Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝沼委員　ありがとうございます。
　放射線に関する教育というのは、やはり今後の原子力規制に対する国民の理解に直結するものと思いますので、全省挙げてとは言いませんが、引き続き支援していただきたいと思います。
　放射線は我々の身近に存在して、その恩恵で医学ですとか科学は飛躍的に進歩しました。一方で、大量に浴びることでがんの死亡率は上昇し、また、その汚染により、住む家、ふるさとを奪われた方がおります。やはり正しい知識がないと、使いこなすことはおろか避けることもできません。
　冒頭で述べた傷害調査で明らかになったのは、統計学的に、被爆されていない方より被爆された方の発がん率が明確に上がったのは、被曝量二百ミリシーベルト以上です。百ミリシーベルト程度より低い線量では、発がんリスクの有意な上昇は認められておりません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができなかったということです。
　遺伝的影響についても、いわゆる被爆二世の方々の、親の被爆の影響が見られた例は一例も見られておりません。これはあくまで事実でございます。
　やはり、こういった知見をもとに放射線防護の立場からリスクを推定するために導入されたのが、閾値なし直線仮説と呼ばれる、放射線の被曝線量とその影響の間には閾値がない、そして直線的な関係が成り立つという考え方がございます。しかしそれは、低線量放射線被曝についてはその影響はよくわからない、よくわからないけれども影響があると考えておいた方が安全だという考えに基づいたもので、科学的には解明されておりません。だから仮説と呼ばれております。
　これはあくまで放射線管理の目的でリスクを推定したものにすぎず、やはり低線量被曝は、実際にはリスクが小さ過ぎて、統計学的にも疫学的にもほかの要因とは区別ができないということもございます。
　にもかかわらず、この仮説をもってのみ低線量被曝の評価をして、それを喧伝する声が後を絶ちません。こういった声は、やはり人々に誤解を与え、放射線に対する恐怖感をあおることとなっております。結果として風評被害を生み、正しい知識がないことでそれが助長される、そういった悪循環が生まれております。
　これを断ち切るには、やはり事実に基づいたしっかりとした放射線教育を、子供たちだけでなく大人たちにもしっかり行って、非常に有用であるけれどもリスクがある、そしてかつ見えないこの放射線に対して、むやみに恐れるのではなく、正しい知識を持って正しく恐れる態度を醸成する、このことこそ大事だと考えております。
　本日は赤池政務官お越しになっていただいておりますけれども、最後にこの点について、一言よろしくお願いいたします。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、児童生徒が科学的に正しい知識を身につけ、柔軟に活用することができるということは、大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　特に、放射線に関しましては、委員が冒頭御指摘のとおり、日本は唯一の被爆国、その大変な経験の中から国際的にも大変有為な知見が蓄積をされているわけでありますから、東日本大震災の事故もございました、放射線が健康に与える影響等の関心が大変高まっている中でありますから、その性質や危険性について正しく理解するということは文部科学省としても大変重要だということは、もう既に審議官の方から御説明させていただいたところであります。
　第一次安倍内閣で、平成十八年十二月に教育基本法を改正いたしました。それに伴いまして、教育内容、量、質、大拡充をいたしまして、その中で、先ほど御説明させていただいたように、放射線を学習指導要領に新たなる明記をして、教育を進めさせていただいているところでございます。
　副読本の作成、配付はもちろんでありますが、学校教育だけではなく、幅広い生涯学習、社会教育の場でもこの副読本が活用できるような方策も、ぜひ検討させていただきたいというふうに思います。
　今後とも、学校教育を通じまして、児童生徒が放射線を初めとする科学について正しい知識を持ち、科学的にしっかり考えて行動できるよう、科学に関する知識のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。
○勝沼委員　ありがとうございました。終わります。
○吉野委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　済みません、通告にはなくて申しわけないんですけれども、田中委員長に冒頭一問、一昨日の福井地裁での再稼働差しとめを求める仮処分決定についての受けとめを、ちょっと質問させていただきたいと思っております。
　私も、決定の内容自体は拝見をさせていただきました。昨日、委員長が記者会見をされた。事実誤認も多い、こういうお話もされていたことも伺ってまいりまして、この福井地裁での高浜原発の再稼働差しとめを求める仮処分の決定に関しまして、改めて田中委員長、どういう受けとめをされているのかというのを、冒頭まず御質問させていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の仮処分については、私ども当事者じゃありませんので、余り詳細についてコメントする立場にはありませんので控えたいと思いますが、昨日プレス会見でも申し上げましたように、幾つか事実誤認がありましたので、そういうことも踏まえまして、私どもとしては、今、新しい私どもの規制基準を変えるというところまでは必要ないだろうという判断をしております。
○中野委員　私も、今後、司法の場においてどのような議論がなされているのかということにつきまして、引き続きしっかり注視をしてまいりたい、このように考えております。
　引き続きまして、新規制基準への適合審査の体制確保、この点につきまして質問をさせていただきます。
　平成二十五年七月に審査の申請が一番最初にあったということで、今、一年半が経過ということでございます。
　私は、この審査に関して大事なことは、まず何よりも安全性を優先することである、このように考えてございます。また、基準地震動の策定など大変に難しい論点がある、こういうことも確かでございますので、しっかりと時間をかけて審査をする、これはもちろん大事なことだと思っております。ただ、実際にこの審査にかなり時間がかかっているのは体制が不十分じゃないのか、もっとしっかりした体制を整えた方がいいんじゃないのか、こういう御指摘もあることも事実でございます。
　そこで、新規制基準への適合性の審査、この進捗状況に関する現状をどう考えているかということと、また、より充実した審査体制を確保すべきなのではないか、このように指摘をさせていただきますけれども、これについてどう考えておられますのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○櫻田政府参考人　今御質問ございました新規制基準への適合性審査、原子力発電所でございますけれども、現在、十一の事業者から、十五の発電所の二十四基の審査を進めている、こういう状況でございます。
　このうち、先生も御案内のとおり、川内の一号機、二号機、それから高浜の三号機、四号機につきましては、設置変更許可というところまで至っております。
　今御指摘ございましたように、進捗、なかなか進まないというところもございますけれども、これは、審査の過程においてさまざまな指摘がある、それに対して申請者が回答する、こういったプロセスを経ておりますので、申請者の対応によるところも多いんですけれども、審査側においても、効果的、効率的に審査を進めていく、こういうような工夫も行っているところでございます。
　例えば、審査書をつくりますけれども、この内容をきちんと、基準の条文ごとに、内容とか審査の過程における論点とか、どういうふうに変えていったのかとか、そういったことも説明をいたしまして、後の審査に役立てるような形で使えるようなものにしよう、こういうようなことをやってございます。
　それから、今御紹介しました設置変更許可に至ったものはＰＷＲでございますけれども、少しおくれて申請のあったＢＷＲにつきましては、複数の事業者を同時に扱う審査会合というようなことをやっておりまして、そうすると、同じような内容について何度も繰り返して説明を聞き、同じ指摘をするというようなことが避けられる、こういうことで、効率的な審査を行いながら、かつ実効的に審査についてもしっかり行う、こういうことができるかなというふうに思ってございます。
　こういった工夫をすることによって、効率的に、かつしっかりと審査をするということを今後も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野委員　審査に関しては、しっかりと厳格に、そして適切に行っていただきたい。その上で、やはりしっかりと審査をしていくためにも、この体制が本当に十分なのか、こういう点についても常に留意をしながら進めていっていただきたい、このように考えております。
　続きまして、避難計画の策定について質問をさせていただきます。
　原発の再稼働に当たりましては、やはり地域の住民の皆様の理解、これが何よりも大事である、このように考えております。そのためにやはり大事になってきますのは、地域防災計画の中で原子力災害にどのように備えるのか、この備えをしっかりしていくこと、このように考えております。
　これについては、地方自治体に丸投げをするのではなくて国がしっかりと支えていくことが大事なんだ、こういう指摘を以前もさせていただいておりました。そして、国の方からも、地方でワーキンググループを設置してしっかりと支える、こういったいろいろな取り組みがなされている、このように聞いておるんですけれども、やはり依然として策定が進んでいないような部分もある。あるいは、実際に計画を立てても、これは実効性としてはどうなのか。では、例えば輸送の手段がどうやって確保していけるのか。
　さまざまな場面で、これはもっともっとブラッシュアップをしていく必要がある、このように考えておりまして、その上で、やはり国の支援というものはさらに充実をさせていかないといけない、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　御指摘のとおりでございまして、まず、地域防災計画あるいは避難計画につきましては、これは、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定することが適切であるということから、法律の災害対策基本法におきましては、各自治体が策定するということが責務になっております。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、地方自治体だけにこれを任せるのではなくて、やはり、国の関係機関が大きな役割を担うということが大変重要でございます。そうでないと実効性のある計画はできないというふうに考えておるところでございます。そのため、計画の具体化や充実化に国が関係自治体と一体となりまして取り組む、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。
　それで、御指摘のとおり、これまでワーキンググループという形でさまざまな形での支援をしておりましたが、この三月末にはワーキンググループの位置づけを変えまして、災害対策基本法に基づく国の防災計画をまず改定いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定については、国の関与を大幅に強めること、そして自治体をしっかり支援するということ、そういう位置づけを明確にしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに、関係省庁あるいは関係自治体が参加いたします地域原子力防災協議会というものを新たに設置いたします。そして、国と自治体が一体となって地域の防災計画、避難計画の充実強化を進めてまいります。
　その上で、地域の原子力防災協議会で、地域の防災計画あるいは避難計画が、原子力規制委員会が策定いたします災害対策指針に沿って、具体的で合理的なものであるかどうかということを詳細に確認いたします。
　そして、その上で、内閣総理大臣が議長を務めます原子力防災会議で、国としてその実効性があるものであるということの確認、了承をするというものでございます。
　さらに、計画はつくった、それで終わりではなくて、その実効性を確認するために、住民あるいは関係機関が参加した訓練を実施いたしまして、その訓練から得られました教訓、課題、反省点について協議会で検討した上で、計画のさらなる改善強化をする、いわゆるＰＤＣＡを回していくということを進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、原子力災害の備えには終わりとかあるいは完璧というのはございません。この取り組みを各地域にしっかり定着させて、地域の防災計画あるいは避難計画の継続的な改善あるいは強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと支えて、また国からの応援もしていっていただきたい、このように御要望させていただきます。
　続きまして、廃炉、汚染水対策について質問をさせていただきます。
　発災から東日本大震災四年ということでございます。先日、三月に、我が党でも東北の復興会議というものがございまして、福島県の皆様から、風評被害にも直結する問題であるこの廃炉、汚染水対策、やはりしっかりとやっていただきたい、こういうこと、改めて御意見をいただきまして、やはりしっかりやらないといけないな、こういう思いを新たにしたんです。
　ただ、私、以前にも、福島第一原発視察もさせていただきました。発災当初の非常に大変な状況から、現場では本当に皆様に頑張っていただいて、着実に、いろいろな困難はあります、いろいろな困難はあってなかなか進んだり進まなかったりはあるんですけれども、全体として見れば、私は、この廃炉、汚染水対策というのは着実に前進をしている、このように感じておる次第なんです。
　しかし、現場でどういうものが進んでいっているのかというのが、なかなか国民の皆様に伝わっていかない部分もある。やはり情報発信の仕方も含めてしっかり考えていかないといけないな、こういう思いもあるんですけれども、田中委員長に今回お伺いしたいのは、廃炉、汚染水対策に関するプロセスの進みぐあい、進捗状況に関して現在どのような評価をされているのか、これを率直にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、福島第一原子力発電所は、事故発生後から四年経過しまして、事故発生当初の非常にリスクの差し迫った状況から、応急措置を次々と実施して、かなり安定的な状況に向かいつつある。廃炉に向けて計画的な取り組みを中心に実施し得る状況が生まれてきているというふうには認識しております。
　しかし、今御指摘のように、今でも汚染水タンクが日々増加しております。そういったことも含めまして、住民の不安を解消するというところには至っておりません。特に、こういった汚染水については、先日もデータ隠しみたいな話がありましたけれども、こういったことは厳に戒めなければいけないというふうに思っております。
　それから、福島第一の状況がよくわからないというのも御指摘のとおりであります。私どももそのように感じまして、安全上の観点から、さまざまなリスクがありますので、それを整理しまして、中期的リスクの低減マップを本年二月に策定しました。
　こういったものを踏まえて、今後、その進捗状況をきちっと監視し、指導してまいりたいというふうに思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほどまさに委員長が御答弁の中でおっしゃっておられた地域の住民の皆様あるいは国民の皆様への信頼関係の構築、こういう観点から、やはり、廃炉、汚染水対策に対する安全のマネジメント、これをしっかりやっていくことが非常に大事だと私も思っております。
　昨年の委員会でも同様の指摘をさせていただいて、そのときは、ヒューマンエラーであるとか汚染水の漏れの問題に関していろいろな事故がまだよくニュースで出ていたこともございまして、しっかりトップマネジメントとしてこういう安全管理対策の意識を全体で持っていただかないといけない、それをしっかり指導していっていただきたい、こういう御要請をさせていただきましたけれども、本年の二月、また、先ほども御指摘があった、排水路からの汚染水の流出について情報の開示がかなりおくれた、こういうことがまだあるというのは大変私も遺憾に思っておるところでございます。
　経営陣も含めて、しっかりと全体として安全のマネジメントの意識を持っていただけるように、引き続き規制委員会にはしっかりと指導していっていただきたい、こう思うんですけれども、現在このマネジメントの体制というのが確立されているのか、現状の認識、そして今後の取り組みについて委員長の御答弁を求めたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　東京電力のトップマネジメントについては私も大変懸念しまして、一昨年の十月の二十八日に東京電力の廣瀬社長においでいただき、作業員の環境、サイト内の放射線対策の環境、それからさまざまなリスク低減化への取り組み等について求めたところでございます。
　また、昨年三月二十日には再度面談をして対策の進捗状況について報告を受け、福島第一を最優先として、投資は惜しまないことや安心できる環境を整備するということを求めたところでございます。
　東京電力では、労働環境の改善対策として、給食センターとか大型休憩所の整備、全面マスクの省略エリア、これは全面マスクをすることによって労働災害が起こる伏線になっておりますので、そういったことの拡大に取り組みました。
　その結果、給食センターについては、本年三月三十一日に試験運用が開始されたということは高く評価しております。また、全面マスク省略エリアについては計画の前倒しがされており、大型休憩所の整備については達成時期が若干おくれているものの、いずれも本年五月までの達成が見込まれておりますので、確実に実現化されるものと期待しております。
　また、本年に入りまして、二月二十七日には原子力規制委員会の場で廣瀬社長と議論する場がありまして、情報発信に係る社内コミュニケーションが根づいていない、先ほどのことを踏まえてでありますけれども、そういった反省の話がありました。社長みずからも反省しているというお話がありましたので、その点については情報共有のあり方についてさらに改善を求めたところでございます。
　引き続き、東京電力とはよく話し合いをしながら監視、指導を強めていきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　引き続き、やはり規制委員会のお立場は非常に大事だと思いますので、この点、本当に地域あるいは国民の皆様にしっかり信頼をしていただける体制を築くという意味からも、しっかりと指導し、また監視をしていただきたい、このように要請申し上げます。
　最後に、ちょっと規制委員会に対する質問ではないんですけれども、現在、政府におきましてエネルギーミックスの議論がまさになされておるところでございますので、これに関連をして質問をさせていただきます。
　私は、今回、エネルギーミックスの議論を進めていくに当たりまして、やはり再生可能エネルギーの導入というものをしっかりと加速させていく、これが非常に大事な論点なのではないか、このように思っております。
　固定価格買い取り制度が導入をされまして、再生可能エネルギーの現在の量というのは非常に上昇いたしました。しかし、その中身を見ますと九割以上が太陽光発電だ、こういうことになっております。
　この太陽光発電、例えば、曇りのときの発電量が晴れのときより非常に低い。出力としては不安定、稼働率としては低いという発電形態でございまして、いろいろな課題があるんだろうなと。他方は、地熱あるいは水力、こういった稼働率の高い再生可能エネルギー、こういうものもあるわけでございます。
　ですので、再生可能エネルギーと一口に言いましても、どういった電源をどの程度導入していくのか、こういう議論をしっかりとやっていかないと再生可能エネルギーを着実に進めていくということにならない。この再生可能エネルギーのベストミックスというものもやはりしっかり考えていかないといけない。私はこのように思うんですけれども、この点について経済産業省はどうお考えか、御答弁いただければと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギー、これはエネルギー安全保障あるいは地球温暖化対策の観点から大変重要な電源でございまして、政府としても、その導入を最大限進めていくという立場でございます。
　ただ、固定価格買い取り制度開始後二年半たっております。その成果もありまして、導入量が約八割増加しているという状況でございますけれども、今御指摘ございましたように、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、系統制約の顕在化、あるいは国民負担上昇の懸念等の課題が出ていることも事実でございます。
　先般、電力会社の接続保留の問題がございましたときにおきましては、そうした再生可能エネルギーの中の電源の特性を踏まえまして、地熱あるいは小水力といったベースロード電源になり得るものについては優先的に受け入れをするなどの措置を講じております。再生可能エネルギーにつきましては、各電源の特性を踏まえてバランスのとれた導入を進めるということが大事だと考えております。
　御指摘のありました再生可能エネルギーごとの具体的な導入比率を含みますエネルギーミックスにつきましては、年明けより専門の審議会で今検討をいただいているところでございます。再生可能エネルギーにつきましては、その最大限の導入、それから同時に国民負担の増大の抑制を両立させながら導入水準を検討するということとしておりまして、今後、各エネルギー源の特性やバランスを十分踏まえながら、できるだけ早くエネルギーミックスを取りまとめていきたいと考えてございます。
○中野委員　もう一問準備しておりましたけれども、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民主党の衆議院議員、荒井聰でございます。
　先ほど自民党の先生方から低線量被曝の話がありましたけれども、低線量被曝というのは、民主党政権のときに初めて法律事項にしたんですね。それまで低線量被曝の話というのは法律事項にさえなっていなかった。
　そして、何ミリシーベルト以下が安全かどうかということも定説がなくて、二十ミリシーベルトというのがＩＣＲＰが出した基準なんですけれども、その基準も、私の知るところではＮＡＳＡが宇宙飛行士のためにつくった基準から引用された。あるいは、日本政府の公式的な低線量の見解としては五ミリシーベルトというのが、職業上の障害だということで補償金が出た例が五ミリシーベルト。それから、一ミリシーベルトは、被爆者援護法で、広島や長崎の被爆者が一ミリシーベルト以上が原爆手帳を持つということから低線量被曝の議論というのはいろいろなされているので、単純に医学的に検証されていないから云々と、そういう問題ではないと思います。
　そしてさらに、今最も福島の人たちが悩み苦しんでいるのは、政府なり公的な機関が本当に信頼できるのかどうかいう、そこにあるんだと思うんですね。それが原子力政策の信頼性にあるもので、この間の、この四年間の日本政府の原子力の政策というのはマイナスから始まっていったわけで、そのときに、少しでも信頼に足り得る人というのはどういう人なのか、福島の人から見てどういう人なのかというと、一緒に福島に住んだ人ですよ。低線量被曝だと政府が一生懸命言っているけれども、俺たちと一緒に住んでいた人なのかどうか、あるいは、そこに長く、ちゃんと仕事をしてくれた人なのかどうか、そこを問われているんですよね。
　私は、田嶋君が、物すごく福島で、非常に影響力が強いというか尊敬されているんですよ、全然選挙区は関係ないんだけれども。それはなぜかというと、あの被曝事故が起きたときに半年間ずっとあそこにいたんですよ。彼らと一緒にあそこにいたんですよ。そういう人が今信頼されている。その中の一人の田中委員長もそうですよ。田中さんも除染作業に、ボランティアで伊達市に入り込んで一生懸命やられた。それが今に続いているというふうに、まず言及しておきます。
　さて、きょう、この間で原子力の安全規制について基本的に問われる事象が一昨日福井地裁で起き、それから、昨年の七月に、アメリカのブルーリボン委員会が実施をした、アメリカのアカデミーが日本の福島の事象を調査して、幾つかのアメリカ政府に対する勧告ですけれども、この勧告は日本の原子力事業者にも参考になるだろうということを言及しているんですね。
　まず、福井地裁について見解を、先ほど公明党の先生からもございましたので、もう少し私から詳しく言いますと、地震の想定が甘過ぎるだろう、それから、使用済み核燃料のプールが脆弱じゃないか、それから、新規制基準が、全体的にそれほど厳しくはないんじゃないかということを判決文の中で言っているんですけれども、これについてどのようにお考えですか。
○田中政府特別補佐人　福井地裁において、御指摘のような仮処分決定があって、私もその結果を読ませていただきましたけれども、原子力規制委員会として、本件は当事者ではないために、同決定について直接コメントする立場にはないというのが基本的なスタンスでございます。
　ただ、今ありました、例えば使用済み燃料プールについての認識、これも事実誤認で、給水設備はＳクラスですが、Ｂクラスというような記述もございますし、使用済み燃料は基本的には水が枯れなければ大丈夫で、そこのところについては十分に安全性を確認しております。そういったことがありますので、細かいことはいろいろ一々申し上げませんけれども、もう一つだけ申し上げますと、地震動についても、決して平均ではなくて、いろいろな状況、その特殊事情、そこの地域の特殊性を踏まえて、最大限の不確実性を考慮して、最大の地震動を設定させていただいている。
　このことについては、逆に事業者とは我々も相当激しい議論をやった上で決めさせていただいてきているというところ等も、十分に御理解いただいていないところがあるなということもありまして、先ほど申し上げましたように、今の段階で我々の規制を変える必要はないというふうに認識しております。
○荒井委員　この福井地裁の考え方というのは、ドイツのメルケルが原発をやめたときに、あのときにメルケルは、委員会をつくって検討したんですけれども、その中に哲学者とか歴史学者とか倫理学者とかを入れたんですね、単なる技術者だけではなくて。それが結果的には国民の理解を得るんだということでそういう委員会をつくったんです。その考え方ととても似ているんですよね、この福井地裁の考え方というのは。
　逃げないでというのはおかしいですけれども、田中さんは、今まで自信と誇りを持ってこの数年間仕事をしてこられたんでしょうから、その立場からしっかりと説明責任をされるべきだというふうに私は思います。これは当事者じゃないから、そういうことではないんだろう。
　そういう形でいけば、やはり田中さんも政府の人間だから云々かんぬん、そういう論理の中で、少しでも原発政策のあるいは原子力政策の信頼性を回復するということ、それを回復することの障害になっていくというふうに私は思います。これは田中さん自身がお考えになることだと思います。
　もう一つ、アメリカの上院だと思うんですけれども、ブルーリボン委員会に基づいて調査をしております。この調査報告はかなり精度の高いもので、アメリカの科学アカデミーがかなり力を入れてつくったものだと思います。
　その中で強調しているのが、私の理解では、設計基準を超えることはたまたまあるんだ、その設計基準を超えたときにどうするのかということをちゃんと考えておかないとだめだよ、そういうことなんだろうというふうに思うんですよね。
　設計基準というのは、何万年に一度起きるとか、安全率をどう見るかとかという、それが設計基準だと思うんですけれども、それを超えることが、いわゆる想定外ですよね。想定外が起きたときにどうするのかということがちゃんと事前にセットされていないといけないんだというのが、私は科学アカデミーの考え方だと思うんですけれども、田中さんは科学アカデミーのこのレポートを読みましたか。
○田中政府特別補佐人　一応拝見させていただいています。
　本報告書の作成に当たりましては、私どもの更田委員がかなりその作成にサポート役としてコミットしておりますので、そういった点も含めまして、組織理念とか新規制基準の骨子ですね、今先生御指摘のように、いわゆる安全の考え方、設計基準の考え方等についてもいろいろ意見を述べさせていただいているというふうに承知しております。
○荒井委員　この中に、今まで私もほとんど考えたことがなかった磁気嵐の話が出てくるんですね。磁気嵐というのは、かつてカナダで大停電を引き起こして、ある地域が全く全電源喪失をした事象がありました。これは天文学者とかあるいは物理学者なんかではよく知られた事象だと思うんですけれども、こういうことに関して今の日本の安全規則、規制がしっかり対応できているかどうかとなると、私の知っている限りでは聞いたことがなかったなというふうに思います。
　ところで、このブルーリボン委員会に基づいてアメリカの科学アカデミーが調査をしたんですけれども、これはいわゆる議会の要請によって、あるいは議会が事務局となって実施したというふうに私は理解をしています。
　その機能が日本の議会にあるのか、似たような議会機能があるのかというと、それは調査室だと思うんです、あるいは調査局だと思うんですけれども、こういう大事なレポートなりがつくられていた、あるいはアメリカの議会がこういう活動をしていたということを、きょう事務総長は来ておられる。事務総長、答弁できますか。
○向大野事務総長　この報告書については、ちょっと私も存じ上げておりません。
○荒井委員　アメリカ議会はこの種の調査は物すごくたくさんやっているんですよね。それが日本に直接影響を与える場合も物すごく大きいんです。例えば従軍慰安婦の慰安婦の問題なんかも、あれはアメリカの上院だったと思いますけれども、それの調査レポートに基づいてどんどん大きくなっていった事例だというふうに私は承知をしています。
　この種の対応が、私は国会事務局として端的に言えばシャビーじゃないかと。もっとキーンになって、あるいは自分たちみずから、行政府だけにやらせるんじゃなくて立法府でもどんどんやっていくということ。そのために予算が必要ならば、議運でもって、後でちょっとまた国会事故調の話をしますけれども、国会事故調のときにも、独自の予算をとって活動したわけですよね。そういうことをやっていくべきではないか。
　単なる政府と国会議員とのやりとりだけじゃなくて、国会自身がもっと調査能力を高めていくということが必要だと思うんですけれども、どうですか、事務総長。
○向大野事務総長　全く先生のおっしゃるとおりで、我々も、調査能力を、しっかりこれからはつけていきたいと思います。
　ただ、なかなか、どうしても受け身になっている部分はあると思います。その点も、これから先生方の御指導とかをいただきながら、しっかりやっていきたいと思います。
○荒井委員　それで、今、皆さんの手元に国会事故調の提言書というのをお渡ししてございます。
　この国会事故調の提言書の第一、「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。」この第一の提言でこの特別委員会は設置されたというふうに承知をしています。その中に、「この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、」云々かんぬん「専門家からなる諮問機関を設ける。」そういう条項がございます。
　似たようなことが、提言の七のところにも「独立調査委員会の活用」ということで出てきます。
　安全問題をしっかり議論するということは、この国会事故調から始まったことであります。この委員会ができたその根拠にもなっています。
　今いろいろ議論をしているときに、安全問題というのは物すごく専門的でありますから、そういう専門的な知見を持った人たちが調査室にもいないわけですから、この委員会が独立に諮問機関のようなものをつくって、そこで安全問題をしっかり広範囲に議論していく。
　特に、先ほど公明党の先生からもございましたけれども、汚染水の話。あれを凍土壁工法でやる。凍土壁工法でやるということに関して疑問の声を呈する人はたくさんいるんです。私も土木技術者の端くれですけれども、本当にできるのかなというふうに思っていますし、やはり、そういうことをちゃんと議論していく、しっかり議論するためには、そういう専門的な知見を持った人たちで、国会事故調第二事故調みたいな大きなものでなくて、この特別委員会の中に、数人の方でいいですから、そういう人たちで恒常的に、常設的に議論していく、あるいは調査していく、調査権限も与える、予算も与えていく、そういうことを考える時期に私は来たのではないかというふうに思います。
　これは、むしろ委員長に、私の方からのお願いです。何かありましたら。
　もう一つ。
　この委員会は、平成二十四年の七月五日に国会事故調の報告書が出ます、これが出ます。そして、どういう構成にするかということでずっと議論するんですけれども、結果的には、百八十二国会の、平成二十五年一月二十四日に、議運の理事会でつくるということを決めました。
　委員会をつくるときに、これは多分公明党の先生方の主張が大きかったんじゃないかと思いますけれども、三つの事項について了解をしております。
　一つが、原子力規制委員会の委員長は出席するということ。それから二番目が、法律の審議はやらないということ。三番目が、有識者、専門家の知見を求めるため、諮問機関、アドバイザリーボードを設ける、それが三番目に入っています。残念ながら、一、二は順調にやっているんでしょうけれども、三番目は私はできていないというふうに思います。
　なお、この委員会は、今まで、発足をしてから実質審議を八回ぐらいしかやっていないんですね。確かに、国会議員だけで安全性という専門的な問題だとか、あるいは原子力行政全般をやるというのは大変時間的にも難しいですから、やはりこういう専門的な機関を私はつくるべきだというふうに思います。これは委員長、何か。
○吉野委員長　本件につきましては、国会事故調の提言にもございますので、本委員会では、国会事故調の提言を尊重して、今国会におきましても鋭意、理事会でただいま協議をしておるところでございます。
○荒井委員　もう一つ、もう一つというか、これは苦言を呈するんですけれども、原発行政の信頼性を回復するということの二つの大きな軸があると私は思うんですね。一つは安全性の問題です。もう一つは被災者の支援の問題であります。
　その支援の問題の中に低線量被曝の話もあるんですけれども、それはおいておくとしても、被災者支援の中で、被災者にとって、希望の星というか希望のよりどころと考えておられる人たちがたくさんいるのが、子ども・被災者支援法なんです。
　この子ども・被災者支援法という法律は、被災者の方で、避難した人もそこにとどまった人も同様に、ちゃんと救護活動を受けられる、健康管理についても受けられるということをうたった法律で、しかも超党派の法律なんです。
　しかしながら、この法律、平成二十四年の六月にできているんです。これは基本法ですから、この基本法に基づいて政府は基本方針を定めるということになっているんです。ところが、この基本方針を定めたのが一年以上たってからなんです。平成二十五年の十月なんです。この十月にできたきっかけも、福島在住の被災者の方々が行政不服のための裁判を起こしたんですね。それがきっかけになったと私は思っているんですけれども。
　どうしてこれは一年半も放っておかれたのか、どんな理由があったのか、やる気があったのかどうか、それをちょっとお答えください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・被災者支援法は、超党派の議員立法によりまして、全会一致で成立したものと承知をいたしております。
　その基本方針の策定におきましては、法の趣旨や立法時の議論などを踏まえまして、さまざまな観点から総合的な検討を行う必要がございました。例えば、支援対象地域や一定の基準については、子ども・被災者支援法案の国会審議の際にも、線量数値で国が勝手に線を一方的に引くことでコミュニティーを分断してはいけないとか、あるいは、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があるといった議論があったと承知をいたしております。
　このような点についてさまざまな検討を行ったため、基本方針の策定までに一定の時間がかかったと理解をいたしております。
○荒井委員　私は、役人時代によく上司から言われたものですよ。三カ月でできないのはできないんだと。三カ月でできない場合には、できませんと言えというふうに言われたことがあります。
　これは一年半ですよ。どういう事情があったか知らないけれども、やりたくなかったということが根底にあったからやらなかったんじゃないかというふうに、私もとっているし、あるいは被災者の人たちもそういうふうに思っていますよ。だから裁判を起こしたんですよ。それは、政府として原子力行政の信頼を回復しようというのが、今、政府の最大の眼目のはずですよ。それは大いに反省するべきだと思います。その反省の過程の中で、特定の担当者が要らないことをツイッターでしゃべったりとかですね。
　それから、今回は、四月四日の毎日新聞朝刊に出ていましたけれども、自主避難者に対する家賃の負担は行わない、求償しないということが書かれていました。この話は、現在は多分、家賃については相当な支援が行われているわけですけれども、それがなくなる、あるいは、今後この問題に関して大きなトラブルが発生するだろうということを予感させる、そういう記事なわけですよね。これは誤りですか。はっきりさせてください。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　東電への求償に関する報道がなされておりますが、東日本大震災の応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から災害救助法に基づく応急救助を実施しておりまして、これは、地震とか津波、原子力災害等を分けずに、東電が原因者である場合も含めて一律に取り扱っております。
　現時点におきまして、今、求償は行っていないんですけれども、求償の範囲についての考え方等の整理が必要でございますので、東京電力や福島県の関係者との間で調整を行っているところでございまして、引き続き調整を進めた上で求償を行ってまいりたいと考えております。
○荒井委員　調整とは何ですか、何のことを言っているんですか。具体的にもう少し説明してください。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　地震、津波、原子力災害を、この場合、区分けをせずに全部一律で取り扱っておりますので、あるいは原子力災害の場合でも、避難場所等々も考慮せずに全てまとめて災害救助法で仮設住宅等の提供を行っております。
　そういった意味で、どの対象者あるいは求償項目でも、避難所の設置とかいろいろな、炊き出し等の経費もどこまで対象となるのかといったこと、さらには過去の事例、ジェー・シー・オーの臨界事故等がございましたが、そういったものとの比較等もございまして、そういったことを、現在、東京電力や福島県等の関係者の間で調整を行っているというところでございます。
○荒井委員　被災者にとって一番関心があるのは、今行われている住宅支援策、それが打ち切られるのかどうかということですよね。
　現在、支援されているわけですよね。それを、今回のこの調整によって打ち切られる可能性があるということを言っているんですか、どうぞ。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　東電が原因者となるものについては、東電の側の方に求償していくというのが原則でございますので、それを、国と東電との関係で、今どの範囲が求償すべき額なのかということを調整しているということでございます。
○荒井委員　現在、災害救助法で避難した人に対して避難を、何かよく、東電との関係で云々かんぬんという、そういう形で打ち切るとしたら、これはそんなことにはならないというか、なり得ない、行政としてそれは避けなければならないというふうに私は思います。ということを指摘しておきます。
　あと、時間がちょっとしかなくなったんですけれども、先ほども公明党の先生からエネルギーミックスの話が出ました。
　新聞でいろいろと報道されているところによると、エネルギーミックスの原子力の比率が二〇％前後ではないかというふうなことが書かれています。一部には、自民党の先生方は、党の中では二二％といったようなことを議論されているというようなことも、新聞記事として出ておりましたけれども。
　ただ、原子炉規制法というのは、あの事故のときに原子炉規制法の改正をやったんですね。当時は民主党政権だったですけれども、これは、でも、当時の自民党あるいは公明党さんとも協議をして、全党一致だったと思います。原則四十年なんです。原則じゃない事例は、厳しく審査をしていきます、あるいは運用していきますということで、原則四十年なんですね。
　原則四十年でいくと、全電源の一五％にもならないと思うんですけれども、それが二〇％ぐらいまで上がるということは、四十年を超えた原子炉の大体三割から四割ぐらいを四十年を超えて稼働させるということを意味するんじゃないですか。きょう、エネ庁か誰かいますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のエネルギーミックスにつきましては、各分野の専門家あるいは消費者の代表等の方々によりまして、審議会で今まさに御議論をいただいているところでございまして、現時点で特定の水準について政府が決定したということはございません。
　いずれにせよ、エネルギーミックスにつきましては、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本に、各エネルギー源の特性や各エネルギー源のバランスを十分考慮して、現実的かつバランスのとれたものとして作業を進めているところでございます。
　今御指摘の四十年運転制限制でございますけれども、これにつきましては、法令に基づき事業者が申請した場合において、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうかの審査を行い、その判断が尊重されるものというふうに考えております。
○荒井委員　福島の第一原発、最初に爆発した事故の、あれは四十一年目の原子炉ですよ。四十年の原則、あのときもあったんですけれども、弱かったんですね。あれがしっかり守られていれば、あの福島の第一原発の事故というのはなかった可能性が高いんですよ。
　それで、この原則ということを非常に重んずる法律の書き方にしたんですよ。それをなし崩しにしちゃう。ということは、法の趣旨をよく理解していないということじゃないですか。原則が原則じゃなくなっているということを意味していませんか。もう一度、高橋さん、答えてくれるかな。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉運転期間延長制度につきましては、原子力規制委員会において運用される制度でございますけれども、これ自体につきましての理解といたしましては、法令に基づき事業者が申請した場合におきまして、原子力規制委員会が判断されるものと承知しております。
○荒井委員　それがだからおかしいと言っているんですよ、僕は。原則をほっぽっておいて例外を大々的に取り入れるような計画をつくること自体が、政府の姿勢としてはおかしいということを私は言っているんですよ。そうじゃないですか。
　それでは、百万キロワットの原発一基を稼働させるとどのぐらい、あなたたちの計算では電力料金のコストは下がるというふうに見ているんですか。そんな計算をしたことはあるか。ないか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、それぞれの電力会社がその代替の燃料をどういう構成でやっているのかということにもよりますし、その原子力発電所がどれぐらいの設備利用率で運転するかによっても変わりますので、具体的な数字として、私どもとして今持ち合わせているものはございません。
○荒井委員　これは、エネルギーミックスですから、エネルギー全体の話をしているわけですよね。エネルギー全体で、電力のところのエネルギーというのは大体全部で三割、三〇％ちょっとでしょう、三〇％以下でしょう。その三〇％ちょっとのところの一五なのか、二〇なのか、一〇なのかというそこのところは、話していると、三〇の中の一〇％か、二〇％なのかというのが原発の比重の話でしょう。エネルギー全体でいけば非常に小さいですよね。数％の話ですよ。
　その数％の話のところで、原子力を積極的に推進するというような、エネ庁としてはそうやりたいんでしょうけれども、そういう姿勢を示すことがどれだけ意味があるのか。あるいは、どれだけ日本経済全体に与える効果としてカウントできるのか。それよりも、そのことよりも、原子力行政に関する信頼を回復するということの方がはるかに大きいことなのではないですかということを私は言っているんです。これは誰に答えてもらうのかな。経産省に答えてもらうというのもあれだな。同じだろう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスにつきましては、それぞれのエネルギー源の特性を踏まえて、バランスよくスリーＥプラスＳを達成するために作業しておりますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、原子力依存度は、徹底した省エネルギーの推進、それから再生可能エネルギーの最大限の導入をしつつ、可能な限り低減をするということが基本方針でございます。
○荒井委員　今私が最後に言いましたように、原子力行政をもう一回再構築するということは並大抵のことじゃないと思うんです。その意味では、田中委員長も頑張っておられるし、それぞれの人たちがそれぞれの立場で頑張っておられると思うんですけれども、もう一回国民の信頼を取り戻すためには何が一番必要なのか、これは国会自身も考えなければならないということだというふうに思いまして、ぜひ諮問機関をつくっていただけるように委員長にお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　まず冒頭、これは、ことしの二月に報じられましたいわゆる東電の相変わらずの情報公開に対する後ろ向きの姿勢、また、規制委員会そのものの管理監督に対する不十分な姿勢、これらにつきまして指摘が繰り返されましたＫ排水路の汚染水問題について、これをお尋ねさせていただきます。
　まず、委員長に、Ｋ排水路の汚染水問題、その後、規制庁として、規制委員会としてどのような状況把握をされているかということを端的にお答えいただけますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　お答えを申し上げます。
　Ｋ排水路を含めまして本年二月二十四日に実施した東京電力との面談において、平成二十六年四月から本年一月にかけて、Ｋ排水路に流れ込む二号機原子炉建屋大物搬入口屋上のたまり水や降雨時にＫ排水路において比較的高い濃度の放射性物質が計測されたとの報告を受け、当該たまり水が流入するＫ排水路内を調査し報告することを求めております。
　その後、三月四日に開催した検討会において、東京電力より、Ｋ排水路に関するデータについて社内の情報共有が十分でなかったこと、Ｋ排水路について港湾内に移行する予定等の説明があり、原子力規制庁より、Ｋ排水路を含めた全ての排水路における放射性物質の量や核種等を調査するよう指示を行いました。
　また、三月二十五日に開催した検討会において、原子力規制庁より東京電力に対し、放射性物質の濃度及び流量の継続的測定、排水路の水の放射性物質濃度の低減対策、汚染の性状に合わせた拡散抑制措置、これは排水路流路を港湾内につけかえるということでございますが、そういったこと、それから港湾内のモニタリングの測定頻度を増すことといったことを求めまして、三月三十一日に東京電力からこれらの措置を反映した実施計画の変更許可申請を受理したところでございます。
　原子力規制委員会としては、この実施計画を含めまして、引き続ききちっと東京電力の取り組みを監視、指導していきたいと思っております。
○馬淵委員　予算委員会等、また予算以外の委員会でも再三指摘をされてきたことに対して、今お話では、三月三十一日、実施計画が提示をされて、それに対する執行をしっかりと監視していくということだというふうに承ります。
　私がこの問題について申し上げたいのは、一年近く汚染状況が明らかにされずに、公開に対しても非常に後ろ向きであったと言わざるを得ない状況。結局は、ガバナンスの欠如ということをあの中でも各委員が指摘をされてきたかと思います。やはりここは、国の東電に対するガバナンスの欠如、構造的な欠陥があるのではないかということを、私自身は、再三、この原発問題にかかわりながら、繰り返し指摘をしてきたところであります。
　その中で、規制庁、規制委員会としては、今お話しいただきました五点ほどの対策について、計画の執行を見守るということだと思いますが、東京電力の情報を隠そうとする姿勢、これに対して規制委員会としてはどのように捉えておられるのか、また、その体質に対しての対処というものについてはどうお考えになっておられるか。これは、田中委員長、お答えいただけますか。
○田中政府特別補佐人　先ほどもお答えしましたが、情報はやはり速やかに全て開示するということが国民あるいは住民の信頼を得る上で基本となるものということだと思います。
　いわゆるガバナンスにつきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、一昨年、二十五年の秋に、いろいろ私自身も大変懸念しまして、東京電力の廣瀬社長においでいただいて、相当細かい注文をつけてまいりました。それもフォローアップもしてまいりました。
　私は、いまだにまだ今回のような事態が起こっているということについては、十分ではないというふうに認識しておりますので、引き続きその点については注意を払っていきたいと思っております。
○馬淵委員　今委員長から明確に、いまだにまだ十分な状態ではないという御懸念をお持ちだということで、厳しい監視の目を向けるという決意をいただきました。
　私も懸念しておったのは、三月四日の委員長の会見録の中では、これは仕方がないと思いますが、一義的には、廃止措置の事業主体、責任は東電であり、箸の上げ下げまで技術指導する立場でもないということで、汚染状況の把握や、あるいは実態、事業者に責任がこれはあるのだという御発言がありましたので、少し規制委員会としても隔靴掻痒の部分はありながら、若干引いているところがあるのではないかと心配しておりましたが、今、明確に田中委員長からは御決意をいただけたというふうに伺いました。
　その上で、今、三十一日の実施計画のお話がございましたが、ここでは、情報公開に関する新たな仕組みとして、新たな公開ルールと運用実績は定期的に社外からの監視、評価をいただきということで方針を打ち出されております。
　これに関して、規制委員会の側で、監視、評価について、現在、具体的な取り組み、仕組みの構築というのを何か検討されているのか、あるいは示唆をされているのか、これについてはいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　東電からの情報につきましては、当然、駐在している職員、それから、こちら側におりますいわゆる廃止措置グループの一Ｆの担当職員がおりまして、日々いろいろな情報を聴取するように努めております。
　それと同時に、これは更田委員と田中知委員が中心になって進めております監視・評価検討会というのがありまして、これは大体一月に一回ぐらいは行っております。こういうところで、さらに、今回のような事例もございますので、先生御指摘のように、東京電力の取り組みの状況については十分な説明を求めていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　今の御説明で監視・評価検討委員会、これが、東電が示した新たな情報公開の仕組みの中での社外から監視、評価をいただく仕組みである、規制委員会としてはそのように考えているということでよろしいですか。これもイエス・オア・ノーでお答えください。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、そこが最も適切なところだというふうに判断しております。
○馬淵委員　確認させていただきましたが、ここはぜひしっかりと、ガバナンスの欠如、欠陥、これは構造的な問題だと、もうずっとこの四年間、我々は指摘をし続けてきたわけです。当事者でもありました。その上で、やはりガバナンスの欠如ということにつきましては、ここは、今こういう時点でこのような状況があるということを確認しなきゃならないというのは非常に残念なんですが、そのことは、今、田中委員長の御答弁の中でまた確認をさせていただいたということであります。
　続いて、再稼働問題も含めた運転延長に関してのことにつきまして質問させていただきます。
　お手元には、資料の配付をお許しいただきました。配られておりますでしょうか。
　こちらには、まず一枚目には、これは自民党の部会ですね、調査会で四月の七日にまとめられた調査会の資料でございます。これは一部抜粋でこちらに載せましたが、いわゆるエネルギーミックスに関する提言をまとめられたということであります。ここには、下線部でございますように、「経済効率性」というところで、このような記述があるということで書かせていただきました。
　電力コストは震災前に回復させることを目指して、そしてこれを実現するために、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状六割以上となっているベースロード電源の比率について、わが国において国際的に遜色のない水準を確保する」、このことが「経済効率性」という項目の中で記されております。
　これについて、私、昨日も経産委員会で質疑をさせていただきました。経産大臣、宮沢大臣は、党の提言をしっかり受けとめたい、これをベースとするというわけではない、十分に配慮をするということはおっしゃっておられました。党の提言を踏まえて、できるだけ速やかにエネルギーミックスをまとめていきたい、このように述べておられます。当然ながら、与党でおられるわけですから、そこは平仄を合わせておられることは十分承知をしているつもりです。
　その上で、先ほども議論の中にありました、ベースロード電源の話でありますが、これは四つの発電形態ということになります。一般水力、地熱、原子力、石炭火力、こういった四つの発電形態の中で、現時点では四割です。二〇一四年度では原発はゼロです、ゼロ％という状況。
　この四割の中でどのような形で積み上げられるかということになりますが、当然、石炭火力に関して、これはいろいろな取り組みがありますけれども、いわゆるＣＯ2の排出に関しては、再生可能エネルギーや原子力、あるいはその他天然ガスなどに比べても、なかなか削減効果ということが困難であるというようなことから、我々としては、削減目標を掲げる責務がある中では、この発電量を伸ばしていくのは難しい。水力、地熱に関しましては、これはある程度、大規模な設備投資、建設等にコストもそして時間もかかる、こういう状況で、大幅な比率増加は難しい。
　結論とすると、この六割という数字、これにこだわるものではないとされながらも、既に出ております。与党からも提示をされ、そして、長期需給見通しの小委員会の中でも、六割が望ましいということが再三委員の中からも指摘をされ、事務局からもそのような、誘導ともとれるような指摘がなされているわけでありますが、六〇％、六割、そこに、現状の四割を差し引くと、二〇％以上の原発の比率を確保しなければベースロードとしては確保できないということになります。
　一方、先ほど議論にありましたが、四十年の運転制限のルールとの兼ね合いも含めて、なかなかにこれは高いハードルがあるのではないかということであります。
　そこで、委員長にお尋ねをします。
　委員長はかねてより、四十年を超えて運転するというのは非常に高いハードルである、このように述べてこられました。今もこの考え方には変更はありませんか。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○田中政府特別補佐人　結論から申し上げますと、なかなか大変なハードルだろうというふうに思っております。
　現在、四十年近くを経過した高浜一、二号機、美浜三号機について、新規制基準適合性の申請がありましたので、その審査を進めています。ただ、運転延長認可に係る申請はまだ提出されていないため、これらの中身について詳細にここで述べることは差し控えたいと思います。
　一般論的に申し上げますと、新規制基準に係る審査では、新たに要求することとなった津波、火災防護対策、重大事故対策等については、基準への適合性を厳正に確認させていただいているところでありますので、運転期間延長認可に係る申請とあわせて、こういった対策も求めることになりますので、こういったことが非常に高いハードルである。
　それから、延長期間二十年ということになりますと、その間の劣化についても適切な評価を、技術的な評価あるいは保守管理の方法とか、こういったことについても十分検討しなければいけないということで、そう低いハードルではないということには変わりありません。