○参考人（橋本司郎君）　おはようございます。橋本でございます。衆議院に続きまして、本院でもこういう機会を与えていただきましたことを大変光栄に思い、また感謝もいたしております。
　私、国立病院再編成特別措置法案に賛成するという立場で、私の意見を若干述べさせていただぎたいというふうに考えております。と申しますのは、実はこの法案がまとまります前に、国立病院
　療養所再編成問題懇談会というのが六十年の二月に意見書をまとめました。実はその懇談会の前に、もう一つ国立病院のあり方を基本的に考えようではないかという勉強会がございました。私、その時代からこの問題に関係させていただきましたので、それらに参加した中で皆さんの御意見などを伺いながら、私がどんな印象を持ったかということを中心にまとめさせていただきたいというふうに思います。
　総括的に申しますと、これからの国立医療機関というのはそのあり方、それから役割、これを明確にしまして、その責任を果たせるように体質の強化を図らなければならない。そのためにはぜひ再編成が必要であって、それに道を開く本法案がなるべく早く成立することを期待しているというのが私の立場でございます。
　倉田先生のお話しになりましたことと重複する部分があるかと思いますが、重複する部分はなるべく避けながら意見を申し上げたいと思うんです。
　これまでの国立病院、国立療養所の残してまいりました足跡を見ますと、国全体の医療の中で終戦直後の医療の量が圧倒的に乏しかった時代、この時代には軍病院を引き受けまして、それが医療の量を提供するというふうな意味でもかなり大きな役割を実際に果たしてまいりました。当時、結核が国民病だった時代、こういう時代には療養所の果たした役割も非常に大きなものがあった。ところが時代がだんだん変わってまいりまして。次第に民間の医療機関が充実してまいります。ただいま現在になりますと、国益医療機関の擁するベッドは全体の数パーセント程度になってまいりました。これだけ民間の医療機関が充足してまいりましたのは、基本的には自由開業制を建前とする我が国の医療体系の中でこういうことが進んでまいったというふうに思うわけです。
　その中で国立病院といたしましては、それぞれやるべき仕事、これを模索しながらいろんなことをやってきた。例えばがんセンターができました、循環器センターができました、あるいはこういったナショナルセンターのほかに、てんかん、精神、脳卒中、脳卒中のリハビリ、難病等々の分野でそれぞれの療養所、国立病院が役割を果たしてきた。この一定の成果というのは、これははっきり認められてよいものであろうというふうに思うんです。
　ところが、もう既に医師の数は、人口十万に対して百五十人という厚生省あるいは国の目標を突破いたしまして、世界的に見ても医師過剰時代に入ってくるという状況になってきております。しかも、病床の数も、世界各国に比べて人口当たりの病床は既にトップレベルにあるという状況になってまいりました。
　こういう状態になりますと、その医療の供給体制の中で、国立の医療機関というのは一体何をやるべきなのか。つまり、量の供給というふうな任務はもう既に終了したということは言えるのではないかということになりますと、今度は内容の問題ということになってまいるのではないか。そこに国の意思が働いていかなければならないというふうに私は考えております。
　そこで、公的な機関というのは一体どんな役割を果たしていくべきかということを、実は私、社会福祉、社会保障の分野で勉強することが多いものですから、その分野で考えてみますと、これはやや独断めきますのでちょっと御勘弁いただきたいんですが、国や市町村のような公的な機関が直接に行う事業というふうに限って考えますと、私はごく大ざっぱに言ってこんな原則に立つべきではないかというふうに思っております。
　それは、国民の最低生活の保障である生活保護あるいは国民の老後保障の中心になります年金、こういったようなものは、まさに公的な機関が直接やらなければならない公的な責任の分野であるというふうに考えます。
　それに比べまして、国民生活にとって必要であることがわかっているのに、民間がなかなか伸びてこないという分野がございます。例えば重度障害児あるいは障害者の施設、特別養護老人ホーム等の老人施設、こういったようなものは、なかなかこれまでの経過を見ておりますと、民間の力が伸びてまいらない。その原因はいろいろなことがあると思います。あるいは採算がとれない、あるいは技術的に非常に難しい、やり方が十分に開発されていない、さまざまな問題があると思いますが、こういったような面については、直営もしくは公的な助成策を講じてその内容を高め、量も補充していくというふうな積極的な方策が必要になってくる。これは実際に行われているわけです。
　ところが、質、量の両面で民間が伸びてきた場合にはどうするのか。この場合には、むしろ公的機関は民間に場所を譲ってもよいのではないか。民間の自由な発想、そしてそれを利用する利用者の選択の自由というふうなところに着目して、むしろ公的な機関は撤退してもいいのではないか。それが撤退できる条件がなければ別ですが、民間が伸びてまいりましたならば、むしろ撤退してもよいのではないかというふうに基本的には考えております。
　これは医療の分野でも同様なことが言えるのではないか。今日あるいは今日以後の国立病院の役割というのは、数や量ではなくて、むしろ内容の濃いものというかなり限定された役割を担っていくべきであろう。医療機関が必要であるということと、それが国立でなければならないということとは全く別個の問題でありますということになってまいるのではないか。
　そこで、地域医療については、先ほど倉田先生が地域医療計画に関連して御意見を述べられまして、私は全く同感でございます。一次、二次医療を確保する第一義的な責任は都道府県あるいは市町村にある。それがもし辺地等のような場合で、なかなか充足し切れないというふうな場合には、これは国が政策として援助するという姿でいってよろしいのではないかというふうに思うわけです。
　それから政策医療についても、先ほど倉田先生がおっしゃいましたので私はこれを繰り返すことはありませんけれども、やはり国でなければできないような部分、国にまさに期待されている部分。例えば筋ジス、ハンセンといったような問題は、これは風間に任せておいてもなかなかやりづらかろう、しかしぜひ必要なものであるという場合には、これは当然国が乗り出していってしっかりとやっていただかなければならない。それから治療法の確立していない難病、それからこれからの老人性痴呆、末期医療、こういったような問題あるいはモデル的あるいは質、量を伴ったやり方、両方考え方がありますが、これもぜひやっていかなければならない。
　そのほかに、地域の開業医とか勤務医への病院の開放あるいは高度医療機器の共同利用、あるいは高度専門検査の受託といったような分野にも、国立の医療機関がやっていかなければならない仕事があるのではないかなというふうに思うんです。
　そこで、こういったようなことを考えますと、これからの国立医療機関の整備には二つのことを同時並行的にぜひ行っていただきたい。これは国に対する私の希望も含めて若干意見を申し上げたいと思うんですが、第一は、国立てなくてもよい分野、これはできるだけ早くしかるべき経営主体に引き継いでいくという方向をとっていただきたい。第一次、第二次医療からの撤退の決意を基本にしたというぐらいの気持ちで、これは直ちにできるものではもちろんございませんけれども、そのくらいの気持ちで進めていく必要がある。と同時に、国立医療機関の体質の強化をぜひ図っていただきたい。これは国立らしい国立医療機関というのを確立していかなければ、その任務は果たせないであろうというふうに思います。
　そこで、こういったようなことを進めてまいるのには激変があっては大変困りますので、激変緩和的な経過的な措置、それからそれに伴いましてさまざまな助成措置といったものも考えていかなければならないであろうというふうに思います。
　そこで、そういう意味からこの法案を見ますと、移譲、譲渡等に当たっての優遇策、それからその後の経営への援助といったようなものも含まれておりまして、ぜひこれをできるだけ早くまとめていただきたいというふうに思います。
　ところで、国立の医療機関が現在、第三次医療を中心にした高度医療あるいは政策医療士いったそういう役割を果たすための体制にあるだろうかということも考える必要がある。私は、率直に言って、すべてが十分と言える状態にはないというふうに思います。
　その一つは、予算と定員でがんじがらめになった硬直した経営をやらざるを得ない状態になっている。例えば、ただいま現在で新しい機械を入れようというふうに考えますと、予算をとるためには来年度の予算でありますから、来年度の予算の締め切りはもう済んでしまっている。そうすると、再来年度の予算になるというふうなことになってまいります。定員の面でも、定員法の枠といったようなものがあって、なかなか十分な人材を確保するということができないというふうな状態、それでは医学とかその関連技術の進歩に柔軟な姿勢で対応していくということはできないであろうというふうに思うんです。
　先ほど来、高度先駆的政策医療を遂行するという国立病院・療養所の新しい大きな任務というのを考えてまいりますと、その定員が一次、二次医療を担当する一般の病院と同じ、あるいはそれより少ないといったようなスタッフの構成で一体できるものであろうか、できないものであろうかという点も考えなければならない。それから、国立の医療機関は、当然政策医療の中には不採算医療という側面があることは事実でございます。不採算医療をやって採算をとれというのも、これは大変無理な話であります。
　そこで、これは余り言いたくないんですが、一部の大学病院等では保険診療で稼いで、これで研究をやるというふうな格好になっているところもあるやに聞いております。そういうようなやり方は、むしろ邪道であるというふうに私は考えております。
　ということになりますと、この不採算的な政策医療をやるということになれば当然赤字が出てくるのもやむを得ない。むしろこの赤字は、胸を張って言える赤字であるというものはきちんとして、それに対して国としても、では何をすべきかということを十分にお考えになっていただくというふうにしていただきたい。
　そうしませんと、せっかく再編成をやって強化をしたいといいながら強化されないままの国立病院がそのまま残っていくというふうなことでは、これは仏をつくって魂を入れないということになりますので、この際あえて、大変生意気でございますが、私の希望としてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。