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○永江委員　まことに私たちの若い時代は、これは本当は貿易が黒字になることを願ってずっと日本人はやってきたわけですが、今お話しのように円が強くなればなるほど、しかしながらドル建ての貿易黒字が減らない。今のお答えのように、これは五百十億ドル以上になりそうだというお答えでございますね。
　今日、日本には日本の言い分があるわけですけれども、国際環境の中で、特にアメリカ等からの強い圧力いわゆる貿易摩擦はまさに数字だけでやっておるわけでありまして、今局長のように、いや、円ではと言ってもなかなかこれは通用しないわけで、この五百十億ドルの黒字をどうしてくれるという実に単刀直入な圧力、これが我々日本人、日本の政府としても大変頭の痛いところだと思うのでございます。
　そこで、貿易という国際経済の中からいたしますと、日本の経済が強くなる、このことはいいんですが、なかなか黒字が減らない。そこで、やはり行き着くところは、この間の予算委員会の集中審議でも出ておりましたように、内需拡大によってこれを何とかしのいでいかなければならない、これは論理の帰結として来ておるわけですね。そこで、これも先般来内需拡大対策がいろいろ議論されておるわけでございますが、なかなか決め手になるようなものが出てこない。そういうことで、四％の経済成長の問題も含めて、今ここで議論になっておるわけでございます。
　いろんな視点がございますが、私どもの立場からいたしましても、やはり内需拡大については、国民が消費という方向に向かっていかなければいかぬ。そういう意味でのこの春の賃上げ、減税ももちろんそうでございますが、あれもこれもの御質問はきょうはやめますが、少なくとも賃上げの問題についても、政府のいろいろなリボルビングの報告等を見ましても、これは公平な分配、こういう書き方の中で、言うならば賃上げを少しでもふやす、そのことによって内需拡大にという傾向が出ておるわけでございます。先ほど来も、経企庁としてはどれくらいかということはなかなか答えられないということでございましたけれども、賃上げの中で国民の収入がふえるということは、基本的に今日の経済のあり方からして歓迎すべきことだと思いますが、いかがでございますか。
○及川政府委員　委員が引用されました経済審議会の報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等」というようなことが提言されているわけであります。
　国民生活の観点からいきますと、可処分所得がふえるということが消費をふやすための最も大きな大もとでありますから、適切な配分によって賃金が上昇するということは妥当だと思うわけでありますけれども、それが具体的にどの程度の賃上げであるかということについては、毎回御答弁申し上げておりますように、それぞれの労使が諸般の事情に配慮しながら自主的な話し合いを通じて適切に解決することが基本であるというふうに考えておりまして、政府としては適度な経済成長や物価の安定あるいは週休二日制の促進等環境の整備を進めていくことが必要だというふうに考えているわけであります。
○永江委員　労使で決めよ、これは一見もっとも、当然の御答弁のようには見えますけれども、しかしながら、かつてあの高度経済成長のときには、政府も含めて、労働組合の賃上げを抑えるような言動によって何となく誘導したという経緯もあるわけであります。今回、経済の基本的な立場から見てもそういった公正な分配が必要だということですね。まあこれでもある程度応援しているという言い方もできるかもわかりませんが……。
　経企庁長官、なかなか言いにくいかもわかりませんが、景気は気からというように経済は気分もかなり左右する、こう言われておるわけでありますから、この際はひとつそういった労働組合の後押しじゃございませんが、賃上げも少しは大いにやれと言うくらいのハッパかけが、ひいては内需拡大に非常に有効じゃないかなと私は思うのでございます。ひとつ景気のいい雰囲気にしていく。私が先ほどから言いましたように、内需拡大でなければ今日の経済は行き詰まっておるという対外的な問題も含めて、今いよいよシーズンでございますから、この点について経企庁長官、いかがでございましょうか。ひとつ景気の気がよくなるような答弁をしていただきたいのです。
○平泉国務大臣　ただいまおっしゃるとおり、経済企画庁の大きな仕事というのは、国民の皆様に、それこそ経営側にも労働側にも、日本経済の置かれている現状をできる限り正確に、そしてわかりやすくお伝えするということでなければならぬと思います。それぞれ経営者の側に立ちますれば、あるいはそれぞれ労働組合の立場ですと、おれの会社は大丈夫かな、こういう御心配が先に立つと思うわけであります。そういう意味で、日本経済全体の成り行きというものをできる限り正確にお伝えをしまして、不必要な御不安はないように、また不必要な御心配はないということで、ひとつ十分正確にお見積もりをいただきたい、こういうことを申し上げることが経企庁の重要な仕事であると思っておるわけでございます。
○永江委員　経企庁長官としてはそれ以上の御答弁はなかなか難しいと思いますけれども、今時期が時期だけに、内需拡大といっても公共投資もできない。予算もこれですね。減税もしない。そして我が党は、少なくとも建設国債ぐらいの増発と言っておりますけれども、これもなかなか難しい。そうなると、やっぱりここは少し労使の分配の中で賃上げでもして、そしてそのことが内需拡大へという方向、一つの残された道はもうここしかないんじゃないかとさえ思うのでございますね。そういう点で、ぜひとも今後とも経企庁長官あるいは経済企画庁としては、別にこれが労働者の方に特に肩入れをするという意味ではなくて、日本の経済動向のあり方の中から少しは景気がよくなるようにそれとなく発言もしていただきたいということを最後にお願いをしておきたいと思います。
　次の委員会と若干重なりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○藤田（ス）委員　それでは、始めたいと思います。
　所信について御質問をいたしますが、もうきょうはほとんどの委員が円高問題を取り上げております。しかし、私もまた円高問題に限って質問をしていきたいわけです。
　一ドル百八十円にもなる円高、また一バレル二十ドルに近づきつつある原油価格、まさに日本経済が大きく揺り動かされているわけです。円高についてもＧ５以降一ドル六十円と急速でかつ大幅なものになっており、政策的に進められているものです。原油価格についても、ＯＰＥＣ諸国と非ＯＰＥＣ諸国とのシェア争いの中で第二次オイルショック以前の原油価格水準に戻る方向になっておりまして、これも構造的なものと言えるのではないでしょうか。
　では、このような大きな経済変化と国民生活はどうなっているかと見ると、これは何度も指摘されておりますが、輸出に依存している産地中小企業あるいは下請中小企業は、円高の急速な進行の中で絶望的な状態になっています。私の地元も、自転車あるいは伸線、敷物、繊維というふうな関係の中小企業が多いわけですが、私の耳にはそれらの企業のつぶれていく音が聞こえるような気がするわけです。にもかかわらず、政府は有効な手だてを打てない状況になっておりますし、一方、円高と原油の値下がりで巨額な利益を上げている石油、電力あるいはガス業界はいまだにその還元も行わずに、石油業界にあってはことし灯油の値上げを一部消費者に押しつけるというようなありさまで、国民生活にはマイナスの要因こそあれ、メリットは何にもないじゃないかというような状況であります。
　経企庁としてこのような状況をいつまで放置していくおつもりなのか、そこを明確にしていただきたいわけです。
　五十三年のあの円高のときに、政府は円高物価対策の手だてをとりました。今回はそのスピードと規模においてはるかに上回る状態にあるわけですから、五十三年時を上回るような強力な円高物価対策をとるべきであると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいわけです。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のように、円高の効果をできるだけ早く日本経済に浸透させるというのは私どもの仕事の一つと認識をいたしております。
　五十三年の例が出ましたので五十三年のことについて申し上げますと、あの段階——あの段階と申しますのは、五十三年の九月に実は総合対策というのをやりまして、総合経済対策というところでこの円高差益の還元を強調したのがありますが、恐らく五十三年とおっしゃるのはあれを指したものと思いますけれども、五十三年九月にこの総合経済対策を立てるまでの為替の動きというのをもう一度思い起こしていただきたいのでございます。
　円高に移り始めましたのが実は五十一年の暮れぐらいからでありまして、五十一年の暮れから、多少円安に振れた時期はありますけれどもずっと基調としてどんどん円高に動いていった。したがって、五十一年の暮れ、例えば十一月は二百九十四円九十五銭というのが為替レートでございます。（藤田（ス）委員「大体わかっていますから、できるだけ簡単にしてください」と呼ぶ）わかりました。五十二年の九月、対策を決めたまでにおよそ百円ぐらい強くなっておりますけれども、大変期間が長い。なぜ期間が長いかということをいいますと、午前中来申し上げておりますように、円高の効果が浸透していく時間というものを考慮して、そして逐次その途中でも浸透のためにいろいろな措置をとってきているわけですけれども、そういう措置を繰り返しながらやって、公共料金の改定を含む経済対策を五十三年九月にやっている。
　そういうことでございまして、今回はいろいろ御指摘がありますように大変急激に円高に移っておりますけれども、時間的な経過というのは前回に比べると大変急激であるために、末端価格までまだ十分浸透していないのじゃないか、こういうふうに考えております。ですから、私どもは浸透の度合いというのをにらみながら、それをなるべく促進させて円高の効果を十分日本経済の中に浸透させたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　時間的にも、それから円高の変動も非常に急激であるがゆえに国民への影響は深刻であるので、やはり機敏に対策をとっていくべきだということを言っているのです。それはもう消費者の生活、中小企業の実態を十分御承知のはずですから、やはり経企庁として国民の暮らしを守るという観点からもっとしっかりした物価対策をとっていっていただきたいということを申し上げて、具体的に聞いていきますが、石油業界はもう既に円高差益で三千六十億八千五百五十六万円といういわゆる仕入れ差益を上げております。
　これはどういう計算をしましたかといいますと、十月から一月まで三千六十億円の仕入れ差益を手に入れているわけですが、例えば十月を見ますと、十月の精製用原油輸入量は一千四百五十六万一千八百七十七キロリットルです。それを九月の原油価格と十月の原油価格の差で掛け合わせますと、すなわち四百五十一億四千百八十一万円。こういう同じ計算で十一月、十二月、一月と推移を計算をしてまいりますと、三千六十億八千五百五十六万円という差益を手に入れているわけです。今後三月までにさらに二千億円以上の差益を積み増すことになりますと、合計五千億円の差益を手に入れることになるわけですが、一方、その差益還元については、これは小売物価統計調査に基づいて計算をしましたが、国民向けには十月から一月の四カ月間でわずか七百三億円しか還元されていないわけです。
　どういうふうに七百三億円という数字の根拠をつくったかといいますと、ガソリンの場合、九月値そして十月値の差をとって、販売量にその違いを掛けて還元額をはじいてみました。そうすると、ガソリンの場合は十月から一月までの間で還元額百二十二億三千五百四十五万円、灯油の場合は十月からことしの一月までの間で五百八十一億三千二百二十一万円、締めて七百三億六千七百六十六万円の還元額にしかなっていないのです。しかも、十二月と一月の灯油とガソリンの販売量が全燃料油のうちの四〇・五％を占めているわけです。ところが、この二つの油種には、先ほどの計算で計算をしていきますと、円高差益額のわずか二二・九％しか還元されていないわけです。
　私はこんなばかなことがあっていいのかというふうに考えますが、経企庁と通産省の御答弁を求めます。できるだけ簡単にしてください。
○田辺説明員　藤田委員御指摘の点でございますが、今御試算されました数字につきまして私ども明確に記憶をしてございませんけれども、円高の差益が石油産業に仕入れの差益として入っていることは事実でございます。
　石油産業は、まずは昨年の九月末の段階におきまして大変な赤字の収益状況下にありまして、私どもの試算では約千七百億円の経常損失を出していたと記憶しております。そのような状況の中で、石油製品の価格は、ガソリン、灯油を含めまして、市場メカニズムを通じて、需給関係を通じて決まっていっております。基本的には市場メカニズムの中で消費者に還元されていきつつあると思っております。厳密に何円と何円で対比いたしますと、その辺は需給関係から決まってまいりますのでコスト減が必ずしもそのまま反映しないという面があろうかと思いますが、先生御指摘の、市場の中で今後とも軟化傾向をたどっております灯油あるいはガソリン価格でございますので、消費者に還元されていくと考えているわけでございます。
○斎藤（成）政府委員　差益額、それと還元額の計算につきましては、ちょっと私どもも何とも申し上げかねますけれども、御指摘のように、全体の流れといたしましては輸入の原油の価格が下がりつつあるわけでございますから、それに応じた価格の引き下げというのが当然あるべきもの、あってしかるべきものというふうに考えております。
　ただ、市場原理を通じて還元されていくというのは、計算上一対一の対応できっちり同じように下がっていくというものでもございませんし、通産省の話にもありましたように需給関係の問題もありますから、もう少し長い目で大きくとらえていきたいと思っております。その上で当然市場原理を通じて還元されるものと期待をいたしております。
○藤田（ス）委員　私は大変甘いというふうに思わざるを得ません。例えば五十四年の平均原油輸入価格は三万三千五百二十六円でした。六十一年の一月はそれより二千円だけ上がって三万五千二百九十八円です。それに対してガソリンの売り値を見ますと、五十四年当時は百二十四円八十銭、今は百四十三円でしょう。これはリットル当たりで二円の差、それがこういうふうに上がっているわけです。灯油の場合は九百四十四円が今千三百九十六円。こういうことを考えますと、もっと国民の納得がいくように還元額を指導されることを求めたいわけです。今後六十一年に入ってから石油業界には原油の値下がり益と為替差益がダブルで入ってまいります。原油の値下がり益は一ドル値下がりするたびに、一ドル百八十円に換算しますと二千二百六十八億円入ることになり、一バレル二十ドルの水準まで行くとすれば一兆五千八百七十六億円という差益が出てくるわけです。円レートもそうです。六十一年度一ドル百八十円で推移すれば、六十年の平均レートが二百四十円ですから一円円高で四百三十億円の差益が入ることから考えますと、二兆五千八百億円の円高差益が生ずることになります。両方合わせましたら年間で実に四兆円の利益がもたらされる。
　そこへ、公定歩合があります。この利下げで一番利益を得る、恩恵を受けるのはこれまた石油業界です。こういう四兆円にも上る差益が先ほど見たような不十分な還元であるならば、国民に対しても背信行為だと考えざるを得ません。五十三年の円高のときには、石油製品については家庭用灯油価格等に関して効果が適正に反映されるよう必要に応じ関係業界に要請を行うというふうに、その点でははっきりした姿勢をとっておられるわけです。だから、もう一度経企庁に国民の立場に立って、現在の情勢の中で厳しい指導を求めていきたいわけです。
○斎藤（成）政府委員　灯油の話が出ましたので、灯油について申し上げます。
　五十三年当時は灯油価格について政府がいろいろ行政指導をいたしておりまして、価格の決定に当たっては資源エネルギー庁がいろいろ指導していたという背景がございまして、言うなれば公共料金に準じた形として、総合経済対策の中でこれの取り組みを指示しているわけでございます。
　その後、資源エネルギー庁が灯油価格につきましては一切行政指導をやらないということで方針転換をいたしましたから、今や灯油価格は全都市場原理にゆだねている、政府が全く関与しないという立場にございます。ですから、五十三年のころと今とでは灯油に対する扱いが違うとおっしゃるのは、そういう政府の関与の仕方が違うということが原因であると御理解いただきたいと思います。
○田辺説明員　御指摘の灯油の問題でございますけれども、私どもも灯油の安定供給の確保という点につきまして日ごろ業界を指導しているところでございますが、藤田委員御案内のとおり、毎年秋には六百七十万キロリットルの在庫積み増しをしているわけでございまして、それが安定供給を担保しているということでございます。さらに、本年一月、ガソリン、灯油、軽油の自由化が特定石油製品輸入暫定措置法のもとで行われまして、この厳寒の中で灯油の逼迫が憂慮されていたわけでございますが、在庫について万全を期しているということと輸入がさらにそれを償って万全の供給体制を保っていると私ども感じております。
　一月に供給計画を変更いたしまして、灯油の輸入を二十万キロリットル程度見込んだわけでございますが、既に二月末の段階で七十万キロリットルの灯油が輸入されまして、安定供給、市況の軟化、価格の安定と申しますか、市場メカニズムの中で大変貢献していると思っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　行政指導方針が変わって市場原理にゆだねるという中で、消費者は損をしていますね。それは先ほど私がお示しした数字でもはっきりしています。私は、それにしても適正な消費者への還元という問題に取り組んでいかなければ経企庁としての役目は果たせませんよということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　量の確保について私は質問をしたわけじゃありませんが、大変御親切に御答弁をいただきました。次の寒い時期の量の確保について十分対応していただきたいということを御質問するつもりであったのですが、ただいまの答弁を聞いておりまして、来年の量の確保にも十分関心を持って取り組んでいかれるであろうと理解してあえてお尋ねをしないことにしますが、量の確保の対策が十分とれるようにしていただきたい。うなずかれましたので、それを答弁と受けとめて次に移ってまいります。
　次は、電力、ガス問題についてです。
　五十五年の値上げ認可の条件は、原油価格が一バレル当たり三十二ドル強、為替レートは一ドルについて二百四十二円、燃料の重油換算価格は六万二千五百六十円、そして原発の稼働率が五五・八％。現在はすべて認可時と大きく異なってきていると思います。大臣、電気事業法の十九条には「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」と書いてあります。現状は明らかにそれに反していると思われませんか。そして、二十三条には供給条件の変更の認可を申請することを命ずると書いてあるわけですが、これを生かすべきではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいわけです。
○川田説明員　先に私の方から御説明させていただきます。
　昭和五十五年には一年間の原価算定期間をとりまして、その間における原価につきまして公正かつ厳正な査定を行って料金が設定されたところでございます。私ども、その料金をできるだけ長期に維持してもらいたいということで、それが現存にまで至っております。
　先生御指摘のように、そのときに置いた原価のいろいろな項目の数値については現在までにかなり変わってきております。そのときよりも低くなっているものもあれば、かなりふえているものもございます。私どもとしては、そういうものを総合的に見て、それが著しく不適当と言えるかどうかということについては必ずしもそうは言えないと現時点では考えておるところでございまして、電気料金改定の法律的側面は先生御指摘の十九条第一項あるいは二十一条のただし書きあるいは二十三条とあるわけでございますが、本則はやはり事業者が自発的に認可を申請してくるという仕組みで、それを最終的に担保するものとして二十三条というような規定が準備されているものと考えておりますが、現在までのところではそういう状態ではなかったのではないか。今後円レートの定着があり、原油価格もまさに現実の問題として大きく下がっていくというようなことになりますれば、それは何らかの所要の措置を講ずる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　大臣の御答弁をいただく前に、今の御答弁に私は異議がありますので、はっきりしておきたいのです。
　値上げを認可するときの条件というのは、原油価格、為替レート、燃料の重油換算単価、原発の稼働率、これが一番でしょう。そうでしょう。それで適正な価格というものを計算するわけですよ。そうしたら大臣、原油価格は一バレル三十二ドル強でした。今は二十ドルで、さらにもっと下がっていこうとしているわけです。それから為替レートは二百四十二円、今百八十円でしょう。重油価格は当時六万二千五百六十円、今は四万九千九百円。原発の稼働率というのは五五・八％、今は七三・六％、随分上がっているのです。稼働率が上がるということは、それだけ効率的になっているということです。そうすると、「適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」というこの最も認可条件の原則的なところで照らしてみれば、状況ははっきり変わっているじゃありませんか。大臣どう思われますか。私、大臣にわかってもらおうと思って、さっきから一生懸命——ちょっと大臣、一遍ぐらい物を言ってください。
○川田説明員　まず私から、また説明をさせていただきます。
　先生が御指摘になりました原油の価格あるいは為替レートあるいは原子力発電の稼働率、そういったものはすべて燃料費の関係の、燃料費を規定する要因になるようなポイントであることは事実でございます。しかしながら、電力の原価と申しますのはすべてを対象として論議いたしておりますので、設備に関する減価償却費とか、それから借入金の金利とかいうようなもろもろの経費がございます。そのうちで燃料費につきましては、かなり今までも変動いたしてきておりまして、これからかなり大きく安くなっていくだろう。ところが今までの状況は、減価償却費とかそれから借入金などはかなり増大をしてまいっております。そういうことを先ほど申し上げたわけで、燃料費がかなり大きなウエートを持つ項目であること、そしてその動きがかなり大きい、特に今後についてはそういうものがかなり出てくるのではないか、こういうことは御指摘のとおりですが、燃料費だけが決定要因ではございません。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のように四囲の条件というのが随分変わっているというのは、私どももそう考えるわけでございます。ただ、今通産省は、こういう状況で電気料金をどうしたらいいかということで、差益の問題を含めまして、懇談会を開いて学識経験者の意見の調整をやっているところでございますから、それをやる前に今から法律に基づいてどうこうというわけにはまいらないだろうと思います。私どもは資源エネルギー庁でやっておる懇談会が結論を出すのを見守っていきたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　電気料金の問題の中で、燃料費というものが非常に大きな部分を占める、しかしそこの状況は大きく変動しているということを認められました。私は、その他の問題については大いに反論があるのですが、大変残念ながら時間がありません。私は、この前の臨時国会の最後のところでこの問題について少し掘り下げて質問をしておりますので、何でしたらもう一回あの議事録を読み返してください。私は、あなたのさっきおっしゃった利子だとか設備投資だとかそういう問題は大いに反論したいところですが、我慢をして、次の質問に入ります。
　現在の円高一ドル百八十円は、電力、ガス料金の認可基準の二百四十二円に比べると、何度も言いますが、六十二円の円高です。これだけで電力業界は年間七千四百四十億円の円高差益、ガス業界は八百六十八億円の差益を得ることになるわけです。また九電力で見ますと、原油価格についても現行二十七ドル、認可基準三十二ドル強と比較をしますと五ドルの原油安ですから、これで年間四千億円です。そして原油価格が二十ドルということになってくれば、これは年間九千六百億円、こういう原油値下がり益になるわけなのです。そうなりますと、一ドル百八十円、原油価格を一バレル当たり二十ドルというふうな計算を前提にしますと、よって電力業界は年間一兆七千四十億円ものもうけになると私は計算をいたしましたが、これは確認をしておきます。違いますか。随分計算は違いますか。
○川田説明員　先ほど来申し上げておりますように、今後どういうことになるかというのは今後の問題もございますから、大体諸元を申し上げますと、十円の円高が一年間続きますと九電力会社合計で、一定の前提を置いて機械的試算をいたしてみますと、千二百億円の収支好転要因になる。それからバレル当たり一ドルの原油価格の低下がございますと、私ども、この場合は二百円の為替レートを前提に置いておるのですが、八百億円の収支好転要因になるということは試算をいたしているところでございますが、為替レートを現実に幾らの水準で見きわめるかという点はいま一つわからない点でございます。
　それから原油価格についても、これから現実にどのくらい下がっていくのか、それから、特に午前中も御説明申し上げましたが、輸入燃料の四割、石油系燃料の五割近くはＬＮＧでございまして、このＬＮＧが今後どういうふうに動いていくかというようなまだ不確定要素もございまして、数字のきちっとした試算は現時点では行っておりませんので、先ほどの数字についての責任ある御回答は御容赦いただければと存じます。
○藤田（ス）委員　私が確認を求めたことに対してただいまお答えになった数字で逆算をしますと、私の数字とそんなに大きな隔たりはないというふうに思うわけです。
　そういうことを前提にして、この九電力の販売電力量で一キロワット当たりどれぐらいの割り引きになるかということをまた計算をしていきます。そうすると、一キロワットアワー二円四十銭、そういう数字になったわけです。これは販売電力量に対して年間一兆七千四十億円という数字ではじいていったわけですが、そういうふうに計算が出されました。
　これを私は、今度はちなみに「家計調査報告」でどれぐらい一家庭に還元になるのだろうかというふうな計算をしてみたわけです。そうしますと、これは政府の調査ですが、一家庭当たりで電気料金は年間八万五千三百七十一円になる。一キロワットアワーの値段が二十七円四十二銭ですから、それが三円四十銭安くなるとしたら、一家庭年間で一万五百八十五円の還元になる。
　さらにガス代についても、一ドルを百八十円、原油は二十ドルを前提というふうに計算をしますと、円高差益で八百六十八億円、原油の値下がり益で千八十億円、締めて千九百四十八億円というメリットが出ることになるわけです。それをまた三大ガスの販売ガス量で割って、五千キロカロリー、一立米当たりどれくらいになるかと計算しましたら、十一円四十五銭という数字になりました。それを、さらにまた家庭でどういう影響になるかというふうに計算をし直しました。例えば、私大阪ですから大阪で計算とりますが、大阪市の一家庭のガス代は年間七万六千二十六円です。それで、一立米当たりの単価は六十七円五十九銭。それが十一円四十五銭安うなるわけですから、年間一万二千八百七十九円。つまり、電気代とガス代と、これだけの還元を合わせると年間二万三千円という還元額になるわけです。
　もう、絶対今度は大臣に答えてほしいのですがね、こうなりますと、八四年のときに七年ぶりの所得税減税というのがありましたね。年収三百万円の四人世帯で減税額は一万五千五百円でした、あのときは。それを上回る還元額になるわけです。だから私は、内需拡大というなら、本当に国民の購買力を高めていけというなら、消費者に直接還元するのは全く愚策だというようなそういう何というか国民を愚弄したような議論もありますけれども、しかし、一世帯当たり二万三千円という所得税減税を上回るような効果、あのときたしか八千億円の減税でしたかね、七千六百五十億円の所得税減税で一万五千五百円、それに対して今回、原価主義をとれば一世帯当たり二万三千円もの還元ができるわけですから、所得税減税を上回るわけです。私は、これが家庭にとってものすごく大きな潤いになり、かつ中小企業に至るやもっとですよ。
　繊維業界の新聞を持っていますが、これは去年の十二月十日の非常に控え目な計算ですが、繊維業界は円高だけで、当時まだ二百四十二円の計算が今回二百三円になったというそういう時点で計算をして、一キロワット当たり一円の差益を還元できるはずだと指摘をし、その場合どういう効果になるかということは、「化繊、紡績、織布染色をあわせて九十億円、撚糸、ニット、縫製を加えると百十億円」、それだけの還元になるんだということで、救済融資以上に差益の還元を求めたいと、繊維業界も中小企業も今円高差益の問題を非常に求めています。
　内需拡大を国民本位に本当に考えておられる経済企画庁長官なら、大臣、はっきり御答弁ください。もう、ほかの方結構ですから。
○平泉国務大臣　私の選挙区の福井も繊維業界の非常に多いところでございまして、お話の筋はよく承知いたしております。
　もちろん、今度のようにエネルギー価格が非常に安くなってきておるということは天下公知の事実でございますから、当然原油価格の値下がりということから派生しなければならない円高差益の国民への還元ということはだれも全く異論のないところでございます。法の定める手続によりまして十分な還元が行われることを我々は確信をいたしております。
○藤田（ス）委員　時間がなくなりましたので、最後にまとめてお尋ねをいたしますが、円高差益は電気、ガス、石油だけではありません。先ほどからもありましたように、輸入品全般に発生をしてくるものであります。農民は、円高差益の還元という立場では配合飼料の値下げを非常に求めています。これも、配合飼料の全部を輸入しているわけじゃなしにい五六％と、半分の輸入なんです。しかし値下げ率は今八・三％にしかなっていない。円高率は二五％なのに、どうして値下げ率は八・三％にしかならないのかと大変疑問を持っているわけです。これが、一つです。
　大豆は先ほどの御質問にもありました。私は、熱波があったあの時代に農水委員をやっておりましたので思い出しておりますが、ことしは熱波だと言われた途端に大豆値が上がりました。私たちが市場へ買いに行って売っているてんぷら油だとかサラダオイルだとかがたちまち上がったのです。熱波だと放送されただけで値上げされていった。それに比べると何と円高差益の還元は遅いものかと言わざるを得ません。これが二つ目です。
　三つ目。せっかくお願いをいたしましたので、運輸省に。航空運賃についても、ジェット燃料を使っていて、円高差益と原油値下げ益、当然それを料金に還元すべきじゃないかと考えます。また、方向別格差の是正ということも求められているのじゃないでしょうか。
　国際電信電話料金、これもアメリカから日本に電話をかける方が日本からアメリカにかける料金よりも安くなっているという格差が生じています。ＫＤＤの社長はもうすぐ値引きをするということですが、これはやはり大きく引き下げて国民の納得のいくようにしていただきたい。
　最後にそれだけお伺いをして、質問を終わります。
○茶谷説明員　先生の配合飼料の価格の引き下げに関しましてお答えを申し上げたいと思います。
　配合飼料価格につきましては、為替相場のほかに、飼料穀物の国際価格でありますとかフレート等の動向に基づきまして、原則として六カ月ごとに価格設定が行われているわけでございます。最近の配合飼料価格につきましては、国際価格の低下でありますとか為替相場の円高等から、一昨年の七月以降連続五回にわたりまして値下げが行われてきております。六十年の十月以降は、急激な円高傾向に対処いたしまして、特に円高差益の還元を含めまして合理的な価格形成が行われるように強く指導してきているところでございます。この結果、六十年の十−十二月期につきましては約四・四％、トン当たり三千円の値下げが行われたのに加えまして、トン当たり千二百円の配合飼料価格安定基金への積み増し、それからことしの一−六月期につきましてはトン当たり二千七百円、約四％の値下げも行われたところでございます。
　先生の御指摘のありました、円相場の上昇率と配合飼料価格の値下げ率が必ずしも一致してないのではないかということにつきましては、ただいま御指摘もございましたように、配合飼料価格というのは、数多くの種類の原料が使用されておりまして、必ずしも全部が輸入されているわけでもございません。それから、国際市況にも影響されるという面もございますし、この価格には、為替相場とは直接関係のない労務費等の製造経費とかあるいは卸、小売り段階の流通経費等も含まれておりますので、この値下げ率を考える場合にはこれらの要素も考慮に入れる必要があるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても私どもといたしましては、配合飼料価格につきましても、今後ともできるだけ合理的な価格形成が行われるよう適切に業界を指導してまいりたいと考えております。
○増田説明員　植物油についてお答えいたします。
　食用油でございますが、これは業務用と家庭用とございまして、業務用の方につきましては為替円高を上回るテンポで値段が下がっております。家庭用につきましては、先生御指摘のようにテンポは遅いわけでございますが、昨年秋以降下落傾向にございまして、円高の効果が次第に浸透しつつあるものと思われます。原材料の取得の段階から消費者の手に渡るまでのタイムラグということを考えますと、今後円高の効果は次第にあらわれていくのではないかというふうに考えております。
　サラダ油につきましては、民間の取扱物資でございますので、市場における自由な競争を通じて、円高差益の還元も含めて適切に価格が形成されるよう、今後の価格の動向につきまして十分注視してまいりたいと思います。また、業務用と家庭用の下がり方に大きなギャップがあるということにつきまして、やはり業界団体等を通じてメーカーに十分注意を喚起していきたいと考えております。
○黒野説明員　航空運賃でございますが、現在石油事業者との間で価格交渉をやっておると聞いております。その点を注意深く、重大な関心を持って見守っております。
○品川説明員　先生御指摘のとおり、ＫＤＤにおきましても今秋を目途に値下げの努力をしたいと申しております。郵政省といたしましても、これからますます国際通信は重要になってまいります、最大限値下げの努力をするよう指導してまいりたいと思います。
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
○大村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中、まず衆議院関係予算の説明を聴取いたします。弥富衆議院事務総長。
○弥富事務総長　昭和六十一年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　昭和六十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、四百三十一億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十八億九千三百万円余の増加となっております。
　次にその概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百二十億七千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十七億六百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、立法事務費を月額六十万円から六十五万円に増額計上いたしたこと、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書の勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対する永年勤続特別手当の新設のほか、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十一億五百万円余を計上いたしております。これは、議員会館その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどを御願い申し上げます。
○大村主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。加藤木参議院事務総長。
○加藤木参議院事務総長　昭和六十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百五十三億九千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約八億二百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、二百四十五億六千百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございまして、前年度に比較いたしまして約十二億五千四百万円の増加となっております。これは主として、第十四回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上、立法事務費の月額六十万円から六十五万円への増額、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対しまする永年勤続特別手当の新設のほか、昨年におきます給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でございまして、八億二千六百万円余を計上いたしております。これは、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○大村主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。荒尾国立国会図書館長。
○荒尾国立国会図書館長　昭和六十一年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百四十九億七千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十七億三千四百万円余と比較いたしますと、二億四千三百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、九十八億七千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億六千九百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与等に関する経費、納入出版物代償交付金、図書館業務の機械化に伴う経費でございます。
　また、新規要求といたしまして、昭和六十一年五月末に地下五階から同八階までの書庫を除いて完成する新館の運営経費、資料保存対策に必要な経費、ポルトガル等における日本関係資料の調査に必要な経費、国際図書館連盟東京大会等に必要な経費を要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は前年度と同額の五億一千七百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費四十五億八千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億二千五百万円余の減額となっております。
　なお、木館改修に関しましては、昭和六十一年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為八億七千四百万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○大村主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。金村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○金村裁判官弾劾裁判所参事　昭和六十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、八千七百二十万五千円でありまして、これを前年度予算額八千六百三万六千円に比較いたしますと、百十六万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費、事務局職員の給与に関する経費その他の経常事務費及び裁判官弾劾法に基づく裁判に必要な事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大村主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。龍前裁判官訴追委員会事務局長。
○龍前裁判官訴追委員会参事　昭和六十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、九千八百六十九万二千円でありまして、これを前年度予算額九千三百四万円に比較いたしますと、五百六十五万二千円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する族費その他の事務費でございまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○大村主査　以上で説明は終わりました。
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○大村主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会職員の労働条件の問題及び国会図書館の関連について若干の質疑をさせていただきます。
　一九七九年、国連において婦人差別撤廃条約が採択されまして、以来各国で雇用機会均等法の整備が進められ、我が国でも男女雇用機会均等法が成立をいたしました。勤労婦人福祉法の改正という手法であるとかあるいはその内容について、我々は根本的な疑念をなお持ち続けておるところでありますけれども、現実には既に労働基準法も改正されまして、本年四月から施行される、こういう時期を迎えているところであります。ここでの基本的な問題としては、私は保護と平等の関係があるというように考えます。官報に掲載されております世論調査「男女の地位」というものを見てみますと、最近でも男女は平等になっていないという、こうした考え方が七割をはるかに超えている、こういう現実があるわけでありまして、この両者のバランスをどのように調整させていくかというところに今後の一つのテーマがあるのではなかろうかと考えております。
　ところで、労働基準法や人事院規則等の改正の一連の動きを拝見しておりますと、平等の観点、すなわち女性の労働条件を男性に近づけるということのみに終始しておりまして、女性が働き続ける環境をいかに整備していくかという点が完全に欠落しているのではなかろうか、こう考えざるを得ない問題点がたくさんあります。改めて、今後の真の平等に向けての基本的姿勢をまず伺いたいと思います。
○松原（亘）説明員　お答え申し上げます。
　雇用の分野での男女の機会の均等、待遇の平等を確保するということは非常に重要なことでありまして、先生おっしゃいましたように男女雇用機会均等法が制定され、ことしの四月一日から施行になるという段階に至っておるわけでございますけれども、雇用の分野での男女の機会の均等、待遇の平等を実現する、女子労働者が雇用の分野で十分その能力を発揮できるようにするということのためには、やはり労働条件といいますか、法的枠組みというのは男女で同じであるということが基本であろうと思います。つまり、男女が同一基盤に立って働けるというような条件をつくるということが必要であろうかと思いますし、昨年我が国が批准いたしました女子差別撤廃条約におきましても、基準法にありますような女子についての特別の扱い、こういったものは、いわゆる母性保護を除いては、究極的には女子だけ特別に扱うということではなく、男子と同じようにするというところがねらいであるというふうに解されているわけでございます。
　そういうこともございまして労働基準法の改正をいたしたわけでございますが、さりとて男女で同じように働けるような基盤をつくるといいましても、我が国の現状を考えますと、いきなりそこまで持っていくことはやはりなかなか難しいということもございまして、今回の改正は、女子労働者が負っておりますいわゆる家事、育児等の家庭責任、こういったことに着目いたしまして、漸進的にそういった方向に向かって法制の整備を図るという観点から、現時点において雇用の分野での機会の均等、待遇の平等を実現するという観点から、必要な範囲において改正を行ったものでございます。ことしの四月一日から改正労働基準法、それから機会均等法いずれも施行になるわけでございますけれども、これらによりまして女子労働者の能力を発揮できる環境というのがだんだんと整っていくというふうに期待をいたしておるところでございます。
　それから、加えまして今回の男女機会均等法の中には育児休業普及のための措置ですとか、再雇用の特別措置といったようなことも盛り込んだりいたしておりまして、そういったことについても、労働省、これまでいろいろ努力してまいりましたし、また今後ともそういった条件が整い、女子労働者が働きやすい環境が整えられるように努力いたしてまいりたいと思っております。
○山花分科員　条約の第四条の精神がどのように生かされるかということだと思っておりますけれども、労働省の基本的な姿勢についてはお伺いしたところですが、女子労働者が働いている職場におきましても、この問題点というものはやはり常に念頭に置かれなければならないところではなかろうかと思っております。
　本院におきましても、ここ数年女子職員の職域が広げられたということ、すなわち本会議や委員会にも女性が出るようになったということ、あるいは新規採用の女子だけではなく、従来からいる女子職員の職域の見直しも積極的に図っていただきたい等の問題があるわけでありますけれども、事務総長にこの点、本院におきまして議事運営や委員会などにもっと女性を活用していく、こういうお考えがあるかどうかということについて伺いたいと思います。
○弥富事務総長　先生には、毎年国会職員のいろいろな面において御質問をいただきまして甚だ恐縮をいたしております。
　ただいまお話がございましたように、もとより職員のその配置、昇進につきましては、法律がどうのこうのということよりも、まず基本的に男女が平等でなければならない、これは我々も常に考えておるところでございます。昨年でございましたか、従来と違いまして、議会運営の方にも女子職員を進出させるということをお話し申し上げまして、現在は今お話しのように本会議、委員会において女子職員も配置についております。しかし、いろいろな社会通念あるいは国会における仕事の関係におきましても、なおやはり女子職員に特有なことがあるのではないか、あるいは社会通念によりまして女子職員の方が適切ではないかという職もあるわけでございます。しかし、それをいつまでもそういうふうに固定的に考えておりますと、これはいつまでたっても打開をしていけない、そういうことも十分に考えつつ、これからは個々の職員の資質、能力というものを積極的に見出すような方法をとりまして、より多くの職域に多数の女子が進出できるよう図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○山花分科員　今お話がありました昨今の御努力につきましては敬意を表する次第であります。同時に、今事務総長も触れておりましたけれども、社会通念、あるいはこれまでのさまざまな経過と実態というところもあるということについては、私が平等と保護の観点というテーマで考えたところでもあるわけであります。
　実は国会職員、衆議院の職員の皆さんの例えば役職についてちょっと全体を見てみますと、私が持っております資料では職員合計千七百十一名、男性が千三百四十二名、女性が三百五十三名、二〇・六三％が女性である。しかし役職について見ますと、課長は女性一名、男性四十五名、比率としますと二・一七％であります。課長補佐は女性が九名、男性が二百七十四名、比率とすると三・一八％であります。全体の二〇・六三というパーセンテージからいたしますと、この数字だけということではなかなか実態について理解が難しいところがあるかもしれませんけれども、こうした面についてはいろいろな条件のもとにおきましてなお検討するところがあるのではなかろうか、こういう気がいたします。
　なお、今触れました役職につきまして、係長の職につきましては女性九十七名、男性百九十九名、比率とすると三二・七七％、こうなっているわけでありまして、これも全体の比率から比べますと数字が上回っているというところに、役職につけるという全体の情勢の中での問題点がまた一つ出てきているのではなかろうか、こういう気もするわけであります。
　また、適性ということについて事務総長おっしゃいましたけれども、例えば出張などは適性という問題があるかもしれませんけれども、五十八年度は事務出張が全体五百七十六件、そのうち女性が十六件、五十九年度は全体五百四十六件、そのうち女性が二十四件、大分ふえているようです。六十年度は全体の総数も四百二十三件と減りまして、女性の事務出張は十四件ということになりました。随行の出張につきましては、全体百三十九のうちの四というのが五十八年度、五十九年度は百五十三のうちの八、六十年度、これは途中までの資料ということでありますけれども、百五十二のうちの十、こういう形でかなりいろいろ御配慮いただいているのではないかということが数字の上にもあらわれているわけでありますけれども、事務総長おっしゃいました問題点を前提としながらも、なお一層の御努力をぜひお願いしたい、こういうように考えるところであります。
　同時に、これから法が新しくなったこと、基準法絡みで大変関心を持たれておりますのは、研修につきましての女子職員の参加の問題であります。若干ふえてきているというようなことも伺っておりますけれども、今後も参加の増大を図りまして、職域の拡充につきましてぜひ御努力をいただきたい、こういうように要請をしたいと思います。
　なお、部内研修だけではなく人事院の研修や大蔵省の会計研修、他省庁への出向の問題等にも女性を積極的に参加させるべきではなかろうか、こういうように思いますけれども、この点いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○弥富事務総長　ただいまの御質問でございますが、女子を男子に近づけて進出させるということに対しましては、確かに内部研修それから各省で行われる研修、今言われました大蔵省あるいは人事院、それからこれはもう一つ、他省庁へできれば出向をさせまして、研修なり何なりということも経験をさせるのは非常に必要ではないか。これは先方のこともありますので、我々が考えるだけでできるものではございませんけれども、それについては人事担当者の方では非常に努力をいたしておりまして、徐々に、例えば大蔵の研修などにおきましても実行をいたしておると私も承知をいたしております。
　それから、いろいろな出張のデータを言われたのでございますが、例えば外国へ行く随行などにも現実に女子がついてきてくれという、殊に女性の議員が行かれる場合はそういう要求もございます。それについてはできるだけそのような方向で、女子の能力開発の一手段ともなりますのでそういう措置もとっておりますし、それからもちろん事務出張、そういうのも今後できる限りふやしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○山花分科員　均等法についてのときの資料を私見ておるわけでありますけれども、女子に対する教育訓練の有無、これは全体の民間の企業含めてということでありますけれども、これを実施しているかどうかということにつきましてここに出ておる資料によりますと、男女全く同じに受けさせるというのは本当にまだ少数でありまして、全く受けさせないというところが約二割、これは従来からほとんど変わっておりません。ある程度実施するというのが四割から五割、こういう実態もあるわけであります。
　全般的にはそうした各企業での研修についての取り組みというのがこれまでの実態であったわけでありますけれども、最近なども、実は私、例えば労政事務所などに行ってみますと、この研修問題についての学習会といいますか、企業の皆さん含めて町中でも非常に行われているわけでありまして、こうした問題については、これから一年一年とどんどん改善されていくのではなかろうか、こういう気がいたします。
　たまたま本院につきまして私が持っている資料によりますと、例えば本院の研修について、「初任研修」というところによりますと、部課によっていろいろ違っておるようでありますが、五十八年度が十三名、五十九年度が二十二名、六十年度が二十五名、こういう形で徐々に研修参加の数がふえている、こういう状況が出ておるようであります。
　院外の研修につきましても、今事務総長がお触れになりましたけれども、これは人数の関係はなかなか厳しいという実態もあるようですが、人事院研修などについても、五十八年度、五十九年度はなかったわけでありますけれども、六十年度から女子も参加するようになったということのようでありますしあるいは大蔵省の研修につきましても、従来ありませんでしたけれども、六十年度から参加がある。他省庁への出向につきましても、五十九年度お一人でありますけれども出てきた。こうした全体の傾向を見てみますと、本院における御努力につきましても数字の上でもあらわれている、こういう感じがいたします。
　ただ、先ほど申し上げました課長、課長補佐、係長、こういう人数のバランスから考えますと、特に係長、課長補佐の行政研修などにつきましては、人数が少ないようではありますけれども、まだ〇、〇、〇、こう来ておるわけでありまして、そうした御努力を評価しつつも、今後もこの点につきまして一層の御努力のほどをぜひお願い申し上げる次第でございます。
　さて、次の質問に移りたいと思いますけれども、もう一つの問題は、従来もいろいろな観点から伺っておりましたけれども、職員の年齢構成から心配される老齢化社会に対応しての幾つかの問題点であります。
　二十一世紀には世界一の高齢化社会になると言われている。その対応が社会的な要請にもなっておるところであります。しかしながら、この問題は、ややもいたしますと、高齢化社会になったら金がかかるから、この際方向を転換して受益者負担を徹底しよう、相互扶助、自立自助が必要である、こういう問題のすりかえになってはならないというように考えております。
　現在私は、早い定年による退職とか不十分な社会保障の問題、低福祉、貧困な年金制度の中で高齢化社会を迎える、こういうことが国民のあらゆる階層の皆さんの最大の不安である。その不安を解消するための施策が、要求される基本的な問題であると考えているところであります。高齢化社会が進んでいる現在、心身ともに健康でいる間に自分で働いて生活できるという環境の整備は緊急かつ重要な社会的な課題であるとも考えます。特に労働可能年齢につきましては、年金財政の破綻の防止といった面からだけではなく、肉体的労働可能年齢の向上、またそれに伴う就労意欲等からの議論が必要であると思います。
　政府は、六十歳定年法を提出されたようでありますけれども、六十歳の定年制導入が、例えば従業員百人から千人未満の中堅企業において殊におくれておるというような問題もありますし、特に円高による不況が続いている現在、こうした規模の企業に対して、単に努力義務を定めるというようなことで政府の基本的な計画の達成が可能であるかという問題もあるのではなかろうかと思います。全般的な問題となりますけれども、まずこうした問題点を抱えている企業層をも含みまして、今後の六十歳定年制の拡大の具体的な施策について労働省にお伺いしたいと思うのです。