Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、ブロードバンド・インターネット・サービスやＩＰ電話等に関する利用者の苦情や問合せが急増している中で、契約約款に関する規制が緩和されるに際し、事業者や代理店が利用者の苦情や問合せに対して適切な対応を行うよう、より一層の利用者保護の充実に努めること。
　二、光ファイバー網の構築が複数の事業者による競争環境下でなされている現状を踏まえ、事業者間の競争条件の対等化及び投資インセンティブの促進、更には地方都市における光ファイバー網の整備促進のために、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方について競争状況の進展を踏まえながら検討を行うこと。
　三、ボトルネック設備のオープン化により、ユーザーサービスの提供に関してはいずれの事業者も対等な立場にあることを踏まえ、ユーザーサービスに対する非対称規制についてはより一層の規制緩和を進めること。特にブロードバンド・インターネット・サービスなど、今後自由な競争の下で発展が期待される分野のサービスについては、より迅速で多様なサービスが提供されるよう、指定電気通信役務規制等の在り方について競争状況の変化に応じた適時適切な見直しを行うこと。
　四、料金に対するプライスキャップ規制については、競争が十分に進展していることや、市場構造の変化により電話加入数等が減少している状況に適合しなくなっていることを踏まえて、早急に見直しを行うこと。
　五、ブロードバンド・インターネット・サービスが急速に普及する中で、過疎地等におけるサービス展開を一層促進し、いわゆるデジタル・ディバイドの解消を始め緊急通報・重要通信の確保等の観点から、ユニバーサルサービス基金の運用方法の見直しを行うこと。
　六、ブロードバンド・インターネット・サービスについては、電話サービスと異なり県内・県間の区分が馴染まない分野であることを踏まえ、柔軟かつ迅速にサービス提供が可能となるよう、地域会社の業務範囲拡大について一層の手続の簡素化及び迅速化を図ること。
　七、長期増分費用方式は事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有しているとともに、長期増分費用方式の前提そのものが固定電話の減少及びＩＰ通信の進展という現実の事業環境に対応したものとする観点から、実際費用を十分に配慮した算定方式への見直しを行うこと。また、利用者負担の軽減を図るため、施設設置負担金や基本料等の料金体系見直しについて検討を行うこと。
　八、政府が保有するＮＴＴ株式の売却収入及び配当金の使途については、情報通信基盤の高度化及びユニバーサルサービスの確保に必要な既存電話網の維持のために活用すること等を中心に、幅広い観点から検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　ただいま伊藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（山崎力君）　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、長期勤続者に対する退職手当について、国家公務員退職手当法本則の規定により計算した額に乗じる調整率を百分の百十から百分の百四に引き下げることとしております。
　第二に、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置について、退職の日における俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表九号俸相当額以上である者を特例措置の対象から除くとともに、定年と退職年齢との差一年当たりの俸給月額の割増し率を俸給月額に応じて百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合とすることとしております。
　第三に、任命権者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人等で政令で定めるものの役員となるため退職をした場合には、退職手当を支給しないこととし、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった場合には、在職期間の通算を行うこと等所要の規定を整備することとしております。
　このほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置等について規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岡崎トミ子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　筆坂　秀世君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車安全運転センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高嶋良充君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん及び筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁交通局長属憲夫君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自民党の野沢太三でございます。
　法案の審議に入る前に交通安全一般の質問をさせていただきますが、昨年の交通事故の死者数が八千三百二十六人で、過去最悪を記録しました昭和四十五年の一万六千七百六十九人の半分以下となりました。この結果は、これまで政府を始め関係の皆様が営々と努力をされました安全対策の成果が現れたものと考えられますが、小泉総理は、今国会の冒頭の施政方針演説におきまして、今後十年間で交通事故死を更に半減させ、道路交通に関して世界で一番安全な国とするということを目指すと、この旨表明されておるわけでございます。
　交通安全を担当されます国家公安委員長谷垣大臣として、今後十年間で死者を更に半減させるには具体的にどのように取り組んでいくのか、方針あるいは御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　野沢委員には、たしか三月だったと思いますが、当委員会の御質疑でもこの問題をお取り上げいただきまして、そのときと基本的に同じことを申し上げることになると思いますが、昭和四十五年の交通事故死者数に比べると半減いたしましたとはいえ、いまだに一年に八千人以上の方が亡くなるということは、これはもう大変悲惨なことでございますので、それを更に半減させていこうというのは、私は大変重い重要な目標だというふうに考えているわけであります。
　そして、これは大きく申し上げるとこれからやっていくことは二つに分かれると思いますが、一つは、警察だけではなく、関連行政機関が一体となって総合的な施策を推進していくということが一方で必要だと思いますが、他方、これは行政機関が言わば音頭を取るだけでは実現できることではなくて、国民一人一人が、車を運転される方も歩行される方も、交通安全は自らのことであるというふうにお考えをいただいて交通事故を防止をしていただくというような、一種の国民運動みたいなことも併せてできませんと、なかなかこれを半減していくということは容易ではないんではないかというふうに思っております。
　そこで、警察としてなすべきことでございますが、先ほど申しましたように、関係方面との連携を密にする、そして今第七次交通安全基本計画というものがございますけれども、それを着実に実行していくということではないかと思います。例えば、交通安全施設の整備充実、それから交通安全教育等の対策を一層強力に推進していくというようなことを総合的にやっていくということでございます。
　さらに、具体的に申し上げますと、高齢者対策、いろんなところで分析しますと、死者の数、事故の数は減ってきておりますけれども、高齢者の事故だけは減っているという形になっておりません。そこで、この高齢者対策をきめ細かにやっていくということが交通事故死者数を減らしていく上では一番効果があるのではないかと、こんなところに力を入れてやってまいりたいと考えております。
○野沢太三君　国民運動というお話で誠にそのとおりだと思いますが、やはりそのためにも、ひとつ政府、特に担当大臣あるいは総理始めとしての、本部長である総理のリーダーシップ、これが極めて私は大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私自身も一、二アイデアを持っておるわけでございますが、事故防止を徹底させていくためには、有効と思われるあらゆる施策を実行して、その結果を評価し、かつ定着させるということが大事だと思います。
　交通安全白書等を見ますと、死者数の減少に対してシートベルトの着用率が向上したことが明らかに効果があったと認められますが、同様な施策はいろいろあると思いますが、私はかねてから事故防止、特に歩行者の安全を守るために有効な手段の一つとしまして、北欧各国やカナダ等が実施しています自動車の昼間点灯が効果的ではないかと考えております。
　既にバイクには義務付けられて、出会い頭の事故防止には効果を上げていると思われますが、自動車の昼間点灯についても一部地域やタクシー会社等で既に試行中と聞いています。その成果を見て、明らかに事故を減少するという方向が出るならば、自動車の昼間点灯の拡大を図りまして事故防止施策の一環として取り上げていただいたらどうかと。警察庁としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。局長でいいですね。
○政府参考人（属憲夫君）　北海道、長野県など幾つかの地域やタクシー会社等の事業所におきまして昼間点灯運動が行われていることは承知をしております。
　警察庁におきましては、昼間点灯による事故防止効果の測定について各県警察等に照会をしているところでありますが、これまでのところ、昼間点灯が昼間帯の事故防止につながるといった明確な分析結果は得られておりません。
　自動車の昼間点灯は二輪車が相対的に見えにくくなるといったことで、むしろ安全性が損なわれるのではないかといった指摘もありますけれども、またドライバーの安全運転意識の高揚の観点からは一定の交通事故防止効果があるものとも考えられますので、引き続き、昼間点灯の効果の有無を見極めてまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　どうかひとつせっかく試行しておられるような会社や地域があるならば、その結果を十分分析の上、適切な措置を是非お取りいただきたいと思います。
　それから、もう一つの施策として、これはもう事務にのっていると伺っていますが、大型トラックに対するスピードリミッターの取り付けが予定をされておりますが、一部には反対の声も上がっておるようであります。しかし、事故統計を見ますと、大型トラックの事故を減らすためには極めてこれ効果的であるということで、諸外国でも既に実施済みの国が多くございますが、このリミッターを取り付けることは費用も掛かりますし、取り付けた後どういう効果があるかということもありますが、それで、必要ならば保険料等の減免等も実施したら普及が進むんではないかと思いますが、さらには、大型車がよければ、じゃ中小型車はどうだと、こういうことにもなりますので、これに対する拡大も有効ではないかと思われます。
　それから、私も自分でドライバーとして運転してみて、日本の車も百八十キロくらいまで速度計付いておりますが、外国の車になると二百四十キロくらいまでのメーターが付いておりますけれども、道路そのものは八十キロ、百キロと、こういう制限があるわけでありますから、これはやはり乗用車についても速度違反による事故というものが相当あることを考えますと、リミッターの取り付けも検討する必要があるんじゃないかと思われますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。どうですか。
○政府参考人（丸山博君）　大型トラックに対しますスピードリミッター、いわゆる速度抑制装置につきましてのお尋ねがございました。
　私ども、自動車の安全対策は、事故分析をいたしまして、事故件数が多い、それから死亡事故率の高い分野から対策を重点的に実施してきたわけでございます。先ほど先生からもお話ございましたが、高速道路について見ますと、大型トラックは死亡事故の約三割を引き起こしております。その三割のうち約六割が追突事故でございます。その追突事故のうち約八割は法定速度であります八十キロをオーバーしたときに起こっておるということでございます。
　それから、事故率以外にも、いったん事故が起こった場合にそれが死亡に至る割合は大型トラックは六・六％ということで、普通トラックや乗用車の二倍以上の確率になっているということでございます。
　このようなことから、昨年八月に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、この九月から速度抑制装置の装着を義務付けることにいたしまして、使用過程の車につきましても三年間で装着を実施していくということにしておるところでございます。
　今、先生から保険料を低減したらどうかと、こういう御指摘がございましたけれども、基本的に保険料につきましては金融庁の主管でございますので、金融庁ともよく相談していきたいというふうに考えております。
　また、自賠責につきましては、保険料は車種ごとの事故率、損害率を考慮して決めておるわけでございますけれども、恐らく速度抑制装置を装着いたしますと、事故率、損害率が低減することが考えられますので、それによりまして長期的には保険料は減っていくということが予想されるところでございます。
　ちなみに、全日本トラック協会におきましては、傘下の事業者の装着の費用を軽減するという観点から、県のトラック協会と併せまして、スピードリミッターの装着につきまして補助を出すということをいたすことになっておるところでございます。
　それから、大型トラック以外にもスピードリミッターの装着を広げてはどうかと、こういうお話がございました。先ほど申し上げましたように、大型トラックとその他の自動車につきましては事故率が今のところかなり違うということでございますけれども、今回の大型トラックにリミッターを付けた効果、その分析をいたしまして、今後検討していくべき課題かというふうに考えております。
　なお、参考までに申し上げますと、今のところ諸外国において小型トラックにスピードリミッターを付けようではないかという動きが一部ございますけれども、乗用車に対しては義務付けを行っているところはないというふうに聞いておるところでございます。
○野沢太三君　それでは法案の質疑に入りたいと思うんですが、自動車安全運転センターは昭和五十年に設立されて、今日まで二十八年間にわたって事故防止の関係業務を進めてこられました。その業務は交通事故の証明とか安全運転の研修等多岐にわたっておりますが、これまでの事故が減ってきた一つの要因として十分その功績は上げられるんではないかと思うわけでございますが、今回の改正の目的の一つに運転免許を受けていない人に対する安全研修が正式に加えられました。ＪＡＦなんかの統計を見ても、運転免許を持っていない人が事故に遭う確率というのが持っている人よりも非常に高いということが立証されておるわけでございますので、被害者の多くは免許を持たない老人や幼児であることを考慮すると、これは極めて大事な改正と思われます。
　この改正の意義と民間法人に移行することの効果というものをお伺いしたいと思います。民間になってどこが良くなるんだということも併せましてお願いしたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　運転者教育につきましては、運転免許を取得する段階から初めて行うというのではなくて、車社会とのかかわり合いを持ち始める幼年期から運転免許取得可能年齢に達するまでの間に、少年の発育段階に応じて体験型、参加型の研修を実施することが将来の運転者の資質を培う上で大変効果があるだろうというふうに考えております。できるだけ早い段階からやることが大事だろうというふうに思います。
　このために、自動車安全運転センターはこれまで、委員御指摘のように、幼児、小中学生を対象としていろんな教育をやってまいりました。道路の安全な横断や自転車の乗り方、そういった交通安全に関する研修を目的達成業務として実施してきたわけでありますけれども、この研修開始後十年が経過いたしまして、これも業務として定着をしていこうと。また近年、運転者の資質を培う上でこのような運転免許取得前教育の重要性が高まっていることから、これをセンターの第二の業務として、少年交通安全研修業務につきまして、法律上も、運転免許を受けていない者のうち十六歳に満たないものに対する道路における交通の安全に関する研修として明記しようとするものでございます。
　センターの民間法人化後はセンターの経営の自主性、自立性が向上いたしますので、センター自らが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握をして、更に機敏に研修内容に反映するなど一層の充実、多様化が図られていくだろうというふうに考えております。
○野沢太三君　是非ひとつ民間になってなるほど変わったなと、こういうやっぱりイメージを国民の皆様が持てるようなひとつ経営努力をお願いいたしたいと思います。
　もう一つ大事なことは、これは今度は中央教習所ということで、今非常に優秀な立派なトレーニング施設をお持ちでございますけれども、これをもうちょっと有効に使う意味で、地方との関係についてお話を申し上げたいと思いますが、具体的に今これを考えますと、都道府県にもこういった施設あるいはこれに準ずるものがあれば研修のチャンスが非常に増えるんじゃないかと思います。実際、実態を見ますと、いわゆるベテラン養成という点では一万五千人ほどの教習をやっておりますが、これでいいのかどうか。一般の者、免許を持たない方々に対しては四万人から、五万人からの研修もできているということを考えますと、地方の自動車教習所の施設等を充実、改良して、ある程度地方でもこういった実技訓練ができる、そんなようなサービスがもし取り入れられれば大変効果的ではないかと思われますが、是非その辺についての御工夫をお願いしたいと思うわけであります。
　民間に任せられることは民間に、地方にゆだねられることは地方にというのが小泉総理始め内閣の方針とも考えられますので、この辺につきましてどのようにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの安全運転研修業務につきましては、かねてより運転免許取得時の教育に重要な役割を果たす自動車教習所の指導員や、あるいは緊急自動車の運転者に対する所要の課程を設けまして研修業務の実施に努めてきたところでありますが、民間法人化後はセンター自らが国民のニーズや道路交通情勢の変化を積極的に把握をして研修内容の一層の充実、多様化を図り、交通事故防止に一層寄与していくものと期待をしております。また、御指摘のように、対象者を更に拡大をしていくということも大変重要な課題だろうというふうに認識をしております。
　センターが安全運転中央研修所に類似する施設を各都道府県に一つずつ設けるかどうか、あるいは自動車教習所の施設を充実してこれを活用するかどうかにつきましては、民間法人化後、国民のニーズや研修実績等を見ながら、将来センターにおいて自主的に判断していくべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、センターが民間法人化の効果を最大限発揮できるように適切に指導、対処してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　多少まだ時間がありますので、少し、これは質問ではありませんが、御要望を申し上げたいと思うんですが、せっかく民間になるわけですから、このセンターを運営されます役員の皆様にもう少し民間の有識者あるいは経験者を入れたらどうかなと思うわけです。メーカーとか運送業とかあるいは運転を教える専門の学校とか、こういったものは一杯あるわけですが、そういうところのベテランも運営に参加をするようなことも御検討いただければ有り難いなと思っております。
　それからもう一つ、死者を減らすために西ドイツ等で相当な効果を上げましたドクターヘリですね、これが効果ありと言われながらなかなか普及していない。先日も伺えば、七府県でもう取り上げているとはいうものの、四十七の中ではまだ残念ながら一部でしかない。是非これはお国の方も力を入れ、かつ都道府県のやはり自主性が大事だと思いますから、都道府県に声を掛けていただいて、これは一気に進めれば明らかに死者半減に対しては効果的な施策の一つではないかと私も考えておりますので、この点よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　自動車安全センター法案、特殊法人等の整理合理化に基づいてその一環としてなされるわけでございます。民主党の態度は、このセンターは二つ大きな機能を持っておると。一つは事故証明書、無事故証明書も出しますけれども、そういう証明書の発行というものが一つ。もう一つは安全運転研修と、こういう二大業務があるわけですけれども、民主党としましては、事故証明書等の発行というのは本来警察業務ではないか、国の仕事ではないか。官から民へはありますけれども、官のものは官へ返せと、その方がすっきりするではないかということが一つ。それから、安全運転研修、これは民間委託でいいんじゃないか、国自らやらなくてもいいのではないかということで、民主党としては廃止という判断をいたしましてこの法案に対してまいりましたけれども、私個人は、廃止というのもどうも、それほど無用の存在、どうも失礼します、ではなさそうだ、もう一つの選択肢として独立行政法人化というのもあったのではないかと思うのです。
　思うに、認可法人の民間法人化というのがどうもよく分からないのですね。私が理解しにくいのです。独立行政法人の方は、公共サービスは必要だから公共サービスは行政法人として提供するけれども、その中に経営感覚を取り入れていくと、こういう存在なわけですが、この認可法人の民間法人化、今回これを自動車安全センター、センターが選択された理由は一体何なんでしょうかと、どうして民間法人化なのかというところがどうも素朴な解けない疑問でございますので、是非分かりやすく答弁ちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今このセンターの今回の法律の前提といいますか、特殊法人等改革の一つの考え方というものがございます。
　それは、廃止又は民営化という、特殊法人を廃止又は民営化していこうという基本方針の下で、事業の採算性が高くてかつ国の関与の必要性が余りない、こういう法人、それから企業的経営による方が事業をより効率的に継続実施できるような法人、又は民間でも同種の事業の実施が可能な法人、こういうものは原則として民営化するというふうに整理をされました。他方、廃止又は民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く採算性も低い、それから業務実施における裁量の余地が認められる事業を行う法人、こういうものについてはいわゆる独立行政法人化をしていこうと、こういう全体の整理の中でこの作業が進められたわけであります。
　このセンターにつきましては、委員がおっしゃいましたように犯罪捜査などの過程で得た交通事故歴とか交通違反歴といった、これも大変機微な個人情報ということになると思うんですが、こういうことを取り扱うという業務の特性上、国の関与の必要性というものは私は高いものが一方であると思うんです。それで、そういう必要性があるものの、事業収入の大半は自主財源で今まで賄ってくることができました。これは事業の採算性は高い、高いとも言えないんですが、他の法人との並びで見た場合に低いというわけでもないんですね。それで、経営基盤の確立などに必要な条件を整備することによりまして、企業的経営によることで事業を効率的に継続実施できると判断されたことから民間法人化でいこうと、こういうことになったわけでございます。
　うまく易しい説明になったかどうかは自信がないんでございますが、そういうことでございます。
○川橋幸子君　なかなか私の方の理解力がきっと及ばないんだと思いますが、収益性がそれほど低くもない、そうかといって高くもない、それで、国が関与する理由は十分ある、だから認可法人の民間法人化、独立行政法人にするには余りに採算がいいからもったいない、そのぐらいの理由になるのかなと思いましたけれども、まだすとんと落ちないようなところでございます。
　それでは、重ねてお伺いしますけれども、国の関与を今度は最小限にすると、これが整理合理化の基本でございますけれども、出資金の五千万は国にお返しになると。出資金じゃない、資本金ですね。それから出資金の六十一億九千五百万、これを国に払い戻した後にまた国から拠出を受けると。これ一体何だと。国にお返ししたらまた国が下さる。非常に分かりにくい措置で国の関与を最小限にすると言っておられるわけでございます。
　伺いますと、土地の三分の二の代金、現物出資ですよと、現物をお返しするのなら、今度はまあそれほど収入はないかも分かりませんけれども健全な民間法人化を目指す、こういう存在であれば、ただでお貸しいただくんじゃなくてそれじゃ多少でも賃料をお払いになればいいんじゃないかと。それであってこそ民間法人化。国からただで土地を借りるというのが何で民間法人化なのか。ここが具体的な今回の改正措置に当たってなお分かりにくい点でございますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　自動車安全運転センターにつきましては、平成十三年十二月十九日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、更なる経営効率化の取組を進めるとともに、業務を適正かつ確実に実施していくための経営基盤等の確立に必要な条件を整備した上で民間法人化するということとされたものであります。
　センターが受けている政府出資のうち設立当初に受けました政府出資の、いわゆる現金ですね、五千万円につきましては国庫に納付することにしております。一方、御指摘のとおり、現物出資を受けた土地に相当する金額、六十一億九千五百万円につきましては払い戻されたものとした上で、その払い戻されたものとされた額に相当する金額について政府からセンターに改めて拠出することとしております。また、この事業をやめた際にはこのセンターの財産は全部国にお返しをするということも決められております。
　このように拠出をするということになった経緯でありますけれども、これはセンターの財務状況から見まして、現物出資に相当する額、六十一億円余りを返還いたしますと、これはもうセンターの財務状況から見まして研修業務を適正に遂行することはできないということから、現物出資に係る部分については払い戻されたものとし、センターの解散時には残余財産を国に帰属させるということで、払い戻されたものとされた額に相当する金額についてセンターに拠出をするというふうになったところであります。
○川橋幸子君　解散というのはほとんど予想されない事態ですよね、よほど、よほどの改革でもなければ。
　やっぱりこれ、ただで払下げと同じことなのではないか、あるいは、払下げじゃなくてお借りしているだけだったら、ただ借り、ただ貸しではないかと思うのでございますが、民間法人に対してこのような政府が支援をしている例というのはほかにあるのでございましょうか。大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も今、つまびらかにほかの例を存じているわけではないんですが、たしかこういう例がほかにもあるというふうに承知しております。詳しくは、ちょっと交通局長から答弁をいたさせたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　政府から拠出されました例でございますけれども、放送大学学園法に基づく政府から放送大学学園への拠出があります。また、これは、塩事業法に基づく日本たばこ産業会社から塩事業センターへの拠出についても政府から拠出されたものとすると、そういう例がございます。
○川橋幸子君　谷垣大臣がまじめなお顔でお答えになると、あるのかなと何か信じちゃいそうな感じもいたしますけれども、放送大学は、やっぱりあれは学校法人であって、ちょっとこれとは比較する対象ではないような気もいたしますし、たばこ産業の方は、もしかして、たばこ産業株式会社でございますので納得できるということがありましたら、まあここでは詳しく伺っても仕方ありませんので、仕方ありません、これは。後ほどまた教えていただければいいかと、教えていただきたいと思います。
　さて、民間法人化されるわけでございますけれども、六人の役員全員がこれ天下りなのでございますね。これは変更する予定はない、全員任期が来るまで留任なさるというふうに伺っておりますが、民間法人化で六人の役員全員が天下りというのは、これいかにもおかしいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　川橋先生が御指摘のとおり、このセンターの役員は現在六名ですが、いずれも国家公務員を退職した者であるわけです。
　それで、いわゆる天下り問題一般に広げてしまいますとちょっと論点が拡散してしまいますけれども、国家公務員の再就職というようなことについては、在職中に培われた知識、経験というものをどう活用していくかという視点も、いろいろ弊害も一方で指摘されておりますし、それは克服する措置が必要でございますけれども、他方で、そういう知識、経験をどう活用していくかという観点も全くなくしてしまうというわけにはいかないんじゃないかというふうに思います。
　それで、このセンターの役員については、このセンターの業務の公益性とか公共性にかんがみて相ふさわしい適切な人材が選任されることが大事であるというのは、もう私はそのとおりだと思います。
　そこで、今回の民間法人化によりまして、従来は国家公安委員会の任命制だったわけですが、今後はセンターで自主的に選任していただいた役員を国家公安委員会が認可するということになっていくわけでありますので、民間法人化後の役員についてはセンターが自主的に選任をするということになります。
　先ほど、野沢先生の御議論の中にも、いろいろな民間での経験者を生かしたらどうかという御意見もございましたけれども、今後、センターで、官民を問わず幅広い分野から、その業務内容に照らして適切な人材を求めていくということでなければならないと思いますし、国家公安委員会としても、そういう観点からセンターに対して適切な指導をしていきたいと思っております。
○川橋幸子君　今は大臣の、国家公安委員長の人事権があって任命なわけですね。今度はそれが認可、認可ですか、になるわけで、関与は、国の関与が少なくなるという点では関与が少なくなるのでしょうけれども、人事に関してはむしろ弱まる。なかなか、六人の役員全員天下りなのはおかしいのではないかと仮に思われたとしても、そういうサジェスチョンは国家公安委員長としてはおできにならなくなるわけですよね。
　一方で、ちょっと正式な名前は忘れましたが、要するに、特殊法人等の整理合理化計画の中の個別事業の見直しの中で、所管官庁出身者の占める、役員に占める割合というのは三分の一以下にすべしと、こういう申合せが閣議決定がなされていると思うのですが、これは確かでございますか。
○政府参考人（属憲夫君）　これは、平成十四年の四月二十六日の閣議決定で、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準というのが決められております。その中に、今御指摘のような内容が含まれております。
○川橋幸子君　この所管官庁というのは、この自動車安全運転センターの件に関していうと、これは警察庁だけということでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　はい、そのとおりでございます。
○川橋幸子君　現在、六人全員が天下りと申し上げましたのは、六人のうち、警察関係の方が、一、二、三、お三人、あとは自治省、旧省庁名ですね、自治省、大蔵省、運輸省ということになっておりますが、所管官庁が三分の一以下であれば他官庁が入っていても構わないのですか。
○政府参考人（属憲夫君）　先ほど申し上げました指導監督基準では、これは所管する官庁の出身者が占める割合ということで定めておりまして、それぞれ役員現在数の三分の一以下になっていなければいけないというふうになっております。
　ですから、この場合は、いわゆる警察庁の出身といいますか、これが三分の一以下にならなければいけないと。現在が六人のうち三人ということになっておりますけれども、だから、これは民間法人化後、移行後にしかるべき時期に改める必要があるだろうというふうに思います。
○川橋幸子君　じゃ、現在の二分の一は三分の一に改めるけれども、そうすると、また他官庁の出身者が多くなることもあり得ますね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこは、この法案の仕組みからいくと、今後、センターでそこは判断をしていただくと。私どもとしては、今局長が答弁いたしましたように、所管官庁は三分の一は超えてはならないと、こういう決めが、指導監督基準というものが閣議決定されておりますので、当然その方向に沿って指導していかなければならないんだろうと思います。
○川橋幸子君　どうもよく分からないですね。
　大蔵省、大蔵省から人をいただいておくと予算要求が楽になるのではないかとか、自治省からいただいておくと都道府県警察との関係が配慮が働くのではないかとか、運輸省からいただいておくと運輸省関係の何か委託金でもいただけるのではないかと。これは私の言葉ですから、大変俗な言葉で恐縮でございますけれども、多分分かりやすい表現ではないかと思いますが、所管官庁というのは直接だけじゃなくて間接にそういう国の関与を反映し得る、これを含めて所管官庁というふうに考えるべきではないのでしょうか。大臣、いかがでございますか。
　このように全部が天下りの方々で、しかも大蔵省に、総務省に、あっ、財務省に、それから国土交通省ですよ。国民の目から見て、これがどうして民間法人化で、これは事態を改めなくて構わなくて、これはそのうち理事長は上手に任命するでしょうと、どうしてそうあっけらかんといいますか、我関せずでおいでになれるのか、そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げました閣議決定の基準からいえば、これは所管官庁は警察であるということになると思います。今おっしゃった財務省や何かは入らないと。
　ただ、今後、センターでその辺を官民を問わずきちっとやって、きちっとというか適切に、何というんでしょうか、選定をしてもらうということの中には、一般にやはり民間法人化した場合、そこでの例えば職員の言わば士気を高めるにはどうしたらいいかというようなことをいろいろあれして、言わば、いわゆる生え抜きの方を役員にするとか、いろんな工夫はされるわけですね。
　私は、民間化されたとき、そういうことを、生え抜きをすぐしろと、できるのかどうかそこはよく分かりませんが、今、何ともここで私がお答えするべきではないと思います。そういうようなことを含めて議論をして、きちっとしたメンバーといいますか役員の選任をしていただくべきではないかと、こういうふうに思います。
○川橋幸子君　谷垣大臣のように大変優れた方ですら、この委員会で今ここで申し上げても仕方がないことでと言われますと、私は一体どなたを頼りにすればいいのでございましょう。
　国家公安委員長の人事権は弱くなる、民間法人化される、それで適切に運営されるであろう。その点のチェックはもういかんともし難いのですか、それとも国会の中でこのように議論になったということを、民間法人化に当たって、現時点での担当、国家公安委員長から民間法人に対して要請するとか、何か希望を述べられるとか、民間法人化の魂とも言うべきことはちゃんと引き継がれるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現時点ではこういうメンバーでやっていただいておりますので、それは今までも適切に運営していただいたとは思っております。
　ただ、今後につきましては、国会での御議論もいろいろ踏まえながらセンターできちっと考えていただきたい。そのことは、私どもも当然監督官庁でございますから、そういう趣旨を踏まえて監督官庁としての職責を果たしていきたいと思っております。
○川橋幸子君　じゃ、しっかりと要請してくださる、監督官庁として要請してくださると、引継ぎに当たっては、文書でとまでは申し上げませんけれども、要請していただけると、そのお約束をいただいたということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　きちっと民間法人化の趣旨を踏まえて、今後、役員を選んでほしいということは私どもから申し上げてよいことだと思います。
○川橋幸子君　次は、各センターは、中央のセンターは、各都道府県プラス北海道なんかは複数地区において、何というんでしょうか、これ地方センターというのでしょうか、事務所を持っておられます。四十七プラス北海道が二、四、五か所でございますので、四十七プラス四、五十二所を持っておられます。この住所の一覧を見ますと、ほとんどが県警本部内にあるとか県の合同庁舎内にあるとか、本当に場所的にも地方公共団体と一体なのでございますね。
　現行法の四十二条二項、これは改正後も、新法になりましても残るわけでございますが、都道府県警察が配慮をすると、このような条文がございます。民間法人化の一つの趣旨は、国に限らず地方公共団体からも補助金等、そうした財政的な支援を受けないということが民間法人化の意義だと思いますけれども、この都道府県警察の配慮とは一体何を示すものなんでしょうか。まず、局長の方にお尋ねします。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの事務所というのは本部以外に五十一あるわけですけれども、これにつきましては、やはり業務の関係でどうしても、交通事故証明書を出すとか、あるいは経歴証明書を発行するといったことで、これは警察の仕事上で得た個人情報をもらってそれで発行するという観点から、これはやはりできるだけ近いところで仕事をする方が便利だし、また県民の皆さんにも都合がいいだろうということでそういうふうにやっております。そういうような状況でやっております。
○川橋幸子君　それは、皆、有料でちゃんと家賃をお払いしているのでございますか。
○政府参考人（属憲夫君）　これにつきましては、それぞれ地方自治法を根拠にいたしまして、さらに各県がそれぞれ規則、条例等を定めて、それに基づいて使用料を定めたりして借りているといった実態でございます。
○川橋幸子君　条例の根拠がある、規則の根拠がある、これは当然のことだろうと思うんですが、私がお伺いしたのは、ちゃんと有償でお借りしておられるのですかというふうに伺ったんです。
○政府参考人（属憲夫君）　私たちが承知しております分では、もう大半で全部きちんと使用料を払っております。例えばセンターの岐阜県の事務所、これは県庁内にありますけれども、これも岐阜県の公有財産規則に基づいて使用料を適正に決めて、それに基づいて払っているといった状況でございます。
○川橋幸子君　それじゃ、そこは私のげすの勘ぐりだったのでしょうか。でも、使用料といっても、額にもよりますよね。ただ同然ということもあるかも分かりませんし、そこは少し実態を伺ってみないと分からないのですが。
　やっぱりこういうことを拝見すると、配慮するのが悪いということを言いたいのではなくて、これは警察業務そのものの公共サービスとしてやるべきことなんじゃないかと。離れていてではもう成り立たない、その事故証明書の発行ですよね、ということを私は申し上げたかったのでございます。
　さて、民間法人化に伴って実質的に業務内容はどう変化するのかと。今までは国の出資金六十一億九千五百万円を払い戻すけれども、また拠出されて、これは帳簿上のやり取りだけであって実態変わらない、それから役人も全然変わらない。今後は民間法人化の趣旨に沿って理事長が適切な人事を行うであろうと期待すると、引継ぎに際しては大臣からしっかりと要請してくださるという言葉は、お約束はちょうだいいたしましたけれども、変わらない、人事も変わらない。
　それじゃ、業務が変わるのかと、そちらの方を伺いたいと思いますが、業務内容はどう変化する、直ちにではなくても、民間法人化によって今後具体的にこのように業務を展開していきますから民間法人化がなじむのですという、そういう御説明はどのようになさるのでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　今回の改正におきましては、安全運転研修業務を第一の業務に位置付ける、また従来、目的達成業務として行ってきた少年交通安全研修業務をその第二の業務として具体的に明記するなど、センターが従来から実施している各業務の位置付けを見直すこととしておりますけれども、従来の業務内容を変更するといったものではございません。位置付け、ウエート、そういうようなものを見直すというものでございます。
　今回の民間法人化は、近年、運転者教育の重要性が非常に高まってきております。そういうことから、国の出資を廃止して、理事長及び監事の国家公安委員会による任命制を廃止するなど、政府の関与を最小限のものとして、センターの経営の自主性、自立性を向上させて一層効率的、効果的な業務運営を可能にしようと、そういう土台を作ろうというのが趣旨でございます。
　このように、センターを民間法人化することによって、センター自らが積極的に国民のニーズや道路交通情勢の変化を把握して、機動的に業務運営に反映させ、国民の期待により一層こたえる業務運営を行うことができるようになると思います。
　また、センターは、これまでも研修業務そのものは平成三年から実施をしておりますけれども、そのときには十四の課程を設けてスタートしております。しかし、その後、いろいろ国民のニーズあるいは道路交通の変化に対応して課程を充実強化をしてまいりまして、現在では四十一課程を実施をしているという状況でございます。
　これからさらに、民間法人化になった暁には、更に国民のいろんなニーズを踏まえて必要な教習等を幅広く実施をしていくだろうというふうに期待をしております。
○川橋幸子君　新しい業務はないのですよね。要するに、ちょっと何か優先順位を変えられて、安全教育とか研修だとか青少年への研修だとか、そういうところの規定が前の方に出てきて、事故証明書の発行というような証明業務というものが順位が後ろに来ていると。規定ぶりも変わらないのですよね。あるものを明記する、それからあるものの順位を高めるということであって、法律上の中身の変更はないのですよね、どうぞ。どうですか。
○政府参考人（属憲夫君）　そういうふうに言われればそうでございます。すっかり新しい、今までやっていないものを新規にやるということは、まだこれはあくまでも民間法人化、移行する過程においてはそこまではやっておりません。ただ、これからいろいろその仕事をする過程で、またそういうこともあり得るだろうというふうに思います。
　一点、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど私、平成三年度の業務開始当初十四課程でスタートしたというふうに申し上げましたけれども、十八課程でございました。
○川橋幸子君　実態としてはこれからそうした研修業務等に力を入れて、民間法人らしい経営を実態上改善していかれるということなんだろうと思いますけれども、でも、法律的な効果で新しいものが加わるわけでも何でもない。どうも一番最初の、何で民間法人化なのかというところにいつも結び付くわけでございます。こうした研修業務というものは、必要ならば国自ら、あるいは国が自らでなければ、自ら行う必要がなければアウトソーシングするという、そういう選択もあったわけでございます。
　ちょっとこれ通告しておらなかったのですが、同僚の松井議員から是非谷垣大臣に聞いてほしいと、京都府の実態を踏まえて聞いてほしいという質問がありましたので、尋ねさせていただきます。
　安全運転センターそのものではないですが、交通安全協会という、これは財団か社団か、要するにそうした公益法人でございましょうか。運転免許の書換えに参りますと、手続の真っ最中に後ろに職員の方が来られて、これは任意の制度ですけれどもお入りになりませんかというようなことで、免許更新の手数料の徴収と同時に任意の制度の入会を勧誘されると。そうすると、行列がずっと、免許更新だけでもずっと後ろに列がそろっているのに、いや、一体この制度は何ですか、ちょっと考えさせてなんと言っていると時間が食うものですから、後ろからブーイングが出るものですから、気の弱い人、気が弱くなくても、ああいいや、この際もう税金と一緒というような感じで入ってしまうと。ですけれども、後からやっぱりこれはおかしいんじゃないかというクレームがたくさん出てくると言われております。
　京都府だけではないということはございますが、とにかくそういう免許更新時に任意の交通安全協会という、これに入っているとまさか違反をしても甘くしてあげますよという免罪符ではないとは思いますけれども、何となくそういう心理的な圧迫を受けて入ってしまう、こういうクレームが絶えないのでございます。
　今回の安全運転センターとは直には関係ないですけれども、民間法人化して経営努力して収益を上げてみたいな感じになってくると、ああ、安全センターに行って研修受けないとどうもあんばい悪いのかなというような心理的な圧迫というのも考えられる。それを利用して収益を上げるなんという、こういう邪悪な動機に基づく収益向上ということがあってはならないと思うんですが、関連してということで、まずこの免許更新時の交通安全協会、任意の制度への入会、勧誘、これについて御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、昔、京都府の公安委員会から免許をいただきまして、もう大分前に余りペーパードライバー長かったものですから返納してしまいましたので、現在の実情は、実は書換えのときどうなるかというのは私よく承知しているわけではありません。
　実情をよく調べてみたいと思っておりますが、いずれにせよ、その免許の書換えのときに、任意、まあ任意ということであればそれはいいんでしょうが、しかし余分な負担を掛けるような実態があるのかどうか、こういうことはよく調べまして、おかしな点があればきちっと指導をしたいと、こう思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございます。やっぱりお伺いしたかいがありました。是非お調べいただきまして、余分な負担が掛からないように、行革の趣旨に沿うように、そうした点も御指導いただきたいと思います。
　さて、独立行政法人になりますと事後評価にしろ評価委員会というそういう外部評価の目が入るわけでございますが、民間法人となるとこの部分は非常に自由度が高くなる。自由度が高くなるという、これちょっとまた適当ではない言い方でございますけれども、なかなかそういうチェックの目、ウオッチの目が届かなくなるということになる危険があるかと思います。
　自動車安全センターの場合は評議員会というものが設けられておりまして、この評議員会の中に業績評価を行う機能を持たせるんだと、このように説明されているわけでございますけれども、一体その業務内容をちゃんとウオッチするのにこの評議員会という組織というのは適当なんだろうか、これが外部評価に値するんだろうかというのが私の素朴な質問、疑問でございます。
　いただいた名簿を拝見いたしますと、十七名の評議員の方が現在任命されているわけでございますが、まあ要するに学識経験者もおられますけれども、関連業界の方がいろいろ入っておられるわけです。道路協会の名誉会長さんですとか生命保険協会ですとか損保協会ですとか、全国共済農業協同組合というのもいらっしゃいますけれども、何となく自動車事故や自動車安全に関する関連業界の方が入っておられて、身内の方がどうも多いようで、こういう身内の方が外部評価できるのかと、率直な疑問を持つわけですが、いかがでしょうか、局長の方に伺います。
○政府参考人（属憲夫君）　センターの方の業務運営に当たりましては、自動車の安全運転あるいは交通事故の防止等の観点から、そういった識見を有する方を幅広く評議員として活躍をしていただいて、そういった方の意見を広く聞きながら業務運営に反映をさせていくということが重要であると認識をしております。
　このために、センターでは評議員会を設置して、今お話しありましたようないろいろな御意見をいただいたり、また指導をいただくというようなことでやっております。
　また、特殊法人等整理合理化計画におきまして、センターについては、通知業務あるいは交通事故証明業務、運転経歴証明業務、安全運転研修業務について、客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民に分かりやすい形で情報提供をする、そういったことが整理合理化計画でも指摘をされております。それを受けまして、現在専門家、部外の専門家にも委託をして、外部評価の手法の開発等をセンターにおいて進めているところでございます。
○川橋幸子君　是非この評議員会、現行の制度はこういうことでやっていくというならば、むしろ内部改革をするように御努力いただきたいとは思うのですが、そこでちょっと大臣の方に伺ってみたいと思います。
　十七名の方のうち、女性がどうやらお名前から拝見すると二名ぐらいしかいらっしゃらないんですよね。どうも、政府全体目標は三割でございまして、独立行政法人の評価委員会でもこの三割というのはもちろん目標値になるわけでございますけれども、十七名中二名なんですよ。
　先ほどの、今回新しい業務はないけれども、業務の優先順位としては、子供の交通安全だとか、あるいは自動車を運転をしない道路を歩いている人の交通安全だとか、それから高齢者の方々の、高齢社会になってからの交通安全だとか、そういうことを考えると、どうもプロの自動車運転ないしは自動車事故あるいはその補償等の、プロの利害関係者だけじゃなくて、本当の更の目でこの業務の業務内容をチェックできる、そうした人を採用すべきだ、採用というか登用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。特に、女性が二名という状況をどうお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの答弁、細かいことですが、私、京都府で免許をいただいたと答弁いたしましたけれども、よく考えたら東京都でいただいてまいりましたので、国会でうそをついちゃいけませんので、訂正させていただきます。
　それで、今の十七人の評議員の名簿を拝見しますと、確かにお名前から女性と思われる方が極めて、一人か二人かちょっと、極めて少ないことは事実でございます。
　それで、この問題を考える場合にはいろんな立場の方がやはり参加していただいてきちっと議論をしていただくということが必要だろうと思いますので、これも、実情といいますか、いろんな今おっしゃったようなことも含めて、再検討する必要が、見直しということをする必要があるだろうなと思います。
○川橋幸子君　では、その見直しを是非お願いしたいと思います。移行前に見直しをお願いしたいと思います。
　私、ちょっとお名前、千尋さん、「千と千尋」じゃないですけれども、この方は女性かと思いまして二名と思ったんですが、どうやら女性の方はお一人、十七分の一のようでございまして、これは幾ら何でも民間法人化の前に、任命の時期というのがあるのかも分かりませんけれども、適切な措置を取っていただきたいと思います。よろしゅうございますよね、確認のお答えいただかなくても。──はい、それでは。
○政府参考人（属憲夫君）　そういう御指摘があったということはよくまたセンターの方にも伝えまして、できるだけいい方向に持っていくようにまた指導はしていきたいというように思います。
○川橋幸子君　局長、答弁なさったものですから具体的にもう少しお答えが聞けるのかと思いましたけれども、大臣と同様、センター発足時に、民間法人化時に伝えるというお話のようでございますが、もしこの前に任期切れになる方がおられましたら、是非その場合は女性優先に切り替えていっていただくなり、幅広い市民の目が届くなりの措置を具体的にお取りいただきたいと、これは要望で終わらせていただきたいと思います。
　さて、民間法人化といいますと、一番の経営努力というのは人事なり給与でございます。役員給与、職員給与はどう見直されるのでございましょうか、お伺いします。