Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩村政府参考人　御指摘のように、第六次の空港計画では、総滑走路延長指標という指標を用いました。そしてその結果、これは当時まだ全国的に航空ネットワークを展開するという時期にございましたので、全国的な空港整備の総量をマクロ的に図る尺度としてこれを用いたわけでございます。
　ただ、第七次の計画策定におきましては、全国の航空ネットワークの形成の中でも特に大きな役割を果たしております大都市圏の拠点空港を最優先課題といたしまして、全国のマクロ的な尺度としての総滑走路延長指標というものは用いなかったところでございます。
○平賀委員　これは少なくとも下からの必要性を積み上げていくということじゃなくて、とにかく総滑走路延長指数だとかそういうものを設定して、それに間に合わせるということでずっとやってきた経過でありますから、私は、そういうやり方はやるべきではないというふうに思います。
　それから、特に、こういうふうなやり方、これが本当に今の雇用や景気対策にも役に立っているのかどうなのか、この点で私もいろいろ調べてみました。
　そこで、大蔵大臣に質問しますが、これは私も調査をやりましたけれども、日建連加盟の六十四社のうち有価証券報告書のあるもの四十九社をちょっと統計をとりました。
　この四十九社の統計をとりますと、手持ちの工事高のうち公共事業に関して、一体幾らの手持ちの公共事業の仕事を持っているかといいますと、八兆四千七百八十三億八千七百万、こういう仕事量を持っています。それから、完成工事高に占める公共工事の額は五兆四千六百八十一億九千八百万、それから、そのうち完成工事の総利益は幾らかといいますと、これは一兆三千七百六十七億六千百万、それからバブルの処理額の合計は一兆六千四百六十億というように、とにかく公共事業の中で手持ちの分だけでも八兆円近くある。それから、完成工事高でも五兆数千億ある。さらに、利益だけでも一兆数千億ある。ところが、それだけの業績を持ちながら全部バブルの処理の方に流れていくわけです、一兆六千四百六十億。
　ですから、こういうふうな状況を見ますと、これは幾ら公共事業の積み上げをやったとしましても、全然その影響があらわれてこないという状況に今なっているわけです。こういう実態を大蔵大臣は認識されているのでしょうか。
○宮澤国務大臣　御質問の意味は、各会社とも相当の手持ち工事を持っているので、幾ら公共事業が出てもそれは——そこのところ、どう言われましたでしょうか、バブルの処理と言われたのは。
○平賀委員　バブルの処理に利益が全部回っていってしまって、これは景気対策にもならないし、雇用の確保にもなかなかつながっていかない、そういうふうな状況を御存じでしょうかということを質問いたしました。
○宮澤国務大臣　失礼いたしました。わかりました。
　実際問題といたしましては、公共工事が出ますと、そういう大手が直接請け負うこともございましょうし、それは、しかし下請がとっていくということが事実でございましょう。また、その中に入りませんような会社も直に受けることもあるかもしれません。
　ですから、工事が出た限りにおいて、それだけの工事が行われ、また雇用が行われるということは、その部分は間違いないと思うのですが、ただ、大手そのものは長い間の不良債務、不良債権を背負っておりますから、そのリストラをしなければ会社としての正常な姿に戻れませんので、出た工事そのものがそれらの会社の経営改善に即数字になってあらわれるというわけにはとてもまいりませんで、まだかなり大きないわゆる不良債務を抱えておるというのが現状であると思います。
　したがって、詳細には存じませんけれども、それらの会社がいわば当期利益を間違いなくちゃんと計上する、過去の負債を償却して、その上での利益を計上するというのにはやはりかなりの時間がかかるというのは事実ではないかと思います。
○平賀委員　大蔵大臣もそのとおりだという事実はお認めになりましたので、私は、こういうふうなところにどんどん予算を使うのではなくて、やはり公共事業が大型になればなるほど下請中小業者の方たちになかなか仕事が流れていかない。ですから、国と地方の借金の合計が六百四十五兆円にもなりまして、財政的にも本当に破綻をするような状況になるわけですから、財政再建の上でも、私は、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の枠組みを、公共事業を削減して社会保障の方に切りかえていく、こういうことを強く求めて、次の労働問題の方に質問を移らせていただきます。
　次に、大手楽器メーカーのヤマハが、九八年度決算で戦後初めて経営赤字を出したことを理由に、五十億円の人件費の圧縮とそれに見合う六百人の人員削減を打ち出しました。
　ヤマハは、昨年の七月十五日から八月三十一日を期間として、早期退職優遇制度による希望退職を募集しました。その結果、一千四十名が応募をしました。雇用が深刻な問題になっているもとで、企業が利潤を上げることだけを目的にして大量解雇を行うことは容認できません。
　そこで、労働大臣に聞きますが、ヤマハは過剰人員で赤字になったのではなくて、電子デバイス事業における経営判断の失敗によって赤字の原因をつくったわけです。経営者が責任をとらずに一方的に労働者に犠牲を転嫁することは許されませんが、こういうふうなリストラを放置していいのでしょうか。
○牧野国務大臣　御承知のとおり、ただいまリストラあるいは合理化の風が吹いておりまして、各分野において行われております。今御質疑のヤマハの問題も、その顕著な事例の一つだ、こう考えております。
　一般的に、今四・七％という非常に高度の失業がずっと続いているわけですが、まず第一に、私自身としましては、会社も労働組合もひとつよく相談して頑張っていただきたい、やめていただくというのは最後の手段であって、それまでにいろいろなベストの方法もありますから、それを努力してやってください、こういう社会的責任があるのではないか、そういうことで、日産の問題も、あるいはＮＴＴの問題等も含めまして、日経連の会長なりあるいは連合の会長に、そこをきちっと、雇用の安定ということでベストを尽くしてほしい、こういうようにお願いをいたしたわけであります。
　しかし、ヤマハの例もありますように、会社として存続するためにもうこれ以外に方法がないというような場合には、労働省としては、救済措置、失業保険の給付はもちろんのこと、いろいろな措置を講じて対策をとっている次第でございまして、さらに、第二次補正予算あるいは今度の予算においても、それぞれ対策を講じて、御審議をお願いしよう、こういうことになっているわけであります。
　ヤマハの具体的な内容につきましては、例えば勧奨してやるとか、あるいは世帯主の関係とか、取り扱い等々いろいろなことがあるようでございますが、これらについては、参考人を招致しておりますので、それから答弁させていただきたいと思います。
○平賀委員　リストラについては、余りやるべきでないように労働省としても頑張るという趣旨の答弁がありました。
　特に、ヤマハが実施しました早期退職優遇制度、これは希望退職とは名ばかりで、本人の自由意思を尊重するという労使間の合意にも反して、やめませんと言っている労働者の方たちに対して、面談とかカウンセリングということで、あなたの働くところはない、こういうふうな退職の強要がこの間行われてきたわけです。
　さらに、募集人員の六百人を超えても、それで打ち切るということじゃなくて、どんどん募集を受け付けて、大量解雇を強行するという無責任な対応を会社はやってきました。
　さらに、四十歳以上の十年以上勤続の全職員に早期退職優遇制度による退職金等の明細を配付し、この制度の中で、退職金と特別付加金を支給するとしながら、特別付加金については、非世帯主は世帯主基準の六〇％しか支給をしないとしています。主たる生計維持者でない者は、退職金の特別付加金分の四〇％もカットされて支給をされました。私のところにも、これは明らかな男女差別だという訴えが来ているわけです。
　ヤマハが職員に配付をした早期退職優遇制度の内容を見ますと、これは労使間で合意をされたものでありますが、この特別付加金は、基本給プラス資格手当に年齢に応じた月数を乗じた額を支給するとなっています。政府参考人に聞きますが、この特別付加金というのは労働の対償であって賃金の一部と考えますが、どうですか。
○佐田政府参考人　労働基準法におきましては、賃金の定義がございまして、退職金もその賃金になっております。
　今お話しのように、付加金につきましては、それぞれ支給要件等はっきりして、事業主の支払い義務が認められるということでございますので、労働基準法上、賃金の一部であると考えます。
○平賀委員　そうしますと、明確な賃金だということですから、労働基準法第四条の男女同一賃金の原則に定められた「女性であることを理由として、」とはどういうことを指しているんですか、政府参考人に聞きます。
○藤井政府参考人　労働基準法第四条では、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」と定めておるわけでございます。
　ここに言う「女性であることを理由として、」といいますのは、文字どおり、単に労働者が女性であるということを理由とする場合のみならず、一般的、平均的に、女性は能率が悪いとか勤続年数が短い、あるいは主たる生計の維持者ではない場合が多いといったようなことを理由として、賃金について、女性労働者を差別的に取り扱うというような場合も言うというふうに解釈をしているところでございます。
○平賀委員　これは、一九四七年の九月十三日の労働基準法の施行通達によりますと、女子であることを理由として差別扱いするとは、労働者が女子であることのみを理由として、あるいは社会通念としてまたは当該事業場において女子労働者が一般的または平均的に能率が悪いこと、勤続年数が短いこと、主たる生計の維持者でないことを理由とする意味である。これは今言われたとおりです。
　そうしますと、主たる生計維持者でないことを理由として、賃金である退職金、特別付加金を差別することは労働基準法の第四条に違反をする疑いがあるのではないでしょうか。
○藤井政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、一般的には、女性は主たる生計の維持者ではないということをもって、女性一般について男性に比べ賃金について差別取り扱いをする、こういう場合は労働基準法第四条に違反するというものでございます。
　さらに申し上げれば、個別の労働者について、その職務、能力、能率あるいは勤続年数等により賃金に格差を設けるというのは労働基準法違反ではないと申し上げておきたいと思います。
○平賀委員　これは、ヤマハの早期退職優遇制度によって、非世帯主という理由で退職優遇制度の付加金の部分を六〇％に下げる、こういうふうな差別がされているわけですね。それで、浜松の労働基準監督署に本人が告発しました。そうしましたら、女性の百八十二名の退職者のうち六十一名の方はカットされていないという説明でありました。
　この説明で明らかなように、残りの百二十一名の女性労働者が四〇％カットされているわけです。非世帯主、主たる生計維持者でない者として、賃金であるこの特別付加金を四〇％もカットされたのはすべて女性なんですね。これは明確な男女差別じゃないですか。住民票上では、ほとんどの世帯が男性が世帯主になっていますから。
　ですから、ヤマハの場合でも、男性にも六〇％にカットされるというふうなことがあれば、これは男女差別でないということが言えるかもしれませんけれども、しかし、実際にカットされているのはすべて結婚されている女性ですから、明白な男女差別だと私は思うのです。
　私は、藤井女性局長に聞きたいと思いますが、男女平等からいって、こうした実態は好ましくないんじゃないでしょうか。
○藤井政府参考人　男女雇用機会均等法という法律で、雇用の場における性による差別待遇を禁止するということにしておるわけでございますが、ただいまお尋ねの早期退職優遇制度におきまして、世帯主か否かによって退職金の支給額等について差を設ける、ヤマハの場合もそうかと存じますが、私どもいわゆる世帯主要件と呼んでおりますが、そういったものを設けること自体は、家計を維持する責任のある方々については、生活費への配慮から一定の増額といいますか、そういう形で支給をするという趣旨で設けられる場合が通常であるかと思いますので、これは一定の合理性があるものとして、直ちにそれ自体が均等法の趣旨に違反するというものではないと考えているところでございます。
　ただ、実際の運用におきまして、例えば女性が世帯主である場合というのもかなりあるわけでございます。ただいまのヤマハの場合も、女性の三分の一の方が世帯主として増額される付加金を支給されているわけでございますが、そういう女性が世帯主である場合に、例えば女性だけについて、夫の所得についての証明を要求するとか、あるいは夫の所得が一定の額以上であると支給しないとか、そういう男女異なる取り扱いを行うというようなケースも見受けられる場合、そのような場合はやはり男女の均等な取り扱いを定めた均等法の趣旨に違反すると申し上げられると思います。
　また、そんな取り扱いに基づきまして、現実に女性であることを理由として賃金について男性と異なる取り扱いをしているような場合は、先ほどの労働基準法第四条違反にもなり得ると考えているところでございます。
○平賀委員　もう一回ちょっと確認しますけれども、この場合について男女の差別になるんじゃないのかと私は言いましたけれども、これはまずいことだというふうにお考えなんですか。
○藤井政府参考人　世帯主であるか否かによって差を設ける、そのこと自体は均等法に直ちに違反するものではないということでございます。
　ただ、その運用において、女性であることを理由にして差別的な取り扱いが行われるということであれば、これは均等法の趣旨に違反すると申し上げざるを得ないということでございますので、こういった世帯主要件について、均等法の趣旨に違反しないような運用が行われるよう、私どもとしては、周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○平賀委員　私は、本当に男女雇用均等法の精神からいったら、全く外れていると。女性局長がそんなことを言ったらだめですよ。私は、どういう実態にあるかというのをもうちょっと言いたいと思います。
　ちょっと大臣に資料を一枚渡したいんですが。——資料を大臣にお渡ししましたけれども、例えばＡさん、これは五十六歳で、世帯主の場合、本来もらえる額は一千八十一万八百円です、ところが、非世帯主になりますと六百四十八万六千四百八十円ということで、約四百三十万減額されてしまいます。それからもう一人、Ｂさんという方は、五十一歳の方ですけれども、本来、世帯主扱いされるとすれば一千五百四十八万三千六百円です、それが非世帯主になるために何と六百十九万三千四百四十円というように、大体四百万から六百万差が出てくるわけですね。差別されているわけですね。ですから、長年ヤマハで働いてきて、それで実際に退職する段階になりましたら、こういう屈辱的な差別をされるわけです。
　ヤマハでこの四〇％をカットされた女性労働者は百二十一名で、六億円を超える退職金、特別付加金が支払われていないことになるわけです。
　しかも、リストラによって職を解雇されて、退職に応じた女性が、早期退職優遇制度が実施される中で、主たる生計維持者でないという理由だけで、これだけ大規模な、大規模なといいますか高額な賃金差別がされるわけでありますから、私は、これは明確に男女差別であって、これだけひどい差があるわけですから、大臣、よくヤマハに対して調査をしてほしいんです。少なくとも、これだけの額、六億円の退職金のいわば不当な未払いがあるわけですから、調査していただけますか。
○牧野国務大臣　ヤマハの件で、特別付加金の取り扱い、勧奨退職にかかわる部分ですね。これを見ますと、女性であっても六十一人の方は世帯主として、正規の計算された退職金がきちっと支払われている。
　そういうことで、私としましては、この世帯主の認定ということが適正なのかどうなのかという基本的な問題があるというのを認識しておるんですが、しかし、生活への影響を考慮し、家計維持の責任を負っていると考えられる世帯主についてそのような措置をすることは、その限りにおいては一定の合理性があると考えられますし、いいのではないかなと実は思っているわけです。
　しかしながら、世帯主の認定に際し男女で異なる取り扱いをすることは、均等法の趣旨からいって、これは絶対に許されない、こう考えておりまして、また、そのような取り扱いに基づいて、女性であることを理由として賃金について男性と異なる取り扱いをすることは労働基準法第四条に違反するものであり、この場合には絶対そういうことがあってはいけないという周知徹底を図っていきたい、こう考えております。
　このヤマハの場合、私は、労使間で一応の話し合いがついているというように実は聞いております。したがって、この四〇％の取り扱いについて、この額が多いのか少ないのか、その辺は労使間で十二分に論議されたのではないかなと。合意に達したとすれば、私どもはこれはいけないとかこうすべきだというのは、今答弁いたしましたとおり、合理的な根拠もあるじゃないか、また、量的な問題は労使間でひとつ相談していただきたい。もしそれで合意しているのであれば、私の方からあれこれ言う必要はないのではないか、こう考えています。（平賀委員「調査はするんですか」と呼ぶ）何ですか。
○平賀委員　労働組合との間で合意をしたとしましても、そういう合意に基づいて退職金は賃金になるわけですから、これは、女性だからといいまして、能力や体力やそういったことで明確な差があるんだということを立証しない限り、主たる生計維持者でないということだけで差別をするということは許されないじゃないですか。調査を要求します。
○牧野国務大臣　私自身は、労働基準法には、賃金として取り扱われておって、違反するものではない、こう考えています。
　もし必要があれば、さらに私どもの立場からもう一回調査をさせていただきます。
○平賀委員　調査を要求して、質問を終わります。
○島村委員長　これにて平賀君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。本日のトリの質問をさせていただきますが、トリの一番は、相撲問題からいきたいと思っています。
　青木官房長官と中曽根文部大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　私、大阪選出の議員ですが、今回大阪には女性の知事が誕生されました。それで、この知事が記者会見で、恒例の、三月から始まります春場所、この場所で、大阪府立体育館で行われますけれども、授与式ですね、知事賞の授与式に御自身が出向いて堂々と賞を渡したいというようにおっしゃったこと、これは御存じのとおりかと思います。
　ところが、相撲協会の時津風理事長は、相撲という伝統文化を守るんだということで、この意思表明を軽くいなして拒否されています。議論の土俵にも上ってきていただいていないんです。
　私は先日相撲協会の方にも、ぜひどういう伝統か議論しましょうと伺ったんですが、理事長にはお目にかかれませんでしたけれども、理事長も元大関ですね。何だか横綱が序ノ口を張り倒すような感じを受けまして、または、私には何か塩をまいて不浄なものを取り扱うような感じで、土俵にのってきてもらっていないというのが非常に不満で、きょうはこの質問を国会で取り扱わせていただきます。
　さて、この取り組みというのは、私は、日本相撲協会と大阪府知事の取り組みとか顔合わせという問題ではないと思います。大阪府知事賞の授与式というのは知事の公務だと思うんですね。ですから、公務員が公務を行うのに、その公務員が女性であるということだけの理由で拒否するのは、先ごろ成立いたしました男女共同参画社会基本法の理念にも反するのではないかと私は考えています。
　ただ、ちょっとお断りしておきたいと思うんですが、これは土俵に上って相撲をとりたいとかそういう話ではありませんよね。公務として、職務として、今まで知事が行われていたことを、自分も知事になられたので、普通に、自然に授与式に出たいと。ところが、特に春場所の会場も大阪府立体育館ということで、大阪府は勧進元というか、この府立体育館も管理しているという中で今回の問題が起こっています。
　今まで、相撲の伝統文化と言われるものも随分変わってきているというのも御承知のとおりだと思います。私は、今相撲で外国人力士が活躍されているのはすごく喜ばしいことですし、二十一世紀に向けて相撲の伝統に新しい一ページを加えるということで、今回の授与式、堂々と女性の知事がなさってもいいのではないか。前向きな発想でこれにぜひ相撲協会も考えていただきたいと実は思っています。
　そういう中で、官房長官は男女共同参画社会、これを実現する担当大臣でいらっしゃいますので、ここはしっかり、日本じゅうの女性、国民もかなり注視している問題ですので、がっぷり四つに組んだ返事を、答弁をいただきたいと思って、まず御質問させていただきます。
○青木国務大臣　お答えいたします。
　今回の大相撲大阪場所における太田府知事の知事杯については、男女同様の取り扱いをすべきであるという意見があるとともに、一方ではこれまでの伝統や慣例を維持すべきであるという、両方の意見があるということは私も十分承知をいたしております。この件につきましては、こうした国民の議論の動向を踏まえて、日本相撲協会が自主的に判断されるべきものであるということが原則だろうと私は考えております。
　しかしながら、男女共同参画を担当する大臣として私個人の意見を申し上げますならば、知事というものは県民が選ぶものであり、大阪の場合は府民が選ぶものであり、それが男性である場合もまた女性である場合もございます。知事の性別によって取り扱いが異なるということはいかがなものか、そういうふうに個人的には考えております。
○辻元委員　今、個人的な御意見も含めて御答弁をいただきました。
　実は私、これにこだわっておりますのは、昨年六月に男女共同参画社会基本法ができる折に、当時は野中官房長官でしたが、この問題を取り上げさせていただいているんです。そのときの野中長官のお答えも、例えば女性の総理大臣が出るという可能性は十分あるかと思います。そういう中で、私は、女性総理大臣が授与式に行かれてもいいのではないか、相撲協会においてもそういう意識改革をしていただくことがあってしかるべきではないかというような御答弁をいただいておりまして、昨年からこの問題に取り組んでいますので、今改めて官房長官にも同じような趣旨の御答弁をいただいたように思います。
　そういう中で、きょうは文部大臣にもお越しいただいておりますけれども、この相撲協会は財団法人ということで、文部省の管轄であると思います。
　私は、今手元に、文部省が出していらっしゃる公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針というのを持っています。この中には、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする、非営利の法人であり、日本の社会経済において重要な役割を担うとともに、相応の社会的責任を有している。」というようなことが明記されております。やはり社会的責任、ここをどのように考えるかということになるかと思います。大相撲中継も、国会中継を中断しても大相撲中継を優先するというようなときもあるぐらい国民には認知されておりますし、関心が高いと思います。
　文部大臣、この大阪府知事賞というのは、賞金は五十万円なんです。そして賞金相当額の特産品なども出すということになっておりますが、私、調べましたら、相撲協会の方から、知事賞をぜひ大阪府の方からいただくというようなことで、相撲協会からむしろ積極的に働きかけて例年行われていると聞いております。ということは、相撲協会がそう言っておきながら、知事は来ていらぬという、これはちょっと私は通用しないのではないか、非常識ではないかとすら言わざるを得ないような事態になっていると思います。
　こういう中で、監督官庁の文部大臣は、元締めと言うたら変ですけれども、勧進元といいますか、しっかりチェックしていただく立場になるわけですが、男女共同参画という立場からごらんになりましていかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　男女共同参画社会の形成を促進するということは大変重要なことであると私も認識をしております。
　官房長官からも御答弁ございましたけれども、今回の大阪場所における太田府知事の知事賞授与につきましては、お話ありましたとおり、男女同様の取り扱いをするべきであるとの意見があるとともに、これまでの伝統や慣例を守ってもよいではないか、そういうさまざまな意見があるわけであります。こうした国民の議論の動向を踏まえて、やはり財団法人日本相撲協会が、私は自主的に判断すべきものと考えております。
　ただ、私といたしましては、この件は大相撲の長い歴史と伝統にかかわるものでありまして、また国民の間にもいろいろな意見があります。新聞にもいろいろな意見がありますし、テレビでも、女性の方もいいじゃないかというような意見もあったように思いますし、相撲協会においてできる限り広範な国民の意見を聞くように努めていただきたいと考えておりまして、先日も、文部省といたしまして、法人を所管する立場から、日本相撲協会に対しましてその旨をお伝えしたところでございます。
○辻元委員　今伺ったわけですけれども、手続としまして、私は堂々と授与式を挙行されるべきだと思いますが、しかし、相撲協会がもうどうしても嫌だと言っているんだったら、相撲協会から普通、御辞退するのが筋である、私はそうすら思うわけですね。
　府知事賞とか総理大臣賞というのは、もとから、そういう役職は男性しかつかなかったというような社会の仕組み、日本にもあります、まだ残っています、たくさん。そういうことで、あちこちで矛盾、衝突が出てきている。それを一つ一つ、やはり男性も女性も平等であるという理念のもとに、伝統をリニューアルするところはリニューアルする。
　そして、この男女共同参画社会基本法の第四条にあります、これは「社会における制度又は慣行についての配慮」。特にこの「慣行」というのが、ちょっと言葉は悪いですが、くせ者といったらくせ者なんです。制度だったらはっきりわかりますが、慣習、慣行というのは、文化とか伝統ということで女性を排除してくるということは、まだまだ日本には残っていると思うんですね。
　今、文部大臣が指導されているというお話がありました。私は、三月十二日に大阪場所が始まります、千秋楽まではまだ時間がありますので、寄り切られないように、しっかりもう一度きっちり指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この相撲協会は公益法人でありますから、やはり、国民のいろいろな意見を聞くということは私は大事ではないか、そういうふうにまず思っておりまして、過日、法人を所管する立場からその旨をお伝えしたところでございます。
　知事賞につきましては、いきさつは私知りませんけれども、しかし、これは相撲協会と大阪府の両方での御判断でこういう知事賞というものが贈呈されるということになっていたものと思います。政府が関与すべきことでもない、そういうふうに思っております。
　また、個人的な意見といいますか、私は、やはり、公益法人を所管する、指導する立場にあるわけでありまして、個人的な意見というようなものも申し上げることも差し控えた方がいいんではないか、そういうふうに思っております。
○辻元委員　所管する立場ということもありますが、この男女平等の問題の場合は、個人的とか公的ということを問わず、やはり人間の根本にある問題ですから、ぜひ文部大臣、この際私はお聞きしたいと思うんです。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますが、やはり国民の中にいろいろな議論がありますし、長い歴史、伝統もあります。そういうことから、広くいろいろな方の意見を聞いて相撲協会が自主的に判断していただきたい、そういうふうに私は願っていることでありますし、所管する立場から、やはり意見を大臣として申し述べることは差し控えた方がいいんではないか、そういうふうに思っております。
　ただ、男女共同参画社会の精神というものは大変大事でありまして、相撲に限らず、いろいろな面でこれからも世の中がこの促進に向けて努力をしていかなきゃならないとは思っております。
○辻元委員　この問題は引き続き委員会等でも、私は三月まで何とか、横からうっちゃりというお話もありましたけれども、今徳俵で踏ん張っておるというような状況で、何とか押し返していきたいと思っておりますので、引き続き国会の場でも取り上げていきたいと思います。
　引き続きまして、ジェー・シー・オーの事故について話を移させていただきたいと思います。
　このジェー・シー・オーの事故について、この委員会でも責任問題というのが議論されてまいりました。これもまた、先ほどは文部大臣としてお答えいただきましたが、今度は科学技術庁長官兼務ですので、中曽根長官と、それから佐藤原子力安全委員会委員長に御答弁を願いたいと思いますが、科学技術委員として私はずっとこの問題に取り組んできました。
　それで、まず佐藤委員長にお伺いしたいんですが、これは昨年の十一月十日、事故があって一カ月ちょっとしたときの委員会で、私は、今回の責任の所在をどのように、どこで判断されるのかというような議論をさせていただきました。その中で、佐藤委員長は、「責任の所在というものはおのずと明らかになるであろうというふうに私どもは考えております。また、それを判断するのは安全委員会の役目でございます。」という御答弁でした。議事録です。
　それで、私は、そうしましたら、今の御答弁の中に、責任はここにあるんだという判断をするのも安全委員会の役目であると、もう一度確認させていただきますと申し上げましたら、佐藤委員長が、「そのとおりに考えます。その責任の所在は、安全委員会も含めてでございます。」という答弁をいただいております。
　あれから大分日がたちまして、五カ月たちましたが、報告書も出ております。委員長は今回の事故の責任の所在はどこにあるとお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤参考人　この事故の原因と申しますか、あるいはその背景にさかのぼってまで、御承知と思いますが、政府の御決定に従いまして安全委員会に設置いたしました事故調査委員会におきまして、非常に熱心な議論がされたところでございまして、昨年の暮れにこの最終報告書が提出されたわけでございます。この報告書をお読みいただければ、どこが、だれがどういう責任を負うのかというのは、私は、おのずと明らかになるはずだという趣旨のことを十一月にお答えしたと思っております。
　まず、この事故の原因を見れば、これは、株式会社ジェー・シー・オーのおよそ常軌を逸したと言ってもいいほどの多数の違法行為が原因である。したがって、その直接的な責任というのはこの事業者が負うというのは、これはもう当然のことかと考えております。
　これを私どもの方の立場で言わせていただきますと、このようなジェー・シー・オーの違法な行為等にかんがみまして、今後、例えば国の規制体制がいかにあらねばならないかというような御提言も非常に数多く承っているところでございます。
　私ども安全委員会といたしましては、行政庁が法律に基づいて行う安全審査のいわゆるダブルチェックを行う立場にあるとともに、原子力の安全確保に関しまして包括的な責任を有する立場にあると考えております。
　その立場から、今回のような重大な事故が発生してしまったということに関しましては、これを非常に重く、厳しく受けとめているところでございます。（辻元委員「行政責任は」と呼ぶ）行政責任そのものの追及は、例えばだれがどうしたというようなところまでは、これは私、必ずしも安全委員会の所掌とは考えませんが、これは行政庁御みずからがまず御判断になった上で、それについて私どもの方で適切とは思えないというようなことがもしありましたら、それは、必要に応じて意見を申し上げるということになろうかと思います。
○辻元委員　そうしましたら、包括的な責任があるという今御答弁がありましたが、原子力安全委員会委員長として、御自身も責任があるというようにお考えであるということを確認させていただけますか。
○佐藤参考人　私ども原子力安全委員会は、御案内のとおり、いわゆる八条機関でございますが、だからといって私どもの——私どもは国民の期待にこたえ、国民の信頼を受けて仕事をする、そういう立場にございます。したがいまして、今回のような事故に関しましては、その国民の期待と信頼にこたえることができなかったということについては非常に重い責任を感じているところでございます。
○辻元委員　重い責任を感じていらっしゃるとおっしゃったわけなんですけれども、原子力安全委員会でこの原子力関係の安全、これについての責任があるという、もとからのこの委員会の名前ですよ、八条機関だとおっしゃっても。それで、今、私は御答弁で、原子力安全委員長として御自身に責任があるというようにはっきり断言されたと受けとめさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
○佐藤参考人　先ほど八条機関云々というようなことを申し上げた理由は、私どもは執行機関ではございませんから、その意味での責任の範囲というのは、そういう意味ではおのずと限界がございますけれども、先ほど申しましたように、私どもは国民の期待と信頼にこたえるという責務がある、そういう意味で、国民に対して重い責任を感じているということを申し上げたわけでございます。
○辻元委員　それでは、引き続き長官にお伺いします。
　二月十八日のこの委員会の御答弁の中に、長官が、結論から申し上げますと行政責任はないというように言い切っていらっしゃるわけなんですけれども、どういう根拠で行政責任はないというようにおっしゃっているのか。
　それともう一つは、御自身が長官でいらっしゃるわけですから、御自身には責任があるとお考えなのかどうか、もう一度確認させてください。
○中曽根国務大臣　事故が発生した原因は、先ほども安全委員長からお話がありましたとおり、ジェー・シー・オーが違法な作業を行ったということが、これがまず第一であり、最大の原因でございます。
　科学技術庁といたしましては、このジェー・シー・オーの施設に対して原子炉等規制法に基づく法律上必要な行政行為は実施をしてきておりまして、こういう趣旨から、科学技術庁の行政責任はないと私は申し上げたわけでございます。
　しかし、重大な事故が発生したということから見れば、科学技術庁といたしましても、これは重く受けとめておりますし、審査それから検査の過程、あるいは事故後の初期対応等がもっと工夫や改善ができなかったのか、あるいはすべきであったのか、そういうふうにも反省をしているところでございます。
　そういう観点に立って、さきの国会で原子炉等規制法の改正をお願いし、また原子力災害対策特別措置法の成立をお願いしたところでございます。
○辻元委員　今の御答弁を聞いている限り、私は、そういう御答弁を繰り返しているからこういう事故が起こると言わざるを得ないと思います。
　といいますのは、私は、監督官庁として行政責任が、事故が起こる以前と事故対応に分けましょう、事故が起こる以前の監督官庁としての行政責任は、これは大ありだと思いますよ。そして、事故が起こってからの対応についても、私は行政責任をきっちり果たしているとは言えないと言わざるを得ないと思います。いかがですか。
　今おっしゃいましたけれども、そうしましたら、ちょっと角度を変えて御質問させていただきますが、今まで原子力関係所管の科学技術庁の御答弁、原子力は安全だとずっとおっしゃってきたわけです。安全だとおっしゃってきて、これだけの事故が起こっているわけです。では、安全だと言ってきた責任はだれにあるんですか。答えてください。
○中曽根国務大臣　原子力につきましては、安全対策を、万全な安全対策をとって事業を行っているわけであります。リスクもありますし、それから危険性、当然ありますが、そういうものを考慮した上で安全対策をとっておる。したがって、これをとっている以上は安全性の確保ができている、そういうふうに認識しているものでございます。
○辻元委員　今の御答弁は矛盾していますね。そうしたら、なぜ事故が起こったんですか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　安全委員会あるいは科学技術庁等におきまして、法律に基づいて安全審査を行って、例えばジェー・シー・オーの燃料加工の事業の許可をしたわけでありますが、その審査で許可されていない違法な行為を行ったわけであります。それが事故の原因であります。
○辻元委員　そうしますと、監督官庁というのは何をする官庁ですか。見抜けなかったということをはっきり認められたらどうですか。見抜けなかったということですよね。いかがでしょうか。
　それはもう答弁書を見なくても、どうぞ長官御自身の言葉で答えてください。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、原因は現場にあります。
　それを見抜けなかったというふうに言われておりますけれども、当加工所に対しましては、現場の当庁の係官が何回か訪問をしております。ただ、そのときは作業をやっておりませんでした。この調査、訪問は法律で義務づけられたものではなくて、むしろ法律で義務づけられたいろいろな事業所のところを回らなければならないということもありまして、不意に行くといいますか、あるいは事前に通告をするんでしょうけれども、行ったところ作業をしていなかった、そういうことがありまして見抜けなかったということがあるわけであります。
　私、責任問題、責任が全然ないということを申し上げているんではなくて、やはり事故が起きたということを重く受けとめて、どういうところに問題があったんだろう、そういう点は私たちも反省をしておりますし、まだまだ十分万全でないということがあったわけでありまして、法律の整備をして再発防止にとにかく全力で取りかかろうということでやっているわけであります。
○辻元委員　監督官庁が行ったときに作業していなかったからとか、そういうレベルのことを言いわけに使うというのは、それも長官がお使いになるというのは、どう思いますか。官房長官いらっしゃいますけれども、これは非常に重大な問題ですよ、行政責任はないというような答弁をこの予算委員会で長官がおっしゃったわけですから。いかがですか、官房長官。
○青木国務大臣　この責任問題については、今、中曽根担当大臣が議員の質問に答えていろいろな角度からお話をしたとおりでございまして、私は、中曽根長官がそういう御返事をしたということは、現段階で初めて聞きました。
○辻元委員　議事録がここにありますから後でお渡しして、これは政府の、小渕総理に答えていただきたいですね。あのときも対策本部長でいらっしゃいましたから。
　先ほど、行ったけれどもわからなかったと。でも、この議論の中でも出ていましたよ。七年間、ジェー・シー・オーについてはチェックしていなかったということも明らかになってきたじゃないですか。
　そして、事故後の対応です。事故後の対応については、三百五十メートル圏内の被曝された方が、余りにも対応がひどいということで今回被曝者の会をつくられました。私は、十日ほど前にこの人たちが初めて、科学技術庁に自分たちの声を直接聞いてくださいということで国会にいらっしゃったときに、立ち会いました。
　ところが、この方は、百数十メートルのところで工場を営んでいらっしゃる、この被曝者の会の代表になられた方ですが、いただいたのはこの二枚の紙だけですとおっしゃっているわけですね、この二枚の紙。そして、調査にいらっしゃったときには、おたくは鉄筋で塀があるからねえとか言いながら、これはモルタルらしいのですけれども、そして、同じ工場内でも、窓をあけていたところ、あけていなかったところ、さまざまなことがあるのでしっかりチェックしていただきたいと、百数十メートルのところの人ですが、申し上げたら、時間がないので次に行きますと。そしてその後、健康については心配だということをずっと言い続けていらっしゃいますけれども、科学技術庁から出先の役場に来ていらっしゃる方はたらい回しのような状況で、話もしっかり聞いてもらえないと、現場の方が十日前におっしゃっているわけです。
　これで、事故後の対応について行政が責任を果たしていると長官はお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　今の、委員が御指摘の調査の状況については、私は詳しく承知しておりません。現地でどういう話し合いがあったかは、この件について承知しておりませんので、申しわけありませんが、これについてのコメントはできません。
　私どもは、再発防止、それから安全確保、これは当然でありますが、それとともに住民の皆さん方の健康問題、それから被害の賠償の問題、風評被害の問題等、これらにも全力で取り組んできておりまして、大変な御迷惑を受けた住民の皆さん方が一日も早くもとの生活に戻れるように、そういう観点から全力で取り組んできたつもりでございます。
○辻元委員　全力で取り組むことと責任問題は別じゃないですか。全力で取り組むのは当たり前です。ところが、先ほどから文部大臣としても御答弁いただいていますけれども、例えば子供に、最高責任者というのはどういう義務を果たす人かという質問に答えられるでしょうか。東海村の三百五十メートルからちょっと離れた五百メートルのところに小学校があった、そこも子供たちは遊んでいました。そして事故後、数時間放置されたままでした。そこの小学生に、今文部大臣も兼務されている長官が、その説明で子供が納得されるというように思いますか。私は非常に情けないと思います。
　さて、そういう中で、その後ＭＯＸ燃料のデータ改ざん事件も出ておりますし、ＭＯＸの中にねじが入っていた、それが見抜けなかった。洗濯機でもねじがぽっと入っていたら、ごろごろ回したら壊れますよ。これは原発の中で使おうとしていたわけですから、これも科学技術庁、どう考えているのか。
　そこで長官にお伺いしたいのですが、これはきょうの朝刊です。三重県の芦浜原発の話です。ここで知事が、今回の立地については計画を白紙に戻すというような見解を出されました。これはやはり、原子力というものにこれからは頼っていられない、地元の住民の皆さんの理解も得られないという、その一つの大きなあらわれです。長官はどのようにこの件はお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　原子力発電所の立地等につきましては、直接的には通産省の所管であろうかと思いますが、北川知事のそういう御決断は、知事としていろいろな点を配慮した上でお決めになられたことだと思います。
　私どもは、このジェー・シー・オーの事故あるいはそれ以前のいろいろな原子力関係の施設の事故等によりまして、原子力に対する国民の皆さんの信頼が本当に著しく失墜したということは大変に残念に思っておりますが、しかし、原子力のエネルギーとしての、あるいは電力源としての重要性というものは委員御承知のとおりでありまして、一日も早い信頼の回復を行い、そしてまた原子力発電事業等をやっていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○辻元委員　信頼の回復はまず責任をはっきり認めるところからしか始まらないということを、私はしっかり申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一問、別の観点から責任問題について議論させていただきたいのですが、警察の不祥事です。
　国家公安委員長もお越しいただいておりますが、この予算委員会で、あの新潟県の女性監禁事件につきまして何人かの方が質問されている御答弁の中で、本部長がはっきり言えば虚偽の会見を行っていた、発表を行っていたということについて、こういうことをおっしゃっております。
　これが重大な事件に結びつく、あるいは重大な事柄に結びつくことであったのかどうかという本部長自身の認識、そして、下部から、下の方から恐らくメモでも渡したんだろうと思いますが、こういうことで第一発見者をかばいたいと思うがいいかということに対しての本部長自身の判断、そういった点について、これは誤りがなかったのかどうかということについては、国家公安委員会、先週開かれましたときに、私からも警視庁に対して厳しく物を言いました、私が就任してから一番きつい言い方をしたと思います、どういうことをおっしゃられたのでしょうか。
○保利国務大臣　今委員がお読み上げになりました中に警視庁というのがありましたが、警察庁だと思いますので、御訂正をいたします。
　その上で、先週の木曜日に国家公安委員会がございまして、予算委員会が開かれておりましたが、私はたまたま出席を要請されておりませんでしたから、国家公安委員会に出席をいたしました。そして、そのときに、この新潟県の問題というのはテーマになっておりました。大きな問題として委員の間でいろいろなやりとりがありました。どうなっているのだということで、警察庁の方からいろいろ御説明があったわけでありますけれども、そのときに、第一発見者を報道からもかばわなければいけないというような、いろいろなことがありました。
　私は、その説明を聞いておって、待ってくれ、これは、保健所側から警察に対して要請があったのは事実だし、警察がそのときに直ちに出動しなかったことも事実だ、その事実に即して、実態をよく調査をして、そして私どもに報告をしてもらいたいというようなことを申し上げたと記憶をいたしております。
　厳しい言い方というのは、表現が正しいかどうかわかりませんけれども、私としては、自分はおとなしいつもりでおりますけれども、そのときは、この事件の重大性にかんがみまして、かなり強い言い方をした記憶がございます。
　その後、たしか私が発言をしたのは十一時前後だと思いますが、その日の午後二時ごろ、新潟の県警本部長からおわびの会見があっておるということを私は記憶をしております。
　厳しく申したといういきさつは、そういう点でございます。
○辻元委員　この県警本部長は記者会見も拒否していた。しかし、これはきょうの朝刊ですけれども、昨日、この小林本部長が県議会で陳謝をしたという記事が出ております。
　そこで、先ほどの責任問題に引き続いてですが、私は、明らかにこの小林本部長には責任がある、こういう行為をとったことは責任重大であると考えますが、委員長はいかがでしょうか。
○保利国務大臣　責任を考えます場合には、まず事実関係を正確に把握をした上で考えていかなければならないことだと私は思っております。
　そういう意味で、警察庁は、先週日曜日に新潟県警に参りまして、実情聴取をいろいろいたしております。その報告書は、明日が公安委員会の定例日でございますけれども、そこにはお示し願えるもの、私はそう期待しております。
　その上に立って物事を考えていかなければならないと思いますが、今回の事件では、いろいろな対応を私なりに判断してみますというと、県警本部長として、果たしてこの問題の処理に当たって正しい処理をしたのかどうかということについて疑念を持っておりますけれども、しかし、その報告書を見て、事実関係を見て、それに即して判断をしてまいりたいと思います。
○辻元委員　私はその質問を昨日用意しておりましたら、またきょうの朝刊なんですよ。これは北海道で、北海道の前警察署長がセクハラ問題で自殺したという記事をごらんになりましたでしょうか。なっていると思いますね。これは旭川方面本部監察官室長への転任が決まっていた人なんです。
　この監察官室長という立場は、これは田中参考人にお伺いした方がいいかもしれませんが、どういう立場の人でしょうか。
○島村委員長　田中警察庁長官。質疑時間が終わっておりますから、簡潔にお願いいたします。
○田中政府参考人　委員御指摘の監察官室長と申しますのは、具体的な業務の推進状況あるいは職員の非違等につきまして、厳正公平な立場で調査する、そのチームのリーダーでございます。
○島村委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時開議
○島村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十二年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、総理府（科学技術庁）、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、総理府（北海道開発庁）、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりとし、来る二十五日、二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十四日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成十二年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後六時二分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　北橋　健治君　理事　石井　啓一君
　　　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主税局長）　　　　尾原　榮夫君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局長）　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会審議
　　　委員）　　　　　　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　　泰君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　安倍　基雄君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　達増　拓也君　　　　　安倍　基雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一五号）

　　　　午後六時二分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び第百四十六回国会、大畠章宏君外三名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁山口泰君、日本銀行政策委員会審議委員植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として大蔵省理財局長中川雅治君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。本格的な委員会議論になりましたので、私も張り切って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、速水総裁、それから植田政策委員、せっかくおいでをいただきましたので、ありがとうございました、先にそちらの方の関連の、日銀の金融政策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　私も改めて、去年からことしにかけての政策委員会の議事録を読み返してみました。その中をずっと時系列的に読んでくると、明らかに二つの潮流といいますか、三つぐらいかな、が見受けられるようでありまして、それぞれ、特に中原委員あるいは篠塚委員の少数意見というのが終始一貫してずっと貫かれておりまして、そんな中でちょうど中間的に最終的な日銀としての政策決定がなされてきている、そんな印象を受けたわけであります。
　そんな中で、一つの見方として、今の経済の認識でありますが、速水総裁、時系列的に見てくる中で、やっと経済が底打ちをしながら次の段階に入ってきたな、そんな緊迫感があるように思いますね。それがこれから先起き上がってくるのか、それともまだデフレ傾向が続いていくのかということで、それぞれ見方が分かれているようでもあるわけですが、そんなことも含めて現在の金融状況、これは政策委員会としての議論はあるでしょうが、速水総裁自身がどう見ておられるか、これを改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　私の考えを申し上げさせていただきます。
　景気は、足元持ち直しに転じているというふうに判断いたしております。すなわち、海外経済の堅調などを背景にしまして、輸出は増加傾向をたどっております。設備投資も下げどまりと言っていいと思います。さらに、これらを背景に生産が増加を続けてきております。こうした中で、企業収益や業況感の改善も明確になってきているように思いますし、民間需要をめぐります環境は徐々によくなっていると判断しております。
　ただ、目下のところ、設備投資や個人消費といった民間需要が自律的に回復していくかどうかということにつきましては、いろいろ数字を見ておりますけれども、またミクロでいろいろなものを見に行ったりもしておりますけれども、まだ全体として自律回復ができてきているというふうには判断できません。物価の方は、現状横ばいということでございますが、当面はおおむね横ばいで推移を続けるのではないかと思っております。
　ただ、これから先、需給要因に由来するような潜在的な低下傾向が出てくるようなことが、万一起こるようなことがあっては困るということで、その点についても引き続き留意する必要があると思っております。
　以上、申し上げたような情勢判断をもとにしまして、二月十日の金融政策決定会合では、二人の反対で、多数でゼロ金利政策継続を決定いたしました。
　実は、あした、二月の第二回目の金融政策決定会合を開催することになっておりますが、政策委員の間で景気情勢を丹念に点検して、政策運営に誤りなきを期してまいりたいと思っております。