Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　局長、今どれぐらいの想定かというところを御答弁いただきたい。
　あわせて、先ほど、どういうふうに指定するか、政令によるんだという話をされていましたけれども、これは本当に、非食用であってもいろいろなブランド化が可能になると思うんですよね。
　例えば、最近、それこそ鶏の餌に餌米を入れて、副大臣よく御存じだと思いますけれども、黄身が白くなるけれども、それを、ちょっと普通とは違う卵ですよと。私の地元でいったら、コシヒカリを食べて育った鶏卵ということで、高いブランド価値として認められているんですね。
　要するに、餌としての価値というところでも、場合によってはブランド化することによって付加価値につながってくるという考え方もありますから、あくまでもこれは農家の所得向上であるとか競争力向上という部分で、幅広に政令というものも定めていただきたいなというふうに思っております。
　その感想も含めて、さっきの、どの程度見込まれているかということをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示の登録の申請については、地域の生産者の発意によるものでございますので、現段階において具体的な件数を予測することはなかなか難しいと思っております。
　他方、ＥＵにおきましては、先ほども申し上げましたように、ＰＧＩ、ＰＤＯ合わせて一千百件以上の登録がなされていることや、我が国の地域団体商標制度において、三百件近くの農林水産関係の登録がなされている。こういった事情を考慮すれば、先ほど申し上げましたけれども、地域ブランド産品を知的財産として活用し、地域の活性化につなげていこうというニーズは、潜在的には相当数存在するのではないかと考えております。
　先生御指摘の、ＥＵでも餌の干し草が登録されているという事実もございますので、国内の生産実態とか今後のブランド化のあり方も含めて検討させていただいて、適切に政令を定めていきたいと思っております。
○鷲尾委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今回、原産地呼称保護制度ではなくて、地理的表示という形で保護していくというのは、方向性としては全く当然といいましょうか、我が国の事情を考えれば、非常にいい制度だなというふうに思っているわけであります。生産、加工、調製の全てが特定の地域内で実施されることを要件とするわけではなくて、そのいずれかが地域内で実施されていることということをもって要件としているというのは、日本の中でのバランスを考えたら当然だと思うんです。
　一方で、さらなるブランド価値ということで、地域内で全てを賄うというところもきっと出てくるでありましょう。それは、大臣も御答弁いただいていますけれども、今後の検討事項ということで、制度の運用を確かめながら、鋭意検討していっていただきたいというふうに思っているところであります。
　先ほど局長の答弁で、いろいろとおのずから決定されますよというところの論点に関連するんですけれども、後藤委員からも指摘がありましたが、農林水産物等の伝統性、これにつきまして少し掘り下げて議論をさせてもらいたいというふうに思います。
　これは、特にＥＵとアメリカの間でいろいろ議論があったと思いますが、やはり原産地呼称という形で、伝統に根差した産物を知的財産として保護していく。アメリカでは、余りそういう伝統というのは、日本よりも浅いし、ヨーロッパよりも浅いわけですから、アメリカが導入に対しては厳しい意見を持っている、あるいはいろいろな心配があるということも至極当然なんだと思います。でも、我が国は、歴史のない国と違いますから、伝統というものに根づいて付加価値をどんどん高めていけば、それこそ輸出する際にもプラスになるだろうと思います。
　伝統の基準がどんなものであるのかというところが余り明示的になっていないというところもあります。おのずと決定されるとありますけれども、果たして本当におのずと決定されるのかどうか。それは、伝統というものは何なのかというところまでさかのぼって考えなければいけなくなるかもしれませんけれども、ある程度、申請する側の皆さん方にもイメージとして持っていただかなきゃいけない部分があろうかと思います。
　この点、少し抽象的かつ具体的にお答えをいただけたらありがたいなと思います。
○林国務大臣　おっしゃるように、登録される産品は、品質とか評価が確立しておる、これがやはりなくてはなりませんので、その確立した特性が生産地と結びついているということが地理的表示というゆえんでございます。したがって、特性が確立するに至るまで、やはり一定の時間の経過といいますか、伝統性を具備していることが求められるというふうに思っております。
　したがって、登録の基準ですが、やはり申請者が申請するときに予見可能性があるということが望ましいと思いますので、先ほど局長が答弁しましたように、審査に当たってのガイドラインを示したいと思っておりますので、施行までに、伝統性の具体的な要件、抽象的かつ具体的にということでございまして、まさにそのとおりだと思います。何年というふうに切ってしまえば、それより一年長ければよくて、それより一年短ければいいのか、こういう議論に必ずなりますので、まさに今委員がおっしゃっていただいたようなことではないかというふうに思います。
　ＥＵでは、三十年というのを一つの目安で求めている、こういうふうに承知をしておりますので、こういったものも一つの参考にしながら、運用方法を確立していきたいと思います。
○鷲尾委員　これからということのようでありますけれども、大臣、ここは本当に日本においては大事な点だと思うんです。そして、これは海外に受ける話だと思うんですね。やはりアメリカ人も伝統的なものを好きですから、歴史の重みを感じるものを、日本でしか発信できないものを売っていくという意味でも、うまくつくってもらいたいなと思います。やはり日本の農家さんが海外に出ていきやすい政治的配慮を行いながらやっていただきたい。もちろん、国内で競合するとかいろいろな部分もあろうかと思いますけれども、そういった視点も大事だと思うので、ぜひお願いをいたします。
　それで、申請、登録手続についての質問に移りたいと思います。
　今回、登録申請で、かなり農家さんも大変だなと思う手続もございます。
　これは津島委員からも質問があったところでもありますけれども、特定農林水産物の登録の申請を行おうとする生産者団体は、明細書及び生産行程管理業務の方法に関する規程を添付して農水大臣に提出するということであります。明細書においては、かなり詳しいとは思うんですけれども、当該農林水産物等の区分、名称、生産地、特性及び生産方法等を記載するということであります。
　今、私も読みながらぱっと思ったんですけれども、明細書に記載する生産地と農林水産物等の名称つまり地理的表示、これが一致しない場合ももしかしてあるのかなと思ってしまうわけであります。生産地と関連をしていればいいということでありますから、実際の地理的表示と生産地が合わなくなることもあるんじゃないかなということをぽっと私も思ってしまうわけであります。ここら辺が、やはり農家さんとしても、細かい論点ですけれども、非常に混乱が起きやすいところなのかなと思います。
　先ほど来議論がありましたけれども、明細書の内容を公示するということになっております。なかなか公示できないものもやはりあるんじゃないかな、秘密にしておきたいところも随分あるんじゃないかなと思います。生産行程管理業務規程も公示されるということでありますが、これも公示するということは、普通で考えたら、わかりませんよ、一般的に考えたら、常識的にこの規定を見れば、結構丸裸にされるのかなと思っても不自然ではないわけです。ですから、そこら辺の心配というのは当然申請者においてあるわけで、やはりここの整理をしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　隠したら隠したで、今度は、保護されるべき地理的表示あるいは品質の基準というのは実際何なのかという話になっちゃいます。これは難しい論点なんですけれども、ぜひ明らかにしていただきたい。実務に携わる農業者の皆さんに不安が生じないようなたてつけにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　明細書についてでございますけれども、明細書に定めるべき農林水産物等の生産の方法につきましては、その内容が規制の基準となり、これに適合しない産品に地理的表示をすることはできず、違反した場合には罰則がかかるということになっておりますので、本制度においては、一般の農林水産物等との区別に当たって必要な程度に詳細な記述を求め、登録に当たってその内容をあらかじめ公示することとしているところでございます。これは先生のおっしゃるとおりでございます。
　他方、先生も御指摘のように、地域ブランド産品の生産方法については、門外不出のノウハウとして地域で守ってきた、こういったものもあろうかと思います。
　そういうこともあって、明細書の原案というのは地域で話し合ってつくるものでございますので、具体的にどこまで詳細に生産方法を公にするかという点については、地域でよく話し合って決めていただくことになるのではないかと思っております。
　また、その点につきましては、生産行程管理業務規程についても同様でございます。管理方法についても、秘密にしておきたいという地域のニーズがあるとも考えられますので、具体的にどこまで詳細に記載するかは、これもやはり地域でよく話し合って決めていただくのが基本なのかなというふうに考えております。
○鷲尾委員　これはなかなか難しいですよ、地域で決定といっても。地域に任せますと言われても、地域は本当にどこまで記載していいんだろうと。自分がつくっているブランド品の本質にかかわる部分、では、これは除外しますよといったときに、相手がもちろん見よう見まねでまねする。でも、それは結局、いやいや、公示されている部分には違反していないから、別に問題ないでしょうということもあるわけですよね。そうすると、地域団体商標の制度で見ても、今回は品質の部分も保護していこうよという趣旨から、余りに地域に任せ過ぎてしまうと、なかなか利用する側も難しいんじゃないかということなんです。
　だから、余り地域で決定、地域で決定と言われると、ちょっとこれはどうかなと私は思ってしまうんですが、どうですか、補足してもらえますか。
○山下政府参考人　地域において、具体的にどういった内容の明細書を作成するのか、それから生産行程管理業務規程をどこまでつくるのかといった点、先生がおっしゃるとおり、なかなか難しいところがあるかと思います。
　我々といたしましては、今後、これが成立すれば、施行に向けて検討するわけですけれども、例えば明細書でいえば、そのひな形を示すとか、地域が作成するに当たって参考になるような、何らかのそういった作業をしていくことを検討したいと思っています。
○鷲尾委員　趣旨はもうお話ししておりますので、ぜひ十分踏まえてお願いしたいと思います。
　続いての質問ですけれども、生産行程管理業務についてなんです。
　これは、生産行程管理業務ということで、明細書に適合して行われるようにするために必要な指導、検査等の業務ということであります。これについて、明細書をつくります、生産行程管理業務をつくります、これが一体として、車の両輪のように動くことによって品質が維持されますというたてつけで、しっかりと指導、検査を生産者団体がしてくださいねということだと認識をしておりますが、そういった生産行程管理業務の水準ですね。
　農業者の方からしたら、その生産行程管理業務の指導、検査というのも、もしかしたら、実質的に地域団体登録で商標をやっておられる生産者団体さんは、過去の実績を踏まえてうまくできるかもしれないけれども、新たに取り組もうとしたときに、またいろいろな混乱も生じるんじゃないかというふうに思います。
　どんな水準のものを想定されているのか、この点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度において、地理的表示の登録を受けた産品について、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みということとしているところでございます。
　品質管理の具体的な方法につきましては、農林水産物、食品の種類、特性に応じて異なってくると考えられますので、それぞれの種類、特性に応じた適切なチェックが可能となるよう、その基準について今後検討してまいりたいと思っています。
○鷲尾委員　これも今後検討ということで、なかなか検討尽くしで困ったなと思っているんですが、農業者の方が心配にならぬようにやってくれと。余り実務的な負担が重過ぎて利用者が減り過ぎてしまうというところも、これもまた問題ですから、どうでしょうか、そこら辺を勘定してもらいたいなというふうに思っているところでございます。
　ちょっとほかの委員の先生と重なっている部分がございますので、幾つか質問を飛ばせてもらいまして、合意形成に関する質問に移らせていただきたいと思います。
　地域団体商標制度、これは現在、千件以上の出願で五百数件登録されているということでございます。こういう地域団体商標について、これも一つのブランド化という意味で、いい取り組みであるというふうに思いますけれども、それに加えまして、今回は地理的表示保護制度を創設するということであります。地域団体商標制度よりも、品質管理について包括的にブランド化することによって、さらなる付加価値を高めていくということで、非常に取り組みとしてはいいわけでありますけれども、そもそも地域団体商標制度においても、地域の関係者の間でいろいろな意見があって、結局、登録後に異議申し立てを受けて取り消されたケースもあるというふうに聞いています。
　これは地理的表示の保護制度も同じことが言えますし、かつ、地域団体商標制度と制度が並列することになりますから、農業者の方からすると、では、もう一度地域団体商標制度を活用していこうという人もあらわれるかもしれないし、ある方は、いや、今回新しい制度になったし、もっとブランド価値が高められそうだから地理的表示をやっていこうとか、また、先ほどの委員の先生の質問にもありましたけれども、やはり俺はこの人とは一緒にやりたくないから、別で今度やっていこうとか、地域での合意形成というのは本当に難しい。制度が併存すれば、いろいろな制度がふえればふえるほど、これまた難しくなってしまうんじゃないかと思います。
　この合意形成をどうしていくのか。やはり政府も何らかの取り組みが必要なんじゃないかなと思うんです。もともと、登録申請を行う主体というのは生産者団体になるわけですから、何か個人でやりますということが認められるわけじゃないわけですから、いろいろ合意形成をするに当たっては、政府もやはり取り組んでいかないと、現場は混乱する。今の議論を聞いていても、これから検討します、検討しますですから、やはり何らかの努力が必要だと思います。
　ここは大臣にしっかりと答弁をいただきたいんですが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、北村（誠）委員長代理着席〕
○林国務大臣　今度新しく制度をつくるわけですが、前の制度は残って、選択してもらえるようになる、こういうことであります。まさにそれぞれの地域でブランド戦略というものをどう考えてやっていっていただけるか、これに大きくかかわってくるということでございますので、やはり地域でしっかりと検討していただいて、方向性を出して、その道具の一つとしてこれを活用いただきたいということでございます。
　したがって、これに申請する場合に、生産者団体、こうなっておりますが、そこにやはりより多くの方、例えば、一つの地理的表示をとるのなら、それにかかわる方が網羅的に入ってくださるというのが一番いいわけです。網羅的に入るというところにどうやって持っていくかというのが一番大事なところでありまして、地域によっては、もともとそういうふうになっているところとそうでないところもあると思いますし、それから、そう思って、ほとんど網羅的にやったら、今まで全くやっていなかった人がまた新しく手を挙げてと、いろいろなケースがあると思います。
　したがって、なるべく多くの人が合意形成をして、参画して、登録されることが望ましいという考えのもとで、地域の合意形成それから申請書類の記載方法に対する助言、こういう支援の仕組みについて、施行に向けてしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　目的は地域の産品のブランド化、こういうことが最終的な目標でありますので、まずは各産地においてしっかりと考えていただくということを基本に、我々もしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○鷲尾委員　しっかり支援していただけるということで、地域がといいますが、これは一人称ではありませんので、そこは本当に難しいですけれども、ぜひ、本当にいい形で制度を活用していただける方向に持っていっていただきたいと思うわけであります。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、今回、農林水産省がやる、やらなければならなくなることというのは大変多いんじゃないかと思っております。地理的表示制度の導入に伴って、もちろん、今大臣がおっしゃったように、合意形成にも御尽力いただくということでしょうし、登録の申請受け付け、決定までの審査のみならず、その後の品質管理体制のチェック、不正使用の監視、取り締まり、業務が相当ふえるのではないか。知的財産を取り扱う、知的財産権について詳しい方も、人材確保として、当然必要になってくるんじゃないかというふうに思います。これは相当な、いろいろな体制の整備が必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、体制の整備についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか。
　ほかの質問とあわせますけれども、例えば食品表示の適正化ですと、日常的に情報収集を行っていると聞いております。食品の偽装問題等々も含めて、農林水産省も頑張って、情報を受け付けるような体制をもう既にとっているということであります。せっかく知的財産として守るという形にするわけですから、不正があるぞというのを受け取る側の体制としても非常に重要なんじゃないかというふうに思っているわけです。
　先ほどの全般的な組織整備のあり方も含めまして、御答弁をいただけたらと思います。
　　　　〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　登録の受け付けから、これを採用して、そしてまた、今度は不正使用の監督といいますか監視、いろいろなことをやっていかなきゃいけないということであります。
　したがって、特に不正使用等々について、まず、発見した方は誰でも農林水産省に申し出ることができる、こういうふうになっておりまして、農林水産省が事実関係の確認、関係者の立入検査を行う。この部分は、かなり全国的にいろいろなところで出てくる。申請を受け付ける方は、来たものを受け付けるということですが、これは、いつ何どき、誰が申し出てくるかということがわからないわけでございますので、法の二十六条で、私の大臣の権限を、農林水産省令で定めるところにより、一部を地方支分部局の長に委任することができる、こういうふうにしてありまして、確認、それから立入検査、これらについては、農林水産省の地方出先機関に行わせる方向で考えております。
　やはり不正使用が厳格に対応されるというのがないと、この制度そのものに対する信頼ということに直結いたしますので、登録状況を踏まえて厳格な対応をしていきたい、こういうふうに思っております。
　全般的にも、基本的にはこれは食料産業局が所管をするわけでございますので、必要な体制をしっかりと確保していきたい、こういうふうに思っています。
○鷲尾委員　専門人材等も必要になってくると思います。そういったところもあわせて、しっかりと運用の体制の整備をお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　きょうは、法案の審議に入る前に、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＰＥＤのワクチンについて。
　この委員会でも私は質問いたしましたが、地元の香川県でも、連休明けになって、ようやく現場にワクチンが回り始めたということを確認しております。流通業者が集まって、やはりメーカーごとに系列があるみたいですね、このメーカーのワクチンはこの流通業者を使うとか。そういうことで、数字上はたっぷりあるんだけれども、なかなか現場に行かないという問題があったようでありますけれども、それが少しずつ解消されてきたということを確認しております。
　そこで質問なんですが、これは現場から聞いたんですけれども、ワクチンの一発目、母豚に打つワクチンは行き渡ってきた。期間を置いて、二つ目のいわゆるブースターというのを打たなきゃいけないということなんですが、二回目のワクチンが、今度来るのは別のメーカーのが来ますよということを現場で生産者の方が言われたらしくて、最初に打つワクチンと二つ目に打つワクチンが別のメーカーのものでも効くのか、大丈夫なのかということを実は心配をされて、質問を受けたんですけれども、この点について、お答えいただけますか。
○小林政府参考人　お答えします。
　今御指摘いただきました豚流行性下痢、ＰＥＤのワクチンにつきましては、今先生からお話ありましたように、メーカーが二つございます。いずれのメーカーのワクチンにつきましても、同じワクチンを一頭の豚に二回接種するという仕組みにしておりまして、その前提で国が有効性、安全性を審査して、承認しているということにしております。
　両メーカーのワクチンに含まれていますウイルスと今回沖縄等で確認されたウイルスは、血清学的に違いはないということは確認されておりますが、異なるメーカーのワクチンを同一の豚に接種した場合の有効性ということについてはデータがございません。
　したがいまして、両メーカーとも、増産したワクチンを五月中に、両方とも増産して、もう出荷が始まっております。農林水産省としましても、用法どおりに同じワクチンを二回使用していただけるよう、円滑な供給に努めておりますので、現場においても用法どおりの使用をしていただければありがたいというふうに考えております。
○玉木委員　私は、ある方から、農林水産省に確認したら、二回目が違うメーカーのワクチンでも大丈夫なので、違うメーカーから来てもいいよといった、現場でどうもそういう情報が回っていたらしいので、有効性が確認できていないのであれば、やはり同じメーカーのものを確実に一回目も二回目も入れるように、これは現場でよく確認してみてください。
　うわさも含めて、いろいろなことが言われています。ですから、しっかりとした供給体制を改めて確認いただきたいということを、冒頭、お願いしたいと思います。
　次に、燃油対策です。
　最近、地元でも、皆さんもお聞きになっていると思いますが、円安になってガソリンの値段が高い、軽油も高い、加えて四月からの消費税、そしていわゆる温対税というものが燃料にかかっておりまして、農産物あるいは飼料を運ぶトラックなどが、燃料が非常に高騰していて、最近では、景気も少し回復傾向なので、人件費も結構かかっていて、仕事はあるんだけれども、トラック業者の人は非常に苦しいという声も、特に中小の業者から聞きます。
　中小のトラック業者が苦しくなると、結果として、価格の転嫁も含めて、農産物の生産者の経営の安定にも影響を与えてくると思っておりますが、昨今の燃油の高どまりと言っていいのかもしれませんが、こういうことに対して、政府としてどのように対応を考えているのか、お答えいただけますか。
○大庭政府参考人　先生御指摘のとおり、トラック運送業者のほとんどは中小企業でございまして、燃料価格の高騰によりまして、極めて厳しい経営環境にあるものと認識しておるところでございます。
　そこで、政府としての支援ということでございますけれども、国土交通省といたしましては、平成二十五年度の補正予算及び平成二十六年度の当初予算などにおきまして、トラック輸送の省エネ化に資する環境対応車やエコタイヤ、こういったものの導入を支援することなどを行っているところでございます。これによりまして、燃料高騰によるトラック運送事業者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○玉木委員　エコタイヤでは対応にならないと思いますね。
　ずっとこういう答弁なんですね。民主党政権の際もそうで、我々も対応としては十分できなかったんですが、恒常的な高どまりについては、やはり抜本的な対応策を打たなきゃいけないというふうに思います。これは農林水産委員会ではありますけれども、我々としても問題意識を持って考えていきたいと思いますので、国土交通省を中心に、また国土交通委員会でも取り上げたいと思います。来年度の予算の編成の準備が始まっていくと思いますので、そういった点もぜひ加味して対応いただきたいということを、これまたお願いしておきたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰの話題に入りたいと思います。
　シンガポールの閣僚会合も終わりまして、また森山先生も行かれたと。今回は私は行けなかったので、御一緒できなくて申しわけありませんでした。
　いつも悩むのが、各会合が終わった後の報道ぶりの解釈でやきもきするわけですね。進んだのか進んでいないのか、進まないことがうれしいと思う人もいれば、進まないことが悲しいと思う人もいて、同じ新聞の見出しを見ても解釈が非常に分かれるというのが昨今のＴＰＰ会合の特徴だと思います。これは、先般行われました日米首脳会談、そして、その後の共同記者会見の言いぶり、共同声明の書きぶり、こういったことにも同じような傾向が出ていると思います。
　まず、きょうは小泉政務官にお越しいただいていますので、質問したいと思うんです。
　私の理解では、甘利大臣あるいは政府からも、こういう認識なんだというふうに私は理解しているんですが、方程式、フォーミュラとも言われますが、そういった幾つかの式は決まったんだけれども、中に入れる変数、これがまだ決まっていなくて、では、ここに高いのを入れたらここは低くなる、ここを低くするとここは高くなる、こういうことが一般的に言われていて、そういう発言もあったやに記憶しております。
　ということは、確認したいのは、農産物でいえば、関税の率を引き下げていく、あるいは撤廃に向けての期間、そしてセーフガード、あと、もろもろあると思いますが、そういったものを組み合わせることによって、いわゆる国境措置、クロスボーダーメジャーというふうに英語では言われますけれども、国境措置をそういった組み合わせの中で下げていくことについては合意ができている、その理解でよろしいんでしょうか。この点、まずお願いします。
○小泉大臣政務官　最後の方の下げることについてという御指摘の点でいえば、税率について合意したという事実はありません。
　ただし、先ほど玉木先生が言及をされた、さまざまな要素について、そういった税率一つではない、そんなことに対する共有認識というのは持っております。
○玉木委員　なぜこういうことを聞いたかといいますと、お手元に配っている資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、我々の側もフォーミュラがあるはずですが、アメリカ側にも多分フォーミュラがあると思うんですね。
　これは、当委員会か内閣委員会か予算委員会で取り上げたんですが、四月十二日の、いわゆる日米並行協議、我が国がＴＰＰに正式参加する際に、あわせて合意をした日米協議の合意の概要であります。左が日本語、右は英語ですけれども、ここの三の（二）のところに、自動車のことについて合意をしたということで、次のようなことが書かれております。「ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、」というふうになっております。
　繰り返しますけれども、これは我が国がＴＰＰ交渉に入る前のアメリカとの合意文書であります。しかも、二国間の合意文書でありますけれども、ＴＰＰのこれから始まる交渉について先取りして、二国間で合意をしております。
　まずお伺いしたいのは、今度は右側の英語を見ていただくと、オリジナルは英語ですけれども、その下の方にちょっと拡大して書いていますが、左の日本語の文章だと、最大限長い期間ですね。さっきのフォーミュラで言うと、その撤廃の期間の長さの話が書かれていますが、日本からアメリカに輸出される車にかかっているアメリカ側の関税については、これは英語で言うとフェーズアウトというふうに書いているんですが、関税撤廃だとよくエリミネーションという言葉を使いますが、フェーズアウトというのは、関税率でいうとゼロ、つまり関税を全くなくしてしまうということを指しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、関税をゼロにすることではなくて、何かこう少しもやもやした、少し幅のある表現なのか。
　日本語では関税の撤廃というふうに明確に書かれておりますけれども、このフェーズアウトについて改めて確認したいと思うんですが、これはゼロ関税を意味しますか。
○五嶋政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の昨年四月の日米合意でございますが、これは佐々江駐米大使発マランティス米国通商代表代行宛ての書簡によるものでございます。
　この合意におきまして、両国政府は、自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃されることを確認いたしましたが、この書簡には、ウィル・ビー・フェーズド・アウトという文言がございます。これは、我が国の主要な英和辞典によれば、段階的に廃止されるという意味であるとされているところでございます。
○玉木委員　いや、主要な英和辞典ではなくて、アメリカとの確認の中で、これは関税をゼロにする、つまり我が国からしたら、これはとりたいですよね。ピックアップトラックで二五％の高い税率がゼロになるのか。それか、何かこう、ゼロではなくて、少し下がるんだけれども、関税が少し残っていくような話なのか。ここについてはしっかりと確認した上で、この文書をつくったんじゃないんですか。
　もう一度答えてください。ここは、関税ゼロ、関税が全くなくなるということを一応意味するということでまず確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○五嶋政府参考人　確認をしております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　ということは、パラメーターの話に戻りますけれども、最終的な着地点がアメリカ側の自動車関税についてはゼロだということであれば、長さという、長さは変数ですよ、長かったり短かったりしますけれども、ただ、最終的に到着する税率については、これは、ある種、変数じゃないですよね、ゼロなんだから。
　つまり、動かせる変数は期間で、率についてはいろいろ長さはあるにせよゼロだということを合意して、両国がこれで決めているということは、私は今の説明を信じたいんですが、であれば、当然、我が方側、つまり農産物の関税についても、長さとかセーフガードが認められるとかいろいろなことはあるにせよ、最終的な税率のゴールは、これは変数ではなくて、やはり同じように、彼らがフェーズアウトをゼロだと明確に認め定義しているのであれば、我々もそこは、ある種、レシプロシティーというか相互主義がありますから、ここはやはり交渉上ゼロをのまざるを得ないんじゃないんですか。その中で交渉せざるを得ないと思うんですけれども、それがある種のＴＰＰ交渉の原則ではないかなと思うんです。
　そこが逆にゼロではないことを今の時点でとれているとすれば、むしろ、それを変数にすることができているのであれば、私は立派な交渉成果だと思います。
　この点を、甘利大臣の今回のシンガポールの会合の後の発言を見ても、一応撤廃はしない、ただ、いろいろと歩み寄りは探っていかなきゃいけないということなんですが、ゼロにしなくていいことについては既に合意ができているということなんでしょうか。この点、もう一度お答えいただけますか。
○小泉大臣政務官　いずれにしましても、最終的な合意というのは交渉の中で決まっていくものであります。そして、日米の間でも、先日のオバマ大統領と安倍総理による日米の会談においても、お互いの国にとってセンシティビティーというのがあるということは共通の認識として持っているわけでありますので、これから、七月の首席交渉官会合が今回のシンガポール会合によってセットされることが決まりましたので、精力的に、七月が大きな山場という甘利大臣の発言もありましたし、交渉の加速をこれからもやっていきたいと思っております。
○玉木委員　交渉の肝にかかわることなのでお答えできないんでしょうけれども、ゼロじゃなくできるということであれば、私は大きな成果の一つかな、粘り強い交渉の成果だし、当委員会の決議などが大きな役割を果たしたと評価できるかもしれませんが、仮にそこがとれずに、結局、ＴＰＰの原点に戻って、そして、先ほど説明があったように、アメリカ側も、いろいろ理由はつけるにせよ、最終的にはゼロだということに合意しているんだったら、当然、おまえたちも譲れよと言うのは当たり前です。
　かつ、もしそれが、最終的な到達点がお互いゼロであれば、アメリカ側は長さだけは多くとるということは、二国間で決めてしまっているんですよね。これも、本来であれば、ＴＰＰ交渉の中で、交渉材料として、フェーズアウト期間についても交渉の対象にすべきなのを、さっさと交渉に入る前に、一つの変数については譲ってしまっているということは、少なくとも少しビハインドな状況で交渉を始めてしまっているということは、私はこれは事実だというふうに思いますね。
　その後に、韓国の、米韓ＦＴＡでの取り扱い、これはアメリカの自動車関税についての特別な取り扱いということは、韓国以上の、大幅に上回るような特別扱いをしてくれよということがその後に書かれてあると私は認識しております。
　ですから、いずれにしても、これから交渉が、さらに数字を入れていく話になっていくと思うんですが、関税を撤廃していく期間については、アメリカの自動車については極めて特別扱いしますよということについて、少なくとも我が国は同意をして交渉に入っているということは、今後の交渉の中で、これが足かせとかマイナスにならないように、強い交渉をぜひ行っていただきたいと思います。
　新聞を見ていると、小泉政務官もおっしゃった、出入り禁止にした読売新聞を中心に、何かを譲るという話はいっぱい出てくるんですね、牛肉を譲ります、豚肉を譲りますと。それが、何かあたかも我が国の成果のように書かれているのは、極めて自虐史観的で嫌なんですね。譲る話を喜々として書くような我が国の新聞はいかがなものかと思って、その結果、これをとってきましたということが見出しを飾るなら、我が国民の一人として大変うれしく思いますけれども、こんなことが譲れました、こんなことが譲れましたと喜々と書いていることは一体何なんだ。その結果、二五％の関税を一桁台までとってきましたということを一回も見たことがないですね。
　ぜひ、何を譲るかではなく何を獲得するのかという観点で、もう一度強い交渉で臨んでいただきたいなということを強くお願い申し上げまして、政務官には、以上でＴＰＰの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、法案の審議、法案の内容に入りたいと思います。
　きょうもいろいろ議論がありましたけれども、私は、この法案の方向性は極めていいと思うんですね。
　ただ、これは役に立つのかなと私は思っているんですよ。ぜひ役に立ってもらいたいと思うんです。つまり、地域の伝統とか特性を生かした農産品あるいは食品、こういったものの努力が報われる制度というふうに思っております。
　例えば、これから具体例を出していきますけれども、私は香川県の出身で、昔の名前を讃岐といいます。高知なら土佐。この古い名称についても保護対象になっているというふうに認識しておりますが、例えば、典型的な香川県の食品である讃岐うどんを仮に本法に基づいて登録をしたら、あるいは登録がそもそもできるのかというところなんですが、讃岐うどんという名称は本法の保護対象になるのかどうなのか、この点、お答えいただけますか。
○林国務大臣　この法案は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品であって、品質等の特性が産地と結びついておって、その結びつきを特定できるような名称が付されているというものについて、その名称を知的財産である地理的表示として国に登録することができる、こういう地理的表示保護制度を創設するというものであります。
　したがって、個別の案件については、実際に申請を待って、合致するかどうかを審査することになるわけですが、今お話のあった讃岐うどんについて、あくまで仮に、既に全国区的なものになっており、日本じゅうの人が知っているということで、産品の特性と産地の結びつきが失われて、普通名称というふうになっていると判断される場合は、本制度の保護の対象とすることはできないということもあり得るということでございますので、これはあくまで個別の案件でございますので、具体的な申請を待ってやるということになろうか、こういうふうに思います。
○玉木委員　何か刑事事件の質問に対して、個別の案件は答えられないみたいな感じなんですが、では、大臣、ちょっと質問をかえます。
　これは事務方でもいいんですが、この委員会でも何度も取り上げましたけれども、讃岐うどんは、原料は今ほとんどＡＳＷですね。オーストラリアン・スタンダード・ホワイトというオーストラリアからの輸入小麦です。
　原材料がその地域のものじゃなくても、極端な話、外国のものであっても、何かその地域の伝統のわざとか製法とか、そういったものを使ってやる場合には、今回の我が国のこの法律の保護対象になり得るのかならないのか、この点、お答えいただけますか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度では、産品の生産、加工、調製の一部がある地域で行われていることを求めればよいとされておりまして、必ずしも原材料が現地のものである必要はございません。
　したがって、輸入した原材料を使用する場合であっても、製品の特性が産地と強く結びつくこととなれば、登録の対象となり得るということでございます。
○玉木委員　これは先ほども質問がありましたけれども、日本の場合、いわゆるＥＵ型のＰＧＩとＰＤＯを厳密に分けずにスタートするということなので、生産と加工と調製の全てがその地域と結びついていなくても、一部のものが結びついていたらいいということで、今、だから認められるという話になったんですが、私は、スタートはこういう形でいいにせよ、将来的には、例えば原材料もその地域のものとか、そういった特別のカテゴリーを設けて、それをさらに評価して、そういったさらなる努力を応援してあげるような仕組みも、これから今後の見直しの中ではやっていった方がいいなというふうに思いますね。
　ですから、そういうことであれば、例えば、讃岐うどんをつくるために、今、さぬきの夢二〇〇九とか、地元特有の小麦をつくっているんですよ。そういう努力を応援するような仕組みも私は必要だなと思いますので、スタートはゆるゆると入るのも仕方がないんですが、ＥＵ型のＰＤＯの方の類似の制度も将来的には我が国においても整備していくことが、国際的なハーモナイゼーションとか、そういう観点からも大事だと思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ。私は、大学に入学するときに初めて東京に出てきたんですけれども、びっくりしたことが一つあって、讃岐うどんということで売っているうどんをうどん屋に入って食べたら、だしが真っ黒けなんですね。これは大阪とか京都とか、関西系の人にも御同意いただけるんですが、温かいそばのそばを抜いたものにうどんを入れて讃岐うどんみたいに出している店が、最近は減りましたけれども、さっき大臣がお答えいただいて、大分知名度が上がってきて、全国チェーンの店もふえてきたのでいいんですが、昔はあれを見て、これを讃岐うどんと呼ばないでくれと思ったわけですよ。今でもそういううどんを讃岐うどんで売っているところはあるんですけれども、私は、これを提訴はしないまでも、ちょっと注意申し上げたいなという気持ちがするんです。
　ただ、質問は、食品が対象になっているということなんですが、うどんの麺と、今私が申し上げた、問題だと言った黒い汁、だし、これを組み合わせた食品である讃岐うどんというものが、幾つか仮定の話をされましたけれども、何か特殊な讃岐うどんで登録しようとしたら、麺とだしを組み合わせた料理たる讃岐うどんは今回の法律の保護対象になっているのかどうか、この点、ちょっと確認したいので、お願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、農林水産物、食品について、地理的表示として登録されたものについて、名称の使用とマークの貼付を認めるものでございます。
　名称やマークが外され、調理されたものについては、品質の基準を満たすものであるかについての確認はもはやできませんので、本制度による規制を及ぼすことはできないということから、料理については、本制度の対象外としているところでございます。
○玉木委員　そうなんですよ。料理たる讃岐うどんは保護対象にならないんですよね。でも、例えば、いりこだしという、香川県に伊吹島という島があるんですけれども、そこのいりこを使っただしをとったものと讃岐の小麦を使った腰の強いうどんを合わせて、これがまさに、よってもって讃岐うどんのえも言われぬ風味を出すわけですね。
　こういうことは、これも法案のスタート時点では仕方がないにせよ、料理はだめだといって一概にそれを切り捨てるのではなくて、一体性とか、そういった、だって、うどんをそのまま食べないわけですから、常にだしがあってうどんなのです。
　農産物と不可分一体な構成要素については、それを一体として考える、あるいは、農産物の割合が大きいものについては、付加的に何かついてきたら、それは一体として農産物として考えるような柔軟な運用についても私はこれから求めていきたいと思いますので、これはぜひ考慮に入れていただいて、運用の中で、あるいは今後のそういった申請ぐあいを見ながら判断をしていただきたいなと思います。
　もう一点、具体的品目を出して伺いたいのは、和牛であります。
　資料の四を見ていただけますか。これは当委員会に一度出しましたけれども、私が前回シンガポールに行ったときに、シンガポールのレストランで食べたそのメニューを、まさに写真に撮ってきて、今度はぜひ宮腰先生と一緒に行きたいなと思っているんです。
　前回取り上げたときに申し上げたのは、オーストラリア和牛というブランドは侮れないということです。単に模倣品とかそういうものではなくて、彼らは彼らのしっかりとしたブランディングをやっているなということを強く感じたわけであります。
　その下側に、日本としての取り組みが少し書いています。いろいろ、佐賀牛とか米沢牛とか、きょうもありましたけれども、個々のブランドで出していくと、外国には何のことだかわからないので、ジャパニーズ・ビーフと今副大臣からもありましたけれども、和牛の統一マークをつくって出していこうというような努力もされているわけですね。
　先ほど来の審議の中で、個々のブランドを認めていくことは、こういう我が国としての統一ブランドを進めていくという戦略と少しここは矛盾するところがあるのではないか、そういう指摘もありました。
　これもちょっと確認したいんですが、和牛という、和というのはある種日本をあらわす言葉ですけれども、法律を見ると、特定の地域とか国も保護すべき地域の一つの例として法律で明示されていますけれども、和牛の和とか、和牛、これは本法律での保護の対象になるんでしょうか。
○林国務大臣　和牛という名称ですが、日本原産の牛の種の総称であるということで、それ自体で産地やブランドというものを示すものとはなかなか言えなくて、特定の地域と結びついた名称を保護するという意味で、本制度にはなじまないということであります。
　今お話があったように、産地の名称の中に旧国名、和というのも日本という意味の古い言い方かもしれませんが、そういうものを用いることを排除しておりませんが、南北に国土が広がっておって、我が国全体の気候、土壌といった特徴が産品の特性に結びつくようなものというのは余り思いつかないわけでございまして、したがって、我が国全体をあらわすものとしての和という語を冠した産品が登録される可能性というのは、以上申し上げたように、低い、こういうふうに考えております。
○玉木委員　これは結構大事な問題だと私は思っていまして、輸出戦略をこれからいろいろな形で立てて、日本のブランドを世界に売り込んでいくということなんですけれども、私は、この法律にすごく期待するところもある一方で、先ほどからの審議も聞いておりまして、これは輸出戦略に直接は役立たぬのかなと。
　幾つか、マークをとったら、それを相手国でトレードマークとして登録したらいいとか、国が直接出ていけるとか、そういういろいろな説明はありましたけれども、海外における我が国の地名を付した模倣産品の流通防止、これについては、この制度とは別に対策を打っていかないと、この法律をつくったからといって、やはり先ほど来答弁があるように、物すごく間接的でしかないと思うんですね。
　なので、海外における我が国の地名を付したおかしなものの流通をどう防いでいくのかということについて、政府としてどのような方針で臨むのか、この点、最後に確認させていただきたいというふうに思います。お願いします。
○小里大臣政務官　和牛の統一マークを例に引きながらのお尋ねであると思いますが、昨年の党、政府で定めた農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づきまして、御指摘の和牛統一マーク等のロゴマークを活用することによりまして、ジャパン・ブランドとしての売り込みを行っているところであります。
　今般、地理的表示制度を創設して、一定の基準を満たす産品についてマークを使用できる仕組みを構築いたします。これによって、地理的表示とＧＩマークが使用されている産品であれば、国として認めた一定の品質が備わっていることを対外的に示していけるということであります。
　したがって、従来の和牛統一マーク等のロゴマークを使用することで、ジャパン・ブランドとして売り込むことに加えて、新たに創設されるＧＩマークを併用することで、国外で生産された和牛等の製品との差別化を図っていく、そういう道筋であろうと思います。
○玉木委員　和牛という言葉が、ある種、先使用でとられてしまって、だから日本は、江藤副大臣がお答えになったように、ジャパニーズ・ビーフという言葉を我々が使うというのはちょっと変な話なので、情報のネットワークを世界に広げて、こういう例がちょっとでも出てきたら、早目に芽を摘むとか、そういうことを、これから和牛に限らず、果物とかいろいろ出てくると思いますので、ぜひ農林水産省も、外務省とも協力して、そういった情報収集、速やな初期段階での対応ということを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村上政俊君。
○村上（政）委員　こんにちは。維新の会の村上政俊です。
　法案について、通告に従って、順番に伺ってまいりたいと思います。
　本法案により地理的表示保護制度を導入する理由として、国際的に、ＥＵを初めとする百カ国以上に、広く地理的表示制度が導入されていることが挙げられております。
　地理的表示保護制度については、ＷＴＯ協定の一部であるＴＲＩＰｓ協定で定められている一方で、ＥＵにおいて先行して取り組みがなされており、産品と地域の結びつきの度合いに応じ、原産地呼称保護、ＰＤＯ及び地理的表示保護、ＰＧＩの二つの仕組みが存在すると承知しております。
　本法案により導入しようとしている地理的表示保護制度は、ＥＵの制度を参考としたと聞いておりますが、ＥＵの制度と類似の制度を新法により導入することとした理由は何でしょうか。また、本法案により導入しようとしている地理的表示保護制度は、我が国の実情に応じて調整が行われたと聞いておりますが、ＥＵの制度との違いは何でしょうか。お尋ねいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農山漁村には、長年培われた特別の生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品が多く存在しているところでございます。
　本法案は、そのような地域ブランド産品の名称を地理的表示として登録し、ブランド価値を公的に保護することで、生産者にとっては、生産物の品質に見合った利益が得られるようにするとともに、消費者にとっても、品質の高い商品を容易に選択できるようにすることを目的とするものでございます。
　ＥＵの制度との違いでございますけれども、ＥＵでは、先生おっしゃったとおり、産品と地域の結びつきの度合いに応じて、いわゆるＰＤＯとＰＧＩに分かれているところでございまして、我が国では、このＰＧＩに相当する地理的表示保護の制度のみを設けることとしたところでございます。
　それから、ＥＵの制度とのもう一つの違いは、品質確認につきまして、ＥＵでは国または第三者機関が行うのに対しまして、我が国では生産者団体みずからが行う品質管理を国が確認する、こういった仕組みとしているというところが挙げられると思います。
○村上（政）委員　次に、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰとの関係について伺います。
　本法案の提出の背景として、ＥＵが、我が国とのＥＰＡ締結に当たって、地理的表示保護制度の創設を強く求めており、日・ＥＵ・ＥＰＡを締結する上で、地理的表示保護制度の創設が交渉の成否を左右する大きな争点となっているという状況があると承知しております。
　一方、米国は、地理的表示の保護のあり方について、ＥＵのように特別の制度により保護を行うのではなく、商標制度により保護を行う立場をとっております。米国は、我が国における地理的表示保護の動向に注意を払い続けており、ＵＳＴＲの二〇一四年外国貿易障壁報告書では、既存商標の権利者の先行権利の保護、一般名称の使用の保護、異議申し立て、取り消し手続の保障など、地理的表示の保護範囲と地理的表示の登録保護手続を含む一定の主要原則を確保することを求めております。
　我が国が、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰを推進していく中で、本法案により導入しようとする地理的表示保護制度は、ＥＵや米国等の諸外国の理解を得られるものとなっているか。どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○林国務大臣　地理的表示の保護のあり方については、特別の制度で保護を行うＥＵと商標制度で保護する米国などで立場が異なっている、こういうことでございます。
　それぞれの交渉の詳細については差し控えますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰの双方の国際交渉を成功させ、双方において我が国の国益の最大化が図られるように、地理的表示の保護においても、我が国の国内のほかの知的財産法制との調整を図りながら、両者のバランスをとりながら対応を行っているというところでございます。
○村上（政）委員　次に、登録の対象となる対象産品の範囲についてお伺いいたします。
　本法案において登録の対象となるのは、農林水産物、食品とされております。一方、地理的表示保護制度が確立されているＥＵにおいては、農林水産物、食品のほか、精油、花なども保護の対象となっているとしております。
　本法案の登録の対象となる農林水産物、食品の範囲についてどのように考えておられるのか。工芸品や料理などは対象とならないのか。また、農林水産物、食品については、我が党の同僚議員である村岡議員の地元の切りたんぽやしょっつるのように、地名が含まれていないものの、特定の地域の特産物であることを想起させるものもございますが、こうしたものについて登録の対象となるのか。お尋ねいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　登録の対象となる農林水産物等の範囲でございますが、この範囲につきましては、諸外国における地理的表示制度の事例等を参考にしまして、農林水産物及び食品としているところでございますが、酒類及び医薬品等については、既に他の制度で対象になっていること等の理由によりまして、対象から除外しているところでございます。
　また、先生からお話ございました料理につきましては、調理されたものということでございますので、品質の基準を満たすものであるかどうかの確認はもはやできないので、本制度による規制を及ぼすことはできないことから、料理については本制度の対象外としているところでございます。
　また、先生からお話ございました工芸品につきましても、これを振興する別途の立法措置が講じられていること等によりまして、本制度の対象とはしていないということでございます。
　また、地理的表示登録のできる産品については、その名称に必ずしも地名を含む必要はなく、その産品の名称がその生産地と強い結びつきを持っており、その名称から生産地が特定されるものであれば足りるということでございます。
　ちなみに、ＥＵにおきましては、地名を含まない産品として、ギリシャ語で切るを意味するフェタチーズなどが登録されているところでありまして、こうした点を参考にしつつ、我が国の実情に合った運用を図ってまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　次に、付加価値の向上や所得の増大に係る効果についてお伺いしたいと思います。
　地理的表示保護制度の導入に当たっては、十分な効果が期待されることが求められております。これについて、農林水産省の農林水産政策研究所の報告書においては、農林水産業振興、地域振興の面では、一、にせものの排除、消費者の信頼度向上による価格の向上、二、農業、農村の六次産業化の推進、三、輸出市場での有利性確保、四、多様な食品生産の維持、その地域での生産継続、地域の活力や文化の維持といった問題、そして五番目として、条件不利地域対策としての効果が挙げられております。また、消費者の利益として、一番に、選択のための情報の提供、そして管理システムによる品質の確保が挙げられております。
　また、農林水産省の地理的表示保護制度研究会の資料においても、ＥＵでは、地理的表示保護制度の導入により、対象産品について、公示された品質や生産方法の基準を満たすものであるという情報の提供を通じて、消費者の信頼が向上し、価格の上昇、それから生産者の所得の増加等の効果があったとのデータが示されております。
　ここで注目したいのは、地理的表示で要求される生産方法を満たすために必要なコストや、検査、認証に係るコスト等により生産コストが上昇する品目も多いという点であります。最終的には価格の上昇により利益が改善されているケースが六六・七％、約三分の二を占めるとのデータが示されておりますが、逆に言えば、利益が改善されないケースが三割はあるということを示しているということだと思います。このことは、地域においてブランド振興の戦略をしっかりと描かなければ、地理的表示保護制度の有効な活用が難しいということを示しているというふうに考えます。
　我が国で導入しようとしている地理的表示保護制度は、ＥＵ類似の制度でありますが、制度の導入による効果をどのように見込んでおられるのか。また、地理的表示を利用する場合のコストについてはどのように考えておられるのか。お尋ねいたします。