Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片桐政府委員　土地改良負担金の問題につきましては、最近の農業をめぐる厳しい情勢を勘案いたしまして各種の対策をこれまでもとってきたところでございます。先生御指摘のような、土地改良の事業費単価をいかに抑制するかというようないろいろな工夫、それからまた基幹かんがい排水事業の創設というような形で国営事業を改善するとか、国営事業についての償還の方法をいろいろ改善するとか、また負担金の支払いについての融資措置についてもリリーフ資金等を創設する、こういう施策を現在講じているわけでございます。
　しかし、さらに最近の厳しい情勢を勘案いたしまして、平成二年度の予算におきましては、五年間に一千億の資金を造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対して償還総額を増加させないように負担金の償還を平準化するというような助成措置も予算の中に組み込んでいる次第でございます。さらにまた、地方財政措置、都道府県なり市町村が負担するものにつきましても、地方財政の方でいろいろ手当てをしていただくということで現在自治省の方と相談を進めている次第でございます。
　今後とも、こういう施策を十分に活用いたしまして、農家負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（登）委員　時間がないようでありますから、最後にカモシカの農作物被害問題について。
　これは文化庁の所管だと思いますが、農作物の被害が甚大なわけです。これは局地的に限られている部分だと思いますが、特に山形周辺、奥羽山脈系統は大被害、年々被害が拡大をしている。これは今、生息調査を含めて、個体調整を含めて要請行動に立っているわけでありますが、おととしあたりは大体五千万の被害、去年あたりは約八千万の被害というようなことで、ほうっておけない状況があります。したがって、文化庁、環境庁、農作物被害は農林省でありますから、関係省庁で対策協議会をぜひ設置してもらいたいな、そして個体調整を含めて早急な対策をお示しいただきたいな。極端に言えば、天然記念物で国が指定をして保護をしている、被害についてはお構いなし。国が指定しているならば被害については国できちっと補償すべきではないか、農家の声としてはそういう偽らざる声になっております。その対応についてぜひ御検討、対処をいただきたいと思いますが、農林水産省のお考えをひとつお聞かせをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○松山政府委員　カモシカによります農作物被害の問題は、御指摘ございましたように東北あるいは北陸、中部、近畿といったような山間地の一部におきまして、果樹でありますとか野菜でありますとか豆類、雑穀といったようなものについて発生しておるわけでございまして、農作物担当局としては心配をしておるところでございます。
　そもそもカモシカの被害対策は、御指摘ございましたように特別天然記念物でございますが、もともと林におきます食害というのが大きかったわけでございまして、先生御指摘のありましたような関係省庁といたしましては環境庁と文化庁と林野庁で既に一定の話し合いがずっと行われておるわけでございまして、御指摘のございましたような個体数調整の問題も含めて一定の相談事で対策を講じていくという仕組みに相なっております。山形県におきましては、今個体数の調整の要望があるということは私どもも承知しておるわけでありまして、県でそのことが可能かどうかというための基礎資料の収集、調査をやっておると承知しておるわけでございますし、これからの対応といたしましては、我々は県の調査の結果も見ながら関係省庁とよく相談していきたい、このように考えております。
　なお、被害についての補償の問題がございましたが、この問題は、カモシカが特別天然記念物であるということからいたしますれば本来的に文化庁でどのように考えるかということになろうかと思うわけでございますが、私ども承知しております限りでは、補償問題は現行制度上いろいろと問題がございまして、食害を防止するための措置を充実することで食害自体を生じないように引き続き頑張りたいのだ、こういうふうな方針だと承知をいたしているところでございます。
○遠藤（登）委員　どうもいろいろありがとうございました。ひとつ十分御配慮をいただきたい。
　時間がありませんので終わります。どうもありがとうございました。
○穂積委員長代理　藤原房雄君。
○藤原委員　きょうは、畜産審議会がきょうから食肉部会、そしてまた明日は酪農部会ということで審議が進められる、平成二年度の農産物の価格決定という大事なときでございますが、その問題につきまして数点お伺いをいたすわけでございます。
　その前に、過日行われました日ソサケ・マス漁業交渉に関しまして一つだけ触れておきたいと思うのであります。私どもは報道機関によってのみしかその状況を知ることができ得ませんので、実際この交渉に当たりました水産庁、農林水産省としまして、この問題について非常に関心を持ち、そしてまた今後の動向にいろいろな心配をいたしております方々に対しまして、この経緯、そしてまた今後の見通し、こういうことについて、今日までの交渉の経緯をとらえまして御報告をいただきたい、こう思うのであります。
　私が長々申し上げるまでもなく、北海道の基幹漁業としての北洋サケ・マスにつきましては、水産加工とか関連産業、地域の経済、こういうことを考えますと非常に大きな影響力を持っております。そしてまた、近年におきましてはソ連の沖取り全面禁止を前提としました漁獲割り当て量の大幅削減とか操業規制の強化、こういうことで、九二年からはこの沖取り全面禁止というようなこともソ連から一方的に指摘されているわけであります。三月十三日から東京で開催されました本年度の日ソサケ・マス漁業交渉の漁獲割り当て量は、日ソ双方の主張が大きな隔たりがあって難航しておるということが報じられておるわけでございます。
　今日までサケ・マス漁業につきましては数次にわたります滅船を強いられ、関係漁業者の経営には非常に厳しいものがあることは御存じのとおりでございますが、加えて乗組員の雇用問題とか水産加工関連という関連の産業に大きな影響を及ぼす、それらのことはまた施策も十分に行き届いていないという昨今、またこういう問題が出てきておるわけであります。来月モスクワでまた協議を再開するということも報じられているわけでございますが、漁期のあることでもございますので、早期の妥結と早期の出漁のできるように、そしてまた操業実績を確保できるように、こういうことを関係者は願っているわけでありますが、今後の見通し等につきまして、また今日までの推移について御報告いただきたい、こう思うのであります。
○京谷政府委員　お話のございました日ソのサケ・マス問題についての協議でございますが、今月の十三日から東京におきまして協議を開始したわけでございます。結果的には、二十五日の深夜で双方の合意が得られない、ソ連側の日程の都合もあるので滞在延長をして協議を継続することができないという状況になりまして、やむを得ず一たん中断をしまして、四月中旬を目途にモスクワで協議を再開すべく、具体的な日程については今後外交ルートで協議をして最終決定をするという状況に相なっております。
　今回の協議でやりました内容というのは、大まかに申しまして二つの問題がございます。一つは、一昨年からソ連側が大変強い姿勢で示しております一九九二年以降我が国の行っておりますいわゆる沖取りのサケ・マス漁業を停止するという問題であります。それから第二点が、一九九〇年におきます我が国の沖取りサケ・マス漁業の操業条件に関する問題であります。
　その第一の点につきましては、依然として強い姿勢を示しております。特に、御承知のとおり、この沖取り停止問題というのはいわゆる二百海里体制の中で確立をされております遡河性魚類の母川国主義の原則からいって当然の要求であるという建前を全く崩しておりません。あわせまして、御承知のとおり昨年の暮れに国連総会で決定をされました流し網漁業に関するモラトリアム決議、さらにまたペレストロイカの進展に伴いますサケ・マス魚類についてのソ連国内需要の増加、現在アメリカとソ連の間で進められておりますいわゆる北太平洋における新しい漁業秩序の形成に向けての話し合い、そういう事情をさらに背景といたしまして大変強い沖取り停止の要求を示しております。
　私どもとしての主張もしたわけでございますけれども、先方の姿勢も大変強く、早急に結論を得ることはできないということで、この問題を棚上げをした形で第二の課題であります一九九〇年の操業条件の話し合いを進めたわけでございますが、結果的に申し上げますと、漁獲量それから漁業協力費のレベルについて双方に相当の格差がございます。また、新たな問題として操業隻数の制限という問題が提起をされております。これらいずれの問題につきましても双方が合意が得られる状況には至らなかったわけであります。再開後の協議におきまして私ども当然我々の受け入れられるような条件をつくるべく最大限の努力をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一九九二年以降サケ・マスの沖取りは停止をするという大変強い姿勢のもとで段階的に漁獲量を削減をしていくという姿勢から見まして、我が方にとって大変厳しい交渉が避けられないというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしましても協議の決着に向けて今後さらに努力をしていくつもりでございますけれども、あわせまして、状況によりましては、昨年の十二月に閣議了解で決めました国際漁業再編対策というものがございます、これに基づきまして先般の補正予算におきましても、他の漁業でございますが、北洋はえ縄漁業あるいはベーリング東部におきますツブ漁業については所要の減船対策を講ずべく予算の御承認をいただいたわけでございますが、この例に倣いまして、北洋サケ・マス漁業につきましても再編整備についての検討を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　交渉の経緯と問題点については今お話がございましたが、来月の中旬、交渉が再開されるということでございます。他産業と違いまして操業期間があるわけでございますので、早期の妥結と、また条件は条件といたしまして出漁に支障のないような形で精力的に交渉をいただきますよう要望いたしておきます。
　さて、畜産問題でございますが、最近の畜産をめぐります諸情勢につきましては、先ほど来同僚委員からもいろいろお話のございましたとおりでございます。時間も限られておりますので幅広いお話もできませんが、このたび生産費調査によりまして保証価格を決定するに当たります諸条件がございますが、その中の家族労働費の評価とか副産物の価格、それから生産性向上のメリットの還元、こういうことが農業団体からも強く要請になっておるわけでございます。
　家族労賃の評価につきましては当局も、今日までも生産者のいろいろな立場を勘案いたしまして、企画管理労働時間、これも算入するようにいたしましたり御努力をなさっているわけでありますが、どうも同じ酪農にかかわるお仕事をしていながら自給飼料の生産が、家族労働賃金と飼料の家族労働とは違うということにつきましてはどうも実態にそぐわないのではないか。私に言わせますと、やはりコストダウンするために努力をしなければならぬ、そういうことで御指導もこれあり、今日までいろいろ努力をして生産者も頑張ってきて、政府のいろいろな統計上生産費が下がっておるぞと言われるような状況になってきた。これは一つは一頭当たりの乳量がふえたり規模拡大したり技術が向上したり、こういうものが相重なって総合的に生産費がコストダウンできるようになったのだろうと思うわけであります。その中で、コストを下げるためにはそういう実態に沿ったいろいろな算定要素というものがなければならぬと思うのでありますが、日本の国は、御存じのとおり諸外国に比べまして何十倍も高い土地の中で、また工業国として経済大国と言われておる中にありましても、ほかの製品は非常に高くついておる部門がある。その中でも農業にかかわるものが諸外国よりも非常にコストが高い、肥料にいたしましてもえさにしましても農機具にしましても農業施設につきましても。こういう農業にかかわります肥料やえさや農機具や農業施設、こういうもののコストダウンというものが図られませんと、農家の規模拡大とか頭数をふやすとかこういうことだけでコストダウンを強いる、決して労働強化だけでこれらのことができるわけではないだろうと思うわけであります。えさにつきましては、最近輸入のものが非常に安いということで、それが大きな作用をしておることもありますが、こういう肥料とか農薬とか農機具とか農業施設等につきましては、これはいつも附帯決議や何かにつきまして十分に価格引き下げのために他省庁と連携をとってひとつ厳重に見てもらいたいということを言うのでありますが、その割にこれらのものについては価格引き下げという状況が生まれてきていない。こういう状況が変わらずしてコストダウンということだけ強く言いますと、労働の強化につながって、規模拡大ということになりますとますます負債をふやすということになり、余裕のない営農がまた始まるということになるのではないか。
　こういうことからいいまして、何といっても乳価算定に当たります諸条件の一つ一つの問題について、家族労働の見方というもの——肥料それから農機具や農業施設をつくっている方々は、どちらかというと都会、都市にお住まいになっている方々。それらの方々の労働賃金が上がるためにこれらの価格が上がる。そういうものを農家の方がお使いにならなければならぬ。そういうコストアップしたものが価格に転嫁されたものを使って営農しなければならぬということを考えますと、どうも北海道の方々の、同じ仕事をしながら、同じ条件のもとに同一労働が同一賃金体系の中に組み込まれていないというアンバランスさ、やはり都市の企業の労賃というものが基礎になければ、算定から公平さというものは欠くのではないか、つくられているものを使うわけでありますから。北海道の中でつくられたものならそれでよろしいのかもしれませんが、どうしても都市と北海道では労賃の大きな差というのがございますから、こういうことを十分に勘案しなければならぬ。数字の上ではいろいろはじき出されるかもしれませんが、こういう公平さというもの、また農業団体の方々の、こういう農業にかかわる投入材価格というもの、また資材価格、こういうものをできるだけ引き下げるようにしてもらいたいということからいたしましても、これは農林省としても今日までも言われてきておることでありますが、本当に努力いたしてこういうものに対する考え方というものをきちっといたしませんと、納得のいく生産費調査というものを私どもは認めるわけにはいかない、こんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
○武智説明員　先生御指摘のように今回、先般発表されましたが、北海道の酪農経営の生産費が出たわけでございまして、対前年で五・八％の減というようなことが出たわけでございます。もちろんその五・八％の減の中には、先生御指摘のような規模拡大をしたりあるいは農家の方々の努力によりまして乳量アップしたりというような部分と、それから例えば牛肉の価格が高いためにぬれ子の価格が今上がっておるというような部分と、一つ一つ要素をとりますといろいろな要素がたくさんあろうかと思います。したがいまして、先ほど来申し上げますとおり、生産性の向上分といいますか、農家の方々の努力分につきましては、当然それ相当に農家の方々にも還元しなければならぬというふうに思っております。
　それから、例えばぬれ子の価格につきましても、これは努力というよりはやや他力的な面もございますけれども、来年いわゆる自由化されるというようなこともございまして現在は非常に高いわけでございますが、来年へ向かってどういうような価格になるかということも、これはかなり慎重に判断していかなければならぬというふうに思っています。
　それからまた、御指摘のようないろいろな資材がございまして、もちろん上がっておるものもございますし、いろいろな資材がございます。えさですとか、あるいは肥料ですとか、あるいは農機具ですとかいろいろございまして、これらの資材につきましてもなるべく安い価格で供給できるようなふうに我々は極力努力いたしているつもりでございます。例えばえさ等につきましては、かねてから御要望のございました農家の方々が単体用の飼料を自家配合したいというような御希望もございましたので、既にこれらにつきましては昨年、平成元年の四月からできるような措置もとりましたし、あるいはえさの工場の競争をさせることによりましてさらにより一層安い価格での配合飼料の供給ができるようにというようなことで、昨年の九月から配合飼料の承認工場制度におきます農林水産省の推薦制の廃止というようなこともやったりいたしております。また肥料につきましては、昨年六月に肥料価格安定臨時措置法を廃止いたしまして、要は競争条件を整備するというようなこともいたしておりますし、また機械等につきましても、中古機械の流通が円滑になるようなことですとかあるいは農業機械銀行の活用等を通じまして、なるべく農家の方々が低コストで生産できるような形にいたそうと努力いたしておるわけでございます。不幸にしてコストが高くなりますれば、結果的には一年おくれになるわけでございますが、翌年のコスト高というようなはね返りになりまして、それは結果的にはまた乳価で反映されるというような形になってきておるわけでございますけれども、いろいろな意味におきまして、先生御指摘のような農家の方の努力につきましては、我々も、いろいろな意味で還元もし、かつまた一部は消費者にも還元していただくということで再生産ができるというようなことを前提にいろいろ試算しておるところでございます。
○藤原委員　時間があれば一つ一つについてお尋ねをしたい。農林省もいろいろな努力をしていることは私も認めますけれども、個々の問題につきましては意見の分かれるところといいますか、実態的にはその割に実効性が上がっていない面もある。毎回この価格問題につきましていろいろ議論になりますときには、こういう問題については附帯決議としましても出ておりますし、さらにまた建議の中にもこういうことについてはどちらかというと努力しなければならぬということが入っているはずであります。特に農機具とか農業施設とか、こういうものにつきましてコストダウンするような条件を当然農林省が考えてあげなければならぬだろうと思います。
　補助金ほど高いものはない、こういうことはよく言われるわけでありますが、山の中に建てる牛舎、豚舎、こういうものが建築基準法にのっとらなければならぬなどという、こんなことはないわけでありますし、また建築基準法にのっとって非常口や避難のシグナルがなければならぬなどということはない、やはり実態に即した形でなければ、こういうことについては私も数年来訴え続けました。同僚議員からもいろいろありまして、附帯施設とかいろいろなことについては農林省も随分検討してきておることは存じておりますが、建物そのものについてももう少し幅のある条件に緩和しなければならぬ。私どもがこう申しますと、国から補助金をもらったものが風で倒れるようなそんな弱いものではいかぬ。そんなものを建てたら自分が困るのですから、そんないいかげんな弱いものを建てるわけはございませんし、それは当局で、建物についての検討をいたしております建設省などと十分にお話し合いをしていただきまして、実態に即した、もっとコストダウンできるような条件を十分に考えてあげませんと、数字ではじき出したら今度は生産費が下がっているぞ、こういうことだけで価格を決定されると行き詰まってしまう、そしてまた限界が当然出てくるわけであります。今日の酪農につきましては、一頭当たりの乳量とか頭数とかがＥＣ並みになって、条件は大分そろってまいりました。しかし今一番問題になっているのは、農機具とか施設とか、農機具等につきましても中古等についての交換とかいろいろな工夫をしてやっていることは私もよく存じておりますけれども、もっと他省庁といろいろ連携をとりながらそういう環境、条件を整えるような御努力をしていただきたいことを私は御提起を申し上げたい。それから補助金等につきましても、アメリカに言われるとへいへいと言ってすぐ言うことを聞くのだけれども、国内のことはなかなかできないなどということではいかぬだろうと思います。もっと実態に即した形で農家のやりやすいような、そしてまたコストダウンにつながるような、生産性の上がるような形に持っていっていただきたいものだと思うのであります。
　それから何といっても負債問題でありますが、農家の方々といろいろとお話をしますと、何といっても急激に近代化をしてきたところに無理があります。形の上ではさっき申し上げたように一頭当たりの乳量がふえたとか頭数ではＥＣ並みになったとかいろいろなことを言われますけれども、そこにいくには負債を背負っているわけであります。この負債がコストダウンする上においては一番大きなネックになることは当然のことでありまして、そういう中で経営の合理化のために大変に努力していることはよく御存じのことだろうと思います。こういうことからしまして、今日負債の問題につきましては、皆さんのいろいろなお話を聞きますと、統計数字の上では、最近はＡＢＣＤのランクの上からいいますとＣＤが非常に減ってＡＢが多くなったのだという言い方をしますけれども、ＣＤの方々は離農なさって、いらっしゃらなくなったから数の上に上がってこなくなったのであって、実際そういう方々が救われたわけでは、また健全経営になったということでは決してないだろうと思うわけであります。いろいろな条件の中でのことでありますから一概には言えないのかもしれませんが、そういうことで数字だけ見ますと非常によくなった数字が出ておるのですけれども、実態的にはそういうことじゃございませんで、負債対策等につきましても十分な状況判断をしていたしませんと、せっかく今基盤を築きつつある、三年連続値下がりいたしまして、生産費が上がって、さてここでというやや基盤を築く条件が整ったところでまた足を引っ張るようなことになってしまったのでは今までの努力が何であったのかということになる。こういうことからいたしまして、負債対策も今日までいろいろやってまいりましたし、またリリーフ資金や何かでいろいろ面倒を見ようといういろいろな条件についても我々もよく存じておりますが、それはそれとしまして、五十年からの経験が必要だと言われているものを十五年、二十年の中に急激に規模拡大をそういうことでやってきたということでありますから、十分な勘案をして進めていただかなければならぬと思うのであります。
　さらにまた、最近の輸入食品の検査とか監視体制を強化せよということも言われております。消費者の方々は、輸入食品に対する検査は公的なものが最近は非常に少なくなったのじゃないか、行政検査の割合がだんだん少なくなっている、こういう統計等を見ましていろいろ危惧の声も上がっているわけであります。これは一方からいうと、アメリカは早く検査をして簡素化しろと言う。アメリカからいうと日本の方はそれに逆らうことになるかもしれませんが、人間の体をつくる大事な検査ということでありますから、この検査や監視体制の強化も少しも手を緩めてはならないと思います。
　また酪農の方々は、先ほど申し上げたように労働強化という、生き物を飼っているということで一日も休むことのできない状況の中にありまして、ヘルパー制度の一日も早い拡充と強化が訴えられておりますが、都会では週休二日という状況の中にありながら休むことのできない環境にある。こういうことからしまして、地方ごとにそれぞれ工夫をしてやっていることはよく存じておりますが、制度として拡充強化を進める、こういうことも農村の後継者育成の上におきましては非常に大事なことだろうと思います。ことしは本当にこういう方向性の見出せるような施策を進めていただきたい。
　あれやこれや申し上げましたが、まとめて大臣にこれらのことについての御意見を賜って、終わりたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生の御体験に基づくさまざまな角度からの御指摘がございました。傾聴しておったわけでございますが、ちょうどきょう、あす、審議会でもございます。また、その後もずっと厳しい道が農政全般について続くわけでございますが、今御指摘のあったようなことを一つ一つ吟味をしながら、先ほど来答弁申し上げているような方針に従いまして積極的な農政を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○穂積委員長代理　倉田栄喜君。
○倉田委員　倉田栄喜でございます。
　畜産物価格の決定等に関する質問に先立ち、まず我が国農政の基本にかかわる問題について大臣の御所見をお伺いいたします。いわゆる農家の方方に存在する農政不信についてであります。
　本年一月十八日、熊本県菊池郡大津町大津町民総合センターにおいて農政を語るシンポジウムが開かれ、私も参加いたしました。このシンポジウムは、熊本県の若手農民の方々が中心になって結成された農民が政治を考える会が企画したものでありました。この農民が政治を考える会の発足に当たって、あすの農業を担うべきこれら若手農民の方々は「我々は自らの仕事に対して誇りと信念を持っている。ただ、自信が持てないのである。将来に対する不安、年ごとに減少して行く若い農業従事者、その事からくる農村社会の疲弊、これらを身近かに感じながら日々の不安の中での生活を余儀無くされているのである。」と訴えておられたのであります。このいわば将来の農業を担うべき若手農家の方々が、一方で自らの仕事に対して誇りと信念を持っていると言いながら、他方で自信が持てず、将来に対する不安があるとなぜ叫ばれるのか。農民が政治を考える会の発足に当たっての趣意書には次のように記されているのであります。
　　我々は先の参議院選挙において、農政に対して、ノーと意志表示をした。その事は農業に従事する者として、農政の在り方に対する現場のギリギリの所からの声でもあった。
　　水田の減反政策を出発として、農畜産物の価格の低迷、減反の強化、農畜産物の輸入自由化など一連の流れは我々に、はかりしれない不安とあきらめに近い心を抱かせるに充分であった。この事は、この間の我国農政に「心」が無かった証でもある。いかに政治であろうとも、それを行い、それを受けるのは人間である。その中には信念なり、将来展望なり、人の心が必要であると考える。
大臣、この訴え、叫びをいかがお聞きになりますか。我が国農政に心がなかったと訴えておられるのであります。また、我が国農政に対しては、その激しい批判をあらわす言葉の一つとして、猫の目農政なる言葉も存するのであります。このようなことが言われるのは、農家の方々の間に我が国農政に対する根本的な不信感があるからだと私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣は百二十三代目の農林水産大臣として、まず第一に、今までの農政に対してどのような認識、評価をされておられるのか、第二に、農家の方々に存在するいわゆる農政不信に対して大臣はどのような認識をされておられるのか、第三に、これらの農政不信に対して大臣はいかなる具体的解消法をお持ちなのか、お伺いをしたいと考えます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　私は百二十三代目でございます。農林水産省に参りまして歴代大臣の横顔もずっと見させてもらいました。また、仕事についての歴史的な経過、全部読んだわけじゃありませんけれども、今まで我が国がたどってきた農林水産省、農林水産省になる前は農林省あるいは農商務省というのですけれども、その歴代大臣のお仕事ぶりなどもかいま見たわけでございます。先輩はそれぞれの時代、それぞれの工夫をし、それぞれの苦労をしたものだなというのが私の率直な所見でございます。しかし、にもかかわらず、特に最近農政不信などという大変嫌な言葉がちまたをにぎわした、あるいはそれが政治や選挙に大きく影響しておるというふうなことは、これは農政の関係者として、ただいまは担当者といたしまして極めて悲しいことだ、遺憾なことだ、こういうふうに思っております。
　しからばその農政不信なる言葉がどこから出てきたか。天から降ってきたのか、地からわいてきたのか、やはりこれは何か原因があるということでございます。いろいろここにも書いてございますけれども、率直に申し上げまして、たびたび申し上げているとおりやはり生産者の、言うならば農民の気持ちを気持ちとして、そして率直に話し合う、率直に語らいかけるというふうなことに欠けておったんじゃないかな。法律ができればいい、金が予算としてつけばいい、これでは済まないんですね。ですから、先生おっしゃったように、農政の心が欠けておったというふうな熊本の大会での叫びが出てくるんだろうというふうに思います。
　私自身は、今いろいろ勉強させられておりますから、日本の農政が口で言うほど簡単ではない、農は国のもとだと言っても、その国のもとの認識はわかった、そして時代が変わってもその思想は変わらないと言いながら、対応の処方せんは着々と変わるわけだ、刻々と変わるわけだ、その対応の仕方にも問題があったんじゃないかという反省なども率直にすべきではないか。しかし、これも正直な話ですけれども、世の中悪く見ればみんな悪いことでして、よく見ればまたいい角度もあるんですね。そして、それを織りまぜながら時代が推移していくわけです。農は国のもとというのは、やはりいつの時代にも農を基本にして国の政治を進めなさい、こういう不磨大典だと思うのですよ。そのことをこれからの若い人にどうやって伝え、どうやってあらわしていくかということにかかっておるというふうに思っております。
　いろいろな方策はここで申し上げましたし、先生もよく御存じだと思いますので、百の言よりも一つの実行でございます。その実行も、私流に言わせますと、一本注射を打ったからあしたから日本農政は変わったんだ、一服頓服を飲んだからあしたから体質は強化されて足腰が強くなった、そんなことにはならない。今までの積み上げからさらに積み重ねていく。一粒百行というような言葉がございまして、私どもの先輩の額に入っておりますけれども、一粒をとるには、百の苦しい仕事をしなければ一粒はとれないというのがございます。そういう精神で特に後継者、若い人たちにお話をし、そして話を聞き、実効をともども上げてまいりたい、こう考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。農家の方方と素直に話し合いをしたいという大臣のお言葉、私もまた現場の方々のお話に心を傾けながら、農政不信の解消に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　以下、畜産、酪農問題についてお尋ねをいたします。
　第一に、畜産物価格については、消費者サイドあるいは市場開放への対応からは畜産物価格の引き下げの方向が、他方では、政府・自民党の選挙公約等の内容に関連して、農家の方々には価格の維持に対する強い要望があるものと思われます。この価格決定のあり方次第では、先ほど申し上げました農政不信の増幅にもつなかりかねないわけであります。そこで、この点を踏まえた上で今回の畜産物価格決定について政府ほどのような基本姿勢で臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　まず、指定食肉の安定価格、それから肉用子牛の保証基準価格等につきまして、本日政府試算値を出しましたものを畜産審議会、部会の方にお諮りをしておる次第でございます。
　また、今先生からお話しのどういう態度でどういう基準で決めたのだということでございますが、平成二年度の畜産物価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律などの規定に基づき、それぞれの畜産物の生産条件あるいは需給事情、物価の動向などの経済事情等々を考慮して、その再生産を確保することなどを旨として定めることとされておりまして、この線に従って試算値を出したということでございます。
○倉田委員　時間が大分詰まってしまいましたので、最後の質問にしたいと思います。
　食糧の総合自給率が著しく低下している実情から見て、畜産、酪農についても国内生産を基軸とした政策展開が図られるべきであると考えますが、そのためにも、擬装乳製品を含めた畜産酪農製品についても国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう適切な対応をなすべきものと思います。
　また、脱脂粉乳など乳製品の輸入制限措置の撤廃についてでありますが、これは平成二年度中に米国政府と再協議することになっております。そもそも米国政府は、米国の議会においても正式に承認してないガットを根拠にして我が国に対し強硬に市場開放を追っており、しかも、脱脂粉乳等については米国自身がウエーバー品目としてがっちりと保護しているものであります。それだけではなくて、既に我が国が自由化を決定した牛肉でさえ米国は食肉輸入法で規制をしております。こうした米国の理不尽とも思われる対応について、農水省はどのようにお考えになっておられるのか。また、この意味においても乳製品の輸入制限措置は堅持すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　御指摘のように、アメリカはウエーバーによりまして酪農品等につきまして輸入制限を実施しておりますし、食肉の輸入法による食肉に対する輸入制限も行っております。こうした措置につきましては現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおきまして、我が国といたしましては、ウェーバーなどによります現在ガット上例外的に認められている輸入制限を含め、貿易に影響を及ぼすようなすべての措置を対象とした新しいガット規則、規律、この策定を通じまして公正で新しい農産物貿易秩序の形成が図られることが必要だということで、そうした主張をしております。我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、食糧輸入国としての我が国の立場が交渉結果に反映されるように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○倉田委員　ところで、経済社会の国際化が進む今後に当たっては、消費者に対し良質な畜産物をより合理的な価格で供給するための努力は怠ることはできないものと思います。そのために生産者の経営の安定向上に配慮しつつ、畜産酪農経営における省力化の推進、飼料、機材など生産資材価格についての対策、先ほど藤原議員が質問したとおりでありますけれども、並びに畜産、酪農の経営診断システムの導入等についてはより一層の促進策を講ずべきものと思いますが、いかがでしょうか。また、畜産物の生産費に大きく関係する飼料コストを圧縮するために、自家配合についての技術指導を強化してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
○武智説明員　先ほど藤原先生にもお答えいたしましたけれども、国際化する中で畜産経営のコスト低減が非常に重要な課題でございますので、えさを初めとして肥料あるいは農業機械にしましてもそういう方向にいくようにいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
　先生御指摘のありましたように、新しい窓口を設けてやったらどうかという話につきましては、既に平成二年度から新しい予算を要求しております。畜産資材、これはえさもあれば肥料もあれば農業機械もあれば畜舎等もろもろでございますけれども、そういうもののコスト低減をいたしますために県なり市町村段階におきます相談窓口を設置する、あるいはそこに情報を集めたり低コストの機械とか畜舎等の実証展示をする、そのほか畜産資材等の効率的な利用のための推進指導事業をやるということを通じてやってまいりたいと思っております。
○倉田委員　私が熊本で優秀経営者とされる畜産農家を訪ねていろいろとお話を聞かせていただいたときに、今後の方針として規模の拡大路線をとりますかと質問をしたことがあります。そのときにその農家の方は、規模の拡大は設備コスト等危険が大きいばかりではなく労働力等にも限界がありますので、品質で勝負をしていきたいと答えておられました。
　そこでお伺いしたいのですが、我が国の農業はおおむね家族農業で成り立っているものと認識をしておりますが、この基本的枠組み、構造を守る観点から、例えば品質の向上についての施策等を実施するなど、家族農業を維持する視点についてどのようなお考えをお持ちでありましょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　我が国はいろいろな条件に恵まれていることもありまして、各地で多彩な農業が展開されているのは御案内のとおりでございます。特に施設園芸とか中小家畜とかいう、余り土地を要しない作物につきましては極めて生産性の高い農業が展開されております。
　一方、土地利用型農業につきましては、従来から賃貸借その他によります中核農家への土地の集積等を通じまして規模の拡大とかあるいはそういう農家を中心にした生産組織の育成によりまして生産性の向上を図っているわけでございますけれども、土地に対する農家の方の執着等がありまして、その歩みは着実に進んではおりますけれども、そう急な展開の速度ではございません。ただ、そういう中で、土地利用型につきましては生産単位を個人あるいは集団として拡充しながら生産性を上げていく、それからまた集約的な農業につきましては、付加価値の高い農業を育成していく、そういうふうに地域の実態あるいは農家経営の実態に合った農業をそれぞれ展開していくということが基本であろうというように考えております。
○倉田委員　例えば、かのＥＣ、ヨーロッパ共同体は、八五年に公表した「共通農業政策の展望」の中で、米国のような広大な土地と少数者による農業はヨーロッパのような条件下では不可能である、またその必要もない、ヨーロッパには家族農業こそ必要であると訴えており、事実米国との農産物交渉についても強固な姿勢で臨み、域内農業を立派に守り通しているわけであります。
　日本とＥＣとは置かれている諸条件が違うと思いますが、我が国においても、せめてＥＣのようなしっかりとした農政理念というものが確立をされれば、冒頭申し上げました農政不信の解消にも大きく寄与するかとも考えますが、この点いかがでございましょうか。
○鶴岡政府委員　我が国の場合に、ＥＣがアメリカ等に比べまして土地条件で規模的には不利である、さらに日本の場合にそのＥＣに比べてさらに狭隘であるということは否めない事実でありますけれども、そういう中にあって、やはり食糧というのは国民の生活基盤にとって欠くことのできないものでありまして、与えられた土地条件を最高度に生かしながら、それぞれ地域の条件に合った生産を展開していくことが肝要だと思っています。
　私ども、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして以来、農業基本法の精神にのっとりまして、いわゆる家族経営でやっていく生産、あるいはさらに先ほど来申し上げますように、土地利用を中心とする農業につきましては、規模の拡大を通じながら施策を進めているわけでございます。私どもは、やはり日本の立地条件を生かしながら、各地で将来を見通せる農業の展開というものに力を注いでいきたいというように考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○穂積委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私はまず、九〇年度畜産物価格の問題についてお伺いいたします。
　今回の畜産物価格の決定は、九〇年代の畜産、酪農の方向、畜産、酪農を発展させるのか、それとも縮小させるのかを決めていく極めて大切なものであります。また、九〇年代最初の農産物価格決定であるだけに、畜産、酪農にとどまらず、米価を初めとする他の農産物価格の動向を決めるものと言えるわけであります。
　先日も我が党が大臣に申し入れをいたしましたけれども、加工原料乳の保証価格は、農民に製造業労働者並みの労働報酬を保障する水準に決めるべきであります。せんだって政府に畜産農民全国協議会並びに農民運動全国連合会がこの保証価格の申し入れをいたしまして、そこでは九十円三十八銭という要求が具体的に出されています。この額は実は七年前の九十円七銭の保証価格とわずか三十一銭の違いであるということから考えましても、これらの団体の要求は決して過分なものではないということが言えるのではないでしょうか。
　また、現在円安の方向に急激に進行し、これが長期的になると想定されておりますので、その結果飼料価格が急騰することが予想されるわけであります。このようなときに、これまでの生産費はこれだけだということで、将来の飼料価格の値上がりの可能性を無視して価格を決めるというようなことがあったとしたらそれは生産者無視も甚だしい、私はそういうふうに考えますが、これらの点について明らかにしてください。
○武智説明員　来年度の乳価等につきましては、法律の規定に基づきまして適正に決めていきたいと思っておりますけれども、御承知のとおり、先般公表されました生産費調査によりますれば五・八％下がっておるというようなことになっております。もちろんもろもろの要素がございますので、まず現在といいますか、これから明日にかけて試算値をつくるわけでございますが、一つは今おっしゃいましたえさの問題でございますが、えさにつきましては現地の価格が若干上がっておりますのと、円安が十円強安くなっておるというようなことがございます。我々も見通せる限りのものにつきましては試算値の中に織り込む方向でやっておりまして、例えば先般金利が高くなりましたけれども、これも何とか盛り込むようなことで今折衝いたしております。えさの価格につきましても、盛り込めるものであれば盛り込むわけでございますが、正直言いまして為替の方向も将来は不透明でございますし、現地のトウモロコシの価格もまだ作付も終わっていないというような状況でございますので、上がらないということは絶対に言えないわけでございますし、上がる気味の方が強いとは思いますが、残念ながらそれは直ちには織り込めませんで、結果的には来年に織り込むというような格好になろうと思います。ただ、理屈だけの話でございますけれども、年度途中で我我が織り込んでいない価格がそんなに、四十九年のオイルショックみたいな形で起こった場合には法律上の手当てもございますので、そういうもろもろのことを考えながら来年度の乳価を決定していきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　その制度というのはいわゆる安定基金制度の活用ということを指していらっしゃるのだと思うのですが、えきの価格の上昇いかんということもありますけれども、しかし、実際に最近ずっと上がり続けているわけですね。しかも、ここの安定基金制度を活用して、異常価格の場合と通常価格の場合と補てんの仕方が違いますね。この異常というところになって、八％以上上がれば国の方の応援が入るわけですが、しかし八％以上の部分に関してですし、それから通常補てんという場合は、財源が枯渇してしまうと結局農民が負担するということで、実際には元年七月から十月は千四百円、十月から十二月が千円、一月から三月が千二百円、四月から六月が千三百円、そういうふうに農民はもう既に負担をしているわけであります。したがって、ここに来て円安という動きが出てきましたので、私はそれは決して楽観できない情勢だというふうに言わざるを得ません。したがって、これはどうしても価格に織り込んでいくという方向でぜひ諮問をしていただかなければならないというふうに考えます。もう一度、簡単で結構ですから。
○武智説明員　我々は、いわゆる価格といいますか要素がそれぞれありましたときに、明らかに織り込める要素、例えばことしの場合、えさで言いますと四月から六月につきましては二千五百円積み立てておるわけでございますが、その後につきましては積み立てないというような方向が出ております。その限りにおいて、今までの値上げの、おととしに三千六百円上げまして去年の七月三千八百円上げたものに関する部分でございますが、それらにつきましては織り込むつもりでございますけれども、先生御指摘のような最近のいわゆる円安傾向のものにつきましては、正直言ってこれからどうなるか全くわからぬわけでございますので、残念ながら織り込みようがないというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　既にガソリンだとかそういったものはすべて円安という動向の中で値上がりが始まっておりますのに、ここだけがどうしてそういうふうな考え方をしておられるのか、本当に私はそういう姿勢に今怒りを覚えるわけであります。
　きょう牛肉及び豚肉の安定価格については諮問案が明らかにされました。政府の諮問案は、去勢牛肉の安定価格を引き下げるなど、これも納得できるものではありません。特に、来年の牛肉の自由化を推進するために今回初めて導入されました肉用子牛価格の安定制度については、現在高騰している子牛価格を強引に引き下げるために、現在繁殖経営が和牛一頭当たり第二次生産費で四十二万円かかっているのに対して、その六二％にしか達しない二十六万七千円までもその生産費を引き下げようというこの肉用子牛合理化目標価格を諮問したわけであります。繁殖農家がどうしてこういう価格でやっていけるというふうにお考えなのか、そこのところが本当に理解に苦しむわけです。
　それからもう一つは、私たちは従来から、繁殖農家の生産費を償うとともに、肥育農家に対しても牛肉価格の変動があっても経営が成り立つような不足払いを行う不足払い制度の確立が必要なのだということを主張してまいりましたけれども、私はやはり今日そのことを改めて主張したいわけであります。この二つ。
○武智説明員　先生御承知のとおり、一昨年の暮れにつくっていただきました肉用子牛の暫定措置法と申しますのは、牛肉の自由化に伴いまして枝肉の価格が下がりまして、その枝肉の価格が下がったのがまた子牛の価格に影響する、その結果、繁殖農家が再生産ができなくなるということを防止するためにつくった法律でございます。
　当時国内的に通用しておりましたのは、全国平均、これはそれぞれ都道府県別に決めておるわけでございますが、全国平均で二十九万二千円という水準でございまして、子牛もそれほどふえておったわけではないですが、徐々にはふえておったというような状況でございまして、ある意味では再生産は確保されておったというふうに思っております。
　そういうふうなことを念頭に置きながら、かつ、先ほど来申しております審議会の意見等も聞いた新しい算定方式に基づきましてはじいたのが今回の三十万四千円でございまして、その上に、先ほど申しましたとおり、若干の生産対策ということで一方八千円なり、増頭したときには二万八千円なりというようなことも講じたいというふうに思っておりますので、これで十分やっていけよう、こういうふうに私は思っております。
○藤田（ス）委員　それはとても納得のできないことです。とにかく和牛一頭当たり四十二万円かかっているのは、どうして二十六万七千円になるのですか。こんななぞなぞのような数字は本当にないと思います。
　時間が本当に限られておりますので、とても残念ですが、さらに重要な問題がありますので続けざるを得ませんが、先ほどから同僚議員も触れておりますが、ことしは日米の乳製品の自由化協議が予定されております。
　大臣にお伺いをしたいのですが、日米交渉は当たって乳製品の自由化はしないと明確な立場を明らかにしていただきたいのです。生産調整を酪農民に課しながら計画輸入制度を続けていく、これはまさに乳製品の自由化に道を開くものであって、これも撤回するべきだと考えます。この点いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生のお話のとおり、乳製品の輸入問題、平成二年度中に米国との再協議が行われることになっております。この再協議に当たっても、従来とってきた姿勢でございますが、我が国酪農の実情を踏まえ、我が国の土地利用型農業の基軸としてその存立が図られるよう適切に対応していきたい、対処してまいりたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　その酪農業の存立が図られるよう適切に対応していくということば、自由化をしないということにイコールされるわけですか。そういうふうに聞いたらいいのですか。
○山本国務大臣　適切に対処いたします。
○藤田（ス）委員　ちょっとよくわからないのです。はっきり言っていただきたい。きのうもでん粉のところで同僚議員に対して、従来の立場を踏まえて基本的な態度を崩さないように取り組みたいと、でん粉の自由化問題でも大臣はおっしゃいました。今は、酪農家の存立がという言葉を使われておられるわけですが、ならば、私たちはそれは自由化をしないということなんだなというふうに理解をしたいわけですが、実は、佐藤前農林大臣は、自由化は困難である、そのことを牛肉・オレンジの輸入自由化の前は繰り返し繰り返しここでおっしゃったのです。私の質問にもそう答えられました。だから、自由化ほ困難であるということは自由化を受け入れないことなんだというふうにみんなが思っていた。そしたら、そうではなくて、自由化を受け入れるということになったわけです。今大臣のお言葉は、自由化は困難であるという当時の佐藤大臣のお言葉よりもさらに別の言葉を使って理解を促そうとされるわけですが、それでは全く私の方に通じませんので、もう一度、日米交渉は当たって乳製品の自由化はしない、明確な立場を明らかにしていただきたいわけであります。
○山本国務大臣　もう一度申し上げます。
　我が国酪農の実情を踏まえ、我が国の土地利用型農業の基軸として、その存立が図られるよう適切に対処してまいります。
○藤田（ス）委員　ここで私が二十二分与えられた時間中この問答を繰り返しても果てしなく同じ問答になると思いますが、それではどうなんですか、北海道では生産調整だとして牛乳を捨てる騒ぎになっています。北海道の農民は投げるという表現をするわけです。この事態に、多くの酪農家が今政府に対して怒りをぶつけています。その怒りとは何かというと、農水省が言われているのは、このまま生産を続けると消費が頭打ちになるので、七万トンほど生産過剰になっているから生産調整しろ、こういうことを言っていらっしゃるわけです。ところが、牛乳・乳製品の輸入はどうなのかというと、これは生乳に換算したべースで見れば、八七年が百七十六万七千トン、八八年が二百五十五万六千トン、実に七十八万九千トンも輸入がふえているわけです。八五年から見れば実に百万トンもふえているわけであります。その背景には、農水省の自由化措置も反映しているわけですが、この二百五十五万トンの輸入のわずか三％を減らせば、現在の生産水準を維持しても生産過剰は生じないじゃないか。こういう輸入を放置して農民に牛乳を投げさせる、捨てさせる、これに農民が怒っているのは当然のことであります。だから、現在の輸入も抑制し、そして生産調整もやめさせるべきであります。また、加工原料乳の買い入れ限度数量についても大幅に引き上げるべき、これがまさに酪農の存立を進めていくための今重要な問題だというふうに考えますが、いかがですか。
○武智説明員　酪農の場合には、いわゆる需要と供給が必ずしも同じような方向をたどっておりません。例えば、飲用牛乳の消費が伸びておるときに必ずしも生産がついていきませんし、逆に、生産が伸びたときに需要は必ずしも伸びないということもございまして、そのときそのときを見ますとかなりギャップが生ずるようなときもあろうかと思います。
　それに比べまして輸入は、ある意味では長い目で見たものでございますので、我々は要は国内で、輸入自由化されたものがもちろん入ってくるわけでございますし、先ほど来議論になっておりますような疑似乳製品等につきましてはいろいろな行政指導で無秩序な輸入が入ってこないようにいろいろやっておるわけでございますが、そうしたことを前提にいたしまして国内での需要に見合った計画的生産をやっております。
　今のお話、北海道では必ずしも、地域によってはかなりシビアにやっておる地域とまだまだそうでない地域といろいろあるように承っておりますけれども、やはり北海道の生産が相当伸びてきたということは事実でございますので、それを中央酪農会議が決めた数量の範囲内で努力するという努力をされておることは事実でございます。これは需要に限りがあるといいますか、需要はかなり動くわけでございますので、その動く需要に生産を合わせることが重要であるという観点からすれば、これは不可避であろうかと思っております。
○藤田（ス）委員　計画生産は中央酪農会議がやっているのだ、それは私は、そうではなくて、実に政府自身がやっておられるのだということを申し上げておきたいと思います。畜産局長の審議会に出された報告書の中でも、計画生産の厳守が必要となっているというふうに極めて強い言葉で述べておられますが、牛は蛇口じゃないのです。酪農家は水道の蛇口じゃないのです。必要なときには出すが、必要でなくなれば絞る、そういうわけにはいかないのです。どうしてそういうふうに本当に日本の酪農家を守るという立場に立たないのか。そういう立場に立てば、まさに計画生産もやめるべきでありますし、輸入自由化はまして受け入れるわけにはいかない。その態度は堅持されて当然であります。そうでなければ、計画生産そのものも実は自由化を見越して行われてきたものだ、計画輸入そのものもそういうたくらみという、言葉は余り適切じゃないでしょうが、農民から言わせればそういうたくらみを持ってやってきたのか、そういうふうに言われても仕方のないことだと思います。
　そこで、時間が限られてまいりましたので、続けざまで二問お伺いをいたします。
　一つは、消費拡大のためにの問題です。それは、現在学校給食を行っている学校では毎日牛乳が給食メニューになっていますが、これに対して農水省の予算から交付金として八九年度で六十二億三千六百万円、二百ｃｃ当たり二円四十銭の補助金が出されていました。しかしながら、九〇年度予算ではこれを削減して五十五億三千万円にし、二百ｃｃ当たり二十銭の削減を実施しました。ただ、そのかわりに畜産振興事業団から交付されている良質牛乳供給奨励金を七十銭から九十銭に引き上げて、実際には父母負担はふえませんでしたが、来年は牛肉の自由化によって畜産振興事業団は牛肉の一元管理から手を引くことになり、奨励金の財源が特定財源ということになるそうですが、とにかく畜産振興事業団でなくなることは確かであります。その結果、奨励金が削減されて父母負担がふえていくということになれば困ると思いますので、父母負担はふやさないという明確な御答弁をお願いをいたします。
　また、学校給食だけではなしに、幼稚園や保育園の給食に対する牛乳補助もなされておりますが、カバー率はまだ五〇％を少し超えた程度です。しかもこれは事業団の方が二円九十銭の負担、メーカーが十銭の負担ということで、事業団の指定事業の助成というのがすべてでありますから、この点でも御答弁をいただきたいわけであります。
　最後に、酪農ヘルパー制度の問題ですが、これも農水省の規模拡大政策のもとで酪農家の戸数が一九七五年の十六万戸から八九年の六万七千戸まで十万戸減少し、一戸当たりの飼養頭数は三十頭以上が三割になり、そして家族経営における酪農家の負担は大変なことになってきました。とりわけ酪農家の主婦の負担が非常に厳しいわけです。とにかく一日二十四時間、三百六十五日、一日とて搾乳作業をやめるというわけにはいかない、そういう作業であります。世の中は週休二日制になってきております。こういう状態が続けば、もう後継者がなかなか出てこないのは当然であります。
　政府は今本当にささやかな事実をやっておりまして、二十八県二百五十組織、酪農家の一割を対象にまだほんの一カ月に一度程度のヘルパーの活用という現状でありますが、これはぜひ酪農ヘルパー元年と言われるような、大臣の実績としてもひとつ制度化を本格的にやっていただきたい。
　大きく二つの問題で、最後にします。
○武智説明員　学校給食なり幼稚園、保育所に対する補助につきましては、平成三年度の問題だろうと思っておりますので、平成三年度までの間に検討させていただきたいと思っております。いずれにしても非常に重要な事業であると思っております。
　それから、ヘルパーにつきましては、酪農団体の方々からも非常に強い要望もございますので、今回の乳価の決定等の関連におきまして現在検討しておりますので、それとあわせて何らかの結論を得ることになるのではないかと思っております。今、乳価等につきまして、あるいは限度数量、関連対策を含めまして政府部内でいろいろ相談いたしておりますので、その中に大きなウエートを占めておりますので、そういうもろもろのことを考えながら結論を得られるものと思っております。
○穂積委員長代理　小平忠正君。