Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　いや、国会をばかにしていますよ。
　これは例年、とっくの昔に六月、去年は六月五日です。しかも、データがあるんですよ。なぜすっぱ抜かれたその日にきちっとした製本化されたデータがすぐさま来るんですか。
　しかも、六月中とか言われていましたよ。準備中で、なぜそんなことになるんですか。新聞社がすっぱ抜かなかったら発表はもっと遅れていたんじゃないですか。
○政府参考人（坂田稔君）　度々で恐縮ですけれども、私どもとしては、事務的にはあくまでも先週末の発表を念頭に置いて準備を進めておりました。
○福島瑞穂君　大臣、大臣がこの一・二九を知ったのはいつで、記者会見はいつと聞いていらっしゃいましたか。
○国務大臣（坂口力君）　これは実は、先日もここでお答えをしたところでございますが、十日でしたかね、新聞に出ましたのは。その前の夜、実は新聞社の方から、実はこういう情報を得まして、あした出させていただきますということを私は言われた。で、私は全然知らないものですから、一体どうなっているんだと言って、夜、電話をしたというのが九日の夜だったというふうに思っております。
　それで、いつも、私は怒っておりますのは、私は委員会において皆さん方に対しては、まだそれができ上がっておりませんということをここで報告をしているわけでありまして、私が委員会でそういうふうに報告をしているのに、その私にも報告もなしに新聞社に流すとは何事かと言って私は実は怒っているわけであります。それは本当に、委員会侮辱することになりますし、私は本当に、まあそんなことを言いましても、私が代表者ですから私が皆さん方にお断りする以外にないわけでありますが。
　いつもですと、途中で中間報告というのを、あるんですよ。その全体が決まります前に、一週間か十日前には中間報告というのが来るんですね。それで、大体こういうことで今進行しておりますと。それで、多少その数字は若干変わるかもしれませんけれども、大体この辺のところに落ち着きそうですという話があるんですけれども、今年はそれもなかったと。私はここで忙しかったということもありますけれども、それもなかったということで、私はまあ怒り狂ったわけでございますけれども。まあしかし、今答弁をしましたようなことで、十日の日にマスコミに出たことだけは間違いのない事実でございます。
　で、私はその日に、こうして出た以上、ちゃんと早く我々に対してその情報を提供しろ、そんな内々にも全然何も見せずにおるということはけしからぬということを申し上げ、各委員会の皆さん方の、主な皆さん方のところにもそれはお届けをして早くきちっとするようにということを言ったというのがその出ました日の出来事でございます。
○福島瑞穂君　今の大臣の答弁を聞いていても、十一日を含む日に記者会見する予定であった、それを大臣は九日の夜までも知らないわけですね。しかも、中間報告も例年と違って出されない。非常に奇妙ですよ。これは情報を隠していたとしか思えない。大臣が怒り狂うのは分かります。
　でも、私たち国会議員は大臣とは違う意味で怒りますよ。おかしいですよ。厚生労働省がなぜ、私たちが何度も資料要求しているのに、不利なデータを出さずに、残念ながら年金法が成立をしたのか。年金法案が成立し、通常国会が終わるまで黙っておこうということだったんではないですか。そうとしか考えられないですよ。大臣だって九日の夜の時点で記者会見のことを知らないわけじゃないですか。大臣が怒り狂うのと全く違う意味で、私は、この情報隠し、重要な基礎データがこれで変わってくるわけですから、厚生労働省の責任は重いと。貴重なデータを隠して、欠陥商品を出している、これは本当に許せないと、本当に思っています。
　ところで、出生率低下、一・二九ですが、基準ケースは一・三九、少子化進行ケースは一・一〇となっています。これは、厚生労働省の今回の法案は、将来この出生率が上がる二〇五〇年には一・三九に回復することを前提に算定をしています。今回、一・三二のはずが一・二九、これは大幅に試算をし直さなくちゃいけないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御指摘のとおり、平成十五年の合計特殊出生率は一・二九となったわけでございますけれども、その内訳を見ますと、二十歳代の後半の方々につきまして第一子の出生率が低下しているということが事実として認められます。これは現象的には、平成十二年、十三年に見られましたミレニアム婚、あるいは二十一世紀婚の翌年ということでございまして、平成十四年の婚姻数が一時的に大幅に減少しておりまして、これが平成十五年の出生数の減少に影響したのではないかと、このように考えているところでございます。
　一方、推計上見込んでおります晩産化の傾向につきましては、三十歳代の後半を見ますと平成十五年の実績値と推計値がほぼ合致しているということが確認されるわけでございまして、単年、一年間のデータだけをもって直ちにこの推計の是非について判断するべきではないと私どもは考えてございます。
○福島瑞穂君　いや、厚生省は今回法案を出すときに自分たちの都合のいいデータしか出さなかったですよ。保険料の問題についてしかり、現役世代の五〇％を保障するということについてしかり。今回、一・三二ではなく一・二九なので、現役世代の五〇％を保障するという推計だってこれは変わってきますよ。現に、永久均衡方式で計算した場合で、今のが基準ケースで所得代替率が五〇％、少子化進行ですと四八あるいは四七・九と、政府の資料によってもなっています。一時的なものではなく、この一・二九を重く受け止めるべきであると考えています。とにかく出せ出せといった資料が、ようやくというか、すっぱ抜かれて出てきて、その日に製本化されてそのデータが出てきたと。例年と全く違うやり方で、これは厚生労働省、年金法を成立させるために隠していたと言われても仕方がないというふうに思います。
　次に、国民年金の財政再計算における納付率の前提についてお聞きをします。
　平成十六年財政再計算は初めて有限均衡方式を取り入れたものであり、従来の財政再計算にも増して緻密な計算が求められますが、今年度の国民年金特別会計予算においては納付率の前提を何％と想定していますか。
○政府参考人（薄井康紀君）　平成十六年度の特別会計、国民年金の特別会計におきます国民年金第一号被保険者納付率の前提でございますが、納付率につきましては七二・五％ということで予算を計上さしていただいております。
○福島瑞穂君　私の記憶では、現在六二・数％、二十代ですと五〇％弱と思いますが、七二・五は高くないですか、今年の納付率。
　去年、教えてください。
○政府参考人（薄井康紀君）　平成十四年度の納付率は六二・八％と、こういう数字でございます。
　それで、平成十五年、昨年八月に、こういうふうな状況を踏まえまして、大臣を本部長といたします国民年金特別対策本部を設置をいたしまして、今後五年間で八〇％という目標を立てたわけでございます。その過程におきまして、十三年度の納付率、これが七〇％でございますので、それから段階的に引き上げていくという前提に立ちまして、これは努力目標も含めまして七二・五％の納付率で予算を計上しているところでございます。
○福島瑞穂君　私は、その八〇％を聞いて驚きました。なぜ今六二・八％の納付率が八〇％に上がるんですか。今回の年金法は、厚生年金、国民年金ともに空洞化が止めることができない、ノーだという答えが横浜で開かれた地方公聴会の公述人から多く寄せられました。今が六二・八％、なぜそれが八〇％に上がり、なぜ今年は七二・五なんですか。上がらないですよ。
○政府参考人（薄井康紀君）　具体的に十四年度六二・八％、これ、市町村から国への保険料納付事務の移管あるいは免除基準の見直し、こういったことの要因があって六二・八ということでございますけれども、これは昨年本部を設置をいたしまして、一つには、まずは年金教育とか年金広報ということによりましてまず理解をしていただいて自主的に納めていただく、それから、未納の方につきましては催告状の送付なり電話あるいは戸別訪問によります納付督励、さらには、納めやすい環境作りということでコンビニエンスストアでの納付の開始、さらに、地域に根差しました同業者団体等に納付協力をいただくと、こういったことなどを含めて取組を進めてまいりたいと考えております。
　それから、十五年度からは、十分な所得がありながら度重なる納付督励によりましても理解が得られない方に対しては強制徴収を実施する、様々な取組を現行制度の下でも進めてまいっているわけでございますが、今般の年金制度改正におきましても、例えば多段階免除制度の導入、あるいは若年者に対します新しい納付猶予制度の創設、さらには口座振替の割引と、こういった幾つかの仕掛けも入れているところでございます。
　こういったことも含めまして、五年後八〇％という目標に向けまして努力をしてまいると、かように考えております。
○福島瑞穂君　私は、六月三日、強行採決をされたことをとても残念に思います。
　今の答弁聞いても、本当に何なんだと。今六二・八％で、今度の法律は、保険料を引き上げる自動年金保険料引上げ法案、給付は引き下がっていくわけですね。今の納付率が、六二・八％が将来八〇％になるなんて思えないですよ。それは払えない人たちもいるわけですから。私は、厚生労働省の試算は、申し訳ないけれども、甘いか、ごまかしているか、都合がいいことを言っているか、いずれかだと思います。ひどいですよ。虚偽広告ですよ。なぜ一・二九、一・三二ではなく一・二九。しかも、今の納付率六二・八がなぜ五年後に八〇％に上がるのか、さっぱり分かりません。今のままだと、今の年金法だと、今の年金制度だと、納付率は下がりますよ。今の二十代、五〇％弱なんですよ、納付率が。厚生労働省の試算の根拠が極めて甘いと。こういうことを前提に、納付率八〇％を前提に年金の試算をされていらっしゃるわけですから、危ないと。何か、豆腐の上で何かダンスを踊っているぐらい、何か足下が危ういというふうに思います。
　次に、年金制度に対する国庫負担について、これまでに巨額の繰延べが行われているが、これまで繰延べ額は幾らに上りますか。運用収入相当額も含め、答弁されたい。
○政府参考人（薄井康紀君）　年金国庫負担の繰延べでございますけれども、厚生年金の方が平成七年度から平成十年度までの元本で二兆六千三百五十億円と、こういう数字になっております。それから、国民年金の方でございますけれども、これは平成六年度と平成七年度分の元本でございますけれども、四千四百五十四億円ということでございまして、合わせますと三兆八百四億円というのが元本でございます。
　繰延べ分に対します運用収入相当額でございますけれども、これは将来手当てをすることになるわけでございまして、金利変動とか運用動向など不確定な面もございますので、現時点で一般会計の負担額がどの程度になるかということを明らかにすることは難しいということを御理解をいただきたいと思います。
　なお、今申し上げましたものとはほかに、厚生年金の方で、昭和六十一年度から平成元年度までの繰延べ額、これにつきましては平成元年度の補正予算におきまして、これは元利合計額の返済見合い財源といたしまして一兆五千億円、こういう数字を厚生保険特別会計の業務勘定に特別保健福祉事業資金という形で設置をされているという状況があることも併せて申し添えさせていただきます。
○福島瑞穂君　非常に多額なお金なわけですが、国民に保険料引上げを求める以上、国の責任として直ちに年金特別会計に対する借金を返済すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　年金の国庫負担の繰延べ措置、これは先ほど申し上げたように、少し古い時点でございますけれども、国の財政が極めて厳しい状況にある中でやむを得ず取られた措置でございます。ただ、この繰延べ分につきましては、先ほど申し上げましたような運用収入相当分を含めまして返済されることにされているわけでございます。
　私どもといたしましては、例えば平成十六年度の予算要求の過程でございますけれども、昨年のシーリングの閣議了解におきまして、予算編成過程において検討ということで予算編成までに財政当局と協議をしていくこととされて、事項要求といたしまして返済を厚生労働省としては要求をさせていただいたところでございます。十六年度予算におきましては返済には至らなかったところでございますけれども、年金財政の動向等も踏まえて、私どもとしては今後ともできるだけ早く返済いただけるように要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島瑞穂君　三兆円以上が貸しているわけですね。これは私は、少子高齢化の中で年金の保険の引上げが必要、給付の引下げが必要、それは本当にしようがなくて、頑張って財政やるけれども仕方がないということであれば国民の皆さんは納得をされると思います。
　しかし、この委員会でずっと質問してき続けたように、百四十七兆円、今度、独立行政法人で日銀総裁以上に権限を持つ理事長が一人で決裁をし、国会への報告義務もないと。百四十七兆円を丸々投資していくという、非常に危険です。危険な、本当にみんなの貴重な保険料、外国の国債、外国の債券、外国の株式、日本の株式、日本の債券を買うポートフォリオの割合も極めて高くなりますから、あっという間に何十兆円損失ということも起こるわけです。しかも、国会への報告義務すらないと。日銀総裁以上に重い権限を持ちながら、本当に勝手に年金の百四十七兆円運用していくシステムが残念ながらあの強行採決と同時に成立した法律で認められています。
　今の話でも同じ話です。国民に保険料引上げを求める以上、国の責任として年金特別会計に対する借金を返済して、私は、年金の安心のために、年金積立金であれいろんな財源であれ使えと思っています。なぜこれが即座に、あるいは早く返済を受けられないのでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　先ほど御答弁ございましたように、厚生年金及び国民年金の繰延べ措置につきましては、極めて厳しい国の財政事情にかんがみまして実施されたものでございます。
　それぞれの繰延べ措置につきましては、後日、運用収入に相当する額を合わせまして一般会計の方から繰り入れることとしているところでございます。返済の時期それから方法等、返済の具体的内容については、今後の国の財政状況、これを勘案しながら検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、厚生年金保険事業あるいは国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよういたしてまいるつもりでございますので、この点については十分配慮してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　国家の予算が大変厳しいことはよく分かります。ただ、国の予算が厳しいから福祉を切り捨てると言われるわけですね。ところが、たくさん、さっきも三兆八千億お金を貸しているわけで、年金の安定のためになぜきちっと財政をやらないかという根本的な疑問があります。
　今後、この年金積立金についてはきちっと監視、チェックをしていくこと、それから年金特別会計に対する借金の返済についてきちっと求めていきたいと思いますが、財務省、いかがなのでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　繰り返しになりますが、先ほど御答弁させていただきましたように、年金事業の財政の安定が損なわれることのないようということはそれぞれの法律にも規定されているところでございますので、国民年金事業、厚生年金事業、それから国の財政、これをそれぞれ勘案しながら、今後どういうことにしていくかということが毎年の予算編成過程で検討していく必要があると思っております。
○福島瑞穂君　ちょっと話が戻って済みませんが、大臣、出生率のデータの発表については大臣も怒っていらっしゃる、私たちとちょっと違う意味かもしれませんが怒っていらっしゃいますが、納付率八〇％というのは申し訳ないけれども甘いと思うんですね。今六二・八が何で八〇％に上がるのか、厚生労働省が八〇％の納付率で今回計算をされているというのは私は間違っていると思いますが、大臣、率直にいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは少なくとも八〇％、上げなきゃいけない。八〇％という数字は、じゃなぜ八〇なんだと、なぜ一〇〇だと言わないんだという人もいるわけであります。しかし、そこは取りようでございますから、我々も努力をして、それはできるだけ八〇以上にしなきゃいけないというふうに思っています。今そこができていないのは、できなかったのはなぜかということをよく分析しなきゃいけないというふうに思います。
　先ほど社会保険庁の方から申しましたけれども、ああしたこともあるんです。あるんですが、これは市町村に今までお願いをしておりましたのをこの社会保険庁でやるということになって、そして、今まで婦人会でありますとかあるいは自治会でありますとか、そういう皆さん方にいろいろとお手伝いをいただいて組織化をしてきた今までの組織が、それが壊れてしまったと申しますか、それを利用できなくなってしまったというところに最大の課題がある。そこをもう少し再構築をして、そしてこの制度を高めていく。もちろん、払えない人たちもおみえになる。その払えない人たちに対しましての手当てというのはちゃんとしていかなきゃいけない。しかし、払える皆さん方の中で払っていただくようにこれはしていかなきゃいけないわけでありますから、そこはこの税制の問題等とも絡めて、そしてできる限りここは上げていかなければならないという、そういうふうに思っております。
○福島瑞穂君　試験で百点取るのがベストだけれども、なぜ一〇〇じゃないのかと。ただ、この八〇という数字は私は率直に言って高いと思います。努力目標を高く掲げることと現実の試算では、やっぱり現実の試算はシビアに計算をしなければ、計算が狂い、みんなに約束することが違ってきます。
　国民の皆さんは、今六二・八％の納付率を、将来、五年後、八〇％になる前提でこの年金の計算をしていると聞いたら、きっと皆さん驚くでしょう。非現実的な試算の上に年金の計算をしていると思われるんじゃないですか。出生率でも計算が違う、納付率についても今と全然懸け離れた高い数字を出してくる。申し訳ありませんが、厚生労働省は今回の年金において、保険料、給付率、出生率、納付率、いろんな点について本当に自分たちに都合のいい高い数字あるいは自分たちに都合のいいデータしか出さなかったと。それを前提に年金の計算を組み立てている。やっぱりこれはおかしいと、欠陥商品であるというふうに思います。
　今、数字がおかしいんじゃないかとかぼろぼろ出てきて、ただ残念ながら、国会で強行採決をされた後なんですが、法案の問題点については今また問題を指摘しなければならないということも極めて残念です。審議が十分されなかった面もあるというふうに思いますし、強行採決されたことに改めて抗議をします。
　ところで、児童手当の問題なんですが、児童手当と扶養控除の関係について、児童手当の充実ということが今回図られておりまして、私自身も児童手当の充実を図っていく方が子供の手当という点では、扶養控除が高所得者に有利という面などもありますので、いいのではないかと思いますが、厚生労働省としては今後どのようなビジョンを描いていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ございましたように、扶養控除の問題、確かにございます。扶養控除はもう改めて言うまでもございませんけれども、やはり高所得者のところに非常に大きなウエートがあって、そして低所得者ほどその扶養控除の受ける恩恵は少ないというところがございます。したがいまして、扶養控除よりもこの児童手当という形の方がこれはいいというふうに思っている次第でございます。
　今後どうしていくかということになりましたときに、この扶養控除の問題を今後どうするかという問題とセットになってくる話だというふうに思っておりまして、これらの税制改正と併せて議論を進めなければならない問題ではないかというふうに思っている次第でございます。
○福島瑞穂君　今日御質問した出生率の低下もそうなんですが、私自身は、児童手当を増やしていく、子供のための予算がなかなか切り捨てられていくことがありますので、児童手当の拡充については大賛成です。ただ、厚生労働委員会で審議をしておりますと、本当の意味で次世代育成支援をする気があるのかと思うことがあります。
　例えば、三月末に児童福祉法の改正法が成立をしました。公立保育園に関して国庫負担金をゼロにする、所得譲与税で当分賄うという中身です。公立保育園はどんどんどんどん今数が減っています。今回の改正法に伴ってますます、特に過疎地であれば所得譲与税が人口比でいきますから、人口の少ないところは公立保育園も作れなくなっていくだろうというふうに思います。その意味で、少子化少子化と騒いでいる反面、子供を育てることがとてもしにくい社会に制度がなっている。
　いろんな人の人生を応援するのが政治であるはずなのに、子育てをするのが物すごく大変。地域に公立保育園がなければ子供を預けられないという人だって山ほどいるわけですから、私は、厚生労働省の政策が極めてばらばら、本当に出生率を上げるために努力をされているのか、三月末に成立した法案との絡みでお聞きをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、三月に児童福祉法等の改正で一般財源化についての御議論をいただきましたが、公立保育所という自治体が自らの責任で設置をしておるというところに着目をして、その運営費を一般財源化をしたということでございまして、国が二分の一持っておる分を地方が負担をするということで、財源の言わば付け替えでございまして、保育所の運営についてのいろいろな施設の基準でありますとか人員の配置の基準、こういったものについては国が統一的に基準を示して運営をしておるということでこれは維持されるわけでありますから、財源が変わったということからこれが質の低下というようなことに結び付くものではないというふうに御説明申し上げたことでありますし、そのように私どもはこれからも運営をしていくように考えております。
○福島瑞穂君　一般財源化の中で、自治体が、実際は公立保育園ができなくなるのではないかというふうに大変危惧を持っています。その意味で、次世代育成支援と言いながら、実はあの制度が非常に公立保育園減少策を取られていますし、実際減少しておりますし、そういうことについては、私は、厚生労働省の対応を変えていただきたいというふうに考えております。
　非正規雇用、非正規、ごめんなさい、その前に、育児休業の取得率の増加について、なかなか上がりませんし、男性の育児休業の取得率もなかなか上がってはおりません。この点についてはどうなされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　育児休業につきましては、政府全体といたしまして、女性は八〇％、男性、これは〇・三三％の現状を一〇％程度までということが当面の目標でございますので、今年度中に各企業に策定をしていただきます行動計画、この中で、特にこういう働き方の見直し、それから育児と仕事の両立というところに特に力を入れて、企業それぞれの立場から企業の意識改革、それから労働者自身もこういう制度についての認識を深め、出産後できるだけ有給休暇を取得するといったような現実的な施策も含めて、家事に男性が参加をすると、こういう機運を高めていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　是非これは高まって、働きながら子供を育てていくことができると、私自身もそうやって子育てをしてきましたので、それは本当に思います。
　ただ、厚生労働省に申し上げたいんですが、現場からいろんな相談を受けると、実際はこの不況下の中で育児休業を女性も男性も取りにくい。あるいは、先ほど井上委員の方からＪＡＬのケースがありました。深夜業の免除を子供が小さいので言っても、なかなかそれが職場では取りづらい、あるいは働きにくくなる。子持ちの女はもう職場には要らないといった、実際はそうなかなか働きづらいという声をたくさんたくさん聞きます。
　厚生労働省は抽象的に育児休業の取得率を高めるとおっしゃいますが、現場のそういう問題点についてもっとフォローしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、今回の、今年の計画作りに向けて今各労働局で説明会をやっておりますし、聞くところによりますと、非常に予想を上回るような企業の担当者が集まっておるというようなことでもございますので、社会全体としてはこういった問題についての認識が徐々に深まりつつあるというふうに私ども考えておりますし、この機運を一層増進をしていきたいというふうに思っております。
　それから、特にファミリーフレンドリーといいますか、こういったものに非常に関心の高い企業もありますので、こういったリーディングカンパニーといいますか、こういったものの表彰制度とか、そういったものを通じて社会の認識を深めていくと、こういった面も特に力を入れていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　最後に一つだけ簡単に質問します。前から率直に疑問なので、ちょっと素朴な質問で、今日、財務省が来ていらっしゃるので質問します。
　私は、予算が高齢者には結構まあまあだけれども、子供に対してはなかなか、幼稚園、保育などに厳しいんじゃないかと思ったりするんですが、その点、率直にいかがなんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　現在、社会保障予算も二十兆近くなっておりますが、その中で老人それから少子化対策を始めとする次世代に対する育成、そういうものをどういうふうに考えていくかというのは非常に重要な問題だと思っております。
　それぞれ、毎年、厚生労働省からの要求を受けまして、私どもの方で全体の中で査定させていただいているわけでございますが、その中で高齢者対策、これも非常に高額のお金を使うわけでございますが、それをどういうふうに効率化していくかというのも私どもの重要な観点だと考えておりますし、それから、少子化対策についてもどういう施策を考えていくかというのも非常に重要な観点と考えておりますので、全体のパイが非常に限られている中、財政事情が厳しい中でどういったところに重点的に資源配分をしていくかというのは非常に重要な問題と考えておりまして、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　質問終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、本日は次世代育成支援についてまず御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回政府が提出をされました児童福祉法の改正でございますけれども、今、世の中本当にこれだけ虐待問題が深刻化されている中で、私も含めてですけれども、この改正には大変期待をいたしておりますし、全国の皆さん方も同じ気持ちだと思います。成立ができないことで影響が出ないかと心配する思いもございますけれども、そこで、まあ私もこういった内容についてもう次からは質問ができませんので、いろいろな角度から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは改正項目でございますけれども、慢性特定疾患対策についてまず御説明の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　小児慢性特定疾患治療研究事業の見直しについてのお尋ねでございますが、今回の児童福祉法の改正を機に、これまで予算措置でやってきておりましたものを法律に基づく制度にきちんと位置付けようということで、制度をこれからも安定的に運営をしていけるようにということで、まずその法律にこの根拠を置くという改正を考えておるところでございます。
　それから、中身につきましては、小児慢性特定疾患事業、今までずっと長い期間続けておりますが、最新の医学的知見に基づいてこの対象疾患の追加あるいは除外を行うということと、それから対象をある程度重症者に重点化をしていくということでございます。
　それから、これまでいろいろ疾患ごとに扱いがばらばらでございました。一応十八歳まで今対象にしておりますが、十八歳から二十歳までの間、これも、十八歳到達時にまだ疾患、ある程度の状態にある場合には、引き続き二十歳までこの小児慢性特定疾患治療研究事業の対象にするということを統一的にやろうということを考えております。
　それから負担の面では、これまで無料でございましたが、他の公費負担医療との均衡等も考えまして、低所得者にはいろいろ配慮しつつ、ある程度の無理のない範囲の御負担をお願いしていこうと、そういった形で安定的にこの制度が運営されるようにしていこうということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまで財政構造改革、こういった流れの中でこの事業も大変な不安定な部分もあったと思うわけですけれども、次の国会ではこうした法制化の実現を是非期待したいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、社会には、様々な病気によって苦しんでいらっしゃる、子供さんはもとより、お父さんやお母さんもたくさんいらっしゃいます。
　実は、先日こういうお話をお伺いしたんですけれども、小児交互性片麻痺と。この委員会にいらっしゃる皆様方も、ひょっとすれば、そういった病気は聞いたことないな、きよしさん、という方もいらっしゃるかも分かりませんが、僕も聞いてびっくりいたしました。
　この病気、全国に患者さんが三十人ほどいらっしゃるそうでございます。人数は少ないんですけれども、強い発作が起こりまして、本当にこの発作が頻繁に起こる。片麻痺、四肢麻痺など大変に重い障害でございまして、子供にとっては大変な負担の大きい病気でございます。
　その親御さんからのお話ですけれども、今も申しましたように、この病気の原因が不明ということもありまして、お薬、つまり特効薬がございません。ただ、以前はフルナリジンという薬が大変な効果であったというふうに親御さんからはお伺いしております。このお薬を飲めば発作も極めて本当に少なく収まるそうではございますが、子供にも親御さんにも大変安心のできるお薬であったというふうにお伺いをしております。ところが、この薬は元々脳梗塞の後遺症などのお薬だそうです。四、五年前に承認の取消しというふうになったそうでございます。
　残念ながら、こうした子供さんたち、この薬を飲めなくなったわけですけれども、そういたしますと、発作が出ます。やはり頻繁にこの発作が起こるわけで、皆さん方それぞれいろいろとお考えになって、海外の情報を集めながら個人輸入に頼っているそうです。本当にそれはそれは不安な毎日であると思います。人数は少ないんですけれども、そういったことをここでしっかりお伺いしたいというふうに思います。
　何とか国内でこのお薬が手に入るような方法はないものなのかということで、親御さんたちは必死になっておられるわけですけれども、ここに大臣がいらっしゃっても、ここで、じゃ承認しようではないかといったそんな簡単なお話ではもちろんございませんし、そういった意味では、親御さんからは切実な声を聞くわけですけれども、何かお手伝いができないものかな。今後、親御さん、皆さん方、相談等々ございましたら、本当に厚生労働省といたしましては是非優しく皆さん方の声をお聞きいただいて、何とか方法がないものか、お願いをしたいものです。どうぞお力を、頭を、アイデアをいろいろとかしてあげていただきたい、孫の手で接していただきたいと思います。
　そして、この次世代育成という観点からは、こうした病気で苦しむ子供さんに対する支援、そしてまたすべての子供さんに対する健康づくりという面におきましても、今後ともよろしくお願いをしたいと思うんですけれども、今いろいろるる御説明をさしていただいて質問をさしていただいたんですが、これまでの質問の内容で御答弁をまず局長さんにいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　医薬品の承認の取消しの問題、これは医薬品自体のいろいろ観点からそういうことが行われているんだろうと思いますので、ちょっと私担当でもないので分かりませんが、一般論といたしまして、先ほど申し上げました小児慢性特定疾患のような特定の疾患、大体今五百疾患でございますが、一定の、その治療が長期間にわたる、あるいは医療費の負担が高額であると、こういったメルクマールから対象疾患を、いろんな先生方の、専門家の先生方の意見を聴きながら選定をしておるところでございますので、そういった事業の対象にならない、先ほど先生が申し上げられました小児交互性片麻痺、その他いろんな、患者の少ない、あるいは非常に特殊な疾患というのもまだあろうかと思いますが、こういったこういう病気を持つ子供たちにどう対応していくかということでございます。
　一般論としては、保健所あるいは市町村の保健センターというのを窓口にいたしまして、こういう長期療養を要するような子供たちのための看護とか栄養、あるいはそういった食事療法とか、いろんな相談にあずかる、あるいは利用できる福祉制度を紹介するような、こういった相談、指導といったようなものを行っておりますし、相談に来所することが困難なようなケースにつきましては、必要に応じまして医師や看護婦等のチームでその家庭を訪問していろんな相談にあずかると、こういった事業も展開しておるところでございますので、保健所や保健センターに御相談をされて、そういった制度についてまず御活用をいただくということが基本的なことかなというふうに考えております。
○西川きよし君　これを聞いていただいて、大臣に一言だけ何かお言葉をちょうだいできればと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この小児慢性特定疾患、まあ難病、小児難病でございますけれども、今まで法律がなかったものですから、一つの施策としてやっていたものですから、毎年毎年一〇％ずつ予算が少なくなっていくということがございまして、それでその分を都道府県でカバーをしていただくというようなことがずっと続いてまいりまして、限界になってまいりました。ここは法律をちゃんと作って、そして予算的措置をするということが大事ということで今回出させていただいているわけでございます。是非ここは各党の御理解を得て、そしていつの日かこれを作り上げたいというふうに思っております。
　それから、今の小児交互性片麻痺の話でございますが、私もどこかで聞いたような気はいたしますけれども、どういう特徴のある病気であったか十分に覚えておりません。先ほどおっしゃいましたその薬は脳梗塞に効く薬としてできたんだけれども、脳梗塞に余り効果がないからというので取消しになったんでしょうかね。先ほどのお話聞いてそんな感じがいたします。
　それで、もし、一度でき上がった薬であって、脳梗塞には効かないけれどもほかの病気には効くということであれば、その薬を使われるところが非常に少ないということになれば、これは製薬会社の効率からいうとあるいは悪いのかもしれません。しかし、効率は悪いけれども必要な薬というのもあるわけでございますから、そこを一遍検討をさせていただきます。よく調べて、そして復活できるものならば、何か復活する道はないのか、検討いたします。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃってくださった内容の答弁のとおりだと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。私も専門的に中身は分からないものですから、もっともっといろいろと角度を変えて御質問をしたいんですけれども、次に移らせていただきます。
　次は、里親制度についてお伺いをしたいと思います。
　この児童福祉法の改正案、それから今年度予算を見ましても、この里親制度には随分とちょっと力を入れてくださっているなというふうに、こういった質問ばかりさせていただいている私としてはうれしいんですけれども、その趣旨をまず大臣にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　最近は児童虐待等も増えてまいりましたし、そういうお子さんだけではなくて、御両親を亡くされたお子さんもおみえでございますし、不幸な子供さんというのがかなり増えてきていることも事実でございます。
　そのときに、施設にみんな入っているわけでございますけれども、ただ施設に入れていくというだけではなくて、里親制度があるわけでございますので、そうした温かい家庭的な雰囲気の中でそうしたお子さんを育てていただくということが非常に大事ではないかと。
　日本はこの里親制度がございますけれども、なかなか引き受けていただく方が少ないというようなこともあるわけでございます。最近、積極的に里親になっていただく方を増やしていこうというので関係者の皆さん方にもお願いをいたしまして、そして取組を進めているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　様々な本当に事情があると思います。お年寄りの皆さん方もグループホームというような家庭的な部分での施設が増えておりますし、これも大変な勢いで増えておりますが、きっとそういった温かい家庭的なというような面で増えているんだと思いますが、そういった様々な事情でお父さんやお母さんと暮らすことのできない子供さんにとりましては、温かい愛情、そしてまた理解を持った里親さんに育てていただけることは極めて有意義な制度であると思うわけですけれども。
　今大臣もおっしゃいましたが、四十年には一万八千人いらっしゃった里親さんも今では約七千人ということでございまして、大変な減少でございますが、その理由はいろいろとあると思うんですけれども、やはり里親さんの御苦労ですね。小さな子供さん、そして少し大きくなった子供さん、そして思春期と。この時期になると、子供さんも大変ですが、もうお父さんやお母さん方も大変だと思います。
　相当な里親さんの御苦労だと思うんですが、そうした負担を里親さんがすべて抱え込むということではなしに、そんな状況が長年続いてきたわけですから、ここ最近になりましてそうした支援体制を充実させて、ただいま大臣もおっしゃいましたように、皆さんに理解をしていただく、そして今後更に強化をしていく、その上でどういうふうに考えて強化をしていくのかということを局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のとおり、この里親、登録数は先生御指摘のように減っておりますが、実際の委託をしておる里親の数は、平成十一年を底に、今いろいろ御説明のありましたようないろんな支援策が功を奏しているのか、今上向きに転じておるところで、これを一層進めていきたいというのが私どもの立場、考え方でございます。
　具体的には、十六年度予算におきまして、やはりいろいろ難しい子供さんが増えておりますから、里親の方々も非常に御苦労が多い、それを側面からサポートするということで、新しく始めます事業ではございますが、一定の児童相談所に登録をしていただいた方々に里親の家庭を訪問していただいて、里親を支援すると、ヘルパーですか、そういう形で里親自身を一週間に一回とか二回訪問して支援をしていただくと、そういうことを始めようというふうに思っておりますし、それから、いろいろ子供によって悩みも違いますので、里親自身が定期的にお集まりをいただいて、そこで悩みを共有していただく、あるいは相談をしていただく、そういう場を設けたいというような、こういうことも考えておりまして、こういった事業を通じて里親の悩みを解消し、それから側面からいろんな御苦労を支援をしていくということで、ますます里親が増えていっていただければというふうに私ども願っておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　いろんな方法があると思うんですけれども、以前、僕は、知り合いの人皆さん、ホテルのシェフだとかいろいろ、料理長だとかいろんな方々が御一緒に子供の施設へ慰問に参らせていただきまして、そして、まあめったに施設ではいただくことができませんフランス料理のコースなど、これをずっとスープからいただいてもらうわけですけれども、後でいただいたお便りにはみんな、大きくなったら料理長になる、シェフになるというお便りが大変多かったんですけれども、本当に大切なことだと思います。お年寄りの施設はお年寄りの施設で、また全く違った感謝のお手紙をいただいたりするんですけれども。
　そこで、里親と育児休業制度の関係について、是非最後の質問でお伺いしておきたいと思うんですが、里親と育児休業、この育児休業制度については、実の子、それから養子縁組をしている子供さんについてはこの取得ができるわけですけれども、里親さんが里子のためにはこの育児休業がただいまは取れません。例えば養子縁組をするにいたしましても、すぐにこれはできるわけではございませんので、その間は仕事をやっぱり休めない、つまり仕事を辞めなければならないという問題が以前から問題になっておりましたし、そういうお話を多々お伺いするわけですけれども。ですから、里親になりたいけれども仕事を辞めることはできない、つまり収入が入ってこない、里親になっても子供さんを育てられないというわけですから、こんなケースも多々ございます。
　特にまた、乳幼児と申しましょうか、本当に小さい子供さんの場合は切実だと思うんですけれども、里親さんの御負担を少しでも軽くしてもらう、そういった意味でこの問題、もう本当にこういった質問をする機会がなくなるわけですから、是非最後に、今後の検討課題といたしまして坂口厚生労働大臣にお願いをして、最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　西川先生の最後の質問ですから、本当はいい答えをしたいわけでございますけれども、ここはなかなかちょっと難しいところでございまして、この里親制度にも有給休暇をという、なかなかそこまで現実問題として少し話は進んでおりません。
　しかし、これ少子化対策の話でございますから、あれは駄目だ、これは駄目だと言っておりましては事は前へ進みませんから、今日はいいお答えをなかなか申し上げることできませんけれども、今後十分検討させていただきたいと存じます。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　百年安心の抜本的年金改革、政府・与党、自民党、公明党が数の横暴で無理やり成立させた年金関連法は、百年どころか一週間ももちませんでした。平成十五年の合計特殊出生率は、政府が年金改革の前提とした一・三二を大きく下回り、とうとう一・二九へと低下したことが年金関連法案の強行採決の五日後に明らかになりました。
　今回強行された年金改革の柱は、言うまでもなく保険料の引上げと給付水準の引下げであり、合計特殊出生率はその算定方式として導入されたマクロ経済スライドの重要な算定根拠の一つであります。
　しかも、この重要な算定根拠となる直近の数値を、政府は、民主党の山本委員の要求にもかかわらず、年金審議に間に合わせようとしませんでした。隠ぺいとか後出しじゃんけんと批判されても仕方がありません。
　もっとも、小泉総理御自身が、法律の根幹であるマクロ経済スライドをほとんど、いえ、全然理解していないわけですから、合計特殊出生率が一・二九となっても、そんな算定根拠、当たらなくったって大したことないとおっしゃるかもしれません。
　いずれにせよ、百年安心の年金改革法は、成立した直後から大きくその前提が崩れ、早くも抜本改革とはほど遠いということを自ら露呈することになりました。国民の年金制度に対する不安、不信を更に増幅させた政府・与党、自民党、公明党の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
　そもそも、少子化に歯止めを掛けることが年金制度を始めとする我が国の社会保障制度を充実、安定させるために必要不可欠であるとしながら、果たして本気で取り組もうという姿勢があるのか甚だ疑問であります。
　今回の児童手当拡充の位置付けも、総合的な次世代育成支援対策の一環として行うと説明してきましたが、支給対象年齢を小学校三年生まで拡大する根拠について全く明らかでなく、政策決定のプロセスからしても疑問であります。本来ならば、児童手当に関する給付額、対象年齢といったニーズを的確に把握し、その上で財源を積算していくのが筋ではないでしょうか。坂口大臣の答弁からも、その効果について科学的な検証がされなかったことは明らかであります。
　また、先ほど与党公明党の委員からも指摘されたとおり、現在の児童手当が本当に子育ての経済的支援になっているのかが問題となっております。もちろん、五千円でも子育て支援の一部にはなるかもしれませんが、これがあるから結婚しようとか、子供を産もうとかのインセンティブになっているでしょうか。
　既に効果を上げている欧州各国の家族手当とも比較して検討しなければならないと大臣自らが先ほどお認めになりました。つまり、一・二九という合計特殊出生率を深刻に受け止めるなら、今回のような、ほとんど子育て支援をやっていますというアリバイ作りのような改正案が出てくるわけはありません。
　民主党は、次代を担う子供を産み育てる家庭の様々な負担を社会全体で分かち合い、支援すべきとの考え方に立って、児童手当の支給対象年齢を欧米諸国並みに少なくとも義務教育終了までに拡大すること、また支給額を教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げることを提案しております。
　政府の今回の改正案では、合計特殊出生率の回復どころか、その歯止めさえおぼつきません。単なる選挙目当てのばらまきと酷評された、あの地域振興券の発想からいささかも抜け切れていないと批判されてもやむを得ないと申し上げたい。
　ここに改めて本法案に対して反対の姿勢を表明するとともに、だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会を実現するために、本法の抜本的な改革を含め、育児休業、育児休業中の所得保障、保育サービス等、仕事と子育ての両立支援を充実することはもちろん、子育て支援全体の強力な推進を強く求めるものであります。
　最後に、今国会の審議の在り方について一言申し上げたいと思います。
　小泉総理は、国民年金は払うべきときには払っていましたと答弁しましたが、これはうそでした。衆議院厚生労働委員長は、年金の未納はないと衆議院での年金強行採決まで言っていましたが、これもうそでした。もっとも、最後まで国民年金の納付状況を明らかにせずに強行採決に参加した自民党の厚生労働委員よりは私は評価できるとは思いますが。
　政府は、年金給付額は現役世代の五〇％を割らないと説明してきましたが、うそでした。厚生年金保険料は一八・三％で固定すると言っていましたが、うそでした。国民年金保険料は一万三千三百円から一万六千九百円になるが、これ以上は上げないと言ったのもうそでした。参議院では中央公聴会を開くと言っていましたが、これも結果的にうそになりました。
　うそでうそを塗り固めた年金国会。しかも、最後に少子化対策のアリバイ作りとしか言えない児童手当の拡充案を成立させようとする。まさしく国民を愚弄し、国民を無視する政府・与党、自民党、公明党の姿勢を私は許すことができません。
　まじめに一生懸命働いて保険料を納め、つつましく老後を暮らす国民の怒りを込めて、私の反対討論といたします。
○遠山清彦君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　近年、少子化は未曾有の速さで進行しており、今後の我が国経済社会に広範かつ深刻な影響を及ぼすことが懸念されるところです。私は、今日の急速な少子化の流れを変えるとともに、少子高齢社会を見据えた社会システムの構築を目指すことが急務の課題と考えます。
　私は、児童手当の支給対象年齢を引き上げる今回の改正案については、次の理由から時機を得た的確なものであると考えます。
　第一に、児童手当の拡充は、仕事と子育ての両立支援、保育などの育児支援などとともに、子供を産み育てやすい環境の整備を図る上で重要な柱になると考えるためです。
　もとより、少子化対策は、雇用、保育、教育、住宅など、幅広い施策を総合的に展開することが肝要ですが、とりわけ、子育ての経済的支援を求める国民のニーズは極めて高いものがあります。
　各種の国民の意識調査から見ても、夫婦が理想と思う子供の数をもうけない最大の理由の一つは子育ての経済的負担の重さであるとしているほか、子育て家庭の半数が今後充実が必要な子育て支援施策として子育ての経済的支援を選択していることから見ても、その必要性は明らかです。
　第二に、急速な少子高齢化の進展や右肩上がりの経済成長の終えんにより、現役子育て家庭の経済的負担が重くならざるを得ない状況の中で、児童手当の拡充は、子育て家庭への所得再配分を通じ、将来にわたり若い世代が社会を支え、活力を発揮していく上で重要な政策手段であると考えるためです。
　さらに、高齢期に偏った社会保障の給付・負担構造を改め、世代間の公平の確保を図り、社会保障の持続可能性を高める上でも重要な役割を果たすものと考えます。
　最後に、本委員会においても度々指摘されておりますように、充実した児童手当制度を有する欧米諸国との比較の観点から見ても、児童手当の拡充は必須の政策課題であると考えます。
　最近では、アメリカ・ブッシュ政権やイギリス・ブレア政権において、我が国の児童手当に相当する児童税額控除を大幅に拡充するなど、子育ての経済的支援の取組を進めていることを付言しておきます。
　このように、今回の児童手当の拡充については、総合的な次世代育成支援対策として重要な一歩を踏み出したものとして高く評価をするものであります。
　以上、児童手当法の一部を改正する法律案について強く賛成することを表明して、私の賛成討論を終わります。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午後三時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日俊弘君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　この際、御報告申し上げます。
　本日の理事会におきまして協議の結果、お手元に配付のユニバーサル社会の形成促進に関する決議案につきまして、本調査会の会長、理事及び委員を発議者並びに賛成者とする本会議決議として提出することに意見が一致いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本調査会は、第百五十二回国会で設置されて以来三年間にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十三年八月に設置されて以来、三年間にわたり、「真に豊かな社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。
　経済発展は遂げたものの、多くの国民は豊かさの実感を持てないでいるとの認識の下、真に豊かな社会とはどのような社会なのか、また、その構築のために何が必要なのかという観点から鋭意調査を重ねてきたところであります。
　本日は、この三年間の調査の結果を政策提言を含む最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。また、本調査会の集大成として本会議決議を取りまとめることができましたことにつきましては、限られた時間の中で真摯に調査活動に当たられました理事及び委員各位の皆様方の御尽力のたまものと、心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
　経済社会のあらゆる面において、かつて経験したことのない変化に直面している今日、私ども参議院に課せられた使命はますます重要なものとなっております。調査会におきましても、その創設の趣旨にかんがみ、今後とも国政に関する諸課題に積極的に取り組み、より一層充実した調査活動が行われますことを期待をいたします。
　最後に、私事でありますが、今期、任期満了をもちまして議員の職から引退することといたしました。三年間、熱心に調査を進めていただきました理事及び委員の皆様を始め、調査室、委員部等、御協力をいただきました方々に対し、改めまして心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　私同様、御勇退される先生方におかれましては、御自愛の上、今後ともますます御活躍されますことを祈念申し上げます。また、選挙に臨まれる先生方におかれましては、所期の目的を達成されますよう御健闘を心からお祈りいたしますとともに、引き続き議員として在籍される先生方におかれましては、国民のためにますます御活躍されますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会