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○枝野委員　前段の方の話はちょっとまた後でやりますが、僕は、先ほど来の話を伺って、午前中からの質疑を聞いております限りでは、これは通告しておりませんのでお答えになれなければいいんですけれども、被害者の存在とか、例えば今度の五菱会事件でいえば、実際に被害者を掘り起こしてその人たちに出てきてもらってなんということについて、一番よくわかっているのはむしろ検察というよりも警察ではないかという前提に午前中からの議論は成り立っていると思っておりまして、いずれにしても、検察であれ警察であれ、そこの御協力をいただかないと進められないのは間違いないわけであります。
　なおかつ、具体的なことを言えば、恐らく、捜査して起訴、特に公判、検事がそのままやるということはあり得るのかなと思わないではないですが、捜査した検事がこの給付手続の担当検事になるなんということは余り想定できないんじゃないのかななんということを思いますと、必ずしも決定的な理由ではないんじゃないかと。
　それで、前段の方をむしろお尋ねしたいと思うんですが、確かに、今回は刑事裁判で没収をされた財産について配当します、被害者に充てます、したがってそれは行政的な手続ですと。とりあえず、五菱会の事件が、後ろの切れている話もありますから、今回したことはやむを得ないということを最初に申し上げた上で、しかし、同じような案件であっても、そもそも起訴をして、有罪になって、没収されるかどうかということは、刑事政策的見地から起訴便宜主義で決められるんですよね。一定の要件を満たしていれば必ず起訴されて、そして一定の証拠がそろっていれば必ず有罪になって、没収されるというわけではなくて、それ以外の刑事政策的ないろいろな判断を踏まえて、起訴するか起訴しないか、つまり没収されるか没収されないかが決まるんですよね。
　それから、刑事裁判において求められる証明度の高い低いということと、民事的に救済をすべきであるかすべきでないかということについての証明度の高い低い、これは決定的に違います。刑事裁判の方が厳格に立証しなければいけません。民事的に、この人は被害者であって、この人に加害者の持っている財産を移転すべきであるということについての証明度はかなり低くて済むということになっています。
　そうしますと、結局、本来同じように被害者が救済されるべき案件であっても、たまたま刑事事件として有罪にするにはほんのちょっと証拠が足りないというケースでは、この手続には乗らない、あるいは、刑事裁判として有罪にして没収できるという要件がそろっていたとしても、起訴便宜主義に基づいて起訴しない、したがって没収されないからこの手続で被害救済されない、こういうことがあり得るという仕組みなわけですね。
　これはちょっと、ある意味では足りないといいますか、少なくとも被害者のサイドから見れば合理性に欠ける、あるいはアンフェアであるという認識、受けとめをされないでしょうか。いかがですか。
○杉浦国務大臣　先ほどもちょっと申しましたけれども、今回の法整備は、犯罪被害者の加害者に対する債権、損害賠償請求債権、これは一般債権でございますが、その債権を一定の場合に国税を初めとする優先債権よりも優越する地位に据えまして犯罪被害者に配分しよう、救済に資そうという考え方でできておるわけでございます。ですから、どの範囲まで認めるかというのは非常に大きい問題だと思います。
　今回の法整備は、先生に釈迦に説法で恐縮なんですが、刑事手続で没収した犯罪被害財産等を原資として被害回復給付金を支給するものでございますから、起訴猶予処分とされた場合、要するに裁判にならない場合には、その原資となるべき財産がないことになりますので、被害回復給付金を支給することはできない。アンフェアといえば、先生の御表現は、これはいたし方ない面があると思います。
　御指摘になったお考えからすると、被害者の経済的救済を図るための制度をさらにもっときめ細かくやるべきだという御意見だと思いますが、また繰り返しになりますけれども、これは犯罪被害者の方々に対する経済的支援をどうするかという問題になると思いますので、先ほど来何回も答弁しておりますが、経済的支援に関する検討会、内閣府に設けられておりますけれども、そこで、御指摘のような点も踏まえまして、さまざまな角度から検討されるべきものというふうに思っております。
○枝野委員　大臣、わかっておられての御答弁かなと思うので、さらに突っ込んでいくのはちょっとなにかなと思いつつも、あえてきちっと申し上げておいた方がいいと思うんですが、犯罪被害者を救済する全体の仕組みという構造の中で考えていく必要性、当然だと思っています。
　ただ、実は、午前中の今井法政大学教授のお話などでも、この犯罪被害者を救済するという話が、民事法と刑事法との仕分けの境目みたいな話のところなんですよね。午前中の今井先生は、刑事法の先生ということで、民事法とか租税法とかの絡みのところは余り深入りをせずに御説明をいただきました。
　今回のこの法案も多分刑事局が担当されているんだろうと思うんですが、まさに刑事と民事の境目のところをどうするのかというのは非常に法律がわかっていないとやりにくい世界の話のところで、わかっていないところで変な組み立てをすると、結局、多分、非常に象徴的な意味では、民事局がだめだと言ったり、刑事局がおかしいと言ったりとか、そもそも民事と刑事の区別がついていないじゃないかという話になったりとか、そういう議論で非常に時間がかかっていくのではないかと思っているんです。
　私どもは、被害救済、特に消費者被害の救済という観点から、消費者契約法の改正案に対して損害賠償請求の団体訴権まで認めるべきであるという法案を提出いたしまして、これは内閣委員会で審議をいたしました。三ッ林政務官には内閣委員会にお出ましをいただいて、そこでやりとりをさせていただきましたが、多分お答えにはなれないだろうと思いますが、内閣府の方で担当されている方、もしかすると法務省からの出向なのかもしれませんけれども、大臣を初めとして、全体としてその議論の中では、申しわけないけれども、基本となるべき法律的な知識とかシステムの御理解が十分ではないんじゃないかという中での法案がつくられていたり、あるいは質疑でのやりとりがあったというのは事実だと思っています。
　もちろん、先ほど小宮山さんが言いましたとおり、一般の方にもわかるような議論もしなきゃならないという一方で、法律的にしっかりとした枠組みを組み立てませんと現場で矛盾が生じますので。
　こういったことを考えると、大臣、もちろん内閣府で全体像を組み立てるということは大事でありますし、そのことを法務省の見地からプッシュしていただくことも大事ですけれども、特に犯罪被害者の被害を救済する、民刑事の境目というかすき間というか重なり合いというか、この部分のところは、法務省、つまり具体的には民事局と刑事局との間で協力をして、あるいは法制審の民事法の部会と刑事法の部会、あるいは両方の学者さんから人をピックアップしてなどという形で法務省が主導をしないと、結局、実効性のあるシステムというのを組み立てていくことは、少なくとも、行政的な部分だけだったらいいかもしれません。しかし、最終的には、刑事、民事の境目のところ、すき間のところで司法手続的なものを使って被害者を救済しようという一番最後のセーフティーネットといいますか、一番最後の踏みとどまりの徳俵の部分のところというのは、これはやはり司法制度に絡むところでやらざるを得ない。
　そういう考え方からすると、もっと法務省が踏み込んでこの議論をリードする、あるいはこの議論の中の今申し上げたような部分についてはむしろ法務省が先行して、リードして行うということではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　内閣府の会議には法務省も参加しておりますし、第二回目に有識者の方も御参加いただいて議論されたと伺っております。これからもさまざまな角度から検討されると思うんです。
　私は、犯罪被害者に対する救済というのは、いわゆる一般の民事司法手続ではない、行政というか政治が決断すべき手続だと思うんです。本来ならば犯罪加害者が払うべき損害賠償金を、結局、ある程度国ないし公が負担していくことになるんじゃないでしょうか。これは、すぐれて行政的といいますか、政治が被害者をどう救済するか、どこまでやるのがいいのか、またどのような手法でやるのがいいのかということでございますので、その中での整理は法務省としてはきっちりついていると思うんです。
　その上で、しかし、国会が御制定くださった犯罪被害者等基本法に基づいて、政府が基本計画を閣議決定いたしました。この決定に基づいて政治がどう取り組むかということでございますので、これは、法務省が主導とおっしゃったんですが、基本的に余り法務省が出しゃばるべきことではないんじゃないか、ただ、後ろを向いてはいけない、前を向いて取り組まなきゃいけませんけれども、私はそういう感じで受け取っております。
○枝野委員　大臣、ちょっとそこは認識が違うんじゃないかと私は思います。
　つまり、大臣がおっしゃられた、税金を使ってでも被害者を救済しなきゃならない。例えば通り魔に殺されてしまった方であるとか、例えば加害者の側に財産がないということなのでそこでは救われない、こういう犯罪被害者もたくさんいるわけで、こういう人たちに対してはまさに行政的観点から救済をする、これはちょっと法務省が出しゃばり過ぎない方がいい、それは全くおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、まさに今回の法案なんかもそうなんですけれども、犯罪被害を救済するといった場合には、加害者に財産がない場合も多いですけれども、しかし、加害者が犯罪収益を抱え込んでいる、こういうケースもたくさんあるわけですよね。この場合については、まさに税金を使って被害者を救済する前に、その加害者が持っている犯罪収益を吐き出させることこそがまず第一弾になされなきゃならない。これは、大臣もそこは共通して思っていただけると思うんです。
　ここの部分の仕組みは、今回、大変ここは法務省は頑張られて第一歩をしるしていただきましたが、残念ながら、民刑事の本当に境目のところであるがゆえに、今まで私たちも含めて十分な検討、分析もできてこなかったこともあります。法務省だけの責任にするつもりは全くありません。しかし、ここはやはり欠けている、不足をしている。今回の第一歩として、この犯罪収益を吐き出させれば被害のかなりが救済できるということについて法務省が主導でしっかりやれば、犯罪収益を抱え込んでいない加害者による被害の救済というところに限られた予算を集中的に投資できるわけですから、全体としていいことになるじゃないですか。
　ですから、やはりここは法務省が、もちろんメンバーに参加いただいたのもわかっていますけれども、かなり積極的にリードをしてこの部分だけでも進めていただきたいというふうに申し上げているんです。
○杉浦国務大臣　その点は今回の法律によって、先生にも高い御評価をいただいておりますが、犯罪収益を国が没収して、そして犯罪被害者に優先的に被害の回復に充てるという制度をもし法律を通していただければ確立できるわけでありまして、第一歩だと思います。それを運用しながら、さらに犯罪被害者のためにどういう手当てが必要か、先生のさまざまな御指摘、いろいろ御指摘ございますが、これを含めて、これから手直しするところは手直ししていったらいいんじゃないか。犯罪被害者への犯罪収益、犯罪被害財産の還付という意味では、画期的な制度を今お認めいただこうとしているんだというふうに私は理解しております。
○枝野委員　大臣、別にここでそんなに腰を引かなくても問題ないんじゃないでしょうか。我々も画期的だと思います。本当に、法務省がここまでこの短期間でやったということを高く評価します。せっかくなんですから、第一歩をようやくつくれます、だから次のステップについても、もちろん、では、やりますと言ったからまた半年とか一年で結論が出てくるかどうか、それは非常に難しいということはよくわかっています。我々も対案的なものを検討していく上で大変でしたし、あるいは別の視点から消費者契約法の改正ということで団体訴権をつくろう、これも大変だったのはよくわかっていますので、期限を切っていつまでにやれとかと言うつもりはありません。
　しかし、大臣がやはり、これは第一歩で画期的だ、この画期的なものをさらに充実したものにするために法務省の皆さんに頑張ってもらいたい、これぐらいの御答弁をいただいてもいいんじゃないでしょうか。
○杉浦国務大臣　その点は、おっしゃるとおり、法務省の民事、刑事双方、皆さんとも、基本計画に基づいて、国として、特に法務省として、何ができる、何をなさなきゃいけないかという点については真剣に考えていると思います。先生の御指摘の点も含めて、これから前向きに取り組んでまいると確信しております。
○枝野委員　大臣も御理解いただいたと思うんですが、この話は本当に大臣が主導でないと進みません。なぜかといったら、やはり民事局の人は民事的な視点で物を見ます、刑事局の人は刑事的な視点で物を見ます。いい悪いじゃなくて、それが役割だと思いますから、そうでないと困ると思います。
　ですから、そのすき間というか、その部分のところの話というのは、言えるとすれば、次官か大臣か、つまりここにいらっしゃる三人か法務次官か、それぐらいの人しか主導できないわけですので、ここはそういう意識を持って頑張っていただきたいというふうに思っています。
　もう一点だけ。先ほど来、これも話に出た没収保全と滞納処分の先後関係なんですね。今の法律だと、没収が滞納処分に先行すれば没収が可能だ、被害救済に充てられる。しかし、滞納処分が没収保全に先行すれば、滞納処分が優先して被害救済はなされない。これはこういうことでよろしいですね。
○河野副大臣　おっしゃるとおりです。
○枝野委員　滞納処分の主体、没収処分の主体、これはどちらも、あえて憲法的に正確に言いますと、内閣なんですよね。国民から見たら、一般的な言い方で言えば、どちらも政府なんですよ。それが法務省だとか検察庁だとか国税庁だとかと分かれているのは、あくまでも内閣の側の都合で内部部局が分かれているにすぎないんですよね。国民から見れば、行政権を委託している相手は内閣であって、別の言い方で、一般的な言い方であれば政府であって、そのしょせん内部的な、何とか課が先にやったから、こっちの課が後だったからという話に国民の立場からすればすぎないんですよ。その内部の事情で被害者の救済に差が出るというのは、これはやはりおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野副大臣　国税の滞納の問題とだけであれば、そういう議論が成り立つかもしれませんが、民事の強制執行というもう一つ別な手続がございます。その手続の場合には、国税の取り分を取った残りを一般の債権者で分けるわけで、その手続もだめだとすると、民事の債権関係が混乱をする。では、国税は全部そこだけだめにしようとすると、今度は逆に一般の債権者が犯罪被害者と優先をする、あるいは一般の債権者にも国税よりも優先的な権利を認めるようなことになるわけです。
　検討課題の一つかもしれませんが、当面は現在のやり方でやらざるを得ないと思います。
○枝野委員　御指摘のことはよくわかります。簡単じゃないということもよくわかります。それこそ財務省と話をつけないと、法務省限りで、これでいきますというわけにいかない話でしょう。それはよくわかります。わかりますけれども、今の話も、いろいろな応用のやり方はあると思います、制度の組み立て方としては。
　つまり、国税滞納処分で押さえている、それに基づいてなどで強制執行がスタートしたときには、本来国税が取れる分相当については、そもそも国税が押さえていようが、それとも検察、警察が押さえていようが、どっちも政府が押さえていたことには変わりないんだから、この手続に乗せる、その部分については。こういう説明の仕方はあり得ると思う。
　今のがベストだと必ずしも申し上げるわけではない。だけれども、少なくとも被害者の立場から見たときには、今のようないろいろな悩ましい問題があることはおいておいて、それはおいておかざるを得ないというのは、今回、評価をしているわけですから私も理解していますが、しかし、消費者の立場から見たら、同じ政府じゃないの、何やっているの、おかしいじゃないというふうに受け取られるということについての認識は十分持っていただきたいんですけれども、それはよろしいでしょうか。
○河野副大臣　御指摘いただいたような問題といいますか、イシュー、論点というのがあるということは認識をしております。
○枝野委員　これも、副大臣か大臣か、お答えいただきたい。通告でそこまで踏み込んでいませんから、考え方というか理解をいただければと思います。
　実は、先ほど来これはずっと出ていますが、いろいろな被害に遭って損害賠償請求権を持っている、だけれども、そういう場合には、国税の方が大体先に押さえちゃって、国税に持っていかれちゃうせいで被害者が救済されませんねというのは、徐々に部分的に改善されてきているところがあるのは知っていますが、しかし、まだまだたくさん残っているわけであります。
　理屈はいろいろ立てようがあります。理屈はいろいろ立てようがありますけれども、しかし、それは何なんだろうなという国民の素朴な感情というのも、これは大事にしなきゃいけないと思うし、やはり少なくとも税金で持っていって、その集めた税金で被害者を別途救済しますとかということを考えたら、それはやはりまずは損害賠償請求権などというのは少し優先して考えてもいいのではないだろうか。
　もちろん、一般債権との関係とか、単純な話ではないのはよくわかっていますが、しかし、これまた全体としての強制執行や破産手続という法務省が主導せざるを得ない部分の話でありますので、これはやはり問題意識を持って、強制執行における債権の優劣関係、全体像のところで、特に税と他の損害賠償請求債権との関係ということについては、かなり問題意識を持って法務省に頑張っていただかなければいけないと思いますので、ぜひお願いをします。
　御回答があればいただきますが、どうしますか。
○河野副大臣　この論点については、引き続き検討してまいりたいと思います。
○枝野委員　自民党の総裁になられたら全体を動かせますので、頑張っていただければと思います。
　いわゆる大野病院問題について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回、いろいろな問題提起をさせていただきました。この問題は、本当に人が亡くなられている、しかも、お子さんを産むときにお母さんが亡くなられているということで、亡くなられた方、あるいは御家族の方のお気持ちというのはいかばかりかというふうにお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　それから、個別の刑事事件そのものについて、いい悪いということを立法府が云々することは適切でないというふうに思っていますが、しかし、現実にこの事件を契機として、日本の産科医療、あるいは、最近私がいろいろなところで聞くところによると、産科医療だけではなくてリスクの高い医療全体に非常に消極的になってきているという声を非常に多く聞きます。
　例えば、電車の中とかあるいは飛行機の中などで、よく、急病人が出たのでお医者さんはいらっしゃいませんかと。前ならばそういうときに名乗っていたんだけれども、そこで何かあったときに刑事責任を問われるんじゃ、ここは黙っていた方がいいかなと思わざるを得ないんだなんというお医者さんの声というものが表に出てきている。
　もともとそういう思い、お医者さんも、聖人君子ではありません、人間ですから、そういった思いがあったりしても、外に向かって言わなかった。でも、そういったことを言わざるを得ないお医者さんが出てきているというような状況で、かなり日本の産科医療あるいはリスクの高い医療全体に対する大きな影響がある。
　これに対しては何らかの、少なくとも調査検討は必要ではないかということを申し上げたつもりでおりますが、その後、きょうまでに法務省として何らかの調査であるとか検討であるとかをされたんでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　医療事故における死因究明等のあり方につきましては、以前からさまざまなところで議論が行われていたと承知しております。そして、本件の起訴後におきましても、超党派でつくられております医療事故防止議員連盟の会議に担当者が出席しましたり、厚生労働省等の関係省庁と意見交換を行っているところであります。
　ちなみに、医療事故防止議員連盟、私も関係しておりますが、今回の大野病院の事件が起きる以前より、第三者的な医療事故調査委員会のようなものの設立が必要ではないかということで、ずっと議論を重ねている議連であります。
○枝野委員　その議連がいろいろ頑張っておられるということについては理解をしているつもりでおりますが、現に、ここ数年と言っていいんでしょうか、飛行機や電車の中でお医者さんはいらっしゃいますかという呼びかけに対してという話も、数年前に、そこで呼びかけに応じて治療に当たったんだけれども責任を問われたなどというケースがあった。やはりそこでいろいろとみんな腰を引かざるを得なくなっているということを聞いております。
　現場の医療は待ってくれませんし、例えば、数字のとり方のようですが、一部の報道では、産科を目指している人がむしろ少し戻ったという報道もありますけれども、現場で聞く限りでは、この事件も含めて、さらに産科を目指す若いお医者さんが減っている、あるいは産科をやめて別の科に行くお医者さんが急速にふえているなどという実態があって、現に、出産は待ってくれません、まして少子化の時代に、出産がしにくい、できにくいということは待ってくれませんので、この状態のまま一年、二年、三年で、いい制度ができましたでいいとは私は必ずしも思わない。
　そういう意味では、やはり法務省として、この事件の処理、扱いをどうするのか。そして、こうした事件について、もちろん今回のことが本当に医師として刑事責任を問われるに値するようなミスであったのならそうであるべきだし、だけれども、どうも多くの医師が、そうではない、こんなミスで刑事責任まで問われたらとてもリスクの高い医療はできないとかなり広範な医師が言っているという現実があるわけですから、そこに対して早急にメッセージを発信しないといけないと私は思うんです。
　つまり、これは刑事裁判ですから、刑事裁判として、これは近日中にも公判前の整理手続が始まると聞いておりますが、それはそこで、形式的にと言うとなんですが、業務上過失致死罪に当たるのか当たらないのかということはあるでしょう。しかし、同時に、これだけ社会的に大きな影響を与えている以上は、これは多くの医師が誤解なんだ、皆さんが普通の技量を持って普通に治療に当たっていれば刑事責任を問われるようなことはないんだということであるならば、そのことのメッセージをきちっと発信する責任が法務省にある。
　そうでないならば、この事件の起訴自体を見直すことの権限も唯一法務大臣に与えられている。少なくとも、どちらの事案であったのかということについて調査をして、分析をして、そして結論を下す責任は法務省にある、法務大臣にあると思うんです。
　そういった調査というか検討はされていないんでしょうか。
○杉浦国務大臣　御指摘の事件については、現在、福島地方裁判所に公判係属中でございます。同地方裁判所において適切に審理されるものと考えております。
○枝野委員　法務大臣、何で法務大臣には指揮権があるんですか。
○杉浦国務大臣　指揮権はございますが、私は個別的事件について指揮権を行使する考えは今のところ持っておりません。
○枝野委員　制度があるということと、大臣がそれを行使するかどうか、御自身の、大臣の信念に基づいてどうするかという話は別です。
　制度として、なぜ個別的事件についても発動できる指揮権という制度があるんですか。
○杉浦国務大臣　検察庁は、法務大臣の指揮命令、監督のもとにございます。
○枝野委員　現に、過去に一回だけ、法務大臣の指揮権は発動されているんですね、個別案件において。その事件で指揮権を発動したことが適切であったかどうか、これは歴史的にもいろいろな評価があるんでしょう。
　しかし、私は、少なくとも今回のようなケース、先ほど来申し上げているとおり、この事件が単純な刑事裁判として有罪に当たるだけの立証、つまり違法性や構成要件該当性や有責性があるのかどうか、これはまさに司法の問題ですから立法府が介入すべきではないし、私はそれがどういう結論であるのかということについては判断する材料を持っていませんから、現場の検事が逮捕して起訴したことについて、それはいろいろな評価があり、最終的には裁判所が判断することだと思います。
　しかし、この逮捕と起訴がまさに社会的に大きな影響を与えているんです。日本の産科医療あるいはリスクの高い医療に対して、多くの医師が、こんなんじゃやってられないという声を現実に上げているんですよ。現実に、そのことによって産科をやめたという声もたくさん上がっているんですよ。
　そういうときに、先ほど来申し上げているとおり、いや、だから起訴を取り下げろと言うつもりはありません。だったら、少なくとも検察を指揮監督する立場にある法務省として、いや、医師の皆さん、これは皆さんの誤解ですということについて行政的、政治的なメッセージを発信するか、あるいは、調べてみたら、これは多分有罪案件かもしれないけれども、いろいろな事情を考えたら起訴猶予にすべき案件であったということにするのか、そのことが唯一できるのが法務大臣なんですよ。
　我々のところに、ここで捜査資料を出してきて、本当にこれが逮捕、起訴に値する案件だったかどうか、そんなことを我々に調べさせろだなんて言っても無駄だし、言うべきでもないと思います。あるいは、我々自身だって、その医学的見地を含めてやらないと、本当にこれが逮捕、起訴に値する案件だったのかどうかという判断はできません。唯一できるのが法務省なんですよ。その観点をしっかり持っていただきたい。
　でなければ、ずるずるずるずる、結局、もう裁判所に投げちゃったから、後は裁判所の結論です、有罪になれば、検察は悪くありませんでした、それでおしまいです。そういう事案なんでしょうか。僕は、そうではないから問題なのではないかというふうに思っているんですが、大臣、いかがですか。
○杉浦国務大臣　私は、この件について、個別的指揮権を行使する考えはございません。
○枝野委員　では、法務大臣は、このことによって日本の産科医療あるいはリスクの高い医療について出る影響に対して、どういう責任をとられるんですか。
○杉浦国務大臣　本件については福島地方裁判所で係属中で、その裁判の過程で法と証拠に基づいた適切な判断がなされるものと思っております。
　政治と申しますか、行政の問題としては、主管は厚生労働省でありまして、例えば、一般的な第三者による検討委員会を設けるとか、そういう医療行政については厚生労働省の所管に属しておりますので、私の方からその点についてコメントを申し上げるのは不適切だと思います。
○枝野委員　大臣、申しわけないけれども、日本の内閣制度のことについても間違っているし、大臣としての職責についての認識も、それは間違っているというふうに私は思います。
　私は、前回の質問以来繰り返し、場合によっては指揮権発動も含めてと申し上げておりますが、指揮権を発動しろと言っているんじゃないんです。だけれども、最終的にその権限を持っているのは法務大臣だけなんです。そしてなおかつ、検察の持っている、警察の持っている捜査資料を見ることができる、そのことが適切であるのも法務大臣だけなんです。国会議員に見せろと言ったって、見せるべきでない。あるいは厚生労働大臣が見せろと言ったって、見せるべきではない。そうじゃありませんか。それはそうでしょう、大臣。
　法務大臣だけが、これは確かに司法だけで考えれば有罪になるかもしれないけれども、しかし、多くの医師の皆さんが言っているのが本当だ、あるいは、多くの医師の皆さんが言っているのが間違っているんだ、そのことを、つまり、検察官は法と証拠だけに基づいてやってもらわなきゃいけないんですよ。法と証拠に基づいて起訴をした検察の判断に加えて、日本の医療システム全体、あの医師に責任があるのかないのかわかりませんよ、あるのかないのかわからないけれども、少なくともそのことで日本の医療に対して大きなリスクが生じている、そのことについて、権限を持っておられるのは大臣だけなんですから、今のような形式的な御答弁では、私は法務大臣としての責任を果たしていないと言わざるを得ないと思っています。
　本件について警察庁にもお尋ねをします。
　福島県警は本件捜査に当たった警察官を表彰したという報道がなされていますが、事実でしょうか。
○縄田政府参考人　本年五月に、捜査に当たった警察官六名について表彰したというふうに報告を受けております。
○枝野委員　本件がこうした形で、これは私だけじゃなくて党派を超えて、政治の世界でもいろいろなところで問題になっていますし、それから、一部の医師が問題にしているんじゃなくて、かなりまとまった形のいろいろな声が上がっている、社会問題化をしている事件です。それから、純粋に司法の問題だけ考えても、これは刑事裁判として争われている案件であって、有罪であるかどうかというのは最高裁まで行ってみなきゃわからない案件で、もし表彰をするんだとしても、せめて刑事裁判の結論が出てから、一般的に言えば、この社会的な問題の影響との兼ね合いを見てやるべきじゃないか。
　念のために申し上げますと、争っている事件だから表彰しちゃいけないと言うつもりはありませんよ。粗暴犯的なもので、その犯人逮捕に当たって危険を顧みず頑張りましたというような話であれば、裁判で起訴案件について争っているということがあっても、これは当然表彰してその努力に報いなきゃならないというふうに思いますが、どうもこの案件は違うんじゃないのかなと思うんですけれども、実際に、今回の表彰の報道を受けて、何だ、何を考えているんだという声がかなり聞こえてきているんですけれども、そういったことを考慮しなくていいんでしょうか。
○縄田政府参考人　今回の事件の捜査処理等につきましてさまざまな意見があることは十分承知をいたしております。これは私どもの考えと異なるところもあるかもしれません。
　それは別といたしまして、表彰の問題でございますけれども、警察におきましては、事件捜査を遂げまして検察庁に送致する、その後、公判請求といいますか起訴されるということで、警察における一通りの捜査の過程は終了するわけでございます。その時点をとらえまして、捜査で非常に苦労をした者等につきまして、功労を総合的に判断して表彰するということを通常行ってございます。
　何年かたちますと所属も変わりますし、やはり表彰の効果があるといいますか、士気高揚にかかわる場面でやることが必要だという判断で福島におきましては表彰したというふうに聞いております。
○枝野委員　一般的には、もちろん早く表彰してさしあげた方がいろいろな意味でいいとは思うんですけれども、私が先ほど来申し上げてきたようなことについての考慮が要らないのかどうかということをお尋ねしているわけであります。
　さらに申し上げると、実は、前回の質問のときに法務省にかなり、業務上過失致死の過失に当たるのかどうかというのが本件においては唯一と言っていい争点、論点だろうと思います。したがって、法律問題であるので、この事件の捜査は検察が主導したんだという先入観を持っておりました。ですから、本件逮捕をした警察官がどうこうという話ではなくて、検察庁として、非常に高度な知識を要する医療過誤について、どこからは過失でどこまでは、結果は残念だったけれども、刑事責任が問えるような過失ではないという見きわめをするのか、相当高度な一般的知識と、さらに言うと個別案件におけるそれを分析する能力というものが問われるんだと思っていましたので、そういうことについてどういうことを日ごろからちゃんとやっているんですかということを前回の質疑では実は法務省にお尋ねをしたんです。
　表彰されるような、もちろんこれは大変エネルギーを使って、そして裁判所が逮捕状を出し、なおかつ検察庁が起訴をした案件ですから、そのこと自体、現場の警察官の方の御努力は多としたいと思いますが、むしろ、これは警察の方が主導した、つまり、過失の判断基準などについての基本的な検討判断、あるいはその過失の判断基準に基づいてどういう証拠関係が必要なのかということについての主導は警察がしたという理解を、この表彰という事実から見ていいんでしょうか。
○縄田政府参考人　今回の事件につきましては、福島県警察において、昨年三月に事件を認知いたしました。検察庁とも緊密に連携を図りつつ、所要の捜査を慎重に推進した結果、今回の逮捕、送致ということになったものでございます。
　検察庁とは、当然、送致する前に、いろいろな情報交換、あるいは捜査の状況等について、突然の送致というわけにもまいりませんので、十分打ち合わせをするというのが通常の実務であろうと思っております。
○枝野委員　もちろん、そういうことがあっていいんです。すべての知能犯的な部分のところを検察だけでできるわけではない。警察も知能犯的なところにいろいろやる。特に、業務上過失などということについて、いろいろな案件があり得ますから、警察がやっていただくのはいいんです。
　ということは、前回、法務省に聞いたお尋ねをしたい。
　つまり、医療過誤の本当にぎりぎりのこの事案、人が亡くなっている、御家族からすれば刑務所にほうり込んでほしいと思うのは当然だろうと思います。しかし、医療の現場というのは、ベストを尽くしても患者さんが亡くなるということは、むしろそれがたくさんあるわけですから、患者さんが亡くなられたからといって医師を逮捕していたら、日本じゅうから医師がいなくなっちゃう、少なくともリスクの高い医師をやる人はいなくなっちゃうわけです。
　当然のことながら、その過失の判断基準、あるいはそのためにどういう材料が必要なのかということについての相当な知識、能力が必要であるし、この手の案件がそんなめったやたらに、一つの県で一年に何十件もあってノウハウが蓄積されているということもないでしょう。したがって、全国的にそういった材料を集約するということを当然しているんだろうと思うんですが、警察としてはどういうことをやっているんでしょうか。
○縄田政府参考人　今回の事件もそうでございますけれども、こういった医療過誤の事案というのは、一件一件全部事情が違います、案件も違います。
　通常、警察官といたしましては、その過失の認定というところが委員御案内のとおり一番重要なポイントであろうかと思いますが、鑑定嘱託ということで、専門家の大学の教授等に意見を求めるといいますか、材料を提供して意見を求めるということを十分行います。さらに、鑑定書はいただかないにしても、専門家の方々からかなり広範な範囲から意見を聞くということになります。それからもう一つは、周辺の関係者でございます。こういったことで事実関係を詰めていくということになろうかと思います。
　こういったことを総合的に判断しながら、今回の場合は、臨床医療の水準がどうであったのか、一般医師の知識あるいは技術がどうであったのか、ここら辺のところが大きな分かれ目になろうかと思いますけれども、そういったものも十分掌握の上で過失の有無等について判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
　医療過誤の事件につきましては、警察庁の方にできる限り報告を求めるようにしてございます。そういった意味においては、係の方で、ノウハウといいますか、いろいろなケースについては集約をするように努め、また一線から問い合わせ等がありましたら指導していく、こういう体制になってございます。
○枝野委員　前回、これは河野副大臣がおっしゃっていただいたんですかね、それから、先ほどの三ッ林政務官のお話でもそういうことだと思うんですが、医療過誤であるとか、私はきょうは聞きませんが、例えば航空機事故であるとか、非常に高度な専門性を有し、なおかつ、その行為自体がもともと高いリスクを持っているというようなことで生じた事故、これが業務上過失として刑事手続においてその真相を究明し、再発防止をし、そして処罰をするということが常に正しいのかというと、やはりそうではないんだろうと思うんですね。
　何といっても、一番大事なことは再発防止であろう。再発防止のためには、例えば、場合によっては刑事免責をすることですべての証拠、供述をきちっと集める、そのことによって、なぜそうした事象が起きたのかという原因が究明でき、その結果として、事故の再発を防ぐことができるという側面も一方ではある。
　だからといって、医師の一部は、国によっては医師の過失というのは刑事責任を問わない国もあるんだなんということを言っていらっしゃる方もありますが、それはそれで私は違うと思う。
　リスクというか、違うことをやれば助けられるのにというかなり強い認識を持っていた、私は薬害エイズ事件での医師の責任というのはむしろ追及をする側でありましたし、それから、おなかの中にガーゼとかはさみとかを残してきちゃうとか、与えるべき薬と違う薬を間違えて劇薬を投与してしまったとか、素人でもわかるような、さすがに医師がそういうことをやってもらっちゃ困るよねという話のようなところも一方にあるわけですから、それはそれできちっと刑事責任を問わないといけない部分もたくさんある。
　この仕分けはしっかりとやらなきゃいけないし、この仕分けをしっかりやるというまず制度論を本当に急いでいただかないといけないし、これをやるべき主体は、厚生労働省ではなくて、やはり法務省だと私は思うんですよ。
　そういう仕分けをしっかりしたからといって、実際、航空機事故については聞いています。つまり、航空事故調査委員会は、免責を前提に、すべての事実関係を全部出してくれ、それで事故防止を図りたいんだと。ところが、警察は犯罪捜査として業務上過失致死等で入ってくるので、そこでのせめぎ合いになって、当事者としてはどうしていいのかわからなくなるなどということも聞いています。これはまさに、犯罪捜査はどこの部分をやるんだということの限定というか仕分けのところと絡む話だと思うので、厚生労働省にやらせておけばいいという話ではないと思います。
　それから、法務大臣に、最後にもう一度だけ申し上げておきたい。
　私は、今、すべての人が不幸な状態だと思います。当然、逮捕された医師、これは有罪であるのかどうかで結論的にはどうなるのか変わってきますが、例えば捜査に当たられた皆さん、起訴をされた検事、これは一部の人たちからだと思いますけれども、いわゆるネット上などでは、これを主導した次席検事は診療拒否しろみたいな話まで一部では言っている人たちが出てきたりしていて、だけれども、この人たちも、職務に忠実に頑張って、法と証拠に基づいて、これは業務上過失に当たるんだと思われたから起訴されたんでしょう。
　多くの現場の医師の皆さんも、本当は命を助けるために、リスクの高い医療ほど一生懸命頑張ってやりたいと思っているんだけれども、でも、そんなことで、ちょっと避けられないようなミスでも起訴されちゃうんじゃ腰を引かざるを得ないということで、非常にある意味で不幸な状況にある。当然、そのことによって医師が減っているという状況の国民全体も不幸な状況にある。今、すべての人たちが不幸な状況にあるんですよ。繰り返しますが、あえて言えば、検事さんや警察官も今、不幸な状況にある。
　唯一この状態をほどけるのは、先ほど来申し上げていますが、法務大臣が、どちらかなんですよ。しっかりと調べて、医師の皆さんに向かって、皆さんの心配は杞憂であると堂々と説明できるような調査をして説明をするのか、それとも、そうではないという判断をしてしかるべき対応をするのか。それが唯一できるのは法務大臣なんだ。
　その責任感を持ってこの問題に対処していただかないと、一件の刑事事件の話、こんなことを取り上げないんです。それは、しっかりとした、しかるべき弁護士がついて、間違っていたとしても、それは裁判所で是正をしてもらう、それが司法制度だと思うんです。
　だけれども、この問題は違う。大きな影響を与えている、その責任感を持って、法務大臣にしかるべき調査をまずしていただきたい。事実関係を、刑事司法という観点とは別の視点でしっかりと調査をしていただきたい。
　重ねてお願いをして、質問を終わります。以上です。
○保坂（展）委員　法務大臣に質問をしたいと思います。
　本当にきのう身近なところから相談を受けたことなんですが、いきなりはがきが送られてきて、これはもう数年前に亡くなった方のあて先で、訴状受理通達書ということで、その亡くなった方が何か未納料金があった、契約破棄が行われているというので民事訴訟が起きたと。その後はだんだんめちゃくちゃになるんですけれども、これは、本人が死亡している場合、遺族が連絡しろ、こう書いてあるんですね。そして、連絡がなければ原告側の主張が全面的に受理され、本件訴訟を認めたものとみなし、東京簡裁民事執行部による強制執行が、給与、動産、不動産、有価証券等々をやります、民事執行管理事務局、東京都港区、こういうはがきが送られてきた。どうしたらいいだろうかと慌てるんですね、大変なことに巻き込まれたんじゃないかと。
　こういうことは何かお耳に入っているでしょうか。
○杉浦国務大臣　頻々と耳に入ります。
　つい、きょうお昼に後援会の方が大臣室に来られたんですが、その方もそれに類したような、法務省民事訴訟センターという名前で同じようなことを請求してきたと。その方は物のわかった方なので、ひどいのが来ましたよ、調べてくださいと言ってはがきを置いていかれましたけれども、そのときに皆さんに聞いたら、いや、そのたぐいのはがきは随分あっちこっちに来ていますよ、私のふるさとですね、こういうことを言っておられました。
　ともかく、おれおれ詐欺から始まって振り込め詐欺になり、詐欺も手が込んできましたね、公的機関の名前を使って。ちょっとわかった人なら、ばかばかしいことが書いてあるなと思うんですけれども、そういう事情を知らない人がもらったらびっくりするような内容のはがきを、僕の地元でもそうですから、全国的にやっているんじゃないでしょうかね。これは、私がいただいたはがきはすぐ刑事局にあれして、しかるべく調査をしてもらうようにしましたけれども。
　そういう意味でも、私は、日本司法支援センターが早く業務を開始することを願っているんです。そこへ持ち込んでもらえば、すぐ刑事告訴するとか協力して、征伐に力が入ると思うんですね。困った世の中だというふうに思います。
○保坂（展）委員　まさか法務省の看板が詐欺の材料に使われるというのは本当にゆゆしき事態だと思うんですが、夫を失った老いた妻がこういうものを受け取ったときに動転するわけですね、怖いことになったと。それで電話をすると、そこから先が多分いろいろあるんだろうと思います。
　ぜひ国民の皆さんにこういう状況があることをきちっとお伝えして、こういうようなはがきでいきなり来るなんということはあり得ないし、まして、そのはがきが届いて二日以内に連絡しなければ全部強制執行が行われるなんて、そんなばかなことはないと告知されたらいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○杉浦国務大臣　今資料が手元に来たんですけれども、法務省の広報室には、本当にこのような機関があるのか、見覚えがないために確認したいなどの問い合わせが多数寄せられている、一月に約三百件ほど電話で問い合わせがあるということでございます。
　法務省では、ホームページや広報誌、報道発表などで注意喚起をしているほか、問い合わせがあったものについては警察庁に情報提供しているということでございます。
　また、警察庁、国民生活センターのホームページでも、同様の情報を掲載して注意喚起を行っているということでございます。
○保坂（展）委員　ぜひしっかり浸透させていただきたいというふうに思います。
　では、この法案についてやっていきたいと思います。
　刑事局長に伺いますが、この組織的犯罪処罰法の運用の現状についてなんですが、大体、暴力団関係、フロント企業などに適用されてきたというふうに聞いておりますけれども、ハートライフ社という北海道の健康食品の会社について、法人では初めての適用が行われたというふうに聞いています。犯罪収益を出資金に充てて法人を設立したというようなこと、これが該当したということなんですが、この犯罪というのは何だったのか、そして、被害金額や被害者からの何か求償のようなことはあるのか、お願いします。
○大林政府参考人　御指摘の事件につきましては、判決が出て既に確定しております。
　その事案の概要は、被告人らは、健康食品等販売会社、株式会社ハートライフの役員であるが、共謀の上、ハートライフが薬局開設者及び医薬品販売業のいずれの許可も受けず、かつ法定の事由がないのに、平成十六年十一月十五日ころから平成十六年十二月十九日ころまでの間、静岡県内において、被害者六十八名に対し、業として医薬品である、これは二種類なんですが、これを販売した薬事法違反の罪により得た販売代金三千二百七十四万二千八十五円が混和した財産の一部である現金一千万円を用いることにより、Ａをして札幌市に本店を置く株式会社の設立に際して発行された株式の総数千株を引き受けさせるとともに、その発行価額一千万円の払い込みをさせるなどして同会社発起人の地位を取得させたものであるが、同会社の事業経営を支配する目的で同会社の発起人としての権限を行使させ、その会社の取締役に選任させた、このような事案であって、他に余りない事例だというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　というと、これは薬事法違反ということだと、犯罪による被害者はどうなんですかね。買った人がだまされたということには直接はならないということは、こういうケースでは今御提案の法律の適用はないということなんでしょうか。
○大林政府参考人　不法収益の定義の中に別表というのがございまして、今の薬事法は別表三十八という方に記載されていますので、この違反が犯罪収益をもたらすというふうに認定される場合があると思います。
○保坂（展）委員　それでは、午前中も問題になっていたんですが、被害者の掘り起こしについて聞いていきたいと思うんです。
　官報を熟読している方は非常に少ない。いらっしゃるとは思いますけれども、極めて少ない。ホームページも、見れる人、見れない人、特にお年を召した方は余り見ることがないということなんですが、これは、それ以外の方法、例えばポスターなどの方法は考えられないのか。
　そうすると、今度は費用の問題などが問題になってくると思いますが、この費用というのは、その事案、事件、その犯罪による財産を押さえて、その中から出していくということなんでしょうか。そうだとすると、宣伝をすればするほどその財産自身がなくなってしまうということもあるかと思うんですが、この辺について考えていることをお願いします。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、官報もそうでございますが、その他の手段で、例えばおっしゃられるポスターの作成についても、基本的な費用としては給付資金から支出されるという問題がございまして、費用対効果という問題がございます。事案によっては、割合と被害者がはっきりしているものもございますし、今度の五菱会等の事件みたいに非常に広範囲に、多数にわたってある場合もありますし、やはりそれぞれ、今の費用の問題を頭に置きつつ、工夫していく必要があろうかな、そういうふうに考えております。
○保坂（展）委員　被害回復給付金の支給申請期間なんですけれども、これは、電気製品のメーカーが欠陥のストーブを回収しようとしても、なかなかできない。新聞広告をたびたび出します。テレビのＣＭにも出します。それから個別に、各家庭にはがきも多分出したと思うんですね。それでも完全じゃない。これは一〇〇％ということはあり得ないと思いますが、この手の全国にまたがるこういうものを、それでは申請してくださいよと、公告というんですかね、そういうふうに決めてから、そのかかる期間、これはやはり相当とった方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどうなっていますか。
○大林政府参考人　被害回復法案の第七条第二項は、支給申請期間につきまして、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定についての公告があった日の翌日から起算して三十日以上の期間としなければならないとして、その下限を定めております。
　ただ、委員がおっしゃられるように、事案によってはなかなかその周知に時間がかかるものもあろうかと思います。その場合は、今のような三十日以上ということではなくて、あるいは数カ月のような期間をとらなきゃいけない場合もあり得るのではないか、このように考えております。
○保坂（展）委員　それは多分その広報の手段との兼ね合いもあると思うんですが、相当やってもなかなか十分な告知ができないということですから、十分慎重にやってほしいと思います。
　続いて、二十八条の一項関係の検察官の調査権限についてなんですが、具体的に何をどのように検察官はできるのか、どういう運用になるのか、この点についてお願いします。
○大林政府参考人　被害回復給付金支給法二十八条は、検察官が犯罪被害財産支給手続の事務を行い、あるいは被害回復事務管理人が被害回復事務を行う過程において、未判明の事実を確認する必要がある場合に、そのような調査を実効的に実施するためには、その旨の調査権限を設ける必要があることから、検察官及び被害回復事務管理人の調査権限を規定したものでございます。
　このような必要がある場合として、例えば、知れている対象被害者の転居先を確認する必要が生ずる場合などがその例の一つとして挙げられます。
○保坂（展）委員　続いて、被害回復事務管理人を置くことができるようになったが、これを設ける設けないの判断はどういうふうに行われるのか、また、選任はどうするのかということについてお願いします。
○大林政府参考人　これは、検察官においてこの事務を主体的にやらなきゃならないわけでございますけれども、事案によっては非常に複雑なものもございますし、破産管財人等の仕事をやっておられる弁護士さんに関与させるのが適当であるという場合もございますので、このような制度を設けたものでございます。
　選任は、基本的には担当検察官が選任する、その過程におきましては、当然そういう事務になれた方々のお話を聞いて選任する、こういう形になろうかと思います。
○保坂（展）委員　参議院での議論を見ておりますと、これは裁定表の閲覧ということがかなり問題になったようでございます。被害回復給付金の申請者に対する裁定が行われたとき、不服申し立ての権利を保障するという趣旨、あるいは拒否裁定の当事者もこれを閲覧することができるという制度そのものは趣旨としてわかるんですが、参議院の審議で指摘された点では、これが、だれがどのように申請しているかということで報復されたり、新たな犯罪の対象になったりという心配がやはりあるのではないかということでしたけれども、これについて少し検討したいというような答弁があったかと思いますが、どう考えられていますか。
○大林政府参考人　裁定に対しては当然不服申し立ての機会を確保しなければならないという問題がありまして、裁定表を閲覧できるような制度は必要であると考えております。
　ただ、委員がおっしゃられるように、それを悪用してといいますか、そういうものを報復的な措置に利用されるということは、私どもも非常にそこは気にしているところでございまして、基本的にはそういう資料について罰則がついているという問題もありますし、それは頭に置きながら、事件関係者ではないかどうかということの本人確認に十分意を尽くす必要があると思います。
　また、既に御答弁申し上げているとおり、裁定表に、住所等、氏名以外のもので本人を特定させるというか、そういうようなものをなるべく記載させないように努力しなきゃならないと思いますし、それから、この制度を動かしていくためには今後細かい事項についていろいろ検討しなきゃなりませんので、その過程においてできることがあれば、これを踏まえていろいろと検討させていただきたいと考えております。
○保坂（展）委員　ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。
　最後に法務大臣に伺いたいと思うんですが、この議論の中で、残余財産の一般財政への繰り入れということが議論されておりました。被害に対する基金に充てるべきじゃないかと。
　午前中の参考人質疑でも私は申し上げたんですが、これは本当に法務省の基本指針や考え方を伺う質問なんですが、大臣、例えば、車で過失でひかれてしまった場合には保険がおりますよね。ところが、故意に車によってひかれた場合には、犯罪被害に対する見舞金でしょうか、こういうことで、なかなか残った遺族が生活を立てていくのに足らない。これは非常に矛盾があると思うんですね。
　犯罪被害の救済のための基金、例えばこれは一案ですが、犯罪被害保険みたいな制度があり得るかななんということを考えたこともありますけれども、これは基本的な構想、指針としてどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○杉浦国務大臣　犯罪被害者に対する抜本的救済、経済的支援にはさまざまな考えがあると思うんですが、そういった被害を受けた方々が損害を回復して経済的負担を軽減することができるよう支援を行うことは極めて重要だと思っております。
　さまざまな考えがあり得ると思うんですが、現在、内閣府に経済的支援に関する検討会が設けられまして、検討が進められておりますので、そこで検討していただくことが適当だと思っております。
　法務省としても、先生からいろいろ今御意見がありましたけれども、それ以外の観点も含めまして、引き続き必要な検討は行ってまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　組織的犯罪における損害、そして個人の犯罪における損害も、あるいは組織犯罪ではない何らかの犯罪における損害も、これは同じなんですね、受ける側にとっては。ですから、今回の制度を突破口にして、この均衡を図るべく努力をいただきたいと申し上げて、終わります。
○石原委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石原委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、棚橋泰文君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高山智司君。