Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田誠一君）　今御指摘のように、千七百十六本の法律があるわけでありますが、その多くの部分につきましては、今回の中央省庁改革でこの法案を通していただいたとすれば、その後に個別の作用法の見直しをいたします。しかしそれは、根っこからというよりも、あとう限り次の国会にそれを出させていただいて、作用法の相当部分について手直しをいたすつもりであります。
　しかし、根っこからということも実は必要なわけでありまして、それは大作業になりますし、しかも、ばらばらにやってはいけない、整合性が大切でございますので、整合性を保つためにはその大作業をどこかでみんなで腹をくくってやらなければいけないわけでございますから、行政府のみならず立法府の方の御決意もいただきたいわけでございます。
○入澤肇君　この法律と並びまして、衆議院では何省庁か通達の数が提出されまして議論がありました。通達に基づく各種の計画制度、これが膨大でありまして、末端の市町村の例えば産業係が、農林省、通産省、運輸省、建設省、各経済官庁の要求する計画づくりに追われて、なかなかその法律を施行し、政省令を施行しても事務が滞っちゃって進まないということが聞かれますし、私自身もそういうことを経験したことがございます。
　この通達に基づく計画制度をどのぐらい簡素化できるかという視点から総点検してみていいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体に通達をもって国の各所管官庁から計画をつくることを義務づけているというようなケースがあるわけです。こういったケースは、機関委任事務がなくなりますれば、当然のことながら、従来使っていた意味での通達はこの世からなくなるはずの概念でございます。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　それにかわって、機関委任事務について今後は処理基準なりなんなりということになるわけですが、しかしその場合には、いわゆる計画をつくることを義務づけるということはできなくなるものであると。いわゆるよるべき処理基準ということであって、計画をつくることを義務づけるということはできなくなるというふうに私たちは考えております。
○入澤肇君　私は、補助金の統廃合、それからまた一括交付、これもいろんな工夫をして、実際にはなかなか難しい問題があるんですけれども、第二地方交付税みたいな考え方を導入してできるかどうかということがポイントだと思うんですが、補助金の数ほど計画があるわけですね。補助金を申請するために、一定の書式に基づいて、こういうふうな計画を出さなければ補助金を出さないよと。これは物すごい数なんです、毎年毎年。これをやっぱり簡素化するということが必要になると思いますので、ぜひそういう点から各省が配慮するように御指導願いたいと思うんです。
　もう一つ、受け皿の強化策で、一つは合併です。合併についてはいろんな議論がありますから省略しますが、人事面で二つの大きな流れがあるというふうに私は見ております。
　一つは、複数の市町村による交流人事、これは例えば足利市だとか、群馬県の大泉町だとか太田市だとかいうところで実現しているようでございますが、広域連合をつくって事務処理をすると同時に、複数の市町村による交流人事によって質を高めるということが一点考えられるんじゃないか。
　もう一つは、本当の地方分権を進めるために、言葉は悪いけれども、自治省による中央集権的な地方自治では意味がないんです。自治省による中央集権的な地方自治では意味がない。
　そこで今、税務署長の人事を引きますと、いろんな批判があったために今や税務署長は三十五歳以上じゃないと任命しないというふうなことを内部基準に盛っているようでございますけれども、各都道府県の自立を高める、自立精神を涵養するという意味からしても、各都道府県の管理職、課長以上になる人事は、税務署長と同じように、当該都道府県の平均的な課長の年齢に合わせて年齢基準を定めるということも必要じゃないかと私は思うんです。二十代の若いのが行って課長だといって上座に座って四十、五十の地元の職員を使うという図は、今日の時点では余りそぐわないのではないかという感じがしているのでございます。
　交流人事のことと、それから出向のルールづくり、これについて自治大臣のお考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、これから地方分権がさらに進んでいかなければならない。それと同時に、地方公共団体の行政主体としてのいわゆる対応力をどう向上させるか、特に福祉の分野における高度な専門性を要求される、あるいは社会資本整備についてもやはりそれなりの専門的な知識なり高度なレベルを要求されていくということで、一朝一夕にしてできないというのであれば、御指摘のとおり各市町村間なりあるいは都道府県なり、そういった間で人事交流あるいは共同の研修なり共同の採用ももちろんでありますけれども、そういったことをぜひ進めていかなければならない。場合によっては社会人を中途で採用することによって対応するということも当然あり得ることであると思っています。
　そういう点で、今日までそれぞれの自治体、都道府県も一緒になって、個別に見ますと現実的にかなり努力をしていただいておりますが、なお一層その努力をバックアップしていきたいと考えております。
　なお、これは、既に二年ほど前になりますが、人材育成に関する基本方針策定指針というものを出しておりまして、そういった人材育成への努力について自主的努力を要請いたしておるところでありますので、さらにこれを強化してまいりたいというのが第一点でございます。
　あと人事交流、特に国と地方の間の人事交流に関する一つのルールが必要ではないかという御指摘もございます。これは、ある意味ではいろんなノウハウを移転するということももちろんあります。できれば、本当は各地方自治体における任命権者がそれなりの自覚を持って本当に必要最小限の受け入れなり、そして同時にぜひ自前の人材育成ということにさらに一層の意を用いていただきたいということもありまして、自治省としてはその辺は十分な、同じポストを長期継続して指定席にしないようなこともしなければいけないということで努力はいたしておりますが、なかなかその努力の成果が百点満点ということではございません。なお一層努めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（太田誠一君）　今の特権意識の醸成につながるのではないかという御指摘の点でありますが、総務庁は人事管理運営方針において職員を地方公共団体に出向させるに当たっての統一的な方針を定めております。平成十一年度においては、職員を地方公共団体の管理職などとして出向させる場合には当該職員の経験年数に配慮するよう新たに定めるというようなことをしております。
○入澤肇君　各自治体の皆さん方は国に向かっては文句を言いませんけれども、しかし酒の席なんかではかなりの文句が出ております。自立の精神を強めて、真の意味での分権を実現するためには必要不可欠なことだと思いますので、ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。
　それから、国の試験研究機関につきまして独立行政法人にするという考え方が打ち出されていますけれども、地方自治体も同じような試験研究機関をたくさん持っているわけです。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
これについては、自治省としては国に倣って独立行政法人的なものに切りかえていくように指導するのかどうか、ここの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体の組織、機構について実質的に事務事業を円滑に遂行できるように簡素で効率的な組織、機構としなければいけないという考え方で、平成九年、地方行革指針というものを出しまして、各自治体に要請をいたしておるところであります。
　試験研究機関については、例えば研究内容や研究成果などに関して評価制度を導入している茨城県の例とか、あるいは産学官の連携をやっております山口県の例とか、病害虫防除所を農業試験場へ統合したという香川県の例、こういうようなところもありまして、より効率的、効果的な研究体制に向けた取り組みが進められておるところではございます。
　ただ、国が導入する独立行政法人、これと全く同じやり方で右へ倣えで同じようにできるかどうかについては、若干、地方団体においては既に地方公営企業なりいろんなそういう形での経営の方法等々もやっております。
　それから、第三セクターに関してはいろんな意味で抜本的な見直しということも必要なのではないかというようなこともあり、これはこれとしてその適正な運営への対応を要請しているところでもございまして、トータルとしてこういった試験研究機関の見直しの状況、あるいは地方公営企業、第三セクターの運営の状況ということを踏まえてさらに今後検討したいと思います。
○入澤肇君　せっかく農林省の局長も来ていますので、一言だけ最後に御質問を申し上げたいと思います。
　農林省関係の地方分権、これはおととい海老原委員が非常に熱心に多角的な観点から御質問されましたけれども、私はもう一つ、農業委員会の権限の再配分のことが規定されていますけれども、戦後、行政委員会として導入し、今選挙制度として残っているのはこの農業委員会だけなんです。教育委員会や公安委員会、委員会制度がありますけれども全部任命制になりまして、農業委員会だけが選挙制度として残されている。これは農地制度との関係が根底にあると思うのです。農地制度は大変ないろんな問題をはらんでいると私は思うのですけれども、今後、農地制度を運用するに当たって農業委員会をどのように位置づけていくのか、どのように変えていくのかにつきまして、一言だけ答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御案内のとおり、現在、農業委員会は農地の権利移動の許可その他、非常に強い規制をやっております。ただ、非常に長い歴史の中で、最近活動が少し停滞ぎみということもありますけれども、今私たちがやらなければいけないことは農地の流動化と集積という分野でございます。その部分では、農業委員会はあっせんその他の指導等に推進員を充てまして、これはかなり活発に流動化と集積の指導をしております。
　このたび農政改革大綱の中で農業生産法人制度について大きな改革をしようとしております。そのときの中核的な母体も、やはり私は農地を守るという点で農業委員会だろうと思います。農地制度の改正の検討の中で、農業委員会の活性化についても議論していきたいと考えております。
○入澤肇君　時間が来ましたので終わります。（拍手）
○菅川健二君　きょうは私が最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　私は、選挙区の広島県の全市町村長に対しまして今回の地方分権一括法について意見をお聞きいたしたわけでございます。異口同音に出された意見といたしましては、本委員会でもたびたび論議されております権限に対応する財源の問題でございまして、地方税財源の充実をぜひあわせて図ってほしいという切実な意見になっておるわけでございます。次いで、幾つかあるわけでございますが、国の関与の強化に対する心配とか、あるいは市町村合併の強制への懸念などの意見が出されておるわけでございます。
　そこで、これらにつきまして、これまで議論を尽くしたものもございますので、できるだけそういったものは省きまして、若干の御意見をお聞きいたしたいと思います。
　まず、地方税財源の充実につきましては、これはたびたび議論になっておりまして、総理初め関係大臣の方は経済が安定軌道に乗ったら必ず改革をやるよということでお約束いただいておると思うわけでございます。しかし、今の経済政策がうまくいけば間もなくそういう時期も来るのではないか、来ればいいなという期待も含めるわけでございますが、そのときに備えまして、今からでもぜひひとつ検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　あわせて、国庫補助金につきましては、これは言うまでもなく財源の量的関係はないわけでございます。拡大をしなくてもいいわけでございまして、いわゆるシステム改革でございますので、これにつきましては経済状況に関係なく今でも決断すればすぐできるという問題でございます。
　そこで、この問題につきまして若干お聞きいたしたいと思います。
　特に、公共事業につきましては、直轄事業の縮減と統合補助金化を図るということが決められておるわけでございます。まず、直轄事業につきましては、これは大半がこれからということでございますが、港湾関係につきまして地方分権推進委員会の第五次勧告を先取りする形で第五十二条で法制化が図られておるわけでございます。恐らく、今後の直轄事業の法制化の一つのモデルになるんじゃないかと思って期待して読んでみたわけでございます。
　しかしながら、これを見ますと、中央省庁等改革基本法の四十六条では、「全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定」するということで縮減を図る物差しを決めておるわけでございます。
　それに対応いたしまして、この港湾法五十二条を読んでみますと、最初の一号、二号、三号につきましてはそれなりに絞りがかかっておるわけでございますが、四号を見ますと、「その他港湾管理者が自らすることが困難である港湾工事」と書いてあるわけですね。これは何とでも読めるわけでございます。国がやれることで港湾管理者がやれないことはないと私は思うわけでございますが、そういった意味からしますと、せっかく規定されても従来と内容が変わらないんじゃないかというふうに読めるわけでございます。
　これにつきまして、具体的な事業としてどのように縮減されるのか、運輸大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、運輸省の公共事業の中で港湾の事業につきましては、直轄事業についてまず基本的に限定をするというのが一つであろう、それから補助金につきましては統合補助金と、この二本立てでございます。
　直轄事業の範囲を、重要港湾が国際・国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な係留施設、外郭施設の整備や、重要港湾がこれらの拠点としての機能を発揮するために必要な港湾環境整備施設、廃棄物埋立護岸の整備等に限定をする、こういうことでございます。
　ただ、言われましたように、まさに現実の問題としてこれからどうしていくのかというのがこの法案が成立をいたしましたと仮定をして出てくる課題でございますので、十一年三月に閣議決定された第二次地方分権推進計画に沿って詰めていく作業がこれから始まるというふうにお受けとめいただきたいと思います。
　私も、今ちょうど時期でございますので、各知事さん、また港湾管理者、市長さん等お見えでございます。十分検討しながらやってまいりたい。
　一方で、いろいろ御議論いただいておりますのはやはり港湾の事業の集中化、もう少し集中化しろという議論もいただいておりますので、そういった議論も大事にしながら詰めてまいりたいと思っております。
○菅川健二君　誤解のないように申し上げたいのは、港湾事業そのものについて縮減しろということではないわけでございまして、私の選挙区でも大変港湾事業にお世話になっておるわけでございまして、直轄工事自身は、私はいろいろな港湾事業を見てみましても、一つの港湾の中の一部だけが直轄工事をやるんです。何でこれは国がそこの部分だけやるんだろうかとこれまで現地におりまして大変不思議に思っておったわけでございます。したがいまして、国がやる以上やはり正当な理由があると、国が技術者を抱えておるからその分だけを国が消化しないといかぬのだという逆転の発想にならないようにひとつよろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。
　これにつきましては、具体的に来年度の予算編成からそういった新しい考えに基づいて編成されるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的には、この法律が成立するという前提の中で作業が進められていることは事実でございます。
○菅川健二君　直轄事業のモデルになるわけでございまして、その辺、国の役割につきまして明快なお答えを出していただきたいと思います。
　次に、公共事業の統合化というのもこれからの予算編成におきまして具体化するわけでございますが、私はそれぞれの事業ごとの、河川事業あるいは道路事業ごとの統合化というのは余り意味がないと思っておるわけでございまして、ないよりはましだということではないかと思うわけでございます。
　そこで、これは自治大臣に何遍かお聞きしながらもう一度お聞きするというのも大変失礼なわけでございますが、かねて新進党の時代から野田自治大臣も大変強く主張されておりました一括交付金化につきまして、これは自治大臣だけでできない、各省大臣の協力が要るんだということでございます。できるだけ早くその実現方へ向かってかじを切っていただきたいと思うわけでございますが、今後の見通しにつきまして一言お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方自治体が行っております仕事、それに伴う歳出と現在の地方税収とを比べれば相当の乖離があるという点で、地方税収が国の税収と比べれば大体国が六、地方が四になっている。実際に歳出規模で考えれば地方が六五で国が三五だと。結局その間は何によって埋められているかというと、一つは交付税ということがございますし、いま一つは御指摘の国庫補助負担金で、しかもそれが結果的に個別の補助金というような形によって地方自身の財政の自主性を阻害しているという側面がある。何とかこれを是正して、できるだけこの乖離を少なくしていきたい、これが一番基本だと思っております。
　個別の箇所づけをできるだけやらないようにするという意味で、必要な公共事業については包括的に、何に優先して使うかはそれぞれ自治体の自主判断、自己責任で決めてもらうという制度に何とか移行できないかということ、その思いは今日も持っております。ただ、それは一気にできるかというと、なかなかそれだけの体制に今なっていない。
　ただ、第五次勧告、そしてそれを受けまして本年三月に第二次分権計画をつくりました。その中で、公共事業についての統合補助金、これは二つの類型があって、一つは同一事業に関して自治体に対して言うなら枠配分をやる、したがって個別の箇所づけを一々国がやることはしないようにしましょうという統合の形式と、それからいま一つは複数の事業についてやれるようにしましょうというのが多少前進したということは事実でございます。これは小さな一歩だけれども、方向性としては非常に大事な第一歩だと。ただ、これで満足するわけにいかない、さらにその前進を図っていくべきことではないかというふうに実は考えております。
　これとあわせて、今度の第二次分権計画の中で私が非常に注目をいたしておりますのは、五カ年計画、全国総合開発計画をつくるときに、内容を国が本来果たすべき役割に係る事項に重点化するということが明記されておりまして、今後二年を目途に国土審議会で御検討いただいて、その結果、結論を得て、そして各事業ごとの計画の見直しが進むことになるわけで、このこともあわせてぜひ頭に置いて努力をしていかなきゃならぬテーマであるというふうに考えております。
○菅川健二君　よくおわかりになっておるわけでございますので、ぜひ早く実現方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど入澤委員の方から話がございましたけれども、国庫補助金の中に負担区分等によりましてどうしても残る補助負担金もあるわけでございます。その補助負担金というのはやはり細かく補助条件が決められておるわけでございまして、これはまさに国の地方への関与の非常に大きなポイントになるんじゃないか、支障になるんじゃないかと思うわけでございます。そういった面で、この際あわせて思い切って補助条件について緩和をしていく、これを自治省の方から各補助金の所管大臣に強く要請をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　そのように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
　地方分権推進計画におきましても、まず同化、定着、定型化しているもの、あるいは国庫補助負担金が少額なものについては、まず一般財源化を図って整理合理化しなさいということ、それから存続する国庫補助負担金についても御指摘のとおり過度の国の関与が行われないようにしなければならないので、そこで統合・メニュー化あるいは交付金化、運用の弾力化、補助条件等の適正化、緩和、補助対象資産の有効活用、転用等の運用、関与の改革を図るということとされておるわけでございます。
　そういう点で、今御指摘のとおり、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地方公共団体に対する国の関与でございます。
　この点につきましてもいろいろ議論があったわけでございますが、法案におきましては法定主義、一般法主義の原則が導入されたわけでございます。
　そこで、地方公共団体の事務というものを鳥に例えますと、今まではかなりざるといいますか、鳥も外に、例えば固有事務なんかにつきましては自由におりから、ざるから出られるような状況であったわけでございますが、これからの法案を見ますと、何か鉄製の頑丈なおりに入れられて、場合によっては運用次第においては身動きがつかないといいますか、国の統制がより厳しくなるのではないかという懸念もあるわけでございます。
　そこで、是正の要求につきましては、先般来、高嶋委員がいろいろ細かく御議論されまして、自治大臣も極めて例外的なこと以外はこれについての発動はないんだという御答弁をいただいておるわけでございますが、できましたら、この規定そのものが事実上空文化していくということが望ましいのではないかという面から、厳しい制約をかけるべきだと考えるわけでございます。
　そこで次に、自治事務に対する代執行というのはあり得ないというふうに私は考えるわけでございますが、改正案の地方自治法の二百四十五条の三の第二項によりますと「できる限り」という何か非常に文学的な表現が使われておるわけでございます。そういった面で、どうこれを解釈したらいいのかちょっと戸惑うわけでございますが、その点、自治事務については代執行はあり得ないんだということの確認の御答弁をいただければありがたいと思うわけでございます。
○国務大臣（野田毅君）　率直に申し上げて、現在も自治事務とされておるものについての代執行というのはないわけであります。将来もつくらない考えでおります。
　では、なぜ「できる限り」などと遠慮したのかということなんですが、率直に言って、これは関与の基本原則をそれぞれ書くときの立法技術上の問題であるというふうに理解いたしております。特に、この第二百四十五条の三、「関与の基本原則」、この中の第二項でそのことを規定しておるわけですが、そこでの書きぶりというのは、「国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては」云々という中でこの代執行ということがあり、法定受託事務の処理に関してはまた何々ということをしなければならないと。言うなら、自治事務に関する抑制と法定受託事務に関する抑制に関して共通して書いておるという書き方になっておりまして、そういう意味で両方含めてできる限り何々しないようにしなければならないという規定になっておった、こういうことのようでございます。
　それからいま一つ、いずれにせよこれは国会が今度それぞれ法律をつくるときに、そのことに対して別の法律で事前に完全にそういったことを禁止するということまでできるのかどうかというような立法技術上の問題もあるというふうに言われておりまして、率直に申し上げて、冒頭申し上げたとおり、現在もそれから将来もこういう自治事務に対する代執行はあり得ないと私は考えております。
○菅川健二君　そういうことでしたら、「できる限り」というのは削除してもらいたいということでございますが、いずれにいたしましても、自治事務に対する代執行はあり得ないということで確認させていただきたいと思います。
　それから、自治事務の代執行にかわり得るものといたしまして、これはもう代執行とかかわりなく国の直接執行の方式が出されておるわけでございます。この中でも、いわゆる両方が矛盾しないといいますか、バッティングしないような規定の場合はまだそれなりの根拠がある場合もあるわけでございますが、自治体の行為の効果を覆す効果を有する直接規定があるわけでございます。やはり国と地方団体が役割を分担し、お互いが自己責任、自己決定をしていくという原則からするとこれは反するんではないかと思うわけでございます。
　地方分権推進計画では、国の直接執行につきまして、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合に限定するというふうに書いてあるわけでございますが、法律上このような規定が地方自治法にもないわけでございます。地方自治法二百五十条の六の規定は、このような限定的な場合にのみ個別法でも規定できる趣旨というふうに解釈していいのかどうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　この点は御指摘のとおりでございます。少なくとも、国民の利益を保護する緊急の必要性がある場合には、地方分権推進委員会の勧告においても例外的な措置として個別法によってこれを行うことができるというふうにしておるわけです。実際、その根拠となる個別法は、今申し上げました要件、あるいはそれに準ずる厳しい要件のもとに初めて発動ができるものである、このように考えております。
　そういう点で、今回のこの第二百五十条の六の規定で改めてそこまでの書き方はいたしておりませんが、この二百五十条の六というのは発動要件というよりも、むしろ発動要件が個別法できちっと限定されるということを決めた上で実際の発動、つまり国が直接執行を行う場合の手続について定めたのがこの二百五十条の六の規定である、こういう手続規定だということで、全体としての御趣旨は十分に生かされていることであるというふうに考えております。
○菅川健二君　今の御見解のように、国の直接執行については国民の利益を保護する緊急の必要がある場合に限定するんだということで、今後の個別法について厳しく制約をかけていくというふうに判断させていただきたいと思います。
　最後に、町村合併につきまして若干御見解をお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　町村合併につきましては、今後非常に大きな問題になるわけでございますが、やはり町村合併というのはそれぞれの関係者だけでやっていくのはなかなか難しいわけでございます。とりわけ住民を町村合併の中に巻き込んでいく、そのためにはやはり一つのきっかけなり理念なりビジョンなり、住民を説得できるそういったものが必要ではないかと思うわけでございます。
　幸いといいますか、現在、介護保険の導入に備えて広域化が急速に進んでおるわけでございまして、介護保険の広域連合も約五百近くの構成体でそういう広域連合が進んでおるわけでございます。私は、これからの高齢化社会においては自助、互助、公助の三助のバランスによって一つの地域社会が成り立っていくんではないかと思うわけでございまして、介護保険もその一つの大きなテーマであろうかと思うわけでございます。
　これから、そういった面において、地域社会を形成するための高齢化社会におけるあり方から市町村の規模の適正化について住民を説得するというのも一つの大きな契機ではないかと思うわけでございますが、その点についての御見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　合併問題についても、御指摘のとおり、ただ単に合併すれば共通コストが減るからいいんだよというような話だけではなくて、むしろ住民に対する行政サービスをどのように充実をし高度化していくか、そのことが住民福祉の向上に直結していくんですということを、今介護のことを例に例えてお話しになりました。私は、非常にこのことは大事なテーマであると思っています。
　それは、まさにそういった高度の福祉サービスということは専門的な知識なりを要するわけでありまして、そういう専門的な知識を持っている人たちを採用するあるいは運用する、そういう意味での対応力を向上させるためには、どうしても小規模だけでは対応できかねる。広域連合なりということだけでも対応できかねる。やっぱり一体として包括的なサービスをやっていくという、そういったことが特に介護のこれからの高度の福祉ニーズに対応していく上で非常に大事なことなんだ、そういったことをぜひ住民の皆さんにも御理解いただくように努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　来る五日は午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十一年七月二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　高嶋　良充君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　亀井　郁夫君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　溝手　顕正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十一年梅雨前線豪雨による災害に関する
　件）
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、景山俊太郎君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　また、本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　この際、平成十一年梅雨前線豪雨による災害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（海野義孝君）　黙祷を終わります。着席してください。
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十一年梅雨前線豪雨による災害について、政府から報告を聴取いたします。関谷国土庁長官。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　六月二十三日からの大雨により西日本の各地に大きな被害が発生いたしております。被害状況といたしましては、七月一日二十時現在でございますが、消防庁の調べによりますと、人的被害は死者二十八名、行方不明者九名、重傷者十名、軽傷者二十一名のほか、住家被害として全壊七十七棟、半壊四十九棟、一部損壊二百三十棟、床上浸水二千三百五十一棟、床下浸水一万一千四百十六棟等となっております。
　今回の豪雨により多数の貴重な人命が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　私も、六月三十日に最も人的被害の大きい広島県に参り、被災状況を調査いたしました。また昨日、その甚大な被害について内閣総理大臣に報告をいたしました。さらに、関係十二省庁から成る調査団を広島県に派遣いたしました。
　今回の災害の特徴は、土石流、がけ崩れが多発していること、また福岡市で地下街やビルの地下室が浸水したことなど、都市型災害が発生していることであります。
　これらの被害に対しまして、厚生省による災害救助法の広島県呉市への適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動等、総力を挙げた対応を行っているところでございます。
　また、被災者の自立した生活再建を支援するため、初めて被災者生活再建支援法を呉市と広島市において適用いたしました。住宅全壊世帯等であって法の要件に合致する場合には、その申請により最高百万円の支援金が被災者生活再建支援基金より支給されることとなります。
　また、呉市、広島市を上空から視察いたしまして、危険な地域に人家が密集しているさまを目の当たりにいたしました。土石流やがけ崩れのような災害に対しては、危険箇所への手当てを行うとともに、抜本的には危険な地域に家が建つことを事前に防止する措置をとる必要があります。
　そのため、私は建設大臣として、建設省に昨年九月に設置した防災国土管理推進本部を拡充し、法的な措置も含め有効な方策を集中的に検討するように指示いたしました。さらに、洪水はんらんや土砂災害の危険についての情報提供を一層進めるとともに、河川、道路、砂防、都市施設等の被災箇所につきましては、再度災害防止と地域の速やかな安全確保のため、現在の制度を最大限活用した災害復旧と本格的な防災対策の実施について万全を期すように指示をいたしております。
　今度とも、行方不明者の捜索救助に全力を挙げるとともに、関係省庁が緊密に連携し、体制に万全を期すとともに、今後の復旧を速やかに進める必要があり、政府が一丸となって対応することといたしております。
○委員長（海野義孝君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年梅雨前線豪雨による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野義孝君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野義孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十一年七月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十一年七月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地の農業上の利用を確保し、農業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地方分権推進計画の実施に必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、農用地等の確保に関する基本的な方向、農業振興地域の指定の基準に関する事項等を内容とする基本指針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村等の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の保全に関する事項等を新たに追加することとしております。
　第三に、従来通達で定められていた農用地区域の基準を法律に規定することにより、計画的な土地利用を推進するとともに、行政事務の明確化を図ることとしております。
　委員会におきましては、六月九日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月三十日政府に対する質疑を行いました。質疑を終局後、討論を行い、採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の平成十年五月十三日付の意見の申し出にかんがみ、定年退職者等が公務において培った知識、経験を活用できるようにするため、一般職の国家公務員について、六十五歳までの在職を可能にする新たな再任用制度を設けるとともに、人事院の同年九月二十五日付の意見の申し出にかんがみ、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができること等とするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、去る六月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨三十日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
○石破委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。実川幸夫君。
○実川委員　おはようございます。自由民主党の実川幸夫でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、去る六月の二十七日に発生しました山陽新幹線の福岡トンネルの剥落事故についてお伺いをさせていただきます。
　高速大量輸送の大動脈と言ってもいいと思います新幹線におきましてこのような事故が発生したということは、安全上非常に重大な問題ではないかなというふうに思います。事故の後、すぐに大臣から各方面に指示があったというふうに聞いております。あれから四日間たつわけでありますけれども、昨日、運輸省の方からいろいろ発表がありましたけれども、特にＪＲ西日本につきまして警告があったというふうに聞いております。
　この四日間、運輸省としましてどのような対応をとってきたのか、まずその点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小幡政府委員　お答えを申し上げます。
　六月二十七日の九時二十四分ごろ、お話のように、山陽新幹線の福岡トンネル内におきまして、内壁の一部が走行中の列車上に落下したことによりまして、車両の屋根、パンタグラフ等を損傷したと考えられる事故が発生しております。
　運輸省といたしましては、次の二十八日に九州運輸局からＪＲ西日本に対しまして、事故原因の究明及び再発防止対策を講ずる旨の文書を発出しております。また、同日運輸本省から、新幹線トンネルにつきまして緊急安全総点検を実施いたしまして、必要な場合は適切な措置を講ずるよう、新幹線路線を有しております三社に対しまして指導を行ったところでございます。
　安全で安定した輸送サービスの提供は、鉄道の基本的使命でございます。今回の事故による影響の大きさにもかんがみまして、引き続き関係鉄道事業者を指導するとともに、鉄道総合技術研究所の協力も得ながら、トンネル構造物の安全性についてさらに検討を行っていきたいというふうに考えております。
○実川委員　二度とこのような事故が起きないように、引き続きしっかりとまた調査、指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、成田空港につきまして何点か質問させていただきます。
　昭和四十一年、たしか一九六六年だったと思いますけれども、今の空港の地に国際空港建設という閣議決定がなされました。もう既に三十三年たつわけでありますけれども、実は私、あの地で生まれ育ちましたので、その当時のことをよく覚えております。もう三十三年たちましたけれども、いろいろな形で、賛成派、そしてまた反対派、条件賛成派という中で分かれてしまいまして、一面複雑な気持ちになったことも覚えております。
　その後、順調と申しましていいかわかりませんけれども、いろいろな事故等がありましたけれども、昭和五十三年に滑走路一本のままで開港いたしました。当時、いろいろ問題がありましたけれども、世界各国から乗り入れを希望、当然、滑走路一本のままでは対応できるものではありません。そういう中、一日も早く平行滑走路完成ということは国際的な要望でもありましたし、また地元の要望でもございました。
　反対派の皆さんとの話し合い、いわゆるシンポジウム、あるいは共生会議、円卓会議、それらの合意事項を踏まえながら努力をしてまいりましたけれども、残念ながら、二〇〇〇年度末の平行滑走路完成には間に合わなかったわけでございます。そういう中、先般大臣から発表されました暫定滑走路、いわゆる現実路線をとったわけでありますけれども、この発表につきましては、私も地元に住んでおりますけれども、本当に安心した、安堵感が漂ったわけでございます。
　いずれにしましても、これから一日も早く、基本的には二千五百メートルの滑走路を実現するようさらに努力していただきたいと思いますけれども、現在の、成田空港の必要性であるとか重要性、そして今後の対応につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　まず最初に、国際拠点空港の整備、運輸省の極めて重大な課題の一つと考えて今日まで参りました。二〇〇一年三月三十一日、二〇〇一年までに成田空港第二滑走路を完成させる、二〇〇五年までに中部国際空港をつくり上げる、二〇〇七年までに関西国際空港第二滑走路を完成させる、こうした目標を持ちながら今日まで参ったところでございます。
　御指摘のように、地元の皆さん方との話し合いでの解決、これを前提にしながら、運輸省、公団、千葉県、成田市、そして近隣の町村の皆さん方の御協力を得ながら今日まで進めてまいりましたけれども、残念ながら二〇〇一年三月三十一日までの完成はどうしても日程的には無理な段階になってまいったところでございます。
　第一番目に住民の皆さん方の大きな期待、第二番目に何といっても国民サービスの向上、そして、第三番目に既に多くの外国のキャリアから東京へ入りたい、首都圏に入りたいという要望を待っていただいている、国際公約という側面、この三点から、二〇〇一年の完成を見送らざるを得なくなったということから私も記者会見をして、国民の皆さん方、そして国際的にもおわびを申し上げたところでございます。
　どうやっていくかという一つの話し合いの中で、特に千葉県知事との話し合いの中で、二〇〇二年のワールドカップ開催のときには今日の需要以上のものが望まれる、したがって、幾らおくらせてもこのときまでに第二滑走路をつくらなければならない、そのために千葉県も、また成田市も挙げて積極的な話し合いの路線を歩んでいきたい、こういうお話がございましたので、私もそれを受けとめさせていただいた。しかしながら、万が一そういったことで話し合いがつかない場合には二千二百メーターの暫定滑走路で工事を進めさせていただきたい、こういうことでお話もさせていただき、地元との話し合いもそうしたものを踏まえて、まず第一に話し合い、第二に万が一の場合の想定もしていくということで二段構えをさせていただき、今地元との話し合いに一層努力をいたしているところでございます。
　いずれにせよ、やはり公約というものは守っていかなきゃならぬということの中で、私自身責任を感じますと同時に、二〇〇二年に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○実川委員　今大臣から細かに成田空港の重要性であるとか必要性、そしてまた今後の対応をお伺いいたしました。
　局長にお伺いしたいんですけれども、この暫定滑走路ができた後、当然滑走路自体北側に移るわけでありますけれども、その点の対応、いわゆる騒音対策、これは今大臣からもお話がありましたように、地元との徹底的な話し合いをするということでございますけれども、さらにその話し合いを続けていただきたいと思います。それからもう一点、二千二百メートルの滑走路ができたときのいわゆる離着陸の安全性、その二点についてお伺いしたいと思います。
○岩村政府委員　第一点目の騒音対策の問題でございますが、ただいま大臣の方から、現在の二千五百メートルの滑走路を全力を挙げてやるということがまず第一でございますが、これについての騒音対策、これまでもいろいろ対策を準備してまいりましたし、事も進んでおるというふうに思います。
　それから、本来の二千五百メートルの滑走路ができない場合の暫定の案、この場合に新たにまた対策が必要となるのかどうかという点でございますが、滑走路が北側へ八百メートルほどずれるわけでございまして、北側の方の騒音対策がこれまでの対策以上に必要になるのではないかという懸念があるわけでございます。
　ただ、離着陸回数は現行計画の約七割ぐらいというふうに見込んでおります。また滑走路が短くなるということで、大型機の離発着ができない、中型機中心の離発着になるということで、低騒音になる。また性能も、上昇性能が高いということでございまして、暫定滑走路を仮に整備いたしても、北側の地区におきます騒音の被害は現在見込んでおりますより小さくなるというふうに考えておるところでございます。この点についてはやはり地元の御理解というのが大事なわけでございまして、地元の御理解を深めるべく、現在、現地で説明をさせていただいておるところでございます。
　また、南側でございますが、南側については、北側にずれるわけでございますから南側の騒音は減るわけでございますが、なお現在、空港予定地内に居住されておる方がいらっしゃいますので、この方に対する騒音対策を考えなければいけないということでございます。東峰地区という地区でございますが、ここの騒音対策については、空港周辺地域の騒音対策は今法律があるわけでございますが、これと同様の対策ができるようにこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。したがいまして、用地内の地権者の方が希望するのであれば防音工事もいたしますし、また家屋だけの移転を希望される場合にもそれに応じるということを考えておるところでございます。
　申すまでもなく、地権者の方に騒音があるから移転していただく、それは我々の本意ではございませんで、私どもとしては、あくまでも地権者の方々に御理解、御協力をいただいて、所有される土地を空港用地として御提供いただきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、地権者なり周辺の方々とよくお話し合いをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、第二点目の暫定滑走路、短いわけでございますが、安全の問題は大丈夫かという御指摘でございます。御指摘のとおり、滑走路が短くなりますと、ジャンボ機のような大型の航空機の離発着についてそれが可能かどうか、なお精査が必要でございますが、代表的な機種でいいますと、ボーイング７６７のような中型機については、着陸はすべてのものについて可能でございますし、また離陸につきましてもグアム、サイパン等のいわゆる近距離路線であれば可能であるというふうに考えております。そういうものであれば安全に離発着ができるというふうに考えておるところでございます。
　その結果、小型機で、かつ近距離だとなれば、機能が下がるというような問題はございますが、これについても、我々が二〇一〇年に予測しているもの、その範囲の九割方はカバーできるような予測もしております。我々としては、安全に万全を尽くして、首都圏の国際航空需要にこたえられるべく、平行滑走路の整備に全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。
○実川委員　いまだ三十数カ国から乗り入れ希望があるわけでありますし、今大臣からもお話がありましたように、国際公約でもございますので、ぜひとも一日も早く完全空港に向けて努力をしていただきたい、このように思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　鉄道局長にお伺いしたいのですけれども、千葉の北総鉄道、千葉ニュータウンから都心へ入る唯一の足でもあります北総鉄道でございますけれども、先般、建設委員会でもこの運賃について斉藤鉄夫議員からも質問があったというふうに記憶しております。
　その運賃の件についてお伺いしたいのですけれども、局長御存じのように、この運賃は日本一高い運賃と言われております。いわゆる団地の皆さんは、ほとんど中学生、高校生そしてまた大学生を抱えている家庭が多い中、年間、各家庭で五、六十万の運賃負担を抱えております。そういうことで、大変な負担になっておるにもかかわらず、昨年の九月ですか、また一〇％の値上げをしたというふうに聞いております。
　この運賃につきまして何とかならないかということで、地元の市町村また団地の役員の皆さんも関係各位のところに、機関に陳情しておりますけれども、一向にらちが明かない。当然、これまでの建設費であるとかこれまでの金利の負担であるとか、運賃値上げもやむを得ないこともありますけれども、何とか運輸省として鉄道の方に指導していただけないものかどうか、この一点。
　それからもう一点、速達性の問題ですけれども、都心まで一時間近くかかるわけであります。朝夕、いわゆる通勤者また通学者の時間帯、そのときだけでも何本か急行を走らせていただけぬものか、技術的には私は何とか工夫してできるのではないかと思うのです。もちろん京成電鉄との兼ね合いもありますけれども、ダイヤの改正のときに工夫をしていただきたい、そういう指導をしていただけないものか。その二点、質問させていただきます。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　まず北総公団線の運賃からお答え申し上げますが、今お話しのように、日本一ではございませんけれども、相当高い運賃レベルであることは事実でございます。
　当該鉄道は、御案内のように、住都公団と千葉県が開発を進めております千葉ニュータウンから都心へのアクセスということで用意したわけでございますけれども、御案内のように、千葉ニュータウンに係る開発規模が当初予定されたより実は大幅に縮小されております。そういうことの中で、鉄道に係る輸送需要は、整備当初の前提に比べて、実は大幅に少なくなっております。そういうことで北総鉄道は苦しい経営を余儀なくされておるわけでございまして、鉄道自身の合理化にあわせまして、千葉県とか住都公団等々の関係者の方からも実は大変な御支援をいただいております。そういう支援をいただきながら、でも、平成十年度の決算を見てみますと、営業収入百十億円に対しまして経常損益はまだ二十四億の赤字、こういう状況でございます。我々としても、北総鉄道の良質な鉄道輸送サービスを安定的に供給していく上でやはり経営基盤の強化が一番大事だということでございますけれども、その課題の中で、運賃水準というものはその観点から設定されているということでございます。
　いずれにしても、鉄道の方においてのさらなる経営努力を尽くすとともに、先ほどの関係者の協力もいただいておりますけれども、こういうことを重ね合わせまして、現在の運賃をできるだけ長く、上げないで維持できるようにということで頑張っていきたいと思っております。
　それからもう一つ、速達性の議論で、北総線の列車を京成線内において急行運転できないかという御質問でございますが、この問題につきましては、京成電鉄からの報告によりますと、京成線内の青砥—押上間の各駅停車の混雑率が、実は各駅停車を一本少なくいたしまして急行に振りかえるということになりますので、各駅停車の混雑率が高くなってしまうということ、また、運転本数を増加するということにつきましては、線路容量の関係から現時点では困難である、こういう実態にございます。
　それを解消するために、現在、京成電鉄では八広駅の追い抜き施設を実は整備中でございます。これが平成十三年度にはでき上がる予定でございますので、そのときには先ほど申し上げました運転本数の増加が可能でございますので、この時点で急行化につきましては前向きに検討したいというふうに伺っておるところでございます。
○実川委員　ぜひ、地元の立場を考えていただきまして、さらに努力をしていただきたいと思います。
　時間があれば大臣から今後の運輸行政につきましてお聞きしたかったんですけれども、残念ながら時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石破委員長　次に、渡辺具能君。