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○高市国務大臣　政府関係機関の地方移転は、地域に仕事、人の好循環を生み出す、地域の発展にもつながる方策だと思います。
　ＩＣＴの利活用につきましては、これまでも総務省はテレワーク、またふるさとテレワークを推進してまいりましたので、御提案のようなことも含めて、地方における働き方としてさまざまな可能性は広がると思います。
　一方で、各機関の地方移転を進めるに当たっては、先ほど内閣府から御答弁がありましたことに加えて、全国の中でなぜそこかについて移転先以外を含めて理解が得られるかということや、地元の自治体、民間の御協力、受け入れ体制はどうかといったような点について、幅広い観点からの検討も不可欠だと思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　去年、二百の提案があったということでございますので、引き続き、各自治体のこうしたやる気をどうか酌み取っていただければというふうに思います。
　続きまして、今度はＮＨＫの方にこの地方移転に関連して御質問させていただきたいと思います。
　籾井会長にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　先般のＮＨＫの新年度予算に対しての高市総務大臣の御意見の中で、渋谷の放送センターの建てかえについて触れられまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」これは初めてじゃないかと思いますが、こう明記されたと伺っております。私は、地方創生、地域の活性化を考えていく上でも、ＮＨＫの機能の地方分散は非常に有意義なことだと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　こうした文言をこのたび入れられた理由、あるいはＮＨＫに期待することにつきましてお伺いできればと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫは、放送法第八十一条一項におきまして、放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去のすぐれた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務づけられています。
　ＮＨＫでは、これまでも、これを踏まえて、放送番組の制作やイベントを地方局で実施してくださいました。また、ＮＨＫを初めとします放送事業者は、災害時における情報提供主体として極めて重要な役割を担っておりますので、ＮＨＫは、大規模災害に備えて緊急報道体制を強化するという観点から、例えば、首都直下型の地震などの大規模災害で万が一渋谷の放送センターから放送できなくなるような事態も想定して、大阪放送局から全国にニュースを放送できるようにするといった取り組みを進めておられます。
　ですから、私としては、こうした役割を一層発揮していただきたいという観点から、新放送センターの整備に際して、現在の放送センターの機能を地方に分散させるということが有効だと考えました。
　新放送センターの整備の項目に記載をさせていただきました理由は、機能を地方に分散するとしましたら、ネットワークですとか番組制作、取引、あと要員配置の見直し、それから新しい放送センターのネットワーク設備ですとか番組制作設備、事務スペース、こういったものに少なからず影響を与えるという観点からここに記載させていただきました。
○石崎委員　ありがとうございます。
　防災の観点からも、ＮＨＫの機能分散というのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　最後に、籾井会長にお伺いをいたします。
　ＮＨＫは、放送事業者として、地域の情報を全国や全世界に発信することを通しても地域の活性化に貢献していただいているところでございますが、これまで東京で制作されておりました放送番組につきまして、もっと地方局で積極的に制作すべきではないかと考えております。
　地方の新聞社とコラボをしながら、さまざま取り組みを進めているというふうに伺っております。私の地元、新潟の新潟日報社は、スーパーハイビジョンのパブリックビューイングというものをＮＨＫと一緒に取り組んでおられまして、大盛況だったというふうに聞いているところでございます。
　この点、ＮＨＫの放送センター、今大臣から御指摘ございました、今、建てかえというものを決めて、この夏に建設基本計画を取りまとめるとお聞きしておりますけれども、こうした大臣の御意見を踏まえて、放送センターの建てかえに係る費用をできるだけ圧縮して、可能な限りこうした地方局の強化に充てるべきではないかと考えておりますけれども、御見解をいただければと思います。
○籾井参考人　ただいま御指摘のように、ＮＨＫとしましても、地域の活性化に積極的に取り組むということがいかに大事かということをよく認識しております。
　さらに、今御指摘がありましたように、各地域の地方紙とタイアップしまして、その地域の魅力などをさらに深く発掘し、その地方の局で番組を制作して、全世界、あるいはもちろん日本全国に発信していこうというふうに今実行している最中でございます。
　それから、東京の機能を分散するという意味におきまして、先ほど大臣からも御指摘がありましたけれども、やはり首都直下型地震とかそういう場合に備えまして、大阪をバックアップにし、さらに福岡にもそういう機能を持たせるということが一つ。
　それから、制作面におきましては、現在既に朝ドラも半年ごとに大阪でつくっておりますし、それから、名古屋においても「凄ワザ！」等々をやっているんですが、さらにこういうことを地域にも拡大していけば、さらに活性化していくのではないかというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○石崎委員　ありがとうございます。
　朝ドラを全都道府県の地方局でつくるんだということもぜひ御検討いただければと思います。
　本日は、政府機関の移転等を含めて御質問させていただきました。引き続き、東京一極集中是正のためにまた頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、井林辰憲君。
○井林委員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、総務委員会で初めて質問をさせていただきます。
　まず初めに、私からも、熊本、大分の地震を含め、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされている方々の御支援に全力で当たっていただきたいというふうに思ってございます。
　その中で、こうした震災などもありますと、よく、地元の自治体の人手が足りないというような報道もなされていて、こういう震災になりますと、現場も混乱をしながら、全国から人も応援に来るんですけれども、なかなか地理も不案内ということで、現場でもいろいろ苦労があるというふうに思うんですが、それはそれといたしまして、やはり国、地方を問わず、行政改革というのは、不断の取り組みをこれまでもしてきましたし、これからもしていかなければいけないというふうに思ってございます。
　そんな中で、必要な行政サービスをどうやって確保するのかということで、こうした震災対応ですとか、また、国家公務員ですと、先般成立をしました所得税法等の一部を改正する法律の附帯決議でも、国税庁の職員の定数確保については十分な配慮をしてほしいというような附帯決議が、これは毎年なされていたりしてございます。
　また、最近では、私の地元でもそうなんですが、橋が通行どめになっていたり、何かちょっとぽろぽろと石がこぼれてきたりするんですが、職員の方が非常に足りないということで、なかなか手が回らないということでございます。
　そうした厳しい現場、重要なところには人を入れなきゃいけないということも、大臣初め総務省の皆さんにも御理解をいただいているところではありますけれども、まず、行政改革ということでございますので、地方公共団体に限ってですけれども、公務員数の推移について、総務省の方から御説明をお願いします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の地方公共団体の総職員数は、平成二十七年四月一日現在の数字で申し上げますと、二百七十三万八千三百三十七人となっております。平成十七年からの十年間で、三十万三千七百八十五人、一〇％の減少、平成二十二年からの五年間で見ますと、七万五千五百三十八人、二・七％の減少となっております。
　団体の具体的な例を申し上げますと、委員の御地元の静岡県藤枝市の職員数は、平成二十七年で千四百九十八人でございます。平成十七年からの十年間で、百七十七人、一〇・六％の減少、平成二十二年からの五年間で、四十五人、二・九％の減少となっております。
○井林委員　ありがとうございます。
　国のみならず地方でも、地方分権と言われて業務がふえながらも、工夫をして、行政改革というか、定員削減を進めていただいているということがよくわかりました。
　しかしながら、一部の自治体ですとか市民の皆様方からは、こういう言い方はよくないんですけれども、交付税で見てもらえるんだから公務員は減らさなくてもいいんじゃないかというようなこともあります。そういうことはないよということは私も言っているんですけれども、これは総務省さんの方からもしっかりといろいろな市民の皆様方に御説明を申し上げていただきたいというふうに思っております。
　さらにお伺いをさせていただきますけれども、地方自治体の行革努力が交付税に反映をされて地域活性化に取り組むことができる、地域の元気創造事業費ということがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその説明をお願い申し上げます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地域の元気創造事業費についてでございますが、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を算定するため、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映しているところでございます。
　このうち、行革努力分でございます。これは、二十八年度で三千億円程度を予定しておりますが、これにつきましては、各地方団体が行政改革により捻出した財源を活用しまして地域経済活性化の取り組みを行っていると考えられることを踏まえまして、職員数削減率や経常的経費削減率などの行革努力に応じまして交付税額を割り増す算定を行っているところでございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　行革努力が逆に交付税に反映されるということは、大変ありがたいことだというふうに思っております。特に、こういう言い方がたまに、よく報道でも出るんですが、市役所の人が減ると近くの飲食店などが寂れる、寂しくなるというような話も聞いてございます。その分を、しっかり地域活性化に取り組むようなインセンティブをやっていただければ、そうした問題も解消されるのではないかなというふうに思っています。
　しかし、先ほど申し上げましたように、インフラの維持管理の重要性ですとか人手不足の問題、さらには、地方の公立病院では医師、看護師不足、さらには地方の公立保育園でも保育士さんの不足などが言われております。こうした状況で、私の地元なんかからも、公立病院で医師を確保すると、先ほどの地域の元気創造事業費では逆に交付税が減額されてしまう、やはりこれは医師不足という問題と行政改革というところの難しい課題だというような声をいただいております。
　ぜひそういうところも考えていただきたいと思うんですけれども、そういうところについては、この制度、ちょっと中身が詳しくなってきますけれども、どのような工夫がされているか、御説明をお願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁したとおり、地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、行革努力分を反映するための指標の一つといたしまして、職員数削減率を用いているところでございます。これまで、病院等公営企業の職員数もこれに含めて算定してきたところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、地方団体からも、職員数をふやしてサービス向上や経営改善を図ることが考えられる病院等の職員については特例を設けてほしい、こういう意見が寄せられてきたところでございます。
　このため、今年度より、職員数削減率を算出する際におきまして、病院等の公営企業会計の職員数につきましては、料金収入割合に応じた職員数を除外するよう見直しを行うということにしているところでございます。これによりまして、例えば、公立病院において医師確保などに取り組んだ結果職員数が増加したといたしましても、料金収入で賄われている場合には職員数増としてカウントしない仕組みになるということになります。
　今後も、地方団体の意見も踏まえながら適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　公営企業ということで努力をいただいているということで、画一的な行政改革や公務員削減ではないということで、一歩前進ということで御礼を申し上げたいと思います。
　私が申し上げたいのは、病院であっても、やはりお医者さんとか看護師さんの確保はしっかりやらなきゃいけないんですけれども、内部管理業務については、さらなる行政改革、不断の行政改革というのはやはりそれぞれの自治体でやっていかなければいけない。逆に言えば、企業会計でなくても、現場で一生懸命働いていただいている例えば保育園の保育士さんとかこういう方々はやはりもっともっと充実をしていかなければいけませんし、地方都市でも、まだ保育園で困っているところ、公立の保育園の増設が求められているところ、保育士さんの定員が足りなくてなかなか子供が受け入れられないところもあるというふうに私は聞いております。
　公営企業ということで、今まで総務省さんからもいろいろお話を聞いてきました。行政的な切り分けというのが非常に難しいというのも十二分にわかっておりますけれども、現場で頑張る職員ということは、やはり公営企業であるなしにかかわらずしっかりと手当てができるような、そしてそれが、行革努力が交付税とかさらなるほかの措置でちゃんと措置できるような努力というのを、この地域の元気創造事業費でも努力をしていただきたいというふうに思ってございます。
　最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税庁の職員であったり国土交通省でインフラを管理する現場の職員であったり、さらには、これから外国人観光客がふえてまいりますと法務省の入管職員もふやしていかなければいけません。
　こういうニーズに対応しながら、国は国でやはり国家公務員の定数削減というのはしっかり進めていく。地方は地方で、現場のニーズに対応しながら、しっかりと定数削減をしながらも現場の職員を手厚く配置していかなければいけないし、今まさにそうして手厚く配置をしなければいけない職員こそが、私は、今熊本や大分の現場で一生懸命汗を流して働いてくれている地方の公務員、国の公務員だというふうに思ってございます。
　ですので、最後に高市大臣にお伺いを申し上げますけれども、現場で本当に頑張っている職員の不足の解消については、行革努力の取り組みの中でも、定数削減を一くくりに議論できないというふうに思います。そんなところの御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　特に、既に東日本大震災の被災地に対しても全国の各自治体から職員を送っていただいておりますし、今般の熊本地震に際しましても、本日現在で千九名の地方自治体の職員の方々が応援に入ってくださっています。
　また、それぞれの地方公共団体において、ＩＣＴの徹底的な活用ですとか民間委託の推進など、業務改革を進めていただくこともこれは大切なんですけれども、総職員数を抑制する一方で、行政需要の変化というものがございますから、現在では、防災対策に携わる職員また福祉事務所、児童相談所などの職員数を増加させるなど、地域の実情に応じてめり張りのある人員配置を行っていただいていると承知しています。
　各団体におきまして、やはり地域の実情に応じて自主的に適正な定員管理を推進しながら、めり張りのある人員配置を行っていただくということが大切だと思います。
○井林委員　ありがとうございます。
　総務省さんは、国の定員管理も地方の定員管理も行う一つの役所として統合されて発足をいたしました。これからも、ぜひ現場で頑張る職員の目線に立って行政改革また定数管理というものも進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民進党の渡辺でございます。
　まず冒頭、今般の熊本地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、また、今も不自由な暮らしを強いられている被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　本日も既に言及されておりますけれども、この熊本地震において大変な被害があり、しかも、いつ終息するかということがわからない状況でございます。そんな中で、第一義的に、まず被災者支援、そして住民に対するさまざまな行政サービスに当たるべき地元自治体すらも被災をして、今まさに行政の低迷も生まれているということでございます。
　例えば、例を挙げますと、宇土市役所が倒壊のおそれ、八代市役所も倒壊のおそれということで立入禁止になっている。そしてまた、最近では、人吉市が余震で倒壊するおそれがあるとして本庁舎を閉鎖したというふうに発表がされております。
　今後長期化するであろう被災者支援に対して、本来なら前線に立つべき自治体が、まさに司令塔、司令機能が発揮できないという中で、今現状、地方自治体の損壊状況はどうなっているかということにつきまして、まず総務省に確認をしたいと思います。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　現在、私どもで把握しておりますのは、八代市、宇土市、大津町、益城町におきまして、庁舎が使用できないために庁舎外へ機能を既に移転しているということでございまして、また、御指摘のありましたように、人吉市におきましては庁舎外への機能の移転を今後予定しているというふうに聞いております。
○渡辺（周）委員　もう庁舎外で機能を移転しているということなんですが、実際問題、本庁舎が使われるということでは、あとどれぐらいの日数がかかる、どう把握していますか。
○渕上政府参考人　これらの市町村におきましては、庁舎が損壊をしていたり、危険度判定の結果、使用にたえないということでございますので、何らかの形で庁舎機能、例えばプレハブですとかそういったものを建てて、そして順次機能を再開する必要があるというふうに思いますので、相当な期間を要するというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　相当な期間というのは月単位ですか、年単位ですか、どういうことですか。
○渕上政府参考人　住民サービスに極めて重要なサービスがありますので、当面の対応と恒久的な対応が必要だというふうに思っております。
　当面の対応につきましては、現在でも例えば住民票の関係ですとかの機能は行っておりますので、そういう意味では、順次、サービスの内容に応じて月単位のものもあれば、例えば庁舎の建てかえといった数年を有する期間を想定されるものもあるというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　それは、私たち、東日本大震災を経験しまして、県をまたいださまざまな自治体から行政の応援があって、さまざま代行できた部分もあると思います、補完をできた部分もあると思います。ぜひそこは、もう既にたくさんの自治体から協力の申し出があると思いますので、そうした、本当に困ったときはお互いさまでございます。
　静岡県も、私たちもずっと、南海トラフ、その前は東海地震と言いましたけれども、いつ来るだろうかと、本当にもう四十年前から備えをしてきたわけです。幸いにしていまだそのことには当たっておりませんが、しかし、予期せぬところでまさにこのような理不尽なことが起きた、不幸な震災に見舞われたという自治体が、お互いさまでございまして、自治体同士でやはり協力をし合う。それがひいては、自身がもし被災した場合には、何が足りて何が足りなかったのか、何ができたのか、できなかったのかということの積み重ねになると思いますので、ぜひそこは国を挙げて、もちろん国の機関もそうですけれども、各自治体からもぜひ要請を受け入れて、何とか行政機能が回復するように努力をしなければいけないと思っております。
　それで、今答弁にありましたけれども、いわゆる危険度判定ですね、応急危険度判定。そもそも建物自体がどうなのかということがわからないでいて、あわせて、今後、住民に対する生活再建支援金であるとかあるいは災害復興住宅融資だとかいろいろな形で、住宅の場合に適用されるのが罹災証明、住宅以外で、例えば家屋以外で被災証明、こういうものが出せるのかどうなのか。
　そもそも、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊等々いろいろカテゴリー、被害の等級がありますけれども、こういうものは間に合っているんでしょうか。自分たちの庁舎もままならないところでどれだけ、被災をされた方々に対して、今後例えば仮設住宅の建設についてもこうした判定が必要になってくると思うんですが、今これはどうなっていますでしょうか。その点についても御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　罹災証明についてお尋ねがありました。お答えをいたします。
　今回の熊本地震で被災をされました市町村の中には、罹災証明の発行の事務が滞っているというところもあると承知をしております。
　内閣府におきましては、発災後、罹災証明書の交付の迅速化のために、職員を現地に派遣いたしまして、熊本県、大分県にそれぞれ四月二十日、四月二十一日に、罹災証明交付の前提となります被害認定調査につきまして説明会を開催いたしました。
　また、職員が足りていないということも承知しておりますので、熊本県を通じまして県下の市町村に対しまして、必要となる応援職員数の確認をお願いしております。県で取りまとめていただいた後、国の職員、財務局の職員などを速やかに投入させていただきますと同時に、九州地方知事会などとも調整をさせていただきまして、応援職員の追加派遣を行うことにしております。
　罹災証明書につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな被災者支援策の判断基準となっておりますので、総務省とも連携しながら、迅速に交付されるように引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　当面の危機がまだ去っておりませんけれども、これから非常に厳しい生活を強いられる方々に対して、とにかく今被災をされた方々に、いろいろな行政の手続も含めてストレスもたまっていると思います、そんな中で、迅速に対応できるように、ぜひとも各省庁が被災をされた方々に最優先で対応できるように、もうこれ以上のストレスをどうぞ与えないような対応をお願いしたいと思います。
　そこで、あわせて伺うんですけれども、七月二十五日に、今の参議院議員、今度改選を迎える方々の任期が切れます。そうしますと、参議院選挙が当然それまでに行われることになろうと思いますが、これまで、東日本大震災のときは、統一地方選挙がございましたけれども、これは法律を改正して先送りすることができました。その前の阪神・淡路大震災においても、一月でございましたので、四月に行われる地方選がやはり先送りされた。
　さて、今回のこの国政選挙でございますので、これは当然、熊本の皆さんにとっては非常に厳しい状況の中でも参議院選挙は実施されるわけでございます。
　そこで、今ここで果たして三カ月後までに行われるであろう参議院議員選挙の対応がこの熊本県の被災されたエリアでできるのだろうかということについても伺いたいと思います。
　今、当然投票所として使えないところも出てくれば、当然のことながらお宅がなくなってしまった方々もいらっしゃる。当然、有権者の把握もしなければいけないし、投票所も今避難所になっているところもあるわけですから、その点について、対応はどうなっているのか、本当に参議院選挙ができるのかどうか、今の現状を教えていただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　被災地におきましては、今災害対応を優先させておるところでございますので、参議院選挙への対応につきましては、今後具体的な被災の状況等も踏まえて対応することとなると思います。
　その上で、総務省といたしましては、現時点で参議院選挙の執行ができないというところまでは考えておりません。
　今御指摘がございました、例えば避難所として使用されている体育館等でございますけれども、これも、今後の避難の状況等によってどういうふうになっていくかということでございます。今後の使用状況などを踏まえて、投票所の確保等が検討されていくものではないかと思います。
　選挙におきましては、一つは、投票所、開票所等の物的なもの、投票箱などの資材も含めまして物的なもの、それから、それを管理、執行する人的なもの、それから、投票していただく有権者の方々にどうやってお知らせしていくか、特に避難された方々にどのようにお知らせしていくかというような課題が多く出てくると思います。それらにつきましても、過去の災害における取り組み事例などもありますので、これらを紹介する、あるいはそれらでの教訓を踏まえまして、被災地の選挙管理委員会などと連絡を密にして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　東日本大震災のときは、庁舎が全壊した陸前高田や大槌町、あるいは宮城県の南三陸、女川町においては、住民基本台帳システムから選挙人名簿を復元したりして、それで選挙人名簿の調製を行ったということでございました。
　今回、そこまで流出をしたりあるいは全壊したということで、まあ、庁舎には立ち入ることはできないけれども、しかし、庁舎に残っているものについてはしっかり管理をして、ただ、そこで、被災をされた方が今どこにいらっしゃるか、どの避難所にいるかということは、これは当然今もやっていることではあろうと思いますけれども、いずれにしても、選挙に当たって、当然、各当該する、熊本県もそうでありますし、自治体の選挙管理委員会とこれから連携をしながら、その点についてはいろいろな助言やらも行うと思うんです。
　その点について、何か地元から選挙について問い合わせであるとか、あるいはさまざまな相談といいましょうか、そういうことはあるんでしょうか。今のところはいかがですか。来るべき参議院選挙に向けて、自治体として対応できるかできないかということについてはどういうやりとりをされているのか。もしありましたら、ぜひちょっとここで言及していただければと思います。
○大泉政府参考人　現在のところ、県の選挙管理委員会とは連絡をとり合っておりますが、市町村の選挙管理委員会、市町村の役場自体が災害対応をしているということでございますので、そういう意味では、今後、具体的な被災状況も踏まえて検討がなされて、また協議をしていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ぜひとも、私どもも許されれば現地に行きまして、復興復旧に当たっている方々の邪魔にならないように現地のニーズなどを把握していきたいなというふうに考えております。
　そこで、出てきた案の中に、防災省というのをつくってはどうかと石破地方創生担当大臣が御自身の会の中で御発言をされました。防災省というのは、かつてより、危機管理庁というのか、日本版ＦＥＭＡというのか、何らかのときにやはり一元的にやるというものに対してこれまでもいろいろなシミュレーションをされた、検討もされたことは、それぞれの政党や政治家の中でもあろうと思います。
　この防災省という考え方につきまして、政府の中でもいろいろ意見もあるようですが、消防庁を所管する総務省として、高市大臣はこの構想についていかがお考えですか。
○高市国務大臣　まず、政府としての考え方ですが、関係省庁の副大臣会合で危機管理体制のあり方を議論して、昨年三月に報告がまとめられています。この中で、初動対応は内閣官房が一元的に総合調整を行うなど、内閣官房と内閣府を中心に省庁横断的な対応がされてきていて、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性は直ちに見出しがたいという方向性が出ています。
　同時に、大規模災害時に、今回もそうだったんですが、やはり国と地方公共団体、そして民間事業者も含めて、関係者が持てる力を最大限に発揮するということが重要でございます。
　消防庁を所管している総務省としては、やはり内閣官房の取りまとめのもとに、内閣府とも、関係省ともさまざまな連携協力をし合っておりますので、今回の地震もそうでございますが、地方公共団体、全国の消防本部それから消防団などと力を合わせて、引き続き国民の命を守るために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　特に、各府省が持っている政策資源、これまでのネットワークというのは、災害時に物すごく重要だということを今回も痛感しました。
　総務省では、地方公共団体や消防団また消防本部との連携に加えまして、やはり情報通信関係、放送事業者とも、それから携帯電話事業者などとも連携をとりながら、さまざまな御支援をいただきました。
　また、行政評価局などで、これまでの災害で蓄積された情報、とにかく住民の方が、印鑑をなくした、通帳をなくした、いろいろなことでお困りだ、罹災証明書はどうやったら出るのか、そんなことを一覧的に整理したものもございましたので、フルで活用させていただいております。
　各省がそれぞれの対応を内閣官房、内閣府と連携しながらやっているというのが現状でございます。
○渡辺（周）委員　たくさん御答弁いただきましたけれども、要するに、今は必要ないと考えているということでよろしいですか。
○高市国務大臣　今は、直ちに大きな独立した組織の必要性は感じておりません。
○渡辺（周）委員　例えば、これは内閣府、これは警察庁、これは総務省、それぞれやはり縦割りが、ここへ来て、今までも言われてきました。
　ですから、私は、先ほど、それぞれの省庁が持っている政策資源というのがうまく機能すればいいんですけれども、やはりそこは国があって、県があって、市町村がある、そしてまたその国にはいろいろな省庁があって、結果、縦割りと言われる中で、ニーズの把握であるとか、あるいは機動的な対応ができないということにならないように、そこは今、当面は取り組んでいただきたいと思いますが、しかし、一つの問題提起として石破さんがそういうふうにおっしゃったんだろうと思うんです。
　そこで、きょうは防衛省にも来てもらっていますが、ちょっとお尋ねをします。
　私ども与党のときに、私が防衛省で副大臣をしておった二〇一二年に、総務省の当時の大島副大臣のもとへ行きまして、実は話をしたんですね。
　自衛隊も、当然今も大変な活躍をされております。その姿には本当に心から敬意を表するところであります。その自衛隊ですら、被災があった、地震が発災した、しかし、そこで、では行くといっても、どこにどういうヘリコプターが離発着できる、当然、ヘリコプターも大中小いろいろございます、おりられる環境も違います。そして、当然のことながら、そこにヘリコプターが離発着できるどれだけの敷地があるのか。学校のグラウンドにしても、野球場にしても、運動場にしたって、例えば高圧鉄塔があるとか、野球のフェンスの高い金網が、フェンスがあるとか、それによっても、当然目視で離発着することなどできない。
　だから、その基礎的なデータを自治体が防衛省と共有して、つまり、うちの町にはＣＨ47の一番でかいヘリコプターがおりることができる敷地がこことここにあります、あるいは、うちの町にはない、だけれども港はある、港の水深はこれぐらいで、港に入るには、どれぐらいの大きさの艦艇なら入れるとか、入れないから沖合に輸送艦が来てそこからＬＣＡＣのような、例えば乗り上げられる砂浜がある、海水浴場がある、そういうもののデータをやはり総務省が、自治体が提供する。
　自衛隊も万能じゃありませんから、突然行って何とかしろと言われても、初めて行くところでは対応できない。だからこそ、そうしたデータをインプットしておくべきだということでやったんですが、それは今も生きているんでしょうか。例えば、今回、活用されたんですか。その点はどうなっていますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣時の活動をより効果的に行えるよう、災害派遣部隊の宿営地や災害救援活動に使用するヘリコプターの離発着場所の確保、自衛隊艦艇が展開するための港湾等の調査などの取り組みを平素から行っておくことは重要だと考えております。
　先生御指摘のように、このため、総務省消防庁にも御協力いただきまして、平成二十四年に、同庁から全国の市町村に対し、災害時に自衛隊のヘリコプターの離発着が可能な場所の把握と使用の可否等につきまして、各県の災害派遣窓口となっている自衛隊部隊との調整を依頼する通知を出していただきました。
　また、自衛隊艦艇が接岸可能な港湾の調査等につきましても、訓練等で入港した機会などを活用し、岸壁の長さ、水深、気象特性など、入港時に必要となるデータを収集し、データベース化しております。
　その結果、平成二十七年度までの段階で、ヘリコプターの場外離発着場所については約二千三百四十件、自衛隊艦艇の接続可能港湾等については約三百カ所をデータベース化いたしました。また、先ほど御質問がありましたエアクッション艇の適地につきましても、約四百六十カ所選定をしてございます。
　このようなデータベース化したヘリコプターの離発着場所につきましては、今回の災害時にも、ヘリコプター等の利用をしております。
　これらのデータベースにつきましては、実際の災害派遣活動を迅速かつ効果的に行う上で役立っておりまして、例えば、平成二十五年十月に伊豆大島で発生した土砂災害につきましては、自衛隊の輸送に際して艦艇等を活用いたしましたが、この際、接岸可能港湾等のデータベースをもとに、派遣艦艇の選択を行いました。
　また、今回の平成二十八年熊本地震におきましても、データベースをもとに、救援物資の積載地点等としてヘリコプターの場外離発着場の選択を行いまして、活用されたところでございます。
　今後とも、これらのデータベースを整備いたしまして必要に応じて消防庁等防災関係省庁間で共有するとともに、また、南海トラフ地震を初め今後発生が懸念される大規模災害発生時に効果的な救援活動を行うことができるよう、データベースの整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　私どもも取り組んだかいがあったというふうに、今答弁を聞いていて思うわけでございます。
　今回は、中央構造線と言われる上で、この間も、つい数日前、愛知県の東部、静岡県の西の方で、震度二か三でして小さい地震ですが、ありました。何となくこの一連の動きが、九州から四国であるとか、あるいは、四月の一日だったでしょうか、三重県の沖でも地震がありまして、何かこのベルトの上で、あるいはベルトの中といいましょうか、非常に気持ちの悪い、不気味な感じがする。
　もちろん、南海トラフと直結するかどうかということについては、いろいろ言う方もいます。しかし、最近、活性期に入っている中で、やはり何となく皆さんが不気味に思っている中で、ぜひ自衛隊のそうしたデータ、総務省と協力し、消防庁とも協力をして、とにかく一分でも一秒でも早く現地に駆けつけて効率的な支援ができるようにしていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、今申し上げましたが、ネット上ではいろいろなことが言われるわけです。ただ、これはほとんど根拠のない話。そもそも、人類が太陽系を突き抜けて宇宙の果てまで行って、ほかの惑星の探査をしようといっても、我々が住んでいるこの地球の足元で起きていることの正確な予見、予知はできないわけです。人類が宇宙に何度行こうとも、これはなかなかできない。地震予知というのが非常にまだ難しいという中で、しかし、いろいろ関連づけて、いろいろな報道がされます。
　その中で、ＮＨＫの籾井会長、私は、やはり正しい情報という意味で、ＮＨＫの果たす役割はとても大きいと思いますが、先般、ＮＨＫの放送センターにおいて、震災対策本部で会議が行われました。そこには理事、局長、百人ほどが集まられた中で、籾井会長が、原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないように、公式発表をベースに伝えることをしてほしいんだというふうに御発言されましたか。それは事実でしょうか。
○籾井参考人　我々、ニュースや番組の内容につきましては、報道機関としての自主的な編集権に基づいて、都度判断して伝えております。
　今回の地震に関しましては、原発につきましては、自治体で観測された震度や原発の運転への影響、それから周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの数値、それに、原子力規制委員会の見解や、原発の運転に反対している団体の動きなども伝えていると承知しております。
　ＮＨＫは、放送ガイドラインで、災害や非常事態、こういうものが起きた際は、視聴者の期待に応え、正確でわかりやすい情報をより早く伝えるため、取材と報道に全力を挙げるとともに、災害、非常事態の報道に当たっても、放送の自主、自律を貫くとしております。この姿勢には今後も変わりはありません。
○渡辺（周）委員　姿勢はわかります。ですから、この発言をされたことは事実ですかということを伺いましたので、事実か否かということを、報道されていることについてお答えください。
○籾井参考人　ＮＨＫの内部の会議に関することでありますので、具体的な内容についてはお答えを控えさせていただきますが、災害報道に当たっては、視聴者の疑問や不安などに応えるため、事実に基づいて、迅速、正確な情報発信に努めるよう、節目ごとに伝えております。
○渡辺（周）委員　これまでも会長は、さまざまな発言で国会でも取り上げられて、正直、言葉を選ばずに言えば、物議を醸してきたことが何回もあります。
　今回も、このような、公式発表をベースにということで、もちろん、数値等の発表された事実は事実として出どころがちゃんとしたところで伝えていただかなければ、いたずらに不安をあおり立てます、それは当然です。ただし、公式な発表だけをベースにして、それだけを伝えると、これは報道じゃなくて広報になってしまうんですね。その意図は何でしょうか。
　そこについて、例えば、川内原発があり、伊方原発も近い。こうした中で、いろいろな不安を指摘する声もある。そして、未知の断層が今回も発見されましたけれども、断層が近いということで、原発に対する影響はということをおっしゃる専門家も当然いるんですけれども、そうした声はこれからも取り上げるということですか。それとも、そういうものは取り上げないということですか。いかがですか。
○籾井参考人　今回は、熊本の地震というものに対する災害対策本部、こういう中において、我々はどういうふうに対応していくかという中での話でございます。
　したがって、我々としては、本筋を外さずに報道していこうと、いわゆる地震に対する報道を正確に伝えるということに主眼を置いたということでございまして、原発をどうするこうするということを議論しようとか、それを議論しないとか、そういう類いの話ではないんです。
　したがいまして、ぜひおわかりいただきたいのは、私どもとしては、いわゆるニュースの番組は、ごらんになっておわかりと思いますけれども、報道機関としての自主的な編集権に基づいておりまして、その内容については、都度判断して伝えておりますので、原発に対して、ある先入観を持って対応していくということはございませんので、この辺はよろしく御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　これまでもＮＨＫは、東日本、その後の福島の事故を受けて、さまざまな検証番組をやってきました。それは当然、いろいろ、時の政府に対して批判的な、否定的な見解もあるし、今後のあり方についても、いろいろな識者の多様な意見を反映させてきたと思います。
　そこで、もう交代時間ですから、最後に確認しますけれども、現場の記者の方々、あるいは、取材をする記者もそうですし、番組をつくる方々が萎縮するのではないかという指摘がありますが、それについては、ない、萎縮させることはないということでよろしいですか。
○籾井参考人　本当に全くありませんので、御安心いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　では、済みません、あと、続きをお願いします。
○水戸委員　民進党の水戸将史であります。
　時間がかなり限られていますので、一点だけのテーマで、まず、総務大臣にお尋ねしたいと思います。
　宝くじという制度は、私もいささか興味がありましたものですから、特に収益金というものは、地方財政にも寄与するということでありますし、また幅広く事業にも使われておりますから、この視点からぜひ御見識を問いただしていきたいと思っております。
　御案内のとおり、宝くじ制度というのはもう長い長い歴史がありまして、昭和二十三年、これが法制化され、刑法で禁じる富くじの例外として認められたという制度でありました。今申し上げましたとおり、この主たる目的というのは、地方公共団体の貴重な自主財源の一部として使うとか、また収益金を幅広くいろいろな公共的な事業にも充当していこうという形で、この制度がスタートしたんですね。いろいろな紆余曲折がありました。確かに、長い長い歴史を持っているわけでありますから。
　そういう中において、これは民主党政権下で、宝くじ問題検討会というのを平成二十二年の七月の段階で設置いたしまして、そして、改革をしていこうという形で、国民の信頼を確保するとともに、宝くじの健全な発展とか地方財政資金の調達を図ることを前提として、ガバナンスの強化、わかりやすさ、そして効率化を基本的な視点に検討しましょうという形で、一定の、宝くじ問題検討会を開催して、報告書を出しています。
　しかしながら、その後なんですけれども、やはりどうしても売り上げが低迷している状況に加えて、平成二十三年、翌年の東日本大震災のときの復興宝くじも発売しているんですけれども、社会的な貢献を明確にしたにもかかわらず、利益はいまいちぱっとしなかったということなんですね。
　だから、あの手この手を尽くして今までもやってきたわけでありますけれども、なかなか売り上げにこれは寄与していかないという形で、またさらに、これは平成二十三年の十月の段階で宝くじ活性化検討会というのを立ち上げまして、そして、この検討会では、消費者の目線に立った宝くじ運営の改革を進め、宝くじの売り上げの増加とか、地方財政資金の確保を図るためというような目的を含めて検討していこうという形で、これもまた報告書を出しております。
　この報告書に基づいていろいろな形で制度の変更等々ありましたけれども、総務大臣、この過去の経過を踏まえて、宝くじ改革につきましてはどのような御感想を持っていらっしゃるでしょうか。
○高市国務大臣　宝くじにつきましては、平成十七年度をピークに売り上げが逓減傾向にあったこともありまして、委員がおっしゃっていただいたとおり、これは民主党政権下で、宝くじ活性化検討会で提言をつくっていただきました。
　私どもも、この提言を踏まえまして、消費者目線に立った抜本的な改革に取り組むということにしまして、既に、当せん金付証票法について、インターネット販売の導入や当せん金の最高倍率の引き上げを可能とする、こういう改正が行われております。
　これを踏まえて、発売団体において、消費者の利便性の向上ですとか、あと、販売チャネルの充実、宝くじの魅力の向上などに向けたさまざまな取り組みが講じられてきておりますので、私は、現状、消費者目線に立った改革が一歩一歩前進してきているものと思います。
　またこれから、引き続き、若い世代にも宝くじをもっと受け入れていただけるような改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○水戸委員　ありがとうございました。
　ちょっと興味本位で大変恐縮でありますけれども、総務大臣みずから、この宝くじ制度を所管する最高責任者というか、個人的でもそうかもしれませんが、宝くじというのはお買いになって、その経験があるのか。常習的に買っていらっしゃるのなら、今、どういうようなお立場で、どんな形でこの宝くじに対しては個人的に取り組んでいらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○高市国務大臣　毎度買わせていただいております。
○水戸委員　それは本当に結構なことだと思っています。
　そういう形で、今お聞きしたのは、これから、買う目線の、購入者の立場としてどうかということが非常に問われてくるわけでありますし、先ほど大臣からも若干ありました改革の一つの中では、いかに買いやすいか、購入者の立場からこの宝くじというのはどうあるべきかということは、もちろんこの検討委員会でも話をされていますので、その点につきまして、後ほどお聞きしたいと思うんです。
　そして、皆さんにお配りをいたしました資料にも、確かに、総務大臣がお触れになったように、宝くじの売り上げの推移というのはだんだん、これはどちらかといえば、ちょっと出っ込み、引っ込みはありますけれども、低下傾向にある、売り上げが伸び悩み傾向にあるということは一目瞭然なんですね。
　結局、低迷が続く理由ということを当局としてはどのように分析されているのか。一生懸命、先ほど言った問題検討委員会とか活性化検討委員会等々、いろいろな形で取り組んでいるにもかかわらず、なかなか売り上げに寄与していかないというこの現状について、どのような形で分析をされているのか。それと同時に、具体的に、それに対してどのように取り組んできたのかについて、簡潔にお答えください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじの年間売上高でございますけれども、平成十七年度の一兆一千四十七億円をピークに、近年は逓減傾向にございまして、平成二十六年度には、委員御指摘のように、九千七億円にまで減少したわけでございますが、平成二十七年度には九千百五十億円程度に改善する見込みでございます。
　このように、売り上げが近年逓減してきた理由でございますけれども、購入者にとって宝くじ以外の選択肢が広がったことのほか、インターネット販売の本格導入がおくれるなど販売方法が時代に十分マッチしていなかったこと、消費者目線に立った商品開発、販売戦略が必ずしも十分ではなかったことなどが一因だと考えております。
　二十七年度、若干でございますけれども改善したということでございますけれども、年末ジャンボ宝くじにおきまして、一等前後賞合わせて十億円という高額賞金を導入するということで、魅力向上に努めたことの一つの結果だったというふうに考えておりまして、今後もこうした改革を進めていく必要があるというふうに考えております。
○水戸委員　今のお話でも最後の方に若干触れていただきましたけれども、要するに、買う側に、売り上げというのはやはり買う方の単価も上がる必要もありますし、また、購入者の数もふやす必要がある。魅力ある宝くじというものを、これを商品としてますますアプローチしていかなきゃいけないということなんですね。
　今、若干お触れいただきましたけれども、いわゆる高額賞金の期待に応えるように、年末ジャンボ宝くじの一等前後賞を合わせて十億円に引き上げたんですね。一等賞の賞金金額を十億円に引き上げたところ、久々に売り上げが増加したと。
　しかし、そうはいうものの、それまで一等が出る確率は一千万分の一だったんですけれども、十億円に引き上げたことによって二千万分の一になってしまったんですね。結局、確率が非常に半減してしまったという話であって、気の遠くなるような確率の低さなんですけれども、これに対しての、一等が当たるという期待感は非常に低くなっていくんじゃないかということは否めないと思うんですね。
　結局、平成二十五年に宝くじ協会が行った調査によると、当せん確率が低いが一等賞金が高額な宝くじと、一等の賞金は低いけれども当せん確率が高い宝くじのどちらに魅力を感じるか、購入者の立場からそういうことを調査した結果、聞いたところ、やはり後者ですね。一等賞金が低いけれども当せん確率が高い方がいいなということを選んだ購入者、後者の方が六一・一％、前者が二〇・九％という形で、やはり確率が高い方がいい、賞金金額が高いよりも確率が高い方がいいというような調査結果になっているんですね。
　結局、年末ジャンボ宝くじは高額にして、そういう形でやっているわけでありますけれども、今後、いわゆる確率と当せんの賞金の金額との兼ね合い。
　さらには、もっと言うならば、収益金の半分を超えてはならない、要するに、購入者に還元するのはやはり半分以下ということで、一つの制約がある。これは地方財政に回すという意味もありますから、そういう兼ね合いもあるんでしょうけれども、購入者への還元という意味を考えるのならば、この還元率、いわゆる収益金に対しての還元率をどの程度高めるか、現状なのか、またはこれを低くするのか、いろいろな選択肢はあると思いますけれども、どういう形でこれから取り組んでいかれるか。
　これは、購入者の目線からの形でお答えいただきたいと思うんです。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　現在の宝くじの商品の中には、昨年末に販売された年末ジャンボ宝くじのように、一等前後賞合わせて十億円という高額賞金を設定しているものもあれば、今年度販売予定のスクラッチくじのように、一等賞金を五万円と少額に設定いたしまして、当せん確率を約千分の一とするなど、比較的当たりやすい商品設計にしているものもございます。
　このように、多様な商品設計により宝くじの魅力向上を図ることは重要でございまして、今後とも、発売団体におかれましては、消費者ニーズを十分踏まえまして、宝くじの魅力向上に努めていただきたいと考えております。
　その上で、当せん金の比率の上限を五〇％を超えるようにしてはどうかという御提言がございましたけれども、この場合には、地方団体の収益金の減少を招くものでございまして、宝くじの販売が刑法の特例として地方財政資金の調達を目的として認められているという趣旨に反しかねないものであるということ、そして、その収益金は公益的事業の財源として活用されていること等を踏まえますと、私どもといたしましては、現行の五〇％を上限とする取り扱いを維持することが適当だというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　明確なコメントで、すっきりわかりました。
　確かに、当せん確率と賞金額の兼ね合いというのは非常に、どちらをとればどちらになるかという、そんな明確にこれを区分けすることができないわけでありますし、また、それがどれだけ総合的な売り上げに寄与するかということについても、やはりやってみなきゃわからないということで、私は、今の話で、いろいろな試みをした方がいいと思うんですね。たくさん当たる確率が高ければ、当然そういう賞金金額は下げなきゃいけないわけでありますから、そういうことは試行錯誤して、やはりある程度、購入者にとって買いやすいというか、当たりやすいというか、買ってみようという気になるような、そういうようなことをもっともっと模索をすべきだと私は思っていますから、これからの結果については、またいろいろな形でこれはまた検証を私自身もしていきたいと思っております。
　そういう中で、またお配りをしております資料にも二ページ目に、いわゆるスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏというものですね。これも今まで紆余曲折がありました。平成十三年からこういう形でやって、かなり売り上げが低迷してくるので、最初はよかったけれども、やはりどんどんとみんなの関心が薄れてしまいまして、売り上げがもろに下がってくるわけですね。
　しかし、反転攻勢、平成十八年を契機にして、ここから売り上げががんと伸びるんですね。これの一つの伸びた要因というのは、もう釈迦に説法でありますけれども、平成十七年にインターネット販売を開始したことによる。この後、拡大を図りまして、販売チャンネル別の売り上げシェアは、結局、インターネット販売をすることによって全体の七割近くに達し、かなりインターネットというもののツールが非常にｔｏｔｏの売り上げに貢献したということが一目瞭然でございまして、何と、平成二十七年の恐らく集計が出ていると思いますけれども、恐らく一千百億円を上回るような、そうした結果になっているのではないかとこれは推測されます。
　こういうようなことを横に見ながら、やはりｔｏｔｏはもちろん文科省が所管していますから、これはこれとして頑張っていただいている部分でありますけれども、宝くじを所管する総務省といたしましては、活性化検討会の報告事項でも、インターネット販売を早期に導入すべきということが提言されております。
　これについて、いろいろ受けとめて、インターネット販売するかどうかについてのいろいろな検討をしたと思って、今もう既に実施済みでありますけれども、今までの検討結果をどういう形でこれから生かしていくのかということについて御見識を求めて聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじのインターネット販売についてでございますけれども、平成二十六年一月から、数字選択式宝くじの一部につきまして試行的に販売を行いました。その上で、本年一月から、全ての数字選択式宝くじを対象に本格的にインターネット販売を開始したところでございまして、さらに今後も販売取扱金融機関を拡大していく予定だというふうに聞いているところでございます。
　今後とも、発売団体におきましては、宝くじを購入される方の利便性の向上及び販売チャンネルの拡充の観点から、積極的な取り組みを進めていただきたいと考えているところでございます。
○水戸委員　これからの、期待値でいいんですよ、期待として、ｔｏｔｏみたく、こういう感じでぐわっと伸びていくことを当局としては期待をされているかどうか、ちょっと感想を。思いというよりも、決意でもいいです。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　やはりｔｏｔｏの売り上げの増を見ましても、インターネット販売の有効性というのはこれで見てとれるというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたような形で、宝くじのインターネット販売もこれからより促進することによりまして、売り上げの改善につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　ぜひ、やはりこういう時代であればこそ、ｔｏｔｏの一つの成功事例もありますから、それをある程度うまく活用させていただいて、これが宝くじの売り上げ向上に寄与することを私は心から期待を申し上げます。
　そういう中において、ことしの二月一日なんですけれども、これは一つの報道の記事でありますけれども、地方債課長さんが、地方の財源である宝くじについて、全国の都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議においてこのような発言をされているんですね。売り上げ向上に向け必死に取り組んでいる方がどれほどいるか、心もとない、知恵を絞った取り組みが展開されるよう皆さんの奮起、底力に期待すると、強目のトーンでハッパをかけていらっしゃるんですね。
　これは、本当に切実な思いなのかという、もうこれ以上売り上げの低迷を招いてはいけないという、どういう思いでこういう発言をされたのか。そして、それに対して各地方自治体の人たちはどういう形で受けとめたのかということをどう感じていらっしゃいますか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました地方債課長の発言でございますけれども、本年一月二十五日の全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議において発言されたものでございます。
　この発言でございますけれども、地方財政を取り巻く厳しい環境のもとでの財源確保努力の一環として、地方の貴重な自主財源でございます宝くじの売り上げが逓減傾向にある状況を放置せず、地方団体みずからその売り上げ向上に一層の努力を傾けていただきたいという趣旨で言及したものでございまして、地方債課長としての強い熱意で発言されたものと考えてございます。