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○政府参考人（尾見博武君）　今先生おっしゃいましたように、これからブロック割りにつきましては、大体一年ぐらいをめどに国土審議会の中で御検討をお願いしようかというふうに今考えておるところでございます。その際、都道府県、政令市とかあるいは地方の経済団体でありますとか、そういう関係者の皆さんの意見をできるだけ幅広く伺いながら決めていくということになるのではないかと思います。
　実際に、このブロックの議論というのを決めていくのはなかなか正直言って大変だというふうに思っておりますが、この際、国土審議会の議論としては、今までスタートラインとして、例えば現在のブロック計画がございます。大都市圏計画だとか、それから地方の開発促進計画とか、そういうのをただスタートラインにするということで、直ちにそちらに移行するというふうなことが適切なのかどうかということについてはいろいろ疑問も多いと思いますので、できるだけ原点に即して多方面にわたる議論をしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
　元々、圏域の経済的、社会的な一体性、例えば経済活動とか人口は今どういうふうになっているかとか、あるいは川を通じての流域といいますか、そういうもので昔から地域が決まってきたと、こういうこともあります。明治以来の鉄道とか道路だとかそういうことができたおかげで、今までバリアのところがなくなって、新しい地域というものの一体化が生まれるというふうなこともあると思います。それから、水とかエネルギーとかそういうものを一体どこに依存しているのかというふうなこともあると思います。それから、そのエリアの中に都市部と農村部というのがやはり両方存在しないと圏域として必ずしも健全と言えないんじゃないかと、こういう観点もあると思います。それから、先のことになりますが、例えばヨーロッパでありますとか欧米の一つの国になぞらえて、人口とか経済規模、そういうものを見ていくということも一つの視点としては必要かもしれないと思っております。
　そういうようなことを幅広く原点に立って御議論いただくというところから出発をしていきたいと思っております。
○藤野公孝君　もう時間も大分なくなってまいりました。
　最後に、もう一度大臣にお伺いいたしたいんでございますけれども、先ほど申しましたように総投資額、公共事業の総投資額を明記することは放棄して五全総が成立したと。それで、今後新しいスキームでの国土計画を作る際にも総投資額を明記することはなかなかもう難しいだろうと。ほかのいろんな、ＰＦＩとかほかの手法もあるし、何も公共投資だけですべての社会資本整備の量が決まるわけではないというのはよく分かるわけではございますけれども、しかし地方が、地域格差、所得格差も依然としてというか、ますますかもしれない。今、地方が大変疲弊している中で、もう公共事業罪悪論はもういい加減にしたらどうかという声もあるわけでございます。
　必要なインフラをきっちりやっぱり整備していかないと、さっきのアジアの中での地域の発展もないですし、国際競争力を付けるということもなかなか難しい。もちろん、無駄があってはいけない、効率的にやらなきゃいけない、選択的にやらなきゃいけないという制約の中で、私はやはり、公共事業という言葉がどうもそのこと自体にもう色が付いちゃっているんでございますけれども、真の意味での国土の均衡ある発展を図るために、やはり勇気を持ってこの国土計画は公共事業の真の必要性というものをやっぱり訴えていくべきだろうし、それに必要な投資というものをやっぱり確保していくのも一つの仕事、余りもう弱気になって、今まで一千兆ですか、どのくらいですか、積み上げたらもう一千兆以上の投資でこんな国にしちゃったみたいなことばっかり言われて、何か済みませんというようなそんな感じで今後の国土計画を作られたんではこれに魂は入らないような気がするし、地方も、もうがっかりだなと、もうお付き合いの程度だなということになると思うんでございます。
　その辺のところを、大臣、もう一回、もう一回というか、最後に、必要なやはり均衡ある発展を図るための社会インフラというものをきっちりやっぱり国土計画の中で位置付けていくことにつきましての御決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどお話ございましたように、今国民の皆様は、やはり安全、安心を確保すると、それをしっかり政治がやってもらいたいということは大変強い要請があると私も認識をしております。そういう意味で、国土の様々な社会資本について安全を確保していく、安心を確保していくための社会資本整備というのはやはりこれからも必要でございまして、ここはしっかりと優先順位を高めてやっていかねばならないと思っております。
　また、これから人口減少社会に入っていく中で、大事な視点は、やっぱり人口減少社会になると経済が縮小していくのではないかと、日本の経済が今までのような経済じゃなくなってどんどん衰退していくのではないかというふうな漠然とした不安感が一部にあります。私はそうではないと、また、そうではないようにしていかにゃいけないと思うんですが、そのためには、これまで以上に生産性を高める、付加価値を付けていくことによってやはり確実な経済の発展をしていく必要があると思うわけでございます。
　そのためには何が必要なのかと。先ほど来御議論していただいております国際競争力の強化のためには、これからはやはり空港だとか港湾だとか、また空港、港湾にアクセスする道路の整備だとか、そうした物流、人流が更に活性化していく、拡大していくようなやっぱり基盤整備というのは、これはしっかりと国が中心としてやっぱりやっていかないといけないと、そこにまた優先順位を高めてやっていく必要があると思っているわけでございます。
　今後とも、必要な公共事業、社会資本整備はしっかりとやっていかねばならないというふうに考えております。
○藤野公孝君　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤雄平君　おはようございます。民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　法案審議の冒頭でございますけれども、法案審議とは別に、今大臣を一番悩ましている日本道路公団の橋梁談合について冒頭お伺いいたしたいと思います。
　ちょうど先週の七日の日に近藤総裁に来ていただいてこの委員会で橋梁談合についてのいろんな質疑をさしていただきました。委員会全体の中ずっと見ていますと、何か近藤総裁の答弁に極めて誠実さが欠けるような幾つかありまして、委員会の中でもそれぞれいろんなやじが飛んだことは大臣も記憶に新しいことであろうと、そんな思いをしております。
　そうした中で、おととい、誠に残念ながら道路公団のＯＢの方が逮捕に至ったと。そして、近藤総裁が昨日、大臣のところに報告と陳謝に来たということになっているわけでございますが、本当は今日、総裁に来てもらって総裁との質疑をと思ったんですけれども、どうも先週のあの質疑を見ている限り、もうとてもあの総裁にそのような誠意のある答弁が求められないという意味合いから、私は、総裁の任命権者の大臣、そしてまた道路公団の最高の監督官庁の責任者として先般の近藤総裁のあの答弁についてどのようにお感じになったか、そしてまた、おとといの逮捕についてこれをどのように受け止めていくのか、そして大臣が総裁にどのような薫陶というか注意を申し上げたのか、まず冒頭、この件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　一昨日でしょうか、道路公団の元理事が逮捕をされたわけでございます。今回の道路公団の橋梁談合について受注調整に関与をしておったということで逮捕されたことでございまして、これは受注者側の元ＯＢが、また報道等によりますと、これは組織的にＯＢの人たちがこの受注調整に関与していたのではないかとも言われておるわけでございまして、これは単なる談合等の不正行為という問題とともに、これは受注者側の問題としてこれはやはりしっかりと、今後の再発防止に向けてしっかり取り組んでいただかないといけないというふうに思っております。
　これ自体、極めて遺憾なことでございまして、昨日、近藤総裁も来られまして、私の方からは、一つは、もちろん道路公団としても今回の案件について内部調査は当然されると思いますけれども、今はこれ捜査当局が入っております。捜査当局に全面的にこれは捜査に協力をしていただいて今回の事実関係について徹底して解明してもらいたいということは一つ申し上げました。
　もう一つは、今、道路公団の中で、先般、近藤総裁が来たときも言っておりましたが、今回の事件を受けて検討委員会が外部の方々もお入りになられてなされているわけでございますから、そこでしっかり再発防止に向けての対策を取り組んでもらいたい。特に、今回の事件はＯＢの関与という疑いで逮捕されているわけでございまして、まさしく言われております天下りの問題も含めた人事制度の在り方、また内部規律の問題、そうした問題についてもしっかりその検討委員会で御議論をいただいて早急に取りまとめをしてもらいたいということも改めて昨日強く申し上げたところでございます。
○佐藤雄平君　大臣、天下りについても言及なさいましたですよね。だから、私はやっぱりその天下り、先ほどもいろいろ話がありましたけれども、これについてはもう国土交通省のみならず霞が関全体としてこの検討は是非、ある意味では大臣が中心になってこの事件を機会に、その研究会、そしてまたこれは天下りというだけじゃなくて、公務員の一つの身分というものがどういうものであるか、しかも、一番やっぱり私は、キャリアの皆さんが一緒に二十四人なら二十四人入省をしたと、四人が局長になった後、二十人はどこかに天下ってしまうという、ある意味であしき慣習というか、こういうふうなものを直すにはどうしたらいいのかと、この辺の検討はもう十分なさっていただかなきゃいけないかなと、そんな思いをしておりますし、また、ただ、今日また談合問題繰り返すんですけれども、今日の新聞の中で、業者の方が道路公団に行ったらば道路公団の人がＯＢに相談しろと言われたというんだからこれもう本当にゆゆしき問題で、今日の新聞見てまた私自身びっくりしましたけれども。
　今日のその新聞を大臣も道路局長も読んでいるかと思いますけれども、この件についての何か所見があれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　報道のようなことが仮にあったとしたならば、これはとんでもない話だと私は思います。
　私はこの際、道路公団も民営化が迫っているわけでございまして、これまでのそうした発注、受注の在り方、入札の在り方、また人事制度の在り方、しっかり見直しをしていただきたいというふうに思っているところでございます。私からもそこは厳しく監督をさせていただきたいと思っているところでございます。
○佐藤雄平君　是非、大臣にその期待をさしていただきます。
　道路局長、次の質問に移りますんで、質問ございませんので退席して結構でございます。
　次に、法案に、もう時間が迫っておりますんで移らせていただきます。
　先ほどもそれぞれ出ておりましたけれども、危機管理の問題がいろいろただされております。五月の十九日のこれは地元の新聞でありますけれども、危機管理機能の移転への調査ということで、それぞれ衆参の両院議員の協議会の中でもいろんな議論がされております。
　私は、なぜ今その国会移転と首都機能移転について質問をさしていただくかというと、去年の地震、そしてまた十個の台風が上陸した、様々な気候変動によって日本はいつ災害があってもおかしくないような状況になっていることは、これ自明であります。そういうふうな中で、私は、危機管理、本当にこれ大事なことであろうと。その危機管理の中枢を担うというのは、ある意味では国会であり、そしてまた行政機能であるわけです。そこが万が一、私は、この一極集中もあるわけでありますけれども、何かの危機に、災害に、起こっていたときに、ほかの地域にまた災害が起きたというと、正に司令塔がなくなる状況になってくるわけであります。そういうふうな意味合いから、私は、今の日本の政府の中での危機管理というのは本当にこれできているのかなと、そんな思いもされてなりません。
　そういうふうな中で、あえて申し上げますと、危機管理体制の危機管理が欠如しているんじゃないかなと、そんなことを思うわけでありますが、その危機管理というふうな意味合いから、私は、もう一度今までの、別な角度、いわゆる国会移転とか首都機能移転、ややもすればこれ、どこに移転するかな、なぜ移転するかというよりは、どこに移転するという場所の選定でいろいろ引き合いがあって、私はこれ、風化しつつあるというふうなことも感じられるわけでありますけれども、もう一回原点に返って、なぜ移転しなきゃいけないのかと。
　これは危機管理である、そういうふうな中での、改めて大臣の国会移転と首都機能移転に関しての御意見を聞きたいし、さらにまた、今度いわゆる国土形成法、国土形成法というのは国土をどういうふうにして保全していくかと同時に、やっぱり危機管理をも踏まえた、ソフト面でも踏まえた国のなりようというものはどういうふうなものであるかというふうなこと、当然問われてしかるべきであるわけですから、そういうふうな意味で、大臣と局長の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　首都機能移転につきましては、現在国会に設置されております国会等の移転に関する政党間両院協議会において検討が進められているところでございます。協議会では、昨年十二月二十二日に座長取りまとめがまとめられ、この中で、今後、防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の優先移転などについて考え方を深めるための調査検討を行っていくこととされたと、そういうふうに認識をしております。
　今後、協議会におきまして座長取りまとめに基づいて議論が進められるものと認識をしておりまして、国土交通省といたしましては、国会における検討が円滑に進められるように積極的に協力してまいります。
　国土政策上も課題ではないかと、こういうお話がございました。新たな国土形成計画において具体的にどう取り扱っていくかという問題でございますけれども、国会で検討されているということでございますので、その検討の方向等を十分見極めた上で判断すべきものではないかというふうに考えております。
　なお、東京圏において人口や諸機能が集中しておりまして、一たび、今お話がございましたように、災害が起きた場合は、日本経済全体ばかりではなくて、場合によっては世界経済にも影響が及ぶというような認識を持っております。このような観点から、東京圏等への過度の諸機能の集中や人口流入を是正していくことは重要であると考えておりまして、国全体としてのバランスの取れた発展を促し、結果としてリスク分散を図ると、バックアップ機能を整備していくということは必要なことだというふうに考えております。
○国務大臣（北側一雄君）　佐藤先生おっしゃったように、私も危機管理という観点から、この東京に代わるそういうバックアップ機能を持った都市、それはそんな大きな都市でなくても私はいいと思うんですけれども、そういうものをしっかりつくっていくということは今後の国土政策の中で非常に重要な課題だと、論点だというふうに思っております。また、委員のおっしゃったように、どこに行くかが焦点になっていて、なぜ首都機能を移転する必要があるのかというところが、そこの議論が少し欠けているんじゃないのかと、またそこが余り表に出ていないのではないかというのは、私も同感でございます。
　そういう意味で、ここは国会での御議論を待たねばなりませんが、私は、是非そういう委員のおっしゃったような方向で御議論いただければ有り難いというふうに思っておるところでございます。
○佐藤雄平君　正に今大臣の答弁のとおりなんです。
　国会の議論になると、場所をどこにするか、蓮実副大臣おられる、栃木県代表でおられますけれども、その議論になって本論が実はなくなっちゃうんで、本当に今私は、なぜなんだというふうなことを、先ほどの局長答弁は国会の議論を待ってという話でありますけれども、少なくとも行政の責任の中で、やっぱり国会に対して提言するような、ひとつ危機管理に伴う、国会、首都機能、これを考えるような提言でもしていただければ更にまた進むかなと思いますので、心から要請を申し上げておきます。
　次に、国土形成法に移らしていただきます。
　国土法の理念、これちょっと見さしていただきますと、全国計画、地方広域計画があります。この前提として、今まで四全総プラス一全総あって、総合すると五全総あったと。それが成長経済の中で、ある意味では、大量生産、大量消費、大量廃棄、そういうふうな時代、それにまた人口減少時代に見合ったものということでございます。
　これはもう十分私も理解できるわけでありますけれども、そういうふうな中で、私は、ハード面は非常に理解できるんです。しかし、ハード面は国交省としても中心だと思うんですけれども、その前にやっぱりソフト面、特に私は人づくり。ですから、先ほども藤野さんからありましたけれども、どういうふうな三十年後、五十年後の日本をつくっていくための国土政策なんだと、そのためにはどういうふうな人をつくるかと。よく国づくりは人づくりと言われる、人づくりが国づくりと言われる、そういうふうな私は、どこかにこれは理念があるというのは当然であろうと思っております。
　そういうふうな中で、この法案について、私は、人づくりはどういうふうな人づくり、しかも国のありようというのは、三十年後どういうふうなことを考えた中でのこの法案なのか。さらにまた、これ、二十一世紀ビジョンというのは、経済財政諮問会議、これがある意味では与党の力よりもはるかに力がある会議らしいですけれども、ここは骨太の話の中でいろんなビジョンを三十年後出しています。これとはどういうふうな整合を持った中での今度の法案なのか。さらにまた、先ほど県民所得のいろんな話がありました。東京と沖縄は二倍以上県民所得の差がある。そういうふうな意味からすると、その理念の中にやっぱり、全国計画の中で、あえて均衡性とは申しませんけれども、全国のバランス、これは極めて大事な話になると思うんですけれども、この全国のバランスというものをどのようにその理念の中で入れているのか。
　この三点について質問さしていただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　それでは三点、順次御説明さしていただきたいと思います。
　まず最初の国づくり、人づくりというお話でございますが、私ども、人口減少ということを考えましたときに、一番大事なことは、人口が減るわけですから、その代わり人材の質を高めていくと、こういうことで補っていくということがまず一丁目一番地の話として大事になってくるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、人づくりは先生今御指摘のとおりだと思います。
　それを、じゃ国土を、三十年後どういうふうに念頭に置いてどういう国土にするのかと、そういう文脈の中でどうかというお話だと思います。そうしますと、一つは、今回の理念の中に、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、地域社会を支える人づくりということがございます。それから、国際競争力の強化及び科学技術の振興による活力のある経済社会、これは国際競争力の担い手としての人材ということは当然大きなウエートでありますし、科学技術立国ということを標榜している中でそういう面の人材ということが大きくあるんだと思います。それから、地球環境とか安全だとか、そういう分野についても立派な人材を育てていくということでいい国づくりができるのではないか、そんなふうに思っているところでございます。
　さらに、二十一世紀ビジョンとのかかわりでございますが、二十一世紀ビジョンについては、ちょっと時間の関係もありますので詳細を飛ばさしていただきますけれども、共通点が一つございます。これは、人口減少の下でも、成長戦略といいますか、そういう経済成長をきちっとやっていって経済の活力、国際競争力を維持していくんだという問題意識でございます。その点は私どもも全く同じでございます。それからもう一つ、人口減少が予想される中で地域社会の維持が困難となる地域と。要するに、地方、地域、その問題についての考え方、こういうものについては若干私どもは問題意識を異にするなと。やはり日本の社会は地域が生き生きとして健全であることというのが絶対的な条件だと思っておりますので、そういう点は二十一世紀のビジョンのお考えと違うところもあるというふうに思っているところでございます。
　それから、国土の均衡ある発展という理念でございますが、今回の法律の中では国土の均衡ある発展という文言が理念として書かれてはおりません。ただ、全体の、これは極めて法律上のテクニックのような話になりますけれども、国土利用計画法と国土形成計画法との関係は、国土利用計画法が上位法というふうに整理されているところであります。国土利用計画法におきましては地域の均衡ある発展という理念がきちっとうたわれておりますので、これから作成いたします国土計画についてもその理念をきちっと踏まえた上で対応していくということになろうと思います。国土の均衡ある発展という考え方の一つのところは、やっぱり地域社会が自分の足で自立するということをいろんな形でサポートするということだと思いますので、そういう意味でこれからの国土計画の理念としても非常に重要なものだと思っております。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　今の局長の答弁である程度理解はできますけれども、ただ、地域社会が独りで歩いていく、これはもう地域社会は独りで歩けないんです。地域共同体という一つの構想を持たないと。
　これは、私は昨年ドイツへ行かしていただきました。ドイツの国というのは、まあ連邦国家というふうなこともあるんでしょうが、すばらしい国だなと思ったのは、企業も行政も一極集中、実はしてないんです、五十万から百万の都市が三十ぐらいあって。だから、ベンツもＢＭＷもそれぞれ本社が別々なんです。まあこれ、残念ながら東京の場合というのは、これもう、一部上場の会社はもう六〇％近い、人口が日本の二十何％だ、行政がある。ですから、私は、この国土計画を進めるにつけては人口の分布というのは非常に考慮しなきゃいけない。
　私、経済の分母というのは人だと思っておりますから、三位一体の構想で今地方が一番困って、税源移譲するといっても、将来、税源移譲されても困っちゃうのは、人口の少ないところは税源は所得税でいくわけです。これ、また同じ問題になるんです。ですから、やっぱりこの根本としては、人口のある程度分布、ですから、私はもう全総の中で、三全総か四全総の中で四軸体制というのがあったんですね。あのときに、一つの軸に対してどれぐらいの人口が適当であるかというふうなこともたしか加味したはずなんです。こういうふうな構想を前提としない限り、全国計画にその前提を置いた中で広域地方の地域の計画を立てていかないと、これはなかなか私は成功しないんじゃないかなと思う。極めて危惧するところあるんです。
　そういうふうな意味合いの中で、その人口問題について、これは局長か、人口についての今のバランスは極めてアンバランスな一極集中になっているけど、この辺が前提にならないんだろうかと、この件についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　先生お話しのように、これまでの国土計画は、基本的に人口をどうするか、産業をどうするか、あるいはそれに関連する職業をどうするかということを中心命題としてやってきたと思います。
　四全総までは人口フレームというのを決めておりました。国が言わば人口予測に基づいてそういう人口をブロック別にどういうふうに配分していくかと、まあちょっと表現が適切じゃないかもしれませんが、そういう枠組みがございました。グランドデザインの段階におきましては、事務的な作業としてはそういうものがあったのではないかと思いますが、少なくとも公式な計画として、人口その他のフレームについては一切それが記述されないということになったわけであります。
　これからの人口減少時代に、その人口という問題を国の計画として配分をしていくか、分布の在り方をどう決めていくかという、決めることが適切であるのかどうか、これは国家の運営ということにもかかわる問題でございますけれども、ある程度人口は、例えば経済原則というか一つの市場の流れとか、そういうところで例えば職を求め、それから学ぶところを求めるというような形で、個人の選択の問題として移動というものが行われるという部分もございます。
　そういうことを加味しますと、今後の人口減少社会においてそういうふうな形の人口計画というようなものを国土計画が保有することが適当かどうか、こういうことについてはこれから議論をしていきたいと思いますが、少なくとも人口減少というものがこれから大きく進行していく中で、それぞれの地域がどういうふうになっていくかという予測は当然いたします。それで、その予測の結果、例えば地方の中核都市の一時間から離れたようなところは大変厳しい状況になっていくだろうと思います。そういう地域を一体どういうふうにして支えていくかというふうな問題についての対応でありますとか、そういうことにつきましては、国土計画の中で個々に対策というか対応策を考えていくということに相なるのではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。
○佐藤雄平君　私は人口の配分なんという言葉は使っておりません。要するに、人口の適正な分布を前提としたというか、そういうふうな中でのやっぱり国土政策というのが大事であろうということを強調しておきたいと思います。
　人口の問題、一極集中の問題になりましたんで、前もって予告しておいた質問からちょっと変わって、二つほど飛ばさしていただきます。
　これは大臣にです。平成十三年、小泉内閣が発足をしました。で、これもまた経済財政諮問会議の中で特色ある地方都市の再生ということになって四年過ぎました。その中で、国土政策全体としては、六本木ヒルズ、汐留から始まって、大型都市の再開発事業がどんどんどんどんできた。それによっていろんな問題も起きていることは事実でありますけれども、それが結果的にこの四年間で三十万に近い人口が実は東京に社会的要因で余計になっている。これは逆説的に申すと、一方で大変なまた過疎を招いて、集落、部落がなくなる。あと十年間で約二千の集落、部落がなくなると予測されております。
　ですから、一極集中が結果的にもう過疎を生むことによって、お互いに何か、このまま行っちゃうと不幸な状況になってしまう。村がなくなっていいんじゃないか、部落がなくなっていいんじゃないかという大変強硬な話も時々聞きますけれども、村がなくなって部落がなくなる、町がなくなるということは、東京に空気も水も電気も送っているわけですから、空気も水も電気も東京では欠如するということになるわけだと思います。
　そういうふうな中で、小泉内閣の発足してからのやっぱり国土政策、結果的には一極集中を更に助長した都市政策になってしまった。この件についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　都市の再生については、この東京圏の都市の再生だけではなくて、全国の都市の再生について様々プロジェクトを実施し、また緊急整備地域を指定したり、また稚内から石垣までということで全国の都市の再生を取り組んでいるところでございます。
　御承知のとおり、まちづくり交付金というのは、これはもう稚内から石垣までのそうした地方都市の再生に向けて使っていこうということを主眼としてつくらしていただいているところでございますし、また今、各地方地方ではそうした自分たちの地域の魅力を高めていこうということで様々取組がなされているわけでございまして、そういうのをしっかりと支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　人口のお話についてございましたが、確かに東京圏におきましては十万人、直近でも十万人、十万人人口がこれは増えているわけでございますが、ただ、これずっと流れを見ますと、九〇年代の前半からは、今日に至るまで東京圏への転入数というのはほぼ横ばいなんです、九〇年代に入ってから。東京圏への転入数というのはほぼ横ばいなんです。
　どこがその増える要因になっているかというと、入ってきた人の転出の数がこの九〇年代に入ってから急激に十万以上減っておりまして、転出の数が減っているんです。転入の数は九〇年代に入ってからも余り変わらない。ところが、出る人が昔はもうちょっと多かったんだけれども、今はその転出の数が非常に減ってきて、九〇年代前半に比べると約十万近く減っていると。それが十万人増えている要因になっているというところでございます。
○佐藤雄平君　東京の一極集中というのは、また出生率なんか見てみるとこれまたもう歴然として、日本、二十一世紀の最大の問題というのは出生率なんですけれども、今一・二九、それが東京の場合は〇・八、〇・九、福島県は一・五ですけれども。一極集中がどんどんどんどん進むと出生率も何か下がるんじゃないかなと、極めて危惧するところであります。
　そういうふうな意味合いの中からも、私は国土政策の中で、やっぱり一極集中というのは様々な弊害を生むということから、是正というふうなことはもう基本に考えてもらっていただかなきゃいけないことかなと、そんな思いをしております。
　次に議論変わらしていただきます。
　国土形成法と、それから武力攻撃事態法というのがあったんです。それと同時に国民保護法ってありました。その武力攻撃事態法のときもいろんな議論があって、攻めてきたときに、その町村長さんはどこにどういうふうな案内しながら避難するかとか、避難の場所はどこだとか、そういうふうなことが極めて懸念されるわけです。先日もロンドンでの大変なテロがあった。もう大量殺りくというか、そういうふうなときに、もう本当に大変な数の人を誘導しなきゃいけない。
　そういうふうなことは、もう当然のことながらその国土政策の中、これからの国土政策の中には入れなきゃいけないと思っているんです。要するに、三年前のその事態特、それからまた国民保護法のときも、道路の問題とか河川の問題とか、特にまた空港をどうするかという問題に質問が集中いたしました。
　この三、道路、空港、港湾、この問題、これについてはどのような対応をするつもりなのか、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　武力攻撃事態に関してのお話でございますが、大変難しい問題だなと正直思っております。
　防災とか危機管理という観点からは、もちろん国土、先ほど来申し上げていますような国民の安全、安心という観点から、それをきちっと念頭に置いた対策を計画の中で位置付けて実行していくと、そういうことは当然だと思います。
　武力攻撃事態ということになりますと、もちろん共通点もいろいろあると思います。どういう形で避難するかと、あるいは支援というか助けに行くかとかいうようなことで局面としては類似点もございますが、やはり武力攻撃事態というものに特有のいろいろ問題もあるのではないかと思います。
　それらを含めて、国土計画の問題と今の安全、安心という一つの切り口でどこまでそれをやっていけるかということについては、個々の施設の管理の問題だとか、そういうのは国民保護法の関係の中で個別にいろいろ議論されるべきことだと思いますけれども、全体の国土計画の中で同様の観点で、危機管理という範疇で同様の観点で整理するということは直ちにできるかどうか、これは慎重に検討しなければならない問題だと思っているところでございます。
○佐藤雄平君　局長、こういうことですよ。我が党の部門会議の中で、局長の耳にも入っていると思いますけれども、これはもう極めて国土政策の中で大事な法案だと、だから、場合によってはこれは内閣がお出しになるのが当然じゃないだろうかと、そして、しかもまたこれは大事な法案だけに国会の承認もさしたらどうだということで修正を出さしていただきました。
　私は、そういうふうな意味から、この法案は単なる国交省のそのハードな面での国土政策、これだけじゃないんだという私は認識しているんです。いろいろあとその法案の中身の中で、これは当然農林省との関係、林野庁、場合によっては文部省、極めて多岐にわたる省庁間の中で合議をしなきゃいけないことがたくさん出てきているわけですから。
　私が今申し上げたことは、その事態特、武力攻撃というのは特殊の場合だと言うけれども、しかし、一つのマニュアルというのはあのとき連想しながら我々も横須賀に行っていろいろ意見交換なんかもしてきたわけですけれども、要するにいろんな想定されるときに、いわゆる避難するその道路にしてもその空港にしても、どういうふうなことだと、これはもう常に頭に入れておかなきゃいけない。これは、単に国交省の法案だという認識でこれ出されると非常に私、困るところがある。
　ですから、そういうふうなことを勘案しながらもう一回答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　今私が武力攻撃事態について申し上げましたことは、これは国土交通省の守備範囲外だからということでは決してございません。
　内閣として問題を考えてみた場合も、私は、例えば道路の使い方一つ、具体的なことをなかなか申し上げにくいところもありますが、例えば国防に関して、自衛隊なら自衛隊の行動というものも一応いろいろ想定されます。そのときに、道路の使用がどうかというふうなことが出てくると思いますが、そういうような問題、武力攻撃事態のときも出てくるわけでありますが、そういう際に、いかなる例えば道路整備をそれに備えてしていくべきかとかですが、そういう観点になりますと、先ほど危機管理とかそういう形で申し上げたときには、例えば避難民の方を安全な地帯にいち早く、そういう点は共通のところがあると思います。それから、緊急物資を搬入するとか、あるいは自衛隊とか消防の救急救助部隊がその地域に入っていくということについて考えたときにこういうインフラをどう活用するか。その点では共通だと思いますが、若干違う要素もあるのではないかというような感じがいたしておりまして、そこのことについての整理ということについてはやはり慎重に考える必要があるのではないかと、こういうことを申し上げたまででございます。
○佐藤雄平君　危機管理というふうな見地から、安心、安全、これを一つのモットーとしてこの計画を進めていきたい。
　最後になりますけれども、どうしても私、気になることは、全国計画と広域地方計画、法案を読ましていただきますと、全国計画を基にして地方広域というふうなことになっている。ですから、もう当然その全国計画の中での一つの方針というのは出ると思うんですけれども、ただそこで、これも先ほど同僚からありましたけれども、地方の考え方、そしてまた全国の全体としての考え方が相当やっぱりぶつかることも考えられるわけです。このときに、地方の主張というものをどれぐらい担保できるのか。そのときに、方針として、方策としてはどのようなことを、ぶつかった際の調整というか、これはどのように考えているか。この点についての御高察があれば、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　今回の広域計画制度の基本的な考え方は、まず、今おっしゃいましたように、国としては全国計画の中では基本的な指針を定めると。例えば社会資本整備につきましては、先ほど大臣が御答弁させていただきましたような観点から、これからの時代にはそういう社会資本整備が必要ではないかということで、現在の計画を例えばどこから手を着けたらいいか、どこを早期に完成させたらいいか、そういう議論を地域の総意として決めていただくということができないかということであります。国の例えば施策に関して言えば、地方の側から例えば陳情というような形でお話が来るのと、自ら、自らの責任というか、それも十分かかわる話として物が決まってくるのと、私は大きな違いがあると思います。
　そういうことで、まず協議会の運営の中でありますけれども、例えば一つの県で、あるいは複数の県が御相談されて、こういうふうにしたらいいじゃないかというような提案をいろんな形でされるということはもとより当然でありますし、そういうものが例えば知事さん方の中でお話がまとまって出てくれば、それは原案という形で示されて、それを軸に調整がされるということになると思いますので、そういう意味では地方のお考えは十分に反映できると思っております。
○佐藤雄平君　終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　このたびは、我が国の国土開発の基本的な法律、地域開発関係の法律の体系のトップにある国総法の改正について御質問させていただきますが、このたびこのような大きな法律を改正していただいた方々の本当に御努力には敬意を表しますけれども、私が一つ申し上げたいことは将来の、先ほど佐藤委員からもお話がございましたが、将来の我が国の国土開発、国土はどうあるべきかという将来像が見えないまま法律だけが変わっているんじゃないかということでございます。
　ですから、将来の日本のあるべき国土の姿、そのためにはこの国総法を改正してどういうふうに持っていきますよという姿が全く見えていないということが一番大きな問題点と考えておりまして、まず一番初めに、私は大臣に、この法律が目的とする五十年後また三十年後のこの日本の国土の姿というものをどう考えているかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来の論議の中で、なぜ国総法を改正する必要があるのかと、その辺のお話はさせていただいたわけでございますが、まさしく今委員のおっしゃった五十年後の日本の姿ですか、これはまさしくこれから、この法律が通りまして国土計画を、新たな国土計画を策定をさせていただくわけでございますが、その中でまさしくしっかりと議論をしていただかないといけないところだと思っておりますが、やはり一番大きな問題はこの人口減少をどうとらえていくかという問題がやはり非常に大事な問題だと私は認識をしております。
　二〇五〇年になりますと人口が約一億人、中位推計でございます。約一億人、今一億二千七百万人でございますから、これが一億人になると。また、高齢化率がまたこのころ非常にピークになっておりまして三五・七％、これも中位推計でございますが。この人口減少、また非常に急速な高齢化という社会になっているわけですね。そういうのにどう対処していくかということをやはり考えていかないといけない。
　そういう意味では、やっぱり五十年先のことを考えますと、一つはやはり、私は、これ今しっかりやらにゃいけないことは、やはり安心して子供さんたちを産み育てられる日本の社会をどうつくっていくのかというのは、これは本当に大事な、また優先すべき課題であるというふうに思っております。また、将来的には、これもこれから議論をしていただかないといけないと思うんですが、外国人労働者の問題をどう考えていくのかということも、これも恐らく非常に大きなテーマで両論あるんだと思いますが、こうしたことについても考えていかないといけない。そうしたこともよく議論をした上で、この五十年先の日本の国土の姿ということを検討していただく必要があるというふうに思っております。
　ただ、方向性といたしましては、従来、五十年前、五十年もっと前にこの法律ができたわけでございますが、戦後、昭和二十五年にできた当時と今とは全く社会経済情勢が違っております。開発を基調とした考え方から、これからは従来の社会資本をいかに活用していくのか、既存ストックをいかに活用していくのかというふうなところに視点が移っていくだろうと思いますし、また物よりも心というものをより重視した、物の豊かさよりも心の豊かさ、ゆとりとか、そういうものがもっと重視されるような社会になっていくことは間違いないと思います。そういうふうな方向性に立ってやはり計画というものを策定していく必要があると思っております。
○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます。
　お配りした資料の二ページ目にこの人口の話、私も今後の少子化というものが大きな課題だと思うんですが、人口の推移を書いています。これを見ていただきますと分かりますように、鎌倉時代、一番左にありますように鎌倉時代、大体七百万人だったもの、それが江戸幕府の設立期には千二百万。そして、明治に入るころには三千万になったと。今まで、この明治以降、一億二千七百万人ぐらいになっているということで、何を申したいかというと、この日本の歴史を見ると、ずっと人口、増え続けているんですよ、千何百年。初めて人口が減るということ。そしてまた、戦後を見ていただきたいんですが、戦後に急激に人口が増えています。急激に人口が増える。戦争があり、荒廃した日本をまた、藤野先生から本当に教えていただきましたように、戦後の荒廃から立ち直り、そしてまた高度な経済成長を目指すという中でつくられた国土開発の枠組み。
　ですから、人口減少に対応しましょうというんじゃなくて、もうもっと大きくかじを切らなきゃいけないんじゃないかと、歴史的な転換期だと思うんですよ。その点について、局長、いかがですか。お願いします。
○政府参考人（尾見博武君）　人口減少の問題につきましての認識は、基本的に全く先生と同じであります。この図を見ていただきますと、ドラスチックに、まあこれは二次関数の姿になっていますけれども、同じ勢いで落ちていくと、これは大変なことであります。
　どう対処するかという抽象的な言い方をしていますが、私は二つあると思うんです。
　今までは、人口が増加する、それと経済の成長がうまくかみ合って、言わば正の循環でどんどんできてきたと思います。日本の国土の歴史を考えますと、この人口を養えない時代というのも当然あるわけでありまして、歴史的にはそういう意味で日本からある種の人口を海外に輸出するというふうなこともあったわけでありますし、江戸時代も三百万人近くなるまで、これは水田開発、新田開発が進んでこうなったわけでありますが、それがある時期になると停滞をしてそういうふうになっております。
　そういうようなことですので、私どもは、今までこういう正の循環の中で築き上げられてきました制度の基本的な考え方、それに基づく事業、そういうものをそれぞれの立場で、やはりこの先、今の制度を維持すべきかどうか、どういう点を改善したらいいのか、そういうことを考えていただくための大きな方向転換の一つだというふうに一つは思っております。
　もう一つは、ここまでやはり先輩の方々が御努力をして築き上げてきたわけでありますので、この暮らしを今後、こういう不安要素がある中でも何とか維持して、国民の方々に安心して安全で豊かに暮らしていただくということにするためにはどういう新しい仕組みなり支援が必要なのかと、そういうことについてこれから広範な議論をお願いをして対応策を決めていくということにすべきではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
○藤末健三君　そういうことをちょっと、御回答を確認したいんですけれども、今の御回答は、将来のあるべき姿というのはこれから議論しますよということをおっしゃっているわけですか。確認ですけれども、いかがですか。
○政府参考人（尾見博武君）　あるべき姿については、先ほど来大臣の方からも御答弁させていただきましたように、どういうことを政策目標として、国土政策の目標として設定していくべきか。例えば、先ほどの利便性だとかそういうことに代えて、安全だとか安心だとかそういう点を中心命題に据えていくべきじゃないかとかということで、計画を作っていきます場合の大きな枠組み、柱立て、そういうことについては一定程度させていただいているというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　じゃ明確に、ちょっと細かいことを申し上げますけれども、先ほど大臣から御回答ありましたように、今後の姿というものについては、安心して子供たちを育てるようにと、あと外国との関係をどうするか、あと社会資本を有効に利用しようということをおっしゃっていただきまして、僕はすごく正しいと思います、大臣がおっしゃっていること。ただ、一点あるのは、新しい法律案の中の「国土形成計画の基本理念」という、三条にございますけれども、この理念と先ほど大臣がおっしゃったことはほとんど一致してないんじゃないかと思うんですよね、はっきり申し上げて。その点、いかがですか。
○政府参考人（尾見博武君）　理念のところは、四つほど理念を挙げていると思います。まず、国土形成計画、第三条でございますが、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化にまず的確に対応すべきであるということを基本的に据えております。それで、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力のある経済社会、これは東アジアとの関係で申し上げたところでございます。
　それから、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるということでございまして、今大臣が申し上げましたようなことはこの理念に私どもは規定されていると、こう考えているところでございます。
○藤末健三君　いや、そういうふうな御回答をいただきますと、もう何でも読めると思うんですよね、正直申し上げて。
　僕はもう、この理念自体にも細かいことを言うといろんな疑問はございますが、やはりきちんとした姿を見せていただきたいと思うんですよ、正直申し上げまして。こういう四つの理念がありますと、じゃ、これで読めます、これで読めますじゃなくて、そもそも日本の国土がどうあるべきかということをきちんと示した上で、その上で法律の体制がこうですということをきちんと示していただきたい。多分、難しい法律を一生懸命やっていただいたのは分かりますが、正直申し上げて。それでもやはり、正直、これは失礼なことを言うとやっぱり小手先で変更、改正したんじゃないかなというところも感じるところありまして、やはり将来的な姿、それに合わせて法律をこう変えていきます、次にはこの法律をどう変えていきますという形をやっぱり示していただかなければ、僕は、全体像が見えずに、この法律だけの議論はできないと思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員に是非御理解いただきたいのは、先ほど五十年先の話とおっしゃったから先ほどあのようなお話をさせていただいたわけですね。こういうことが重要だと私は認識をしておると。
　この法律が通らせていただきましたならば、まさしく国土形成計画、また地方におきましても広域地方計画というものを、これ策定をしていくわけです。特に、この国土形成計画の策定に当たっても、地方からの提案制度だとか、国民の皆様の様々な多様な意見を反映させるような仕組みもつくっているわけでございます。
　この法律は、そういう意味では一定の基本的な、この三条に示されているような、なぜこの法律を抜本的な改正をするのかというところの趣旨とその方向性について規定をしておりますが、一方で、手続的にこういうことをしっかりやっていきましょうと、地方の声をしっかり聞きましょうだとか、そういうふうな手続の面においても非常に大きく変えている法律であるということを是非御理解いただきたい。
　これからまさしく、そうした今委員の問題意識を持たれているようなことについては、方向性はこの三条に確かに書いてありますが、これは当面のことも含めて書いてあるわけでございまして、それはまさしくこれから国民的な御論議、国会での御論議をいただきながら策定をしていく必要があると思っているわけでございます。
○藤末健三君　お配りした資料の一ページ目に、ちょっと見ていただきたいんですが、これは先ほど藤野先生からも御説明ありました、この国土開発の歴史的なものでございます。その中で、一番下を見ていただきますと、それぞれどのような国土をつくるためにどれぐらいの投資規模が必要かということをずっと、ある程度決めて動いてきたわけでございます。
　そして、四ページ目をごらんになっていただきたいんですが、国土の基盤をつくるためのいろんな投資というものを計算されておりまして、これは国土交通省で作られているものですけれども、それぞれいろんな分野、交通分野、保全分野、産業、文教と、いろんな分野がございますが、このような投資がどのように今後なっていくかということについては全く議論はされてないかどうかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。ですから、将来的なことを私はお聞きしたい。その中で投資というものが将来どうなるかということも議論されているかどうかということをお聞きしたいんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（尾見博武君）　これからの社会資本整備の在り方ということを考えていきます場合に、これからどれだけの投資余力があるかということは当然のこととして議論をしております。
　先ほど先生からも御紹介いただきました国土審議会の「国土の総合的点検」ということの中で、これから、例えば二〇二〇年ぐらいの段階で新規投資がどれだけできるか、維持管理投資がどれだけ必要になるか、更新投資がどれだけ必要になるか、これはいろんな前提をもちろん置いております。公共投資がこれからどうなるかということについてはいろんな議論があるところでありますので、いろんな前提を置いてでありますが、そういうことを念頭に置きながらもちろん議論をしているところでございます。
　それと、あと一点、実は新しい計画のイメージというか、そういうものがないのではないかということでありますけれども、実は私ども、大変僣越ではございますけれども、この法案と同時に新しい全国計画についての試案というような形で、ほんのサンプルというふうに申し上げますが、大体こんな感じのことを考えておりますというのを法案の説明の際に併せて御説明をさせていただいてきたという経緯があることだけ御承知おき願いたいと思っております。
○藤末健三君　サンプルは御説明いただきまして、いろいろ工夫はされているなということは思うんですけれども、サンプルを見た上で、やはり日本の国土の将来像というのは私には分からなかった、正直申し上げて。サンプル、本当に努力してお作りいただいたんだなとは思うんですが。
　ですから、今回の法律、やはり国土がどうあるべきかと、そのために法律をどう整備するかという形が僕は本来正しいと思うんですよ。この法律を私が見ていると、取りあえず手続、枠組みだけをつくって、そして後で皆さんで、みんなで議論するんですよというふうに言っているような感じがするんです。やはりこの国会の場においてきちんと将来の日本のあるべき姿を議論した上で、我々が議論した上でそして法律を整備するというのが私は手続としては正しいと思うんですよね。ですから、その点はちょっと強く申し上げたいと思います。
　また、次の質問としまして、佐藤委員からも話がございましたけれども、地域の格差をどう考えるかという話がございます。
　今回の国土形成法におきましては、地域の均衡ある発展ではなく、国土利用計画法において地域の均等な発展ということを支えているということをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、資料をちょっと持ってきまして、三ページ目にございますが、この五十年振り返ってみますと、実は地域の所得格差というのはどんどんどんどん縮まってきた歴史でございます。ジニ係数というのがございまして、これは低くなれば低くなるほど地域間の格差が少ないということ。そして、下の表は一九六一年に二・三二と書いてございますが、一人当たりの県民所得が上位の五県と下位の五県の格差、一九六一年、一人当たりの所得が、県によっては二倍ぐらい平均的には差があったものが二〇〇〇年には一・五倍になったと。
　こういう格差が縮小した中で、非常に今まで国総法が果たした役割は大きいと思うんですが、今後の地域の所得の格差をどう考えるかということを伺いたいと思います。地域が自立して、地域に任していきますよということは結構だと思うんですけれども、私は、下手すると所得の格差がまた拡大してしまうんじゃないかな、地域間によって、ということを懸念するんですが、この点につきまして、局長、いかがでございますか。
○政府参考人（尾見博武君）　所得の地域間格差の問題でございますけれども、今先生も御指摘になりましたように、一人当たりの県民所得のジニ係数、これを見ますと、九〇年代以後、格差が縮小しているというのは疑いのないところだと思っております。
　一人当たりの県民所得の上位五県平均と下位五県平均の格差、これも調べてみましたが、これも低い水準で安定しているというふうに思っております。それから、ＯＥＣＤの各国と一人当たりＧＤＰの地域間格差を比較するという表がございますけれども、それも二十六か国並んでおりますけれども、日本はその中で二十五位と、日本より格差の少ないのはスウェーデンだけというような状況であります。日本の何倍もあるところもあるというふうに思います。
　そういうことで、格差の是正ということについては、これからどうなるかという今御指摘もございましたけれども、そのことについては断言は申し上げられませんけれども、ある水準に到達しているというような評価なり認識は持ってもいいんではないか、このように考えているところでございます。
○藤末健三君　やはり今までこれだけ、先ほど御指摘ありましたように、ＯＥＣＤ、先進国の中でも本当に地域格差が少ない国というのは僕は誇れることだと思いますし、またそれは国土交通省の諸先輩方の本当に努力だと思うんですよ。ですから、引き続き、また日本がきちんと地域の格差がないように発展するように進めていただきたいと思います。
　次に、ちょっと御質問させていただきたいのは、今後、地域の自立という話がございまして、地域がどんどんどんどん自分たちである程度自立して地域の開発、発展を考えていくという枠組みができてくるわけでございますけれども、五ページ目の資料をちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。五ページ目の資料は、国土利用計画法に基づく土地利用計画制度の体系ということでございます。
　国土利用計画というものが一番左端にございますが、全国計画、都道府県計画、そして最後に市町村計画ということで、最後は市町村計画があるという形になっております。ところが、この市町村計画がどれだけ策定されるかというのを見ますと、次、六ページ目をごらんになっていただければと思います。この六ページにありますのが各都道府県における市町村の国土利用計画を作っているところと。一番下に平均がございますが、六〇％しかないんですよね、六〇％しか。
　まず、一つお聞きしたいのは、なぜ六割にも満たないのかと。市町村で国土利用計画を作るところが六割しか満たないかという、この理由をお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　まず、法制的な位置付けを申し上げたいと思いますが、市町村計画については法律上策定が義務付けられておりません。作る、作らないは市町村の任意と、そういう範疇になっているということをまず申し上げたいと思います。
　で、未策定の主たる理由といいますことについて、私どもアンケート調査を過去にやったことがございます。そういうものをベースに考えてみますと、例えば、これは平成十一年の五月の時点ですからいささか古うございますが、他の土地利用計画、関連計画で十分であるというようなものが三九・三％、土地利用の変動が少ない、三七・六％、こういうものが大きく目立っております。
　ほかの計画と申しますのは、例えば地方自治法に基づく基本構想というのがございます。それから、都市計画法に基づきまして市町村の都市計画に関する基本的方針、いわゆる都市マス、都市計画マスタープランと呼んでおりますが、そういうものなど、ほかの計画で国土の利用に関する基本構想等があって国土利用計画市町村計画で定める内容について盛り込んで既に策定している、ほかの計画でこの内容もカバーしていると、そういうことが挙げられるのではないかというふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　私も、そのアンケート調査も知っていますし、また実際に自治体の方にもお話をお聞きしました。何を自治体の方がおっしゃるかと申しますと、いろんな計画がいろんな法律があって作られると、どの法律がどこに対応しているか分からないとおっしゃるんですよ、法律が多過ぎて。それをきちんと整理するのがこの法律の目的じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
　このまま行くと六割しか策定しませんと、ほかの法律の関係がいろいろあってよく分からないということになるんではないかということを非常に危惧していますが、いかがでございますか。局長、お願いします。