Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、神山佐市委員。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　日ごろより、谷垣大臣、また奥野副大臣、平口大臣政務官には大変御指導いただきまして、心より感謝申し上げる次第であります。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　谷垣大臣は御自身も法曹有資格者であるわけでありますけれども、弁護士でもあるわけであります。そういうふうなことの中でお伺いしますけれども、今回の改正は司法試験法の一部を改正するわけでありますが、イメージとして、司法試験制度、全体像について、今後どのようにしていくのか、またどのようにすればよいのかということについて、谷垣大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今回の法改正は、ポイントは二点なんですね。
　それは、いわゆる司法試験の短答式試験の受験科目を憲法、民法、刑法の三科目に限定しようということですが、これは、新しい司法試験制度になりまして、特にロースクール中心の制度にしたわけですが、法学未修者が必ずしも法律の基礎科目を十分に修得できていないのではないかというような議論がございましたので、基本的な法律科目をより重点的に学ばせて、法科大学院教育のあり方と司法試験、平仄を整えようというのが一つでございます。
　それからもう一つは、受験回数制限、五年のうち三回受ける、それで、受け控えとかいうような現象が生じてきているわけですが、法科大学院の教育、十年も二十年も効力を持つというか、やはり五年ぐらいの間が一番合格率も高い、したがって、ロースクールを終えた後から受け控えなんということがなく受験できるようにとすることでございます。
　今回は、その二点がポイントでございます。
　しかし、より大きく申しますと、いろいろなロースクール、プロセスとしての教育というのを、司法試験という点だけで選抜していくより、プロセスで選抜してよりよい法曹を育てようということで新司法試験の制度にしたわけでございますが、いろいろな問題点が指摘されておりまして、今までの議論も、なかなか対立点が厳しかったというのが実際でございます。
　私どもは、やはりプロセスとして法律家を育てていくという点は維持しながら、今後、試験制度でございますから、余り長い間議論しておりますと、受験生もどっちの方向に行くのかわからなくなってしまって迷いが生ずる、そろそろ結論を出していかなければいけない時期に来ているのではないか、そのように考えているわけでございます。
○神山委員　ありがとうございました。
　また、受験回数の制限を廃止する今回の改正によって法曹有資格者がふえるのか、減るのか、試験科目を減ずることによって合格者の質の低下にはならないのかについてもあわせてお伺いいたします。また、政策的に合格者を増減させるようなものになっていくのか、この辺についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○奥野副大臣　ちょっと予定が違うのですが、全部答えろということですね。
　皆さん方も私もそうですけれども、試験を受けるときに、大学受験のときに、ストレートで行く人が一番頭がよくて、一番合格率が高かったような気がします。二浪、三浪に従って合格率が下がってきた。多分そうだと思うんですよ。司法試験も、どうも調べてみるとそういう兆候があらわれておりまして、ストレートの人がやはり合格率が一番高い、そんな現象があります。
　そこで、試験をストレートで行かなかった人たちがどんどんどんどんたまってくるというような現象が起きると法曹養成制度が崩壊していくというふうに私どもは考えておりまして、できれば受験資格のある五年間にはできるだけその試験を受けてもらって、そして早く合格してもらう、そして、もし五年でも合格しなかった場合には早く進路変更を決めてもらう、こういうふうにしていった方が、最終的には、法曹を志す人たちがいち早く法曹として活動できる環境がつくり上げられるのではないかな、こう思っているのが最初の質問に対するお答えであります。
　それからもう一つ、試験科目を減らすことについて心配はないのかというようなことの御質問がありました。
　司法試験の、いろいろ問題があった中で、整理をしていくと、短答式というのと論文式というのと二つあるわけです。試験科目としては、基本的に六法といいましょうか、憲法、民法、刑法、民事訴訟、刑事訴訟、商法、行政法とあるんですよね。短答式では憲法と民法と刑法に限ったということが一つのポイントであります。しかしながら、それだけではやはり皆さん方が御心配になるように知識が偏重するじゃないか、こういうことになると思われるわけでありますけれども、それを補う意味で論文式というのがありまして、この論文式は、さっき申し上げた憲法以下七法あるんですが、全部で七法の問題もそこの中に含まれるわけでありまして、そういったことを考えると、合格者の質はきっちり担保できているというふうに考えた結果であります。
○神山委員　ありがとうございました。
　法改正の必要性として、法科大学院において法学未修者に対して配慮があったようでありますけれども、志望者はもともと本人の意思で法曹を目指していることを思いますと、そこに法学未修者と既修者を区別する必要がどのようなものであるのか、お伺いいたします。
　また、参考人の意見陳述で、受験回数をふやしても無駄であり、卒業した年から合格レベルが下がっていくとの意見もありましたが、法科大学院の目的が点の選抜からプロセスとしての養成であれば、途中編入も認めた、例えば医師を養成する医学部のように、高校卒業後、六年間一貫して人間、人格の教育、形成を含めた養成を考えた方が質の向上につながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の点は、司法制度改革審議会におきましても、大学における法学部というのがあるわけですが、その大学における法学部教育を、何らかの方法でプロの法律家養成という方にできるように改善すればという議論がございまして、今の委員のおっしゃった、医学部のように、一貫してプロの医師を養成するということでやればよいのではないかという御議論はあることはございます。
　ただ、日本の法学部というものが、決して、いわゆる裁判官、検察官そして弁護士を養成するということを従来目的としてきたわけでは必ずしもない。幅広く、公務員もおられれば、あるいは民間企業に行かれる方、いろいろな方がおられる。そういう幅広い人材を社会に供給するということでつくられてきた制度でございますので、医学部のように、プロの医師を養成するという、プロフェッショナル養成というのと、今までの制度のつくり方がやはり違ってきたんだろうと思います。
　したがいまして、そういう法学部がたくさんある中で、今の委員のような議論をしていくことは必ずしも実際的ではないのではないか。
　そこで、プロセスとしてといいましても、もちろん大学法学部がある中で、要するに、卒業後のコースとして法科大学院を設けて、そこでのプロセスを重視していこうと。
　したがって、ロースクールの教育内容をどうこれから強化、向上させていくかというのは大きな論点でございますが、今までの閣僚会議決定を踏まえまして、その改革を着実に進めていかなければならない、そんなふうに考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　また、年に千人から千五百人程度の司法試験合格者にするべきだというふうな意見もあるわけでありますけれども、この辺について、また合格率を七割から八割にすべきだというようなこともあるわけでありますけれども、現在の法科大学院の定員減ということも当然検討されることになると思うわけであります。
　そうした場合、法科大学院の統合あるいは閉鎖が考えられると思いますけれども、地方、特に四国においては法科大学院がなくなってしまう可能性もあると聞いているわけであります。また、社会人のための夜間の講座を持つ大学院など、地方や、働きながら学ぶ志望者が困ることにはならないのかということも考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点について、御所見をお伺いします。
　また、関連してお伺いいたしますけれども、先日、参考人から、文部科学省からの指導で、司法試験の受験指導の禁止との指摘がありました。もちろん、法科大学院は予備校ではありませんから、受験対策のみでは、バランスのとれた授業が必要と思いますが、現状、法科大学院の授業で、司法試験対策についてはどのように行っているのか、また行われていないかについてお伺いします。
　また、この問題については、法務省、文部科学省との連絡調整、意見の疎通が図られていないのではという懸念もありますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○中岡政府参考人　先生の方から二点、主に御質問を頂戴いたしました。
　まず、地域適正配置だとか夜間開講の法科大学院の支援の点でございます。
　昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議決定にございますように、司法試験の合格状況や入学者選抜におきまして深刻な課題を抱えております法科大学院の自主的な組織見直しを加速させることが求められてございます。地方の法科大学院や夜間開講の取り組みを行う法科大学院でございましても、課題が深刻な場合には、抜本的な組織改革、組織見直しに取り組むことは避けられないというふうに考えております。
　ただし、先生御指摘のように、地域適正配置や夜間開講というのは非常に重要な部分でございますので一定の配慮が必要と考えておりまして、例えば、昨年十一月に公表いたしました公的支援の見直しのさらなる強化策におきましても、地方に設置されていることや夜間開講の取り組みを行っていることが評価される指標を設けるなど、工夫をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、地方の法科大学院や夜間開講の取り組みを行う法科大学院に配慮しつつ、法科大学院間での連合、連携などを含めた抜本的な組織見直しを促進してまいりたいと考えております。
　もう一点、受験指導の部分でございます。
　法科大学院における授業、教育方法につきましては、平成十九年に、中教審の法科大学院特別委員会におきましてその具体的な取り扱いなどが提示されておりまして、文部科学省といたしまして、全ての法科大学院に対し、その内容を周知したところでございます。
　これのきっかけとなっておりますのは、まさにそういった法科大学院において受験指導に偏っているのではないかというようなことでございますけれども、具体的には、司法試験の解答の作成方法に過度に傾斜した技術的教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせる教育などは不適当であること、一方で、司法試験の問題やそれに類する形式の事案が教材の一つとして使われることをもって直ちに受験指導に偏った指導であるということは適当でないこと、個々の指導が本来あるべき法科大学院教育として適当であるか否かは、その目的と形式及び態様との組み合わせにより総合的に判断すべきものであるということなどについて周知したところでございます。
　しかしながら、例えば、司法試験の過去問題等を教材として使用することが一律に禁止されているとの誤解が一部の大学の教育現場に見られているという指摘もございまして、法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の適切なあり方につきまして、現在、中央教育審議会におきまして、具体的な取り扱いがより明確になるように議論を頂戴しているところでございます。文部科学省としても、その議論を踏まえて適切に対応したいと考えております。
　先ほど、この質問に関連いたしまして、関係省庁との連携ということでございますけれども、文部科学省といたしましては、内閣官房の法曹養成制度改革推進室に文科省の方からも職員を併任させておりまして、法務省からの出向職員などとともに定例的にミーティングを行っておりますし、日ごろより顧問会議の運営における協力とか同会議の内容の共有を図っているところでございますが、引き続き協力してまいりたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　最近において、裁判官、検察官は多くの案件を抱えていると聞いておりますけれども、現状、不足はないのでしょうか。
　また、経済支援の問題についても、裁判官、検察官は公の支配を受けるわけであり、弁護士は公の支配を受けず、自由に活動できるわけでありますから、同じ司法試験を受けるにしても、同一の対応というのも再考の余地はないのでしょうか。将来、司法試験制度を全体的に見直す機会があれば、初めから裁判官、検察官を志望する者についてはそれなりの選考を行い、防衛医科大学校などと同じようなことの検討の余地があるのではないかというふうに考えますけれども、このことについてお伺いいたします。
○小川政府参考人　委員から二点御指摘いただきました。
　一つは、裁判官や検察官の人員整備ということでございますが、裁判官の員数につきましては、裁判所において、裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行っているところと承知しております。
　また、法務省では、現在の犯罪情勢と、裁判員制度の実施などの司法制度改革に伴う新たな業務に適切に対応していくため、これまでも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行ってきたところでございます。
　法務省としても、裁判官を含めました裁判所の人的体制が充実されることは重要であると認識しておりまして、裁判官の定員については裁判所において適正に判断されるところを踏まえ、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、検察官の定員につきましても、毎年の事件数、犯罪動向等に対応することはもとより、諸般の事情も考慮いたしまして、その体制について今後も検討してまいりたいと考えております。
　二点目は、裁判官、検察官については弁護士とは別途の過程によって育成するということも考えられないかというふうに承知いたしました。
　現状の、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、御案内のとおり、法曹三者とも統一した法曹養成過程として設定されております。このような法曹養成の過程を通じまして法曹三者の共通理解がつくられることが、司法の円滑かつ適正な運営にとって大きな意義を有してきたところでございまして、この点につきましては、経済的支援の問題は、別に変わるところはないというふうに考えてございます。
　委員御指摘のような法曹養成制度のあり方については、このような法曹三者が統一した法曹養成制度によって養成されることの意義なども踏まえて、慎重に検討するべき問題であるというふうに理解してございます。
○神山委員　日本経済の再生を目指す安倍内閣の経済政策、国家戦略の中で、強い日本経済をつくるために科学技術立国、通商国家を目指しているわけでありますけれども、今後の法曹のあり方として、国際的な法の支配に対応できる人材の確保も進めていかなければならないと考えます。
　また、二十一世紀の今日においても、東シナ海、南シナ海の現状を見れば、力による現状の変更を企てる国があることも事実であります。
　そうした社会環境に対応するためには、すぐれた国家観、語学力のある人材、法曹有資格者の養成も必要ではあると考えますが、今後の法曹養成で、その点に関しては現状どうなっているのか、また、どのように考えていくのか、お伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今、神山委員のおっしゃった点は非常に重要なポイントでございまして、一つの例を挙げますと、この間、いわゆる調査捕鯨の問題で国際司法裁判所に提訴をしたわけでありますが、我が国は敗れました。やはりあれを支える国際感覚のある法律家の層がもっと必要だったのではないかというようなことを私は感じております。
　それから、例えば、今いろいろな国際紛争みたいなことをおっしゃいましたけれども、こういった問題を国際司法裁判所で解決を図らなければならないような場合も考え得ると思いますね。それから、いろいろな国際交渉、そういうときに法律家が十分その能力を活用してバックアップしていくということも考えていかなければいけない面もあろうかと思いますし、さらに言えば、地方の中小企業でもどんどん国際進出していく企業がございます。そういうところが国際進出をしていくのに十分な法的なサービスを受けられているのか。あるいは、国際的な、例えば知的財産の紛争というようなものにどれだけ日本は能力を持っているのか等々の問題は、よくよく考えていかなければならないことだと思います。
　そこで、今法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会というのがございますが、そのもとで法曹有資格者の海外展開に関する分科会というのを設けておりまして、ここで、日本弁護士連合会などとも連携しながら、活動領域の拡大をどのようにしていくかという今検討を行っているところでございます。
　プロセスとしての法曹養成ということを申しますが、ロースクール等々でもそのあたりを意識した教育を追求していこうという動きもあるわけでございまして、今後ともこういう面での検討、努力をしていかなければいけないと思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　法曹有資格者の需要の拡大、活動領域の拡大についてお伺いいたします。
　国、地方自治体を初め行政は、関係法律に基づいて運営されているわけでありますけれども、法律の幅広い分野での専門性を身につけた法科大学院修了者、法曹有資格者の活躍の場は多いのではないかと一般的には考えております。
　法曹有資格者が、内閣法制局、衆参の法制局などの国の機関、または法的救済が必要な国民が地方の身近な市役所や町役場で相談することができれば、そうした人々にとっては非常に心強いものがあると思います。
　弁護士活動をするためには弁護士会の会費が発生する点も考慮しなければなりません。会費の減免等は国の権能でないことは承知しておりますが、国として今後、活動領域、需要の拡大を検討していく余地はあるのではないかというふうに考えますけれども、お伺いいたします。
○小川政府参考人　まず、国、地方の機関における活動領域拡大の点でございますが、法曹有資格者がその法的素養を活用して、御指摘のように、国の機関ですとか地方公共団体などにおいてその活躍の場を広げていくことは、法の支配を全国あまねく実現するという観点からも重要であると認識しております。
　先ほど大臣の方からも答弁がございました法務省のもとでの有識者懇談会がございまして、その下には国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会もございます。そこでさまざまな取り組みについての検討を行っているところでございます。
　それから、弁護士会費の減免の関係でございますが、委員御指摘のとおり、国の権能というわけではございませんが、弁護士会費につきましては、弁護士法及び日弁連などの会規あるいは会則に基づきまして、各単位弁護士会などにおいて適切に対応されていくものというふうに承知しております。
○神山委員　最後になりますけれども、弁護士が収入減により魅力のない職業になっているとの参考人の意見がありました。最高裁の統計によれば、平成十二年をピークに民事・行政事件の総数が半数近くに減り、弁護士の仕事が減ったということもあるようでありますけれども、ほかの原因の一つに、わかりづらい弁護士報酬もあるのかというふうに考えております。わかりづらいので相談するのにちゅうちょするということの問題もあるのではないかというふうに考えますけれども、この点について御所見をお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法的な問題を抱えた者が、弁護士報酬が依頼者にとってわかりづらいということを一因として弁護士の法律サービスを受けられないという事態が仮にあるとすれば、このような事態は法の支配を全国あまねく実現するという観点からも望ましいものではないというふうに認識しております。
　弁護士報酬については、弁護士法の改正などもあったわけでございますが、現在は、日弁連も会規において、受任に際し、弁護士の報酬その他の費用について説明しなければならないとするほか、報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならないなどと義務を定めているものと承知しております。
　御指摘の弁護士報酬の問題につきましては、このような会規、規程の趣旨でありますとか国民の司法へのアクセスの充実の観点から、日弁連などにおいて引き続き適切な対応をされるものというふうに認識しております。
○神山委員　ありがとうございました。
　今回の改正によって、司法試験を受ける人たちが、いつ受けるかというふうなことを考えなくても済むようになっていくわけであります。
　そして今、司法試験は法曹界において少し質が下がってきているというふうなこともあるわけでありますけれども、この懸念について払拭できるようにこの法改正がつながることを心より期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江崎委員長　次に、大口善徳委員。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、司法試験法改正法案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の改正につきましては、受験回数制限を、五年以内三回を五回にする、また、短答式試験の科目を憲、民、刑の三科目に限定する。この改正は、基礎、基本をしっかりするということ、それから、五年以内に三回ということになりますと、受け控えということで、修了者のうち直近の司法試験を受験しなかった割合が二〇％前後、特に法学未修者は三〇％前後ということでありますので、弊害が出ておりますから、そういうことを解消するためにも正しい法改正である、こういうふうに認識をしております。
　この司法試験の改革につきましては、次のステージとして今考えられていることは、論文式試験の試験科目について、「論文式試験の選択科目の廃止を含め、その在り方について、予備試験との関係に留意しつつ検討し、二年以内に結論を得る。」昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議の決定でそうなっているわけであります。
　しかし、顧問会議でも、この論文式試験の選択科目の廃止については慎重な意見が出ております。私も、これは慎重に考えた方がいいというふうに思っているところでございます。
　と申しますのも、やはり法科大学院生は、司法試験に合格するということがどうしても第一の目的になってしまうということでありますので、選択科目というのを廃止してしまいますと、それがお留守になってしまう可能性がある。そうしますと、法科大学院の非常にいい部分というものが減殺されてしまう。
　そういうことで、論文式試験の選択科目になっている専門的法分野では、例えば、近年、労働関係事件、これが増加している、労働関係事件に適切に対応することが法曹の養成からも重要である、こういう指摘があって、それで労働法を選択して、結構そういう方が活躍しているということで、役立っているということがあります。
　弁理士、それから税理士、社労士という、社会人として労働分野や知的財産分野等で仕事をしている方にとりますと、選択科目の存在というのがアドバンテージと考えて法科大学院に入学する人も一定数いると指摘されているわけであります。
　先日の参考人質疑で、経団連の経済基盤本部の和田照子主幹が参考人で述べられておったんですが、法科大学院における教育については、将来それぞれが選択する法曹としての進路によって必要とされる専門性を身につける足がかりとなるような専門教育を行うことが有効ではないかということでありまして、やはりこの将来の足がかりとなるような試験科目を設けて、法曹の多様性を確保し、法曹の活動領域を拡大するということも期待されるわけであります。
　そういう点で、この論文式試験の選択科目については、これは廃止するということについては慎重であるべきだ、私はこう考えますが、大臣の御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　今、大口委員から、論文式試験の選択科目の廃止については慎重に考えろという御意見をいただきました。
　これは、今までの検討の経緯でございますが、去年の六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法科大学院教育において、基本的な法律科目をより重点的に学修できるよう改善を図れということから、司法試験についてもそういう法科大学院における教育との整合性を考えろ、それに加えて、現在の司法試験が昔の司法試験に比べると大変科目がふえている、受験者の負担軽減を考える必要もあるんじゃないか、そういうことから、今おっしゃった論文式試験の選択科目を廃止するということを含めた検討をせよ、我々は実はそういう宿題を負っているわけでございます。
　それで、検討の今の状況でございますが、内閣官房法曹養成制度改革推進室で、昨年の十月から十一月に、第二回、第三回の顧問会議が開かれたわけですが、選択科目の廃止をする場合に考えられるものとして、予備試験の試験科目も含めた案をお示しして御意見を伺う、それから法科大学院関係者のヒアリングを実施する等々のことをしてきております。
　それで、この廃止については、これに賛成する意見もある一方で、今委員が指摘されたような観点から反対する考え方もあるわけでございまして、今まだ私がこの委員会で結論を申し上げられるようなところまで行っておりませんが、そういったさまざまな意見を含めて、よく検討してまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、予備試験についてお伺いしたいと思います。
　予備試験は平成二十三年に始まったわけでありますが、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。」これが司法制度改革審議会の提言であって、司法試験予備試験の理由なわけであります。
　皆さんにお配りした資料を見ていただきますと、二十三年、二十四年、二十五年と、出願者の数は大体九千人程度でありますけれども、実際の受験者は、六千四百、七千百、九千二百、こういうふうになっておりまして、予備試験を受ける方がだんだんふえている、こういう状況であります。
　平成二十四年から二十五年の増加数を見ますと二千四十一人であるわけでありますが、この中で、出願時の最終学歴で一番ふえているのは法科大学院在学中の人なんですね。九百四十二人、四六％です。その次は大学在学中の人、八百十九人、これは四〇％、法科大学院修了者は二百二十四名で一一％、こうなっているわけでございます。
　いずれにしましても、この三類型の人を合わせますと九七％になっているわけです。これは予備試験の設置の理由と大きくかけ離れた実態になっているということが言えると思うわけであります。
　さらに、そういう点で、大学の在学生、法科大学院在学中の人、修了者、これは全受験者の五〇・八％なんですね、平成二十五年は。二十三年は二七・三％ですから、割合も倍近くにふえている。どんどん予備試験に移行しているということになるわけです。
　予備試験の最終合格を見ましても、法科大学院在学中の人が四六・七％、大学在学中の人が三〇・五％、法科大学院修了者は一三・一％、こういうことで、この三類型で予備試験最終合格者の九〇・三％を占めている、こういうことでございます。
　では、その結果、法科大学院にはどういう影響が出てきているかということは、第七回の顧問会議が三月二十七日にありました。そこで文科省から提出された資料によりますと、予備試験ルートで司法試験に合格した法科大学院生が中途退学している、それから予備試験受験のため学生が法科大学院の予習や授業をおろそかにしている。ロースクールの授業というのは、私も見学したりしましたけれども、かなりハードです。ですから、予習、復習が欠かせないわけでありますが、そういうことにも影響が出ているということであります。
　また、法学部生が予備校を利用するということでありまして、ダブルスクールですよ。そうすると、お金のある人は、予備校に通える人はそういう道が開けるわけでありますが、そうでない方はどうするんだ。
　こういうことで、予備試験を本来の趣旨に沿った制度にやはり改めるべきではないか、受験資格の制限を設けるべきじゃないか、こういう議論をしていかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
　ちなみに、法科大学院制度をとっているアメリカ、カナダ、韓国では、予備試験制度はありません。
　国際的に通用する法曹を養成するために、法科大学院というものが充実した教育をやっていくということであるわけでありますので、要するに、ペーパーテストで予備試験から法曹になる、この道がどんどん広がっているということは、プロセスとしての法曹養成というのが根底から覆されそうになっている。この現状について、法務大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　予備試験制度については、大学生や、あるいは今おっしゃったように法科大学院生の受験が非常にふえてきている、本来の制度趣旨とは異なる状況が生まれているんじゃないかという御指摘も強いものがございまして、ですから、バイパスとして利用することを制限しなきゃいけないんじゃないか、何らかの受験資格の制限を考えるべきである、こういう御指摘も非常に強くございます。御党でも緊急提言をおまとめいただいたわけですが、まさにそういう観点から御提言をいただいているところでございます。
　ところが、ここは、今までの司法試験制度、法曹養成制度の検討の中で、非常にある意味では対立点のあるところでございまして、むしろ予備試験を積極的に評価すべきだ、受験者の負担を減ずる観点から、予備試験の科目数等も簡素化して、もっと予備試験を受けやすくせよ、こういう御意見もございます。
　それで、今、法曹養成制度改革推進会議のもとでこの御議論をいただいて、具体的ないろいろなデータ等々をきちっと分析しながら結論を出そうとしているわけでございますが、答弁に立ちまして大変苦しいのは、まだなかなか対立が厳しいものですから、これと委員会で申し上げられるような結論が、今回はある程度結論が出たところだけ改正法にしたわけですが、ここのところはまだきちっとした方向性を出せていないというのが現実でございまして、今後、詰めて議論をしていかなければならないと思っているところでございます。
○大口委員　この前も、一橋の法科大学院の先生にお話をお伺いしました。超有力校ですね。そういうところにまで今非常に悪い影響が出てきているということなんですね。そこはやはり深刻に考えていただかなきゃいけないと思うんです。
　意見の対立はあるでしょうけれども、本来目指すべき理想というものはあるわけでありますので、ぜひとも大臣にはお考えをいただきたい、このように期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　次に、法曹有資格者の活動領域の拡大でございます。
　これにつきましては、司法制度改革当初は、需要が飛躍的に増大する、こういうことであったわけでありますが、今そうでもないということであります。
　私は、国としても、やはり民事法律扶助とか、あるいは国選付添人の拡充とか、国民が利用しやすい裁判制度の実現、裁判官、検察官の増員による裁判官、検察官の過疎地域の解消、政府関係機関の取り組みによって、新たな活動領域の拡大の取り組みも一層強化をしていただかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
　それで、参考人質疑で、北海道大学大学院の宮脇淳教授が、地方自治体において、やはり、条例の制定とか民間企業との契約の締結のほか、第三セクターの破綻処理や福祉の分野で法曹有資格者に対する需要がある、任期つき職員の採用に限らず、長期間の勤務をしてもらうということも大切であることがわかったと。
　それから、この前、私は法テラス東京に行ってきまして、太田晃弘弁護士等にお話をお伺いしました。佐渡で法テラスのスタッフ弁護士をやっておって、それで司法ソーシャルワークということで、行政、社協、福祉関係、地域密着型の司法ソーシャルワークを構築して、例えば、本当に身寄りもない、お金もない方、お年寄りの方の成年後見を、きちっと選任について後見されたり、いろいろな困り事について対応していると。こういう立派な志、高い志を持ったこともやっておられるんだなとつくづく感じたわけであります。ですから、もっとどんどん開拓をすれば需要は出てくるんだということも認識をした次第でございます。
　我が国は、国際競争力を高めるためにも、やはり、複雑化、国際化する企業を支える専門性を持った法曹の養成、法曹と企業のマッチングの仕組みを整えたり、中小企業が法的サービスを利用しやすくする体制の整備、これも必要であると考えます。
　そういう中で、法曹有資格者の海外展開の促進、私どもは、法テラスに海外拠点を設けるべきだということを常々言ってきたことでありますけれども、今、推進室の方でも、ＪＩＣＡやジェトロ、在外公館を通じて、法テラスの所属の弁護士を日本企業の進出が期待される東南アジアとかアフリカ諸国に派遣して、そして日本企業が直面するさまざまな問題の法的な支援をするというふうなことも考えている。あるいは在外公館に派遣する。捕鯨の敗訴判決の件もありましたように、やはりもっともっと国際仲裁とか国際司法裁判所対応ということもやっていかなきゃいけない。
　こういうことで、法曹有資格者の活動領域の拡大を、有識者懇談会、大臣も例に挙げられましたけれども、ここで検討しているわけでありますが、これはもう本当にしっかりやっていかなきゃいけない、こう思っております。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった新しい職務領域の拡大というのは極めて大事だと私も思っております。
　これは、職域を拡大していく、そういう表現が使われますが、やはり法の支配というものをあらゆるところに推し広めていこうという高い理念に立った場合にも努めなければならないことだと私は思っておりまして、今委員がおっしゃいました有識者懇談会、その中で大体三つの分野、国や自治体、あるいは福祉のような関係でどれだけまた職域が拡大できるか、あるいは企業、それから今最後におっしゃった海外展開、こういうことをどうできるか、今検討していただいている。
　いろいろ問題がございまして、自治体等の場合は、お触れになりましたように、今、たしか四十七都道府県、六十人ぐらいが行っているのではないかと思っておりますが、顧問弁護士という形よりも、実際に職員として、常時、気軽にといいますか、法的なアドバイスを受けながら仕事をしていくのは非常にメリットがあるというお声があるのは私も心強いことだと思っておりますし、また、法テラス等々のソーシャルワークですか、こういったものも非常に考えていかなきゃならない面がある。
　それから、福祉等では、やはり福祉の現場では、例えば痴呆が進んでいるとかいろいろなことが高齢化に伴ってあるわけですが、同時に、福祉問題だけじゃなしに法的問題も抱えている人はかなり多いわけですね。しかし、いわゆる弁護士が、余りお金がなかったりすると、ではその報酬をどうするかとかいうような問題、どういう形でその福祉対象者に法的サービスを及ぼしていくかというのは、仕組みの問題も相当考えなければならないということがあろうかと思います。
　それから、海外展開につきましては、先ほど神山委員の御質問にもお答えしたところですが、海外に進出した日本企業が現地で必要としている法的支援、そういうものは何か、それから、海外進出に際して中小企業に十分な法的サービスが提供できているか、それから、やはりまだそういうところで活躍できる法曹の層が必ずしも厚くない、むしろ薄いというようなことについて実践的な検討が必要でございまして、今後も、御支援をいただいて積極的にそういう検討を進めていきたいと考えております。
○大口委員　次に、法曹人口のあり方でございますけれども、二十六年度の法科大学院の入学者数が二千二百七十二人と、ピーク時の三九・三％になりました。ですから、この合格者数について、今二千人程度ということでありますけれども、本当に、質を維持するということからいって、二千人というのが果たしていいのか。
　それから、やはり経験豊かな指導担当弁護士の確保もかなり現場では難しいようでありますし、司法研修所の設備等の関係で、集合修習の問題とか、あるいは選択型の実務修習の実践が限定せざるを得ない、こういうこともありますので、我が党の四月九日の緊急提案では、まず千八百人程度として、その後、内閣官房の法曹養成制度改革推進室の法曹人口調査の検討を踏まえつつ、千五百人程度を想定する必要もあるのではないか、こういうふうに考えているところであります。もちろん、その活動領域を拡大するといいますか、法の支配を広げるということは同時並行にしていかなきゃいけませんけれども、今、もう一度体制を整える必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　参考人質疑で、北海道大学大学院の宮脇淳教授が、現状の約二千人という数字がどのような意味を持つか検証が必要であることや、削減する場合にはその理由の説明が必要である、政策のよしあしを判断する際の目安として数値目標が必要である、こういう指摘もあります。
　そういう点で、いろいろと、今後の需要動向ですとか、あるいは法曹養成制度の整備の状況等も踏まえて、新たな中長期的な数値目標を設定するということも必要ではないか、こう考えるわけですが、大臣の御所見をお伺いします。
○谷垣国務大臣　今までは年間司法試験の合格者三千人ということでやってきましたけれども、それは現実的でないということで、一応、その三千人という目標は撤回したわけです。
　それで、三千人というのがどういうところから来たかということになりますと、必ずしも具体的な調査なりそういうものが行われた数字ではなく、やはり国際的に見て日本は極めて法曹人口が少ない、そうすると、アメリカなんかは極めて多い、大ざっぱに言いますと、せめてフランスぐらいの人口比で必要じゃないかというところから三千人が策定されたというふうに記憶いたしておりますが、それが現実的でないということになると、少しきちっとした根拠に基づいて、あるべき法曹人口というものを策定していく必要がある。こういうことで、法曹養成制度改革推進室で今その調査に着手をしたところでございますので、私の公的な立場としては、そこでの検討をしっかりやって、きちっとした分析をしていく、公的な答弁はそういうことなのでございます。
　しかし、一体先行きはどうなっていくのかということがなかなか決まりませんと、私は受験生や何かの心理にも非常に影響を与えるなと思いまして、そろそろといいますか、相当ここも意見の対立がある分野でございますけれども、そろそろ粗ごなしというようなことも頭の中に入れていかなければならないのではないか。その点、いただいた緊急提言なども、そういう意味合いもあるのかなと思って承っていたところでございます。
　とにかく、その調査をしっかりやって、結論を出していきたいと考えております。
○大口委員　法科大学院に入ってもらう方は、やはり多様なバックグラウンドを持った人に入っていただく。また、お金を持っている人だけじゃなくて、そうではない人も、あるいは介護ですとか、奥さんや子供を養いながら一生懸命やっておられる、そういう人にもチャレンジしていただきたいわけであります。そういう点では、地方の法科大学院というのは非常に大事であります。その適正配置というのは非常に大事なんです。
　今、そういう点では、地方の国立法科大学院を見ましても、八校のうち四校、島根、信州、新潟、鹿児島が学生の募集の停止を発表しているわけであります。あるいは、香川と愛媛は連合という形になったわけでありますけれども、四国からもう存在しなくなるんじゃないかという御指摘もございました。本当にそういう点で、地方の法科大学院をどうしていくのかということは今喫緊の課題で、これは文科省の大きな課題だと思っております。
　静岡大学と島根大学、参考人質疑でも、静岡大学法科大学院の宮下修一教授が話していたわけでありますが、広域連合の法科大学院構想というのを提案しているわけです。遠隔授業によって教育資源の集約、実績のある法科大学院との連携によって質の高い教育を実現しよう、こういうことであるわけですね。
　これは、下村文科大臣も昨年六月十八日に、この法科大学院間の連携、連合の推進など組織の見直しは検討していきたいということでありましたし、昨年六月二十六日の法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、法科大学院間の連携、連合のネットワーク化を推進するために必要な支援を行うべきである、こういうことであるわけです。
　やはり、そのためには公的支援をしっかりやっていただかなきゃいけませんし、法科大学院に対する公的支援の算定ということが非常に大事になってきます。質の高い教育提供を目指した連携、連合など、すぐれた取り組みの提案を評価して加算をしていただく。
　ただ、宮下教授の話ですと、加算の具体的な評価基準が明らかになっていない、これを早く出していただきたい、遅くとも六月には出してもらいたい、こういうことでございます。そして、それとともに、支援につきましては、文科省として、連携先の確保あるいは財政面での積極的な支援をしていただきたい、それと、この加算条件の審査は二十六年だけじゃなくて二十七年も再審査の機会を設けていただきたい、こういう要望がございます。これについて、西川副大臣、よろしくお願いします。
○西川副大臣　大口先生の御質問にお答えいたします。
　法科大学院の今置かれている現状が大変厳しいということは十分に理解しております。
　その中で、やはり、公的支援をいわばツールにして、しっかりと今の現状、各大学院が自主的にそれぞれの連携先を考えたり、そういうことを促していこう、そういうことで、今回いろいろな、法曹養成制度関係閣僚会議、この御意見を頂戴しながら決めたところでございます。
　まず最初に基本的なものを示した中では、合格率の問題、それから入学定員の充足率、あるいは地域配置の問題、そういうことの中で三つの類型に分けました。その中で、まあまあいいというところ、それから中間的なところ、大変厳しい、先生が今御指摘になられました地方のいろいろな大学もあります、もちろん都市部のところでもありますけれども。そういう類型を昨年の十一月にお示しいたしましたけれども、今先生御指摘のように、なかなか具体的なものが見えないということで、さらなる具体策を、先生が少なくとも六月中にという御指摘でございましたけれども、その御指摘に沿いまして、文科省でも聞き取りとか御相談に随分応じてまいりましたので、その具体策を、例えば連携するときの具体的なこと、そういうものを今月中にもお示しできるようにしたいと思っております。
　それから、地方の法科大学院については、当然、地方のそこにある重要性、地域にそれぞれある重要性、そういうことも配慮いたしまして考えてまいりたいと思いますが、それにおきましても、やはり入学者選抜の実施状況や司法試験の合格状況の改善につながる取り組みというのが一番大事でございますので、その辺も考えながら、地方への配慮をしていきたいと思っております。
　それともう一つ御指摘の、二十六年度、二十七年度、ことしだけではないです、来年度だけではないですねということで、これは続けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○大口委員　どうもありがとうございました。
　今の最後の点は周知徹底をよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　私も、司法試験等の改正に関連して、法曹養成の現状と課題についてお尋ねをしたいと思っております。
　お二人、委員が質問をされましたけれども、ほとんど論点というか共通認識だなというふうに思いながらやりとりを聞かせていただいたところですが、私からも改めて質問させていただきたいと思います。
　ここ数年、法曹を目指す法曹志願者の数が激減をしていて、例えば法科大学院の受験の前提となる適性試験というのがありますけれども、その総受験者数、平成十五年度、五万三千八百七十六人おりましたけれども、これも年々減少しておりまして、平成二十五年度には八千四百九十四人にまで減りました。しかも、この適性試験というのは年二回行われているそうで、この二回を受けている、つまり重複して受けているという数を差し引きますと、実受験者数は四千九百四十五人、五千人を切ったわけでございます。
　また、法科大学院の実入学者数ですけれども、これも平成十八年度の五千七百八十四人から減少し続けまして、ことしは、先ほどもお話が出ていましたけれども、二千二百七十二人でございました。
　三権の一翼を担う司法の人材、この裾野が減少していくということは、大きな損失、課題であるというふうに認識をしています。大変危機的な状況だというふうに思っているわけです。
　こういう状況が出てきた背景として、いろいろ言われますけれども、法曹、とりわけ弁護士の就職難、それから当初の想定と異なる合格率の低迷、また法曹となるまでの時間的、経済的コストの負担、これなどが挙げられているわけでございます。
　この状況を本当に深刻だなというふうに受けとめているわけですけれども、内閣官房の法曹養成制度改革推進室、それから法務省、文科省において、これを克服するため、それぞれの原因に対応して具体的にどのような方策を講じておられるか、まずお尋ねします。
○谷垣国務大臣　昨年六月の法曹養成制度検討会議取りまとめというのがございましたが、そこで法曹志願者が減少している理由について分析しておりまして、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きくて、全体としての司法試験合格率が高くなっていない、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていることが原因である、こういう分析になっております。
　そこで、これを踏まえまして昨年七月に関係閣僚会議で決定が出まして、現状の課題を改善するために政府が講ずべき措置というのが決定されまして、現在、推進会議のもとで、推進室それから関係省庁で各施策の実施、検討を進めているところでございます。
　まず、就職難の問題につきましては、一つは、法曹人口のあり方というのを、先ほども御答弁申し上げましたけれども、前回はフランス並みということで、もうちょっときちっとした調査が必要ではないか。これは推進室でやっております。
　それから、法務省における有資格者の活動領域の拡大、これについても先ほど来幾つか御答弁を申し上げました。
　それから、合格率の低迷につきましては、法科大学院教育の質を確保するための組織見直し、これは文科省で今取り組んでいただいているところでございます。
　それから、法曹となるに当たっての時間的あるいは経済的コストがかかり過ぎるのではないかという問題については、四年制の大学、その中に法学部があり、その上にロースクールがあり、さらに研修所があるという、美しく言えば極めて手厚い制度になっているわけでございますので、やはり、飛び入学とか、要するに養成期間の短縮ということもある程度視野に置かなきゃいけない。これは中教審で今検討していただいているわけでございます。
　こういう施策、取り組みを通じて問題点を改善していかなければならないわけですが、また何かと御指導をいただきたい、このように思っております。
○中岡政府参考人　先生御指摘の中で、先ほど大臣の方から御説明がございましたけれども、それ以外のことで、例えば経済的コストの部分につきましては、文科省といたしまして、日本学生支援機構の大学等の奨学金事業の中で対応するということ、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実を図っているところでございまして、今後とも、そういう意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、引き続き奨学金事業や授業料減免の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○郡委員　司法制度改革の本来の趣旨というのは、社会の隅々に法の支配を貫徹して、国民の権利を守るとともに、個人や企業の自由で闊達な活動を促すことにあって、それを実現するために、法曹の質それから量、双方を豊かにすることが目指されたわけであります。
　現に、ここ数年、司法試験の合格者は二千人程度で推移していて、一九九〇年まで年間合格者が五百人程度だったことを考えますと、四倍にふえたわけです。
　これに照らして、今、法曹の世界の中で、裁判官、検察官の数は微増にとどまっています。今なお、両者合わせて年間の任官者、二百人程度であります。
　法の支配というのを実現するには、弁護士はもちろんですけれども、それだけではなくて、裁判官や検察官もふえていくというのが重要な条件であるわけでして、二〇〇一年に出された司法制度改革審議会の意見書でも、「全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべきである。」というふうにされております。
　資料一をごらんいただきたいんですけれども、少しずつ増員が図られているものの、裁判官や検察官の大幅増員にはほど遠い状況であります。
　理由というのは予算の問題だけなんでしょうか。何がネックになっているんでしょうか。お尋ねします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　裁判官の員数につきましては、これは、裁判所の方で裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行っているところというふうに考えております。
　また、検察官の員数に関しましては、法務省では、現在の犯罪情勢及び裁判員制度の実施などの司法制度改革に伴う新たな業務に適切に対応していくために、これまでも検察官増員を含めて必要な体制の整備を行ってきたものと認識しております。
　具体的な数字でございますが、委員から御提出いただきました資料にもございますとおり、司法制度改革の意見書が出されました平成十三年と比較いたしますと、裁判官については約六百名以上、検察官については約四百名の増員をいわば着実に図っているところでございます。
　法務省といたしましては、裁判官の定員につきましては、裁判所において適正に判断されるところを踏まえて、今後も引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、検察官の定員についても、これは毎年の事件数ですとか犯罪動向などもございますので、こういった点に対応することはもとより、諸般の事情も考慮して、引き続き必要な体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○郡委員　さらなる拡充が必要なんだろうというふうな認識で質問させていただきました。
　昨今、弁護士志願者の中では、就職難で、先日も参考人質疑の中では、五百人以上、修習終了後も登録できない人たちがいるということが紹介をされたわけです。その背景には、先ほども少し議論があったかと思いますけれども、とりわけ弁護士の活動領域、司法制度改革が期待したほど拡大はしていないということなんだというふうに思います。
　そうだとすれば、その理由はどこにあるというふうに見ているのか、お尋ねしたい。
○谷垣国務大臣　法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、有資格者の活動領域は、広がりつつあるものの、いまだ限定的と言わざるを得ないという指摘がされております。
　それで、どこに問題があるのかということでございますが、一つは、法律家を使うと、役に立つといいますか、便利だといいますか、そういう認識を必ずしもいただいていなかったというところはあろうかと思います。
　ですから、先ほどの御議論の中でも、自治体等に顧問弁護士という形ではなく職員として入っていただくと、いろいろな問題に法的なアドバイスを受けながら進めていく、それが非常に結果としていいというようなお声も聞こえてきている。これは心強いところだと思いますので、さらにそういうのを進めていかなきゃいけない。
　それから、これは先ほども申し上げたところでございますが、過去の実績のない新たな分野で弁護士業務をやろうとすると、なかなか採算性がとれないというようなことがあるわけです。
　それは、要するに、先ほど申し上げたところでありますが、福祉の分野では、福祉の問題を抱えておられるけれども、同時に法的問題を抱えているという人も多い。しかし、お金をほとんど持っておられないというような方にどう、採算性と申すと難しいんですが、つまり、そういう潜在的なニーズを顕在化して、これに対応するための取り組みが、どうしたらいいかというところがまだ具体性が、検討するといっても具体性が十分でなかったということはあるんだと思います。ですから、こういったところをかなり具体的に詰めていかないと広がっていかないのではないかと思っております。
　それで、法務省は、こういう問題意識のもとに有識者懇談会を設けまして、そのもとに、先ほども申しましたが、国、自治体、福祉みたいなものをどうするか、それから企業にどう入っていくか、それから海外展開をどうしていくか、こういう三つの分科会を設けまして、今申し上げたように、少し実践的なところからやっていかなきゃいかぬということで今議論を進めているところでございます。
○郡委員　今大臣の御答弁の最初のところですけれども、弁護士がいると簡単に事が進むことになるであろうという認識を広く持ってもらうというようなことも大切だというお話でしたけれども、そういう意味でも、企業内の弁護士をふやしていく、自治体の弁護士をふやしていく、あるいは、さまざまな分野で活躍できる人材を育てていくということもまた同時に重要なことになってくるんだろうというふうに思っています。
　それが法科大学院に求められているところでもあろうかというふうに思っているわけで、続いて、法科大学院についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　当初、司法制度改革は、法科大学院の修了生が七割から八割が司法試験に合格するよう充実した教育が行われるというような状況を目指したわけであります。それが達成されていないということです。
　また、各法科大学院によって、司法試験の合格率には相当の差がございます。きょう、お手元の配付資料にもあるとおりです。
　そうしたいわば法科大学院の教育力の格差ですけれども、これは一体何が原因になっているのか、そして、その解決策はどこにあるのか、続いてお尋ねをしたいと思います。
○中岡政府参考人　法科大学院のお尋ねでございます。
　司法試験合格率が低迷している原因といたしましては、法学既修者と法学未修者の間における合格率の差が大きいということを認識しております。
　具体的には、司法試験受験期間中の累積合格率でございますけれども、法学既修者と法学未修者を比較した場合に、受験期間が終了した平成十七年から二十年度の修了者の中で、法学既修者の累積合格率は各年度ともほぼ七割近くまで達しているという一方で、法学未修者の累積合格率については三、四割と低迷しているところでございます。
　また、先ほど御指摘のように、法科大学院ごとの差も大きくございまして、司法試験の累積合格率に関しまして、七、八割を既に達している法科大学院がある一方、累積合格率が全国平均の半分にも満たない法科大学院も全体の三分の一程度存在することも事実でございます。
　このようなことから、文部科学省といたしましては、法学未修者教育の充実方策や共通到達度確認試験の導入、認証評価の抜本的な見直しなど、教育の質の向上のための改善方策に取り組むとともに、司法試験の合格状況等におきまして課題が深刻な法科大学院に対しましては、公的支援の見直しのさらなる強化策を通じて抜本的な組織見直しの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。