Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿熊安正君　私は、北陸新幹線問題、次に科学技術の振興に関する問題、最後に原子力発電問題に関して質問をいたしたいと思います。
　まず、北陸新幹線の問題でお伺いをいたします。
　昭和六十三年八月の整備新幹線の取り扱いについてという政府・与党申し合わせの中でようやく整備三線の優先着工順位が決定されたわけですが、北陸新幹線については高崎－長野間、高岡－金沢間、そして糸魚川－魚津間が着工予定区間とされただけで、全くの虫食いだらけの着工決定であります。これでは北陸新幹線とは呼べない。中には幻の北陸新幹とさえ地元では呼ぶ人が出る始末であります。
　振り返ってみますと、約二十三年前から北回り新幹線として地元では熱い期待を寄せ、この間、沿線に係る関係県の知事さんや県議会あるいは経済界初め各界各層の方々がこの問題に精力的に取り組んでまいりました。当地を訪れられました関係大臣初め多くの国会議員の方々がこの北陸新幹線の建設を約束されたにもかかわらず、なお今日の状態が続いているということは極めて大きな政治不信でもあります。いわば政治が地元住民をだまし続けておるということは非常に残念でなりません。
　そこで、北陸新幹線の建設問題について、地元御出身の大臣であります奥田運輸大臣から、地域が国に対して不信を持ってしまっている点について御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　どうも今先生の御指摘を承って、私も同じ北陸の地元の人間として、政治家として、全く同感にたえないと言いたいところですが、今運輸行政を担当している私の立場から申しますと、先生の思いは恐らく北陸地域住民も同じ気持ちだろうと思いますけれども、これは行政を預かる立場からいいますと、東北も九州も含めてこういった皆さん方の長年の夢を何とかして十年をめどというめどを区切りまして実現したいという形の中で、苦肉の策と申しますか、そういった形の中で三線同時着工、十年をめどに何とか開通にこぎつけると。しかも、鉄道整備基金という限られた財源の中からひねり出しでやっていかなきゃならぬということです。
　この中に例外があります。恐らく先生はそれを指摘されると思います。一九九八年長野における冬季オリンピック、こういうことで大方の果実と申しますか予算は高崎－長野間に食われてしまう。あとは、特に北陸新幹の場合には情けないことにあの区間だけぼちぼちに飛んでおりまして、それで口の悪い人に言わすとあれは、ウナギが新幹線なら北陸新幹はドジョウだとかあるいはアナゴだとか、いろいろも言い方で不評を買っている点もよく理解できます。
　しかし、東北も青森まではまだら模様のようなフルとミニ規格と交互に重なっていくような形で、これも我慢していただくわけですし、九州の方も西鹿児島」八代間もスーパー特急という形で我慢していただき、何とか地域住民の願いの何十％でもやっていこうということですから、ぜひ御了承を賜りたいと存じます。
○鹿熊安正君　ただいま大臣から大変詳しく御説明いただいたわけでありますが、重ねて具体的に聞きたいと思います。
　北陸新幹線構想の全体像をどうお持ちなのかということですが、高崎から長野までフル規格、長野－糸魚川間は白地、糸魚川－魚津間はスーパー特急、魚津－高岡間は白地、高岡－金沢間はスーパー特急ということであります。それぞれの間、特に長野以西のこのような現状を運輸行政を預かり交通体系を指導する立場から運輸省はどう考えておられるのか、素直にお聞かせ願います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の北陸新幹線は、確かに白地区間がまだ残っておりまして、これをどうするかという問題でございます。もちろん、私ども交通体系の整備を預かる立場といたしまして、新幹線が国土の均衡ある発展とか地域の振興開発に大変資するものだという認識で整備を進めるべきだと、そういう基本的な考え方は当然持っておるわけでございます。
　当時の六十三年八月ごろ、いろんな制約の中で皆さんがいろいろお知恵を絞られて最も現実味のある案をおつくりいただいたわけでございます。その案では、いわゆる基本スキームと我々は言っておりますけれども、北陸新幹線の中の以西につきましては部分的に改良を加えまして少しでも速い列車を走らせる、こういう基本的な考え方で先生御指摘のような形にしたわけでございます。
　一方、私どもの方といたしましても、昨年の十月に整備基金をつくりまして、ここで整備新幹線を三線五区間何とか着工できるという道もつくったわけでございます。確かに残されました未整備、未着工になっている区間につきましては、いわゆる環境調査とか地質調査とかそういう諸般の、推進準備事業と言っておりますが、こういう調査をやってあすに備えているというところでございます。
　もちろん、これを具体的にやりますには、やはり並行在来線をどうするかとか国民経済上の投資効果はどうなるのか、こういうような問題、さらに現在着工いたしましたところの整備の進捗状況、こんなものも全部絡め合わせ、さらに財源をどうするか、こういうことから総合的に考えなきゃいかぬということでございまして、そういう意味では、まだ白地は残っておりますけれども、北陸新幹線の全体につきまして私どもが忘れてしまったとか、決してそういうことではございませんので御理解いただきたいと思います。
○鹿熊安正君　運輸省案は、上野－金沢間の時間短縮効果は約五十三分としていますが、これは高崎－長野、富山－金沢間の北陸新幹線ルートではなく、上越新幹線の湯沢経由で北越北線を通って富山、金沢へ入るルートで計算したものであります。
　北陸新幹線といいながら、正規のルートは整備しないで上越新幹線経由にするということでは、一体いつになったら北陸新幹線はできるのでしょうか。このことについてお考えをお聞かせ願います旧
○国務大臣（奥田敬和君）　これは先生大変痛いところをつかれますけれども、このルートは決定いたしましたけれども、私はこれは率直に言うんですよ、運輸大臣というよりも地元の政治家の一人として。
　今、北越北線をつくっておりますね。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　本当は北陸新幹というのは大体初めから上越ルートと結ぶのが一番現実論としてのあり方だったと思うんです。ここに大蔵大臣おられますけれども、大体、長野と結んで、しかもあんなアルプスの下へ物すごい工事量と工事額でつくるようなああいうルートをとっていくこと自体が現実性に欠けておると、私はそう思っているんです。ですから五年後の、来年です、見直し期に現実的なルート選択をして、そして本当に北陸代替線としての機能を果たしながらも、北陸が東京、近畿圏、大阪と結ぶ線は何だろうということを現実に真剣に論議すべきときだろうと私は思っております。
　さりとて、やはりできるだけ将来のフル規格に対応でき得るように難工事箇所だけは整備しておくということで、金沢－高岡間と糸魚川－魚津間に着工する。難工事箇所を先に仕上げておく。
　私は先ほどドジョウと言いましたけれども、ハマチである、これは将来ブリになる。だから、そういう線によってぜひ政府への御批判をその程度にしておいていただきたいなと思います。
○鹿熊安正君　奥田大臣がもう全部御存じなものですから、私が質問しようと思う先々とお答えなさるのですが、重ねてちょっと申し上げたいことは、私はオリンピックとか国体とかいったビッグイベントがないと新幹線の建設が進まないというのでは、四全総でも指摘された国土の均衡ある発展には寄与しないと思います。
　しかし、現実には東京オリンピックのためとして東海道新幹線が、また最近では山形のべにばな国体のためとして山形ミニ新幹線が着工されたことを思うと、また来年度予算において整備新幹線工事費の約八割が長野の冬季オリンピックのためと称して高崎－長野間に集中的に財源配分されていることを考えると、こういうことでいいのだろうかと思うんです。ビッグイベントがなければ新幹線はつくれないのかと。
　事実、長野のオリンピック開催が決まると同時に、それまではミニ新幹線だった軽井沢－長野間がフル規格に格上げされました。また、オリンピックに間に合わせるため集中的な財源配分をするために、東北新幹線の盛岡以北、九州新幹線の八代－西鹿児島間の工事にしわ寄せが来てしまう。さらに、ビッグイベントとは全く関係のない地域の整備がおくれるということでは、政治に対する信頼性が一層損なわれるのではないかと思います。
　運輸大臣、この点についてはどう思われますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは本当に思いは東北も九州も一緒であろうと思います、北陸のみならず。ですけれども、長野－高崎間は、本当に努力をされて冬季オリンピック誘地に成功され、何とか内外のお客様に日本の鉄道技術の粋を見ていただきたいという願いもあり、長野までの新幹線に相当額の鉄道整備基金からの基金は投入されるわけでありますけれども、これは単に長野の行事ということじゃなくて、やっぱり日本国挙げての大きな行事ということでぜひ御理解を賜って、長野の平成十年貫通した後は、あとは全部東北、北陸、九州の整備に回すわけですから、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○鹿熊安正君　さきの昭和六十三年八月の政府・与党申し合わせの中にはこういう一項目がございます。「経済社会情勢の変化等を考慮して、五年後に見直す」というものでありますが、まさに最近の情勢は当時から大きな状況変化があったということを指摘できると思います。
　第一に、昨年十月から鉄道整備基金が発足し一兆円の特定財源が確保されたこと、第二に、新幹線の最近の輸送人員が飛躍的に増加しており新幹線の持つメリットが再認識されていること、第三に、次の世代の新幹線の開発競争が進む中で時速三百五十キロメートル、いや十年後には時速四百キロメートルだって実現可能な段階に来ていることなどです。
　したがって、新幹線の持つ役割を再認識するとともに、新たな全国新幹線網の再構築を行うと同時に、北陸新幹線全線の明確なビジョンを打ち出すべきではないかと考えます。御所見を承っておきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の全国的な新幹線を見直すという考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、新幹線の国土開発に占める位置といいましょうか機能というのは大変重要だということはもうそのとおりでございます。
　ただ、具体的な整備を図りますときに、私どもやはりいろいろ考えますときに一番ポイントとしては、例の国鉄改革のときに第二の国鉄はつくらないようにということで、今はせっかくＪＲが健全に成り立っていこうとしているところで州」ざいますから、そういう意味では収支の採算性だとか財源だとか規格をどうするかとか、並行在来線をどうしていくかと、こういう問題を総合的に勘案して考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、現在申し上げております基本スキームもそういう観点からいろんな議論をなさっていただいて決められたものと思っております。
　私どもとしては、昨年九月に三線を着工さしていただくということで決意したところでございます。それからその他の線区としても当然勉強を今続けているところでございますので、その辺の成果を十分見まして、将来全国の新幹線はいかにあるべきかということを課題として検討してまいりたいと思っているところでございます。
○鹿熊安正君　それでは、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　整備新幹線の建設費負担の問題になりますが、いわゆる基本スキームの中ではＪＲ五〇％、国三五％、残り一五％が地域負担ということになっております。国鉄改革の意味合いを考えますと、ＪＲを第二の赤字国鉄にしてはいけないということはよく理解できるわけですが、余りにも地元負担が大き過ぎるのではないかという気がいたします。
　一兆円の特定財源によって実質的にはＪＲと国の負担は軽くなったわけです。国民全体の共有財産であるべき新幹線の売却代金のうち一兆円がＪＲと国の財源になるわけで、地域には何ら恩恵もないという政策ではないでしょうか。何とかもっと地域に配慮した方向は打ち出せないものでしょうか。大蔵大臣の御所見を承ります。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がございましたように、この新幹線の果たす役割というものは、ちょうどオリンピックがあったものですから、そういうことで申しわけないと思っておりますけれども、しかしやっぱり安全性から言いましても、また地方へ多極分散しなければならないという時代の要請、四全総の中でもそういうことがうたわれておりますけれども、その意味でも新幹線の今後果たす役割というのはさらに大きなものであろうと思っております。また、国際的にも割合といろんな国が新幹線を引こうということになって、新しい時代の脚光を浴びているというふうに思っております。
　そういう中にありまして、今御指摘のあったことでありますけれども、確かにこの一兆円の基金といいますか、それができたわけでありますが、これによって国の方とあれがというお話でありますけれども、従来、何というのですか、これをつくろうというときに地元の方でそれだけのものはひとつ負担しようという大変な実は熱意があったということでありますし、そういう中にあって、この一兆円というものができたことによってさらに全体のものが前に向かって着実に進むということが確保されたということからいったときに、ただ国とＪＲの負担が楽になったよというものじゃないんじゃなかろうかというふうに思っております。
○鹿熊安正君　確かに、地方債の起債充当率を九〇％まで認めるという措置がとられておりますが、借金である点は変わりありません。この際、整備新幹線建設費の一定部分は地方交付税の対象に組み入れるなどの方策について検討していただけないものでしょうか、自治大臣の方からの御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　結論から申しますと、前向きに検討したいと思っております。しかし、それに至るまでにいろんな条件がございまして、実は鉄道の関係と地方財政とのかかわり、特に交付税との関係は二十年間の論争が続いております。ここでちょうど私のときにこの問題は決着をつけておきたいと思っておる一つの課題であります。
　そこで、これを交付税にということで積極的に取り組みまして実現を図っていきたいと思っておりますけれども、その前にいろんな条件が実はございます。
　まず第一に、地方財政法とＪＲとの関係をどういうふうにするのかということが一つございます。それから鉄道と税法、特に固定資産税との関係がございます。これなんかもきちっとやっぱり基準を決め直さなけりゃならぬと思うんです。それからもう一つ、交付税を適用する場合にその対象をどこに絞るかということでございまして、駅施設に重点を置くということもやっておりますし、それから線路に対してどのように負担するかと。先ほどおっしゃいました地方一〇％の割合というのは、ちょうど私が自民党の財源調整小委員長をやっていたときの案でございました。そのときは、交付税という考え方が頭にあったわけでございます。そこで、交付税でやるとしましたその対象を含めるということと、それからもう一つはその所属、これが第三セクターであるのか、あるいは将来第三種鉄道としてＪＲに移管していくべきものなのか、そういう事業主体というものをこれから検討する必要も出てくるだろうと思っておりますし、その方向によりまして交付税のあり方というものはいろいろと考えられると思っております。
　しかしながら、もうこのときに私は交付税を決めたい。同時に、第三セクターとして今地方ローカル線をやっておりますが、あれなんかもやはり地方の財政に非常な負担になってきておりますので、一様に考えていかなきゃならぬと思うし、都市通勤線もございますし、そういう鉄道と地方との関係というものをこの際に根本的な見直しをきちっとした上で、その上の一つとして整備新幹線と交付税との関係をきちっと位置づけていきたい、こう思っております。
○鹿熊安正君　整備新幹線の問題は、実は在来線の問題とは切り離しては考えられない、いわばセットで考えなければならないのです。九州、東北の場合もＪＲからの経営分離が前提となっております。その受け皿として第三セクター方式などの新しい経営形態が検討されているわけですが、いずれにしても地方自治体が主導的な役割、わかりやすく言えば相当の持ち出しを覚悟してやらねばならなくなるわけでありますので、整備新幹線の建設費負担プラス在来線の経営負担が加わってくるわけで、したがってますます地方財政を圧迫するわけですから、この問題をセットとして考えた地方財政上の措置、例えば地域総合整備事業としての起債ならば将来の元利償還費が交付税の対象になるのでしょうが、関係大臣の前向きの答弁を期待して次の問題に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その問題に関連しまして先ほど少し触れておいたと思うのでございますが、今まで地方財政の中の基準財政需要額の中に、鉄道整備とかあるいは地域の交通整備という問題に関しましての財政需要の見方は薄かったと思っております。これを相当な地域における財政需要として見ていかなきゃならぬと思っておりますので、したがいまして、鹿熊さんのおっしゃる方向で、名称はいかにあれ、おっしゃる趣旨はようわかっておりますので、その趣旨に沿ったもので検討していきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　在来線の支援措置として、第三セクターなんかで自治体が参画してやるという形を想定して、一キロ当たり三千万の経営基金を積むことができますし、それで五年間、いわゆる経営上の経過措置でございますけれども、赤字になった場合にはそれを見ていくという形ていろいろ自治省とも相談してまいりまして、そういった在来線安定のためにできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　ちょっと大臣の補足をさせていただきます。
　今、大臣は例の国鉄から転換した鉄道の話を申し上げました。そういう意味で、これからの代替線につきましてどうするかというのは今後の問題でございますけれども、今少なくとも私どもは、第三セクターを仮につくりましたときには、ＪＲからの技術的な援助とか人の派遣とか、こういうことでは十分御協力はできると思っております。
○鹿熊安正君　総理大臣、先ほどからお願いを申し上げておる点につきまして御所見をひとつお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先刻から整備新幹線等々をめぐりまして詳細なお尋ねがございました。
　なかなか政治が現実に地元の非常に長い間の御要望にすぐに沿っていけないということは残念なことでございますけれども、また私どもは私どもなりにいろいろな努力を重ね工夫を重ねております。四全総でも申しますように、やはり各地域に高規格道路あるいは新幹線等々、そういう通信、交通の手段を、ネットワークをつくりますことが日本全体の均衡ある発展のために不可欠の要件であるということは変わりません。そういう長い政治の目標は変わりませんので、私どもも一生懸命努力をいたしてまいりたいと思っております。
○鹿熊安正君　よろしくお願いいたします。
　次に、科学技術の振興に関する質疑を行いたいと思います。
　申し上げるまでもなく、今日の科学技術の振興は、我が国経済社会の進歩発展のための原動力としてのみではなく、世界人類の共通のもろもろの課題解決にも大きく貢献をしております用地球環境問題が世界的関心事でありますが、この解決には科学技術並びに科学的な分析データなしには不可能であります。また近年、国民の意識の変化に伴い、ゆとりを基本に豊かさと充実感の持てる生活環境の構築が求められております。さらに、環境問題との絡みでは、ＣＯ排出規制等いわゆる化石燃料への依存を引き下げていく必要と、豊かな国民生活を維持していくための方策が必要であり、また二十一世紀を展望すると高齢化社会での健康でさわやかな福祉社会づくりが必要であり、そのためにはがんやエイズを初め難病など生命や医療面で克服すべき課題などがございます。これらの課題を解決するためには、直接間接に科学技術の研究、応用に負うところが大きいはずであります。
　科学技術の振興こそ問題解決の基礎条件だと考えますが、まず総理に基本的なお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余談のようでございますけれども、昨日もペルーのフジモリ大統領が来られまして会談をいたしました。フジモリさんがモットーとしておられるのは、正直と勤勉とテクノロジーと言われました。そして、日本の明治以後の発展を何とか一つの、殊に戦後の発展を自分の政治の目標にしたい、いわばペルーもそのようにありたいということを言われまして、そして施策の一番の重点は教育に置きたいということを言われておりました。
　まさに今鹿熊委員が言われますように、どの国にとりましても基本的な教育、殊に科学技術教育は国、社会をつくっていく上の基本である。それは我が国のようにかなり高い水準に達しました国にとっても、またそうでない国にとっても、同じようにやはり私は科学技術を中心に先へ進んでいくということが国の一番大事な教育という問題の中心であると思っております。
○鹿熊安正君　ただいま総理のお話しのとおりだと思います。
　若干具体的に尋ねますが、平成三年度版の科学技術白書では、「科学技術活動のグローバリゼーションの進展と我が国の課題」の項で、我が国の科学技術の今後の目標として、一つには研究開発活動が世界の研究開発のネットワークの真の一員となること、二つには科学技術活動のグローバリゼーションを支えるため、人類と地球の共存など共通の価値観や規範の確立のために我が国が積極的に参加していくことの二点を挙げております。
　私も、今日の科学技術研究が国境を越え、国際化の広がりを持っていること、また地球環境のように、そもそもが世界的テーマであることなどを承知しております。しかしながら反面では、それぞれの国の産業経済はもとより、国の栄枯盛衰すら左右しかねないと思われる科学技術研究であります。グローバリゼーションと主権国家としての国益の立場からの調整を今後どのように図ろうと考えておられますか、担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷川寛三君）　お話がありましたように、科学技術は我が国の経済の発展や国民生活と社会の充実に役立つものであります一方、その成果が国際公共財といたしまして人類全体の利用に供される性格のものであると考えております。
　近年、今お話がありましたように、地球環境問題とかエネルギー問題、それから難病問題等、一国家の枠にとらわれませず、世界各国が協力して科学技術活動を進めていくべき課題が増大をしております。
　このようなことからいたしまして、今後、我が国が基礎研究を中心とする科学技術を振興していきますことは、我が国発展の原動力になるものと考えております。同時に、科学技術による国際貢献につながってまいるものと考えておりまして、一層推進していきたいと考えているところでございます。
○鹿熊安正君　科学技術白書の基礎研究の水準に関する日欧比較では、三年前の調査とは違って、今回の調査の結果はほぼ互角に水準が上がったこと、また現在の技術レベルについての日米調査結果では同等と報告され、今後の動向は我が国の方がアメリカより上昇傾向が強いと予測しております。科学技術白書の報告に私は大変意を強くいたしたのですが、なお一層の御努力を政府に要請したいと思います。
　しかしながら、世間一般には我が国の科学技術、特に基礎研究分野のおくれが指摘され、その水準も低いのではないかと思われているわけです。そこで、日欧の比較はどのような分野の比較なのかお示しいただきたいのと、トータルとして見て互角であるとして、低八分野はどの分野でしょうか、そして今後どのような分野により一層力を入れなければならないのか、お示しいただきたいのであります。
○政府委員（須田忠義君）　科学技術庁においては、昨年五月に、我が国の先端科学技術研究者を対象にいたしまして、ライフサイエンス、物質・材料、情報・電子、海洋・地球科学の四つの分野につきまして我が国と欧米の基礎研究の水準に関する意識調査を実施いたしました。これによりますと、米国との比較においては全分野とも米国が優位でございます。しかし、西欧との比較においては全体的にほぼ互角であるという結論に至ってございます。研究分野別の比較では、ライフサイエンス分野では西欧が優位、物質・材料系分野及び情報・電子系分野では日本がやや優位、海洋・地球科学分野では同等という結果になってございます。
　今後、政府として強化していくべき基礎研究の分野としては、本年一月二十四日の科学技術会議の本会議の答申で、十八号諮問でございますが、「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申において、「基礎的・先導的な科学技術」として物質・材料系科学技術、情報・電子系科学技術、ライフサイエンス等八つの重要分野を示しているところでございます。
　政府としては、このような十八号答申の考え方を踏まえつつ基礎研究を推進してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○鹿熊安正君　我が国の科学技術及びその研究のためには、研究者はもちろん、研究テーマ等に広く国際交流、国際化を進めてまいらなければならないことはさきの御答弁にもありました。外国の研究者などの意見として、日本が科学技術分野で国際的役割を果たしていくためには、一つには基礎研究を構造的に強化すること、二つには諸外国との共同研究を進めるための体制を開発整備すること、三つ目には地球環境問題のような国際的な研究課題に本腰を入れて取り組む仕組みと役割分担とをはっきりすることなどの指摘があります。
　研究開発分野はすぐれて個人的、独創的な性格を持っております。しかし、そこにはみずから限界もあるわけで、共同研究、共同開発の必要性を軽視してはならないという面もあります。外国の研究者などが指摘しておりますさきに述べた三点をどのように判断されますか。そして、体制整備に科学技術庁はどう取り組み、推進されようとしておられますか。この点、簡潔にお願いをいたします。
○政府委員（須田忠義君）　我が国が科学技術の分野でこれまで以上に積極的に国際的な役割を果たしていくためには、御指摘のように、まず第一に、国内において基礎研究の強化や研究開発基盤の整備を行うことが必要でございます。このため、大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善することが非常に大事な問題でございます。二番目としては、諸外国との科学技術協力協定等の継続的かつ組織的な交流と協力のための枠組みを整備することとともに、国際共同研究開発を積極的に推進することが非常に重要でございます。
　なお、地球環境問題、エネルギー問題等の人類共通の課題の解決に向けて横断的な研究活動を推進するとともに、これらの分野での国際協力について我が国の国際的な立場にふさわしい積極的な役割を果たすこと、これも非常に重要だと思っております。このような基本方針に沿って今後とも施策を推進してまいりたい、さように考えております。
○鹿熊安正君　次に、国際化に関連してお尋ねいたします。
　我が国の場合、科学技術の研究開発が民間主導型で、この体質は容易に改善しがたいと言われており、これが国際的なグローバルな体制づくりを困難にしているのではないかとの指摘があります。実は、そのことは、裏返せば研究開発投資に対する政府の負担が十分でなかったということにもつながるかと思います。
　我が国の研究開発投資の総額は平成二年度約十三兆円で、アメリカの二十二兆円に次いで世界第二位となっております。ただし、政府の研究開発費の対ＧＮＰ比は〇・五％、また政府は全体の一八％を負担しているだけとのことで、政府に関連する二つの数値は先進国の平均以下などのことです。我が国の国際的地位や科学技術分野でのそれ相応の国際責任等を考えると、十分御考慮をいただきたいと思います。
　最近問題になっております大学や公的研究施設のスペースの狭隘化、実験装置の老朽化、施設や装置等の保守体制の不備等もございます。国際化という観点からはもちろんですが、我が国自体にとっても、科学技術振興の重要性を考えると抜本的な見直しか迫られているように思われます。この点をお伺いしたいと思いますと同時に、予算のことをお伺いいたします。
　科学技術振興予算は年々増額されており、それなりの配慮と努力を政府にしていただいておることは承知しております。ここに一覧表も持参しておりますが、四年度科学技術振興費予算は五千四百七十八億円余り。伸び率が七・九七％で、伸び率は一般会計予算額の二・七％、一般歳出の四・五％を大きく上回っており、大変力を入れていただいていることは感謝しております。しかしながら、総額五千四百七十八億円は一般会計の〇・七六％、一般歳出の一・四二％の構成費となっております。この点から見ると、率直に申し上げていま一歩の御努力をいただかなければならないという気持ちでいっぱいであります。
　研究開発投資について、経済団体連合会は五年間倍増の目標を掲げて要望していることは御存じのとおりであります。そのときどきの予算を取り巻く情勢を勘案し、弾力的予算編成が必要であることも十分理解した上での質問でありますが、近い将来、科学技術振興のための予算を大幅に増額した予算編成を行うことはできないものでしょうか。相当な困難を承知の上で、そうした目標を持たないと今後の科学技術振興におくれをとるのではないかと心配しておりますが、ここは科学技術庁長官に御決意をお願い申し上げると同時に、そうした方向づけの御答弁もあわせてお願いいたします。
○国務大臣（谷川寛三君）　確かに、お話がありましたように、政府の投資が私も少ないと思います。全体の研究投資のうち、日本はシェアが一八％ぐらい。アメリカは四十数％、ドイツも三十数％でございます。まだまだ努力しなきゃならぬと思っております。厳しい財政事情の中で一財政当局と相談いたしまして科学技術振興のための予算につきましては随分勉強しておるところでございます。
　今後二十一世紀に向けまして、科学技術によりまして国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考えといたしまして、私どもは「地球と調和した人類の共存」、それから「知的ストックの拡大」、先ほども御質問がありました「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、こういったことを目標にしまして、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していきたい、こう思っておりますので、今後とも科学技術振興のための予算につきましては、全力を尽くしまして拡大していくようにやっていくつもりでございます。
　なお、先ほどお話がありました国立大学、国の研究機関等の施設の老朽化、確かに予算が伸び悩んでおりまして、施設設備は老朽化をしております。これにつきましても、今も申しましたように、全体の研究投資をうんと伸ばしてまいりまして、そういった研究機関等の環境の改善をやっていくつもりでございます。
　さっきも答弁の中で出てきました科学技術会議の諮問第十八号答申「新世紀に向けてとるべぎ科学技術の総合的基本方策について」、この中でもこの問題は強く指摘されておりまして、私どもの大きな課題になっております。一生懸命やる所存でございます。
○鹿熊安正君　予算の関係でいま一問お尋ねいたします。
　四年度予算編成の折にアメリカから要請があったと報じられた超電導超大型粒子加速器、いわゆるＳＳＣの建設計画についてであります。諸般の情勢から四年度予算では見送りとのことですが、国内の研究者や研究機関には参加意欲が強いと聞いております。
　さらに、この質疑の中でもしばしば言及されております国際的な視点規模での技術開発研究は大変重要なわけですが、ＳＳＣ建設の見通しと我が国の今後の対応等について、現時点での政府の考えをお尋ねいたします。アメリカではテキサス州に建設が予定され、一九九九年完成予定と伺っております。
○国務大臣（谷川寛三君）　お答えいたします。
　ＳＳＣにつきましては、一月の日米首脳会談でも取り上げられまして論議されたわけでございますが、物質の起源とか宇宙の起源を探る大変壮大な計画でございます。ところが、全体の建設費が、あるいは八十億ドルと言われ、百十数億ドルと言われておりまして定かでございません。そういったことも、それからまた、年々の運転費自身が相当かかります。その点も詰めなければいけませんし、また、日本が協力するとなりますと、やっぱり国際的なプロジェクトでなきゃいけませんから、それにどう乗せていくか。首脳会談では日米で合同作業部会をつくりまして、早急に結論を出そうということになっております。
　別途、科学技術会議の方で学術的、専門的にＳＳＣの問題を取り上げて検討してもらうことになっております。何しろ国内でも、さっき議論がありましたように、基礎研究なり国際貢献の面で相当な投資が要るわけでございますから、そういうこと等もにらんでＳＳＣにどういう協力ができるか、そういうことを詰めていくことになるわけでございます。
○鹿熊安正君　外務省の方の見解をひとつお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、科学技術庁長官から話したような概要でございますが、これは二年以上前から日本に対してアプローチがあったようであります。検討をするということを言ってきたのでございますが、私といたしましては、諸般の事情を考慮いたしまして、これはこういうふうに決まったからこうやってくれと言われても、そう簡単にいきませんよと。ですから、もう一遍事務当局におろして、作業部会をつくって、どれくらいの規模でどれくらいの負担にして、どういうような国を参画させるか、そういう具体的なことをもう少し詰めようじゃありませんかということで作業部会におろした、その結論待ちだということであります。
　いずれにしても、こういう大きなプロジェクトは一国でできるわけでもございませんので、なるべく多くの国が参加することは必要だろうと存じます。しかしながら、負担の問題もございますから、向こうの希望するどおりにはなかなかいかない。もっともそれは仕方のないことであります。
○鹿熊安正君　次に、去る一月二十四日、科学技術会議は総理大臣に、第十八号答申「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」を提出しております。
　その中で、二十一世紀に向けて科学技術が果たすべき目標として、一つには「地球と調和した人類の共存」、二つには基礎研究の強化による「知的ストックの拡大」、三つには健康の維持増進など、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」を挙げております。
　この三点のうちの健康の維持増進に関して伺いますが、今や我が国の総死亡者数の約四分の一を占めるがんの制圧は国を挙げて取り組むべき緊急の課題であります。政府は、昭和五十八年に対がん十カ年総合戦略を決め、十年を目途にがんの本態解明を図ることを戦略目標とし、がん研究の飛躍的進展に鋭意取り組んでこられました。対がん十カ年総合戦略が発足して八年を経過したわけですが、その目標設定の概要と達成の程度、すなわち戦略出発当時に描いた戦略のそれぞれは今何合目ぐらいまで進んでいるのでしょうか。まず、厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御質問にございましたとおり、昭和五十八年に対がん十カ年総合戦略を策定いたしまして、翌五十九年からこの問題に取り組んでいるわけでございます。
　そこでがんの本態解明を図ることを戦略目標といたしまして予防、診断、そして治療、これを反映させるために厚生省、文部省さらに科学技術庁の三省庁合同で集中、多角的ながん研究を推進しているところでございます。こうした戦略目標の達成に向けて第一線の研究者による八年間に及ぶ研究事業が進めてこられまして、これまで不明であった数々の発がん機構の解明がなされたことによりがんの本態に近づきつつあると承知をいたしております。
　戦略目標の具体的な達成度につきましては、残されたあと二年、この間の研究進展を踏まえて、今後、がん対策専門家会議等によって適切にこの評価をしていただくことにいたしております。
○鹿熊安正君　また、科学技術庁においてもがんの本態解明に関する研究など、がん関係の基盤技術の開発並びに難治性がんへの適用が期待される重粒子線がん治療装置の建設等を進めてきたと承知しております。今後のがん研究への取り組みについて、科学技術庁長官のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　科学技術庁のがん研究に対する取り組みでございますが、がん対策の基本となります対がん十カ年総合戦略に基づきまして、ただいまお話しのありました難治性がんへ大変大きな効果が期待されております重粒子線がん治療装置の建設を積極的に進めておりまして、これとともに理化学研究所におきまして遺伝子の解明などがんの本態解明のための研究、さらに科学技術庁に一括計上されております科学技術振興調整費を活用いたしまして、各省庁連携のもとでがんの浸潤、転移に関する研究、こういったもののがん関連の基盤研究を積極的に進めているところでございます。
　今後とも関係省庁も連携協力をいたしましてがん関連研究を引き続き推進いたしまして、また平成五年度からは重粒子線がん治療装置の臨床試行く向けましての研究を推進してまいりたい、このようにしてがん制圧に向けまして一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鹿熊安正君　科学技術開発振興の分野はほとんど無限大なわけですが、がん問題の次は我が国の宇宙開発についてであります。
　平成元年六月に再改定の宇宙開発政策大綱では、ニーズの高度化、多様化への対応、国際的地位にふさわしい宇宙開発活動の展開、民間における宇宙開発活動の促進を基本方針として、宇宙開発事業団、文部省宇宙科学研究所等の協力のもとに推進されております。
　宇宙開発利用の推進は次々と新しい先端技術を生み出し、ロケットの技術などは二十一世紀にわたる世界的に注目される分野でもあります。
　そこで、人工衛星及びロケット開発の進捗状況など、我が国の宇宙開発の状況及び開発の基本方針について科学技術庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（谷川寛三君）　我が国の宇宙開発は、アメリカそれから旧ソ連に比べますと大分おくれて開始されました。しかし、非常に着実に進展をしてきておると思っております。現在二トン級の静止衛星を打ち上げます能力を有するＨⅡロケット及び我が国初の二トン級の大型衛星であります技術試験衛星Ⅵ型の開発を推進しておるところでございます。これらが完成いたしますと、我が国の宇宙開発はロケット及び衛星の分野では世界的な水準に達する、こう思っておるところでございます。
　さらに、御案内のとおり、日米欧カの四極の国際協力で進めております宇宙ステーション計画に参加いたしますとともに、先導的研究といたしまして将来の宇宙輸送システムでありますＨＯＰＥ、それから東京とワシントンを一時間で結びますスペースプレーン等の研究も進めておるところでございます。
　こういっただいまの研究状況でございますが、宇宙は申し上げるまでもございません、人類の夢と希望の源でございます。その開発は、国民生活の向上に大いに役立つばかりではございませんで、我が国の科学技術発展の、今お話がありましたように牽引力にもなると考えております。そこで、今後とも地球的規模の環境問題の解決に向けました地球観測の推進等、社会や国民のニーズに的確に対応していきたい、こう思っております。
　また、必要な国際的水準の技術基盤の確立に向けまして、これらの技術蓄積を踏まえまして、宇宙ステーション計画と我が国の国際的地位にふさわしい国際協力を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。お話がありましたように、宇宙開発政策大綱の基本方針に基づきまして、積極的に宇宙開発に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○鹿熊安正君　ちょうど本年は一九九二年、国際宇宙年と聞いております。これは宇宙開発に関する国際協力を一層進めるとともに、宇宙開発に関する国民の意識の高揚をもたらし、我が国の宇宙開発の一層の推進に弾みをつける絶好の機会と考えております。
　国際宇宙年にどのように取り組もうとしておられるのか、科学技術庁長官のお考えをお聞かせ願います。
○政府委員（井田勝久君）　ただいまお話のございました国際宇宙年でございますが、この一九九二年はコロンブスのアメリカ大陸発見からちょうど五百年に当たりまして、この一九九二年を記念いたしまして、宇宙開発を実施している各国賛同のもとに定められたものでございます。
　この国際宇宙年のテーマでございますが、一つは人工衛星を用いました地球観測等によりまして地球の温暖化等の地球環境問題への取り組みを積極的に行おう、もう一つは次世代を担います若者を対象といたしまして、宇宙に関する教育普及活動の推進を行うということになっておりまして、このようなテーマのもとに欧米諸国におきまして、国際会議の開催を初めとする各種行事が予定されているところでございます。
　我が国におきましては、まずアジア・太平洋地域の宇宙開発関係者が一堂に会するアジア・太平洋国際宇宙会議を開催するとともに、国内的には各種広報活動、特に青少年を対象といたしました各種記念行事、例えば小中高校生を対象としました作文コンテストでございますとか、巡回展示会でございますとか、セミナー等積極的に行いたいと思っておりまして、これによりまして、ぜひとも宇宙開発利用及び地球環境問題に対する国民の理解と協力を深めまして、さらには我が国の宇宙開発利用の発展に寄与してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鹿熊安正君　質問の最後でありますが、防災科学技術の振興、特に地震予知についてお伺いいたします。
　トルコの例を見るまでもなく、大地震は一度発生すれば多くの災害をもたらすものであり、同じ地震国である我が国としても一層の備えをすることが重要であります。東京を中心とする首都圏においても、直下型地震のおそれがあると言われております。今回のトルコの地震の例を見てもその予知は極めて重要な課題であると考えますが、首都圏における直下型地震の予知は現状においては困難な課題であると聞いております。
　これに対して、政府としてどのような取り組みがなされているのか、将来の見通しも含めて地震予知推進本部長である科学技術庁長官からお答えを願います。
○国務大臣（谷川寛三君）　トルコで大きな地震が起こりました。大変な被害が出ておるようでございまして、大変お気の毒というふうに思っております。
　私どもは、予知は最大の防災だという観念で予知に取り組んでいるところでございます。
　ところが、今お話がありました首都圏は、地表が厚い堆積層に覆われておりまして、そのほかに人間活動によるノイズが大きいということもありまして、悪条件が重なっておりますから現状では大変予知が困難でございます。そのために、政府といたしましては関係機関それから国立大学と密接な連携をいたしまして首都圏の地震予知の観測、研究を実施しておるところでございます。
　特にこの地域におきます地震予知のためには、広域にわたりまして深部のデータをとることが重要でありますので、三千メーター級の地震観測施設、それから広域の深部観測施設、これを整備しなきゃならぬと思って鋭意推進しているところでございます。
　こういったことによりまして、地震予知能力の格段の向上を図って早急に首都圏直下型地震の予知体制の充実に努めまして、皆様が安心して眠れる国土をつくりたい、こう思ってやっておるところでございます。
○鹿熊安正君　今おっしゃいました三千メートル級に機械を入れる、それらの年度、今から準備されておられるようですが、大体いつごろまでにそれが設置されるものか、それらをひとつお願いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　三千メートル級の深層の観測施設でございますが、昨年穴の掘削に着手いたしまして、平成四年度にはこれを掘り終わりたい、そして平成五年度、六年度にかけて機械を設置したいと予定しております。そして、観測を開始したいと思っているところでございます。
　さらに、三千メートル級の井戸が完成した暁には、その周辺にそれは二千メートルくらいの深い穴を掘れば十分観測できるということになっておりますので、関東地域、周辺地域に二千メートル級の穴を順次掘りまして、地震予知体制がきちっとできるようこれから努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○鹿熊安正君　日本各地で地震が発生するわけでありますが、今のその機械の設置場所は関東地域とおっしゃいましたが、まだ日本列島のほかに設置する考えはございませんか。
○政府委員（井田勝久君）　地震予知でございますが、これは建設省の国土地理院の中に地震予知連絡会というものがございまして、学者の方に集まっていただきまして、いろいろデータを持ち寄りまして、日本各地の観測地域につきましていろいろ地域を分けまして、特定観測地域でございますとか重要観測地域でございますとか、そういった地域で観測の密度を高める、こういうことになっておりまして、政府といたしましてはそういった観測のデータ、学者の方々の議論に基づきましてこういった地震予知の体制を進めていくということにしております。
　現在、特定観測地域といたしましては東海地域と首都圏地域がなっているわけでございまして、この二地域が最も重点的でございますが、そのほか全国的ないろいろなところ、これも日本は地震国でございますので地震がないとは決して言えません。そういう意味で、これは国立大学でございますとか気象庁でございますとか、各機関それぞれ観測施設を持っておりますので、こういうものと鋭意連絡をとってきちっと進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　それでは、次に原子力発電問題について御質問いたします。
　原子力発電問題について以下数点お伺いいたします。
　第一に、資源の乏しい我が国にとってエネルギーの供給基盤の確立は不変の課題であります。
　さて、先般、総合エネルギー調査会より長期エネルギー需給見通しが発表されました。その内容は、ＣＯ２など直面する地球環境問題の解決を図りつつ、我が国のエネルギー安全保障のさらなる強化を図るため、エネルギー構成比の適正化、つまり石油への依存度を引き下げ、非化石部門比率を一〇％程度高めようとするものであります。しかし、クリーンで安定したエネルギー供給源となり得るものが原子力分野以外に見当たらないという現実を踏まえ、原発部門で二〇〇〇年度末には五千五十万キロワット、さらに二〇一〇年度末には七千二百五十万キロワットの発電能力を予定したのは十分理解できるところでありますが、その実現について支障はないのか、伺いたいのであります。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のように、これエネルギー、まさに国民生活、経済の血液であります。これからの経済の発展、豊かな国民生活を支えるためのエネルギーの供給は極めて重要なものでありますと同時に、今地球規模での環境問題が叫ばれる中で、先生御指摘のような脱石油、新エネルギー、つまり今お話しのありました非化石燃料としての新エネルギーの開発というものに我々は真剣に取り組んでおりますけれども、現実問題としてこれから二〇一〇年までに、頑張ってみても新エネルギー」は現在の需給見通しの中で五％前後、こういうことになりますとどうしてもこれは原子力に依存せざるを得ません。
　国民生活が三十年前に後戻りするものであればこれは非化石燃料としての新エネルギー開発で間に合いますけれども、これからますます経済は豊かになり、複雑になり、高層建築も建ち、暖冷房も皆が使い、テレビもあるいはその他の電気製品も使うということになりますと、これは原子力以外に現在のところクリーンな非化石エネルギーというものはございません。
　したがって、今御指摘の目標を達成することは極めて重大な問題で、これは民間の皆さん方とも相談してこの目標を定めたわけでありますが、これを実現するためには広く国民の皆さん方の理解と良識をちょうだいしなければなりませんので、先生にも御協力、御指導を賜りますようにお願いしたいと存じます。
○鹿熊安正君　次に、高度に発達した現代社会においてエネルギー消費、中でもクリーンで使いやすい電気の消費が急激な拡大をしております。早晩、化石燃料に過大な依存ができぬ時代に直面することが容易に予想され、第三のエネルギー源を確保することは急務となっております。そのために、各国とも多様なエネルギー源の最適な組み合わせによる安定供給に懸命の努力をしております。しかし、太陽熱など新エネルギーの使用には解決すべき課題も多く、当面社会的受容性に実績のある原子力発電に寄せられる期待は実に大きいものがあります。既に多くの国々で利用され、その数は四百二十二基、これは一九九一年六月末現在であります、それを数えるに至りました。
　その中で、我が国同様資源の乏しいフランスが国産エネルギーの確保のために原子力発電に心血を注ぎ、今や国境を越えて送られる電気がＥＣの生命線にもなっている事実に学ぶべきところは多いのではないだろうかと思いますので、お伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　まことに先生御指摘のとおりで、今ＥＣにおけるフランスの経済を支えておるものは原子力発電でございまして、社会党のミッテラン政権にかわったときに世界の人たちが心配したわけですけれども、この政権がやはり原子力発電こそ今日のエネルギー源であるという良識に立ったことで今日のフランスがあると私も考えております。
○鹿熊安正君　次に、今では便利で安全とされる電気も当初は危険視されましたが、今日の原子力発電も同様の実情にあります。特に、その故障、トラブルについては、一般人が理解する上で難解であるということも手伝って国民の間に不安感が醸成されやすく、さきのチェルノブイリ原発事故以来、原発反対グループによる言動は激しく、放置できぬ状態に至っております。今日、原発関係者が心配する点は、こうした動きが国民に間違ったエネルギー観を植えつけることになりはしないかということにあります。
　そもそも、放射能による影響は、自然界のものばかりか家電製品や医療検査機器からも受けております。しかし、原子炉施設はそれらの使用基準の何十分の一以下に規制されているという事実をもっと国民に周知すべきではありませんか。単なる好き嫌いの原発反対運動では済まされないのではないでしょうか。このように原子力についてＰＡ活動を今後より一層着実に推進すべきと考えますが、政府の方針をお聞かせ願います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、専門的な必要があれば、政府委員に答弁させますけれども、放射能一つの問題にしても、我々がレントゲンで撮影をすることもこれは大変な量になっておるわけで、現実に原子力発電所についていろいろ報道をされますけれども、一般的に、自動車が事故を起こした、こういうことになれば、人に殺傷を与えたとか物を破壊したとかということになるので、運転しようと思ったときにガス欠で自動車が走らなかったという場合は、これは故障ということであります。そういう意味では、我が国の原子力発電所はただの一度もそういう意味の被害を与えたことはないわけであります。機械に事前に故障が発見されて事故に至るようなことは未然にすべて防いでおるわけでありますけれども、この故障が事故というようなことに報ぜられると非常に不安を与えます。
　私どもは、二一〇％原子力発電所については事故はあってはならないということのために全力を尽くして官民挙げて努力をしております用地元の皆さん方にも御安心を願い、また原子力発電所の建設をした地域の振興のために努力して、原子力発電所の建設をされた地域の人たちは息子や孫の時代まで、おれの町に原子力発電所をつくってよかったと、国家にも貢献し、そして地域の発展にもつながるということで全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○鹿熊安正君　次に、電力需要の伸び方が当初の予想を大幅に上回る一方、供給能力の低迷状態が続いているため、早晩電力供給に支障が生じ、エアコンのない夏の生活、コンピューターの使えない企業活動という想像を超えた事態となる懸念も出ております。しかし、既設原発地域住民の理解ある増設誘致活動にも助けられ、当面は急場をしのぎ得るとしても、長期的視点に立脚した原発立地促進策の抜本的強化の必要性は言うまでもありません。具体的には、原発関連施設の周辺住民の協力の上に築かれた豊かな日本の経済社会を来世紀にかけてさらに盤石なものにするために、従来のいわゆる電源二法による地域振興に加えて、工場やオフィスの集積からなるアトム・ポリス構想等を推進する余地があるのではないでしょうか。
　本年は長期的かつ自立的な地域づくりによる国土の均衡ある発展のスタート元年にしたいと考える者として、政府の方針をお聞かせ願います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘の問題、これは大変重要なことで、かつて原子力発電所の立地はおおむね海岸の非常な過疎地帯でございましたから、役場の庁舎を立派に建てるとか、あるいは公民館の建設、体育館の建設とか、そういうもので地元の振興に協力をいたしたわけでありますけれども、もうそういう時代は終わってまいりました。これからは電源立地振興のための交付金も、地域の産業の発展に役に立つとか、あるいは地場産業、あるいは文化、あるいは芸術、スポーツ、地域住民の豊かなニーズに合わせるような施設をつくっていくとか、そういう多面的な面に活用していただけるように、幅広い面で努めてまいりたいと存じます。
○鹿熊安正君　我が国では、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、原発の設計、建設、運転の各段階について幾重もの安全対策が講ぜられております。無論、原発一基が何百万、何千万個もの部品から構成されるだけに、故障ゼロは難しいものの、現在、世界で一番事故率が少なく、かつ周辺環境への悪影響も皆無という記録を更新中であります。そして、原発事故の少ないことで実証された日本の技術力の高さが海外からも注目を集めていることについて、もっと国民に知ってもらう必要がありはしないでしょうか。
　平成元年より事故の程度を示す評価尺度が公開され、チェルノブイリ原発事故がレベル八に該当することや、日本の原発事故がレベル〇から三の範囲内にあることが周知され、日本の原発の安全性が再確認されたことは今後のエネルギー問題解決の第一歩と思いますが、政府の考えを伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まさに先生御指摘のとおり、私は今日の日本の繁栄というもののエネルギー、これは原子力発電所に大きく依存しております。この理解を国民の皆さん方に得ていくことが大変大事なことで、我が国の世界に向かって誇れることは、いまだかつて原子力発電所による事故によって生命に危険を与えるようなことはなかった。運輸省の方の所管にわたって申しわけありませんが、新幹線に全く事故がなかった。これは今日の日本の誇るべきことであって、先生御指摘のように、今後原子力の安全性に努めるととも。に、その安全についての国民の皆さん方の理解を深める努力をしてまいりたいと存じます。
○鹿熊安正君　昨年二月に起こった美浜原子力発電所の事故においても、放射性物質による周辺環境への影響はなかったと聞いております。先般、原子力安全委員会の最終報告が出たことも踏まえ、本事故に関する政府の見解をお聞かせ願います。
○政府委員（坂内富士雄君）　お答えいたします。
　昨年二月に起こりました美浜発電所の二号炉の事故についてでございますが、先生今御指摘のように、環境に影響を与えることはなく、また原子炉の健全性にも影響がなかったということから、安全は基本的に確保されたものというふうに考えております。しかし、原子力の安全確保においては、このような基本はもとより、さらに設備の設計、運転等のあちゆる段階におきまして細心の注意を払い、トラブルの発生そのものを極力防止するということ、すなわち予防、保全に徹するということでより高い信頼性を確保することが重要というふうに認識しております。
　ただいま先生御指摘のとおり、今般美浜事故に関します原子力安全委員会の最終報告書が出されましたが、この中で、技術の進歩、運転経験等の蓄積にあわせまして安全審査のための指針類を引き続き見直していく、あるいはまた定期検査の高度化のための検討など、同種の事故の再発防止及び今後の安全確保の一層の向上のための対策について提言がなされたところでございます。
　政府としましては、これを踏まえ、今後とも原子力発電所等の安全の確保に最大限の努力を払っている所存でございます。