Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議での税の論議でありますけれども、今どこまで議論しているのかという御質問に対しましては、民間有識者議員から論点の整理を行ってもらったというところであるということであります。その論点の中で、したがってその方向といいますか、どういう議論がなされているのかということに関しましては、今、峰崎委員、幾つか税目を挙げましたが、税目の検討とかそういう細かい議論はもちろん行っておりません。
　我々が今の段階で議論の中で強調しておりますのは、やはり目立つところが経済の活性化であるということであります。活性化ということになると、必然的に、しかるべきところの税負担を下げるということが暗黙のうちに出てくるわけでありますが、一方で、財政政策全体のマクロ経済的な側面を見ている我々としましては、財政の健全化にも十分な注意を払わなければいけない。当然でありますから、それについては十分な責任を負わなければいけない。その制約の中でどのようなチョイスがあるかということを正にこれから方向として検討する段階にある。今、経済財政諮問会議での議論は、したがってそういった問題点ないしは論点の整理を行ったところだということであります。
○峰崎直樹君　そうすると、もう時間もありませんのでお聞きしたいわけですが、私は実は、前の宮澤大蔵大臣、当時。その当時ここの場でずっと議論していたときに、経済財政諮問会議ができて骨太な政策が出てくると。
　その骨太な政策の中身というのは、私もあのとき、宮澤財務大臣とのやり取りを聞きながら私が非常に感じていたのは、国と地方の税財源配分、つまり分権化に対応した税源はどうあるべきか、それから社会保障と国の税財源の関係はどうか。つまり、地方政府と中央政府、それから社会保障基金政府、この三つの政府の間をどういうふうに組み立てていくのかということが実は非常に重要なポイントで、今論議はやがてそういうところへ進むはずですと、こういう話だったんです。
　今のお話を聞いていると、経済の活性化、つまり当面のデフレ対策とか、経済をある意味では順調に軌道に乗せようということでいろいろ努力されているんだろうと思うんですが、私は、何だかそういうところにだけ目がいっちゃうと、経済財政諮問会議は個々の税目で議論するんじゃないよ、将来の骨太のものをやっていくんだよということになると、そこのところに切り込んでいくようなものを出さなければ国民全体が、つまり将来の、構造改革が進めばどんな社会になるのかということの柱が定まってこないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　その点がどうなっていくのかなということと関連して、もし御意見があればその進捗状況もお聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実は、峰崎委員、今すべてある意味でおっしゃってくださったと思います。
　今どういう状況かということなので先ほどのお答えを申し上げたわけですけれども、じゃ、今後どういうことを深めていくのかということに関しましては、正に今、委員御指摘になったように、国と地方の税源配分の基本的な方向をどのように考えるべきなのか。まず、歳出全体との関係をどのように考えるべきなのか、社会保障との関係をどのように考えるべきなのか、これが経済財政諮問会議が答えなければいけない非常に骨太の正しく重要な問題だと思っておりますので、五月にはそういった問題を一つずつ議論を深めていくと、そういったプロセスを考えております。
　今の中では論点の整理をしたというふうに申し上げましたが、論点の中に今申し上げたようなことは明記されております。
○峰崎直樹君　そうすると、六月に経済財政諮問会議が答申、事実上まとめ上げられる、予算編成の前ですから多分まとめ上げられるんだろうと思いますが、その中では、そういう将来の税制構造といいますか、そういうものは、基本的な枠組みはもうまとめて出せるということなんでしょうか、この六月までに。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは全省庁を巻き込む非常に大きな問題でありますから、大変困難な問題であるということは承知しておりますが、そういった大きな方向性に触れないと我々経済財政諮問会議の役割を果たせないというふうに思っております。時間的制約は大変大きいですが、大きな方向性については、今申し上げたような重要な問題についても是非議論をしたいと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、今度の六月は、時間の関係もおっしゃっていましたけれども、六月についてはどんなことを重点的に経済財政諮問会議では答申をされていくということなんでしょうか。ちょっとそこの中身が分かれば、骨子だけでも構わないんですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まだ実は、骨子そのものをどのようにするかということは、内容そのものをかなり規定することになりますので、骨子の案というようなものをまだ経済財政諮問会議でお諮りはしておりません。
　したがいまして、委員の御質問に今ちょっと直接お答えすることはできないのでありますけれども、私自身は今のところかなり幅を持って見なければいけないと思っておりますが、時間を追って、時間の制約がもうありますので、五月に入りましたら、そのような方向性、骨子のようなものも明示的にしていきたいと思います。
○峰崎直樹君　五月になってそういう骨子が出てきて議論するということは、六月には、ある意味では精密なといいますか、我々が求めているような、つまり来年度以降、例えば社会保障制度はこう変わるとか、税財源の関係はどうなるかということについてのかなり細かいところはやっぱり出てこないのかなという感じがするんですが、その将来像というのは、じゃ、六月ではなくていつごろをめどにされているんでしょうか。いわゆる、我々が目指す将来の中央政府、地方政府、社会保障政府の三つの関係についてのいわゆる税制上、税を中心とした対応ですよね、そういったものはいつごろをめどにその将来像を確定していきたいとお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、例えば地方への税源移譲の問題一つ取りましても、その受皿になる地方自治体をどのように作っていくのかというような一方で大問題があります。そういった制度そのものを作っていくというのは、これは一朝一夕でできることではありませんから、これは時間を掛けて少しずつやっていくしかない問題だと思います。
　しかし、全体としてどのぐらいのタイムスパンでどのような、制度改革も含めて、改革を進めていかなければいけないかという大きなチャートは、やはり今回の六月の中で示したいというふうに思っています。
○峰崎直樹君　改革工程表を税についても作られるという話だったんですけれども、それは作られますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは工程表のイメージの問題だと思います。昨年十一月に作りました工程表というのは、五百の項目を挙げまして各省庁から極めて細かいものを寄せ集めた。そのようなものを作るということはイメージしておりません。
　しかし、今申し上げましたように、様々な制度改革をこれは時間を掛けてやっていかなきゃいけないものですから、そういった非常に目の粗いものになると思いますが、大きな流れといいますか政策のシークエンスというか、そういうものは、これは税制だけではなくて、活性化のための規制改革とか、そういうことを含めて是非何らかの形で明示したいというふうに思います。
○峰崎直樹君　大臣、もう四十分になりましたので結構でございます。ありがとうございました。どうぞ。
○委員長（山下八洲夫君）　竹中大臣、御退席いただいて結構でございます。
○峰崎直樹君　塩川大臣にお聞きします。
　もう時間も余りありませんので、今後、二〇一〇年ごろをめどに減税先行を認めるという議論をされました。記者発表に載っております。そうすると、今年度、税制改革、税制改正を例えばあり得た場合には、例の三十兆円の、いわゆる今年度の予算における国債発行の上限枠というもの、この問題と絡んでまいりますね。そうでなきゃ、またちまちましたものじゃ、それこそ、大臣、何かどこかでおっしゃっているんですか、いや三年間ぐらいは十兆円ぐらい減税したらええよというような非常に威勢のいい発言もされたやに聞いておりますが、これは決して記者会見の発表じゃありません。
　そうすると、そういう減税先行を認めて、いや十年間のタイムスパンで二〇一〇年でプライマリー黒字になりゃいいよと、こうおっしゃっていたということですから、当然これは従来の小泉内閣の三十兆円枠とどうもぶつかってくるのかな。いや今年度はやらないよと、もう補正予算も組む予定はないよと、こういうことなんでしょうかね。
　その辺りは非常に重要な私、ポイントだと思っていますので、その点、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはもう一番大事なところなんですよ、峰崎さん。そうです。そうなんですよ。それを僕は昨日も財政諮問会議で言っているんです。私言ったのはそういうことなんです。諮問会議というのは基本的な理念と方向を決めるだけであって、細かいことはちんたらちんたら議論しておったってまとまらぬから、それは総理指令で、指名でどんどん下へ下ろしてくれと言っている。それをぐっちゃらぐっちゃらやっているものだから全然結論が出てこないでしょう、これ。ですから、税制改正をする場合に、おっしゃるとおり、これからの財政をどうするのかということと併せて考えてくれと。そして、その上になってくると、制度改正があるから、制度改正の問題点を下へ同時に下ろしてくれと。そうでないと完全な税制改正はできませんよ。
　私が言っておるのは、減税あるあると言っているんじゃなしに、そういう場合になれば減税が先行することもあっても構わないと。その代わりに一定期間内に収支をきちっと整えるようにしてくれと、こう言っておるんです。私の言っているのは単純な話です。
○峰崎直樹君　いや、単純な話なんですが、私も前回の質問のときにもお話ししたように、減税、先やっていいよと。その代わり二〇一〇年までには増減税中立だよと。
　今日、竹中さんもうおられなくなったんですが、これは将来増税になるよと。例えば、所得税減税のときもそうなんですが、これだけ七百兆近く国債、地方債の累積債務が生じてきたら、国民分かっていますからね、減税したら経済の活性化になるわと言っていて、じゃ本当にそれが消費に回るかと、これはもう回らないですよね。やがていつか増税で取り戻されるわと、こう思っているんですから。そうなると、ある意味では、将来の国の骨格がどうなるのか、そしてその下で地方財政はどうなるのか、我々の将来の年金はどうなるのか、このいわゆる制度改革の安心の方が、私は、国民にとってみたら将来の消費に向かうある意味では意欲といいますか、その方が増すだろうというふうに思っているわけですよね。
　その意味で、今おっしゃられた中で心配なのは、減税、先やっていいよと、その代わり二〇一〇年ではプライマリー黒字にしてくれよなと、ここの絵をどういうふうにこれからかけるのかということなんです。それと同時に、これは本当に政治的にも担保できるということを塩川大臣、責任持てますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは私一人の責任じゃありませんよ。だからこそ経済諮問会議でそれをしっかりと議論してくれと言っているんですよ。それが、減税の論点整理やと、こう言っているから、時間がないじゃないかと言っているんです。六月に総理がサミットに行きますから、必ず世界各国がこれ聞きますよ、日本の将来、方針どうだと。減税の論点整理で終わってしまうようなことではどうにもならぬじゃないかと。だから、減税をする、あるいは、減税じゃない、税制改正をする、そうするとそれの財政との関係をどうするか。そうすると、財政の改革をするとするならば、それに対していろんな諸制度の改革をどうするか、こういうふうな問題点を出して下へ下ろしてくれと、こう言っておるんです。
○峰崎直樹君　そこまでおっしゃるんだったら、七月のサミットに向けて、税を預かっている責任大臣として、どういう税を今回は景気対策のために減税していくのかということについてのお考えというのはあるんですか。つまり、所得税、法人税あるいは消費税といった基幹税を本当にこの機会に減税してもいいと、そういう考え方をお持ちなんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは何遍も言っているじゃないですか、私は。そういうことで基本方針を経済財政諮問会議で決めてそれを下へ下ろすということになっているんですよ、政府の中では。ところが、その諮問会議の方では、その基本方針が決まらないで税制の論点だとかいうところで動いておるから、だから下へ、私のところへ下りてこないから言いようがないじゃないですか。
○峰崎直樹君　やっぱり竹中大臣、本当にもうちょっと長くおっていただければ良かったなとつくづく思うんですが、そうおっしゃられているから恐らく竹中大臣だけの責任じゃないんだろうと思うんですが、我々が見ていると、この一月から政府税調始まって、経済財政諮問会議も始まっているんですよ。そうやって今我々に、私たちに向かって何か力んで発言されていますけれども、何をやっているんですかと、政府税調も経済財政諮問会議も。まあ与党税調は別にしましょう。一体全体どこまで議論して、どういう結論を出そうとしているのかということについて、我々野党には責任ないですよ、それは。それはもう政府側が、与党側が、政府側がそこまで議論していて、この何か月間何をやっておったんですかということになるんです。
　そういう意味では今、塩川大臣の、恐らくＧ７に行かれて日本は何をやっているんだという冷たい視線を浴びて、きちっと具体的なことを出さないともうサミットではもちませんぞということが今日の囲み記事で、今もおっしゃられたのは、多分そのことを恐らく塩川大臣はおっしゃっているんだろうと思いますから、これはまた連休明けに税制のことについて引き続きまた議論をさせていただきたいと思いますし、（「また同じ議論をやるんですか」と呼ぶ者あり）いやいや、また同じ議論じゃありませんよ。まだ細かい問題がたくさん残っているじゃないですか、約束したことで。しかも、竹中大臣、竹中大臣じゃないや、塩川大臣は、贈与税、相続税の問題とそれから年金税制との関係だとか、細かいことをいろいろおっしゃっているわけですから、こういったことも是非お聞きしなきゃいかぬことはたくさんありますので、是非それまた新たな観点からも論議させていただきたいと思います。
　さて、残り少なく、全くなくなりましたので、最後に、柳澤大臣にお越しいただいております。二点お聞きしたいと思っておりましたが、まず最初に、昨日でしたか毎日新聞で、これは新聞報道しか私ども分からないんで、与党の側が銀行の、ごめんなさい、銀行等保有株式取得機構というのを去年随分議論して作りましたですね。その中で、自民党内でどなたがやられているのか私も分かりませんが、自民党内、与党内で、事業会社が保有する銀行株も買取り対象にする、銀行株は市場からも買い取れるといったことを柱に拡充案というものが出されるというふうに報道は伝えているんですが、これは正に自民党内のことでしょうから、これ率直に申し上げて、金融担当大臣としてこういうことが行われることについてはどんな御見解をお持ちなのか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行の保有株式の買取機構、取得機構を作っていただきました。その趣旨は、銀行が持っている株式の金額が相当にこれ上がりますものですので、したがって、非常に市場の価格変動リスクに大きくさらされることになると。それを、ＢＩＳ規制等の改正も視野に置くと、早めにこれをもう少し縮減しておく必要があるということで、当分の間というか、当面これを自己資本の金額と同じにするというところに縮減させようと、こういうことをやりまして、それを義務付けるということになると、他方で放出株の市場に与える影響もあるということで、買取機構を置いていただきました。
　しかし、そのときに同時に問題に、視野にあったのは、当然持ち合い株の解消ということでもあったわけでございまして、この後者の持ち合い株の解消ということの視点に立った場合には、銀行の保有株の放出と対照的に今度は事業会社の保有銀行株の問題もそこにあるということは、これはもう当然のことでございまして、最近に至りまして、自民党を始めとして与党の方々の間に、この問題に何らかの対処をする必要があるのではないかと、こういうような御議論が行われるようになったわけでございまして、私どもといたしましても、それはそれで、その理屈はその限りでは分からぬことありませんので、その議論の推移を見守っていると、こういうところでございます。
○峰崎直樹君　議論の推移を見守っているということなんですが、元々私たちは、こういう形で株式市場の中に入っていくということは、ある意味では、日本の従来の相互の持ち合い株というものの存在というのが日本にあるがゆえに、恐らくそういう一つの対策として打たれたんだろうと思うんですが、本来であれば、こういう市場メカニズムというものに対して、こういう保有機構を作ってそれに買い取らせたりいろいろしたりする、しかもそのときに、いろんな八％のいわゆる出さなきゃいけないものを、今回は事業会社が出すときは、銀行株売るときは出さなくていいとか、いろんな形で株式市場を、ある意味では市場メカニズムではない考え方をやっぱりここへ投入するということについては、どうも柳澤金融担当大臣は、やはりこういったところは市場主義といいますか、そういう考え方を強くお持ちの方にしては、ちょっと私、今の御意見聞いていて非常に残念だなという印象を持っているわけでして、こういうことはやはりあってはならないのではないかなと。むしろ、銀行のＲＯＡとかＲＯＥを向上させながら、本当に株式市場が活性化していくという王道をやっぱりきちんと歩んでいくというのが筋ではないかなというふうに思うわけであります。
　その点を含めてもう一つ実はあったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので私の質問を終わらせていただいて、今の点について何かあれば大臣の方からお答えいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　峰崎委員のお話と私は全く基本的に同じ考え方でおりまして、私の下での施策の展開も、そういうラインに外れないようにということで進めさせていただいております。
　ただ、与党のあるいは自民党の皆さんがいろいろ心配していろいろ施策を検討される段階でございますので、それを私なりの気持ちを、何というか持ちつつ見守っているということを先ほど申し上げた次第でございます。
○山本保君　公明党の山本保です。
　本日は、短い時間でありますけれども、独立行政法人造幣局法案、そして国立印刷局法案について何点か少し確認をしておくような質問をさせていただきます。
　最初に塩川財務大臣にお聞きしたいんですけれども、明治以降というんでしょうか、大変長い間この二つの仕事が日本の通貨の安定を担ってきたというふうに私も思います。技術的にも非常に高い評価を外国からも、紙幣に関しても日銀券に関しても、その印刷技術でありますとか、また硬貨のレリーフとかいろんなことで、私、専門でありませんが、テレビなどいろいろ見ておりましても、日本のお金というのは大変評価が高いというふうに伺っておるわけでありますけれども、いよいよこれが、言うなら歴史の新しい段階に入って独立行政法人という形になっていくわけでありますが、この時点において、これまでの両方の仕事の果たされてきた役割とか、またそれについての評価について、大臣から一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、正にこの造幣局といい、印刷局といい、本当に役所であったからこそ今日の技術の錬磨が出てきたし、また国際的にも高い評価を受けたと、私はそう信じております。
　それは、過日大阪で、一週間ほど前でございましたが、世界造幣局会議がございました。そのときでも、日本の造幣局技術、造幣局の持っておる技術というものは絶賛をしておりましたですね。とても大きく評価してくれておりました。その点、私たちも非常にうれしかったですね。印刷局の方もそうでございまして、過日申し上げたと思うんですけれども、新しく発行された二千円札、あれの偽造予防策というものは、世界的に見て非常に高い技術を駆使した紙幣であるという評価を受けておる。そういうようなのがございまして、私は、官営でこれやってきたからこそこの状態が保てた。
　ですから、今度、独立行政法人にするにしても、その伝統と枠組みはきっちりと守っていって、そして更にはアウトソーシングとして自由に活躍できる範囲をその上に広げていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本保君　法案を拝見しましても、両方の法案共通して、十一条ですか、外国からそういう貨幣、紙幣ですとかまた印刷技術、硬貨の技術などを委託を受けて、外国政府から委託を受けて製造できるというようなことがあり、お聞きしますと、まだなかなか今まではうまくはいっていないようですけれども、今、塩川大臣おっしゃったように、これからそんなことも含めて、もっとより良い技術を高め、そして評価を高めていただきたいなと思っております。
　では次に、財務省、副大臣でしょうか、お聞きしたいんですが、この両方の機関を独立行政法人にするということについて、先ほどもメリットについてはもう峰崎先生がお聞きになられましたので、そこはちょっと飛ばしていただきまして、三ついろんなこれからのメリットがあると思いますが、そのほかに、独立していくわけですが、このことについて財務省として何か配慮していかなければならないというような点はありますでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　通貨は、国民が使用しようと思うときに確実に存在しなければなりませんし、また、使用するときに偽物ではないという心配をせずに使えるものでなければなりません。こういうものであります。
　したがいまして、ここのところを配慮することが必要でございますので、改めて申し上げますと、通貨の確実な製造の確保、通貨の偽造防止技術の維持向上が確保されることが不可欠でございます。このことに十分今後とも配慮してまいりたいと考えております。
○山本保君　では、今のお答えに関連してもう少し具体的にお聞きしたいんですが、ちょっと通告とは順序を変えますが、先に財務省の方に、担当の方にお聞きしたいわけですけれども、今、尾辻副大臣、また塩川大臣からもお話があったように、大変重要な仕事であってということでありましたが、外から見ておりまして、今までは言うならば日本の日の丸、そして旧大蔵、財務省というその中のお仕事をしていたのが、民間とは言いませんが、しかし大変民間色の高いものになってくると。
　こうなってまいりますと、特に財務省、そして印刷、この印刷のことについて先にお聞きしますけれども、日本銀行が日本銀行券を発行すると、こうなっている。この三者の関係というのはこれまでとは何か変わったことになってくるのではないか。そのときに、従来とは違う関係が、今、尾辻大臣が言われたような通貨の安定性ということに何か問題を引き起こすんではないかという、ちょっと老婆心ながらそんな気がするわけでありますけれども、この辺の関係はどのようになるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　日銀券につきましては、日本銀行と独立行政法人国立印刷局との間におきましては、従来同様、契約関係に基づきまして発注、納入が行われるわけでございますが、独法国立印刷局法案におきましては、財務大臣が日銀券の円滑な発行に資するために製造計画を定めることになっておりまして、独法国立印刷局に対して当該製造計画にのっとった製造義務を課すということになります。これにより確実な製造を期することといたしております。また、財務大臣は、独法国立印刷局の中期目標を定めるに当たりまして、日銀券の製造に関する事項についてあらかじめ発注者たる日本銀行の意見を聴くということにしております。
　このように、国の関与の下で、財務省、独法国立印刷局、日本銀行の三者の間で、通貨制度の安定の確保のために引き続き緊密な連携を図ることとなっているわけでございます。
○山本保君　局長、ちょっともう一言、じゃちょっと細かいことをお聞きします。
　つまり、こういう印刷をするとなりますと、いろんな、何というんですか、設備整備というようなことを考えましても、ある程度以上のやはりきちんとしたお仕事がありませんと、いざというときに間に合わないんじゃないかと思うんですが、今、大変景気悪くなっておりますよね。こうなりますと、日銀券の発行というのも相当減っているんじゃないかなとちょっと危惧するわけですが、その辺の心配はありませんでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　そういったことも踏まえまして、中期目標を策定するに当たりまして日本銀行から意見を聴取することにしておりますが、そういった日銀の意見も踏まえまして、製造体制や製造量等も中期目標に盛り込まれることになると考えております。
○山本保君　それでは、同じ質問を、日本銀行の今日は発券局長さんにわざわざおいでいただきましたので、日本銀行の側から見まして、今、財務省のお答えがありましたが、確認の意味でお聞きしたいと思います。
○参考人（秋山勝貞君）　お答えいたします。
　日本銀行は、これまでも財務省理財局及び印刷局との間で緊密な連携を取りながら日本銀行券の発行を行ってまいりました。こうした三者の関係につきましては、印刷局が独立行政法人となった後でも基本的に変わるものではないというふうに認識しております。
○山本保君　秋山局長、もう一言、じゃちょっと立ち入ったことをお聞きしますが、今、発行の枚数のことなどをちょっと局長に、財務省にお聞きしたんですけれども、何かそのときの、言わばお金でしょうか、利益率というようなものがあって決められているということで、それはずっと一〇％で来ていたという資料をいただいているんですけれども、何か最近それが八・五％というふうに下がったというようにもお聞きしているんですね。
　この辺は、もちろん対等な契約といいますか、話合い若しくは財務省が入って決められたことだとは思いますけれども、何かその辺、独立行政法人になって、今までよりも立場が行政法人側が弱くなるというようなことはないのかなという気がするんですが、いかがでしょう。
○参考人（秋山勝貞君）　私どもからいたしましても、印刷局の経営基盤の安定ということは必要であるということは十分に認識しておりまして、そういったことで、独立行政法人化になった後も、理財局それから印刷局と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本保君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ印刷局について、大事な仕事として官報の編集、印刷及び普及というのが法に決められておりますので、ちょっとこれについてお聞きしたいんですが、私の通知は先走った電子媒体化のことがちょっと聞いてありますが、その前提の方をちょっとお聞きいたします。
　ほかにもいろんな、切手を印刷したりとか印紙ですか、そういうお仕事があると思いますけれども、やはりその中では、私ども国会におりましても、官報というのはこれは一番重要な役割を果たすものではないかなという気がしておりますけれども、この辺は、独立行政法人化して、この印刷局が官報を印刷するというこの体制については変化があるのでしょうか、ないのでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　官報は、言わば国の機関紙でございますから、当然、今後とも発行は国において行います。その編集、印刷、販売といったような官報業務につきましては、これも従来同様、独法国立印刷局に行わせることといたしております。
　今後とも、官報が法令の公布を始め、国の公告、公報という重要な役割を確実に果たすことができるように措置をいたしているところでございます。
○山本保君　それでは次に、造幣局に関連する点をお聞きしたいんですが、これは一点だけです。
　財務大臣にお聞きしたいんですが、いわゆる記念硬貨というんですか記念貨幣というんですか、今度ワールドカップにも出されるというふうに聞いておりますけれども、いろいろ教えていただきますと、諸外国では非常にいろんな形で、もう少し柔軟にといいますか、数多く出している国が多いようであります。日本の法律、貨幣法ですか、それの五条には、国家的な記念事業に当たってと、こういう非常に、何といいますか、重い言葉でその条件が書いてあるようであります。
　ただ、現実にはいろんな形で出ているようでありますけれども、大臣、ひとつここは、条文の国家的な記念事業というのを何か狭く解釈するよりは、私はなるべく広げて解釈をしてたくさん発行できるようにした方がいいのではないかなという気がするんですけれども、大臣、いかがお考えでございましょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も山本先生の意見に賛成ですね。もっといろんなものを出してくれたらいいと思っています。
　現在では国家的な記念事業として発行する場合のみに限定しておりますけれども、私は、独立法人になるのを機会に、もっと記念貨幣のようなもの、あるいは工芸品としての値打ちのあるようなものをどんどんと発行してちょっとはもうけてくれたらええんやがなと思うんですけれども、それは今後とも指導と努力を努めていきたいと思っています。
○山本保君　せっかくの機会なんで、大臣、ちょっとお願いといいますか御相談があるんですけれども、最近出たものを見ておりますと、関西国際空港開港記念というのも出ておるようであります。二〇〇五年には私どもの地域で中部国際空港というのができることになっております。また、同年ですけれども、国際万国博覧会というのもあって、これ見ますと国際博覧会というのは結構出されておるようでありますけれども、今のお話で、具体例としてこういう事業も是非検討していただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問があって、御期待があったということは伝えておきます。
○山本保君　あとちょっと時間がありますので、少し実務的な内容についてお聞きして終わりたいと思いますが、今度の法律を見ますと、会計原則を基本で財務諸表等を公開するというような、今までの役所の体制にはない会計事務が入ってくるようでありますけれども、この辺の準備というものはいかがかということについてまずお答えいただけますか。
○政府参考人（筑紫勝麿君）　お答え申し上げます。
　造幣事業につきましては、これまでも企業的に運営するということで、特別会計の下で資産の異動、貸借対照表でございますけれども、それとか損益を明らかにする損益計算書等の財務諸表を作成してきているところでございます。
　今後、独立行政法人に移行した後におきましては、独立行政法人通則法三十八条でございますけれども、この法律によりまして財務諸表等の公開が求められることとなっております。したがいまして、現在、私どもの方でこの独立行政法人の会計基準に従いました財務諸表の作成等、会計制度の構築について公認会計士等の専門家とも十分協議を行っておりまして、システムの設計を含め準備を進めているところでございます。その確実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　ありがとうございます。
　もう一つ、やはり通則の中に、見ておりますと、独立行政法人評価委員会というのを主務官庁は作らなければならないと、こういう形になっておりますね。この辺について財務省では、今回の二団体といいますか、二法人についてはその準備はどんな具合になっていますでしょう。
○副大臣（尾辻秀久君）　評価委員会でございますけれども、今御審議をいただいております法律をお認めいただきますと、いよいよ二十名のメンバーになります。そのときには分科会三つに分かれまして、一つが酒類総合研究所分科会、それから、今、御審議いただいております造幣分科会と印刷分科会ができるわけでございます。この三つの分科会で計二十名になります。
　現在はまだこの酒類総合研究所分科会しかございませんので、この七名の方が任命をされておるという状況でございますけれども、今後、分科会になるものが、まだそれだけでございますから分科会と今は称しているわけじゃありませんで、今はこれのみを評価委員会とこう称しておるわけでありますが、今後、分科会になるものと、こういうことで申し上げましたけれども、今後の姿を申し上げると、そういうことでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　これで終わりますけれども、独立行政法人といいますと、やはりこれまでの役所の原則ではなくて民間型の効率性というようなものが強く出てくると思います。しかし、大臣の最初の御答弁にもありましたように、この分野というのは、効率というのは、もし仮に、万が一に技術が漏れたり、また偽造のものが出たりとすれば、これは今も非常に銀行の問題もありますけれども、日本銀行とか財務省が出すお金が信用がなくなるというようなことになれば、これはもう最大の大変大問題でありますから、この辺につきまして、いわゆる営利的なことだけにとらわれずにきちんと仕事をしていただくということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　法案に入る前に、是非この機会に一点だけ塩川大臣にお伺いしたいことがございます。これは先日、我が党が公表いたしました官房機密費に関する内部文書についての件です。
　この内部文書は、機密費の会計記録の一部、金銭出納帳等々ですけれども、この中に、パーティー券購入などの政治資金のばらまき、あるいは長官室手当などのやみ給与まがいのものとか、日比谷高校の会費、つまり全くの私的な経費と、こういうものも記載されているわけです。また、野党議員への背広代といいますか、国会対策費というふうな種類のものも目立つわけですけれども、どう見ても国家機密とは何の関係もないものが記載されているわけですが、政府はこれまでこの官房機密費の使い道を明らかにしない理由として、ほかに知られないことについてそれなりの相当の利益を有するものというふうな説明をされてきました。
　そういう点でいきますと、こういう内容のものは秘密にしておいた方が国家の利益になるというふうなものに該当はしないというふうに思いますが、塩川大臣の見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そもそもこの問題が出ましたときに、福田官房長官は確かにこういうことを答えたと思っております。その資料はどこから出てきたものであるか分からないということを言っております。そしてまた、その資料が、出所とその責任者が明確にならない以上はこの資料についてのコメントはできにくいと、できないということを言っておりまして、私も同様であるなと思っております。
○大門実紀史君　この資料については、もうマスコミでも大きく報道されて、受け取ったということをちゃんと証言されている方もおられるわけですから、そういう点では信憑性高いといいますか、事実証拠だというふうに私たちは見ておりますけれども、例えば、我が党が鈴木宗男議員に関する内部文書を公表して追及したときは、外務省、政府はすぐ事実確認をされて事実だということを認められましたけれども、なぜこの機密費に関しては、その出所が不明だとかいろんなことを言って調べようともされないのか。
　この辺は、塩川大臣に直接お聞きすることかどうかはありますが、いかが思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはいつのものか大体分からない。鈴木宗男さんの場合は何年何月の資料によるとということで、言わば根拠が明確になっておるんですが、この分はその根拠が大体明確じゃないという、そこで官房長官もお答えがしにくかったんだろうと思っております。
○大門実紀史君　これはもう日にちも入っておりますし、その日にいろいろ行われた事実と符合しますから、根拠がないということはないと思うんですよね。つまり、出所不明だということで調べないと、調べる必要がないと言われているわけですが、事実関係でいけば、その日に該当することはありますし、日にちも記載された資料ですから、今、大臣言われたようなことではないと思うんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はそれ以上の深いことは存じておりませんので、答弁はこれまでのことであります。
○大門実紀史君　塩川大臣はこの機密費の問題では、去年、テレビで一度は、野党対策に使ったというふうなことを言われたわけですけれども、その後、国会で追及されますと、もう忘れたという一点張りでずっと来られたわけですけれども、今回の内部文書はかなり生々しく具体的に野党対策にも使われていることが記載されていますけれども、そういうことをごらんになって忘れた記憶がよみがえるといいますか、何か思い出されることはございませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よみがえってまいりません。
○大門実紀史君　法案ありますので、これぐらいにしておきますけれども、何かの拍子に思い出すこともありますので、あきらめないで資料を是非見ていただいて、記憶の回復に努めてもらいたいというふうに思います。
　いずれにせよ、我が党はこの機密費の実態を国会と国民に公開すること、あるいはこういう私的な流用あるいは国会対策費と言われるような党略的な使い方はすべきでないというふうなことを既に申し入れてありますが、そういう点で引き続きこの問題はやっていきたいと思います。
　法案の方に少し入りますけれども、私の方で用意した質問はもうほとんど峰崎先生と見事にダブってしまいましたので、どうしようかと思うんですけれども、要するに、衆議院の議論を聞いても今日の峰崎先生との議論を聞いても、なぜ独立行政法人にするのかがやっぱりよく分からないんです。
　この造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会の資料を読ませていただきましたけれども、この懇談会の議論でも、どうしても独立行政法人化する必要性が分からないという意見がかなり出ていまして、結論としてこう書いてあるんですね。どうしても独立行政法人化しなきゃいけない理由はもう一つ腹に落ちないといいますか、そういう意見が多いんだけれども、とにかく政府が、小さな政府にするということが政策課題であるならば、経済的制約の次元を超えて対応しなければならないこともあるだろうと、その場合に関してはいろいろこういう条件が必要だというふうな懇談会の書き方になっておりますけれども、私も正にそういうことではないかと。
　つまり、どうしても独立行政法人にしなければいけない決定的理由というのは何も見当たらないけれども、行政改革、行政改革という政府の掛け声があるものですから、先に独立行政法人ありきといいますか、とにかくそういう流れに財務省だけこたえないわけにいかないということで、どうも進んできているような気がします。
　塩川大臣は衆議院の答弁で、独立行政法人化にすれば何が変わるのか、何が良くなるのかというふうな我が党の質問に対して、自由に創意工夫が発揮されるとか、効率的になるというふうな抽象的なことを御答弁されているわけですけれども、そもそも効率性とか創意工夫というのは、別に独立行政法人じゃなくても、役所の仕事として国民の税金を使うわけですから、努めなければいけないことなわけですよね。それをこの独立行政法人化すればそうなるということに私はならないと思うんですけれども、この造幣局、印刷局に関していえば、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、何が非効率だったのか、何が創意工夫を発揮されなかったのか、それが具体的に内部的に何か問題になったことがあったのか。あるいは外部から造幣局、印刷局の仕事についてそういう批判があったりしたことがあったのか。外から言われてではなくて、内部的にといいますか、造幣局、印刷局がそうしなければいけないというような、そういう主体的な理由といいますか、そういうものがあったのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　御質問の趣旨に的確にお答えできるかどうか分かりませんけれども、今おっしゃったことは、正にそういう問題があるということは、例えばこの報告書を、今引用されました報告書を読ませていただいても、肯定的意見と否定的意見があるわけでございますから、存在するということはそのとおりであると思います。
　したがいまして、何をやるにしても必ずメリットとデメリット、これは人間のやることでありますから生じるでありましょうので、とにかくできるだけメリットを大きくして、デメリットを小さくしながら今度の改革を進めたいと私どもは思っておるわけでございます。
　そこで、メリットの部分について申し上げさせていただきますと、その裏返しでありますからメリットの部分で申し上げさせていただきますと、今まで申し上げてまいったことの繰り返しでもございますが、自律的、弾力的な財務運営、組織、人事管理が可能となる。あるいは財務大臣の定める中期目標、通貨の製造計画等の範囲の中であれば、原材料の調達、機械、設備の更新、稼働体制、人員配置、技術開発等、広範な分野において自律的な経営判断が可能となる。こういうことでございまして、こうしたところにもう少し改善の余地があったかなというのが今まで感じていたこと、裏返して言えばそういうことにもなろうかと思いますので、こういうことを申し上げたところであります。
○大門実紀史君　その具体的なことは何もなかったようなふうに伺うんですけれども、そもそも、民営化とか小さな政府論とか、私たちは必ずしもそれは賛成ではありませんけれども、こういう議論の出発点になっているのが、効率化するために、あるいは創意工夫も含めて、市場原理を導入すればそういうインセンティブが働くという議論がこの民営化議論の、あるいは独立行政化する議論のその根底にあると思うんですが、造幣局、印刷局の場合、独立行政法人になった場合、どういう市場原理が働くんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　例えばとして申し上げますと、市場の価格動向を見ながら原材料を前倒しで調達できると、これが完全に市場原理と言えるかどうかというのは御議論があるかもしれませんが、今のお答えで申し上げるならば、例えばそういうようなことがありますということでございます。
○大門実紀史君　それだけだったら別に今でも私はできると思うんですよね。先ほど峰崎先生が取り上げられましたけれども、イギリスの例を私もちょっと調べてみましたけれども、イギリスはそれなりに、私たちは別にサッチャリズム賛成いたしませんけれども、自分の頭で考えて、いろいろ考え抜いてやっていると思います。
　先ほど御説明がありましたとおり、エージェンシー、造幣局の方はエージェンシーにしてやっているし、印刷局の方は、イングランド銀行の方は、実はあそこは外注化をかなり進めておりまして、アウトソーシング、民間委託をずっと進めておりまして、偽造防止とか特殊技術だけは保持して、かなりの部分をアウトソーシングして、職員を三千人から四百六十人に減らしているというふうなことで、そういう内部的なエージェンシー化をやっているんです。
　先ほどちょっとちらっと言われたような気がしますが、そういうイギリスの例も一つの参考だみたいなことでちょっと言われたような気がしたんですが、こういうことを目指していかれるということですか、これから。今のところはいろいろはっきりしていませんけれども、これからはこういうことを目指すということなんでしょうか。
○政府参考人（筑紫勝麿君）　ただいまイギリスのエージェンシーの例が出ましたので、どういう効果があるのか、イギリスの例でちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　イギリスのエージェンシー制度は、ただいま大門先生御指摘のように、サッチャー政権の下で具体化されまして、政府の執行部門を政策の企画立案部門から分離をいたしまして、その上で執行部門が達成すべき業務目標を明確化する、そういうこととともに、自律的な組織運営を可能とする、このような制度設計をいたしまして、そして行政サービスの質の向上と組織運営の効率化を目指すものであるというふうに承知をしております。
　イギリスの造幣局の場合でございますが、一九九〇年の四月一日にエージェンシー化されました。この造幣局の例を見ますと、具体的な業務達成目標を作成いたしまして、その達成に向けた自由度の高い業務運営、言わば経営の自由化といいますか、そういう自由度の高い業務運営を行いますとともに、その達成度合いを公表するというようなことによりまして、顧客に対するサービスの質の向上や造幣事業の効率性の向上というものが達成されているというふうに聞き及んでおります。
　以上でございます。
○大門実紀史君　私、聞いたのは、日本が今、独立行政法人化していくのは、このイギリスの方向なんですかと。つまり、一つはエージェンシー化のような形と、本体の中でもどんどん外注化してリストラを進めて職員を減らしていく、そういう方向を想定されているのかをお聞きしたんですが。
○政府参考人（筑紫勝麿君）　実際の制度設計の話でございますので、造幣局のような実施部門の方からお答えするのが適当かどうかはございますけれども、実際に、今回の独立行政法人制度が設計されるに当たりまして、イギリスのエージェンシー制度というのが一つの参考になったということは私どもも承知しております。
○大門実紀史君　時間が少ないんで、要するに、何もよく考えていないと思うんですよね。何も考え抜いていない。とにかく中央省庁改革、行政改革という流れに、この時の流れに身を任せて看板を付け替えて、とにかく財務省もポーズを示すというふうなことで、何も深く考えておられないと。
　私は別にイギリスのことを何も賛成いたしませんけれども、少なくとも考え抜いてやっていますよね。非常にあいまいな、いい加減な法案の提案といいますか、だというふうに思います。
　あとは私、反対討論の方で申し上げますので、質問を終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人関連三案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、今申し上げましたとおり、そもそもこの法案の目的、なぜ独立行政法人化にすることが必要なのか、この最も重要なことが、衆議院と本日の委員会の審議の中でも明確になっていないことであります。
　今回の両局の独立行政法人化が、業務内容の在り方の検討よりも、小さな政府づくりという政治的な要請に形式だけ同調しようとするものであることは明らかだというふうに思います。
　二つ目に、通貨の製造に対して何よりも求められていることは、国民による信認の確保と通貨の安定かつ確実な供給であります。こうした国民に対する責任を果たしてこられたのも、その経営形態が、そもそも国が直接事業を行う、そういうことによって保たれてきたことにほかなりません。このことは、さきの懇談会報告でも、国民に信頼される通貨供給の基準の一つに、「国など公的機関がその権威をもって通貨を発行していること」と明確に述べています。経済の状況に応じて安定的かつ確実に通貨を供給し、また、国民が真正な通貨であると信認する保証とするためにも、国の直轄、直接の事業として継続を図るべきであります。
　以上申し上げて、私の反対討論を終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、独立行政法人造幣局法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人国立印刷局法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、貨幣回収準備資金に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　内藤　正光君　　　　　輿石　　東君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　先日、大臣から丁寧にゆっくりとお経読みをしていただきましたので、今日は私の方からじっくりと質問をさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　今日のこの法案のテーマは地方議員の方の年金ということで、大変、年金制度それぞれたくさんございますけれども、どれも大変苦しい状況になっている中で見直さなければいけないというのはよく認識できるところだと思うんですが、様々な批判もあるように聞いております。
　今回、見直して平成三十五年まで年金給付を可能にするようにするということなんですけれども、この見直すことの目的と必要性、それとこの年金財政が安定するのにどのように図っていくのかということを、まず基本的な部分を御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の改正案は、今のこの年金財政が非常に不安定になっております、悪くなっておりますので、これを安定させる、長期にもつようなものにしようと、こういうことでございまして、全会員の方に対しまして給付の引下げ、負担の増加という、言わば痛みを伴うものでございますけれども、関係者とはぎりぎり理解が得られると、こういうことでまとめたものでございまして、これでおおむね二十年後の平成三十五年度までは給付が可能であると、こういうふうに見込んでおります。
　今後、財政再計算を四年ごとに行いますので、四年ごとに共済会の財政状況を見ながら、関係者の理解を得なければなりませんけれども、もし必要なら必要な対応は、措置は取ってまいりたいと、こういうふうに基本的には考えております。
○高橋千秋君　今、全国的に市町村合併が進もうとしておりまして、私の地元の三重県でも、毎日地元紙には合併協議会の話やら至る所の合併の話が出ております。
　今回のこの制度見直しの資料を読ませていただくと、この見直しの部分が合併のことが余り関係なしに、今までの市町村数、自治体数の減少だとか、それから議員数の減少の数字を基に今回の見直しが行われているというふうに思います。合併特例法の中にも、第十六条の三のところに「市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする。」という項目が入れてあります。
　先ほど大臣の方から四年ごとに財政再計算の話が出ておりますけれども、平成十年のときに再計算されたときから見てもかなり厳しくなってきていると思うんですが、この合併、更に総務省としても急速に進めているわけですけれども、この見直しの部分が今回これ入っていないというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。
　それと、速やかにこの合併が進んでいくにつれて制度改正を行えるよう条件整備を今から進めていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○副大臣（若松謙維君）　今、高橋委員から合併の観点からの今回の議員年金の見直しについての御質問でございましたが、御存じのように平成十七年三月までに現在の市町村合併特例法、これを活用しながら合併を推進するということで、今内閣に市町村合併支援本部を設置して、今強力にそれを進めているところでございます。
　そこで、委員のいわゆる御懸念の市町村合併が進めば議員数が減少して受給者が増加すると、こういう仕組みから地方議会議員年金の財政が大変厳しくなるという御懸念だと思いますが、今回の制度改正に当たりまして、今後の市町村合併の進展についていわゆるいつまでに幾つになるかという、非常にこの見込みが困難であったと。そういうことで、具体的ないわゆる合併の数値目標も入れた観点からの改正は行っておりません。ただ、おおむね過去十年間の議員数の推移、これもやはり減少しているのも事実でありまして、そういった観点からの年金財政の試算は行ったところであります。
　したがいまして、今後の市町村合併の進展によりまして、いわゆる大幅に議員の数が減る、会員が減少すると、こういった場合も想定されますが、いずれにしても四年ごとに行われます財政再計算時、これは実は平成十四年度、今年度行われるわけでありますが、ここにおいて具体的に今後の合併の進展等もどれだけ見込めるか、いわゆるそういった客観的なやはりデータももしありましたら当然今年の、十四年度の再計算のときに何らかの反映をしなければいけないのかなと、そのように考えているところでございます。