Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　小林　興起君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　亀井　静香君
　　今枝　敬雄君　　　　　森　　喜朗君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　赤城　徳彦君
　　森　　喜朗君　　　　　今枝　敬雄君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　松岡　利勝君
　　　　—————————————
三月六日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五二号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五三号）
同月七日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）（予）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第五七号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五二号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（秀）国務大臣　最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政令で定める通常郵便貯金並びに積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって、利子をつけることとしております。
　第二に、通常郵便貯金の通帳の冊数の制限を緩和することとしております。
　第三に、郵便貯金法第十二条第一項ただし書きに規定する通常郵便貯金のうち政令で定めるものの預金者は、各月において一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととしております。
　第四に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとしております。
　第五に、積立郵便貯金及び定期郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより、郵政大臣が定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の制度及び定期保険の制度の改善を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、特約の制度を改善することであります。
　これは、加入者の多様な保険需要に応じて組み合せによる加入ができるよう特約の種類を多様化するとともに、特約の保障機能の充実を図るため、特約の利用枠を改正すること及び特約の保険期間が満了した場合等に保険金を支払うことかできるようにすることのほか、特約についても主契約と同様に、加入申込時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等を内容といたしております。
　第二は、定期保険の制度を改善することであります。
　これは、定期保険の保険契約及びこれに付する特約においては、保険期間を更新することかできるようにするとともに、この場合には、被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、特約の制度の改善については公布の日から起算して一年を、定期保険の制度の改善については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上がこれら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○谷垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
○池田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。緒方衆議院事務総長。
○緒方事務総長　平成四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、五百六十九億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十八億九千九百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、五百五十二億六千六百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十へ億一千九百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員室直通電話回線の増設経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員秘書増員問題検討経費及び国会審議テレビ中継関係調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億五千六百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館内装改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○池田主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。戸張参議院事務総長。
○戸張参議院事務総長　平成四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、三百四十億三千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、約二十五億八百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百三十億七千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約二十五億三千万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十六回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億五千二百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、分館委員会室テレビ中継放送設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約二千二百万円の城となっております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○池田主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。加藤木国立国会図書館長。
○加藤木国立国会図書館長　平成四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百四十三億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十億二百万円余と比較いたしますと、三億二千万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億八千八百万円余の増額となっております。これは主として、国会サービスの充実のための経費、図書館資料収集経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。また、関西図書館プロジェクト調査経費につきましては、新規に事項立てをして、一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億三千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千六百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億七千九百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、八千四百万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○池田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○生天目裁判官弾劾裁判所参事　平成四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億七百五十五万円余に比較いたしますと、四百三十四万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○池田主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○澁川裁判官訴追委員会参事　平成四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千六百五十五万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千九百七万円余に比較いたしますと、七百四十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○池田主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○池田主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。常松裕志君。
○常松分科員　私は、国会で働いてくださっている方々の労働条件にかかわる問題について、幾つか御質問をいたします。
　欧米主要国と比較して年間二百時間から五百時間程度は長いと言われております我が国の労働時間は、貿易収支問題に対する反発から、公正な国際競争を阻害するものであるとの批判が欧米諸国の間に高まってきており、また、国内的にもいわゆる過労死や健康破壊、生活破壊を引き起こすなど、極めて深刻な社会問題となっておりまして、今や労働時間の短縮は、命と健康を守り、豊かでゆとりのある暮らしを実現するための緊急の課題となっているところであります。
　そこで、まず経済企画庁にお尋ねをいたしますが、来年度は政府が年間総実労働時間を千八百時間にすると内外に公約をした経済運営五カ年計画の最終年度に当たるわけでありますが、この計画達成の見通しはいかがでございましょうか。
○安原説明員　ただいま御指摘の点でございますけれども、最近の労働時間の動向を見てまいりますと、完全週休二日制というものが順調に普及してきているということがございまして、着実に減少はしてきておるのですけれども、昨年、平成三年の総実労働時間はまだ二千十六時間という状況にございまして、先ほど御指摘のございました現行経済計画の年間総労働時間を、計画期間中に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標に対しましては、なお一層の努力が必要であるという状況でございます。
　なお、本年一月に総理より諮問をいただきました新たな経済計画におきましても、労働時間の短縮といいますものは主要な課題の一つでございまして、現在、経済審議会で御検討いただいておる状況でございます。
○常松分科員　政府は、年間総実労働時間を千八百時間とするとの方針を決め、目標に向かって努力をしているようでありますが、労働時間の短縮については、衆議院事務局においてもこの方針と同じであると理解してよろしいかどうか、事務総長にお伺いをいたします。
○緒方事務総長　私ども国会職員も国家公務員の一員でございまして、勤務時間と国会職員の勤務条件につきましては、従来から一般職の公務員に準じた取り扱いとなっておるわけでございます。
　ただいまお話しのございました労働時間の短縮の問題につきましては、一般職の公務員と同じ歩調で、同じ方針で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○常松分科員　次に、総務庁にお尋ねをいたします。
　国家公務員の完全週休二日制について、宮澤総理は施政方針演説の中で「平成四年度のできるだけ早い時点での実施が可能となりますよう、所要の法律案を今国会に提出する」と述べていらっしゃいますが、この法律案の提出時期及びできるだけ早い時点とはいつか、周知期間を含めて御説明をお願いいたします。
○木内説明員　国家公務員の完全週休二日制でございますけれども、昨年八月の人事院勧告を受けまして、その導入につきまして政府部内で検討を行いまして、昨年十二月に平成四年度のできるだけ早い時期に実施することなどを内容といたします方針を閣議決定しまして、この方針に沿って完全週休二日制を速やかに実施できるように近く法案を国会に提出したいと考えております。
　また、周知期間でございますけれども、行政機関の執務日の変更を国民に対して周知徹底するために、少なくとも一カ月以上の期間が必要でありまして、またその準備に相当な時間がかかるということでございますので、法の成立から実施までに少なくとも二カ月程度の期間が必要ではないかと考えております。したがいまして、実施時期につきましては、現段階では確定的に申し上げることはできませんが、総務庁といたしましては、平成四年度のできるだけ早い時期に実施できるように引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○常松分科員　できるだけ早いというのは、今国会中に提出をするということですか。
○木内説明員　今国会に近々提出させていただきたいと思っております。
○常松分科員　わかりました。
　国会職員の完全週休二日制については、本年四月から実施することになったとしても、交代制職場を含め体制的には支障がないというふうに聞いておりますし、行政庁も早期実施のめどはついていることでもありますので、むしろ衆議院が率先して実施すべきだと思いますが、事務総長のお考えをお伺いをいたします。
○緒方事務総長　国会職員の勤務条件につきましては、国会の特殊性ということにかんがみまして独自の制度をとる余地があるわけでございまして、ただいま御指摘のように他省庁に率先してというお考えもあるわけでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、国会職員といえども国家公務員でございますので、一般職の公務員と変わらない部門につきましては、一般職の公務員に準じた取り扱いを従来から続けてまいっておるという経緯があるわけでございまして、ただいま近く週休二日制の法案が一般職について提出されるというお話がございましたけれども、おくれないように国会職員についても実施をしてまいりたいというふうに存じております。
○常松分科員　おくれるよりも、ぜひ率先してやっていただくようにお願いいたします。
　次に、休暇制度の改善についてお尋ねをいたします。
　年間総実労働時間を千八百時間とするには、完全週休二日制の実施のほか、超過勤務を抑制し、年次休暇の完全取得を促進するとともに、夏季休暇を拡大し、リフレッシュ休暇、スクーリング休暇などを新設するなど、休暇制度を改善する必要があると思いますが、総務庁及び人事院は、これらの問題についてどのように取り組んでおられるのか、概略で結構でございますから、簡潔に御説明をいただきたいと存じます。
○木内説明員　総務庁といたしましては、労働時間短縮の観点から、従来から、週休二日制の推進とともに、超過勤務時間の縮減、さらには年次休暇の使用促進に努めているところでございます。
　超過勤務時間の縮減につきましては、平成三年度の「人事管理運営方針」におきまして、「公務能率の一層の向上を図りつつ、超過勤務時間の短縮に努める。」ということとしております。また、超過勤務時間の短縮に関する方策を検討するため、各省庁の実務担当者がら成る研究会を開催しております。この研究会では、中間報告といたしまして「当面実施可能な超過勤務対策」を取りまとめておりまして、各省庁において超過勤務対策に活用しているところでございます。
　また、年次休暇の使用促進でございますけれども、これも平成三年度の「人事管理運営方針」におきまして、「特に、夏季休暇の前後における年次休暇の使用等を促進し、連続休暇の普及を図る。このため、職場の実情に応じ計画を作成するなど休暇を取得しやすい環境作りを一層積極的に推進する。」こととしておりまして、各省庁に対してその趣旨の徹底を通知しておるところでございます。今後とも機会あるごとに年次休暇の使用促進に努めてまいりたいと思います。
　また、休暇制度の改善でございますけれども、人事院の方から見解が表明されることがありましたら、総務庁としても、その見解を踏まえて適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　豊かでゆとりある国民生活、それから、ただいま御指摘がありました国際化に対応するということで、勤務時間の短縮というのは確かにもう時代の潮流と言えるところであろうと思います。
　人事院といたしましては、週休二日制の推進あるいは夏季休暇の新設その他いろいろと努力をしてきておりまして、随時その推進を図ってきているところでございます。
　なお、仮に完全週休二日制の実施が図られたといたしましても、その後にさらに新たな観点からいろいろな施策を展開していかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
　ただいま御指摘のありましたいろいろの休暇制度、今後とも関係者の意見を聞きながら、民間の実施状況、社会の動向等を勘案をして適切に対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
○常松分科員　次に、衆議院事務総長にお尋ねをいたします。
　昨年から実施をされた夏季休暇は、たまたま国会開会中であったために、特に交代制職場などでは連続取得ができなかったというふうに伺っております。全く取得することができなかったという方もいらっしゃるようでありまして、また年休が大変とりにくくなった、そういった実情もあるようでございます。
　年休についても、人手不足でもあり、なかなか希望どおりにはとれないというふうなお話を伺っているところでございます。年休の完全取得を促進するために具体的な方策も講じておられるだろうとは思いますが、今総務庁あるいは人事院からお話がございましたような休暇制度の改善について、今後、衆議院でどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○緒方事務総長　ただいま御指摘にございました交代制職場におきましては、連続三日の夏季休暇というのはなかなかとりにくいというのが現状であると思われますけれども、できるだけとるようにという指導をいたしております。ただ、例外的に分割をしてとるということもやむを得ないのではないであろうかと考えておるわけでございます。昨年におきましては、一部管理職等で夏季休暇がとれなかったという例がごく例外的にございますけれども、交代制職場では全員が夏季休暇を取得しておるわけでございます。
　また、年次休暇につきましても、交代制職場におきます年休は確かにとりにくいということもあるかと存じますけれども、そういう状況におきましても、業務に支障のない限り、できるだけとってもらうようにかねがね指導しておるところでございます。
　休暇制度の改善というお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、勤務条件については政府職員に準ずるということでずっと来ておりますので、政府職員と同一歩調で研究してまいりたい、かように存じております。
○常松分科員　実態について、私が伺っているのと事務総長の掌握されているのとやや食い違いがあるような気がいたしましたので、その点につきましては、ぜひ事務総長も改めて職員の皆さんにお伺いをしていただいて、交代職場等で夏季休暇が本当にきちっととられたのかどうかについて、改めて調査もしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
　次に、宿日直問題についてお尋ねをいたします。
　衆議院においては、いまだ相当数の職場において宿日直業務が行われていると聞いています。私も相当夜遅くまで会館で仕事しておりまして、十時か十時半ころになりますと、会館の事務局の方々がこれから宿直だというお話を伺うわけですけれども、会館の事務局の方々なんかもそうだと思うのですが、また、私たちの乗る車を運転してくださっている方々もそうだと思うのですが、普通の宿日直というのは庁舎とかあるいは設備の保全など、本来の仕事とは違いまして、そういう庁舎や設備の保全などの勤務をするのじゃないかと思われますが、会館だとかドライバーの方々の場合は、本来の仕事の延長でずっと宿日直する、だから非常に長時間の労働に及ぶようにお見受けをしているわけでありまして、肉体的に見ても精神的に見ても相当過酷だなという実感を持って見ているわけでございます。
　労働時間を短絡し、豊かでゆとりのある、人間らしい暮らしを求める最近の世の中の動きにどうも逆行するのがこの職員の方々の宿日直業務ではないかな、こんなふうに思いますが、完全週休二日制の実施を契機として、こうした宿日直業務について廃止あるいは大幅な見直しを行うということが必要じゃないかなと思われるわけでありますが、事務総長いかが。でしょうか。
○緒方事務総長　議員宿舎でございますとか議員会館等、宿日直の職場があるということは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。また、今日、完全週休二日制の実現等、労働時間の短縮が国民的な課題になっておるということも、私ども十分認識をいたしておるわけでございます。
　現在、本院におきましては、ＯＡ化推進委員会という内部のプロジェクトチームをつくっていろいろ業務の見直しを行っているところでございますけれども、その検討課題に宿日直体制の見直しというものも入れて研究をしております。いろいろ現場の意見も踏まえまして検討しているわけでございます。議員の諸先生の御理解を得なければならない面もいろいろあろうかと思いますけれども、そういう点も得つつ廃止の方向で検討していきたいと思っております。
○常松分科員　私たちもできるだけ理解をして、その廃止の方向が実現するように協力をしていきたいと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、高齢化対策及び定年延長問題についてお尋ねをいたします。
　人生八十年時代を迎え、また、二十一世紀の超高齢社会を目前に控えまして、高齢者の雇用機会の確保は極めて重要な問題となっております。おととしの六月には、六十五歳までの雇用機会の確保を図るための高齢者雇用安定法が制定され、これに基づき、労働省は六十五歳までの継続雇用の推進等に重点を置いたいろいろな高齢化対策を進めているところでございます。
　公務部門では、総務庁及び人事院において高齢者の雇用のあり方を中心に本格的な調査研究が進められていると聞き及んでいるところでございますが、総務庁及び人事院において検討されております高齢化対策の内容及びその進捗状況等について御説明していただきたいと存じます。
○村木説明員　御承知のとおり、平成元年の三月に被用者年金の支給開始年齢の引き上げについての閣議決定が行われたところでございます。
　その中で、厚生年金における支給開始年齢の引き上げのスケジュール、六十歳から六十五歳でございますけれども、そのスケジュールが定められるとともに、公務員の年金であります共済年金につきましては、その職域における就業に関する制度運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金との整合性を図る観点から、同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととされたところでございます。
　この閣議決定に基づく共済年金の支給開始年齢の改定に伴い生じます公務員の雇用問題につきまして、種々の観点から調査研究し、対応について検討を進めるため、総務庁の人事局長を初めとする関係省庁の局長クラスを構成員とする公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会を、元年の四月二十日に発足させたところでございます。
　同委員会におきましては、雇用に係る制度運用にあり方、共済年金に係る制度運用のあり方、民間企業における同種の制度運用状況、諸外国における同種の制度運用状況について検討を進めていくこととしておりまして、また、これらの検討に資するため、種々の実態把握に努めているところでございます。
　この問題は、民間とのバランス、それから職員の所得及び生活設計、体力及び就労意欲、公務能率及び組織の活性化等、さまざまな観点からの多面的かつ総合的な検討が必要とされている問題であると認識しておりまして、今後総務庁といたしましては、引き続き先ほど申し上げたような種々の実態把握のための調査や資料の収集整備を行いまして、検討委員会における検討に資することとしているところでございます。
○丹羽政府委員　人事院といたしましては、高齢社会の問題への対応は、公務におきましても避けて通ることのできないものでありまして、今後の人事行政全般に大きな影響を及ぼす極めて重要なものであると考えて取り組んでいる次第でございます。
　六十歳代前半層の雇用機会の確保を含みます高齢対策の検討に当たりましては、各省庁の業務運営、職務付与のあり方、さらにはそれらに応じました人事管理の見直しが必要であると考えられることから、これらの点につきまして各省庁、各職域の実態を踏まえました体制の見通しを得るために、既に各省庁の退職管理の状況、退職公務員の就業状況等の実態調査を実施し、また、六十歳代前半層の継続雇用に係る諸問題の把握に努めるとともに、各省庁にも具体的な検討をお願いしているところでございます。
　さらに、これらの検討は、年金をめぐる動向あるいは民間企業の動向等を踏まえながら進める必要があることから、民間におきます定年制度、中高年齢者雇用、企業年金等の実態をも把握するための調査研究をも行っているところでございます。
○常松分科員　次に、定年延長の問題についてお尋ねをいたしますが、衆議院におきましては、職員団体の強い反対を押し切る形で、昭和六十年から六十歳定年制が導入、施行され、経過措置による暫定定年年齢も今や六十一歳代に突入し、六十歳になるのは目前に迫っているわけであります。今、総務庁やあるいは人事院のお話もございますので、直ちに暫定定年年齢を凍結をし、高齢化社会を迎え今や社会的趨勢となっております六十五歳程度まで定年年齢を延長する措置を講ずるべきであると思いますが、事務総長はいかがお考えでしょうか。
○緒方事務総長　国会職員の定年制につきましては、政府職員か六十歳定年ということをとっております均衡もございまして、世論のコンセンサスが得られるものでなければならないという趣旨から、ただいま御指摘のように、六十歳定年制ということを定めておるわけでございます。
　ただ、定年制導入前の退職年齢というものを考慮いたしまして、急激な変化を避けるために十年間の暫定年齢というものを設定いたしまして、平成七年三月三十日に六十歳になるというように逓減措置を講じているわけでございます。
　ただいま御指摘ありましたように、暫定年齢は現時点で六十一歳六月になっておりまして、退職管理も円滑に行われておるわけでございます。私ども、公務員を取り巻く諸情勢というものを慎重に見きわめながら運営をしておるわけでございますけれども、現時点で、暫定年齢の凍結でありますとかあるいは定年の延長というようなことについて見直す情勢にはないのではないかというふうに現在考えております。
　ただ、定年制施行時の退職時期は、従来の経緯もありまして、定年に達した日の属する月末、その月ごとに退職をしておったわけでございますが、平成二年度からは四半期ごとに改めましたし、また、平成四年度からは年度末に退職時期をまとめて延ばす、その月でなくて年度末に全部まとめるというようなやり方にしたいというふうにしております。
　また、政府職員におきまして、高齢化社会に対応した諸施策の策定に向けましていろいろ問題点の把握、検討を進めておられるということでございますので、本院におきましても、その推移に十分注意しながら研究してまいりたいと存じております。
○常松分科員　国会職員の定年制についての最大の問題は、六十歳定年制の導入は、政府職員にとっては実質的に雇用延長措置であったのに対しまして、国会職員の場合は、まさに時代の流れに逆行する雇用短縮措置でありまして、明らかに職員の方々の生活権を侵害する大変不当な措置であったという点であります。
　これを補う趣旨かどうか、当時の国会審議において事務総長は、「定年退職制度の運用に当たりましては、勤務延長の十分な活用によって職員の人事管理が適正となるよう努めてまいりたい」、あるいはまた、勤務延長、再任用などの運用に当たっては、勤務実績及び関係職員団体の意見を反映する等運用の公正を確保するとの「内閣委員会の附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいりたい」と答弁をされているわけでありますが、現実には、職員団体の意向は全く聞き入れられることなく、今日に至るまで勤務延長、再任用は行われていないというふうに聞いているところであります。
　他省庁では、実際にこの制度を活用しているところもあると聞いておりますので、衆議院においても国会答弁どおり勤務延長、再任用制度を活用してしかるべきであると思いますが、事務総長の御見解をお承りいたします。
○緒方事務総長　勤務延長あるいは再任用という。問題につきましては、いろいろそういう御議論があったことは事実でございます。
　ただ、この制度を実際に政府職員等につきましても実施をしておる状況をいろいろ見ますと、やはり退職すべき職員の職務の特殊性あるいは職務遂行上の特別な事情から見て、その退職により公務に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき認められる、こういう制度でございまして、政府職員の例を見ましても、医師とか看護婦あるいは予報官でございますとか、そういう特殊な職種しか認められていないというふうに聞いておるわけでございます。
　本院におきましては、定年制施行後現在まで、特殊な例を除いて御指摘のように勤務延長、再任用職種は認めておりませんけれども、今後、そういう制度の趣旨から見まして、真に必要な場合にはこの制度を活用してまいりたいと考えております。
○常松分科員　先日、議院運営委員会の中においても、私どもの森井忠良代議士からそういった点についてお話を申し上げたやに私ども報告を受けているところでございますので、ぜひひとつこの勤務延長、再任用制度については、弾力的に活用していただきたいということをお願いいたしておきます。
　次に、再就職の問題です。
　最近は人手不足だと言われておりますが、年齢別有効求人倍率で見ると、高齢者の再就職は非常に難しい状況だと言わざるを得ません。長年にわたり衆議院のために尽くしてこられた方々へのアフターケアとして行う退職の際の再就職先のあっせんや相談、情報提供等については、他省庁でも行われているところでありますし、特に、衆議院の場合は退職年齢を引き下げたこととの関連においても誠実に対応していただきたい。
　また、現在退職予定者について行われておりまする生涯設計セミナーの内容を充実するとともに、対象者を四十歳代の希望者にまで拡大するようにお願いしたいと思いますが、事務総長の御所見をお伺いいたします。
○緒方事務総長　長い間事務局の職員として御苦労いただきました職員に対しまして、定年後もその力を活用していただきたいという気持ちは、私ども十分に持っているわけでございまして、可能な限りのことはいたしたいというふうに思っております。
　ただ、何分にも本院は行政官庁と事情が異なりまして、実際問題として、定年退職後における再就職先のあっせんというのはなかなか困難な事情にあることも、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　当事務局を退職されました多くの方が、再就職をされる際にいささかでもお役に立てればという考え方から、平成二年度から退職予定職員を対象にしまして生涯設計セミナーというものを実施をしておるわけでございまして、その中で、例えば再就職先のあっせん機関の情報提供を行うというようなことも行っておるわけでございます。ただいま先生御指摘のございましたこのセミナーの拡充、受講対象の拡大ということにつきましては積極的に、前向きに検討していきたいと存じております。
○常松分科員　終わります。ありがとうございました。
○池田主査　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、定員増の問題について衆議院の事務総長にお伺いします。
　国会においては、近年の緊迫した政治情勢を反映して、各職場の業務量は年々増加し、その業務内容も著しく複雑、多様化してきておりまして、各職場からは人員増が強く求められてきているようであります。
　しかしながら、衆議院の事務局は、これまで政府の七次にわたる定員削減計画に協力せざるを得ないということで、連年にわたり厳しい定員管理を行ってきております。ここ十年間の動きを見ますと、増員ところかむしろ減員となっておりまして、長年にわたる過重労働による職員の肉体的、精神的疲労は限界状態にあると聞いております。
　表を見ますと、五十八年度からずっとマイナスで、昭和六十三年度に、これは旧国鉄職員採用ということで一人、それから、あと平成三年度に社会労働委員会が二つに分かれたということで、ここでプラス五というのがあるだけでありまして、あとは五十八年度からずっと減員、減員で来ております。こういう状態にありながら、来年度の予算定員は、本年度に比べてまだ実質一人減の千八百二十一人というふうにされたわけでありますけれども、このような人員体制で、職員の労働過重を解消し、また、国会改革の一環として要請されている事務局スタッフの強化等に十分対応することができるのかどうか、お伺いをいたします。
○緒方事務総長　政府の定員削減計画というものは、政府機関についての計画でございますけれども、国会についても、これは同じ公務員であるということで、協力すべきものは協力をしようということで、ただいま御指摘のようにずっと協力をしてきたわけでございます。ただ、協力する面におきましては協力いたしますけれども、ただいま例に挙げられましたように、社会労働委員会を分割した際には必要な人員を五名ふやす、一例でございますけれども、例えばそういうぐあいに、いろいろ新しい仕事がふえるという面については増員要求を行って増員を行ってきているという、その繰り返しを行ってきたわけでございます。
　最近十年の例をお挙げになりましたけれども、もう少し長いスパンでごらんいただきまして、第一次削減計画というものが始まりました初年度が昭和四十三年度でございますが、そのときの衆議院の予算定数は千七百五十六人でございました。第七次削減計画が平成三年度終わるわけでございますが、そのときの定数が千八百二十二でございますから、かなりふえておるわけでございます。これは、減るものは減るけれども、ふやすものはふやすということの積み重ねでそういうことになっているということでございます。
　たまたま平成四年度、ちょっと一名差し引きで減が出ますけれども、職員の勤務負担増にならないように、いろいろ職員の適正配置でございますとか、事務機器の導入とか効率化とか、いろいろ配慮しながら、現場で過重労働にならないように配慮してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　私どもも大変お世話になっている職員の方々でございます。くれぐれも過重労働にならないように、これから元気をつけていただきたいというふうに思います。
　さらに、事務総長に欠員の問題についてお尋ねします。
　衆議院の事務局においても、最近は団塊の世代と呼ばれる人たちが退職年齢を迎えてきておりまして、ここ当分の間、大量退職時期というのが続くというふうに聞いております。しかし、その大量退職に伴う欠員の補充が不十分であるために、年々現職の職員の負担が重くなり、長時間に及ぶ残業問題等が生ずるというふうに聞いております。現在生じている欠員は、年度末にはさらにふえるということになるわけでございますけれども、来年度当初の四月にはすべて補充されて、欠員は解消されることになるのか、今後の大量退職の状況等を含めてお答えをいただきたいと思います。
○緒方事務総長　事務局の人員確保につきましては、従来からあらゆる努力を払っておるところでございまして、応募者も逐年増加をしてまいりまして、その成果が着実にあらわれておるわけでございます。
　ただいまは、欠員については、一つは年度途中で退職者が出てくるということで欠員が出るという問題と、それから一部特定の部署においては募集難で若干欠員が出るという問題と、二つあるわけでございますが、その募集につきましては、今後とも最善の努力を重ねていきたいと思っております。
　年度途中の欠員の問題につきましては、ただいま先生もお触れになりましたように、平成四年度からは一般職員の定年退職日を年度末に一本化をしまして、年度中の欠員が出ないようにしていきたい、それで、退職しましたものについては年度初めに全員補充する、こういう方針でやってまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　年度末に定年退職日が一本化されるということで、これによって確かに年度途中の欠員はかなり生じにくくなるということで、多くの職場ではこの措置については歓迎されているようでであると思います。しかし、中には、年度当初の大量の欠員補充はかえって難しい、好ましくないという職場もあるように聞いております。これらの職場については、その意向を十分尊重して対処されるようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。育児休業制度についてお伺いをしていきたいと思います。
　育児休業制度については、民間、公務両部門において本年四月一日から実施されることになりました。仕事と家庭生活の両立を図る観点から、男女労働者にその権利が保障されたことは大変意義のあることだと思います。
　しかし、この制度の実効性を担保する上で最大の問題は、休業中の所得保障がないことであります。昨年の一月に労働省が行った調査においても、無給であるということが休業取得の大きなネックになっているということがうかがえるわけで、また、公務員の場合には、女子教育職員等の特定三職種とそれから他の職員との間で不公平を生ずるということもあります。そういうことで問題があるわけですけれども、速やかに何らかの所得保障を検討すべきだと思います。このことについては、民間との関係もあります。労働省と人事院のお考えをお尋ねいたします。
○尾上説明員　お答えいたします。
　育児休業を取得する労働者に対する経済的援助の問題につきましては、この問題を御審議いただきました私どもの婦人少年問題審議会の建議におきまして、この問題につきまして「様々な意見、見解の違いがみられるなかでは、一定の方向を定めることは困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」といった建議をいただいております。
　労働省としましては、今後、育児休業法の施行状況などを踏まえて適宜対処いたしたいというふうに考えているところでございます。
○山崎政府委員　人事院におきましても同じような議論があったわけでございますけれども、育児休業中の給付につきましては、民間における給付が一般化するまでに至ってないということを踏まえ、現行のような制度にしたものでございます。
　なお、この育児休業給の支給の直用拡大につきましては、今後の民間での育児休業中の経済的援助の状況の的確な把握を進めつつ、今後対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　さらに、労働省の方に伺いたいと思うのですけれども、現在、先ほどおっしゃいましたところで、賃金補助ということに関しましては、これは労働省の調査だと思いますけれども、民間では約半数を超える企業が何らかの賃金補助をしている、全くないのは四六％だというようなことが出ております。民間の中で定着をしてきたかどうかということについての一つの指針になると思いますので、この点についても、今後の。ことについて労働省のお考えをなおただしたいというふうに思います。
　また、もう一つ、もともとのところで、本来は休業法の法制化に当たってはここでは有給にしようじゃないか、何らかの所得保障をしようじゃないかというふうなことがあったと聞いております。ところが、これについては財界や自民党の強い反対で実現しなかったということでございます。この点について、もうそろそろその時期が来ていると思いますが、再びこの点について伺いたいと思います。
○尾上説明員　先生御指摘のとおり、労働省の調査では、約四割が社会保険相当額を支給しているという調査結果が出ております。今後の経済的援助の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、こういった民間での状況、四月から施行になるわけですから、この施行状況をしっかり見定めてそれから対処していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、婦人少年問題審議会でのこの育児休業期間中の労働者の経済的援助の問題につきましては、いろいろ御議論がございまして、先ほど申し上げましたように、一定の結論が出せなかったということでございます。こういった御審議の経過、それから法の施行状況を踏まえて、今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、人事院の方にお伺いしたいのですが、民間対象の法律では、就学前の子供を持つ労働者に対しても、育児休業とかそれから勤務の短縮に準ずる措置をとるように努力義務を課しております。育児は一年間で終わるわけではない、その後もまた大変な時期があるわけでございますから、公務員においても同様の措置が望まれるのですが、この点はいかがでしょうか。
○山崎政府委員　今回の育児休業法におきまして部分休業という制度を設けまして、一年の範囲内で一定の時間、育児のために休業できるという制度を設けたところでございます。
○鈴木（喜）分科員　今のお答えとして、私が申し上げましたのは、一年の後のことについてということでございますが。
○山崎政府委員　一年まで、子供が一歳を超えてまでとはなっていないわけでございますけれども、こういう制度にしましたのは、公務運営と、あるいは育児との調和を図るといいますか、そういうこともございます。現行の制度といたしまして、子が一歳に達するまでは母性保護の観点から、保育時間、超過勤務の制限、勤務軽減などの措置が既に設けられております。
　それから、乳児である期間が最も育児と仕事の両立が難しい、あるいは民間法等とのバランスも考慮する必要があるというようなことを総合判断して、一年ということにしたものでございます。
　人事院の方の調査によりますと、現在、子が一歳を超えて育児休業を認めている企業は六・五％ございます。今後とも民間の動向については的確にその状況を把握してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　育児休業について、一歳を超えて認めているのは六・五％ということでございますけれども、勤務時間の短縮というような弾力的な措置、一年を超えても子育てを、やはりずっとその間には非常にたくさんいろいろなことがあるわけでございます。公務運営とのバランス、それは、その勤務する女性にとってももちろん大切なことですし、自覚を持って働こうとするわけでございますけれども、やはりやむを得ないことというのも、一年を過ぎた子供たちにも多く発生すると思います。ぜひとも、この点について弾力的な考え方というものをこれからもとっていっていただきたいと思います。
　ところで、制度の利用、この育児休業法を円滑に行っていくというその利用を阻むもう一つの要素として、保育施設の不備の問題が指摘をされております。現状で、母親が育児休業に入ると、上の子は原則として保育所を退所するということになって、今度休業が終わってしまってからまた再度入所をさせようとしても、年度途中の定員がいっぱいでなかなか入所できないというような現状があったと聞いております。
　この入所基準の見直しについては、本年になりましてからいろいろな形で厚生省の方もお考えになっているようでございます。その点について、こうした入所基準の見直しとか、また、保育所の量的な整備について、厚生省としては、どういったことを考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　保育所は、女性の仕事と子育ての両立を支援する上で大変重要な柱であると考え、その充実を図ってきているところでございます。四月から育児休業制度が本格的に導入されることに伴いまして、その円滑な実施に向けて、保育所としてもきめ細かな対応が必要であると考えているところでございます。このため、保育所の対応につきまして幅広い観点から対策を検討してまいったところでございます。
　その結果につきまして、今月の五日に各都道府県、政令市に対しまして通知いたしたところでございます。御指摘の、いわゆる上のお子様につきましては、実はなかなか難しい問題があるところでございます。
　それは、育児休業制度はお子様を育てるための休暇制度、一方、保育所はお子様を家庭で育てることができない方につきましてお預かりするという制度でございます。そのようなことから、大変難しい点があるわけでございますが、せっかくできました大変大事な育児休業制度でございまして、それに対します折り合いをどのようにしようかと思って検討したところでございます。
　今回講ずることといたしました対策の概要を申し上げますと、保護者が育児休業をとられたからといって、一律に保育所から退所ということではなくて、保護者の健康状態がよくないといった事由に加えまして、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから、集団指導が必要とされます三歳以上のお子様につきましてその地域に児童館といった受け入れ先がない場合、それから、その児童の発達上環境の変化が好ましくないと考えられるといった場合につきましては措置を継続して差し支えない、こういった取り扱いにすることとしたものでございます。
　また、育児休業の実施によりまして、それから復帰されるお子様の、乳児それから低年齢児の保育需要が塔すものと考えております。この点につきましては、平成四年度予算案におきましても、乳児保育所の増加といった対策を講ずることといたしております。
　以上でございます。
○鈴木（喜）分科員　これは大変いいことだと思います。それでよろしくお願いをしたいと思いますが、それでもなおかつ、やはり途中で一遍退所する子供さんたちも多くなると思います。この途中入所、またその後再入所を認めるという点でも、新聞報道によりますと、その点についても厚生省は、育児休業法に対応して途中入所ということも推進するというようにここに書かれております。ことしの一月八日の日経でございますけれども、そういったものも書かれておりますので、その点もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　では、事務総長にお伺いします。
　育児休業制度を運用する上で最も重要なことは、取得しやすい環境の整備であります。そのためには、請求に対しては原則として承認すべきであることを徹底すること、代替要員を確保すること、また、復帰後の職場に対する本人の意向を尊重すること等が必要でございます。さらに、管理者を初め全職員に、制度の趣旨、内容がより一層周知徹底されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方事務総長　育児休業制度につきましては、創設をされました目的に照らしまして、請求があった場合にはできるだけ承認をしていくということは、言うまでもないところでございます。
　他方、公務員というのは、公務の役割ということから考えましてその穴をあけてはいけないわけでございまして、業務分担の見直しでありますとかあるいは配置がえ、非常勤職員の採用、臨時的任用等の代替要員の確保等の措置を行いまして、原則として承認をしていくというふうにしていきたいと思っております。
　復帰後の職場に対する本人の意向でございますけれども、十分尊重するということにもちろんやぶさかではございませんけれども、復帰後の配置については、人事管理上総合的に判断をいたしまして決定をしていくということになろうかと思います。
　周知徹底ということにつきましては、これはもう当然のことでございまして、取得しやすい環境の整備ということに最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（喜）分科員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　復帰後に肩身の狭い思いをするようなことのないように、育児休暇をとられない人たちの間にもその理解を深めることに、どうぞ努めていただきたいと思います。
　次に、看護・介護休暇について伺います。
　高齢化の進展あるいは家族構成の変化などに伴い、老いた親の介護また家族の病気看護のために、男女を問わず取得できる看護・介護休暇制度の導入が労働者の切実な要望となってきております。昨年の人事院の勧告においてもこうした趣旨の制度導入について触れられていたと思いますけれども、人事院は今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまのお話の看護休暇それから介護休暇等の制度につきましては、職業生活と家庭生活の両立を図るものとして、老親介護を初め家族の介護のための休暇制度につきましては、最近の報道にもありましたように、これは社会的関心が非常に高まっているということは承知をいたしております。
　ただ、本院が平成二年に調査をいたしましたところによりますと、民間企業における看護休暇の普及率というものは、個別に措置するものを含めても大体一三・五％ぐらいでございまして、必ずしも現時点ではそう高いものとはいえないとは申しながら、ただいま申し上げましたように、これからの職業生活と家庭生活の両立を図るということとして、ただいまいろいろお話しありました育児休業制度も四月から導入されることなどもございまして、今後民間企業における看護休暇の普及も進むことは、十分にこれは考えられるということでありますので、当院といたしましても、民間の動向等を常に調査検討しながら適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鈴木（喜）分科員　事務総長はどのようにお考えでしょうか。
○緒方事務総長　看護休暇の必要性についていろいろ御意見があるということは、十分承知をいたしております。ただ、基本的に、国会職員の勤務条件につきましては一般職の公務員と同じ取り扱いをする、従来からそういうことで積み重ねてきておりまして、看護休暇の件につきましても、一般職の公務員の措置をされますれば、当然本院も同様の措置をとっていきたいと考えております。
○鈴木（喜）分科員　もう少しぜひ前向きの御答弁をいただきたかったと思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次に、女子職員の職能育成について伺います。
　衆議院においては、この数年来、女性職員の登用、配置、そしてまた研修、出向等について、総長の御努力もあって徐々に実績ができつつあるように聞いておりまして、大変喜ばしいことだと思っております。今後も引き続き、責任を持って意欲的に働こうとする女性の能力を見出し、それを最大限に活用するとともに、その努力に見合った処遇をしていただきたい、また管理職にもどんどん登用していただきたいと思いますが、事務総長の御意見をお伺いいたします。