Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、従来より在外公館を拠点とした任国における日本の魅力や見どころの発信ということには力を入れてきているところでございます。
　またその一方で、日本国内におきましても、例えば、幅広い層の国民を対象にいたしました、国際情勢講演会、学生と語る、高校講座、外交講座などの取組を実施して、様々な国の外交政策や国際情勢の紹介を行ってきております。
　令和二年度におきましては、新型コロナ対応として、オンラインでこれらの講座を実施したため、可能な場合には海外から、大使を含めまして在外公館の職員が講師を務めて、任国の魅力や見どころも交えた臨場感のあふれる講座を行うことができておりまして、なかなか幸い好評を得ております。
　そのほかにも、外務省及び在外公館のホームページでは、大使や総領事を含む外務省職員が様々な国に赴任した際の体験談等を任国の文化や魅力を交えて紹介しておりますし、また、ソーシャルメディアの上でも、各国の様々な事情に親しんでもらえるような発信に努めてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、日本国民の諸外国への関心を高めるために、大使及び在外公館を活用しながら、様々な取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　いい提案だと思います、私は。
　それで、少し今堅い形で言っていましたけれども、もっとビジュアルで見えていいなと思えるというところが世界にもたくさんあります。もちろん日本にもあるわけでありますけれども。
　チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
　そういった魅力をそれぞれの公館から発信をして、恐らく若干、実際に日本の方々が海外に観光に行ける状況になるのに時間がかかると思いますので、少しその試行的なものから始めて、本格的に国際的な人の往来、これが再開された際には、それぞれの公館において、自分が見ていいと思ったこと、大使だけではなくて若い館員の皆さんであったりとか、さらには現地職員の皆さんも、そういったサイト上にそれぞれの人間が感じる魅力とかそういったものを掲載してアピールしていく、これは極めて重要なことだと思っています。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁で、すごく何か想像というかイメージが膨らんだと思いますので、是非どこからか一度試しに始めていただけたらなと思います。
　次に、ＴＰＰについて質問をしますけれども、ちょっと時間が、多分これで最後になってしまうかもしれません。積み残したやつはまた次の一般とかでやりたいと思いますけれども。
　菅総理が日米首脳会談で訪米します。アメリカは、トランプ大統領時代にＴＰＰ交渉から離脱をしました。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンさんが大統領になったということで、これはＴＰＰを積極的に推進する立場だったと思います。
　報道でも、サキ報道官が、トランプ前政権が離脱したＴＰＰについては、バイデン大統領は、ＴＰＰは完全ではなかったと認識し、より強力で改善されたものにしなければならないと信じているということを述べて、アメリカが復帰する場合は再交渉が必要になるという立場を改めて示したとありました。
　ＴＰＰの議長国である日本として、今回の日米首脳会議でＴＰＰ復帰への要望等のお話を行うのか。議題にないとしたら、今後アメリカに対して復帰の働きかけはしていくのか。これは、茂木大臣がまさにタフネゴシエーターとして関わったＴＰＰだと思いますので、是非日本としては、決意固く、アメリカにＴＰＰに参加してもらえるようにお話をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　アメリカがＴＰＰから離脱をする、一時漂流をしてしまうのではないかという中で、日本が主導してＴＰＰ11、合意に達し、そして既に発効をしたところであります。
　その後、米国とは、日米貿易交渉を行う際に、経済のグローバル化が一番進んでいる、そしてまた技術革新も進んでいるのはアメリカだ、このＴＰＰにアメリカが戻ることは、アメリカの雇用を増加させ、アメリカの経済にとってもプラスになるんだと、交渉の過程でも何度も申し上げてきたところであります。残念ながら、トランプ政権ではそのような形にならなかったわけであります。
　また、バイデン政権の現状の通商政策、基本は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな通商交渉は行わない、こういうことであると承知をいたしておりますが、当然、日米首脳会談におきましては、様々な分野、これは経済の分野も含めて議論が行われると思っておりまして、今後、様々な機会に、この経済通商政策についても緊密に連携していきたいと思っております。
○浦野委員　時間が来ましたかね。もうすぐだと思います。
　それでは、質問を終わります。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。
　今日は、後者の人権デューデリジェンスの話をしたいんですけれども、ちょっとその前に大臣に一点だけ。人権侵害制裁法の話をこの委員会でも大臣と議論をしているわけですが、総理が、延期されましたけれども、今月訪米をされます。ここで、日米が中国にどういう形で連携をして事に当たるかということは大きなテーマになるでしょうし、この連携の一つの手段として、共に制裁ということも考えようじゃないかという話題が出る可能性は十分にあると思うんですね。恐らく茂木大臣も、菅総理とそういったことを見越して、今回の訪米ではどの程度の方向性を打ち出すかということを準備されていると思うんですけれども、今この段階で、その準備状況や方向性、菅総理とすり合わせている内容について、お答えできる範囲で教えていただけたらと思います。
○茂木国務大臣　対中国との関係といいますか、どう対応していくか、極めて重要な問題だと思っております。
　バイデン政権として、価値観を共有する同盟国そして同志国との結束の下で、中国に対して様々な面での働きかけを強めていく。その一つには、やはり力による一方的な現状変更の試みの問題もあります。さらには、香港で起こっていること、新疆ウイグルの人権の問題、こういったことも働きかけが必要だ、こんなふうに考えているところであります。
　首脳会談においてどういった議論が行われるか、まさにこれは今後調整もしますし、首脳会談でありますから、トップ同士が率直な意見交換をするということが極めて重要だと思っております。
　その上で、中国に対して、やはり経済面であったりとか、さらには気候変動等、協力を求める。また、中国はＣＯ2についての最大の排出国でありますから、中国の取組が必要なのは間違いありません。
　ただ一方で、そういった分野で中国の協力を取り付けるのと引換えに、民主主義であったりとか基本的な人権の尊重、法の支配、こういう普遍的な価値で譲ることがあってはならない、こういう原則はしっかり確認しながら日米で連携していきたいと思っております。
○山尾委員　特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。
　その上で、皆さんのお手元に、資料一ということで、諸外国の人権侵害制裁法の概要、これは調査室が作ってくださいまして、とてもいい資料なのでシェアしたいと思ってお配りをいたしました。是非大臣にも見ていただきたいというふうに思います。
　これは、アメリカ、カナダ、イギリス、ＥＵ、ここら辺が法のたてつけを作ったこと、そして運用も開始していることで、日本だけがＧ７で残っちゃったよねという状況になっております。
　縦を見ていただくと、いろいろ項目はありますけれども、共通して言えるのは、主な制裁対象者というのが、これは国家ではなくて個人あるいは団体であって、これが、永世中立国であるスイスでも、国家に網かけせずに、加害した個人や団体にピンポイントでかけるスマート制裁だということで議論が開始しているゆえんになっています。そして、その制裁メニューについては、おおよそ、やはり私たちも議論している入国規制、そして資産凍結というものが主なメニューになっています。
　もう一ページめくっていただくと、制裁事例、これは、是非見ていただくと、よく対中の文脈で制裁を語られることが確かに多いんですけれども、それ以外の国に対しても、ミャンマー、サウジ、トルコ、あるいはロシア、南スーダン、ベネズエラ、ベラルーシなどなど、それぞれの国がどういった国のどういった加害行為に対して運用しているのかということも参考までに見ていただければというふうに思います。
　昨日、本当の超党派での、人権外交を超党派で考える議員連盟というのが発足をいたしまして、この制裁法、議員立法で成立ということを目指しておりますが、私は、閣法で出していただけるなら、それでも構わないと思うんです。やはり、こういう制裁ツールをタイミングを逸さずに持つということが極めて大事だと思いますので、是非、立法府そして内閣の方でも御検討いただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つの今日のテーマなんですけれども、これは企業に対して、人権デューデリジェンス、要するに、自分のサプライチェーンを含めて、直接、間接に人権侵害に加担をしてしまっていないかということをしっかりと調査をし、そういった加担行為が起きないように予防する仕組み、これを整え、公開するという仕組みについてであります。
　御質問をいたします。
　日本でも、昨年、ビジネスと人権に関する行動計画というもの、ＮＡＰと言われるものを作りました。私の手元にあるんですけれども、作ったことはいいんですけれども、残念ながら、ちょっとガイドラインとして抽象性が強いのと、あるいは、時期とか目標が明確でないというふうに感じております。
　二〇二〇年から二〇二五年までの計画となっていますが、御質問します、これは二〇二五年までにどういった目標を具体的に達成しようとしている計画なんでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に、外務省が中心となって関係省庁とともに作業して、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。
　この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
　そして、委員御指摘のとおり、行動計画の期間は五年とされており、行動計画の実施状況を毎年関係府省庁連絡会議において確認することとされています。また、関係府省庁とステークホルダーとの間の対話の仕組みを立ち上げることとなっております。
　このような行動計画に含まれている仕組みに基づく議論を踏まえながら、ビジネスにおいても人権に関する配慮がしっかり行われるよう、政府として取り組んでまいりたいと存じます。
○山尾委員　心意気やよしという感じなんですけれども、やはりこういう行動計画を定めるからには、いついつまでに、この規模の企業については何割程度まで人権尊重に対する方針を表明し、ＰＤＣＡサイクルを回して、それを公開していくということを実行することを目指すというような、やはり、そういう期限と数値を明らかにした目標設定がないと動いていかないというふうに思うんですね。
　例えば、具体的なところをお伺いします。
　昨年三月にＡＳＰＩが出した報告書ですけれども、世界の有名企業八十三社のサプライチェーンに組み込まれている中国の企業で、八万人以上のウイグル人が強制労働させられているというレポートが出されました。日本企業十一社も名指しをされました。
　外務省に伺います。こういったＮＡＰで、大企業に対しては特にそういった人権尊重の取組への期待を表明した政府としては、こういった名指しをされた各企業がこの指摘に対してどういった調査、事実認定、対処、情報公開したのか、どのように把握をされているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省として様々な情報収集を行う中で、個別の企業とも日頃から様々なやり取りを行ってきておりますけれども、対外的に公表する前提で個別の企業とやり取りを行っているわけではないということから、その具体的な内容、個々の事例についてお答えするということは差し控えさせていただければと思います。
　その上で、各企業におかれましても、基本的には、人権を含めたコンプライアンスへの配慮等を表明されていると認識しております。
○山尾委員　人権を含めたコンプライアンスへの配慮を表明しているというだけでは足りていないから、こういう指摘が行われ、そういう指摘に対して、やっているのならやっていると、ちゃんと説得力ある反論が、各企業、難しくてできていないわけですよね。
　これは、やはり政府のサポートが必要なんだというふうに思います。例えば、イギリスなんですけれども、これは政府の方からウェブサイトでガイダンスもしています、企業に対して。どういうガイダンスをしているかというと、ウイグルにサプライチェーンを持つビジネスは、ウイグル人その他、強制労働プログラムの実態に当たる証拠があるため、レピュテーション上リスクをはらみますというようなガイダンスを政府が発表しているわけですね。
　まさに日本企業がそういったレピュテーションリスクにさらされ続けている中、日本政府として、こうした情報提供によって方向性の指針を出したり、企業に対するサポートを具体化したり、そういう取組はなされないんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、本件による在中国の日本企業の経済活動への影響を含めて、引き続き、様々、関連の情報を収集するとともに、日本企業の中国国内における正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　具体的に何も言っていない答弁が続いているわけですけれども、各国は、本当に企業をサポートするために具体的な取組をどんどん進めているんですね。
　今、さっき申し上げたのはイギリスの例ですけれども、例えばアメリカなんかでは、国務省と国際ＮＧＯが連携をして具体的な情報提供をするサイトがあって、サプライチェーンで労働者の権利が侵害されていないかどうか、それをきちっと守るための、企業が守るべきノウハウみたいなものもきちっとウェブで公開をしている。
　こういう、やはりもう具体的なサポートを日本企業は必要としていると思うんです。ＡＳＰＩが指摘した十一社についても、かなり返答もまちまちで、こういった事実は認定できなかったけれども、あればきちっと対応するという答弁をしているところや、今もなお一切回答していないという大企業もあるんです。ここは、企業を私ただただ非難するつもりじゃなくて、やはり各国のように外務省がきちっとサポート、具体的なものをしないと、企業だって難しいですよ、それは。ウイグルで何が起きているかなんて調査できないですもの。そういったことを日本政府にやっていただきたいんですね。
　その上で、皆さんのお手元に、資料二というのをつけました。これは、諸外国の人権デューデリジェンスの法制化がどういうふうに進んでいるかという資料です。
　右上に、二〇一一年、ビジネスと人権に関する国連指導原則というのができましたという箱があって、次に、二〇一三年頃から各国で行動計画、ＮＡＰを作る動きがありましたという箱があって、今、ＮＡＰの策定に前後して各国で人権デューデリジェンスの法制化が進んでいますよ、こういう分析で、そのとおりだと思います。
　日本は、この真ん中の、とにかくまず計画を作りましたというところで、二〇二〇年、作ったわけですが、その次の段階へ進んでいかざるを得ないというふうに思うんですね。
　これを見ていただくと、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア、ＥＵ、ドイツ、カナダ。Ｇ７ではイタリアがまだ法制化していませんけれども、ＥＵが、今年にはＥＵとしてこの法制化をやると明言をしたことで、またＧ７の中で具体的な取組のない国が日本という状況になっています。
　これは、先ほどから申し上げているように、政府による企業のサポートが大前提ですし、こういった義務化の対象、最初はやはり一定の大規模な企業だというふうに思いますけれども、こういった法制化も今後検討する必要があるのではないかと思いますが、最後に茂木大臣、見解を伺います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、普遍的価値であります人権の尊重、我が国の外交政策の中でしっかりと位置づけて、世界における人権状況の改善により積極的に貢献していくことが求められていると思っております。
　恐らく、環境と人権の問題、若干時間のずれがあって、環境については、国も二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す。そして、もうすぐ二〇三〇年目標も出す。企業にとっても、これは環境問題への配慮であったりとか、どこまで環境問題に対してきちんと対応しているか、それが消費者からも見られる、そういう時代になってきました。
　一方で、人権の分野でいいますと、では、そこまで行っているかというと、なかなか、残念ながら、これは決して企業の責任にするつもりはないんですけれども、そういう意識がまだないのではないかな。行動計画ができた中で、こういった点が重要なんだということも指摘をしておりますが、恐らく、政府と企業の対話等々を通じて、こういった問題に応えていくことが企業価値を上げることにもつながっていくんだ、こういう環境醸成をする中で次のステップを考えていきたいと思っております。
　いきなり何か目標を掲げても、どうも意識とのギャップがあったらなかなかそれは実行できませんので、ステップ・バイ・ステップですけれども、しかし、そこの中でこのステップというのは加速していく必要がある、こんなふうに思っています。
○山尾委員　時間が来ました。
　環境と併せて人権問題が消費者行動を左右するという状況は、もう間もなく生まれると思うんですね。その兆しも見えています。ハードローから始めるのが大変だったら、資料につけましたけれども、ソフトローから、それこそ東証のコーポレートガバナンス・コードに環境指針が入るという動きがありますけれども、これに人権の指針、第一歩を入れ込むとか、これは是非金融庁ともよく相談をして、前に進めていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　次に、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
　この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡邊　　輝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岩佐　哲也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　安藤　　裕君
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　国光あやの君　　　　　古田　圭一君
　　小島　敏文君　　　　　金子万寿夫君
　　後藤　茂之君　　　　　藤原　　崇君
　　田畑　裕明君　　　　　加藤　寛治君
　　武井　俊輔君　　　　　宮崎　政久君
　　白石　洋一君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　青山　周平君
　　加藤　寛治君　　　　　田畑　裕明君
　　金子万寿夫君　　　　　八木　哲也君
　　杉田　水脈君　　　　　尾身　朝子君
　　藤原　　崇君　　　　　後藤　茂之君
　　古田　圭一君　　　　　国光あやの君
　　宮崎　政久君　　　　　武井　俊輔君
　　吉田　統彦君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　次郎君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する中島克仁君外一名提出の修正案並びに中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、総務省大臣官房審議官渡邊輝君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやのさん。
○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員の国光あやのでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まずもって、厚生労働省、田村大臣、そして三原副大臣、こやり政務官、そして今日いらっしゃる皆様方、本当に多忙の中、本法案の取りまとめ、そして審議をこなされていることを、心からまず敬意を表したいと思います。
　ただ、国民の今の一番の関心は、今、コロナの第四波が大阪で、今日、大阪の委員長も、そしてまた先生方の中に大阪が御地元の方もいらっしゃいますけれども、三人もいらっしゃいますね、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、なかなか、また第三波のような混乱になったらどうしようということが一番国民にとっては不安だと思います。
　本法案も、もちろん医師の働き方改革もありますが、少しそれは先の話なので、一番この法案の中でやはり重要なことというのは、医療計画の中に感染症を位置づける。これは、たしか新型インフルエンザの流行のときもこの議論はあったと思いますが、そのときはペンディングになりましたけれども、今まさに法律改正によってしっかり感染症も位置づけるということは非常に意義があることだと思います。
　ただ、医療計画、計画は計画です、計画というのは実行されないと意味がないと思います。足下のコロナの感染状況、第三波のときに何が起こったか。私の地元もそうでしたし、先生方の御地元もそうだったと思いますが、計画は確かに、昨年、病床を幾つ用意する、出ていました。ステージ１、２、３、４に合わせてどうする、出ていました。国民はそれを見て安心を多分できたと思いますが、実際は、なかなか病床が空かなくて本当に困りました。やはり有事のときに大事なことというのは、計画が計画倒れに終わらないことだと思います。
　私も、今でも、先週もコロナを受けて重点医療機関で外来をやらせていただいたんですが、やはり、そこの院長先生から中堅や若手の先生がみんな言うんですね、また第三波のように。その病院は重点医療機関です、患者さんを受けています。でも、彼らが困っていたのは、ほかの病院が診てくれない。うなずいていらっしゃいますけれども。そして、本来受けると計画を出していた病院が、いろいろな理由をつけて拒否権を発動します。
　主な論点は三つあるんだと思うんですね。患者さんが増えたときに、大阪はまさにそうだと思います、どの病院がコロナの患者さんを主でファーストコール的にまず受けるんですか。プライオリティーの問題。これは、みんな大体お見合いします。大臣の御地元はそうでもないかもしれませんが、多くのところではそうなっちゃいます。
　それで、大体皆さんは言うんですね。あの病院だって診てないじゃないか、国光先生、あの病院に言ってくださいよと。私は、茨城だけじゃなくて、たくさんの、去年から、病院からそういうレスキューコールや、はっきり言ってクレームですね、いただいております。その意思決定を誰がやるんでしょうか。
　医療法は、そして医師法は、都道府県の主体性に委ねる。それはいいことだと思います。ただ、それは平時のときは意味があると思います。ただ、実際に有事が起こっています。去年そしてこの一月の状況はどうだったでしょうか、先生方。なかなか決まらない。
　是非お願いしたいことは三つ。
　まず、やはり公立・公的病院から体制は考えてみるんじゃないんですかね。市立病院、県立病院、先生方の御地元はどれぐらいエフォート、努力されていらっしゃるでしょうか。いや、している病院もあると思いますが、その意思決定はすぐできたでしょうか。
　そして二つ目。大学病院があります。大学病院は特定機能病院です。確かにがんの患者さんもいらっしゃる、免疫不全の方もいらっしゃる。でも、第四波、ステージ４クラスになってくると、やはり大学病院だって協力していただかなきゃいけない。
　そして三つ目に、民間病院も、特に下り患者とよく最近言いますけれども、回復基調にある患者さんはやはり受けてほしい。
　この三つなんじゃないかと思います。
　ここで、まず厚労省にお伺いしますけれども、一番冒頭の、公立病院や公的病院、具体的には言いませんけれども、大阪でもまさにそれを期待されている声があられるんじゃないんでしょうか。それらの病院によっぽどの特殊事情がない限り、コロナの患者さんが、今、病床稼働率が大阪で八〇パーを超えている、特に重症の患者さん。一体その人たちの命を誰が守るんでしょう。それは都道府県任せでいいんでしょうか。都道府県はそれほど医療機関に強く言えるんでしょうか。それはやはり、国のもう少し力強い方針、プリンシプルが要るんじゃないかと私自身は思いますが、いかがでしょう。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、まずは、これまで都道府県で確保していただいた病床、これにつきまして、考え方といたしまして、患者を受け入れる場面で、医療従事者の確保の調整でございますとか、一般医療との両立を図る、こういったことを都道府県を中心にやっていただいておりますけれども、受入れが難しいという実態がございましたし、それから、確保病床として計上されていても、都道府県と医療機関で実際に認識が違っておりまして、即応病床として利用できなかったというような実態がございました。
　こういった点から、必ずしも患者が確実に受け入れていただけなかったという場合があったことも踏まえまして、三月末に事務連絡を改めて発出をさせていただいております。
　それは、各都道府県に対して、改めまして、医療機関との間で、既に確保しているコロナ病床が確実に機能する、そういったことであるかの点検をお願いする。
　それから、即応病床というのはこういうことなんだということを、具体的に申し上げますと、医療従事者それから設備の確保、ゾーニング、こういったことでコロナの患者の受入れに必要な設備が完了していて、すぐにコロナ患者を受け入れることができる病床であるというようなことを認識を共有していただきたい。
　それから、これは先ほど委員御指摘のとおりでありますが、重症者は大学病院を始めとした高度な医療機関で、それから、中等症者は地域の中核的な、これは公立、公的が主になっているケースが多いと思いますけれども、医療機関で対応する、あるいは、後方支援の病床について民間医療機関にしっかり支援をしていただく。
　こういった地域における医療機関の役割分担、連携の徹底、こういったことを行うことで、確実にコロナ患者を受け入れていただけるような体制構築を都道府県にお願いするというふうにしておりまして、こうした点を事務連絡で明確に記述するとともに、都道府県に対しまして、複数回、ウェブの会議などを使って周知あるいは対話をしているところでございまして、今後とも、都道府県から相談があった場合には、国からも公的医療機関を含めた医療機関に対して働きかけを行うといったことも含めまして、個別の事情に応じて協力をしてきたところでございまして、引き続き、こういった対応を、都道府県の担当者と密に連携を取りながら、体制を構築してまいりたいと考えています。
○国光委員　ありがとうございます。御努力を本当に感謝申し上げます。是非、働きかけが、その事務連絡が、今、迫井局長がおっしゃった内容が実効性を持つようにしていただきたいと思います。
　お願いベースでどこまで医療機関は動くんでしょうか。それが今本当に問い直されていると思いますので、都道府県知事が、最後、要請という伝家の宝刀もありますが、なかなかこれは勇気が要ることです。一部のキャラ立ちをされていらっしゃる都道府県知事さん以外は非常に勇気が要ることです。それを国が後押しをしっかりしていただきたいというふうに私は思います。
　続きまして、大学病院の件、これは、ちょっと是非、なかなか事態は深刻だと思います、文科省にお伺いをしたいと思います。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、大学病院は、重症患者の治療を中心としまして、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下におきましても、他疾患に対する高度医療を継続的に提供するという重要な役割を果たしているところでございます。
　コロナ患者の受入れ等につきましては、各地域で都道府県が中心となり調整が行われているものと承知しておりますが、特にコロナ患者の受入れにつきましては、文部科学省は、これまでも累次にわたり、大学病院に対しまして、地方自治体と連携して取組をいただくよう要請をしてきたところでございます。
　文部科学省としましては、大学病院における取組状況の確認を行うとともに、大学病院が新型コロナウイルス感染症対策に取り組むよう、引き続きしっかり対応してまいります。
○国光委員　ありがとうございます。是非、先ほどの厚労省さんの答弁と同じように、実効性がある形でお願いしたいと思います。
　一点ちょっと耳障りなことを申し上げますと、文科省さんの御努力で、都道府県から文科省に要望があるときには、その都道府県の××大学に事務連絡で要請をお願いをするということは承知しています。
　ただ、都道府県の気持ちになってください。都道府県にとって大学というのは、医師派遣をしてもらっている。県立病院だって市民病院だって医師派遣をしてもらっているんですね。それを、チクったような形で、文科省から大学病院長に来た通知が、都道府県から、××県から文科省に要請があって、それに基づいてあなた方にお願いをすると書かれちゃう。そういうふうになっていますよね、今そういうルールに。それはちょっと実効性がない。都道府県はすごく嫌がります。そういう地域の状況をやはり配慮していただきたいなと思います。
　都道府県が言いましたと書く必要があるんですかね、通知に。都道府県が知っているということは、地域みんなが、医師会だって周りの病院だってみんな困っているんです。その県民だって困っているんです。それを、都道府県がとか厚労省がとか言っている言い訳じゃないと私は思います。それはしっかり各大学病院に、ステージが上がったら、やはり医療は総力戦なんじゃないんですか。きちんと、大学の自治を貴ぶのも分かりますが、言うべきことは言っていただきたい、そういう文科省になっていただきたいと私は思います。
　続きまして、地元の具体的な例で、再編統合が必要な公立・公的病院、この委員会でも何度も議論に上がっています。実際、私自身も公立・公的病院の再編や統合は必要だと思います。今日は余り深掘りするのは控えますけれども、やはり有事で、皆さん、国民のみんなが思っている、何でこんなにすぐ医療逼迫するんだというその背景は、脆弱過ぎる医療体制にあります。
　それは、言ってみたら、急性期病院、高度じゃなくて、そのちょっと下の急性期病院がなかなか乱立していたり、やはり、いわゆる中小病院の機能が同じような機能で乱立している状況、先生方の御地元にも必ず一つはあるはずです。それはやはり何とかしていき、しっかり体制を整えていくというのは必要だと思います。
　ただ、もう少しきめ細かく見ていただきたい。厚労省さんの不思議なところは、後ほど厚労省改革で質問をしたいと思っているんですけれども、非常に慎重に丁寧に医療界には接されることが普通だと思うんですけれども、時に非常に、あれっというぐらい強引なときがある。
　例えば、再編統合の医療機関も、平成三十年に公表をされていらっしゃると思いますが、その中に私の地元の国立病院機構霞ケ浦医療センターという病院が入っていました。これは、実は十年前は確かに本当にかなり赤信号な病院で、大変でした。本当に、廃止するのかという話も出ていて、そのときの状況はそうだった。
　けれども、やはり地域の実情というのはちょっとずつ変わっていくんですね。土浦協同病院という厚生連の八百床規模の大きい病院が近くにあったんですが、要は競合していたわけです。競合していた病院がちょっと遠方に移ったんですね。そうすると、その霞ケ浦医療センターは逆に差別化できて、非常に今、市民病院みたいになっています、土浦市の。
　これは、いきなり再編統合のリストに掲載されて、非常にその当時、地元の方はがっくりきちゃったんですね。実際に、今、コロナになって多くの患者さんを受けてくださり、なかなか国立病院部、国の時代、そして国立病院機構さんが余り修繕していただけないものですから雨漏りしまくっていた病院に、コロナ患者を一病棟全部リフォームして受け入れたんですけれども、それでもなお雨漏りし続けて結構大変な状況だったんですけれども、そういう病院も中にはあるわけです。
　ですので、公立、公的の再編というのは総論としてはやはり必要だとは思いますが、もう少しデータの時点だとか、やはり、さすがに出す前に都道府県に了解を取っていただくとか、余りそれも、ちょっと直前に一応一方通行で報告が来ただけと聞いていますけれども、その辺も、やはりそういうところはちょっときめ細やかにやっていただいた方がいいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の地域医療構想、これは、中長期的な視点に立ちまして将来の医療需要を推計をし、それに見合った体制の構築を目指すものであることを踏まえまして、病床の必要量の推計など、基本的な枠組みにつきましては維持をしつつ、議論を着実に進めていくことが重要と考えております。
　委員御指摘がありましたけれども、都道府県宛ての公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につきまして、ここにおきましては、地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させることを目的としているということ、それから、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合などの病床の機能分化、連携などの方向性を機械的に決めるものではないということ、それから、地域医療調整会議において再検証を経た上で合意を得る、その際には、国による分析結果だけでは判断できない診療領域でございますとか地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くしていただきたいということでございます。
　それから、各都道府県においては既に当該通知を踏まえた対応に着手されている状況と承知をいたしておりまして、今後の具体的なスケジュールについては、関係医療機関でございますとか自治体の皆様が今般のコロナ対応に全力を尽くしていただいているという状況も十分に配慮しながら検討することといたしておりまして、厚生労働省といたしましては、各地域において、今般の新型コロナ対応の状況なども踏まえつつ、住民に必要な質の高い医療を効率的に不足なく提供できるか、そういう視点で議論いただきたいと考えております。
　また、御指摘の国立病院機構の増改築等の整備につきましては、これまでと同様、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　しっかり硬軟取り交ぜて、締めるところは締めていただき、きめ細やかに見るところはきめ細やかにしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、厚生労働省自体の改革。
　大臣もうなずいておられますけれども、大臣、長年、大臣職、本当にお疲れさまでございます。多分、数え切れないぐらいいろんなことがあったのではないか。最近もありましたし、一回目の大臣の御就任のときもいろいろあったわけです。何でこれほどいろいろ起こるんでしょうか。ということを、私自身も一応厚生労働省に十二年お世話になった身として本当に思います。
　国民目線から見ても、社保庁問題、それもアンビリーバブルな状況だったわけですが、最近起こるいろんなことも、やはり社会的に見るとアンビリーバブルです。これは何で起こるのかということを、やはりマネジメントをもうちょっと考えていただく必要というのはあるんではないかと思います。
　大臣にお尋ねするのは大変恐縮なので、まず、担当は、中の職員はどう考えているんですかというところを私は是非聞いてみたいと思います。
　まず、厚労省の業務量は年々増えていますね、いや、本当に大変だと思います。もう本当に馬車馬のように働かれて、子供の顔も家族の顔もほとんど見ないまま、多分去年過ごされたという状況かと思います。野党の皆様も、先生方もうなずいていただいておりますけれども。
　その中で、厚労省職員のやはりマンパワーの問題と、あと、人だけじゃないですよね、マンパワーと、その人をいかに持ち味を生かしながらガバナンスを取っていくかという、つまり量と質の問題、これを厚労省自身がどう捉えて今おられますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　最近ですと、厚労省の職員五人以上の会食、老健局事案、国会に提出させていただいた法案の条文、参考資料の誤り等、ありました。まずは、深くおわび申し上げます。
　会食事案については、感染症対策として多くの方々に我慢を強いている厚労省において、職員の気の緩みからそういった問題が起きて、国民の皆様の信頼を裏切ることになったと思います。
　法案誤りについては、引用誤りがないかとか条文と新旧対照表が一致しているかというのを個別に確認する機会を明示的に設けていなかったことが原因だと認識しております。
　これらの事案を踏まえて、職員一人一人が厚生労働省職員として自覚を持つことを徹底していくとともに、議員御指摘の省内の職員の体制についても、業務の状況に応じて適切に対応していけるよう見直しを図っていきたいと思っております。
　御指摘のマンパワーの問題でありますけれども、厚生労働省においては、新型コロナウイルスへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて増員要求を行い、令和三年度、特に議員の御指摘いただいているのは本省の内部部局だと思いますが、そこの定員は前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。
　業務の合理化、効率化を一方で図りつつも、厚生労働行政が適切に実施できるよう、必要な職員の確保に努めてまいりたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。
　もう少し今の点を具体的に確認していきたいと思います。
　例えば、さっき迫井局長に答えていただいた病床確保は今大変だと思います。例えば、今まで平素では、この病床確保、医療体制あたりは何人でやっておられて、現在は、この有事でこれほどの騒ぎになっているわけですが、今、何人で対応されていますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと具体的な数字は持ち合わせていませんが、コロナ対策ということでいえば、省内にコロナ本部を別途設けて、その多くの人は、今、厚労省の二階の講堂に各局から人を集めて、コロナとは直接関係ない部局からも人をそちらに投入して対応しておりますので、中心となる健康局とか医政局の職員だけでやる形ではなくて、一つ二つの局が新しくできたぐらいの体制でもって対応しておるところであります。
○国光委員　ありがとうございます。
　審議官、その人数は、今この第四波で国民がこれほど心配されている中で足りると審議官は考えておられますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと感覚的な物の言い方になってしまいますけれども、正直、コロナの問題が始まってから一年以上の時間が流れていて、各局から、コロナに直接関係ない部局においても通常の業務は回っているという中で、コロナという非常に難局に対応できる人間をそれぞれの局から出していただいて対応しておりますけれども、そういう、ほとんどバーンアウトするようなことがないように、職員の入替え等も行いつつ、何とかこの難局を乗り切っていこうというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　審議官、今の御答弁だと、ぎりぎり足りていますというふうに聞こえるんですけれども。であれば、国民がこれほど厚労省に期待している逼迫問題は遅延なく対応できるよねと。政策というのは、やはり国民が期待できるレベルまで対応できないと意味がないんだと思います。厚労省がぎりぎりできると思っているその思いは、国民に通じているんでしょうか。
　そこは、国民が求めるレベル、速さや正確さ、大阪がこれだけ今困っています、大阪府民は不安です。私は大阪が地元じゃないですけれども、代弁して申しますと。その中で、しっかり厚労省が対応を大阪府を助けてしていけるという、そういうアウトプット、アウトカムの部分が満たされるように、是非マンパワーとそのガバナンスを考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、国会対応が負担だというお声が強いわけですが、これは是非お伺いしたいと思うんですけれども、二日前ルール、質問通告の二日前ルールが一番ボトルネックということがいろいろな厚労省の様々な提言で共通して出ています。私も、長妻先生が大臣でいらっしゃったときに、若手チームという中で厚労省改革を提言させていただいたことがあるんですけれども、そのときにもやはり二日前ルールの話というのが非常に大きく出たことがあると思います。
　今、二日前ルール、どれぐらい守られているでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の質問通告については、通告の形態等が様々であって、一概にお答えすることは難しいんですが、今国会の衆議院の厚生労働委員会において、開催日の前々日までにおおむね三割程度、前日正午までに合わせて半数程度の議員の先生方から、確定した要旨、質問通告というよりは要旨の御連絡をいただいているという状況でございます。
　厚生労働省としても、自己努力として、スカイプやＺｏｏｍなどを利用したオンラインレクの実施、これは先生方の御協力も得てという話になりますが、国会答弁審査の効率化、答弁印刷部数の削減等、厚労省として自身でできる効率化に取り組んで、引き続き厚生労働省内の働き方改革を進めてまいりたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。
　審議官はおっしゃりにくいかと思いますので、私が代弁させていただくと、やはり、厚労省の中での改革は絶対必要ですが、外部要因はいかんともし難いんだと思います。
　二日前ルールの話は、先ほど、前日正午までに五割ということは、残り五割はまだその後ということですよね。ここは是非、私が申し上げるのは恐縮ですけれども、やはりオール霞が関アンド永田町で、しっかり厚労省が国民の期待にかてるような、そんな政策を出していただく環境整備というのは是非連携してやっていく必要があると思いますので、私も、ライフワークの一つがこの厚労省改革でありますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　続きまして、話題は変わりまして、三原副大臣、お世話になります。昨年、三原副大臣が座長で、そして私が事務局長で取り組ませていただいたこと、コロナの患者さんやそして事業者の方にネット上で誹謗中傷、やはり大変な状況がありました。今でもそれが変わらず、去年よりはましになっても続いている状況。
　去年一緒に取り組ませていただいて、発信者、それを書き込んだ方の情報が特定しやすくなるような法改正や、法律以外でもいろいろ普及啓発に効果的に取り組んでいくということは一応進んではいるんですが、まだやはり深刻な問題が残っています。
　この点につきまして、改めて意気込みを伺わせていただきたいと思います。
○三原副大臣　国光委員には、党のＰＴで同じ思いで取り組ませていただきまして、そのときも御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　インターネット上の誹謗中傷ということでありますが、一方的な差別やそうした中傷というのは私は決して許されるべきものではないと強く感じているところであります。
　厚労省といたしましても、医療従事者を始め、感染者やその周囲の方々に対しての差別、偏見の解消を図ることを目的としたプロジェクト、「広がれありがとうの輪」というのを推し進めさせていただいている、そしてこの取組を強化しているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁とも連携しながら、コロナ感染者等に対する偏見や差別の解消に向けた情報発信や、あるいは、ネット上の誹謗中傷で今もまだ苦しんでいらっしゃる方が大勢いらっしゃると思います、そういう方々にしっかりと寄り添いながら、そういうことを、こうした犯罪をなくしていくように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○国光委員　ありがとうございます。
　温かくも強いリーダーシップに、去年から本当に私も励みをいただいて、提言を取りまとめさせていただきました。
　その中で、法務省さんに最後にお伺いしたいんですけれども、ネット上で誹謗中傷を受けました、死ね、殺すぞとか、たくさん仮に書かれたとします。そのときに、それが、一応それは有罪だということになって処罰を受けるときに、今、例えば侮辱罪ですと一万円以下の科料でしかないです。実際に、昨年、木村花さん、ちょうど去年の今ぐらいの時期にお亡くなりになりました。つい先々週に東京地検から東京地裁に話が来て、それで、実際に命令されたのが、その書いた加害者に対してやはり九千円の科料でした。
　あれほどの事件があって、死ねとか殺すぞとか、数十回、百回とか書かれて、それで命を落とされ、明らかに人権侵害なわけです。刑法は明治の時代から変わっていないですよね。その頃はネットはなかったけれども、今だったら集団リンチ状態です。議員は皆さんメンタルが強い方が多いかもしれませんが、やはり病みます。
　これは、そのまま、このままでいいんでしょうか。法制審議会、四月と九月に開催されますよね。去年からお願いしていますけれども、この誹謗中傷による刑事罰、是非、今の令和の時代、ＳＮＳがこれだけはやっている時代に、明治の時代じゃないんですから、しっかり早く見直していただきたい。具体的には、是非、九月の法制審にかけていただいて、早く法改正、この努力をしていただきたいと改めて思いますけれども、御意見をお伺いさせてください。
○とかしき委員長　保坂法務省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○保坂政府参考人　刑事法上の対応の必要性については十分認識をいたしております。
　現在、侮辱罪の法定刑につきまして、立法事実としての様々な調査を行っておるところでございます。例えば表現の自由との関係ですとか名誉毀損罪との関係、様々、法的にも検討しなきゃいけないことがまだあるわけでございますが、必要性については十分認識いたしておりますので、いつの法制審に諮問するかという時期を、今確たるものを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、法務省といたしましては、法定刑の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○国光委員　ありがとうございます。しっかりよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。