Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　それから、この明治座の観劇に対する事務所からの、政治団体からの支出ですけれども、一方で、自由民主党群馬県ふるさと振興支部というところからも同じ日付でこの明治座及びバスの会社に対して支出がございます。これが、入場料、食事代として八百四十四万円、そしてバス代三百八十九万円というふうになっているんですけれども、この自由民主党群馬県ふるさと振興支部というのは、これは何でしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　この団体につきましては、私が代表を務めておりませんので、今ここで申し上げられません。
○安井美沙子君　そうしましたら、これ、外形的には同じ明治座の観劇の件に関しての同じ日付の支出ということで、やはり非常に気になりますので、小渕優子後援会及び自由民主党群馬県ふるさと振興支部、双方のこの支出について資料を求めたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議することといたします。
○安井美沙子君　それから、この小渕優子後援会というのは、これはどんな政治活動をしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　こちらも私が代表ではありませんので、細かな活動まで十分に承知をし今ここでお話が十分にできるかどうか分かりませんが、私の政治活動に対して様々な形で御支援をいただいている後援会であります。
○安井美沙子君　この小渕優子後援会と自由民主党ふるさと振興支部、これ、双方の設立趣意書、この提出を求めます。
○安井美沙子君　るる伺ってまいりましたけれども、現時点ではお答えいただけないことがほとんどだったと思います。
　前半にお聞きしました不適切に見える支出については、これは調べは簡単だと思います。親族の方に聞けばすぐにでもできること。それから、政治資金報告書の領収書を見れば、御自身もいろんなところにギフトとして配ったという記憶もあられるかと思いますので、そういうことでこれ以上の疑惑を生まないように説明を速やかにお願いしたいと思います。
　そして、この明治座の観劇については非常に額も大きいですし、本当に公職選挙法という問題も視野に入ってまいりますので、これについてはよく精査した上で説明を求めたいと思います。
　我が党でも、これ、繰り返し、今後も引き続き質問させていただくことになると思いますが、是非よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　答弁求めますか。
○安井美沙子君　お願いします。
○国務大臣（小渕優子君）　まず、贈答品などの品物を買っていたという、購入をしていたということに関しては、現時点ではこれは私自身の政治活動に必要な範囲の支出であるというふうに認識をしておりますが、一つ一つ細かいものが出てきていますので、それについてはしっかり確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　また、明治座の件でありますけれども、こちらにつきましても、私自身が皆さんから実費をいただいているかどうかという確認ができていませんので、これまでの、これまで来ていただいたことも振り返りながら、それぞれの団体に一人一人から実費をいただいているという確認をしてほしいというお願いをしているところであります。
　しっかり対応してまいりたいと考えています。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　それでは、残り少しありますので、本来質問したかったことに戻りたいと思います。
　再生可能エネルギーの接続申請回答保留問題について、先ほど小林議員が質問しましたけれども、それの続きといいますか、更に深掘りをさせていただきたいと思っております。
　具体的なことで聞きたいと思います。九州電力が一番太陽光発電の比率が高くて今回最も問題が深刻だと思っています。この九州電力について、政府は設備認定をしながら、どこかの時点でこのままでは受入れが厳しい状況になることを認識し、九電に対応するよう指導していたのでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　御存じのとおり、この少し制度の説明をさせていただきたいと思います。
　この制度上、太陽光に限らず、太陽光等の再生可能エネルギーにつきまして国が設備の認定を行うということになっております。これは、再生可能エネルギー制度が固定価格買取り制度という国民の負担の上に成り立っているという制度でございますので、その太陽光発電事業者がしっかりした発電を行うことができるかどうかといった能力、体制等についてまず国が認定を行うことになっております。その後にその認定を受けた事業者の方が今度は電力会社に対しまして接続の申込みを行うということになっておりまして、そこで今回接続の保留ということを行ったわけでございます。
　私ども、この電力会社からは、最終的には保留ということに至ったわけでございますけれども、昨年度末に、出力が不安定な太陽光発電の認定件数が急増をしていると、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の電力の安定供給に支障が生じる可能性があるということについての報告を受けていたわけではございますけれども、その後、九州電力の方から系統への影響等を精査するために一時的に接続の申請に対して回答を保留をしたいというお話がありまして、九州電力の判断におきましてその旨を決定し公表したものと承知をしております。
○安井美沙子君　資料二を見ていただきたいんですけれども、これを見ていただきますと、五月末の時点で、既にこの九州電力に関しては認定が千七百八十七万キロワットということで、ピーク需要の千六百万キロワットを上回っているわけです。
　国がこれだけ認定をしてしまった、そしてこの時点で、五月末時点でこれはやばいことになるんじゃないかということを当然推定できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　今申し上げましたけれども、この認定が非常に多かった、多いのではないかと、そのときにそういったことについても気付くべきではないかという御指摘かとは存じます。
　ただ、この法律上は、私ども、そういうことではなくて、発電事業者が必要な設備を持っている場合には私どもこれ認定を行わなければならないということでございますので、接続の可能性の可否につきましては電力会社との間でのその後の交渉といいますか協議に委ねられているということから、私どもはその法律に基づいて認定を行ってきたというのが実態でございます。
○安井美沙子君　それはおかしいと思いますよ。そういう状況が迫っていることが分かっているのに、ただ法律を執行すればいいんですか、国というのは。今、協議という言葉じゃなかったけれども、話合いをしながらというふうにおっしゃったと思いますけれども、今こういう状況になっているよということを電力会社に伝えて、電力会社と協議して対応をこの時点でやらなければいけなかったんじゃないですか。
○政府参考人（上田隆之君）　そういう御指摘も、今から考えますと、確かにこれだけ認定が増えた以上、その時点で様々な対処を考えるべきではなかったのかということかと思いますけれども、私ども、他方で、今申し上げましたとおり、この接続の認定作業そのものは法律に基づく行政行為でございまして、一方的に認定を行わない等々もこれまたできないという事情でございます。今の法律の建前の下では認定を行うと。
　それから、接続が実際できるかどうかというのは、これは実は私どもなかなか分からない、電力会社の判断になります。この接続の話というものは、先ほどの御議論もございましたけれども、非常に技術的に困難なものでございまして、その地域地域の、例えば電力線の状況等々に応じまして接続ができる場合もあればできない場合もある等々のことがございますので、実際に接続が行うことができるかどうかというところにつきましては、今の法律でも、接続の申込みをし、それに対して電力会社が承諾を行う、その時点において判断をされることになっていると、そういうことでございます。
○安井美沙子君　法律の建前に従ってだけ仕事をしていただくのであれば、経産省は必要ありません。今、ピーク需要を五月末でもう超えていると。これは何か問題が起こるということは管轄の省庁であれば分かるべきことであって、これを電力会社に知らせてどう対応していこうかということをこの時点で動かなければいけないんだと思います。
　そして、資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料一の方に「接続拒否が可能な場合」ということを書いてありますけれども、正当な理由があれば拒める。下の方に、米印、アスタリスクで「電気事業者が行うべき三つの回避措置」というのがあるんですね。ここの一番目に優先給電というのがありまして、電力会社は保有する火力などの発電設備を抑制して、出力を抑制して再生可能エネルギーを受け入れなければいけないということがあるんですね。
　今度、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一四年夏の太陽光・火力発電出力の最大需要日の実績というのを調べてまいったわけですけれども、どの電力会社を見ても、火力の出力比率は一〇〇％に近く、太陽光の方は五〇％前後あるいは未満、こういった状況になっているわけです。
　そうすると、これは実際優先給電を行っていないということになるんですけれども、これはどうお考えになりますか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　今委員が御指摘になりましたように、優先給電ルールというものがあります。一般電気事業者には再生可能エネルギーの買取りが義務付けられていますので、太陽光ですとか風力の出力抑制の前に調整可能な火力電源の出力抑制等をすることになっております。
　再生可能エネルギーは一度買いますとこれ二十年にわたって入ってくることになりますので、現段階でなかなかこの出力抑制というものが果たされていないにしても、将来的に出力抑制をしなければならない、トータルとして考えたときにこれしか今受け入れられない、そのような判断というものをそれぞれの電力会社がしたのではないかと考えています。
○安井美沙子君　そんな話では、その意気込みでは再生可能エネルギーというのは広がりません。この優先給電というのを徹底した上で、どれくらい受け入れられるのか、拡大できるのかということを政府は真剣にやっていただきたいと思います。
　大臣は所信で、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいりますというふうに述べていらっしゃいますし、最大限拡大していくと何度もおっしゃっていると思います。この最大限ということ、これが私はよく分からないんですけれども、よく安倍政権では、女性が最も活躍できる社会とか、企業が最も活躍しやすい、活動しやすい国とか、こういうスローガンが多いんですけれども、どちらを取っても非常に足下の現状はお寒いんですね。この再生可能エネルギーの拡大にしても、最大限とおっしゃるこの最大限という意味はどういうことなんでしょうか、具体的に教えてください。
○国務大臣（小渕優子君）　まず、固定価格買取り制度によりまして再生可能エネルギーは導入前に比べて五割増えたという状況にあります。また、民間の皆様もこの固定価格買取り制度を使って再生可能エネルギーの発電者になりたいというような意欲も出てきているのではないかというふうに感じています。
　しかし、そういった中、今、電力会社における回答の保留という問題が起こりました。これは、正直申し上げて、再生可能エネルギーを最大限導入したいということを申し上げてまいりましたけれども、そういうふうに思っていた方々に対して大きな影響を及ぼすものになってしまっているというふうに感じています。
　その中で、各電力会社のやはり受入れ量というものがありますが、十月の十六日、今日ですね、今日からワーキンググループを立ち上げて、この受入れ可能量というものがどれだけ、今言っている量が本当に正しいのかどうなのか、また、ここを拡大させていくためにはどうしたらいいのか、そうした議論をしているところであります。この受入れ量が広がってくれば、引き続き再生可能エネルギーを導入させていくということは可能であるというふうに感じております。
　また、それだけではなく、送配電網をしっかり整備をしていくことですとか、あるいは蓄電池の整備をしていくこと、様々あらゆる面で再生可能エネルギーの最大限導入に向けて努力をしたいというふうに考えています。
○委員長（吉川沙織君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○安井美沙子君　はい。
　最大限というのも、意気込みは今伺ったんですけれども、何せベストミックスが示されておりませんので、何が最大なのかというものが定量的に全く分かりません。これを一刻も早く示していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○高野光二郎君　高知県の参議院議員の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、小渕大臣の景況感についてお伺いしたいというふうに思っております。
　安倍政権の発足以来、経済最優先でデフレ脱却に我が党は取り組んできました。企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計のマインドは改善を大きくしております。実際に、年金の基金も二十兆円以上増えておりましたし、我が高知県におきましては、有効求人倍率が〇・八四、今まで統計を取った中で過去最高の有効求人倍率が示されております。本当に有り難いということだというふうに思っております。
　しかし、でもその一方で、平成二十四年六月、民主党政権時に民主、自民、公明三党で合意をした法整備をしました消費税の増税によって、今年の四月から五月、増税をして四月から五月、消費は反動減が物すごい勢いが出てきております。今年の四月から六月期、前期比でマイナスの一・八％、年間でいうと七・一％も前年度よりも下がっている。これは、前回の消費税三％から五％の上げたときよりも、マイナス三・五％ですから、大きな落ち込みをしております。地元を回る上でも、余り景気のいい話は全体的には聞きません。一部にはすごくもうかっているという企業もありますし、にやにやしながらまだまだですよと言っているところは大体もうかっておるんで、そういったところのお声を聞いております。
　そこで、小渕大臣に、地方、中小企業・小規模事業者の景気状況についてどう見られていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　今経済産業省で全国約八百社を対象に実施をしている調査によりますと、地方経済は安倍政権の発足後明らかに回復の兆しが見えており、東京以外の地域でも景況感は持ち直していると言っています。
　この全国津々浦々で景気の回復の実感、これは全国になりますとなかなかそれが得られていないという状況であります。さらに、四月からの消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が全国各地で見られているという状況にあります。
　先日、私も日商の方々とお話をさせていただきました。そのときに感じたことでありますけれども、中小企業の景況感も地域によって随分と差があるのではないかということを思いました。例えば、名古屋は求人倍率が東京並みに高く景気が順調に推移しているが、大阪の企業は、総じて回復基調にはあるものの、ここに来て鈍化を感じているというようなお話がありました。また、北海道では、消費税の引上げがやはり重く受け止められたものの、一旦回復しましたけれども、やはりコスト増による足踏み感があるということでありました。
　また、円安が進む中で原材料、エネルギーコストも増加しておりますので、地方、中小企業・小規模事業者の皆さん方にとって、これ大変影響があるものと思っています。そうした影響をしっかり把握をしていきたいと思っております。
　何よりもアベノミクスの効果というものが全国津々浦々に広がっていくように、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　安倍総理がおっしゃっておりました経済界への賃上げの要請、これに関しては着実に私は成果が出ているというふうに思っております。しかし、残念ながら、四五％が上がっている、これはもう大企業ばっかりでございますね。やはり中小企業は上がっていません。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その背景には企業の構造的な問題があると承知をしております。大企業は、大量の仕事を受けて中小企業や地方の下請に回している仕組みになっています。某自動車メーカーでは、一次下請、二次下請で二万三千四百社もあるといったような状況もございます。これで実質的に仕事の負担を抱えているのは中小企業なんです。しかし、大企業は売上げの中で人件費がたったの三割、しかし中小企業は人件費が七割、こういった状況がございます。従業員の賃上げはリスクが中小企業は非常に高いです。だから実行しかねます。つまり、国民の七割が働いている中小企業は、仕事が増える一方で賃金が上がらない、上げれない状況が続いております。
　このような実態を是非とも経済産業省が把握をしていただいて、取引条件の改善など、大企業へのコスト転嫁ができるようなことを含めて中小企業が賃上げができる環境整備を図るべきと考えておりますが、経済産業省の御認識を聞きます。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　経済の好循環の実現に向けまして、経済産業省といたしましては、経済団体、主要業界、主要企業、また地方の様々な団体、企業に対しまして、賃上げ、そして関連の中小企業・小規模事業者との取引条件の改善要請に取り組んでまいりました。
　六月に中小企業を対象に賃上げ要請に関わるフォローアップ調査を実施いたしましたところ、全国一万社から回答がございまして、何らかの賃上げ、これを行った中小企業は六五％ということでございました。こうした動きを更に広げて、経済の好循環を確固たるものとするため、経済の好循環実現に向けた政労使会議、これも引き続き行っているところでございます。
　加えて、委員御指摘の中小企業・小規模事業者が賃上げできる環境整備も極めて重要だと考えてございまして、税制面、予算面でも、人材育成、賃上げ等の処遇改善に取り組む企業に配慮するなどの方策を講じてきましたが、また今般、原材料、エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを打ち出しまして、まず七百四十五団体、主要団体に対しまして、原材料、エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する文書を発出いたしました。
　また、下請代金法によります取締り、かねてから行っておりますが、さらに年末に向けまして、経済産業省及び公正取引委員会の連名で、下請代金法上の全ての親事業者、約二十万社ございますけれども、ここに取引適正化を要請する文書を発出いたします。そしてまた、代表的な大企業約二百社を選びまして、年内の集中的な下請代金法に基づく立入検査を実施したいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、地域の中小企業・小規模事業者が賃上げできる環境をつくり出して経済の好循環を全国各地に浸透させていきたいと考えております。
○高野光二郎君　着実に実行していただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣も触れられましたが、ガソリンとか電気代、高いです。もう本当に、圧迫から経営者が萎縮しているような状況が続いてきております。最近の急速な円安の進展も相まって、原材料、エネルギーコストの増加がとりわけ中小・小規模事業者の収益を圧迫しており、円安倒産をする事業者も出てきております。また、これ以外にも、人手不足や物価高騰にも苦しんでいるという状況にあります。
　こうした大変状況が厳しい状況にある中小・小規模事業者の支援策として、経済産業省は、業界団体に対する原材料、エネルギーコストの増加分の価格転嫁に関する要請文書の発出や公的金融機関に対する中小・小規模事業者の返済条件緩和要請等について配慮を求める要請文書を出していただいております。これも大変有り難いことですけど、これではガソリン代、電気代、下がらないんですね。やはりここが一番の問題でございまして、中小・小規模事業者が、今後、エネルギーコストの増加に立ち向かい、安定的に経営を行っていくためには、短期的な対策のみならず中長期的なエネルギーコスト対策をする必要があると思いますが、山際副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、エネルギー、高止まりしているという認識は全体できちんと持ってございます。
　おっしゃっているように、短期でやれること、中長期でやらなきゃいけないことございますが、特にその中長期におきましては、エネルギーそのものを使う量、それそのものを減らしていくという努力がどうしても必要でございまして、各種予算措置を通じて省エネを更に進めるようなそんな試み、試みというか、それを促していくような予算措置をしております。
　それと、一方、エネルギーを買ってくるときに、どうしても高いエネルギーを買わざるを得ないような、そういう構造が我が国にはございます。その中でも、なるたけ安いエネルギーを買ってこれるように、例えば米国のシェールガスをきちんと買ってこれるようにするような枠組みであったり、それから、消費者、消費国ですね、エネルギーを産出している国ではなくて消費している国々が集まってバーゲニングパワーをきちんと持っていくような、そんな枠組みもつくって交渉をするというようなこともやってまいりたいと存じます。
○高野光二郎君　もう釈迦に説法ですけど、経営戦略が全然描けない状況でございますので、早急に御努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　消費税についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　社会保障と税の一体改革の重要性を、大臣と同じく四十代の責任世代と思って、増税は私も必要だと思っています。しかし、今なのかということを正直思っております。
　そういった状況の中で、とりわけ経営が、事業規模が小さいほど、中小企業、小規模ほどその影響が懸念され、我が国の全産業、全部の産業のうち九九・七％が中小・小規模事業者、全体の七割が雇用されている、こういった状況があります。こういった中小企業が、この消費税増税によって消費がこれぐらい落ち込んでいるので、ばたばたっと倒れていったら、もう足下から崩れていく懸念がされております。
　その中小企業・小規模企業対策を所掌する経済産業大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　安倍政権の経済政策によりまして経済の好循環というものが生まれ始めている、その一方で、その効果は必ずしも中小企業・小規模事業者、また地方に行き渡っているとはなかなか言えないような現実もあるわけであります。また、先ほどからお話があるような燃料コストの上昇、円安の方向の動きなど、景気の影響というものをしっかり慎重に目配りをしていく必要があると考えています。
　その中で、消費税でありますけれども、来年の十月にこれ予定をされています。その必要性というものも委員からお話があったところでありますけれども、これはそのときの様々な経済指標を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断がされるものと思います。そして、消費税がまた上がるということになれば、やはり中小企業や小規模事業者に様々な影響が出てくるのではないかということは承知をしております。
　ただ、日本の経済というのは中小企業・小規模事業者が支えているわけですから、しっかり、大きな影響が出ることのないように、万全の対策で臨んでいかなければならないと思っています。
　その一つとして、消費税を円滑に転嫁できるような転嫁対策を更にしっかり取り締まっていく、あるいは今国会にまた提出をさせていただくふるさと名物などの中小企業・小規模事業者の支援法などを通じてしっかり支援をしてまいりたいと考えています。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　私、すごく思うのが、その複数年度の実質ＧＤＰとか名目ＧＤＰを基に総理が判断されることになると思うんですが、経済産業省として、やはりその中小・小規模事業者を所掌しているということ、また消費に関してもいろんな意味で関与をしているところ、ＧＤＰだけじゃないよといったような生のデータを例えば経済産業省から総理に対してやはり提言というんですか提案というんですか、資料を提供するとかいったようなことにも努めていただきたいなと。ＧＤＰ全体を考えるとあれなんですけれども、やはり生の数字というか小さな数字もちゃんと経済産業省から出していただければというふうに思っております。
　次の質問に行かせていただきます。再エネ、再生エネルギー政策に行かせていただきたいと思います。
　先ほど民主党の小林先生から本当に専門家らしい鋭い、勉強になりました。ありがとうございました。私は、この二十四年の四十二円のときから事業者が取り組む姿勢、猛勉強して、まさに自社の一大プロジェクトを命運を懸けてやろうとしている状況から多数の方を見てきました。
　また、高知県は森林占有率八四％、県土に占める、ナンバーワンです。日照率でも一番か二番という状況で、県としても非常に取り組んでおります。イコール、市町村もエネルギーの地産地消に対して非常に理解があって前に進めております。そういった立場からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　経産省は、九月の三十日に、再生エネルギーの固定価格買取り制度で認定を受けた大規模太陽光発電など全てが運転した場合、電気料金に上乗せされる賦課金は標準家庭の現在の二百二十五円から九百三十五円に上昇すると試算をしております。しかし、実際に、認定設備のうち、発電を開始したのは一五％とお伺いをしております。その中で、対策として、発電した電気をためておく蓄電池の整備、送電網の増強、そして電力会社同士の送電網の相互活用、私みたいな素人でも非常にお金が掛かる仕事だなというふうに感じております。数兆円規模というふうに新聞などには出ております。
　御承知のとおり、電気は需要と供給が同時に行われないといけないという特質があります。政府は、水力を含む再エネの割合を今の一割から二割を超える水準まで増やす目標を掲げております。
　確認もさせていただきたいんですが、参入事業者の発電までのプロセスは、経産省の設備認定、先ほど来お話がありました、これに大体費用が二十一万円ぐらい掛かるということでございます。そして、それができてからやっとその十社の電力会社、高知県だったら四国電力になるわけでございますが、契約期間が二十年で、大体減価償却が七、八年というのが通常だそうでございます。その後、発電を開始するということでございます。
　先ほど来お話がありましたが、そもそもやっぱり経産省の見通しとかそういうのが甘かったというふうに私も思っております。土地の問題もありますね、赤線、青線、本当にその土地が使えるのかというようなこともありますし、権利金のこともあります。まあそこはちょっと置いておきます。
　一キロワット四十二円時に、一番最初ですね、一キロワットが四十二円、太陽光、すぐに売電をせず、太陽光パネルが一番価格が下がるときまで売電を始めぬ企業なんかがいますよね。こういうのとか、あと、電力会社と契約を締結しながらも事業を開始していない事業者や、設備認定、契約はこれからでも、もう実際に土地を買ったりだとかパネルの見積りを取ったりとかいう企業もたくさんいます。実際もう受けれたらすぐやれるよというところもあるわけでございます。
　これらの整理をやっぱりしていただかなければいけないというふうに思っております。これらの整理を電力会社と連携し、どう対応するのか、政府参考人にお伺いさせてください。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度におきましては、私ども認定をさせていただいておるわけでございます。認定を受けた案件の中には、例えば期間を経過しても発電開始に至らないような案件があるということは私どもとしても認識をしてございます。
　このため、二十四年度、二十五年度の案件でございますけれども、その時期に認定を受けた大規模な太陽光発電のうち運転開始に至っていない案件につきましては報告徴収をさせていただいて、その上で、土地あるいは設備の確保、すなわち着工に向けた具体的なプロセスが進んでいない、そういう案件につきましては、聴聞を経まして認定の取消しということを行ってきております。この八月末の時点で六百四十七件、百八十二万キロワット分の取消しあるいは廃止が行われているということでございます。
　本年度以降に認定を受ける太陽光発電につきましては、やはり同じような手続になるというのも非常に煩瑣でございますので、こうした問題が起こらないように、認定を受けてから原則百八十日以内に土地あるいは設備の確保というものをやっていただくということを原則にしておりまして、それによりまして認定が自動的に失効する、そういうルールにさせていただいております。
　それから、現在、十月一日でございますけれども、現在の回答の保留との関係で申し上げますと、電力各社に対しまして、接続の承諾済みなんだけれども契約の締結に向けた具体的な動きがないような案件というのがあると、そういう情報もいただいておりまして、したがって、これにつきましては、今後の見通しを速やかに確認するように電力各社に対して要請をさせていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、固定価格買取り制度、適切な運用を心掛けてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　同じく、小渕大臣は復興を加速するために、私も理解します、福島に関して、東北電力が新規の契約中断する動きに対して、影響が大きく及ばないよう対応を福島に関して考えていると述べられております。国の財政支援による蓄電池の導入を県内で促進する考えを示されておりますが、蓄電池自体の技術だとか性能だとか、そのパフォーマンスの弱さ、技術開発が進んでいないと聞いております。かなりの高額にもなるとも想定をされます。これらに対してどのように対応するのか、小渕大臣にお伺いします。
○国務大臣（小渕優子君）　福島県におきましては、再生可能エネルギーを導入することによって復興を加速させていきたいという大変強い思いがあります。その中で、今回の系統について回答保留という状況が起こってしまったということであります。
　福島に関しては、通常、固定価格買取り制度の下では再生可能エネルギーの設備の導入時に補助金を出さないという整理をしているんですけれども、福島においては例外的に、避難解除区域等において再生可能エネルギー発電設備とセット導入をするという場合にはこの蓄電池分についても補助を行うことで支援を行ってきたというところであります。
　ですので、まずはこの回答保留をしているという状況の中において、福島においてやはり復興の気持ちが萎えてしまうということでは本当に申し訳ないので、こうした補助金というものも是非活用していただきたいということを申し上げているということとともに、やはり委員が御指摘になりましたように、蓄電池、なかなかまだコストが高いという状況にありますので、今後、普及を支援していくことでコストの低減や技術開発など様々な取組を検討していきたいと考えています。
○高野光二郎君　福島はやらぬといかぬです。東北もやらぬといかぬです。しかし、九州も四国も困っております。
　蓄電池の導入だけでは根本的な問題解決にはなりません。どのようにほかの地域に対応されるのかお伺いします。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、本日から開催をさせていただきます系統ワーキンググループにおきまして、東北電力を始めといたします各電力会社の受入れ可能量について厳しく検証し、年内にその結果を示すということが第一かと考えております。その上で、同ワーキンググループにおきまして検討予定でございますが、地域間連系線の活用、あるいは出力抑制の更なる活用といった、そういうことを通じた導入拡大策によりまして可能な限りの受入れの拡大ということを図ってまいりたいということでございます。これについては、もとより東北に限られることではございません。
　いずれにいたしましても、福島県を始めといたします被災三県における復興事業の取組を進めていく上で大きな影響を及ぼすことがないように、あらゆる観点から、角度から早急に検討して、全力で取り組みたいと考えております。
○高野光二郎君　私は再生エネルギーを推進する立場でございます。推進をもっともっとしてほしいという立場でございます。しかし、今回の件についてもやはり問題が出てきた、そのように認識をしております。安定供給、コスト、環境負荷、安全性の３ＥプラスＳの観点から、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等、再生エネルギーの問題点と課題をお伺いします。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーのそれぞれについての問題点と課題ということでございます。
　まず、太陽光、風力、水力等々のいわゆる再生可能エネルギーは、全般的に温室効果ガスを排出しないし、また国内でも生産できる、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の国産エネルギー源であるというのは基本的な前提でございます。
　その上で、例えば太陽光発電につきましては、導入に掛かる期間が非常に短い、地域での導入に非常に取り組みやすいという特性がある一方で、発電コストが高い、あるいは出力が非常に不安定であるというなどの安定供給上の課題というものがあることでございまして、技術革新といったものが必要であると考えております。
　二番目に、風力発電でございますけれども、これは大規模に開発できれば経済性が確保できるということでございますが、なお、風がなければ発電できないという供給の変動に対応する調整力をどう確保していくかという課題があるわけでございます。
　水力発電でございますが、安定供給に優れたエネルギー源でありまして、一般水力につきましては発電コストは非常に低い、これは大規模のダムみたいなものでございますが、低いわけでございますが、中小水力につきましてはコストが高い等々の課題を踏まえた上で活用していくべきエネルギー源であると考えております。
　それから、地熱でございます。これも発電コストが一般的に非常に低く、安定的に発電を行うということが可能でございますけれども、開発には五年、十年といった非常に時間とコストが掛かるといったことが課題でございます。
　それから、未利用木材によります木質バイオマスを始めといたしましたいわゆるバイオマス発電というものがございますが、これも安定的に発電が行うということが可能でありますけれども、燃料の安定供給の確保あるいはコストといった課題がございまして、こういったそれぞれのエネルギー源の特性を踏まえながら、先ほど先生御指摘の３ＥプラスＳの視点を踏まえて、それぞれのエネルギー源の特性を生かしながら活用していくことが重要であると考えております。
○高野光二郎君　今回の中断の問題について需要と供給の整理をして、新しい設備をするのかせぬのかも踏まえて今後方針が決まっていく上で、再生エネルギーもお金が相当掛かるなといったことが非常に私は感じた一端でございます。
　特に、さっきの再生エネルギー、いろいろありましたが、やはり私が勧めたいのは、木質バイオマスを勧めたいというふうに思っております。その３Ｅ・Ｓ以外に国土の保全とか、木材は日本にふんだんにありますので、その辺はほかの再エネとはちょっと違う取扱いにもしていただきたいなというふうに個人的に思っております。地方創生にも当然絡んできます。地域で仕事ができます。仕事ができたら人が入ってきます。そういった観点からも、是非、経済産業省に頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ベストミックスを皆さんがよく聞かれていて、私も回答をいただいているんですが、皆さんにもう一度、国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思っているんですが、ベストミックスがやっぱり必要ですね。これを早くやっぱり出して、電気料金なりガス料金がいつまでにどれぐらい掛かるのかということが分からないと経営ができないということも踏まえて、そのベストミックスの確立に向けての課題と実行までの今後の方針を聞かせてください。
○政府参考人（上田隆之君）　ベストミックスでございますけれども、今まさに先生が御指摘いただきまして、再生可能エネルギー一つ取っても様々な課題もあればメリット、デメリットがあるわけでございます。また、それぞれの再生可能エネルギー以外のエネルギー、例えば石油、石炭、あるいはＬＮＧ、さらには原子力、それぞれにつきましてもやはりその課題とメリット、デメリットがあるわけでございまして、私ども、エネルギーというものは、何かこの一つのエネルギーで全ての日本のエネルギーが賄えるというものがあればもちろん結構だと思いますけれども、そういうものは現実にはなかなか想定しにくいというわけでございまして、今の３ＥプラスＳの観点から、あらゆるものを上手に組み合わせて現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスというものをつくっていくことが重要であるということであると考えております。
　エネルギー基本計画の中にも書きましたけれども、原子力発電所の再稼働の状況あるいは再生可能エネルギーの導入の状況、ＣＯＰなどの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況、こういったものを見極めながら、できるだけ早く設定をしていくという考え方でございます。
　このエネルギーミックスは、エネルギー基本計画に掲げられた施策というのを実現したときに得られる将来のエネルギーの需給構造の姿というものであると考えておりまして、その具体化に向けまして、今まで御議論いただきましたそれぞれのエネルギー源の特性を踏まえた予算、税、あるいは法律といった制度というものの政策措置を講じていくことによりましてこうしたエネルギーミックスを実現していく所存でございます。
○高野光二郎君　外形標準課税についてお伺いします。
　現在、政府の内部では、三〇台半ば、東京の場合は三五・六四％と、法人税を来年から、来年度から数年掛けてその三五％を二〇％台に減税するという方針を示されております。フランスやドイツは三〇％前後、中国や韓国は二五％、やっぱり日本は高過ぎというのは感じております。
　ただし、それは全企業の三割しか法人税を払っていないというところがございます。その当てを、財源を、じゃ残りの中小企業の赤字企業から取ってその財源を担うということは、私はいかぬというふうに思っております。
　外形標準課税は賃金への課税であり、正規社員をリストラし、アルバイトやパートで労働力を補填する経営者が増える一方で、反対に自らの給料をもう全部やめて従業員に配っちゃってという企業なんかは非常に多いんですね。こういう人らは守らぬといかぬです。そのように思っております。
　法人税を一％下げたときの減税分が四千七百億円から五千億円とも言われていますと。その一方で、赤字中小企業を外形標準課税の対象としても増税分は法人税の一％の減税にも満たない四千五百億と、だから全然財源はそれでは確保はできぬということでございます。
　中小・小規模事業者が外形標準課税の対象になることは、やっと動き始めた経済の好循環の障害となります。また、今の最大の課題であるローカルアベノミクスの担い手になる地域の中堅・中小・小規模事業者にとって大きな負担になります。
　このような状況を踏まえると、外形標準課税を拡充することはあってはならないと考えますが、岩井政務官にお伺いします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　高野委員にお答えをいたします。
　ただいまの御質問の内容というのは、まさに地域の中堅・中小そして小規模事業者の皆様方の本当に現場の声を届けていただいたんではないかなと思っております。委員の冒頭の質問の中にも、アベノミクスの成果は出ているんだけど、それがまだまだ地方には行き渡っていないということがございました。政府といたしましても、そのアベノミクスの成果をしっかりと全国津々浦々までに届けていくということがまずやらなければいけない課題だと思っております。
　さきの国会においても小規模企業振興基本法を作りまして、そして小規模支援法を改正をさせていただきました。そして、基本法においては、過日、基本計画の方を閣議決定させていただいたところでございます。地域の経済そして雇用を守る、地域の中小企業・小規模事業者の皆様方をしっかり守るというスタンスは決してぶれているところではございません。
　それを踏まえて、法人実効税率引下げにつきましては、企業収益の増加、そして設備投資や賃金、雇用の増加につなげ、経済の好循環を実現するためにこれは重要だという認識ではおります。
　ただ一方で、委員の御質問にもありましたとおり、外形標準課税を強化するということは、経済の好循環に不可欠な賃金上昇、雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあること、そして地域経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者の皆様方に大きな負担となり、ローカルアベノミクスの推進に水を差すおそれがあると認識をしております。そこで、この件に関しましては極めて慎重に検討すべき事柄だと思っております。
　以上でございます。
○高野光二郎君　岩井政務官、ありがとうございます。慎重ですね。慎重に、慎重に頑張りましょう。私も頑張ります。
　それでは、最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　十一問、十二問をちょっと一緒にさせてください。これは、官公需なんですね、これは非常に有り難いです。要は、国が今まで発注をしていた八兆円を中小企業に優先的に、特に創業十年未満のところには優先的に発注をしていただけるということでございます。
　これもう都道府県とか市町村は既に取り組んでおりまして、実績もございます。都道府県の公的調達の場合には、努力目標として、地域性が加味をされます。各省庁も、国の基本方針に基づけば、物品を発注する際に地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用とあります。地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどの範囲を示しておられるのか。
　例えば、四国経済産業局あるいは四国地方整備局、高松市にもあります。地域というのは四国全体を見ていただけるのか。高知市には河川国道事務所とかたくさんございます。この場合の地域はどうなるのか。また、同じ地域内における競合する製品の場合は価格競争になる可能性もあるんで、その辺にも御配慮いただきたいというふうに思っております。
　そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業がより優先されるのか、同じ地域内の機会均等のような発注方式は検討されるのか、お伺いします。そして、同時に、効果、実際にその地元から発注したよという効果の現れの数値化ということでＰＤＣＡも機能するということは大変意義があると思います。では、地域の中小企業を積極的に活用したという証明はどのような形で示されるおつもりなのか、地方支分部局から地域の業者の活用比率等を本省に報告されるのか等をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　官公需法におきましては、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために国等の契約の方針を定めることとしてございます。
　御指摘の地域の話でございますけれども、例えば本年六月に閣議決定いたしました平成二十六年度の方針におきましては、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局における調達を推進することとしてございます。
　ここで言う地域とは何かということでございますけれども、自然的、経済的、社会的に見て関係性の強い、そこの場所で一定のエリア、考えられるところを指すということでございまして、特に必ずしも同一都道府県内にとどまらないということでございます。一方で、また、様々な活用事例見てみますと、各府省あるいは独法、大学等では地元という言い方をしているところもございます。
　次に、そのような地域内で競合するというようなことが現実あるんではないかということでございます。こういう場合には会計法令に当然従うわけではございますけれども、人件費あるいは品質、こういったものが確保されているか、あるいは安全面、こういったものの事項を仕様上明らかにして、契約が適正に履行されるというように進捗を管理しながら、過度に価格だけの競争というのが行われないようにしていきたいと考えてございます。
　また、機会均等というような御指摘がございましたけれども、この会計法令上のいろいろな制約を考えながら検討してまいりたいと思います。
　また、各府省においてどのような結果を示していくのかということでございますけれども、現在では、地域の中小企業者に配慮した契約、要件を設定した契約がどれぐらいあるかというものを見ております。これは、現在のところ、最終的に中小企業が受注できたかどうかということまでは把握しておりませんが、全体の三八％は地域の中小企業に配慮した何らかの要件あるいは条件を付けて契約を設けているということを把握してございます。
　こういうことも経済産業省が取りまとめ、公表してございますけれども、引き続きどのようにすれば地域の中小企業者の方の受注の機会が増えるか、こういった点について取り組んで考えてまいりたいと思います。
○高野光二郎君　はい。国が八兆円、都道府県は十二兆円、非常に大きいので、是非よろしくお願いします。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　午前中の委員の先生方の質問は、様々な点について、時には専門的な見地から御質問をされていらっしゃいました。私、経済産業委員会初めてでございまして、大変勉強させていただきました。そうした御質問と重なる部分もございますけれども、いずれも重要な点でございますので、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、産業においても、また人々の暮らしにおいても重要なエネルギー問題についてお聞きをいたします。
　私たち公明党は、二〇三〇年を目標にして省エネの促進による消費エネルギーの大幅削減、また火力発電における発電の高効率化などとともに、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギー、この発電割合を三〇％に向上させるということを掲げて推進をしております。我が国の発電電力量における再生可能エネルギーの割合といいますのは、水力を除くと二〇一三年度で二・二％ということでございまして、固定価格買取り制度導入前に比べますと、二〇一一年度が一・四％ということでございますので、増えてはおりますけれども、やはり主要欧米諸国に比べますと依然として少ないのが現状でございます。
　本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて、司令塔といたしまして再生可能エネルギー等関係閣僚会議も創設されたところでございまして、政府として、この再生可能エネルギーの導入の促進というものにより力を入れていただきたいと思っております。
　こうした中で、今回発生をいたしました再生可能エネルギーの系統接続問題でございます。残念ながら多くの発電事業者さんの間で混乱が広がっております。九州電力では再生可能エネルギーの接続申込みの回答を保留をして、管内での受入れ可能量の見極めを行うと発表をいたしました。東北電力、沖縄電力においては、既に昨年から再生可能エネルギー、発電設備の受入れが困難な状況ということでございます。再生可能エネルギー推進をしていきたいという中で、こういった事態というのは残念に私も思っております。
　今年度からの買取り価格の引下げなどに当たりまして、事業者の接続申込みというものが多くなるということは予測できたのではないかというふうにも思いますし、やっぱり何かできなかったのかなというのが国民の皆さんが多く感じられるところではないでしょうか。そうであれば、例えば、申込み事業者さんの間に混乱が生じないように、系統の接続可能量というのは限られているんですよということを、例えば事前にもう少し周知をしておくなど、そういう予測可能性が持てるように方策を考えられなかったのかと、こう思っているんですけれども、こういったところについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　この系統への接続、午前中から様々な御議論をいただいているわけでございます。
　今回、系統に対して非常にその接続の申込みが保留されているという状況は、今年の三月ぐらいに買取り価格が四月から下がるということを前提にしまして非常に多くの系統接続への申込みがあったと。九州電力だけで約七万件ぐらいございます。これはちょうど九州電力が過去、その前の一年間の申込みを受けた量とほぼ同数であったということが直接の原因かと思っております。
　系統そのものの容量というものが事前に明らかにできるかどうかという点でございますけれども、これは、実際問題といたしまして、どういう再生可能エネルギーが入ってくるのか、太陽光なのか風力なのか地熱なのか、あるいはその場所がどこであるのか、その規模はどういったものであるかということについてかなりその導入状況というものは変わってくるわけでございまして、電力会社でそこのところを分析しながら一件一件接続の可能性を検討しているという状況でございますので、なかなか事前に多くの数字を算定するということは困難であったのではないかと推察をいたします。
　ただ、こういう状況になっていますと、私ども確かに受入れは困難だと、受入れが保留という状況になっているわけでございますので、午前中にも申し上げましたとおりでございますが、新エネルギー小委員会の中に中立的な専門家によるワーキンググループ、検討を行う場というのを設けることにいたしまして、そこの中で、果たして、各社がおっしゃっておられる電力会社の受入れ可能量について、その算定方法も含めて第三者的な立場から検証というのをしっかり進めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　接続申込みの回答が留保されておりまして、また今後、仮に接続ができないというような事態が生じてしまった場合にこうしたことによる損害賠償の請求というようなことも懸念をされるわけでございますけれども、自己資金投資また融資の実行というものは連結の承諾がなされた後に行われるのが原則であると聞いておりますけれども、実際にはあっせん事業者の皆さんはその前に様々な準備を行われるわけであります。また、例えば太陽光発電パネルを設置をして売電と住宅ローンを組み合わせて販売すると、こうした住宅もございまして、こういった点についても、消費者の皆さんに混乱が生じるおそれもあって大変心配をしております。
　例えば、こういう住宅に設置をされた太陽光発電というものは比較的規模が小さいと思いますけれども、こういったものについては今後も買取りは行われるということでいいんでしょうか。また、こういう例えば住宅にあったとしても少し規模が大きいようなものもあるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　住宅の太陽光パネルの買取りに関するお尋ねでございますけど、ちょっと先に制度を説明させていただきたいと思います。
　今の買取り制度の下では、実は主に住宅を想定しておりますけど、十キロワットというもので切っておりまして、十キロワット未満のもの、これは多くは住宅でありまして、住宅、通常、屋根にパネルを乗せる場合には三、四キロワットというのが多いわけでございます。それから、十キロワットを超えるもの、十キロワット以上のもの、これはいわゆるメガソーラー、これは十キロのものもあれば、百キロのものもあれば、いわゆるメガと言われるものもあるというわけでございますが、十キロを一つの境にしております。
　そして、その十キロ、住宅が圧倒的に多いと、この十キロワット未満のものにつきましては、これについては、余剰電力、まず自分の家で使っていただいて、その余った電力を買い取るという余剰電力買取り制度という仕組みになっておりまして、これは十年間買取り期間が続くということでございます。これにつきましては、九州電力におきましても引き続き従来どおり接続を行っていくということでございます。
　それで、今先生の御指摘は、そういう意味では、家庭用につきましてはその多くの部分は今後も今までどおりであるわけでございますが、中には十キロを超える、今の範疇でいえばメガソーラーに入るようなものでありましても、それが住宅の屋根に乗って、今の話であれば住宅ローン等々とリンクした仕組みとなっているものがあるやに聞いております。これらにつきましては、十キロワットを超えるものにつきましては、メガソーラーの方で余剰の買取りではなくて全量の買取りという形になっておりまして、かつその期間も二十年という長期にわたるものになっているわけでございます。
　こうしたものについて、住宅がどの程度あるかは承知しているわけではございませんけれども、様々な不安の声をいただいているということは私どもも承知をしております。この点につきましては、まずは各電力会社が丁寧な説明と対応を尽くすということが重要であると考えておりまして、私どもからも、今月の十日の日でございますが、そういった丁寧な説明を行うよう要請を行わせていたところでございます。
○佐々木さやか君　昨日には、新エネルギー小委員会の方に、太陽光の新規参入また新増設の凍結や国民負担の抑制の方策、また地熱発電の重視などといいました再生可能エネルギー固定価格買取り制度の見直しに向けた論点が示されたというふうに伺っております。こうした事態になっておりますので、何らかの見直しが必要だとは思いますけれども、今後どのように行っていくのか、この固定価格買取り制度については抜本的な見直しとなるんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　固定価格の買取り制度につきましては、更に導入の促進を進めるために見直すべきという指摘もあれば、一方で、太陽光の大量認定を受けて、導入を抑制するために見直すべきといった様々な意見もございます。
　こういった指摘を含めまして、固定価格の買取り制度の在り方について、最大限の導入を前提としながら、また一方で、国民負担もできる限り抑制していかなければならない、そういった観点から、今御指摘ありました新エネルギー小委員会で御議論がいただいているところであります。
　私としても、再生可能エネルギーの中でも、例えば太陽光だけではなくて、地熱ですとか風力ですとかそういったバランスを取っていくことが大切であると考えておりまして、こういった点も含めまして新エネルギーのこの小委員会で議論が進められていくと、それを受けましてこの問題というものを解決していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　いずれにいたしましても、この政策の見直しが行われるとなりますと多くの発電事業者の皆さんに影響が及びますので、そうした影響をできる限り最小限にしていただくとともに、先を見通せる丁寧な説明を早期に行っていっていただきたいと思っております。
　福島でございますけれども、特に福島は原発事故の復興の中心に再生エネルギーの推進を据えております。太陽光の売電事業の収入を復興事業に充てるという計画もあるわけでございます。小渕大臣も福島県の佐藤知事とも会談をされておりますけれども、その際には切実な訴えがあったものと思います。今回のことがくれぐれも福島の復興に水を差すようなことがあってはならないと思いますけれども、今後どのようになっていくのか。福島を始め、特に福島というところもありますけれども、被災地については今後も買取りがなされるようにしていくのかどうなのか、この辺りについてはいかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　大臣の所信のときに一緒に御挨拶をさせていただいたときに、原子力災害の現地対策本部長を務めているというふうに申し上げました。
　この福島の問題で、特に県の方としてみれば、この再生可能エネルギーを四〇年代をめどに一〇〇％にしていこうと、そういった中での復興計画も立てられていく。そういった流れの中で、復興の柱と位置付けておられますので、経済産業省としても、これまで、固定価格買取り制度に基づいて、売電した収益、これを住民帰還やふるさとの再建に生かすために、再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対しまして補助を行う事業などをこれまでにも実施してまいりました。
　今回の東北電力の接続回答保留がこうした復興事業の取組を進めていくに当たりまして大きな影響を及ぼす、これがないように、まずは事務的にも密接なコミュニケーションを取っていくと、こういうことを指示をさせていただいております。また、中立的な専門家から成る系統ワーキンググループで、これは九電が一番大きな問題でありましたけれども、東北電力の受入れ可能量、これもしっかりと検証して、年内にはその結果を示してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、再生可能エネルギーを最大限導入するという方針は何ら経済産業省としては変わりはありませんし、その他の施策を含めて、特に福島県の再生可能エネルギー導入加速に向けてはしっかりと検討し、取り組んでまいりたいと考えています。