Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　要するに、本来は法律で規制して認めていないんですよ。しかも、岩盤規制ってわざわざ総理が国会でこんなことやっているぐらいですから、岩盤規制を打ち破るって。大変強固な規制、理由があって法律で規制を掛けているわけですよ。その規制の特例を特別に認めるわけですよね。今回は加計学園一校だけ認められたわけですよ。特別の特別の特別の計らいで認めるわけですよ。だから、関係のある人が議論に関わっちゃいけませんと、そのための規定じゃないんですか。
○副大臣（田中良生君）　先ほどもお話、お答えいたさせていただきましたが、いずれにいたしましても、交友関係があるというだけでは利害関係があるということにはやはりならないということであります。
　その中で、この規制改革の成果というものに関しては、特区内であれば原則誰でも活用可能であるということ、つまり民間議員が特定の事業者の直接の利害関係者になるということは基本的にはないということであります。しかし、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者、これを実施主体に位置付ける区域計画の認定の審議、ここではやはり事業主体となる個別の事業者、これが利害関係となる場合があるということであります。
○森ゆうこ君　まあ腹心の友というだけではなく、相当ごちそうしたり、おごったり、おごられたり、それから夫人の海外旅行に費用を負担したり、これ、本当は寄附として報告しなきゃいけないことだと思いますけれども、まあそういう関係にある。それって利害関係って言いませんか。
○副大臣（田中良生君）　これは、その関係性に関しては、今、事実関係はどういうものかちょっと私の立場からお答えすることはできませんが、あくまでも、これは交友関係ということだけでは直接すぐそれが利害関係にあるというふうには考えてはおりません。
○森ゆうこ君　別に私、ただの交流関係なんて言っていないじゃないですか。腹心の友ってわざわざ自分が言って、そしてしょっちゅうおごりおごられました、それも記録に残っています、そういう、利害関係があるというんじゃないんですか、普通。もっときちっとした答えを持ってきてください。
　それで、先ほど新たな需要の所管はないと副大臣、御答弁になりました。もうびっくりしました。新たな需要、需給、要するに獣医師の新たな分野の需給。これについて、まあ獣医師の需給については元々農林水産大臣、農林水産省が持っていた。きちんと調整して、能力の高い獣医師を必要なだけちゃんと供給をしていた。今度は、特別に新しい需要があるから、新しい分野に新しい需要があるからということで特例で認めたわけでしょう。で、その新たな需要の所管はないという御答弁でしたね、先ほどね。
　で、齋藤大臣に伺いますが、まあ私さっき大臣の顔見ちゃったので、その答弁を聞いているときの。えっ、何言っているんだという感じでしたけど、あのときの心境を御説明いただけますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもは、主張は構造改革特区の頃からずっと一貫をしているわけであります。ただ、新しい需要があるということで、例えば、ライフサイエンスだと、創薬だと、こういうふうに言われましても、私ども、それ何人必要だとか、どのくらい足りないとか、そういうこと分からないので、そういうところをちゃんと見ているところはあるんだろうなと思っていました。
○森ゆうこ君　そのとおりなんですね。だから、国家戦略特区の基本方針のこの下の方です。区域計画における定量的な目標の設定ということで、経済的社会的効果について、数値化や目標期間等も含めこれをきちっと示すことが国家戦略特区、つまり所管である内閣府に求められているわけであります。
　新たな需給に関して所管はないと、そんな無責任なことを言っちゃ駄目なんですよ。その成果が出るまで所管は内閣府なんじゃないんですか。
○副大臣（田中良生君）　もちろん、この特区の基本方針には、区域計画の作成に当たっては、この効果の数値化ですとか目標期間、こういうものは定めるとしているところであります。
　この獣医学部の新設については、平成二十九年一月二十日に認定した区域計画、これにおいては、三十年四月に開設を目標時期として明確にしている、明記している。また、今後の特区法に基づく評価、こうしたものもどのように行うか、これは年度ごとに行う評価の際に民間有識者の意見を踏まえてきているということであります。
　いろんな部分あります。三十年の開学、またライフサイエンス、この研究の推進ですとか水際対策の強化、こうしたものも具体的な需要に対し対応する人材育成について適切に大学が運営されていく。こうした実施状況もしっかりとこれからやはり評価、検証はしていくということであります。
○森ゆうこ君　済みません、何か意味がちょっと理解できないんですけど。
　四国枠二十人、決めたのはどういう理由ですか。それ以上、要するに毎年毎年、まあ二十人全員受かるわけじゃないでしょうけれども、二十人輩出していくと。そうすると、獣医療法に基づく獣医療提供体制の基本方針においては、先般改めて川田龍平議員からも御質問がありましたけれども、実は、あの基本方針に基づく愛媛県今治市の計画では余ることになっているんですよ、実は。足りないという計画ではないんですね。だから、これ二十人も、こんな大きな四国枠つくって、毎年毎年出ていったら、その行き場はどうなるんですか。
○副大臣（田中良生君）　今突然のお尋ねではありますが、この対象の例えば入試区分における合格者の中、これは四国枠の入試特待生、こうしたものも入っております。あくまでもこうしたものをしっかりと捉えていくことが重要だと思っております。
○森ゆうこ君　もう、どうぞ、官房副長官、次の日程がおありのようですので御退席いただいて結構です。
○委員長（岩井茂樹君）　野上内閣府官房副長官におかれましては、御退席されて結構です。
○森ゆうこ君　通告していますよ、国家戦略特区基本方針について聞くということで。もうちょっとまともな答弁用意してきてもらわないと。
　ところで、度々、八田達夫座長とか国家戦略特区のメンバーが、全てオープンで一点の曇りもないと、こう言って、この言葉を引用して総理もそういうふうにおっしゃってきた。しかし急に、うみは全部出し切るというふうにおっしゃっているわけです、今も毎回何かインタビュー、ぶら下がりとかいろんなところで。
　うみは全部出し切るとこの加計学園問題について言っているんですが、副大臣に伺いたいんですけれども、全てオープンで一点の曇りもないと言ってきたこの加計学園獣医学部新設、一体どこにうみがあるんですか。
○副大臣（田中良生君）　今の、八田座長の、うみがあるというこの発言ですか。これ、全てのうみを出すと、総理のこの発言ですか。この部分に関しては、今、どういう状況なのか、ちょっと、今急なお尋ねでありまして、この部分に関してはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　しかし、これ実際、昨年の閉会中審査でもあったように、これ担当大臣も、例えば前川前次官は、誰一人として総理からこの獣医学部新設に関しては何らの指示も受けていないと言っているわけですね。これ、座長も含めてそうであります。ここの件においてプロセスに一点の曇りもないと、そのように座長を始め民間の有識者が答えているということだろうと思っています。
○森ゆうこ君　いや、ちょっと何かよく分からないやり取りのまま時間が過ぎて、もう少しこの農水省から見付かったペーパーを、中身も聞こうと思ったんですけれども、また次回に回したいと思いますが。
　農水大臣、本当にありがとうございます。これが本当にあった文書で、愛媛県が作成し、国、各所に持ってきているということが、農水省が出していただいたおかげでこの事実関係がはっきりいたしました。動かぬ証拠となりました。あとは愛媛県知事がおっしゃるとおり、みんなが正直に答えれば。だって、愛媛県も、そして今治市も、愛媛県のは五年保存です。平成二十七年四月二日に官邸で加計学園、今治、愛媛、みんなが柳瀬さんと会って話をしたわけですよね。記録に残っているのに、ない、ないと、どこにも記録がないと。まあ本当にもういいかげんにしてもらいたいなと思うんですけれども、次、法案の質疑に行かせていただきたいと思います。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、相続未登録農地についてこの間ずっと質問がありましたけど、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、現状と、今回の法改正によってどの程度のその解消が図られるのか、目標の数値はあるのか。それと併せて、先ほど儀間先生からだったと思うんだけど、すばらしい提言があったと思うんですよ。結局、その未登録の発生している原因には、手続が煩雑で、また経済的な負担が大きいと。こういうことをむしろ解消する何か施策を同時に行った方がそれは推進されるのではないかというふうに思いますので、まとめて言っちゃいましたけど、まとめてお答えください。
○政府参考人（大澤誠君）　相続未登記につきましては、現状につきましては、農林省は悉皆調査をいたしまして、おそれのある農地も含めて九十三万四千ヘクタール、全農地の約二割を占めていると考えております。
　今回の措置に関する目標でございますけれども、これは法案の説明のときにも申し上げましたが、今事実上管理されている方がこのほとんどでございまして、その方がリタイアするときに利用権を移せないという問題を解消しようということでございますが、毎年どれくらいの方がリタイアするかというのを、やはり農林省、この農業者がリタイアすることをどれくらい見込んでいるんだということになりますので、そこをちょっと見通すことはなかなか我々はやっておりません。そういうことを、変な予断を与えるということになると思います。
　ただ、事実としては、平成二十三年に農業就業人口二百六十万人いらっしゃったのが、二十九年には百八十二万人、六年間で八十万人の減少というペースでございます。この中の約二割が相続未登記だったとすると、それなりの数が出てきますので、その辺をターゲットとして今回の措置を使ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、根本の問題。これは先ほどもお話ししたとおり、相続の登記の義務化であるとか所有権の問題については、現在内閣全体で法務省の研究会で検討しまして、来年の二月を目標に何らかの形での中間的な取りまとめをしたいと思っていますが、登記の、先ほどの負担の問題につきましては、これは一般の問題ですので、これにつきましては法務省に具体的には聞いていただきたいと思いますが、法務省も今回の税制改正で、登録免許税について、数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地であるとか、相続登記を促進すべき地域における少額、一筆十万円以下の土地の一部について相続による所有権の移転登記に係る登録免許税を免除するなど、一定の努力はしているところでございますが、より根本的な解決については法務省の研究会の方向性を待ちたいと思っております。
○森ゆうこ君　コンクリートで覆うことについて、先ほど来たくさんの御懸念の声が出ました。私もそういう懸念があるということは存じ上げておりますけど、一方で、やっぱり、先ほど御説明があったように、ハウスの中、コンクリートでやる方が今の時代、就労者獲得しやすいとか、そういう具体的なお話も私もたくさんいただいているところなんです。
　だから、問題は、農業に影響を及ぼさないように、これから作る政令の中に、政令で作る基準、高さ、その項目。一応、今項目だけは決まっていると思うので、それが具体的に数字がどうなるのかはまだ分からないと思いますが、どの項目について政令できちんと落とし込んでいくのかということをお答えいただけますか。
○政府参考人（大澤誠君）　本日の議論でも具体的な施設の基準について様々な御意見がありまして、それを踏まえながらしっかり考えていきたいと思いますが、今考えているものとしては、一つは、専ら農業の用に供する施設であること。それから高さの基準、これは可能な限り数字で決めたいと思っております。それは周辺の日照への影響という観点でございます。それから排水施設に関する基準。それから、先ほど川田先生との議論でもありましたけれども、ちゃんと農地法上の施設であることを示す標識。
　これらが今考えている具体的なものでございますが、一種バスケットクローズ的な、その他周辺農用地に影響を与えないものであることというものも付け加えながら、予想もしなかったような問題についても個別に対処できるようなことも考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　それで、農地の持つ遊水機能、多面的な機能の中の一つである遊水機能というのは非常に重要でありまして、実は、私、町議、二年間だけしかやっていないんですが、町議会議員をやったことがありまして、そのときにした最初の仕事は、住宅地、新興住宅地で必ず遊水機能を持つ公園を一角に造って水を逃がしていくわけですが、ただ最近のこういうゲリラ豪雨的なものですぐあふれて、すぐ床下浸水になってしまう。それを改良するための工事の予算をちょっとよそから獲得してきて付けて、その後、洪水がなくなったと。
　やっぱり農地だったものは、特に水田はそうですけれども、畑地でもそうですが、これをコンクリートで覆ってしまうと、思った以上に遊水機能が失われて、その近隣の宅地にまで影響を及ぼすと。これが最近の雨の降り方とも相まって非常に重要な、こういう、東京だけじゃないんですよ、地方の住宅地なんかでもそういう問題が起きるんです。
　そうしますと、やはり、コンクリートで覆うのはいいんですが、先ほど舟山さんが出した資料だったかな、あの写真なんかを見ると、これはかなり影響あるよなって思うので、そういうところを今回のコンクリートで覆ってもいいですよと、農地転用しなくてもいいですよということで緩和することによって弊害が生まれないのかな、遊水機能の低下への影響というものをどの程度気にしていらっしゃるのか。そして、そういうものを防ぐ手だてというのは、例えば政令なんかでそういうことを認定の際に盛り込むとか、そういうことはお考えでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先生のおっしゃる遊水機能、我々の分類では恐らく洪水防止機能という形になるのかもしれませんし、そうでないかもしれませんが、この多面的機能につきましては地域全体として考えていくものでございますので、個々の農地について着目している農地法のこの規制の中でどれだけできるかという問題はあろうかと思いますけれども、先ほどの議論の中でも、例えば排水設備がもしかしたらそれにうまくフィットするかもしれないとか、そういうことをよく検討しながら、具体的な施設のときに考えてまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　質問は終わります。
　意外と大きいんですよ、その洪水防止機能というのは。それはもちろん地域全体でという、その理屈は分かりますが、ある一区画が失われてしまったために与える影響は大きいので、もう少しよく考えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二十五分開会
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　理事会で協議をいたしましたところ、本日は質疑終局後の議事は行わないこととし、後日に譲ることとなりましたので、御報告いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　金井　哲男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　井野　俊郎君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小渕　優子君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
四月十七日
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官塚田玉樹君、財務省主税局参事官吉田正紀君、国税庁調査査察部長金井哲男君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長岡真臣君、人事教育局長武田博史君及び統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　多国籍企業が国際的な税制のすき間や抜け穴を利用した租税回避により税負担を軽減しているとされる問題、これがＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングということでありましょう。
　私がきょう質問をさせていただきながら明らかにしたいのは、私自身、三十年前になりますが、銀行のニューヨーク支店で主計の係をしていました。日本の銀行が日系企業の現地法人にお金を貸すとき、グランドケイマンの支店を使ってお金を貸して、租税条約上の節税メリット、源泉税を納めなくて済むという取引を通常にやっておりました。
　この、課税をできるだけ減らす節税努力というのは、企業が株主、従業員、顧客というステークホルダーへの配分を最大限大きくするという健全な知的努力であるという観点もありましょう。
　きょうは、どこからが濫用なのか、また、本当にこの条約が目的としているＢＥＰＳプロジェクトの果実をとることができるのかについてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、前文に、ＯＥＣＤ・ＢＥＰＳプロジェクトは積極的な国際タックスプランニングによって法人税の収入を失うことを意識しているということになっていますが、幾らぐらい失っているという認識なのかをまず聞かせてください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤによりますと、税源侵食及び利益移転、ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中で、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模を世界全体で年間一千億ドルから二千四百億ドル、約十二兆円から二十八兆円と推計しております。
　しかし、この報告書には推計の基礎となるデータや試算方法については課題が多く残されていて、実態を反映した結果を示すためにはさらなる検討が必要と結論づけております。
　こうした課題に対して、ＯＥＣＤでは、租税データの充実や民間の研究者とも共同したＢＥＰＳに関するさらなる研究を今後とも継続していくこととしておりまして、逸失額につきましても、こういった研究を通じて解明していきたいと考えております。
○小田原委員　十二兆から二十数兆という試算はあるけれども、何となくあらあらなのでということのようであります。何となくあらあらだけれども逸失している気がするのでみんなで力を合わせましょうということになると、やや歯切れが悪い気がいたします。
　これから後半でもお聞きしたいと考えているんですけれども、本当は、その十二兆円から二十四兆円のうち、どの国が、この条約に署名そして発効すればその逸失の十二兆円や二十四兆円のうちの大半が課税対象になるのかというのが本当は重要なのではないかというふうに思います。
　同じく、前文に「条約の濫用」というふうに書いてあります。
　どういうことをすれば、どこから先が濫用になるのか、教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回のＢＥＰＳ防止措置実施条約におきましては、条約の濫用の防止、より具体的には、源泉地国での課税の減免措置といった租税条約上の特典の濫用を防止する規定が設けられております。
　ここで、何が租税条約上の特典の濫用に該当するかどうかにつきましては、活動形態に応じて個別具体的な状況を踏まえて判断され、条約の濫用につきまして該当する条件が、具体的な、明確な条件が存在するわけではございません。
　一つには、取引等の主たる目的の一つが租税条約の恩恵を享受すること、かつ、もう一つは、その恩恵を享受させることが租税条約の規定の趣旨、目的に反すること、こういった点について各国の税務当局が個別に判断をして、その恩恵が与えられるものかそうでないかということを検討していくことになるものと考えております。
○小田原委員　個別具体的に検討しなければわからないというところはよくわかりましたが、何となく隔靴掻痒と申しますか、何が濫用なのか、どういうことをするとこの条約違反なのかということは、普通、一般の人には極めてわかりにくいような気がいたします。
　私自身、前職で働いていた仕事の中で、デラウェア州などのＬＬＣやＬＬＰを使った金融スキームをたくさん手がけておりました。その節税メリットをとることに加担したわけではありませんが、当然、投資者、出資者、そして従業員、顧客への配分を大きくしようとすれば、やるべき仕事のうちの一つでありました。
　お聞きしたいことは、課税上存在しない団体というものに、このＬＬＣやＬＬＰが入るか。
　以前、長銀を売却するとき、結果的には、その買い取った主体は、あれはＬＬＰだったと記憶をしておりますが、再上場してかなりの金額の益を得ましたが、我が国は一切課税をすることができなかったという経緯があったと理解をしています。しかし、それは、当時の買い手の中で最も勇気があり、最もリスクをとり、結果的に最も賢かったという側面もあろうかと思います。
　また同時に、パススルー税制、構成員課税というものを否定することになるような気もするんですけれども、この点もあわせて教えてください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　本条約第三条において、課税上存在しないとは、一方の当事国の国内法令において、団体又は仕組みを通じて取得される所得が、当該団体又は仕組みに対してではなく、当該団体又は仕組みの持分を有する者に対して課税される場合、委員がおっしゃったパススルー課税をいいます。
　第三条１は、二国間の租税条約の適用上、課税上存在しない団体等を通じて取得される所得等について生ずる二重課税及び不当な特典の享受を防止するため、源泉地国側が、相手国での取扱いにあわせて、相手国での居住者とされる者の所得として取り扱われる部分に対して租税条約の特典を与えることとするものとなっております。
　ここで、委員が御指摘になられたＬＬＣでございますけれども、米国各州が制定するＬＬＣ法に基づいて設立される事業体、リミテッド・ライアビリティー・カンパニーを、またＬＬＰは米国各州が制定するＬＬＰ法に基づいて設立される事業体、リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップのことをそれぞれいうものと承知しております。このようなＬＬＣやＬＬＰは、米国の税務上、法人課税又はパススルー課税のいずれかを選択することができるものと承知しております。
　日米の租税条約上、このＬＬＣ等は、個々の州法の規定に照らして個別に判断する必要はございますが、我が国の税務上外国法人として取り扱われる場合であって、かつ米国において納税者がパススルー課税を選択している場合、この場合には、条約上、課税上存在しない団体として取り扱われることとなり、例えば、米国居住者が米国で設立されたＬＬＣ等を通じて我が国に投資を行った場合のＬＬＣ等からの分配金等には、米国居住者の所得として取り扱われる部分についてのみ条約の特典が与えられることとなっております。
　他方、ＢＥＰＳ防止実施条約第三条１の規定におきましても、規定ぶりは異なりますが、米国のＬＬＣ等の事業体について租税条約の特典を与える範囲を明確化する日米租税条約の規定と同趣旨となっております。したがいまして、仮に米国がＢＥＰＳ防止実施条約を締結した場合でも、日米間においてＬＬＣやＬＬＰの取扱いには特段の影響は生じないと考えております。
○小田原委員　一生懸命考えてつくり出した、かなり複雑なＬＬＰ、ＬＬＣをつくったスキームもたくさんあるのでありますが、これは、仮にアメリカ合衆国が条約に署名し、その締結国となった場合も、扱いは変わらない。要するに、捕まえて、パススルー課税をさせないで課税するということはできないというか、しないということだというふうに理解をいたしました。そうすると、ますます、濫用の範囲というのはどこからどこまでかというのは、よくわかりにくいところがあろうかと思います。
　もう一つ、私が前の仕事をしていたときに、日本で米国と同様のことをしてみようじゃないかということで導入され、今のところ市民権を得た金融取引、金融商品に、不動産投資信託、ＲＥＩＴがあります。今や上場されている商品もあるわけでありますが、この条約上の不動産化株式、これは収入の半分以上を不動産から得ているものということのようでありますが、この不動産株式の中にＲＥＩＴは入るんでしょうか。
○吉田政府参考人　不動産化体株式の譲渡に関するお問合せだと思いますが、総資産の五〇％以上が源泉地国にある不動産であるような法人、これを不動産関連法人と呼んでおりますが、この株式を外国法人等が譲渡する場合に適用される規定でございます。
　本規定によりまして、上場ＲＥＩＴを含む不動産関連法人の株式等の譲渡益につきましては、源泉地国にある不動産と同様に源泉地国で課税ができるということになります。例えば、上場ＲＥＩＴの総資産の五〇％以上が日本にある不動産である場合、その株式等の譲渡益は日本で課税ができるということになります。
　ただ、この規定内容は、二〇〇三年からＯＥＣＤモデル租税条約にもう既に導入されているところでございまして、国際標準となっております。我が国も、多くの国と、租税条約に既に同様の規定を導入しているところでございます。したがいまして、本規定が我が国の締結している租税条約に適用されるとしても、締結している租税条約の相当数において既に同様の規定が導入されているというところでございます。
○小田原委員　つまり、この条約は、上場されているＲＥＩＴの売買取引があったとしても、また配当を受け取るその取引についても、条約締結また発効後も余り支障のあるものではないということだというふうに理解をいたしました。そうすると、また更に、濫用の範囲というのはどこからどこまでか、少しわかりにくいところがあるんですけれども。
　もともと、先ほど、節税努力というのは健全な知的作業であるということを申し述べました。それだけではなくて、我が政権は、今、我が国が世界で最もビジネスをしやすい国にするという目標を掲げているわけでありますが、その中には法人税の限界税率を今よりも下げようという観点もあろうかと思います。
　これそのものが、国際的な企業誘致、またその誘致の本当の理由の一つに、税負担が軽いからということを武器にビジネスをしやすい国にしようという動機があると思います。ということは、国そのものもできるだけ企業を魅了するために法人税の税率を下げたい、それが国益にかなうという観点もあるということだと思います。
　非常に悩ましいのは、課税権というのは、歳入の大きなツールであるというだけではなくて、国家主権の一つであるというところでありましょう。国内の税制を国益に見合うように設計するというのが、これは我々の仕事でもあるわけでありますし、他国の課税状況とは独立した設計をするというところが独立国家の根本であるという観点もありましょう。
　グローバルな経済活動に対してローカルな税制が適用される、これに、当初は二重課税の回避だとか、そういうことを二国間で租税条約を結び、回避したというふうに思います。ただ、これは企業の所在地と価値を創造する場所が一致しているという前提であったと思います。
　今や、多国籍企業は、販売や知的財産の管理、生産の各段階、そして雇用、マーケティング、こういった機能をグローバルに最適な国に配分をするようになっています。我が国の例えば自動車産業だって同様のことをしていると思います。このグローバルサプライチェーンができ上がっている結果、大きな価値を生む無形資産、それから資本、これはグループ間の企業を移動することが可能になりました。また、情報技術が発展して、物理的な移動を伴わずにサービスが提供できるようになりました。そうすると、所得を生み出す場所は、価値創造の国ではなくて、税負担が軽い国で所得を創造するという行動にどうしてもなります。その結果、今は二重課税どころか二重非課税が起きて、価値創造の場と納税の場の乖離ができている。つまり、伝統的な国際の課税ルールが、言っちゃ悪いけれども、機能不全に陥っているという現実を何とかしようということなんだと思います。
　これはもはや一国では防止できない。したがって、この条約をもってみんなで協力しようということだと思いますが、質問をいたしますと、私が日本でネット通販で買物をすると課税関係はどうなるか、教えてください。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約及び国内法令上、外国法人は国内に恒久的施設を有するか否かによって課税関係が異なっております。
　具体的には、外国法人が国内に恒久的施設を有している場合には、その外国法人の事業所得に対しまして、その恒久的施設に帰属する所得について日本で法人税が課税されます。他方、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合には、その外国法人の事業所得に対して、日本では法人税は課税されないこととなります。
○小田原委員　その通販業者がどの国の通販業者かというのを、買物する人は余り意識をしないでクリックして買物をすると思います。しかしながら、実態は、南米の大きな川の名前の会社で買う場合とプロ野球球団を持っている会社で買う場合とでは、我が国の課税環境若しくは歳入が大きく変わるということであろうかと思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　そのネット通販の会社は、大きな価値を生み出す資産として世界各国に置いている倉庫若しくは物流センターがあるわけですが、この恒久的施設、これはＰＥと訳すようですが、課税の中にはＰＥなければ課税なしという原則があります、国際的に電子取引を仲介することを主たるなりわいとする第三国の法人が実質支配する倉庫や物流センターというのは、恒久的施設に入るのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のところがまさに今回の条約の肝でございまして、本条約におきましては、ＢＥＰＳプロジェクト行動七の勧告を踏まえまして、多国籍企業が進出先の国に置く支店等の拠点が課税対象となる恒久的施設、ＰＥでございますが、と認定されることを人為的に回避することにより進出先に生じる事業利得への課税を免れるという行為に対応すべく、ＰＥの定義の拡大を規定の中に盛り込んでいるところでございます。
　これまで、ＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、物品の保管、引渡し等のみを行うような場所につきましてはＰＥ認定をできないというふうにされてきたところでございます。例えて申し上げますと、商品の契約等を法人の本国で行いまして、顧客が存在する進出先国においては物品の保管等のみを行う倉庫を置くというようなことによって、進出先国でのＰＥ認定を回避するというような問題が生じていたところでございます。
　今回御審議いただいている本条約の規定におきましては、こうしたケースに対応しまして、倉庫のような商品の保管、展示、引渡しや購入のみを行う場所であっても、それが企業にとって準備的、補助的な活動ではなくて本質的な活動であると認められる場合には、ＰＥと認定して課税することが可能になるということでございます。
○小田原委員　今のお答えは、願わくば、条約締結、発効し、またアメリカ合衆国も締結国になった暁には、南米の大きな川も倉庫に課税できる、こういうことだというふうに解釈したいと思います。
　さて、この通信またネットで巨万の富を築くだけでなく世界的な圧倒的なシェアを持つ、そういう会社のことを、株式市場では今ＧＡＦＡと言っています。これはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの略でありますが、今は、グーグルが持ち株会社をつくって、それがアルファベットという名前になったので、ＦＡＡＡ、ファーアと言われているらしくて、さらに、国際的な投資家の中には、そこにアリババも入れて、ファーアア、ゴルフじゃないですけれども、という世界が広がっております。
　余り露骨な個社名を挙げるのは遠慮したいと思いますが、そのうちの、よく、検索してごらんということをググってごらんと言う人たちもいます。今や地球上の航空写真を誰でも見られたり、世界じゅうのどこでも路上に立ったその風景を見られたり、そのサービスはすごいわけでありますが、それを、持ち株会社を直接言うわけにいかないので、イロハ社といたしましょう。この人たちは、ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチと呼ばれる租税回避の方法をとっていると言われています。
　イロハは、アメリカに本社を置く企業でありますが、海外事業の中心地はアイルランドにあります。仮にこれをアイル社とします。このほかに、租税上のメリットを得るためだけのオランダの持ち株会社、これをダッチ社としましょう。さらに、アイル社とは別のアイルランド法人、リッシュ社としましょう、を登記しています。
　イロハ社は、リッシュ社に対して、本社で開発したシステムを利用する権利を譲渡します。リッシュ社は、その権利をさらにアイル社に貸し与えます。権利を用いて実質的なビジネスを行うのはアイルランドのアイル社です。
　リッシュ社は、アイルランドで登記されていますが、その経営管理は、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バミューダで行われています。アイルランドの税制では、国内で経営管理を行っていない企業には法人税の納税義務が免除されます。リッシュ社の法人税の納付先は、アイルランドではなくバミューダであります。ところが、バミューダには法人税がありません。実質的に納税しなくてもいいことになります。
　リッシュ社がアイル社に貸した権利の使用料にかかる税金は、本来であればアイルランドでも源泉地課税されるものであります。しかし、これを回避するためにオランダのダッチ社を利用します。オランダは、権利使用の収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいます。アイル社は、ダッチ社を経由してリッシュ社に権利の使用料を払えば、アイルランドでの権利使用料への課税を回避できます。アイルとリッシュがダッチを挟んで取引をするので、ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチというわけであります。
　さて、こういったものは確かに過度な租税回避のスキームというふうに、我々普通の人が見てもそう思います。片や、日本のサラリーマンのように、逃げも隠れもできない、全ての収入が把握され源泉徴収で税金を納める、これが本来、正当で健全なわけでありますが、国際的な課税ルールが、もたもたすると言うと失礼ですけれども、動きが遅いがために、その間に、頭がいいというか抜け目のない人たちは、税金を納めずに経済活動ができる、これをやめようということなんだろうと思います。
　発効後、各国のＢＥＰＳへの取組というのは、課税対象所得のひずんだ配分の防止と、そのための企業グループ活動に対する情報収集システムの構築であると思います。情報収集のネットワークを構築することによって、企業の申告水準を牽制することと思います。この牽制システムは、税務調査の実施によって担保されるはずであります。
　税務調査の現場で、署名国同士、どのように連携し、世界的な法人税の捕捉ネットワークをつくっているのか、教えてください。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済取引のグローバル化に対応し、適正、公平な課税を実現してまいりますためには、納税者の海外における活動に係る情報を収集していくことが極めて重要であります。
　我が国は、租税条約等に基づき、多数の国、地域との間で租税の賦課徴収に関連する情報を交換することができることとなっております。
　国際的租税回避に対しましても、必要に応じて外国税務当局と連携し、租税条約等に基づく情報交換を実施することなどによりまして、問題取引の実態解明を行い対処をしているところであります。
　さらに、今後は、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を受けまして、国別報告書に係る自動的情報交換も開始されるところであります。
　国税当局といたしましては、このような情報交換も活用し、適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。ちゃんとやっていますという意味だというふうに解釈をいたします。
　そうすると、恐らく、我が国の課税当局は、アイルランドともオランダともアメリカ合衆国とも課税情報をリアルタイムで共有しながら、一つの取引、一つの法人の収益、課税の流れを協調してモニタリングすることができるというふうに期待をしたいと思います。
　ところが、過日、宮本委員も御質問されたと思いますが、肝心かなめのアメリカ合衆国がこの条約に署名していないとなると、これはそもそもの網に大きな穴があいているような気がいたします。
　今、アメリカ合衆国が加盟していない状況でＢＥＰＳ条約に署名、発効したことにより、法人税として追加で捕捉できる見込みというのはどれぐらい金額としてあるのか、もし試算があれば教えてください。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、このＢＥＰＳに関する税収上の効果というところでございますが、これは企業行動にかかわるところでございまして、さまざまなマクロ上の影響とかも受けます。したがいまして、アメリカに限った場合におきましても、必ずしもそれにおいて明確な数字ということを算定できないということは御理解をいただきたいと思います。
○小田原委員　よくわからないということだというふうに理解をいたしましたが。
　このＢＥＰＳプロジェクト、二〇一五年十月五日でしたか、麻生大臣もコメントを発せられていると思います。そこでは、各国がグローバルに協調をしてＧ20の国々がみずから範を示してこの発効をするべきだと。これは当然、アメリカ合衆国からもジェイコブ・ルーさんが出席していた席での発言だと思います。
　もう一度お伺いしたいと思いますが、我が国が国際裏においてアメリカ合衆国当局にこの条約に署名するよう働きかけたことはあるのか、また働きかけているのか、教えてください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ20やＯＥＣＤにおきましてこのＢＥＰＳプロジェクトを推進してきた我が国としましては、さまざまな機会を通じまして、米国を含めてまだ未参加の国に対しては、引き続き、本条約への署名、それからその後の批准について呼びかけを行っておりまして、二国間、多国間、さまざまな場を使って、米国を含む未参加国に対してこのＢＥＰＳ条約の重要性を提起しているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　高い理念も、確たる実効性がないとむなしいものがございます。これは、ＢＥＰＳに限らず、ＣＯ2の排出ですとか多大な努力を続けて、また、それぞれの国の国家主権をいろいろ調整をして、それでも一番大きいプレーヤーが参加しないというのはむなしいものであります。
　最後に、河野大臣に、このＢＥＰＳ条約がアメリカ合衆国等主要経済先進国が皆署名し実効のあるものとしていくべく努力をされる、その意気込みを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　国際的な租税回避の防止につきましては、Ｇ20やＯＥＣＤといった場において国際課税ルールを包括的に見直すプロジェクトが推進されており、我が国は、その中で主導的な立場をとってまいりました。
　ＢＥＰＳ防止措置は、より多くの国、地域が参加することで真価を発揮することから、日本としては、アメリカを始めこのＢＥＰＳ防止措置条約に未参加の国、地域に対して、引き続き、さまざまな場において、この条約の署名そして批准を呼びかけていきたいというふうに思っております。そこはしっかり頑張ってまいります。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。今週も質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　ＢＥＰＳ、今いろいろとお話がありました、きょうはその審議ですね、私も少し聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＢＥＰＳの趣旨は、ＯＥＣＤが、企業による過度な節税策によって政府に入ってくるはずの税収が、世界全体の法人税収の四から一〇％に当たる毎年一千億から二千四百億ドル、この額が目減りしていると推計しているというもので、これをなくしていこうというものであります。
　まず、政府にいろいろと認識を伺っていきたいんですけれども、この国際的な租税回避行為というのは、今のお話で、このＯＥＣＤの考え方からすれば、まず、企業による過度な節税策と同一のものと考えているのか、そしてその場合、企業による過度な節税策とは、違法とまでは言えない節税策と日本政府は解しているかどうかについて、教えてください。
○河野国務大臣　まず、このＢＥＰＳ、税源侵食及び利益移転とは、多国籍企業が、国際的な税制のすき間、抜け穴を利用した過度な節税対策により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず、当該経済活動に係る税負担を軽減している問題のことをいい、ＢＥＰＳ防止措置条約は、国際的な租税回避行為に効果的に対処すべく、ＢＥＰＳ防止措置のうち租税条約に関連するものを二国間の租税条約に効率的に導入するための法的枠組みでございます。
　ここで言う、過度な節税対策及び国際的な租税回避行為については、確たる定義が存在するわけではございませんが、特に明確に区別しているものではなく、この過度な節税対策と国際的な租税回避行為は同じ内容を指すものとして用いられております。
　また、節税とは、一般に、合法的に税負担を軽減する行為を指す用語として、また、租税回避とは、法が予定していない異常な行為、契約等により税負担を軽減する行為を指す用語として、それぞれ用いられております。また、税の分野において、違法に納税を免れる行為を脱税と呼んでおります。
　ＢＥＰＳプロジェクトは、まさに違法とは言えないゆえに、世界経済、企業行動の実態に即して国際課税ルールを包括的に見直すものとなっておりまして、したがって、企業による過度な節税対策は、違法とまでは言えない節税策と理解をしていただいて差し支えございません。
○篠原（豪）委員　グローバル企業や富裕層の課税逃れによって失われる税収は、世界で三十兆円近いと言われています。この課税逃れは違法性を含んでいるようにも思われますけれども、国際的な租税回避行為というものは、今、異常なものであるというふうにおっしゃっていましたけれども、ここのところを、やはり日本政府としてどういうふうに今の内容について対応していきたい、いこうと思っているかということでちょっとあれば教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　多国籍企業や富裕層による課税逃れが横行することは、課税の公平性の観点から大きな問題となっており、我が国としてもこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや非居住者に係る金融口座情報の自動交換等、国際的な租税回避の対応に各国と連携してまいっているところでございます。
　ここで言う課税逃れでございますけれども、確たる定義が存在するわけではございませんが、脱税と租税回避行為を指すものとして用いられております。したがいまして、あえて関係を申し上げますと、課税逃れは租税回避行為を含むということで考えられておりまして、我々としては、この租税回避行為についてきちんと対応していきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　ちょっと具体的に幾つか聞いていきたいと思うんですけれども。
　法人税は、事業を行った国の所得をもとに各国で納めるのが原則です。ただ、複数国にまたがる取引では、本社を置く国と子会社を置く国の税務当局の見解が違います。なので、双方から二重課税をされるということがあります。
　その場合、企業は両国間に課税額を調整するよう相互協議の申立てができ、事前に課税範囲を定めておく事前確認制度、ＡＰＡですね、があります。ですけれども、この両国間の協議というのが決裂も多く、結局、税務訴訟などで解決が長引く傾向が強いということであります。
　その点、法人税がゼロか極めて低税率で税務申告の負担も少ないタックスヘイブンについて、本国と子会社設置国での二重課税のリスクの回避につながるメリットがあるとも言えるというふうに思います。
　そこで、違法とまで言えないようなタックスヘイブンの利用ケースについて、日本政府はまずどのように評価をしているのかということを伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　多国籍企業や富裕層による課税逃れが横行することは、課税の公平性の観点から大きな問題となっており、我が国としては、国際的な租税回避の対応にも各国と連携して取り組んでいるところでございます。
　この点、委員御指摘のタックスヘイブンを通じた取引につきましても、必ずしも違法ではないケースが存在するのは御指摘のとおりでありまして、適切な申告納税が行われている限りにおいては違法とはなっておりません。ただし、一般に、いわゆるタックスヘイブンの秘匿性に鑑み、適切な申告納税がなされているかどうかという点につきましては把握しづらい点がございます。
　このため、各国は税務当局間の情報交換を積極的に行っていくこととしており、特に非居住者に係る金融口座情報の自動的な交換等、海外の金融機関を利用した国際的な脱税、租税回避に対処するために協調して取り組んでいるところでございます。
　我が国としましては、引き続き、租税条約ネットワークの拡充に努めていくとともに、各国租税当局間で情報共有を積極的に進め、適切な申告納税が行われているか、把握に努めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　なるほど。
　次に、親会社がタックスヘイブンにつくったペーパーカンパニーの子会社に安く商品を売れば、課税対象となる親会社の見かけ上の利益は減るということがあります。例えば、特許権をタックスヘイブンの関連会社に持たせて、親会社が使用料を払って必要経費として計上する場合も、やはり親会社の見かけの利益は減ることになるんですけれども、政府としては、こうしたケースにはどのような対策を講じているのかということについて。
　あと、関連して、税務当局は、法人税率の低い国に税逃れ目的で中身のない子会社を設立した企業に対して、過度な節税を防ぐことを目的として、タックスヘイブン対策税制を導入しています。こうしたケースについてどの程度の実効性があるのかということ。
　つまり、タックスヘイブンを使った企業の節税策への対処と、その対策税制の実効性についてどういうふうに考えているかということをお伺いします。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、御指摘のような、いわゆるタックスヘイブンに設立しました子会社に所得を移転することなどによりまして租税回避行為を行うということは、非常に重大な問題だというふうに認識しております。
　これまで、国際的にはＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳプロジェクトを我が国として主導してきたということと、それから、国内においても各種の制度上の対応を講じているところでございます。
　例えますと、平成二十九年度税制改正におきまして見直しを行いました外国子会社合算税制というものにおきましては、外国に所在するいわゆるペーパーカンパニーにつきましては、原則として、その所得の全額を日本の親会社に合算して課税するということとしておりますほか……（篠原（豪）委員「もう少しゆっくり話していただいてもいいですよ」と呼ぶ）はい。あと、一定の活動を備えた子会社であったとしても、特許権などの無形資産の使用料、それから受動的所得については、同様に日本の親会社の所得に合算して課税するというふうにしておるところでございます。（篠原（豪）委員「速いです、速い」と呼ぶ）失礼しました。
　それから、委員から御指摘のございました、外国の関連会社に商品を安価に譲渡するとか、それからいわゆる無形資産の使用料とかいうものを払って、著しく現地における所得を圧縮するような場合、この場合は独立当事者間の取引価格に引き直して課税をするという移転価格税制が講じられておりまして、このような各種の施策を組み合わせまして、こうした問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それで、具体的な効果でございますけれども、平成二十八年七月からの一年間の税務調査におきまして、まず、最初に申し上げました外国子会社合算税制につきましては、この一年間で、五十八件、四十九億円の所得申告漏れがありました。それから、移転価格税制につきましては、この一年間で、百六十九件で六百二十七億円の所得申告漏れということを指摘しているところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ちょっと皆さんのスピードが速くて、ネットで聞いていると、見ている皆さんが多分聞き取れないぐらいのスピードだと思いますので、そこのところをちょっと気をつけていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、世界の富裕層がタックスヘイブンに持つ未申告の金融資産への対処方法について伺います。
　税公正ネットワークのスタッフの試算では、世界の富裕層がタックスヘイブンに持つ未申告の金融資産が、二〇一四年時点で二十四兆ドル、これは二千五百七十兆円、から三十五兆ドルに上ると。これは、米国と日本の二〇一四年の国内総生産、ＧＤＰの合計約二十二兆ドルを上回るという規模の未申告の金融資産があるというふうにされています。この額は年々ふえていて、二〇一〇年よりも両方とも推計で三兆円ふえているということになっています。
　今回の条約では、こうした未申告の金融資産のケースに対してはどう対処するのかということであります。そして、二〇一八年の秋からは、日本が参加するとされる税務情報の国際共有の枠組み、これも、富裕層の海外資産の捕捉に対してどういうふうにここのところに関連していくのかということについて教えていただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の世界の富裕層が海外に有する金融資産の把握は、海外への資産隠しを通じた脱税の防止の観点から非常に重要な問題であると認識しております。
　この問題に対しましては、今回のＢＥＰＳ条約ではなく、税の透明性、情報交換によって対処していくこととしております。ＯＥＣＤでは、各国の税務当局間で非居住者の金融口座情報を自動的に交換するための国際基準を策定し、我が国を含む百以上の国、地域が二〇一八年末までにこの情報の自動的交換を開始することとしております。
　この自動的情報交換の取組は、富裕層の海外資産を把握する上でも大きな効果を有しているものと考えております。
○篠原（豪）委員　大変な額ですからね。日本とアメリカのＧＤＰを超える未申告の金融資産が存在する、これに対してどういうふうにやっていくのかというのも、企業だけじゃなくて、大事なところだというふうに思います。しっかりとこれはやはり見ていかないといけないというふうに思いますので、引き続きちゃんとやっていただきたいなと思います。
　次は、節税を目的とした実体のないペーパーカンパニー、これは、設立者や株主が名義だけを貸して、実際の所有者が把握できていないケースが多いというふうに思います。この背景には、タックスヘイブンに法人の役員や株主を第三者名で登記できるノミニー制度というのがあって、外部からは誰が真のオーナーなのかわからないという事情が存在しています。なので、このノミニー制度というものをまずやめさせなければ、厳格な課税の前提条件にならないというふうに思います。
　このノミニー制度に対してはどういうふうに考えているのか、そして、これをやめさせることを、実現性も含めて、どういうふうに我が国としては捉えているのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。