Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　もう一度見直し案が出るということで、結局見直し、見直し、見直し、際限なく見直していっても、結局基本のところが変わらないから欠陥消費税というその汚名はいつまでたってもぬぐい去れぬということだと私は思うんですよ。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
だから私たちは、これはもう廃止してもう一度出直そう、そのとき私たちも積極的に間接税のあり方を議論しよう、こういう主張をずっとしているわけですよね。
　そこで、逆進性を緩和するために食料品を非課税にしたということなんですが、しかし、食料品全般をとっても、我々が日ごろ口にしないキャビアであるとか、キロ五万円も六万円もするような高級牛肉というふうなものがあるわけで、そういうものと、それから日用雑貨、下着であるとか子供の靴であるとか、そういう最低必需品というふうなものは、やっぱり三％というふうな問題を並べてみたときに、果たしてそういったものが理論的に公平なのかということも一つの問題をさわると起こってくるんですよ。これは総理はいわゆる消費者という立場になったらどういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘でありますが、しかし総理がお答えになります前に、私から今回の消費税の見直しというものが逆進性の緩和に資しているということについて少しお聞きをいただきたいと思うのであります。
　食料品とか住宅家賃など見直しの対象となります支出品目の実収入に対する割合を年間収入五分位の家計調査階級で見ますと、第一分位では二五・七％、第五分位では一四・九％と低所得階層ほど大きくなっております。そのため、課税対象支出は見直しによりまして第一分位におきましては六七・五％から四一・八％に大幅に低下をいたします一方で、第五分位では五〇・九％から三六・〇％への低下にとどまっております。また、第一分位と第五分位の間の差で見ましても、現行は十六・六ポイント、六七・五マイナス五〇・九でありますから、十六・六ポイントから見直しの結果五・八ポイントにこれは縮小するわけであります。このような試算からも、今回の見直し案というものは逆進性を大きく緩和しているところであります。
　しかも、毎回申し上げますように、税制というものを特定の税制のみで論ずることは適切ではなく、所得税あるいは他の社会保障支出等と対比しながら総合的な組み合わせの中で御議論をいただくといたしますならば、今回の見直し案というものは確実に逆進性の緩和に資していると数字をもって御説明を申し上げ、総理からの御答弁を願います。
○本岡昭次君　もうよろしい、時間がないから。
　結局逆進性をなくするために努力したということ。しかし、これで逆進性はなくなったというふうにはおっしゃっていないわけで、逆進性をなくすために努力した。だから、その逆進性をなくしていくためには、絶えず努力していかにゃいかぬということなんですね。今あなたは生活順位のことをおっしゃったけれども、結局僕はそういうことを国民の声として続けていくことと、私たちが逆進性を初めから排除した形で間接税を考えていくときに、個別限定間接税ですか——列挙方式というんですか、それを出してやったことと、私はこれを議論していくと、結局その逆累進性というものをどのようにして少なくして、結局国民の中の公平感というものを満足させていくかというところに来るんじゃないかという気がして仕方がないわけです。
　だから、そのために、今物すごい欠陥があり、見直し、見直しを続けていかなければならないものを際限なくやるのじゃなしに、一遍凍結をして、現状で、今まで納めているやつはそのまま皆さん持っておりなさい、無理に納めぬでもよろしい、そしてきちっとしてから納めてくださいという凍結をして、そしてみんなで話し合うということをやらなければ、現状をずっと続けておいて話し合いに入れといったってそれはできぬですよ。その答弁を最後に聞いてきょうは終わります。これは総理大臣から。
○国務大臣（海部俊樹君）　今いろいろと御議論を聞いておりまして、少しでも国民の皆さんに御理解と定着のいただけるような税の制度、仕組みは、消費税のみならずその他のものも含めて、どのようにしたらいいのかという角度の御議論であったと私も受けとめさせていただきます。
　この問題につきましては、今後とも真剣に私自身も研究をし、勉強もさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○本岡昭次君　凍結をしてやったらどうですかという、議論をしたらどうですかという提案についてだけもう少しはっきり答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　大変残念ですけれども、凍結論に賛成することはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　三時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十七分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　これより石井道子君の総括質疑を行います。石井君。
○石井道子君　連日大変御苦労さまでございます。さぞお疲れのことだと思いますけれども、きょうは私が最後の質問者でございますので、少々御辛抱のほどをお願いしたいと思っております。
　まず、長寿社会対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　去る四月十八日に臨時行政改革推進審議会の最終答申が出されました。その中で、国民負担率は、西暦二〇二〇年ごろの高齢化のピークのときにおいても五〇％を下回ることを目標とするとあります。そして、現在四〇％に達しております状況から推して、五〇％未満にとどめるには、社会保障制度を初めとした制度、施策の改革はもとより、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていく必要があると述べられております。私が調べましたところによりますと、昭和三十年ごろには二〇％にすぎなかった国民負担率は、昭和五十年には二六％、六十年には三五％となりました。平成二年度には四〇％を超えると予想されているところでございます。私は、本格的な高齢化社会に向けて明るく活力ある長寿福祉社会を建設していくために、民間の活力も十分に生かしながらゴールドプランを実施し、思い切った福祉政策の充実が必要だと考えております。
　昨年来から消費税の導入の際の論議の中でもありましたけれども、福祉を充実してほしいという強い国民の声を踏まえまして、まず十カ年戦略を踏み出したものと思うのでございますが、二十一世紀の超高齢化社会に向けてどのような社会保障政策のかじ取りをしていくおつもりか、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（津島雄二君）　二十一世紀の本格的な高齢化社会を活力のある長寿福祉社会にするとい
う国民的な課題に取り組んでいかなければならない。その要請にこたえて今回高齢者保健福祉推進十カ年戦略を立案し、世に問うているということは委員の御指摘のとおりでございます。
　この基本的な考え方は、福祉の基本的な点はあくまでも公的な施策をもって対応するということでございまして、そういう意味で国民福祉の基盤を充実するとともに、一方、多様かつ高度なニーズにつきましては個人及び民間の活力を活用していくという御指摘のとおりの考え方でございます。こうすることによりまして、高齢化社会の要請にこたえつつもまた活力を社会が失わないように、御指摘の国民負担が不当に増高することのないように、私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
○石井道子君　在宅福祉を推進するということは大変重要なことでございます。在宅寝たきり老人が六十万人とも言われておりますし、二十一世紀には百万人を超すと言われております。老人が住みなれた環境の中で家族のお世話を受けながら生を全うするという、そういうことは大変重要な意味を持っていると思いますので、在宅の要介護老人に対して福祉の手を差し伸べる対策を強力に推進する必要があると思います。
　十カ年戦略に示されておりますホームヘルパー十万人計画がありますけれども、現在の状況ではこの十万人を確保するということは大変容易ではないと思います。平成元年度三万一千人でございますから、これから十万人にするには毎年七千人の増員をしなければなりません。人手不足の状況では大変難しいと思われるのでございます。
　昨日の御答弁の中でも、ホームヘルパーの手当を引き上げて処遇の改善を図るということも伺ったところでございますけれども、ホームヘルパー十万人を達成するためには、社会福祉協議会やあるいは福祉公社へ委託をいたしましたり、また家庭の主婦を積極的に活用していく必要があると思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　十カ年戦略の成否のかぎがその担い手でございますホームヘルパーの確保ができるかどうかということにございます点は、御指摘のとおりでございます。そのために、手当額の大幅な引き上げ等をこれまでもやってまいりましたし、今回の予算でもお願いをしておるところでございますけれども、今後その確保のために多様な努力をしなければならない。その一つが御指摘のとおり社会福祉協議会や福祉公社に委託をしてその分をお力をかしていただく、それからまた勤務形態に工夫をして家庭の主婦の方も余裕のある時間を活用させていただくというような工夫をしてまいりたいと思っております。
○石井道子君　十カ年戦略の中にあります寝たきり老人ゼロ作戦というものがございます。これは寝たきりを予防いたしまして、寝たきり状態に陥らないようにということに対して真正面から取り組んでいくことでございますので、国民がみずからの老後を健やかに生きがいを持って生きていくという意味からも極めて有意義なものであると思っております。
　しかし、このゼロ作戦は国が音頭を取っていれば済むものではありませんし、真に国民の間にその意義がよく理解をされて国民的な運動として盛り上がらなければ、その効果は期待できないのではないかと思います。公共サービスの充実とあわせまして、国民意識の変革に向けた取り組みを進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　寝たきり老人ゼロ作戦がこのたびの十カ年戦略の一つの柱でございます。総合的な医療、福祉の各種サービスの提供により寝たきりの発生を防いでいこう、それから一時不自由になった方もできるだけ起きて活動できるような状態をつくってあげようということでございます。このために、厚生省に寝たきり老人予防推進会議を設置するほか、各地域で寝たきり予防シンポジウムを開催することなどをしておりまして、今御指摘の国民世論の喚起、啓蒙活動を積極的に進めたいと思います。
　私どもは寝たきりは避けられないという考え方は改めていただきたいと思いますが、特に今まで例えば慢性的な老人疾患の方々にただ点滴等をたくさんして差し上げるのが親切なやり方だという一種の何というか固定観念がございますけれども、むしろそういうことが寝たきりにつながっていくという指摘もある点は、私どもは忘れてはならないと思っております。
○石井道子君　次に、老人福祉法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　高齢化対策を進める上におきまして、すべての国民がいつでもどこでも必要とする福祉サービスを受けられるように、福祉制度を確立することが緊急の課題でございます。福祉制度の改正については既に審議会から意見具申もなされておりますし、今国会に福祉関係八法の改正法案を提出されております。その改正の趣旨、基本的な考え方につきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回国会に提出させていただきました老人福祉法等福祉関係の八法案の改正の具体的内容でございますが、三点に要約できるかと思います。
　その第一点は、住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービスと施設福祉サービスが一元的に提供できるという体制をつくること。それから二番目に、在宅福祉サービスそのものを一層充実するということであります。それから三番目に、これを計画的に全体として福祉行政を進めていただくということを目標とするものでございまして、本改正はこれからの福祉行政を円滑、効率的に進める上で不可欠なものでございますので、どうか御審議の上、早期の成立をお願い申し上げたいと思います。
○石井道子君　さらに重要なことは、この改正によって老人だけではなくて障害者の方々やまた母子家庭、寡婦の皆様方にも具体的に改善が図れることだと思います。措置権を移譲することとか在宅福祉サービスの推進とともに、障害者の方々の福祉の向上についてはどのような施策が図られますのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　このたびの法律改正は、いわゆる高齢者の方ばかりでなく、地域におきまして障害者の方の施策の充実も図るということをもう一つの柱にいたしておりますが、基本的に障害のある方もない方もともに地域や家庭で暮らす、国際障害者年の理念である完全参加と平等の考え方に基づいて障害者福祉を推進してまいりたいと思っております。
　そのために、障害者の社会経済活動への参加を促進するということで、身体障害者更生援護施設への入所を町村で決定するということ、それから在宅福祉サービスを障害者についても法律上明確に位置づけるということ、それからまたいろいろ詳細な施策を法定いたしておりまして、例えば点字図書や耳の不自由な方への字幕入りビデオテープの貸し出しを行うという視聴覚障害者情報提供施設を制度化するとか、それからまた福祉ホーム、グループホーム、精神薄弱者の方の通勤寮、それからまた相談員の制度を法律上明確に位置づけるというような、きめ細かな施策を決めておるところでございます。
○石井道子君　在宅福祉サービスを支援する体制の一つといたしまして、在宅介護支援センターをこのたび一万カ所創設いたしまして、在宅介護で苦労している御家庭が、御家族が身近なところで気軽に専門家に相談できるように在宅介護相談協力員の構想も含まれていると承知しておりますけれども、民生委員の方々にお願いするのもよろしいと思いますし、また町の薬局も積極的に活用していただいてはいかがかと思うのでございます。
　薬局は地域の実情もよく把握しておりますし、特徴のある高齢者の身体に関する理解も相当程度持っておりますから、老人やその家族の相談相手として適任者ではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　今後十年間で在宅介護支援センターを一万カ所目指していくわけでござ
いますが、その円滑な運営を図るためにいろいろな工夫をしていく。その一環として今薬局の利用について御提案がありましたのは、大変私は意味のある御提案であろうと思います。
　この支援センターにおける住民が身近に接触しやすいところでお手伝いをしていただくという在宅介護相談協力員として、薬局は地域の事情に詳しく住民の身近なところにあるという意味で、可能な地域においては積極的な活用を図っていただきたいというふうに考えております。
○石井道子君　高齢者の在宅ケアを考える場合に、住宅の問題を抜きにして考えることはできません。高齢化社会に向けて住宅政策の基本方針と平成二年度の事業について建設大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。
　高齢化の進展への対応は、住宅政策におきましても重要な課題であるというふうに認識しております。この場合、高齢者の身体機能低下、これは避けられないわけでございますが、それから住まい方もいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものに十分配慮しまして家庭や住みなれた地域で生活をしていくというのが高齢者にとりまして一番幸福であろうということで、住宅対策もそういうことを基本にして進めたいというふうに考えております。
　このため、現在の制度で申し上げますと、身体機能の低下や親族との同居に配慮しました規模、設備を有します公共住宅、公営や公団でございますが、そういうものの供給あるいは入居面の優遇措置、それから二番目が持ち家対策でございますけれども、住宅金融公庫融資におきまして、高齢者と同居をしたいあるいは多家族一緒に二世帯以上住みたいという場合の割り増し貸し付け、それから公共賃貸住宅の新しい団地をつくります場合に、厚生福祉行政とタイアップをいたしまして、シルバーハウジング・プロジェクトと申しておりますが、そういうもののケアつき住宅の供給促進等を推進しているところでございます。
　平成二年度予算でどういうものを提案、計上しておるかというお尋ねでございますが、平成二年度では、高齢社会に対応して高齢者の利用に配慮した公団公社住宅を供給するという立場から、いろいろと地域の実情に合ったそういう住宅を供給するということで、シニア住宅供給推進事業、これは調査費が主でございますが、そういうものを一つ創設させていただいております。
　それから金融公庫融資につきまして、一つは今までは新規の住宅の建設に際して割り増し貸し付けというのがあったわけでございますが、住宅改良工事設備やそれから若干増築をする、あるいは中の仕様を直すというような場合につきまして、割り増し貸し付けを新しい制度を設けることをお願いしてございます。通常、四百七十万円の融資に対しましてプラス五十万円ということでお願いをしてございます。
　それから高齢者同居割り増し貸付額、先ほど新規の建設をする場合のお話で申し上げましたが、これも割り増し額を高齢者同居につきましては百三十万円から百五十万円、二世帯住宅等につきましては二百八十万円から三百万円というふうにアップをお願いしております。
　それからケアつき高齢者住宅貸し付けを公庫が公社に対して行います際に、今までは公社自体が賃貸住宅を建設してということで考えておりましたが、今回は民間賃貸住宅を借り上げてもよろしいというようなことで、今までの施策にプラスしまして充実の方向でお願いをしているところでございます。
○石井道子君　次に、高齢者雇用の問題についてお伺いをしたいと思います。
　二十一世紀に向けて活力のある社会を実現していくためには、高齢者の雇用対策が大変重要でございます。高齢者の働く意欲と長年培った技能や経験が有効に活用されないことは我が国にとっても社会の損失であり、大変不幸なことでございます。高齢者の雇用状況はいかがでございましょうか。多様化した就業のニーズに対応して雇用対策をどのように進めていかれますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　有効求人倍率というのがございまして、もう労働政務次官をおやりいただきましたので、ありがとうございます。今一・三三倍ということになっているわけでございますけれども、そういうことで大変人手不足感が広がっているんですが、じゃ高齢者はといいますと〇・三三倍ということで、大変に厳しい雇用情勢にございます。これからさらに高齢化も進みますし、若年労働力の供給が減少するということも予想されますものですから、ただいま先生が御指摘になりましたような能力と経験を生かせるような社会の仕組みをつくらなくちゃいけないというようなことで、今回私ども六十五歳までの雇用の推進を中心といたしました高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしております。
　労働省といたしましては、六十五歳までの継続雇用の推進を中心に、高年齢者の早期再就職の促進、シルバー人材センターの拡充強化等、高年齢者の総合的な雇用就業対策をさらに講じてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　老後の生活の問題は年金の問題がありますけれども、昨年の年金法の改正においては、年金額も引き上げられたと同時にまた保険料も引き上げられたということでございまして、支給年齢は据え置きになりました。これも一つの選択の道ではあったかとも思いますけれども、その附帯決議の中にもありますように、やはり六十歳定年制とそれから六十歳前半の雇用の政策の連携、これが大変重要な意味を持っておりますので、ぜひその点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今、目の前に来ております高齢化社会に対していろいろな角度から幅広い御質問があり、それぞれ担当大臣より答弁いたしましたが、私は一言で言いますなれば、やはり今日まで病になられたときとか所得がなくなられたときとかいろいろ人生に日の当たる面と日の当たらない面があるとするなれば、日の当たらないところには政治、政策努力で日を当てていこうというところにずっと主眼が置かれてきたと思います。
　今度は、そうじゃない、大変お元気で健やかに年をとっていただいた方がどうされるとか、それらの方々に社会にさらに自分の知識や経験を生かして活性化のためにお力添え願うとか、日の当たる面の社会保障といいますか、そういったようなことについての対応策はこれまで全く未知数のことでありましたから、高齢化社会がどんどん現実のものになってくるとそこへ広がっていかなきゃならぬ問題になってまいります。
　そこで私は、これらの問題すべてを含めて、今は当面御議論になりました長寿社会対策大綱に従っていろいろな施策を進めてまいりますが、今後例えば生涯学習の問題なんかももっと幅を広めて、御自分の心のゆとりの時間をもっと広めていただくとか、いろいろなことにそういったことが大事になってきます。すべての幅の広い奥の深い政策努力を続けていかなければならない、こう受けとめております。
○石井道子君　次に、老人の医療の問題についてお伺いをいたします。
　既に老人保健制度が行われておりまして、いろいろと工夫がされてきているところでございますが、老人医療費は平成二年度におきまして対前年比八％の増額でございまして、総額六兆円に達すると推計をされております。このような老人医療費をいかにして効率よくするか、財政基盤を安定化するかということについて、加入者按分率の引き上げの問題もありましたけれども、今回はちょうど厚生保険特別会計に一兆五千億の資金を設けまして、その運用益七百五十億円によりましてその拠出金負担増の緩和を初めといたしまして老人保健制度の基盤安定のための措置が講ぜられました。このような措置は、やはり健康保険組合などの負担がかなり多くなっておりますから、それを何とか緩和して安定的な運営ができるためには大
変効果があったと思うのでございますけれども、あくまでも暫定的な対策であると思います。
　既に健保組合の中でも赤字組合も大変出ておりますし、保険料収入に占める退職者医療制度の拠出金を含めた拠出金の割合も年々上昇している状況でございますので、このような一時的な措置ではなくて将来を見据えた公費負担のあり方、一部負担のあり方を検討していただきまして、できるだけ早く結論を出すべきではないかと思います。七百五十億円の措置の平成三年度以降の取り扱いも含めまして、特に私は厚生行政に大変御理解のある大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からお述べになりましたように、平成二年度から老人保健の拠出金にかかる加入者按分率を一〇〇％に移行させたわけでありまして、これにより老人医療費の完全な公平負担が実現するということになりました。しかし、そのために必要な基盤安定化措置というものも厚生保険特別会計に積み立てたお金を使って対応したわけであります。
　私どもとしては、この厚生保険特別会計の中に積み立てましたものについて、これは厚生保険、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の延長線上にいわば位置する返済見合いのものを積んであるということでありますから、これができるだけ早く返せるような財政状態に持っていきたいという気持ちは一方で持っておりますが、今すぐそこまで到達できないということで当分の間という位置づけにいたしております。
　しかし、そうした中で、今委員から御指摘がありましたように、仮に老人保健制度というものを今後に向けて考えてまいります場合に、私は、公費負担のあり方以前の問題として、やはり基本的には国民負担の増大を生じないようにどうすれば医療費の伸びが抑制できるのか、医療費のむだというものが排除できるのか、そしてまず病気になってしまってからの治療対策ということではなくて、健やかに老いる工夫との組み合わせをどうできるか、その結果における医療費のむだを省く努力というものがまず先行すべきものではなかろうか、そう考えております。
　先ほど委員が御指摘になりました高齢者保健福祉推進十カ年戦略そのものもまさにそうした方向に向けての努力の一環でありまして、私どもとしてはこうした措置を組み合わせることにより、将来ともに老人保健というものが心配がない状態で運営されるように進んでいくことを期待しております。
○国務大臣（津島雄二君）　大変素養のある石井委員の老人保健制度に対する認識は私も同じでございますし、また大蔵大臣から適切な御答弁がございましたが、こういう問題を現在老人保健審議会の場を通じて審議をしておりますから、その論議が早く調って意見がまとまることを今待っておるところでございます。
○石井道子君　次に医薬品の問題を伺いたいんですけれども、医療に医薬品は不可欠でありまして、疾病の治療に果たす役割は大変大きなものがありますし、最近は新薬の開発も大変進んでまいりまして、現在薬価基準に収載をされております医薬品の数は一万四千四百十七品目にも達しているわけでございます。そのような多くの医薬品またよく効く薬がたくさん出てきたということはすばらしいことでありますが、ともすると医療の面で薬づけ医療の問題が大変大きな課題になります。しかしそのことだけではなくて、医薬品の持つ副作用、このことを十分に配慮して使いませんと大変これは不都合なことになります。
　それで、その適正な使い方につきまして十分配慮する必要があるのでございますけれども、お年寄りの方々は病気をたくさん持っております。そして体質的にも胃酸の分泌量が減ったり、また胃腸の運動やそれから吸収部分の面積がだんだんと減少してまいりますから、薬物の吸収とか代謝とか排せつの機能というものが大変低下するわけでございまして、そういう身体的な特徴があるわけでございます。にもかかわらず、やはりお年寄りに対して必要以上にお薬を用いているという問題が時々指摘をされているわけでございまして、これはやはり医療費の高騰の原因であるばかりではなくて、お年寄り自身の健康を害してしまうというそういう結果になるわけでございますから十分注意をしなければならないと思います。
　特に老人病院に入院をしておりますお年寄りに対しましては、こうした薬や注射といったようなことよりも、介護や看護によって日常生活活動の能力を維持していくことも大切だと思いますけれども、こうした方向について老人診療報酬の面でもいろいろ配慮されているところでございます。せんだっても大蔵大臣の医療費が少なくなるということは難しいけれども、やはりむだを省くことは必要であるというようなお話がございました。そのような観点からも、老人医療の問題というのは大変重要な意味を持っていると思います。また、このような診療報酬の問題についてはいかがでございましょうか。どのような配慮がされておりますでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　医薬行政の本当の専門家でございます石井委員の御指摘の点はすべて私賛成でございまして、そのような観点から特に我々が心配しておりますのは、薬局による薬歴管理をいたしませんと重複投与が多くてそういう意味の問題がかなりあると心配をしておりますが、そういう観点も加味して医薬分業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○石井道子君　それから、四月に厚生省の研究班が行いました調査の結果がございます、報告がございます。これは全国の国立病院と療養所における七十歳以上の外来患者が一度に渡される薬の量がどれくらいあるかということでございまして、四種類から六種類の人が約四割を占めておりました。そして十種類以上もらっている方が一割ぐらいということでございます。中には呼吸器の病気と循環器の病気を持っている人が二十八種類も薬をもらっていたという例があったのでございまして、これは大変健康上もゆゆしき問題であると思います。
　また、蒲田薬剤師会の調査によりますと複数の科にかかっている割合というもの、二つの科にかかっている方が九三％ございました。それから三つの科にかかっている方が六・四％、六つの科にかかっている方も中にはあったわけでございまして、非常にたくさんの診療科目にかかわっているということでございます。
　特にそのようなたくさんの病気を持っていていろいろな医療機関からお薬をもらった場合には、その間の連携がございません。ですから、そういう点についての相互作用、副作用ということも出てくるわけでございまして、例えば風邪を引いてフェンブフェンという鎮痛消炎剤を飲んでいて、そこへ今度は尿路感染症の疑いがあるということでエノキサシンという薬をまた別の機関でもらったというようなときに、呼吸がとまるほどの非常なけいれんが起きてしまったという事例がございました。また、最近お年寄りがふえてまいりまして血栓症が、脳血栓とかそういうような病気が多いのでございまして、ワーファリンが大分使われております。この薬もやはり抗生物質とかサルファ剤を一緒に使いますと、今度はその溶血作用というものが促進されるということで副作用が出てまいります。
　このような副作用とか薬の問題についていろいろ調査がされているところでございますけれども、現在まで、六十三年の統計を見ますと、医療機関とかメーカーさん、薬の企業から報告のあったものは二千六百九十七件でございました。それから薬局からの報告が千二十五件ございました。そのようなことで、副作用ということが大変問題にならざるを得ないのでございまして、高齢者に対する薬物療法のあり方についてはかなりいろいろと検討する必要があると思います。
　老人の病院とか診療所のかけ持ち受診、このことによる相互作用とか重複服用を防いでいく、そしてさらに大衆薬の服用というものも含めて適切な薬物療法を行うということが必要でございます
けれども、それにはどうすればよいかというと、外来患者については医薬分業を行ってやはり薬局で薬歴管理をしてチェックする、これが大変よい方法であるというようなことが定着をしてまいりました。そういう点で、先ほども厚生大臣の方から医薬分業のお話がありましたけれども、ぜひこの医薬分業の今後の具体的な進め方、目標についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　我が国で医薬分業が進まないいろいろな事情、歴史的な事情があるようでございますが、このたび基準薬局という制度を打ち出していただいたわけであります。この基準薬局で一般の方が安心してそこへ行って自分の薬歴管理をし、また必要な薬については適切な投薬をしていただく、こういう制度を育てていくことによって医薬分業を進めてまいりたいと思っております。
○石井道子君　それから、国立の大学病院の場合に第二薬局が割合と多いのでございまして、いろんな歴史的な経緯がございます。その第二薬局は余り好ましい状態ではありませんので、これを排除しなければならないのでございますが、その点について文部省のお考えを伺いたいと思います。
　それからまた、このような薬物療法を行う上において医師が処方せんを切るわけでございまして、薬を使う点については非常に責任があるわけでございますが、そういう薬物療法に関する教育について医学教育の中でどのようになさっていらっしゃいますか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　医薬分業は、私も重複投与を避けたりあるいは適正な服薬指導等の観点から大変必要なことだと存じております。
　なお、国立大学の附属病院等におきまする状況、現況につきましては、高等教育局長が参っておりますので、教育のありさま等を加えて御答弁申し上げさせたいと存じます。
○政府委員（坂元弘直君）　お答え申し上げます。
　大学病院の第二薬局の問題でございますが、委員も御承知のとおりに、国立大学医学部の附属病院を活動の場といたしまして病院財団が設置されております。これは、病院財団のうち患者へのサービスの一環として現在調剤薬局を持っているものが二十一薬局ございます。それで、昭和五十七年五月の厚生省通達で、実質的には大学における薬局と実質的な機能は変わりはないではないか、医療分業という観点から見て必ずしも適切ではないという指摘もございまして、その後改善に努力をしてきております。
　薬局が事実上病院の敷地内にあったものを病院の敷地外へ移転して逐次改善を図ってきておりまして、本年四月一日現在では、二十一カ所のうち病院の敷地外に薬局を移したというものが十六カ所ございます。なお病院の敷地内に存在するものが五カ所ございまして、これもここ数年のうちに病院の敷地外に出ていくという予定になっております。私どもとしましては、引き続きこの第二薬局の問題につきましては適切に指導していく所存でございます。
　それから医師の教育課程の中で薬物による療法に関してどのような教育を行っているかということでございますが、これも委員も既に御承知のとおりに、医学部におきましてすべての大学に薬理学に関する講座が設けられておりまして、これらの講座が中心になりまして薬物の人体に及ぼす影響、薬物の施用による効果的な治療方法等につきまして基礎医学、臨床医学全般にわたって教育を行っているところでございます。
　ちなみに、どのぐらいの時間帯を行っておるかということを申し上げますと、国立大学では専門課程の総授業時間数のうちの大体五％弱、多いところで二百五十二時間、少ないところで百七、八十時間、平均して二百時間強の授業時間数の薬理学の講義を行っているところでございます。それから公私立につきましても大体多いところで二百時間、平均しますと百六、七十時間で、総講義数の四％程度をこの薬理学の講義に充てているところでございます。今後とも、委員御指摘の点を踏まえまして、各国公私立大学の関係者に適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、児童の問題についてお伺いをいたします。
　これだけ高齢化社会になっているにもかかわらず、出生率が大変低下をしております。この状況が最近非常に大きな社会問題として取り上げられていると思うのでございますけれども、二十一世紀の社会を支える児童の健全育成の問題は、老人問題以上に私は大切なことではないかと思っているわけでございまして、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　最近の出生率の低下、これは昭和二十四年に二百七十万人でございました。ベビーブームのときでございます。第二次ベビーブームの昭和四十八年に二百九万人でございます。後は減り続ける一方でございまして、平成元年の出生率は百二十四万人でございます。ここ二、三年は最低記録を更新しているという状況でございまして、一人の女性が生む子供の数というのは一・六六人でございます。人口がふえも減りもしない出生率というのは二・一でございますからそれに及ばないということでございまして、このことはかつての先進欧米諸国の問題にありましたように、それが今度は我が国においても大変重要な問題ではないかと思います。この出生率の低下のさまざまな要因があると思いますけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　出生率の低下は非常に大きい問題でございまして、委員が今御指摘になった一・六六という合計特殊出生率を前提といたしますと、これはヨーロッパの重立った国軒並み、日本は最低になる。ドイツが非常に低かったんですけれどもまた上がり始めておりますから、あるいは先進国で一番低い出生率になってしまうんではないかという危機感を持っております。このままで参りますと、私ども例えば年金の設計をいたします場合に、これまでの年金設計の基礎が全部狂ってしまうというような意味におきまして、非常にやはり心配な要因でございます。
　そういう危機感から、実は総理も施政方針演説で子は世の宝である、安心して子供を生み育てることのできる社会環境をつくろうと強く訴えておられるわけでありますが、これは厚生省だけでやれることには限りがありますが、私どもの方としても児童と家庭問題に関する検討委員会というものを省内につくりまして、とにかく省を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと積極的にやっておるところでございます。
○石井道子君　このような児童対策は、厚生省あるいは住宅の問題など建設省の関係とかあるいは文部省などが絡んでくるかとも思いますけれども、具体的な出生率を上げるための対策、これを何とか考えていかなければならないのではないかと思います。ですから、さっきちょっと原因について伺ったんですが、余り御答弁がなかったのでございますけれども、なぜ出生率が下がるかというような点では、働く女性が大分ふえてきているということ、結婚する年齢が高くなっているというようなことがありますし、経済的な問題あるいは住居の問題、いろんなことがあるようでございます。
　その中で児童手当制度の問題がありまして、これも子供を養育する家庭についての経済的な支援としてずっと続いておりますが、ちょうど昭和六十年度に改正をいたしました。そして現在まで至っているわけでございますけれども、やはり現在の育児費の統計によりますと、約千五百万円ぐらい育児費としてかかるという統計も出ておりますし、また教育費も六百万円から千三百万円ぐらい大学まで行くとかかる。私立大学に行きますと三千万、四千万までかかるというような状態もありまして、経済的な問題も大きな課題ではないかと思います。この児童手当につきましては、できるだけ育児に手のかかる時期あるいは費用のかかる時期、乳児期に手厚く支給することも大事なことではないかと思いまして、児童手当の問題についての見直しについてどのように取り組まれます
かお伺いをしたいと思います。特に外国との比較によりますと日本はかなり低い水準であるということを伺っておりまして、そのこともあわせまして御見解を、対策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　出生率の低下のいろいろな原因がございますが、その中で経済的な要因があるということは御指摘のとおりであろうと思います。
　今の児童手当制度は平成三年五月までの特例措置として組み立てられているわけでございますから、その後のあり方についても検討しなきゃならない。そこで現在、中央児童福祉審議会において具体的な改正の方向について幅広い観点から審議を進めておりまして、児童が健やかに生まれ育つための中身のある環境づくりを進めるためにするにはどうしたらいいかという観点から検討してまいりたいと思っております。
○石井道子君　女性が社会進出をいたしまして、非常に活躍をしております。そのための家庭と育児を両立させる、職業と両立させるという点についてはいろいろな対策がありますけれども、まず子育てのときのやはり保育所の設備が、機能が車要な役割を果たすと思います。それからまた、育児休業制度の問題がありまして、働きながら子育てをするという点については、この制度をもう少し充実する必要もあると思うのでございますけれども、この育児休業制度の現在の普及率、そして余り普及されていないような印象があるのでございますけれども、そのためにはその原因といいますか、今後どのような点について配慮する必要があるかどうか、労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　大分普及はしてきたのですけれども、でもまだ二割弱ということでございます。ただ、男女雇用機会均等法ができましてから女性の職場進出は顕著に見られるようになりまして、またそのことによって非常に女性が職場において大切な存在であるという再認識がさらにされるようになってまいりました。そういう面ではお子様を育てるという、子供を生んで出生率を高めてということもあるんですが、それ以上にどうしても職場が女性を求める、その女性にはどうしても子供を生んだ後も継続して働いてもらいたいという意識はこれからだんだん強くなってくると思います。
　そういった面でこの育児休業制度というのは何としても皆さんから正しく御理解をいただいて、本当の正しい御理解をいただいて、みんながそうだというようなところで制度を確立していかなくちゃいけないというようなところにあると思います。そういうことで、現在制度の普及促進にいろいろな努力をいたしております。先生の御質問は恐らく、法的な面はどう考えているんだというところまで、政務次官のときのお仕事等を拝見していますと来るんだと思います。法的な側面も含めた育児休業制度のあり方につきましては、これは本当に勉強を要するテーマであるというふうに認識をしております。
○石井道子君　海部総理も施政方針演説の中で、出生数の減少は我が国の将来にさまざまな問題を投げかけるものであり、若い人の子供を持つ意欲を積極的に支えていくことに日本の未来をかけて努力していかなければならないと、そうおっしゃっていられました。
　それで、出生率の低下の問題を初めといたしまして、児童の問題について幾つかお伺いをしたのでございますが、子供というものは授かりものであるということも言えますし、子供を持つことの喜びとかあるいは社会の宝であるとか人類の未来を支える力であるという、そういうような考え方のもとに二十一世紀において我が国が豊かな社会を迎えるために、次代を担う児童の問題について社会全体で考えなければならないことではないかと思います。厚生省だけではなくて、政府全体で積極的に取り組んでいただきたいと思うのでございますが、総理の児童の問題に対する取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御議論がございますように、私はやはり子供の出生率が近年とみに少なくなってきておるということを率直に心配しております。将来の社会の活力といいますか、子供一人一人の立場を考えてみると、このごろ一人で育ってくる子供さんというのは、我々子供のころに体験した家庭における切瑳琢磨とか、あるいは兄弟げんかを奨励するわけじゃありませんが、兄弟げんかによって身につくお互いに対する思いやりとか、相手の立場に立って物を考えるとか、いろんなことも自然身についていく、そういったような経過を全然経ないで大きくなっていく人々に一体何をしたらいいんだろうか。そういった意味で学校教育の場で集団生活とかお友だち関係とかいろいろなことが問題になったりしてくるのではないだろうかと、いろんなことを考えております。
　結論を言いますと、やはりどのようにしたら健全な子供を育てていくことのできる、逆に言うと親の立場からいくと安心して子供を育てることができるような社会の環境になっていくか。今ここでいろいろ御質疑のありましたような問題点を一つ一つ積み重ねて解決していくことによってこの問題は解決していかなければならぬことではなかろうか、私はこのように思っております。
○石井道子君　次に婦人問題についてお伺いしたいのでございますが、時間が余りありませんので少し省かせていただきたいと思います。
　その中で婦人対策、婦人政策は日本でもかなりいろいろと国内法の整備も進められまして、推進をされてまいりました。国際的な大きな広がりもありますし、そういう点で婦人の置かれている立場、これはかなり千差万別でございますから、そういうきめ細かな対策が必要でありますし、各省庁において取り組まれておるところでございます。そういう省庁の政策は整合性を持ったものにしていただきたいと思っております。
　そして、高齢化社会を支えていく、次代を担っていく子供を生んで育てていくというそういう重要な役割を果たしているのは女性でございます。特に最近は選挙における女性のパワーというものが大変目覚ましいものがあります。そういう点で、婦人議員の数はまだ少ないのでございますけれども、だんだんふえてきております。今回内閣の方に女性大臣が一人もいらっしゃいませんでした。前回はお二人がいらっしゃいまして政務次官も一人おりましたけれども、今回は大臣も政務次官もゼロになってしまったのでございまして、大変寂しい思いをしているところでございます。
　それからまた審議会がありますけれども、政策決定の場でやはり女性が大いに力を発揮できる場もあると思うのでございまして、優秀な女性も大勢いらっしゃいますし、女性の政治についての関心も非常に高まっておりますから、そういう女性の生活感覚を生かす意味でも女性の審議委員の採用を大いに進めていただきたいと思うわけでございます。
　そういう点について総理のお考えをお聞きいたしまして、特に婦人の地位向上に対してどのように取り組まれていらっしゃいますか、今後も取り組まれますか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　婦人の地位の向上、この問題については私どもも非常に大切なことだと考えておりますし、また真の男女平等を社会のあらゆる面に実現していくためにも、婦人の持っていらっしゃる能力、そういったものを社会のために十分に発揮していただくということは大事なことだと思っております。
　政府といたしましては、昭和六十二年五月策定しました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」において、婦人が男性と等しく能力を発揮し男女がともに社会の発展に寄与できるような男女共同参加型社会の形成を目指しているところでございますが、今具体的に御指摘のございました審議会等における婦人委員の登用の促進につきましても、昨年七月十日の本部参与会提言の趣旨を踏まえまして、一層努力をしていきたいと考えております。
○石井道子君　それから、せんだって出ました問題でゴルフ場の農薬の問題がございます。
　このゴルフ場の農薬によって水道の水質の問題が大変心配をされているところでございまして、国民が大きな関心を持っております。厚生大臣は先般の答弁におきまして、目安としての基準を検討中と御答弁されました。しかし、国民の期待にこたえるべく早急に策定すべきではないかと思うのでございますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　ゴルフ場の農薬の問題に関連をいたしまして厚生省としては水道水の安全の確保という観点から重大な関心を持ってまいったわけでありますが、生活環境審議会水道部会水質専門委員会におきまして、ゴルフ場で使用される重立った農薬について飲み水としての目標値を設定するための検討をしてきたところでございますが、明十七日に専門委員会の開催をお願いし、できれば検討結果をそこでまとめていただきたいと思います。
　この検討結果がまとめられますれば、これを踏まえまして厚生省としては五月中に水道水としての暫定目標の設定、モニタリングの実施等の指導措置を確立いたしたいと思います。これが出発点となりまして、関係各省におきましても適切な措置をとっていただけると思っております。
○石井道子君　それから公共投資十カ年計画の中で、せんだってアメリカに対しまして日米構造協議の中間報告の中で約束をされたと聞いておりますけれども、十年近く公共事業費が非常に抑制傾向でございます。ですから、今回このようなことで生活環境の向上を図るために下水道の整備あるいは公園、住宅などの整備が進められることを大変期待しておりますし、立派な計画を立てられることを望んでいるところでございます。
　特に公園につきましても、日本の一人当たりの面積というものは五・二平方メートルでございまして、ロンドンが三十・四平米、パリが十二・一一とか、ほかの主要都市に比べましても都市部の公園の規模が大変少ないわけでございまして、そういう点もぜひ御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　このような公共投資の拡大に伴いまして、そこで働く建設労働者の確保対策が問題でございます。この問題は、今でも景気がよくて人手不足でございまして、外国人労働者問題とかというところに影響が及んでいるところでございますが、今後もそのような公共事業がますます多くなるという点について、このような建設労働者の確保対策についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
　それから最近は公共事業の入札の不調ということが大分起こっておりまして、これはいろいろ原因があると思いますけれども、人手不足の関係あるいは単価が安くて赤字になってしまうということもあるそうでございまして、特に発注の期間が非常に下半期に集まってしまいますからそういう点でバランスが悪いということもあるそうでございます。労働時間が長くて仕事がきついのでなかなか若い人のなり手がないということもありますので、そういう建設関係の労働者の人手不足を解消するための対策、今後の方針について建設大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘の公園等の施設がおくれておるということでございまして、これはそのとおりでございます。今度の構造協議等の背景もありまして、前向きにそれらのおくれを取り返すように努力したいと思っております。
　なお、建設労務者の不足等々によりましてそれらのことが心配になるというような御質問でございますが、今建設省でも構造改革プログラム等を通じまして建設業界の近代化さらには機械化を進めながら省力化を進めたり、いろいろなことでそれらを補うように指導をいたしておりますが、いずれにいたしましてもこの建設労務者の問題は非常に深刻な問題でございまして、これらについて官民一体になって打開に努力をしていきたいと考えております。
○石井道子君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で石井道子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより総括質疑を行います。池田治君。
○池田治君　まず第一に、消費税の問題について大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　既に消費税の見直し法案は国会に提出されておりまして、まだ審議には至っておりませんが、この法律がちょうどイギリスの人頭税に似て、貧乏人の子だくさんほど税金をたくさん払わなければいけない、こういった逆進性というものが含まれていて欠陥税制であったことは、見直し法案を提出しなくちゃいけないという政府の態度にもあらわれていると思います。
　そこで、五月四日の朝日新聞を見ますと、大蔵省当局は見直しの再見直し案を始めたという記事が出ておりますが、この点、事実であるかどうかをお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からの御指摘でありますが、まず第一に、消費税について大蔵省が再見直しをということにつきましては、私どもは再見直しという考えを持っておりません。今回、消費税を見直し、その結果としてまとまりましたものを国会に御提出いたしまして御審議をお願いいたしておりますそれぞれの項目につきましては、我々はそれで完結をいたしたと考えております。
　ただ、これは昨年来、本院におきましても何回か同種の御質問がありました際に申し上げてまいりましたことでありますが、例えば免税点の問題でありますとか簡易課税の問題につきましては、実施後一年の実績を見た上で検討するということをお約束いたしております。そして今月いっぱいでこれが一年を迎えるわけでありますから、これを集計し調べた上で今後対応する必要があるかないか、これにつきましてはなお問題を残しております。ですから、その部分について見直しをしないということではありませんが、今例えば非課税範囲の拡大でありますとか、審議をお願い申し上げております内容というものは、私どもとしては我々なりに検討した上で最善のものとして御審議を願っております。
○池田治君　簡易課税の問題につきましては一年間の税収を見た上でなければ検討できないということでございますが、ただ、新聞の記事によりますと、消費税という名前を廃止して国民福祉税にするという点もございますし、また逆進性の問題も見直しておるということが書いてあるんですが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の国会におきまして消費税についてさまざまな御論議がありましたときにも、その消費税の名称についての御意見がございました。そして、その当時、福祉税あるいは福祉目的税といった言葉が論議の中に出ておりましたことを私も記憶いたしております。
　ただ、その当時私からお答えを申し上げましたのは、福祉関係の方々の御意見も率直に私は聞いてみたと。そしてむしろ、福祉税あるいは福祉目的税という名称について、肝心の福祉を受ける立場の方々、その方々のお気持ちにもそれはそぐわない、そういうことを、その方々とお話をしました上で私は本院でも御報告をした記憶を持っております。今私どもとして名称を変更するといった考えは持っておりません。
○池田治君　消費税問題は、特別委員会もあることですからこの程度にします。
　次に、私立学校振興助成法というのが昭和五十年に制定されております。これによりますと、父兄や学生の負担を軽減するために国庫補助金を給与しようという法律だと理解しておりますが、この法律が本院で成立した際、将来は経常経費の二分の一まで国庫で負担せよという附帯決議がなされております。ところが、私が見る限り、助成金は二分の一まで増額するんでなくて、逆に毎年減っておるという状況のように思いますが、文部省、ここ五、六年間の統計を示してください。
○国務大臣（保利耕輔君）　私学、特に私立大学の補助につきましては、御承知のように昭和五十年にこの制度が発足をいたしておりますが、その当時は先生御指摘のとおりほぼ二〇％の補助率でございました。さらに、昭和五十五年当時にピークを迎えまして二九・五％まで上昇いたしておりますが、その後いわゆる財政再建の路線がスタートいたしましてマイナスシーリングで抑えられる中、また片方でいわゆる私立大学の経常的経費が増大をしていくという中にございまして、その比率が残念ながら次第に低下をいたしていっております。
　近年の数字で申し上げますならば、昭和六十三年が一六・〇％というぐあいになっております。これは大学に関するものでございますが、数字をそのように御報告をさせていただきます。
○池田治君　六十三年だけでなくて、六十年以降の平成元年度までの数字を全部示してください。そして平成二年度の数字と対比してください。
○国務大臣（保利耕輔君）　五十六年度から申し上げまするならば、五十六年度が二八・九％、五十七年度が二六・六％、五十八年度が二四・四％、五十九年度が二〇・三％、六十年度が一九・二％、六十一年度が一八・二％、六十二年度が一七・〇％、六十三年度が先ほど申しました一六・〇％でございます。平成二年度はまだ大学の経費の集計が出ておりませんので、あるいは元年度についても集計が出ておりませんのでパーセントの対比は出ておりませんが、総額そのものは若干ずつ努力をしてふやしていっておるところであります。
○池田治君　それは、パーセントで言われましたけれども、現実の数字は若干ずつふえたどころか、予算としては削減されていると理解しております。その点はどうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　数字で申し上げますると、昭和六十三年度が二千四百五十三億、平成元年度が二千四百八十六億、平成二年度予算案でございますが、二千五百二十億となっております。これは御承知のとおり、この項目につきましてはいわゆるマイナスシーリソグが掲げられておりますが、それで抑えられておりますけれども、先ほど御引用いただきました委員会決議におきますその内容を体しまして、これはぜひ確保していかなければならないものであるということで、やりくりをいたしましてふやしていったという経過がございます。その意味で、委員会決議の趣旨を体して頑張っておるということを御理解いただきたいと存じます。
○池田治君　将来二分の一まで増額せよという附帯決議でございまして、〇・何％程度の増額を見たって二分の一にはこれはなかなかならないわけでございまして、この意味で附帯決議というものがどういう意味を持っておるのか、この点について文部大臣でなくて総理ひとつ答えていただけませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の私学振興助成法につきまして、年々いろいろな努力を重ねてきたこともこれは事実でございますが、他の政策との整合性の中において、附帯決議で示された経常費の半額に達しておらないということもまたそのとおりでございます。私はこれらのことを十分踏まえて、私学振興助成法ができたときの原点の精神を忘れないように今後とも一層の努力を積み重ねていかなければならない、こう考えております。
○池田治君　総理のお言葉はわかりましたが、この問題は私学助成金の問題だけではございません。百十六回国会以来、私たちが参議院に出てきまして以来、農水委員会でも運輸委員会でもすべて附帯決議という形をとっておるのが通常の法案の成立の仕方になってしまっております。しかし、幾ら附帯決議をつくっても政府が守ってくれなければ意味がないのでございまして、その点総理、附帯決議を行政はどう見ているかをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　附帯決議の御趣旨は国会の意思であると私たちは大切に受けとめております。今後とも附帯決議の趣旨は十分に生かされていくように政府として努力をいたさなければならないと心得ております。
○池田治君　次に移ります。
　次に農業問題でございますが、四月六日の衆議院予算委員会で自民党の先生から、米は一粒たりとも輸入しないという自給の方針に変わりはないかという質問に対して、総理の方は、国会決議に照らして国内産で自給するという基本方針で対処すると答弁されております。しかし、実際には米は若干輸入されておるようでございますが、この点農水省の方で御回答願います。