Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　五十三年度を初年度といたします第八次道路整備五カ年計画におきましては、縦貫五道の概成を目途といたしまして、五カ年計画期間内に千三百キロメートルを新たに供用いたしまして、五十七年度末の供用延長を約三千五百キロメートルとする計画でございまして、五十四年度末の供用延長は二千六百二十六キロメートルとなる見込みでございます。五十五年度におきましては、関越自動車道東松山−前橋間など新たに二百五十四キロメートルを供用いたしまして、五十五年度末におきましては二千八百七十九キロメートルとなる予定でございます。これによりまして、第八次五カ年計画に対する供用延長の達成率は五三％というふうになる見込みでございます。なお、五十七年度までに目下のところ三千五百キロメートルの供用を達成すべく、今後とも事業の促進を図ってまいるという状況にございます。
○中村（茂）委員　高速自動車道一つとらえてみても、いま御報告ございましたように、いずれにしても整備計画の中で供用区間が五三％程度、言えば半分しか実際には……。計画からいけば基本計画から整備計画というふうにいくわけですから、これから相当な財源も必要ですし、それから、先ほどからずっと言っておりますように、地元の意見を十分取り入れていくという対応も相当必要になってくるというふうに思うのです。
　そこで、具体的な問題について一点お聞きしたいと思うのですが、実は、私ども当建設委員会が九州に視察に行ったときに、大分県の別府のところを走っております九州横断自動車道、このところで、基本計画どおりにいけばちょうど別府の湯の元になっている上を走るので、もう少し計画変更をしてもらいたいという陳情がありました。これは私どもが行ったときの、委員会に対する正式の陳情でありますから、その後、この計画変更の要求がどのようになって、現在どんなふうに落ちついているのか、明らかにしていただきたい。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　九州横断自動車道湯布院−大分間三十九キロメートルでございますが、四十八年十月に日本道路公団に施行命令を発しまして、五十二年三月三十一日に路線発表を行いまして、地元協議を進めてまいっておるところでございます。現在までに約七割の区間につきまして中心ぐい、約二割の区間について幅ぐいの設置を完了した段階でございます。
　先生おっしゃいますように、路線発表後に、別府市内の一部区間につきまして、高速道路の発表ルートに対して、山側にルートを振るような要望がございました。これを受けまして、日本道路公団におきまして、地元提案の山側ルートに関し技術的な検討を重ねてまいりました。私どもといたしましても、地元の方が来られまして直接いろいろお話を承ったわけでございます。現実にいろいろ検討してまいりますと、関連道路への取りつけ、地質の問題、とりわけインターチェンジがちょうどトンネルの中に入るような形になってまいります。しかも、高低差が大変あるというような点さらに温泉源との関連等から考えまして、総合的に考えて、やはり原計画のルートが最も最適ではないかと考えておるところでございまして、この計画ルートにつきましても、地元の県知事、市長等ともいろいろ御相談申し上げまして、一応この原案でいかしていただきたい、いこう、こういうことになっておるわけでございます。しかし、高速道路自身地域にいろいろな影響も大きく、先ほど来出ております環境等の問題がございますので、いろいろそういった環境対策その他につきまして、今後とも地元の方々とよく相談申し上げながら進めてまいるよう日本道路公団を指導してまいりたい、かように考えております。
○中村（茂）委員　個々の問題ですからまた違う機会にやりたいと思いますけれども、いま言われた中で私ちょっと納得できないのは、地元の人たちは、湯の元になるところをちょうど通るから、湯源を荒らすから違うところに変更してもらいたい、こういうふうに言っているわけですけれども、いまのお話では、もとの基本路線にしたところの方が湯元を守っていけるから基本路線の原案にしている、こういうお話ですけれども、そうなってくると、余りにも意見が開き過ぎていてよくわからないのですが、そこのところはどうなっているんですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　当地帯は、一帯が実はいま温泉源になっておるところでございます。これらを比較考量して、地質上の問題は別といたしましても、どちらが泉源上影響があるか、こういう点についてはむしろ原案の方がより影響が少ないのではないか、こういう判断でございます。
　ただ、これは一つの要因でございまして、問題は、冒頭申し上げましたような地質上の問題、インターチェンジの接続の問題等、交通安全上の問題といったようなことが基本にはあるわけでございます。
○中村（茂）委員　いまの問題はまた後で個々にいろいろお話ししたいと思います。
　それからもう一点、これも個々の問題ですけれども、関越高速自動車道の上越線というのがありますね。これは基本計画については群馬県の藤岡から更埴市までは四十七年の六月、それから更埴市から上越までは四十八年の十月にそれぞれ決定になって、今度整備計画については藤岡から佐久市まで五十四年三月に一応計画決定がなされている。あと佐久市から上越までは整備計画がなされていないわけでありますけれども、この佐久市から上越までの整備計画についてはどの程度に作業が進んでいるのですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました藤岡から佐久の間六十九キロメートルは五十三年十一月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会で整備計画が決定されたわけでございます。現在日本道路公団が実施のための調査を行っている段階でございまして、調査がまとまり次第路線発表の段階になりまして、それから事業化、こういうことになるわけでございます。
　佐久から上越の間でございますが、現在関東地方建設局及び北陸地方建設局において整備計画の立案に必要な計画線調査等を行っておるところでございます。佐久から中央道長野線に至る間及び長野から上越に至る間は大変地形が急峻な地域でございますし、また中央道に取りつける部分の問題、これは先生よく御存じの問題でございますが、連結位置等について幅広く実は検討を行っているところでございます。基本的な方向が固まりました段階で、生活環境、自然環境、文化財等に対するいわゆる環境影響調査を実施いたしまして、これに基づいて次の段階に進めたい。つまり審議会にお諮りできるような段取りに取り進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中村（茂）委員　終わりの方の語尾がはっきりしてないんだが、次の審議会にかける準備を進めたいということでございましょうか。
○山根政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○中村（茂）委員　次の審議会はいつ開かれるのですか。
○山根政府委員　現在のところまだ日程等は定まっておりません。
○中村（茂）委員　予測としていつなんでしょうか。私も調べてみたわけですけれども、四十八年の十月までは、これは石油ショックのときなんですけれども、毎年開かれておりますね。それから四十八年以降ずっと開かれないで、五十一年の七月に三年もたって開いているのです。そして二年置いて、先ほど話がありました、五十三年の十一月に開かれている。五十一年からどうも二年置きになったような気がするのですが、そうすると五十五年の十一月ごろことし開かれるのではないかという気もするのですが、これは全然予測もつかないですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　実は高速自動車国道の建設のペースと申しますか、どういう進度で進めていくべきかということに関連があるわけでございます。五十七年度末までに三千五百キロメートルの供用開始をすることを目途に現在進めていると先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、現在整備計画が立案されております区間、つまり、先ほど先生のおっしゃいました五十三年十一月の審議会までに決定された区間が五千四百十五キロメートルでございます。したがいまして、約五千四百キロということになりますと、五カ年計画のペースでまいりますと、現在年間二百六十キロメートルという供用の進度ということになりますから、もしこの建設のスピードを維持するといたしましても、五千四百キロを供用するということになりますとかなり先になるわけでございます。それと、環境アセスメント等を行いつつ事業を実施をし供用を図れる、こういうタイミングがいかほどであろうかということになりますと、やはり整備計画が策定されましてから少なくとも十年程度はかかる、こういった問題、それと財政上の問題、そういった三者を見比べながらやってまいるということになろうかと存じますので、そういった点につきましていろいろ検討を進めてまいるということになりますと、やはりこの時期をいつ設定するかということは、諸般の情勢を検討しながら、また、調査の進捗状況を見ながらでないとなかなか結論が出せないという状況でございます。
○中村（茂）委員　少し前に戻りますけれども、藤岡から佐久市までは、先ほどお話がありましたように、審議会の整備計画についての採決は五十三年十一月ですね。それから、整備計画がきちっと策定されたのが五十四年の三月だというふうに私ども聞いているのですが、この整備計画ができて実施計画ができるまで、普通でいくと何年ぐらいかかるのでしょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　おおむね二年程度でございます。
○北側委員長　次回は、来る二十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　中村　重光君
　　　　　　山本　幸一君　　　　長田　武士君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
二月十九日
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三三号）
　中小企業事業団法案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林政子君。
○小林（政）委員　私は、電気料金の問題とガス料金の値上げ問題を中心にして何点かにわたって質問をいたしたいと思います。
　初めにお伺いをいたしたいことは、政府通産省が二月一日に認可をいたしました北海道電力の値上げの申請に対する査定に伴っての件でございます。
　平均三八・八三％の値上げでございますけれども、これに対して査定では三四・二三％、こういう認可でございましたけれども、特に減価償却とかあるいはまた一部減価償却に対しても、定率法の申請に対して全部定額法で査定をするとか、あるいはまた配当などについても一〇％の申請ではあったけれどもこれを八％に抑えるというような、こういう内容だというふうに聞いております。これによって公租公課、あるいはまた配当にかかわる法人税だとか、こういった問題をも含めて減額したと言われております。その内容についてもひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
○佐々木国務大臣　大分細部にわたる問題でございますので、政府委員から御説明申し上げます。
○安田（佳）政府委員　北海道電力につきましては、二月から実施に入ったわけでございますが、この査定に当たりましては、ただいま先生御指摘になったような点、いろいろの査定をいたしたところでございます。
　まず、申請は三八・八三％でございました。この点は、原価計算期間を当初二年間ということで算定をいたしておりました。しかし、油の価格の今後の動向が非常に不確定であるというような情勢等も踏まえまして、原価計算期間につきましてはこれを一年半に査定したところでございます。一年半と申しますのは、二月からの実施でございますが、原価計算の計算に当たりましては半期を単位といたさなければなりませんので、昭和五十四年の十月から五十六年の三月までという一年半をとったところでございます。
　それから次に、人件費でございますが、これは、昨年の関連事業の賃上げの実績等を見まして、申請の比率より査定したところでございます。
　燃料費につきましては、石油につきましては、先行きの原油価格の上昇は見込まずに、その査定段階までの原油価格の引き上げだけを織り込んで査定いたしました。その先行きの油の公定価格の上昇というものは見込んでおりません。
　また、為替レートにつきましては、査定前直近三カ月平均という線を基本といたしまして、諸情勢を含めて各種の方法で計算いたしまして、二百三十七円ということに査定いたしたところでございます。
　減価償却費につきましては、定率償却の導入についての申請があったわけでありますが、北海道電力は五十三年度決算におきましても現実に定率償却を実施いたしておりません。そういう状況におきまして新たに定率償却を導入するということにつきましては、これは電気事業審議会の料金制度部会の答申がありますものの、そういうものも両方勘案いたしましたが、現実に定率償却を導入してないという点を見まして、これにつきましては定率償却は採用しないということにいたしたわけでございます。
　また、公租公課等に関連いたしまして、御指摘の配当率につきましては、これを八％に抑えるべきというようなことではございませんが、諸般の情勢を勘案いたしまして、配当率については八％というふうに想定したということでございます。
　その他、消耗品諸費等の経費につきましても厳しく内容を査定し、その結果、価格の改定率につきましては三四・二％ということに相なったわけでございます。
○小林（政）委員　原油価格の引き上げは織り込まなかった、いわゆる先の見通しというようなものは現時点で抑えたのであるというような御答弁でございますけれども、これはいつの現時点ということになるのか、それからそのときの価格は大体どのくらいになるのか、この点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　原油の代金の見方につきましては、先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり現状価格に据え置く、こういう姿勢をとったわけでございますが、その現状価格と申しますのは、私どもが査定をいたしました時点、つまり一月の初旬、中旬に現実に入りました価格をベースにして査定をしたということでございます。
　それから、一言説明をさせていただきたいと存じますが、据え置いたという考え方ではございませんで、私どもは、本院でもたびたび申し上げておりますとおりに、ことしの原油価格の動向は昨年ほど大幅な値上がりはないのではないかという見通しを持っておりますので、そういう意味で、意識的に値上がりを見込みながらも現状に据え置いたという考え方ではございませんで、ことし一年間、つまり五十六年の三月までの原油価格につきましては大幅な暴騰はなかろうという前提で、そういう見通しのもとに査定をした、こういうことでございます。
○小林（政）委員　そうしますと、一月二十三日に値上げ申請が出されておりますいわゆる東京電力などの八電力会社に対しても、大体これと同じような態度で査定をする、このようにお考えになっているのですか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げました北海道電力の際の原油の価格と若干違っておりますのは、先生御承知のとおり二月に入りまして、イランがニドル五十セント値上げをしたわけでございます。それからインドネシアがある程度の値上げをしたわけでございまして、この分が北海道の査定の場合と若干情勢が変わったということでございます。私どもといたしますれば、そういった一連のいわゆるＧＳＰと称します産油国の政府公式販売価格、そういうものが昨年の十一月ごろから連動して上がってまいりましたけれども、それの連動分の残りがいま申し上げましたイランとインドネシアではなかろうか、こういう感じを持っておりまして、そこでとりあえずのＧＳＰの連動価格アップはここで一応上げどまりと申しましょうか、そういう状況にあるのではないかということでございまして、八電力の査定は二月の上昇分を織り込んでおりますから、北海道の場合とは若干違う。しかし、年間を通しましての価格動向につきましては同じような考え方でございますので、それをベースにいたしまして査定に臨みたい、こういう考え方を持っております。
○小林（政）委員　そうしますと、たとえば減価償却の方法は定額法でやるとか、配当についても八％というような査定を実施する、このようにお伺いをいたしたわけでございますけれども、そうなってきますと、結局燃料費だとか減価償却だとか資本費というものは、具体的に申請よりもどのくらい圧縮することができるのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず原価計算期間につきましては、先ほど公益事業部長が答弁申し上げましたとおり、北海道電力の場合は二年の申請を一年半に圧縮したわけでございますが、残りの八電力は一年間ということで申請が参っております。したがいまして、査定の対象は一年間ということで査定をいたしたいと思います。そこで一年半と一年の違いが出てまいります。
　それから、償却の方法につきましては、北海道の場合は、査定は定率償却法の導入を認めなかったわけでございますが、これは実決算におきましても北海道電力は定率償却法を全く採用していない。つまり定額償却法で実決算をしておる、こういうことから定率法の導入を見送ったわけでございますが、八電力につきましては、一部に定率法を実決算として採用しておる部分がございます。これは八電力共通いたしまして機械設備の一部に定率法を導入しておるという実績がございますので、その点を勘案いたしまして、どういう査定をするかは今後の課題として検討してみたい。
　それから、いま御指摘の配当率の問題につきましては、北海道の場合は五十四年度は六％、五十五年度は八％、こういう査定をしたわけでございますけれども、これは原価計算期間が一年半ということもございまして、五十四年と五十五年につきましては差別の扱いをしたわけでございます。残りの八電力につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり一年間の原価計算期間でございますから、どういう取り扱いをするかにつきましては直ちに北海道の例をそのまま適用するという考え方はございませんけれども、別途の観点で査定はいたしますが、基本的な考え方はいま申し上げたとおりでございます。
○小林（政）委員　今回の電気料金の値上げ問題については、国民の中から、これは非常に大幅な値上げであるだけに国民生活に大きな影響を与える、こういう観点から非常にいろいろと問題が出てきております。国会の予算委員会でも問題になりましたように、燃料費の水増し申請あるいはまた減価償却のやり方だとか、あるいは事業報酬制のあり方だとかいう点をめぐっていろいろ問題になっておりますけれども、私はやはりまず電力八社の内部留保は一つの大きな問題であろうというふうに思います。
　この中で、前回七六年の値上げから七九年九月末の中間決算、この間に、八電力ですけれども三千四百六十三億円も積み増しがあるわけですね。しかもその前の、前々回の七四年の値上げのとき、それから七六年の値上げの二年間の内部留保の積み増しというのは、八社で調べてみますと六百四十億円の積み増しである。実に今回の積み増し額は五・四倍というような非常に大きな積み増しになっているわけですから、この内容についても、公益事業のあり方としてまず積み増しを吐き出す、こういうことが当然やられるべきではないだろうか、そしてその上に立って、どうしてもということで申請を出すというならこれは筋が通ります。ある程度わかりますけれども、ともかく前回の積み増しをさらに五・四倍もふくらましておいて、それを吐き出そうともしないで今回の大幅な値上げということは、私は絶対に許すべきではないんじゃないか、このよに思っております。こうした中で退職給与引当金の問題、これ一つをとってみましても、実際には東京電力の場合で言いますと税額累積の限度額目いっぱい組んでおります。そして事実東電の場合には、五十三年度実際に使用した額というのは百三十四億円、期末残高は千二百九十三億円、こういう状態ですし、関西電力は使用した額が百二十一億、期末残高は六百六十三億、中部電力では使用額七十五億で期末残高が七百五十一億、こういった膨大な退職給与引当金、この実績の積み増しなどを見てみると、何らかこれについては取り崩しをさせるべきではないだろうか、このように思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘になりました内部留保は、五十四年の上期末で八社合計で一兆一千二百九億円になろうかと思います。ただ、この内容を細かく観察いたしてみますと、いま先生が御指摘になりました退職引当金等も含めまして幾つかのものがあるわけでございますが、そこに法律で定められまして取り崩しの不可能なものというものがたくさんあることが一つの事実としてございます。
　そこで、小林先生の御指摘は、取り崩し可能なものは取り崩すべし、こういう御意見ではなかろうかと拝聴したわけでございますが、私どもの試算では取り崩し可能なものが一兆一千二百九億のうち三千三百九十億程度あるのではないか、こういうふうな見方をいたしております。これは当然に取り崩すべきものというふうな理解を持っておりまして、私どももそういう指導をしておるところでございます。
　電力会社は、御承知のとおり五十三年度に差益の還元を一部行ったわけでございまして、その際の公約といたしまして、五十四年度いっぱいは料金の改定を行わない、こういう公約を行ったわけでございますが、その限度がことしの三月末に来るわけでございます。五十四年度のおしまいがことしの三月でございますから、五十四年度中にいま申し上げました三千三百九十億円の内部留保を取り崩さないと恐らく五十四年度の決算はできないのではないか、こういう見方を私どもはいたしておりますので、いま御指摘の取り崩し可能なものは五十四年度中に全部取り崩しが行われる、こういうことを私どもは見込んでおる次第でございます。
○小林（政）委員　その中には、いま私が一つの例として出しました退職給与引当金も含まれているのでしょうか。
○森山（信）政府委員　退職給与引当金につきましては、これは先生御承知のとおり、会社側の労働者に対します債務性の強い準備金でございますので、法律上も一定の目的以外には取り崩すことができないという規定がございます。ただし、五十五年度の租特法の改正によりまして、限度額五〇％を四〇％に引き下げる、こういうことが現在国会で御審議中でございますので、それに対応した措置は講じなければならないと思いますけれども、先ほど申し上げました取り崩し不可能な方の分類に入っておりますので、先ほどお答えいたしました三千三百九十億の方には退職引当金は含まれていない、こういうことでございます。あくまでもこれは会社の一方的な判断で取り崩し得るものはすべて取り崩しをすることが適当である、こういう判断を持っておるということでございます。
○小林（政）委員　私は、やはり退職給与引当金の問題については、これは当然実態から見ても、具体的にはいま期末残高というものが現金で保管されているということではなくて、内部資金として活用されている、あるいは法律でその職員の半数の人たちが退職をするということを想定して税引きで組まれている、こういうものは、やはりこれだけ大きな問題としての値上げをこれから国民に押しつけるというようなやり方をしようとしているのだったら、査定の中ではっきりと取り崩すという態度を指導としてもやるべきではないだろうか、このように思っております。ぜひその点も取り入れていってもらいたいというふうに思います。
　それから、もう一つ原価をふくらましている問題は、何といっても私は過大な設備投資だと思うのです。この過大な設備投資について東京電力の例を引きますと、五十五年度の設備計画、これの投資総額は一兆二千三百七十三億円という非常に膨大な額です。しかし、前回の値上げをした五十一年の設備投資計画の総額は五千二百七十八億円、実に、これに対して二・三四倍という膨大な設備投資計画がここでやられているわけですし、しかもその内容はどういうことになっているのかというので見てみますと、主要な原因は原子力の発電、これの拡充工事を計画しているということ、あるいはまた建設をするというようなことで、五十一年度では五百七十四億円だったのが、五十五年度では一挙に四・七倍の二千六百九十何億というようなふくれ上がり方をしているわけです。私は、こうした供給の義務があるからということで過大な設備をどんどんつくっていくというようなやり方、まして安全性の確保も、はっきりとまだ不安が残っているという事態の中で、原子力発電所に膨大な投資を行うというようなことが、結局は料金計算の原価をふくらましていく、そしてそれが国民に負担をふやしていくというような、こういう結果になっているわけですから、この問題についても何らかの形でやはり過大な投資というものは抑えていかなければいけないのじゃないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○森山（信）政府委員　いま先生が御指摘になりましたように、今後の電源の開発ということの観点に立ちますと、設備投資計画は着実に実行していかなくちゃならぬものだというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、電気料金との関連で設備投資のことを申し上げますと、恐らく小林先生の御指摘は、建設予定あるいは建設中のものを料金の算定に入れることの可否についての御指摘ではなかろうかと思うわけでございます。これは私どもが建設仮勘定と呼んでおるものに該当するものでございまして、先ほどお触れになりました事業報酬率八％というベースの、事業報酬の際の資産の中にこの建設仮勘定を入れることの是非につきましての御意見ではなかろうかと拝聴したわけでございます。
　今回の値上げ申請に当たりまして、建設仮勘定の資産につきましての算定を申請に入れてございます。私どもはこの資産のあり方につきまして、有効かつ真実なるもののみを資産とみなすという査定方針を持っておりますので、八電力から申請されました建設仮勘定の資産内容につきましては、今後の検討課題として査定を加えていきたい、こういうふうに判断をいたしております。
○小林（政）委員　予算委員会の中でも問題になりましたけれども、核燃料の三十年を超えるというような貯蔵がされているという問題について、東京電力ではどうなっていますか、お伺いをいたします。
○安田（佳）政府委員　今後の原子力発電規模の増大を考慮いたしまして、電力会社は相当核燃料を保有しているわけでございますが、その核燃料が今後何年間装荷するのに要する量に相当するかに
　ついて申し上げるならば、総体として見ますとおおむね四、五年程度というふうに考えております。いろいろ、三十二年というようなお話もございましたが、私どもいろいろ計算いたしてみますと、おおむね四、五年程度というふうに考えております。
○小林（政）委員　じゃ、具体的に伺いますけれども、核燃料について、五十三年度東京電力が実際に現在使用をしている核の燃料費というのは百三十一億円でしょう。そして、これがさらに今度は、まだ稼働はしていない、あるいはまた原子炉には入っているもの、あるいは加工中のものだとか貯蔵中のものだとか、こういうものは結局五十三年度までに四千百六十億円、それだけ実際に残高を持っているわけでしょう。これは一体何年に相当するのですか。いまおっしゃった三年とか四年とかですか。どういうことなんですか。
○安田（佳）政府委員　ただいま先生がおっしゃった数字はちょっといま私の手元に持っております数字と時点が違いますので、その時点の違いはお許しいただきたいと思います。たとえば東京電力について申し上げますと、五十三年度末の核燃料資産額としましておおむね三千億円程度ではないだろうかというふうに思います。そして、五十三年度末に装荷されております核燃料というものは、おおむね六百億円ぐらいだというふうに想定されます。ところが、装荷されましたものがどの程度の期間使用されるかということを計算いたしますと、これにつきましては、おおむね二年程度というふうに考えられます。したがいまして、現在の規模でそのまま使用するとどの程度の期間の使用になるかということを考えますと、それだけで言いますとおおむね十年程度ということになろうかと思います。ただ、現在、原子炉が建設中でございますので、そういう今後の増加等を考えますと、これはおおむね四、五年、四年ないし四年前後ということになるんではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、核燃料が、どの程度の期間分保有しておるかということを考えます場合に、消費量としてどの程度あるかかということを見ますよりは、むしろ何年分の装荷量があるかという、装荷する方から見る方がむしろいいのではないかというふうに考えておりますが、ただいま金額のお話が出ましたので、消費量をとって御説明いたしましたが、消費量をとってみましても五年程度ではなかろうかというふうに考えております。
○小林（政）委員　東京電力の五十五年度の設備計画の中に、五十五年度に核燃料を千百五十三億円新たに購入する、こういう資産が入っているんですね。そして実際問題として事実いまもう相当の燃料が貯蔵されているという中で、また新たに千百五十三億円も購入をするということは、投資をふくらましていくということは、先ほどお話があったように、結局は八％の事業報酬を掛けて、そしてそれが莫大な負担になっていくんだということから考えますと、この問題については、こういう貯蔵しているものが相当長期にわたってあるんだとすれば、これはやはり取りやめた方がいいんじゃないか、このように思いますけれども、そういうお気持ちはありますか。
○森山（信）政府委員　予算委員会で不破先生からその点に関します御質問がございまして、三十年を超える貯蔵量があるんではないか、こういう御指摘があったわけでございます。その見方につきましては、ただいま公益事業部長から御説明いたしましたとおり、装荷の率の問題あるいは原価の見方の問題、それから原子力発電所の個所の増加の問題等々を考えますと、私どもは必ずしも三十年を超えるものではない、こういうふうに判断をしておるわけでございます。
　御承知のとおり、核燃料と言いますものは、ウランの粗鉱から始まりまして、精錬、転換、濃縮、再転換、成形加工、こういった非常に長い経過をとって装荷されるものでございますから、相当長い月日を要します点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、いまおっしゃいました設備投資計画の中に新たなる核燃料の購入分を追加しておるではないか、こういう御指摘に対しましては、先ほどお答えいたしました事業報酬のベースになる資産という見方をいたしておりますので、会社側が申請いたしましたものと、私どもが有効かつ真実なる資産として判断するものとは必ずしも一致しないということでございまして、それは査定の対象にはなります。しかしながら、会社側が、いま申し上げましたように相当長い期間を要しまして核燃料の準備をするという前提のもとに申請をしてきたということでございまして、ただいま小林先生から御指摘になりましたのは、会社側の申請ベースのお話をされたのではないかと思うわけでございますが、それに対しましては私どもは私どもなりの査定をする、こういうことでございます。
○小林（政）委員　ともかく料金の非常に大幅な値上げを抑えていくためには、具体的にむだを省いて厳正な査定を行う、こういう立場を貫いてもらわなければならないと思うのです。この点についてまず大臣にひとつお伺いをいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　査定に当たりましては、お話のように厳正な態度で、前提条件といたしましてはあくまでも経営努力をどの程度したかという合理化の点をよく吟味いたしまして、そうして原価主義に基づきまして厳正にやるべきだ、これはお話のとおりだと存じます。
○小林（政）委員　それでは、次に今度は、電力料金の値上げというものが国民生活にどんな大きな影響を与えているのか、こういう観点から大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　現在申請が出ております電力八社の平均値上げ率は電灯で五五・六六％、電力で六八・四三％、平均して六四・四％、こういう内容でございますけれども、この値上げ率に見合う増収額は、八社全体の総額でどのくらいになるのでしょうか。
　それからまた、同時にいまガスの値上げの申請も行われております。この内容も、東京、大阪、東邦瓦斯、このアップ率は平均五二・一％と言われておりますけれども、この三社の増収額は一体どのぐらいになるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　東京電力について申し上げますならば、今回の申請どおりの値上げによります増収額は一兆三千五百三十二億円でございます。
○小林（政）委員　私は、八社全体をお聞きしたのです。
○安田（佳）政府委員　大変失礼しました。
　八社全体で申し上げますならば、増収額は四兆一千三百十五億円程度でございます。
○小林（政）委員　ガスはどうなっていますか。
○安田（佳）政府委員　三社合計で約三千億円でございます。
○小林（政）委員　私の方でも調べてみたのですよ。ところが、数字が全然違いますね。私の方の数字があるいは若干狂っているのかもしれませんけれども、少なくとも電力の場合には八社で四兆二千百五十五億八千四百万円、それからガスの場合は四千五百八十二億円、これを両方足しますと結局四兆六千七百三十八億円、こういう額になるわけです。もし数字が違っていれば御訂正をいただきたいと思いますし、私の方の数字が間違っていれば後で訂正をしたいというふうに思います。四兆六千億というような膨大な額が結局は増収額ということで国民に料金という形ではね返ってくる、これは相当大きな影響が出てくるのではないか、私はこのように思いますけれども、具体的に大臣はこういう問題についてどのように受けとめていらっしゃるのか。ともかく四兆円を超えるという、こういう内容について大臣はどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　このたびの値上げの申請の主たるものは、お話のように燃料費の値上がりが主でございまして、これに円安を加えますと、寄与率として大体八十数％でございます。あるいは、お話のございました資本費と申しますか、これなどを合わせますとほとんどそれで埋まっているような状況でございまして、要するに会社の経営自体の合理化ではいかんともしがたい、燃料自体が上がるものですからどうにもしようがないということで、先ほど長官からもお話がございましたように、四月までは値上げしないということで、現在内部留保を取り崩して、食いつぶして、そして生き長らえているわけでございますけれども、それに対しまして、どうしてもそういう収入がなければ会社としては経営が成り立っていかない、言うなれば電気料金の安全な供給というものができないということでございます。もちろん申請のままで許可するつもりはございませんけれども、しかし申請の理由はそういう理由でございまして、それが一体どの程度物価等にはね返るかという問題に関しましては、経済企画庁長官から御説明いただいた方が適当かと存じますけれども、せっかくそういう申請を受けましてただいま査定中でございますので、その収入増が今後どういうふうに変化していくか、これは査定の結果によるものだと思っております。
○小林（政）委員　大臣、私は何か非常に納得できないですね。そういう内部留保の問題も、取り崩しもしていないでしょう。それで値上げはやむを得ない措置なんだ、こういうことを大臣が決めてかかるということは、私は、大臣は一体どっちを向いて政治をやっているのだと言いたくなるのですよ。国民の方に顔を向けているのか、それとも電力会社の方に顔を向けているのか、私はいまの答弁は非常に不満だと思います。大臣の姿勢が問題だと思います。政治姿勢を明らかにしてください。
○佐々木国務大臣　私は、別に国民のことを考えないなんということはもちろんございません。きのうも繰り返し答弁申し上げましたように、物価の値上げ、料金の値上げは国民生活なり他の産業の生産活動に重大な、広範な影響を及ぼすことはよく承知しております。したがいまして、なるべく影響を少なくするというのは一番よろしいことでございます。しかしながら、さればといって、いま日本が追い込まれている一番大きい問題は何かと言いますと、物価の問題もございます。ございますけれども、同時にエネルギーをどういうふうに確保していくかという問題が、日本の経済あるいは社会にとって一番基本的な問題ではなかろうかと思っております。したがって、いままでの油にかわって、これにかわる原子力なりＬＮＧなり石炭なりというものに切りかえていくということになりますと、これは膨大な設備投資というものが必要でございますし、それをなし遂げるためには経営が健全でなければその任にたえられないわけでございます。言うなれば、電力を将来国民のために確保していくということであれば、いままでのような石油だけではだめなのでございまして、その任務を達成できないのでありますから、どうしても会社に対する経営の健全性というものを確保していかなければならぬ、これがやはり公共事業に対する国の責務だと思います。その両方をにらみながら、それではどちらが主か、どちらが従かという問題よりも、両方とも満足するような状況で査定を進めていくというのが一番正しいのだと私は思いますので、お話のようにどっちがどっちだというよりは、むしろ両方をできるだけ満足できるように査定を厳格にしていくべきだというふうに考えております。
○小林（政）委員　ともかく、燃料の水増しをやったりこういうことをやっている状態の中で、大臣、そこらはきちっと歯どめをかけてもらわないと、国民は通産大臣に安心してお任せをするという気持ちは起きないですよ。この問題は一般家庭に、中小企業者にあるいは電力を使うすべての企業にどれほど波及効果が大きいかという点について、これは非常に重要な問題だというふうに私は思っています。
　私どもの方で、二十アンペアで月百九十キロワットアワー使う、東京電力の場合で試算してみますと、標準家庭の場合、一カ月の電気代の増額分だけで二千百三十一円なんですよ。年間に直しますと約二万四、五千円。ガスも大体同じような状態になります。ガスの場合は、七十立方メートルの消費をする標準家庭の場合、その負担増は一カ月二千五十三円。これは一年間に直すと二万二、三千円余りの負担増になるのですよ。これはいままで払っている上にふえるわけですから、もう本当に五万円近くの負担増になるわけです。
　これは経済企画庁長官にお伺いいたしますけれども、この電気、ガスの値上げが消費者物価に与える影響という問題についてどのようにごらんになっていらっしゃるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど来通産当局と質疑応答されましたように、電力、ガスは最も重要なエネルギーとして、その安定的供給を確保するという要請と、この際やむを得ない外部的要因から起こってくる値上げでございますけれども、これは国民生活、また企業の経営あるいは物価全体への影響というふうな点から大変むずかしいということは御指摘のとおりでありまして、それらをにらみ合わせながら、原価主義にのっとってぎりぎりのところでこれを解決しなければならぬ、こういう考え方でただいま通産当局がヒアリングをやっておられ、これから公聴会、私の方へ御協議がありますれば物価安定政策会議等にも御意見を聞く。また国会の御意見は一番大事な御意見として拝聴しておるわけでございます。そういう段階でございますので、この申請が一体どの程度認可せられるかという予測をいま立て得ないことは御了解を願いたいと思います。
　しかし、仰せのとおり、これは大変大きな影響を与えますので、私の方でも試算をいたしておりますが、仮に電力会社の料金を一割上げ、またガス料金も同じように一割上げるとして試算をいたしますと、きのうもこの委員会で申し上げたのでございますが、電気料金では〇・一八％、ガス料金では〇・〇九％、このような試算をいたしております。これが間接的にどういうふうに波及するかということは、いろいろ複雑な経済機構の中でございますし、需要供給その他の関係あるいは省エネルギーの実効というような点から、これを見通すことは大変困難でございますけれども、とにかくいわゆる便乗的な値上げを抑止するということが非常に大事な点でございますので、公定歩合の引き上げ、財政の健全な適正な運営、そしてまた個別物資に対する厳重な調査、監視体制を確立する、またその他の物資についても適時適切なる対応をする、こういうことで消費者物価に対する影響を極力少なくするように全力を尽くしておるというのが今日の私どものやり方でございます。
○小林（政）委員　公共料金の値上げはここのところメジロ押しですし、ともかく国鉄が平均五・二％の値上げ申請を行い、すでにもう申請が出されている国内航空運賃、これも二四％から四十数％というように、あるいはまたたばこが上がる、郵便が上がる、こういう公共料金の値上げ、それにさらに大きな企業が電力料金の値上げというものを見越して、あるいは石油が上がったというような時点の中で大幅な値上げを行おう、こういう動きも出てきています。たとえば新日鉄の場合、二月一日に大口需要家向けの鋼材価格を、何か新聞で見ますと四、五月積みからトン当たり九千円前後値上げを行いたい、このようなことも報道されておりますし、平均価格に対してこれは一〇％の値上げだというふうにも書かれております。こうした物価押し上げ要因、こういうものを考えますと、いま大臣が監視体制をとってということも言われましたけれども、私は鉄鋼だとかアルミだとか、こういうものも便乗値上げの動きというものは厳重に抑えていかなければいけないのじゃないか、このように思います。監視体制というのは具体的にどういうことをおやりになろうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○正示国務大臣　私の方では各省庁、これは日本銀行とかあるいは公正取引委員会も入っていただいておりますが、物価担当官という方々を幅広く各省庁にわたってお願いをしておるわけでございます。その関係が中央、地方を通じまして組織を一体的に運営をしておるわけでございます。いわゆるモニター制度、これを中央から地方にわたってやっておりまして、通産省にも、また私どもの系統の組織にもございますし、地方公共団体にもございます。相当数の方々をお願いしております。消費者の代表その他も入っていただいておる。こういう方々によって、たとえば灯油の問題とかあるいはいま御指摘の原油の価格高騰から、その末端の価格がどうなっておるか、また野菜関係等についても農林水産省の系統でやはり同じような組織がございます。そういうことを常に動員をいたしまして、中央における情報を末端に流しまして、海外からの素原材料の値上がり、それが中間製品にどう波及していくか、末端の完成品、消費者価格へどう波及していくか、こういう点についても中央、地方一体の関係で情報を交わし合って、そして便乗値上げに対処していく、こういうことでございます。
　各商品別、たとえば鉄鋼についてどうかというふうな点は通産当局からお答えをいただく方が適当かと考えます。
○小林（政）委員　それもあわせて大臣にお伺いしたいと思います。
　いま本当に原材料が上がる、電気料が上がる、こういう事態の中で、結局は大きな企業は新しい価格体制、いわゆるそれを製品価格の中に織り込んでいくというような動きが、先ほど例に出した新日鉄の例だとかアルミだとか、そういうところでやられているわけです。しかし考えて見れば、それも回り回って結局は消費者物価を押し上げていく、こういう要因にもなっていくわけですし、やはり電気の問題というのは国民生活全体にとって非常に重要だということが言えると思います。とりわけ中小企業の場合、これはもう製品に転嫁できないですね。私の近くにおります足立のメッキ屋さんの話を聞きましたけれども、九十五キロワットの契約で年間二百八十万円の電気代を支っていた。ところが今回このとおり値上げがされるということになりますと、百七十三万円もさらに出費がふえるのだ、こういうことを言っておりましたし、メッキ屋さんというのはそれを製品価格の中に織り込んで、転嫁をするというようなことはとてもじゃないけれどもできない、こういうことでこれから一体どうしたらいいのだろう、このままでいったらつぶれちゃうのじゃないか、こういうようなことまで言って、非常に不安に思われている様子で、私は胸の痛む思いでございました。また、ある食料品店の場合も、これは業務用で三キロワットと家庭用の三十アンペアの電灯とを併用している、こういうお店でございましたけれども、結局年間三十七万六千円のアップになる。これではもう成り行かない、こういうことを言っております。そのほか美容院だとか食堂だとかクリーニングだとか喫茶店など、電気代が値上げされた場合に、自分のところの商品というものを上げれば結局お客は離れていってしまう、首つりのような状況になってしまう、こういう不安が非常に広がっているのです。これは何とか手を打たなければ大変な事態になるのじゃないか、私はこのように思いますけれども、とりわけ中小企業の立場に立って大臣はどのような対策を立てようとされているのかということ。
　それから時間がなくなってまいりましたので、もう一つこれも具体例でございますけれども、今度のこの料金値上げで最も手痛い打撃を受けるのは、何と言っても一つは年金生活者や身体障害施設や福祉施設だろうと思うのです。こういった場合に、これも私はある地元の老人ホームを訪ねましてお話を聞いてきたわけですけれども、ここでも非常に負担が大きくなる。そして実際問題としてはもう成り立たないというようなことを盛んに言っておられました。
　このように、国民全体に大きな影響が出てまいります電力料金あるいはガス料金、こういったものについての中小企業対策や福祉対策、こういう問題に何か特別の手だてをいまとろうとしているのかどうなのか、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　二つの問題の御提起がございましたので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
　一つは中小企業の方々に大変なインパクトがあるのじゃないかということでございました。私どもも大変心の痛む問題だというふうに受けとめております。中小企業の場合は二つのアプローチがございまして、一つは先生御承知のとおり電気料金の中には電力料金と電灯料金と二つございます。いまお挙げになりました例は恐らく電力料金の方に該当するのではないかと思うわけでございますが、私どもかねがね申し上げております電気料金の原価主義あるいは公平の原則という立場に立ちますと、政策的な配慮をする余地は全くない、こういう大変冷たい表現にならざるを得ないわけでございますけれども、やはりそこに中小企業の方々に与えるインパクトということを考えますと何らかの対策を講じなければいかぬだろう、こういう気持ちはしているわけでございます。しかしながら、電気料金の取り扱いで何らかの差別をするのがいいのか、あるいは省資源、省エネルギーという観点からの、できるだけ電気の量を使用しないような方法があるのではないか。たとえば中小企業の方々が設備投資をされますときに、特に省エネルギー型の機械を購入されるときは、税制上あるいは金融上の恩典措置を講じて差し上げる方がよろしいのではないか、こういう考え方を持っておりまして、電気料金そのもののアプローチではなくて、そういった側面的なお手伝いをさせていただきたい、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　以上が電力料金の場合でございますが、電灯料金につきましては、御承知のとおり現在三段階ございます。一段階目が毎月百二十キロワットアワーまでの分で、第二段階が二百キロワットアワー、それ以上が第三段階ということでございまして、中小企業の、特にサービス業に従事しておられます方々は第三段階目の料金の適用を受けるというのが実情でございます。そこで問題になりますのは、第一段階目の料金をどうするか、これがよく御承知のナショナルミニマムと称する料金体系でございまして、これは平均の料金よりも幾らか安くするというのが過去の政策でございますし、今回の料金の査定に当たりましても、そういったナショナルミニマムの考え方をとっていきたいという気持ちを持っております。
　そこで問題になりますのは、いま申し上げたナショナルミニマムの方をある程度値上げの幅を抑えていくという政策をとりますと、第三段階目の、つまり中小企業の、特にサービス業に従事しておられます方々に対する料金の適用が相対的に高くならざるを得ない。ということは、電灯料金全体を原価主義で計算いたしますから、どこかの部分で安く抑えますと、どこかの部分にそのはね返りが来るということでございまして、いわゆるナショナルミニマムに重点を置くのがよろしいのか、あるいは第三段階目の中小企業の方々に重点を置くのがよろしいか、これは大変政策的に判断を要するところでございまして、私どもも大変頭を痛めておる、こういうような感じを持っているわけでございますが、いずれにいたしましても電灯料金の取り扱いにつきましては、三段階制の中でできるだけの解決を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
○小林（政）委員　料金制度の問題については、私もその三段階制がとられているということは知っておりますけれども、少なくとも原価主義という枠内でいまそれをやろうとすれば、おっしゃったようなそういう考え方が出てくるのですよ。いまのようなこういう事態の中で、国民生活に重大な影響を与えるという中で新たな発想ができないのか。電気料金は確かに原価主義でいままでやってきました。そして、それはそれなりにわかります。しかし、少なくともいま地方税の免税点になっている二千四百円、東京電力でいえば百四十六キロワットアワー、この水準までぐらいはやはりナショナルミニマムを適用すべきではないかという見解を私は持っております。
　それに、いままでの答弁ですと、ともかく中小企業の方々にはある程度上がってやむを得ないのだ、こういうふうにしか私には聞こえないのですよ。いまどんどん倒産しているのですよ。その上に追い打ちをかけるように電気料金が大きな負担になってくる、こういう問題を考えるときに、本当に政策的にもいまのままのやり方の踏襲で一体根本的にこの問題を解決ができるのかどうなのか。国民全体がこのような状態に陥っているという中で、本当に何らかの抜本的な新たな発想を経済の面でもしていかなければならぬのじゃないだろうか、こう思いますけれども、大臣に最後に答弁をしてもらって終わりたいと思います。
○佐々木国務大臣　段々のお話をちょうだいしておりまして、私、大分胸の詰まる思いがするわけでございますけれども、最後に御指摘のございました第一段階の限度より上がった場合には税金面でアジャストをしたらいいじゃないかという御議論がきのうの予算委員会でも出まして、自治省の大臣からもお答えがございました。あらゆるそういう工夫をいたしまして被害を最小限度にいたすべきだということには変わりございません。多方面からの施策を講じてみたいと思っております。しかし、お言葉を返すようで恐縮ですけれども、そういう面もございますが、日本全体の経済自体が、このままのエネルギーの状況ではやがて石油でまいってしまうぞということはもうわかりきっていることでございますから、これに対する対策というものもどうしても講じていかなければならぬ。これは日本の厳然たるエネルギー政策だと私は思います。でございますので、くどいようでございますけれども、物価の面とエネルギー政策と両立するように厳正な査定をしてまいりたいという所存でございます。
○塩川委員長　神崎敏雄君。
○神崎委員　先ほどから小林議員も指摘いたしておりましたが、今回の電力料金値上げ申請がきわめて大幅になっておる。その原因の一つに資本費の高騰があります。その要因は、原子力発電関係費が大きな比重を占めていることにあると言えます。政府も原子力発電の比重を高めていく方向を打ち出しておられますが、そこでまず伺いたいのは、原子力発電のどういう点がすぐれているのか、簡潔にお答え願いたい。
○安田（佳）政府委員　先生御承知のように、最近資源の有限ということが叫ばれておりまして、なかんずく石油資源につきましてはその有限性が大きく取り上げられているところであります。原子力発電につきましては、そういう資源の問題に対する対応と、それから今後の長期的に見たエネルギーの確保の観点から見まして、これはすぐれているというように考える次第でございます。なお、最近におきますように石油の価格が上昇してまいりますと、原子力発電の方はコスト的にもきわめて有利になってきたということが言えるかと思います。
○神崎委員　六年後の昭和六十年には二千八百万キロワットから三千万キロワットにするという目標だと聞いておりますが、すると、現在の千四百万キロワットから見て、つまり一年間に百万キロワットの原発を二つ以上つくるというものですが、これは間違いありませんか。
○安田（佳）政府委員　私ども、長期的なエネルギーの需給を見通しまして、昭和六十年度におきましては、ただいま先生がおっしゃいました二千八百万キロワットから三千万キロワット程度まで原子力発電を拡大してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、それを年率にいたしますと、おおむね三百万キロワット程度の増加ということに相なります。
○神崎委員　原子力発電百万キロワットは、七〇％の利用率でも百四十万キロリットルの石油に値すると言われておりますが、この点も間違いありませんか。
○安田（佳）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○神崎委員　ところで、発電所は電気エネルギーを生産しています。しかし同時に大量のエネルギーを消費しているという面もありますが、この点も認められますね。
○安田（佳）政府委員　原子力発電所につきましては、他の熱源を燃料といたします発電所と同様に各種の資材を投入しあるいは燃料を準備しなければなりませんが、それらにつきましてはエネルギーがかかっているというふうに考えます。
○神崎委員　では、百万キロワットの原子力発電所は何キロリットルの石油を消費するのでしょうか。先ほど設備利用率七〇％で百四十万キロリットルの石油を生産するに等しい、こういうふうにお答えがありましたが、しかし原発を稼働させるためにはどれだけのエネルギーを消費するのか。いわゆるエネルギー消費もあるわけですから、それをお聞きしたいのです。
○安田（佳）政府委員　ただいま目の子で計算いたしますので、しばらく時間的余裕をいただきたいと思います。——目の子の計算であるいは間違いのある場合もあろうかと思います。その際はお許しいただきたいと存じますが、十万キロリットル程度ではなかろうかというふうに考えます。
○神崎委員　目の子の計算で、十万キロリットルですか。目の子の計算というようなことで、これは一体どういうことなのか。目の子の計算をおやりになるのにしばらく答弁がとまっておって、そして出てきた答えが目の子の計算なんですが、それでは後の質問に続けていくことができないのだが、要するにそういうことは具体的に計算してない、こういうことなんですね。どうですか。