Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦昭君）　損害評価の仕組みの御説明を申し上げたいわけでございますが、まず、作物保険にとりまして一番むずかしい問題というのは損害評価でございます。いろいろな国の例をとりましても、やはり損害評価というものがむずかしいがために、なかなかこの保険の仕組みができないというところが多いわけでございまして、特に流通段階で損害を押さえられる、収穫量を押さえられるというような場所におきましてはこれは比較的問題がございませんけれども、日本のように飯米の部分が非常に多いと。したがって、圃場で評価をしなきゃいかんと。しかも、それが検見であるという場合には、その制度が非常に仕組みがむずかしいということでございます。
　われわれは、一方において過大評価が起こらないようにすると同時に、また過小評価が行われますと、これまた農民の間に非常な不信感を買うわけでございますから、そこをどうやってうまく制度を仕組むかということで、率直に申しまして、四十年の歴史の積み上げで次のような制度をつくってまいったわけでございます。
　その内容を申し上げますと、まず組合等の段階でございますが、まず農家から被害申告がございまして、どこの耕地で被害が起こったということを申告してまいります。そういたしますと、あらかじめ設置されました評価地区というものがございますが、この評価地区におきまして、担当の損害評価員が一筆ごとに検見または実測、主として検見でございますが、これによりまして損害の調査を悉皆調査で行っております。
　次に、損害評価会というのを各組合等に設置しておりまして、その委員とそれから職員によりまして、先ほど申し上げました損害評価員の行いました悉皆調査の結果を検定するということのために、一評価地区当たり通常の場合は大体十筆以上の耕地につきまして任意に抽出をいたしまして、実測調査とそれから検見の調査を併用したいわゆる抜き取り調査をいたすわけでございます。この抜き取り調査を行いますと、組合等はこの抜き取り調査において損害評価員の行った単位当たりの収穫量何キログラムということが出てまいりますが、この単位当たりの収穫量と、評価会の委員または職員が行った単位当たりの収穫量との差の結果を損害評価会に諮りまして、そこで評価地区別の反当修正量というものを決定するわけでございます。簡単に申しますと、各地区の損害評価員の見ました何キログラムというものと、それから組合の評価会の委員あるいは職員が見ました何キロぐらいというものが違った場合には、その差を修正していくという形になります。
　そこで、なおこの場合において修正が必要とされる場合におきましては、損害評価員の行った各耕地ごとの単位当たりの収穫量を修正いたしまして、そこで各耕地ごとまたは農家ごとの共済減収量を認定した上で、これを取りまとめまして、この組合は幾らの減収量になりますということを連合会に報告するわけでございます。
　そこで、連合会の段階でございますが、連合会になりますと、組合等ごとの損害評価高、これはこの組合で幾らの共済減収量があるということを認定するわけでございますけれども、そのために今度は連合会はこれは坪刈り実測でございますが、この実測によります抜き取り評価を行います。抜き取りの調査を主体といたしまして、さらにこれに検見による抜き取り調査あるいは見回り調査というものを併用いたしまして、そこで今度は組合等ごとの共済減収量が的確であるかどうかということを判断するわけでございます。
　その場合には、実測による抜き取り調査でございますが、これは連合会の損害評価員及び職員が、一組合当たり平均十八筆、農単の場合には二十四筆、これは災害が非常に大きな場合には、それに応じまして実測筆はふやすようにいたしておりますし、また、そのための特別の調査費も組んでおりますが、さようなことで抜き取り調査をいたしまして、その組合が評価した単位当たりの収穫量と連合会が調査した単位当たりの収穫量との差を基礎といたしまして、検見調査及び見回り調査も参考にした上で組合等ごとの共済減収量、これを調査いたしまして、さらに損害評価会の意見を聞いた上で組合等の共済減収量を認定するということにいたしております。
　これで連合会が各組合ごとの共済減収量を出しまして、これを総計いたしまして連合会の当初評価高という形でこれを農林水産省に報告するという形になっております。
　さらに農林水産省は、今度は災害の実態から見まして都道府県間に著しく公平を欠くということが起こりますといけないものでございますから、統計情報部の資料を活用いたしまして、これをある一定の範囲内に入っているかどうかということを認定するわけでございますが、この資料は統計情報部の資料でございますが、これは標本調査によってやっておりますがゆえに、一定の方法によりまして標本調査に応じた許容係数というものをつけるわけでございます。つまり、生で適用するのではなくて、一定の許容係数をつけまして、その許容係数のつきましたその範囲内に一体連合会の評価が入っているかどうかということを審査いたします。そこで、その場合には連合会の評価高が許容の範囲内であれば当然それをもって認定をいたしますし、もしもこれが超えているという場合には、連合会の評価高が許容範囲の最高限となるように修正いたしまして認定をいたすという形になっております。
　最後に最終認定は、いまのような形で行いました認定の結果、各耕地ごとまたは組合ごとに最終の評価をいたしまして決定をするというのが手続でございます。
○山田譲君　大体の仕組みはわかりましたけれども、私自身よくわからない点は、評価員というのは恐らく相当のベテランがなっているんじゃないかと思いますよね、非常に重大な仕事をするわけですから。その評価員が評価した。それをさらに組合でもってまたそこで評価をある程度する。それをまた連合会までいってまたそこで評価し直しをする。それだけ慎重な手続を経て評価したものに対して、さらに統計情報部の方のもの、許容指数があるとか何とかいった話ですけれども、いずれにしてもそういう全然別なルートから出てきたものと比較して、そしてむしろ統計情報部の方から出てきた被害額が少なければそちらに合わせられるわけですね。そこのところがどうもわからないわけです。仕組みはそうなっていると言うけれども、その趣旨は一体どういうことかということと、大体において聞くところによると、統計情報部の方は絶えず被害額が少なくやられる。そうすると、せっかくそれだけ慎重な手続を経て評価してきたものが、結果的には統計情報部の数字どおりに査定といいますか、減らされてしまうということになりますと、これはやはり農家の方々はどうも納得できないと、不信感が出てくるというのはこれはあたりまえじゃないかというふうに思うわけです。
　で、農家の方々の不信感というのは、一つは、評価員の評価そのものに対する——評価員も神様じゃございませんから、評価にいろんなアンバランスやなんかあると思う。だから、そういうことに対する不信感もそれはあると思いますけれども、一番大きな不信感というのは、私が感じた限りでは、そういうような農民独自でもってずっとやってきた評価に対して、最終段階で統計情報部の方の指数に合わされてしまう。ですから、期待したような保険金がさっぱりやってこない、もらえない、一体どこでけちられたんだというふうなところから、非常に共済金の給付をめぐっての農民の方々の不信感があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺はどんなものでしょうかね。
○政府委員（松浦昭君）　いつも亀岡大臣がおっしゃっておられますように、真実というものは一つであるはずでありますし、またそうだと思います。ただ、これは私どもの作物保険の長い経験の中でこういう仕組みをつくってきたわけでございますが、やはりいままでの経験から見まして、いろいろな災害の実態から見まして、都道府県間で著しく不公平が生ずるという場合がございます。また、現に昔はございました。さようなことから、この公平を確保するために、このような仕組みというものが導入されて今日に至っておるわけでございます。
　ただ、長い経験を通じまして、また先ほど申しましたような統計情報部につきましては、やはりアローアンスというものをつけて評価をいたしておるということから、各災害ごとに見てまいりますと、このような三段階によりまして最終的に確定をする仕組みにはなっておりますが、最近における経験から申しますと、このような統計情報部によります標本調査に対応した一定の許容範囲に入ってくるその状態というのが最近は非常に多くなってきておりまして、たとえば、五十一年災の状態におきましても、大体全国で六連合会がこの範囲を超えたという状態でございまして、これはやはり損害評価員が経験を積み、習熟をしてきたということもございますし、また全体として、損害評価というものがまさに一つの真実というものに近づくような、そういう評価方法というものがとられるようになったというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、先ほど六連合会だけ合わなかったということを申し上げましたが、これはちょっと五十一年の特殊なケースがございまして、それは実は連合会の評価をいたしました時点と、それから統計情報部の調査いたしました時点とが若干ずれていたということがございます。五十一年災は、先生も御案内のように、次第に、最後の段階になりまして被害が緩くなったという状態がありました。そのために、場所によりましては、統計情報部の調査時期とそれから連合会の調査時期に十日から十五日のずれがあったといったようなこともございましたものですから、このような六県ほどで差が出てきたということが起こったものというふうに考えておる次第でございます。
○山田譲君　恐らく評価員なりそれから各組合それから連合会に対して、農林省としても評価の方法その他について相当細かい指導をしておられると思うんですが、そういうところから見ると、各都道府県ごとにばらつきが出てくるということは、これはそもそもその指導の徹底が悪いということになるわけでありますけれども、それに対して統計情報部の方からの数値に合わせられてしまう。いままで、統計情報部からの被害額の方が、組合の方から出てきたのよりも被害額が多く出たというような例はございますか。
○政府委員（松浦昭君）　生の評価で申しますと、統計情報部の評価というものはおおむね小さ目に出るということでございます。ただ、これにアローアンスをつけるという状態になります。
○山田譲君　そこのところがわからない。どうして統計情報部の方が少なく出て、連合会の方のやつが大体において多くなるか。どうも調べ方そのものにやっぱり問題があるんじゃないか。同じ農水省でやっていながら、評価員による評価の方法と統計情報部がやる評価の方法に差があるんじゃないか。その結果が必ずと言ってもいいくらいに統計情報部の方が低目に出るという、何か意識的に低目に出るようなことをやっておられるかどうか。そうでなきゃ、場合によっては、やる人が違うわけですから、多目にやることだってあっていいと思うんだけれども、それがなくて、少ない方しか出てこないということになると、どうも評価の方法そのものについて一貫性を欠くような形でもって評価をしておられるんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　先生おっしゃいますように、実は連合会、組合等の評価はこれは一筆ごとに積み上げてくる評価でございます。しかし、統計情報部の方の評価はこれは一筆ごとに積み上げられるわけではございませんので、あくまでも標本の調査という形になりますので、そもそも評価の方法が基本的に違っているわけでございます。
　したがいまして、評価につきましては、その標本筆がサンプルでございまして、その母集団に対しましては当然ある程度までの差が出てくるわけでございますから、それをアローアンスという形でもって許容の範囲を決めて、その中に入るかどうかということで審査をするという形になっておるわけでございます。
○山田譲君　ですから、その評価の方法が違えば結果が違ってくることは、これはあたりまえだと思います。ただ、私がさっきから言っている、わからないのは、必ず統計情報部の方が損害額が低く出るというのがわからないわけです。評価の方法が違うんだから、場合によっては多く出てもいいじゃないかと思うんだけれども、いま聞いた限りでは少なくしか出たためしがないということになりますと、一体その評価の違うような二つのやり方をやっていって、最終的には統計情報部の方の少ない方で査定、という言葉があるかどうか知りませんが、されてしまう。そうすると、何のために一生懸命苦労して評価員が評価し、組合もそれなりにやり、連合会もやってきた、やらしているのか、そこのところがどうしても理解できないわけですけれども、その辺、もう一遍くどいようですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまもお答えいたしましたように、そもそも評価のやり方が違っておるわけでございますから、その差が出るのは当然という先生のお言葉はそのとおりだと思います。ただその際に、一体どうして積み上げて出てきた評価というものが、国が、統計情報部がやっております評価よりもかなり多くのケースで多く出てくるかということについては、この原因について、私どもは率直に申しましてこれが何であるかということはなかなか申し上げられない。申し上げられないと申しますか、よくわからない点でございます。したがいまして……
○山田譲君　わからないのでは困るわけですね。もう何十年もやってきたというふうなことをさっきおっしゃったから、何十年もわからないままにやってこられたのかどうか。当然そういった矛盾は、ともかく違った方法でもって違った人がやれば違った結果が出るのはあたりまえであって、しかもその結果が必ず統計情報部の方が少なく出るというふうなことはどうしても納得できないわけです。ですから、制度がそうなっているということでそのとおりやっておられると思いますけれども。
　もっと聞きたいわけですが、時間がないからその辺で一応やめておきますけれども、どうかこの辺の仕組みについて、ひとつ農林省の方でもう一遍よく検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、山田委員がいま御指摘になった点は、私ども、農業共済制度そのものに対して議員として常に農林水産省に迫ってきたところでございます。したがいまして、被害の真実は一つしかないと、片一方は一筆調査で全部積み上げだと、片一方は標本でもって、予算でもって全国で一万何千カ所かあらかじめもう調査をする予定地というものが決まっておるわけでありますから、それはもうどっちが正しいのだということを盛んに農林水産省とやり合ってきたところでございます。したがいまして、農林水産省としても、その真実にぴたりと合うように、許容量の中に連合会の被害高の報告が来れば、これはもう一番文句ないわけですが、そこに差があると、これはもう農民の不信を買うのは当然でございます。したがいまして、私、今回の災害に当たりまして共済の損害評価については、その点はとにかく統計情報部の諸君も、その地域の被害、農民の災害の実態というものを正確にやっぱり統計数字の上に反映するように努力をしなければいかぬ、また共済の方も、行政機関である統計情報部の方とも緊密な連絡をとってほしいと、また県の方もそういう立場でやってほしいと、こういうことで、できるだけこの共済制度というものの精神を理解し合ってこの災害に取り組んでいくという形で仕事をしてほしいということをやかましく言い続けてきておるところでございます。
　したがいまして、今回の災害でどういう結果が出てまいりますか、私は災害ごとにその真実へ向かってわが省の統計情報部のデータも近づいていくということを期待しておるわけであります。必ずやそういう方向に努力によって近づけていくことができると、こういう気持ちで指導をいたしておるわけであります。
○山田譲君　もっと質問したいことがあるんですけれども、大臣が前の衆議院のところでも言っておられるように、真実は一つしかないというふうなことを言っておられるわけですが、真実は一つしかないとすると、やはり当然結果的に一つしか真実が出てこないようなそういう仕組みを考えるべきじゃないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかも、大臣みずからが従来からそういう矛盾を感じておられだとすると、ぜひ、大臣になったところでひとつその辺の矛盾を直すように強く要望をしておきます。
　次に、評価員の問題でございますけれども、今度の冷害はいつもの五十一年度の冷害などとかなり様相が違う。たとえば一つのたんぼをとってみても、風上と風下ではかなり違っているというような、非常に複雑な冷害の被害状況であるということが五十一年と比較して特徴と言えるようでありますけれども、そうなりますと、おのずから評価員の評価も非常にむずかしいし、評価員の御苦労も大変なものになってくるんじゃないかというふうに思います。それで、評価員の数が果たして現在適正であるかどうか。あるところへ行って聞いた話ですけれども、評価員がそのために非常に苦労をして、病気になって倒れる人が非常に多く出てきているというふうな状況もあるようでありますけれども、こういうことについて十分対応をしておられるかどうか、そこのところをちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　損害評価員の人数は全国で二十一万六千人という非常に多い数でございまして、相当の被害が発生いたしましてもこれに対応できる数が定款等で決められているというふうに考えております。ただ、地区地区によりましては、非常に災害が広範囲に起こっておりますところでは、先生がおっしゃられますように大変御苦労なすっておられるということはよく承知いたしております。
○山田譲君　評価員の手当というのはどのくらいですか。
○政府委員（松浦昭君）　農業共済組合及び市町村の損害評価の手当は現在一人当たり実額で七千三百九十七円でございます。
○山田譲君　それでは、共済の問題でもう一つだけ最終的にお伺いをしたいのは、再保険金の支払いの財源が不足する場合がある。ことしなんか恐らく相当不足するわけだと思いますけれども、そういう場合に、たとえば一般会計の方から繰り入れするときに大蔵省の方が財源的に査定をするというふうなことはあるかないか、そこのところをちょっとはっきりさしておいていただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　今回の農作物の被害のうちで一番大きな被害は当然水稲であるわけでございますが、水稲共済につきまして国の支払いの再保険金の所要額がどの程度になりますか、現在まだ共済団体の損害評価が終わっておりませんので、まだ確定的なことは申し上げられないのでございます。しかし、現在既定の支払い財源をちょっと申し上げますと、再保険金特別会計に再保険料として三百億円、それから積立金として三百億円、計六百億円の財源がございます。ちなみに昭和五十一年でございますが、再保険金の支払い額が約一千億でございまして、これに対しまして既定の支払い財源が五百億でございまして、差し引き五百億を一般会計から繰り入れたという経過がございます。今回の災害の態様は当然五十一年をかなり上回るのではないかと思いますので、再保険金の額はこの五十一年の一千億円ではとうていとどまらないというふうに考えられます。しかしながら、いずれにしましても再保険金の支払いというのはこれは国の責任でございますから、したがいまして、その支払いに支障のないように所要の措置を講じてまいるということでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○山田譲君　日本農業新聞ですか、十月十四日、火曜日のこの日本農業新聞というのを見ますと、大きく「農業共済」ということで、「水稲だけで一千億円補正　大蔵省厳しい査定必至」というふうな新聞記事があるわけです。この内容を見ますと、読むこともないと思いますが、かなり財源難から大蔵省が厳しい査定をするんじゃないかということが言われておりますけれども、そうすると、こういうことはないわけですね。
○政府委員（松浦昭君）　その新聞、私も読んだわけでございますが、先ほども申しましたように、再保険金の支払いというのはこれはもう国の責任でございます。これはもう支払わなければならないものでございますから、それにつきましての資金の手当てというものについては当然これはもう処置をしなければいかぬということで、これはもうあたりまえのことだというふうに私どもは思っております。
○山田譲君　それでは、共済関係はその程度で終わりますが、いずれにしても、先ほど言ったようなところをひとつよく検討していただきたいと思います。
　それから次に、天災融資法とか激甚災害法、これについては早期に発動するということを大臣しばしば言明しておられますけれども、大体いつごろ発動されるか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大分急がせておるわけでございます。しかし、やはり今回の災害、冷害と同時に、台風の災害もまた来ておるわけでございます。こういうやはり農家にとってはひとしく災害を受けるわけでありますので、こういう点も十分に早期にその実態をつかまなければなりません。そういうこともございまして、それから自作農維持資金、天災資金等についても、農家がどれくらい希望しておるんだろうという、そういう集計もいまやらしておるところでございます。こういう資料がまとまりまして、天災融資法の政令を公布するということにつきましては、大体十一月の十日から十五日くらいの間、この前よりも少なくとも経験があるんだから、早く、一週間でも十日でも早く公布できるようにしなさいと、こういうことで急がしております。大体十一月の十日かち十五日をめどとしていま急がしております。ちなみに五十一年のときには十一月の二十九日に政令公布というふうになっておりますが、ぎりぎり急がしてもその辺であると。余り急がせますと、今度はその被害高の面において漏れたり、事実と違ったりというようなことがあってもなりませんので、さらにその融資関係の希望額というものがどれくらいあるのかということもしっかりつかまにゃいけませんので、そういう点に若干の時間を要すと、こういうことでございます。
　しかし、もう政府から自作農維持資金やあるいは天災資金が出るということがわかっておりますので、その間のつなぎ融資につきましては、関係金融機関からすぐ受けられるようにということで、各金融機関にはもうすでにお願いの通達を出しておると、こういうことでございます。
○山田譲君　皆さん一刻も早くとにかく発動していただきたいということを願っているわけですので、いま大臣がおっしゃったようなことでひとつぜひ早く発動をしていただきたいというふうに思います。それまでのつなぎ融資につきましてもできるだけの便宜を図っていただきたいというふうに思います。
　細かいことで恐縮でありますけれども、この間も行ってみて至るところでこれもまた聞いた話ですが、手続が非常に煩瑣であると。それで農民の方なんか特にそういったことに余りなれていないわけでありますから、余り細かい手続をごちゃごちゃ書かされたんじゃ、めんどうくさいからそんなものは借りないというふうなことになってしまいかねない。こういうことですから、手続につきましてもやっぱり農家の方々が簡単に書けるような、それはまあ金を借りるという問題ですから、ある程度はきちっとした手続が必要でございましょうけれども、ぜひ手続についても簡素化をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その次に、被災農家の飯米でございますけれども、飯米確保についてどういうふうな対策を考えていらっしゃるか、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　被災農家の飯米確保につきましては、できるだけ政府の米を都道府県を通じて流すという措置を早くとっていきたいというふうに考えておりまして、ただいま都道府県知事にどの程度の飯米必要量があるかということを照会をしておる段階でございます。このやり方といたしましては、国の持っております米を都道府県、市町村のルートを通じまして卸売価格で販売をするということにいたしまして、その代金につきましては一年間延納を認めるという形で取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
○山田譲君　その卸売価格というのは幾らですか。
○政府委員（松本作衞君）　米の品質によりまして違ってまいりますので一律にはなんでございますが、通常の小売価格に比べまして約一割程度安い価格になります。
○山田譲君　お米をつくっていらっしゃる農家の方が食うお米がないというほど悲惨な話はないと思うんですけれども、所によっては、ぜひただでもらいたいというような希望もございました。しかし、ただというのも、一般の消費者との均衡等も考慮して無理かともいう感じはするんですけれども、私ここで考えるのは、大分米を輸出しているようでございますけれども、私の手元にある資料でいきますと、五十四年度に九十三万トンですか、それから五十五年度で四十六万トンだけれども、これがさらにふえる見込みだというふうなことを資料として聞いておるわけであります。こういうところ、大体輸出先は韓国であるとかインドネシアとかバングラデシュというふうな食糧不足の開発途上国のようでありますけれども、そういうところに輸出する値段がこれまた非常に安い。トン当たり玄米で五、六万円、精米で六、七万円というふうなことで輸出しているようでございます。この事実が間違っていたら後で訂正していただきたいと思いますが、私ども調べた限りではそういうことになっております。それに比較して卸売価格というのはかなり高いんじゃないか。ですから、私どもせめてこの輸出しているその輸出価格ぐらいまでに安く売ってあげることはできないか。まあ外国が食糧不足でもって困っているから外国にお米を売るというのも結構でありますけれども、国内ですでに食う米がないという人がたくさんいらっしゃるのに、外国の方に輸出する場合に安く売って、国内にはそれ以上に高く売りつけるというふうなことでは、やはり農民の方々に余りにもお気の毒じゃないかということを考えるわけですけれども、そういうふうなことについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　過剰米の処理といたしまして、外国に対していわゆる国際価格並みで販売しておるということは御指摘のとおりでございまして、その価格水準は現在の販売価格よりも相当に安いということも事実でございます。ただ、現在、米の主食用の販売価格につきましては、食管法に基づきまして価格を決め、いわゆる米価審議会に諮って決めることにしておるわけでございますが、一方、外国に売ります米は過剰米処理という形でやっておりまして、この外国に売ります価格については、これは食管法上も別に政府が定めることになっておるわけでございます。したがいまして、売れる価格ということになりますと、国際価格にならざるを得ないという事情があるわけでございまして、これはあくまでも過剰米処理ということでやっておるわけでございます。したがいまして、被災地に対する価格につきましても、これは主食用の価格でございますから、これを政府が一方的に安くできるということは制度上も非常にむずかしいと思っておるわけでございますので、われわれといたしましては、現行制度においてできるだけのことということで、先ほど申し上げましたような措置を講じたいと考えておるわけでございます。
○山田譲君　過剰米処理ということで輸出しているという話ですけれども、そうすると、いつの米を輸出しておるわけですか。
○政府委員（松本作衞君）　過剰米処理としていま実施しておりますのは五十三年産以前の米でございます。
○山田譲君　まあただというわけにはいかないと思いますけれども、制度的に、その気になれば、私はもっと安く、輸出米と同じような値段で、国外にはいくわけですから、国内のそういった食う米もないというふうな人に対しては、むしろ国外よりも優先的にそういうところに安く売るべきじゃないかというふうな気持ちを持っております。ひとつ御検討いただきたいと思います。
　その次に、お米の予約概算金というのがありますが、これを延納させるあるいは延納の利子を減免させるというふうなことについて、ぜひこれもお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　予約概算金につきましては、被害の程度に応じまして、この利子を免除ないしは軽減するという形をとってまいりたいと考えております。
　ただ、元本につきましては、これは被災農家が直接返納できない場合には集荷団体の代位弁済という道を開いておりますので、この集荷団体にかわって払ってもらうということで、集荷団体といたしましては、来年の五月ぐらいまでの段階で国に払っていただくわけでございますが、被災農家につきましては、支払いのできる段階に応じて集荷団体に払ってもらうというような措置を講ずるようにしていきたいと考えておる次第でございます。
○山田譲君　時間がありませんから先へ急ぎます。
　その次に、何と言っても現金が一番手っ取り早く手に入るのは農業共済でありますけれども、その次にやはりいわゆる救農土木事業といいますか、救農事業を起こして、そして働いて現金収入の道を得るということが大事だと思いますけれども、いわゆる被災農家に対する就労機会の確保のために救農土木事業を実施しなければならないと思いますが、それについていまどのようなお考えでいらっしゃるか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
　公共事業というようなお話がありましたけれども、この間行った東北なんかでは、冬が来ますから、公共事業は恐らくほとんどすでに発注を終えているというふうなところも多いんじゃないかというふうに聞いてまいりました。そういうことで、なかなか公共事業をこれからやると言っても大変じゃないかということと、公共事業でやりますと、どうしてもまた肝心の農家に入る賃金の量が非常に減ってしまう。三割とか二割とかということになってしまいますと、これは災害が起きて土建屋さんがもうかるというだけで、肝心の農家の方のふところは暖まらないということになりますので、その辺を考慮していただいて、一体現在どの程度の対策を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　山田委員御承知のように、五十五年度の公共事業関係は、第一、第二・四半期で大分セーブをしてきておりまして、第三・四半期に三〇％やろうということが、この間八月でしたか、決定をいたしたわけでございますが、その分をちょうどいま計画も終わり、設計も終わり、もう金さえ行けば仕事ができるというのをそれぞれの市町村が持っておるわけでございます。そういう市町村に対しまして重点的に、この冷害のひどい市町村に対しまして優先的に予算を充当して、雪が降る前に仕事ができるようにさせようということで、農林水産省といたしましては約二百四十億の特別枠をつくりまして、そうしてこれの充当も近くでき上がりまして、農政局を通じて各県にあるいは各市町村にあるいは土地改良団体に通達をしたい、こう考えております。
　と同時に、もう一つは、国有林の多い地域が大変やられておる、こういう面もありますので、国有林で十億余になると思いますが、これはもう下刈りとか、地ごしらえとか、あるいは枝おろしとか間伐とか、こういう仕事ですと、国有林が五十五年度の予算にちゃんと計上してありますので、その仕事を各営林局を通じて配分することによって、これまた降雪前に仕事が完了できるように、そうして雇用の機会を被災農家に充当していくことができますように、これも近く通達ができる段階まで準備が進んでおります。
○村沢牧君　関連して。
　いま公共事業について大臣から答弁があり、きょうに至るまで本会議、予算委員会で同じような答弁をしているわけです。いま山田委員が指摘をしたように、公共事業は一定の場所も決まっておりまして、しかし、冷害を予定しておりませんから、主として施行は機械で施行するような形になっているわけですね。それを今度の冷害用として計画を変更してやっぱり雇用対策に向けていくような形ができるのかどうか。一体それはどの程度見込んでおるのか、操作できるのかどうか。
　下刈りの話もあったんですけれども、国有林の下刈りもかなり終わっているわけですね。本年度予算でもって果たしてやるところはやる予算を持っているのかどうか、そのことですね。
　もう一つ、それから公共事業は単に農水省関係だけじゃないわけです。建設省にもありますね。だって、冷害のために各省庁挙げてやるとするならば、建設省の持っているような公共事業についても使えるものがあったら使えるのか、その合意はできているのかどうか。
　もう一点、大臣は先日の参議院予算委員会の答弁でもって、地方自治体が事業を起こした場合において起債等で充当していく、その場合には、償還の際、地方交付税に算定をするように自治省とも折衝中であると、そういう答弁をなさっておったんですけれども、そのようなことが進んでおるかどうか。四点について具体的に説明してください。
○政府委員（杉山克己君）　公共事業の執行の問題でございますが、本年度の予算は、先ほども大臣が申し上げましたとおり、第二・四半期まで六〇％の執行率になっております。そういう関係で、使い残しといいますか、今後の契約にまつところがきわめて大きいわけでございます。そういたしますと、これをできるだけ早く、特に第三・四半期に現地におろして、そして現金が被災地におりるようにするということがまずもって必要でないかというふうに考えたわけでございます。もちろん、おっしゃられるように、新しく追加の公共事業をやるわけではございませんから、特に改めて事業がふえるということではございませんけれども、資金的には一番必要な第三・四半期にこれが出ていくということで一つ効果を持つものというふうに考えております。
　それから、労務比率、被災地の農家の方をどれだけ多く雇用できるかということでございますが、一般的な公共事業ではおおむね二〇％から高くても三〇％くらいでございます。昔と違いまして機械施行が多くなりましたので、その点は、もっこを担いだりスコップを持って地面を掘ったりというような時代とはかなり変わってきておるわけでございます。そこで、そういう事業にせよ、とにかくできるだけ被災地向けに、しかもそういう制約のある中ではありますが、できるだけ労務比率を高くするようにということで執行をお願いする必要がございます。
　そこで、この点につきましては大臣から各省にもお願いいたしまして、各省も、公共事業の執行に当たってはできるだけ被災地の労務に貢献するようにということで、それぞれ必要な指示を出していただいております。農林水産省自身としても、当然下にそういうことをおろしているわけでございます。
　それからまた、そういうことだけでは本当にもっと地場での就労機会を欲している人たちにこたえることにならないではないかということがございますので、私ども、大臣も申されましたように、国有林野事業での直接の事業も進めていただく。特に被災地重点に進めていただく。それから、特に私どもの所管しておりますところの土地改良事業につきましては、小規模の土地改良、これは三分五厘融資でもって……
○村沢牧君　答弁は簡単にしてください。時間がありません。
○政府委員（杉山克己君）　はい。
　事業を進めるというのがございます。そういう三分五厘融資をできるだけ活用するとか、さらに先ほど先生御自身が言われましたような、市町村単独事業について起債を、これは自治省の協力を必要としますが、考えてもらうというようなことで要請をいたしまして、できるだけ現地に即したような就労機会の確保を図っていきたいというふうに努力しているところでございます。
　自治省との折衝は目下努力している段階でございます。
○村沢牧君　いま答弁を聞いておりましても、じゃ公共事業を優先的にやるったって、残ったやつを早期発注するっきりのものだよね。こっちの方が幸いたくさんできたんだから、こっちの方のを持ってきてこっちへ振り向けるということはできないでしょう。だから、幾ら二百四十億あるったって、被災地に持っていってすぐ振り向けるわけにはいかないと思うんですね。国有林の下刈りといったってほとんど終わっているんだよ。
　そこで大臣にお聞きしますが、私たちはこの被災地の実態に即するような事業を起こして、それに対して国が一定の交付金を出す。そして、なおかつ交付金では足りませんから起債を起こす。その起債については地方交付税算定の際にこれをやっぱり基準財政需要額に入れて認めていくと、そのような特別の措置をつくるべきだというふうに思うんですが、実は私ども社会党も提案いたしましてこの種の特別立法をつくろうと、こういう準備をしておるところですが、大臣の見解どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私どもといたしましては、今日までの制度において十分被災農家に雇用の場を準備していくことかできると、こういうふうに考えておるところでございます。しかも、新たに計画をし、新たに——公共事業というお話がございましたが、でありますと、設計をし、そうして補助金申請をするということになりますと、もう非常に時間的にも長時間を要するわけでありまして、本当に被災農家の一番困っているときに、雪の降る前に現金収入の方途を与えてやることが私は大変大事ではないかと考えまして、事務当局をしてこのような措置をとらしておると、こういうことでございます。
○山田譲君　時間が来ちゃったので、詳しく聞きたいと思う点が最後に残っちゃったんですが、いわゆる水田利用再編第二期対策の問題ですけれども、どこの知事の意見を聞いても、あるいは市町村長の話を聞きましても、農家はもちろんでございますけれども、皆さん方一斉に、とにかくこの第二期対策についてはこれは凍結していただきたいということを強く訴えておられるわけでございます。現に需給関係だけから考えても、ことしのお米は千十九万トンとかいうことでこれに書いてありますが、これもさらに減っていると思いますけれども、そういうことで当然ことしの需要を満たすに足らない。そうすると、五十四年度米を食べなきゃならないというふうなことになりますと、やはりこの際ひとつ二期対策については、ぜひとも、強い自治体からの要望もございますし、農民団体それから農家の人はもちろんでありますけれども、要望があるので、この点ぜひとも凍結するように考えていただきたいというふうに思うわけでございます。どうしてもこの際そうしませんというと、これは農家なり自治体の強い不満が出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、一たん決まったからといって強引に強行するというふうなことではなくして、そういう人たちの気持ちも十分しんしゃくをして、そうして二期対策についてはこれを考え直していただきたい、こういうことを強く訴えまして、私の質問を終わります。大臣ひとつ答弁してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私といたしましても、この二期対策につきましては、就任早々県並びに農業団体、市町村等から、できるだけ麦まき前に二期対策は割り当てをしてほしいという声が強かったわけであります。したがいまして、七月の半ばころまではそのような気持ちで準備をしてきたところでございますが、だんだん冷夏、冷害、凶作という事態が深刻になってまいりましたので、私はこの二期対策を推進してまいりますためには、やはり県、市町村、農業団体、特に農家の協力が、信頼がなければやってまいれませんので、いかに日本の農政上必要だからと、こう言ってはみましても、いま申し上げた協力関係がなければこれは遂行できません。したがいまして、私はこの二期対策については九月に割り当てるなんということはもうやめたと、そのかわりもう全力をもって冷害対策に取り組むんだと、こういうことにいたしまして、そうしてこの冷害によって苦労しておられる被災地の関係各団体の、あるいは農家の、また、いま先生から言われたような御意見も十二分にお聞きいたしまして、そうして最終的な結論を出していきたいと、こんな気持ちで現在といたしましてはその中身も何も決めてはおらないわけであります。当委員会等の意見等も十分御検討をいただいて農林水産省としての立場を決めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○川村清一君　この間の参議院の代表質問のときにわが党の対馬議員が冷害対策に触れて質問をしたわけでありますが、そのとき亀岡大臣の御答弁がありまして、ただいま村沢委員からもお話があったんですが、大臣の答弁はきわめて具体的であるということで非常に評判がよかった、端的に言って。非常に評価されておる。さすが農政通をもって自任している亀岡大臣だと思って敬意を表したわけですが、そういう立場の大臣にぜひお願いしたいのは、今次の冷害対策を本当に農民の皆さん方が願っているようにきめ細かくやっていただいて、さらに今後の日本の農政を、衆参両院において先般決議した食糧自給力強化に関する決議、この趣旨を生かしてそういう農政を進めていただくようにまずもって強く要望申し上げる次第でございます。
　さて、私はこの水田の方の冷害については御質問する予定はなかったんですが、いまの山田さんが時間がなくて触れられなかった点がございますのでちょっとお聞きしますが、これは農政通の大臣にくどくど説明しなくてもおわかりですから説明申し上げませんので、それに対して端的にお答えいただきたいわけです。
　第一は自作農維持資金の融通について。これは御案内のように、もうたびたびの冷害を受けておる北海道の農民の方々は多額の負債をしょっている。現にもうすでに措りておる措り入れ残高というものが決まった額を超えているわけです。そこで、この自作農維持資金の融通につきましては、特例貸付限度というものを設定してそうしてやってもらわなければ、せっかくやろうと思ってもこれがきめ細かくいかないわけですから、この点を考慮していただきたいということ。
　次に、いろいろな制度資金を借りている。腹いっぱい借りている。もうこれ以上借り入れられないぐらい借りている。どうやって返したらいいかということで頭を悩ましているのが現在の農民の実態、特に北海道の農民の実態であります。そこで、今度の冷害を受けまして本当にどうしたらいいか、頭をもう抱え悩んでいるというのが実態なんです。そこでこれの償還猶予措置をとってもらいたいという強い要請がありますから、これに対応していただきたいということ。
　次は、水田利用再編成奨励補助金の早期交付。これも御案内のように、北海道においてはこの再編成、いわゆる減反面積が四四％に及び、四四％に及ぶ水田が転作しておるんです。でありますから、これに対する奨励補助金、これを早期に交付していただきたいというのが強い願いであります。これに対応してもらいたいということ。
　それから次に、これは共済の方にも関係するわけでありますが、いかなることがあっても共済の対象にもならなければ政府買い上げの対象にもならないということは避けてもらいたい。五十一年冷害のときにやっていただいたんだが、共済の方で一・七ミリを一・八ミリ、〇・一ミリふやすことによってこれは共済の対象になるものはふえてくるわけですね。こうやってひとつ共済の対象になる収量をふやして、そうして共済の面から救ってもらう。こっちに残ったものはこれは問題があるんだ。五十一年度でもあったんだが、くず米、青米、こういうものにつきましてもぜひ政府買い上げの対象にしてもらいたい。これは食糧庁長官に強く要望したいわけであります。しかもこれは自主流通米なんというかっこうをとらないで、政府がこれを買い上げる。これは等級外のお米をですね。
　繰り返して言うようだが、共済にも入らなければ買い上げの対象にもならないというようなことだけはいかなることがあっても避けてもらいたいというのが、これが農民の方々の願いであります。私も全くそのとおりに思う。
　以上、三つ四つ申し上げましたが、これに対する御答弁は簡単で結構ですから、やりますと言っていただけばそれで結構ですから、お答えをいただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いずれも先ほどからいろいろお話のありましたとおり、茫然自失しておる農家に、借金の時期が来たから返せとか、そういうことはもう絶対にこれはできないわけであります。やっぱりそういう点は個々のケースに応じて緩和措置を講じていくと、これが政府の姿勢でございます。
　それから、自作農維持資金で、もう目いっぱい借りていて、また償還期限に入って一年ほどしかたっていないと、そういう農家も大分あるようでございます。したがいまして、農家ごとにいまどのくらいの自作農維持資金の借り入れを希望しておるかということの希望をとっておりますから、その個々のケースに応じまして限度額の引き上げということも考えてまいります。
　それから規格外米のことにつきましては、これはもうとにかくあれだけことしの正月から苦労して、先ほど葉っぱと茎は黄金になっても実は一つも入っていないと。病気にもしないで一生懸命農家の諸君が稲に全力を挙げてやってきた。その結果が一粒もとれない。とれても本当に一割か、二割、三割しかとれない。そういう農家のことを考えました際には、そのとれた米はできるだけやっぱり金にしてあげるという気持ちでやらなければいけませんよということを食糧庁長官によく言うてありますので、詳しいことは食糧庁長官から、これは近くもう措置が決定しておると思いますので、答弁をいたさせます。
○政府委員（松本作衞君）　規格外米の取り扱いにつきましては、当面さしあたり自主流通米で流通させるということにつきまして指導いたしておりますが、それでも売れないようなものにつきましては、政府といたしまして規格を設定をいたしまして、それに基づいて、主食用になれる米はできるだけ政府においても万全の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編奨励補助金の交付の関係でございますが、御案内のとおり概算払いというのがまずございまして、これはもうすでに申請が上がったものについては認めております。全県とも認めております。
　問題は精算払いの分だと思いますが、精算払いにつきましては十二月に申請の上がった県について認めるということで、十二月、一月、二月、ということで、県によりまして十二月に申請が上がっていく県と一月になる県とそれぞれございます。ただ、私たちの方といたしましては、今回の冷害にもかんがみまして、県なり市町村の事務の方を急ぐようにということで、極力十二月に精算払いができるようにいたしたいということで県の方を指導しているところでございます。
○川村清一君　先ほど山田委員からお話がありました最後の点なんですが、大臣非常に理解のあるような御答弁をされておりますが、また後の方でさらに慎重に考えるといったようなことで、やるのかやらないのか、本当にやめたのか、その辺がはっきりしないのだが、私どもの言っていることは、この大冷害を受けてすっかりもう打たれてどうにもならないような状態にある農民に、さらに追い打ちをかけるように、踏んだりけったりのようなかっこうでそうして第二期の減反を押しつけるようなことは、これは血も涙もない農政だと思うんだ。まさか亀岡農林水産大臣はそういうことはやらないと思いますけれども、この点はもうじっくり考えて、慎重に考えて結構ですから、慎重の上にも慎重に考えて、農民の気持ちと日本の農政のあり方を十分考えて、それだけは絶対にやらない、凍結するという考えでやってください。それはいま返事をせいと言ってもさっきの答弁と変わらぬと思いますから、それはしなくてもいいですが、強く要請しておきます。
　そこで、私がいまこれからお尋ねすることは、畑作冷害について若干お尋ねします。時間がありませんので、これも簡単に聞きますから簡単にお答えを願いたい。
　まず、畑作共済についてお尋ねします。畑作共済の加入率はどの程度でございましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　畑作共済の全国の平均加入率でございますが、これは現在三四％でございます。ただ、地域によりまして非常に違いがございまして、たとえば試験実施を行いました北海道とかあるいは鹿児島とかあるいは沖繩といったような地域の対象の作物についてはかなり高い加入率になっております。
○川村清一君　北海道の加入率は幾らになっていましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　北海道の五十五年の畑作共済の加入率は四六・五％ありまして、内訳を申しますと、バレイショが四二・三、大豆四三・八、小豆三六・六、インゲン四八・六……
○川村清一君　いいです、いいです。
○政府委員（松浦昭君）　でございます。
○川村清一君　そう細々言うと時間がかかる。私は簡単に聞いているんだから、よけいなことをおっしゃらなくても結構です。
　全国平均が三四％、畑作の主産地である北海道でさえ四六・五％、五〇％を割っているということは、これは問題だと思うんです。畑作共済制度はこれは昨年ようやくできたわけだ。これができるまでに十年間のやっぱり日数がかかっておるわけだ。私自身がこの参議院に出てきて、農林水産委員会にだけ十一年いるわけですが、この問題でもって何回議論したかわからない。それが実を結んで昨年ようやく畑作共済制度というものが確立したわけです。ところが、その加入率が畑作の主産地である北海道でさえ五〇％を割っているということは、これは問題なんです。これはこんなに低い理由は、原因は何でしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　制度発足間もないものでございますからこのような加入率であるというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、これは任意共済でございまして、その中で制度発足の間もなくの事情においてこの程度の加入率を確保しているということは、やはり並み並みならぬ皆さん方の御努力であるというふうに思っております。
○川村清一君　畑作共済の対象作物は、北海道では主なものはこれはてん菜、豆類、それからバレイショでございますが、私も調べましたが、これはもっとも地域、町村によっても加入率が違うわけですね。そこで、去年この制度ができた。ところがことし冷害になった。冷害は水稲だけでなくて、畑作の冷害被害も相当あるわけですね。これは先ほど北委員から調査報告がありましたように、北海道でもずいぶんこれはあるわけですね。ところが、特にひどいのは豆類なんですが、豆類がこれはもうほとんど対象にならないめではないかと思って私は心配しておるんです。だとするならば、何でこんな畑作共済をつくるためにあんなに苦労してきたのかわからない。つくってみたけれども、ことし今度冷害になった、豆類が冷害でもって大被害を受けた、ところが対象にならないと、共済でもってそれが救済されないということになれば、これは問題なんですね。
　それでなぜ低いのかというお尋ねをしたら、それは任意共済であるからといったようなことをおっしゃっておった。この制度を昨年当委員会で議論したときにずいぶん議論したわけですね。で、私に言わせれば、これは任意共済であることは初めからわかっているんで、一番問題になったのは、足切りと掛金が高いというところが問題になったんです。私もこれはここで議論しているんだ。足切りと掛金が高いということがこの加入率を低くしておる原因であるというふうにあなたはお考えにならないかどうか、御答弁願いたい。
○政府委員（松浦昭君）　この問題は非常にむずかしい問題でございまして、畑作共済、ただいま特に先生御指摘になりました小豆は二一・六％という非常に高い掛金率でございます。これは先生も御案内のように、特に豆類につきましては、やはり道北の、道東の地区におきましても、やはり安定的な作物であるてん菜とか、あるいは酪農に切りかえていったという歴史もよく御承知のとおりでございますが、やはり相当に危険率の高い作物であるということは事実でございまして、そのために掛金率も非常に高いという状態になります。
　また同時に、足切りの方を考えてみますると、足切りが現在農単三割で足切りをいたしておるわけでございますが、この場合に、もしも足切りを下げました場合には当然掛金率は高くなるわけでございます。したがいまして、この足切りの状態と、それから掛金率の高さと、それから国庫負担六割、これはもう水稲の場合にも、私の記憶では五八・六％というのが平均の国庫負担率でございますから、それよりも高い六割の掛金率を適用しております。この三つの要素を非常に苦労して考えてこのような制度になっているというふうに考えるわけでございます。もしも足切りを低くした場合には、先生御指摘のような掛金率をさらに上げなきゃいかぬということになります。その点で非常に調和のとれたかっこうをとらざるを得なかったというのがこの作物の特性ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○川村清一君　いや、あなたがおっしゃることはわからないわけでもないけれども、結局足切りが三割で高い、それを低くすると掛金が高くなる、掛金が高くなるとなお加入率が低くなると、これは保険であるからしょうがないと思いますけれども、しかしながら、実態としてこうなっているんです。これじゃ、何のために共済制度をつくったかわからないと言ってもいいんではないかと思う。
　そこで、豆と言っても、大豆、小豆、インゲンと、こういろいろありますが、大豆はこれは重要作物になっていますね。それから小豆とかそれらのものは重要作物ではないんでしょう。そこで私の言うのは、やはり豆類というものを日本の農業畑作作物の中にどう位置づけるか。大豆は大事だと、しかし、小豆やそんなものは投機作物だから要らないんだといったようなことで片づけ得るのかどうか。豆類というものが日本の農業作物の中においてどういう位置づけにあるか、畑作の中で重要作物かどうかということを、これ端的に簡単に言ってください。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま豆類——小豆初めインゲン等いろいろあるわけでございます。大豆につきましては、全国的に栽培できるものでございますが、やはり主産地といたしましては北海道十勝地方中心でございます。小豆、インゲン等はもちろんそうでございます。そういう角度からいたしますと、地域的な面でも非常に重要な作物でありますし、また畑作地帯の輪作という角度からいたしましても、これは欠かせないものでございます。したがいまして、この豆類というものにつきましてはやはり農業の中でも重要な位置づけをして、今後とも、大豆に限らず、小豆等も振興を図ってまいりたいと、かように考えております。
○川村清一君　私の希望としては——希望って、軽い希望じゃなくて強い希望なんですよ。これは農業基本法の第八条に、重要農産物について云々の法文がありますね。その重要農産物にやはり北海道の豆類は入れるべきではないかと、こう思っておりますから、それを検討していただきたい。
　それから、これは絶対豆類は必要であるという、それは畑作にとって大事な問題は輪作ということね、輪作。そうすると、北海道の主要畑作物はてん菜、それからバレイショ、それからこの豆類ですよ。豆類というものは、この輪作上きわめて重要な作物であるという、そういう見解を私は持っておるのです。ですから、豆類は絶対これは大事な作物だという観点に立って考えれば、そうすると共済とまたつながってくるんだが、松浦さんからおっしゃったあの問題点はわかっている。私はようわかっているんだけれども、もっともっとこの畑作の共済に加入していただいて加入率を高めなければ、北海道あたりは四年に一回、五年に一回必ずいままで冷害が来ておる。その冷害が来るたびに大変な目に遭うわけです。それを救ってやるための共済なんだから、ところが共済にも入っていないなんということは問題なんです。なぜ入らないかというと、足切り三割、それで掛金が高いということなんだから、その点をもっと農水省としては真剣に考えて、そうして入りやすい共済制度というものをつくってもらいたいというのが私の希望です。これは御答弁要りません、時間がありませんから。
　次に、いよいよ畑作三品であるてん菜、バレイショ、それから大豆の価格を決める時期に来ましたね。これはいつ決められますか。てん菜はいつ、それからバレイショでん粉はいつ、大豆はいつ、これ、日にちだけでいいですから、御答弁ください。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘がございました、てん菜、バレイショ、カンショ及び大豆の価格については、今週末に価格決定をいたしたいと思っております。
○川村清一君　今週末に出されるとするならば、大体農林水産省も試算はできていると思いますね。
　そこで、まずこのてん菜についてお伺いしますが、私が言うまでもなく、てん菜の最低生産者価格は、糖安法の第二十一条の規定によって、パリティ指数に基づいて算出される基準となる価格、それが最低生産者価格というようなことになっているんだけれども、ことしのパリティ指数は幾らですか。
○政府委員（森実孝郎君）　アップ率は一〇・一％と見込まれております。
○川村清一君　そうしますと、これは小学生でも計算ができるのであって、昨年の最低生産者価格は一万七千九百九十円、これを一〇・一％アップすると、こういうことでございますね。
○政府委員（森実孝郎君）　価格の決定に当たりましては、当然パリティ指数を基準にするわけでございますが、同時に、他作物の価格決定の経過、バランス、それから収益性の動向等を見て総合的に決めてまいりたいと思っております。
○川村清一君　いま局長がおっしゃっているそれは、どういう法律の第何条にそういうことが書かれているんですか。