Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一点、補足をさせていただきたいと思います。
　ただいま佐藤局長の方からもお話ございましたが、現在、農林水産省の方で開発しておられます、いわゆる簡易法と言われる方法、これはかなり開発が進んでいるというふうに理解いたしておりまして、その用途というのは、スクリーニングに用いるということでありまして、一定の海域において問題のあるような毒が貝に含まれているかどうかということを、ある意味で定性的に種類を問わずそういうものがあるかどうかということを把握するというような段階では有用であるというふうに私ども理解しておりますが、私どもの食品衛生法の適用というのでは、一定の規制値というのがございますので、それを定量的にはかれるかどうかということが問題になってまいります。
　そういう意味では、現在の段階で、専門的な話になりますが、先ほど申し上げましたような液体クロマトグラフ質量分析法を活用して、感度のいいものを開発しているわけでございますが、それがまだ実用化には至っていないという段階でありますので、現時点では、定量的にはかるためにはマウスを用いた検査方法によらなければならない。
　しかしながら、先生おっしゃられますように、マウスを使うという制約がございますので、なるべく早くこれを開発して、そのような新たな感度のいい方法を用いて定量的な分析ができるように、私どもも努力をしておりますし、農林水産省の方でも努力をされている、こういうふうに理解をいたしております。
○横山委員　では、まだ開発中ということを理解いたします。
　それで、実際貝毒が出たときに、検査で基準値を超えると出荷を産地では自主規制するんですが、その期間が三週間である。漁業者の間では、三週間というのは長い、もっと短くならないかなという声があるんですが、三週間は農水省が指導しているものだと思いますけれども、どういう根拠なのか、ごく簡単にお答えください。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、禁止されて、出荷自主規制が行われている生産海域におきまして、三週間連続で規制値を下回った場合に、出荷再開が可能になるということでございます。
　それで、これまで貝毒の蓄積といいますものは、毒化原因となるプランクトンの出現状況等に影響を受けるものでございまして、検査の結果、二週間連続で規制値を下回ったにもかかわらず、三週間目になって再び規制値を超えるような場合もございまして、また、この貝毒の場合、最悪の場合にはかなり重篤になるということもございまして、現時点におきましては、自主規制の三週間を短縮するというような考え方ではございません。
　以上でございます。
○横山委員　そうしますと、食の安全ということは重要な問題でありますから、この期間を短縮したことによって貝毒による被害が及んではいけないので、あくまでも三週間は今必要だろうということで、なおかつ、その検査方法についても、マウスで検査することはいろいろ問題があるとは感じているけれども、現段階でまだ新しい方法が開発されていない、それはこれから努力していくということで、その二点についてはわかりました。
　それでは、この貝毒を調べる場所、監視するための貝毒の検査区域ですね。青森県全体が六地域に分かれていて、今回事故がありました青森県の陸奥湾の中が陸奥湾の西部地域と陸奥湾の東部地域と二カ所に分かれて検査をするということなんですけれども、この検査方法、昔は陸奥湾内は全体で一つだった、それがいつのころからか二つに分かれた。なぜそれを二つに分けたのか。
　それから、調査の場所というのも、定点調査なのか、それとも、海域なら海域の中で適当な場所をぽっぽっと選んでやっていくのか、それについてお答え願えますでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明いたします。
　陸奥湾におきましては、委員御指摘のとおり、以前は全体で一つの海域というふうにとらえておりましたけれども、海流の流れが大きく西と東に分かれておりまして、県からの要望、それからそうした科学的な事実をもとに、この水域を二つに分けているところでございます。
　それから、若干御説明いたしますと、貝毒監視区域の設定のあり方でありますけれども、過去のデータに基づきまして、海流の状況、それから毒化原因になりますプランクトンの分布状況、さらには貝の毒化傾向の共通性などをもとに海域を区分しているところでございます。
　その海域ごとに都道府県が調査点、これは定点を設けまして、陸奥湾の場合、西と東にそれぞれ三カ所ずつございますけれども、こうしたものを置いて検査体制を整備しているところでございます。
○横山委員　西と東に三カ所ずつ定点があるんですか。私が調べたのとちょっと違っているんですけれども、では、その三カ所の定点の中で、今回そういう事故現場となったような場所がちょうど一カ所、定点としてあるんですけれども、私が知る限りは、そこから海岸沿いにずっと車を走らせて一時間半ぐらい行ったところも全部西部地域に入ってくるわけです。そういったところでは実際検査をやっているんでしょうか、やっていないんでしょうか。
　こういう貝毒というのは、局地的に発生するし、水温なんかも関係するものだと聞いているんですけれども、実際定点調査をやった場所から車で一時間半もかかるようなところまでもそういう被害の中に含めてしまうのか。つまり、何を申し上げたいかというと、それによって出荷が全部とまってしまうわけですよね。それはやはり漁業者にとって大変なことだと思うんです。
　だから、科学的に、車で一時間半行ったような、これは随分遠くですよ、そういうところにまで被害が及ぶ可能性があるというならともかく、そうでないのであれば、もっといろいろなところで細かく実施して、例えば定点調査なら、その場所でやって貝毒が出た場合でも、いろいろな漁港それぞれで、その場でぱっぱと調査して、ここの漁港が無事なら漁を続けさせてもいいじゃないですか。それが全部とまってしまうというところに私は問題点を感じているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　今、委員のお尋ねの件につきましては、東西に分かれているものをさらに細分化して、監視区域を分けてはどうかというお尋ねだと思いますけれども、基本的には、一つは、県からの要望があるかどうか、それから、その要望があります前に、それを裏づける湾内の海流とか過去の毒化の状況とか、そういったものの科学的データがあれば、その妥当性について検討を行うことになるわけでございますけれども、現時点におきまして、そのような県からの要望は出されていないというふうに承知しているところでございます。
○横山委員　ということは、実際、漁業者の要望としてあるわけですから、それを青森県がきちんと検査する。さっき言った簡単なキットで検査する方法もあるわけですから、ある場所で出ても、車で一時間半も二時間もかかるような場所になければ、やはり操業を続けさせてあげることの方が私は重要性を感じます。それが、食の安全にかかわるようなことで危ないというのであればともかく、科学的根拠が示されないのであれば、結局そういう形で三週間も出荷がストップするのであれば、その後に多少しけがあっても、無理をしてでも操業して事故に遭うとか、そういうことだって可能性として起こり得るわけですね。
　ですから、そういう検査というものをもっと細分化して行う、データを集積する。漁業者からそういう声が出ているわけですから、県から出ていないというときに、県は予算がないからやっていないんだとかいうような言いわけだって実際しているわけですね。ですから、ネズミの検査は一体幾ら費用がかかるんですかと先ほどから聞いているんですよ。そういうあたりは、今の時間でなくて構いませんので、後でまた教えてください。お願いいたします。
　もう一つ、今度は、最後に大臣にお尋ねします。
　青森県では、二〇〇九年度から、陸奥湾内で養殖するホタテの適正量を割り出して生産量を各組合に分配する、ホタテガイ適正養殖可能数量制度という新規事業を行う予定であります。
　これは結局、陸奥湾という閉ざされた海域の中において、プランクトンの数が限られていますから、そこで育てられるホタテガイの数にも適正量というのがあるだろう、大体十三億六千万個体ということなんですけれども。こういう制度を県がつくって、水産資源管理というようなこともあるでしょうし、国として、大臣として、それをどのように評価いたしますでしょうか。
○若林国務大臣　青森県におきまして、近年、ホタテガイの養殖密度が高まっており、そのことが品質の低下やへい死につながっているということから、過密の養殖を解消する手法として、漁業協同組合に最大養殖可能量を割り当てる仕組みを導入することが検討されているということは承知いたしております。
　このために、現在青森県では、平成十九年度に餌料環境と生産量についての科学的な調査などを実施し、平成二十年度において漁協別の養殖可能数量の算出などを行うというふうに承知いたしております。
　農林水産省としては、水産資源の管理を適正に行うということは大変重要なことであると考えておりますので、持続的養殖生産確保法に基づいて、漁業協同組合などが漁場改善計画を作成し、養殖密度を適正にするなどの施策を推進してきているところでもありますので、青森県の取り組みも注目に値するものと考えておりまして、その検討状況や成果を注視いたし、これを有効と判断した場合には、これも採用することを検討していきたいと思っております。
○横山委員　注目に値するものである、評価していいものであるというような御答弁の内容だろうと思います。とすれば、ぜひ農水省として、大臣として、全国展開をするようにしていただきたいと思います。
　というのは、青森県がこういった適正の量をやっても、どこか別のところで成貝を大量にとって大量出荷すれば、収益、もうけという点でのメリットがないわけですね。だから、これは環境問題と同じように、青森県の試みがいい試みであるというならば、全国的に展開しなければ青森だけが収益的に損をしてしまうようなことだって起こり得るわけですから、そのあたりはお考えいただきたいと思います。
　今回、冒頭申しましたホタテ漁船は、漁業者の数が減って、八人乗っていた中で六人がアルバイトだった。アルバイトですから、昼間に正職があるわけで、それに間に合わすために未明の操業であったというような事情の中で起きた事故です。
　こういう事故が二度と再び起こらないように、海域をもっと細分化してくれれば、いろいろなところで、海域全体がとまっても出荷できるじゃないかとか、この青森県の数量を適正化する試みも、それによってきちんとした貝が育てば、それだけ品質のいいものが売れるということで、それはすばらしいことだと思うんですけれども、国全体として取り組まなければ、どこかがばかばかと成貝を売ってしまえば、もうけという点でメリットが少ないと感じてしまうとこういう試みも意味がなくなるという点で、漁業者の生活をよくしていくための取り組みに今後ともしっかり取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村を取り巻く現状を見ますと、人口が減少局面に入り、農林水産物の国内市場規模の縮小が懸念されている中で、農林漁業の活力が低下するなど、非常に厳しい状況となっております。
　他方、近年の原油価格の高騰、地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対応する観点から、バイオ燃料の生産拡大が喫緊の課題となっております。
　我が国においては、稲わら、間伐材といった農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用することは、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化を図る上で極めて有効な取り組みと考えられます。このため、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、食料や飼料の安定供給等に配慮しつつ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義やその基本的な方向等についての基本方針を定めることとしております。
　第二に、バイオ燃料の原料生産から製造までの一連の行程の改善を図るため、農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携してバイオ燃料の製造等に取り組む計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、バイオ燃料に関する研究開発を促進するため、民間企業等がバイオ燃料の原材料に適した新品種の育成等を行う計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、主務大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、農業改良資金等の償還期間の延長、新品種の出願料の減免等の法律の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　午後一時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武田　良太君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
四月十五日
　民法の一部を改正する法律案（第百六十四回国会衆法第三五号）の提出者「枝野幸男君外七名」は「枝野幸男君外六名」に訂正された。
　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（第百六十六回国会衆法第五一号）の提出者「細川律夫君外二名」は「細川律夫君外一名」に訂正された。
　法医科学研究所設置法案（第百六十六回国会衆法第五二号）の提出者「細川律夫君外二名」は「細川律夫君外一名」に訂正された。
同月十四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（細野豪志君紹介）（第一六〇一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（細野豪志君紹介）（第一六〇二号）
　選択的夫婦別姓制度導入及び婚外子相続差別撤廃の民法改正を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一六〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　本日は、保険法案についてお尋ねをしますけれども、時間をたくさんいただいたものですから、保険法の淵源といいますか、そういうところからいろいろと法務省に質問させていただきたい。また、金融庁にも、最近保険の不払い状況というものがいっときありましたので、それがどうなったのかというようなこともお聞きをしたいと思うわけでございます。
　まずもって、今回の法案でございますけれども、保険法、これは御承知のとおり、明治時代に商法の一部へと編入されてきた、西洋から入ってきたものだ、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そもそもその西洋のどこにおいて、いつごろの時代に、どういうことから、こういう保険法というものが成り立ってきたのかということからお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　損害保険それから生命保険、それからさらに共済というものがあるわけでございますが、いずれも西洋に存在をしたと聞いておりますので、まずもって、損害保険関係からお尋ねができればと思うわけでございます。
　古い時代のことですけれども、恐らくはギリシャとかローマとか、あのころからその淵源のようなものはあったのではないか、その辺からお教えを願いたい。法務省当局、お答えを願います。
○倉吉政府参考人　委員の御指摘をいただきまして、にわか勉強をいたしました。まことにお恥ずかしい話ですが。御指摘のとおり、ギリシャにさかのぼるという話で、私も驚いたんです。
　まず、損害保険についてでありますが、ギリシャ時代に冒険貸借というものがあったそうであります。冒険貸借というのは、ある種の冒険に出ていく、そのとき、その出ていくお金を貸してやるんですね。冒険に成功したら、それに利息をつけてもらうぞ、冒険に失敗したら返さなくていい。その冒険というのはある種の貿易めいたことではないかと思われますが、これが原型だそうであります。
　近代的な意味の損害保険といたしましては、まず、海上保険ですが、これが十四世紀から十五世紀のいわゆる大航海時代、そのときに、海上貿易が盛んだったイタリアの商業都市で始まった。それから火災保険でございますが、火災保険は、ロンドンで起こった大火を起因といたしまして、十七世紀後半にイギリスで始まった。それぞれそのように言われております。
　これらの保険が生まれた事情といたしましては、いずれも保険の引き受けを専門とする業者が出てきた、そういうことによって、商業として次第に発達してきたというふうに言われております。
　次に、生命保険でございますが、生命保険につきましては、その原型は中世ヨーロッパのギルド、同業者が集まって、それで、その仲間内で亡くなったときに備えてみんなでお金を基金しよう、そういうことから始まったということで、これはある種、共済組合的な色彩もあったのではないかと思われます。そのほか、十七世紀のイギリスの教会関係者の集まりで、特定の集団を相手方とする、そういう制度が始まったということであります。
　その後、不特定多数の者を相手方として行われ、保険数理や、いわゆる大数の法則を用いるような近代的な意味での商業としての生命保険、これは十八世紀後半にイギリスで始まったというのが一般的な理解のようであります。
　大数の法則というのは、もう委員は御承知でありますけれども、数少ない一部の人の経験では起こるか起こらないか全くわからない、一人の人間から見ると全くわからないんだけれども、たくさんの例を集めて統計をとると、そこに一定の率で必ず起こるんだという法則がある、これを大数の法則と申します。これが保険制度の基礎になっているわけでございます。
　我が国に関しましては、鎖国が終わった直後の安政六年、一八五九年でございますが、外国保険会社が横浜で損害保険業を開始したという記録が残っております。その後、あの有名な福沢諭吉が、慶応三年、一八六七年ですが、「西洋旅案内」という本の中で、ヨーロッパでは近代的な生命保険、海上保険、火災保険が行われているということで日本に紹介した、これが最初である、こういうふうに言われているようです。
　共済については後でよろしいでしょうか。
○倉田委員　お聞きをして、なるほどと思うところもあるんですが、倉吉局長のお言葉の中に、近代的なのはいつ始まったというお話がありました。
　近代的なということの意味は、それ以前にも、相互扶助的なものというのはあった、けれども、恐らくは商業に適するものとして取り上げられたということの意味ではないか。すなわち、保険の引受手という商売人があらわれてきた、これをもって近代的というような時代の区切りをされたのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
　それから、ロンドンの大火というのは、たしか一六六六年、六が三つなものですから私も覚えているんですが、その辺でしょうね。ちょっと、御質問。
○倉吉政府参考人　ロンドンの大火は十七世紀の後半だ、そのように私も聞いております。そのとおり間違いないと思います。
　それから、近代的という意味は、まさに商業として成り立つようになったという意味でございまして、その基本には、先ほど申し上げた大数の法則等を使って、これくらいの確率でこういうことが起こるんだ、だから、これだけの人を集めればこれだけの保険料をこういうふうに取っていけば採算が合うんだということを、ある程度科学的に裏打ちされてやるようになった、こういう意味であろうと思っております。
○倉田委員　そうしますと、近代的と言われる以前にも、恐らくは相互共助的なものというのはあったのではないか。特に、先ほど局長がおっしゃった、ギルドという言葉が出てきたんですけれども、これらの中で、仲間内、つまり特定の人間が困ったときにみんなでふだんから出し合っておいたお金を、その困った人間に差し上げる、こんなところから共済というものは出てきているのかなと思っておりますけれども、この辺の経緯といいますか発祥につきまして、できればお教えを願いたい。
　日本にも、実は共済的なものがあったんじゃないかなと思われますね。講とか頼母子講とかいうのができた、また、鎌倉時代には日本にもギルドが成立していたと歴史の本には書かれておるわけですが、共済関係について、全般をお教え願いたい。
○倉吉政府参考人　先ほどちょっと御紹介いたしましたギルドでございますが、これは商人や職人の、親方衆というふうによく言われますが、そういう人たちが仕事仲間ごとに集まってつくり始めたんだ、農業をやる人は土地があるからいい、しかし、こういうギルドで一定の職を持っている人というのは、その人が亡くなってしまったら、たちまち家族は路頭に迷う、だから、集まってみんなで協力し合ってやろうと始めたというような文献が残っておりまして、その意味ではこれが、先ほど私は損害保険の本当の発祥だということを申し上げましたが、もともとは共済組合的なものであったのかなという感じがいたします。
　それで、一般に、共済という仕組みは、社会的、経済的地位を共通にする者が、相互に掛金を拠出し合いながら、その資金により、その仲間のうちのだれかに不幸があったという場合に金銭の支払い等の給付を行う、こういう仕組みであると説明されております。しかしながら、このような共済の中にも、互助会的に定額の見舞金の支払いをするだけだ、そういうふうにとどまるものから、大規模な組織で、先ほど申し上げました大数の法則、保険数理を用いた運営を行うものまで、さまざまな形態のものが存在しておりまして、この淵源を一律に説明するのは困難である、こういうふうに言われているようでございます。
　ただ、もっとも、先ほど委員から日本でもあったのではないかという御指摘がありましたが、そのとおりでございまして、共済というのは相互扶助の精神で運営されているということから、江戸時代に発達した無尽や頼母子講といった相互救済の仕組みが共済の仕組みにつながったのではないか、これが有力に言われているようでございます。
　また、例えば農協の共済がございますが、これにつきましては、伝統的に相互に協力し合うことが不可欠な業態であった農業事業者の間で、相互扶助の一環として、不幸があったり災害があったという場合の偶然の出来事に対しての保障を行うというのがむしろ自然である、日本独特の風土であろうかと思いますが、そのように考えられまして、共済を運営する兄弟組織体が次第に形成されてきたというふうに言われているようであります。
　なお、現在存在する各種共済団体の先駆けとして言われておりますのは、大正十年、大分新しくなりますが、一九二一年に、当時の神戸や灘で結成された生協組織などが挙げられております。こうした組織も、市民や労働者といった加入者が集まって、当時深刻だった物価高に備えるという友愛的な目的が結成のきっかけであった、このように言われております。
○倉田委員　大変詳しく御教示をいただきました。ありがとうございました。
　そこで、今回の改変でございます。商法の中から取り出して別途な法律として組み立てる、しかも片仮名を平仮名に改める等々ありますけれども、今回の改変に当たっての動機といいますか、ただ、ほかの法律も片仮名からいろいろ平仮名に直しておりますから、そういったことのほかに、いっとき、いわゆる平成大不況の中で、脱出策としてゼロ金利政策がとられた時期がある、また現在も低金利の時代である、そういう中で保険会社がいわゆる逆ざやというようなこともあったのではないか、そうした中から、いろいろな形でといいますか、保険契約者ないしは被保険者に対して会社側がなかなか支払いをしない、いわゆる不払いというものが多発した、それに対処するというような動機も改変の動機の一つとしてあるのではないかなと私は考えていますが、この点、いかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　保険法の見直しの作業そのものは、いわゆる保険金の不払い問題を直接のきっかけとして始まったというものではございません。
　商法の中の保険に関する規定が百年間ほど、全然実質改正のないまま行われている。この間に社会経済情勢が大きく変動して、商法の中に置いている保険の規定が現実に追いつかなくなっている。しかも相変わらず文語体のままだ。だからこれを全部見直して、保険法という単行法にして、そして口語体化していこうというのが基本的な動機でございます。
　ただ、保険法の見直しに向けた検討が始まったころ、それと相前後して保険金の不払い問題が起こりました。したがいまして、その後の検討作業においては、保険金の不払いの問題という社会的な意味合いも含めまして、十分な配慮をした上で、適切な契約ルールを定めるということを念頭に置いて検討が進められてきたというのが実際でございます。
　この法案の中で、契約締結時の告知についてのルールを見直すことといたしました。それから、保険給付の履行期についての規定も新設いたしましたが、こうしたことは不払いの問題があったということも念頭に置いて定めたものでございます。
　今申し上げましたように、不払いの問題というのは、立案の直接の契機となったものではありませんけれども、立案の過程で大きく取り上げられたので、これに対処する規定もこの法案においては設けられたという経緯でございます。
○倉田委員　そういったところなのかもしれないとは思いますけれども、やはり不払いの多発というのはこのまま放置するわけにはいかないというところがございます。
　きょうは金融庁にも来てもらっておりますけれども、多発した不払い状況の実態はどんなぐあいか、それから現在はどうなっているのか、それに対して金融庁としてはどのような対処をされたのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○三村政府参考人　平成十七年以来、各保険会社におきまして、保険金等の不払いや支払い漏れといった問題が明らかとなってまいりました。
　まず、生命保険会社について申し上げますと、十七年の十月、不適切な不払いが、過去五年間、合計で千四百八十八件、総額で約七十二億円認められたところでございます。このため、特に不適切な不払いが多数認められた一社に対し、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出するとともに、不払い事案が認められたその他の社についても業務の改善を促してきたところでございます。
　また、保険金等の支払い漏れにつきましては、十九年の二月に全社に報告を求め、十九年の十一月末までに全社が調査を完了し、各社から金融庁へ報告書が提出されたところでございます。各社の公表によりますと、支払い漏れの件数、金額は、過去五年間、全社合計で約百三十一万件、総額約九百六十四億円となってございます。
　次に、損害保険会社について申し上げます。十七年の十一月に付随的な保険金の支払い漏れが認められました二十六社に対して業務改善命令を発出したところでございますが、十九年六月末時点までに明らかとなりました過去約三年間の支払い漏れの件数、金額は、合計で約五十万件、総額約三百八十二億円となってございます。
　また、第三分野商品につきまして、過去五年間、合計で五千七百六十件、総額約十六億円の不適切な不払いが認められたところでございます。このうち特に不適切な不払いが認められた十社に対しまして業務改善命令を発出し、さらにそのうち六社に対しましては一部業務停止命令を発出するなど、業務の改善を促してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、保険金の支払いは保険会社の基本的かつ最も重要な責務の一つであり、金融庁といたしましては、適時適切な保険金の支払いが行われるよう、引き続き各保険会社に対し再発防止策の策定、実施など、業務改善に向けた取り組みを促してまいりたいと考えております。
○倉田委員　ただいま伺って少しびっくりしたんですけれども、生命保険で不払いが千四百何件だ、支払い漏れが百三十一万件だと。この支払い漏れと不払いというのはどこが違うんですか。その辺が一つ。
　それから、生保では人が亡くなりますから、亡くなったのか傷害なのか、今どちらを言ったのかちょっとわかりませんが、そうすれば、掛けている人は必ず保険がもらえる、あるいは遺族はもらえる、こう思うんでしょうけれども、損保となりますと、またいろいろな形の不払いがあろうかと思うんですね。
　損保、生保を問わず、どういう不払いの仕方をするのかというとおかしいんですが、どういうことを理由に支払わない、あるいは支払い漏れが起こるのか。その辺のことを少し教えてください。
○三村政府参考人　不適切な不払いと支払い漏れの区別でございますが、不適切な不払いと申しますのは、例えば保険金の請求があった場合に、本人が病名を知っていながら告知していなかったと判断をして会社が支払いを拒んだような事例でございます。
　支払い漏れと申しますのは、例えば、本体の生命保険金は支払われておりますけれども、入院をされていたとかそういったいろいろな特約がついてございます。その特約についての請求案内が漏れておりまして、そのために支払い漏れが発生した、そういう事例でございます。
　また、損害保険会社につきましても、付随的な不払いにつきましては、例えば自動車の関係ですと、事故がございまして、そのときに代車を使いました、その費用が、保険の特約で見ることになっていたものが、実際には請求がなされず支払われなかった、その請求案内もなされなかったといったような事例でございます。
　以上でございます。
○倉田委員　ちょっとくどいようですけれども、生命保険については百三十一万件の支払い漏れがあって、九百六十何億円である、それから、損保につきましては五十万件で三百八十二億円である、こんなぐあいに伺いましたけれども、これは五年間でということでしょうか。
　その同じ五年間でいいですが、それぞれ損保、生保、全体で一体どれくらい支払いし、そしてそれに対して今言ったような数字があるのか、簡単に教えていただきたいと思います。この点は質問通告してありませんでしたか。大丈夫ですか。
○下村委員長　先にちょっと質問を。
○倉田委員　そうですね。今の点は、質問をあらかじめ通告していなかったものですから、後で調べてお教え願いたいと思います。
　また続いて、金融庁に対する御質問になっちゃうんですけれども、よろしいですか。
　傷害保険あるいはがん保険といったいわゆる医療保険、これはいわゆる第三分野というぐあいに言われて、生保と損保のちょうど中間的なものだと言われているわけですけれども、これが外国の保険会社からまず入ってきたのではないか。そして、私は、たまたま日本が、社会が高齢化してきているということから、入院保険とかいろいろとその需要も高まっておった、こういうことから第三分野が急速に広がってきたというぐあいに認識をしておるわけでございます。
　平成十三年、二〇〇一年に全面的にこの分野が解禁といいますか、許容されたというぐあいに聞いておりますが、この第三分野というものの存在が大きくなってきたことも今回の改正の一つの必要性といいますか、これをも規定していかなければならないという意味での必要性の一つではなかったかと思うわけでございます。
　第三分野の保険が日本で使われ始め、そして、今言った二〇〇一年に全面解禁になるまでの経緯といいますか経過、それを述べていただきたいと思います。
○山本副大臣　倉田委員御指摘の第三分野でありますけれども、日本では戦後できたようでありまして、最初は主に災害時の傷害などを保障する商品として発売をされたようであります。四十年代末に、今お話がございました外資系のがん保険等が販売されるようになりまして、五十年代後半以降には医療保険の販売等が拡大をしてきた、こんな歴史があるようであります。
　こうした中で、先ほどお話がございました生損保会社の第三分野への相互乗り入れが二〇〇一年からなったわけでありますけれども、この経緯を申しますと、平成六年の十月に、日米両国政府間におきまして、中小事業者及び外国保険事業者の中に第三分野への依存度が高い会社が存在する、こういったことを踏まえまして、所要の激変緩和措置を図るということが適当であるというふうにされたところであります。
　その結果、翌平成七年ですけれども、保険業法改正におきまして、激変緩和のための第三分野に対する配慮規定が設けられました。さらに、日米間におきまして、補足的な激変緩和措置の実施及び激変緩和措置の終了に関する基準、というのは、激変緩和措置を解除するための条件、どういう条件がそろえば激変緩和措置を解除できるんだ、そういったものが平成八年に合意をされました。
　その後、激変緩和措置を解除するための条件が満たされたということで、今お話がありました、二〇〇一年に激変緩和措置が解除され、生損保会社による第三分野への相互参入が自由化された、こんな経緯であります。
○倉田委員　大体わかったつもりでありますけれども、激変緩和というのは、今おっしゃった中小会社が主として第三分野を行っておった、そこで大手も含めた全面的な解禁といいますか、それが最終的に行われたのが二〇〇一年、こんな理解でよろしいんでしょうか。
○山本副大臣　そのようなことで結構だというふうに思っております。もともと禁止事項ではなかったわけでありまして、認定サイドによってそういった点の差があった、こんなふうに御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　次に行きますけれども、さらに、今回の保険法の改正で重要なのは、いわゆる共済契約は、先ほどからその歴史が語られましたけれども、共済契約の当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約して、相手方の方はこれに対して当該事由の発生の可能性に応じたものとして保険料ないしは共済掛金を支払う契約である、こういう点。
　今、法案の二条を読んだのでありますけれども、こういう点では、保険契約と共済契約とは実は民事的な観点からは同じ仕組みになっておる、こんなぐあいに考えられますので、今回の保険法を共済契約にも適用するということとなったと考えますけれども、これも大きな一つの経緯ではないか。
　つまり、この保険法の改変の一つの眼目というぐあいに考えますが、その点の考え方は間違いでないかどうかということと、もう一つ、共済と保険契約というものは、今言った共通性は契約にありますけれども、どこが違うのか。違う点もあろうかと思います。この二点、お教えを願いたい。
○倉吉政府参考人　保険と共済を通じて共通の契約のルールにしよう、これが今回の立法の目玉であること、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、そうはいっても違うところがという御指摘がありました。そこからお話をしたいと思います。
　一般的には、保険と共済については、その組織と運営について異なる点がある、こう言われております。二点ほど、挙げさせていただきます。
　まず第一に、共済の場合には、特定の団体の構成員の間で運営される制度であるということが前提とされますので、共済契約を締結するに当たって共済団体への出資や運営への参画を伴うというところが特徴でございます。これに対しまして、株式会社が保険者となる保険の場合には、不特定多数の者が加入するということが前提とされておりまして、保険契約の締結に当たっては、出資は必要がないわけでございます。ここが第一の違い。
　それから二番目は、共済は、相互扶助の理念に基づいて運営される非営利目的の団体である共済団体が運営主体になる。これに対しまして、保険の場合には、株式会社が保険者となるわけでありますから、要するに営利企業によって運営される。ここがまた、大きく違うということになります。
　このように、保険と共済には違いがあると言われているわけでありますけれども、その一方で、その契約の内容だけを取り上げますと、どちらも、事故や病気といった万一の事態に備えて多数の人がお金を出し合って、不幸にもそうした事態に遭った方に保障を行うという仕組み、これは全く同じでございます。もちろん共済の中には、小規模なもの、見舞金程度しか出さないというものがありますけれども、そういうものは除きまして、あとは一緒。
　今回の保険法案は、このような両者の契約内容の点だけを取り上げまして、そこの共通点を踏まえて両者に共通の契約ルールを定めようとしたものであります。
○倉田委員　局長の御説明、今までの点、納得でございますけれども、実を言いますと、御承知かと思いますけれども、今おっしゃられた、特定の方々を相手にこれまで共済契約をやってきている団体が非常に多くあるわけですね。代表的なものを挙げればＪＡさん、農協ですね。それから漁協、生協もそうではないでしょうか。それから、もっと言えば労働組合にもそういうものがあるんじゃないかと考えますけれども、そういった共済契約を行ってきた既存の団体の方々が、今局長がおっしゃったように、相互扶助でやっているんだ、非営利でやっているんだ、その意味では商売にしている保険とは違うんだよ、おれたちの中でやっていたことではないか、こういう観点があると思うんです。
　そういうことから、この保険法において共済も一くくりにしましょうということに対しまして、確かに契約は共通性があるかもしれないけれども、今言ったようなことから、自分たちの団体の内部でやってきたことに対して、保険業を監督してきた現在の金融庁、一昔前は大蔵省でございましたが、この監督の手が伸びるのではないかと危惧をなさっている方々が多くいらっしゃる、こんなぐあいに伺っているんです。
　今回の保険法案の改正、それからもう一つ、たくさんの関係法律の整備に関する法律案、こういうものがあります。この中には保険業法もあるわけでありますけれども、監督関係において何らかの変更はないかということをお聞きしたいと思うんです。
　もう少し詳しく言いますと、ＪＡさんについては農水の方だと思うんですね。あるいは漁協もそうでしょう。各団体によって監督官庁がそれぞれ違っているわけですね。その中で監督が行われていたところへ保険法がかぶってくるから、今度は金融庁の方の手が伸びてくるのではないか、こういう恐れを抱いておられるんじゃないかと思うんです。
　今言った関係法令の中には保険業法も入っていますが、今回の改正においてそういった監督関係に何らかの変更が起こるのか起こらないのか、まず法務省にお答えを願いたいと思います。
○倉吉政府参考人　ただいまの点ですが、保険法案は、事故や病気に備える仕組みとして保険契約と同様の実質を有する共済契約が個々に存在している、そのことに着眼いたしまして、そのような共済契約にも保険契約と共通の契約ルールを適用しようとするものでありまして、それ以上のものではございません。したがって、共済団体の組織や運営、その監督規制等については、保険法案では何のルールも定めておりません。
　今委員の御指摘のありました保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、この中で保険業法が少し手が入っておりますけれども、これは商法から保険法に変えた、保険法に伴ったことによって字句が変わった、そういったことに伴う形式的な修正でございまして、今回の法案で共済団体に対する監督規制に関連する内容の改正というのは一切行われておりません。したがって、各種業法による共済団体に対する監督の体制が今回の法案で変更されるということはないということになります。
○倉田委員　今回の関連法案の中の保険業法のところを見ますと、従前と変わった点は、定義のところで、今までは保険業とは人の生死にかかわることだと書いてあったのが、人の生存または死亡と字句が変わっただけですね。それから、払い戻しの請求権が従前は二年だったのが三年になりましたか。この点も格段の監督関係とかに変更があるものではない。この二点のみですね。監督関係に影響する文言は一切ない、こういうぐあいに私も理解をいたします。
　しかしながら、平成十七年に、いわゆるオレンジ共済の事件等に対処するべく保険業法の改正が行われました。そのときに、業法の改正に当たって、平成十七年四月八日の衆議院の財務金融委員会で当時の伊藤国務大臣が、「共済制度全体の問題につきましては、保険業法に基づく保険会社制度及び少額短期保険業者制度、そして現在幅広く行われている根拠法のある共済との関係を含めて、幅広い観点から検討する必要があると考えております。この点について、先ほども御答弁をさせていただきましたように、本法施行後五年以内に行う見直しの中において、関係者の皆様方とよく相談をし、協議をさせていただきながら検討をしていきたいというふうに思っております。」こんなこともおっしゃっております。
　いま一つ。平成二十年三月二十七日、参議院の農水委員会におきまして、野村哲郎参議院議員が保険法に関する質疑をちょっと行っております。それに対しまして、金融庁の細溝審議官がこういうことをおっしゃっているんですね。
　所管官庁のある制度共済、農協等の協同組織において提供されている共済でございますが、基本的にはそのあり方につきましてはそれぞれの所管官庁において検討されるべき事項であると考えております、ここまではいいんですが、ただ、一言、金融取引上の消費者保護の観点から必要があるとすれば、金融庁としても関係省庁と御相談していきたいと考えておりますなんという文言が少し出てきておるものですから、金融庁において、この保険法の改正の中で、共済をも契約が共通であるという点から保険法の対象にする、この点からして、監督関係についても一元化する意図があるのではないかということを、先ほど申しましたような団体の方々が心配する向きがあるんです。
　私は、今回の改正においてそういう点は見られないなと先ほども申しましたように考えているんですけれども、まず、金融庁として、そういう意図があるのかないのか、この法案を契機として監督の一元化を図ろうというような意図はあるのかないのか、この点はっきり、副大臣、お答え願いたい。
○山本副大臣　倉田委員からのお尋ねでありますけれども、今回の保険法案は、保険や共済に係る契約に関する規律を定める法律であると承知をしております。したがって、今回の保険法の制定に当たりまして、共済組合などの組織法や監督法の一元化を考えているものではありません。
　以上でございます。
○倉田委員　ありがとうございました。納得をいたしました。
　それで、法務大臣、私は先ほど来申し述べているように、この法案の改正に当たりまして、多くの団体が心配なさっているんです。そういう意味で、もしほかの委員の皆さんの御承諾が得られれば、今言った、今回の法改正は決して監督関係の一元化などを目指したものではないんだということを附帯決議したらいかがかなということを考えておるわけでございます。もう法務省としては局長にきちんと答えていただきましたが、場合によってはそういった附帯決議ということもありますので、大臣として、そうしたことを図るものではない、このことをはっきり述べていただくとありがたいと思います。いかがでしょう。
○鳩山国務大臣　保険法というものは、私にとって決して得意の分野ではありませんし、学生時代に商法もとらなかったという実績もあるわけでございまして、きょうは、倉田教授の授業を法科大学院で聞いているような、そんな思いで今やりとりを聞かせていただいておりました。
　共済という仕組みは、農協の共済が典型なのかと思いますが、特定の団体、集まりの中から必然的に誕生したものであって、まさしく無尽や頼母子講の精神がそのまま現代に生きているのが農協の共済等の共済の仕組みではないか、そう思います。
　したがいまして、先ほどから法務省あるいは金融庁からも答弁がありましたけれども、今回は、いわば業法とは全く関係なく、商法から保険法が独立するという中で、共済という制度も保険と同じような、損保、生保と同じようなルールが必要であろうということで改正をいたすわけでございまして、規制とか監督というものについてのルールを定めようというものでは全くありませんので、今回の改正によって、例えば農協の共済の監督官庁が変わるとか、生協がどうだとかということは、一切あり得ないということは明言できると思います。
○倉田委員　ありがとうございました。
　それでは、これから少し法案の内容について幾つかの点をお聞きしたい、このように思います。
　副大臣、もう御質問は、これから金融庁にはまだありますけれども、副大臣にはございませんから。ありがとうございました。
　そこで、今言いましたように、法案の内容でございますが、今回の法案の改正の目的の一つといいますか、先ほど来出ておりますように、消費者保護を推し進めよう、簡単に言いますと、保険契約者もしくは被保険者、こちらの保護をより推し進めようということもあって、告知についての制度を変えましょう、こんなようなことが一つの大きな点として出てきていると思うんです。
　今までは、例えば保険の勧誘員が来まして、既往症が実はこれこれあるんだけれども、そこまで明確に言った場合に、いやいや、それは隠しておきなさいよなどと言うことはないとは思いますけれども、保険への加入の勧誘を強めるために、少々のことは黙っておけばいいですよといって一たん加入させておく。いざ保険事故が起こってみますと、いや、あなた、この点、もともとこういう病気があったのに告知していないじゃないですかというような形で、逆に不払いの理由にされてしまう。こんな事案が幾つもあったというぐあいに私は知っておるわけでございますけれども、そういうものを未然に防ぐために、告知というのは保険会社側から聞かれた事項についてのみイエス、ノーと答えれば、それでもう契約者としての責めは免れる、こんな制度に切りかえたのではないかと思いますが、そういう理解でよいのかどうか。法務省、いかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいま委員御指摘のとおりでございます。告知について、その規律について大幅な見直しをいたしました。
　一つは、今までの商法の規定は、保険契約者の方が重要なる事実について告知しなければならないと考えていて、何が重要なる事実に当たるのかというのは、保険契約者がみずから判断して、そしてみずから言わなきゃいけない、こうなっておりました。これを保険法案では改めまして、重要な事項のうち、保険者になる者が、保険会社の側が告知を求めたもの、それについて答えればいいんだということにいたしまして、過剰な負担を保険契約者に課するということをやめたわけであります。
　それからもう一つは、今委員が重ねて御指摘になっておりました、保険契約者等によって告知義務違反が仮にあったといたしましても、保険者のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者、保険媒介者というふうに申しますが、この媒介者が告知を妨害したり告知しないでいいと教唆をしたようなときは保険者は保険契約の解除をすることができない、こういうふうに明記いたしました。
　これは、ただいま委員御指摘のとおり、さまざまな訴訟等で、告知義務違反を保険会社の方が主張する、これに対して保険契約者の側から、いや、媒介に来た募集人の人が言わなくていいと言ったんですよというような主張がされるという実態があるものですから、この実態に着目して規定を置いたものでございます。
　一応、その点が二点の大きなものでございます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　今、保険媒介者ということがありましたね。いわゆる生保レディーという言葉がいいんでしょうかどうでしょうか、募集に当たる方がこの保険媒介者に当たることは多分間違いないと思うんですね。その方がいろいろと告知を妨害した場合云々、こういうことだと思うんです。
　一方、代理店はどうなのか。代理店が不当な教唆をして告知させなかったような場合、代理店というのはこの保険媒介者に入るのか入らないのか、この辺をちょっと、法的なことではありますが、お教え願いたい。
○倉吉政府参考人　保険媒介者の典型は、今委員からお話のありました生命保険の募集人であります。契約締結の代理権は持っていない、ただその契約を媒介するというものであります。
　今もう申し上げたことになってしまいますが、代理人で一番典型的なのは損害保険の代理店、こういうことになります。この法案では、そこで明記してありますが、保険媒介者の定義から代理人を除いております。これは、代理人が告知妨害等をした場合には、告知義務違反の事実を代理人が知っているか、知らなかったとしても過失がある、これは当然そういうふうに評価されることになります。そうなりますと、保険者は、現在の民法の規定上、保険契約を解除することはできないことになる、今度の保険法案の条文もあわせてでありますが。
　この点をちょっと御説明申し上げますと、保険法案におきましては、告知妨害や告知しないでいいと教唆をしてはいけない、そういう規定とは別に、保険者自身が保険契約の締結の段階において保険契約者等の告知義務違反の事実を知っていた、または知らなかったことに過失があったという場合には保険契約を解除することはできない、こういうことにしております。
　これはもう委員御承知のとおりでございますが、民法ではどうなっているかといいますと、保険者が悪意、有過失であったか否かということは代理人によって決する、こうなるわけでございます。民法の百一条の第一項にその条文がございますが、代理人で取引をしたときは、その法律行為の瑕疵について、知っていたか知らなかったかとか、過失があったかなかったかということは、本人ではなくて代理人について決めるんだ、こういうふうになっております。
　したがいまして、代理人の行為については、結論的には保険者本人の行為、保険会社の行為と同視されることになりますので、保険者に関する規定によって規律されるということになって、結論は全く問題ありませんので、その関係で保険媒介者の定義からは除いてある、こういうことでございます。
○倉田委員　簡単に言うと、代理者はイコール保険者なんだ、当然のことである、こういうことですね。
　次に、挙証責任といいますか、保険事故があったんだよ、そして保険会社は支払う義務があるんだよ、この辺の、どちらが責任を持つんだという問題が従前の裁判でも幾つかあったと思うんですね。私の理解では、判例というものが大体固まってきておって、挙証責任はむしろ、支払いをしない場合に、これこれだから支払いませんよということは保険会社の側にあるんだ、契約者の側にその挙証責任を負わせてはいけない、こういうような判例にだんだんなってきて、大筋固まってきておったと思うんです。
　そのような状況の中で、今回の保険法の改正で大きい点は、一つは、事故の発生というのを契約者ないし被保険者は通知をしますね。これはもう、通知をしなければ保険会社はわかりませんから、通知するのが当たり前だ。保険契約者がやるのはそれだけであって、あとは、保険会社がいかなる場合に免責されるのかという規定、この規定をしっかりとつくってありますね。例えば十七条なんかですね。簡単に言えば、契約者とか被保険者が故意または重大な過失によって事故を生じさせたときはてん補の責任を負わない、これは当たり前のことですね。
　重大な過失によって契約者ないし被保険者が生じさせたんだということは、恐らくこれについては保険者が証明しなきゃならないんだろう、こういう理解でよろしいんでしょうか、簡単にお答えください。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○倉吉政府参考人　今御指摘のありました条文第十七条、それから五十一条、八十条とほかの保険でもありますが、そこでは、保険者が保険給付を行う責任を負わないこととなる事由については、保険者の免責事由として規定しております。このような規定の仕方をすることによりまして、ただいま御指摘のとおり、保険給付請求権の発生原因については請求者側が証明責任を負うけれども、免責事由に該当することについては保険者側が証明責任を負うということを規定上明確にしているところであります。
○倉田委員　その十七条等の御指摘の条文なんですが、そこで「戦争その他の変乱によって生じた損害についても、同様とする。」と。戦争や何かに巻き込まれて損害が起こった、あるいは亡くなった、こういうのはちょっとこの保険の契約外のことですよ、こういうことで責任は免れるんだろうと思うんです。
　戦争まではわかるんです。その他の変乱の意味なんですが、例えば、生命保険を掛けておりました方がイラクへ行きました、イラクの反政府勢力によって命を落としました、こういうときに、成田から飛行機で行きました、そこのところで万一があったときにはという保険を掛けますけれども、ああいう保険ではそれも当然入るんじゃないかと思われる。いわゆる一般の生命保険を掛けている人がイラクへ行きました、たまたまそういう目に遭って命を落としました、これは戦争の中に入るのか、その他の変乱の中に入るのか、ちょっと具体的過ぎるかもしれませんけれども、お教え願いたい。
○倉吉政府参考人　この変乱という言葉は珍しい言葉でして、これは現行商法をそのまま引き継いで現代化したものであります。
　一般にこの解釈として言われておりますことは、一たん戦争等が発生すると、保険金の支払い事由が一度に集中して発生いたします。そういうものすべてについて保険金を支払わなければならないということになりますと、保険料を高くしておかないと保険会社がやっていけないということになりますので、そこまで支払うことにすると保険料が著しく高額になってしまう、これは適当でないので戦争等の変乱は除くんだ、こういうことでございます。
　このような趣旨からいたしますと、この変乱という言葉は、革命や内乱等のように、保険金の支払い事由が一度に集中することによって保険料の計算の基礎に影響を及ぼすこととなる事態を指す、こういうふうに解釈されます。
　したがいまして、個別の事案が変乱に当たるかどうかというのはちょっと微妙な問題もあろうかと思いますが、ある程度一般論という形で申し上げますと、生命保険契約については、外国で生じたテロ行為等によって保険料の計算の基礎が影響を受けるというのはちょっと考えにくいわけでございます、一どきにいっぱい集中することになりませんので。したがって、ここで言う変乱は、ただいま委員が御指摘された事例というのは該当しないのかな、このように考えております。