Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　お聞きしますと、ＮＩＨにしろＩｍＰＡＣＴにしろ、やはり先ほど来出ているようにトップダウン式というか課題達成型という形になるかと思うんですけれども、基本的にプログラムマネージャーが、ＰＭが選べるような課題というのは、きっと民間でもひょっとすると成功するんじゃないかということで、例えばファンド等を通じて資金が大量に集まってくるんじゃないかと思うんですね。ファンドマネージャーであろうとプログラムマネージャーであろうと同じような能力があると思う。そういうことであるならば、当然のことながら民間資金が入ってくると思います。
　より将来の日本のことを考えると、もっと基礎研究的なもの、芽が出るか、海のものとも山のものとも分からないような研究にこそやはりお金を使うべきではないのでしょうかと思うんですが、そういうことであるならば、大学院生とかポスドクに例えば一人一億円ずつ渡しちゃうとか、そうすると五百五十件のうちに二つや三つ物すごいものが出てくる可能性もあるのかなというふうに感じるわけなんです。
　例えば、先ほど来、小保方さんが、後藤田副大臣がおっしゃっていましたけれども、小保方さんが大学院のときにＦＩＲＳＴのお金を使っていたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうふうに、幅広く鉄砲を撃てばどこか当たってくるんじゃないかなということがありますので、トップダウンよりはやっぱりボトムアップの方がいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、繰り返しになりますけれども、科学技術でイノベーションにチャレンジしようということで制度設計がなされてまいりました。まさに、従来からの技術の延長にはない新たなチャレンジを促すということで、研究開発段階でいえば例えば技術原理の実証であるとかプロトタイプを作成すると、そういった研究開発段階がやはり中心になるのではないかというふうに考えております。したがって、すぐに民間の資金が活用できるという、そういうフェーズでは必ずしもないのではないかという認識をしているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、イノベーションの源泉たるシーズを生み出す基礎研究、これは非常に重要なものでございます。先ほどの質疑でも御答弁があったところでございます。基礎研究は研究者の自由な発想によって実施されるものでございまして、新たな分野を切り開く研究の推進には柔軟な発想を持つ若手研究者の活躍が期待されているところでございます。こうした拡充も重要と認識してございます。
　イノベーションを継続的に創出するためには、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、基礎からこういったＩｍＰＡＣＴのようなものまで、幾つかのフェーズで必要なプログラムを用意いたしまして、基礎から応用、実用化段階まで切れ目なく研究が展開されるということが重要だというふうに認識しておりまして、総合科学技術会議といたしまして、そうした状況の実現に向けまして、競争的資金の使い勝手の改善であるとか制度の再構築といったことについての検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻健史君　ＩｍＰＡＣＴの場合、いいプログラムマネージャーが集まるかということが一番重要なポイントになるかと思うんですが、終身雇用制である日本で五年というプロジェクトに応募する人はいるのかというのが一点と、それから、先ほど松沢委員の方からも指摘がありましたけれども、スーパーマン的なことはいない、五つも六つもすばらしい特性を持っている人はいないという発言がありましたけれども、それ以上に、マネジメントと専門的知識が両立するというのは私の経験からするとほとんどいないわけですよね。そういう人が本当に見付かるのか。
　そして、もう一つは、ちょっと先ほども触れましたけれども、これから本当に伸びそうだという分野、例えば再生医療等はヘッジファンドが金を突っ込むわけですね。ということは、そのヘッジファンドの目利きの人たちは、成功すると二割という成功報酬をもらうわけです。物すごい報酬を得られるヘッジファンドのマネジメントに行かないでこのプログラムマネージャーにアプライするような人がいるのかと。ほとんどきっと給料低いんだろうと思うんですけれども。
　そういう観点からすると、一番重要なプログラムマネージャーに人が集まるかという疑問がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　まさにＩｍＰＡＣＴにおきましてプログラムマネージャーが重要な役割を担っております。その処遇を確保して活動をしっかりと支援する体制を整備するために、科学技術振興機構、ＪＳＴに一括して所属していただくということを考えているところでございます。プログラムマネージャーは、まさに自らのビジョンを実現するために研究開発プログラム全体をマネジメントするための大きな権限を与えられることになるので、やりがいのある職であるというふうに考えております。
　ただ、日本の雇用状況、そういう御指摘もございました。やはりこのプログラムマネージャーの人選ということが極めて重要な鍵を握っていると認識しておりまして、優れた人材にプログラムマネージャーの任務を担っていただけるよう、そういうことにすることが一番重要であるという認識から、出向という雇用形態であるとか出身元の機関での職務を一部継続するプログラムマネージャーになることも認めることも検討しているところでございます。
○委員長（丸山和也君）　藤巻君、時間です。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、独立行政法人科学技術振興機構に、二〇一三年度補正予算案に計上された革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するための基金を設置するものです。
　反対する第一の理由は、ＩｍＰＡＣＴが進めるトップダウンの研究開発の手法が更なる研究者の雇用の流動化を招く懸念があるためです。
　ＩｍＰＡＣＴは、アメリカ国防総省のＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局をモデルにハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を目指しますが、研究開発の企画、遂行、管理に関して大きな権限が付与されるプログラムマネージャーが中心となって研究機関と契約を行い、その成果を評価し、短期間に成果を求めるものです。成果がすぐに見られない研究機関については随時契約打切りが可能です。
　この間、政府は、短期間で成果を上げる研究あるいは競争的資金の予算配分を優遇する一方で、大学や研究機関の基盤的経費を削減し続けてきました。そのため、基礎的学術研究の予算不足や非正規雇用の増大は深刻な事態をもたらしています。今、世界的評価を得ているｉＰＳ細胞や新しい万能細胞、ＳＴＡＰは長年の基礎研究から生まれた成果であり、大学や研究機関の基盤的経費の予算を大幅に増やすことこそ喫緊の課題です。
　第二の理由は、総合科学技術会議が定めるテーマ設定に当たって、デュアルユース技術を視野に入れることが明言されている点です。
　内閣府の説明では防衛省技術研究本部の職員がプログラムマネージャーや研究開発の担い手となることは排除されておらず、そうなれば、大学や研究機関が防衛技術開発への援助組織として位置付けられる可能性も出てきます。安倍政権は武器輸出禁止三原則の見直しも明言しており、海外への売り込みを含めた軍事開発の出口となることへの危惧を強めざるを得ません。
　第三の理由は、ＩｍＰＡＣＴでは特許権が開発者が保有することを基本としていることです。
　大企業などが巨額の経費が掛かるハイリスクな研究開発をこの事業を活用して行った場合、その特許権は大企業の研究者が得ることとなります。開発した特許技術の権利については本来国が保有をし、必要なライセンスを開発者に与えるべきです。国民の税金で基金を作り技術開発を行うのであるからには、その成果は広く国民に共有をされることが原則です。
　以上、反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法及び補正予算により行われる「革新的研究開発推進プログラム」の個別テーマの設定に当たっては、国費投入の有効性・適正性を考慮しつつ、既存の研究開発の延長線上ではなく、飛躍的なイノベーションにつながる可能性のあるものを選定し、得られた研究成果については、広く国民の生活に還元されるよう努めること。また、選定された個別テーマの意義について、国民に十分な説明を行うこと。
　二、研究の成果を左右するプログラム・マネージャーの選任に当たっては、広く内外から人材を公募し、卓越した構想力、知見、企画力及びマネジメント能力を有する者を選定すること。
　三、個別の研究開発プログラムの実施においては、プログラム・マネージャーが最適と判断する研究者及び研究機関の選定が可能となるよう、契約及び調達について必要な措置を講ずること。また、基金の使用及び管理・運用に当たっては、公正性及び透明性を確保すること。
　四、プログラム・マネージャーや研究者が自らの能力を十分に発揮し、個別の研究開発プログラムに集中して取り組めるよう、独立行政法人科学技術振興機構等の研究支援体制を整備すること。
　五、研究開発プログラム及びプログラム・マネージャーの評価に当たっては、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を支援するという事業目的に鑑み、単に成果のみを求めるのではなく、研究への取組、過程を含め、多様な角度から適切に評価する手法を整備すること。また、評価や研究成果等の国民への情報提供を適切に行うこと。
　六、「革新的研究開発推進プログラム」の実施を通じて、我が国における長期的な視野に立った挑戦的研究開発を推進するとともに、既存の研究助成制度及び研究開発に係る基盤的経費の充実にも積極的に取り組み、我が国の研究開発力の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十六年二月六日（木曜日）
　　　午後六時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成二十六年二月六日
　　　午後六時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十五年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　第二　平成二十五年度特別会計補正予算（特第
　　１号）
　第三　平成二十五年度政府関係機関補正予算（
　　機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月二十四日に国会に提出され、三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月五日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、デフレの問題点と賃金上昇の動向、復興特別法人税の前倒し廃止の是非、簡素な給付措置実施の準備状況、総理の靖国神社参拝の考え方、特定秘密保護法の施行に向けた対応、集団的自衛権に対する考え方、沖縄の米軍基地問題と負担軽減のための取組、被災地復興と福島第一原発廃炉に向けた対応、非正規雇用の状況と雇用規制の見直し、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の在り方、エネルギー政策と原発再稼働への対応、住宅等における省エネ促進策、公共放送の経営の在り方、地方分権型社会に向けた取組など、多岐にわたりました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋理事が反対、自由民主党及び公明党を代表して秋野理事が賛成、みんなの党を代表して中西理事が反対、新党改革・無所属の会を代表して浜田委員が賛成、日本共産党を代表して大門委員が反対、日本維新の会を代表して清水委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十五年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石上俊雄君。
　　　〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　北川イッセイ君。
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　御存じのとおり、本補正予算は、消費税の引上げが景気に与える影響をできるだけ軽くするとともに、持続的な経済成長につなげることを目的として策定、実行するものであります。
　安倍政権は、昨年十二月五日、好循環実現のための経済対策を閣議決定しましたが、補正予算はその経済対策を財政面で裏付けするものであります。補正予算による五兆五千億の財政支出により、十八兆六千億もの事業が展開されることになるのであります。
　消費税の引上げは本年四月です。もう二か月後に迫っております。増税前の駆け込み需要や、その反動による需要の減少を抑えるためには、四月になってから対策を講じるのでは遅く、本補正予算は、前倒しをして二十六年度予算と一体的に十五か月予算として執行する必要があります。
　この補正予算に対しては反対意見があるようです。例えば、消費税を上げておいて補正予算を組むくらいなら、そもそも消費税を上げなければよいという見解であります。しかし、それは余りにも視野が狭く、偏向した批判であります。
　消費税の引上げは、我が国の財政健全化にとって不可欠な措置であります。我が国の政治が国の内外に対して財政健全化に本気で取り組んでいることを示せなければ、我が国は世界から、そして市場から信用を失ってしまいます。今の我が国には、決められない政治、問題を先送りする政治をいつまでも続ける余裕はないのであります。
　増税に反対する意見に耳を傾けつつも、国民に痛みをお願いし、財政再建の必要性を説得し、国の将来のために行動することが政治家としての責務であると考えます。
　消費税の引上げを認める方の中にも、今回の補正予算に反対する声があります。景気を冷やさないためには、補正予算ではなく、所得税や法人税を下げればいいという意見を聞きます。
　しかし、この補正予算は、震災からの復興、防災対策の加速、競争力の強化や地域づくりに使われます。所得税や法人税の減税は、確かに、個人消費を刺激し、特に企業の収益改善につながりますが、それだけでは、震災からの復興、全国各地で求められる防災・減災対策は進みません。また、公共事業に依存する地域経済や農林水産業にはお金は回りません。
　今、我が国の喫緊の課題や社会全体のバランスを考えたときに、単なる減税よりも、必要なところに必要なときにお金を回すことができる今回のような大型補正予算が求められているのであります。
　本補正予算は、財源についても最大限の工夫がされています。二十五年度の税収の増収分や前年度の決算剰余金を活用しており、国債の追加発行は行いません。この補正予算によって、景気の落ち込みを回避し、景気の持続的な拡大を実現していくことで、二十六年度の税収の増加に貢献しようとするものであります。
　補正予算の内容を見ていきますと、まず競争力強化のため、設備投資の促進、科学技術イノベーションや技術開発の推進、日本企業の海外進出などに四千二百億円の予算が計上されています。
　また、二〇二〇年に東京パラリンピック・オリンピックが開催されます。パラリンピックがオリンピック競技と同様に重要な大会であることを強く認識していただくために、私は、今あえてオリンピックとパラリンピックを入れ替えて申し上げました。それは、パラリンピックが将来の高齢化社会をにらんだ重要な大会であり、障害を持つ人たちがそのハンディをはねのけて懸命に頑張る大会であるからです。この両大会のために、競技施設の整備のみならず、交通・物流ネットワークなど都市インフラの整備などには一千億円以上の財政支出が予定されています。
　一方で、東京のみを重視する予算ではなく、全国各地の景気回復を目指す予算にもなっています。地域づくり、町づくり、農林水産業の活力の再構築、中小企業、小規模事業の革新のため八千億円以上が計上されています。
　さらに、安倍内閣の重要政策である女性の社会進出を強力に推進する内容にもなっています。女性の活躍の促進、子育て支援、少子化対策、また若者の就農支援、就農は農業の農であります、を始めとした雇用対策など、手厚い対策が盛り込まれています。
　復興の遅れが言われていますが、その点での対策もしっかりと取られています。東日本大震災の被災地の復旧・復興に約二兆円、国土強靱化や原子力防災対策に一兆円強の予算が盛り込まれています。
　そして、四月からの消費税率引上げが低所得者に与える影響を緩和するため、二千四百万人に対して一万円を支給するなどの臨時福祉給付金や子育て世帯への臨時特例給付金などを計上しています。これだけで消費税対策は十分とは言えませんが、財政事情も考慮しつつ、必要不可欠な措置がとられたものと評価されます。
　最後になりますが、民主党を始め、その他野党の方々に申し上げます。
　参議院は変わった、野党も大人になったと、大多数の国民から信頼される国会を共に構築しようではありませんか。国民のために、良い補正予算には堂々と賛成してください。我々与党とともに、本補正予算を成立させ、日本を新たな成長ステージに高めるのに貢献しようではありませんか。みんなで憲政の王道を歩み、反対のための政治ではなく、国民のための政治を胸を張って行いましょう。
　良識の府である参議院の議員の皆様に、大局的な見地から補正予算に賛成していただくことを呼びかけ、同時に、一刻も早い成立と施行により日本経済が力強く拡大することを確信しまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十五年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、そもそも、デフレからの脱却も達成できていない、また、賃金上昇もいまだ予断を許さない現下の経済状況を勘案すれば、とても四月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
　我々は、増税の前にやるべきことがある、すなわち、増税の前にはデフレとの戦い、社会保険の徴収、給付の不公平との戦い、政治家、公務員自ら身を切る戦いをやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組はいずれも不十分なものであります。
　加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を三％から五％に引き上げた一九九七年当時の消費税増税と、その直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックを全くの想定外としておくわけにはいきません。
　消費税増税法附則第十八条では、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から、ぎりぎりまで増税施行の停止を含めた措置を講ずることができるようになっているということを、是非、安倍総理には再度思い起こしていただきたいと思います。
　それでも、どうしても政府が既に決定してしまったこととして消費税増税を四月から実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を柱に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策こそ中心とすべきであります。
　抜本的な成長戦略のためのアベノミクス第三の矢がなかなか効果的に放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。安倍政権は、第二の矢を一体何本放ち続けるというのでしょうか。
　こうした基本的な考え方に関する認識の違いに加え、財政出動主体の本補正予算は、その中身においても問題があります。
　財政法上、補正予算は緊要なものに限定すべきであるにもかかわらず、初めから四月以降の支出を前提としている不要不急のもの、本来は当初予算で確保すべき、経済効果がすぐには出現しない長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの、来年度当初予算で無駄として削減されながらも補正予算で復活しているもの、毎年二から三割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるものなどが多く含まれています。これではとても四月からの景気の落ち込みを下支えすることはできず、実質的に効果が出現するのは更に先、七月以降というものが大勢ではないかと思われます。
　本補正予算は、好循環実現のための経済対策と言いつつ、実は、七月以降の経済指標を持ち上げ、七月から九月期のＧＤＰを見せかけ上良くすることによって、年内に判断すると総理が明言している来年十月の更なる消費税の一〇％への増税に向けての道筋を付けるための補正予算なのではないでしょうか。安倍政権は、増税が悲願の財務省の描くシナリオにまんまと乗せられているのではないでしょうか。
　本補正予算案は、また、財政規律の観点からも問題です。
　安倍総理は、繰り返し経済成長と財政再建の両立は特に重要と発言されており、我々もまさにそのとおりだと考えています。しかし、残念ながら、本補正予算において、安倍総理のそうした信念は具現化したものとして感じることができません。
　例えば、復興法人税を前倒しで廃止するに当たっての財源であります。復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持した上で、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金など、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から八千億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から更に追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
　また、今年度の自然税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその二分の一以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、五・五兆円の財源があるからとして歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口に入れてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
　みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替え動議を予算委員会に提出しました。残念ながら動議は否決されましたが、野党各党の討論では、趣旨は理解する、傾聴すべきところがある、趣旨や内容に賛同するところが多くあるといった意見もいただきました。
　みんなの党は、これからもデフレ脱却最優先、民間主導の真の経済成長の実現、国民の生命、財産、領土をとことん守るを旗印に、政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案、提言を示しながら真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　辰已孝太郎君。
　　　〔辰已孝太郎君登壇、拍手〕
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本補正予算案が、好循環実現のための経済対策といいながら、実際には更に経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっているからであります。
　アベノミクスが開始されて一年余り、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、一方、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしはますます苦しくなっています。この十年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスはこの格差を更に広げてしまったのです。
　にもかかわらず、本補正予算案は、さらに、大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。これでは、好循環が生まれるどころか、国民生活を疲弊させ、消費を始め国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えているではありませんか。
　以下、具体的に指摘をいたします。
　本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を新たに補填するものとなっています。
　被災地復興のため、総理は、今を生きる世代が連帯し負担を分かち合うと言いました。そのため、大企業にも復興特別法人税として三年間で二・四兆円を負担してもらう、これが当初のスキームでした。しかし、実際は法人税の実効税率を五％引き下げた後に復興特別法人税を課しており、実質大企業の負担はなかったのです。にもかかわらず、安倍政権は復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を決めました。
　日本経団連は、平成二十六年度税制改正に関する提言において、法人課税の改革は避けて通ることができず、実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると述べています。まさにこの提言に忠実に応じたのが本補正予算案ではありませんか。
　大体、法人税を安くすれば賃金が上がる、このトリクルダウン理論は既に破綻をしています。減税分は、ため込まれた二百七十兆円もの内部留保に更に上積みされるだけではありませんか。
　他方、国民はどうでしょうか。復興特別所得税は二十五年間、住民税は十年間の増税です。つまり、大企業には今後二十三年間で約二十兆円の恒久減税、同時期に国民や中小零細業者には八兆円の増税になります。一体誰のための政治かと言わなければなりません。
　加えて、昨年の社会保障プログラム法成立を踏まえて、社会保障給付減、国民負担増の実行が本格化いたします。既にこの間、子ども手当は減額され、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除は廃止、年金・医療・介護保険料は引き上げ、年金額は減額、国民負担増は二兆円にも上ります。しかも、安倍内閣は、それら保険料を更に引き上げる検討をすると表明もしています。
　政府の経済見通しによれば、消費税三％増、そして金融緩和による物価上昇圧力が加わり、来年度名目三・二％の物価上昇となるとしています。国民の実質平均賃金と可処分所得が低下する中、消費税を増税すれば景気を更に冷え込ませることになるのは明らかです。
　日本共産党は、消費税に頼らずとも、大企業優遇税制を是正し、富裕層への応分の負担を求めることなどで、十二兆円から十五兆円の財源を確保できると試算をしています。私たちは、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税の中止を広く呼びかけるものであります。
　世界に名立たる大企業さえブラック企業化していることが社会問題になっています。ブラック企業が若者に長時間労働やパワハラなど、違法な労働を強いることができるのは、辞めても幾らでも代わりはいるからです。ところが、政府は、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにして、不安定で低賃金の非正規労働者を更に増加させようとしております。
　補正予算案では、リストラを進める企業を応援する労働移動助成金を計上しています。政府は、非正規雇用を増やし、格差と貧困を広げたこれまでの労働政策を全く反省していないではありませんか。総理の言う世界で一番企業が活動しやすい日本は、世界で一番労働者が苦しめられる日本にほかなりません。
　総理は、アベノミクスで雇用が増えたとも言っています。しかし、その多くが非正規雇用であり、有効求人倍率で見ても、正社員に対しては〇・六三にすぎません。
　低賃金の非正規労働者が増えるばかりでは景気も良くなりません。今こそ、労働法制の規制緩和ではなく、労働者を保護し、正社員を増やし、若者を始めとする誰もが安心して働ける方向にかじを切るべきではないでしょうか。
　大規模開発も問題です。
　本補正予算案は、競争力強化、国土強靱化と称して、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込みます。
　しかし、笹子トンネルの事故の教訓からも、今求められているのは、国民に巨額の負担を押し付ける新規の大型開発ではなく、老朽化したインフラの補修、安全対策に一層の力を注ぐことです。
　原発再稼働の姿勢も許せません。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、今でもふるさとに帰れず、なりわいを奪われ、家族が引き裂かれたままの人たちがいます。事故から三年。どの世論調査でも、原発をなくしてほしいという声が多数を占めています。
　福島原発事故は、収束もしていないし、事故の全容さえ明らかではありません。原発事故に対する東京電力やその株主、金融機関の責任を明確にし、原発の再稼働、海外への輸出はやめる、この政治決断こそ、福島の方々の声に応えるものではないでしょうか。
　軍事費の一千二百億円も、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費計上など、自衛隊の海外派兵を強化するものであり、憲法上認めることができません。
　ＴＰＰ推進を前提にしているのも重大です。ＴＰＰ交渉は、国民の目が届かない秘密交渉であり、国会議員でさえ真実を知らされないままです。
　日本共産党は、日本の農業や医療、ひいては国民経済に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ交渉からの撤退を強く求めます。
　以上述べたように、この補正予算案は、国民と日本経済を更なる悪循環に陥れるものであり、到底認められません。
　本当に経済の好循環をつくり出すなら、庶民いじめの消費税増税を中止し、大もうけを上げている大企業や富裕層に資力に応じた税の負担を求め、非正規雇用ではなく正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げるなど、国民の懐を温める経済政策に……
○議長（山崎正昭君）　辰已君、時間が超過をいたしております。
○辰已孝太郎君（続）　転換すること、この道しかない、このことを述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十七分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁中曽宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六分、みんなの党四分、日本共産党三分、日本維新の会三分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は補正審議の二日目ということでございます。今委員長報告のとおり、今日夕刻、締めくくり総括ということでございまして、本当に各会派の御協力を得てここまで来たなという実感をいたしております。
　そして、補正が成立という運びになっていくわけでございますが、私自身、非常に喜んでおります。というのは、今週の頭、政府・与党連絡会議がございまして、総理の方から、時間が許せばソチ・オリンピックに、開会式に出席したいという旨があったわけでございますが、その可能性が出てきたなということでございまして、このソチに行くということは非常に重要なことであろうかと思っておりまして、日ロ関係の強化、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにプラスになる、さらに、日ロ首脳会談で経済やエネルギー、また安全保障の問題など、一層の関係強化を進めて、平和条約の締結を目指して歩みを進めてもらいたい、そんな思いでございまして、大きな意義を持つものですから、是非頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、連立政権発足して一年二か月になろうとするわけでございますが、改めて振り返ると、政治的状況というのは大きく変わってきたな、一緒になって連立政権取り組んできて本当にそういう実感をするところでございまして、それから、一昨年暮れ、平成二十四年の十二月二十五日、安倍総裁と我が公明党の山口那津男代表の連立政権合意というのが、文書を交わされているわけでございますが、そこでは全力で取り組むことを確認する重要課題というのが何点か書いてございますが、その冒頭は「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」、これがもうイの一番で書かれているんですね。もちろん、震災の復興、それから、特に一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する、また、巨大地震などの自然災害に備えて防災・減災だということが書かれている。
　二番目は「景気・経済対策」なんですね。だから、特に地域経済や中小企業にも十分配慮しながら万全な景気対策を行っていく、デフレからの脱却を図る、名目三％以上の経済成長を実現をすると、こういうことが書かれている。
　三番目が「社会保障と税の一体改革」だと。社会保障制度改革国民会議における議論を促進をする。生活保護についても適正化に向けた見直しを行う。また、消費税引上げの前の景気回復を着実に実現をしていく。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
　これが一番最初、一、二、三という形で載っているわけであります。もちろんその後、四番目、五番目というふうにあるわけでございますが、このとおりに本当に心を合わせてしっかり取り組んできた一年有余であるというふうに思うところでございまして、まだまだ道半ばであることは間違いないわけでございますものですから、引き続き力を合わせて、優先順位を間違えずに、しっかり取り組んでいくことを誓うものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、この景気対策をまずデフレ脱却ということで一生懸命やってまいりました。アベノミクスということになるわけでございますが、昨日、おとといの新聞だと、世界同時株安みたいなことがぼんと出てくる、あるいは通貨安が出てくる、こういうことが報道されているわけでございますが、日本銀行お見えですか。
　こうした中、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢが量的緩和、金融緩和策の縮小を継続するということが決定になった。これは別に緩和策をブレーキを踏むというわけではないんだけれども、アクセルを踏むのを緩めるということを意味するわけでございますが、その影響が去年の半ばから含めてずっとやってきて、結果としてアメリカの緩和マネーの相対的な縮小になっていくんではないのか。だから、インドやトルコなど新興国経済、先行きが不安になってくる、そういうことで通貨安や株安が出てきている。日本でも株価が一万四千円を切るようなことも生じたということになってきたわけでございます。
　今後については、消費税の引上げの影響に対して本補正予算による財政政策により対応をすることにしておりますけれども、国際金融市場の変動への機動的な対応という観点から金融政策の重要性が増しているというふうに思います。
　そこで、日銀にお伺いをしたいんでございますが、この米国の金融緩和の縮小について、新興国を含む世界経済への影響、こういう観点からどのように評価しているのか、また日本経済への影響をどのように見ているのか。今月、議長がイエレンさんに替わったわけでございますが、アメリカのこの金融政策の変化が日銀の金融政策のスタンスあるいは物価安定目標の達成に対してどのような影響を及ぼすのか、日銀の御所見というものをお聞きしたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　新興国の金融市場でございますけれども、昨年の十二月にＦＲＢが資産買入れ減額、これはテーパリングと言っておりますけれども、この開始を決定した後も総じて落ち着いていたんでございますけれども、今年に入ってから、いわゆる経常収支あるいは財政収支といった面で構造的に脆弱性を抱えるような一部の新興国におきまして通貨が大きく下落するなど、神経質な動きになってございます。それの影響は御指摘のとおりでございますが、為替ですとか株価など、我が国の市場にも及んでいるところでございます。もっともということになるんですが、ＦＲＢが資産の買入れのペースの縮小を開始した基本的な背景には、米国経済の回復といった点があると思ってございます。
　日本銀行では、今後、米国を始めとした先進国経済の回復テンポは増していくというふうに見てございます。そして、その好影響は次第に新興国経済にも及んでいくと考えてございます。今後とも、私ども、国際金融資本市場やあるいは世界経済の動向、そしてこれらが日本経済に与える影響というのを注意深く見ていきたいというふうに考えてございます。
○魚住裕一郎君　そんな中、一月二十二日ですか、金融政策決定会合で現状維持という形になったわけでございますが、ただ、その日、この円高、ばっと進行して、また株も下がった。まあ、夕方には戻ったということでございますが、やはりこの先行きに際して追加的な緩和措置がとられるのではないのかという、そんな見方があったんではないのか。そして、四月に消費税が上がる、そうなると日銀としても何かやってくれるんじゃないかというそういうマーケットの期待があろうかと思っておりますが、その辺に関する日銀の御認識というものをお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　我が国経済についての御質問でございます。
　我が国経済につきましては、私ども、緩やかな回復を続けており、先行きも消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくというふうに見てございます。
　そして、物価面でございますけれども、十二月の消費者物価の前年比、これは生鮮食品を除くベースでございますが、プラスの一・三％というふうになっておりまして、私ども、二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているというふうに考えてございます。
　したがいまして、金融政策でございますけれども、現在の量的・質的金融緩和を着実に実行していくことが重要であるというふうに考えております。
　もとより、新興諸国を含めました市場の神経質な動き、これは先生御指摘のような何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために必要になればこれは調整を行っていく方針でございます。
○魚住裕一郎君　もう日銀は御退席、結構でございます。
　次に、これは本会議でも出た話で……
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
　中曽日本銀行副総裁は御退席いただいて結構でございます。
○魚住裕一郎君　本会議でも出た話でございますが、この一年間、アベノミクスということで経済指標も本当に良くなってきたわけでございますけれども、これから地方に、中小に、また家計にと、どう及ぼしていくのかという、これからが最大の課題でございます。
　ただ、いろんな指標の中でえっと思ったのが、貿易収支が赤字で、十一・四兆円ですか、すごい金額だなと。当然、円安になれば物がしっかり売れて日本経済はプラスになるのではないのかというような、そういう今までがそんな常識だったかもしれないけれども、経済の構造というのは大きく変わってしまったのかなというふうに思うわけでございますが、この辺の要因、それからこの事態の打開について、経済財政担当大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　円安になりますと、まず輸入物価に反映してきます。ですから、金額ベースでは輸入が増えます。輸出はその分ドライブが掛かるということになって、順序として、やがて輸出が輸入の金額を超えていくというのがＪカーブ効果であります。
　これが適切に発揮されないのは、まず輸入は、これはいいことでありますけれども、日本の経済、内需が強力で、消費が伸びて輸入金額が伸びております。一方、輸出は、自動車等は伸びているんでありますけれども、輸出の柱の一つでありました電機業界が伸びておりません。
　これは、競争力自身が従来より落ちているということ。それから、生産が海外移転してしまっているということ。それから、業界によっては同じ金額で外国で売った場合よりも円安効果で下げられる、価格が下げて競争力が付くはずなんですが、価格を下げないでそのままで利益を確保するという行動があります。加えて、輸出先の輸出吸収力がちょっと落ちているということがございます。新興国を中心に従来の輸出吸収力であればもっと伸びるはずが、先方の経済がちょっと失速をしている部分があって輸出が伸びていないと。もろもろの原因でこういう現状になっているというふうに分析をしております。
○魚住裕一郎君　それをどう打開していくかという御所見もありますか、ちょっとざっくりした方向性の話でございますが。
○国務大臣（甘利明君）　基本的には、産業競争力を強化していくということだと思います。
　そこで、アベノミクスでは柱の一つに競争力強化というのを掲げております。技術開発を強化するための投資の環境を税とそれから予算の面でしつらえておりまして、日本の産業競争力を強化をしていって、海外においてもライバルの企業に勝つ商品力を付けていくということだというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　いよいよ四月一日から消費税の引上げという形になるわけでございますが、政府は、昨年十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、事業者間で適正に消費税が転嫁されるように監視、取締りを行っております。本補正予算には、相談窓口あるいは監視体制の強化、そういう転嫁対策の関連で三十五億円が措置されているわけでございますが、更なる対策の充実が図られるという形になるわけでございます。
　昨年十一月、公正取引委員会それから中小企業庁とともに十五万社を対象に書面審査を実施して、一月二十二日時点で百三十九件の指導を行ったということでございます。この転嫁対策の調査状況、どういうような指導を行ったのか等々につきまして、公取から御報告をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会では、委員御指摘のように、転嫁拒否行為に対して中小企業庁と実施しました合わせて十五万件の書面調査を始めとしまして、各般の行動によりまして情報収集活動をしております。
　こうした情報収集活動によりまして把握した情報を踏まえまして、立入検査の調査を積極的に実施し、違反行為が認められた事業者に対しては迅速かつ厳正に対処しております。一月三十一日現在で、合計百六十四件の指導を行っているところでございます。
　これまでの主な指導事例といたしましては、運送業務を委託している運送事業者に対しまして、消費税率引上げ後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととした事例、大規模小売事業者が納入業者に対し、納入業者の負担によって消費税の引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札を付けて納入するように要請した事例、それから、大規模小売事業者が納入業者に対して、従来の税抜き価格での交渉方法を改め、消費税込みの価格での交渉方法に変更した事例、納入業者などから税抜き価格による価格交渉を求められていても交渉に応じないこととした事例、こういうものがございました。
　公正取引委員会としては、今後も引き続き転嫁拒否等の行動に対しましては迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　今御報告ございますが、いろんな事例があって、価格転嫁というのは、例えば原材料が値上がってこれを価格転嫁するのも大変ですし、今回消費税引上げに伴う転嫁も大変だと。
　下請の中小企業等、発注先から本当に仕事をもらえるかどうか、現実にはなかなか言い出しにくいという立場にあるのかもしれませんが、今御報告にあったような事例等を含めて政府が厳正に対処するという姿勢を示すことが中小企業にとっても非常に心強いというふうに思うわけでございますが、この消費税引き上げられてからのこれからが正念場となるわけでございまして、引き続き大企業による優越的地位の濫用とか下請いじめは絶対に許さない、こういう強い姿勢を示していただきたいと思いますが、甘利国務大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（甘利明君）　昨年十一月に十五万社に調査を掛け、疑義があるものについては立入検査までいたしております。四月以降は三百八十五万社、中小企業ほぼ全てに調査をいたしまして、事案をしっかり把握していきたいというふうに思っております。厳正に対処をしてまいります。
　なお、相談窓口は各府省ごとに設置しておりますが、政府全体としての相談窓口も内閣府に設置をして、あらゆる相談を受けているところでございます。
○魚住裕一郎君　続いて、簡素な給付措置、臨時福祉給付金について質問をさせていただきたいと思います。
　ボードといいますか、お手元に資料を配らせていただいたところでございますが、（資料提示）四月に消費税が引き上げられるため、低所得の方々に対して給付金を一回の手続で支給するということでございまして、低所得の方一人につき一万円、また老齢基礎年金等の受給者の方は一万円にプラス五千円を加算しますという形でございます。
　なかなか自分が対象になっているのかどうか分かりやすいようで分かりづらいという状況でございますが、このボードを見てもらいますと、住民税を払っていない方、平成二十六年度分、ただし、住民税を支払っている方が生活の面倒を見ている方、配偶者であるとか子供とか、また、生活保護を受けている人は対象の外であると。つまり、この生活保護の方は保護基準の改定で対応するという形になっております。
　そして、加算の対象というのは、ここにありますように、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者などとなっているわけでございますが、右側にある支給の方法、市町村に郵送又は窓口で申請書などを提出という形になっております。
　申請書を出す。要するに、課税されていない方が申請書を出すということでございます。じゃ、自分は課税されているんだろうかというか、それがなかなか分かりづらいというふうに思うわけでございますが、この簡素な給付措置につきまして、国においてはどのような広報を行う予定なのか、質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　魚住委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員の方から制度の概要を御説明いただきましたけれども、やはり大事なのは、今最後の方に御説明いただいた支給の方法のところの各市区町村の窓口に申請書を提出していただくと。この申請をしていただかないと給付がいただけないという、そういうことになっておりますので、ですから、この給付金の対象となる方々から着実に申請していただけるように、国においても様々な方法によりまして制度の周知を行っていくことが重要だと、そのように考えております。
　具体的に国として、この一般的な内容の周知や問合せへの対応などを行うため、厚生労働省において、一つは特設ホームページの開設、さらにはコールセンターですね、専用ダイヤル、こういうものも設置をしてまいりたいと思っておりますし、さらには新聞広告やテレビのコマーシャルなどを順次実施することとしております。
　もう一つは、これも国において普及啓発用のパンフレットを作成して、支給対象要件がどうなっているのかとか、あるいは申請手続などがどういうことが必要なのかということを分かりやすく記載をさせていただいたものを市町村へ送付いたしまして、御活用いただくことを予定をしております。今、市町村の説明会で言っておりますのは、三月頃こういう普及啓発用のパンフレットについては送付させていただく予定となっております。これが大体、国においての広報でございます。
　自治体に対しての広報もお願いをしておりまして、地方公共団体が実施する周知や広報についても、これも国が十分の十、全額補助をいたしまして、市町村、地方公共団体がしていただく広報についてその取組を支援していただくと、そういうことも既に考えているわけでございます。
　このように、国レベルと市町村レベルの広報を効果的に組み合わせることで給付金の対象となる方々に着実に制度が周知されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いします。
　ただ、やっぱりそれでも見ない人がいるという形になると思うんですね。だから、あなたはその支給対象ですよと、その相手にターゲットを絞った周知方法。そうすると、指摘された問題点は、要するに税情報が税務当局以外で使わざるを得ないという、そういう話になってきて、そうすると、個人情報の保護の問題点はどうなのかというような問題点が指摘があったところでございますが、今週の月曜日にそういう打合せ会があったというふうに承知をしておりますが、そのターゲットを絞った周知というものについて具体的にどうやっていくのか、お知らせをしていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　実は、この件については一月の二十二日に全国市長会の森会長から私どもの田村厚生労働大臣に対しても要望があった件でございますが、この臨時福祉給付金の申請を着実に行っていただくためには、対象者である市町村民税が課税されていない方々を確実に捉え、広報や個別勧奨を行っていくことが重要であると、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　法律上の守秘義務との関係で、課税情報をそのまま用いて個別勧奨等を行うことが今できないことになっております。この対応策については、法的措置を講じなくても弾力的な対応ができないか、市町村からのその御提案を踏まえまして、総務省にも御協力をいただいて検討を行いまして、今ございましたように、二月の三日に開催した地方自治体向けの全国説明会でお示しをしたところでございます。
　具体的には、市町村の税務課の業務として、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それに併せて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば守秘義務の問題は生じない旨を示し、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨を行えるようにいたしました。
　今後も、現場を担う地方自治体の意見を十分にお伺いしながら、できるだけ市町村等の自治体の事務負担が少ない仕組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。
　そうしますと、この四月から引上げになるわけでございますが、その人が課税対象じゃないよと確定するのはいつですかね。多分、実務的には六月ぐらいになるんだと思うんですね。そうすると、そこから、今お示ししていただいた、あなたは課税対象外ですよ、それから申請書を同封してお送りするという形になるんでしょうか。
　そして、これ多分、いつまでも申請を受け付けるということではないと思いますけれども、多分三か月以上六か月以内の範囲というような形になるんだろうと思いますが、万が一それでも申請しそびれた場合どうなっていくのかを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今回のこの簡素な給付措置の、一つは支給開始時期でございますけれども、これは各市町村の規模、実情等に応じて、やはり人口等でも大分差がありますから、市町村において決定することとなっております。市町村に対しては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第、可能な限り早期に開始していただくことをお願いしているところでございます。
　もう一つは申請期限、今委員が述べられましたように、これは申請受付開始から三か月を基本とし、各市町村の判断で最長六か月まで延ばすことができるということになっているんですが、申請期限を過ぎた場合には基本的には給付金は支給されないことになっておりますので、そのような申請漏れの起こらないように制度の周知、広報に取り組んでいきたいと、そのように考えております。