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○石渡参考人　お答え申し上げます。
　私が去る四月二十日に外国特派員協会での懇談会におきまして若干の所見を述べる機会を得たわけでございますが、その折にＦＢＲすなわち高速増殖炉の開発というその開発路線について言及いたしました。時期はいろいろ御議論がございましょうが、やはりプルトニウムを燃やしていくということが長期的に見れば原子力エネルギーの利用の本命であろうということでございます。その路線には変わりはないけれども、ただひたすらにブリーダー、すなわちプルトニウムを増殖してプルトニウムをたくさん取得していくのだ、得ていくのだという考え方についてはより弾力的に考えるべきではないかということを発言したわけでございます。
　と申しますのは、高速増殖炉の開発またはその関連技術というものは非常に弾力性のある技術であって、できるだけプルトニウムをふやしていこう、あるいは余りふやさないようにしようという幅をとり得る技術体系であるということであるから、プルトニウムの状況においてその辺の運用は弾力性があってもいいのではないかということを申し上げたわけでございます。
　一方、日本の場合、プルトニウムの利用に関しましては核不拡散という観点から余剰なプルトニウムを国内に持つということはしないということを方針として考えられているわけでございます。そういうことをあわせて考えますと、プルトニウムバランスというものについて弾力的に対応できるような技術体系を確立しておくべきではないか、そのＦＢＲ技術の開発についてはそういう方針で考えていきたいということを申し上げました。
　結論的に申し上げますと、技術上の観点から申し上げますと、高速増殖炉の開発は長期的に見て必要な技術開発である、その技術開発を担当している事業団といたしまして、「もんじゅ」の計画を初め、その開発計画の路線は変更するものではございませんが、より広い考え方をとってその開発に対応していきたいということを申し上げた次第でございます。
○近江委員　ＣＩＳのそうした問題もこれあり、いわゆる核物質の問題については非常に世界的に不安も高まっておりますし、またこの管理という点におきましてもあらゆる点で今ほど緊張が高まっておるときはないと私は思うのですね。そういう中で、我が国は今後八十五トンものプルトニウムを保有するということになるわけです。そうなってきた場合に、いろいろなこういう摩擦といいますかいろいろなことが国際的にも生じるのではないか、こういう心配があるわけです。特に第二次世界大戦等を経験してきた隣国にとりましては、やはりこれは緊張させる一つの要因にもなる、こういうふうに思います。
　そういう点で、この保障措置、こういうことをやはり本当に今後しっかりやっていかないといろいろな誤解を招いたりいろいろなことがあると思うのですね。そういう点はもう本当にシビアにやっていかなければいかぬ、このように思うのです。その点、どういう決意と取り組みをされるのですか。
○石渡参考人　現在核不拡散という観点から、また旧ソ連の崩壊に伴う核兵器からのプルトニウムの放出と申しますか、それが市場に放出される、出てくるといったような問題が世界の緊張を高めているということにつきましては先生御指摘のとおりであると我々も認識いたしております。
　そういう観点から、日本におきますプルトニウム利用も極めて慎重であり、また世界的に透明性を持ったものでなければならないというふうに自覚をいたしております。
　一方、保障措置あるいは核物質防護といった観点から、日本がプルトニウムを利用いたします場合に世界に御心配をかけないようにきちんと対応していくということも絶対条件であると認識いたしております。そういう観点から、まず保障措置等につきましては、日本といたしましてはＩＡＥＡ、国際原子力機関にその技術開発という面で従来から相当の協力あるいは貢献をしてきているというふうに自負しているところでございます。また、その一翼を動燃事業団も担当させていただいているところでございます。この努力は今後とも続けてまいり、世界的な御評価をぜひ得たいものだ、また、日本はその点熱心にきちんと対応しているという御評価を得るべく努力を続けてまいりたいと存じます。
　そういう観点で、日本のプルトニウム利用というのは信頼できるのだといった、世界に心配をかけるようなことがないのだというふうに御評価が得られるように心してきちんと対応してまいる所存でございます。また今後とも先生の御鞭撻をちょうだいいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○近江委員　動燃の理事長は現場の最高責任者としておっしゃったわけですが、政府はどうなのですか、大臣。
○谷川国務大臣　日本は原子力の平和利用、これは憲法でございまして、いち早く、そういう精神からいたしまして、今話がありましたようにＩＡＥＡの保障措置を受けるといいますか、聞いてみますと、ＩＡＥＡの職員が動燃事業団あたりへも一日平均七人ぐらい来まして結構査察をしておりますから、とても適当な運転などはできるはずがありませんで、プルトニウムを、余ったものをどっさり持つようなこともできませんので、そういう意味でもこれからも厳正にやっていきますこと、今理事長が申したとおりでございます。
○近江委員　それは厳重にやっていかなければいけませんし、世界の情勢、その辺につきましては今局長から答弁があったとおりでございますし、やみくもに前進ばかりやっていくというのはいかがかと思いますし、その点もう一度慎重に、あらゆる点で政府としてはよく検討をされるべきではないか、このように思います。そういう点ひとつ十分参考にしていただいて、今後の問題については慎重に検討していただきたい、強く要望いたしておきます。
　それから、旧ソ連に対します原子力協力、支援の問題ですが、政府としても調査団を出されたわけでございますけれども、皆さんも現地へ行かれていろいろ感想をお持ちであろうかと思います。ＩＡＥＡの運転管理調査団、これはブルガリアで運転中の旧ソ連型の原発の設計と運転管理などを広範囲に調べた。安全面で多くの欠陥があり、非常に劣悪な状況下にある、こういうのですね。そこにはさまざまな項目が、いろいろなことを言われておるわけでございますが、今後サミットで安全対策については提案をされるというようなことも言われておるわけでございますが、どういうことを考えておるのですか。
　　　　〔光武委員長代理退席、委員長着席〕
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりましたように、原子力発電所の安全性につきましては、これは決して一国のみの問題ではございませんで、世界共通の問題と認識しておるところでございます。旧ソ連、東欧諸国におきましては、安全性につきまして懸念が指摘されております多数の旧ソ連製の原子炉がございます。御承知のようにこれはＲＢＭＫあるいはＶＶＥＲという二つの系統の炉があるわけでございますが、これらの安全性に関しましては国際的な協調を図りながら取り組んでいくという必要性が指摘されておるところでございます。
　このような背景から、我が国といたしましては、専門家の派遣とか資金的な支援等を通じて国際原子力機関の旧ソ連製原子炉の安全性に対する評価活動へ貢献するというようなことを進めますとともに、安全規制情報の交換、それから我が国の原子力安全に関する技術、知見を利用した旧ソ連の技術者等の資質向上等によりまして、これらの地域におきます原子力安全の確保に積極的に貢献していく所存でございます。
　それから、今の御質問との関係でございますが、特に旧ソ連、東欧の原子力発電所の安全確保につきましては、焦眉の課題といたしまして国際的な支援方策が検討されておるわけでございます。御指摘のように七月のミュンヘン・サミットにおきましても重要な課題として検討が行われる、議論されるものと認識しておるところでございます。
　先ほど申しましたようなことに加えまして、私どもといたしましては、旧ソ連製原子炉の安全確保支援方策をより一層効果的なものといたしますために、短期的な応急措置といたしまして、運転中の原子炉の安全を確保するために、運転中の原子炉の状況を把握し、異常事象が発生することに伴います音響、音を検知することによりまして、異常事象に対しまして早期に適切な対応を可能とする運転中異常検知システムというようなものも考えでございます。
　これはまさに、西側の原子炉に比べますと安全の度合いにおきまして非常に問題のございます旧ソ連製の原子炉に対しまして、まさに聴診器を当てるというようなものでございまして、絶えずその聴診器を当てまして、体のぐあいとでも言うべき原子炉のぐあいを絶えず聞いておる、そういうこともやったらどうかということを考えておるところでございます。
　それから、それに加えまして、西側の、これは原子力安全文化と言ってしまいますと何か変な日本語でございますが、セーフティーカルチャーを伝えまして、旧ソ連、東欧等の諸国が自助的にみずから原子力安全能力を備えるため、旧ソ連製原子炉の改造を主にいたしました総合模擬実験装置等をつくることも考える、あるいは事故あるいはその改造原子炉の運転状況等を想定いたした場合の実験を行いまして最適な運転条件を明らかにしていくとか、あるいは最適な改造仕様を明らかにしていくこと、あるいは安全規制機関の規制能力の向上を図ること等々も検討しておるところでございます。
　このほかにも、もちろん新聞等に報道されております国際的な原子力の訓練センターみたいなものの設置も考えられておるわけでございまして、そういうことをすべて含めまして、私どもとしましては関係省庁と密接に協議しながら、国際動向を見きわめつつ対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　チュルノブイルの例を見るまでもなく、これはもう本当に一国の事故というものは全世界を覆うわけですね。そういう点で、事前にそうした問題につきましては対処できるように国際的な取り組みをしなければいかぬと思いますし、我が国としては先導的なそういう姿勢を持ってやっていかなければいかぬ、このように思うわけでございます。そういうふうにやっていただいているのですか。
　要するに、ヨーロッパ各国、先進国がむしろリードをして我が国がそれに従っているという姿勢なのか、我が国は非常にそういう国際会議においても先導的にいろいろな意見具申をし、引っ張っていっておるのか、その姿勢についてお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　午前中にも議論がございましたように、全体、旧ソ連、東欧につきますいろいろな情報につきましては、どうしても地理的関係がありまして、私ども情報におくれがあるのじゃないかという御指摘もございました。それに対しまして、私どもそのハンディキャップにつきましては、なるべくこれを克服するように最大限に努力をしてきているところでございます。
　リーダーシップでございますけれども、これは例え彼、今私が申し上げました音響を検知することによります異常検知システムでございますが、これは理事長おられますけれども、動力炉・核燃料開発事業団でいろいろこれまで知見を蓄積いたしまして、いわば世界最新鋭のマイクロホンと申し上げてよろしいのでしょうか、そういうのを開発し、これは非常に熱いところ、非常に高温のところで、なおかつ放射線の量が多いところでちゃんと機能するものを開発し、それを、先ほど申し上げましたように、谷川大臣とドイツのテプファー大臣との話し合いに基づきまして関係者がドイツに行きまして、そういうことを私どもの方からドイツの方に働きかけて話をしたこともございます。
　先ほど申しましたように、地理的なハンディキャップはあるわけでございますけれども、先生の御趣旨に沿いまして、なるべくリーダーシップをとって対応できるように努力していきたい、かように考えているところでございます。
○近江委員　対旧ソ連につきましては、私は別の委員会でもこの質問をしたことはございますが、どうしても政権不可分の原則という北方領土の問題が微妙に絡んでくる。ところが、原発とかこういう問題につきましては、今申し上げたように、一国の一つの原発の事故は全世界に大変な影響を与えるわけですから、そういう点におきましては、微妙に絡むそういう問題を度外視した取り組みが必要だ、こういうふうに思うのです。それを政府部内で引っ張っていくのは科学技術庁長官だと思うのですね。その辺はいかがですか。
○谷川国務大臣　これもいつか御答弁申し上げたかと思いますが、せんだってテプファーさんと会談をしましたときも、今言ったような問題があるけれども、この問題は別だ、世界人類の安全のために政経不可分とかそういうあれから外れて積極的に日本は協力する、少なくとも私はそういう覚悟でやるからと申して、大変喜んでおったところでございます。
○近江委員　先ほど御答弁がございましたが、動燃が中心になって原発の聴診器といいますか、そういう装置を開発したとおっしゃっているわけですが、これはソ連に提供するのもいいけれども、我が国の場合、例文は美浜二号炉を見ましても、私は視察団で向こうへ第一番に乗り込んだ。そうしますと、予兆、前兆現象があるわけですよ。それを運転員だってわかりながら故意に見過ごしたのかどうかわかりませんが、結局は細管の破断、ギロチンというところまでいっているのですよ。そうでしょう。
　ですから、ソ連につける前に我が国の原発に、そんないい機能、性能があったら全部つけるべきじゃないですか。そして、すべてをキャッチして、安全性という点からいったら、あらゆる何重もの装置をつけて未然防止をしていくことが一番大事じゃないですか。その点についてはどう考えているのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今御説明申し上げました装置は、動燃事業団が新型転換炉原型炉「ふげん」等を用いまして研究を進めるとともに、大洗工学試験センターでもいろいろな努力をしてきたところでございます。
　これをすべての炉につけたらどうかということであるわけでございますけれども、もちろん、これがあることによりましてさらに検知は早くなるのかもしれませんが、今のところ、我が国で現在運転しています炉は、これは例え話を余りいたしますのは好ましいこととは思いませんが、いわば普通の健康状態の炉であるわけでございます。それに対しましてソ連の炉は、専門家の見るところ、それに比べまして全体に、運転を継続していくには若干のケアを要するものであるということでございますので、そういうものに対して聴診器を当てる、そういうことであろうかと思っているわけでございます。
　ただ、全体、各種の原子炉に対する適用ぶりにつきましては今後さらに議論していくべきことと思っておりますけれども、とりあえずの応急措置といたしましては、ソ連の原子炉を対象に考えるということではなかろうかと思っておるところでございます。
○近江委員　あなたの話を聞いていますと、我が国のが極めて優秀でソ連のはどうしようもないという感じで、だからそういう聴診器を当てるのだ。我が国の原発だって二十年以上経過した原発がたくさんあるわけでしょう。どんなものだって年数がたってきますと劣化してくるわけですよ。
　そういう点からいきますと、結局美浜のような、あれだって、私も報告書もいろいろそれなりに見ましたけれども、年数がたってきますと全体に劣化しできますね。ですから、いろいろなところで相乗作用が出てくるわけですよ。そういう点からいきますと、そういう老朽原発といいますか、年数がたったものについてはすべて聴診器をつける。ソ連どころじゃありませんよ。我が国の原発を余りにも過信し過ぎですよ。そういうあなた方の姿勢だと、またいろいろなことが起きますよ。大体甘過ぎるのです。
　美浜の最終報告書をまとめられておるわけでございますが、きょうは安全委員長もお見えでございますので、どういう点を特に反省され、今後どのようにされていくのか、きちっとお答えいただきたいと思います。
○内田説明員　美浜事故に関します原子力安全委員会の報告書はもうごらんいただけていると思いますが、要点だけ申し上げますと、美浜二号炉の事故は、蒸気発生器伝熱管の振れどめ金具が十分に挿入されていなかったために起こりましたフレッティング疲労によります微小な割れがスタートでありまして、その後に流体振動によります高サイクル振動が起こりまして、その疲労によって破断したものでございます。その結果、運転員の判断も適切だったと思いますが、そういう事故に対しまして、例えば加圧器逃がし弁が開く動作のときに開かなかったとかあるいは蒸気発生器の隔離弁の機能が十分に働かなかったというような問題はございましたけれども、結果的に放射能の放出はほとんど無視できる程度でございましたので、安全は確保されたと判断しております。
　しかしながら、これを教訓としまして、安全委員会としますと、まず、設置許可におきます安全審査、すなわちダブルチェックといいますか、そこで見ます基本設計の問題についてどういうような教訓が得られたかということが第一でございます。それに関しましては、現在、原子炉安全基準専門部会において詳細に検討をしておりますので、その検討の結果をまちましてから、設計審査指針あるいは安全評価指針、重要度分類指針等に反映させて、必要があれば改定したいと思っております。
　また、保守管理、品質保証の問題あるいは定検におきます伝熱管の損傷の検査の方法とかいうような問題につきましては、行政庁が今検討しておりますので、その検討結果の報告を受けまして、その政策についての判断をしたいと思っております。
　以上でございます。
○近江委員　美浜の事故につきましては、これを一つの教訓としまして、またより綿密な原発の点検をさらにやっていただきまして、万全の安全対策を講じていただきたい、これを特に要望いたしておきます。
　次に基礎研究の問題、これは先般も我が党としては研究強化のための提言をしておるわけでございますが、与党自民党の方でも、政府との話し合いでいわゆる政府関連予算を五年間で倍増する、こういう案を決めたようでございます。大臣は、たしか前の御答弁では七年ぐらいというような話もあったように思うわけでございますが、こういう姿が出てきたということは、科学技術庁長官としてもよく頑張ってこられた、それは評価するわけです。科学技術庁の皆さんもそれだけに頑張ってきたと思います。しかし、これは実際に具体化されて初めて言えることでありまして、今そういう言葉を上げるわけにいかぬわけですね。
　そこで、前の委員会から大分時間も経過しておりますので、政府として、この基礎研究を中心といたしまして科学技術予算を五年で倍増する、これは本当に固まったものであるのかどうか、またそうであるならばどういう計画を持って前進しようとされておるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　当委員会で私は、基礎研究の衝に当たる国立大学それから国の研究施設につきまして、老朽化対策として年次計画で公共事業並みに改善を図っていくという御答弁をいたしましたが、御案内のとおり、科学技術会議で二十一世紀にわたっての科学技術の大方針を示す十八号答申というのが出ました。それを受けまして政府で科学技術政策大綱を決定いたしましたが、その中で、基礎研究費につきまして、政府の研究投資につきましてできるだけ早い機会に倍増するということを明記いたしました。一方、自由民主党でも特別の委員会でそういう意味の応援をしてくれております。まだ具体的なものはできておりません。概算要求のときになりますが、そういうことで基礎研究の充実を積極的に図っていく所存でございます。
○近江委員　これは大臣、ひとつ真剣に取り組み、結果が出るように努力していただきたいと思うわけです。来年度の概算要求も作業は既に始まっておると思いますし、強く要望いたしておきます。
　それから次に、特に火山あるいは地震等の防災科学技術振興の問題でございますが、私どもとしては最大の防災は予知技術の確立てある、私自身もこのように思っておるわけでございます。ところが、予知技術というものにつきましては、政府は努力はされておるけれども、まだまだ、これで果たして火山国、地震国と言われる我が国の取り組みであるかどうか甚だ疑問に思わざるを得ないわけですね。そういうことで、先般私ども、ぜひ強化をすべきであるということで申し入れをしたわけでございます。それに基づいて大臣からお伺いしたいと思います。
　一つは、科学技術会議の権限強化と機能の充実であります。そこで、この科学技術会議の中に火山噴火なり地震予知あるいは地球環境保全に関する部会をぜひ設けまして計画の作成等をやっていくべきじゃないか、このように思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○須田政府委員　御指摘のとおり、防災科学技術については、現在、科学技術会議の答申を受けて内閣総理大臣が定めた防災に関する研究開発基本計画というのがございますが、これに基づいて御指摘の地震予知、火山噴火予知、それから集中豪雨なり豪雪の予測、こういうことに関する研究開発が科学技術庁の科学技術研究所、防災科学研究所のみならず、気象庁、国土地理院、工業技術院の地質調査所、国立大学等の各機関の連携協力のもとに実施されているところでございます。
　なお、防災科学技術振興の重要性については、政府としても強く認識できるところでございまして、科学技術会議の十八号答申、これは二十一世紀を見渡した今後十年間の科学技術の基本方針を定めておるものでございますが、これについても安心して暮らせる潤いのある社会の実現、構築ということで、科学技術政策の三つの目標のうちの一つということで位置づけております。それとともに今後の重要研究課題ということで位置づけてございます。これは関係各省もこれに基づいた政策を展開するということになってございます。
　なお、御指摘の科学技術会議の権限強化と機能の充実ということについては、関係各省庁における防災科学技術分野の研究開発の状況を十分踏まえまして、関係省庁と相談しまして、一応今後の検討課題とさせていただきたい、そういうように存じます。
○谷川国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、特に私は地震について申し上げたいと思います。
　今も話がありましたが、予知は最大の防災という認識のもとに、先般御提案がありました御趣旨をも踏まえまして、地震国会議の開催の検討を事務局に命じたところでございます。それとともに、防災科学研究所に地震予知研究総合推進本部をつくりまして、従来よりも新技術の研究開発と地震予知の研究に積極的に取り組んでいくことに決意をして進めておるところでございます。特に申し上げておきます。
○近江委員　大臣、そういう点は今までにない一歩前進の取り組みをされた、そのように思います。これだけの地震国、火山国でありながら国際会議もされなかった。私どもがそれを提唱しまして、今大臣から日本で地震国の国際会議を開きたい、その準備に入ったという御答弁がございました。
　また私どもは、これだけの地震国でありながら国立地震総合研究所もないのはおかしいじゃないか、関係各省でいろいろ努力されているのはわかりますけれども、どうしてもいろいろな点におきましては総合研究あるいはまたその総合研究所に附属をいたしましてデータセンターをつくるべきである、こういう申し入れもしておるのです。一挙にいかないにしても、どのようにこれに対して対応するかと見守っておりましたら、防災センターに研究推進本部ですね、それは総合地震研究所をつくる第一段階としてそういう発想じゃないかと思いますけれども、一歩前進であると思いますし、将来にわたって国立の地震総合研究所をつくるべきだ、このように思います。
　それから、今大臣から地震につきましては国際地震国会議をやりたいというお話がございましたが、火山については同じように――御承知のように火山と地震とは違うのですね。よく御承知のとおり、火山というのは結局火山性地震もありますが、マグマの噴き上げによって起きる地震ですから、その点、火山につきましても例えば環太平洋火山国会議等を地震と同じようにやるべきじゃないか。さらにまた、地震総合研究所の提起をしたわけですが、同じように国立火山総合研究所、いろいろと関係機関、大学等でもやっておられますけれども、国立のそれを設置すべきである、こういう提案をしております。これにつきましてはいかがですか。
○井田政府委員　お答えいたします。
　火山の問題は大変大きな問題でございます。特にこれはピナツボ火山の爆発もございまして、世界各国のいろいろな大きな共通の願いであるかと思うわけでございます。私どもといたしましては、これまで科学技術庁が中心になりまして自然災害軽減に関する日米ワークショップあるいは火山噴火予知と火山災害軽減に関する国際ワークショップをやってきたわけでございます。今のそういった御提言をいただきましたので、これからこういった交流をさらに強めたいと思いますし、今後ともいろいろこういった交流の拡大に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから、国立火山総合研究所を設立せよという御提言でございます。この問題につきましては、火山噴火でございますが、これは火山ごとに特性があると言われてございまして、今測地学審議会の建議の火山噴火予知計画というのは、火山ごとに国立大学、気象庁と各研究機関が分担するという体制でございまして、各機関ごとに一生懸命それぞれデータを積み重ねる、こういう体制になっているわけでございます。このデータを気象庁の火山噴火予知連絡会で総合的に評価するという体制でございます。
　やはり一番これからきちっとしなければいけませんのは、そういった各機関でやっております観測データ、この積み重ねをきちっとしまして火山の予知ができるようにしなければいかぬということでございまして、そういう意味でまずそこがきちっとしなければいかぬ。そして、この集積評価をきちっとしまして、それで総合的に取り組むということで、御指摘の国立火山総合研究所、これは関係省庁が多岐にわたっておりますので、これから関係省庁と相談して検討を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○近江委員　今後そういう実現の方向にぜひ早く強力にひとつ前進していただきたいと思うのですね。
　今局長おっしゃったように、それは各大学でそれぞれの火山に責任を持っているかもわからぬけれども、やはり少なくともこれだけの世界に冠たる火山国ですから、国立のそういう火山研究所がないこと自体、私よく皆さんと話をしますと、え、国立のそんな火山研究所がないのですかと驚くのですよ。また、地震についてもそうです。え、我が国にそんな国立の地震研究所もないのですか。ほとんどの方があると思っているのですね、地震国、火山国ですから。大きな盲点です。
　ですから、大臣も前向きに、積極的にやりたいという話がございましたし、局長も今そういう非常に前向きの答弁があったわけですから、ぜひそういう方向に向かって頑張っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　それから、科学技術会議の権限強化また機能の充実、こういう中に私が申し上げたそういう項目もしっかり入れていただいて今後努力していただきたいと思うわけでございます。細かい提言を相当しておりますので、きょうは時間がありませんが、既に申し入れしておるわけでございますから、一項目ごとよく精査をしていただきまして、政府としては全力を挙げて取り組んでいただきたい、強く要望しておきます。
　それから、これは環境庁にも関するわけでございますが、御承知のように、ことしはブラジルの地球サミットがあるわけでございまして、本当に地球のこうした環境問題、これは総力を挙げてやらなければいけませんし、先進国の中でも我が国はいろいろな点で一番取り組みとしてはいろいろ期待もされているわけですね。そういう点を考えていきますと、そういう国際貢献、やはりその核になるのは我が国の取り組み、これをもっと真剣にやらなければいけない。
　例えば環境庁にあります国立環境研究所、あることはありますけれども、もっと飛躍的に、抜本的にこれはやはり機能を強化しなければいけませんし、そういう点では私どもは国立地球環境保全総合研究所、今あるのは国立環境研究所ですから、国立地球環境保全総合研究所、要するにそこにある研究所をさらに充実、機能を拡大していくという考え方もあるかもしれないけれども、あるいはもっと別のところに、やはりそれだけのものを国として総力を挙げて充実したものをつくっていく、そして国際貢献をしていく、そのくらいの取り組みがないと、これからの我が国としての果たすべき役割じゃないと私は思うのですね。そういう点で総力を挙げていただきたいと思うのです。
　ですから、これをしっかりやっていくのは、所管は環境庁かもしれないけれども、やはり科学技術庁です。あらゆるすべての科学技術を駆使をしてこの環境問題の観測、調査、対策をやっていくわけですから、科学技術庁が中心にならなければいけない、この点の考え方につきまして、お伺いしたいと思います。
○井田政府委員　環境問題の解決のためにはいろいろな面からの検討が必要かと思っております。特に私どもといたしましては、地球環境というものをきちっと把握していくためには、やはり広範囲を繰り返し長期間観測ができますような人工衛星による観測も大事でございますし、また地球表面の七割を占めまして地球規模の気候変動に大変大きな影響を及ぼします海洋の観測も重要であろうかと思っております。
　こういった、宇宙からの観測、海洋からの観測、そういったものにあわせまして、そういったいろいろ地上の発生源の問題もございますし、そういったものに対する対応もございます。そういうもの全般を含めまして、全体の研究開発を一生懸命これから推進していくように努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○近江委員　今、局長から御答弁あったわけですが、大臣、私がこのように提案をしております、国全体として特に研究の中心になるそういう国立地球環境保全総合研究所、これの設置等をひとつ長官がさらにまた力を入れて推進をしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○谷川国務大臣　今、研究開発局長から御答弁申し上げました。一遍に何もかもやるわけにいきませんのでなんでございますが、重要性は今申し上げたとおりでございまして、今後とも環境問題は環境庁と相談いたしまして、科学技術の面から積極的に取り組んでいくように努力いたします。
○近江委員　今度は科学技術庁が直接所管をしておる海洋研究、それは各省またがっているかと思いますが、特に海洋の研究というのは非常にまだまだ進んでないのですね。もう本当に海の役割というのは、地表の七割以上が海ですから、その中の本当にいろいろな変化というものが気象からあらゆる影響というものを与えておる。ところが、それの調査というものはまだまだ未知の分野が多過ぎるのですね。
　それで、そういう点につきまして、科学技術庁としては海洋科学技術センターを持っていらっしゃるわけでございますが、これを一つの核としてさらに飛躍的な、やはり海洋国日本として国際貢献できるものにしていかなければいかぬと思うのです。今後科学技術庁としては、この海洋の調査研究についてはどういう構想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○井田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、海洋は地球表面積の七割を占めますし、また地球温暖化問題等のこういった地球環境変動に大変大きなかかわりを持っておりまして、これからの海洋というのは、やはり何といっても大事な研究開発分野ではないかと考えているわけでございます。特に私ども海洋科学技術センターというものを持っておりまして、海洋科学技術センターは「しんかい六五〇〇」といったような深海調査船を開発いたしました。これは世界的にも注目されているわけでございまして、先ほどのこういった地震予知などにも大変大きな効果があるのではないかと言われておりまして、こういったような一つの大きな観測手段というのはなかなか各国は持ってないものでございますから、やはり日本がそういったところで一番注目されているわけでございます。こういったような調査機能をこれからも充実しなければいけない。
　それからもう一つは、環境問題でございます。環境問題を解決するためには、海洋はやはり海温でございますとかそれから汚染でございますとか、そういった広いところをうまくとらえなければいけないわけでございますが、そういったもので今一生懸命やっておりますのは海洋音響トモグラフィーというものでございまして、音波を使いまして一千キロメートル四方の海水温度の分布を断層測定する技術というものを開発しているわけでございます。こういった技術の開発を通じまして世界各国とも協力できる基盤がありまして、やはり各国からも協力したい、こういうような申し出があるわけでございます。こういったことで各国と協力いたしまして、太平洋でありますとか大西洋でございますとか、あるいは、海は全体として炭酸ガスが一番あるところだそうでございまして、海の深いところに大変大きな二酸化炭素がたまっている、ですから、そういったものも状況がきちっとわかるようにするといったような研究をこれから国際的に進めていきたい、このように考えているわけでございます。
　そういったことで、とにかくそういった調査機能を充実して、そういう国際的な協力の幅を広げまして海洋現象の解明をするということに努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○近江委員　その点はしっかり頑張っていただきたいと思うのです。
　それから、ことしは宇宙開発年でございますし、我が国としてはＨⅡロケットの開発に全力を挙げておられるわけですが、関係者の皆さんの御努力には敬意を表するわけです。しかし、技術開発というのは幾多の困難が伴うわけでございます。聞くところによると甚だ難航しているようでございますが、現状について御報告いただきたいし、また計画どおりいくのかどうか、どういう問題があるのか、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○井田政府委員　ＨⅡロケットの開発でございますが、これにつきましては今、種子島で一生懸命やっておるところでございまして、これまで実際にロケットの機体を立てまして地上システムとロケットの間の調整確認試験というのをやりまして、これはもう既に実施いたしました。
　それで、今残っておりますのは第一段の主エンジンでございますＬＥ７エンジンでございます。このエンジンにつきましては、これができますと世界的に見ても最高の技術水準でございますが、それだけになかなか難しいということがございまして、これまでの開発の段階で幾つかの技術的課題が生じておりまして、その都度克服して現在に至っているわけでございます。
　現在の状況でございますが、このＬＥ７エンジンについては基本的な問題は解決して設計もきちっと終了しております。ただ問題は、最終的な設計確定に向けまして信頼性をどう高めるかということで、一生懸命燃焼試験を進めているところでございます。
　この燃焼試験でございますが、燃料タンクと一体となりました燃焼試験と長砂時の燃焼試験を進めております。その燃料タンクと一体となった燃焼試験につきましては、八回予定中七回が良好に終わりました。
　長秒時の試験でございますが、これはこれまで五回成功させております。今の段階はとにかく信頼性のあるエンジンの設計を確定するということでございまして、今このための最後の踏ん張りをしているというところでございまして、予定どおり打ち上げることができるよう今一生懸命頑張っておるところでございます。
○近江委員　私の聞いておるところでは燃焼試験は失敗続きだ、来年の打ち上げもできるのかどうかというようなうわさも飛んでおる。どうなんですか、これは。あなたの報告を聞いていたら非常に何もかも成功しているなどいう報告じゃないですか。
○井田政府委員　ただいま申しましたように、今燃焼試験の、長秒時の燃焼試験を一生懸命やっておるわけでございます。これにつきましては、また今、新しい三〇四というエンジンの型でございますが、それを昨日やりまして、二十秒の試験に成功いたしまして、また月末には長秒時の試験をしていくということで、今最後の胸突き八丁でございまして、これが突き抜けられるかどうかということが一番大きなところでございます。とにかくこれを突き抜けまして平成四年度冬期の打ち上げというのが目標でございます。今全力を尽くしてそれに成功するよう努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○近江委員　しっかり頑張っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、現場ではいろいろな苦労もあるようでございますし、よくフォローされて、事前にいろいろな点を埋めて着々とした研究開発を進めていただきたい、強く要望いたしておきます。
　それから、時間があと七分ほどありますから、きょうは細切れでいろいろ聞きますけれども、がん対策、かねて私は何回も本委員会におきましてこの対策の強化を訴えてまいりました。がん撲滅の十カ年戦略もいよいよ終わりに近づこうとしておるわけでございますが、もう今から次の十カ年、新十カ年戦略に向かって本当に着々と計画を進めなければならない。終わりました、それじゃ次に価するか、到底そうじゃないわけでしょう。やはりつなぎつなぎの段階において、次の十カ年計画についてはこうするんだというスタート、骨組みを明確につくっておかなきゃいかぬわけです。
　次の新十カ年総合戦略についてはどういう取り組みをされておるのか、また中身で発表できることがあるならばどういうことをやるのか、発表していただきたい。
○井田政府委員　お答えいたします。
　「対がん十か年総合戦略」でございますが、これはもう先生御承知のように、現在がん対策専門家会議に設置されましたワーキンググループにおきまして、これまでの研究の総括と戦略終了後の問題について専門家による検討が行われているところでございます。これは厚生省が中心になって作業を進めているわけでございますが、今まで聞いているところによりますと、今検討中でございまして、この検討の結果示されました方向を踏まえまして私どもに御相談がありまして、そういうものと連携を密にして適切に進めていく、このように聞いているわけでございます。
　私ども科学技術庁としては、やはり研究開発の基盤的な部面を担当しておりますので、将来もにらみまして積極的にがん研究に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○近江委員　あなたの答弁を聞いてますと何か厚生省のサブのような感じがするのですよ。これは科学技術庁が中心になるのですよ、いつも申し上げているように。厚生省からそれをお聞きしてじゃない。科学技術庁というのはついていくだけですか。科学技術庁というのは調整機関、しかもその中心になってすべての科学技術をリードしていくのが科学技術庁でしょう。がんの撲滅というのはまさに人類の悲願じゃないですか。先進国として医学的にも世界最高峰にあると常にあなた方おっしゃっているのでしょう。
　要するに科学技術庁が中心になっていかなきゃいけない。その迫力がないから何回も何回も言っておるのに、次の十カ年戦略につきましてもまだ浮かび上がってこない。この点につきまして、大臣にひとつお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　私、まだ実際にどういうふうにやっているかを承知してはおりませんから、六月早々に放医研へ参りましてようく勉強いたしまして、さらに今後どう進めていくかを私自身で決めてまいりたい、こう思っております。
○井田政府委員　いつもおしかりを受けているわけでございますが、この「対がん十か年総合戦略」のうちで、研究開発につきましては予防、診断、治療、こういった分野があるわけでございます。科学技術庁、厚生省、文部省、この三省庁合同で集中的、多角的にがん研究に取り組もう、こういうことに政府部内ではなっているわけでございますが、私どもとしてはその中の基盤研究というものを主として担当しておりまして、そういうわけで、これも一生懸命やるわけでございますが、今先生からお話ございましたように、厚生省、文部省とも相談いたしまして、一生懸命今後取り組むようにしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○近江委員　もう時間も余りありませんので、関係者の人に来てもらっていますのであと一、二問だけお伺いします。
　先ほど同僚委員の方からも新エネルギーのそうした御質問があったわけでございますが、やはり環境問題から地球サミットがあるわけでございますが、このエネルギーの問題というのは極めて重要な問題でございまして、クリーンエネルギー、これに本当に力を結集していくということはなかなか難しいかもしれないけれども、しかし普及をどんどんやっていく、そういう中でいろいろな経済的なコストも安くもなるし、そしてまた、それを集めることによってそれはそれなりの大きな力にもなろうか、このように思うのですね。
　そういう点、これはエネルギー庁も中心になられていろいろな新エネルギーに対する補助政策もとっておられるわけでございますが、諸外国に比べますとそういう点はまだまだおくれております。一番そういう新エネルギーの問題については我が国が取り組まなきゃいけない。それじゃ、補助政策につきましても、民間普及の問題について、他の先進国に比べて我が国として胸を張れる、これは特に秀でておりますという問題ありますか。どういう点がすぐれておるのですか、御答弁いただきたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の諸外国との比較でございますが、私ども、先ほど来申し上げておりますように、本年度から例えば太陽電池、燃料電池についてフィールドテストということで抜本的な助成策の拡充を行っておるわけでございます。
　あと例えば、最近電力業界が買電の買い取りメニューというのを策定いたしました。これは、例えば太陽電池あるいは風力につきまして、現在家庭などへ売られております販売料金と同額の買い取りをやるというような内容でございますが、例えばこれにつきましては、ドイツの法律によりますと、全体の九割までを買い取るというようなところもございまして、そういった点からいきますと、我が国が先行した一つのスキームをつくったんじゃないかというようなことが例えば例示として挙げられるわけでございます。
○近江委員　この地域エネルギー開発利用発電モデル事業費補助金ですね、これなんかでも、これは地方自治体が実施する事業とか学校とか病院、公共施設ですよ。やはり一般に普及できる、そういうものをやっていかないと、こういうコストの低下なんていうものは、そんなものは限られたところでやっていたってできるものと違う。
　きょうはもう時間がありませんから提案だけしておきますけれども、もっと一般の民家だってそれを採用する場合においてはそれだけの補助もし、そうして普及を図っていくならコストも下がり、それがひいてはクリーンエネルギーとして大変なこれはプラスになるんですよ。ですから、これはやっておられるのは何も私、文句言っているのと違う。いいことなんですけれども、もっとさらに努力をされることを強く要望しておきます。したがって、またお帰りになってエネルギー庁長官ともよく相談されて、通産当局、次にはまた大きく前進できるようにやっていただきたいと思います。
　きょうはもう時間がありませんのでこれで終わりますが、各省の皆さん、諸問題につきまして一層のひとつ取り組みをしていただきますことを特に強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○吉井（英）委員　私は、まず科学技術庁長官に最初に伺いたいんですが、四月末から五月の初めまで米国を訪問されて、エネルギー省のワトキンズ長官とお会いになられて、そしていろ。いろ協議をされたようですが、それまでまず最初に伺いたいんですが、日米原子力協定附属書五の（ｂ）によって、プルトニウム輸送について日米間で輸送計画書を協議してつくるということになっていますね。あなたの訪問中に日米間で合意に達したのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　私は、大臣御訪米には随行いたしておりませんけれども、大臣御訪米中にアメリカ側と日米原子力協定絡みの先生御質問の件についての合意は、達しておるということはないと思っております。
○吉井（英）委員　合意に達していないから、協議中ということですね。
　そこで、せんだってアメリカの下院の内務委員会では、国家総合エネルギー政策法案の修正条項が可決されましたね。「プルトニウム輸送容器の安全性をＮＲＣが確認しない限り、米国への我が国のプルトニウム容器を積んだ船舶は緊急事態に直面した場合でも寄港が認められない」、こういう内容でありますが、こうなると、まずこのＮＲＣの確認の得られるような基準を何か技術的に検討しておられるのかどうか、この辺も問題になってこようかと思うんですが、この点はどうですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりましたように、アメリカの下院では、例えばアバクロンビー下院議員、あるいは別の法案がジョーンズ下院議員等からそれぞれ今おっしゃったような趣旨の、法案の修正案と言うべきだと思いますが、提出され、一部委員会で可決されておるところもあるわけでございますが、これはまだ全体、アメリカの議会を通過したものじゃ決してございません。そういうこともございますので、私どもこの法案の内容に即応した準備あるいはその他の行動をとっているわけではございません。
○吉井（英）委員　五月二十七日に下院本会議で可決の見通しということも既に報道されていますね。私は、アバクロンビー議員の修正案を読んだわけでありますが、この中で「ＮＲＣによって保証、証明された場合を除いて、緊急事態であれ寄港を認めない」ということなんですが、このＮＲＣの責任の中で、まず試験をしなければいけない、「過去の実際の最悪の海工事故に基づいて、衝突、火災及び沈没を伴う最大限生起し得る事故に最も近似した条件のもとで試験を行わなければならない」、こういうのがこの法律に入っているわけですね。いよいよ二十七日に本会議でこれ通過しようかということも伝えられているわけですが、これは大臣どうですか、これは全く検討のらち外ですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のような一部報道もあるわけでございますけれども、今後アメリカの下院の本会議、さらにアメリカの議会全体での御議論ということになろうと思うわけでございます。そのようないろんな議論がこれからあろうかと思いますけれども、今後どのように審議されていくか注意深く見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉井（英）委員　二十七日に本会議で可決の見通しということが今言われている事態なんです。随分のんきなお話もしていらっしゃるんですが、これは本会議を通過したとなりますと、まず今日本で検討中のプルトニウムの輸送容器については根本的に事態が変わってくるわけですね。最悪の事態、「最大限生起し得る事故に最も近似した条件のもとで試験を行わなければならない」としておるのですよ。これは試験抜きでまず通らないものだ、この辺をまず最初に指摘して、少し日本の基準等について次に質問に入っていきたいと思います。
　内田委員長にお伺いしたいんですが、まず放射性物質の輸送を含めた取り扱いについては、二つの問題があると思うのですね。一つは、いわゆるフィジカルプロテクションで、その観点からの検討を進めるということ、もう一つは、最悪の事態が発生しても放射性物質が漏えいしない、それから放射線も漏えいしないということを技術的に実現することによって人や環境の安全を守るということ、この二つの問題があって、特に原子力安全委員会として、内田委員長などにはその後者の方で取り組んでいただいていると思うんですが、そのときに、ＰＰの方は核ジャック対策上必要な警備等の機微な情報についての非公開の部分というのもあり得ると思うのですね。
　しかし、もう一つの、一方科学技術の面で安全を確保するという分野については、これは私はやはり公開が原則だと思っているのですが、この点についての内田委員長の見解を最初に伺っておきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　御案内のとおり、日本で規則をつくっておりますが、安全に輸送するための基準は、国際原子力機関がつくりました輸送コードをベースに、これを国内法化するという形で実施をしております。したがいまして、その内容については、例えばＩＡＥＡのコード、これは当然公開されておりますし、規則の内容に入っているものについては、規則はどういうものかというのは、これは公開されております。
　それから、具体的な審査になりますと、先ほど言いました核物質防護との関係ももちろんあるわけでございますが、今申し上げましたような試験で、どういう形で試験をやっているかという点については、従来から御説明をしてきているところでございます。
○吉井（英）委員　実はきょう、専門部会長の青木先生が少し御健康の方のこともありまして、出席をお願いしていたところでありますが無理なので、それで特にきょうは内田先生の方からお伺いしたいと思っているのです。
　青木先生の著書の中でもはっきり指摘しておられることは、これはＰＰの原則ということでもって、科学技術上の、安全を確保する分野まで公開を阻んだりということはうまくないんだという、これはやはり学者としての良心だと私は思っているのです。そういうお立場を見ておるわけでありますが、そこで私は内田委員長の見解を伺いたいと思っているのです。
　ＰＰの問題については、さっきも私言いましたように、警備上の機微な情報等について非公開もあり得るわけです。しかし、科学技術の面で、安全確保をする分野となれば公開が原則なんですから、そのことをあいまいにしたら、やはりあらゆる問題をこれから考えていく上でまず出発点がおかしくなると私は思うのです。この点についての内田委員長の見解を伺いたいと思います。ちょっと、委員長の見解を聞いているのよ。あなたの見解を聞いているんじゃないのよ。
○谷（弘）政府委員　委員長が御答弁する前に、事務的に基本的な形を御説明させていただきたいと思います。
　輸送につきましては行政庁が責任を持って審査をいたしておりまして、その審査のための技術基準とか重要事項については安全委員会にお伺いをするという形をとっておりますので、具体的な内容については行政庁からお答えをさせていただきたいと思っております。
○内田説明員　放射性物質の輸送に関します原子力安全委員会の立場は、放射性物質安全輸送専門部会において放射性物質の輸送に係る安全の考え方、ガイドラインを検討しているところでございまして、主としてＩＡＥＡの安全輸送規則の適用でございます。それの実施、輸送そのものにつきましては、これは行政庁の規制のもとに入っておるところでありまして、安全委員会としてお答えする立場ではございません。
○吉井（英）委員　出発点からしてどうもそこはおかしいと私は思うのです。おかしいところはおいおい触れていきたいと思いますが、放射性物質の輸送についてＩＡＥＡの八五年基準を国内規則に取り入れるに当たって、原子力安全委員会でどんな検討をされ、いつ決められたか、これは委員長の方から伺いたいと思います。
○内田説明員　原子力安全委員会は、平成二年八月九日、放射性物質安全輸送専門部会から、ＩＡＥＡ放射性物質安全輸送規則一九八五年版の国内規則への取り入れについて報告を受けました。これを受けて原子力安全委員会は、検討の結果、同報告の内容は放射性物質の輸送の安全確保及び国際間輸送の円滑な実施を図る上で適当であると認められるので、同報告の内容に基づき関係省庁において速やかに関係規則等の改正を行うことが適当である旨、平成二年八月二十三日、原子力安全委員会で決定したところであります。
○吉井（英）委員　それで、その決定に基づいて九一年一月一日に施行された国内規則に照らして、今度動燃の理事長に伺いたいのですが、プルトニウム輸送容器については、耐圧とか耐熱とか耐衝撃性などについて試験成績書等を添付しなければならないわけでありますし、その点で動燃としては今度のプルトニウム輸送容器についてどんな試験をされたのか、これを理事長から伺いたいと思います。
○石渡参考人　動燃事業団自身での試験は行っておりません。
　では、どういう手続をしたかと申し上げますと、フランスのコジェマという会社がございますが、まずこのコジェマが国際基準でありますＩＡＥＡ輸送規則に基づいた試験及び安全解析を行いました。コジェマは当然それをフランス政府の承認を得ているわけでございますが、そのデータを動燃はコジェマから入手をいたしまして、そしてその情報で我が国政府の御当局の審査を受けたわけでございます。そして政府当局の承認を得たということでございます。
○吉井（英）委員　ＩＡＥＡの国際基準に基づいてのコジェマのデータがあったということで、それで、一月一日に施行された国内規則に照らしてどうなるのかということについては、結局試験をやっていらっしゃらない。
　実は、九一年十月四日に設計承認証明書を出しておられますが、それについては設計承認申請書記載要項というのが、これは科学技術庁の方で決めているわけですね、その中にはいろいろなことが定められております。構造設計についてどうするかとか、材料の機械的性質については、ひずみの曲線並びに材料の性質の決定方法等をちゃんと記述しなさいとか、原型試験を行って、試験によって破損した輸送物の写真を添付することとか強度試験、落下試験についてのこと、それからまたこの要項の中では衝撃について、衝撃試験の条件により試験を行い、結果を解析すること、打撃、加熱、曲げとかずっとあるわけですね。この科学技術庁の示した記載要項に基づいて一体どんな書類を出されたのですか。
○谷（弘）政府委員　輸送物につきましては、大きく分けまして三段階に分かれておりまして、最終的には、核物質といいますか、放射性物質を容器に収納して輸送物にした状態まで検査が続くわけでございまして、その第一歩が先ほど先生の御指摘のありました設計承認でございます。その次に容器そのものの承認の試験がございまして、最終的には放射性物質を内容物として入れた状態で確認をするという三段階をとるわけでございます。
　まず、設計承認につきましては、これは前にも一度承認していたものを、規則が変わりましたものですから、変更承認という形でやっておりますが、当然ＩＡＥＡの規則でございますので、国際的に、フランス政府がやっておるデータにつきましては一部それを認めて承認をしているということでございます。ただ、容器そのものにつきましては、容器承認の段階では私どもがフランスヘ行って立ち会い試験をやっている部分も一部ございます。
○吉井（英）委員　私は今動燃の理事長さんに、設計承認を国の方で示している記載要項に基づいてどんなものを出されたのですかということを聞いているのです。申請者に聞いているのに申請を受け付けた承認側が答弁するというのは、そこから余りにも異常じゃありませんか。
　次に、さっき理事長の方はコジェマがやった試験のお話をされました。では伺います。コジェマは太平洋とか大西洋を横断するような外洋輸送用のプルトニウム輸送容器を使用した実績がありますか。
○石渡参考人　輸送容器につきましては、一部変更の御承認をいただいた部分もございますが、一九八四年にフランスから我が国にプルトニウムを海上輸送いたしました場合に使用した容器と同じものと考えております。
○吉井（英）委員　既にそれは変更のあるものなんですね。コジェマの製品は、さっき質問いたしましたＮＲＣの確認を得られるような技術基準はクリアしている、動燃としてはそういうふうに見ておられますか。
○石渡参考人　新しい法律の内容はつぶさには承知しておりませんが、現状ではＮＲＣも承認をしている、おるいはすることができるものという理解をいたしております。
○吉井（英）委員　実は、さっきも読み上げました「過去の実際の最悪の海工事故に基づいて、衝突、火災及び沈没を伴う最大限生起し得る事故に最も近似した条件のもとで試験を行わなければならない」、これが今度の法律の大事なところなんですね。これについて、これは科学技術庁の方でさえまだ検討もしていらっしゃらないことなんですが、動燃としてはこれはその試験を行わなければならないんですから、ちゃんと行う、そして技術基準をクリアできるという、そういう見解ですか。ちょっと理事長さんにもう一遍伺いたいと思います。
○石渡参考人　御指摘の件についてはまだ検討に入っておりませんが、我々はプルトニウムの空輸、航空輸送について同じ経験をいたしておりまして、まずそういう、どちらかといえば文学的な表現の内容が技術的に焼き直すとどういうことになるかということから作業が始まりますので、そういうことになるとすれば今後どういう展開になるのか、ちょっとはっきりしない点がございます。