Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　補償問題について伺いますが、これまでアメリカ軍の不法行為に対する損害賠償というのは、安保条約は日本の安全を守ってやるのでというようなことで十分な補償が行われた例が少ないわけでございます。報道によると、被害者は船体及び遺族に対する補償、乗組員に対する精神的な慰謝料も含めてでしょう、六億円の補償を要求すると言われています。政府はこの被害者の立場に立って、あるいはこの被害者の要求を基礎として対米交渉を行うべきである、このように考えますが、そういう構えを御確認いただけますか。
○伊東国務大臣　調査の結果を見るということはそういうことも含めての問題でございます。補償の問題になりますと、直接は民間が向こうのアメリカ改府を相手取ってということになるわけでございますが、これはなかなか大変なことでございますから、手間とかいろいろございますから、政府も極力便宜を図ってあげる、被害者の立場に立って損失補償のことは考えるという態度でやってまいります。
○岩垂委員　放射能汚染の調査を科学技術庁がやった結果、シロである、異常がないというふうに発表されましたけれども、どうも事故の態様から見ると、衝突海面だけ調査してシロでございましたというわけにはいかぬような気もする。それではちょっと不十分ではないかという意味では、帰投する航路とでもいいましょうか、そういうところも含めて調査をするべきだと思いますが、その点に対する御見解をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　とりあえず海上保安庁の方で当該水域の海水サンプルの採取をし、さらに科学技術庁の方から係官が鹿児島に行って、そのサンプルを持ち帰って研究所において分析するというふうに聞いております。この点につきましても今後さらに国内官庁と十分協力しながら万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　最後に一つ防衛庁にお伺いしますが、結果的にはつんぼさじきに置かれたわけですね。それで問い合わせたけれども、大したことはない、大したことであったかどうか別として、調査中であるというやりとりである。外務省は昼の時間に電話で非公式だけれども連絡があった、この点について遺憾だと思いませんか。
○塩田政府委員　御承知のように、八時半ごろに米海軍の該当艦はないかという照会をしましたのに対して、十時ごろに目下のところ該当の報告を受けていないがなお調査をするという返答があったこと、それから昼過ぎに米軍機が飛んでおったという情報があるが確認してほしいということに対して、五時過ぎに米軍機であるという返答があったこと、こういったやりとりはあったわけでございますが、肝心の潜水艦であることにつきましては、夜の十時まで連絡はなかったということでございます。
　一般論といたしまして、日米、特にそういった在日米軍関係との連絡というようなことは今後とも十分図っていかなければいけない問題でありますので、肝に銘じて今後の参考にしていきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　十分たちましたから終わります。
○江藤委員長　市川雄一君。
○市川委員　今回の事故は非党に不可解なことが多いし、また非常に遺憾であるし、日米友好関係が非常に重要であるということは私たちも十分承知しておりますが、しかし是は是、非は非として十分ただしていかなくてはならない問題だと思うのです。
　それではまず海上保安庁にお伺いしますが、当日、事故が起きたとき雨か霧で、風は南東五メートル、波浪一メートル、視界二キロ、こういうことでございますが、海上保安庁は海難救助の経験を持っていらっしゃると思うので、こういう気象状況は救助に十分な気象条件ではなかったかと思いますが、その点は保安庁としてどういう判断を持っていらっしゃいますか。
○吉野説明員　海上で視界が二キロメートルと申しますとよい方ではございませんけれども、海難救助そのものが実施できないような風の状況あるいは波の状況ではなかったと思います。
○市川委員　深上保安庁の一つの判断として、事故当時の気象条件では海難救助ができない状況ではなかった、こういう認識があるわけですが、外務大臣も全く同じ認識に立っていらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　私はそういうことに関して余り詳しい知識を持っておりませんので、これは海上保安庁の判断が私は正しいと思うわけでございます。ただ、本当に不可解なところが、どうも私もわからぬ、遺憾なことだとおっしゃるとおりでございまして、その点については、日本の国民感情として、どうもこれはわからぬということがあるから、今後のことが非常に心配なんだからその点ははっきりしてくれということは特に言った事項の一つでございます。
○市川委員　防衛局長お見えですから伺いますが、きのうは、この種の潜水艦は強力なソーナーを持っている、したがって浮上するしないにかかわらず周辺の艦艇については神経質なぐらい把握している、それがぶつかってしまう、非常に不可解だということを申し上げたのですが、同時に、二千トンの日昇丸が六千トンの原潜と衝突した、日昇丸の方は沈没してしまって原潜の方には損傷が全くないということは普通常識的には全く考えられない、衝突ではなくて他の何かがあったのではないか。新聞によりますと、防衛庁筋でとか云々されておりますが、その辺どうですか。
　常識的に考えてみて、二千トンと六千トンの船が衝突して、衝突された方は沈没した、衝突した方は何でもなかったということは考えられるのかどうか。その辺どういう判断ですか。
○塩田政府委員　先ほどもそのお尋ねがあったわけですが、おっしゃいますように、片一方が何にもなかった、無傷であったとは私どもちょっと考えられません。ただしかし、実際にはその後の行動、特に潜航行動をしておるわけでございますから、それが可能な程度の何らかの損傷であったのであろうというふうに考えます。
　常識的にこういうことが考えられるかというお尋ねでございますが、まさにそこら辺は調査の結果をよく聞いてみないとわかりませんけれども、常識的に言えば通常考えられないような状況でございます。しかし、現実がそうでございますから、そこら辺は調査の結果を待って判断したいということを申し上げたわけであります。
○市川委員　常識的には考えられないこと、したがって、衝突ではない他の方法による沈没ではないかという推測が当然成り立つわけですが、それはそれでおきまして、外務大臣、この真相究明を米側に申し上げたということですが、もちろん米側が真相究明という形で関係者を集めて調査すれば、なぜこういうことになったのかということはある程度わかると思うのです。しかし問題は、米側の調査結果が直ちに日本側にすべて間違いなく通報されるという確約があるかどうかですね。それは米側で調べればかなりのことがわかると思うのですね。しかし、これが軍事機密ということで日本側に割り引いて知らされたのでは、これはわからない。したがって、その米側の調査結果が間違いなく一〇〇％日本側に通報されるという保証を取りつけてあるのかどうか、この点はどうですか。
○伊東国務大臣　私はそういうことを向こうに言ったわけではございませんが、二度と起こさぬためにはなぜこういうことが起きたかということをはっきりしてもらわないと困るということで、徹底的な調査をしてもらいたい、徹底的に調査をする、こういうことの話し合いでございますから、向こうの調査の結果はそのとおり日本側に通報してもらえるというふうに私は思っております。
○市川委員　その点再度、米側の調査が一〇〇％日本側に通報されるという保証をぜひ取りつけていただきたいし、同時に、外務省が手に入れたけれどもそれが公表されないということではまた国民が納得しない。そういう意味で直ちに公表なさいますか、どうですか。
○伊東国務大臣　実はきょうも、こちらにおります海軍の武官とかそういう人たちに会って、私の方の課長から国会の審議の状況その他をいろいろ伝えるということになっておりますし、またこれは海上保安庁ともまだ相談はしておりませんが、海上保安庁の方で遭難した人から聞かれたことがまとまっておるなら、それも向こうへそのまま伝えて、日本側の調査ではこうなっているということも伝えて、向こう側の調査とどうなるかということをはっきりさせようというようなつもりで、いま中で相談をしているところでございますので、調査はそのとおり報告してもらいたいということはあたりまえのことでございますが、私はそういうことをつけ加えまして向こう側に伝えたいと思います。
○市川委員　国民に発表するかどうかという点をいま伺ったのですが、この点はどうですか。外務省が米側から報告を受けた内容を国民に公表しますか。その点はどうですか。
○伊東国務大臣　向こうの調査の報告がどういう報告が来るか、その場合に何かそういうことがつくかどうかということは、私どももいまここの場でどうかということを申し上げかねますので、私は、まず調査の全貌をはっきり知らせてもらいたいということを言おうと思っております。
○市川委員　外務省に調査報告が来ても、これが発表されなければ外務大臣のおっしゃる国民の納得ということはないわけですから、その点、国民の納得する形でという意味ではぜひ公表すべきだと思うのですね。
　それから、きのう独自の調査ということをお伺いしたのですが、これはただ海上保安庁に任せておいたのでは調査にならないのではないか。したがって、外務省あるいは防衛庁、海上保安庁、こういう合同の委員会というか、政府としてどういう対処をするのか。たとえば防衛庁には救助した当時の状況あるいは救助した直後日昇丸の乗組員から聞いた証言内容あるいは海上保安庁が海難事故としていろいろ調査されている調査内容、こういうものは当然あると思いますが、そういうものをどこで一括して、対米交渉の窓口は外務省でしょうが、どうするのか。この辺、海上保安庁、防衛庁、外務省等でそういう調査委員会というようなものをつくらないと恐らくできないのではないかと思います。その点についてまずどうなのかということを伺いたい。
　それから、二度と事故を起こさないようにという外務大臣の御発言でございますが、先ほどもお話がございましたけれども、向こう側から一方的に調査結果が発表された、さようでございますかということでは事故防止にはならないわけでして、やはり日本側もかむという意味で日米両政府の合同調査委員会みたいなものができないと本当の真相究明にはならないのではないかと思いますが、この点についてどうですか。
○淺尾政府委員　まず国内の関係でございますけれども、私たちとして得ている情報についてはすでに関係の省庁にいろいろと渡しておりますし、かつ関係の省庁からもいろいろな情報をいただいております。いま御提案になりました合同委員会をつくるのがいいのかということを含めまして、関係省庁の間の連絡は今後ともさらに密接にしていきたいと思います。
　第二の日米合同の調査委員会、これはアメリカ側で現在事故の究明にすでに着手しておりまして、その結果日本側に回答が参ると思います。その時点でさらに日本側としてただすべき点があればまた質問するというかっこうにして考えていきたいと思います。
○市川委員　今回の事件で非核三原則について国民の不安が非常に強まったと思うのですね。先ほどもお話が出ましたけれども、事故そのものは公海上で起きた、しかし、日本の領海を通っていたかもしれない、こういういろいろな意味での不安がある。そこで五月に予定されている日米首脳会談、ここで改めて日本側の非核三原則についての立場を説明し、米側の理解を求め、これを何らかの形で、共同声明とか公式の文書という形で確認する、こういうことをやったらどうかと思いますが、その辺について外務大臣としてどんなお考えですか。
○伊東国務大臣　国会でいろいろ御質問を受けておりまして、国民の皆さんがどういうふうに考えておられるかというようなことがいろいろ御質問からわかりますし、その点はありがとうございます。
　ただ、いま日米首脳会談で非核三原則の再確認をしたらどうかという御提案でございましたが、これはそういうことをする必要はあるのかどうなのかなと、いまここに座って伺っておったのでございますが、これはもうアメリカもいままで日本との折衝で十分知っていることでございますし、日本はそういう原則、基本方針を持っているということをあらゆる場所で世界じゅうに伝えてあることでございますので、私はそういうことを特にやらなくてもいいんじゃないかな、こう思っております。御提案をどうするかということはよく考えてみます。
○神田委員　原潜の事故問題につきまして御質問申し上げますが、まず、この問題についての外務省の態度というのはどういう態度なんでございますか。抗議ということの態度なんですか、それとも説明を求めるというような形なんですか。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、まずは調査を早くやってくれということを向こうに要請しておるわけでございまして、その調査それから日本側の調査、これを見て政府の態度ははっきりするということでございまして、先ほどから抗議をするのかどうかという御質問がございまして、そういうものを含めて政府の態度をはっきりするというつもりでございます。
○神田委員　そうしますと、対応は米側の方の対応、誠意の見せ次第ということであると考えますけれども、外務省としては調査の報告をいつまでに出すように言っておるのでありましょうか。
○伊東国務大臣　実はまだ日は決めて何日ということは言ってないのでございますが、きょうも実は催促するのでございます。これはワシントンと東京と両方でやりますけれども、国会の御審議もずっとありますので、これはなるべく早く知らせる、先ほどありました是は是、非は非としてそのまま知らせるということが今後の本当の友好関係を強く保っていく上で必要でございますので、なるべく早くということをきょうもまた催促をするつもりでございます。
○神田委員　日米安保条約というのはアメリカと日本の信頼関係、これを大前提にしているわけでありますが、どう考えても今度の事故につきましては非常に無責任な米側の態度があり、国民の多くがこういうふうなことでは困るというふうな非常な憤りを持っていると思っております。したがいまして、すでに米側では事故原潜との連絡もとれているわけでありますから、少なくとも幾つかのしぼった問題についての回答というのは、これはもうすぐにでも取り寄せることができるというふうに思っておりますが、その辺の見通しはどういうふうに考えていますか。
○淺尾政府委員　先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側も事故の徹底的究明と、それをできるだけ早く日本側に伝えるということでございますので、私たちも、先ほど来大臣からも御説明しておりますように、折あるごとにアメリカ側に日本側の立場というものも明らかにしております。ただ、この段階でいつまでにある部分がいつ来るということを申し上げるところまで実はまだいっていないというのが現状でございます。
○神田委員　そうすると、この問題に対するアメリカの誠意というのはどういうところにあるとお考えでありますか、大臣。
○伊東国務大臣　この間マンスフィールドさんも私のところへ参りまして、いまの調査については極力責任を持って早くやるということ、それから海軍の方も責任の問題、補償の問題については十分真剣に取り組むという態度でいるので、それは日本も確信ということ、信用してもらってという意味でございましょう、向こうもそういう態度で遺憾の意を表しているわけでございますので、これからの調査の報告、そういうものを見ればアメリカがどういう態度でこの問題に政府として取り組むかということがわかると思いますので、その調査結果を見まして判断をしよう、こう思っております。
○神田委員　そういう中でいま大臣がおっしゃったような形でないものが出てきた場合には、厳重抗議というふうな態度もやはりとっていくというふうなことでございますね。
○伊東国務大臣　私は、なぜ通報がおくれたかとか、なぜ人命救助の問題が新聞で言われ、また向こうが報告されているようなことであったのかというようなことをはっきりしなければ、やはり国民は納得しないという心配がある、それが日米関係に悪い影響を与えるというおそれがあるから、そういうところはもうはっきりしてもらいたいというようなことを言ったわけでございまして、やはり納得のできない報告であれば、これはわれわれとしても、これで終わりだと言われても、そうですがと言うわけにはいかないという気がします。
○神田委員　外務省の中では、一部事故の原因究明とは別に補償問題の方を先に手をつけていくというような考え方もある、こういうふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○淺尾政府委員　やはり事故の究明がないと補償の問題が出てこないというか解決にならないわけでございまして、すでにこの二点について、アメリカ側に早急に解明してほしいということを申し上げているわけでございます。ただ、すでに日昇丸の弁護士さんも任命されたということで、アメリカ側に対してアメリカ法にのっとって解決する場合にはどういうふうにしたらいいのかというようなお尋ねもございますので、そういうような御照会については、外務省の中でできる限りいろいろな参考になるようなことがあればその点については便宜を図っていきたいと考えております。
○神田委員　そうしますと、基本的には、事故の原因がはっきりして、その後補償問題に入っていく、こういうふうに考えて、大臣、よろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　そのとおりだと私は思います。本件につきましては、レーガン大統領もワインバーガー国防長官もヘイグさんもみんな遺憾の意を表するということで、ヘイグさんから私に手紙が来たりいろいろしているわけでございますので、私はアメリカ側が誠意を持ってこの点は報告をよこすというふうに思っております。
○神田委員　今後このような事故を再び起こさないというふうなことが非常に大事でありますが、もしもこういうふうなものが起こった場合についてのアメリカとの一つの協定なり考え方なりをやはりあらかじめ研究をしておかなければならないというように考えるのですが、民間船舶とこのような米軍の艦船等との事故につきまして、今後それらの問題のあり方について、日米安保やその他で何か新しい関係をつくっていくお考えはございますか。
○淺尾政府委員　今回の事件をわれわれとしては教訓といたしまして、日米間でより早い通報ができるようにお互いに努力していきたいと考えております。
○神田委員　ガイドラインその他の問題等とも関連しまして、これからやはり統合部隊、統合演習というような考え方、日米ガイドラインの中にそういうふうな問題、詰めていかなければならない問題もあるし、さらに防衛研究の中にも統合部隊、統合演習というような考え方がやはり相当出てきておると聞いておりますが、この辺のところは防衛庁はどういうふうに考えていますか。
○塩田政府委員　いま統合部隊、統合演習というお言葉でございましたが、防衛研究では確かにそういう観点でやっておりますが、日米ガイドラインは、日米は指揮権が別でございますから、統合部隊あるいは統合演習というようなことは全然考えておりません。
○神田委員　そうすると、防衛研究の中におけるこの統合部隊、統合演習では、当然アメリカとの統合部隊の中で、空と海の問題はアメリカとやるんだというふうな形で内々検討されていると聞いておりますが、いかがでございますか。
○塩田政府委員　防衛研究の中の統合部隊といいますのは、陸海空自衛隊間の統合の話でございます。防衛研究では日米間のことは全然研究しておりません。日米ガイドラインによる研究でアメリカとの共同対処を考えております。その中でもちろん海空との共同対処、そういうようなことも当然考えておりますが、それは統合部隊ではございません。
○神田委員　日本の周辺の海が米ソ両国の原潜によって非常に頻繁な往来がある、こういう中で、どうしても、たとえば情報収集が日本としては非常に少なく、さらに情報を与えられていないというような状況になっていると聞いておりますが、やはりこの事故を一つの契機として、これから先の問題としましては、特に日米安保条約の中にあるアメリカにつきましては、きちんとした情報を伝えてもらうような努力をしていかなければならないと私は思っておりますので、その辺のところを最後に大臣の方からお答えいただきまして、終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　情報というのは、どういう情報でございますか御質問になりました神田さんの意味がよくわからぬかもしれませんが、安保条約の中でのいろいろな協議の問題でございますとか、そういう問題は、これは密にしなければならぬことは当然でございますし、またその他一般の情報につきましては、御注意のありましたことを十分心得てやっていきます。
○中路委員　今回の事件ですが、日昇丸の側に公海条約上から見ても全く違反がない、原因はともかくとして、この事件は当て逃げをした相手側が一〇〇％悪い、この認識は大臣も変わりはないと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　事件の判断をするには、やはりいろいろな調査が必要でございますので、調査をなるべく早くしてもらって、待って、そして政府の見解というものをはっきりしよう、私はこういうふうに思っております。
○中路委員　日昇丸の側に航行上ミスがあったかどうか、この点については違反がないということはお認めになると思うのですが、どういう原因でこういう事故、衝突が起きたかということは調査をされるにしても、日昇丸の航行についてミスがないということは大臣もお認めになると思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　調査を待たぬとわかりませんが、アメリカ側が、レーガン大統領あるいは国防長官、国務長官、海軍長官がこの事故について、アメリカの原潜が関係したということについて遺憾の意を表明してきていることは事実でございます。いまは、わかっておりますのは、そういうことでございますが、具体的な事故原因その他については調査を待ってから、私は日本政府の態度を決めるということでやってまいるつもりでございます。
○中路委員　三十五時間、まる一日半日本政府に通告がない。また沈没した日昇丸の乗組員十五人のうち十三人はまる一日東シナ海に漂流して二名は救助もされなかった。この問題は、いま原因の調査は要請しているというお話ですけれども、事故があってこの通告が三十五時間も全くなかった。そして先ほど海上保安庁の説明ですと、救難のできない風や波の状態ではなかったということは、専門家の海上保安庁が言っておられるわけですが、この救助も全くされなかったということは、公海に関する条約の十二条にもありますけれども、人命救助を最優先のこの国際的な義務から言っても反することだ、原因はいま調査と言いますけれども、この問題については、原因を調査するまでもなく具体的な事実なわけですが、これについては外務大臣、明らかにこうした国際的な義務に反することだというお考えだと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　私もアメリカの大使に会って、中路さんと同じような疑問があるので、国民が納得するようにこれを説明してもらわぬと、どうしてそういうことがあるのか、向こうの意見は、浮上したけれども霧や雨で見失った、そういう救いを求めている人はなかった、飛行機も上から見たらなかった、こういうことを言っておるわけでございまして、向こうの説明はそういうことでございますが、いま海上保安庁の説明を聞いても政府委員からの御答弁を聞いても、やはり国民が納得するというふうには、それだけの資料ではいきませんので、アメリカからそのことははっきりこういうことだったという事実を言ってもらうことが大切だ。その上で、それがどういうことでそういうことになったのか、おくれたのか、あるいは本当に見えなかったのかというようなことについて、国民の皆さんが納得しませんと、日米の信頼関係に傷が残ることになりますから、私はその点はひとつはっきりしてもらおうと思っております。
○中路委員　海上保安庁も救助できないという状態、波風ではないというお話ですし、万一救助できない場合でも、少なくともこういう事故があったということを通報しなければならない。これは国際法でも決められているわけですし、またその地域もわずか七十キロという近海での出来事ですが、この通報もない。三十五時間もおくれてから通報があった。恐らく私は自衛隊の護衛艦に救助されてこの日昇丸の乗組員が米原潜による当て逃げだということを証言しなければ、これはなぞの遭難事件として片づけられる可能性もあったのではないかと思うわけですが、大臣自身も私と同じような疑問を持っているとおっしゃっているわけですね。こうした国際法に明白に反するような、人道にも反する行為については、当然まず抗議すべきだ、この問題については。原因の究明はもちろん調査を要請しなければなりませんけれども、三十五時間通報がなかった、しかも救助も全くされてないということについては当然主権国家として抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　先ほどから何度もお答えしておりますように、向こうからどういう原因であったか、事実どうであったかというような調査が来るはずでございますから、それも早急によこしてもらいたいということを言っておるわけでございますから、それを待って政府はどういう態度をとるかを判断しようと思っております。
○中路委員　重ねてですが、大臣、私が質問しているのは、調査を依頼されるのは当然なんで、そのことではなくて、国際的な条約に基づいても通報する義務がありますし、救助の義務がある、これを放棄しているわけですから、これについて当然抗議をすべきだと言っているわけです。日米の関係を悪くしたくないということだけで抗議もできないということになれば、これほど卑屈な外交はないわけですから、私の言っているのは原因の究明を要請するということを言っているのではなくて、その前に明白な事実であるこの通報もされてない、救助もほっぽり出されていることについて、外務省として、日本政府として抗議すべきではないかということを言っている。再度これについて大臣のお答えをお願いいたします。
○伊東国務大臣　即刻レーガン大統領あるいは国務長官、海軍長官、みんな遺憾の意を表してきたわけでございます。私は、向こうとしては、すぐ大統領まで遺憾の意を表するというのは、一つの誠意と見ておるわけでございますが、先生のおっしゃるような、何もそういうことで抗議をしないとかいうつもりじゃ全然いまないのでございまして、わっと言うことも抗議だし、静かにしてやることも抗議の一種でございますし、その辺のところは向こうの調査の結果を見てよく判断して、政府の態度をとるというつもりでございまして、卑屈だどうだ、そういうような考え方は毛頭ありません。
○中路委員　静かにしていることも抗議の一つだ、そんなことを国民が決して納得するわけはないのです。
　それでは大臣に聞きますが、調査をされて、これは当て逃げですからね、補償も重要ですけれども、決して示談で解決できる問題じゃないのですよ。やはりアメリカから報告があった場合、当然それについては抗議もしなければならないと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　私の日本語がどうも会津弁で聞きづらかったのかもしれませんが、静かに何もしないのが抗議だと言ったのじゃないのです。怒り方にもわっと怒るのもあるし静かに怒るときもあるし、いろいろあるということを言ったわけでありまして、静かに何もしないのが抗議だということじゃございませんから、それは誤解のないようにしていただきたいのでございます。調査の結果を早くもらって日本の態度を決めるということの中には、先ほどから岩垂さんからも上田さんからもみんなから何回も御質問がありました。私の気持ちはそういうことを皆含めて判断をする、こういうことでございます。
○中路委員　わっと言うか、静かに言うかということは別なんですよ。物を言わないということは、抗議をしないということでは国民は納得しないということを言っておるわけです。いま調査の要求をされておるわけですけれども、先ほどお話を聞いていますと、報告はいつになるかわからないというお話ですが、これもけしからぬことだと思うのです。いつ報告を要請されておるのですか、いつごろ来るのですか。
○伊東国務大臣　私もいつまでものんべんだらりと待っておるつもりは全然ないのです。土曜日に私はマンスフィールド大使に会ったわけでございまして、きょうも東京とアメリカの大使館を通じまして国会の審議もそのまま伝え、海上保安庁も遭難された方から聞き取りをしておられるでしょうからそれも向こうへ伝え、なるべく早く報告を出してくれ、こういうことをきょうも催促をしたわけでございまして、いつまでも待っていてうやむやにというつもりは毛頭ございません。
○中路委員　あと一、二問で終わりますが、先ほど御答弁の中で防衛庁は、このジョージ・ワシントン号の所属は統合参謀本部の直属でハワイの第十五潜水隊だというお話がありましたけれども、そうだとすれば、なおさらこの原因の究明といいますか、調査も、所属もはっきりしておるわけですから早急にできるはずですね。その点で直ちに抗議するとともに、早急な報告をアメリカ側からもとるべきだということを重ねて要請をしておきたいと思います。
　時間が来ていますので、最後に一問だけ防衛局長がお見えになっていますからお聞きしたいのですが、この問題で日本側としても調査できる問題が幾つもあると思うのです。
　その一つとして、昨年、現場の上空を旋回していた航空機は甑島のレーダーでＰ３型の対潜哨戒機だという御答弁がございましたけれども、このＰ３がＣかＡかＢかわからないというお話だったのですが、この点は西部方面のレーダーにも、航跡を調べられればわかるはずですから、どこのＰ３か、何をやっていたのか、どこから飛んで来たのか、こういうことはわかるはずだと思うのです。Ｐ３Ｃだったら沖繩かグアムか三沢に限っていますし、ＡかＢでしたら第七艦隊からということもあるわけですが、こうした当然日本側で調査ができる問題については、防衛庁として調査をして報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　自衛隊側としまして、調査のできることはもちろん調査するつもりでございます。
　ただ、いま御指摘の点ができるかどうか、これはちょっと私いまここでどこまでできるかわからないから申し上げにくいのですが、レーダーサイトでキャッチしておることは事実であります。そのキャッチした飛行機がどういう飛行機で、どういう目的で云々ということになりますと、わが方の調査でできるかどうか、その辺がございますので、いま申し上げますことは防衛庁としてできることはいたします、こういうことを申し上げておきます。
○中路委員　これは委員長にお願いしておきますが、レーダーで少なくとも航跡はわかるはずですから、その点については御報告をしていただくということを要請しておきたいと思います。いかがですか。——それではこれで終わります。
○江藤委員長　午後一時四十五分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十八分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田卓三君。
○上田（卓）委員　日ソ関係につきまして若干御質問申し上げたいと思います。
　先ごろ行われましたポリャンスキーソ連大使と伊東外相との会談につきましてお伺いしたいわけでありますが、ソ連側はいわゆる信頼強化措置ということを言ってきておるようでございますが、これについてどう受けとめておられるのか、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　向こうから話が出ましたのは、日ソの友好関係を維持する、そういう関係は支持するということが一つ、上田さんのおっしゃった信頼醸成措置でございます。これは日本と中国と北朝鮮とアメリカに同じものを出す、こういうことでございました。北朝鮮と中国とアメリカでございましたが、内容はヨーロッパのヘルシンキの最終文書に基づいた信頼醸成措置と同じような考え方でございまして、必要とあらば事務的に両国で相談することも考えられる、こういうことでございまして、これに対して日本側からまだ回答は出しておりませんが、いずれ回答は出すつもりでございます。
　信頼とこう言われるならまずやってもらいたいことがあると言って私が話しましたのは、北方領土の問題と北方領土におけるソ連軍の配備の問題、これを話しまして、こういう問題をそのままにして信頼信頼と言われてもわれわれは納得ができないじゃないか、そういうことをまずちゃんとしてもらう必要がある。軍備の問題、領土問題を前提にした平和交渉でございますとか、そういうことをやってもらう必要があるというようなことをやりとりをしたわけでございまして、やはり信頼醸成措置と言われるなら、それぞれの国が信頼できるような基本がないといかないということを私はポリャンスキー大使に言ったのでございます。
○上田（卓）委員　信頼強化措置と言った方が私よくわかるんじゃないかと思って申し上げたのですけれども、それは信頼醸成措置でもどっちでもいいわけですけれども、いずれにしても、日ソ間が冷え切っている、こういうことから、ソ連側から何とかひとつ仲よくいろいろのことを相談したらどうか、こういうことのようでございますが、アフガン問題もありましたし、あるいは極東でのソ連軍の軍隊の増強というかそういうこともあります。ソ連の軍備の増強もあるが、日本の軍備の増強というか防衛力の強化ということもずっと行ってきているわけで、これも日本がソ連と軍拡競争したって、アメリカでさえも手をやいているという超大国でありますから、ソ連がこうだからわれわれもこうだという形でなかなか無限に軍拡競争できる立場にもないことも事実でありますから、やはり一定の段階でソ連との関係を修復するというかそういう信頼関係を強化するということは非常に大事ではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、同時に領土問題が大きくかかわっているということもこれまた事実であります。
　日中平和友好条約が締結されたわけでありますが、こっちは尖閣列島の問題があるわけです。これはまあ日本側が実効といいますか、実際あそこにはだれも住んでいないようでございますけれども、実効しているというような現実があるわけでございます。しかし、それでも日本と中国の関係がこうやって改善されている。また韓国との関係についても竹島問題があるわけでございますが、やはり領土問題として厳然としてありながら韓国との関係については友好的な交流が進められておる、こういうことでございます。
　そういう点で、領土問題を解決しなければならない、領土を返してもらわなければならない、こういうことは当然過ぎるわれわれの主張であるわけでございますが、返ってこないから何もできないんだ、返したらソ連との関係は仲よくなるんだという言い方ではいつまでたっても返ってこないのではないか、こういうように私は思うのです。やはりソ連との関係で信頼を強化することによって、そういう深まりの中から領土問題が解決するのではなかろうか。いまのような形で対立している状況のもとではなかなか返ってこないのではなかろうかというように考えるわけでございます。
　たとえば沖繩が返ってきたというのも、やはりアメリカと日本とのそういう日米友好関係強化の中で返ってきておるわけでございまして、アメリカと日本が戦後一貫して対立しておったならば、恐らくあれが返るということはなかなかむずかしかっただろうというように想像されるわけでございますので、そういう点で領土問題を解決するためにももっと現状の交流というものを促進していく必要があるのではないか、こういうように思っておるわけですが、その点について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　ソ連が日本の隣国として大国でございますし、日ソ友好関係というのは、やはり先生おっしゃるように、友好関係が長期的に続くことは大切なことだと私も思っておるわけでございます。いまこういう冷たい関係になりましたのは、特に北方領土に対する軍備の増強、アフガニスタンに対する軍事介入というようなことを契機にしまして冷たい関係になったというのは事実でございますが、私どもも返ってこない間は一切温かい関係にならぬのだということを言っているわけじゃないのでございまして、それは誠意のある態度を示してもらいたいということを言っておるわけでございます。ソ連は領土問題についてはもう終わった、ないんだということを言われるわけでございますが、われわれは日本の領土であり、これはまさに第二次大戦後の懸案事項だということを言っておるわけでございまして、鳩山さんの共同声明でも田中さんの共同声明にもあったわけでございまして、われわれは懸案事項なんだ、話し合いをして平和的にこれを解決したいのだ、こう言っておるわけでございますが、いま現在はもう終わった、ないんだ、こういうことでございます。
　私は、ソ連の誠意ある態度というものは、それはひとつ平和条約の中で解決していこう、懸案事項ということでこれをいろいろ話し合いをするというのも一つの態度だろう、こう思うわけでございまして、いまのままこの冷たい関係を何も続けることが日本の希望ではない、やはり懸案事項は話し合いをして、そして日ソ関係は平和友好関係が長期的に続いていくということを私どもも心から願っている。ただ、現在はそういう誠意のある行動がソ連からは示されてないということを私は言っておるわけでございます。コンブ漁一つとってみても領土関係だ、こう言われるわけで、これが実現をしてない。墓参の関係というような問題もございますので、そういうことでは誠意ある態度と言えないのじゃないかというのが日本の考え方でございます。
○上田（卓）委員　外務大臣、これはどうなんですか。北方領土は返ってくるんですかね、いまのようなやり方で。見通しを聞かしてください。
○伊東国務大臣　これは相手のあることでございますから、いつどうということではございませんが、日本としてはあの四島返還というものは国民の本当に総意なんだということで粘り強くソ連には話していくつもりでございます。ただ、情勢はいろいろなむずかしい問題があるということだけは私も十分知っております。
○上田（卓）委員　北方領土を返してもらうためにももっとソ連との友好関係を深めていく、お互いに信頼を深めていく、それが私は領土問題解決の一番の早道だと思うのです。そうでしょう。要するに、もうまず出てくるのが北方領土ということだけでは、いつまでも窓口の問題といいますか、その入り口の問題で前に進まない、信頼関係は前進しないということになるのじゃないですか。確かに外務大臣は、領土問題が一切解決しなかったら、何もソ連と話し合わないのだということを言っているのじゃない、こういうことのようですね。その中で、たとえば極東あるいは北方領土でのソ連軍の基地の強化というのですか、軍備の増強というようなことも言われたわけでございますが、これについても、大臣、私ちょっと感じるのですけれども、日本で何か北方領土を返せ、返せと言えば言うほど、ソ連の方は、北方領土自身、もう実力でも何か日本人が攻めていってというようなことになってはならぬということで、かえってそこが増強される、そういう向きはなきにしもあらずだと私は思うのです。返せ、返せということによって、いよいよということで強化してしまうというような、太陽と北風の話じゃないですけれども、当然返せというような要求を出すことは、これはわれわれ日本人として当然の権利だし、また言わなければならないわけでございますが、返してもらい方についてもっと工夫があってしかるべきではないのかというように私は思うわけであります。
　それとコンブあるいは漁業問題一つを見ましても、領土の問題が云々というのは、わが国の方が言っておるわけでございまして、やはりそこらあたりについて、北海道の漁民などでは、もう極端な意見を言うならば、島の問題は当分いい、先に魚の問題を解決してくれと言わんばかりの状況もあるようにマスコミ等で私も聞いておるわけでございます。ところが日本政府は漁業の問題も大事だけれども、北方領土の問題が先決だ、こういうような形になっておるわけでありますが、その点についてどういうふうにお考えですか。
○伊東国務大臣　ソ連がいま言っておりますのは、もう領土問題はないんだ、そういう問題はない、解決済みだというような表現を使われるわけでございますが、鳩山さんとの日ソの共同声明のときも、歯舞、色丹だけは明文でもうはっきり書いてある。日本に引き渡す、そしてあとの残った国後、択捉は名前は書いてありませんが、領土問題として交渉するということは、これは松本・グロムイコ、当時の第一次官の交換公文でもはっきりしたわけでございます。ところがその後、ソ連側は日米安保の改定のときからもう歯舞、色丹の問題はないんだというような一方的な文書が日本側に来たことは御承知のとおりでございます。田中さんが行かれたときは、第二次大戦後の懸案事項の中には、これは領土問題だということではっきりしておるわけでございますが、いまはもう領土問題はないんだ、こういうことを言っておられますので、私は、この間グロムイコ外相に会ったときも、あなたが外務次官で領土問題は一番知っているんだ、それをないというようなことはおかしいじゃないですかということで大分やり合ったわけでございますが、いまはないという前提でございますので、日本としては、これは当然の懸案事項だ、こういうふうに考えているわけでございまして、ないということを前提にした、いろいろな経済関係の長期取り決めでございますとか、いろいろなこと言われるのでございますけれども、それはおかしいじゃないですか、やはり懸案事項は懸案事項として、ちゃんとこれは認めるべきだというのが日本の態度でございまして、上田さんのお考えとちょっと違うのでございますが、これにつきましては非常にむずかしい問題がある、やり方はどうやったら一番いいのかということにつきましては、これは私どもも苦労しているところでございます。
　それから、領土はもういい、魚さえとればいいじゃないかという考えが一部の人にあるということも私は聞いております。これは昔も大問題になったことがフルシチョフ時代にあるのでございますが、そういうことを言われ、一部の人にそういう考えがあることは私も知っておりますが、しかし、何とか日本人の総意として領土返還の問題をやっておりますし、また経済的に困る人には本当に、これは根室地区で言ったのですが、いろいろ振興対策を考えてあげるというのは、私はやはり政府の一つの仕事だというふうに思っております。
○上田（卓）委員　ソ連側も歯舞、色丹の二島返還は一たん認めたというのですか、そういう経過がありますだけに、私は、いま確かにソ連側は日ソ間には領土問題はないんだということを言っていることも事実でありますが、ソ連側の言い分だけを聞いてみますと、その後状況が変わったんだ、特に日米安保条約、安保体制というもの、そしてだんだん米ソの関係も悪くなる。一方的に悪くなっているのでなしに、いろいろ協調している部分もあるわけですが、やはり日本にアメリカの軍事基地が存在しておるし、また日本の自衛隊が何もソ連を仮想敵国にしているわけではないにしても、ソ連側から見るならば、アメリカと日本が手を組んで、銃口はソ連の方に向いておるではないか、こういうような状況の中で、北海道にも自衛隊がある、こういうような状況の中で、もしかいま領土を二島、あるいは四島にしても同じことでありますが、日本に返した。そこへまた安保体制に基づいて北方領土にアメリカの軍事基地なり日本の自衛隊が進出して、またその銃口がソ連の方を向く。相手が仲がいいときは、たとえば簡単な凶器になるものを相手が持っても、それは自分に被害がないと思うが、けんかをやって仲が悪いときに相手に渡したら、またそれで襲いかかられてもいかぬということで警戒することは当然のことではないか、私はこういうように思うのですね。そういう意味で、米ソの関係が非常に平和共存の関係に雪解けになってもらうという努力は最大限に続けなければならぬわけでございますが、同時に米ソの関係がどうあろうとも、わが国の国益から考えた場合、独自に日ソ間の雪解けというのですか、回復、修復を真剣に図っていく。そういう中で日本が平和国家である、ソ連と一戦を交えたり、いわんやアメリカと一緒になってソ連と一戦を交えるというような考え方がないんだということが、そういう長いつき合いの中で、信頼関係の中で、この領土問題も必ず解決する、そういう努力を日本側が続けることによって実現するのではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。ところが、ややもすれば日ソ間の友好、修好というものは、ソ連側の方がちゃんとすればいつでもなるんだという形で、何もこちらが北方領土を返してほしいために卑屈になる必要はないにしても、こちらの方が何かいろいろ文句をつけているというのですか、そういうような向きがあるのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。
　私も何回かソ連へ行ってまいったわけでございますが、現在日本の国民の全部、九〇％以上とは言いませんが、私の選挙区の人でもそうですが、多くの人が、ソ連は信頼できないとか、いわゆるソ連に対する不信感というのはわりと強いことも事実であります。しかし、ソビエトへ行ってみますと、非常に親日家が多うございまして、かつてのそういう日本の陸軍といいますか軍隊に出兵を受けていろいろな苦い経験も年配の方にはおありだと思うのですが、日本人に対して、そんなに日本人が好戦的で、またソビエトへ攻めてくるんだというような、そういう認識でないような、そういう意味で日本での反ソキャンペーンというのですか、あるいはソ連の脅威論というものについて、日本の国民の意識というものと、ソビエトの国民の意識に相当ずれがあるのではなかろうか、こういうように私は思っておるわけでありまして、その点について、いままでのそういう日本政府のかたくなな態度がかえって領土返還をむずかしくさしておるのではないか。いまのようなままであれば、もう二十年たっても三十年たっても返ってこないのではないか。返ってこないなら返ってくる方法をもっと日本自身が考えないといかぬのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。
　確かに日本は経済大国ということでありましょう。しかし、資源にしてもエネルギー源にしても、外国からの輸入に頼らなければならない。世界の国々の中で本当に一番貿易でやっていかなければ自給自足できない国は日本ぐらいじゃないか。小さな国は別にしても、経済大国と言われている日本が、足元の問題で大変弱い立場にあるわけでございまして、経済措置だと言ってみたところで、そんな偉そうなことを言えるわけではないので、逆にいろいろな面で経済措置を他の国からされたら、たちまちにして困るのがわが国の立場じゃないのかというように思ったりしているわけでございまして、ソビエトという国を特に考えた場合に、日本が経済措置をいろいろやってみてもへこたれるような国じゃないのです。そういう意味では、恐らく六十数年前世界で初めての社会主義国家になったわけでありますが、その後列強からのいろいろな干渉とか経済的な封鎖も含めていろいろあったけれども、やはり今日ずっとそれなりの力を持ち、米国と並び称されるだけの超大国になっておるわけですから、若干農業問題も含めて、経済の問題でいろいろ困難な問題があるんじゃないかというようなことも報道されておりますけれども、若干そういうことはあったとしても、もしあったとしても、ソ連の国民はそれだけ耐える力を持っているというのですか、いままでそうであっただけに、変に日本にシベリア開発について協力してもらわなければいかぬからどうのこうのというような形で、向こうの方から頭を下げてくるような状況はないように思います。当然こういうような重要な問題ですから、こちらも頭を下げられないというようなことで、いろいろな高度な政治的な解決というものも必要になってくるだろうと思いますが、同時に、政府間だけじゃなしに、経済ベースあるいは民間ベースでいろいろな形の交流を図って、お互いの信頼を高めていくということが非常に私は大事ではないか、こういうように思います。
　若干それに関連いたしましてお聞きいたしたいのでございますが、先般ソ連におきまして、共産党の第二十六回大会でしたかが終わったようでございますが、そのときにブレジネフ書記長の党大会での演説の親書というのですか、アメリカそれからイギリス、西ドイツなど重立った諸国に書記長からの親書が出された、こういうように聞いておるわけでございます。しかし、日本に対してはポリャンスキー大使から口頭でこの覚書が届けられた、こういうように聞いておるわけでございますけれども、ソ連の欧米に対する対応の仕方と、日本に対する対応の仕方が違うのでありますが、この問題についてどのように大臣はお考えですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　親書を出した国と、いま先生おっしゃったようなメッセージの国とがいろいろあることは知っておりますが、それがどうしてそういうことになったのかということにつきましては、これはソ連の考え方でございますので、ここで私はそれをとやかく論評することは避けたいと思うわけでございます。ただ、アフガニスタン事件の介入の後でも、ヨーロッパの中にも経済措置をやった国の度合いの問題、あるいはオリンピックに出た国もあれば出ない国もあるとか、首脳部が会見をしている国、してない国、いろいろあるわけでございます。でございますので、どういうことで向こうが親書であり、メッセージであったかということにつきましては、私ここでそれをどうこうということを言うことは差し控えたいと思っております。
○上田（卓）委員　やはりソ連からはその程度にしか思われていないのじゃないですか。欧米に比べて日本に対するソ連の考え方がその程度、欧米よりも低い段階で扱われている、その結果ではなかろうか、私はこのように思うのです。
　次に、ちょっとお答えいただきたいのですが、一九七〇年代、十年間あるわけですが、もう一九八一年になっておるわけでございますが、欧米の大統領とか、あるいは首相とかいわれる方々がブレジネフ書記長と過去どのくらい会われておるのか、重立った国で結構です。それをちょっと聞かしていただきたいと思います。
　わが国の場合、七〇年代には恐らく田中元首相が会われた程度で、歴代の総理がソ連の最高首脳部と会うたことはないというふうに考えているのですが、欧米の場合ちょっと聞かしていただきたいと思います。
○武藤政府委員　いま私の手元にございますのは、ドイツのシュミット首相とフランスのジスカールデスタン大統領がブレジネフ書記長と何回会われたかという資料はあるわけでございますが、シュミット首相は七四年、七八年、八〇年の三回ブレジネフ書記長と会見しておられます。それからジスカールデスタン大統領は七四年、七五年、七七年、七九年、八〇年、五回会談しておられます。わが国の場合は、いまお話がございましたとおり、田中元総理が一九七三年に会談したという例があるということでございます。その他の主要国につきましては、私ちょっと記憶だけでございますので、正確を期しがたいわけでございますが、アメリカの大統領がブレジネフ書記長と会談された例はもちろんあるわけでございますが、そのほかのイギリス等になりますと、ちょっと記憶にございませんので、お答えを差し控えたいと思います。
○上田（卓）委員　西ドイツのシュミット首相については三回ですか、それからフランスのジスカールデスタンは五回、こういうことでわりと会っていますね。日本の場合は、どこで会うかとか、どっちが言い出すかという問題はあるにしても、わが国の平和と安全あるいは極東と言ってもいいですし、ひいては世界と言ってもいいと思うのですが、また日ソの経済交流というのですか、そういうことを含めても、わが国を取り巻く世界、わが国を中心にして世界との関係を見た場合に、いま一番悪いのはソ連との関係でしょう。一番悪いところとますます悪くなっていくのか、一番悪いところと仲よくすることによって、余り防衛力を強化しなくても、その分を教育や福祉とか勤労者にもっともっと予算を回していくということも非常に大事だろうと私は思いますし、また日本の企業に対して、中小零細企業の倒産防止のためにそういう費用を使う。日本はお金があり余っている。そのあり余った余分のものを防衛力に予算を回すというような、そんな余裕がないわけですから、そういう点で日ソの関係——まあ日中の関係がこうやって改善されておるわけですから、当然アメリカとの関係はこれ以上発展させなければいかぬかというぐらいに、いろいろ経済摩擦の問題もありますから、それは今後の問題はあるにしても、アメリカと日本が経済戦争と言われても、実際の武器を持って戦うというようなことはだれも想像できないわけでございます。日本と中国の関係についても、あのプラントの問題で中止とか延期とかいろいろあっても、それじゃあすから日中関係が壊れるということでもなかろうと思うのです。
　そういう点で、やはりこの日ソの関係が一番大きな問題になっているんじゃなかろうか、私はこういうように思っておるわけでございまして、今度鳩山参議院議員が団長になって、近く自民党の議員さんが訪ソされる。だれにお会いされるのかよくわかりませんが、こういうことを一つのきっかけにされまして、両政府の首脳同士のトップの会談であるとか、あるいは向こうの外務大臣と伊東外務大臣の話し合いであるとか、経済レベルでも結構でございますが、そういう形で、やはりもう最大限努力しなければならない課題は、この日ソの関係でどうしていくか、そのことを通じて米ソの仲介をも果たしていく。あるいは世界各国で米ソの対立が言われておるわけでございますが、常にそういうときには必ず日本の総理大臣が行って調停をして、両方から喜ばれるというような、一方に肩持ちするんじゃなしに——それは確かに片っ方は資本主義の盟主であり、片っ方は社会主義の盟主であるかどうかは別にしても、そういう国同士でありますから、思想信条ということになってきたらもう全然違います。物の見方、考え方も違ってくるわけであります。しかし、世界の平和ということを考えた場合に、この平和共存ということが非常に大事ではないか、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味において、この日本の果たすべき役割りは大きい。
　ただ、北方領土の問題だけじゃなしに、もっと人類の、そういう核の危機から人類を救うという大きな立場から見ても、非常に大事な問題ではなかろうか。そういうものに貢献する中で、ソ連とのつき合いの中で、やはり北方領土も解決していくのではなかろうか、このように思いますが、この考え方について、大臣のお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　ここでソ連との問題につきまして考えの違いを論争する考えはございませんので、上田さんの御意見は伺っておきます。
　日本の総理大臣が会っている数が少ないんじゃないかと言われるのは、恐らく原因は、やはり日本とソ連とにある特殊な問題、領土問題というものが根底にあるものですから、そういうことが根底にあるので、首脳会談をされる機会が、ヨーロッパ、特にドイツ、フランスよりは少ないんじゃないか、私はこういうふうに考えていますが、それはそれとしまして、日ソの友好関係を長期的に何とかして維持することをどうやったらいいんだというお考えにつきましては、私も、日本の外交として、日ソ関係というのは本当に重大な問題でございますから、今日このままがいいとはちっとも思っていないわけでございまして、どういうきっかけかで長期的な友好関係が結べるということを私は望んでいるわけでございますが、その考え方は、さっき言いましたように、やはり日本としては懸案事項の領土問題があるんだから、ソ連もそれに対して誠意を示してもらいたい、示すべきだというのが考えの前提になっていることは確かでございます。
　今度鳩山さんが行かれるということを聞いておりますが、私はどなたが行かれましても、やはり領土問題はあるんだということだけは、ちゃんと通すべき筋は通しておいてもらいたい、その上に立っていろいろ話し合いをされるということは、それなりに結構だと思っておるわけでございます。