Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田浦直君　今回の診療報酬の改定を見ましても、是非私は簡素化してほしいと言っておるんですが、逆にもう大変複雑になって、まるで迷路みたいな診療報酬になっているんですね。このことは請求する医者の方も大変なんですね。書き間違えると不正請求だということでしかられますし、あるいは患者さんに説明のしようがないような改定があるんですね。患者さん、同じ行為をしておっても報酬が違う。したがって、一部負担金が異なってくる。じゃ、どういうふうにして説明すればいいかというようないろんな問題がたくさんあると思うんですね。だから、私は、診療報酬を作られる場合には、一つは国民が理解できるような、そしてもう一つは医学的な見地から、なるほどこうだと言えるような、そういうふうな診療報酬にしていただきたいと思うんです。
　それは、大臣が書かれておられますように、ドクターフィーとホスピタルフィー、技術料と経費というものをきちんと分離してそういった診療報酬を目指すということですが、私も全く同感でございます。その中で、今は非常に診療報酬という形で技術料もコストも含まれておるわけですので、その辺が現場の者にとっては不満があるのではないかな、あるいは患者さんにとっても不満があるんじゃないかなと思いますので、その辺を是非今後の診療報酬改定の場合には考えていただいて作られていただきたいというふうに思います。
　今度、四月からこの診療報酬も変わり、また十月から、正に昨日から制度が変わってきておるわけですね。これは保険局長にお尋ねしたいんですが、今話しましたように、非常に難しくなってきているわけですね。そういったことで、どうですか、いろんな反響、反応が出ておるのかどうか、国民の間とか医療機関とか、そういった声は、発足したばかりですからまだ届いていないかもしれませんが、是非緊張感を持って見守っていただきたいというふうに思うんですね。
　四月から六月の医療費というのは随分減少をしている。恐らく十月からも減少をするだろう、こういうふうに私が分析しているんですが、局長はどういうふうにこの十月からの分析をされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のとおり、昨日一日から老人医療制度が改正をされまして、私どもは施行準備ということで、これは市町村にお願いをするわけでございますので、なかなか、先ほど来のお話のように、市町村の事務能力、そういうものにもかなりばらつきがございまして、私どもは都道府県を通じましてできるだけ市町村の進行管理をお願いをしてまいりました。
　昨日一日だけでございますので、まだここでどうかということにはならないと思いますが、昨日一日の私ども都道府県なり、また医療関係団体とも連絡を取りましたところでは、昨日一日だけではありますけれども、そういう非常に大きなトラブルといいますか、そういうものは報告はなかったというふうに聞いております。
　ただ、我々といたしましては、逆に言いますと、昨日はああいう天候状態でもございましたので、決して気を緩めてはおりませんで、市町村におきまして高齢者への指導、それから証の交換をしておりますので、そういうもののきちっとした把握、そういうことを通じまして円滑な実施に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田浦直君　この前、厚生労働省の医療費の推計というのを見せてもらったんですが、五年後には大体五兆円ぐらい増えると言っているんですね。ところが、今回の医療費の改定は、動向から見ると単年度でもマイナスになっている。本当に五年先に五兆円も伸びるんだろうかと逆に私は思うんですね。
　これまでもいろんな推計が出されておりますが、失礼ですけれども、その推計が、厚生省の推計というのはいつも間違っている。いつもと言ったら悪いですが。例えば二〇〇〇年の医療費の推計は、厚生省の案では、五年ぐらい前に出されたのかな、それでは四十四兆円。実際には三十兆円なんです。余りにも間違え方が大き過ぎると思うんですね。
　今回ももう五年先には五兆円増えるんだと、ある意味では脅しみたいな気が私はするんですがね。その推計の根拠というものがあったらお示しをいただきたいと思うわけです。
○政府参考人（真野章君）　前回の健保法の改正のときにそういう推計をいたしておりますが、その平成十九年度の医療費の推計というものの基礎でございますが、平成十四年度予算の数値、これをベースといたしまして、将来推計人口、これは平成九年の推計でございますけれども、社会保障・人口問題研究所が行いました推計を用いました。
　あと、なかなか難しいのは次の部分でございますが、一人当たりの医療費の伸びを、平成七年から十一年度の五年間、この平均が二・五％でございますので、過去の五年間のこの二・五％の伸びというものを伸びるというふうに仮定をし、そして、今、先生御指摘の制度改正なり診療報酬の改定の影響を盛り込んで平成十九年度の医療費の推計をしたということでございます。
○田浦直君　五年先のことですから五年先にならないと分からないですけれども、恐らく私は、推計が間違いだろう、そのときはそういうことになるんじゃないかなというふうに思っております。慎重にこの推計はしていただきたいなと思っております。
　最後に、大臣にこの医療保険の体系や診療報酬体系の見直しに向けた決意というものをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから申し上げておりますように、この抜本改革というのは、前回のこの医療保険改革の前提条件といたしましてこれは国会にお約束をしたことでございます。来年の四月まで、三月中にその改革案をお示しをするというのは、これはもう公約でございますので、責任を持ってそれをやらせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどもお話がございましたように、できなかったときにはどうするかというお話でございましたから、できないようなことがありましたら私が責任を取らせていただきますと申し上げたところでございます。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　本日、机上に十一年、十二年度の決算の内容が示されておるわけでございますが、この十一年から十二年というと、厚生労働行政、大きな変革がございました。御案内のように、平成十二年四月には介護保険制度が発足いたしました。もう既に二年六か月が経過いたしております。
　厚生労働省の調査によりますと、本年の六月末現在で三百十三万人余の人々が要介護者あるいは要支援者として認定されているそうでございます。また、主要な在宅サービスの利用量、これを法の施行前後で比較いたしますと、平成十一年度の月平均の数字と本年四月の数字を比較いたしますと、主要な在宅サービスであります訪問介護、ホームヘルプサービスでは一三〇％増えている、通所介護、デイサービスでは八三％も増えているということでございまして、これは私は、この介護保険制度というものがいろいろ多難な船出をするんではないかと言われた割に比較的順調に機能し始めたのではないかというふうに考えます。これもひとえに関係者の方々の努力を高く評価いたしたいと思います。
　しかし一方で、この制度が動き出して、やはり問題点でありますとか矛盾点、こういった指摘があることも事実でございます。介護保険につきましては三年ごとに介護報酬及び介護保険料の見直しを行うこととなっておりまして、来年度からの介護報酬の見直しについて既に審議検討が始められております。同時に、介護保険料につきましても各地方自治体で見直しが進められております。また、制度発足五年目に当たる平成十七年度には介護保険制度体系の見直しが予定されておりまして、介護保険制度について今重要な時期に差し掛かっているというふうに認識をしております。
　先ほどの、先国会で健康保険法の一部改正法案等が成立をいたしまして、医療制度抜本改革が動き出しているわけでございますが、特に高齢者の医療制度の創設についていろいろな、種々議論がなされているわけでございますけれども、私は、この介護保険制度というものが高齢者の医療制度の在り方に大きく影響するのではないかと、そういうふうに考えておりまして、そういった観点からも介護保険の問題について種々御質問させていただきたいと存じます。
　国民医療費の動向、もう皆さん御案内のとおりでございますけれども、これは一九五四年の調査開始から一貫して増加基調にありました。近年では、高齢化の進展に伴いまして老人医療費の伸びがその主因となっておりまして、毎年毎年国民医療費は伸びてきている。平成十一年度には三十兆円を超えたし、老人医療費は十一・八兆円に達したと。ところが、平成十二年度は、御案内のように、国民医療費は三十・四兆円、老人医療費は十一・二兆円と、各々対前年度減額、調査史上初めての状況が起こったわけです。これは、取りも直さず、介護保険制度発足に伴いまして医療費の一部が介護保険の方にシフトしたからだと、こう言われているわけですね。
　お伺いしたいのですが、この平成十二年度、介護保険制度が発足するに当たりまして厚生労働省は、予算ベースで、平成十二年度国民医療費は二十九・一兆円に下がるだろう、老人医療費は十・一兆円だろうと、このような見込み数字で予算ベースでの計画を立てられた。ところが実態は、今申し上げたように、国民医療費は三十兆円のままだったし、老人医療費も十一兆円台のままだったわけですね。報道によりますと、厚生労働省の医療から介護への見込みというのが当初見込みより約四千億円ばかり少なかったんだと、こう言われている。
　この内容及び移行額が見込みより少なかった理由について厚労省はどのように分析されているのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　医療保険から介護保険に移行した費用というのは、なかなか、制度の前後でとらえるところが違いますので正確な評価というのは非常に難しいと思っておりますが、一定の前提を置きまして試算を行ってみますと約一兆七千億と推計をいたしております。
　先生御指摘のとおり、平成十二年度予算におきましては医療保険から介護保険に移行する分として二兆一千億というふうに想定をいたしておりましたので、四千億程度下回っているのはおっしゃるとおりでございます。これは、私ども、当初、療養型病床群といいますか療養型病床の介護へ移るというふうに想定をいたしておりましたけれども、それの数が予算で見込んだよりも言わば少なかったというふうなことが主な要因であるというふうに思っております。
○藤井基之君　この見込みの立て方というのはなかなか難しいところがあろうかと存じますので、そこを細かく追及することはいたしませんが。
　本年一月、国立社会保障・人口問題研究所が新たな将来人口推計を出しているわけですね。それは急速な高齢化の進展を意味しているわけでございます。
　高齢化によりまして、要介護者はこれは確実に増加していくわけでございます。一方、介護サービスの充実ということを考えますと、施設介護、在宅介護ともに施設、人員等の整備強化、あるいはサービス、質の向上、これを図っていかなければならないわけでございます。
　厚労省は、今後、要介護認定者数をどのように見込まれているのか、また、これは平成十二年度の介護給付費では約これ三兆五千億円ぐらいというふうに出ておるわけでございますが、今後のその介護の給付費はどのようになるというふうに推計されているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘のありました本年一月の新しい人口推計に基づきまして、介護給付費の方についても推計の見直しをいたしております。
　結論から申し上げますと、御質問のありました要介護者数についてでございますが、二〇一〇年度、現在二〇〇二年度、足下の推計では二百九十万人、介護給付費五兆円と、こういうふうに置いておりますけれども、二〇一〇年度で要介護者数三百八十万人、介護給付費八兆円と、こういうふうに見込んでおります。二〇二五年度におきましては、要介護者数五百三十万人、介護給付費二十兆円と、こういう推計になっております。
○藤井基之君　厚生労働省の調査によると、介護保険の財政の収支バランスといいましょうか、トータルで見ますと、予算に対しまして支出というのが約八五％ということだそうでございます。しかし、一部の自治体では介護保険財政が逼迫しておりまして、いわゆる赤字だというところもあると言われているんですね。
　ある報道機関の調査によりますと、本年の三月の時点で、平成十三年度の見込みとして、保険者数の四百以上の機関が借入れを予定しているんだと。そして、その総額は百億を上回るんだろうというふうに報道されているんですが、実情はどうなっているんでしょうか。
　また、それらの地域が赤字となった場合、その理由、そしてその赤字に対して、十四年度以降そういった赤字の保険者というのが増えていくかどうか、厚生省はどのように予測をされていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、介護保険の財政の仕組みでございますけれども、三年ごとに介護事業の予測を立て、三年間の保険料を設定すると、こういうやり方でやっております。介護保険が施行いたしましたのが十二年四月でございますので、十二、十三、十四年度、現在十四年度の半ばでございますが、その三か年の保険料を見込み、三か年の事業量を見込み、そういうことで介護保険財政をやっているということでございます。
　今、赤字の問題が出ております。介護保険制度、もしその三年間の間で保険財政の赤字が発生いたしました場合には、各都道府県に財政安定化基金が設置されておりまして、そこからの貸付けを受けて補う仕組みが取られております。
　実績で申し上げますと、スタートいたしました平成十二年度におきましては、全部で保険者数二千八百七十七ございますけれども、七十八保険者、平成十二年度では、から総額七億円の借入れと、こういうことになっております。したがって、借り入れた保険者数は二千八百七十七のうち七十八保険者で、借入額が七億円というのが初年度の状況でございました。
　二年目の平成十三年度におきましては、全保険者二千八百七十七の一割を超えます三百九十の保険者が借入れをしているということでございますので、一割強の保険者が財政的に赤字、借入総額は百十億円ということでございます。昨年度の給付費が四兆五百三十億円でございますから、四兆五百三十億円の財政規模のうち百十億円の赤字になっていると、こういう状況でございます。
　今年度どうかということでございますが、三年間の一律の保険料を設定しております。給付費は増えておりますので、初年度、二年度に比べまして今年度も、確定的なことはもちろん今の段階で申し上げられませんけれども、赤字になる自治体が十三年度に比べまして今年度増えるということは、保険料が一定でございますので、それは確実ではないかというふうに思います。
　しからば、どういうふうになるかということでございますが、正に十五年、十六年、十七年、また三か年の事業量を見込み、保険料を設定するということになりますし、借り入れました財政安定化基金からの貸付けにつきましては十五年度以降、来年度以降の財政の中で返していくということになりますので、それも含めた保険料の設定が必要になるということでございます。
　もう一点、先生の方から赤字要因ということでございます。
　最初の保険料の設定でございますので、最初の保険料の設定の見込みそのものが市町村によってまずかったというようなこともあろうかと思いますし、制度施行してみまして、介護保険が非常に定着して予測以上に要介護認定者の方が増えたり、利用者の数が増加し、そのために給付費が上昇したと、こういうようなこともあるのではないかと思っておりまして、赤字の要因というのはこれからも追求しなければ、究明していかなければなりませんけれども、今のところ様々な要因によっているというふうに申し上げたいと思います。
○藤井基之君　最初の見直しを迎えるわけですので、将来的にこの制度が安定的に運営されるよう適切な指導をお願いしたいと思います。
　今、御説明ありましたように、介護保険財政というもの、これは公費負担、利用者負担、そして保険料から成り立っているわけですが、市町村における保険料の算定は、それぞれの地域の要介護認定者数等の見込みから必要な施設介護サービスであるとか居宅介護サービスの給付量を推計して算出される。しかし、医療保険の保険料のように、この料率の上限というのは、これはたしかないはずですね。介護サービスを充実している市町村では例えば給付が多くなると。そうすると、介護サービスを充実していくために保険料率、介護保険料を引き上げる必要性が出てくる。御説明があったように、高齢化とともに介護給付費は膨大なものになっていきます。しかし、高齢者の負担能力からいっても、これは際限なく保険料を上げればいいと、こういうようなことではないわけです。
　来年度、介護保険料の見直しが行われることになっているわけで、多くの市町村で引上げが予定されているというふうに伝えられているわけですね。本年六月の段階で、中間的な見込みで予定されている保険料の額が、地域格差が広がるようですね。千円台から六千円を超えるようなところまで出てくると。非常に格差が大きくなるんだというふうに言われているわけです。
　厚生省は、このような状況についてどのように把握されているんでしょうか。また、このような地域における格差というものについてどうお考えになりますか。厚生労働省として介護保険料というのは一体どうあるべきと考えられているんでしょうか。できましたら大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　藤井先生御指摘のように、この介護保険と申しますのは、これは市町村単位で、そしてその自主性に基づいて行われているわけでございますので、どういう介護を実現をしていくかという考え方につきましては、それぞれの市町村によりましていろいろの考え方があるだろうというふうに思っております。
　若干この保険料が高くなったといたしましても、やはりサービスを重視をしていくということにウエートを置いた考え方もございましょうし、しかし、そうはいいますものの、やはり保険料というものはある程度抑制をしていかなきゃならないといったことにウエートの置かれた考え方もあるのではないかというふうに思います。また、それぞれの地域におきまして、このいわゆる施設介護というものを重視をするというところもあれば、そうではなくて、本当の在宅介護というものをやはりやっていかなければいけないというふうにお思いのところもございまして、そこは御意見がかなり分かれているように思えてなりません。
　確かに、御指摘いただきますように、この保険料の差というものが大きくなってきておりまして、中間報告で見ましてもかなりな違いがあるわけでございます。この負担が過重なものにならないように、国におきましてもまたこの給付水準や給付内容につきまして絶えず検証をしていくことが必要でございますし、各市町村におきましても給付の効率化や適正化を図っていただくようにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
　総体的に申しますと、やはり在宅介護というよりも施設介護というものに何となく市町村長さんの思いが動いているような気がいたします。やはり、この介護制度と申しますのは在宅介護ということが中心にしてこれはスタートしたわけでございますし、そうした趣旨を御理解をいただいて、やはり施設も大事ではございますけれども、在宅介護により多くひとつお力添えをいただくようにお願いをしたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　最初にお尋ねしましたように、いわゆる療養型の病床から介護型医療施設への移行が当初の計画のように余り進まなかったんだという御答弁をちょうだいしたわけでございますが、この移行が当初どおりの計画進まなかった理由として、幾つかの機関が解析をされております。医療経済研究機構であるとか全日本病院協会等々が言っているわけですが、それによりますと介護保険制度の先行きが不安であるとか、あるいは介護支援専門員の養成に対する問題があるんではないかとか、あるいは細かい話をすると、例えばおむつ代の取扱いの問題とか、幾つかの指摘があるわけですね。
　その医療機関側が医療から介護の移行をちゅうちょする一つの理由として医療保険の報酬と介護報酬との格差、これを取り上げられているようでございます。つまり、保険医療に比べて介護報酬が相対的に低いというようなこともあって、そのシフトがスムーズにいかなかったんではないかというふうに思います。
　厚生労働省は、来年四月を目指しまして、社会保障審議会で今その介護報酬の見直し作業を進められていると思うんですが、この施設介護報酬の見直しについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　先生からお尋ねございましたように、介護報酬の見直しの作業をいたしております。介護報酬も、先ほど申し上げました介護保険制度の財政の仕組みから申し上げまして、保険料が三年間固定されておりますので、介護報酬の見直しも保険料見直しのときに併せるということで、三年に一度の介護報酬の改定ということが基本的な考え方になっております。したがいまして、十五年度に介護報酬の見直しを行わなければならないということで、昨年から社会保障審議会の介護給付費分科会の方で審議を行っていただいております。
　介護報酬全般について申し上げますと、介護の事業を実施されるに当たり、言わばコストに当たります費用、人件費でございますとか物件費、そういったものに関係いたします経済指標の動向、賃金でございますとか物価の動向を当然考えなければなりませんし、また介護事業を実施されております事業体の経営の実態ということも見なければならない。それから、やはり保険料、公費によって介護費用が賄われているわけでございますので、支払側であります保険者の皆さんの財政状況、そういったことを総合的に勘案しなければならないと考えております。
　また、そういった中で施設の介護報酬についてはどうかということでございますが、基本的には、まず介護報酬全体の見直しの方針を固め、その中でこれからどういう介護、二年半、介護保険スタートいたしましたけれども、それを踏まえてどういう介護の姿があるべき姿なのか、そういう姿に向かって変えていくのにふさわしい介護報酬といった観点からも検討をしていただく必要があると思います。
　また、介護は自立支援でございますので、そういった意味では施設におきましても言わば真の意味でのリハビリテーション機能というものに着目しながら施設の評価をしていく必要があるんではないかと思っております。
　御質問の中で、医療型の療養型病床、それから介護の療養病床との問題もございましたけれども、私ども考えますのに、介護施設といたしましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設の問題もございます。医療との関係も十分踏まえながら、また介護施設体系内でのバランス、それから、本来、在宅重視というのが、障害になっても住み慣れた在宅で暮らし続けることを支援するというのが介護サービスの基本でございますし、法律でもそういう精神で貫かれているわけでございますので、在宅と施設との介護報酬のバランス、そういったことを総合的に勘案しながら、また十月十八日から分科会の審議を再開いたしますので、よく審議を尽くしていただきまして決めさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○藤井基之君　先ほど大臣からもお話がございました。また、今、局長からもお話がありましたように、私も、介護保険制度の究極の目的というのは、そういう施設介護ではなくて、やはり高齢者の方々が自分の居宅で、できれば家族とともに生活を営むことができるように生活とか医療等の側面から支援することにあると思っております。その意味で、また介護の保険財政の将来、そういった観点からも、これから在宅介護サービスをより一層推進していかなければならないのかなと思います。
　この在宅介護の推進ということを考えますと、ケアマネジャーの役割、そして機能が大変重要だと考えます。このケアマネジャーにつきましては、介護への移行が進まない理由の一つとしてその養成が問題との指摘もありました。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、在宅介護サービスを受けている要介護者の総数から見て、このケアマネジャーの数というものをどのように考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　ケアマネジャーの重要性については、先生から御指摘がありましたので説明を省略させていただきます。
　平成十年度から、介護保険スタート前からケアマネジャーが必要だということで、試験を実施し、実務研修も行ってきております。その結果、試験合格者数は二十三万六千人ということでございまして、ほとんどの方が実務研修を受けてケアマネジャーとして登録していただいております。二十三万六千人が言わば潜在的な資格者でございますが、現在、今年の六月一日現在、ケアマネの事業所で勤務しておられる方は六万二千人、実働六万二千人になっております。
　現在、在宅サービスを受けておられる方が百七十二万件でございますので、六万二千人で割りますと、ケアマネジャーさん一人当たり、実働ケアマネジャーさん一人当たりの件数は二十七・七件になります。大体、そのケアマネジャーは利用者五十人に対して一人を標準とするというのが私どもの基準の基本的な考え方でございますので、そういうことを考えますと、二十七・七件ということは、ケアマネジャーさんは数の上では充足しているというふうに言えると思います。ただ、質の面でまだまだということがございますので、研修でございますとかケアマネの技能向上について私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、ケアマネジャーの質の問題まで言及していただいたわけでございますけれども、ケアマネジャーの重要な役割というのは幾つもあるわけですが、その一つにケアプランの作成というものがあると思うんですね。
　例えば、介護というものは、生活支援とか施設サービスであるとか、あるいはリハビリ等、多くの場合、複合的なサービスが必要だというふうに私は考えています。ただ、実態を見ますと、どうも単一のサービスだけのケアプラン、これが全プランの四九％を占めていると言われている。そのため、ケアプランの内容に対する批判も一部出てきているようなんですね。
　ケアプランの内容につきまして、現在どのように評価をなさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君）　正に御指摘のとおりでございまして、先ほども申し上げたかと思いますが、十四年度、介護費用は五兆一千億掛かっております。四割が在宅でございますので二兆円といたしまして、その二兆円というのは一枚一枚のケアプランの集積であるわけでございます。ケアプランがちゃんともし作られていないということになりますと、その集積であります二兆円の介護費用というのが、皆さんの費用で使っている介護であるけれども、本当にふさわしい介護が行われていない。それは、介護サービスを受けている高齢者御自身あるいは支えておられる家族御自身にとっても、またその費用を出しております国民みんなにとって不幸なことであるというふうに思っております。
　実態は、先生御指摘ありましたように、ケアプランを見ますと、単一の、一種類のサービスだけのケアプランというのが半分くらいあるというふうに言われております。これは、一種類のサービスのケアプランはそれでは駄目かというと、必ずしも単純にそうは言えない。また、最近、要介護者数は増えてきておりますが、非常に要支援とか要介護一という介護度が低い方が増えておりますので、そういった方々のケアプランにおいてはサービスの数が少ないということをもって単純に駄目とも言えないというふうには思っております。
　しかし、市町村の担当者あるいは介護関係者の率直な御意見を伺いますと、私が申し上げた意味でケアプランが最も在宅介護において大事であり、入口であるところのケアプランが必ずしも十分でないというふうに言われておりますので、玉石混交であるとか、レベルがまだまだだとか、目指すところに比べるとまだ到達度は低いというのが総じてケアプランについての評価ではないかと思っております。
　私どもは、今年度、ケアマネジメントの評価の在り方に関する研究なども実施し、識者を集めましてケアプランの評価分析や、そもそもどういう評価をしたらいいかという評価手法の研究を行うことといたしております。これは、ケアマネジメントの、ケアマネジャーの資質向上ということを現在他方でやっておりますが、それとともに手法の開発についても鋭意努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私、今ちょっと手元に、これ今、局長の御答弁いただいた数字よりも少し古い段階なんですが、私、平成十二年十月という、ちょっともう二年ぐらい前なんですが、その時点の数字で指定居宅介護支援事業所、これが二万二千百二十七か所あって、ケアマネジャーが約二万六千人いるという、そういった数字を持っています。
　先ほど局長は実働が六万二千人いらっしゃるという数字を言われました。ちょっと私の全体の数字が間違っていたら修正していただきたいんですけれども、私の持っている資料では、その二万六千人のうちの専任者というものが三五・五％しかいないんだと、残りの六五％近くは他の業務との兼務者なんだというんですね。一事業所当たりのケアマネジャーというのは常勤換算ですると一・六九人しかいないと、一ケアマネジャー当たり平均四十人程度の利用者を担当しているという。
　御案内のように、先ほども局長も説明もありまして、私も申し上げました。ケアマネジャーの業務というのは、介護保険申請適用者の認定のための調査であるとか、介護施設だとか医療・介護関係者との調整であるとか、ケアプランの実施状況のフォローアップであるとか、あるいは毎月の給付管理票の作成など、非常に質、量ともに膨大と言うべきだと思うんですね。特に毎月の給付管理票の作成というのは、これは介護支援事業者のレセプト審査との関係もありまして、ケアマネジャーの負担が非常に大きいんだというふうにも聞いております。つまり、ケアマネジャーの仕事というのは、他の業務とのついでの仕事といいましょうか、兼務でやるような仕事ではないんじゃないかという声が現場から出ております。
　こうした他の業務との、他の職種との兼務による忙しさというのが、先ほどちょっとお話ししましたようなあるいはケアプランの質というものにも影響しているのではないかという指摘があるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず、ケアマネジャーさんあるいはケアマネジャーの事業所の実態を見る必要があると存じます。
　先生の数字はそれほど古くないと思います。十四年四月にケアマネの事業所は二万三千百十四でございますので、余り変わっていないということで大方問題はないと思います。それから、六万数千という数字は言わば非常勤でやっている方も含まれていると思いますので、常勤換算いたしますと先生のおっしゃった数字とそれほど違わないというふうに考えていただいて結構だと思います。
　ケアマネ二万三千の事業所のうち、何らかの事業、ヘルパーステーションですとかデイサービスを持っているとか、そういう本来サービス事業を持っている事業所に併設されているケアマネの事業所が九五・七％でございます。ですから、ケアマネだけやっている、ほかの事業を、言わば介護事業をやっていなくてケアマネだけやっているという単独型は四・三％というのがまず押さえていただきたい実態でございます。
　それから、専任、常勤でやっておられる人は八五％おりますので、言わばそういうところでフルタイムでは働いておられます。しかし、ケアマネだけ専従している方が、先生御指摘ありました三五％でございます。五〇％の方はフルタイム働いておりますが、本体の事業を持っていますので、本体の事業にも従事しながらケアプランも作っているということでございます。逆に言いますと、ケアマネ事業所というのは様々な事業をやっていて、ケアプランを作るという仕事が増えたので言わば一人は専任の方を置き、それから複数の人間はヘルパーのステーションのワークもしながらケアプランも作成している、こういう形態だと思います。
　これを、先生おっしゃるように、片手間にやっている仕事と考えるか、ついでにやっている仕事と考えるか。ホームヘルプステーションはケアマネもやることが必要だし、自分がホームヘルプ事業をやりながらケアマネに参加した方がより立派なケアマネができるという考え方もありますので、兼務していること自体の是非ということはいろんな議論があると思います。そこのところはよく考える必要があると思います。片手間で行われていることによってもしケアプランの質が下がっているようでありましたら、そこは問題ですのでよく考えていかなければなりませんが、専任でやっていたら絶対うまくいくか、いっているかどうかと、そういうことも含めまして、もう少し私ども実態を検証させていただきたいと考えております。
○藤井基之君　分かりました。
　居宅介護支援のケアマネジャー、この介護報酬なんですが、現在三段階に分かれているわけですね。六百五十単位から八百四十単位まであるわけです。介護利用者一人当たり、これ平均約七千五百円ぐらいになるんじゃないかと思いますが、ケアマネジャー一人当たりの平均介護保険利用者数を四十名としますと月約三十万円程度の収入ということになると思いますが、現場の声として、この報酬でケアマネジメントのみの専門の事業所が経営できるかどうかという話がございます。先ほど局長もお話がありましたけれども、いろいろな現在の実情というのは、そういった事業だけで事業が起こっているわけではないわけです。
　厚生労働省の介護施設・居宅サービス事業者等の収支状況に関する調査で見ますと、介護施設の経営は黒字だという。ところが、訪問介護とか居宅介護支援事業については、これは赤字になっているという数字が示されているわけですね。制度が始まったばかりでありまして、現在の介護支援事業者の経営母体の多くは、今、局長言われたように、介護施設等の経営者であるということでありますが、将来的にはやはりこれは独立した介護支援事業者や専任のケアマネジャーを育成していくべきではないかと思います。そのためにも介護支援専門員の、報酬といいましょうか、報酬についての見直しというものをやはり前向きに検討しなければならないんじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ケアマネジャーの介護報酬についての件でございますけれども、検討しております給付費分科会の方でもケアマネジャーの介護報酬については大変多くの議論がありました。
　経営実態などを見ますと、やはり今の介護報酬、これはケアマネジャー自身がそれまで日本にはなく、介護保険制度で初めて作られた制度でございますので、介護報酬を設定するというのも、措置の時代にもございました、初めてのことでございますので、そういった事情も考えながら、ケアマネジャーの介護報酬については今回見直すべきではないかという声が多数でございます。
　ケアマネジャーの在り方自体については、今回の介護報酬の見直しだけでなく、これからも考えていかなければならないと思います。その際、先生からお話にありましたように、今、九五％のケアマネジャーは本体の事業を持って、それとその事業所に附属してやっていると。そういうケアマネの在り方の是非、それから独立させていくべきなのかどうか、独立させた場合のデメリットということもあるんじゃないかというような問題もございます。
　今、ケアマネの財政規模が非常に小さいものですから、むしろ本体の収益で十分やっている、あるいは兼務の方が五〇％でございますから、本体の方の給与、事業の方の負担というようなこともあるんではないかと思いまして、そういうふうに考えますと、なかなか現実的には今の介護報酬で絶妙に機能しているという評価もないわけではないわけでございます。
　そういったことを考えながら、ケアマネの介護報酬は今回見直すという方針でございますけれども、それが分科会の方針でございますが、独立専従が望ましいのかどうかといった点についてはもう少し時間を掛けて考えてまいりたいと思います。
○藤井基之君　厚生労働省は、ケアマネジャーの業務の支援事業というんでしょうか、そういった事業として、いわゆるケアマネジメントリーダーによるケアマネジャー活動支援事業を開始されたというふうに伺っているんです。そして、このケアマネジメントリーダーを千五百名ほど養成されると。そして、このケアマネジメントリーダーは基幹型の在宅介護支援センターであるとかあるいは地域支援センター等を中心に配置するという、そういった指導をされているというふうに伺っています。
　介護保険制度の円滑な運営のためには介護支援事業者、医療関係者、保険者等の緊密な連携が不可欠でございまして、ケアマネジャー支援事業も大変重要な事業になると考えます。
　ただ、ケアマネジャーにしてもケアマネジメントリーダーにしましても、民間だけで介護支援事業者やお医者さん等の医療関係者間のコーディネート、これはなかなか難しいんだと、実態として、というふうに伺っているんですね。しかも、在宅介護支援センター、多くは民間への委託設営によるものと理解しておるわけですね。そうすると、円滑な連携を取るためには、やはり保険者である市町村が例えば直接的に関係者会議を設営するとかケアマネジメントリーダーを活用する必要があるのではないかという声はございます。保険者である市町村自体が関係者の会議を招集するなどのコーディネーターとしての役割を務めている地域もあるというふうに伺っているんですけれども、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ケアマネジャーさんに対する言わば支援事業の問題でございまして、先生からむしろ御紹介いただいたケアマネジャーのリーダー、これはどうもケアマネジャーさん、非常に複雑な仕事、地域で孤軍奮闘している、悩みを打ち明ける相手もなかなかいない、こういう声を聞きますし、本当に仲間で優秀な方が相談員になってくれたらと、そういう声を聞きますので、ケアマネジャーの支援事業の一環として、リーダー養成をし、現場で実際に実務に携わりながら仲間のケアマネジャーの支援をしていくと、こういうものでございます。
　それにしても、民間任せにしないで、ケアマネジャーの多くの方は公務員ではないわけですので、市町村の支援をということでございます。
　理想を言えば、やはりケアマネジャーたるもの、地域の資源をコーディネートして、専門家会議を開き、コーディネートをしていくというのがケアマネジャーの理想の姿だと思いますので、常に困ったら市町村に駆け込むという在り方もどうかと思いますが、過渡期でございますし、市町村は、保険者としてだけでなく、本当に第一次の地域の住民に密着した自治体として、介護を始め住民福祉に責任を持っているわけでございますので、当面、まだ育っていないケアマネジャーについて、今のところは市町村の積極的な支援もお願いせざるを得ないんではないかと、こういうふうに考えており、市町村の方にもそういうことでお願いをしているところでございます。
○藤井基之君　先ほど田浦議員から厚生労働省の将来的な推計の数字というのはなかなか当たらないんじゃないかというお話ございましたけれども、私はそれは、推計というのは当然前提をもって数字を出すわけでございますので、その前提が変われば数字は変わってくるものです。
　今日、御答弁で厚生労働省は、いずれ要介護者の数は五百万人を上回る、そして介護給付費もこれは大きな額になる、二十兆円を超えるような時代が来るんだと、こういうふうに言われたわけですね。そうすると、それに対応する、見合う介護保険料というものを考えた場合、介護保険料の引上げというのもおのずからもう限界に達するんではないかと、そう考えられるわけです。
　保険者である市町村の統合とか再編による保険者の強化、これも検討されていますが、そういった財政的な対策というものを当然進めていただく必要はあるわけでございますけれども、私は、それと併せまして、これは医療保険抜本改革の論議のときにも申し上げたんですけれども、例えば寝たきりにならないとか要介護者を作らないような、そういった施策の推進というのはこれはやっぱり極めて重要なテーマであろうと思うんですね。その意味で、厚生省が始められました介護予防・生活支援事業、これは大切な施策であると私は認識をしております。
　この介護予防・生活支援事業の実施要綱が厚生労働省から示されておりますが、非常にきめの細かい有用な内容を多々含んでいると思います。例えば、高齢者の共同生活支援を目的としたグループリビングなど、これらは非常に評価の高い有用な事業であるという声を聞いております。
　私は、これに加えましてやはりもう一つ、寝たきりとか要介護の直接的な主要要因となっております脳卒中であるとか、あるいは老人性痴呆とか、あるいは高齢者の骨折という、こういったものの対応、いわゆる介護予防対策、これをこのような介護予防・生活支援事業とまた別途当然推進しなければいけない事業だろうと思っております。
　その意味で、さきの通常国会で成立いたしました健康増進法という法ですね、これを幅広くとらえて、この法の推進というのが大変重要であると思う。そして、加えまして、関連する科学技術の振興というものも併せて行わなければいけないんだろうと思っております。
　現在、介護予防・生活支援事業の国の予算措置というのは平成十四年度でたしか五百億円が計上されていたと記憶しております。このうち市町村の事業につきましては、国は二分の一を負担し、都道府県が四分の一、市町村は四分の一負担すると、こういうふうになっているわけです。しかし、市町村の中にはこの四分の一の分担が困難だという市町村もあるそうなんですね。そのため、ほとんど事業が実施されていないところもあるというふうに伺っております。今後の介護保険制度の普及、費用の増嵩等を考慮すると、健康日本21等の健康増進施策、そして介護予防・生活支援事業、これに対して国は特に市町村を中心とした支援の強化あるいは一層の財政措置等を検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　健康増進や介護予防が大事だというお話でございます。正にそのとおりだと思います。健康日本21、健康増進法も制定させていただきましたし、私ども老健局の方でも四十歳以上の老人保健事業、ヘルス事業は所管させていただいております。また、メディカル・フロンティアということで、三大死因、がん、脳卒中、心臓病、それに寝たきりの原因であります骨折、それから痴呆性対策、こういったものの医学的な研究等についても、厚生労働省としては予算を計上し取り組んでいるところでございます。
　また、介護保険の給付ではない介護保険の給付に至る前の介護予防ということで、今御指摘のございました介護予防・生活支援事業も市町村に対する補助事業というふうにして五百億円を毎年計上してやっているところでございます。
　先生の方から、地元の四分の一の御負担が大変でなかなか手が挙げられない市町村があるということでございますが、逆にこの事業、むしろ財政当局の方からいえば、地方に定着した事業であり、もう補助事業でなくていいんじゃないか、こういう声も挙がっておりまして、私ども率直に言ってせめぎ合いをしているところでございます。
　元来、介護予防事業、やはり市町村が責任を持つ事業でございますので、私ども国庫補助するということは大いに頑張りたいと思いますが、市町村のやっぱり御負担をお願いするということは避けられないんじゃないかと思っておりますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
○藤井基之君　是非厚生労働省も頑張っていただきたいと思います。
　社会保障審議会の記録を見せていただいていますと、医療と介護との区分といいますか、区分けといいましょうか、そういったことについての議論が多々あるようでございまして、日本医師会が行いました療養型病床群における患者状況調査というのがあります。これを見ますと、医療保険適用患者に比較しまして、療養型病床群にいる介護保険適用患者、この方々の介護度を見ますと、要介護度五の患者さんが四四・九％、要介護度四の患者さんが二二・二％というんですね。要介護度の高い患者さんが相対的に多いというふうに示されているわけですね。
　これは、医療と介護というのは、やはり制度上分けているけれども、表裏一体の関係にあるということを示しているのではないかということを私は思うわけですね。そして、この両者、医療と介護というのはその区分けすること自体が難しい状況も多々あろうと思うわけですね。
　今、医療制度抜本改革の一環としまして、新しい高齢者医療制度をどうするかという議論が進められているわけでございますが、高齢者医療制度と介護保険制度、それぞれの制度の役割あるいは機能の分担だとか、あるいは保険給付の在り方についての考え方といいましょうか、これらは相互に大きな影響をお互いに及ぼすものだと思われてなりません。現在の介護保険制度におきましても、一定の範囲で医療費と目されるようなそういった給付も現実に行われているわけでございます。
　現在、厚生労働省として、この医療と介護の役割分担についてどのようなお考えで区分して、そして介護での給付というものをお認めになっているんでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。どのように考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　医療と介護の境界線というのは非常に難しい問題でありまして、明確にここから医療、ここから介護というふうに二つにスイカを割るようにぱんと割ることはなかなか難しいと私は思っております。
　ただ、疾病がある程度落ち着きまして、そして安定した経緯をたどる方は、これは介護の方にお回りをいただく。しかし、病気が揺れ動くと申しますか不安定、絶えず医療のお世話にならなければならないといったような方につきましては、これは医療保険の方でお願いをしていかざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、その辺のところは現場でしっかりとおやりいただく以外にないわけでございまして、明確に御答弁申し上げることもなかなか難しいわけでございますけれども、割り切り方としてはそういう割り切り方でいく以外にないだろうというふうに思っております。
○藤井基之君　坂口厚生労働大臣は、先日、医療保険制度体系の在り方等についての私案を御提示なされました。今日、午前中の本会におきましても同僚の田浦議員からいろいろとたださしていただいたわけでございますが、この大臣の私案の中で、医療保険における保険者の都道府県単位での統合再編を目指したらいかがかという、そういったお考えをお示しになっていたわけでございますが、介護保険につきましても現在保険者数というのは三千近いわけでございます。そして、その保険財政の強化のためには市町村の統合合併等による、これらによって保険者機能を強化しようという、そういったことも一つの政策的な方針が打てるわけでございます。
　大臣の医療保険に対してお示しになった考え方というものを、例えばこの介護におきましても、介護保険財政を強化するためにも介護保険の保険者を例えばそういった複合化する、広域化するといいましょうか、そういった方向というのがあるいは必要になってくるんではないかと私も思うわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになるかということをお聞きしたいと思っています。
　特に平成十七年度、これから十七年というともうすぐ来るわけでございまして、この十七年には介護保険制度の体系のトータルの見直しをしなければいけない状況になってまいります。そうしたときに、やはりこれは医療制度の問題についていろいろと述べられている内容というものは取りも直さず介護保険制度においても考慮しなければならない内容を多々含んでいるというふうに思うわけですね。
　厚生労働大臣は、医療保険制度とこの介護保険制度、その相関、これなかなかスイカを半分に割るようにはできないと、私もそのとおりだと思っておりまして、こっちからこっちは保険で、こっちからこっちは介護であると、それはそういかないのは十分私も分かっている。ただし、制度というものを今私どもとしては持って、この制度が実際に裨益する方は我が国民でありまして、多くの場合それは高齢者の方々なんです。この方々がこういった二つの制度間で、何というんですか、ミスリーディングなことが、なってはいけないんだろうと思うわけです。
　私は、この二つの関係と十七年度の体系見直しに対して大臣の御見解がありましたらお伺いさせていただきたいと存じますが。
○国務大臣（坂口力君）　介護のサービスは、これは非常に住民のサービス、非常に住民に密着をした問題でございます。したがいまして、これは大きな単位よりも小さな単位できめ細かくこのサービスは行っていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても市町村で住民サービスというものはお世話をいただかざるを得ないんだろうというふうに思いますが、ただ、いわゆるそれを行います保険の単位をどうするかという問題は、これは市町村に限定をする必要はありませんし、今までも広域化ということを進めさせていただいたわけでございます。
　ここは少し広域化の考え方でいってもよろしいのではないかというふうに思いますが、しかしこれは、先ほど申しましたように、サービスも伴う話でございますから、広域化の市町村でよくその内容につきましても差がないようにお話合いをいただいて進めていただく必要がございますので、特にうちの町はこういうふうな行き方でいきたいという非常に特殊性をお持ちになっているところにつきましては、それはなかなか周辺の町村とうまくいきにくいという面もあるだろうというふうに思いますから、これは介護の場合には、医療保険のように一つの県なら県の単位でというふうに限定をすることなしに、幾つかの選択肢を認める中でこれは進めていくのがよろしいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　時間も限られてまいりましたので、通告している関係で、ちょっと医療事故の関係について一問だけ聞かせてください。
　医療機関における医療過誤の発生というものが度々報道されるわけでございます。東京女子医大病院において人工心肺装置に関する医療事故というのが、これは国会でも関係者を呼んで質疑が行われたわけでございますけれども、この問題については診療記録の改ざん問題というのが大きく取り上げられまして、医療に携わる人間の倫理の問題が多く言われたんですが、この医療事故の発生の原因は何かというふうに考えますと、手術中の人工心肺装置が停止状態になったんですね。再作動までの時間が掛かったことが結果として残念ながら死亡事故につながったということになるわけです。機器にトラブルが起きていることに気付くのが遅れて、気付いた後もその機器の操作法が分からないという理由で対応が遅れたということです。医療を提供する機関として、ええっというような感じなんですね。あってはならないようなことだというふうに私は考えています。
　厚生労働省に置かれた私的諮問機関であります医療安全対策検討会議におきまして、本年四月、医療安全推進総合対策がまとめられました。その中で、院内における医療用具に関する安全管理としまして、医療用具を使用する者はその操作方法を熟知しなければならない、当たり前のことを当たり前に書かれたわけであります。ところが、女子医大病院の例を見ますと、やはり医療事故を防止するためにこの当たり前のことを具体化しなければいけないのだろうと思っていまして、操作方法に熟知したスタッフを配置して、そして多様化する医療機器、医療用具の操作方法を医療スタッフに熟知させるために必要な情報を確保して、それを伝達をしなければいけない、それが非常に大切になっていると思います。
　特に、人工心肺装置など生命に直結する医療機器に関する医療事故防止のため、このためには例えば臨床工学技士のような専門スタッフの配置と、これら従事者に対して使用に当たっての必要な情報を提供される体制というものを早急に構築しなければいけないと考えるわけでございますけれども、厚生省、どのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生から二点にわたって御質問がございましたが、まず臨床工学技士等を含めた必要な従事者の配置につきましては、医療法によりまして病院の実情に応じた適当な数を配置するということになっております。個々の病院の規模ですとか、あるいは提供する医療内容などに応じて必要な職員数が配置されているものと認識をいたしておりまして、現に平成十二年の病院報告によりますと、精神病院を除く八千二百十一の病院に六千三百七十二人の臨床工学技士の方が配置されているという状況でございます。
　また、二点目の安全管理体制の整備のことにつきましてでございますけれども、昨日になりますけれども、十月一日から医療法施行規則を改正をいたしまして、すべての病院、約九千三百のすべての病院、そして約一万六千あります有床診療所に対しまして院内研修の開催を義務付けているところでございます。そこで医療用具の使用方法を含め、安全対策に必要な知識の習得などを図ることといたしております。
　またさらに、来年四月からは、先ほど御指摘ございましたように、大学病院等の特定機能病院及び臨床研修病院におきましては医療安全管理部門の設置を義務付けることといたしておりまして、これによりまして医療用具の使用方法に関する情報の適切な管理やあるいは院内の周知など、責任を持って実施する体制の整備を図ることといたしております。
　今後とも、各医療機関におきまして医療安全が確保されますように、私どもも最大限努力をしていきたいと考えております。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　午前中に引き続き、平成十一年度、十二年度決算にかかわる質問を幾つかさせていただきますが、質問に入ります前に、私からも冒頭、坂口厚生労働大臣、引き続き厚生労働行政の責任者として留任をされました。午前中も既に、医療保険制度改革あるいは介護保険制度の見直しに向けての大臣の決意をお伺いするという質問がございましたけれども、改めて、これからの厚生労働行政を引き続き担当されるに当たっての大臣の決意を是非私からもお伺い申し上げたいと思います。
　実は、比較するのもなんですが、平成九年度の健康保険法の改正のときにも、断固抜本改革はやるんだと声高におっしゃって何もされないままお辞めになった方もありますので、そういう意味では大臣としては大変荷が重いというところもあるかもしれませんが、さきの通常国会で健康保険法改正案、非常に異例な形で成立をした。専ら改革の中身というか抜本改革はすべて宿題に残されたと。そういう意味では引き続き、何か大臣はもう卒業論文をお書きになったつもりのようですが、残念ながら留年ということになられたようですから、是非これはきちっとした答えを書いていただかなければいけないと、こういうことだというふうに私は受け止めたいと思います。
　ちょっと余計なことを申し上げましたが、大臣の改めての決意を冒頭にお伺いして、それから質問に入らせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　午前中にもごあいさつ申し上げましたとおり、引き続きまして厚生労働大臣の職を拝命させていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　先ほど御指摘をいただきましたとおり、医療保険につきましては、抜本的な改革を含めましてこれを御提議を申し上げ、御議論をいただき、そしてより良い方向に持っていくというのは、これは大きな宿題でございますし、これは私にとりましても重大な責任のある問題だというふうに思っている次第でございます。したがいまして、この問題につきましては最後までやり遂げるという決意で臨ませていただいておりますし、午前中にも申しましたとおり、もうこれができないということになれば私のすべて責任でございますから、責任を明らかにさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
　また、厚生労働関係の問題におきましては様々な問題が山積をいたしております。年金、医療、介護あるいはその他、障害者の問題等々の問題もございますし、そして少子化対策等もございまして、それぞれ大変難しく、そして大変大事な問題でございますが、ここで一番大事なことは、社会保障全体として総論的に一体これからどうしていくかという視点が最も大事だというふうに思っております。個々の問題についてのそれぞれの結論を出すという前に、やはりトータルでどうするかということを考えながらそれぞれの個々の問題に取り組んでいかなければならないというふうに自身にも言い聞かせているところでございます。
　そうした考え方の下に、これからひとつ総合的な立場で個々の問題に取り組まさせていただきたいというふうに思っておりますので、御指導、御鞭撻いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。