Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村秀昭君　この方はこういうことを言っているんですよ。これはつい最近です。日本はアジアに責任を持つ国になってほしい、日本はかつてアジアに責任を感じて第二次世界大戦の理想を打ち立てたではありませんか、このとうとい戦争の遺産を否定することはバックミラーばかり見ているようなものです、自動車は前を見て運転しなければ進路を誤りますよと、こう言っているんです。
　これは何を言っているか。心と心のつき合いをしてくれ、それで日本は兄貴分としてやってほしいということを言っているんで、今大臣が言われたようなことをぜひお進めになっていただきたい。もうこれは返事は要りませんよ。心と心のつながりが大切だと。日本に来て、日本という国の、日本人の日本の心を感じて帰ってもらわないとしようがない。そういう留学生に対する教育体制というものを充実してほしいということを私は言っているんです。
　次に、我が国の教育を文部省がおやりになっておられて、私は、冷戦が終結するまでは、明治維新以来文部省の果たした役割は非常に大きいというふうに、非常に効率的な教育をなさったというふうに敬意を表しているんです。特に、戦後も殖産興業、国を挙げて経済再建をするという意味において効率的な教育をなさったと思うんですが、現在、日本の国というのはどういう国だというふうに教えているのか。そして、こういう日本の国に誇りを持てるような、そしてその国をどうやってきちっと守っていくのかというような教育をされているのかされていないのか。日本の国についてどういうふうに教えているのか。そして、民族が誇りを持てるような、いわゆる防衛をどうするのかということについて教えているのか教えていないのか。責任者の方、文部大臣じゃないですよ、はっきり答えてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校教育は、憲法、教育基本法、学校教育法等の法令に基づきまして行われているわけでございますが、そこの基本的な目標は、教育基本法に書いてございますように、平和的な国家及び社会の形成者として子供たちを育成するということでございます。そして、ただいま先生の御指摘になりましたそうした教育をする中で、自国を愛する、あるいは国を守るといった心あるいは態度というようなことを培うことは大変大切なものというふうに考えております。
　細かくなりますけれども、学習指導要領に区々書いてございますが、主として社会科という教科、これは歴史的なアプローチ、公民という分野からのアプローチ等あるわけでございますけれどもそういった教科、それから道徳というまさに心を培う、そういった時間等が中心になるわけでございますけれども、そういった学習におきまして我が国の国土と歴史に対する理解を深め、国民としての自覚と自国を愛する態度の育成に努める。そして、それが憲法の平和主義あるいは国際社会への貢献というようなものを学習させる中で、我が国の安全と防衛の問題についても考えさせるというふうになっているところでございます。
　具体的に防衛について申しますと、例えば中学校の社会科でございますが、日本の平和と独立を守り国の安全を保つという自衛隊の任務、それから日本を含めた主要な国の防衛費の比較等を行いまして、各国が自国の防衛のために努力を払っているといったこと、それから世界平和の大切さ、その中での我が国の果たす役割の大切さといったことを子供たちに指導するというようになっておるわけでございます。
　それで、どのような国かというのは大変難しい御質問でございますが、ただいま申しましたように、各教科、道徳、特別活動全体を通しまして子供たちの教育は行っておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、子供たち一人一人が自分の国に誇りを持てるような国民として育っていただく、これは大変重要な課題だというふうに思っております。
　歴史は、事実は事実として教えながら教育をしているわけでございますけれども、そうした教育を通しまして、我が国が長い歴史を持ち、独自の伝統や芸術、文化をはぐくんできていること。地理の面では、自然に恵まれた国土の中で独自の生活、文化を築いていること。また、近現代以降急速な発展を遂げて、現代においては経済のみならず政治的な面におきましても国際社会の一員として重たい位置を占めている国であること、こういったことが子供たちに伝わることを期待しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の国を愛するあるいは国を守るということは大変大切なことというふうに考えておる次第でございます。
○田村秀昭君　ぜひ、日本の国というのはどういう国なのかということをきちっと教えていただきたいというふうに思っております。
　次の質問で、あと五分しかありませんので簡潔に答えていただきたいんですが、我が国のノーベル賞の受賞者は、先進国の中で何番目で何名か言ってください。
○政府委員（林田英樹君）　先進国というとらえ方も難しゅうございますが……
○田村秀昭君　Ｇ７で結構です。
○政府委員（林田英樹君）　主要な数だけとりあえず申し上げますと、一九〇一年、要するにノーベル賞ができまして以来一九九六年までの数字で申しますと、我が国の合計は八でございまして、これには文学賞、平和賞を含んでおるわけでございます。
　ちなみに、アメリカは合計で申しますと二百三十名、イギリス八十七名、ドイツ七十三名、フランス四十八名のようになっております。
○田村秀昭君　非常に、著しく少ないですね。なぜ少ないのかということをお答え願いたい。
　それから、先進国の中に文部大臣というのがいる国はどこの国か、お答えください。
○政府委員（林田英樹君）　ノーベル賞の受賞者の数についての考えでございますが、我が国の学術研究全体の近年の進展というものについては相当目覚ましいものがあるとは思っているわけでございますけれども、これまでノーベル賞の受賞者が先進国と比較して少なかったことにつきましては、日本が置かれております地理上や言語などに起因する交流や、すぐれた研究成果を広く諸外国に普及するということについての制約などがあったのではないかと考えておるところでございます。
　幸い、近年、科学技術基本計画の策定を初めといたしまして相当独創的な研究の推進に対する環境の整備が進んでいるところでございまして、今後そのような条件整備には私ども努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（佐藤禎一君）　我が国の文部大臣は、教育、科学、文化、スポーツといった四つの分野を所管いたしておりますので、こういった形で……
○田村秀昭君　いえ、文部大臣のいる国だけ言ってください。
○政府委員（佐藤禎一君）　こういう形で総合した文部大臣というものは持っておりませんで、大概の主要国は教育大臣でありますとか研究大臣というような形で、主要な国は大体あろうかと思っています。
○田村秀昭君　アメリカに文部大臣はおられますか。今言われたのはいいですけれども、先進国七カ国の中で文部大臣というのがいる国を言ってくださいよ。どこがいるんですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　アメリカは教育相という形で教育大臣がいるわけでございます。それから、イギリスは教育・雇用相という形で大臣がございます。フランスは国民教育・高等教育・研究相、それからドイツの場合は、これは連邦の場合でございますけれども、教育学術・研究技術相、イタリアは教育相、大体こういうところがわかっているところでございます。
○田村秀昭君　これで質問を終わりますが、その辺もよく考えられて大改革をお願いしたい。きのう文部省の平成九年一月二十四日の教育改革プログラムを見せていただきましたけれども、こういうものは改革とは言わないということだけを申し上げて、質問を終わります。
○林久美子君　平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
　まず、芸術、文化振興について二点、それからその後、日本人学校について御質問させていただきます。
　総理は、施政方針演説で教育における規制緩和の重視について決意表明されました。一月二十四日には、文相から総理に対して教育改革プログラムが報告されました。そこでは、従来の知識偏重から人格形成を図る改革を骨子とされておりますが、特に子供の個性の尊重、正義感、思いやり、創造性、国際性をはぐくむことを重視されております。
　この教育改革プログラムの中に、学校外の社会との積極的な連携を図るとして、教育の基礎となる文化の振興を強く主張されております。特に、芸術創造活動を支援するアーツプラン21や、美術館、博物館の高度化等を目指すミュージアムプラン、それを含めた文化振興のマスタープランというのを提唱されておりますが、具体的な中身については触れられておりません。今現在わかっているものでいいですから、どんなことを考えておられるのかお示しいただければうれしく思います。
○政府委員（小野元之君）　今御指摘いただきました教育改革プログラムの中に、文化振興マスタープランを私どももお願いしておるわけでございます。
　その理由といたしましては、私どもの理解でございますが、教育改革につきましてはやはり個性豊かな、あるいは創造性豊かな子供たちを育てたいというのが教育改革のねらいであるとすれば、社会全体を文化の薫り豊かな社会にしていくことが私は必要だと思うのでございます。そういう観点から、文化関係におきましても、御指摘ございましたように文化振興マスタープランというものをこの教育改革プログラムの中に入れさせていただいておるわけでございます。
　具体的な中身としては、先ほど先生御指摘ございました、現在私ども文化庁が行っておりますアーツプラン21ということで芸術創造活動、舞台芸術についての強力な振興策を今進めておるわけでございます。それから、平成九年度からミュージアムプランというふうに銘打ちまして、美術館や博物館の機能をもっと高めていこう、さらには国民の皆様にもっともっと活用していただこう、楽しんでいただこうというようなことを中心に予算の充実を図ってきておるところでございます。
　私どもとしては、文化立国を目指そうということで従来から文化政策推進会議で御報告をいただいておりまして取り組んでおるわけでございますけれども、そういったものをある程度総合化いたしまして、芸術、文化や文化財に関しますデータとか指標、こういったものを整備いたしまして、二十一世紀に向けて文化振興の基本計画となるような、指針となるような計画をつくりたいというものが現在私どもが考えております文化振興マスタープランの内容でございます。
○林久美子君　引き続いて、大臣はどういうお考えでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　文化は、生活に潤いとかゆとりを与える、そして社会への活性化を与える原動力だというふうに受けとめておりまして、特に文化への投資は未来に対する投資だというふうに考えまして、文化立国ということを目指して今後一層努力していきたい、こう考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。ぜひ本当によろしくお願いしたいと思っております。
　それで、ちょっと提言させていただくんですけれども、青少年の文化活動への参加機会の拡大策として、小中高校生を対象に国立博物館及び美術館の拝観料を原則として無料にしていただきたい。
　これは私、海外へよく行って気づくことなんですけれども、大英博物館なんかは無料ですし、またフランスのオルセー美術館なんかも十八歳未満は無料で、また土曜日とか日曜日もそうやって拝観料が無料になる。海外の諸国の博物館、美術館がそうなんですね。ぜひこの点、大臣の御寛大なる御配慮をいただきたいと思っております。
○政府委員（小野元之君）　大臣の前に、ちょっと事務的なことで御説明を申し上げます。
　お話しございました国立の美術館や博物館等につきましては、御指摘のように子供たちができるだけ我が国を代表する美術品や博物館で学んだり楽しんだりしてほしいということで、文化の所産に触れる機会を拡大したいということを私どもは考えております。
　御承知のように、学校週五日制の行われております第二・第四土曜日といったものにつきましては、例えば国立西洋美術館でございますと第二・第四土曜日は無料観覧日というのを設けて、学校週五日制の場合の子供たちがぜひ美術なんかに触れてほしいというようなことを行っておるわけでございます。これは近代美術館でございますとかあるいは東京国立博物館でも、例えば第二土曜日が無料の日というようなことをやっておるわけでございます。
　それから、特に青少年向けの事業、企画等も力を入れておるところでございまして、子供たちの段階でそういった美術品や博物館で鑑賞していただいたり学ぶということを、できるだけ触れ合いを深めていくというような観点も含めて私どもとしては施策として行っておるところでございます。仮に入館料を取る場合におきましても、小中高校生等に対しましては一般の大人に比べて大変安い料金を設定する努力等も行っておりまして、できる限り子供たちがそういったものに触れていただく機会をふやしたいというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　この点に関して、大臣はいかがでございましょうか。私は、本当に無料にしていただきたいと思っているんですけれども。
○国務大臣（小杉隆君）　理想はそうあるべきだと思います。
　今後、できるだけ小中高生に対しましては、教育的配慮で極力御主張のような方向に近づけたいと思っております。
○林久美子君　では、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、日本人学校について質問をさせていただきます。
　ペルーの日本大使公邸の人質事件は、もう既に二カ月を過ぎております。いまだに七十名以上の方が大使公邸の中に監禁されておりますけれども、本当にこの事件に対しては心から胸を痛めております。
　ただただ事件の早期解決を望むばかりですけれども、この人質事件にリマの日本人学校が巻き込まれました。そのことは御記憶がある方がいらっしゃると思います。この日本人学校は五十六名の生徒と九名の先生で運営されておりましたけれども、このうち五名の先生が人質となり監禁されました。現在は解放されておりますけれども、三学期の始業式も相当おくれたと聞いております。現在は、この事件に対して概要と安全対策はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府委員（小林敬治君）　お尋ねの、私どもが把握いたしておりますリマ日本人学校関係の経緯等をかいつまんで申し上げますと、十二月十八日にこの事件が起きまして、当初、派遣教員五人、配偶者四人が人質になったわけであります。配偶者の四名は当日解放されましたが、五人が五日後の二十三日まで人質であったわけであります。二十三日に解放されたわけであります。
　文部省としても、現地とそれから派遣先の教育委員会あるいは国内にいる親族の方々との連絡体制をとりまして、二十四時間体制がずっとその間続いたわけであります。文部省におきましても、官房長を中心に対策室を設けましてこれに当たったわけでありますし、また職員を二名現地に派遣したりもいたしました。
　ちょうどこの日本人学校があちらの夏休み中であったわけでございますので、この事件が起こりましてすぐに旅行をしておった先生方も速やかに帰っていただいて、子供たちの家庭訪問をしたりしていただきました。派遣教員五名が解放された後も、子供たちのケアのために一緒に遊んだり話をしたりという状態が続いたわけであります。
　お話がございましたけれども、三学期、一月六日から予定をいたしておりましたが、現地の学校運営委員会では授業開始を延期するという決定をいたしまして、結局一月二十七日に授業を開始したというふうな状況でございます。当日は、五十六名中五十三名が出席をいたしました。三名は日本に帰国中ということでございました。その後、きょう現在でありますと、五十六名の児童生徒全員が日本人学校に通学をしているというふうな概要となっております。
　安全対策の方も一緒に申し上げてよろしゅうございますか。
○林久美子君　はい。
○政府委員（小林敬治君）　それで、こういう事件ではございましたが、昨今特に海外にあります教育施設が周辺の治安の悪化に巻き込まれていろいろな事件が起こるというようなことが続いて起こっておりますので、私どもとしては先生方を派遣するという立場でございますので、その立場から安全を確保するための指導資料を作成して配付をいたしましたり、それから派遣される先生方の研修を実施したりというふうなことをやっておるわけであります。
　また、来年度の予算案におきましては、安全対策指導班を派遣して、派遣教員及び同伴者の安全に役立てたいということと、それから派遣教員の防犯手当てを拡充していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林久美子君　そこで、お伺いしたいんですけれども、文部省の来年度の予算に、今おっしゃった在外教育施設派遣教員安全対策巡回指導班の派遣として新規に二百三十七万円を計上されております。これは今おっしゃいましたそのお話を伺いまして、治安の厳しい地域に所在する在外教育施設の巡回指導のための費用に充てられているというものでございます。
　ところで、外務省の予算を見ますと、平成五年度から日本人学校の安全対策専門家を毎年一名ずつ治安状況の悪化している地域に派遣しておりますけれども、平成八年度では二百六十四万五千円を計上しています。来年度も同様に二百三十万二千円を計上されました。どうも素人目に見ては、同じことを文部省と外務省とでやっているのではないかと疑いを持ちますけれども、これはどうなんでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　先ほど申し上げましたように、私どもの立場というのは海外にあります教育施設に先生に行ってもらう、派遣をするという立場でございます。その立場から、治安事情の厳しい地域にある在外教育施設に勤務する派遣教員とその同伴者の安全を総点検したいという趣旨でございます。したがって、私どもとしては、この予算の規模からもおわかりのように、一人ずつ二名を派遣いたしまして一年に一人が三校くらいを重点的に見ていく。これは全校を見るつもりは毛頭ございませんで、大体三十校を重点的に見たい、こういうふうな形でございます。
　今お話にもありましたように、外務省でもそれに類似した事業があるではないかということでございますが、これはいわば専門家の専門的な安全対策という観点であろうかと思います。私どものところでは、むしろその安全につきまして派遣された職員の皆さん方との相談相手になるというところを重視いたしておるわけでございます。
○林久美子君　今までも巡回指導をしていらっしゃいますね、年に七回から八回ぐらい、海外子女の教育のために。その担当官を中心に巡回指導をされておりますけれども、これとはまた別途の派遣班を派遣していらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　今御指摘の巡回指導というのは、文部省の職員一名と、主として都道府県の指導主事の方々をお願いして教育指導面からの巡回指導ということになります。これは九十二校のすべてを対象にいたしておりますので、実際問題としては十年に一回ないしはそれ以上の頻度でしか行かれないという状況にございます。したがって、派遣をされる指導員の能力から見ましても、今までやっていた巡回指導に安全面をも上乗せするということは期待ができないというふうに私どもは判断をいたしたわけでございます。
○林久美子君　ちょっとわかりにくいんですけれども、もう少し具体的にお願いいたします。
○政府委員（小林敬治君）　例えて言いますと、国内でも各都道府県あるいは市町村に設置をいたしております指導主事の先生方が実際にその学校現場を訪れて、いろいろな先生方の指導上の悩みを聞いたりすることが全国的に行われているわけでございます。海外にあります。そうした教育施設においてもそれに準じたような働きを持つ巡回指導というものが必要だということで、これは以前から行っておるもので、したがいまして、考え方といたしましてはすべての日本人学校を対象とした事業ということになるわけであります。
○林久美子君　わかりました。私は、両方ともそれができればいいなとは思います。
　それでは、もう一度文部省にお尋ねいたします。
　いざというときのインターネットの有効性はもう阪神・淡路大震災においても実証されております。この際、一方通行の通信というよりも双方向の通信が大事でありまして、この安全性の点検、実情把握とか、また在外子女や邦人の安否確認などに、そしてもちろん文部省の教育情報の送信に大きく貢献していることはもう周知のとおりであります。今回、各地の日本人学校におけるホームページの開設状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　私どもとしては、平成八年度から海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業を進めてきておりまして、今年度中に希望するすべての日本人学校七十五校をインターネットで結ぼうということになっております。
　それから、補習授業校につきましては、来年度になりますけれども、児童生徒百人以上のすべての、いわば大規模校でございますが三十九校を整備したい。その後も現地の意向を確認の上、その他の補習授業校についても拡大をしていく予定になってございます。
○林久美子君　ありがとうございます。
　授業料など、日本人学校における父兄の負担が非常に高いと聞きます。もう悲鳴を上げているところもありますけれども、一方当該国からの援助によって低く抑えられているところもあると聞いております。国内であれば義務教育の無償という憲法二十六条で保障されておりますが、この憲法の適用が及ばない海外においてでありますけれども、父兄負担の軽減措置を講ずることができないのか。これは、私は海外にお友達がいるものでいろいろ苦情を聞くんですけれども、高いところでは中国の広州なんかは月額六万五千円かかるそうです。そしてまた、平均では月額で小学校が二万四千円、中学は二万五千円。ぜひ、この点に関して日本人学校の経費の問題をお願いいたします。
○政府委員（小林敬治君）　この経費的な面からの支援というのは私どもと外務省と両省でやっておるわけでございますが、私どもの文部省としては、一つは派遣教員、これは教育をやります場合に最も大きなシェアを占める人件費を節約するという効果があるわけでございますが、派遣教員を毎年派遣いたしておりまして、大体全体の海外にいる先生方の約八割以上が派遣教員で占められているわけでございます。
　それから、教科書もこれを買い上げまして無償で配付をいたしております。したがって、国内と同様な状況になっておるわけであります。
　それからもう一つ、国内基準に準じた教材の整備のための補助を行っておるわけでございまして、こうしたことを通じて海外における教育施設の負担を軽くしていくというふうに考えておるわけでございます。
○林久美子君　本当に日本は経済大国でありまして、海外にいる日本人学校の人たちの父兄に対する軽減というのはぜひもう少し考慮してあげていただきたいと思っております。
　ところで、今に続くんですけれども、日本国内における諸外国の教育機関に対する我が国の支援はあるのか。ギブ・アンド・テークではないかと思うんですね。日本人学校の当該国に対する要望は、えてして諸外国の教育機関の日本国に対する要望と似通っていると思われますけれども、実情はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　日本国内にございます諸外国の教育機関ということでございますけれども、国内にございます在日外国人の子供さんたちを対象といたしました外国人学校は、現在そのほとんどが都道府県知事の認可による各種学校として運営されているという実情でございます。
　各種学校につきましては、教育内容についての法令上の特段の制限はございませんで、それぞれの設置なさった方々によります自主的な運営が行われているということでございます。
　このような学校に対しまして、都道府県などの地方自治体の中にはそれぞれの御判断で外国人学校に対する助成が行われている例もあるとは聞いておりますけれども、国としての助成を行っているわけではございません。
　ちなみに、平成八年五月一日現在の学校基本調査によります外国人学校の数は百三十五となっておりまして、それぞれに在籍している児童生徒の数は二万九千九百二十一名ということになってございます。
○林久美子君　この中で、どういう国の学校が含まれておりますでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　ただいま直ちにデータが出てまいりませんけれども、いろいろなケースがございまして、それぞれの出身者がどういうところからお見えになっているかということによって、どこの国のというふうに言いにくいところがございますが、主としてどういう分類にされるかというのを私どもなりに整理したものを申し上げます。
　実は、先ほど申しましたのが平成八年五月一日現在の数字でございますが、ここにございます内訳はその一年前の平成七年五月一日現在のものでございますので、それをちょっと御紹介いたしたいと思いますけれども、主としていわゆる韓国・朝鮮系の方々のいらっしゃる学校が百一校、それからいわゆるインターナショナルスクールと呼ばれるものが十八校、それからアメリカンスクールと言われるものが二校、その他十八校、合わせて百三十八校というふうに承知をしております。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　また、国際化の時代において、国連機関において各国の在外子女の教育についての話し合いがどう進められているのか。
　例えば、これは提言なんですけれども、各国の在外子女を一堂に集めて教育する。もちろん、希望によっては教室をそれぞれ別にして行えるような、各国が国連学校を設置するなどの方策はないのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　私の承知しております限りでは、特に国連機関におきまして御指摘のような議論があったとは承知をしていないわけでございますが、若干、国際的な場で今のようなことが行われている例といたしましては、例えばニューヨークにございます、主として国連機関の職員や各国の政府代表部勤務者の子弟を対象として設立されました国連国際学校と呼ばれるものが設置されている例を聞いておりますけれども、この学校は国連の機関ということではございませんで、先ほど申しましたように、国連の勤務者などが自主的に創設した国連とは独自の私立の教育機関であると聞いております。
　また、その他、欧州の六カ国に欧州共同体の職員の子女を対象とした欧州学校、ヨーロピアンスクールが設置をされておるというふうに聞いてございますが、これにつきましては加盟国の政府が共同で管理しているわけでございますけれども、これは欧州共同体の形成という動きの中で必要となった特別な背景によるものではないかというふうに理解をしております。
○林久美子君　これから本当に国際化が進みまして、教育もそういう面で国連が関与していけるような、そういう学校ができるようになったら、私はやっぱり夢として、全世界の子供たち、またそういう関連の人たちが集まって一つで教育できるようなところができたらいいという希望を持っております。
　それでは最後に、これは後からするかどうか考えていたのですけれども、現地採用教員と文部省派遣教員の給与の格差は実態的にはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　細かい数字的なものはちょっと用意していないのでございますけれども、派遣教員の場合の給与というのは国内と同じでございます。現地採用教員の場合には、多分現地通貨で雇用されておりますこともあり、想像するのに国内から派遣された先生方よりはかなり低いのではないかなというふうに思っております。
○林久美子君　大体私も伺っているんですけれども、やはりそのバランスというのは、本当に現地の人にとっても非常にいろんな思いをしていらっしゃいます、私は現地の方から聞いている話なんですけれども。そういう意味で、日本からもぜひ協力をしていただきたい、そういう思いはありますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（小林敬治君）　きょうは外務省からもお見えのようでございますが、この点につきましては外務省の方から補助金が出ておりますし、それから雇用するか否か、雇用する場合にどのような条件になるかということは現地の学校の設置者が判断をいたしておるわけでございます。そういったことについて財政面からの援助をして、少しでも望ましい条件で現地の方々を先生に迎えようということはやっておるわけでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　きょうは、三つお聞きしたいことがあるんですが、まず最初に、去年の十一月の決算委員会で、もう時間が限られておりましたけれども取り上げさせていただいた問題で、覚せい剤を中心とする薬物汚染の問題について、特に大臣のお考え、それから文部省の取り組みをお聞きしたいと思います。
　ことし一月になりましてからこの取り組みは大幅に強化されたわけでございまして、総理大臣みずからこの問題の対策本部長となられた。これに関する取り組みは、昭和四十五年から官房長官を本部長とする体制があったわけでございますが、格上げされた。担当する部局も変わったようでございますけれども、その割に具体的取り組みにちょっと問題点があるのではないかという認識を持っております。
　それはどこからくるのかなということで、まず第一に、深刻さの認識がやっぱりまだまだ甘いのではないのかというふうなことを感じております。
　小学六年生が覚せい剤を小学生の家で、これは千葉県の方であったという去年の二月の話でございますが、低年齢化と広がりがまたすごいというふうなことをいろいろ思っておりまして、警察が検挙した数もすさまじいわけですけれども、そんなのはもう氷山の一角であろう。大人が知らない間に、教師も親も知らない間に現実はどんどん進んでいっているのではないのかという認識がございまして、この辺の事態の深刻さの御認識を、特に大臣は常にお持ちだと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　児童生徒の薬物乱用の実態は、御指摘のとおり極めて憂慮すべき状況にあります。特に、高校生が平成七年度から平成八年度にかけて約二・三倍に覚せい剤乱用によって補導されております。
　こうした状況を踏まえて、今お話しのとおり、総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部を設置しまして、文部大臣もその副本部長として取り組んでいるところですが、最近この薬物乱用が激増している背景というのはさまざまございます。特に、社会的にそういう薬物が入手しやすいというような条件ができておりますし、また児童生徒の自制心といいますか、そういうものの欠如というようなさまざまな要因が複雑に絡み合ってこういう事態になっていると思います。
　これはもちろん、文部大臣としても全力を尽くしますが、関係省庁とも緊密な連携をとって何とか食いとめたい、こう考えております。
○山下栄一君　今高校生が大変ふえているというお話がございましたが、もうちょっと具体的に、広がりの認識なんですけれども、要するに、未成年といいますか二十以前の少年で検挙されたのは、すべての県で検挙されている。この中には高校生とか中学生じゃない、例えば十六歳の専門学校生とか、つい最近まで高校生であったとか、そういう麻薬の前にシンナーとか、いろいろな形で退学された直後に捕まったとか、そのときはもう高校生じゃないとか、そういうことも含めますと物すごい数になると思うんです。
　その辺の広がりぐあいをやっぱり認識しておかないと、これは単に首都圏とかそういうだけじゃない、これすべての県ですからね。そういう認識が大事なんではないかと思うんです。この辺の、例えば高校生の全国分布とか、そういうのは文部省で掌握されているんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　各県の補導状況というものについては、文部省は把握しておりません。
○山下栄一君　特に、大臣にこの辺の認識はやっぱり持っていただかないと。
　これは警察庁からいただいた資料によりますと、全県全部、これは人数書いてあるわけです。例えば、北海道二名、東北は宮城県五名、高校生で覚せい剤を所持し、使用し、売買して検挙された人数でございます。本当に一部だと思います。仲間でどんどん売られているわけですからね、子供たちの世界で。東京四十八人、埼玉県四十九人、神奈川県二十一人、長野県でも二人、静岡県でも十八人、中国では島根県それから広島県とか、佐賀県でも四名とか、こういう広がりなんですよ。
　この検挙された、これは平成八年の数ですけれども、それは高校生が四十七都道府県のうち二十三県、中学生は別にまたあるわけですけれども、それが先ほど申した未成年でいうとこれは物すごい数になるわけです。例えば、静岡県九十一とか、それから香川県でも十人とか、熊本県でも十二名とか、埼玉県は百六十二名とか、こういう数になってくるわけですよ。これは高校生には入っていないような、先ほど申し上げた専門学校生も入っているし、それからやめたばかりの高校生も入っている、元高校生とかいう形で新聞記事には書いてありますけれども。これはもうすべての県です。二十以下、少年ですよ。
　もうこれが、大臣もおっしゃいましたように、平成六年に高校生四十一人だったのが七年には九十二名、八年には二百十四名と倍々とふえていっている。この広がりがすべての県に行き渡っているということは、それはもうそのすそ野には物すごいものがあるというふうに思うわけです。小学生までもいっている。この深刻さは、去年の総理府の世論調査でもアンケートに答えられた九六％の方が大変深刻であるということで、もう大人が感じているわけです。ところが、学校現場の先生はそこまでいっていないんじゃないのかなということが私は非常に心配でございます。
　それで、背景に抵抗感、そういう認識が弱くなっているという大臣の御指摘がございましたけれども、なぜ子供たちが覚せい剤を使用しながら認識が甘いのかという、その背景をもうちょっと突っ込まなきゃいかぬと思うのです。なぜ認識が、抵抗感がない、薄くなっているのかという、この点は大臣どうお考えでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　近年の子供たちの傾向といたしまして、やはり社会規範というものに対する規範意識というのがやや薄れているという傾向がございますし、また遊び心で薬物を乱用する、あるいは薬物の怖さというものについて無知である、知識が足らないといったようなこともございます。
　そういった意味では、社会の状況というものが子供たちに影響を与えている面というのは否定できないわけでございまして、我々大人たちが子供たちの克己心なりあるいは耐える心なりを育てる、そしてさらによりよい豊かな心というものが育っていくような努力を重ねていかなければならないと思っておるところでございます。
○山下栄一君　一つさっき忘れましたけれども、深刻さのもう一つ、学校の中での広がりもあるんです。
　大臣、特に今認識を共有したいと思うんですけれども、教室が汚染されている。手に入れた場所は、町中とかどこかアウトローの世界で暴力団に捕まったとか、デートクラブとかなんとかということもあるんですけれども、学校の中で売買されているわけです。友だち同士で売られているわけです。五千円とか一万円で手に入る。使用するのも、トイレとか踊り場とか学校内ですからね。校内で売買され、校内で使用している。
　使用の仕方も覚せい剤を打つとかいう感覚じゃないんですよ。まして覚せい剤という言葉なんて使われておりません。覚せい剤という認識がないんです。集中力が高まるとか、すっきりするとか、ダイエットに効くとか、そういう情報が雑誌とかファンシーショップとかいうところで、そういうもので売られているものもあるわけです。だから、覚せい剤を使用している感覚はないわけです。
　先ほど体育局長、無知とおっしゃいましたけれども、覚せい剤を自分は使用しているんじゃなくて、エスとかスピードとか、そういう言葉でそのものは子供たちの世界では認識されている。それを使用すると話しやすくなるし、勉強の疲れがとれるとか、集中力が出るとか、そういうことなんですよ。
　合法ドラッグという、これはとんでもない言葉ですが、こういう言葉は大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　知らないです。
○山下栄一君　合法ドラッグです。これはもう間違った言葉、この間違った言葉が普通の有力紙に載っているわけです。さきおとといの毎日新聞に載っていましたけれども、間違った言葉だと僕は思う。合法ドラッグという言葉で使われているんですけれども、この実態について厚生省お願いしたいと思います。
○説明員（藤井基之君）　今先生が御指摘になられましたいわゆる合法ドラッグとでも申しますか、こういう薬物といいますか、先生がおっしゃるとおり、ドラッグという言葉は本来麻薬等を称しますので、それが合法というのは、本来そういう言葉というのはあり得ないと私どもも認識をしております。
　ただ、いわゆる法規制のある意味で網を抜け得る薬物という意味でしょうか、そういった意味で使われておって、一部でそういったものが売られておるというふうに聞いております。これにつきましては、法的にはこれらを取り締まる法律としまして、例えば薬事法という正規の薬を取り締まる法律がございます。
　例えば、この法律の対象になるかどうかということについては、その合法ドラッグと称されておるものがどのような成分が実際に含まれているかどうかということ、あるいはどのような適応症といいますか、効能効果といいますか、何に効くとかどういう効能効果をうたうことによって販売しているか、そのようなことから判断されるわけでございます。
　御案内のように、これらの合法ドラッグの中におきましては、一部麻黄というような医薬品の成分として当然使われるものが含まれておるとか、あるいは医薬品的な効能をうたっている、こういったものにつきましては、無許可の医薬品の販売ということで薬事法の規制対象となってまいります。
　先生御紹介ありましたが、昨年このような問題が新聞等でも報じられたときがございまして、その際アメリカでいわゆる合法ドラッグだということで、この言葉も非常に響きがいいのか悪いのかあれでございますが、ハーバルエクスタシーというような商品名をもちまして売られている問題が指摘されたことがございます。これらは形式的に見ますと、薬かその種の健康食品かぎりぎりのようなものでございます。これらにつきまして、私ども東京都の協力を得まして、その種の商品を実際に買いましてその成分等の分析等を行っております。その際の鑑識の結果によりましては、言われておるいわゆる医薬品の成分というものは実際には含まれていないようでございました。
　しかし、これらの販売の形というものが、医薬品的な効果とか、あるいはそれに付随する何らかの効果を疑わせるようなそういったような売り方をしているということでございまして、これにつきましては今までもやっておりましたが、警察とか都道府県を通じて対応しているのに加えまして、薬事法で法に触れるかどうか微妙なところにつきましても、それらの商品の販売については、あるいは広告についてはその指導の適正を期すべく、取り締まりあるいは指導というものを今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　ぜひ、薬物乱用対策本部でしたか、この四月にされるとお聞きしておりますが、これを話題にしていただきまして、それまでにも部会がたしか二つに分かれてやると聞いておりますけれども、まず実態をちょっと、特に合法ドラッグにつきましては政府の対策本部で検討議題にしていただきたいなと思っております。
　これが違法か、要するにドラッグイコール麻薬という、ドラッグまがい、覚せい剤まがい、その扱い方も覚せい剤と同じような使用方法で服用するとか、そういう形で売られているわけです。食品という形だけれども、実際は見てみたら錠剤になっておるわけです。十粒で一万円とかになっているわけですね。ところが効能書き、これは英語で書いてあって輸入品なんですよ。これはハワイの方で売られているのもあるそうなんで、通信販売でも今は手に入る。それから、首都圏なんかではドラッグという名前のついたところで売られている。ファンシーショップでも売られている。そこで、だからもう非常に遊び感覚とかファッション感覚で買うわけです。錠剤になっている。
　それで、どんなことが書いてあるかといったら、例えば中には生理痛に効くとか、こんなの違法だということじゃないかと思うんですけれども、生理痛を和らげる、慢性疾患、痛みを鎮静するとか、錠剤の数も、一回に四粒服用してくださいとか、そんな形で書いてある。
　ワイルドレタスとかいうようなものにつきましては、片仮名のそういう商品が多いんですけれども、アヘンの代用品として使われた製品で、たばこにしみ込ませたり、蒸発させたものをつけて吸うこともできる製品であるとか、これは全部食品という形で、ムードを盛り上げる媚薬と言われている食品、ストレスが減りリラックスした上で陶酔感に浸れる食品、それで四十ドルとか二十五ドルとか一覧表が全部あって、それが通信販売されている。
　こういう実態で、私は、これは放置しておっては薬事法そのものに触れるのではないかもわからぬけれども、これは間違いなくこれが導入となって自然に覚せい剤に入っていくというか、そういうのになっているわけで、そういう実態がある。それが普通の雑誌とかドラッグ本と呼ばれ、本屋さんに行ったら売っていて、そういうところにも書いてあるとか、勉強の後にこれがよく効くとか、そんなことが書いてあるわけですね。そういうふうにして今ずっと蔓延してきている。それが友達同士で話題になって、マックパーティーとかいって、そういうパーティーなんかやって盛り上げるとか、そういうふうに仲間意識を広げていくという形になっているということでございます。
　次に、これは厚生省の管轄あるいは警察の管轄かもわかりませんけれども、薬事法についての対応の面で、放置しておっては大変なことになるというふうに思っております。対策本部でもぜひ議題にしていただきたいと思うわけでございます。
　それで、きのうも衆議院の方でもお話があったかもわかりませんけれども、先ほど私触れましたように、広がりがすごい。また、その実態調査を、子供たちがエスとかスピードという言葉を知っていますかとかいうのでも結構です。覚せい剤という言葉を知っていますかでも構いませんし、使ったことがありますか、声をかけられたことありますかとか、そういうふうな意識調査をやっておかないと、学校現場の実態がわからないままに対応できないのではないか。
　ぜひ私は、文部省として、大臣、先ほども実態がよくわからない部分があるとおっしゃっていましたけれども、やるべきであると、やり方は工夫しなければいけませんが、どうでしょうか、その点は。
○政府委員（佐々木正峰君）　実態調査の件でございますが、事柄の性質上、児童生徒に直接問わなければならないわけでございます。そういった意味では、児童生徒の発達段階等の問題に十分配慮する必要がございますし、また保護者の理解を得ることも不可欠でございます。
　こういったことに加えまして、覚せい剤の所持、保有が違法行為であることから、必ずしも正確な実態把握を期しがたいということもございますし、児童生徒のプライバシーに対して十分に配慮した慎重な対応が求められることなどの問題がございます。そういったことから、実態調査につきましては、関係省庁あるいは関係機関の間で相談しながら慎重に検討をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、各学校においては、薬物乱用というのを自分の学校の問題としてとらえて、児童生徒がそういった行為に陥ることがないように、家庭、地域と連携をとりながらより効果的で、かつ徹底した指導に今後努めていく必要があると考えておるところでございます。
○山下栄一君　慎重な対応が必要だと思いますけれども、これは何らかの実情をつかむことをしないと有効な手は絶対私は打てないと思います。
　これは、先ほど私、現役の高校生が二十三県で、日本の国の半分で検挙されているわけです。来年になったら全県で検挙されるかもわかりません。物すごい勢いでふえているわけですから、のんきなこと言っておったら、僕は文部省の対応について聞きますけれども、これはもうとんちんかんな対応をしてしまう。これはもう絶対、実態把握しないと大変なことになりますよ。
　教師自身も、こういうのにかかわりたくないという排除意識が働くんです、おっしゃったようにこれは犯罪につながるわけだから。うちの学校から犯罪を出したくない。問題が起こった学校、逮捕された学校は、全部とは言いませんが、校長とかは、学校が気づいておりませんでしたと、担任から報告を受けておりません、把握しておらないので報告も受けておりませんとか、本当は受けていたかもわからぬけれども、そういう形で、もうとにかくかかわりたくないというふうな対応をしてしまっているわけです。
　特別な子供たちがやるものだという印象がまだまだ残っているが、そうじゃない。普通の高校生が巻き込まれていくような実態になってしまっている。高校生だけじゃない、中学生、場合によっては小学生からも違反が出る。アメリカの州ではもう年間百時間以上使って薬物教育をやっているわけですから、そういうことが刻々と迫っているのではないかというふうに私は思うわけでございまして、実態把握の努力は絶対すべきであると思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
　文部省の取り組み、これは啓発が非常に大事だと思うんですけれども、現在どんな取り組みをされているか簡潔にお答えいただきたい。
○国務大臣（小杉隆君）　委員の御指摘、私どもも大変深刻に受けとめております。薬物乱用の及ぼす危険性とか有害性というものに対する認識というものがまだまだ不十分だということは、御指摘のとおりだと思います。
　そこで、実態調査というお話がありましたが、これはいわば違法行為をしたかどうかということから警察庁が中心に把握をする以外にないので、仮に教育現場でそういうアンケート調査をやったとしても、今委員が御指摘のように建前論の答えしか出てこない、本当の実態は把握できるかどうか疑わしいということで、我々としては現時点でそういう調査をやる手だてがないというか、いかがなものかという気持ちでおります。
　ただ、教員とか生徒さんに対しての意識改革を図るということは大事だと思いますので、平成九年度から小中高の先生方、特に薬物乱用対策の教員を対象とした中央、地方の研修会を実施するとか、あるいは教員のいろんな指導資料の作成とかいうようなことをやっております。
　それから、やはりこの対策は社会と学校と家庭と三位一体といいますか、総合的な取り組みが必要だということで、例えば学校におきまして少年担当の警察官の協力を得ていろいろ講習会をやっていただくとか、あるいは厚生省の麻薬取締官のＯＢの方々の御協力をいただくとか、そういった形で薬物の恐ろしさとか体への影響ということについて実際に即して児童生徒にわかりやすく理解させる、そういう努力を続けていきたいと思っております。
○山下栄一君　正しい認識を持つ啓発活動、教育、これが非常に大事だと思います。
　それで、体育局中心に薬物乱用防止教育、来年度予算一億ちょっとですね、これ以外にもあるのかもわかりませんけれども。例えば、今研修会とおっしゃいました。私は、ありとあらゆる中央研修、教育長、校長先生、生徒指導担当、養護教諭、その他学校医、いろんな文部省主催の中央研修があると思うんです。その講師をだれにするかということは物すごく大事だ。これが中途半端なことをやると、実態がまたわからぬままに過ぎていく。指導者側の意識を変革せにゃいかぬわけですから、どういう講師を考えられているかということを具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　この研修というのは教職員を対象とするもので、やはり教職員自体が薬物乱用の危険性あるいは有害性というもの、あるいは再三御指摘のございますすそ野の広がり、したがって、それが他校の問題ではなくて自分の学校の子供の問題であるということについてきちんとした認識を持って対処していただくことが、今後ますます必要になってくるわけでございます。
　そういった観点から見れば、やはり麻薬の恐ろしさや体への影響等について実際に即して理解をしていくということが極めて大切でございます。そういった観点に立って、研修会の講師といたしましては、少年担当の警察官やあるいは麻薬取締官ＯＢ等の専門的知識を持った人材の活用を考えていく必要があると思っております。
　また、警察の協力を得て実施する麻薬乱用防止教室というのがございますが、これらにつきましても協力、連携を図って対処していくということも考えられるのではないかと考えております。
○山下栄一君　麻薬取締官ＯＢの数は、もう掌握されましたですか。
○説明員（藤井基之君）　先生御指摘の麻薬取締官ＯＢの数でございますが、私どもの方で退任しましたＯＢのうち実際にこのような啓発活動に従事し得る人間のリストを今鋭意つくっておりまして、その数は約百名になろうかと思っております。
○山下栄一君　現場までなかなか百人では難しい面もあると思います。というのは、それは大事な実態を第一線で感覚的におわかりになる方だと思うんですけれども、例えば警察の関係の方とか厚生省の管轄の麻薬取締官、こういう取り締まり感覚の方々も大事だと思うんですが、一回やると繰り返し、捕まっても出てきたらまたやるというものですから、その治療、リハビリに携わっておられる医療関係者、その他職員の方、精神科医、そういう方々は、具体的にそういう生々しい子供たちに接したとか青年に接したとか、そういう治療の観点、リハビリの観点から大変なことなんですよという観点からの話も非常に大事なのではないか。
　取り締まりの観点ではなくて、健康教育の観点からの講師の人選もぜひお取り組みいただきたい。治療、リハビリの施設が非常に少ないそうですけれども、行政の取り組みも非常に、とにかく少年院か刑務所に入れたらいいというのじゃなくて、出てきたらまたやるわけですから、治療、リハビリに非常に時間がかかるし、その専門家の養成も非常に大事であろうと思うわけでございます。
　時間の都合でちょっと急ぎますけれども、次は現場の先生方の教材なんですけれども、日本学校保健会というところが、文部省からの全額補助金七百万で平成六年、七年、八年、それぞれ中学生、高校生、小学生と改訂版をつくっているわけです。ところが、私、これは物すごく問題があるというふうに思っております。
　ちょっとお借りしたものでございますけれども、これは昭和六十年の初めにも一回つくっているんですね。「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引」です。教員用でございまして、全額税金で無料で渡しております。何でこれを民間法人でやるのかなという非常に疑問があるんですが、時間がございませんのでこれはちょっと省きます。
　それで、前の方が私はよかったと思うんです。これを見たら、喫煙、飲酒、薬物なんですが、薬物というのは何かというと、シンナー中心なんです。平成八年三月の発刊で、高校の教員に配られているんです、一学校に二冊。小学校段階のものがもうすぐできるそうですけれども。ところが、高校生、中学生の教師用の指導の手引の中身の薬物というのは、広い意味ではニコチンもアルコールも薬物、そういう感覚ですけれども、薬物というのはほとんど資料がシンナーなんです。もちろんシンナーも覚せい剤の動因になるわけですけれども、ほとんどこれには覚せい剤のことは書いていないんです。十年前のものは、昭和六十年の初めのものははっきりと中学一年段階でシンナー、中学二年段階で覚せい剤、中学三年段階で大麻、それぞれ指導例を挙げて具体的に書いてあるわけです。
　ところが、新しい改訂版はほとんどシンナーなんですよ、資料も。これは物すごく問題があるんです。この資料のデータも一九八〇年とか、そんなの何で使うのかなと思いますが、古いものも大分入っているんです。これを民間法人でつくらせて、それは民間法人といっても文部省が指導しているわけですけれども、僕はこれは古くて役に立たないと思う。こんなの配ったって、こんなので意識変わらないと思います。これで意識を変える決定打にせにゃいかぬわけですからね。
　これは全然だめだと思っておりますので、御検討をお願いしたい。体育局長、中身を検討してください。これは私はもう役に立たないと思っております。検討を約束していただけますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御意見を承りまして、今後の課題として検討させていただきます。
○山下栄一君　これは平成元年の指導要領改訂で中学、高校の保健体育の中にこの教育をやっていこうということでうたわれているんですけれども、現場の先生方はそんな意識がないままにやっているわけでございまして、こんな指導資料を使っているのだから。使っているかどうかも非常に疑問です、学校に二冊しかないわけですから、それはコピーしたらいいというものかもわかりませんけれども。
　それから、先ほど大臣は他省庁との連携とおっしゃいましたけれども、実際これは厚生省も警察もどんどん学校現場と連携しながらやっているわけですが、短時間にちょっとそれぞれお答えいただけますか。
○説明員（藤井基之君）　それでは、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　特に、学校教育と連携いたしました啓発活動としましては、私ども薬物乱用防止を目的としまして、昭和六十二年に閣議の口頭了解を受けて設立されました財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターと協力いたしまして、特に薬物乱用防止キャラバンカーというふうに我々は称しておりますが、大型バスの内部を改装いたしまして、映像コーナーとか展示コーナー等を設けまして薬物乱用の弊害を実際に視聴覚に訴えて指導する、そういったキャラバンカー、これを特に学校側の要請を受けまして運行いたしております。
　本年度におきましては、関東エリアを中心にしまして小学校が十二校、中学校では五十九校、高校では十六校ということで、一昨年と比べまして非常に多くの学校からの要請を受けておりまして、それにこたえるようにしております。
　また、同センターで作成しました中学生、高校生向けの薬物乱用防止のための副読本二十五万部を都道府県を通じまして学校へも配付するほか、同センターの作成しました中高生向けのビデオの提供等の活動をしております。
　それから、先ほど文部大臣からも御紹介ございましたが、我々としましては、今後文部省当局等と協力いたしまして、麻薬取締官ＯＢの啓発に対する活用につきましてできるだけの御協力をしていきたいと考えております。
○山下栄一君　警察は。簡単に二分ぐらいで、防止教育とパンフだけでよろしい。二つだけ。
○説明員（勝浦敏行君）　それでは、警察と学校との連携の具体的な取り組みを二点申し上げたいと思います。
　一点目が薬物乱用防止教室の開催でございます。
　この薬物乱用防止教室につきましては、最近の少年の薬物乱用の急増ぶりを踏まえまして力を入れているところでありますが、昨年は全国で約二千回、八十一万人の児童生徒を対象に実施いたしております。今後とも、引き続き積極的に開催してまいりたいと考えております。
　それから、県によりましては、教育委員会等を通じまして学校の先生方あるいは児童、生徒の方々に薬物の危険性、有害性についてわかりやすく解説をしたチラシあるいはパンフレットなどを配付しているところもございます。