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○上田（勇）委員　今回の災害では、多くの工場が崩壊、焼失いたしまして、今日に至ってなお、中小企業を中心としまして企業活動の再開のめどが立っていないケースがたくさんあります。政府でも、仮設工場あるいは貸し共同工場といったものへの支援策については先般打ち出したわけでありますけれども、いろいろなケースで、町全体がほとんど壊滅状態になっていて、従来の地域、場所で工場再建のめどが立たない、そういったケースがたくさん私どもも話を聞いております。そのために、一日も早い操業再開を促すためには、仮設の工場団地のようなものの設置が必要というふうに考えておりますし、また、そのための政府からの支援が今強く求められているのじゃないかと思います。
　新進党も、去る十四日に提示しました第二次補正についての申し入れの中で、この点については要求しているところでありますけれども、通産省として、このことについてどのように考えられているか、御意見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　一月二十八日、私が兵庫県及び神戸市に参上いたしましたとき、私の方からお願いをいたしました一点がこの点であります。そして、できるだけ早く兵庫県なり神戸市なりの工業団地等で被災の度合いの少なかったところ、スペースのあいているところを決めていただきたい、そして、仮設工場などを早急に建設したい、そのために中小企業事業団の高度化融資事業を活用したい、場所を決めていただきたいというお願いを申し上げました。
　先般来その論議を続けておりまして、先日、神戸市の方でも候補地を大体おまとめをいただいたようであります。一昨日お見えになりました神戸市議会の議員の方からも、たしか昨日から市議会を開いてこれを決めるというようなお話がございましたので、早急に御決定を願いたいということを申し上げております。我々としては、その場所が決まり、市あるいは県の方針をお決めいただき次第御協力を申し上げる、そんなつもりでおるところであります。
○上田（勇）委員　ただいまの大臣の御答弁だと、その場所が、適当な場所が設定されれば、それについての国としての支援をもう既に検討済みであるというふうにお伺いしますけれども、もちろん、ああいうふうに広域な範囲で被害が生じた、被災しているわけでありますから、なかなか場所の選定というのも難しいかと思います。そういう意味で、候補地が上がってきたというのは大変復興に向けて明るいことであると思いますが、現在そういう状況ということでありますと、通産省として具体的にどのような支援策、あるいは財政金融の支援かもしれませんが、その辺を考えられているのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○中田（哲）政府委員　仮設の共同工場あるいは共同店舗等につきましては、私ども中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これを用いたいというふうに考えております。実質的には九割無利子の制度でございまして、従来の高度化事業に比べまして、国の負担割合を相当程度高くした制度として実施をいたしたということでございます。
　大臣が申し上げましたように、用地の選定も大分煮詰まってきているようでございますけれども、この制度のスキーム自体につきましても県、市と私ども煮詰めておりまして、ほぼ煮詰まってきている状況にあるわけでございます。
○上田（勇）委員　もう一つ地元の方々から聞くいろいろなお話の中で、こういうふうに大変深刻な被害が生じていて、企業の再建への意欲が減退し、被災地域において産業が空洞化してしまうのではないか、そういう懸念が地元では持たれているものであります。
　その対策として、先般明らかにされました「ひょうごフェニックス計画」の中でも、これは先ほど本会議でも大臣に対して御質問があったと思いますけれども、優先度の高い戦略事業の一つとして、やはり再生の意欲を高める明確な誘導策の導入が必要であるということから、被災地域をフリー・トレード・ゾーンとする提案が兵庫県の方から上がっております。
　今回の深刻な被害を考えるとき、このくらい思い切った措置が必要なのではないかと私も思うところでありますけれども、先ほど大臣の御答弁の中では、現在関係方面と協議し、検討するということでありました。御答弁、若干消極的なように感じたのですけれども、その点、お考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、本委員会でも御答弁を申し上げたと思いますけれども、兵庫県、大阪、この領域を対象とした激甚災の中で、一番、これから先の神戸市というものを考えますときに、港の機能をいつまでに回復できるかということが非常に心配であります。私自身、サラリーマン時代、貿易の場面で神戸港にしばしば通いました。そして、二回被災後の地域を拝見し、埠頭の被害というものに、最初のときは茫然自失の思いでありましたし、この回復をどうするのか非常に気になっております。そして、港の機能を回復することが何より私は大切なことではなかろうか、そのように考えております。
　その中におきまして、兵庫県からフリー・トレード・ゾーンの御要望があることをよく存じておりますし、既に日本の制度としても、いわゆるフリー・トレード・ゾーンの整備を目標とした輸入・対内投資法を平成四年に創設しておりますし、関税法の改正で総合保税地域制度を創設いたしております。そして、神戸港地域におきましては、平成五年三月、この法律に基づきましてＦＡＺの地域に指定をいたしまして、航空及び海上貨物の荷さばき・保管施設、冷凍保管施設等の整備を推進してまいりました。
　このＦＡＺの地域における貿易関連施設について総合保税地域に許可されることに、これは残念ながら通産省の所管ではございませんけれども、なりますならば、輸入原材料を使用し、製品を製造し輸出する場合に関税が免除をされる、また、この地域内に置かれている間は関税が留保される等のメリットが生ずるということであります。
　ですから、私は、こうした制度を活用することについて、ＦＡＺ計画を推進される地元や関係省庁とも連絡をとりつつ検討してまいりたいという御答弁を申し上げました。そして、こうした計画を推進していきますためにも、一日も早い港の機能の回復を心から願っております。
○上田（勇）委員　ＦＡＺの計画については、今大臣の御説明にもありましたように、保税、いわゆる輸入したものを保税地域で加工をして輸出するというような目的も含まれているわけでありますけれども、やはりここは阪神地域、大変な被害があったわけでありますし、むしろこれから復興に際しての需要がかなり期待されるというのでしょうか、需要があるところであります。ＦＡＺで言われているような、輸入したものを加工して輸出する、そういうものだけではなくて、やはり阪神地域においての需要にこたえるような関税についてのことも考えなければいけないのではないかというふうに思います。
　この施策については、兵庫県の方からも非常に優先度の高い戦略事業の一つとして位置づけられていることでもありますので、いろいろ大蔵省の方での法制度的な問題もあるのかもしれませんけれども、今後こういうフリー・トレード・ゾーンの実現について、いわゆる法制度、技術的な問題について、大蔵省の方に御質問したいと思います。
○友利説明員　今通産大臣からお話がございましたとおり、ＦＡＺの受け皿といたしまして、保税制度の面から助成する目的で総合保税地域という制度が平成四年からつくられております。この総合保税地域というのは、輸入促進地域におきます貿易関連施設、これができ上がった段階でこれを総合保税地域として指定いたしまして、この総合保税地域のいろいろな貿易関連施設につきましては、蔵置とか展示とか加工とか、あるいはその施設間の移動等が関税留保のままできる、こういう制度でございます。
　今回、阪神・淡路大震災によりまして神戸港が大きな被害を受けられたということで、今後、被災地の復興のためにこの総合保税地域制度……
○額賀委員長代理　答弁者は、もうちょっとマイクに近づいて明確に答えてください。
○友利説明員　はい。この総合保税地域制度がどのように活用できるか、関係省庁あるいは地元の御要望も聞きながらよく相談してまいりたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　阪神地域において今回の災害、被害が非常に深刻であることから、先ほども申し上げたように空洞化に対する懸念が非常に強く示されております。
　きょうは、ある意味で我が国の産業の空洞化についての法案の審議をしているわけでありますが、こうした震災の中で、震災の影響を受けた阪神地域においてその空洞化に対する懸念がとりわけ強いものと思われますけれども、この阪神地域における産業の空洞化の対策としてどのようなものを考えられているのか、御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　本日、御承知のように復興委員会についての考え方というものを政府として国会に提示をさせていただきました。現在、兵庫県、神戸市それぞれに、将来に向けての復興計画をお考えであります。国の立場としては、国が考えたものを押しつけるのではなく、兵庫県、神戸市を初めとする関係の市町が御検討になり、みずからの青写真を描いていかれる中で、全力を挙げてそれらの計画を推し進めていくというのがその役割でありましょう。そして、私は基本的には、やはり現在この被災地域に立地しておられた企業が一日も早くその場において立ち上がられるようにお手伝いをしていくのが我々の役だと思っております。
　同時に、その意味でも、陸上部門がどれだけ立ち上がりましても、神戸という都市の性格は、御承知のように港とともに発展してきた町でありまして、港湾機能を除外視してこの町の再建はあり得ないと考えております。そして、神戸の市民生活の中には港湾の諸活動に依存して生計を営んでおられる方々も多くおありなわけでありまして、むしろ、この立ち上がりを急ぐと私が申し上げたのにはそうした意味も含めていることを御理解いただきたいと思います。
　そして同時に、非常に産業集積度の高いところでありますから、よくケミカルシューズに代表されますような地場の特性を生かして今日まで産業を営んでこられた方々に対しての対応とともに、大企業をも今回は支援の手を差し伸べるべき相手、当初から私は申し上げ続けてきた、それも今申し上げるような気持ちからであることを御理解をいただきたいと思います。
○上田（勇）委員　また、この震災によりまして、これから雇用の問題も今非常に深刻になっております。
　先日も新聞の記事に、ここには兵庫県と県内十その公共職業安定所が合同就職面接会を開いたというような記事も載っておりますし、そこにも非常に多くの求職者が訪れたけれども、なかなか希望職種が見つからないというような記事であります。また、新卒者についても、既に内定の取り消しを通知した企業が、これは新聞によりますと十社だ、通知された新卒者もかなりの数に上っているというような実態があります。これはもちろん所管としては労働省のお話なのかもしれませんが、やはり日本の産業全体を所管しています通産省としても、働く場を確保していくために産業界への協力要請、そういったものが必要ではないかというふうに思います。
　これまでもおやりになっていることあるというふうに伺いますけれども、具体的にどのような働きかけをされ、また今後さらに事態の深刻度がこの雇用の問題については増していくということが予想されますけれども、どういうような方法で取り組んでいかれるのか、その点お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　産業界に対して、例えば新卒者の一つ例に挙げられました採用内定取り消しといった事態を招かないように、その内定通知をそのまま現実の雇用に生かしていただきたいというお願いは、労働省を通じても再三私どもはお願いをしてまいりました。同時に、そのかわりといっては大変失礼な言い方になりますけれども、本来ならば雇用調整助成金の対象にならない新卒採用の社員に対しましても雇用調整助成金の対象にしていただきたい、労働省当局に弾力的な運用をお願いをし、好意的なお返事もいただいてまいりました。
　また同様に、例えば系列の企業の一つであり、御自分の会社は被害を幸いに免れたが、親会社が被災したために自分の企業において仕事が行えないような状態、こうした方々が、現に例えば神戸製鋼に関連しあるいは川崎製鉄に関連し、その他それぞれの大企業の下には非常にたくさんおられます。こうした方々は、みな実はその親企業の業を興すために皆駆けつけて全力で働いておられます。こうした関係の方々をも雇用調整助成金の対象にしていただく、こうした具体的な措置も今まで労働省にお願いを申し上げ、御協力をいただいてまいりました。
　同時に、先日お越しいただきましたケミカルシューズ業界の方々にも申し上げましたことでありますが、理屈よりも早く、とにかく一日でも早く工場を建てて動かそうよ、でないとせっかく技術を持った人たちが、まだ待っていてくれるけれども、なかなか始まらないとなったら散ってしまう、働き手が散ってしまってから工場をつくって機械を入れたって何の役にも立たない。むしろ仮設工場を早急に立ち上げ、機械を入れ、その技術を持った人々が散らない間に仕事を始めることが大事なんだから、とにかく急ごうよということを実は私の方からも申し上げました。
　これは酒造業界あるいはその他神戸を中心とした被災地域において非常に大きなエリアを持つ中小企業すべてに通じることでありまして、私どもとしては、個々具体的に御相談を受けるたびにそれぞれに対する我々としての気持ちをも申し上げ、御要望も承り、個別に対応を続けております。
○上田（勇）委員　災害関係については以上で質問を終わらせていただきまして、次に、本日の主要議題であります産業の空洞化の問題について、今回提出されています法案への質問も含めまして質問させていただきます。
　現在、政府あるいは民間機関等で提示されていますいろいろな各種のデータを見てみますと、国内の製造業が生産設備を海外にシフトしている。その中でも、特にこれまで我が国のリーディングインダストリーと言われてきた業種において、その海外生産比率が急速に高まっている。そうした環境の中で今後の雇用不安、国内における生産技術の衰退、そういったものが懸念され、この空洞化という問題が現在非常にクローズアップされているわけであります。
　アメリカにおきましても、かつて景気の低迷が長く続きまして、産業の空洞化といった問題が大きく取り上げられました。もちろん米国政府によります規制緩和の推進とか民間企業のリストラ努力によりまして、今日米国の経済は大変な回復を見たわけであります。しかし、従前から見ますと、産業構造はやはり相当変化した、これも確かであります。
　現在の我が国の産業の置かれている状況というのは、こうした米国のような産業構造の変革の過渡期的な状況なのか、それともやはり我が国の諸条件、米国とは異なるわけでありますので、将来にわたる我が国の経済のあり方を考えるときに、危機的というような状況なのか、どのように認識されているのか。将来の我が国における望ましい産業構造についてのビジョンを含めまして所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　何回か本委員会においても御答弁を申し上げてきたことでありますが、多少重複することはお許しをいただきたいと存じます。
　そして私は、長期的に考えたとき、我々が今対応を怠れば非常に困難な状況に逢着するであろうということは考えております。同時に、我々が対応を過たなかった場合、必ずしも悲観的なものと考えているわけではありません。
　今非常に大きく内外の経済情勢が変化しております中で、確かに我が国の製造業の海外直接投資は大きく増加をいたしております。一方で、国内の設備投資、研究開発活動というものは依然として低迷をいたしております。そして、この背景には、経常収支の大幅な不均衡を背景とした行き過ぎた円高の進展というものがあり、内外価格差の存在があり、国内の既存産業の成熟化があり、新たな業を起こす意欲の減退など、我が国の産業界における閉塞感などの構造的な要因があることは間違いがありません。ですから、こうした懸念に対応するために内外価格差の是正も非常に大切なものになっておりますし、新たな事業機会を創出するためにも規制緩和の推進が求められているところであります。
　そして私どもは、産業構造転換を円滑に進めるための新規事業の育成、既存産業の事業革新の支援、そして内需主導型の経済構造を実現するために、良質な社会資本整備を計画的にできるだけ前倒ししていく努力をすることによって、創造力と活力にあふれた経済社会をつくっていく、これが現在、経済政策上最優先の課題だと考えておりますし、これらを総合的に進めていくことによって空洞化対策にもっなげていかなければならない、そう考えているわけであります。
　そして現在、産構審の答申によるいわゆる十二分野というものが将来の期待される新たな雇用の場として、産業の場として提起をされているわけでありますから、それぞれの分野における将来に向けての大きな業としての発展をしてもらいますためにも、やはり規制緩和の努力は進めなければなりません。そうしたものを積み重ねていくことによって、また我々は新たな経済社会を引き続き活力のあるもので維持し続けていくようにしていかなければならない、そう考えているところであります。
○上田（勇）委員　それでは、今回提出されている三法案につきまして、まず特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、事業革新法案について、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　本法案の趣旨というのは、これは既存事業者の事業革新を促進する、そのことによりまして経営資源の有効活用による経済フロンティアの拡大を図る、こういう目的でありますけれども、これはやはり、あくまで個々の企業あるいは業界の自助努力が前提となっている法案であります。先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、やはり個々の事業者、企業だけではどうしても対応ができない円高であるとか景気の長期低迷あるいは内外価格差の問題、そういったものは個々の企業や業界だけでは当然対応できない問題でありまして、国としてはマクロ経済対策がやはり重要になってくるわけであります。
　その意味で、今度の法案は、個別の事業者あるいは業界、そういったものを対象にしているわけでありますが、これと同時に、そうした個別の企業がそうした努力をすることによってそれがちゃんと報われるようなマクロ経済の環境にすることがやはり国としてより重要な課題であるというふうに思います。
　今回のこの法律でありますけれども、ここで事業革新ということになっておりますが、企業のそうしたリストラが、例えば人員の合理化であるとか固定費の削減、場合によっては研究開発費の削減といったものに向かってしまうと、国際競争力のなくなってきた、衰えてきた産業の単に延命策にしかならない。ある意味ではこの法案が目指しているものとはちょっと違った方向に行ってしまうのじゃないかということが懸念されます。そういった意味で、この法案の運用に当たって、目的としているところがきちんと達成されるように、この中で示されている事業革新計画の承認に当たってはこの点について十分留意すべきであるというふうに考えておりますが、所見を伺いたいと思います。
○牧野政府委員　今御指摘になりましたように、マクロ対策が非常に大事であるということは全くおっしゃるとおりであろうというふうに思います。大臣が申し上げましたように、現在の日本の大きな経済変革の中でこれに対応していくためには、公共事業、社会資本の充実でありますとかそういったマクロ対策、あるいは規制緩和、内外価格差の是正といったミクロ対策、いろいろな対策を総合的に講じていくことが必要でありまして、その結果、いわゆる空洞化というものにも対応できるというふうに思っております。
　それで、この事業革新円滑化法は、そういったいろいろな対策の中のいわゆる事業者を相手にする一環、ただ一つの政策であるというふうに位置づけておりまして、これによって空洞化対策に決め手になる、これだけで決め手になるというふうに思っているわけではございません。
　そこで、今委員の御指摘でございますが、あくまでもこの法律の目的は、既存の企業が事業革新を行うことによって、既存の経営資源をうまく活用して事業革新を行い、雇用の維持発展に役立てたい、こういうことでございますので、例えば今御指摘になりました具体的な革新計画を承認するに当たりましても、午前中の委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、できるだけフレキシブルに、既存の事業者が既存の経営資源を十分に活用し、やる気のあり、かつやる能力のある、そういった事業者に対してそれをバックアップする、その環境を整備するという観点から、できるだけフレキシブルに対応してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　国内産業の空洞化の原因の一つというか、最大のものかもしれませんが、これは内外価格差であるというふうに言われております。経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの格差があるということが言われております。この是正のためにも産構審でも規制緩和の推進、競争制限的な民間慣行の是正、そういったものが挙げられておるわけであります。また、先ほど大臣からは、通産省として規制の緩和が非常に重要なこれからの課題であるというお話がありました。
　もちろん、規制といったものはそれぞれ法律に基づいて行われることでありますし、また政令、省令、通達、さまざまな形で行われておる規制がありますけれども、そうしたものをこれから、もともとそうした規制、それが設けられたときにはそれなりの理由があって導入されたものとは思われますが、やはりここは、現在においてその必要性、あるいは逆にそういった規制が産業の振興を妨害しているのじゃないか、そういった点も今多く指摘されていることであります。
　そういった意味で、先ほど大臣から規制緩和については強力に推進していくというふうな非常に心強いお話を伺いました。それについて今後、いろいろなタイムフレームもあると思うのですが、具体的にどのような方針でこの規制緩和を進められていくのか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　内外各分野から規制緩和についての御要望をちょうだいいたしましたところ、通産省に届けられました規制緩和要望というものがたしか二千五百件を超えておったと思います。そして、その中で通産省の所管外のものはそれぞれ各省に送付をいたしました。そして通産省自身に対して求められましたものの重複を整理いたしますと、三百五十二の項目が規制緩和要望として我々の手元に残ったわけであります。
　今週火曜日、私の方からその結果を公表させていただきましたが、ちょっと今正確な件数、申しわけありません、何件措置済みまたは措置進行中ということにしていたか忘れましたが、百四十件余りは既に措置済みあるいは措置を決定して進行しつつある。八十九件どうしても規制緩和のできないと思われる、安全性にかかわるものが中心でありますけれども、ございました。こういう努力は我々はこれからも続けてまいるつもりであります。
　そして、例えば電力の保安規制等に一つ例をとりますならば、発電設備等につきまして、本当に非常に規模の大きなもの以外については、でき上がりました後の立入検査はさせていただきますけれども、事前のさまざまな規制というものを取り払う決心を既にいたしました。年間、今までは大体千件ぐらいありましたものが、恐らく四十件程度に減るであろうと私どもはこの点について考えております。
　さらに、製造物責任法が成立をいたしまして今年七月から施行されるわけでありますが、これに伴いまして、現在、甲種、乙種と分けておりまして、政府認証に係らしめているもの、自己認証に係らしめているもの、振り分けておるわけでありますけれども、その甲種と言われる政府の認証に係らしめておりますものから、相当部分を自己認証に移しかえることにいたしております。これによりまして、テレビでありますとか電気冷蔵庫でありますとか、家電製品ほとんど全部と申し上げても間違いではないと思いますが、これは政府の認証から外れることになります。
　今後ともに、我々はできる限りのこうした規制緩和の努力を進めてまいりますと同時に、通産省所管分野だけではなく、他省庁の分野においても、そういう努力がされることを心から期待をいたしております。
○上田（勇）委員　報道されているところによりますと、先日、この規制緩和の問題について、アメリカとの間で話し合いが行われた。私ども新聞等で読んだ限りでありますが、米国の方からは、規制緩和の推進が余りにもスピードが遅いんじゃないか、あるいは、日本として本当にそういう規制緩和を進めていくやる気があるのかという懸念が表明されたというふうに書いてありまして、また国内からも、やはりこの規制緩和をもっと積極的に推進してほしいという声がたくさん聞かれております。
　その中で、もちろん、今の大臣の御発言にありましたように、安全にかかわるものとかそういった必要な規制は当然残さなければならなわけでありますが、やはり経済活動に係るさまざまな規制については、極力それを緩和、撤廃していくことがこれからの産業の活性化を図っていく上で重要な問題であるというふうに思います。
　今大臣の方からは、政府としてはかなり積極的に取り組んでいる、進めているという御発言でありましたけれども、ちょっと今引用させていただいた、国の内外から、ちょっと対応が、速さが遅い、あるいは本当にやる気があるのかというような疑問が出ているというようなことについて、それをどういうふうに受けとめられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今政府としてはと申し上げなかったと思うのです。通産省としてはと申し上げたつもりでありますし、通産省同様に、各省も積極的にやってほしいものという希望を申し上げたと思います。
　そして私は、先日、ＥＵのバンゲマン委員が訪日をされ、お目にかかりましたときにも、通産省としてのこの規制緩和の内容を説明しました。彼は、大変ハッピーだ、ぜひその調子で頼むということで、通産省関係には全く文句はおっしゃいませんでした。
　ただ、私もその席におったわけではありませんから、詳細を存じているわけではありませんが、報道によりますと、電気通信分野あるいは保険・金融の分野、こうしたところに不満が出たということが報ぜられております。そうした分野が十分な規制緩和が行われることを、また行われているその作業が進行しているであろうことを私も心から願います。
○上田（勇）委員　もちろん、外国から言われたからやるということで規制緩和を進めるわけではありませんけれども、今この規制緩和といった問題が非常に国内でも重視されているときに、どうも海外からそういう、全体的にもう一つ取り組みが不十分なんじゃないかという評価が行われることは非常に残念であります。
　今お話にありましたように、通産省としては、極力積極的に推進していくという立場であるということであります。これは別に海外からの評価ということだけではありませんが、やはり国内、私たちの産業の活性化という意味で必要なことでありますので、今後ともそういう取り組み、さらに働きかけも含めて、特に橋本大臣、これまで主要な閣僚を歴任されてきて、行政万般について大変な見識があるというお立場であると思いますので、ぜひともそうした努力をお願いしたいと思います。
　先日の新聞の中に、「製造業の回復　中小立ち遅れ」というような新聞がございまして、この新聞の内容を見てみますと、これは通産省あるいは日銀の資料等を使いまして、製造業の工業生産あるいは経常利益、設備投資、そういったいわゆる指標について、大手と中小を比較するときに、ともに、大手に比べまして中小企業の回復が著しくおくれている結果が出ております。
　これは、例えば工業生産額にしても、大手は九四年に対前年比プラスに転じているのに、中小は依然回復傾向にあるとはいえまだマイナスである、あるいは経常利益についてもそうした傾向が見られますし、また設備投資についても中小の回復のおくれが大変目立っている、依然としてまだ非常に低い水準にあるという結果が報道されております。
　そういう意味で、その中小企業に対して特別の、特段の対策が必要なのではないかというふうに考えておるわけでありますが、今回のこの法案、これはいわゆる業種全体を指定して、当然その中には親企業もありますし、その下請関連企業、中小企業も含まれているわけでありますが、とりわけこの中小企業について、こういう景気の全体を見ると、数字では回復基調にあるという中で、大手と比べてそれぞれの指標がまだまだ低い、そういう状況にありますので、この中小企業に対してやはり特別の、特段の配慮、対策が必要ではないかというふうに考えているところであります。
　本法案にもそうした内容が盛り込まれているわけでありますが、この中小企業に対して特に対策が必要というふうに考えているわけですけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今の御質問、正確に中小企業庁長官から答弁をさせますけれども、その前に、先ほどの数字だけ正確に申し上げたいと思います。
　通産省に参りました規制緩和についての御要望の総数は、延べにして二千五百七十五件でありました。そして、重複を整理いたしまして、通産省主管分に対して御要望のありました項目は三百五十二件であります。そのうち措置済みのものが、現在進行中のものを入れまして百四十五件、検討中のものが百十八件でありまして、困難であるというお答えをいたしましたものが八十九件であります。これは理由を付して正式に公表をいたしましたので、今後また、もし必要でありましたなら資料として提出もさせていただきたいと思っております。
　今のお尋ねの点には長官から御答弁をさせていただきます。
○中田（哲）政府委員　中小企業の景況につきましては、今委員御指摘のとおり、各種の指標の示すところ、甚だはかばかしくないものが多いわけでございます。一時回復の兆しが見えたものにつきましても、また足踏み状態といった点があるわけでございまして、生産あるいは在庫調整等々につきまして、大企業に比べまして非常に動きが弱く、低迷しているという状況にあるわけでございます。
　この要因といたしましては、いろいろなことが考えられるわけでございます。例えば設備投資につきましては、バブル期におきます高水準の投資によりまして、いまだに設備過剰感が残っているといったような問題もあるわけでございますけれども、私ども、このような景気回復のおくれの背後には、先ほど来御議論がございます空洞化問題等々、内外環境の激変に伴います構造的な問題があるのではないかというふうに懸念をしているわけでございます。
　政府といたしましては、累次の経済対策によりまして中小企業向けの各種の金融制度を、税制措置等を講じてまいりましたけれども、このような構造対策を早急に実施をする必要があるというふうに考えているわけでございまして、ただいま御審議いただいております中小企業創造的事業促進法、これを軸にいたしまして、金融措置あるいは中小企業信用補完制度あるいは設備投資減税、こういったものを体系的に、総合的に投入できる体制を早急に整えていきたい、かように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　今度の事業革新法の中で、第三条あるいは第四条、この第三条が内外価格差の調査ということでありますし、国がそういう内外価格差あるいは国の内外の産業の動向等について調査を行い、必要な情報の提供に努めるというような規定がありますし、また、第四条においても取引慣行の改善について同様のことが規定されているわけであります。努力規定ではありますけれども、こうした条項が国の義務として設けられたという点は評価に値するものだと思いますが、こうした内外価格差の問題あるいは取引慣行などのことについても、やはり情報がタイムリーで適切に提供されることが重要であるというふうに思います。
　午前中の答弁の中で、この調査について予算づけを行って拡充しているということでありますけれども、こうしたいわゆる内外価格差の調査というのはこれまでも通産省でも行ってきておりますし、また経企庁では当然行っております。また、いわゆる農産物や食品については農水省でも行っている。また、公表されていないかもしれませんが、そのほかの機関でも各種の調査を行っているというふうにも聞いております。
　もちろん、それぞれ違った目的あるいは違った時点で行っていることかもしれませんけれども、やはり的確に内外における価格差、あるいは特に消費財、生産財を問わず、そういった価格差について、これはこうした多くの調査が行われているその重複といったものがないよう、またそれぞれの目的がそれぞれ十分達せられるような相互調整を行って、やはり効率的なものにすべきであるというふうに考えます。
　とりわけ、今回こうした規定が、これは初めてということでありますが、こうした法律の中に盛り込まれるわけでありますので、これまでそれぞれが省庁、これは縦割り行政の一つの問題かもしれませんが、行ってきたそういったさまざまな調査、やはり相互調整を行って、より効率的なものにすべきであるというふうに思います。
　とりわけ、今回この法律に書かれたことでありますので、通産省として、こうした相互調整を行って、それぞれが今行っている調査、そういったものの調整、あるいはその重複がないようなことなどの省庁間の調整を行っていくべきであるというふうに考えておりますが、その点についてどういうふうに対処されるつもりかお伺いします。
○牧野政府委員　今御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、内外価格差の調査にいたしましては、これはあくまでも、午前中の委員にも御説明いたしましたように、私どもといたしましては、内外価格差が何に由来しているか、そこに規制でありますとか取引慣行でありますとかいろいろな問題がありますが、何に由来しているか、それを是正するためにはどうしたらいいかという明確な目的意識を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　そういった意味で、私どもとしては、この目的を貫くために、当然そういった目的に役立てるという観点から、各省庁で行っておられます調査あるいは民間の調査等も十分に参考にし、かつ意見の調整を行ってまいりたいと思いますけれども、そういう目的がそれぞれのやる機関で違いがあろうかと思いますので、その調整、その調査を総合するということだけを考えて、仮にも今申し上げましたような目的に役に立たないような格好になることは避けたいと思いますが、今委員の御指摘のとおり、できるだけいろいろな調査の重複を避けるということは大事でございますし、各調査機関、各省庁と十分意見の交換は従来もいたしているつもりでございますが、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　多くの関係機関で、もちろん目的が違うということでありますが、それぞれの目的を達成することも一つ重要でありますけれども、やはり現在行政改革が言われているときに、重複あるいは非効率的な面を極力避けていかなければいけない。その意味では、もちろんそれぞれの目的を達成しながら、できるだけ効率的なものにするようにぜひとも努めていただきたいというふうに御要望させていただきます。
　同様に、この第四条の方で、「取引慣行の改善」ということで、競争制限的な取引慣行についても、これは特定事業者からの申し出ということで開始されるような手続になっておりますけれども、調査を行う。これも国の内外からの要望にこたえる意味で非常に重要なことではないかというふうには思いますけれども、ここで気になるのが、一つはやはり、特定事業者からの相当数の申し出がなければこういう調査を行わないということ、あるいはその結果についても、申し出をした特定事業者それからその取引の相手方、その他関係者というのはどの範囲かということがあると思うのですが、にしか情報の提供が行われないということであります。
　確かに、直接の利害関係者というのは取引の相手方だけなのかもしれませんけれども、逆に言えば、そうした取引にかかわっている当事者だけ、またその関係者だけにしか情報が提供されないと、結果的にはそこで和解というのでしょうか、うやむやのうちに終わってしまうというようなことも懸念されるのではないかということであります。
　そういった意味で、これはやはり調査あるいはその関係者への通報ということではなくて、国として本当に調査だけで十分なのか、あるいはそれを改善するための措置を講じていくというところまで規定すべきではないかというふうに考えますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○牧野政府委員　まず、御指摘のようにこの法律によります第四条は、相当数の事業者の申し出ということでございます。この四条の趣旨でございますけれども、確かに、御指摘のように取引慣行というのが、政府の規制に加えて内外価格差を生じしめている要因になっている面も多々あると言われております。他方、政府の規制というのは、これは政府がどんどん廃止というか是正をしていけばいいわけですが、取引慣行というのは、中には悪いものも、悪いといいますか、問題のあるものもあろうかと思いますけれども、取引慣行すべてが問題だ、一部の人が問題だと言うのは必ずしも本当に合理的でないかどうかということにつきましては、これは民間のあくまでも取引の慣行でありますので、一面的に決めつけるというのもなかなか難しいという問題がございます。
　取引慣行で、例えば価格を規制しておりますとか極めて問題のあるものは、これは当然独禁法上問題になるわけでございますから、そういった方法で規制をすればいいわけでございますが、従来からあって、独禁法違反というようなことではないにしてもいろいろ問題があるということにつきまして、やはりこれはある程度の事業者が問題だと、その業界全体で問題だというようなものについて、相手方の業界にそれを申し出る、是正を申し出る。そうした場合にその話し合いを、必要があれば所管の役所も入っていろいろオープンに議論をして、その結果それが必ずしも一方が言うようなものでないかもしれません。あるいはまた問題があるかもしれません。
　そういった場合に、仮にそういうことであればそれを関係者、関係者というのは、できるだけ私どもは、今委員が御指摘のように、当事者だけということではなくて、両方の業界団体でありますとか、それに関係するいろいろな幅広い関係者にこの情報を伝達することによりまして、開示することによりまして、その結果、民間の合理的な意思が働いてその取引慣行が是正をされていくということを期待するというのが、現在の自由経済の中におきましては極めて適切な方法であろうというふうに思っております。
　問題があれば直ちに主管官庁がこれはおかしいとかどうとかいうことは、何度も申し上げますように、取引慣行というのはあくまでも民間の取引のあり方でありますから、そこはそういう適切な対応をということが適切な対応というふうに私ども思っているところでございます。
　ただし、今申し上げましたように、その関係者というものはなるべく広く、かつ議論ができるだけオープンに行われるようにいたしたい。実際上の運用はそういうふうにいたしたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　もちろん今お話しになったように、例えば独禁法に違反、法律事項等に違反するもの、そういったものはそちらの法令等で対応すべきものであるというふうに考えますけれども、いわゆる競争を制限するようなそうした取引慣行について、その取引に携わっている当事者の中からそういう不満が出たということでありますので、かなりそういう意味では、もちろん利害の衝突というのもあるでしょうから一概には言えないかもしれませんが、ある意味で、事実としては問題がある可能性というのはかなり高いというふうに予想されるわけであります。
　同時に、今当事者あるいは両者の関係業界の中での話し合いということでありましたけれども、これはやはりそうした慣行について相当数の申し出があるというわけでありますので、そういうことであれば、それはどういう慣行にあるのか、そういう実態を公表することによって、その慣行に従わなくても取引ができる、そういったバイパスも出てくるかもしれません。そういった意味で、市場原理を働かせてそういった慣行を改めていくという意味からは、関係者も幅広くということでありましたけれども、むしろこれは、国の役割としては一般に公表するくらいの形でやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○牧野政府委員　御趣旨はよく理解ができます。ただ、法律で公表ということになりますと、これは、何度も申し上げますように、独禁法等法律に違反をしないようなものでございますならば、民間の、あくまでも民間の取引の形態でございますから、それを何らかの予断を持って公表するというのはやはり穏当さを欠くと思います。
　ただ、先ほどるる御説明しましたように、関係者に対する情報の提供ということは、これはできるだけその関係者を幅広くとらえるとかいうことで、実態上もし問題があれば、その情報の提供の仕方によって、いろいろな周囲のプレッシャーといいますか、いろいろな圧力の中であしき慣行が是正をされていくというふうに努めたいと思いますし、これがこの四条の趣旨でございますから、そういうふうに運用をいたしたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　当然この条項の目的といったのは、こういう内外価格差にしろ、それを是正を行っていく、縮小を行っていく、あるいはそういう問題があると思われるような取引慣行についてはそれが是正されるようにしていくということが目的であると思いますので、それがより確実に行えるような対策、方策をぜひとも要望したいと思います。
　それで、この法律の中でちょっと視点を変えさせていただきますが、国内もそうですし国際的にもそうなんですが、今後の産業構造を展望していく場合に、やはりサービス産業の重要性といったものは、もうそういう視点というのは欠くことができないというふうに思います。今回法律の中で、また関連施策も含めまして、サービス産業をどのように位置づけられているのか。あるいは、今度の法令について言えば、この中の活用事業者の中にはサービス業というのが入らないような形になっておりますけれども、その辺の理由、あるいはそういうことで問題はないのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○牧野政府委員　各先進諸国の例を見ましても、サービス業が今後の経済成長なり全体の産業の一つの大きな担い手になることは間違いないことであろうと思いますし、我が国においても同様であろうというふうに思います。
　ちなみに、産業別のＧＤＰの構成比を見ますと、一九八五年に製造業が三一・四％であったものが一九九二年には二九・五％に減少をしているのに対しまして、サービス業は一五・四％から一七・二％に増加しているなど、伸びている分野であります。今後このサービス業が大きく伸びていくであろうし、それが非常に大きな役割を担うということについては当然のことだろうと思います。
　さらに注意すべきは、製造業とサービス業というものが相互相乗的に発展をしていくということが非常に大事だろうというふうに思っております。サービス業自体はそういうことで、いろいろ問題ももちろんあり、それに対していろいろバックアップをする必要もあるわけでございますけれども、ほっておいてもどんどん伸びていく、こういう分野であろうと思います。
　ところが、先ほど来るる申し上げておりますように、製造業、特に既存の成熟化した製造業は、いわゆる空洞化というものの危機にさらされているわけでありまして、この製造業、もちろん衰退をしていくものを助け上げようということではなくて、この既存の製造業が既存の経営資源、労働者あるいは設備その他をフルに活用すれば新しい、これはいわゆる事業革新でありますが、これをやれば雇用なりあるいはそういった製造業自体が国内に相当存立をしていける。何とかそういったものが存立をしていけるような環境を整えようというのがこの法律の趣旨でございます。したがいまして、私どもとしましては、そういった趣旨からこのサービス業をこの法律の対象にしなかったわけでございます。
　ちなみに、ただし、当然のことでございますが、サービス業はサービス業でほっておくかということでありますけれども、そうではなくて、サービス業に対しましては、当省におきましても、この法律とは別にいろいろな対応、対策を講じていく必要があることは当然でございます。
　例えば、先ほど来大臣が申し上げました十二の新規分野、成長分野でございますが、その中の有望な分野である高度情報処理事業につきましては、高度情報処理技術者の育成のためのいろいろな支援、あるいは医療情報システムの普及のためにはシステムの標準化等、それぞれサービス業の分野におきまして諸般の対策を講じていくということは当然でございます。
○上田（勇）委員　本法案において特定業種については省令で定めるという規定になっておりますけれども、伺っておるところによりますと、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、そういったものを念頭に置いておられるというふうに聞いております。こうした産業を見てみるときに、例えば鉄鋼とか化学、重化学工業の典型でありますが、これはどの辺に立地しているかを考えると、例えば東京の近辺であれば京浜工業地帯、そういった臨海部に立地しているケースが多いのではないかと思います。
　例えば京浜工業地帯の例で申し上げれば、やはりこれは、先ほど吉田委員からもお話がありましたが、工業等制限法ですかの規制も受けておりますし、また、臨港地域の指定を受けていて用途規制等もあるというところであります。この法案の中で、事業革新計画、新商品の生産、開発あるいは新生産方式の導入ということを考えるときに、そういったことを図ろうとする場合に、こうした規制が阻害要因になっているというケースも多々あるというふうにも聞いております。特に、生産方式を新しくするイノベーション、例えばいろいろオートメーション化をするときには、逆に生産施設の規模自体、面積がかえって大きくなってしまうというケースも、むしろそちらの方の事例が多いというふうにも聞いております。
　また、こうしたいわゆる生産方式、生産ラインの改善あるいは効率化といったものがすべて一気にできるものではない、何年もかかって徐々にやっていくケースもある。そうした場合に、生産施設の面積が現状以上にふえてはならないというような規定になっているわけでありますけれども、最終的にはそれを満たすとしても、途中段階で生産施設の面積が増加してしまって、これがしかも何カ月というような場合だけではなくて、特に大規模な工場とかになりますと何年ものスパンでそういうことも考えていくわけでありますので、こうした場合でもこの工業等制限法では認められないというようなケースもあるというふうに伺っております。
　この法律の中でも例外基準がたしか何点か認められております。例えば制限区域内での移転で人口の増がないときだとか何点か認められているわけてありますが、これはやはり、特に京浜工業地帯などのそういう臨海地域で、かなり生産施設も老朽化している古い工業地帯などで効率化、生産方式の改善等を考えていくときに、この規制について、例外基準は認められているのですが、これのもう少し弾力化といったものが今必要なのではないか。特に、今回この事業革新法の目的を達成するためにはそういう規制の緩和といったものが必要なのではないかというふうに考えます。
　制限法の所管庁は国土庁であると思いますので、国土庁にちょっと見解を伺いたいと思います。
○川本説明員　工場等制限法の問題でございますけれども、工場等制限法、既成市街地への産業、人口の過度の集中の防止ということを目的としてつくられておりまして、今日におきましても、既成市街地を中心に、産業、人口、さまざまな機能でございますけれども、ストック面を中心にして集中が依然として大きくて、国土の均衡ある発展を図る上でやはりこうした制度の意義が引き続きあるものというふうに考えております。したがって、その基本的な枠組みというものは堅持する必要があるというふうに考えております。
　この現行法におきましても、中小企業の近代化等に伴う増設とか面積の増を伴わないスクラップ・アンド・ビルドなどにつきましては、現行の制度のもとでも新増設が十分可能でございます。
　国土庁といたしましては、今後とも関係地方公共団体等とも密接に連絡をとりながら、本制度の事業者等への周知を十分図りまして、この法律の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　もちろん国土の均衡ある発展という観点から一カ所に集中することを避けるという目的というのは理解できるわけでありますけれども、今ここで問題になっているのが、国内のそうした産業の国際競争力が落ちているのだ、それに対応する方法としては、やはりその生産方法であるとかそういったものを改善、効率化を図っていかなければいけない。そういうときに、施設を更新するときにやはりどうしても生産性向上というのが前提になるわけでありますので、当然生産量というのがふえる場合、これがかなり多いと思いますし、先ほど申し上げたように、オートメ化をするとかえって生産施設の面積が大きくなるというケースも多いというふうにも伺っております。
　そういった意味で、もちろんこの工業等制限法の本旨というのですか、本来の趣旨というのは十分わかりますけれども、ただ、それを余りにも、その点について固執する余り、結局は今もう国内の産業が国際的に見て競争力が低下している、何か手を打たなければいけないといったときに、もうちょっと弾力的な運用が必要なのじゃないかというふうに思います。
　この点について、この規制の緩和あるいは運用の弾力化について今後、今の御答弁では余り考えられてないというような趣旨だったかと思いますが、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○川本説明員　基本的にはその法律の枠組みを堅持する必要があると思っていますけれども、今先生おっしゃいましたように、いろいろな産業構造とか経済社会も変わってきていますので、この法律の運用につきましては、なおその見直しが必要であるか検討をしてまいりたいというように思っております。
○上田（勇）委員　この工場立地についてよく制限三法というふうに言われるのですが、今取り上げました工業等制限法、それから工場立地法、工業再配置促進法、こういう法律によって工場の立地についていろいろな規制が行われているわけであります。もちろんその趣旨は、工業等制限法も多極分散というのですか、国土の均衡ある発展という目的があるようにそれぞれあるわけでありますけれども、その規制、運用等が若干現在の我が国の産業の置かれている現状にそぐわなくなってきている面も多々できてきているのじゃないかと思います。
　今工業等制限法のことを取り上げましたが、例えばその三法と言われる中の工場立地法などについても、これは工場を新設、改築するときに、例えば緑地を工場敷地のある一定の割合以上は絶対確保しなければならないというような規則があります。例えば京浜工業地帯のような地区というのは古くから工場が立地している地域でもありまして、こうした制限を現状ではクリアしてないというものもあります。ところが、それが、今回の法律の趣旨にもあるように、事業革新あるいは生産方式を改善していくに当たって工場新設、改築等を行うといったときにこうした規定がかかってしまうというようなケースもあるというふうに聞いております。
　もちろん、ある一定面積以上の緑地であるとか環境施設といったものを確保していくという意味は、労働環境という意味からも、周辺の環境という意味からも重要なことであるのはわかりますが、こうした規制についても、例えば緑地といってももうちょっと概念を広くして、例えばレクリェーション施設だとか博物館などといった市民に開かれた施設であれば、一定限の範囲はつくかもしれませんが、それをカウントするとか、同一エリアというか同一地域内であれば一定限の代替措置みたいなものでも認めるとか、そうした自治体とかのニーズあるいは個別事例によってこうした法律の運用についてももっと弾力化を図ることが可能なのではないかと思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○齊藤政府委員　お答えいたします。
　工場立地法は、工場と工場周辺の生活環境との調和を図るというために、工場立地をいたします事業者に緑地の確保を求めたりしておるわけでございますが、主務大臣は、工場立地が周辺の生活環境の観点から問題があります場合には勧告するという制度になってございます。その緑地の面積割合、それから配置などの具体的な基準については、準則というもので公にしております。
　それで、先ほどおっしゃいましたように、事業者はこの準則に従い緑地の整備を行うということになっているわけでございますが、この準則に適合しない工場立地でありましても、周辺の土地利用の状況等個別の事情を勘案し、事業革新の場合を含めまして、生活環境の観点から問題がないと認められた場合には勧告の対象となっておりません。
　工場立地法については、今般、個別的事情を勘案し、準則に適合できなくとも生活環境の観点から問題がない場合の判断基準を明確化しますとともに、事業者からの相談にもきめ細かく対応することにしております。これによって事業革新のための計画の立案がしやすくなるということになると我々は考えております。
　ただ、これは現在の工場立地法を改正するということじゃございませんで、現行法の中での運用をよりきめ細かくやっていくということでございます。
○上田（勇）委員　さらに、例えば京浜工業地帯という事例を挙げてみますと、これは港湾法に基づく臨港地区の指定の問題があります。この臨港地区の指定があった場合には、土地利用あるいはそこに建てられる建物などについても規制が行われるわけであります。その権限は、臨港地区の指定については港湾管理者、その土地利用については都市計画の方の管理者というふうになっているようでありますけれども、そうした地域の指定、変更、解除、そうしたことについても、これから特にこういう産業構造の変化が行われるときに、よく、例えば京浜工業地帯だと重化学工業中心の地域でありましたけれども、いわゆる工場施設自体は縮小されるというケースもあります。そういった意味で、そういう事業、産業構造を変えていくときに、こうした利用にかかわる制限とか規制、そういったものについても弾力的な運用が必要じゃないかというふうに思います。
　これは、この臨港地区についても、土地の利用あるいはそこに建てられる建物についての規制、こうしたものについてもそれぞれやはりいろいろなケースがあると思いますので、そういう弾力化が必要と思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○鶴野説明員　御説明申し上げます。
　まず初めに、今先生の方からもお話がございましたけれども、臨港地区の制度等について簡単に御説明をしたいと思います。
　臨港地区は、港湾の管理運営に必要な地域ということで定められます。その指定や変更につきましては、都市計画の区域内では、港湾管理者の申し出た案に基づきまして都道府県知事が都市計画決定をするということになっております。それから、都市計画区域外におきましては、港湾管理者が運輸大臣の認可を受けてこれを行うということになっております。
　それから、臨港地区内におきましては、一定の行為を行う場合に届け出が必要になるということになっております。さらに、この地区の中では、港湾管理者は、例えば商港区、旅客や一般の貨物を取り扱うようなことを目的とする区域というような、それぞれの分区と称しておりますが、こういうものを指定することができるというふうになっています。分区が指定されますと、その中では、各地方公共団体の条例に基づきまして、分区の目的に沿わない構造物の制限等が行われるということになっております。
　先生御指摘のとおり、事業革新を行っていく場合について、臨港地区の解除あるいは分区が必要になるような場合もあろうと思われます。最近いろいろ、昔に比べまして社会的ニーズが変わってきておりますので、私どもと建設省の方でいろいろと御相談いたしまして、平成四年に、その御相談の結果でございますけれども、臨港地区内における土地利用の開発でありますとか、個々の地域における土地利用に係る計画との調整というようなことを行って、臨港地区の指定なり変更なりを推進するようにという通達を出しております。これによりまして、細かい御説明は省略いたしますが、港湾行政、都市行政の調整方が図られるようになってきていると思っております。機能の多様化あるいはニーズの変化に対応した臨港地区の指定なり変更等が進められておりまして、臨海部の開発プロジェクトが推進されてきているというふうに考えております。