Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（信）委員　宮城県でも大変な困難がありまして、平成二十七年十二月十三日に第八回の宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が行われたわけでありますが、この会議の中において、候補地となった栗原市、大和町、加美町の市長、町長から候補地白紙撤回の意思表示があり、詳細調査も拒否となったわけであります。
　このことを受けて、環境省として責任を持って解決すべく回答したいという発言が当時の井上環境副大臣からありましたが、これから一年余がたっておるわけです。その後、どのような進展になっているか、環境省からお答え願いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月に県主催で開催されました第九回市町村会議におきまして、指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果の報告にあわせまして、比較的放射能濃度が高い指定廃棄物につきましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長時間を要することから、災害等のリスクの観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいとし、また、自然減衰により八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったものにつきましては、通常の処理方法で安全に処理することが可能であることから、指定解除の仕組みも活用しつつ、処理ができるものから順次進めることが望ましいとする環境省の考え方を御説明したところでございます。
　その後、同会議での議論を踏まえまして、宮城県から、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の処理を優先し、詳細調査は当面の間見送るべきであるとの御要望をいただいたことから、宮城県の御意向を尊重し、現在は現地調査を見合わせているところでございます。
○伊藤（信）委員　今、八千ベクレルということが出てきたわけですけれども、なぜ、どのような根拠でこの八千ベクレルというところで線引きをしたのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境大臣が指定廃棄物として指定を行う八千ベクレル・パー・キログラムという基準は、この放射能濃度以下であれば、通常の廃棄物処理方法でも、周辺住民や作業員にとって安全に処理を行うことができるものとして策定した基準でございます。
　当該基準の策定に当たっては、周辺住民よりも影響を受けやすい作業員であっても、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物であれば、その被曝線量は、原子力安全委員会が示した目安である年間一ミリシーベルトを下回ることを確認してございます。
○伊藤（信）委員　それでは、宮城県において、八千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理の状況、現況はどのようになっていますでしょうか。
○中井政府参考人　宮城県におきましては、指定廃棄物以外にも、八千ベクレル以下の汚染廃棄物が約三万六千トン保管されております。
　これにつきまして、昨年十一月の第十一回市町村会議におきまして、村井知事から、県内全ての自治体が協力して一斉に焼却処理すべく、まずは試験焼却を実施するとの御提案がありました。これを受けまして、県内市町村が開催する住民説明会に県及び環境省が参加し、焼却の必要性や安全性について御説明を重ねているところでございます。
○伊藤（信）委員　平成二十八年十二月二十七日に第十二回の宮城県指定廃棄物等処理促進市町村会議で、いわゆる、今言及があった試験焼却に関して、参加の市町村長から厳しい意見が述べられました。全ての市町村において、住民から強い反対があり、なかなか理解が得られない、非常に苦労しているという現況が告げられたわけであります。
　会議の最後になりまして、村井宮城県知事がまとめているわけでありますけれども、市町村長の意見の大部分は試験焼却そのものはやってもよい、お一人が少し試験焼却以外の方法を探る時間が必要である、そしてお一人が試験焼却はやるべきでない、その三つに意見が分かれたわけであります。
　全市町村が参加したらやるという前提でありましたので、その前提は崩れたわけでありますが、これを受けて、環境省としてはどのような考えでこれから動いていくお考えでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十七日に開催されました第十二回市町村会議におきましては、一斉焼却に関する合意は先送りになったものの、市町村の大部分は焼却に協力するとのことでしたし、また、堆肥化やすき込みについては前向きに取り組むとの合意はなされたと伺っておりますので、一定の前進はあったと考えてございます。
　これを踏まえまして、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の堆肥化やすき込みにつきまして、市町村から申請があれば支援させていただくこととしております。
　一方、宮城県内の廃棄物の全量が堆肥化やすき込みによって処理できない場合、焼却処分が最も安全かつ速やかな処理方法であると考えてございます。このため、引き続き、宮城県や関係市町村と協力して、焼却処理の実績や安全性について御説明させていただくこととしてございます。
○伊藤（信）委員　山本環境大臣にお聞きしたいんですけれども、六年たった今、この問題は、ある意味ではもうデッドロックに乗っかっていると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、やはり今後の放射性廃棄物の処理に関して、しっかりとした方向性を、見直しも含めて考えていくということが私は必要だと思います。
　二〇一一年八月三十日、当時の民主党政権下で制定された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、それに基づき二十三年十一月十一日に閣議決定された基本方針、これは、やはり六年たって、今、放射能のレベルの自然減衰、あるいは科学技術における新しい知見、政治状況の変化、もろもろを考えれば、私はもう見直す時期に来ているのではないかなと思います。ここでやはり英知を集約して、より国民が、また地元住民が納得いく方法論を生み出して、コンセンサスを得て、新しいアプローチでこの大変困難な問題を解決すべきだと私は思います。
　そして、この問題は、何といっても、当該自治体といいますか、地元の自治体と住民の理解、信頼を得なければ決して解決できるわけではありません。したがいまして、被災地の民情を深く理解し、信頼を得なければ決して解決しないわけであります。
　被災地の民情を理解するために、やはり環境行政を行うトップリーダーたる山本環境大臣自身が現地に足しげく入り、現場を見て、自治体や住民と、この解決のために真摯に、膝詰めで話し合いを持つということが私は問題の解決のために必要だと考えますが、山本大臣のお考えはいかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　委員御指摘のとおり、この問題の解決のためには、地元の自治体、住民と丁寧に話し合っていく姿勢が重要であろうか、かように思っております。
　私の方も、就任以来、宮城の方にも訪れさせていただきまして、村井知事とも携帯で頻繁に連絡はとり合って、地元のお話も伺っております。それも含めまして、今御指摘のあったように、現時点においては私自身が地元と調整する状況ではございませんけれども、今後の状況に応じて、必要があれば検討いたしておきたいと思います。
　といいますのも、宮城県、私の宇和島市と姉妹都市が多いんです。仙台市もそうですし、大崎市もそうでございまして、姉妹都市が悩んでいるという状況でございますので、私の方も親身になってこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　知事も市町村長も大変悩んでいるし、大変苦しんでいます。何よりも被災者、県民が困っていますので、ぜひ山本大臣の強いリーダーシップとそれに裏づけられた行動力を期待したいと思います。
　それから、次の話題に参りたいと思います。
　最近、地元で、特に農村地帯で懇談をしますと、この前、十人に話したら七人、何に一番困っているのと言ったら、鳥獣被害なんですね。本当に鳥獣被害というのは深刻なんです。都会の人は余りわからないかもしれませんけれども、例えば地元の大和町では、イノシシ被害が年間八十五件、ツキノワグマの目撃が九十七件も報告されています。隣の色麻町でも報告されているんですね。
　それで、もちろん畑や何かを荒らすんですけれども、同時に、最近、人に向かってくることもあるんですね。ですから、住民が大変恐怖を感じているとともに、農作物の、あるいは林業の被害というのが甚大なんですね。もちろん、この大和町、色麻町以外でも、日本じゅう、多くの自治体で、この問題は以前にも増して深刻度が増していると思います。
　大臣の鳥獣被害の現況認識、あるいは農水省、環境省の認識をお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の野生鳥獣による農作物の被害額というのは、先生おっしゃったように非常に深刻な問題でございます。平成二十六年度、全国ベースで百九十一億三千万円から、二十七年度につきましては百七十六億五千万円に減少しているものの、被害金額は依然として高水準で推移しているという状況でございます。
　それから、宮城県におきます被害金額につきましては、平成二十六年度二億一千万円から、二十七年度におきましては一億四千万円と減少しております。しかしながら、五年前の平成二十二年度の被害額が六千二百万円であったことから見ると、倍以上になっているということで、非常に深刻な問題でございます。その大部分は、宮城県につきましては、やはり五割がイノシシによる被害という状況でございます。
　金額にあらわれる部分と別に、畑が荒らされてしまうと営農意欲を失って耕作しなくなってしまう、そういう場合には金額として被害額が出てきません。したがって、単純にちょっと減っているからといってうまくいっているというわけではございませんので、やはり、きっちり関係省庁と連携いたしまして、鳥獣被害対策についてしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、鳥獣被害の全国的な拡大を受けて、平成二十六年に鳥獣法を改正したところでございますが、そのときに、保護だけでなく管理の概念を加えました。その法律、改正法が二十七年五月より施行されておりまして、イノシシ等の鳥獣の捕獲強化を図っているところでございます。
　全国における捕獲数につきましては、改正鳥獣法の施行初年度である平成二十七年度の速報値で、イノシシが約五十五万頭、ニホンジカが約五十九万頭であり、ともに平成二十三年度比で一・四倍とふえております。
　また、委員の御地元である宮城県におけます捕獲数につきましては、同じく平成二十七年度の速報値で、イノシシが約五千頭、ニホンジカが約二千頭であり、それぞれ、平成二十三年度比で二・五倍、一・二倍とふえている状況でございます。
○伊藤（信）委員　平成二十八年十二月二日施行の農水省管轄の鳥獣被害防止特措法と、当委員会に直接関係する、平成二十七年五月二十九日施行の環境省所管の鳥獣保護管理法は、この二つの法律、割合最近のものなんですけれども、整合性を持ってうまく機能しているんでしょうかね。本当に十年後までに鳥獣の加害群の数を半減するという目標は達成可能だと考えているんでしょうか。
　そのことも含めて、今後の鳥獣被害の対処方針について、農水省、環境省からお聞かせ願いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我々農水省におきましては、先ほど先生御指摘いただきました鳥獣被害に対する特別措置法に基づきまして、市町村が実施計画をつくって、市町村におきまして被害防止のための部隊を設置するということがその特別措置法で認められておりますので、それに基づきまして、市町村が主体となって鳥獣被害の防止をやっていく。その中身といいますのは、柵の設置等を行うとともに、もう一つは、やはり捕獲をやっていくということでございます。
　それとあわせて、農水省といたしましては、二十九年度予算でも九十五億円の都道府県に対する交付金の予算を計上させていただいているところでございます。
　こういうふうなものをフル活用するとともに、今度は、環境省さんの鳥獣保護管理法に基づく施策そのものは都道府県単位で行っていくものでございますので、一体となって鳥獣の駆除、捕獲を行いまして、何とか目的達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○亀澤政府参考人　環境省といたしましては、全国のイノシシとニホンジカの生息数を、十年後、平成三十五年度までに半減するという目標を農水省と共同で定めたところでありますが、この目標の達成に向けまして、平成二十七年五月に施行された鳥獣保護管理法におきまして、都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されたことを受けまして、交付金による、この事業による捕獲を支援しております。具体的には、多くの道府県で捕獲が進んでいない特に奥山や標高の高い地域での捕獲を支援しているところでございます。
　さらに、鳥獣捕獲対策を強化するためには、捕獲の担い手の育成、確保が極めて重要であることから、鳥獣保護管理法では、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入されました。現在までに、全国で百十団体、そのうち宮城県では三団体が認定されておりますが、徐々にその数もふえてきているところでございます。
　二十八年度からは、交付金で認定事業者の育成を支援する等、引き続き、捕獲の担い手の育成を図るとともに、イノシシやニホンジカの管理を図るためのより効果的な捕獲が行われるよう、農林水産省、都道府県と連携して取り組みを一層推進してまいりたいと思います。
○伊藤（信）委員　ぜひ目標が達成できるようにしっかり進めていただきたいと思いますし、途中においてどうも達成できないというのであれば、法律、予算あるいは政策も含め、しっかり強化していくことが必要だろうと私は思います。
　次に、食品と放射性物質の関係についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、国民の健康を守る上でも、被災地の農林水産業がしっかりと復興の上で復活していくためにも非常に大事であり、適正に定めることが非常に大事だと思います。
　厚労省にお聞きしたいわけですけれども、食品の放射性物質による健康影響への認識がどのようになっているか、現在決めている食品中の放射性物質の基準値の妥当性についてどのような認識を持っているか、お伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　現行の食品中の放射性物質に関する基準値は、国際基準とされている年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、リスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価を受けて設定されております。
　具体的には、この一ミリシーベルトをもとに、放射性物質を含む食品の割合や、男女別、年代別の食品摂取量等を踏まえて、一般食品の基準値を一キログラム当たり百ベクレル以下と設定するなどしております。
　厚生労働省では、各地で流通する食品を購入して食品中の放射性セシウムを測定するマーケットバスケット調査を実施しております。平成二十八年二月から三月までに実施した調査結果によりますと、これらの食品を摂取した人が一年間に受ける線量は、基準値の設定根拠である年間上限線量一ミリシーベルトと比べて一％以下と推定され、極めて小さいことが確認されております。
　このため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものと考えております。
○伊藤（信）委員　この問題は、非常に奥深く、大変重要な問題ですので、次回も引き続きお聞きしたいと思います。
　そこで、ちょっとケーススタディーなんですけれども、放射性物質といっても、自然のものと人為的なものがあるわけです。厚労省の話は今お配りした資料三のものでありますけれども、一方、食品安全委員会がつくった、通常の食品に含まれる放射性物質、カリウム40というのがあります。このカリウム40は、別に原発事故がなくても、干し昆布二千ベクレル・パー・キロ、魚にも百ベクレル・パー・キロ含まれております。厚労省が定めた食品中の放射性物質の基準では、セシウムに対しては百ベクレル・パー・キロでございます。
　カリウムとセシウムの違いとその整合性、また、ほかの放射性物質に関してはどのように認識され、基準が設けられているのか、よくわかりやすく説明していただきたいと思います。
○北島政府参考人　食品には、原子力発電所の事故とは関係なく、もともとカリウム40やポロニウム２１０などの天然の放射性物質が含まれておりまして、通常の食生活により年間約一ミリシーベルトの内部被曝を受けておりますが、健康影響が懸念されるものではないとされております。
　したがいまして、我が国における食品の放射性物質の基準値につきましては、平成二十三年三月の原子力発電所の事故に対応して、天然の放射性物質によるもの以外に、さらに追加的に、食品より摂取するおそれのある放射性物質について設定しているものであり、国際基準の考え方とも合致をしております。
　この基準値は、最も影響が大きいと考えられる放射性セシウムを対象として設定しておりますが、ストロンチウム90、ルテニウム１０６等の、事故由来のほかの放射性物質についても考慮して設定しております。
○伊藤（信）委員　ぜひこのことは国民にわかりやすく説明する努力を、厚労省としても、あるいは環境省としても、農水省としてもしていただきたいと思います。
　それで、この放射能のこともあって、原発事故に伴って、諸外国あるいは地域が、日本の農林水産物、とりわけ水産物ですね、多く輸入規制しているわけですけれども、この全体について、農水省からお伺いしたいと思います。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対しまして、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けて取り組みを進めてきた結果、昨年一年間で、インド、クウェート等の五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から三十三となっております。
　しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　宮城県でホヤというのを生産しているんですけれども、これは震災前、七〇％は韓国に輸出していたんですね。ところが、今、お話がありましたように、韓国では全面的に禁輸しておりますので、せっかく三年かけてようやくホヤが、去年、生産額がふえたんですけれども、つくった一万二千八百トンのうち七千八百トン、約六〇％を廃棄せざるを得なくなるという、本当に被災地の漁業者にとっては落胆という言葉ではあらわせないような状況なんですね。
　しかも、これはすごく皆さんが努力して、震災前は国内向けは二千トンだったんです、それを二・五倍にして五千トン、国内のほかの県の皆さん、ありがとうございます、消費していただいているんですけれども、やはり今まで七割輸出していたわけですから、それは補填できないんですね。
　ですから、これは一例ですけれども、ぜひ、こういう非科学的な理由によって輸入禁止、制限している国や地域に対して、国民のために、被災地のために、スピード感を持って解決していただきたいんですけれども、この件についてどういう方策があるのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質関係の水産物に対する輸入規制に対してでございますが、水産物に対して規制を設けている国・地域の数、事故後の五十三から三十三まで減少しているわけでございますけれども、先ほど御紹介ありましたとおり、規制を維持している国・地域の中に、我が国水産物の主要な輸出先国である香港、中国、台湾そして韓国などが入っているわけでございます。
　こういった国・地域に対しては、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、内閣官房の輸出規制等対応チームのもとで政府一体となりまして、輸入規制の撤廃、緩和を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　特に、韓国に対してでございますが、宮城県産ホヤを含む日本産水産物などについて、一昨年九月に、我が国の要請に基づきましてＷＴＯ協定に基づくパネルが設置され、また、現在、パネルにおいて検討が行われておるところでございます。
○伊藤（信）委員　ぜひ、復興を進めるためにも、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
　話はかわりますけれども、この中にもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、花粉症の方というのはふえていますよね。統計によると、都会においては三・五人に一人が花粉症になっている。
　近年、急速に花粉症というのは増加しているんですね。そんなにブタクサとか杉の木の花粉がふえているのかなと思うんですけれども、そうじゃない理由もあるという学説もあるんですね。
　林地というよりも、むしろ都会の方が多いんですね。そうすると、都会と林地の差というのは幾つかあるんですけれども、一つは、都会の方が大気汚染が進んでいるんですね。これは学説なので、認める人と認めない人がいると思うんですけれども、複合汚染という言葉もありますが、要するに、大気汚染と花粉がまじることによって花粉の中からさらに細かいミクロンのものが出て、それが肺の奥に入ってアレルギーを起こすという説もあります。それから、都会においては、土がないので、要するに花粉が舞うんですね。田舎は土があるので、そこで吸われますからという説もあります。
　いずれにいたしましても、花粉症と大気汚染、私は何らかの因果関係があるんだろうと思いますし、これからは国民病になっている危険性もあるんです。ですから、このことに対して現在どういう御見解か、まず厚労省にお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　空気中の汚染物質が花粉症へ何らかの影響を与えているのではないか、そういった指摘がございますし、また、大気中の汚染物質との相互作用が花粉アレルギー性を増悪させるという研究が見られるということも、私、承知いたしております。
　ただ、一般社団法人日本アレルギー学会が作成しておりますアレルギー総合ガイドライン二〇一六、これによりますと、大気汚染、栄養状態の改善、ストレス社会など多くの因子が関与すると推定されるが確証は得られていない、こういった形にされておりまして、花粉症と大気汚染の関連性について、現時点で明確なエビデンスが存在するという評価がなされているわけではございません。
　平成二十七年の十二月にアレルギー疾患対策基本法が施行されまして、二十九年三月二十一日、ことしの三月でございますが、この法に基づきましてアレルギー疾患対策基本指針というものが告示されております。
　この基本指針におきましては、一つは、アレルギー疾患の発症及び重症化の予防、診断並びに治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること、また、国民が、アレルギー疾患に関し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備すること、こういったことが定められておりますので、厚生労働省といたしましては、この基本指針に基づきまして着実に対策を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　地球環境を守るためにプロアクティブにまた行動していくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田委員　民進党・無所属クラブの松田でございます。
　大臣には初めての質問でございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣は宇和島の御出身ということでございまして、私は三重県の津市在住なんですけれども、ここまで言うと、あっと思われるかわかりませんけれども、宇和島は以前、徳川十七将と言われた藤堂高虎公の最初の城を持ったところでございまして、豊臣から徳川にかわって我々の津の方へ城を構えたんですね。ですから、何か関係があるような感じで、また、今我々は、藤堂高虎公のＮＨＫの大河ドラマ、何とかということで運動しているんですけれども、できたら大臣にも御協力をいただきたいというふうに思っております。
　この委員会に入れていただきまして二年と四カ月ぐらいたつんですけれども、まだまだ大臣の御経験からすれば私どものは浅いわけですけれども、この委員会に入れていただいてずっと質疑を聞かせていただく中で一番感じたことは、与野党ともやはり、環境省頑張れ、そういう何というか、委員の皆さん、先生方は、どちらかというと頑張れと応援をしてみえる。私は、そんな感じで答弁とか質疑を聞かせていただいているんです。その中には、やはり環境行政というのは、各府省、各般に分かれていろいろ分散していますので、いわば、ほかの省庁に負けるなよ、綱引きでも、環境省頑張れよ、引っ張り負けるなよというような、おおむねそういう気持ちで質問をされているんだろうと。
　ちょっと通告にはなかったんですけれども、きのう新しい職員が入省された。恐らくそこで、御挨拶のところでいろいろなお話をされたんだと思いますけれども、やはり私も、環境省は頑張ってほしいな、環境行政という形でリードしてほしいなという思いで、各省に引っ張り負けてはいただきたくないという思いを持っておる一人なんですけれども、ぜひともそういった意味も含めて、大臣、通告はしておりませんけれども、もし御所見があったら一言いただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　ありがとうございます。
　藤堂高虎公が宇和島城をおつくりになってありがたいんですけれども、大変巧妙に町づくりをされていらっしゃいまして、急に狭い道ができたり、急に広い道ができたり、今、車社会でございますので、城下町の名残は、非常に、車社会にとっては大変厳しい町づくりになっております。あと、そういう高虎公が最初におつくりになったのが宇和島城なんですけれども、最後は三重の方に行かれて、徳川家の、言ってみれば重臣になられるわけですけれども、そういう御縁があります。
　今、ありがたいお話をいただきました。環境省というのは大変若い役所でございまして、若い役所なるがゆえに、やはり苦労も多いというのが今までの歴史なんだろうと思っております。
　そういう中で、きのう入省式がありまして、三十人ほどの若い人たちが入ってまいりました。そこで私が申し上げた訓示の最後なんですけれども、環境省の職員になれば、まずは人や物に対する優しさを持て、それと、正義感を持てということを申しました。やはり環境省のよって立つアイデンティティーは、優しさとそれと正義感だと私は思っておりますので、ぜひこれからも応援をしていただきたいなと思います。
　ありがとうございました。
○松田委員　やはり環境省をこれからリードしてもらうのは、若い職員さんがモチベーションを失わずに頑張っていただくように、また、上司の方もそれに気を使っていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年、大臣就任後、委員会の挨拶で表明をされた、また、今国会でも所信表明をされた国立公園満喫プロジェクトにつきまして幾つか伺いたいと思います。
　まず初めに、国立公園の目的と役割は、次の世代も私たちと同じ感動を味わい楽しむことができるように、すぐれた自然を守り、後世に伝えていくところで、そのために、国が指定し、保護し、管理し、役割を担っていますという紹介をされております。
　また、国立公園、国定公園に関して定義をする自然公園法では、第一条に、「この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。」と定め、国立公園が国民のため、生物多様性確保のためであることがここからわかるわけであります。
　先月七日に、国内三十四番目で国立公園となりました奄美群島国立公園が誕生し、一つ日本が世界に誇る自然の宝がふえたということであります。
　そこで、我が国における国立公園について、大臣の大局的な見解やその未来像をまずお聞きしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　日本の三十四の国立公園は、さまざまな形態があります。ただ、一点共通して言えることは、日本の国立公園というのは、その国立公園内に人々の暮らしがあるということだろうと思っているんです。それはまた非常にいいことだろうと思っておりまして、人間と自然との共生を、まさにいい姿を保ち続けているのが日本の国立公園であろうというふうに思っております。
　もちろん、今回、満喫プロジェクトはやるんですけれども、一番大事なことは、やはり国立公園の自然環境を保全していくという、自然環境を壊してまで何かをやるということは、これはまさに本末転倒ということになってまいりますので、一義的には、国立公園、自然環境を保全していくということに注力をしていきたいなと思っております。
○松田委員　おっしゃるとおりで、自然を守りつつということも、私もおっしゃるとおりだ、こう思っています。
　それでは、国立公園満喫プロジェクトについて続けて質問をさせていただきたいと思います。
　これを実施していく上で、大臣は、二〇二〇年には一千万人の訪日外国人の方々に日本の自然に親しんでいただくことを目指すと言われました。このことは、さきに述べました国立公園の本来の目的と役割に合致したプロジェクトに当たるのかどうか。政府によるインバウンド市場の創造、開拓策の一環とは理解はできますけれども、訪日される外国人の前に、まず、現在、日本国民が国立公園を実際に満喫しているのか。国民の人に親しんでもらっているのか。
　我が国における国立公園は、戦前から八十年以上の歴史があり、その間に国民のライフスタイルは当然、いろいろ変わってきたわけですね。劇的に変化をしてきた。国立公園に対する国民の認識や評価も時代とともに大きく変わってきたんだろうというふうに思います。
　さらに、国立公園内に多くの私有地、今、大臣も少し言われましたけれども、二五％が私有地だと。国立公園内に住んでいる人もたくさんいる。そこには農林水産業を初めとする地域産業の営みがある。今回の満喫プロジェクトの一環として先進的モデルに指定された八カ所の国立公園においても例外はない。
　そこで、これまでプロジェクトの有識者会議でさまざまな議論がされたとは承知をしておりますけれども、改めて、国立公園満喫プロジェクトの実施の目的とそれに伴うべき国民の意義、さらに、今回、モデル指定をされた国立公園内に住んでいる人、そこで産業を営んでいる人、そして、その地域全体に直接どのような恩恵や、もしくは影響があると想定をしているのか、御所見があればいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　八つの公園を選んだわけでございますけれども、それぞれが特色がございます。私の近くでいきますと、例えば九州の阿蘇くじゅうの世界は、まさに阿蘇山の近辺、近くまで人々の暮らしがあるというところでございますし、先生の伊勢志摩あたりになると、まさに伊勢神宮と一体となった、いわゆる、日本人がたくさん行く公園であります。そういういろいろな、さまざまな公園の中で、自然を楽しむ公園もあっていいんだろう。
　ついこの間、沖縄のやんばるの新しい国立公園へ行ってまいりましたけれども、やんばるなんかはやはり観光地のイメージじゃないんです。いかにも国立公園、自然公園なんです、原生林がそのまま残っていて。そういうところは大事にしていきたいと思うし、比嘉先生、いらっしゃるけれども、あそこを私は観光地化はしようとは思わないんです。やはりああいう自然は残して、こういうところも日本にはあるんだと。
　例えば、やんばるの国立公園で聞きましたのは、ロンドンから、たった一匹の鳥を見るために百万円かけて来るというんです。ノグチゲラを見るためだけに百万円かけてロンドンから来たんですという外国人が来たそうです。
　だから、そういうところを目指してくる外国人もいれば、富士箱根のようなところに来られる外国人もいる。いろいろな方があろうと思うんですけれども、さまざまな型の国立公園の中で、それぞれの地域に合った、特色のある、今回、いろいろなプロジェクトをつくり上げていきたいなというふうに思っているんです。
○松田委員　まさしく、大臣が言われたことに私も非常にそのとおりだ、こう思うんです。
　ただ、「国立公園満喫プロジェクト　世界水準の「ナショナルパーク」を実現するために」、これはちょっと、いただいた説明文なんですけれども、これを読んでいますと、どうも大臣の言われたこととやろうとされることに少しすき間があるんじゃないかなというような気がするんです。
　この言葉を全部、言葉尻を捉えてという気持ちも全然ないんですけれども、これは大臣にお聞きするというよりも、どなたかにお尋ねをしたいと思いますけれども、この「世界水準の「ナショナルパーク」に向けた」という項目がありますけれども、世界水準というのは一体どういうことが世界水準なのか、教えていただきたい。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　世界じゅうの方々にとって、ナショナルパークというのはそれなりのブランド力があるというふうに考えております。
　そういう意味で、世界の国々の方々が訪れたいと思っていただけるような、そういう国立公園、日本の国立公園にしたいという意味でのナショナルパークという言葉の使い方をしております。
○松田委員　抽象的でよくわからないんですよ。
　では、海外のこういうところを日本の国立公園に適用してとか、考え方を入れてとか、そういうことではないんですか。
○亀澤政府参考人　例えばでございますが、アメリカの国立公園の場合は、土地所有も国立公園当局が一元的に持っております。
　それに比べますと、日本の場合は、私有地が二五％あったりというような形で、土地所有はそのままに指定をしておりまして、その中に人々の暮らしがある、なりわいがあるということで、日本らしい国立公園、アメリカとはまた違う国立公園らしさが日本にはあると思っております。
○松田委員　私も海外の国立公園は幾つか自分で歩いたこともあるんですけれども、日本らしい、四季とか、日本にしかないようなものをやはり海外の方が来られて楽しんでもらう。もちろん、日本の国民の皆さんというんでしょうか、その人たちが満喫をしていただいて、その上にインバウンドの方々というか海外の方に喜んでもらうという、ベースはやはり国民なんだということは今大臣もおっしゃっていただきました。
　その中で、自然が大切だ、自然を壊したくないということなんですけれども、ナショナルパークに向けたこの方向性の中で、「質の高いホテル誘致」というところに、ここに、「未開発の地域における公園利用計画上の宿舎の追加。」「大手ディベロッパーに個別に要請。」こうあるんです。
　未開発の地域における、いわゆる宿舎をつくるということはどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。未開発をまた開発するということなんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　質の高いホテルにつきましては、小規模であっても自然の中に溶け込むようなホテル、そういうようなイメージも持っておりまして、そういう意味では、大規模に新たなところを開発するというようなイメージは持っておりません。
　そういう点では、かつて開発はされたけれども、その後撤去をされて、その後利用されていないような土地、そういうものを優先的にそういう場所として提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
○松田委員　未開発のところへ、わざわざそれをやらなあかんのかな。自然を壊すということにつながっていくんじゃないでしょうか。今の大臣のおっしゃられたことと、僕はすごく違う方向といいますか、乖離していると思いますよ、考え方が。
　また、「大手ディベロッパーに個別に要請。」というのは、大手ディベロッパーだけしかだめなんですかね。地元の方々にもいろいろ考え方があると思うんですけれども。
　また、例えば、この「ビジターセンター等公共施設の民間開放」で、「大手カフェ事業者の要望を聴取。地元事業者も含め」、地元業者も公募してもかまへんよというようなことだと思うんですけれども、あえてこの「大手カフェ事業者の」というふうに書いていただいていますけれども、これは少し、どういう意味かというか、考え方を御説明いただけませんかね。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　大手ディベロッパーにお話をお聞きしたのは、そういうところに対して募集をするということではなくて、大手ディベロッパーにおけるこれまでの経験、海外における経験ですとか国内における経験、そういうものをお聞きしたということでございます。
　それから、カフェ事業者に関しましても、これまでの事業者による経験、料金の中から地元の協議会への協力金を出しているというようなカフェ事業者もいらっしゃいますので、そういう事業者のこれまでの経験をお聞きしたということでありまして、今後、国立公園の中でプロジェクトを進めるに当たりましては、地元の若手の事業者とか、そういう方々も含めまして、広くオープンな形で公募をしていきたいというふうに思っております。
○松田委員　ようわかりませんが、海外の成功例を挙げてというか、日本らしい、日本の国立公園というか、特色を生かしてということですから、少なくても、日本の中のいろいろな方に相談するとか、余り大手に僕はこだわる必要は実はないと思いますけれども。
　ちょっと、後で、伊勢志摩の方では人口の推計なんかで質問をさせてもらいますけれども、一つだけ、この伊勢のプロジェクトを見ますと、地域住民が国立公園に住んでいることに意義と誇りを持つというところがあるんですね。
　僕は、これを見ていますと、どう考えても、インバウンドで、ホテルをつくって、大手カフェをつくって、バスが連なって、海外から来た人がバスで何台も行って、たくさん見てもらって帰る、そういうイメージしか、実は、想像力が薄いからできないのかわかりませんが、そういうように僕はこれを見て読み取れるんですけれども、やはりそんなことでは、住んでいることに意義と誇りを持ってという、これはなかなかつながっていかないというふうに思うんですが、御所見があったら、どうぞ。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　伊勢志摩国立公園は、我が国三十四の国立公園の中でも特に民有地が多いところでありまして、九五％ほどが民有地の国立公園でございます。
　そういう意味で、民間の方々の暮らし、あるいは農林水産業とかというなりわい、そういうのが濃密にあるところであるというふうに考えておりまして、伊勢志摩国立公園を訪れる方々には、そういう地元の暮らし、あるいはその食文化とか祭りとか、そういうものを特に体感をしていただきたい、そのために、できる限り長期に滞在をしていただきたいな、そういうような感じでおります。
○松田委員　それぞれの国立公園の方々に誇りを持っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　次に、基本的で細かい質問になりますけれども、大臣が所信の中で、二〇一六年には、推計約五百四十六万人の訪日外国人が国立公園を訪れたと言われました。この数字の推計方法、どうやってしてこれを計算されたのか、推計方法をお伺いしたいと思います。
　そして、環境省が自然保護各種データとして公表している数値の中で、平成二十六年当時、全国三十一カ所の国立公園の利用者が合計三億五千二百十八万人となっています。私の地元の伊勢志摩に関して言えば八百八十七万人。
　参考に、伊勢市が発表しているデータの中で、伊勢志摩国立公園内に鎮座する伊勢神宮、つまり、内宮、外宮の参拝者を見てみると、平成二十六年は、両宮合わせて一千八十六万五千百六十人。その内訳は、内宮が約六百八十万人、外宮が四百五万人となっています。
　一体、国立公園の利用者数は、伊勢志摩の八百八十七万人を初め、これまでどのようにカウントをしているか、教えてください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　五百四十六万人の推計方法につきましては、観光庁で、出国する訪日外国人に空港等で対面調査を行う訪日外国人消費動向調査をしておりまして、その結果を活用して環境省で推計したものでございます。
　具体的には、訪日外国人消費動向調査において主な訪問地を問う設問があり、その中から国立公園内の選択肢を抽出します。例えば、伊勢志摩国立公園でありますと、伊勢志摩と鳥羽という二カ所がそれに該当することになります。
　そのようにして、全体の回答数のうち国立公園内の選択肢を訪れたと回答した人の割合を国立公園ごとに訪問率として算出し、その訪問率を日本政府観光局が発表している訪日外客数の総数に乗じて国立公園ごとに出した訪日外国人利用者数について、一人の人が複数の国立公園を訪れたような、そういう重複する場合を排除した上で、全国分の合計を算出したのが五百四十六万人でございます。
　それと、三億人といったような、かつて国立公園の利用者数として発表していた数字につきましては、環境省として推計をしたというよりは、それぞれ地元の観光協会等で出した数字を合算したものでありまして、その算出の仕方につきましては、駐車場の台数をサンプル的にカウントして、それに乗っている人数を、バスなら何人とか乗用車なら二人とか、そういう係数を掛けて、ごく大ざっぱに出したものでございます。
○松田委員　それは、何人まで、細かい数字まで僕はつかめとは言いませんけれども、やはりきちっとした目標を持って、ふやすということだったら、その辺のところはやはり数字をある程度把握していただきたいという意味で質問をさせていただきました。
　次に、国立公園から少し違った観点から質問させていただきたいと思いますけれども、満喫プロジェクトに関連して、国立公園を含む自然公園における地熱発電について少し伺いたいと思います。
　平成二十七年に、環境省通知「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」の改正が行われ、第一種特別地域については、既存通知では地下部へ傾斜掘削も認めないとしていましたが、改正により、地表に影響がなかったら地下部へ傾斜掘削を認めるとしました。
　地熱資源では、日本はアメリカ、インドネシアに次いで第三位、地熱発電の重要性は非常に高いものの、地熱発電の新規立地がなかなか進まないという状況にあります。二〇一三年度現在の全国の地熱発電所の発電出力の合計は五百十五メガワット、発電電力量は二千六百五ギガワットアワーで、日本の電力需要の〇・三％を担っている状況です。また、賦存量、ポテンシャルというんでしょうか、資源は約二万三千四百八十メガワットです。利用率は約二％にとどまっており、この賦存の量の約八〇％が自然公園内に集中をしている。
　地熱発電は気候や天候に左右されない安定な発電であり、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、輸入に頼らない純国産のエネルギーだと考えます。また、地熱発電の利用は設備利用率が七〇％と、火力発電に匹敵するほど高い。年間を通じて非常に安定した発電量を得られる。再生可能エネルギーの中では発電コストが最も安く、液化天然ガスを使う火力発電とほとんど変わらない。将来、我が国にとって非常に重要な電源として期待をされている。
　そこで、この自然公園内の地熱開発と発電利用、そして今回の国立公園満喫プロジェクト、さらには国立公園本来の目的の役割という三つの異なった施策があるわけですけれども、環境省として、どういう位置づけで重点政策、順位をつけられればつけていただければいいと思いますけれども、この三つをどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きをいたしたい。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの一つである地熱発電につきましては、地球温暖化対策として重要である一方、貴重な自然を有する国立・国定公園内におきましては、自然環境や地元に十分配慮しつつ推進することが必要というふうに考えております。
　このため、環境省といたしましては、幅広い関係者から成る検討会の意見も踏まえまして、自然環境と調和した優良事例等について認めることとし、これまで規制内容の見直しを行ってまいりました。
　現在、各地で具体的な案件も進みつつありますので、そういう事例の積み重ねを踏まえつつ、環境省としては、引き続き、自然環境の保全など地元に十分配慮した地熱開発が円滑に進められるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　法律が改定されて、公園内で掘らなくても、要するに、掘削していって現場へたどり着けるという形で、非常に、新たな手を挙げるところが出てきたのだろう、こう思っていますけれども。
　今少しおっしゃられたように、開発をやっていきたいんだというところもあるようなお話でしたけれども、ある程度、環境省としては、目標とかそういうものというのは持ってみえるんでしょうか、地熱発電の今後のことですけれども。
○亀澤政府参考人　国立公園の中で何カ所とか、そういうような具体的な目標を現時点において持っているわけではございません。
○松田委員　これは再生エネルギーとしては安定でありますし、効率もいいということですので、ぜひ一遍真剣にというか、もちろん真剣に考えているんでしょうけれども、本腰を入れてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　次の質問に入らせていただきます。
　国立公園におけるごみの増加の懸念への対応についてなんですけれども、国立公園満喫プロジェクトの一環として、全国八カ所の国立公園が先導的モデルとなる国立公園として選定をされ、昨年末にステップアッププログラム二〇二〇が策定されました。
　このモデルとなる国立公園の一つとして、私どもの地元の伊勢志摩国立公園が選ばれた。また、伊勢志摩国立公園は、昭和二十一年に、一九四六年ですけれども、戦後初の国立公園として指定を受けて、昨年七十年を迎えたところでございます。
　環境省は、この国立公園満喫プロジェクトによりまして、今、世界水準のナショナルパーク、国立公園のブランド化を図り、利用の拡大は自然環境の保護と両立した上で行っていくというふうなお話もいただいております。指定を受けた地元では、期待とともに、それぞれ、これに合わせた課題もいろいろ出てくるんだろうと思っています。
　伊勢志摩国立公園満喫プロジェクトでは、二〇一五年に三・三万人であった外国人利用者を、二〇二〇年には十万人、約三倍ですね、目標が掲げられています。
　伊勢志摩国立公園は、今大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、民有地が九六％を占めており、公園内で暮らす人の多さが特徴でありますが、ここに年間十万人もの外国人の利用者を呼び込むことになりますと、当然、ごみの増加や、これらが適正に処理をされるのか、非常に懸念をされる、こういうふうに思っています。
　地元自治体の取り組みとあわせて、このごみ問題について、国立公園を訪れる外国人利用者の意識喚起を国においても行っていく考えはあるのか。またさらに、それに伴い、廃棄物処理施設整備への補助が必要ということであれば、その辺どうなっていくんだろうという点について、御見解をいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　外国人利用者の中には、文化、慣習等の違いから日本のマナーがわからない方もおり、ごみの問題に限らず、遊歩道や登山道の外へはみ出して歩くなど、自然環境に影響を及ぼすということが考えられます。
　これまでも、国立公園の利用マナーブックを多言語で作成するなどしてきたところでございますけれども、満喫プロジェクトを推進するに当たりまして、利用者の増加による、特に外国人利用者の増加によるこうした弊害が起こらないよう、ビジターセンターとか現地での体験プログラムにおいて事前に外国人訪問者への普及啓発や注意喚起を行うなど、一層の取り組みを推進してまいりたいというふうに思います。
○松田委員　今、ごみの話は僕が聞き漏らしたんですかね。ごみについて、僕は、もちろんごみは地方自治体の責任だということは十二分にわかっていますけれども、余りたくさん訪れたときの対応として、やはり少し考えていただいておいた方がいいんじゃないかなというふうには思うんですけれども、今決まっていないにしても、考え方としていかがでしょうかね。
○亀澤政府参考人　まず、国立公園の中でごみを捨てないというようなこと、日本的なマナーについて普及啓発を進めていきたいというふうに思っております。
○松田委員　そういう形になってくると、地方自治体の方からもそれぞれいろいろな相談があると思いますので、ぜひともそういう相談もしっかりと耳を傾けていただいて、せっかく外国の方が訪れていただいて、地元も喜んでもらうという形、やはりそれが姿だと思いますので、ぜひともその辺のところ、お願いをしたいと思っています。
　現在、伊勢志摩国立公園内において、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設の動きがございます。地元ですが、いろいろ物議をといいましょうか、問題となり、建設中止を求める運動が、新聞等でも取り上げております。たとえ自然公園法で比較的規制の緩やかな普通地域であっても、国立公園内におけるメガソーラーの設置は、景観を初め、地域の環境と環境資源の著しい劣化を招く懸念があると思っています。
　先月、国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準の一部改正が行われ、また、国立公園の満喫プロジェクトのステップアッププログラム二〇二〇においては、地元自治体の取り組みとして、景観計画の作成及び変更等による太陽光発電施設の規制を行うということは私も承知をいたしておりますが、これだけでは足りず、一定規模以上の発電設備については許可制にした方がいいだろうという要望もございます。さらに、国立公園内における発電施設の過剰立地を不適切とする地域を定めることを求める声も今湧いてきているというか、そういう声もございます。
　今後、いわゆる厳しい対応も考えなくてはならないというふうに私は思いますけれども、今後の取り組み方針として、今の話をさせていただいたことを含めて御所見をいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　国立公園内の太陽光発電につきまして、環境省といたしましては、関係団体や専門家で構成する検討会での議論を踏まえて、平成二十七年五月に自然公園法施行規則を改正し、大規模な太陽光発電施設に係る許可基準の明確化を図りました。
　具体的には、土地の形状を変更する規模が最小限であると認められること、そして、支障木の伐採が僅少、わずかであるということ等を特別地域内における審査の基準に位置づけるとともに、普通地域内において土地の形状変更がない場合であっても事前の届け出を義務づけました。
　さらに、平成二十九年三月には、普通地域における太陽光発電施設の設置に係る自然公園法に基づく条件として、土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められることなどを追加するとともに、太陽光発電事業終了後の撤去及びその跡地の整理について、特別地域同様、義務づけることといたしました。
　我が国の国立公園は、民有地も含めて行為規制をかけて保護するという制度であるため、一律に厳しい規制をかけることにはなじまないというふうに考えておりますが、太陽光発電施設については、無秩序に設置が進むことのないよう、一つ一つ許可の可否を判断しながら、国立公園の自然環境を保全していきたいというふうに考えております。
○松田委員　再生エネルギーだから、太陽光パネルも一つ自然の環境にとっては役立っているじゃないかという考え方もあるんですけれども、山肌が削られて、かなりの面積で太陽光なんかが出てくると、やはりいかがかなという部分もあります。しっかりと、その辺のところ、取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと太陽光発電に関連した質問を続けさせていただきますけれども、再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴがこの四月に改正をされました。
　今回の法改正で、太陽光発電所は、保守に関しての義務づけが強化をされました。保守の重要性が高まったのは、国内各地で太陽光発電の故障が報告されるようになってきた。当然、故障した太陽光パネルは、修理できるものは修理をして発電に使いますけれども、落雷や風水害で使用できなくなったものの修理できないものが存在し、今後増加をすることは容易に予測ができます。
　そこで、環境省が果たすべき役割からすると、資源循環をさせる制度、仕組みを構築する必要があると考えています。
　これまで、平成二十五年度から使用済み再生可能エネルギーの設備の処理の推進に関する今後の方向性について検討を行い、昨年三月には太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを発行しています。このガイドラインでも示しているとおり、現行の廃棄物処理法では太陽電池モジュールの廃棄に特有の規定はなく、将来に大量に太陽電池が廃棄された場合混乱が生じないように備えることが非常に重要だと思っています。
　太陽光発電の設備の撤去、処分に関して見た場合、循環型社会形成推進基本法の定義、第二条にある製品の廃棄物抑制に、今回のガイドラインの整備のみで対応ができるのかどうか、また今後の法整備の必要について見解を求めたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電設備の廃棄量の増加が将来的に見込まれることから、環境省におきましては、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体等と連携いたしまして、その排出見込み量や国内外の制度の状況などを調査いたしました。
　これらの結果を踏まえまして、平成二十七年度には、太陽光発電設備等のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめました。
　このロードマップにおきましては、リサイクル技術開発等への支援やＦＩＴ期間終了後の継続利用やリユースの推進の検討に加えまして、関連事業者による自主回収スキームの運用状況を踏まえた義務的リサイクルの必要性の検討を今後の課題として整理したところでございます。
　また、昨年四月には、安全な廃棄や処分のため、自治体や関係事業者向けに太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを公表いたしました。
　さらに、本年二月には、中央環境審議会から、自主的なリサイクルの実施状況や欧州の動向等を踏まえつつ、リサイクルを促進、円滑化するための制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用を検討すべきとの意見具申をいただいたところでありまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○松田委員　一遍に今、太陽光、集中にいろいろなところで開発をされているわけですから、廃棄物として出てくるのも一遍に出てくるというようなことで、今いろいろるるお聞かせをいただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　少し時間の関係上、通告をさせていただきましたけれども、二、三ちょっと飛ばして質問させていただきたいと思います。
　環境人材についてですけれども、伺いたいと思います。
　これまで、平成十五年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立をし、平成二十三年には改正法となる環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律が成立をし、平成二十四年十月一日施行しています。
　この法律において環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において行われる教育及び学習をいうと、国民の環境意識を高めることは重要だと理解をしています。
　それとは別に、海外、特にアジアに対しての環境人材も、十年前には積極的に進めています。平成十九年度に、持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョンを策定しています。実際には平成二十年度から事業を開始し、本年が十年目になる。人材育成の実績、教育の実績はなかなか一年、二年では得られるとは、できないと思っていますけれども、十年たった。
　まずは、平成十九年度に策定した持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョンの事業成果は、既に総括をしていることだと思いますが、その結果、その実績について伺いたいと思います。
　また、二十九年度は大学を活用した事実はないのでしょうか。平成二十九年度環境保全経費一覧を見ますと、アジア地域に環境技術等と制度整備、人材育成をパッケージにしたモデル事業を行うとした温暖化対策に必要な経費、すぐれた低炭素技術の海外展開を通じた世界全体の排出削減への貢献、教育政策、教育技術の海外需要を捉えた国際展開、アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業の記載ぐらいしか見受けられなかったんですけれども、アジアに向けた大学における環境人材育成について、いま少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。