Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　ありがとうございました。
　実体経済を慎重に見守られているということでございますけれども、実体経済では現実には特に土地の値段がなかなか下げどまらない、これが資産デフレを起こしていて、私は日本の景気にとって非常に足を引っ張る要因になっていくんじゃないかと思っています。地価の下落に歯どめがかからないと個人や企業のバランスシートというのがどんどん悪くなって傷んでいって、そして商品ですとかサービスの価格ですとか、さらには賃金へデフレがどんどん波及していく。私は、この際思い切った対処、すなわちインフレ目標を設定するとか、あるいは思い切った金融の量的緩和に進むべきだと、そのように考えます。
　ちょっとここで話題を変えますけれども、実はきょうは田谷参考人に御出席をいただいております。
　皆さんも御記憶だと思いますけれども、先日の十二月一日の本会議で日銀の政策委員会審議委員になっていただくということの承認の議決をしたわけであります。私は、この手の人事案件での投票では、非常に珍しくと言ったら怒られるんですけれども、かなり思い入れを入れて賛成のボタンを押させていただいたつもりです。
　なぜならば、田谷委員は大和総研時代に繰り返し金融の量的緩和の必要性というのを説いてこられた、またその可能性も説いてこられた。この方が政策委員会の審議委員に加わっていただければ日銀の金融政策に変化が出るんじゃないか、ゼロ金利政策以外のバラエティーが出てくるんじゃないか、そういう期待をしました。これは決して私個人の期待ではなく、機関投資家あるいはアナリストも同じような期待を抱いていたと思うわけです。
　まだ日銀の中で正式な御発言の機会はないわけですけれども、就任後の記者会見の模様を新聞報道等で見ておりますと、びっくりしたんですけれども、量的緩和の手段としてかねて主張されていた日銀による長期国債の買いオペの増額について、ゼロ金利政策による金融緩和の効果の浸透状況を見きわめたい、結論を急ぐべきではないと極めて慎重な立場を今までとは一転してとられたわけです。新聞なんかでもかなりびっくりしているような形で報道されております。景気の状況ですとかあるいは資産デフレの懸念という観点でいけば、田谷委員がかつて量的緩和を説かれていた、私の記憶ではことしの夏ぐらいまで説かれていたと思うんですけれども、そのときとそんなに状況は変化していないと思います。なのに、なぜそのような考え方の方向転換をされたのか。
　しかし、一方で、新聞をよく読むと、逆に委員は量的緩和に含みを残したという報道もあるわけです。その会見、しっかり全部やりとりを読ませていただきましたけれども、いみじくもその中で田谷委員は、日銀は今まで十分な説明責任、アカウンタビリティーを果たしていないとちくりと批判をされているわけです。
　逆に、本日はぜひ田谷委員から、量的な金融緩和についてどのようなお考えを持っておられるのか、しっかりとお伺いをしたいと思います。
○参考人（田谷禎三君）　お答え申し上げます。
　日銀はこのところ、銀行が日銀に準備預金として預けなければならない額を一兆円あるいはそれを上回る資金供給を実施しており、この意味では一種の量的緩和を行っていると言うことができると思います。
　ただ、時として、これまでゼロ金利政策は日銀がとり得る効果が確実な手段として最大のものですとか、これ以上の量的緩和余地はほとんどないとか言われることがありまして、仮にそうしたことが真実に近いとしても、どのような状況の変化、現在は必ずしもそうではありませんが、例えば景気後退リスクの高まりといったようなことに対してもほとんど打つ手がありませんといった印象を過度に与えることが得策かどうかといった問題があると思います。
　過去、この夏ごろだと思いますけれども、長期国債の買い切りオペの増額は、ある種の難しさはあるものの、実施する前から不可能であるとは言えないと書いたことがあります。今でもその意見は変わったわけではありません。
　ただ、その後、政策支援の効果もあって景気状況が若干変化してきたことがありますし、短期国債の買い切り、売り切りといった新しいオペレーション手段が導入されました。まずは景況の推移、そしてそうした新しいオペの実施状況を見守りたいと思っております。
○世耕弘成君　わかりました。少し安心しました。
　ということは、景気後退リスクが顕在化してくるような事態があれば田谷委員としては買い切りオペの増額についても検討すべきだと、こう解釈してよろしいですね。
○参考人（田谷禎三君）　長期国債の買い切りオペなのか、あるいはその他の手段なのかという話は別にしまして、そのとき何らかの手段をとらなければいけない状況になるのではないか、そういうことを私が言う可能性は強いのではないかというふうに思います。
○世耕弘成君　よくわかりました。
　今度、十七日の金融政策決定会合が初めての御発言の場になると思いますので、期待をしております。
　以上、終わります。
○伊藤基隆君　私は民主党・新緑風会の伊藤であります。
　私は七問の質問を少し詳しく事前に通告しております。それはぜひ確実な答弁をいただきたいからであります。今、金融政策は重要な転換点にあるんじゃないかという認識でお聞きするわけであります。時間が三十分に限られておりますので、答弁の方はぜひ簡潔にお願いいたします。
　さて、近年の日銀の金融政策の失敗は国民生活に甚大な混乱をもたらしました。特に資産価格がファンダメンタルズを大きく超えて上昇するバブルの発生は、ブラックマンデー以降、日銀の金融緩和政策が必要以上に長期化した結果であることは明白ではないかと思います。
　日銀の金融政策の失敗は、バブルの発生とその崩壊だけではなくて、第一次オイルショックの狂乱物価がマネーサプライの増大という過剰流動性にあったにもかかわらず、八〇年代後半に再び金融緩和政策を長期化させ過剰流動性による資産インフレを招いたことにあると思います。一転して八九年五月以降九〇年八月までに公定歩合を二・五％から六％に急激に引き上げるというちぐはぐな金融政策を行ったことは、政府の地価政策と相まってその後の資産デフレを深刻化させ、二〇〇〇年を目前にした今日までの長きにわたる大不況を招いた主たる要因であると私は思います。この問題については何回も当委員会で取り上げ、大蔵大臣の見解も聞いておるところであります。
　その後の金融緩和政策への転換によって公定歩合が引き締め前の二・五％に戻ったのが九三年二月、実に三年九カ月の間に公定歩合は倍以上の水準まで引き上げられ、半分以下の水準まで引き下げられたのであります。この間の日銀の対応は、金融緩和政策を長期化させてバブルを発生させたという失敗の後始末に過ぎた金融引き締め策を講じてバブル崩壊の不況を深く長くしたものであって、失敗に失敗を重ねたものではないかと言わざるを得ません。
　インフレなき持続的経済成長を目指すべき中央銀行がその本旨を見失って資産インフレと資産デフレを引き起こしたことは国民を大きな混乱に陥れ、家計の資産形成に大きなゆがみをもたらしたのではないかと考えますが、日銀総裁の御見解を。
○参考人（速水優君）　過去のことを申し上げることになるわけでございますけれども、いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化といったような経済環境の変化とか土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合って経済全体にいわゆる右肩上がりだという幻想が国の隅々にまでしみ通っていたのではなかったかと思います。同時に、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否定できないように思います。
　バブル発生に至ります金融政策を振り返ってみますと、国内経済は一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高進行に伴ってデフレ効果が強く懸念される状況にありました。また、当時は国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正とか円高の回避といったようなことが優先的な課題とされていたように思います。そうした中にありまして、金融政策運営面でもぎりぎりの選択が迫られていたというふうに理解しておりますが、結果として長期にわたる金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうかと思います。
　その後、景気が急速に拡大しまして、マネーサプライも高い伸びが続いたことから、日本銀行は平成元年、すなわち一九八九年になって金融引き締めに転じた次第です。平成三年、九一年の半ばには金融引き締めの効果が確認されましたために、同年中に三回の公定歩合の引き下げを実施して、その後も思い切った金融緩和措置を講じてきたわけでございます。
　このような思い切った金融緩和の推進にもかかわらず景気の低迷が長く厳しいものになったというのは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎというものが極めて大きかったために調整がどうしても深く長いものになっていかざるを得なかったというような事情があったと思います。
　日本銀行としましては、当時の経験を踏まえまして、まず第一に、為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではない、あくまでインフレなき持続的成長ということを目標にすべきであるということ、第二には、その際、資産価格やマネーサプライの動向などにも十分留意して早目早目の対応をとっていくことが必要であるということ、こういったことを十分念頭に置きまして適切な金融政策運営を行うように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　当時の状況の中で金融政策に偏重したという反省があるわけでありますが、そのことが日銀法の改正というところに実際はつながっていって、本日また様相は違うわけでありますね。
　さて、日銀は、今、総裁の御答弁で十分な注意を払ってということがございましたが、果たして相次ぐ失敗から学んだことをその後の金融政策に生かしているのであろうか。現在、日銀は史上経験のない異例の低金利政策を長きにわたって続けておりまして、本年二月からは無担保コールレートを限りなく低く誘導するゼロ金利政策をとっています。このゼロ金利政策はどのような効果をねらったものなのか、お聞きいたします。
○参考人（速水優君）　先ほども申し上げましたように、毎日毎日の資金需給を見ながら市場に潤沢に資金を供給していくということ。その窓口として主として短期金融市場に資金を出していくわけでございますけれども、そういう資金が市場に流れていって必要なところの金利が次々と下がっていく、そしてまた株や社債の資金にも十分金が流れていく。株価一つをとりましても、ことしの初めから四割の上昇になっておることを見ても、ゼロ金利政策の結果というものがかなり大きく影響を与えていることは間違いないところだというふうに思っております。これからリストラをやっていこうといったような企業にとっても金融機関にとっても、低いコストの資金を調達していけるということはやはり再生への道を早めていくものだというふうに思っております。
　モラルハザードが起こるんじゃないかといったようなことを御懸念いただく方もございますけれども、今この非常事態、今やらなければならないときにゼロ金利政策という、今までほかの中央銀行でやったことのないような措置をとっておるわけで、こういうことが先行きデフレ圧力が高まる可能性に対処しながら景気の悪化に歯どめをかけていくことをより確実にしていくのではないかというふうに思っております。ゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じて経済活動を最大限サポートしていこうと。
　やはり、問題は民間の自律的な需要がいつどういう形で出てくるかというところでございまして、自律的回復が起こってくるまでの下支えとして、公共投資とともにゼロ金利政策という形でできる限りのサポートをしておるつもりでございます。
○伊藤基隆君　せっかくの御答弁でありますが、私は異常とも言えるゼロ金利政策の効果を少し検証する必要があるんじゃないかと思います。
　ＧＤＰの約四分の三は個人消費と設備投資で占めています。いまだ回復基調があらわれるに至っていません。これは日銀の政策決定会合においても認められている事実であります。銀行には公的資金の投入による自己資本の充実、今答弁にもございましたが、ゼロ金利による資金繰りの緩和など過剰とも言える優遇措置がとられているわけですが、しかしながら企業の設備投資は回復していない。これは銀行の貸し渋り問題が解消されていないということか、あるいはほかに原因があるんだろうか。
　この間、雇用者所得は減少して、失業率も過去最高の水準にあります。一般国民の生活には何ら改善が見られません。
　日銀自体のこの間のさまざまな発言を例にとりますと、平成十一年七月二十二日の速水総裁の定例記者会見においての発言では、「現在のゼロ金利政策は、マクロ経済活動を金融面から最大限に下支えし、デフレ懸念の払拭ひいては物価の安定に向けて、少しずつ効果を現し始めている段階にある」と。七月です。黒田理事のインタビュー、「金融財政事情」平成十一年八月九日で、「ゼロ金利政策といわれる金融緩和が、いわば流動性の面から経済主体の活動を下支えすることを期待している。」と。期待でございます。効果については、十月二十七日の政策決定会合において、「民間需要の自律的回復のはっきりとした動きは、依然みられていない」と。
　このようにゼロ金利政策の効果があらわれていないんです。そのことをどう考えるか、お答えいただきたい。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　ただいま先生からさまざまな点の御指摘がございました。ゼロ金利政策、金融面から実体経済を下支えしようということでございますが、先生おっしゃいますとおり効果があらわれていないかというと、私どもはそういうふうには考えておりません。
　若干総裁の申したことの繰り返しになると思いますが、まず短期の市場金利は事実上ゼロ％で推移しております。昨年などと全く違いまして金融機関の多くには流動性確保への安心感が浸透しているわけでございます。長期金利も総じて落ちついた動きを示しておりますし、株価も上昇傾向にあるということでございます。企業金融面でも、金融機関は融資先の信用力を見きわめながら融資を回復させようという姿勢に変化してきていると思います。
　これまでのところ企業の前向きの資金需要も低迷しているということもありまして、先生御指摘のとおり、残念ながら貸し出しが増加するというところまで行っておりません。しかし、資金需要が一たん出てくれば、これに十分こたえられる態勢にはなってきているというふうに思います。また、社債やＣＰなど直接金融市場を通じた企業の資金調達環境も大きく好転しているというふうに思います。
　こうした金融環境の改善が企業金融の円滑化とか企業、家計のコンフィデンスの改善という形で実体経済にも好影響を与えつつあるというふうに考えている次第でございます。
○伊藤基隆君　景気の若干の改善といいましょうか経済状況の改善といいましょうか、これには財政の問題も大きく絡んでいるわけであります。
　金融政策が日銀が期待しているほど効果を上げていない。ほとんど上げていないという言い方はちょっと酷かもしれませんが、上げていない。それは日銀の金融政策だけでなくて日本の金融システムにそれを吸収し得る力がないんじゃないかということも感じているわけであります。
　先ほどから私がテーマとして言っているのは国民生活の改善がなされていないという点でありますが、副作用の問題が決定会合の中で何度も述べられております。日銀総裁自身が、ゼロ金利政策の四つの副作用として、家計から企業への所得移転、二つ目に構造調整の先延ばし、三、市場参加者のモラルハザード、四、コール市場の機能低下といった批判があることを認識しているというふうに述べております。
　さて、中でも国民生活に直接かつ最も深刻な影響を与えている所得移転の問題を取り上げてみたいと思います。
　マクロで見て、資金は最終的な貸し手である家計から最終的な借り手である企業に流れている。ゼロ金利政策によって銀行の定期性預金の利率はほぼゼロに近い水準に張りついておって、企業の支払い利息負担が減る一方で家計の収入利子は減少を余儀なくされております。
　八月十七日の速水総裁の定例記者会見での発言では、「低金利というのは、家計の利子収入の減少をもたらしている一方で、経済活動全般の下支えを通じて、家計の雇用所得にもプラスの方向に働いているはずである。」と。前任の日銀総裁のころから私が一貫してこのことを聞くと、一貫して同じ答えが返ってきていますが、当時からもう五年もたっている。
　したがって、長期にわたる人為的な低金利は、家計から企業への所得移転という所得分配上の不公平を生んでいると同時に、家計の中においても、住宅ローン等の負債を抱えている若い世代より、老後のために貯蓄を蓄えてきた高齢者世帯に負担を強いるという不公平を生んでおります。
　そもそも家計の金融資産は元本が変動しない預貯金が中心でありまして、その傾向は安全志向の高齢者世帯ほど強いわけであります。預貯金は金利低下によるキャピタルゲインが得られないことから、金融資産を取り崩しながら生活して、預貯金の利子が貴重な収入源となっている高齢者世帯に特にしわ寄せが来ているのであります。なるべく取り崩さないようにしていると。政府の統計によっても取り崩し量がだんだん減ってきている。減ってきているというのは、将来に対する不安があるから減ってきているわけです。
　日銀はゼロ金利政策が経済活動全般を下支えして雇用増、所得増につながることを期待しているようでありますが、たとえそのような効果があらわれたとしても、社会保障給付や利子収入に依存してゼロ金利政策のしわ寄せを受けてきた高齢者世帯に利益還元されるのか、この辺について聞きたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　先生が今御指摘なさった点は、政策決定会合の中でも副作用の一つとして私たちは検討課題にいつも取り上げている問題であります。
　御指摘のように、長く低金利政策が続いてきました。金利収入に多くを依存している高齢者世帯が厳しい状況にあるということは私どもも十分に承知しております。この点、さきに私どもで発表しましたアンケート調査、平成十一年の貯蓄と消費に関する世論調査で見ましても、高齢者ほど貯蓄保有額が大きい、その分だけ低金利の影響も大きいという結果が出ております。また、個々の家計で見ましても、高齢者層に限ることなく低金利で大変御苦労されているケースもあろうかと思います。実は私も家庭で家内や母からその点いつも追及を受けております。
　しかし、日本銀行で政策を検討し運営している者にしますれば、今ここで金利を引き上げれば投資採算の悪化を招きますし、企業収益の下押しといったことを通じて経済活動が再び落ち込みまして、雇用や賃金の情勢が一段と悪くなるおそれがあるということも一方で承知しているのであります。家計収入のうち圧倒的に大きな部分が雇用者所得でありますから、この悪影響が金利収入などの減少よりもかえって大きなダメージを家計に与えることになりかねないと思います。
　これまでの思い切った金融緩和政策ではありますが、それが徐々に浸透してきまして、経済活動は少しずつですが改善を見せていると考えております。これが景気の自律的な回復に本格的にこれからつながっていきますれば、その恩恵は雇用機会の増大や、今度は金利の自然な上昇という形になりまして、いずれ高齢者世帯にも及んでいくものと考えまして今の政策を推進しているわけです。
　御理解を賜りたいと思います。
○伊藤基隆君　日銀の政策決定会合における副作用問題の指摘は少数意見、一名でございますね、私が知る限りでは、篠塚委員であります。
　篠塚さんは平成十一年十月二十七日にこういうふうに言っています。「景気は最悪期を脱しており、できるだけ早期に金融政策を正常なかたち、すなわち、緩和も引き締めも可能な状態、に戻す必要がある」と。金融政策が緩和と引き締め両面でとれなかったら、果たして金融政策の武器を持っていると言えるのかどうかというふうに私は思います。「ゼロ金利政策は長引けば長引くほど解除に伴うショックが大きくなること」、もう既にショックが大きくなっていると思いますが、そういう理由を挙げて採決に反対したというふうにお伺いしております。
　今説明がございましたが、私にはゼロ金利政策が高齢者世帯に特に負担が大きくなるというゆがみを伴う政策であるということを認めている答弁のように聞こえてなりません。それをマクロの経済を問題にして犠牲にしている。多数の高齢者世帯の生活も政策の中に包含されていなきゃならないわけです。私はマクロ経済政策として仮にその必要性がある場合にも、緊急避難的な一時的な政策でなければならないんじゃないか。その異常な政策が明確な効果をあらわさないまま本年二月から既に十カ月も続けられているけれども、ゼロ金利政策がいつまで続くのかが喫緊の重要な問題となっているんではないか。
　日銀はデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでと唱え続けていますけれども、民間消費や設備投資が自律的な回復に至るには、バブルの負の遺産として企業が抱える問題、すなわち過剰設備、過剰債務、過剰人員が解消される必要がありますが、いつになるか見当もつかないそのときまで高齢者世帯に負担を強いるということなのか、その間に高齢者世帯がこうむった負担はどのように補てんされるのか、そのことについての答弁がなければ現在の政策遂行の意味が薄れる、意味がないというふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（藤原作彌君）　お答えします。
　家計の資産は、国民が働いて得る所得の中からこつこつとためていくということによって蓄積されていくものだと思います。このため、所得形成の源泉である経済活動が安定的に発展していかなければ金融資産の蓄積もまたおぼつかないわけであります。
　このように、国民の金融資産が安定的に形成されていく上で最も大切なことは、物価安定ということを軸に経済の持続的成長を確保することであると考えております。日本銀行は、そうした状態をできるだけ早く実現したいというために思い切った金融緩和を現在は続けているという点を御理解いただきたいと思います。
○伊藤基隆君　さて、ゼロ金利政策が家計に及ぼす副作用やゆがみは所得移転のような直接的な問題にとどまらない、預貯金とともに将来に備える家計の重要な資産となっている保険及び年金でございます。
　生保や企業年金にとって、ゼロ金利政策下での運用利回りは予定利率を大きく下回っており、逆ざやの状況が続いています。生保や企業年金の経営状態の悪化、積み立て不足という隠れた債務が国民に将来の給付に対する大きな不安を抱かせて、個人消費を一段と冷え込ませている原因となっているというふうに見られます。
　このような状況は、ゼロ金利政策による預貯金金利の異常な低さとも相まって、家計の資産形成を不安定かつ困難なものとしているが、その点についての日銀の責任はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、最近では人為的にインフレを起こすインフレターゲティングなるものまで検討されていると聞きますが、高齢者世帯が長年にわたって蓄えてきた貯蓄を目減りさせ、若い世代の資産形成にも混乱を招くことが予想される、そのようなインフレ政策は果たして許されるのかどうか、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　インフレターゲット論あるいは調整インフレ論といったようなものがこのところ盛んに唱えられ、私どもの方にも日銀はなぜこれをしないのかといったようなことを聞かれるわけでございます。今とっておりますゼロ金利政策、これはデフレ懸念の展望がなくなるまでこれを続けていくということで、非常に抽象的だとおっしゃる方々もおられますけれども、このこと自体一つのターゲットでございます。民間の自律的な需要というものがいつどのような形で出てくるだろうか。今のところ物価は非常に落ちついて安定しておりますから、私どもが非常に気にして見ておりますのはその点でございます。これはまだ前向きに出てきたというふうには思っておりません。それと同時に、これはある意味ではターゲティングに相当するものだと私は思っております。
　最近、デフレ的な経済状況を脱するためには高目のインフレ率を目標として設定したらどうだ、あらゆる手段を動員してその達成を目指すという考え方があるようでございますが、これは非常に危険な選択であると思っております。私どもにとってとり得る政策ではないと考えております。
　一たんインフレが起きてしまいますと、これをコントロールすることは極めて難しいわけで、その場合に国民生活や企業活動に与える打撃ははかり知れないものとなると思います。特に年金生活者のように固定した所得などで生活をしている人たち、あるいは貯蓄で生活をしている人たち、こういう人たちにとって物価が上がっていく、インフレになっていくということがどんなに苦しいことかということを考えます。私どもの友人などもインフレにだけはしてくれるなということを、第一線を引いて引退している人たちは口癖のように私に言っております。一たんインフレが起こってしまいますと、それをコントロールするということは極めて難しくて、その場合、国民生活や企業活動に与える打撃ははかり知れないものとなると思っております。
　御指摘のように、現在、いわゆる国民の金融資産というのは千三百兆円を超えております。この家計の金融資産の実質的な価値が目減りしていくようなことが起こるとしますと、それは極めて深刻な事態であるというふうに考えます。このように、インフレをもって経済問題に対処しようということは全く誤った選択であると私は思っております。
　また、もう一つ……
○伊藤基隆君　総裁、私も最後にちょっと言いたいことがあるので。
○参考人（速水優君）　はい、それではもうこの辺で失礼します。
○伊藤基隆君　済みません。
　現在のゼロ金利政策は歴史上極めて異例なものでありまして、一部の高齢者世帯の負担を増大するという所得分配のゆがみなど多くの副作用なり弊害を伴うものであるから、時期を逸することなく解除されなければならないと考えます。
　また、解除されるに当たっても、その間に負担をこうむった家計の利益について日銀及び政府による適当な配慮がなされなければならないことは当然でありまして、決してそのような家計の負担にフリーライドすることがあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
○海野義孝君　きょうは日銀総裁初め日銀の皆様方、御多忙のところを大変ありがとうございます。
　公明党の海野でございます。
　今、お二人の同僚議員の方々からいろいろな面から御質問がありましたので、相当部分についてはもうお答えをいただいているということでございますけれども、私の方からも多少、総裁初め皆様方にお聞きしたい、こう思います。
　今、総裁もおっしゃっていましたけれども、二月以来のゼロ金利政策、確かにこれは異常といえば異常なわけですけれども、それだけ異常な状態に日本経済が落ち込んでいるということでございまして、例えば先ほどの個人の金融資産千三百兆円については、これが十分に機能していないと。
　最近といいますか、昨年の十月十九日以来、東京株式市場において約五〇％方株価が上昇しました。私もかつてそういったところに身を置いておりましたから感慨新たなものがありますけれども、そういった部分の中では、かなり今、一日のいわゆる売買代金が一兆円を超えるとか、出来高が六億、七億株ということは、私が退職した当時から見れば、まさにこれまでの兜町の御苦労もようやくここへ来て報われ始めたかなと思います。
　つまり、そこにはこの千三百兆円の金の中の一部が株式及び投資信託等を通じて機能し始めているということでございまして、まさに賢明なる消費者あるいは投資家の方々は、ゼロ金利の中から自己防衛のために、自分の将来のためにそういった市場に金を投じているということでございまして、私は、千三百兆円の金の中には有効に使おうとしているお金というのが相当あるわけで、まだ今の段階はごく一部分であると思いますけれども、将来の日本の経済というものに対する確信といいますか、そういった面がまだ大変弱いという人たちが現在のこのゼロ金利政策というものを余儀なくすると。
　総裁はゼロ金利政策によって日本の景気を立て直すために貢献をしているんだとおっしゃいますけれども、私は必ずしもそうは受けとめてはおりません。現在、十一次にわたる景気対策によりまして財政部分から相当な支えをしてきたということについて、これは総裁も今回の六カ月報告の中でもおっしゃっているわけでして、まさに公共事業であるとかあるいは住宅投資であるとか、こういった面の効果は出てきているけれども、何分にも個人の消費とかいわゆる自律回復に向かうそういう面のパワーが弱いんだということをおっしゃっているわけですけれども、私はそういったところで総裁のおっしゃることが、国民にとってみればかなり腰を引かせているんじゃないかという部分があると思うんです。ということは、総裁はデフレスパイラルは一体終わったと思っていらっしゃるのか。
　むしろ、それは既にある時期において終わり、インフレとは言いませんけれども、前向きの方向に向かうのに対しては現在のデフレ、これが解消するまではこのゼロ金利政策を使うということが過度に国民を神経質にさせているのではないか、私はそのように思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○参考人（速水優君）　やはり、今一番の問題は民間の自律的な需要というのがなかなか出てきていないということで、御指摘の設備投資と消費というのがふえていくという傾向がまだうかがわれないというのが私どもにとっての最大の課題であるということを先ほども申し上げましたが、これを下支えしていくために公共投資も出、ゼロ金利の潤沢な資金が私どもの方から出ておるわけでございます。ただ、デフレ懸念と言っておりますけれども、現状がデフレであるとは必ずしも言えないと思うんです。これからまだデフレ懸念が強まっていくようなことがあるとすれば次の手も考えなきゃいけないかもしれませんけれども、今はいずれゼロ金利をやめられるような状況を展望できる段階にあります。
　確かにゼロ金利というのは先ほど御指摘のように異常な金融政策であって、歴史の中でもこういう例はないわけでございます。ですから、御指摘の副作用、あるいは上げたり下げたりできないじゃないかといったような問題点を含んでいることは確かでございます。今の日本にとって、ようやく景気が底を打って上がろうかというときに必要なものは金融、財政両サイドからの支えであって、民間の需要が出てくるまでこれを続けていくしか私どもとしては今ほかに適当な手がないと言ってもいい。このゼロ金利のもとで適時適切に弾力的に毎日の資金供給をやっていくということが課題であろうと思います。
　明るい方の面も随分出てきております。為替市場を見ると、今はドルも弱いしユーロも弱い、円だけが強いような形になって、ユーロ、円、ドルの三すくみが起こっているわけです。株式市場では海外勢が数兆円の買い超しになっているということを見ましても、みんながこれから日本は立ち上がってくるということを見てやっていることでありますし、かつての円高とは少し違う。円がこれから強くなっていくだろうというので円買いが起こっているんだ、経常収支の黒字も続いているんだというような面がある。こうしたことを考えましてもそんなに悲観したものではない、これをうまく使っていけば必ず立ち直れると思っております。
○海野義孝君　大変重要なというか、重大な発言をなさったというように私は受けとめます。
　そういうことであるならば、デフレ的な懸念云々というようなことにこだわらないで、もっと前向きのスタンスで今後、事態におくれをとらないというか、そういった政策をよろしくお願いしたいと思います。
　数日前でしたか、通産省の発表では、三年ぶりで民間の設備投資がプラスに転じるという予測が出ておりました。ただし、製造業については引き続きマイナスでありますけれども、非製造業についてはサービス業を初めとして相当なプラスに伸びが期待できるというようになっておりまして、私は、民間の設備投資について単純にこれが低調である、低迷しているというような見方は当たらないと思います。
　先般、政府としましても日本経済の新生対策という形での補正予算の審議をし、成立したわけでありますけれども、あの中には、当面の景気対策と同時に、二十一世紀に向かっての構造改革的な部分あるいはまた二十一世紀の国民の安心の部分、そういったかなり複合的な部分が織り込まれているわけでございます。
　そういった中で見ましても、やはり今後の情報立国というようなことの中で、民間の設備投資についても、企業にとってみましても、例えば最近の日立とか東芝あるいはソニー等々を見ましても、まさにリーディングカンパニーにとってみればその設備投資の内容ががらりと変わって、しかもことし、来年にかけては数千億単位の設備投資をするというように変わってきているわけでございまして、私は、そういう意味からいうと、設備投資は低調だということじゃなくて、民間設備投資の内容がまさに構造変革をもたらす方向に動き出したと。
　この点を日銀としてはどのように評価し、今後の政策にどのようにこれを取り込んでいかれるか、そういった前向きのスタンスをお願いしたいと思うわけでございますけれども、その点について、どなたでも結構ですからお願いいたします。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　設備投資が少し回復あるいは前向きのものになってきつつあるのではないかという点につきましては御指摘がございましたが、そうした動きが出てきているということは全く御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
　ただ、問題は、マクロでこれを見ますと、一方においてはまだ先生御指摘のほど元気でない企業と申しますか産業というものもあるという、この明暗と申しますか、いろいろまだら模様というのが最近までの実態であったろうと思います。
　その中で、確かに設備投資はどんどん減少傾向を続けていましたが、減少の度合いは歴然と小さくなってきているということは確かでございます。こういった方向がさらに少しずつでも反転していく方向につながっていくならば、まさに先ほど来お話の出ております経済の自律的回復ということにつながっていく可能性が大きいものだというふうに考えておりまして、そういうことが一日も早く来るようにという期待をしている、しかし注意深く見守っていきたい、こういう状況でございます。
○海野義孝君　もう一問だけお願いします。
　今お話がありましたけれども、マクロ的に言うとまだ云々というお話ですが、そういった企業によって前向きの動きが出てきたということは産業界に対してかなりインセンティブを与えている、与えることになる、私はこのように思う次第でございます。
　最後に、一問でございますけれども、私は二年ほど前に当委員会において当時の国際局長あるいはシンクタンクの理事長に御質問したことがございますけれども、当時、日本の企業の中でいわゆるＤＲを発行している、あるいはニューヨーク市場に上場している企業は銀行ではたったの一行である。それに対して民間の企業にとってみれば国際的なそういう活躍をしている中に相当数上場している企業がある。したがって、当時ビッグバン等について市場から退出する企業は拒まないと、ただし預金者保護ということはありますけれども。むしろ前向きにそういった一般事業会社というものがどんどん銀行業務に進出することに対して免許を与えてはどうか、これは今は金監庁の所管かと思いますけれども。
　きょうもソニーが新聞に出ました。先般もイトーヨーカ堂が出ました。こういうようなことが中央銀行にとっての今後の金融政策上、とりあえずこれは決済専門銀行というような感じでございますけれども、これに対しての中央銀行としての御意見はまだ今の段階では出ていないわけです。お立場上発言しにくいかと思いますけれども、私はこういった動きが出てきたことは大変前向きにとらえるべきではないか、このように思うのでございます。その点いかがでございましょうか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　先生、今、イトーヨーカ堂が新しい決済専門銀行設立の動きもあるというような御指摘もございましたが、個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただくといたします。
　先生おっしゃるとおり、銀行業に新しい血が入ると申しますか、新しいキャピタルインジェクションが行われること、それを日本銀行としてどう考えるかというふうに受けとめてみますと、例えば従来の銀行業とは違うセクターの一般企業、事業者が入ってくるというようなことは、一般論といたしましては、情報通信の発達でインターネット銀行というようなことも言われておりますし、あるいはイトーヨーカ堂がどうするかという不透明な部分はございますが、そういう決済専門銀行とか新しい銀行サービスのあり方が模索されてきている。ビッグバンの進展の中でますます金融サービス業は競争を活発にいたしておりますし、それから個人、企業の金融に対するニーズも非常に多様化してまいっておりますので、そういう意味では、国民一般の選択の幅を広げるという意味で先生御指摘のような流れが出てくるのは私ども日本銀行としても基本的に大変好ましいと申しますか、結構なことと思っております。
　ただ、問題は、こういう新しい金融サービスが始まるということになりますと、最終的にはこういう新しい銀行をどう決めるかというのは行政当局の免許等々の問題があって、御判断もあろうかと思いますけれども、私ども日本銀行といたしましても、こういう新しい金融サービスが始まるには競争上とかいろんな利益相反の問題とか、そういういろんな今までとは違った新しい問題が生じないような環境整備は注意して行っていかなきゃならない。私どもも日本銀行として貢献できることであれば、新しい金融サービスは大歓迎でございますけれども、それに伴って生じるようなマイナスのことが起こらないか、そこも注意深くチェックしながら金融システムの安定を図ってまいりたい。
　結果的に金融システムがそういうふうに強固で安定したものになれば私どもの金融政策の有効性も一段と増すというふうに考えておりまして、長くなりましたが、今のところそういうふうに私どもは認識いたしております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　今回の補正予算で七兆六千億円の国債が増加発行されます。今年度の国債発行高三十八兆六千億、依存度四三・四％、大変な財政の実態であります。国、地方合わせて本年度末には六百八兆円、そういう債務残高を抱えることになるわけなんですが、ともかく財政危機は深刻な事態になっております。
　ところで、大蔵省、財政当局はこういった財政危機から脱却する道といいますか、めどといいますか目標、そういったものも持てない実態にあります。ですから、国民から見れば、政府はもう手だてはない、恐らくやるとしたら大増税かあるいはインフレ政策か、あるいはその両方じゃないかということを危惧しているわけです。どちらにしてみても国民にとっては大変迷惑な話、大変な負担を抱えることになるわけで、こういった日本経済に大きな困難をもたらすような政策は断じてとってはならないと考えておるわけです。
　そこで、先ほどの伊藤委員の質疑も伺っておったんですけれども、ことしに入って自民党や大蔵省サイドあるいはアメリカサイドから国債の日銀引き受け論が頭をもたげてき出した。そして、一月にはルービン財務長官の発言があり、六月には自民党の金融問題調査会債券市場問題小委員会などでの議論があった。そして、きわめつけが大蔵省の伊藤副財務官のインフレターゲット論、こういうのが続々と出てきておるわけです。先ほどの伊藤委員の質問に対して、総裁はインフレターゲット論はとるべき政策ではないと明言されましたので、これはそのとおりきっちりと受けとめさせていただきたいと思います。
　であるならば、それがずっと日銀の政策として貫徹されていなければならないわけなんですけれども、ここの動きを見ますと、必ずしもそれだけ毅然とした姿勢がうかがえないのじゃないかと思うんです。その点で二、三伺っていきたいというふうに思います。
　まず、この秋、報道によりますと、金融の量的緩和をめぐって日銀包囲網がしかれたというふうな報道がなされております。「金融ビジネス」という雑誌によりますと、いろいろ詳しい報道がありまして、九月十六日に宮澤蔵相が都内のホテルで日銀総裁と会談したころから、アメリカからの介入協力を取りつけるため日銀の量的緩和が必要だとの動きが強まり始めたというふうに書かれております。いろんな新聞報道もありますが、その十六日の翌日、十七日の夕刊から各紙一斉に量的緩和に踏み込むのかなという、日銀はそういう方向に踏み込むのかなという記事が流れた。日銀の知らないところで包囲網がつくられたというふうに報道されております。
　ところで、その後の日銀の動きを見てみますと、総裁はＧ７後の九月二十五日、それから数日後ですけれども、二十五日の声明、十月十三日の会見、そして今月一日の談話と、相次いで意見、見解を発表されているわけです。新聞報道もいろいろあります、さらに量的緩和に踏み切った云々の報道もあるわけですが、果たして量的緩和問題で従来の日銀の政策が変わったのか変わっていないのか、ここのところをひとつ明確にされたいと思います。
○参考人（速水優君）　御指摘のステートメントを九月二十一日に出し、二十五日にＧ７で私は四つのことを申しましたが、そこで言ったこととその後の記者会見で言ったこと、いずれも変わってはおりません。表現は多少変わっております。だから、Ｇ７の国々の人たちと話し合う必要もあって出したステートメントでございます。
　二十五日のステートメントは、
　一、日本銀行は、ゼロ金利政策のもとで潤沢な資金供給を行っている。
　二、日本銀行としても、最近の急激な円高の進行が、企業収益等を通じて景気や物価に与える悪影響を懸念しており、この見方は、政府とも共有されている。
　三、金融政策運営については、引き続き、現在のゼロ金利政策のもとで、豊富で弾力的な資金供給を行い、為替変動の影響も含め、金融経済情勢に応じて適時・適切に対応していく方針である。
　四、ゼロ金利政策の効果浸透をより確実なものとする観点から、調節手段の拡充についても検討していく。
　この四つ目の調節手段を拡充していくというのは何なのかというようなことが多少問題にされたわけでございますけれども、それについては、十月に入ってからオペの対象を少し拡大したり、あるいはコンピューターの二〇〇〇年問題に対応するために非常事態に備えて資金を供給する方法をつけ加えたり、そういう政策の調節はやりましたけれども、中身は、特に考え方は全く変わっておりません。
　十二月一日に、介入の二日後でございましたので、大量の円売りドル買いの資金が円市場にばらまかれたものが不胎化されるのか非不胎化なのかといったようなことを市場関係者あるいは内外のエコノミストの方、評論家の方々が注目しておられたわけで、たまたま二日目に決済をいたしますので十二月一日になったわけですけれども、その日の朝、毎朝金融市場局長がその日の積みの見通しを発表するわけですが、それが高くなるか低くなるか、そのままになるかということを皆が非常に注目しておりました。
　そういう情勢もございましたので、十二月一日に一兆円という数字が変わらないということを発表すると同時に、総裁談話として短いステートメントを出したわけですが、その中で「日本銀行は、大蔵省の行動を支持し、為替市場が早期に安定を回復することを強く期待している。」、大蔵省の行動を支持していくということと、「日本銀行は、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。」、介入資金も大量の資金の中の一部としてやっておるのであって、特にゼロ金利のもとでは不胎化とか非不胎化とかいうようなことは議論をしても余り意味のないことだというふうに考えております。
○池田幹幸君　時間が少ないので簡潔にお願いしたいと思っておったんですが、最初の一問で随分時間をとってしまいました。
　いろいろおっしゃいました。結果的に不胎化、非不胎化というのは意味がない。なぜならば、ゼロ金利政策のもとでもう資金はじゃぶじゃぶ供給されているということだと思うんですね。意味がないということの前に、そうするともう既に非不胎化と言えるような政策を介入問題ではとってきたんだということですね、日銀は。
　だとすれば、十二月一日の日銀総裁談話というのは、これは相当私はぐらぐらぐらついたものだというふうに思うんです。既に非不胎化と言われるような政策をとってきているのであれば、なにゆえに、だれが読んでも、「介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。」ということをわざわざ言ったということは、だれが見ても非不胎化路線に踏み切ったなと考えるわけで、事実、各紙ともそういう形で報道しました。
　結局、今の御説明を聞きますと、日銀としてはそういう政策をとってきた、そういうことをそのまま受け取ったとしても、だとすると、ますますぐらぐらしながら、こういった発言の繰り返しを見ていますと、アメリカの圧力に屈してじりじりとインフレ政策への傾斜というものがその中に見られるのじゃないかというふうに私は思うんです。そういう点で非常にぐらついているんじゃないか。
　また、さらに言いますと、日銀は大蔵省との間で郵貯の大量流出対策という名目で資金運用部保有国債の買い入れに合意したというふうに言われております。時限的な措置ということですけれども、緊急事態があれば一層の対応を検討するということになっております。結局、これは形を変えた日銀による国債の引き受けにもつながっていくんじゃないか、これが懸念されているわけですね。ここまでどんどん進んでいきますと、やはり日銀による国債引き受けにどんどんと進んでいくおそれが十分にある、私はそのことを指摘したいと思うんです。また答弁いただいても今と同じようなことになると思いますので、これについてはもう答弁は求めません。そのことだけ指摘したいと思います。
　一つだけちょっと変わった問題で伺っておきたいんですが、十一月二十四日に発表されました生活意識に関するアンケート調査というのがございます、日銀でやられました。これによりますと、一年前に比べて支出を減らしていると答えた人は四一・三％に上っております。その中で、どのようなことが実現すれば支出をふやすと思うかという問いがあります。それに対しては、消費税の引き下げ、これが四九・五％でトップ、二番目が雇用や収入の不安の解消、これが四五・二％なんですね。
　他方、十一月十六日にＮＨＫが放送しました世論調査の結果を見ますと、ここでは同じような結果が出ています。政府に最も強く望む政策は何かという問いに対して、雇用安定が三〇％、消費税引き下げ二二％、中小企業対策一六％、そういう順になっています。公共投資は六番目、四％と。
　日銀調査、ＮＨＫの世論調査、どちらから見てもわかりますように、消費税の減税を求める声が断トツなんですね。これは、個人消費の拡大に直結する政策が今求められている、こういうことを如実に示すものだと思いますが、日銀はこういったアンケート調査は政策・業務運営の参考にするために行っているというふうに説明しておられますけれども、そうしますと、その金融政策面から景気、物価対策の責任の一端を担っておられます日銀、その総裁としてこのアンケート調査の結果にどういう感想をお持ちなのか。もうあと二分しかございません。答弁を求めて、終わりにしたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　私から答弁させていただきます。
　先生今御紹介くださいましたように、日本銀行では政策・業務運営の参考とするために国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めておりまして、このアンケート調査もそうした一環であります。
　最近の結果については御紹介いただいたとおりですけれども、家計部門の状況については、私どもは雇用・所得環境に目立った改善が見られない中で回復感に乏しい状況が続いているということを調査の中からも受け取りました。アンケートの今御指摘なさった部分も、家計を取り巻く情勢の厳しさを端的にあらわしているものだと考えます。
　日本銀行としましては、こうした情勢を十分に踏まえながら、金融面から経済活動を支えることによって家計の先行きの不安を和らげるよう努めてまいる所存ですが、ただいまおっしゃいました個人消費の拡大、設備投資の拡大といった面に及ぶよう金融政策をさらにきめ細かく運営していきたいと考えております。
○池田幹幸君　さっき伊藤委員の質問の中にあったように、ゼロ金利政策のそういったことも見直して、特に年金生活者に対する金利問題でも考え直さなければいけないなという感想をお持ちじゃないかなと思って私は伺ったんですけれども、全く的外れでした。
　終わります。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　まず、総裁にお伺いしたいんでございますが、財政投融資改革をめぐる議論の中で、大蔵省は政府短期証券を短期の財投債として発行する方針であるとの報道が、十一月中旬だったと思いますけれども、されております。そういうことになりますと、郵貯、年金等の公的セクターに加えまして日銀にも引き受け要請が高まることは当然予測されることでございます。こうした動きに対し、日銀としてはどのように対処をされるのか、仮定の話で恐縮ですけれども、総裁の御見解をお伺いしたいと存じます。
○参考人（速水優君）　国債の引き受けとか長期国債の買い増しということは、私どもとしては全く考え方は変わっておりません。それは政府から言われましてもお断り申し上げたいと思っております。
　それで、今おっしゃった財投改革、それから新しい財投債ですか、どういうものが出てくるのか私まだよく聞いておりませんけれども、預金保険機構の預保債と同じように市場消化の扱いで考えていくべきものかなというふうに思っております。いずれにしましても、できることならすべて市場で売買が行われていくというのが最も望ましい方法だと思いますし、期間も、短期のものも出すというふうに伺っておりますが、その辺も流動性のあるものを出していただいて、市場がそれを吸収していくということが望ましいと思っております。
　御承知でしょうけれども、本年の四月にＦＢ、ファイナンシングビル、これが日銀引き受けから市中公募に切りかわりまして、それ以来ずっとＦＢ、それからＴＢがどんどん市場に流通してふえてまいりまして、今既に四十兆円という数字になっております。来年三月には恐らく六十兆円ぐらいになるでしょう。このことだけでもこの一年で非常に大きな変化であったと思うんです。国債というものは市場で吸収し、調達し、売買していくものだというふうに変わってきておりますので、その考え方は今後も続けてまいるつもりでおります。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　次に、郵貯の問題につきましてお伺いしたいのでございます。
　集中満期が間もなく参りますけれども、資金運用部の資金繰りに対しまして、日銀は資金運用部の保有国債を現先取引という手法を活用してサポートすると承知をいたしております。この決定自体は緊急避難的なものとしてやむを得ないものであると私も考えますが、ただしこれはあくまでも緊急避難的なものでありますから、その延長は決してすべきではないと考えます。現先取引を二年ですべて打ち切るのは難しいとの指摘も一部ではあるようでございますけれども、財政規律を守るという意味でも、日銀総裁は二年という時限を延長しないと断言をされるというふうに考えておりますが、本件に対する総裁の御決意をお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　郵貯の集中満期の問題は、御承知のとおりもうかなり前から懸念されていたことなんですね。これを出したのは十年前、バブルの真っ最中で、六％以上のものを郵便局が随分一生懸命売ったわけです。売ったといいますか、郵貯を集めたわけです。明年度とその次の二年間で恐らく百兆を超える定期の貯金の期日が来て、それがどれだけロールオーバーされるか、今の低金利に切りかえられていくかどうか非常に見通しが難しいんですね。
　しかし、金額が大きいだけに、仮に三、四割この資金がショートすることだって十分考えられるわけで、運用部としてはかなり真剣に、この資金をどういうふうにして調達していくのかということをかなり早い時期から日銀にも相談に来ておられたわけです。両方でいろいろ話し合った結果、これは新しい金をどうやって出すかという問題でなくて、既に十年も前に決まっていた資金の期日が来て、それが金融市場あるいは私どものやっている金融調節に非常に大きな波を立てる可能性がある。それに対してどういうふうに起こってきたときにやっていくかということは両者の間で話し合いがついたわけでございまして、一番大事なことは、日本銀行として円滑な金融調節の実施という観点から協力をしていくということであり、お金を出すということを言ったわけじゃございません。
　二つございまして、資金運用部を含めて政府の資金繰りが中央銀行の資金に依存することは本来望ましいことではないという原則のもとで、今回の対応は、一つはその集中満期が到来する二年間に限定するということと、もう一つは資金運用部みずからが市場から資金調達することを原則としながら、日本銀行は必要と認める場合には一時的な流動性を供給することがあると。だから、これは原則として運用部が手持ちの国債を市場で売却するなりなんなりして資金を調達する、どうしても足りなくてどうにもならないというときには期限を限り日本銀行が売り現先に応ずるということを決めたわけでございまして、これも期間が限られておりますし、金額もいずれ限られることになると思っております。
　そういうことですから、これが国債の買い入れとつながっていくんだということとは全く別のことだというふうにお考えいただきたいと思います。
○三重野栄子君　実は私も一口入っているんです。当時無職でございましたものですから大変楽しみにはしていたんですけれども。
　最後に、ペイオフにつきまして御意見いただきたいと思います。
　ペイオフについては、現在、金融審議会で最後の詰めが行われている段階でございますが、米国のＰアンドＡ方式を導入するなど大きな方向性は既に示されておるわけでございます。日銀総裁もペイオフについては強い関心をお持ちになっておりまして、独自の見解を国会でもお示しになられたところでございます。
　これまでの金融審議会での議論の流れも踏まえまして、ペイオフに対する日銀総裁の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（速水優君）　ペイオフに関しましては、この債務を全額保護するといった特例を終了する時期をどうするかと、こういったことは最終的には立法府を通じて国民の判断にゆだねられるべきものだというふうに考えております。
　ただ、私どもとしては、この現状の特例措置を延長するということは次の点で適当でないというふうに思うんです。一つはやはりモラルハザードの発生を呼ぶだろうと。二番目にはコストの増大です。これは長くなればやっぱりコストがかかってきます。それから、三つ目は我が国金融システムに対する国際的な信認の回復とか不良債権問題の克服のおくれを招きかねない。この三つのことを考えて私どもはペイオフの延長には反対をしておるわけですが、特例措置を廃止した後の金融機関の破綻処理につきましては、これまた早い時期から、社会的、経済的なコストを最小限にとどめながら迅速な対応、セーフティーネットをつくっていかないとだめだと、このことは一番大事なことだと思っております。
　この点、先般、金融審議会から公表されました「特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方」というペーパーで見ますと、ペイオフはできるだけ回避して、いわゆる日本版ＰアンドＡ、パーチェス・アンド・アサンプション、アメリカにあるこの方式をまねて日本的なＰアンドＡをつくっていくということが破綻処理の基本だというふうに位置づけられておりますし、二〇〇一年四月以降の新たな破綻処理制度の基本的な枠組みを示すものとして、これは私どもも極めて妥当なものだというふうに考えております。
　現在、金融審議会で各界から寄せられたいろんな意見を踏まえて最終的な報告書がつくられているところだと思いますけれども、もう本当に一年余りしかございませんのでこれを急いでやる必要があると思いますが、最終的な報告書の作成に向けて検討作業には日本銀行としても積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　委員会をかけ持ちしておりましてばたばたして申しわけございません。自民党の理事さんから四時には終わるようにと言われたんですけれども、もう既に四時が過ぎておりますので、若干の質問にとどめさせていただきたいと思います。
　日銀は、ここ数年間、金融不安を解消いたしますために打ち出の小づちのごとく日銀特融を出してきたわけでございますが、その後の処理の状況はいかがなっておりましょうか。