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○国務大臣（上杉光弘君）　委員御指摘のとおり、御指摘の点については厳しく生易しいものでないという認識をまずいたしております。
　今回の財政構造改革は、平成十五年度までの六年間に国及び地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下とすることを当面の目標とし、歳出の改革と一層の縮減を進めようとするものであります。
　そのため、地方財政につきましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指すなど、その健全化に取り組むことといたしておるのであります。
　また、高齢化の進展、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の担うべき役割がますます増大する中で、住民に身近な行政サービスを提供する地方財政の歳出の抑制は実に厳しいものがございまして、生易しいものではない、委員仰せのとおりだと私は思います。地方公共団体には、国、地方を通ずる厳しい財政事情を十分踏まえ、徹底した行財政改革に取り組むとともに、厳しく歳出の抑制を図り財政体質の健全化に努めるよう要請するなど、財政健全化目標の達成に向けて地方財政の構造改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○鎌田要人君　次に、時間があと十分足らずでございますので、地方財政の問題につきましてもう一点だけお伺いいたします。
　これは、地方分権推進委員会の事務局長さん、おいでですね。あなたには一問だけしか聞く時間がありませんことをお許しいただきたいと思いますが、地方分権推進委員会の大きな課題は、地方税財源をどのようにして与えるかということだと思うのであります。
　ところが、この地方税財源の問題について、地方分権推進委員会は今までのところまことに抽象的な表現の一点張り。地方分権推進委員会としまして、地方税財源の充実確保を図るための問題が片づかなければ、地方分権推進委員会はその職責を全うし得ないと私は思っておるわけです。
　その点で、ひとつしっかり答えてほしいと思うのでありますが、地方税財源の問題について、今どういう作業の段階であり、どういう御認識を持っておられるか、その点だけお答えいただきたいと思います。
○説明員（東田親司君）　お答え申し上げます。私ども分権推進委員会の七月に行われました第二次勧告におきまして、地方税財源につきましては、まず当面の方策といたしまして、国庫補助負担金を廃止、縮減しても引き続き事務の実施が必要な場合、あるいは事務・権限の移譲が行われた場合には、その内容等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図るべきだということを勧告してございます。
　さらに勧告では、今後、地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するとともに、住民の受益と負担の対応関係をより明確化するという観点から、国と地方との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきであるとしております。
　そして勧告では、この場合に、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国、地方を通じる税体系のあり方等を踏まえ、税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討すべきことも指摘しております。
　このような勧告に対しまして、ただいま鎌田先生の方から踏み込みが不十分じゃないかという御批判をいただいたわけでございますが、御批判につきまして私ども委員会としては謙虚に受けとめなければならないと思っておりますけれども、分権委員会といたしましては、今後の地方税の充実確保のあり方につきまして、必要とする基本的な考え方の筋道は示すことができたのではないかというふうに認識しているところでございます。
○鎌田要人君　筋道は示すことができたとお考えですか。今あなたの御答弁では、今までのことの繰り返しなんですね。何にも具体的な問題には入っておらない。私は、地方税財源問題が今度の一番大きな問題になると思いますよ。国は一文も地方にはやりたくない、地方の方ははってでも欲しい、そのとり合いの凄絶な戦になると思います。
　あなたは委員長じゃないからお気の毒ですが、事務局長として、委員長を補佐する立場でその点の覚悟をもう一遍伺いたいんです。非常に抽象的な表現で、しかも今まで言っていることから一歩も出ていない。そういうことでは、私は、今度もまた今までと同じことになるんじゃないかという心配を持っておるから言っておるんです。もう一遍お答えください。
○説明員（東田親司君）　抽象的で不十分だという御指摘が再度先生から言われたわけでございますけれども、私ども、委員会の審議の段階におきまして、特に先ほど申し上げました勧告の中で、この部分でございますが、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡のとれた税体系、そして税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系という表現の中で、具体的な検討に当たっての必要な考え方は示されているというふうに委員会の審議の結果まとめたという経緯がございます。
　恐らく先生のお尋ねでは、個別の税目等についての検討が不十分じゃないかという御指摘じゃないかと思いますけれども、それにつきましては、私どものこの考え方に沿いまして、専門とする税制調査会等の場におきまして必要な検討がなされていただきたいというふうに認識しておるところでございます。
○鎌田要人君　御健闘をお祈りいたしますと言うよりほかに、今のお答えでは私の方から申し上げることはありませんので、ひとつ頑張ってください。
　それで次に、消防行政についてお伺いしたいのでございますが、今回、政府の行政改革会議において一府十二省庁とする省庁再編案が示されたところでございますが、消防行政についてはその位置づけが明らかでないということから、私どもも大変心配をいたしております。
　消防行政については今後どこの省庁において所管していくべきと考えられるのか、自治大臣の御所見を伺いたいと思います。また、その場合、当然現在の消防庁のように、百十二万人の消防職員、消防団員、いわゆる消防職団員によく見える形で、明確に外局として位置づけすべきであると考えるのでございますが、この点につきましても上杉新大臣の御所見をお伺いいたしたいと思うのでございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　委員御指摘のとおりでございまして、私は、大臣就任以来、中間報告については消防庁の位置づけが明確でないことを申し上げておるわけでございます。御案内のとおり、去る九月三日に公表されました行政改革会議の中間報告においては、消防行政の位置づけについては明らかにされておりません。
　我が国の消防は、市町村消防の原則のもと、地域に密着した消防団等も実に重要な役割を果たしておるわけでございます。地方自治行政と密接な関係を持つものであることから、省庁再編に当たりましては、地方行財政を所管する省において消防行政についてもあわせて所管することとすべきであると考えております。また、消防は、国民を災害から守るという特別の任務を担っておるわけでございまして、実動部隊を有しているなど、一般の行政とは性格を異にしているものであるという認識を私は持っております。
　したがって、百十二万人の消防職員、消防団員の旺盛な士気がいささかもなくなるようなことのないようにその士気を維持するためには、消防庁長官をトップとした心理的一体感が形成されている必要があり、そのためには、御指摘のとおり国の消防行政機関は消防職員、消防団員によく見える形で明確に外局として位置づけるということがごく自然なものなのではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今後与党においても論議が行われ、また行政改革会議では本年十一月末までに最終報告がまとめられる、審議が進められるわけでございまして、私といたしましても、消防が今後ともその責任を十分果たすことができるようにしていくという視点に立ちまして、地方公共団体の御意見も十分お聞きしながらこれらの再編論議の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　ただいま自治大臣のこの問題に取り組まれる明確な姿勢をお伺いいたしまして感銘いたしました。どうぞその線で頑張っていただきたいと思います。
　最後に、地方における監査機能の充実強化の問題でございます。この問題につきましては、当参議院は本年一月、平成六年度決算に関しまして内閣に対しまして十項目に及ぶ警告決議を行っておることは御存じのとおりでございます。
　その中の第九項目では、国庫補助事業に係る食糧費について一層の指導と厳正な措置を求めております。さらに第十項目では、各地の地方公共団体で「食糧費の不正使用やカラ出張・カラ飲食等による不適正な公費支出が相次いで明らかとなり、しかも、公正な行財政執行を確保すべき監査委員及び同事務局においても同様な公費支出が見られたことは、遺憾である。」ということで、政府に対しまして「公正で能率的な行政の確保という監査委員制度本来の機能が発揮されるよう必要な指導等に努めるとともに、地方分権の推進に伴う監査機能の充実方策について検討すべきである。」としておるのでございますが、この参議院の警告決議を受けて自治省はどのような措置を講じられたのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　ただいま御指摘いただきましたような当院の決議それからまた地方制度調査会等の審議を踏まえまして、自治省といたしましては、さきの通常国会に監査制度の改革に関しまして地方自治法の一部改正案を御提案申し上げ、成立させていただいたところでございます。
　その内容は、現行の監査制度というものにつきましてさらなる充実、特にその専門性、独立性を高めるという観点からの改革と、それから外部からの監査を行うということで外部監査制度の導入ということを行ったわけでございます。
　現在、これに基づきまして所要の政令案それから関係団体等との意見の調整等を鋭意進めているところでございます。
○鎌田要人君　それで、今おっしゃったことで関連しまして、新たに導入しました外部監査委員制度、この外部監査委員制度の運用について私は一抹の懸念があるんです。
　といいますのは、行政の仕組みあるいはその特性を十分に理解しない監査になりますと、これはもう何のことやらわけがわからぬ。その心配を非常にしておりますので、その点の懸念も含めまして、地方分権の時代にふさわしい監査制度の確立に向けて自治大臣としてどのような所見をお持ちかお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　ただいま委員御指摘の外部監査制度の導入に関しましては、ただいまの御指摘にありましたようなことも当院の御審議の中で御意見を伺わせていただいたわけでございます。
　そういうこともございまして、外部監査はやはり専門性、独立性という要請がありまして、それを実現するということが第一の眼目なわけでございますが、そのことが同時に、今委員の御指摘のように、行政の実情というものから離れるのではないかという懸念があるわけでございます。
　そういうこともございますので、そういうことにつきまして現実に外部監査人となっていただきます弁護士の方あるいは公認会計士の方、それから税理士の方、その他監査に精通している方はそういう点では余り心配ないかと思いますけれども、ただいま申し上げましたような三士の方々に対しましては、緊密な連絡をとりますとともに、そのことにつきまして説明会を催すとかそういうことも今計画をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この一年半以内に政令で定める日から施行されるということになっておりますので、今委員の御指摘のような御懸念も踏まえまして準備万端整えてまいりたいと考えているところでございます。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　今、鎌田委員の方からグローバルなマクロ的な視点から幾つかの御指摘がございましたけれども、私はちょっとミクロ的な、前から継続してやっております延長として自治省さんにお尋ねしたいし、お願いもしたいと思っております。
　それは何かというと、もう先々週の大蔵省の三塚大蔵大臣以下、特に理財局長。御承知の資金運用部資金がございますな、その中で郵貯資金が相当、六五％近い資金の構成になっておるわけですけれども、大蔵省が地方公共団体に対して、地方の財務局財務部を通じて各県、三千三百近くの自治団体の長期低利資金としての、社会資本としての融資をやっていることは御承知のとおりですが、それを大蔵省が貸し付けておるということで、借り入れ側の方は、県、市町村長以下議員の皆さんまでそこに郵便貯金資金が入っておるんだという認識が余りにもない。大蔵省から借りておる、このような認識です。
　簡保積立金の方は、戦後独立してから分離、直接運用になっておるから、これはある程度認識されておりますけれども、その三倍から四倍に及ぶ郵貯の資金が、三十年にも及ぶ長期安定資金で民間資金よりも金利も低いという姿で、地方公共団体の社会資本の充実にいかに使われておるかということの実際の決算的ないわゆる分計をすれば、資金運用部資金の貸し付けば郵貯資金が何ぼであり、各県、市町村ごとにどうだということがわかるわけですね。それを長い間主張してきたけれども、先々週の私の主張以来、やっと大蔵省が分計をして郵政省の方に提出をする、こういうふうになったわけでございます。
　と同時に、もう一つ地方公共団体の方は例の指定金融機関という仕組みがございます。指定金融機関、御承知でございますね。その中で、特に県の方を申し上げますけれども、ほとんど中心は第一地銀ばかりだ。郵便局というのはその振替サービスの対象に入れていないんですよ。御承知ですか。
　私はまず資料要求をしたいと思うんです。各県の指定金融機関の実態はどうなっておるのか。大都会の方は都市銀行も入っておりますが、ほとんど第一地銀だけなんです。町村になりますと、農協も入れておる、郵便局も入れております。しかも、あれはいろんな種類がありますからね、四十数項目ある。地方税もあれば他のいろんな福祉関係の給付や掛金の納入、いろんなものが入っておる。それを郵便局は入れていないということは、住民にとって選択の自由がそれだけ狭まっておるということですね。何も貯金の増強を言っておるんじゃないんだ。住民サービスなんです、全国オンラインでの振替サービス。
　そうすると、住民は、掛金を払う場合は総合口座から自治体へ払い込む、福祉関係なんかの給付を受ける場合は自分の口座で、身障者や高齢者のますます福祉の問題になっていくのにそういうサービスが自動的に受けられる。そのときに第一地銀中心の指定だけである。こういうことを私はずっと主張して、これは野中自治大臣のときからこの場で申し上げてきたんですが、おっしゃるのには、それぞれの県や市町村が決めることに相なっておりますと、地方分権だから、わかりますよ。
　ところが、実態は、その後何年もたちましたが、きのうも郵政省のとき申し上げましたが、例えば国税の方は、大蔵省が三、四年前に法律改正して国税の納付は郵便局の振替口座も使ってよろしいというふうに法律改正までしてある。納入の義務、基本の財源ですよ。その利便さ、昔から銀行だけだったんだけれども、郵便局の振替サービスの利用も大蔵の方は法改正までして開いたんです。もう四年ぐらい前になりますか。
　例を挙げますと、都道府県別公金自動払い込み実施状況、地方税、事業税、自動車税やその他いろいろ地方税の関係がございます。固定資産税や都市計画税その他、税でなくても使用料金等いろいろなものがこれだけ多数ございます。東京都が四つ、事業税、住宅使用料、それから固定資産税と都市計画税。あとは新潟県が住宅使用料、それから兵庫県が住宅使用料、滋賀県が住宅使用料、三重県が母子寡婦還付金、これだけです。この実態は、まず行政局長御承知ですか。
○説明員（松本英昭君）　御指摘の件は恐らく収納代理官署の指定のことだと思います。
　御案内のとおり、昭和六十三年に地方自治法の施行令を改正いたしまして、公金収納事務の一部を取り扱わせることができることといたしたわけでございますが、現在、この収納代理官署として郵便局を指定いたしております都道府県は一都であります。それから、市町村におきましては、これはもう少し、件数は千幾らあったと思いますが、それだけの指定をいたしております。
　現実の取り扱いは、収納代理官署を指定しておらない郵便局につきましても公金口座に窓口で振り込むことは従前からやっておりまして、そういう状況も踏まえて今先生の御指摘があったんではないかと思っております。
○守住有信君　今、県は一つ。大臣の足元の宮崎県はどうでございますか。鎌田さんの足元の鹿児島県、我が足元の熊本県、実はどんどん調べておったら、各県の出納長協議会というのがあります。九州出納長協議会、中国東北とかその他もろもろの協議会がありまして、後ろが第一地銀なんだ、裏が。そして、第二の人生の世話までしている。出納長は三役の一人だ。やめた後、官僚の天下りばかり言われるけれども、こういう地方公務員の中の三役ですよ、その一人の天下りを世話しておるのが第一地銀だ。
　具体的に言いますよ、熊本県でそうですから。去年の三月、出納長を福島知事とけんかしてやめさせた。その後どうなりましたか。ちゃんと肥後銀行が世話しておる。どこか一角をえぐればずっとおかしい。そして、片や何兆円という郵便局の資金、郵貯資金を安定資金として三十年間も借りながら、ああこれは大蔵省だというふうないい例、それで民営化、こういうことであります。これは自治省に尋ねたいけれども、簡保から始まって、もし郵貯が民営化になった場合、競争原理だから地方債計画から外れるわけだ、原資側は。どこでも自由だ、市場原理に従ってだ、融通条件から何から民間並み、そして資金源はどこに求めるのだろうか、対岸の火事のように思っているんじゃないのか。自治省は、自治団体は意見書だけ出しただけじゃだめだ。民営化反対の意見書はほうはいとして各県議会、市町村議会から出ておることは全部承知しておりますけれども、そっちはこうで、じゃ全部民営化になったらどこに安定資金源を求めるのか。自治省は上杉大臣以下そこらあたりも十分今から考えておかないといけないんですよ。
　郵政省もそうだよ。郵政省だけで物を見ちゃいかぬ。お互いの資金がいかに還流しながら長期資金として社会資本の整備になっておるか、その相連携が発言力として力を得てくるわけですよ。孤立の狸穴村の郵政省だけではだめだ、村社会ではだめだ。もっと連携した広がりを持ったとらえ方、連携が要る。これは郵政省側にきのうも言った、郵政大臣にも。
　まだ先の大事なテーマがありますので、法務大臣も新しくお見えですから、そちらの問題もありますけれども、非常にこれらの実態というものを見て知るにつけて郵政省も腰が引けておると言って、きのうもわんわん言ったんです。
　それからもう一つお願いがある。自治省で全国出納長会議をおやりですな。何回ぐらいやっておられますか。ちょっとそこのところをお聞きしたい。
○説明員（松本英昭君）　恐らく、自治省で所管をいたしております全国出納長会議は年一回じゃなかったかと思っております。
○守住有信君　そのときに、三十分でいいんだ、郵政省の貯金局長、保険局長も一緒に呼んで、そこで共通認識を持つ。そしてお互い助け合う。そうすると郵政も郵便局員も張り切りますよ、特定局長も。地域のために貢献するぞという意識で、職員もやる気を起こして、同じ地域に貢献するんだと。不足しておる社会資本、財政力、住民税のかわりというふうな気持ちで一生懸命連中は頑張っておるんです。もう労働組合も同じなんだ、今は本当に。
　そういう職員の意識を代弁してよく知っておるのがいわば貯金局長であり、簡易保険局長なんですね。そこと、地方の実務家のリーダーは出納長ですから、まず出納長さん方と共通の場をつくって、三十分でいいんです、そういうお互いの共通の理解、認識、お互いの助け合い、共助、そこから私は地域社会の振興、住民の意識、そして地方議会議員、こういうものが始まっていくと思っておりますので、これはひとつお願いにさせていただいておきます。今、何かちょっと約束してください。
○説明員（松本英昭君）　せっかくの御提案でございますので、実は私どもの方の所管は会計課だと思いますけれども、よく内部で検討をさせていただきたいと思います。
○守住有信君　わかったな。積極的にいかにゃいかぬよ、積極的に。自治省へ行って、局長同士、課長同士、そして今度は地方なんだ、大事なのは。地方とのコミュニケーション。そうすると、一生懸命、住民も預金者も加入者も局員もそういう一つの生きがいというものを感じて、まして民営化の大波が襲ってきておるわけですから、そういう運動論というか、行政も縦割りではなくて横で連携して、共通認識を持ってそれぞれの役割を果たしていくということではないかと思っておりますので、この点はそういうふうにさせていただきます。
　実は、きのう自治省の行政局の方は、例えば前からやっております電磁波騒動の問題。地方で鉄塔を建てると反対運動だと。電磁波だ、身体に影響がある。そこで私は、国有財産公有財産の利活用ということで、行政局の方からははっきり地方に、移動通信の塔という具体的な名前は書いていないけれども、公有財産がちゃんと目的に反しない限りは、住民のための施設ですから、電波の普及、携帯電話の普及のためですから、大いに活用しなさいと。
　屋上の一角の話ですよ。現に、六、七年前も熊本市役所の屋上に携帯電話ドコモの塔を建てさせたんだ。使用許可でいいんです。ビル陰障害で上通り、下通りの商店街はよく聞こえぬのだ。横に大きな市役所がある。これは屋上の隅っこです。四メートルばかりのアンテナ塔を建てればいいんだ、受発信機。建てるのは事業者がやるんだから、許可だけすればいいんだ。
　そういうことで前々も申し上げまして、大蔵省も国有財産利活用ということで、商店街周辺の駐車場問題等もありますけれども、そういうのを財務局長会議で話題にして徹底を図ってくれた。自治省は文書で都道府県の方へ出した。具体的には書いてありません。だから、その具体的なところは電気通信局長が地方電波監理局長、業者じゃだめだよ、住民のためだから、業者任せでなくて、通信事業者任せでなくて、地方の電波監理局がみずから同じような地域の市町村や県にお伺いして、自治省から出ておる文書を持っていって、そういう電磁波騒動に対する第二の対策、普及を図るということ。電磁波で、労働省の川崎の研究所以来、マスコミに載って、人体に影響があるといってわっとなって大騒動が、きのう聞いたときも把握しておるだけでも全国三十五カ所、各町村あるいは小さい市の郊外でも起こっておるわけですから、そこらあたりもされること。
　きのう聞き忘れた一番最後の大事な点は、電磁波が本当に子供や嬰児や人間の肉体に、あるいはがんに影響するのかどうか。これがマスコミにだっと流れて、ことしの一月六日のあの労働省の研究所の発表以来、ある研究学者の論文、これ以来大騒ぎになって、あとは各省庁予算をつけて徹底究明すべしということでやり出しておるわけですけれども、それについて電気通信局長の、通信の専門屋だから、研究所も持っておるわけだから、その辺のところの明確な答弁をお願いしておきます。
○説明員（谷公士君）　郵政省といたしましては、電波利用の健全な普及発展を図るということから考えましても、この安全を確保いたしますとともに、正確な知識を普及することによりまして必要以上の不安や疑問を解消するということは大変重要であると考えております。
　このような考え方から、去る昭和六十三年、郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会に電波利用における人体の防護指針、この審議を諮問いたしまして、平成二年、答申をいただきました。この答申に基づきまして、民間の標準規格策定団体が電波防護標準規格というものを策定されまして、現在に至るまで電気通信事業者等が無線局の設計や運用に当たっての指針として活用しておられまして、これによって安全な電波利用が図られていると考えております。
　また、この電波防護指針に関しましては、ＷＨＯ、世界保健機関と協力して検討を進めております国際的な機関の国際非電離放射線防護委員会が昨年四月、電波防護指針を満たす電波によってがんを含め健康に悪影響が発生する証拠はないという趣旨の声明を発表しておられまして、先ほど申し上げました指針を満たせば人体には安全という考え方が国際的に共通の認識となっておると考えております。
　ただ、私どもといたしましては、この問題が人の健康にかかわる問題でございますので、念には念を入れて今後とも引き続き数多くの研究を積み重ねていくことが大変重要であると考えまして、今年度からさらに研究体制を充実して安全性評価に関する研究を推進していきたいと考えております。
　なお、今、他省庁等も研究しておるという御指摘ございましたが、この電磁波の安全性に関する研究につきましては、環境庁、労働省その他幾つもの省庁で実施しておられるところでございますけれども、これらの省庁の研究は送電線等から発射されますいわゆる低周波の電磁波に関するものが中心でございまして、通信や放送に使用されます高周波の電波についての研究は私ども郵政省のみが行っておると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、これらの研究を推進するに当たりましては、関係省庁や大学の研究者の方々、こういった方との連携を図りますとともに、諸外国とも協力して電波利用の一層の安全性の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。
○守住有信君　それでは、最後の確認。
　通産省その他もやっておるものだから、研究開発、研究調査を。だからやっぱり送電線だ。携帯電話の微弱なものじゃなくて、送電線の電磁波というものが中心の研究開発のようだ。いろんな研究所がトライしておるんだから、私は専門屋じゃないものだから、六省庁ですか、九年度予算にみんなつけろといって主計官にどなったんだ。そうしたら、どばっとつげてくれたんだ、これは人体の問題だから、健康の問題だからね。
　だけれども、その中身をよく聞くと二つあると。微弱な電波という世界と送電線の周波数レベルでいろいろ違うようだ、あるいは電力の強弱によっても違うようですから。そこのところを郵政省としてはもっとマスコミに明確に。マスコミも科学部でなきゃだめ。社会部ではだめだ、社会部、政治部では専門屋がいないんだから。
　特に、共同通信、時事通信だ。あるいは県紙に載った場合が一番、地方住民の問題意識ですから、非常に影響がある。朝日、日経、読売その他では地方住民は余り読んでおらぬのだよ。ところが、共同通信配信の各県の県紙はよく読んでおられるから、これに載ったら意識がばっとなる。
　そして、近ごろは地震がある。高い四十メートルばかりの塔を立てたら、今度はもう一つは地震になったらどうするか、こういう不安感が出る。だから、その近所にある公共団体のビルの屋上、公営住宅の屋上にアンテナを立てれば、その地域住民の方々もごく簡単な安い何千円かの、利便で全国どことでもこれができる、こういう携帯電話の仕組みです。
　そこで、私は、国有財産、公有財産の利活用の具体例として、県庁なんか大都会の中にあるから、特に町村、町村の役場のビルあるいはまた公営住宅等の多少高い四階建て以上ぐらいの屋上に受発信機を立てればそういう不安感もない、ビルと一体ですから上に三、四メートルのポールをちょっと立てるだけの話だから。だから地震の不安感にもいい。こういうふうな思いでおります。
　そこのところも、もっとよく具体的に電波監理局も地方電波監理局と、地方が問題なんだから地方、業者と一緒に各市町村、自治省等の文書が出ておるわけだから、具体的なものをやって携帯電話の普及。でないと差別があるわけなんです。都会地の市民だけが利用されて、農山村の方は田舎に行けば行くほど携帯電話は利用できないんです、聞こえないんだから。そういう視点から、相互に連携して頑張っていただくように具体的にお願いを申し上げておきます。
　次に法務省、警察庁の方に移ります。
　この前も新聞で、法制審議会は捜査で通信傍受導入、組織的犯罪対策法要綱骨子案を法制審答申、以下云々ということで出ておりましたので、ちょっと私自身が自分の体験からの話を申し上げますと、はるか昔のことでございますけれども、反マル生闘争とか成田管制塔襲撃事件とかがありまして、私は当時人事局長であだ名が首切り浅右衛門とついておった。それで、マスコミにも出るものですから、問題は我が家に脅迫電話がある。私がおるときは何をとけんかをしますけれども、相手はどこからかけたかわからぬ、電話番号も名前も名乗らぬ。ところが、私が留守のときに家内、子供に脅迫がある。こういう体験があったんです。
　それで、その次に初代の電気通信政策局長になりました。そのとき、警察白書の冒頭に、誘拐された子供たちが殺されたのは警察にとっては最大の恥辱、こういう表現がありまして、ううんと思った。当時は、警視総監もやった仁平さんが捜査一課長だった、大昔。碁も一緒にやった。まずやりましたのが、通信の秘密の法的見解を三点にわたって質問して、内閣法制局から見解を求めました。
　それまでは、郵便についての法制局の見解は出ておりますけれども、郵便というのは一方向でございまして、ましてや受け取り拒絶もできるんです、合法的に。拒否ができるんです、一方向に。書いたものですから証拠は残っておるんです。電話というのはどこからかかってくるかわからない。
　それで誘拐犯、犯人捜査を必死になって警察官は、警察庁前線は努力をしておる。情報を集めたりいろいろ苦労しておる。ところが通信の秘密だと。
　そこで、法制局見解もとりまして、警察庁の方とも連携をとって、当時は電電公社の最後でございましたけれども、誘拐犯にやられた御家庭の属する市内交換局で裁判所の令状をとって傍受する。盗聴ではありません。言葉というのは非常に危ない。盗聴とマスコミは言っているが、傍受なんです。盗聴という言葉がマスコミに出ておったら呼びつけてがんとやらにゃいかぬ。すぐに社長に電話せにゃいかぬです、法務省は。そういう意気込みで、本当に。
　今人質も大分減ったと思います。警察庁の方、誘拐事件の最近の傾向はどうでございますか。これは前線の警察庁の方がいいと思いますから、どなたか。
○説明員（佐藤英彦君）　突然のお尋ねで正確な数字を持ちませんけれども、相変わらず身代金目的の誘拐を行う者が絶えませんで、本年も先般熊本で発生をいたしました女子大学生に対する誘拐事件を含めまして、たしか六件であったかと思いますけれども発生をいたしております。
○守住有信君　私はずっと昔も労務屋で、公安警備的な連携があったものですから、見ておるとこれが組織犯罪になりよる。特に、私は途中で議員になりましてから、台湾ルートは外交がないものだから、台湾の軍事郵便貯金の返還を片づけましたけれども、そのころから台湾ルート、台湾の警察あるいは海上保安庁、日本の入管、海上保安庁、警察、ちょうど内閣委員長のときでございましたけれども、向こうからも呼びまして、両方の三者、入管と海上保安庁と警察、相手と外交がないから議員外交だ。一緒に連携して、ピストル、麻薬、しゃべると長くなりますけれども、それは根絶するぞと。その後見ておると、蛇頭とか暴力団の組織犯罪、一人一人の実行行為者の誘拐犯のやつじゃなくて、もっと組織的なのがぐっと動いておる。これは絶えず社会面にぐっと出ておる。そして、警察は苦労しておるが、法的限界がある。
　そこで、法務省が先頭を切って、法制審に長い間御議論をいただいて、今度二つの新しい法案と刑訴法の一部改正、三本だけど、特に私が関心を持っておりますのは、合法的に裁判所の令状を持って傍受ができる、組織的犯罪の証拠、手がかりをつかむ、そしてまた弁護士等から異論もあるようですから、これを情報公開するなり国会に報告をするとか、簡単に言うとそういう附帯的な条件もついておるような答申が出たように思いますけれども、そこらについて法務省の方からひとつ経緯を、実務の世界だから、法制制度だから御説明をお願いします。
○説明員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘いただきましたように、犯罪の状況につきまして、最近特に暴力団等によります薬物犯罪、銃器の犯罪、あるいは対立抗争を初めとするさまざまな事件、また国際的な出入国に関連する事案等々、組織的な犯罪の状況が非常に厳しくなっていると存じます。我が国の平和な市民生活や社会の安全に対し重大な脅威となりかねない状況にあるわけでございます。
　この種の犯罪におきましては、あらかじめ組織的に十分謀議が行われ、罪証隠滅工作など犯罪の発覚や犯人の特定、検挙を困難にする手段が講じられるとともに、たとえ一部の者が検挙されましても、他の共犯者、またその関与の状況等が明らかになりませんと事案の真相に迫ることができません。表面的には重要な犯行に関与したと思われる者がかえって手足的な問題であり、その事案につきまして本当に責任をとるべき者が背後に隠れているというような状況がございます。そこに御指摘のとおり個人的な犯罪とは異なった集団組織としての犯罪の特徴がございます。
　また、個人的な犯罪は、仮にいろいろ行われましても偶発的な要素が多い場合もございますが、組織的に犯罪が行われるという場合には、その集団が犯罪自体を目的とする、犯罪を行うことによって何らかの利益を得ようという場合があるわけでございます。そういう事態に対しまして、従来の刑事法の基本的な枠組みは個人犯罪を念頭に置いたものでございました。実体法もまた手続法もそうでございます。
　そういった点で、このような組織犯罪に対処するために、当面緊急にとるべき措置ということで幾つかの点について御指摘のように法制審議会から答申をいただいたわけでございますが、なかんずくただいま御指摘の通信の傍受に関しましては、委員御指摘の中にございましたように、これまでも裁判所の検証令状によりまして、特定の犯罪、特に覚せい剤の密売というようなことが繰り返し行われている場合に、そのために使われている電話を傍受することができるということで実務上行われてまいりました。しかし、これらにつきましてはごく限られた分野ということでいろいろ制約もございます。また、裁判所の検証令状をいただくわけでございますが、手続的にはもっと注意しなければならない点が多々ございます。
　そういうことで、このたび法制審議会で御議論いただきましたのは、その手続に関しまして、委員にも御指摘いただきましたように、裁判官の令状に基づき、そしてそれに従ったさまざまなチェック機能を果たすための手続を設けていくと。特に、傍受されました内容につきましては、立会人の封印をして保管する、そしてそれを裁判官のもとに置いておく、そして事後的に通信の当事者につきましてはそのような傍受が行われたということを通知させていただく、そしてその当事者がそれを後で聞くことができる、そして問題があると感じられた場合には不服申し立ての手段を講ずることができるというような手続でございますとか．裁判所に通信の傍受の状況について御報告をしていく、そしてその中でどのような状況が一般的に行われているかということに関しましては、通信の傍受に関する一般的な報告と公表ということで、この種の捜査手段の面では初めてのことでございますけれども、法律でもって国会に御報告申し上げるようにしよう、そしてそれを一般に公表することにしようということが盛り込まれているわけでございます。
　そういうわけで、御指摘のとおり、通信傍受につきましては、通信の秘密の問題、プライバシーの問題、さまざまな点から関心があり、また懸念も表明されております。そのような事態を法制審議会の十五回の刑事法部会における審議の過程におきましてもさまざまな観点から考慮いたしまして、手続的にチェックしていく体制がとられた上で答申がなされたものと考えているわけでございます。
　そういう状況を踏まえて、私どもといたしましては、これを法案の作成に向けて現在鋭意努力を傾けさせていただいているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○守住有信君　今そういう要点だけお話してございますけれども、非常にいろんな誤解、例えば言葉一つだって盗聴と傍受があるし、弁護士さんの方もいろんな受けとめ方、専門家でだれがやるか知らぬけれども、民事弁護士かも知らぬが、いろいろマスコミ等で出るわけだから、いずれは法務委員会だと思いますけれども、もっと各般の正確な啓蒙運動というか、マスコミに正しい啓蒙というか、これが非常に大事だなと思っております。
　もう一つは、前から通信主管庁は郵政だから、そことの連携が、通信傍受についてだけですよ、ほかの犯罪、ほかの方法、方策は別ですけれども、縦割りじゃなくて、そこらあたりはどういうふうな連携がなされておるんだろうかということを電気通信局長にお尋ねしたいと思います。
○説明員（谷公士君）　先ほど法務省から御答弁ございました法制審議会の中の刑事法部会に、私ども電気通信行政を預かるという立場から、電気通信局の業務課長が最初から関係官として毎回出席をさせていただいております。
　私どもの観点といたしましては、利用者の通信の秘密を不当に制約しないということ、それから電気通信役務の円滑な提供を阻害しないことという観点があるわけでございまして、今後、法案が具体化していきます過程におきましても引き続き法務省との間で十分連携をとって進めさせていただきたいというふうに考えております。
○守住有信君　本番の方は法務委員会で提案理由説明その他御審議があるでしょうから、これはもう専門の委員会だと思っておりますけれども、その前座として、やっぱりこういうのは幅広く国会議員としては正しい知識、認識を持って、そしてこの組織的犯罪に向かって我が国は挑戦していかにゃいかぬ。こういうふうな気持ちを前から持っておったものですから、私個人としてはやっと動き出したかなという気持ちを持っておるわけで、いろいろ世論は、こういう世界ですから、そこのところを十分法治国家としての日本国としての理解、説得というか、理解させるのは早目早目にやっておいていただくということを大きな最後のお願いとして、私の質問は終わらせていただきます。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　まず、下稲葉法務大臣、また上杉自治大臣・国家公安委員長の御就任を心からお喜び申し上げます。豊富な力量を発揮して、我が国の治安その他の所管の問題につきまして御活躍されますよう御期待申し上げる次第でございます。
　まず、外国人犯罪対策についてお伺いいたしますが、最近の犯罪情勢あるいは犯罪の趨勢を見ておりますと、最近発行されました警察白書等によりますと、平成八年の刑法犯の認知件数は約百八十一万件で、おおむねそのような数字がこの数年の趨勢でございます。
　戦後全体の犯罪認知件数を見ますと、昭和四十年ごろまでは百四十万件で推移しておりまして、昭和四十五年から五十年ごろに、日本にとって黄金時代だったんでしょうか、百二十万件に近い数字に落ちたと。その後、昭和五十五年から伸びまして、平成に入り百六十万件から百八十万件にまで伸びているという状況でございます。
　それでは、戦後一番治安が悪かったというふうに思われます昭和二十二、三年、あの戦後の混乱期に犯罪がどれくらいあったのかということを調べますと、百八十万件ということで、現在の数と同じ状況でございます。
　そこで、私はちょっと考えていただきたいと思うんですが、百八十万件ですけれども、ここ数年パチンコのプリペイドカード偽造行使事件が世間をにぎわして、最近下火になっているという話ですけれども、その被害額が七百億円あったと。これは正味七百億円の被害があったわけですね。これは一万円のカードの偽造を一件といたしますと、割り算をしますと実に七百万件の犯罪が事実あったということになるわけです。
　それから、パチンコの偽造ＲＯＭ使用による詐欺事件がマスコミ等で報道されますが、この被害は二千億から三千億というふうに報道されております。これも、一件二十万円から三十万円の被害が仮にあったといたしますと、百万件の犯罪が発生している、こういうわけでございます。
　ヨーロッパ、アメリカ等におきましては、このように暗数を使って犯罪の実態を説明するということが行われているようでございます。したがいまして、かなり治安の状況が深刻であるということが言えるのではないかというふうに思います。
　一方、この警察白書によりまして、外国人による犯罪がどれだけあったかといいますと、昨年一万九千五百件というふうに報道されて、うち知能犯は一千五百件。先ほどの数百万という単位からいたしますと、これは知能犯ですけれども実に千五百件しか警察は認知していない、検挙していないということでございます。そしてまた、この警察白書は同時に、これらパチンコ犯罪は外国人による犯罪が多くあるということも指摘しているわけでございます。
　また、私の地元は北陸の福井県でございますが、福井から奥の方へ入っていきます平和な町ですけれども、街道で自動販売機が非常に荒っぽい方法で軒並み破壊されて被害に遭うというふうな事件で、かつてない事件からこれは外国人による犯罪ではないかというような指摘もされるわけでございます。
　そこで、警察庁に伺うわけでございますが、最近の来日外国人犯罪の概況、特に最近の特徴について御説明いただきたいと思います。
　またあわせて、近年、外国の犯罪組織が日本に浸透してきているように思われますが、来日外国人の組織犯罪の発生状況についてお伺いします。
○説明員（佐藤英彦君）　今御指摘のように最近の犯罪、非常にふえておりますけれども、特に来日外国人、その中でも不法滞在の来日外国人による犯罪が深刻化いたしておりまして、あわせてその組織化が問題になっているというぐあいに思います。
　まず数字でございますけれども、昨年ベースで過去十年を振り返ってみますと、刑法犯の検挙人員で三・二倍になっております。これは不法滞在の来日外国人による犯罪であります。そして、検挙件数では七・六倍に急増をいたしております。つまり、外国人の場合にはグループで、複数犯で行う形態にどんどん変わっていっているということもあわせて示しているかと存じます。
　そして本年に入りまして、上半期でございますけれども、刑法犯の検挙は件数で一万二千三百件余り、昨年同期の五割増でございます。この大半はベトナム人による自動車、バイク等の窃盗が主要な要因になっているわけでありますけれども、今申し上げたように急増をいたしております。
　そしてその特徴でありますけれども、冒頭に申しましたように、組織化、グループ化いたしておりますと同時に、特に香港等の外国の犯罪組織が入国をいたしまして、在日の不法滞在者を組織化してそれを運用するという形態が見受けられるようになっておりますし、そういう過程で得た不法な収益を地下銀行を用いて送金しているという検挙も散見をされるようになりました。
　その外国の組織犯罪の関係でございますけれども、大阪で検挙になりました事件では、香港の三合会と言われる、日本で申しますと暴力団と同じような組織ないしは活動を行っているそういう犯罪組織でありますけれども、それによる窃盗事件を検挙いたしましたのを初め、蛇頭によります、これは中国人でありますけれども、集団密航事件が頻発をいたしております。また、ロシアのマフィアとつながりまして、国内で自動車を窃取いたしましてロシア・マフィアに流していくというもの、あるいは薬物の密売についてイラン人さらにはフィリピン人の組織化が進んでいるというぐあいに見ております。
○松村龍二君　このような激増する来日外国人犯罪に対しまして警察はどのように対処していこうとされるのか、国家公安委員長の御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　多数の不法滞在外国人を中心に引き起こされている来日外国人犯罪の激増が我が国の治安にとって極めて重大な脅威になりつつあると認識をいたしております。御指摘のとおりでございます。
　本年四月から警察庁に来日外国人犯罪対策室を設置、都道府県警察においても同様の体制をとるなど、警察の総力を挙げて犯罪組織の実態解明とその摘発を強力に進めているものと理解しております。
　今後も、来日外国人犯罪対策を治安上の最重要課題の一つといたしまして、入管それから税関等の関係機関と連携をとりながら所要の対策を推進してまいる所存でございます。
○松村龍二君　次に、法務省に伺うわけでございますが、戦後の日本の国際化に伴いまして、入国の審査あるいは出国者が一千万人を超えるというふうな時代、大変忙しい中で法務省は頑張っておられるというふうに認識するわけですけれども、法務省に伺いましても不法残留者が二十八万人もいるということでございます。
　日本にいる資格のない外国人が二十八万人もいる、しかもそれが全然減らない状況であるということは、これは入管行政が破綻しているのではないかというふうに指摘されても仕方がないのではないかというふうに思いますが、このような違法状態に対しまして法務省はどのように対応しておられるのか。警察と入管が一体となって役所が構成されているような国もあるようですけれども、警察との連携は万全であるでしょうか、その辺の法務省の現在の努力についてお伺いしたいと思います。
○説明員（伊集院明夫君）　ただいま先生御指摘のように、不法残留者数、最近までは減少傾向を少しずつではありますが示しておりますが、依然として非常に高い水準にある。それから、今の御議論にありましたように、来日外国人による犯罪が増加傾向といいますか近年増加している、我が国にとってこういう非常に憂慮すべき状況があるということでございます。
　出入国管理行政を所掌しております入国管理局としましては、上陸審査を一層厳格に行いまして、こうした外国人の入国を水際で阻止するという努力を今後も続けていきたいと思いますし、既に我が国に不法に滞在している外国人につきましては、関係機関と緊密な連携を保ちつつ、全国一斉の集中摘発を実施するなどして法秩序の維持に努めているところでございます。
　警察との連携につきましては、平成四年二月から法務省、警察庁、労働省の局長級及び課長級による定期協議会を開催しておりまして、不法就労等外国人対策に関する検討を行っているところでございます。また各地方局におきましても、警察機関と入管法違反事犯等の検挙について積極的に情報交換を行いまして、悪質事案に対する合同摘発を推進しているところでございます。
　近年の外国人犯罪の増加にもかんがみまして、今後とも警察機関との連携を一層強化しまして適正な出入国管理の実現に努める所存でございます。
○松村龍二君　最近も地元に帰りまして中小企業の経営者にお話を聞きますと、安い外国人の労働力がないととてもやっていかれないというような陳情も一方で受けるわけであります。入管行政全体としてそのような問題に対応することは重要かと思いますけれども、しかし違法状態を見過ごすような仕組みであってはならないというふうに思うわけでございます。
　法務大臣にお伺いするわけでございますが、入国管理の体制が、先ほど御指摘申し上げましたように、法務省からいただいた資料によりますと、在留資格関係の事務が二倍、外国人入国者はこの十年間で二倍、入管法違反事件は実に四倍近い件数を扱っておる。日本人出国者は今や一千六百万人、二・四倍になっておるというようなことでございます。
　そのような事務に対しまして日本の入管行政の体制は二千五百人で、十年前が一千七百人。この間増員に努力してこられたということでございます。しかし、入管の職員が忙し過ぎるのか、無愛想だというようなこともよく新聞等をにぎわしていたこともございます。
　外国の出入国管理の公務員の数をまた調べていただきましたところ、日本が二千五百人に対しまして、人口二倍の米国が二万一千人、英国でも六千人、フランス四千人、香港でも五千八百人というような数でございます。
　入国管理の体制につきまして今後とも強化する必要がある。行政改革の時代ではございますが、必要な人員については必要な体制を整えていくということが必要かと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　答弁に先立ちまして、今回の内閣改造で法務大臣を拝命いたしました。特に皆様方にはかねてからいろいろ御支援、御指導を賜っているわけでございますが、今後ともひとつよろしくお願いいたします。ごあいさつ申し上げます。
　ただいま松村委員から御指摘のあった点でございますが、お話のとおりに、現在二十八万人の不法滞在者がいる。日本からの出国者が千六百万人、丸い数字で申し上げますと入国者が四百万人を超している。そういうふうな厳しい状況の中で、先ほど来お話がございましたような集団的な密入国事件でございますとか不法事犯等が発生しておる。大変入管行政というものは厳しい中で重要なものではないかというふうに認識いたしております。
　御指摘の体制の点につきまして、御激励いただいたというふうに私認識いたすわけでございますが、これも毎年皆様方の御協力を得ましてある程度の増員は認められているわけでございますが、私自身必ずしも十分とは思いません。特に、現場の人たちの経験等をいろいろ聞いて、またこの目でかつて見たこともあるわけでございますが、なかなか多忙である。多忙であるというのみならずいろいろ苦しい、厳しい現場があるわけでございます。
　その辺のところを十分理解いたしまして、さらに皆様方の積極的なお力添えをいただきまして、現下の厳しい情勢のもとではございますけれども、入国管理局の人的体制の整備につきましても御支援をいただきながら、私も渾身の努力をしてまいりたい、このように思います。
○松村龍二君　次に、総会屋対策についてお伺いしたいと思います。
　たまたま昨日も山一元専務らが逮捕されたというふうなことでございまして、連日四大証券が総会屋グループ代表小池被告に対して利益を供与したというような事件が報道され、また東京地検特捜部あるいは証券監視委員会が調査、捜査を進めておられるわけでございます。
　かつて昭和五十六年に、このような総会屋が日本の企業活動に巣くっておる、このようなダニを排除しないといかぬというふうなことで商法改正が行われまして、商法二百九十四条ノ二の利益供与罪というのが制定されたわけでございます。その後、事態は必ずしも解決していないということが今回の事件で明らかになっております。
　これは、久保利英明という弁護士が四月に書いている文章でございますが、「米国の経済週刊誌「ビジネスウイーク」の三月二四日号は、」この野村証券に対する取引一任勘定その他商法違反につきまして、「「腐敗は日本の風土病である」という厳しい見解を紹介して、「東京の不正市場には改革ではなく革命が必要だ」と主張している。」、「業績も好調で社会的評価も高い、総会屋などの付け入る隙もなさそうな優良会社でなぜ利益供与が繰り返されるのであろうか。」、宝くじの売り元であるということで国民から親しまれておる第一勧業銀行が百二十億円もお金を根拠なしに貸し付けて、二十一人の役員が退任するといったような、かつて想像もできないような事態が現出しているわけでございます。
　この久保利弁護士の文章は、「しかし、総会屋は今や、その大半が暴力団構成員あるいは暴力団の支配下にある存在で、暴力団は国民と健全な企業の敵であることは多言を要しない。」、「世界は冷戦構造の崩壊以後、国と国との戦争から表世界と裏世界の戦争の時代へと変化しつつあり、日本の暴力団よりさらに強力な蛇頭などの闇世界が日本をターゲットにし始めている。総会屋にも対抗できないようでは日本は世界のアングラ勢力の餌食になるしかないのではないか。」というふうな文章を書いているわけで、現状を鋭く指摘しているのではないかというふうに思います。
　そこで、法務省にお伺いしますが、この一連の捜査状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　まず、委員御指摘の野村証券及び第一勧業銀行事件の捜査処理状況について御報告いたします。
　野村証券をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして平成九年五月十三日に、野村証券及びその関係者に対する証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、その告発を受理するなどいたしまして所要の捜査を行いまして、平成九年七月十六日までに、野村証券、法人でございますが、会社とその元代表取締役社長ら関係者三名及びいわゆる総会屋であります小池隆一の計一社四名を東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　その罪名は、野村証券につきましては証券取引法違反、これは損失補てんに係るものでございます。また、会社関係者につきましては証券取引法違反、損失補てん、及び商法違反、これは利益供与でございます。また、小池隆一につきましては、要求による損失補てんを受けたということで証券取引法違反及び商法違反に係るものとされております。
　次に、第一勧業銀行をめぐる利益供与事件でございますが、同じく東京地方検察庁におきまして所要の捜査を行いました上で、平成九年七月二十五日までに、同銀行の元会長ら関係者十一名及び小池隆一の計十二名を利益供与及び受供与に関する商法違反の事実によりまして、それぞれ東京地方裁判所に公判請求をいたしております。その概要につきましては今後公判廷におきまして明らかにされていくものと考えております。
　それから、ただいま新聞報道に基づいて御指摘いただきましたように、昨日、山一証券に対しましては関係者につきまして同様な利益供与及び損失補てんに係る被疑事実につきまして捜査を開始したところでございます。
　この種事犯につきましては、今後とも検察当局は関係機関と協力の上で適正な捜査を遂げていくものと考えております。
○松村龍二君　次に、警察庁にお伺いしますが、最近の総会屋の動向及び取り締まり状況はどうか。また、企業が総会屋との関係を今なお断ち切れなかった原因は何であるか。暴力団対策に取り組んでおられる警察の立場からも所見をお伺いしたいと思います。
　そして、やはり総会屋の問題については取り締まりや罰則の強化以外に企業自身の意識改革、特に経営のトップが総会屋と絶縁するための強い決意を示すことが必要であると考えますが、警察庁の御所見をお伺いします。
○説明員（佐藤英彦君）　総会屋等の動向と取り締まりの状況でございますけれども、近年は株主総会の会場におきます暴力行為等の事案はございません。しかしながら、表面的には平穏ではございますけれども、企業訪問等は相変わらず継続して持続をしておりまして、水面下では蠢動いたしているというぐあいに考えております。
　警察といたしましては、これまで二十六事件利益供与事件を検挙いたしてまいりましたし、また昨年では総会屋の恐喝等の検挙は六十名ほど検挙をし、本年に入りましても四十名近く検挙をいたしておりますけれども、このような取り締まりを行いましてもなおかつなぜ企業がそういう関係を維持するのかということについては、私どもも甚だ遺憾でございますけれども、これまでの検挙例等から推察をいたしますと、以上のことを御指摘申し上げることができるのかなというぐあいに思います。
　まず第一は、商法改正時の世論を配慮いたしまして一定期間冷却期間を企業、総会屋も置きましたけれども、その関係を断ち切ることができないほどに実は深い癒着があったそういう企業。第二は、改正法の趣旨を正しく理解をいたしませんで、会社トップが英断を下さずにその関係を継続してきてしまっている企業。三つ目といたしまして、ちょうど改正法の直後ころからバブル経済の時期に入ってまいりますけれども、そういう時期の順調な経営を継続いたしたいという願望もあったのかと存じますが、会社に関する不利益なうわさが立つことを回避したい、そういう状態を恐れる、あるいは株主総会がとにかく順調に推移すればいい、そういうことを優先させた企業。そして四つ目といたしまして、もろもろの情報源として総会屋等を使うというようなことから、持ちつ持たれつの関係を維持してきた企業。そういうように分類することができるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、こういう社会状況に立ち至って、また世界の注目を集めている日本経済の動向ということを考えましたときに、先生御指摘のように、早くこういう関係を断ち切って、健全な企業として活動していただくことを念願いたす次第でございます。
　なお、企業に対しましては、今申し上げましたような実態を率直に摘示いたしまして指導をさせていただき、あるいは総会屋等の取り締まりの強化を通じましてまた情報等を提供してまいりたいと思いますし、さらには企業からの率直な相談を受けまして、その改善方に我々としてもできる限りのことを推進してまいりたいというぐあいに考えております。