○小澤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　平成四年度通商産業省関係予算及び財政投
　　　融資計画について
　平成四年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成四年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、八千五百八億一千七百万円であり、前年度当初予算額七千八百六十一億三千五百万円に対し、六百四十六億八千二百万円、八・二％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財政規模ベースで八兆二千六百四十六億円と前年度当初計画額七兆二千九百七十八億円に対し、十三・二％の増加となっております。なお、この中には産業投資特別会計からの出融資四百三十五億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、国際社会への貢献と自己改革の推進であります
　まず、我が国経済力の積極的な活用により世界経済の持続的発展を図る観点から、広範な分野における国際的産業協力を推進する必要があります。とりわけ、我が国市場の提供と参入促進に向けた取組が緊要である状況にかんがみ、輸入促進地域等に対する支援に三十億四百万円、対日直接投資の促進に対する支援に、産業基盤整備基金による外資系企業支援事業会社への出資を含め十億一千二百万円などを計上しております。
　また、発展途上国等の経済発展を図るため、経済大国である我が国は総合的な支援を国際社会から強く期待されてきているところであります。この期待に応えるため、ＯＤＡ予算として四百二十一億八千五百万円、貿易保険特別会計の財政基盤強化のために一般会計から二百六億円の繰入れなどを計上しております。
　さらに、相互依存関係が深化し、世界経済の成長センターとして注目を集めているアジア太平洋地域については、人材育成、新産業立地基盤、経済統計整備等のための調査に合計二億六千七百万円を計上しております。
　他方、ソ連邦の解体以降、新秩序の構築に向けての努力が進められている独立国家共同体や、引き続き民主化、市場経済化の道を歩む東欧諸国に対する支援が重要な課題であります。このため、専門家派遣、研修生受入等ロシア連邦を始め独立国家共同体加盟諸国に対する技術的支援に一億二千四百万円、東欧支援に五億四千百万円を計上しております。
　また、技術大国としての我が国にとって、科学技術面での国際貢献の推進が喫緊の課題となっております。このため、生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進するヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに十五億五千二百万円、日・米・欧等による次世代高度生産システムの構築のための国際共同研究プログラムに七億六千四百万円などを計上しております。
　さらに、人類共通の重要課題である地球環境問題に関しては、経済大国、技術大国であるばかりでなく、環境保全と経済発展の両立に最も成果を上げてきた我が国としては、地球環境保全技術の開発と発展途上国への経済・技術協力に全力を尽くさなければなりません。このため、環境技術移転に係る総合的交援の推進に二十六億九千百万円、財団法人地球環境産業技術研究機構を中核とした技術開発等に七十九億三千三百万円などを計上しております。
　第二は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。
　流出の著しい若年層の地域への定着等を目指して地域の活性化を図るため、これまでの産業立地施策の着実な推進に加え、東京に過度に集中している産業業務施設の全国的視野に立った適正配置を推進することが重要であります。
　このため、産業投資特別会計から、産業業務施設再配置促進施策に十八億円の出資を予定しております。また、産業再配置促進費補助金に五十六億七百万円、工業用水道事業費に他省庁計上分を合わせ百九十五億九千百万円などを計上しております。
　第三は、伝統と個性を活かした社会の実現であります。
　我が国の国民の生きがいを実感し、真の心の豊かさを永続させることは二十一世紀に向けた最大の課題の一つであります。とりわけ、生活文化・精神文明の結晶とも言える伝統工芸及び伝統芸能は、潤いのある生活や心の豊かさを実現するために大きな役割を果たしており、その一層の振興が重要であります。このため、伝統工芸品産業の振興対策として、産業整備基金による出資を含め六億二百万円などを計上しております。
　第四は、総合的流通対策の推進であります。
　消費者ニーズの変化、都市化の進展、大店法の改正等の流通産業を巡る環境の変化に伴い、流通産業構造の変革が求められております。このため、小売商業の健全な発展、大型店と中小店との共存共栄の観点を含めて消費生活に密着した魅力ある商店街・商業集積づくりの推進等総合的な流通対策を引き続き積極的に推進することとし、コミュニティホール、イベント広場、商店街駐車場等の商業基盤施設整備に対する補助に百十九億円を計上するほか、ソフト面の支援策として、小売商業支援センター事業に四億円などを計上しております。
　第五は、科学技術の振興であります。
　国際社会の調和ある発展に寄与しつつ、我が国の長期的発展基盤を確保するためには、人類の共有財産を創造する基礎的先端的研究開発に関する取組を強化するとともに、その成果の国際的な普及・流通の促進を図ることが必要不可欠であります。
　このため、産業科学技術融合研究所（仮称）の新設による横断的・融合的研究テーマの実施等に十九億三千百万円、医療福祉機器技術研究開発に六億八千七百万円、重要地域技術の研究開発に三億六千八百万円などを計上しております。
　また、産業投資特別会計からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う研究基盤整備事業に七億円、基盤技術研究促進センターが行う出融資事業に二百六十億円の出融資を予定しております。
　第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。
　脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、最近のエネルギー需要の拡大、地球環境問題を巡る国際世論の高まりを踏まえ、需給両面にわたる施策を通じ、エネルギー需給構造改革を図ることが必要不可欠であります。そのため、需要面では、省エネルギーの一層の推進を図り、供給面においては、安全性の確保を前提に、原子力発電の一層の推進、核燃料サイクルの確立、新・再生可能エネルギーの開発・普及促進等エネルギー源の多様化を図るなど、総合的なエネルギー政策を着実に推進してまいります。
　このため、まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、総額として六千三百九十七億六千二百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、新しい石炭政策の下で、石炭企業の新分野開拓に対する支援等の石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、産炭地域振興対策、鉱害対策を実施するため、一千四十三億二千三百万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、五千三百五十四億四千万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、国家備蓄の着実な推進を始めとする石油備蓄に三千四百九十一億三千二百万円、石油公団による探鉱等投融資事業等の石油開発に一千十八億九千六百万円、石油産業体質強化対策等に四百六億九千万円など、総額で四千九百五十五億七千八百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、石油代替エネルギーの開発・導入を、計画的かつ着実に推進するため、総額三百九十八億六千百万円を計上しております。さらに、エネルギー・環境分野における国際協力の重要性及び緊急性にかんがみ、同勘定において、産油国対策、省エネルギー等国際協力の積極的な推進を図るべく、三百九億七千三百万円を計上しております。
　次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、四千百二十三億七千二百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保すべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千九百十七億五千六百万円を計上しております。
　また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千二百六億一千五百万円を計上しております。
　これらエネルギー関係特別会計における諸施策のほか、一般会計において、省エネルギーを推進するため一億九千八百万円、また、資源の安定供給を確保すべく国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため九十七億二千六百万円を計上しております。
　第七は、活力ある中小企業の創出であります。
　中小企業は、我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済環境の変化にも対応し得る創意と活力に満ちた中小企業の育成を図ることは極めて重要であります。
　このため、中小企業対策費について、政府全体で一千九百五十五億八千五百万円、うち、当省で一千三百七十一億三千五百万円を計上しております。
　具体的には、特定中小企業集積の活性化対策として新規に十億六千万円、中小企業物流効率化対策として八億三千百万円を計上し、また、先に述べた魅力ある商店街・商業集積づくり等商業対策を拡充するほか、イメージ改善策を含めた中小企業労働力確保対策として十一億八千百万円、小規模企業対策に五百二十五億四千八百万円などを計上しております。
　第八は、情報化の推進であります。
　社会の情報化が着実に進展する中、真にユーザーの立場に立った総合的な情報化施策を展開するとともに、新たな発展への活力を生み出す技術開発を推進していくことが必要であります。
　このため、ユーザーの選択の自由を拡大するオープン・システム化の推進に五億七千百万円、現実世界の大量かつ多様なしかも不完全な情報を処理できるようにする四次元コンピューターの研究開発に八億八千四百万円などを計上しております。このほか、産業投資特別会計から、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に対し、四十七億円の出資を予定しております。
　以上のほか、特許特別会計につきましては、歳出予定額七百二十一億一千百万円、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳出予定額三百三十三億六千七百万円、貿易保険特別会計につきましては、歳出予定額一兆一千六百二十八億円を計上しております。
　以上、平成四年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。