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○委員長（浅尾慶一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金田勝年君、舛添要一君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、北川イッセイ君及び藤野公孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　本日のまたしんがりですが、改めまして知財、知的財産推進計画二〇〇四についてお伺いいたします。
　まず、知的財産立国の実現に向け、二〇〇二年十一月の、知的財産戦略大綱、それを受けた知的財産基本法の制定、二〇〇三年三月から内閣官房に知的財産戦略本部が設置され、七月に最初の推進計画が策定されました。そして、本年、二〇〇四年五月二十七日に知的財産推進計画二〇〇四が取りまとめられていますが、推進計画の巻末に知的財産戦略の一年の歩みとして成果がまとめられています。
　保護分野では、特許審査の迅速化、著作権法改正、知的財産高等裁判所の設置など大きな成果があったと思われますが、保護分野、活用分野での進展についてどのように政府は評価していらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（久貝卓君）　我が国の知的財産戦略でございますけれども、今先生お話しのように、知的財産基本法に基づいて昨年三月に設置されました知的財産戦略本部におきまして、知的財産の推進計画を策定する、そしてその着実な実施に取り組んでおるところでございます。
　それで、御指摘の保護分野、知的財産の保護及び活用の分野の評価でございますけれども、これは、おっしゃるように、一年の歩みの中で取りまとめがございますが、全体としては我が国の知的財産戦略は進展しているというふうに考えております。
　御指摘ありましたように、保護分野では知的財産高裁の設立、あるいは特許審査迅速化等、あるいは模倣品対策の強化ということで関税定率法の改正も行われました。
　それから、活用分野でございますけれども、こちらにおきましても、知的財産のライセンス契約におきまして、ライセンサーが破産した場合のライセンシーの保護ということで、破産法がさきの通常国会で成立したほか、民間企業におきましても、この知財の情報開示ということで知的財産の積極的な活用という動きが出ておるという状況でございます。
　全体として、保護及び活用の分野としては、全体としては知的財産戦略は進展しているというふうに考えております。
○糸数慶子君　推進計画二〇〇四では知的財産戦略全体を俯瞰して、進展が十分でない課題について施策の追加や新たな課題への取組等、およそ四百項目が挙げられていますが、進展が十分でない課題は主にどの点か、お伺いいたします。
○政府参考人（久貝卓君）　さきに申し上げましたとおり、全体としては知財戦略は進展しておりますけれども、個々の分野によりましては様々な未解決の課題が存在しているということも事実でございます。
　そのような課題にどう取り組んでいくかということにつきましては、今後また知的財産戦略本部において御議論いただくということになると思いますけれども、例えば活用の分野というところでございますと、依然として我が国の特許権、これは登録ベースで百万件ございますけれども、その六割以上が未利用特許ということと推定されております。必ずしもその権利が十分に活用されていないという側面ございます。
　また、知的財産の価値評価ということにつきましては、これもなかなか技術的に困難な問題でございまして、その取組は緒に就いたばかりでございます。知財が有効に活用されて、それで知的財産の流通市場が形成されるというためには、こういった分野での進展が不可欠というふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　次に、知的財産権に対する投資環境の整備の必要性についてなんですが、信託のスキームを使って知的財産権の管理、そして運用手段を多様化したいとのニーズが高まっており、この法案の成立によって知的財産権の活用が促進されることが期待されます。
　しかし、知的財産権の価値評価手法が確立されていない点、知的財産権の侵害等の被害に対する対策が不十分である点等を考えますと、知的財産権への投資環境の整備が十分なされているとは言い難いわけで、これらの問題が今後の信託市場の発展に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　そこで、知的財産権の評価手法の必要性と今後の見通しについて伺います。
　知的財産権の金銭的価値の評価や将来の収益の見積りは困難であるため、価値評価手法の整備が求められますが、その評価基準は受益者に対する配当や損失を算定する上で極めて重要であります。その正当性あるいは正確性、どのように担保するのかが問題になります。
　知的財産権の評価基準策定については、経済産業省の産業構造審議会の小委員会で今年六月に論点整理として中間報告がまとめられておりますが、二〇〇五年を目途に知的財産権の評価指針が策定されることなんですが、指針が策定された後に指針はどのような位置付けになるのか、我が国の統一的基準にするべき指針を基に政府が何らかの政策を打ち出すのか、知的財産権の評価基準に係る今後の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　知的財産の評価という問題でございます。
　先生今御指摘をいただきましたとおり、経済産業省におきまして、産業構造審議会に設置しました小委員会におきまして知的財産の評価手法の検討、整理を行ってまいりまして、本年六月に特許権、商標権及び著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などを十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値評価手法を選択するための課題や留意点等を中間論点整理として取りまとめて公表したところでございます。
　また、指針につきましてはこれから更に検討を深めていかなければいけないわけでございますが、他方、民間におきましても、今年の六月に公認会計士協会から知的財産評価に関する中間報告書が取りまとめられております。このような取組が非常に活発化してきているところであるというふうに考えております。信託業法の改正によりまして、知的財産権の信託が可能になりましたら、知的財産権の評価が必要となる場面が一層増えることが予想されるところでございます。
　ただいま御紹介しましたいろんな取組が活用されますことによって円滑な評価が行われ、実際の取引事例が蓄積されていくことが期待されているところでございます。
○糸数慶子君　知的財産権のその保護の必要性についてでありますが、全世界の模倣品など、知的財産権の侵害による被害額は世界貿易の五ないし七％にも上ると言われております。政府の試算では、日本企業が模倣品によって受ける被害は海外と国内合わせて年間約三兆円に上ると言われておりますが、このような状況から知的財産権の保護の強化が求められています。
　そこでお伺いいたしますが、その現状を政府はどのように認識されているのか。これまでの取組についてお伺いするのと同時に、アジアを始めとする各国と協調して知的財産権の保護強化を図ること、これも不可欠ですが、財務省においてその水際対策で各国との協調体制をどう作っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答え申し上げます。
　模倣品、海賊版対策につきましては、模倣被害を受けたとする企業が増加をいたしておりまして、大変この被害の深刻化を受けて、海賊版、模倣品対策の必要性はますます増加をしているというふうに考えております。
　特許庁が継続的に模造品、模倣品の被害の状況につきまして調査をいたしておりますが、平成九年度以降、アンケート調査に対します回答で模倣被害に遭ったという企業の数が増えてございます。平成十四年度では、全体、回答数が二千通でございますが、そのうちの約二八・八％の企業が模倣被害に遭ったという報告をいたしております。この数字も増加傾向になっているわけでございます。
　さらに、中国等のアジア諸国におきます製造技術の向上に伴いまして、侵害される権利の種類が商標権とか意匠権、こういったものから特許権へと高度化をいたしておりますし、また模倣品が第三国に輸出され、被害地域が更に拡大をしているという状況になっております。
　こういう状況を受けまして、模倣品、海賊版対策につきましては、先生今お話ございました知的財産推進計画二〇〇四の中で大変大きな柱ということで位置付けられております。政府におきましても、経済産業省に政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設けるなどいたしまして、積極的に対策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ＷＴＯでございますとか、こういった多国間協議を活用する。さらに、中国政府を始めとする二国間協議などの各種通商協議の場を利用いたしまして、模倣品、海賊版を製造する相手国政府に対して取締りや罰則の強化を図るように働き掛けを行っております。また、これまで二回、関係省庁の参加を得まして官民合同のミッションを派遣をし、中国政府に対して模倣品、海賊版取締りの一層の強化などの申入れも行っておりまして、中国政府からも対策の強化を図るといった決意の表明がなされております。
　さらに、アジアにおきます、いろんな国におきますこの被害の拡大を防ぐために欧米諸国とも連携を取りまして、例えば北京でＥＵと一緒にセミナーを開くなど、官民を挙げて、欧米諸国とも連携を図りつつ、模倣品、海賊版対策を進めているところでございます。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、財務省、税関といたしましても知的財産の水際取締りに関しますアジア各国との連携は極めて重要と考えておるわけでございます。このため、知的財産侵害物品に係ります情報交換についての規定を盛り込みました二国間の税関相互支援協定の締結に努めているところでございます。現在、韓国あるいは中国との間での支援協定の締結に向けて努力しているところでございます。
　また、平成八年からでございますが、アジア各国の開発途上国の税関職員に対します知的財産権侵害物品取締りに関します研修を我が国において実施しておるわけでございまして、十六年度におきましては既に九か国十八名を受け入れたところでございます。また、アジア各国に専門家を派遣いたしまして、取締り業法に関しますセミナーを開催いたしまして、各国における取締り強化に貢献しているところでございます。
　本年の十一月の二十二、二十三でございますが、上海におきまして開催されました世界税関機構、これＷＣＯという名称でございますが、等によります知的財産権の保護に関しますアジア太平洋地域フォーラムというものにも積極的に参加して、取締りにおきます各国との協力強化に努めているというところでございます。
　私ども財務省税関当局といたしましても、今後とも、この支援協定の締結あるいは研修の実施、セミナーの開催等を通じまして、知的財産権侵害物品の水際取締りに努めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ただいま御答弁いただきましたが、本年の四月に富士通は、韓国サムスンＳＤＩ社製のプラズマテレビの特許侵害だとして東京税関に差止めがあった事件など、あるいは知的財産権を企業経営の中心にする意思を日本企業が鮮明に示したという点では大変重要な事件だと言われておりますが、また産業界では、米国の国際貿易委員会のような準司法的な行政機関を作るという、ある意味で日本版ＩＴＣと申しましょうか、そういうふうな構想があるということも聞いております。
　日本版ＩＴＣ構想の検討経緯及びその現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（久貝卓君）　お答え申し上げます。
　知財本部としましては、水際の取締り強化を含めて、模倣品、海賊版対策、これは最重要課題ということで取組を進めております。
　御指摘の日本版ＩＴＣに関してでございますけれども、これは本年五月に決定されました知的財産推進計画二〇〇四におきましては、そのような新たな組織的体制の整備というよりは、むしろ侵害判断の手続を充実するべきであると、そういう観点から、税関長による侵害認定、それからサンプル分解検査制度を活用した侵害認定、それから外部専門家を活用した侵害認定、あるいは技術判定機関を活用した侵害認定、あるいは司法、裁判所の仮処分命令を活用した侵害認定、仮処分申請中の貨物の留置についてなどにつきまして検討を行って、そして必要に応じて制度整備を行うことというふうにされてございます。
　ただ、おっしゃる、正に先生御指摘のように、最近、日本企業が特許権侵害品の税関での差止め訴訟を提起するケースが相次いでおります。知財本部といたしましては、こうした産業界の新しい動きというものも視野に入れながら、水際での取締り強化を含め、模倣品、海賊版対策を鋭意進めてまいる、そういう所存でございます。
○糸数慶子君　次に、知的財産権担保融資についてお伺いいたします。
　知的財産推進計画二〇〇四の第三章の一節で、信託制度の活用に続いて知的財産による資金調達の多様化を図ることが挙げられています。その中で、知的財産を経営戦略上重要と位置付ける中小企業、ベンチャー企業を含む事業者に対して知的財産を活用した資金調達が円滑にされるよう、二〇〇四年度も引き続き日本政策投資銀行が行う知的財産権担保融資を奨励するとともに、民間における同様の取組も積極的に奨励するとございます。
　日本政策投資銀行では、九五年に知的財産権担保融資を創設して、既に延べ二百五十件以上のベンチャー企業に対して融資を行っており、知的財産権の評価の在り方についてもノウハウも蓄積していると言われております。都民銀行やそれから横浜銀行では、リレーションシップバンキングの機能強化計画の中で創業・新事業支援機能などの強化を目標に掲げ、日本政策投資銀行と業務協力協定を締結して協調融資方式での知的財産権担保融資を実現させています。
　そこでお尋ねいたしますけれども、金融庁では、リレーションバンキングをその機能強化計画の中で図る中で、中小企業、ベンチャー企業に対する知的財産権の担保融資をどのように促進していかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　知的財産担保融資について、具体的な事例も今御紹介をいただいてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムにおきまして、今委員から御指摘がございましたように、知的財産権に関しましても創造やあるいは新事業支援機能等の強化をする、こうした観点から、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援するため、各金融機関に対し、中小企業が有する知的財産権、技術の評価や優良案件の発掘等に関し産学官とのネットワークの構築、そして活用や、日本政策投資銀行との連携を図るよう要請してきているところでございます。私どもといたしましては、健全かつ成長性のある企業に対する資金供給の一層の円滑化を図るという観点から、知的財産権の活用も含めた事業の収益性に着目した融資が促進されることを期待をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、機能強化計画のフォローアップ等を通じて、各金融機関にこうした取組を一層推進をしていただくことによって、新規事業を含めた地域の中小企業への円滑な資金供給が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、中小企業が抱える知的財産権をめぐる諸問題への対応についてですが、政府が掲げています知的立国実現のかぎを握るのは、日本の全企業の九九・七％を占める中小企業による知的財産権の保護や活用の促進と考えます。しかし、中小企業の大半が知的財産権の活用や管理のために人材や資金などを割く余裕がなく、模倣品被害で損害を受けているのが実態だと聞いております。二〇〇二年度に模倣品被害に遭った企業のうち、全体の二八・八％のうちの中小企業の占める割合が三七・二％だと言われております。模倣品対策担当部署を設置している企業は、大企業が三九・六％、中小企業が一九・〇％という状況だと聞いております。
　信託業法の改正は、知的財産権の流動化による中小企業の資金調達の多様化などが期待されているところでありますが、特許に関して余り知識のない中小企業にとっては、その維持管理や運用等に関する専門的な事務などは大きな負担と思われます。信託会社等に特許権を信託し、管理運用等が委託できるようになれば、中小企業による信託活用のインセンティブも高まり、資金調達の多様化あるいはその知的財産権の利用促進が期待できると考えるわけですが、金融庁として、今回の信託業法の改正により設けられる信託受益権販売業者制度などを活用した中小企業向けの資金調達モデルなどを積極的に提示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘がございましたように、中小企業向けの資金調達モデル、これを積極的に提示をしていくということは私どもとしても大変重要なことだというふうに思っております。
　本法案によって信託制度が整備をされましたら、企業は資金調達の経路や手段の多様化が図られるというメリットを享受することができるものと考えております。具体的には、主にベンチャー企業や中小企業が、その保有する知的財産権等の資産を流動化することにより、複数の投資家から資金調達が可能となります。また、信託会社が投資家から信託を受けた資産を運用し、中小企業等に貸出しを行うことによって中小企業は資金調達が可能となる、こうした効果が期待ができるわけであります。
　いずれにいたしましても、信託制度の整備は市場型間接金融という新たな金融の流れの構築に資する金融システムの基本的なインフラの整備の一層の進展に寄与するといった意義を有しておりますので、こうした具体的な効果を十分に説明をして、その活用を促してまいりたいと思います。
○糸数慶子君　今御答弁いただきましたけれども、時間の関係で、通告はしておりましたけれども、恐らく答弁にも、また、私、質疑あと二つほど残しておりますけれども、また次のチャンスに聞かせていただきます。先ほど時間を超過いたしましたので、少しお時間ございますが、これにて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　信託業法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました信託業法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　信託業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　受託可能財産の範囲の拡大及び信託業の担い手の拡大に当たっては、受益者保護を図るため、信託会社に対し適切な法令遵守体制を整備するよう指導・監督すること。また、信託の対象となる権利や財産の価値や内容の公正性、客観性を確保する観点から、専門家の活用を含め、適切な対応を検討すること。
　一　過去、一部信託銀行について、忠実義務、善管注意義務及び分別管理義務等の法令遵守体制に重大な問題があったことから、過去の事例を踏まえ、より適正な業務遂行がなされるよう努めること。
　一　新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての効率性を確保するよう、行政及び自主規制機関等の検査等の在り方についても検討を行うこと。
　一　次期法改正に際しては、来たるべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました金融先物取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引等を金融先物取引業に追加するとともに、所要の行為、財務規制を導入するなど、金融先物取引の委託者等の保護を図るため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融先物取引に関する専門的知識及び経験のない一般顧客を保護するため、これら一般顧客を相手方として行う店頭金融先物取引又はその媒介等を金融先物取引業の定義に含め、このような取引を取り扱う業者を金融先物取引業者として、金融先物取引法の規制の対象とすることといたしております。
　第二に、金融先物取引業を登録制とし、所要の登録拒否要件を整備するほか、金融先物取引業者が、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して、訪問又は電話による勧誘をすること等を禁止することとしております。
　第三に、金融先物取引業者がリスクに見合った自己資本を有していることを確保するため、自己資本規制比率の算出、公表を義務付けるとともに、当該比率が一定の率を下回らないようにすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　松下　忠洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　犯罪被害者等基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長松下忠洋君から趣旨説明を聴取いたします。松下内閣委員長。
○衆議院議員（松下忠洋君）　ただいま議題となりました犯罪被害者等基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきましたが、近年、様々な犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。
　そこで、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることとしております。
　第二に、基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助及び給付金制度の充実等について定めることとしております。
　第三に、内閣府に、犯罪被害者等基本計画の案を作成すること等のため、犯罪被害者等施策推進会議を置くこととし、会長は内閣官房長官をもって充てること、委員は内閣総理大臣の指定する国務大臣及び犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者としております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十一月十七日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、翌十八日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時三十四分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中川　雅治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩沢　文朗君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　上原　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　三代　真彰君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　冨士原康一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○河合常則君　自由民主党の河合でございます。おはようございます。よろしくお願いします。
　まず、基本的なことからお尋ねをしたいと思いますが、この法案は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構という二つの特殊法人を統合するというための法案でございますが、まずこの二つの法人について、それぞれ何を目的に設立されてきて、これまでどのような役割を分担してこられたのか、この違いを含めて簡潔にこれをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。
　日本原子力研究所は、原子力の基礎・基盤研究等を行うことによりまして、我が国の原子力開発利用の共通基盤を支える役割を担ってまいりました。具体的には、研究炉や試験炉の建設、運転を通じまして、我が国初の原子炉の臨界の達成、あるいは我が国初の原子力発電を行うなど、我が国の原子力エネルギー利用、あるいは原子力の研究開発を支える基盤の確立に貢献してきたと思っております。
　一方、核燃料サイクル開発機構は、その前身でございます動力炉・核燃料開発事業団が設立されて以来、高速増殖炉や新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、再処理技術の開発など、国のプロジェクトでございます核燃料サイクルを支える技術開発を実施する役割を担ってまいりました。これまでに高速増殖炉の技術基盤あるいは再処理技術の自主技術、こういったものの確立をいたしますとともに、それらの技術の民間への技術移転を行ってまいりました。
　このように、日本原子力研究所が原子力の基礎・基盤研究を中心といたしまして、また核燃料サイクル開発機構が実用化を目指したプロジェクト研究開発を中心といたしまして、それぞれの役割を分担することにより我が国の原子力開発利用の発展を支えてきたところでございます。
○河合常則君　この二つは、それぞれ日本の原子力の研究、そしてその開発に役割分担しながらやってこられた、我が国の原子力を支えてこられたんだというふうに思っていますが、なぜ政府は今この二つの法人を統合しようとするのか。初めに、政府内部で今回の統合についてはいつどのような形で決定されて、これまでの間どのように検討を行ってこられたのかということを明らかにしていただきたいと思うのでございます。
　そこで、お伺いしますが、この原子力二法人を統合することが決定されてから、この法案の提出に至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねの経緯の問題等でございますけれども、政府は、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい簡素、効率的、透明な政府を実現する、そういう行政の構造改革の一環といたしまして、特殊法人等改革基本法にのっとり平成十三年十二月に特殊法人等整理合理化計画を閣議決定したところでございます。
　この閣議決定をされました計画におきまして、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構につきましては廃止した上で統合し、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を設置する方向で平成十六年度までに法案を提出するという具合にされたところでございます。
　これを受けまして、文部科学大臣は、平成十四年の二月から原子力二法人統合準備会議を開催し、事業の重点化、効率化を念頭に置きながら、新たに設置をする独立行政法人の役割、機能等につきまして検討を行い、新法人の設立の意義、基本理念、新法人の使命、業務等につきまして、平成十五年の九月に原子力二法人の統合に関する報告書を取りまとめたところでございます。文部科学省は、この報告書にのっとりまして関係府省とともに準備を進め、今回この法案を御提出申し上げたところでございます。
○河合常則君　政府におかれては、特殊法人等の改革の一環として閣議決定された特殊法人等整理合理化計画によってこの二つの法人を統合することを決定したと、そういう話でございましたね。
　それから、これは、文部科学省としては宇宙開発事業団や日本学術振興会といった特殊法人を独立行政法人にしてきたのでございますが、この一種の特殊法人等改革の一環として今回の統合をとらえることができるのではないかと考えておりまして、この統合は実は行政改革の一環として行われるものであってでも、文部科学省としては、この二つの法人が行ってきた原子力の研究と開発について責任を持つ立場から、当然二法人を統合することの意義が認められるとの判断があったから閣議決定で統合することが決定されるに至ったのだと思うのでございます。この原子力の研究開発を実施する体制をどのようにすればよいのかという観点、ここが非常に大事なんだと思いまして、この統合の意義を明らかにしておくことが必要なんだと思うのでございます。
　そこで、文部科学省としては、今回の原子力のこの二法人を統合することの意義についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　今回の統合の意義についてのお尋ねでございます。
　お答えをさせていただきたいと思いますが、私が申し上げるまでもないことでありますけれども、化石燃料の枯渇を始めとしまして二十一世紀のエネルギー供給ということにつきましては非常に大きな課題であるわけでありますが、そういう中で原子力の利用というものは極めて重要なテーマであります。
　そういう状況の中で、原子力二法人の統合というのは、原子力を取り巻く諸情勢が現在必ずしも容易ではない、そういう状況の中で我が国の原子力研究開発を更に活性化をさせるとともに、国民の信頼を得て更なる発展を目指す極めて重要な機会になるのではないかというふうに考えております。
　この統合によりまして、新機構は、原子力の基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含をします総合的でかつ先端的な原子力の研究開発機関として幅広い研究開発分野間の連携、あるいは融合といった面におきまして大きな効果が発揮できると期待をしておりますし、また、柔軟性と迅速性を満たす研究開発の進め方を実現をできる可能性といったものが格段に高まるものと期待をしているところであります。
　さらにまた、研究施設あるいは人材あるいは予算といった研究資源の効率的な活用を実現をしながら、社会が求めています研究開発の成果というものを効果的に生み出していくということについても期待を抱いているところでございます。
○河合常則君　これまで日本原子力研究所が行ってきた基礎・基盤研究から、核燃料サイクル開発機構が大規模な国家プロジェクトとして行ってきた研究開発まで一つの法人が一体的に行うと、そういうことでは、今政務官おっしゃいましたように、研究開発が柔軟かつ迅速に行われる、それに効率化、合理化もできるという体制になる、そういうことと、国民に安心、そういうものを、世論を得るチャンスだというふうなことなどもありというふうにもお伺いいたしました。
　では次に、研究開発を行う体制についてお伺いしたいのでございます。
　特殊法人等の整理合理化計画には、原子力二法人を統合して新たに設立する法人は独立行政法人として設置するとされておりました。つまり、これからは独立行政法人制度という新しい枠組みの中で原子力の研究開発を行っていくことになると思うのでございますが、そこで基本的なことをお尋ねしますが、まず、そもそもその独立行政法人制度というのはどのような制度なのかと、この制度の趣旨を御説明いただきたい。また、この法人を独立行政法人として設立することによってどのような効果がこの制度に、この仕組みで期待できるのかも併せてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　お答えをいたします。
　まず、一般論としてでありますけれども、独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業につきまして、これを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人であります。その業務運営に当たりましては、政府による事前チェックや監督といったものを極力排し、法人に裁量と責任を持たせた上で、その事業の成果につきましてこれは厳格な外部評価、事後評価というものを行うといった趣旨であります。
　より具体的に申し上げますと、第一に、主務大臣の一般的な監督権限あるいは毎年度ごとの予算、事業計画といったものの認可、これを廃止をするということ。第二に、主務大臣が定めました中期目標に基づきまして法人自らが中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けて自己責任の原則と幅広い裁量の下に計画的に業務を遂行することといった特色を有するものであります。
　今回設立しようといたしております新機構は、主務大臣が策定します中期目標の下で独立行政法人として自らの裁量及び責任を持って柔軟かつ弾力的に業務を実施するということが可能になりますことから、これまでの二つの法人が有しております知見あるいは人材あるいは研究施設といったものを最大限に、しかも効率的、効果的に活用し、産学との協力も一層強化、発展させることによりまして、社会が求めております優れた研究開発成果をより効果的に生み出していくといったことが期待されるというふうに考えております。
○河合常則君　この独立行政法人は、今の話では、原子力の研究開発がこれまで以上に柔軟かつ弾力的に、まず自己責任で、で、事後評価もしてきちんとやられると、こういう長所があると、こういうことでもございます。
　それでは、この独立行政法人、これは特殊法人もそうでございますが、企業会計の体系の中に入る、これは独立行政法人はより企業会計に体系、しっかり組み込まれるといいましょうか、そうだと思うのでございます。これは企業会計原則、これを基本として会計処理が行われると思うのでございますが、この新しい機構は長期借入金とか債券の発行とかそれから資本金、それから欠損金、累損などがあれば今までの法人のを引き継ぐんだと思いますが、こういうものを、会計上こういうことについていろいろな論点があるんだと思うのでございます。論点があるというか、そういう二つの法人の今まで持ってきたものを引き継いでやっていくということですから、資本金はどうする、欠損金はどうすると、そういうふうにこれからお金借り入れてやるときはどうするか、一般会計からどうとかと、こういうことになるんだと思いますが、そこでお尋ねをしたいのでございます。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　会計処理上、研究開発の成果などはどのように収入として評価するのかな、計上するのかなというのが一つ。それからまた、新機構が行う借入金や債券の発行は国がこれは保証するということなんだろうと思いますが、それも確認したいと思います。それから、この原子力二法人において資本金や資産、累積欠損金、これは新機構においてはどのように取り扱われるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいま先生から財務会計にかかわります三点の問題の御質問ございました。順にお答えさせていただきます。
　第一点の研究開発の成果の取扱いの問題でございます。
　これにつきましては、独立行政法人会計処理基準に基づいて当然処理をしていくということになります。具体的に申し上げますと、研究開発は運営費交付金をいただいてやるわけでございますけれども、この運営費交付金の交付を受けた時点におきまして貸借対照表上いったんこれを運営費交付金債務として負債に計上いたします。同時にまた、同額を流動資産といたしまして資産の部にも計上いたしますけれども、それから研究開発が進展いたしまして業務成果の達成度に応じてこの債務を取り崩すということになってまいります。そして、その取り崩した額を損益計算上、収益側とそれから費用側にそれぞれまた計上いたしまして、そのことによりまして研究開発が進んでいくと、進捗状況を表示するという考え方でございます。
　それから、第二点の新機構が行います借入金と債券の問題でございます。
　新機構におきましては、その業務の実施に当たって、原子炉や再処理施設など多額の資金を要する施設の建設等が必要でありまして、当該施設の建設時など一度に多額の資金が必要となり、それらの施設の運転によって、しかも自己収入が将来見込まれるという場合でございますけれども、その場合に、すべての資金を国の財源措置で手当てをするということが適当でないということもあるわけでございまして、その場合には、それらの資金を調達する手段といたしまして、一年を超える長期の借入金それから債券の発行と、こういったことを実施することによりまして市中から資金を調達ができるようにしようと、そういうことでその旨を今回の法案の第二十条に規定をしたところでございます。
　新機構がこの条項に基づきまして長期借入れを行って債券を発行する場合には、長期借入金それから債券の信用力を補完し、市中からの資金調達を容易ならしめるために、この法案の第二十一条の規定によりまして、国会の議決を経た範囲内において政府保証を行うと、そういうことができるという具合にしたところでございます。
　それから、第三点の資本金と資産の承継、それから累積欠損金の取扱いの問題でございます。
　この法案の附則の第二条それから第三条の規定によりまして、新機構において業務の遂行に必要となる資産と申しますのは、すべて時価評価を行った上で新機構に承継をするということにしているところでございます。また、新機構の資本金でございますけれども、承継する資産の時価から負債の金額を差し引いて算出することにしておりまして、実質的に欠損金は承継をしないという措置をしているところでございます。
　なぜ実質的に欠損金を承継しないかという理由でございますが、独立行政法人制度におきましては、先ほど政務官からお答え申し上げましたとおり、法人の経営に関しまして自主性、自律性が付与されている反面、業績につきましては、その業績、実績につきまして独立行政法人評価委員会等の評価を受けるということになっております。仮に累積欠損金が独立行政法人化に際して承継されるという場合には、新しいその独立行政法人の経営に関して責任を負う独立行政法人の長でございますが、その長が、本来責任はないという損失を設立時点から計上することになりまして、新機構の経営努力により利益が発生した場合でも欠損金の処理に充当しなければいけない、そういうようなことになってしまうということで、新機構の財務状況が必ずしも的確に把握ができないというような問題が生ずるからでございます。そういう意味で、累積欠損金については新法人には承継しないで対応していくということでございます。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
○河合常則君　今の話の中で、成果が出ると、交付金でもらって、それから成果が出ると、それをきちんとやっていくという、単年度でその成果、評価するのも非常に難しいんだろうと思いますが、これまた内部できちんとやれるような仕組みになるだろうと思っていますが、いずれにしても、この独立行政法人の会計基準などにのっとって適正に取り扱われるということでございますし、累積欠損金はなしにスタートできるという、その分だけ資本金減るわけでございますが、安心してスタートできるという仕組みなのだなとはいうふうに思うわけでございます。この累積欠損金は新しい法人に引き継がないというふうに、これはかなり大事なことだというふうに思うわけでございます。
　ただ、この二法人は政府だけでなしに民間からも出資を受けておりますので、ともに新しい法人に引き継がれるものと聞いておるわけでございますが、この趣旨については民間出資者の方々にもその必要性を御理解いただくことが重要だと思いますので、この二法人については事前に民間出資者に十分な説明を行っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次の話に移らせていただきたいと思います。
　文部科学省においては特殊法人等整理合理化計画の決定を受けて、文部科学大臣は原子力二法人統合準備会議を開催されました。そして、原子力二法人の統合に向けて新法人の役割や機能について検討を行い、一年半以上にわたって熱心な検討の結果、最終的に報告書を取りまとめられたというふうに先ほど話もございました。
　この原子力二法人の統合準備会議で行われた検討会議の内容については、さきの委員会で参考人の秋山先生、参考人の話などでは、平成十四年の二月から平成十五年の九月までの間に十八名の委員で十六回の統合準備会議を開いたと、二十二名の各界の有識者から意見を聞いて報告書をまとめたと言われておりまして、その準備会議の話の中では、統合の意義は、原子力に関する国民の信頼を回復すると、新たな発展のチャンス、新たな発展を目指すチャンスにすると、こういうふうに言っておられましたし、総合的な研究開発体制の実現、効率的な業務の遂行が可能であるというふうにもおっしゃっておられました。先ほどのこととよく似ておるんでございますが、そして理念は、原子力研究開発の国際的な中核拠点を目指し、安全の確保の徹底と立地地域との共生にベストを尽くすともおっしゃっておられました。原子力の基礎・基盤研究、核燃料サイクルの確立を目指した研究開発、原子力分野の人材養成を業務とするというふうにも言われておりまして、そこまで、今まで別々にやってきました基盤・基礎研究からプロジェクト研究に至る幅広い研究開発事業の一元化により、業務の効果的、効率的な実施をするというふうに報告書がまとめられたようでございます。
　先ほど答弁の中で少しはお答えをいただいていますが、この考え方、この統合準備会議の考え方、これは法案にしっかり反映されておるのだろうとは思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（坂田東一君）　統合準備会議の報告書の内容と法案などとの関係の御質問でございますけれども、この統合準備会議の報告書におきまして、確かに統合の意義、理念、こういった中身がはっきりと書かれてございますし、また、一元化による効果的、効率的な業務の実施が非常に大事だし、また期待されると。そういった考え方につきましては、私どもといたしまして、まずはこの法案の中の目的規定でありますとか業務規定、そういったところに反映できるものはできるだけ反映させるという考え方で対応してまいりました。
　ちょっと具体的に申しますと、四条に目的規定がございますけれども、ここでは、「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための」、「技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。」という具合に明示した、明記したところでございます。また、十七条に業務規定がございますけれども、ここにもはっきりと、原子力の基礎・応用研究、核燃料サイクル技術のための研究開発、あるいは原子力に関する研究者及び技術者の養成といったようなことを書きまして、統合準備会議で御指摘のあった点を法案に反映いたしました。
　さらに、この統合準備会議の報告書で指摘されておりますいろいろ重要な事項、例えば、先生も今申されました国民の信頼の回復、あるいは立地地域との共生の問題、それから総合的な研究開発体制をしっかりと作るという問題につきましては、これから中期目標の策定あるいは中期計画の認可などに当然反映していく必要があると思っておりますし、同時に、より大事なことといたしましては、新機構自らが具体的な業務運営を進める中でそのような統合準備会議で御指摘されたことをしっかりと実現すべく努力をしていくことではないかと、そのことが大変重要ではないかと考えているところでございます。
○河合常則君　また、今回のこの原子力二法人の統合に際しては、この二法人は昭和三十年代に制定された原子力基本法に規定される特別な機関としてこれまで原子力委員会が定めた原子力長期計画の下で我が国の原子力の研究開発において中心的な役割を担ってまいりましたし、その中で原子力安全確保に関する我が国全体の研究開発を牽引する重要な役割も果たしてきました。我が国の原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に置かれている原子力委員会と原子力安全委員会からも、それぞれにわたって意見が表明されていると伺っております。
　そこでお尋ねしますが、今回の原子力二法人の統合に当たっては、原子力委員会と原子力安全委員会からはどのような意見が表明されたのですか。また、その意見はこの法案にも反映されたと思いますが、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　原子力両委員会からの意見などをどのようにきちんと法案に反映したかというお尋ねでございますけれども、原子力両委員会とも大変この統合については御関心がございまして、これまで原子力委員会からは四回、それから原子力安全委員会につきましては二回の、この統合にかかわります決定とか意見などをいただいております。また、先ほど御説明いたしました原子力二法人統合準備会議、この開催、長く開催いたしましたが、この場におきましてもそれぞれ両委員会より二回の意見をいただき、また意見交換をしたところでございます。
　原子力委員会がその際おっしゃいました主な意見でございますけれども、新法人がこれからも引き続き原子力の長期計画に沿って我が国の原子力研究開発において中心的役割をしっかり担ってもらいたいということ、また核燃料サイクルの研究開発、核融合の研究開発等におきまして主導的な立場で原子力研究開発に取り組んでいってもらいたいということ、そういった御意見をいただいております。
　また、原子力安全委員会からは、原子力の安全規制の活動への支援、それから規制にかかわります政策全般に資する研究等を着実に推進してもらいたいということ、それから原子力の安全活動を支えていく上では、人といいますか人材、大変大事でございますので、人材の基盤も含めたいわゆる知的基盤の問題、あるいは研究施設や設備等のそういう研究基盤の問題、これを継続的に新法人では維持強化をして、しっかりと原子力安全活動を支える役割を担ってもらいたいという、そういう御意見をいただいたところであります。
　これらの御意見を踏まえまして、文部科学省としては、先ほども申し上げましたが、この法案の目的規定でありますとか業務規定、あるいは理事長の任命規定等に反映をしたところでございます。そして、この法案の中身につきましては、国会に御提出する前にこの原子力両委員会に御説明を申し上げまして、そして両委員会からは、これまで両委員会が示されてまいりました考え方と整合しているという御見解もいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、両委員会からいただいた御意見、大変大事な意見ばかりでございますので、これから、個々具体的な事項の問題につきましては、中期目標の策定、中期計画の認可、そういった場合にしっかり反映するということとともに、新機構自身が業務運営を進める中でも適切にこの両委員会の御意見を実行していくということが大事であろうかと考えております。
○河合常則君　この法人は、統合された時点で四千人以上の職員、それから二千億円余の予算規模を有する極めて大きな研究開発機関となります。我が国における原子力の研究開発活動の大部分を占めることになるんだろうと思いますが、しかし一方で、我が国における原子力の研究開発は、この法人のほかにも多くの大学や研究機関においても実施されておるのではないかと思いますし、この新しい法人はそういう機関や大学とも連携、協力してその使命を果たしていくことが重要になるのだというふうにも思うのでございます。
　この原子力二法人の統合準備会議の検討の結果、それから原子力委員会、原子力安全委員会の意見も十分お聞きになったということでございますが、この関連の研究機関や大学などについてのそういう方の、学術会議とかそういう方々の意見も聞かれたかどうか、聞かれたら、どういうふうに、その中身はどうであって、それも反映されておるかどうかというふうにお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　原子力二法人の統合に当たりまして、この統合準備会議を開催をして、いろいろな論点の整理も必要でございましたし、いろいろと検討すべきことがございましたが、それらに当たりまして、この統合準備会議において各界から意見聴取をしたところでございます。
　先生御指摘のとおり、大学、研究機関、学術会議等々を含めまして二十二名の研究者の方々から十二回にわたりまして意見をお伺いして統合準備会議の報告書に反映をしたというところでございます。
　いただいた意見の中で少し主なものを述べさせていただきますと、例えば持続的発展のためのエネルギー、そういう問題と放射線環境管理の科学技術活動、こういったことのいわゆるセンター・オブ・エクセレンスということをしっかりこの新機構は目指してもらいたいというようなこと。それから、高速増殖炉というものはエネルギー資源を輸入に頼る日本にとりまして重要な研究開発であり、長期的な観点から振興すべきであるといったような点。それから、この新法人の大きな特徴ではございますけれども、基礎・基盤研究とプロジェクト研究開発との連携をいかに密に取って、いかにお互いの能力を活用し合い、効率的、効果的に研究開発を進めていくか、是非そういうことを実現してもらいたいということ。それから、研究開発活動の推進に当たりましては、国際的な視点、これを主要な評価軸として、その研究開発の成果についてはしっかり評価もしていかなければいけないというような点。
　こういったことをいただきまして、これらを踏まえて、先ほど来申し上げておりますとおり、私ども、この法案を関係府省ともしっかりと御相談して、作り上げて御提出申し上げたというところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、二十二名の方々からいただいた御意見、しっかりこれもこれからの中期目標などの策定あるいは具体的な業務の実施に反映する必要があるという具合に考えております。
○河合常則君　それでは次に、この新しい法人の業務の内容について少しお尋ねをいたしたいと存じます。
　この新法人の業務の範囲に関してでは、今回の二法人の統合は特殊法人等改革の一環として行われるものでありますが、この原子力、今までの二法人がこれまで行ってきた業務を単純にそのまま新法人に引き継ぐということではないのでなかろうかなとも思うのでございます。
　当然、今回の統合に当たっては、改めて二法人がこれまで行ってきた業務の一つ一つについて、これは続けると、これはプラスアルファしてやっていくと、それからこれはやめようかなというものがあるのではないかと。まあ区々にそういう判断もされるのではないかと思いますが、取捨選択が行われたとすれば、そういうこともまた非常に大事なことだと、そういうふうにも思うのでございますが、そこで、新法人の主な業務の内容を説明していただきたいとともに、今回の統合に当たって廃止するという主なものがございましたら、その中身と、理由も併せて御説明をいただきたいと思います。