Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　そうおっしゃるんですが、きょうのこの段階でまだ基金管理法人も決まっていない、公募をするという団体もあるんですね。
　例えば、これは去年も私がレンタルオフィスで二百億ぐらいのお金を積んでいるといって指摘をした団体なんですけれども、廃炉・汚染水対策基金、これを見ると、民間団体公募により決定。その公募期間を見ると、一月の二十三日から二月の十二日まで。この間に公募をして、ようやくその基金管理団体をこれから決めると言っているんですよ。今の段階でまだ決まっていないんです、どこに管理させるか。だけれども、この補正予算だけ通してくれ、この百九十九億だけは認めてくれと言っているんですけれども、これもちょっといかがでしょうかね。これは経産大臣の御答弁になると思いますけれども。
○宮沢国務大臣　本基金につきましては、臨時国会でもいろいろ委員から御質問をいただきました。
　本基金につきましては、小さな団体等々という御指摘を前回受けたわけでありますけれども、選定についていえば問題はなかったと答弁をさせていただいたと思っております。
　基金の活用については不断の見直しを行うということでありますので、今回は公募ということを今させていただいております。もちろん、予算成立がなければ採択はできないということでございますので、いわゆる停止条件つきで公募をしている、こういうことでございます。
　一方で、基金設置法人と事務局とございますけれども、事務局はそのままでございますから、基金設置法人について、公募でございますから、同じ法人が出てくるかもしれないし別の法人になるかもしれないということで作業を進めておりますけれども、今御指摘がありましたように、では三月三十一日まで間もないので事業ができないのではないかという御懸念は、恐らく御懸念していただかなくて結構でございまして、しっかり事業ができると思っております。
○松野（頼）委員　何か、まるで基金管理法人が決まっているかのような御答弁ですけれども。
　これはちょっと資料につけました。去年もやりましたけれども、資料の八を見てください。これが、前回二百億基金を管理した地球と未来の環境基金というところ。二百億ですよ、二百億。これを見ていただいても、一つの部屋の中に何社か入っているんですね。
　この法人は、通常の活動は三千万ぐらいの事業費、一年でですよ。植樹をしている、その活動は立派な活動なんですけれども、植樹をされている団体です。年間の事業費、三千万ですよ。そこに二百億の基金を、こういうオフィスの状態のところにいきなり国が任せているんですよ。これが前回とったところ。
　よもや、また今回同じところがとらないでしょうなというのが一つの指摘ですけれども、これで本当に二百億というお金をしっかり管理できる状態だというふうに判断されたんでしょうか。御答弁ください。
○宮沢国務大臣　前回も同じような御指摘を受けました。申し上げましたのは、この基金の管理、執行については、別のオフィスをしっかり、独立したオフィスを借りて執行している。たしか、私、月額は忘れましたけれども、それなりの金額の家賃も払って執行している、こういうことを申し上げました。
　そして、先ほどの答弁、ちょっと誤解を受けるような答弁があればあれですけれども、この法人が公募に応じる権利はあるということを申し上げただけでありまして、この法人になるということは全く決まっておりません。
○松野（頼）委員　これは、事業内容まで全部、実は事務方の皆さんに説明をいただきました。内容は極めて専門的なことをやっています。
　しかし、今回のこの基金管理法人の公募、まず選定されるメンバーがいらっしゃるんですよね。その選定されるメンバーを教えてくださいと言ったら、教えられないと言うんです。どういう方が選定されるんですか、この基金管理法人を選定するに当たって。御答弁いただけないでしょうか。
○宮沢国務大臣　基金管理法人の選定に当たりましては、外部委員会に、外部委員にお任せしておりますけれども、事前にいろいろな介入があるかもしれない、また事後にいろいろなクレームがあるかもしれないということもありまして、従来より公表しておりません。
○松野（頼）委員　いや、それはどこの選定委員会も同じで、どこもきちんと公開しているんですよ。こういう経緯でここを選んだ。こういう専門性があるからここを選んだ。どういう専門家の人たちがこういうことを選んだ。まさにさっきの、国会において、国権の最高機関につくった選挙制度の調査会だって、全員、お名前と肩書は公開されています。議事録の細かい、誰がどう言ったというところまでは公開はしていませんけれども、議事の内容の概要ぐらいまでは我々にも知ることができます。
　当たり前じゃないですか。なぜそれが公開できないのか、もう一回御答弁いただけないでしょうか。
○宮沢国務大臣　審査委員の氏名及び評価の詳細は、情報公開法第五条一号及び六号柱書きに定める不開示情報に該当するため不開示にしている、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　これは不開示情報に該当するんでしょうかね。
　私たち、国会にも事故調査委員会というのを設置いたしました、両院の中にまたがる。もちろん、細かい議事は相手方の守秘義務との関係で出せないところはあるかもしれない。でも、少なくとも、そのメンバーと肩書、多分日本で最高の専門家の皆さんに参画をしていただいて事故調査委員会というのをつくったつもりですけれども、それでさえ、メンバーと肩書、どういう議事の内容があった、相手の守秘義務だからここは公開できない、そういうルールをきちっとつくってやったつもりですよ。これがなぜ公開できないのか。
　と同時に、このレンタルオフィスに、経験がない、原子力の知見もないと思われるような基金管理団体が受注をして、その受注経緯も公開できない。おかしいじゃないですか、それは。
　また、おもしろいことに、廃炉・汚染水対策事業の基金です。
　福島原発事故の廃炉・汚染水対策、極めて専門性が必要な分野です。平成二十五年度の基金管理法人の選定の公募要項には、当然のことながら、「組織の本事業に関する専門知識・ノウハウ等」、この四番というのが、「審査基準を満たさないものは不合格として、選定対象としない。」と言っていながら、専門性が全く感じられないところを去年は選定しているんですね。ことしの公募要項を見ると、そこの部分が抜け落ちているんですね。専門性がなくても、審査基準に満たなくても、要は、専門性がないところでも不合格としないと言っているんですよ。これもおかしくないですか。
　内容はしっかりやっていますよ。見ました。相当専門的なことです。説明を受けても、一瞬では私もわかりません。極めて専門性のある内容の事業に補助を出している。ロボットを開発したり、汚染水の成分を分析したり、どうやって湾の外に出さないようにするか、極めて専門的なことです。
　でも、この基金管理法人は、「原子力分野に精通しているか。」というチェック項目が当然のことながらあるんですが、そのチェック項目を今回の公募要項では落としているんですよ。なぜ落としたんですか。御説明ください。
○宮沢国務大臣　これは委員御承知のことでありますけれども、基金設置法人というのはいわゆる金の出し入れをしっかりするところ、そして、別途、事務局というのがありまして、それぞれ高度な審査をしている、こういうシステムになっておりまして、事務局につきましてはそれなりに有名な研究所がやっているということであります。
　そして、これまで事業をやってまいりまして、一体的に事業を実施することで補完し合いながら適切に執行が可能である、逆に言えば、高度の専門性までは必要ないであろう、基金設置法人についてはということであります。ただ、専門性についてゼロではいけないということで、より細やかに評価するということで、採点制、マルかバツではない、採点制ということにいたしました。
○松野（頼）委員　去年の二百億を公募するときには専門性を要求していました。ことしの百九十九億を選定するときには専門性が要らない。この理由を教えてください。
○宮沢国務大臣　一年間実績を積んできまして、基金設置法人自体の専門性というのが極めて高いものである必要はない、ある程度の専門性があるということであれば、事務局と連携して事業が進められるということがわかった結果であります。
○松野（頼）委員　委員長も顔をしかめていらっしゃいますが、要は、専門性が全くないのに、どこの事務局を選定するのか、どこの事業を採択するのかにかかわっているんですよ、この基金設置法人も。
　では、全く丸投げなんですか。いいんですか、それで。
○大島委員長　宮沢大臣、もう少し大きい声で。それで、聞こえないものですから顔をしかめていたんです。
○宮沢国務大臣　事務局は、公募によりまして、経産省で公募で決めているということで、この基金設置法人が決めるものではありません。
○松野（頼）委員　であれば、基金に積む必要はないんじゃないですかね。これは何で基金に積むんですか、わざわざ。本予算でやればいいじゃないですか、本省がやるなら。違いますか。
　基金に積む理由を教えてください。
○宮沢国務大臣　福島の廃炉、汚染水の処理を進めているわけでありますけれども、いろいろ進めると、いろいろな装置とかいろいろな技術が徐々に必要になってまいります。それは、例えば燃料デブリ、溶けた燃料をどう取り出すか、また取り出す方法なんというのも、最近になってある程度見えてきて、どういうものが必要になってくるかということがあって、徐々に徐々にいろいろな必要なものが出てくる。
　そういうものに対しまして、それぞれの技術を開発してくれるところを事務局が公募して選んでいく、こういうことでありますので、長年にわたる作業であるということ、そして、それなりのお金が積んであってそれなりに対応できるということで、基金の事業として大変、これはある意味では基金が本当に必要な事業だと思っておりまして基金にしております。
○松野（頼）委員　今御答弁いただいたように、こういう専門的なことをやらなければいけない、こういうことも必要なことだといって選定するのに、全く専門性がなくていいんでしょうか。これはちょっと答弁がおかしいので。
　では、お金だけ管理している団体をわざわざ外につくるということなんですか。お金だけ管理するから、それもレンタルオフィスみたいなところですよ、そこに管理させるだけだから、別にそこは専門性がなくてもいいんだと。でも、いろいろな専門的なことが出てくるから、わからないから、基金に積む必要があるんだと。何を言っているかわからないんですよね、答弁が。
　私は、もっとちゃんと専門性があるところに、そしてある程度基金の保全ができるぐらいの規模のところにきちっとその基金を積んで、きちっと、誰が見てもおかしくないような内容のものをやればいいんじゃないか、管理をすればいいんじゃないかと。
　実際にやっている研究はちゃんとしていますよ、見ましたが。物すごく専門的なことをやっているし、その中から確かにいいものができようとしている。だけれども、管理している団体だけが何かおかしい、うさん臭いんですよね、物すごく。その団体が悪いと言っているんじゃないんですよ。その管理のさせ方が極めて恣意的な感じがするということなんですよ。何でそんなレンタルオフィスのようなところに二百億もの金を渡せるのか、どうしてもこれは理解ができないんですね。
　もう一回御答弁いただけないですか。何か、ここにどうしても落とさなきゃ、管理させなきゃいけない理由があるんですか。もう一回御答弁ください。
○大島委員長　宮沢大臣、わかっていただけるように答弁してください。
○宮沢国務大臣　基金管理団体、基金設置法人と事務局が分かれておりまして、まず、レンタルオフィスのようなというお話がありましたけれども、これは、しっかりとした個別のオフィスを持って執行をしております。
　それから、基金設置法人と事務局の関係ですけれども、基金設置法人は、お金の管理をする、そしてある意味では信託したものを払ったりするところでありまして、この出し入れについては経産省でも確認をしております。
　一方で、どういうところに、企業にお願いするかということは、事務局というところで、ここは極めて高い識見というか知識のあるところであります。
　そして、では、何でもともとそういう事務局をやっているところに基金を設置しないのかということが恐らく一番おわかりにならない点だと思うんですが、制度上許されるのであればそういうことがあり得るんですけれども、残念ながら、株式会社でありますと、税法上の関係で利益が発生するとか、また、余ったお金を戻させるときにいろいろな問題があるとかということで、実は、株式会社には基金を設置できない、株式会社も受けられないという事情があって、このような制度をとっております。
○松野（頼）委員　では、株式会社に受けられないから、トンネル基金みたいなものを、トンネル会社みたいなものをつくるんですか。
　所在地、ほかにオフィスがあるんだとおっしゃいますけれども、少なくとも登記上の所在地はこれなんですよ。またそんなトンネル会社みたいな話をする。
　二百億ですよ、二百億。いや、ここはレンタルオフィスかもしれないけれども、ほかにちゃんとしたオフィスがあるんだ、そんな話が通用しますか、二百億のお金を管理するのに。銀行へ行って、二百億貸してください、実はこれはレンタルオフィスですけれども、ほかにあるんですよみたいな話が通用するんですか。おかしな話ですよね。ちゃんとした事務局に管理をさせるなり、違う形態をとって管理させればいいじゃないですか。
　ほかの基金で、今回も十幾つの基金を積んでいますけれども、本予算にはもう一個またレンタルオフィスのところが出てきていますが、少なくともこの補正予算の基金管理において、ほかを見ても不自然なところはないんですよね。こういうところならちゃんと管理できるだろうなと。株式会社じゃありませんよ。
　物すごく不自然だから、これを去年から取り上げているんですよ。なぜここにどうしても受注させたいのか、なぜここにどうしても管理させたいのかというのがわからないんですよ。だから聞いているんです。どうしてもここだというような意図が見えるんですね。だから聞いているんですよ。
　これだけやっていてもしようがありませんから、次に行きたいと思います。
　きのうも若干議論が出ていましたこの基金管理についてですが、去年の秋のレビューで、きのう麻生大臣がお答えになっていました。先ほどの答弁と同じように、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、資金の回収を見込んで貸し付けを行う事業、事業の進捗がほかの事業の進捗に依存するもの、こういうものは基金でやってもしようがないですねということを、去年の秋のレビューで決定をいただいたというふうに思います。
　今回の補正予算で入っている中で、きのう大臣は、二つの基金はこれに該当しないかもしれないというふうにおっしゃっていましたが、こういう基金方式をとめることは当然であるという御答弁もされていたんですね。本予算ではこういうことはないですよね。
○麻生国務大臣　基金方式によらずに実施できないかということを検討することがルールなんですが、その結果が、先ほどお話のあったとおりのものになっております。
　御指摘のありましたこの二つの基金の事業ですが、これは経済対策を事業として実施するものというのは御存じのとおりなんですが、今日、補正に予算を計上しているところですけれども、その実施の方法について、これは基金方式によらずほかの方法で実施ができぬのかということを検討させております。
　その結果、農業構造改革支援基金につきましては、二十六年の三月以来、順次、農地中間管理機構の業務が本格化しております最中でもありますので、当分の間は、過去からの実績等々、年度ごとの所要額を合理的に見積もることは極めて困難ということが一点。
　もう一つの、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金につきましては、この事業が小企業のいわゆる設備投資とか試作品開発の期間に左右されますので、執行が複数年度にわたることになりますので、既存の実態、形態を活用するとの判断を行ったということから、今回の補正予算におきましては基金方式で計上しております。
　いずれにしても、この二つの基金については、基金方式によらないで実施できないかということを引き続き検討してもらいたいということを要請しております。
○松野（頼）委員　ぜひ、しっかりそこの基金というものは、また引き続きやりたいと思いますが、やはりきちんと一般会計で財務省の査定を受けて予算化するというのが本来の筋だと思いますので、必要ないものは改善をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりました。本当は労働保険特会、いわゆる企業が払っている雇用保険、また各企業が払っている労災保険、これについて実はやりたいなと思っていましたが、さわりだけやらせていただきます。
　これは大体、企業が、雇用保険というのは、給料の千分の十、今法律は千分の十四ですけれども、若干値下げをして千分の十、労使折半ですね。二事業分として、これは事業者だけですが、千分の三・五。これが雇用保険です。
　それ以外に労災保険というのがありまして、労災保険は、業種によって異なりますけれども、千分の八十九から二・五、平均千分の四・五、この負担を中小零細企業なり大企業、人を雇っていれば負担をしています。
　これの収入が莫大にあるんですね。資料の十二ページをごらんください。
　失業給付金の勘定では一・八兆、雇用保険二事業では約〇・六兆ですから、約二・四兆の収入があります。毎年二兆四千億。労災保険では一兆一千億。これを各企業、事業者が負担をしています。
　それの積立金が莫大にあるんですね。まず、雇用保険の勘定の積立金の額、そして労災保険の勘定の積立金の額を両方合わせて教えてください。厚労大臣、お願いします。
○塩崎国務大臣　今の二つの労働保険特会の勘定、雇用勘定と労災勘定、それぞれ、六・六兆円と七・八兆円で、合わせて十四兆円の積立金があります。
○松野（頼）委員　十四兆円積み立てているんですよ、雇用保険特別会計だけで。莫大な積立金があるんですね。
　いろいろな事業をしているんです。前に、私のしごと館というのをこの特会でつくった。無駄遣いをしてしまった。数百億でつくって、結局、無償で自治体に上げて、自治体も使い切れずに数百億が溶けちゃった。こういうところです。
　時間になりましたので、この雇用保険特会はまた次回しっかりと質問させていただきたいと思うんですが、いずれにしても、今、国民に増税を強いています。もっと国は歳出をしっかり切って、無駄遣いをやめて、その前に我々国会議員が身を切って、こういう姿勢で臨まなければいけないのではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　ＩＳＩＬが人質にとっている後藤さんの解放に向けた交渉の現状についてお伺いをしようと思ったんですけれども、状況が時々刻々と動いており、また重大な局面のようにも思われます。予定した外務大臣への質問はやめることといたしたいと思います。ヨルダン人パイロットのカサスベ氏を含め、一刻も早い救出が実現するよう願ってやまないところであります。
　ただ、一点だけちょっと総理にお伺いをしたいと思うんですが、このＩＳＩＬという呼称についてなんですけれども、欧米諸国の首脳を見ても、ＩＳＩＬ、またはＩＳＩＬ自身が嫌っているとされる呼称であるダーイシュ、こういう呼び名を使っているところがほとんどに今なっているようです。オーストラリアのアボット首相も、ダーイシュという名前でこのＩＳＩＬを呼ぶべきなんじゃないのか、こういうふうな呼びかけをされているようであります。
　イスラム国という呼称は、あたかもこのイスラム国を承認された国家と認めているようであり、また狂信的な暴力集団であるＩＳＩＬと一般のイスラム教徒が同一視されかねない、そういうニュアンスがこもってしまいます。
　外務省にお尋ねをしたところ、やはり日本政府としてもイスラム国という呼称は好ましくないという見解でありました。安倍総理も当初からＩＳＩＬと呼び、今や私たちもＩＳＩＬと呼んでいます。
　にもかかわらず、国民に大きな影響力のあるマスメディアの皆さんが、さまざまな注釈はつけながら、しかし、さまざまな注釈はつけた上でイスラム国という呼称を今も使い続けているわけです。
　私は、報道機関に対して政府が直接の要請をするとかいうことは余りいいことだと思いませんけれども、しかし、この場でなるべくＩＳＩＬの呼称で統一していくのが望ましいという意思表示はできると思います。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、イスラム国といえば、まるで国として存在しているかのごときの印象を与えますし、いわば国として国際社会から認められている、あるいはまた、イスラムという名前を使っておりますので、イスラムの代表であるかのごとき印象を与えて、イスラムの人々にとっては極めてこれは不快な話になっているわけでございますので、政府としてはＩＳＩＬという呼称を使っているわけでございます。
　そこで、マスメディアも、そういう意味においては大変影響力があるでしょうから、ただいま柿沢委員が御指摘になった点も踏まえて検討もされる可能性もあるのではないか、このように思います。
○柿沢委員　御答弁ありがとうございました。
　非常に重大な局面なので、これ以上はもうやめたいと思いますけれども、今回の事件については後々検証すべき事項はいろいろとあるように思います。全て解決をした後にその機会を持たせていただけたら、こういうふうにも思っているところです。
　さて、補正予算です。
　十二月二十七日に閣議決定をされた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいて、この補正予算は編成されています。書いてありますとおり、一、現下の経済情勢を踏まえた生活者、事業者への支援一・二兆円、そして、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化〇・六兆円、三、災害復旧復興加速化など災害、危機等への対応一・七兆円、以上で三・五兆円の国費ということであります。それによって〇・七％のＧＤＰ押し上げということになっております。
　我が国のＧＤＰはおおむね五百兆円というところですから、それに〇・七％を単純に掛けるとちょうど三・五兆円になるわけです。つまり、三・五兆円の公的需要の追加で三・五兆円のＧＤＰ押し上げ、これは当たり前なのではないかと思いますけれども、補正予算の経済効果という点について、政府はどのような認識を持たれているんでしょうか。
○甘利国務大臣　たまたま数字とＧＤＰを掛けるとそういうことになるんですが、実は、計算は機械的な積み上げです。
　例えば、公共事業でいえば、国が二分の一であるならば、地方分の二分の一を足した効果、あるいは、プレミアム商品券のようなものであれば、民間が足し上げた分を機械的に加算をして出したものです。いわゆる乗数効果と言われるものは計算をしておりません。
○柿沢委員　三・五兆円の予算を組んで、三・五兆円の経済効果が出ると。いろいろお話はされましたけれども、最終的に乗数効果は計算しておりませんということですから、どう〇・七％の押し上げ効果をはかったのかもよくわからなくなってしまうんですけれども。
　この中で、復興の加速化ということで一兆円以上の予算を計上しています。これは、災害復旧復興加速化の一・七兆円のうち、一兆円が復興の加速化に充てられている。
　いかにも復興に力を入れていますよ、こういうことになっているわけですけれども、しかし、この内訳を見ると、このパネルの下の方ですけれども、何か変なことが書いてあるんですね。平成二十五年度決算剰余金の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ七千二百四十七億円、ちょろっと書いてあるんです。
　これは、財政法六条で、公債または借入金の償還財源に充てなければならないものとされている決算剰余金の二分の一に相当しているものですから、つまり、これは復興債の償還財源に充てられることになるんじゃないですか。財務大臣、それでよろしいですか。
○柿沢委員　復興債の償還に七千二百四十七億円。借金を返す、それが復興の加速化一兆円の大半を占めているわけです。先ほどのＧＤＰ三・五兆円の押し上げ効果にこの七千二百四十七億円がカウントされているわけです。
　借金返済のどこが復興の加速化なんですか。どのような経路でこれがＧＤＰ押し上げにつながるんですか。何で緊急経済対策にこれを計上しているんですか。お尋ねします。
○甘利国務大臣　経済効果にはカウントしておりません。委員おっしゃるように復興債の償還財源でありますから、先ほど御指摘のあった経済効果には含まれておりません。
　なお、公共事業でいえば、マクロ経済モデルというモデルを使えば乗数効果は一・〇四、一年目ということが出ますけれども、それもあえて使っておりません。というのは、それ以外の民需振興部分につきましては、地方自治体が設計するものによって形が違ってくるわけでありますから、結果が違ってくるわけでありますから、現時点で詳細な設計、詳細な算定はできないし、経済対策で乗数効果を使った経済効果というのは、過去にも算定をしていないと思います。
○柿沢委員　改めてお伺いしますけれども、七千二百四十七億円、これは借金の返済です。経済効果には含めておりませんと言っている。これを何で緊急経済対策に計上するんですか、お伺いします。
○麻生国務大臣　これは、基本的に、二十七年度までの復興事業費というものが二十五兆円を超えるということが見込まれております中で、今般の補正予算の中において、一般会計の決算の剰余金として二分の一に当たりますいわゆる七千二百四十七億円の、追加の復興財源として確保したということであろうと思います。これを復興特会に繰り入れますので、復興債を償還するということで、二十七年度においていわゆる新たに復興債を発行し、復興事業に充てることができるということになろうと存じます。
　こうした措置によって、基本的には、被災地の復旧復興加速化を通じて被災地における経済の好循環を確かなものにしていくことができるということだろうと思いますので、経済対策の趣旨に沿っているということだと理解しておりますが。
○柿沢委員　全く理解できません。借金返済ですよ。
　この額を緊急経済対策に計上して、補正予算に計上して三・五兆円としている。これは、はっきり言えば、経済対策にならない中身を入れて三・五兆円という額をつくり上げている、こういう水増しが行われていることになるのではありませんか。
　話をかえます。
　衆議院選挙のマニフェストで私たち維新の党が訴えたのは、四つあります。身を切る改革、徹底行革、維新の手で行う。そして、失われた第三の矢を維新の手で行う。忘れられた社会保障改革を維新の手で行う。地方創生は地域が決める、これも維新の手で行う。
　このうち、身を切る改革ということと地方創生は地域が決めるということについては、先日の代表質問で、国会議員の定数、歳費の削減、そして道州制と大阪都構想、こういうことでそれぞれ触れさせていただきました。
　第三の矢の、農業改革、農協改革であります。安倍総理はきのうもＪＡ全中の単位農協に対する指導・監査権限をなくす法改正ということに強い意欲を示されました。
　私は、農協が、事実上の地域独占の状態にあって、しかも独占禁止法の適用除外になっていて、競争が阻害されているのが問題の根源だと思っておりますので、その点についてもぜひ踏み込んだ改革を御期待申し上げたいというふうに思っているところです。
　農業改革に関連して、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　この冬、スーパーからバターが消えてなくなりました。きのう、私の選挙区の江東区の大型スーパー、イオンとイトーヨーカドーですけれども、行って見てきましたけれども、売り場にはバター風味のマーガリンとかがどんと積んであって、次回の入荷はバターは未定です、御迷惑をおかけしますとか、お一人様、各商品一パックのみにしてくださいとか、こういう表示が売り場に立てられているんですね。
　これはバターが品薄になっているというのは、随分メディアでも報道されているところでありますが、この品薄の原因というのをどのように考えておられるでしょうか。
○西川国務大臣　バターの原料は生乳ですね。それで、平成の二十五年、猛暑であった。猛暑でありますから、お産が二十六年にかけて非常に下がった。お産しなければ、これは牛乳をつくれませんので、そういう状況で、天候の状況と、あと離農者がいた、こういうことがあって生乳の生産が減った、こういうことが原因かと思います。
　私どもは、クラスター事業をやりながら酪農対策をしっかりやっていきます。
　それから、今までの輸入量と国産の割合は、普通は国産が九割、輸入が一割、こういうことでありますが、去年に限っては、国内産が少なくなりましたので、国内産八割、輸入が二割に近づいた、こういうことであります。バターを製造する大手メーカーにも要請をいたしまして、バターの生産に生乳の振りかえを頼みまして、バターの不足は大体落ちついたかなと思います。
　ただ、私どもは、年間一万三千トン輸入します。ことしも夏に三千トン、その後七千トン入れまして、三月までに三千トン入れますから、需給状態としては不足が生じないで済む、こういうことを考えておりまして、消費者の皆さんにも、バターは大丈夫です、こういうことを周知徹底を図っていきたい、こう考えています。
○柿沢委員　生乳が不足したということなんですけれども、しかし、お店から牛乳が姿を消したわけではないんですね。なくなったのはあくまでもバターなんですよ。なぜそうなるのか。
　私の認識を申し上げます。
　国内産の生乳をどういうふうにして牛乳か乳製品か、こうやって振り分けるかというと、これによって供給量というのは変わってくるわけですけれども、これは、市場メカニズムであれば、バターが足りなくなれば、加工原料乳の価格が上がって、供給量がふえていくということになるんだと思うんです。
　ところが、生乳の買い取り価格というのは、これはあらかじめ指定団体が乳業メーカーと交渉して決まっているんですね。
　例えば、北海道の新年度の乳価が決まったばかりですけれども、牛乳用はキロ当たり百十七円四十銭、そして、バターを初めとした加工原料乳は七十四円四十六銭ということで決着をしました。この価格で一年間固定されるんですね。
　だから、バターが不足しても加工原料乳の値段というのは上がらない、だから牛乳は余っているのにバターはふえない、こういうことになっているのではありませんか。
　では、今度は、全体として足りないんだったら輸入をすればという話になるわけです。
　実際、輸入はふえているわけですけれども、この輸入も、バターというのは国家貿易品目になっていて、独立行政法人農畜産業振興機構によって輸入が事実上独占をされている。輸入バターは、三五％の関税率で輸入できるのは六百トンだけ、それ以上は、関税二九・八％に、キロ当たり百七十九円の二次税率が課せられる。さらに、この農畜産業振興機構は、価格調整のために、一キロ当たり八百六円の輸入差益、いわゆるマークアップですね、これを取って販売している。
　例えば、国際価格、外国で五百円に相当するバターを一キロ輸入したとすると、これは、関税二九・八％プラス百七十九円、そこにマークアップ八百六円を上乗せすると、一千六百三十四円になってしまう。これは、流通段階、小売段階の利益なんかを乗せていくと、二千円とかいう価格になってしまうんですね。これでは、乳業メーカーだって幾らも買えないということになってしまうわけです。
　このマークアップの収入というのが農畜産業振興機構にどんどんどんどん入ってくるわけですね。平成二十四年のバター輸入量は四千トンでした。この機構に入った輸入差益は二十三億と言われています。一万三千トンになったわけですから、その三倍以上ですね。これは、機構には、恐らく六十億、七十億というお金が入ってくることになるんでしょう。
　何のことはない。この仕組みをとっていることで、消費者は、海外のバターを三倍、四倍の値段で買わされて、しかも品薄で入手できずに、なおかつ農畜産業振興機構には巨額の金が入ってくる。そこには、年収一千五百万の副理事長を初めとして、農水省のＯＢが役員だけでも七人天下っていて、これは、職員を含めると百人、二百人規模のＯＢがいると言われています。
　要は、これは天下り団体による輸入独占、こういうことによって消費者が不利益をこうむっている、こういうことになっているんじゃないですか。こういう仕組みをこれからも続けるんですか。お伺いします。
○西川国務大臣　確かに、農畜産業振興機構にお金が入る仕組みにはなっております。
　しかし、この趣旨は、需給調整のバランスをとりながら、生産者の方を向けば、それは、多くの輸入が促進されていけば、今度は日本の畜産物の暴落につながる、こういうことにもなりまして、この需給のバランスをしっかりとりながらやっておりますし、そこで入ってくるＡＬＩＣの財源によって、畜産振興のお金に使う、こういうことが方向づけられておりまして、農畜産業振興機構のお金を今でも畜産振興に使っている、こういう仕組みであります。
○柿沢委員　御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりで、これは同様な仕組みで、牛肉関税収入見込み額が毎年毎年国から農畜産業振興機構に入っていて、生産者対策の金として積み上がっているわけですね。
　砂糖、でん粉、こうしたことについても同様の調整金の収入があって、こうしたお金が積み上がって積み上がって積み上がって、この農畜産業振興機構の財務諸表を見ると、何とバランスシートの流動資産、現預金のところを見ると、平成二十六年三月三十一日現在で三千八百二十二億円も積み上がっているんですよ。こんなにお金を持っているんです。
　なおかつ、私が知る限り、これは昨年国会で指摘を受けて、二十六年度中に積み上がったお金のうち七百億円を返しているんですよ。返した上で、四千億近いお金がこの機構の中に積み上がっているんですね。
　この仕組みというのは、結局、減反によって生産調整をする、高関税七〇〇％で守る、国内価格を高く守って、高い米を買っていただいて、消費者に国際価格との差額分六千億と言われるような消費者負担を強いている米の状況と全く同じなんじゃありませんか。これらの構造を、ＴＰＰ交渉で関税死守の聖域として今政府は守ろうとしているわけです。
　これは農業の競争力強化ということとは違う話になってしまっているのではありませんか。お伺いします。
○西川国務大臣　日本の農業は、御承知のとおり、農業生産国の、大きいアメリカやオーストラリアに比べて土地条件等も不利な状況にある、そういう中で国境措置を持っている、こういうことでありまして、国内農業を守りながら消費者にも迷惑をかけない、こういう農業をやっていこう、これが農政の今の方針でやっています。
　これからＴＰＰの交渉等が大詰めに来ると言われておりますが、その中でも、私どもは農林水産委員会の決議をいただいております。それは、日本農業への影響を最小限にするように、こういう決議でありまして、決議をいただきながら、そして、日本農業を強くするためにはどうするか、所得を上げるにはどうするか、こういうことに果敢に取り組んでいきたい、こう考えています。
○柿沢委員　農産物の輸入で国内農業、農家が守れなくなる、こういう論理の経路だったと思うんですけれども、しかし、海外の農業大国と言われるような国々を見ると、特にヨーロッパのケースを見れば、関税をなくした、そうしたところがあるわけですけれども、そういうところは確かに輸入がふえています。しかし一方で、その輸入した原材料を加工して輸出をするという形で、輸入大国イコール輸出大国、こういうことになっているわけですね。
　例えば、イタリアの例がよく出ますけれども、小麦の輸入は非常に多い。しかし、それをパスタに加工して輸出をするということをやっているわけです。イタリアにとっては、恐らく小麦という作物は日本の米以上かもしれません。安い原料の輸入で国内農家が壊滅する、こういう議論というのは、ずっと延々こういうふうに続けていくことはできない話ではないかと思うんです。
　世界の農産物流通のうち、七割はこういう加工食品の輸出入というか、こういうことで成り立っているわけですね。なのに、日本は輸入関税と価格調整で原材料を高くして、結果として加工食品の価格競争力も失わせている結果になっているのではありませんか。農業の成長産業化というのは何を目指すべきなのか。これは道を見誤るべきではないというふうに思います。
　ぜひ、この質問の締めくくりとして、ここまで聞いておられたと思いますので、安倍総理にも御答弁をいただければというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど西川大臣から答弁させていただいたところでございますが、我々は、農業を守り、かつ、消費者のニーズにもできる限り合致するような政策を進めていきたい、こう思っているところでございます。
　なぜ国境措置をとっているか。日本は、農地、耕作地、非常に狭隘な土地という条件の中において食料自給率を維持していかなければいけない、こういう命題があるわけでございます。
　他方、生産性を上げていくという余地はまだまだあるんだろう、このように思っておりますし、また、ヨーロッパの国々が自給率を回復していく過程においては、得意なものをたくさんつくってそれをたくさん輸出してきたという点にも我々は学ばなければならない、こう思う次第でございます。
　ここのまさにあんばいが大変重要であろうというふうに思うわけでございますが、消費者のニーズということは常に頭に置きながら、他方、食料安全保障の観点から、食料自給率をしっかりと維持向上させていくという中において、まさに日本の農業を将来に向かっての成長分野にしていきたい、こう思っております。
○柿沢委員　あんばいが難しいというお話、まさにそのとおりではあると思うんです。
　その中で、私が申し上げたいのは、農林水産省のＯＢの多数天下っている独立行政法人、天下り団体、こういうところに三千八百億もお金を積み上げてまでこの事業を行っていくということを延々続けているということで、本当に今おっしゃられたような生産性の向上ということにつながっていくのかどうか。私は、最終的には、これはテークオフして、そして、国際価格で日本の農産物が競争できる、そうした力をつけなきゃいけない、そういうときに、この補助金ばらまきみたいなことをやっているということで、本当にそうした方向性が進んでいくんだろうかというふうに思うんです。
　冒頭申し上げたとおり、今回の農協改革を初めとして、安倍総理が第三の矢として目指している農業改革の方向性については、私たちは基本的には大変結構だと思っている部分が多いです。そういう意味で、ぜひ、時間も待ったなし、こういう状況だと思いますので、踏み込んだ改革を行っていただけるように期待をいたしたいというふうに思います。
　さて、次に、衆議院選挙のマニフェストの柱の一つ、忘れ去られた社会保障改革、年金改革について御質問させていただきます。
　安倍総理は、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の積立金運用のポートフォリオを見直して、株式運用の比率を高めて運用収益を上げる、つまりは年金積立金の投資戦略を変える、こういう改革には御熱心のように見受けられますけれども、年金制度の仕組みそのものの改革については、この間、全くと言っていいほど言及がなかったように思います。
　年金制度の破綻の危機が叫ばれて久しい。私は、この年金制度の危機というのは、制度の仕組みそのものに根差したものであるというふうに思っています。
　パネルをごらんいただきたいと思うんです。
　我が国は賦課方式の年金制度をとっているとされています。これは簡単な概念図ですけれども、つまり、私たちが払った年金保険料というのは、将来、私たちの方に返ってくるわけではないわけですね。今年金を受給している高齢者の皆さんへの年金支給にこの年金保険料というのは充てられて、消えていくわけです。つまり、世代から世代への仕送りのような仕組みになっているわけです。
　この仕組みをとっていると、どういうことが起こるか。昔、今と書いてありますけれども、要するにこういうことです。払う側が少なくなって、もらう側が多くなれば、これは、勘定が合わなくなって、そして、払う側の負担をふやすか、もらう側の給付を減らさなければ、財政的な帳尻が合わなくなるということなわけですね。つまり、そのときそのときの人口ピラミッドの構造の変化によって年金支給額が上下することになる。ですから、世代によって、受益と負担、負担と給付の格差が開いてしまうことになるわけです。
　これは計算のやり方で異なりますけれども、一九四〇年生まれの今のお年寄りの皆さんと、そして二〇〇五年生まれの生まれたばかりの子供を比べると、年金の世代間格差というのが六千万近くになっている、こういうふうにも言われているわけです。
　二十代の二人に一人が国民年金の保険料が未納となっている。これは、若い世代の年金不信が一つの背景にあるものと見られています。
　次のパネルですけれども、この年金不信を払拭し、世代間格差に関する誤解を解いてもらおうと、厚生労働省がわかりやすい漫画をつくってホームページで公開したんです。「いっしょに検証！公的年金」というもので、一千六百万円かけたということですけれども、「世代間格差の正体　若者って本当に損なの？」これは最終回ですけれども、ネットでこの漫画が炎上してしまったんですね。
　これを見てみると、今のお年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしても若者が損とは言えないと思いませんかと。あげくの果てには、最後のところで地方公務員のお姉さんが女子大生の妹に、あんたが結婚して子供をたくさん産めばいいのよと。じゃ、ばりばり働いてお見合いパーティーで頑張りましょう、こんなことを言って終わっているんですよ。これを見た人から、論理のすりかえがひどい、これで若い人が納得するのかと、さんざんな悪評が書き込まれているんです。
　塩崎大臣、通告していませんけれども、厚生労働省はこんな認識なんですか。少子高齢化で負担がふえて給付は減るけれども、若者は豊かなので、恵まれているんだから、お年寄りを敬って我慢しろ、それより、女性が頑張って子供を産めば問題は解決するんだ、こういうことですか。お伺いします。
○塩崎国務大臣　柿沢委員の御質問にお答えしたいと思います。
　私も、通告をいただいていなかったので、きょう、今これを初めて質問として頂戴いたしたわけでありますが、正直、私もこれを見て余り上手じゃないなと思ったわけでありますが、問題意識は決して間違っているわけではないんだろうと思います。
　ただ、根っこの問題意識は、やはり今、先ほどピラミッドの、逆ピラミッドになる、あれが一番の問題で、少子高齢化が賦課方式、つまり助け合いの仕組みというものを維持するのに非常に問題になってきていることは間違いないのであって、それに対してどういう答えを出せば皆さんに安心していただけるのか。
　かつて年金崩壊だということを随分民主党の皆さん方に言われて、しかし、政権交代した後、今の岡田代表も、マクロ経済スライドについて評価をし、決して破綻しているわけではないんだということをおっしゃったわけでありまして、それは、今の先生がおっしゃった、このままではうまくいかないというのとはやはり少し違う考えを私たちは持っていましたし、そういう考えを他党も持っていただいたと思うんですね。
　問題は、だから持続可能性の問題であって、そのために何をするか。
　これは、平成十六年の改正でマクロ経済スライドを導入しました。それによって持続可能性がかなり確保されたというふうになっていますけれども、その前提は、やはり経済の再生、つまり成長と、それから労働市場参加の促進が進んで、所得代替率五〇％を守るということが大事だったわけであって、そうなると、今の働く人たちがふえてくるということは、少子化をやはり解決しなければなかなか社会保障の安定はできないということもこれは事実でありますし、それから、実態として、今の高齢者の皆さんの受け取り年金額が高い、相対的に高いということも事実です。
　しかし、これを、では、どうやったらいいのかということで出てきたのが、今回のマクロ経済スライドによる調整をしながら長続きさせていこうということです。賦課方式でいく限りは、このような形の調整というものでかなりの部分が解決されて、全部が解決されたとは、もちろん気持ちの上で言えるとは、私はまだ言えないんだろうと思いますけれども、まだまだ説得をしないといかぬというふうに思っていますが、今回、きょう、マクロ経済スライドが正式に四月から導入されるということが決定的になりましたけれども、そういうようなことで、どうやって助け合いの仕組みを守っていくかということを私たちはやはり考えていかなきゃいけないと思います。
○柿沢委員　御答弁を子細に検討するといろいろ言いたくなるんですけれども、次のパネルに移ります。
　五年に一度の財政検証が去年行われました。六月に発表されています。これは、アベノミクスが成功すれば年金制度はこれからも百年安心だみたいなことが言われているんですけれども、ケースＨと書いてあるところがありますが、これが最悪の想定とされています。しかし、このケースＨというのはどういう想定を置いているかというと、名目賃金上昇率一・三％、名目運用利回り二・三％、女性のＭ字カーブも実勢に近い、今の社会の状況に近いシナリオ、これがケースＨなんですね。要は、今の経済の状況に一番近い状態でそのまま延ばしていくとどうなるかというのがこのシミュレーションなんです。
　これだと、四十年後には国民年金の積立金は全部枯渇してすっからかんになってしまって、そしてモデル世帯の所得代替率は三〇％台にしかならない、こういう暗たんたる将来像が示されているんですね。日本経済の実勢に従って素直に経済前提を置くと国民年金は事実上破綻してしまうということが描き出されたのが、今回の財政検証なのではないかと思います。
　特に、国民年金、基礎年金の部分を見ていただきたいんですけれども、これは、ケースＨはもうスラッシュになっていますけれども、上を見ていただければわかるとおり、このままいくと三万円台になってしまう。こういうことでは、もうこれは基礎年金という名に値するものにはならないというふうに思います。これでは最低生活保障にならないということになろうかと思います。
　国民年金、基礎年金の制度というのは、所得の高い人も所得の低い人も一定の額の基礎年金を受け取る、こういうものになっていますので、そういう意味では、基礎年金だけで生活をする人もこの額になってしまうわけですね。これは非常に危機的な状況だと私は思います。
　今の基礎年金の制度、この年金の制度を含めた所得再分配の社会保障の制度はどうなっているかということなんです。
　高齢層と若年層に分けると、今は、先ほど申し上げたように、高齢者であれば、困っている人も困っていない人も、基礎年金でいえば一定の同じ水準の給付を受ける、こういうことになっている。だけれども、三万円台の基礎年金というのは、もしかしたら、困っていない人にとっては要らないものかもしれない、困っている人にとってはもっと必要なものかもしれない、こういうことだと思うんですね。
　これを、やはり高齢者であろうと若年層であろうと、今、生活の最低水準が保障されるために、給付が必要な人に必要な給付を行う、こういう仕組みに所得再分配のあり方を、世代で分けるのではなくて、困っているか困っていないかで分ける、こういうことにしていく必要があるんだと思うんです。
　塩崎大臣にうなずいていただいていますけれども、このまま飛ばしていきます。
　それをやるとすれば、給付つき税額控除がベストなんじゃないですか。課税最低限を設定し、そして最低生活保障額を設定して、課税最低限を下回るその世帯の皆さん、あるいは税額から引き切れない、それを下回っている世帯の皆さんには一定の給付を行う、そしてそれ以上の方には定額減税、いわゆる税額控除を行う、こういうことですよね。
　これは、あれっと思っていただくと興味深いんですけれども、平成二十一年に公明新聞に、給付つき税額控除をやるべきだといって載っているんですね、この概念図が。一番わかりやすい図だったんですけれども、公明党さんも給付つき税額控除に賛成なんですね。
　これは、マイナンバーも入ったわけですから、もう進めていく必要があるんじゃないですか。今の国民年金、基礎年金の将来的な危機的な状況を考えれば、必要な方に必要な額の給付を行う、高齢者に限らずそうしたことを進めていく必要性が生じていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　基礎年金についてお話がありましたので、まずその点について前提も含めて申し上げます。
　先ほどケースＨとかそういうのは本当に失われた二十年の世界の話であって、二〇二〇年から三〇年までの間の平均成長率でも、Ｈというのはマイナス〇・四、Ｇでもマイナス〇・二、ケースＦでも〇・一ということで、アベノミクスが目指しているのはもっと高い成長を目指しているわけであって、少なくともケースＥ、一番低いところでも〇・四というのを見ているわけであって、先生の今お出しになった四万円台のものというのは、言ってみれば、成長が全くないケースであるのを前提にした数値でございます。
　経済が成長し、なおかつ一定の賃金上昇があれば、先ほど申し上げたように、マクロ経済スライドによる年金水準の調整の措置を講じても大体六万円台が確保されるというのが私どもの計算の結果であって、四万円台というのは、そうなるということにはなっていないということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　ただ一方で、先生御指摘のように、低所得者層にとって、あるいは低年金者層にとっては基礎年金だけでいくというのはなかなか大変であることは私たちもわかっていますし、マクロ経済スライドも、その表にあるように、随分長い期間かかって続くということになることはよくわかっております。
　したがって、医療や介護の面での低所得者層に対しての配慮、あるいは低年金者層に対する配慮、そして、今回、二％引き上げないために少しおくれちゃいますけれども、低所得での、低年金の高齢者に対する福祉的な給付など、社会保障全体でやはりそれは見ていかないといけない。
　今の給付つき税額控除の問題については、これは選択肢の一つとして、複数税率、それから給付つき税額控除というのが一体改革の中で示されているわけでありますから、もちろん、ですから、それを検討することも含めて、今後、低所得者対策としてどうするかということは考えていかなきゃいけないという問題意識は十分持っているところでございます。
○柿沢委員　時間になりましたので終わりますけれども、マクロスライドをやったらもっとこの問題は大変になるということだけ申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました、維新の党の井坂信彦です。
　本日は、予算委員会ですから、財政に関して大きく二つお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、社会保障費の問題、特に介護報酬のことについてお伺いをいたします。
　昨年の予算委員会では年金の議論をさせていただきました。そのときに、いわゆるワニの口と呼ばれる、社会保障の給付費はどんどん上がるけれども、保険料はなかなかふえない、この広がる差額が国家財政の毎年の赤字そのものに今なりつつある、こういう話をさせていただきました。年金、医療、介護、こうしたふえ続ける社会保障費をどうにかしなければならないと思っております。
　また、二点目は、補正予算による景気対策についてお伺いをいたします。まさに本日議題に上っております補正予算のあり方そのものについてお伺いをいたします。
　私は、これが、最近、日本の財政規律を緩め、そして借金をふやしてきた一つの原因だというふうに考えております。
　本会議でも、先ほどの柿沢政調会長が申し上げましたアレシナの法則、歳出削減を七割、増税三割、こういう割合でやった国が財政の立て直しに成功している、こういう法則であります。我々は、まずはやはり、議員が身を切る改革、議員の定数三割カット、また議員報酬三割カットの法案も提出をいたしました。そして、返す刀で、公務員制度改革、さらには本日の社会保障や補正予算の見直し、こうした形で、子供に、次世代にツケを回さない財政を実現していきたい、こういう観点から大きく二つ御質問をいたします。
　まず冒頭、介護・障害者福祉職員の賃上げについて大臣にお伺いをいたします。
　昨日も激しい議論がありましたが、介護職員の求人倍率とそして離職率は、ほかの産業の二倍であります。つまり、職員の集めにくさも二倍、また、職員がやめる割合もほかの産業の二倍。そして、明らかに人手不足の業界なのに、全体としては今後百万人も介護職員をふやす必要がある、こういう状況であります。
　介護の職員さんがやめる理由の第一は、給料が安過ぎるからと、明快であります。
　市場原理が成り立てば、これだけ人手不足なら賃金も上がっていくわけでありますが、しかし、介護職員の賃金というのは、主に事業所に届く介護報酬で決まってしまう。こういった面で、まさに政治にしかできない役割として、私どもは昨年四月に、介護・障害者福祉職員さんの賃上げ法案を議員立法で出しました。
　しかし、先週、私、地元でヘルパーさんに怒られたんですね。井坂君にはぬか喜びさせられたわ、賃上げ法案が通ったよと喜んでいたら、もう上がらないやないの、二・二七％も介護報酬が下がるから、上がるわけないやないの、ぬか喜びさせられたわというふうに怒られたわけであります。
　議員立法は、ただ出すだけではいけません。そして、通すだけでもいけません。その法律どおりにきちんと役所が動いてくれるのかどうかを確認しなければいけません。
　今回、大臣みずから執行の厳格化を宣言して賃上げが決まったと聞いております。賃上げの実行を、きちんと賃上げされるかどうかまで厳しくチェックをします、こういうことでありますが、これまでチェックがいいかげんだったのか、そしてどこを改善するのか、まずお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　きのうも申し上げましたように、この処遇改善は極めて重要であり、今先生御指摘のとおりで、これまでの三万円に加えて一万円と言われていたものを、一万二千円にまで総理の御決断で引き上げをさせていただきました。
　問題は、それが本当に実効あるものとしてなるか、実行されるかどうかということでありまして、それを我々は実効あらしめていこうということを、今回、幾つかの運用強化の策としてやっていきたいと思っております。
　まず、申請段階において事業者が都道府県に対して計画書を出すわけですが、この中身について、まず賃金改善の所要見込み額、一人当たりの賃金改善見込み額、それから賃金改善の方法などの記載を求めているわけでありますけれども、これをちゃんと徴求して、具体的な中身についてもさらに細かく考えていくということをこれからやります。
　それから、実績をきちっと報告させるということで、結果の概要、つまり、給与項目及び金額などを具体的に記載してもらう、それに要した所要額を書いてもらうというのがまず第一。そしてもう一つは、介護職員一人当たりの賃金改善月額などの記載を求めていこうと思っています。
　そして、今般、拡充するに当たっては、この加算分が適切かつ確実に支払われるように、まず第一に、計画や実績に記載する項目を、先ほど申し上げたように、さらに拡充していく、具体的な取り組み、それを詳細に把握できるようなものにしていくということであります。
　それからもう一つは、処遇改善の取り組みを介護職員にもわかりやすく周知していくということで、今、がっかりしたよと言われたお話でありますけれども、そういう方々に、どういうことが行われようとしているのかということを知っていただいた上で、それぞれの施設できちっとした運用がなされることを介護職員の方からもチェックができるようにするということが大事だと思います。
　さらに、現行の加算については、賃金改善以外の処遇改善に向けた取り組みとして、任用の要件とか賃金体系の整備、あるいは研修機会の確保とかの労働環境の整備、この二つ、今の要件、研修機会と賃金体系の整備、このいずれか一方をちゃんと実施すれば受け取れる仕組みでありますけれども、今回はその両方をやらないといけないということに要件を厳しくしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、我々は、こういうような形で、今回のこの一万二千円の加算が確実に考慮をされて実行されるということが行われるように、都道府県との連携をきっちりしながら進めてまいりたいというふうに思っております。