Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井国務大臣　私もスポーツは大好きでございますし、スポーツの振興ということは大変大事なことだと思います。
　ただ、今二人が答えましたように、これは税の公平という観点でございますので、しかも税の仕組みが、特に相続税などの例で申しましたように、そういう用途とかいうことに関係なく例外を設けていないということ、また、地価税でいいますと、特に公共性が強いものというふうに限定しておりまして、スポーツ施設はやはり個々の民間の方々がそれなりの会費をお取りになるところもあるでありましょうし、転廃業もいろいろあるでありましょうし、そういうことまでは広げていないという横並びの原則からいきますと、スポーツの施設について今の税を特別に扱うことは難しいと思います。
　むしろスポーツ施設については、財政支出の面で文部省の施策によってこれは大いに振興していくことが大事だというふうに考えております。
○小澤（潔）分科員　あえてまた申し上げますが、大多数の業種は営利事業でありますが、スポーツ関連業種は当然の保護の対象となるべき教育的業種であることをどうお考えでしょうか。
　あえて申し上げます。純粋な営利業種と教育的効果の高い業種とを区別する現行制度が存在する以上、非課税範囲に含まれる業種にスポーツ関連事業を認めるべきであるという点をどうお考えでしょうか。あえて二度も三度もくどく言いますが、お許しをいただきます。御答弁ください。
○薄井政府委員　先生御指摘のような例として、学校用地などでスポーツを行っているようなケースもありますが、そういったものにつきましては地価税において教育施設として対応させていただいております。
○小澤（潔）分科員　次に、税に関する白書について伺いたいと思います。
　税の制度は複雑怪奇であると言わざるを得ません。一部専門家を除いて国民一般は理解が少ない。私もそうでございますが、大蔵大臣はいかがでしょう。
○藤井国務大臣　私は今御指摘の点は大変大事な点だと思っています。税というのは国民の皆様お一人お一人に深くかかわっている問題でございまして、その実情あるいは使い道も含めて多くの国民の方、特に納税者の方によく理解していただくことは大変大事なことだと思っております。
　国税庁が中心でございますけれども、税のしくみ、そして何に使われているかということは今も非常にＰＲをいたしておりますけれども、委員の御指摘もございますように、今後とも一層この点は力を入れてまいりたいと思います。
○小澤（潔）分科員　白書とは政府が所管事項について現状を報告した文書で、イギリスで政府の発行する報告書が白の表紙であったことからこの名前が出たようでありますが、とにかく税に関する報告書等々は、国税庁から「改正税法のすべて　事務年報」、「国税庁統計年報書」、「税務統計から見た申告所得税の実態」、「税務統計から見た民間給与の実態」、「税務統計から見た法人企業の実態」等々が出ているようであり、「図説日本の税制」というものも出版されているようです。白書は四十数種類に及ぶと聞いておりますが、これも一部専門家を除いては国民にはなじんでいないと思います。
　そこで、従来より政府の手法は、政府の税制調査会にまず諮問をし、答申を得て法案をつくり、国会提出、質疑というパターンで処理されておると私は思います。直接国民の意見は公聴会が利用されておりますが、一般国民は蚊帳の外の状態であろうと思います。
　そこで、税のしくみ、配分はもちろん、国民が関心を持って、わかりやすく、なじみやすく、喜んで納税意欲が少しでもわくような、国民にもっとわかりやすい税の白書をつくってみたらどうかと思うのです。大臣、御答弁いただきます。
○藤井国務大臣　ただいま小澤委員の挙げられた
のは非常に学問的価値のあるようなものであったと思います。そういうものもお出しすることは大変大事だと思いますが、今御指摘のように、多くの方が素直に理解していただけるという観点は大変大事だと思っておりまして、私どもで言うと、「くらしと税金」とか「知っておきたい税情報」とか「国税のしおり」とか、こういうのは絵のようなものになっておりまして、非常に多くの方々にお配りいたしております。
　御指摘のような資料的価値のあるものも大事だとは思います。それはむしろ学者さんやなんかに見ていただく、利用していただくのでございましょうが、今のようなものを広く多くの国民の方にお配りできるような体制を一層充実してまいりたいと思います。
○小澤（潔）分科員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今大臣のよい答弁を伺いました。一刻も早く国民が納税を喜んで協力するような手引の発行をよろしくお願いいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本主査　これにて小澤潔君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　非常に長い分科会になっておりますが、あと三十分おつき合いを願いたいと思います。
　私は、前半は法務省に知的障害を持つ方の人権擁護の問題についてお聞きし、後半は酒税にかかわる問題につきまして大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、知的障害を持つ方の人権擁護の問題でございますが、最近私は地元の方で、自分の子供が知的障害を持っている、また精神薄弱である、自分が死んだ後非常に心配なので、その子供のために財産を残しておきたい、しかし、知的障害があるためにその財産が本当に子供のために役立つかどうか非常に心配だ、こういう御相談をたくさん受けます。
　また、身寄りのないお年寄りが痴呆になりまして判断能力をなくし、そこにつけ込んで財産をねらうという事件も多発しております。つい最近見た新聞でも「資産狙い偽養子縁組」ということでひとり暮らしの痴呆性の老人の財産をねらった事件、暴力団「山口系組員三人を逮捕」というふうな事件も起きております。
　核家族化が進む中で、適当な後見人のいない、そういう意思能力を欠いた方が今後ふえてくるわけでございますが、現状の法規ではこういう方々の財産また人権はどういう形で擁護されているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○升田説明員　ただいま委員御指摘の判断能力が十分でない方をどう取り扱うかという問題でございますけれども、我が国の民法におきましては、意思能力、行為能力という問題として取り扱われておるわけでございます。
　まず、意思能力のない方の行為、例えば契約などがこれに含まれるわけでございますけれども、これを無効とするということによりましてその人が不利益をこうむることを防止しているということになろうかと思います。それから、意思能力がない、あるいはまたこれが不完全な方につきましては、その能力を補完し、その保護を図るための制度といたしまして、民法の七条以下にございます禁治産宣告、準禁治産宣告という制度を設けております。
○斉藤（鉄）分科員　禁治産宣告、準禁治産宣告制度でございますが、この制度は一度宣告されますと、その方はある程度の判断能力があるにもかかわらず完全な無能力者という烙印を押され、そう社会的にはみなされる。それからまた、それが戸籍に記載されて受けなくてもいいような不利益を受ける。また、中度、軽度の知的障害の方には適用されない。それから、時間や費用も非常にかかる。それから、現実問題として保佐をする保佐人による権利侵害という事例もたくさん起きている。また、四親等以内の親族がいない場合は検察官がそれに当たるということで現実的ではない、こういう問題点があると指摘されております。
　この禁治産宣告また準禁治産宣告制度は、取引の安全ということに非常に大きな比重が置かれて、ハンディキャップを持った方の権利擁護という観点がほとんどない、また、古い家族制度の中で家族のだれかが面倒を見ている、こういう前提のもとに立っていると私には思えます。しかし、先ほど申し上げましたように、核家族化が進んでおりますし、また世の中の流れとして、そういうハンディキャップを持った方のノーマライゼーション、つまり、健常者もハンディキャップを持った方もそれぞれの能力に応じてともに生きるという時代になっているのではないかと思います。
　したがいまして、ある程度の判断能力を持った方には、その能力に応じて自己の意思が尊重される、成年後見という言葉でも言われておりますけれども、そういう権利擁護の制度を今後日本でも考えていく必要があるのではないかと思います。欧米では、北欧、イギリス、ドイツを中心に、障害の程度に応じて、それも公的な機関が権利を擁護し財産を管理する、知的障害を持った方を残して亡くなる親御さんも本当に安心して死んでいける、こういう制度ができていると聞いておりますけれども、日本でも今後そういうものを考えていくおつもりがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○升田説明員　まず、先ほど申し上げました禁治産制度、準禁治産制度の制度の趣旨でございますけれども、禁治産者につきましては後見人が選任され、準禁治産者につきましては保佐人が選任され、そういう後見人あるいは保佐人によりまして、それぞれそういう形で一定の行為について保護されるということになっております。
　それで、禁治産者が行った契約、あるいは準禁治産者が保佐人の同意を得ないで行った契約につきましては、これを取り消すことができるということになっておりまして、そういう意味から保護されるということになっております。基本的には、そういう判断能力が十分でない方を保護するという制度になっております。
　しかしながら、今委員御指摘のように、いろいろな事情がございまして、禁治産宣告制度、準禁治産宣告制度が利用しにくい制度になっているのではないかという指摘があることも事実でございます。私どももそれは認識しておるということでございます。御指摘のように、今後高齢化社会を控えまして、意思能力が十分でない方の権利をどのように保護するかという問題につきましては、重要な問題と考えております。
　また、そういう保護のあり方につきまして、ただいま委員御指摘のように、成年後見というような制度が諸外国において、例えばドイツあるいはオーストリアで立法化されていると聞いておりますけれども、私どもといたしましては、諸外国におきます。そのような法制度の進展にも配慮しながら、なお関心を持って検討を続けてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。三月九日の参議院本会議で、細川前総理も下村議員の質問に対して「成年後見問題についてのお話でございますが、成年後見の制度につきましては、高齢化社会を迎えるに当たっての課題であると認識をしておりますし、諸外国における法制度の進展などもにらみながら、今後関心を持って検討を続けてまいりたいと考えております。」このように非常に前向きな答弁をされております。
　その後、法務省の中でこの成年後見制度について、将来の法制度に向けた何らかの活動といいましょうか、取り組みがなされているのでしょうか、それを御紹介いただきたいと思います。
○升田説明員　まず、法務省におきましては、法務大臣の諮問機関といたしまして法制審議会がございまして、その中で民法を所管しておりますのが民法部会になるわけでございますけれども、現
在民法部会におきましては、夫婦別氏制度の導入の可否を含む身分法の改正問題につきまして検討が進められておりまして、成年後見制度の問題につきましては、その審議の過程におきまして、将来の検討課題として話題になったことはございます。高齢化社会を迎えるに当たりまして、その成年後見制度が重要な検討課題の一つであるということは認識されております。
　事務当局の私どもといたしましても、この問題につきまして関心を持っておりまして、委員御指摘の点も含めまして、今後どのような取り扱いをするのか十分に検討をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　こういう一つ一つの問題というのは地方自治体に問題が持ち込まれておりまして、各地方自治体で対応しているというのが現状でございます。東京都などは財政上非常に豊かということもございまして、権利擁護センターというきちんとした組織もありますけれども、地方に行きますと全くないというのが現状でございます。今後、地方によってそういう格差が生じないように、国としても、オールジャパンという観点から、知的障害を持つ方、また痴呆になられた老人の方の財産、権利を守るという観点から検討を進めていっていただきたいと思います。
　次に、話ががらっと変わりますけれども、酒税といいましょうか、お酒の規制緩和です。地ビールの件について質問をさせていただきたいと思います。
　この三月に国会を通りました酒税法の一部を改正する法律におきまして、ビールの製造免許にかかわる最低製造数量、最低これだけつくらなければ製造免許がもらえないという最低製造数量でございますが、これが二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられました。
　これは、私も大蔵委員また規制緩和特別委員をやらせていただいておりまして、本当に画期的なことだと思っておりますけれども、これから地ビールをつくろう、地域文化の発展をその地ビールで図ろう、こう考えていらっしゃる方にいろいろ聞いてみますと、六十キロリットルでもまだその敷居は高過ぎる、そういう意見をよく聞きます。
　一年間六十キロリットルといいますと、大体一日にドラム缶一本、ビールの大瓶で二百六十本に当たるそうです。地方の村とか町でビールをつくろうとするとかなり大きな量である。それから、今地ビールが非常に発達して地域文化に貢献している国としてアメリカが挙げられますが、アメリカの場合も、地ビールが定着しているその理由は、レストランで売られている。
　大手のビールメーカーのように実際に瓶や缶に詰めて売るということになりますと、当然大量生産の大メーカーにはコスト的にかなわないわけでございまして、ビールというのはっくつてすぐ飲むのがおいしいと言われておりますから、つくったものをレストランに来た方にすぐ提供する、どうしてもそういう形で地ビールというのが普及している。そういう現状を考えますと、六十キロリットルでは、レストランで食事をしに来られた方に自慢のビールを提供するという形での地ビールというのは、日本ではちょっと無理ということになります。
　そういうわけで、鳴り物入りで規制緩和、規制緩和、六十キロリットルということになりましたけれども、いざふたをあけてみれば何ら規制緩和になっていない、こういう確度の高い予測もあるわけでございます。六十キロリットルではなく、レストランでも売れるように、しょうちゅう乙類に準じてせめて十キロリットル程度に落とせないか、こういう要望が非常に強いわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○薄井政府委員　ただいま先生からお話ありましたように、今回の酒税法の改正で、画期的とおっしゃっていただきましたが、二千キロリットルからその三十三分の一ということで六十キロリットルまで引き下げをさせていただきました。
　この酒類の製造免許について、最低製造数量が設けられている背景と申しますと、これは国の重要な財源といいますか、酒税も重要な財源なのですが、その保全を図るために設けられているものでございまして、今回の製造数量基準の見直しに当たりましては、酒税の保全ということも考えつつ、あわせて、御指摘のありました緊急経済対策で盛られました考え方を受けまして決断をしたところでございます。
　したがって、どこがいいかというのは、どこで線を切るかということになるのですけれども、その点について触れてまいりますと、流通ルートに乗せて販売しております既存のビールメーカーとは違う売り方があり得るだろう、それはアメリカなどを見てみれば、マイクロブルーワリーあるいはブルーワリーパブといったような、今御指摘のような生産地直販あるいはチェーン店を利用した生産販売、こういった手法の場合にどのくらいの数量まで下げていけばいいかということを検討させていただいたわけです。
　結果的には六十キロリットルとしたわけですが、地ビールというお話がありましたように、清酒の場合のいわゆる地酒も製造数量というのは大体この程度のものでございますし、それからアメリカの例も調べてみますと、小さいところも確かにありますが、七割、八割のメーカーはこの六十キロリットル以上、百キロリットル以上の生産をされているというような実情を踏まえまして、一番のポイントは二千キロリットルから下げてきているというそこを御理解賜って、今回の改正について御理解をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　そうなのかもしれませんけれども、釈迦に説法でございますが、規制緩和というのは今回羽田政権のまさになさなければいけない一番重要な課題、そしてその旗頭に地ビールがあるんじゃないかな。しかし、言った割には現実問題として何も緩和されなかった、数字としては確かに下がったけれども、現実問題として地ビールをつくるところはどこもなかったということでは、羽田政権の姿勢を疑われることになりかねません。そういう意味で、実効あるものにするためにも、やはりもう少し下げるべきだ。
　それから先ほど、最低製造数量の趣旨としては過当な販売競争による酒税保全上の問題ということもおっしゃいましたけれども、アメリカの場合を見てみますと、いわゆる地ビールは種類はたくさんあってかなり繁栄しているように見えますが酒税上は約一％そこそこだというふうにも聞いております。
　そういう意味で、やはり大半の酒税は大メーカーが納める酒税でございまして、地ビールは税収上という意味ではほとんど意味がないというふうにも聞いております。そういう意味でも、規制緩和を実効あらしめるためにも、ぜひもう一度御再考いただけないでしょうか。
○薄井政府委員　ビールをつくるには大変な装置が要るというふうに私ども考えておりましたし、少し前まではそうだったわけです。したがいまして、二千キロリットルというのは当然の水準だと思っておったわけですが、今やそうでない。いろいろな考え方なり、機械、装置が考案されて、地ビールというような形で提供できるようになった。それにしてもかなりのお金が製造のために設備投資されないといけないというような事情を考えますと、六十キロリットルというのは現状において適切な水準であると私ども思っております。
　それから、アメリカの税収の話が出ましたが、アメリカでは確かに小規模業者に対して低減税率を適用しているようなこともあって税収は落ちているんだと思いますが、この点については、ガットで、これはガット違反であるという指摘を受けているような状況です。同じビールであるならば同じ税金であるべきだという指摘を受けていると聞いておりますので、そういった点も御考慮いただきたいと存じます。
○斉藤（鉄）分科員　わかりました。
　四月一日からスタートしました。今後の状況を
見まして、六十キロリットルで実効がないというふうな現状になった、そういう認識をされた場合には、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
　先ほどもお答えの中に出ました低減税率の話でございますが、地ビールは小規模な製造ということで、一本一本のビールにしてみれば非常にコストの高いものについてしまう。そして、それに非常に高いビールの酒税が適用される。こういうことになりますと、地ビールというのは非常に高いものについてしまう。最初は物珍しかったけれども、いざ毎日飲むとなると非常に高くて、やはりついつい今まで飲みなれた、もとの何とかビールを飲むようになってしまう。こういうことも言われております。
　それで、低減税率、ガット違反という声もありましたけれども、現に日本では清酒に低減税率が適用されている、そういう例もございまして、租税特別措置法八十七条に、中小業者、年間当たり製造量が千三百キロリットル以下であるような業者の蔵から出される清酒については二百キロリットルまで低減税率を適用する、二百キロリットルまでが百分の七十、七〇％の低減税率を適用するという例も清酒にございます。
　そういう意味で、今後、地ビール文化を日本に育てていくために、最初はみんな非常に小さい製造から始まるわけでございますので、この低減税率を適用して、大手製造メーカーのビールに比べて安いビールが、それでも、百分の七十ぐらいでは大手メーカーのビールに比べて安くなるとは思いませんが、それでも低減税率を適用して普及を図る、こういうお考えはございますでしょうか。
○薄井政府委員　間接税であるお酒の税金につきましては、税金の原則といいますか、考え方からすれば、どなたがおつくりになったかということとは別に、それを飲まれる、消費される方の立場から考えると、同じ負担でないとこれは公平でないというふうに思います。
　したがいまして、清酒について御指摘のありましたのが極めて例外である。なぜそんな例外が今制度に持ち込まれているかという背景を申し上げますと、日本もガットのパネルで負けまして、負けましてというか指摘を受けまして、日本のお酒の税金というのは特級、一級、二級と級別がついている。特級というのはヨーロッパなりアメリカから輸入されるお酒であって、それに高い税金をかけているのは国内産品の優遇であってけしからぬということがパネルで指摘されました。
　これを受けまして、私ども長い間維持してきておりました級別をやめて、今や清酒でもそういうものは何もついておりません。級別はありません。となりますと、いわゆる地酒、二級酒をつくっておられた方々の税金が非常に上がってしまったわけです。大幅増税になったその清酒等の中小零細業者に対して、一定期間だけ激変緩和措置をとらなくてはいけないということで、現在御指摘のような制度をとっておるわけでございまして、期間が過ぎれば、お酒はお酒ですから同じ負担になっていくべきものと私ども考えておりまして、同列に論じることは適当でないと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　なかなかガードがかたくてあれなのですけれども、趣旨は、地ビール、せっかく二千キロリットルから六十キロリットルと非常に画期的な規制緩和をしたわけでございまして、その実が上がるように、しゃくし定規な解釈ではなくて、何が目的かという、何のためにやっているんだというそのことを見据えた弾力的な運用をお願いしたいと思います。
○藤井国務大臣　きょうは斉藤委員から地ビールの話をしていただいて大変ありがたく思っておりますし、御指摘のように前細川内閣以来、規制緩和というのは重要な内閣の施策だと思うのですが、その中でやや目玉的という言葉がいいのかどうかわかりませんが、この地ビールが世間に喧伝されていることも事実でございます。
　そういう状況の中で、今斉藤委員御指摘のように、これが何か大きく花火を打ち上げたけれども実になっていないのでは、やはり内閣として大変大きな責任だと思っております。したがって、まず現状、今お話のように、では六十キロでどういうことになるかというのは見守っていかなければならぬと思いますけれども、本当に実のなる規制緩和であったということにすべく考えております。
○斉藤（鉄）分科員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今後とも地ビール文化をこの日本の地に花開かすために御努力を願いたいと思います。どうもありがとうございました。
○山本主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　大蔵大臣初め政府委員各位、御苦労さまでございました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十二分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　伊藤　公介君　　　　島村　宜伸君
　　　　　村田敬次郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　山田　　宏君　　　　山本　　拓君
　　　　　伊東　秀子君
六月六日
　山本拓君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　主　査　山本　　拓君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小此木八郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　青木　宏之君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　秀子君
　　　兼務　池田　隆一君　兼務　石橋　大吉君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　土肥　隆一君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　若松　謙維君　兼務　中島　章夫君
　　　兼務　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　自　治　大　臣　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　菊地　邦雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子衛生課長　三觜　文雄君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　小此木八郎君
　　山田　　宏君　　　　　野田　佳彦君
　　伊東　秀子君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　島村　宜伸君
　　野田　佳彦君　　　　　青木　宏之君
　　秋葉　忠利君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　山田　宏君
同日
　第一分科員石橋大吉君、若松謙維君、中島章夫
　君、第二分科員大口善徳君、第六分科員寺前巖
　君、第七分科員大畠章宏君、土肥隆一君、第八
　分科員池田隆一君及び和田貞夫君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　（文部省及び自治省所管）
　　　　　————◇—————
○山本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりました山本拓でございます。よろしく御協力のほどをお願いいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井自治大臣。
○石井国務大臣　平成六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十二兆八千二百七十億百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆六百四十六億二千三百万円と比較し、一兆二千三百七十六億二千二百万円の減額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十二兆八千七十六億九千九百万円、消防庁は百九十三億二百万円となっております。
　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔石井国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十二兆七千五百七十七億五千二百万円を計上いたしております。
　これは、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百八十二億八千万円から平成四年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一兆三百六十五億二千八百万円を控除した額に平成六年度における加算額千七百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、二十億四千六百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十五億五千二百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六十一億九千二百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、三億八千九百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために、都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百六十七億一千百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水そう、耐震性貯水そうなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、二十一兆八千三百十三億四千四百万円、歳出予定額は、二十一兆四千四百二十五億四千四百万円となっております。
　歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、九百八十二億九千九百万円、歳出予定額は、九百三億四千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
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○山本主査　以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
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○山本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津分科員　大臣、私は大臣に対する質問はありませんから、どうぞ私の質問時間中はお引き取り願っておって結構でございます。
　まず、予算が非常におくれているということで地方自治体に与えている影響が大きいと思うのですが、その辺はどういうふうな状況になっておりますか、御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　各自治体におきましては、御案内のとおり、年度内、三月三十一日までにほとんどの地方団体は翌年度の予算を議決いたしまして、それに基づいて執行しているわけでございます。
　それで、昨年の二月に成立いたしました国の第三次補正予算の割り当てを受けまして、これがほとんど繰り越しになっているというような関係もございまして、当面はその繰り越された予算の執行ということに各団体とも全力を挙げているというのが実情ではないかと思います。
　また、地方交付税につきましては、暫定予算に四月分の概算交付、それから暫定予算の補正におきましては六月分の概算交付の分も暫定予算の中に盛り込んでいただきましたので、これをルールに従いまして概算交付をするということによりまして、各自治体の資金繰り等につきましても今のところ支障なくやっているのではないかというふうに考えております。
　ただ、新規の事業につきましては、やはり予算の成立が行われませんと実施ができない、箇所づけが行われないというようなこともございまして、そういう点につきましては、早期に予算が成立してくれることを各団体も望んでいる、こういう状況でございます。
○谷津分科員　実は、新規の件でありますけれども、特に雪国等は早く工事をしなければならぬという状況がありまして、予算が決まらないためにその執行ができない。しかも、地方自治体はみんなもうおのおのの予算は議決をしているわけでありまして、それに対する国の補助金が来ないとか、いろいろな問題が起こっております。そのために、事前に許可を得て、あるいは予算が来るであろうという前提のもとに予算を執行しなければならないというようなものがあるというふうに聞いておるのですが、その辺のところはどのように対処しておりますか。
○湯浅政府委員　国の補助事業で新規の事業ということになりますと、やはり正式の箇所づけ決定と申しますか、補助金の決定ということがございませんと予算の執行というものはなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。したがいまして、当面は、暫定予算で計上されております公共事業等の予算はほとんど継続事業にこの分が充てられているというふうに聞いておりますけれども、やはり新規の分につきましては、予算が成立するということが前提になって動き出すというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○谷津分科員　それでは、今議会に地方自治法の一部改正が提案をされておりますが、その辺につきましてまずお聞きをいたしたいと思います。
　広域連合という新しい構想のもとにこれを設置していきたいということでありますが、この考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　今回地方自治法の一部改正を御提案申し上げまして、広域連合制度、そして中核市制度の創設についてお願いをしているところでございます。いずれも今後の地方分権を推進するための一つの方策として位置づけているものでございます。
　言うまでもなく行政事務というのは、できるだけ住民の身近なところで、総合的な行政主体である地方公共団体の手によって行われるということが必要であると考えております。これまでもさまざまな方法で地方分権の推進を図ってまいってきたわけでございますが、今回のこの法律改正は、最近多様化しております行政需要に的確に対応する方策を講ずるとともに、国等からの権限移譲ができるような体制を整備するということでこの広域連合制度の創設を企図しているものでございます。
　また、中核市につきましては、指定都市以外の比較的規模の大きいところの事務権限の強化を図っていきたいということで、いずれにいたしましても、両方とも第二十三次の地方制度調査会の答申を得まして、それに基づいて御提案を申し上げているところでございます。
　広域連合によりまして、いろいろと広域行政が的確に進んでまいるということを期待しているものでございます。
○谷津分科員　かつて自治省は、府県合併法案というのですか、前にやったことがありますね。ところが、一つもそういうふうなものは成功しなかったという過去の経緯があるのです。それを私は思い起こしまして、この連合構想というものとそのときと状況は大分違うわけでありますけれども、果たしていかがなものかというふうな危惧を持つものでありますけれども、その辺についてはどのように考えておりますか。
○吉田（弘）政府委員　今回の広域連合は、府県合併というものを意図してお願いしているわけではございませんで、市町村の区域あるいは県の区域を超えて行われるような広域行政需要に的確に対応できるような仕組みをつくってまいりたいということで、まず枠組みづくりをこの法律でつくりまして、あとどういう事務を共同処理するかということは、これは各地方団体の置かれている状況もさまざまでございましょうし、そういう中からこの制度を活用して広域行政を進めていただきたいというふうに思っているものでございます。
○谷津分科員　地方自治体の一部事務組合という、この連合構想の小型化と言ってはなんですけれども、そういうものが既にあります。こういうものとの整合性という問題もありますけれども、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
○吉田（弘）政府委員　一部事務組合との整合性の関係でございますが、今お話がございましたように、広域行政機構といたしまして典型的なものとして一部事務組合制度があるわけでございますが、これよりも今回提案いたしまする広域連合は、もう少しこの広域連合体の方に自主性、自律性を強化をするということと、あわせてそこが直接国から権限の移譲ができるような仕組みをつくりたいというものでございます。
　もともとこれにつきましては、現在の一部事務組合制度については、地方制度調査会等でもいろいろその問題点、限界も指摘をされたわけでございます。例えば、国や県から直接に権限の移譲が受けられないということが一つ、それから、その所掌事務を変更しようとしてもみずからイニシアチブを持ってこれを変更することができないということ、さらには、広域にわたる計画というものは、これは任意的につくれますが、それが構成団体に対して、それを拘束するとかいうような実効性に欠けるうらみがあるというような点が指摘をされておりました。
　こういうことを踏まえまして、今回のこの広域連合制度は、一部事務組合のそういった限界を乗り越えようということで、国や県から直接に権限の委任が受けられるというようなこと、さらには、規約の変更について広域連合側から構成団体に要請をすることができるというようなこと、さらには、広域計画を作成して、それに従って各構成団体が仕事をし、さらに勧告もできるというようなことでございます。そういうことで新たな仕組みを考えておりますので、かなり一部事務組合と違った格好で活用がされるのではないかというふうに考えております。
○谷津分科員　国の権限の移譲ができるという全く画期的なことになるわけであります。しかし一方では、県があり、市町村があり、またそこにも国の権限の移譲が行われる、そういうふうな形になりますと、屋上屋を重ねていく心配があるわけであります。そうなると、一部事務組合というのは、ほとんどそういうことで機能が、今まででもそういう権限の移譲はできなかっただけに、これはむしろ発展的に解消して、広域連合というのができたならばそこへ入っていってやった方が後で問題が起きないのではなかろうかというふうに私は思うのですが、そういうふうな点についてはどのようにお考えでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合と一部事務組合制度は、今御説明しましたように、それぞれ制度の内容が若干違っております。
　現在は広域連合制度はないわけでございますので、一部事務組合制度というのが主として設置をされまして、これによって広域行政が進められているわけでございます。
　例えば広域市町村圏のいろいろな施策をやる場合に、その広域行政機構の主体としては、一部事務組合制度あるいは協議会制度ということで現在は行われているわけでございますが、今後、この広域連合制度が創設されました暁には、特に広域市町村のいろいろな広域圏行政の施策を推進するについては、この広域連合というものを活用していただくということが非常にいいのではないか。それをまた期待をしているわけでございますので、既存の一部事務組合からこれに改組をしていくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。
○谷津分科員　広域連合をつくるその基礎に、先ほどの説明の中にもありましたけれども、経済圏、生活圏というのですか、そういうものの問題、あるいは交通網の問題、いろいろそういった有機的なものがつながり合っている中で広域連合というのを形成していくのがいいだろう。当然のこととして県を超えた経済圏というのがありますから、そういった面も進めていくということで、非常に大事なことであろうというふうに私も考えておりますから、一部の危惧を持ちながら、これはやるべきだというふうに考えてはいるわけであります。
　しかし、市町村におきまして、住民サービスだとか、あるいは福祉の問題だとか、医療圏の問題だとか、いろいろそういうものもございまして、経済圏もさることながら、市町村が大半の住民に直結する仕事をしていることも御案内のとおりです。
　そういうことになってまいりますと、この広域連合が形成された場合、これとの整合性の問題、例えば、町村を離れた事業といいますか、広域連合の中でやる事業というのを各町村がそれなりの負担をもってやるような法案になっておりますけれども、こういう面については、かなりの強力な指導性と、それから話し合いによって、いろいろなものを設置するあるいは建物をつくるとか事業を行うとかということをやる機関というものが非常に重要なポイントになってくると思うのです。そうなりますと、市町村があって、広域連合があって、それで県があって、国があるというような形で、どうも中二階がそこにできてきて、非常にやりづらくなるのじゃなかろうか。
　要するに、分権の受け皿だというようなお話が今ありましたが、これは中核都市も同じだろうと思うのですけれども、そういうことになりますと、広域連合と県、広域連合と市町村、こういうふうな流れの中で、もし広域連合が事業を実施していくということになれば、県は広域連合に対してどういうふうになるのか、それから広域連合は市町村に対してどうなるのか。しかも、広域連合には権限の移譲がなされるということでありますから、県と広域連合との権限の移譲の仕分けもしなければならぬ。こういうふうな問題があって、私は複雑になりやしないかという一部の疑念を持つのですけれども、その辺のところの整合性はどういうふうに図っていくのですか。
○吉田（弘）政府委員　確かに、御指摘のような意味で、ふくそうするのではないかという御懸念もないではないかと思います。
　しかし一方、現在の県、市町村というそれぞれの段階での行政のあり方で、市町村は基礎的な地方公共団体として住民に身近な行政をやる、県は広域的な見地からいろいろな行政を進めるということでございますが、やはり市町村行政あるいは県の行政にいたしましても、単独の市町村でやるよりは、広域的な需要に対して広域的な数カ町村で一緒になってこの事業をやった方が効率的になるというものもございましょう。県を超えて広域的にやるという種類の事業も今後出てまいると思います。あるいは県と市町村が一緒になって事務をやっていくというようなケースもいろいろ考えられると思います。
　そういうものの広域行政を的確に運用していくという意味で、この制度を、広域連合制度というものをつくりましたので、そこは、この広域連合体がすべての行政をやるということではございませんで、特定の事務についてやるということでございますので、しかもそれは各構成団体の協議によりまして規約を定めてやるということになりますので、県、市町村それぞれ単独でやる行政と、それから、あわせて広域的な行政をこの広域連合でやるということによって、いろいろな住民サービスの向上が期待できるというふうに思っている次第でございます。
○谷津分科員　国の権限の移譲の受け皿というふうに私も認識をしたわけですが、もう一つ突っ込んで話をさせてもらいますと、要するに、町村では権限の移譲をするといってもなかなか受け切れない、県ならばやりいいけれどもということで、より密度の高い仕事ができる。しかも町村の枠を超えた、県まではいかないけれども、そういう枠の中でやりやすいようにする、そこに権限を移譲するということになりますと、私はこれは町村合併を誘発していくものに何か作用していくんじゃないかと思うのですが、その辺のところにもねらいがあるのですか。
○吉田（弘）政府委員　町村合併との関係のお話でございますが、市町村合併につきましては、これまた今後これを円滑に進めていくべきだという議論があることは承知をしております。現に幾つかの団体でも合併の動きがあるというようなこともあるわけでございます。
　今回のこの広域連合制度というものは、町村合併を促進するという見地からこれをつくったものではございませんで、さっきから申し上げておりますように、広域的な行政需要に的確に対応し、しかもそこに国や県から権限の移譲ができる受け皿をつくるというようなことでございます。そういうものをやりながら、実際その運用をしながら、将来合併をしたいということが出れば、結果としてそういうこともあり得るかと思いますが、意図的に合併を促進しようということで広域連合制度を創設したということではございません。
○谷津分科員　結果としてそうなったということは十分にあり得ると思うのです。
　この広域連合は事業ができるということですね。そうすると、当然そこには予算、事業費というものがあるわけでありますが、これは各町村が持ち寄ると言ってはなんですが、そういう形で支出するような法案になっております。
　それもいろいろ条件があって、人口比とか何かいろいろなそういうものもあってやるわけでありますけれども、そういうふうになっていますと、これは完全に、事業をやる面については現在自治体がやっておるのと全く同じような作業もしていかなければならぬということになるわけであります。自分の町村ではやらないものでも、よその町村がやるものであっても、広域連合の中でそれをやるということになればみんな負担をしていくということに当然なろうかと思うのですが、そういう解釈で間違いないんですか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合が実際事務の共同処理をするということになりますと、当然それの裏づけとなる予算が必要になるわけでございます。
　この予算につきましては、法律にも規定をしておりますが、構成団体からの分賦金によるのが主になるわけでございますが、さらに、その事業によりましては、建設事業等をこの広域連合がやる場合には地方債を発行することもできますし、それから、分担金、手数料というようなものを徴収するということも可能になるわけでございます。
　そういう中で、これをどういうふうにやっていくかということは、特に分賦金につきましては、各構成団体がよく協議してこれを決めていくということになっているわけでございます。
○谷津分科員　そうなってまいりますと、そこで事業ができるとなれば、今までの一部事務組合みたいな幾人かの者が兼務をしながら町村のものをやるというわけにはいかぬでしょう。そうなれば、ちゃんとした事務所を設け、そこに職員を配置し、しかも長たる者はこれは選挙で選ぶというようなことまでも書いてあるわけでありますけれども、そういったものを見ると、この事業をやる面においてはまさに自治体と全く同じようなものになってくるというふうに思うわけでありますけれども、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合が事業をやる場合に、市町村との性格の差といいますか、そういうことかと存じますが、これは、規約によりましてお互いが、構成団体が協議をしてどういう事務事業を共同してやるかということを決めるわけでございます。それで、中には非常に権限の強い広域連合もありましょうし、比較的弱い広域連合もあろうかと思います。これはどういう事務を共同処理するかということによっても違ってくるかと思います。
　そういうことで、また長につきましては、今おっしゃいましたように直接公選という規定も設けてございますが、間接選挙でやる道も規約で選べる。間接選挙か直接公選かどっちかができるというようなことでございまして、多くの場合、これは発足して構成団体がどうお考えになるかによるわけですが、間接選挙のケースが多いのではなかろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、そういうようなところで予算を決めてこれを実施していくわけでありまして、その中で適切な運用がなされるというふうに考えている次第でございます。
○谷津分科員　公選制となれば当然選挙法の枠の中に入ってくるだろうというふうに思います。仮に間接選挙ということになりましても、地方議会の議長を選ぶにもそういう面があるわけでありますけれども、これまたいろいろなことで事業が、しかも権限の移譲をすることができる、それを受けることができるわけですから、かなりの権限を持った長になるということが言えると思うのですけれども、この辺のところは、間接選挙にしろ直接公選にしろどっちにしましても、町村の枠を超えた、事業によっては大きな権限を持った組織であり長であるわけでありますから、この辺のところはよほどしっかりとした中でやらなければならぬ。当然私は、間接選挙にしましても公選法の枠内に入ってくるのではなかろうかと思うのですが、その辺のところはどういうふうに考えていますか。
○吉田（弘）政府委員　先ほど申しましたように、長や議会の選挙につきましては、間接選挙あるいは直接公選いずれかの道を、規約で定めることによってどちらかを選択することができるということでございます。
　選挙の方法は、直接公選をやった場合には、規約でどういうことにするかということを決めるわけでございますが、恐らく公職選挙法の例によってこれをやるということになりますと、公職選挙法の規定が適用されるということになろうかと思います。間接選挙の場合は、選挙人が非常に限定されるわけですので、公選法の規定が直接に適用されるということはちょっと想定しにくいかと思います。
○谷津分科員　最後に一つ聞いておきたいのですけれども、要するに、権限移譲のこれは受け皿という位置づけだけははっきりしてきたわけです。しかも、中核都市構想もこれまた権限移譲の受け皿と私は認識しているわけであります。中核都市ということになると三十万以上の人口のところということですから、それには達しないで、なおかつ経済圏とかあるいは交通あるいは生活圏というものが一つの、そこの構成をされている場所を、中核都市とは別な考えでここを指定することによって、いわゆる権限移譲の受け皿をつくっていく。先ほど申し上げましたように、町村ではなかなか権限移譲といってもこれは受け切れないものがあるために、そういうものをつくって事業実施ということになるというふうに今までの説明で私は認識をしたわけなんです。
　そこで、もう一度お尋ねしますけれども、この場合は、権限移譲が直接移ってくるということになると、この中核都市の場合は国からの直接のいろいろな事業ができるということはありますね。ところが、この場合は、これは県を通してやっていくということになろうかと思うのですね、権限移譲を受けたにしても。県がまたがった場合、例えば私のところは、栃木県と群馬県というのは、両毛広域圏と言いまして、もう何十年とこういった組織をつくりながらやってきているわけですが、これがぴたり当てはまるのですよね、正直申しましてこの連合構想は。
　そうなると、県が二つにまたがる、本来からいくと、拠点都市の指定もどうなのかということで再三にわたりましてお願いもし、また、何とか指定をしていただきたいということでお願いをしたわけですが、県にまたがっているためになかなかこれが難しかった。しかし今度の件は、県をまたがるのがむしろよしとするという感じを私は受けるのですけれども、最後にその辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　今回、中核市制度を片一方ではお願いしております。これは、特に中核市の方で、指定都市に準じるような比較的規模能力の大きいところについて、本来なら県がやっているような事務をその中核市ができるようにしようということで権限の強化を図っていく。あわせて広域連合の方については、的確な広域行政運営ができ、さらには国や県から直接ここに権限が移譲できるような仕組みをして地方分権を推進していこうというものでございます。
　そういう中で、これは当該県の中で幾つかの市町村が集まって広域連合をつくるケースあるいはそこに県が一緒に入ってやるケース、さらには県を超えて市町村同士でやる、あるいは県同士でやる、そこにまた県が入る、県と市町村で一緒になってやるというようなケース、さまざまなことが考えられると思います。まさに、これからの地域地域の置かれた状況によりまして、この制度が県を超えたものについても活用される場合もあり得るというふうに考えているものでございます。