Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　高度人材ポイント制により高度人材と認定された外国人の数は、制度発足から本年三月末までで千百三十人です。なお、昨年十二月二十四日から高度人材ポイント制を見直して新しい制度での運用を開始しておりますが、十二月末までの実績では、一カ月当たりの認定者数は約四十二人でしたが、本年一月は五十三人、二月は九十七人、三月は百三十五人と、認定数は伸びてきております。
　なお、高度人材ポイント制により高度人材と認定され、本年三月末の時点で本邦在留中の外国人は千六十三人であり、その国籍別内訳では、中国が五九・五％、六百三十二人で、米国六・二％、六十六人、韓国・朝鮮五・五％、五十八人、インド五・二％、五十五人、フランス二・七％、二十九人と続いております。
　高度人材ポイント制につきましては、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略の中短期工程表におきまして、ポイント制の導入後十一カ月で高度人材に認定された外国人の数の実績、約四百三十人から飛躍的な増加を目指すこととされております。
　入国管理局といたしましては、今後も関係省庁と連携し、制度に関する広報活動の充実に努め、高度人材の受け入れ促進に貢献していくつもりでございます。
　制度発足当初の想定でございますけれども、どれだけの人が入ってくるかという想定は非常に困難でありまして、制度発足前に当時試算した数字といたしまして、制度開始前の平成二十一年中に行われました高度人材の活動類型に相当する在留資格の申請に係る許可処分案件をもとに、高度人材ポイント制の申請を行えば高度人材として認められ得る人数の見込みを推計したものがございます。これが約二千人ということでございました。
　ただ、高度人材の中でも、例えば単身者で日本での永住を望まないなど、優遇措置に魅力を感じない外国人もいるであろうと想定されるところでありますので、そういった方はこの高度人材ポイント制の認定を希望しないと考えられますので、こういったポイント制の基準を満たす外国人全員が高度人材の認定を受けることは想定していたものではありませんので、実際の想定ということはなかなか難しいなということで、評価の難しいところであろうと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　今ございましたが、二千人の想定があったけれども、現状、千百三十人ということでございました。ＰＲ等が不足した、あるいはそれぞれ志望される方々のいろいろな事情も想定よりもさまざまであったということで、この結果になったということなのでございましょう。
　ただ、恐らく、そういうことも踏まえた上での今回の改正ではなかろうかということでありまして、もっと高度人材の方をたくさん我が国に呼び込むことが肝要であるという点での改正であろうかと思います。
　この法律、今回の改正の説明を聞いておりますと、高度人材の緩和という言葉がよく出てくるのでございますけれども、緩和したら高度人材じゃなくなっちゃうじゃないかと私なんかは思うわけでございますけれども、そういった意味での緩和ではないということを確認しておきたいのが一つ。
　それと、では、そもそも高度人材とは何ですかといったこともいま一度確認をさせていただきたいというふうに思います。局長、お願いいたします。
○榊原政府参考人　まず、我が国が積極的に受け入れるべき高度人材につきましては、我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的、技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材であるとされております。このような高度人材として、改正入管法においては、高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の三つの類型の高度人材の受け入れを促進することが想定されております。
　それぞれ具体的には、高度学術研究活動の類型として、例えば大学等において基礎研究や最先端技術の開発を行う研究者、高度専門・技術活動の類型として、例えば企業において専門的な技術、知識等を生かして新たな製品、技術の開発を行う技術者、高度経営・管理活動の類型といたしましては、例えばグローバルな事業展開を行う企業における経営者などを指すものと考えております。
　高度人材と認定するポイントの基準については見直しをしましたけれども、こういった期待される人材について受け入れ対象範囲を拡大したとかというものではないと理解しております。
○西田委員　ありがとうございます。
　あくまで高度人材であって、高度人材の幅を広げて、わかりやすく言うと中度人材まで受け入れるようにしたという改正ではないということでございましょう。了解をするところでございます。
　ただ一方で、現行の在留資格を見てみましても、今御説明された学術関係であったり研究部門、あるいはグローバルな経営ということがありますけれども、そういった方々が高度人材だということがございますけれども、そもそも、在留資格であっても、この間法改正をやりました外国法事務弁護士だって高度人材でございましょうし、現在留資格の中にあっても、投資・経営で入ってこられている方もいらっしゃいましょうし、そういった既存の在留資格、それ以外にも、教育であったり、会計や医療、さまざまな高度人材じゃなかろうかと思う在留資格もあるわけでございますが、導入されておった高度人材のものと、そして新しく今回一号、二号で定めるものとの違いといいますか、その辺はどういったものがあるのか、整理をさせていただきたいと思います。局長にお願いいたします。
○榊原政府参考人　今回の改正で受け入れの促進を図ることとしている高度人材は、高度の専門的な能力を有する人材です。具体的には、法務省令で定めることを予定しているポイント制の基準を満たす外国人ということになります。
　単に経営・管理の在留資格をもって在留している外国人というだけでは、今回の法案で言うところの高度専門職の在留資格には当たりません。経営・管理の在留資格をもって在留している外国人の中にも、ポイント制の基準を満たすような人は含まれていると思われます。このような外国人は、ポイント制の基準を満たせば、在留資格の変更申請によりまして高度専門職の在留資格が認定され、改正後の新しい制度で申し上げますと、高度経営・管理活動、すなわち高度専門職第一号ハの在留資格を与えることになります。
　また、法律・会計業務、医療、技術といった在留資格は、いずれも専門的な知識等を有する者を対象とするものですが、これらの在留資格をもって在留している外国人というだけでは、直ちに高度専門職の在留資格に当たるものではありません。もちろん、法律・会計業務、医療、技術といった在留資格をもって在留している外国人の中にも、ポイント制の基準を満たすような人は含まれると思われ、このような外国人は、在留資格の変更申請によりまして高度専門職の在留資格を認定され、高度専門・技術活動、すなわち高度専門職第一号ロの在留資格を与えられることになります。
　なお、高度専門職の在留資格につきましては、高度人材の受け入れを促進するための優遇措置として、複数の就労資格にまたがる活動が許容されていることに加えまして、配偶者の就労や一定の条件下での親の帯同を認めることなども予定しており、これらの点におきましても、経営・管理、あるいは法律・会計業務、医療、技術といった在留資格と異なっているものであります。
○西田委員　ありがとうございます。整理されました。
　今回、一号、二号ということでございますけれども、読んでいきますと、条文で別表で定めるというふうにありまして、別表を見てみますと、二号の方ですけれども、二号の方では、ここで初めて、その在留が我が国の経済に資するものかな、というふうに書かれてあるわけでございますけれども、そうすると、これは意地悪な見方をすれば、一号は我が国に資する人じゃなくてもよくて、二号でいきなり我が国に資するようになればいいのかというふうに思い、殊さら二号でなぜこの文言が入ってきたのか、ここは教えていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の改正におきまして、高度専門職第一号から高度専門職第二号の在留資格に変更するには、その在留が我が国の利益に資するとの要件を必要としております。
　高度専門職第二号の在留資格は、すぐれた外国人、高度人材の我が国への定着を促進するために無期限の在留資格と広範囲の就労活動を認めるものであり、そのような地位を与えるためには、単に高度な人材であるにとどまらず、その在留が我が国の利益に資すると言えるような場合でなければならないと考えられることから、この要件を定めることとしたものです。
　この我が国の利益に資するかどうかの具体的な判断基準といたしましては、現行の高度人材ポイント制と同様に、ポイントの合計が一定点数に達することを条件とするほか、素行が善良であること、高度専門職第一号の在留資格をもって三年以上在留していることなどを基準とする予定です。
　これは、素行が善良でなければ、いかに優秀な人材であっても、無期限の在留期間などの格別の優遇措置をもって在留させるになじまないと考えられること、及び、高度専門職第一号の在留資格をもって一定期間以上我が国に在留している者であれば、以後も我が国の学術研究または経済の発展に寄与することが期待できることを念頭に置いたものであり、能力の要件にこうした事情を加味することでその在留が我が国の利益に資するものであると評価できると考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　でも、局長、今の御答弁ですと、二号は、我が国経済に資する、そして素行が善良であることが求められるとおっしゃいましたが、そういったことは一号でも当然のように求められると私は思うのでございますが、そういう理解でよろしいでしょうか。一号は、善良でなくてもいいし、別に我が国の経済に資することがなくてもいいということではないわけでございますよね。
○榊原政府参考人　委員御指摘のとおりであると考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　そこで、今回、高度専門職二号に移行すると、今度は無期限の在留資格ということになる、優遇措置が設けられるということでございますけれども、この無期限というものはちょっとひっかかりがあるわけでございます。
　例えば、研究事項もしかり、投資系もしかりですけれども、我が国の経済に資する研究というものが、恐らく何十年も続くわけじゃないと思うんですね。今この瞬間有用な研究かもしれないけれども、十年後は無用な研究だってあるわけです。経営に関して言えば、今は俗な言葉で言えばもうかっているけれども、十年後、逆にもうからなくなっちゃった、会社は残すけれども、どこかの中華料理屋さんでアルバイトをしちゃうとか、そういったときに、では、どうするんだろうか、無期限の在留資格を与えてしまうということがこんな簡単に行われていいんだろうかというふうにひっかかるわけでございます。
　その疑問について、ぜひお答えいただければと思います。
○榊原政府参考人　高度専門職第二号の在留資格をもって在留する者は、在留期間の制限はなくなるものの、高度人材としての活動を継続して行うことが必要であります。正当な理由なく六カ月以上継続して当該活動を行っていないときは、在留資格の取り消し手続の対象となります。
　入国管理局では、高度専門職第二号の在留資格をもって在留する者が高度人材としての活動を行っているかどうかにつきまして、外国人本人からの所属機関等に関する変更の届け出、事業主からの雇用対策法に基づく外国人の雇用状況についての厚生労働大臣への届け出、入国審査官または入国警備官による事実の調査などの手段により把握することができるものと考えております。
　入国管理局におきましては、今後とも制度の適切な運用が図れるよう、関係機関との連携を密にするなどの方策を講じてまいりたいと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　六カ月ということでございますが、例えば、高度人材の経営の分野についてでございますけれども、ポイントの内訳を見てみますと、年収三千万以上だと五十ポイント、一千万以上だと十ポイントというように開きが出てきているわけですね。三千万以上取っている年は五十ポイントとるわけですけれども、そうじゃなければ十ポイント。あるいは、さっき言ったように、事実上、もう会社が休眠しちゃっていて、アルバイトをしているような状況になってしまった場合には、年収なんて一千万もいかないわけでしょうし、そういったことをきちんと把握できるのかというのが非常に心配なんでございますけれども、大丈夫なんでございましょうか。
○榊原政府参考人　先ほど申し上げましたように、外国人本人からの所属機関等に関する変更の届け出、あるいは、事業主からの雇用対策法に基づく外国人の雇用状況についての厚生労働大臣への届け出、また、入国審査官または入国警備官による事実の調査等の手段を駆使しまして把握に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　これはぜひ、抜け穴にならないようにしていただきたいなというふうに思います。この高度人材、特に経営・管理、代表取締役であって、三千万以上収入があって、勤続三年以上とかいうのを一度満たせば、もうポイントとして七十ポイントいくわけでございまして、高度人材の要件を満たします。しかし、そんなものは、ずっと続くなんというのはなかなか困難なことでもございましょうし、恐らくここは抜け穴にならないように注視すべき点なんじゃなかろうかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、永住について聞きたいと思います。
　今回、高度人材については永住権取得が緩和をされます。これは現行、高度人材のポイント制を導入したときに、既に十年のものが五年ということに緩和をされたわけでございますけれども、この緩和した趣旨について教えていただきたいと思います。
　といいますのは、永住にした場合の方が、優遇措置が受けられない。例えば配偶者の件であったり、さっきの家事使用人の件であったり、優遇措置がなくなってしまう。そのかわり、活動領域は無制限になるわけですけれども、当初、なぜ高度人材に対して永住権の取得の要件を緩和されたのか、これを教えていただければと思います。
○榊原政府参考人　委員御指摘のとおり、高度人材ポイント制におきましては、高度人材に最短五年での永住許可を認める優遇措置を設けているところです。これは、研究者、技術者、経営幹部層などグローバルな高度人材の獲得競争が起きている現状を踏まえまして、我が国においても、このような高度人材を受け入れ、定着を促進するため、より長期的に本邦において活動してもらうために、諸外国の制度も参考にしつつ、高度人材にとって魅力ある優遇措置の一つとして設けたものであります。
○西田委員　高度人材にとって魅力があると言いますけれども、先ほど言ったように、優遇措置がなくなるわけでございまして、本当に魅力があるんだろうかということを感じております。むしろ、二号のままいた方がいいんじゃなかろうか。
　そもそも、この永住というものが一体何なんだろうかということを思うわけでございます。帰化するわけでもなく永住をするといった外国人。数を見ますと、新しい数字では今約六十万人でございますか、特別永住が四十万人、それを抜かして、永住で六十万人の方が今、日本にいらっしゃるということでございますけれども、帰化されるわけでもなく永住をされていらっしゃる。永住がふえていくことが果たして我が国にとっていいことなんだろうか、これを常々考えているところなんでございます。
　それは、世界じゅういろいろな国があって、私は日本人ですから、日本が一番いいと思っています。警察や消防といったことで、本当に治安もいいですし、安全も世界に比すれば確保されております。社会インフラだって、新幹線のことを言うまでもなく、本当に便利です。外国人が言っていましたけれども、山手線に乗って、電車がおくれたなと思ったら、おまえ、それは時計がおくれているんだと思えというぐらい、日本は時間にも的確です。
　しかし、そういった、この今の日本の社会インフラであったり治安のよさというのは、何も私たちの努力だけでやったんじゃなくて、私の父の世代や祖父の世代が頑張ってずっと今の日本をつくってきたわけです。そういった世代の頑張りがあって今あるわけですから、それを今、日本がいいからといって、いろいろな国からどんどん来て日本に永住しようなんて、そんな虫のいい話はないだろう。
　お金で換算することはできないですけれども、では、せめて父祖三代分の、税金を三倍払ってもらわなきゃ永住できないんじゃなかろうかぐらいに思うわけでございます。永住したいんだったら、今、私たちの税金よりも、父の分の税金、祖父の分の税金まで払ってもらって永住してもらった方がいいんじゃなかろうか、これくらいに思うわけでございますが、しかし一方で、出入国管理の法整備を見ますと、何か永住することがいいことだみたいなことが感じられるわけでございます。
　これは、大臣、私は通告していなかったんですけれども、ちょっと局長に御答弁いただくには余り的確じゃないと思うんですけれども、果たしてこの永住という在留資格というのは本当に必要なんでしょうかということについて、大臣、どう思われますでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、委員のおっしゃるように、日本の生活環境、治安のよさや、すぐれた社会の連帯感等々、我々の祖先が営々と築いてきたものだと思います。
　ただ他方で、私は、入管行政というだけじゃなしに、政治家として世界をあちこち歩いてみて一つ思いますのは、やはり日本にいろいろな人に来ていただいて、要するに、日本で仕事を、つまり、人と人が交わってそこで新たな仕事、創造的な仕事をしていく、そういう場として、日本というのは本当に魅力のあるところだねと思ってもらえるような国に持っていきたいなという気持ちは強くございます。
　それはいろいろなことであると思いますが、いろいろな生産的なといいますか創造的な活動が日本に行くと刺激があってできるんだ、日本の人たちと一緒になって仕事をするとおもしろいんだ、そういう国に持っていきたいなという気持ちが強くございます。これが治安のよさとかそういうものと矛盾しないかどうかというのは、実はなかなか難しいところでございますが、やはり何とかその道を開いていきたいという思いがございます。
　永住者というカテゴリーの見方もいろいろでしょうけれども、日本に来ていろいろ仕事をしたり何かされた結果、やはり自分は日本との相性が非常にいい、そういう方が出てくるのは、私は、ある意味で日本の魅力も物語るものではないかというふうに思いまして、委員のおっしゃるように、永住者は不必要なカテゴリーだとまでは私は思っていないというのが、これは私の個人的な感情でございます。
○西田委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはりいろいろな、世界から来ていただいて、この日本で交わることで生まれてくるものというものの重要性、また、将来の可能性としてそういったものを想定しておくことは非常に大事だと思います。
　在留資格で考えたときに、私は、果たしてそこが永住というカテゴリーがなきゃだめなのか。それとも、今回の高度人材もそうなんですけれども、二号はもう無期限の在留資格があるわけですね。その方のなりわい、職業をやっていただければ無期限にいられるわけですから、私は、だんだん、そういったきめ細かな入管行政、在留資格が設定されていけばいくほど、永住というカテゴリーの意義というものが、もう一度考え直すタイミングが来るのではなかろうか、このように問題意識を持つところでございます。
　さて、法案に戻りたいと思うわけでございます。
　クルーズ船に関してなんですけれども、今回、迅速な入管の業務の体制で利便性を図るという改正がなされるわけでございますけれども、きょうはクルーズ船に限らず質問をさせていただきたいと思いまして、私、初めてですけれども、資料をお配りさせていただきました。
　成田と仁川、韓国の空港の旅客数、それと乗り継ぎ旅客数を比較したペーパーでございます。旅客数に関しましては、実は二〇一〇年で成田と仁川が逆転をいたしました。乗り継ぎ旅客数については、二〇一一年で逆転をいたしました。
　出入国管理の適正化ということは、これから、観光立国もしくは成長戦略といったこととのバランスの中で非常に難しいところです。不適格な外国人を抑制する、水際で防止する、しかし一方で、日本経済に資する外国人を受け入れる、このバランスは非常に難しいところでございます。
　一方で、韓国のような今伸ばしているところの取り組みは一体何ぞやといったことも、きちんと分析をしながら、導入すべきは導入していくことが必要かなというふうに思っております。
　当然、出入国管理の体制が違います、韓国と我が国では。それだけではないと思います、この数の逆転の要因は。空港政策であったり、さまざまな要因があろうかと思いますけれども、しかしそうはいっても、やはり一つ大きな理由は、入管の体制だと思うわけでございます。
　それで、質問をさせていただきたいんですけれども、韓国というのは、日本と大きな違いは何かといいますと、乗り継ぎする方の一時入国というものを非常に柔軟に認めているわけでございますね。外国人旅行者で韓国を経由してほかの国へ行く方について、七十二時間以内は基本的にビザ免除を認めているわけでございます。あわせて、対象として、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに行く方、つまり、その国に行くビザをお持ちの方に関しては、それとあわせて航空券を持っている方に関しては、三十日以内であれば完全にビザ免除とか、そういったことをやっていて、乗り継ぎするなら成田じゃなくて韓国でということになってしまうわけでございます。こういったところを、対抗できないかなというふうに思うわけでございます。
　クルーズ船に関して、韓国が先に規制緩和をした。先日、参考人から、そういったことを韓国はやったはやったでいいけれども、一方で治安が悪化しているぞ、そういった警鐘も鳴らしていただきました。
　しかし、同じことをやったとしても、韓国より当然我が国はよくできる、そういうふうに思うわけでございますから、規制緩和をしても治安を悪くさせないやり方があろうかというふうにも思います。
　それで、まず現状認識からなんですけれども、今、例えばフィリピン、インドネシア、ベトナム、そういった国はまだビザが必要でございますね。ビザ免除になっていないわけでございますから、そういった国々から日本を経由してどこか、アメリカとかヨーロッパへ行く方、そういった方がどういう形で日本に入国できるのか。例えば、クルーズ船でもありましたけれども、寄港地上陸許可とか通過上陸許可とか、いろいろな制度があろうかと思いますけれども、どういった体制があるのか、これについて教えていただければと思います。
○榊原政府参考人　我が国を経由して我が国の外に赴こうとする航空機の乗客について、査証を要することなく一時的に上陸を許可する制度として、入国した出入国港から出国する場合には寄港地上陸許可制度が、入国した出入国港の周辺の出入国港から出国する場合には通過上陸許可制度があります。
　このうち、寄港地上陸許可制度につきましては、当該制度を悪用して、我が国に組織的に不法就労者を送り込むような事案が発生したことなどの状況を踏まえまして、平成十七年十一月に審査を厳格化していたところでございますけれども、そのような事案が比較的収束したことなどから、平成二十五年十一月、運用を見直しまして、寄港地上陸許可を希望することに合理的理由が認められ、不法就労など我が国の法令に違反するおそれが認められない場合には、原則として当該許可を認めることとして、地方入国管理局に対して通知を発出しているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　以前、この寄港地上陸は、制度が悪用されたということでございました。やはり抜け穴がいろいろなところにあるのでございますね。厳格にやっていただかなきゃいかぬのですけれども、一方で、そういったことが大分おさまってきた、もしくは見つけることができるようになってきたということで、昨年十一月、緩和をされた。
　緩和をされてからの状況、評価とかがもしできているようであれば教えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。まだ半年ですから、難しいですか。大丈夫ですか。
○榊原政府参考人　先ほど委員にお救いいただきましたように、まだ半年しか経過しておりませんので、レビューをしていない段階でございますので、ちょっと手元に統計がございません。お許しいただければと思います。
○西田委員　よく、入管行政はいい意味でも悪い意味でも裁量行政という指摘を受けるところがあるわけでございまして、この寄港地上陸に関しても、担当官次第なんて言われていた時代があったやに聞きます。昨年、緩和の通知を出されたということでございますので、その後の運用状況等についてはぜひフォローアップをしていただきたいなというふうに思います。
　当然、ビザ免除をされている国はいいわけでございますけれども、先ほど申したような東南アジアの国々であったり、たしか今、規制緩和の流れの中で、ベトナムやフィリピンやインドネシアは一次ビザから数次ビザに切りかわっていますけれども、さらにビザ免除までという要望がいろいろなところから出ているのかもしれません。一方で、やはりそういった国々は、一部、不穏な組織もありますから、ビザ免除というわけにはいかないのかもしれませんけれども、一方で、トランジットビザの部分に関しては多少免除してもいい余地があるのではなかろうかというふうに思います。
　なぜかと申しますと、そういった国々から例えばアメリカに行くということになっているわけですし、アメリカのビザなんて大変なわけでございますね。そういったところのビザを取得して、そして日本で乗りかえをするわけでございます。その際に、せめて成田で一泊でもしてもらいたい、成田で一泊してディズニーランドで遊んでもらいたい、木更津のアウトレットで遊んでもらいたいと千葉県選出であればなお思うことでございますから、ぜひ、こういった部分は柔軟な改善というものがあってもよかろうというふうに思います。
　これまで私は、厳しくやれ、厳しくやれと言っていました。自分の地元のことで、おまえ、そんなことを言うのはけしからぬというお叱りもいただきそうなのでございますけれども、そこを何とかうまくバランスをとってやっていただけないかというふうに思うわけでございます。
　今後の改善について、ぜひお考えをお示しいただければと思います。
○榊原政府参考人　寄港地上陸許可制度につきましては、テロ対策や不法滞在者対策といった観点にも留意しながら、我が国を経由して他国に向かう外国人に一層積極的に活用されるよう、観光庁を初め関係省庁と連携しつつ、適切な枠組みを構築することについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○西田委員　大変心強い答弁をいただきました。きょう、喉を痛めて声が出ない中でそういう前向きな答弁をいただいたのは本当にうれしく思うわけでございます。
　さて、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、前回、少年院法、鑑別所法の質問をしました。来年度予算獲得に向けて大臣に頑張っていただきたいというお話を申し上げまして、大臣も、頑張るぞという趣旨の御答弁をいただきました。
　出入国管理も同様だと思います。矯正局しかり、入国管理局しかり、やはり予算の増額なしには適切な入国管理体制の構築、こうやって観光立国、観光立国という圧力の中で、しかし、法務省というのは、入国管理というのは、外国人をどんどん受け入れていこうという役所ではないはずなんですね。むしろ取り締まりの方が第一義的にあって、きちんとやるというところなわけでございますから、そのためには、人も必要ですし、新たな技術、設備等を入れていかなきゃいけない、やはりお金がかかるわけでございます。
　来年度予算の獲得に向けて、ぜひ、矯正予算同様の心意気を大臣にお聞きいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員がおっしゃるように、観光立国等では迅速、円滑な入国管理行政が必要だ、しかし、テロ対策等々を考えると厳格な体制をつくっておかなきゃいけない、これはややもすると矛盾するわけでございまして、矛盾するからといって平重盛になっているわけにはまいりませんので、やはり今おっしゃったように、増員とシステム機器を整備していく、こういうことが必要だろうと思います。
　二十七年度予算でもそういうことをきちっと主張させていただいて、いい予算にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○西田委員　ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの西田議員とは少し趣が変わってしまうかもしれないんですけれども、今回、まず私が思いましたのは、何といっても、日本は高度人材の方々にたくさん来てもらいたい、そのためには、私はやはり周知が必要なんじゃないかと思うんですね。周知が必要というのは、ここ日本に来たらこんなにいい待遇があるよとか、こんなにいい国だよとか、いろいろなことを言っていかなければいけないんじゃないかと思います。そうしないと、日本という国はちょっとオリエンタルで魅力的だろうけれども、自分の研究にとってどういう効果があるんだろうかとか、行って生活になじめるんだろうかと思われる方がすごく多いんじゃないかと思っております。
　今回、この法改正によって、なるべく来ていただきやすい環境を整えるということにあると思うんですけれども、やはりそのためには、今度法改正をしたんだよ、だから来てねというような周知が本当に必要じゃないかと思っておりますので、どのような周知を行う予定なのか、そのために予算はついているのかということを、まずは法務省の方から、そして次に経産省の方にお聞きしたいと思います。
○榊原政府参考人　法務省におきましては、現行の高度人材ポイント制に関しまして、次のような広報活動を行っております。
　入国管理局ホームページ上に特設ページを設け、日本語及び英語で制度の内容についてわかりやすく説明、また、ポイント計算が一目でわかるようなリーフレットを作成し、在日の各国公館や在外の日本公館等関係機関へ配付したり、あるいは、関係省庁と連携いたしまして、高度人材の受け皿となる企業、大学等の各種会合に職員を派遣して制度に関する説明を実施しております。
　委員御指摘のとおり、より多くの高度人材の方に制度を利用してもらうためには、積極的な広報活動により制度の周知を図ることが重要でありますところ、今般の法改正により新たな制度が導入された場合には、こうした取り組みをさらに強化するため、予算についても適切に確保してまいりたいと考えております。
○小川（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的に高度人材の獲得競争がございますとか、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少等の課題に対応するために、優秀な外国人材の積極的な受け入れは重要でございまして、我が国政府といたしましても、いわゆる専門的、技術的分野の外国人材の受け入れにつきましては、従来積極的に推進しておるところでございます。
　それに加えて、一昨年より、先生御指摘の高度外国人材ポイント制度を創設いたしまして、より積極的に高度外国人材を受け入れていくということにしておりまして、経済産業省といたしましても、関係省庁の一つとして、ジェトロでございますとか、地方の経済産業局等の関係機関を通じて、説明会の開催でございますとかチラシの配布、ホームページの掲載等、本制度の周知を行っているところでございます。
　この高度人材ポイント制度につきましては、昨年六月の日本再興戦略を踏まえまして、昨年末にも大幅な拡充が図られたところでございまして、今後は、本制度の周知をより積極的に行ってまいりたいと考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　法務省も経産省の方々も、やはり積極的に周知をしていきたいとおっしゃってくださって、心強い限りなんだとは思うんですけれども、何をやっているかというと、ホームページをまずつくる、そしてリーフレットをつくる、法務省さんからは会合に出ていかれることもあるというようなお話だったんですけれども、できたら、法務省さんにそれを期待するのは難しいかもしれないんですけれども、経産省さんにはぜひもう少し積極的に、ヘッドハンティングをするような人材を確保して、ぜひ日本にたくさん人を呼び込むようにしていっていただきたいなと私は思っておりますので、要望いたしました。
　次に、今回の法改正の内容に行きたいんですけれども、クルーズ船についてお尋ねしたいと思っております。
　今回のクルーズ船についての法改正というのは一つの大きな柱だと思っております。クルーズ船の外国人の旅客に関する入管審査の手続の円滑化というのはすごくいいことであるとは思っております。当然、クルーズ船で来ていろいろなところにおりたのに、入管の手続に時間がかかってしまってほとんど見ることができなかったといったら、日本のクルーズというのは本当につまらなかったんだな、日本はつまらない国だなと思われかねないので、そこで入管の手続を早く、簡略化していくということは大事だと思っております。ですから、今回の特例上陸許可制度というのはいいことというか、進めていっていただきたいと思ったんです。
　しかし、クルーズ船に乗って、ある程度簡易な手続で上陸することになるということは、やはり失踪者などが出て不法残留になる可能性というのも否めないかなというような印象がございます。ただ、このように今回簡易な手続ということで法改正をしたということは、クルーズ船からは今までほとんど人が失踪していないんじゃないかな、帰ってこない人がいなかったんじゃないかなというような印象を私は受けました。ですから、政府としましては、今回、クルーズ船などに関しましては簡易な手続ということを認めるんだというような趣旨になったんだと私は思っていたんですけれども、実際、クルーズ船から失踪した人とかの調査などの資料はないというようなお話でした。
　ここを改正するならば、もともとクルーズ船からどこかへいなくなっちゃうような人がいないというならば、簡易な手続で上陸許可をするというのは大いに結構だと思うんですけれども、それが、その調査をしていらっしゃらない、統計をとっていないのにクルーズ船の簡易な手続で上陸を認めるというのはちょっと問題があるんじゃないかと私としましては思っております。
　そして、今回の改正では、五十七条六項で、認定されましたクルーズ船におきまして外国人の帰船について報告義務というものが課されていると伺っておりますが、それは入国審査官の要求があった場合にのみと限られているということも伺っております。それでは、こちらから何かアクションを起こさなければ、いなくなったという人も報告しなくてもいいということになってしまいます。
　もちろん、実際は、船の人たちが自主的に言ってくれたり協力することはあると思うんですけれども、ここでやはり簡易な手続ということを導入するのであるならば、帰ってこない人がいる、それも無断で帰ってこなくていなくなっちゃったみたいな人がいたら必ず報告するようにというような法律にしてもいいのではないかと思うんですけれども、谷垣大臣、その点いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　現行法上では、クルーズ船の外国人乗客、ちゃんと船に帰ってきたかどうか、帰船の報告については、今の五十六条で、運送業者等に対して、帰船していない乗客が確認された場合には速やかな報告をせよ、こういう規定になっているんですね。それで、この規定に基づきまして、各入管の記録が保存されている範囲内で確認しますと、過去三年間、クルーズ船で上陸して帰ってこなかったという人はいないということになっております。
　それで今度は、今おっしゃったように、報告を求めることができるということを五十七条の第六項で決めているわけですが、つまり、義務化していない、今までの、帰ってこない者があったときは速やかに報告せよというのに比べると一歩進めたものではあるんですが、義務化までいっていないのは、クルーズ船の規模やあるいは乗客のいろいろな人数、属性等々さまざまで、寄港地の場合もいろいろですので、中には、必ずしも報告を求める必要がないのではないかと思われるようなものも確かにあると私は思います。ですから、義務化というところではないんです。
　しかしながら、船舶観光上陸許可の制度において、乗客が帰ってきているかどうかの確認は大事だと私は思います。ですから、原則として、全ての指定旅客船の船長に乗客の帰船の有無について報告を求める、当面、こういう運用で実績を見てみよう、こんなふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。運用で原則報告を求めるということにしていただくというようなことで安心しました。
　ただ、一点、最初の方のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は、フェリーやクルーズ船に乗って上陸した外国人のうち、帰船せずに不法残留となっている者の人数は集計していないため、資料として提出することはできませんという一筆をいただいているんですけれども、これではなくて、今まで資料があるとおっしゃったのは、何カ月後かに最終的にいなくなってしまったということがわかっているというような見解でよろしいんでしょうか。
○榊原政府参考人　先ほど大臣に御答弁いただいたものにつきましては、各地方の入国管理局におきまして、クルーズ船を運航している会社ですとか船舶代理店などに帰船しなかった人がいないかということを照会して、その報告を求めているわけなんですけれども、その報告が過去三年間の記録としてなかったということでございます。
　ですから、最終的に不法残留になったかどうかということではなくて、帰船しなかったという乗客がいたという報告がなかったということでございます。
○高橋（み）委員　私は、一筆いただいた限りでは、集計していないため資料として提出することはできませんというふうにいただいておりますので、そこの微妙なニュアンスが、今はなかなか、私はちょっと理解はできないのですけれども。
　何にせよ、クルーズ船などに乗って本当に帰ってこない人、それも、何か用事でとか病気になって、ちょっと今一時的に日本に滞在しているという連絡があった人以外というのは、やはりちょっと私の感覚からするとおかしいんじゃないかというようなイメージもありますので、ぜひきちんと、今大臣が、運用によって原則としてはちゃんと報告を求める、していただくということをお聞きしましたので、ぜひそこをちょっと厳格にといいますか、まずはしていきたいなと思っております。
　次に行きまして、高度専門職のことについてちょっとお尋ねしたいと思っております。
　高度専門職二号の要件に、その在留が我が国の利益に資するものというような要件が加わっているということは存じ上げております。
　これは、高度専門職一号の活動、プラス、一定期間在留して、そして、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものというふうになっていると伺っているんですけれども、では、その我が国への利益に資するものというのは、先ほどもちょっと質問が出たかと思うんですけれども、実際どういうものなのかということが気になりました。
　それは、実際にどういう運用をしていくというか基準をつくるかというふうに伺ったところ、まだ決まってはいないんだけれどもガイドラインをつくる予定だということを伺いました。そして、では、そのガイドラインというのはどんなものなんですかというふうに伺ったところ、永住許可の我が国への貢献というもの、同じようにというか、それを参考にしてつくっていく予定であるということを伺いました。
　それで私は、では、永住許可というのは、どんな要件というか、我が国への貢献がどのようなものが必要なのかというのをちょっと調べさせていただきました。お配りしました資料の二ページ目と三ページなんですけれども、これは、永住許可が出た人の我が国への貢献というのに該当するかというガイドラインなんですけれども、かなりきついんですよね。永住許可というのは当然そうなのかなと思ったんですけれども、これと高度専門職というのはやはりちょっと範囲が違うとは思うんです。
　まず最初に、ノーベル賞を得た人、それは高度専門職で来ていただいても全然構わないなと思ったんですけれども、この我が国への貢献がすごく高いんですよね。ノーベル賞もそうですし、レジオンドヌール勲章とか、ほかに、今回の範囲ではないかもしれないんですけれども、ベネチアのビエンナーレ金獅子賞とかアカデミー賞をもらったとか、そういう、私の一般的なイメージでは、かなり高度な人たちじゃなければ我が国への貢献が認められないというふうに書いてありました。
　特に私が思ったのは、経済・産業分野では、定住許可なんですけれども、日本の上場企業またはこれと同程度の規模を有する日本国内の企業におおむね三年以上従事している者、かつてこれらの企業におおむね三年以上従事したことがある者で、その間の活動により我が国の経済または産業の発展に貢献があった者というような、上場企業ぐらいのところで働いて、そして我が国の経済や産業に貢献するというのは、かなり要件が厳しいなというような印象を受けました。
　これは永住許可のガイドラインですので、これとかなり違う、同じようなものをこれを参考にしてつくるというお話だったんですけれども、このくらいきつくしてしまうと、私たち日本が求めている、高度人材で産業を発展させていこう、日本をよくしていこうというところから見ますと、ちょっときつ過ぎて、間口を閉めてしまっているんじゃないかなというようなイメージがあるのですけれども、実際、後で基準というガイドラインをつくるとき、この永住許可よりもかなり認定が低いといいますか、そういうようなものをつくるのでしょうか。それとも、やはりある程度きつ目につくっておくおつもりなのでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。
○榊原政府参考人　現段階で高度専門職第二号に移行する基準として考えておりますことについて申し述べさせていただきます。
　高度専門職第一号と同じ要件に加えまして、素行が善良であること、また、高度専門職第一号の在留資格をもって三年以上在留していることなどを定める予定にしております。
　このうち、素行が善良でなければ、いかに優秀な人材でありましても、格別な優遇措置をもって在留させるにはなじまないと考えられること及び高度専門職一号の在留資格をもって一定期間以上我が国に在留している者であれば、以後も我が国の学術研究または経済の発展に寄与することが期待できることを念頭に置いたものでございます。
　こうした事情を加味することで、その在留が我が国の利益に資するものであると評価できるものと考えているところでございます。
○高橋（み）委員　私の質問に全然答えてくださっていないなというような印象があるんですけれども。
　先ほどの、永住許可の我が国への貢献のガイドラインとどのくらい違うものをガイドラインとしてつくるつもりなんでしょうか。きのうの御説明では、これをもとにつくるんじゃないかなというような予想であるというようなお話だったんですけれども、それは違うということなんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
○榊原政府参考人　現行の高度人材ポイント制におきましても、高度人材のポイントの基準を満たした人がその活動を五年間した場合に永住を認めることとしておりますので、原則十年の要件よりも緩和した形になっております。
○高橋（み）委員　ちょっと私の質問に答えていただけていないんですけれども、先ほど申し上げました、高度専門職二号の、我が国への利益に資するということは、今おっしゃいました、素行がいいという以外に、この永住許可にあるかなりきつ目のガイドラインとは全く別物でつくるという趣旨でよろしいんでしょうか。
○榊原政府参考人　委員が御指摘のとおり、永住のガイドラインとはまた違った形で、高度専門職一号から二号に変更できる要件は定める予定にしております。
○高橋（み）委員　ということは、参照もしないというような意味でよろしいんでしょうか。
○榊原政府参考人　まだ現段階では煮詰めてはいないんですけれども、全く参考にしないというわけではありませんけれども、高度人材の場合には、ポイントを満たせば、かなり日本の産業にイノベーションを起こしたりとか製品や技術を開発することができる能力の見込まれる方々ですので、そういった方々がそういう活動を一定期間、現在三年以上ということを考えておりますけれども、そういった活動をしていただければ、原則として高度専門職二号に変更できる。ただ、先ほども申し上げましたように、素行が善良でなければいけないということを付加するぐらいのことを考えているところでございます。
○高橋（み）委員　先回も、私とのレクの間にかなりそごがありまして、きのう御説明いただいた方は、まだ考えてはいないんだけれども、一応ガイドラインをつくるというふうに聞いていて、その場合には入国、永住許可の我が国への貢献というものについて、参考にしてつくっていくんじゃないかと思われているというような御説明がありましたので、私、きょう、ちょっと御質問させていただいたんですけれども、かなりちょっと違うということがありましたので、後で、何でこうだったかということを御説明いただきたいと思っております。
　では、次に行かせていただきたいんですけれども、今も、なぜ永住者にこだわったかといいますと、今回の在留資格、高度専門第二号というものと永住者というものを、実は、高度人材がどちらでも選べるようなことになっているよというようなお話を伺いました。
　きょう資料に配付しました一枚目なんですけれども、「在留資格「高度専門職第二号」と「永住者」の主な相違」というものを、法務調査室の方からちょっと取り出してコピーさせていただいたんですけれども、これを見ますと、在留歴期間は三年、永住者は原則十年だけれども、貢献が認められるところは五年ということなんですけれども、在留期間は無期限になっている。ただ、配偶者の就労や親の帯同、家事使用人の帯同ということに関しましては、高度専門職第二号の方が優遇されているというものになっているかと思います。
　ただ、その高度専門職の第二号は、優遇はされているんだけれども、二号としての活動を継続して六カ月以上行わなかった場合、在留資格の取り消しの対象になるというところが、やはり大きな相違点なんじゃないかなというふうに思っているんです。まず、きのうの説明では、永住を希望しない人もいるし希望する人もいるので、どちらでも選べるようになっているんですよと言われたんですけれども、やはりこの違いというものをちょっと説明していただければと思います。
○榊原政府参考人　まず、高度専門職第二号は、永住者と同じく、在留期限の制限を受けない特別の在留資格でありまして、また、上陸時に付与されることはないという在留資格という点でも同様であります。
　他方、高度専門職第二号は、高度人材としての活動を行っている限りにおいて、当該活動とあわせて行う活動を幅広く認めるという基本的な考え方のもと、一定の活動制限が課されている点で、活動制限がなく、何の活動もしていなくても構わない永住者と異なります。これに伴い、高度専門職第二号をもって在留する者については、その在留資格に係る活動を継続して六カ月間以上行わないで在留することが在留資格取り消し事由とされているほか、所属機関に関する届け出義務があるなど、永住者にはない制約が課されております。
　一方で、高度専門職第二号につきましては、高度人材の受け入れ促進のため、配偶者の就労、一定の条件のもとでの親や家事使用人の帯同などの、永住者には認められていない出入国管理上の優遇措置を認める予定であります。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたのが主な相違なんだと思うんですけれども、私は、これを聞いたときに、高度専門職の方が日本で本当に長い間貢献されて、六十とか七十ぐらいになった。それで、病気になって、その活動ができなかった場合、当然、高度専門職第二号の場合は、出ていってくださいねという話になってしまうんだと思うんですね、原則。ただ、永住者になると、それは、出ていってくださいなどとは言えないので、場合によっては生活保護などを受けることもできるんじゃないか、永住者ならば、そう思っております。
　とすると、今回の高度専門職第二号をつくったというのは、永住者になって、日本政府が生活保護とかそんなのを払うのは、政府じゃないかもしれないんですけれども、そういうことが嫌だから、なるべく高度専門職の方に行ってもらいたい。そのために、配偶者の就労、親の帯同、家事使用人の帯同なども要件をよくしたよというような、変な勘ぐりかもしれないんですけれども、持ってしまいました。
　日本政府としては、永住者というのを減らしていって、なるべく高度専門職の方に、ちょっとこちらに行ってねというようなことを思っているのか、ちょっとそこのあたりをお尋ねしたい、大臣にお願いします。
○谷垣国務大臣　永住者を減らしていくために今度の高度専門職第二号を設けたわけではありません。
　今度のこの法改正の狙いは、先ほど私は西田委員への御答弁の中で、やはり日本にいろいろな人に来ていただいて、日本で仕事をしたり、いろいろな研究をしたり、そういうことが非常に刺激があっておもしろいと言っていただけるような国にしたい。これは私流の表現でございますが、そういうことをめぐって国際的な人材の獲得競争というのが起こっているのではないかと思います。
　簡潔な答弁をしないといけないんですが、私はかつて、これも科学技術庁長官をしておりましたときにボストンへ行きまして、ノーベル賞をお受けになった利根川先生が当時ボストンで研究しておられました。
　ボストンで研究者に何人かお話を伺いますと、あのとき利根川先生がおっしゃったことは、アメリカの研究環境の方が全然魅力的である、だから、ボストンにいる日本人の研究者が日本に帰ろうかなと言ったら、やめろと言うんだと。ただ、ちょっと最近いろいろ問題が起きておりますが、理研の脳研究に行くというのなら、あそこのポジションが得られるならそれは行きなさい、こういうことを言っているんだと利根川先生が言っておられまして、やはり日本人だけじゃなくて外国の研究者にも魅力のある研究環境をつくっていくというようなことが大事かなと、これは研究環境だけの話でございますが。
　そういう意味で、研究者だけじゃなく、やはり国際的な人材の獲得競争というのは確実にあるんだろうと私は思います。
　今回の狙いは、永住者という制度は今までもありました。それに加えて今度の第二号というのをつくって、確かに細かな制度設計をどうしていくかというのはこれからのところもございますが、両方の選択肢があって、両方の選択肢を用意することによって、さらに高度な能力を持った方が日本で生活してみよう、研究してみよう、あるいは仕事をしてみようというふうになっていただけるということが一番大きな狙いでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。私も、大臣のお気持ちというのか、その考えには大賛成でございます。
　ただ、私がちょっと心配したのは、長い間、高度専門職二号で頑張っていただいたのに、病気になったらぽいというのは日本人としてどうかなと思いましたので、その点をちょっと指摘させていただきました。ただ、選択肢を広げていろいろな方に来てもらうというのは、もちろん当然いいことだと私も思っております。
　最後の質問になるんですけれども、不法残留者についてということをお尋ねしたいと思います。
　現状を説明していただいてから法務大臣にということを通告していたんですけれども、もうすぐ時間もなくなりますので、現状はちょっと私が説明させていただきまして、大臣にこれからの対策ということをお伺いできればと思っております。
　今、不法残留者は約六万人程度いるということを伺っております。そして、残留となった場合の理由です。理由というか、在留をどういう在留としてきたかというと、短期滞在で来た人たちがほとんどで、四万一千四百三人が短期滞在ということで日本に入ってきて不法残留になったということを伺っております。その後、在留の特別の許可が出た人は二十五年で二千八百四十人、退去強制をされた方が六千四百二十五人というのが不法残留の今の現状だということを伺っているんです。
　日本にこれだけたくさんの人が来て、不法残留が六万人ぐらいしかいないとするならば、それはそれでそんなに悪くはないかなというような印象もあるんですけれども、その方たちがいろいろな悪い犯罪に手を染めたりしている可能性ということもございますので、こういうところはいろいろ本当に対策をとっていかなければいけないと思っております。
　ですから、法務省といたしまして、不法残留についてどのような対策を立てていくかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　不法残留の方に対する対応というのはなかなか難しいところがございまして、不法に残っているという方は、やはり原則として帰っていただくということをまずきちっとやらなければいけないと思うんですね。
　しかし、その上で、しばしば問題になりますのは、特に在留特別許可をもう少し活用したらいいんじゃないかという御意見はあります。
　ただ、これは一律にというわけにはいきません。やはり個々の、個別の事情を判断しなければなりませんので、在留を希望する理由であるとか、あるいは家族の状況とか生活状況、あるいは素行なんていうのもなかなか大事な点でございます。それから、いろいろ内外の諸情勢、そういったほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性や、それから我が国における他の不法滞在者に及ぼす影響、こういう諸般の事情を考えて個別に検討しているところでございます。
　未成年の子供がいるとか、あるいは病気治療の必要性、こういったものも人道的配慮の内容として考慮要素としなきゃならない場合がしばしばあるのではないかと思います。
　あくまで、こういったものは個別の判断ということになりますが、そういうものも十分活用していかなきゃいけないと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　ただ、後で法務省の方にはちょっと御説明をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、井出庸生君。