Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　あしたの協議いかんでありますけれども、仮にあしたの場で平行線だとしたならば、しかし、引き続き最後まで話し合いの決着を目指すように努力をしていただきたいと思います。
　同時に、今大臣から答弁ありましたけれども、世界的に過去の暫定発動をした例を見ますと、暫定期間中に解決が図られた以外は、期限が切れたと同時に本格発動に至っております。つまり空白期間というのがない、過去の例から見てもこういうことになっております。これは、もちろんＷＴＯ協定にのっとった正当な、国際的なルールに基づいたものであります。
　ただ、正確には、本格的発動の権利が、今回の場合でいいますと十一月の九日から十二月の二十二日まで保留されることにもなっているようでありますが、私ども自由民主党としては、十一月八日まで仮に話し合いの決着がなされなかったとするならば、直ちに粛々と本格発動すべきだ、こういう意思で一致しておりますし、既に政府サイドにもその思いを伝えているところであります。
　きのうも、我が党の有志の議員によりまして、総理あるいは平沼大臣、あるいは塩川財務大臣の方にもその思いをお伝えしまして、その場に私もいましたけれども、感触としては十二分我々の思いが関係大臣に伝わっているもの、こう思っているところでありますが、武部大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　御案内のとおり、十月二十一日、小泉総理と中国の江沢民国家主席との間で話し合いで解決を図ろうという合意のもとに、私どもは一刻も早い中国側との協議再開を求めてきたところでございます。そのことが明日行われるということが決まったわけでございまして、今後の中国との協議の進捗状況については予断を持つことはできません。したがいまして、現時点において、十一月九日以降の取り扱いについてはここで断定的なことを申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　あくまでも仮の話でありますが、両国間での話し合いの最中に、ネギ等三品目について中国から大量の輸入があった場合には、それは日中間の信頼関係が大きく損なわれることになるわけでありまして、農林水産省としては毅然とした態度で臨む方針であるということを申し上げたいと思います。このことで御理解をいただきたいと思います。
○木村（太）委員　参議院の方において、本格発動を十一月八日までの協議が決裂した場合にはすべきだという採択がされておりますけれども、可決されておりますけれども、きょう、私ども衆議院の農林水産委員会でも、委員会の後半に、もし八日までの話し合い決着がなされなかったとするならば速やかに本格発動すべきではないかというふうな決議案が提出、採決される予定になっております。しかも、参議院以上に強く迫った内容になる見通しでありまして、我々国民の代表である国会、国権の最高機関であるこの国会の意思というものはこの上ない重いものだと思いますが、もう一度大臣の御認識をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　言うまでもなく、農林水産委員会の決議につきましては、その御決議の趣旨を尊重して、今後最善の努力をしてまいりたいというのが私の決意でございます。
○木村（太）委員　私にとっての、農林水産業においては大変尊敬する政治家としての武部大臣の姿を私も感じておりますので、ぜひ、話し合いはもちろん大事でありますが、やはり日本の農業あるいは林業、水産業に思いをいたしまして、やはり場面場面において農林水産大臣としてのリーダーシップをぜひお願いしたい、こう思います。
　なおもう一つ、ネギ、シイタケ、畳表の今回のこの三品目以外で、これまで注視をしてきたその他の農林水産物についての昨今の状況がどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　ネギ等三品目以外の品目についての検討状況についてのお尋ねでございます。
　輸入の増加により国内の農林水産業に影響を及ぼすおそれがあり、監視していく必要があると認められている品目につきまして、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集、把握していく体制を私ども整備してきておりまして、現在、暫定措置を発動している三品目に加え、合計十五品目を対象にして情報収集をいたしております。
　この体制のもとで、当該三品の輸入動向や価格動向等を監視しているところでございますが、これに基づき、輸入の増加による国内産業の重大な損害等について、政府調査を開始するに足る十分な証拠があると認められた品目については、セーフガードに係る政府調査を行うよう関係省庁に要請していくという方針で臨んでおりますが、現在のところ、各品目についてはそういう情報収集の状況でございまして、まだそういう政府調査を行うという状況にはないというふうに認識をいたしております。
○木村（太）委員　しかし、今後とも、三品目以外におきましても、調査あるいは情報収集というものをきちっと持続して農林水産省としての対応をお願いしたい、こう思います。
　セーフガードについては以上といたしまして、次に移りたいと思いますが、サンマ漁についてお聞きしたいと思います。
　きのうの衆議院の本会議でもありましたけれども、我が国の固有の領土であります北方領土周辺におきましての韓国漁船によるサンマ漁をめぐる日韓の協議、これが先週行われましたけれども、中身的には前進がなかった、こう伝わっております。今後の対応をどう考えているのか。
　また、この問題というのは、韓国側から見た場合には漁船の操業利益にかかわるものという立場をとっているようでありますが、我が国日本にとっては、やはりそのことのみならず、極めて崇高で、また高次元な、領土の主権という外交問題ととらえるべきだと思っておりますが、その点、外務省の対韓国、対ロシアへの今後の対応ということもお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　それでは、外務省のお答えをいただく前に、農林水産大臣としてお答えいたしたいと思います。
　本件は、委員ただいまお話をいただきましたように、現象的には漁業問題であろうと思います。しかし、本質的には領土主権にかかわる大事な問題であります。
　したがいまして、私どもといたしましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないこと、また、代替漁場は提供しないこと、さらに、日本の漁民に新たな負担を強いることはしないことを基本原則といたしまして対応することが必要である、かように考えているところであります。
　この前提に立って、現在、ロシア、韓国との間で交渉を行っているところでありますが、ロシアに対しては、プーチン大統領あてに八月二十日に総理親書を発出いたしました。これに基づきまして、本問題の解決につきロシアの関係機関と協議を進めてきているところでございます。また、韓国との間では、十月十五日の日韓首脳会談の結果を受けまして、高級実務者協議を行っているところでございます。
　なお、一昨日、韓ロ間で閣僚級の協議が行われたというふうに承知しておりますので、その結果をも踏まえて今後対応していくことが必要であろう、かように考えております。
○齋藤政府参考人　政府といたしましては、北方四島周辺水域におきます第三国漁船の操業問題は、御指摘のとおり、我が国の領土主権にかかわります重要な問題であると認識しております。総理、外務大臣を初めといたします、あらゆるレベルで関係国等に対しまして抗議を行いますとともに、ロシア側に対して誠意ある対応を求めてまいりました。
　九月十日、十一日の日ロ協議におきまして、双方はこの問題につきまして、相互に受け入れ可能な解決策を早急に見出すことで一致しております。また、十月九日の次官級協議を経まして、先般の上海での小泉・プーチン首脳会談におきまして、双方は、解決策を模索するための話し合いが続けられていることを歓迎した次第でございます。
　また、本件につきましては、今月二度にわたって行われました日韓首脳会談の結果を踏まえ、日韓間でもハイレベルの実務者間協議を行っているところでございます。
　政府といたしましては、この問題を早急に解決するために、関係国と引き続き真剣に協議を行ってまいる所存でございます。
○木村（太）委員　今、サンマ漁のことをお聞きしましたが、実は私、最近も、そのほかにおいても同じような事例で大変気になるようなことがあります。
　その一つを言いますと、竹島周辺での暫定水域で、いわゆるカニ紛争というものがありますが、この韓国との紛争をめぐる協議が、これも先週、民間レベルでの協議が行われたということであります。
　これは結果的には合意をされたようでありますが、ただ、この報道を伝える地元の新聞を取り寄せてみましたところ、例えば地元関係者のコメントとしてこういうことが載っております。一歩前進と思うが、本来は政府が前面に出て解決を図るべき問題だとか、あるいは、政府が責任を持って調整を図る問題だと。また、民間ばかりに協議をゆだねられていること自体疑問だ、こういった疑問視をするコメントが関係者の声として載っております。
　また、これは私の地元にかかわることでありますが、リンゴについてなんですが、アメリカが日本へリンゴの輸出拡大を目指しまして、火傷病という病害虫に対しての植物検疫の緩和というものを求めてきておりまして、二十五日にハワイで日本とアメリカとの協議が行われたというふうに聞いております。このこと自体、技術的な協議の場であるということを私も内々聞いておりますけれども、ただ、生産地から見た場合に、そのテーブルに着くこと自体大変な不安を持っておりまして、コドリンガ問題というのがかつてありましたが、これに続いて次は火傷病かという声があります。
　リンゴについても生産農家の意欲を見た場合に、仮に火傷病について結果的にアメリカ側の要求が通ったならば、もうリンゴの生産の意欲もがけから転げ落ちるように低下していくのではないかな、こう思っております。
　最近の気になった点、二つ言いましたけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　日韓カニ問題につきましては私から答弁いたしますが、リンゴ火傷病の問題につきましては生産局長から答弁させたいと思います。
　まず、日韓間には竹島問題が存在することもありまして、新しい日韓漁業協定において暫定水域が設けられたわけであります。この水域における資源管理の問題は、日韓の漁業者同士が現場の知恵を出し合うことが問題解決のため有効でありまして、両国政府による日韓漁業共同委員会の合意に基づきまして、昨年より十回にわたりまして民間漁業者団体間で協議されてまいりました。政府としても、民間漁業者団体間協議の進展を図るために、早期開催に関する韓国政府への働きかけ、会議への政府職員のオブザーバー派遣等を通じて、積極的に支援しているところであります。
　ズワイガニ漁業につきましては、十月二十二日にソウルで開催された民間漁業者団体間協議で、漁期と漁場の分割につき合意されました。したがいまして、一応の決着を見たという次第であります。
　しかし、政府といたしましても、合意事項の確実な遵守について指導力を発揮するよう韓国政府に強く要請してまいりたいと思います。
○小林政府参考人　リンゴの火傷病の件でございます。
　アメリカの方から、アメリカ産のリンゴ生果実を日本へ輸出する際の我が国の方で条件として定めている事項がございますが、これについての見直しを要請してきております。
　具体的には、緩衝地区の幅、これを縮減してはどうかということ、それから園地検査の回数、これも減らしてはどうか、それから無病地区の条件の緩和、こういったことがございますが、これは、その要請の科学的正当性を検証するという意味で、特に緩衝地区の幅の縮減につきまして、平成十二年に日米両国専門家による共同試験を実施しておりますが、その結果を踏まえまして火傷病の検疫措置の取り扱いを検討するということで、先般十月二十五日にホノルルで、日米両国の植物検疫専門家による協議が行われたところでございます。
　アメリカ側は、この緩衝地区につきまして十メートルまで縮減が可能であるということを申しまして、それでアメリカ側提案の科学的根拠が十分得られたということで、措置の変更の要求を主張しているわけでございます。
　一方、我が国としましては、こういった検疫措置を変更するためには、なお技術的なデータ、こういったものをきちんと追加して検証が必要と主張しております。
　この協議、こういった形で立場が違っておりまして、アメリカ側は、科学的根拠が十分であるということから技術的論議は尽くしたといたしまして、本件の解決を今後ＷＴＯの紛争手続に移すよう勧告したい、そういった意向がございます。
　我が方、農林水産省といたしましては、今後とも、アメリカが提案しております措置の変更につきましては、アメリカ側から十分な科学的根拠の提供を受けて検討する必要があるということで、こういった旨の主張を継続していくという所存でございます。
○木村（太）委員　冒頭から言いましたが、セーフガードの件、サンマ漁の件、竹島でのカニ紛争、リンゴに関する検疫制度の緩和の件、日本の農林水産物をめぐる取り組みというのが大変弱いのではないかなと、貿易的に、外交的に見た場合に。こういった声を私も地元に帰りますと聞きます。これは、食料自給率向上を目指して農業、林業、水産基本法をつくりましても、幾ら国内で努力して、大臣を初めみんなで努力しましても、貿易、外交的に何か責められっ放しでありまして、これを何とか日本としてきちっとした対応をしなければ、もう本当に日本の農林水産業という分野がなくなってしまうのではないかな、こう危惧するわけであります。よって、日本の農林水産物をめぐる貿易、外交について、大臣のリーダーシップを期待しまして、その体制を関係省庁と一緒に政府一体の中で具体的に強化をすべきではないかな、こう思います。
　あわせて聞きますが、総理の諮問機関である経済財政諮問会議、これが先般、改革先行プログラムというのをまとめました。この中身を見たら、直接農林水産業にかかわる項目が三つしかありませんでした。小泉改革、あるいは改革先行プログラムの中で、農林水産大臣としてどうかかわっていくのかお聞きして、終わります。
○武部国務大臣　激励をいただいたもの、こう受けとめましてお答えいたしますが、農産物セーフガード問題については、制度所管省庁である経済産業省、財務省のほか、外務省と連携をとって日中協議に臨んでいるところであります。今後とも関係省庁とさらに密接な連携のもとに、農産物貿易問題に対しましては、農林水産省としての主体性をしっかり堅持しながら取り組んでまいりたい、かように存じております。
　改革先行プログラムでございますけれども、私は、委員御指摘のような懸念はない、このように確信しているところでございます。特に、改革先行プログラムの内容を盛り込んだ改革工程表全体の中では、「農業構造改革を通じた食料システムの構築」「都市と農山漁村の「人・もの・情報」の共生・対流」「新たな森林・林業政策、水産政策への転換」等が盛り込まれているところでありまして、改革断行内閣の一員として、この工程表に沿って農林水産業の構造改革にさらに真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
○鉢呂委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　狂牛病問題に絞って集中的に質問したいと思いますが、時間が限られていますので、お願いですけれども、大臣並びに政府参考人の方々、簡潔にお答えをいただきたい。前回の委員会の議事録を見ましたら、大臣は随分所信表明的発言が多くて、十分ぐらい時間をとられた感じがありますし、政府参考人の方は、我々がとうに知っていることをとうとうと背景説明的になさって、ここでもやはり十分ぐらい時間がとられているということがありますので、ひとつ、質問そのものに簡潔にお答えいただきたいと思います。委員長の許可を得て、一枚だけ、貿易統計の表を全員に配らせていただきます。
　初めに、厚生労働省に幾つかお尋ねをいたします。
　今週もさまざまな週刊誌が発売されて、前回のときも二田筆頭理事が、女性セブン、余りふだんお読みになっていないと思いますが、それを取り上げて質問していましたが、今週も幾つかの週刊誌に、我が国で変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、いわゆる牛異常プリオン由来のヤコブ病の発生があたかも起こっているかのような記事がかなり週刊誌に多く出ている。三人ほど日本で既に狂牛病の患者が発生しているというような記事が出ていますが、このような報道について厚生労働省はどういう対応をしているのか。
　もしこれが事実無根だったら、厚生労働省の方で毅然とした態度をとらないと、幾ら牛の方で安全な対策をとったとしても、こういう風説がどんどん流されるようではいつになっても消費者の不安は消えないと思いますが、厚生省はこういう報道に対して、我が国であたかも狂牛病の患者が発生しているような報道に対してどういう対処をされているのか、御答弁をお願いしたいんですけれども。
○下田政府参考人　お答えを申し上げます。
　十月二十五日でございますけれども、厚生労働省に遅発性ウイルス感染に関する調査研究班というのがございます。その中にクロイツフェルト・ヤコブにつきましてのサーベイランス委員会というものが設けられておりますが、この委員会が開催されまして、十六名の専門医からいろいろ御審議をいただいておりまして、今回疑われました変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、この症例三例についていろいろ御検討をいただきました。いずれもそうではないということでございまして、現在まで国内で変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病を発症した症例はないというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省では、このサーベイランス委員会を開催しました後、記者発表を行いました。報道関係者に対しまして正確な情報の提供を行ったところでございます。今後とも厚生労働省では、患者のプライバシーにも十分配慮をしながら適宜正確な情報を提供してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鮫島委員　週刊誌の中づり広告がとにかく電車の中にわっと出て、そこに大きい見出しで、日本でついに狂牛病の患者発生みたいなものが、非常に発信力が強い、それからテレビのワイドショーでも取り上げる。それに対して厚生省がおとなしく記者会見だけやっても、ほとんどそれを打ち消す効果はないと思います。
　農林水産省は、牛肉は安全ですというポスターを聞くところによると一千万枚近く配ったそうですが、厚生省もこういう時期ですから、電車の中づり広告にでも、厚生労働省の名前で日本で狂牛病の患者の発生はありませんというのを出すぐらいのつもりで打ち消していただきたいということをお願いしておきます。また、ちなみにほかの週刊誌の報道では、厚生労働大臣が牛肉の安全宣言を出した数日後から厚生労働省の食堂から牛肉が消えたというおかしなこともありますので、そういうことも注意していただきたいというふうに思います。
　あと関連で、現在すべての牛について、危険四部位については屠殺段階で焼却処理ということになっていると思いますが、一頭の牛から約五キロ危険部位が出ると言われておりますが、これがすべての牛から出てくるわけですから、これの処理がなかなか大変ではないかと思いますが、現状でこの処理が順調にいっているのかどうか。
　十月二十七日付の読売新聞の記事によりますと、群馬県では、冷蔵庫にこれがたまっちゃっていて、あと二、三日分しか余裕がない、それから、高知市の食肉センターでも、もうあと一週間ぐらいで冷蔵庫が満杯になっちゃうというような危惧が述べられていますが、現状はどうなっておるのか、順調に処理が行われているかどうか、説明いただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　御質問ございました特定危険部位の焼却状況について、先週の二十六日に私ども調査をさせていただいております。
　その結果を申し上げますと、八割ちょっとのところの屠畜場におきましては、屠畜場内あるいは屠畜場外の処理場におきまして焼却処分が行われているという状況でございます。残りの約二割を若干切るぐらいでございますが、そこについては現在保管をしておるということでございまして、今先生から御指摘ございましたように、群馬、高知の例もございますが、私ども、個別にそれぞれの内容を今聞きながら、環境省等とも相談しながら適切に処理されるように支援をしていきたいというふうに考えております。
　一つは、処理の中身として、焼却場はあるわけでございますが、それについて焼却場の方が焼却の受け入れを拒否しているというふうな状況があるようでございます。そういったところにつきましては、これについて、取り扱いについては適正にやっていただければ問題ないということで、できるだけ関係の省とも協力をしながら、各個別のところで処理が進むように努力をいたしたいというふうに考えている状況でございます。
○鮫島委員　多分一般の方は、この危険四部位の焼却処理は厚生省が管轄して、従来から肉骨粉の素材とされていた屠殺かすについては、これは農水省が管轄しているというようなことは一般の方は知らないと思いますが、今の危険四部位の処理が詰まると、これがまた横のどこかおかしな方に流れていく危険性がないとも限らない。その横の方に流れていった場合は、これは厚生労働省なのか農林水産省の所管なのかわからないようなおかしな世界にまた入っていく危険性もあると思いますので、ぜひ厳重な監視をお続けいただきたいというふうに思います。
　今、危険四部位についてはすべての牛について焼却処理ということになっていますが、この処理はいつまでお続けになる予定なんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先生の御質問の御趣旨は、恐らく、我が国で、清浄国といいますか、牛の狂牛病、ＢＳＥが発生しないような状況を確認するということとの関連で御質問をいただいているのではないかというふうに思っていますが、私ども現在、十八日から今の特定四部位についての焼却を義務づけしたわけでございますけれども、今後のＢＳＥの牛の発生状況がどうであるかというのが、一つこういったものの措置を今後どうするかということとかかわってくるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、国内で牛が発生した場合に、清浄国であるかどうかというのはいろいろな条件がございますけれども、少なくとも八年間発生しないというふうなことが基本的にはＯＩＥの方で示されておる内容としては言われておりまして、そういうことから考えれば、我が国では、すぐこういったものを、特定危険部位の除去、焼却をやめるというふうな考えを私どもとれないんではないかというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　ちょっと時間が長い割にはわかりにくいんですが、少なくとも八年は続けるということでよろしいんでしょうか。あるいは、多分、正確に言うと、狂牛病を発症した牛が最終出てから八年という、今のところは、八月ですから、ことしの八月からだと八年後の八月までは少なくとも続けますということでしょうか。
○尾嵜政府参考人　特定危険部位の除去というのは、危険がないというふうな判断が立たない限り私ども続ける必要があるんだろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、我が国で、それじゃ、危険がないというふうに判断される時期がいつかというのは、一つの目安は、私が申し上げましたＯＩＥの基準というものに沿った形で整理する必要があるんではないか。そうすれば、一つの目安としては八年という数字があるんではないか。
　ただ、それまでの状況は、逐次、検査状況でございますとか、本当にそれ以降発生しないのかどうかというところを見きわめた上での判断をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　いや、本当はそういう意味ではなくて、最低八年はかかりますねということを確認したかっただけ、まあいいです。
　それで、あと、農水省の方も同じように、従来化製工場に回っていた屠殺かす、これが正しい用語かどうかわかりませんが、非可食部分といいますか、それを肉骨粉化し焼却するという措置が今とられていると思いますが、これはいつまでお続けになるつもりでしょうか。
○武部国務大臣　肉骨粉の今後の取り扱いにつきましては、生産者、関係事業者、飼料関係業者、消費者及び学識経験者などから成るＢＳＥ対策検討会の御意見を伺いながら検討しているところでありますが、十月十九日の第二回会合においては、ＷＨＯやＯＩＥの見解を踏まえ、鶏を原料とするフェザーミール等の豚、鶏用飼料、ペットフードへの利用、それから豚、鶏を原料とする肉骨粉の肥料としての利用等につき一時停止措置を解除することが適当であるとの御意見をいただいたところであります。その方向で検討を進めているところでございます。
　また、豚、鶏の副産物と牛の副産物とを原料段階から区分してレンダリング処理できる体制の整備を進めてまいりたい、かように考えておりますが、畜産副産物の適切なリサイクルに努めていく必要があるというふうにも考えております。
　以上のような対策を進めていく中で、現在進められている肉骨粉の焼却のあり方についても十分に検討していくこととしております。
○鮫島委員　次の質問に対する答えとまぜて御答弁いただいたようですが、少なくとも、ことしの十月四日に正式に農水省から罰則規定が出されるまでは日本で肉骨粉が牛に給与されていた危険性がある。それから考えれば、最低八年間は今後同様の処理を続けなければいけないんだと思います。これをはっきりさせないと、こういう処理の体制についても、じゃどこまできちんとした整備をするのか、予算措置をとるのか、どういう体制をしくのか。これが、専門家の意見を聞きながら、いつまでやるのかわからないというようなことでは、私はきちっとした体制がしけないのではないかというふうに思います。
　まだ感染経路すら明らかになっていない、極めて狂牛病の発生国の中でも特異と言えるこの日本の状況の中で、最低これからやはり八年間はこの処理を続ける必要がある、そのつもりで体制を組んでいく必要があるのではないかという意味で私は質問させてもらいました。
　今、大臣の御答弁にもありましたように、牛肉についてはそういう慎重な処理をします。ただ、豚や鶏の肉骨粉については、これは多分果樹農家からの強い要望もあって、今、秋口に燐酸分の多い肥料をやらないと果実の甘みが乗ってこないというようなこともあって、要請が強いと思います。
　したがって、豚や鶏の肉骨粉は肥料に使えるように、あるいはペットフードの材料に使えるようにということだと思いますが、現段階で、牛由来の肉骨粉と鶏、豚由来の肉骨粉が識別できるのかどうか。多分これは、私も専門の業者に聞きましたが、まず識別不能でございますということですので、もし識別できないとすると、こういう一方の間口を開くことによって、あり得てはならないことですが、また牛の肉骨粉がそちらのルートに流れ込んでこないとも言えない。
　したがって、一目でわかるように、牛由来の肉骨粉については製造過程で着色を義務づける等の措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今先生御指摘ございましたように、この肉骨粉、十月四日停止して以降、これからの対応につきましては、ＢＳＥ対策検討会の御意見も踏まえながら、例えば鶏、豚のフェザーミール等のそういったものの扱いをどうするかというようなことを今検討いただいております。
　その際に、やはり牛のものとそれから鶏、豚のもの、これが原料段階とかそれから肉骨粉段階、あるいは肥料とか飼料になった段階、各段階がありますが、恐らくその各段階でそれがまざったときに識別は困難であろう、それはそういうことでございまして、したがいまして、原料段階からそういったものが分別されているとか、それから使い道、これが確実に、肥料なら肥料というふうな形でやっていけるとか、そういうところの確実性、安全性を今の検討会なんかでもお進めし、そういったことでやっていけるんであればいいんじゃないかというような、そういう検討もいただいています。
　ただ、そういったことで進める中で、今先生の御指摘ございました、例えば識別のためにそういった色素の活用ができるのかどうか。これはちょっとまだ私ども、技術的といいますか実務的な観点、まだ持っておりませんので、具体的に今どうこうという感じになっておりませんが、今後そういった点も含めて、具体的なやり方として、こういう分離、識別というのがきちんとできるやり方があるかどうか含めてさらに検討し、また、ＢＳＥ対策検討会の御意見も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○鮫島委員　技術的には、私はそんなに難しくないと思いますよ。
　かつて私がいた筑波の研究学園都市は、国の研究機関が五十五あって、六千人ぐらいの研究者が働いている。あらゆる分野の研究資源がありますから、例えばコンペ方式で五千万でどうかといえば、たちどころに十や二十のアイデアと素材が出てくると私は思います。
　補正予算幾ら組んでいるか知りませんが、製造段階で牛由来の肉骨粉に色素で色をつけるというのは、技術的には知恵を絞ればそんなに難しくないと思います。せっかく国の機関として、最近は独立行政法人という名前でしょうが、それだけの研究資源があるわけですから、ぜひそういう頭脳を有効にお使いいただくことを期待いたします。
　きょうは技術会議の局長さんもお見えで、後ほどこの問題についての感想も述べていただきますが、ぜひ、農水省の通達というのは余り末端まで効き目がないぞということはこれまでの経緯でばれちゃっているわけですし、まさに牛の肉骨粉が裏で横流しされたりする、細かい現場まで霞が関の役人が全部目が届くはずがない。それはやはり、そういう期待可能性に依存するのではなくて、科学的に識別できるような、わかりやすい措置をとっていただきたいと思います。
　もう二度と失敗はできないということをぜひ強く自覚してもらいたいと思います。せっかく少しずつ安全認識が高まってきている中でもう一度失敗したら、多分致命的なことになりますので、ぜひそこは、通達出したから末端までそれに従っているはずだというような従来型の考えはお捨ていただきたい、少なくともこの狂牛病に関しては。そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　遠藤副大臣が、狂牛病問題の関係副大臣会議ですか、関係副大臣プロジェクトチームの主査をなさっていると思いますが、総務省、財務省、文部省、厚生労働省、農水省、経済産業省、環境省を束ねた副大臣グループの主査ということですが、現在のところ、感染経路の特定はどの程度進んでいるのでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　いわゆる発生農家を起点とする川下、それから肉骨粉などを輸入する川上、両方から今経路をたどっているところでございますが、発生農家につきましては、家畜防疫員を派遣いたしましてつぶさに調査いたしましたが、肉骨粉などを使用したということはなかったことが確認されています。
　また、肉骨粉については、我が国に輸入実績のある英国初めＥＵ各国へ調査員を派遣いたしまして、先々週末に帰ってまいりまして、きょう、この委員会終了後、その報告を私自身が聞くことにいたしております。詳細がわかり次第、何らかの形で公知をしたい、こういうふうに思っております。
○鮫島委員　今、飼育段階で肉骨粉の使用はないという御説明でしたが、先日来問題になっている、イギリスのロイター電が、我が国にはイギリスから肉骨粉が三百三十三トン、一九九〇年以降入っていますよという報道に対して、農水省の側はそんな事実はないというので、イギリス側とやりとりしたところ、ロイター電の報道が間違いだ、あれは百六十六トンのフェザーミールの可能性が高い。それで、イギリスにまでどなたか担当の方が行って、この事実を証明するものをとってくるというお話でしたが、三百三十三トンの肉骨粉輸出というのは間違いで、百六十六トンのフェザーミールでしたということを証明する書類がとれたんでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　係員を英国へ派遣いたしまして、先方の担当者と話し合いをし、多分ということですが、百六十六トンはフェザーミールじゃないだろうかということでした。
　そこで、文書でその旨を私どもの方へちょうだいしたいというふうなことを申し入れて、文書で届いたのでありますが、文書自体が非常にあいまいなものである。しかし、百六十六トンというところまでは確認できたが、その他は、いわゆる入力ミスであるとか、ただ輸出許可証だけを与えたものではないか、こういうあいまいなものでありますので、さらに厳しく厳正な対応を求めているところであります。
○鮫島委員　農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、財務省がとっている貿易統計というのは正しい統計というふうに思っておられるでしょうか、ちょっとこれは質問通告と違いますが。
○武部国務大臣　私は正しいと信じて対応しております。
○鮫島委員　従来から肉骨粉という言い方が定着してきておりますが、肉骨粉は肉粉と骨粉のまざったもの、肉粉と骨粉のどちらに異常プリオンが含まれている可能性が高いというふうにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　肉粉、今お話ございましたように、広い意味では主に肉、内臓等からできておりまして、また、骨粉は主に骨から成るミール類、そういう考え方で整理されております。
　それで、こういったものがそれぞれＢＳＥの病原体のプリオンをどの程度含む可能性、おそれがあるかということにつきましては、これは結局、原料となりました動物との関係ですね、牛であるか否か、またその牛がＢＳＥにかかっていたのかどうか。それから、あるいは脳、目、脊髄といった特定危険部位の除去がされていたとか、あるいは加熱処理条件、これはまさに国際基準でございますが、そういったものの製造過程、そういうことに左右されるということでございまして、一概にどことならないと思います。
　ただ、骨粉につきましては、その製造過程におきまして、八百度から一千度Ｃの高温で処理される焼成骨粉というのがございます。こういったものとか、それから、今申し上げましたＯＩＥの加熱処理基準、いわゆる百三十三度Ｃ、三十分、三気圧、こういったような形のもとで処理がなされた蒸製骨粉につきましては、ＢＳＥの感染力というものがないというふうに考えたところでございます。
○鮫島委員　背景説明は結構ですので、今、やはりイギリスから肉骨粉が輸入されたかどうかということが大変問題になっているわけで、その関連で、私、皆さんにお配りしましたけれども、先ほど農林水産大臣が信頼に足るとおっしゃいました財務省の貿易統計、これでやや怪しげなものを拾いますと、肉骨粉の貿易統計を出してくれというと、この表の真ん中にありますようにゼロで、出てきません。
　ところが、骨粉で探すと、一九九〇年以降五百六十六トン入っています。この中には、先ほどおっしゃった焼成骨粉、いわゆる骨炭と呼ばれているものではなくて、ここには骨髄も混入している可能性が極めて高い。それから内臓の部分、腸、膀胱または胃の全部及び断片というのが七百八十トン入っています。ここには危険四部位と言われている回腸の、小腸の末端の部分も入っている危険性が十分ある。それから、上にあるソーセージのケーシング用の腸、ここにも回腸が入っていないとは言えない。
　こういうふうに分類別に見ますと、イギリスから異常プリオンを含んでいる危険性のある素材がかなり実は入っている。肉骨粉で調べたら出てこないけれども、骨粉だとか内臓とかその関連で調べれば、こうやって出てくるわけです。
　ところが、農水省は一貫してイギリスから危ない素材は入っていないと言っているわけですが、この表をごらんになって、こういう部分に異常プリオンが混入している可能性があるというふうにお考えなのか、それとも、こういうものがいろいろ入っているけれども、別に異常プリオンがこの中には含まれていないはずだというふうにおっしゃるのか、どっちでしょうか。
○小林政府参考人　貿易統計で、今先生から御指摘がございましたような、そういった分類でさまざまなものが入ってくるわけでございますが、私ども、一方で、動物検疫ということで、いわゆる動物の検疫上、いろいろな伝染病の防止とか侵入防止といったような観点でチェックをしているわけでございます。したがいまして、こういった骨粉でありますとか、そういったものの中でも、例えば畜産のそういった用途ではなくて、例えばいろいろな加工品でありますとか健康食品でありますとか、そういったものが入っておりますので、そういった用途に向けられるものは、この動物検疫という形では入ってきていないということをまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それで、御指摘がございました、そういった骨粉というもので入ってきたものはどうでありますとか、そういうものにつきましても、私ども、できるだけチェックしたいということでいろいろ調査をしている段階でございます。
　それで、イギリスからの骨粉の輸入につきまして、貿易統計、九〇年から九六年まで、今ございました、年間数十トンから百トン余りの実績がございます。一方、この間、動物検疫の方では、骨粉に分類されるものの輸入実績がないというふうになっておりまして、そういたしますと、貿易統計に計上されている骨粉は、動物検疫の対象外としての食用の蒸製骨粉であった可能性が高いというふうに見られるわけでございまして、もちろんその蒸製骨粉は、先ほども触れました、高温高圧で処理したというものがありまして、健康食品なんかに用いられることが考えられるわけでございますが、お話ございますように、今そういった点も含めて、英国政府にも確認し、また関税局の方ともそういったことについてのチェックをしているところでございます。
　それから、貿易統計上、同様に、一九九五年から二〇〇〇年に年間百数十トンから二千五百トンの骨粉以外の骨類が輸入されております。これは動物検疫所の方でもそういった数字に相当するものがございまして、検疫所の方の調査によりますと、この場合にはそのほとんどが豚の骨といったことも確認されておりまして、その大宗は食用という形であったというふうに考えるところでございます。
○鮫島委員　ちょっと局長の答弁は長いんですよね。
　この表の中にあらわれているものに異常プリオンが含まれている可能性はありますか、ありませんかと。こういう数字があるけれども、この数字があるからといって、イギリスから異常プリオンが入ったとは思えない、入ってないはずだというふうに言えるんでしょうか。イエスかノーかで言ってください。
○鉢呂委員長　生産局長、端的に答えてください。
○小林政府参考人　今申しました、例えば牛由来でなくて豚でありますとか、それから焼成骨粉というような形で相当な処理がされているような牛の場合であっても、プリオンとかたんぱく質というのはついておりませんので、そういったものが確認されれば、そういった心配はないということに、そういったものがそうだと思っていますけれども、あわせまして英国の方にも調査をしている、そういった状況でございます。
○鮫島委員　一貫して農水省は、先ほどの副大臣の御答弁にもありましたが、少なくとも生産段階、北海道の佐呂間町の農家も千葉の農家も、肉骨粉は一グラムたりとも与えていませんと。それから、イギリスから入っているんじゃないかというロイター電も間違いですと。それから、私がこうやって示したような貿易統計の数字からいって、イギリスから異常プリオンが入ってきた形跡はないということをずっと御主張されているわけですが、それでしたら、なぜ肉骨粉に対して集中的な規制行政を行うのか。
　日本にはイギリスから異常プリオンは入っていないということでしたら、別に、日本の中は安全だしきれいなわけだから、何もそんなお金かけておかしな措置をする必要がない。ところが、肉骨粉に絞って、牛の肉骨粉は全部焼却しなさい、危険四部位も焼却しなさいと、多大な手間とお金をかけてやっているんですけれども、その根拠は何だということになるんですか。
○遠藤（武）副大臣　肉骨粉の輸入と製造、出荷を停止している理由は、プリオンの運び屋が肉骨粉であるという世界共有的な認識から、まず感染源を断とうと。これは、去る十八日に実施する全頭検査に向け感染源を断とうということが、最大の根拠でございます。
○鮫島委員　ちょっと別の聞き方をしますけれども、この間、一九八九年以降、正しくは一九九〇年の六月以降かもしれませんが、イギリスから異常プリオンを含むと思われるような肉骨粉等の輸入は一切ありませんと。それから、千葉の農家も北海道の農家も、一グラムたりとも肉骨粉をやっていないと。
　じゃ、日本の狂牛病はどういう原因で発生したのか。肉骨粉じゃないとすると、かなり大変な問題になりまして、じゃ、それ以外の飼料の成分、大豆のかすとかトウモロコシの粉だとかカキ殻の粉末だとか、いろいろなものが入っていると思いますが、じゃ、そっちに狂牛病の原因となるような要素が入っているかということを対策チームでは調査しているんでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　肉骨粉については、血粉及び骨炭などもございます。そこで、単品として肉骨粉を与えていた牛、五千百九十二頭と確定をいたしまして、これを今押さえておりますというかウオッチングを厳密にしております。と同時に、その他、動物性の飼料のみならず、いわゆる鉱物性といいますか、化学合成といいますか、そういう飼料も可能性はないのかどうか、今調査をさせているところでございます。
○鮫島委員　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、十月十八日に、消費者に対しては、これからは日本の肉は安全ですという安全宣言を行ったところですが、生産サイドの方の安全宣言、これについては、感染経路が特定できないと、とても生産農家の方は安心して牛の飼育あるいはえさをやることができない。どういうえさを買っていいのかわからない。先ほどからのお話ですと、イギリスからの肉骨粉が問題の牛に与えられた形跡はない。そうするとほかのものかもしれないという不安が、いまだに生産現場にはあるわけです。
　そうすると、生産サイドに対して安全宣言を出すためには、感染経路が特定されていることが絶対必要条件だと思うんですけれども、大臣は、この生産サイドの方への安全宣言を行える条件というのは、どういう条件がそろったときに生産サイドに安全宣言が出せるとお考えなんでしょうか。
○武部国務大臣　生産者の皆様に安心して畜産経営を続けていただくためには、今般のＢＳＥの発生原因を究明することが重要であるということは、委員指摘のとおりであります。したがいまして、現在、農林水産省としては、発生農家を起点とする川下からの調査及び輸入を起点とする川上からの調査の双方に全力を挙げているところであります。
　なお、ＢＳＥの主な感染源とされている肉骨粉については、十月四日から、その輸入と国内製造、出荷を一時停止するとともに、この一時停止措置の実効性をより確実にするために、十月十五日に飼料安全法に基づく省令改正を行ったわけであります。肉骨粉を含むすべての家畜用飼料の製造販売、家畜への給与を法的に禁止したところであります。これらにより、ＢＳＥの感染を遮断する体制が確立された、かように考えておりまして、今後新たに肉骨粉を給与されることによりＢＳＥに感染する牛が、現在正常な牛が発生することにはならない、そういう体制になった、かように認識しております。
　今回確認された一頭以外に既にＢＳＥに感染している牛がいないとは断定できません。しかしながら、仮に新たなＢＳＥが疑われる牛が発生したとしても、屠畜場から食用としても飼料原料としても出回ることはない体制になったということは御理解いただきたいと思います。
○鮫島委員　農林水産大臣も、ちょっと一人になったときによくお考えいただきたいと思うんですが、ずっと一貫して農水省は、異常プリオンを含むような肉骨粉は海外から入っていないはずだと。それから、生産農家も肉骨粉は一グラムたりとも与えていないということを証明しようとして躍起になっているわけですね。ところが、狂牛病の牛が厳然として一頭発生しているわけです。
　そうすると、これが、今農水省がずっとやっていることは、肉骨粉以外の原因で発生したということを証明しようとして努力しているのと同じ。つまり、だって、イギリスからは肉骨粉は全然日本には入っていません。それから、千葉の農家も北海道の農家も一グラムたりとも肉骨粉は上げていません。ところが、肉骨粉はやらなくても発症しちゃったんですということを一生懸命言っているにふさわしいわけです。（武部国務大臣「全然違う」と呼ぶ）
　では、どういうことで、どこで、肉骨粉で狂牛病が発生したということは言えるんですか。
○武部国務大臣　私は、絶対ということを言わないことにしているんですよ。肉骨粉ということが今回の場合の原因であろうというその確率は高いだろうということで、この感染源というものを究明するために川下、川上両面からやろうとして、今調査中なんですね。
　さらには、それ以外に原因はないのかということも含めて、動物の医薬品の問題なども私ども究明する必要があるということで、事務当局にはその問題はないのかということなども申し上げているわけであります。そのほかにもないのかとあらゆる角度から感染源を究明しようという努力をしているわけでありまして、肉骨粉が原因でないなんということのあかしを立てようなんというような、そんなような考えは毛頭ありませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
　それから、私は政府の貿易統計を信頼しておりますよ。所管大臣が、これは正しいと思わないとか信じていないとかというようなことを言うことは、それはできるわけがありませんで、それは信頼しておりますが、しかし、いろいろな、さまざまな御意見、そういったものも含めて徹底究明させようということで、英国に限らず、イタリア、デンマークや香港やタイやあるいはその他の国々についても調をさせよう、そういう努力をしているわけでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○鮫島委員　いや、その農水省の言っていることとこの貿易統計が余りにも違い過ぎるので私は指摘したまででして、フェザーミールがイギリスから百六十六トン入っている、その証明を取りつけに今担当者をイギリスにまで派遣しているとおっしゃいましたが、この貿易統計にはフェザーミールなんてイギリスから全然入っていないことになっているわけです。だから、そういうふうにいろいろな、同じ政府の中でばらつきがあるので私は指摘させていただいている。
　それから、肉骨粉についても、イギリスから直接輸入はないかもしれないけれども、第三国経由でイギリスの汚染された肉骨粉が入った可能性というのもあろうと思います。
　それから、千葉、北海道、どちらかわかりませんが、問題の牛の育成途中で、本人が、飼育者が意識していなくても何らかの形で肉骨粉が給与された可能性がある、肉骨粉以外には恐らくないだろうという体系の中で調査をされて、そういう発言をされているんならわかるんですが、普通に聞いている限りは、しっかり農水省が監視していますから、今の動物検疫の立場もあって、イギリスからそんな危険なものは入っているはずがない、厳密な聞き取り調査をやったら、生産農家の方も一切上げていない、そういうことを繰り返し繰り返しおっしゃっているから、では肉骨粉以外じゃないかという話に話の流れとしては自然となっちゃうわけですよ。
　確かに、全く肉骨粉以外の可能性がないとは言えないと思います。それは、きょう、技術会議の岩元局長さんも来ておられますが、研究的に考えれば、場合によったらあの千葉の牛の、どの系統かはわかりませんが、突然変異ということもあるかもしれない、孤発性の牛のクロイツフェルト・ヤコブ病ということもあるかもしれない。そういう研究サイドの方から見て、肉骨粉以外の可能性というのはどんなふうな見解でしょうか。
　先ほどの着色のことについても何かお考えありましたら、牛由来の肉骨粉について製造過程で着色するということについても何かやれそうな話がありましたら、御答弁をお願いします。
○岩元政府参考人　お答えをいたします。
　ＢＳＥの発生原因といたしましては、約十八万頭の発生が見られました英国におきましても、ＢＳＥのプリオンたんぱくの変異型というものが出現していない、すなわち、遺伝子型の異なりますマウスへの接種試験におきましても単一の発症パターンしか示さないというようなことから、現在のところ、肉骨粉供与以外の可能性というものは非常に低いというのが定説になっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国といたしましては、英国から輸入いたしましたＢＳＥの材料、研究用の試料を用いまして、これまで羊スクレーピーに関しましての研究を大分やってきております。そういった研究の中から開発をいたしました抗体であるとかあるいは高感度検出法を牛に適用するというような研究を行うとともに、ＢＳＥ研究の先進国であります英国との共同研究により、生育中の牛を対象にいたしまして、これまで開発しました高感度検出法等を用いて異常プリオンの体内の蓄積部位を明らかにするとともに、これに基づきます生前診断法の開発について検討することが最重要の研究課題であると考えているわけでございまして、今後とも、ＢＳＥの研究に関しましては、内外の最新の研究情報を含め、先生のおっしゃいました点につきましても鋭意的確に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鮫島委員　ぜひ先ほど言った着色についても御検討いただきたいと思います。答弁はいいですけれども。
　実は、日本でついに恐れていた狂牛病が発生しました。このことによって、生産、流通、消費の段階にどの程度の損害が発生しているのか。多大な損害がこのことによって発生している。これは、ある意味では予防行政の失敗とも言えると思いますが、この多大な損害が日本で狂牛病が発生したことによって生じているという御認識は当然大臣はお持ちだと思いますが、お持ちですよね。（武部国務大臣「はい」と呼ぶ）
　では、どのぐらい、総額でこのことによる経済的なマイナスが出たのか。私は、農水省あるいは関係の省庁にも、それを見積もったらどうか、全体の被害総額がどのぐらいかと。ところが、皆さんなかなか、縦割り行政の問題もあって、おやりにならない。
　私どもの民主党の狂牛病対策プロジェクトチームの方でさまざまな調査をして、概算ですが、大体私どもが見積もったところでは、外食産業の段階で八百三十億円。
　それから、きのう、総務省の勤労者世帯の所得、消費構造の調査結果が出ていましたが、九月の消費構造で見ると、牛肉の購買が一六・六％減りました、去年の九月と比べて。多分、十月はもっと減っていると思います。小売の関係の方々に聞いたところ、今のところ、去年に比べて約五割減だと。まあ、それはやや大げさとしても、五カ月間この二割減の状態が続くとすると、これで六百六十億円の損害。
　それから、生産段階で、これは多分農水省の方もある程度見積もっていると思いますが、大ざっぱに言って五百億円程度。
　そうすると、総額約二千億円程度の損害がこの予防行政の失敗によって生じていると私は思いますが、このことについて、行政のサイドの方から責任を自覚する声は今まで一度も聞かれたことがない。あるいは、農林大臣は、肉は一〇〇％安全だ、これから肉を食べてくださいということは何度も国民にも発信していますが、ついに日本で狂牛病を発生させてしまって二千億円近い損害を出してしまったことに、一度でもテレビを通じて国民に謝ったことがあるでしょうか。どういう、この損害を発生せしめたということに対しての責任感と自覚をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　私は、テレビに出るたびにおわびをしておりますよ。それから新聞は、当初は、農林水産大臣謝罪、陳謝、行政の責任を認める、そういうことの連日だった、私はこのように考えております。そのことについては、今も全く変わりません。
　当初の段階で、私どもが、予期せぬ出来事が起こり得る、そういう前提で仕事をするようにということを厳しく申し上げておきながら、対応に混乱が当初段階で生じた。このことによって国民の行政に対する不信を招いた、また、生産者あるいは小売段階、卸売業、さまざまな分野で多大な被害といいますか損害が発生しているということも事実でありまして、このことについては、報告、連絡、相談、点検と確認ということを徹底すべく、私も厳しく厳重なる注意を促した次第でございまして、今後、こうした国民の不信に対して、一日も早くその信頼回復に向けて今全省を挙げて努力をしているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○鮫島委員　ただいま大臣の方から、ある意味では反省も含めたコメントが述べられましたけれども、普通、それだけの被害を与えたら、農水省の責任で、厚生労働省も責任の一端はあると私は思いますが、その比率はともかく、やはり何らかの形で弁償するのが世間の常識。
　ところが、つい最近農林水産省は、ＢＳＥ関連対策の概要で約千五百億円の補正予算の要求をしている。これはまさに盗人に追い銭みたいな話で、自分たちが失敗して大損害を与えておきながら、そのツケをまた国民の税金の方に回そうとしている。私たちは、絶対こんな補正予算を認めることはできない。
　少なくとも、この中でさらに、消費者に安心してもらうためにＢＳＥの清浄化あるいは検査等々をしっかりやりましょうという部分についてはいいですけれども、小売業に大きな損害を与えました、あるいは生産段階に大きな損害を与えました、これを補てんするのに、もう一回消費者といいますか都市住民の税金をよこせ、こんな話が通るわけはないので、これは当初配分の予算の節約でぜひ対応していただきたい。
　これは、いずれ予算委員会等々の場でも、私どもの党からの要求として大変強く打ち出しながら闘っていこうと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○楢崎委員　当委員会は今、セーフガード問題、それから有明海の再生問題等、山積する課題を抱えておりますけれども、私も当面する課題であるＢＳＥに絞って質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、セーフガードの暫定発動の期限が迫りました、政府の今後の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○武部国務大臣　先ほど来お答えいたしておりますように、十月二十一日に小泉総理と江沢民中国国家主席との間で、ネギ等三品目については話し合いで解決をしよう、そういうことで合意をしたわけであります。
　そのことに基づきまして、私どもは、十一月八日、暫定措置の期限までに、何とか精力的な、中国側との協議再開に向けて申し入れをしてまいりました。結果、一日、明日、局長級の協議が行われるということでございます。刻一刻と十一月八日が迫ってまいっております。したがいまして、政府調査につきましても、本日夕刻までに公表できるような準備を着々進めてきているという次第でございます。
　仮にということを申し上げますが、我々の意図するような、そういう結果が得られないというようなことの場合には農林水産省としては毅然とした姿勢で対処してまいりたい、かように存じます。
○楢崎委員　そのことを期待したいと思います。
　そこで、私は、十月十七日、当委員会におきまして、農水省事務方の幹部の責任問題を取り上げました。そのとき大臣は、調査委員会を立ち上げてそこで責任問題も検討するということでしたけれども、その人選、それから設置時期等は決まったんですか。
○武部国務大臣　今回のようなことが二度と起きないように、当省の幹部を初め職員に対しては、先ほども申し上げましたように厳重に注意をいたしているところでございますが、今回のＢＳＥ問題に関する行政対応上の問題等についてはこれまでのさまざまな検証をしてまいらなければならない、かように考えておりまして、第三者による調査委員会を設けたい、かように考えておりまして、現在、厚生労働省との調整を進めているところでございます。委員の人選等諸般の準備が整い次第立ち上げたい、かように考えております。
　この調査委員会では、行政対応上の問題の議論を行う際に、ＢＳＥ問題に関して過去にさかのぼって事実関係の検証も行うこととなりますが、このような検証を踏まえて、国民の不信を招くようなこうした事態が二度と起こらないように、今後の行政のあり方について率直な御提言をいただくということが当該委員会の重要な役割と考えております。
　なお、人事権者ではない第三者の集まりである当該委員会の場において、行政対応を行った者の責任を議論するのは適当ではない、このように考えております。
○楢崎委員　ちょっとゆっくりし過ぎていますね。
　それで、私は、六つの事例を挙げて前回ただしたんですね。その一つ一つに、事務方幹部、あえて言えば、事務次官、それから畜産部長に重大な責任があると私は思うんですね。
　私に言わせれば、前回も言いましたけれども、危機意識の欠如、それと独善的な姿勢が水際対策に失敗した、その結果、消費者を初め各界に多大の損害を与えた。その上に、補正の二百六十五億円を含む千五百五十四億円という国税をつぎ込まなければならない。先ほどもありましたように、結局ツケは国民に回されたんですね。結果がどうなるかわからない調査委員会任せじゃなくて、責任の所在を明確にする、私はやはり大臣の早急な政治的決断が求められると思います。いかがですか。
○武部国務大臣　人事権者は私でありますので、行政責任の問題については私が判断することとなりますが、その際には、やはり当該委員会における検証の結果も踏まえて行うということが大事だ、私はこのように考えております。