○国務大臣（海部俊樹君）　大島先生にお答えをいたしますが、政治姿勢についての御指摘は、私は厳しく承っておりました。
　七月の参議院通常選挙において示された有権者の御意思を厳粛に受けとめるべきことば御指摘のとおりでございます。私は、「対話と改革」の精神に基づいて、政治改革の実行を通じて、御指摘のように、政治及び自由民主党に対する国民の信頼の回復のために全力を挙げて努力をしたいと決意しております。
　参議院の議会運営につきましても、御提案のように、徹底した審議、話し合いが行われますことを心から期待いたしております。
　国政を担当していく上で決意はいかがとおっしゃいますが、第一に、外に向かっては、日本は世界のために何ができるか、何をなすべきかを改めて点検してその方策を決定し、世界の平和と繁栄のために汗を流していこうという志のある外交を展開したいと考えますし、日本はまた、一つの価値観を持った国として諸外国から注目されるような国になりたい、これに向けて努力を続けてまいる決意であります。
　国内にあっては、「対話と改革」を行い、政治への信頼の回復に努め、その上に立って「公正で、心豊かな社会」の実現を図りたく、そして来るべき二十一世紀に向けて、お互い心が通い合い、生気あふれる社会を築いていきたいという強い願いを持って取り組んでいく決意でございます。
　政治の改革に当たりましては、政治倫理の確立をすることがまず第一の要諦であり、そのため、政治資金における公私の区別の明確化と透明性の確保、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙の実現など、抜本的な改革が不可欠であると思っております。政治改革に関する有識者会議の提言や党政治改革委員会の政治改革大綱を踏まえて、定数是正を含む選挙制度及び政治資金制度の改革のための具体的な方策については、既に選挙制度審議会において御検討をいただくようにお願いしたところでありますが、来年三月を目途になるべく早く御答申をいただくようにお願いしておるわけであります。御答申をいただいた上は、各党各会派の御理解と御協力をいただきながら、実現に向かって御指摘のように努力をしてまいりたいと考えております。
　公職選挙法の改正案及び政治資金規正法の一部改正案、資産公開法案等について御意見がございましたが、国会において御審議の上、早急に適切な結論が得られますことを心から期待いたしております。
　選挙制度につきましては、政策本位の選挙の実現という見地から選挙区制のあり方を検討することが必要であると考えますし、御指摘の参議院の比例代表選挙についてはいろいろな問題点が指摘されておるところでございます。国会でこの点についての御議論も行われるよう期待をするとともに、政府としても、選挙制度審議会等の答申に含まれてくるならば、これをもとに検討させていただくつもりでございます。
　消費税の定着に向けた私の決意でありますけれども、消費税というのは、ただ単に消費税だけでこれを御理解いただこうというのではなく、税制改革全体の中の一環として検討し続けてきた問題であること、同時にまた、それは急速に進む高齢化社会に備え、社会共通の費用は、できるだけ広くできるだけ薄く、国民全体で分かち合い、国民全体で支えていくような社会の仕組みをつくろうという、それを今から用意していこうという願いがあるものでありますし、また、サラリーマン層を中心とした重税感、不公平感を解消するためには、働き手に対して大幅な所得減税を行うとともに、国民生活の規模に応じた負担をお願いすることが必要であるとの観点から考えた税制改革の一環でございます。さらに、従来の個別間接税制度が直面していたいろいろな矛盾点や問題点を根本的に解決し、二十一世紀にふさわしい間接税制度にする必要があるとの考えからこれは提案し成立させたものでありますから、一層の御理解も求めていきたいと考えております。
　見直しにつきましては、いいと思って提案したものをなぜ見直すかという御指摘もありますが、消費税の問題については、参議院選挙や各種の世論調査等の結果を私どもは謙虚に受けとめておるわけであります。消費税の真の定着を図るためには、どこをどう考え直し、どうしたらいいかということ等について各界の御意見を承らなければなりません。既に税制調査会において消費者団体、福祉団体等各層から生の声を伺うなど精力的に努力はしておりますけれども、実施状況を十分に把握し、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論した上で結論を出すことが必要ではないかと考えております。いずれにしましても、できるだけ早い機会に国民の皆さんの御理解と御納得が得られるような具体的な案をお示しできるようにいたしたいと考え、ただいま努力をしておる最中であります。
　行政改革は、いついかなる内閣においても、社会経済情勢の変化に応じて絶えず進めていくべき重要な課題でありまして、今後とも引き続き公正でむだのない行政の実現のために全力を挙げて推進していく考えであります。
　外交問題にお触れになりましたが、先般の日米首脳会談は、日本とアメリカの信頼関係、日本とアメリカの友好協力関係の基盤というものが戦後日本を支えてきたものであると考えておりますし、この基盤に揺るぎがないことを私自身からブッシュ大統領自身に直接語るとともに、会談を通じて日米関係の基盤である安全保障体制を堅持していくことを確認し、さらに、二国間のみの問題ではなく、世界的な規模の問題についても責任を分かち合い、平和と安定のために努力をするという、その基本的な考え方について意見の一致を見ましたし、また、経済構造協議問題を初め両国の間にわだかまっております経済不均衡の問題については、話し合いによってお互いの立場を理解し合いながら、信頼関係と包括的な日米関係を見失わないように解決の努力をしていこう、さらに日本としても、この問題に取り組み、経済構造を変えていくことは国民生活の質の向上にも直接つながるものであるという認識から、一層これには努力をしていく決意を固めてきた次第であり、有意義な日米首脳会談が行われたものと私は考えております。
　中国情勢につきましても、御指摘のように、伊東日中議連会長その他から御帰国になって報告もいただきました。今、中国は国内の情勢も一応収拾され平静化しているものと思いますが、しかし一方で、北京の中心部には依然として戒厳令が継続していること等も事実である、中国情勢はなお当面注視していく必要があるということでございます。
　日中関係は、国交正常化以来おおむね順調な発展をたどってきておりますが、ただ、本年六月四日のあの異常な事態の発生によって、現在のところ、両国間の協力、交流等は制約されており、停滞状態になっておることは御承知のとおりでございます。私は、先生の御意見もあり、中国が開放・改革政策をとり続ける限り近代化建設協力に対してはできる限り協力するとの我が国の基本的な方針は変わっておりませんし、中国もまたそのような環境をつくり出すべく積極的に努力されるように期待をし、中国のそのような動きというものは、日本と中国のみならず、アジアの平和と安定にとっても極めて重要な関係があると認識いたしております。
　また、農業の将来展望についても申されましたが、農業者に信頼される農政を確立すること、我が国農業に新たな展望を切り開くこと、生産性の向上を考え、基本的な食糧供給力を確保していくことが大切ではないかという御意見には私も全く同感でございます。政府といたしましては、将来に希望を持って行っていただくことができるように、現在の長期見通しにかえまして、二〇〇〇年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定する考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　米についてのお尋ねもありましたが、米問題については、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における御決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考えでございます。
　年金関連法案は、生活水準の向上等に見合った年金額の改善と制度の長期的安定を図るためのものであり、今国会においてぜひ成立させていただくことを心から期待いたしております。
　本格的な高齢化社会に向けて、国民のだれもが生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるとともに、寝たきりや痴呆などの介護を受けないで済むような状態に持っていくためにも、住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていけるような総合計画が必要だと考えております。積極的にその方向に向けての政策努力を重ねてまいります。
　また、将来の高齢化社会を担う児童の健全育成は、今後の我が国の重要な課題でありますことば御指摘のとおりでございます。
　老人保健制度、国民健康保険制度の見直しにつきましても、現在、来年度の見直しに向けて老人保健審議会において御検討をいただいているところであり、審議会の御意見を踏まえ、制度の長期的安定を図るため、全般について幅広い視点に立って検討を進めますし、国民健康保険制度については、御意見やあるいは社会保障制度審議会のお考えを十分に踏まえて、平成二年度において制度の長期的安定化のための改革を実施したいと考えております。
　土地につきましては、御見解を傾聴いたしました。政府としては、さきの通常国会に土地基本法案を提出いたしております。できるだけ早く成立をしていただくこと、これを希望いたします。本法制定後は、そこに示された基本理念や施策の展開方向に基づき、土地利用計画、土地取引規制、土地税制などの総合的な土地対策の推進に取り組んで問題解決に努力をしてまいりますし、大都市圏の住宅供給促進についても、これは御指摘のように、国民生活に豊かさを実感する上でも大切な課題でございます。かねてより、住宅金融、税制上の措置の充実、公社、公団等公的住宅の供給の促進、優良な宅地開発の促進、宅地開発と交通アクセス整備の一体化などなど、各般の施策を従来講じているところでありますが、今後とも、土地の有効利用、住宅宅地対策等を総合的、積極的に進めて、先生の御意見の方向に向いていくように努力をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕