Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横田淳君）　お答え申し上げます。
　まず、ＵＮＩＤＲＯＩＴ条約でございますけれども、これは盗取された文化財及び締約国の法令に違反してその領域から移動させられた文化財の返還請求に関しまして、司法上の問題を統一的に解決することを目的としたものでございますけれども、これにつきましては、私どもは二つの点で大きな問題があるというふうに考えております。
　一つは、対象となる文化財の範囲が非常にあいまいであるという点でございます。それからもう一つは、原保有国の返還請求権の権利行使の期間が非常に長いわけでございます。五十年でございますけれども、盗難のときから五十年でございますが、このように長い期間返還請求権を認めますと、善意取得者の法的な立場が長期間不安定になるというような問題があるというふうにも思っています。したがいまして、ただいまお諮りしている条約の方をこのＵＮＩＤＲＯＩＴ条約に先んじまして検討してきたという状況がございます。
　今度、この条約、今お諮りしている条約の国内担保措置としまして、現行民法で認められております善意取得者に対する回復請求権を十年に延長することといたしましたけれども、そのような絡みで、本条約を実施していく中でＵＮＩＤＲＯＩＴ条約については今後慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
　それから、ハーグ条約でございますけれども、ハーグ条約につきましては、御承知のように、武力紛争の影響から文化財を保護することを目的とした条約でございますが、これにつきましては、その文化財の集中する地域が重要な軍事目標、すなわち飛行場とか放送局それから鉄道の幹線とか、そういうようなものから妥当な距離にあるなどの条件を満たす場合に、このような地域に特別な保護を与えるというものでございますけれども、これがその、妥当な距離に置くということの適当なメルクマールがございませんで、例えば京都とか奈良とかいったような地域が対象と考えられるわけですけれども、これらを先ほど申し上げましたような放送局とかそういう、鉄道の幹線とか、そういうところから妥当な距離に置くということは実際上非常な困難が伴うんではないかということから、この条約につきましても慎重な検討を行う必要があるのではないかと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　法的な問題はいろいろあると思うんですが、外務大臣、今イラクとかアフガニスタンとか、こういった発展途上のしかも治安上非常に不安定な地域からいろんな遺跡とか文化財が盗掘をされたり盗まれて、それが日本に流入してきているという事実も報道されておりますので、是非この条約締結という問題とともに、日本の外務省として、こういった武力紛争が起こったりあるいは他の様々な社会情勢の関係で文化財が破壊されてしまうあるいは盗難されてしまうような事態が起こらないように外交努力を傾けていただきたいということだけ要望したいと思います。
　続きまして、実演・レコード条約の方なのですが、私が聞きたいと思っていた質問は山本先生の方から自己体験的な御質問がございましたので、私、一点だけこの条約についてお聞きしたいと思います。
　それは、今インターネット等が発達をいたしまして、通信技術の高度化に伴って、放送事業者の権利あるいはそれに関連する著作権、著作隣接権、また受信する側との関係性などで、今まで従来には余りないような問題が出てくるのではないかという指摘がございます。
　この放送事業者の権利保護について、今、世界知的所有権機関でもルール作りに取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、日本の外務省としてはどのように取り組まれていくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃられましたとおり、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきましては、インターネット時代に対応した放送機関の権利につきまして新しい国際的ルールの検討を行っているところでございます。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　我が国といたしましても、この放送機関についてもやはりインターネットの普及等に対応した新しい国際的ルールが極めて重要であると、これを早期に定める必要があると、こういう立場から、ＷＩＰＯの議論に積極的に参加しているということでございます。
　しかしながら、現在の検討状況でございますけれども、今のところ、我が国やＥＵを含めまして各国がそれぞれ提案を行っている、論点を整理しているというところが現段階の状況でありまして、いまだ議論のベースになる条約草案の作成までに至っていないという状況でございます。したがいまして、このＷＩＰＯにおいて、引き続き各国から更に提案があるとも思いますし、更に議論を重ねていくということがしばらく続くのではないかと思います。特に、アメリカからまだ提案が出されておりませんので、現時点では、この条約をどういうふうに全体としてこのベースを作っていくのかについてまだ合意がないという状況でございます。
　したがいまして、このような動きをむしろ促進するように我が国としても積極的に議論に参加したいというふうに考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　それでは、まだ時間がちょっとありますので、先日もちょっとお伺いさせていただきましたけれども、難民問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法務省の方にお伺いをいたしますが、先日、報道でもされておりますけれども、法務大臣の私的懇談会による難民問題の検討のための専門部会が作られまして、私こちらにプレスリリースを持っておりますが、八名、九名ですか、九名のメンバーが選ばれまして、中央大学の横田洋三教授を中心に、部会長にこれから議論をされるということなんですけれども、これについてお聞きしたい点が二つございまして、一つは、議題としてこのペーパーに挙げられているのは三点ございまして、一つはいわゆる六十日ルールという六十日以内に難民認定の申請を行わなければいけないという期限の問題、それから二番目には難民認定申請中の者の法的地位の問題、三番目には不服申立ての仕組みについての問題、この三点が議題となっているわけですが、私は、例えば今回の瀋陽の事件でも問題になりました、在外公館において亡命希望者あるいは庇護希望者に対してどういう対応をするのかというような点であるとか、あるいは難民認定を受けた人に対する、特に条約難民に対する定住支援の問題、こういった論点もあると思うんですけれども、そういったここに書かれていない議題については議論されないのかどうかということが一点。
　それからもう一つは、これは法務大臣の私的懇談会の中の専門部会の議論ということですけれども、この結果がその後の、年内に法務大臣に対して報告をするということにここに書かれておりますけれども、この報告が出た後にこれをどういうふうに政府として、法務省として生かしていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御質問の専門部会の関係でございますけれども、これはもう法務大臣の私的懇談会ということの性格上、法務大臣に対しまして専門部会で議論していただいた結果を法務大臣に年内に御報告いただくと、こういうことでスタートしたものでございます。
　したがいまして、この議題として、三つの議題ということで、六十日ルールの問題とか、先ほど御紹介いただいた三つの議題で御議論いただく予定にしておりますので、そういう年内に御報告いただくという日程上の都合等々ございまして、この三つの議題以外に広げる予定は今のところございません。
○遠山清彦君　外務大臣、今お聞きになったと思いますけれども、法務省の専門部会の議論を見守りたいということを外務大臣おっしゃっていましたが、この三つの議題しかやらないわけですから、これは私、今日時間があれば後ほどお聞きしますけれども、ここだけで政府全体として難民政策の見直しをやるような土台ができるとは到底思えませんので、これは内閣官房、外務省を含めてほかにも関係省庁、実はありますけれども、法務省だけで難民政策の見直しをやるというような姿勢では私はいけないという点をちょっと喚起しておきたいと思います。
　そこで、続けて法務省にお伺いいたしますが、私、先日も難民認定を申請している最中、まだ結果が出ていない人たちに対して一定の条件付で在留資格を与えるべきではないかという主張をさせていただきました。これに対して、法務省の一貫した姿勢というものは、難民認定、まだ認定されていない、申請をしただけの人に在留資格を与えるようなことをしてしまうとその制度を乱用、悪用をして不法残留者が滞在しようとしてしまう、そういう人が増えてしまうというような反論がございました。
　しかし、例えば不法残留者というのは今、法務省のデータによりますと二十二万四千六十七人日本にいることになっておりますけれども、それに対して、じゃ、難民申請してくる人は何人かというと、昨年でいいますと新規で三百五十三名でございます。この三百五十三名全員が乱用しているわけでないことは明らかでありまして、不法残留者全体の中から考えたら、仮にこの去年申請した三百五十三名の中で乱用者がいたとしてもその割合は非常に少ないというふうに私は思うわけですし、また、もし法務省さんが乱用者が増えるというようなことをおっしゃるんであれば、今まで申請されてきた、二千何百人だったと思いますけれども、中でどれぐらい乱用したと思われる人がいるのか、これは法務省さん、不認定の場合の結果を開示していませんので、本人も含めて、判断しようがないんですけれども、これは乱用者が増えるという推測の下にこの意見をずっと言われても、何の具体的なデータもなければ、私、説得力ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　御指摘のとおり、不法滞在者は、不法残留者が約二十二万数千人で、それ以外に不法入国等の関係者もおりますので、我が国には約二十五、六万ぐらいの不法滞在者がいるわけでありまして、そのうち推計で八割以上は不法就労しているというのが、これは検挙した関係者からの実態から見て間違いないわけであります。そういうことを踏まえますと、一律に難民申請中の者に在留資格を付与するということは、これ必ずしも適切ではないということは前から申し上げているとおりでございます。
　委員御指摘の、その乱用というのは具体的にどうだというお話なんですが、これにつきましては、もちろん個別的な案件についてどこまでが乱用かどうかというものは極めて難しいところだと思いますが、私どもの方で承知する範囲で申し上げれば、申請者自らが虚偽の申請を行いましたということを具体的に認めたケース、それから難民申請を取り下げて日本から母国に帰国あるいは出国をしたという事例、あるいは最近あるケースでございますが、パキスタン人であるのにアフガニスタン人であると国籍すら偽って難民申請したケース、さらには難民認定申請後、私どもの難民調査官等によるインタビューの呼出しに応じないでいずれかに所在不明になったケース、これなどは明らかに制度の乱用と評価されるものだろうと考えます。
　データの関係で申し上げますと、昨年、十三年度に私どもで処理した案件は合計三百七十件ございます。このうち、明らかに制度を乱用したと考えられるものが九十一件、全体の約二四・六％でございますので、四件に一件は乱用ケースだというふうに私どもの方は承知しております。
　九十一件の内訳を参考までに申し上げますと、調査中などに所在不明になったケースが六十八件、申請を取り下げて母国等に出国したケースが十七件、国籍を全く偽ったケースが五件、氏名を偽って二重申請したものが一件というふうになっております。
　こういった実態を踏まえて、私どもも、適切な難民認定をしなきゃならないと同時に、今、委員御指摘の点につきましても今後検討を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　昨年の数字を、初めて私も具体的な数字聞きましたので、私の予想よりも若干多めに、二四・六％の乱用のケースがあったというようなお話ですが、ただ、残りの七〇％以上の人たちの中で在留資格を持たないがために苦しんでいる人に対してどうするかという点は残ると思いますので、今後、これはまた私もちょっと研究させていただきたいと思いますし、政府内でも検討していただきたいというふうに思います。
　次に、再び法務省ですが、日本での難民認定に関して難民支援活動に従事している弁護士さんとかいろんな団体から長年寄せられている一つの批判は、難民認定の基礎調査に当たっている方々、法務省の役人の方々、難民調査官と言われている人が、実は日ごろは入管業務に基本的に従事をしていて、兼務で難民申請があったときだけ難民調査を行うと。こういった難民調査官は全国に四十三名いるそうですが、報道では七名とか言われておりますけれども、数人を除けば日ごろは入管業務に従事をしていて兼任であると。
　問題は、入管業務というのは、やはり不法に、違法に日本に入ってこようという外国人を厳しくチェックをして、それを入口で防ぐということが重要な任務になってくるわけですけれども、逆に、難民認定の場合は、難民条約上の義務を日本は負っているわけでございまして、真正に難民性が高い、難民としての要件をそろえている者に関してはある意味しっかりと受け入れなきゃいけないと。ですから、入管業務とそれから難民認定というのはちょっと方向性が違う業務だと思うんですね。
　それに対して、日ごろ、入ってくる人を、不法に入ってくる人をどう防ごうかという業務ばかりやっている人が、たまたま、たまに今度難民として来た人をどう、受け入れる可能性のある人たちを調査するということはやはり問題が発生する可能性があるのではないかということなんですけれども、これに関して我が党の草川昭三議員が、当時衆議院ですが、衆議院の法務、外務、社会労働連合審査会で質問しておりまして、要は独立の審査機関を作って、そこで難民認定審査できないのかと。これに対して法務省の答弁、当時の答弁はすごくぶっきらぼうでして、読みますと、難民認定手続は難民条約上の定義に沿うか否かの事実確認行為であって、だれがやっても結論は同じであると。だから、別に法務省の入管がやろうが独立審査機関がやろうが結果は同じだからいいじゃないかという答弁なんですが、これ、今日でも同じ考えですか。
○政府参考人（中尾巧君）　まず、入管業務について若干補足説明させていただきたいんですが、入管業務というのはかなり幅広いわけでありまして、不法入国者の摘発、不法残留者の摘発という場面ももちろんございますが、正規の在留する人の在留資格の変更等の手続、年間百二十万前後ございます。あるいは、我が国に入国する外国人の出入国をきっちりやる業務も私どもの業務でありまして、入れないことを基本的にやっているわけではございません。いろんな業務の中の一環として難民認定業務というのはあるわけでございます。
　難民条約に加入するに当たりまして、一つの機関で統一的に難民認定を行うということは当時閣議了解をされた事項でございます。法務省において難民認定に関する事務を担当することが、その閣議の際に妥当であるという結論に達したのは昭和五十六年の三月のお話でございます。
　難民条約がその対象としているのは当該国における難民であり、難民というのもやはりこれ外国人であるという観点から、難民認定の申請は出入国管理行政上の他の諸手続と有機的に関連をしていると、外国人の入国、在留を担当する入管の担当組織において難民認定に関する業務を行うことが合理的だと、そういう判断でなされたわけであります。私どもの方も、この関係で申し上げれば、難民認定室というところが所管していると、こういうことになっております。
　先ほど難民認定の関係で、難民認定の業務に従事している者の体制の問題を御批判いただきました。この点につきましても、私どもの方も、十分、これでいいのかという点については問題意識を持っているところでございます。
　正確に申し上げますと、難民認定の当該業務に専従している人間は本年度は八名でございます。去年が七名で、これも一名を限られた定員の中で増やしておりまして、八名が専従しております。先ほど委員お話ありました四十数名というお話は、これは難民調査官として一定の、これ全国レベルで指定をしなきゃならぬという範囲で申し上げたわけでございます。主として難民申請というのは東京、大阪で行われることが多いものですから、そのところに専従員を置いていると、こういう形で対応しているところでございます。
　つきましては、草川先生が昭和五十六年の委員会で御質問いただいて、私どもの政府委員が答弁している案件につきまして、私も質問通告いただきまして議事録を拝見いたしました。その議事録は、なるほど委員説明のとおりの答弁になっておるわけでありますが、やはりこれは若干説明が不足だったという印象は否めないと思います。基本的には、当時の政府委員の言いたかったことは、難民の定義に該当する、難民、条約難民に該当するかどうかということは規則的な判断事項だということを言いたいがためにそういうことを、ややその辺のところの説明がそごしていたんじゃないかというふうに思います。
　結局のところ、難民の認定というのは条約難民に当たるかどうかと、そういうことの事実確認行為だと、こういうふうに言われております。ただ、事実確認行為でありますので、確認した上で条約難民であるかどうかに当てはめると、そういう作業であることは間違いないわけでありますので、その点につきましても、私どもの今の段階では過去の政府委員の答弁とは変わらないものであります。しかしながら、難民の前提となる事実そのものの認定については、これは非常に難しい問題だと思います。その点については、委員御指摘のような点も踏まえて、これはかなり専門性を有する、そういう専門性の調査官の育成というものが大事だというふうには考えているところでございます。
○遠山清彦君　もう時間がなくなりましたので、厚生労働省の方は、済みませんが、今回聞けませんけれども、今のお話で、説明不足だったということなんですが、確かに、二十一年前の質問に対してまだ難民認定の実績がない状態での御答弁だったとは思うんですね。二十年間、日本はこの条約難民、あるいはインドシナ難民も含めて難民認定、難民支援ということをやってきたわけですけれども、その経験から申し上げれば、私も、例えば難民の認定を受けた方々に直接私、話を伺ったことありますけれども、やはり個々人のケースで非常に、調査官の資質によって左右されたりとか、通訳の質がすごく悪かったり良かったりということでそれぞれの受けている印象がまず違うという問題がありますので、難民調査を担当する役人に対するどういう研修をしていくかということが一つすごく重要なんじゃないかというふうに思っております。
　それから、難民認定を一回受けて却下されて、もう一回異議申立て、二次申請、三次申請した人たちに対して、例えば八年間も掛けて結果を通知しないとか、そういうようなケースが見られておりまして、ですから、どちらかというと一次審査というのはだんだん今期間も短くなっているようですから、二次審査、三次審査の方々に対してのケアがちょっと今不十分ではないかと思いますので、これらについて今後とも検討していただきたいと思いますし、また私もこれからもちょっと委員会で質問させていただきたいと思います。
　以上です。
○小泉親司君　我が党は、文化財保護条約、知的所有権に関する二条約については賛成であります。
　そこで、文化財保護条約について一つだけお聞きしたいと思います。
　今回の条約は、文化財の不法な輸出入、所有権の移転の禁止、盗難文化財の原産国への返還などを盛り込んでおります。今、日本は、先ほども御指摘がありましたが、美術品の盗難大国と言われて、日本を通過して盗難美術品が世界に流出しているというふうに伝えられております。日本が本条約を批准することは、こういう汚名の返上の点で大変重要だと思いますが、同時に、国連加盟国のうち半分しか調印、批准していないと。問題は、貴重な世界の文化財をどういうふうに保護していくのかという点が重要だというふうに思います。
　例えば、今、テロ報復戦争が行われているアフガニスタンでは、アフガニスタンの大変貴重な美術品や文化財の流出がタリバン政権時代から日本国内に相当出回っていると言われております。ユネスコの親善大使である日本画家の平山郁夫さんなどは、国連のブラヒミ特別代表からこういった文化財の現地調査や保護を大変強く要請をされまして、バーミヤンの遺跡の壁画の断片ですとかカブールの国立博物館にあったゼウス神像の左足とかいうことの保護運動をされておられる。特に平山氏は、文化財の赤十字として、カブール美術館などから流出したアフガンの美術品を文化財難民として救済しようというふうな活動をされております。
　私、お聞きしたいのは、このような貴重な文化財を保護するということは今回の条約で可能なのかと。アフガニスタンが条約に調印、批准すれば解決される問題なのか。それとも、日本としてどのような私は対策が可能なのか。特に、外務大臣として、ユネスコや平山さんたちのこういった運動についてどういうふうに考えられて、どういうふうな対策が必要だというふうに考えられているのか。この条約の批准に当たって、先ほどもお話ありましたように、三十二年間も検討されてきたので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がただいまおっしゃられた平山ユネスコ親善大使の取組等については私も聞いております。平山ユネスコ親善大使は、長年続いた内戦の中でアフガニスタンから流出をした文化財についてこれを文化財難民として一時的に保管をなさったり、あるいはインターネットで仮想博物館というものを作られて、といったような事業をしていらっしゃって、私としても平山ユネスコ親善大使のこうした取組については高く評価をしたいと考えております。
　アフガニスタンの文化財というのは本当に人類共通の文化財でございまして、タリバンが大仏を破壊するといったときには、みんなそうしないように働き掛け、我が国もそういうことをしたわけでございます。ユネスコに信託基金を作ってありまして、このアフガニスタンについての文化財の保護や修復活動を行っていくと、こういった考えを我が国としても明らかにいたしております。ということで、我が国としては文化財の保護活動については非常な関心を持ってこれを進めているということでございます。
　この条約との関係で言いますと、我が国がこれを締結をして、我が国はそれの、この条約に基づいた様々な措置を取るわけですけれども、アフガニスタンは締結をしていないということでございますので、アフガニスタンから出てきた、不法に流出した文化財について、この輸入規制ないしは返還の対象とはなっていない、ならないわけでございます。したがいまして、我が国との関係では、我が国がこの条約を締結して、それからさらに、アフガニスタンが締約国、この条約を締結をしたという以降、アフガニスタンの博物館から盗まれる等して我が国に入ってきた文化財についてはこの条約が決めているところの対象になると、そういうことでございます。
○小泉親司君　やはり日本が盗難大国と言われている以上、やはり条約の批准とともに文化財の保護の対策を本格的に行う必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、防衛庁のリスト問題、いわゆるリスト問題について質問をいたしますが、長官は今日の午後、この点について報告をされると伝えられておりますが、私は、このリスト問題については国民の思想、信条の自由を侵すという点で非常に重大な事件だと、しかも、これが、これについて防衛庁が隠ぺい工作を行ったというふうなことも私も指摘してまいりました。
　ところが、伝えられるところの報道によりますと、組織ぐるみじゃないとか隠ぺいされた事実はないとか、こういうふうな話でありますけれども、私は、例えば二十八日にこの問題が発覚してから防衛庁のＬＡＮが二十八、二十九と止まったということ自体も、もう既に隠ぺいが始まったという問題だというふうに思いますが、私は、このような事実がある以上、隠ぺいが、隠ぺい工作がなかったということにはならないと思いますし、防衛庁が、内局を始めとして陸海空のそれぞれの幕僚で全部やっていたということからすれば、組織ぐるみでは、あり得ないというふうに思いますが、この点についてだけ防衛庁長官に、リスト問題ではこの点だけお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一連のこの問題につきましては現在事実関係を調査中でございますが、組織的にどうであったかという点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、実際に業務を行う上に上下の指示があって、その作業をどのようにし、そしてどのように報告をしたのかという実態の点検がどうしても必要でございます。
　現在、その実態につきまして全力で調査をいたしまして、本日午後、そのことにつきましての結果を発表いたしたいと考えております。
○小泉親司君　私は、今日、委員会の始まる前におきましても、この点については当委員会でも集中的な審議をさせていただきたいということを要望しておりますので、その次のこの調査報告を見まして徹底的な議論をしたいというふうに思います。
　先週、私、テロ特措法に基づいて質問が途中になってしまいましたので、その点についても防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
　私、自衛隊がテロ報復戦争で海上での燃料補給をイギリス軍、アメリカ軍にやっているというふうなことで、じゃ、なぜ他の国の艦船にはやれないのかというお話をしましたところ、防衛庁長官の答えは、テロ特措法で認められていないというふうな御答弁だったというふうに思います。
　そこで、アメリカとイギリスとの間では日本は燃料補給の協定を結んでおりまして、この協定の中では第三国への譲渡というものを厳しく禁じておられる。防衛庁の説明では、自衛隊は、例えば今アメリカは米空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」や米戦闘艦を派遣しておりますが、これには直接給油はしていないと。米補給艦を通じて燃料を補給する方法が取られているというふうに説明しておりますが、その点に間違いはございませんか。
○国務大臣（中谷元君）　はい。そのとおりでございます。
　アメリカとは昨年十一月に、またイギリスとは本年の一月に交換公文において、テロ特措法に従って米英軍に提供される物品については日本国政府の事前の同意なくして第三者に移転されないことが担保されておりまして、米英ともに事前の同意が求められておりません。この件につきましては、外交的な公式の約束でございますので、当然守られているものだと考えております。
○小泉親司君　もしアメリカが、その点についての、補給を、この点について第三国に譲渡しているということになると、当然これは協定違反だと。自衛隊は、当然それはテロ特措法の違反だというふうなことに私はなると思うんですが、その点だけ、時間がないのでお聞きしたいと思います。防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この点につきまして、一部報道がございましたが、当の海上自衛隊の派遣部隊並びにアメリカ側にも確認をいたしまして、そのような事実がないというふうに報告を受けております。
○政府参考人（北原巖男君）　先ほど小泉先生の方から私どもの米軍艦艇等に対する補給につきまして、その補給艦を、のみというちょっと御披露があったかと思いますが、これにつきましては米軍の補給艦あるいは駆逐艦等、また英国につきましても補給艦、あるいは補給艦等につきまして給油をいたしております。
○小泉親司君　防衛庁に、アメリカの補給艦に補給した場合、その後、アメリカの空母などに補給するのかというふうに聞きましたら、その答えは、その後のことはアメリカのミッションのことなので分からない、教えてくれない、テロ特措法の範囲で補給してもらっていると信じているという回答でありました。そういうことですか、防衛庁長官。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしましては、米艦艇からのニーズ、いろいろ調整いたしまして、例えば補給艦あるいは駆逐艦等に補給をいたします。
　今の御指摘の件は、補給艦が念頭にあるかと思いますが、その補給艦からどの駆逐艦等に更に補給されたかということにつきましては、今、先生が御披露されたような観点から私どもは承知しておりませんが、ただし、それが第三国とかそういったことは、交換公文で我が方の同意がない限りそういうことはしないことになっておりますし、これまでもそういった申出はありませんので、そういった事実はないと、そのように確信をいたしております。
○小泉親司君　私、アメリカの海軍のホームページに米海軍がどのような作戦をやっているかということを調べました。
　ここには実は写真が載っておりまして、自衛艦が、自衛艦の補給艦が米補給艦「シアトル」に補給している写真が報道されております。この報道の中で何と言っているかといいますと、米補給艦「シアトル」は日本の艦隊支援艦「ときわ」から洋上補給を受けている、「シアトル」が「ときわ」から受け取っている燃料は、その後、米空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」と、アメリカの不朽の自由作戦を支援している他の連合国の部隊に補給されているというふうに書いてあります。アメリカ軍が自分の海軍のホームページで、アメリカの「ジョン・Ｆ・ケネディ」、空母ばかりじゃなくて、他の連合国にもこれを補給しているんだというふうに明確に書いてあるんですよ。だから、これは正に自衛隊が受けた燃料を他国に移転しているじゃないですか。これは協定違反です、明確に。長官、どうですか。
○政府参考人（北原巖男君）　今のホームページの件につきましては、承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、私ども、国と国との関係におきましては、現に交換公文を結んでおります。したがいまして、今御指摘もありましたので、外務省を通じてそれは当然確認しなければいけないと思っておりますけれども、先般、米艦艇からオーストラリアに給油されたのではないかという報道がございました。それにつきまして、私ども、外交ルートを通じまして確認をいたしましたところ、協力支援活動として米艦艇に給油した油が第三国に移転されていることはないと、そのような回答をいただいております。
○小泉親司君　だって、ホームページに書いてあることをあなたたちは承知していないということであれば、当然これは、ホームページというのはこれはだれだって見られるわけですからね、私も見ているように。そのところに、他国の連合国に対して「シアトル」は補給をしておりますと、自衛隊からもらったものを補給しておりますと。これは明白に協定違反じゃないですか。
　防衛庁長官、どうですか。この事実は承知していないとおっしゃっているんだから、これは明確に協定違反だということをアメリカに言うべきなんじゃないですか。どうするんですか、これは。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、この事実関係につきまして米側に確認をいたしたいと考えております。
○小泉親司君　私たちは、こういう行動そのものが、当然、テロ特措法でのテロ戦争への協力自体が大変集団的自衛権の行使に非常に近づけるもので、私たち自体はこういった活動はやるべきじゃないというふうに指摘をしていますけれども、実際に協定を結びテロ特措法に基づいて自衛隊がやっていると言っておきながら、実際にはアメリカ軍への補給した燃料が他国に移転されていると、こういう事実をアメリカ自体が認めているということは、私はこれは重大だというふうに思います。
　この点で、私、この問題はもうアメリカ自体が協定違反だし、自衛隊がこういうことをやっているということになったら、テロ特措法に明白に違反するんじゃないですか。長官は、その点いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでにアメリカ側から事前にそのような報告もございませんし、現にそのようなことはいたしませんと同意をこちらに、米側から事前の同意が求められてない以上、協力支援活動として米艦艇に対して給油した油が第三国に移転されていることはないと考えます。
○小泉親司君　いたしませんと言ったって、やっているじゃないですか。それはおかしいですよ、そういうことを言われるのは。やっているとアメリカが言っているんだから、何でそれがしていませんということになるんですか。アメリカがやっていると言っているんですよ。
○政府参考人（北原巖男君）　本件といいますか、第三国云々の件につきましては、これまで今御答弁申し上げたとおりではございますけれども、本日、この席で先生からそのホームページの件が御指摘がございましたので、外務省等を通じまして、外交ルートを通じまして事実関係は把握してまいりたいと、そのように考えております。
○小泉親司君　この点は、私、重大な問題だと指摘しておきたいと思います。
　次に、アメリカ・エネルギー省のプルトニウム起爆装置の製造再開の表明の問題についてお聞きしたいと思います。
　エネルギー省は、三十一日に、プルトニウムを使った核兵器の起爆装置を二〇二〇年ごろに製造を再開するという方針を明らかにしました。これは一九八九年に製造を中止したわけでありますが、なぜブッシュ政権がこういう方針を採用するようにしたのか、ブッシュ政権の説明はどういうものだったのか、この点について外務大臣としてどういうふうにお考えなのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘のように、五月三十一日付けのアメリカの政府の発表、報道によりますと、これはプルトニウムピット、これは核兵器の起爆装置となるプルトニウムの塊だそうですが、これの製造施設の概念設計を開始するということが報道されていると私は承知をいたしております。一方で、アメリカは、核実験モラトリアムは遵守をするということを言っておりまして、この政策に変更はない旨明らかにいたしております。今回の発表も、このような政策の上に立ったものであると考えております。
○小泉親司君　二〇〇〇年の、いわゆる核不拡散条約のＮＰＴの再検討会議は大変核廃絶の方向を明確に示しております。唯一の被爆国である日本政府が、こういうやはり原爆のプルトニウムの起爆装置の製造再開という問題については、日本政府としてもきちんとアメリカ政府に抗議すべきだというふうに思いますが、この点、外務大臣はそういう御意思はないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、十年間新しい核兵器を生産していないということを言っていて、現在新しい核兵器を開発もしていないということを言っている、米国は核実験モラトリアムを引き続き遵守をして他国がそういうことを行うことを奨励すると米国は言っているというふうに承知をいたしておりますので、正に、先ほど申しましたように、この政策に変更はないわけでございまして、今回の起爆装置を開発する計画と報道されていることは、この政策の上に立ったものであると私は理解をしています。
○小泉親司君　私、この点では、ブッシュ政権の核政策というのは、この前も私お話を、質問いたしましたが、この点では大変危険な方向に向かっているというふうに思いますので、この点、プルトニウムの起爆装置の製造再開表明という問題については日本政府が厳しく私は抗議をすべきだというふうに要求をしておきます。
　もう一つお聞きしたいのは、この間、当委員会で、日米ガイドラインに基づきます日米共同作戦計画の問題についてお尋ねをいたしました。そのときに防衛庁長官は、既に日本有事の日米共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画、このものが昨年の九月に日本の自衛隊とアメリカ軍の、米軍の制服組との間で既にサインアップがされたというふうなことの答弁がありました。
　そこで、私お聞きしたいのは、以前の答弁で計画は一つということを言っておられますが、日本有事の共同作戦計画と周辺事態の、いわゆる周辺有事の相互協力計画というのは一つの文書になっているんですか、それともばらばらなものが一つの文書に収まっているんですか、どっちなんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　お答えいたします。
　日米防衛協力の指針においては、我が国に対する武力攻撃に際して整合の取れた行動を円滑かつ効果的に実施するための共同作戦計画の検討、それから周辺事態を円滑かつ効果的に対応するための相互協力計画についての検討、これを平素から行うと、こうなっているわけでございます。それで、現在、自衛隊及び米軍のみならず、日米両国政府その他の関係機関等の関与を得て構築された包括的なメカニズムの下におきましてこの二つの検討を、双方を実施しているものでございます。
　それで、指針におきましては、日米両国政府は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の間の整合を図るように留意することによりまして、周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、それから、又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにすることとされているところでありまして、現在、これを踏まえて計画検討作業を行っているということでございます。
　この指針の下で行う共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、日米共通の計画を作成するというものではございません。その結果が日米両国政府の各々の計画に適切に反映することが期待されるという性格のものであるということを御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　ということは、この前の答弁とちょっと違うんですよ。防衛庁長官は、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画が存在していると、もう既に九月に日米の制服組でサインアップしたというふうに言っているんですよ。話が違うじゃないですか、全然。これ答弁が全く違う。じゃ、どういうふうに違うんですか、防衛庁長官、自分で御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　今、小泉先生の件でございますが、先般、私どもの大臣が御答弁申し上げましたその署名につきましては、要するに、今、防衛局長からお話し申し上げましたとおり、ガイドラインに基づきまして二つの計画のいわゆる検討作業、それの、それまでの作業の進捗の確認ということを申し上げたわけでございまして、そして、その進捗の確認は、この二つの計画検討作業併せて確認をしたと、そういう意味でございます。事実が変わっているわけではございません。
○小泉親司君　ということは、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画という二つが九月に具体的にはサインアップされたんですね。
○政府参考人（北原巖男君）　ちょっと繰り返しになりますが、まず、相互協力計画とそれから日本有事の共同作戦計画、お互いに計画という言葉はございますが、計画そのものが署名されたというものではございません。計画の検討作業についてのこれまでの進捗状況が署名されたというものでございます。
　これはあくまでも、しかも、これは先般も大臣からも御答弁申し上げておりますように、両政府間でやっているわけではございません。確認されたと、作業の進捗が確認されたものではなくて、この包括メカニズムの下でこの二つの計画の検討作業を行うことになっております、いわゆるＢＰＣレベルでの作業の進捗状況の確認というものでございます。
○小泉親司君　じゃ、その進捗状況のまとめというものは二つのことが含まれているんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　確認をいたしましたのは、併せて確認をいたしております。
○小泉親司君　それはばらばらなものですか、それとも一つのタイトルによった一つの文書ですか。
○政府参考人（北原巖男君）　具体的な内容あるいは様式等につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど来答弁いたしておりますが、ガイドラインでは二つの計画につきまして整合性を持って作業をしなさいというようになっているところで御賢察を賜りたいと思います。
○小泉親司君　いや、一つの文書に二つがあるのか、一つが全部まとまっているのか。
　その点で私、最後にお聞きしたいのは、要するに、先ほどお話があったように、周辺事態の波及型といわゆる同時並立型、これは私の言葉で言っているんですが、周辺事態と日本有事の周辺事態波及型と同時並立型を作るようなことを言っていますが、それはどっちのものなのか、それから日本単独有事という日米共同作戦計画は存在するのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　今の御質問にお答え申し上げます。
　今話題になっておりますこのガイドラインにおきましては、共同作戦計画についての検討、これは、我が国に対する武力攻撃に際して整合の取れた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう、種々の状況を想定いたしまして行われるものでございまして、先生御指摘の周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合ですとか、あるいは両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにするのみならず、これは当然のことでございますが、日本に対する武力攻撃が単独で生起するような場合にも適切に対応し得るようにすることとなっております。
　ただ、繰り返しになりますが、これら作業の具体的内容につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいことを御理解賜りたいと思います。
○田村秀昭君　外務大臣にせんだってウィーン条約の公館の不可侵に関して、その前に、本三条約については賛成でございますので、別のことについて聞かせていただきます。防衛庁長官は質問しませんので、どうぞお休みになってください。
　公館の不可侵について、私は、これは国家主権の侵害という考え方から、国家主権というところから考え方が基本的に出発をして公館の不可侵というふうになっていると私は思っているんですが、外務大臣はそういうことはないと、法律的に言って、公館の機能を実施するためにあるので、国家主権とは全く無関係だというお答えでしたけれども、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（川口順子君）　結構でございます。
○田村秀昭君　そうすると、国家主権というような考え方は、公館の不可侵というウィーン条約のこういう制度に全く影響を及ぼしていないというふうに私は外務大臣は理解しているというふうに考えていいですか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと質問の意味がよく理解できていないかもしれませんけれども、この前申し上げましたように、そもそもその主権が何かということでいいますと、これは純粋に、まあ法理論的に申し上げると、主権というのはその国家が、自分の国の領域ですね、それは領土、領空、領海、ここにおいて有する、他の権力に従属することのない最高の統治権であるということでございます。国家の基本的地位を表す権利であるということでございます。
　そして、ある国家が主権国家たる他国の領域内においてその他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うことは認められない。具体的に国の名前を当てはめてお考えいただければいいと思いますが、認められない。仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害であるということになるわけでございます。
　今回の事案がどういうことだったかといいますと、これは、中国の国内に存在をする我が国の総領事館の中で、総領事館において発生をしたということでございまして、この総領事館のある領域、ここには中国の領域主権が及んでいるわけです。中国の領域主権が及んでいるわけです。ただし、この総領事館は、領事関係に関するウィーン条約に規定をされていますように、これは三十一条ですけれども、専ら領事機関の活動のために使用されている部分については不可侵であるということになっているわけです。
　したがいまして、今回の中国側の武装警察官の総領事館への立入りについては、国際法上は我が国の主権の侵害ではなくて、我が国はそこでは主権を持っていないわけですから、主権の侵害ではなくて、領事関係に関するウィーン条約で認められた領事機関の公館の不可侵に対する違反であると、そういうふうに考えられるべきであるということを申し上げているわけです。
○田村秀昭君　外務大臣の言っておられるのは法律的な解釈で言っておられると思うんですが、政治家たる外務大臣として法律的なことだけ言っておって本当の日中関係というものを正常にするということは僕は不可能だと思うんですよ。
　例えば、すぐそこに米国大使館ありますね。あそこに合衆国国家の旗が立っていますね。あれはどういう意味だと思っているんですか。ただ旗が立っているというふうに理解されているのか、どういうことを意味しているのか、ちょっと外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。外務省の見解じゃないよ、外務大臣の見解ですよ。
○国務大臣（川口順子君）　このアメリカの大使館、この建物が、これがアメリカの大使館の建物であるということを表しているということであって、ここにアメリカは主権を持って存在をしているんだということを言っているわけではないと思っています。
○田村秀昭君　私は、アメリカの大使館にアメリカ合衆国の旗が立っているということは、あそこはアメリカの主権が及ぶところだということを言っているんだと私は思っているんです。だから、日本の警察官が、泥棒が入っていったときにずかずか入っていけないですね。入っていけますか。外務大臣の解釈だと入っていけることになるわけですよ。
○国務大臣（川口順子君）　これは、入っていけないわけでして、正に、ウィーン条約二つございまして、先ほど申し上げた三十一条云々というのは領事に関係するウィーン条約でございますけれども、もう一つ、外交関係に関するウィーン条約というものがございまして、それの第二十二条によりますと、「使節団の公館は、不可侵とする。」というふうに書いてあります。したがいまして、入っていけないと、そういうことになるわけです。
○田村秀昭君　もう一度言ってくださいますか。もう一度、使節団の何ですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、外交関係に関するウィーン条約というのがございます。今まで三十一条の関係でお話をしていたのは領事関係に関するウィーン条約、今申し上げているのは外交関係に関するウィーン条約、ここの二十二条で、ここに書いてございますのは、この二十二条の一項ですけれども、「使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。」というふうに書いてあるわけでございます。したがって、ずかずかと入っていくわけにはいかないと、そういうことでございます。
○田村秀昭君　外務大臣の御見解と私の見解が違いますので、改めてまたこの問題は取り上げたいと思いますので、今日はここで終わります。
○大田昌秀君　インターネットの普及に伴って、実演・レコード条約が想定するような著作隣接権侵害のケースというものが問題になるわけですが、これまでに著作隣接権の侵害というものがどれくらいあったのか、件数をお知らせください。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　突然の御質問で、ちょっと今手元に具体的な資料を持っておりませんので、調べてまた御連絡をいたしたいと思います。
○大田昌秀君　ユネスコ条約で対象となる文化財は国に登録された物件に限られていますが、盗掘品や個人のコレクションのような物件については流通を十分に阻止することができないと伺っておりますが、これらの物件についてどう対応されるおつもりですか。
○政府参考人（横田淳君）　お諮りしておりますユネスコ条約、いわゆるユネスコ条約におきましては、輸入の規制の対象になる外国の文化財は、外国の博物館又はそれに類似する機関から盗取されたものに限るわけでございます。
　個人のものはどうなるかという話でございますけれども、たまたま例えば個人のものが博物館に展示されていて、それがその国によって指定された文化財であればそれも輸入の対象になるわけですけれども、単に外国にある個人の家から盗まれた個人の所有に係る文化財であって指定されていないものであれば、この条約の対象にはならないわけでございます。
　他方、この条約の担保措置といたしまして、このような指定された文化財が、取得した人、善意で取得した場合であっても、このような指定された文化財であったとすれば返還請求を十年まで認められるようになるわけでございますけれども、その措置の対象になることが考えられると思います。本条約との関係では、以上の点が言えると思います。
○大田昌秀君　文化財を保護するためには、ハーグ条約、それから今回問題になっておりますユネスコ条約、それから先ほどもお話がありましたＵＮＩＤＲＯＩＴ条約のこの三つの批准があって初めて十分だと思われるわけなんですが、政府はユネスコ条約の批准だけで文化財の保護というものはできるとお考えでしょうか。
○政府参考人（横田淳君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＩＤＲＯＩＴ条約及びハーグ条約に関しましては、まずＵＮＩＤＲＯＩＴ条約につきましては、対象となる文化財の範囲が必ずしも明確でないという点、それから返還請求を認めなければならない期間が盗取のときから五十年という非常に長い期間にわたっている点、問題があるというふうに考えておりますが、今後、締結できるかどうか検討していきたいと思います。
　あえて申し上げれば、さらにＵＮＩＤＲＯＩＴ条約に関しましては、今の時点でまだ締約国は十五か国でしかないという点、さらにいわゆる先進国の中ではイタリアしか批准していない点というものも考慮の要素になるんではないかと思います。
　さらに、ハーグ条約に関しましては、武力紛争の際に文化財を保護するためのものでございますけれども、文化財の集中する地域が軍事目標、例えば飛行場とか放送局とか交通幹線などから妥当な距離にあるという条件が満たされなければならないわけでございますけれども、本条約を締結した場合に、我が国におきましては例えば京都とか奈良とか、そういう地域を特別な保護下に置くということが我が国の利益になると思うわけでございますけれども、実際、考えてみた場合に、先ほど申し上げたような軍事目標から妥当な距離を置くことが可能かどうか、実際にはかなり実施には困難な問題が伴うんじゃないかと思います。
　他方、本条約の締結についても、今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いします。長官にお伺いします。
　今回の情報公開請求者リスト作成の件ですね。これは組織ぐるみでなされていると報じられておりますが、もしそれが事実だとしますと情報公開制度の目的に真っ向から反するというふうに思います。行政機関の保有する情報公開に関する法の第一条は、国民主権の理念にのっとり、国民から開示請求があれば政府は説明し、国民の理解と批判の下に公正で民主的な行政を推進しなければならないと、その目的を明確にしているからです。
　長官はこの点についてどのような御認識をお持ちですか。また、今回の件が現行法に照らして合法か否かという点について御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　一連のリストの件につきましては、これが報道されまして、本日まで一連のことにつきまして詳しく事実を把握をいたしておりました。その結果につきましては、本日午後、公表、発表をいたしたいと思いますが、先ほど委員からおっしゃられた情報公開制度の趣旨並びに情報機関の電算処理に関する個人情報保護の法律に基づいた観点からいかにあったのか、また組織的にも上司の指示の仕方、また現場の仕事の仕方、その報告の在り方等につきまして、事実に基づいた結果を公表いたしまして、それの評価をいたしたいと考えております。
○大田昌秀君　現行法に照らして合法か否かということは、まだ発表はできないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この公表に向けまして最終的な詰めを行っている段階でございますので、この作業を終えて御報告をいたしたいと思います。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　政府の核政策については幾つかの疑問点があります。一つは、事前協議制についてであります。事前協議というのは国是とまで言われておりますけれども、例えば原子力潜水艦とか、アメリカの艦艇が頻繁に日本の港に入ってまいりますけれども、これらは事前協議の対象になるのですか。これまで事前協議を適用されたケースは何件くらいあったでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日米安保条約上、核兵器が持ち込まれる場合には、すべてこれは事前協議の対象となります。そして、核持込みの事前協議が行われる場合には、政府は常にこれを拒否をいたします。
　米政府は我が国の立場、関心を最高レベルを含めて十二分に理解をいたしていまして、我が国政府として、核持込みの事前協議がない以上、核持込みがないことについて全く疑いを持っていないわけでございます。
　そして、これまで事前協議が提起されたことがあったかという御質問については、これは全くございません。
○大田昌秀君　一九八一年のライシャワー発言から明らかなとおり、非核三原則の一つであります持込みについて日米政府間の間に解釈の違いがあると思われますが、現時点で日本政府側の持込み、すなわちイントロデュースについての解釈を確認させてください。外務大臣、どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　このイントロデュースについてですけれども、これは通過ですとか寄港ですとか、そういったことが入るということです。
○大田昌秀君　アメリカ側は、持込みはあくまで陸上への配備、貯蔵を意味し、核搭載艦の寄港や通過、トランジットは事前協議に当たらないとして大平外相と密約を結んだということが明らかになっているわけなんですが、今のお話、つまり事前協議の対象というのは海上の艦船には当たらない、持込みというのは陸上の問題だということをアメリカ側、特にライシャワーが明らかにしたわけなんです。しかも、そのことは大平外相との間で了解済みだということがこれまでの記録で明らかになっているんですが、どうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　歴代の総理大臣、それから外務大臣が明確に述べていますように、これは政府としてはっきり申し上げていることですけれども、事前協議についてはいかなる密約もないということでございます。
○大田昌秀君　これまで事前協議が適用されたことは一度もないというお答えでしたけれども、そうしますと、過去に日本の港に入ってきた艦船とかというのは、すべて核を搭載していなかったということになるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカ側が事前協議、アメリカ側からない以上、核持込みがないことについて全く疑いは有していないわけでございます。
○大田昌秀君　これは有事法制との絡みでも大変懸念される点ですが、アメリカ側が核はないと言えばそれをそのままうのみにするということになるわけですが、だとすれば、核抑止の問題とかいろいろ疑問点が出てきますが、それは差しおいて、せんだってもちょっとお伺いしましたけれども、外務大臣は若泉敬さんの「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」とか、あるいはキッシンジャーさんの「ホワイトハウス・イヤーズ」という本をお読みになったことがございますか。
○国務大臣（川口順子君）　残念ながら、まだ読む時間がございません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にもお願いいたしますけれども、お忙しくてなかなかお読みになる時間がないと思いますけれども、これは非常に重大な核密約の問題でございますから、どうかスタッフからお聞きになるなり、それから外務大臣もスタッフからお聞きになるなりして、その中身について把握しておいていただきたいと思います。次の機会にその中身についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会