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○牧野国務大臣　今先生の御指摘のとおり、私自身も、雇用問題を担当している者といたしまして非常に心配をいたしております。特に、企業がリストラをやっておりまして、定年退職後の補充をしない、また新規卒業者も極力制限する、こういう状況にございまして、ぜひこの問題の解決に全力を尽くさなければいけない、こう考えております。
　それで、今の状況についての御質問でございますが、平成十二年三月新規学卒予定者の就職状況については、昨年十二月一日現在の大卒者の就職内定率が前年同期と比べまして五・八ポイント減の七四・五％、四人のうち一人が決まっていない、こういう状況でございます。また、短大新卒者につきましては、九・八ポイント減の四六・八％ということでございまして、これは二人に一人がまだ内定していない。それから、一番御心配になって御発言ございました高校卒でございますが、昨年十二月末で、前年比五・五ポイント減の七一・三％、こういう状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、第二次補正予算において、一層積極的な求人開拓、就職面接会の開催、それから就職未定の高校生に対しては、もう既に実施しておりますが、パソコン講習等就職準備のための講習の実施をさらに強化してやっております。これらのために四億六千万円の経費が措置されまして、これらの対策により、大卒、高卒とも例年並みの就職率、卒業時に、三月末日で何とか九割は確保いたしたい、こういうことで現在全力を投入いたしております。
○谷畑委員　今大臣の報告で、大卒者が四人に一人が就職が決まっていない、短大生が二人に一人という、まさしく大変な事態じゃないか。やはり、将来の希望に燃えている者に就職を完全に保障していくということも非常に大事なことだと思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
　それと、私自身最近思うんですが、京都の小学二年生の殺害事件を見ましても、引きこもりという言葉が今大きな流行になりまして、特に二十代から三十代まで、仕事についていない、家に引きこもったままで、しかも対人関係がうまくいかない。そして、そういう人がすべて犯罪ということじゃないだろうけれども、非常に我々が不可解な犯罪事件を起こしてしまう。非常に大きな、ショッキングな事件であると思うんです。
　そこでつらつら、私ども幼いころ、あるいは私自身が就職したころを思い出していきますと、昔は、私も農家でございまして、家族全員が稲刈りをしたり田植えをしたり、そして時には、仕事が終わりましたらとんとをたいて芋を焼いたりジャガイモを焼いたりして、また、夕日を浴びながら、仕事をして充実感というのか、ああ、いいな、仕事というのは苦しいけれども本当に、終わった後の爽快さというのか、そういう充実感というものがあったと思うんですね。そういうものを学んできたと思うんです。最近は、事務のＯＡ化だとか、あるいは企業のベルトに乗った中で、一貫性がない、物をつくる喜びを感じることができない、そういうことも、複雑な社会に実はなっておるんじゃないか。
　そこで私は、ぜひ、若年労働者が就職が可能なために、今の学校での勉強のあり方、小学校から、労働とは一体何なのか、労働がいかに我々にとって大事であり、生涯において幸福にしていくものだ、こういう認識が少し今弱くなってきておるんじゃないかと。そのあたりの認識についてどうとられているか、牧野大臣。
○牧野国務大臣　先生も御指摘のように、今の若年者は、私どもが学校を出て就職したときと違いまして、非常に価値観が多様化いたしております。その現象として、例えばフリーターとか、行きたいときだけ行くというような方も非常に多うございまして、需要サイドの企業と働きたいという人との間に大きなミスマッチの現象が実は生じているわけです。
　それで、どうやってこのミスマッチをなくするかという点につきましては、今先生御指摘のとおり、高校、短大等でいろいろ勉強いたしておりますが、いざ働くということになりますとそこに大きなミスマッチが生じてきておる、こういう現象がございます。そういうことで、今、九割を目標にして、何とか就職できるようにと三月末までいろいろな努力をいたしますが、三月においてもまだ就職できないという人々に対しまして、そのミスマッチをなくするために、短期間の職業講習、あるいは事業主、民間教育訓練機関等へ、ひとつ一遍使ってみてくれないかと委託訓練等を行うことにいたしておりまして、これを今度の予算でお願いいたしているところであります。もちろん、求人情報の提供や就職面接会の開催等をぜひ積極的に支援いたしたいと思います。
　そこで、通産省がやった調査をこの間拝見したのですが、特に情報関係の業種では、三十までの人をぜひ欲しいというような状況にございまして、なるべくそういう需要にマッチするような、政府の教育機関はもちろんのこと、民間の専修学校もいろいろなコースを大臣が認定するわけですが、そういう需要にマッチするような訓練もぜひ積極的に進めたい、こう考えております。
○谷畑委員　ぜひひとつその点について、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　もう時間が余りございませんので、もう一つだけ私の意見を申し上げます。
　せっかく四人に一人あるいは短大生は二人に一人、幸いにして就職をした。ところが、聞きますと、就職してから三年間たちますとそのうちの五割がやめてしまう。時にはフリーターになったり、今私が言いました百万人の引きこもりに入ってしまったり、そういうことにもなろうかと思います。ぜひひとつミスマッチのないよう、自分の希望がかなえられるよう、一たび就職をしましたらそこでずっと生きがいを持ってその就職で頑張って社会に貢献できますよう、そういうことが今後労働行政においては非常に大事だと思いますので、統括政務次官も含めてよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、もう時間がほとんどなくなっていますので、今度は、参考人の藤井女性局長の方からちょっとお聞きしたいのです。
　私も、おくればせながら三人の子供、一人は今小学校一年の子供がおるわけでありまして、いつもＰＴＡに行ったりいろいろしながら、長男、長女を育てたころに比べますと、最近は、近所も本当に目に見えて子供が少なくなりまして、遊び場所もないし家で閉じこもる、そういうような状況があるわけですけれども、そういう少子化社会、本当に大変な社会問題じゃないかと思います。年金にも響いてまいりますし、社会保障制度にも大きな影響になるのではないか。また、労働行政においてもそうじゃないかと思うのですね。
　例えば、二〇二〇年には十四歳以下の子供が現在よりも三百万人減る、このように実は言われております。これも非常に大きな出来事だと思います。また、二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上になるわけでありますから、その時代になりますと、労働人口に占める五十五歳以上の割合も三割を占める、こういう事態になるわけですから、私どもは、やはり国を挙げてこの少子化問題に取り組んでやっていかなきゃならぬと思います。
　そのことに当たって、やはり子育てができる町づくりというのが非常に私は大事じゃないかと。もちろん、子供さんをたくさん育てるために、たくさん産んでくださいよということで児童手当とかいろいろ、そういうことももちろん大事なことでありますけれども、子供をずっと育てることが可能な制度というものが私は非常に大事じゃないかと思います。その点について、藤井女性局長の方から、そういう制度があるのか、またどういうことで努力されておるか、少し質問しておきたいと思います。
○藤井政府参考人　少子化対策ということで、昨年の暮れに、政府といたしましても少子化対策推進基本方針というものを各省庁協力してまとめたところでございます。働く親が安心して子育てができる環境づくり、これはさまざまな分野で大変重要なことだと存じております。谷畑先生の奥様もたしか働きながら子育てをおやりになったということで、町を挙げて子育てを支援するということの重要性について、先生、御自分の御経験からの御質問かと存じます。
　私どもは、少子化対策基本方針に基づきましていろいろ重点的に政策を展開してまいりたいと。例えば、育児休業、介護休業をとりやすく、かつ職場復帰しやすい環境を整備するということで、育児休業給付の引き上げ等、今そのための法律案の御審議をお願いしているところでございますが、代替要員の確保に対する新たな助成金制度をつくるというようなこと、あるいは事業主の方々が自主的に事業所内託児施設をつくっていただくために補助金を拡充する、いろいろやっております。
　特に、町づくりと地域ぐるみの子育て支援ということで、これは厚生省さんの方が中心になってやっていただいているとは存じますが、私どもの方でも、市町村で会員制で育児を相互援助するという場合に一定の補助金を出しておるファミリー・サポート・センター事業というのを、平成六年度から展開してございます。これは、現在六十二カ所でございまして、十二年度二十カ所ふやして八十二カ所にしたいと存じております。基本方針に合わせて策定しました五カ年計画の新エンゼルプラン、これで全国百八十カ所に広げたいと存じておりますので、そういう形でこれからも力を入れてまいりたいと存じております。
○谷畑委員　昔でいえば、まだまだ村社会というのは残っておりまして、子供というのは全員の、それぞれの宝だ、こういうことで、いわゆるみんながそれなりに、子供の命だとか、悪いことをすればしかるとかそういうものがあったわけですけれども、最近は都市化が急激になりまして、隣はだれが住んでおるかさっぱりわからない、地域交流もない。しかも、そこにおじいちゃんおばあちゃんがおればまだしも、おじいちゃんおばあちゃんがいない人たちにとってみたら非常に不安を感じるのですね。
　私自身、子供をずっと保育所へ送り迎えをし、かかわってきた中で、お母さん方のお話を聞くと、まだ保育所の場合はそれなりに六時まで預かっていただける。しかし、小学校一年に入っていくと昼で終わってしまうので、そのあたりが非常に不安だ、こういうことがあります。
　ぜひ、今の藤井局長のお話ではないけれども、そういうファミリーサポートといいましょうか、おじいさんおばあさん的な役割もそういうところでやっていただくことが非常に大事だと思いますので、八十二カ所と言わずに、全国津々浦々にもっと充実をしていくことが非常に大事じゃないか。せっかく生まれた子供が途中で殺されたり病気で亡くなったり、そういうことのないよう、しっかりとした人生をその子供たちが安心して送れるよう我々がしっかりとサポートしていかなければならぬ、今私自身の決意も込めてそういうふうに思うわけでございます。
　次に、時間の関係上最後になるかと思います。統括政務次官に一つ御質問をしたいわけでありますけれども、私の後援会をずっと回っておりましたら、特に新興のところに行きますと、ほとんどの人が定年退職になられて、五年ぐらいたった人が多いのです。そういう人とお話をしますと、これほど退屈でこれほど悲しいことはないと言うのです。体は元気なのですけれども、何をしたらいいかわからない。毎日日曜日だということであります。ある人は、昔通っておったところの居酒屋へずっと出勤している人もあったり。
　だから、私はやはり、もちろん厚生年金を含めて、六十五歳に将来なっていくとか延長とかいろいろありますけれども、そういう高齢者の問題、もっと早い時期にいわゆる第二の人生をどう生きていくかということを、もう三十代からそういうシステムとしてやっていく必要があるんじゃないか。ぜひひとつ、そういうことについて最後に、高齢者の生きがいと、また雇用問題も少しありましたら、統括政務次官の方から所見をお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　高齢化がどんどん進むわけでございますから、今先生おっしゃった問題は大変大きな問題だと思っております。もちろん、雇用の確保が一番大事でございますから、六十五歳までは定年延長を含めて継続雇用が確保できるように、今般新たに高齢者雇用安定法の改正案も提案をさせていただいているところでございます。
　あわせて、今おっしゃいました生きがいということでございます。当然、退職前に、退職後の生活についてのいろいろな支援措置も企業等を通じたりしてやっていかなきゃいけませんし、また、今回の改正案にも出しておりますが、シルバー人材センターという形で、生きがいを中心にした就業活動をやっていただけるという仕組みをつくっておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますし、またＮＰＯその他地域活動もあるでしょうから、こういう問題にぜひ総合的な取り組みを進めていきたい、このように思っております。
○河上委員　きょうは、二十分の短い時間でございますので、私は、均等法上の枠を超えるかもしれませんが、セクハラの問題の一端について大臣と政務次官の御意見をお伺いしたい、こういう視点であえて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の四月に、均等法の改正に伴いまして、セクハラ防止に関する企業の配慮義務が盛り込まれました。均等法施行後間もなく一年を迎えるわけでありますが、その効果が適切にあらわれているかどうかということが大切なことだろうと思っております。
　そこでまず、セクハラに関する苦情などの実態が、均等法施行以前と施行後、どのように変化してきているのかな、対価型そして環境型の両面から、その実態について御報告をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　全国の女性少年室に寄せられておりますセクシュアルハラスメントに関する相談は均等法の施行前も年々増加をしておったわけでございまして、施行直前の平成十年度は、全女性少年室合計で約七千件ございました。十一年四月一日から均等法が施行されまして、その後どうなっているかということで、申しわけございませんが、十一年度の集計はまだできていない状況でございます。幾つかの女性少年室について直接報告を求めて集計いたしましたところ、いずれの女性少年室でも、施行前よりは施行後の相談件数が増加をしているという状況でございます。
　その内訳を見ますと、企業からの御相談というのも相当ございますが、これは施行前と施行後とそれほど変わらないという状況でございます。女性労働者からの御相談というのがふえておりまして、幾つかの女性少年室の集計だけでございますが、大体前年度の一・五倍という状況です。
　そのうち、対価型と環境型でございますが、対価型というのはセクハラを受けて労働条件上不利益を受けるという形でございますが、この対価型が約一割強、それから女性労働者の就業環境がいろいろ害されるという環境型が九割弱という内訳になっているところでございます。
○河上委員　いろいろと苦情が寄せられる件数がふえたということは、これも一つの均等法施行後の成果とも言えるわけでありますが、施行後の調査はいつごろおやりになりますか。今予定しておりますか、予定しておりませんか。それだけちょっと確認しておきます。
○藤井政府参考人　毎年、年度がかわりますと早急に各室から報告を求めておりますので、なるべく早くまとめまして御報告できるようにしたいと思っております。
○河上委員　次に、確認の意味でこれはお尋ねいたしますが、均等法が求めるセクハラというのは、あくまでも職場内に限定された関係を前提とするものであり、職場以外に適用しない、こう理解してよろしいのか。
　あわせて、均等法上の職場の定義、均等法上の職場の範囲といいましょうか、これはどのように位置づけられるでしょうか。
○長勢政務次官　先生御案内のとおり、均等法は事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律でございますので、セクシュアルハラスメントの防止のたぐいにつきましても、事業主が雇用管理上配慮すべき事項ということを規定しておるものでございますから、均等法で言うセクハラというのは職場におけるものに限定して考えておるということは御説のとおりでございます。
　さて、均等法で言う職場というのは、労働者が業務命令に従って業務を遂行する場所、通常そういう場所を職場というふうに考えるわけでございますので、通常就業している場所以外であっても、取引先の事業所ですとか出張先といったようなものもその延長線上にある職場というふうに考えておるわけであります。したがって、そういう場におきましてもこういうセクハラというものがないように雇用主が管理をしなきゃならない、こういうことでございます。
○河上委員　具体的に一点だけこの事例でお尋ねをしたいと思います。
　今の御説明ですと、職場は、日常的な側面は当然のこととして、商談のための会食やら出張先の車中やら、いろいろな側面で、その延長線上でこれは職場と判定されるという御説明だったと思いますが、例えば不特定多数の人が利用する電車やバスの車中に、だれが見ても過激なヌードポスターと思えるような週刊誌の広告が掲示されていて、利用者が不快な思いを抱いたとしても、均等法上の環境型のセクハラにこれは当たらないというふうな結論に今の答弁からはなるわけでございますが、今私が申し上げたような例の場合、均等法上の環境型のセクハラに当たらないという理由をやや具体的にお答えいただけますでしょうか。
○長勢政務次官　今お話しいたしましたように、均等法によるセクハラ防止というのは、職場における性的な言動によって女性労働者の就業環境が害されることを防止するということを目的としておりますので、今おっしゃいましたように、不特定多数の場所というものは職場ということは基本的にはないと考えられます。したがいまして、もし職場でそのようなことがあれば、当然環境型のセクハラということになって、雇用主がそれに配慮をしなきゃならぬという義務を生ずるわけでございますが、職場でないところにおいて雇用主が配慮するということは考えられませんので、この場合、そういう義務を課すということは法律上難しいと思います。
　もちろん、そういう不特定多数の公共の場に先生御指摘のようなものがあるということは好ましいことではありませんけれども、均等法上の問題としてはそういうふうに解釈せざるを得ないと思います。
○河上委員　セクハラの指針の中にも、ヌードポスターが張られた職場で女性が苦痛を感ずるケースもセクハラに当たる、このように位置づけているわけでございまして、職場内なら当たります、それから職場の延長線上だと考えられる場合にも当たります、しかし職場を全く離れますと、これは均等法上のセクハラには当たらないという考え方になるわけであります。職場内ということが大前提になっておりますけれども、果たしてこれだけでこうしたセクハラ問題が解消できるのかなという側面を私はやや思いますので、この点を、冒頭申し上げましたように大臣や政務次官の御意見を伺いながら、何とかこれを一歩前に進めることができないのかな、こういう思いで質問をさせていただいているわけであります。
　ここにこういうような例がありまして、投稿を寄せられているものでございます。「私は、新聞や雑誌の記事を読むことを楽しみにしています。ですが、広告に載っている男性週刊誌の広告のタイトルを見ると、本当にいやな気分にさせられます。いわく、」いろいろな具体的な言葉で、ちょっとここでは差し控えたいようなことが、ある女子高校生の投書として新聞紙上に載っておりました。また、「広告での露骨な性表現、自粛望む」と題する投稿の中では、「表現の自由といえど、他者の人格、心情を傷つけるようなものは許され得ないこと、たとえ法的な制限を受けないとしても、それで即、正当な行為になるわけではないことを思い起こしたい」、こういう投稿等もいろいろ出ております。
　私は、このような広告に接し、早朝の通勤時に不快な思いを抱いている人は少なくないと思いますし、果たして職場内に限定しただけでセクハラの問題は社会全体として十分解消し得るだろうか、こういう気持ちを持つわけでありまして、その意味で、社会全体として、さまざまな観点からセクハラに対する取り組みが必要であろう、私自身はこう考えております。
　特に、多くの人が通勤に利用する電車やバスなどの広告というものは、交通機関の公共性という上から、広い意味で環境型のセクハラに当たるのではないのか、当たるとすべきではないか、私個人はこういう考え方に立つわけでございますが、この点の御見解、御所見でも御感想でも結構でございます。ちなみに、一つだけ加えますと、労災法上、通勤あるいは退社における事故というのは労災の適用を受けるということにもなっていますからね。やや問題の質は違いますが、そういう発想も踏まえて、この感想をお答えいただきたい。
○長勢政務次官　均等法では、事業主に雇用管理上の配慮義務を課すという性格のものでございますので、おっしゃる事案が大変不快を与えるという意味で世の中によくないことではないかということはそのとおりだと思いますけれども、均等法上の問題として取り扱うことは、つまり電車の中まで個々の事業主に配慮義務を課すということは、実際上難しいというふうに考えております。
　ただ、当然、こういう問題は均等法の問題というだけではなくて社会全体のあるべき姿でありますし、また報道の自由その他の問題もあるし人権の問題もあると思いますので、広範な範囲で具体的な規制をどう行うべきかということは、そういう観点から議論をすべき問題だと私も思います。
○河上委員　本年の一月四日でした。ある新聞社は、極めて過激な性表現を用いる週刊誌の数社を対象にいたしまして、これらの広告の掲載を当分の間見合わせる、こういう決定をいたしました。表現の自由という側面からの議論もあると私も思いますけれども、この新聞社のとった措置というのは、セクハラ問題を広義の視点からとらえた適切な措置であろう、私はこう考えるものでございます。
　また、航空会社は、女性の乗客等の苦情等を踏まえながら、過激な性表現を用いる週刊誌を機内サービスの中から除外したという具体例もございます。
　まず、出版社あるいは広告会社、そして交通機関に携わる会社など、自主的な規制、自粛が第一義であろうとこの問題については私も思っておりますけれども、大臣、セクハラという問題を均等法上の位置づけから職場内でここまでやったわけでございますから、企業やあるいは広く社会全体に、セクハラを担当する大臣の立場から呼びかけなどなさったらいかがなのかなと私は思うのと同時に、今後、均等法のセクハラ問題での実効性を社会全体の上から図る意味で、今職場内に限定をいたしております防止の範囲の仕組み、枠組みなどを見直すなど、何らかの措置が私は必要なのではないか。大臣としてお答えになられる範囲と政治家としてお答えになる範囲と、両方ぜひ大臣に御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○牧野国務大臣　均等法上の解釈につきましてはただいま政務次官から答弁させていただいたとおりでございまして、均等法という見地からできるかというと、おっしゃったとおり、表現の自由等々いろいろございまして、なかなか難しいなという感じはいたしております。
　しかし、現実に地下鉄の中における宣伝だとかあるいは新聞の広告等を見ますと、今飛行機会社でもそういう雑誌は配布しない、置かない、あるいは新聞では広告しない、私自身は、政治家としては非常にすばらしいことだなと。
　したがって、皆さんと一緒に御相談させていただいて、社会全体としての一つの規制と申しますか考え方というものをコンセンサスが得られるような形で検討し、進めることができないかなと。私自身もいつも不愉快に感じていて目をそらすわけですが、何とか今先生がおっしゃったような形で、コンセンサスとして、新聞社はこういうものをしないよ、そういうような自主規制と申しますか申し合わせ、そういうものを媒介する機関がやっていただけないかな。ぜひ声を大にして今後とも努力をいたしたい、こう思っております。
○河上委員　これは、私が冒頭申し上げましたとおり均等法の範囲を超えておりますが、ぜひ一歩前へ進めるという側面からきょうは御意見をと、こういう立場でお伺いしたわけでございますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、まだ現下の雇用情勢等も厳しい折でございますので、大臣、政務次官におきましてはますますお取り組みをよろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　牧野労働大臣並びに長勢政務次官におかれましては、非常に積極的に、意欲的に労働政策の推進のために日夜御努力いただいておりますことに敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　牧野労働大臣は所信表明の中で、何としても国民の雇用不安の払拭をしたい、このことを冒頭に触れておられます。まことにそのとおりであり、現下の雇用情勢は非常に厳しいものがございます。
　また大臣は、労使間の話し合いを進めて労使の関係の安定のために頑張っていただいておりまして、これまた感謝を申し上げる次第でございます。
　失業というのは、働く意思と能力を持ちながら就業できない、そういう状況であるわけでございまして、これはまことに、個人にとっても家族にとっても、あるいは社会にとっても国家にとっても、あるいは世界にとっても大変な不幸な状況でございます。この失業をなくするということは、これはもういずれの国も最大の政策目標として取り組んでおり、完全雇用を目標として積極的に推進されておるところでございます。
　失業をなくする、雇用をふやすということは、やはり経済の安定的成長、そして景気の回復、当面これを何としても達成しなければ基本的には解決しない。ミスマッチ等の解消のためにいろいろな細かい手段、政策、対策を講じておられますけれども、基本的には経済の回復だと思います。
　そこで、最近の完全失業率、失業状況がどう推移しているか、また来年度、平成十二年度においてどのように推移すると見ておられますか、お伺いいたします。
○牧野国務大臣　先般閣議決定しました平成十二年度経済見通しにおいては、失業率について四・五％程度、こういうように見通しております。
　この背景についてさらに申し上げますと、経済見通しでは、十二年度後半に民需中心の本格的な回復軌道に乗る、こう考えておりまして、景気回復と雇用の改善には一般的に半年以上のタイムラグがあるわけでございまして、こういう見地から、十二年度中の雇用情勢の顕著な改善を見込むことはなかなか難しいという状況にございます。
　労働省としましては、経済見通しの失業率四・五％の達成にとどまらず、さらに引き下げる意気込みで雇用対策の効果的な実施に取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。
○塩田委員　かつての我が国の雇用労働市場というものは、二％台の完全失業率が常識というか、長期間続いておりますね。これが一挙にここ数年のうちに四％台になり、五％にも近づくような事態になったわけでございます。これは、どんなに対策をし、経済を成長させても、我が国の完全失業率はかつての二％に戻ることはまずないというふうに私は思っております。
　といいますのは、日本の雇用構造、労働市場の構造がすっかり変わりつつある、大きな革命的な変動が起こっておるということにあろうかと思います。
　それは、御承知のとおり、日本型の雇用市場、マーケットがずっと戦前戦後続いてまいりました。この特徴というのは、何といいましても日本型の雇用慣行、すなわち年功序列型の賃金体系であり、また生涯雇用であり、また常用雇用を中心にしたものであり、賃金も生活給が中心である。特徴的にはそういうことが言えるかと思いますが、これが、グローバル化する中で、社会的な国際化の中で、言うならばアメリカ型の労働市場に変わりつつある、大きな構造変化を起こしておるということが考えられます。
　アメリカ型の労働市場というものはどういうものか、雇用構造はどういうものかといいますと、日本と対照的でございまして、どちらかというと日本の日雇い労働的な要素が非常に中心になっておるということ、それから生産性に見合った能力賃金というものが一般化しておるということ、それから若年労働者がどんどん退職していく、移動率が高い。これは優先権雇用の問題もありますけれども、アメリカの市場というのはそういうものだ。したがって中途採用もかなり活発である。こういった中で、労働移動というものが非常に高い、流動性があるということだと思います。
　こういった方向に向かって、かつての日本型労働市場、雇用構造と言われたものがどんどんアメリカ型に、どんどんと言いましてもかなり近づく面があらわれておる、そこからくる失業の形態もアメリカ的になりつつある、こういうことだと思います。そこで登場いたしておりますのが、パートタイマーが非常にふえておること、それから派遣労働者の分野がかなり急速に最近伸びておる、こういったことにもあらわれておるわけでございます。
　そういった就業形態の多様化、これは経営側にも労働者側にもそれぞれ要望があり、それにマッチした形で民営の紹介事業等も規制緩和でかなり広がっておる、その中でこういった状況が起こっておると思いますが、これにつきまして、労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　ただいま先生は現在の雇用状況について述べられましたが、その実情に対する認識は私も先生と同じでございます。
　今までの日本の雇用は長期・年功型というのが基本でございまして、これは企業サイドから見ましても、また労働者サイドから見ましても非常に安定した伝統ある制度でございまして、これが崩れるかどうかという点については一つの心配を持っております。
　しかしながら、現実には、産業構造の変化あるいは働く人の働くということについての認識の変化等もございまして、そういう中から、今御指摘の派遣労働者あるいはパートタイマーの問題等が出てきているわけであります。
　こうした労働力需給にかかわるニーズの変化に対応して、需給の円滑かつ的確な結合を促進し、適正な就業機会の拡大を図るため、昨年は労働者派遣法の改正も行われたわけであります。これにより、労働者の多様な選択肢の確保の観点から、広範な業務分野について、臨時的、一時的な労働力需給調整が行えるようになるとともに、個人情報の保護、申告制度等の創設等の労働者保護措置の拡充が図られました。
　パートタイム労働者についても年々実は増加いたしておりまして、週の就業時間が三十五時間未満の労働者は平成十一年には一千百万人を超える、こういう状況にございます。
　パートタイム労働者については、労働条件、雇用管理の改善面で問題が指摘されておることもありまして、パートタイム労働法及び同法に基づく指針による指導等々、また、短時間労働者雇用管理改善等助成金ということで事業主に対する助成も考えておりまして、これらのことによりまして、パートタイマーが保護される、自由にパートで働くことができるように片方で助成措置も考える、こういうように考えております。
○塩田委員　我が国の雇用失業対策といたしましては、戦後、戦前も若干ございましたが、いわゆる失業対策事業でもって対応してまいりまして、これは大きな成果をやはり上げていると思います。これを収拾して、今や雇用保険を中心にした対策になり、これは大きな役割を果たしておる。これを転換したことは非常によかったことだと評価するところでございます。
　雇用保険は、保険制度でございますから、財政的に安定が図られなければならない。今やもう積立金もほとんどなくなりつつあるという状況で、保険料を引き上げるということ、それから給付の適正化を図るということに積極的に取り組まれて、労使間で話をされました結果、合意が得られて、今国会に法案が出されるということにつきましては、私は歓迎するものでございます。
　それはそれといたしまして、保険財政の安定化のためになお一層御努力を賜りたいと存じます。これらの御回答は結構でございます。要望いたしておきます。
　それから、雇用調整助成金、これにつきましては、十数年前から始まったことでございまして、いわゆる景気的な循環失業に対する対策として、アメリカのレイオフ、これにある程度倣ったような、それ以上の対策でございます。
　この調整金の効果はどのようになってきておるか。どういう推移で今日に至っておるか。また、これは構造的な、長期停滞的な失業に対する対策ではないけれども、そういうことに流れる可能性もあるということで、やはり見直しなり今日の状況に対応した改善が必要かと思いますが、これについてお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　雇用調整助成金の制度は、今委員おっしゃいましたように、景気の変動に対して雇用の維持、安定を図るということで設けられている制度でございますが、平成十年度の実績を見ますと、約二百八十七億円の支給実績ということになっております。対象人員は、これは月別に見ておりますが、多いときには二十八万人ぐらい対象になったことがありますが、直近の昨年の十二月の数字では十六万人がその助成対象というふうになっておりまして、雇用の維持、安定ということで一定の役割を果たしているというふうに見ております。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、この雇用調整助成金の制度は、あくまで景気の一時的な変動に対応して企業が休業とか出向、訓練等行うための雇用の安定、そういった制度として本来設けられているものでありまして、これが、構造的要因によってなかなか長期に回復が見通せない、難しいというものについてまで雇用の維持を何が何でも図るということは、やはり本来の趣旨ではないというふうに思います。
　この点につきましては、昨年の六月十一日に策定をされました緊急雇用対策においてもそういった指摘が行われておりまして、雇調金のあり方について見直すべきであるという指摘がされました。
　これにも基づきまして、昨年検討いたしまして、昨年の十月一日から、構造的な要因によるものについてはこの雇調金の助成対象から排除して、こういった業種についてはできるだけ成長産業への移動を促すという方向が必要であろうというふうに切りかえをいたしました。一定の経過措置は設けておりますが、昨年の十月一日からは、業種雇用安定法に基づきます特定雇用調整業種などはこの対象から外すということにいたしまして、今後とも一時的な景気の変動に対応する対策だということで重点化をしてまいりたいと考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　シルバー人材センターにつきまして、御要望を申し上げておきます。
　高齢者雇用安定法に基づきましてこの制度ができてから、かなり全国的に急速に普及をし、大きな機能を果たしていると私は評価するものでございます。全国八百ほどセンターの設置があるようでございますが、そのうち、毎年十カ所ぐらいの助成、補助金のようでございます。今二百ほど助成されておるようでございますが、やはりもう少し大きいテンポで要望にこたえて増加すべきじゃないか、このように思いますので、この点についても御配慮を賜りたいと思います。
　時間がございませんので、一つ労災の補償の関係で、かつてこの委員会で私は二回ほど過労死の労災適用についていろいろ申し上げて、悲惨な具体的な例についてもここで御披露したことがございます。
　そういった状況の中で、その後、過労死についての労災の適用について、過労死のみならず、心理的負担による精神障害等に係るものにつきまして、業務上外のものであっても労災の認定をするということになったように聞いておりますが、その件について、簡単に御説明をお願いします。
○長勢政務次官　昨年の九月に、心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針というものを策定いたしまして、業務上外の判断に当たって、請求のあった労働者について、精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名を明らかにした上で、その労働者の業務による心理的負荷ですとか、業務以外の心理的負荷ですとか、あるいは個体側の要因といったものについて評価をし、これらと発病した精神障害との因果関係について総合的に判断をする、そういう基準を示したわけであります。
　これによりまして、業務による心理的負荷が相対的に有力な原因と認められた場合には業務上と認定をするということにしたわけでございます。業務によって精神障害にかかるとかあるいは自殺するといったようなこと、こういうことはあってはならないことではございますが、この指針に基づきまして、労災補償の面で迅速適正に対処していくことにいたしております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　最後に、各種の規制緩和、自由化の中で、規制改革の一環といたしまして、社会保険労務士の業務独占の見直しを求める声があるようでございますが、社会保険労務士の業務の重要性あるいは専門性に照らしまして、これはむしろ業務を拡大して、限定的で結構でございますが、訴訟代理権付与等のいわゆるバリアフリーを進めた方がいいのではないかと考えます。この問題につきまして、ひとつ積極的に取り組んでもらいたいと思うのでございますが、労働省としてのお考えをお伺いいたしまして、終わります。
○長勢政務次官　経済社会情勢が大きく変わりまして、労働社会保険諸法令も相当複雑多岐にわたるようになりまして、この処理については高度にまた専門的な知識経験を必要とするということから、社労士制度というものが設けられておるわけでございます。
　この業務は、当然、働く方々あるいは企業の権利義務に直接かかわることでございますから、間違いがあってはならない。そういう意味でも、しかるべき資格を持った方に適正に行ってもらうことがぜひとも必要でありますので、これを直ちにいろいろな方々に開放するということは、私どもとしては賛成しかねる、こういうふうに考えております。
　また、今、訴訟代理権の付与等についてのお話もございました。現在、司法制度改革審議会におきまして、そういう意見について審議をされておると聞いております。この労働社会保険関係につきましても、訴訟その他にかかわることが多々ございまして、その事実認定等もいろいろございますので、ぜひ、その専門知識を有する社労士の方々のそういう面での活躍というものも十分評価をすべきであるという観点を含めて、適正な御判断を今後も進めていただくようにお願いしてまいりたいと思います。
○赤松委員長　中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐でございます。
　私の質問、いろいろ多岐にわたっておりますが、まず、今の雇用失業情勢、依然として、まだ大きく好転という状況ではない。そういう中で、昨年、緊急地域雇用特別交付金制度というものをつくり、急遽、臨時的応急雇用対策として今実施しているという状況であると思うんです。
　さて、この実施状況。予算は二千億円で、二年間実施するということになっているわけであります。幾つかの事業例等も示して、自治体との協力関係でこれを実施するということになっておりますが、まず、その実施状況を概略で結構ですからお教えいただきたいと思います。
○長勢政務次官　御質問の緊急地域雇用特別交付金につきましては、二千億の予算を計上しておりますが、現在、都道府県に対しまして全額の交付決定を終えておりまして、具体的に各地方公共団体において事業が開始されつつあるという状況でございます。
　今、その具体的な事業計画も御提出をいただいておるわけでございますが、大変な工夫をいろいろな形でしていただいておりまして、例えば、ダイオキシンの調査ですとか環境美化ですとか、あるいは分別収集促進の事業といったような環境、リサイクル分野の事業で全国的に五百四十億円程度。また、情報教育や外国語教育で臨時講師を学校に配置する事業など教育分野の事業というものも約二割、四百十億円ぐらいが計画されております。さらに、行政文書のデジタル化などを行う行政分野の事業で三百三十億といったような傾向でございまして、非常に多岐にわたっていろいろな工夫をしていただいておる。これらの結果として、全体で、目標である約三十万人の雇用就業機会の創出が見込まれる。
　現実にも、平成十一年度では四百五十億円の事業が計画されておりまして、十二月末までの段階では二百六十億円、既に委託契約が締結されて事業が開始されておる、年度末までには四百五十億円になるだろう、このように把握をいたしております。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○中桐委員　これは、まとめられる範囲で結構ですから、後ほど資料として文書でいただきたいと思うんです。
　私がここで実態を質問をさせていただいたのは、この制度の今後の展開として二つの問題を少し議論しておきたいというふうに思ったからであります。
　一つは、一応計画という形で今進められている、既に実施されていると思いますけれども、その評価。この二千億円の三十万人を目標とする緊急、応急の雇用創出、これのエバリュエーションをどういう時点でやるのか、だれがやるのか、どういう形でやるのか、それをやらなきゃいけないだろうということが一つであります。
　それから、これはあくまで短期間の応急の雇用創出ということでありますけれども、それは単に、とにかくこれは緊急に、今失業状況が厳しいからということが一つの大きな要素でありますけれども、しかし、そこからいわば常勤の雇用とか安定した雇用に移行する可能性というものをどういうふうに考えるのか。非常に分野が多岐にわたり、なかなか一概にそれは言えないと思いますが、しかし、そこの努力をどういうふうにするかということは、これはある意味でいえば体験就労という意味も含めているわけですから、就業機会のチャンスを、ある意味では交付金という形の国の財源を使って、いわば体験就労という面を含んでいるわけであります。その点についてのメリットをどう生かしていくのか、この二つの問題があると私は思っております。
　したがって、まず第一に、この評価をどういう時点で、例えば一年ごとに、半年ごとにやるのか、どうお考えになっているのか、国と自治体の協力関係でどういうふうにやろうとしているのかということからお聞きしたいと思います。
○長勢政務次官　交付金を決定する段階で、どういう事業にどれくらいの雇用を確保するかという計画を出していただいているわけでありますが、当然のことながら、その計画どおりに雇用を確保していただかなければならないわけでありますから、委託契約の段階においてまず確認をさせていただくことになると思います。その後、どの時点でどういうふうにやるかについて、まだ明確にしておりませんが、適時適切に評価がきちんと出て、事業が効果的に行われているかどうか、各県とも連携をとって進めたい、御心配のないようにいたしたいと思います。
○中桐委員　ぜひ評価をしていただきたいんですが、今まで、行政の問題点として、評価というものをなかなかやらなかった。それは行政改革の中で一つの大きなポイントになってきたわけです。やはり、これだけの税を投入してやるんですから、これはアウトプットをきちんと、どういうふうになったのかということを評価する仕組みをつくってやるべきなんで、そこが、今の政務次官の御答弁はちょっと従来型の行政の域を意識的に超えようというスタンスが感じられないんで、そこはぜひ大臣も含めて、これだけの応急雇用創出対策をやっていこうとしているわけですから、これはやはりちゃんと説明をしていかなきゃいけない、この財源は本当に有効に使われたのかどうかという。
　その点については、早急にそういうエバリュエーションのシステムを国と自治体の間にぜひ設けていただいて、やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○牧野国務大臣　御承知のとおり、このお金は各自治体で基金という制度によって議会等におきましても十二分に審議されて使われる、こういう体制になっております。
　それからもう一つは、この制度をつくりました理由は、本当の細かい雇用ということになりますと地方自治体が、自分の周辺ですから、そこがよく把握している、こういうことで、各自治体にどういう仕事をしてもらうか、どういう形で雇用を確保していただくかという現実の姿を十二分に見ていただいて、地方自治体に任せよう、こういう形になっているわけです。
　したがって、私の選挙区ですが、あなたのところはこれを何に利用なさるんですかと。実は間伐のためにやります、あるところは古跡の発掘についてやりますと。各地区それぞれに違うわけですが、いずれにしましても、先生おっしゃったとおり、貴重なお金を使うわけですから、ぜひ報告を求めて、直すべきところは直したいな、こう考えております。
○中桐委員　内容は、今政務次官の方にお答えいただいたように多岐にわたるということで、しかし、それは自治体にお任せするといっても、これはやはり国が予算できちんとつくってやっているわけですから、これは国の方で評価基準なども含めてきちんとつくって、やるということをやってもらいたいということであって、自治体がやるんだからどうのこうのという話は、自治体と協力関係でやればいいんで、そういうことじゃなくて、やるということでよろしいですね。
○長勢政務次官　当初の制度の目標が三十万人の雇用を確保するということで、そのための計画も出していただいておるわけですので、委託契約の段階、その後も、現場は都道府県なり市町村が一番よくおわかりでございますが、連携をとりながら、所期の目的の雇用の確保ができるかどうか、万全を期していきたい、このように思います。
○中桐委員　それで、その評価の中の一つに、私は全体系的にこれを網羅して問題提起をしているわけではないんですが、先ほどちょっと触れました、つまり体験就労的なものがあるわけでありますね。それが安定雇用に移行する可能性を含んでいるわけです。そういう意味でいえば、国の交付金を使った意味がさらに大きな意味に発展していくわけです。
　そこで、エバリュエーションの中身とも関連いたしますけれども、また安定雇用に移行していける可能性というものも含んでいるものですから、これをどのようにやるかということについて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○長勢政務次官　制度そのものは、緊急に国費をつぎ込んで、市町村で工夫をして就労の場を確保するという制度でございますから、アプリオリにこれを経常的な就労の場として確保するということ自体を直接的に目的にしておるものではございません。
　しかし、当然、市町村、都道府県におかれましてもそれぞれの行政需要に基づいて職場を開発されると思いますので、今後それが定着していくことについても御努力いただける端緒になるだろうと思いますし、その方向で御協力できる点があればしていくというスタンスで考えたいと思います。
○中桐委員　雇用の機会をこういった形でサポートしてやっていくということの意味もあると思いますので、ぜひ今の政務次官の御答弁のような方向で、評価の中にも入れていただくし、画一的なものではないけれども、そういうチャンスであるということをうまく活用することを国と自治体の関係者の中でもそれなりに確認をしていただければ、今、始まって、まだ残りがありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　では、次の質問に行きますけれども、実は私最近、障害者の就労、労働というものを考える、自主的に障害者雇用の促進を図っているいろいろなグループの皆さんと議論をする機会が大変ふえてきているんです。
　そこで、雇用の中で特に障害者雇用の問題について、これは労働省と厚生省が一つの省庁にもなっていくということもありますし、障害者プランというふうなものも出されております。そしてまた労働省も、障害者雇用の促進をこれまで努力をしてきている。そういうことを前提といたしまして、労働省と厚生省が一つの省になれば、より体系的な障害者雇用の促進ということも、オーバーラップをしているものを整理したり、あるいは強力に一体化して進めることができるというふうになっていくだろうと思うので私は大いに期待をするわけなんですが、ただ、問題はこの障害者雇用の考え方にあります。
　一つは、割り当て雇用という形で、一定の基準以上の規模の事業主に障害者の雇用を割り当てるという形での障害者雇用の促進という方法を考えておりますね。しかし、これもなかなか実際には予定の割り当て率にいかないで、雇わなきゃいけない分をお金として出して、それをカバーするというふうなことにもなっています。
　そういうことから、もう一つは、今ある事業主という対象に限った場合には、やはりどうしても障害者雇用の促進において十分ではないのではないか。特に、障害者の雇用の促進を一生懸命考えている一つのグループが、自分の子供が障害者になって、こういう状態を何とか改善しなきゃいけない、雇用が全く展望のない状況を改善しなきゃいけないということで一念決意をして、ボランタリーに小さい福祉工場をつくる、家賃も何も全部自分持ちでつくる。非常に厳しい環境の中で何とか就労の場を確保しよう、こういうふうな努力をしている人に、最近何人もお会いをいたしました。
　その人たちのおっしゃる話は、つまり雇用というものの場を、今ある事業主ということにこだわることなく、極端に言えばポストの数ほど作業所をつくってくれと。つまり、障害者というのはいろいろなハンディを負っておりますから、通勤というものも非常に大変な状況がありますし、家族がそれをバックアップする、家族にどうしてもおんぶにだっこになっている状況がある。そういう中で、幾つかの地域にセンター的に工場があってもそこに吸収されない。そうではなくて、もっと多様な、身近なところに小さいものでもつくってほしい、こういう要望があるわけです。
　しかし、その中で、障害者の方の作業能力というものは非常に個人差がありますよね。今の雇用市場において、いわば物をつくる、あるいは何か作業をして成果を上げる、それが通常のコストで競争できるという状況はなかなかできない。しかし、やはり働きたいという人がいる。その場合に、例えば私の岡山市なんかでは、障害者の雇用を奨励するため、自治体が障害者に一人当たり百円出している。百円です。それほどの奨励金をもらったところで、とても雇用市場における競争の条件にたえられるものではない。
　そこで、ＩＬＯの第九十九号勧告で保護雇用という概念が、これは英語ではシェルタードエンプロイメントということだそうですが、これは保護だから措置だというのではない。ＩＬＯの九十九号勧告は、保護、シェルタードエンプロイメントと言っているけれども、しかしそれは雇用市場の通常の競争にたえられない障害者のための助成、サポートなんだ、したがって、これは一応労働法が適用される雇用という関係としてとらえているんだということが言われています。私はこれは、文献の孫引きでしゃべっておるんですが。
　そこで、これからの障害者雇用のあり方、例えばフランスとかあるいはスウェーデンとかでは最低賃金というふうな概念を導入して、最低賃金を下回ったときには補完手当として国から、保護賃金というのですか、保護雇用のためのサポートをするとか、あるいは補助金雇用という形でスウェーデンでは賃金補助を行っている。
　つまり、今回の地方事務官の問題をめぐりまして、これは地方に移管するべきものなのか国がやるべきものなのかという議論がありました。国際的な流れとか、ＩＬＯというところで、雇用問題は国が責任を持ってやるということになっている。その流れの中で、やはり雇用は国だろうということになりました。そういう前提に立って、やはりこれは自治体が、例えば自治体によって千差万別だと思うんですが、障害者一人百円とかいうふうな状況というのは何とかしなきゃいけないんではないか。
　そのために、国がセーフティーネットということで、障害者が雇用市場の競争にたえられない状況の中で、最低賃金を目安にするかどうかは議論があるところでありますけれども、そういった細かい話はのけまして、こういう考え方を、導入をすることも含めてこれから検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○長勢政務次官　障害者の方々が、雇用あるいはその他の就業、あるいはいろいろな生活分野で、社会で御活躍いただく、参加をしていただくということは極めて大事なことでございますし、そういう過程で、各地域の中で、共同作業所、福祉作業所等々、大変な御苦労をいただいておるということも十分承知いたしておるわけで、こういう運動がますます活性化をするというか、活躍できるように国としても考えていかなければならない、このことはおっしゃるとおりだと思います。
　その際、労働省の方は、いわゆる雇用ということを重点にというか、そういう面からのサポートをやっておるわけで、現実にも、今お示しのありました雇用率を中心にした障害者雇用納付金の制度でありますとか、あるいは雇用保険制度でいろいろな政策も講じておりますが、いずれも雇用主の共同連帯責任の中で考えておって、そこで財源を負担していただいているという経過でございますので、小規模作業所等につきましては雇用関係というものは一般的にはないものですから、なかなかおっしゃるような形での賃金助成等を今の仕組みの中で考えることはまだまだ問題があるのではないかと思っております。
　ただ、当然、厚生省サイドといいますか、今百円のお話がございましたが、地方公共団体等でも、こういう方々の雇用という面よりも、就業の、あるいは社会参加という面での援助という予算が運営補助等というような形で行われておるわけで、これと労働行政とがどういうかかわりを持っていくかということは、今後両省が一本になる過程におきましても十分に考えていかなきゃならないことだと思っております。
　労働省も、こういう小規模作業所等におられる方々が就職できるように促進をしたいという観点からの連携ということは今既に進めておるわけでございまして、例えば作業所等との連携によって、支援パートナーつきで民間事業所において訓練を行う職域開発援助事業を実施しております。また今年度からは、就業支援と生活支援を一体的に提供する障害者の就業・生活支援の拠点づくりを両省で試行的に実施するといったようなことも労働省の予算も活用しながら進めておるところでございまして、今後とも、先生のおっしゃったような方向で何ができるか、統合を契機にして考えていかなければならない、このように考えるところであります。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕