○村瀬政府委員　お手元にございます資料に基づきまして御報告させていただきます。
　「平成七年兵庫県南部地震について」というぺーパーがお手元にあるかと思いますが、それに沿って御説明させていただきます。
　まず、地震の概要でございます。
　平成七年一月十七日五時四十六分ごろ、震源地淡路島、震源の深さが二十キロ、規模がマグニチュード七・二という地震でございました。
　各地の震度は、神戸、洲本が六、京都、彦根、豊岡が五、岐阜等が四、三、二、一というふうな分布になってございます。
　それから、被害状況でございますが、一月二十日の七時半集計の消防庁調べということでございますが、死者が四千四十六名、行方不明が七百二十七名、負傷者が二万一千百十六名、住家の被害につきましては、全壊、半壊、一部破損、合わせまして三万四千百四十四棟というようなことでございます。
　それかも、公共土木施設等の関係の被害でございますが、建設省所管施設につきましては、国管理の河川七河川、国管理の海岸三カ所で地盤沈下、クラックが発生いたしております。また、道路、下水道にも大きな被害が発生しております。引き続き被害状況の的確な把握に努めるとともに、応急復旧等所要の措置を講じているところでございます。
　次に、農林水産業関係でございますが、農地・農業用施設、農林水産業関係施設、漁港施設、林地等の被害について現在調査中でございますけれども、神戸中央卸売市場で地盤沈下等の被害が生じております。
　港湾関係につきましては、神戸港において、ポートアイランド地区、六甲アイランド地区を中心に甚大な被害を受けているほか、大阪港、堺泉北港、阪南港、尼崎西宮芦屋港等において、埠頭、道路等に沈下及び亀裂などの被害が生じております。
　次に、文教施設関係でございますが、近畿地方を中心に、学校施設、社会教育施設、文化財など、合わせて二千九百四十七施設において、建物傾斜、柱に亀裂、ガラス破損などの被害が発生しております。引き続いて被害状況の的確な把握に努めるとともに、応急復旧等所要の措置を講じているところでございます。
　次に、交通関係でございますが、鉄道関係でございます。新幹線につきましては、京都－西明石間で高架橋落下、高架橋のひび割れ損傷等が発生し、京都－姫路間が不通となっております。在来線につきましては、ＪＲ関係は、東海道線、山陽本線で列車脱線が発生したほか、東海道線では高架橋の落下、駅舎の損壊、ホームの損傷などが発生し、現在のところ復旧のめどが立っていない状況でございます。民鉄線では、阪神電鉄、阪急電鉄等、阪神地区を中心に列車脱線、高架橋の落下、路線崩壊等が発生し、現在不通となってる区間のほとんどが復旧に相当の時日を要するという状況でございます。
　次に、道路関係でございます。日本道路公団が管理している高速自動車国道につきましては、二路線二区間で全面通行どめになっております。阪神高速道路公団につきましては、十二路線十二区間で全面通行どめでございます。そのほか、一般有料道路につきましては二路線で全線、国管理の一般国道につきましては二路線七区間、府県管理の一般国道につきましては一路線二区間、県道につきましては十六路線二十一区間、有料道路につきましては二路線全線が通行どめというような状況でございます。
　次に、ライフライン関係でございますが、まず、水道関係でございます。兵庫県下の十四市町の水道事業並びに阪神水道企業団及び兵庫県の水道用水供給事業の施設に被害が生じまして、約百万世帯が断水をいたしております。大阪府等八府県五市町村の水道事業にも被害が生じておりまして、一万世帯が断水しておるところでございます。
　それから、電気関係でございますが、関西電力管内において約四十万戸が停電中でございます。
　それから、ガス関係につきましては、大阪ガスにおいて八十三万四千戸、その他のガス事業者、簡易ガス事業において千数百戸が供給停止中でございます。
　次に、通信関係でございますが、加入者宅への引き込み線等の障害により不通になっております加入電話の復旧、障害の発生の残る移動通信の基地局の復旧及び障害の発生しております専用回線の復旧に全力を挙げ、通信機能の回復に努めておるところでございます。それから、避難所等への無料公衆電話を公民館等の避難場所に既に設置しておりますが、さらに増設をするということにいたしております。被災者連絡用の携帯電話機を、電気通信事業者、メーカーの協力のもとに無償無料で貸与いたしております。
　さらに、復旧作業支援用の業務用移動無線機及び衛星通信用地球局設備を兵庫県に無償貸与しているところでございます。
　ＮＴＴの特設公衆電話から国際ダイヤル通話につきましては、無料取り扱いを実施しております。被災地から発信されます国際電話を優先するため、米国などの主要通信事業者に対しまして日本着信の通話規制を要請する等、国際通信サービスの確保も図っておるところでございます。
　それから、放送関係につきましては、日本放送協会、日本民間放送連盟に対しまして、災害放送の継続と聴覚障害者への情報提供に対する配慮を要請しているところでございます。通信機器メーカーに対しまして、携帯ラジオの無料配付を依頼しております。
　一枚おめくりいただきまして、次に、政府の対応でございます。
　先ほど政務次官が申し上げましたように、十九日に、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるために、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、全閣僚により当面の対策を協議しているところでございますが、これから申し上げますのは、それ以外の政府の対応というふうに御理解いただきたいと思います。
　まず、一月十七日に災害対策省庁連絡会議を開催いたしまして、被害状況と各省庁の対応について情報の交換等を行っております。引き続きまして、第一回の非常災害対策本部にそのまま移行をいたしまして、被害状況の的確な把握、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期応急復旧を当面重点的に実施していくということを決定いたしております。
　その十七日から十八日にかけまして、今後の災害対策に万全を期するために、国土庁長官を団長とする十五省庁から成る政府調査団を現地に派遣いたしまして、被害の状況の詳細な把握に努めておるところでございます。
　調査団が戻りまして、その派遣報告とその後の被害状況を受けまして、一月十八日でございますけれども、行方不明者の捜索、救出、火災に対する早期消火、余震に対する厳重な警戒、被災者に対する医療救護体制の確保、飲料水、食糧及び生活必需品等の物資の確保とその供給体制の整備、避難所の設置、応急仮設住宅の建設等、十七項目にわたって対策を決定しておるところでございます。
　次に、援助隊等の動員状況でございます。警察庁では、全国の警察官約二万七千人を動員いたしまして、行方不明者の捜索、負傷者の救助等の災害救助活動を行っております。防衛庁では、総人員九千五百人を動員いたしまして、物資輸送、人命救助、給水支援等の活動を行っておりますが、さらに増強をする予定でございます。消防庁では、二十八都府県二百八十七消防本部で二千百十二人を動員して、救助、消火活動等を行っております。
　次に、災害救助法の適用でございますが、兵庫県の神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、津名郡津名町、津名郡淡路町、津名郡北淡町、津名郡一宮町、東浦町、大阪府豊中市において災害救助法を適用し、必要な応急救助を実施しているところでございます。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けでございますが、水災害によって亡くなられた方の遺族に対しまして災害弔慰金を支給するとともに、県下全市町村において災害援護資金の貸し付けを実施するということにいたしております。
　次に、食糧の供給でございますが、当面の炊き出しに必要な政府米三千トンを供給するという態勢になっております。それから、食糧事務所に備蓄しております乾パン十万一千食を供給するというようなことになってございます。それから、関係業界、メーカー等の協力によりまして、ミネラルウオーターを供給する、パン、弁当、缶詰等も供給する予定でございます。それから、生鮮食料品の安定供給もいたすということにいたしております。それから、育児用調製ミルク、ＬＬ牛乳、バター、ハム・ソーセージ、卵等の供給も予定いたしております。そういった食糧の確保についても万全を期しているところでございます。
　それから、日本赤十字社の救護班による救護活動でございますが、兵庫県等九府県から三十五班、医師三十五名、看護婦百五名といったような態勢で救護活動をやっておるところでございます。
　それから、中小企業関係につきましては、現在、被害の状況について鋭意調査を行っておるところでございます。政府系中小企業金融三機関、中小企業事業団、商工会、商工会議所等を構成機関とする中小企業関係緊急連絡本部の設置をいたしておりまして、第一回の会合を一月十八日の十二時に開催いたしております。それから、現地へ中小企業庁の職員の派遣等を行っておるところでございます。それから、ちょっとこれに書いてございませんが、本日の閣議におきまして、中小企業関係の融資につきまして激甚と同等の取り扱いをする旨の決定をいたしておるところでございます。
　それから、郵便局関係でございますが、業務継続が不可能となった郵便局につきましては速やかな事業運営を確保すべく努力をしておりますほか、為替貯金及び簡易保険業務の非常取り扱いの実施、災害義援金の郵便振替による無料取り扱いの実施等の措置を講じております。
　それから、日本放送協会につきましては、受信料免除の措置を講じております。
　それから、税関関係についても所要の措置を講じておるところでございます。
　兵庫県南部地震関係については以上でございます。
　次に、三陸はるか沖地震でございますが、ちょっと手違いで資料が届いておりません。後ほど各先生方にお配りさせていただきますので、まことに申しわけありませんが口頭でやらせていただきます。
　まず、地震の概要でございます。
　発生の年月日が平成六年の十二月二十八日二十一時十九分ごろでございます。震源地は三陸はるか沖で、震源の深さはごく浅い、マグニチュードは七・五ということでございます。二十一時二十三分に津波警報が東北地方の太平洋沿岸に発令をされましたが、二十三時四十五分にはすべて解除となっております。
　それから、各地の震度でございますが、八戸で六、むつ、青森、盛岡で五といったような状況になっております。
　さらに、年が明けまして、一月七日の七時三十七分ごろに最大の余震が発生しております。震源地は岩手県沖でございまして、震源の深さが三十キロメートル、マグニチュード六・九ということで、津波注意報が発令されましたが、間もなく解除という状況になっております。各地の震度でございますが、八戸、盛岡が五、宮古等が四というような状況でございます。
　被害状況でございますが、死者が三名、重軽傷者合わせまして七百八十四名、それから住家の被害が、全壊四十八、半壊三百七十八、一部破壊が五千八百三、合わせまして六千二百二十九というような状況になってございます。
　建設省所管施設の河川、道路等につきましては、二百七カ所に被害を生じております。それから、農林水産業関係の施設、漁港関係、文教施設、医療施設等、それから官公庁関係につきまして、八戸の市庁舎等にかなりの被害が出たところでございます。
　それから、鉄道関係でございますが、ＪＲ東日本の東北本線等において被害が生じましたが、十二月三十一日までにはすべて復旧をいたしております。
　それから、道路関係につきましてかなりの被害が出ておりますが、十二月三十日までには、全面通行どめは、公団管理の道路それから県管理の道路とも解除いたしました。しかし、さらに余震の関係で、一月七日午前零時から一般国道の百四号線八戸市内の橋梁において通行どめを実施しておりまして、現在、応急復旧工事を実施中でございます。
　次に、ライフライン関係でございますが、水道関係につきましては、地震直後四万二千戸において断水等の被害が生じましたが、一月二日深夜には全面復旧いたしております。なお、一月七日の余震によりまして五千戸の断水等の被害が生じましたが、その日のうちに復旧をいたしておるところでございます。
　次に、電気関係でございますが、延べ十万六千戸が停電をいたしましたが、十二月二十九日の午前七時四十四分には全面復旧をいたしております。さらに、七日の余震によりまして六千戸余りが停電いたしましたが、同日の八時二十五分には復旧をいたしております。それから、ガスにつきましても被害が出ておりますが、一月一日の二十二時までには復旧をいたしております。
　次に、政府の対応でございますが、これにつきましては、十二月の二十九日に第一回の災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、災害応急対策を初めとして、今後の対応を迅速かつ効果的に推進いたしますために担当官を現地に派遣するということ、それから余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、ライフライン等被災施設の早期復旧を申し合わせております。
　担当官を、十二月二十九日から三十日にかけまして、十二省庁二十名を青森県八戸市に派遣をいたしております。戻りまして、十二月三十日に第二回の災害関係省庁連絡会議を開催いたしまして、余震に対する厳重な警戒、被害状況の的確な把握、水道、ガス等のライフラインの早期復旧等五項目についての対応を決めておるところでございます。
　その後、一月十二日になりまして、国土庁長官を初めとする八省庁十四名の視察団がさらに現地を視察しております。
　災害救助法の適用につきましては、八戸市に災害救助法を適用いたしております。
　それから、災害弔慰金につきましては、水災害によって亡くなられた方二人の遺族に対しまして弔慰金を支給しているところでございます。
　それから、日本放送協会関係につきましては、ここでも受信料免除を実施しております。
　それから、住宅関係につきましては、公庫の災害復興住宅の建設資金の融資等を実施しております。
　それから、中小企業関係につきましては、一月の六日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。
　以上でございます。