○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。（拍手）
　法案に先立ちまして、昨年来実施をされたいわゆる発電設備の総点検について、甘利経産大臣に御認識をお伺いします。
　過去の不正を正すということは大変重要なことでありますが、明らかになった事案を見ると、よくこんなものまで残っていたというような検査数値の改ざんから、原子炉の緊急停止や制御棒脱落という重大事案まで、発生した時期も本当にさまざまであります。これらの事実が明らかになるたびごとに、大々的に報道がなされ、結果として、電力会社や原子力発電に対する国民の信頼は大きく失われてまいりました。驚くほどの隠ぺいや改ざんを行ってきた電力会社の姿勢は大きな問題であり、体質の抜本的な改善が急務であります。
　しかしながら、一度失われた信頼を取り戻すことは大変な作業であります。大臣は、ここまでの事態になることを想定されていたのでしょうか。そして、これから国民の信頼をどのように回復していくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　そしてさらに、総点検と銘打ったものの、今後さらに過去のトラブル等が明らかになった場合、どのように責任をとるおつもりなのか、甘利大臣に明確な答弁を求めたいと思います。
　政府は、現在の景気は好循環を続け、戦後最長のイザナギ景気を超えてさらに長期化する可能性を秘めていると自画自賛をしております。しかしながら、多くの中小零細企業や地方経済の実態は、皆さんがよく御案内のとおり、好景気から取り残され、資金繰りにも困難を来し、金融機関から貸し渋り、貸しはがしを受け、後継者も不在になるという極めて厳しい状況に置かれております。
　安倍総理は、政権公約の中で、中小企業を税と金融で強力にバックアップすると。国家予算のうち、中小企業対策に使われているのは、先ほど三年連続で増加をしたと話がありましたが、たった〇・二％にすぎません。中小企業は、実に全国の事業所の九九％、労働者の八割が働いています。中小企業こそが日本の社会を支えているにもかかわらず、中小企業、地方切り捨てを続ける自民党政権の政治体質は、安倍政権になっても何ら変わらないと言わざるを得ません。
　また、安倍内閣は、経済・中小企業活性化の目玉として、今国会にいわゆる経済成長戦略大綱関連三法案を提案しておりますが、これも抜本的な中小企業対策とは到底言えません。
　これらの施策を見ても明白なように、我が国における多くの中小零細企業がここまで困難な状況に陥った一番の要因は、政府が中小企業対策について、明確な基本方針、長期的視点を持たず、場当たり的に金融、税制等を改正する対応に終始したことに尽きます。中小企業政策をないがしろにしてきたことについて、歴代の自民党政権は猛省すべきであり、官房長官、経産大臣に反省の弁を求めます。
　中小企業対策を中短期的視野で見た場合、一番の特効薬は、資金が必要になったときに調達が潤滑に行えるシステムをつくることに尽きます。特に、政策金融改革の流れの中で官の役割を縮小していくに当たっては、民間金融機関の対応が極めて重要になってきます。
　しかしながら、現在の民間金融機関の中小企業に対する融資姿勢を見ると、全民間金融機関のうち四割強の機関が中小企業向け貸出残高を減少させているなど、十分とは到底言いがたい状況にあります。その背景には、中小企業の実態を無視した金融検査がございます。表では地域金融機関と中小企業の結びつきを強化すると言いながら、裏では中小企業に厳しい検査を実施しているという状況では、民間の金融機関はいつまでたっても中小企業向け貸し出しに積極的になることはありません。
　例えば、自己資本に乏しく、これを短期資金に借りかえる、いわゆる疑似資本で補っている中小企業の実態からすれば、キャッシュフローによる債務償還年数で債務者区分を決めてはならない旨を現場まで徹底することが是が非でも必要であります。
　この点も含め、金融検査マニュアルと金融検査現場のあり方を徹底的に、中小企業の育成の観点からも見直すことが不可欠と考えますが、金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　安倍内閣は、再チャレンジの場合でも円滑な融資が受けられる制度を策定するとおっしゃっています。このこと自体は当然なことでありますが、その前に、無条件というわけにはいかないまでも、窮地に陥った中小企業に対し円滑な融資を行うことを重要視すべきであります。そうすれば、当該企業の経営は助かり、倒産することもなく、わざわざ再チャレンジする必要も少なくなります。
　そのために、中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫など政府系中小企業金融機関を通じた融資、信用保証協会の保証による銀行融資についての第三者保証の撤廃、無担保無保証枠の拡大や緊急つなぎ融資の審査の緩和等を行うべきと考えますが、経済産業大臣、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　特に、国民生活金融公庫については、いまだ相当程度、第三者保証人に頼った融資を行っているというお話をよく聞きます。人間関係をお金にかえ、最後にはその人間関係をも破壊してしまう第三者保証人という悪弊を、少なくとも、政府系金融機関が後押しをしているような状況は即刻是正すべきと考えます。国民生活金融公庫の中小企業向け融資に占める第三者保証人つき融資の割合はどの程度なのでしょうか。また、国民生活金融公庫の融資について、第三者保証人を速やかに原則撤廃する御決意がおありかどうか、財務大臣にお尋ねをいたします。
　他方、中小企業金融公庫の融資などについては、ほぼ第三者保証人をとっていないと強弁するという見方もございますが、実際の申込件数に対する融資の実行割合はどの程度なのか。現実にはかなりの件数が門前払いをされているというふうにも言われております。不動産担保や個人保証に依存しない融資を積極的に進めていくべきだと考えますが、この点について甘利大臣の見解をお伺いいたします。
　中小事業者の間では、政府系金融機関が統合、民営化された場合、融資枠が少なくなり、審査も厳しくなるのではないかという懸念も広がっています。
　昨年の行革推進法の採決の際、新政策金融機関の組織設計、運営に当たっては資金需要に質量とも的確にこたえること、商工組合中央金庫については完全民営化後も中小企業向け金融機関であることを確保することを旨とする附帯決議が採択されています。もしも政府系金融機関が統合、民営化された場合、今までよりも融資枠は減少せず、審査も厳しくはならない、そのために必要な財政措置も十分に講じていくということが必要だと考えますが、経済産業大臣、財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　災害時の危機対応についてもお伺いをしたいと思います。
　先日も、能登半島において大規模な地震災害が発生いたしました。被災者の皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
　災害時において、政府系中小企業金融機関の果たす役割は重要だったというふうに聞いております。相談窓口の設置や災害復旧貸し付けなどの措置がとられたようですが、新体制に移行した後も、このような災害が発生したとき、現在のような危機対応が可能となるのでしょうか。特に、現在、商工中金が行っている危機対応については、日本政策金融公庫に新たに創設される危機対応制度を活用し、指定金融機関によって、質量とも今までどおり不足なくカバーされ、機動的かつ円滑に危機対応がなされることになるのでしょうか。また、そのために必要な財政措置が十分に確保されるのか、経済産業大臣、財務大臣にお尋ねをいたします。
　天下りの問題についてもお伺いをします。
　移行期において、役員の選任については許可制は廃止されるものの、トップの人事は現在の任命制から許可制になるだけで、政府の関与が残されております。一方で、民間からの登用についても人材不足が指摘されるところであります。役員選任のあり方はどのような方向で行うのが望ましいのか、甘利大臣の御見解をお伺いいたします。
　完全民営化を進めていくためには、商工中金自身の自主的な経営努力が最大限発揮されるような環境を整えることが最も重要であります。中小企業向けの金融機関としての立場を保持していくためにも、完全民営化までの間、業務内容等をきっちり注視していく必要があると考えますが、甘利大臣の御見解をお聞かせください。
　また、政府から切り離されることによる資金調達コストの上昇も想定をされます。もともと、信用力の低い中小企業に対する長期的で安定的な融資は、利潤率が低いため、ビジネスモデルの再構築が必要だというふうにも言われております。損失が出た場合どうするのか、国が税金で補てんをするのでしょうか、中小企業にお金を回さず融資枠を減らして対応するのでしょうか、甘利大臣の御見解をお伺いいたします。
　新体制において、預金者の獲得も必要であります。本法案では、現行の預金者の制限が廃止され、広く一般から受け入れることも可能になります。しかし、民間金融機関の預金残高も伸び悩んでおり、民間との預金獲得競争が起こることも想定をされます。中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実施するためには、強固な財務基盤の確立が重要だと考えますが、甘利大臣の見解をお伺いいたします。
　これまで商工中金の資金調達に極めて重要な役割を果たしてきた政府出資については、既存の民間出資者に不当な利益移転が生じないよう手当てを行った上で、かなりの部分を準備金化することになっています。また、株式会社化に当たり、政府は商工中金の株式を保有するものの、五年から七年後を目途に全部処分をするという規定がされております。これらの政府出資は、当然、国民の税金ですから、最終的にはすべてが国庫返納されることになると考えますが、政府所有株式の処分方法等が法案では明確にされておりません。株式の処分を具体的にはどのような方法で行っていくのか、経産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　法案では、政府保有株式の全部を処分したときには、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとされており、その際は、中小企業団体、その構成員向けの金融機関としての機能を維持するための必要な措置を講ずると規定されています。現時点では、必要な措置とは具体的に何を想定されているのでしょうか。完全民営化後も中小企業金融に特化することが期待されているのであれば、何らかの規制等が設けられるものと考えます。民間金融機関としての経営努力を行いつつ、中小企業団体及びその構成員向けの金融機能を維持するという二つの要請をどのように実現させていくのかについて、甘利大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、我が国経済は、バブル崩壊後、失われた十五年の間低迷をし、国民は、働く企業の規模の大小にかかわらず、苦しい時期を必死で頑張り、乗り越えてまいりました。最近になってようやく大企業の業績が回復してまいりましたが、苦しい時期に大企業と一緒になって頑張った下請中小企業は、引き続き苦しい状況になったままであります。
　市場メカニズムに任せておくだけでは解決できないこうした不公正な状況を変えていくことこそ、私ども政治家に与えられた使命であるというふうに考えます。下請中小企業が苦境に置かれたまま取り残されているのは、この分野で政府が十分な対応をしなかったことにほかなりません。景気回復の果実が地域の中小企業にも行き渡るよう、下請取引の適正化にしっかりと取り組むことが必要であります。経済産業大臣に今後の取り組みに関する考えについてお伺いをし、質問を終わります。
　御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕