Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、不断の外交の努力というものが何よりも重要であるということは全くそのとおりでございまして、外務省としても日夜努力をしているわけでございます。
　この北東アジアの地域というのは、地理的にも歴史的にも、言うまでもなく我が国と非常に密接な関係にある地域でございまして、この地域の平和と安定が全く我が国に直接に響いてくる、この地域が我が国の平和と安定のために非常に重要である、それだけではなくて、国際社会全体の平和と安定のためにも重要であるという認識を持っております。
　このために、委員がおっしゃられるような、政治、経済、安保、文化、経済協力、さまざまな分野で重層的な協力関係を持っていくことが重要だと私は考えております。
　例えば、対話その他からいきますと、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＳＥＡＮプラス３、日中韓の枠組み、さまざまな対話と協力の場があるわけでございまして、今後、外務省としても引き続きこの努力を継続していきたいと考えております。
○桑原委員　そういう一般的認識はそれでいいんですが、私は具体的に、二国間あるいは三国、そういった対話の上に、この地域をトータルに包み込んでいくような、そういう一つの枠組みを日本が構想力を持って戦略的に進めていくということがどうか、こういうふうに問うているわけでございまして、日本の外交を、いろいろな面で外務省も批判をされるわけですけれども、何かしらしっかりとした日本ならではの目標というか、そういうものが一つの背骨として外務省にあるのかということがやはり問われていると私は思うんですね。
　受け身で、どこかの国が、どこかが提唱したことにうまく乗っていくという外交、それも私は大事だと思いますけれども、しかし、日本が本当に自分たちの力というものを国際社会に生かそうとしていくなら、そういう大きな構想力を持って、使命感というのはやはりそこから生まれてくると思うので、そういうことが一番必要ではないか、こういうふうに思いますので、そのことについて一言大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　ＡＲＦで一つ枠組みがありまして、そこで二〇〇〇年の七月から北朝鮮も加えて対話を行っていく、これについては引き続き進めていきたいと考えております。
　これに加えまして、我が国はかねてから、日、米、中、ロ、韓、北朝鮮、この六者が参画をした対話の場の設定を提案してきているわけでございます。
　このような話し合いの場は、他の関係国の意向もございまして、必ずしも容易ではないわけですけれども、今後ともこの実現に向けて努力をしていきたいと考えています。
○桑原委員　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　きょうは、まず初めに申し上げたい。きょう、この場に欧州局長がおられませんね。私は、昨年の田中外務大臣が言われた言葉を思い出しました。外務省には得意わざがあるんだ、都合の悪いことが起きたらば海外に飛ばすんだ。当然、国後島の電力発電の施設の建設に関する話が出てくるこの委員会を前にして、昨日、欧州局長は、ロシアに今の日本の外交は変更がないということを伝えに旅立たれたということですけれども、なぜきのうじゃなければいけなかったんですか、外務大臣。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　委員御案内のように、日ロ関係というのは、我が国にとって非常に重要な二国間関係でございます。もちろん、国会に出席をして国会議員の方の御質問にお答えするというのも局長の重要な役割でございますけれども、それと同時に、本来のやるべき外交のための努力というのも非常に重要でございます。
　ということで、現在、欧州局長は、まさに一番国会に与える影響が少ない日程を選びまして、ロシアに出張をしているわけでございます。
○前田委員　やはり、きょう、現実にこの委員会に出てこられないわけですから、私は、これはあくまでも外務省の隠ぺい体質そのものじゃないか、そんなふうに感じます。
　せんだっての外務委員会で、ガーナ大使の選任について、我が方から首藤委員の質問がありましたけれども、なぜアフリカに、なぜガーナにと、この部分が余りにも不明瞭であった。もう一度、簡単に明瞭に御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　浅井大使は、ずっと渉外関係の弁護士をなさってきた方でいらっしゃいまして、国際経験が豊富な弁護士でいらっしゃる。そういった弁護士としてのお仕事はもちろんでございますし、国際問題にも造詣が深い方です。アメリカや英国で高等教育も受けられている、外国語能力や海外生活の経験といった意味でも申し分がない方でございまして、我が国の大使として適任な方でいらっしゃるというふうに判断をいたしています。
　アフリカとの関係でも、浅井大使は、仕事でガーナやナイジェリアに行っているということはもちろんですけれども、個人的にもアフリカには関心を持っていらっしゃる。それで、平成十二年二月以降は、社団法人のアフリカ協会の個人会員ともなっていらっしゃいます。
　浅井大使の起用につきましては、これらの点に加えまして、アフリカ各国の駐在大使の在任期間や離任の時期などを勘案いたしまして、総合的に判断をした結果、お願いをしたものでございまして、個別の人事にかかわる事柄でございますので、詳細を明らかにするということは控えさせていただきたいと考えております。
○前田委員　結局、詳細は明らかにすることは控えさせていただく。こういうのはおかしくありませんか。
　こうやって、日本の外交全般にわたってチェックの機能を果たすのがこの外務委員会ではありませんか。アフリカに対する特性がなかったら、ゼネラルの部分で大使を採用したとはっきり言われればいいんじゃないですか。そうした明快な答えがないから、あやふやになってしまう。
　では、浅井氏を推薦なさったのはどなたですか、外務大臣に。
○川口国務大臣　浅井大使は非常に適材、適任な方を適所に置かせていただいていると私は思っております。
　人事の細かいことについては、まさに人事でございますので、これについては控えさせていただきたいと思います。
○前田委員　杉浦副大臣の御推薦があったというふうに私は伺っていますけれども、はっきり、そんな隠さずに言えばいいじゃないですか。どんなグループから、大体こういう考えで私は選びました、そうやって明らかにすべきですよ。だから、全くあいまいなまま進んでいってしまう。
　浅井氏にやみ金融人脈がある、あるいは仕手に参加する企業の監査役をやられているという背景があるという情報が流れていますけれども、これについて、調査されて選任なさったのか、あるいは後になって気づいて調査されているか。この点、どちらでございますか。
○川口国務大臣　大使をお願いするわけでございますから、この大使をお願いするという方針を固めるに当たりましては、当然のことながら、これまでの弁護士としての活動の状況等につきまして確認をさせていただいております。
　かつて浅井大使が、週刊誌記事にあるような企業の監査役を務めていたということは事実でございますけれども、その間に、これらの企業の取締役が違法な手段で株価操作を行うといった事実はなく、また、御本人がこれらの企業の株の取引によって利益を得たこともないということを、浅井大使御自身から確認をさせていただいております。
　それから、一部の週刊誌記事において、刑事事件に関与をした人物と浅井大使との間に個人的なつながりがあったという指摘がございますけれども、そのような事実はないということも浅井大使から確認をいたしております。
○前田委員　この浅井大使の選任について、では、川口大臣は責任を持たれているわけでありますね。確認いたします。
○川口国務大臣　これは当然に、外務省が内閣に推薦をするに当たっては、私は外務省の一番トップでございますから、当然に責任を持って推薦をいたしました。
○前田委員　わかりました。
　では、次に移らせていただきます。
　今、皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。国後の発電施設に関する関係資料をつくらせていただきました。
　これは、鈴木議員が電力事情調査にもかかわられる、例えばＪＩＣＡの予備調査にも参加をされている、あるいは東京電力の調査にも参加されている、非常に積極的に電力施設の敷設について関与をなさっているわけでございます。
　皆さん、そこでよく見ていただきたいところがあります。
　九八年十月、色丹・択捉電力施設の新設。これは、新しくつくると決定されて、その上で、九八年の十二月、第三次の補正予算で、三島合計で四十億七千万円、これが計上されているわけであります。三島といっても、まだ国後については決裁がおりておりません。国後が決定したのは九九年の十二月でございます。まだ決定していないにもかかわらず、その分まで含めて四十億七千万円の補正予算の計上をされた。
　この経緯について、どなたが起案されて、どなたの責任でこの政策決定がなされたのか、詳しい御説明をいただきたいと思います。
○塩尻政府参考人　御説明申し上げます。
　そもそも北方四島にディーゼル発電機を供与するということについては、そこの表にございますけれども、九八年四月にございました川奈会談の前に基本的な考え方を決定しております。これを受けまして、九八年の川奈会談で、当時の橋本総理から、四島住民にディーゼル発電機を供与したい旨の意図表明をされておられます。そういったことを受けまして、九八年度補正予算、十二月でございますけれども、色丹、択捉、国後、三島分のディーゼル発電機の供与を予算計上をしております。
　そのときの、どういう決裁でやったかという御質問でございますけれども、外務省としまして、これは各省も同じでございますけれども、予算要求をするに際しましては、各課あるいは室がそれぞれの要求を行います、それを取りまとめまして省内で調整を行うという手続をとっております。したがいまして、お尋ねの予算政策決定にかかわる起案者というものは、特に個別に特定されるわけではございません。
　一つ申し加えますと、この表にもございますが、そのときの、補正予算を決めたときの支援室長というのは渡邉室長でございます。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員　私が聞いているのは、いいですか、まだ決めてもいない国後の発電事業に対しての予算がなぜ含められて四十億七千万円という計上がなされるんですか。決定がなされる前に、もうそれまで含めているわけですよ。そんないいかげんなものですか。答弁お願いします。
○塩尻政府参考人　今の御質問でございますけれども、同じお答えにならざるを得ないんですけれども、九八年にございました川奈会談においてそういう意向を表明したということで、それを受けまして九八年の補正予算を計上したということでございます。
○前田委員　そんなあいまいなことで納得できるわけがありません。いいですか、もう一回しっかりと、私また次回聞きますから、どうしてまだ決裁もなされていないものまで含めて補正予算に計上されるのか、この点はっきりとしてください。いいですか、予算にかかわることですよ、国民の血税ですよ。外務省には国民の血税を使っているという意識がない。
　次に移りますけれども、これは三月の十三日の参議院の予算委員会で小泉委員も質問されておりましたけれども、そちらの方でこのＰＣＩの報告書の話が出ていまして、国後について、発電機の増強の必要はないんだ、地震で崩れた外壁修理などで三億三千万でいいんだと言われている。あるいは、きょうの資料の二に、東京電力ですね、国後の電力調査の報告書を挙げましたけれども、ここにあるように、新たなプラントの新設は時期尚早である、そんな結論が出されているわけであります。それをはね返して、何と二十一億ものお金が使われた。これはおかしくありませんか。全くこれはおかしい。天の声でもあったんですか。
　実際、昨日の朝日新聞ですけれども、前島容疑者が、鈴木議員は親しい国後島の地区長から要請を受けて、ロシア支援室幹部に働きかけることで、改修で十分という判断を覆させた可能性がある、こういうインタビューが載っております。また、この五月の二十五日に尾身大臣が国後島を訪れたときに、南クリルの地区長から、この国後の発電について、非常にコストがかかり過ぎる、不満に思うという発言がなされたと聞いております。つまり、ロシア側にしても何もありがたく思われていない。日本側の都合だけでこの予算が決定されていったのではありませんか。
　このいきさつについて、どういうように省内の決裁が九九年の十二月七日なされたのか、この根拠を知らせていただきたい。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としまして、国後島の電力事情を調査するということで調査団を送りましたのは、先生御指摘のとおりでございます。技術的観点からいろいろ調査をいたしました。
　その調査を踏まえまして、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというクラスノヤルスク首脳会談での合意を受けて、平和条約交渉のモメンタムを一層高めるということで、北方四島住民支援を拡大する必要があったということがございます。
　それから、国後島からディーゼル発電機に対する支援要請がございました。それから、色丹、択捉に設置して国後島に設置しないというのはバランスを欠く等々、いろいろ議論をいたしまして、政策的観点を勘案して、九九年の十二月に国後島にディーゼル発電機を設置するということで決定したということでございます。
○前田委員　政策的観点からやられたということですけれども、これは全くまた説明になっていない。具体的にどんなことで、だれがどのような発言をして、どのようにしてこれを決めたのか。二十一億もの税金ですよ。いいかげんに使ってもらっては困る。実際、この二十一億のお金を弱い人のために使えば、まだまだ使えるわけですよ。こういう税金のむだ遣いというか、これは絶対やめていただきたい。そのためにも、これがどうして使われることになったのか、はっきりともう一度答弁いただきたい。時間がありませんので、次回までに、しっかりまた調べておいていただきたいと思います。
　三月の十三日の予算委員会の話を、この二十一億の件で先ほど挙げましたけれども、その折に外務大臣は、小泉委員の質問に対して、どうして二十一億にはね上がったのかということに関して、十分に調査をして答えられる、そう答弁なさっておられます。もうあれから二カ月以上たっておりますけれども、外務大臣、この件に関して調査はされましたか、その結果どのようなことがわかりましたか、お答えください。
○川口国務大臣　まさに今塩尻審議官からお答えをしたようなことでございます。
　それで、私は、これは先ほど塩尻審議官からお話をしましたように、二〇〇〇年までに平和条約を締結をする、そのために全力を尽くすというクラスノヤルスクの合意が九七年の十一月にあったわけでございまして、それを踏まえて、交渉のモメンタムを一層高めるために北方四島の住民の支援が拡大をされていく中で、国後島のディーゼルの発電所の設置が必要であるという判断があって実施をされることになったということは事実だと思います。ただ、しかしながら、今の時点で振り返ってみますと、この実施が本当に望ましい姿でなされていたかどうかということについては反省すべき点もあると思います。
　いずれにいたしましても、この北方四島住民支援のあり方につきましては、今後、支援委員会を廃止をして新しい枠組みをつくっていきたいと考えております。もちろん前提としてはロシアの合意があるということが必要でございますが、そういう形で考えているということでして、そういった中で、北方四島の住民支援の規模ですとかそれから形態についてはやはり抜本的に見直して、現地のニーズそれから経済状況に見合った支援がどのようなものであるか、適切な支援を考えていくということが必要だと思っています。
○前田委員　今外務大臣がお認めになったように、非常に問題がある決定でございました。またこれをしっかり調査され、二度とこのようなことがないように、税金のむだ遣いのないように、これから外務省の皆さんにお願いしたいと思います。
　以上です。
○吉田委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　前回から問題にしておりますガーナ大使の件でございます。
　前回の質問でも、浅井和子さんがアフリカに非常に造詣が深いというふうに、外務大臣みずからが記者会見の中でおっしゃっているわけですが、それに対して私は、えっ、そんな方が本当にアフリカに造詣が深かったのかと。もちろん、アフリカ協会の会員になられている、それは会費さえ払えば何でもなれますけれども、そうじゃなくて、一体どういう活動があるのかということをお聞きしました。
　それからさらに、アフリカに旅行されたというお話も聞いているんですが、旅行というのは何なんですかと。エジプトのピラミッドを見てもアフリカへの旅行でありますし、ヨハネスブルクなんかしょっちゅう国際会議を開いていますから、そういうところへ行かれるならそういうこともある。一体どういう活動をされたんですかということを前回もお聞きし、また次回もお聞きしますということを伝えてありますので、一体どういう活動をされたか、そこを明言、お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず初めに申し上げておきたいと思いますけれども、浅井大使は、私どもが、ガーナ大使を務めていただくに当たり、私どもの持っている基準に照らし、適材であるという判断をいたして推薦し、認証をいただいた大使であるということでございます。
　その上で、委員は、浅井大使のアフリカについての関心について御関心がおありであるようでございますので、まず御参考までに申し上げたいと思います。
　アフリカで仕事をした経験がおありになるということについては、昨日でしたか一昨日か、前回申し上げましたように、ガーナ、ナイジェリアに、これは仕事で行っていらっしゃるということでございます。それから、アフリカについて個人的に御関心がおありであるということについては、先ほど委員もおっしゃいましたが、個人会員として、アフリカに関心を持って団体に入っていらっしゃるということもございます。
　そういった点が、私が記者会見で、どういう言葉を使ったかは忘れましたけれども、アフリカについてもそれなりの知識あるいは経験を持っているという意味で申し上げたその理由でございます。
○首藤委員　外務大臣、そのことなんですよ、私が言っているのは。
　外務大臣は恐らく、アフリカといっても、なかなかぴんとこられないかもしれない。しかし、アフリカというものに取り組むと、行ったところがガーナ、ナイジェリア、おおっと驚くんですよ、はっきり言うと。
　ナイジェリア、御存じですか。ナイジェリアへ行ったことがございますか。ラゴスへ行ったことがありますか。アパパの港を見たことがありますか。ナイジェリアの石油利権を知っていますか。それから、ナイジェリアこそ、いわゆるブラックマーケットの金融があることを御存じですか。日本でも、ナイジェリアに関して、そのブラックマーケットの金融のことが何度も問題になっていることを御存じでしょう。
　私は別に、この方がそれに関係していると言っているんじゃないんですよ。ただ、週刊誌とかいろいろな情報を見ますと、ブラックマーケットとか、仕手戦とか、金融の問題とか、いろいろな問題が出ていますね。ですから、ガーナ、ナイジェリアに行かれたなら、一体何をされていたのか、そのことが果たしてガーナ新任大使に資するものであるのか、あるいは、むしろその将来の仕事にとって瑕疵のあるものになっていくのか、そこをお聞かせ願いたいということで前から言っているわけですよ。どんな仕事をされていましたか。
○川口国務大臣　委員のただいまの御質問の背景にお持ちの問題意識が、浅井大使のガーナ大使としての適性に御疑問を持たれての御質問であるといたしましたら、これについては私どもが、この浅井大使について、さまざまな判断をした上で適材であるということを考えて、任命をするための推薦をしたということでお答えをさせていただきたいと思います。
　その上で、多少、御関心にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これは弁護士活動の一環として、お仕事でアフリカに行っていらっしゃいますので、弁護士の仕事の上での守秘義務との関係があって詳しくは申し上げられませんけれども、ガーナについては、平成十年に、我が国の企業と現地企業との契約の関係の事務で行っていらっしゃるということです。それからナイジェリアについては、平成十二年に、鉱物資源の開発及び輸入に係る我が国の企業と現地企業との間の商談、及び大手電子部品メーカー、商社から成る調査団に同行をしている、そういったようなことでございます。
　それから、委員がお話しになっていらっしゃる新聞あるいは週刊誌等に報道をされている件、これについては、そういった事実はないということを御本人からも確認いたしておりますし、また、個人的に刑事上の問題がある人物とつき合いがあるということについても、そういう事実はないということを確認いたしております。
○首藤委員　外務大臣、私は、あなたとずっと何度もお話ししていますよ。きょう私に与えられた十分の中で、外務大臣、同じ話を三回もされましたね。刑事訴追されている人等との関係はございませんとか、同じことを三回お話しされた。内容のあることは一体どれだけ話していただけましたか。
　外務大臣、私たちはすごく期待していたんですよ、清潔な外務大臣が来られて、能力のある外務大臣が来られて、外務省がどんなに改革されるか、どんなに透明性が高まるか。おっしゃっていることは、昔の暗黒の外務大臣じゃないですか。よらしむべし、知らしむべからずの外務省じゃないですか。どこが開かれた外務省になりましたか。どこが透明性の高い外務省になりましたか。こんな問題に関して、どうして明らかにできないんですか。
　先ほど、判断させていただきました、判断させていただきました、判断させていただきましたと何遍もおっしゃった。では、どういう基準で判断されましたか。私は、この人がだめだとか言っているのじゃないんですよ。国民の代表として、一体どうしてこういう形で選ばれているのか、判断されたのか、それを開示していただきたい。
　特に今のような外務省においては、もう李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういう状況になっているわけですよ。そしてまた、末端ではいろいろなことに疑義がある。ハイヤー代がどうだ、こういうのは怪しいじゃないかといって、どんどん処罰がされている。それなのに、何かよくわからない形で大使がぽんぽんと決まっていってしまう。しかも、アフリカの中核国にそのようになって行く。しかも、その方は政治家とも関係が深くて、政治資金団体にその三分の一以上を寄附している方がおられる、そういうのが親戚にもおられる。そういうことでは、国民がやはり疑問を持つというのは当たり前じゃないですか。
　だから、どうしてこういうことに関して、なぜこの方を選ばれたのかということを明確にできないんですか、そこをお聞きしているんですよ。どうしてこの方を今の段階で選ばれているのか、なぜ、この人にメリットを感じて選ばれたのか。
　この程度の業績のある方はもうたくさんいるんですよ、女性でも、弁護士でも。国際活動をやっている人も、国際弁護士もたくさんいます。世界でも名の知れた人もたくさんいます。しかし、どうして検索しても名前が出てこないような無名の方を選ばれているのか、どうしてこの方を選ばれたのか、その判断基準を示してくださいと私は言っているんですよ。そこはどうですか。
○川口国務大臣　外務省が、民間の方の中で大使あるいは本省の幹部に登用をする、この夏までに十人をめどにするということを前に発表させていただいておりまして、この基本的な方針につきましては、外務省の今後の意識改革にとって非常に意味がある、そして外務省の透明性に資するものであるという意味で、私は、大勢の方にこの点については評価をいただいていると思います。
　それで、そういった民間の方を登用していくに当たって、どういう基準で外務省がこれを考えているかということについて、やはり明確な基準に基づいて考えるということが重要であると私は思っておりまして、そういう意味で、今まで何人かの方、六人の方を発表させていただきましたけれども、それぞれについて、その基準に照らして適切な方であるかどうかという判断をしてきております。そういった基準についても、昨日の段階で公表をさせていただいております。
　これは人事の問題でございますので、外務省として責任を持って適材を選び、そしてそれを、大使の場合には内閣に推薦をさせていただくという仕組みになっているわけでございまして、そういう公表させていただいた基準に照らして、この方が適材である旨判断を私どもがしたわけでございます。それ以上の詳細な点につきましては、これはまさに人事でございますので、ここでお話をすることは差し控えさせていただきたいと私は考えております。
○首藤委員　この問題に関しては、当然のことながら参考人、先ほど我が党の伊藤英成議員から参考人招致を要望されまして、理事会で検討されるということになっておりますから、またそのときに追加してお聞きしたいんですが。
　時局柄、最後に一つお聞きしたいんですが、インド・パキスタン紛争が、もう本当に最終局面に近づきつつあります。軍隊というのは動員をかけたらとまらないというのが歴史の鉄則でありますが、こういうような状況で、もし戦火が交わることになれば、戦争になれば、日本のパキスタンへの投資協定は廃棄されますでしょうね。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　現在、この地域に紛争が起こらないように、要するに紛争がエスカレートしないように、我が国も、それから国際社会も努力をしているわけでございます。
○首藤委員　時間が来ましたので終わりますが、その答えはもう、私が質問したときどういう答えが返ってくるかはもう知っています。それではなくてもう一歩踏み込んだことを、外務大臣にぜひお願いしますよ、これから。ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土田龍司君。
○土田委員　さて、きょうは一般質疑でございますし、時間もある程度ございますので、外交関係全般にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
　今、我が国の外務省、さまざまな問題が発生をしておりますが、やはり外務省としてのふがいなさがどうも国民の目に映っているような感じがしてなりません。国家主権を脅かす事案に対する政府の弱腰外交といいますか、そういったイメージがあるんじゃないかと私は思います。
　そこできょうは、まず領土問題、それから瀋陽の亡命事件、あるいは不審船の問題、そういったのを順次質問させていただきたいと思いますが、まず領土問題で、これまで対ロ外交について、鈴木宗男議員が非常に大きな役割を果たしてきた。鈴木議員が退場されたと思うんですが、それと同時に、ロシアンスクールのこれまで対ロ外交を引っ張ってきた方々が失脚をされた。
　これについて、先日この外務委員会で、十七日に民主党の議員が同じような質問をいたしました。今後どうするのかという質問に対して外務大臣は、この四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという方針は全く変わりない、これまでと一貫しているんだという答弁をされました。あるいは、ほかの委員会でも同じような答弁をされました。つまり、鈴木問題あるいはロシアンスクールの方々の問題、この事件とは全然別なんだという答弁を繰り返されているわけですね。
　今回、朝日新聞に「密室外交の破綻」というシリーズ物が六回シリーズで出され、二島先行返還論についての過程が非常に詳しく報道されました。あるいはほかのマスコミからも、二島先行返還論をロシアンスクールの方々や鈴木宗男さんが推進をしてきたんだと報じられた。あるいはまた、今回逮捕された元ロシア支援室課長補佐の前島容疑者も、この二島先行返還論を推進してきたというふうに認める発言をしているわけです。
　この問題は密室で行われてきたわけでございますから、現在の川口大臣がその辺のことをつぶさに知っているとは思いませんけれども、外務大臣は、この鈴木議員の行動は政府とは関係ないんだという考えをお持ちのように私は感じられます。ところが、実際的には、鈴木宗男さんがロシアに行ったとき、何回も行っておられますけれども、必ず外務省の事務官が同行しているわけでございまして、そういったことを考え合わせますと、ロシア側から見れば、まさに鈴木さんは日本政府を代表しているというふうにとられるのは当然だというふうに私は思うんですね。
　そこで、質問なんですが、鈴木議員や一部のロシアンスクールの人たちが結託して進めてきた対ロシア外交について、これの功罪について、あるいはまた、今後、領土問題について、外務省として、川口大臣としてどのように進めていかれるのか、その二つについてまずお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　北方四島の問題、これは我が国が真剣に取り組んでいかなければいけない問題でございまして、外務省としても今まで真剣に取り組み、また、今後とも真剣に取り組んでいく重大な課題と認識をしております。
　それで、平和条約交渉をずっと今までやってきたわけでございますけれども、この二島先行返還論等いろいろ言われているわけでございますが、これについて、今までも何回も申し上げておりますけれども、政府としては一貫とした方針を持っておりまして、それは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございまして、一般に言われています二島先行返還論というものをロシア側に提示したということはないわけでございます。
　それから、外務省で政策を決める過程で、一部の人間が方針を決定したということはございませんで、それなりの手続をとって外務省の方針は決められてきているということでございます。
　それから、北方領土の交渉について今後どういうようなことをやっていくかということについては、これはハイレベルの協議、一番近いところでは六月のＧ８の外務大臣会合というのもございますし、それから首脳レベルのＧ８のサミットというのもございます。そういったさまざまな場でいろいろお話をする機会もあるでしょうし、今後、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、そういう一貫した方針のもとで交渉を進めていく考えでおります。
○土田委員　鈴木さんやロシアンスクールの方々がそういった動きをしてきたという事実があらゆるところから発信されている、あるいはそういった事実を認めている人もいる。それなのに、そういったことは全くなかったということで済ませられる問題でしょうか。これまでの五十年間の領土返還問題、特にこの数年間、五、六年間でしょうか、非常にいろいろな動きがあった。さまざまな工作をお互いしてきた。そういったのをすべてなかった、なかったといってこれからも進めるということは、私は、やはり外務大臣、間違いだと思いますよ。
　こういった事実があったということも含めて、やはり対ロ外交についてもう一回組み立て直す、そのためにやはり公開をする。こういうことがあった、こういう人がこういった発言をしたということを認めなければ、なかなか国民の理解を得られないし、あるいはロシアの理解も得にくいんじゃないかという感じが私はしております。
　そうした中で、やはりロシア問題なわけですから、この前もこの委員会の場で申し上げましたが、ロシアの外務次官、日本を担当している外務次官が、鈴木さんがいなくなったのでだれと信頼関係を結んだらいいのか、だれと本音の話をしたらいいのかという発言までしているわけでございまして、私は、今外務大臣がおっしゃったように、なかった、なかったで済む話じゃないというふうに思いますし、改めて、早目に政府の高官レベルで協議を、もう一回仕切り直しといいましょうか、始めなきゃならない時期へ来ていると思うんですが、どういうふうに考えますか。
○川口国務大臣　そういった政府のハイレベルでロシアとの間で話し合いが行われることは、私は重要であると思います。
　先ほど申しましたように、近い時点ではＧ８の外務大臣会合、あるいはＧ８の首脳会合というところがございますので、そこではロシアと話をするということになると思います。また、そういったところで行われるべき政治対話について事務的な調整を行うために、現在、齋藤欧州局長がロシアに出張をしているということでもございます。
○土田委員　前段の質問なんですが、これまで二島先行返還論というのはなかった、そういった行動は一切なかったと言うんですが、外務大臣が言っておられる開かれた外交ということからすると、やはり反するんじゃないかと思うんです。もう一回、私にではなくて国民にメッセージを発するつもりで、この問題について今後どう取り組むか答弁してください。
○川口国務大臣　よく言われています二島先行返還論、これについて政府として先方に提示をしたことはなかったということでございます。それから、政府の方針は一貫として変わっていない、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということは変わっていないわけでございます。
　ロシアと、昔はソ連と日本との間の北方四島の返還をめぐる交渉の長い歴史の中では、それなりのいろいろな変化はあったわけでございまして、例えば、一時期ソ連は、一九七〇年代、領土問題は存在をしないという立場をとっていた時期もあります。それがまた今変わってきているということでもございます。
　そういったさまざまな変遷を経て、日本の立場というのは、北方領土四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するといった方針は、一貫としてそれを持っているわけでございます。
○土田委員　次に、瀋陽の事件の問題でございますが、やはり三つの問題があったと思うんですね。まず、亡命を希望した五人の取り扱い。それから、瀋陽総領事館の対応ぶり、あるいはまた、中国による不可侵権の侵害の問題だと思うんですね。
　順番にやっていきたいと思いますけれども、まず、今回、韓国総領事館に北朝鮮人が逃げ込んだということでございますが、それに対して中国側が身柄の引き渡しを求めた。その根拠となるものが、中国にある外国大使館は第三国公民に対して庇護権を持たないということを中国は主張しているという報道がされました。
　この問題でございますが、国際法上、中国の主張は正しいんでしょうか。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上というお尋ねでしたので、先に、国際法上、今おっしゃいましたような在外公館が、領域国の観点から、逃れようとしてくる者をかくまって、それに庇護を与える権利があるか。つまり、大使館の国の方がそれを権利として国際法上主張し、それを領域国の方は義務として受け入れなければならないという意味での権利があるかということであれば、このようないわゆる外交的庇護の権利というものは確立しておらないということでございます。
　ただ、実際の取り扱いといたしましては、そのように逃れて在外公館の中に入ってきた者を外に出して、その者の生命、身体に危険が及ぶということが明白であるというような場合には、その者に一時的ないわば庇護というようなものを与えて在外公館の中にとどめ置くというようなことは、割と行われているということだと思いますし、それをもって直ちに不可侵権の乱用だとかいうふうな問題が生ずるということではないというふうに考えております。
○土田委員　局長、もう一回わかりやすく、じゃ、今中国が言っているその根拠としていることは、国際法上は正しくないということでよろしいんですね。
○海老原政府参考人　私が先ほど申し上げましたのは、国際法上、当然にそのような外交的庇護を与える権利は在外公館の派遣国にはないという意味においては、正しいということは言えると思います。
　ただ、個々具体的な個別のケースにおきまして、実際上の取り扱いとして、人道上の観点から、その者の生命、身体に対する危険を避けるという意味で一時的に在外公館に置くことが国際法上違反であるということも言えないだろう、それは結局、個々のケースによって判断せざるを得ないことだろうというふうに申し上げた次第でございます。
○土田委員　第二の問題ですが、この瀋陽総領事館の対応ぶりについて、この調査報告書の中でも非常に手抜かりがあったというふうに報告をされ、あるいは、外務大臣も小泉総理も、初動にはいろいろ間違いが多過ぎたというような話をされております。
　そこで、いずれ外務省としましても、近いうちに今後の対応策について方針を決めて、あるいは実行に移されると思うんですけれども、現時点でどういった具体的な対応要領の作成あるいは訓練を考えておられるんでしょうか。
○川口国務大臣　こういった問題が再発をしないということは非常に重要であると私は思います。
　委員が先ほどおっしゃいましたように、そして調査の結果の発表のときにも申し上げさせていただいていますけれども、初動の段階で、危機管理の意識ですとか情報の連絡体制、あるいは警備の状況についてさまざまな問題があったわけでございまして、私どもは、これについて早速改善の手は打ち始めております。例えば、警備の問題としては、ビデオカメラの位置、あるいはその中にフィルムが、写真が残るような形にしておく、または警備の増強、それから国際電話の発信、着信の両方が可能になるようにする、そういったことについても指示を既に出しております。
　そういったことをきちんとしながら、そして今の時点で十分に把握をされていない点、例えば、本省の危機管理体制をどうするべきかというような話もいずれ議論をしなければいけないと私は思っておりますけれども、そういったことについて、これから再発が起こらないようにという観点で進めていきたいと思っております。
○土田委員　瀋陽問題で最後の質問でございますけれども、今回の事件は国家主権の問題ではないと外務大臣は前回答弁をされました。国際法上はそうかもしれませんけれども、国家主権に準ずるものだというふうに私は思っておりますし、世界各国は、日本側の対応あるいは中国側の対応に非常に注目をしている。あるいは、日本国民も注目をしている。何十回もあのビデオを見て、今後日本はどういった態度をとるんだろうかというふうに注目をしていると思うんですね。
　外務大臣は、繰り返し、多分これもまた何十回も、毅然とした対処をするんだというふうにおっしゃった。前回、当委員会で私の質問に対しても、毅然とした態度をするというふうにおっしゃった。きょうはどうしても聞きたいんですが、その毅然とした処置、具体的な話を聞きたいんです。どういう毅然たる処置をするのか、答弁してください。
○川口国務大臣　まず、今回の瀋陽総領事館事件についての事実の認識、これについては日中間で立場に相違がございます。ございますけれども、中国側武装警察官の瀋陽総領事館の立ち入り、それから関係者の連行について、日本側が同意を与えていないということを言っている、この主張が揺らぐものでは決してないということでございまして、この点については、まさに中国に対しては毅然と主張をしていくべきであると考えております。
　一方で、こうした我が方の立場を踏まえまして、中国側に対して具体的にどのような対応をしていくかということにつきましては、現下の情勢において、中国側の出方を見きわめつつ、日中関係の大局を踏まえて冷静に対処する必要があると考えています。
○土田委員　ウィーン条約三十一条に反しているというわけですね。当然のことですね、同意がなかったんですから。中国側が同意があったというのは、現場の方がシェシェとか言ったというだけの話でして、この総領事館の最高責任者、もしくはそれが指名した人が同意をしない限りは同意があったとみなさないというわけですから。
　これを、どういった形といいますか、だれが、いつ中国側に今後話し合いをしていくんですか。だれを派遣するんですか。大臣が行くんですか。
○川口国務大臣　不可侵の侵害についての中国側との話についてでございますけれども、現下の情勢で、中国側の出方を見きわめつつ、日中関係の大局を踏まえて冷静に対処をしたいということでございます。今の時点で、具体的にいつという日程が確定をしているわけではございません。
○土田委員　全く具体論じゃないですね。慎重にとか、よく見きわめてからとか、そういったことしか言えないんだったらば、毅然たる対処とは言えないでしょう。具体的に今後やっていくんだというふうに何回も何回も答弁しておきながら、そのくらいの答弁しかできないんだったら、全然具体論じゃないですよ。
　こういったことをやっているから、弱腰外交だとか、みんなからばかにされるような、こういった外交になってしまうんじゃないですか。国民が一番不安がっているわけですから、毅然たる対処をすると言ったらやりなさいよ、そのとおりに。具体的にやらなきゃだめですよ。だんだん時間がたつに従って忘れられて、日中友好三十周年だといってそんなことばかりやっていると、だんだん毅然たる対処なんかできなくなるのは当たり前でございまして、大臣、もうちょっとこれは考えていただいて、具体的な方針を早く決めて、具体的な対策をやってくださいよ。だれか派遣するなり呼びつけるなり、具体的にやらないと、だんだんおかしくなっていくという気がいたします。
　それと同じように、今回、瀋陽問題でなくて、不審船の問題でございます。植竹副大臣が非常に熱心に取り組んでおられたのを知っておりますけれども、引き揚げるかどうか、政府の意思は決まったんでしょうか。
○川口国務大臣　この不審船の問題につきましては、きょうの閣議の後の記者会見で私からも申し上げさせていただきましたけれども、きょう、閣議の後で、小泉総理から扇国土交通大臣と私に対しまして、不審船の引き揚げについては台風シーズン前に可能となるよう中国側と協議をし、理解を得て進めてほしい、そういう指示がございました。引き揚げの問題については、総理の指示に従いまして、中国側と調整を図りながら、適切に対応をしていきたいと考えております。
　それから、必要な手順といたしまして、先般、有人潜水調査をいたしましたけれども、その結果について中国側に説明をするために担当者を中国に派遣いたしまして、本日、中国側に説明を行ったところでございます。
○土田委員　この事件が発生してから、この不審船が、どこの国かわからないわけですから、沈んだ時点ですぐに引き揚げる準備をしなきゃならなかった。なぜならば、発砲事件までやって、何人もの人がその船に乗っていて死んだことがわかっているわけですから、日本の国益を損なうのがわかっているこの事件が発生したすぐに、どうやって引き揚げるか、いつ引き揚げようかという準備をしなきゃならなかったのに、やはり機を逸していると私は思うんですね。あれから五カ月たってしまったわけです。
　その間、いろいろな問題があるとか、中国の了解を得てないとか、そういうことを言い続けてきて、やっときょうになって、台風シーズンの前といいますから何月かわかりませんけれども、引き揚げることをやるわけですね。やはり機を逸しているというふうな感じがしますよ。
　そこで、植竹副大臣あるいは外務大臣も以前答弁されましたけれども、この件について、やはり中国の了解を得る必要があるんだというふうにおっしゃっていた。しかし、この問題について、中国の排他的経済水域ではありますけれども、国際法上から見ても、了解を得る必要はない。資源探査や生物の探査をやるわけじゃなくて、そういう問題じゃないわけですから、なぜ中国にこれまで、遠慮といいますか、了解をとるために時間がかかったんでしょうか。この問題、法律の問題だけなんですか。
○川口国務大臣　まさにこの問題につきましては、事件が起こった以降、技術的な調査も必要でございまして、そういった手順を踏みながら一歩一歩進めてきたということでございます。
　それから、中国側との協議でございますけれども、これは委員がおっしゃられましたように、海洋法条約によりまして中国の排他的な経済水域とされている地域でございますので、天然資源に対する主権、それから環境上の問題が起こらないということは大事でございますので、この点については中国と協議を進める必要があるということでございまして、総理の御指示も、中国側と協議をして理解を得て進めるように、そういうことでございました。
○土田委員　中国政府からそういった即答がもらえないというような外交をしていること自体が、やはり間違いだと思うんですよ。十二月に事件が発生して、さまざまなことが言われた。あるいは、沈んだ船はその前に中国の港にいたんじゃないかという話もあった。それに対して調査もしない。あるいは、中国から、今言ったようになかなか、江沢民さんまで出てきてさせないとかいうような外交では非常によくないというふうに私は思うし、中国に対して少しこびを売り過ぎるのかなという感じがします。
　そこで、巷間言われているように、チャイナスクール、ロシアンスクールじゃなくてチャイナスクールにもやはりメスを入れる必要があるんじゃないかと思うんです。この点、大臣、どう考えていますか。
○川口国務大臣　チャイナスクールというのは、外務省において、中国ですとか香港ですとか、あるいはそういった中国語が話される地域で研修をした人たちのグループを指して俗にチャイナスクールと言っているということであります。同じように、語学の研修がどこで行われたかということで、ロシアスクールとかそういった呼び方もあるようでございます。
　こういったグループが特定の地域に対する日本の政策に影響を持っているかどうかということでございますけれども、当然にそれなりの国の人脈もありますし、その地域に関心を持っている人たちの集まりですから、関心があり、政策についての考え方も当然あるわけですけれども、それが即そのまま外務省の政策になっているかというと、それはそういうことではありません。
　外務省の中の組織、例えば地域局があると同時に、条約局ですとか総合外交政策局ですとか、そういった局があり、官房があるわけです。そういう組織の中で一つの重要な政策を決めるということは、外務省の組織の中では、そういったさまざまな人の目を、あるいはチェックを、あるいはその考え方についての議論を経た上で外務省の政策となっているわけでございまして、外務省が外交を進めていく上で言葉というのは非常に大事なことですので、それぞれ主要言語について、その言語について研修をした人たちがいるということは、これはもう必然であり、必要だと思っております。
○土田委員　大臣は外務省改革をするんだとおっしゃっているのならば、大胆な機構改革は避けては通れない。大胆な機構改革をしなくて外務省改革はないわけですから、その程度の改革もできないんじゃ外務省改革はほど遠いなという感じがしてなりません。
　さて、もう一つ、中国の問題でございますけれども、この九月に日本と中国は国交回復三十周年を迎えるわけです。そこで、中国にたくさんあります反日の名所、反日本、日本のことを、前の戦争の傷跡といいましょうか、これをついて、中国各地に、日本に対する悪いことをたくさん記録に残し、そういった記念館をつくっているところが五十を超えると言われております。この雑誌、見たことがあるかと思うんですが、それのコピーです。中国に五十カ所以上の反日のための施設、記念館がある。それをまだ今もつくられているということでございます。
　つまり、中国の国民は、生まれたときから日本に対する反日感情、それを植えつけられて育っていくというふうに感じられるわけです。なぜならば、多分学校の子供たちはこういった記念館を見学し、そういった説明を受け、日本人が中国人を何百万人も殺したんだ、あるいは一千万を超える人を傷つけたんだ、日本人はひどい人間だということを記録に残すための記念館が五十カ所以上あって、これが非常に大きな思想決定といいましょうか、子供のころから植えつけられるような感情になってくる。そこで、表面上幾ら日中友好だとか隣人としてさらに友好を深めようとかいろいろ言っても、非常にむなしく聞こえてしまう。
　こういった記念館があって、大臣が行ったことがあるかどうかわかりませんけれども、こういったことについて今どういった感じを持っておられますか。
○川口国務大臣　中国の国内で過去の我が国の行為についてさまざまな複雑な感情が存在をしているということは現実にあると思いますし、その現実は我が国の国民として直視をしなければいけないと私は思っております。
　そういった施設が、中国の国内に委員がおっしゃったような施設があるということも報道で見ました。また、一方で、これらの施設については、中国としては、青少年の愛国主義教育、これを主な目的として活用していて、必ずしも反日をあおるといったための施設ではないと承知をいたしております。
　小泉総理が、中国人民抗日戦争記念館を訪問なさって、そのときにおっしゃったことで、改めて戦争の悲惨さを痛感した、侵略によって犠牲になった中国の人々に対し心からのおわびと哀悼の気持ちを持って、いろいろな展示を見させていただきました、二度と戦争を起こしてはならないと、そういうことが戦争の惨禍によって倒れていった人の気持ちにこたえることではないか等々とおっしゃっていらっしゃいますけれども、まさにそういうことではないかと思います。
　我が国として、今後とも、過去の事実を謙虚に直視をし、そして未来志向の見地から近隣の諸国といい関係を持っていく、相互信頼の一層の深化を図っていくということが重要だと私は思います。
○土田委員　反日感情をあおるような建物じゃない、そういったものじゃないというふうにおっしゃいますけれども、現実にこの内容を見ますと、そういったことになっているような気がしますよ。
　私は、年に一回中国へ行きまして、外交部の方とも意見交換したり、あるいは全人代の方々とも意見交換しますけれども、普通の話になるとなかなか和気あいあいとやっているんですが、今度歴史認識の話になると一遍にお互い感情的になって、けんかになってくるんですね。去年も、相手に聞いたらば、若い人ほどそれが激しいと言うんですね。ある程度年配の方、特に戦争を経験した人はそれほど日本に対して悪い感情を持っていないような気がするけれども、若い人ほど反日感情というのが強いんだと言うんですよ。戦争を経験していない人ほど強いんだという話を聞いたことがありますけれども、やはりこういった反日の記念館に影響されているんじゃないかという感じが私はしてならないんですけれども。
　これについて、もう一回外務省で検討されるように私はお勧めしたいと思います。こういったことが存在して、だんだん若い人に行くに従って反日感情をあおられる、あるいは中国人の殺された数がだんだん年々ふえていく、そういった状況にあるときに友好だ友好だと言ってもなかなかおさまりがつかないんじゃないかというふうに私は思っております。
　植竹副大臣、この件で何か御答弁があったらお願いします。
○植竹副大臣　今委員がおっしゃったことですが、私は中国に何回か行っておりますし、この記念館にも行っております。記念館自身はそういう反日的なものじゃないですが、中に写真とかそういうものはあります。
　しかし、江沢民主席も、日中というものは二千年の歴史があると。そして、一時期不幸な出来事があったけれども、それはそれとして、我々日中はそういう長い歴史の上に立ってこれから共存共栄していかなくちゃいけない。また、そういう一時的な事実は事実として認識することはあるけれども、非常に短視眼的に見てはいけないと私は思うんです。やはり歴史というものの大切さというものをよく理解する必要があります。現在というのは過去の歴史の上から成り立つし、将来というのは現在の歴史の上から将来があるわけでございます。そういう広い観点に立っていくべきだと思います。
　ただ、瀋陽事件のようなものは、言うべきことは正しく言っていかなくちゃいけないと考えておるところです。
○土田委員　韓国の教科書問題を最後に一問質問いたします。
　去年の十月に日韓歴史共同研究委員会をつくるということが決められ、これはもうできたんでしょうかね。この共同委員会、できたかどうかというのが第一問です。
　それから、第二問は、ここで仮に学者同士が議論をして日本と韓国である程度の歴史に対する統一的な見解ができたとしますね。日本の教科書にそれが生かされてくるんでしょうか。あるいは、もしも生かされてこなければこの共同委員会の意味がない、あるいはさらに日韓のこの問題というのは尾を引いていくような気がするんですが、これについて二問お願いします。
○川口国務大臣　まず、委員会がちゃんと動いているかどうかということでございますけれども、今月の二十五日に、民間の専門家から構成される日韓歴史共同研究委員会、この第一回会合がソウルで開かれたところでございます。
　それから、この結果が教科書に反映されるかどうかという二番目の御質問ですけれども、この共同研究は共同研究委員会の責任で実施をして、その成果はその委員会の責任で取りまとめられて合同支援委員会に提出をされるということでございまして、この合同支援委員会は、両国の政府関連機関、国会議員、大学を含む研究機関や民間がこの結果を活用することができるように、広く配付をして周知させるということです。
　我が国の教科書との関係については、委員御案内のように、これは教科書の検定制度を踏まえて対応をするということでございます。この研究成果が関係者に周知をされるということによりまして、学者や専門家や教科書をつくる会社等が、この内容を承知して、そして将来、歴史教科書が編さんをされる過程でこれが参考として考慮をされるということが考えられると思います。
○土田委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　きょうは、北方領土問題についてお聞きをしようと思います。
　けさの朝日新聞に、大臣はお読みになったかどうかわかりませんが、「領土交渉「冬の時代」へ」の見出しで、クナーゼ・ロシア元外務次官の語ったことが報道をされております。
　クナーゼ氏によりますと、国後、択捉については、せいぜい話し合うだけ、最悪なら協議の凍結もと語ったということであります。さらに、新生ロシアは、九二年初め、法と正義の原則を対日政策の基本方針とすることを決めた。国後、択捉の問題は、法と正義の原則から、ロシアは受け入れがたいものだ。プーチン大統領は、国後、択捉の問題は協議したくない。この政権は、前政権ほど勘定高くなく合理的だが、それだけに原則にこだわる、こういうふうに言っている。
　こういうふうに言っていること、そういうロシアの状況や、対ロ外交をこれから進めるについて、外務大臣、どう考えておられるか。私も何遍も質問しましたし、今も質問がありまして、対ロ外交の基本方針はもう耳にたこができるぐらい聞いておりますので、それではなくて、ロシアの元外務次官がこういう発言をしているという状態についてどう考えるのか。そして、このロシアの状況に対してどういうふうに対処していったらいいと思っているのかという、生の外務大臣の気持ちを聞きたいと思います。
○川口国務大臣　今、これは交渉中の事柄でございます。交渉中の事柄について、いろいろな人がいろいろなことを言うということはよくあることでございまして、それぞれ個人の立場でいろいろな考えをおっしゃるというのは全く自由でもあり、また、それなりの思いを持って皆さんおっしゃるわけでございます。
　この交渉については、ずっとやってきた長い交渉の中で、いろいろな紆余曲折もありましたし、いろいろな局面もあったというのも委員よく御存じのとおりでございまして、いろいろな発言は当然に出てくるということでございます。
　ただ、そういうことは当然に、ある背景、あるいは交渉の周囲での発言ですけれども、我が国の基本的な考え方、これはもう、耳にたこがとおっしゃいましたけれども、一貫しておりまして、何回言っても必要であるということは全く変わりないわけでございまして、再び申し上げさせていただきますけれども、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、これは本当に変わりがないということは改めてきちんと申し上げたいと思います。