Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大澤誠君）　平成二十九年度予算、これはもちろん法律成立することを前提に執行させていただきたいと考えておりますけれども、二十九年度予算におきましては、農業者に対する収入保険制度の内容の周知、青色申告書や帳簿の書き方等に関する相談対応の取組の支援としまして、通常の共済に対する事務費に加えて一億円を措置してございます。
　それから、システム開発の経費は一億五千万措置してございますが、この中で、先ほど来申し上げております、例えばタブレットの開発等も含めまして、農家の方々に共済の職員の方々等が数字を見せて、個々人の経営状況に合わせて、どういうような保険金が受け取れるのか、どういう掛金等になるのかということをお示しできるようなものを開発することを考えてございます。
○田名部匡代君　是非、関係機関と連携しながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。大体役所のやる仕事というか、ほかの補助金なんかもそうですが、いろいろ手続しようと思ったら、その制度を使ってほしいのか使ってほしくないのか分からないような膨大な量の手続なんかをやらなきゃいけないとか、なかなかぱっと見では分かりにくい、本当に伝えたいと思っているのか、余り分かってもらわない方がいいなと思っているのか分からないようなやり方、これまでもあったわけですから、是非、農家の方々は高齢者も多いですし、そういうことをしっかり考えながら丁寧な取組を進めていただきたいと思います。
　果樹というのは、まさにほかの作物と違って、その年に種を植えてその年に取る単年度のものではないですし、青森のリンゴも、五十年の老木又は百年を超えた老木から、それを大事に育ててリンゴを収穫をされている、こういう方々もいるんです。まさに、一本の木を何年も何十年も育てながら、その中で農業生産活動をされているわけです。
　ただ、リンゴもまさに三十年から五十年たつと枝だとか木が弱ってくる、病気になりやすいということもありますし、樹齢によってはその収穫量というものに変化が出てくるわけであります。そういう特性のある果樹農家でありますけれども、農家の方々の物すごい高い技術であるとか徹底した栽培管理、また主体的なリスク分散など、独自の経営努力というものがまさに果樹産業を守り、青森でいったらリンゴ産業を発展させてきたということだと思っています。
　このように、一本一本の木を見ながら全体の中で需給バランスを取ったり、大きく収量が減ったりしないように考えながら優良品種への転換などもやってきているわけなんですけれども、こういう果樹農家の実態だとか特性というものを踏まえて、この新たな制度で経営安定を図っていく必要があるというふうに思っています。
　そこで、まず、今申し上げたように、樹齢によって果樹は収量に変化が出てきます。まさに、こうした収量の変化だとか品質の変化というものが今回の新たな制度で基準収入の算定に何か影響があるのか、また、農家の方々がそういうことも考えて基準算定、何か農家の側がやる作業が出てくるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほど、収入保険制度の補填の基準となる基準収入につきましては、原則として過去の平均収入を基本としながら、当年の営農計画を考慮して設定するという形にいたしているというふうにお話ししました。
　ですので、先ほどは規模拡大の例で御説明をいたしましたけれども、もし仮に農家の方が樹齢に応じて収穫量が減少するということ、そういうことだということであれば、それに応じた縮小の営農計画を立てていただくということになるわけですけれども、青森県も特にそうだと思いますが、様々な技術、たくみの技術も含めて、いろいろそういう収穫が極端に落ちないような仕組みを取られていると思います。
　我々は、この収入保険はまさに収入全体を把握するわけでございますので、個々の木というよりも収入全体が営農計画上どうなっているかということを見るということになります。ですので、そういうような実態をよく見ながら、現場で混乱が生じないような客観的な算定ルールというのを考えていきたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　まさに全体を見ながら農家の皆さん生産活動をされているんですが、そうした老木が、何年もたつと木が増える、一方で、また上手に収量が減らないように改植の作業もしていくと。ただ、改植をすれば一定期間未収益の期間がありますから、そこはそこで、今の国の制度の中でも改植であるとか未収益の期間に対する支援策というものはあるわけなんですけれども、そういう新たな意欲を持って優良品種に変えたり改植をしたりということによって一定期間収入が減るということを、じゃ、基準収入の算定でどのように見ていけばいいのか。また、これ国の補助金が出るわけですけれども、この収入保険の対象の収入にこれは含まれるのか含まれないのか、農家の皆さんにも分かるように、分かりやすく御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、この収入保険制度につきましては、先ほどもお話出ているとおり、過去五年の平均収入を基本としながら当年の営農計画を考慮して設定するということになりますので、ある意味でそのように単純に割り切っているからこそ事務経費も安くて済むという面がありまして、それは農家のメリットになるわけでございます。ですので、極めて単純でございまして、収入が改植等により落ちるということであれば、それを考慮した営農計画を作っていただくということが結果的には事務費を上げなくて済む、いろんなチェックをしなくて済むということにもなるわけでございます。
　改植については、農林水産省として、特に、名前としては果樹農業好循環形成総合対策事業ということになると思いますが、改植の費用あるいは改植後の未収益期間における管理費用を支援する補助金がありまして、多く利用されているというふうに考えてございます。
　補助金につきまして、収入保険の収入に入れるかどうかという点については、ごく一般的に申しますと、これ、例えば補助金が、ある財政上等々のいろんな理由で減額されると、これを収入に含めてしまう、収入保険の収入に含めてしまいますと、政策判断で補助金が減額された部分が収入保険で、国の補助と農家の掛金で補填されてしまうということになりますので、それは少しおかしな話ですので、それは一般的には補助金は対象収入には入れないことにしております。数量払いのような、価格と一体となっているような補助金だけ限定的に、例外的に含めることとしているところでございます。
　ですので、改植費用については、恐らくこれは一般的な補助金の方に該当して、収入保険の対象となる収入には入らないというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　果樹に限ったことではないですけれども、優良品種など新たな栽培への転換であるとか、規模拡大もそうだと思いますけれども、農家の方々が積極的な経営展開を図る、その意欲がそがれないような、まさに簡単に、意欲を持って、規模拡大しよう、新たな品種に変えてみようと思っても、すぐに結果が出ないのも農業だと思いますし、何年かたってそれがうまく軌道に乗る場合もある。やってみたけれども、やっぱり合わなかったという場合もある。そういういろんなそれぞれの地域ごとの、またそれぞれの努力に対するものもきっちり見ていただきながら、経営の安定にしっかりと資する制度として柔軟な対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、意欲ということで言うと、先ほど儀間先生もお取り上げになっていました加工品、これも、六次産業推進といって農水省としても国としても一生懸命取り組んでこられたわけですから、余り厳しく線引きしないで、私は、せめて一次加工品ぐらいのところまではしっかり幅広に対象として、更なる六次産業化の推進につなげていくべきじゃないかなと思うんですね。
　いただいた資料も、何かジャムの説明あったじゃないですか、何か砂糖だとか瓶代が掛かっているとか、元々の原材料以外の部分が幾らでどのぐらい入っているか分からないから、それは難しいとか。そんなこと言わないで、いろいろ事情もあるし、どこで線引きするのかというのは難しいと思うけれども、やっぱりそうやって農家の皆さん、特にリンゴなんかで言うと、出し過ぎない、需給バランスを考えて安い加工品に回すとか、裾物をリンゴジュースにして出すとか。それだって、今、リンゴ果汁、輸入が増えていて売り先が見付からないとか、なかなか安くて利益にはならない、それでも何とか、そのままにしていてもしようがないから、自分たちで努力をしてジャム作ったりリンゴジュース作ったりして頑張っているわけです。そういうこともしっかりと、どういう判断や線引きをされるのか分からないですけれども、もう少し国として、六次産業の推進という意味も含めて、こういう制度の中で見ていくべきじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、この六次産業化の趣旨にも沿うと思うんですが、農業者が自ら生産した農産物を加工して販売しているような場合には、もうその加工品の収入、係る収入も対象に含まれるという方向で、今後、実態を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　一般的に加工品は対象外ということにつきましては、これはやはり、農業を行わないで加工のみを行っている事業者との公平性もありますし、原材料のウエートが大きいとかいう場合もあるわけでございまして、そちらはそちらとして一つの原則として考えておりますけれども、あくまで農業者が自ら生産した農産物の加工については、税務上も農業所得として申告されているようでございますので、そこは前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。
　だんだん、ちょっと時間もあれなんですけど、どの制度に加入するかというのは個々の判断になってくるわけですけど、先ほどもちょっとどなたか質問で取り上げていらっしゃいました、例えば野菜の価格安定制度、米のケースも別のケースもありますけれども。
　これまでは、その需給バランスを、国全体の需給バランスを見てきた。例えば青森で言ったら、東北なら東北で需給調整会議などを開いて、いつどこにどのぐらい出すのか、逆に東北にはいつどの時期にどのぐらいのものが入ってくるのか、こういうことを予測を、物すごい丁寧な細かい会議を通してそのことを予測をしながら、農家の皆さんの作っている農作物に、その価格に影響が出ないようにしっかりとバランスを取ってきたというふうに思うんですけれども、今後、この経営安定制度から収入保険制度へ多くの人がぐっと移行した場合、その需給調整というそのバランスが崩れてしまうのではないか。
　例えば、一定の高く買ってくれる地域に物が集まって、そうじゃないところでは品薄になるような場合があるのかどうかとか、そういうことが起こらないのか、市場の流通バランスというのは今後どこでどうやって見ていくのか、その必要はないのか、こうしたことまで御検討されたのかどうか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　先ほども局長からも答弁があったかと思うんですが、これは個々の需給調整のための制度を前提とした、存在していることを前提とした上で収入保険を今設計をしております。品目ごとの需給調整、これとリンクをした形であると複雑になりますので、そこはまた切り離した上で考えるべきところであるかと思いますが、先生御指摘の野菜なんですけど、野菜については、緊急需給調整事業という形であります。こちらは、野菜の需給や価格の安定を図るため、野菜価格安定制度の関連対策として、価格が大幅に下落又は高騰した際、実施をしているところであります。
　現在は野菜価格安定制度の参加者のみを対象にしておりますが、先生今おっしゃったように、野菜価格安定制度から収入保険に移行する農業者が増えるというようなことも予想される中で、今後ですが、野菜の需給変動に的確に対応する観点から、収入保険制度に加入した者につきましても緊急需給調整制度への参加の在り方については検討してまいりたいというふうに思います。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっと加計のこともあるんですけど……（発言する者あり）はい、時間はないんですけれども。
　いろいろまだ課題はあって、さっき言ったように、年々農家の方の所得が減っていけば、やっぱりそれは幾らこの収入保険があったとしたって農家にとっての安定経営にはならないし、大臣が今回八本の法案、その都度、農家の皆さんの経営安定だと、所得の向上につなげていくんだ、力強くいろいろお話をされてこられたわけなんですけれども、それはそちら側の勝手な言い分で、農家にとっては決してそれが安心にはつながらない。つまりは、安心や安定があってこそまた後継者の育成にもつながっていくと思うし、今回、先ほど冒頭もお話しさせていただいたんですけれども、まだ果樹、六十代の方ですよ、それでも、もう後継者も見付けられないし、いつまでできるか分からないから、新しいことをいろいろやられてももう面倒くさいし、いいよなんていう声が出てきているんですね。
　でも、私は、是非そういう方々にもせっかくつくるこの制度のメリットをよく知っていただいて、安定や安心をつくり出すことで若い人たちにもまた意欲を持って農業に参入をしていただきたい、そういうことをしっかりと進めていくのが農林水産省の役目だろうと、そんなふうに思っているので、是非、申し上げたように、そのコストの部分もしっかり対応できるような仕組みもまた今後御検討をいただいていきたいと、そのことを申し上げて、加計に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨日、民進党の加計調査チームの集まりがあったわけですけれども、そこに来られた内閣府の塩見さんは、今もいろいろ答弁聞いていると、記憶にないわ、メモは取っていないわ、メモ取っていたものはすぐ捨てるわ、こんな状態で本当にこれで大丈夫か、この国と。じゃ、どれだけ記憶力が良くてメモを取っていないのかと思ったら、聞いたら記憶にないというわけですから、本当にどうしようもない答弁が返ってきているんですね。
　事務方同士のやり取りはメモに残さない、そういうこともあるとか、残さないみたいなことをおっしゃっていたんです。でも、相手は審議官、文科省は審議官が来られた、そういう中での事務同士のやり取りで、そういう会議は必ず大臣なりに報告しているはずですよ。それをメモも取っていないなんてことはもう考えられない、白々しいにも程があるというか、よく平気な顔してこんなことが言えるなと思って本当にあきれているんです。
　何聞いたって答えにならないわけですけれども、その場でもお尋ねが、今日、神本先生からもお尋ねありました、九月の二十六日、藤原審議官が文科省のこれ浅野さんですか、に会いたいというメール、これ相当急いでいたんでしょうね、こうしたメールのやり取りが私たちの手元にあるわけですけど、それについての確認をしましたかと。文科省さんは、これらも含めて一定の内容は今確認されているんでしょう。それにしたって、前回の調査は半日で終わったんですか。そんなもの、すぐにできますよ。早くやってほしい。内閣府さんに聞いたら何て答えたか。それは文科省のことだからとか、知らぬ存ぜぬ、俺たち関係ないみたいな話していますけれども、私は内閣府としてもしっかりと調査をするべきだというふうに思っているんです。
　総理が何もやましいことは言っていないと、これ正々堂々とやったんだ、竹中平蔵さんも五月二十二日の会議でおっしゃっていますけど、一点の曇りもない真っ当な議論をしたとおっしゃっています。そう言うんであれば、これだけの疑惑が出てきていることにきちんと答えるのは、私は政府の側の役目だと思っていますよ。これだけ、やっぱりこのままでは駄目だと、正義が曲がっている、何とかせねばならぬという官僚の中から声が上がっている中で、私は、総理が何でもないと言うなら、それを証明してほしいと思いますし、調査もしないでそんなことはないとか怪文書だなんて、本当にいいかげんにしてほしいと思っていますよ、国民納得しませんよ。
　内閣府としてもちゃんと調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○副大臣（松本洋平君）　六月九日に山本幸三大臣が記者会見で回答したとおりでありますけれども、内閣府では、報道されている文書の内容につきまして、事務局において関係職員への聴取を行い、総理や官邸の指示など、文部科学省に伝えた事実はないことなどは既に確認をしているところであります。
　文部科学省が実施する追加調査とは、内閣府ではなく文部科学省が作成したとされる文書等に関するものであるため、内閣府において追加調査を行う考えはございません。
○委員長（渡辺猛之君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、儀間光男君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君及び古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、北海道農民連盟書記長中原浩一君及び農民運動北海道連合会委員長山川秀正君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、高橋参考人、中原参考人、山川参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、高橋参考人からお願いいたします。高橋参考人。
○参考人（高橋博君）　全国農業共済協会の高橋でございます。
　この度は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただきまして意見を申し述べる貴重な機会をいただきましたことについて、大変恐縮に存ずる次第でございます。また、日頃より参議院農林水産委員会の諸先生方におかれましては、農業共済事業及び組織につきまして御指導、御支援をいただいておりますことについて、改めて厚く御礼を申し上げさせていただきます。
　本日でございますけれども、農業共済事業並びに今回新たに創設が予定されております……
○委員長（渡辺猛之君）　どうぞ座って。
○委員長（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　次に、中原参考人にお願いいたします。中原参考人。
○委員長（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　次に、山川参考人にお願いいたします。山川参考人。
○委員長（渡辺猛之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　座ってやらせていただきます。
　大変、お三方共に、新しい、私にとりましては発見といいますか、びっくりさせていただいたということであります。それぞれありました、とりわけ中原さん、山川さんありました、これらのことについて、農業共済の仕組みとナラシの仕組みで、それはもう相当程度ちゃんとカバーできているぞと。
　一方、それで収入保険を入れてみたって、というのは、共済入っていてナラシ入っていたら、収入保険入れないんですよ。ですから、そう考えてみますと、御両所にとりましては、収入保険の値がないぞというふうに今日は聞かせていただいたかというふうに思うんですけれども、明後日また質疑の時間がありますので、それはそれで、これらのことを率直に意見交換させてもらおうと、こんなふうに思っております。
　ところで、いいですかね、簡潔にします。高橋さんに、ありがとうございました、これまでも、農林水産行政なり、それから、さらにまた、この大事な農業共済の仕組みをずっと見てきていただいた次第であります。そういう面からすると、大変仕組みも含めてよく御存じだというふうに思います。ですから、高橋さんから見ると、余計、本日の中原さんなり山川さんの御意見は驚かれたんではないかという気がするんですね。
　一方、高橋さんのところの、これからの、全国連合会含めまして、一県一組合へ合併する、さらには、全国連合会はいろんな形で機械化も含めた体制刷新なり仕事の仕方を変えていくというふうにおっしゃっているわけですが、そしてその一方で、これまでの、農業共済、災害対応にとどまらず、農政を担う組織として発展していくことも述べていただいた次第であります。
　そういうことなんだろうというふうに思うんですが、心配は、やはり農業共済が果たしていた地域に根差した取組と、もう一つは、多分間違いなく収入把握、全体の収入把握を中心にしながら、それこそパソコンや電子的取引で場合によったら物事が決まっていきかねないみたいなこととの間のギャップをどんなふうに埋めていかれるのか。今御案内のとおり、農協や全農も含めて大変な改編が求められてきた。農協は、農業共済組合とずっと連携しながら地域に存在する組織として活動してきたというふうに思うんですけれども、どうぞ、両方の組織が共に今後ともどんな形で発展して、地域や農業者に役割を果たせるのかということを是非きちっと描いた上で仕事を展開していただけたらと、こんなふうに思いますので、感想をいただけたらと思います。
○参考人（高橋博君）　今、山田先生の御指摘ですけれども、やはり今回の制度改革に伴いまして、私ども農業共済団体としては、自然災害に対する対応だけではなくて、価格低下も含めましたセーフティーネット、どちらかを提供する立場になるわけでありますので、当然のことながら、単に農業共済だけの仕組みではなく、個別の作目ごとの様々な行政施策も含めてきちんと把握をした上で農家に対してどちらを選んでいただくかを推進をする形になります。
　その際、ＪＡあるいは農業委員会、そうですけれども、この方々は、積極的に農産物の販売支援を更に自分たちがまた主役となってやっていく、より一歩前に進んでいく、そういう役割でサービスをしていく農業団体であったり、農業構造改革を推進する推進委員としての役割をされていくわけで、そこのところの下支えのセーフティーネットということで、基本のところは押さえますが、やはり全体の政策を今回は更に私ども農業共済団体としては把握をしていくということで、より良い意見交換ができるんじゃないかというふうに思っています。これは青申の問題も含めてでございます。
○山田俊男君　大変ありがとうございました。
　中原さん、さすが活動家の中原さん、そしてまた、農民組織の役割も持っておられて、議会もやっておられる、大規模経営もやっておられると、直売所なんかも運営されたりして、やっておられるんじゃないかというふうに思いますから、事業家としても大変な存在であるというふうに思います。
　そして、ましてや、私は本当にうれしいことは、今日のことがあったというだけじゃなくて、仲間の多くの皆さんと一緒にちゃんと議論していただいて、その上で加入要件や手続や掛金や支払基準なんかについてもこうして的確におっしゃっていただいたというのは本当に有り難いというふうに思います。
　ただ、中原さん、現行の共済制度とナラシの維持は必要だと、こうおっしゃっていただいた。これ、維持したら、維持したらと言うんだけど、維持いいんだけど、収入保険に入る人いなくなっちゃうわけよね、要は一緒に入れないから。どうぞ間違いなく、現行のナラシに比べてメリットが少ないとおっしゃっている収入保険、先ほどもおっしゃっていただきましたが、どうぞ、内容をどんなふうに改善したらいいのか、今日も一、二ありましたらお聞きしたいし、今日だけにとどまらずに、今後の展開、地域での活動や事業展開の中で、ここの改革と良いものを実現していくという、それを是非是非御提案いただいたらということで、お願いします。
○参考人（中原浩一君）　山田先生、どうもありがとうございます、本当にいいお言葉をいただきまして。
　私も、やはり農業経営者として、十二名の社員だとか、研修生も含めて、その人たちの生活がやっぱり懸かっています。そういった意味では、一生懸命やはり農業について勉強しながら、経営も含めて頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　その中で、今回、収入保険の関係なんですけれども、今お話あったように、いろんな方の意見を聞きながら今日発言をさせていただきました。そういう中で、私だけの経営を少し、先ほど山川参考人もありましたけれども、少し試算をしたんですけれども、実は私は、よく農水省の方々から言われているように、リスクを回避する経営をしないさいよと、特に法人ならというふうに言われています。
　そこで、私の経営というのは、米あり、飼料米あり、小麦あり、バレイショあり、てん菜あり、大豆ありと。そのほかに、和寒町で作付けの一番多いという、全国で一番多いというカボチャ、十四ヘクタール。それから、北海道は冬が、通年雇用では大変なので、越冬キャベツという冬出しのキャベツ、雪の中から掘っていくキャベツも五ヘクタール作っています。そういう中で、十二名の仕事が確保でき、きちっとした雇用につながっているのかなというふうに思っています。
　その部分の共済の試算をしてみました。それぞれの面積によって、引受単収だとか、それによってのいろんな計算あるんですけれども、実際に私、二十九年度、共済の掛金プラス賦課金等々でいくと、今の品目で六十万四千円ほどお支払いしています。なおかつ、ナラシの部分なんですけれども、積立てなんですけれども、これも三十五万ほど積立てしながら、これは積立てということですから置いてあります。私の経営ですけれども、なかなか言いづらいんですけれども、九十万ほど、一％だったら支払しなきゃいけないかなというふうに思っています。
　だから、先ほど山川参考人が言われたように、プラスアルファは、私は直売所の中で、二十品目ぐらい作っています。だから、私としては、米だとか麦だとか、そういうものについては共済に入りたいです、今までの現行の。ただ、野菜ですね、今作っているのはトマト、ミニトマト、ピーマン、ナンバン、シシトウ、ナスだとかという、本当に二十種類ぐらい作って直売所の中で売上げを上げて頑張っていますけど、そちらの方がやはり市場動向が大きいので、そっちの方が入りたいんですよね。だから、やっぱり我々農業者としては、選択制を持って、品目ごとも含めてそういう仕組みにしていただきたいというのが一番ベストだと思います。
　そんなことも含めて、私は、収入保険は反対じゃないです。ただ、今言ったいろんな問題、先ほど言った災害の問題だとかいろんな問題を一つ一つやはり丁寧に説明しながら、またそこに対して現場の意見を聞いていただいて、そこで一つずつ修正しながら、すばらしいやはり経営のセーフティーネットとなり得る、礎となるような保険にしていただきたいなということをお願いして、私の答弁にさせていただきます。ありがとうございます。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　中原さんがやっていけなくなったら、全国どこでもみんなやっていけないから、だから、是非やっていける仕組み、どんなふうにするかというのは、どうぞ提言いただいたり、我々もまた頑張ります。
　山川さん、ありがとうございます。時間がもうないので、恐縮です。山川さんからいただいたこの意見をあさっての農水省に対してきちっと質問して、今後の対応をやっぱり迫りたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　民進党の徳永エリでございます。
　三名の参考人の方々、それぞれのお立場から御意見、また収入保険、それから類似の制度について御要望もいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　衆議院の審議の中でも、今国会で審議された八法案の中でこの収入保険だけは規制改革推進会議主導ではないという話がありましたし、今日もそんな話がありましたけれども、私は、農協法の改正のときを思い出すんですね。あのときに在日米国商工会議所からの要望というのがありまして、郵便局の次は、それこそ信用事業だ、農協の共済だ、共済事業だという話がありまして、果たして、そういうことを考えると、これからどうなっていくんだろうという不安な気持ちもありますし、そして、やはり非常に現場の皆さんから評価も高いということで、共済事業を縮小させるようなことがあってはいけないと、むしろ充実させなければいけないんじゃないかということを改めて感じておりまして、民進党は今回、修正案を出して、この収入保険には賛成しているんですけれども、ちょっとどうかなという気持ちになってまいりました。
　山川参考人から先ほどお話がございました。収入保険、類似の制度を比較されて、メリットがないと、自分の経営には合わないというお話でございました。今審議されている収入保険制度は、九割補填といいながら実際には九割の補填をカバーするような制度ではない、最大で八九％、多くは八一％にしかなりません、現在の農業共済制度とナラシ対策よりも補填が下がる仕組みをなぜ導入しなければならないのか、私たち農業者も農協も共済組合も、誰も望んでいない制度ですというお話がありました。そしてさらに、現行の制度対象外の農家が入れる制度としては、一定の安心感を与えることになるだろう、ですから、現行の農業共済制度とナラシ対策はそのままにしておいて、その対象外になっている農業者に限定した方がいいと思いますと。そのとおりと、私も実はお話を聞いていて思いました。
　いわゆる現場の声なんだと思います。相当この収入保険には、いろいろ自由貿易の問題もありますし、米なんかはこれから価格が下がったらどうしようというような不安もありまして、農家の皆さん、期待をしていたんだと思うんですね。期待外れというような声だったと思いますが、中原参考人や山川参考人のお話を受けて、高橋参考人、今どのようにお感じになっているか、お伺いしたいと思います。
○参考人（高橋博君）　中原参考人あるいは山川参考人の農業の互恵、やはり北海道におけます大規模畑作地帯における典型的な農業経営だろうというふうに私は解釈しております。
　私どもが実施しております畑作共済、これは先ほどもちょっと経緯ございましたけれども、昭和四十九年ですけれども試行を行いまして、五年間の試行期間の後、本格実施しております。そのときの基本的なモデルというのは、やはり北海道の大規模畑作ということを相当程度勘案したモデルで設計をしております。
　したがって、現行の農業共済の中で、この畑作共済というのは、北海道における、何といいましょうか、農業経営の中を想定をした、もちろん九州、沖縄のキビとか、そういった意味での府県の畑作もあるわけでありますけれども、やはりこういうようなものを想定をしてきた現実があろうかと思います。
　さはさりながら、逆に、それではほかの府県はどうか、あるいは道南ではどうかということになりますと、畑作はビートや何かもやっているかもしれませんけれども、そこに野菜が入ってきていると。あるいは、さらに、空知、上川の一部の米の状況と、それから、いわゆる水田の畑作、水田大豆、水田ビートみたいなところ、そういうような転作のところの農家の状況は、今申し上げたような十勝とかあるいは網走とか、そういったところとはまた違ってくるんじゃないか。
　今回の制度は、あくまでも畑作共済はきちんと残しますし、それからナラシも残る、その中で当該農家にとってこの収入保険がいいのか選んでいただくというわけで、それで、典型的に、畑作共済プラス、ナラシの方がよければ、引き続き私どももそちらを推進をするという形になるわけだと思っておりますので、私どもといたしましては、農業共済として新しい農家に対するセーフティーネットのツールができたと、手段ができた。そこはやはり、例えば、先ほどもございましたけれども、従来この共済の災害対策のネットワークから外れてしまっている農家さんもおられるわけですから、そういったような人たちは今まで対象外だったと、これが生産額で四十何％もあるとするならば、そういった人たちに私どもはきちんと提供をしてまいりたい。そこは農家にきちんと説明した上でお選びいただく。
　これ、今度の収入保険が導入されたからといって既存のものがなくなってしまうということではないというふうに思っておりますので、そこをきっちりやってまいりたい、そういうふうに思っております。
○徳永エリ君　それぞれ農家、経営形態も違いますし作っているものも違うと。そして新しいチャレンジという話も出てきておりますので、何を選択することが自分の経営にとって一番いいことなのかということ、この選択は本当に難しいと思いますので、正しい選択ができるようにしっかり説明なりいろんなシステム設計なりしていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　そして、この農業共済でありますけれども、これまでは米、麦が当然加入だった、これが任意加入になるわけでありまして、これで加入する人が相当減るんじゃないか、そういう部分からも本当に共済大丈夫なんだろうかという声があるんですが、その辺りをどうお考えなのかということと、それと、これまでの制度も試行期間というのが五年間というお話がありましたけれども、今回は事業化調査から二年ですよね、僅か。最初は民間の会社がやろうとしていて、何度か報道されて、えっ、ここがやるのかという話もありましたけれども、それがやっぱり民間は難しいということで共済でという話になったわけでありますよね。
　ですから、本当にこの制度設計に時間もなかったし、そして試行期間もなかった、こういう部分のやっぱり問題を私はすごく強く感じるんですが、その辺りは高橋参考人、どうお考えでしょうか。
○参考人（高橋博君）　加入率の減少につきましては、冒頭申し上げさせていただきましたとおり、やはり私どももこれについては相当心配しています。ただ、今回、前回の法律改正の際にも既にこの当然加入制の是非ということが御議論をされた上で、その後の様々な情勢変化の中で今回は任意になったということだろうと思っています。
　ただ一方で、当然加入制とは申しましても、当然加入制の適用対象農家というのは一定の作付け規模、これ都道府県によってちょっと基準違いますけれども、それ以上の作付け規模をしている農家が当然加入ですが、それ未満の農家は実はもう既に任意加入です。
　全国で見てみますと、今の農作の共済契約の中の四分の一はこのような任意で入っていただいている方です。このような方々は当然加入で入っているわけでも何でもないわけですから、そういう人たちに対して、今まで共済としていろいろと農家と一緒に取り組んできた、そういうことを、当然加入がなくなってもそういった農家と一緒にこれはそれだけの実績を持ってきたということを進めてまいりたいということで、何とかこの当然加入に対する懸念を払拭したいと思っています。
　それとあと一点、国にもやはりクロスコンプライアンス、冒頭申し上げたようなもの、やはり自助ということに対する一つの備えというものをクロスコンプライアンスの形で更に促していただきたいというのが一点であります。
　それからもう一点、事業化調査の関係で申し上げました。確かに、過去五年、私今申し上げましたけれども、五年の試行期間で園芸とか果樹あるいは畑作は行いましたけれども、あれはやはり対象品目がある程度決まっていたということだったと思います。今回の場合には、その対象品目がもうありとあらゆる作目まで、畜産の一部を除きまして拡大をいたしました。そういたしますと、典型的な、試行調査をやったときのように、先ほどの畑作じゃないんですが、ここで集中的にやれば全体像が分かるみたいなところもなかなかできなかったのではないかなというふうに思っておりますことと、やはり五年ということを制度までの間に掛けられるお時間があったのかなというところは、ちょっと私としても現在の状況が大変だなと思っております。
○徳永エリ君　これから施行された後にいろんな問題点が出てくるかもしれないということでございますので、しっかり現場の声を受け止めて対応していっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　今日の日農新聞の「論説」にも書かれておりましたけれども、衆院での審議で幾つかの問題点が浮き彫りになった、最大の論点は下支え効果が十分かどうかだ、過去五年の平均収入を基準とすることから、価格下落で収入が下がり続けると基準も下落すると、衆院の参考人質疑では底なし沼になることを懸念して岩盤対策の必要性が指摘されたということであります。やはりその岩盤対策というのは非常に重要だと思います。
　私たちは、やはり戸別所得補償制度、これが非常に重要だと思っています。民主党時代に戸別所得補償制度がつくられた目的は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することによって農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的な機能を維持するというものでありました。当時、自民党の皆さんにはばらまきだ、ばらまきだとやゆされましたけれども、その後、現場からは大変評価が高かったということは皆さんも御案内だというふうに思います。
　米の直接払い交付金、今年度で廃止されるということでありますけれども、中原参考人にお伺いいたしますが、改めてこの戸別所得補償制度、これに対する評価、それから十アール七千五百円、これがなくなることによる今後の懸念、お伺いしたいと思います。
○参考人（中原浩一君）　ありがとうございます。
　今言われた戸別所得補償ということで、当時一万五千円、それから七千五百円という期間、その間、やはり先ほどもちょっとお話ししましたけれども、米に対する岩盤的なものの差額補填ということについては、本当に我々、経営として考える部分ではすごくやっぱり役立っていたという形の考えが一点。
　それと、先ほどお話ししたように、地域にとってはやはりすごい地域政策として役立っていたと。先ほどもお話ししましたけど、この部分の財源というのを、やはり担い手などは土地の購入、また、地域は本当に今皆さん御存じのとおり高齢化でなかなか土地に関しての借り手がいない中で、頑張るんだぞという担い手がその財源を確保しながら次の投資をしていったという、そういった部分では本当に地域政策としては役立っていたなというふうに思っています。
　三十年から国も生産配分をやっぱりしていかないと、それを地域の再生協なりに任せた中で、私たち米農家としてもすごくやはり不安があります。ここ二年、国が言っている生産数量を下回ったんだと、これからそういう傾向へ行くんだという意見もありますけれども、実際に生産調整の配分をしなくなったときにどっちに転ぶのかというのが本当に不安です。
　そういった中で、こういったような直接支払みたいな下支えをきちっとやっぱり取った中で今回の収入保険の導入に当たっていただきたいなというふうに思っております。
○徳永エリ君　この米の直接払い交付金が廃止されることによって農家の皆さん今後どうなるのかと、いろいろと不安な思いがあると思います。
　今年度の予算で七百十四億円ということでありますけれども、この七百十四億円をどこに仕向けるかという議論がいろいろされておりまして、収入保険という話もちょっと聞こえてきたりしておりますけれども、稲作農家の方々にとってはどういうふうにこれから対応していってもらいたいというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。中原参考人。
○参考人（中原浩一君）　今、徳永委員から言われたように、やはり水田を一つの経営体としてやっている農家の方々は、今その七百十四億の財源がなくなることによって、先ほど私がお話ししたような地域政策も含めてやっぱりいろんなこれから不安が起きてくるという形の中で、やはりその七百十四億の財源を、私たちも汗をかいてきちっとその地域の特色を生かしたそういった作物体系の中でやっていくと。米には付けないという形ですけども、実際には地域として、その地域の作物も含めて戦略的にそのお金を地域再生協議会などに裁量を持たせてやっていくという、そういったやはり形がいいんじゃないかなというふうに私たちは思っております。
○徳永エリ君　じゃ、時間がないので、最後に山川参考人にお伺いいたします。
　やはり農家の皆さんにとっては、安心して経営を維持していくと、安定ということが何よりだと思います。この収入保険にもそういう期待があったんだと思いますけれども、改めてこの制度を見ておられて、どの点が問題で、どういうところをもう少し意識してもらいたいという御意見があれば最後に伺いたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　山川参考人、申し訳ありませんが、時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○参考人（山川秀正君）　はい。
　収入保険、一番やっぱり私は、さっき皆さんから発言あったとおり、岩盤という部分で生産費を償うというところをどう担保するかだと思っています。
　お米の場合、過去二十六年間で生産費調整をやって販売価格が上回ったのは僅か八年だけと、まさしくそういう逆転現象。だから、先ほどから皆さんから指摘があったとおり、どんどんどんどん価格が下がって売上げが落ちていって、収入保険、それではセーフティーネットにならないというのは私は率直に思っていますし、もう一点は、やっぱり差別を持ち込まない。先ほど、是非、今の畑作共済や農作物共済でカバーできないところを重点に対象にするんだというふうなお考えもありましたけれども、これは取りも直さず、青色申告をやっていない人たちなんですよ。ですから、そういう意味では、やっぱり白色申告をやっている人も当然今記帳の義務がスタートして、もう二十年近くたとうとしているわけですから、そういった点では、そこに差別を持ち込まないで、農業者だったら加入できるんだという制度にきちっとすべきだというふうに考えます。
　以上です。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　三人の参考人の方々には、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　同僚議員が質問をさせていただきまして、更に議論が深まってきたというふうに感じておりますけれども、まず山川参考人に、今の徳永委員の質問に重なるところでございますけれども、白色申告も対象にするべきであるという御意見がございました。ここは私も午前中の対政府の質疑の中でもなぜ駄目なのかということについて質問させていただいたんですが、ほかの農協の方々に伺いましたときにも、収入だけ見るのであれば白色でいいじゃないかということでありましたが、在庫に持っていったときにそこが恣意的になってしまってはいけないというのが農水省の答弁であったわけでありますけれども、この青色申告というのも、また簡易なやり方といっても結構な作業になるというふうに感じております。
　山川参考人、これ、青色申告、皆さんにやっていただくに当たってはどんなことをしたら支援になるんでしょうか。今、白色やっている人はもう諦めてしまうようなものでしょうか。ちょっと現場の御意見伺いたいなというふうに思います。
○参考人（山川秀正君）　率直に私のそうしたら感じていることを述べたいと思います。
　税金、私自身も農民運動に高校卒業以来関わって、当初から税金申告、皆さんと一緒にやってまいりました。圧倒的に長い期間は白色での申告でした。今現在は青色申告ですけれども、白色申告が、何といいますか、在庫というか、要するに取れた分で販売していないものを、何というの、きちっと把握できないんだ、だから駄目だということなんですけれども、逆に言えば、簡易な青色、現金主義でやっている場合については、在庫まできちっとといいますか、その年その年の売上げで計算をすると。ですから、昨年取れたものを今年売った場合には今年の申告に計算をするという形での簡易な現金主義での青色申告は今現在行われていると思うんですよね。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　当然、だから、白色申告の部分でも記帳の義務化がされて収支内訳書の提出があるわけですから、在庫で抱えていた農産物をそのままどこかに隠してしまうなんということはあり得ない。当然、それは販売して現金化して農業経営の役に立てる、生活の役に立てるわけですから、そういった点でいえば、現金主義を取って、その年その年の収入をきちっと把握するということが担保できれば、青色と白色と差別する必要は私は率直に言ってないと思いますし、今現時点でも青色申告じゃなくて白色申告で頑張っている人も大勢いらっしゃいますし、私自身も、青色申告は今のところ専従者給与を支払うというメリットがあるから青色申告を選択していますけれども、その必要がなくなれば、例えば自分のところで一緒に農業をしている人間が減ったりして、例えば私一人が農業経営者になったら青色申告をやっているメリットがきっとなくなると。ですから、そのときには白色に戻ろうと思っていますけれども。
　ですから、そういった点では、税金の申告の仕方は青色と白色と両方あって、それを選択することを今の税制度が認めているんですから、そこに差別を持ち込むこと自体やっぱり断じてやめるべきだということを私は考えています。
　以上です。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　山川参考人にもう一点。今回の収入保険制度について、現行の農業共済制度とナラシ対策はそのままということで高橋参考人からも先ほどありましたけれども、そうであれば、その対象外になっている農業者が利用できるのであればそれはそれでいいのではないかという御意見ということで合っていますでしょうか。
○参考人（山川秀正君）　全くそのとおりでございます。現行でやっぱりセーフティーネットに加入できていない農業者の皆さんを救う、そういう制度として収入保険を活用する、そのことは私は可能だと思いますし、ただ、一番懸念しているのは、今、中原参考人も発言しておりましたけれども、収入保険制度と選択制になって、結果的に収入保険の方に重点を置きたいということになれば、そっちには国の支援を厚くするけれども、現行の農済制度の支援についてはだんだん薄くなっていく、そういう懸念が私一番心配しています。そのスタートがどうも当然加入だったり無事戻しの廃止だったりというふうに思えてならないんですけれども、そういった点でいえば、二つの制度を両立するように、手厚く両方とも守り続けるんだという、そこが私は是非担保してほしいなと思います、収入保険制度をスタートさせる上では。
　以上です。
○竹谷とし子君　貴重な御意見ありがとうございました。
　中原参考人と高橋参考人に伺いたいんですけれども、先ほど中原参考人から、今農業共済やナラシに入っている部分についてはそれはそれで助かっているのでいいんだけれども、その対象にならないものがあるので、そこがもし何らか対象になるのであれば助かるというような御意見であったかというふうに思うんですけれども、今、割合的には売上げベースでどれぐらいが対象になっていないのでしょうか。まず中原参考人に伺いたいと思います。
○参考人（中原浩一君）　ありがとうございます。
　率直にお話をすると、多分該当にならないのがやっぱり四割強あります。先ほどお話ししましたように、私もリスク回避という意味で、やっぱりいろんな作物を作ることによってリスク回避ができると。一作物がやはりその時期によっても雨に当たったりいろんな部分で駄目になってもほかのものがあるという、そういった中でやはり経営をきちっと安定的なものにさせたいということですから、だから、逆にいえば、そういうことをやっている経営体の人たちは、多分、申し訳ないけど収入保険に入りづらいかなと。ただ、先ほど言ったように、品目ごとにきちっと選べるのであればそれはすごくメリットがあるので、現行の共済、ナラシの対象外の作物については収入保険に入りたいなというふうに思うと思います。
○参考人（高橋博君）　中原参考人が言われたベースだと思います。たしか農林水産省の推計の中で、農業の全体の粗生産額の中の五十何％が農業共済の対象作目の生産額というようなことだったと思います。ただ、個々の農家にとっては、特に複合経営農家はいろんな作目やっておられますので、当該農家の一部は共済入っているけど、今の中原さんじゃないですけど、同じ農業経営の中で入っていない作目というのがどの程度のあれかちょっと私どももよく把握はできておりません。
　ただ、いずれにしましても、今回の収入保険の場合に、既存の、ともかくこれまでの価格対策なり収入変動対策と共済の仕組みをするのか、今度の収入保険という前提の中で、掛金がまだちょっと最終のところ出ておりませんけれども、そういう中で収支、どういうふうに見るのかというのをやはり個々の農家にきちんとこれはもう説明して選んでいただくということだと思っています。
　あともう一点、山川参考人が言われた中でちょっと気になっておりましたのは、今の収入保険よりも共済がいいということであれば、当然のことながら共済の方を今後とも選ばれるだろうと思います。そうすると、じゃ、共済の母集団が減るということではなくて、逆に言えば、収入保険の母集団は、今申し上げたように、これまで対象になっておられなかったような方々にどんどんまたきちんと説明して入っていただくようなことをやって、これはこれで四十何％も入っておられない方がおられるわけですから、そこでまた母集団をつくっていくということも非常に重要ではないかというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　高橋参考人に続いて伺いたいんですけれども、今おっしゃられたような、農業者に対してシミュレーションをしてコンサルティングを行っていくような、そういう役割がこれから農業共済連合会さんの方にもなお今まで以上に求められてくるのだというふうに思っておりますけれども、それについてどのようにお取組をされていかれるのか、伺いたいと思います。
○参考人（高橋博君）　先ほども申し上げましたとおり、今回、収入保険が導入されますと、当該農家の個々の本当の経営にとって、既存の政策のパッケージがいいのか、収入保険という新しい政策がいいのかを最終的に選んでいただきます。これを両方とも、農業共済にしましても収入保険にいたしましても、農業共済団体としてきちんと説明をしていく、農家のアドバイスをきちんと行っていくということが大事だと思っています。これは、実際に契約関係結ぶのが私どもですから、これは当然のことだと思います。
　ただし、その際、先ほどちょっと幾つか山川参考人からもお話ありましたように、例えばもう既に一部のＪＡでは、傘下の組合員が収入保険に入った方がいいのかどうかというようなこと、農協によっては、ＪＡによってはそういったことも既に始められておられるということもあるわけでありますから、それはこれまでの関係団体の、ＪＡならＪＡ、青申だと農業委員会もあるわけでありますし、さらには行政組織だと思います。例えば普及の組織、都道府県の改良普及組織でありますとか農家の経営相談をやるようなところともきちんと連携をしながら、基本的に農家の選択に資していくと、そういうふうにしてまいりたいというふうに思っています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続いて、また高橋参考人に伺いたいんですけれども、事前調査も担われてきたということで、事前にいただいた資料の中で、青色申告のデータを農家さんから提供していただいて、民間の保険会社も一時調査事業を行っていたけれども、いろいろ踏み込んだ話を聞くので、よほど信頼関係がないと難しいようですというようなコメントをされておられまして、全国農業共済協会だからこそ安心して農業者さんが託せるという点があるのかなというふうに理解をしたところでございますけれども、農業者さんと全国農業共済協会さんとの関係性、いい面について、地域のきずなといいますか連携といいますか、そういったつながりをつくってきたというふうに理解をしておりますけれども、その点について是非教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（高橋博君）　農業共済組合組織、先ほど申し上げましたように、組合であります。したがって、組合員は農家です。組合員の農家のための共済制度という形になるわけですけれども、でも、それと同時に、その利益を受ける立場と同時に、自分たちがその事業実施を担っている、その一翼を担っています。損害評価員の立場であれ、共済連絡員、共済部長さんの立場であれ、やっぱり、今はそれぞれ十数万のオーダーになっておりましたけど、これまでの間では更に二十万、三十万という人たちがそういうような形で、組織の受益者であると同時に組織の運営者の立場で、自分たちの組合だということで信頼関係があったと思っています。
　かてて加えて、今回の事業化調査は、青色申告書をはっきり言えば農家が他人に見せるわけですね。農家が自分の青色申告書、なかなかこれ人に見せるようなものでは私ないと思いますけど、それをやはりきちんと見せてくれるというのはそれなりの信頼関係がないと、今まで見たこともないような人に自分の青色申告書をはいどうぞというのはなかなか抵抗感があったというふうに伺っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　それで、今日は、北海道から、生産活動に取り組んでおられる農業経営者が二人そろって来られているという、ちょっとなかなか珍しいことなんですけれども、それで、中原参考人は上川の地域で農業法人を立ち上げて大規模にやっておられるし、山川参考人は十勝の畑作を中心にしながらやっぱり頑張っておられて、お二人とも本当に頑張ってこられたと思うんですけれども、それで、これまでお二人とも様々な自然災害や気候変動やいろんなことに遭遇をし、そしてそれらと向き合いながら乗り越えてこられたんだろうと思うんですけれども、そこで二つ、二点お聞きしたいと思うんですね。
　農業共済制度の目的というのは、自然災害で被害を受けた農業者の損失を補填をし、再び農業生産力を高めるというところにあるわけです。この目的が今回の改正で削除されるということになります。
　そこで、一つなんですけど、一つは、農業共済制度の役割をどのようにお考えでしょうかと。あわせて、改善すべきことがあれば、今までの共済制度、どういう改善が必要なのかというところを一つ目にお聞かせいただきたいのと、二つ目は、今回の改正についてなんですが、当然加入制それから一筆方式の廃止、無事戻し制度の廃止ということがあります。それから、家畜共済は診療費の自己負担制度が導入をされると。こうした改正についてどのように思われるかということで、それぞれからお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　それでは、中原参考人からお願いいたします。