Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　柏倉委員のお地元の栃木県並びに候補地とされた地元の皆様方には、大変な御心配もおかけし、また御迷惑をおかけしているんだと思っております。
　第二次安倍政権になりまして、私どもは、改めるべきところはやはり改めていかなければならないんじゃないかという基本姿勢に立ちまして、これまで、なぜこれだけの反発をお招きしてしまったのかというような検証を行いまして、これからはやはり自治体の皆様との意見交換を重視した選定プロセスに大幅に見直すという方針を、先月、発表もさせていただいたところでございます。
　きょうは秋野政務官もおいででございますが、井上副大臣、政務官、もう既に各県の知事さんとお会いいただきまして、これまでの検証結果、あるいは今後どういう形でこの問題に取り組んでいくのかというような報告を行わせていただきまして、一定の評価というものはいただいたところでございます。
　今、風評被害について委員の方から御言及がありましたが、やはり、どこにつくるにいたしましても、安全性というものの御理解がない限りは風評被害を招いてしまう。
　ですから、選考過程あるいは建設過程の中で、安全性というものをしっかりと、第三者が見ても大丈夫であるということを示させていただきたいと考えており、今後とも、各県の御協力を得て、市町村長との意見交換を重ねて共通の理解というものを醸成してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、透明性のある議論、候補地選定ですね、それを行っていただいて、土木的観点だけではなくて環境保全の観点からもこの放射能行政をしっかりとやっていただければと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて柏倉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十五年三月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員瓦力君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　新藤総務大臣の平成二十五年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月十三日、永年在職議員として表彰された元議員瓦力君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る五日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長　武力攻撃事態への対処に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた　正三位旭日大綬章　瓦力君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同総裁及び同副総裁に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意　　を求めるの件
　　　総　裁　黒田　東彦君　白川方明君３・19辞職予定につきその後任
　　　副総裁　岩田規久男君　西村清彦君３・19任期満了につきその後任
　　　　　　　中曽　　宏君　山口廣秀君３・19任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案、松本剛明君外四名提出の消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の趣旨説明、平成二十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行い、松本剛明君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の古本伸一郎君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの武正公一君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の桜内文城君、公明党の上田勇君、みんなの党の大熊利昭君、日本共産党の佐々木憲昭君、生活の党の鈴木克昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、武正公一君、桜内文城君はおのおの十五分以内、上田勇君は十分以内、大熊利昭君は七分以内、佐々木憲昭君、鈴木克昌君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、地方財政計画についての発言及び地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、新藤総務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の土屋正忠君、民主党・無所属クラブの黄川田徹君、日本維新の会の東国原英夫君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、土屋正忠君は十分以内、黄川田徹君、東国原英夫君はおのおの十五分以内、佐藤正夫君は七分以内、塩川鉄也君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　　　　　　提出者　　古本伸一郎君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
二法律案について
　武正　公一君（民主）　15分以内　総理、財務、提出者
閣法について
　桜内　文城君（維新）　15分以内　総理、財務
閣法について
　上田　　勇君（公明）　10分以内　総理、麻生国務（財務、金融）、国交
閣法について
　大熊　利昭君（みんな）　７分以内　総理、財務
閣法について
　佐々木憲昭君（共産）　５分以内　総理
閣法について
　鈴木　克昌君（生活）　５分以内　総理
　　平成二十五年度地方財政計画について
　　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　新藤　義孝君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　土屋　正忠君（自民）　10分以内　総務、文科
　黄川田　徹君（民主）　15分以内　新藤国務（総務、地方分権）、復興
　東国原英夫君（維新）　15分以内　総務
　佐藤　正夫君（みんな）　７分以内　総務、財務、稲田国務（行革）
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　総務、復興、外務
　玉城デニー君（生活）　５分以内　総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員瓦力先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、内閣提出に係る所得税法等改正案につきまして麻生財務大臣から、松本剛明君外四名提出に係る消費税率引上げ措置法案につきまして古本伸一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、平成二十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が新藤総務大臣からございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　みんな、共産、生活、社民）
　　日本銀行総裁　　　　　　　　黒田　東彦君
　２（反対　民主、共産、生活、社民）
　　日本銀行副総裁　　　　　　　岩田規久男君
　３（反対　維新、みんな、共産）
　　日本銀行副総裁　　　　　　　中曽　　宏君
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十五年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　河野　太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　興治君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　簗　　和生君
　　山本ともひろ君　　　　山田　賢司君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　松本　洋平君
　　山田　賢司君　　　　　山本ともひろ君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第一章及び第二章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　去る平成二十三年十一月十七日の憲法審査会幹事会におきまして、「幹事の割当てのない会派の委員についても、オブザーバーとして、幹事会等における出席及び発言について、幹事と同等の扱いとする。」との申し合わせを行ったところでありますが、去る二月十四日の幹事会におきまして、この申し合わせに基づき、幹事会等へのオブザーバーの参加を認める旨を確認いたしましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○保利会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第一章及び第二章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、日本国憲法第一章の論点について衆議院法制局当局から説明を聴取し、自由討議を行った後、第二章の論点について同様の進め方とすることといたします。
　それでは、日本国憲法第一章の論点に入りたいと存じます。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づきまして、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は五分以内とし、その経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の中には、今の法制局のお話に対する質問も含んでよろしいと思います。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　私は、これまで、衆議院の憲法調査会、それから国民投票法をつくりました特別委員会に所属をいたしまして、過去、数多くの議論を展開してまいりました。
　このたび、憲法改正原案を審議し、そして発議できる憲法審査会に籍を置きまして、レビューとはいいながら、実質的な審議がスタートできたことは大変感慨深いものがございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化、また、物が決められる政治を目指そうとする統治機構の変更など、憲法改正の機運が盛り上がってまいりましたが、我々はこれらの動きをしっかりと受けとめて、地に足のついた議論を精力的に進めていかなければいけないと考えております。
　我々自由民主党は、現行憲法を改正し、新しい国の形を目指すために、平成十七年十一月に新憲法草案、平成二十四年四月には、それを補強した日本国憲法改正草案を公に発表いたしました。これに従いまして、第一章天皇の改正部分についての考え方を申し述べたいと思っております。
　第一条、天皇のものでございますが、私どもは、天皇は元首である、このように明記をすべきであると考えております。
　元首とは何か。さまざまな議論がありますが、私は、まず一つの要素として、象徴的な権威というのがあると思います。そして同時に、もう一つは、世俗的な権力、いわゆる政治権力になると思いますが、その二つが兼ね備わったものが元首である、このように考えております。
　象徴的な権威というのは既に現行の憲法においても表記をされております。もう一方の世俗的な権力はどうかということになりますと、これは国事行為、後ほど申し上げますが、国事行為で、総理大臣の任命あるいは外国大使の信任状の認証など、形式的ではありますけれども、国を代表するという権能を有している、このように解釈できます。
　したがって、象徴的な権威、そして世俗的な権力といいましても、形式的ではありますが名誉職的なものと考えれば、天皇は元首と表記をしてもよろしいのではないかと考えています。
　第二条の皇位継承の件、これにつきましては、前回も中谷議員から話があったと思いますが、条文そのものの改正の必要はない、あくまで皇室典範に委ねるべきというのが私どもの考えであります。
　もちろん、その中で、男系男子であるべきなのか、あるいは女性天皇を認めるべきなのか、さまざまな議論があることは承知をしております。この点についてはなお幅広い議論を行っていく必要がありますし、国民広く、これは意見を聞かなければいけない条項であると思っております。
　第三、第四、第六、第七条、これは国事行為でございますが、この点につきましても何カ所かで改正をすべきだと思っております。
　一つは、内閣の助言と承認を求めることが書いてありますけれども、これはやはり天皇に対し礼を失するということにもなりかねませんので、私どもは、これを進言という形で対応すべきではないかと思っております。
　それから、国事行為だけが天皇の行為ではなくて、公的な行為、私的な行為、この三類型に分けられると思っております。特に公的行為については、国会の開会式、あるいは国体への御臨席、外国御訪問、さまざまなものがございますが、これもやはり内閣の進言や責任を伴うものではございますが、国事行為とは区別して、公的行為として表記をする必要があると思っています。
　最後に、国旗・国歌、元号でございますが、もちろん、既に国旗・国歌法あるいは元号法で規定をされているわけでございますが、天皇と同様に国の基本にかかわることでありまして、やはりこの点も憲法には明記をしておく必要がある、このように私どもは考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　民主党の衆議院議員の大島です。
　第一章について、まず、二月二十四日の民主党の党大会におきまして民主党の綱領を定めさせていただきました。その中で、「私たちの目指すもの」として、「共生社会をつくる」、二つ目として「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」、三つ目として「憲法の基本精神を具現化する」、四つ目として「国民とともに歩む」、私たちの目指すものとして四つ規定をさせていただきました。
　その中で、三の「憲法の基本精神を具現化する」という中で、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」ということで定めさせていただいております。
　第一章の点につきましては、先日、東日本大震災の追悼式がございまして、そのとき、各県の代表の方が追悼の辞を述べられているときの天皇皇后両陛下のお顔、そのお姿を見たときに、本当に国民に寄り添っている姿に皆さん感動をいたしたと思います。
　二月の心臓手術の後、三カ月もたたないうちに被災地を訪問され、そして、十一月かと思うんですけれども、沖縄も訪問をされ、慰霊を尽くしておられます。その国民に寄り添う姿というものが、私たちにとりまして自然と受けとめられております。
　そして、その自然と受けとめられていることがこの第一章に基づいていると考えておりまして、私たちとしては、この第一章につきましては、このままでいくことが望ましいのであるのかなと考えております。議論の中では、とりたててこれまで変更するとかいう議論はございませんでした。
　そして、皇室典範のことについて先ほど触れられました。私は、平成十八年の通常国会におきまして内閣委員会の民主党の筆頭理事を務めておりました。そのときに皇室典範の改正というのが議論の俎上にのりました。そのとき、当時の官房長官に御質問をさせていただきました。皇室典範の改正案を内閣委員会で審議するということでございました。本当に、三十人の委員会で、例えば採決をして十六対十四という賛否が明確にわかった形でこの皇室典範を議論すべきかどうかということにつきまして、私個人としては非常に悩みました。もっと国民の合意形成ができるあり方がないかなと考えた次第でございます。
　以上です。
○保利会長　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　まず、意見を申し上げます前に、一言申し上げたいと思います。
　憲法は国民のものとの考えに基づき、国民の代表の集まりである衆参両院に憲法審査会が設置されております。この間の先輩議員の皆様方の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のように、日本維新の会はこの国会がデビューでございます。昨年秋に結党したばかりでございまして、昨年の総選挙で掲げた公約の基本方針で自主憲法の制定を掲げたものの、残念ながらまだ具体的な改憲草案を持っているわけではございません。ただし、安全保障や統治機構改革の観点から、現行憲法を改正し、自主憲法を制定する方針であることは明確にしているところでございます。
　本年の通常国会開会とともに、日本維新の会国会議員団のもとに憲法調査会を設置し、議員団として憲法論議を始める体制を整えました。よって、現段階では具体的な条文案まで定めておりませんが、今回、衆議院の憲法審査会が開催されるに際して、日本維新の会として、ただいまから申し上げる基本的な考え方で憲法議論を進めていきたいと考えております。
　それでは、まず、第一章天皇に対する基本方針案を申し上げます。
　日本維新の会は、国民の八割以上が皇室を支持している、そのような世論を踏まえ、首相公選制の導入を含む、国の機能を強化する観点から、以下六点にわたる基本方針に基づいて考え方を申し上げます。
　まず第一、皇室を支持する。
　第二、首相公選制を導入することと連動して、国家の対外的な代表者は天皇であることを明確にする。その観点から、日本は天皇を元首とする立憲君主国であるという趣旨を明記する。この場合の立憲君主国とは、元首であろうとも法の支配に服するという意味での立憲主義に立つという意味でございます。
　第三に、天皇の権能については、国家元首に通有の権能を行使するとともに、国民のために、重要な国務を権威づける国事行為、皇室の歴史に由来する儀式、祭祀、並びに象徴としての地位に基づく公的行為を行うものとする。
　第四に、天皇は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位は、我が国の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づくものとする。
　第五に、天皇に対する法的、政治的責任は問われない趣旨を明確にする。
　第六に、皇位継承については、皇室の伝統に基づき男系男子継承とする旨を憲法または皇室典範に明記する。
　以上が、日本維新の会の考え方でございます。
　ありがとうございます。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　第一章天皇について、公明党を代表して意見を述べさせていただきます。
　まず、天皇を元首と憲法に明記すべきかとの論点についてですが、昨年五月に憲法審査会で議論されました中では、天皇を元首と明記すべきだという意見もございました。しかし私どもは、この点に関して憲法改正が必要とは考えていません。
　また、現在の象徴天皇というあり方で何らかの不都合は生じていないと考えています。象徴天皇とは権力なき権威としての存在を示しており、象徴天皇制は広く国民に浸透し、定着しているものであります。
　天皇は元首かどうかにつきましては、つまりは元首をどのように定義するかによるわけでありますが、これについてさまざまな見解があります。
　そうした中で、私どもは、今の天皇の地位に元首という側面があることは否定しません。ただ、憲法に天皇は元首であると明記するとなると、何らかの国政に関する権能を天皇に与えるかのような印象を与えてしまうのではないか。そうすると、これまで定着してきた象徴の意味合いが微妙に変化して、国民主権の流れに逆行しかねない事態が起こるおそれがあるのではないかと考えております。
　次に、皇位継承、女性天皇を認めるかという点についてであります。
　私どもは、これについては憲法改正は必要ないと考えています。しかし、今の皇室典範に定められているように男系の男子が皇位を継承するということでよいのかという点については、大いに幅広い議論をする必要があるという態度でございます。
　私どもは従来から、女性天皇については、皇室典範の改正論議に委ねるものの、方向としては認める方向で検討してまいりました。ただ、男系の女子にとどめるか、さらに女系の天皇まで認めるかどうかまでは議論を尽くしていないというのが現状でございます。
　次に、天皇の国事行為につきましては、現在の憲法の規定のままで特段の不都合は生じていないと考えています。また、国事行為以外の天皇の行為、いわゆる公的行為と位置づけられている行為についても、現在のありようで特に不都合はないと考えています。
　国旗・国歌や元号については、現在既に法律が定められており、憲法上に新たに規定を置く必要はないと考えています。
　ここで、天皇制に関連して、皇室の御活動について意見を述べます。
　昨年十月、前政権は、女性宮家の創設に関する論点整理を発表しました。将来、女性の皇族が御結婚をされて皇籍を離脱されると、皇族の数が減り、皇室が現在のような御活動を将来も維持することが困難になるということが問題意識であり、皇位継承問題とは切り離して検討するというものでありました。
　これは私個人の見解になりますが、皇位継承の問題とは別にして、将来的に皇室の御公務の負担を軽減することについては何らか検討する必要があるのではないかと考えています。
　以上で私の意見表明とさせていただきます。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成でございます。
　みんなの党は、既に昨年四月のサンフランシスコ平和条約発効六十周年に合わせて憲法改正に関する基本的考え方を発表しておりますが、十二月の総選挙で議席を伸ばし、その後も議論を継続させております。
　みんなの党は、憲法第九十六条、すなわち改正要件の緩和をアジェンダの中で掲げており、軟性憲法への改憲を志向しております。
　明治憲法も不磨の大典とされていましたが、現行憲法は一九四七年の施行から一度も改正されたことがない硬性憲法であります。その間、国際情勢、政治社会情勢、国民の価値観などの大きな変化があって憲法問題は多面化しているにもかかわらず、護憲、改憲のイデオロギー闘争に陥ってきたことは残念であります。
　その立場からも、この憲法審査会において新しい論点を含めた議論の活発化を望むものであり、あわせて、国民投票を初め憲法議論に国民が参加をする機運を醸成する役割がこの憲法審査会にあると考えます。みんなの党はそのような改憲勢力であることを、まず申しておきたいと思います。
　しかしながら、大切なことは、仮に憲法が改正されたとしても、実態としての国家の機構が変わっておかなければうまく動きません。まずは公務員制度改革や道州制など統治機構の改革、中央集権、官僚統制からの脱却、政党のあり方という古くなった我が国の実態、中身の改革こそ憲法改正の前に行うべきというのが我が党のスタンスであることを冒頭に述べます。
　さて、前置きが長くなりましたが、第一章、第二章、たくさん改革すべきことがある中で、だからこそ守るべきものは何かということであるかと思います。
　第一条の天皇の元首性について述べます。
　現行憲法では、天皇を元首と位置づけることについては、学説上、肯定説、否定説がありますが、対外的に確立している現状を明確化するため、天皇陛下は日本国の元首であると明記すべきだという立場です。
　また、みんなの党が主張しております首相公選制との関係からも、総理大臣が元首でないことを明らかにしておく必要があると考えます。
　同時に、我が国の歴史的経緯から判断すると、天皇陛下は権威であられて権力ではないとの認識のもと、日本国民統合の象徴という言葉も残すべきと考えます。
　二条の皇位継承については、男系男子等といったさまざまな論点については、我が国の長い歴史、伝統にかかわることであり、御皇室の将来のあり方をめぐる極めて重要な問題でもあり、国民の相当なコンセンサスを得るべきものでありますので、慎重な議論を重ねた上のものでなければならないという立場です。
　三、四、六、七条の天皇の行為については、さきに申しました国の機構や中身を変えずして先に改正を論じるべきものではないと考えます。
　最後に、国旗・国歌についてですが、一九九九年に国旗・国歌法が施行されたものの、その後も教育現場での混乱は収束せず、国旗の掲揚、国歌の斉唱を命じることが現行憲法第十九条の思想、良心の自由に抵触するか否かに関する判決が続いています。
　国旗が日章旗、国歌が君が代であることは国民大多数が認識しており、無用な論争や混乱を避けるためにも、法律のレベルにとどまらず、国旗は日章旗、国歌が君が代であることを憲法に明記すべきだという立場です。
　以上、みんなの党の第一章についての意見表明でございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨年の総選挙後、最初の機会なので、憲法審査会に臨む日本共産党の立場について一言しておきます。
　我が党は、二〇〇〇年の憲法調査会設置以来、改憲は必要ない、そのための手続法も憲法審査会も必要ない、今行うべきは日本国憲法に基づく政治だと強く主張してまいりました。私自身も二〇〇五年の憲法調査特別委員会以来、そのことを一貫して発言してきました。にもかかわらず、憲法審査会がつくられ、昨年来憲法の検証が行われてきたのであります。
　今、検証というなら、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に点検することであり、我が党は引き続きこの立場で臨むことを改めて表明しておきます。
　そこで、第一章について、我が党の立場を改めて三点述べます。
　一つは、第一条で定められた主権在民の原則が極めて重要な意味を持っているということです。
　これは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、」との規定と一体に、憲法の根幹とも言える国民主権原理を明らかにしたものであります。
　この主権在民の原則は、明治憲法に基づく天皇のもとで国民の自由と権利が抑圧され、国民を侵略戦争へと駆り立てていった歴史の反省から生まれたもので、基本的人権の尊重、恒久平和主義、議会制民主主義、地方自治などの憲法の諸原則の基礎をなすものです。したがって、現憲法下の天皇の象徴としての地位は、主権の存する国民の総意に基づくと第一条で定められているわけであります。
　二つは、天皇の行為について、国民主権の原則に立って制限規定を設けており、その厳格な実施こそ重視されるべきであるということです。
　憲法上、天皇は国政に関する権能を有せず、天皇の行為は、第四条二項、第六条、第七条に定める十三の国事行為のみを行うこととされ、しかも、内閣の助言と承認を必要とする形式的、儀礼的なものとされています。それ以外の行為を公的行為として広げることは国民主権の原則とは相入れないものです。天皇の政治利用を初め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することこそ必要だと考えます。
　三つは、日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が世襲で日本国民統合の象徴になるという仕組みは、民主主義、人間の平等の原則に合わないもので、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、将来の日本の方向として民主共和制を目指すべきだというのが我が党の見解であります。
　同時に、天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、主権者である国民の多数意見がその方向で熟したときに、国民の総意によって解決されるべき問題だと考えており、当面の問題とは考えておりません。
　日本国憲法の前文を初め、天皇条項を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すのが日本共産党の立場であることを表明し、発言とします。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌であります。
　第一章天皇について、生活の党を代表し、発言をいたします。
　意見を申し上げる前に、一言申し上げておきたいことがございます。
　詳しくは、第二章戦争の放棄の議論を行う際に申し上げますが、昨今、憲法九十六条の改正を先行させるとの議論が注目を集めております。憲法の改正は、国内はもちろんのこと、諸外国に与える影響は大きなものがございます。憲法論議に当たっては、憲法の基本的な理念や論理を踏まえて冷静に議論を行う必要があります。それを抜きにして、憲法九十六条の改正についてのみ単独で議論を行うのは不適切なのではなかろうか、私どもはこのように考えているところでございます。
　それでは、まず、天皇の地位、元首性についての論点です。
　天皇は、外国との関係では元首として行動され、外国からもそのように扱われています。こうしたことから、天皇が我が国の元首であることは疑いのないところであります。
　天皇が元首であると憲法に明記すべきであるとの主張も見られますが、現在の憲法でも天皇は元首と理解されていますので、憲法に天皇は元首であるとあえて明記する必要はないと考えます。諸外国には、元首に相当する方として大統領や首相が存在していますが、天皇を元首であると何らかの形で明記すると、天皇をこれらの大統領や首相と同等に扱うことにつながり、天皇の地位をかえって軽んずることになってしまうという見方もあり得るかと思います。論点表でいうとＣ１の立場になります。
　次に、皇位継承についての論点です。
　皇室のあり方についてここで議論するのは大変恐れ多いことではありますが、私どもは、皇位継承については、現行の皇室典範のとおり、男系男子が継承するとの仕組みを維持すべきであると考えています。論点表でいうとＣの立場になります。
　次に、天皇の行為についての論点です。
　憲法に定められている天皇の国事行為については、私どもは現行の運用で特段の支障が生じているとは考えておりません。したがって、この点に関し、憲法改正の必要はないものと存じます。論点表でいうとＣの立場になります。
　また、現在憲法に位置づけられていない、いわゆる天皇の公的行為について申し上げれば、天皇は現在、追悼式典や植樹祭などへの御出席、被災地などへの御訪問など、国民統合の象徴としてさまざまな活動を行ってみえます。私どもは、これらの行動を天皇の公的行為として認識するものでありますが、これらの行為を憲法や皇室典範などに明記するとなると、それによってかえって天皇に激務を強いることにつながりかねません。
　よって、天皇の公的行為については、憲法や皇室典範などへ明記する必要はないと考えています。むしろ、公的行為については、天皇の公務の負担軽減を図る観点から、その運用の改善について議論を行う必要があるのではないかと考えています。いずれにしても、論点表でいうとＣ１の立場になります。
　最後に、国旗・国歌や元号についてでありますが、現在、既に国旗・国歌法や元号法が制定されており、また、国民の中にも十分浸透していると考えていますので、あえて憲法に明記する必要はないと考えています。論点表でいうとＣの立場になります。
　以上で私からの発言を終わります。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の自由討議におきましては、発言を希望される委員は、お手元にありますネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただきますようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いをいたします。
　念のために申し上げたいと存じますが、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は三分以内にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、御発言に際し、事実確認等の必要があります場合は、適宜、衆議院法制局当局に御質問されても結構であります。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○西川（京）委員　私、三年四カ月ぶりに戻ってまいりましたので、この間の憲法審査会のさまざまな動きを余り熟知していない立場で発言を申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、今まで私の感じたことを申し上げさせていただきます。
　天皇の地位に関しては、自由民主党が平成二十四年四月二十七日にまとめました、「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」これに尽きると思っております。
　私は、日本の天皇制というのは、過去に、古代あるいはかなり古い時代には、やはりある意味では行政権も持った立場もあったと思うんですね。そういう中で、近世に入っての日本の天皇というのは、ほとんど象徴であった、いわば権威、権力ではなくて権威の象徴であったということもあったと思います。
　そういう意味で、今の民主憲法の中でも、皆さんが御懸念している、国民の総意の象徴であるという、そのことも含めた中でのこの書きぶり、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴である、これに尽きているように思いますので、私は元首とすることに賛成でございます。
　そして、皇位継承権の問題ですが、今の、要は女性蔑視だとか男女平等だという観点の中から女性天皇あるいは女系天皇を認めるべきだという意見があるのはよく承知しておりますが、日本の皇室の伝統ということの一点を考えますと、やはりヨーロッパの王室とは違うということをよく考えるべきだと思うんですね。
　ヨーロッパの王室というのは、いわば権力闘争の結果、いろいろな王家の血がまざった、前を倒して次が来る、そういう王家の歴史と、日本のように、いわば今の天皇家のＹ染色体をずっと守り続けてきたということ、たとえ遠いところからであっても、かすかなＹ染色体を守ってきた、これが日本の天皇制の世界一の特徴でありますので、そのことは非常に大切にしていかなければいけない、私はそういう思いでおりますので、男系男子で続けるべきだ、そういう思いでおります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　私、ちょっと参考までに、あと、日本維新の会の元首に関しての追加説明になると思いますので、象徴という言葉の由来について、お手元に参考資料をお配りしているんですけれども、象徴という言葉は非常に日本的な、日本国的な気がいたしまして、そもそもの由来、アメリカからの草案でシンボルという言葉が使われたのかどうかということも含めて、元首としての我々の提案との整合性を御説明したいと思います。
　最初の草案で、ジ・エンペラー・シャル・ビー・ザ・シンボル・オブ・ザ・ステートと、シンボルという言葉が使われておりまして、シャルという言葉が使われていましたので、シャルというのは無意志未来なので、我々は天皇をシンボルとするという、こういう単語が使われていました。そもそもの起草に当たってのマッカーサー・ノートでは、ジ・エンペラー・イズ・アット・ザ・ヘッド・オブ・ザ・ステートと、ヘッドという言葉が使われているわけなんですね。ところが、ヘッドの前にアットがある。つまり、天皇は国のヘッドの位置にいるという言い方でこれは言い切っているわけですね。
　実際、ちょっと英語の議論になってしまうんですけれども、マッカーサーがヘッドをシンボルに改めたのは、要は、従来の明治憲法の解釈に戻るおそれがあるということなんですけれども、ヘッドの位置、つまり、トップに立つということで、権力の意味合いをなすという意味で、結局、シンボルが使われたわけなんですね。だけれども、シンボルという言葉と象徴という言葉は、英語と日本語というのは一対一の対応じゃないので、象徴という日本独自の言葉が出てきたということです。細かいことを言うと、二ページ目に、国家の象徴、人民の象徴と二つ象徴が出てくるのはいかがなものかということで、最終的に、日本国及び国民の象徴という言葉になったわけなんです。
　何を申し上げたいかといいますと、シンボル・イコール象徴ではなくて、象徴という言葉が日本人の機微、つまり英語で言うとニュアンスというところで出てきたわけなんですけれども、そもそも、ヘッド・イコール元首でもないんですね。つまり、元首というのも、日本語の機微としまして、いわゆる象徴の意味も含むことができるということを、今回の日本維新の会の提案の参考資料として御提案させていただきたいと思います。
　以上です。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　先ほどの私の意見に対して、若干の補足をさせてください。
　平成十八年の内閣委員会の筆頭理事として、当時、皇室典範の改正案が政府から提出されるということでございました。これは、秋篠宮妃殿下紀子様の御懐妊という慶事がございましたので、その後の議論は一旦はなくなったんですけれども、そのときに考えたのは、先ほど申し上げましたとおり、委員会の採決になじむかどうか、国民の総意ということを考えた場合に、委員会で賛否が明確に数字であらわれることが本当に好ましいかどうかということについて非常に悩んだ次第でございます。本会議でも、似たように、全会派一致であればいいんですけれども、それが賛否を問われた場合に、国民の総意として、本当に今後もその総意を具現できるのかどうかということについて、私は非常に悩みました。
　当時考えたのは、できれば、こういう問題というのは、これは私見です、私の考え方としては、内閣総理大臣の経験者、最高裁長官の経験者、そして衆参の議長経験者、三権の長の経験者にお集まりいただいて、こういう、女系でいいのか、男系なのか、あるいは女性の天皇を認めるかどうかという問題については御議論をしていただいて、その結果に従うという方が一番好ましいのかなということを考えておりました。
　ですから、この第一章については、どうやって意見を集約していくかというのが、国民の総意に基づくというところで一番大切にしなければいけないことかなと考えております。
　私の意見の表明をさせていただきました。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　日本国憲法第一章天皇につきましては、我が党もこの間、二〇〇二年、二〇〇四年、二〇〇五年と党としての考え方をまとめるに当たって、第一章についてももちろん議論をしてまいりました。ただ、先ほど大島委員が述べたように、それを取りまとめるに当たっては、あえて紙にまとめるというような形にはしておりません。これは、現憲法をある面容認するといった立場からかというふうに考えるところであります。
　ただ、我が党の基本的な考え方は、二〇〇五年の憲法提言をまとめて以来、既に八年を経過しておりますので、党の憲法調査会も改めて始動をし、また、現憲法の検証といったことも党として議論を深めていくということを行ってまいります。
　日本国の象徴であり、日本国民の統合としての象徴である天皇につきましては、大使、公使の接受なども含めまして、諸外国からは元首というような扱いをされているということで、象徴天皇制といったことが機能をしているというふうに考えるところであります。
　また、国旗・国歌法、元号法、これが既に制定をされておりまして、当時、国旗・国歌法については党議拘束を外しての採決に至っておりますが、我が党につきましては、党大会で日章旗の掲揚もしているなど、そうした意味では、国旗・国歌、元号などが定着をしていると考えております。
　また、公的行為については改善の余地があるというふうに私も考えておりまして、しかし、これを果たして内閣の助言、承認という形で明記すべきなのかどうか、国事行為とはやはり明らかに違うということからいえば、政治との距離といったことについては、公的行為についてはやはり慎重であるべきというふうに考えております。
　以上です。
○鳩山委員　大変失礼な話かもしれませんけれども、私は昆虫の研究をずっと続けている者でございますが、昆虫と人間ではちょうど染色体の話が逆になるわけでございまして、例えばチョウでいうと、雄がＸＸで雌がＸＹでございます。人間はその逆で、西川京子先生がおっしゃったとおりで、万世一系であると考える一番重要な点はそこに存するわけでございまして、我が国の天皇家の歴史というものはＹ染色体によって受け継がれてきていると考えた場合に、先ほど、西川先生は、その結論として男系男子とおっしゃいましたけれども、したがって、Ｙ染色体を持つ女性天皇は認めてもいい、そして男系で継承していくというのが私の考え方でございます。
　元首については、船田幹事がおっしゃったとおりで、同じでございます。
○西野委員　先ほど、我が党の馬場委員からも我が党の基本的な考え方について意見を申し上げましたが、補足として、国旗・国歌、元号についても、これもまた憲法にしっかりと明記すべきということを意見として持っておりますことを表明させていただきたいと思います。
　以上です。
○笠井委員　先ほど来、国旗・国歌についても言及すべきだということがあったので、私、先ほど橘部長から前回のことについても紹介があったので改めて言わなかったんですけれども、改めて一言述べておきたいと思います。
　この問題というのは、なぜ一章にという話になるのかというのも私はよくわからないんですけれども、一九九九年の通常国会で国旗・国歌法案が審議された際に、私も、参議院で特別委員会の理事をやっていまして、ずっと審議に参加していたんですけれども、法制化の提案に反対して、私どもは二つのことを言いました。
　一つは、日の丸・君が代というのが、主権在民の原則に反して、侵略戦争の歴史に重なるという重大な問題点がある、それを国旗・国歌とすることは反対だということと、それから、国旗とか国歌というのは、今の日本にふさわしいものは何かについて、やはり十分な国民的な討論を行って、国民の合意を得て制定すべきだということを言いました。
　もう一つは、国旗・国歌が正式に決まった場合も、それは、国として公的な行事に使うことが認められるということであって、国民にも教育の現場にも強制されるべきものではないということを強調して言ってきたわけです。
　実際、憲法の検証ということとのかかわりできょう特に申し上げたいと思うのは、当時の立法趣旨も附帯決議も、それから当時の自民党政府自身も、押しつけないということを繰り返し言ったわけですよね。小渕総理も言われました。それから官房長官の野中広務氏も言われました。それから有馬文部大臣も、子供には強制しない、内心の自由はある、教職員はそれに従って行動するのはやむを得ないという答弁を繰り返しされた。
　問題は、そういう審議の経過とか立法趣旨があったのに、その後、教育の現場では、やはり押しつけということがあって、口元までチェックされる、そしてそれが原因で懲戒免職になるというような異常な事態が繰り返されたということなので、私は、憲法の諸原則に反するそうした事態こそ、検証という点では変えるべき、正すべきだということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○馳委員　自由民主党の馳浩と申します。
　私も、国歌について一言申し上げたいと思います。
　この歌は、古今和歌集、賀の巻に最初に採択された後、新撰和歌集に再掲された。そのときには、最初、古今和歌集では「我が君は」と歌ってありましたが、新撰和歌集において「君が代は」というふうに正されたわけでありまして、基本的にこの歌は、社会的背景をもとに解釈されるべきものではなく、本来の、平安時代における天皇家と国民、当時、国民という概念はございませんが、人々との関係性において文学的に解釈されるべきものであります。
　この「君が代は」というものを古典文法に従って解釈すると、この格助詞の「が」と「の」を使い分けることができます。「の」、つまり「君の代は」とした場合には、自分よりはるかに上位の者に対する意味を込めた用法をされており、「が」、つまり「君が代は」と解釈する場合には、私自身と極めて近しい間柄の親愛なるあなた様というふうな解釈をいたします。
　したがって、君が代を国歌として憲法に明記すべきと私は考えておりますが、それはまさしく、天皇家、天皇陛下と一人一人の関係性を我が国の文化と伝統の普遍性において捉えるべきものであり、今ほど笠井委員もおっしゃいましたが、時代背景をもとに解釈すべきものではないということを明確にするためにも、私は、憲法に明記すべきものと考えております。
　以上です。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　この第一章の天皇制を考えるに当たって、私たちは憲法の中でどういうふうに位置づけるかということを考えるわけです。
　私は、この二十一世紀の中で日本がこれから生きていく中で、不都合になっている憲法の条文はどこなんだろうかというふうに考える際、先ほど同僚議員の中からもありました幾つかの点は、要するに、不都合な点は必ずしも感じられていないということからいえば、天皇制度というのは国民の総意に基づくものとして十分になじみ、今、日本の国が運営される中で、天皇制が不都合だという議論というのはないんだと思います。
　そういう意味では、あえて条文を変えることによってという議論というのは、私は、若干そこは慎重に考えていいのかなというふうに思います。
　実際的な観点からは、皇位継承の問題というのがあったわけですけれども、これも、秋篠宮殿下のところの慶事によって、今のところ、事実上、解消しているような気もします。ただ、これは、先ほどほかの議員からもあったように、これから将来的なことを考えれば、さらに慎重な議論を進めていけばよいのであって、憲法の条文を変えるというところの必要性は私はないと思っています。
　国旗・国歌の話について、これは法制化されたわけですけれども、もともと、この国旗・国歌というのは、自分の自発的な気持ちでもって、国旗を見、あるいは国歌を聞けば、ああ、そうなんだ、本当に我々は日本の国民なんだというところで、自発的にそういうものに対する敬意あるいは愛着の気持ちということが本当のところだと思います。
　法制化というところについて、そういう議論があったと思いますけれども、今、法制化を経て、この国旗・国歌についてさらに我々はなじんでいるわけですから、これを憲法の条文であえて明文化する必要は私はないと思っています。
○鳩山委員　先ほど、基本的な、重大な言い間違いをしたものですから、訂正をさせていただきます。
　私が申し上げているのは、日本の歴史の上での女性天皇というものについて、同じようにこれからも認めてもいいということを申し上げたわけでございまして、すなわち、男系を維持しながら女性天皇も認めるということなので、それを発言していく中で、Ｙ染色体を持つ女性天皇などと、あり得ないことを申し上げてしまったので、訂正させていただきます。
　すなわち、Ｙ染色体が非常に重要である、そのお嬢さんである女性天皇は認めても、その後、また男系へ戻していくということが正確な言い回しであったのを、間違えました。申しわけありません。
○三日月委員　民主党衆議院議員の三日月大造と申します。
　大切な日本国憲法の審議を慎重かつ丁寧に進めてこられました、きょうも御陪席いただいておりますが、中山太郎先生初め、同僚各党各会派の議員の皆様方に心から敬意を表します。
　私たち民主党の立場は、先ほど来、大島先生、武正先生、山口委員の方からも述べられております、第九十九条の憲法尊重、擁護の義務はもちろんのこと、私たちは新しい綱領で、「国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」ということを明記させていただきました。そういった立場、観点に立って、私は二点申し上げます。
　謹んで申し上げますが、天皇というものが、主権の存する日本国民の総意に基づいて、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴として、内閣の助言と承認により、内閣がその責任を負う形で、国民のために第七条一から十に規定されております国事に関する行為のみを行って、また、第四条に規定されております、国政に関する権能を有しないというこの規定は、もしくはその認識は、私は、私を含む多くの国民の皆様方からも支持をされ、定着をしていると考えております。
　したがいまして、元首と新しい用語を用いて、そこに新たな意味を加え、象徴の意味を変えるということにつきましては、逆に負の影響を懸念し、私はこのことに反対であります。
　また、二点目、国事行為以外の行為、天皇による行為というものを公的、私的行為などに分類し、憲法に明記すべきだという御主張、御見解があるということも承知をしておりますが、この点につきましても、私は、憲法についてはこの現行条文のままで、もし必要があれば、皇室典範でありますとか皇室経済法または皇室経済法施行法といったもので規定をし、多くの国民の皆様方の議論に付した形で、必要であれば改正をするという形が望ましいのではないかと考えます。
　以上でございます。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　国歌の問題について、ちょっと私の意見を申し述べたいと思います。
　基本的には同僚議員の山口委員と全く同じでございます。憲法についてもそうですけれども、国歌についても、不都合がないものは余りいじくる必要はない。特に、憲法について、わざわざ憲法に国歌のことを書くというのは、私は賛成できません。
　私は長野県ですけれども、長野県には県歌「信濃の国」というのがあります。こういうのを持っている県はそんなにないと思います。理由はよくわからないんですが、長野県は、松本と長野と、でっかい都市が二つあります。中野県、筑摩県とか、いろいろありまして、なかなかまとまりにくいというのがあって、県民の心を一つにということで、自然発生的にできてきたと私は伺っております。
　各国の国歌がどういうものかというのを、これは私が伺った話ですけれども、憲法問題について非常に意欲的に取り組んでおられました玉沢徳一郎元衆議院議員はこうおっしゃいました。大体、世界の国歌というのは同じメロディーなんだと。本当かなと思ったんですが、大体革命歌だ、だから、威勢がよくて、そういう感じで歌えば大体歌えるんだ、世界の国歌を俺はほとんど歌えるんだと。これはちょっと信用できない面もあるんですが。
　それで、それぞれの国にそれぞれの歴史があって、自然発生的にできている。では、日本国の国歌は法律で決まった、それで十分であって、私は、アメリカに留学をさせていただいたときにびっくりいたしました。いろいろなところで、どこでも国歌を歌うんです、クラスマッチだとかフットボールの試合とか。やはりアメリカは、合衆国で、いろいろな人たちがいて、心を一つに、国を一つにということできちんとやらなければいけない国だから、ああいうふうに強制しているのだなと。日本は強制も必要ないし、国歌というものがあって、オリンピックのときにきちんと国歌が流れる、それで十分ではないかと思います。
　国歌について憲法に書き込む、そのために九十六条を改正しなければいけないというのは、本末転倒した議論ではないかと思います。
○上杉委員　法制局が来ていますから聞きますけれども、憲法のある国で、国歌・国旗が憲法の条文の中に明記してある国と明記してない国はどっちが多くて、どういう傾向にあるかということをちょっと説明してもらいたい。