Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この第十四条においては、厚労大臣が、まあ今回は、その発生したというのは、もう既に発生をしておりますので、蔓延のおそれが高いときということに今回読み替えて、そういうふうにするわけでありますけれども、したがって、専門家の御意見を聴いて、厚生労働大臣がこの新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと、そう認めたときには、それを公表し、報告、内閣総理大臣に対して報告をするということになります。
　ですので、まずは、厚生労働大臣において、専門家の御意見を聴いて、そういうときになっているのかどうかという判断がなされることになります。それに基づいて報告がなされれば、それはまさに十五条に書いてありますように直ちにこの政府対策本部が立ち上がっていくということになりますので、その政府対策本部においては、御指摘のような、その後、基本的対処方針を定め、様々な方針を決めていくことになります。
　そして、その中でもう一段要件をクリアすれば、クリアするような事態に万が一なった場合には緊急事態宣言を発出するということですけれども、この緊急事態宣言発出に際しては、まさに全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるというときに緊急事態宣言を発出することになりますが、このときについても、専門家の御意見をしっかり聴いて、どういう状況なのかということはしっかり聴いて判断をしていくということになっていきます。
○木戸口英司君　先ほど、尾身先生の新感染症だと考えるという御意見を紹介したということも、ただ、政府は、新感染症ではないと、既知のものだということで、その上で、この特措法適用に加えるとすれば私権の制約に及ぶ強い権限が付与されるということで、やはり裁量の余地もある、だから慎重にやらなければいけないということでありました。
　また、対策本部設置、その前に厚生労働大臣のこの報告もあり、そしてそこから緊急事態宣言ということ、これも条件が非常に高く設定されているわけでありますし、先ほど尾身先生からも、ここに至る二つの要件は、公衆衛生上でいえば重症者、死亡者が大きく増えることだと、そして感染経路が押さえられなくなったときだという解釈をしているということもありました。
　これだけやはり慎重で、そして大きな感染を想定したものであるこのものを適用しないままに、これまで安倍総理は、二月二十六日に大規模イベントを自粛要請、そして学校の一斉休校要請を全国に、まあ要請でありますけれども、もう既にしているということ。そのことは非常に、効果がなかったということではありませんけれども、どういう根拠で行われてきたかというのはずっと議論があったわけであります。
　その意味で、大臣、これから特措法の下で様々な対策が進んでいく、その上で検証をしていくということは先ほど来お話ありました、まあこの事態が落ち着いたらばということでありますけれども。これまでの政府の対応の検証も大きく意味がある、意義がある、やらなければいけないことだと思いますが、そのことも含めて検証されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでの政府の取組は、まさに御指摘がありましたように、新感染症に当たるのかどうかというところ、繰り返しになりますが、一月九日にもうＷＨＯがこれは新型のコロナウイルスだというふうに発表されたものですから、法律をどう読んでもやっぱり未知のものというふうには読めないということで、そこで、我々は指定感染症という形に指定をして、感染症法上も措置がとれますし、検疫法上も措置がとれますので、そうしたことを通じて様々な対応をしてきたところでございます。
　念のため申し上げれば、本当に未知のもので全国的かつ急速にわっと広がって、これはもうまずいと、このままほっておくとまずいというときは新感染症と指定して直ちにインフル特措法に行ける、その道は残されているわけでありますが、一般論、基本的な考え方として、やはり私権を制約を伴うものでありますから、そういう事態以外は基本的には法律改正によるべきだという判断で、今回対象に、法律改正でお願いをしたところでございます。
　その上で、専門家の御意見も、現時点は爆発的な感染拡大は進んでおらず何とか持ちこたえているということで、私ども、別に自負をするわけでもありませんけれども、全力で今取り組んでいるその結果、こういうふうになっていると。
　ただ、警戒を緩めることはできないという御判断もいただいておりますので、そうした取組を日々全力でやっているところでありますが、事態が終息した後に、もちろん今回の法律の、この感染症法と特措法との関係がこれでいいのかどうか、在り方はこれでいいのかどうか、そしてまた今回我々がとってきた措置がどうであったのかということは事態が終息して落ち着いたところでしっかりと検証し、こうした事態に対して、将来何かあったときに、同じような事態があったときに、何かあったときにしっかりと対応、より、より一層しっかりと対応できるように、進化できるように検証は進めていかなきゃならないというふうに考えているところであります。
○木戸口英司君　それでは、景気・経済対策について少しお聞きしたいと思います。
　今月十日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾が発表されております。それぞれ大きく四つの項目、約二兆円ということでありますけれども、予備費でということも含め、対応が遅いんではないかということを思います。その後も、昨日の日経平均株価、大幅に続落し、その下落幅、一時、千円を超えております。
　その中で、二月二十九日の会見で総理がこの第二弾を取りまとめるということを表明して、大急ぎで取りまとめたと思いますけれども、二月二十七日に全国の小中高等学校等に臨時休業を要請したわけですけれども、少なくともその段階でこの緊急対応策が出ているべきだったんではないでしょうか。そして、中小企業等、雇用調整助成金もあります。もうその効果がこの今の時点で届いていなければいけない、そういう状況に今もう既になっているんではないでしょうか。
　この対応策の中には、今日、厚労省呼んでおりませんけれども、マスクの問題も書いております。官房長官が来週にもマスクは皆さんの手に届きますという記者会見をして、何週間たったでしょうか。
　確かに、都道府県に市町村のマスクの在庫等の調査、厚労省から入ったようであります。これも、予算委員会等で在庫どうなっているんだと聞かれて調査が入ったようでありますけれども、じゃ、その対策については、まだ、いずれ届きますという程度で、各都道府県、各市町村にまだ届いていないという実態もあるようです。
　私のところの岩手県でも県議会の中で随分問題になって、今、備蓄分、供給可能枚数を何枚か出して、やはり鳥インフルエンザへの対応とかも、今出ていませんけれども、あるわけですよね。ただ、やはり福祉施設等にはなかなか届けられない、今月末まで十五万枚不足するということが言われております。マスクチームにこの間我が会派で聞いたところ、これから輸入の手配をしますという、布製のマスクですね、そういう対応でありました。
　今日はマスクの話を聞くんじゃありませんけれども、こういう対策が、対応遅れているんじゃないかということ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この感染の状況は日々変わっております。感染者の数が増える部分もあれば、治癒されて退院される方もたくさん出てきております。そういう意味で、そうした状況を見ながら、また世界の欧米での感染拡大を見て、不安になっておられる方もおられると思います。そうした事態を、状況を見ながら、我々もしっかりと取るべき対策を日々、総理の下で打合せをしながら、そして対策を講じてきているところでございます。
　もちろん、様々な御指摘、御批判はあると思いますが、先般まとめた第二弾のこの緊急対応策、これは金融措置も含めて二兆円の規模でございます。一月二十九日まで遡って実質無利子無担保の融資にしようということも決めておりますし、雇用調整助成金については要件緩和を行って既にもう出ているところでございますけれども、さらに、今回、非正規の方も含めて対応しようということでありますし、また、フリーランスの方に対してもしっかりと対応していこうと。あるいは、今回のこの感染症の拡大によって様々な事業が影響を受けて厳しい状況になっている方々に対して、小口の資金であるとか総合的な支援をしっかりと行っていこうというふうな対策をまとめたところでありますので、これはもう既にスタートを切っております。
　ですので、今回、事業の継続が引き続きできるように、また、雇用を守る、国民の生活を守るという観点から今般の対策をまず迅速に的確に適切に対応していきたいと考えておりますし、さらに、引き続き、いろんな事態の推移を見ながら、ちゅうちょなく様々な政策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　それで、中小企業の資金繰りの問題もあります。今日、経産省は呼んでおりませんけれども、西村大臣、これはもう責任者としてひとつ指示を出していただきたいんですが。
　報道でも、その資金繰り相談、公的窓口三万件、中小の資金繰り一か月分と。テレビでも見ましたけれども、早速電話をしてみたらば、予約開始があと二日後だと。予約が一斉に始まれば、多分そこから数日掛かるんでしょう。そして、そこで様々な手続をして手元に届くのがいつになるのか、今月中にできるのかという現実もあるのではないでしょうか。
　その意味で、まずは大きくその相談窓口、件数も増やしているということでありますけれども、その対応、そして資金繰りが早く、素早く届くような体制、そして、そのためには資金もしっかりと政府の方で用意をしていなくちゃいけないということでありますので、その指示をしっかり出していただくように、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思います。
　本当に、中小零細企業が本当に厳しい状況になってきておりますので、メニューは用意をしておりますので、しっかりと使っていただければ、使っていただいて何とかこの場をしのいでいただければ、終息すればまた経済もＶ字回復で戻るように我々取り組んでいきたいというふうに考えているところでありますので、まずはこの事態をしのいでいただくためにこのメニューをしっかり使っていただくことが大事だというふうに考えております。
　既に千か所の全国の相談窓口も用意をいたしておりますし、さらに、私からはこれは金融庁、そして経産省、財務省に対して既に指示をしておりますけれども、特に小口の資金ですね、小口の資金。もうこの当座の百万、二百万のお金がないんだという小口の資金についてはもう思い切って手続を簡素化して、もうすぐに出るように体制を整えてやってくれということで指示をしておりますので、私の方でもそれをしっかりフォローしながら、そうした姿勢で引き続き臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　まず日々の動向をしっかりとチェックをしていただくように、そして、様々な利用者の声をしっかりと聞いていただくようにお願いをしたいと思います。
　その上で、これも報道によるとということでありますけれども、緊急経済対策、新たに検討に入ったという報道がございました。私もこの間予算委員会で、早く大規模な新たな緊急経済対策、しかも生活密着型の経済対策を立てるべきだということを申し上げましたけれども、現金給付を中心に家計支援を大きくということで検討に入った、四月にもそれを出す準備に入ったという報道がありましたが、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　マーケットがこれだけ下がり、そしてまた現実の経済に本当に厳しい影響が出てきておりますので、まずは、先ほど来申し上げましたとおり、第二弾のものをまず実行していくこと、あるいは、補正予算、成立させていただいた補正予算ももう中小企業への補助がスタートを切っておりますので、公募が始まっておりますので、こうしたものをしっかりやっていく、あるいは、地域の公共事業もやれるものはしっかりやっていくということで経済の下支えをしていかなきゃいけないと思っておりますし、今御審議いただいております四月からの当初予算につきましても、丁寧に対応して、できる限り早く成立をさせていただけると有り難いというふうに思っているところでございますが、これだけのインパクトが出てきておりますので、もう前例にとらわれることなく、思い切った対策を打たなきゃいけないんじゃないかということを考えているところでございます。
　政府内で、これがどれだけ期間が続くのか、どれだけのインパクトがあるのかということをしっかり見極めて今いるところでございます。そうしたことを踏まえながら、時機を逸することなく、また、そのインパクトに見合うだけの必要十分な経済対策、経済政策をやっていかなきゃいけないと、そういう決意でございます。
○木戸口英司君　この現金給付は、リーマン・ショックの後、原則一人当たり一万二千円の定額給付ということが行われております。二兆円規模ということであります。これでは、まあやらないよりはいいですけれども、まだまだ大きく考えるべきだと、そのように思いますので、これは意見として、時間になりましたので質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　共同会派、矢田わか子です。よろしくお願いをします。
　まず冒頭、宮下副大臣、お越しいただいておりますので、衆議院の法務委員会の発言についてお伺いします。
　特措法の下で、放送内容には介入できるという御発言、撤回されますか。（発言する者あり）
○委員長（水落敏栄君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　速記を起こしてください。
○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、その指定公共機関と、あっ、民間のテレビ局等をその指定公共機関として法的に指定し得るかどうかという御質問がございまして、これに対しては、指定、法的には指定をし得るというふうに回答申し上げました。この点、そのまま変わっておりません。
　そして、その上で、そのときに申し上げたのは、しかしながら、これまでの立法時の議論等々も踏まえまして、指定をすることはしない、こういうことも同時に明言をさせていただいているところでございます。これも変わるところはございません。
　その上でですけれども、その三月十一日のこの私の発言の意図としましては、お尋ねがありましたので、仮にその民間テレビ局等が指定公共機関となった場合にその新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになると、こういったことをお伝えをするという観点で発言をさせていただいたということであります。
　一方……（発言する者あり）はい。放送局には当然、放送の自由がございますし、放送内容について、この法律に基づいて実際に要請や指示を行うものではないと、こういうことでございます。
○矢田わか子君　撤回していただけるんですねということをお聞きしております。撤回していただけますね。簡潔にお願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の議論は、その同法二条の指定公共機関のところについて仮定の議論をしたわけですけれども、そのときにこの放送の自由についてまで述べたものではありません。
　そういった意味で、実際、この法律の立て付けとして可能性があるということは申し上げましたけれども、実際、緊急事態宣言がなされたときにどのような対処をするかというのは、については、その放送の自由との関係も整理した上で行わなければいけないということでありますので、今申し上げましたように、放送の自由についてはこれを侵害されることはないということで運用するというのが政府の方針ということをお伝えしたところであります。
○矢田わか子君　大臣、副大臣、大変なこれ発言なわけです。しっかり撤回しないと、次の審議進められませんよ。是非そこは、済みませんが、しっかり、西村大臣も先ほどの杉尾委員の質問で答弁変えさせますとおっしゃっておりますので、もう一度御相談いただいて、きちんとした答弁を御用意いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この法律の考えているところ、規定しているところについては、先ほど杉尾委員に私申し上げたとおりでございます。放送の自由はもちろん大事で、もう何より大事なことであると思っておりますので、この法律で何かその内容について要請や指示を行うことはないということでありますし、現時点で指定公共機関に民間の放送機関が指定をされているわけでありませんし、今後も想定していないということであります。
　そして、宮下副大臣が発言されたことは、万が一、仮にその指定された場合に一定の責務を負うという趣旨で、そういう意図で回答されたと、答弁されたということで私は理解をしておりますし、今その意図について副大臣からは説明がなされたものというふうに理解をしているところであります。
○矢田わか子君　前回に、この特措法を作ったときの附帯決議にも、この放送事業者の自由を保障するという、しっかりと取り組むということは付けているものであります。八年間きちんと論議をしてきたのかということも含めて、もう一度この分野についてしっかりと皆さんの答弁が合うように、受取手から見てしっかり合っているなというふうに確信が持てるようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
　それでは、特措法の質問に入りたいと思います。
　今回の法律改正、私どもは以前より、この新型インフルエンザ等対策特措法の適用が可能ではないかという立場を取らせていただいてきております。解釈の変更というか仕方によって、しっかりこの新型コロナウイルスにも適用できるんじゃないのかということを一月の三十一日の予算委員会の場でも正式に申し上げております。しかしながら、そうではないとずっと繰り返し答弁をされているわけであります。
　ただ、もう一度、皆さん、この資料一を見ていただきたいんです。法律を作ったときのこの趣旨です。
　この特措法、現行の特措法の第一条の法の目的を御覧ください。目的では、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等からと、しっかりと明記がされているわけです。獲得していないことが原因となって新型インフルエンザ等が全国的に蔓延し、急速に蔓延して、これがかかった場合にその重篤な症状が出るおそれがあるから、だから、これによって国民生活や経済、重大な影響を及ぼす場合、それを鑑みてこういうことをしっかりと対策打っていくんだという、その目的でこの法律は作られているものなんです。
　したがって、その目的の合致ということから考えて、本当に今回のコロナウイルスが合致しなかったのかというところに私は戻らなければいけないというふうに思っています。
　もう一点、立法の当時に担当大臣であった中川正春さん、昨日の衆議院内閣委員会でも、質問のときに当時のお話をされております。資料一に記載をしているとおりであります。ここにも、中川元大臣は、これまでの検疫法や感染症法の限界とも言える個々の感染症等の特定を前提に、個別対処という法律の枠組みを超えて、更にフェーズの高い、社会全体に働きかける緊急措置、これを可能とする法律が必要だと認識をしたから、その危機感を持って私たちはこの法律を立法化していったんだというふうに書かれています。
　もう一つ、当時、厚生労働省の立法に携わる委員であった、議長であった岡部参考人、予算委員会、三月五日の日に参考人として来ていただいております。その方の発言にも、下線の部分、委員の中でほぼコンセンサスを得られて議事録なんかにも書いてあると思います、インフルエンザ等の等は、もし何か、新型インフルエンザのための法律ではなくて、そのほかに重大な病気が出てきた場合にはこれを読んでもいいのではないか、読むべきであるというようなことが委員会で言われ、私たちのコンセンサスだったというふうにおっしゃっています。
　したがって、法の目的、そして、今回、この立法側、立法した方々の意思、立法府の意思を尊重した場合に、やはり、繰り返して申し訳ありませんが、今回のコロナウイルスは現行の特措法で十分対応できたのではないかという指摘をまずもってさせていただきたいと思います。
　その上で、この法律に当てはめができたとしていれば、早くから法の担保を持ちながら、いろんな法律の根拠を持って様々な対策が講じられてきたというふうに考えております。
　資料二を御覧ください。資料二は、中国の動向、ＷＨＯの動向、そして我が国の対応などを時系列的に整理したものであります。この対応が本当に何の法の担保もなく進めていってよかったのかどうか、それぞれ是非、ＷＨＯ、中国、世界、そして私たちの日本の国の政府の動き、皆さんにも見ていただきたいと思っています。
　実際に、専門委員会の最初開かれたのは二月の十六日です。以降、五回にわたって開催されておりますが、その専門委員会の意見を聴いて様々な政府の対策が取られたのか、これも極めて疑問であるというふうに思います。
　加えて、資料三を御覧ください。中国からの入国者数です。
　二月、中国、韓国から二十万人以上が入国をしています。全部でこれ合わせると、一月には、この中国、台湾、韓国、百九十万人です。そして、二月になっても、中国以降、全部合わせれば、これ六十万人の方々が日本に入ってきているわけであります。
　一月二十七日の時点で中国では海外への団体の旅行を禁止されています。そして、アメリカでは二月二日に中国滞在者からの入国禁止の措置を既に取っています。ところが、日本は、三月九日、ようやく中国、韓国からの入国規制になったということで、やはり全て遅れたのではないかという、私たちはそういう見方をしているということであります。
　あわせて、新たな感染症の発生が予測、今後もされるわけですけれども、感染症の発生のたびに暫定的な見直し規定をやはり置く、法律改正を行うというのは、今回のような対応の遅れを、混乱をもたらすことになるのではないでしょうか。新たな感染症の類型を新設して特措法の対象を広くしておく改正が必要であったと考えますが、政府の見解をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに法制定時の大臣であります中川委員とも議論をさせていただきました。私も、もう何度も何度もこの新型インフル特措法と感染症法を読み返して、何がどういうふうにすればどうできるのかということを何度も何度も考えてきておりますが、確かにおっしゃるように、何かあったときに、感染症が拡大したときに、このインフル特措法という、知事による強い措置ができるというこの法律、私どもも理解をして賛成をして、民主党政権時代に作った法律でございます。
　ただ、定義をこれ見ますと、二条にありますが、まさに新型インフルエンザと、それから併せて新感染症、これは感染症法で規定する新感染症ということで、その新感染症のところの定義を見ますと、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものと。今の現状を見ていただいて、病状はいわゆる肺炎でありますし、もう分かっている肺炎ということでありますし、季節性のインフルエンザであったり風邪の症状であると、しかも、治癒される方はおられると。もちろん高齢な方は重篤な方になられる方おられますけれども、こうしたことから見て、これは明らかに異なるとは言えないと。
　これはもう一月九日の段階でＷＨＯが判断してなっていますので、そういう判断から我々は指定感染症にしたわけでありますけれども、仮に、定義の中に、未知でない、つまり、既知のもので、指定感染症、仮にですよ、であっても全国的かつ急速な蔓延によって国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は対象とするというふうな規定があれば、それを使ってできたわけですけれども、法律をしっかりと読む限り、この定義には当たりません。新感染症の定義には当たらないので、これは法律改正をお願いするということにしたわけであります。
　ただ、繰り返しになりますが、未知のもので本当に急速に蔓延してこれは大変だというときには、直ちにこのインフル特措法に行ける道は残っておりますので、それはそういう道を当時つくられたということだと思います。
　他方、バスケットクローズにして何でも読めるような、何かあったときに読めるような条項を作ることについては、繰り返し申し上げますが、知事による強い私権の制約を伴う措置がありますので、私はそれには慎重であるべきだというふうに考えております。
　その上で、様々な御意見がございますので、もう一度、終息した後に、この感染症法の定義、あるいはインフル特措法とのこの関係、補完的な関係をもう一度よく整理をして、より良い対応が取れるようなものに変えていくという努力はしなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。未知という、未知の取り方が、今まで知られていない、名前も分からないものを指したのか、名前は分かっているけれども、ここにまさに書いてあります、誰も免疫持っていないものを指したのかというところは、やはり解釈の違いかもしれません。ただ、もう今そこの解釈を言っている場合ではないということを私たちは十分に理解しております。したがって、この改正についても賛成する立場を取るということを決めたわけです。
　ただ、大臣、おっしゃるとおり、これから先を考えたときに、こういう本当に新たな未知なるものが、これからも、これ日本の歴史を見ても、ずっとこの感染は繰り返されていくわけですよ。未知なる感染のウイルスとの闘いを想定した場合に、次世代においてもきちっと今回の教訓が生きるように、やはり緊急時に即、すぐ発動して法的なやはり担保を持って対策が打てるようにということも含めた検討を、終息以降で結構ですので、是非ともお願いをしたいなというふうに思います。
　加えて、次に、政令についてお聞きをしていきたいと思います。
　緊急事態宣言の要件に関わる課題ということになりますが、今考えていらっしゃらないということのこの緊急事態宣言ですが、これを実質的にやっていくときに、今後、この特措法が実際に成立した後、要件を定義した施行令は改正しないのかという問題が残ると思います。
　過去、八年前に作った法律の下での施行令、このままにしておいてよいのかという点であります。施行令の第六条、このままの条文で据え置くのか。曖昧な要素がたくさんあります。それが一点。
　もう一点は、今日の参考人の川本教授もおっしゃっていました、施行令の第十一条です。使用制限となる施設、一千平米を超えるものに限るということで、学校や保育所、老人ホーム等も規定されておりますが、今は保育所といっても、公的な保育所だけではなく、民間保育所、企業内託児所、いろんなものがあるわけです。その中で、百平米を超えていないからといって、この密接した空間に人がいることによって、今回の特にウイルスは感染が拡大するおそれがあるというウイルスでもあります。そうしたことを踏まえたこういう施行令の改定はされなくていいのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、新型インフル特措法の緊急事態宣言を発出するときの要件につきましては、この政令の第六条で定められておりまして、この資料に示されているとおり、まさに肺炎などの症例の発生頻度が季節性インフルエンザよりも比して相当程度高いと認められるものと、それから、感染経路が特定できない場合、あるいは感染拡大していると疑うに足りる正当な理由がある場合ということに規定をしているところでございます。
　現時点でこの政令の改正を直ちに行うことは考えておりませんけれども、しかし、これを実際に当てはめることについて、当てはめるときの判断については、もう既に政府が閣議決定しております政府の行動計画におきまして、専門家で構成されます基本的対処方針等諮問委員会、ここに諮問をすることとなっておりますので、専門家の御意見をしっかりと聴いてこの判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　先ほど来の御指摘でありますけれども、事態が終息した後、あるいは、先ほどの施設のこの政令十一条につきましても、これは緊急事態宣言を発出した後の知事の措置の対象施設になってきますので、これについても、これは適切かどうかについては引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　大臣、八年前からやっぱりこの今の日本の環境は大きく様変わりをしています。ＩＴ技術が進展し、大量に人が移動する時代、そして、何よりも来日外国人が増大してあらゆるコミュニティーの変化、権利意識の変化も生まれてくる中で、少し政令についても私はやはり見直すべきだというふうに思います。この中には文言として入っていない例えばカラオケだとかも、一般的に皆さん行かれるようになっているわけですよ。そういうふうなことを含めて、やはり今日的な、時代に合わせた、せっかくその改正をされるものなのであれば、改正に則した形での政令の検討というのも求めておきたいというふうに思います。
　それから、今後、諮問委員会というものが専門家会議の下で設置されていくということになりますが、この諮問委員会、大変大きな役割を帯びます。緊急事態の要件に該当するかどうかを検討するというふうなことも含めて、総理から諮問を受けるメンバーです。どのようなメンバーを今お考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　実は、このインフル特措法ができた後に政府の行動計画を作っておりまして、緊急事態宣言などを発出する場合の基本的対処方針等諮問委員会については既に設置がなされております。
　メンバーは、会長に先ほど御意見開陳されました尾身茂理事長でありまして、メンバーも今の専門家会議とかなりの部分、重複をしております。ですので、このメンバーの皆さんにしっかりと聴いて様々な判断をしていくということになっていくわけでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろいろと対策を既に打たれていますので、その対策についても、今、何の法の担保もないままにこの一斉休校だとかイベント、外出の自粛等もされているわけなので、この損失補填について、最後、うまく法律ができたときに接続ができるのかどうかということについてお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　この法律上、損失補填の規定は幾つかございます。土地、建物を使用した場合とか、隔離の、いわゆる検疫のために施設、ホテルなどを使用した場合にその補填など、幾つかの規定はございますが、全体のバランスを見て、損失補填の規定がないものもございます。
　ただ、政府としては、先般来お話ししております緊急対策等におきまして、しっかりと事業の継続ができるように、あるいは雇用が維持できるような対策を取っておりますので、この法律ができた後、政府対策本部が立ち上がって様々な措置をとることになった場合においても、今回の対応を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　まず冒頭、私からも、この度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、この感染症と闘っている医療現場を始めとする皆様に心から敬意と感謝を表しますとともに、国民の皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、一昨日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスがパンデミック、すなわち世界的な大流行であると発表しました。日本でも広範な感染が広がり、まさに大流行になるのか否か、瀬戸際にあります。本日は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の法案審議ですので、感染防止策や経済支援策などの政府の具体的な対応については別の機会に譲らせていただきますが、冒頭、政府には、是非国民お一人お一人に寄り添った、迅速かつきめ細やかな御対応をお願い申し上げます。
　それでは、まず、西村大臣にお伺いします。
　本改正法の目的について、特措法の趣旨に照らして簡潔かつ明確に御答弁願います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにお一人お一人に寄り添いながら、今回の対策進めていかなきゃならないと肝に銘じて取り組んでいるところでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症、今後拡大する可能性もある、終息していく可能性もある。今まさに、専門家の御意見で、持ちこたえている、何とか持ちこたえている状況であります。警戒の手を緩めてはならないという御指摘をいただいているところであります。
　そうした様々な可能性を想定しながら、国民生活への影響を最小化するために、万が一の事態に備えて、この緊急事態宣言の発出も含めて、新型インフルエンザ特措法と同等の措置がとれるように、万が一のときに備えての今回の法改正のお願いでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私は、この本改正案の目的は、新型コロナウイルス感染症が更なる蔓延のおそれがあることから、新型インフルエンザ等対策特措法上に新たに位置付けることによって、対策の強化を図り、国民の生命と健康への影響を最小限にし、国民の生活と経済を守ることだと考えます。
　報道などでは、あたかも緊急事態宣言を発出できるようにすることが改正目的であるかのようなものもあります。しかし、あくまで国民の生命と健康、生活と経済を守ることが目的だと考えます。緊急事態宣言は、その目的のために、やむにやまれぬ必要に迫られた状況において厳格な要件の下で発出される、言わば手段であります。したがって、宣言そのものについて脅威をあおるような議論は、私は控えるべきではないかと考えます。
　一方で、感染症に伴うこうした緊急事態宣言というのは我が国ではまだ経験したことがありません。一たび発出されれば、そうした国民生活や経済に多大な影響を及ぼすことは必至であります。また、実質的な実施主体でございます都道府県や市町村にも経験がございません。
　大臣と私も同じ地元の兵庫では、伊丹の介護老人施設や姫路の病院などでクラスター感染が確認されており、感染者数も本当に急速に拡大しているところでございます。本改正によって具体的に何が変わるのか、どうしたらいいのか、県民の皆さんも大きな不安を抱えているのが実情であります。
　だからこそ、本改正案について、私たち国会議員は冷静にその内容を審議するとともに、特に肝となる緊急事態宣言に関して、発出に必要な要件、効果、課題等について主権者たる国民の皆様に明確にお示しするとともに、一刻も早く成立させる必要があると考えます。
　本日はその観点から質問をさせていただきますけれども、是非大臣のお言葉で、本改正を機に新型コロナウイルス感染症から一日も早い正常な国民生活を取り戻すに当たっての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、様々な御懸念も国民の皆さんの中にはあると思います、この法律に対してですね。ただ、この法律は、まさに御指摘のように、法律が成立した後、万が一の事態のときには緊急事態宣言などを発出することができるという様々な措置がとれることになっておりますけれども、これ、まさに万が一に備えてのことでありまして、我々としてはそういう事態にならないように全力を挙げて今封じ込めに、終息に向けて取り組んでいるところでありますけれども、万が一、国民の生命を守らなきゃいけないというときには、この緊急事態宣言を発出をして、そして様々な措置をとっていくことになります。
　ただ、その際にも、きちんと専門家の御意見を聴いて、どのぐらいの期間がいいのか、余計な期間取る必要ありませんし、どの区域が必要なのか、余計な区域はする必要ありませんし、必要なこと、必要最小限の措置をとっていくということでありますし、都道府県知事の様々な措置に関しても、罰則があるなど強制力のあるものは実は限られております。要請や指示という、何か命令ではありませんので、それに背いたら罰則があるというようなことは非常に限られたものになっております。
　ですので、まさに物資を、マスクとかの物資を保管しなきゃいけないのをせずに、どこかに売り渡したりしている場合には掛かるような規定になっておりますが、必要最小限のそういう措置になっておりますので、そういう意味では、五条にありますように、基本的人権をしっかり尊重しながら、しかし、国民の生命を守るためにやるべきことを、規定があるということでございます。
　私としては、まさにこれはできれば伝家の宝刀であり続けてほしいと思っております。まずは終息に向けて全力で取り組んでいく、そういう決意でございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　それでは、現行の新型コロナウイルス感染症対策に関わる、まず機関の位置付けと、その基本的対処方針について何点か伺いたいと思います。
　今、もう御案内のとおり、この新型コロナウイルス感染症については対策本部が設置されています。本法改正後はこれが法律上の政府対策本部になるものと理解します。また、第十八条によれば、この政府対策本部というのは、政府行動計画に基づき、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を定めることになると思います。さらに、この方針の策定にあっては専門家の意見を聴かなければならないと定められています。十八条の四項です。その専門家は、法律上、基本的対処方針等諮問委員会に当たるものと承知します。
　そこで、この本改正法成立後、現在の新型コロナウイルス専門家会議はどうなるのでしょうか。
　また、新型コロナウイルス感染症についての基本的対処方針はいつ作成されるのでしょうか。現在の拡大状況を踏まえれば、本法案成立後直ちに策定されることが望ましいと考えます。そうした基本的対処方針において定められる事項とその策定の見通しについてお伺いします。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正法が成立した場合、改正法の規定に基づきまして、まず、蔓延のおそれが高いと認められるときに厚生労働大臣が総理に報告を行った場合に、政府対策本部がまず立ち上げられるということになります。そして、議員御指摘の専門家会議は、現在の新型コロナウイルス感染症対策本部の下に置かれた会議体でございまして、これまで様々な対策について医学的な知見の専門知識を踏まえた御意見をいただいております。
　改正法新型インフルエンザ等対策措置法の施行後、法十五条一項の規定によりまして、いわゆる十五条に基づく政府対策本部というのが設立されるわけでございますが、その後は、政府行動計画において定められているとおり、基本的対処方針等諮問委員会の御意見を聴きながら、基本的対処方針等を定め、各種の措置をとっていくものということになります。
　なお、政府対策本部が設置された後のいわゆる今ございます専門家会議の扱いにつきましては、両会議のこれまでの経緯も踏まえまして、関係の整理も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
　それと、いつ頃策定されるのかという御質問ございました。
　冒頭申し上げましたように、今回の改正法が成立した場合、改正法の規定に基づきまして、繰り返しになりますが、蔓延のおそれが高いと認められるときに厚労大臣が総理に報告をまず行うという場合に、政府対策本部がまず立ち上げられるということになります。
　次に、既に閣議決定しております政府行動計画に基づきまして、繰り返しになりますが、基本的対処方針を定めることとしております。基本的対処方針の策定に当たりましては、政府行動計画を踏まえまして、事態の推移を見極めつつ行うことになりますが、具体的な内容につきましては、既に策定した基本方針を参考にしながら、専門家の意見を聴きながら、実際に生じている事態の状況に即して定めるということになります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今、最後にございました基本的対処方針に関して、これは本当にこれからの、政府がこの感染症に対してどのような対応をしていくのかということを定め、非常に指針となる、重要な文書になるかと思います。
　一方で、今の現行の基本方針、これは二月二十五日に定められたものでございますけれども、それからもう今現在に向けて状況は刻一刻と変化していっているわけでございます。一方で、この現行の基本方針でございますけれども、典型的な官僚の作文で、何がポイントか伝わりにくい。是非、国民にとって分かりやすい内容として早急に策定していただくようお願いします。
　次に、緊急事態宣言の発出に関する要件につき、伺いたいと思います。
　要件については二つございます。お配りしている資料にもございますように、もう今日も何度も確認されたかと思いますけれども、要件の一、これはウイルスそのものの重篤性の要件と言われますが、現在の新型コロナウイルスの発生頻度が相当高いとみなされるのか、また次に、要件の二として、これはウイルスの全国的かつ急速な蔓延による影響に関してですけれども、この要件に照らして、今そうした影響がもたらされているというふうに言えるのかといったようなことが問題になるわけでございますが、今日の、今朝の参考人の見解によれば、本日時点ではこれらの要件は満たされず、直ちに緊急事態宣言が発出されるような状況ではないということは明らかになりました。
　しかし、これらの要件については、いずれも定量的なものではなく、定性的な表現で曖昧さは否めないと思います。恣意的な判断が許されないこそ、要件の該当性については基本的対処方針等諮問委員会が行う専門的評価が大変大事になるかと思います。
　したがいまして、緊急事態宣言の決定を行うに当たっては、そうした専門家の意見を十分踏まえて慎重になされることを担保することが極めて重要かと思います。
　この点は、公明党として与党審査のプロセスにおいても強調させていただいた点でございますけれども、ついては、これらの点についても基本的対処方針にしっかりと明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の要件に該当しているかどうかの判断に際しましては、政府行動計画において、専門家で構成される基本的対処方針等諮問委員会に諮問することを定めておるところでございます。
　緊急事態宣言をした場合には、先生御承知の、私権を制限する措置ということを行い得るというところから、法第五条におきましては、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するための必要最小限のものでなければならないというふうに規定されていることも踏まえまして、専門家の意見も聴きながら適切に判断する必要があるものと考えておるところでございます。
　先生に御指摘を賜りました点、この点におきましては、十分考慮いたしまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　では、続いて、緊急事態宣言による効果について伺いたいと思います。
　国民の皆様にとって、いざこうした宣言が出されれば、不当に自由と権利が奪われるのではないかと考える人も多いと思います。今日もいろいろ私権の制約ということで御議論があったところかと思います。また、政府からの要請や指示に従わない場合、罰則が科されるのではないかといった受け止め方もあろうかと思います。
　しかしながら、この本法律の大原則は国民の基本的人権の最大限の尊重でございまして、その旨は、第五条にございますように、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するために必要最小限のものでなければならないという点は、今日何度も指摘があった点かと思います。
　そこで、まず確認をさせていただきたいのは、冒頭、大臣からもございましたように、この罰則という点についてですけれども、この法律において私人との関係で強制力を有するのは、あくまで罰則規定がある次の二つの場合に限られるのかという点です。すなわち、五十五条三項への違反、つまり、これ特定物資の確保のための保管命令に背きましてその物資の隠匿、損壊、廃棄等を行った者への罰則、そしてまた、七十二条への違反、これは特定物資の保管場所等への立入検査を拒否した者への罰則、この二点に限られるのかということです。
　ですので、それら以外、例えば外出の自粛規制や施設使用の要請、施設使用要請に応じない場合に措置を講ずべき指示等については、こうした要請や指示に従わない場合でも罰則が適用されることはないのか。その意味で、私権の強制的な制約ではないと捉えてよいのでしょうか。
　また、その制約については、外国人に対しても同様と考えてよいでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　議員から御質問があった法第四十五条第一項、第二項及び第三項につきましては、法第七十六条及び第七十七条の罰則の対象外となっております。
　なお、この点について、日本人と外国人とで扱いは同じでございます。
○高橋光男君　ということであれば、やはりそれら二つ以外の、例えば、外出自粛要請はあくまで協力要請であって、また、施設の使用制限の要請についても、これは今も行われているような学校の使用制限も含まれるものだと思いますけれども、こうした要請に応じない場合の指示についても、仮に従わなくてもこれは罰せられることのない前提での要請、指示になろうかと解します。この点は私はすごく大事な点だと思っております。
　例えば、収用などについても、法律上規定のない強制収用などというふうに言うこれも報道もございまして、あたかも法的強制力を伴ったもののように伝えるような向きもあるので、正しい理解が必要だと考えます。
　とはいえ、一たび都道府県がそうした要請なり指示なりをすれば、受け取る側にとっては、やはり従わなければならないのではないかというふうに受け止める心理的な圧力が掛かると思います。経済的な萎縮効果も甚大になるかと思います。
　特に施設制限に関しては、今実際行われているような学校の使用制限やイベント開催のみならず、社会福祉施設や興行場、いわゆる映画館や球場などの施設なども対象になります。だからこそ、たとえ協力要請であっても、社会的混乱を回避するために、政府による関係者への丁寧な説明が不可欠だと思います。
　その意味では、政府として、宣言を発出する前、私は改正後すぐにでも取りかかるべきだと思いますが、施設の使用制限やイベント開催制限を始め、この法律によって制約され得る私人、法人等の権利の趣旨、内容、そして具体的にどのような基準に基づけばよいのかも含めて丁寧かつ十分な周知を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のいわゆる休業要請等につきましては、各都道府県の知事の判断において行われるわけでございます。これは緊急事態宣言が出された後の話でございますが、政府といたしましても、各自治体との密な連携を図りつつ、国民への丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　本日確認させていただいたように、本改正案について大事なことは、まず、政府として、国民にとって今後の対応について分かりやすい基本的対処方針を早期に定めること、またそして、国民にとって懸念される緊急事態宣言の要件についてしっかりと政府として説明責任を果たすこと、そして、この宣言による効果、特に私人の権利制約がどの程度及ぶかにつき正確な理解を促すことが、国民が一致協力してこの感染症に対処していくために不可欠である、この三点かと思います。
　最後に、繰り返しになりますけれども、正常な国民生活を取り戻すためには、緊急対応策を始めとする支援策を迅速に実施に移すことが何より大事でありまして、政府には重ねてきめ細やかな対応をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん及び岸真紀子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、昨日、ＷＨＯがパンデミック宣言を出しました。また、アメリカのトランプ大統領も記者会見を開きまして、ヨーロッパからの入国を三十日間禁止するというかなり大胆な対応を取るということを明言をされました。
　こうなってきますと、じゃ、今度は日本の対応はどうなのかというのも気になるところでして、今急激に感染者が広がっているのがイタリアを始めとしたヨーロッパです。つい先ほど、シンガポールもこのヨーロッパ諸国、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスなどからの入国制限措置をとるということをこれ決めたそうでして、日本も今後対応を考えていくべきではないかというふうにも思われます。
　西村大臣には、ＷＨＯのパンデミック宣言、アメリカの対応、そして入国制限など、もろもろについての見解を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＷＨＯ事務局長が、各国による感染の拡大の状況をパンデミックの状況にあるという表現をされているものと承知をいたしております。他方、日本の状況は、専門家会議の皆さんの見解で、専門家の皆さんの見解で、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという評価が出ているところでございます。ＷＴＯは、この世界的な、特に米国、欧州を含むその広がりについて判断をしてきたものというふうに、したものと受け止めているところであります。
　当然、この海外の感染拡大の状況に応じていわゆる水際対策を強化することについては、これは状況に応じて適切に判断をしていきたいと、対応していきたいというふうに考えているところでございます。特に、御指摘の欧州からの入国制限につきましては、感染者数の拡大を総合的に判断をして、既にイタリアの一部の州並びにサンマリノの全域を入国管理法に基づく入国拒否の対象地域に指定しているところでございます。
　今後も、感染状況の拡大を見ながら、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　本当にここ数日で世界がダイナミックに動いているような、それぞれの対応が本当に急変しているような印象を受けますので、日本もしっかりとそれに追い付くといいますか、しっかり対応を取っていただきたいなというふうに思います。
　法案の中身についてお伺いをします。
　まずは、この緊急事態措置の期間についてです。三十二条や四十五条などに入っているところですけれども、政府対策本部長、総理ですね、緊急事態措置を実施する期間を公示するとあります。期間は二年を超えてはならないというふうにありまして、延長は一年を超えてはならないというふうにあります。
　この辺り、二年という、なぜ二年なのかという根拠であったりとか、延長が一回だけなのかどうなのか、どういった状況で延長することができるのか。この辺り、期間に関する考え方をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフルエンザ特措法においては、この新型インフルエンザの特徴として、その感染力の高さから、海外で発生しても病原体の国内への侵入を防ぐのはこれなかなか難しいと、厳しいものがあるということで、その上で国内でも蔓延するおそれがあるということで考えられておりまして、最終的に大多数の国民が免疫を獲得して、いわゆる季節性のインフルエンザとなるまでに一、二年を要するというふうに考えられているところでございます。この季節性インフルエンザへの移行期間を踏まえて、特措法三十二条に定める強制的な措置をとり得る緊急事態というものの期間を二年間に限定をしているところでございます。
　いずれにしましても、この緊急事態宣言を発出する場合には、学識経験者の意見を踏まえて、いわゆる基本的対処方針においてその実施すべき期間等を具体的に定めて公示することとされているところであります。
　さらに、都道府県知事が、法四十五条に基づいて、外出の自粛やイベントの制限など、こういう要請などを行う場合には期間を定めて行うことになっているところであります。それは、その期間はこの緊急事態宣言の期間より当然短いものになるということが想定されます。
　その上で、いわゆる政府対策本部の本部長、総理大臣には総合調整の権限が与えられますので、専門家の意見を聴いて、この措置の内容、期間について都道府県知事が適切に判断できるように、そういうふうに運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　都道府県知事の方、四十五条の方で、これ国が定めた期間の範囲内というのは分かるんですが、例えば、延長できるのかどうなのかとか、その回数がどうなのかとか、その長さがどうなのか、こういった規定がないように思われるんですが、この辺りはどうなっているんでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　その点については、先ほど申し上げましたけれども、政府本部長たる内閣総理大臣に総合調整の権限が与えられますので、そうした中で、当初、緊急事態宣言で決められた期間、区域の中において知事が様々な措置をとれることができるわけでありますけれども、その知事のとる措置につきましても、この総合調整の中でしっかりと調整していきながら、ある程度終息してくれば、その知事のとる期間についても短くする、あるいは範囲を狭くする、こういったことも可能でありますし、感染が拡大してくれば、それはまた広げるということも可能かというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　今お話挙げていただいた区域についてもお伺いしたいと思うんですが、これも三十二条や四十五条に入っておりますけれども、国が定める区域というのはどういう単位なんでしょうか。四十五条では、都道府県知事が様々指示をできるという話になっています。県単位でということは想定できるんですが、ただ、これかなり広域にわたる場合もありますので、どういった区域を想定してこの三十二条、四十五条などは設定されているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、この緊急事態宣言を発出する場合は、繰り返しになりますが、どういう期間、区域にするか、これは、専門家の意見をしっかりと聴いて、そして基本的対処方針等諮問委員会に諮問することになっております。行動計画においてそう定めているところであります。
　したがって、専門家の意見をしっかり聴くという大前提の下でありますけれども、その実施すべき区域については、この政府行動計画において、想定される区域の在り方として、広域的な行政単位である都道府県を基準とし、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。その際、人的な動き、人の交流、生活圏とか通勤圏が県をまたがってもある場合もありますので、そういったことも勘案して柔軟な区域設定をするという考え方を提示しているところでございます。
　その上で、感染拡大の状況などを踏まえて、どういう経路でどういうふうに生活圏の中で広がっているのか、そんなことも踏まえながら決定をしていくことになるというふうに考えております。
○清水貴之君　また、先ほどと同じで、都道府県知事が定める区域、これも四十五条に期間及び区域においてとありますので、知事の方もその区域を定めていくことになるわけですが、これもどういった単位、まあ市区町村というのが一つの単位ですので、こういった単位というのが自然なようにも感じるんですが、この辺りも明記がありませんので、どういった立て付けになっているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　その点もこの政府で定めております行動計画に記載をしておりまして、対象となる区域につきましては、まさに先ほどの人の移動、交流の実態等を踏まえて、蔓延防止に効果があると考えられる区域、これは基本は市町村単位、そして都道府県内のブロック単位という書き方をしておりますが、ある市町村が広域でブロックをつくったりしておりますので、そういったことが考えられるという規定を示しているところでございます。
○清水貴之君　今お話あったとおり、都道府県のその指定に当たっては、県をまたぐ場合など、そういう話もありましたけれども、やっぱり近隣、その自治体との調整とか、こういうのも必要になってくると思います。
　今回の学校の一斉休校要請のように、やはり突然ああいうことを言われても困る、対応をどうしたらいいんだという話もありますので、事前に協議をすることも必要かなというふうにも思います。急に緊急事態宣言出されても、都道府県として、じゃ、期間どうしたらいいんだ、区域どうしたらいいんだという話にもこれなりかねませんので、例えばですけれども、国と都道府県との連絡協議会のようなものをつくってしっかりと対応を協議していく、話をしっかり煮詰めていく、こういった仕組みをつくっていく必要があるんじゃないかとも思いますが、これについてはいかがですか。