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○徳永エリ君　先週の火曜日、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。
　国民民主党では、昨年の六月に、児相の児童福祉司の数を劇的に増やすと、そして対応していこうということで法案を提出させていただいておりましたが、当時、余り与党の皆さんが積極的ではなくて、今回こういった法案提出ということになったんですけれども、やっぱりもっと早く対応していただきたかった、そうすればもっともっと多くの命を救えたのではないかということも指摘をさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、児童の権利擁護の観点から、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない、児童福祉施設の長についても同様とするという規定が入ったのは大きな前進だと思います。しかし、警察庁の集計を見ますと、検挙人数千四百十九人のうち、女性は三百七十一人で九五％が実母、男性は千四十八人で五九％が実父ですが、二五・四％は養父、継父、そして内縁の男性が一二・一％となっています。虐待を行うのは親権者だけではありません。親権者や児童福祉施設の長としたのはなぜなのか。対象が狭いのではないでしょうか。
　あらゆる体罰を禁止するという、そういったメッセージに果たしてつながっているのか、そういったメッセージに欠けるのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回、体罰禁止規定を設けましたのは、親権者とそれから児童福祉施設等の長等につきましては特別に法律上懲戒権が認められているということでございます。そういう意味では、この懲戒権の中で体罰が行われるということも現行法上あり得るわけですけれども、この特別に持つ懲戒権について体罰を禁止すると、そういう趣旨でございます。
○徳永エリ君　懲戒権、親権者だけ体罰を禁止すると。一緒に暮らしている、要するに内縁の夫とかそういう人たちが体罰をすることは禁止しないということですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　元々、親権者等以外の同居人の方等については懲戒権が民法上もございません。そういう意味では、元々そういうことはできないということであります。そういう意味では、特別に認められている懲戒権について今回制限を加えるということでございます。
○徳永エリ君　はい、分かりました。
　今のこの懲戒権ですけれども、民法の第八百二十二条の懲戒権、監護及び教育に必要な範囲で懲戒することができるとの関係で体罰禁止を規定できるかどうかという議論も今までありました。法案ではしつけと称して体罰を加えてはならないことを明記していますけれども、そもそも体罰が具体的に何を指すのか、不明確です。この点はどのように線引きをしていくんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回、体罰の禁止の法定化をするわけですけれども、今回、体罰禁止を法案に盛り込みましたのは、体罰は許されないということをまず社会全体で共有し、体罰によらない子育てを推進することを目的としています。
　この体罰に関する規定につきましては、既に学校教育法の第十一条にも禁止する規定が設けられておりまして、この学校教育法におきましては、こうした懲戒行為が体罰に当たるかどうかにつきましては個々の事案ごとに判断する必要があるとされておりますけれども、例えば、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、それから正座、直立等の特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的に苦痛を与えるものというふうにされております。
　今回の児童福祉法におきまして禁止する体罰につきましても、学校教育法を参考といたしまして、基本的には同様の範囲とすることを想定しておりますけれども、具体的には、今後、体罰の範囲、体罰の禁止に関する考え方等につきまして国民に分かりやすく説明するためのガイドライン等の作成をしたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ガイドラインの作成をして線引きをしていくということでありますけれども。
　与党の議論の中では、この民法八百二十二条を削除してこの懲戒権の改正を行おうというような意見もあったというように聞いています。総理は、体罰禁止規定が入ったこと、また、民法で認められたこの懲戒権との違い、どのように認識されておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の懲戒権については、家族の在り方に直接関わり、国民の間でも様々な議論があるものと承知をしておりますが、改正法案においては、体罰を加えることが民法上の懲戒権の範囲を超え、法律上許されないものであることを明確化するとともに、民法上の規定の在り方そのものについても施行後二年を目途に検討を行う旨を盛り込んだところであります。
　これにより、体罰、たとえしつけを目的、名目とするものであっても許されないということを法律の上でも、また国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　今回の政府提出法案は、保護というところに強化、力点を置いているんだと思いますけれども、やっぱり虐待をなくしていかなければいけない。なくすためには、国民民主党としては、やはり親への指導、保護者への更生プログラム、こういったものを盛り込む必要があるのではないかというふうに思っております。もう実際に実施団体もありますから、そういうところとも連携をしながら、本当にこの虐待の根絶に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　今年の七月から商業捕鯨が再開するということで、農林水産大臣そして水産庁長官に御質問させていただく予定だったんですけれども、時間がなくなりましたので、また木曜日の農林水産委員会で質問させていただきますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　平成という時代が間もなく終わりを迎えようとしております。私、平成が始まった年のことをふと思い出すんですが、あのときに一番強烈な印象として記憶に残っておりますのが、あのベルリンの壁の崩壊でありました。ようやく東西冷戦が終わって、これで世界に平和がやってくるんだ、安定がやってくるんだ、こう期待したわけでありますけれども、その後の三十年間で我々が突き付けられた現実は何だったかというと、むしろ不安定化する世界の中で地域紛争が勃発しているという、こういう現実でもございます。なかなか、この平和な日本にいる限りにおいては意識に上る機会というのは少ないかもしれませんけれども、今もどこかで地域紛争というのが続いているわけであります。
　そして、この世界の紛争地におきまして人道支援に携わっている国際機関あるいはＮＧＯといった市民社会の皆様がいらっしゃいます。先日、イラクから帰国をされたばかりの国境なき医師団で活躍をされている日本人医師の方にお会いをいたしました。お伺いをいたしましたのは、この紛争地において医療活動に従事される方たちが今攻撃の対象とされているという、国際人道法のルールを踏みにじる現実でございます。
　こうした状況を受けまして、国連の安全保障理事会は第二千二百八十六号決議を採択をしております。
　まず、外務省に確認したいんですが、この安保理決議二二八六号、この概要について、紛争地の現状と併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答え申し上げます。
　紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイ、この五か国が共同提案国として安保理に提出いたしまして、全会一致で採択された決議でございます。
　この決議は、世界各地の紛争地で医療スタッフや医療施設への攻撃が多発し医療へのアクセスが困難な状況になっていることを踏まえまして、紛争当事者による医療スタッフや医療施設への攻撃を非難し、国際人道法及び国際人権法を含む国際法上の義務遵守を要請するものでございます。
　こうした医療スタッフ、医療施設への攻撃は依然として紛争地で発生しているのが現状でございます。
○平木大作君　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）この二〇一六年の安保理決議の以後も、実はシリアなどの紛争地におきましては医療従事者に対する攻撃というのが一向に収まる気配を見せておりません。こうした事態を受けて、昨年、ＷＨＯ、世界保健機構は、この医療従事者若しくは医療施設に対する攻撃をモニターするシステムの運用を開始しております。
　見ていただいて分かるように、残念ながら、二〇一八年以降ですね、ですのでたった一年ちょっとの間でありますけれども、二〇一八年以降でこの医療従事者、また医療施設に対する攻撃というのは合計で八百四十九回を今数えるに至っております。
　日本は、今御説明にもありましたけど、当該安保理決議の共同起案国でもございます。是非、この国際人道法の履行強化、また紛争予防のために積極的な役割を果たすべきと考えておりますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　紛争下における医療従事者あるいは医療スタッフ、そして医療施設の保護というのは、この紛争下の文民活動を保護するという意味でも非常に重要な問題でございます。
　日本は、この共同起案国の一つとして、国連の場あるいは国際人道法の履行強化に係る政府間プロセスなどの場において、こうした履行の強化のための議論に積極的に関わってきているところでございます。また、国内でも、日本赤十字社を始めとする関係機関と協力をして、国際人道法国内委員会においてこの国際人道法に関する様々な議論を行ってきているところでございます。
　こうしたことの重要性に鑑み、今後とも、国連ですとか、あるいは赤十字、市民社会とともに履行強化に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○平木大作君　この国際社会の中でリーダーシップを発揮するための絶好の機会が、本年、日本で開催をされるＧ20であるというふうに思っております。
　実は、紛争下の、紛争地域の医療従事者の保護につきましては、これまでのＧ20、二〇一七年のドイツと、そして二〇一八年のアルゼンチンと実は二つの会合で、それぞれＧ20、これ保健大臣会合の共同声明の中でも言及していただいているんですけれども、これ残念ながら実効性のある措置には至っていないわけであります。
　是非、これ、本年六月に開催をされます大阪サミット、そして十月の保健大臣会合でも主要議題として取り上げていただいて、日本として解決に向けたリーダーシップを発揮していただきたいと考えておりますが、安倍総理、また根本大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紛争下における医療従事者への攻撃はあってはならないものでありまして、国際社会が一致団結して解決していくべき問題であります。
　本年のＧ20サミットにおいては、世界経済の持続的な成長に向けて、国際保健を始めとする地球規模課題を含む世界が直面する様々な課題について議論をしますが、国際保健に関しては、保健大臣会合において国際的な健康危機への対応も議題としておりまして、この中で御指摘の課題についても各国の意見を踏まえながら議論する方向で検討したいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　もう総理からお話がありましたが、これまでも国際的な健康危機への対応、保健大臣会合で掲げております。そして、この中で、委員が指摘した課題、これまでも国連安保決議に基づき医療従事者への攻撃を非難するなど、大臣会合でこれまでもやってきておりますので、これまでの保健大臣会合の経緯や、あるいは各国の意見を踏まえながら議論していきたいと思います。
　外務省と連携しながら、議長としての務めをしっかり果たしていきたいと思います。
○平木大作君　大変前向きな答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　関連をいたしまして、国際人道法上看過できない問題についても一問、是非お伺いをしておきたいと思っております。
　実は今日、ちょうど三月の二十五日からでありますけれども、スイスのジュネーブで特定通常兵器使用禁止制限条約、通称ＣＣＷと言われる専門家会合が開催をされることになっております。ここで議題に上りますのが、自律型致死兵器システムと、英語で頭文字を取ってＬＡＷＳと言われるんですが、通称、一般的にはキラーロボットと言われるものの開発規制であります。
　このキラーロボットというのはどんなものかというと、端的に言うと、人間の関与なしに自律的に敵をＡＩが探して、そして攻撃してしまうという、こういう兵器のことでありまして、これ、技術的にはもう実用化は時間の問題だというふうにも言われております。ある意味、映画「ターミネーター」で見た悪夢の世界が、実はもしかするともう間もなくやってくるかもしれないという、こういう状況でございます。
　この開発規制ということにつきましては、これまでＣＣＷの中でも、実は二〇一三年から、もう六年前でありますけれども議論が始まっておりまして、一昨年には専門家会合を公式に設けるという形で議論が続いております。議論は六年間やってきているんですけれども、実は、各国の利害、もう既に開発に着手している国ですとか様々なものが絡み合って、実はこのキラーロボットとは何かという定義すらいまだ決めることができていないという、こういう状況に今あるわけであります。
　このキラーロボットの開発ということにつきましては、先日、参議院の代表質問におきまして、これは山口代表からの質問に答えていただく形で、安倍総理からも、日本として開発する意図は有していないんだということを言明いただいたわけでありますが、また、公明党としても、ＰＴをいち早く立ち上げまして、検討を進めてきた結果を、先日、これ政府に対して申入れをさせていただいたところでございます。
　改めて、今日から始まりますこのＣＣＷの開催に当たりまして、これは是非とも日本に国際社会の合意形成のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘ありましたこのＬＡＷＳというのは、火薬あるいは核兵器と並んで戦争の在り方を変えかねない非常に大きな問題だと思っておりますし、また、先般は公明党のＰＴからも中間提言をいただきました。そうしたものを参考にして、今日から始まります専門家会合に対して、日本の考え方をまとめた作業文書を提出をいたしました。
　我が国は、このＬＡＷＳに関して言えば、意味のある人間の関与が必要であるということと、国際人道法が適用されるべきということを常々訴えてきているところでございますが、この人間の関与の在り方、あるいは、今委員からも御提示ありましたように、定義をどうするというところについては、なかなか意見の一致を見ることができていないのが国際社会の現実でございます。
　我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器の開発はしないということを明確にしているわけでございますが、他方、この自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーを減少させる、あるいは省力化、省人化といったことにつながるという安全保障上の様々な意義があるのも事実でございます。今回の作業文書では、こうした重要な論点についてまず我が国の考え方を示し、この専門家会合における議論を踏まえて成果文書を発出するということもオプションの一つたり得るということを提案をしているわけでございます。
　このＬＡＷＳの議論については、日本が積極的に貢献できるように今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　これまでの六年間の議論を経て、定義すら決められないという中で、ＣＣＷじゃない場で議論しようみたいな動きも出てきてしまっている。やはりしっかりとこれ合意をつくって、何よりも、なし崩し的に開発の方が進んでしまわないように日本としてもリードしていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思いますが、性的マイノリティーの方たちを取り巻く環境の解決に向けまして、政府の方針と、そして、今日はちょっと具体的に、働く環境における具体的な取組ということについてもお伺いをしていきたいと思っております。
　日本でもＬＧＢＴという呼称が定着をしてまいりましたけれども、骨太の方針二〇一八の中にもこう記述があります。性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると、こう書いていただいているわけですね。明記してあるわけであります。実はこれ、同様の記載は二〇一六年から続いておりまして、大部な骨太の方針の中の本当に一部分、一文であるわけでありますけれども、でも、短い一文かもしれませんが、これ、当事者の皆様にとっては本当に大いなる希望であるというふうに思っております。
　そこで、まず安倍総理にお伺いしたいんですが、この性的マイノリティーを取り巻く社会の現状についての御認識と、そして多様性を受け入れる環境づくりに向けた総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＬＧＢＴと言われる性的マイノリティーの方々の中には、例えば、職場や学校などにおいて、性的指向、性自認に関する理解の欠如に基づく偏見や不適切な取扱いを受けるなど、社会の中で様々な困難に直面している方々がおられるものと認識をしています。もとより、社会のいかなる場面においても、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはなりません。
　政府においては、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現するため、性的マイノリティーに関する啓発の充実、適切な相談対応、人権侵害の疑いのある事案への迅速な救済等にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○平木大作君　今国会におきましても、実は政府関連法案の中に関連するものがございます。
　先ほども少し取り上げられましたけれども、女性活躍推進法、これの改正案と一括して今国会に提出をされました改正労働施策総合推進法案という法律なんですが、この中でハラスメント対策の強化ということが盛り込まれているわけであります。特に、このパワーハラスメントの防止対策ということについては初の法制化になるわけであります。
　改めて、そもそもＬＧＢＴに関するハラスメントをどのハラスメントに位置付けるのかということは、これはこれで議論があるわけでありますが、実は、国家公務員を対象とする人事院規則の中には、このセクハラ指針の中に性的指向と性自認に関するハラスメントは禁止するということで、これ明記がもう既にあるわけであります。
　そこで、今日は厚生労働省にまずお伺いしたいんですが、この今回の法案で、民間企業に対してＬＧＢＴに関するハラスメントはどう位置付けられているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました女性活躍推進法等の改正案におきまして、今般新たにパワーハラスメントの防止のための措置義務を盛り込んでいるところでございます。具体的には、優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により労働者の就業環境が害されることというのをその定義としております。性的指向あるいは性自認に関する言動というのは業務上必要のないものでございまして、例えば性的指向や性自認を理由に仕事から排除いたしますとか、あるいは性的指向、性自認に関して侮辱的な発言を行う等によって精神的な苦痛を与えたような場合には、このパワーハラスメントに該当し得るものというふうに考えております。
○平木大作君　もう一問だけ午前中お伺いをしておきたいと思いますが、今御答弁いただいたとおり、ＬＧＢＴに関するハラスメントというのはパワハラに該当するという御見解を示していただいたわけであります。であるんだったら、これ是非根本大臣にお伺いしたいんですが、通知にとどめるのではなくて、これ大臣の御判断で指針の中にしっかりと明記をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今議員御指摘のように、パワハラの判断基準や具体例、あるいは措置義務の内容などについては、今後、法律に基づく指針で具体的に示していくこととしたいと考えております。
　指針については、法案が成立した後に労働政策審議会において御議論いただくことになりますが、御指摘も踏まえ、例えば性的指向や性自認に関する侮辱的な言動などがパワハラに含まれ得る旨を記載することについてもしっかりと検討していきたいと思います。
○平木大作君　まずは法案の成立、そして労政審もあってということでありましたが、指針の中にしっかりと書き込んで、これ民間企業の皆様にも内容も含めて周知徹底をお願いしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　それでは、午前中に引き続きまして質問に立たせていただきます。
　少し、先ほど午前中で議論が一旦途切れてしまったんですが、午前中の質疑の中では根本厚生労働大臣より、どういった行為が具体的にパワーハラスメントに該当するのかと、この具体例についてもきちっと指針の中で示していきたいということを言明していただきまして、また、特に性的指向や性自認に関する侮辱的な言動がパワハラに含まれ得ることを記載していくことも検討していきたいと、こういう御答弁をいただいたところでございます。
　このテーマについて、もう一問だけお伺いしておきたいと思います。
　この骨太の中にでも記載していただいた社会全体が多様性を受け入れる環境づくり、これを本気で進めていこうと思いましたら、やはりこれは、まずは実態をきちっと把握するというところが欠かせないわけでございます。
　実は、このＬＧＢＴの方たちが職場で直面する様々な課題につきましては、これまでも例えばシンクタンク、民間のシンクタンクですとかあるいは団体、いろんな団体が独自に調査というのは行ってきております。その中からいろいろなものも見えてきておりまして、例えば、職場において働かれている方の大体八％ぐらいはこのＬＧＢＴの該当者に当たるんじゃないかというデータもありますし、また、職場で受けた差別ですとかハラスメント、こういったものをきっかけに電話相談窓口に相談を寄せられた方、実に三人に二人が自殺を考えたことがある、また四割ぐらいの方が自殺の未遂にも及んだことがあると、こういうショッキングな実は調査結果も出てきているわけでございます。
　そして、今日審議をしておりますこの平成三十一年度予算案には、国として行う初めての職場におけるＬＧＢＴ施策の調査事業というのが計上されているところでございます。具体的にどのようなものになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年度政府予算案に、御指摘のような職場におけるダイバーシティ推進事業を新たに盛り込んでおるところでございます。事業内容の詳細につきましては今後検討していくことになりますが、現状におけます職場における性的指向、性自認への対応等は様々なものが考えられるところでございまして、まずはそうした実態あるいは企業の取組事例等を調査いたしまして公表したいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、職場におけます性的指向、性自認に関する正しい理解を促進し、多様性を受け入れる職場環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非これ、職場における実態しっかりつかんでいただいて、同時に、私も個別にお伺いする中で、これ、すばらしい取組をしている企業というのもたくさんあるんですね。そういった好事例も含めてきちっと把握をしていただいて、これから民間事業者の皆様の間に共有できるように是非取組をお願いしたいと思います。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　ギャンブル等依存症対策について少しお伺いしていきたいんですが、政府は、今月の七日でありますけれども、ギャンブル依存症対策の基本計画案というのを発表しております。このギャンブル等依存症というのは、本当に裾野が広いというんでしょうか、多重債務ですとか貧困、虐待、あるいは自殺といった本当に多くの社会的課題と密接にこれつながりを持った問題というふうに知られているわけでございます。
　この計画案の基本的な考え方というところにも示されているんですけれども、この依存症克服に向けた取組を実効性あるものにしていこうと考えると、これ当然、多くの省庁をまたがって、あるいは地方自治体ですとか、もっと言うと民間の事業者、こういったところともまず連携をしていかなければいけない。そして、この基本計画案の言葉を借りれば、重層的、多段階的に、かつ不断の取組としていかなければこれは克服できないという、大変これ大きな取組になるわけでございます。
　そこで、また安倍総理に是非お伺いしておきたいんですが、まさにこの省庁横断的な、もっと言うと官民の壁を越えた取組がしっかりとこれ求められているわけでありますが、安倍総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、本人や家族の申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきました。
　今後、昨年成立をしたギャンブル等依存症対策基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、外部の有識者を始め関係者の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を一層総合的、計画的に推進していきます。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、地方公共団体と連携しながら、政府一体となって必要な取組を徹底的に講じてまいる所存でございます。
○委員長（金子原二郎君）　平木ダイスケ君。
○平木大作君　大作でございます。
○委員長（金子原二郎君）　平木大作君。
○平木大作君　ＡＭＥＤの調査等もこれまで出てきておりまして、これ、全成人の実に〇・八％、七十万人相当ということでありますが、七十万人の方がこのギャンブル等依存症というような、現時点で苦しまれている、当事者として苦しまれておりますし、その御家族の方ですとか御親戚、御友人、こういった方も含んで大きな実は問題になっているわけでございます。
　このギャンブル等依存症対策に向けた本格的な取組がいよいよ始まる、五月に計画案を策定してということであります。是非これ、総理のリーダーシップに期待したいと思います。
　このギャンブル等依存症でありますが、基本法の中でも様々な施策というのが定められておりまして、普及啓発ですとかアクセス制限、また施設の改善、それから相談、治療に取り組む民間団体への支援と、こういういろんなメニューが実は並んでいるんですが、まずはこの具体的な施策を進めていくということに当たっては、やはり公営ギャンブル、公営競技のところにおいて率先してこれは取り組まなければいけないんだろうというふうに思っております。
　これまで、もう基本法が施行されましてから時間もたっておりますので、改めてこれまでの政府としてのお取組と、そして今後の方針について、宮腰大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります。
　基本法成立後、依存症対策に係る国や事業者の取組等を定めた基本計画を法律に基づき現在策定中でありますが、この中では、新たに本人、家族申告によるアクセス制限について個人認証システム等の活用に向けた研究の実施、それから施設内のＡＴＭの撤去、自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援等の様々な強化策を盛り込んでおります。
　海外におきましても、例えばシンガポールにおいては二か所のＩＲがオープンをしておりますが、その前の二〇〇五年の数字ではギャンブル依存症が疑われる国民の割合は四・一％、オープン後の直近の二〇一七年におけるこの疑われる国民の割合は〇・九％と、依存症対策をしっかりと講じることによりまして大きく減少をしてきているという事実もあります。
　引き続き、関係者会議の場等を通じて関係者の御意見をしっかりと聴取をし、充実した基本計画を策定できるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今具体的に海外のいろいろな先行的な事例も含めて、四・一％の方が疑われていたものが、ちゃんと対策をやると〇・九％まで下がったんだということもお示しをいただきました。これ、時間がたったら今度は日本も同じ数字をある意味問われるわけでありまして、その意味でも全力で取り組むんだと、今、宮腰大臣の方から御答弁いただいたとおりでございます。
　また、今この基本計画案というものが五月の策定を目指してパブコメに出されたりということで、まさに今そういう期間にあるわけでありますけれども、これ別に基本計画案が策定してからいろいろ進むというよりは、もうこれまでもしっかり取り組んでいただいたんだということも今御紹介をいただきました。
　実際に、公営競技等を楽しまれている方は、例えば競馬場行ったときに、前はあったＡＴＭがもうなくなっているみたいな話が実際に私のところにも声としていただいています。残っているものについては、いわゆるキャッシング機能が付いていないものについてはまだ残っていたりするようでありますけれども、こういったものも基本計画案の策定後には撤去するということを今言明いただいたわけでございます。
　この計画案の中に並んでいる様々な施策、私とってもこれ一つ一つ具体的ですばらしいなと思って見ているんですけれども、中でも、アクセス制限、つまり依存症が心配される方の入場規制ですね、ここに対する期待というものは大変高いものがございます。
　これは、ＩＲ推進法を議論したときに、カジノに対する入場規制の在り方ということで様々検討がなされたわけでありますが、あのときの一つの整理としては、依存症防止の観点から、今御答弁にもありましたが、本人から申告があった場合のみならず、心配されている御家族、御家族から入れないように申告があった場合にも入場規制しなければやっぱりなかなか実効性が高められないということで、これ整理を見たわけでございます。
　じゃ、この実効性を担保するにはどうしたらいいのかということでありますが、基本的に二つポイントがあるというふうに思っておりまして、まずその一つ目が、これは今、宮腰大臣からも御答弁いただきましたが、入口のところで人物をしっかり特定するということですね。ここにつきましては、近年、大変実は精度の向上が高まっておりまして、顔認証を始めとする個人認証システム、この導入がやはりこれ効いてくるんだろうというふうに思っております。
　そして、二つ目のポイントって何かというと、ここが、資料の②を見ていただきたいわけでありますが、実際に入場規制、この制限を実施するアクセスポイントの数ということがこれやはり効いてくるわけです。ある意味、こっちは入れなかったけど、あっち行ったら入れたよってなるんじゃ全く意味がないわけですね。
　こういうことを考えたときに、これもう図でお示しするまでもないんですけれども、この検討すべき拠点の数ということでいったら、これはもうパチンコ場が圧倒的に多いわけであります。いまだに一万を超えるパチンコ場というのが国内にありまして、公営競技の百倍以上の実際にはこういう場所があるということでございます。
　しっかりとこれパチンコの入場規制についてもやっていただかなければいけないと思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　パチンコ業界では、利用者や利用者の同意を得た家族からの申告に基づきまして入店制限等を行う制度の普及に取り組んでおりまして、現在約二千二百店舗まで導入店舗数が拡大しているところでございます。
　パチンコへの依存防止対策を更に推進するため、業界におきましては、導入店舗を業界団体のウエブサイトに掲載するなどして導入店舗数の一層の増加を図ることとしているほか、利用者の同意のない家族からの申告に基づく入店制限を導入することとしているところでございまして、警察といたしましても、こうした取組が推進されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　重ねて、今申し上げた二つのポイントをしっかりやり切るということがとても大事だというふうに思っております。今言ったように、一つはアクセスポイント、しっかりとこれ網羅的にやっていただくということ、そしてもう一つが、先ほども重ねて強調しましたけれども、これ、入口のところで今人物を特定するって技術的にもかなりの精度でできるようになってきているんですね。
　今日、図には示しておりませんけれども、これ実は、この顔認証を始めとする個人認証システム自体は日本が世界の先頭を走っております。もうこの十年ぐらい、実は世界のいろんなコンテストの中で負け知らずということでありまして、私もちょっとお伺いしたんですけれども、カメラを意識せずに歩いている、しかも複数の十人とか二十人とか同じ画面に映り込んでいるという方でもこれ瞬時に判別をできるということで、その照合精度九九・二％ということであります。
　一枚の顔写真から、歩いている方たち、たくさんいる中の人物を実際にぱっと見出してどの人だと分かるということでありまして、実際にこれ、世界七十か国以上の空港あるいは犯罪捜査、こういったところでも導入されているというふうにお伺いしておりますし、日本の実はスーパーマーケットですとか商店でも実は一部導入しているところがもうあると。万引き等で指定された方ですね、入店をもう拒否されている方というのは、実は入口で把握をできるようになっております。
　そういう意味では、これせっかく日本が冠たる技術持っているわけでありますから、これしっかりと使っていただいて政策を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、残りの時間を使いまして、もう一つのテーマ、移りたいと思います。
　これが、昨今、貸金業法あるいは銀行法、こういった制度のはざまあるいはＳＮＳなどのテクノロジー、こういったものを利用して、最近、中小零細企業からあるいは個人から高い手数料を徴収する通称新型闇金と称されるような事業者の存在が指摘をされているところでございます。
　今日は、ちょっと具体的な事例に即して政府の御認識や今後の対応についてお伺いをしていきたいと思っております。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　これ、一つの事例ということで、二者間ファクタリングという取引について説明をさせていただいた図であります。あらかじめ誤解のないように申し上げておきますと、ファクタリングというのはもうこれは全く何の問題もない合法的な取引なわけでありますが、これにある意味、形上、似せた形で、最近、ルールのないところでどうも荒稼ぎしている闇金がいるんじゃないかということが言われているということでございます。
　どういうことかというふうに御紹介しますと、この真ん中に中小零細企業の経営者の方が今いるわけでありますが、中小企業、零細企業にとってのやっぱり一番の大きな悩みというのは資金繰りでございます。物が売れてちゃんと売上げは立つ、これはこれで商売としてはいいことなわけでありますけれども、実際に物が例えば売れて、相手のところにつくったもの、サービスが届いたとしても、その代金の支払を受けるのは当然、時間差があるわけであります、一か月後とか数週間後とか、こういうタイムラグがある。
　でも、このタイムラグがある中で、例えば、当然、従業員のお給料というのは払い続けなければいけませんし、あるいは自分の方にも大きな支払のタイミングが来てしまうとこれ工面しなければいけない。この運転資金の工面ということが、中小企業の経営者の皆さんにとっては本当に大きな課題になっていくわけであります。
　なかなか、売上げは立ったんだけれども、代金の支払を受けるまで、図でいくと、この①で販売をして③で支払を受けるところ、この間は、中小企業のこのオーナーの方は、経営者の方は、取引先との間にいわゆる売掛債権、支払の期日にお金を払ってもらうというその権利だけを今持った状況ということになるわけであります。
　こんなときに、大きな支払、間もなく来るなと、いろいろな資金需要をにらんで悩んでいるところに、左側からファクタリングの事業者の方がささやくわけです。その売掛債権、すぐに資金化できますよ、買い取りますよといって、こうささやいてくるわけですね。
　別に、このままちゃんと売掛債権を買い取るんであれば、これ何の問題もないんです。ちゃんとこの先の取引先も含めて三者間でこれはきちっと合意をして債権を買い取ってもらうということをやれば、これ何の問題もない取引なんですけれども、実はみそは、この買い取りますよという話と同時に、売掛債権をファクタリング業者に移転するのと同時にこの債権回収業務委託と、こういうのを行います。
　これ、何を言っているかというと、結局、これ一応資金化してもらうんですけれども、中小零細企業のこの経営者の方は、結局、自分の取引先から代金の支払を自分で受けて、そしてそれをこのファクタリング業者に支払う、④という、そういう取組を全部自分の責任でやらなければいけないということになるわけでありまして、こうなると、これ一応ファクタリングとかたっているんですけれども、もう本来のファクタリングとは全く似て非なるものになるわけであります。
　そして、もっと言うと、この左側の部分がいわゆるお金の融通に当たるわけでありますが、ここだけ見ると、結局のところ、中小零細企業のこの経営者の方がファクタリング事業者から八十万円を受け取って、そして一か月後に二十万円の利息を乗っけて百万円で返していると。こういう取引になるわけですから、取引の契約形態だけ見ると、むしろこれって債権担保貸付けとほとんどやっていることは一緒になります。
　ただ、先ほど、冒頭申し上げましたように、このファクタリングについてはこれ何にも規制する法律がないんです、今。ないということで、一説には、例えばこういった悪質な取引、八十万円で利息二十万円取るということは、これ金利換算をしてしまうと年利三〇〇％の取引になりますから、こういうことがある意味野放しになっていたり、もっと言うと、反社会的勢力が今参入しているんじゃないかということも言われているわけであります。
　これ是非、今ルールがない、規制する法律もないという中でありますけれども、政府として是非実態を把握していただいて、今後、事業者登録の義務化等を含めて検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ファクタリングに関する法規制の現状については麻生財務大臣から答弁させますが、ファクタリングを装った違法な貸付け等に対し、これまでも関係省庁において様々な対応を行ってきたところでありますが、手口が巧妙化していること等も踏まえ、引き続き厳正に対処してまいるとともに、関係省庁で連携して実態把握を強化させたいと思います。
　御指摘の、これ、例えば事業者登録の義務付けについては、実態をよく把握した上で検討させたいと、こう考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　ファクタリングと言われても分かっておられる方がほとんどおられないのが世の中の普通だと思うんですが、いわゆる企業が保有している債権というものを、融通してあげるよと。三か月後に一千万って、入ってくるか入ってこないかは知らないけれども、少なくとも目当て、一月後にあなたは五百万要るでしょうが、その間融通してあげますからと。決して悪い話じゃありませんよ。そして、問題は、その債権を仮にファクタリング業者に売ったとします。そうすると、それは相手側の債務者に教えておいてもらえば三者間のファクタリングが成り立つんですが、教えないで二者間だけで、債務者に言わず二者間だけで話をして、千万円のところを八百万だ、七百万だというんで、目先に要るのは五百万だから、はい、今というのは、それは悪い話じゃありませんから、そういうふうになる。
　問題は、その債権の残りの二か月間の回収分は、ファクタリング業者がするなら貸付業者になりますけれども、その債権者、債務者の二者間でやって、そして取ってくるのはこの人であって、そして、ここはまた別の契約をして、債権、一か月後に回収した千万円の分、はい、あなたに貸した七百五十万円はちゃんと私へ返してねという話を隠密にやるわけですな、簡単に言えば。
　そうすると、これは、貸金業者という資格を持っている人がやればまだしも、そうじゃない人がやると、これは、いわゆる貸金業法という点からいくと、明らかにこれは債権担保貸付けという、正確にはそういう名前のものの別の話になりますから、それに対しては、きちんと別な法律をやってもらわないかぬという法律は今ないんですよ、基本的には。そういうことはもう事実なんで、これは、そういったものが分かればこれはちゃんと罰則の対象になりますけれども、どれくらいの業者がいるかとか、そういったものはどういった実態になっているかというのに関しての調査は、これは今ありません。
　したがいまして、今総理からも御答弁がありましたように、これは手口がもうかなり巧妙化してきているんであろうと思われるんですけれども、いずれにいたしましても、これは違法な貸付けをしているというんであれば、これは捜査当局の対象になりますのではっきりしているんですけど、とにかく、よく実態を調査してみぬと分からぬところですが、これは、貸している人も借りている人もみんなそれぞれそんなに損はないもんですから言わないんですよね、みんな。だから、全然、外に被害者ですと言ってくる人はほとんどおられませんので、これはなかなか難しいんですが、明らかに金利の常識からいきますと、上は、御存じのように額によって二〇％、一八％、一五％と決まっていますので、それよりはるかに高い一五〇％、何％という計算になっちゃいますから、今おっしゃるように、それはちょっと明らかにいかがなものかということになるというのが実態なので、それを、貸金業者法違反というのが一つと。さっき申し上げたような、いろんな法律に引っかかるところじゃない部分で手口を考えておられることになりますので、そこに対する対応は、ちょっと実態をよく一回調査をさせていただかないかぬところなので、なかなか届けが出てこないものだから、なかなか難しいというのが実態としか今の段階では申し上げられません。
○平木大作君　これは、今御答弁いただいたように、当事者から実はなかなか話が出てこないんです。トラブルになっちゃったときに初めて、実は裁判ですとか、いろいろなことで出てくるわけであります。さっき言ったように、百万円の売掛債権ですから、本来だったら百万円回収したいところなんですけれども、中小零細企業のオーナーの方は、今すぐだったら、これ八十万円になってでもやっぱり資金化したいというニーズが実態としてある。こういう中でどうしても我慢しちゃうとか、まあ、ある意味いろいろ、これは大丈夫かな、怪しいかなという思いもある中で、でも自分の中で終わらせてしまうということがあるわけでありまして、これ実態調査は難しいんだということもおっしゃっていただきましたけれども、是非前向きに検討していただければというふうに思っております。
　残りの時間、もう一問だけ。
　これ、ＳＮＳですとか、あるいはフリーマーケットアプリ、こういったものを使って、個人間の融資についても実は似たようなことが指摘をされております。ちょうどこれ、先週の火曜日、三月十九日の朝日新聞の夕刊でも具体的な事例が紹介をされておりまして、これ、個人間融資というハッシュタグを付けてツイッターで検索をすると、ぶわっと貸し手と借り手からいろんな情報って実は出てくるんです。
　これ、書かれていた具体的な情報を申し上げますと、八万円借りて、一か月後に利息四万円払っているという、こういう取引を個人間でやっているというんですね。ただ、これ個人でこんなことを知らない人とやるかという話がやっぱりありまして、裏側には結局、これ個人を装った闇金グループがいるんじゃないかということも指摘をされているわけであります。
　これ是非、いろいろ今ＳＮＳとかいろんなもの、提供しているプラットフォームを、この提供している事業者と連携して実態やっぱりこれつかんでいただきたい、そしてできればルール作りも含めてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　ＳＮＳやフリーマーケットアプリを使って個人間融資が行われているという御指摘があることは、我々としても十分承知しております。
　なお、貸金業法上、金銭の交付と返還の約束が行われていれば貸付けに該当すると解されますことから、個別に判断する必要はございますけれども、個人間融資についても反復継続の意思を持って行うなど業として行われている場合には貸金業の登録を受けていただく必要があると考えております。
　消費者被害の拡大防止の観点からは、ＳＮＳ等のサービスを提供するプラットフォーマーに対しまして、個人間融資が貸金業法上の無登録営業の禁止に該当する可能性がある旨を注意喚起するとともに、ＳＮＳ等を闇金業者に悪用されないための取組の検討を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　是非、こういった今いろんな技術を使って新しいやり方というのがいろいろ出てきています。フィンテックみたいな前向きな取組は是非後押ししていただきたいんですが、同時に、そのはざまの中で新しく被害者になる方も出てきているということを是非政府にも御認識をいただいて実態調査進めていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　今日は、日銀に出口があるか、ひいてはアベノミクスというのはやってよかったのかということをお聞きしたいと思います。
　デフレというじり貧を脱しようと思ってどか貧になりますと、これは国民生活地獄ですので、これを避けるためには、どうしても日銀がきちんと出口から出られるかなということを確認しなくてはいけないと思うんですね。
　それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。要は、もう財政はひどいよと、このまま行ってしまうと借金が多くなって大変なことになりますよということを言ったんですが、そのときのというか、今のアメリカの政府債務、借金の対ＧＤＰ比は一〇七％なんですね。
　ＧＤＰ、これはいつも対ＧＤＰ比で比べなくちゃいけないんですけれども、なぜかというと、例えば船に浸水をしたと、浸水した量ではその船が沈むかどうかは分からないわけです。要するに、タンカーでは沈まないかもしれないけれども漁船では沈むということで、やっぱりこれは浸水量と船のトン数で比べなくちゃいけないんですが、同じように、借金がどのくらい悪いかということは、いつも対ＧＤＰ、経済規模で比べなくちゃいけないわけです。
　ということで、対ＧＤＰというのは、ＧＤＰが大きくなると当然税金も上がってきますから、借金と税金でどのくらい返せるかという比なわけで、数字が大きければ大きいほど財政は悪いということになります。
　先ほど中央銀行の議長がこのまま行くと財政危ないよと言ったアメリカでさえ一〇七％なんですが、日本は二四〇％、はるかに悪いですね。本来であれば、これは財政破綻の可能性ありますよ。ところが、これ財政危機を飛ばしちゃって、日銀飛ばしているんですね。
　どういうことかというと、例えばイタリアとかギリシャなんかで危なくなると、借金が増えてくると、例えば安倍首相の給料危ないというと、これもうどうしようもないんでＩＭＦとか世銀に借りに行くわけですけれども、なぜかというと、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんので、どうしようもない。だけど、日本の場合には、足りない、安倍首相の給料足りない、藤巻の給料が足りないとなると、日銀に国債を買ってもらって紙幣を刷って渡していると。ですから、紙幣をどんどんどんどん刷ることによって財政をファイナンスしていったわけです。しかし、そんなことはいつまでも続くわけなくて、紙幣を刷れば財政が何とかなるということであるならば税金要らないことになりますから、いつまでもこんなことが続くわけない。
　そういうことをやっていた結果が、下にありますように、中央銀行、日銀の資産規模が対ＧＤＰ比で一〇二％になっちゃったわけです。アメリカはもう資産を縮小を始めています。それでも二〇％しかないわけですね。
　こういうように、今、日本の現状というのは、財政が世界最悪、先進国で、中央銀行が最大のメタボ、非常に不健全な状況なんですね。こういう状況にあるということをお話ししたい、まず確認しておいていただきたいと思います。
　これは、先ほど言いましたように財政が危ないということで、財政ファイナンスである異次元の量的緩和をしたせいだと思います。これは、デフレ脱却というふうにいつも政府はおっしゃいますけれども、まさに異次元の緩和をやってきたせいだと思うんですね。
　異次元の量的緩和というのは何かというと、一九九八年の日銀のバランスシートがあると思います。これは、私がＪＰモルガン・チェース、今のＪＰモルガン・チェースの日本代表で東京支店長をやっていたときのバランスシートなんですけれども、まず九十一兆円と非常に小さい。現状はその五倍半ぐらいにもなっているわけです。非常に資産規模が大きくなっている。何が大きくなったかというふうに見てもらいますと、国債が五十二兆円あったものが四百七十六兆円、しかもほとんどが長期国債持っているわけですね。一方、負債の方は、日銀当座預金、これが四・四兆円だったものが三百八十五兆円に増えているわけです。
　これ、どういうことか。日銀当座預金というのは、皆さんが例えばみずほ銀行に預金をするがごとく、みずほ銀行が日本銀行に預金をしているわけです。で、異次元の量的緩和ということで国債をどんどん買ってきました、みずほ銀行から。だから、当然、今の日銀というのは国債の残高が物すごく増えている。その代わり金を、買ったお金を別に現金でみずほ銀行に渡すわけじゃなくて、みずほ銀行が日銀にある口座に振り込むという形をしていたわけです。ですから、これ非常に国債が増えて、負債サイドの日銀当座預金が増えたと、これが異次元の量的緩和なわけですね。
　ここから質疑に入りたいと思うんですが、まずアメリカの、今、利上げを始めてはいますけれども、アメリカの状況を見ますと、アメリカというのはやっぱり国債たくさん買っています。それで、ここから生じる収入というのが十二・五兆円あるんですね。というのは、利回りが二・六％の国債を買っていますから、十二・五兆円ある。しかし、純利益は八・九兆円なんですよ。差がある。
　どうして純利益が低いかというと、ＦＲＢ当座預金ですね、例えばシティバンクとかＪＰモルガン・チェースから預かっている預金に金利を払うということで、利上げを始めていますから、今二・〇から二・二五利上げを始めているということで、収入が減っちゃっているわけです。今、八・九兆円です。きっと二〇一八年になっちゃうともっと減って、七・二兆円、減ると思うんですね。要するに、利上げを続けると、ＦＲＢでさえ債務超過になっていっちゃう可能性があるんですよ。
　ここで日銀にちょっとお聞きしたいんですが、日銀、今四百七十六兆円の国債持っています。一・二兆円の収入があります。これ、えらい少ないですよね、ＦＲＢに比べると。ＦＲＢが十二・五兆円あるのに、日銀というのは一・二兆円しかないですから、物すごい日銀の収入って低い。これは当たり前の話で、ＦＲＢの方は利回りが二・六％の債券たくさん持っている。日本の日銀の買っている国債の利回りというのは、〇・二七九％です、二〇一七年でね。非常に低い利回りの国債買っているから、当然収入が低い。
　だけれども、まだゼロ金利を継続していますから、日銀当座預金の方に残高三百八十五兆円もありますけれども、ほぼ〇・一％ぐらいしか払っていないから、支出の方は二千億円しかない。だから、あと経費がありますから、したがって、七千六百億円の純利益があるわけです。これもえらい少ないですよ。アメリカが八・九兆円純利益があるのに、日銀は七千六百億円の純利益しかない。ということで、これからもし景気が良くなったときに日銀の財務は、バランスシートはどうなっちゃうのという疑問が非常に出てくるわけです。
　例えば、日本銀行、一％金利を上げます。先ほど申し上げましたように、日銀当座預金のところに一％金利を上げると、三・八兆円です、一％。二％上げると、七・六兆円の支払金利です。先ほど申しましたように、国債からの収入は一・二兆円しかないわけです。途端に損の垂れ流し。しかも、準備金と引当金を合わせて八・四兆円しかありませんから、途端に債務超過になってしまう。こういうリスクがあると思うんですが、黒田総裁、大丈夫でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この量的・質的金融緩和というものは、これを実施している際はバランスシートの拡大によって収益が押し上げられる一方、出口の局面では日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって収益が減少しやすいという特徴があります。
　もっとも、将来、経済・物価情勢が好転し日本銀行が付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがいまして、当座預金に対する支払利息が増える一方、日本銀行の保有国債についてはより高い利回りの国債に順次入れ替わっていくため、受取利息は増加することになります。
　このように、出口の過程における収益面の影響は、受取利息も含めたバランスシート全体について考える必要があります。
　また、二〇一五年度から、利息の受け払いによって、利益が上振れる局面ではその一部を積み立てて、収益が下振れる局面では取り崩すことができるように、債券取引損失引当金を拡充いたしました。こうした措置は、出口に向けた収益の振れを平準化して財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持つと考えておりまして、事前の対応としては十分なものというふうに認識しております。