Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西銘恒三郎君）　委員御指摘のように、ＯＩＳＴは現状九割以上を補助しております。ＯＩＳＴが当初できる経緯を見てきた者としましては、とにかくベスト・イン・ザ・ワールドでノーベル賞クラスの先生が中心になってやる、あるいは、日本では尾身先生と有馬先生が熱心に取り組んできている姿を目の当たりに見てきたものでありますが、今現在百に満たない八十八ＰＩ、これを三百ＰＩまで持っていかないと世界の、対抗できないという話等も頻繁に出ておりました。
　私が大臣に入ってから、外部の資金調達を二割をめどにするようにという、引継ぎ事項の中でそういうこともあったんでありますが、これからの課題として二割を目標にという動きはやっておりますが、今現実にそこまでは来ておりません。民間資金の調達の部分、財源の多様化をどう進めていくのか、自立的な財務基盤を確立していくことは必要と考えております。
　一方、ＯＩＳＴの設置目的を達成していくためには国の財政支援は必要であり、ＯＩＳＴ法第八条の規定についても当面の間は維持する必要があると考えております。自立的財務基盤の確立を促すとともに、一定の期間を経過するごとにどのような支援を講じるべきか検討すべき等の提言があったところであります。
　そのため、今般、ＯＩＳＴ法附則第十四条において財政支援の在り方等の見直し時期をおおむね五年ごとと改正することにより、ＯＩＳＴの成果や外部資金の獲得状況を見つつ定期的に国の支援の在り方を見直し、ＯＩＳＴの自立的財政基盤の確立を促してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　そうなんです。漫然と大学だけ置いておいてはいけなくて、やっぱり過去において歴史でどんな成功をしてきたかということは、地元に根差した学生を卒業させていってそこでベンチャーをつくった、シリコンバレーがそうですよね、スタンフォードで勉強した人間が出ていってベンチャーをつくるわけです。
　ですから、先ほど、太陽電池だとか海洋生物というようなことを勉強してそれが外部資金調達をしてベンチャーを起こさなければ、全然関係ないところで何かやっていても、外国の教授を呼んできただけに終わってしまうわけなんです。ＯＩＳＴがあるところって山の上ですよね。たしか海には面していない。だから、余りちぐはぐなことをやっていてもいけないと思うんです。もう一回見直す必要があると思う。もうこれは地に足を付けて、腰を据えてやっていっていただきたい。
　民間企業、個人からのファンド、基金をつくるということなんですが、最終報告読みますと、これまた厳しいことが書いてあります。ＯＩＳＴは、民間資金の獲得の財源多様化を求めて自立的財務基盤というのを確立しなきゃいけないのでありますが、自らが掲げた外部資金獲得目標、ほとんど達成できていないと、近年では目標自体も引き下げてしまった、この点は明らかな改善が必要であるというふうに厳しく指摘されているんです。
　ここが肝腎だと思うんです。ここが肝腎なんです、大臣、沖縄の方でいらっしゃるんですからね。これ、とってもいいチャンスだと思うんです、私は。若者の夢、そしてこれからの沖縄の貧困、こういうのも、絶対的にこの外部資金獲得目標というのを高く掲げてですよ、予算も取って、達成割合を上げていく。
　この達成割合、今どうなっていますか。分かりましたらどなたでもいいです、政府参考人の方でも結構です。達成割合、どうなっていますか。お答えいただけますか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　今ＯＩＳＴの外部資金調達割合は、直近の数字でいくと大体六％ぐらいと、六％ぐらいということでございます。
○石井苗子君　六％ですか。
　じゃ、今後その達成についてどうしていくおつもりでしょうかね。外部資金調達は大体何％であるべきだと大臣お考えでございましょうか。その達成に向けてどんな方法を取るかというところを最後お聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員が御指摘したように、有識者会議の最終報告でも、民間資金の獲得等により財源の多様化を進めて自立的財務基盤を確立していくことを求めるという提言があります。
　具体的にＯＩＳＴの研究そのものは元々基礎研究の部分が厚くて、スタートアップやってほしいんですけれども、基礎研究をやるとなかなか直にスタートアップに結び付かないというところもあろうかと思っております。ですけれども、今現在六％の外部資金の活用でありますから、それをどう一五％、二〇％に持っていくか、事務方も含めて話合いをしているところであります。最終報告の提言にもありますように、そこのところはしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。
　ですけれども、今、百ＰＩまでは見えるんですけれども、当初の話からすると三百ＰＩまでという話もあったことを記憶をすると、これはもう確実に五年ごとに見直していくのか、しっかり取り組んでいかなければという思いで今いるところであります。
○石井苗子君　鈴木宗男先生、鈴木宗男さんの先ほどの御質疑にもございましたけれども、もうちょっとがめつく意気込んでやっていただきたいと思うんですよ。やっぱりふんだくってくるぐらいの意気込みがないと駄目だと思います。やっぱり民間のファンドというのを取ってくるというのがこの成功の一つ。
　で、大体七十六年たって一つの時代というのは終わるわけですから、そのぐらいの気持ちを持って、五年見直しでだんだん少なくなっていくようだったら何のためにこの世界のランキングの、論文ランキングが一位になったんだか分からなくなってしまう。最初は勢いがよかったけどもう駄目だねというようなふうに是非ならないようにしていただきたいと思います。
　私の質疑、これで終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今年は沖縄の本土復帰から五十年です。県民が求めているのは基地のない平和な島です。しかし、その願いはかなわず、沖縄の米軍基地は一九七二年の復帰当時から減ったとはいえ、国土面積の僅か〇・六％の沖縄に過重な負担が負わされています。
　一方、半世紀にわたる沖縄振興策を通じて、本土との格差の是正、沖縄の自立型経済の構築を目指して一定の成果を上げたとはいえ、一人当たりの県民所得は依然として全国最下位と、子供の貧困や高い失業率など、いまだに格差はなくなっていません。
　五十年掛けてきてなぜ格差はなくなっていないのでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昭和四十七年の復帰の時点では、一人当たりの県民所得は全国の国民所得に比較しますと五七・八％でありましたが、平成三十年度のデータを見ておりますと七五・一％となるなど、全国との格差は縮小してきております。
　しかしながら、先ほど来お話に出ておりますように、一人当たりの県民所得の最下位であったり、あるいは子供の貧困問題など、解決すべき課題はまだまだ存在をしております。
　御審議をお願いしている法案には、そのような課題の解決に向け、沖縄振興の一層の推進を図るため、十年の延長をした上で努力義務規定等を盛り込んで所要の改正を行うこととしておるところであります。
　復帰時点の人口が百万足らずの九十何万で今現在百四十五万ぐらいまで人口も増えてきたというのは、沖縄振興法に基づいた社会資本の整備等々を着実に進めてきた成果も現れてきているものと私は理解をしております。
○紙智子君　五十年掛かってなぜ格差がいまだに残っているのかということについてはお答えになっていないんですよね。私は、やっぱり基地があることが沖縄経済の発展を遅らせてきた最大の要因だと思います。
　四年前のこの委員会で、沖北の委員会で参考人質疑がありました。沖縄からは三人の方が来られて、そのときに基地経済のことが議論になりました。強く印象に残っているのはこういう意見です。在日米軍の専用施設の七〇％が沖縄に集中し、経済の上でプラスになっているのか検証してほしいと、基地があることが抑止力になると言うけれど、米軍基地があることで復帰後四十六年だけでも六千件犯罪が起きた、何人もの人が殺されて犠牲になっているにもかかわらず、この基地が沖縄を守ってくれているのか、県民はほとんどそうは思っていない、救済を求めても聞く耳を持たないこの国って一体何だろうと思う、こういう発言があって、非常に厳しい意見が出されて、ずっともういまだに耳に残っているんですね。
　基地のない平和な島というのは一体いつになったら実現するのかと。基地に依存しない、自主的、自立的な沖縄に向かうことなしには本当の振興にはならないんじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　紙委員御指摘のように、沖縄には米軍基地の多くが集中をしております。土地利用や町づくりの制約となっているほか、県民にとっては大きな負担になっていることから、引き続きこれらを軽減することは重要な課題であると認識をしております。
　政府として沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、私としましては、沖縄の振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を始め、引き続き沖縄振興に邁進していく所存であります。
　沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組みながら、しっかり沖縄振興策を活用して沖縄振興に取り組んでいきたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり、沖縄の経済と基地の問題というのは切り離すことができないことだと思います。
　基地への依存度は、復帰当時一五・五％だったのが、その後五・七％に低下しました。ところが、この五％台というのが、平成二年、一九九〇年から三十年間変わってないんですよね。復帰してその後二十年間はずっと減ってきたんだけど、その後の三十年は余り変わってないんですよ。
　この現状を何とかしようということもあり、やはり一括交付金というのが活用されてきたと思います。一括交付金は、沖縄の自立的な経済をつくっていくためのもので、自由度が高く、積極的に活用されてきたわけですけど、翁長知事以降、予算額は削減が続いてきました。
　沖振法には、沖縄の自主性尊重というふうに文言があります。しかし、二〇一九年に沖縄振興特定事業推進費というのがつくられました。県を通さずに国が市町村に交付する仕組みです。一括交付金が八年連続して減る中で、推進費は拡大傾向になっている。
　県と市町村に分断を持ち込むことになったら、これは沖縄の自主性の尊重という理念が変質してしまうと思うんですね。そうならないように、やっぱり国会としては、この沖縄県の自立的な発展と豊かな住民生活の実現に向けてしっかりとこれからも議論をしていく必要があるんだというふうに私は思っております。
　そこで、沖振法の改正が沖縄が抱える課題を解決するものになっているのかということで聞きたいと思います。
　まず、離島の医療についてです。改正案には国と地方公共団体の努力義務規定というので新設をされて、その中に医療の確保という文字が盛り込まれています。この医療の確保というのはどういうことを示すのかお聞きします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄の離島は、その多くが沖縄本島から遠く離れているということ、東西千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在をしているということ、人口規模や市場規模が小さいということ等の恒常的な不利性を有しておりまして、こうした不利性によりまして、離島の地域は、産業の振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えているというふうに認識をしてございます。
　このため、今般の改正で離島の振興に関する包括的な努力義務規定を設けたわけでありまして、この中に医療の確保に言及しているということでございます。
　具体的には、国及び地方公共団体が講ずるように努めるものとされる離島の地域の振興を図るために必要な措置の例示といたしまして、雇用機会の拡充、教育の振興、福祉の増進、生活環境の整備とともに、今般、医療の確保について規定をしたものでございます。
○紙智子君　医療の確保を聞いているのに、中身ちょっともう一回、長くならないで答えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　失礼いたしました。
　医療の確保ということでいえば、やはり診療所でありますとか、医師の確保でありますとか、あるいは緊急搬送でありますとか、そういったもの、これが包括的に医療の確保ということだろうと思っております。
○紙智子君　幅広く見ていくということだと思うんです。
　それで、離島の医療現場を見たときに、この救急搬送が課題になっているヘリポートの問題の改善が必要になっていると思うんです。小離島から八重山圏域への救急搬送は、年間で七十件飛びます。八重山病院に暫定ヘリポートがあるんですけれども、しかし、この救急搬送の六割が夜間だと。夜間なのにヘリポートには照明がないんだというんですね。病院の守衛さんが、自力でヘリの到達時間に合わせて四つの隅に照明を持っていって照らすということをやっているというんです。今の時代の話なのかということなんですね。地震による津波とか、防災対策となり得る高台の八重山病院とヘリポートというのは、本島や近隣の小離島にとっては避難所としても必要不可欠だということなんです。ですから、今すぐこれ解決すべきじゃないのかと。
　離島の医療現場の改善と充実に取りかかることが大事だと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　委員御指摘の八重山病院に隣接するヘリポートにつきましては、沖縄県が暫定的にヘリポートを整備し、八重山地域における離島急患輸送等に活用されているところであります。八重山病院周辺への恒常的なヘリポートの整備については、現在、沖縄県において、旧石垣空港跡地の活用に係る石垣市の検討状況等を踏まえつつ検討を行っていると聞いております。
　私としましては、小規模な離島が数多く存在する八重山地域における医療体制の確保は極めて重要であると考えております。沖縄県や石垣市の検討状況を見守りながら、しっかり支援をしていかなければいけないと考えております。
○紙智子君　いろいろあると思うんですけど、やっぱり救急搬送ですから一刻を争う事態だと思うんですね。やっぱり命を優先するという必要があると思うんですよ。
　海上保安庁の巡視船では八重山から石垣まで片道で四時間、重症者が乗船して船酔いになって余計重篤になったということもあったと聞きました。ドクターヘリは沖縄の風強いのでとても耐えられず、どちらも救急搬送には適さないというんですね。そこで、自衛隊に頼まなきゃいけないとなってヘリを要請しているんですけど、その場合に、まず病院から沖縄県に搬送を依頼して、要請から搬送先に到着するまでに全体で六、七時間掛かるというんですね。
　これでは救急と言えないと。救急搬送にふさわしい改善策はあるんでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　現在、石垣島から沖縄本島までの緊急搬送に関しては、自衛隊の協力により那覇駐屯地等にあるヘリコプター等で搬送できる体制を整えているところであります。
　この緊急搬送に関して、防衛省・自衛隊は、沖縄県知事からの要請に迅速に対応できるよう隊員が二十四時間体制で待機したり、沖縄県知事からの正式要請の前に石垣市の消防指令センター等から直接自衛隊に対して派遣要請の手続に入る旨を通報してもらうなどの取組を行うことにより、迅速な緊急搬送に努めていると承知をしております。
　しかしながら、沖縄本島と石垣の間は四百キロを超える距離もありますし、この間の緊急搬送の場合、那覇から石垣島に向けてヘリコプター等が離陸するまでに一定の時間を要し、また沖縄本島と石垣島の間を空路往復することについても一定の時間を要することから、これ以上の時間の短縮はなかなか難しいと聞いているところであります。
　地元選出である私としましては、石垣島から沖縄本島までの緊急搬送の迅速化は、八重山における医療体制において極めて重要であると考えております。引き続き、関係者間が緊密に連携して対応することを見守りたいと思っております。
○紙智子君　なかなか大変だなというのを確かに遠いし思うんですけれども、やっぱり命に関わる問題ですので解決が求められていますので、引き続きその時間短縮など含めて検討していただきたいと。
　これに加えて、コロナ感染で新たな課題に直面しました。沖縄の離島は、観光客などの出入りもありましたけれども、米軍関係者の緩慢さから大きな問題になりました。
　県立八重山病院からお話を伺ったんですが、八重山病院は近隣と小離島を支える中核病院です。コロナ患者を抱えながら、コロナに特化せず、通常の医療も行いました。その結果、外科手術などは遅らせた。医師や看護師も足りないので、病棟を閉めて対応せざるを得なかったということもあったそうです。
　八重山病院の医師の定員が五十人、三百六十五日二十四時間体制だと。この状況を続けていくとなるととっても難しいというふうに思うんですけれども、これについての見解を求めます。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私の同期生も、中部病院の院長を兼ねながら八重山病院の副院長を兼ねたりしながら、もう定年しておりますが、コロナ対応については、ＯＢとなったものの、市長と協力して支援をしたという話も聞いております。
　沖縄県に確認をしたところ、県立の八重山病院では、医師の人数は一定数確保できているものの、医師の中には専門研修の一環として離島での医療に従事するため、例えば専門研修期間の三年目の一年間に限り離島に勤務している医師がいることから、定着率、定着率という視点で見ると低くなる面があると聞いております。一方、県の尽力によりまして、研修期間終了後も次の医師の補充等が行われており、医師が足りないという事態には陥っていないと承知をしております。
　いずれにしましても、県立八重山病院の医師の確保は重要な課題であります。引き続き、沖縄県において適切に対応されるものと考えております。
○紙智子君　ちょっと今の話にも係るんですけど、八重山病院で三月に病院から二十三名の医師などが辞めていったという話を聞きました。大体同数の補完は何とか、大変だったけれども何とかできたというんですけれども、しかし、離島の医師が定着しない、今の話の中にあり、人の確保がとても難しい問題もやっぱりなかなか解決しないままあると。県も、国も県も医師の使命感に頼っている段階なんですね。頼り切りではいけないと。
　命を支える医療体制の改善の対策をしっかり考えてほしいという病院関係者からの言葉なんですけど、この言葉にどういうふうに大臣答えられますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　現場の声は重く受け止めております。県も県で医師の確保には自治医科大や関係するところで医師の確保に懸命に努めているという話も承知をしております。
　内閣府としましては、県の動き、県からの話を聞きながら、離島の医療をしっかり守っていかなければいけないという思いでしっかり対応していかなければならないと思っております。
○紙智子君　では次、振興法に、農林水産業の振興に対しても国と地方公共団体の努力義務というのが明記されました。
　そこで、離島の黒糖、いわゆる含蜜糖についてお聞きします。
　サトウキビの生産量は様々な要因で大きく変化してきました。まず、生産量に影響のあった近年の状況を示していただきたいし、それとサトウキビの特性についても説明をお願いいたします。農水省。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　サトウキビの生産につきましては、台風の常襲地帯であり、病害虫被害や干ばつに見舞われやすい沖縄県、鹿児島県、南西諸島で行われており、このことから生産の豊凶変動が大きい作物となっております。
　具体的な生産状況につきましては、平成二十三年産につきましては、生育初期の台風の襲来、病害虫でありますメイ虫の被害によりまして、戦後最大の不作となりました。また、平成二十一年、二十二年及び二十八年産につきましては、台風等の大きな自然災害がなく、順調な生育であり、豊作だったところでございます。
　また、サトウキビの特性についてでございますが、サトウキビにつきましては、台風常襲地帯である沖縄県において、先ほど述べましたように、影響はあるものの、自然災害の影響はあるものの、他作物に比べて、倒れても起き上がる、また表面が傷ついても糖分が抽出できると耐性が強いことから、他作物では代替困難な基幹作物でございます。産地の製糖工場や関連産業と相まって、地域の雇用、経済を支える重要な作物となっております。
　また、サトウキビにつきましては、時間が経過すると品質が劣化し糖度が減少する、このような特性を持っておりますので、収穫後はできる限り早く製糖工場に運ばないといけない特性を持っているところでございます。
○紙智子君　サトウキビの生産量は近年は増えているんですよね、こうジグザグあるけれども。で、製糖工場は、サトウキビを早く加工しないと糖度が下がって傷みやすい特性があるということで、生産者から引き受けたサトウキビを早く製品にする必要性に迫られると。で、消費が増えないとこれ工場に在庫が積み上がってしまうということですね。それが近年の黒糖の在庫が過剰になる問題だと思うんですね。
　昨年、二〇二一年六月に沖縄県の黒砂糖工業会が会見をして、黒糖は安価な輸入黒糖などと競合して販売が伸び悩んでいると。そこに新型コロナの影響で在庫量が一万六千トンになったと訴えました。販売が振るわず収入が減っているため、工場の経営が悪化して赤字経営を余儀なくされ資金繰りに苦労していると訴えたわけです。沖縄タイムスでも、沖縄の黒糖、在庫過去最多のピンチというふうに報道しています。
　製糖工場の生産コストと販売コストの差によって赤字分が生じてしまう、この調整はどのように行われているでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄県産黒糖に関しては、ここ数年のサトウキビ生産量の増産傾向に伴って産糖量も増加している中、これも委員御指摘ですが、コロナ感染症拡大による需要低迷の影響もあって年々在庫量が増えてきていると、で、黒糖製造事業者の経営に懸念が出ている状況と承知してございます。
　今、含蜜糖製造事業者あるいはサトウキビ生産農家についての支援ということでございますけれども、こちらは、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金で支援してございまして、具体的には、沖縄県から含蜜糖製造事業者に対し生産農家と製糖工場の両方を併せた支援を行っているということで、含蜜糖製造事業者が生産農家にサトウキビ代金を支払っていると、こんなシステムになってございます。
○紙智子君　生産された黒糖製品がうまく流通されているときは、これ、工場も流通問屋も問題がないんですけれども、二〇二〇年からのコロナ禍でかなり苦労があったと地元の工場の方や黒砂糖工業会の方からお話を聞きました。
　工場は、銀行からの借入れによってまずは生産者に支払うと。黒糖製品の販売の売上げで銀行に返済するわけです。コロナ禍で観光での販売はもう絶たれている中で、特に二つの工場では前期分が銀行に返済できずに借入れの枠を広げてもらっている状態だと。内閣府の一括交付金にはとても感謝していると言うんですね、感謝していると。が、交付金は総額では変動がある、まあ減ってきているというのもあるんですけれども、そのため、補填で賄わなくてもいい枠組みで安定供給したいという要望が出されています。
　二〇二二年に入って積み上がった在庫を減らす施策に乗り出しているというふうに聞きましたけれども、どんな取組なんでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　黒糖在庫の解決問題につきましては、沖縄県や関係団体とも連携いたしまして取り組んできてございます。内閣府においては、令和二年度、昨年度より、沖縄県産黒糖需要拡大・安定供給体制確立実証事業を実施し、黒糖製造事業者の販売部門の強化を図ることに努めてございます。
　また、さらに、関係者と連携しながら黒糖の在庫問題に取り組んでいるところであり、その取組の一つといたしまして、全国の小中学校の給食で沖縄県産黒糖を使ってもらえるよう、沖縄県黒砂糖協同組合から全国学校給食会連合会を通して全国の学校給食会に対して沖縄県産黒糖の利用を呼びかけているところでございます。
　内閣府といたしましては、様々な活用方法を取りながら、沖縄県産黒糖の魅力を多くの人に知ってもらい、一層の需要拡大に向け、関係者と一体となって引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○紙智子君　在庫を減らす施策というのは歓迎されているんですけれども、一括交付金の減額というのはやっぱり痛手なんですよね。大きい痛手になっています。
　三月二十五日の沖縄振興法の改正に伴って行われた参考人質疑で、西田睦参考人が、農業について、食料を支える、むしろ国土、県土、島嶼を支える役割というのはすごく大きいと、総合的に見たときの農業支援というのは大事なんだというふうにおっしゃいました。
　とりわけ、業界、町村からは、基幹産業としての黒糖事業の危機が迫っていると、危機が迫っているというふうに訴えられたんですね。
　改正案では、農林水産業の振興が示されました。安定した黒糖産業の振興が必要だと思います。振興法の改正を受けて位置付けをどう変えていくのか、考えていくのかということを最後に西銘大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　島の製糖工場の煙突を見ますと、サトウキビは島を守り、島は国を、国土を守ると。小さな国境に近い島々に人々の生活が営まれているということが、人が住んでいるという意味で、国を守るという指摘だと見ておりますが。
　御指摘の黒糖問題は、私も前から要望を受けておりました。基幹作物であるサトウキビの生産は、島にとって、子供たちの教育にも必要であるし、あるいは関連産業も相まって、地域の雇用、経済を支える重要な産業であります。特に、黒糖が製造されている八つの離島においては非常に重要な役割を担っていると認識をしております。
　ただいま局長から答弁がありましたように、過剰在庫の問題についても、内閣府として黒糖製造事業者の販売部門の強化を図っているところであり……
○国務大臣（西銘恒三郎君）　安定供給を確立ししっかりと付加価値を高めた国産黒糖の販売戦略の構築など支援をしっかりして取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　各委員からの沖縄応援の質疑に心から感謝申し上げます。
　沖縄県での鉄軌道整備について伺います。
　沖縄県は、現在、鉄道がない唯一の県です。鉄道にはクロスセクター効果もあることが認められています。沖縄県の鉄軌道について、鉄道が整備されることで新たに発生する経済的な波及効果の可能性を広く取り入れて費用便益分析、ＢバイＣの評価を行うべきではありませんか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　内閣府が行っている調査におきましては、国土交通省鉄道局が公表しております鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに準拠して実施してございます。鉄軌道等を導入することによる移動時間の縮減や道路の混雑の緩和効果などを踏まえてＢバイＣの分析を行っているところでございます。
　委員御指摘の鉄道整備に伴い新たに発生する経済波及効果をＢバイＣ分析に取り入れることにつきましては、利用者便益や供給者便益において既に計上している便益が含まれることになる可能性があるわけでございます。こういう点につきましても、専門家の知見を伺いながら慎重に検討する必要があるものと考えています。
　以上です。
○伊波洋一君　現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきました。
　今後の調査にはどのような意義があるのでしょうか。具体的に費用の項目から何かが落ちたり、便益の項目が何か新たに加わったり増えたりするというような、評価項目が変化するなど、現実的な想定の範囲内で、今後の調査においてＢバイＣ分析の具体的な改善が期待できるのでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　鉄軌道の調査につきましては、るるこれまで御答弁申し上げたとおり、沖縄本島北部の世界自然遺産登録あるいは北部テーマパークの開業予定など、南北間で需要の増加につながる動きが見られるところでございます。これらが鉄軌道のＢバイＣに与える影響などについて引き続き調査をする必要があるというふうに考えてございます。
　また、来年度におきましては、令和四年度でございますが、沖縄振興計画のほかにも沖縄の様々な分野の基本計画などが刷新されるというふうに承ってございます。沖縄の将来構想や目標値等も新たなものとなるため、こうした基礎的な事項の変化に対応した需要予測やルート設定等を改めて行う必要もございます。
　さらに、時代が進みますと、低コストな最新技術の導入など、これまでの調査と同様にコスト縮減方策についても引き続き検討する必要がございます。一方で、沖縄におきましては、建設工事費の上昇なども見られるところでございます。
　こうした様々な要素を加味した上で、ＢバイＣがどのような値になるのか引き続き調査検討を進めていく必要があるものと考えています。
　以上です。
○伊波洋一君　鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です。調査をやめてしまえとは思いません。
　しかし、定量的な評価に基づく客観的な調査ということであれば、毎年調査を繰り返しても具体的なＢバイＣの改善は本質的にあり得ないことになります。今のように毎年調査を行い国民の税金を使い続けるのは、税金の無駄とのそしりも免れません。
　先日来、東日本大震災の鉄道の復旧が報道されています。また、大震災ではありませんが、配付資料四ページのように、ＪＲ東日本只見線の災害復旧に当たっては、ＢバイＣばかりでなく、事業採算性にも議論のある中で復旧が進められています。
　現状を国土交通省に伺います。現状、自然災害で被災した既存の鉄道についてはＢバイＣ分析は適用されていないと認識していますが、なぜでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　鉄道を始めとしますインフラというものは、地域社会を支える基盤でありまして、この存在を前提として人々の暮らしや地域の経済活動が存立しているところでございます。
　したがいまして、既にその存在しているインフラが自然災害等で被害を受けてこれを復旧させると、こういう事業と、それからインフラの存在しないところに新たにインフラを整備する事業を比較した場合、後者の事業につきましては、特に事業採択に当たりまして透明性の確保、また、その効率的、効果的な実施が強く求められているところでございまして、このため、新規事業採択の場合には費用対効果分析を含みます事業評価を行うと、こういうことになっているところでございます。
○伊波洋一君　災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を支える基盤となっているからだということであります。
　沖縄県においては、戦前、沖縄県営鉄道、いわゆる軽便鉄道が運行されていました。軽便鉄道は、一九一四年に那覇―与那原間、一九二〇年に那覇―嘉手納間、一九二三年には那覇―糸満間が開業し、地方鉄道法上の地方鉄道として運営されていました。総延長四十八キロ、一九四一年には乗客数も三百万人を超えたと言われています。しかし、沖縄戦での被災により破壊され、現在に至っています。
　現在、沖縄県営鉄道はどのような扱いになっているか、お答えください。
○政府参考人（石原大君）　ただいまの御指摘のございました戦前の沖縄県営鉄道は、昭和二十年の沖縄戦により壊滅的な被害を受け、事実上消滅したものと承知しております。その際、当時の地方鉄道法に基づき事業免許を失効させる手続を実施したか否かにつきましては、確認できていないところでございます。
　なお、昭和四十七年に沖縄が本土に復帰する際、本土の法律の適用に関しまして沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律が制定され、交通関係法令の適用については沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令、これにおいて整理されているところですけれども、ここに鉄道関係の規定は置かれていないところでございます。
　このことから、いずれにせよ、現行法においては沖縄県営鉄道はその法的根拠を失っていると、このように考えております。
○伊波洋一君　沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も法的には廃止されていないことが確認できたと思います。
　軽便鉄道は戦前の沖縄の社会インフラとしてしっかり機能していました。そのため、戦後すぐの一九四七年には米軍が復旧を計画し、測量調査も行われました。しかし、直後にアメリカの方針変更、いわゆる米軍の論理によって鉄道整備は否定され、自動車道、高速道路の、復帰後の高速道路の整備に取って代わられました。
　このように、米軍施政下の沖縄県においては鉄軌道を復旧しないままの道路整備が行われる一方で、本土においては、道路だけでなく国鉄を中心に鉄道の整備が進められてきました。特に沖縄が復帰する一九七二年前後は、国土の均衡ある発展を目標に全国的な鉄道整備が進められ、鉄道建設ラッシュが生じていました。国鉄による鉄道整備は、当然のことから、全て国費で賄われました。一九七〇年の全国新幹線鉄道整備法では、全国的な鉄道網の整備を図ることを目的に北海道、東北、北陸、九州二ルートの五路線が整備新幹線として計画されました。
　一方、一九七二年に沖縄が本土復帰を果たした後も、第一次沖縄振興開発計画に、沖縄戦とその後の米軍占領と米軍統治で失われた沖縄県営鉄道を復旧させる鉄軌道整備は明記されませんでした。
　なぜ沖縄において鉄道の復旧が検討されてこなかったのでしょうか。当時、沖縄における鉄軌道の復旧について何らかの議論はなかったのでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　昭和四十七年の復帰前後の沖縄における鉄道の敷設に関する議論につきまして、必ずしも内閣府として当時の状況を網羅的に把握しているものではございませんけれども、例えば、昭和四十六年の十月二十二日の参議院本会議でございますが、都市交通機関整備、雇用促進の面から鉄道敷設の必要性を指摘する意見があるが、総理はどう考えるかという御質問がありまして、当時の佐藤栄作総理から、そのような意見があることを前提とした上で、もっと調査を行い、その上でその必要の有無等もよく検討を行いたいとの答弁が行われているものと承知をしております。
　一例挙げさせていただきましたけれども、なかなか鉄道を具体的にどうこうするというような御議論ではなかったものというふうに認識しております。
○伊波洋一君　いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかなか米軍との関係でできなかったんだろうと思うんですね。だから、沖縄戦と米軍統治、その後の日本復帰の不作為によって沖縄県にだけ鉄軌道がありません。沖縄差別ではないでしょうか。
　既に一九六〇年半ば頃には国鉄は赤字になっていたと言われています。一九八七年の国鉄分割・民営化を経た現在も、ＪＲ北海道、四国、九州、ＪＲ貨物会社のいわゆる三島、貨物については、経営努力ではどうにもならない客観的な条件不利が原因となって鉄道事業として黒字が出ていません。しかし、この三島、貨物については度重なる政府からの公費支援によって鉄道が維持されてきたのが本土での鉄軌道の歴史です。
　自然災害からの復旧にはＢバイＣは適用されません。沖縄県民にとっては、鉄軌道の整備はゼロからの新規事業ではなく、かつて運行されていた沖縄県営鉄道、軽便鉄道の沖縄戦による破壊という戦災からの復旧であり、戦後処理の一環です。
　前回、国交省が答弁されたとおり、新規の鉄軌道整備、ＢバイＣ分析が求められるようになったのは、本土において鉄軌道が、鉄道整備が完了した後の平成十年三月策定の鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル九七からです。
　大臣、沖縄における鉄軌道整備は沖縄戦による災害復旧であり、平成十年より前に実施されるべきだった事業が不作為状態のまま引き継がれて現在に至っています。このような事業にＢバイＣ分析を適用するべきではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　委員のお話を聞いておりまして、四島会社、当時、私も自民党の運輸専任部会長として四島会社の税制優遇の場面に、実際に四島の、貨物含めた四島会社の経営者と税制改正の点で議論したことを思い起こしております。
　ＢバイＣだけが全てではないと思っております。鉄軌道の導入につきましては、県民の思い、また、私自身も選挙の公約の中では推進する立場という回答もしております。自然災害の部分については先ほど局長から、統括官から答弁したところでありますけれども、私は、どうすれば、事業主体をどう持っていけばこれが実現できるのか、国民の税金も使うものですから、説得力のある形をどうつくっていけばいいのかという思いでずっと見ているところであります。
　大臣としての答弁とはちょっと違うかもしれませんけれども、鉄軌道に対する思いは私は共有できるものと思っております。どう実現していくかというところを、しっかりもう少し調査が何か必要なのかなという認識をしております。
○伊波洋一君　今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね。そのことについても後でお話ししたいと思いますが。
　鉄道は、本土では言わばナショナルミニマムとして国民に保障されていました。だからこそ鉄道が国民の税金で整備され、国民も移動の足が保障されることは当然の権利だと理解していたわけです。
　このナショナルミニマムが現時点で沖縄県、沖縄県民にだけ保障されていない。便益やベネフィットは確実に見込まれるのに、費用、コストが掛かり過ぎるから日本復帰後も五十年も放置されています。私は、だから、これが沖縄差別だと言っているわけです。新幹線のように上下分離方式、そういうことであれば、これはその事業としての採算性で議論ができるというわけですね。
　西銘大臣、前回、鉄軌道の事業化決定の段階ではないと答弁をされました。一方で、前任の河野大臣は、昨年六月、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるということならば、これは積極的にやるべきなんだろうと、積極的な鉄道整備を進めるべきであると答弁しています。
　私の知る限り、沖縄県の全国会議員、全政党が公約として鉄軌道の整備推進を掲げています。西銘恒三郎大臣も、昨年の十月のＮＨＫ、沖縄四区の候補者アンケート調査結果を拝見しますと、そこにははっきりと鉄軌道を推進したいと答えていらっしゃいます。
　選挙公約はやはり有権者との約束です。公約実現に向けても御尽力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　その思いに全く変わりはありません。いかにすれば実現できるのか、先ほど来私が申し上げましたように、事業主体をどう組み立てていくのか。あるいは、都市モノレールの導入時点、那覇市が主体にやっていたものがなかなか進まなくて、県が乗り出していって、さらには事業化をする中でコストを圧縮していってスタートをしたという場面も見ておりますし、当時の有力な国会議員からは、こういう軌道の関係は何年も黒字になるまで時間が掛かるんだけれども、やっていく効果の方が大きいんだという話もモノレールの軌道のときには近いところで見ております。
　いずれにしましても、鉄軌道は沖縄県にとって大きな課題であると思っておりますし、どうすれば実現できるのかという意味では共通の思いでいるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○伊波洋一君　大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので。
　実は、私たちが議論してきて、今ＢバイＣが入口を塞いでいるんですよ。ＢバイＣというのは、まさに投入する税金とそれによるベネフィット。でも、やっぱり人口も小さい、それ百万、百二、三十万の地域。でも、一千万人の観光客に到達したまさに国際観光地であるんですね。これから、先ほどのお話にもあるように、北部地区の自然環境に対する、あるいは様々な施設ができてくる。
　何よりも大事なのは、定時定速の公共交通なんです、求めているのは。沖縄の渋滞というのは、今全国で一番なんですよね。道路幾ら造っても、車でしか通れないからみんな車を使って渋滞をまた引き起こしていく。でも、鉄道はそこが違うわけですね。
　そこで、やはり沖縄県における鉄軌道の整備をＢバイＣを理由に門前払いしないようにするという、これが大変大事だと思います。幾らたたいても、ＢバイＣが劇的に改善されることは、私はないと思うんですね。だから、やはり何といっても政治決断が必要なんです。そのためには、やはり強い沖縄経済を実現するとおっしゃっている今の西銘大臣、今までの沖縄振興策とは違う新しい一歩を踏み出していただきたいと思うんですね。
　今日も鉄軌道を求める多くの方のお話ありました。やはり、先ほど申し上げたように、定時定速交通が必要であると。特にまた、この復帰五十年を迎える今年、鉄軌道の事業化に向けては、やはり新幹線整備法同様の特別措置法を制定する必要があると思います。
　政治家、西銘恒三郎大臣のリーダーシップで、大臣在任中の鉄軌道整備に向けて特措法の制定を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性、あるいは交通渋滞の、東京よりも交通渋滞がひどいという状況を目の当たりに見てきている者とすれば、様々な効果も考えられるし、その意義も十二分に理解をしております。
　なぜ先輩方が鉄軌道の導入に踏み切れなかったのか。例えば、私の頭をよぎるのは、伊江朝雄先生、沖縄担当大臣をされた国鉄の出身の先輩方がいた頃になぜ鉄軌道の導入ができなかったのか、議論がなかったのか。まあ復帰当時はそれよりも優先する事項があったのか、あるいはアメリカ社会で車社会になっていてなかなか鉄軌道の導入まで踏み切れなかったのか、様々な思いがよぎっております。ですけれども、新幹線みたいな高速のものは沖縄には私はなじまないと思っておりますし、沖縄型の新しい時代を見据えた軌道、鉄軌道の必要性は感じております。
　県民それぞれみんな共有していると思いますので、その辺のところも含めてもう少し考えさせてください。
○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので。
○伊波洋一君　もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上下分離方式ということなんです。
　それで、やはり私たちは、沖縄の新たな交通体系をつくることによって沖縄の発展を後押しできると。これは、多くは地下なんですね、あの地域は。
　是非御決断をして、検討していく流れをつくっていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　沖縄振興に関する経済分野のことについて今日は質問させていただきたいと思います。
　沖縄県は、最新の中小企業庁の計算によりますと、開業、創業率日本一ですね。今お手元に資料をお配りをしていると思いますけれども、都道府県別に全国のがずらっと開業率並んだ表があるんですけれども、これを見ますと、大体開業といいますと大都市圏が高いんですけど、東京四・八％、福岡五・一％をしのいで沖縄県が六・六％ということで、十年連続なんですよね、日本一は。二〇一七年は、記録を取り始めた二〇〇九年以降最多件数で九・一％、全国平均の四・七％の倍近くとなっています。
　これからの経済といいますと、コロナ禍からの再生をいかに支援していくかということになってくるので、この起業とか創業の機運が沖縄で高いというのは大変すばらしいことですし、ここに鍵があるのではないかとも思っています。
　沖縄の地域特性を大事に考えれば、この法改正で沖縄振興開発金融公庫の新事業の創出促進業務を一層拡充しようというのは、大変歓迎したいなという改正だと思っています。もう既に、沖縄金融公庫、中小企業支援、コロナの中ですから大変力を入れているのは、当初予算の推移を見ても六倍に積み増しをされておりまして、大変重要な役割を担っているんだなということは分かります。
　今回の改正でどういう成果を目指しているのか、これを教えてください。
○政府参考人（水野敦君）　済みません、お答えいたします。
　委員御指摘の今般の法改正での沖縄公庫の関係の改正でございますけれども、沖縄公庫を引き続き単独の組織で残すということに加えて、委員御指摘の新事業創出促進出資の出資対象の設立要件を、今、現行法では事業開始後五年以内の会社を対象にするということだったんですが、その創業後五年以内という要件を撤廃してより幅広く創業支援の制度を拡充するということにしてございます。
　委員御指摘のとおり、創業支援、事業継続の支援というのは沖縄でもとっても重要な課題だというふうに認識しておりまして、沖縄公庫の金融面からの資金繰りは非常に大切なものと考えてございます。
　また、事業の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い事業者に対する新型コロナウイルス特別貸付けを始めとして、沖縄公庫は迅速な資金繰り支援に努めているところということでございます。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　改正の内容はよく分かりました。
　それを、そういう改正をすることでどういう効果を生み出したいと、何を目指しているのか教えてください。
○政府参考人（水野敦君）　この事業開始後の年数にかかわらず出資ができるようにするということで何が期待できるかと、何を期待しているかということでございますけれども、近年の様々な成長分野の事業、例えばバイオテクノロジーであるとか再生医療、健康関係の事業というのは、事業化までにやはり五年では足りない、五年を超えて事業化していくという、そういった業種が存在するということでございます。
　各企業の成長段階に応じて多様化する資金ニーズに十分に応えるために、先ほど申しました創業後の年数制限というものを撤廃し、事業の新規性に主眼を置いて出資対象を考えていくと、こういう効果があると思っております。
　以上です。
○ながえ孝子君　是非様々な新しい試みを力いっぱい応援していただきたいなと思います。
　沖縄の創業の多さの特徴は、外国から来られた外国人で創業を始める人がいる、あるいは女性の起業家が占める割合が高いんですね。これも、資料をお配りした、さっきの開業率の裏側になるんですけれども、これを見ていただきましたら、上が、全国平均と沖縄での男性、女性の経営者の割合を比べたものです。沖縄の男性の経営者は全国平均より低いんですけれども、女性の経営者は全国平均を上回っていると。実際、下を見ていただいたら、新規開業者に占める男女の割合別を見ますと、沖縄は全国平均よりもぐっと女性が新しく商売を始めるといいましょうか、創業する方が多いということが見て取れるんですよね。
　これ通告もしていないので、何か沖縄ならではのサポートの仕組みがあるんでしょうか、あるいは歴史的背景があるとか、これは何か理由があるんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきましては女性社長の割合が全国一というのが当該民間調査にあるということでございます。全国に比べましても女性の創業が活発であるということは認識をしているところでございます。
　なかなか原因につきましては確たることを申し上げにくいわけでございますけれども、例えば、沖縄におきましては観光業や小売業など比較的女性が起業しやすいということ、これは実は全国的に女性管理職の割合が高いという業種でもあるのでそういう傾向があるのかなというようなことでありますとか、あるいは民間団体におきます女性起業家の支援などが影響しているんじゃないかというような認識でおります。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　是非、この特徴は私は大きな成長の芽ではないかとも思っています。ですから、例えば外国から来られる方が多いのであれば、是非、アジア一創業しやすい町ですとか売り出していくとか、あるいは女性の皆さんに、沖縄に来ればあなたも女性社長になれるですとか、いろんな、何かこう、沖縄の売りとか強みとか特徴とかこれに重点支援をしていって、そしてそれが、何でしょう、本当に支えるような沖縄ならではの独自のサポート体制をつくっていくことで、それが成長の、小さな芽かもしれませんけれども、何か一つ突破口になるんではないかなというふうに思っていますが、そういった起業支援については、これからの方針といいましょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　強い沖縄経済をつくるという、様々な方からヒアリングをする中で、今委員のお話を聞いていて、ある方が、沖縄は事業を創業する、起業するのに他の地域と比べるとやりやすい地域だと認識をしているという話がありました。
　一度失敗した方でもまた再チャレンジするという、再起業して挽回をしていくという事例も、実は私、社会人のスタートを沖縄政策金融公庫でスタートをしまして、当時は三百万円の生業資金の貸付等をしておったんでありますが、様々な方が一度失敗しても再挑戦してくるという事例等も先輩方から聞いておりましたし、ある意味では、今回の創業支援につきましても、私が社会人スタートをしたときには、企業、小売業、個人企業を見るときでも五年続いているかどうかまず見なさいという指導を先輩方から受けました。五年小売業が、個人業が続いていれば、企業維持力ありだということで。
　今般の改正は、出資を、創業の時点から出資機能もできるというふうに聞いておりますので、沖縄公庫の存在は、様々な方から聞いても、必要性といい、県経済の方々と非常にがっちり組まれているなという印象を受けております。しっかり、創業を始め、起業を始め、金融公庫の方も、我々沖縄振興部局としても連携取って支援をしていかなければいけないなという思いでおります。
○ながえ孝子君　今大臣の話を聞いていて、一度の失敗ではなく二度目のチャレンジも育んでくれるような風土が沖縄にあるということならば、それもまた一つすごい特性だなというふうには思いました。是非それらも強みに使っていただけたらなと思っているんですけれども。
　ちょっと前の数字になるんですが、お配りした資料のまた先ほどの開業率を表したものの隣を見ていただきたいのが、開業率と廃業率を合わせたグラフになります。沖縄、赤でぽおんと右上の方にあるんですけれども、これは何を意味しているかといいますと、開業率も高いけど廃業率も高いよということなんですね。ほかは東京とか、この枠というのは大阪とか大都市圏が並んでいるんですけれども。
　そうなりますと、やっぱり事業継続支援の方もすごく大事かなというふうに、いい芽があるんでしたらそれをきちんと育てるように継続支援がすごく大事かなと思っています。一番の経営者の悩みといいますと、やっぱり資金繰りですね。コロナからの再生が今テーマですから、なおさらのことだと思います。
　それで、質問というよりこれ御提案なんですけれども、流動資産担保融資の保証制度というのがありまして、これは、これまでどうしても、経営者が何か資金を調達しようと思いますと不動産を担保に入れてということが重点的になります。でも、これを、個人事業主が持っている、小企業者が持っている在庫ですとか売掛債権を担保として金融機関が融資を行う、そのときに信用保証協会が債務保証を行うという制度です。
　これまでの不動産担保にばかり依存しますと、どうしてもやっぱり、新規の事業者というのは元々資産がそんなにありませんので、担保に出すものがないということにもなりますし、大きな事業の拡大や転換を図るときにもこれでは足りないということになりますし、何よりも、今コロナで中小企業の皆さん、過重債務という心配が頭にかちんときます。今、コロナから何とか持ち直して再生に向かって少し明るい兆しが見え始めたよという中小企業も増えているところなんですけれども、それでも、売上げが何となく戻ってきて好調になってきても、一方で債務額が大きい過剰債務になりますと、金融機関、地域の金融機関というのはなかなかお金は貸してはくれません。そのときに、不動産だけではなくて、こういった、営業活動を頑張ればそれによって売り掛けも発生しますので、抱えている在庫とかそういう売り掛けが担保に使えることになれば資金調達がすごく楽になってくると思うんですね。
　ですので、これ中小企業庁も勧めているんですけれども、まだまだ知らない事業主の方が多いので、是非これからの沖縄の中小企業支援としても力を入れてほしいなと思いますし、是非周知に努めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の動産・債権担保融資、アセット・ベースド・レンディングと申しますけれども、これは、委員御指摘のとおり、企業が有する在庫、売掛債権あるいは事業収益資産等を担保として活用する金融手法のことでございます。
　創業や新事業の展開は、繰り返しになりますが、沖縄経済の振興や活性化にとって極めて重要であると。一方、委員御指摘のように、創業期の事業者にとりましては、事業実績あるいは担保提供可能な資産が十分でないため、一般に資金調達は容易ではないものと認識してございます。
　このため、沖縄公庫では、事業者等のニーズを踏まえ、担保や保証に過度に依存しない融資を促進してございます。このほか、今委員からの御指摘のありました在庫等の動産を担保とする金融手法、ＡＢＬも取り扱っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい現下においては、そもそも実質無利子でもう担保を取らないと。無担保の新型コロナウイルス特別貸付を中心に円滑な資金繰り支援に努めているところでございます。
　政府といたしましても、今後とも沖縄公庫が沖縄経済の実態に即した適切な対応ができるよう注視してまいりたいと思いますし、委員御指摘のそのＡＢＬについても、こんなものがあるんだよということはまた公庫からも周知というか知らせていくというようなこともしていただければなと思っております。
　答弁は以上でございます。
○ながえ孝子君　コロナの中でもう中小企業支援っていろんな種類が出たと思うんですね。でも、アンケートを取ってみますと、実は七割の経営者の方が知らなかったというような答えも返ってきているので、まあ私たち政治の世界にいる者あるいは行政の世界にいらっしゃる皆さんとかというのは、一生懸命力入れて広告しているからみんな知っているだろうと思ったら、意外に、やっぱり情報過多だからかえって分からなかったりもするところがあるので、是非改めて力を入れていただきたいなというふうに思っています。
　じゃ、続いて、ＩＴ人材の育成について伺いたいんですが、沖縄の地理的な特性からいっても、やっぱりあらゆる面で今後のＩＴの活用というのは必須だと思われます。でも、これが、中小企業の皆さんが活用するためには何といっても人材の問題がすごく大きくて、まず従業員が使えない、あるいはこれを取り入れるための推進役の人材がいないということが大きな問題になってきます。
　その問題解決のため、先日の参考人質疑で玉城参考人が、スタディケーションですとかワーケーションですとか観光型のリカレント教育などの取組をしているんだというのを御紹介いただきまして、これも沖縄の特性を生かしたすばらしい取組だなと聞かせていただきました。
　このＩＴ人材の育成については、国も努力義務を課せられることになりますが、今後の方向性といいましょうか、どういう取組をお考えなのか教えてください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄における情報通信関連産業の振興につきましては、これまでも通信基盤やインキュベーション施設の整備などの各種施策による企業立地の促進に取り組んできたところでございます。沖縄県の調査によりますと、県内に立地した情報通信産業関連企業数は四百九十社を超えておりまして、これらの企業における雇用者数も三万人以上となるなどの成果が見られるところでございます。この情報通信関連産業の振興は、やはり沖縄の産業全体の、まあある意味遅れている面もあるデジタル化や生産性向上につながることも期待をしているところでございます。
　内閣府におきましては、令和三年度から、ＩＴの利活用を通じて企業の現場の課題解決を行える人材育成に取り組んでおります。令和四年度からは、一人親のＩＴ技術の習得など、複数の産業分野で活躍できる基盤的な人材の育成に取り組むことといたしてございます。
　この情報通信関連産業そのものの発展は、これは当然もとよりでございますけれども、沖縄のあらゆる産業の生産性向上につなげていくという面でもこの話大事だと思っておりますので、ＩＴ人材の育成を重点的に進めてまいりたいと思っております。