海溝沿いの地震活動について、先般といっても平成二十九年の十二月に、地震調査委員会で、北海道東部に巨大な津波をもたらす超巨大地震、十七世紀型、四百年ぶりに、経過をしているけど切迫しておると、三十年以内に七％から四〇％のそういう超巨大地震が発生する可能性があると、こういう発表がされたわけでありますけれども、その後が全然進んでいないと。要するに、八年前のあの東日本がそれまで予測していたものに比べて巨大なものが起きたということで、その年、これは民主党政権でありますけれども、十二回、四か月間で開いて、専門調査会が報告をして、この見直しをしようと中央防災会議に提言をしておるわけです。
　しかし、その後、この巨大地震モデル検討会というのは平成二十七年の三月からできて、この四年間で十三回は開催されましたけれども、一向にこの超巨大地震に対する対策、一番重要なのがこの波の高さがどのぐらいになるのか。その以前の波の高さは二十メーターから二十二メーターということであったんですけれども、それ以上のものだろうということは推測できるんですけれども、各自治体の皆さんも防災の庁舎を造ったり施設を造らなければならない。釧路から根室にかけて広大な平野部に二十メートル以上のものが来た場合にどういうふうに避難するのか、これを早急にやらなければなりませんが、そのモデル検討会の結論が出ない。これはいつまでに出るんですか。その方向性を大臣から今日は聞かせていただきたいと思います。
　これで、時間が来ておりますのでやめさせていただきますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（山本順三君）　日本海溝、千島海溝沿いの地震に対する防災対策は、平成十八年度に策定をいたしました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等に基づいて推進をされているところでございます。現在、内閣府では、東北地方太平洋沖地震を教訓といたしまして、日本海溝、千島海溝で科学的に想定される最大クラスの地震、津波について、有識者による検討会を設置して検討を進めているところではございます。
　千島海溝で過去に発生した大規模地震につきましては、南海トラフ沿いで発生した地震のような古文書等による記録がございません。過去に津波が内陸まで運んだ海の砂の痕跡を探し出して、そしてこれに基づいて過去の津波像を推定するというような必要がございます。これは不確実性を伴ってもおりますし、津波の発生源や規模を推定するためには注意深い検討が必要であると思っております。大変難しい検討でございますけれども、速やかに検討を推進し、これらの地震、津波に対する防災対応を早く取りまとめられるよう努めてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　災害発生時において、国民の生命、身体、財産を守るための情報伝達手段の在り方、整備の状況につきましては、この委員会で十一年前からずっとお伺いしてまいりました。例えば災害時、広域的な停電によってテレビが使えず、防災行政無線の放送内容を聞いて避難し助かったという事例、何度も紹介もしてまいりました。
　そこでまず、防災行政無線の最新の整備率について伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　平成三十年三月末現在、千四百六十五市町村、八四・一％の市町村が防災行政無線を整備しております。
○吉川沙織君　これは政府が正式に公表している数値ですが、もう一つ、十年お伺いし続けてきたのが、これは市町村合併後のある意味数値です。ですので、市町村合併効果を抜いた最新の防災行政無線の整備率について伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村の数である三千百五十五を基に、平成三十年三月末時点の防災行政無線の整備率を個別に確認し、改めて算出いたしますと、整備率は八〇・一％です。
○吉川沙織君　今政府が公表している数値は八四・一で、市町村合併効果を抜いた数値に置き直すと八〇％、実に四％差があることになります。これをどう埋めていくかということも重要ではございますが、ちょっと違う観点からお伺いします。
　昨年八月二日の当委員会で、西日本豪雨に係る情報伝達上の課題について、防災行政無線は整備はされていたけれども、防災の用途でなかったがために情報伝達手段として活用されなかった自治体の例についてここで取り上げて、もう改善されていると思います。
　では、現在整備済みの防災行政無線について、今取り上げた、西日本豪雨で整備されたけれども防災の用途でなかったがために使われない、こういう防災の用途にちゃんと使われているか、消防庁としては全国的に把握されていますでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　消防庁では把握しておりません。
○吉川沙織君　把握されていないのであれば把握すべきではないかと考えるんですが、消防庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　消防庁といたしましても、防災行政無線は防災用途で活用すべきであると考えておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、防災行政無線の用途について全国的な調査を実施し、その結果を精査した上で適切に対応してまいります。
○吉川沙織君　防災行政無線の用途というのは多岐にわたっていいと考えますし、それが有効活用になるとも考えますが、あくまで防災と銘打っていますので、その防災行政無線を整備するための財政措置を活用していながら防災の用途でもし仮に使われていないということがあれば適当ではないですし、整備した後どのように活用していくか、このことこそが重要であるとの観点から、業務継続計画の在り方について伺います。
　業務継続計画、ＢＣＰについて、私、最初に取り上げましたのがこの委員会で、十一年前です。そのときは、旗振り役である内閣府ですら、ＢＣＰ、まだ整備されていなかったんですが、全体的にここのところ策定率は伸びていて、確かに策定することはまず大事だろうと思うんですが、それが必要な内容を備えていなければ、先ほどの整備はしたけれども使われていない可能性があるかもしれないのと一緒で、意味を成さないことになりますし、内容が備わっていて、それに基づいて、計画に基づいて訓練がなされているかがより大事だと思います。
　平成三十年十二月二十六日に消防庁が出した通知を拝見いたしますと、市町村のための業務継続計画作成ガイドにおいて示された業務継続計画の特に重要な六要素について定めていない項目があることが示唆されています。計画はあれど実効性がなければ、意味を成さないということにもなります。
　現状、消防庁として、どの要素の項目が策定進んでいないか把握は特にされていますでしょうか。されていなかったら結構です。
○政府参考人（小宮大一郎君）　例えば、首長不在時の代行順位、これにつきましては整備されておりますのが七九・四％でございます。次に、非常用電源のための燃料、これの備蓄につきまして定めておるのが三三・四％でございます。このほか、例えば多様な通信手段の確保について定めているものが六七・一％ということで、私どもとして全ての項目について網羅的に把握はしております。
○吉川沙織君　去年十二月二十六日に消防庁が発表したウエブのこの本調査結果の詳細、市町村別の状況が実はリンク切れ起こしていますので、是非見れるようにしていただければと思います。
　ということで、別の論文を探しましたところ、今お答えがあったような内容は策定率が高いんですけれども、非常用発電とか燃料、水、食料等の確保といったリソースに係る項目ほど、二〇一六年に書かれていた論文ですけれども、低くなっているような状況にあります。
　どうやったらそこの策定が、内容を備えたものが作られていくかということについて御見解はおありでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　地方公共団体におきます業務継続計画の実効性を確保をするために、まず一点目は、業務継続計画を策定するに当たって特に重要な今御指摘の六要素について定めていない場合には、そうしたものをしっかりと定めること、二つ目は、六項目以外に災害発生時に円滑に応援を受けることに関する規定につきましても、これもしっかりと整備をすること、三点目は、職員に対する教育や訓練などの実施によりまして業務継続計画の実効性を確認をいたしまして、その上で必要な見直しを継続的に行うこと、こういったことを既に助言をしているところでございます。
　引き続き、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画が実効性のあるものとなるように努めてまいります。
○吉川沙織君　国民の生命、身体、財産を守る情報提供も、そして今やり取りをさせていただいた業務継続計画、ＢＣＰの策定も、これ地方公共団体の体制が充足していなければ十全にはかないません。災害時には地方公共団体が大きな役割を担いますが、果たして市町村の防災体制は充足しているのかについては、これも何度も取り上げさせていただきました。
　一年前、四月十三日の当委員会で、「約三割の団体で防災職員の数がゼロということを把握」していると当時の防災担当大臣から御答弁ございましたが、最新の状況について大臣にお伺いします。
○国務大臣（山本順三君）　総務省の平成三十年地方公共団体定員管理調査、これによりますと、平成三十年四月現在、市町村における防災担当職員数ゼロ人の団体は、前年から十九団体減少いたしまして、比率は約三割ということでございます。それで、五人以上の団体は前年から八団体増加しておりまして、これもまた約三割というふうになっているところでございます。
○吉川沙織君　去年十一月二十一日、これは政策統括官とやり取りをしたんですけれども、全体として防災力の向上が高まればいいという御答弁の中で、実は応援・受援体制、この受援に対する規定というのもあったんですが、この受援に対する規定を備えている団体は、さっき引用した消防庁の調査ですと四割しかないんです。だから、やっぱり市町村の防災体制はしっかり把握して対応していく必要があると思うんですが、政策統括官、いかがでしょう。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　前回の委員会でも答弁させていただきましたが、まずはその市町村で体制を構築するというのが一で、それに付随する形で、他の部局からの応援を伴うＢＣＰ、あるいは他の団体から受け入れる受援計画というようなものを充実していくべきというふうに考えております。
○吉川沙織君　国民の生命、身体、財産を守るためには、やっぱり国ができること、それから、地方公共団体は今厳しい状況ですから、その現状がどうなっているか把握して、できることは国としてしっかりやっていく必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は、山本大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、西日本豪雨、倉敷の真備町で水害が発生をいたしました。いろいろ地元の方のお話も伺っておりますと、今回の水害については、小田川、高梁川、これの決壊によるものということで、今工事も進んでいるというふうにも聞いております。ただ、やっぱり二度と同じような悲劇、災害を繰り返さないという意味においては、やはり河川の氾濫防止、さらには定期的な河川の保全、こういったものが極めて重要かなというふうに思っております。
　また、地元の方からすると、もう発災から約十か月、もう一回、山本大臣に是非現地に来て視察してほしいと、今の真備の状況を見ていただいて、実際にこれから更に必要な支援は何なのかということを現地を見て検討、判断してほしいと、こういった声も届いております。
　そこでお伺いするんですけれども、今河川工事進んでいると思いますけれども、小田川なり高梁川の工事の進捗状況と今後の計画、それと、二度と同じような水害を発生させないという観点において、河川の氾濫対策、河川の定期保全への国としての取組、それと、大臣、現地の視察に行っていただけるかどうか、そういう声が被災地からも届いておりますので、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　昨年十月に、平成三十年七月豪雨で特に甚大な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県の被災地を私も訪れて、被災状況や復旧復興の進捗状況を自分の目で直視してまいりました。同じ量の雨が降っても、地域によってその被害の状況は全然違うということも改めて認識をしたところでございます。
　先ほどお話しの倉敷真備地区の浸水被害現場では、周辺の住宅が二階まで全部浸水したことを目の当たりにいたしまして、被害の甚大さ、河川が決壊するということの怖さを改めて感じました。これは、国民皆さん方が本当はそういった現場に実際に行かれて、その恐ろしさというものを体感することが一番重要だなと改めて思っているところでもございます。
　高梁川、小田川の河川工事の早期完成への対応につきましては、決壊した堤防の本格復旧を本年六月までに全て完了させるべく、適切な対応が国交省においてなされているというふうに承知をいたしております。
　昨年の西日本豪雨などの大規模な災害が相次いだことを踏まえて、御案内のとおり、三か年で集中的に取り組むことにしております防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきましても、高梁川本川で洪水氾濫等に対応した樹木伐採、河道掘削等を現在実施をしているところでもございます。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や被災地域のにぎわい、これを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、機会を捉えて現地の方々の意見を十分伺うなどしながら復旧復興対策に取り組んでまいりたい。できれば早いうちに、なかなか私、東京二十三区を離れられないというつらい立場でございますけれども、やっぱり、先ほど申し上げましたが、熊本の復旧復興状況を見ましても、どういう時期にどういう復旧復興ができているのかというのを押さえることも非常に重要だと思いますので、岡山だけにとどまらずに、広島、愛媛も含めて、何とか機会つくって行ってみたいというふうに思っております。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　今ほど山本大臣からお答えをさせていただいておりますけれども、若干補足を含めてお答えをさせていただきます。
　高梁川、小田川の河川工事の進捗状況、それから今後の保全対策ということでございますけれども、高梁川、小田川につきましては、昨年の七月豪雨による災害発生後、緊急的に樹木伐採や堆積をいたしました土砂の撤去、こういったものを実施をしておりまして、今後につきましても、日常の巡視や定期的な測量等によりまして河川内の状況を把握しながら適切に対策等を行っていくこととしております。
　また、昨年九月に真備緊急治水対策として取りまとめを行っておりますけれども、内容といたしましては、決壊した堤防の本格復旧、小田川と高梁川の合流点の下流側への付け替え、さらには河道掘削など小田川の水位を下げる事業などを国と岡山県が連携をいたしましておおむね五年間で集中的に実施をすることにしております。このことによりまして、再度災害の防止を図っていきたいと思っております。
　また、大臣からもお答えいただきましたけれども、この決壊した堤防の本格復旧については、本年六月までに全て完了させる予定としております。
　引き続き、被災者の皆さんに安心をしていただけるように、河川整備に全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　是非、大臣、お忙しいとは思いますけれども、本当に真備に限らず、被災地たくさんございますので、今の状況というのを是非現地、現物で視察していただいて今後の対応に生かしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほど鉢呂委員の方からも北海道のお話ありましたけれども、私も、北海道の方にいろいろ、胆振東部の地震以降でどんな要望が政府にありますかという話を聞いたところ、やっぱり復興基金何とかしてくれという声は同じように聞きました。ただし、今回は復興基金は北海道には適用されていない、創設されていないということですけれども、やはり是非そういう声に耳を傾けていただきたいですし、ある自治体では、十三年間こつこつためてきた財政調整基金、これ数十億あったんですけれども、今回の被災者への支援ということでもう底をつき出してきていると。
　そんな中で、やはり被災された方の生活支援等、幅広く様々な用途に使えるような財政支援、これは国としてもう長期にわたって是非やってほしいと、その一つが復興基金ではないかなというふうに思っているんですけれども、こういう切実な声に対して国としてどう対応していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　政府におきましては、北海道胆振東部地震に際しまして、予備費を活用して、発災後直ちにプッシュ型支援、これを実施をいたしましたし、生活、なりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じるとともに、平成三十年度第一次補正及び第二次補正並びに平成三十一年度当初予算においても、インフラの復旧、生活、なりわいの再建に必要な措置を講じているところでございます。
　また、総務省におきまして、先ほども申し上げましたが、平成三十年度の特別交付税として、これは被災地どこもそうなんですけれども、かなり前年度を大きく上回ったそういう手当てがなされておるということでございますので、そういったことも今後ともしっかりやっていただきたいというふうにも思っております。
　北海道胆振東部地震における復興基金の話、今ほどお話をしましたが、財政措置につきましては過去の災害における対応等を考えるとなかなか難しいようだということでございますが、今後も、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災自治体と連携して、国、地方自治体の適切な役割分担の下に被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非、財政的な支援、これやっぱり国として大きな役割があると思っておりますので、それぞれの自治体の要望もしっかり受け止めながら今後も対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　じゃ、ちょっと順番変えて、吉川理事の質問とちょっとかぶっている部分があるので、時間があればそっちへ戻りたいと思いますけれども。
　庁舎を始めとする公共施設の耐震の状況、これ徐々に耐震対策は進んできているというふうに思っておりますけれども、現状どこまで公共施設の耐震化が進んできておるのか、現状についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　平成三十年三月末現在、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設などは約十九万棟ございまして、そのうち耐震性が確保されているものは約十七万七千棟、九三・一％となっております。
○浜口誠君　全体では九三・一％ということですが、これ、都道府県ごとによく見てみると、やっぱり相当ばらつきがあるんですね。かなり、九割を超えているところもあれば、もう六割程度のところということで、やっぱりきめ細かく各都道府県ごとにどうなっているのかということは把握をして、それぞれ低いところはなぜ低いのかという、そういったフォローアップも政府としてやっていく必要があるんではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の各都道府県ごとの状況と、まだ耐震化が低い都道府県に対してどのような対応を政府としてやろうとされているのか、その点、お伺いします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　耐震率の状況でございますけれども、都道府県分と市町村分との合計となりますが、最も高いのが東京都で九九・〇％、次が三重県で九七・四％、三番目が静岡県で九七・三％となっておりまして、今度はワーストでございますけれども、最も低いのが奈良県で八六・五％、二番目に悪いのが山口県で八六・二％、三番目に悪いのが島根県で八六・二％ということでございます。
　こうした状況に対しまして、消防庁では、昨年度、本庁舎の耐震化が行われていない団体にその理由などを調査をいたしまして、把握しております。例えば、建て替えも視野に入れて検討しているが、仮に建て替えとなった場合には経費が無駄になるため耐震化にまだ着手していないですとか、あるいは、施設の種類、用途を踏まえた優先順位付けをした上で実施をするといったようなことでございました。
　今年度は、昨年度調べました本庁舎の耐震化の取組状況を昨年度と比較いたしましてフォローアップをいたしますとともに、本庁舎以外の防災拠点となる公共施設全てにつきまして、耐震化の取組が遅れている団体につきまして個別に状況を把握をいたしまして、更なる耐震化の取組につきまして、今後とも、来年度以降もフォローアップをしてまいります。
○浜口誠君　徐々に進んできておるということと、個別に耐震化の進んでいない自治体については政府としてもしっかり連携取りながらやっていくということなので、是非それは引き続き強力に進めていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、もう一歩手前の耐震化の耐震診断ができているかできていないかという観点で見ると、昭和五十六年以前に造られた建物の耐震診断が終わっていない公共施設が全国で七千六百八十九棟あると。まだそんなにあるのかと正直思うんですけれども、なぜ耐震の診断すら現時点で約八千近い建物が終わっていないのか。これ、今でも使われているんですよね。一般の市民の皆さんが使っている施設が耐震状況がどうなっているかも分からないのが残っているというのは正直ちょっとびっくりしたんですけれども、今なぜそういうところが行われていないのか、その辺の要因とか背景はどう政府として押さえられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　耐震診断が行われていない理由につきましては、一つとして、建物の建築年次が古く耐震性を有していないことが明らかであることから耐震診断をしないというのが一つ目。二つ目が、移転や建て替えが既に決まっているということで耐震診断をしないというのが二つ目。三点目が、財政事情を踏まえて順次取り組む中で耐震診断が未実施のまま残っているといったようなものが主な理由であると承知しております。
○浜口誠君　それは、七千六百八十九棟の内訳は明確になっているんですか。もうこれは既に耐震診断しなくても耐震性がはっきりしない、先ほど三つぐらい例を挙げられましたけれども、その内訳を教えてください。七千六百八十九棟の中の内訳ですね。
○政府参考人（小宮大一郎君）　今申し上げました理由につきましては、耐震化が進んでいない団体に自由記載という形で求めたものですから、今私が申し上げました三点につきまして、各々が何％ですとか、そういったようなことまでは分からないということでございますので、済みません、そういった意味では、委員御指摘の点につきましては詳細なものは承知しておりません。
○浜口誠君　是非、政府としても、理由はある程度把握されているということですけれども、七千六百八十九棟の中で、今言われたような、要は予算がなくて本当は診断しないといけないのにできていない建物が何棟あるのかというのは、これはしっかり押さえていく必要があると思います。
　いや、地方自治体は分かっているのかもしれないんですが、全体が政府として見えていないということであれば、是非それは押さえていただきたいなというふうに思いますし、じゃ、今後、そういった本来耐震の診断をしなきゃいけないのにまだできていないものに対して、そういった自治体に対して政府としてどのような支援なりサポートしていく予定にされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断は耐震化を進めていく上で最初の第一歩でございますから、この促進が重要だと、こう思っております。
　総務省消防庁におきましては、公共施設等の耐震化そのものに要する経費については交付税措置の手厚い緊急防災・減災事業債によりまして財政措置を講じておりますし、また、この未耐震の市町村の本庁舎を建て替える場合には、平成三十二年度まで公共施設等適正管理推進事業債の財政措置を講じているわけでございますが、これも、平成三十二年度までに実施設計に着手した事業についても引き続き同様の措置を講じるということにしているところでございます。
　そして、御指摘の耐震診断に要する経費についてでございますが、これも地方債の対象にはなりませんけれども、同等の特別交付税措置を講じまして地方団体の取組を促してきていると、こういった状況にございます。
　この公共施設等の耐震化率は上昇してきているとはいいましても、なお多数の施設の耐震化が未実施ということでございまして、今後は、委員御指摘のとおり、個別の地方団体の状況も更に丁寧に把握をしていきながら、特に災害対策本部が設置される庁舎の耐震化などの取組を促していくことが必要だと、こういうふうに認識をいたしております。
　そして、この耐震診断についても、今部長からも御答弁申し上げましたけれども、この耐震診断を実施していない理由についてはいろんなものがございまして、そういった中身をより詳細に把握するなどいたしましてこの地方団体の取組をしっかり促進していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　是非、今の御答弁踏まえて、各自治体の方ともしっかり連携をして、政府としての取組を強力に進めていただきたいなというふうに思っております。非常に大事な取組になると思いますので、是非その点をお願いしたいと思います。
　続きまして、首都直下地震に関連してお伺いしたいと思います。
　首都直下地震が起こったとき一番リスクがあるのが密集市街地、これは大都市圏に多いというふうに言われておりますけれども、東京ですとか大阪を始め密集市街地、それも木造住宅の密集市街地、ここへの対応をしっかりしていくことが首都直下地震のリスクを下げるためにも非常に重要だというふうに言われておりますが、これまで政府として密集市街地を減らすための取組としてどのような取組をやってきたのか、その結果として密集市街地は着実に減ってはきていると思いますけれども、現状どうなっているのか、その点まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　密集市街地の中でも特に重点的な整備改善が必要と考えられております地震時などに著しく危険な密集市街地、これは約六千ヘクタールございましたけれども、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その整備改善に取り組んできたところでございます。こうした危険な密集市街地は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少いたしまして、三千四百二十二ヘクタールとなっております。
　密集市街地の安全性を高めるために、地方公共団体の取組を防災・安全交付金などを活用して支援をしてきたところでございます。
　以上です。
○浜口誠君　今、六千ヘクタールから三千四百二十二ヘクタールに減ってきた、これは着実に進んでいると思うんですけれども、一方で、地域ごとに見ると、この前、事務方の方とお話ししているときに、大阪が余り進んでいないと。大阪が全体の中のかなりの部分占めるんですけれども、進んでいないというような実態にあるというふうに伺いましたけれども、その辺はどう分析されて、今後どのような、大阪を中心にこの密集市街地減らしていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。