Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本国務大臣　処遇改善につきましては先ほど発言したとおりでございますけれども、男女の格差につきましては、これから努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。
　女性につきましては、厚生労働省の調査を基に算出した女性保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べますと、六年間で全国平均で約五十三万円増加をしております。また、女性の全産業平均の年収との差は、平成二十五年度の約四十五万円と比べまして十九万円、差が縮まっておりまして、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
　どちらにいたしましても、保育士の皆さん方、高い使命感を持って、そして保育の道を選ばれるわけでありますので、長く働いていただく、そのためには、やはり処遇改善というのを不断の努力で整備していかなければいけないというふうに思っております。引き続き、必要な支援を着実に実施をしてまいりたいと思っているところでございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　今取り組まれていることが徐々にではあるけれども成果が出ているということはもちろん否定するものではありませんが、繰り返しになりますけれども、やはり目指すところは、男女合わせた保育士の待遇と全産業の男女合わせた人たちの賃金との差を埋めるということだと思いますので、今、やはりジェンダー平等とかが大事な時代に、女性と男性とを分けて、まず女性というのは、これは女性の待遇の方が低いことを容認していることにもつながりかねないと思いますので、是非、男女共の待遇の格差を埋めていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　それで、この保育士不足の状況で、保育所がどのようにして人材を確保しているかということに移っていきたいと思いますが、今日は、厚労省からも政務官始め、おいでいただいて、ありがとうございます。
　事前にお伺いしたところ、保育士の就職件数を調べてみますと、平成三十年、ハローワークでは二万二千件ぐらい。そして、有料職業紹介、いわゆる人材バンクのような紹介業者、有料の、手数料を取る紹介業者を通して就職をした保育士の方は大体一万八千五百件。これは平成二十七年は六千件だったんですね。平成二十九年は一万一千件、そして平成三十年には一万八千件と、どんどん増えていっている。有料職業紹介所を通した就職がどんどん増えていっているわけなんです。そして、令和二年十二月に厚労省が行った保育分野における職業紹介事業のアンケート調査、これを見ても、利用した採用方法は、もう既に民間職業紹介事業所がハローワークを超えています、割合が。
　これはこれで、もしその需要と供給がマッチして、保育士が欲しい保育所と保育士になりたい方とのマッチングがうまくいっているんだったら、それだけの事象を見ればいいんですが、やはりここに、度々指摘されているとおり、高い手数料がかかっております。事業者によっては二五％から三〇％、かなり高い手数料がかかっています。これはアンケートの中にもありますが、地域別で見ても、軒並み本当に六十万から八十万、政令指定都市でも、あるいは東京二十三区はもちろん高いんですが、こういった非常に高額な手数料がかかっている。
　これも、手数料がかかって、いい人材を確保できて、長く勤めていただけるならまだいいかもしれませんが、そこには、例えば就職をあっせんされて就職して半年ぐらい、払戻金がかからなくなったときに辞めて、次の紹介所に行く。そうすると、保育所としては手数料を一年に何回も払わなきゃいけない、こういう事態にもなってくる。こういう問題もございます。
　これは、民間の普通の企業が人材募集する場合と、やはり保育や医療や介護の場合はちょっと違うと思うんですね。保育士不足、少子化対策のための大切な保育所にこれだけの負担を迫っているという現状について、様々ほかにも問題はあると思いますが、政府の見解を教えていただきたいと思います。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　源馬委員の問題意識をこちらの方でも共有させていただいておりますが、職業紹介事業者を通じて保育士の方を採用した保育所に対してアンケート調査を行いまして、昨年十二月に公表させていただいております。八百七十八事業所で回答いただきまして、手数料額は平均で七十六・九万円ということで、先生御指摘のとおりでございます。
　なかなか、その中でも、ほかの採用経路では人材が確保できない、あるいは、確実に求職者を紹介してもらえる、迅速に求職者を本当に困ったときに確保することができるというような理由で必要とされていることも明らかになった一方で、アンケートの九割の事業所のところで、紹介手数料がやはり高いというような声も寄せられております。
　大切なのは、やはり、紹介サービスの質とそれに見合う手数料について求人者側が納得感を持っていただけるようにしていくことが重要と考えております。
○源馬分科員　事業者の質と利用者の納得感ということなんですが、これが、現場に聞くと、必ずしも納得感が得られているという状況とはやはり思えないわけですね。
　先ほど指摘した手数料、それから再就職あっせんによる乗換えというか転職、こういった問題に加えて、全然現場経験のない新人がやってきた、それで高い手数料も取られてという、そういったケースもあるそうです。
　そういったことも含めて、やはり何とか改善をしていただきたいし、特に、税金で保育所の運営をされているわけで、そういった、本来は、先ほど坂本大臣にお伺いしたとおり、やはり賃金格差、もっと賃金に上乗せしてもらったりとか、もっとほかのところで使わなきゃいけない税金がこうした手数料に支払われている。そういう状況について、再度、政府の御見解、もう一度教えていただきたいと思います。
○大隈大臣政務官　紹介手数料の水準につきましては、先ほどの御指摘のとおり、保育だけではなく医療、介護の分野も同じだというふうに考えておりますが、労働市場の需給の状況ですとか求人の内容に応じて決定するために、なかなか一律に手数料の上限を設けるというのは、慎重な検討が必要だというふうには考えております。
　さりながら、紹介事業者を安心して選択できる環境を整備していくことはやはり重要であろうというふうに考えておりまして、例えば、紹介事業者の手数料等の情報開示を義務化していく、あるいは、厚労省では人材サービス総合サイトというのを設けておりまして、法令遵守を宣言した紹介事業者の公表といった取組をしております。
　今年度は、医療・介護・保育分野における職業紹介事業に関する協議会を設置いたしまして、適正な紹介事業、職業紹介事業者の基準の策定を年度内に予定しております。
　優良な紹介事業者に情報公開と説明責任を果たすことを求めることによって、労働市場における紹介事業者の役割を適切に果たせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○源馬分科員　一つ、ちょっと細かなことをお伺いしたいんですが、問題の一つに、いわゆるお祝い金という制度というか、お祝い金というものを使って転職を促すようなことをしている事業所もあるというふうに認識をしておりますが、その辺りについて、何か対策は取られるんでしょうか。
○大隈大臣政務官　個々のケースについては、私も個人的に、例えば病院ですとか、そのようなことはよく耳にして、経営者の方から大変困っているということは聞いておりました。
　また、様々な事例も含めて、協議会でしっかりと詳細を把握しながら、これから検討を加えていきたいというふうに考えております。
○源馬分科員　お祝い金については、まだ何もないということでよろしいんでしょうか。禁止していく方向のようなお話を事前に伺ったんですが。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　お祝い金につきましては、やはり四月一日から原則禁止ということで今予定をしておりまして、そのことでお答えさせていただきたいと思います。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　先ほど政務官から御紹介いただいた厚労省が作っていらっしゃるサイト、人材サービス総合サイト、この中で、優良事業所の認定とか、適合宣言をしてもらっているという御紹介がありました。
　これは調べてみますと、許可を得ている人材紹介の事業所というのは二万五千六百以上ありまして、そのうち保育士の紹介をしている事業所は平成三十年度で二百四十五。この二百四十五の事業所のうち、先ほど御紹介のあった優良事業と認定をされた事業所というのは僅か十九ですね。そしてさらに、この二百四十五の保育士を紹介している事業所の中で、適合宣言、これは自分たちでチェックして適合宣言をやればいいだけなのに、これも五十六事業所しかないということです。
　これでは余り実態的に効果があるとは思えません。ないよりいいのかもしれませんが、やるならもっと徹底的に、二百四十五ある保育士を紹介している事業所に、みんなにその認定を取ってもらうぐらいのことをやらないと、なかなか納得感が得られる、現場が納得する人材を紹介してもらえるというサービスにならないというふうに思います。そこは改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　加えて、人材サービス総合サイト、これは私も見てみましたが、やはり分かりにくいです、すごく。これは政府が作るどのホームページもそうなんですけれども、作ったというだけであって本当に分かりにくいし、私は最初どう検索していいかも分からずに、ちょっと電話で教えていただきながらしか、それでやっと分かりました。
　私が保育所の方からいろいろお話を聞いて、自分が保育士で就職先を探しているつもりになって、どうやるだろうなと思ったら、これは政務官も同じだと思うんですが、まず検索しますよね、保育士転職とか保育士就職、これをやると人材紹介会社がばあっと上に出てくるんです。厚労省のサイトは全然出てきません。
　二ページ目、三ページ目に行っても、さっきおっしゃった人材サービス総合サイトは出てきません。これでたどり着けというのはやはり無理ですね。厚労省人材サービス総合サイトと検索すればもちろん出てきます。でも、そんなことを検索する人は誰もいません。やはり、保育士になりたい人は、保育士就職で検索するんですよ。そのとき上に出てくるような対応というのもこれは必要だと思うんですが、例えば広告を打つことも、別に政府だからやっちゃいけないということはないと思いますし、何とか、このせっかく作ったサイトに、まあ、もうちょっと中身は変えていただく必要があると思いますが、アクセスしてもらうことが大事だと思いますが、その辺りについての御見解をお願いしたいと思います。
○大隈大臣政務官　先生御指摘のとおり、検索の面でも、例えば今コロナで非常に新卒の方の就職難ですとか様々な問題というものがございまして、そのことも含めて、御指摘のところを受け止めて、しっかりと善処してまいりたいというふうに考えております。
○源馬分科員　是非お願いします。
　重ねますが、そのサイトの分かりやすさと、就職をしたいと思う人がすぐこのサイトにアクセスして優良の事業者が分かるように、そして、人材を募集している事業所も、すぐここのサイトにたどり着いて、いい事業者に巡り合えるように、それもやはり、私、菅総理が目指しているデジタル化の大きなところだと思うんですよね。何か、やることを全てデジタルにすればいいだけじゃなくて、そこからどう使うかということなので、是非ここは力を入れて改善をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一点。
　やはり、保育所さんとかに聞くと、ハローワークをちょっと充実させてもらいたいという声が多くあります。この件について、具体策が何かないか、教えていただきたいと思います。
○大隈大臣政務官　御指摘のとおり、ハローワークは全国に展開しておりまして、私も視察に行かせていただいているんですが、人材確保対策コーナーというのを全国に設置いたしまして、保育分野を始めとした人材確保支援を今実施しているところでございます。
　令和元年度は、ハローワークの職業紹介で、全国で約二万人の方々が保育士として就職いただいておりまして、令和三年度予算案においてはこれを更に強化を図りまして、この対策コーナー、百三か所から百十一か所という形で拡充をして、しっかりと人材確保支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、ハローワークでは、各地域の保育士また保育所支援センターと連携いたしまして、保育士資格を持つ求職者に対して、研修やセミナーの情報提供、また就職説明会の合同開催などを実施しておりまして、引き続き、厚生労働省として、あらゆる政策手段を用いまして、保育士の人材確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○源馬分科員　是非お願いします。
　このハローワークについても、やはり、デジタル化でアクセスが簡単になるようにということと、それから、今御紹介いただいたとおり、ハローワークを通して就職した保育士が、令和元年が二万人だとすると、平成二十九年の二万二千人から減っている。恐らくですが、すごいスピードで件数が上がっている有料紹介事業所、これがもう逆転するんじゃないかなと思います。平成二十九年で二千人の差しかなくて、一万八千だったので、もうとうとう逆転しちゃうんじゃないかなというふうに思いますので、是非こうした、これこそやはり現場にとっては非常に納得感が得やすい制度だと思いますので、ハローワークの充実も併せてお願いしたいと思います。
　それから、いわゆる一斉保育と自由保育ということについて少し伺っていきたいと思います。
　これも、地元のある保育所さんからちょっと伺った話なんですが、保育の指針で、保育に当たっては、一人一人の子供の主体性を尊重し、子供の自己肯定感が育まれるように対応していくことが重要であるということで、いわゆる自由保育というか、一人一人の子供の主体性に任せた保育をしているところも多くあるように聞いています。
　これはこれでいいことだと思いますけれども、そのことによって、小学校に上がるときに集団行動になかなかうまく切り替わらないというお声を、小学校から保育所がいただくんだということを多く聞いております。
　保育についての考え方と、小学校と保育所の連携、こうした壁を取り除くことに関連して、どのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。
○大隈大臣政務官　保育所におきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培うため、一人一人の子供の発達過程等に応じて保育を提供しているところでございまして、保育所と小学校の接続というのは、保育が小学校以降の生活や学習の基盤となることに配慮した活動を行うことが重要だというふうに考えております。
　自由保育、一斉保育ということを先生の方から御指摘いただきましたが、私も、今、ちょうど一歳になったばかりの子育てをしておりまして、大変勉強させていただいております。
　自由保育、一斉保育ということに関して、厚生労働省としての定義というものはございませんが、一部の保育所において、子供の自主性を重視した、個々の子供が興味、関心を持つ活動を個別に行わせる保育の手法が採用されているということは承知しております。
　その中で、外形的な保育の形態にかかわらず、あくまで個人としての子供の発達と集団としての経験を調和させながら保育を行うことが重要だと考えておりまして、このような保育所で提供される保育の基本原則等を保育所保育指針に定めるとともに周知を行いまして、各地方自治体において指針に基づいた適切な保育が提供されるように、助言指導を行っているものと承知しております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　事前に厚労省さんに伺ったところ、小学校と保育所の連携についての課題というのをどう認識されているかとお聞きしたら、子供の発達の状態の情報の連携不足ということと、あと、保育士としての知見、そして教師としての知見のすり合わせがないという二つを課題として捉えていますということでした。今指摘したような、一人一人の個の尊重と集団行動とのそういったそごの問題は把握していませんかと言ったら、把握していないというふうにおっしゃっていました。
　ただ、やはり、今、私も地元で聞いたように、そういった声がありますし、実際、これは平成十一年、かなり昔ですが、青少年問題に関する特別委員会の中でも、精神科医のお医者様が参考人で来られていて、ここでも指摘されているわけですね、そうした問題を。学級崩壊の原因に結びつく、原因の一つとなっているというふうにも指摘をされています。
　ですので、もし課題があると捉えていないのでしたら、ちょっとそれは改めていただいて、こうした課題もあるよということを前提に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、済みません、坂本大臣に戻りまして、ちょっと保育士とは全然関係ない話題なんですが、坂本大臣におかれましては、孤独・孤立対策担当大臣に新しく任命をされました。その対策室が必要というふうに政府が判断した背景と、それから意気込みを大臣からお伺いしたいと思います。
　済みません。政務官始め厚労省さんはもう結構ですので。
○坂本国務大臣　二月十九日に、孤独・孤立対策担当室を新たに設置をいたしました。常駐者六人、専従体制十人、そして総勢三十一人という布陣でございます。
　これまで、孤立、孤独は、いろいろな、自殺その他にもつながってまいりますので、それぞれの各省庁でやっておりました。高齢者、自殺、そういったものは厚生労働省で、小中高校生あるいは大学生は文部科学省で、住まいの支援は国土交通省でというようなことで、それぞれの省庁でやってまいりましたけれども、長引くコロナの影響で非常にこの問題が顕在化をしてまいりました。
　自殺者数も、二〇一〇年以来、増加に転じました。とりわけ女性の方、それから小中高校、大学生の方、若い方々の自殺も増えてまいりました。そういったものを総合的にこれから取り組んでいかなければいけないということで、私の方が一種の司令塔になりまして、そして各関係省庁、集まっていただいて連絡会議を開いて、そして調整をした上で、総合的に、孤独・孤立対策として今後取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　特に、コロナがありまして、非常に重要な課題になってくると思いますし、期待も大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　私も先日、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワークという会合に出させていただいたときに、やはり世界的な問題として、今も、コロナが体に与える影響というのはもちろんですが、これからはやはりメンタルヘルスに与える影響というのを主に取り組んでいかなきゃいけないという、大きな議題の一つとしてそれが扱われていたこともありました。ですので、ますます大事になってくると思います。
　これは参考人で結構なんですけれども、現在、今、日本が抱える孤独や孤立の問題の状況と認識、コロナの前から傾向としてはありましたが、コロナ前と、そしてコロナ後も含めての孤立・孤独問題の認識。そして、あわせて、二十五日に、昨日行われたというふうに聞いていますが、緊急フォーラムがある予定というふうに聞いておりますが、それがあったのであれば、その中で出された意見や、これから取り組んでいくべき課題などについて、最後に教えていただきたいと思います。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のありました孤独・孤立問題に対する認識でございます。これにつきましては、新型コロナの流行前からも、地域全体のつながりの強化、また生活困窮者支援、自殺防止対策、引きこもり支援など、各省庁において対策を行ってきたところは委員御指摘のとおりでございます。
　一方で、昨年以降、新型コロナの流行が長期化する中で、女性や子供も含め自殺者が増加傾向にある。これは、大臣からも御発言がありましたが、望まない孤独や社会的孤立というものがより一層深刻な状況になっているというふうに認識をしております。
　政府の方でも、生活に困窮し住まいを失った、そういう方などに対するアパート等への入居支援、また定着の支援というもの、若しくは、三次補正でも創設いたしましたセーフティーネット強化交付金を活用した自殺対策の強化というものも、取組の拡充ということをさせていただきました。
　今般、先ほど大臣からも御紹介ありました孤独・孤立対策担当室というものを設置をし、政府一体として取組を進めていきたいというふうに思っております。
　緊急フォーラムにつきましては、昨日でございますが、官邸において、孤独、孤立を防ぎ、不安に寄り添うための緊急フォーラムということで開催をさせていただきまして、実際に支援活動に取り組まれているＮＰＯの方など十名の方から御意見を頂戴したところでございます。
　そういう中で、それぞれの工夫であるとか、コロナ禍での工夫、若しくは現場からの今後の御提言というものもお伺いしました。これは個々に御紹介というよりかは、これからこの御発言の中から課題を洗い出しまして、関係省庁としっかり連携しながら検討を進めたいというふうに思います。
　また、その際、参加者の方からはメッセージをいただいておりまして、これを一枚のメッセージ集として、今、内閣官房のホームページにも資料として掲載をさせておりますので、あなたは一人じゃないというふうなことで、メッセージ集を公表させていただいております。
　これをきっかけに、政府としても、様々な支援の存在を国民の皆さんに広く知ってもらいたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○藤原主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　自由民主党・無所属の会の木村弥生です。
　本日は、地方創生に関連した政府の取組についてお尋ねをいたします。
　菅総理は、所信表明演説で、「活力ある地方を創る」と強い決意を述べられました。活力ある地方をつくるためには、観光やイノベーションなどにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化するという好循環の仕組みづくりが不可欠であります。
　私の地元、京都の伏見は、京都にありながら、独自の文化を育んできた町と言われております。
　この町は、かつて港湾都市でした。それでも、海がある、そういった港ではありません。移動と運搬が船が主だった時代には、水運の要衝は、政治、経済、軍事の面から重視されていました。伏見は、全国で唯一の内陸河川港湾の伏見港があります。かつては、平安京と全国各地を淀川水運で運ぶ玄関口として役割を果たしてきました。さらに、豊臣秀吉は、伏見に港を整備し、城を築きました。伏見は水に恵まれた町であり、幾筋の川と豊かな土壌から農耕も盛んで、日本でも有数の酒蔵の町として発展をしてまいりました。
　現在、京都府と京都市の伏見区役所、さらに、地域の観光協会や、また商店街、また酒造組合、こういった民間事業者などが連携して、伏見港を国土交通省のみなとオアシスへの登録を目指して、官民連携し、昨年の秋から、港町伏見を切り口とした取組が進められています。十一月にはキックオフイベントがあり、私も行ってまいりました。
　コロナ禍においても、このような意欲のある地方の官民が連携した主体的な取組について国が物心両面からしっかりと支援していくことは、活力ある地方をつくる上で非常に重要であると私は考えます。
　みなとオアシスは、今、全国で一月の時点で百四十七か所あります。この制度の対象は港湾でありますが、内陸河川港湾であっても、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港とも考えられます。
　そこで、このみなとオアシスの制度の活用に当たっては、立ち上がり期におけるその運営主体の機能強化等々、考えられると思いますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　みなとオアシスは、当該オアシスを設置しようとする方からの申請に基づきまして、海に面した港湾であるか否かにかかわらず、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われるなどの要件に適合しているということを確認いたしまして、国土交通省が登録をしてございます。したがいまして、委員御指摘の内陸河川港湾もその対象になり得るものと考えてございます。
　また、登録いたしましたみなとオアシスにつきましては、社会資本整備総合交付金の重点配分でありますとか、国土地理院の地図でございますとかカーナビの元データとなる地図への掲載を促す、こういった形でのソフト、ハード両面での支援をしているところでございます。
　御指摘の伏見港でございますけれども、港湾法に基づく地方港湾でございます。昨年十月には、伏見港が育んだ歴史、文化資源や食文化などを生かした地域振興を官民連携で推進するため、地域の関係者の皆様方が、「川のみなとオアシス　水のまち　京都・伏見運営協議会」、これを設置されたと承知してございます。
　内陸河川港湾であります伏見港につきましても、みなとオアシスとして登録させていただきました場合には、海に面した港湾と同様に、必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　審議官の強いお言葉をいただいて、大変心強く思います。地域の皆さんとともに、この伏見港、もっともっと発展していけるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、今、コロナ禍で地方の民間事業者を取り巻く経営環境が大変厳しさを増しております。こういった非常に不透明な中で、民間の活力の導入を前提とした、そういった取組に加えまして、新たに、国としての地方創生に関連したハード、ソフト両面からの補助メニューの早急な充実が不可欠と考えております。坂本大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　ありがとうございます。
　話はいろいろと飛びますけれども、私も、太閤記あるいは徳川家康なんかを読みますと、伏見の町というのは、豊臣秀吉が開いた、淀川を改修して、非常に華やかで文化的な交流が行われていたということを承知をしております。
　そういう中でのみなとオアシスの取組でございますので、官民連携の協議会の下で様々な活動がこれから展開されていくんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、私たちといたしましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版というものを作りました。
　その中で、中堅・中小企業を始め、地域経済を牽引する企業に対しまして集中的な支援を行うことで、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域を実現するということ、それから、特色ある農林水産品、あるいは観光資源、文化などの地域資源を生かした活力あるまちづくり等に積極的に取り組むことを掲げておりまして、委員の御指摘にもありましたように、関係省庁と連携をしながら、しっかりと地域発の取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。コロナが落ち着いたら、是非、伏見に足をお運びくださいまして、おいしい日本酒を召し上がっていただけたら、うれしく思います。
　こういったまちづくりが、実は、備蓄倉庫、災害時の防災の拠点の機能強化になったり、また、航路の確保等、様々な観光コンテンツ等にも資するものと思いますので、是非みんなで頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　スタートアップ支援事業についてお伺いいたします。
　昨年の七月、国が重点的に支援するスタートアップエコシステムのグローバル拠点都市として、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムが選定されました。これを受けまして、地元の京都府では、長年の歴史の中で培ってきた文化、芸術を基盤として、産学や企業間の連携による高度な技術を生かして、起業家が内外から集まってくるようなスタートアップ拠点を目指して取組を進めているところであります。
　京都は、これまで世界で活躍する企業を生み出してまいりました。都の名のとおり、従来の習わしにとらわれることなく、積極的に新しいものを受け入れていこうという進取の気風や独自性を尊重する精神があること、そして、多数の大学を有するアカデミアの地でもあることなどが背景としてあると思います。
　今、海外においては、イノベーションを先導する若い企業が生まれ、起業家が集まり、更に夢を持った若者たちが集まってくるといった好循環をもたらしています。京都が誇る歴史や文化そして芸術を含んだ世界に類を見ない取組が進み、世界から、起業するなら京都と言われるようになってほしい、関西三府県の強みを生かしながらも、ちょうど地理的なことも考慮して、乙訓地域を含む府内にその拠点が設置されることを私は大変強く希望しております。そのためには国の強力なバックアップが不可欠であります。
　そこで、坂本大臣にお伺いいたします。
　このスタートアップ支援事業は、地方創生に資するものであります。新型コロナの影響で地方が疲弊している中、地方を元気にするスタートアップ支援事業に対して地方創生の観点からも様々な支援が可能だと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
　　　　〔主査退席、北村主査代理着席〕
○坂本国務大臣　地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促すということは大変重要なことであります。
　このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対しまして積極的に支援をしてまいります。
　とりわけ、京都は、二〇二二年八月以降、文化庁が移転することになっております。御提案のありました文化や芸術を含め、地方におけるスタートアップの創出に向けた意欲と熱意のある取組に対しまして、今後とも、地方創生関係交付金などを通じましてしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと交付金のことについてお伺いする前に、このスタートアップ支援事業というのは科学技術またイノベーションにも関わることかと思いますので、また、この担当の政策統括官の御見解をお聞かせください。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップは、その多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手と認識しております。御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けた事業の停滞を回避し、地域の活性化を図るにも、スタートアップが次々と生まれる成長するエコシステムを、都市を中心に、自治体、大学、民間が連携して形成していくことが重要と考えております。
　内閣府では、スタートアップエコシステム拠点都市を昨年七月に選定いたしました。この対象に対しまして、関係省庁と連携して、集中的な支援を実施しているところであります。
　例えば、内閣府におきましては、今年度よりスタートアップ・エコシステム形成推進事業を新設し、拠点都市のスタートアップによる海外展開等を支援するプログラムを開始したところであります。
　議員御指摘のあった、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムを含めまして、世界に伍するスタートアップエコシステム拠点が我が国に形成されるよう、今後とも、関係省庁と連携し、拠点都市への支援を通じてイノベーションの創出と我が国の国際競争力の強化を推進してまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　ただ、このスタートアップの支援事業を進めるに当たっては、また様々な施設整備を伴うわけでありますが、そういった中で、非常にコロナの影響で疲弊している地方にとって、大臣が先ほどおっしゃってくださいました、地方創生拠点整備交付金というのが大変ありがたいと思っております。
　この交付金は、従来は補正予算で措置されていたものでありますが、令和二年度からは地方からの要望を受けて当初予算でも計上されるようになり、現在は、当初予算と補正予算の二種類となっております。
　しかし、当初予算と補正予算の地方創生拠点整備交付金というのは、どちらも長所と短所があって、地方にとってはどちらで申請するかちょっと悩ましいという声も聞いております。
　ちょっと詳しい説明はここで省きますけれども、例えば単年度しか使えないとか、また様々な、一団体につき五年間で一度しか申請できないとか、こういった課題がある中で、次の事業計画などの見定めができない場合にはちょっと申請するのをためらってしまう、こういったケースもあると聞いております。
　今の交付金のことでございますけれども、更に申し上げますと、地方創生拠点整備交付金の対象施設というのが、現在、建築基準法上の建築物というふうになっております。このため、サーカステントだとかテント倉庫、またドームテント、コンテナ、アースバッグハウス、モバイルハウスといったようなものは交付金の対象とはなっておりません。
　しかしながら、高価格の施設整備に交付金を活用するのではなくて、できるだけ低コストの取組や、また事業効果を早期に出すことを通じて地方創生を目指したい地方からは、こういった施設も交付金の対象としてほしいとの要望があります。
　そこで、質問であります。
　コロナで、私たちは疲弊して、そしてダメージを受けました。しかしながら、ある意味においては、これまでなかなか進まなかった、硬直化してきたものが大きく動くチャンスにもなっている、これも事実かと思います。そういった意味におきまして、これまでにはない新たな技術、生産性への考え方、大胆なシフトチェンジが求められているのではないかと思うのです。これらを鑑みましても、例えば、この地方創生拠点整備交付金についてはもろもろ弾力化を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○北浦政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生関係交付金につきましては、これまでも、地方からの様々な要望を踏まえ、内閣府として、運用の弾力化に取り組んできているところであります。
　委員お尋ねの地方創生拠点整備交付金につきましては、地方のニーズを踏まえ、今年度当初から新たに複数年度にわたる施設の整備も対象としているところであり、議員から今御指摘のありました、複数回の採用を可能にするような御提案等もいただいたところでございますが、今後の採択状況を踏まえつつ、地方の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　また、さらに、議員から御指摘のありました建築基準法上の建築物に限らない施設の整備、設備の整備などに係るものにつきましても、実は、令和元年度補正予算より、地方創生への高い効果が期待されるなどの一定の要件を満たす事業については、設備の整備などに係る費用も対象といたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方創生関係交付金を効果的に御活用いただけますよう、引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応するとともに、運用の弾力化に努めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。一定の要件を満たせばそれも考慮に、検討していくといった前向きな御答弁を頂戴いたしました。
　地方が頑張ろうとしたときに、どこかでいつも、足止めを食らったり、また戸惑ってしまうことは多々あります。かつて、二〇一六年に待機児童問題が問題になったときに、小規模保育、ゼロ歳から一、二歳児の子供たちを預かる、そういった施設を更に増やしていこうとしたときに、結局、また建築基準法だとか消防法でスプリンクラーの設置が必要だとかあった中で、いや、そういうことは必要ないということが平場で分かったりとか、現場で頑張ろうとした中で、様々なこういったネックがあることも事実であります。
　繰り返しになりますが、コロナで本当に皆が疲弊していた中で、わくわくする夢のある事業に向かって頑張ろうとするところを、是非、国としても後押しをしていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　女性活躍こそ地方創生の鍵ではないかということであります。
　このコロナ不況は、女性に打撃の多い不況と言われております。女性が貧困に陥るリスクが高まっております。
　私が事務局長を務めます自民党女性活躍推進特別委員会におきましては、昨年に続きまして、コロナ対応の中核に女性と女の子をと題した緊急提言の第二弾をまとめ、菅総理に提出をいたしました。新たな雇用の機会を広げる意味で、例えばデジタル化社会を見据えた研修の充実などを提案しているところであります。
　コロナの感染防止策として、テレワークが大企業だけでなく中小企業にも広がったことで、東京の一極集中、特に女性が東京に集中する状況を是正するチャンスが到来したと私は思っております。今のところ、東京から近隣の神奈川県や千葉県の方に移っているというようなドーナツ化が進んでいるのが実情かもしれませんが、私は、今こそ真の地方創生のチャンスではないかと思います。
　しかしながら、地方独特の時代遅れの排他的な文化がそのままでは、結局、意味を成さないと考えます。真の地方創生は、女性が生きづらさを感じることなく、生き生きと自分らしく働くことができる環境があってこそだと思います。
　そこで、質問でございます。
　地方創生の観点から、無意識の偏見、アンコンシャスバイアスと言われておりますが、この打破をどのように捉えていくのか、大臣の見解を求めます。
　　　　〔北村主査代理退席、主査着席〕
○坂本国務大臣　私は熊本の農村部の生まれ育ちですので、今委員が言われました、今で言うアンコンシャスバイアス、無意識の思い込み、こういったものを子供ながらも、あるいは若い頃から、もう嫌というほど感じてまいりました。
　地方出身の女性が東京に転入してくる背景として、地方におけるそういった固定的な性別役割の分担、そして性差に関する偏見、今言われましたようなアンコンシャスバイアス、こういったものが根強く存在しており、それが、女性の活躍の場が限られているからやはり東京に出てくるというようなことは、私は大いにあるというふうに思っております。
　こうした状況を打破し、地方において女性が活躍できる環境を実現することは、東京圏への一極集中の是正や地方における少子化、人口減少への対応にも資するものであるというふうに考えております。
　私は、菅総理からこの地方創生担当大臣を任されるときに、農村、農業で地方創生をやれというふうに言われました。それを受けて、私は、女性が就農するような農業、農村にならなければ駄目だ、そのためには、やはりそういった様々な農村社会の女性に対する偏見、差別、あるいは農業経営体の改善、こういったものをしながら、女性がまずは就農したくなる、そうすれば、必ず地方創生はできるし、それに伴って男性の就農も増えてくる、農業の担い手も増えてくるというようなことを今も言っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、女性活躍に向けた意識改革を始め、就労促進や活動の場の確保、そして女性にとって魅力的な地域づくりを通して、将来にわたり女性が活躍できる持続可能な地域社会というものを構築していくことが地方創生につながっていくものだというふうに確信をしております。
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。
　元々は、先ほどの女性活躍推進特別委員会の提言は、これからデジタル化に当たって、国も自治体もデジタル人材が非常に不足している、それも、非常にハイスペックな人材でなくて、三か月程度の研修で、例えば、情報弱者と言われているような高齢者の方や、また障害のある方たちにＩＣＴでつなぐという人材ですとか、また、これから行政が、ベンダーが共通化していくようなところで非常にニーズが高まるのではないかという観点から提言をいたしましたが、今大臣がおっしゃった、農村におきましての成長戦略としての、稼げる農業の担い手としての女性の活躍を期待するというお言葉を聞いて、大変うれしく思いました。
　ともすれば、能力のある女性が、女性というだけで、あるいは年齢で差別されて、そういった能力を生かし切れないといったことが多々ございますが、私の地元の企業におきましても、そういった子育てが一段落した女性たちが活躍することで、くるみん、プラチナくるみんの表彰もされたんですけれども、非常に離職率も低くて、定着がございます。私自身も、子育てが終わってから、四十代で看護師、保健師になった。こういった、もっともっと女性の活躍を地方でこそ認めて、そして育てていくような土壌になることを心から期待するものであります。
　次の質問に移ります。
　今、困窮する女性が増えています。追い詰められて、どこにも相談できずに孤立している女性を救うために、二十四時間対応できる、ソーシャルネットワークを含めたあらゆる手段を用いた相談しやすい窓口が必要です。政府も、こういった問題を重く受け止めて、孤独・孤立担当大臣を設置されたと伺っております。
　先日、あるテレビ番組で、生きづらさを抱えた女の子たち、これまで、日常的にたたかれたりどなられたりするのが当たり前だったような、そんな女性たちを支援するプロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクトさんの取組が紹介されていました。そこでは、そういった支援していくＮＰＯ同士の連携の難しさというものが指摘をされておりました。こういう女性や子供の命や生活を守るセーフティーネットの役割を果たすＮＰＯの努力だけでなく、また、行政としても、責任を持ってＮＰＯとの連携を含めた体制の整備をしていくべきだと思っております。
　そこで、是非、こういうことに関しての厚労省の見解を伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　弱者の女性というところで、いろいろなお立場の方がいらっしゃると思いますが、例えば予期せぬ妊娠などをされた場合の弱者、こういった方、妊婦に対して国としてどういった支援ができるかということを御説明をさせていただきたいと思います。
　令和二年度の予算からこれまで、二つ事業を展開しております。一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなＮＰＯ、こういったところのアウトリーチ、ＳＮＳによる相談支援を行う若年妊婦等支援事業、それからもう一つは、産科医療機関ですとか乳児院などにおいて、そういった方々を受け入れて、生活ですとか居場所、こういったところを確保してさしあげる産前産後の母子支援事業、こういったものを展開をしてきております。
　これらは令和三年度も引き続き事業を継続をしておりまして、各自治体におかれましても積極的に活用をしていただくよう、周知に努めているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　是非、その取組を更に進めていただければと思います。
　今、孤独、孤立、それがトレンドになる一方で、私は、ウェルビーイングというのも一つポイントではないかと考えております。
　今、ウェルビーイングの研究が進んでおります。先日、自民党の日本ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ計画推進特命委員会で拝見いたしました資料によりますと、主観的なウェルビーイング、幸せだとか満足に至る道というのは、条件として、社会的な寛容が決定的な要因として、生き方の選択肢が増える、困ったときに助けてくれる人がいるというのがあるそうです。調査によりますと、日本は、実感と豊かさを感じられていない例外的な国だそうです。それはなぜか。仮説として、まだまだ社会の寛容度が低いため、人生の選択肢があると思えず、ゆえに自己決定している感じがしないからだそうです。
　硬直的な価値観の押しつけ、排他的な言動が生きづらい社会をつくっています。困ったときに助けてくれる人がいるという信頼感に加えて、多様性を受け入れていく寛容な社会を築いていくことが、アフターコロナの日本の進むべき航路であると思いますし、先ほど来申し上げております真の地方創生に不可欠な要素ではないかと思いますことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　木村弥生先生の、非常に、現場の声を聞いた、また、温かくも建設的な質疑を伺わせていただきながら、私もしっかりと引継ぎをさせていただきたいなと思っております。
　今日は、新たに新設をされ、まさに注目も集めておりますが、孤独・孤立問題に関しまして、担当大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日は、官邸にて、私も携わらせていただいておりますが、自民党の若手有志による孤独対策勉強会の緊急提言を受けていただきまして、ありがとうございました。そしてまた、その夜に緊急フォーラムが開かれたことと思います。
　大臣、まず、このフォーラムに出られての大臣の御感想、特に心に刺さったというか残ったエピソードであるとかアドバイスというのがあれば、是非共有をいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　大変充実した緊急フォーラムだったと思います。
　九の団体、そして一人の方、十の、団体、個人に来ていただいたんですけれども、それぞれが現場で、支援を求める人に寄り添いながら本当にしっかり活動されているなということを改めて感じました。今朝、加藤官房長官とも、それから菅総理とも話しましたけれども、大変、昨日の緊急フォーラムを評価して、ためになったというふうなことを言っておられました。
　その中で、特に私として印象に残ったのは、やはり、キーワードとして、つながる、つなぐ、こういった言葉が各団体から出てきたということ、それから、窓口は、対面であったり、ネットであったり、医療施設であったりするけれども、それを最終的にどう支援に結びつけていくのか、その出口の一本化といいますか、そういったものをやらなければいけないというようなことが印象に残りました。
　それから、やはり官民連携、民民連携、こういったものをどうつくり上げていくかというようなことも出ました。
　様々なことが出ましたので、問題の洗い出しと、そしてこれからのそれを克服するための構築、こういうものをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　大臣、孤独担当の大臣に御就任されてから、ブログでも何度となくこの問題を発信されていらっしゃることも、私も拝読をさせていただきました。まさに大臣の、孤独対策というよりも、人に寄り添うことの重要性であるとか、つなぐ、若しくはつなげていくことの思いというものを感じさせていただいて、私自身、この問題を推進させていきたいと思っている者の一人として大変心強く思っております。
　そこで、一方で、孤独・孤立大臣できたぞ、対策室もできた、しかしながら、まだまだ国民の皆さんは、何をやるんだろう、誰のためのものなんだろうという印象というものも持っていらっしゃるのではないのかなと思っておりまして、政府のメッセージというものが非常に重要だと思っております。
　そこで、今日この分科会において、大臣の個人的なエピソードで構わないんですけれども、大臣が考えられる、経験をされた孤独のエピソードを是非披瀝していただけないものでしょうか。
○坂本国務大臣　一番近い例でいいますと、やはり熊本地震です。二〇一六年、今からちょうど五年前、四月の十六日、午前一時二十五分でございました。私の家も半壊状態になりました。子供も孫も来ておりまして、五月の節句をする予定でありましたので。それで、近くの中学校に避難をいたしまして、一夜そこで、車の中で明かしました。余震がずっと続いておりました。不安の限りでありました。
　夜が明けてその周囲を見ますと、ほとんどの家が崩れておりました。そして、車を走らせて各役場に行きますと、役場もそうですし、それから、橋もそうですし、河川もそうですし、土砂崩れも起きておりますし、まさに我がふるさとが荒廃しているということを痛感いたしました。
　このときの孤独感、これはやはり人には言えないものがあったんだろうというふうに思います。これからこの地域をどうやって立て直していくんだ、多分私の背中にいろいろと要望が出てくるかもしれないけれども、それを一つ一つどうやって解決していったらいいだろうかというようなことを感じ、二日間ぐらいはその孤独感にさいなまれたことがあります。
　ただ、避難所にそれから行きますと、多くの方々が避難をされておられまして、そして、坂本さん、頼みますね、いろいろなことを言われて、ああ、孤独を感じているのは私だけじゃないんだ、そして、孤立はしていないんだというような思いに駆られて、それから皆さん方に力をいただきながら復旧や復興への活動を始めた、加速をさせていったというような経験が、私にとっては孤独感と孤立に対する一番卑近な感じでございます。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　今のエピソードの中でも非常に重要なのは、こういった言い方が正しいかあれですけれども、大臣でさえといいますか、孤独感をさいなまれたことがある。つまり、やはり孤独というものは誰しもが感じ得る感情であるということが一つ重要なメッセージだったと思います。
　そしてまた、それは、その感情、孤独というものはいつ何どきやってくるかも分からない。大臣の場合に、今のエピソードでいえば自然災害ということでもありましたが、人生のライフイベントも様々あると思いますし、こういったものはいつ何どき起こるか分からない。だからこそ、やはり支援、何かあったときのための支援、つなぐ、つなげていく、その体制づくりが必要だなと改めて実感をいたしました。
　そして、もう一つ重要な点を大臣は御答弁いただいたと思うんですが、孤独と孤立は違うと今大臣は明確におっしゃっていただきました。
　ありがたいことに、孤独・孤立対策、マスコミの皆さんにもるる報じていただいておりますが、私自身が取材を例えば受けても、その記事の中で孤独と孤立というものが一緒になってしまったり、ぐちゃぐちゃに書かれてしまったりしていることも多々ありまして、そのたびに私も訂正をさせていただいております。
　大臣のお言葉から、孤独と孤立、今、孤独のお話をいただきましたけれども、孤立というのはどういったことを指すと大臣はお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　私は、孤独というのは、やはり精神的に非常に、もう先行きが見えない、あるいは不安感が募る、こういうことであろうというふうに思います。非常に精神的なものであると思いますし、孤立というのは、客観的に、つながりが持てない、自分一人の状態になっているというようなことであろうと思います。
　ですから、孤立していても孤独感を感じない人もいますし、その逆もある。孤立していなくても孤独感を感じる人がある。
　いろいろな孤立と孤独のケースがあると思いますけれども、私たちが一番これからやはり気をつけていかなければいけないのは、もう先行きが見えない大きな不安感からくる孤独が最終的に自死あたりにつながっていく、こういったこと辺りに一番注意を払いながら、これから対応策を作っていかなければいけないというふうに思っております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　今の部分が非常に重要で、この対策を進めていく上で、そしてまた国民の皆さんに伝えていく意味でも、非常に重要なメッセージだと思っております。
　例えばなんですけれども、自殺をされた方も、家に帰れば家がある、仕事を持っていれば職場がある、同僚がいる、家族がいる、しかしながら自死を選んでしまった方、この方は社会的に孤立をしていたのかというと、様々な要因ももちろんありますが、孤独という個人の感情が、追いやられて自死を選んだ。そういった意味では、孤独という個人の主観的な感情だけれども、そこで誰かが、あなたが苦しんでいるのであれば、そこに支援をしていきます、こういったメッセージを、今の大臣の御自身の経験に基づいたエピソードも交えながら是非発信をいただきたいな、このように思っております。
　特に、孤独からアプローチをしていくことで、対症療法的なアプローチではなく、孤独感を感じる人たちを少なくしていくんだ、あなたのため息を減らしていきます、そのため息を笑顔に変えていきましょう、こういった前向きなメッセージというものも同時に発信をしていただきたいな、このようにお願いをさせていただきます。
　そこで、防衛省にも来ていただいておりますが、まさに防衛省、例えば自衛官、ある種、社会的孤立とは皆無といいますか、集団で生活もしておりますし。しかしながら、自衛官の皆さんの自殺というものも、やはり問題が指摘をされていることと思います。
　そして、私自身も防衛の政務官を務めさせていただいたときに、様々ヒアリング等も、意見交換もさせていただきましたが、自衛官独特のやはり文化というものも根底にあるのではないのかなと思っております。
　この孤独対策にアプローチをしていく上で、属性に照らしたアプローチというものが、画一的な、全ての人に万人受けするアプローチはないんだと思います。属性に応じたアプローチというものが必要だと思いますが、是非、防衛省としてどのようなことを取り組んでいらっしゃるのか、若しくは、どういったところに主眼を置いて取り組んでいるのか、教えてください。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、平成三十一年四月に部外の専門家の方との意見交換を実施した際、自衛官は、一般の方と比較をして、困ったときに助けを求める態度に出られない、そういった特性があるのではないかという御指摘をいただきました。
　その後、防衛省内で行われました自殺対策に関する議論の場で、当時の鈴木貴子政務官から、自衛官については、苦しいときに助けを求められる援助希求能力の向上が課題であるという御指摘をいただいたと承知をしております。
　こういったことを踏まえまして、令和元年、秋のメンタルヘルス施策強化期間におきまして、苦しいときに助けを求めることは能力であって、援助希求ができる人ほど自己管理能力が高い、こういうことを自衛隊員に認識させるような教育を開始いたしました。また、隊員に対して実際にカウンセリングを体験させる、こういったことによって、カウンセリングというものに対する自衛隊員の心理的な抵抗というものを減らすような取組を行っております。
　防衛省といたしましては、引き続き、隊員のストレス軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十分発揮できるよう、健全な職場環境の整備に努めて、自殺事故の防止などに全力で取り組んでまいります。
○鈴木（貴）分科員　川崎局長は、引き続き是非よろしくお願いをいたします。
　坂本大臣、今のこの防衛省の答弁を聞いていただいても、その属性に応じたアプローチの重要性、特に私自身、非常に政務官時代に感じたのは、相談に来てくださいと幾ら言っても、逆にそれは彼ら、彼女たちを苦しめることになる。なぜかというと、相談をすること自体がもう弱いものだという、何というんですか、烙印のように感じるという方が非常に多い。
　だからこそ、組織の精強性を担保する上でも、自分の心身共の健康状態を維持するということは必要な能力なんだ、求められている資質だよというような投げかけをすると、ああそうか、じゃ、ちょっとカウンセリングに行ってみようかというような心持ちに変わってくれる。こんなことを私自身も体験、体感をしたところであります。
　そこで、ちょっと今回設置をしていただいた孤独対策室の方の話なんですけれども、今現在、六省庁だと承知をしております。官房も、内閣府、厚労省、文科省、農林水産省、国交省また環境省からも来ていただいております。しかしながら、今答弁をいただいた防衛省は入っておりません。また、例えば自殺の統計、数値を持っている警察も入っておりません。
　私は、やはり、孤独・孤立対策担当大臣をわざわざ設置し、室までこれだけの短期間の中でスピーディーに取り組んでいただいた、いかに菅政権が、菅内閣が一人一人の命に向き合ってくださっているか、これをしっかりと一挙手一投足で国民に対してメッセージを発信していくべきだと思っています。
　そういった意味では、是非、孤独対策室、今六省庁でありますけれども、自衛官においては属性の問題もあります、警察においてもデータを持っております。そういった意味では、是非ともここの対策室の拡充を、もっと間口を広げていただき、また、来週には関係省庁連絡会議が行われるということでありますが、関係省庁連絡会議に入っていない省庁は、裏を返せば関係していないのかという誤ったメッセージにしないためにも、私は、全省庁連絡会議、全省庁で、国を挙げて、政府を挙げて取り組んでいく、そういったメッセージを是非とも発信していただきたいし、体制に表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。