Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　実際にその基金をどのように使っていくかという中身によると思いますので、一概に今の時点でどういう効果があるかというのは申し上げることができないと思いますが、排水ポンプの方についていきますと、調整池からの排水につきましては、九州農政局が、平成十年から平成十七年までの間に排水門からの排水の到達範囲を調査いたしておりまして、それによりますと、排水量の多少にかかわらず、排水門からおおむね六キロメートルの諫早湾の中央部までにとどまっている。
　したがって、国としては、調整池からの排水が有明海全体及びノリ養殖等に悪影響を与えるとは考えておらず、排水ポンプの増設が必要とまでは考えていません。
　しかしながら、今般の和解協議に当たりまして、三県の漁業団体から要望事項として示されていることから、調整池からの排水による漁場環境への影響を懸念する漁業者の思いにお応えをするとの観点から、和解協議が進展すれば検討させていただきたいというふうにさせていただいているところでございます。
○大串（博）委員　ちょっと予想外な答弁でしたね。
　私は、この基金あるいは排水ポンプの増設に関しても、有明海の再生に資するんだということが農水省の判断としてあるから、そもそも基金などは、農水省の側から基金案でどうかというふうに提案されていたのではないかというふうに思いましたけれども、今大臣からの答弁は、基金が有明海の再生に資するかどうかは、使われ方にもよるからこの場で判断することはできない、かつ、排水ポンプに関しても、もともと国としては排水が影響を与えているというスタンスではないのでそれに関しては踏み込んでいない、こういうことです。
　そうすると、これは一体何なんですか。有明海の再生によい影響を持つというふうに農水省は思っていない。にもかかわらず、この諫早湾干拓問題を解決する手段として基金を農水省は提案しているんですか。有明海の再生によい影響を及ぼすと農水省は思っていないけれども、これは、諫早湾干拓問題を解決する今回の和解の手段として提案しているんですか。
○齋藤国務大臣　有明海の環境変化につきましては、長年にわたる海域全体にわたるさまざまな要因によるというものでありますので、有明海特措法、先ほどもちょっと触れさせていただきました、これに基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して、有明海の再生に向けた総合的な取組を着実に進めるということで今取り組んでいるところであります。
　国が提案する基金案は、このような取組に加えて、有明海における水産資源の回復と漁業経営の発展を図ることを目的としているということで、例えば、資源を守り育む取組の加速化ですとか、漁業者の経営発展に向けた新たな挑戦の後押しですとか、あるいは、沿岸域が一体となった多様な関係者との協働といった観点から支援を行うものでありまして、中身次第でありますけれども、有明海再生にマストかというものではなくて、取組の、その支援の加速化につながっていくものであることは間違いないんだろうと思っております。
○大串（博）委員　有明海の再生には必須ではない、マストではないということでした。
　私は、もし、そういう判断であれば、ぜひそういうことも漁業団体の皆さんにきちんと言ってほしいと思うんです。農水省として、この基金は有明海の再生に絶対必要なものだとは思っていない、そういうものなんだということは漁業団体の皆さんにきちんと伝えてほしいと思うんです。そうしないと、漁業団体の皆さんもきちんと判断できないと思うんですよね。
　この点はぜひ大臣から、今、国会ではっきりおっしゃったわけだから、基金は有明海の再生にマストではない、必須ではないとおっしゃったわけですから、これはきちんと説明していただきたいというふうに思います。
　なぜこういうふうに申し上げるかといいますと、私は、今回のこの和解に関して、どうも不思議な感覚を持っているんです。というのは、和解ですよね、今。私も昔、原告団、弁護団の一員でした。原告団、弁護団の皆様は、開門をすべしと述べる権利を持っている。一方、国は、もう一方の訴訟当事者として、開門したくないという考えを持っている。これが違うから、どう和解するか、こういうことですよね。
　この原告団、弁護団の皆さんの開門すべしという声に対して、もう一方の訴訟当事者たる国が開門できないというのであれば、この訴訟当事者である原告団、弁護団に対して、開門はできないけれども次善の策としてこれならどうですかと、この人たちに対して直接相応えるような提案をするのが私は和解の筋だと思うんです。
　ところが、今やっていることは、基金なりあるいはポンプなり、訴訟当事者たる原告団、弁護団の皆さんより更に外側にいらっしゃるそのほかの漁業団体、漁業者の皆さんに訴えるかのごとくして、この外側の皆さんが、基金はあってくれたらいいな、あってくれたら損ではないですよね、だからあってくれたらいいな、ポンプもあってくれたらいいな、損ではないですよね。当然、この外側の皆さんは、やってくれ、やってくれと言われるに決まっているじゃないですか。
　この外側の皆さんがやってくれ、やってくれと言う中で何が起こっているかというと、漁業者の中で深刻な分断が起こっているんですよ。諫早湾干拓、あけてくれ、これが有明海再生の道筋だと思う漁民の皆さんと、その考え方は同じくしながらも、でも少し違うスタンスから、いやいや、基金があった方がいい、ポンプがあった方がいいと考える方々との間で深刻な分断を生んで、この周りの皆さんから、何であなたたち、こんな訴訟なんかいつまでも継続しているんだ、もう早く開門の訴訟なんかやめてしまえというような圧力を外側からかけさせるような結果に農水省はなっているんですよね。
　ここに資料を配らせていただきましたけれども、今回の和解協議で裁判所が配った説明です。下線を引いています。「国は、基金や排水ポンプの増設については、裁判上の和解が成立することを前提とする姿勢であり、」裁判所がこう書いています。すなわち、国がこういうスタンスだから、裁判所としては、基金や排水ポンプを受けることで和解したらどうですかと言わざるを得ない。国のスタンスがまずありきで、裁判所の和解勧告もこうなっているんですよね。スタートは国なんですよ。
　そして、その結果、さっき申し上げたように、原告団、弁護団に直接相対する方策ではなく、その外側の漁民の皆さんに対して、絶対反対するわけがないですよ、基金を受け取れる、あるいはポンプがある、こういったことを提案するものだから、原告団、弁護団の漁民の皆さんに対してそれより外側からプレッシャーがかかる、こんな分断するようなやり方を農水省がやる、これが私は大きな問題だというふうに思うんです。
　農水大臣にお願いなんですけれども、この和解は成らないと思います。なぜなら、原告団、弁護団は、言下にこれを却下しているから、和解は成りません。その後、どういうふうにしていくのか、いろいろな流れがあるでしょう。そのときには、大臣、ぜひお願いなんですけれども、やはりこの原告団、弁護団が権利を持っているわけだから、この請求異議訴訟の結果によっては、執行力において変化が出てくるかもしれない。しかし、確定効たる開門判決は変わらないんです。これは残るんです。これに対して何とかしていくのであれば、やはり、原告団、弁護団に対して相対するアプローチを直接やっていかないと、この問題は解決しないんですね。この点に関して、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　大変重い経緯が積み重なってきている案件でありますし、大串委員のこれまでのかかわりについてもよく存じ上げているわけでありますが、やはり私どもとしては、開門を求める方々が累次にわたって、開門しないことを前提とする和解には応じられない旨の回答を福岡高裁に提出をしているということは承知をしているわけであります。
　一方で、この問題をめぐっては、本当にさまざまな意見や長年にわたる重い経緯がある中で、この三月五日に、福岡高裁、裁判所の方から、開門しないことを前提に開門にかわる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策、そういう御判断の和解勧告が出されているということと、それから、五月一日には、佐賀、福岡及び熊本の三県の漁業団体が一致して、開門しない前提の和解協議を進めてほしい、そういう旨を文書で表明をされ、私のところにもそれをお持ちいただきました。
　さらに、五月二十二日には、福岡高裁から、漁業団体の重い決断を十分に考慮した上で、和解の受入れを検討するよう求める第二次和解勧告が発出されたところでありまして、私どもとしては重く受けとめる必要があると考えております。
　開門を求める方々におかれましても、さまざまなお考えはあろうかと思いますけれども、これらの事情を重く受けとめていただいて、この勧告に沿った和解について御検討いただけないかなと切にお願いしたいと考えております。
○大串（博）委員　これで終わりますけれども、原告団、弁護団に直接する和解案じゃない、その前提が、国が言っているように、基金や排水ポンプは和解が成らないとできない、こういうふうに言っているところから始まっているんです。だからこの和解はうまくいかないんですよ。ぜひ、原告団、弁護団に直接届く和解の考え方を今後示していただくようにお願いし、長谷長官、済みませんでしたね、漁業権の問題は、これは非常に重要な問題で、各漁協の皆さんも、いろいろな新規参入はあってもいいんだろうけれども、それでも、現在の漁業秩序が侵されるようなことがあると、これは非常にやはり地域の活性化にもつながるところがあるので、ここに関してはぜひ慎重な議論を求めることをお願いし、またの機会に議論させていただくことを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。
　一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」ということであります。当然のことであります。福岡高裁は国の言い分を追認することに終始して、そして、司法の役割を全く果たしていない。これは私だけが言っているんじゃないんですよね。もう多くの報道でもこういうふうに論じられているわけなんです。
　時間がありませんので、一問お伺いします。
　和解協議事項の百億円の基金というのは、運用は四県の行政と四県の漁協ですよね。これは、漁民原告が運用できるものではありませんよね。確認したいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、和解協議の中で百億円の基金の提案をさせていただいております。これにつきましては、先ほど大臣からもお話ございましたが、漁業団体なりの皆様方の御意見も反映をした形でやっていくということでございます。運営主体につきましては、一般社団のようなものをつくっていただきまして、漁業団体の方に入っていただくというような形を想定しているものでございます。
○田村（貴）委員　つまり、有明異変で甚大な被害をこうむった漁民、その原告は、この運用には携われないということなんですね。ですから、和解協議、この条項にはならないということなんですよ。そういう百億円の基金を使いたい、やるんだったら、それは農政行政としてやられたらどうですか。
　さらに、この状況では、国の方は和解を最後まで、判決まで努力したいと言っていますけれども、テーブルに着くことができませんね。開門も含めた和解協議へのかじを切らない限り、和解は、テーブルに両者が着くことはできないということを改めてこの場で主張をさせていただきたいというふうに思います。考え方を変えていただきたいと思います。答弁は要りません。
　きょうは、国際家族農業の十年について質問をします。
　世界的に小規模家族農業に対する注目が集まっています。国連は、二〇一四年に続いて、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国際家族農業年とすることを決めました。昨年十二月の国連総会で、日本も賛成して、全会一致で採択されました。
　最初に、齋藤大臣にお伺いします。
　この国際家族農業の十年について、政府はどのように評価をされていますか。日本の農業政策に生かしていかれますか。
○齋藤国務大臣　昨年十二月二十日に、国連総会で、国連家族農業の十年に関する宣言が採択されておりまして、これは、御指摘のように、二〇一九年から二八年を家族農業の十年と定めて、各国が家族農業に関する施策を進めるとともにその経験を他国と共有すること、それから、ＦＡＯ等の国際機関が実施可能な活動やプログラム等を展開すること等を求めたものであります。
　同決議文の前文に記載されているとおり、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っているという認識を持っております。
　家族農業の十年を定め、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有するということは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標の一つである飢餓撲滅の達成のためにも意義深いものであるというふうに考えているところであります。
○田村（貴）委員　国際社会は、これまで、農地を大規模に集積して企業経営化し、そして、機械、農薬、化学肥料などの科学技術を投入して国際的な競争を促せば、飢餓と貧困は解決できるとしてまいりました。しかし、市場原理主義や自由貿易の行き詰まりのもとで格差と貧困は広がり、飢餓は減るどころか拡大傾向にあります。環境汚染、化石燃料への依存と気候変動、食の安全性への危険などの弊害が次から次へと生まれているところであります。
　この国際家族農業の十年で、国連は、地球上の飢餓を撲滅する上で、小規模家族農業のどんな性質に利点を見出したんでしょうか、そして評価をしているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、国連が、地球上の飢餓を撲滅する上で、小規模家族農業のどんな性質に利点を見出し評価したのかという点でございます。
　今回の決議文の前文におきまして、その点に関しての記述がございます。
　まず一点目が、世界で八億一千五百万人が依然として飢餓に苦しみ、幾つかの地域では依然として栄養不良が深刻であることを認識するとともに、世界の食料生産額の八割以上を占める家族農業が果たす役割の重要性を強調する。さらには、極端な貧困層の八割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しており、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農家への支援が、とりわけ農民の生活を改善することによって全ての形態の貧困を終わらせる鍵となることを想起、こういったふうな規定がございます。
　したがいまして、国連におきましては、実際に世界の食料生産の一定以上の部分を家族農業が担っているというようなこと、あとは、貧困層が実際に農村地域に居住をし、農業を営んでいるということ、そうしたことを踏まえて、小規模家族農業の重要性あるいはその取組の重要性についてこのような決議をしたというふうに理解をしておるところでございます。
○田村（貴）委員　土地生産性の高さ、そして労働インセンティブの高さ、たくさんのメリットがあるわけですね。そういう性質が評価されているわけであります。そうした多くのメリットがあって、世界的な見直しの機運が高まっています。
　我が国における小規模家族農業の実態について伺います。
　日本における小規模家族農業はどの程度でしょうか、次の数字を示していただきたいと思います。農業経営体数と家族経営体数、その割合について、そして、農地面積一ヘクタール未満、二ヘクタール未満の経営体数、全体に占める割合、数字だけで結構ですので、教えてください。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年農林業センサスにおける農業経営体は約百三十八万経営体ございます。このうち家族経営体は約百三十四万経営体でございまして、農業経営体全体の九八％程度を占めていますけれども、これを経営耕地面積規模別に見ますと、一ヘクタール未満は約七十三万経営体で、家族経営体全体の約五四％を占め、一ヘクタール以上二ヘクタール未満は約三十三万経営体で、家族経営体全体の約二五％を占めているところでございます。
○田村（貴）委員　五ヘクタール未満で考えますと、実に九二・四％になってくるわけであります。小規模家族農業では、まさに日本においては主体であります。
　しかし、今回答いただいた数字にあらわれない部分もあります。例えば、わかったら教えていただきたいんですけれども、中山間地で小規模家族農業はどのぐらいの割合を占めているのか。また、ホビーファーマーと言われる方が全国に数百万人いるとも言われているんですけれども、これは農業センサスにあらわれてこないと思います。こうした農産物を生産している方はどのぐらいおられるのか、わかるかわからないぐらいの答弁で結構ですので、お願いします。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中山間地域の家族経営体のうち、小規模として経営耕地面積一ヘクタール未満をとってみますと、約三十四万経営体ございます。これは、中山間地域の家族経営体全体約五十七万経営体の六割程度を占めております。
　次に、いわゆるホビーファーマーについてでございますが、農林業センサスの調査客体には、このいわゆるホビーファーマーは基本的に含まれていないと考えておりまして、農林業センサスにあらわれない農産物を生産している国民の数は把握していないところでございます。
○田村（貴）委員　小規模家族農業をこれから大事にしていこうと来年から十年の取組が待たれるわけでありますけれども、ならば、小規模家族農業のことを把握しなければなりません。今出てきましたホビーファーマーを含めて、農産物の生産に当たっている方々の状況について、やはり農業センサス二〇二〇に向けて調査範囲を広げるとか、そうした小規模家族農業の見える化が私は必要ではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　農業政策を検討する上で、小規模家族農業の状況を把握していかなくちゃいけないということは当然のことでありまして、先ほど来統計部の方から御説明しておりますように、この小規模家族農業の状況については既に把握をし、既に見える化を図っていると考えています。
　あと、ホビーファーマー、これについては、現時点において、農政の展開上これを新たに見える化をしていく必要、そこまではないのではないかと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　これから新たな対策、それから事業とかつくる中で、やはり把握しなければならないことについては統計資料にも反映されるようにぜひしていただきたいと思います。
　そして、小規模家族農業の重要性を農業政策にいかに反映させていくのかということで、世界食料安全保障委員会の勧告があります。価格と小規模経営の所得を安定化させるためには、政府による介入が重要であるという指摘であります。
　そこで、再度大臣に尋ねますけれども、日本においては米の直接支払交付金が廃止されました。生産調整にも国が直接責任を負わなくなっています。世界の流れから逆行しているのではないかと私は考えますけれども、いかがですか。
○齋藤国務大臣　米政策の転換についての御質問ですが、三十年産米から、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分、これは廃止をいたしました。
　このうち、米の直接支払交付金につきましては、全ての販売農家に対して一定額を一律に支援するということはさまざま問題が多いというふうに考えておりましたので、平成二十九年産までの時限措置といたしました。
　また、行政による生産数量目標の配分につきましては、国内の主食用米の需要が大変残念ながら毎年八万トン程度減少している中、この手法をとり続けますと、配分する面積が減り続けて、いずれ行き詰まるなどの観点から、生産数量目標の配分を廃止させていただいたところであります。
　一方、農林水産省としては、引き続き需要に応じた生産を促して、米の需給と価格の安定を図っていくことは重要であると認識しておりますので、三十年産以降も引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することによりまして水田をフルに活用していこう、それから、きめ細かい情報提供の継続ですとか、それから収入減少影響緩和対策、ナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築、こういったことをあわせて行っていくことによりまして、経営規模にかかわらず、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努めて、米の需給及び価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　去年の十二月二十七日の日本農業新聞の論説、「国連家族農業十年　大きな役割　再評価の時」という論説があります。ＴＰＰやＥＰＡといった「ハイレベルの自由貿易を進める日本は今、競争力強化の名の下で農業の規模拡大・効率化路線を強めている。だが、その単線だけで十分か。家族農業を営む生産者にも目を向けるべきだ。次代に持続可能な食と農を引き継ぐため、“懐の深い”農政が求められている。」こうした指摘はしっかりと受けとめるべきであります。
　率直に言って、日本における小規模家族農業の位置づけは低いと言わなければなりません。今後、この重要性を農業政策にしっかり位置づけることを要求して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　昨年京都市で実施、調査をした、販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する件について質問をさせていただきます。
　京都市は、市内のスーパー五店舗において、一部の加工食品を対象として、各店舗で定められている販売期限を賞味期限、消費期限の直前まで延長販売し、食品の廃棄数量等を実験前と比較することで、販売期限延長による食品ロスの削減効果を調査しました。
　この調査は平成二十九年十一月一日から十二月三日に実施され、加工食品十四品目を対象としたスーパーが三店舗と、四品目を対象としたスーパーが二店舗で、対象品目としては、主に牛乳、ヨーグルト、洋生菓子、納豆、食パン、豆腐などだったそうです。対象品目について、賞味期限、消費期限の当日又は一日前まで販売期限を延長する実証実験を行った結果、前年同時期と比べ、食品の廃棄数量は六百七十一点から六百六点に減少し、売上げは三百万円程度ふえたそうです。
　京都市内の食品ロスの発生量は年間六万四千トンで、京都市は廃棄量を二年後には五万トンに減らす目標を持っているようです。そのためには、このような取組のほか、小売業者や消費者の意識改革が必要であると思っております。
　賞味期限、消費期限を延長販売しただけで、前年同時期と比べ廃棄数量が一割減少という結果が出ています。ごみも減り、売上げも上がり、食品ロス削減に及ぼす効果は大変大きく、消費者のアンケート結果でも、販売期限延長に対して抵抗感が少ないことがわかったようです。
　以前にも、食品ロスに関しては、規格外野菜の利用や子供食堂への提供、ジビエの利活用などについても質問をさせていただきましたが、今回の調査に関しましても、消費者の意識改革、啓発や情報発信で食品ロスにつながると感じました。
　まず、この実証実験の取組について、農林水産省としてどのように思われますでしょうか。御所見をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、食べられるのに捨てられている食品ロスが平成二十七年度におきましては年間六百四十六万トン発生しておりまして、食料資源の有効利用等の観点から、食品ロスの削減を促進することが重要と考えております。
　ただいま御指摘のございました京都市におきましては、平成二十九年度に、豆腐などの加工食品について販売期間を延長する実証試験が行われておりまして、約一〇％の廃棄抑制という効果が得られたと承知をしております。また、実験店舗で購入をされた消費者の方のアンケートにおきましても、消費者の方からは、賞味期限当日までの販売を許容する、あるいは、こうした販売期間の延長について応援したいといった回答が多く寄せられているところでございます。
　このように、小売店と協力をして食品ロスに取り組む自治体は増加をしておりまして、こういう取組は大変有意義なものと考えておりますので、農林水産省といたしましても、こうした先進事例も広く周知をしながら、食品ロスの削減への取組を拡大してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほどもアンケート結果についてお話ありましたけれども、消費者の方々は、販売期限延長に対しては抵抗感が少ないようですが、一方で、賞味期限、消費期限を大変気にされる方もいらっしゃいますし、棚の前から商品をとるなどの実施率はやや低いとの結果もお聞きしました。
　そこで、齋藤大臣に伺います。食品ロスの削減には消費者の理解が必要だと思います。今後、消費者への理解促進についてはどのように取り組まれていくのか、また、この京都市の食品ロス対策の取組について、大臣の御見解をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　京都の取組につきましてはさっき御答弁させていただいたとおりですけれども、消費者への理解促進ということで申し上げますと、御指摘のとおり、食品ロスの削減を図るためには、事業者における取組だけではなくて、消費者に食品ロス削減の意義を理解し、そして実践をしていただくということが重要であります。
　そのためには、ホームページで情報発信を行うだけではなくて、消費者が実際に食品を購入する店舗等で啓発を行うことが効果的であると考えておりまして、農林水産省では、消費者への効果的な訴求方法を検証するために、平成二十九年度に、大手流通業者と連携いたしまして、店頭における消費者への啓発資材設置による購買行動等への影響について調査を実施いたしました。
　この結果、七割近くの消費者の方が食品ロス削減についての情報を得られるという回答があり、また、半数近くの消費者が食品ロス削減を意識した買い物をするきっかけになったという回答をいただいているところであります。
　こうした取組を全国に拡大するために、地方自治体や流通事業者等ともこのような啓発資材の共有化を図って、消費者啓発に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　各店舗での啓発の重要性についてお話しいただきました。しっかり取り組んでいただければと思っております。
　この実証実験において、小売業者の方からは、賞味期限ぎりぎりまで販売、陳列すると在庫管理に手間がかかり、人手不足でそこまで手が回らないとのお話もあったそうです。課題もたくさんあり、適切な値引きやわかりやすい陳列も必要です。消費者の食品ロスについての意識、関心は全体的に高いようですが、働き盛り、共働きの二十代から四十代の関心は低かったようです。
　この結果を受け、事業者もいろいろ検討されるかと思います。消費者の理解を得ることや、行政として消費者団体との連携も必要だと思います。広報や周知、啓発もお願いしたいと思います。今後、ぜひこのような取組を各地で行っていただき、少しでも、生産者が丹精込めてつくられたものが破棄されずに消費者のもとに届くようにお願いしたいと思います。
　そこで、消費者庁に伺います。
　この取組に関して消費者庁としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品ロスの削減に向けましては、事業者、消費者双方の取組が重要でありまして、御指摘のとおり、このような京都市の取組は大変意義があるものと認識しております。
　政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、事業者の取組に対する消費者の理解の促進などに取り組んでいるところでございます。
　事業者の取組を促す意味でも消費者の理解は重要であると認識しており、今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者の理解が深まるよう積極的に働きかけを行い、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ各省庁連携して迅速に対応していただきたいと思っております。
　次に、福島第一原発事故に伴う農林水産物の風評被害対策について伺います。
　事故後速やかに食品中の放射性物質に関する基準値が設定され、厳しい検査体制のもと、基準値を超える食品が流通していないにもかかわらず、岩手県、宮城県、福島県を始めとする被災県産の農林水産物を買い控えるなどの状況が発生しました。
　一昨日、調査局から「東日本大震災からの復興　「復興・創生期間」二年目の現状と課題」という資料をいただきました。この冊子です。この中で「農林水産物の風評被害対策」という項目があり、農林水産物の風評被害が震災七年が経過した現在でも問題になっているとのことで、とても残念に思っております。
　一方で、本年二月に消費者庁が実施した第十一回風評被害に関する消費者意識の実態調査では、食品の購入に際し、放射性物質を理由に購入をためらう産地について、平成二十五年二月の第一回調査開始以来、どの地域も最も低い数値となりました。特に岩手県、宮城県、福島県については、第一回調査では一四・九％だったのが、今回の調査では八％となり、六・九％も減少したことは大変うれしく思います。地域の生産者を始めとする関係者の努力ははかり知れないことと思います。
　しかしながら、減少したとはいえ、現在でも八％の消費者が被災三県の商品購入をためらうとのことです。
　この調査を受けて、政府として更にどのような対策を講じようとされているのでしょうか、お答えください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　特に福島県産の農林水産物でございますが、その価格は震災前の水準まで回復していない状況でございます。また、今先生御指摘のあったとおり、消費者庁が本年三月に公表した風評被害に関する消費者意識の実態調査、これにおきましては、例えば福島県産の食品の購入をためらう消費者はいまだ一三％存在しておりまして、風評の払拭は引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、昨年五月に福島復興再生特別措置法を改正いたしまして、販売等の実態調査や当該調査に基づく指導助言等の措置を講ずることを法律に位置づけるとともに、昨年度から、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っているところでございます。
　このうち、流通実態調査につきましては、本年三月に結果を取りまとめまして、これを踏まえまして、四月に、復興庁、経済産業省と連名で、小売業者、外食業者、中食業者、加工業者に対しましては、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりすることのないように指導、それから、仲卸業者、卸売業者に対しましては、取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないように指導、また、生産者に対しましては、生産者による新たな販路開拓の優良事例を紹介する助言などを行ったところでございます。
　さらに、復興大臣のもとに関係省庁から成るタスクフォースで昨年十二月に決定をいたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、流通事業者や消費者に対して福島県産食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信していくこととしております。
　今後とも、風評払拭に向けまして、復興庁を始めとした関係省庁と連携をいたしまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間も余りありませんし、風評払拭について等、準備していた質問も答えていただきましたので、質問はこれまでにしたいと思います。
　私、五月の九日、十日に、第三十八回日本・ＥＵ議員会議に参加をさせていただきました。このときに、コーヒーブレークの際に、二日間とも福島県産の「福島　桃の恵み」という果汁一〇〇％の桃のジュースが出まして、私も二日間ともこの桃ジュースをおいしくいただきまして、ＥＵ議員の方からも安全なんですかと実は聞かれたんですけれども、安全ですよとお答えしまして、一緒においしくいただかせていただきました。
　私自身も、風評払拭のために微力ながら力になれればと思っております。政府としても、風評払拭のためのイベントの開催等、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　農薬取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農薬取締法は、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護すること等を目的として、農薬について登録の制度等を設けているところであります。
　農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映させられるようにすることが極めて重要であります。また、良質かつ低廉な農薬を供給し、農業の競争力を強化していくためには、規制を合理化することも重要であります。
　こうした観点から、農薬について、最新の科学的知見に照らして再評価を行う制度を導入するとともに、登録審査の見直し等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、再評価制度の導入についてであります。
　全ての農薬について、定期的に安全性等の再評価を受けなければならないこととしております。
　また、農林水産大臣は、再評価等により、農作物、人畜及び環境等に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、登録を変更し、又は取り消すことができることとしております。
　第二に、農薬の登録審査の見直しについてであります。
　農薬の登録申請時に、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に登録を受けている農薬の農薬原体と成分等が同等であるときは、提出すべき資料の一部を省略できることとしております。
　また、農薬使用者や環境に対する安全性を確保するため、登録時の審査事項に、使用時の被害防止方法や生活環境動植物への影響等を追加することとしております。
　さらに、農家にとって防除に有効な農薬が常に確保されるよう、病害虫防除等に特に必要性が高い農薬や、他の農薬と比較して特に安全性が高い農薬については、優先的に審査を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　池本　武広君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小林　茂樹君　　　　　神谷　　昇君
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　平野　博文君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小林　茂樹君
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　三ッ林裕巳君　　　　　池田　佳隆君
　　伊藤　俊輔君　　　　　平野　博文君
　　　　—————————————
五月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田畑毅君紹介）（第一二八三号）
　同（松本文明君紹介）（第一二八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二九四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一三〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一三〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三〇五号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一三一二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三七八号）
　同（田中和徳君紹介）（第一四〇六号）
　同（藤原崇君紹介）（第一四〇七号）
　家庭教育支援法の制定に関する請願（斎藤洋明君紹介）（第一三四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究開発局長佐伯浩治君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び農林水産省大臣官房審議官小川良介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　林大臣、よろしくお願いいたします。
　日大のアメフト部の問題や、あるいは、ずっと続いております加計学園の問題等、私立学校をめぐるさまざまな問題については、本委員会としてもしっかりと、その問題点が何なのか、どういうふうにすれば、子供たちの育ちや、あるいは若者の学び、研究というところが十分になされるのかということについて、しっかりその方策を委員会としても示していかなければならないというふうに思うんですが、そのためにも、ケーススタディーとして、個別の事案について、しっかりと事実を国民の前に明らかにしていくという責務が委員会にはあるのではないかというふうに私としては思います。
　そこで、加計学園のことについて、まだまだ謎が、あるいはわからない部分が、あるいは事実がどうなのかということが国民に示されていないので、きょうも聞かせていただきたいんですけれども、まず、先ほど理事会で、平成二十七年の四月二日に、愛媛県文書によれば、柳瀬当時の秘書官が、首相官邸に加計学園の方々や愛媛県、今治市の方々の来訪を受けて、獣医学部の新設についての会合を持ちましたよということが愛媛県文書に記載をされている。
　そのときには、柳瀬秘書官の参考人質疑での御答弁によれば、当時、文部科学省から首相官邸に出向していた内閣官房内閣参事官が同席をし、その後明らかにされた愛媛県文書の中では、発言もしていらっしゃるわけですね、発言をしたとされているわけです。
　本委員会の委員長のお取り計らいで、文部科学省に対して、この平成二十七年四月二日の会合の前後、文科省から内閣官房、官邸に出向していた内閣官房内閣参事官から事前の報告メールあるいは事後の報告メールあるいは報告の文書等があったのではないかということで、網羅的に調査をすべきであるということで、理事会から文科省へ依頼をさせていただき、そして文科省がそれを受けて追加的な御調査をいただいたというふうに思いますが、先ほど理事会では御報告があったわけですが、本委員会所属の委員の先生方にも、文部科学省としての調査の結果をまず御報告いただきたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　去る四月二十日に公表いたしました「愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する事前連絡等の有無及び当該連絡に関する文書の存否についての確認について」に関しまして、先週の本委員会の理事会での協議を踏まえまして、個人ファイル等について文部科学省として補足的に確認を行いました。
　具体的には、平成二十七年四月二日に愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する文部科学省への事前連絡及び事後連絡に関する文書の存否につきまして、去る四月二十日に公表した調査の対象となっております十二名に加えまして、当時の大臣官房長、官房総括審議官、官房総務課長、この三名を加えた合計十五名を対象といたしまして、個人ファイル、個人フォルダ、メール、それから共有ファイル及び共有フォルダに関連する文書があるか否かにつきまして、現在の官房総括審議官、総務課長、その他関係官で構成される調査チームによって確認をしたところでございます。
　その確認の結果でございますが、平成二十七年四月二日に愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する文部科学省への事前連絡及び事後連絡に関する文書につきましては、その存在は確認できなかったところでございます。
○川内委員　愛媛県等が官邸を訪問したとされていることに関する事前連絡等の有無及び当該連絡に関する文書の存否についての確認について、追加的な調査を行ったと。
　この愛媛県等の等には、加計学園は当然入っているんですよね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、愛媛県等の等につきましては、加計学園も含まれているところでございます。
○川内委員　官房長は初代内閣官房内閣参事官として官邸に御出向をされていらっしゃったわけですから、仕事のやり方というのはその人それぞれいろいろあるんだろうというふうに思うんですけれども、重要な事柄については、本省にこういうことだよと報告を普通はするんじゃないかなというふうに思うんですけれども、文科省から官邸に出向されている出向参事官というのは、官邸参事官というのは本省に報告しないものなんですか。全く報告もせず、野放しで勝手なことをしているんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、当時角田参事官が所属しておりました官邸連絡室でございますが、私は小泉政権の当初在職していたという事実はございます。
　そのときの仕事のやり方についてのお尋ねでございますが、私としてはいろいろなやり方で必要に応じて本省との連絡をとったという事実はございますが、その私のやり方と角田参事官のやり方については、ちょっと、角田参事官が具体的にどういうふうにしていたかについては承知していませんので、比較はできないということでございます。
○川内委員　文部科学省にとっては獣医学部の新設というのは非常に重大な関心事項である、さらに、これは予算委員会等でも文部科学省から答弁がなされているわけですけれども、官邸に出向している官邸参事官というのは本省との連絡調整を期待されているということですから、この柳瀬秘書官との会合について、加計学園等との会合について、私は、報告をしないなどということが普通の常識では考えられないのではないか、したがって、どこかにその痕跡が残されているのではないかということを想定するんですが、現状まで、調査していただいたら、存在を確認することはできないということなんです。
　これは、後日、追加的な調査の調査結果を文書で出していただいて、さらに、本委員会としても吟味をさせていただきたいというふうに思うところでございますが、今回、追加的調査をしていただいた調査手法等を含めて文書でお出しいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回の調査について紙で取りまとめる件につきましては、これから準備させていただきたいと思います。
○川内委員　官房長、済みません、何回も何回も同じようなことを尋ねて大変恐縮なんですけれども、御調査をいただいたのは、四月二日であろうとされる会合の事前あるいは事後の報告、あるいは連絡について網羅的に調査をしたよということなんですけれども、この四月二十日の文部科学省の調査報告書に出てくる概要とか、その他の文書があるわけですけれども、四月二日のこの会合に関連するであろうと思われる文書、何一つない、存在を確認できない、出てきたのは唯一、一通、このメールだけです、これだけなんですわという、文部科学省としては今そういう状況なんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　四月二十日、それから先ほど官房長が答弁しましたように、更に個人ファイル、個人フォルダについても調査させていただきまして、見つかりましたのは、委員御指摘のとおり、当時内閣府に出向した職員の方から文科省の方に送られてきたメール一通でございます。
○川内委員　今、高等教育局長にメール一通でございますと断言されると、非常に寂しいみたいな思いがするわけですけれども、財務省の方では、ない、ない、廃棄したと局長が四十三回答弁をし、財務大臣も十一回廃棄したと答弁をした応接記録が九百五十何ページ出てきているわけですね、やはりありましたと。その応接記録も改ざんされているのではないかということが、きのうあたりから報道で言われておりますけれども、加計学園問題で提出されているこの愛媛県文書、地方自治体や地方公務員には記録がちゃんとある、記憶もある。他方で、政府あるいは国家公務員には記憶もなければ記録もないという。
　私は、霞が関といえば、一般の国民からすれば、ねえ、委員長、仰ぎ見るような存在じゃないですか。めっちゃ優秀な人たちがお国のために頑張っているところだねと、そういう場所だと思いますよ。それが、いや、ありません、ありません、記憶もないんですという、普通の常識で考えたらあり得ない事態がずっと続いている。
　まさに、国家的な危機ではないかというふうに思いますが、真実を解明するためには、とにかく記録をまず見つけていただくしかない。そこを、私たち本委員会に所属するメンバーは記録を取っかかりに議論をしていかないと、何か水かけ論とか決めつけだけしていてもしようがないので、きょうは事実関係を淡々と聞かせていただきます。
　この愛媛県文書の十七ページに、平成二十七年三月三日の加計学園関係者と愛媛県との打合せ、ここに今、二月二十五日に総理と加計学園理事長が十五分面談したよという記述があるわけでございまして、これは加計学園も総理も、いや、そんなことはありません、会っていませんというふうに否定をしていらっしゃるわけですが、もしかしたら、この加計学園と、加計孝太郎さんと安倍総理大臣の面談に、文科省、農水省から出向していた内閣官房内閣参事官が同席していたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、農水省、それから文科省、それぞれお尋ねをいただいておりますので、回答していただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書、先ほど先生御指摘の文書に記載のある平成二十七年二月二十五日とされる総理と加計理事長との面談については、総理が二月二十五日に加計理事長と会ったことはないと国会で答弁されているというふうに承知しております。
　なお、この面談につきまして、当時文部科学省から内閣官房に出向していた内閣参事官に改めて確認いたしました。その結果、平成二十七年二月二十五日とされる面談については覚えがないとの回答をいただいているところでございます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十日に、内閣官房からの指示を受けまして、農林水産省から当時官邸に内閣参事官として出向していた職員に対して直接確認を行ったところでございます。
　その結果、まず第一に、日にちは記憶が定かではないということですが、平成二十七年四月の官邸での会合については、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ自分も同席したと記憶しておりますが、その他の面会につきましては同席した記憶はないとのことでございました。
○川内委員　さらに、この面談の記述のところを読みますと、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調達し、提出する予定というふうに記述がございます。
　柳瀬秘書官はこの会合に同席をしたんじゃないか、平成二十七年二月二十五日ですね。同席をして、そして資料の提出を求めたんじゃないかなというふうに思うんですが、内閣官房に、柳瀬さんに御確認をいただいて御回答くださいというふうにお願いをしてございます。聞き取った結果を御報告いただきたいと思います。
○村上政府参考人　特区制度の運営にかかわることということで、内閣府の方で本人に確認をしてまいりましたので、お答えを申し上げます。
　報道でも、ある、ない、話題になっている会議でございますが、柳瀬元秘書官に確認をしたところ、まず、同席はしていない、それから、面会について総理から話を聞いた覚えもなく、指示も受けていない、したがいまして、こうした面談を踏まえて資料の指示をしたということもございませんという回答が改めてございました。
○川内委員　さらに、愛媛県文書二十ページ、平成二十七年三月二十四日、「首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者（田丸相談役、渡辺事務局長）との間で、獣医師養成系大学の設置について協議」という記述がございます。
　「柳瀬首相秘書官ら」、こう書いてあるんですね、三月二十四日。「ら」というのは複数だということですから、これも柳瀬秘書官に御確認をいただいておりますけれども、まず、加計学園関係者は、田丸相談役、渡辺事務局長で間違いがなかったかということを確認していただきたいと思います。さらに、「ら」というのは誰なんですかということも教えていただきたいと思うんです。
○村上政府参考人　内閣府の方で確認した結果をお答え申し上げます。
　柳瀬元秘書官に確認をしたところ、具体的にどなたがおられたかということを明確には覚えていないということではありますが、恐らく事務局長の方はいらっしゃったんじゃないかというふうに、そういう気がいたしますというふうに回答を得ております。
○川内委員　秘書官側はどなたがいらっしゃったかは覚えていらっしゃらないということなんでしょうか、この三月二十四日の会合については。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　国会でも本人が御説明していたと思いますが、二月、三月ごろお会いしたということについては覚えているようでございますが、詳細については記憶のあやふやなところもございまして、官邸側の同席者が誰かということについても明確な記憶はないということのようでございます。
○川内委員　この面会、協議の際の愛媛県文書によれば、柳瀬首相秘書官のコメントとして、県や今治市と一緒に内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたいと発言が書かれておりますが、柳瀬秘書官は、この三月二十四日の会合において、藤原さんに相談するといいよというふうにアドバイスをされたという記憶はあるのでしょうか。
○村上政府参考人　お尋ねのとおりのポイントで本人に確認をいたしましたところ、どのタイミングかはっきりと覚えているわけではないようでございますが、国家戦略特区の担当は、内閣府に事務局があり、藤原次長であるという旨の説明はしたということを覚えているようでございますけれども、それに対しまして、藤原次長の方に直接連絡をしたり依頼や指示をしたということはないということでございました。
○川内委員　同じくこの二十ページに、加計学園から内閣府の藤原次長との相談日程が四月二日十一時三十分に調整できたとの連絡があったと今治市から報告があった、要するに、藤原次長との面談のセットは加計学園がしたと。それで、それを今治市に連絡して、今治市が愛媛県に、何かセットできたらしいから一緒に行きましょうというふうに連絡をしたんでしょうと。
　したがって、藤原次長の、四月二日とされる国家戦略特区の説明会合は加計学園がアポをとってきたというふうに思われるんですけれども、今までの説明では、誰がアポをとってきたかわかりませんわという説明だったんですけれども、こういう愛媛県文書も出て、藤原さんも更に記憶が戻られていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　四月二日とされるこの会合は、加計学園側からアポイントが入ったということでよろしいかというのを確認してくださいと言ってあるんですけれども、どうでしょうか。