Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下野六太君　ありがとうございます。
　人によっては、自分のお気に入りの棚田、所有しているわけじゃなくて、景観がお気に入りで、年に一回はその棚田を見に行くとか、季節的に一番美しい時期に見に行くとか、そういった方もおられるかと思います。そういった方が、自分の本当に大事に思っているその棚田の景観、保全が守られず、すさんでいる棚田見たときに、やっぱりがっかりするところは、物すごく落胆は大きいかなというふうに思いますので、是非とも、景観だけではないんですけれども、棚田の保全をしっかりお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、農福連携についてお尋ねしたいと思います。
　農福連携を地方で進めておられる方々の農園には、障害者だけではなく、引きこもりの方やホームレスの方、かつて法を犯した方、経済的困窮者、高齢者等が生きがいや充実感を求めて集まってこられております。障害者だけでなく、これら生きづらさを抱えておられる方々に対する支援策について農水省としてはどのようになっているでしょうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和元年六月に政府として決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非行を犯した方等の働きづらさや生きづらさを感じている者も農福連携の対象として就労、社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金を活用し、支援の対象を、障害者に限らず、共に働く働きづらさや生きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産、加工、販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。
　今後とも、引き続きまして、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な方々が生きがいを共につくり、高め合うことができる社会の実現に貢献していきたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　残りがあと一分しかなくなりましたので、もう答弁は求めませんので、お願いだけできればと思っています。
　まず、有明海の養殖ノリの不漁について、角田政務官も現地に視察に行っていただいておりまして、本当に現地の方も大変喜んでいただいております。実際の収量は落ちていますけれども、雨の影響でノリの状態がいい状態で、高値で今回取引ができたということで非常に有り難いというふうに思っていますので、しっかりとまた、これからまた支援をお願いできればというのが一点と、最後に、担い手が、農業、林業、水産業全てにおいて担い手不足というこの課題に対して、私は、体験をもっとやっぱり広くすべきではないかと。農業体験をしたならば、農業をなりわいにしたいと、基幹的な農業者になりたいと思う方はもう非常に多くいると思います。ですから、学校における体験もしっかり推進していきますけれども、実際の農業、漁業、林業の体験を推進していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　もう答弁は要りません。ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和五年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　最初に、鳥インフルエンザの件をお聞きいたします。
　大臣所信のページをめくるとすぐに鳥インフルエンザのことが書かれていて、大臣も非常にこの件に関して心配されているということなんだろうと思うんですけれども、ずっとこの委員会でも午前中の質疑がありました。衛生管理が徹底するというのも大事だと思いますし、分割管理も大事だと思うんですが、国民もすごく心配してテレビニュースなども見ていらっしゃると思うんですけれども、今の、今年の対策と去年の対策とで何か違いをつくったのか、それとも、万策尽きて、あとはもう徹底してもらうしかないという状況なのか、教えてください。
○国務大臣（野村哲郎君）　昨年と今年が対策が違ったのかとおっしゃれば、ほとんど変わっておりません。それはなぜかというと、やっぱりもうこれは養鶏農家の皆さん方の衛生管理を徹底すると、もうこれしかないものですから、何か外敵があってそこを守るとかということはありませんでした。
　ただ、これは専門家の皆さん方が、これだけ蔓延して、しかもよく聞かされたのが、ウインドーレスでほとんど密閉した状態にもかかわらず感染しているというのがありまして、それについては、今日、田名部先生からも、あっ、いないな、ちょっと話がありましたけど、要は、ウインドーレスでも天井の穴が空いているとかそういうのがありまして、新たにそういったところも、天井の方も注意してくれと、こういったようなことが追加されただけで、ほとんど基本的には変わっていないということでございます。
○串田誠一君　そうなりますと、先ほども経路が分からないというようなこともありましたが、これはもう世界的にも発生していることでもありますし、かなり対策難しいんだと思うんですけれども、そうなりますと、やり方としては殺処分しかないということで、なるべく殺処分は少なくしたいんですが、来年もまた同じようなことが起きる可能性の方が高いと思うんですけれども、この殺処分をする人たち、どういうような経路といいますか、段取りで選ばれているのか、どんな人がなっているのか、教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法上、この鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、蔓延防止につきまして、この第一義責任を有しておりますのは家畜の所有者というふうになっております。このため、殺処分等につきましては、都道府県の職員であります家畜防疫員の指示の下、家畜の所有者が行うこととなっておりますが、さらに、緊急の必要があるときは家畜防疫員自らが行うことができるということになっているところでございます。
　実際に鳥インフルエンザが発生した際には、家畜の所有者及び都道府県の職員に加えて、都道府県から市町村、警察、獣医師会、生産者団体など、さらに、必要な場合には、ほかの都道府県、自衛隊、農林水産省などに対して協力を求め、これらから派遣された人員が県の職員である家畜防疫員の指導の下、殺処分等の防疫措置に従事をしているということでございます。
○串田誠一君　原則というものがあって、それで数が想像を超えるようなことなので例外的な人が従事しているんだろうと思うんですが、最近でも自衛隊の方が従事をしていると。私も見ていてもう本当に感謝しかないんですが、一方で、自衛隊の方々というのは日本の防衛をする方々ですよね。ですから、本来、感謝だけではなくて、本当に自衛隊の方がそれを従事することを例年のごとく漫然と見ていていいんだろうかという疑問もあるんですが、この点について、農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、まずはこの都道府県から、まず都道府県の方での対応というのが基本となりますが、それでもなかなか防疫作業に困難が見込まれる場合において自衛隊への派遣要請というものを県の方から行うということになっているところでございます。
　その際も、自衛隊に災害派遣を行うかどうかというのは自衛隊法に基づいて知事の判断で行われるわけですけれども、農林水産省の方でも相談をいただきますし、また具体的な分担、判断等においては、緊急性等の要件を満たしているかといったような観点から調整が行われるということでございます。
○串田誠一君　是非とも、自衛隊の方は自衛隊に専念できるような体制というのを、やはりこういう例年同じようなこと起きているわけですから考えていただきたいと思うのと、原則は所有者が負担、やるということなんですが、そうでない場合の人件費負担とかというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　殺処分等に係る人件費のうち、都道府県や市町村の職員の人件費、自衛隊職員や農林水産省職員の人件費につきましては、それぞれの所属機関が負担をしているところでございます。
　また、殺処分等のために都道府県が臨時に任用した人員の人件費につきましては、都道府県が負担した費用の二分の一を国が負担するとともに、残りの負担につきましては、特別交付税で五分の四を措置しているところでございます。
○串田誠一君　これについての是非はまた検討する必要があるのかなと。所有者が原則的にはやらなきゃいけないということになっている中で、やはり衛生管理とか分割管理も、危機感というか、自分たちが負担しなきゃいけないんだという危機感があればまたちょっと違うのかなという気もちょっといたしますので、原則、例外、考えていく必要があるかなと思うんですが、その殺処分をするときに非常にメンタルがやられてしまうというのをよく聞くんですね。この殺処分に関する担当した人のメンタル、あるいはもう公務員の場合、従事しているわけですから指示されればやらざるを得ないんでしょうけれど、とてもそれに耐え難いという人も中にはいるだろうし、それでも指示されたからとにかくやったと、ただかなり精神的につらい状況になったというような方もいらっしゃると思うんですが、そういうような声をよく聞くんですけれども、この辺についての対策というのは考える必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、殺処分等に従事した職員、方々などにつきましては、非常に大きな精神的、さらに身体的なストレスを受けることが多いというふうに承知をしているということでございます。
　このため、防疫指針におきましては、まずは、屠殺に当たって、その防疫措置従事者の感染防止、健康管理及び安全確保に留意するとともに、防疫措置従事者等の心情にも十分配慮することとしておりますし、さらに、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めるということにもなっているところでございます。
　農水省といたしましても、引き続き作業者の負担軽減ですとか作業者の安全が確保されるような方法等につきましても情報収集の方を進めていきたいと考えているところでございます。
○串田誠一君　避けては通れないのであるならば、なるべくアニマルウエルフェア、これが要するにそれを行う側にとっての精神的負担の軽減にもつながるんではないかなと思うので徹底していただきたいんですが。
　次に、酪農についてお聞きをいたします。
　その前提として、食料安全保障と自給率、これに対して大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　答弁の前に、先ほどの質問の中で自衛隊派遣のことがありました。これについては、昨年までは全く基準を設けないでそれぞれの県の知事が自衛隊派遣を要請すると。そうしましたところが、昨年は、一万羽しか殺処分しないのに自衛隊を要請した県もありました。そして、まあ百万羽とかというのは、これは自衛隊を呼ばないと、これはもうとてもじゃない、動員を掛けないと、何日も掛かればその間に感染が拡大していっちゃうおそれがあるものですから。ですから、もう誰でも彼でもただ自衛隊を頼めばいいと、まあそれは知事としては楽なのかもしれません、自分たちの職員を行かすわけでもないし。しかし、そういったような甘えがあんまりあると良くないということで、今年は一定の羽数の、殺処分羽数の基準を設けて、それ以外なのはもう自分のところでやってくださいということをお願いをして、そして、必ず発生したところには私なりあるいは副大臣なり政務官が直接行ったりあるいは電話で連絡をしながらそういうこともお願いした経過がございます。
　ということで、本題に入りますが、食料自給率につきましては、これは、食料というのはもう御承知のように人間の生活には不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だと、こういうふうに捉まえております。
　そこで、食料安全保障を考える上で、国全体として食料の安定供給が確保できているかどうかという観点に加えまして、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかという観点も必要だと考えているところでございます。また、こうしたことを、平時に確保されているだけではなくて、凶作等の不測の場合であっても国民が最低限必要とされる食料の供給が確保されるようにということで、これも必要でございます。
　こうした食料安全保障の重要な要素の一つである国全体の食料の安定供給に関しましては、輸入リスクが増大していることを踏まえれば、安定的な輸入とそれから備蓄、この二つが柱でありまして、この組合せをしながら、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をしてもらうと、そして、そのために食料自給率の向上は極めて重要であるというふうに考えております。
○串田誠一君　最初に、自衛隊の基準を設けていただきまして、大変どうもありがとうございます。
　午前中の話の中で、輸出というのは食料安全保障にも寄与するんだと、今は輸出しているけれど、不測のときには国内に向かうんだという話で、私も大賛成なんですけれども、そうだとすると、酪農の質問をさせていただいているんですが、乳牛を、生産が今過剰だからということで、補償金を十五万円ですか、四万頭の削減というのは、まあ殺すという、殺処分ということになってしまうんでしょうけれども、これは今の大臣の話と逆行するんではないかと聞いていて思ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　よくそういうお話を伺いますけれども、我々は国が殺処分をしなさいとかという話をしたことはありません。
　ただ、農家の皆さんや団体の皆さん方が、自ら、それこそ身を切る思いで、要は少し需給調整をしなけりゃいけないと、だから、成績の悪い、いわゆる、例えば乳量の少ない牛だとか成績の悪い牛については早くもう処分した方がいいと、こういう御判断もあって、まあ餌だけは食うわけですから、餌代だけでも回収できないと、こういったようなこともあって、自主的に自ら金を出し合って、そしてされましたんで、これは国としても黙って見過ごすわけにはいかないということで、国からも、三月からですけれども、四月からだったっけ、三月、三月ね、三月から十五万円というのを支援として出すようになったわけでありまして、この食料の安全保障とは私はそごは来さないと、こんなふうに思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　済みません、一点、技術的なコメントをさせていただきたいと存じます。
　先ほどから、先ほど来、鳥インフルエンザで殺処分というふうにお話がございましたのとこの乳牛の殺処分というのは、これは全然違うものでございまして、鳥インフルエンザの方は、病気の蔓延を防ぐために処分して、本当に殺して埋却するということでございます。
　牛の方の、この処分と今大臣言葉使われましたけれども、こちらの処分は、廃用牛を屠畜場に出して食肉にして、肉として販売して消費するということでございますので、その点だけちょっと技術的にコメントさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（森健君）　済みません、先ほど大臣の方から自衛隊の派遣についての規模の基準というようなものの話がありまして、ちょっと補足だけさせていただければと思いますが、具体的には、公益性、緊急性、非代替性という三要件の観点から判断は行われているということでございまして、相場観的なものはあるのかもしれませんが、具体的な数字、基準という形では定めているということではないということだけはちょっと補足をさせていただければと思います。
○串田誠一君　自衛隊についてのその基準の当てはめ、厳しくしていただきたいと思いますが、質問に戻りますけれども、自主的にと大臣おっしゃられますが、自主的に減らさざるを得なくしてしまっているんではないか。乳牛に対する支援、一頭当たり幾らというような、例えば十万円とかですね、そういうような支援をすれば減らす必要もないわけですよね。そこの部分の順番、違うんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　新型コロナ以降、生乳需給の緩和について、生産基盤を毀損させないという業界の下、認識の下に、まずは、乳牛の頭数を減らすということではなくて、需給調整をしようということでやってまいりました。一方、コロナございまして需要が減った、飼料価格が高騰して生産コストが上昇して需給状況の改善をしなければならなくなったということで、生産者団体が自ら苦渋の決断をいたしまして、お金を拠出し合って、それで、例えば都府県ですと、国のお金なく、一頭五万円というような形でお金を出し合って淘汰をするというふうな取組をかねて始めてございました。
　そういったことを生産者団体がまさに苦渋の決断でやってございますので、国としても、それで生産者団体からそういう取組を支援してほしいという要請がございましたものですから、国としてもそこに支援をするということで始めたものでございます。
○串田誠一君　私のところにも、支援というのは、乳牛に対する支援というのをいただいていますので、やはりその部分の声が届いていないのかなという気がいたします。
　前半のときに、大臣が後継者の問題とおっしゃられました。酪農って結構若い人が従事している傾向が強かったんですけど、今、それが廃業したり離農したりするような状況になった。これ、二〇一四年、バターがなくなったときに、一生懸命日本の生産を支えようと思って若者たちもこれ従事したわけですよね。だけど、今こんなような状況で廃業したり、この若い人たちを失望させない政策というのは、また国が必要なんじゃないですか。
　増えたら増やして、だけど、生産が多くなったら削減してくれと。自主的とはおっしゃられますけれども、支援が足りないからそういうふうにして減らさなきゃいけないんじゃないか、こうは大臣、思いませんか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど局長が申し上げましたように、我々は処分とかそういうことを農家にお願いしたわけじゃありませんで、需給調整が、このやるバランスが取れなくなったものですから、こうして生乳が余ってき出したと。加工に向けられればよかったんですが、当初は加工にどんどん向けていました。これは脱脂粉乳だったんですが、もうこれが相当たまってしまいまして、十万トンを超えるような脱脂粉乳が在庫として余ってしまったので、これはもうどうしようもないと。
　であれば、少しやっぱりその調整をしていただかないと大変だよなということで、現場の皆さん方もそうだという思いだったんだと思うんですが、先ほど来話がありますように、自主的に自ら金を出し合って、そして、何かこの、少しずつ牛を減らしていこうじゃないかと。それも、元気のある牛じゃなくて、搾乳してもなかなか乳量が少ないとか、あるいは種を付けても妊娠をしないとか、いろんなそういうような牛もおりましたので、そういう牛を処分をされたんだろうと、こんなふうに思っております。
　ですから、今おっしゃいましたように、減らす方と、それから増やす方、これのバランスというのは、これはコロナもありまして大変この牛乳の消費が減ってきた、このことも大きな要因にありますので、一概に国の政策としての過ちというよりも、いろんな環境の変化といいますか、いろんな経済的な変化もありまして、なかなかこの牛乳の消費が伸びなくて需要が減ってきたと、こういったことが大きな最大の要因であります。
○串田誠一君　脱脂粉乳の件も話がありましたが、今乳製品を海外から、十三・七万トンですか、輸入をして、国内では十四万トン削減をすると。
　先ほどからの大臣の話ですと、国内の生産を守るんだと、多くなったらそれは輸出に回すんだ、不測になったときには国内に回せるから、それが食料安全保障なんだ、こういうお話だったんですが、国内の酪農の部分を減産して輸入をそのまま維持する、これ、輸入をなくせば十四万トン減産しないで済むわけですよね。誰が考えても矛盾だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加盟国の合意によりまして、基準期間、一九八六年から八八年の平均輸入量でございます十三万七千トン、これ生乳換算でございますが、その生乳十三万七千トンに相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を負ってございます。
　我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。
○串田誠一君　アメリカを含めて、そのウルグアイ・ラウンドで決められた数字、どこの国も全部日本と同じように守っていますか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体のパッケージで各国が合意をいたしましてＷＴＯ協定が締結をされてございます。その締結されたＷＴＯ協定の中に、譲許表、各国ごとに譲許表がございまして、例えば農産物であれば、関税化された農産物であれば、関税割当ての数量とあるいは税率といったものが譲許表の中に定められてございます。
　各国が守っているかという御質問でございますが、これは、あまたの国、あまたの関税割当てがございますので、全てが守られているかは承知をしてございませんけれども、輸入機会の提供をする義務というのは基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合は関心国からクレームが付くことが考えられるという状況でございます。
○国務大臣（野村哲郎君）　今局長の方から答弁しましたように、なかなかこのカレントアクセスというのが分かりにくい点もあると思うんですが、これがその、私は今朝コピーを取らせてもらいました。その中で譲許表というのがこれです。その中にきちっと十三万七千二十トン、これが数字が入り込んでおりまして、あっ、そうか、二百二トンか。十三万七千二百二トンでありまして、これを、これはもう義務化です。
　ということは、先ほどどこの国もやっていないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに日本はこの乳製品については十三万七千トンという大きな数量を約束しておりますけど、これは、あくまでもこれは入札の機会を与えるというのが義務であって、ただ、この数字はこの譲許表の中で約束事としてこれはもう義務化されております。
○串田誠一君　ですから、ほかの国は、守っていない国幾らでもあるじゃないですか。だから、ほかの国が自分たちの国の酪農を守って、その数字、そういうこと約束をしたけど、今国が大変なんだと、だからこの数字は守れないんだといって守っていない国幾らでもあるのに、何で日本は酪農を削減して輸入をそのまま守ろうとするのか、これはおかしいじゃないですかと申し上げているんです。
○政府参考人（渡邉洋一君）　守っていない国がいるじゃないかというのは、ちょっと具体的にどこだか、どこを念頭に置いておられるのだかよく分かりませんけれども、乳製品であれば、国家貿易で、カナダは、例えばカナダの例を申しますと、国家貿易でバターを輸入することになってございます。カナダの例では、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては、日本と同様一〇〇％輸入をされているという状態でございます。
　一方、民間貿易、乳製品につきましても民間貿易を日本もやっております。関税割当てでですね。例えば、学校等の給食に向けられる脱脂粉乳につきましては民間貿易で輸入をしておりますけれども、これにつきましては、枠の消化率は二割程度と。また、例えば国際航空機用等の特定用途向けのバターとかバターオイルといった関税割当て、これは民間貿易でやっている分でございますが、これについては消化率四％程度ということで、我が国についても関税割当て、通常の民間貿易でやっている部分については、一〇〇％になっているもの、基本的には一〇〇を大きく割り込んでいるものがございますし、また、カナダも国家貿易でやっていない部分、例えばヨーグルトとかであれば、令和三年の数字ですと枠の五八％程度が消化されている一方、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては一〇〇％という数字になっているというのが現状でございます。
○串田誠一君　この問題、また改めてやりたいと思うんですが。
　昨年の臨時国会でも質問させていただいたんですが、大臣の所信の中にフードテックって入っていないんですよ。で、質問すると、すごく力を入れていると、将来市場も非常に希望が持てるんだと予算委員会でもありました。何で所信にフードテック入れていただけないんですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　所信におきまして、もう二回、予算委員会でもこういう同じ質問があったと思っているんですが、我が国の食料安全保障の強化を図ることを大きな政策の展開方向として掲げておりますが、フードテックはこれらの課題を実現していく上で鍵となる可能性を持ったテーマであるということは間違いないというふうに思っておりますけれども、具体的には、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、スマート農林水産業の推進などの施策を進める上でも、フードテックが様々な形でこれは関わっているというふうに理解いたしております。
　農林水産省としても、フードテックの積極的な推進には取り組んでいきます。
○串田誠一君　世界は非常に期待して、アメリカとか中国もすごい投資しているわけですよね。
　日本もそれに遅れないというためには、やはり大臣の所信の中にフードテックも私は入れていただきたいと思いますし、先ほど下野先生からもありましたげっぷの話なんですけれども、人間が成長していくためにはたんぱく質が必要であると言われていますが、そのフードテックの中、いろいろなフードテックって分野ありますよね。ｉＰＳの培養肉もありますけれども、代替肉、大豆を使ったりして、そしてお肉と同じような形で食品として提供するような、こういうようなものは植物性たんぱく質として地球温暖化や環境負荷に非常に低い、そういう意味でのＳＤＧｓにもなっていると思うんですが、これに対しては、やはり大臣、力を入れていただきたいと思うんですけれども、大臣の意気込み、お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（野村哲郎君）　所信の中に入っていなかったからフードテックを軽視しているとか、そういうことじゃございませんで、全体的に農水省の各セクションのところでフードテックの取組はしていると、このことだけは申し上げたいと思います。
　今後、そのフードテックという言葉を入れる入れないのところは、いろんな字数の問題もありますので、検討はさせたいと思います。
○串田誠一君　インバウンドも期待していきたいと思うんですが、その中で食材に対するいろいろな選別というものも出てくると思いますし、そういったようなことを日本独自で提供できるような、そういう分野、力を入れていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。
　準備した質問の前に一点、今の串田議員の質問に関してちょっと確認をしたいんですけれども、乳製品のカレントアクセス、先ほど大臣からは、約十三万七千トンは輸入義務です、輸入義務ですのでというようなお話があったかと思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
　委員長、止めてください。
○委員長（山下雄平君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えします。済みません。
　カレントアクセスのこの数量というのは、入札の、そういう機会の義務化というのはあります。ですが、これを入れなければならないという義務は課してありません。
○舟山康江君　そのことを是非確認したいと思います。
　輸入機会の提供は義務かもしれませんけれども、輸入そのものは義務ではないということ、これ非常に大事だと思うんですね。ですから、機会を提供して、仮に落札がなければ、それはある意味義務は果たしたということですので、現状の運用を見ると、何度も何度も入札を繰り返している、それそこまで必要なのか、こういった議論は私もまた後でしっかり日を改めてさせていただきたいなと思いますので、輸入義務ではないということが確認できたというのは良かったかなと思っております。
　さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。
　総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について今精力的に各省庁で検討されているということでありますけれども、私も以前から、昨年から何度か、配合飼料、この餌に関しては、配合飼料に関しては価格補填対策が幾つかあります、通常補填、異常補填、特別支援と、そういう中で、なぜ配合ではない単品の単味飼料、この補填がないのかということをずっと質問をさせていただきました。
　昨日の衆議院の農林水産委員会の中で、検討すると、検討しているというお答えがあったかと思いますけれども、これ、今までとどう状況が変わって前向きになったのか、いろんな声を受けて具体的な道筋が見えて方向性が出たのか、今の状況についてお聞きしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員からも前もその話が、単味の話が出ました。それから、私のやっぱり事務所の方や、あるいはまた携帯にも、なぜ単味を入れないんだというお話がありまして、理由はいろいろありました、前も言ったと思うんですが。
　しかしながら、同じその飼料なのに、それをはっきり、この配合飼料の場合はどこから来てどのぐらいの量だというのははっきりしておりましたけど、前申し上げたように、単味の場合はいろんな、それぞれ、例えばトウモロコシであるとか、あるいはその、あとは何だっけ、トウモロコシと、あっ、大豆かす、こういったものをどこから持ってきてどのぐらいの量なのかというのが全く、つかめるというのが大変だなということもありまして、これをやっぱり制度化していくのは難しいなというのは申し上げておったんですが、事務方の方で大変知恵を絞っていただきながら今検討をしていると、出す方向で検討していると、これだけはっきり申し上げられます。
○舟山康江君　もう出す方向で検討、まあ出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、是非、これ多くの単味飼料を使っている畜産農家にとっては非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
　山形県ほか幾つかの県では単独の支援もしておりますけれども、その際に、例えば領収書、購入伝票、こういったもので数量を確認していると、こういった実績もありますので、この辺、こういったやり方も是非、まあ多分その辺りで検討いただいているんじゃないのかなと思いますけれども、是非進めていただきたい、このことを改めてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。強固な生産基盤が不可欠な一方で、実は生産基盤厳しいということ、この背景として所得が増えないからだということも認識を共有いただきました。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　資材価格、とりわけ飼料、肥料の価格が大きく高騰している一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいないと、こういったことですね。どの産業、業種も大きな課題となっておりますけれども、元々収益性が低い中でこの乖離は現場にとっては大きなダメージだと思います。ここを埋めないと更に現場が疲弊、離農にもつながる、まさに農業生産基盤が更に厳しくなるということではないのかなと思います。
　二月上旬に行われました帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁ができていないとの回答が、農林水産業は四三・八％、産業全体が一七・二％だったのに比べて圧倒的に高いんです。そのような中で、所信では、適切な価格転嫁とか、酪農に関しては生産コストを適正に価格に反映できる環境を整えとその決意を表明されておりますけれども、大変重要だと思います。
　その具体的な方策について、総理、あっ、ごめんなさい、大臣の御説明、大臣から御説明をお願いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。
　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところです。
　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。
　現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○舟山康江君　今、エガリム法のお話がありました。これは、原料価格とか生産コストを考慮した価格を決められるようにと、原価割れしないようにというような取引の決まりになっていますよね。生産者といわゆる中間の購入者、それから最終的な業者ですね、そこでしっかりと原価割れ、買いたたきのないようにという制度ですけれども、これが日本で果たして応用できるのかどうなのか、そこは具体的に今議論は進んでいるという理解でよろしいんですか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　現在、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産、流通実態に違いがあるということも承知をしております。
　このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産、流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討してまいりたいと思っております。
　特に、フランスのこのエガリム法も、畜産には相当これ大きく寄与するのかなと思いますけれども、ほかの品目にはどれだけ波及できるんだろうというようなところも若干疑問なところもございます。しっかり精査をしながら、我が国でどこがどう対応できるかというところも踏まえて検討を進めていきたいと思います。
○舟山康江君　今御説明いただきましたけども、先ほどの図を見ながらですけども、この乖離を埋めるためには、一つは急激な上昇に対してはその資材価格を下げていくということ、あとはやはりできれば価格転嫁をしていくということ、これが必要だということで、その努力はしっかりとしていただきたいと思いますけれども、一方で、昨年の四月に私が金子前農林水産大臣に質問した際に、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。ある意味、全くそのとおりだと思うんですね。価格転嫁はしたいけれども、しかし、相対でなかなか価格の支配力がないということ、これはそのとおりだと思います。他の産業よりも顕著に農家には価格の支配力がない。その実情の中で、とりわけ米、小麦、大豆などの土地利用型の作物というのは余り差別化ができにくい、国際的な相場が見えているというところの中で、やっぱり価格支配力がなくてコスト割れが起こりがちなわけですね。
　やっぱり生産基盤が弱体化、それはつまり所得が上がらない、まさにここをどうするのかというところで、価格転嫁が難しい中で、じゃ、そこをどう政策的に手当てしていくのか、ここがやっぱり農林水産省、やっぱり国の出番だというふうに思うんですね。
　このコスト割れ、つまり上昇に対して追い付かなければ、転嫁ができなければコスト割れになるわけですから、このコスト割れをどう埋めていくのか、そういう中で、その対応、対策について、政府の今の取組、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山下雄平君）　どなたですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（野村哲郎君）　農業を取り巻く環境が厳しいのは事実でありますが、日本の農業にはまだまだ生産性や収益性を向上させる余地があり、私は、土地利用型作目も含め、決して農業で所得を確保することが不可能であるとは考えておりません。
　例えば、先日、私が参加いたしましたが、日本農業賞大賞を受賞された耕種と繁殖牛の複合経営、これは宮城県の方でありましたが、この方の、水稲のほか需要のある麦、大豆を生産しつつ、稲わらを牛に給餌し生産コストを抑えるという工夫をしてしっかりと経営を成り立たせ、そしてその日本農業賞の大賞を授与されました。
　一方で、諸外国との生産条件の格差や平地と中山間地域でのこの条件格差が存在するのは事実でありまして、このために担い手の経営安定に向けて麦、大豆等の生産者に畑作目の直接支払交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動が継続できるよう、中山間地域の直接支払などの直接支払もしているところでございます。
　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険という収入補填の制度も設けております。
　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　私、今ちょうど基本法の見直しの議論が進んでいる中で、今ある政策を多分全部洗い出して整理する、こういったことも必要ではないのかなと思うんですね。
　コスト割れ、それはもちろん今大臣おっしゃったように、生産性の向上、まだまだ余地がある、努力をしていく、単収上げていく、こういった努力はもうどんどん後押ししていただきたいと思いますけれども、それでも、それこそ日本よりもずっと経営規模の大きいアメリカとかＥＵ、国によっていろいろですけれども、こういった国でもしっかりとこのコスト割れに対する支援を行っています。
　もうコスト割れというのは、どこの国でも、特に土地利用型に関してはもう本当に共通の課題という中で、資料の二枚目、一枚目の裏ですけれども、アメリカ、これは後でゆっくり御覧いただきたいと思いますけれども、価格支持融資という融資があって、その上に不足払いがあって、生産費はちょっとこれ右に行ったり左行ったりいろいろなんですけれども、生産費が仮にもっと左に行っても、この基準価格をしっかり補償するということになっております。
　まさに市場価格が生産費に追い付かない、赤字になってしまうというのは、アメリカでさえこの現状がある中でこのような二重、三重の政策を取っていますし、その次、ＥＵですけれども、ＥＵは価格支持から所得補償へということで、所得支持へということで、もうずっとここ二、三十年変わってきていますけれども、今回、新しいＣＡＰが今年度から始まります。幾つか目標があるんですけど、特定目標というものの第一番目に経済的に成り立つ農業収入の確保支援ということで、ここ、第一の柱、第二の柱、農業とあとは農村ということでありますけれども、ここ御覧いただきたいんですね。
　今までいわゆるダイレクトペイメントといっていた直接支払、それをあえてインカムサポート、所得支持ということに名前を変えて、基礎的所得支持、再分配所得支持、それから青年農業者所得支持。再分配というのはもう大規模から小さなところに移転するということなんですけれども、非常に分かりやすく、何段階かに分けて、でも、所得を確保するような、そういった政策体系をしっかりと組んでおります。
　もちろん、これはＥＵ全体で、あとは各国個別にも様々な独自の政策がありますけれども、大きな方向として、やっぱり経済的にしっかりと政策が農業の収入を支えるんだということを明確に行っている。
　やっぱりこういった体系的な組立てというのは非常に重要だと思いますし、こうした所得支持といった発想、そして、その政策体系というものを組み直す必要があると思いますけれども、大臣、このＥＵの例、またアメリカの例、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　基本的に私が舟山委員とこの意見の違うところは、私は、舟山議員のところの先輩の加藤先生がおられましたが、その先生が鹿児島に応援に見えたときに、野村君、鹿児島はこんなに若い人たちが多いのかと、こういうお話をされました。俺のところはこういう集会をしても七十歳以上しか来ないと、こんなに鹿児島は若い人たちが多いのかというお話をされました。私はそのときに加藤先生に申し上げたのは、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業ですと、で、畜産もあれば、野菜もあれば、あるいは米もあると。何を言いたいかといえば、複合経営をやっている。さっきの宮城のこの日本農業賞を受賞された方も、米を百町、百何町歩作っておられながら牛を百二十頭ぐらい飼っておられる。複合経営です。
　だから、こういったような複合的な経営をやっていかないと、日本の狭い農地の中で、あるいはまた、なかなか所得が今おっしゃったように上がらないということになっていくと、やはり複合でなけりゃ、私どもの鹿児島を見たときには、全部、例えば島の経済というのは複合経営で成り立っているものですから、そういう意味では、こういう価格補償的なことで単品をやってもこれはなかなか農家として経営は成り立たないだろうと、私はそう思っているんです、個人的に。
　だから、複合経営を進めようということで、鹿児島はどんどんどんどん、北海道も複合経営が非常に飛躍的に伸びたところですが、そういう形というのをつくっていかないと、私は、単品に幾らその所得の補償なり所得の支えをやったにしても、なかなかこれは、単品専作型というのは非常にリスクが大きいなと、こんなふうに思って、複合経営ということをどんどんやらしてほしいと思って、今農水省でもそういうことを申し上げているところです。
○舟山康江君　複合経営は、私、やっぱり進めていくべきだと思うんですよね、リスク分散にもなりますし。
　農業基本法のときには、どちらかというと選択的拡大ということで、複合から単一経営的なものを後押しした。その反省もあって食料・農業・農村基本法に変わっていったと思いますけれども、そういった複合経営を後押しするにしても、まさにその農業の役割に対して、今、先ほどバイオエタノールとかその話もありましたけれども、やっぱり気候とか環境とか動物福祉、そういったものにどのように農業が貢献していくのか、その役割を発揮するためにどういう政策体系がいいのか、ここもしっかり、せっかく今議論しているわけですから、再検討して組み直していくことが必要ではないかと思うんですね。
　みどり戦略もありますし、みどり戦略を実現するために、じゃ、今ある政策をどのように使っていくのか、こういった観点が今残念ながらなかなか見えにくいのかなというのが私、率直な印象なんですね。
　次の資料は、これＥＵがどのように農業政策を改定していっているのかというその模式図を作らせていただきましたけれども、やっぱり共通農業政策は何年かに一回ずつ見直していきます。で、見事なのが、これ下の方ですけれども、中間年に一定の見直しの方向性を出して、それを広く全ＥＵに、国民に対して公表して、パブコメを求めて、その中から次なる政策の必要性というか改革を決めていくんですね。
　さらに、今回でいえば、やっぱりこれ、まさに環境とか気候変動とかそういったような要請が高まる中で、二〇一九年十二月に欧州グリーンディールという大きな方向性が出て、それを受けた中で、ファーム・ツー・フォーク、生物多様性戦略、気候変動法という三つの法律ができ、それらを踏まえて、最終的に両面からこのＥＵ共通農業政策を改定したと、こんな流れになっています。非常に私は、体系的にいろんな要請に応えながら新たな方向性をつくった、その結果が前のページのこんな仕組みなわけですよね。
　じゃ、果たして、今回、農業基本法の見直しがどうなっているのかというところですけれども、この次の資料を御覧いただきたいと思います。
　これ、左側が、前回、現行法を農業基本法から食料・農業・農村基本法に変えるまでの経緯なんですけれども、結構見事に時間掛けているんですよね。最初の提起からは、検討本部が立ち上がってからもう七年ですね、この閣議決定ですね、答申が出るまで七年掛けて。で、具体的に基本法制定、見直します、着手しますと言ってからも四年。相当時間を掛けて議論をしております。
　さらに、この平成九年四月というところ、総理府に、今の内閣府でしょうけれども、食料・農業・農村基本問題調査会というものができて、ここに書きましたとおり、五十回を超える調査会、部会で検討した結果、最終的に答申が出て、その前に新政策が出たりいろいろありましたけれども、こういったことでかなり詳細に詰めた上で新しい基本法が作られています。
　右側、今回ですけれども、これ一応、去年ですね、去年の六月に、見直しも考えていきましょうというような、検証作業を本格化しますと言って、具体的には九月に始まって、ここまで十回ですね。で、もう次回以降は、何かもう方向性ですか、それぞれの施策の方向、食料・農業・農村と出て、六月には中間取りまとめと言われていますけれども、ちょっと、今るる、今日もずっと午前中からお話がありましたけれども、いろんな課題がある中で、何でこんなに急いでね、急いで結論を出そうとしているのか。
　私は、もっとじっくり体系的にやっていかないと、また、あの政策出ました、この政策出ましたでは、結局現場は付いていけない、最終的にどうなるのかというところになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、なぜこんなに急ぐのか。最終的には、もう少しこの後、中間報告の後はしっかり議論しますよということがあるのかどうなのか。
　今後の見通しと今指摘をしたようなことに対しての御意見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　先般も舟山委員から、ちょっと拙速じゃないかと、この基本法の見直しはという御意見もいただきました。
　私はそう思いません。むしろ、時間を掛ければいいという問題じゃなくて、一昨年からのこの世界の経済状況の変化、あるいは国内のいろんな変化、コロナもありました。その中で、前回は四年掛かったということ、たしかお話があったと思うんですが、四年も掛けてやる話では私はないと、急いでいるんだという思いがしてなりません。
　それは、いろいろ皆さんがおっしゃっておりますように、高齢化が進んでいる、あるいはその担い手が少ない、いろんな問題を抱えているのを何年も何年も議論をして、そしてこの基本法として出していくのかと。急いだものをたたいた方がむしろ皆さん方にとっても、また我々にとっても有り難いと、こういうふうに思っておりまして、検討期間の長さだけじゃなくて、むしろ今やっておりますのは、各界各層から幅広く意見を聞く、国民的なコンセンサスを得るための今手法を用いているわけでありまして、既にこの検討部会は、もう十回だったですかね、十回開いておりまして、月に二回、二回ずつだったですかね、今やっておりまして、私どもも、三役もそれこそ毎回毎回出させていただいて、当然議論は、それぞれの各界各層の皆さん方が議論されているのを我々はただ聞いておりますが、役所の局長以上も全員出て、そして聞いておるわけでありますが、そういうのを参考にしながらたたき台を練り上げていくということになってこようと思っておりますので、基本法の検証部会で、これまでのこの議論を踏まえながら、そして先ほど来申し上げておりますように、六月には大まかな方向を出して、それから基本法の検証でありますから、それは来年度の国会に是非出したいと。すぐもうまとめ上げてやるという話ではありません。一応の方向を六月頃に出して、そしてそれからはたたき台になって、法案と、法案というよりも、国会に御提案申し上げるのは次の国会だろうと、こんなふうに思っておりまして、そんなに性急な話ではないというふうに思っております。
○舟山康江君　現行基本法十五条で、これは基本計画の変更に当たっての取組なんですけれども、施策の効果に関する評価というものをしっかり行って基本計画の見直しとなっていますけれども、今回、基本計画どころか法律そのものを見直すということは、まさにこの施策の効果に関する評価というものは、もうそれ基本計画以上にしっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そこはこれまでのところで行われているんでしょうか。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。
　先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは農地の有効利用が必要であるが、需要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に転換するための取組が必要なのではないかと、こういった議論がなされてきたところでございます。
　引き続き、検証部会において施策の検証、評価をしっかりと行いながら作業を進めていきたいと思います。
○舟山康江君　いや、それは委員の感想じゃないですか。施策の効果の評価というのは、国として、要は政策担当部局として、どういう効果があったのかという評価があって、で、今の政策では足りない、今の政策は違うとか、まあ足りないのか違うのか、それをそのまま進めるのか、そこが評価であって、委員の意見はそれは委員の意見なんですよ。全く違うと思いますよ。
　私もこれ全て読ませていただいていますけれども、その施策の効果に関する評価というような議論は全然足りないという気がするんですよね。そこがないと次の政策に行けないと思うんですよね。いろんな人が、いや、小麦を増やそう、いや、もしかしたら別の人に聞いたら、いや、やっぱり米なんだと言うかもしれないし、いろんな意見があるわけで、それと施策効果の評価は全然違いますから、そこ履き違えないでいただきたいと思うんですね。そこをちゃんとやるべきだということを私は申し上げておりますので、改めてその辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　やっぱり拙速過ぎるということの一つは、もう五月雨式に政策がどんどん出てくるわけですよ。さっきの酪農もそうです。規模拡大の掛け声に従ったら、生産過剰です、価格下落しました、はい、淘汰してください。水田活用で、畑地化推進で一生懸命転作したら、今度はもうそこは五年間水張りしなければできません。その後どうなるんですか。畑地化した後に、じゃ、どういう支援があるのか、まさに本当にこれで所得が確保できるのか、そういったところが見えないから、午前中も地域計画の話もありましたけれども、地域によっては地域計画作れない。聞いたら、もう誰もやる人いないってところがいっぱい出ている。
　そこのやっぱり先の、どういう政策でこの国の農業を支えていくのか、その方向性を是非示していただきたいと思いますけれども、その辺りの体系的な議論の必要性についてはどのように考えているのか、大臣、お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　現在、基本法検証部会も折り返し地点に来ておりまして、先ほど御紹介があったように、基本理念、あと基本的施策の在り方について今後議論をしていくということになっております。
　基本法で書いている基本的施策の在り方についての現状の評価、あと、現時点での環境を見てどういう要素が足りないのかというところについては、後半の基本法検証部会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますので、御指摘もしっかり考慮に入れつつ、しっかり望ましい施策の在り方について検討したいというふうに考えております。
○舟山康江君　時間となりましたのでこれで終わりますけれども、是非、何かこう単発的にあの政策、この政策ではなくて、やっぱり体系的に、せっかく見直しという大きな今一つの機会を持っているわけですから、本当体系的な議論を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　さっきの舟山委員の話の中で、基本法の改正案を来年度に出しますというふうに私は断定したような言い方をしたらしいんで、来年度中に国会に改正案を提出することを視野に、六月をめどに新たな展開方向を出しますと、こういうことでございますので、是非御理解ください。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、酪農の危機の問題についてお聞きします。
　野村大臣は、二月二十四日の記者会見で、業界団体の聞き取りを基に酪農家の離農の実態について報告されましたよね。全国の酪農家の九割が生乳を出荷する指定生乳生産者団体の受託戸数を中央酪農会議が調べたものです。
　それで、ちょっと今日配付した一枚目の資料を見てほしいんですけれども、二〇二二年の四月から十二月の出荷農家戸数を見ますと、全国の戸数は一万一千七百十九戸から一万一千百五十二戸に減少しています。北海道では百五十四戸減少し、都府県は四百十三戸減少しました。
　全国のこの減少率が例年四％で推移していたものが昨年は六・五％、都府県は五％だったものが八・二％に拡大したと。野村大臣は、これ酪農の離農が進んでいることがうかがわれると言われました。
　北海道の離農の理由ということで見てみると、これまでは高齢化や後継ぎ問題が大半だったんだけれども、この一年は働き盛りの世代の離農が進んでいると。借金を返せるうちに離農するという方が多いわけです。
　政府がこの間支援策を打ってきたわけですけれども、なぜこの離農に歯止めが掛かっていないのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員からのお話のとおりで、我々も早くこれは、離農が進み出したということがいろいろ言われたものですから、調べたら、さっきおっしゃったような数値が出てきました。
　これは指定団体を通しての調べですから九割方は把握していると思いますが、あと一〇％は系統外に出される方なものですから、その方々の動向というのはつかめませんでしたけど、ほぼ九割方はそういう傾向が見られたということであります。
　これは、非常に難しい今のは質問でありまして、なかなかこの離農が歯止めが掛かってこないというのは、私は、餌の問題は一つあります。餌をまだ、三・四半期は終わったんですが、四・四半期の価格がまだ、補填の価格も決まっておりませんし、そういうのがまだ農家に振り込まれておりません。
　ただ、私も地元の酪農協から資料を取り寄せながら見ておるんですが、十一月から十円上がりました。これは、北海道は、これ四月からだったですかね、十円上がるのは。乳価が上がったのは昨年の十一月。十一月、十二月というのは少し好転しているようでありまして、今、この表で、離農ということじゃなくて、農家の経営の好転の度合いを見たら、というのは何で見ているかというと、酪農協に生乳を出した、その販売代金が振り込まれてきた、そしてそれの中から餌代だ何代だというのが引かれて、農家の純粋に振り込まれるのが幾らかというのをずっと見ているんです。
　そうしましたら、十月までは大体半分の方がゼロなんです。ということは、何で飯を食っているのかって分からないぐらいにもう農家からは控除されることで、農家の口座に振り込まれるのはゼロだったんですが、十一月頃からそれが好転してきているということになっておりまして、さらに、加えまして、今回のその餌の補填が国から出ていくわけでありますが、そういうのが出ていったときに農家の経営の状況がどうなっていくのかというのもまた見なければいけないなと、こんなふうに思っておりますし、さらに、加えて言いますと、今現在、関東生販連は、数字が間違っていたらごめんなさい、十五円だったと思うんですが、近畿の生販連は二十円の値上げの、これは今メーカーと交渉しております。
　そして、驚くことに、各ブロックが全部、今メーカーと値上げ交渉をしておりますから、そういう意味では、これはやっぱり農家の皆さん方が国からのこの支援だけじゃなくて自ら立ち上がってこられたなと、こういうことを私は思っているところでありまして、是非それで貫徹していただきたいと、こんなふうに思います。