Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　それぞれ、ほかにも加味する状況は、要素はあるという御答弁でしたけれども、国税でマイナス五百、地方税でマイナス一千億、また、それ以外にもいろんなところで影響があると思いますし、また、若年層における雇用問題は、今申し上げた税収や社会保障制度の支え手の側面のみならず、労働力の確保という側面からも大きな影響があると思います。
　今週、七月二十三日に厚生労働省の雇用政策研究会は、今財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、若者の就労支援などの施策の効果が全くない場合、二〇三〇年の労働力人口が九百五十万人も減る試算を公表しています。これはもちろん最悪のケースの場合ですけれども、我が国の生産年齢人口にある人間、そして、それ以上で、高齢者でも労働力でしっかり支え手になってくださる方を増やしていく、労働力の確保、我が国の労働力確保の観点からも対策をしっかり講じる必要があることが理解できると思います。
　さて、今回、社会保障制度改革推進法案の附則に、「政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。」ことがあります。生活保護制度はこれによって今後必要な見直しが行われることになりますが、年齢階層別における人口構造と被保護人員の変化の比較をお示しさせていただきました。
　これ、現況を見ますと、平成元年の水準を一〇〇とした場合の推移を見ますと、それぞれ年齢階層別にお示ししてありますが、二十代と六十代において特に伸びが大きいことを確認できると思います。六十代に関しては、人口も上がっていて被保護人員も増えていますので比例をしている関係にありますが、二十代は、先ほどもお示しさせていただきましたとおり、若年層の人口は減っているにもかかわらず被保護人員が増えてしまっているというような状況があります。
　様々な理由でもちろん被保護者となっていると考えられますが、社会保障制度の持続性、そして国民全体の負担の観点からすれば、大きな影響があるということは言うまでもないと思います。生活保護を一旦受給してしまいますとそこからなかなか抜け出せない現状もありますが、若年層においてこの現状は放置できないと思います。だからこそ、現実を直視して将来推計を行うことでこの危機感をみんなで共有して、若年者雇用対策というものを拡充していく必要があると思います。
　平成二十年の質疑で取り上げて以降、何回か引用していますけれども、シンクタンクの試算によれば、私世代、つまり就職氷河期世代の若者が年金受給世代になったとき、生活保護試算の額、累計で約十九兆円に上るという試算があります。仮定を置いた上で構いませんので、国としても試算をすべきと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　生活保護の将来推計でございますが、生活保護受給者は、制度を取り巻く失業率等の様々な社会経済情勢の影響を受けますので、なかなか正確に見通すことは困難だと考えております。ただ、その上で、今年の三月に厚生労働省が公表しました社会保障費の将来推計、この考え方をベースに機械的に試算しますと、足下の二〇一二年が三・七兆でございますが、二〇一五年には四・一兆円、二〇二〇年には四・六兆円、二〇二五年には五・二兆円と、こういう数値になってございます。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたのは、社会保障に係る費用の将来推計に基づいて機械的試算で二〇二五年まで引っ張っていったその数字だと思いますけれども、それではまだ私たち就職氷河期世代の人間は年金受給の世代になっていませんので、これは今後も注視していきたいと思いますし、やはりこの影響は甚大ですので、しっかり政府としても対策を講じていただきたいと思います。
　さて、今後の雇用の在り方について少し総理にお伺いしたいと思います。
　今月、七月六日に国家戦略会議のフロンティア分科会は、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである。」、また、皆が七十五歳まで働くための四十歳定年制とする報告書を公表しています。
　私は三十五歳ですから、まだこれによっても定年には届きませんけれども、この報告書、二〇五〇年の日本の姿を描き、二〇二五年までの方向性を提言したものとは理解はしておりますが、これまで見てきましたとおりの若年者の雇用状況でこれをどうとらえてよいのか、総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国家戦略会議フロンティア分科会では、二〇五〇年のあるべき姿を見据えて、若手有識者を中心に自由闊達に御議論をいただきました。これが直ちに政府の方針になるものではないということは是非御理解いただきたいと思います。
　政府としては、今国会に、六十歳定年を基盤とした希望者全員の六十五歳までの雇用確保により、雇用と年金の接続を図るための高年齢者雇用安定法改正案を提出をしています。フロンティア分科会の報告書というのは、将来の我が国の姿を展望する際に、高齢者を始め全員参加を促す仕組みや雇用の流動化についての問題提起でございますので、これを一つの契機として労使や国民各界の間で御議論をいただくことを期待をしたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　雇用の流動化という御答弁ございましたけれども、今が実際に正規と非正規で同一価値労働、同一賃金が実現されていて行き来が同じようにできるのであればこれもいいとは思うんですけれども、今、御議論いただきたいというお話もありました。
　ただ、総理、七月九日の衆議院の予算委員会において、同じ国家戦略会議のフロンティア分科会の、部会は別になりますけれども、別の記載の項目については、「さまざまいろいろな御提言がございますけれども、そういう提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。」と。別の項目については議論を詰めていきたいとおっしゃって、今は任せるというような形かなと思ったんですけど、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この分科会、四つの部会がありまして、今御指摘のような部会も含めて、叡智と平和と繁栄と幸福という部会でやりました。平均年齢四十三歳で男女が三対二という、大変今までにない自由闊達な場だったんです。自由闊達な場ですから、我々が何か統制をしたり規制をしている話じゃありません。あくまで自由な発想で二〇五〇年を展望したお話なので、ややちょっとやんちゃな提言があることも事実なんですけれども、でも、そういうことも含めて様々な議論を喚起していきたいという、そういう趣旨でございますので、先ほど来申し上げたとおり、そのまま政府の方針ということではないということであります。
○吉川沙織君　是非、その点踏まえて御議論を詰めていただければと思います。これが独り歩きして変な方向に走っていくと余計若者の不安をあおることになると思いますので、是非お願いいたします。
　さて、次は、確実に雇用に結び付く施策の必要という観点でお伺いいたしたいんですけれども、厚生労働省の労働経済動向調査によりますと、企業が正社員を募集する際、既卒者の応募受付状況を見てみますと、既卒者が応募可能だったとする事業所割合は、平成二十年の調査で三三％、平成二十一年で二七％、平成二十二年で二五％、平成二十三年で二七％にとどまってしまっています。
　平成二十二年十一月に、雇用対策法に基づく青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針、これが一部改正され、事業主は学校等の新卒者の採用枠に卒業後少なくとも三年間は応募できるようにすべきものとするということが新たに盛り込まれました。また、厚生労働大臣を始めとして主要経済団体に対しても、卒業後三年以内、新卒枠で受付可能だということを是非お願いしますと要請行動を何度もしていただいていますが、今申し上げたデータのとおり、既卒者が応募可能な企業というのは微減して、ちょっとだけ増えているというような状況ですので、やっぱり少ない現状があると思います。
　これは、指針の改正や要請では企業に強制力を持たせることが限界があるという証左であると思います。ですから、社会保障制度の支え手を増やすためにも、若年層の雇用を促進する方策として国はしっかりそれを取らなければならないと思います。例えば、今いろんな事業ありますけれども、重複しているような事業を見直すことによって、既卒者を積極的に雇用した企業に対して社会保険料の事業主負担分を国が少しでも、まあ一部免除するなど、そういう方策は取るに値すると考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　リーマン・ショック後、若者雇用が厳しさを増し、とりわけ既卒者を募集する企業が大幅に減少したことを受けまして、吉川委員御指摘のように、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を平成二十二年十一月に改正し、卒業後三年以内の既卒者の新卒枠での応募受付を事業主に要請をさせていただきました。指針改正後、新卒枠で正社員を募集した事業所のうち既卒者の応募を受け付けるものの割合で見ますと、平成二十二年、五三％から、二十三年、五九％に上昇をしています。また、ジョブサポーターの支援により、二十三年度には約九万人の既卒者の就職が決定をしています。
　しかしながら、御指摘がありましたように、依然若年者雇用は厳しく、若者雇用戦略においても既卒三年以内新卒扱いの標準化を盛り込まさせていただきました。引き続き事業主へ要請をするとともに、併せて事業主負担の軽減策であるトライアル雇用奨励金などの周知を徹底して、既卒者の就職促進に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今問題提起いたしましたのは、リーマン・ショックの影響もありますけれども、やっぱりそれでも増えていませんので、指針の改正や要請では限界があるということを申し上げましたので、是非そこは、もう一歩踏み込んだ対策を是非お願いしたいと思います。
　さて、次、マイナンバー法案の扱いについてこの委員会の中でも何度も取り上げられていますけれども、このマイナンバーについては、若い世代から見ましても将来の安心にもつながる言わば新しい情報化時代の社会インフラであるだけでなく、社会保障の仕組みを大きく変え、真に手を差し伸べることが必要な人に必要な社会保障給付を行うためのものであり、今回の社会保障と税の一体改革の議論において必要不可欠であると考えます。
　今回の特別委員会の審議とは別建てになってしまっているマイナンバー法案について、七月二十日の当委員会においても自民党委員の質疑の中で、マイナンバー法案について、「全く審議がされていない法律があるのに、この法律の採決はできないと思いますが、いかがでしょうか。」との発言と併せて、このことについて理事会協議をお求めになられましたので、一昨日から理事会で協議に入っています。
　今後検討される給付付き税額控除の導入のためにも、この法案を審議し、採決をすることが理にかなうことではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。
　マイナンバー関連法案の早期成立に向けて、与野党双方に衆議院での同法案の審議促進をお願いを申し上げたいというふうに思います。
○吉川沙織君　通告しておりませんけれども、岡田副総理、七月二十四日の記者会見で給付付き税額控除について、少ない予算で手当てできる、しかし、本当に所得が少ないかをどこまで正確に把握できるかという問題は残るという趣旨のことを御発言されています。
　所得が本当に少ないかをどこまで正確に把握できるか、もちろんマイナンバーでも限界があることは分かりますけれども、でも、やはりこれを入れることによって所得が正確に捕捉でき、真に手を差し伸べる必要がある人に対して差し伸べることができるのがこのマイナンバーだと思いますが、岡田副総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　記者会見での私の発言は軽減税率との比較の中で申し上げたことで、それぞれのメリット、デメリットについて申し上げたところです。給付付き税額控除の最大の問題は、きちんと本当に必要な方、つまり所得が少ない方が特定できるかどうかということにあるということを申し上げたわけで、私はそのことをしっかりやらなければいけないという、そういう前提で申し上げているところです。
　これからの社会保障政策の一つの大きな柱は、やはり所得が非常に少ない方に対してどういう対策を講じていくかということであって、その前提はそのことが特定できるということですから、非常に私は重要なことだと思っております。そして、そのためにもマイナンバー制度の導入が必要不可欠であるということは論をまたないところであります。
○吉川沙織君　是非何とか協議をして、衆議院で審議をしていただいて、参議院でも採決ができる環境を整えていくことは与野党共に大事なことであると思います。
　さて、税法の方についてお伺いしたいと思います。
　今回、三党合意に基づく修正により附則第十八条に第二項が加えられています。この条文について、衆議院における議論を議事録で読み返してみると、民主、自民、公明の各党の理解に若干ずれがあるような感じを私は受けました。本院においても既に多くの議論がなされていますが、消費税収を社会保障四経費に充てることは法律上明確に規定することになりますので、この点は全く異論はございません。問題は、消費税収の増加分をどのように取り扱うかということになると思います。
　今から二つ考え方を申し上げます。この二つについて前者か後者か、いずれかをそれぞれ三党の修正案発議者の先生方にお答えいただければと思いますが、一つ目、消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、歳出総額を膨脹させないで、歳出の内訳として防災対策を含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場。二つ目、消費税収の増加分だけこれまで社会保障分野に充てていた赤字国債等の財源が浮くことになり、この分を防災対策を含む経済成長分野に活用することとし、したがって歳出総額は増加するという立場。
　後者の立場の場合は、消費税収は社会保障分野に充てられることになっても、それと同等の財源がほかの歳出分野に回りますから、結果として消費税の増税で公共事業などを行うのと同様の効果を持つことになってしまいます。公共事業を決して悪玉扱いするつもりはもちろんございませんし、経済成長が促されるよう戦略に基づいて歳出の質の向上を図ることの重要性ももちろん理解しています。
　問題は、社会保障の充実、安定のために消費税の増税を国民の皆さんにお願いするという大前提がこれで崩壊することになりますので、国民の皆さんに対する重大な背信行為であると、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、言わざるを得ません。
　したがって、私は前者の立場しか取り得ないと考えますが、まず自民党の野田先生、よろしくお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　今回の消費税の引上げに伴う財政健全化への一歩前進という姿は、単年度ごとの帳じり合わせということに意味があるとは思いません。というのは、毎年、高齢化が進んでいくことによって当然増的に一兆三千億から五千億これから増えていくわけですね。だけど、毎年その分だけ消費税率を上げるという仕組みではありません。ある程度、何年かに一遍という形でやります。
　当然、単年度ごとに見れば、帳じり的には凸凹が出ます。ただ、それを全部、消費税の収入が増えた分だけ、同時に、その分の社会保障の高齢化に伴う経費増とでいえば多少差があります。その差が出た部分を全部今度はまた借金減額に回すという考え方とおっしゃったわけですけど、どちらかといえば、その部分の余裕は、消費税を充てるわけじゃないんだけれども、今まで緊縮財政一本やりで、言わば、どういうんでしょうかね、財政的に財政規律という名において削減ということに今まで傾きを、傾斜し過ぎていたのではないか。むしろ、これから日本のデフレ脱却への思いも込めて、例えば研究開発なり人材育成なり、それは減税を含めていいと思います。別途、歳出増を含めてもいいと思います。あるいは、減災、防災等に使ってもいいと思います。
　そういう攻めの財政という形にむしろ展開することによって、この消費税を含む財政の構造改革、歳入構造、歳出構造、この構造改革を、単年度ごとに帳じり合わせをするんじゃなくて、何年間かをパッケージにして頭に置いた上で、弾力的な、機動的な展開をしていきたいという意味で、機動的な対応が可能となる中でという表現を取っておると、そういうことです。
○吉川沙織君　次に、公明党の竹内先生、お願いします。
○衆議院議員（竹内譲君）　端的に申し上げます。私どもは、基本的に一の立場を基本と考えております。
　ただ、多少の防災、減災のためには建設国債も必要でしょうし、また、復興債のように、財源を担保した上での、私どもはニューディール債と言っておりますが、そういうものも必要でしょう。また、そのほかにも民間手法、レベニュー債のような民間手法をもって、民間の資金と知恵と力で公共事業をやるという発想も必要ではないかということを申し上げているところでございます。
○吉川沙織君　民主党の古本先生、お願いします。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　一か二かというお尋ねでありましたので、私は一の方だと考えています。すなわち、この度御負担をお願いして消費税を引き上げた分は、これは法律の一条にも明記してございますけれども、社会保障の関係四経費、年金、医療、介護及び子ども・子育てに限定して使わせていただくということでございます。
　今、一だと言ったその論拠は、今、野田毅先生からお話がございましたけれども、消費税を何に使うかということに関しては今申し上げたとおりなんです。その以降の話として、確かに財政のフレーム、予算編成をする際に、入りが増えるわけですから、それから、出は今まで我慢してきた分を使えるものがあったら使いたいというのが今、野田先生のお話だったと思うんですが、この度の三党の合意ではそこまでは合意に至っていないというのがポイントなんです。
　ただ、消費税を上げる環境にはしていかなきゃならない。つまり経済です。景気を良くしていくためにはどういったことがあるんだろうかというのが附則の十八条、御指摘の中に記載したわけであります。当然に防災、減災もあれば、成長に資する分野への投資ということもあると思います。そのための財源はどこから来るかというのは別途の予算編成になると思いますので、そのときの内閣の考えを縛るつもりは毛頭ございません。
○吉川沙織君　それぞれ、自民党、公明党、民主党の修正案提出者の議員の方から御答弁をいただきました。
　基本的に一、歳出総額は増額させないで、その中で歳出の質の向上、研究開発やそれ以外の防災、減災に充てていくということでしたけれども、まだそこまで決め切れていないという、そういうお話でもありました。
　実は私、現職の国会議員の中で、東日本大震災発生前より防災行政、消防行政について年に何回も、複数回にわたって継続的に質疑を重ねてきました。今までの審議の中で、プライオリティーを付けた上で、防災、減災にがばっと使うんだというような、そういうお話もありましたけれども、それに例えば、表現悪いですけれども、名を借りて歳出が大幅に増加するということはやっぱり避けなければいけないと思います。
　ずっと国会の質疑の中で訴え続けてきましたのは、防災や減災の視点の中で有するべき視点として、これまでどちらかといえばハードに偏ってきた嫌いがありますが、ソフト事業にも目を向けていかなければならないとずっと申し上げています。つまり、社会資本整備のようなハード事業とソフト事業を両輪で進めることが危機に強い国、災害に強い地域をつくるということになると考えているからです。自治体の防災体制の充実や避難勧告の具体的な発令基準の策定、ハザードマップの策定や避難訓練の実施、業務継続計画の策定など、ソフト面においてもやるべきことはまだまだ山積しています。私自身はその立場です。
　また、若年層としての観点から世代間格差をこの場で殊更取り上げるつもりもありませんし、経済成長は必要不可欠という立場でもあります。ただ、将来世代に対する我々の責任としては、国債発行額を減らして、これまで積もりに積もってきた借金を減らしていくことにこそあるのではないかと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今回の一体改革によって社会保障を充実化、安定化させていく、そしてその消費税の引上げ分は全て社会保障財源化すると、消費税による税収はばらまきに充てることは一切しない、これはもう全ての党というか、皆さんが共通理解であるというふうに思います。
　その上で、附則十八条第二項では、財政による機動的な対応は可能となるとされておりますけれども、これは、財政規律を堅持しつつ、その中で財政の機動性を可能にする必要があるということであり、そのためにも日本再生戦略、今まとめている途中でありますけれども、これをまとめ上げて力強い経済成長を実現をさせていくということ、さらには、予算全体の重点化、効率化、そのことによって真に必要な防災であるとか減災等の施策に優先順位を付けていくと、こういった取組が必要であるというふうに思います。
　なお、これは条文にも書いてありますけれども、「資金を重点的に配分する」とあります。これは、必ずしも税財源に限らず、財投資金であるとか、公明党の竹内さんがおっしゃったような民間資金、こういう活用も含めて対応していくものと考えております。
○吉川沙織君　これまでずっと委員会に配属されておりますので、この議論、深められてはきましたけれども、今総理がおっしゃったような内容で、是非ちゃんと規律を守ってやっていただければと思っています。
　ここからは、今次税制の抜本改革に対するスタンスについて少しお伺いしたいと思います。
　消費税は、小銭を握り締めてお小遣いを持って買物をする子供にも、年金暮らしの高齢者の方にも、被災地で懸命に生活再建をする人々にも、つまりどんな人にも消費をするたびにひとしく課税されるものであり、もちろんそれが消費税の特徴でありメリットにもつながるのですが、金銭的に余裕がある人だけが課税されるものとは根本的に性質が異なるため、より丁寧に国民の皆様の納得を得る必要があると思います。
　民主党政権となって新しく設置された税制調査会は、租税原則について、従来は公平、中立、簡素でしたけれども、これを公平、透明、納得へと改めました。平成二十一年十二月二十二日の税制調査会答申では、この租税原則について、「制度が公平で、かつ、制度の内容が透明で分かりやすく、その制度に基づいて納税することについて納得できるものである必要があります。」と説明をしています。
　税は国民、住民が広く負担するものであり、最も重要なことは、国民、住民が納得して税を払えるかどうかにありますから、改めて納得という原則を打ち出したのは、国民に寄り添った重要な視点であると思います。
　現政権が新たに掲げた租税原則の一つである納得の原則、今回の消費税について満たしているとお考えか、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度以降の税制改正大綱においては、税制改革の視点として、御指摘がありましたとおり、公平、透明、納得の三原則を掲げているところであります。その際、納得の原則については、公平で分かりやすい制度に基づいて、納税することについて納得できるものである必要があるとの観点から掲げているということでございます。
　今回の法案には、消費税率の引上げに加えまして、消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、法の第七条において基本的方向性が盛り込まれ、それらの具体化に向けてそれぞれ検討することとされました。法附則二十条及び二十一条において、例えば、所得税については、最高税率の引上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、資産税については、相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が設けられているところでございます。
　こうした基本的方向性を踏まえ、速やかに具体化を図っていくことで、今御指摘いただいたような税体系の理念や姿を更に一層明らかにしていくことによって、国民の皆様が納税することについて納得できる税制となるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
○吉川沙織君　私、今の答弁ちょっと納得ができなかったんですけれども、次、行きたいと思います。
　税制改正について、法案名からも明らかですけれども、政府としては税制の抜本改革と位置付けています。これまでも抜本改革と呼ばれる税制改革は行われていますが、抜本改革とそうでない税制改革を分け隔てるメルクマールってあるんでしょうか。すなわち、何をもって抜本改革としているのか、財務大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　なかなか難しい質問だと思います。
　実は、年度改正で例えば少し税率を、例えば租特なんかもそうですけれども、根本の原理原則は動かさないで、そのときの状況に応じて年度改正ってやるんですけれども、そういうのはやっぱり改正であって、抜本改正というのは、例えば水平的税率とそれから累進性の高い所得税なんかを併せて改正をすること、また、そのことによって国民の皆さんお一人お一人の税負担が例えば根本的に変わってくると。なおかつ、例えばこれを地方に移譲したときなんかありましたけれども、このとき地方の均等割がどうなるかとか、そういうふうに複数にやっぱり関係してくるとそれはある意味では抜本ということになるんだと思います。
　今回、そういうことから言いますと、実は政府は、最初に提案をさせていただいたときには、この消費税と、それから所得税と資産課税についてそれぞれ提案をさせていただきました。三党協議の中で、そのうち消費税以外については、方向性は一致をいたしましたが、年度改正でしっかりこれは成案を出していきましょうということでございますので、特に所得税と相続税等については、三党で話し合って、方向性としてはやはり累進率を少し高めて、お金持ちの方に対しても少し御負担をさせていただくというふうな方向で検討したいと思っております。
○吉川沙織君　今までの経過をずっと見ていますと、法案名で今回明記したんですけれども、抜本改革というのは要は消費税の創設や税率の引上げを行うときに結構通称も含めて使っていたような気がします。
　過去の抜本改革においては、今御答弁の中でも触れられましたけれども、過去のときは併せて所得課税の減税が実施されているが、今回はそれもなくて、税収中立でもないということになります。しかしながら、消費税の引上げは少子高齢社会に対応するためにはどうしても必要なこととして国民に御負担をお願いせざるを得ません。
　また、今、御答弁、触れられましたけれども、その他各分野の税制についても、検討は三党合意を踏まえた上で急務だと思います。その際、所得課税、消費課税、資産課税等のそれぞれの税制のバランスをどのように考えるのか、直接税、間接税の割合はどうあるべきか、そして国と地方の税源配分をどう構成していくのか、そして、若い世代から見てもそうですけれども、将来の税負担や不公平感の解消などといったことも含めて、全体としてどのような税体系を構築していくのかということが分かりやすく国民に提示される必要があると思います。
　例えば、先ほど岡田副総理が御答弁いただきましたけれども、今後検討課題となる給付付き税額控除については、手当から控除へという考え方を強調して行うのか、それとも単に消費税増税に伴う逆進性対策の一手段として行うのかでは、趣旨、意味合いや税制全体での位置付けが変わってくることになると思います。
　税調専門家委員会の助言を得るなどして、我が国の税制を広く見渡す包括的かつトータルな視点からの理念や理想、目指そうとする税体系の姿を分かりやすく国民の皆さんに提示する必要があると考えますが、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、もう一つの視点として考えないといけないのは、やはりなぜ目的税化をするかと。
　これは、一般税収で基幹税でやれば、国家はそのお金を、時の政権や政府というものは国民からお預かりしたその税金について、防衛に使います、また社会資本整備に使います、様々それは選択があるわけです。社会保障だけ、今回大改革なのはなぜかというと、これ目的税化しているからです。もう既に予算総則ではこれは高齢者三経費に使うということにはなっていますけれども、よりこれを踏み込んだ形にしたというところが私は実は大改革だと思っているんですね。税収に占める中で、一〇％にすれば二十四兆を超えるような大きな税収になりますから。しかし、これを社会目的税化しないといけない今我が国の構造的な問題ということが一つやっぱりあるんではないかと思っております。
　これから先も少子高齢化社会の中でクオリティーの高い年金、医療、介護、様々なサービスを続けていくためには、ここに税金投入しないといけない。このお金をどうやって賄うかとなったときに、法人税や、何といいますか、所得税で補えという人もいるかもしれません。保険料をもっと増やせという人もいるかもしれません。ただ、それもなかなかバランスからいったら難しいと。そういう中で、広く薄くやっぱり国民の皆さん全体に御負担をいただくと。
　吉川さんの最初の話に戻ると、私もしつこいように言いますけど、それは小さなお子さんも払わないといけないし、おじいちゃん、おばあちゃんにも御負担いただくと。ただ、払ってもらうたびに、ああ、これはおばあちゃんの年金だな、これは払っていただくたびに、ああ、お父さんの薬代だなと、そんなことをきちっと分かってもらって、先ほどの原則ですよ、透明、公平、そうですね。そういう分かりやすさというものを、やはりその原則に立った今回大きな改革になったというふうに御理解いただければと思います。
○吉川沙織君　今、納得の原則だけ触れられませんでしたけれども、今、消費税の答弁にちょっと偏っていたかなと思いますが、税制、税体系の在り方というのはやっぱりしっかり国民に提示する必要があると思います。
　今、財務大臣触れられましたけれども、衆議院の特別委員会、六月六日の答弁で、目的税について明確な定義があるわけではないが、従来から、特定の経費に充てることを目的として課税される税であって、税法上、その使い道、使途が特定されているものを目的税と整理しているとされ、この法案によって消費税は確実に目的税化されるとしています。
　一方で、地方税法を見てみますと、普通税と目的税とが章を分けて規定され、どの税目が普通税なのか目的税なのかが明確に区分されており、地方消費税は普通税に属しています。この地方税法改正法案においても地方消費税は依然として普通税のままであり、ただし、地方消費税の使途として社会保障施策に要する経費に充てるものであるとする規定を新たに、分かりづらいですけれども、設けることとされています。このような法律の立て方からすると、地方消費税は社会保障財源ではあるが目的税ではないということになります。
　国税と地方税のこの整合性をどうお考えでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　今日はちょっと総務大臣がいませんので私の方から答弁させていただきますけれども、今回の社会保障・税一体改革では、この引上げ分の地方消費税収、これ一・二％分ですね、これについては、消費税法第一条二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨、地方税法に明記をさせていただくことになっております。地方分については、一般論として、今委員御指摘のように、使途を限定しない形で地方税の充実強化を図る方が望ましいという意見があるということは私も重々承知をしております。
　ただ、今回、社会保障・税一体改革の趣旨というのは、主として、これは国と地方でよく協議をさせていただきましたが、社会保障四経費の増加への対応であるということに関しては地方にも理解を私はいただいております。地方での予算も実は非常に国と一緒で、この社会保障四経費が非常に膨らんでいるわけですね。ですから、そういう点ではそういう事情は国も地方も変わりませんので、引上げ分の地方消費税収については、地方団体の御理解をいただいた上で、社会保障の財源化をさせていただくということにしているところでございます。
○吉川沙織君　国と地方の税源配分、また、一方は目的税で、一方は普通税のままで、でも使い道はそれぞれ限定するという非常に分かりづらい構造になっていますので、引き続きしっかり見ていきたいと思っています。
　さて、消費税を増税することの理由についてに関しては社会保障を充実させるためであると説明されることが多うございますが、社会保障の充実に充てられるのは、今回五％の引上げをお願いして、そのうちのおよそ一％分だけということになります。
　今年一月二十日に開かれた関係五大臣会合の一体改革・広報に関する基本方針では、四％部分は社会保障の安定化であり、財政健全化にも一定の寄与とされています。ただ、大幅な財政赤字がある中、消費税収が増える分は赤字国債を縮減させることが本筋でありましょうから、こう考えますと、四％相当は財政健全化であって、社会保障の安定化にも一定に寄与とするのが正しい表現ではないかと私自身は思っています。
　我が国の財政は、毎年度の赤字国債の発行額にしても、これまで増嵩してきた負債の残高にしても、極めて深刻な状況であり、財政健全化が急務でもあると思います。我が国の財政運営は、これまで何とかやってきていますが綱渡りであり、消費税を増税してもなお社会保障の充実に回すことができるのはほんの一％分しかないということを、逃げずに真摯に国民の皆さんへ訴えかけなければならないと思います。それが広く国民に対して負担を求める我々が取るべき立場、姿勢であると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の言われることは私も同意いたしますが、若干申し上げたいと思います。
　確かに、我々、制度の充実に一％、安定に四％という言い方をしているわけであります。その安定ということは、これは社会保障制度もいつまでも赤字国債で賄うことはできないわけで、きちんとした財源の裏打ちがあって初めて社会保障制度は持続可能なわけで、そういう意味で社会保障制度の安定のために四％ということを申し上げております。結果として、それは赤字国債の縮小にもつながると、それは同じことを裏表で言っているだけであって、違うことを言っているわけではないんですね。だから、私は、五％上げて、一％を充実、四％を安定、そのことは結果的に財政の健全化にも資すると、こういうことだと思っております。
○吉川沙織君　財政健全化にも一定の寄与とするか、社会保障の安定化にも一定に寄与とするか、それはそれぞれの見方の違いだと思いますけれども、やはりお願いをして、現状がどうであるかというのを明確に国民に示していくのはやはり避けては通れないことだと思います。
　最後に、地方税の法人課税の問題について少しお伺いしたいと思います。
　税制抜本改革法案第七条では今後の税制改革の方向性等が打ち出されていて、その中には地方税制に係る規定もあります。これによれば、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の抜本的見直しを行うこと、そして地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性、今ばらつきがありますので、それを是正する方策を講じることとされています。
　現状を見てみますと、地方の仕事量に見合った地方税源が確保されておらず、つまりこれは、受益と負担の一致といった地方税による財源調達のメリットを生かすためにも地方の仕事量に見合った地方税源の拡充を目指すことが必要であります。その際には、税源の偏在性は全てなくなるということはありませんけれども、併せてタックスミックスの内容を検討し、税源の偏在が少ない税目の割合を高めること等により地方団体間の収入格差を小さくしていくことは可能だと思います。
　税源の偏在性については、一般的には人口一人当たりの税収額の格差をもって表されます。人口に応じて財政需要が決定されるととらえれば、財政需要のないところにも税収をもたらすのは好ましくないという帰結となり、人口一人当たりの税収に基づく税収格差を是正すべきと考えられることになるかもしれません。
　ただ、平成二十二年の決算額を見ますと、地方税全体で東京と沖縄で二・六倍となる一方、地方法人二税の格差は東京と奈良で五・四倍となっており、この考え方に基づけば、地方法人二税の方の格差が大きいのでこれを見直すべきとなると思います。ただ、全体的な偏在度の推移を見ますと、地方税全体としては縮小傾向にありますし、今回、地方消費税拡充されることになりますので、更に偏在度が緩和されることになると思います。
　よって、今回取り立てて地方法人課税の偏在性のみ取り出してこれを行おうとすることの意義について、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地域主権改革を推進する中で地方がその役割を十分に果たしていくためには、地方税を充実をさせて、そして税源の偏在が小さく、しかも税収が安定的な地方税体系を構築することが重要であるというふうに思います。
　今御指摘があった地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえまして、今回の消費税法改正法案における地方消費税の引上げの時期を目途に見直しを行うこととしております。
　今後、各種審議会からの御提言なども参考にしながら、地方団体の意見なども踏まえつつ、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行い、税源の偏在が小さく税収が安定的な地方税財政体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　租税本来の機能は公共サービスを提供するための必要な資金を調達することでありますから、各地方団体における税収がそれぞれの団体における必要な財政需要を賄えるよう配分されるということは大変大事なことだと思います。
　今、地方法人税の課税の見直しについて御答弁いただきましたけれども、これは平成二十年に法律が作られました。どういった法律だったかといいますと、地方税の一部を国税化してそのまま譲与税として配分するというこの制度は、租税の原則やいろんな税制の観点からすると、やはり税制としてはかなりゆがんでいるものではないかと思います。創設当時の状況を振り返ってみますと、苦肉の策としてこの法律が立てられたと思いますが、これは単に税制の格差の是正のみを目的としたものであり、無原則な課税と言わざるを得ないんじゃないかと思っています。地方税の持つ負担分任性や応益性の観点からはできる限り全ての団体に均衡に所在する税源によることが望ましいと思いますし、これは、可能な限り普遍的な税源から生み出される税収が各地方団体に与えられるようにすべきものと考えます。
　よって、この地方法人課税を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策としては、消費税の地方交付税分を地方消費税へ、必要額の地方法人課税を国の法人税の地方交付税へそれぞれ移換する。当時も、私、平成二十年の質疑の際に取り上げましたけれども、言わば交付税原資交換論を基本に検討するのが地方税財政制度に最も適合する制度だと思いますが、総理、ちょっと一言いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つの御見識だと思いますので、そういうことを踏まえながらのこれからの検討になると思います。
○吉川沙織君　この地方税制の在り方、税源配分、国と地方の税源の配分については、参議院の特別委員会では実はほぼ議論をされていませんでしたし、この法律が通ったならば消費税の引上げまでに議論をするという大変重要な、国と地方の在り方、地方分権を大事にする我々としてはしっかり議論をしていかなければならない課題だと認識しております。
　前半は、若年層、社会保障の持続性という観点から、若い世代の雇用が安定をしなければ国民全体の負担が増えてしまう、だからこそ若者の雇用を拡充していかなければならないという観点で質疑をさせていただきましたし、後半は、税の在り方、税源配分の在り方、そして今回の消費税の在り方をどう国民の皆さんに訴えかけていくかという観点で質疑をさせていただきました。
　様々な議論がございますし、物の見方もたくさんございます。ただ、我々として将来世代に対して責任を持つ、そういう意思決定をしていかなければならないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川崎稔君　民主党の川崎稔でございます。
　先日、二十四日に予算委員会で所得税等の質問をさせていただきまして、その関連で、また引き続き、野田総理、安住大臣、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　本題に入る前に、ちょっと財政規律という観点から質問をさせていただきたいんですが、今日は日銀の山口副総裁においでをいただいております。今日は、副総裁の御発言が、一昨日、気になることがちょっとありまして、お招きをいたしております。
　副総裁は、一昨日の広島市内での講演で、日本の財政問題について、何らかのきっかけで財政規律に疑問符が付けば長期金利が上昇する可能性があるという見方を示されております。この発言については事実でしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　事実でございます。その上で、どういう趣旨で申し上げたのか、それをお答えしておきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国では大幅な財政赤字が続き、それから政府債務残高のＧＤＰ比率もかなり高いということであります。にもかかわらず、これまでのところ国債発行は円滑に行われております。それから、国債の金利も低くなっているという状況であります。
　そして、それはなぜなんだろうかということでありますが、それはやはり、日本が財政再建に向けてしっかりと取り組む意思がある、それからそれを実現していく能力があると、このことについてマーケットがしっかりと信頼してくれているというところに由来するんじゃないかと思います。
　しかし、この信頼というのはやはり揺らぎやすいものであります。したがって、この信頼をつなぎ止めていくためにもやはり財政再建に向けて一歩一歩前進していく覚悟が必要だというふうに思いますし、逆に言うと、そういった前進が見られないとなるとマーケットは信頼を裏切られたと感じて国債の金利は上昇する、そのようなことも起きかねないというふうに認識したと、そういう趣旨で広島での講演でお話ししたということでございます。
○川崎稔君　実は、なぜそういったことをお聞きしたかといいますと、まさに消費税増税をめぐる賛成、反対、いろんな議論があるんですが、消費税増税に反対をされる方々の根拠として、日本は欧州のような危機は起きないというふうな御主張がございます。それは、日本には分厚い個人金融資産がある、その金融資産の範囲内で国債を発行する限りにおいては国債の価格というのはある程度安定的に推移するということで、そういう御主張があるんだと思うんですね。
　日本の国債というのは約九割を国内で保有しているということになるわけなんですが、そういう中で、今副総裁、長期金利、急上昇する可能性はないわけじゃないという御趣旨だと思うんですが、具体的にそういうケースというのはどういうときに起こり得るんでしょうか。やや具体的な想定があればお教えいただきたいんですけれども。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本国債については海外投資家の保有比率が低いということであります。これは裏返せば国内投資家の保有比率が高いということでありまして、このことが日本国債の円滑な発行とそれから国債金利の低さ、こういうものを支えている要素になっていることは事実だと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、市場は何を一番期待し見ているかといいますと、やはり財政再建、ここについて前進があるかどうかというところをしっかり見ているんだと思っております。これは、昨今のヨーロッパをめぐる情勢を見ましても、先生御承知のとおり、ずっとこのところ、国債の、要するに財政の再建に向けて欧州の各国がきちっと対応していくのかどうか、それについて、世界の目、市場の目というのは非常に強くしっかりと見ているということであります。これについての実は疑念があるから、ヨーロッパの債務問題というのは非常に大きな問題となって出てきているということであります。
　そのように考えると、やはり日本国債についても……（発言する者あり）
○参考人（山口廣秀君）　日本国債についても、やはり財政再建に向けてきちっとやっていくことが基本だと思っておりますし、それから、海外投資家のウエートが確かに低いことは事実でありますが、しかし、海外投資家の保有額というのを見てみますと数十兆円にも及ぶわけであります。したがって、この保有額が一旦大きく売りに出されれば、これは国債市場に対して大きな影響を与えます。それから、現物だけではなくて、先物市場に対しても売りが掛けられるということになれば、そのこともまた大きなインパクトを与えるというふうに思います。
　それから、日本の国債を持ちたがる……
○参考人（山口廣秀君）　はい。
　日本国債を持ちたがる日本国民の立場に立っても、財政再建に向けてしっかりした動きがないとなれば、これはやはり国債を売ろうかという判断になろうと思います。これらが相まつと、やはり市場に対するインパクトというのはかなり大きくなるんではないかと、この点を危惧しているということでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、長期金利がそういった動きにならないように、日銀の方でもしっかりと市場の方を注視をし続けていただきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　先日の予算委員会でも申し上げたんですけれども、今の所得税の税制というのは非常にフラット化しているということについて、その関連で質問させていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　お示しした資料でございますが、これは個人所得課税の税率の刻みを所得の水準ごとにグラフ化したもので、一番左が昭和六十一年、バブルの前でございますね。それから何回か変更がございまして、一番右側が現在ということでございます。上の方のグラフは所得税と個人住民税を合算したグラフです。ほとんどこの動きは所得税の刻みによって決まってしまいますので、所得税だけを取り上げたものがその下の方のグラフでございます。
　それを御覧いただくとお分かりのとおり、一番左の昭和六十一年、バブルの前ですけれども、このころは税率が十五段階、非常に細かく刻みが分かれておりまして、一番最高税率、税率が高いところは、所得が八千万円を超える水準のときに税率七〇％と大変高い税率だったわけでございます。これが、一番右側、現在は六段階、非常に刻みも大ざっぱになりまして、最高税率も所得が一千八百万円超のところで四〇％、最高税率は四〇％ということで、要するに非常に累進性が弱くなっている、坂が緩やかになってきているということについては皆様御承知のとおりだというふうに思います。
　なぜこういったパネルをあえてお示ししたかというと、やはりこういった形で大きく税制がこの二十五年間の間に変わってきているということについて、国民の皆様には御存じない方も意外と多いんじゃないかということでございまして、ある意味でレーガン・サッチャー革命のころからこういった形のフラット化した税制という動きが続いてきているんですが、この辺りの経緯について、財務大臣、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　この昭和六十一年、テレビを御覧になっている方から見ると右側になるんでしょうか、十五段階で、最高税率というのは、下で見ますと所得税の税率で七〇％。これはもう物すごく累進率が高かったわけであります。これはやっぱり、所得税は基幹税の中心であったと。これは、御存じのとおり、戦後の中で、高度成長を続ける中でサラリーマンの方、月給取りの方が増えてまいりましたから、そういう方々に税負担をお願いをすると。若い方が多い国だった分だけ、働く人が増えれば増えるほど税収が増えてきたと。これを具体的に示していたんだと思います。ただ、そうした中で、教育費とかやっぱり子育ての中で、それから住宅費などの支出が非常にかさんできて、この十五段階のやっぱり税率では中堅所得者の負担の累増感が解消されないのではないかというふうな観点がありました。それを解消しましょうと。
　それから、今レーガン政権やサッチャー政権の中でのお話ありましたが、これは逆に富裕層に減税をすれば大きな高い買物をするので経済のパイからいうと成長を促していくんだと、こういう流れが世界に私はあったと思います。そういうことから、七〇年代から九〇年代にかけて、主要国での流れを受けて、我が国でも勤労意欲、事業意欲への影響に気を配ってフラット化をしたと。その結果、累次、平成六年には、この図で見ると下の図ですけれども、五〇、そして現在は四〇まで至っているという経緯でございます。
　あわせて、実はこの下を見ていただきたいんですが、課税最低率が一〇％が五％にさせていただいております。ですから、そういう点では、最高税率も下げました、それから所得の低い方に対する課税も下げましたと。結果的にフラット化をして、税収がＧＤＰが上がっていくのと同時に上がってこなくなって、経済規模と税収の間に差ができてしまったということでございます。
○川崎稔君　確かに今おっしゃったような話で大きく税制が変わったと。これで実はどういった形で影響が出てくるかというと、一つは、高額所得者、今話にございましたお金持ちの方の税負担というのが非常に緩和されたんですね。
　実際に、今資料のグラフで示してもいま一つぴんとこないので、実は私、財務省の方に実際に試算をしていただきました。所得が一億円の世帯と所得が三百万円の世帯でどういうふうに税負担が変わったかと。これ、実はびっくりしたんです。所得一億円の世帯、単身世帯で試算してもらったんですけれども、二十五年前、一番左のケースと一番右のケースで可処分所得一・八倍増えているんです。同じ一億円の所得で可処分所得は、要するに税引き後の所得ですね、税引き後の所得は一・八倍になるんです。ところが、年収三百万円の世帯だと僅か二・七％しか増えていないです。そういう意味では、非常に高額所得の方の税引き後の所得が増えるということが顕著になってきております。
　もう一つは、先日もお示しをしたんですけれども、景気が拡大しても税収は上がらなくなってしまったという問題がございまして、ここにお示ししている資料は、左が税収、右が名目ＧＤＰ、これも先日の予算委員会でお示しをしたものなんですが、期間は先ほどの税率のグラフと同じです、昭和六十年以降のものなんですが、昭和六十年、一九八五年から二十五年間、約二十五年間で所得税は〇・八七倍、むしろ減っているんですね。ところが、名目ＧＤＰ、経済は一・四倍拡大をしています。バブルが崩壊し、あるいはリーマン・ショックがありということでいろんな山谷はあっても、結局二十五年ぐらい取ってみれば経済は一・四倍ぐらい拡大していると。だけれども税収は減っているということなんですね。
　そうなると、こういうふうな状況を見ますと、例えば税制を考えたときに、少し累進性を再び強めてもいいんじゃないかと。昔のように少し戻してもいいんじゃないかという議論があってもいいんではないかというふうに思います。実際に欧米等でもそういった流れというのは少し出てきているというふうに聞いているんですが、今回の一体改革法案、こうした所得税あるいは相続税のような資産課税について累進性を強めるという方向での議論があったと思います。政府案では元々累進性を強めるという案だったと思いますし、三党協議の中で公明党様の方からも同様の御提案があったというふうに聞いているんですが、その辺りの考え方について、財務大臣、そして公明党の修正案提出者の方、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　私どもも、所得再配分機能が低下しているような状況であるなと。そこで、政府としては、累進率を少し高めさせていただいて、お金持ちの方からもう少し税をいただきたいというふうに思っております。そして、そのためには所得税を上げさせていただくということで提案をさせていただきましたが、これは年度改正でやりましょうということになりました。
　もう一方、実は相続に関係する、資産全体に関する課税も、現在、実はバブル期に合わせた言わば相続税の対応を変えない部分がありますから、実は亡くなった方の百人のうちの四人ぐらいの方に相続税については払っていただいているんですが、これについても何とか、これは累進というかというとそうではなくて、もう少し広く社会に言わば還元をさせていただく方法というものを実は御提案をさせていただいております。
　何とか年度改正において、これらの点について、方向性は一致しましたから、より具体的な案というものを是非三党でまとめていただくように、私どもも努力したいと思います。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答えいたします。
　公明党は、三党協議におきまして、具体的に課税所得三千万円超で四五％、それから五千万円超で五〇％の税率ということを提案をしておりまして、三党合意の中で明記されたと、こういうことでございます。
　その背景といたしましては、もちろん日本は自由主義社会、資本主義社会でありますから、努力した者が報われると、それは当然のことだと思うんですね。一定の格差が生じることもやむを得ないとは思っております。ただし、これが行き過ぎると、かえって社会の活力を失うおそれがあるだろうと、このように思っているところでございまして、その意味で現状の日本の状況を俯瞰してみますと、やはりこれはやや方向を修正した方がいいんじゃないかと、所得税、相続税等の資産配分機能を強化した方がいいんじゃないかということで、具体的にそういう提案をさせていただきました。
　一点だけ、ただし、贈与税につきましては、高齢者の持つ金融資産等は非常に多大なものがございますので、そういうものを現役、若年世代へと移転させる生前贈与を促進させる方向が望ましいのではないかと、このように思っております。
○川崎稔君　そこで、民主党の修正案提出者古本議員にお聞きをしたいんですが、三党協議の結果、今回この件については具体的な形では法案に盛り込まれておりません。その辺りの経緯についてお話をいただきたいんですが。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　附則の二十条、二十一条に具体的に、所得税に係る措置、それから資産課税に係る措置ということで明記してございます。さらには、所得税については累進強化、資産課税については課税ベースの拡大、さらには税率構造の見直しということで、これは法制上の措置を来年度の税制改正で講じるというふうに明記してございますので、若干後退感があるという御指摘が当委員会でもるるいただいておりますけれども、むしろ来年の税制改正でこれはしっかりやるということで、自民党の野田毅先生も累次にわたって答弁されていますので、そこは御心配には当たらないというふうに思っています。
　それから、先生から一億円を超える所得の話が先ほどありましたけれども、視聴者の皆様も誤解のないように、きちんと御説明する責任があると思うんですが、実は一億円を超える所得のある方が所得税の負担率が下がってくるという問題は、これはすぐれて金融所得の問題にあるというのが本質的な問題だと思っています。その意味では、二十三年度の税制改正で政府・与党として既に、証券優遇税制の二〇％本則課税、これはキャピタルゲインもインカムゲインも共にでありますけれども、これを決めておりますので、経済の状況が激変がない限り、もっと言うと法改正を出さない限り粛々と来年末で軽減適用は切れますので、やはり日本におけるそういう富裕層の方々に御負担をまずは求めるべきじゃなかろうかという世論はそのとおりだと思いますので、その点についてはむしろ金融税制、所得税制の方でどうしていくかという議論があると思っております。
　それから、相続、所得、最高税率、共にありますけれども、これは本当にここで稼ぎたいと思うのなら所得税をずんずん上げていけばいいと思いますけれども、日本におけるお金持ち、富裕層というのは一体どうなんだろうかというのを、党内の議論の中で、私どもはやはり課税所得で五千万を超えるような方を富裕層かなという議論の中で、最高税率を引上げということで、言わば象徴的にやらせていただいたというふうに思っています。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　時間も参りましたので最後にちょっと総理に一言だけ伺いたいんですが、今回の一体改革というのは、もうまさに分厚い中間層が支える大きな格差のない社会ということで大綱でも決定しているわけなんですが、今回、所得税のこういった累進性の問題もございます。そういったことで、今回の一体改革案のこの法案について、総理としてはどのような、ちょっとまあ評価というか、お考えでいらっしゃるかをお聞かせください。