Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　重大な犯罪の合意、計画、そしてそれに伴う実行準備行為、これがあって初めて処罰の対象になるのがテロ等準備罪だというふうに理解をいたしました。
　そこで、それじゃ、もう一歩聞きたいんですけれども、大臣、計画それから準備行為、これがあって処罰の対象になる、これがテロ等準備罪だということは大臣の話でわかるんですが、これはどの時点で検挙できるんでしょうか。計画の段階で検挙できるのか、それとも、準備行為があって初めて検挙できるのか。
　検挙と逮捕は若干違っていますが、検挙は法令用語ではありませんので具体的な定義がないので、多少曖昧な聞き方でありますけれども、一般的に、逮捕よりももうちょっと広い意味合いで検挙の方を使っているのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
　もし、これもわからなければ、後でまた、後日でも構いません。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の成立というものを考えた場合には、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画に加えて実行の準備行為が行われることが成立の要件になろうかと思います。
○逢坂委員　私が聞いたのは、犯罪の成立の要件ではなくて、検挙できるのはどの時点かということであります。計画の段階で検挙できるのか、それとも、準備行為までいかなければ検挙できないのかということを聞いたんです。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の嫌疑が認められたときと考えております。
○逢坂委員　テロ等準備罪の嫌疑が認められるというのはどの時点であるのかという質問であります。すなわち、計画をした段階でテロ等準備罪の嫌疑というふうになるのか、あるいは、準備行為まで入った段階で嫌疑になるのか。
　この点は、実はこれまでの国会のやりとりの中でも何度も聞いている話でありまして、これは成案が出ないと言えないというふうにおっしゃっておられたので、これは非常に初歩的な問題だというふうに思いますので、大臣、いかがでしょうか。これがもし答えられないとするならば、これはなかなか、私は残念なことだなというふうに言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　具体的な事案に応じてさまざまなケースがありますので、一概には答えられないと思います。
○逢坂委員　大臣の答弁、それはその言葉をそのまま受けとめたいと思いますが、ということは、これもさっきの話と同じになるんですけれども、可能性としては、計画の段階で検挙をすることも否定されないということに受けとめられるわけですね。それは絶対あり得ないんだというのなら、それぞれの事案に応じて判断をするという答弁にはならないはずなんですね。場合によってはそういうこともあり得るということに理解をしてよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　申し上げましたのは、嫌疑が認められた場合には捜査はあり得る、こういうふうに申し上げたつもりであります。
○逢坂委員　以前に、大臣も御記憶かもしれませんけれども、予算委員会だったと思いますけれども、私から、合意する行為、今の法案で言うところの計画する行為と準備行為の境目というのは実はなかなかわかりづらいというのが世界でもいろいろ議論されているところだ、だからこれはなかなか大変なんですよねと。準備行為を付加したからといって、それが従来よりも、構成要件と言ってよいか処罰要件と言ってよいか今まだはっきりしておりませんけれども、それが厳しくなったかどうかはまだわからないというのが私は二月の予算委員会の段階だったというふうに思っているんです。そこで、改めてきょう聞いているわけであります。
　そこで、今までの答弁からしてみますと、明確に計画段階では検挙しないというふうに言わない、そして、それぞれ事案に応じて判断をする、嫌疑が出た段階で場合によっては捜査に入る可能性もあるというふうに言っているわけですから、嫌疑が出る段階というのは、改めて、大臣、計画の段階でもあり得る、そういう場合を否定されないということでよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　御指摘の点につきましては、一概には言うことは難しいと考えています。
○逢坂委員　一概に言うことが難しいというのは、計画段階で捜査に入れるか入れないかということを一概に言うことが難しいという理解でよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　どのような段階で捜査に入るかというのは一概には言うことは難しい、このように申し上げております。
○逢坂委員　きょうの段階では、ということであるならば、計画だけでは国民の皆さんにいろいろ不安があるんだ、だから準備行為を付加したんだということをおっしゃっているわけですが、準備行為を付加した意味、それは全くないとは私は言いませんが、どの段階で嫌疑が出るのかということがもし仮に言えないとするならば、仮に準備行為を付加しないときと似たような状況も場合によってはあり得るのではないかということを今のところは推論せざるを得ないんです。ここが非常に曖昧であれば、これは国民の不安というのはなかなか払拭できないのだというふうに思います。
　それで、これはまた、きょうは、大臣、またよくお考えいただいて、いい答弁を用意しておいていただければと思います。
　それから、次なんですが、本当はこの用意したペーパーの中身をやりたいんですけれども、きょう閣議決定されたということなものですから、初歩的なことをもう一点。
　政府が言うところのテロ等準備罪、我々が言うところの新共謀罪、これの創設の目的は何ですか、あるいは立法事実について教えていただけますか。
○金田国務大臣　私どもからしますとテロ等準備罪、この創設の目的は何かということであろうと思います。
　昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢といったものを考えてみますと、テロを含む組織犯罪を未然に防止する、これと闘うための国際協力を可能とする、そうしたＴＯＣ条約を締結することは急務である、このように考えております。
　近年、世界各地で大規模なテロが続発するという一方で、我が国においても、暴力団による組織的な殺傷事犯あるいは違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発している。平穏な国民生活、市民生活が脅かされる状況にある。
　国内法においてＴＯＣ条約が創設を求める犯罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、テロを含む組織犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することが可能になりますとともに、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助が可能になる、あるいはさらに充実させることができる。そして、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。
　こうしたテロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することを目的としまして、テロ等準備罪を創設するものであります。
○逢坂委員　ＴＯＣ条約の締結が目的であるということは理解をいたしました。
　大臣、改めてでありますけれども、以前の議論の中で、このテロ等準備罪、新共謀罪の立法事実は何かということを随分問われていたかと思います。立法事実については、大臣の頭の中にたくさんあるというような発言をしていたかというふうに思うんですが、立法事実、一つでも構わないんですが、教えていただけますか。
○金田国務大臣　逢坂委員の御質問にお答えします。
　三年後に迫りました東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えております。そうした中で、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に防止する、そして、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することは不可欠である、この点が立法事実であります。
　そして、ＴＯＣ条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。しかし、現行法上、参加罪は存在をしません。そして、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎないわけであります。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、相当の危険性がなければ処罰の対象とはならない。
　このように、条約と国内法との対比においては、現行法が条約第五条の定める犯罪化義務を満たしていないというその事実によりまして、ＴＯＣ条約を締結するためにテロ等準備罪を新設する必要があることは既に示されているものと考えております。
○逢坂委員　きょうの答弁、もう少し、議事録、文字になった段階で精査をさせていただいて、さらに深く議論したいと思いますが、今、大臣、今の日本の現行法規で定められている予備罪は合意を処罰するものになっていないから、合意を処罰する必要があるから今回このテロ等準備罪をやるんだという答弁に聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。
○金田国務大臣　先ほど申し上げた内容を一部繰り返します。
　現行法上、参加罪は存在しない一方、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎない。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、相当の危険性がなければ予備罪は処罰の対象とはならない。このように申し上げました。
○逢坂委員　そこで、きょう、私、資料を用意しました。ちょっとわけのわからない資料に見えるかもしれませんが、一番上がＴＯＣ条約、その次が新共謀罪、これはいわゆる政府が言うところのテロ等準備罪、そして三番目が新共謀罪の対象犯罪ということで書かせていただきました。時間の流れは左から右へ流れていくということであります。
　ＴＯＣ条約が求めているのは、合意を処罰するというのは求めているわけですが、オプションとして推進行為はつけていいですよと。国内法の事情によっては、オプションとして推進行為をつけていい。このＴＯＣ条約が言うところのオプションの推進行為というのは、政府が言うところの事前の準備行為というふうに理解をしております。
　新共謀罪は、合意のところでは必ずしも検挙しないのかするのか、きょうの段階では明らかではありませんけれども、私は、とりあえず合意の段階では検挙しないということでこの表をつくらせていただきました。
　そして、さらに加えて、それじゃ今度、二百七十七ですか、対象になる犯罪がある。対象になる犯罪、下の方から見ていただきたいんですが、最も多いのは多分既遂、実際に犯罪行為をやらないと処罰にならないよというのが一番多い類型だろうと思います。だから、未遂も予備もないわけですね。それから、未遂があって予備がないというのもあるかと思います。詐欺罪なんかはそれに当たるんだというふうに思います。それから、未遂も予備もあるというのがある。組織的な殺人罪というのは、予備もあり未遂もあり、そして実際に行為を行ったらやるということなんだと思います。
　そこで、大臣が先ほどの答弁の中で、現行の予備罪というのは、合意を処罰するものではないと同時に、相当の危険性がなければこれは処罰できないんだ、だから今回、政府が言うところのテロ等準備罪を創設するんだということをおっしゃったわけですが、私、ここで非常に気になるんですが、相当の危険性がなくてもこれは処罰をするんだということでよろしいんでしょうか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪と現行法上の予備罪との、その処罰範囲のお尋ねかな、こういうふうに考えております、比較をしての。
　現行法の予備罪というのは、予備行為の危険性自体に着目する、予備そのものに危険性というもの、これを処罰するものであります。予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものであることを要する、実務上の裁判例でそのように示されておりますし、相当の危険性を備えたものであることを要すると解されております。
　他方、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として、一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるものを計画したことに加えて実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とするものである。したがって、実行準備行為は、計画とは別の行為であって、計画に基づいて行われる、計画した犯罪を実行するための準備行為をいうわけで、テロ等準備罪は、計画と実行準備行為について、総体として危険性の高い行為であることを根拠として処罰するものであるということであります。
○逢坂委員　それでは大臣、以前に政府が立法事実の三類型というふうに出されたものの中でハイジャック事案がございましたね。ハイジャックを計画する、そして、自分たちが搭乗するあるいは狙っている飛行機の航空券を購入しに行く。航空券を購入しに行くのは予備行為である。でも、これは、予備行為だけでは危険性というのはないわけですね。航空券を買いに行くだけでそれは危険だということは、一般社会上あり得ないですね。当然、それはハイジャックをしようとする意図とセットになって、それが危ういということになるわけですね。
　そして、以前の答弁の中で大臣は、立法事実として、これが予備罪に当たらないんだというふうにおっしゃっていたけれども、後に、それは予備罪に当たるケースもあるということをお認めになったことは大臣も理解されていますよね。全くこれが予備罪に一〇〇％当たらないというものではないということは、大臣もおっしゃっていたかと思うんです。
　そうなりますと、私はここがわからないんですよ、政府が言うところのテロ等準備罪と、今、現行法にある予備罪と何が違うのかというところがわからないんです、私は。ここをやはり国民にわかりやすく説明する必要があると思うのは、どこが違っているのか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　委員のお尋ねにお答えするとすれば、テロ等準備罪というのは、もちろん組織的犯罪集団であること、そして、計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合に初めて処罰の対象とするものであるということであります。
　したがって、実行準備行為が行われた場合に検挙または逮捕可能、処罰可能ということになるのであろうというふうに考えておりまして、それは先ほども申し上げましたとおり、そのものについての危険性を問われる予備罪と、それから、総体として危険性の高い行為である、まあ、計画に基づいて、計画をした犯罪を実行するための準備行為、そういうものを、総体として危険性の高い行為であることを根拠として処罰するテロ等準備罪との違いということで御理解をいただきたいと思います。
○逢坂委員　私にはやはり今のお話ではよく理解できませんでしたので、後で、これも文字を見て、どういう答弁をされているかを確認させていただきたいと思います。
　私の法的な理解力の課題もあるんだとは思いますけれども、やはり言葉で答弁されることが、その場で即、どういうことを言っているのか必ずしも判然としないところもあります。それから、法律用語ですから、どういう定義で使っているのかというのもわからないところがありますので、やはり答弁をいただいたら、それを、私も余り、大臣がそう言ったじゃないかと決めつけるようなことはしたくはないとは思うんですが、逆に、答弁をしたからといって、それで相手がちゃんと理解しているかどうかというところも、丁寧にこれからキャッチボールをさせていただきたいと思います。
　そこで、最後なんですが、私、これはすごくはらはらして見ているんですが、私が用意したペーパーの一番最後なんです。
　今回のテロ等準備罪、新共謀罪がもし成立するということになりますと、今まで実際に犯罪行為を行わなければ処罰されなかったものが、一足飛びに未遂も処罰される、予備も処罰されるということになってしまうんですね。しかも、予備以上の範囲も、多分今までの答弁からすると処罰の対象になっていくということになると私は思うんです。果たしてこれで本当にいいのかなという気がするんですね。
　いや、これが政府の意図なんだ、趣旨なんだということは、法案を出しているから多分そうなんだと私は思うんですが、今まで未遂もないんですよ、予備もないんですよ。その予備や未遂だけでも相当個別の犯罪について議論があるのに、それを一足飛びに、未遂も予備も十分に議論もしないで、新共謀罪でいけば一気にそれは犯罪の対象になり得る、これは本当に大丈夫なのかという気がするんです。
　特に、刑法の原則、謙抑的であるべきだと、それを一気に飛び越えるような気がするんですけれども、多分きょうはもう議論の時間がないので、問題提起だけになろうと思いますけれども、大臣、ここのところはいかがお考えですか。これは、処罰の間隙ということで明確に質問通告もしておりますので、多分、明確な御答弁をお考えになっているんだと期待はしているんですけれども、いかがですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪、これは何度も申し上げているように、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画に加えて実行準備行為が行われた場合に処罰される。そして、組織的犯罪集団とは、構成員らの結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体をいう。
　このような、組織的犯罪集団が関与して一定の重大な犯罪の計画に加えて実行準備行為が行われた場合は、その計画した犯罪が実行される可能性が高いということ、その上、一たび実行されると重大な結果や莫大な不正利益を生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性が高いことから、未遂罪や予備罪が処罰されない犯罪類型であっても、テロ等準備罪として処罰するものとするのが適当であるという考え方を申し上げておきたいと思います。
　この点、テロ等準備罪は、単独で未遂行為や予備行為が行われた場合よりも悪質性や違法性が高く、実行着手前の段階であっても処罰する必要性が高い場合があると認められるわけでありまして、御指摘については問題はない、このように考えている次第であります。
○逢坂委員　悪質で重大性が高い犯罪であるから未然に防止をする必要がある、一般論としてはわからなくもないんですけれども、でも、刑法の原則を大幅に超えているということだけは大臣には御理解いただきたい。そういう判断をしているのではないかということを指摘させていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　政府は、きょうの閣議で共謀罪法案を閣議決定いたしました。断固抗議するとともに、撤回を厳しく、強く求めたいと思います。
　私は北陸信越ブロックから選んでいただいているわけですが、例えば長野県では、須坂市、千曲市、御代田町、栄村など県内十四市町村で、議会がこの共謀罪に反対する意見書を相次いで可決しております。また、新潟市、新潟県の柏崎市などでも同様の意見書が採択されておりますし、長野県、新潟県、福井県、金沢弁護士会、各県の弁護士会もこの共謀罪に反対する意見書を採択しております。
　この共謀罪法案は、過去三回国会に提出されましたが、三回とも世論と運動の力で廃案に追い込まれました。今回も、世論と運動、この力で必ず廃案に追い込んでいきたいと思っております。
　金田大臣は、この間、私が共謀罪を質問するたびに、成案が出たら十分にしっかり説明すると御答弁をいただいておりました。その成案が出たと先ほど答弁されましたので、お聞きをしていきたいと思います。
　先ほど階委員の質問に対しては、六条の二第一項の条文を読み上げられまして、そこには、「テロリズム集団その他」という文言がありました。
　ここでお聞きしたいんですけれども、今回の法案の目的、いわゆる第一条にこのテロリズムという文言は入っているんでしょうか、大臣。
○金田国務大臣　お答えします。
　一条の目的には入っていなかったと思います。
○藤野委員　一条の目的には、法案の目的にはテロリズムという文言は入っていないということであります。
　これはなぜなのか。私は、この法案がＴＯＣ条約の担保法である、その大もとのＴＯＣ条約の性質、そしてそれを担保するという法案の性質から見れば、テロリズムという文言が入らなかったのはある意味で当然だというふうに思います。
　このＴＯＣ条約は、九・一一テロの前に採択をされて、もともとテロ防止を目的とする条約ではなかった。九・一一を受けまして、テロとの関連性というのが意識をされる。私も、テロと条約の関連性そのものについては認識をしております。国連総会の決議なども読ませていただきました。しかし、関連があるということと、その条約がテロ防止を目的とするものなのかというのは、これはやはり全然別なわけですね。
　国連は、テロ防止条約というのを明確に分類しております。二月十七日の予算委員会で私も聞いたんですが、十四本、テロ防止条約だと国連は定めて発表している。この十四本の中にＴＯＣ条約は入るのかと私は予算委員会で聞きましたら、外務副大臣も入らないと明確に答弁をされました。
　つまり、国連は、いろいろ議論の結果、この条約、それこそ起草時では、審議されているときにはテロとの関連も議論されましたが、結局、テロ防止条約とはせずに、それとは明確に区別してこれを採択した。つまり、ＴＯＣ条約はもともとテロ防止ではなかったわけですから、条約の定義にもテロという文言は入っておりませんし、二〇〇五年の審議のとき、当時の南野法務大臣も純粋なテロは含まないということを答弁されているわけであります。
　そこで大臣にお聞きしたいんですが、ＴＯＣ条約というのは、もともとそういうテロを防止するものじゃなかった。今回の共謀罪法案はそれを担保するものだ、だから、テロという文言が入っていなかった、法案の目的に入っていない、こういう理解でいいですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えします。
　きょう私が別の委員の方への答弁でも申し上げたんですが、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性がある。そして、ＴＯＣ条約については、起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきているということ、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みである。このように承知をしておるわけであります。
○藤野委員　いや、ですから、私も、関連性も認識しておりますし、起草当時の議論もずっと研究してきました。しかし、その議論の結果、明確にテロとは区別して国連はこの条約を採択したということなんですね。
　ですから、私は、今回の法案の目的にテロリズムという文言が入っていないというのは、ある意味、この条約を正確に反映している。逆に言えば、それをあたかもテロ対策だ、テロ対策だということでずっと宣伝してきた、にもかかわらず、目的にも入っていない。これはやはり、テロ対策というのが本当に法案を通すための口実だったということを政府自身が示しているというふうに思います。
　そこで、テロリズム集団ということをこの間ずっと私、聞いているわけですが、三月八日の当委員会でお聞きしたときに、大臣は、テロの中には現実に想定されるものとそうでないものがある、成案を得た後に説明すると答弁されました。
　改めてお聞きするんですが、テロの中には現実に想定されるものとそうでないものがある、これはどういう意味なんでしょうか。
○金田国務大臣　委員御指摘のとおり、想定されるものと想定されないものがあろうかと思います。
○藤野委員　その意味を聞いているんですが。
○金田国務大臣　現実的に想定されるものと想定しがたいものがあるのではないかということであります。
○藤野委員　では、その区別の基準は何なんでしょうか。
○金田国務大臣　国内外の諸情勢を踏まえた可能性ではないかと思います。
○藤野委員　ちょっとよくわからないんですが。
　では、ちょっと別の角度から聞きます。今度、対象犯罪の数を絞り込んだということでありますが、この絞り込む際の基準は何なんでしょうか。
○金田国務大臣　委員にお願いをしたいんですが、具体的な通告がなかったものですから、少しお時間をいただかざるを得ないことは御理解いただきたいと思います。
○藤野委員　では、テロの方に戻りますけれども、要するに、現実的に想定されるものと想定されないテロの基準が可能性ということになりますと、この区別はどういうふうにされるわけですか。可能性とおっしゃいましたが、もう少し御答弁ください。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘については、国内外の諸情勢を踏まえて、現実的な蓋然性といいますか、そういうものを申し上げているつもりであります。
○藤野委員　ちょっとよくわからないんですね。
　これはまた今後聞いていきたいと思うんですが、二〇〇五年の南野法務大臣の答弁では、純粋なテロは含まないと明確に答弁されておりまして、それが、では可能性があるものは含むのかどうなのか、要するに、答弁を変えられるのかということにかかわってくる問題ですので、これはちょっと引き続きお聞きをしていきたいというふうに思います。
　きょうは、資料もお配りしていただいているんですが、先ほど来議論になっておりますけれども、共謀罪の創設というのは、捜査のあり方を大きく変質させるというふうに思っております。
　具体的には、犯罪の実行行為あるいは予備行為や結果の発生以前にも捜査権が発動されるということになってきます。実行行為の前やあるいは結果発生前に行われる捜査の一つとして、いわゆるＧＰＳ、グローバルポジショニングシステムによる捜査があると認識をしております。こうした捜査方法が、一定のケースで、限定されたケースで有用性があることは私も認識をしておりますが、しかし、警察は、これを任意捜査だというふうにして運用をずっとやってまいりました。
　このＧＰＳ捜査についての初めての司法の判断が、今月十五日、最高裁で下されました。これはちょっと時間の関係でこちらから紹介させていただきますと、ＧＰＳ捜査は令状が必要な強制捜査に該当する、現行法で定める令状を適用することは疑義がある、そこで、やはり新たな立法が望ましい、こういった中身でありました。
　ポイントは、捜査の大原則である令状主義を定めた憲法三十五条との関係だと私は今感じております。これまでより踏み込んだ判断を最高裁がしたと。
　配付資料を見ていただきますと、一枚目に、黄色い線でお示ししているところですが、「憲法三十五条は、「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ、この規定の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である。」、こういう判示であります。これは、最高裁が憲法上の権利として、住居、書類及び所持品に準ずる私的領域に侵入されない権利というものを初めて認めたということになると思うんです。
　改めて、私は、共謀罪の捜査、それとＧＰＳというのは似ているところがあるというふうに考えております。どちらも、犯罪の実行行為が行われる前やあるいは結果の発生前に、あいつは犯罪を犯しそうだ、前科がある、こういったようなことで怪しいと警察がにらんだ人物や集団を対象に捜査が行われるという点であります。
　大臣にお聞きしたいんですが、共謀罪の捜査でも、この最高裁判決が言っております私的領域に侵入されることのない権利、この権利侵害の有無が問題になってくる、こういう認識で、大臣、よろしいでしょうか。
○金田国務大臣　捜査のあり方というものについては、個別具体的な事案に応じてさまざまでありまして、一概にお答えをすることは難しいのでありますが、テロ等準備罪の捜査につきましても、現在行われております他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行っていくことになろう、このように考えている次第であります。
○藤野委員　いや、ですから、他の犯罪と同じかどうかは別としまして、その捜査の過程で、今回の最高裁が指摘したような私的領域に侵入されることのない権利との衝突が問題になってくる、こういう認識でよろしいですかという質問です。
○金田国務大臣　捜査機関におきましては、この判決を踏まえて、適正な捜査というものを心がけていくものと受けとめております。
○藤野委員　質問にお答えにならないんですが、適正な捜査とおっしゃいますけれども、このＧＰＳをめぐって何が問題になっていたか。
　これは、最高裁が指摘するように、プライバシーを著しく侵害するおそれがある捜査方法なわけであります。ところが、令状も要らない、任意捜査だと位置づけて、つまり裁判所のチェックもない。野放し状態であります。
　これまで全国でＧＰＳ捜査をどれだけ実施されたのか、データがあるのかとお聞きしましたら、ないと。裁判でどれだけ証拠として使われたのかというのも、データもないと。つまり、基本的な統計データすらないもとで、まさに警察が恣意的に運用してきたというのが今までの実態であります。
　恣意的に運用してきたどころか、警察はそれを隠すルールまで実際につくっていたということであります。
　配付資料の二枚目、見ていただければと思います。
　これは警察庁が二〇〇六年に作成をした移動追跡装置運用要領というもので、いわゆるＧＰＳ捜査のマニュアルであります。ちょっと小さくて恐縮なんですが、左側が、私たちに以前に出してきたといいますか、黒塗りが多いものなんですね。私たちがこれは何が書いてあるんだということをずっと求め続けて、ようやく一部明らかにしたのが右側の黄色い部分であります。
　警察庁にお聞きしますが、この要領のうち、五番目、配付資料でいうと三枚目の「五　保秘の徹底」というところ、ここには何と書いてあるんでしょうか。
○高木政府参考人　お尋ねの要領の保秘の部分につきましては、「移動追跡装置を使用した捜査の具体的な実施状況等については、文書管理等を含め保秘を徹底するものとし、特に次の事項に留意する。」としておりまして、「被疑者等の取調べでは、移動追跡装置を用いたことを明らかにしない」、「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」、「事件広報の際は、移動追跡装置を使用した捜査を実施したことを公にしない」、このように規定をしております。
○藤野委員　つまり、このＧＰＳ捜査をやったとしても、被疑者の取り調べでそれを使ったことは明らかにしない、被疑者に教えない、捜査書類にはそのことを書かない、事件広報の際にも公にしないということで、言うな、残すな、知らせるな、まさに運用そのものを知らせない。事実上隠蔽を全国の警察にこういう要領という形で指示をしていたというのが実態なわけであります。
　しかも、こういうことを、私たちが何が書いてあるのかと聞いても、この左側にあるように、黒く塗って、国会議員にも教えない、見せない。黒塗りというのがつい最近まで続いてきた。ですから、弁護士などから、ＧＰＳ捜査はどう運用されているのか、問題なんじゃないかと言われますと、いや、こういう要領をつくっていますから大丈夫ですと言いながら、その要領を見せろと言ったら黒塗りのものが出てくるということで、本当に闇の中というような中でＧＰＳ捜査が行われてきた。それに対して、今回、最高裁が厳しい審判を下した、こういうことであります。
　配付資料の三を見ていただきますと、警察庁が今回の最高裁判決を受けまして出された通達なんですけれども、ここにはいろいろ書いてあって、「各都道府県警察にあっては、本判決を踏まえ、検証として行うものを含め、同装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えられたい。」と。「控えられたい」という言葉があるわけであります。
　警察庁にお聞きしたいんですが、「控えられたい」とあるだけで現場は本当に控えるんでしょうか。
○高木政府参考人　こうした捜査を実施しないようにという趣旨でありまして、その趣旨を徹底してまいる所存でございます。
○藤野委員　しかし、今でもこうやって保秘の徹底ということをずっと言ってきたわけですね。今回、控えるように周知すると言いますが、控えるようになる担保というのを何か制度としてつくられるんでしょうか。
○高木政府参考人　警察庁から各県警察に対しまして、徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。
○藤野委員　いや、ですから、担保する制度はなくて単に徹底するということでは、現状がまさに恣意的運用そのものなわけで、しかも、それを隠すといいますか、教えない、記載しない、公にしないという運用がずっとやられてきて、それが「控えられたい」というだけで改まるという方が私はおかしいというふうに思うんですね。
　しっかりこれは最高裁判決を受けとめて、制度的にも担保する仕組みをつくっていただきたいと思いますが、警察庁、いかがですか。
○高木政府参考人　最高裁判所判決を受けまして、当該捜査を実施しないようにといったことを指示しているところでございます。都道府県警察は警察庁の指揮監督を受けて活動いたしますので、そのような指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○藤野委員　やはりそれでは何の担保にもならないというふうに思います。
　現在、警察はＧＰＳ捜査をしているかどうかを検察にも知らせていないわけですね。ですから、裁判で弁護側から反証を出されて検察官がびっくりするというケースまで生まれているわけで、そういう点では、チェックする仕組みがないもとで今ずっと来ている。それをさらにつくらずに、ただ単に周知というだけではやはり今の問題点は改善されない、これは絶対使わないということを担保していく仕組みが必要だということを指摘したいと思います。
　そして、大臣、今ＧＰＳのことをずっと見てきたわけですが、結局、警察は任意捜査という名のもとにあらゆることをやっているわけであります。ＧＰＳもその一つなわけですが、これ以外にも、いわゆる任意捜査の名のもとにさまざまな事件が起きております。
　昨年の参議院選挙の前には、大分県警別府署で、ある建物の中を、これは別府の地区労働福祉会館の敷地にカメラを設置して、出入りしている人、当然一般の方も含めてですけれども、隠し撮りをされているということが行われて、これについては、県警自身も必要性も相当性もなかったということを認めております。
　ところが、大臣、警察庁は、この事件の後、反省してこういうことをやめるどころか、令状なしの盗撮を公認するような通達を、六月に事件が起きて、八月に早々と出しているわけであります。
　さらには、もっとさかのぼりますと、二〇一三年には、警察庁は、都内在住のイスラム教徒約四万人を対象に監視と情報収集を行っておりまして、しかも、それに基づくいわゆる身上調書のようなリスト、これにはひげの色とかまで書かれているということであり、誰と会ったとか交友先も書かれている。当然、日本人も含まれております。
　そういう点で、枚挙にいとまがないわけですが、まさに、大臣、こういう任意捜査が横行している、現状として行われているというもとで共謀罪というのが仮にできたら、最高裁が指摘するような私的領域に侵入されない権利というのがますます多く侵害されてしまう、こういうことになるんじゃないですか。
○金田国務大臣　委員の御指摘を伺っておりました。
　一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。
　今般、最高裁におきましてＧＰＳ発信装置を使った捜査は強制捜査であるとの判断が示されたことから、捜査機関はこれを踏まえて適切に対応していくものと承知をしております。
　我が国におきましては、裁判所による審査が機能しておりまして、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みとなっております。また、捜査機関内部におきます監督の仕組みや民事上の国家賠償制度など、事後救済制度が充実をしております。それが捜査機関の権限濫用を抑止する機能も果たしているのではないか、このように考えておる次第であります。
　したがって、御懸念のような問題は生じないものと考えておる次第であります。
○藤野委員　もう終わりますが、私が聞いたのは任意捜査の問題でありまして、令状のチェックなどというのは別の世界であります。
　この共謀罪は、ＧＰＳ捜査と同じく実行着手前や結果発生前の捜査ということでありますから、今後も厳しくこの問題を指摘していきたいと思います。
　終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　我が党は、恐らく、このテロ等準備罪というか共謀罪というか、この法案の賛否をまだ決めていない唯一の政党かと思います。我々も、賛成派の専門家それから反対派の専門家、さまざまにお呼びをして今議論をしているところでありますけれども、なかなかこれは政局の色を随分帯びまして、先ほども、私も理事会にかかわる者ですけれども、通告があった、なかったという話なんですが、先般、大臣所信のときも申し上げましたけれども、やはり通告というのは、ある程度の具体性というものがあるべきではないか、そうでないと議論はなかなか深まらないんじゃないかということで、我々も、与党じゃないのか、野党じゃないのか、ユ党なのかと維新も言われますけれども、先ほど階先生とそういうことをお話ししたら、うん、やはりそうかなと。維新の言うことは少しは聞いてくれそうな雰囲気ですので、逢坂先生、また後で理事会で、ある程度の項目ぐらいは立てて、先ほどのは今まで答えていないものについて答えろみたいな感じの内容でしたので、そうしたこと、委員長、また建設的な議論のために、後刻、理事会で御協議いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○松浪委員　ありがとうございます。
　それでは、具体的に質疑に入りますけれども、我が党の方ではこれについていろいろな意見があります。特にテロの問題では、可視化ということも重要な論点になるのじゃないか。当然、昨年の刑訴法の改正から、可視化も今試行段階で進めているということもわかりながら質問もさせていただくんですが。
　その前に、これは別に通告していないんですけれども、先ほどから藤野議員の立法事実の話がありました。私自身も、これは何と呼べばいいのかなと。十年前、私は自民党の理事として平岡理事と大変対立をして、そのころには条約刑法と言っていた、条約刑法というのは大変、今でも十分筋の通った言い方だな。これがテロ等準備罪とか、ごちゃごちゃなるから、先ほどの話のようになると思うんですけれども。
　これはどなたでもいいんですが、前法案の前提となった法制審議会の議論では、これは個別の立法事実はなく、条約締結が提案理由となっていることを明示していたと思うんですけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。これは別に通告していないので、副大臣、政務官でも結構ですし、局長でもいいですけれども。
○林政府参考人　かつての組織的犯罪の共謀罪というものについての立法事実等についての考え方につきましても、やはりそれは、まずは直接的には、この国際組織犯罪防止条約を締結すること、そこに掲げられている義務を履行すること、その犯罪化を行うこと、これを直接的な立法事実としておりました。（松浪委員「法制審議会との関係ですよ」と呼ぶ）はい。
　その上で、国内においても、この国際組織犯罪防止条約の履行の中での犯罪化を通じて組織犯罪の未然防止というものが図られる、このことを申し上げていたと記憶しております。
○松浪委員　テロ等準備罪というと、やはりこれは立法事実という点においては、先ほどの議論にもありました、テロという言葉がなかった、それはある種筋の通った話だったんじゃないかな。これは、もともとは条約自体がイタリアのファルコーネ判事がマフィアに殺されたことに端を発しているということからも、私も刑法の謙抑性は重要視されなければならないと思うんです。
　そのかわりに、やはり今国民の皆さんの不安がどんどん出ている。こうしたものは、やはり国民のイメージとか理解は大事だと思いますよ。先ほどの井出議員の共謀罪の資料、非常にわかりやすいなと。共謀罪、当初予定していた七百弱から半分以下になりましたが、一般の人も対象犯罪となるという聞き方を毎日がする、一方で、ＮＨＫが、法整備が、テロ等準備罪を新設する法案とやれば、これは聞き方によって、見ると、賛成三〇、反対四一、賛成四五、反対一一と逆転するわけですから、国民の皆さんにこうした表層的なものを問うと、問い方でこれは問題になると思うんです。ですから、安心感をどういうふうに持っていただくかというのは、私、非常に重要な論点だと思います。
　そうした中で、これを我が党の中でもまだ決めたわけでもありませんけれども、可視化というのも一つの論点だとは思います。そして、この可視化については、昨年の刑訴法の改正でも、暴力団については除外をすると。自分の親分、それから、親分と言うとなんですけれども、その力関係で、おまえが最初に吐いたのかということを見られると証言がしづらいということで、暴力団が挙げられているんです。これはテロ組織も私は一緒だと思うんですけれども、可視化について、暴力団を除外していてテロ組織を除外していないということは、これは整合性はいかにあるのかということを伺いたいと思います。
○林政府参考人　改正刑事訴訟法におきまして、対象事件につきまして取り調べの録音、録画を義務づけるという制度の中で、一定の例外事由というのを設けました。幾つかの例外事由があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、その中で、指定暴力団の構成員による犯罪に係る取り調べである場合、これが一律にその例外事由に当たるという形にされております。
　なお、そうしますと、テロ組織の者による犯罪、これが対象事件であった場合には、この例外事由には当たらないということでございます。
　このように、指定暴力団の犯罪についてだけ一律の例外事由としたのは、やはり例外事由というのを設ける場合には、原則としてまず義務づけがかかっておりまして、それを個々の取り調べの中で例外事由として除外していく、義務を排除していく。こういったことになりますと、取り調べをするときに的確にそれが判断できなくてはなりません。そうしますと、法律上、指定暴力団についてはこのような指定制度がございまして、的確にその範囲を画することができるわけでございますが、テロリズム集団、テロ組織となりますと、そういった指定制度がございませんので、これをこの例外事由の中で掲げることができない。
　こういったことから、このように、指定暴力団というものについてだけ一律に例外事由としたものでございます。
○松浪委員　国民の理解、国民の安心が一番重要だと思いますので、この点については今後の法案の議論の中でしっかりと挙げさせていただきたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、組織的犯罪防止条約の批准に向けては、国連が二〇〇四年に立法ガイドをつくっているわけであります。先ほどの階さんじゃないですけれども、これを読んでくれと言うとあれなんですが、ちょっと外務省、この立法ガイド、パラグラフ五十一、今すぐ、ざっと、早口で読み上げられますか。
　それではお願いします。
○水嶋政府参考人　読み上げさせていただきます。
　立法ガイド、パラグラフ五十一です。
　本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第五条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する二つの主要なアプローチを認めている。第五条１（ａ）（１）及び１（ａ）（２）の二つの選択的なオプションは、このように、幾つかの国には共謀の法律があり、他方、他の国には犯罪の結社（犯罪者の結社）の法律があるという事実を反映して設けられたものである。これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。また、第五条は、他の方法により、組織的な犯罪集団によって行われた重大な犯罪を幇助し及び援助する者も対象としている。
　以上でございます。
○松浪委員　私も、このテロ等準備罪、正面から反対するものじゃないんですけれども、これを文面どおり見れば、共謀罪がない国、参加罪がない国でも、こうした法的概念を持たない国が共謀罪及び結社罪のいずれの制度も導入することなしに第三のオプションがあると書いてあるのであって、これは抑制的に考えれば、穴埋めをすれば共謀罪、参加罪は必要ありませんよと書いてあるようにしか僕は読めないと思うんですけれども、これがどうして両方が要るというふうに解釈するのか、短く伺いたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの立法ガイドパラグラフ五十一でございますが、これは、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけております条約の第五条１（ａ）の規定を前提としたものでございます。
　すなわち、この記載は、重大な犯罪の合意罪という法的概念を有していない国がもう一方の参加罪を選択した場合に重大な犯罪の合意罪を導入する必要はない、また、参加罪という法的概念を有していない国が重大な犯罪の合意罪の方を選択した場合にもう一方の参加罪を導入する必要はない、こういうことを明示的に確認したものにすぎないということでございます。
　なお、念のため、この立法ガイドを作成いたしました国際連合薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣにもこのパラグラフ五十一の趣旨について確認いたしました。ＵＮＯＤＣからは、同パラグラフは、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加のいずれも犯罪化しなくてよいということを意味するものではないという回答を得ております。
○松浪委員　今の議論を見て、これが筋が通っているなとすぐにはなかなか理解できる方もいらっしゃらないと思いますので、これについても、またこれからの議論の中で明らかにしたいと思います。テロ等準備罪関係についてはここまでにしまして。
　先般から、ハーグ条約の件ではいろいろな質問をさせていただいているんですが、きょうは一枚、二月二十八日の新聞を用意しました。
　前回の法務委員会での質疑で、子供のころの記憶がいかににせ記憶につけかえることができるのかという点、そしてまた、私は、ハイダーの認知的バランス理論ということで、大人でも三人いれば、二人の関係が悪くなれば、こっちの上司がふだん近かったらその上司の方へ行く、親でも、父親、母親どちらかの方にいれば、その父母の関係が壊れると自分と近い方に行くというのは、この理論的、心理学的なアプローチからすれば当然だと思うんですが、行き過ぎた例はやはりいかがなものかと思います。
　特に、この例は調停から審判に移っている例ですけれども、「お父さんと会うのはイヤ。毎月百万円くれるなら会ってもいい」と言うようなこの八歳の女の子、こんなことを言う子供というのは、大臣、これは正常な子供ですか。
○金田国務大臣　ちょっと今この新聞を拝見して、まだ十分に読み切っておりませんけれども、本当に委員の御指摘はわかるような気がいたします。
○松浪委員　さらに、これは審判中でありまして、当然ながら弁護士が介在している。この文章も当然弁護士が見ているわけであります。
　弁護士をされていた井野政務官に伺いましょうか。こういう弁護士が、これでも有利だと思ってこんなものを出してくる弁護士というのは、弁護士の立場からいかがなんですかね。
○井野大臣政務官　それぞれの事件、依頼者は個別の事情があるのかと思いますけれども、私個人の経験では、このような書面を出した経験はございません。
○松浪委員　こういう書面を出す弁護士であれば、今、政務官でいていただきたくはないなと思うわけではありますけれども。
　これは笑い事ではなくて、当然この弁護士も、こうすることが日本の審判の上では少なくとも自分らが不利ではないと考えて行動している。こういうことが私はまかり通ってはならぬというふうに思うわけであります。こうしたことがまかり通らないためには、どういうことをしていけばいいかということをやはり考えないといけないんですね。
　前回もちょっと触れましたけれども、日本の場合は、ＤＶは絶対にあってはならないと僕も思います。しかしながら、これはＤＶ冤罪みたいなので随分会えない人も多いわけですし、このケースも、この御主人が本当のことを言っているのであれば、娘と引き離される前日までは同じ布団で並んで寝ていた、こんなのを本当に娘が言っているのかなと。洗脳されている可能性もあるし、うその可能性もあるということをおっしゃるわけですけれども、これはうそでも本当でもいいんですよ。
　では、海外ではどういうことになっているのかなと。それぞれの国にもよりますけれども、私が伺ったところ、どう見ても、こういうケース、子供が言っているケースというのは尋常じゃありません。普通の子じゃない、何かおかしいと普通だったら感じると。であれば、海外では、こうした、おかしいな、この子はちょっと洗脳されているな、余りに恣意的な感情があるなという場合は、その子を引き離して、父でも母でもない、更生施設でしばらくクールダウンさせたりとかいうようなシステムがあると聞いたことがありますけれども、法務省の方、そうしたものを調べたことがございますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　海外において、どのような頻度あるいは基準あるいは手法で面会交流が行われているかの詳細については私ども承知しておりませんが、面会交流の頻度については一定の調査もございまして、一カ月に複数回の面会交流が実施され、また宿泊つきの面会交流も相当程度行われているなど、頻繁に面会交流が行われている国もあるものと承知しております。
○松浪委員　北欧の進んでいる国では三つ家があって、子供が住んでいる家に、お父さん、お母さんがそれぞれ半々ずつ通うというような、半数ぐらいかかわるような、これは非常に特殊な例かと思いますけれども、少なくとも百日交流するとか頻繁に、共同親権という面もあるけれども、こういうことはあると思うんです。
　しかしながら、例えばＤＶの定義もいろいろあります。面前ＤＶといって、お父さんとお母さんが子供の前で争う、これも一種のＤＶだとされるわけですけれども、これを理由に子供と会わせないというようなことは、基準として今日本ではあり得るんでしょうか。それとも、面前ＤＶは、子供と会わせない理由にはなるのか、ならないのか。これはちょっと、ここまで細かくはあれですけれども、わかる範囲で。
○小川政府参考人　運用の詳細について、私ども全て承知しているわけではございませんが、いわゆる面前でのＤＶということは、一種の児童虐待という評価を受ける可能性もございますので、その点については、面会交流を認めない例もあるように伺っております。
○松浪委員　直接子供に危害を加えない限りは、これは親の関係で、それは望ましいことではないけれども、やはり面会交流とは一線を引かないといけない。だから、海外事例をいろいろ調べていっていただきたいんです。
　例えば、こういう面前ＤＶ、余りＤＶとは言いたくないですけれども、親の言い争いを子供の前でやった場合とかは、もしそういうふうにＤＶのおそれがあるというんだったら、この場合は監視つきの面会交流にするとか、そういうなだらかな階段というか、ある程度の基準というのは私は目に見えてしかるべしだし、当然、法務省もこういうことを、海外の事例、今はもう国際性が法には問われていて、ハーグ条約はだからこうやって国際問題になって、大変な報道が各国でなされているわけですから、やはり法務省はそれぐらいのことはすべきだと思うんですけれども、そういう海外事例から見て、こういう基準をつくるという方向性についてはいかがなのかということ。
　特に、今、超党派で親子断絶議連が親子断絶防止法をつくっているわけです。この中で、今、中間的ですけれども、子の意思の表明の機会というのを後で無理やり入れてきているんですね。これはもう絶対取らないといけないと僕自身は思っているんです。子供にそんなのを選ばせて、お父さんの方がいい、お母さんがいいって、そんなのを選ばすこと自体が、この百万円くれたらいいぐらいにナンセンスな話ですので。
　こういうことが今後、今、議員立法とはいえ、法律で俎上に、もう今国会か来国会かと言われているんですから、こういうところをもうちょっと早急に調べて類型化をしていただけませんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所の運用の問題ということになろうかと思いますが、親権者の指定といった、親権に関する審判などをする場合には、個別の事案に応じて、子の陳述を聴取したり、家庭裁判所調査官の面談による調査を実施したりして、適切な方法により子の意思を把握していると承知しております。また、家事事件手続法には、一定の基準について、例えばある特定の審判については十五歳以上の者については聴取しなければならないという規定を設けるなど、適正な運用を図るように努力しているというふうに理解しております。
　ただ、やはり諸外国の事例ということになりますと一定の調査も必要かと思われますので、御指摘ありましたような諸外国の事例の調査については、どのような調査が考えられるかも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　もう時間もなくなったので最後にしますけれども、早急にやっていただかないと、議員立法も動き出していて、それがもし機能するならば、「お父さんと会うのはイヤ。毎月百万円くれるなら会ってもいい」が通らないわけですから、それを早急にお願いしたいと思いますし、こうした事例をしっかりと法務省が報告された場合に、これは裁判所ではしっかりと反映をされるものなのか、最高裁の家庭局長に伺います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　法務省等でさまざまな調査研究をされた場合には、その資料を御提供いただいて、裁判事務にそれが適切に反映されるような方法については検討していきたいというふうに思います。
○松浪委員　最後、すばらしいお答えでした。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十七人増員するとともに、判事補の定員から判事の定員へ二十三人の振りかえを行うことにより、執務体制の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を二十四人増員し、並びに事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を十七人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、司法修習生に対し修習給付金を支給する制度を創設すること等を目的とするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一に、司法修習生には、その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、修習給付金を支給するものとしております。
　修習給付金の種類は、司法修習生に一律に支給する基本給付金のほか、司法修習生がみずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている場合に支給する住居給付金及び司法修習生がその修習に伴い住所または居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給する移転給付金としておりまして、その額はいずれも最高裁判所が定めることとしております。
　また、いわゆる貸与制につきましては、貸与額を見直した上で新たな給付制度と併存させることとしております。
　第二に、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、罷免以外に、修習の停止を命じ、または戒告することができるものといたしております。
　このほか、この法律の施行に関し必要な措置等について規定することとしております。
　以上が、裁判所法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議