○参考人（長谷川彰君）　東京水産大学の長谷川でございます。
　私の専攻は漁業経済学、特に資源管理の問題を経済学の面から究明する漁業管理論という分野を専攻しておりまして、かなり長くやってまいりました。本日の審議の対象である漁業災害補償法の改正にはこの資源管理にかかわる事項が含まれていますので、その点について、研究者の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　漁業生産には他産業と異なる大きな特徴がございます。それは、生産の対象が天然の生物資源であるということに由来しております。単なる生物資源というよりは天然の、つまり野生の生物資源でございます。そもそも魚というのは極めて大きな再生産力を持っております。ところが、漁獲能力というのが近代技術の発達につれて非常に巨大になってまいりました。天然の非常に大きな生物生産力にも一定の影響を与えるほどに大きくなってしまったということであります。このため、対象資源の生産力に見合った適度の漁獲をするということをしませんと実は総漁獲量の水準を維持できないという困った状況になってしまいます。事実そういう状況が各地に起こっているということでございます。
　一般の産業ですと、生産活動を増強すれば収益性の方はともかくとしまして、生産量の方は生産を増強するに従って間違いなく量としては増大するわけであります。ところが、漁業はそうはならないんであります。資本と労働を幾ら投入しても生産量は増加しないどころか、かえって減少するという特異な現象が起こってくるわけであります。いわゆる乱獲という問題でございます。
　この漁業生産の特徴は、漁業政策のあり方にも大きな意味を与えることになります。まず第一に、資源の利用水準が満限状態になりますと生産能力の向上とか増強という一般産業では最も重要かつ有効な政策が逆に裏目に出るということてあります。漁民のために推進した漁船とかエンジンとかそういったものの強化策、あるいは装備の近代化策といったものが逆に経営を苦しめてしまうという矛盾した事態が起こるのであります。
　ところで、もう一つの側面がございます。ちょうどそれは今述べたことと対照的な事柄でもあります。それは乱獲から回復させるという局面を考えますと今度は資本や労働の投下量を減少させることによって、つまりより少ない費用でかえって生産量を増大させることができるということ、これは他産業では考えられない独特のそして非常に経済効果の大きい対策が可能であるということを意味しております。
　以上述べましたように、漁業の政策としましては単なる漁獲能力の一方的な強化策ではだめなのであって、資源や漁場の適正な管理体制をつくることが漁業生産の場合どうしても必要なのであります。しかし、日本の漁業の場合、最近まで今まで述べたような矛盾を実は漁場の拡大、漁場を外へ外へと拡大するというすり抜けを通じてやってきました。これは皆さん御承知のとおりと思います。沿岸から沖合へ、沖合から遠洋への漁業転換政策がそれであります。
　二百海里制度でございますが、私はそれ自体非常に大きな問題を持っておる。果たして人類にとってこの制度というのが本当に正しい選択であったとは考えておりません。日本の場合、しかし、資源問題と真正面から取り組む契機をこの二百海里制度が与えてくれたという意味では非常に意義がある、もしくはこれを意義があるものにしなければならないと考えております。人によって解釈に差がございますけれども、資源管理型漁業という用語は、乱獲体質から脱皮しようとする日本漁業のあり方をあらわすものとして私は有意義であり、非常に重要なんだというぐあいに思っております。
　ところで、漁業の管理あるいは資源の管理ということですけれども、管理そのものがこれまで日本になかったかといえば決してそうではないんであります。いやそれどころか漁業法とか漁業調整など世界でも類例のない非常に高度の法制と行政のシステムがあるといってもよいのであります。しかし、今日必要とされている漁業施策、つまり低成長と新しい海洋体制下の極めて厳しい経営困難を解決する手段としての資源管理型漁業のことを考えますと、そうした公共機関による外部からの漁業規制にはどうしても限界がございます。
　漁業者の経営改善や収益の向上を直接的に図るということは行政技術的にもまた公益の原則からも不可能である、できないのだというぐあいに私は考えています。それはあくまでも漁業者の合意に基づく自主的な管理として行われなければならないそういうものだと思います。このことは非常に資源管理型漁業の問題を考える場合に重要な点だと思います。そして漁業の場合そうした自主的な漁業管理を実施する組織としては漁業協同組合をおいてないのであります。まさしく歴史的に選ばれた組織として漁業協同組合があるということでございます。
　ところで、多年資源管理の研究に取り組んできたということを冒頭に申し上げましたが、その立場から見ますと最近の漁村における資源あるいは漁場管理の動きには目を見張るものがございます。私は昭和三十年の末から昭和四十年代にかけまして十年余り広島にあります水産研究所におりまして、そのころから資源管理の研究をやっておりましたが、漁村に近いということもありまして毎年のように漁村を調査に参りました。十年余りでありますので瀬戸内海周辺の漁村はほとんどくまなく歩いたというぐあいに思っておりますが、当然のこととして資源管理の必要性を当時から私は漁業者の皆さんに説くことがございましたが、残念ながら空振りでございました。先生、そうは言っても魚というのは人よりやはり先にとらなきゃならぬ。親のかたきと魚は見たときにとれ、これは漁民の口上なんだ、これを抜いて漁民はないということを言っておりました。
　そういうことを考えますと、現在の状況は非常に変わってきております。最近では各地で非常に立派な管理事例があらわれてきております。百の理論より一つの事実でございます。そういう意味で私、最近やはり資源管理のことで漁村に行くことが多いんでございますけれども、講演が非常にやりやすくなりました。つまり問題がありましたらどこどこの漁村をぜひ見ていただきたいということが言えるのであります。しかし、このように大きな漁村の変化というものがございますけれども、日本漁業のあり方を根本的に変えるという本来の資源管理型漁業の課題を考えますと現状はまだまだ事例が少ない、いわば点の存在でございます。
　水産庁も、一九七七年の二百海里以降多面にわたって資源管理型漁業への道を漁業白書等でうたっております。しかし、自主的管理、この中の自主という言葉があたかも免罪符のようになっておりまして、具体的な施策としましては全漁連へ委託しました、皆さんのところでございますけれども、モデル事例調査といったもの、それから日本水産資源保護協会に委託しました漁業管理シミュレーションの研究というもの。この内容はちょっと時間がございませんので説明を省略しますけれども、この二つぐらいがあったということだろうと思います。つまり、私から言いますとかけ声の
大きさに比べまして余りにも施策的には貧弱ではないかと思ってきたところでございます。その意味で今回の災害補償制度の改正を評価したいのであります。
　資源の自主的管理は、漁村にとって全く新しい挑戦でございます。また新しい経験でもございます。管理の効果には当然なこととして未知の部分がたくさんございます。それから漁業生産にはどうしても自然変動がつきまといます。組合員を説得しまして資源管理型漁業を推進しようとする漁村のリーダーの立場を考えますと、今回の補償制度の改正は大いに意味があるんだというぐあいに考えます。その意味で改正を支持するものでございます。
　ただ、最後に一言だけ申し上げたいことがございます。
　今度のこの参考人ということで、水産庁の方で出されました資料を読む機会がございましたが、この資料を読みますと、あたかも加入率を上げるために漁協契約の範囲の拡大が必要であるという説明に終始しているように思います。しかし私から言わせれば本末転倒なんであります。あくまで現下の最重要課題である資源管理体制づくりの一手段として漁災改正があるんだと。強調したいことは、この漁災制度の改正以外にさらに多面的な資源管理型漁業のための誘導施策に真剣に取り組んでほしいということでございます。それがまたこの漁済を本当に活性化させる道でもあるというぐあいに考えます。
　以上、私の見解を述べさせていただきました。発言を終わります。
　ありがとうございました。