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○田中（常）政府委員　けさ委員からこの新聞のことで御連絡を受けまして、私もまさかと思いまして、直ちに担当の部局に連絡いたしまして、直接臨船してその上陸許可をした人に当たったわけでございますけれども、二十四日臨船し、直ちに上陸許可が出ております。
　それから、費用の問題につきましても、それより二日前にフィリピン大使館から、費用は持つと。それで、費用の件でございますけれども、そういうふうに遭難したかわいそうな人たちが港に来ると、通常、最終的には実は船主がその費用は持つわけでございます。（中野（寛）分科員「船主というのはどっちの船主ですか」と呼ぶ）最終的には沈んだフィリピン船の船主でございます。しかし、とりあえずの問題といたしましては、エージェントかまたは在京の各国大使館が一時負担をするということが通常でございまして、その通常の形式がそのままこの件についても行われたということでございます。さらに調べるようにいたします。
○中野（寛）分科員　終わります。
○相沢主査　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　きょうの夕刊の記事、そしてまた号外、すべてに一面のトップ記事として、谷口被告無罪、財田川事件の再審の判決、これが大きく取り上げられておるわけですが、この再審のことにつきましても、これを強力に推進をした矢野元判事、弁護士が、この裁判所の中に届いておった手紙を五年ぶりに見出して、そのことによって、これは谷口君が無罪である、こういう確信の中で、裁判官としての活動に限界を感じて弁護士になってやられた。そういう形の中で、この長い長い闘いの結果、きょうの無罪、こういうことになって事が報道されたわけですが、これは正義感の強い、そしてまた正義と人権を守らなければならぬ法務大臣といたしましても、私はこれについてしかるべき考えがあろうかと思うわけですが、どういうふうなお気持ちを抱いたでしょうか。
○住国務大臣　死刑という重大な事件につきまして、再審によりまして無罪という判決が出た、このことにつきましては、いろいろな角度から慎重に検討を加えて、今後こういうような問題が起こらないように十分配慮をしなければならない、私はこういうことを感じておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　今後慎重にというのは、真実が立証されてその結果無罪になったということに対して、まだ法務大臣としてはこのこと自体を慎重に考えなければいかぬと考えておるのか。こういうふうな結果が出た以上は、検察当局としてもこれを控訴するとかそういうような愚かなことはもうやるまい、そう思うわけですか。まだそのことについても慎重に検討する、こういうことですか。
○筧政府委員　お答えいたします。
　ただいまの判決につきましては、本日言い渡された段階でございまして、現在その内容を検察当局において検討中でございます。したがいまして、控訴するかどうかは、これから慎重に検討した上、決定されるものと考えております。
○井上（泉）分科員　それはそつのない言い方だと思うわけですけれども、そのことは、結局、再審というものによって無実が立証されてきたわけなんで、再審というものがいかに大事なものであるかということ、このことは法務大臣としても十分心せねばならないことだ、私はこういうように思うわけですが、どうでしょう。
○住国務大臣　再審制度があるわけでございますし、特に死刑という問題についてこういう判決が出た、こういうことにつきましては、これは私は深刻に受けとめておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　深刻に受けとめるのは結構ですけれども、受けとめることによって、現在の再審法というもの、つまり再審が決定されてから今日まで、谷口さんの場合にも七年かかっておるわけですよ。ところが、まだ中では再審を要求してもなかなか再審の決定が得られない、こういう方がおるわけでありますし、そういう点からも、再審法というものは今日もう改正をしなければならぬ、こういう議論が法曹界の中にも非常に強く出ておるわけで、そういう点からも再審法改正を検討すべき今日の段階ではないか、私はかように思うわけです。
　そこで、例えば狭山事件の石川一雄君、これも現在無期懲役で服役中でありますが、新しい証拠がたくさん出て、そうして再審を要求しておっても、なかなか再審が認められるような状態にはなっていない。これはあしたになるかもしれない、あさってになるかもしれないけれども、今までの情勢によると、なかなか再審の決定が出ない。再審の決定が出てから、今度は七年も十年もかかったら、これはなかなか出所ということは考えられない状態になる。
　そういう点からも、今日段階に即応した再審法の改正、つまり刑事訴訟法が改正されても、再審の問題についてはそのまま何らの前進を見ていないわけですから、そういう点からも再審法の改正をすべきであるという意見を強く申し上げておくと同時に、特に占領下の死刑囚というか、死刑判決を受けた者が七人おる。その七人の中で今日残っておるのは、いわゆる帝銀事件と言われる平沢さんがただ一人である。このことは大臣も御承知でしょう。
○住国務大臣　ええ、承知いたしております。
○井上（泉）分科員　この平沢さんは今日九十二歳という年である。そして、三十四年という長い年月の間拘置所の中におるわけですが、その平沢さん、いわゆる占領下における死刑囚については再審をすべきだということで、西郷法務大臣のときに、法務大臣が法務委員会でそのことを述べられて、その述べられたことによって、平沢さんの釈放というものも近いのではないか、私どもはこういうように非常に喜んだわけです。私も西郷法務大臣のところへ面会を求め、平沢さんの釈放について要請した記憶があるわけですが、幾ら法務省でも、行政府の一環としては、やはり行政府の一貫性というものから考えて、西郷法務大臣が言ったことは歴代法務大臣が受け継いでしかるべきだ、こう思うわけですけれども、そういう点について法務大臣はどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○吉田（淳）政府委員　当局の方からお答えを申しますが、当時西郷法務大臣が昭和四十四年七月八日、衆議院法務委員会で御指摘のような点についてお答えをしております。
　その答えの要点を申し上げますと、「犯情、行状並びに犯罪後の状況等にかんがみまして、特に恩赦を行なうことが相当であると認められるものにつきましては、これを行なうべきこともまた当然でございます。」ということを前提にいたしまして、「今般この再審特例法案が提案されましたことを契機といたしまして、この法案の対象となるもののような死刑確定者に対しましては、この際、さらに右の観点から十分の検討を遂げ、恩赦の積極的運用について努力いたしたいと考えておる次第でございます。」というふうに答えておられます。この趣旨につきましては、西郷法務大臣がお答えになった趣旨は以上のとおりでございます。
○井上（泉）分科員　そのことは今日も法務省の中に生きておる、こう理解していいでしょうか。
○吉田（淳）政府委員　お答え申します。
　当時の大臣のおっしゃいましたことは、ただいま申しましたように、犯情、行状並びに犯罪後の状況等にかんがみて、特に恩赦を行うことが相当であると認められるものについては、これを行うべきことが当然であるとおっしゃった趣旨は、そのとおりだと思っております。
○井上（泉）分科員　今日もそうだとしても、七人のうち一人が処刑をされて、そうして残る六人のうち三人は恩赦、特赦を受けている。それであとの三人のうちの二人が免田さん、谷口さん、これが全部再審で無罪になった。残るのは平沢さんただ一人になっておるわけですが、平沢さんがなぜ残っておるのか、そういう点については、せっかくの西郷法務大臣の言ったことが事務当局において握りつぶされておった、こういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、そういうことがないとするならば、これはやはり平沢さんの場合にも特赦を検討すべきである、こう思うわけですが、これはひとつ局長ではなしに、大臣としての見解を承りたいわけです。
○吉田（淳）政府委員　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　平沢貞通の恩赦出願に対しましては、御承知のとおり、過去三回恩赦不相当の議決がなされております。最後は昭和五十五年十二月十六日でございましたが、同月二十二日付で代理人の方から第四回目の特赦、恩赦の出願がなされております。この点は中央更生保護審査会におきまして現在、先ほどお話があったかと思いますけれども、同人につきましてさらに再審請求が係属中でございまして、そういう司法の裁判所に再審請求が係属しているという推移、その事件の審理の推移等を見ながら、慎重に審理が行われるものというふうに考えております。
○住国務大臣　いろいろな過去の経緯につきまして承知をしておるわけでございますけれども、現在恩赦の件につきましては、今も説明がございましたように、中央更生保護審査会でこれは係属しておりますので、私からとやかくこの件について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○井上（泉）分科員　それほど遠慮していると、これは法務大臣としては何のために存在をするか、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、やはり法務大臣としてのきちっとした姿勢というものがそれぞれの担当局の日々の業務の上に生かされるようになるべきだと私は思うわけですけれども、今法務大臣の言葉をお聞きすると、何か私はこれは造船疑獄だとかあるいは田中問題だとかいうようなことでの指揮権発動とは全く趣を異にするわけなので、その点についても私はきちっとした処理を進めていただきたいと思います。
　その後再審の請求も出させる、それはもちろんそうです。しかし、それよりも今日はもう平沢さんを出してもらいたい、出してくれ、こういう要請を強くしておる。それよりもというと、出しておることに対して悪いのですけれども、私はそういうことを強く要求をしてまいったわけですが、殊に日本では昔から九十歳以上の音あるいは七歳以下の者、そういうものは、たとえ死刑に当たる罪を犯したとしても、これを弄しないということに古来からなっておる。これは人権擁護の精神から法の根幹になっておるわけで、既に今日平沢さんが二月十八日で九十二歳になりました。その年齢から考えても、そして日本の古来からの伝統的な人権擁護の精神から考えても、これはやはり法務大臣が特赦の道を一日も早く講ずるのが法務大臣としての極めて大切な任務ではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、そういうふうなお気持にはならぬですか。
○住国務大臣　先生百も御承知のことで、こういうことを殊さら申し上げるのもどうかと思うのでございますが、中央更生保護審査会で恩赦、特赦のことを扱っておるものですから、私からとやかく言うことはできない。これはもう先生も御承知のとおりだと思うのでございます。そこで十分判断をしていただけるものだというふうに考えております。
○井上（泉）分科員　しかし、僕には何らの権限もない。そのことをあなたに要求をして、そうして法務省の行政措置として平沢さんの一日も早い釈放をお願いするということ以外に、私は議員としての力は何もないわけですから、私がこれに関係し出したのは西郷法務大臣のときからでありますが、歴代法務大臣にこのことについては陳情もし、要請もしてきたわけであります。まだあなたにはそのことを要請に行く日程がなくて、この問題についてはじかに要請には参っていないわけでありますけれども、私は平沢さんが今日まで、九十二歳というこれまで頑張ってこられたということは、やはり自分が無実である、その無実が立証されて、そして釈放されるまでは断固として死ぬことができない。私も何回かお会いをしたわけですが、そのときにいつも言う。これは百まででも私は生きます、頑張ります、まさにそういう悲壮な真実を求めるその気持ちというものに、会うたびに涙せざるを得ない心境になるわけです。何でこんなに、九十二歳にもなった者をいつまでも拘置所の中にとどめておくのだろうか。再審の要求を出して、仮に再審が決定されても、免田さんの事件を見てもあるいは谷口さんの事件を見ても、決定から裁判まで、判決までの時間というものは道のりは随分遠いわけですから、そうなりますと、これはもう百まで絶対かかる。人間の命ですから、百歳で死ぬとか百五歳で死ぬとかいうことは言えませんけれども、およそ常識を超えた、本人が健康管理にも十分意を用いて今日まで生きておるわけだから、やはり私はそのことから考えても、いわゆる人権を守るということなり、それから法の情というものを考えても、もう平沢さんを釈放してしかるべきではないか、こういうことを私は常に思うわけですけれども、中央更生保護審査会で審査する、これもたびたび聞く言葉なんですけれども、ちっとも結論が出ない。これはどうなっているんですか、審査会の審査の状況というのは。
○吉田（淳）政府委員　お答えいたします。
　中央更生保護審査会におきましては、昭和五十五年十二月二十二日付で恩赦の四回目の出願を受けて以来、審査会において、その立場におきまして慎重に検討されているものというふうに思います。
　ただ、いろいろ御指摘いただいた点、あるいは昨年もそうでございますけれども、いろいろ要請がこの問題についてございます。そういうことにつきましては、いずれもその都度審査会の方にも全部報告いたしまして、すべてこれを十分承知しておるところでございます。審査会の委員の方々は、私から申すまでもなく、国会の承認を得ました、それぞれ学識経験に富んだ方々でございますし、司法にもいろいろ関係をした方々も含まれております。ただいま御指摘のような点も十分踏んまえておると確信しておるのでございますが、ただ二着私の立場から申し上げさしていただければ、現在再審請求事件が係属している、やはり司法の裁判所が事実の問題についてその取り扱いをどうするか、これについて司法の裁判所が決定をしなければならない立場にいるわけでございます。中央更生保護審査会と申しましても、やはり行政機関の一種でございます。その辺につきまして、十分中央更生保護審査会としても慎重に、再審の請求事件の推移を見守りながら対処していくということは、やむを得ない点があると思うわけでございます。
○井上（泉）分科員　私は、鈴木人権擁護局長にお尋ねをするわけですが、これは九十二歳のお年寄りを、そして無実を訴え続けておるこういう人たちを今日まで三十五年も獄舎にとどめておくということは、人権問題から考えてもどうかと思うわけですけれども、人権を守るという立場から考えてどういう御心境にあるのですか。――おいでじゃないですか。
○吉田（淳）政府委員　人権局の関係者がおりませんので、私の方から答えさしていただきたいのでありますが、ただいま御指摘のような点も含めまして、中央更生保護審査会では、慎重に再審請求事件の推移を見守りながら審理を行うというふうに考えております。
○井上（泉）分科員　保護局長、非常に温厚な人柄のように考えられるわけですが、そういう温厚な人柄である以上、やはり温かさというものがあるんじゃないか。いわばいんぎん無礼という言葉があるけれども、そのいんぎん無礼という言葉は保護局長には当たらぬのではないか。私もたくさんの人に接するわけですから直観的でありますけれども、そういうふうに感ずるわけであります。あなたの言われていることにうそがあるとは思いません。うそがあるとは思いませんけれども、少なくとも三十五年も獄舎の中におって、そうしてそのときの事件というものが、何一つ物的証拠もない中で平沢さんは死刑の判決を受けている。
　過日私が平沢さんの話をしておったときに、平沢さんとはどんな人ですか、こう言うから、僕も最初は非常に、白衣を着た、すらっとした長身の人だ、こういうふうに思っていたら、平沢さんにお会いしたところが、あにはからんや長身どころか、背も僕より小さい。そうして体重も大体四十五キロから五十キロの間、本当に優男であって、その瞬間にも、あの当時の新聞記事に載った平沢さんの写真と称せられる、白衣を着ておる平沢さんとは似ても似つかぬ、想像もできないような温厚そのものの人柄でありますよ、こう話をすると、いや私たちも平沢さんは、うんと背の高い人だったか、こういうふうに思ったけれども、そうですか、こう話をしておったわけです。
　それで、きょう無罪が確定された谷口さんも、自分の無実を立証するために血のにじむような努力をし、その努力を、裁判所の判事さんがそのことに対して大きな力になってくれて今日の結果になったわけですけれども、絶えず仏画をかく、あるいはまたマリアの像をかくとかいうようなことをしておる。人間の、心のよい者でなければ、そういうことはできない。平沢さんもそういう像を絶えずかき続けている。それから見ても、平沢さんの心というものがいかに純粋なきれいな、芸術を愛する、芸術に打ち込むひたむきな心境にあるということを私は肌で感ずるわけです。あなたも一遍どんなものだろうと、保護局長でありますから、自分が保護の衝にある者として、平沢さんどうだろうと一遍面会にでも行かれたらどうですか。そんな気持ちは起こらぬですか。
○吉田（淳）政府委員　ただいまのようなことをするかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、このような事件につきまして恩赦の出願がなされておるわけでございます。したがいまして、中央更生保護審査会がいろんな事情をすべて勘案しながら審理を進めるものというふうに考えておるわけでございまして、いつどのような結論を出すかということについては、私から申し上げることはできないわけでございます。
○井上（泉）分科員　死刑が碓定後三十年おれば、死刑の時効が完成して執行が免除されるという規定が刑法三十二条にあるわけですが、来年の五月が来るとちょうど平沢さんは三十年を超すわけになる。こうなりますと、今の刑法の条項からいっても、もうぎりぎりの線に来ておる。来年の五月が来れば法的に時効ということになるわけですが、これはどうでしょう。刑事局長、専門家ですから、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
○筧政府委員　平沢の時効の点でございますが、今先生御指摘の三十年経過によりましても、平沢氏の場合には時効が完成しないというふうに私どもは解釈いたしております。
○井上（泉）分科員　その時効が完成しないという理由は、どういうところですか。この法律は空文ですか。
○筧政府委員　その理由でございますが、申し上げるまでもなく、時効と申しますのは一定の期間刑罰権が行使されないことによりましてそれを消滅させる制度でございます。したがいまして、現に刑が執行されている間は、もともと時効の進行という問題を生じる余地はないものというふうに解されるわけでございます。
　ところで、死刑の執行に至るまでの拘置といいますものは、死刑の執行のために法律上当然に予定されておる身体の拘束でございまして、死刑判決という裁判の執行としてなされるものでございますから、拘置が現に行われている以上、時効に関しましては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるのでございまして、その間は時効の進行の問題は生じない、このように解しております。
○井上（泉）分科員　それは刑を執行したらもう釈放も何もない、命がなくなるわけですから。それでは、刑法三十二条によって、刑の執行はもうしない、死刑に対する時効という条項があっても、実際問題としてはこれは当てはまるようなことはない、こういうことですか。
○筧政府委員　刑法三十二条の解釈といたしまして、時効の制度の本来の趣旨等から解しますと、今私が申し上げたような解釈をいたすべきであるということでございます。
○井上（泉）分科員　それでは、解釈ということになると、その解釈のしようによっては時効もあり得る、こういうことになるのですか。
○筧政府委員　私どもはそのように解しておるということでございます。
○井上（泉）分科員　人の命を絶つか絶たぬかという大事なことでありますので、そういう点では、この事件の実情から考えて、そして平沢さんの今日までの訴え、再審の願い、そういうものを考えましても、平沢さんの場合にはこの条項を適用するのがやはり法の精神の解釈の仕方ではないか、私はこういうふうに思うわけですけれども、あなたたちは一遍こうやってやったら、例えばきょうの谷口さんにしても、死刑を求刑しておったから、それで今ここで、裁判で、判決で無罪になったといっても、これは必要な書類が来てないからまだそれらを精査してみなければ控訴するかしないかということは決められないというような形で、何とかして罪につけよう、刑を執行させようという心境で法というものを運用しているのですか。
○筧政府委員　どういう気持ちとおっしゃられても困りますが、やはり刑法あるいは刑事訴訟法、刑罰の問題は、実体的真実を発見してそれ相応の刑責を問うということのほかに、人権保障ということも常に考えなければならないことと考えております。それらの精神を体して、私ども各条文の解釈をいたしておるつもりでございます。
○井上（泉）分科員　時間がないので、きょうの谷口さんの問題の方は、物的な証拠がないという中で死刑が決定されておる、しかしそれはやはり疑わしきは罰せずという大原則が再審で貫かれたということになるわけなので、そういう点からも、平沢さんが再三再四再審を出しておるということは、そこに大きな疑点を持っておるということを何よりも立証しておるものだと思うわけなので、私は、平沢さんの再審の早期実現、さらにはそのことを踏まえて、年齢的なもの、そして今日までの拘置所における拘束の年数、そうしたものを考えても、法務大臣としては速やかに特赦の道を検討していただきたい。ここですぐという返事はいただかなくても、検討するだけの余裕は持って対処してもらいたいと思うが、どうでしょうか。
○住国務大臣　何回も繰り返すようで恐縮でございますが、とにかく、中央更生保護審査会で現在審査している最中でございますから、その結論を待ちたい、こう考えております。
○井上（泉）分科員　では終わります。
○相沢主査　これにて井上泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　私は外国人登録法の改正問題につきまして、先ほど同僚議員の同じような趣旨の質問があったと思いますが、この問題につきまして御質問したいと思います。若干重複する点があると思いますけれども、御了解いただきたいと思います。
　外国人登録法では、我が国では指紋の押捺制度を採用しているわけでございます。この制度につきましては、在日外国人、また学者や専門家の間では、存続また廃止、さまざまな論議が展開されているわけであります。法務省の見解をまずお伺いしたいと思います。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　在留する外国人に対しまして、入管行政を初めとして教育、福祉、社会保障、その他各般の行政を的確に遂行するためには、在留外国人の身分事項それから居住環境を的確に把握することが必要と考えられております。したがいまして、この見地から外国人登録法は指紋制度を採用しているわけでございます。
　それでは、指紋以外に外国人の同一人性を確認する方法があるかということでございますが、まず、サインというわけにはいかないわけでございます。サインは、我が国においては社会慣習化されておりません。また、我が国に在留する外国人の大部分はアジア人でございまして、これも同じようにサインということが社会慣習化されておりません。また、サインが社会慣習化されております米国においても、外国人の周一人性を確認するためには指紋制度を採用しているということもつけ加えて申し上げたいと思います。
　　　　〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
○春田分科員　今日までの法務省の見解をいろいろ調べてみますと、この登録制度を採用している理由としては、登録証明書の不正発給、偽造を防止するためである、さらに、登録証明書の正当な所持する人を証明するために必要である、このような理由が出されているわけでございますけれども、私は不正利用のチェックは、今お話がございましたけれども、もっと工夫すればできないことはないと思っているわけでございます。
　例えば、先進国のいろいろな登録制度の内容を調べてみますと、法務省も御存じのとおり、先進国の中では英国、西ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、こうした国々の九カ国が、いわゆる完全な義務化ではなくして部分的な義務化をしている。例えば英国では「外国人登録証明書及び警察側の登録カードに署名するが、識別可能な署名のできない場合に押捺する。」西ドイツの場合は「身分または国籍に関して疑いのある場合には、強制的に鑑識調査を実施できるため、その際に指紋押捺を強制できる。」フランスが「有効な旅券またはこれにかわる証明書を所持せずに入国した外国人に対しては、本人であることを識別するため、指紋の押捺が要求される。」こういったいわゆる部分的な義務化を課しているわけでございます。そういった面で、完全に押捺義務化をしているのはアメリカ、日本、それからスペインですか、三カ国だと聞いているわけでございます。私は、こうした先進国の例も十分に参考にしながら、我が国でもいわゆる緩和措置といいますか、制度改正ができないものか、こう思うわけでございますけれども、法務省の御見解をいただきたいと思います。
○田中（常）政府委員　委員御指摘のとおり、ヨーロッパの九カ国においては部分的に指紋押捺制度を採用しております。ただ、ヨーロッパ各国は、日本と違った方法によって在留外国人の同一人性を確認しているわけでございます。
　まず写真、これは日本でも同じようにやっております。
　それから、サイン。サインにまつわる問題は、先ほど御答弁いたしましたように、日本では社会慣習化されておりませんが、ヨーロッパ各国においては社会慣習化されて、同一人性を確認するための手段として非常に有効に利用されております。
　それから、ヨーロッパ各国、特にフランスとかスイスなんかでは、日本にない制度があるわけでございます。それは、ヨーロッパ各国は外国人の登録を担当している省は内務省、具体的には警察でございますが、警察官が、外国人がその国を移動することを確実に把握している制度があるわけでございます。特にフランス及びスイスにおきましては、職業的または非職業的を問わず、外国人に居所を提供した、もっと簡単に申しますと外国人がホテルヘ泊まったということになりますと、ホテルの経営者は二十四時節以内にそのホテルに泊まった事実を地元の警察署に報告するわけでございます。したがいまして、そういう形によって国内を移動する外国人というものを確実に把握する、そういう制度がありますが、日本にはそのような制度はございません。
　私、思いますに、各国の登録制度というのは、その国の歴史的、社会的、経済的経緯がございまして、それぞれ独自の制度があるわけでございますが、一般的に眺めまして、独自の出入国管理機構を持っている日本、韓国、米国というような国は、指紋押捺制度ということをもって外国人の同一人性を確認している、そういう姿になっております。
○春田分科員　在住外国人に対して指紋押捺の制度を要求している国というのは、世界の中で何カ国ぐらいあるのですか。
○田中（常）政府委員　我々約五十カ国について調べまして、そのうち全面的または部分的に採用している国を数えますと三十三カ国でございます。実は、我々調べるに当たりまして、例えばソ連、共産圏、これは初めから調査の対象外にしております。委員もよく御存じだと思うのでございますが、ソ連、共産圏はそれぞれユニークな出入国管理制度というものを持っておりますもので、我々の参考にならないということで初めから外しておりますし、またアフリカ諸国等々につきましても、それぞれユニークな出入国管理制度を持っておると思いますもので、調査の対象にいたさなかった次第でございます。
○春田分科員　いずれにいたしましても、世界百六十数カ国の中で三十三カ国しか実施していない。こういう面から考えてみても、また完全実施しているのは三カ国ぐらいであるという点から考えても、これから国際化社会に向かっていく中にあって、また世界は一つという点から考えても、私は、国際社会の中で生きていくためには、日本はそうした制度そのものもやはり見直していく必要があるのではないかという考え方を持っているわけでございますので、そうした先進国の例も十分参考にしながら研究をしていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、こうした拒否をする方たちの中からは、人権侵害という問題がよく言葉に出てくるわけでございまして、指紋というと犯罪を連想させるものである妃また、国際人権規約の第七条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」この「品位を傷つける取扱い」に当たるのではないか、こういうような主張をなさっております。御存じのとおり、国際人権規約は我が国は七九年に批准しております。さらに、憲法十三条の個人の尊重、十四条の法のもとに平等、こうした我が国憲法に照らしてみても人権侵害の疑いがあるのではないか、こういう主張、強い声があるわけでございますけれども、この点に対して法務省はどういう御見解をお持ちですか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　まず、人権規約との関係でございますけれども、あることがあったときにそれが人権に違反しているか違反していないかというのは、受けとめ方というのは、人によっていろいろパーセプションもございますが、これを人権規約に照らして我々考えますに、人権規約等にはいかなる意味においても違反していないと考えております。
　委員御指摘の第七条でございますけれども、いかなる意味においても人の品位を傷つけることがないということは、実はその条項ができました討議経過を克明に調べますと、それは第二次大戦のときのナチスドイツのコンセントレーションキャンプにおける生体実験を前提としたあれでございまして、生体実験のようなものはいかにもひどいではないか、そうかといって、はっきり生体実験と書くわけにもいかないもので、人間の品位を傷つけるようなものはいかぬという表現になって、その条項ができ上がったと考えております。
　それから、今委員御指摘の憲法第十四条でございますが、私の記憶が正しければ、確かに法の前において平等という項目がそこに入っていたのではないかと思うのでございます。この問題でございますけれども、現代の国際社会というものは、やはり主権国家が併存しているということを前提としてすべてでき上がっている構造でございます。そして、その構造ということを前提にしますと、内国人と外国人との間で身分事項、基本的な地位についての差異というものがあるのはやむを得ない事態でございます。それで、基本的な差異がある以上、やはり取り扱い上においても差異というものが出てくるのではないかと思います。
　それこれ等考えますと、内国人と外国人というものを区別するというのは、何も日本だけの問題ではございませんで、これは国際慣行となっていることでございます。
○春田分科員　さらに、日本で生まれた、また日本で育った二世、三世にも十六歳になれば強要されるわけでございます。彼らが母国に帰って生活するということは考えることはできないわけですね。ほとんど日本で生活し、永住する方たちばかりであります。また、彼らは、要するに十六歳という年齢は自我に目覚める多感期なんですね。そういった面からも、この指紋押捺を強要することは教育上でも非情にまずい。要するに踏み絵なんですね。そうしたいわゆる大人社会へ出発するための一つの踏み絵にもなってくるという点から考えれば、社会的にも大きなマイナスになってもプラスにならない。こういった点から、全廃とは言わないまでも、こうした二世、三世の方たちについては何とか軽減措置ができないか、緩和措置ができないか、私はこういう考え方も持っているわけでございますけれども、こうした方々に対しての法務省のいわゆる緩和措置といいますか、それを望むわけでございますが、どうでしょうか。
○田中（常）政府委員　委員御指摘のとおり、在日韓国人の二世、三世は確かに日本社会に非常に密着している人々でございます。我々といたしましても、この人たちをどういうふうに取り扱うかというのは非常に重要な問題でございますし、また日韓両国の友好親善というのは、今後とも我々としては一生懸命に増進したいという気持ちは非常に持っているわけでございます。
　しかしながら、日韓地位協定に基づいて永住資格を与えられた在日外国人、具体的には韓国人でございますけれども、その特殊な立場を考慮いたしましても、なおかつ我が国に外国人として居住しているわけでございますもので、やはり外国人として取り扱わざるを得ないわけでございます。その外国人登録の基本は、いかなる在留経緯を持とうと、いかなる国籍を有そうと、すべての外国人と同様に取り扱うということが基本でございます。それで、これらの日本社会に密着した人々でございますけれども、いろいろせんじ詰めましても、これらの人たちは韓国籍を持った方々で日本人ではないわけでございます。それからまた、これらの人々は韓国に忠誠を誓った人々でございます。したがいまして、我々はやはり外国人と内国人というものに対しては区別をせざるを得ないと考えておるわけでございます。
○春田分科員　近々国籍法の改正案が国会へ提案されるみたいでございますが、この改正案が出れば、従来の父系主義から両系主義になってくるわけでございます。となれば、いわゆる親権者の届けいかんによりましては、兄弟姉妹の中でも押捺する人としない人に分かれてきて、兄弟の中、家族の中でも溝ができてくるわけでございまして、こういった点も考えてほしいと思うわけでございます。
　さらに、切りかえの時期が三年から五年になったということで評価する人もいるわけでございますが、やはり切りかえのたびに押捺の義務があるわけです。写真とかといったものは歳月とともに変わるかもしれませんけれども、指紋というのは変わらないわけでございますので、そういった面からもこの指紋を保存しておけばいいわけでございまして、要するに切りかえのたびに押す必要はないわけです。こういったいわゆる切りかえ制度についてもこれは廃止すべきではないか、こういう強い意見が出ております。私は、こういった面でも法務省の軽減といいますか緩和を強く望むわけでございますが、こういった面でもひとつ善処していただきたいのです。どうでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　我々は、外国人の同一人性を確認するために指紋制度を採用しているわけでございますけれども、一度指紋をとる以上、せめて五年以内においては再度指紋をとって、そしてその在留する外国人の連続性と申しますか、継続性というものを確認いたしたいと考えておるわけでございます。
　在日韓国人の件でございますけれども、現在、毎年約五千件の自分の姓名の訂正申告または生年月日の訂正申告がございます。姓名とか生年月日等は、身分事項の中でも非常に基本的なものでございますが、それについて訂正申告が五千件ほどもあるということに接しますと、きのうまでのＡさんときょうからのＢさんというのは同じであるかないかということが、やはり根本的に問題になってくるわけでございます。こういう事態を踏まえますと、その在留している外国人が我が国において連続しているんだということを確認するためには、どうしてもやはり最終的には指紋に頼らざるを得ないと考えておる次第でございます。
○春田分科員　毎年五千作ものそうした修正中皆といいますか、案件が出てくるということでございますが、もっと別な考えでやればできないこともないわけですよ。そういった面で、こうしたいわゆる二世、三世の問題、また五年ごとの切りかえ時の押捺制度については、考える必要があるのではないかと私は思うのです。
　それから、外国人登録証の常時携帯についても異論を唱える人がたくさんおるわけです。私も先日、民団のある方に会いましたけれども、特に夏なんか困ってしまうと言うのですね。そのたびにかえるわけですから、つい忘れてしまう。そういった面で、永住権を持っている人につきましては常時携帯はいいのではないかという意見も強いわけです。この点はどうですか。
○田中（常）政府委員　委員の御質問でございますけれども、非常にかたい答弁になってしまいますけれども、外国人登録法の目的の一つは、いかなる外国人がどこに住んで、いかなる職業を持っているかということを確実に把握することでございます。外国人は日本において社会生活を行っておるわけでございますから、その生活の場において直ちにその人がいかなる外国人であるかということを把握することが必要だと考えております。
　委員御指摘のように、例えば夏暑いときに入れる場所もないということを指摘されるとつらいのでございますけれども、しかし常時携帯というのは非常に必要なことでございまして、しかし、常時携帯を的確にやると申しましても、しょせん法というのは常識的に運用されるものと考えております。
○春田分科員　時間もございませんので、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うわけでございますが、この指紋押捺制度につきましては、直接の窓口になります地方自治体においても、いわゆる全廃ないし軽減措置をとっていただきたいという声が非常に強いわけです。また、この指紋押捺の制度改正につきましては、今署名運動が非常に盛り上がっておりまして、国会にもそうした請願があるやに聞いておるわけでございます。また彼らの主張とすれば、日本に住んでいて税を初めいろいろな義路が強要されるのに、一方ではそうした権利が得られないというのは差別ではないかという意見もあるわけでございます。そういった面では、この問題につきましては局長の御答弁は、法務省のガードは非常にかたいわけですけれども、そうした盛り上がった中で今改正要求が強いわけでございますから、大題におきましても、全廃は無理としても、若干の制度改正、軽減ができないかという点で照らしてみて、ひとつ検討していただきたい、こう思うわけでございますけれども、大臣のひとつ前向きな御見解をいただきたいと思います。
○住国務大臣　私ども外国人登録、これは日本の国内でいろいろの活動をしていただくわけでございますが、これは外国人であるだけに、その取り扱いに手違いが起こったりしますと、国際問題その他大変なことになるということも十分考えられるわけでございます。したがって、身分関係、居住関係等を正確に把握しておるということは、一面には外国人に対する配慮からきておるわけでございます。
　日本の今までの経緯、そして法改正の経緯等を考えてみますと、この登録制度は逐次改善はされてきておりますけれども、それなりのことを考えて、この制度として実際に運用をしておるわけでございます。
　地方公共団体等からの要望等についても承知をいたしておりますけれども、今まで局長から答弁申し上げましたように、この制度改正後まだ一年ちょっとでございますし、それほど客観情勢が変わったとも考えておりませんので、今直ちにこの制度をどうするこうするということについては、その必要は今のところないのじゃないか、私はこういうように考えておるわけでございます。
○春田分科員　今の大臣の、客観情勢が変わってないというのは、私は、甚だ認識不足じゃないかと思うのです。客観情勢は変わりつつあるのですよ。法務省は、事件、事故が起こることだけを想定しながらこうした制度存続を考えるのではなくして、人権尊重の立場に立って、そうした方々の立場を考えて、ひとつ前向きな御検討をいただきたいと思うのです。時間がございませんので、この問題についてはそういった点で御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　最後に、衆議院の定数是正の問題でございます。この問題は法務大臣に直接なじむかどうか非常に難しい問題だと思うのですが、法を守る大臣として、若干の御心境なり御見解をいただけたらありがたいと思うので御質問いたしますが、昨年の十一月七日の最高裁の大法廷で、大都市の住民から訴訟が出ておりました、昭和五十五年の衆議院選挙の訴訟につきまして判決が下されたわけでございます。
　御案内のとおり、五十五年選挙の一対三・九四の有権者格差については違憲である、しかしながら選挙自体は合憲とされているわけでございまして、最後に、定数是正は、七年を経過していることであることも考え、できるだけ速やかに改正されることを強く望んでいるという三点、大まかに分けたら大体そうした内容になっているわけでございます。こうした衆議院の有権者格差というものは、今日一対四・四一倍にも広がってきているわけですね。こういった面で大臣、こうした最高裁の判決が違憲という形で出たわけでございますから、大臣としてはどういう御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○住国務大臣　法務大臣として最高裁判所の判決を考えてみますと、この最高裁判所の判決が明瞭に指摘をしておるわけでございまして、現実もそのとおりでございますから、こういう判決を考慮してそれに対応していただく、こういうことを私は切に願っておるわけでございます。
　議員としては、お互いに違憲議員などと言われると、これは大変面目ないことでございますから、ひとつできるだけ早い機会にこの問題について合意が得られて、違憲議員などと言われぬようにさしていただきたいものだ、こう思っております。
　　　　〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
○春田分科員　そんな人任せみたいなことは言わないで、直接作業は自治省がやるわけでございますけれども、閣議等でもあったらどんどん積極的に発言されて、是正の促進を図っていかなければいけないのじゃないかと思うのです。
　各党の試案みたいなものも報道されております。例えば、自民党の一部の方々の考えということで大体三倍の格差是正の案が出ておりますし、野党においては大体二倍程度に縮めるという形になっておるわけでございますけれども、大臣自身としては大体何倍くらいがこの時点で妥当なのか、個人的な見解でも結構でございますからお答えいただきたい。
○住国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、私は、自治省あるいは国会議員の基本に関することでございますので、各党でもいろいろな検討が行われておる、そしてそれがまとまる方向にいくように願っておるわけでございますし、今も御指摘のように国務大臣として、閣議等で機会がございますれば、この最高裁の判決が生かされるように努力をしてまいりたいと思っております。
○相沢主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　私は、九州産業大学問題について二、三の問題を質問申し上げたいと思いますけれども、まず最初に、文部省大学課長おいでですからお聞きしますけれども、時間がないから簡単に答えていただきたいと思います。
　まず第一に、不正受給問題等々たくさんの問題を抱えておる九州産業大学に対しまして文部省は補助金カットを五年間、ペナルティーを科しておるわけですね。そして、もしこれが実現できない場合には継続するということにもなっておりますが、刷新のための改革五項目を文部省から提示をしておりますけれども、このことについて九州産業大学の方から正式に何らかの回答なり措置がされておりますか。
○福田説明員　五項目についての指導は先生も既に御承知のとおりでございます。これにつきまして二月二十六日に一応大学から回答があったわけでございますが、この中で特に理事体制の刷新、運営体制ということも含めてでございますが、この理事体制の刷新等の問題について私どもの指導に対して十分な対応になっていないということで現在まで引き続き指導してまいっておるところでございます。
○中西（績）分科員　そうなりますと、文部省から見て九州産業大学、特にこの鶴岡氏の場合には理事長をやめたと言っておるけれども、今なお公邸に住んでおるし、公用車を乗り回しておるし、理事長室に来ていろいろ学長に対して指示をするようなことを言っておるわけでありますけれども、特にまた副理事長であった平野氏あたりを含めまして、今回の不正受給では一応平野氏がその中心的な人物ということになっておるようでありますけれども、反省をしたという認識を持つことができますか。
○福田説明員　いろいろな経緯で当時の理事長である鶴岡さんが理事、評議員、理事長を辞任した、そしてあわせて若干の理事体制の刷新を図った、こういうことになっておりますが、文部省といたしましては、これにつきましては実質的な改善になっていないということでさらに刷新を求めているところでございます。
○中西（績）分科員　ですから、この五項目について全く改善されてないということになれば、反省をしたというそうした状況は全然ないと確認していいですね。
○福田説明員　大学側が今申し上げましたような事柄をやったということは、大学側としてはそれなりの考えを持ってやったことだと思いますけれども、文部省といたしましては十分な刷新と受けとめていないというふうに思っております。
○中西（績）分科員　十分な刷新をしてないということは、その改革案についても、あるいはこの刷新すべき五項目についてはされておらないということでありますから、常識的に考えれば全く反省の色なし、こう理解をしていいわけですね。ということは、このままでいけば、この五年間どころか将来継続をしてカットをせざるを得ない、こういう状況が出てくるわけですね。
○福田説明員　補助金の問題につきましては、御承知のような状況から今後五年間補助金を出さないということを予告することによって大学側ができるだけ速やかに事態の改善をして正常な形に戻っていくことを期待しておるわけでございますが、これは将来どうなるかという問題がございますけれども、私どもとしては一刻も早く大学が正常化いたしまして立派な姿になっていただきたいということを念願し指導を続けてまいりたいと思っております。
○中西（績）分科員　いや、回りくどいあれではなくて、補助金カット五年間、これはもう示しているわけですから、現状のままではこれを取り消すとかあるいは変更する、こういうことにならぬでしょう。
○福田説明員　現状の段階で補助金を復活するという考えは持っておりません。
○中西（績）分科員　それからもう一点お聞きしたいと思いますが、国際経営学科新設申請のときに十三人の履歴書偽造をやっております。文部省は、もしこの十三人を欠いてそこには全く記入せずにこれを提出した場合、基準に照らしてこの設置認可をしますか。簡単に答えてください。
○坂元説明員　御承知のとおりに、国際経営学科を新設するときに私どもで審査いたしますのは、当該学科の教員組織とそれから教養部の教員組織でございます。
　教養部につきまして、たまたま私どもの不明で若干の改ざんがあったという事実を承知しないで、一応問題がないということで認可をいたしました。国際経常学科の方の教員組織はちゃんとしておりましたので、教員組織上は問題ないということで認可をいたしましたが、仮にそういう事実が明確にあの段階で私どもにわかっておれば、私どもとしましては、一応申請を取り下げなさい、教養部の教員組織を充実することが先ではないかという行政指導を強くしておったであろうというふうに考えております。
○中西（績）分科員　恐らくこのように申請を出しても、そういう十三人を完全に欠如したということになれば申請書を取り下げさせる、こういうことですね。そう理解していいですね。
　そうしますと、同じくこの新設の申請書を提出する神類の中に教授会の新設同意の議事録なり確認書が必要だと思いますが、これがまた偽造されて出されておるわけですね。したがって、もしこの議事録を提出しなかった場合には、認可しますか、どうですか。
○坂元説明員　今先生から御指摘がございました議事録という点は、私どもの認可申請をする申請書の中に添付する書類の一つとして、当該申請に　かかわる部分に関する学内の決議書とかそれから議事録を添付しなさいというふうになっております。当然私どもとしまして、まず学校法人の最高の意思決定機関であります理事会の議事録というものはいかなる認可申請の場合でも添付しなければならない。それから教授会の議事録を添付する場合は、個々のケースによって違うわけでありますが、ちょっと長くなって恐縮でございますが、例えば新しく大学をつくるなんというときは教授会がない、それから新しく学部をつくるという場合は関係学部が教養部だけでございますが、そういうような場合で個々新しく大学をつくる場合それから新しく学部をつくる場合を除きまして、学科増設の場合には、関係学部としまして教養部の議事録と当該学部の議事録は添付するようにということで指導いたしております。
　その場合に、その議事録の持つ意味というのは、最高の意思決定機関であります理事会の議事録があることは当然でありますが、学部あるいは学科の増設という教学側に極めて関係のある部分については教学側のコンセンサスを十分学内で得ていなければならないという考え方で、それの証拠になるものとして議事録の添付を私どもとして求めておるところでございます。
　もし、私どもに申請があった段階で教授会の議事録が改ざんされておったというようなことが極めて明確であった段階では、私どもとしましては、先ほど申し上げました教員の数の場合と違いまして、その場合にはもう一度関係学部の、九産大の場合ですと教養部の教授会のコンセンサスを明確に得たんだという議事録を持っていらっしゃいと言って、これは申請書を取り下げるということではなくて、申請書の添付書類を補正させるという手順を踏んだであろうというふうに考えております。
○中西（績）分科員　そうしますと、最後に聞きますけれども、その際に、教授会の議事録というのは形式か何かを問うておるわけですか。
○坂元説明員　特に形式は問うておりません。
○中西（績）分科員　そうしますと、教授会の同意を得たという場合には印鑑か何かついているのか、全くそういうものなしに、ただ書きっ放していいのか。
○坂元説明員　認可申請書に添付する書類でございますので、私どもとしましては、それは当該大学の理事長名で認可申請書が出てくるわけでございます。そこの中の附属資料として議事録が添付されておるわけですから、個々の議事録の中には、理事長が署名し印鑑をつくようにという、そういう形式的な求め方はしておりません。
○中西（績）分科員　いずれにしましても、これをちょっと見てください。こういう形式のものが出ていたと思うのですね。あなたじゃなかったからわからぬと思うけれども、議事録、それでもってかえておると思うのですね。これは後でまた聞きます。一応文部省、それで終わりますけれども、後でそうした問題についてちょっとお聞きします。
　時間がありませんから、次に、法務省の方にお聞かせいただぎたいと思うのですけれども、今、いろいろずっと文部省の方に聞きましたけれども、特にこれは大学課長なんか知っていると思いますけれども、国際学科の新設の場合には、これは五十五年にやったわけですから、その前年に、五十四年度に流通経営学科の申請をして不認可になってますよ。そうしたことがあってその明くる年には、今度こういうふうに変えてやったわけですよ。ですから、前の年にはそうしたものが不認可になっている。そういう経緯があって、そしてまた今度同じように不認可になるべきはずのものがこうしてやられたということをまず法務大臣、ちゃんと認識の中に入れておいてください。これは後で私が問題指摘をするときに大変重要な課題になりますから。
　そこで、まず一点聞きたいと思いますのは、補助金の不正受給の問題でありますけれども、これは、この前から法務省の刑事局の方からおいでいただいていろいろ理由を聞きました、新聞に出ているのでは信頼できませんから。そうしたところが、この補助金不正受給の問題で、当時、平野副理事長がそうした不正受給をした事実があったということは明らかです。ただ、これが今度は不起訴になっておりますね。不起訴になった理由は、二十五億返済した、反省している、私学財団から告訴状が出ていない、こういうことを言っています。
　ところがその中で、ちょっと新聞に出ておったので聞いたのだけれども、そういうことは全然言ってないということになっておりますが、地検が財団の理事を呼んで告訴を求めたが財団は応じなかった、こういうことを正式に記者会見の場で当時の検事正から発表されておるんですよ。このことが、言っておらないということを言っておったんですけれども、この点はどうですか。再度私は、その記者に聞いてもらったんです。そうしたら、こういうように言いましたということまで明確に言っているのです。
○筧政府委員　ただいまの点でございますが、私ども承知しておりますところでは、その点は記者会見で検事正が述べたものではなく、記者の方で判断、推測で書かれたもの、そのような記事になっておるというふうに理解いたしております。
○中西（績）分科員　だから、そういうふうに勝手に後になると言っておるんだけれども、その人の言ったことであり、そのときの態度なり何なりを私鮮明に聞き直したわけですよ、おたくがそう言うからね。そうしたら、それはこういうように言いました、地検が財団の理事を呼んで告訴を求めたが、財団は応じなかったということを言っておるのです。これは将来的に非常に重要なことなんです。
　ですから、いずれにいたしましても、そういう状況ですが、問題は、反省しているということになりますけれども、先ほど文部省と私たちのやりとりの間で、文部省から大学はかくあるべきだということが示されておるのに全く反省の色はなし、全然それはこたえてない。そしてなおかつ、私は後で言いますけれども、暴力事件がその後に次々に出てきておる。ちょうど国士館と同じような状況にまたなるのではないかということを私は一番恐れているのです。そういう状況が既にある。
　その中には鶴岡氏あるいは平野氏が中に入ってちゃんとやっている、こういう状況で、それではだれがこれを反省したかどうかということを言っておるのですか。平野氏ですか、時間がないから、それだけ答えてください。
○筧政府委員　検察官が証拠に基づいて被疑者平野何がし氏が反省しているというふうに認定したわけでございます。
○中西（績）分科員　そうすると、今言うような、外部から見たら、外部よりも客観的な問題として、一番指摘をされている部分については全然解明をされていない。なのに何で反省したかという、その中身について言ってください。
○筧政府委員　一般論になりますが、ここで反省という不起訴理由でいろいろ述べられておりますのは、当該不正受給の事実についての平野氏の反省でございます。したがいまして、あと大学、今文部省等からお話しのそういうこととは関係ございませんで、不正の手段で補助金を受け取ったという点については事実を認め、それについて反省をしておるということでございます。
○中西（績）分科員　そうすると、それが何かに出てこぬと、口でぺらぺらと言ったらそれでなるのか。涙を流せばそれでなるのか。何をもって反省の材料とするのですか。
○筧政府委員　涙を流したから直ちに反省というわけにもまいりませんし、流さなくても……（中西（績）分科員「客観的なものは何もない」と呼ぶ）そういうことではなくて、その場合にほかのいろいろな証拠資料等がございます。それと、当該平野何がし氏を調べたときの心証、その他諸般の事情を考慮いたしまして、反省の色があるというふうに認定したわけであります。
○中西（績）分科員　そうしますと、告訴された中にはこれ以外にたくさんありますよね。これがどこで起こったかということをまず第一に考えてないのじゃないですか。学校という大変重要な公共の場でこれが行われたということですよ。今あなたはそういうことを言っておりますけれども、私がこれを見ると、全くそうしたことが考えられてない。そしてその結果はだれに及ぼされているか。学生でしょう。学校の地位の低下は、だれですか。個人が反省しているとかなんとかという問題じゃないのです。泣いたか何か知りませんけれども、あるいは言葉が丁寧になったか何か知りませんけれども、さっき申し上げたように、その後に出ているいろいろな学校内における事象は、全く大変なことじゃないですか。いかに多くの学生に、多くの地域の皆さんに影響を及ぼしたかということを考えると、いわゆる大学校としての品位は全く阻害されてしまうわけでしょう。低下する。こういうことを全く考えずに、反省をしたなどということを勝手につけたのでは、周囲の人たちはもう全部――だから今度読んでいただくとわかりますけれども、あの地域の新聞で、投書欄がたくさんありますね。この不起訴が出てからどんなに一斉にそれに対する不満の投書をされたか知ってますか。こういうことを調べてから、もう一回今度法務委員会でやりますけれども、こうした大変な問題を含んでいるということを完全に無視してやっておる、このことがまず第一に問題であろうと私は思う。
　そこで、時間がありませんから二点目の問題に入りますけれども、二点目の問題は国際経営学科の問題であります。
　先ほどお聞きしましたように、結局、わかっていれば申請を取り下げさせる、そういう中身です。ところが、おたくが言ったのは、文部省の設置認可に特段の影響を与えたとは認められないなどということになっております。そして、検察官がそのように認定した、収集した証拠によってこう認定したということを言っています。今文部省に聞くと、もし十三人が欠落をしておったということになれば申請したということにならぬ、突き返す中身になっておるのです。そうなりますと、認可に特段の影響がないとは何でしょう。