Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　弾薬と武器の定義についてはもう既に防衛大臣から答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これはもう禁止条約に日本は加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本は所有をしておりませんから、そもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけでありまして、劣化ウラン弾もそうであります。これは、先ほど福島議員が、まるで日本がそれを提供するかのごとくおっしゃったから、今、ないということを申し上げているところでございます。
　消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます。
○福島みずほ君　ミサイルは弾薬ですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明しましたけれども、まず、ミサイルにつきましては、日米のＡＣＳＡ、これの手続において物品の相互提供の対象としておりません。また、重要影響事態等におきましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定はしていないということでありますが、先ほどお話をいたしましたように、弾薬と武器の定義にあえて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます。
○福島みずほ君　私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言っていたら何だってできますよ。ミサイルは武器じゃないんですか。クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやって、何でもできるとしたら駄目ですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるってするのは駄目ですよ。
　サイバー攻撃について一言お聞きします。
　アメリカは、サイバー攻撃を受けた場合、これは相手国に対して武力行使をし得ると言っています。日本は集団的自衛権の行使をするかどうかは議論中ということですが、ということは、日本もこれで集団的自衛権の行使をすることもあり得るということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　高度化また巧妙化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害、これが発生する可能性も否定はできませんが、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題でございます。
　今日、弾道ミサイルや航空機等によって武力攻撃が行われる場合には、その一環としてサイバー攻撃も同時に行われることを想定しておくべきものと考えておりますが、その上で、他国に対して武力攻撃が行われ、新三要件を満たす場合に、その武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられますけれども、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使をされた事例、これはございません。
　サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方についても、国際的にも様々な議論が行われている段階でございまして、現実の問題といたしましては、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するものと考えております。
○福島みずほ君　サイバー攻撃について集団的自衛権の行使もあり得る、これは考えられないです。兵隊が一度も動いていない、武力の行使がどこもされていない、サイバー攻撃、インターネットの上で混乱したかもしれない。それはどこに武力行使するんですか。それで、日本が武力行使するんですよ。そんなことも今答えている。武力行使、新三要件も集団的自衛権の行使も無限定ですよ。サイバー攻撃に対して集団的自衛権の行使をすることもあり得るというぐらい、全く無限定です。
　総理、総理は、専守防衛に変更はないとか、戦争に巻き込まれることはないとおっしゃっています。これは明確にうそです。明確にうそです。総理は、「この国を守る決意」という本の中で、アメリカの若者は日本のために血を流す、しかし日本の自衛隊はアメリカのために血を流さない、日米同盟の双務性を高めるために集団的自衛権の行使を認めなければならないというふうに言っています。二〇〇四年ですよね。
　日米同盟の双務性を高めるために、おじいちゃんの頃からの、双務性を高める。日本は双務性持っていると思いますよ、思いやり予算があり、基地を提供しているわけですから。でも、おじいちゃんからの宿題、自分の思いのためだけに日本の若者に血を流させる、集団的自衛権の行使が必要だと言っているじゃないですか。
　そして、もう一つ。同じ頃、集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできるかと聞いて、内閣法制局長官に、できませんと言われているじゃないですか。
　今、あなたは、総理は、国際環境の変化、安全保障環境の変化と言っていますが、そんなの後付けですよ。利用しているにすぎません。元々、集団的自衛権の行使をやりたかったんですよ。だから、後付けで言っている。だから、専守防衛が変わらないとか、戦争に巻き込まれないというのはうそです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　合憲の範囲内であります。
○福島みずほ君　きちっと答えてくださいよ。総理が言っているのはうそじゃないですか。国民に対してうそを言うことは許されません。こんな内閣、退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西健治君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
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○主濱了君　生活の党と山本太郎となかまたちの主濱了であります。
　まず冒頭に、私も、法的安定性の関係についてお話を申し上げたいと思います。
　この法的安定性につきましては、昨日、礒崎補佐官を参考人質疑をいたしました。我が会派といたしましても、やはりお辞めいただくのが適当である、このように考えているものでございます。
　そして、この問題は、礒崎補佐官に関するだけではありません。もっともっと大変な問題があるわけであります。この法的安定性の問題は、憲法第九条下で認められる自衛権の発動としての武力行使の三要件と武力行使新三要件、今までの三要件と新しい三要件、この間で安定性を欠いていると、こういうことであります。ここがまさに核心なわけであります。一番内閣が触れられたくないところがここにあるわけであります。そもそもここのところに安定性が欠けている、こういうふうなことであろうと私は思っております。武力行使新三要件を前提とした一連の安保法案は現行の関連法案と法的安定性を欠くという、こういう法案である、まさに欠陥法案であると、このように考えております。これはもうまさに取り下げるべき法案であるというふうに思っております。
　これは突然ですから御意見はいただきませんけれども、こういうことで私のまずはお話をさせていただきました。
　質問の方に入りたいんですが、実はこの武力行使の新三要件について、私、昨年の七月の十五日、七月一日に閣議決定があったその直後の予算委員会で質問をさせていただいております。そのときの主張、大きく言いますと二つあります。
　一つは、憲法九条の解釈というのは戦後から現在まで長年にわたる国会審議において国会と内閣の共同作業によって築き上げられてきたものである、したがって、国会審議を経ることなく、一時の内閣の判断で軽々に変更が許されるものではないと、これが第一番の主張でありました。
　それから二つ、集団的自衛権は、日本への武力攻撃が発生したのみならず、日本と密接な関係にある外国、その外国に武力行使をした第三の国に対して日本は武力行使をすることができることになると、こういうことであります。日本から攻撃を受けたその第三国は、そもそもその第三国の自衛権に基づいて日本を攻撃することが想定をされるわけであります。すなわち、この時点で日本は報復攻撃応酬の当事国となる、そして国民は戦争に巻き込まれることになる、こういうお話をさせていただきました。
　これらを前提といたしましてまずお伺いをいたしますが、昨年七月に閣議決定された武力行使三要件の内容をまずはお示しを願いたい。そして、その上で、憲法第九条第一項の、省略しますけれども、国権の発動たる戦争と武力の行使は国際紛争の解決の手段としては永久にこれを放棄すると、こういう憲法の明文の規定とそれから武力行使新三要件との関係、憲法の明文と新三要件の関係をどのように考えているか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛の措置としての武力の行使の新三要件は、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことであります。
　憲法第九条につきましては、最高裁が判断した唯一の判決である砂川判決において、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないとしています。これを踏まえて、憲法第九条はその文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないわけでありまして、この必要な自衛の措置について現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、新三要件を満たす場合においては、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の武力の行使として、限定的な集団的自衛権の行使が憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったものであります。
　このように、新三要件は、憲法第九条の下で我が国がとり得る必要最小限度の自衛のための措置として何が認められるのかということをとことん考え抜いた結果、導き出されたものであります。
○主濱了君　集団的自衛権の行使は、昭和五十六年五月二十九日の政府答弁書によりますと、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であるというふうにしております。一方、自衛権の発動としての武力攻撃につきましては、これは六十年九月二十七日政府答弁によりますと、憲法九条下で認められる自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に急迫不正の侵害があること、まずこれが必要だと思うんですよ。それから、これを排除するために他に適当な手段がないこと、それから必要最小限の実力行使にとどまるべきこと、こういう三つの要件に該当する場合に限られると、このように解されているわけであります。
　結局、集団的自衛権の行使は我が国に急迫不正の侵害がないにもかかわらず行使されるものであり、憲法九条下で認められる自衛権発動の範囲を逸脱しており、明らかに憲法違反であると、このように考えられているわけであります。
　この度の安保法案の前提になっている武力行使新三要件は、他国に対する武力攻撃はあるけれども、日本に対する武力攻撃がないにもかかわらず日本が実力を行使する点で、同様に私は違憲であると、このように思っております。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の七月一日の閣議決定では、安全保障環境の大きな変化によって、他国に対する武力攻撃であったとしても我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ることを踏まえて、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許容されると判断するに至ったわけであります。
　限定的な集団的自衛権の行使の容認について、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的な論理は全く変わっていません。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
　砂川判決は、先ほども申し上げましたが、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べています。個別的自衛権、集団的自衛権の区別を付けずに我が国が自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることを認めたものであると考えています。
　私たちは、厳しい現実から目を背けることはできません。現実に起こり得る様々な事態にどう対応するのか、我が国の置かれた環境を常に分析、評価し、砂川事件で言うところの必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていく責任が我々国会議員とそして政府にはあると考えています。
　今回、限定的な集団的自衛権の行使を容認しましたが、それはまさに砂川判決で言うところの自衛の措置に限られるわけでありまして、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではないわけでありまして、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものであると、このように確信をしております。
○主濱了君　砂川判決には、集団的自衛権、これをテーマにしたことはないというふうに言われております。そこで、それを例に出すのはちょっと難しいというふうに思います。
　それで、ちょっと話を戻しますけれども、立憲主義についてお話をしたいと思います。
　この立憲主義につきましては様々な解釈があるわけでありますけれども、憲法は権力者を縛るもの、あるいは権力者の暴走を止めるものと、こういうふうに言われているわけであります。この度の武力行使新三要件につきましては、閣議の決定で実質的憲法の改正を行ったものであります。立憲主義の当事者であるというよりも、縛られる側である権力者が自分に都合のいいように自ら閣議決定で憲法を実質的に改めたものであると、こういうふうに言うことができると思います。かつ、こういうことはあれですが、独裁国ならいざ知らず、法治国家ではあってはならないことであると、こういうふうに思うわけでございます。
　そして、加えて、全体を見れば、今見たとおり立憲主義に反し、そして憲法九十九条、憲法擁護義務に反し、また民主主義にも反していると、こう言わざるを得ないというふうに思っております。取り下げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの砂川判決については、これは最高裁の判事が全員一致で出した結論でございますが、集団的自衛権についての概念を持ち合わせていなかったのではないかとの議論がございますが、それは間違っておりまして、この判決の中におきましても、国連憲章に触れ、個別的自衛権、集団的自衛権に触れた記述があるわけでございますので、当然最高裁の判事は全員が認識をしていたと理解すべきものと、こう考えるわけでございます。
　そして、今の御質問でございますが、今回の我々のこの解釈の変更につきましては、そもそも憲法の中に自衛権そのものが書いていないわけでありまして、果たして自衛権そのものがあるのかどうかということが議論になったわけでございます。ですから、憲法学者にアンケートを取った中においても、六割の方々が自衛隊の存在自体が違憲の疑いがある、あるいは違憲だと、こう答えているわけでございます。
　そこで、どうこの自衛権を解釈するかといえば、先ほど挙げました唯一の判決である砂川判決から導き出される、必要な自衛の措置はとり得ると解釈されているわけでありまして、これと軌を一にする四十七年の解釈があります。そこで、必要な自衛のための措置として必要最小限度にとどまるべきものという中におきましては、これは言わば個別的自衛権の中にとどまるべきであって、集団的自衛権はこの必要最小限度の範囲から外に出ると、こう解釈をしていたわけでございます。
　しかし、法制局長官も答弁しているとおり、その当時は集団的自衛権といえばフルに考えるわけでございますし、国際法上は日本もフルに集団的自衛権の権利を有しているのはもうこれ政府がずっと答弁してきているとおりでございますが、憲法上行使できるのは個別的自衛権のみと、こう答えてきたところでございますが、言わばフルに認めることはできないという観念の中から、当時はまたフル以外は念頭になかった中において集団的自衛権の行使は認められないと、こう解釈をしたわけでございますが、あれから四十年が経過する中において、安全保障環境が大きく変わった、そして砂川判決の言うところの必要な自衛のための措置は何かということを考えたときに、我々は、まさに国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく責任がある中において、この当てはめの変更を行い、閣議決定を行ったところであります。
　先ほども申し上げましたが、まさに唯一の、憲法について判断をする最高裁の判断の、判決の範囲内であります。
○主濱了君　防衛予算について伺います。
　存立危機における防衛出動あるいは日本と密接な他国への攻撃に対する反撃も専守防衛に含まれるとするなど、専守防衛についての考え方、これも変わってきている。それから、後方支援の活動範囲やその内容も拡大してきている。これだけの大改正を実施するとなればこれまでの防衛費では間に合わないのではないかと、これは危惧するところであります。
　そこで、来年度及び五年後の防衛予算、それから自衛官の定数、それから装備の充実の見通し、これらがどうなっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　新たな法整備によりまして自衛隊の役割、これは一層重要になってまいりますけれども、他方、基本的にこれによって全く新しい装備が必要になったり、装備や自衛隊員、自衛官の定員、あるいは防衛費の大増強、これが必要になるということはございません。
　現在、防衛大綱及び中期防を閣議決定をいたしまして自衛隊の体制整備をいたしておりますけれども、これは五年間、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっておりまして、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておらず、引き続き現行計画に従って着実な防衛力の整備を行っていく考えでございます。
　万が一、存立危機事態、また武力攻撃事態、あるいは大規模災害など様々な事態が連続的にあるいは同時に発生する場合におきましても、危機の全体像を常に把握しながら適切な資源配分を行いまして、全体として最適な対応を行ってまいりますし、自衛隊の装備、定員を含む来年度の防衛関係費につきましては現在防衛省において検討しているところでありますけれども、財政事情を勘案して、一層効率化、合理化、これを徹底した防衛力の整備に努めてまいる所存でございます。
○主濱了君　おかしいです、今のはおかしいですよ。様々な業務とか、そういうふうな事態とか事態への対応とか、いっぱい含まれているんですよ。にもかかわらず、防衛予算もそれから定員も増えない、これはおかしいですよ。
　ふだんの、通常の防衛が希薄になってくる、日本の防衛が希薄になってくる、こういうことであろうというふうに思いまして、それを指摘して、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　冒頭、総理にお尋ねをいたしますが、百年ほど前、日露戦争、この日露戦争で国民を含めてもうわんわんと沸きました。そして、残念ながら、軍国主義の道を歩み始めました。これに対して、アメリカに在住します朝河貫一博士が、イエール大学の教授でありますけれども、「日本の禍機」という本を著しまして、そして、このまま日本が変わらないで突き進めば、勝利に酔いしれて突き進めば、必ず国民含めて災いが降りかかるだろうと、こう予見したわけです。変われなかった日本、それがさきの大戦に行き着いたわけです。
　総理、総理はさきの大戦を痛烈に反省すると、様々な言葉で強い反省の意を表明していらっしゃいます。その大戦で、反省してどう変わったか、この点を総理の御見解、いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　朝河貫一博士は委員と同じ福島県の出身であったと承知をしておりますが、まさに七十年前、我が国は二度と戦争の惨禍は繰り返してはならない、さきの大戦の痛切な反省の上に立って、戦後ひたすらに平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。そして、国際協調主義の中において、地域や世界の平和と繁栄のためにも貢献をしてきたわけでございまして、この歩みはこれからも変わるところがないわけでございます。
　今後も、日本は平和国家として歩み続け、同時に、地域や世界の平和と繁栄のために、国際協調の中において貢献をしていく考えでございます。
○荒井広幸君　朝河貫一博士は、ある意味で原発事故についても予見をしていたようなところがあります。様々に我々は反省しなければなりませんが、総理が言う話、私は得心がいくところ、多々あります。
　吉田茂という総理が吉田ドクトリン、吉田外交という基本を定め、日米安保の中で日本は平和を維持しながら、そして経済で世界に貢献していくと、こういう歩みを一言で言えば吉田ドクトリンと言うんだろうと思いますが、私は今、五十四か国を回った安倍総理に見て取れるのは、安倍ドクトリンというものを目指しているのかなとも私は取れるんです。これらについてはまた別なところで触れたいと思いますが、まさに世界にも積極的に平和で、そして、もちろん経済もそうですが、文化もそうですが、貢献していきたい、それが五十四か国の訪問に私は表れていると、このように思います。
　しかし、総理、度々指摘されて本当に不愉快だとは思うんですが、戦争に行ってしまうんじゃないか、総理は妥協なく、どんどんこの言っていらっしゃることと逆の戦争の方向に行ってしまうんではないかという懸念を持っている方もいるのも、また事実でしょう。それを払拭していくために、総理が私の質問に答えて、これはさきの大戦の責任は政治指導者に戦争責任があったと言ったことは非常に重い。
　ところが、それを報道しているというのは新聞で一社、あとはこの生中継とインターネットで放送しているものだけなんです。マスコミの皆さんが私はゆがめているとは言いません。しかし、マスコミの捉え方が様々なところで国民の皆さんに行き届かない、触媒役として行き届いていないということも、私はまたあるんではないかなと思います。
　さきの大戦について、政治指導者の責任を認めたその総理の私は英断といいますか勇気に敬意を表しながら、私は総理にお話を引き続き聞きたいんですが、二院制となった戦争の反省、これは委員長も昨日御指摘されました。これは、報道、テレビ中継がなかった、残念です。この二院制となった意味というのを委員長は指摘されながら、礒崎さんに厳しくそこを追及されました。私も同感なんです。
　そして、その二院制、国会の関与というところで、先ほど福島さんの話にもありましたし、先日は山本さんですね、元気の党の山本さんからもありましたけれども、国会の関与がもう一つ不十分だと、こういうことなんですね。（発言する者あり）あっ、山田太郎さんですね。
　政府に加え、国会が共に判断をして、様々な事態に対して、その事態に対して政府だけが独り判断するのではなくて、ここに裁量が入ったり、独善が入ってくる、だから、国会とともに、衆議院と参議院それぞれの、国民の意見ももらいながら、チェックをしていく。そして、最終的に自衛隊を派遣するかしないか、しない場合もあるんです、政策判断として。国会が駄目だという場合も当然あるわけですよ。この手続を踏まえていくということが、私は戦争の反省で日本が変わったという一つのあかしでもあろうと思うんです。このところを、総理に、私は是非とも全ての案件において事前の国会承認というのをお願いしたいと思います。
　今日は民主党の大野さんが協力していただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。（資料提示）こうやって協力関係ができると一番うまいわけでございますが、個々、考えは違うわけですが、この点は恐らく共通するんだと思うんですね。
　法案見ていただきますと、皆さん、これは衆議院で決めて参議院で否決したら、三分の二で、また衆議院ができるというのは三分の二ですね。国会承認というのは、これは三分の二という再議決というのはできません。衆議院は衆議院、参議院は参議院で決めるか決めないかですから、極めてこれはハードルが高い。そして、衆議院ではなかなかよく理解できなかったけれども、賛成、反対は別として、参議院の議論の中で、参議院のそれぞれの党派の先生方の努力、総理始め内閣の説明をしっかりしようという姿勢、それによって随分分かってきていただいたと思うんですが、参議院に来て、国民の目線を入れて最終判断をしていくというこのルールを、全ての国会の事前承認ということをしていかなければならないと私は非常に強く思っているんです。これは、先ほど申し上げましたように、各党の方も言っている。
　そして、重要なのは五つの歯止めだと私は思っています。
　一つは、三要件。御説明いただいています。何回同じ説明をするんだといいますけれども、テレビやニュースを見る方は、ずっと見ているんではありません、我々と同じように。初めて聞く人、見る人もいるんです。何遍も必要なことは繰り返してください。そのときに、被害国から要請や同意がなければ自衛隊は出せないんです。これが一つ目の歯止め。
　そして、政府が判断するときに、日本と親しい国でありますけれども、表裏一体で、日本と親しい国が攻められたときに日本の国民も危なくなるという表裏一体の関係の条件が成り立っていますかというのが二つ目。
　その次に、本当に外交努力やったんですか、違うやり方やったんですか、やり尽くしたのかというのが三つ目。ほかに手段がない。
　そして四つ目が、もう本当に限られた自衛のためのやむを得ない、自分の身を守るためにやむを得ない範囲の武力、この行使をするということなんです。
　そして、基本計画や対処基本方針という形になって、法律で読めばそうなるんでしょう、防衛大臣、それを国会に提出して、そして判断を共にしていかなければ、国民を守れるんでしょうか、そして自衛隊の安全を守れるんでしょうか。私は、全ての国会承認をしてから自衛隊を派遣するべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　全てのケースで事前の国会承認を行う。これをどうぞ、防衛大臣、ますますその要請は高くなっていると思います。もう一回勉強し、検討し直してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この平和安全保障法制につきまして、存立危機事態、また重要影響事態等における自衛隊の活動については、民主的統制を的確に確保するために国会承認に係る規定をしっかり定めているわけでございます。
　実際に自衛隊に活動を命じるに際しましては、法律の要件に従って政府が判断するもののみならず、国会の御判断もいただいて、民主主義国家として慎重にも慎重を期して判断をするわけでございますが、今回、今般の国会承認に係る規定は、このような観点も踏まえまして、政府としてしっかりと検討した上で国会に提出して御議論をいただいているものでございます。
　なお、国会に提出する際に基本計画を定めますが、この中に存立危機事態等の要件、また理由、そして内容、こういうことを明記をいたしまして、国会の皆様方に対して御理解をいただけるように最大限努力をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　これは国民の皆さんにも誤解がないようにお願いしたいんですが、原則的には、安倍総理も含めて政府も自民党も公明党も、もうきちんと、原則は事前に、自衛隊を派遣する前には国会承認ということの作りにはしているんです。しかし、国会が閉まっている場合とか、それから国会がやっていない場合、衆議院解散の場合、あるいは急な場合、その急に起こった場合には時間がないからやむを得ないですね、事後承認にしましょうと、こういう話になっているということだけは一つお伝えしますが、それでも、そのときの急だという判断に、言葉は悪いんですよ、ごまかしてしまって国会の判断を受けないということもあり得るのではないかと私は心配をするんです。やっぱり戦争の反省は、きちんとルールを作って、安倍総理なら間違いないと私は確信しますが、常に、どういう総理であるか分からない、内閣か分からないので、ルールを明確にするために全てのケースでこの事前承認が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　民主党を始め、そして自民党、公明党さん、そして全ての政党の皆さんに修正案を出させていただきたいと思いますので、この点、御賛同をいただきまして、そして政府も御協議を賜りたくお願いを申し上げる次第です。
　そして、次はこの数値を見ていただきたいんです。これもよく言われることなんですが、皆さんのお手元にもお渡しをしました。御覧ください。十二月の衆議院選挙の主なキー局と言われるテレビ局と、そして記者クラブの主催、これはＮＨＫで放送したんでしょうか、これらをもう一回見てみました。
　この党首討論、実は私も新党改革の党首でありますから出ておったわけですが、そこで調べますと、時々、安保法制は選挙の争点ではなかった、あるいは集団的自衛権は議論されなかったと言うんですが、御覧いただきましたように、アベノミクスが一つの基準ですね。その基準でいいますと、大体十五分、一分というところもありました。これは総理自らが触れていました。それから、十一分、そして十八分。この十八分のときはマル・バツの札を上げてくださいというようなこともございました。そして、十二分というのもございました。記者クラブでは海江田さんが総理に聞くというシーンもあったようです。
　このように、アベノミクスよりは少ないんですが、大体一割から二割ぐらいの時間を割いてこれらの議論をしておったということなんです。（発言する者あり）こういう事実をきちんと理解していただきたいと思います。今、していないよという声がありましたけれども、私も出ていますし、こういうふうにきちんと時間を計りましたので、もし訂正があったら、どうぞ後ほどこれを、話をまた訂正でお申し越しいただきたいと思います。
　これを、こういう関係なんですが、官房長官にお尋ねします。私はテーマに安全保障法制はなっておって議論をしておったと、これがさきの衆議院選挙だと淡々と思うんですが、どのように解釈をされるでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　さきの昨年暮れの総選挙においては、昨年七月一日に閣議決定をいたしました平和安全法制、このことを速やかに整備することを明確に公約として自民党は戦ったというふうに考えています。
　そして、今委員から、非常に、テレビ局の放映時間、具体的に整理をしていただいたものをお示しをいただきました。キー局においては全体で一八％、昨年の選挙、アベノミクス選挙という形で解散をさせていただいて、それが三〇％、あとほかの部分は五二％でありますから。また、記者クラブによりますと、一〇％がこの限定的集団的自衛権、そしてアベノミクスに至っては六％ということも明快に示されております。
　そういう意味において、この安保法制、限定的集団的自衛権の行使は選挙公約でなかったという批判は当たらないというふうに考えております。
○荒井広幸君　違憲かどうかもこの席で議論されているんです。
　総理に厳しいことを申し上げなければなりません。米政府が日本政府等の要人を盗聴していた。この盗聴をしていたということで答弁がありましたが、私は弱いと思います。日米関係とは、本当に信頼関係できっちり連携、きずなを持ってやっていかなければなりませんが、この盗聴という不法行為、これについて事実関係を徹底的に調べさせ、もし事実関係、本当であるならば、メルケル首相もオランド大統領もきっちり直接苦情を言い、そして対処措置をとらせました。そうでなければ、アメリカの戦争に巻き込まれるという国民の世論は払拭できません。言うべきことはきちんとアメリカに言うべきだと、これについてお答えをいただいて、今日の締めにします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係をアメリカ側に問い合わせているわけでありますが、事実であれば極めて遺憾であります。もし事実であるということが分かったら、しかるべき我々は当然抗議をすることになるわけでございますし、この対応措置、言わばこうしたことが起こらないような対応を考えなければならないと、このように考えておるところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年八月三日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　山本　順三君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　前川　清成君　　　　　小川　勝也君
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　山口　和之君　　　　　田中　　茂君
　　　　　中山　恭子君　　　　　和田　政宗君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　中泉　松司君
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　参考人
　　　　　　　内閣総理大臣補
　　　　　　　佐官　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役副総裁　　　　　矢島　浩一君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本学生支援機構
　　　　　　　理事長　　　　　　遠藤　勝裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君、山田太郎君、河野義博君、石上俊雄君、中山恭子君、前川清成君、尾立源幸君、愛知治郎君、山本順三君、真山勇一君、大塚耕平君、福島みずほ君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君、田中茂君、平木大作君、蓮舫君、和田政宗君、小川勝也君、白眞勲君、滝沢求君、舞立昇治君、藤巻健史君、礒崎哲史君、吉田忠智君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣補佐官礒崎陽輔君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、礒崎参考人に発言を求めます。礒崎参考人。
○参考人（礒崎陽輔君）　発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　七月二十六日の国政報告会における私の軽率な発言により平和安全特別委員会の審議に多大な御迷惑をお掛けしたことを、国民の皆様、与野党の先生方に心からおわび申し上げます。
　もとより、私は、平和安全法制において法的安定性が重要であることを認識しております。今回の平和安全法制は、必要最小限度の武力の行使しか認められないとの従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されていると認識しております。
　その上で、平和安全法制を議論していく上では、あくまでも合憲性及び法的安定性を当然の前提とした上で、憲法との関係とともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があると認識しております。
　国政報告会において、安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に、法的安定性は関係ないという表現を使ってしまったことにより大きな誤解を与えてしまったと、大変申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます。
　また、同じ国政報告会において、平和安全法制の成立時期に関する発言をしたことについても深くおわびを申し上げます。
　私の個人的な見立てを申し上げたわけではありますが、総理補佐官としてこのような発言をしたことは極めて不適切であったと考えております。
　今後は、平和安全特別委員会の審議に御迷惑をおかけすることのないよう、総理補佐官としての職務に精励していく所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　さきの理事会によりまして御承認をいただいておりますので、この委員長席から委員長としての質問をお許しをいただきたいと思います。
　極めて単純な質問で恐縮でありますけれども、総理補佐官というのはどういうお仕事をなさるんでしょうか。国民の皆さんに分かるように御説明をいただきたいと思います。
○参考人（礒崎陽輔君）　ただいま御質問いただきました内閣総理大臣補佐官は、総理大臣を助け、その助言を与えることを主な内容といたしておりまして、私は、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官として、その所管について総理に助言をすることを仕事といたしております。
○委員長（鴻池祥肇君）　それじゃ、なお補佐官にお伺いいたしますけれども、さきの報道によりますと、この安保法制と法的安定性ということが問題になっておりますけれども、それともう一つ私はけげんに思っておることがあるんです。それは、報道ですから真偽のほどは分かりませんけれども、この重要な法案は九月中旬に上げたいと、こういう御発言があったように聞いております。
　同じ参議院議員として総理補佐官にお伺いしたいんですが、参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、さきの大戦の反省から、貴族院が止められなかったあの軍部の戦争に至った道というものを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命つくり上げた。そのことは、衆議院と参議院は違うんだと、表現が少しきつくなるかもしれませんけれども、衆議院の拙速を戒めるのが参議院である、もう一つは衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である、できれば、できるだけ合意形成に近づけていく、こういうのが参議院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていらっしゃると思います。
　その中において、参議院の審議をしているさなかに、九月中旬にこの法律案を上げたいという発言についてはいかがかと思うんです。もう一つ言いますと、我々参議院は、衆議院の下部組織じゃない、官邸の下請やっているんではない。この辺りをひとつ補佐官にただしたいと思います。
○参考人（礒崎陽輔君）　委員長おっしゃるように、私も二院制の価値は十分に理解をいたしておるつもりでございます。
　おっしゃるように、参議院は衆議院でのコピーではなく、参議院独自に一院の行き過ぎを抑制する、そういう機能を持っているということは私もよく理解をいたしておりまして、これまでも、その機能を一層強めるための参議院改革の議論にも私も参加してきたところでございます。
　今回の発言は、そうした中で、なかなか参議院の、その後に申し上げたのは、相手方もありますのでなかなか簡単にはいきませんよということを強調したかったわけでございますが、その前に言わずもがなの時期的なことを申し上げたのは、総理補佐官の発言として極めて不適切であったと考えているところでございます。
　今後は、そういう不適切な発言のないよう努力するとともに、今委員長から御示唆のありました参議院の価値についても、もう一度私自身見直してしっかりと考えてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　この席で余り興奮するといけませんので、私の質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　以上で、次の質問に移りたいと思います。質問のある方。
　それでは、福山哲郎君から御発言をいただきます。
○福山哲郎君　福山です。
　この参考人質疑をお取り計らいいただきました鴻池委員長の御英断に心から感謝を申し上げます。また、野党一党の質問ということで、私が代表して質問させていただくことを御理解いただいた各野党の先生方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。時間がありませんので早速行かせていただきたいと思います。
　昨年の閣議決定以来、総理並びに政府は、法的安定性は維持しながら集団的自衛権の限定容認をしたとこれまで強弁し続けてこられました。それが、よりにもよって総理の補佐官であるあなたが法的安定性は関係ないと言い放ちました。まさにちゃぶ台をひっくり返したも同然でございます。この責任は極めて重い、辞任に値すると私は考えます。あなたは、自らの判断で職を辞するべきです。
　与党からも進退論が公然と噴出する中で、なぜあなたは辞任せずにここに出てこられたのか。これまで前例のない、総理補佐官が国会に参考人として招致されるという立法府と行政府のルールまで壊して、あなたはなぜ補佐官に居座り続けるのか。お答えをいただけますか。
○参考人（礒崎陽輔君）　私の発言によりまして大変御迷惑をお掛けしたことは、改めておわびを申し上げたいと思います。
　当日の国政報告会の発言は、最初にまず、憲法における自衛権という規定が明確には書いていない、その中で昭和三十四年の砂川判決によって自衛のための措置が認められたと。そして、その中で、最高裁が具体的な中身を示さなかったので、政府としてずっと真剣に各内閣がその自衛の措置の内容について議論をし考えてきたと。したがって、その中で出てきた憲法判断基準である必要最小限度という基準はきちんと守ってきたということを申し上げた上で、最後の部分で、その現実の当てはめについては、本来であれば法的安定性とともに国際情勢の変化についても十分配慮すべきだと言うべきところを、私が誤って法的安定性は関係ないということを申し上げたわけでございまして、これはまさに私の過ちでございます。そのことについては先ほどおわびしたとおりでございますが、今申し上げたかったのは、決してその法的安定性全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめのところで余りにも国際情勢の変化というところの、情勢のところを強調したかったためにそのようなこととなったと、そういうことでございますので、何とか御理解を賜りたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　質問にお答えください。
　なぜ辞任をしなかったのかと答えを求めています。なぜ補佐官に居座り続けるのかと。
　あなたは撤回をしましたけれども、撤回をした日の前の日に、必要かどうかも議論しないで法的安定性を欠くとか、法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよと、法的安定性をそんなもの呼ばわりをしています。あなたは一日の発言を撤回をしましたけれども、それ以外にもあなたは同様の発言をされています。
　なぜ辞めないのか、短くで結構ですから、はっきりお答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　今申し上げましたように、その前日の発言も、今言ったような必要最小限度という法的安定性の話をした上で、最後の当てはめの部分を言うときに私が誤った発言をしたものでございます。
　したがって、それにつきましては、今申し上げましたように取り消させていただき、また、おわびをさせていただいたところでございますので、今後は、先生方の御指導を賜って、総理補佐官の職務に専念することによって責任を果たしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　総理から注意を受けたとのことですが、それはいつのことですか。そして、そのときにあなたは総理に対して進退伺をされましたか。また、総理から進退の言及はありましたか。短く事実だけお答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　総理から連絡がありましたのは火曜日の夕刻であると認識をいたしております。そのとき、私の方から、大変私の発言で御迷惑をお掛けしましたと申し上げたところ、総理から、誤解を生むような発言をすべきではないので注意をしなさいというお叱りを受けたところでございます。進退についての言及はありませんでした。
○福山哲郎君　お酒を飲む前に注意があって、進退についてはお互いが言及はなかったということは、総理もあなたもこの問題に対する責任の大きさについて何も感じていないということですね。
　実は、いろんなあなたはこういった発言をしているんですけど、イエスかノーかでお答えください。
　あなたは、この発言の後の二十八日のぶら下がりで、国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは今まで何度も政府としても個人としても言ってきたと、このことが法的安定性の内容だとおっしゃっているんですが、あなたはさっき法的安定性は関係ないことを撤回しましたが、このことも撤回されるわけですね。イエスかノーかでお答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　国際情勢の変化に伴って、それに対して一定の配慮をすべきだという部分は、私は間違ってはいないと考えておるところでございますので、その部分については撤回する考えはありません。
○福山哲郎君　実は、あなたは、二〇一五年六月、今年の六月号のジャーナリズムという雑誌で、集団的自衛権は限定容認論の下、我が国の存立が脅かされる場合に限られますが、その次です、万一の場合には戦わなければならないときもあるのだと思いますと発言をされています。これはもう活字になっています。
　戦わなければならないのがなぜ必要最小限なんですか。あなたは、必要最小限が内容が変わると言った。まさに、変わるからこそ、万が一の場合、存立危機事態でも戦わなければいけないときもある。そして、あなたはこのときに上陸まで言及をされています。
　つまり、総理は必要最小限があるから歯止めがあるんだと言われているのに、あなたは最小限度の内容が変わることに対して、万一の場合には戦わなければならないときまであると言っています。あなたの必要最小限というのはここまで広がるものなんですか。
　あなたは、撤回しなかったということは、この言葉を、つまりこの必要最小限度がこんなに広がること自身が法的安定性を損なうことであり、このことがあなたの法的安定性は関係ないという言葉につながっていると考えますが、いかがですか。
○参考人（礒崎陽輔君）　ただいまの雑誌については全て記憶いたしておるわけではございませんが、その部分は、戦うというのは集団的自衛権において武力の行使をするという話で言ったものと思います。
　私は、必要最小限度というのは、一般に、他国の領域、領土において戦闘はしないということだと認識いたしておりまして、それは、政府の見解と全く考え方は変わらないと認識いたしております。
○福山哲郎君　あなたは上陸と言っているんですね。そして、総理がイラク戦争や湾岸戦争に行かないということを言われていますので、抑制的にと言って、あなたは総理の言葉を肯定しないで、あり得るという、抑制的という言葉を使っています。最小限度とこのことがイコールなら、実は、万一の場合は戦わなければいけないところまで必要最小限が広がると、まさに法的安定性が損なわれるということがあなたの議論の中にはあると私は考えています。
　その次、行きます。
　あなたは、やはりジャーナリズムという雑誌で、今のところ、私たちのところに解釈の変更は憲法違反だと言ってきている人はいません、新たな解釈が現行憲法に外れているのであれば、それは当然議論しなければならないわけですが、そういう主張をしている人は余り見当たりません、今回の解釈の変更が違憲という話は聞いたことがないですと言われています。
　あなたは、何を根拠にこの法案が憲法違反だとしている人は見当たらないと言っているのか、それともとぼけているのか、それとも政権と考えを異なる意見は無視をするということなのか、明確に、簡潔にお答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　まず、その雑誌の取材があったのは四月の上旬であるということは申し上げておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今何を根拠にとおっしゃったのは、まさに私の感覚を言ったまででございまして、きちんとした根拠もなくそのような発言をしたことは私も軽率であったと思いますので、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　あなたの感覚は、憲法解釈の変更は違憲という話を聞いたことがない、それがあなたの今の感覚ですか。私は驚きます。
　また、今年の二月、あなたは信じられない発言をしています。憲法改正を国民に一度味わってもらう、怖いものではないとなったら二回目以降は難しいことをやっていこう。
　これは一体どういう意味ですか。国民は政権の実験台だとでも言いたいのですか。難しいものというのは一体何でしょうか。憲法改正は主権者たる国民の選択です。権力側から上から目線で国民に味わわせるようなものではありません。まさに立憲主義の根本をあなたは理解していない。一体このことについてあなたはどう思っているのか、理由をお聞かせください。
○参考人（礒崎陽輔君）　その発言は、憲法改正手続を国民に経験してもらいたいということの発言でございます。
　というのは、憲法改正という手続自体国民がまだよく理解していない中で、一度憲法改正手続を踏まえれば、最長で百八十日間、最短でも六十日間という丁寧な手続で憲法改正をやるということが国民が分かっていただければ、いろいろな課題についても国民の御理解が高まってくるのではないかということを申し上げたわけでございますが、これは、ただ私の自民党の役職として申し上げたことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○福山哲郎君　自民党はそういう政党だということをお認めになられました。
　あなたは、二〇一三年十一月、特定秘密保護法案について、ある報道番組に対して、キャスターが廃案にさせなければならないと明確に言ったと、明らかに放送法に規定する中立義務違反の発言だとツイッター上でつぶやきました。ここ数か月、安保法制に関して廃案にするべきだと発信するコメンテーターやキャスターが増えていますが、あなたは、当時と変わらずそれは放送法違反との認識なんですか。
　政府高官がそのような発言をすることは報道や表現の自由への介入という意識はその当時はなかったのか、今の認識と当時の認識をお答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　いずれにいたしても、総理補佐官の発言としては、やはり行政に関わることはもっと慎重に発言をすべきだったと思っております。今後もその点については慎重に対応してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　答えていません。今の認識を聞いています。お答えください。
○参考人（礒崎陽輔君）　一般に、放送の公平性という原理は、これは放送法第四条に規定されていることでありますから、これは各放送事業者が自主的にお守りいただくべきであると考えております。
　ただ、私がそういうことについて、具体的な内容について発言することにはやはり問題があると考えてございますので、今後は具体的な発言はしないようにいたしたいと思います。