○大熊公述人　大熊でございます。
　五十八年度の予算案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べさしていただきます。
　以下、この予算案に対する私の意見でございますが、順序といたしまして、第一に、この予算案を予算編成の基本方針と見られます増税なき財政再建という立場から、いかに評価すべきかを申し述べ、第二に、この増税なき財政再建という方針そのものを、今日の経済情勢及び中長期経済展望のもとでどう評価すべきか、どう検討すべきかということを申し述べるものでございます。
　まず第一に、この増税なき財政再建という基本方針から本年度の予算案を見ましたときにはどうでありましょうか。
　まず第一に、この予算案で強調されておりますところは、超緊縮型の予算であるということが強調されております。つまり、一般歳出の伸び率がゼロということは、まさに昭和三十年度の一兆円予算のとき以来の緊縮予算であります。ただし、三十年度は、これはいわゆる均衡予算でありまして、今日の赤字予算ではございません。その点は若干割り引いて考えなくてはならない。
　それから第二番目に、歳出のカットの中身でございますが、大体は、当面の財政事情にかかわらず合理化を要するような歳出面のカット、それからよく言われますような国民ひとしく痛みを分かち合うような歳出のカット、この二つになっておるのでございますが、やはりどうもひとしく痛みを分かち合うカットというところに重点が置かれているようであります。
　それから第三番目は、公債の減額でございますが、一兆円の減額ということは、この五十七年度の当初予算比では大幅な後退と言わざるを得ません。公債依存度は、予算案では二六・五％というふうに推計されておりますが、どうもこの赤字公債からの脱却という問題は、はなはだ道遠しと言わざるを得ない状況だと存じます。
　それからもう一つは、この増税なき財政再建の「増税なき」という言葉の現状でございますが、本年度の予算では、内国税の三百三十億円の増税、それから関税の二百六十億円の引き下げ、合計七十億円の増加という、ほぼ従来どおりということでありまして、国民が待望している給与所得税を初め大幅な税制の見直しは、ことしは行われておらないのであります。
　さて、このような五十八年度の予算案を見まするときに、やはり幾つかの問題点があることは事実であります。
　まず第一に、超緊縮型の予算である、こういうように申し上げたのでありますが、果たして、この緊縮予備はどこまで貫かれるのかという疑問がございます。恐らく、これが貫かれるかどうかは、まず第一には、五十七年度の決算の状況にかかわってくるでありましょう。またさらには、五十八年度の景気の動向にかかわってくるわけでございます。このような状況につきましては、税収が果たしてどのような大きさになるのか、見積もりとどの程度に食い違うのかというようなことについては、私も軽々に判断をいたしかねるところでございますが、やはりこの五十七年度の決算に関しましては、また前年度の轍を踏むようなことがないかというおそれを抱くものでございます。
　それからもう一つは、この増税なき財政再建の「増税なき」という言葉、これまた一体どこまで貫かれるのかという疑問でございます。この「増税なき」というのは、歳出を抑制をする、歳出の増加を抑制する、あるいは歳出をもっと積極的にカットするという場合の大きな前提になるわけであります。これがありませんと、なかなか歳出の増勢を抑えることはできず、またしたがって、カットなどなかなかできないものでございます。ところが、この「増税なき」という意味は、実質的に増税がないということではなくて、その後それは新税の創設、間接税を中心とした新税の創設を考えないという中身になったようでございますが、さらに今日では、どうもこの「増税なき」と申しますのは、実施の目標といいますよりは、一種の理念に変化をしていると言わざるを得ないわけであります。
　このように考えますと、もう一つの変化は、財政再建という言葉が財政改革という言葉に変わっていることであります。財政の再建から財政の改革へという言葉の変化は、一見財政再建の積極化を意味するようにもとれるのでありますが、しかし、やはり国民の目から見ますと、要調整額と申しますものを増税で賄うのではないかという心配をするのは、ある意味では当然かと存じます。
　むしろ、この財政の改革というものを、財政再建の積極的な取り組みを示す言葉だというふうに考えるべきであります。と申しますのは、歳出のカットを毎年財政当局が提案いたしましても、これには法律の改正が必要な場合がきわめて多いのであります。やはり財政の改革という以上は、こうした思い切った法律の改正へまで踏み込んで、そして財政の再建に積極的に取り組むということが必要でございます。たとえば、補助金をとりましても、法律補助の方はなかなか削れないというような事情があるからでございます。
　最後に、今回の予算の編成を見ておりますと、やはり単年度予算の編成という技術に安住をしているのではないかというような考えが持たれます。
　つまり、まず問題点を後に持ち越すことができるという意味が、この単年度予算編成の技術的な安易さでございます。しばしば後年度負担の問題が取り上げられるのでありますが、やはりこれはしばしば言われますような五十八年度の人勧あるいは年金スライドの扱いというものがどうなるのかということでは、予算編成の前提が大きく変わる可能性もあるわけであります。
　それから、どうも急場のやりくりがやはり自立つのでありまして、たとえば財政投融資計画における政府保証債依存が増加をしているとか、あるいは国債償還財源の繰り入れを停止するというようなことが目立つのでありますが、それ自体の問題は、これは十分検討に値することとしても、やはり急場のやりくりという印象はぬぐえないのであります。
　そもそも財政再建は、最近に至りましては行政改革、臨調の報告に、あたかも便乗するがごとく行われているのでありますが、行政改革と財政再建というのは、一応別個のものでございます。しかし、われわれはいま両方に真剣に取り組まなくてはならないのでありますが、ここではとりあえず財政再建に、より真剣に、積極的に取り組むべきことを要望いたしたいと存じます。つまり、そのためには積極的な取り組みの姿勢を示すと同時に、できるだけ具体的にまた納得のいくスケジュールを示していただきたい。私は、何も財政再建をこのような景気の低迷状態の中でドラスチックに急激に行えということを申し上げているのではございませんが、しかし、長い目で見るということは、これは今日の国債発行の状況からは許せないかもしれませんが、やはり着実に検討をしていくという姿勢とスケジュールがぜひ欲しいというように考えるのであります。
　当面の対応はいろいろございますでしょうが、時間もございませんので、中長期的な経済情勢の中で、われわれはいま緊縮予算というものをどういうふうに見たらよいか、また今後どうすべきかという点に話を移させていただきます。
　五十八年度予算の緊縮型という性格は、たとえば政府の経済見通しを見ましても、ＧＮＰベースで政府の支出は五十七年度が名目三・三％増、五十八年度は〇・四％の増、それから実質政府支出の方は、五十七年度が三・三％の増に対し、五十八年度は〇・七％の減ということに示されております。さらにまた、資金の需給面から見ましても、公債の減額の一兆円あるいは決算不足の補てん二兆二千五百億円というものは、これは一種のデフレ要因であります。国債費の支出一兆三千億円を差し引きましても、なお相当の民間資金の引き揚げ要因があるというのが五十八年度予算の緊縮型の性格でございます。
　ただ、われわれは少し長い目で、今日までの景気に対する財政のあり方、フィスカルポリシーと申しておりますが、今日までのフィスカルポリシーの歩みというものをごく簡単に振り返ってみたいと存じます。
　第一は、六〇年代の高度成長期でございます。高度成長期に財政が安易にふくれ上がったということが今日反省をされておりますが、私は実は、高度成長期と申しますのは、技術革新を基調にした民間投資主導型の高度成長であった、こういうように考えます。したがって、その間、財政は常に黒字であります。黒字を政府部門の中に留保しておくという制度はございません。一部はございますが、大体ございません。また、もちろん増税の必要もないわけでありますから、結局、高度成長型の財政のもとでは、結果として年々大幅な歳出の増加または減税が行われたということであります。しばしばこれをわれわれの間ではケインズ型の政策と言いますが、私はそうではなくて、むしろこれは新古典派型の成長であるというふうに考えます。財政はそれは後追いをしてきた。
　第二は、第一次石油ショック後の景気の落ち込みでありますが、私は、この時期こそ公共投資主導の景気補整が行われたケインズ型の財政政策の時期であったというふうに考えます。その間、公共投資は年々比較的景気を補整するような形で変化をいたしておりますが、しかし、何分、この期間を通じて赤字財政が連続して行われ、したがって国債依存度というものが過去に例を見ない大きなものになつたことも事実でございます。
　そこで、今日第三の時期と申しますのは、財政節度をもう一度見直そう、赤字公債依存の財政の体質を反省して財政の節度をもう一度見直してみよう、こういう第三の時期が来たというように考えられます。ケインズ型の財政政策では、景気の不況のときには減税をし、あるいは景気の過熱したときには増税をするという、両方向に機械的にプラス・マイナスの政策がとり得るという大前提があるわけでございます。しばしば、ケインズが住んでいた住宅のあったハーベイ・ロードの名前をとりまして、これをハーベイ・ロードの前提と申しますが、この前提をもう一度反省して財政節度を考えようというのが第三の今日の時期である、こういうように考えられます。
　そして、もしこの財政節度を従来どおり大きく逸脱していると、どういうことが起こるであろうか。そのデメリットについて触れてみたいと存じますが、第一は、金融面で公債が年々大幅に蓄積されるということは、発行の条件としての公債の値段というものは安くしなくてはならない。言うならば、公債の発行そのものが高金利を誘発することになります。
　それから、財政の赤字と申しますのは、財政の赤字分そのままが、これは通貨にせよ公債にせよ民間の金融資産のイコールの増大でございます。したがって、この民間の経済の実体が変わらないで、それを映す金融資産の総額がふえれば、金融資産の単位価格は当然減少する、つまり金利が上昇をするというデフレ効果の心配が出てくる。
　それから、第二に実体効果でございますが、国民経済バランスを見ますると、高度成長期においては、民間の投資が民間の貯蓄と財政の黒字と貿易の赤字で賄われていたのでございますが、現状の低成長期においては、民間投資と財政の赤字と貿易の黒字を全部民間貯蓄が賄うという形になっているのでございます。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
　これに対して、欧米型の経済は、しばしばインフレ基調と申しますか過熱型の経済であると言われますのは、この民間の貯蓄と民間投資がほぼ見合うような経済でありますから、財政の赤字と貿易の赤字が見合いやすい経済であるということであります。
　それで、わが国の経済の今後を中長期的に見ますると、高齢化社会は確実にやってまいりますし、また年金、保険の負担も恐らく今後急増せざるを得ない。そういうことがもし貯蓄率を減らすとしますならば、この欧米型の過熱型の経済に移行するおそれがあるということで、財政の節度を守るということは、長期的に経済の安定に寄与するということでございます。
　時間がございませんので、一言簡単につけ加えて申しますと、今後われわれの経済は、まず高度成長は望めないであろう。安定成長を志向する。これは、第三次産業中心の経済であるということになるわけで、労働生産性の伸びは大幅には望めないであろう。
　それから、こういうような経済のもとで国民経済を運営するためには、何よりも国際収支の安定が必要であります。変動レート制のもとでは、為替レートが変動するのがあたりまえのように考えられますが、実は変動レート制は、これは為替レートが変動することによって、できるだけレートを安定させるという働きに依存をしている制度であります。ところが今日では、この為替レートはかなり激しい上下を繰り返しておりますので、貿易面それから資本収支面を含めまして、われわれはできるだけ為替レートの安定性に努力すべきである。
　こういうような国民経済の運営のもとで、われわれはまず財政の守備範囲を明確にする必要がある。それはむしろ国民生活の向上に積極的に介入するというよりも、国民生活の安定を積極的に志向をしていく。つまり国民の平均生活水準を不完全に保障するのではなくて、国民の最低生活を完全に保障する方にわれわれは財政は重点を置くべきである。
　それからさらに、今日、税制の問題が言われますが、先ほど申し上げましたように社会保険負担の増大が確実に予想されるということになりますと、仮に所得税の減税を行いますとしても、これは間接税の肩がわりによって、つまり所得税の減税を所得税の増加で行うということではなく、間接税の肩がわりによって行わざるを得ないであろう、こういうように考えられます。ところが、間接税というものは直接税と違い、たとえば累進所得税が成長率に感応的なのに対しまして、間接税というのは安定型の税収を確保するものでございます。したがって、間接税の比重が増加をするということは、税収は安定をするけれども、今後税収の大幅な伸びは見込まれないような状況になります。したがって財政支出の増加も低く抑えられざるを得ない。今後、財政支出の増加の中には、どうしても重要で伸ばさざるを得ないものが多々あるわけでありますから、そういう点にかんがみましても、中長期的にも財政の節度を維持するということがきわめて重要であるということを申し述べまして公述を終わります。（拍手）