Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂国務大臣　やはりいまも総裁からお答え申し上げたように、非常に歴史的ないろいろな事態から根が深いようでありますから、どこまでどのように調査ができるのか、実は私も国鉄の方がこれをどう処理するかということを注目しているわけでございます。
○中野（寛）分科員　注目をしている、重大な関心を持っているということは、その経緯を含めて十分対応していくという御意思のあらわれだと思います。そのように受けとめさせていただきたいと思います。
　国鉄関係の質問は以上で終わりますので、どうぞ結構でございます。
　それでは、大阪空港問題についてお尋ねをいたします。
　関西新空港の方に大きな関心が寄せられているわけでありますが、しかしその成否もまた現在の空港に対する対策というものが十分講じられるかどうかによって、いわゆる関西新空港についての地域住民の理解が得られるかどうかもかかってくると思います。同時にまた、現在、被害者である大阪空港の周辺住民、十二月に最高裁の判決が下されましたけれども、しかし生活実感としての住民の不満というものは、それによってむしろ解消されるどころか、拡大をされているという実態の中でお尋ねをしたいと思います。
　大阪空港については、環境基準というものが環境庁によって設定をされ、昭和五十八年度を達成時期のめどとして努力がなされているわけであります。しかしながら、この中間時点においてもその内容の達成状況は大幅におくれております。現在、五十八年をめど、しかしそれがもしおくれてもきわめて速やかにという設定がなされているわけでありますが、そのめどについてお尋ねをしたいと思います。
○松井（和）政府委員　大阪国際空港の周辺対策、とりわけ民家の防音工事につきましては、私ども毎年最大限の努力を続けてまいっておりますが、御案内のように、他の空港に比べまして大阪国際空港の周辺住民、周辺世帯の数はかなり膨大な数に上っておりまして、御指摘のように、ただいままでの進捗率で申しましても、大阪国際空港分は全国の達成率に比べて数字が低くなっております。今後の見通しといたしまして、私どもといたしましては、他の空港につきましてはＷＥＣＰＮＬの七十五までの区域につきまして、五十八年度までに達成をするという環境基準を守るべく、予定しておるわけでございます。残念ながら大阪国際空港につきまして、他の空港と全く同様の進捗を示すということは、私ども最大限の努力をしてもなおかつ困難ではないかと考えておりますが、Ｗの八十の区域につきましては、五十八年度中に達成をするということで進みたいというふうに私ども考えております。
　また、先ほど先生のお尋ねにございました、その期間を超えてもなるべく速やかにという御趣旨は、私どももそのように心得て進めたいと思っておりまして、昨年の暮れ閣議決定をいたしました第四次の空港整備五カ年計画、この計画の中で、私どもといたしましては大阪国際空港につきましてもＷ七十五をその五カ年計画の達成年次である六十年度までに仕上げたい、こういうような考え方で五カ年計画を組んだ、こういう次第でございます。
○中野（寛）分科員　第五次の終了時期である昭和六十年度までにということで計画を組まれているようでありますが、やはり被害住民の期待といいますか、それはあくまでも昭和五十八年であるということであります。そういう意味で、一方的に運輸省で六十年と言っているよということで、大変大きな怒りが爆発しているということもすでに御存じのとおりだと思います。そういう意味で、たとえ一年でも早い時期ということが望まれるわけでありまして、六十年だということにいまから言われると、またこれが六十一年、六十二年まで延ばされてしまうのではないかという心配を強く持っているのも事実でございます。そういう意味で、少なくとも六十年というふうなことを言わないで、より一層早く達成できるようになお一層努力をしていく、まかり間違っても六十年ということがあるかもしれないということであれば、それはそれでまた幾らかニュアンスが違ってこようかと思います。六十年では私も納得をするということではありませんけれども、そういうより一層厳格な姿勢というものが望まれるわけでありますが、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○松井（和）政府委員　先生御案内のように、Ｗの八十までの区域が現在の告示をされておる区域でございまして、Ｗ七十五に広げるべく現在地元とお話し合いを進めておりまして、今年度中に何とか七十五の区域設定をいたしたいというふうに考えております。実を申しますと、まだ最終決定になっておりませんために、今回拡張になります区域の中の世帯数もおおよその把握はいたしておりますものの、確実な数はまだ最終決定はされておりません。そのようなことで、私どもできる限りの努力をしていくつもりでございますし、また同時に、先ほど申し落としましたが、五十八年度からは新しい７６７の機材も導入されます。これは騒音値から申しますと、現在のＹＳとほとんど変わりがないくらいの騒音の広がりを持つ飛行機ということでございまして、そういう意味合いで低騒音型の機材の導入ということについても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、周辺住民の方々に対する騒音対策というものについては、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
○中野（寛）分科員　次に移りますが、先般の最高裁判決によって、夜九時以後の離着陸についての歯どめが外れたという受けとめ方をされているわけでありますけれども、その際の運輸大臣のコメントでは、当面九時までという線は守っていくというお答えでございました。しかし、この当面という言葉について大変重大な関心が寄せられているわけであります。いわゆる運輸省の告示によって、十時以後については明確に飛行が禁止されているわけでありますけれども、そういうことができるとするならば、むしろ運輸省の告示によって、現実にいま守られている九時という線を告示の時刻にするということも含めてむしろ検討されるべきではないか。当面ということによって、当面はそれこそ九時までが守られるけれども、いつの日かこれが崩されるかもわからないという心配を住民は持っているわけであります。そのようなことをあわせまして、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
○松井（和）政府委員　最高裁の判決、昨年十二月十六日に下されたわけでございまして、航空機の夜間飛行の差しとめ請求につきまして、司法の判断する領域でないという意味合いで却下ということになったわけでございまして、ということは、とりもなおさず、行政の責任で決めろ、こういう趣旨というふうに私ども受けとめておるわけでございます。
　その際の地域住民の方々とのお話し合いでも私も申し上げたわけでございますけれども、地域の住民の方々の御事情も十分理解しているつもりでございますので、その判決が出たからといって、直ちに午後九時以降にダイヤを新しく設定する、あるいは現在の八時台のダイヤを繰り下げるというような措置は当面とらない。当面というのは、このダイヤの設定につきましては、大阪国際空港は国際空港でございますので、当然、外国の航空会社から将来どのような要求が出てくるかわからない。しかも、その要求については極力九時以前のダイヤを設定するように要請をしていくつもりでもございますけれども、将来どのような事態が発生するかということについての予測を立てるということ、これは現時点では非常にむずかしいという意味合いで、私どもとしてはいますぐにそれを変えるつもりはないし、しかも、そういう国際的な情勢とかその他もろもろの情勢を配慮して、あるいは航空機材の進歩もございましょうし、諸般の情勢の変化を考慮した上で、どうしても九時台のダイヤの設定が必要だと仮に判断をした場合には、地元の意見を必ず聞きましょう、こういうお約束をしたわけでございます。
　この判決が下されたからといいまして、私どもがそれを意といたしまして、九時台のダイヤをどんどんつくろうとかいうことは考えているわけではございません。当面というのは、逆に言えば、もしそれを変えるときには、住民の方々の意見もお聞きしますよということで十分歯どめがかかっておると考えております。
　また、お尋ねの、現在の夜十時というカーフューの時間を九時に変更してはどうかということでございますが、先ほども申しましたように大阪は国際空港でございまして、国際線の場合にはどうしても遅延便が生ずるということもこれまたやむを得ないことでございますし、夜十時以降は飛ばさないとしましても、また夜九時以降のダイヤをつくらないといたしましても、九時から十時までの一定のバッファーをとるということは国際的にも常識になっておることでございまして、決してどんどん飛行機を飛ばすということを考えているわけではございませんが、現在の段階で、カーフュータイムを九時に直すということについては私どもは考えておりません。
○中野（寛）分科員　この当面という言葉についても大変厳しく解釈をする、これは運輸省御自身もそうお考えのようでありますから、そのことを守られるのだということをわれわれも期待をしたいと思います。同時にまた、万一のことがあっても住民の意思を聞き、それを尊重するという言葉をわれわれとしても信頼したい、このように思います。今後ともなお一層厳格にお守りいただけるように強く要請をしておきたいと思います。
　なお、もう一点、昨年航跡乱流が起こりまして、民家が大きな被害を受けているわけであります。これにつきましては、この二月中に調査結果が出される、このようにお約束を私どもは聞いているわけでありますけれども、明後日でもう二月は終わりでございます。この調査の概要、そしてその結果についてお聞きをいたしたいと思います。
○松井（和）政府委員　航跡乱流問題につきまして、御承知のように気象協会に委託をいたしまして調査をお願いいたしてまいりました。できるだけ早く結果を出していただくようにというお願いをしてまいりましたところ、かなり無理を聞いていただいたわけでございますけれども、残念ながら二月中というのはちょっと無理のようでございまして、来月に入りまして結果が発表できるというような形に現在なっております。したがいまして、私ども、最終取りまとめの段階でございまして、報告書の中身についてまだ承知いたしておりません。
　なお、幸いでございますけれども、昨年の十月以降、たしか十月九日であったかと思いますが、そのとき発生して以来、航跡乱流であるかどうかはともかく、屋根がわらに対する被害というのは現在までは一件も報告を見ておりませんので、私ども、ただいま申し上げました、来月の何日というところまでははっきりいたしておりませんが、報告が出ましたならばこれを公表するとともに、もしその報告書の中身が、航跡乱流による可能性が強いというような内容でございましたならば、私どもとしてもそれなりの対策を立てていかなければいかぬと考えております。
○中野（寛）分科員　このことについては、原因が不明であるということくらい住民にとっては、いつ自分の家がやられるかわからないという不信感も含めて、やはり不安感が強いわけであります。二月中には無理な状態だということでありますけれども、一日も早く、三月に入ってもせいぜい一週間とかからないという意味だろうと思いますが、早くこの原因を明確にして、そして対応策を講じていただくように、これまた強く要請をしておきたいと思います。
　時間がもうほとんどありませんので最後になるかもしれませんが、周辺整備の大綱の具体化と実施についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これにつきましては、大阪国際空港周辺整備計画調査委員会が、昭和五十二年七月以来、この周辺地域における土地利用のあり方について計画案の策定等を進めてこられているわけであります。もうすでに四年以上たっているわけでありますけれども、具体的になかなか手がつくところまでいかない、私どもも非常に大きないら立ちを感じているわけであります。最近になってやっと六地区のうち一地区だけが計画案の取りまとめに着手されたという段階でございます。たとえば、そういう中で、地域住民が近接地域へ移転したいという希望が強い、そうなりますと、みなし西地区についての検討が必要になってくる。また行政財産と普通財産との関係等々、制度的にもいろいろ工夫がなされなければいけない問題等を抱えております。しかし、この大綱がつくられたのが昨年四月三十日でありますが、果たしてこれはいつになったら具体化するのか、実現するのか、相も変わらずマンマンデーでやられていくのではないか。自治体も含めて、もうすでに大きな不信感をつのらせているというのが実態であります。このことについて運輸省航空局としてのしかとした御見解をお聞きしたいと思います。
○松井（和）政府委員　五十二年七月の調査委員会の整備計画案のお話がございました。確かに五十二年の十一月に私ども一応の整備計画案の取りまとめをいたしましたが、残念ながら、住民の方々に御説明をした際に、住民の方々の意向が十分に反映されていないというようなことで、そもそもこの案が策定されるにいわば至らなかったという状況でございまして、その反省を含めまして、その後住民の方々の代表に参加していただきまして、先生のいまのお話のように、幾つかの地区につきまして策定協議会で検討を重ね、一部の地区については五十五年の末に計画の図が書ける段階まで来た。一方で、昨年の四月に大綱がまとめられて基本的な方向が一応でき上がったわけでございます。これに基づきまして、今年度に緑地整備計画調査検討委員会というものを設けまして、周辺の地域と空港との調和を目指しました施設整備計画について調査を行っておるということでございますが、この調査はかなり進捗をいたしておりまして、今年度中に取りまとめができる予定でございまして、緑地化の基本的な方針、たとえばどういうゾーンにどういうものをつくるかというような基本的な構想等についても、現在取りまとめを進めておる段階でございます。
　確かに、進み方が遅いではないかという御指摘につきましては、まことにそのとおりということを認めざるを得ないわけでございますけれども、何分この問題につきましては御案内のようになかなかむずかしい問題を含んでおりまして、特に空港サイドの騒音対策という面からのアプローチと、それから地域整備あるいは都市整備という面からのアプローチとの、ちょうど接点になっておるという部門でございまして、いろいろ関係の向きも多いわけでございます。私ども、鋭意地元の市ともお話し合い、御協力もお願いしながら具体的な検討を行っておるところでございまして、なおしばらく時間はかかるかと思いますけれども、少しでもできるところから着実に進めていきたいという気持ちに私ども変わりないわけでございまして、できる限りの努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
○中野（寛）分科員　最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　いままでは技術的な問題にわたることが多うございましたので、局長にお尋ねをしてまいりましたけれども、この問題についてはその被害住民が大変多数に及んでいるということ、そういう意味でやはり重要な問題であるというふうに思うわけであります。同時にまた、自治体の協力そして他省庁の協力も得なければならない問題でもございます。場合によっては法律や制度の改正にも及ぶ問題があろうかと思います。
　特に私がお願いをしたいと思いますのは、この問題は、やはり航空行政という、言うならばその原因者は国であり運輸省なんだ、空港なんだ、この公害が起こる原因者は空港なんだ、そして、それを管理しているのが運輸省であり国なんだ。ゆえに、その問題解決については国が主体的に取り組んでいく、そしてそれに対して自治体等の協力を求めていくという基本的な姿勢がまず何よりも肝要であると思うわけであります。そういう意味で重大な関心を持っていただきたい。そしてでき得れば、できるだけ早く現地の実態についても大臣御自身がひとつ実感していただきたい、こう強く要請をしたいわけでありますが、そのことについての大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいまの中野委員の御意見はまことに傾聴に値するものでございまして、私もいまずっと航空局長との問答を伺っておりましたが、われわれとして、今後一日も早くこうした騒音公害とか飛行場周辺の問題、特にそこに住んでいらっしゃる方々との関係を良好な状態に持っていくということが非常に大事なことであることは、よく踏まえているつもりでございまして、今後とも努力をいたしたいと思います。
　ただ、一言申し上げたいのでありますが、地域の方々と同時に自治体の方々が、やはりこうした問題について前向きに、運輸省のいろいろな提案に対しても御協力いただいたり、さらにクェッショネアに対しては明確な御答弁をしていただいて、われわれとして仕事の進めやすいように御協力を願いたいなということは、先般来わずかな体験でありますけれども痛切に感じておるところでございます。そうした意味において、われわれはこの問題をゆるがせにするつもりは全くございませんけれども、いろいろな客観情勢によって引き延ばされることもあるのでございまして、その点も今後は大いにいろいろな面での十分なコミュニケーションということで前向きに対処してまいりたいと思います。
○中野（寛）分科員　終わりますが、いまの大臣のお気持ちについても私は私なりに理解をしたいと思います。ただ、運輸省からの協力要請等々に対して、いま大臣おっしゃられたような自治体や住民の対応がある。しかし、そのことについては、今日まで長年運輸省の対応そのものが延び延びにされるというふうなことや、今日までの対策が延び延びになっていることに対する不信感、それがやはり根底にあるからなんだということもぜひ御認識をしていただいて、今後の対応をお願いをしたい。お言葉を返すようですが、やはり住民の気持ちがそこにあるんだということをあえて私としては申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○後藤田主査　以上で中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時三十分より開会することとし、運輸省及び建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十六分散会
昭和五十七年二月二十六日（金曜日）
　　　午後零時二十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　勝又　武一君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　大木　　浩君
　　　　　梶原　　清君　　　　　大坪健一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（国の安全保障に関する件）
　（昭和五十七年度防衛関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（加藤武徳君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　国の安全保障に関する調査を議題といたします。
　国の安全保障について、伊藤防衛庁長官及び櫻内外務大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。伊藤防衛庁長官。
○委員長（加藤武徳君）　次に、櫻内外務大臣。
○委員長（加藤武徳君）　以上で防衛庁長官及び外務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十七年度防衛関係予算について説明を聴取いたします。矢崎経理局長。
○委員長（加藤武徳君）　以上で予算の説明は終わりました。
　なお、質疑は後日に譲ることといたしたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和五十七年二月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時五分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における工業所有権関係行政事件、特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
　当委員会におきましては、二月二十三日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨二十四日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国財政は、現在なお大量の公債に依存せざるを得ない状況にあります。このような財政の状況にかんがみ、長期的な経済の安定的発展と国民生活の安定に資するため、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、高齢化の進展等将来における社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが最も緊急かつ重要な課題となっております。
　昭和五十七年度予算は、このような観点から、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
　まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づき、経費の徹底した節減合理化により、その規模を厳しく抑制いたしました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対し一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
　また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした「財政の中期展望」における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、なお残る不足分を税制面の見渡しにより措置することとしたところであります。
　このような歳出歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き、財政の再建に全力を傾注する決意であります。
　以上、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　オイルショック以来、わが国の経済はいろいろな困難に見舞われてまいりました。それはひとりわが国のみに限らず、世界じゅうのほとんどの国が同様の経験をしたのでありますが、第一次石油危機以来の約十年を振り返りますと、わが国は、国民の英知と努力、政府の適切な施策によって、最も賢明に事態に対処してまいりました。
　しかしながら、かつてのように高度成長に支えられた豊かな税収などによって、もろもろの行政水準の引き上げを図り、かつ減税まで可能としたような恵まれた状況は、いまや望むべくもありません。安定成長下において、社会の高齢化の進展、国際社会への貢献など、行財政に期待される役割りの高まりにどう対処していくか、真剣に考えるときが来ております。
　行財政の現状は、残念ながら高度成長下の惰性から抜け切れず、なお大量の公債発行に依存しております。このままでは、今後の経済社会の要請に行財政が対応していくことができなくなるおそれがあります。したがって、行政の改革、財政の再建に全力を尽くし、簡素で効率的な政府とすることを目指して努力しているところであり、五十七年度予算におきましても、先ほどの大蔵大臣の趣旨説明にありましたような努力を行ったのでありますが、残念ながら本年もなお特例公債の発行をお認めいただかなくてはならない状況でございます。
　私は、わが国の財政が特例公債の発行から脱却したときに、初めてわが国はオイルショックを克服したと言えると考えております。五十九年度特例公債脱却に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　私は、従来から申し上げておりますとおり、財政再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいる所存であります。したがって、まず大型増税は念頭に置くことなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいります。
　所得税減税についてでありますが、野党各党のお考えは承知しておりますが、国際的に見て、課税最低限はかなり高い反面、個人所得に対する所得税負担の割合は低いというわが国の税負担の現状及び現下の厳しい財政事情から見まして、残念ではありますが、所得税減税は見合わせるよりほかはないと考えております。
　防衛費の問題でありますが、五十七年度の防衛予算は、「防衛計画の大綱」に従い、質の高い防衛力を着実に整備するとの基本的な考え方のもとに、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、わが国の防衛のため必要最小限度の経費を計上したところであります。
　同時に、わが国の安全をさらに確固としたものにするには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であり、このための努力の重要な方途の一つとして、今後とも国連などの場を通じ、国際的な軍縮、軍備管理の促進を訴えてまいる所存であります。
　今後の行政改革の進め方でありますが、時代の要請に応じた機能を行政が的確に発揮できるよう、行政全般にわたるいわば聖域なき見直しを進める必要があります。
　今後のわが国は、個人の自立などを基礎としながら、効率のよい政府が、適正な負担のもとに、福祉の充実を図り得るような活力ある福祉社会を実現するとともに、国際的な相互依存関係の中で適切な責務を果たしていくことを基本的課題としておりますが、そのような課題に向かっての施策を実際的に進めていくに当たりましては、福祉の面等における真に必要な施策については、特にきめ細かな配慮を加えていく考えであります。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　五十七年度予算は三兆円も後年度負担をさせて、ツケ回しの予算ではないか、こういう御指摘でございますが、これは確かに、国保年度所属区分の変更とか、厚生年金の繰入額の減額とかいうものはございます。これは、そうしても、ちゃんと業務の執行に支障がないということなので、そういうようにして予算規模を小さくするためにやったことでございます。
　御承知のとおり、債務負担行為、これは契約もしても一年にできないものがたくさんあるわけですから、後年度負担になるわけですけれども、債務負担行為があったからツケ回し予算というわけにはまいらないと思います。
　それから、われわれは、引き続きまして、各歳出の節減合理化、これを徹底をして、今後とも予算規模の圧縮ということには努めてまいりたいと考えております。
　それから、中期展望の五十八年度から六十年度の要調整額を増税でやるのか、歳出でやるのかという御質問でございますが、これは、われわれは臨調答申というものも念頭に置いて、大型増税は議論することなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいりたい、そういうように考えております。問題は、最終的には、これは国民の選択によるところでございます。
　それから、「財政の中期展望」というのは、一定の仮定計算のもとに、将来に投影する後年度負担の推計でございまして、財政運営を進めていく上での中期的な検討の手がかりというものであって、財政計画でもございませんし、このとおり予算が組まれるわけでもございません。その都度、経済事情、財政事情、社会事情等に合わせて現実的な予算を組んでいきたい、そう考えております。
　五十八年度の税収の伸び率は過大ではないか。これも、いま申し上げましたように、中期展望はある一定の前提のもとに、経済がずっと伸びるということを前提にして考えておるわけでございまして、たとえばＧＮＰにおける税収の弾性値というようなものも、過去十カ年の平均をとっておって、余りそのときどきの社会事情、経済事情は考慮に入れない、機械的に計算をしたものであります。したがって、この税収どおりになるというわけではございません。それから、国債の本格償還に向けての対応でございますが、これは、過去に発行した国債の償還にいかに対応するかは財政の大きな課題でございます。われわれとしては、百分の一・六の定率繰り入れ、余剰金の繰り入れ、必要に応じて行う予算繰り入れ、これを償還の三本柱にしていきたい。国債の償還を円滑にするためには、予算繰り入れについて、負担の平準化を考慮しながら、その具体的方策について検討を続けて、特例公債脱却後、直ちにその返還ができるように持っていかなければならぬということで、最大の努力をしていきたいのであります。そのためには、さしずめ五十九年度特例公債の脱却ということの実現に向けて最大の努力をしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は四点ございますが、順次お答えを申し上げます。
　第一点は、公共事業の取り扱いと景気対策でございますが、五十七年度公共事業につきましては、可能な限り前倒しを進めたいということで、目下政府部内関係各省において調整中でございます。なお、三月中旬には政府部内における幾つかの経済指標が出てまいりますので、これからの経済運営をどうするかということにつきましては、これらの指標を見た上で、政府部内で相談をすることにいたしております。
　第二点は、七カ年計画の取り扱いでございますが、五十八年度の国民の税負担はどうかというお話でございますが、現在のところ五十五年まで判明をしております。六十年の税負担は、一応二六・五％と想定をしておりますが、五十八年度が幾らになるかということにつきましては、経済の激動期でございますから、現在のところ正確な計算ができかねております。
　次に、七年計画を改定したらどうか、こういうお話がございましたが、現在経済審議会におきまして、内外の情勢が大きく変化をいたしましたので、二十一世紀を展望いたしまして、わが国の経済社会はどのように変化をしていくかということについて、いま作業をしていただいております。六月ごろには答申が出ようかと思っております。
　また、相前後いたしまして、臨調の本格答申も出る予定でございますので、これらを十分検討いたしまして、これまでの七カ年計画をどうすべきかということについて判断をしたい、このように考えておるところでございます。
　次に、最近の円相場の経済に与える影響はどうかということでございますが、最近の異常な円安相場は、やはりわが国の貿易、物価に悪い影響を与えております。また、金融政策が非常にやりにくくなっております。機動的に金融政策を運営をしていきたいという政府の目標も、なかなか思うように進められない。金融政策運営上の大きな制約になっていることは事実であります。
　その背景をなすものがアメリカの高金利にある、厳しく抗議をすべきである、こういうお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、現在世界経済が非常に悪い状態になっておりますが、一つは石油危機でございます。一つはやはり最近のアメリカの高金利にあると言われております。
　そこで、わが国のみならずヨーロッパからも、これに対して厳しい抗議が行われておりますが、わが国におきましても、アメリカ政府に対しまして、金融政策の変更、是正を求めるような、そういう要望を引き続いて強く出していきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えをいたします。
　五六中業は、昨年の国防会議で了承されました方針に基づいて、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として現在作業を進めております。現段階では、その事業内容等が固まっておりません。また、ＧＮＰの成長率も流動的でありますので、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについて、ただいまお答えできる段階にないことをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在するところであります。五六中業は、効率的かつ節度ある整備に留意をし、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置いて、「防衛計画の大綱」の水準の達成が図られるよう、ぎりぎりの努力をする必要があるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小杉議員にお答えいたします。
　五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向けて最大限の努力をする決意であります。
　大量公債依存の財政体質、特に特例公債依存からできるだけ早く脱却し、財政の対応力を回復することは緊急の課題であり、これによって、わが国の中長期的な経済の安定的発展と国民生活の安定に資することが可能となると考えます。
　このような財政運営の基本方針のもとで、景気の維持拡大にはできる限り配慮しておりまして、五十七年度予算におきましては、たとえば住宅建設の促進、公共投資の事業量の確保など、きめ細かな工夫を行っているところであります。
　臨時行政調査会の基本答申につきましては、六、七月の提出を目指して、現在各部会等において精力的に審議が進められていると伺っております。基本答申をいただきました後は、もちろん誠意を持って改革案に取り組み、五十八年度予算にこれをできるだけ実現してまいりたいと存じます。
　その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　五十七年度五・二％の経済成長の達成がうまくいかなかった場合、歳入欠陥が生じる、その場合どうするんだというお話でございますが、私どもは、五十七年度の税収については、政府経済見通しの諸指標を基礎にいたしまして、積み上げ方式によって見積もったところでございます。したがって、これは現段階においては適切な税収の見通しだ。また、これを実現できるように、先ほど総理からもお話があったように、あの手この手といろいろな手を使って、経済の維持、持続、向上を図っていくように努力していくつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　第三・四半期のＧＮＰの動向はどうか、こういう御質問でございますが、第三・四半期の国民所得統計速報につきましては、現在作業中でございまして、三月の中旬には明らかになる予定でございます。しかしながら、内需の回復がおくれておりますところへ、貿易が大変厳しい状態になっておりますので、私どもも大変心配をしておるところであります。
　そこで、この一月になりましてから、何とかこういう状態を打開しなければならぬということで、新しい住宅政策を昨年末に新予算で決めましたが、これを繰り上げまして、一月から実施することにいたしております。そして目下募集中でございますが、現在までのところ、幸いに成績はいいようでございます。
　また、昨年中に約一兆円の災害が発生をいたしましたが、この大規模な災害復旧工事を本年度に思い切って繰り上げていく、こういうことで繰り上げ実施をいまいたしております。
　そういうことで、第四・四半期の成果がどのようになりますか、成長率がどのようになりますか、まだはっきりいたしませんので、年度間を通じての成長率については言及することはできませんが、いずれにいたしましても、大変厳しい状態になっておるということは事実でございます。
　そこで、これからの経済対策をどうするかということでございますが、やはり何と申しましても世界経済が非常に悪い状態になっておりまして、一説によりますと、一九三〇年世界大恐慌以来の深刻な状態であるとすら言われております。そこで、何といたしましても、世界経済全体が回復をするということが私どもの経済政策がやりやすい環境になるわけでございまして、本年の五、六月ごろには重要な国際会議が引き続いて行われます。予備会談も、今月の終わりに第一回の予備会談が開かれることになっておりまして、それらの会談を通じまして、世界の重立った国が世界経済全体の回復のためにどのような協力が可能か、どのような方策が可能かということについて真剣な議論をされることが望ましい、私はこのように考えております。
　国内の問題につきましては、物価政策、金融政策、住宅政策あるいは公共事業の取り扱い、さらにまた個別不況産業対策、中小企業対策、雇用政策を強力に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　小杉議員にお答え申し上げます。
　日米貿易関係は六百億ドルを超えるという大きなスケールでありますから、ときに問題が生ずることもやむを得ないかと思いますが、しかし日米貿易の摩擦によりまして、保護貿易的な傾向に拍車をかけるということは、これはいけないと思います。あくまでも自由貿易体制を堅持するという方針で臨んでまいりたいと思います。
　高金利の問題は、米国においてインフレ対策によってそういう措置がとられておるということは理解を持つのでありますけれども、しかし投資意欲の減退を来す、また、円安によりまして、わが国へ大きな影響を来しておるということを考えますときに、わが国のこういう懸念は、これまでもしばしば表明してまいったところでございます。今後とも、世界経済の拡大のためには、適切な国内経済の運営、開放貿易体制の維持強化に努めてまいりまして、わが国の意見を随時表明してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　各大臣、御苦労さまであります。大臣の都合がありまして順が不同になりますが、その点、御了承いただきたいと思います。
　最初に、厚生大臣、障害者年というようなことですが、現在障害者対策については十分とは言いがたい状況でありまして、非常に手おくれしている現況にあります。しかし、これは世界的な要請でもありますから、わが国もそれに対応していかなければならない、そういう一つの要件を担っていると思います。
　まず、その辺の認識について、障害者年だけやればいいということではない、これからが本番である、これからやはりやっていかなければならないのだという認識はお持ちになっておられるかどうか。なお加えて、平等と参加という趣旨は今後も生き続けるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○森下国務大臣　御指摘のとおりに、昨年国際障害者年でございまして、世界的にも大きな花火を打ち上げたわけでございます。ただ、一時花火にしてはいけないということで、総理大臣が本部長、総理府総務長官また厚生大臣が副本部長ということで十年間の行動計画をつくりまして、障害者の方々の福祉のために具体的にその活動をやっていこうということで、着々と進めております。したがって、障害者対策に関する長期計画の策定につきましては、大体この三月中に政府といたしましては障害者対策に関する長期計画を策定する予定でございまして、万遺憾なきを期したいと思っております。
○沢田委員　非常に前向きな御答弁はいただいたのでありますが、ただ、これが空文句になったのじゃ何にもならない。結果的には、たとえば駅に入る場合にしても、あるいは銀行を使う場合にしても、公園を使う場合にしても、あるいは教育の分野についても、これは挙げたら切りがないのでありますが、厚生省だけで処理するわけにはとてもいかない問題である。全部の各省に通ずる問題である。
　ですから、私はここであえて特別措置法という法律を、これは名称は仮称でありますが、やはり総合的な各省にまたがるものを一定の計画のもとに実現していく、そういう体制をとらないと実りがないということになる可能性もある。しかも、地方団体の協力も相当仰がなければいけない。あるいは、その順位というものの選択も迫られてくるだろうと思うのです。
　そういうようなことで、計画だけじゃなくて、それに伴う財政の裏づけとともに特別措置法という法律をつくって、そして各省がそれに対応しながら予算を組み、総括するものは総括していく、こういう体制が必要だ。
　それからもう一つは、障害者の種類別の内容が伴う。あるいは肢体不自由者の問題、あるいは盲人の問題であるとか、それぞれ障害の中身によってもまたこれが対応が異なってくる。
　そういうことで、まず総合的な法律をつくることを前提としてこの十カ年計画なら十カ年計画が実現できるように対応すべきだと私は思うのでありますが、いかがでありましょう。
○森下国務大臣　いまおっしゃいましたように、障害者対策は雇用の問題、それから教育、生活環境、もう総合的に非常に広い分野を含んでおります。したがって、この心身障害者特別措置法のようなものをつくって総合的にやるべきである、お説ごもっともでございます。
　ちょうど昭和四十五年に心身障害者対策基本法というものがつくられておりまして、この内容の中に「総合的推進を図る」、ただし、四十五年でございますから大分日がたっておりまして、その運用面において、いま御指摘されました点につきまして十分配慮していきたい。また同時に、障害者にもいろいろな方々がおいでになるし、その障害者の種類と申しますか、様態によってきめ細かな福祉政策をやれ、これもごもっともでございます。全力を挙げてやることをお誓い申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
○沢田委員　非常にやろうという気魄は——気魄までは感じませんが、やろうという気持ちをあらわしたことだけは間違いないようでありますから、その実現を特に要望して、次の問題に入りたいと思います。
　労働省関係で、中高年、老齢者のいわゆる生きがい、安らぎあるいは雇用の確保が問題になって、労働省もそれぞれ通達などを出しているわけでありますが、問題は、各市町村段階でできている中高年齢者の雇用関係です。シルバー人材センターですか、そういうような措置でやっておりますが、一方、市町村では中高年雇用事業団というような名称を使ってやっておる。
　これの問題は、職業安定法の職のあっせん、四十四条との関係がいろいろと問題になってくる。脱法的ではないでしょうけれども、いわゆる個人請負、言うならばシルバー銀行が請け負って、個人が仕事をさせる、こういうへんちょこな形でやっておる。もっと認知をして、いわゆる正規の職業安定法の中に含まれる仕組みというものが必要なんではないか。時間が忙しいということで、私、回答も含めながら言っちゃっているのでありますが、労働大臣としては、今後、そういうすき間風みたいなやり方ではなくて、もっときちんとした中高年者の雇用確保、こういう体制をつくるべきじゃないか、いかがでしょうか。
○初村国務大臣　最初に、中高年齢者の雇用の場をどうするかというようなことから御答弁をしたいと思います。
　高年齢者の雇用対策は、労働行政の最重点政策の一つとして従来私どもは考えておるわけであります。したがって、今後とも精力的に取り組んでまいる考え方でございます。
　そこで、六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現したい。それからさらに、今後高齢化の波に移る六十歳代の前半層、要するに六十歳を超える雇用延長の制度化を促進していきたい。それから、シルバー人材センターの育成とか援助など、多様な就業希望にこたえた対策をやらなければいけない。さらに、離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に推進してきたところでありますが、今後ともこれらの施策を総合的かつ強力に推進して、高年齢者にふさわしい雇用就業機会の確保に努めるという考え方でございます。
　なお、市町村等が高齢者事業についていろいろと疑わしい、違反らしいようなものがあると聞くが、その実態はどうかということでありますが、現在、全国の各地でいわゆる高齢者事業団と言われるものがつくられまして、活動をしておるわけでありますが、これらの事業団については、企業組合形式のものがある、あるいは任意団体的なものもある。したがって、そういう組織形態もいろいろあるわけなんです。事業団と会員との関係についても、雇用関係を有しているものやそうでないものなど、実態はさまざまであるように聞き及んでおります。したがって、これら高齢者事業団の活動は、一応事業団が仕事を受けまして、これを会員である高齢者に行わせる形態が一般的であると聞いております。その詳細については、必ずしも十分把握しておるとは言えないと私は思います。
　そこで、こうした事業団の活動が職業安定法違反に該当するかどうかは、具体的な事例について個々に判断していかなければならないのではないか。お尋ねの問題については、具体的な御指摘をいただきますと、私どもの方で実態の調査をして、職業安定法の違反事実があればこれを是正して適切な指導をするという気持ちでございます。
　なお、労働省といたしましては、今後の高齢化社会に適切に対応していくためには、できる限り高齢者の就業機会を確保、増大していく必要があるという観点に立って、昭和五十五年から社団法人という形で高齢者を会員として事業を行うシルバー人材センターを育成することにいたし、そのために助成制度を発足させているところであります。このシルバー人材センターについては、職業安定法の既存の法律に反することにならないように、事業に即して適切な指導を今後とも行っていく考え方でございます。
○沢田委員　厚生大臣の方が忙しいそうでありますから……。
　もう一つは、行革の臨調の答申にもあります三Ｋの一つであります十三兆円にも及ぶ医療費の問題の解決ということは、これまた当面の財政再建のためにも急務と言われております。これについて、いままでの予算委員会その他の御討議も幾らか私も聞き及んでおりますが、要すれば、十三兆円というものの薬漬け医療、乱診乱療、この実態にメスを入れないではこれはどうともならない。何かしかし、タブーのような、聖域のような、おっかなびっくりでこれに対応している。これではどうにもならない。ひとつ厚生大臣の決意をもって、これにどう対応して、これからいわゆる水ぶくれにふくらんでいく医療費、あるいは医療の組織、体質、そういうものを改革する意思はあるのかないのか。そして、これは大臣の任期中にひとつ解決してほしい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでありましょう。
○森下国務大臣　医療費の問題は、これは保険財政のみならず国の財政まで大きな影響を及ぼす問題でございまして、乱診乱療、薬漬けという問題につきましても、否定はいたしておりません、全国いろいろ事件がございまして、大変御心配、御迷惑をおかけしておるわけでございますから。しかし、粗診粗療になるとまた健康上困りますし、そこらの兼ね合いが非常にむずかしゅうございます。
　昨年の六月に御承知のように薬価基準を大幅に、これは一八・六％下げまして、医療費の適正化のためにやらさせていただいたわけでございますけれども、今後ともに指導監督の強化、それからレセプト審査の充実、改善、そういう問題につきまして医療費の適正化を強力に図ってまいりたい。非常にこの辺むずかしい問題でございまして、私も厚生大臣になりまして厚生行政の中でこの医療費の問題をいかにするかと心配もしておりますし、かなり強い決意をもって取り組んでまいりたいと思っております。
　社労委員会がございますので、いろいろ時間の御配慮をいただきましてありがとうございます。
○沢田委員　歴史に名前が残るように、ひとつ厚生大臣思い切って、あの人はようやった、日本の健康を守るためにりっぱなものだったと銅像が立つぐらいな気持ちでどうぞがんばっていただきたい。いまの調子じゃちょっとなかなか心細い感じがするのでありますが、要請をいたしまして、労働大臣と厚生大臣の方は解放いたします。どうぞ行ってください。
　続いて防衛庁関係、防衛庁は三十分おくれだと言っていましたから、こっちはダイヤを組むのに大変なんでありますが、続いて自治省の方ですが、先般、議員の定数の違憲の判決が、もう三回か四回も出てきているわけであります。これは行政府も拘束されるわけでありますし、立法府も拘束されるわけだと思うのであります。でありますから、当然行政府においてはかくあるべきであるというものを、国会なりあるいは行政府の責任において、議員がどうこう言おうと言うまいと、そのこととは関係なしに、行政府の責任において、この議員の定数の不均衡、アンバランスを是正をする、かくあるべきである、それすらできないようじゃ行政府の存在がないのでありますから、行政府としては当然その判決に基づく是正というものの責務を負っておる。その責務を果たす立場においてどう対処しようとなさっておられるのか、一応お答えをいただきたいと思います。
○大林政府委員　先般、大阪高裁からも御指摘のような違憲判決が出ておるわけでありまして、一昨年は東京高裁からも出ておりますことも御承知のとおりであります。そこで、私どもも、この宋数問題というのは国政上大変重要な問題というふうに認識をして、研究はしております。
　ただ、事柄の内容が、定数是正の問題を扱います場合に、第一番目の問題としては、総定数をどうするかということを当然の前提として考えざるを得ません。第二番目の問題といたしましては、総定数の基本が決まりました場合に、各選挙区別の区割りをどうするかという問題に逢着するわけであります。したがいまして、総定数の問題をどうするかという問題自体が、これは国会つまり立法府の構成自体の問題と認識しておりますし、さらには、それに基づいて区割りをどう考えるかという問題、これはやはり各党にとりましてこれまた大変重要な問題と認識しております。
　そういうことで、総定数の問題なりあるいは区割りの問題、いずれも立法府の構成自体に直接関係する問題でありますので、政府が先立ってこれについて考えるというよりも、まず立法府の方においていろいろ御議論をいただきまして、そういう御議論に基づいて勉強してまいるという方針をとる方が適当であろうと考えております。
○沢田委員　そういうことではないのであります。行政府は行政府として独自な拘束を受けている、立法府は立法府として独自の拘束を受けている、これが三権分立のたてまえでしょう。だから、選挙区の定数なんというのは五百十一でいいんですよ。何もあなたが、ふやそうと減らそうと、そんなこと考える必要ない。現在の体制の中での不均衡をどう直すかという案をつくればいいのであって、それが行政府を縛りつけている判決の意味でしょう。いまの答弁、何ですか。普通のときには行政府が先行して何でもかんでもやっておいて、こんなときだけは何か逃げちゃって、議会の方が先にやってもらわなければ困ります、そんなことが行政府としての権威じゃないじゃないですか。
　行政府としては、五百十一名です、こういうふうな現在の段階においてはこういう案になります、そういうものをやっぱり国民に対して回答しなけりゃならぬ義務を負っているんじゃないですか。いまの答弁は答弁になってないですよ。行政府の責任においてやるべきだ。定数をふやすとか減らすとかなんということは行政府で考えることじゃない。五百十一名が現在の定数なんだから、その定数の中において、三対一になるのか二対一にするのか、その判決に基づいて配分すればこうなる、こういうもので行政府として回答してもらうのが筋じゃないか。それが何か逃げて隠れて、立法府の方が先だ、立法府の方が先だ、そんなことで行政府の存在がありますか。自治省なんて要らないよ、それじゃ。（「沢田さんやるか」と呼ぶ者あり）私だったらちゃんとやってあげますよ。そんな、議員の顔ぶれを見ながらつくっているようじゃしようがない。ちょっと答えてください。