Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、赤松委員が御質問されていて、うなずきながら聞いていたんですけれども、河野大臣のあの答弁、より今詳しくしていただいたと思っています。
　コンセンサスというのは、やっぱり新しいものに対しては、いきなり規制とかルール作るというよりかは、皆さんの理解がじわじわ広がっていく中でのルール形成されていくというのも一つの自然な成り立ちだと思いますし、それは周知をするというよりかは早い、決めたときの周知は早い方法だというふうに思っていますので、消費者の保護だったり消費者が自立的な消費活動を行うという意味でいけば私も今の進め方というのは大変同意しますので、是非、その議論が進むというようなところの見せ方というところも是非期待しておきたいというところを申し添えておきたいというふうに思います。
　次、最後に、私もステルスマーケティングの対策について御質問をしたいというふうに思います。ちょっと時間がないので、一番最後、河野大臣にお伺いしたいところを先に聞いておきたいというふうに思います。
　今日もずっと紹介がありましたけれども、景品表示法第五条の第三号の告示のところで出ておりますけれども、このステマ対策において一番大事なのは、やっぱり故意にステマを行っているような悪質な事業者や広告代理店を摘発して再発を防止していくというのが重要だというふうに思っています。
　インフルエンサーには直接罰がないというようなことも確認もできているんですけれども、現場で行っているのはやっぱりインフルエンサーなわけです。例えば、インフルエンサーによる、まあ通報制度というよりも通報窓口だったりとか、やっぱり彼らは、常にネット上を見て、どういう発信をすると皆さんに届くかということを常にやっているわけですので、人材を育ててこちらで囲い込むよりかは彼らに協力してもらうというのが、私、一番大事な方法だというふうに思っています。
　違法行為を見付け出す、摘発していく、再発防止に取り組んでいくという中でのインフルエンサーの位置付けというか、彼らの役割みたいなところを御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この部分は、おっしゃるように、やはり端緒はいろんな方からの通報なんだと思います。これは、もうインフルエンサーにも限らず、一般の方からの通報ということだと思います。もう既に、消費者庁、通報窓口を設けておりますので、この通報窓口の存在を広く、それこそインフルエンサーに手伝ってもらって周知をして、そこでいろんな方から端緒をいただいてということになろうかと思いますので、広報の方をまずしっかりやっていきたいと思います。
○田村まみ君　一番不幸な事例は、そのインフルエンサーの方たちがこのことを知らない、広告主に頼まれたことをしっかりと明記せずにそういう宣伝、喧伝してしまうというところ、で、彼らも悪気がないというのが一番悪い事例だというふうに私自身思うので、是非、広告代理店などには多分この窓口のことがよく知らされていると思うんですけれども、特段そのいわゆるインフルエンサーという人たちに何か届くような方法も是非検討をいただいて、その通報窓口ですよね、をもっともっと広めていただきたいなというふうに思います。
　もう少し、十五分までの時間ですので。
　赤松委員からも具体的に聞きたいということで幾つか聞かれていたんですが、私も、私は今度、スーパーマーケットで働いていた一人として、どうしても聞きたいことがあるんです。
　スーパーマーケットで働いて、特に、そういう地域の暮らしに根差して小売業で働いている人たちというのは、従業員と同時にその消費者の一人でもあるわけですよね。ですので、自分の店で売っているものを買って、おいしいとか、いいなというふうに思ったときには、一般の消費者にも有益な情報だというふうに思っているのか、ただ知らせたいと思うか、まあ動機は別としても、発信をしてしまう、している人たちというのは結構いると思うんですよね。
　ここが、どこまでがこの景品表示法の不当表示になるのか。自社の従業員ということにはなるわけですよね。だけども、じゃ、これが単純に一般消費者として、いいですよというふうに上げる、そうなってきたら、会社には頼まれているとは書いてないけどそこの従業員、ここってどうなるんだろうと。私は、これは、これまでの議論を聞いていても当たらないというふうには理解するんですけれども、そうなのかどうなのか。
　それについて、萎縮するということは、本当に身近な人たちがいいものをいいって発信するのは私は消費者にとっても大変いいことだと思いますので、有益だと思いますので、萎縮しないような方向性での周知をお願いしたいというふうに思うんですけれども、消費者庁はいかがでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　萎縮しないような方向での対応をという点についてのお尋ねだったかと思いますけれども、今般のステルスマーケティング告示は景品表示法に基づくものでございまして、その告示の規制対象となるのは、同法、景表法で規定する商品、サービスを供給する事業者が行う表示でございまして、そのような事業者ではない者の発信は何ら同法の規制対象となるものではございません。この点は、告示の運用基準においても、事業者の自由な宣伝活動や第三者の自由な表現活動を不当に制約するものではないということを明らかにしているところでございます。
　今後の告示ですとか運用基準の普及啓発活動の中では、こういった点もしっかりと周知していきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　告示運用基準を読んで理解できるのはなかなか難しいので、実態の例をどんどん示していただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　景品表示法違反の端緒件数は倍増ということになっているんだけれども、年間調査件数、措置件数というのは横ばいという現状です。
　端緒の把握から課徴金調査の終結までの平均処理日数、そのうち課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数、これ、それぞれ何日かということと併せて、最長処理日数というのがどの程度になっているのか、中身を教えてください。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法検討会報告書において既に公表されているところでございますけれども、端緒の把握から課徴金調査終結までの平均処理日数は五百七十五日というふうになっております。そのうち、課徴金納付命令を行った事案の平均処理日数は七百一日となっております。
　また、課徴金納付命令を行った事案の最長処理日数については、個別事案の調査についての情報になりますのでお答えは控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げた七百一日というのは平均処理日数でございますので、七百一日よりも長い、二年を超えるような期間のものもあるというふうに御理解いただければと思います。
○倉林明子君　まあ平均でも一年ないし二年近くと、二年を超えるようなものもあるんだという御紹介かと思います。やっぱり迅速化は待ったなしというのがもう明らかだとは思います。
　先ほども少し指摘ありましたけれども、消費者庁の体制強化ということで再々議論になっているようですが、この間でどう図られたのかということも確認したいと思います。課徴金導入前後の体制、どう変わっているのか御説明を。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法を所管する表示対策課という課がございますけれども、そこの定員ですけれども、二〇一五年三月末時点、これ平成二十六年度末時点ですけれども、その時点で五十四名、二〇二三年三月末、令和四年度末時点で七十一名に増加しているところでございます。
○倉林明子君　まあそういう意味でいうと、なかなか足らぬということは明らかかと思います。体制強化もセットで、前向きな二人の大臣が相談しながらやるというような御答弁もありましたけれども、本当に対応を求められるということです。
　消費者庁の体制だけじゃなくて、地方の体制もこれ強化必要だということは明らかだと思うんですね。衆議院の方でも議論ありまして、都道府県に権限が付与されて以降の九年間で、措置命令の件数は僅か十四都道府県の五十四件にとどまっているという指摘もありました。
　そこで、改正法のこの実効性を確保していく上でも、消費生活相談員の確保、定着というのは本当大きな課題だと思います。前々回だったか、この消費者委員会、特別委員会の中でも多数の御意見が、御指摘があったかと思います。これ、ほとんどの消費生活相談員が会計年度任用職員に移行し三年目となりました昨年度末には、公募が実施されることで多くの雇い止めが発生をしております。調査もされているかとは思います。
　雇い止め、再任用の件数及び年度当初、この年度当初がどうなっているかということですよね。充足率等について、つかんでいるところを教えていただきたい。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費者庁では、毎年、地方消費者行政の現況調査というのを実施しておりまして、これ、毎年十月頃に集計、公表をしております。その中で、御指摘の相談員の処遇等も含めまして、地方消費者行政全般の実態調査を行っているところでございます。
　消費者庁としては、これまでも、こうした実態、こうした実態も踏まえながら、任用回数に上限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消に向け地方自治体に粘り強く働きかけを行ってきたところでございまして、各自治体において消費生活相談員として勤務している方の多くが任期の更新回数の制限のない形で任用されているものというふうに認識をしているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、毎年の調査は十月頃に集計、公表をしておりますけれども、他方、御指摘ありましたように、令和四年度末が会計年度任用職員制度への移行三年目に当たるということもございますので、令和四年度末からの再任用や採用に係る状況については、今、速やかに実態を把握するべく照会中というところでございます。結果については、まとまり次第公表させていただきます。
○倉林明子君　続けて任用されていたらそんなに減ることないと思うんだけれども、実態として相談員さん減っているんですよね。この五年間で三千四百二十四人が三千三百十三人ですから、これ百十一人、これ去年の数ですけどね。百十一人減っているというだけじゃなくて、深刻だなと思うのは、相談員さんがいない市町村、自治体の数がこれ逆に増えているんですね。これも、六百九十四、二〇二二年度でということですから、九十一これ増加しているということになろうかと思うんです。この数というのは、もう全市町村の四割に該当するわけですよね。
　早くつかんでほしいというのは、こういう法改正も含めて、仕事は増えるんですね。スキルも必要になってくるということになるのに、現場際では定員割れというのはもうちょっと当たり前みたいに起こっている状況がありまして、本当にそういう実態つかみながら、迅速な対応必要だと思うんですね。
　消費者行政の後退にもつながりかねないということで、先ほど来の、調査は毎年やっているということなんだけれども、実際として充足率のところもしっかりつかんでほしいし、これ、雇い止め、要は契約、会計年度の任用の契約期間がどうなっているか、次の雇い止めがいつ起こるかと。五年後が、五年にしているところもありますので、そういうところもしっかり継続的につかむ必要あると思うんですけれども、いかがです。速やかな実態把握求めたい。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、通常は十月に公表をしておると言いましたけれども、できるだけ速やかに実態を把握したいというふうに考えておるところでございます。御指摘のように、自治体で活躍されている消費生活相談員の方、もうまさに消費者行政の最前線でやっていただいて、相談業務を担っていただいているわけでございますので、しっかりとその能力に見合った処遇を実現する必要があると思いますので、その充足率も含めまして、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　是非、早く数字も明らかにしていただきたいと思います。
　一つ、消費者基本計画の工程表改定素案ということで、ここに全国消費生活相談員協会から取りまとめた意見というものが出されております。この中で一つ紹介したいと思うんですね。会計年度任用職員制度が導入されて三年と、消費生活相談員の処遇が改善されたのかと。実態は不明確で、処遇の悪化、人員削減、勤務時間の制限、労働環境の悪化、更新拒否、こういう状況があるという声も聞いているんですね。
　消費者庁は、二〇二〇年度から相談員の資格試験対策講座ということで、いわゆる無料で資格を、講座を受けてもらって国家資格を受けてもらうということで、予算措置もとって実施してきたと。二年間の合計の実績について、予算、受講者数、合格者数、そして就職にいかに結び付いたか、つかんでいるところでお知らせください。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁では、消費生活相談員資格の取得を目指す方を支援する消費生活相談員担い手確保事業を実施しておるところでございます。
　令和二年度、三年度の実績の合計を申し上げますと、まず予算の執行額は延べ六千二百万円でございます。受講者数につきましては延べ二千五百十七名でございます。また、御指摘の合格者数、就職決定人数でございますけれども、これは受講者へのアンケートの結果に基づく数字でございますけれども、合格者数は延べ五百二名、就職決定人数は延べ十九名というふうに把握をしておるところでございます。
　このように、有資格者でありますとか潜在的な担い手を増やすことを通じまして、自治体が必要な相談員を確保できるよう、また地域で消費者トラブルの防止の実効が上がるよう、こうした支援を効果を検証しながら充実させてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　なかなか合格率も低くて、大変勉強もしないといけないんだという現場の皆さんの声もお聞きしたんですけれども、せっかくお金も使って、合格する人も五百人できたと。ところが、これアンケート調査だということですけれども、就職に結び付いているのが十九人しかいないと、これが実態なんですよね。なぜかというと、やっぱり処遇の問題が極めて大きいと思うんですよ。
　衆議院で相談員の処遇について大臣が、抜本的な改革、何ができるか検討するように消費者庁に指示をしているという答弁をされておりまして、本当に前に進めていただきたいと思うわけですが、消費者庁だけではやっぱり限界があるというふうに受け止めておりまして、二人目の大臣の登場ももちろんですけれども、地方自治の職員処遇に関してはやっぱり総務省、そして財源確保については財務省ということでの協議も必要になってくると思うんですけれども、そこら辺の意気込みも含めてお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　そこはおっしゃるとおりだと思います。先ほどの数字を見ても、五百人合格しているのに二十人弱しか来てくれないというのは、やっぱりこのキャリアパス、処遇の問題だと思いますので、その辺のところを。
　やっぱり、やりたいと思っているけどちょっとこの条件ではと二の足を踏まれる方がいらっしゃると思いますので、そういう方が喜んで来てくれる、あるいはもう、この試験を受けて資格を取ってこの仕事をやりたい、倍率何十倍みたいな、まあちょっとそれは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう憧れのキャリアに少しでも近づけていきたいと思っておりますので、そこはもう財務省、総務省、内閣人事局、いろんなところと協議をしてまいりたいと思います。
○倉林明子君　決意も聞かせていただきました。
　すぐ次の雇い止めといいますか、会計年度任用職員の五年という期限はすぐやってまいります。そういう意味で、三年のところはその翌年にやってくるということになりますので、やっぱり会計年度任用職員の制度にこの仕事というのは全くなじまないと思うんですね。そういう意味で、相談員が自らの仕事に誇りを持って長く働き続けられる環境、もちろん就職してもらえるような環境もそうですけれども、必要だと思います。やっぱり、最前線の消費者行政の担い手として消費者行政を前に進める力にもなるということで、大いに前に進むことを見守っていきたいと思いますし、応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、法案でさんざん議論もありましたので、私からは確認させていただきたいことを二つほどお聞きしたいと思います。
　一点目は、確約手続について、違反行為の早期是正を目的とするということで必要なものかと思います。悪質事業者を対象から排除する必要があるということで、衆議院では、誤認の解消と法運用の透明性を図る必要から、事業者名だけでなく、違反のおそれがあった表示、確約計画により行われる措置の概要も公表することを想定ということに、答弁ありました。踏み込んで答弁いただいたと思います。
　そこで、違反被疑行為、これは明らかになるかと思うんですけれども、認定された是正措置計画の概要、これ、どこまで公表していこうということになっているのか、御説明ください。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　確約計画を認定した場合には、御指摘のとおり、一般消費者の誤認解消を図るとともに、法運用の透明化を図る必要がありますので、今御指摘のあったような事項を公表することを想定しております。
　具体的にどのような内容を公表していくかにつきましては、法律制定後に策定する確約手続の運用基準において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。この運用基準を策定するに当たりましては、関係方面へのパブリックコメントなども踏まえて運用基準作っていくことになろうかと思いますので、寄せられた御意見なども参考にしながら作っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　しっかり被害防止にもつながっていくという観点からも、公表の範囲というのを広げるという方向で、基準についてパブリックコメントも含めて意見を聞いていくということですので、反映させていただきたい、広く公表できるようにということでお願いしたいと思います。
　被害の回復についても伺います。
　新たに電子マネー等の返金措置を認めるということで議論もありました。これ、消費者に対する自主返金を促すという点では不十分だと言わざるを得ないと思うんです。これ、事業者アンケート、消費者庁が取られたものがありまして、私も見せていただきましたけれども、これで、自主返金制度を利用しない理由ということで最も回答が多かったものは何かというと、独自に返金を行う方が迅速だというものなんですね。なるほどと思って見せていただきました。課徴金以上の費用や手間が掛かるという声も、返金、少なくありませんでした。
　これ、被害者の被害回復のために事業者に自主返還を促すと、こういう観点からも課徴金の算定率というのを更に引き上げていくという方向での検討もすべきではないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　今回は三％でございますが、今後、必要に応じて様々検討はしていきたいと思っております。
　また、電子マネーその他の返金を認めることでこの返金のハードルが下がっていくということも想定をしておりますので、そうしたことの状況も見ながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○倉林明子君　引き続き検討もしていくということですので、いい答弁もいただきましたので、終わります。
○委員長（松沢成文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松沢成文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田さんから発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平さん。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。
　二　確約手続については、ガイドライン等により、確約手続を利用し得る事案・事業者の対象範囲や、消費者に対し妥当な額を算定して返金することが措置内容の十分性を満たすために有益であること及び確約手続の対象となった事業者名・事案の概要を公表することを明確にすること。また、法改正後にガイドライン等の詳細を速やかに明らかにすること。
　三　ステルスマーケティングを景品表示法第五条第三号の指定告示事項として不当表示規制の対象に取り込んだ結果として、インターネットを始めとする通信技術の発達により今後も生起し得る消費者の自主的意思決定に不当な影響を及ぼす表示について、必要十分な抑止機能が働いているか否かにつき、関連する消費者被害の発生状況・態様を継続して注視し、必要に応じて告示・ガイドラインの変更を迅速かつ柔軟に検討していくこと。
　四　景品表示法検討会の報告書において中長期的に検討すべき課題と整理された課徴金の対象の拡大のほか、差止請求の範囲の見直しについて、指定告示に係る表示の執行状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。また、同様に中長期的に検討すべき課題と整理されたデジタルの表示の保存義務や、供給要件を満たさない者への規制対象の拡大についても、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の取組状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。
　五　返金措置による課徴金額の減額等については、事業者が行う返金措置の実施方法が弾力化されたことに伴い、事業者に対し、金銭と同様に通常使用することができるものに限られることを周知するとともに、事業者が提出する返金措置計画を認定する際には、消費者庁は当該計画が適正なものであるか否かについて厳正に判断を行うこと。
　六　消費者裁判手続特例法第九十一条第一項に基づき、内閣総理大臣が特定適格消費者団体に対して提供できる書類として、景品表示法に基づく処分に関して作成した書類も提供できるよう、同法同条項の施行後の運用実態を踏まえ検討すること。
　七　社会のデジタル化の進展により、今後もインターネット上での不当表示の増加が予想されることから、消費者庁において景品表示法の運用に必要となる人員の適正な配置を行い、十分な予算を確保するとともに、より一層、都道府県と密接な連携をとること。
　八　広告・表示の適正化に向けた事業者団体や消費者団体等による自主的な取組を促進するため、情報の提供を始め、財政的支援その他の必要な支援を行うこと。とりわけ、景品表示法に基づく適格消費者団体の差止請求については、国・都道府県がなすべき行政処分を補完するものとして機能している社会的実態を踏まえ、当該団体に対する財政的支援その他の必要な支援について検討すること。また、本法により導入される適格消費者団体による開示要請規定の施行状況を踏まえ、必要な場合には、更なる適格消費者団体の立証負担の軽減策について検討を行うこと。
　九　外国の事業者から我が国の一般消費者に対して行う不当表示が増加する可能性があることを踏まえ、厳正な執行の観点から、今後も国際化の進展に対応する制度を整備・拡充すること。
　十　消費者が商品や役務の取引を行うに当たり判断の情報源となるデジタル広告表示の保存に関し、消費者庁は事業者に対し「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の更なる周知徹底に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　ただいま川田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松沢成文君）　全会一致と認めます。よって、川田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、河野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○委員長（松沢成文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
令和五年四月二十八日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　大家　敏志君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　田中　昌史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　秋野　公造君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　中西　祐介君　　　　　山本佐知子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　有村　治子君
　　　　　山本佐知子君　　　　　友納　理緒君
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　開発協力大綱の
　　　　　　　改定に関する有
　　　　　　　識者懇談会座長
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　中西　　寛君
　　　　　　　東京大学東洋文
　　　　　　　化研究所教授　　　佐藤　　仁君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人国際協力Ｎ
　　　　　　　ＧＯセンター理
　　　　　　　事
　　　　　　　ＴＨＩＮＫ　Ｌ
　　　　　　　ｏｂｂｙ所長　　　若林　秀樹君
　　　　　　　国際連合世界食
　　　　　　　糧計画日本事務
　　　　　　　所代表　　　　　　焼家　直絵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（我が国の開発協力をめぐる諸課題と開発協力
　大綱の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、森屋隆君、広瀬めぐみ君、塩田博昭君、田中昌史君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、大家敏志君、秋野公造君、今井絵理子君及び酒井庸行君が選任されました。
　また、昨日、中西祐介君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び広瀬めぐみ君が選任されました。
　また、本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会座長・京都大学大学院法学研究科教授中西寛君、東京大学東洋文化研究所教授佐藤仁君、特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター理事・ＴＨＩＮＫ　Ｌｏｂｂｙ所長若林秀樹君及び国際連合世界食糧計画日本事務所代表焼家直絵君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、我が国の開発協力をめぐる諸課題と開発協力大綱の在り方に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、中西参考人、佐藤参考人、若林参考人、焼家参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中西参考人からお願いいたします。中西参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。佐藤参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、若林参考人にお願いいたします。若林参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、焼家参考人にお願いいたします。焼家参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。自由民主党の高橋はるみでございます。
　参考人の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、そしてそれぞれの御経験を踏まえて大変有意義な御意見をそれぞれ述べていただきましたことに、委員の一人として心から感謝を申し上げます。
　言うまでもないことでありますが、開発協力は日本外交の最も重要なツールの一つであり、その戦略的な実施は大変重要な視点、このように考えるところであります。
　そこで、まず、開発協力の目的についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ＯＤＡが国民の税金を原資とすることなどを踏まえれば、私は、人類的課題の解決と日本の国益の双方の実現を調和を図りながら目指していくべきとする現在の開発協力大綱案を支持する立場でありますが、参考人それぞれの御意見があろうかと思います。中西参考人、そして若林両参考人から御意見をいただきたいと思います。
○参考人（中西寛君）　高橋委員、御質問ありがとうございます。
　開発協力に、目的ということでお尋ねをいただきました。
　開発という言葉がありますけれども、今日、開発というのは、ただ単に所得水準を上げるということではなくて、社会、文化全般において地球規模で課題を解決していくという側面が強くなっていると思います。
　高橋参考人がおっしゃったように、現在の開発協力の考え方も、根本的には人類的課題の解決と、それから日本の国益の実現というものを両立させる、調和を図るということだと思いますけれども、今日の人類的課題というのは、まさに気候変動ですとか感染症あるいは生物多様性の維持といったような側面に、より比重が掛かってきておりまして、それはいわゆる途上国、開発途上国であっても先進国であっても、共通の課題になっているということは先般のコロナの流行においても明らかであります。
　そういう意味で、人類公共益と国益の両立という観点を更に進めて、人類公共益を実現する過程で日本の国益、とりわけ日本の広い意味での安全保障を実現していくという過程が重要でありまして、先ほど佐藤参考人もおっしゃいましたように、開発協力は非常に効果が出るのに時間が掛かります。二〇三〇年、二〇五〇年の人類公共益を促進するという観点を持つことが日本の国益につながるというふうに私は思っております。
　以上です。
○参考人（若林秀樹君）　私からもさっき少しお答えしたんですけれど、今、グローバル化が進んで相互依存主義になって、依存関係にありますので、やっぱり国際協力がすれば、それがやっぱり日本の国益になる、日本の利益になるというのは当然のことです。
　しかし、政策としてそれを前面に出して、国益のためにこれはあるんだと言われたら、被援助国の人はどう思うでしょうか。あっ、これ、国益のためにやっているんだからもらって当然ですよねみたいなところになりかねないですよね。
　ですから、国益というのは、中長期的にずれて、それが日本の利益になってくるということを控えめに言いながら相手国のためにやるというのが国際協力なんですよ。そこを前面に出して安全保障のような国益のためにと言ったら、ああ、じゃ、協力してあげるよということになりかねませんので、その出し方については慎重にした方がいいんじゃないかなというふうに私は思いますので。ただ、日本の税金を使っている以上、そういう考え方はもう当然でありますし、深刻なのは、国債なんですよね。税金じゃないです。もう赤字をつくって今この国際協力が成り立っているというところもお考えいただければなと思っております。
　以上です。
○高橋はるみ君　大変参考になりました。ありがとうございます。
　次でありますが、ＯＤＡの戦略性の向上、あるいはその効果的な実施に向けてのパートナーとの連携強化、このことについて参考人の多くの方々がお触れいただいたこと、興味深くお伺いをいたしました。
　私自身は、議員になる前に地方自治体で仕事をした経験もあるところでありますが、国内の都道府県であったり市町村であったり、各地方自治体が有する知見やノウハウというものは開発途上国に応用できるものが多いのではないかなと、このように感じながら仕事をしておりました。
　特に、ＯＤＡの中で技術やノウハウを各国の人々に伝える人づくりということを重視している観点から、留学生あるいは研修生の受入れなどの分野において特に地方自治体とのパートナーシップが重要と私は思うわけでありますが、これも四人のそれぞれの参考人にお伺いすると時間の関係もございますので、佐藤参考人、お願いできますでしょうか。
○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。
　私、決して得意分野ではございませんけれども、自治体を通じ、現にもう今ＪＩＣＡが各地に持っている支所を通じて、その海外からの研修員の受入れとか日本の開発経験の共有とかというのはもう盛んに行われているので、是非、更にそれを活性化するのはとても良いことではないかなと思いますし、留学生の受入れについても、コロナ後、今後拡大していくといいなと思っています。
　ただ、このパートナーシップについて私はちょっと違う考え方を持っていまして、何でもかんでもＯＤＡにぶら下げていくということでいいのかどうかということなんですね。
　私の冒頭の発言のところで、昔はもっとＯＤＡに対してラジカルに批判する勢力がたくさんいたというお話をしましたけれども、最近はそういうラジカルな人、ほとんどいなくなっちゃったんですよね。
　それは良い面もあると思います。つまり、政府がちゃんと批判を受け入れて、ＮＧＯとか反対勢力をうまく、と話し合う仕組みをつくった、良いことであるという見方もできますけれども、逆に言うと、何というんでしょうね、何でもかんでも開発協力にぶら下げるというようなところに、非常にいろんなことがそこに従属するかのように仕組みがつくられてしまったというような言い方もできると思うので、私自身は、むしろ開発協力でやるべきテリトリーというか領域を限定して、そうじゃないところについてはそうじゃない支援の仕方、例えば税金であるとか、例えば資金の流し方とか、そういうことをやることによって、何でもかんでもＯＤＡとパートナーを組んでそこにぶら下げていくというのはちょっと考え物だなというふうには思っております。
　済みません、余り直接的なお答えになっておりませんが、ありがとうございました。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　それでは次に、実施原則について伺ってまいります。
　ＯＤＡの効果的なものあるいは効率的なものという観点に加えまして、そのＯＤＡの適正性の確保という観点から、実施原則を定めることの意義、これも大きいと私は考えるところであります。
　今日的、大変錯綜した国際社会の中でありますので、人権問題への配慮であるとか、あるいは非軍事原則などが掲げられているところでありますが、こういったことに加えて、今日的にはジェンダー主流化を始め、いわゆるインクルーシブな社会を促進するという原則の重要性が私自身は増しているのかなという思いを持っているところでありますが、この点については、焼家参考人、御意見いただけますでしょうか。
○参考人（焼家直絵君）　ありがとうございます。
　今先生がおっしゃったような原則、人権、非軍事、ジェンダー、インクルーシブな社会をつくるだとか、そういったことが国連としては活動するまさに根底にある原則です。誰も取り残さないということで、いろいろその開発的な戦略を練る上で、やはりそこの部分で特に開発協力に従事する者、政府、非政府、国連、全て合わせて、そこを特に声を上げていくということが非常に大事だと思います。
　特に開発の現場にいると、そういう弱い立場にある人だとか、守られなければいけないような人が置き去りにされていくことがあるので、そういったところをこのＯＤＡ大綱でもしっかり強調し、現場の人間がそれを特に現場の組織の理念として実際に反映して、しっかりそれをアドボカシーして実施していくということが今後特に求められているのではないかと考えます。
　ありがとうございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　若干まだ時間がございますので、最後の私の質問は、四人の参考人、皆様方にお伺いできればと思っているテーマであります。ポストＳＤＧｓということであります。
　今の国連の開発目標であるＳＤＧｓ、これは期限的には二〇三〇年に期限を迎えるということは周知のとおりでありまして、今、ポストＳＤＧｓという議論を始めようというふうな動きも出てきていると、このように理解をするところであります。
　ＳＤＧｓの中身を改めて見ますと、十七項目、本当に包括的に誰一人取り残さないという観点から、今、世界が抱える、地球が抱える本当にほぼ全ての問題を網羅しているような感じもするわけでありますが、このポストＳＤＧｓということに向けて、それぞれの参考人の皆様方、まあ時間の関係もございますので、一言、二言ぐらいずつ御見識を開陳いただければと、このように思います。
○参考人（中西寛君）　一言で言うのは難しいですけれども、二〇〇〇年に始まって二〇一五年までミレニアム目標、そしてＳＤＧｓが十五年ということで、次、十五年だと二〇四五年、中途半端ですので、多分二〇五〇年が次の目標になるのかなと思いますが、今おっしゃられたように、包括的なことが二〇三〇年に残念ながら全て達成されるわけではないと思います。とりわけ気候変動については、御案内のとおり二〇五〇年がゼロ炭素という形で設定されることが多いですので、それなどをベンチマークとして新たな目標が設定されると思いますし、日本はその議論に主導的に貢献する必要があると思います。
○参考人（佐藤仁君）　私の冒頭での発言を踏まえれば、新しいゴールに浮き足立つなと。余り次のゴール何だ、じゃ、こう考えようではなくて、やっぱり足下をしっかりしていくということが重要であって、このポストＳＤＧｓについても、それを考える人間とそれから場をどうやってつくっていくのかということを見るべきであって、ポストＳＤＧｓの中身を、ＳＤＧｓの中身もよく検討しないまんま、浮き足立ってそこに向かっていくというのはいかがなものかというふうに思っております。
○参考人（若林秀樹君）　私の意見は、ＳＤＧｓの本質というのは人権保障なんですね。ＳＤＧｓの十七の目標と百六十九のターゲットに人権という目標は入っていないんですよ。なぜならば、それをやることによって人権を達成するというのがＳＤＧｓの立て方なんです。
　ですから、国連の目標にある人権保障というのは、残念ながら急に全てが解決するわけではないので、何のためにそれをやっているか。でも、時々のイシューについては議論した中で変えていくというのは必要ですから、そういう意味では、これから議論していくということは必要なプロセスではないかなと思います。
　以上です。
○参考人（焼家直絵君）　ここ数年、特に気候変動、紛争、ウクライナ危機により、あと新型コロナウイルスの影響で、状況が複合的になっており複雑化しているので、二〇三〇年までに達成ということが大分厳しくなっている中ではありますが、そんな中、政府だけではなく、さらに民間企業などの力も取り入れながら、官民連携でもっと、二〇三〇年以降にも、ＳＤＧｓの後も更に開発目標に向けてしっかりと頑張っていく必要があるのではないのかなと考えます。
○高橋はるみ君　大変参考になる御意見、誠にありがとうございました。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　今日は、私の方からは、焼家参考人と若林参考人のお二人に、続けて二問ずつお伺いをしたいというふうに思っております。
　焼家参考人とは、昨年でしたか、ラオスの奥地の小学校の給食の視察を御一緒させていただきました。私、ＷＦＰの議連の方に入っておりまして、高野さんは前会長でありまして、清水さんも役員ということで、私は新参者なんですが、参加をさせていただきまして非常に勉強になりました。日本にいては全然分からないことに触れることができて、この価値というか、この価値観ですよね、こうしたことを皆共有していくことが非常に重要ではないのかなというふうに思いました。そのときは本当にありがとうございました。
　今日お伺いしたいことなんですけれども、今回のＯＤＡの改定案では、非軍事原則を堅持しつつ、その上で、軍及び軍の関係者による人道支援とか災害支援などは排除されるべきではないというふうになっておりまして、懸念をしている方からは、非軍事原則の形骸化という指摘もあると思っております。
　これまで、平和国家日本の信用があったからこそ、紛争地での活動に日本が強みがあったのではないかというふうにも思っております。実際に紛争がある地域で活動をしている職員の皆さんとか日本人の皆さんに、今回の改定により何かしら職員の安全確保に課題が出る場面があるのではないかという声もあるんですけれども、そうした課題が出るかどうか、これをまずお伺いしたいというふうに思っております。
　もう一点なんですけれども、日本の顔の見える支援についてでございます。
　ＷＦＰのように国際機関を通じたＯＤＡは、専門的な知見とか政治的な中立性、緊急時の迅速な初動体制、独自のネットワーク、国境をまたがる問題の対応など、様々な面で重要な意義と強みを持っておりまして、私も非常に有益、そして重要だというふうに思っております。
　援助というものをしてあげたということではなくて、回り回って日本のためにもなると、これ、よくＷＦＰの議連のメンバーも言っていることなんですけれども、ですので、今後も力強く頑張っていただきたいというふうに思っているんですが、そのためにも、今日何回も出てきておりますけれども、予算ですよね、予算の確保は非常に重要だというふうに思っています。
　一方で、昨今は支援が本当に現地に届いているのかというような厳しい目を向ける人もいるため、国民の深い理解を得るためにも援助が確実に必要な人に届いているという体制の構築を確立させることが重要だというふうに思っておりますけれども、この点についてもお聞きしたいというふうに……（発言する者あり）ありがとうございます。思っております。
　二点、焼家参考人、お願いいたします。
○参考人（焼家直絵君）　御質問ありがとうございます。
　まず、第一点目なんですけれども、紛争地での安全確保などの課題などなんですけれども、まずＷＦＰに関して申し上げますと、元々飢餓問題に苦しむ人の六割が紛争地ということですので、紛争地での活動がかなりこれまでも長らくやってきております。私どものようなＷＦＰのような国際機関は紛争地でも一番最後まで残って支援をしているので、そういった面では元々厳しい活動をやる機関ではあるんですが、ただ、その中で特に重要視しているのが、やはり安全管理のシステムというのをちゃんと構築して、国連としての安全管理情報、安全管理システムに従っていますので、かなりリスク管理には厳格に取り組んでいます。そんな中、刻々と変わる治安状況だとかそういった紛争状況を収集して分析して、で、安全対策を講じています。
　私も以前紛争地にはいましたけれども、そういった軍隊出身のエキスパートのような人がちゃんといるので、そういった人のアドバイスをもらいながら行動していましたし、あと、トレーニングはかなりしっかりとしています。要するに、ただ単に開発の勉強を受けただけで紛争地に行くわけにはいかないので、私自身も、例えば、もし誘拐されるとかカージャックに遭うとかそういう状況になったときにどういうふうに行動すべきかとか、そういう訓練も受けてはいるので、やはりそういったちゃんと万全の状態、トレーニング、キャパシティーがある人たち、そういった準備をした中で活動することは非常に重要だと考えています。ただ単に支援しなきゃいけない人がいるからというのでぽんと行くわけにはいかないんだと思うんですね。
　ですから、いろんな今回のＯＤＡアクター、ＯＤＡ大綱でもいろんなアクターを、いろんなステークホルダーをもっと活用していこうということが書かれてはいますが、やはりＷＦＰのような国際機関も、いろんなＮＧＯ、ＪＩＣＡ、日本、いろんな機関に対する情報共有だとかトレーニングだとか、現場でできる限りの協力はできるとは思っています。
　やはり邦人の安全保障という観点からは、やはり現地大使館とか日本政府との非常に連携とかも重要になってくるのではないかと思います。私も安全状況が悪いシエラレオネにいたときは、国連の幹部として私は残っていたんですけれども、邦人職員は退避勧告が出て皆さんお帰りになっていたので、その辺で安全渡航管理などに関する指示とかも違うので、しっかりいろんな組織の安全対策をしっかりしてやっていくことが重要になるのではないかと考えます。
　第二点の顔の見える支援で、日本のためにもなるけれども本当に支援が届いているかという点なんですけれども、やはりそれは非常に重要な点だと思います。
　国連としてもそういったことは非常に力を入れていますけれども、私がＷＦＰに所属しているのでＷＦＰの観点から特にお話をさせていただきますと、やはりただ単に支援を届けるだけではなくて、その後のモニタリングはしっかりしています。ＷＦＰの場合、特に首都だけではなくその国全域の村にまでモニタリングができる職員が駐在しているので、それでしっかり実際に支援を届けるときもそこで現場にいるのと、その支援を届けた後、もう一回戻っていって、どういうふうに支援が使われているとか確認しに行ったり、フィードバックをもらったり、そういったいろんな多層にわたるシステムを構築しています。
　また、最近は新たな技術なども取り入れていろいろなデータ管理をすることで、支援をどのくらい受け取ったかということを随時確認したりとか、重複して支援してしまうということを避けることができるようにはなっています。また、データセキュリティーの管理も非常に重要なので、またいろんな技術を取り込むことで支援のより一層の効率化を図ることをまた努力していこうとは考えています。
　ただ、私たちが支援しようとしているところの人たちはちょっと本当にもう命が危ないというところの人たちなので、やはり食料を、実際に自分でもらった食料を食べないと死んでしまうというところにある人が多いので、余り不正とかは実際にＷＦＰが現場で支援しているところではないんですけど、やはりモニタリングというのは、そのデータ、技術も取り込みながら、最終的には自分たちで行って何度も何度も確認、自分の目で確認するということは必要なので、そういったことも取り入れながら、引き続きしっかりと効率性を上げる支援に取り組んでいきたいと思っています。
　ありがとうございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりいろいろと、私たちはまだできる支援とかしてしっかり見える化、一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、若林参考人に二点お伺いいたします。
　今回の大綱の改正案ですね、この問題点なんですけれども、防衛三文書の中で大綱が触れられて、そしてＯＳＡも創設されて、これ表裏一体だと言う方も非常に多いというふうに思います。背景に中国の海洋進出などによる同志国の安全確保や同志国の獲得合戦もあるというふうに思うんですね。その中で、インド太平洋、とりわけ東アジアの脅威を減らすために大切なことや、今回の改定を踏まえて懸念点があれば教えてくださいというのが一点。
　そして、予算のことですね、やっぱり。先ほど来何回も出ておりますけれども、十年でＧＮＩ比〇・七％の達成ということで目標年限が報告書では明示されておりましたけれども、大綱では〇・七％を念頭にということで、表現がかなり後退したというふうに思います。つまり、達成の年限を見送ったということになるんですよね。
　お話にもありましたが、二国間のＯＤＡの五割を円借款で約二兆円、そして無償資金協力はこの二十五年で半減という状況です。今回の改定でやっぱりこの辺りどのように表現すべきだったか、御意見があれば頂戴したいと思います。
　残りの時間全て使っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（若林秀樹君）　済みません。
　ありがとうございます。
　ＯＳＡの問題は、他国、ヨーロッパも含めてほかの国では普通に行っていることなんですよね。北欧の国でも普通に軍事援助というのをやっていますし、やっぱり軍事に関する役割というのはあるんです、これは。
　ただ、一方で、我が国のこれまでの歴史的な経緯、平和主義、これまで築いてきたＯＤＡの信頼感に対して今そこに踏み切ることが日本にとってプラスなのかどうかということを、短期的な視野、政策ではなく中長期的に考えていただきたいということなんですよね。
　それよりは、まあ日米関係もありますし、いろんな同志国との関係もありますけれど、我が国がやるべきことは、やはりこの東アジアの脅威を下げるために、あえて私は、やっぱり国際協力を推進すべきであり、人権あるいは民主主義、そういう外交を展開することによって更に脅威を下げていくというのがこの東アジアでも我々の役割ではないか、そのことを間接的には私は米国も望んでいるんではないか。変に刺激をしてＯＳＡだ云々だというよりは、そこがこの問題の本質で、そこを皆さんがどう考えるかというのが非常に重要ではないかなというふうに思っています。
　〇・七％目標については、やっぱりこれは国際約束ですから、世界第三位のやっぱり経済大国の日本がそれを置き去りにしてもう構わないということではないはずなんです。
　一方、軍事費がこれで二五％ぐらい増えていますから、経済大国としての日本としてどういう国際貢献をすべきなのかという観点から、その予算の分配の在り方を皆さん方がリーダーシップを取って発揮していくことが必要ではないかなというふうに思いますので、軍事予算そのものを何か否定するということではなくて、我が国の役割は何なのかというところを真剣に考えていただきたいと思いますし、全体的には国家安全保障戦略が来ているのはあるんですけれど、そこは皆さん方が、どうあるべきかということを政治的なリーダーシップでこの大綱も捉えていただくことが重要かなと思っています。
　一応、答えになっていますかね。まだお時間あったら……（発言する者あり）済みません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　三十一分までありますので、先ほどレジュメの中で飛ばされた部分もあろうかと思います。是非その辺りをお伺いしたいと思います。
○参考人（若林秀樹君）　言い忘れた大事なことなんですけれど、人間の安全保障という言葉が今回見ると八回使われているんですね。これ自体は非常に評価しますし、まさにそれが日本の国際協力の役割だと思うんですが、その中身がないんですよ。安全保障、人間の安全保障何なのか、どういう方向でそれを進めていくかというところが、言葉だけが躍っていて中身がないというのが残念ながら今の大綱の位置付けになっているのではないかなというふうに思っています。
　その中で、人間の安全保障というのは、人間開発と人権保障なんです。この二つですね、大きく分けると。人権保障という面では、人権のデュープロセスというのを政府が打ち出しているんです。それは、ビジネスと人権で、開発途上国、サプライチェーン上含めた人権をどうやって守っていくかと、国が推奨しているんですね。それは、リスクを事前に把握をして、人権侵害が起きないような対応をし、その上で実施をする。万が一、人権侵害が起きたときには、一時的な中断を含めて一回止めて、対策を打ってやっていくと。その全部のプロセスで関係者と協議をしていくというのが、この人権ＤＤなんです。
　ですから、経産省も外務省もそれを推奨しておきながら、市民社会もそのことを指摘しながら、これは入れるべきだということを入れているんですけど、あえて入っていないんです。これ、避けているとしか思えないんですよね。それが回りめぐってＯＤＡに跳ね返ってくるとこれ大変だというふうに、うがった見方をするとそう思ってしまいますが、この人権ＤＤをやらないということは人間の安全保障から反することになりかねませんので、是非、その人間の安全保障というところを含めて、人権ＤＤを我が国のＯＤＡのプロセスの中で入れるということを明示していただくということがこれ非常に極めて重要なことでありますので、是非皆さん方のリーダーシップで、その辺も含めて人間の安全保障を本気でやるんだということであれば、そういうプロセスを入れていただければなと思っています。
　以上です。
○塩村あやか君　ありがとうございました。参考になりました。
　ありがとうございます。
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