Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田次郎君　おととしでしたか、アフガニスタン撤退するときのことを思い出すと、かなり混乱したような状況を何となく記憶に残っているんですが、そういう意味では、そうした状況も考えると、本当にしっかりと計画を立てられているのかどうか、若干不安が残るところはあるんですが、そこはしっかりと御対応いただくしかないと思いますので、ここで終わりますが。
　避難施設の指定と装備状況についても伺います。
　ミサイル攻撃や核攻撃を想定して国内の避難施設、シェルターについても議論されていると思いますが、避難施設として指定される要件というのは国として定めておりますでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することといたしております。
　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間としてこれらの施設の指定の促進に取り組んでおり、令和四年四月現在、緊急一時避難施設としては全国で五万二千四百九十か所、うち地下施設としては千五百九十一か所が指定されるなど、着実に成果が現れているところでございます。
○羽田次郎君　今のは令和四年のデータですかね。まあそれはそれで結構ですが、いずれにしましても、特に私の地元の長野県の村とかになりますと、近隣に爆風から直接被害を軽減するためのそのコンクリート造りの一時的な避難施設のようなものが、役場とか学校以外ではほとんど思い浮かばないんですが、そうした要件を満たす施設を設置するための補助金みたいなものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。
○羽田次郎君　そうしたその実際に緊急避難するような場所がない場合には、設置しようと思ったら補助がないのかというような質問のつもりだったんですが。
　特に地下施設が少ないような地方とのその格差を是正するために、やっぱり今後、何らかのその対策というか、地方都市なり村とかそういう場所に対しての何か措置というのは今後お考えなのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定の促進を進めております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄がない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定やコンクリート造りの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。
　政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、地下施設を含めた対象となり得る施設の総点検を進めることなどにより、避難施設の指定の促進に向け、しっかりと取組を進めてまいります。
○羽田次郎君　参考人の方が田舎に行ったことがないような御答弁に聞こえてしまうんですが。
　全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当に、そうはいっても、皆さんテレビ等はお持ちなので、弾道ミサイルの発射の一報を受けても何もできないで茫然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを是非とも御承知いただいて、今後、そうした地域でミサイル攻撃、もちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたＪアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な五年間でしっかりとつくり上げていただきたいなと思います。
　次に、国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行されたその一九四七年はまだ日本は連合国の統治下にあったと思いますが、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、それと同時に旧日米安保条約が締結されました。一九六〇年に新安保が締結されたんですが、その辺はもちろん皆さん御承知のとおりだと思います。そうした歴史的な背景もあって、日本にとっても、これまでもですし、今現在も最大の抑止力というのは米国軍であるということは間違いないと思います。
　それを考えると、他国からの、これがあって他国からの侵略というのも今まで免れてきたんだと思いますが、この日米同盟を踏まえた上で、他に適当な手段がない状況というのが起こり得るのかどうかという、そのそもそもの前提について御説明いただければと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　戦後、日本は、憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備とを合わせまして我が国を守ってきたということでございまして、そういうようなその戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、御理解いただけるかと思います。
　特に、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されております。そして、周辺国は、このミサイルの発射というものもたくさんしているということも事実でございます。そういう中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありまして、日本だけではなくて、アメリカも、これに対処するためには日米同盟の共同の能力を向上させる必要性があると、これを強く認識しているところでございます。
　このような中で、政府といたしましては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、ミサイルの脅威というものが現実になっている中で、ミサイル攻撃から我が国を自ら守っていくためには、我が国としても反撃能力を保有しまして、国民の命や平和な暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要と、こういうふうに考えているところでございます。このようなことによりまして、日本が反撃能力を保有することで、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。
　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる状況に至っているとの問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があると考えているところでございます。
○羽田次郎君　ミサイルの脅威というのは多分冷戦下でもあったような気がしますし、あと、米軍が保有する兵器ですとか海兵隊の機動力とか考えた場合に、日本が独自にその巡航ミサイルを持つ理由というのはなかなか理解しかねますし、また、ミサイル攻撃に対しては、やっぱりそのミサイルの防衛網で防ぐことは日本が独自でやって、やはり攻撃に関しては米軍にお任せするというのがいいんじゃないかなという気がしますが。
　まあ、いずれにしましても、そこはそれとして、国家防衛戦略の中で、同志国について改めてお聞きしたいと思いますが、同志国と呼ぶ要件と、あと、日本が同志国と認定している国は何か国あるのでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。
○羽田次郎君　今、何か国、その日本が同志国というふうに言っているかというのは。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　いずれの国が同志国に当たるかということについては、それぞれの外交課題において目的を、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。
○羽田次郎君　そうすると、じゃ、その時々で同志国と言った国が同志国で、今、過去に同志国と発言した国のそのリストみたいなのもお持ちじゃないということでよろしいですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　同志国の定義については、先ほど申し上げたとおり、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。
○羽田次郎君　具体的な国名が挙げられないということなのか分かりませんが、いずれにしましても、この国家防衛戦略の中には幾つか国、国名が羅列されていて、その中の一番トップにはオーストラリアが来ておるんですが、そのオーストラリアなどが今後同志国から格上げをして同盟関係を結ぶような、そうした方針というのはあるのかどうか、外務大臣に最後にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありました点に関して、今後、将来、どういう可能性があるのかということを今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、日本の同盟国は米国のみでございます。今まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれる中で、我が国として、現在唯一の同盟国である米国と同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて緊密に連携をしております。
　同時に、我が国としては、各国との二国間及び多国間の安全保障協力の強化、これに積極的に取り組むことで、地域における安全保障環境、これを我が国にとって望ましいものとしていく取組、これを続けてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　時間となりましたのでここで終わりますが、同志国も含めて様々な用語で不明な点が多いので、また三文書について質問させていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　委員会の冒頭、浜田大臣から陸上自衛隊第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航空事故について御説明をいただきました。もう既にこの捜索救難、懸命に取り組まれているということでありますので、私も、搭乗されていた全ての隊員の皆様の無事の救命祈り、そして報告を待ちたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、私の方からは、日中防衛当局間のホットライン開設についてお伺いをしていきたいと思っております。
　これ、三月の三十一日、日中両国の防衛当局間に専用の連絡回線を引くホットラインということで開設がされたというふうにお伺いをしました。これ、船舶ですとか航空機等による不測の衝突を回避するために構築をしてきたいわゆる海空連絡メカニズムの柱の一つというふうにお伺いをしております。
　これ、改めて、党としても再三にわたって推進を政府にも要望してきたものでありますし、開設を喜びたいと思うんですけれども、よくよく聞いてみますと、この海空連絡メカニズム、二〇〇八年から協議を開始したということで、十五年掛かってようやくここまで来たということもあるわけであります。
　これ、三本柱ということでお伺いをしました。一つが、これ、自衛隊と中国軍の艦船などが連絡を取りやすいように無線の周波数あるいは使用言語などを事前に決めておくということ、二つ目が、防衛当局間で局長級の年次会合を開いていく、で、三つ目が、この今のいわゆる専用回線、ホットラインということなわけですね。さきに述べた二つの柱については二〇一八年から運用を開始したということでありますので、これでようやく最後の一本がそろって無事に連絡メカニズムができたということなんですが、改めて、十五年掛かっているというところも含めてちょっと事実関係も確認をしておきたいと思うんです。
　例えば、二〇一八年、二つのこの柱が先に走り始めたときに、何でホットラインだけ遅れるんだというところについては、当時のいろいろ報道等を見てみますと、これ、例えばホットラインについては電話の設置場所とか台数が詰め切れなかったみたいな何かちょっと説明がありました。そういうものなのかなと、その台数とか設置場所みたいなことが影響するのかなということもちょっと疑問があります。これまで再三にわたって、じゃ、何でまだ最近できないんだということについては、新型コロナの影響で協議が停滞したという説明もありましたし、そのほか、盗聴対策や器材の選定に時間が掛かっている、こういう説明があったときもあるわけです。
　こういう何か技術的なところで非常に時間が掛かるのかなということもお伺いしてきたんですが、同時に、今回は、協議が進展するきっかけになったのは昨年十一月の首脳会談だったということもあります。政治的なやはり環境が整って今回ホットラインとしても開通したというふうに受け止めるわけですが、改めてちょっとこの十五年掛かった経緯等含めて御説明をいただきたいと思っております。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　日中の防衛当局間の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇七年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。
　その後、防衛当局間で議論を重ねまして、二〇一二年、五年後の二〇一二年の三回目の協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そして、その後も協議を行いまして、防衛当局間だけではなく外交当局も交えた形で交渉が進められまして、最初の二〇〇七年から十一年後の二〇一八年に、首脳会談におきまして日中防衛当局間で海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われまして、二〇一八年の六月八日、同メカニズムの運用が開始されました。この際に、発表文の中でホットラインを開設するということも明記されたわけでございます。
　その後、その時点においては、ホットラインの技術的な調整を行っておりまして、可能な限り早期に開設することとしておったわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、ホットラインというのは安全保障上重要なものでございますので、日中間での通信を完全かつ円滑に行うことが不可欠であると、これは日中双方もそう認識しておりまして、このために保全を含めた回線の細部について綿密な調整が必要であるということで、日中間でこうした回線を構築するために一定の時間を要したということは不可避であったと思っております。
　加えまして、先ほど御指摘もありました新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、具体的な調整がなかなか進まなかったところもあり、調整に時間を要しておりましたが、今般、日中双方において器材の設置及び回線の敷設が完了いたしまして、ホットラインが設置されたわけでございます。
　必ずしもその台数とか設置場所ということだけではなくて、きちんとした保全も含めた回線の細部について綿密な調整をしてきたということでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　完全かつ円滑な通信ということを確保するために様々なことを詰めていただきながら、同時に政治的な環境も含めて詰めてきて、今ようやくここに至ったんだなということが理解できました。
　その上で、ちょっと参考までにこれも確認をしておきたいんですが、ホットライン自体は、これ日本は既に米国、韓国、それからオーストラリア、ＡＳＥＡＮと、こことの間で防衛当局間の専用回線をもう持っているということであります。
　基本的には今述べた、いわゆる同盟国とか、先ほども少し話題になりましたが同志国と言われる国が多いのかなと思うわけですが、そういう意味でいくと、日本との不測の事態自体は、何かを頻繁に発生するようなそういうイメージはちょっと持たないわけですけれども、これらの国々とのホットライン、どういう経緯で開設をして、今どう活用されているのかというところも含めて、少し教えていただけたらと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛当局間の専用回線は、中国以外にも、アメリカ、韓国、豪州及びＡＳＥＡＮとの間で設置されております。
　例えば、韓国との間では、平成二十八年六月の日韓防衛相会談におきまして、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む安全保障上の緊急事案が起きた際の連絡調整をするために、両防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致したと。このことを踏まえまして、平成三十年三月に日韓防衛相間直通電話回線を構築いたしまして、同年九月に運用を開始しているところでございます。
　各国との防衛当局間の専用回線につきましては、個別の状況に応じ、使用する場面は様々でございますが、平素からのコミュニケーション、これを含めまして、防衛当局間の連携を緊密にするものとして活用されております。
○平木大作君　国ごとに当然関係性が違う中で、不測の衝突ということだけではなくて、そういう意味でいきますと、今回の日中間のこのホットラインの開設というのも、時間がたつにつれて、恐らくいろんな使い方も含めて応用の仕方があるんだろうというふうに思っております。
　改めて、これまで協議を詰めてきていただいた皆さんの御尽力に感謝したいと思いますが、浜田大臣にここでお伺いしたいんですが、今回ようやく完成したこの海空連絡メカニズムの意義と今後具体的に想定をされるこの活用の場面について、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　日中防衛当局間のホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有するものと考えております。ホットラインは秘匿された専用回線であり、日中防衛当局間での確実かつ円滑な通話を可能とするものであります。
　今後、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などの海空連絡メカニズムの目的に資する場合に使用することと想定しておるところであります。
○平木大作君　残念ながら、今、中国との間には、尖閣諸島周辺海域において、中国船籍が我が国の接続水域あるいは領海に侵入するということがもう日常化しているわけであります。そういう意味でいくと、もしかしたらこのホットラインは、鳴るとどきっとするというか、取りたくないと思うようなもしかしたらものかもしれないわけでありますが、改めて今、浜田大臣からも御答弁いただいたとおり、今後のこの信頼醸成という観点からも連携を密にする上で極めて重要なものだというふうに思っておりますので、今後そういったより信頼醸成に資するような使い方も含めてやっていただけたらというように思っております。
　ちょっと時間も押しておりますので次のテーマに移っていきたいんですが、三月三十一日にこのホットラインが開通をしまして、その翌日、今月の一日、二日にわたりまして林外務大臣が中国を訪問されております。この二日間で大変過密にスケジュールをこなされたというふうにもお伺いしております。李強国務院総理、あるいは中国共産党の外交のトップである王毅主任、また秦剛外交部長等々、要人等の会談も精力的にこなされたというふうにお伺いをしました。
　今、どうしても、邦人拘束案件も含めて、もうとにかく日中の間、なかなか懸案事項、課題がたくさんあるわけでありますけれども、あえてここはお伺いしたいのは、今回の訪中を通じて、テーマとしては建設的かつ安定的な日中関係の構築ということが掲げられたわけでありますが、まあ先方からもいろいろ難しいことを投げられたり、なかなか厳しいやり取りもあったりということだったと思っておりますけれども、何か少しでも明るい兆しみたいなもの、端緒みたいなものというのは見出すことができたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　四月一日と二日、外務大臣としては約三年ぶりになりましたが、中国を訪問いたしました。今お話があったように、秦剛国務委員兼外交部長、王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施をいたしまして、また李強国務院総理への表敬を行っております。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談、これ、諸懸案を含めて長時間にわたって率直な議論を行ったということは有意義であったと考えております。
　そして、今お話のあった日中間で協力すべき分野につきましてですが、特に環境、省エネルギーを含むグリーン経済、それから医療、介護、ヘルスケア分野において既に日中間で様々なビジネス活動が展開されておりまして、今後とも、日中双方にそれぞれ利益をもたらすような形での更なる協力、これが可能だと考えております。こうした具体的分野を含めて、経済分野での日中間の交流を適切な形で後押しをしていきたいと考えております。
　また、今回の外相会談で私から中国側に対して、こうした協力を進めていくためにはやはり適切な環境を整える必要があるということを申し上げて、現地日本企業が強く要望をしております透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されるということ、そして安全面とともに正当な経済活動が保障されるということを強く求めるとともに、技術の開示、移転を強制しようとする動きが強まっているということに対しては強い懸念を改めて表明したところでございます。
　また、国民交流の必要性について、私から秦剛部長に対して、日中双方が新型コロナの防疫措置を緩和した本年、これは本来は国民交流を再活性化していくべき年でありますが、そのためにも日本人が安心して訪中できる環境が必要であるという旨を指摘をいたしました。
　加えて、この首脳、外相レベルを含む日中韓、三国間のプロセス、これを再稼働させていくということでも一致したところでございます。
　今後とも、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行って、今触れていただいた建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　改めて、今大臣の答弁をお伺いしても、この二十年ぐらいって、よくカップリングとかデカップリングという議論を、何か、何度も行ったり来たり行ったり来たりしていたなということを改めて思い返すんですが、やはりもうちょっと、そういう短絡的なというか、分かりやすいことじゃないんだなということを改めて今思いました。
　結局、今、例えば米中対立みたいなことも非常に言われているわけですね。先ほども少しテーマにありましたけれども、輸出管理規制みたいなことを米中の間でやり取りしていて、応酬をし合っている中で、でも一方で、昨年の米中貿易、私、ジェトロのレポート見てみましたけれど、これ貿易額が七千五百九十二億ドルということで、おおよそ百兆円、過去最高をずっと更新をし続けているということで、やはり経済安全保障が非常に重視される環境の中にあっても、やはり経済の中にも幾つもレイヤーがあって、すごくその協力をし合っていくところと、ある意味そこはしっかり警戒をして付き合っていかなければいけないところと、米国はそういう意味でいくと非常に巧みに使い分けているんだなということも感じるわけであります。
　改めて、日本としてもこの中国とどうやって、共に協力をするところは協力をして日本経済の成長につなげていくのか、そういった戦略的な取組というのは当然必要だと思っております。大臣から、しっかりと言うべきことを言いながら、建設的な関係の構築に向けて訪中やっていただいたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
　それでは続いて、今月の四日、五日、両日にわたりまして、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第二回の会合も開催をされました。
　これ、ちょうど私も議連のメンバーの一人として、四日には実はこの賢人会議の代表メンバーの方と意見交換もさせていただいて、大変貴重な経験をさせていただいたんですが、その場でも、これメンバーの皆さんも発言の前に必ず、このタイミングに来たんだけど、我々はＧ７サミットに提言するためじゃなくて、七月末に行われる第十一回のＮＰＴ運用検討会議の準備委員会に緊急声明を出すことが我々のゴールなんだよということを前置きで何度も何度も強調されていたのが非常に印象に残っているんですけれども。
　一方で、この会合、林大臣、ビデオメッセージを寄せられておりまして、そこでは、この賢人会議の御議論も参考にしつつ、来月のＧ７広島サミットにおいて核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信したいと、こういうふうに大臣の方からもビデオメッセージを寄せていただいているわけであります。
　まだこれ賢人会議二回目でありますけれども、改めてここまでのこの賢人会議の成果も踏まえて、Ｇ７サミットそして外相会合を通じて、日本としてどのようなメッセージを国際社会に発信をしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、二〇二六年に開催予定の次回ＮＰＴ運用検討会議、これも見据えて設置をされました核兵器のない世界に向けた国際賢人会議につきましては、今お話ししていただきましたように、先週東京で第二回会合が開催されたところであります。
　同会合においては、現下の非常に厳しい安全保障環境を踏まえたＮＰＴ体制の維持強化の重要性、そして新戦略兵器削減条約をめぐる状況等について率直かつ突っ込んだ議論が行われたと承知をしております。
　私自身のビデオメッセージについてもお触れいただきましたが、この核軍縮をめぐる状況は一層厳しさを増している中だからこそ、この歩みを止めてはならないということを強調させていただきました。核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進め、核軍縮のための国際的な機運、これを高めるということが重要であると考えております。
　Ｇ７広島サミットにおいては、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていないという歴史をないがしろにすることは決して許されないというこのメッセージ、力強く世界に発信したいと考えておりまして、先般の国際賢人会議の議論も参考にしながら、今月のＧ７外相会合の機会も生かしながら、Ｇ７メンバーとの間で議論を深めていきたいと、そういうふうに考えております。
○平木大作君　もう十六日から外相会合ということでありますので、是非大臣からの力強いメッセージの発出、期待したいと思います。
　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、自衛隊機の事件、事故につきましては、私も一刻も早い発見と、そして全員の御無事を心から祈念いたしたいと思います。
　さて、本日は、日中関係及び日韓関係について、我が国の安全保障環境に関連して質問をさせていただきます。
　政府は、二月末に帰国をされた中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田総理への離任挨拶の面会をこれされなかったと承知をしております。この点は、中国の現在のウイグル族などに対する人権侵害の状況や我が国固有の領土である尖閣諸島近辺の領海への侵入など様々な与件があり、総合的に妥当な判断だったと考えます。覇権国家に対しては慎重かつ戦略的に対峙をしていくべきです。
　今回、政府がこの判断に至った理由にはもちろん様々な点での考慮があったかと思いますが、一つの理由として、日本の前駐中国大使、前中国大使の離任時に習近平国家主席と面会しなかったという経緯、すなわち、外交関係における相互主義的な対応を取ったということも理由の一つとして含まれるのではないかとも考えるのですが、この点、外務大臣に判断の理由をまずお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がございましたが、日程の都合上、同表敬は実現しなかったところでございます。
　なお、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われること、これ慣例になっているわけではなくて、近年、我が方中国大使の離任時にも中国国家主席や国務院総理への表敬は行われていないところでございます。
○音喜多駿君　日程の都合、そして慣例にはなっていないという御答弁でございました。
　これ、外形的には相互主義的な対応、向こうがやらないのであればこちらもやらない、向こうがやるんであればこちらもやると、外交における相互主義的な対応を取られたということは一定の評価をしております。覇権国家的な性格を持つ国に対しては、いわゆるこうした相互主義に基づいた対応を厳格に積み重ねることで、結果として相手国が行動を変えて、望ましい形で落ち着き、良い均衡を生み出すのではないかという指摘もあるところであります。
　そこで、もう少しこの相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した邦人拘束の事件であります。
　何も、我が国も恣意的で不透明な理由で相手国の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありませんが、これ中国に今一方的にやられ過ぎているのではないかというような指摘、論点としても存在するところであります。というのも、中国がこうした対応を取る一方で、我が国では産業スパイ行為が横行し、取締りも十分にできていないことが明らかになっています。
　今月に入っても、スマート農業情報の不正流出事案において、捜査後にこの被疑者が出国をしたと、まあ容疑者ともいいますし、相手の方が出国をしたという報道がありましたが、この点のまず事実関係について警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別具体の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきます。
○音喜多駿君　捜査に支障を来すのでお答えできないということではありますが、私は、何もこれ、警察を責め立てようという意図はなくて、人員体制やこの制度そのものに今欠陥があるんじゃないかという問題意識を持っております。産業スパイでは不正競争防止法が適用されていますが、これやっぱり更に踏み込んで、国家機密等に関するスパイの取締りについても、これ同様の機能不全があるのではないかとも考えています。
　そこで、産業スパイではなく、仮に国家機密に関する件でこの不正競争防止法等で検挙した実績、こうしたものがあるのかどうかということを警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。
　例えば、平成二十七年十二月、元陸上自衛隊幹部が情報機関員と見られる元在日ロシア大使館武官に対して陸上自衛隊の部内資料を渡したことにつきまして、同人らを自衛隊法違反で検挙した事例などがございます。
○音喜多駿君　自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや外国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。
　適用法令について何とかいろいろ御苦労をされて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている、これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。
　警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを照会するという制度や仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（早川智之君）　先ほどもお答えいたしましたが、警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。
　いわゆるスパイかどうかを照会するという制度についてのお尋ねでありますが、関係省庁間で様々な連携を行っているところでありますが、その具体的内容につきましては、今後の捜査等に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
　他方、取締りに当たりましては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法などの法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところであります。
　警察といたしましては、今後とも我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　なかなか、安全保障上、こういう平場ではお話しできないことはあるというのは理解しておりますが、なかなか議論は深まらないのでね。
　ただ、最後に、あらゆる法令に基づいてということをおっしゃっていただきましたが、これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法でやっぱり頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですから、やっぱり総括的な法律というものの必要性というのを一番感じられているのは現場の皆さんじゃないかというふうに思いますので、是非、これは政府内で、関係各所と連携してということですから、これは積極的に議論をしていっていただきたいというふうに思います。
　この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。
　そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパイ法に当たる法律、これはまずあるという認識でしょうか。また、各国のスパイ法の状況について調査研究などを行っているか、この点をお伺いいたします。
○政府参考人（七澤淳君）　委員御指摘の点につきまして、個別の国の法制度につきまして言及をすることは差し控えますが、政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って必要な対策を講じてきているところでございます。国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、各国の動向などにも関心を持ちつつ必要な取組を進めてきたところでございます。
　引き続き、その充実強化に努めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは我が国にはないというのが現状だと思います。
　情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。
　これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討されるべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。
　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、引き続き、カウンターインテリジェンスを始め、情報保全に関わる取組を徹底してまいります。さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えでございます。
　以上です。
○音喜多駿君　国民理解が必要というのはごもっともかと思いますけれども、そうした環境も大分整ってきていると思いますので、是非この点、早急な検討として議論を前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　残された時間で、ちょっと問題提起だけになってしまうかもしれませんが、日韓関係についてもお伺いしたいと思います。
　ロシアや中国、北朝鮮という核保有国、覇権主義国家による脅威が以前と比較にならないほど高まる中、日米韓による連携と信頼関係、これ決定的に重要です。日韓関係が改善に向かっていることは一定の評価をいたします。
　一方で、主権国家として、自分の国のルールに関してはこれは自分で決める、こうした毅然とした対応は守る必要があります。そして、輸出管理をどう運用するかは、これは主権国家として日本が自ら判断すべき問題であります。
　一方で、徴用工問題の解決の道筋が見えた日韓首脳会談の直前に、政府は、半導体三品目の輸出管理について二〇一九年以前に戻すことを発表されました。このタイミングにやはり少し疑問があります。
　そこで、前段として伺いますが、二〇一九年に対韓輸出管理の厳格措置を行った理由として、元徴用工問題との関連はあるのかどうか、これ経産省に確認します。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。
　韓国向け輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、これは労働者問題とは全く別の問題でございます。我が国としてこれは判断していくものでございます。
　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制や運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にしたというのが経緯でございます。
○音喜多駿君　明確にないというお答えでありました。
　では、三月の十六日の日韓首脳会談直前の三月六日に半導体三品目の輸出管理について二〇一九年以前に戻すことを発表した理由について、これを改めて経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。
　三月六日の韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日に日韓輸出管理政策対話を開催し、双方の輸出管理制度及び運用状況などについて意見交換を実施しました。
　その上で、三品目に関しまして、個別許可を行ってきた中で健全な輸出実績の積み上げがありました。また、我が国として、三品目について、韓国側の体制、運用の拡充等を慎重に入念に検討し、検証しました結果、その取組や実効性の改善が認められました。また、韓国側から三月二十三日付けで、ＷＴＯ事務局に対し、日本の輸出管理措置に関するＷＴＯ紛争解決手続を取り下げる旨の通知がなされました。
　こうした状況を踏まえ、我が国の判断としまして、三月二十三日に三品目の輸出管理の運用見直しに係る通達改正を行ったということでございます。
○音喜多駿君　外部からはやっぱりこの議論の経過が見えづらいということもありまして、最後、大臣に、やっぱりこのタイミングになってしまったということについて、この輸出管理見直しを行ったことが、元徴用工問題と輸出管理がリンクしていると思われても当然ではないかというふうな指摘がございます。外交戦略上のタイミング、不適切じゃないかという指摘もあるところ、これ、外務大臣の見解を最後にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お聞きいただいたように、この韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知しておりまして、旧朝鮮半島労働者問題とは別の議論であります。
○音喜多駿君　時間ですので、また続きは別の場でやらせてください。
　終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　最初に、陸上自衛隊のヘリのことについて、冒頭、一言だけお話しさせていただきたいと思います。
　大変遺憾な事故であり、今原因究明をされているということで、早急な原因究明、そしてまた我々委員会への報告の方、是非お待ちしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　限られた時間ですので、今日は一点のみ、国民保護に関して防衛省また内閣官房中心にお伺いさせていただきたいと思っております。
　先月三月十七日、沖縄県庁主催で沖縄県国民保護訓練が開催される、その前に、私、前回質問させていただいたんですが、今回、その訓練を踏まえていろいろと御質問させていただきたいと思っております。
　防衛大臣も前回御答弁いただきました。最悪の事態を想定して平素より連携を高めていく必要が重要であると、そのようにおっしゃられましたが、今回の図上訓練に対して大臣の評価をまずお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　三月十七日、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、防衛省・自衛隊からも所要の職員がこの訓練に参加をいたしました。この訓練においては、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであると承知しております。
　防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しており、こうした訓練に引き続き積極的に参加し、関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　平素より連携を高めていくことが重要だということは非常に心強く思っております。
　今大臣の答弁にもありました、武力攻撃予測事態の認定を想定にした今回は訓練であったと。武力攻撃予測事態ということは、国民避難もありますけれども、同時に、空港や港湾施設では自衛隊の部隊輸送も同時に行われることが十分予想されるわけですが、今回、住民避難と自衛隊の部隊輸送のすみ分けについては検討はなされたんでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　今回実施した訓練におきましては、先島諸島から県外への住民避難について、まずは指定公共機関等の民間の輸送力を活用することを前提とし、また、空港、港湾等のインフラ施設の基本的に住民避難に活用することとして検討を行ったものであり、自衛隊の部隊輸送等との調整については検討しておりません。
　なお、今回の訓練、検討を生かし、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村、指定公共機関等が連携し、今回の訓練において判明した課題や更に検討が必要な点について継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、住民避難に係る自衛隊等のアセットの活用の可能性についても検討していくことといたしております。
　御指摘の空港、港湾施設に係る住民避難と自衛隊の部隊輸送との調整につきましても、どのような検討を行っていくか、今後、関係機関と相談してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　図上訓練として、第一歩として、その民間のアセットのみを考え、民間のみのオペレーションで検討する、これは分かります。ただ、それが決してゴールではない、これがスタートであって、今後、自衛隊とのそのすみ分けであったり、様々なレベルでの調整が必要だと考えます。
　ただ、自衛隊と自治体が連携を深めていく際に、自衛隊の有事に係る動きは特定秘密に該当する可能性があって、そのゆえに連携が、調整が十分進まない危険性があるんじゃないか、そのことを非常に危惧しております。
　自衛隊と防衛省が連携して必要な住民避難等の訓練を行う際に、国民保護の分野に関しては自衛隊の情報もしっかりと自治体と共有していく、そのようなことを進めるべきではないかと思いますが、防衛省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国民保護を適切に実施していくためには地方公共団体との連携は欠かせません。
　防衛省・自衛隊におきましては、防災のための既存の連携協力体制を活用しつつ、平素から連携協力体制の確保に努めるとともに、地方公共団体における国民保護に関する様々な取組について協力してきております。
　また、事態が発生した場合におきましては、都道府県対策本部の会議への隊員の参加などを行うほか、必要に応じて連絡官その他必要な隊員の派遣を行い、情報保全に留意をいたしますけれども、地方公共団体が行う国民保護措置の円滑な実施に資する情報の提供に努めることとなります。
　提供する情報につきましては個別具体的な状況によりますので一概に申し上げることはできませんが、防衛省・自衛隊におきましては、国と地方公共団体等が共同で実施する国民保護共同訓練に参加するとともに、陸上自衛隊の各方面総監部の計画におきまして国民保護に係る訓練や意見交換会を地方公共団体の参加を得て実施してきておりますので、こうした取組を通じまして、地方公共団体と密に意見交換を行い、情報共有に万全を期したいと考えているところでございます。
○金子道仁君　長い答弁で、まとめて言えば、今後は情報共有しっかりしていただけるという理解で進みたいと思いますが、是非、自治体の方から少し防衛省との連携について不安の声のようなものも私伺っておりますので、是非、難しいところあると思いますが、必要な連携進めていただきたいと思います。
　国民避難、今回は武力攻撃予測事態を想定しているということでしたが、これが当然、武力攻撃事態に事態が悪化する、移行するケースというのは十分考えられるわけです。仮に武力攻撃が発生したその場合に、避難できなかった住民が残留している、そしてその場合に、相手国との部分的な停戦合意交渉であったり人道回廊の設定であったり、その間どのような場所に避難するのか、そのシェルター、避難場所の確保であったり様々なまた追加の検討事項が出てくるかと思います。
　こうした検討は今回行われたんでしょうか、また今後どのように行っていく予定でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　今回実施した訓練は、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が連携して、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への避難の手順を確認、具体化するための図上訓練を行ったものであり、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態へ事態が移行する場合については取り扱っておりません。これは、今回の訓練については、沖縄県及び先島諸島の五市町村と協議をした上で、まずは武力攻撃予測事態を想定した訓練、検討としたことによるものであります。
　今回の訓練で判明した課題や検討が更に必要な点については、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村等が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、今後実施する訓練、検討の想定等についても関係者とよく相談してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のような仮定の状況への対応について具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましても、様々な種類の避難施設の確保や国際機関との連携等について記述がなされたところであり、関係省庁が連携し、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　時間が限られていますので、幾つかまた追加で質問したいんですが、先島諸島の隣、台湾では、非常に国民避難の準備が進んでいるというふうに伺っております。日台間、国交がない、そのような関係でございます。制約がありますが、日台交流協会の通常業務の一環としてこの台湾における国民避難のノウハウ等を共有していく、そういった可能性はないんでしょうか。外務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であります。
　その上で、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。
　台湾との間では、日本台湾交流協会を通じて邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておりまして、今、金子委員から御指摘があった点についても、我が国の基本的立場を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非、人道分野ということで、交流しっかり進めていただきたいと思います。
　今回の訓練は武力攻撃予測事態下で、これは平時であるという整理の中で、民間指定公共機関、交通事業者が中心の移送を想定していたわけです。ただ、武力攻撃予測事態であっても非常に危険な環境下での輸送を依頼することになるので、そういう民間の団体に対して、危険手当であったり万一事故が起こった場合の保険等、こういったことはどのような協議がなされているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　国民保護法におきましては、国又は都道府県等は、指定公共機関や指定地方公共機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならないとされており、運送事業者である指定公共機関等に対し避難住民の運送の求め又は指示を行う場合は、安全が確保されていることが前提となっております。このため、御指摘の安全が確保されていない危険な環境下で運送の求めや指示を行うことは想定されておらず、御質問の危険手当や保険について政府として協議を行ったことはございません。
　なお、国民保護法におきましては、指定公共機関等に対し運送の指示を行った場合において、指示に基づく措置の実施に当たって指定公共機関等が損失を受けたときは、指定公共機関等の責めに帰すべき事由により損失が生じたときを除き、国等はその損失を補填しなければならないとされており、仮に指示に従って措置を実施し損失が生じた場合には国等がその損失を補填することになるものと考えております。
　国及び地方公共団体は、運送事業者である指定公共機関等に運送の求め又は指示を行う場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことのないように、運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を十分に提供すること等とされており、業務に従事する職員の安全の確保には十分に配慮してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　時間が参りましたので質問は以上としたいと思いますが、想定していないということです。もちろん、十分先立ってこの武力攻撃予測事態が発令されればいいですけれども、その辺りのタイミングの問題もありますし、実際に船はあっても乗組員が怖くて動かしたくないと、そのような人たちをどのようにして協力を要請していくかということであれば、やはり想定をして訓練をしていく、検討していく、様々なことを検討、幅を広げていく必要があると思います。
　今回の三月十七日の訓練、非常に有意義だったと思いますが、繰り返しですが、これが決してゴールではなくスタートだと思いますので、引き続きしっかり訓練積み重ねて、国民の生命、また財産を守る、そのようなことを実現していただきたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も、冒頭、陸自第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航跡失消事案について、一日も早く、一刻も早く安否が確認されること、そして全員が無事でいることを心から祈っている次第でございます。
　この問題について先ほど理事会で少し説明聞いて、何か新しい事案が出てくるかなと思ったら、報道以上のものはお伺いできなかったんですが、幾つかお伺いしたいと思います。
　答弁は大和さんで結構なのでお願いしたいと思いますが、まだ機体、フライトレコーダー等々、一切見付かっていないということなんですが、どのような捜索方法で探しているんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　これは、海上からの目視による捜索、あるいは陸岸への漂着物の点検とか、あるいは水中の捜索もしているところであります。
○榛葉賀津也君　基本、目視ということですか。
○政府参考人（大和太郎君）　水中の捜索については、音波を出してそれの反射波を分析する等のことをやっているところであります。
○榛葉賀津也君　先ほどの理事会での大和さんの説明では、原因もまだ全く分からないと。これ、人為的ミスなのか機体の不具合なのかその他なのかということですが、報道で見たところによると、ジャミングもないし救難信号も出ていないということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　救難信号は出ておりません。
　また、ちょっとジャミングというお話がありましたけれども、当然私ども警戒監視をずっとしているところであります。ただ、その中で、外国の軍隊の動きの中で、今回の事件、今回の事故、事案に関係するような動きというのは確認されていないということであります。
○榛葉賀津也君　レーダー航跡が消失してから防衛大臣指示まで、ここに資料あるんですが、消失したのが十五時五十六分、で、大臣指示が十七時一分ですから、一時間以上ここに時間があるわけですよね。この時間というのは、少し時間が経過しているのかなという思いがするんですが、この時間帯は何があったんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　一般に、航空機がレーダーロストした場合に、直ちに遭難と認定されるわけではございません。レーダーロストがあった後、複数の関係機関が情報共有しながら通信による呼びかけを継続する中で、捜索救難を要する状況かの判断を行うことになります。今回、こういった手続を踏んだ上でいろいろな活動をやっているところであります。
　なお、自衛隊の航空事故に関する救難活動については、その緊急性に鑑みまして、あらかじめ防衛大臣が定めるところによって、活動区域を担当する指揮官の権限の下、捜索救難活動が行われます。今回も、今のこの問題となる区域を担当する南西航空方面隊司令官、これは航空自衛隊の司令官でありますが、彼の下で十六時四十分に捜索救難活動が開始されているところであります。
　したがって、大臣の指示いただく前にあらかじめの手順に従って活動を始めているということであります。
○榛葉賀津也君　誤解のないように。私は、一時間たっているからけしからぬとかそういうことでは全くなくて、現場の防衛省・自衛隊諸官並びに幕の皆さん、シビルの皆さんも懸命に職務に遂行されていることはよく分かっていますので。
　相当突発的というか不可抗力的な事故なのではないかなと思うんですね。というのは、この時間、ちょうど衆の安保委員会やっていまして、増田防政局長も大和統括官も大臣も当然委員会室にいらっしゃって、慌てた様子なかったので、恐らく、突然あり得ない事故、ローターが根こそぎ折れているという情報もありますから、相当な圧が掛かった何かがあったんではないかなと推察をするわけでございます。
　私の地元浜松でも何年か前に事件ありまして、このときは空間識失調症だという推定がされていたわけでございますが、私素人なので大和さんにお伺いしたいんですが、天候の良い昼間でも空間識失調症に陥る可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、二〇一七年の航空自衛隊のＵＨ60の事故の際は、調査の結果、空間識失調ということが強く推定されるに至りました。ただ、あれは月のない暗夜のことでございました。そういったことも踏まえて今回の事故の調査はやるべきだと思います。
　ただ、現時点で特定の原因は絶対あり得ないというようなことは予断をせずに、いろいろ調査を進めていくということになろうかと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　事故直後に防衛大臣が沈痛な面持ちで会見されている姿を見て本当に万感胸に迫るものがありまして、多くの国民も恐らく大臣と同じ気持ちだろうと思います。極めて優秀な自衛官とその家族の皆様のためにも、一刻も早い真相究明と安否の確認をお願いしたいというふうに思います。
　次に、下地島空港の利用についてお伺いしたいと思いますが、下地島空港はパイロット訓練飛行場として建設された空港でございます。供用開始に先立つ一九七一年、当時の日本政府と琉球政府、現在沖縄県でございますが、との間に、いわゆる屋良覚書が交わされました。皆様方にはお釈迦様に説法でございますが、屋良覚書のポイントというのは二つありまして、使用方法は沖縄県が決める、民間以外の目的に使用させる意思はないと、この二点でございます。
　防衛省にお伺いしますが、自衛隊の下地島空港の利用実績、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　まず、今般の陸自のヘリコプターのレーダーの航跡消失事案について、今、航空自衛隊の回転翼機ＵＨ60Ｊ、それから固定翼機のＵ１２５Ａが捜索救難のための燃料補給の拠点として下地島空港を使用させていただいております。
　また、現在確認できる限りにおいては、平成二十六年度、平成二十八年度、それから令和元年度の沖縄県の防災訓練に参加した際に、陸上自衛隊の回転翼機、航空自衛隊の回転翼機及び固定翼機が下地島空港を使用しております。
○榛葉賀津也君　ということは、過去に四回と、今回の事案入れて四回ということだと思いますが。
　それでは、空港を所管する国土交通省にお伺いしますが、米軍の使用実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　下地島空港の米軍による利用実績につきまして、国土交通省において過去十年分を確認いたしましたところ、平成二十五年、二〇一三年以降でございますけれども、この先週八日に米軍機が緊急着陸いたしました一連の事案のみということになっております。
○榛葉賀津也君　いや、私、復帰後ですよ、沖縄復帰後、屋良覚書が締結されてから、交わされてから、復帰後何回使われていますか。