Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（河村建夫君）　若年者、若い人たちの就職問題というのはこれ大変な大事なことでありますし、正に政府全体で取り組むべき課題だと私も認識いたしております。文部科学大臣も含む四大臣の下で今、先ほど坂口大臣もいろいろ御指摘ありましたように、やはり教育面から、それから雇用面から、それから産業政策面、これ連携でやっていかなきゃいけない課題だというふうに思います。
　特に文部科学省は、こういう状況下にありますから、若年者の皆さん方のいわゆる勤労職業意識というものをもっと高めていかなきゃいかぬ。あのフリーターという新しい言葉が出てまいりました。初等中等教育段階から今フリーターになっておられる方も含めて考えなきゃいかぬと思いますが、やっぱりそういう方々にどのような形で職業観を持っていただくか、これはすべからく教育の責任があるというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味で、スクールカウンセラーというのが不登校児やなんかにありますが、これからはやっぱりキャリアカウンセラーというんですか、そういう人たちの養成も私はこれから大事になってくるだろうと思いまして、そういう面で文部科学省としても若い方々がやっぱり望ましい勤労観、職業観、それから職業に関する知識、さらに技能、それから自分自ら進んで職業を選択する能力とか態度、そのようなための体験等々、インターンシップも含めてそうでございますが、もっともっとそういうことを進めていきながら四府省一体となってこの問題に取り組んでいかなきゃいかぬと、このように考えておるところでございます。
○大臣政務官（桜田義孝君）　若年対策としては非常に大変深刻に受け止めているところでございますが、我が省としては二点でございます。
　若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会を創出すべく創業、起業対策を強化するということと、もう一点は地域においてワンストップで若年層を支援する仕組みの整備に取り組む。二点でございます。
○山本香苗君　どうもありがとうございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。障害者の就業問題について今日は質問をいたします。
　私は京都で八年間、市の児童相談所で心理判定員といたしまして障害児問題に取り組んでまいりました。障害児の全面発達の保障は子供の教育と同時に仕事、就業の保障が不可欠だと考えております。さらに、障害者の社会的、職業的な自立支援を進める上では何よりも障害者の人権が守られるということが大前提になければなりません。
　そこで、去る三月の二十四日、大津地裁で判決が下りましたサン・グループ事件の問題をまず最初に取り上げたいと思います。この判決は、就職先で虐待と年金横領や賃金の不払いなどの被害を受けた原告の障害者らが全面勝利をいたしまして、企業側はもちろんですけれども、国にも県にも賠償命令が下った画期的な判決でした。
　そのときの一般紙を今日持ってまいりましたが、大きな見出しが躍っています。いずれも同じようなことを指摘しているんですけれども、例えば毎日は、障害者虐待、国、県の責任認定、劣悪労働放置、こういうふうにあります。朝日はどうかといいますと、障害者年金横領事件、損害賠償請求訴訟で行政責任認定、再発防止へ職務徹底を、こういう見出しです。産経新聞はどうか。知的障害者年金横領、国に賠償を命じる、画期的な判決だというような見出しです。中日はどうかといいますと、障害者雇用虐待、国の責任初認定、大津地裁判決は適切な措置を取らず、こういう見出しが出ております。読売はどうかといいますと、女性は丸刈り、鎖で縛る、障害者虐待、国にも責任、二億七千七百万賠償命令、雇用会社の調査をせず、ということなどなど、大きな見出しが躍っているわけです。
　私は今回の判決、非常に画期的な内容だと思いますし、五月に国が上告をしないように原告の皆さんと一緒に要請も行いまして、今回国が上告を断念をされたということは非常に賢明な判断であったと考えます。こうした痛ましい事件を起こさない国の決意の表明だと受け止めさせていただいております。もちろん、六年三か月にわたる裁判を闘ってきた原告を始め、関係者の方々の喜びは言うまでもありません。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今回の判決を重く受け止めて、障害者の働く権利と人権を守るために、再びこうした事件を起こさないように、今度の教訓をどのように、今具体的にもう既に生かしていらっしゃると思いますけれども、生かしておられるか、また今後、抜本的にどのような改善を図っていくおつもりなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたこのサン・グループ事件につきましては、我々の方では、労働基準監督署それから公共職業安定所の不作為について違法と判断をされたものでございます。
　この判決につきましては、事実認定上、法律上幾つかの問題点がありまして、なかなか判断の難しい点もあるというふうに指摘もされているわけでございますが、しかし、我々やはりこの障害者の雇用の問題を預かっている者といたしまして、法律上で言えばいろいろなことはそれはあるんでしょう、それは裁判になっているわけでございますから。しかし、そうしたことは乗り越えて、こうしたことをやはり繰り返さないというためにもこの裁判をこの際に決着を付けた方がいいのではないかという立場から、この裁判の結果を受け入れさせていただいたところでございます。
　これから先、私たち、これからも、労働基準監督署にいたしましても公共職業安定所にしましても、同じような皆さん方、障害者の皆さん方のことを一生懸命やらせていただかなければならないわけでございますから、こういう裁判ざたになるようなことが起こらないように、やはり努力を重ねなければならないというふうに思っている次第でございます。
　お手紙をいただいたのを、それをきちっと、そのことに対して対応をしなかったということが指摘をされているわけでございます。正直なところ、多くの皆さん方からお手紙をいただくこともまた事実でございますが、お手紙をいただきましたときに、それに対する的確な対応というのが大事でございますので、そのことを周知徹底をしているところでございます。
○西山登紀子君　私は、この判決から、障害者にとっていい職場の確保と併せまして、就労後のアフターフォローというものが非常に重要だと考えます。
　次に、文部大臣にもお伺いしたいわけですけれども、今回議題になっております行政評価の中で、養護学校等の高等部及び公共職業安定所、地域障害者就業センター等労働関係機関は、生徒の就業支援及び就業した卒業者の職場適応・定着支援に関して連携強化を図り、生徒・卒業者に対して総合的な指導、支援を図ることというようなことが意見として述べられています。この点は大変重要な指摘だというふうに思います。
　そして、実際、現場はどうなっているのかということなんですけれども、私、地元の京都で養護学校の先生や、それからハローワークの方にも実態をお聞きいたしました。
　養護学校の方でお聞きしますと、なかなか近年のこの経済状況の下で就職先の確保というのはとても厳しい、この受入先を、企業を確保していくという問題は学校だけの対応では非常に限界を今感じているというようなお話もございました。とりわけ、そのかぎを握っているのが人的な体制だということなんですね。十八時間の加配は付いているんだけれども、これではもうとても不足だというような養護学校の先生からの切実な訴えも聞いてまいりました。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今回の行政評価でも、必要な訓練や教育を受けることが適当とされた方でも実習が受けられていないというような実態も報告されているんですけれども、養護学校のこの実習受入企業の開拓と併せてアフターフォローを十分に可能にしていくためには、やはり人的な体制の強化、必要だと思いますけれども、是非その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　冒頭でも御説明申し上げましたように、盲・聾・養護学校の卒業生、高等部の卒業生たちにとって就職状況は大変厳しいわけでございます。これは私どもも大事な問題だと考えておりまして、やはり養護学校と、それから公共職業安定所、地域障害者職業センターなどの労働関係機関とが相互に連携協力していくこと、それによって生徒・卒業者に対して総合的に指導、支援を実施していくことが重要と思っておりまして、正に総務省の政策評価書において指摘されているところでございまして、その方向性でいくということが大事だと思っております。
　各学校でも、委員御指摘のようにそれぞれ頑張ってくれておりまして、一つは、教育委員会の支援を受けながら雇用関係機関と連携して生徒が実際に仕事を経験する就業体験を実施をしたりしておりますし、また企業などの理解、啓発を図るための雇用関係機関との協議会を開催をしたりして学校と雇用関係機関との連携に努めているところでございます。
　人的な面でございますが、現在、第六次の公立高等学校教職員定数改善計画を実施いたしておりまして、この中で、もちろん特殊教育諸学校の教員定数の充実も盛り込んでいるところでございます。
　我が省としましては、なかなか学校の先生だけで、こういった就業を促進するような問題について十分に対応することもできない面もございますので、したがいまして外の力もかりながら、特に関係機関との連携というものを十分充実して今後とも取り組んでいきたいと思います。
　また、今、若年層の人材対策強化のための四閣僚の会議が進んでおりまして、そこにおきましても、養護学校に限らず、高等学校卒業生たちのためのキャリア教育及び就業機会をどうやっていくかというようなことも考えているところでございまして、今後ともその一環として養護教育のことについても考えてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　最近は、非常に障害が重度化する、あるいは複数の障害を持っているお子さんでも、やはり仕事の場をというふうな御要望も強くなっていることでございます。もちろん、連携を強めると同時に人的な資源を増やすという点でも御努力をいただきたいと思います。
　次に、ハローワークの問題なんですが、私の京都では障害者専門のハローワークというのがございます。京都七条にあるんですけれども、京都障害者職業相談室ということなんですが、障害者雇用専門のこういうハローワークというのは全国でただ一つ京都だけだというふうにお聞きしているんですけれども、全国の四百七十五か所ですかハローワークのうち、障害者の相談体制はどのようになっているでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（太田俊明君）　全国のハローワーク、日雇い専門を除きますと四百七十五か所ございますけれども、そのうち障害者専門のあるいは障害者を含めた就職困難者のための専門の相談窓口を設置しているハローワークが二百四か所でございます。
　専門の窓口を設けないところは、障害者担当の職員でございますとか相談員が配置されまして、やはり同じようにケースワーク方式で障害者に対するきめ細かな職業相談を行うと、こういう体制になっているところでございます。
○西山登紀子君　その京都の障害者職業相談室というところを私も行ってお話を伺ってまいりましたけれども、体制的には正規の職員がお二人、それから専従の非常勤一名の三名なんですね。それで、一人で件数が、驚いたんですけれども、二百人担当していらっしゃる。一日二人で四百名。月曜日から金曜日の五日間で約二千人訪ねてくると。京都も広いですから府下からどんどん来られるわけですけれども、やはりそこに行くと専門の相談に乗ってもらえる、フォローもしてもらえるということの信用があるから来られるわけなんですが、とてもこれではあっぷあっぷということなんですね。それで、最近は、リストラされて、むしろ共同作業所の方に入所するような人の例もあるというようなことでございます。
　アフターケアも、ここでは一か月ごとに紹介した人のところに訪問をしているという、全国的に比べますとここだけしかないということですから、こういうふうなことが行われているというのはとても進んだことではないかというふうに思うんですけれども。
　大臣、お伺いいたしますけれども、今、確かにこの窓口で担当を決めたりとかといって努力されているということなんですが、やはり障害者というのは一人一人の状況が違いますし、また相談に乗る担当官との人間関係というのもこれは非常に大事なことでございます。したがって、私は少なくとも、こういう行政評価もされたわけですから、是非、京都のような障害者雇用専門のハローワークといったようなものを、相談室といったものを各府県に一か所以上これから作っていくということが必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　京都のような相談室が全部できればいいんですけれども、なかなかそうもいかないのが現実でございます。ただ、各都道府県の県庁所在地のようなところのハローワークを中心にいたしまして、京都方式でできるだけ多くの障害者の皆さん方の御相談に乗れる体制を取っているというのが現状でございます。
　ですから、どのハローワークでもみんなやっているということにはなかなかいきませんけれども、県庁所在地のハローワーク、そうした主なところにつきまして障害者の皆さん方の問題を取り扱うようにしているというのが現状でございまして、そうした方法でこれからもできるだけやっていく以外にないのではないかというふうに思っておりますが、少なくとも一つの県に一か所ぐらいはちゃんとそういうふうに行けば相談に乗ってもらえるというところを作ることが大事だというふうには思っておりますので、その辺、努力したいというふうに思っております。
○西山登紀子君　積極的な御答弁をありがとうございます。
　特にサン・グループの事件での判決もあったわけです。今回の行政評価もあった。障害者というのはやっぱり人々の理解と支援と行政的な支援がなければ生きていけません。障害者というのは、障害を持っている人だけの問題でなくて、私はすべての国民の生きていく権利にかかわる問題だと思いますので、今、大臣が御答弁になったように、少なくとも県庁所在地には京都方式のような障害者の専門のハローワークを作っていく方向だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　それでは次に、法定雇用率をどのように達成をしていくのかという問題について質問させていただきたいと思うんです。
　九三年、障害者基本法の改正から既に十年がたっております。法定雇用率の達成状況を調べてみまして私は愕然といたしました。これ、今は平均的に一・四七なんですね。法定雇用率は一・八でございます。とりわけ千人以上の規模の大企業の未達成率は七二・九％、ほぼ十年間変わっておりません。比較的大企業よりも障害者の雇用に努力をしていた三百人以下の中小企業でも未達成率がむしろこの十年上がっているんですね、未達成率が上がっている。一〇％も上がってきて、五五％とか五六％とかなっております。もう二十一世紀になるんですけれども、これは本当に行政の怠慢ではないかと思っています。
　とりわけ、最近は障害者の解雇が急増しております。平成十三年、十四年を比べてみても六千五百八十六人が雇用が減っているわけですね。また、障害者に対する要求、企業側の要求、ハードルが非常に高くなってきて、早い判断力だとかいろんなことを要求してくるということで、正に障害者雇用の精神がないがしろにされているというような実態があります。
　計算してみますと、法定雇用率一・八％を確実に守らせれば、守っていただければ、企業に、少なくとも五万人以上の障害者の雇用を増やせます。直ちに大臣、雇用促進法では大臣に権限があるわけですから、是非ともこの雇用を確保するということをやっていただきたい、とりわけ職種も多様な大企業にきちんと社会的な責任を果たさせていただきたい、この点、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　私も表を見ているわけでございますが、千名以上の企業におきましては徐々に上がってまいりまして、現在一・五六でございますか、それに比べまして中のところ、百人から二百九十九人のところが、一時良かったんですけれども、最近は一・三一とかなり落ちてきてしまった。それから、五十六人から九十九人という、小企業というんでしょうか、この辺のところは非常に、いいときには二・一一と二を超えていたわけでございますが、ここが最近一・五二と下がってきたといったようなことございまして、かなり差はございますが、それぞれ厳しい状況になってきているということでございまして、私の方もこの障害者の雇用を何とかして守っていこうというふうに皆で話をいたしまして、そしてそれぞれの企業に対しましてより積極的にひとつ採用をしてほしいということをずっと今お願いをしているところでございます。
　何とか法定雇用のぐらいなところまでは引き上げたいというふうに努力をするつもりでおります。
○西山登紀子君　今、大臣、私が言いましたのは、一千人以上の企業の法定雇用率を守っていない企業の割合が七二・九％です。平成五年、九三年は七七・九％なんですけれども、少し良くなっている、良くなってきているとはいえ七割台、未達成企業の率が七割台ということで申し上げているわけですね。これをどうするかと。十年一日のごとくとは、そういうふうに言葉もありますけれども、十年たっても未達成企業が七割、少なくならないということは一体これはどういうことなんでしょうか。命令権もあるわけですね。どうしてもそういうことをきちっとやって、障害者の雇用先を拡大する責任は私は政府にあると思います。
　そこで、一つの提案なんですけれども、公表制度というものがございます。これがオールマイティーではございません。しかし、これをもう少し実効性のあるものにする必要があるんじゃないかと思うんです。九二年、たった四件あっただけなんですね。しかし、これ十年たっても未達成の企業の数は六割から七割、これ依然として高いままずっと続いております。ですから、この公表制度ですね、実効性のあるものにするためには勧告段階で公表する、こういうことが必要ではないかと思います。
　最近、景品表示法の改正がございましたけれども、勧告段階で公表するというふうになりました。下請法の改正でも勧告段階で公表する方向で参議院は通過をしております。このような流れを見ましても、大臣、いつまでもこういう状態を放置していくわけにはいかないと思います。せめて未達成企業の勧告段階での公表、一歩踏み込んで検討すべきではないでしょうか。そのことを御質問して、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　公表することだけが私は方法ではないというふうに思いますけれども、いい企業には表彰をし、悪い企業には再三こちらからも言葉を掛け、それでもなおかつ駄目だというときにはそういう公表というような手段もあるというふうに思っています。
　この十年ぐらいさかのぼってみましても、千九百九十何年ですかね、三年でしたかね、三人か四人あるだけでございますので、ちょっと少ないなと私も思っておりますが、これから、しかし一生懸命努力をして、そしてなおかつ駄目だというときにはやはりお名前も出させていただいて、いいところはしっかりとその代わり表彰もさせていただいてということもやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（白浜一良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十五年六月九日（月曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小斉平敏文君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　後藤　博子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　段本　幸男君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　山根　隆治君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　城島　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、段本幸男君、小斉平敏文君、後藤博子君、斉藤滋宣君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、伊達忠一君、藤井基之君、宮崎秀樹君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、我が国の経済社会の活力を維持・向上させていくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資するよう、労働契約や労働時間など働き方に係るルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、有期労働契約に関する見直しであります。
　雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにしていくため、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年に延長するとともに、高度の専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、その期間の上限を五年とすることとしております。
　また、有期労働契約の締結時及び期間の満了時における労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するため、厚生労働大臣が、使用者の講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項等についての基準を定めるとともに、使用者に対して必要な助言及び指導を行うことができることとしております。
　第二に、解雇に係る規定の整備であります。
　解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占め、また増加している現状にかんがみ、このような紛争を防止し、その解決に資するため、使用者が解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行うこととしております。
　また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。
　第三に、裁量労働制の見直しであります。
　裁量労働制が多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するようにするため、企画業務型裁量労働制について、その導入の際の要件・手続を緩和するとともに、裁量労働制が働き過ぎにつながることのないよう、専門業務型裁量労働制においても、健康・福祉確保措置等の導入を必要とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　この際、本案の衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者衆議院議員城島正光君から説明を聴取いたします。城島正光君。
○衆議院議員（城島正光君）　労働基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　第一に、解雇に係る規定については、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とするとすること。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、有期労働契約に係る規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を追加すること。
　第三に、有期労働契約を締結した労働者は、一定の場合を除き、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においてはいつでも退職することができる旨の規定を追加すること。
　なお、この規定については、有期労働契約に係る規定について必要な措置が講じられるまでの間の措置とされており、具体的には第二として追加することとしている規定による検討とその結果に基づく措置として、この第三の規定の検討及び改正を行うまでの間の措置とするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十五年六月九日（月曜日）
　　　午後二時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　伊達　忠一君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　小斉平敏文君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の礎となるものであります。しかし、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、正に閉塞状況に立ち至っております。
　このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くためには、消費者重視・市場重視の視点に立って、米政策を抜本的に見直し、農業者を始めとする関係者の創意と工夫を引き出し、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることが必要不可欠であります。このため、担い手が米生産の大宗を占める生産構造の確立、農業者・農業者団体による主体的な需給調整の実施、消費者が求める安全・安心な米など多様な要請にこたえ得る生産体制づくりや流通改革の推進に向けて、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。また、改革の実行に当たっては、分かりやすさ、効率性、透明性を確保し、生産者が作る喜びを感じられるとともに、消費者の多様な要請にもこたえられるようにしてまいる所存であります。
　このような改革を実行する一環として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、現在の基本計画に代えて、米穀の需給及び価格の安定を図るため、需給の見通し、備蓄運営の方針等を内容とする基本指針を策定することとしております。
　第二に、米の生産関係者の主体性を重視しつつ安定的な生産を確保する観点から、生産調整の円滑な推進に必要な各種の措置を講ずることとしております。具体的には、政府が生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、関係施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じてこれを行うよう努めることとしております。また、生産出荷団体等が定める生産調整方針を国が認定する制度を創設し、国及び地方公共団体が生産出荷団体等に対し必要な助言、指導を行うよう努めることとしております。
　第三に、米の流通関係者の主体性を重視しつつ適正かつ円滑な流通を確保する観点から、必要な各種の措置を講ずることとしております。具体的には、現在の計画流通制度を廃止するとともに、米穀の安定供給の確保を支援するため、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付け、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の業務を行う指定法人制度の創設等を規定することとしております。
　これらの見直しに関連して、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付けを食糧管理特別会計の食糧管理勘定において行うことができるよう食糧管理特別会計法の改正を行うとともに、計画流通米に課せられている農産物検査の義務検査制を廃止する等の農産物検査法の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小渕　優子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　星野　行男君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　小林　　守君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　青山　二三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　松原　謙一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　野田　　毅君　　　　　金子　恭之君
　　松浪　健太君　　　　　荒巻　隆三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　松浪　健太君
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　金子　恭之君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
六月六日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（金田誠一君紹介）（第二九二三号）
　同（小林守君紹介）（第二九二四号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二九二五号）
　同（中川智子君紹介）（第三〇〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（内閣提出第一一四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉大和君。
○稲葉委員　おはようございます。自由民主党の稲葉大和であります。
　この法案について、まず、この法案に対する背景あるいは経緯、そしてまた意義等について、若干お尋ねしたいと思っております。
　生物多様性条約カルタヘナ議定書が二〇〇〇年に採択され、そして、我が国におきましても、この議定書に対しましての整備を整えるため、この遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案として今議事を進めているところでありますが、先般、参考人四人の先生方の御意見を承りましたが、承れば承るほど逆に、私自身が頭が悪いせいか混乱してきている、これが偽らざる心境であります。
　したがって、ぜひ岩尾局長さんから、先ほど申し上げました、この法案に対しましての背景あるいは経緯、そして、この法案を成立させる意義、目的、こういうところについて御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岩尾政府参考人　新しい技術によって遺伝子組み換え生物が出てまいりますと、その組み換えの内容によっては生物の多様性というものに影響を及ぼすというおそれが指摘されました。その規制に関しては国際的な枠組みが必要であるということで二〇〇〇年にカルタヘナ議定書が採択されたところでございます。
　我が国としても、遺伝子組み換え生物の規制に向けた国際的な取り組みが重要であるということで、昨年、小泉総理が地球環境サミットに向けて小泉構想を発表いたしましたが、この中でも議定書の早期締結に努力するということを発表しております。議定書の発効、年内にも見込まれております。我が国としても速やかにその実施体制を確保する必要がありますので、本法案を提出させていただきました。この法律による遺伝子組み換え生物の適正な規制を通じて、生物多様性の確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○稲葉委員　この法案を検討しますと、またいろいろ輸出国あるいは輸入国に対しましての縛りがかけられている、そういうふうに読み取れるわけであります。しかし、その反面、参考人の方々の御意見の中にありましたが、確かに、これからの新しい科学技術の研究、そしてその進歩に伴いまして、まだまだ未知の世界でもあるということも否定できないところだと考えています。したがって、これから先、輸出国がしていかなければならないこと、また輸入国が、特にそのリスク評価、こういう面においてもきちんとしていきませんと、生態系に混乱を来すことは必定だと思っております。
　この点について、リスクの評価あるいはモニタリング調査、並びにさまざまな得られた情報を公開しなければならないんじゃないか、こういう御意見も拝聴したわけであって、こういった点について、確実な保証といいますか、大丈夫だといった安心感を我々にぜひ与えていただきたいものだ、そう思っております。お願いします。
○岩尾政府参考人　リスク評価につきましては、遺伝子組み換え生物等を輸入して国内の環境中で使用する事業者に対し、この法律第四条で、申請書の中にリスク評価書を主務大臣に提出していただくこととしております。主務大臣は、この評価書に基づき、学識経験者の意見を聞いた上で、最新の科学的知見に基づいて承認するか否かを検討することにしております。
　また、承認を行う際には、内容に応じて情報を公開しパブリックコメントを求めることとしています。さまざまな方々の知見を生かしていきたいと考えております。
　さらに、承認時には予想できなかった環境の変化などに対応するため、この法律第六条二項におきましては、承認取得者に対してデータの提出を求めることができるように措置しております。
　このような規定、遺伝子組み換え生物による影響を受ける可能性のある地点や種に関する環境モニタリングなどを通じまして、モニタリングに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉委員　伺うところによりますと、今、議定書、四十八カ国が締約しておられるそうなんですが、締約国が五十に達しますと、それから九十日を経て、カルタヘナ議定書が発効する、こういうふうに聞いています。我が国もこれに向けてことしじゅうに、そういう姿勢を持っておられるようであります。
　先般、鮫島先生でしたでしょうか、参考人の方々にも質問された、肝心なアメリカが前向きでない、こういった現実に対して、我々、日本国政府としてやはり、特に環境、京都議定書の作成国でもある我が国にしてみれば、我が国がこれに参加することはもちろんのこと、参加していない大国に対してもその参加を呼びかけるような、そういう働きをしていただきたいと思いますが、局長あるいは、指定しませんでしたが、もし大臣から御発言があったら、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　この問題を実効ならしめるためにも、今先生が御指摘のように、アメリカのこの締結、加盟ということが大切であると思っております。カルタヘナ議定書の中にも、締約国は非締約国に対して加盟を促すという趣旨の条項もございますので、今後、いろいろな機会をとらまえて、この批准に向けてアメリカに対する働きかけを進めてまいりたいと思っております。
○稲葉委員　ぜひよろしくお願いします。
　きょうの議題と若干外れることは大変申しわけないんですが、実は、今大変問題になっております、茨城県の神栖町というところで旧日本軍が使用していたと思われる砒素が地下水に混入したんじゃないか、そしてその地下水を飲用した住民の方々に大きな健康被害が出ている。この案件について若干の時間をいただいて質問させていただこうと思いますが、よろしくお願いします。
　この事件について、健康被害を受けられた方々が、おおよそ重症で十八名、まだこの後の健康診断によって被害に遭われた方があるいはふえてくるやもしれない、こういった現状におきまして、環境省がおととい四日、官房長官に対しまして、あるいは大臣自身が記者会見されて、健康被害に遭われた方々に対する救済措置を講じられるという、大変フットワークのいい、珍しいと言っては与党ではいけないのかもしれませんが、こういったことについて、中身について、できれば具体的に、しかも、しかしまた簡潔に、大臣からお話を聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　神栖町におけます汚染井戸水による健康被害の問題でありますが、これはまだ原因が明らかになっていないわけであります。しかしながら、当地の地歴でありますとか、また出てまいりましたジフェニルアルシン酸というものが自然界には存在しない物質であるということを考えますと、旧軍の毒ガスとの関係が深く考えられるわけであります。
　今、この原因究明、これに全力を挙げているところでありますが、この原因究明を待つことなしに、これと並行して、現に健康被害を受けている方がおられるということでございますので、そうした方々に対して、ジフェニルアルシン酸の暴露による症候及び病態の解明を行って、これら暴露された方々の健康不安の解消等に資することを目的として今回の措置を決定したわけであります。
　この間、稲葉先生には、自由民主党の環境部会長として現地にもおいでをいただきまして、実際に被害に遭われた方とも懇談をしていただき、またその後部会として取りまとめもいただき、政府にも申し出をいただいたところであります。
　私どもといたしましては、その前に弘友副大臣のところに被害者の方々がおいでになって要望書も手渡されているわけでありますので、こういう被害者の要望、また与党でまとめられた申し入れ、さらには地元の要望、そういうものも踏まえて今回こうした内容を取りまとめたわけであります。
　具体的には、原因物質と考えられております有機砒素化合物による健康被害の知見が特に乏しいことを踏まえまして、その暴露が確認された方々に対しまして、定期的な健康診査の実施、医療費の自己負担分の公費負担、それから通院で月額一万五千円、入院で月額二万五千円の療養手当の支給をすることといたしております。
　さらにまた、特に有機砒素化合物に著しく暴露したと認められるいわゆるＡ井戸の水を飲用していた方につきましては、集中的な健康管理調査に協力していただく中で、健康管理調査費用として月額二万円を三年間支給するとともに、病歴や治療歴等に関する調査への協力金として、入院歴のある方については七十万円、そうでない方には三十万円を初年度に支給することといたしております。
○稲葉委員　御承知のように、まだ原因結果の因果関係が定まっていないのが現在なんですが、こういった現在にあって、しかし、環境省ないし国が被害を受けられた方々に対しての支援をする、こういったことが大変難しいとされていました。
　しかし、これに対して今案が出されたわけであって、特に鈴木大臣がイニシアチブをとられたところ、あるいは環境省の方々が知恵を絞られたところ、こういう点がございましたらぜひＰＲしてください。
○鈴木国務大臣　まず、先ほど申し上げましたとおり、原因究明はまだ明確でないわけでありますけれども、しかし、それを待たずに、それと並行して、現にある健康被害の方に支援を差し伸べるということで、まずこれは早急に、急いでやるということが重要であるという思いでそのような指示をしたところであります。内閣官房からも二週間以内に、そういう指示もございましたので、先ほど申し上げたような成案を得たわけであります。時間がかからないようにということが大切だと思いましたので、四日の午後、早速担当者を現地に派遣いたしまして、緊急対策につきまして直接住民の皆様方に説明を行ったところであります。
　この緊急対応策の取りまとめに当たりましては、特に、住民の皆様の立場に立ちまして、効果的な対策の早急な実施により健康不安の解消ができるような中身とするようにという指示を私、いたしたところでありますが、これは、いまだ解明されていないジフェニルアルシン酸の健康影響の解明に早急に取り組むこと、また、特に汚染の著しい井戸水の飲用に対する治療歴、入院歴を含む集中的な調査事業を実施すること等において、そうした指示や環境省の努力があらわれていると考えているところであります。
　時間を置かずにということでございまして、本日午後四時から今回の緊急支援策に基づく専門家による検討会を設置いたしまして、早速今後の具体的な措置を早急に実施してまいりたいと思っております。
○稲葉委員　大分時間が迫ってきましたのでちょっと質問をはしょりますが、原因結果がはっきりしていない状況ではありますが、かなりの可能性をもって旧日本軍の毒ガスによるものではないかと想像されています。
　これからも各地でこういった健康被害の案件が出現しないとも限らない、あるいは出現するのではないか、こう思われますが、今後こういった問題が発生した場合には、同じようにこういった救済措置を講ずるのか。あるいは、私たちは、疑わしきはまず被害に遭われた方々の救済をという観点で環境省にお願いしたわけでありますが、未然防止の観点から法的措置を講じられるような、そういうお気持ちがあるのかどうか。
　また、今回立入検査にかなり時間を要したとも承っています。所有者が承諾されなければなかなか立入検査もできない、こういったジレンマもおありなさったと思いますが、この点について、簡単に心構えを、そして立入検査について新たな措置、こういう点についても少し触れていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今後の未然防止をどう進めるかということでございますが、その対応のやはり基本となりますのは、昭和四十八年に行いました旧軍毒ガス弾等の全国調査、これのフォローアップをしっかりとやっていくということであろうか、そういうふうに思っております。
　これにつきましても、環境省が中心となって行うことになっているわけでありますが、現段階の情報について、可能な限り収集、整理を行う予定であります。
　具体的には、関係省庁それから都道府県等と連携をとって、当時の情報を多く有していると言われておりますアメリカでの調査、これも今月中に職員を派遣することにしておりますが、こうしたことを通じまして取りまとめを行い、秋ごろに公表したいと思っております。
　そして、今後の未然防止ということでありますが、こうして得られました最新の情報をまず集める、整理をするということが基本であると思います。その情報の上に立って、未然防止のためにはどういうことをしたらいいのか、どういうことができるのか、そういう未然防止の観点からの方策を幅広く検討してまいりたいと思っております。
　また、先生から今回、立入調査がなかなか進まなかったということでございますけれども、この立入調査の調整がスムーズに行われなかったということが調査に時間を要したということでございまして、大変残念なことである、そのように思っております。
　先ほど申し上げました未然防止の観点から、今後、迅速な原因究明のために立ち入りを含めた調査を行う必要性が出てくると思いますが、その手法につきまして、御指摘の点も含めて検討を急ぎたいと思っております。
○稲葉委員　おおむね、今回の措置につきましては被害に遭われた方々も納得してくださっていると伺いますが、しかし、やはり七歳あるいは一歳ちょっとの幼児の方もおられるわけで、この幼児に対しましては、三年という年限を切らずに、またこれから先の健康回復状態もにらみ合わせながら、幅広い、柔軟な対応をぜひとっていただきたいと思っております。
　次に、ちょっと時間が迫ってきましたが、厚生労働省、お願いします。
　井戸水について、この井戸水の検査は、飲用される方の自主的な申告によって検査される、こう聞いています。その検査の内容についても段階があって、また金額も、砒素まで調べるとなると結構かさばる、こういうふうに聞いています。
　通常の個人使用の井戸水であるならばともかく、今回のように、賃貸し人が賃借り人に対して、井戸を掘って、それを飲用に供していたというような事例については、やはり何らかの法的な縛りをかけて、少なくとも個人使用でない、第三者に使用させる目的の井戸については、多少の検査の義務化を考えてみられたらいかがなものかと思いますが、このあたりは、高原局長、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、百人以上のものは水道法、それから、多くの場合、それ以下のものは条例によってやっております。そういうふうな小規模の、アパート等で用いられているようなものにつきましては、法的なものではなくて、画一的にやっておりません。
　それで、飲用井戸の衛生対策の徹底についてということで、要綱ベースで指導がなされているということでございます。
　しかしながら、一つは、根本的な問題は、神栖町の水道普及率は六三・五％という状況もあるわけでございまして、厚生労働省といたしましても、上水道事業の第二次拡張等に対しまして国庫補助を行っているところでございますが、地元の要望も踏まえながら、必要な整備が図られるよう、必要な補助金の確保に努力してまいりたいと考えております。
　また、飲用水の水質検査の徹底につきましては、なお一層努力してまいりたいと考えております。
○稲葉委員　時間が来ましたから終わりますが、要するに、被害に遭われた方々は、自分の存知しないところ、関知しないところ、まさか自分が飲んでいる井戸水にああいった有機砒素が混入しているということはつゆ知らず、安心して飲んでいて健康被害に遭われたわけでありますので、こういった方々に対しての国の手当てというものをきちんとこれからもやっていっていただくようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鮫島委員　参考人はみんなそろっているのかな。厚生労働省からは、どなたもいないんでしたか。厚労省はいないんだな。環境省の岩尾自然環境局長さんはおられるんだな。
　質問に入る前に、日本では決してＳＡＲＳははやらないから心配するなという説があるんです。なぜかというと、日本の水道水の残留塩素濃度が割合高くて、コロナウイルスは物すごく塩素に弱いから、日本の水道水で手を洗ってうがいをしていれば、絶対ＳＡＲＳははやらないという話がありますが、聞いていますか、局長さん。
○岩尾政府参考人　私が個人的に承知しているところでは、日本人の清潔といいますか消毒というものに対する観念が非常に高いということで、常日ごろそのような行動をとっているということが、日本においての爆発的な流行がないのではないかというような話を聞いたことはございます。
○鮫島委員　ふだんから私たちは、日本の水はまずい、もうちょっと都会の水をおいしくしてくれと言っているんですが、今回の場合だけは、残留塩素濃度が高くて水のまずさが幸いしたと言われていますので、当分まずい水を供給しておいていただきたいと思います。
　本題に入りますけれども、カルタヘナ議定書があって、それを日本が批准する、その実効性を担保するために、今回、この遺伝子組み換え生物の扱いの取り決めを法律で決めますということがきょうの審議の趣旨だと思いますが、日本に対して遺伝子組み換え作物の輸出を行っている主な国、先ほど稲葉委員からの質問とも一部ダブりますが、トップスリーといいますか、遺伝子組み換え輸出三大国、三つ挙げるとしたら、どことどこでしょうか。
○石原政府参考人　世界で遺伝子組み換え作物がかなり栽培されております。そのうち、いずれの国から我が国への輸入がというお尋ねです。
　我が国が輸入しておるもので世界で遺伝子組み換え作物として栽培されているものとしましては、大豆、トウモロコシ、菜種、綿があろうかと思います。その四作物のうち、我が国への輸出国、我が国にとっては輸入先ということになりますが、トウモロコシ、大豆につきましては米国、菜種につきましてはカナダ、綿につきましては豪州でございます。
　いずれの国におきましても、相当の遺伝子組み換え作物の栽培が行われておりますので、米国、カナダ、豪州からは、我が国に遺伝子組み換え作物としてそれなりのものが入ってきているというふうに考えております。
○鮫島委員　ちょっと局長にお伺いしますけれども、日本は、遺伝子組み換え作物に由来する品物の輸入量が世界でも一番多い国と言っていいんでしょうか。
○石原政府参考人　そのような形で比較をしたことはございませんが、主な作物が大豆、トウモロコシということでございます。我が国は、飼料作物を初め、搾油用の大豆ですとか、そういう形でかなりの量を輸入しております。一番かどうかは別にしまして、多いのではないかというふうに考えます。