Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日の二十一日、移転先の、代替施設の地元であります名護の市議、そして市職員に対しての環境影響評価の準備書の説明会が行われたとお聞きをいたしました。今後、名護市内三か所での説明会も開かれるということでございまして、その場でも様々な意見等発言があるだろうというふうに思います。政府の関係者には大変なことというふうに思いますが、むしろこういったところでしっかりと汗をかいていただきたいというふうに思うところでございます。
　先ほども、地元の機微といいますか、そこに対して地元の理解を得ていただきたいというお願いをいたしましたけれども、今後外務省としても、こういった説明会等県民の理解を得るためのアプローチというものを計画をなさっているのではないかというふうに思いますけれども、この点御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　この協定につきましては、大臣の方からも累次御答弁を申し上げているとおり、沖縄県、仲井眞知事に対しては事前にも御説明をしてきたところでございます。
　今委員から御示唆をいただきましたけれども、私どもも、今後とも、本協定あるいは米軍再編全体について沖縄の皆さん、特に地元の皆さんの声によく耳を傾け、また地元の御理解、協力を得られるように、例えばそういう説明会なんかのときに私どもの方から人を出すとか、沖縄にも事務所もございますし、いろいろそういうところは従来以上に努力をしていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　人を出すとか、当然のことながら、そういったことも含めてということで、私ももう先ほどから機微という言葉を使わせていただいているんですが、是非その辺、原点に立ち返りといいますか、お願いしたいというふうに思うわけでございます。大事なのはやはりその積み上げでありまして、それこそもうこれは交渉でございますし、人と人との交渉でありますから、そういう意味で申し上げているのであって、是非この点よろしくお願いしたいと思います。
　もちろん、今回のグアム協定の署名の際には、中曽根外務大臣も足をお運びいただいて沖縄県にいらしていただく中で、県民へのアプローチをしていただいたということは十分に認識をしているわけでありますけれども、その点十分にお分かりいただけるだろうというふうに思いますので、今後是非御努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　関連しまして、この普天間の代替施設の沖合移動ということでの質問、関連なんですけれども、先日、町村前官房長官の発言がございました。その件に関しましての政府の御認識ということでの御質問なんですが、四月の十六日、地元紙のインタビューでこういう発言がございました。仲井眞知事の意向はできるだけ尊重しなければならない、五十メートルや数十メートルの微修正は日本国の国家主権の判断の範疇で、アセスをやり直さなくてもよい範囲内だと、こんなところに米国が最後までこだわるとは今でも思っていないという発言がございました。そして、官房長官として書いた引継ぎ書で、数十項あるうちの一番目の項目は普天間だったという、町村前官房長官の思いというものがひしひしと伝わってくる発言だというふうに思います。
　何といいますか、テクニカルなことはまた別として、ここから前官房長官のその思いといいますか、この意といいますか、意思といいますか、こういうものが伝わってくるわけでございまして、私、県選出国会議員といたしましては、大変にその思いには敬服をするというか、敬意を表したいというふうに思うわけでございますけれども、この町村前官房長官の意思というものを内閣官房としてどう御認識をしているのかということの御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　御指摘の報道ございまして、これそのものに関しましては政府の立場からコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、政府としましては、普天間飛行場の移設・返還は沖縄県民の負担を軽減させるためにも是非実現しなければならないと考えておりまして、今後とも、地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従い、普天間飛行場の移設・返還を着実に進めてまいりたいと思っております。
　なお、四月八日に第九回普天間移設協議会を開催したところでございますけれども、この協議会において、官房長官より、政府としては、環境影響評価を進めていく中で、位置の移動等を含め、知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされていることに留意しつつ、誠実に対応するとの発言があったところでございます。
○島尻安伊子君　なかなか御答弁というか、はいただけないということは十分、重々承知の上で発言させていただきましたけれども、この意思といいますか、この思いというのは是非引き継いで内閣官房としても頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＢＩＣによる出融資についての御質問に移らせていただきます。
　政府は、今回のロードマップにおいて米海兵隊のグアム移転後の家族住宅及びインフラ整備を民活事業として行うこととしております。しかしながら、再編特措法が成立いたしまして既に二年がたっているということでございますが、いまだその具体的な事業スキームなどが示されていません。このような状況の中で、今回の審議の中で、家族住宅が豪華過ぎるとか、広過ぎるとか、又は高過ぎるといった極めて抽象的な批判が国会内でも上がっているということでございます。
　しかしながら、今回のロードマップの合意の肝といたしましては、私は、我が国が民活事業を将来回収可能な出融資によって措置することによって、可能な限り我が国の負担を軽減するんだというところにあるというふうに固く信じているところでございます。住宅が豪華だ、あるいは高いといった議論は、もちろん国民感情としては十分に理解するところでありますけれども、我が国が提供する出融資をきちんと回収可能なものにすべく、今後、合理的な民活事業のスキームを組めるかどうかというところが極めて重要なポイントだというふうに考えております。
　この認識の下で質問をしたいということでございますけれども、政府において、まだ詳細については検討中だというふうには思いますけれども、民活事業のスキームの検討内容について、可能な限り詳細に御説明をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　御質問をグアム移転に係る家族住宅、それからインフラの民活事業の内容についての御質問と受け止めてお答えをさせていただいてよろしいですか。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る家族住宅及びインフラにつきましては、アメリカ側が支払う家賃や使用料によりまして将来的に資金回収は可能であるということから、民活事業により整備をすることと、御質問にもございましたとおりであります。
　その資金は、出資や融資等によって措置するということにいたしております。具体的には、在沖米海兵隊のグアムへの移転を促進するために必要な家族住宅やインフラ、すなわち電力、上下水道及び廃棄物の処理などを指すインフラでありますけれども、その整備及び管理に関する事業について、民間の事業主体、すなわちＳＰＥが日本政策金融公庫を通じた出資や融資等を活用いたしまして実施するということになります。
　なお、これらの民活事業につきましては、事業主体であるＳＰＥを選定するための具体的な手続や日米両政府の関与の在り方などについても、現在も日米間において引き続き協議を行っているというところでございます。
　防衛省といたしましては、日米間での協議を含め、ロードマップで合意をいたしました二〇一四年の移転完了に向けまして、引き続き努力をしてまいるというところでございます。
○島尻安伊子君　家族住宅を民活事業で行う以上、今御答弁にもあったこのＳＰＥというものが提供する住宅というものは、グアムに移転する海兵隊員にとってむしろ魅力的なものとなる必要があると私は思っております。そういった感覚なしに設計して、結果、入居者がいないというような事態になっては、本来の意義でありますこのＳＰＥのビジネスというものは私は成功しないのではないかというふうにも思うわけであります。
　この点、政府はどのような観点を重視して家族住宅の質というものを決定するおつもりなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　本事業で整備されることとなる家族住宅の具体的な仕様等につきましては、今先生御指摘になりましたような点を十分に考える必要があるというふうに考えておりまして、我々の基本的な考え方を申し上げれば、まず日米間の生活形態や生活習慣の違いというのを考慮した上で、やはり海兵隊の隊員が安心して任務に専念するのに必要な生活環境を確保するということが重要だというふうに考えております。
　その上で、家族住宅につきましては民活事業として整備されるわけでございますので、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重すると、それから、その事業を効率的かつ効果的に実施するように努力していただくと。そのためには、民間事業者が事業の安定性及び収益性を確保するということが重要でございまして、こうした民間事業のメリットを生かして、まさに適切な質を保った住宅というものを整備して提供するということも十分に尊重されるべきものだというふうに考えております。
　こういったことを念頭に置きながら、できるだけ速やかに具体的な事業のスキーム、また仕様をどういったものにするかというようなことを精力的に詰めていきたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　先ほども申し上げましたけれども、この今回の民活事業というアイデアは私はもう大変に画期的なものだというふうに思っています。このスキームを着実に実行に移すことがある意味でグアム移転を成功させるかぎだというふうにも思っております。
　政府は出融資を回収可能とするためにどのような決意でこの民活事業の検討を行っていくつもりなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　家族住宅やインフラに係る民活事業に関する経費につきましては、ロードマップ合意時におきまして、応分の負担は行いつつも、日本側負担に係る我が国の財政支出はできる限り少なくするとの考えの下で、日米間で協議した結果、直接的な財政支出ではなく、米軍人が支払う家賃や米軍が支払うインフラの使用料などによって回収される出資や融資などによるとしたものでございます。
　この日本側が分担する民活事業につきましては、現在もその具体的な事業あるいは在り方等について日米間で引き続き協議を行っておりますし、日本の分担に係る出融資等が償還されるよう、防衛省としてしかるべく精査を行った上で、所要の経費の予算要求を行い、国会での御審議を賜りたいと考えておるところでございます。
○島尻安伊子君　今回のこのスキームを着実に進めるという中で、また今後その協定の要否というものが検討されるというふうなことでございますけれども、この辺も御答弁願えますでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今、まさに協定としてお願いしておりますのは二十八億ドルの真水の部分でございます。一方、今先生御質問になっておりますのは家族住宅の関係でございますので、まさにこういったものについても、日米間で最も適切な体制をどうするか、そのためにどういった取決めなり協議をしていくことが適切かということも十分検討した上で、当然予算につきましてはいろいろな承認をいただくことになりますし、またその辺のいろんなほかの手続につきましても十分協議をした上で、必要な手続があればいろいろ国会等にもお諮りをする、あるいはきちっとした政府の中での体制をつくるというふうなことが必要になるというふうに考えております。
○島尻安伊子君　引き続き、このスキームの推進といいますか、着実に実行に移せるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　先日、第九回の普天間飛行場移設協議会が開催をされました。今回の開催まで、前回の協議会から今回の開催されるまで九か月が経過をいたしました。先ほども触れましたけれども、町村前官房長官の引継ぎ書では第一優先での引継ぎとされていたはずでありまして、うがった見方をすれば、現政権は米軍再編若しくは沖縄の基地問題に向き合っていないのではないかというような見方もされる、取られるおそれがあるということで、むしろあえて御質問いたしますけれども、なぜ半年以上開催されなかったのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　昨年七月十八日に開催されました第八回普天間移設協議会におきまして、今後の協議の進め方に関する基本的な考え方というものを確認をいたしました。また、その第八回の協議会における合意に基づきまして、普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減等について検討するため及び建設計画、環境影響評価を円滑に進めるために二つのワーキングチームを設置をいたしまして、これまで危険性の除去のワーキングチームについては三回、それから建設計画、環境影響評価については四回のワーキングチームを開催をしてきたところでございます。
　第九回協議会の開催時期等につきましては、前回の第八回協議会において官房長官から、環境アセスの進捗状況なども見ながら今後調整してまいるという旨の発言があったところでございます。そして、その環境影響評価につきましては、防衛省において準備書を作成し、本年四月一日に沖縄県知事等に準備書が送付されたところでございます。このような環境アセスの進捗状況なども見ながら、この四月八日に第九回協議会を開催したと、そういうことでございます。
○島尻安伊子君　その理由があるということでございますけれども、やはり、半年以上開催されないというのは、県民感情としてもどうなっているのかなと疑問に思うというのは当然のことなのかなというふうに思います。環境アセスの件、その準備書も今縦覧されているわけでございまして、今後はまた随時行われていくことを希望するところでございます。
　関連いたしまして、今回の協議会の中で県知事とそれから移設先の名護市長から、デモフライトについてのその合理性の検証を検討すべきだという発言があったとお聞きをしております。そして、この件に関しまして、その場で防衛大臣から検討するという発言があったということでございますけれども、その事実関係についてお聞きできますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　デモフライトの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、四月八日の協議会におきまして、沖縄県知事そして名護市長からデモフライトの実施についての要請があったところでございます。これに対しまして、防衛大臣からは、これまでの経緯もあるけれども、知事や市長の発言を踏まえ、今後検討してまいりたいという発言をいたしたところでございます。
　環境影響評価準備書作成に当たりましては、航空機の騒音の予測評価を行うために必要な客観的なデータを防衛省といたしまして保持をいたしておりまして、これらに基づきまして騒音の影響について予測評価を行ったところでございまして、デモフライトの実施につきましては、騒音の予測評価を行うために必ずしも必要ではないというふうには考えているところでございますけれども、今申し上げましたとおり、知事や名護市長の御要望ございまして、先ほど申し上げましたとおり、協議会での大臣の発言がございましたので、それを踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　まあ必要がないというか、地元からはやはりエビデンスとしても必要だということでの検討の要請があるわけでございますので、その辺は率直に大臣の発言どおりお願いしたいというふうに思います。
　加えて、名護市長からそのヘリパッドの位置に関しても要望というか発言があったというふうにもお聞きしております。その代替施設内に設置されるヘリパッドの位置について、可能な限り沖合への移動というのを住民が主張しているということでございまして、今回出された位置が住民の意向に反するのではないかということでございます。
　この件に関しましても、位置の移動を検討するというふうな発言が大臣からあったという報道があるんですけれども、この事実関係について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　ヘリパッドでございますけれども、今回の準備書におきまして、回転翼機の垂直離着陸訓練用といたしまして四か所のヘリパッドを設置することといたしたところでございます。
　今御指摘の協議会での名護市長の御発言でございますけれども、四か所のうち、一番住宅地に近い、集落に近い南西の陸側のヘリパッドの位置については、航空機騒音の低減のため、可能な限り沖合への移動を主張してきた住民の意向に反すると、したがって政府において適切に対処してもらう必要があるという発言があったところでございます。
　これに対しまして防衛大臣からは直接的なお答えはなかったというふうに記憶をいたしているところでございますけれども、私ども、こうした名護市長の御意見ございますので、そしてまた、現在準備書を縦覧をいたしまして説明会を開催をし、今後住民の方々の御意見等もいただくことといたしておるわけでございますので、このヘリパッドの位置につきましては、そうした御意見などを踏まえまして、必要に応じて米側と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　大事な、やはりその住民の意向というのを第一に考えていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　本年は、米国ではオバマ政権の下で四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲというものの策定が予定されております。我が国でも防衛の計画大綱の見直しですか、を予定をしているというふうに認識をしております。両国の国防政策の基本となる文書が同じ年に策定されるということから、今後、日米同盟の在り方等について、両国で十分協議をして、それぞれの文書に反映されるような、そういった取組も必要ではないかというふうに思うところでございますが、副大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、オバマ政権の下でＱＤＲの策定が予定されておりますし、我が国でも防衛計画の大綱の見直しが予定されているということであります。それと、明年が日米安全保障条約署名、発効五十周年にも当たります。といういろいろな状況の中で、日米の同盟関係を一層強固にする、そしてまた、時代の変化、状況の変化に対応するものにするという観点から、いろいろな方から、またいろいろな組織からもいろいろな御意見やアイデアがあるということは十分に認識しております。
　政府として現時点で具体的に何か特定のものを念頭に置いて新たな宣言なり策定ということを検討したり進めているということではありませんけれども、政府としては、不断の努力として、そういうような御意見、アイデア、また状況の変化というものをよく踏まえて、日米同盟が今後とも的確にその目的を果たせるように運営できるように対応してまいりたいという考えでございます。
○島尻安伊子君　むしろ今のは防衛副大臣の方にお聞きすべきことだったかなと思いまして、ちょっと時間がなくて申し訳ありません、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、米軍再編は着実に進めていかなければいけないということでございまして、率直に私は政府にお願いをしたいということがございます。それは、米軍再編担当の総理補佐官を御任命いただきたいというふうに思いまして、これは本来であれば麻生総理にお聞きいただきたい、若しくはお願いをすべきことだというふうには思っておりますけれども、いろいろなこれまでの流れを見ておりますと、大変にやはり集中して、これは短期に集中してやらなければいけない仕事だというふうに思っておりまして、必要なポストではないかというふうに思うわけでありますけれども、この辺、御答弁というより率直な御感想をいただきたいのですが、これは内閣官房になるのでしょうか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　委員の貴重な御意見をお伺いいたしましたけれども、米軍再編に関しましては、例えば普天間移設協議会に関しまして、政府が一体となって誠意を持って地元の方々と協議していくために有益と考えて、一昨年十一月に開催された第四回協議会から、主宰を政府部内の総合調整を行う役割を担う官房長官に変更したというような経緯もございますけれども、このように、今後とも政府が一体となって米軍再編の問題に取り組んでまいるという所存でございます。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、一つだけ伊藤副大臣に御質問をして終わりにしたいというふうに思うんですが、今回、このグアム協定に関して、衆議院の議論において、一番私は大事なのは明確な国としてのビジョンだというふうに思うんですね。今回、抑止力の維持ということと沖縄の負担軽減、そして危険除去というものに対してのビジョンが必要だというふうに思っておりまして、残念ながら、こう言ったらあれなんですけれども、民主党の委員から具体的なそのビジョンというのが明確に見えないということが大変残念なところでございますが、この問題に、日本の安全保障の根幹であるということがございまして、是非よろしくお願いしたいんですが、このビジョンについて副大臣にお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、沖縄の負担を一日も早くより多く減らす、その強い意思の下、そしてまた抑止力というものをしっかり維持していくということを両方成り立たせるというその観点から、この普天間飛行場の移設・返還については、まずは沖縄の負担軽減の要望を念頭に置いて、そして今申し上げたように、抑止力の維持ということで、ここのところ大変日米間で精力的に協議を行ってきたわけであります。その過程で、二〇〇五年十月の２プラス２の文書に書かれておりますように、日米両政府は沖縄県民の方々の希望を念頭に置いて普天間飛行場代替施設の県外移設の検討をした経緯もございます。
　しかし、その検討の結果、日米両政府は、在沖縄海兵隊のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力の維持が必要であること、そしてその対応能力の維持のためには定期的な訓練や演習及び作戦における部隊の相互連携が必要であり続けること等の理由から、現在普天間飛行場に駐留する回転翼機が日常的に活動を共にする他の組織の近くに存在できるように、普天間飛行場の代替施設は沖縄県内に設けなければならないとの結論に至りまして、辺野古に代替施設を建設する旨合意した次第でございます。
　これはまさに、いろいろな議論を経てきたわけでございますが、委員御指摘の沖縄の方々の負担の軽減と抑止力の維持を両立させる観点から行った判断でございます。
　政府としては、今後とも、沖縄を始めとする地元の声によく耳を傾けて、ロードマップに従い米軍再編を着実に進めることを通じて、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の具体的かつ着実な軽減に全力を挙げ、責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。早速質問させていただきます。
　まず、基本的なことでありますが、在日米軍の再編に関する日米合意は共和党のブッシュ政権の下で形成されてきたものであります。この度、民主党オバマ政権に交代をして、クリントン国務長官の署名でこの協定が手続をされたわけでありますが、しかしまたこのオバマ政権、今政府高官の承認がすべて行われているわけでもない、また議会との関係がどうなるか、今そのオバマ政権が安定した体制に向けて進展中という状況もあります。
　こうした中で、この在日米軍再編が、今後この政策がオバマ政権の下で継承され、進展していくものと思われるかどうか、その点の御認識をまず伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　在沖縄海兵隊のグアム移転を含む米軍再編に関して、オバマ政権発足後の二月の日米首脳会談及び日米外相会談において、抑止力を維持しつつ、沖縄等の地元負担の軽減の観点からロードマップに基づき着実に実施していくことで意見の一致を見ているわけでございます。
　特に、クリントン国務長官自身が二月の訪日時に中曽根大臣との間で本協定に署名したことでも明らかなように、オバマ政権は在沖縄海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編に強くコミットしているわけでございます。
　私自身も、先般、ワシントンを訪問した際、四月十四日、ルー国務副長官と会談いたしまして、その場においても私の方から米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施することが重要であるということを述べたことに対して、先方からも、日米同盟が直面する課題は山積している中で、この日米協力の重要性について確認するという発言がありました。
　オバマ政権の政策については今後具体化されていく部分もあると思いますけれども、以上のようなことを総合すると、在日米軍の再編については、新政権として二〇〇六年五月のロードマップに従い着実に実施していくことになるということは明らかであると考えております。
○山口那津男君　そういう見方であったとしても、現在は経済的に大変厳しい状況に日米両国は置かれているわけであります。この協定の実施に当たっては、財政負担を双方が伴って二〇一四年まで移転を遂げると、こういう目標でこれから進んでいくことになっているわけでありますが、さて、この財政負担を伴う、そしてまた厳しい経済状況の下で順調にこれから進展していくものと見られるかどうか、この点での見通しを伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　日米両政府は、二〇〇六年五月のロードマップにおいて、二〇一四年までに在沖縄海兵隊のグアム移転を実現することに合意しております。今年に入ってからも、首脳を含む様々なレベルでこのロードマップの着実な実施を確認してきているところでございます。今、ちょっと繰り返しになりますけれども、二月にクリントン国務長官が来日した際に中曽根大臣との間でグアム協定に署名しましたが、これは本件のグアム移転事業の実施に対する明確なコミットメントであり、アメリカの意思表示でございます。
　したがって、我が国政府としては、今後、本件グアム移転事業予算について、厳しい財政事情を踏まえて適切に精査し国会にお諮りしていく考えでございますが、日米両政府とも二〇一四年までにグアム移転を実現すると強い意思を有していることは明らかであると認識しております。
○山口那津男君　実際にグアム移転を行ってまいりますと、グアム島におきまして大規模なインフラ工事が行われていくことになります。そしてまた、海兵隊員が八千人、そして家族が九千人と、ここだけ見ても大変な大きな人の移動、そしてグアム島における人口増加という結果をもたらすわけであります。これらの点に対して、グアム島に住んでいる一般の島民からは、自分たちの生活あるいは環境等に少なからぬ影響が出るのではないかと、こういう懸念が示されております。
　グアム準州の議会議長ウォンパットさんという方が日本に来られまして、私自身もそういった懸念に対する配慮というものを要請されたところでございますが、政府としても可能な限りこういった懸念に配慮しながら、その懸念を払拭するようなそういう行動が望まれると思うわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　米国政府は、本協定第二条によって、本件グアム移転のために必要な措置をとることとなっております。我が国政府としても、委員御指摘のように、本件移転を実施する上でグアムの住民の理解を得ることは重要であるというふうに考えております。グアム住民の理解を得ることを含め、米国内の調整に一義的に責任を有する米国政府は、例えば環境影響評価の実施に際し、グアムの住民に対しても既に必要な説明会を実施してきたと承知しております。そしてまた、今後もグアムの歴史、文化的資源、社会経済の影響なども含めて幅広くグアム住民の意見を聴取する予定であるとも承知しております。グアム住民との間の調整について、適切な対応を取るというふうに考えております。
　我が国の政府といたしましても、こうした米国政府の取組を評価するとともに、引き続き米国政府と協力して、本件のグアム移転事業を着実に実施していくという考えでございます。
○山口那津男君　新政権の下で、アメリカの駐日大使にジョセフ・ナイ氏が決まった、あるいは内定したという報道もなされているわけでありますが、ここは政府としては確認をされておりますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　確かに、駐日大使の人事についてはいろいろな報道があるということは承知をしておりますけれども、駐日米国大使についてはいまだ指名をされていないというふうに承知をしております。
○山口那津男君　それはそれとして、ジョセフ・ナイ氏は、学識経験も豊かで、かつ前のクリントン政権の下で次官補という重要な立場でそれなりの実績を持たれていると思います。この点、ジョセフ・ナイ氏の学識あるいは政治的な実績等について今のところどのような評価をお持ちでしょうか。副大臣。
○副大臣（伊藤信太郎君）　偶然なんですけれども、私がハーバードの大学院に留学中、ジョセフ・ナイ氏の講義を聞いたこともありますし、また先日、ミュンヘンで行われた安全保障会議において、ジョセフ・ナイ氏とも小一時間ですか、諸般の国際情勢についての意見も行いました。私が大学者を評価するというのもおかしいんですけれども、やっぱりジョセフ・ナイ氏は、今ある意味では外交の中で非常にキーワードになっているスマートパワーという概念を提唱された御本人でありますし、また知日派の学者でもあります。
　今議員御指摘のように、クリントン政権時代に国防次官補としても日米関係にかかわるなど、政府内でもそしてまた国際政治学界といいますかアカデミックな世界でも大変評価の高い学者、研究者だというふうに私は考えております。
○山口那津男君　今のお話のように、ナイ氏はソフトパワーあるいはスマートパワーを提唱された方でもあります。これらを活用したといいますか重視した外交というものはこれからの日本にとっても大いに参考になると思っておるわけですが、このソフトパワー、スマートパワーに対する政策上の有用性といいますか、これに対する評価、御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　この有用性はやっぱり時代とともに非常に増大しているというのが、まず私の基本認識です。
　クリントン国務長官は、上院における指名公聴会において、ソフトパワーとハードパワーを効果的に組み合わせて用いるスマートパワーという用語を用いて、経済、文化、軍事力といった様々な力を立体的にといいますか総合的に組み合わせて、外交において大きな目的を達するための力といいますか概念とするという外交の基本原則を述べられたところであります。
　我が国としては、元々日本は非常にソフトパワーの豊かな国だと思いますし、国際社会が直面する諸課題の状況に応じて、我が国の得意分野を生かしながら、経済や文化を始め我が国が有する外交上の資源をバランスよく立体的かつ戦略的に組み合わせて対処してまいりたいという考えでございます。
○山口那津男君　在日米軍再編そのものはハードパワーの側面を持った政策だと思いますが、しかし、これが更に効果的に生かされていくためにはソフトパワーと組み合わせたスマートパワーの発揮ということも考えられると思うわけであります。
　例えば、先ほどのグアムの島民の懸念を考えたときに、日本の有する環境技術あるいは自然保護その他の実績を生かすということも考えられるでありましょうし、また、再編全般からすれば、このグアム島を軸にしましてアジア太平洋地域とほぼ等距離の重要な位置にあるということを考えれば、それらの位置にある国々に対してもこのスマートパワーを発揮していくということを配慮すべきだろうと思うわけでありますが、この点について何かお考えがあれば承りたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　議員の指摘はまさに示唆に富む大変貴重な御意見だと思います。政府といたしましても、議員の指摘をよく踏まえて、様々な政策の検討を行う上で十分に参考にさせていただきたいと思います。
　少し具体的にこの件に関して申し上げれば、ソフトパワー面での在日米軍との取組として申し上げれば、政府は在日米軍との様々な面での交流の強化に努めてきております。
　これまでも在日米軍の多くが日本の滞在経験というものを通じて良好な対日感情をはぐくんで帰国していると認識しておりますけれども、これは日米同盟にとって大きな資産の一つであるというふうに考えております。こうした日本滞在経験を有する米軍人との連携を含め、在日米軍との協力も、このソフトパワーの面を十分に勘案して引き続き努力、模索してまいりたいと思います。
　ほかにも外務省は、例えば在日米軍との良好な協力関係を構築し、在日米軍の個々の兵士の我が国に対する理解を促進するためのいわゆるオリエンテーションプログラムというものも行っております。
　また、在日米軍側も、施設・区域が所在する地元との交流を強化するための各種取組、具体的には地元の各種教育機関における英語教師派遣や地元の公園等の清掃活動等のボランティア活動を積極的に行うなど、地元との交流強化の取組を常日ごろ実施していると承知しております。また、委員御指摘の環境面そして幅広い文化面での協力、共同関係も非常に重要だと考えます。
　政府としては、御指摘も踏まえて、日米同盟強化のためにソフトパワーあるいはスマートパワーというものを十分に活用して、未来に向けてしっかりとした取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この米軍基地再編に当たっては、負担を軽くする、特に沖縄の場合はその点の配慮が重要だと思っておりますが、また一方で、国内各地にこの負担が少し重くなると、こういう面もございます。
　これらに配慮して再編交付金という新しい制度をつくったわけでありますが、これは幾つかの特徴を持っていると、こう聞いております。例えば、従来のその他の交付金では、いわゆるハード面の整備、箱物の整備というところに重心があったわけでありますが、この新たな交付金はソフト事業にも使えるとか、あるいは年度をまたいで基金を活用して使用できる、少し中期的な視野の下で政策を推進できると、こういう特徴があると伺っておりますが、これらの特徴を御指摘いただいて、その上でその特徴を生かした実際の活用例があれば御指摘いただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　御指摘のとおり、米軍再編交付金でございますけれども、これまで防衛省が行ってまいりました基地の周辺対策事業、公共施設の整備の事業、いわゆるハード事業に限定をしておりましたけれども、この再編交付金につきましては、いわゆるソフト事業も対応することが可能といたしました。また、継続的にソフト事業を実施することができるために、基金に充当することも可能といたしているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事一川保夫君着席〕
　具体的に活用例を挙げよという御指摘でございますので申し上げさせていただきますけれども、例えば青森県のつがる市がございますけれども、ここは再編交付金を活用いたしまして、四十歳以上の胃がん、大腸がん、肺がんの検診、五十歳以上の前立腺がんの検診、三十歳から三十九歳、四十歳以上は偶数年齢の乳がん、二十歳以上の偶数年齢の子宮がん、これはすべて検診無料化をいたしております。
　それから、山口県の和木町ございますけれども、ゼロ歳から十二歳の医療費はすべて無料化を、この再編交付金を活用していたしました。
　それから、神奈川県の横須賀市でございますけれども、市の消防局に救急隊十一隊ございますけれども、そこにすべて自動心臓マッサージ器を、救急車に搭載をするためにそのマッサージ器を購入をいたしました。
　それから、東京都の福生市でございますけれども、高齢者の方々を市内の公共施設に送迎をいたしますために、二十九人乗りの小型バスと二十三人乗りのリフト付きバスを二台、この交付金を活用して運行いたしております。
　それから、茨城県の鉾田市、防犯灯を七か年掛けまして約一千基地域に設置をいたしまして、その電気代、器具交換等、この再編交付金を活用して対応するというようなことでございまして、まさに住民の方々の福祉の向上、そして地域の振興などなどに様々な活用をいただいておるところでございますけれども、更にこの交付金が有効に活用していただけますよう、関係市町村と綿密に調整を行いながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事一川保夫君退席、委員長着席〕
○山口那津男君　今お伺いしたところでは、従来の地方財政計画に基づいて地方交付税が措置されるような自治体で、交付税ではなかなかできなかったような施策をこれを生かしているとか、あるいは不交付団体にも行きますので、そういった面で独自の施策をやるとか、いろいろ知恵を出し合っているようであります。
　こういった交付金というのはこれからの一つのモデルの先駆となるものでありまして、この半年余り、例えば平成二十年度予算の二次補正の中で六千億の地域活性化交付金を措置し、そしてまた、来週提出を予定しております新たな補正予算におきましても各種の交付金を予定しているところであります。
　こういったものは、この再編交付金と似たような使い方もできる部分がありまして、これからのその地域の振興あるいは福祉の向上等に大いに役立てる、それらの活用例をお互いに情報を交換しながら、今後行われる施策が有効に進展するように御配慮いただきたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、今回、北朝鮮がミサイル発射を行いました。この発射によりまして、アメリカ合衆国の領土あるいは領域で射程内に入るのは具体的にどういうところが出てくるのかというところをまず御指摘いただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　今般の北朝鮮によるミサイル発射事案につきましては、引き続き総合的、専門的な分析を行わせていただいているところでありますけれども、これに一層の時間を要するということとなっておりますが、着実に分析を進めてまいります。
　その上で申し上げさせていただきますと、北朝鮮はこれまで弾道ミサイルの開発を着実に進めてきており、開発中のテポドン２は射程約六千キロメートルと見られています。この場合、アメリカのアラスカの一部やグアムが射程に入るものと考えられております。
　なお、北朝鮮が今般の発射によりまして長射程のミサイル開発のために必要な多段階推進装置の分離に関する技術、姿勢制御、推力制御、これらに関する技術等を検証できた場合には、北朝鮮の弾道ミサイル開発は急速に進展する可能性があると申さなければいけないと思います。
○山口那津男君　今分析できているところと、テポドン２の計画といいますか構想といいますか、これを組み合わせると、今御指摘のあったようなアリューシャン列島の一部とかグアム島も射程内に入ってくる可能性があるということであります。
　そうしますと、今回のグアム移転を計画して今後推進していくわけでありますが、ここが射程内に入ってくるとすると、この再編後の拠点となるグアム島移転事業に何らかの影響が及んでくるのかどうか、あるいはアジア太平洋地域を中心とする米軍再編の全体に何らかの影響を及ぼしていくのかどうか、この点に対する御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この周辺地域情勢の推移というのを見てみますと、北朝鮮の弾道ミサイルの開発というのは従来からかなり積極的にその重点を置いて進められたというところであるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、常に、米軍の再編の問題にいたしましても、私どもの防衛力整備にしましても、一定の見通しを持って着実に進めているということでございまして、その先を見通しながら再編をしているということでございますので、適切にむしろそういった状況に対応できるような努力を更に進めていくと。大きなこれまでの議論の枠組みというものを変更するということよりは、むしろ抑止力の維持というものと負担の軽減というものを同時に進めながら、より情勢に適切に対応していくということができるのではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　伊藤副大臣に伺いますが、先ほども質問がありましたが、この北朝鮮ミサイル発射を非難する安保理の議長声明の発出のプロセスにかかわられたということでありますが、当初は決議を目指して交渉されたということでありました。この決議をやろうとする場合に、声明と同じような内容で決議が成立することに反対をするといいますか否定すると、そういう状況があったのでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　交渉の個々の部分といいますか、やり取りや、あるいは特定の国を挙げてつまびらかに言及することは、今後の交渉にいろいろな意味の影響を与える可能性があるので、少しその辺は考えて発言しなければなりませんけれども、私が交渉で主張した論点は以下のとおりです。
　四月五日の北朝鮮による発射は、北朝鮮が弾頭に付いているものが何であろうと、言おうと、その運搬手段、デリバリーシステムは、これはテポドン２の改良型とも言われていますし、名前は何であれ、これはミサイル、あるいはミサイル関連技術を使わないでこの運搬手段を製造したり運用することは科学的に考えて全く不可能なことであります。そして、二〇〇六年に北朝鮮がミサイルを発射した際にできた決議一六九五、そして核実験をした後に作られた決議の両方に、北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての、すべての活動を停止するということが決定され、要求されているわけです。
　その点から考えまして、どのような点を見ても、先生は法律の専門家ですけれども、これは法律違反であると、違反であるということは明確であるということをまず申し上げました。そして、国連の安保理決議というものがこのように違反される状況においてもし国連の安保理が何もしないということであれば、決議の重み、また決議の効果というものに対して疑義が生じる危険性が非常に高い、また、もっと言えば安保理の存在理由に対するいろいろな意見というものも出てくると、このことをまず強く主張したわけです。そして、日本としては、決議が破られたということであれば、これは決議でこのことに対して対処するのが最も適当であるということを強く主張しました。それぞれの国からそれぞれのいろいろな意見が述べられたことも事実であります。
　そして、でき上がったといいますか、議長声明二〇〇九／七を見ますと、二つ目のパラグラフに北朝鮮が決議一七一八の下での義務を完全に遵守しなきゃならないことを述べる前の、一番大事なところでこれが決議違反だということが法律用語でしっかり述べられたところであります。さらに、三つ目のパラグラフで、いかなる、これから更なる発射、これ人工衛星ともロケットともミサイルとも書いてありません、発射を行わないように要求しているわけであります。
　そういうことから考えてみますと、今回、いろいろな経緯を経て、国際社会のこの件に対する最大の権威を持つ国連の安全保障理事会が一致した強いメッセージを出せたのではないかなというふうに私は考えております。
○山口那津男君　今のお話ですと、やはりこの議長声明の核心は、決議の一七一八に違反するというところ、この認識を共有するというところだろうと思います。これがしっかりなされれば、当然今後の発射もすべきではないというところにつながっていくんだろうと思うんですね。
　そうしますと、この決議違反の認識を共有すると、こういう目標に対しまして、決議である、安保理の決議、そして声明を比べた場合に、いわゆる拘束力があるかないかで比較されることが多いわけでありますが、しかし、この認識を共有するという目標からすれば、決議で示そうと議長声明で示そうと、私はそれほどの大きな違いはないんではないかという感じを持ちます。
　だとすれば、これは全会一致で各国の安保理加盟国のコンセンサスでやるということの方がむしろ重要であって、決議にこだわって刃こぼれが生じる、意見が割れるとかあるいは拒否権が使用されるということよりもコンセンサスで議長声明を作ったということの方が私は実質的な効果があったと、こう思っているわけでありますが、この点について、副大臣はどうお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　先ほど山本委員の御質問に答えた中で申し上げたように、このような多国間の外交交渉はまさに局面が移動する中での連立複次方程式であります。その中で、まずは日本の国益を守る、そして地域の、もっと言えば世界の平和と安定を守るということの究極目標を最終的に保つ、最大発揮するためにどのような解決方法が望ましいかということに対してはいろいろな国でいろんな意見があるわけです。
　しかしながら、今回、私自身は最後まで決議ということで主張し続けましたけれども、先ほど申し上げたように、日本の主張と国際社会の現実の中で今回の議長声明の発出になったということでありますし、それから今委員が御指摘になりましたように、一七一八号は決議であって、しかもこれは国連の七章の下に行動するということも明記されてあって、そこには十分な具体的な制裁というものも明記されているわけです。
　そして、その明記されていることが、北朝鮮を始め、必ずしも国連加盟国の中で遵守されてこなかったということが今回の四月五日の発射にもつながっているという意味においては、今回、北朝鮮に対してはもちろんでありますけれども、国連加盟国に対して、国連決議一七一八号をコンプライするといいますか、遵守する、しかも一定の年限あるいは日時も明記した形で具体的な手段というものを明記したということは、一定の効果が、具体的な効果があるというふうに私は考えております。
○山口那津男君　そこで、この声明にある一七一八の主文八により課された措置を調整することに合意をした上で、この対北朝鮮制裁委員会に対して、四月二十四日までにその実施した任務の結果を報告すると、こういう指示がなされたとあるわけですね。もうあしたまでのことでありますが、この点、今、進捗状況、実際の動きというのはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました北朝鮮制裁委員会の議論でございますが、大量破壊兵器関連品目あるいは資産凍結対象団体につきまして議論を行っているところでございます。まさに二十四日という期限を設けて、安保理としてこれをしっかり議論していくということで行われているわけでございますが、詳細につきましては、これ現在議論が行われているところでもございますので詳しいことは差し控えたいと思いますが、資産凍結対象の団体に関しましては、日本は既に十五団体を指定しております。そうしたことも踏まえつつ、現在、制裁委員会における議論に積極的に参画しているところでございます。
　そうした議論の中で、安保理決議の第一七一八号、これを厳格に実施すると、そういったことにつながるような結論、これを早期に得られるように日本としても引き続き最後まで努力を傾注するというのが現在の状況でございます。
○山口那津男君　さて、オバマ大統領はプラハにおいて、先日、核軍縮について演説をされました。その中で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴ、この条約交渉を追求すると、こういう言及をなされたと言われているわけでありますが、北朝鮮がこの核抑止力を持つために核開発を再開すると、この種の声明を出しているようでありますが、この点とこのオバマ大統領のＦＭＣＴに対する言及はどういう関係にあるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、プラハにおいて、オバマ大統領は兵器用核分裂性物質生産禁止のための条約交渉を追求することを言及しておりまして、我が国としてはこれに完全に賛同するものであります。この兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴはジュネーブの軍縮会議においてまだ交渉が開始されておりません。我が国は、この条約交渉の早期開始に向けた取組を引き続き積極的に行っていく考えです。
　そして、今、北朝鮮との関係ということでございますが、この条約が北朝鮮の核開発にどのような影響を与えるかについては現時点で具体的に述べることはちょっとできませんけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、四月十四日の国連安保理議長声明に明記されているとおり、北朝鮮が完全な核放棄の実現を含め、安保理決議一七一八の下での義務を完全に遵守することを強く求めてまいりたいと思います。
○山口那津男君　オバマ政権が核軍縮に積極的に取り組む姿勢を示したとすれば、それ以外の兵器についても同様の姿勢を持ってしかるべきだと思っております。
　特に、クラスター爆弾の規制、これをやるべしと。これは砲弾も含めてクラスター弾と言った方がいいと思いますが、昨年プラハでの別なプロセスでの条約ができ上がったところでありますけれども、しかし大事なことは、このクラスター弾を大量に製造し保有している、あるいはこれまで輸出をしてきた、こういう国々を法的に規制していくということの方が実質的には重要な面もあると思っております。
　その点での交渉がＣＣＷにおけるプロセスでありまして、ここが今ちょっと足踏みしているというふうにも言われているわけでありますが、ここでそのオバマ大統領の軍縮に対する決意を生かして、このＣＣＷにおいてもクラスター弾の規制に対してアメリカの積極的な意欲を引き出し、日本が何らかの規制の合意をつくり出す、ここに大きな力を注ぐべきであると、こう思いますけれども、副大臣はどう御認識でしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　おっしゃられたように、昨年五月にクラスター弾に関する条約、いわゆるオスロ条約が作成されまして、日本政府として同条約には、クラスター弾がもたらす人道上の懸念の対応に向けた国際的な協力の枠組みを構築するとの見地から有意義なものであると考えて、十二月三日にオスロで行われた署名式には中曽根外務大臣が出席して署名を行い、その締結について承認を得るべく、今次国会でその条約を提出したところでございます。
　そして、委員御指摘のように、他方、このオスロ条約に関しては一部の有志国の主導により作成プロセスが開始されたという経緯もございまして、ロシア、中国、米国を含むいわゆるクラスター弾の主要な生産国、保有国が署名していないという現実があります。この点、ＣＣＷの枠組みにおいては、現在もこれらの国々も参加してクラスター弾の規制に関する新たな国際約束の作成のための交渉が行われているところでございます。先週もジュネーブで一週間にわたり真剣な交渉が行われ、八月に次回の会合を開催することが予定されております。
　政府といたしましては、従来からこのＣＣＷの枠組みにおける交渉にも積極的に貢献したところでございますが、委員の指摘をよく踏まえて、今後とも、このＣＣＷの枠組みにおいて、クラスター弾の主要な生産国及び保有国ともよく協力しながら、実効的な国際約束が作成され、クラスター弾のまさに人道上の大きな被害というものがこれ以上及ばないように、できれば廃絶につながるように引き続き努力して、積極的に交渉してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（榛葉賀津也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩します。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として義家弘介君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　まず、グアム協定の前に、少し北朝鮮問題を伺いたいと思いますが、先般、この委員会で犬塚議員も質疑をされておられましたけれども、北朝鮮のノドンミサイル等の軍事力をどういうふうに把握しているかということをまず伺わせていただきたいと思いますが。
　これは確定的な数は分からないということでありますけれども、先般のこの委員会の高見澤政府参考人の答弁で、多方面に対して発射されるとか、あるいは集中的に発射された場合に、我が国が持っておりますＳＭ３とＰＡＣ３の数だけではどうなのかというようなこともあろうと思いますが、仮にこのミリタリーバランスの九十発、あるいはベル在韓米軍司令官の米上院軍事委員会に書面の資料で言うところの二百発ということになりますと、今の日本のＭＤの体制で大丈夫なのかどうかということも含めて、政府としてどういうふうに考えておられるかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生御指摘の北朝鮮のノドンミサイル等々の軍事力をどのように把握しているのかというお話がありまして、数は今先生がお述べになったように、我々の局長の方から御報告したとおりでありますけれども、北朝鮮は深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず軍事面に資源を重点的に配分し、核を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備に努めるとともに、大規模な特殊部隊を保有するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持強化していると考えられます。特に、北朝鮮は我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンの配備を進めております。その射程は約千三百キロに達すると考えております。
　このような北朝鮮の軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっているというふうに我々としては考えておるところでございます。
　そしてまた、先生の御指摘のミサイルのいわゆるノドンを多数保持していて、それで我々のそのミサイル防衛システムで対処できるのかという御指摘がございました。我々とすれば、前々から御説明しておりますけれども、イージス艦によるＳＭ３搭載ですけれども、これの上層防衛と、そしてまたペトリオット、ＰＡＣ３による下層防衛から成る多層防衛を考えてやっておるところでございます。
　当然、これは我々、千キロメートル級の弾道ミサイルの対処については、技術的に信頼性が高いというふうに前々から申し上げているとおりでございます。複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合には我々のこのシステムで対処可能というふうに考えておるところでございますけれども、いずれにしても、方法論として、我々、我が国の生命、財産を守るという任務からいっても、今後、技術的な信頼性の向上を含めて、ＢＭＤシステムの着実な整備に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○浅尾慶一郎君　もう少し具体的に伺った方が、で、具体的に答えられる範囲は答えていただいた方がいいと思いますが、仮に二百発あるとして、それに対して護衛艦搭載のＳＭ３の数は二百発もないわけでありまして、全部飛んできたらそもそも打ち落とせないと。ＰＡＣ３を足しても多分ないんではないかと思いますし、ＰＡＣ３の射程半径を考えればそこはなかなか難しいんじゃないかなということになろうかと思いますが、そういう点についてはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、何発の弾道ミサイルに対処できるかというところは、我々とすると余り、これは当然手のうちに当たるわけでございますのでお答えを控えさせていただかねばならないと思いますが、先生の御指摘、向こうが二百発一斉に打ち上げる能力があるかどうかというのもまだよくこれは把握できませんし、そういった意味においては、今後、そういった先生の御指摘の、大丈夫なのかという部分も含めて、しっかりと今後整備していくことが重要だというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　手のうちということで言えば、護衛艦に搭載できる数は大体類推できますし、それからＰＡＣ３の、何個連隊というんですか、からすればそこも大体分かるわけでありますが、もう少し申し上げると、一斉に発射できないにしても、二、三日のうちに発射できるということであるとすると、二、三日のうちに弾を充てんできるかというとこれまた違う話になってくるでしょうから、そうなってくると、いろんな可能性を防衛という観点から考えないといけないんではないか、考えているということをある程度、どういうふうに申し上げましょう、見せるということがいろんな抑止力につながるんではないかなというふうに思いますので、是非そういう検討をしていただきたいということでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これはＰＡＣ３の、我々とすれば、数も、予算のいろんなことがございますけれども、随時、計画的に増やしていくということも考えておりますし、当然、いろいろな外交、そしてまた米軍との関係等々、いろいろな形で、我々とすれば、念頭というか、しっかりと頭に入れながら今後ともそれに対処できるように、先生の御指摘のような形が取れるように努力してまいりたいというふうに思うところであります。