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○蓑輪委員　そういうふうに残念ながら御理解いただけてないという実態が、いま大臣を初め関係省庁の方々がほとんど男性であるということから御理解がなかなかむずかしいかと思いますけれども、その辺ぜひ前向きに勉強して検討して是正をしていただくように、強く強くお願いしておきたいと思います。
　時間がないものですから、続いて次の問題に移りたいと思います。
　昨日食品衛生調査会が開かれまして、かねてからアメリカから貿易摩擦の解消策として強く要求されておりました食品添加物の規制緩和要求にこたえて、化学合成品の食品添加物十一品目について、いずれも人の健康を損なうおそれはないところから食品添加物として指定することは差し支えないという答申が出されました。そして同時に、酸化防止剤ＢＨＡの規制延期を了承したと報道されております。
　これを受けて、厚生省では近々この添加物を指定するというふうにも言われておりますが、今回の措置は国民の命、健康、安全というものをないがしろにして、アメリカの圧力に屈したものであるということで、消費者団体、食品の安全に真剣に取り組んできた方々など、大変厳しい批判の声が上がっているところです。
　御存じのとおり、昨年ついにがんが死亡原因のトップとなりまして、中曽根総理もがん対策というようなものを打ち出されております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
今日、国民の健康に対する関心が非常に強まってまいりまして、発がん物質についてはいかに微量といえども拒否する姿勢が確立してきていると思います。
　こうした中で、五十七年三月の国民生活センターの国民生活動向調査によれば、日常、健康について特に注意している事項の第一位は「食生活に気をつける」というのが五五・八％。五十七年二月のＮＨＫの日本人の食生活調査によれば、「添加物の入っているものを避ける」というのが四三・二％。さらに五十六年八月の東京都の調査では、都内在住五百名の女性に対する調査ですけれども、「食料品に不安を持っている」という回答が八七％に達しているというのが実態です。
　私どもの暮らしは加工食品、輸入食品に対する依存度がますます高まるばかりで、特に台所を預かる主婦としても安全性について確信が持てない、不安が大きく広がっているというのが実態です。健康食品とか自然食品とかというものに対する志向も強まっているわけです。食品というのは人の命や健康に不可欠ですが、今日、私たち消費者は商品として入手する以外に手だてはなくて、食品の安全性は絶対に確保されなければならない課題だと思っております。
　国会では、安全な食品を求める国民の願いを受けて、昭和四十七年の食品衛生法改正の際の附帯決議において、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することと決議をして、政府のとるべき基本姿勢を明らかにしています。
　ところが、今回の答申はこの決議を真っ向から踏みにじるものであって、私はとうてい認められないと思います。昭和四十七年以降今日まで食品添加物は五品目追加し、九品目削除し、十年間に結局四品目減少したという実態ですが、これと照らし合わせて考えてみましても、今回一挙に十一品目という大量認可の異常さは明白でありまして、アメリカの圧力に屈して国民の安全を無視するものと言われるのは当然です。
　厚生省にお伺いしますけれども、今回出された答申は一人の反対もなく全員一致で決定されたものかどうか。
　それから、昨日の答申が出ましても、そのまま指定しなければならない義務はないだろうと思うのですね。大臣の判断でなさればいいと思いますが、国会決議に照らしてみてどうなのか。特に、この調査会は消費者側委員がいないというふうにもお聞きしましたけれども、一体どうなのか。
　それから、大臣が指定する前に特に消費者団体、国民の利用者の意見をじっくり聞いた上で指定を取りやめるべきだと私は考えますけれども、これらの点について、厚生省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○藤井説明員　食品衛生調査会の意見をそのまま行政に反映させるという原則はございません。ただ、いままで食品添加物等につきましては、食品衛生調査会の意見を尊重して行政をやってまいったという過去がございます。
　次に、食品添加物の数の問題でございますが、食品添加物は、従来から個別審査という形で、国民の健康と安全、そういったものを第一に、かつ必要性と有用性というものを加えて品目ごとに審議を行ってきたわけでございます。結果的に数の問題は、過去十年間と今回の数との関係はございますが、安全性の評価、こういった観点については、思想並びにやり方といったものは従前と全く変わっておりません。
　また、国会決議との関係でございますが、昭和四十七年の国会決議は食品添加物の使用を極力制限するという決議でございます。しかし、その後も必要な品目については追加をしてまいっておりまして、国会決議において必要なもの、安全なものを指定してはならないという決議はなされていないわけでございます。
　なお、食品添加物に対するこの国会決議の考え方は必ずしもわが国特有のものではなく、国際的に食品添加物は流通するものでございますから、ＦＡＯ、ＷＨＯという国連の一組織において食品添加物の国際的評価を行っておりますが、その場におきましても、添加物が使われるのが正当と認められる場合は、経済的技術的に達成が不可能な場合に限るというような前提を置きまして、特定の食品に特定の条件のもとに、しかも必要量の最低条件において使うんだというような約束を行っておる次第でございます。（蓑輪委員「全会一致かどうか」と呼ぶ）失礼いたしました。
　食品衛生調査会におきましては、学術的な審議を行うことを第一といたしております。したがって、いろいろな方の専門学者の意見が、提供されましたデータについて学術的な解析が行われるわけでございます。しかし、そういったディスカッションの後に結論を求めますので、したがって、今回の食品衛生調査会におきましては、結論、答申と申しますか、これは全会一致でございます。
　なお、もう一つ、消費者云々ということがございましたが、食品添加物の安全性というような問題は、現時点においてはきわめて学術的な評価という形になっておりますので、食品衛生調査会には特に消費者の方を導入するというような事態には現在なっておらない次第でございます。
○蓑輪委員　今回の答申に当たって、昭和四十年の七月二十九日の厚生省環境衛生局長通知「食品添加物の指定および使用基準の設定、改正について食品衛生調査会において調査審議を行う際の基準」というのがございますが、これに照らして調査審議をされたのかどうか。それからまた、昭和四十九年八月二十日、食品衛生調査会毒性添加物合同部会の「食品添加物などの遺伝的安全評価の基準」に照らして調査審議をされたのかどうか、その点をお伺いします。
○藤井説明員　昭和四十年に、食品衛生調査会が添加物を審議する場合の要綱を定めておる次第でございます。
　この中身につきましては、主としてどのような資料を出すべきか、そしてどのような評価を行うかというようなことが記載されているわけでございます。しかし、十八年たっております。したがいまして、その間におきます学術の進歩あるいは動物実験のやり方、こういった方面が多大の進歩を遂げているわけでございます。したがいまして、昭和四十年当時の考え方というものが、たとえば慢性毒性というような用語そのものは現在でも生きておりますけれども、慢性毒性試験のやり方は、動物の匹数であるとかあるいは飼育年数であるとか、こういった内容は変わっております。したがいまして、文章としては趣旨は全く生きておりますが、内容的にはさらに時代の進歩に合わせて全般的に厳しいというような状況になっております。同様な意味で四十九年の件も、同じような時代の発展に合わせた修正が調査会の中で了解の上で行われているという現状でございます。
○蓑輪委員　趣旨は生きているということでございますけれども、いつの間にか大事な安全の最低基準というのがうやむやになってしまうということが心配されるわけですね。外圧に屈してどんどん食品添加物の指定がしやすいような基準を設けていくのではないか。そうなればまことにゆゆしいことであって、私どもは不安を一層覚えざるを得ないわけです。むしろ、こうした安全のための最低基準の法的拘束力を明確にするために、法的にも明文化すべきであるというような考え方が、日本弁護士連合会の食品衛生法の改正を求める意見書や東京弁護士会の食品安全基本法の提言などに指摘されております。
　今回の食品添加物はＦＡＯ、ＷＨＯで安全とされているＡ一ランクだから安全だという考え方も言われておりますけれども、そういうことだとすれば、今後Ａ一ランクで残された食品添加物すべてについてずるずると措定されていくのではないかという心配がされます。一定の基準を設けておっても、国際水準にさえかなっておれば構わないというようなことは少し違うのではないか。本来、食生活というのは各国固有の文化の一部でもありまして、気候や風土、食習慣の異なる国々で一律にその基準を適用するというのはやはり適切ではない。摂取量の違いなどもあって、いろいろ具体的に審査をしなければならない。
　その際に私どもが大きな不安を覚えるのは、食品添加物の相乗毒性の問題なんですね。一つ一つの食品添加物が安全と言われておりましても、複合使用の際の相乗毒性について全部否定して安全性を保証するというふうには至っていないと聞いております。添加物の相乗毒性については現在未解明というふうにも言われておりますし、添加物は少なければ少ないほどよいというのが化学者の一般的な意見でもあります。
　たとえば、清涼飲料水やしょうゆの保存料として使用されているパラオキシ安息香酸エステルという食品添加物は、魚肉や食肉製品保存料のソルビン酸と一緒になるとより毒性が強くなるとか、ハム、ソーセージに使われている保存料ソルビン酸と発色剤の亜硝酸塩が一緒になると突然変異性が出るというようなことが知られております。それから、パンの製造、加工、保存等の添加物は百三十二品にも及んでいるというふうなことを聞きますと、相乗毒性の不安は本当に大きなものがあります。
　そのほか、いわゆる天然添加物の安全性についてはほとんどチェックされておらず、野放し状態となっておりますし、さらに食品製造工程における化学物質の混入や農薬の使用、環境汚染、包装材料や容器など、気の遠くなるほど複雑な食品汚染にさらされているわけです。また、輸入食料品については、家畜の成長促進剤、防疫剤、残留農薬などに汚染されていても、これが十分チェックできないという態勢でもございます。
　こうした化学物質の使用による食品汚染は、私どもだけではなくて次の世代あるいは次の次の世代にまで悪影響を及ぼすということを考えてみますときに、この相乗毒性についての不安は全く除去することができない段階で、必要だから、有用だからという理由を設けて、こうしてどんどんと指定がふやされていくということは、たまらない気持ちになります。厚生省は、この相乗毒性について安全性が確保されているというふうに明言できますか。
○藤井説明員　御指摘のように相乗毒性、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、いろいろな組み合わせにおきます毒性というのは、この組み合わせが無限大にある以上実験が不可能だと申し上げてもいいかと思います。したがいまして、化学物質の安全性につきましては、毒性を徹底的に動物実験で調べることによって評価として安全率を設け、そして危害のおそれがないという形で、わが国のみならず世界先進国のこの安全性の評価は今日まで来ているわけでございます。この評価の仕方はやはり時代とともに発展いたしておりますが、相乗毒性をも十分に読み取るという形で評価の化学が発展いたしてきております。
　なお、相乗毒性につきましては、医薬品の場合と食品添加物の場合と、考え方がさらに異なってまいります。医薬品の場合には、人間に生理作用を起こすという量を投与いたします。しかしながら食品添加物の場合には、何ら人間に生理作用を起こさない量で、その量で食品に対して有用性があるというようなものが添加物に立候補してくるわけでございます。したがいまして、加工食品に使われましても、その食品添加物は何ら生理作用を生体に及ばしておりませんので、この相乗毒性というような関係についての心配というものはほとんどないというように化学的には言えるかと存じます。
○蓑輪委員　非常に微妙に、ほとんどない、そして化学的には言えるかと思いますというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは明言できない問題だろうというふうに思うのですね。
　私は、こういう現代の化学でわかっている範囲ということと同時に、未知の分野というものをも含めまして、やはり私どもは謙虚でなければならないということを常に思うわけです。そうした中で、やはりこうした大量の指定は大問題だということを指摘しておきます。
　次に、酸化防止剤ＢＨＡについては、昨年動物実験で発がん性が明らかになって、ことし二月一日禁止ということで告示されましたのに、直前の一月三十一日にこれを延期し、去る十五日再延期が決定されました。非常におかしいなと思いますとともに、やはり安全性より経済を優先させるのだという憤りを覚えざるを得ません。
　チクロ事件などで判決が出されておりまして、添加物を指定するためには人の健康を害するおそれがないことが積極的に実証または確認されることが必要であるというふうに判示されております。一たん指定された添加物でも、健康を害するおそれが指摘された限りには、直ちに使用禁止の原則に立ち戻って、安全性が証明されて後、新たに指定すべきであると私は考えます。健康を害する添加物という疑いがあるまま使用が許されているという事態はまことに異常だと思います。有害の証明が出てから禁止というのは安全を投げ捨てるものであって、決して許されない態度だと思いますし、基本的に疑わしきは使用せずの態度をとるべきだというふうに考えますが、この原則に照らしてどうか、お考えを聞かせてください。
○藤井説明員　原則的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。そうした考え方は、私どもも従来からそういう思想を持っているわけでございます。
　しかし、そういう考え方とは別に、化学の発展という形がより一層安全性の評価ができるようになってくる時期というものがあるわけでございます。発がん性物質というような用語があります。これについては、発がん性がわからないときには、一括していろいろのものを発がん性物質と言ったわけでございます。たとえば、プラスチックのビーズあるいは白墨の粉を膀胱の中に入れますとがんを起こす要因となりますが、白墨の粉はＷＨＯの定義では発がん性物質ということになるわけでございますが、実体上との関係がございませんから人々は笑って済ますわけでございます。
　ＢＨＡ問題につきましては、これはわが国の実験で発がん性物質というような言い方をして正しいものでございますが、しかし現事態においては、古典的な発がん性物質であるというような呼び方をされているわけでございます。と申しますのは、発がん性のメカニズムというものがわかってまいりまして、直接的な刺激を与えるものあるいはそれを育成するもの、こういった形で発がん性物質が二つに分かれてまいっております。そして、育成するような補助作用を持っているものについては、非常に無作用量というものがあるのだというような考え方もなされてきたわけでございます。一方におきまして、危険であって有益でないものは一切排除すべきでございますけれども、公衆衛生上必要な有益性を持っている場合には、単に排除するだけが社会益になるのかどうかというような点、いろいろと慎重に考えるべき点があるのではないかと思われます。たまたまＢＨＡが、酸化防止剤いわゆる過酸化脂質、油焼けというものの有害性を防止するという形で非常に有用性が高い、食品の安全性を守るものだというような観点が、この学術的な論争を大きく招いた要因であるということが言えるかと思います。
　そこで、行政上の決定の問題でございますが、この化学的な見方、評価というものが純学術的にいろいろな論争を生み、さらに、その論争の終結を見るためにさらなる膨大な実験をしかも短期間にやろうということが国際的な場で決まりましたときに、私どもは行政決定というよりも、この化学的な行方という方面についてもっと詳細に眺めたいという形で延期をやっているわけでございます。
　なお、重要なことは、延期することによって国民に危険性があるかどうかという問題でございますが、この点につきましては、ＢＨＡの動物実験の発がん性というようなものを計算いたしますと、人間が五万年ほど生きれるならば現在の摂取量でがんになるだろうというような計算もできるわけでございまして、こうした一、二年の延期というような問題については、健康上の影響というものは全くないと確信している次第でございます。
○蓑輪委員　やはり基本的な考え方が、原則と例外というのがひっくり返っているというふうに私は思うのです。少々おくれても構わないという、一つの物質で考えればそういう人間が信じられないほど長生きしたときでなければ被害はないだろうというようなことをのんびり言っておられますけれども、やはり私は、これはまず最初に禁止をして、それから実験をして無害だということが証明されたらやればよろしい、そういう考え方が原則だと考えますので、ぜひそうしていただくように強く要求をしたいと思います。
　私たちは、日々の暮らしの中で添加物入りの食品をいやおうなく食べさせられているわけです。無添加だけでいきたいと言っても、そういう自由は全くない。その中で私たちが生活している以上、国は、国民の命や健康を守るためには、もう断固として毅然とした態度をとるべきだと考えます。その責任は、現在の国民に対してだけでなく、将来の国民にまで及ぶ重大なものであることですし、アメリカの圧力に屈せずに、消費者や国民の声に耳を傾けながら、安全衛生、命と健康を守っていただきたいと思っております。
　最後に、大蔵大臣はサミットにもお出かけになるようですし、貿易摩擦問題というのが非常に深いかかわり合いを持っておられますが、この貿易摩擦によって、その解消のために食品添加物が犠牲にされるという大きな非難も上がっておるわけです。私は、国民の健康、安全は何物にもかえがたい最優先課題だと考えておりますが、この貿易摩擦問題と国民の命と健康というものに関しての大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　サミットは、いわば現在の世界を取り巻く経済情勢、こういう問題が総括的に話し合われる場でございます。しかし、国民の暮らしと命、これは人類全体に共通した課題であると私も思いますので、そういう問題がいわゆる市場開放問題とかそういう中へ入っていくようなことは、これは私のみならず、各国の首脳も同じ意見ではないかなというふうに感じております。
○蓑輪委員　いまそういう御答弁をいただきましたけれども、現実には貿易摩擦解消ということでこういう圧力がどんどんと起こってきておりますので、今後、大臣もぜひ国民の命と健康を守るために御奮闘いただきますようお願いしまして、終わりたいと思います。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和五十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　川田　正則君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　井上　　泉君　理事　北山　愛郎君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　松本　十郎君
　　　　　　河上　民雄君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　土井たか子君　　　　八木　　昇君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　林　　保夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　野間　友一君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　村山　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　金田　雅喬君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　奥田　敬和君
　　石原慎太郎君　　　　　島村　宜伸君
　　古井　喜實君　　　　　熊川　次男君
　　宮澤　喜一君　　　　　小渡　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　宮澤　喜一君
　　奥田　敬和君　　　　　赤城　宗徳君
　　熊川　次男君　　　　　古井　喜實君
　　島村　宜伸君　　　　　石原慎太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、各質疑者に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
　なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　きょうは初めて中曽根総理の出席を得たこの外務委員会の席でございますから、聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、時間の制約でわずか二十五分ということでございます。そこで、いろいろ後の案件に先立って、これからのお取り扱いについて確かめておきたいことを申し上げたいと思うのです。それは金大中氏事件に対してのお取り扱いであります。
　先日、十二日に後藤田官房長官が記者会見の席で、金大中氏が条件に固執なさる限りは事情聴取をする考えはないということを言われまして、事実上事情聴取に対して断念する旨を表明されております。私は、これについていろいろ言いたいこともございますけれども、時間の関係から、この後藤田発言、談話を受けまして、よもや金大中氏事件の捜査本部を解散なさるなどということはないであろう、こう考えておりますが、総理、そんなことはないでしょうね。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　金大中事件についてはいわゆる捜査を続行中でございます。最近、金大中氏の御発言の動向等にかんがみまして、政府といたしましてもいろいろの対応、方策を考え、進めてきたところでございますが、官房長官の発言のとおりの状況でございますので、これ以上積極的にどうこうという段階ではございません。
　捜査本部云々の問題につきましては、いまのような事情でございますので、警察当局においてどういうふうに判断をするか、政府の側といたしましては現在の事態を見守っている、そういう状況でございます。
○土井委員　どうも歯切れの悪い御答弁じゃないですか。捜査本部を解散するかしないかというのは一大事だと私は思うのですね。大問題だと思うのです。これに対しては、事件の解明はまだされていないし、現に事件の解明に向けて捜査は続行中であるということじゃないですか。総理、どうなのです。いまの御答弁からすると、捜査に対して、警察当局がこれで打ち切りたいということになれば、総理としてはそれに対して了承なさるのですか。そんなばかな話はないと思うのですよ。
○中曽根内閣総理大臣　冒頭にも申し上げましたように、まだ捜査は続行中である。しかし、この捜査のいまの進行状況やら内容等について私はまだ何ら具体的な報告を受けておりませんから、そういう報告を受けてから私の判断をなすべきものである。そういう報告が来るまでは、警察当局の捜査が続行され進行している、それを政府は見守っておる、こういう意味であります。
○土井委員　警察当局の捜査自身というのは、何も勝手にやられているわけじゃないのでありまして、金大中氏事件の総合的な取り扱いにおいて、政府がそれを認めてなすってきたという過去の経緯があるわけであります。したがいまして、最高責任者はどなたかといえば、警察庁の長官じゃない、中曽根内閣総理大臣なのですよ。したがいまして、これは、中曽根総理大臣がいまおっしゃったような歯切れの悪い答弁では大変困る。といいますのは、最近政府首脳の中で、これを機会に捜査本部を解散してはどうかというふうなことを言い出しておられるということがそろそろ私の耳にまでも聞こえてきているのです。これは大問題だと私自身言わざるを得ない。総理、ただいまは非常に含みのあるような御答弁ですから、これは後に引けないのですよ。そこのところをはっきりしておいていただきたいのです。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　冒頭に申し上げましたように、捜査を行う、そういう方針でまだ本部も解散しないで続けておるのでございまして、私はその状態をそのまま是認しておるわけです。変化があれば私のところに言ってくると思うのですが、一向そういうことも聞いておりませんし、捜査本部を解散するということも聞いておりません、そういう現状であるということを申し上げた次第であります。
○土井委員　そうすれば、だめ押しのような形で申し上げますけれども、現状である限り捜査本部に対しては解散などということは総理としてはいまのお考えの中にない、いまの御発言からすればこのことははっきり申し上げることができますね。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、警察が諸法規等に基づきましていろいろと捜査を実行してきていることでございまして、政治の方が上からとやかく余り言うべき筋合いのものではない。政府の方針はかつて決められて、その方針に基づいて警察は捜査を続けておるのだ。政府の方針が警察当局を動かすという意味ではありませんが、そういう事件があったということにかんがみまして警察は独自に捜査をやっているのだろう、そういうふうに私は思うのです。警察の行為というものは、公安委員会がこれをいろいろ監督指揮しておることでございまして、ある意味におきましては政治的介入を避けるというのが、私は警察運営の基本方針にあると思うのであります。国家公安委員会がどういう態度をとるのか、そういうようないろいろな段階もあるわけでございますから、政府の方がとやかく先に言うべき問題ではない、そう思っておる次第です。
○土井委員　これはしつこいようでありますけれども、警察当局の捜査というこの活動も二度にわたる政治決着の中での活動なのです。したがって、政府の方からとやかく言う筋合いのものではない、総理はいまそう御答弁をなさいますけれども、捜査活動自身は政治の中にあるのです。政府がどういう基本方針で臨まれるかという中にあるのです。したがいまして、総理のきょうの御答弁いかんによって、これから先の動きに対して、ある意味で私たちはどういう動きになるかということをうかがい知ることのできる問題だと私は思っているのです。そういうことからすると、非常に歯切れの悪い物の言い方をされるのは、この問題に対していたずらに混乱を巻き起こす原因にもなりかねない、このように考えます。日ごろの総理らしくきっぱりここのところはおっしゃったらいかがですか。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　きっぱり申し上げておるのでありまして、私は法律の解釈の厳格な、きっぱりした態度の上に立って言っているのであります。国家公安委員会というのは、私の記憶ではいわゆる諮問機関としての八条機関ではなくして三条機関であります。国家行政組織法における三条機関の地位というものは、政府としてはこれは尊重して取り扱いを大事にしていかなければならない機関である、そうはっきりした考えを持っているからそう申し上げておる次第であります。
○土井委員　ならばもう一言だけ。
　その三条機関であるといまおっしゃる公安委員会並びに警察に対して政治的な圧力は断じてかけない、そういうことをすること自身が間違いである、このように総理自身はお考えになっていらっしゃいますね。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん警察というものを政治的に中立を保たせるという配慮から国家公安委員会、三条機関というものが設けられているので、その法の趣旨については明確に政府は守っていかなければならぬと思っております。
○土井委員　いよいよ総理は五月二十八日から三十日まで第九回先進国首脳会議に臨まれるということでございますが、それに先立ってレーガン大統領とのお話し合いも予定の中にあるようでございます。また、ジョンズ・ホプキンズ大学の卒業式にも臨まれまして、英語で演説をなさるということも予定の中にあるようでございます。これはアメリカ側からすると非常に注目されている日程の中身であるということに相なるかと思いますが、きょうは時間の都合で多くのことを申し上げることができませんから、この問題について特にお尋ねを進めてみたいと思うことを取り上げます。
　ＳＳ２０というのは、極東に配備されているものについて、私たちからするとなくしてもらいたいという念願があります。アジアの人たち、そうして日本のわれわれにとって脅威であることは言うまでもありません。これをなくしてもらうことへの切り札を総理としてはどのように考えていらっしゃいますか、日本としてはどのように考えていらっしゃいますか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　われわれは、唯一の被爆国として核兵器を廃絶したいと切願しておる国民であり国家であります。できるだけ速やかに地上から核兵器を追放して地上からなくなしたいと考えておるものであります。この大前提の上でわれわれは行動してまいっておる次第でございますが、ＳＳ２０につきましても、これは全地球的意義において、あるいは影響力においてとらえられるべきである。すでに政府からも声明もし、あるいはソ連当局にも言ってあるとおり、日本やアジアの犠牲においてこの問題が解決さるべきではない、アメリカにも強く申し入れしておるところでございます。しかし、現実問題になると、これは米ソ間の話し合いで行われておる。最近、ソ連はイギリスやフランスの核兵器の問題を指摘しておるようでございますが、いずれにしても、これはいま米ソで主として話し合われておる問題でございまして、われわれはアメリカに対してもソ連に対しても、日本の外務大臣がすでに宣明した方針をよく伝えて、その趣旨に沿って実行してもらいたいと思いますし、もしサミットにおきまして軍備管理の問題が出てまいりまするならば、そしてもしそういう必要があるという場合には、その趣旨に沿って強くそれを主張したいと考えております。
○土井委員　米ソの交渉いかんに万事はかかるということで、それに期待をかけているというお気持ちのほどの御披瀝がいまあったわけでありますが、現にＩＮＦの交渉いかんでは、ヨーロッパのＳＳ２０がアジア、日本に向けて配備されるということになるかもしれません。そうならないためにどういう切り札を持っておられるかというのも、これは大変問題なのです。米ソの交渉に万事ゆだねるとか、また折あらばそれに触れて演説をしたいとか、そういうことで果たしてこの問題に対して効果的な切り札になり得るかどうか、これは大変問題が多いと思いますが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　ヨーロッパにおける核兵器、特にＳＳ２０、パーシングⅡの問題はかなり長い年月を経た因縁のある問題でありまして、今日突然起きた問題ではございません。この問題をわれわれが望むような方向で解決していくためには、解決の障害になっていることを一つ一つ解きほぐしていかなければなかなかできる問題ではないのです。そのいろいろな問題について現実的に建設的にアメリカとソ連が話し合うということが解決への道であるだろうと思うのです。そういう方向にわれわれは強く物が動いていくようにわれわれの主張を繰り返し、また世界の世論にも訴え、あるいはヨーロッパの国やアジアの国とも国連その他におきましてチャンスがあればやり、そういう国際世論とも相まって米ソを中心にするこの削減交渉が合理的に行われるように、しかも速やかに行われるように希望しているものなのであります。
○土井委員　それは一般的常識論なんですね、いまおっしゃっている総理の御答弁というのは。そういうことはだれしもがまず演説のときには口にして言う中身でございますけれども、現に、ならばグアムにＢ５２Ｇの配備であるとか、三沢に対するＦ１６の配備であるとか、それからパーシングⅡ、巡航ミサイル、ニュージャージーの極東配備であるとか、あるいはミッドウェーの日本寄港、さらには韓国の核の新装備等々、アメリカは現に極東に新しく核の増強配備を計画実行中でございます。このことは、見ておりまして、ソビエトのＳＳ２０を抑えるために対抗してただひたすらにアメリカの核戦力の増強ということがなされるというかっこうでございますが、いま日本からすると、このアメリカの核戦力の増強に頼って米ソの交渉というものの成り行きを見よう、こういうことに相なろうかと思いますが、そういう現実に対してはどのように総理自身は対応されるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　不幸にして現在の世界の平和は、抑止力とそれから均衡によって戦争が回避され、平和が維持されているという事態にあると思います。しかし、最近における、ここ数年来の極東における軍事バランスを見ますと、ソ連の軍事力の強化はきわめて顕著であります。アメリカ側がベトナム戦争で大きなやけどをして、アジア方面から撤退をし、あるいは軍事力の問題につきまして国民の関心度が非常に去っている。その間にソ連の軍事力は世界的に増強されて、しかもアジアの地域においては全軍事力の約三分の一がアジアの方に展開されていると想像されております。ミンスクも来ておりますし、あるいはＳＳ２０も百基以上が展開されていると言われるし、最近の情報によれば、それがその倍ぐらい展開されているやの情報も来ております。これらは三沢の配置とかあるいはＢ５２の問題以前にすでにこういう現実が先方側に行われておるのでありまして、抑止力と均衡という考えから考えると、これはアメリカ側が、日米安保条約及びアメリカ自体の防衛という両方の面から考えてみても、極東における補強を行いつつある。そうして均衡を維持して戦争を回避しようという、いわゆるいまの国際的な戦略、国際的に一応通念とされている戦略に立った体系を整えておるというのが現状であると思っております。
　そういう意味におきましては、むしろ自由世界の方向は受け身であると私は思っておるのです。しかし、こいねがわくば、ソ連もアメリカもできるだけ早期に適当なパリティで、そしてこれを縮減していく、レベルダウンをしていく、そういう方向に進めていってもらいたいと思っております。そういうチャンスをいかにしてつかむか、国際情勢の機微の中で、あるいは軍縮交渉の機微の中で行われることでございますが、われわれはそういう時期が一日も早く来るようにいろいろの面で努力してまいりたい、こう思っておるのであります。
○土井委員　いまの総理の御発言を承っておりますと、アメリカの核軍事力を増強しつつソビエトに対していろいろと迫っていくということに対して、これは是認なさっている前提に立っていらっしゃるんですね。いまのような御発言からしますと、軍事力をてこにソビエトに譲歩を迫るという、いわゆるアメリカ側の基本方針、また西欧諸国の対ソ方針の基本になっている点を踏まえた形で総理自身がお考えになっているということがうかがい知れるわけであります。そうなってまいりますと、どうなんですか総理、日本は非核三原則の国であり、平和憲法の国であるにもかかわらず、核積載の米艦船の寄港や母港化を拒否することもできなければ、またＦ１６に核ミサイルを積載することも拒否できないというかっこうになってくると思います。というのは、基本的にソビエトは軍事力をてこにしてこちら側が譲歩を迫っていくというかっこうをとり続ける限りはこういうかっこうに相なるかと思うのですが、この点はどうなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　私が先ほど申し上げましたのは、アメリカ側がこういう考えでやっているのだろうということで申し上げておるので、今度日本の防衛自体に関しまするならば、これは憲法の範囲内において専守防衛、非核三原則あるいは外国に脅威を与える攻撃的兵器を持たないでいく、いままでわれわれが数次にわたる言明あるいは自民党内閣の継承してきた政策、これを堅持してやっておるのであります。しかし日米安保条約を一面において持って、日本列島の防衛を全うしようというその中の一つには、一般的にアメリカの核抑止力に依存していることも事実であります。これは否定できない事実でございます。そういうような総合的な思慮、考察のもとに、やはり日本に関する限りについては、われわれは非核三原則を堅持してこれをやりますけれども、われわれの主権の範囲外においてアメリカがいろいろおやりになることまでわれわれがとかくと言う権利はございません。
○土井委員　まことに矛盾したことをおっしゃるんですね。アメリカの核抑止力に依存する限りは、アメリカからの核持ち込みに対して拒否することは本来ナンセンスなんです。非核三原則の国であるから大丈夫だというのは、これはお守りのようなものでございまして、呪文のようなものでありまして、現実はなかなかそうはいかないんじゃないですか、いまのおっしゃったような論法でいけば。それならば、非核三原則の国であり、平和憲法というものを守っていく国であるというあかしをいかにして具体的に対アメリカに対してなさいますか、またサミットのその場所でなさいますか。特に、もう具体的にアメリカは核戦略体制をこのアジアにおいて、太平洋においてとろうとしているし、また現にとっているのじゃないですか。ニュージャージーに対してどう対応なさるのです。また、ミッドウェーの日本寄港に対してどういうふうに考えられるのです。そういう問題に対して、いまの現状をそのまま置いておいて幾ら演説をなすったって、その演説は生きた演説にはならない。
　むしろ対ソ政策、対ソ外交ということからすれば、アメリカや西欧と一味違うことを日本としては持ち出さないといけないんじゃないですか。西側の一員であるからというので強硬路線に同調すべきじゃなくて、非核平和国家を目指すという国からいたしますと、やはり軍縮外交、経済協力その他非軍事的な手段というものを最大限に生かしていくどいうことが問われると同時に、具体的には、いまアメリカがなしつつある核戦略体制、核強化の体制に対して物を言わなければならない。核抑止力が、日本はアメリカによって賄われるということで、何でもかんでも結構ですといったら、いま申し上げていることが全部破産してしまうと私は思うのです。
　外務大臣どうです、今度いらして、アメリカで具体的な提案を何らかなさるのですか、またアメリカに対して具体的な申し入れをなさるのですか。いかがなんですか。
○安倍国務大臣　先ほどから総理がしばしば答弁しておりますように、戦争を防止するためにはいまの抑止力、力の均衡というものによってこれが行われていることは、残念ながらいまの現実であります。そういう中で、日本の理想はやはり世界から核を廃絶していくということでありまして、この点につきましては、私どもは国連総会におきましても、あるいは軍縮委員会におきましても、日本自身が非核三原則の原則を高く掲げて、軍縮に対しては積極的に活動をいたしておるわけであります。同時にまた、先ほどからお話がありましたような現在行われておるところの、あるいは行われようとするところのＩＮＦ交渉におきましても、ソ連に対してはもちろんでありますが、米国あるいはまたヨーロッパ諸国に対しましても、やはりともに軍縮、中距離核兵器のレベルダウンを、平均のとれた形でレベルダウンをしていく。最終的にはゼロオプションといいますか、全廃に持っていく、そのために日本が積極的な活動をいたしておることは御案内のとおりであります。
○土井委員　いまのもまた抽象論なんです。
　総理大臣はきっぱり物をおっしゃる方ですから、前回もきっぱり物をおっしゃった、今回はさらにきっぱり物をおっしゃるであろうということを国民は大変注目しているわけであります。アメリカに行かれて、レーガン大統領との対話の中で、具体的にいま私が申し上げたようなことについて、アメリカに対して日本側からの提案なり、アメリカに対しての意見なりを持ち出されておっしゃるに違いないと思うのです、対ソ問題というのは最重要だと申し上げていいですから。いかがでございます。さらに、サミットに対する対応をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私が念願しておることは、最初に申し上げましたように、地上から核兵器を廃絶して地上の平和を獲得しよう、こういうことでありまして、あらゆるチャンスをつかみながら核兵器の縮減率を高めていく、レベルダウンを達成していく、こういう努力をしていかなければならぬのであります。しかし、現実の問題になりますと、私はアメリカの核軍縮――軍縮代表をした、日本の大使をやっていたアレクシス・ジョンソンという人とかなりこの問題を昔話したことがあるのですけれども、非常に専門的な緻密な、技術的な議論の先端に立ってそれは行われておるのです。核弾頭ＭＩＲＶをやるとかやらないとか、そのＭＩＲＶの効力はどの程度であるとか、あるいは陸上のミサイル、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、そのほかあらゆるものの複合体、そういうような非常に専門的な技術的な、アリの穴まで埋めるようなタイプの厳しい議論で彼らはそれをやっておるのでありまして、やはりそういう現実を見ますと、抑止力と均衡で平和が維持されておるのだな。われわれはいい気になって夜中に酒を飲んで寝たりしていますけれども、彼らはわれわれが寝ている間でも真剣に、この両方の核のレベルダウンをうまく具体的にどうチャンスをつかむかということでやっておる。本当に人類の運命がかかっているような真剣さでやっているのを、私はアレクシス・ジョンソン氏からいろいろな話を聞いて、非常に感動したことがあるのです。われわれはそれを聞いておりまして、やはり具体的な建設的なそういうもので進めていく以外にこれは進めることができないのだなという気がしております。しかし、ある意味においては、そういう基礎の上に立ちながら政治家が決断すべきことであります。人類の運命を考えて、そして十年、二十年、あるいは二十一世紀を考えて、政治家が現実を離れて決断するという要素もあると思うのです。
　そういういろんな面も踏まえながら、この核兵器を地上から追放し、かつ現在の核兵器が増加するという危険性を減殺して、そして合理的な水準によるレベルダウンが具体的に進むように、チャンスを見てわれわれは外交的努力をしていきたいということを申し上げておるのでございます。
○土井委員　そうすると、いまの御論法からすれば、アメリカに対して具体的に、太平洋なりアジアに対して核装備が増強されていく、この現実に対しては何もおっしゃらない、それは大変意味があることだというふうな理解をもって総理が臨まれるというかっこうになるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、現在の平和が維持されている基本を原理的に申し上げたので、遺憾ながら、それは抑止力と均衡によって平和が維持され戦争が回避されているというのが現実である。われわれの防衛の体系もそういうものが根拠にあって抑止力の理論でできている、そういう基礎的な認識を申し上げておるのであります。
○土井委員　そんな認識ばかりを聞かせていただいたってしようがないのです。現に、アメリカへ出かけられて何を提案されるか、具体的なことを聞いておりますのに、現状認識ばかりここに披瀝されたのでは、それは答えにならないのです。現状認識さえ言っておれば、それで事が好転してうまくいくのだったら、何の苦労もないだろうと思うのですよ。具体的にどういう苦労を払われるかということを、私は最初からずっとお伺いを進めていっておるわけですから。いまだに総理は、先日のテレビでは語彙が少ないとみずからおっしゃるけれども、何のことはない、華麗な表現でもって国会ではしゃべり過ぎるぐらいおっしゃるのです。大分それは御自分の御認識と違っておるようでありますが、時間のかげんがありますから、それじゃ申し上げたいと思います。
　総理は非常に精力的に韓国にいらっしゃり、アメリカにいらっしゃり、そしてＡＳＥＡＮ諸国を回られました。アジア全体の平和からすると非常に大切な中国に対して、ソビエトに対して総理自身が訪問される御用意がおありになるかどうかというのは、非常に政治的課題だろうと思います。この点はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　中国に対しましては、さきに二階堂幹事長を特使とし、また最近は櫻内前外務大臣を派遣いたしまして先方の御意見も聞き、われわれの考え方も申し上げて、連絡を緊密にしております。
　ソ連に対しましても、われわれには領土問題という基本的重大問題がございまして、これを避けて通るわけにはいきませんが、しかし日ソ間には漁業問題もあれば、あるいは経済開発の問題もあれば、科学技術や文化問題もある。そういう包括的な問題という考え方も私は持っておる。しかし、その基本にあるのは領土問題であるということは忘れることはできない。そういう立場を踏まえつつ、粘り強く日ソ関係をさらによきものへ前進させたいと思って、打開したいという熱意を持っておるのであります。
　しかし、それにはやはり向こうの方もそういう態度を具体的に示してもらいたいので、グロムイコさんにどうぞ日本に来てくださいと。わが方は外務大臣がたしか六回ぐらい行っているのだけれども、向こうは三回しか来ていない。総理大臣は三人も行っているけれども、向こうは一人も来ていない。これじゃ日本人だって、顔がありますからね。だからまず、歓迎いたしますからグロムイコさんいらっしゃい、そういう話を申し上げておるわけであります。
○竹内委員長　次に、井上泉君。
○井上（泉）委員　われわれ社会党に与えられた時間はあと十分になりましたので、総理も簡潔に御答弁願いたいと思います。
　日本がよく西側の一員と言われるのでありますけれども、その西側の一員である以前に、アジアにおける重要な使命を持つ、アジアの国の一員である、こういう認識の上に立っての西側の一員ということなら私は理解できるわけですけれども、西側の一員であって、アジアの一員ということはその後に続くものですか。総理はどういう見解を持っておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　アジアの一員という要素も非常に重要であると私は思っております。
　われわれは西側の一員という一つのことがまずあり、それから、第一日米関係は安保条約で結ばれておるというそれ以上の特殊な関係もありますが、しかし第三点においてはアジアの一員という非常に重大な、地球ができてから存在し、また永遠に存在していくという大事な問題があり、アジアの隣人を大切にして共存していくという大きな使命を持っておると考えております。
○井上（泉）委員　いまアジアにおける緊張激化の要因としてソ連の核戦力の極東配備のことが論議をされておるわけでありますが、ソ連の核戦力が極東に配備されておるというのは一体どこを目標にして、どの目的でやっておると総理は理解しておるでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　これはクレムリンに聞いていただかないとわからないことで、われわれの方は仮想敵国を設けていない国であることをぜひ御了承願いたいと思うのであります。
○井上（泉）委員　クレムリンに聞くということでなしに、私は、わが国としてはわが国がその対象でない、こういうふうな理解は当然すべきだ、こう思うわけであります。
　今日の世界の平和あるいは核兵力の削減、いわゆる核の廃絶、そうしたことをしていくためには、米ソが中心におけるこうしたとめどもない核軍拡の競争に歯どめをかける、その歯どめをかける重要な使命を背負うのは、私はアジアにおける日本の大きな使命だと思うわけであります。そのアジアにおける重要な使命を持つ日本の総理が韓国に行って、そしてアメリカに行って、ＡＳＥＡＮに行って帰ってこられた。こういう外交の日程というか、そういうことのやり方というものは、韓国へ行く前になぜ――アメリカはそういう関係で行くとしても、アメリカへ行ったら今度はその足で中国へ行くとか、アジアにおける重要度というものを考えた場合に、韓国よりも中国がもっと大事ではないか。比重を比べるものではありませんけれども、中国へは特使を派遣した。しかし特使と総理とは大変な違いでありますので、そうした点で最近におけるあなたの精力的な外国めぐりというものは若干順序が間違っておるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。いま土井先生も質問をされたわけですけれども、特使を中国へ派遣するのとあなた自身が行かれるのと大変な違いであるわけなので、韓国へ先に行き、アメリカへ行き、ＡＳＥＡＮに行き、中国はまだ予定にない、こういう状況の中で今度の訪問を大きな成果と受けとめておるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は日程が立ち次第、中国へもぜひ伺いたいと思っております。ただ、いろいろな物の順序等々あるいは緊急度合い等々も考えてみまして、日韓の間は例の経済協力の問題や教科書問題等ありまして、できるだけ早く、これはトップレベルの話でなければうまく片づかないという感じがいたしまして参上したわけであり、アメリカは経済摩擦や防衛摩擦が非常に危険な状態まで来ておりましたから、ある意味においては緊急避難的措置としても伺ったということもあり、ＡＳＥＡＮは伝統的に日本にとって非常に大事な場所であります。そういうことで、いまのような順序になったわけでございます。
　中国につきましては、昨年十月に鈴木前総理がお伺いして大変な御歓待をいただいて恐縮しておるのでありますが、それからすぐ私が総理になりまして、そう何回も御歓待いただくのはちょっと恐縮なような気もいたしております。こちらの方は胡耀邦総書記さんに御来日を御歓迎すると申し上げておる関係もありまして、そういう点で中国の方はぜひ行きたいとは思っておりますが、いまの国会やら外交日程から見まして、いまのところちょっと無理だと考えておるのは遺憾でありますが、しかし心がけておるということは申し上げる次第なのでございます。
○井上（泉）委員　私はそういうアジアにおける日本の使命というものは、中国との関係をより緊密にするということ、そうしてアジアにおけるこうした米ソ間の争いの中に日本が巻き込まれることのないように、そうしてそのアジアにおける緊張を緩和するためにはこれは避けて通れない、どうしても考えなければならないことは朝鮮民主主義人民共和国との関係だと思うわけであります。
　昨日の朝鮮民主主義人民共和国の法律の専門家との会談の中で安倍外相も、きわめて短い時間でありましたけれども、有意義な話をされたということであります。この朝鮮民主主義人民共和国との関係において、漁業協定に向こうの玄峻極朝日友好親善協会の会長が来るというのを日本政府が拒否して、それがために民間における漁業協定というものがとまっておるわけです。これを打開するためには、日本政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する考え方が大きく変わってこなければこの打開の道も求めることは困難ではないか。そういう点から朝鮮民主主義人民共和国との関係をどういうふうにして打開をし、円満な関係を築くようにしようとしておるのか、総理の御意見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島の情勢につきましては、われわれはいつも重大な関心を持っております。そうして平和的な会談によって、自主性によって、みずからの力によって南北が平和的統一をされる日が近からんことを熱望しておるものであります。そういう意味におきまして、全斗煥大統領が北に対して話し合いを呼びかけているということを非常に高く評価して、それが実らんことをわれわれも大いに期待しておるものでございます。
　それと同時に、この朝鮮半島の平和に関係あり、関心を持っておるソ連なり中国なり日本なりアメリカなり、こういう周囲の国々がその平和統一を可能ならしむるように、できるだけ環境馴致の協力をするということも大事であるだろうと思います。しかし、あくまでそれは北と南の自主性においてみずからおやりになるべきことであって、外から強制したり押しつけがましいことをやるべきものではございません。そういう分限をよく心得つつ、まず南北の対話等々、朝鮮民族と申しますか漢民族と申しますか、それらの同文同種の同じ血を持った人たちの話し合いによって解決されることがまず望ましい、そう考えておるわけであります。
○井上（泉）委員　朝鮮の統一はもちろん自主的に、平和的にやるのは当然のことであるし、わが国がそれについてとやかく言うべきことではないのですが、わが国は韓国との間においては国交関係を持ち親密な関係を持っておるわけですけれども、一方、民主主義人民共和国に対しては何らそういう関係を持っていない。ところが民主主義人民共和国との関係というものもわが国にとっては非常に大事なことである、この関係をよくしていくということは朝鮮半島における緊張激化というようなことを防ぐためにも大事なことではないか、それがアジアの重要な使命を持つわが国としての任務ではないか。だから、私は朝鮮民主主義人民共和国のそうした漁業交渉に日本へ来るというのをけちをつけて、そして漁業協定が壊れた、これは日本国民として大きな損失であり不幸な出来事でありますので、この朝鮮民主主義人民共和国との関係において、そうした向こうの関係者が日本に来ることを今日の段階においては政府としてはもっと積極的に受けとめるところの姿勢を堅持し、友好関係をつくり上げていくということも大事なわが国の外交の基本方針ではないか、かように思うわけなので、その点をお聞きして、私は質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮民主主義人民共和国との間では、経済的な関係あるいはスポーツや文化の関係等を持ちまして良好な関係を維持しているのは妥当であると私は思っております。しかし、われわれは韓国との間に国交を正常化して、経済的にも交流し、また自由主義陣営の一員としてわれわれは協力し合っているということで、朝鮮民主主義人民共和国とはそういう正式の国交がないという不幸な事態にあるものでございますから、おのずから外交にはニュアンスの差が出てくるのはやむを得ない。しかし、この現状のもとにおきましてもできるだけ良好な関係を維持するように両方が協力し合うということは望ましいことであると思っております。ただ、その場合においても、やはり相手方が日本に来る場合にはちゃんとした日本の主権の範囲内において約束を守ってもらうあるいは法律を守ってもらう、そういうことが望ましい。そういうような信義のあることを両方が重ね合いながら、その両方の関係を改善していくという善意を持ってやっていくのが私はいいのではないかと思っております。
○竹内委員長　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　中曽根総理は、たびたび沖縄の方に御来島されて、沖縄の事情につきましては歴代総理の中でもよく御承知の総理のお一人だと思っているわけであります。そこで、大変いい機会でございますので、伺っておきたいことは、沖縄が本土復帰をいたしまして今月で満十一年になるわけであります。解決すべき課題はたくさんございますが、その中の大きな問題の一つとしまして全国の米軍基地の五三％がまだ沖縄に集中的に存在して、日常的にトラブルが発生もし、県民に不安を与えているということであります。結局、沖縄の中に基地があるのではなくて基地の中に沖縄があるという実態、よくこう言われているわけでありますが、そういうこともまだそのままという感じでありますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。