Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、岡田大臣の方から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市国家構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から首都直下型地震について御指摘がありました。
　この首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。
　引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。
○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。
　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ地域活性化を図るべく、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティを始め国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。
　さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその骨子案においても、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すこと、これを掲げているところであります。
○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。
　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。
　そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、切迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として安全、安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靱な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　やはり私自身は、もし何か大きな大災害あったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備というのは大変重要だと思っています。
　我が党は、国と地方の在り方を見直して、地方分権を推進し、その先には道州制を目指す立場であります。やはり、国の持続的な発展のためには、東京一極集中を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。
　総理、もう一度、この私たちの副首都機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府から、政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や諸機能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要であると考えています。
　そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。
○高木かおり君　是非これからも引き続き御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、デジタル人材について伺ってまいります。
　我が国は、一九八〇年代までは日本の一人当たりのＧＤＰの推移を見ると成長しているんですけれども、一九九〇年代中頃から成長が止まってしまっている。ちょうどインターネットが普及し出した頃で、ＩＴ革命の波に乗れればよかったんですけれども、残念ながら乗り遅れてしまったことが一つの要因ではないかと考えています。
　経済の中心は製造業からＩＴなどのサービス業へ移り、ＡＩやビッグデータの活用が欠かせなくなってきましたので、更にこれらを扱えるデジタル人材の重要度が高まってまいりました。これがまさに競争力の源泉だというふうに思います。
　この世界的にデジタル技術が今進んでいる中で、業務の効率化、事業の変革を目指すＤＸ化によってデジタル化が急速に進む中に、我が国はこのデジタル人材の不足が大変懸念されています。特に、この人工知能やデータ解析に詳しい専門家が人材難だということでございます。
　諸外国と比べてもデジタル化が遅れているこの日本、デジタル人材育成を急がなければ国際競争力から地盤沈下してしまう、もうこういった懸念があるんですけれども、大臣、端的にこれについて御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材については、御指摘のように、質、量共に不足していることが課題でありまして、その育成、確保が急務であると考えております。
　そのため、デジタル田園都市国家構想において、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、二〇二六年度末までに二百三十万人の育成を目指すという数値目標を設定し、一つにはデジタル人材育成プラットフォームの構築、また職業訓練のデジタル分野の重点化、また高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、これらを経産省、厚労省、文科省、こういった各省庁と連携を取ってまいりたいと思います。
　中でも、デジタル知識、能力をビジネスの場で活用できる人材を育成することは重要であり、例えば経済産業省において、地域企業と協働をし実際の企業の課題解決に取り組むオンライン研修プログラムを構築するなど、そうした人材の育成に取り組んでいると承知をしております。
　これらの取組を中心に、必要な人材の育成、確保が図られるよう関係省庁連携し、政府全体として計画に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　やはりこのデジタル化が進まないと生産性も向上しないと。で、この生産性が向上しなければ賃金も上がっていかないというふうに思うわけです。これがまさに今までの失われた三十年と言われるゆえんだと思いますので、ここは踏ん張りどころだというふうに思っています。とはいえ、デジタル化、かなり進んできたとは思いますが、まだまだこの日本は行政であるとか民間の企業も悪戦苦闘しているような状況だと思います。
　後藤大臣に伺いたいと思いますけれども、このデジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性上げるためには、やっぱりこの業務のスクラップ・アンド・ビルドも必要になってくるんだと思います。
　そこで、今、今日もこの五年で一兆円をリスキリングに投じるというお話もありました。これ私のパネルにも書かせていただいているんですけれども、この企業の従業員の学び直しの取組、これ実はアメリカと比べると、アメリカは九割以上の企業が取り組んでいるのに対して、日本は二〇二二年度で約五六％しかなかなか取り組めていないということです。そういった中で、働き手がどんな技術を身に付けるべきか可視化ができていないという指摘もあります。
　せっかくこの五年で一兆円投じて働き手のリスキリングを支援するということですので、後藤大臣、ここしっかりとやっていく、その取組について簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。
　このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、デジタル分野等の成長分野への円滑な労働移動を進める、そういった三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組むとともに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充し、取組を抜本強化していく必要があると考えています。
　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化することによりまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者雇用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていける、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが期待されるものと考えております。
　また、御指摘のあった在職者向けの学び直し支援策につきましては、在職中の労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与でき、その意向を尊重したキャリア形成が進められることができるように、企業経由の支援策から個人への直接支援を強化する方向で検討を進めていくことといたしております。さらに、効果的なリスキリング策の支援を行うために、キャリアアップを目指す個人に着目した支援として、年齢や性別を問わず民間専門家に相談してリスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みをつくってまいりたいと考えております。
　これらの取組によりまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　時間の関係で少し質問を前後させたいと思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいた個人への直接の支援というところを、やはり雇用につなげる手厚い支援ということの観点も大変重要だと思いまして、今、日本は本当に働き方の多様化が進んでいると思います。コロナによってこの雇用の不透明さも増しましたので、そういったところで適材適所のこの雇用のマッチングというのも必要になってくると思います。
　そういったところで、先ほどもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、キャリアコンサルタントなどのこういった手厚い支援、これいろいろな、ハローワークですとかそういったところでも活躍していただいているんですけれども、このハローワークに行かないような方々もいらっしゃって、こういう方々にはなかなかそういう手厚い支援という、人から人への手厚い支援ってなかなかできていないという点もあります。
　そういった意味で働き手も、そしてこのキャリアコンサルタント、これ厚労省が積極的に資格も取るようにと勧められていると思います。特に、この教育訓練給付金なんかも使ってこういった国家資格を取っている方々もたくさんいらっしゃいます。こういった方々をしっかり活用していくということ、そして個々人に対しての支援を手厚くしていくこと、これについて大臣の御見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　デジタル化、グリーン化等、経済社会変化する中で、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しを通じて能力向上、またキャリアアップを図る環境を整備していくことが必要であります。学び直しを行う方が自らキャリアプランを描き、それを実行していけるよう、継続的なキャリアコンサルティングが必要でありますし、今後それを支援するキャリアコンサルタントの役割はますます重要になっていると認識をしています。
　令和五年度予算案でも、学び直しやキャリア形成を必要とする労働者等に対して総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置し、当該センターにキャリアコンサルタントを配置する経費、これを盛り込んでいるところであります。
　希望する誰もがキャリアコンサルタントによる手厚いサポートを受けることができる環境を整備していくとともに、その有効性、これ企業にも広く認識をしていただき、セルフ・キャリアドック、キャリアコンサルティングと多様な研修を組み合わせて企業内における従業員の主体的なキャリア形成を促進、支援する総合的な取組をセルフ・キャリアドックと呼んでいますが、こういったものの導入支援等の取組を進めていきたいと考えております。
○高木かおり君　労働市場の円滑化を進めていくためには、やはりこの手厚い個人に対する支援というのは私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境を整備していっていただきたいと思います。
　続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわち日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この三つ目の、一つ目のですね、この税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。
　印紙税について伺っていきたいと思います。
　私、これ、印紙税につきましては令和三年六月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、これは、まず印紙税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　印紙税の課税の趣旨と制度の概要でございますが、印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には何らかの経済的利益があるというふうに考えられることに加え、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目いたしまして、文書の作成行為の背後に担税力を見出し、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税というふうにされております。
　現行の印紙税法におきましては、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産の譲渡契約書を始めとする二十種類の文書につきまして課税対象といたした上で、原則的な納付方法としては、印紙を貼り付ける方法により納税するということになっております。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　パネルの方も併せて見ていただきましたら、印紙税の課税対象がどういったものか分かるかと思います。二十種類あるということでございまして、この印紙税は、日本では一八七三年、明治六年に導入された歴史ある税金の一つでありますけれども、やはり、今デジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているんではないかという観点から御質問をいたします。
　政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、印紙税の納付方法は、先ほど御説明いただきました、印紙を購入して文書に貼り付け印章又は署名で消印して納税するのが原則で、納付者にとっても負担が掛かり、手間とかコストもなかなかこれ無視できないんではないかと思います。
　この印紙税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、従来から、国税の納付につきまして、現金を使用しない納付の方法としてインターネットバンキング等のキャッシュレスな納付手段の普及に取り組んでいるところでございます。
　印紙税は一般的に、課税される文書に印紙を貼り付ける方法により納付することとされておりますが、納税者の利便性の観点から、例えば毎月継続して又は多量に課税文書が作成されるときに、税務署長の承認を受けた場合は、一つ一つの文書に印紙を貼り付けるのではなく、一括して金銭で印紙税を納付し、文書に税務署承認済みである旨記載するという方法が認められておりまして、こうした場合にはキャッシュレスな納付手段を御利用いただくことが可能となってございます。
○高木かおり君　税務署長に承認を得た場合のみということかと思います。
　続きまして御質問します。
　印紙税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引がやはり拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電磁的記録でやり取りされた場合の印紙税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば不動産譲渡に関する契約書をＰＤＦなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、またファクスでやり取りした場合、印紙税が掛かるんでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　印紙税は、不動産売買契約書など、法令に定める文書を作成したときに課税されることとされております。なお、この文書には、電磁的記録のほか、書面で作成された文書の単なるコピーは含まれておりません。したがいまして、メールやファクスで送信された不動産売買契約書には印紙税は課税されないということでございます。
○高木かおり君　そうなんです。印紙税は、紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、これ、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していっていただきたいというふうに思います。
　ただ、これ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやり取りをすればこの印紙税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないんですけれども、やはりこの情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。
　情報を入手できた者のみがこの取引のデジタル化を進めてコスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を踏まえまして印紙税をどう見直していくのか、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、印紙税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。
　高木先生御指摘のように、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば印紙税収は減少することになりますが、他方で、令和五年度予算における印紙税の税収は約二千六百三十億円となっておりまして、まあ二千六百三十億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況におきましては重要な財源になっているということであります。
　また、御指摘の紙の文書との公平性の観点から電磁的記録に対しても課税すべきとの考え方もございますが、これにつきましては、電子印紙のようなものが技術的に可能かどうか、そして新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどう影響するかなどの課題がございます。
　今後の印紙税の在り方につきましては、申し上げました点を踏まえつつ、デジタル化等に対応した税制の在り方として検討が必要であると考えております。
○高木かおり君　印紙税が今収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も二年ほど前にもこれ御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この印紙税、明治六年から始まった税制ということで、恐らく、こういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはり時代とともになかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとこれスピーディーにこの税制の在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。
　残りが一分となってしまいました。幾つかの質問を残してしまいましたけれども、是非これからもしっかりと議論を進めていって、今の時代に合った税制、社会保障、そして労働市場の三位一体改革を進めていくことが持続可能な日本社会をつくるというふうに思っておりまして、私の質問をこれにて終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（片山さつき君）　次に、礒崎哲史さんの質疑を行います。礒崎哲史さん。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり、掲げ、そして取組を進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申入れも以前させていただいたところでもございます。
　その中で総理にもお願いをしたのが政労使会議ですね。今週ちょうど水曜日には集中回答日というものがセットされていて、大企業、メーカーのこの春闘における回答が一斉になされるのが今週ということになります。まあ大きな山場を迎えた週というふうに言えるかと思います。その中で、その政労使会議、総理には実現のお願いをしていたところではありますが、今般、そのちょうど三月十五日に政労使会議がセットをされたというふうに承知をしてございます。
　まずは、この三月十五日にセットをされました政労使会議、日程のセットも含めて、この会議の実施の狙いについてお伺いをしたいということ。そしてもう一つは、この政労使会議において、政府から労使それぞれの代表者に対してどのようなことを伝えていくのか、お話をされていくのか。この点について、まずは総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これ新しい資本主義の最重要課題です。これから春闘のピークを迎えていくに当たり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春闘が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労使での意見交換の場について今月十五日に開催する方向で調整している、こうした状況です。
　そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により成長と分配の好循環を実現する、この第一歩がこの春の賃金交渉だと考えています。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものではありますが、労使の方とコミュニケーションを取りながら賃上げの動きを経済全体に広げていきたい、こうした思いを是非伝えさせていただきたいと考えております。
○礒崎哲史君　大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。
　私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。
　そうすると、中小企業の経営者の皆さんが賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの、中小企業の経営者の方たちが自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる、その原資がしっかりと確保できるのかどうか、ＢツーＢの取引においてもしっかりと価格転嫁ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという、その中小企業の経営者の人たちの判断ができるかどうかという環境を整えるのが大変重要だと思いましたので、大企業の皆さんの回答が出る前の段階で既にやはりそのことを大企業の経営者の皆さんに意識してもらうためにも、以前にやっていただくのがいいのではないかなということで、そういうお願いもしてまいりました。
　大きな流れとしては、是非総理には改めて三月十五日、しっかりとお話はしていただきたいと思うんですが、大切なのはその三月十五日以降の動きだと思っています。まさに先ほど申し上げたとおり、大企業のこの春闘が終わったからといって、春闘終わりではありません。まさにその後が重要になってまいりますので、この中小企業の経営者の皆さんたちが判断できるその賃上げを、中小企業の賃上げを後押しできる環境づくりというのが、三月十五日以降、まさに今週から始まるんだというふうに思います。
　その意味で、国民民主党としては、与党の皆さんにもこれ申入れをすることで考えておりますけれども、改めて総理に強く要請をさせていただきたいんですが、この中小企業の賃上げ、これを強力に支援していくための施策を打っていただきたい。具体的には、やはり予備費を使って緊急に支援すべきもの、これを改めて要請をさせていただきたいと思います。
　従来から、この電気代の更なる値下げ、これもお願いしてまいりました。またさらには、電気代の中でも今対象外となっているものが実はあるんです。特別高圧契約を結んでいるこうした電力の値下げ、これもやはり実施すべきだと思いますし、あとは、支援対象外という意味ではプロパンガス、これも支援対象外になっています。地方に行けば更にプロパンガスの使用率は高いと思います。ここについての支援をやはりしっかりとしていただきたい。
　それ以外にも、従来からこれありますけれども、インフレ手当、こうしたものの一律給付ですとか、年収の壁と言われるようなものの解消、こうしたものもしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、改めて総理に要請、お伺いしたいと思います。
　この中小企業の賃上げ交渉に向けて、更なるこの流れを止めないための施策、今申し上げた内容について是非実施をいただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました。
　政府においても、まずは昨年末策定した総合経済対策を施行すること、実施すること、これに、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価、物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今与党と調整もしながら、その追加策について検討を進めようとしているところであります。
　状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の中にあっても、国民の暮らし、事業を守り抜くために政府として何をしなければいけないのか、対策を用意していきたいと思っております。
○礒崎哲史君　総理、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、更なる追加策の検討ということで今御発言はいただきました。
　その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう一つお答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に私の方から与党に指示を出した内容の中に、御指摘の特別高圧あるいはＬＰガスの対策もその指示の中に含めさせていただいております。具体的な対策をしっかり用意したいと考えております。
○礒崎哲史君　今総理の方から、指示の中に今言った要素も入っているということで回答をいただきました。やはり、ここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れがつくれるかどうかに懸かっていますので、今、是非総理には御判断を、与党としっかりとした議論をいただいて判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、今回のこの賃上げの流れ、今年しっかりとその足場をつくっていくということは大事ですし、これは一過性のものではありませんので、来年も再来年もしっかりとこの賃上げと物価上昇、これがまさに好循環になるような環境をつくっていくということがやはり大変重要だと思います。決して一過性の取組ではなくて、環境をつくる、サイクルを回していく、これが大変重要だというふうに思います。
　その意味では、国民民主党は、独自の考え方ですが、物価上昇プラス二％のこの賃上げ、これが起きるようなことを数字的なターゲットとして目標として置いてはどうか、こういう考え方を持ちながら、具体的には、企業投資を更に促していく、企業の稼ぐ力を向上させていく、例えばハイパー償却税制と我々は呼んでいますけれども、そうした投資を促すような施策、さらには中小企業の社会保険料事業主負担の軽減、こうしたことをやっていくべきではないか。さらには、そうした企業の稼ぐ力を強めていくための人材育成、社会人の学び直し、こうしたこともしっかりと力を入れていくべきではないか。さらには、そうしたチャレンジをするための雇用のセーフティーネット、こうした構築も必要ということを我々は提案をさせていただいております。
　改めて、この賃金が上がる経済環境の実現に向けた今後の取組と、実現したと判断し得るその基準について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の一つであると認識をしています。そして、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。
　具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策総動員して環境整備に取り組むという形でしっかりとこの後押しをさせていただきたいと思っています。
　数字を示せということでありますが、これは政府としては、具体的な数字、物価動向をしっかり踏まえながらそれに負けない賃上げという形で、経済の状況の変化に対応した賃上げ率を考えていかなければならないと思っています。そうした考え方に基づいて、物価上昇を超える、あるいは物価上昇に負けない賃上げ、こういった表現をさせていただいているところであります。
　そして、大切なことはこの賃上げを継続していくということであると認識をしており、そのために構造的賃上げということを申し上げさせていただいています。すなわち、意欲ある個人がリスキリング等により能力を向上させること、職務に応じた適正なスキルの評価がなされること、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていくということ、この三つを三位一体の労働市場改革と位置付けて実施すること、このことによって企業の成長とともに更なる賃上げが実現する、こうした構造的賃上げにつなげていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　今総理からお話を最後いただきました構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。
　ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の、間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる、設備投資であったり更なる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるようなやっぱり環境を政治が整えなきゃいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお話、社会保障に関する話であったり、そうした話も入れさせていただきました。
　まだまだ企業がそこに踏み込める段階に今なっていませんので、それを途中でやめてしまいますと、また企業は守りの姿勢に入ってしまうかもしれません。そうならないために、引き続き経営者が攻めの姿勢でいられるような環境づくりを政治は目指すべきだと思いますので、その点、総理には是非リーダーシップを発揮していただいて、引き続き御検討をいただきたいと思います。お願いを申し上げます。
　それでは、次のテーマということで、少子化対策についての議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の新生児、生まれてきた子供の人数が八十万人を切ったということで、これは大きなニュースになりました。少子化は加速をしているというふうに考えます。この八十万人割れに関しましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では二〇三〇年になるというふうな推計でありましたので、実に八年早いペースで少子化が進んでしまったということがデータ上言えるというふうに思います。
　政府としては、およそ三十年前から少子化対策に取り組んできました。一九九四年、エンゼルプランという政府の大きな少子化対策プランが発表されたのが今からおよそ三十年前ということでありますので、これまでも政府としてはいろんな取組をしてきたというのが現実だというふうに思います。
　では、それだけいろいろな取組を三十年間、約三十年間取り組んできたんだけれども、結果的に八年早まってしまったという現状を受けて、これまでの施策に対する振り返りと、少子化対策が、少子化が加速をしてしまった原因についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまでの政策の振り返りという部分についてですが、これまで政府においては、その時点その時点でニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備ですとか、育児休業制度など仕事と子育ての両立支援ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、優先順位を付けて必要な政策、施策を進めてきました。
　こうした取組は、例えば少子化対策関係の予算額、これは大きく増加しました。また、いわゆるこの保育所の待機児童、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　しかしながら、その間、我が国の経済社会も大きく変化をしました。その中で、この求められる子ども・子育て政策も変化をしました。要は、国民のニーズも変化したということがあると思います。だからこそ、いま一度、今の時代に求められる子ども・子育て政策は何なのか、これを精査する必要があるということを申し上げております。
　そして、少子化の原因についてどう思うかと御質問がありましたが、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦を持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、そして家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、足下ではコロナ禍の影響も指摘されている、こうしたこともあると認識をしております。
○礒崎哲史君　今総理から様々説明いただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、ちょっと今、パネル一枚目、資料の一枚目、皆さんには御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　これは、政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子供を持たない理由というもの、これを、一九九二年ということですので今から三十年前から調査が行われておりますので、それを三十年分整理をしてみました。理由の第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというものが不動の第一位になっています。今総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第一位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。
　これは、資料の整理の仕方としては、年齢層は全世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんですが、これを三十五歳以下の方に限った整理の仕方をしますと、実はこの赤い棒グラフ、経済的な負担を理由にしている数字というのはもっと跳ね上がります。およそ八〇％に到達するんです。それが三十年前から今も変わりません。ニーズの最大はもう経済的な負担だということは、三十年前から一切変わっていないんです、総理。ということを、まず事実として確認をいただきたいというふうに思います。
　やはり、当事者の声をどれぐらいやっぱりしっかりと聞いて、後はその、じゃ、経済的な負担としてどこを、どこが求められていて、どこに経済的な負担をフォローしていくのかという部分の変化というのはあるのかもしれませんけれども、まずここが非常に大きな負担になっているというのは三十年間変わらない理由だということ、これはまず確認をいただきたいというふうに思います。
　実は、それ以外の理由も若干の上下というのはあるんですけれども、大きなニーズの変化というのは少なくともここのアンケート結果からは余り見受けられないというのがこの調査結果から見えることだというふうに思います。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　こうした調査結果がある上で、一点お伺いしたいのは、今月末に向けて検討中、検討をされておられます少子化対策のこのたたき台についてでありますけれども、このたたき台の考え方といいましょうか、その政策の柱、ここの部分を中心的に考えていくということであったり、その方針についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　今、私の下で総理から指示を受けて開催をしております関係府省会議における柱、ポイントということでございますが、まず第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。
○礒崎哲史君　今御説明をいただいたんですけれども、確かに全部網羅していかなきゃいけないことだということは分かるんですけれども、これちょっと私が今心配をしているのは、結局、網羅的な政策がまた出てきて、その網羅的な政策の中で、一応今はここをやろう、ここを重点的にやろうという優先度が付けられて、結果としては、今ある予算額の中でその優先順位の高いものからまた順番に取り上げていくような、また、予算が足りなくなった、厳しくなるようであれば所得制限を設けて内部でのやりくりをしてというような小ぢんまりした政策に落ち着いてしまうことはないのかなということを今心配をしています。
　それはやはり、総理が以前、やはり予算を倍増させるということをおっしゃられた、ですけれども、今総理がおっしゃられているのは、まずはこのたたき台を作って、その項目をしっかりと見た上で予算について考えていくんだということ。ちょっと言い方が変わってきているものですから、今申し上げたような懸念を今私自身は抱いています。
　さっきパネルでお示ししたように、ニーズはもう圧倒的にやはり経済的な負担を何とかしてほしいということからすると、やはり予算の倍増という基本的な考え方、別にそれが一・九倍になったから駄目だとは言いません。そういうことを言うつもりではなくて、でも、しっかりとその予算を付けていくという考え方は、改めてそこは示すべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言い方が変わってきたという御指摘がありましたが、いや、言い方は変わっていないと思います。従来から、六月の骨太の方針に向けて予算の倍増の大枠を示す、このように申し上げてきております。
　そして、委員御指摘のように、経済的な負担が最も大きな課題であるという御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、小倉大臣に指示をした三つの基本的な方針、第一に経済的な支援を掲げ、二つ目としてサービスの内容の充実を掲げ、三つとして働き方改革を始めとする制度改革を掲げました。
　そして、その経済的な支援といっても、この時代の変化の中で、特に今世界的に中間層において大きな負担として指摘されているのが教育と住宅という部分があります。こういった部分に対してどう応えていくのか、こういったことも今改めて考えてみなければならないと思いますし、こういった政策を、施策を並べるだけでは駄目だということも申し上げてきました。
　こうした施策のこの規模ですとか内容、もちろん大事なことでありますが、これをどのように使っていくのか。今まで、こうした子ども・子育てに今まで関与が薄いとされていた男性や企業や地域社会やあるいは独身の方々あるいは高齢者の方々、こういった方々もどれだけ巻き込むことができるのか。これ、私たちの経済社会が今後維持できるかどうかが懸かった重要な課題であるからして、皆でこの問題に取り組もうという社会的な意識の変化まで持っていかないと、本当の意味で次元の違う子ども・子育て政策にはならないということも申し上げています。
　是非、今言ったように、経済的な支援も含めて、個別の政策の充実と併せてこれをどのように使うのか、全体のパッケージをしっかり示すことが大事だと考えておりますし、そして冒頭申し上げたように、六月の骨太の方針に向けて予算倍増の大枠を示す、こうした全体像を示していきたいと考えております。
○礒崎哲史君　総理、是非、これは政治の決断だと思っていますので期待をしたいと思いますし、小倉大臣にも改めてしっかりと内容について詰めていただきたいと思います。答弁は別に求めませんけれども、しっかりと予算を確保する意味では鈴木財務大臣にも是非前向きな検討を将来的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この後、このたたき台まとめていかれる中で、今日は当事者の声ということで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。
　パネルの二枚目ですけれども、これは子育て支援拡充を目指す会という民間で活動されている皆さんがまとめられたアンケートの中身になります。実際に今まだ子供を持たれていない方たちなども含めて、職種も様々な職種、立場の方たちも含めたアンケートです。
　インターネットで取られたアンケートの結果ということで、よくよく、なかなか理想の子供ができないと、持てないということは言われていますけれども、実際には、今理想としては二人から三人ということが大半の方たちの理想の子供の数となりますけれども、右側にありますが、現実的に持てそうな数という意味でいくと一人から二人、若しくは三人というふうにやはり数が減ってしまっているという実態があります。
　続いて、パネルの三枚目ですが、理想的な子供の人数と現実との乖離という観点でまとめてみますと、やはり一人少ないという方が圧倒的に多い、又は二人少ないという方、合わせて六五％の方は一人から二人少ない状況ということで、希望している数の子供を持てていない、産み控えが実際に発生しているというのがこのアンケートから見えてくることです。
　ほかにも様々な、パネルの三枚目、失礼しました、四枚目ですけれども、ほかにも様々なアンケートをこの団体では取られているんですが、そこから結論的に言えることは、子供の年齢に応じて彼らが求める施策というのは変わってきているということです。
　十歳以下の段階においては労働的な負担を軽減する支援、例えば職場の復帰できるような環境であったり、ベビーシッター、保育園の確保、産休、育休の理解、取得、こうしたことができるように、さらには、子供が小学生に上がれば学童の確保、こういったものになりますし、子供が中高に上がってくればやはり何といっても教育費、つまりこうした経済的な負担を軽減する支援というものを彼らは求めている、彼女たちは求めているということになります。
　やはりこうした子供の年齢に応じて様々な施策が必要になるということを改めて理解をした上で、子育てに労働的な負担、それから経済的な負担、これら双方が掛からないような制度にしていくということが彼らの率直に求めている声ということになってまいります。
　その中で、改めて、この母親の労働的負担の軽減についてという観点において、先ほど総理の御答弁の中にも何点か出てきましたけれども、改めてこの労働的負担の軽減について、政府のお考え、取組の具体的内容について確認をさせてください。
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでありまして、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中で、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供も産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。
　政府では、男性の育児休業取得率を二〇二五年に三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。改正育児・介護休業法に基づき、育児休業を取りやすい職場環境の整備や子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務付けることとされており、子の出生直後の時期における父親の育児休業の枠組みの創設、育児休業の取得状況の公表などの取組を通じて、職場を始め社会全体の意識改革を促すことが重要であると考えております。
　また、男性が育児休業を取得するだけではなく、共に子育てを担うことも重要と考えております。内閣府では、地域少子化対策重点推進交付金も活用しつつ、両親学級等を通じた父親になる男性への子育てへのパートナーとしての意識付け等々を行うことによって、男性の家事、育児参画を促進してまいりたいと思っております。
　こうした観点に基づきまして、総理からは、先ほど来話にありますように、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こういった観点もしっかり踏まえて、三月を目途として作るたたき台の議論を具体化させてまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今、小倉大臣からも男性の育児参画という言葉がございました。
　国民民主党としても、この点について考え方をまとめさせてもらっていますけれども、先日、実は委員会の中で、お隣で今サポートしていただいています嘉田由紀子委員もこの場でお話をさせていただいたんですが、育児・介護休業法という法律ありますけれども、例えば、この名前から想起されるのは、育児はお休みを取ってやるもの、介護はお休みを取ってやるものという意味合いがこの法律の名前に含まれてしまう。そうではなくて、参画なんですよね。男性も女性も一緒になって子育てをしていくという、そういう意味からすると、休みという概念を払拭をして、育児・介護参画、参画をしていくという、こうした社会的な通念に変えていく必要があるのではないか。こういった考え方を持って、国民民主党としてはこれまで政策のまとめをさせていただいております。
　それ以外の調査においても、例えば、女性の中では、やはり身体的な負担が多いことだけではなくて、時間的余裕がないこと、安らぐ時間がないこと、こうした精神的なことに対してのフォローを求める声というのも大変大きいということ、これも改めて皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、次のパネルなんですけれども、今申し上げました国民民主党としての施策ということで、実際にこうした十の提案を今させていただいております。細かくは今もう申し上げませんけれども、親の経済的、肉体的、精神的な負担の軽減が必要だというふうに私どもは考えております。
　以下の施策実施を是非やっていただきたいということで改めて御提案を申し上げたいと思いますけれども、この施策を見ての総理の受け止めをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民民主党子育て十の無料化ということで、十の施策お示しをいただきました。よく、是非一度ゆっくりとこの中身見てみたいとは思いますが、いずれにせよ、子ども・子育て政策、これは最も有効な未来への投資であり、最優先の課題だと考えています。そして、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないこと、こういったことを相当数の方が理由として挙げておられる、こういったことを承知しています。そして、そういった要因を一つ一つ取り除く必要があると認識をしています。
　こうした政策について御提案をいただきましたが、あわせて、何よりも大切なのは子ども・子育て当事者の方々の声ということで、今全国で政策対話を続けさせていただいています。当事者のみならず、これから当事者になられる方、あるいは当事者を終えられた方も含めて意見を伺いながら、今の社会において何が必要で効果的なのかを検討し、先ほど申し上げたように、必要とされる子ども・子育て政策の内容をパッケージで具体化したいと考えております。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がないんですが、最後、奨学金について、これも当事者の声ということで共有をさせていただきたいと思います。
　今般、こういったアンケート結果が出てきました。実際に奨学金を借りられている方たちへのアンケート結果で、奨学金の返済がどのようなことに影響しているかというもののアンケートの結果になっています。これで見ていただきますとおり、三分の一の方が結婚に影響を及ぼしている、あるいは出産に影響を及ぼしている、子育てに影響を及ぼしているという具体的な結果が今出てきています。
　奨学金の制度そのものは、学びを続けたい、自分がいろんなことを勉強したいということの希望をかなえることになっていることで非常にいい制度であるということは皆さん理解はしているんですけれども、ただ、その一方で、自分が勉強することを、道を選んだがゆえに、その後、結婚、出産、子育てという人生の大きな大きな選択肢を失っているかもしれないというのがこの奨学金の制度そのものに隠されているかもしれないというアンケート結果です。
　今日はもう時間がありませんので質問についてはやめさせていただきたいと思いますが、これ非常に大きな問題がここに内在をしているということを今日は共有をさせていただいて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。
　一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある、放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められています。
　まず、政府の言う補充的説明が行われた経緯について、外形的な事実を確認いたします。
　二〇一四年十一月から二〇一五年にかけて、安倍総理の総理補佐官であった礒崎陽輔氏が政治的公平性の解釈について総務省に説明を求め、複数回の意見交換をした、これは事実ですね。
○国務大臣（松本剛明君）　今お問合せがあった当時の総理補佐官、礒崎補佐官から放送法に関するお問合せがあって、それに対応したということは関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回行政文書として皆様に公表させていただいたものの一つ一つについては確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか回数であるとかについてはまだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。
○田村智子君　立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。
　一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和三十九年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、これが分かりにくい、補充的説明をしてはどうかと礒崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。
　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　それでは、これに基づく答弁でございます。
　松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　大変失礼をいたしました。
　補佐官が意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては放送法の解釈について御説明をさせていただいたと理解をしております。
　なお、礒崎元総理補佐官御本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容は、御本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。
　私どもとしては、文書に記載されている打合せの回数や個々の発言について各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。
　私どもとしては、放送法を所管する立場から放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。