Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察職員の累計の感染者につきましては、昨年三月から本年二月二十三日までに全国で合計千三百八十三名の感染が確認されています。
　個々の感染事例がクラスターに該当するか否かにつきましては保健衛生当局において判断されるものと承知しておりますが、警察庁において把握している地方自治体が発表したクラスターというのは十八件であります。
○大西（健）委員　千三百八十三名という数字が多いか少ないか、また十八件というクラスターが、他の、業界と言うとちょっとあれですけれども、ほかの集団と比べて多いのか少ないのかという判断はあると思いますけれども、例えば警察や警察学校でクラスターが発生した事例というのは、先ほどお話あったように、いろいろな都道府県の発表だとか報道もされています。
　今申し上げましたように、この数というのを多いと感じているのか、少ないと感じているのか、また、これは警察の業務の特性からして、こういうことが、これだけの人数が発生していることの背景をどう分析されていて、そしてそれを、再発防止のためにどういうことをやらなきゃいけないと考えておられるのか、この点についても事務方からお答えいただければと思います。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察業務は不特定多数の人との接触ですとか、あるいは、一定の人数による集団的な活動というのが避けられないことから、こうした警察業務の性質を踏まえた上で、各都道府県警察において感染防止対策を講じているところでございます。そうした特性があるがゆえに、今申し上げた人数あるいはクラスターの数が多いのか少ないのかという評価はなかなか難しいところでございます。
　様々な対策を講じている具体的なものを挙げますと、まず不特定多数の市民と接する窓口への透明ビニールカーテン等の遮蔽物の設置ですとか、あるいは、物品の授受等が必要な場面におけるトレー等の活用等、警察職員と接する市民への感染拡大を防止するための対策を講じるとともに、平素からの消毒措置の徹底、柔軟な勤務形態の積極的活用等の職員の感染防止措置を講じているところでございます。
　また、職員の体調管理を徹底し、体調不良の職員を把握した場合には、当該職場において職員の健康観察を行うとともに、必要に応じて休暇等の措置について指導するなどの対策を講じているところでございます。
○大西（健）委員　警察の業務の特性上、相手が感染者かどうなのかは分からないけれども、何か犯罪があったらそれは対応しなきゃいけないんですから、それはしようがないと思うんですけれども、ただ、これは、一旦感染が出てしまうと非常に影響もある。
　例えば、クラスターではないかと思われる、新潟県の南魚沼署、昨年十一月に全署員九十二人が入院か自宅待機になって、二週間にわたり体制を縮小する。一つの警察署が、全員が入院、自宅待機になってしまうということになると、その地域の治安は大丈夫なのかなというふうに思っちゃうんですけれども。
　このように、警察署で大規模なクラスターが発生すれば、警察機能自体が麻痺をして、治安維持にも重大な支障を及ぼしかねないというふうに思いますが、このことについて小此木国家公安委員長はどのように思われますか。
○小此木国務大臣　今総括審議官が述べましたように、不特定多数、対する人が様々な犯罪に絡んでいるかもしれない、あるいは、その中でコロナ感染しているかもしれないという不安の中で対処をしておりますので、様々な不安が警察側にもあるわけですけれども、各種活動において、職員のまず感染防止に努めるとともに、職員の感染が確認された場合には当該職員と接触のあった職員を自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策をまず徹底をしております。
　また、お尋ねにあったと思いますけれども、警察署で感染が確認され、欠勤者が増加した場合であっても、警察本部から支援要員を派遣するなど、管内の治安維持に支障が生じないような必要な措置を講じているところでもあります。
　引き続き、警察庁と都道府県の警察が連携をして、新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないよう、国家公安委員会としても指導してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　本部から応援をというような話もありましたけれども、今のように、南魚沼署のように、一つの署が全員入院だとか自宅待機になるようなことが起こり得るわけですから、これは、逆に言うと、今は感染症、新型コロナウイルスのパンデミックということですけれども、意図的にバイオテロのようなことも起こり得るということ、可能性もあるんじゃないかというふうに思いますので、これは、これを機にしっかり見直していただきたいというふうに思っています。
　それから、ちょっと話題を変えて、令和二年度中の懲戒処分数という資料が発表されています。総数自体は、二〇〇〇年度以降の中では最も少なかったということで、減少しているということなんですが、ただ、例えば、その中身を見ると、逮捕者数四十九人中十七人がわいせつ関連容疑。処分理由で最も多い、全体の四割を占めているのが、盗撮、強制わいせつ、ストーカー、セクハラなどの異性関係、こういう分類になっています。総数は減っているけれども、異性関係というのは前年より十一人増えて九十一人になっている。
　この異性関係というのが警察の処分の中で多発しているという状況について、国家公安委員長、どのように見ておられるか、御感想も含めてお答えいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　まず、おっしゃったように、令和二年中に懲戒処分を受けた全国の警察職員は、前年比マイナス十四人の二百二十九人と八年連続で減少し、統計が残る平成十二年以降最少となりましたが、処分の事由別に見ますと、委員御指摘のとおり、異性関係、言ってみますと、盗撮、強制わいせつ等の異性関係が九十一人と、全体の約四割を占めています。
　引き続き職員の非違事案には厳正に対処するとともに、職員の規律と士気を高め、国民の期待と信頼に応えるように努めてまいりたいと思いますが、そういう指導をしたいと思いますけれども、これはもう個人の様々な理由があろうかと思います。深くこれを掘り下げて、それぞれで警察署で士気を高めていかなきゃ、原因もそれぞれありましょうけれども、一つ一つ取り上げるのはなかなか困難でありますけれども、そういったところは深く掘り下げて、警察の中での教育は必要であろうと思いますし、そういった発信は国家公安委員会からしていかなきゃならないと思います。
○大西（健）委員　私は、その異性関係が増えていることについてはやはりしっかり分析も必要だし、これは個人の話では済まされない話なんじゃないかなと思うんですね。
　それで、特に、例えば、警察の中でも皇宮警察というのがあります。これは非常に、天皇皇后両陛下の警護に当たるという重要な仕事をしているわけですけれども、先日、皇宮警察の幹部が、内縁関係の女性を赤坂御用地に宮内庁の許可なく招き入れていたということで処分を受けました。
　皇宮警察では、皇宮警察学校で未成年者に飲酒をさせたりとか、那須の御用邸で淫らな行為を行った、職場内不倫とか、近年、まさに今の異性関係のような処分事案が続発をしている。本当に、天皇皇后両陛下のおそばでこのような不謹慎なことが後を絶たないというのは、私はあるまじきことだというふうに思います。
　これは、ホームページに掲載されている皇宮警察のキャリアプランというのを見ると、警察庁への出向なんというのも途中あるみたいですけれども、ただ、非常に、ある種、閉鎖的な職場であるという構造的な問題があるというふうに思います。これは、組織の抜本的な見直しとか、キャリアプランを本当に抜本的に、もっと人事交流を活発にさせて変えるとか何かやらないと、これこそ、何か個人の問題だということでは済まされない話だと思うんですけれども、この点について国家公安委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者でもあるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正を先日、懲戒処分にしたところであります。
　このほかにも、皇宮警察では一昨年来、幹部による非違事案が発生しており、誠に遺憾といいますか、私といたしましても申し開きのできないことと思っておりますが、一連の非違事案の原因について、先ほど申し上げたように、これもまた一概になかなか申し上げることは困難でありますけれども、基本的には、非違事案を起こした職員の規範意識の欠如に起因するところが大きいと考えます。
　皇宮警察では、皇宮警察本部長による幹部職員に対する個別教養を実施するなど、綱紀粛正を徹底することはもとより、各護衛署長からの業務報告の機会を増やすなど、幹部職員に対する監督を強化するなどの対策を講じるものと承知しております。
　引き続き、皇宮警察の任務の重みに対応した組織運営がしっかりとなされるよう、国家公安委員会委員長としても警察を指導してまいります。
○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、これは規範意識だけにとどめずに、そのキャリアプランとか、そういうことをやはり考えた方がいいんじゃないですか。やはり、組織が閉鎖的なところでずっとやっているからこういうことが起きちゃうんじゃないかと。組織の見直しとかキャリアプランまで踏み込むというおつもりは、国家公安委員長、ありませんか。
○小此木国務大臣　キャリアプランという言い方もありますけれども、確かに、閉鎖的なところで、一つのところでずっと職務を重ねるというよりは、もっと広い中での様々な経験を積むということ、そして、この仕事自体は、誇りある、そして厳かな、努めれば立派な職務でありますので、そういったことをしっかりと教えることもできる、誇りに思えることのできる、そういう環境づくりにも努めてもらいたいと思いますし、そういう角度から指導してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　次の問題に移りたいと思いますけれども、運転免許証の更新、これについては有効期間の延長とか様々な措置をしていただいていますが、ただ、更新のセンターは今すごい密になっています。
　これは、それぞれの県警ごとにいろいろな工夫はしていただいているようで、例えば大阪なんかは完全予約制にしているということですし、これは面白いなと思ったのは、山梨県で試行的にやったということですけれども、ドライブインシアター方式ということで、駐車場にモニターを設置して、車内のＦＭラジオの音声で講習を受けることができる、受付から交付までずっと車を降りずに対応できる。これは面白いなと思いましたけれども、ただ、そうなると大きな駐車場が必要になりますので、全部でできるというわけではないというふうに思います。
　ただ一方で、例えば神奈川県なんかは、国家公安委員長の御地元ですけれども、密を避けるために、講習の受けられる人数というのを限っているそうです。そのため、当日行ってみて制限人数を超えていると受講できない。その場合にはもちろん有効期間の再延長はしてもらえるそうなんですけれども、でも、仕事を休んでわざわざ行ったけれども、今日はいっぱいです、もうこれでいっぱいになっちゃいましたから受けられませんということになると、これはちょっと酷なんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、この密を避ける工夫、いろいろなことをやっていただいていると思いますが、好事例を横展開していただいて、まさにこの運転免許更新手続における密を避けるということをしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　この一年、対策を様々、私の所管でないところでも取っていただいていると思いますけれども、その中で新たな発見といいますか、新たな試み、こういったものがいろいろなところで生まれてきているものと思います。
　今委員がおっしゃった運転免許証の更新時の講習等の手続にしましても、ドライブインシアター方式が行われておりますが、それも今言われたとおりであります。ホームページ上でのオンライン予約の導入による、今おっしゃったような混雑の緩和、こういったものにも取り組んでいるところもございます。
　様々な取組が行われているものでありますけれども、おっしゃったように、横の展開、情報を共有しながら、この機会、いいものはいいものとして、一人でも多くの方々に認知していただくようなコマーシャルも、ウイルス感染防止のための中で効果的な取組がなされるように努力をしてまいります。
○大西（健）委員　今のに関連してもう一つ、自動車教習所の話なんですけれども、以前にこのことは、私、ほかのところでも申し上げたことがあるんですが、自動車教習所は、密を避けるためにやはり工夫をされています。また、教習所でも教習の人数を限定したりとかやっておられます。それでも、例えば学生が免許を取りに来るのは春休みとか、どうしても集中をするということであります。
　そして、それに加えて、最近では高齢者講習、これもやっているので、これは大変です。高齢者講習は単価が安過ぎて合わないという話も出ていますので、これは単価を上げてくださいということを以前、私はほかのところで申し上げました。
　今日お願いしたいのは、今まさにそういうシーズンですけれども、今から春休みにかけて、教習所は就職を控えた高校生で混み合うシーズンになります。ところが、密を避けるために、教習所の方でも受講者の数を制限せざるを得ないということであります。あわせて、働き方改革というのがありますので、この繁忙期に職員の残業、これを調整しなきゃいけないということがあります。
　ところが、多くの学校では、学校側が自動車教習所の入校解禁日というのを決めていて、それは多くの学校で十二月になっているそうです。でも、十二月になって教習所にどばっと人が来ても、教習所の方は密を避けなきゃいけないから、先ほど言ったように、受講者を制限しなきゃいけない。このままだと、春の、四月の入社、就職に免許が取れないという学生、生徒さんたちがたくさん出てくることになりかねないという状況があります。
　そこで、私たち、私もこれはお願いしているところなんですけれども、学校長とか教育現場の皆さんにこのことを十分に理解していただいて、最終的な免許の取得日、これは調整します、ですから、早く免許を取っても、卒業までに、春休みに車を乗り回すみたいなことがないように、最終的な免許日の調整はするにしても、自動車教習所に入校することができる、その解禁日というのを学校側で前倒ししていただきたいということなんです。
　これについては、私、実は、愛知県の方には、教育委員会だとか県の方に教習所の皆さんと要請に行きました。今日は私と同じ愛知の丹羽副大臣に来ていただいていますので、丹羽副大臣のお地元にも教習所はあると思います。是非聞いてみてください。そこから絶対に、この前倒しを是非やってほしい、働き方改革の面でも、密を避ける意味でもやっていただきたいと。
　これは既にいろいろやっていただいているところもあるみたいですけれども、是非、十分にこれは現場とか学校の方に伝わっていないと思いますので、文科省からこのことをしっかり伝えていただいて、柔軟に対応してほしいということを一言お声がけいただけないでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、高等学校の生徒が、就職等の進路決定に際し、自動車運転免許の資格が求められる場合があり、また、高校生等の指定教習所への入校が、新年一月から年度内の三月末にかけて非常に集中するということも十分に承知いたしております。
　このような場合において、例年の年度末の繁忙を緩和するため、現在のこのコロナ禍において密となることを避けるためにも、指定教習所への入校時期を早期化することも考えられるところでございます。
　各高等学校等につきましては、必要に応じて指定教習所と協議しつつ、学校や保護者と共通の理解の下、学業に支障のないように配慮しながら、校長の権限において御判断いただくものだというふうに理解いたしております。
○大西（健）委員　当然、学業に支障がないということと、それから、私、先ほど申し上げましたように、最終的な免許取得日は調整するということなんですけれども、今言ったようなことが働き方改革、それからコロナの密を避けなきゃいけないということで今起きていて、このままじゃ就職までに免許を取れない子が出てきますよというこの切迫感が、残念ながら、私は学校とか教育現場に伝わっていないと思いますね。これを是非文科省からお伝えいただきたいというふうに再度お願いしておきたいと思います。
　副大臣、ありがとうございました。
　それから次に、コロナによって、今申し上げたようないろいろな影響が出ているんですけれども、巣ごもり需要を受けて、ウーバーイーツに代表されるようなデリバリーサービスというのが非常に伸びている。
　一方で、この配達の自転車の事故というのも多発をしています。配達員の皆さんは回数に応じて自分の収入が増えるわけですから、配達のため急いでいるということがありますので、これがまた事故につながっているんじゃないかという指摘もあります。
　一方で、既に事故が起きて裁判等になっている事例があるんですけれども、その中では、配達員はデリバリーサービス会社とは雇用関係にないと。ですから、例えば、デリバリーサービス会社は、うちは知りません、それは配達員は個人でやっているんですと。これは、独立した個人事業主だから私たちは責任ありませんというようなことが既に起きちゃっているんですね。
　こういう中で交通事故が多発していくということになると、これは大問題だと思うんですけれども、このデリバリーサービス配達員の交通事故が増えていることに対して、警察としてどのように対応していこうと考えているのか、小此木国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
○小此木国務大臣　まず、デリバリーサービスの自転車配達員の皆さんに、やはり、運転しながら携帯電話等々を使わないでいただきたい、これをまず広く申し上げたい、こういうふうに思います。
　令和二年中の自転車関連事故は、全体の件数が前年比で一五・九％減少の約六万八千件である一方で、業務運転中の事故件数は三・六％増加して一千二百八十一件となっております。自転車を用いた業務運転中の交通事故の状況については、改めて注意していただきたい、こういうふうに思います。
　こうした状況を踏まえて、警察庁では昨年、厚労省等と連携し、関係団体に対し、各事業者における配達員に対する交通ルールの周知や注意喚起等について協力を依頼したところであります。また、都道府県警察において、事業者等と連携した自転車安全講習会の開催や注意喚起のメール配信等を行っております。
　警察としては、今後も、自転車を用いた業務中の事故実態の把握に努めつつ、関係機関、団体と連携の上、諸対策を推進し、業務運転中の自転車の安全利用を促進してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今の御答弁の中で確認ですけれども、業務運転中の自転車事故については、統計というか、把握をされておられるけれども、今私が申し上げたような、デリバリーサービスの事故という数字は把握できていないということでよろしいでしょうか。
　それで、今、大臣の御答弁でも、実態をよくというようなお話がありましたけれども、私は、それはやはり実態把握を何らかの形で、難しいかもしれませんけれども、やり方は工夫が必要だと思いますけれども、それは、先ほど言いましたように、ほかの事業者と違って、事業者は責任ありませんよ、これは個人事業主ですからとなっちゃっているという現実があるわけですから、やはり、そこをもうちょっと、このデリバリーサービスに特化して実態把握を考えていただきたいと思いますが、これはちょっと検討してもらえませんか。
○小此木国務大臣　昨年の十月に、例えば一般社団法人日本フードサービス協会、あるいは全国の飲食に関わる生活衛生同業組合等に、くだんの交通事故防止のための通知を発しています。これは、イコール、こういう事故が増えていますので、こういったことにお互い注意してやってまいりましょうという発信だと私は認識しております。
　正確な数字は今、私、頭にありませんけれども、そういったことも把握をしながら、こういった重大なことについては対処していかなきゃならない、こういう意識でおります。
○大西（健）委員　時間が残り僅かになってきたので、自転車に関連してもう一つお聞きしたいんですが、皆さんのお手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。これは、ここに書いてありますけれども、「道路交通法違反が常態化している「六歳未満の壁」」という、六歳未満の壁という問題なんですけれども、ここに絵が描いてあるように、こういう、後ろと前に幼児用座席をつけてお子さんを幼稚園や保育園に送り迎えしているお母さんの姿というのを皆さんも御覧になったことがあるんじゃないかと思いますけれども、特に、この右上の方に書いてある、後ろの椅子、二十二キログラム以下、目安の使用年齢、一歳以上六歳未満と書いてあります。
　ですから、これは六歳未満になっているんですね。そのために、例えば年長さんになって、四月生まれだと、六歳の誕生日を迎えると、乗せると法令違反になっちゃうということなんです。
　ただ、そこの下のところに小さく書いてありますけれども、例えば安全基準、この安全基準の方は既に見直しが行われていて、小学校に入るまでということでしていただいています。ここに書いてありますけれども、二〇二〇年四月一日からですかね、小学校に入るまで大丈夫ですよというふうに改定していただいています。
　そういう意味では、この安全基準に合わせて小学校に入るまでとしていただきたい。実際に、もう既に多くの県で、例えば、私が把握しているだけでも、大分とか長野とか福井とかでは既に改正をされて、六歳未満ではなくて小学校に入るまでと、安全基準と合わせていただいているということなんですけれども、是非これは、それぞれ任せるんじゃなくて、大分、昨日聞いたら、もう二十以上の都道府県でそういうふうになってきているということですから、いっそのこと、ちゃんと警察から、これは安全基準に合わせて小学校に入るまでで大丈夫だ、六歳未満の壁というのはもうないんだということを通知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　自転車の幼児用座席に乗車できる者の年齢制限については、都道府県の公安委員会の規則において定められております。
　各都道府県においては、令和二年三月、自転車用幼児用座席のＳＧ基準の適用範囲が、六歳未満から、委員言われましたように、小学校就学の始期に達するまでに改正されたことを踏まえ、制限年齢を引き上げる規則改正を進めているものと承知しております。
　改正されたＳＧ基準を踏まえて適切に規則の見直しが行われるよう、引き続き、各都道府県警察を指導してまいります。
○大西（健）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、コロナ禍の中で、ステイホームを受けて、オンラインカジノなど、海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの国内からのアクセスが増えていると言われています。
　そこで、確認ですけれども、海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに日本国内のパソコンから個人でアクセスをして過去に処罰を受けた事例というのはあるんでしょうか。
　そして、その中で、私、ほとんど略式起訴になっているけれども、不起訴になった事例があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、不起訴ということの事例があるのかも含めて、法務省から説明いただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お尋ねの、海外の合法なオンラインカジノにアクセスした事案という、そういう観点から処罰事例を把握するということはいたしておりませんので、お答えは困難でございますが、御指摘のあった、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして京都区検におきまして略式請求をして処罰された、三名が略式命令を発せられた例があることは承知をいたしております。
○大西（健）委員　今私が言ったように、不起訴になった例があるんじゃないですか。海外で合法的にやられているオンラインカジノに日本国内からアクセスして不起訴になっている例があるんじゃないですか。
○保坂政府参考人　先ほど、刑罰という形で略式命令を受けた者については私ども公表という形でお答えさせていただいておりますが、不起訴につきましては、一般的にそういう事例があったかどうかということはお答えをさせていただいておりませんので、三名については略式命令を受けたことがあるということについては承知をいたしております。
○大西（健）委員　じゃ、一般論として、海外で合法なオンラインカジノに日本国内からアクセスすることは違法ですか、合法ですか。
○保坂政府参考人　違法か合法かということで、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、この場合には刑法百八十五条が適用されて賭博罪が成立することがあるというふうに考えております。
○木原委員長　大西君、申合せの時間が来ておりますので。
○大西（健）委員　時間になっていますので、最後に。
　今のは違法だということだと思うんですけれども、じゃ、警察は取り締まらなきゃいけないと思いますけれども、胴元の拠点が海外にあると証拠収集等は難しくてハードルが高いと思いますけれども、これはしっかり取り締まるということでよろしいかどうか。小此木国家公安委員長に聞いて終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　オンラインカジノに係る賭博事犯については、これまでも警察において厳正な取締りを実施、推進してきたところでありますので、変わらずにこれは行ってまいりたいと思います。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　内閣委員会では、これまでも歴代の女性活躍担当大臣、そして男女共同参画担当大臣に、特命大臣に質疑をさせていただいてまいりました。
　野田大臣のときはセクハラ問題、御自身にもいろいろ被害に遭った経験があるとおっしゃっておりましたし、片山さつき大臣のときはシェルター問題、民間のシェルターを支援することがいかに大事かということで力を入れていただきました。
　そしてまた、今回残念ながら交代をいたしましたけれども、橋本大臣におかれましては、オリンピックのことと相まって、世界水準のジェンダー平等というものを本当に実現をするんだということで、第五次計画にも並々ならぬ意欲を示されて、期待をしていたところでございます。
　丸川大臣とは、私は東京選挙区で二〇〇七年に初当選を共にさせていただきました。
　そうした中で、この国際都市東京で開かれる、もちろん復興も含めた、日本が一丸となってオリンピックをやるんだという機運が、今回の交代劇で本当に正しく、科学的に、そして多くの人たちの合意をもって納得のできる結論が出てくるのか、私たちは国会の中にいてもしっかりとそれを議論をしなければならないと思っています。
　オリンピックに関しては所管外、この内閣委員会ではないということでございますので、今日は、内閣府の特命担当大臣、男女共同参画、このことについて伺っていきたいと思います。
　まず、大臣、日本は男女平等の国だと胸を張って言えるような、そういうお気持ちはございますでしょうか。
○丸川国務大臣　今日は御質問ありがとうございます。
　まず、同じ選挙で、最初に同じフィールドで戦わせていただいて、そして今このような形で一緒に仕事をさせていただけることを本当にありがたく思います。
　私は一九七一年に生まれまして、済みません、足し算がちょっと下手くそでございますけれども、一九九三年の春から社会に出ました。ちょうど、先輩方が本当に職場での男女の平等ということに取り組んでいただいた成果が表れ始める時期でございました。十四年間勤めましたけれども、その間、劇的に女性の社会における地位の向上というのが図られたのは、ひとえに私どもの先輩方がたくさんの努力を積み重ねてくださった成果だと思っています。
　しかしながら、ここの委員会の話ではないかもしれませんが、私の所管で申しますと、今回の一連の森会長の発言に伴って組織委員会の会長が交代となり、私が大臣に就任したということをもってみましても、日本の男女共同参画は道半ばだなということを改めて感じた次第でございます。
　特に、私、夫婦共働きでもございますので、固定的な性別における役割分担意識というものについては根強いものがあるなということを感じております。
　これから、男女の平等ということも大切ですが、時に暫定的な特別措置ということが女子差別撤廃条約の中で触れられておりますけれども、そうしたことへの理解というものをより一層深めていかなければいけないという気持ちでございます。
○大河原委員　なかなか男女平等というのは、言葉では易しくても、現実の社会に出てみると、様々なところで、あれっ、こんなはずじゃなかったのにと思うことがたくさんございます。私は、大学に入ったのが七二年ですので、雇用機会均等法もない時代に就職をするというところで、初めて就職の差別で、同じ成績なのになと思っていながら、女性にはなかなか仕事がないというところで大きな差を感じたところでございます。
　まず、今もお話の中でありましたけれども、二月三日の森元会長の女性蔑視発言に端を発しまして、憲法に男女平等は掲げてありながらも、また先進国と自ら言ってきたにもかかわらず、海外からも国内からも大変大きな批判を浴びた蔑視発言。でも、その蔑視発言を撤回して会長が替わられただけでは、私はこの問題が片づいたというふうには思っていないんです。
　さすがに、ジェンダーギャップ百二十一位というこの恥ずかしい数字の内実を海外に発信してしまったなという思いなんですが、丸川大臣は、この問題、問題の本質は何だったとお考えでしょうか。
○丸川国務大臣　いろいろな御指摘がある中で、またあるいはこの発言に対して御発言があった中で、全豪オープンで優勝された大坂なおみ選手が、無知であったという御指摘をされました。まさにこの言葉が一番私には刺さりまして、本人に悪気があろうがなかろうが、相手の気持ちを考えるだけの十分な、これまでの環境の変化であったり女性が置かれている立場であったりに対する無知というものがそうさせているのではないかということを強く感じました。
　加えて言うならば、年齢でそのように発言したのだということについて、御本人が、老害だと言われるのはというような御発言もありましたし、また、周りでそういうことも言う方もいらっしゃいました。しかしながら、私は年齢で区切るのも非常に違和感がございまして、そうした属性に基づいて何かを決めたり判断するということから私たち自身が自由にならなければいけないのだという思いを持っております。
○大河原委員　橋本元大臣が東京大会の組織委会長になられたことと、それから小池都知事もおられます。主要な大臣が三人女性。世の中的に見ると、何か事足りたような、少し落ち着いて、これから先、オリンピックがもしかしたらできるんじゃないの、これで準備に拍車がかかるねみたいな空気が実は流れているかなと、ちょっと心配しているんです。
　私は、そういう意味では、問題は、今おっしゃったように、オリンピック自体が、二回目の大会から女性が参加をして、そして時代とともに、人権、差別をなくす、このことをやはりムーブメントとしてやってきたんだと。ともすれば、お祭り騒ぎ、スポーツ大会に終わっているものの奥深さを、本当はこれとともに日本政府も、そしてこれまでのそうした動きを受けた国民ももっと変わっていなければならなかったはず。
　その意味では、これからオリンピックが実施される、実施することができるかどうか分かりませんけれども、でも、そこには、このオリンピック精神の根本をしっかりと今回獲得をして、よりよいものにしていく、つまりは、これから先の未来の子供たちが、何かすごい変なことがあったんだよね、何だか世の中のことを知らない大人たちがいっぱいいたんだねとむしろ笑われてしまうようなことが起こるんじゃないかなと思っています。
　ちょっと蛇足ですけれども、組織委員会のホームページを見ますと、オリンピック憲章について学ぼうというメッセージの漫画、動画が、まだお父さんが女の子に、娘に教えるというパターンなんですね。何かちょっと、あれっ、まだこんなのやっているのという異常な気持ちもいたしまして。
　橋本元大臣が、政治の師である、自分は娘のようだ、森元総理は父のようだとおっしゃったのは個人的なことですからしようがないですけれども、私は、全体に、本当の意味でのジェンダーイクオリティーを確保していく、そういうきめ細やかなアンテナが必要だと思うんですよ。
　丸川大臣、いかがでしょうか。そうした意味で、丸川大臣の政治に対する思い、一体何を一番おやりになりたいのか、ちょっと教えてください。
○丸川国務大臣　まず、今回、都知事が女性で、これは主催都市です、そして組織委員会の会長が女性で、大臣が女性になった。このことは世界に対して大きいメッセージを発信するものだということは、ＩＯＣの会長からいただいたお手紙の中にも書いてございました。
　一方で、ここで止まってはいけないという危機意識のようなものは橋本会長と共有をさせていただいております。
　橋本会長が既におっしゃっていることですけれども、組織委員会も理事をなるべく同数に持っていきたいということをおっしゃっておられましたし、男女同数ですね、そしてまた、男女の平等の推進に関するチームをつくるということをおっしゃっていました。これは、会長ができるだけ早くとおっしゃっていましたので、今、一生懸命準備をしていただいていると思いますけれども、これについては私もしっかりサポートをしていきたいと思っています。
　加えて言うならば、私、すぐに、ＩＯＣのウーマン・イン・スポーツという委員会の、コミッティーの委員をやっておられる渡辺守成さんに御連絡をさせていただきました。恐らく、今、私たちのスポーツ界の中で国際的な動きに一番お詳しい方だと私は思います。
　個別の話の具体的なことは申し上げませんけれども、言ってみれば、日本というのはなかなか男女平等の点においては大変状況の厳しい国だよねと思っていたけれども、思っていた以上に厳しかったねという印象を与えたのではないかということを、私は、お話の結果、そのような感想を持ちました。
　ですので、私が今この立場でできること、まず、ＩＯＣとも少し連携をさせていただきながら、このオリンピックをきっかけに、男女の平等の推進ということを日本社会全体として取り組んでいけるような連携をしていきたいと思っています。そしてまた、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしても、そうした男女の共同参画、男女の平等の推進に係ることについて取り組めること、残された期間は非常に短いわけでございますけれども、この後の世の中に対して働きかけをしていきたいと思っております。
○大河原委員　コロナによって昨年から一年間延期となり、そして、今まさに、できるかできないかの判断をしなければならない、本当に瀬戸際にいると思います。私自身は、もっと早くに、難しいことは難しいと丁寧に説明をして収拾を図るべきだというふうな立場に立ってまいりました。
　何より、この一年間でアスリートの皆さんは確かに苦しまれたと思います。大変なことだと思います。でも、同じように、理事でいらっしゃる山口香理事が、アスリートのおごりもあったんじゃないかということもおっしゃっている。それは、スポーツをやはり多くの方たちが、鼻歌を歌うようにいつでもできるような環境があったのかどうか。そして、これから先も、トップアスリートの方たちの高い技術を、もちろん私たちは褒め、そして羨ましいと思い、それを目指そうという子供たちも出てくる、そういうことはもちろんなんですけれども、やはりこのオリンピックこそ、歴史の中で、先ほどから申し上げましたように、差別と闘い、そして人種偏見をなくす様々な過程を経てここまでたどり着いているわけですね。
　開催国でこのような交代劇をしなければならなかった、この日本の現実を見せなければならなかったというのは、大変、周回遅れだか、二周だか三周だか遅れていると思うような気持ちで多くの国民が見ております。ですから、私は、橋本さんにも、それから丸川大臣にも、やはり科学的にしっかりと見ていただきたい。
　橋本元大臣は、それこそトップアスリートとして世界中を回られて、世界の水準を知っていらした、価値観を知っていた。オリンピックはどのようなものと闘ってきたのかも御存じだった。だから、本当はもっと早くに、この東京のオリンピックの組織委員会の中の問題点についても気がついておられたかもしれない。だから、その思いが、私は、この第五次計画にも入っているんじゃないかなというふうにも思っているんです。
　丸川大臣、男女共同参画担当大臣として、基本的に、今一番何を力を入れてやっていきたいと思っていらっしゃるでしょうか。先ほど申し上げましたように、野田さんのセクハラ防止問題とか、片山さんがシェルターとか、橋本さんが五次計画を残して、このことをやろうとしていらっしゃいますが、丸川大臣は一番何をおやりになりたいでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておられる女性たちに、しっかりとサポートをしたいということでございます。
　既にもう御承知のことかと思いますけれども、雇用に対する影響、生活に対する影響というものは、一旦感染拡大が収まったとしても、すぐに回復するような状況にないであろうということを巷間言われております。
　こうした中で、時代の流れもありまして、非常に雇用の環境は大きく変化をしております。そうした今までとは違う形での雇用がこれから増えていくということも考えられる中で、非常に脆弱な立場に置かれている女性たちがきちんと新しい時代の変化についていけるような雇用におけるサポートあるいは教育訓練、こういうものはしっかりやっていきたいと思いますし、今、目先、生活に大変苦しい思いをされている、特にお子様がいらっしゃる女性の皆さん、これは、私、母子寡婦福祉議連というところの事務局長を自民党でやっておりまして、昨年の夏から、一回目の臨時特別給付金が出たときから、二回目は年内にお願いしますということをずっと閣僚の皆さんにお願いして歩いて回っておりました。
　おかげさまで、野党の先生方にも大きなお声を上げていただいて、十二月の末にこれが実現をしたわけでございますけれども、この年度末、また子供たちが進級をする時期を迎えます。非常に厳しい状況に置かれるのではないかと本当に心配をしております。
　また、雇用の状況も、雇用調整助成金があるからこそ今雇用が維持されているという部分もあるということで、これは所管外でございますので、これについては今私の口から申し述べられませんけれども、とにかく、今維持されている状況を何とか次に回復するときまでつないでいくための支援というものをしっかり進めていきたいと思っております。
○大河原委員　コロナが発生してから、国連機関、女性機関も通じて、女性それから少女たち、ここに特別な手当てをしなければならないということが本当に熱心に言われてきました。今おっしゃっていただいたように、コロナの影響を一番受けている脆弱な立場にいる方たちを真っ先に救う、そのことが私も本当に大きなことだと思います。
　コロナだからこういうふうにゆがみが大きくなっているわけですけれども、これまでの社会の中でつくられてしまったゆがみなんですよね。そのことについては、どのような御感想をお持ちでしょうか。これまで自民党政権がずっと続いてきたわけで、そういう意味では、いろいろな気づきもあったと思うし、足りなかったなと率直に思っていらっしゃること、たくさんあると思うんです。いかがでしょう。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　本当に先輩方が、今でこそ私は仲間に女性が増えたなと思っておりますが、まだまだ足りませんけれども、私どもの一世代、二世代上の先輩方は、女性が少ない中で女性の立場を訴えるという、本当に厳しい道のりを歩んできていただきましたが、そうした中で、必ずしも、女性が置かれている立場、千差万別でございますけれども、一番脆弱な立場に置かれている女性に目を向けるということが十分行われてきたかどうかということは、常に反省をしなければならないことだと思います。
　特に、私は本当に、身近なところで、親族の中にＤＶを受けていた、昔は駆け込み寺と言いましたけれども、そうしたところへ命からがら逃げ込んで救われた親族もおりまして、民間の皆様がどれほど大きな力を今まで発揮して命を、暮らしを、そしてその家族を守ってきたか、女性と子供を守ってきたかということを痛切に感じております。
　そういう意味でいいますと、ようやく政府がモデル事業を、暴力に対して何らかの支援をということで始めているわけでございますけれども、これは本当にまだ緒についたばかりだと思っております。相談体制が十分かといえば、これも本当に、残念ですけれども、十分な時間、全部できているかどうか、あるいは返事がすぐ返ってくるかどうか。同行支援等もございますけれども、これはＤＶの場合と、それから女性に対する一般的な暴力という場合と、それぞれ違いますけれども、十分かと言われれば、それは私はまだまだ十分ではないと思っております。
　何しろ、ずっと寄り添って支援ができる体制をつくるということが非常に重要でありますし、最終的にはいろいろなほかの、例えば厚生労働省の社会・援護局、こうしたところが最終的には、今度は自立支援までサポートしてくれるチームがあるわけですけれども、こうしたものとのつなぎが非常に重要であります。自治体の中で必ずしもそれが、地域によってちゃんとつながっているところとつながっていないところがあるのではないかという認識も持っておりまして、こうしたところも支援するのが私たちの大きな役目だろうと思っております。
　予算の獲得も努力したいと思いますけれども、そうした民間で頑張っていただいている皆様ともっと連携をしながら、そうしたところの人材育成も支援をしていく、また、そうした方が地域に満遍なくいていただけるような環境をつくっていくということを支援してまいりたいと思います。
○大河原委員　橋本大臣のときに、コロナ下の女性への影響と課題を検討する研究会が立ち上げられまして、二十二日にもあったんですかね、春までにまとめられるということだったので、私は、春じゃ遅いんだ、今とにかくコロナ禍で痛んでいる人たちがこれだけいるんだから、もっと早めにということで、十一月には緊急提言も出していただいたんですね。取りまとめは三月を越えるのかな。これをやはり確実に実施していただくということの、女性活躍加速のための重点方針というのを多分そこに入れられると思うんですけれども、これについての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょう。
○丸川国務大臣　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会、これはまさに十二月に一度中間まとめを出していただいて、また更に今議論を加速をしていただいているところでございます。
　何しろ、コロナの感染拡大が収まったところで、より一層支援が必要だという人たちへ意識を向けるということは非常に重要だと思っておりまして、ある意味、世の中が少し落ち着いてきたところで、しっかり認識を世の中に持っていただくための発信を行っていきたいと思いますし、また、必要であれば、今後の予算、更に追加ができないかということも、この検討会の中身を踏まえてお願いをしてまいりたいと思っております。
○大河原委員　一番脆弱な、そして私たちの市民生活に欠かせないエッセンシャルワーカーの方たち、介護職もそうです、医療職もそう、それから保育もそうです、女性たちが行ってきたケア労働、感情労働、この再評価がやはりこれまで全くされてこなかったんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○丸川国務大臣　まず、今おっしゃっていただいた医療従事者の皆様、介護従事者の皆様方が、この感染拡大の、これは、一年に及ぶ期間の間、大変な緊張感を持って、現場で、とにかく命を守ろうという思いで、非常な緊張感の中で従事をしてくださった、そのたまもので多くの命が守られたことについて、心から感謝申し上げたいと思います。
　私、党の方で社会保障制度調査会の介護委員会の事務局長もやっておりましたので、この間、何とか、介護の現場で働いておられる皆様方の処遇の改善ということを、ちょうど介護報酬の改定もございましたので、お願いをしてまいりました。
　非常に予算の状況が厳しい中でございましたけれども、引上げということで、十分な額ではございませんけれども、お認めをいただいたということでございます。
　でも、処遇面、あるいは働く環境で、なお非常に厳しい状況にあられると思います。いつまでこの状況が続くのかという思いで取り組んでいただいているとも思いますので、この皆様方に対して、私、今、立場は変わりましたけれども、引き続き、男女共同参画という立場から一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　特に、女性が多い職場でございます。女性が多い職場ということをしっかり私は念頭に置いて、取組をさせていただきたいと思います。
○大河原委員　だから、女性に多く担わされてきた、偏った仕事ですよね。
　実は介護職なども、男性を介護する、介助するというときには同性介護。体の大きな方を小さな女性の介護士さんが、なかなか難しいです。
　男性、女性にかかわらずその仕事をやっていけるような賃金、環境、そういったものがやはりしっかりと整えられなければならない。でも、どうしてそうやって差がついてしまうのか、なかなかその差が解消されないのか。そこにはやはり、刷り込まれてしまった男性優位の働き方、そこに、補助的に仕事をしている女性、特にケア労働は男性の仕事ではなくて女性たちが担ってきた、そういう刷り込み、そしてそういう働かせ方、そういったものが根強く残っていると思うんですよ。
　だから、その点を是非とも、ケア労働に携わるということ、多くの方たちが自分の仕事として選んでいけるような、そういう環境を是非意識的につくっていただきたいというふうに思います。
　この第五次計画ですが、進行管理をどのようにしていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思うんですが、特命担当大臣ですから、菅政権の中でもこの問題は大変大きな課題として、最重要課題としていただいていらっしゃる、だから、御自身の持っていらっしゃる権力というのは、他省庁についても、企画立案をし、そして助言をする、勧告をする、こういった仕事までできるわけですね。
　進行管理、どのようにされていくんでしょうか。
○丸川国務大臣　第五次男女共同参画基本計画については、御承知のように、具体的な取組や成果目標、大変幅広い分野に及ぶ数値目標というものが掲げられております。
　まず、これは次の計画改定までにきちんとフォローアップをしていくことが重要でございますので、少なくとも計画中間年の二〇二三年には、全八十九の成果目標全てについて、その達成状況をフォローアップ、また、点検、評価をさせていただいて、私から、ただ、この時期に私が大臣をやっているとは限りませんけれども、担当大臣からしっかり内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を述べさせていただきます。
　毎年度、特に重要な項目については、男女共同参画会議の皆様にお願いをして進捗状況を点検をしていただき、もちろんその時点で、これは余りにも進捗が遅いと思いましたら、私の方からきちんとお願いをさせていただきたいと思っております。
○大河原委員　本当に日本が、このコロナを経て、オリンピックも越えるかどうか分かりませんけれども、この大事な年を越えていくときに、中心的な役割があると是非御自覚をいただきたいと思うんですね。ここから変わったんだと是非言われるようになりたいというふうに思います。
　女性たちの困難度というのは本当に日に日に増しておりまして、また三月がやってまいります。いろいろな仕事がなくなる、困難はまだまだ増してくるという時期になります。
　実は、女性を支援する、女性を助ける、そういう法律が、仕組みが余り整っていない。系統的に、統合的なものがないというのは、知られてもいませんし、そういう意味では使えないということがあって、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会というのが立ち上げられておりましたよね。この中間のまとめが出ていたのが令和元年十月だったと思いますが、この中間のまとめが示している、これから先こういう総合的な支援が必要なんじゃないかというものをお手元に配付しました。ポンチ絵と中間まとめの概要です。
　若い女性たちや、また、これまでは婦人相談所、婦人保護事業、こういったところに頼ってきたそういったものを、今コロナで、本当に現実にどうやって救えるのか。民間の方たち頼みになっている、むしろ国がもっとしっかりやらなければならない、さっき特別措置とおっしゃったけれども、そういうものも含めて、国の責任、是非ともやっていただきたいと思っておりますけれども、どうでしょう。
　ＤＶ法でも支援の対象にならない事例はたくさんございます。相談窓口の在り方、こういうことも、先ほど少しおっしゃったのかな、まず自治体によってばらばらです。整っているとは完全に言えないけれども、それさえもなかなかないところもある。だから、こういった包括的な支援についても動いていないんですよ、一年半も。
　コロナがあっても、コロナがあるからこそこの必要性が分かると思うんですが、大臣、これを積極的にお進めになりませんか。
○丸川国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、この検討会、厚生労働省でやっていただいているわけではありますけれども、私も非常に問題意識を持っておりまして、これは自治体にも働きかけが必要でございますけれども、何しろ、いろいろなことをやっていても、実際、そのお困りの方のところに届いていないということが非常に問題だと思っております。
　広報、周知の在り方というのを、三原じゅん子先生、今副大臣でいらっしゃいますけれども、のところでもチームを組んでお取り組みをいただいておりまして、連携しましょうという話を今しているんですが、やはり、そうした情報がここにありますということをワンストップで見ていただけるようにするということがまず重要だと思っています。
　加えて、今おっしゃっていただいたように、法律にカバーされていないところ、今のところ、婦人暴力相談所で配偶者間ではない暴力についても相談を受けておりますけれども、年間三千件ぐらいと伺っておりますが、ではありますけれども、実際その立場にあられる方が、これは私が相談する場所なのかどうかということを迷うような状況では、やはり十分支援が行き届いているとは言えないのではないかという問題意識を持っております。
　ですので、私ども、これから、男女共同参画基本計画にもこのことは盛り込まれておりますので、しっかり関係省庁とも連携をしながら、隙間になってしまう事案をつくらないという思いで、しっかりと包括的に支援が進んでいくように、この婦人保護事業の見直しということをきっかけに、支援体制というものを大きく包み込むような形で広げていきたいと思います。
○大河原委員　私も、婦人保護事業が売春防止法を根拠にしているということで、非常に驚きました。物すごく古い法律で、その実態が合っていませんし、今必要なことをきちんとつくっていくためには、ばらばらになっている法律をやはりきちんと統合していく、そのやらなければならない部分をしっかり集めて、支援する仕組みがあるんだという、その安心感を多くの国民の皆さんに共有していただく、特に女性の方々に共有していただく、そういった環境を是非ともつくらなきゃなりません。
　ＤＶ法もそうなんですけれども、議員立法だったという言い方をよくします。もちろん、議員立法は私たちの仕事ですからやらせていただきますけれども、こんな大事なこと、やはり国が責任を持って、公助としてきちんと確立するということが今こそ必要だと思うんです。自助、共助、公助で、菅総理は社会像とおっしゃっていますが、自助も駄目、今、共助もここまで来たら駄目、そういう状況の中に女性たちはいます。これこそ公助でやるべきじゃないでしょうか。
　国がしっかりとやるべきだと思いますが、是非ちょっとお考えをお聞かせください。しっかりと予算をつけていくためには、やはり政府が出す法律じゃなきゃ駄目だと思います。
○丸川国務大臣　誠にありがとうございます。
　誰が出すかということよりも、きちんとまず私たちが今できることをやっていくということが非常に重要だと思っておりますので、現場の皆様のお声をしっかり伺いながら、今、コロナですので、例えば、橋本大臣、ＢＯＮＤという団体の皆様方と、また今度直接お会いしましょうねと言われたまま途中になってしまったとお伺いしておりますので、緊急事態宣言が明けたら直接伺って、お話を伺ってきたいと思いますし、そうした現場のお声を伺いながら、まず今できることをやりながら、法律の形態はどういう形態がいいのかということを、今、この婦人保護事業の見直しをやっておられる厚生労働省ともきちんと議論をさせていただきたいと思います。
　とにかく、先生がおっしゃるように、包括的にきちんと女性への支援ということができるということが、しかも、それに抜けがないということが大事だと思いますので、これからも御指導を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大河原委員　是非、この第五次共同参画計画をしっかりと前に進める、前倒しでできるところはどんどんやっていく、そういうお立場に立っていただきたいと思うんです。
　今日、同僚議員が選択的夫婦別姓については何人か御質問されたんですけれども、私はやはりこの点も、個人的な思いは別に、脇に置いてとおっしゃったんだけれども、この第五次計画の中で、多くの方たちが選択的夫婦別姓導入はやはり期待をしていたんですよ、だけれども、選択的夫婦別姓という言葉さえ削ってしまって、それが、一部の与党の議員の皆さんの議論の中で、この中からかき消えてしまった。
　私はちょっと驚いてしまったんですが、自民党の自治体議員の方のところに、その反対をされていた皆様がお手紙を出している。五十人の衆参の議員の皆さんが、この選択的夫婦別姓導入は反対をしてほしいという、簡単に言えばそういうものなんですが、丸川大臣のお名前も入っているんですね。これは一月の三十日です。とてもがっかりいたしましたし、今、ここまで御答弁いただいたこと、この選択的夫婦別姓についても、家族の在り方とかいう話ではない。
　今実際に選べなくて困っている人たちがいる、このことを、多くの方たちが選択肢を増やして、誰も私たち、それに対して、制度が導入されても困る人は出てこないんですよね。困る人は出てこないんです。だから、何かそうした思いで活動していらっしゃる方たちの声をじかに聞きたいというふうに思ったらば、この埼玉の県議の皆さんに送られた手紙がそれだったので、やはり正々堂々、もう議論は熟しているんじゃないか、だから、丸川大臣がここにいらしたこと自体が大きな巡り合わせでございますので、御自身の思いはあるかもしれないけれども、この議論をどうやって進めていくのか、そのことについても私は早期にお取り組みをいただきたいと思いますが、どうでしょう。