Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷議員　自由民主党の塩谷立です。
　私は、ただいま議題となりました議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案について、自由民主党及び公明党の提出者を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。
　初めに、決議案の本文を朗読いたします。
　　　　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員西村真悟君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　現在、我が国会は、にせメール問題により、世間を騒がせ、国民は前代未聞の政治不信の中にあります。健全かつ清廉潔白な議会制民主主義の維持は国の根幹であり、我々議会人は、今こそ政治の信頼と活力を取り戻すべきときであると深く自覚しなければなりません。
　しかるに、元民主党所属の本院議員西村真悟君は、弁護士資格を持たない人物に自分の弁護士名義を使用させ、数年にわたって交通事故などの示談交渉を行わせ、しかも、その報酬を受け取り、昨年十一月二十八日逮捕され、十二月十八日起訴、同月二十八日追起訴されたのであります。この事実は、国民の負託にこたえるべき国会議員として、決して看過してはならない出来事であります。しかも、本年三月九日の初公判においては、西村真悟君も弁護士法違反容疑を認めているところであります。
　また、西村議員は、昨年の衆議院選挙直後、小泉総理について、あれは狙撃してもいい男だなどと述べ、テロを容認するかのような発言をするなど、本院所属議員としての資質に重大な疑義を持たざるを得ない言動も行っております。
　こうした中、本件は、まさに国民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、本院の名誉と権威を著しく傷つけ、またしても国民の政治不信をより一段と深める原因となっております。真に信頼足り得る政治の実現を切望するならば、西村議員本人が、自身の過ちを率直に見詰め、潔くみずからの出処進退に思いをいたすべきであると考えます。
　よって、本院は、西村真悟君が今こそその職責の重さを自覚して議員を辞職し、国民に陳謝し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告するものであります。
　これが、本決議案を提出する理由であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　ただいま議題となりました議員西村真悟君の議員辞職勧告決議案につきまして、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　近年、我が国唯一の立法機関であり、国権の最高機関である国会において、その構成員たる国会議員が、あろうことか国法を公然と破り、司直の手を煩わせる事案が頻発し、にせメール問題もあり、国会の権威を著しく傷つけ、国民の政治不信を一層深刻なものにしていることは極めてゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　今、議題に上がりました元民主党の西村真悟君は、平成十年六月ごろから平成十六年七月ごろまでの約六年間、弁護士資格を有しない人物に、弁護士であるみずからの名義を利用させた上、その報酬を受け、弁護士法違反並びに組織的犯罪処罰法違反の罪に問われ、逮捕、起訴され、現在公判中であります。また、新聞報道によれば、西村君は大阪国税局の税務調査を受け、名義貸しで得た報酬のうち約三千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む追徴税を課され、修正申告に応じたというのであります。
　弁護士資格を他人に使用させることが重大な罪であることは、弁護士である西村君本人が一番よく承知しているところであります。しかも、初公判でみずから弁護士法違反容疑を認めており、明白かつ重大な違法行為を犯したのでありますから、本来、みずから潔くその責任をとって国会議員を辞職すべきであります。
　ところが、本決議案が提出されても、西村君本人は、全く次元の異なる北朝鮮の拉致問題を持ち出し、みずからの辞職と経済制裁を強引に結びつけ、自身の責任を全く痛感することなく、議員としての出処進退を決することを回避しており、政治倫理の片りんすら感じられません。
　かつて西村君は、鈴木宗男議員、坂井隆憲議員の辞職勧告決議案に賛成者として名を連ね、決議案を可決に導いた当事者でもあります。さらに、衆議院懲罰委員長という重責をも経験しております。
　今、懲罰委員会で審査中の永田寿康議員と同様に、国会議員の職に恋々とする姿に、民主党の支持者は無論のこと、国民から怒りの声が巻き起こっております。
　西村君は、政治不信の連鎖を断ち切り、潔くみずから辞職すべしとの与野党一致した意見に真摯に耳を傾けるべきであります。我々は、政治に対する国民の信頼回復のため、国会の権威において、本決議案に毅然として賛成の意を表するものであります。
　西郷南洲翁遺訓にある節義廉恥の心、すなわち、節度を守って正義を重んじる心と恥を知る心をぜひ西村真悟君に取り戻していただきたいと念願し、自由民主党並びに公明党を代表しての私の賛成討論といたします。
　以上です。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、議員西村真悟君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することを求めます。
　議員西村真悟君は、昨年十一月二十八日、弁護士法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、同年十二月十八日に起訴され、組織犯罪処罰法違反容疑でも再逮捕され、起訴されています。
　西村真悟君は、弁護士資格を持たない人物に自分の弁護士名義を使用させ、数年間にわたって交通事故などの示談交渉を行わせ、依頼者から受け取った報酬はこの人物と折半していたのであります。本年三月九日に行われた初公判において、西村真悟君自身が、こうした弁護士法違反の事実については、そのとおり間違いないと認めたのであります。
　さらに、西村真悟君は、大阪国税局の税務調査を受け、弁護士の名義を貸した見返りに得た報酬をめぐり、二〇〇四年までの七年間に約三千万円の申告漏れを指摘されていたことも明らかになっています。
　国民の厳粛な負託を受け国民を代表する国会議員であり、また、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士でありながら、違法行為によって利益を得るなどということは言語道断であります。
　国民の厳粛な負託を裏切り、社会正義を投げ捨てた責任は極めて重大であり、西村真悟君は直ちに議員を辞職すべきであります。にもかかわらず、西村真悟君が、議員としての職責は別などとしていることは看過できません。
　西村真悟君の背信行為によって国民の政治不信が一層深まっているもとで、本院として、西村君の政治的道義的責任を明らかにし、国民の政治に対する信頼を回復するために努力することは当然であり、議員西村真悟君に対する議員辞職勧告決議案に賛成するものであります。
　なお、私たちは、こうした見地に立って、従来から、汚職、腐敗など国民の厳粛な負託を裏切る背信行為を犯した議員に対する政治的道義的責任のあり方として議員辞職勧告決議を提起してきました。今回、自民党が初めて議員辞職勧告決議を提案されたことは、今後のかかる問題での本院としての対処のあり方としても注目したいと思います。
　以上、意見表明といたします。
○佐田委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、議員西村真悟君の議員辞職勧告決議案に賛成の立場で意見表明を行います。
　西村真悟君は、昨年十一月二十八日、非弁行為の容認、名義貸しという弁護士法違反により逮捕され、十二月十八日には、組織犯罪処罰法の犯罪利得の収受容疑で再逮捕されました。本来、みずからの不明を恥じ、道義的政治的責任を自覚するなら、国民に謝罪をした上で、直ちに国会議員の職を辞すのが西村君のとるべき態度であるはずです。しかも、先日行われた初公判で、西村君自身、弁護士法違反の起訴事実を認めております。さらに、七年間で三千万円もの所得隠しをしていたことが国税から指摘され、修正申告に応じたと報じられています。
　法律の専門家である弁護士と、国民の厳粛な信託を受けている国会議員は、どちらも高い品位や倫理観が求められている公職であり、重い責任が伴うものです。そうでありながら、西村君が多年にわたって違法行為に手を染めてきたことは、まさに法律家としての品位に欠け、政治家としての責任をもないがしろにする行為であり、潔く辞職するしか道はありません。
　最後に、従前、藤波孝生議員や中村喜四郎議員を初め、野党による議員辞職勧告決議案の本会議上程の要求を受け入れてこなかった自民党が、本院において初めて議員辞職勧告決議案の提出者となりました。今後、数を頼みとした恣意的な対応と受け取られることがないよう厳に留意すべきことを申し添え、決議案に賛成の意見表明といたします。
○佐田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案について採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手総員。よって、本決議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　本決議案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、ただいま議決いたしました本決議案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案、経済産業委員会の審査を終了した独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、山田正彦君外四名提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、中川農林水産大臣が行い、山田正彦君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の山田正彦君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の原田令嗣君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの松木謙公君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、原田令嗣君は十分以内、松木謙公君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）
　　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　中川　昭一君
　　　　　　提出者　　　　山田　正彦君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　原田　令嗣君（自民）　　十分以内　農水
二法律案について
　松木　謙公君（民主）　十五分以内　農水、提出者
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案を緊急上程いたしまして、佐田議院運営委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、日程第一につき、稲葉農林水産委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで大野災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、中谷総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は独立行政法人情報通信研究機構法の一部改正案で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案で、全会一致であります。
　次に、経済産業委員会の法律案を緊急上程いたします。石田経済産業委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案につきまして、中川農林水産大臣から、山田正彦君外四名提出に係る食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につきまして、山田正彦さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十八年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十二日水曜日午後三時三十分から図書館運営小委員会を開会することといたし、午後四時から理事会を開会いたします。
　また、来る二十三日木曜日午後四時から衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　片山さつき君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北川　知克君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　木原　誠二君
　　早川　忠孝君　　　　　奥野　信亮君
　　牧原　秀樹君　　　　　丹羽　秀樹君
　　北橋　健治君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　早川　忠孝君
　　木原　誠二君　　　　　佐藤ゆかり君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊藤　忠彦君
　　北神　圭朗君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　牧原　秀樹君
　　　　—————————————
三月十六日
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る八日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　私は、自由民主党及び公明党を代表し、政府提出の独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、これまで公務員型であった独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員化するものであります。
　与党としましては、さきに行われました質疑を通じまして、非公務員化することは、知的財産権に関する情報の提供、相談、人材育成を求める国民に対する利便性を大幅に高める点で重要な意義があることから、本法律案を成立させることが必要であると確信するに至りました。
　本法律案の成立に伴い、非公務員化することにより柔軟な雇用形態の導入や弾力的な勤務形態の導入が可能となり、具体的には、外部から専門家を採用し、業務の企画立案にその専門的知見を活用することで、よりユーザーのニーズに即した質の高いサービスを提供することができるようになります。また、相談窓口の開設時間を延長することや土日にも研修を実施することで、これまでサービスを享受できなかった方々もそのサービスを受けられるようになるのであります。
　このように、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員化し、より質の高いサービスをより広範な人々に提供することを可能とすることは、企業の研究開発効率の向上や産業の高付加価値化を通じて、我が国の国際競争力の強化に資することとなります。
　なお、国内外からの信頼性の維持につきましては、これまでと同様の秘密保持義務が本法律案上措置されていることに加え、関係者に対する適切な説明を行うことで十分に担保されるものと考えられるものであります。
　以上により、我々自由民主党及び公明党といたしましては、本法律案を速やかに成立させることが必要と考えるものであり、これにより知的財産立国が早期に実現することを祈念いたしまして、私の賛成討論といたします。各位の賛同をお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は、従前どおりに可能な仕組みとなっております。現在、同法人は、常勤職員のすべてが特許庁等からの出向者で占められていることから、本改正が実現すれば、実態は何ら変わることがないまま、見かけ上の公務員数は減少することになり、いわば公務員数削減の隠れみのを提供することになるものであります。
　一方、同法人が行っている特許公報等の閲覧業務は、古くから国際条約に基づいて行われているものであり、こうした業務が国家公務員以外の手によって行われている例は国際的にも皆無であります。むしろ、我が国においても国の責任のもとに遺漏なく遂行すべきと考えられる業務であり、なぜ、組織の国際的な信頼性の確保を犠牲にしてまで、何ら実態を伴わない非公務員化を推し進めなければならないのか、疑問を呈せざるを得ません。
　また、独立行政法人工業所有権情報・研修館は、業務経費の八〇％以上が外部への委託により実施されておりますが、それらのうち、大口の契約先のほとんどは毎年の随意契約によって官僚ＯＢの天下り先が占めているといった、不透明な運営の実態が法案審査の過程における質疑によって明らかにされております。
　もとより、知的財産立国の実現のため、産業財産権に関する円滑な情報提供等の必要性について否定するものではありませんが、その実施の任に当たる組織をめぐって、このように、本来行わなければならない独立行政法人の組織運営の効率化等の課題が置き去りにされたまま、独立行政法人改革に名をかりた公務員定数の不適切な簿外処理が制度化されることは、認められるものではありません。
　私は、以上の理由から本案に対する反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○塩川委員　私は、ただいま議題となりました独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本来、特許行政は国の権限と責任で行わなければならないものであるにもかかわらず、本法案により情報・研修館の職員の身分を非公務員化することです。
　経済産業省自身、特許庁の業務は国の権限として特許権を付与するという制度だと述べています。であるならば、特許情報の取り扱いについては、国が直接責任を持って行うべきであり、独立行政法人に行わせること自体がそもそも問題です。今でも情報・研修館は、特許の審査官や審判官の資格取得に欠かせない研修業務を担っているにもかかわらず、その職員の身分を非公務員化することは、特許行政の信頼性と質の向上についての国の責任を放棄するものだと言わざるを得ません。
　第二は、非公務員化により利用者サービスが後退することです。
　情報・研修館は、行政組織である特許庁が蓄積している工業所有権に関する情報やノウハウを、中小企業や個人など広く国民に確実かつ公平に提供するという使命を有しており、これまで無料でそのサービスを提供してきました。経済産業省は、非公務員化に当たって、自己収入の拡大を図るため、実費徴収を拡大するとしていますが、これは明らかに利用者サービスの後退につながるものであり、容認できません。
　第三は、情報・研修館の非公務員化が、我が国特許行政に対する国際的信頼に重大な影響を与えかねないからです。
　情報・研修館は、海外特許庁への資料の提供・交換業務などの国際的業務を担っています。この業務は、海外ではすべて、国の機関と国家公務員が実施しています。我が国において、国際条約に基づく業務を国の機関以外に行わせることは、特許行政に対する国際的信頼に重大な影響を与えかねません。
　昨年九月、経済産業省の独立行政法人評価委員会は、情報・研修館は公務員型を維持すべきだと明確な決定を下しています。本法案は非公務員化の結論ありきで持ち出されたものであることを指摘して、反対討論といたします。
○石田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官深山卓也君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房審議官泉紳一郎君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　先日、この委員会で、四人の参考人の方々に御出席を賜りまして、いろいろ御意見をお伺いいたしました。なかなかおもしろい御意見の開陳があったなというふうに思っておりますが、折がありましたら、ぜひ、事務当局の方から、大臣、お聞きになったらいかがかなというふうに思っております。
　そうしたものも踏まえながら、きょう、自由民主党を代表しまして、四十分のお時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　大臣御承知のように、バブル崩壊後、かれこれもう十五年がたっておりますが、その間、債務そして設備、雇用といった三つの過剰、さらには製造業の空洞化といったような問題、そしてデフレといった極めて厳しい状況下にあって、我が国経済は、本当にそれに対応した非常に痛みの伴うリストラを行いながら、ここ数年見てみますと、新たな発展、成長の軌道に乗ってきているのではないかというふうに思っております。いわゆる構造調整ということの最後の仕上げが今ここに来ているのかなというふうに思います。先週行われました日銀の量的緩和の解除、これも一つのその象徴ではないかなというふうに思っております。
　そして今、我々の小泉内閣でございますが、改革断行内閣といたしまして、小泉総理御就任以来、ずっと改革を続けてきております。そのポイントは、時代のニーズに合わなくなったもの、そういったものについては大胆に見直し、廃止あるいはリニューアルをしていく。一方で、これからの将来を見据えて、我が国のために必要なことは勇気を持ってしっかりと新たな施策を打ち出していく、こういうところにやはり小泉改革のポイントがあるのではないかというふうに私は思っております。
　そして、その流れで、今般、経済産業省が、工業再配置促進法とか民活法とかＦＡＺ法ですか、そういった既存の法体系、法律、こういったものの廃止を思い切って行いまして、新たに、これからの我が国経済が発展していくべき軸となるものづくり、こういったものに着目をして政策を全面的に打ち出されたということは、私は意義のあることだと思っております。
　そこで、まず大臣にお聞きをいたしたいのでございますが、このたびの中小企業ものづくり基盤技術高度化促進法案、この法案を提出された背景あるいはその最大のねらいはどういうところにあるのか、お教えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま増原議員から、今日の日本経済がようやく立ち直ってきたその経過、そして、今日まで産業界が大変な苦しみの中から、ようやく成長軌道に乗ろうとしている、そういう状況につきましてまとめてお話をいただきましたが、私も全く同じような思いを持っております。
　そこで、我が国の経済もようやく回復の動き、これはもう確かなものだというふうに受けとめても間違いはないだろう、そういう状況に立ち至りました。
　さらに、民需主導の成長を今後実現していくためには、製造業の競争力の強化、これが最も重要な点であろうと思っております。その際、特に、我が国のすぐれた中小企業の果たす役割、これは極めて大きいものがあろうと思います。
　議員も御承知のとおり、プレスやメッキ等、ものつくりの技術におきましては極めてすぐれたものを日本の中小企業は持ち合わせておるわけでありますから、ここのところをしっかり支えることによって、私は新たな展開が期待できるというふうに考えております。
　ものつくり中小企業も、しかし、さまざまな課題に直面していることは事実であります。
　具体的には、固定的な系列取引関係が変化しております。下請企業が発注企業の情報を入手しにくくなっていることも現状であります。これにより、中小企業が目指すべき技術開発の方向性を見定めることそのものがまた難しい状況にあることも、我々、察することができるわけであります。さらに、人材の確保、そして人材を育成していくというためには幾多の課題があることも事実であります。
　加えて、韓国、台湾などアジアの追い上げも見られるものの、今こそものつくりの中小企業がこうした課題に挑戦し克服していくということが重要であることは、もう論をまたないわけであります。ここで、私たちは、本法案を提出し、製造業の競争力の中核をなすものつくりの中小企業の強化に向けた総合的な支援を打ち出したところであります。
　そこで、これも議員御承知のとおり、日本の中小企業の中には、世界の企業に伍して、シェア五〇％以上を獲得しておる企業もたくさんあるわけであります。
　この際、全国各地で御活躍をいただいておる中小企業の中で、世界のそうした競争の中で打ちかっていっておる立派な中小企業に対して、ベスト三百というぐらいのことを考えまして、今、一冊の出版物にまとめようとしております。ただまとめて発表しただけではなくて、これらの皆さんから直接、今日に至るまでの御苦労も、そしてその人たちが胸に描いておる日本経済の発展、みずからの企業の進展に対する夢もあろうと思います。そうしたことも直接承る機会を得たいと思っております。その出版物が準備できました際に、この当委員会にもお示しして、またいろいろ御意見をちょうだいしたい、このように考えておる次第であります。
○増原委員　大臣、どうもありがとうございました。我々、大体のフレームは理解できました。
　そうした中で、少しブレークダウンして御質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のように、かつて製造業の空洞化というものが言われましたときは、人件費や物流などの国内の高コスト体質というのが随分指摘されました。もちろん、それに加えて円高といったものもございましたが、ある意味では、我が国の大企業を中心としましてグローバル化が進んでいく、そういう過程であったんだろうなというふうに思っております。
　それにつれて、その川上にある関連中小企業、これも随分海外展開をされてきておりますが、それが、例えば三十年ぶりにホンダが我が国の国内工場を建設するといった、国内への立地というものが大企業でも進んできております。一方で、例えば私の広島県なんでありますが、選挙区としては政調会長の中川先生のところなんですが、東広島市に、六千億をかけて東洋一のエルピーダメモリの工場をつくる、こういったこともございます。
　そういった形で、大企業はもとより、今度は中小企業の方々も、国内回帰というんでしょうかＵターンというんでしょうか、そういったものが今起きてきている。なぜ、今日、国内に回帰をしてくるというんでしょうか、そういったものについて、各大企業はもとより、中小企業につきましてもそういったことが起きているんだろうか。
　既に中国に進出した、今度は、それをやめてこっちに帰ってくるというよりも、どうもそれにプラスして日本に帰ってくるというふうなことをお聞きしているのでございますが、恐らくその背景には、ただいま大臣が御指摘されましたような、我が国の中小企業が持つ高度なあるいは潜在的な技術力、こういったものがあるのではないかと思うのでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○片山大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、三十年ぶりの自動車の大型国内工場の例もございますように、近年、我が国の製造業の中でも、液晶ですとか半導体ですとか、最先端技術を必要とする分野を特に中心に、工場の国内立地というか国内回帰が非常に活発化しております。
　その要因はいろいろ考えられるわけでございますが、最も大きな要因の一つが、御指摘のとおり、先端の産業分野で大企業がいろいろ行います製品開発が、部品メーカーや素材メーカーといった中小・中堅企業とのすり合わせに事実上支えられているということがあるということが考えられるわけでございまして、この企業間の連携の多くをメッキですとか金型ですとか鋳造等のすぐれた技術を持ったものづくり中小企業が担っているという指摘を踏まえて、今回のような法案のフレームも私どもとして御提言しているわけでございます。
　まさに、こういった中小企業の存在が、最近の国内回帰と申しますか、国内立地見直しの背景の大きな要素の一つとしてあるというふうに考えております。
○増原委員　ただいま片山政務官の御答弁がございましたように、恐らくそういうことなんだろうなというふうに私も思っておりますが、そうした中にあって、いわゆる海外展開の過程で、かつては系列型と言われた川下、川中、川上、ちょっと逆流しますけれども、川下の大企業の関係でくっついていった、そういう系列型の中小企業、こういったものが実は相当メッシュ化したというふうに言われております。
　現に、私のところでは、マツダという自動車産業があるのでございますが、そのもとにありました中堅の部品会社、例えば西川ゴムとかモルテン、これはまさにゴムでありますが、あるいは、個別の部品ではヒロテックというようなところがありました。
　先日の参考人質疑のときもあったんですが、あれはヨロズの社長さんでしたか、その系列から切られた、非常に厳しかったんだけれども、いろいろと自分たちで努力をして、そして系列から抜け出していった。これは非常にある意味ではプラスの面なんだろう。それを自分たちで広げた、技術も広げていった、開拓した、こういうことも言われていまして、それはよかったと思いますということなんでありますが。
　結局として、そういうプラス面もあれば、一方において、系列が崩れてきてメッシュ化したわけでありますから、では、エンドユーザーに直接結びついている川下の大企業、こういったところが持っている消費者のニーズをとらまえたような、そういった新たな展開をしていくときの課題、そういったものが技術的にもいろいろあるんだろうなと思っております。それが実は今、余りうまくいっていないというふうに私はお聞きいたしておりまして、そこらあたりを、この法律、法案でもってそれに突破口を開いていこうというような位置づけなのではないかと思っております。
　先ほど来ありましたように、私も今例に挙げましたように、本当に我が国中小企業は非常に大きな潜在的な技術力を持っております。そういう点を加味しながら、この法案と絡めながら、そういった中小企業の川上、川中、ここらあたりをどのように川下とくっつけていくのか、このことにつきまして御答弁を賜れればと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、発注企業と下請の関係がメッシュ化をしてきた、そのこと自身は、技術力のある中小企業にとっては、さまざまな企業から発注を受けられるという意味で、先ほどのヨロズの社長さんのように、メリットもあることでございます。
　しかしながら、その中小企業にとっても、五年先、十年先の自分たちの技術開発の方向はどっちへ持っていったらいいんだろうか、どういうものを事前に用意しておく必要があるのだろうかということについて、これまでは、かちっとした下請関係の中で割と自然な形で親企業から、発注企業から、五年先、十年先にはおれたちはこういう製品をつくっていくんだというような情報が流れてきたわけでございますけれども、いろいろな人の下請をするようになってからは、そういった自然な形での情報流通がなかなか困難になっているという問題点も生じてきているわけでございます。
　そういった新しい取引関係の中で、そうしますと、下請中小企業自身が先を予測して技術開発を自分自身でしていかなきゃいけないという、不確実の持つリスクというのが高まってきたわけでございます。ここは何とか今のところ一生懸命頑張ってやっているわけでございますけれども、これからの五年先、十年先を考えていった場合に、こういった中小企業のリスクをどうやったら少しでも軽減できるか、不確実性のリスクを下げられるかということが非常に大事なわけでございまして、今回の法律の中でも、それを手助けするような仕組みを幾つか盛り込んでいるわけでございます。
　一つは、この法律の体系の中で、特定技術についての技術別指針というものを策定することになっております。これは、発注側も入って、あるいは専門の先生方もお入りになって将来のビジョンをつくるということでございまして、そのことは中小企業にとって、自分たちの先行きの準備のためにも大変役に立つことになるのではないか。
　一例だけ申し上げますと、鋳造技術などでよく半導体の製造装置などをつくっている中小企業、鋳物屋さんにしてみれば、それの軽量化、超精密化ということが非常に重要になってきているわけでございますけれども、どういう方向で軽量化をしていくのか、どういう部分で超精密化をしていくのかというようなニーズについて、発注側も入った格好でざくっとした絵をかいてもらおうということ自身が、下請側にとっても大変重要な情報になるわけでございます。
　そういった情報流通の仕方であるとか、あるいは取引関係で申し上げれば、発注側と受注側の出会いの場というのも非常に大切なことになっていると思います。たまたまいろいろな偶然でこういういい下請企業を知ったということで取引が始まる場合もあるわけでございますけれども、もう少し幅広い、数多い日本の優秀な中小企業の方々が幅広い取引先を得られるようなチャンスをなるだけつくっていく。そういうことにつきましても、この法律の体系の中でいろいろな提言をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　私も、技術別指針というのが極めて大きな意義を有するんだろうというふうに思っておりますので、その点については、また後ほど少し詳し目にお聞きをしたいと思います。
　実は、昨年、中小企業支援関連法三法を一本にまとめまして、異なる技術あるいは強みを持った中小企業同士が連携して企業化、事業化に近い新たなビジネスモデルを展開する、こういったことを支援するための中小企業新事業活動促進法、これを制定いたしました。私もそのときにこの委員会におりましたけれども、そのときは主として、恐らく、中小企業が自分の技術プラスアルファがあれば新しい市場のニーズにこたえられる、こういうものをサポートしていこう、こういうところにあったんだろう。言ってみれば横の連携、これをきちっとサポートしていこうというところにポイントがあったんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、すぐれて目の前にニーズがある、それをどういうふうに自分たちがキャッチをして、プラスアルファの技術を持つところと合わせわざでそれにこたえていくかという横の連携であったんだろうというふうに思っておりますが、このたびの法案について、中を見せていただきますと、必ずしも目の前のニーズ、今売れているニーズについてどうこうというようなことではない。どうも、あすというよりもあさって、しあさってといったようなところ、研究開発も含めて、じっくりと取り組んでいこうということなんだろうと思いますが、そうすると、将来のニーズ、今のニーズじゃなくて将来のニーズに対してどうこたえていくかというところがやはり最大のポイントなんだろうなというふうに考えております。
　そうしたときに、先ほど長官も言われましたけれども、今メッシュ化している中小企業と大企業との関係、この中にどういうふうな、ある意味では、先日の参考人の方も、そうしたものをきちんとつかまえるには大変な労力とコストがかかると言われておりました。それをいかに効率的に結び合わせていくか、それをすり合わせというふうにさっき片山政務官言われましたけれども、そういうことなんだろうと思います。これがやはりこの法律の持つ、今度は縦の連携がポイントなんだろうというふうに思います。それは、技術力を持つ中小企業はもとより、グローバルに展開している大企業にとりましても非常に大きなポイントなのではないかというふうに思っております。
　では、その縦の連携を進めていくための具体的な施策につきまして、長官の方からお話をいただければと思います。
○望月政府参考人　先ほどのお話の続きになりますけれども、大企業サイドにおいても、こういった優秀な中小企業をどうやって発見できるかということは非常に大切なことでございますし、中小企業にとっても、自分の力を発揮する場を得られるという意味でも、大変大切なことであるわけでございます。そういった出会いの場をつくる、あるいはそういう関係をつくり上げるという努力は、実は今でも少しずつ民間ベースでも努力が起こっているわけでございます。
　例えば、これは大企業でございますけれども、ある大手の部品メーカーなどは、二次、三次の通常の下請関係の中で将来の共同研究開発とかいろいろやってきていたわけでございますけれども、それではどうも日本国の中小企業の力を全部使えていないな、もっといいことができるんじゃないかということで、逆見本市というようなことをやっているわけでございます。
　そこでは、今の自動車部品の大手の大企業が、自分たちはこういう技術を求めているんだということを情報開示して、今までの取引関係の外にある中小企業の方々にそれを提示して、提案できるものはないかということを提案しているような、逆見本市と彼らは言っているようでございますけれども、そういったこともやられているわけです。細々とではございますけれども、始まっているわけでございます。
　私どもは、こういった試みがもっと幅広く日本の中で広まってくれば、もっともっといい関係がたくさん生まれるのではないかと思っております。
　ただ、こういう試みは大変苦労してやっているようでございまして、もし可能であれば、民間の工業界の団体であるとか、そういうものを組織したり、それから、実は発注側と下請側の関係も、従来の自動車関係の人ではない下請の人たちもここへ呼び込んでくるということも大事なわけでございまして、これは全く縁のないところでございまして、こういったことについて、私どものようにいろいろな産業界とつき合っているところが、そういう場を設定するについて手助けができるのではないか。そういったことも含めて、この出会いの場というものを、今あるいろいろなやり方も頭に置きながら工夫をして組成していきたいということは、場合によっては見本市であるかもしれませんけれども、そういったものをつくる。
　あるいは、私どもの基盤整備機構という中小企業を支援する機構、独立行政法人がございますけれども、ここには数多くの民間のコーディネーターという方、技術の専門家、それぞれの分野の専門家の方々を抱えております。こういう方々にも御努力していただいて、個々の中小企業と大企業の間の技術の綱渡しというようなこともやっていただくというさまざまな方法を今工夫していきたいと思いますし、その工夫のやり方についてはまた、この法律が成立いたしましてからも、民間のそういう方々からの御提案を受けて、私どもが手助けをして、あるいは予算を多少使いまして、その場を設定するということも可能ではないかというふうに考えております。
○増原委員　長官、どうもありがとうございました。
　今度、少し視点を変えて見てみたいと思うのでありますけれども、我が国の将来の政治やあるいは経済といったものを見通した場合、一体どういうふうな形でこれをやっていくかというのは大きな問題があるんだろうと思います。私は、個人的な見解ですけれども、日本の安全保障というものを考えてみた場合に、軍事力というのはそれなりのものはあるんだと思うのですが、やはり何といっても、そこに経済力というものが求められているのではないかなというふうに考えております。それを裏返して言えば、貿易収支の黒字ということにもなるんだろうと思っております。
　かつて、円高で、さらには大企業がグローバルに展開するというときのいわゆる空洞化問題が出ましたときには、これはもうかれこれ五年ぐらい前でしょうか、我が国の貿易黒字は半分に行きました。一千億ドルを超えているものが六百億ドルという形で落ちたわけであります。私は、そのときに極めて危機感を持ちました。我が国の経済のあり方として、これでいいんだろうかという危機感を持ちました。なぜならば、御承知のように、かつて世界の工場と言われたイギリスにしましても、結局、貿易収支の赤字から、どんどんどんどんヨーロッパの病人と言われるような状況になっていったわけでありますけれども、そういうことを考えますと、やはり、一定の貿易収支の黒字、これをしっかり確保する必要があるのではないかというふうに思っております。
　かつてのいわゆる円高不況というんでしょうか、そういうときに貿易収支の黒字が六百億ドルに半減しましたように、今現在でありますが、原油価格の高騰あるいは原料の高騰によりまして、まさにまた同じ状況が、貿易収支の黒字が半減、去年、六百億ドルでしたか七百億ドル、そのくらいまで落ちております。ついに、今度は逆に、これまで海外展開、直接投資、間接投資を通じてやってきたものに伴う果実、利子配当ですが、この所得収支がそれを上回ったという状況であります。
　それはそれといたしまして、今起きているエネルギーや原材料の高騰というものは、今世界人口は六十四億ですか、もっとふえていくだろうと言われているんですね。さらに、中国あるいはインド、ＢＲＩＣｓと言われているところがどんどん台頭してくればよりエネルギーを使う。そしてまた、よりいい食料を食べる。俗に、鳥肉から牛肉に移るだけでも、それに要する飼料が二倍、三倍もかかると言われております。トウモロコシ、人間が食べてカロリーをとるよりも、それを豚に食べさせて、そして豚肉を食べる、その場合、四倍、五倍のいわゆる飼料が要るというふうに言われておるわけです。
　そういう意味で、これからは、エネルギー、原材料のみならず、食料の高騰というものも将来起きてくるのではないか。いわゆる第二、第三のショック、波が到来するというふうに考えた方がいいんだろう、私はそのように思っております。
　そういうときに、我が国の貿易黒字というものはどのように位置づけられるべきか。やはり、製造業を中心とした分野でそこそこの貿易黒字をしっかりと確保していませんと、この第二、第三の波に耐えることができないのではないか、こういう危惧を私は持っておるわけであります。
　現在、かつての韓国や台湾に加えて、中国の物すごい追い上げを受けておりますが、我が国製造業は、まだまだ一日の長があるというふうに聞いております。これをこれからどのようにしっかりと保っていくのかというのが、我々のこれからとるべき施策なのではないかというふうに思います。もちろん、追いかけてくるところを追い払うのではなくて、それとすみ分けをしながら、しっかりと共存共栄を図っていくということなんだろうと思っております。
　そういう意味で、これからの我が国のあるべき将来像、あるべき姿、そういったものの関係におきまして、今般の施策は、従来の施策とどういうところが異なり、またどういうふうに位置づけておられるのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　今、増原議員からるるお話がありましたとおり、貿易黒字というものが、日本の安全、あるいはまた経済的な、世界経済の中での日本の存在感ということにつながるというお説、私は、まことにそのとおりだと思っております。
　私も最近、ＷＴＯだ、あるいはＡＰＥＣだ、その他の国際会議に出席をさせていただく機会が多いわけでありますが、やはり、日本という国に対する、他国が日本との接触の際に、常に、日本経済がどこまで伸びておるか、あるいは本当に元気なのか、この行き先はどうなるのかということを真剣にお考えになっておられるわけでありまして、最近は、会うたびに、日本経済もようやく明るくなってきてよかったですね、おめでとうございますとまでおっしゃってくれる人もあります。
　中には、先般韓国からおいでになりました将来の大統領候補の一人は、日本経済のこうした復活への力強いステップは、どうしてこういうふうな状況になったか、今後、経済産業省としては、明るい未来を展望しながら新経済成長戦略なるものをおつくりになっているようだが、それはいつごろできるのかという熱心なお尋ねがありました。私は、余りにもそのアプローチが熱心でございましたので、サービスをしまして、それでは、でき上がったらハングル語に直してあなたの方へお届けしよう、こう申し上げたわけでございますが、それほど日本経済について各国が注目しておる。
　その中で、私たちは、人口減少社会に突入するという大きな問題を控えております。しかしそれは、日本経済にとっても日本の社会にとっても重大な問題には違いありませんが、このことにばかり私は目を奪われておったのでは政治にならないのではないかと思っております。
　これは、猪口さんを担当大臣にして今、この少子化ということに対して取り組んでおります。いろいろな御意見や御主張をいただければどんどん取り入れてやっていこうという政府の姿勢でありますが、それはそれとして、我々も協力して一生懸命取り組まなきゃいけない。経済産業省は、あらゆる経済界にもお願いをして、子育てが円満に推移するように御協力を願いたい、そういう気持ちがあって、機会あるごとに御協力をお願い申し上げておるわけであります。
　私は、少子化、高齢化の社会だから、日本経済はこの先、非常に困難に直面するのではないかという見方は、賛成ではありません。それは、まさに逆風をついてということになるかもしれませんが、我々は、あえてこのことに挑戦をしようということから、人口減少社会、高齢化社会を承知の上で新経済成長戦略なるものを打ち立てようとしております。言いかえれば、だからこそ今、こういう思いもあります。ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。
　そこで、製造業の国際競争力、これが一番大事だと思うんですが、それを担うのは中小企業の技術力だということを最近しみじみと思うようになってまいりました。ですから、先ほど来申し上げてまいりましたように、全国で優秀な中小企業を三百社選んで、近くそうした皆さんにも御上京願って、一緒になって議論しようというようなことも考えておるわけでありますが、これは、やはり国際的に、ほとんどが五〇％以上のシェアを持っておるという驚くべきデータが出てまいりました。そして、自信を持っております。
　大企業の皆さんが、しょっちゅう大企業の偉い人が私たちの工場を訪れてくれて、こんなものをつくってもらいたい、こんなものはできないか、何か新しいものができておるのがあれば見せてもらいたい、そして、自慢に言うわけではありませんが、大企業がこのごろは私たちのところへ足を運んでいろいろなお話をしてくれる、そういう時代に今なったんですと。しかしまた、こうした中小企業の皆さんは、大勢が働いているわけではないところの社長みずからがインターネット等を駆使して、経済財政諮問会議における議論はと、こうおっしゃるわけですね。それから、白書もちゃんと読んでおります、この委員会での議論もまた録画、撮っておいて、夜落ちついてからこれを拝見しておる、こう言われるわけでありますから、本当に御苦労をしておりますが、私は、将来に明るいものを感ずることがしばしばございます。
　そういう次第で、これから、選び抜いた基盤技術というものに対して積極的に支援して、これを基本として我が国の経済力をさらに高める、そして、議員御指摘のように、それが日本経済の安全保障にもなる、日本経済の将来を担っていただくことにもなる、こういう思いを込めて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○増原委員　大臣、どうもありがとうございました。
　いわゆるニッチマーケットから、今から十数年前に名古屋でお聞きしたトヨタと日本電装、今デンソーですか、それとの関係を何となく思い起こしたような次第でございます。
　残された時間が相当迫ってまいりましたので、質問をはしょって、あと二点だけ申し上げたいと思います。
　第一点は、先ほど御指摘がありました技術別指針、これは非常に大きな役割を占めるんではないかと思っておりますので、簡単で結構ですから、ポイントだけをお願いしたいと思います。それから、今言われております知的財産の問題、知財関係について、これもポイント。あとは、何といっても人材、人材の確保、育成かなというふうに思っておりますので、長官の方で結構でございますので、手短に、簡潔にお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　技術別指針につきましては、これは、ものづくりのそれぞれの基盤技術ごとに、川下の大企業のニーズや技術課題というものを整理いたしまして、川上の中小企業の技術の高度化の方向性を示すものであります。いわば技術開発の羅針盤になるようなものだと思っておりまして、大変重要なものだと思っております。
　この指針の具体的中身でございますけれども、例えば燃料電池の触媒などのことを考えてみますと、白金メッキというのが非常に重要な技術なわけでございます。燃料電池はこれから大変コストダウンを図らないと使い物にならない、要するに値段の問題になってきているわけで、そのときに白金のような高いものをどれだけ少なくて済むかということが一つの開発の要素になっているようでございますけれども、その際の基本技術がメッキになるわけで、薄膜メッキをどれだけできるか。
　こういった具体的な個別技術の高度化の目標、この程度までやるべきだという目標、あるいは実施方法などについて、できれば英知を集めてそこにかけたいというのが技術別指針の基本的な要素でございます。
　それから、知財のお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、中小企業にとっては知財を維持するというのは大変なことでございますけれども、何とかその一助にもなるようにということで、この法律におきましても、特許の審査請求料や特許料の負担につきましてこれを軽減する、私どもとしては具体的には六年ぐらいの間に半額にしたいというふうに思っておりますけれども、そういったもの。
　あるいは、地域におきましては弁理士さんも数少なくてなかなか難しいわけでございまして、地域のそういう問題に対処するために、いわば知財駆け込み寺となるような場所を、商工会議所とか商工会と連携をいたしまして、対応できるような相談窓口をつくりたいというようなことを今考えております。
　それから、人材の育成や確保につきましては、ことしから実は、地域の産業界と大学が連携をして、ものづくり現場の技術を地域の若者でその人材を育成するということをやり始めておりますけれども、さらにこの法律成立後には、地域に確立をしてきました工業高専など、あるいは場合によっては工業高校かもしれませんが、工業高専などとその地域の中小企業が連携をいたしまして若手技術者の育成事業をするというようなことを支援してまいりたいと考えているわけでございます。