Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　一般論として申し上げますけれども、平和相互銀行は、合併に当たって所有する債権全体について洗い直しをいたしまして、償却すべきものを償却したというふうに聞いております。
　なお、住友銀行が合併をしたわけでございますが、合併期日における平和相互銀行の資産、負債、その他一切の権利義務を引き継いでおると承知しております。
○草川委員　後段の権利義務の引き継ぎについてははっきりしておいてくださいよ。かかる不透明なものは落とすべきではない、こういう私の最後の発言をさせていただきたいと思います。
　なお、委員長、先ほど最後に総理もおっしゃっておられますけれども、この問題は国民の疑惑に答えていかなければいかぬということが非常に大切だと思います。ぜひ豊田一夫氏並びに平和相互銀行の関係者を機会を見て、次の機会でも結構でございますので参考人として当委員会に呼んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたい、こう思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○堀之内委員長　ただいまの件につきましては、後日理事会において協議いたしたいと存じます。さよう御了承願います。
○堀之内委員長　大矢卓史君。
○大矢委員　大変暗いニュースが多い中で私も非常に明るく思っておりますのは、この四月一日に、百三十七日という長い間誘拐されておりました三井物産マニラ支店長若王子さんが救出されたということであります。翌四月二日に日本へ帰ってこられまして、中曽根総理のところにもごあいさつに行かれたようでありますけれども、人の命というのは地球の重さよりもとうといと言われております。これにつきまして、我が国も非常な救出についての努力をされておりますが、その間の経過、並びに中曽根総理がお会いになったときの、貴重なお話等あったろうと思いますけれども、御感想を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　若王子さんが無事に生還されまして、国民の皆さん、みんなほっと喜びました。私もその一員でございます。
　この間におきまして、フィリピン政府、特にアキノ大統領が陣頭指揮をされまして、また、軍の方も警察の方も本気で本当に努力していただきました。また、フィリピンのシン枢機卿以下教会関係の方にも大変お世話に相なり、フィリピン国民全体の皆さんに対して大変な御迷惑をおかけもし、またお世話にもなりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。また、若王子さんが無事にお帰りになりまして、私もお会いをいたしましたが、元気であるのに我々も非常に喜んだ次第でございます。
　こういう不幸なことがありましたけれども、日本とフィリピンとの友好親善協力の関係というものはいささかも損なわれるものでなく、さらにこの機会に親善友好の靱帯を強めてまいりたいと考えておる次第であり、かつまた海外商社関係の方々も、こういうような事件が再び起きないように大いに注意、警戒をしていただきたいと思っておる次第でございます。
○大矢委員　この救出について日本政府の果たされた役割等わかりましたらお答えを願いたいと思いますけれども、私は、総理の外遊費が予備費で賄われておるというようなことは大変不合理と申しますか、これだけ国際社会になったのでございますから、総理が全世界を駆けめぐって国民のために御努力願う、しかも当然年間ある程度の予定がおありだろうと思います。それ以外に不測のことについて海外へ出られる場合にこういう予備費というのが作用してくる。そういう意味からいきまして、この際、総理はフィリピンに出かけられて、その感謝の意を直接フィリピン国民並びに大統領にお伝えになる御意思はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　予算の執行中に、予期せざる機会にこういう問題が出てくるものでございますから、今まで予備費で支出したケースが大部分ではないかと思います。これはやむを得ない事情で、予算編成のときにいつどういうものがあるということが明確に決まっておりますならばこれは当然予算に計上すべきものでございますが、大部分の外遊というようなものはそういうような環境で行われるものでございますからやむを得ないものであると思います。しかし、そういうふうに確定しているようなものがあれば、当然予算に計上すべきものであると考えております。
○大矢委員　この際、予備費を使っていただいてフィリピンに出かけられるような意思はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　今のところ、私がフィリピンに赴くという計画はございません。
○大矢委員　きょうは地方選のさなかに決算常任委員会が開かれたのでありますけれども、地方議会でございますと特別審議会でその期間だけやりまして、必ずそれが上がって、その決算によって来年度の予算が組まれるわけでございます。しかし、地方議会と違いまして、五十八、五十九年度がいまだに残っておるということで、堀之内委員長、また糸山筆頭理事等が大変努力をされまして二年度分を特にこの総括の委員会で上げる。毎年、決算については委員長なり理事の方に非常に御苦労願っておると思うのですけれども、こういうあり方について、必ずしもこれが従来から予算の新しく組み込むところに作用しておらない。
　これは、当然議会の問題ではございますけれども、この承認を受けるという立場からいきますとやはり内閣の問題でもあるわけであります。後藤田官房長官、この内閣の方針として、決算委員会がせっかく二年間分を非常に協力的に一日で済ましてしまわれるわけでございますので、これからはおくれを取り戻す意味で決算委員会をどのような形でやっていくのか。これは議会の問題だといえばそれまででございますけれども、今申しましたように内閣としてもこれを承認を受けるという意味からしてもやはり一緒になって考えていかなければならぬと思いますが、いかがでございましょうか。
○後藤田国務大臣　当然のことながら、決算委員会のお役目は、予算審議で厳しい国会の論議を経ながら成立させていただいた国民の金がどのように本当に適切に使われ、それが国民の生活の向上、福祉の上に役立っておるのか、むだはないのかといったようなことを適切にこの委員会で御審議を願って、政府として国会の厳しい批判を受け、それを我々としては十分心得ながら、是正すべきものがあれば是正をしていくというのがこの決算委員会の本当のお役目であろうと私は思います。それだけに、政府といたしましては、国会の決算委員会の皆様方の御要求、いろいろな資料の御要求もございましょう、できる限りの御協力を申し上げまして、当委員会がその成果を十分に上げられるように政府は政府なりの努力をしていく決意でございます。
○大矢委員　六十一年度の決算についてはもう国会に提出されておるわけでございますけれども、まだ五十八、五十九年度となりますと、六十年、六十一年とまだ二年間あるわけであります。ちょっと追いつくのになかなか難しいようでございます。また、こうやって中曽根総理を初め各閣僚に出ていただきます総括をやるにいたしましても、幸か不幸か、これは地方選で中曽根総理がどこにもお出にならぬ、この結果、先ほど申しました委員長なり筆頭理事が非常に御苦労願ってこういう場を持っていただいたわけであります。
　先ほどからのお話でございますと、総理は地方選には行かない方がいいのではないか、行くべきではないというお考えのようでございますけれども、そうなりますと、これからもこの地方選のときには、四年に一遍でございますけれども、やはりこういうような決算委員会を持たれることが非常に好ましいというお考えでございますか。それとも、場合によっては地方選で忙しくてまた開けないということになるのか、そこらの点をお尋ねいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　すべて国会優先で物は処理した方がいい、そう考えます。
○大矢委員　そういうことのようでございますけれども、実際は総理に全くお呼びがかからなかった。特に私が残念に思いますことは、八日の日は大阪だということを聞いておりました。やはり総理が先ほどから申しておられますように信念に基づいて売上税の問題等国民に直接呼びかけて、お話しなさいますのは非常にお上手でございますので国民に対しても大いにお話ししたかったろうと思いますけれども、地方選の候補者が来てもらっては困るのだというようなことで取りやめになったように聞いております。総理、非常に残念であろうと思いますけれども、これについて重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　統一地方選は地方問題が中心に論ぜられるもので、国政の外交とか内政とか予算、そういうような問題でしたら我々が直接責任をしょっている問題で、やらなければいけませんが、地方の問題はやはり地方が地方自治の本旨に基づいてやるべき問題ですから、必ずしも私が動かなくてもいい、そう考えておるわけであります。
○大矢委員　総理の心情を察しましてこれ以上申しません。
　金丸副総理にお聞きしたいのでございますけれども、私は、金丸副総理というのは人の約束というものを非常にお守りになるということで、尊敬をいたしておる一人でございます。幹事長当時に、与野党幹事長・書記長で六十一年中に減税をやるということについて発言をされて、その結果いろいろございましたけれども、結果的には千三百二十億の減税ということで金丸副総理のお約束が果たされたわけであります。うそをつかない方ということで私も大変信頼をいたしておりますけれども、三月十六日に金丸副総理が、この売上税について何か知恵を出さなくてはということで御発言になりました。そして、そのことが土台で、きょうの報道によりますと来年の十月に売上税導入をする、そして税率が三％以下だということ、総理も修正に対して腹を固められたというようなことでございますけれども、いかがでございますか。
○金丸国務大臣　三月の際のただいまの質問に対しましては、あれは新聞が私の話を聞きながら、一つのニュアンスという受け取り方で新聞に書いた。私は政治家として、あなたも同じだと思うのですが、今のような状況で本当にいいのだろうか、国家のためにいいのだろうか、国民のためにいいのだろうか、こういう考え方を持つ者は私一人ばかりではないだろう。そういう意味で後藤田官房長官に、何とか知恵をかせ、こういうことを言った。こう言ったら、修正だとかいろいろのことを言っているけれども、修正もそれはニュアンスの中にあったろう、しかし私は、ニュアンスということであれば凍結もニュアンスだ、あるいは強行採決もニュアンスだ、こういうように言っておるわけでありまして、私が、減税をやります、あるいは修正をしてこれを二％だ、三％にするなんということは言った覚えはありません。
○大矢委員　副総理が言われたということでなくして、副総理が何か知恵を出さなくてはと言ったのが土台になってこういうものが固まったのではないか、決して副総理が直接、税率を三％にするとか、また来年十月に導入を延期するとかいうことを言われたのではなくて、何か知恵を出さなくてはならぬということから、こういうことが内定をしたのではないかというほど大きく出ておるわけであります。予算委員会の審議もございまして当然これらのことはあり得ないということになろうと思いますけれども、やはり党の幹部の方にいたしましても修正をにおわされるということでありますし、また今の御発言で、強行採決も凍結もこれは一つの知恵だということをおっしゃっていただきました。そうなりますと、副総理の中には凍結ということも一つの知恵の中にあるのだということに、これは私なりに解釈をしたいと思います。
　かつて、昭和二十三年に導入をされました取引高税というものがございます。これが導入をされ、一年で廃止になった、こういう経過がございますが、これについて、どういうことで廃止になったのか、お答えを願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、昭和二十三年の暮れの選挙で吉田内閣が取引高税廃止ということをいわば選挙の公約にされまして、その選挙で勝ったわけでございますけれども、二十四年になりましてドッジ氏が参りまして、そういう時期でないということですぐには廃止になりませんでした。しかし、そのかわりに、シャウプ氏を招いて全体の検討をする、そういう経緯があったわけでございます。
　理由は、結局一つは、あのときは統制経済でございますために、この取引高税をやりますと取引関係の資料がいろいろ出てまいります。そうすると、統制違反になるということを、あのころのことを御記憶でいらっしゃいますとだれも思い出すのですが、いわゆるやみというものが半ば公然としていながら、しかしこれは経済法規違反だという時代でございますから、そういうことが商売をやられる方に非常に大きく関心の的になった。もう一つは、納付の方法、印紙を用いたと思いましたけれども、そこらあたりにもいろいろ混乱があったと思います。
○大矢委員　過日二日の決算委員会で私、大蔵大臣に、非課税業者、免税業者が入りますと合計いたしますと五％以上の税率がかかる、二重課税ということで質問させていただきましたら、いろいろと考えてみても二重課税は現在の仕組みの中ではやむを得ないのではないかという御答弁がございましたが、よろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　それはこう申し上げたつもりでございます。つまり、非課税業者が消費者相手にでなく例えばデパートならデパートへ納入をいたしますような場合には、結局そこで一つ取引のチェーンが切れまして、新たにデパートがその納入した物についてお客さんに売る、こうなりますから、いわばそういう意味では課税業者の場合に比べまして税の累積のようなことが起こる、そういうことはどうもそのとおりでございますと申し上げたのであります。
○大矢委員　昭和二十三年六月二十四日の衆議院の財政及び金融委員会の速記録によりますと、中曽根総理がその当時の取引高税についての質問をしていらっしゃいます。そしてこの税に対して、まず、新税は悪税と言われているように、感心しない税金であります、特に考えなくてはならぬことは、中小企業の立場である、そして、段階的に、この場合は段階的に一％ということでございますけれども、五段階、六段階、そういうことが重なっていくと実質的には五段階、六段階一％ずつでなくして百分の十とか百分の十五になっていく、そういうことで中小企業にとっては非常に苦難になるので、こういうものにはやはり反対だということを言っていらっしゃいます。
　総理が中小企業の立場に立ってこれほど御熱心に当時から考えていらっしゃるということは私存じ上げなかったわけですけれども、今の大蔵大臣の御答弁にもございましたように、五％と言われながら、非課税、免税業者を認めることによって二重課税なり累進的な性格を持ってやはり五％では済まない、あるものは九％も一〇％にもなるのではないかということを大蔵大臣がお認めになったわけでございますけれども、当時を思い出していただいて、中小企業の立場に立って、このような仕組みの税金が中小企業にとって非常に酷であるということについての総理の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　取引高税の場合は、初めは証紙を張るなどで非常に複雑な手続もあり、それから税金が累積していく、各段階で取られていく、そういう欠点があると思いますが、今回はそういう経験にもかんがみまして前段階税額控除方式、そういう形で累積を避ける、できるだけ累積を避けていく、そういう配慮は取引高税に比べて非常に強く出ておるのであります。
　そのほか、一億円以下の方々は課税業者にならないとか、あるいは扱う品物にしても生活必需品は全部除くとか、そういう形で生活身辺に一番サービスしていらっしゃる中小企業者、家庭に一番接近しているそういう中小企業者というようなものをできるだけ課税の対象から除くように今度も努力したわけで、そういう意味では中小企業に対する非常な配慮があると思います。しかし、どうしてもぐあいの悪いという人は課税業者にもなることができまして、これは簡易的な方法でやれるようにしております。
　そういうような配慮もいろいろいたしまして、中小企業者の皆さん方のためには非常に苦心して考えたということを申し上げる次第なのでございます。
○大矢委員　一億円以下の免税業者が八七％にも達するということを言っていらっしゃるのですけれども、実際どのようなデータでそういうことをおっしゃっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○尾崎政府委員　法人企業統計でございますとか、それからその他課税資料等によりまして全体の企業数の推計をいたしまして、売り上げで一億円以下のものの割合が八七％になるというように計算をいたしております。
○大矢委員　法人企業統計調査、これは全国二百万の法人に関する統計でありまして、先ほどからいろいろな税金のことで総合課税を言われておりますけれども、売り上げが、普通の中小企業者の場合、個人の場合に出てくるのですか。
○尾崎政府委員　法人企業統計だけではございませんで、そのほか課税上の資料その他を参考にいたしまして、個人企業を含めまして推計をいたしております。
○大矢委員　これは、私どもは資料がないと思いますけれども、あるとおっしゃるならそれでも結構であります。
　そこで総理、言われておりますように、免税問屋が、業者が一つ入りますと、やはり御破算願いましてということでまた一から課税になる。そういうことになりますと二重課税と申しますか累積課税と申しますか、そういうことになるのではないかと大蔵大臣に前回の決算委員会でお聞きいたしました。特に今もお答えになりましたように、今のところはそれはやむを得ないんだ、できるだけ課税業者になってもらったら結構だということで、今の八七％が非課税業者だ、免税業者だとおっしゃいますけれども、しかしそれは言葉の上だけであって、実際は中小企業で商売する方がやっていきたければ課税業者になりなさいということのように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　大矢委員が御指摘になっていらっしゃる場合がむしろ例外的なケースと申しますか、つまり小売業者が、これはサービスでも物でもでございますけれども、例えば私鉄の駅のターミナルの近くに商店街というものがよくございますけれども、ああいうところはもう全部が最終消費者相手の御商売でございますから、こういう人たちは、免税業者の方が全く御自分も消費者も利益でございますので、課税業者を選択する理由はございません。
　ただ、先ほどからおっしゃいますように、納入業者になる場合、取引がそこで一遍切れる場合にはそういうことがあるということで、それは恐らく三十万ないし五十万人、そういうことを選択される人があるのではないかという推定をいたしておりますが、数にしてもその程度のものでございます。
○大矢委員　末端業者の問題にも触れられましたので申し上げますけれども、末端業者が確かに免税業者でございましても、消費者も非常に得なんだとおっしゃいますけれども、それまでにかかってくるものをやはり課税をされる場合に果たしてそれが消費者に払っていただけるのかどうか、逆を申しますと、それまでかかって負担をいたしました課税金額はそのまま消費者にどういう形でこれを要求していくのか、免税業者であるために消費者からいたしますと税金がかかっておらないものに、前段階でかかってきたからといってそれをどういうふうに負担していただけるのか、そのことがやはり非常に末端の免税業者と言われておる中小企業者が危惧をしておることである。大蔵大臣は常に、転嫁をしていったらいい、最後は消費者に転嫁をしたらいいんだと言われますけれども、今言うように全部がそういう免税業者でございましたら税金がかからないかわかりませんけれども、毎回言われておりますように税金のかからない品物は何もないといわれておりまして、必ずかかってくるわけである。そうなりますと、その値上がり分をどのように消費者に転嫁をしていけばいいのか、そこらを、大蔵大臣が今そこまで御説明でございますので、重ねてお伺いをいたしたい。
○宮澤国務大臣　今のお尋ねは、最終取引をする小売業者が免税業者であればそこのところの五％の問題はないわけでございますけれども、まあこの売上税によって万般の資材なりサービスなりが、いわば国民経済全体がそういう売上税によって影響を受ける、それがそういう意味でのコスト増の要因になるであろう、こう言っておられるのだと思います。
　それはそのとおりでございますけれども、その程度は、経済企画庁の調査においても消費者物価を一・六％引き上げると推定をしておる。実際上物価がそれだけ上がるかどうかは別ですが、そういう推定でございます。しかも、それは売上税が行われるときに一度だけ起こることでございます。
　そこで、この税がある日を期して一斉に行われるわけでございますから、消費者においてもそういう意味での値上がりというのは皆さん御存じであるし、したがってそれは、小売屋さんにおいて仕入れがそれだけ上がればある程度のものはそういうことで消費者に負担をお願いするといいますか、それだけ価格が微細ではありますけれども上がるということは、これは国民全部がこの売上税が実施される結果だということは御存じであると思うのであります。
○大矢委員　総理は当初、製造業者庫出税ですか、そういうことを考えていらっしゃったというふうに私は仄聞をいたしております。そういうことでございますのでああいうぐあいに間接税はやらないということを言っていらっしゃったようでございますけれども、その点、今の売上税に変わりました——私がお聞きしていることが間違いなら間違いでも結構でございますけれども、総理のお考えが当初そういうことであったろう、それが変わったということについてのお答えを願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　政府税調あるいは党税調の御審議について、私はいつも白紙の立場でおって、先入観を持ってはおらなかった、全く白紙の立場で見ておった、そういうことであります。
○大矢委員　それなら、売上税の問題が果たしてアメリカと約束いたしております内需の拡大ということと、この内需の拡大をすることによってやはり急激な円高を抑えていこう、こういう約束でございますけれども、この点はいかがでございますか。
○宮澤国務大臣　この点は、売上税だけを考えますと、ヤイターが言ったというようなことになってしまうわけでございますけれども、御承知のように所得税、法人税、これで大きな減税をいたしますので、そこから生まれる可処分所得、購買力というものが非常に大きゅうございますから、一体として考えますとやはり私は日本経済全体にはいい影響がある、売上税だけを取り出して議論をするということにちょっと、考え方の何と申しますか不十分なところがありまして、政府は税制改正の一環として売上税をお願いしている、こういうことでございます。
○大矢委員　また、この間からお聞きしておりますことの中に直間比率の見直しということがございます。総理もよく直間比率の見直しということを言われますけれども、ただ単に見直しということだけでなくして、どういう直間比率であれば理想的だとお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　それは国によって違うと思いますし、また租税収入がどのように使われるかということによっても違うと思いますけれども、我が国のように所得水準がかなり高い、しかも平均化している、格差が少ないといったようなところにおいては、間接税を、薄いものを負担して、社会の共通の費用を皆さんに持ってもらうという基盤が十分にあるわけでございます。かたがた直接税関係が非常に高い、それが企業意欲や勤労意欲を阻害している。
　こういう状況でございますから、今の七、三というのはこれはいかにも直接税に偏り過ぎている、こういうことだけは申し上げて間違いがないと思うのでございます。
○大矢委員　総理から。
○中曽根内閣総理大臣　やはり薄く、広くという感じのものが適切ではないか。また、今の直接税と間接税の比率というものは、日本の場合には余りにも直接税に偏り過ぎている、そう言われても仕方がないと思います。
○大矢委員　これを導入いたします大きな考え方の中に、直間比率の見直しということを常に総理昼言っていらっしゃるわけであります。ただ単に直間比率がある程度変わったということだけでいいのか、将来に向けてもどうあるべきが一番正しいとお考えであるのか。総理、もし御見解がございましたら、重ねてお尋ねいたします。
○宮澤国務大臣　それはやはり一概には申せないというのが一番正確なお答えではないかと思いますので、そのときの国のあり方、それから歳出歳入の関連等々がございますので、これが永久の真理であるといったような意味での直間比率というものはちょっと申し上げられないというのが本当のところではないかと思います。
○大矢委員　総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　まあ、これは国により、また生活慣習によってみんな千差万別。一番適当なものを各国が選ぶということでありましょう。
　日本の場合は、戦前と戦後を比べてみますと全く逆転をしております。しかし、やはりある程度バランス感覚に合ったものがいいのではないかということで、直間比率の是正論というものが非常に強まってきておりまして、今の状況でも大体、税制の改革は必要だな、それから直間比率の是正という形で財源を生み出すということもまあやむを得ないな、こういうところには国民の皆さんの大方の方々が近づいてきているのではないかと私は考えております。
○大矢委員　これについても私は意見がございますけれども、時間がございませんので、先ほどから質問の中に出ておりましたが、大阪の関西国際空港。
　橋本運輸大臣、恐れ入りますが、アメリカからの入札の問題等が、総理も非常に前向きにそれを検討していくということでございますけれども、仄聞するところによりますと、運輸大臣がこの関西国際空港の建設問題について非常に御関心を持っていらっしゃって、いろいろと報道の中では、関西は非常に特殊なところで、建築、またそういう土木事業においても仕事をあたかも我が物顔のようにして、もう大体すべての工事が内定しているような形で行われておる、入札もしておらない前から行われておるというようなことも私聞いておりますし、また運輸大臣そのものもそういうことをお聞きになっておるのではないか。そうなってまいりますと、幾ら外国企業が入札参加ということになりましても、よほどの政治力で解決をしないとこのような問題が解決しない、私、そのように感じてならないわけであります。
　日本全国でそういうことが隅々まで行われておるのかどうか知りませんけれども、余りにもそのような業界での横暴が続くということになりますと、非常に問題があろうかと思います。運輸大臣、いかがでございますか。
○橋本国務大臣　関心は確かに私は持っておるわけでありまして、自分の所管範囲の仕事でありますから、当然関心は持っております。
　ただ、委員、多少誤解をしておられるのではないかと思いますのは、これは総理も今まで各国からこの問題についてのいろいろな話があります際に同じことを述べておられたと思いますが、私からも日本としてはその工事を実施し得る能力を持つ優秀な業者の方々であれば内外の差別をつけませんということは繰り返し申し上げております。と同時に、当初予定をいたしておりましたのよりも工事に着工いたすまでに時間がかかりまして、工期が短くなりました。そして、先般ようやく起工式を迎えたわけでありますが、その第一期工事と言われるその第一段階、人工島をつくる工事につきましては、今から外国業者の方々にお入りをいただくこと自体が無理であります、その人工島ができ上がった上での滑走路でありますとかエプロンでありますとかターミナルビルの建設でありますとか、そうしたものについては内外の企業ということでの差別はつけませんということを宣言しておるわけでありまして、今、多少委員の御質問、取り越し苦労と申し上げては失礼かもしれませんが、そんな印象がいたします。
○大矢委員　時間が来ましたのでこれ以上私申しませんけれども、橋本運輸大臣も恐らくよく御存じだと思いますけれども、大阪のそういう業者のやり方と申しますか、あなた自身が非常に苦慮していらっしゃることが多くあろうかと思います。日本は日本といたしまして、そのようなことも含めて日本が国際社会としてこれからも大きく伸びていくために、外国の企業にもあらゆる機会の開放化というものも、日本の制度とまた外国の制度とをかみ合わせながらこれからも大いに世界の日本として発展をしていただきたい。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○堀之内委員長　中路雅弘君。
○中路委員　最初に総理にお尋ねいたします。
　自民党の総裁としてお尋ねしますが、知事選に続いて四月三日から一斉地方選挙の道府県議、政令都市の選挙が始まりましたけれども、今度の一斉地方選挙で自民党は選挙公約の中に売上税の創設というのを掲げておられますが、自民党推薦の候補者が皆さん公然どこの売上税に反対と言っておられるわけです。党議に反することでありますし、政府・自民党の首脳皆さんは統一地方選挙に突入する直前に、売上税法案の修正は念頭にない、既定方針どおりで予算成立と税制改革に向けて全力を挙げると確認をされておられるわけですが、こうしたいわば党の決定に反する候補者について何らかの処分を考えられているのか、黙認をされるのか。また、一斉地方選挙の後に公約そのものを変えられるのか。
　ここに朝日新聞の四月四日の社説がありますけれども、この社説でもこう言っているのです。「これが正式の方針として」、売上税を導入するということですね。修正しない。「これが正式の方針として生きている以上、自民党系の候補者は有権者に対して最後まで「売上税推進」を公約して選挙を戦うべきである。また、自民党は売上税反対・修正の候補者の公認・推薦を取り消すのがスジではないか。」と社説に書いていますが、私もこれが公党としては筋ではないかと思うのです。総理のお考えはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げているように国政と地方選挙とは別でありまして、そういう個人的な意見をお持ちになっているものは一つの参考意見とする、こう前から申し上げているとおりであります。
○中路委員　総理は先ほどから国政とは別だとか、先日も参議院の予算委員会で権限のない方が意見を表明しているわけだから参考にするという意味のお話をされていますが、この売上税の問題は地方政治にとっても直接非常に重大な影響を与えるものでありますし、地方税である電気税、ガス税も取り上げるわけですし、自治省の資料でも一兆円近い影響があるということを言っているわけです。そういう意味では、文字どおり国政の問題であるとともに地方財政、地方政治のまた重要な問題でもあるわけです。こういう問題について、公党として売上税の導入を約束されている、公約されている、しかしその党員は反対を、逆なことを言っている、これでは公党として体をなさないのではないかと私は思うのです。総理の答弁はお聞きしていますから、こういうことでまた一斉地方選挙で国民を事実上だますということは本当にけしからぬことだということを最初に私は一言申し上げたいと思います。
　同時選挙の際の売上税の問題について、マスコミの世論調査でもこれが公約違反だということは七六％の多数の人たちが言っておられますが、もう一つ、私は、公約違反に非常に重要なものがある。それは軍事費のＧＮＰ一％枠の突破の問題ですが、総理もダブル選挙でこの問題について各地でお話をされています。
　一つだけ新聞に出ている記事で引用しますと、六月十五日、高松の記者会見ですが、総理はこう言っておられます。三木内閣が決定したＧＮＰの一％以内をめどとするとの方針は引き続き守っていくように努めたいということをおっしゃっていますが、ＧＮＰの一％枠を引き続き守っていく、そして今度の国会で、一月には閣議決定でこの枠を突破されたわけですが、これも明らかに公約違反ではありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　守っていきたいと申し上げまして、その努力をしたのでございますけれども、予算編成に際しましては、円高に伴う労務費の問題であるとかあるいは自衛隊員の訓練あるいは住居問題、そういうようないろいろな問題が出てまいりまして、残念ながら一千分の四でございましたか、超すということになりました。しかし、三木内閣の閣議決定の精神を今後も守って努力したい、こういうことを申し上げている次第なのでございます。
○中路委員　選挙の際には一％枠を守っていきたい、選挙が終われば事実上この一％枠を突破する。明白な、これも選挙の際の公約という非常に民主主義の基本にかかわる問題ですね。これがすぐ突破をされる。本当にけしからぬことだと思うのですが、一月二十四日の今おっしゃった閣議決定で、いわば新しい基準といいますか歯どめといいますか閣議決定をし、官房長官の談話が出ていますけれども、その談話の中で、中期防、六十年九月十八日のいわゆる六十年度価格で十八兆四千億円程度の枠内でという中期防、これが新しい基準ということで談話が出されています。
　これは防衛庁長官でもいいのですが、今度はローリング方式はとらないということも言っておられますから、この十八兆四千億程度という総枠がいわゆる政府の言う新しい基準といいますか歯どめといいますか、そういうことになるのですか。
○栗原国務大臣　金額で言うとそういうことであります。
○中路委員　金額で言うと六十年価格で十八兆四千億程度。そうしますと、例えば物価の上昇は別にしまして、売上税が入りますと、時間の関係がありますから予算委員会に出された資料の数字でお話ししますと、六十二年度は一月から三月までですから売上税相当額が百十六億円、平年度ベースで八百七億円という数字が出ています。単純に六十三年、六十四年、六十五年の三カ年で八百七億円を三倍しまして、六十二年度のこの三カ月の百十六億円を足しますと二千五百四十三億円。単純計算で中期防に係る売上税額が二千五百四十三億円となりますが、十八兆四千億では済まされないわけですね。この場合は総枠を変えるのですか、上積みするのですか。あるいは、この総枠の十八兆四千億の中で例えば兵器の購入を削減するとか、そういう処置をとられるのですか。
○栗原国務大臣　十八兆四千億というのは昭和六十年度の実質価格ですが、今あなたのおっしゃった売上税その他のことは名目金額なんです。したがいまして、十八兆四千億と売上税の問題とは直接に関係がない、こういうふうに御理解をいただきたい。
　詳細は政府委員からいたします。
○西廣政府委員　今防衛庁長官からお答え申し上げたように、中期計画の経費というのは六十年度の価格でございますから、それ以後の、例えばベースアップだとか円高による減あるいは売上税による増といった名目的な増減というものは除いて考えなければいけませんので、今先生のお話しのように、売上税がふえたからそれと十八兆四千億の総額と比べるというものではございません。
○中路委員　それでは局長か長官にお聞きしますけれども、六十二年度予算の際の新規を含めた後年度負担の総額は幾らになるのか。それから、いわゆる中期防の終わる六十五年度で後年度負担は推計でどのぐらいになるのですか。
○池田（久）政府委員　六十二年度の後年度負担につきましては二兆六千億円でございます。
　なお、中期防最終年度の後年度負担については、関係の政府委員からお答えいたします。
○西廣政府委員　御案内のように、中期防というのは主要な装備と歳出ベースでの十八兆四千億という経費の総額を決めておるわけでございまして、年次計画あるいはもろもろの購入計画すべてを決めておるものではございません。それらについては年度年度の予算編成の裁量にゆだねられている部分が非常に多いわけであります。したがいまして、中期防として後年度負担が幾らであるということを確定しているわけではございませんが、正面装備について比較的平準的に、なだらかにふえていった場合の後年度負担は二兆五千五百億程度であろうという推算はいたしております。
○中路委員　六十二年度予算での後年度負担は二兆六千億と出ていますけれども、それ以後の後年度負担は事実上確定してないわけですね、推計でおっしゃっていますけれども。事実上、後年度負担というのはある意味では裁量で自由になる。
　先ほど、中期防全体の歳出ベースの十八兆四千億、これが一つの歯どめといいますか新しい基準だとおっしゃったのですが、新しい閣議決定の中では後年度負担という問題は全く触れられてないですね。後年度負担については全く野放しなんですか。自由な裁量でできるのですか。
○西廣政府委員　例えば防衛力整備の計画をつくる際に、契約機能額で物を考える場合、歳出で考える場合、いろいろな考え方があろうかと思います。例えばアメリカ等では契約機能額を中心に組んでいくという考え方もあろうかと思いますが、我が国の場合は従来から歳出ベースで計画等をつくっておくという考え方に立っております。したがいまして、仮に現在の中期計画の後年度負担が何兆か出たということになれば、次の五カ年なら五カ年の計画がつくられる際に、その歳出ベースの中でそれを土台にして考えるということで精査されていくということになろうかと思います。
○中路委員　例えば六十二年度予算で見ましても、Ｐ３Ｃでいいますと約百億ですね。九機購入なんですが、予算の上ではゼロですね。頭金もゼロ、九機分全部後年度負担になっていますから。こういう方法をとってどんどん後年度負担の方へ押していけば、例えば売上税やいろいろ入ってきて十八兆四千億がふえるにしても、一応それで抑えるとすれば後年度負担の方へ回していく。六十六年以降は全く基準がないですね、これから検討する。六十六年度以降は、今までのように例えばＧＮＰの比率だとか総額明示とか、何か基準は考えられているのですか。
○池田（久）政府委員　後年度負担の問題でございますけれども、御承知のように防衛庁は、航空機や艦船やミサイル、そういうものではどうしても数年の生産工程を要します。また最近では施設なんかでも、特別な通信施設になりますと数年を要します。また修理費も、これは線表で流れてまいりますからどうしても後年度が出てまいります。これは避けがたいものでございますが、我々としても極力抑制する努力はやってまいっております。現に後年度負担の伸びというのはこのところ減ってきております。しかし、先生御指摘のように勝手にできるのじゃないかということはございませんで、これは国庫債務負担行為あるいは継続費、それに伴う後年度負担ということで、予算の一環として議会でお認めいただいておる、そういう性質のものでございます。
○中路委員　私がお話ししているのは、新しい歯どめだとか基準だとかいうことで出されているのは、あくまで歳出ベースのことだけですね。十八兆四千億という中には、例えば後年度負担は幾らぐらいということは全くないわけです。特に六十六年度以降はまだ基準もはっきりしていませんから、後年度負担もだんだん二兆何千億とか三兆円近くなると一年間の防衛予算近くになるわけですよ。それだけの膨大なものが事実上ツケとして後へ回されていくわけですから、こうした問題も明確にしないとこれは何が歯どめか基準か全くわからない、文字どおり歯どめのない方向へ進んでいくということにならざるを得ないのです。
　建設大臣おられますけれども、先日建設委員会で売上税と建設の関係をお尋ねしましたら、公共事業に係る売上税でも、国の事業でいいますと九百五十四億、地方の公共事業、これは単独あるいは補助事業を含めて六千二百七十三億というふうに自治省が推計しています。両方合わせて七千二百二十七億という大変な額ですね。五％とすればこれは結局百五分の五事業量が削減されることかとお聞きしましたら、建設大臣も、そういう影響を受けると。だから、これは内需拡大という点から見れば、その分はどんどん削減されるわけです。教育の予算でも福祉の予算でも、そういう形で売上税が入れば、当然同じ金額でも事業量は削減せざるを得ない。
　しかし、防衛予算はそういう点では事実上どんどん後年度負担へ回していけばいいわけですから、聖域になっていくという状況になりますね。私は、そういう点でこの一％枠という——私たちは一％ならばいいということは今まで言っていません、その中で事実上どんどん軍拡予算が組まれてきたわけですから。しかし、これが一定の制約であったことは事実。それも取っ払って、事実上これから政府の裁量でできるという方向へ踏み切られたと、そう言わざるを得ないと思うのですね。そのことも強く指摘し、やはりこうした軍事費を聖域にするということじゃなくて、私たちは、この売上税の問題も一つはこうした軍事費の増強の財源づくりであるということも指摘しているわけですけれども、逆に軍事費を削ってもっと国民生活の方向に回すべきだということを強く主張しておるということを指摘をしておきたいと思います。何か防衛庁長官から……。
○栗原国務大臣　何か後年度負担でどんどん伸ばせるという趣旨のお話があったから、これだけはお断りしておきます。
　というのは、今の中期防衛力整備計画の中に、その前の、正面装備で言えば後年度負担が一兆七千六百億だと思いましたね。それで今度は、この中期防衛計画が終わった後に送る後年度負担は、今防衛局長が言ったように二兆五千五百億と推定される。それに基づいていろいろとその次の防衛計画が立てられるものと思いますよ。したがいまして、その段階で急に先送りするというようなことはできないんです。もう少し後年度負担の問題について御研究賜りたいと思います。
○中路委員　六十六年度はどうするか、防衛予算を。全然まだこれ以降決めていられないのですよ。じゃ、六十六年度に新しく新規に後年度負担もできるわけでしょう。それははっきりしないじゃないですか、それだったら。それまでの繰り送りがあるにしても、それに新規の後年度負担というのは加わるわけでしょう、六十六年度。私はそのことを言っているので、そのことは明確になっていないじゃないかということを指摘しているのです。
　もう一点質問しますけれども、やはり防衛問題で、簡単にやりますが、横須賀の基地の問題と、今問題になっています池子の米軍住宅の問題ですが、かつて一九七三年の二月二日の衆議院の予算委員会で私の党の不破議員がミッドウェーの母港化に関連して質疑を行っていますけれども、当時の防衛庁長官、増原さんですね、外務大臣は大平さんだったんですが、当時の議事録を見ますと、ミッドウェーの母港化に伴って特別に施設を提供するということはないというので母港化に同意したという答弁をされています。母港化したからといって新しい施設を提供する必要はないんだということを言っておられるわけですが、また、同じ七三年ですね、当時、神奈川県の当時の津田知事とロジャーズ在日米軍司令官との会談のことが新聞に報道されていますが、この際にも、母港化に伴って例えば厚木航空基地でミッドウェーの着艦訓練をやるというようなこうした提供はしないということを確認しているということが報道されています。同じ趣旨が神奈川県議会の答弁でも、厚木航空基地でいわゆるＮＬＰですね、着艦訓練は行わないということを米側と約束しているという答弁もあります。
　しかし、この母港化に同意して、その後、今御存じのように厚木ではすさまじい夜間の訓練、離発着訓練がやられている。しかも、さらに三宅島に新しい訓練基地を求めてきている。そして逗子には新しい住宅の建設を要請してきておる。私は、これは母港化の際のこうした国会やあるいは県議会の答弁、約束にも反することだと思うのですね。十四隻のアメリカ空母が世界で今行動していますが、ミッドウェーだけですね、海外にこういう母港基地を持っているのは。しかも、人口密集地域でこうした夜間訓練をやる。私は、これはやはり明白な最初の約束の違反であるということを指摘しておきたいと思うのです。
　それとあわせてお聞きしたいのは、最近新聞の報道で出ていますけれども、このミッドウェーの、今の横須賀を母港にしている十隻のグループ、この中で巡洋艦、駆逐艦等を最新鋭に再編成していく。これは読売新聞ですが、「今後三、四年以内に、老朽化したミサイル駆逐艦を大型の最新鋭艦と交代させるなど、大幅に再編する方針を固め、非公式に日本側に通知してきた。」政府側が明らかにしたのは、「米側はすでに、この再編・乗組員増に伴う米軍人家族住宅の増設など、受け入れ態勢整備への日本側の協力をも打診してきておる」と新聞が報道しています。その報道の中には、例えばこの交代、再編成する中にいわゆるミサイルを装備した巡洋艦、エイジス巡洋艦ですね、これも含まれているということが新聞で報道されているのですが、外務省ですか、こうした事実はありますか。
○倉成国務大臣　二点の御質問でございますが、まず第一は、空母ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、第七艦隊艦船として前方展開しており、我が国の安全にとって大きな役割を果たしておる同艦の効率的な運用に資し、また、米抑止力の維持に寄与するものと考えております。また、空母艦載機の、ただいま御指摘の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰは、空母艦載機パイロットの練度の維持向上にとり必要不可欠であり、日米安保体制の効果的運用のために極めて重要と考えております。三宅島における艦載機着陸訓練場確保のため、政府の努力もかかる観点から行っておる次第でございます。また、池子の住宅の問題も、一般的な米軍の住宅の不足を部分的にも早く解決したいというものでございまして、以上のようなことを排除するような約束を、ミッドウェー乗組員家族の横須賀居住に際し日米間で交わしたことはございません。我が国としては今後とも施設面等で日米安保体制の効果的運用確保のため努力する所存でございます。
　第二点の、ミッドウェーを中心とする機動部隊の近代化の問題でございますが、米国が抑止力の維持向上のため順次新型艦船を導入する等の努力を行っていることは、アメリカの国防報告等で明らかにされているところでございます。したがって、一般論として言えば、現在横須賀に乗組員家族が居住しておる艦船についても、その他の艦船と同様今後いずれは順次新型艦船に交代していくものと考えられますが、現在艦船更新の具体的計画が決定されているとは承知しておりません。また、住宅建設についての協力要請を受けた事実はございません。
　いずれにしましても、政府といたしましては、米艦船の本邦寄港や米艦船乗組員の家族の本邦居住については、日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処する所存でございます。
○中路委員　最初の点ですけれども、これは私が言いました七三年二月二日の衆議院予算委員会の、例えば増原防衛庁長官の答弁では、この母港化に従ってのいろいろ新しい施設の提供に関連して、こう言っているのです。これは所管は外務省ですが、検討の上これは特別に施設を提供するということも不要であるということなので、そういう意味で母港化に同意したという答弁をしているのですね。これは明白なこのときの国会の答弁ですから、そして神奈川県議会では米側とこの母港化に伴って特別そういう訓練はやらないという約束もしているという当時県の答弁ですから、私はこれに違反するんじゃないかということを今指摘をしているわけです。
　もう一つ、後の点ですが、一般論で話をされて、今具体的な計画はまだないと言われているのですが、一つだけ指摘しますと、例えば最近、横須賀の米海軍基地の岸壁、これは戦後初めてですが大改修をやったのですね。六号、七号バースを今まで百十八メートルあったのを五十四メートル延ばしたのですよ。百七十二メートルにしています。でき上がっていますが、しゅんせつもやっています。何で五十四メートルなんて中途半端な工事をやったのかなと私はその当時思っていたのですが、この百七十二メートルというのは、新聞で報道していますエイジス艦がジェーン年鑑で見ますとちょうど長さが百七十二メートルなんですね。それから、今具体的な計画は何もまだ進行してないというお話ですが、現実にこの横須賀の基地のいろいろ改造を、強化を見ましても、新聞報道されているそういうのに見合って、例えばエイジス艦に合った岸壁の改修をやっているのですね。だから私は、そういう意味でこの池子の住宅の問題も、今まで住宅の問題は特別新しい施設を提供しないと言いながら一千戸近い住宅を要求するのも、明らかにこうした横須賀基地の強化の問題と関連しているということを指摘せざるを得ないのです。
　もう一問この問題をお聞きしますけれども、池子の弾薬庫というのは、弾薬庫としては五十二年から遊休化しているのですよ。今古い倉庫に船具をちょっと置いているだけなんです。弾薬庫として使っていたからこそあれだけ広大な地域を持っていたわけです。だから、地位協定の二条の三項によりましても、アメリカに提供している施設は目的が「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」そして「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」ということが地位協定に書いてあるわけです。十何年も全然使ってないあの弾薬庫の施設のかぎは逗子の市長が預かっているのです。そして、たまにアメリカ軍が横須賀から来てあけてちょっと巡回する、月に何回。そういうことをやっている施設、十何年置いている。
　地位協定からいっても、逆にこれは弾薬庫として使わないのかどうかということもはっきり聞きたいのですが、今後使わないということならば、当然日米の間で返還の交渉をするべきだと私は思うのですが、この一問だけ外務大臣、もう一度。
○倉成国務大臣　それでは、御質問いろいろございましたが、今の池子の問題でよろしゅうございますね。
　池子の住宅の問題につきましては、池子は現在住宅地区として家族住宅の建設を準備しているとともに、住宅地以外についても、海軍の補助施設として補給品の保管等のため、米軍が重要な施設、区域として環境保全にも配慮しつつ使用しております。遊休化しているとの御指摘は当たりません。したがって、返還を求める考えはございません。
　いずれにしましても、政府としては今後とも安保体制の円滑な、効果的な運用を図るため、施設、区域の確保に努めるとともに、地元の要望にも配慮してまいる所存でございます。
○中路委員　私は、これは当然返還の交渉をすべきだということを強く要求しておきたい。
　あと、時間短いですからもう一問のテーマだけお聞きしたいのですが、今の防衛問題と全く別の問題ですけれども、最近調査して、これは非常に重要な問題だと私も思いましたのでお聞きしたいのです。
　交通事故の問題ですが、昨年一年間の交通事故による死者が、警察庁の一月の発表を見ますと年間九千三百人を超えているのですね。これは、この十年間で見ますと昭和五十八年に次いで二番目に多い数字になっています。負傷者は前年よりさらにふえて七十一万人です。交通事故で死者が一万人近い。負傷者が七十一万人。これはかつてのベトナム戦争の年間の死傷者よりも多いですね。今のイラン・イラク戦争よりもはるかに大規模な死傷者を出しています。交通戦争と言われるのは当然だと思うのですが、この交通事故の撲滅、これはまさに政治に課せられた緊急の課題ではないかと私は思いますが、最初に一言、この問題の緊急性について総理の御意見、認識をお聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　交通事故による死傷者については我々も重大な関心を持って、内閣を挙げて毎年努力してきておるところであります。一時かなり減少してきましたのがまた少しふえつつあるのを見まして、さらにこれは各省庁とも連絡をとって引き締めていかなければいけない、そのように感じておるところでございます。これは内閣としても非常に重要視して積極的に努力しているということを申し上げる次第であります。
○中路委員　私はいろいろ、七月に出された六十一年度の警察白書を読んでみますと、非常に特徴があるのに気がついたのですが、歩行者の事故が、車と車の事故もありますけれども、特に車に歩行者がひかれて死ぬとか、全く悲惨なケースだと思うのですが、この人対車の事故、特に死亡事故が集中しているのが交差点なんですね。さっきの警察庁の統計、人対車両事故、死亡事故の道路形状別、事故類型別の発生件数を見ましても、死亡事故が起きているのは圧倒的に多いのが交差点、その周辺、これが全体の死亡事故の四四％を占めているのです。去年一年で、八五年ですと三千六百七件ですね、交差点での死亡事故。だから私は、ここにひとつ具体的な対策を今立てないと、この交通事故の死傷者対策は改善できないのではないかということを感じるのです。
　時間がないので警察庁にまとめてお聞きしますけれども、特に見ますと、青信号で道路横断中にひかれたというケースが、信号を守っていても事故になるというのがケースで見ると多いのです。それは結局、車両の信号と歩行者の信号が同時に青信号になって右折、左折を始めるからなんです。私ももう一度交差点で見ていましたら、お年寄りなんかが交差点で青信号の時間内に渡ろうとするとなかなか大変です、すぐ車が発進してきますから。その方でやはり皆大変な不安を感じられているというのがわかるのですが、こういう点で、歩行者は当然青信号を安全と信じて歩き出すわけですから、車の発進、それが左折するものと出会い頭に接触する、衝突する。しかも最近は高齢者が多くなってきていますから、お年寄りの歩行者も大変多い、時間もかかるという状態なので、一つはこの具体的な対策として、交差点での交通のあり方、安全対策のあり方、例えば信号、これは素人ですから私具体的にわかりませんけれども、車の発進を若干おくらせるとかあるいは車の発進の箇所をちょっとずらすとかいろいろ対策があると思うのですが、やはり人命尊重という立場からこの対策が今緊急に必要ではないかと思いますので、警察庁の意見をお聞きしたい。
○内田政府委員　交差点におきます死亡事故、先生おっしゃるとおり、殊に人対車両といいますか歩行者が巻き込まれる事故では、その周辺も含めまして約四十数％のものが交差点及びその周辺で死亡事故に遭っているということになるわけでございますが、そういった実態を踏まえまして、警察といたしましても現在までに、交通規制の面では歩行者用信号機の設置だとかあるいは狭い交差点におきます自動車の右左折の禁止だとかあるいは原付自転車の二段階右折だとか、そういったような施策を講じてきているところでございますし、そのほか、何といいましても安全の基本というのは譲り合いの精神と交差点での交通の安全の確認ということにあるわけですが、そういった意味で、指定自動車教習所におきます安全教育だとか、あるいはまた特に最近被害者がふえております高齢者の方々に対します老人クラブ等を通じましての安全教育等に努めているところであります。
　それから、先生御指摘になりました交差点におきます車と歩行者の完全分離といいますか、そういった問題につきましては、例えばスクランブル交差点だとか、あるいは歩行者が横断しているときに右折、左折を切るといいましょうか、そういったやり方があるわけでございまして、現実にスクランブル交差点というのも現在全国で五百数カ所やっておるわけでございます。
　ただ問題は、スクランブル交差点をいたしますと一定の時間車両を完全にとめるということになるわけでございまして、どうしても交差点の時間当たりの車両の交通量が少なくなる、そういったことで渋滞等に大変大きな影響を与えるということになるわけでございます。そういったことから、こういう施策を講ずる場合には、歩行者の数が大変多いとか、それと車両の円滑な通行が確保できるというような条件のある交差点についてそういう施策を講じております。
　それから、もう一つの歩行者横断中に右左折を切るという場合につきましても、特に右左折車両の滞留のスペースが十分あるかどうかということが一つ大きな問題になるわけでございまして、そういった十分な施設がある場合についてそういった規制を行っておりますが、そういったいろいろな条件を検討しながら考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○中路委員　時間ですので終わりますけれども、いずれにしましても人命尊重の立場から、道路交通行政とりわけ交差点の問題について、ひとついろいろ実情も調査をしていただいて、具体的な問題がある箇所から重点的に対策を立てていただくということを重ねて要望しまして、質問を終わります。
○堀之内委員長　これにて昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　大蔵大臣及び議決案に関係する大臣以外の大臣は御退席をいただいて結構でございます。
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