Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（秀）委員　合法的な枠をなるべく拡大していくということでございましたけれども、例えば研修ビザで入って、六万円程度のお小遣いだけで実質長時間、汚い三Ｋ労働と言われるものをさせられるというような実態にならないように十分に力を注いでいただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、昨年ですか、女子銀行員の過労死事件というものが東京地方裁判所に提訴されましたけれども、これに関しまして女子労働の問題、さらには時間短縮との絡みでお伺いいたします。
　労働省は、先ほどの御答弁にもございましたように大変時短を進めたいとおっしゃっていらっしゃる、さらに先月の二十二日ですか、企業が操業率アップのために時間外労働をふやすのは時短の流れに逆行するということで残業時間二割減を目指す方針を打ち出されました。さらに、現在施行後五年目に入った男女雇用機会均等法の見直しについては、その中にある女子保護規定を撤廃しようというふうに考えておられるということも報道されております。その理由としては、女子保護規定のために職種が限定されたり、あるいは男並みに残業できず能力が生かし切れないという批判があるから、これが女子労働者側から出ているためというような報道がなされておりますけれども、この二つの姿勢は逆行するのではなかろうか。一方では残業はなくしていかなければいけないという姿勢を打ち出しながら、男並みに残業できないのは女性の能力を摘むから女性の時間外労働の保護規定はなくすのだという方針、これは大変矛盾しているのではなかろうかと私は考えるわけです。
　現実に、雇用均等法が施行されてから女子労働者の職場でのストレス性の疾患とかあるいは無月経、腰痛、慢性疲労、こういった心身の不調を訴える女性がふえてきていると言われております。特にコンピューターの導入の激しい金融業界では、現在は第三次オンライン化が進められまして、大変な能率のアップを図っている反面、このコンピューター化によりまして女子行員が大幅に削減されているという状況にございます。
　それで、例えば、これは昭和五十六年の三月から六十二年の三月の六年間にかけて、ある大手の銀行の女子労働者の数と一人当たりの銀行の従業員の当期収益を比較したものを御紹介いたしますと、五十六年三月に七千五百十一人いた女子労働者は四千四百三十人に減少している。四割以上削減されている。ところが、銀行の従業員一人当たり当期収益は百八十二万四千円から六百八十二方五千円、四倍に増加しているという実態がございます。
　こういうような大変な金融業界あるいは生保業界と言えばいいのでしょうか、機械化の進んでいる労働現場での女子労働の実態について、労働省ほどのように把握しておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（柵）政府委員　先生の御指摘がございました雇用機会均等法が施行されて五年目になるわけでございまして、均等法施行後女性の働く分野が広がり、また女性の処遇も改善されるというようなことで、その効果は大きかったわけでございますが、女性の労働強化が見られるのではないかということでございます。この女性労働強化という問題につきましては、これは雇用機会均等法そのものの問題ではなくて、いわゆる働き方、働かせ方というような広い意味での労働条件の問題でございます。これは男性も含めて労働者全体の労働条件の改善、労働時間の短縮ということが図られる必要があるというふうに私ども考えているところでございます。
　基準法上の適用状況そのものにつきましては基準局の方の所管でございますので、そちらに譲りたいと思います。
○伊東（秀）委員　昨年提訴された過労死事件によりますと、この方は一九八九年の六月十二日に、ある大手の都市銀行で働いていた二十三歳の女子行員の方なんですけれども、極度の疲労により死亡したという事案で、今御両親が、これは過労死であったということで提訴されているのです。その中で、今問題にされていることといいましょうか、出てきた事実は、女性の時間外労働規制が労働基準法上ある。しかし現実には、オンライン化により、そして女子行員の大幅な削減により、所定内労働時間というのでしょうか、一日の労働時間が、実働時間が大変増加している。さらには、仕事の密度が高くなった、大変精神的な負担が増大している、こういう状況があり、時間外労働が五十時間から百時間にも及ぶ実態があるにもかかわらず、この労基法上の二十四時間に合わせるような勤務時間管理を行っているという実態。さらに、これは女性だけでなくて男性の場合、当該銀行のみならず多くの銀行で時間外予算制度というものを設けており、時間外労働をしてもその時間外手当の予算枠に応じて、例えば百時間労働しても三十時間とか二十五時間とか、そういったような勤務時間管理を行っているというようなことが言われているわけです。この点について、労働省及び大蔵省は把握しておられるのかどうか、御答弁願います。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間の短縮という観点からいえば、もちろん所定内時間の短縮も中心でございますけれども、それにあわせまして所定外労働時間の短縮を進めていくということが不可欠でございます。そのためにことしは、現在労働大臣告示としてつくられております所定外時間の指針の見直しの検討にかかるということも予定をしております。したがいまして、非常に無理な残業というものはなくしていかなければいけないという認識はございますけれども、ただ、今先生が言われましたある銀行のいろいろな事実という点につきましては、現在会社の方が争っているということで裁判になっている問題だというふうに認識をいたしておりますので、私の方からとかく申し上げることは現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○伊東（秀）委員　当該銀行という意味ではなくて、銀行等金融業界にこのような事実があるということを労働省なり大蔵省は把握しているかという質問でございます。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準監督署におきましていろいろ監督、調査をいろいろな事業所に対して行っておりますけれども、労働時間に関します法令違反というのは、銀行もありますけれどもほかの分野でももちろんございます。そういった、非常に一般的に申し上げれば、労働時間に関する規定も含めました法違反が数多く見られるという現状であるというふうに認識いたしております。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま労働省の方からお答えいただきましたように、現在具体的な事案につきましては裁判中と聞いておりますし、それから、本件につきましては労働行政のすぐれた問題と考えておりますので、大蔵省としては、いずれにしましてもちょっとコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、一般論として申し上げますと、銀行につきましても、その労働行政法規等各種法規を遵守して適切な対応をしなければいけないということは当然のことと考えております。
○伊東（秀）委員　これは「週刊現代」の一九八八年七月三十日付の号なんですが、やはりこの中にも、銀行の中で時間外労働をしても実際の残業時間に応じた手当が支払われない、さらには、そのために東京江戸川労働基準監督署に調査を依頼したこともあるというようなことで、その際には労働基準監督署から改善命令が出されたというような事実の報道もございますし、新聞紙上あるいは当該銀行の従業員組合の八八年の意識実態調査でも、今一番労働時間関係で重点的に取り組むべき問題は何かということについては、男性の四九・六％、女性の三七・四％が時間外が正確につけづらい等、時間管理強化に伴う問題が問題であるというふうな実態が浮かび上がってきております。これは、先ほどの両省の御答弁でも十分にこういった金融業界の問題については具体的には把握しておられないようでありますけれども、もし、これから御調査なさって、こういったようなことが事実として存在するということが判明したならば、大蔵省、労働省としてどういう御指導をなさるかについて、簡潔にお伺いいたします。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準行政の運営の過程におきまして、銀行も含めまして、ただいま具体的に御指摘になりました超過勤務についての割り増し賃金に関する法令違反というものがございまして、我々としても、今先生の方からもお話が出ましたように、労働基準行政の網にかかったものにつきましては具体的に指導是正をいたしております。そのことは、今までもやってきたわけでございますけれども、今後とももちろん変わりはないわけでございまして、このような法令違反については是正指導に努めてまいる、こういうことでございます。
○永田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、銀行におきましても、労働法規も含めまして各種法規の遵守に努めるよう指導してまいることは当然でございますし、既に四十年に銀行の経営刷新といいますか、関係の通達も出しております。五十九年にもこれをフォローアップしておりますけれども、行き過ぎた資金獲得行為については厳に注意するということは指導もしておりますので、適正な指導に引き続き努めてまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　「日経ビジネス」一九九〇年七月十六日号で、全国銀行協会連合会の会長さんであられる端田泰三さんという方が、インタビューに対して、「十年前に比べると男性は減っていませんが、女性はかなり減らしております。そういう合理化を進める一方でマーケットは急成長していますから、物すごく多忙になっているのは確かです」というふうにお答えになっておられます。つまり、銀行は製造業に対して大変大幅な収益を上げているということ、土地の問題等々も含めて昨年あたりから批判を浴びているわけでございますが、労働省、大蔵省ともに政府の方針が時短である、さらには、生活のゆとりの向上ということを打ち出している以上、こういった経済大国の冠たる存在である金融業界からまず経営や労働のあり方に対する体質改善をきっちり図っていただくように行政指導していただきたいと思います。
　最後になりますが、冒頭に申し上げました雇用機会均等法における女性の時間外の撤廃について、先ほどから質問に挙げました金融業界の実態も踏まえてでありますが、女性の健康破壊、過労死まで裁判になっているというような実情にかんがみて、この時間外の撤廃は、法の根本になった女子差別撤廃条約の精神、つまり女性の母性と労働の共存という精神ですけれども、さらには、労働省が今打ち出している時短の流れにも逆行するものではないかというふうに私は考えておりますが、その点について明確な御答弁をいただけたらと思います。
○高橋（柵）政府委員　労働基準法の時間外労働の制限等の女子保護規定、これは均等法の制定当時におきます均等、平等そして保護という基本的な命題の問題でもあったわけでございますけれども、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を実現するためには、当時の審議会等におきましても、男女労働者が同一の基盤で働けるよう、その労働条件の法的枠組みを同じくする必要があるという観点から、将来的には解消するという展望に立ちながらも、現実には女子がより重く家庭責任を負っているということ等も踏まえまして、六十年の基準法改正によります女子に対する保護を一部緩和し、原則としてこれを存続させることといたしたものでございます。
　同法につきまして、労使双方からこの改正を望む声があるということは事実でございますが、私どもといたしましては、男子を含めた労働者の労働条件と労働環境の整備、家庭責任は男女共通の問題であるという社会全体のコンセンサスの形成など、女性の職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備ということに努めてまいることが重要であるというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　今御答弁にもございましたように、女性の家庭生活と社会的労働の両立、共存ということを実質的に確保する観点、さらには、今出生率が大変下がってきているわけでありますけれども、このような女子労働者が増加している現在、こういった残業をさらに野放しにするような方向への法改正は、ますます育児と労働の両立を不可能にし、出生率のさらなる低下につながるのではなかろうかというふうに危惧しているものでありまして、そういった点からも、よくよく考慮をし、撤廃することのないよう望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎（宏）委員　岡崎です。私は、今、過労死の問題などがテーマになって論議が進んでおりますけれども、労働大臣、所信表明の中で、日本の発展は一人一人の勤労者の汗のたまものである、これをどうにかして豊かさを還元をしたい、そういう所信をいただきましたので、ではどういうふうに具体的に還元をしていただくかということについて幾らかお尋ねをしたいと思います。
　今、銀行の女子職員の過労死が一つ問題になったわけですが、私は、ある男性の働き方についてまず大臣にお尋ねしたいと思います。
　ここ三月の残業時間が毎月百時間を超えている。彼には所定労働時間というものが会社との契約の中であるわけですが、実際の実労働というのは所定の時間の一・七倍であった。ひどいときは一・八倍であった、こういう状態がずっと続いていて、毎日十一時間以上はぶっ続けで休みなく働いている、こういう人がおります。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう働き方は非常にゆとりのある働き方でしょうか、それともやはり、過重だなという働き方でしょうか。一度お聞きをしたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　先生も御承知のとおり、勤労者もそれぞれ形態がさまざまございます。そしてまた就労の、産業、企業の現場もさまざまにわたっておるわけでございまして、中でも、ただいま先生お触れになりましたような、そういう特異な一つの好ましからざる現象もあろうかと思う次第でございます。
　私どもは、いわゆる大所高所から、しかも具体的に、ただいま御指摘になりましたような明暗両面にわたる就労者の現業務の状況を的確に把握しながら、そして適切、迅速に対応していかなければならない、かように感ずる次第でございます。
○岡崎（宏）委員　特異な例ではあるけれども、好ましからざる状態であるということはかなり過酷な働き方だな、大臣、そういうふうに受けとめていただいたというふうに考えてよろしいのでしょうか。あえてお尋ねいたします。
○小里国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○岡崎（宏）委員　実は、今大臣にお尋ねをいたしました働き方をしていたある男性と申しますのは、二月二十一日の朝日新聞に載っていた記事の男性なんです。彼は当時三十三歳のコンピューターのシステム開発をしていたソフト技術者なんです。この人が実は脳幹部出血ということで亡くなったわけなんですね。この方の奥さんが非常に心配をいたしまして、彼の働き方は非常に過酷だったと、今労働災害の認定を求めているわけですが、実はこの人の働き方について、会社側は「この程度の労働実態は過重なものとはいえない」こういうふうに言っているのです。
　私は、労働省というのはいろいろな任務はあると思いますが、しかし、あくまで労働者の保護というものが最重点に考えられなければいけない。しかも、仮に百歩譲ってこれが特異な例だとしても、こういう特異な例が我々の側から見れば、いろいろ実態を見ていくとやはりたくさん出てきているということを考えるときに、企業にこの程度の労働実態は過重なものとは言えないというふうに言わせている労働省の姿勢を私はお尋ねしないわけにはいかないのです。これについていかがお考えでしょうか。
○小里国務大臣　大変基本的に大事な問題点をただいまお尋ねいただいておると思います。
　すぱっと申し上げまして、雇用の促進、そしてまた、労働者の基本的権利をきちんと守ってあげる、そしてまた、そのことは職場環境から、あるいは福利厚生施設あるいは雇用条件、百般に及ぶであろう、そういう基礎的な心得を私どもは常に厳粛に堅持しながら対応しなければならぬ、さように考えておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　実はこうした、特にこの方の場合も内部のあるいは心臓の系統で、今過労死と言われる部分の大半だと思うのですが、過労死一一〇番というものが、やはりたくさん問題が出てくる中で、弁護士の皆さんであるとかあるいは労働団体の皆さんであるとか、いろいろなところで協力をしながらやっております。大変な件数が上がってきているというふうに言われているんですが、しかし、その大半は労災の認定がされない。なおかつ、皆さん結局裁判ということに持っていくわけですが、その判定が出るのにはなかなか時間がかかる。これは労働者の保護、私は、労災の補償というのは労働条件の一部分だと思うのですけれども、これがうたわれている労働基準法をきちんと守らせていく、そういう立場の労働省としては、この労災の認定ができるだけ速やかに、しかも、今問題になっている過労死というものが、あくまでも遺族や——遺族というものを本当はつくってしまってはいけないわけですが、それでも出てきた以上、遺族の皆さんや、あるいは今もうその手前と言われている多くの労働者の保護のために、ぜひ必要な人員を確保するなりなんなりしてやっていただきたいと思うのです。あえてその御決意をお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　お話もございましたように、また、先ほど私も答弁申し上げましたように、基礎的にはさような一つの心構えで当たらなければならないと思っておりますが、さらにまた、平たく申し上げまして、それぞれの現場におきまして、ただいま先生御説明いただいたような具体的現象が出てまいろうかと思います。やはり、その場合にこそ積極的にその状況の把握に努める、そして、適切かつまた勤労者に対しまして怠りのないような行政措置を万全に施しておこうという一つの意欲的な対応というものはおっしゃるとおりでございまして、日ごろ私ども、二万五千前後でございますか、労働省挙げてそのような基本に立って対応をいたしておるつもりでございますが、また、よくよく各位の御指摘等も、あるいは希望なども十分勘案しながら努力を続けてまいりたいと思っております。
○岡崎（宏）委員　行政上のあらゆる措置を具体的にしていただくために、実際のところを少しお尋ねをしてみたいと思います。
　今、労働災害というのがよく言われますが、しかし、労働省の統計上は減少傾向だというふうによく説明がなされるわけです。それでも、数字に上がってくるだけで七十七万件、それに該当する人数にすれば二十二万人、こういうふうにやはり大変大きな数字が上がってきているんです。しかも、その数字に出てくるのは、労災の発生状況が明らかになるのは休業四日以上ということですから、それ以下のものも含めていきますと、もっともっと実際には多いだろうと思われます。
　私は兵庫であるわけですけれども、一月の二十四日付で兵庫の労働基準局が労災の発生状況をまとめております。その中で、九〇年の死亡者が百三十一人、こういうふうに挙がっております。その中には昨年の長崎屋の火災の十二人も含まれてはいるわけですが、それでも八九年と比べると二十人以上死亡者がふえているのです。過去十年で比べてみましても、一九八一年に次いで悪い記録になっております。
　具体的に各企業あるいはそこで働く人たちを健全な状態で働かせるために監督していただいている官庁として、こういうふうに実際上がってくる数字がなかなかよくならない、これはどういうことなんでしょうか。特に兵庫でこういう数字が上がっておりますけれども、その内訳なんかも含めてぜひ現状をお知らせいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま兵庫県の例をお出しになりながら最近の労働災害の発生状況についてお尋ねがございましたけれども、もちろん地域によって違いがございますが、ごく最近の現象として全国的にまた死亡災害がふえてきているという傾向がございます。ただ、長期的に見ますと、例えば十年間をとってみますと、休業四日以上の災害あるいは死亡災害、両方とも顕著に減ってはきておりますけれども、死亡災害につきましては、昭和六十二年、六十三年とふえてまいりまして、私どもとしても大変な危機感を持っていろいろな対策を講じた結果、平成元年には前年に比べましてこれは減りました。減りましたが、平成二年にまた死亡災害が、全国の数字でございますが、増加をしてくるというような状況でございます。
　具体的に申しますと、平成二年速報値で二千五百二十七人の方が労働災害でお亡くなりになっておる。これは前の年に比べますと百八人の増加ということでございます。産業別に見ますと、特に死亡災害をとってみますと、その四割以上が建設業ということでございまして、これは、最近の非常な好況に重ねまして、人手不足の問題、熟練労働者の不足の問題あるいは労働者の高齢化の問題、いろいろな事情が作用していると思いますが、そういう事情に対応した労働災害の防止対策を必ずしも十分にとらなかった結果としてこういうふうになっているのではないかというふうに我我としても非常に懸念をいたしておるわけでございます。
　労働災害の防止につきましては、従来から労働災害防止計画、現在は第七次の計画でございますが、そういう計画に基づきまして計画的に進める、それから労働安全衛生法、それに伴います諸法令の整備、それから、そういう法令に関します労働基準監督機関によります監督指導、それから事業者自体の自主的な災害防止活動、これは企業レベルでも必要でございますし、また、事業主の団体レベルでも大いに推進をしていただくということで、いろいろなことをやってきているわけでございます。
　いずれにしましても、最近の状況として死亡災害はふえる傾向にあるということは、私どもとしても非常に危機意識を持って受けとめておりまして、今後とも労働災害の防止につきましては非常な決意を持って当たりたい、かように考えております。
○岡崎（宏）委員　死亡災害はわずかとはいえふえていっているというのは、一方で、先ほど申し上げたように、一人一人の体を本当に破壊をしている状況とあわせて、豊かさとはかけ離れた状態が生まれていっているわけですから、行政指導も含めてぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これはある意味で過労死などを防いでいくためのものにもなるのではないかと思いますので、ちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですが、よく職場で健康診断をいたします。これは一九八九年の統計だと思いますが、職場の定期健康診断の結果、病気を持っているというふうに言われた人が百四十四万人という数字が上がっております。これは受診者の一三・三％、こういうふうに言われているのですけれども、これは労働省の方に報告の義務があるのは五十人以上の規模の事業所である。ところが、私たちよく大変なんだというふうに聞く実態を多く持つのは、むしろ五十人未満の規模の事業所で多い。しかも五十人未満の事業所というのは全事業所の数の中のもう九七％ですし、労働者の数で言えば五七％を占める。なぜここの部分が統計に上がってこないのかというのは、これだけ大勢の人を対象にしている部分が統計にこれまで上がっていないというのは非常に不思議なことですし、統計に上がっていないとしても、どういうふうにいわゆる中小の事業所の人たちの健康状態を労働省としてつかんでこられたのかということを教えていただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働安全法に基づきまして、事業者には労働者の健康診断を義務づけておりますし、これは規模の大小を問わず義務づけておりますし、また、お話しのように労働者五十人以上の事業場につきましてはその結果の報告を求めているところでございます。
　それで、この報告を求めている理由でございますが、これは全国労働者一人一人の健康状態をくまなく国で把握するというようなことでは実はないわけでございまして、労働者の健康診断からあらわれました一般的な健康状態を把握いたしまして、これに関連をいたします政策立案等の資料とするために報告をとっているというのがこの報告の目的でございます。そういうことからいいますと、全般的傾向を把握するためには常時五十人以上の労働者を雇用する事業場からの報告を集めていれば足りるという考え方に立っておるということをまず申し上げます。したがって、こういうことから特殊健康診断、つまり安全衛生法規に基づきまして有害業務に指定をされている業務に従事する労働者に対する健康診断につきましては、これは事業場の規模に関係なく報告義務を課しているということもございます。
　そういうことで、若干報告をとることの趣旨がこういうことだということについての御理解をまずいただきたいのですが、そんなこととは別にいたしまして、とにかく労働者について健康診断を行うということは、これは事業場に、事業主に義務づけているわけでございますから、私どもとしましても、この義務が確実に履行されますように、いろいろな機会を通じましてこの健康診断受診促進のための指導を行っているところでございます。報告義務の問題につきましては一応そのようにお答えをさせていただきたいと存じます。
○岡崎（宏）委員　それでは、報告義務はとりあえずないけれども、大半の部分を網羅しているのが中小と言われる部分ですから、そこの労働者の状態というのはおおよそどういうふうにつかんでおられますか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御質問は、その健康診断の結果についてどうか、こういうことのお尋ねというふうに理解をいたします。
　定期健康診断の実施結果でございますけれども、これはもう製造業が代表的なものだと思いますので、とりあえずそれについて申し上げますと、健康診断の実施されました事業場の数が二万五千七百九十八、その受診者数が四百六十六万五千六百九十五、疾病の総数が五十万一千五百二十二ということで、疾病発見率が一〇・七％というような数字でございます。これは製造業全体でございますけれども、事業の種類によって疾病発見率が非常に高いものもございます。例えば、石炭鉱業でありますと一五・七％についての疾病が発見をされている、非鉄金属鉱山については一七・四％、金属石油等工業につきましては三五・七％というふうに、産業によって疾病発見率が大変違っているという実態も明らかになっておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　製造業だとかそういう部分になると随分有病率もふえていっているんじゃないかと私は思います。統計をとるという趣旨、さっきおっしゃいましたから、その趣旨からいくとやはり多い方の部分が義務づけられていないというのは非常に不思議だというふうに言われてもちょっと仕方がないんじゃないかと私思いますので、ぜひこれは、そちらの方の統計をとる側の体制の問題もあるのかもしれませんけれども、これは検討していただきたいというふうに思うのです。
　それで、実はたくさんいろいろな部門で今条件が非常に問題があるというふうに言われているのですが、私、つい最近病院の現場を見てきましたので、少し看護婦さんの問題についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　先月四カ所の病院、私ども社会党の視察団が回ってまいりました。私は、夜勤をしている看護婦さんのところも一緒に行っていろいろなお話を伺ってまいりました。ちょうどもう大きなおなかの妊婦さんが一人で病棟で夜勤をしているところにぶつかりました。その人だけでなく、たまたま私も県の職場におりましたので看護婦の仲間たちの様子もたくさん見てさましたけれども、非常に少ない人数、二人月八日夜勤というのはよく言われますけれども、それも守れない状態の中でたくさんの人たちが働いております。そういう中で今看護婦さんの人手が随分不足しているということが言われております。何で不足するかというと、週休二日制はなかなか進まないわ、夜勤の回数は本当に多いわ、また賃金保障も、年齢とともに上がっていけばいいですけれども、もうある年齢を過ぎるとほとんど上がらないという状態であるとかいうことが実際に起きてきているわけで、やはり魅力のある職場とはだんだん言いがたい。魅力を感じるどころか、これ以上ここで働いていると体がもたないという声が大きくなって実は看護婦さんたちが職場から離れていっているというのがあると思うのです。
　そこで、お尋ねしたいと思うのですが、いろいろな規模がありますけれども、今民間の病院で看護婦さんたちの週休二日制の普及率というのはどのくらいになっているのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働省で昨年労働時間総合実態調査を行いましたけれども、これによりますと、病院だけ抽出したわけではございませんが、大部分が病院であります保健衛生業の状態を申し上げますと、完全週休二日制をとられている割合は、労働者の割合にいたしまして四・二％ということでございます。
○岡崎（宏）委員　マイクを通して声がよく聞こえにくいものですからあれなんですが、完全週休二日の分が四・五とおっしゃいましたか。
○佐藤（勝）政府委員　もう一度繰り返させていただきますが、保健衛生業の完全週休二日制の実施率、これは労働者の割合で見まして四・二％でございます。
○岡崎（宏）委員　普及率が非常に悪いと思うのですけれども、一方で看護婦さんをどうしてもふやしていきたいという考えがある以上、少し改善の方向を出していただかないとやはり魅力を感じて人はやってこないと思うのですよ。この非常に悪い普及率をどういうふうに伸ばしていくお考えでいらっしゃいますか。
○佐藤（勝）政府委員　病院業におきましては、その性格上、救急救命という突発的事態にも常に対処が求められるというようなことで、労働時間短縮が率直に申しまして進めにくい面があるということは否定をできないわけでございます。しかしながら、国民の生命、健康を守る重要な仕事をされている看護婦さんでございますので、この看護婦さんを初めとしまして民間病院に働く労働者の方々に生き生きと働いていただくためにも、労働時間の短縮が重要であるということは論をまたないところであります。そのためにどういうことをするか、こういうことでございますけれども、労働省としましては、病院の集団を対象としました指導を行うというようなことによりまして、労働時間短縮につきまして自主的な努力を促進するための指導、援助を行うということが一つ。それから、労働基準監督機関によります的確な監督指導を行うということによりまして、労働時間を初めとする労働条件の改善向上に努力をしているわけでございますが、今後においてもこうした相談、援助に努めてまいりたいと思います。ちなみに労働時間の短縮……
○浜田委員長　佐藤局長、答弁はもう少し言葉を明確に、大変聞き取りにくいようですから。
○佐藤（勝）政府委員　それで、特に労働時間の短縮が困難な集団につきましては、労働時間制度改善援助事業というものを行って指導しているわけでございますが、この事業の対象に病院の集団を選定して実施している、こういうことでございます。
○岡崎（宏）委員　ずっとこの間、労働時間の短縮に向けての問題があると思うのですが、労基法の法定労働時間の短縮ということがありますね。六十三年、労基法が改正されて一週間の法定労働時間が四十時間になりました。週四十時間制が確かにそこに書かれたのですけれども、当面は四十六時間というふうに読みかえがされたり、あるいは猶予期間が置かれたりというふうにされて、実質、働いている人たちにとっては労働時間の短縮がなかなか進まない。特に病院や社会福祉施設については労基法の八条第十三号の事業として分類されてきて、特に三十人以下の労働者を使用する事業場については適用猶予の対象事業場として取り扱われることになった。そして、ことし三月三十一日までの間は週四十八時間というふうにされています。また、五人未満の労働者を使用する病院あるいは社会福祉施設については、やはりことしの三月三十一日までの間、これは一週間五十四時間あるいは一日九時間労働をさせることができるとされています。ことし四月一日以降について、当面の労働時間は四十六時間から四十四時間へというふうに二時間短縮するとなってきていますけれども、まだ猶予するよとされている事業の範囲は変わらない。病院や社会福祉施設について、三十人以下の事業場は週四十六時間、一人から九人の規模の事業場は四十八時間というふうに特例がされている。こういう特例がどんどん変わらないでまだ残っていくと、いろいろな特殊事情があるからというふうに言われていきますと、いつまでたっても労働時間の短縮は進まない。いつまでたってもそこに働く看護婦さんの働きづらい状況は変わらない。そうするともう悪循環の繰り返しで、やはり人が来ないわけですから、思い切ってここを改善してほしいと思うのです。何で三十人以下の事業場について法定時間四十四時間に移行できないのかということをお尋ねしたいと思います。
○小里国務大臣　先ほどから民間病院看護婦勤務状況等を一つのベースにしているいろ御指摘いただき、ただいまは労働時間短縮、一般論としての御指摘でございます。もう前段につきましては局長の方から御答弁申し上げたところでございますが、先ほどの先生のお尋ねをお伺いしながら、また、私自身労働省で用意いたしました資料などを特に数値の面等で見ながらお伺いいたしておるところでございますが、御指摘の問題点と申し上げましょうか、解決を迫られる問題等も確かにあろうかと考えております。特に病院というのは、申し上げるまでもなく、言うなれば救急救命という非常に特殊な一つの業務形態でございまして、それらの状況も勘案しながら、さらに先ほど局長の方から答弁申し上げましたように、自主的な事業主あるいはまた従業員等の話し合いによる積極的な解決も求めておるところでございますけれども、労働省といたしましても、具体的に、かつまた適切な対応を怠ってはならないと思う次第でございます。
　なお、最後の方のお尋ねでございますが、なぜせっかく法定労働時間四十六時間を四十四時間に持ってきた、それにもかかわらず特例を設けるのかというお話でございますが、簡単に申し上げまして、全体としての労働時間の短縮を決断し、かつまた、それを実行にのせるという前後の状況等からいたしまして、速やかに、かつまた、円滑にそうすることが行いやすいんだという一つの状況もあろうかと思う次第でございます。しかしながら、そのような猶予の期間の客体になる事業主といえども、やはり本則の四十四時間という一つの基本を決めたなれば、その基本に立った協力を積極的に求めていく行政指導あるいはまた助言等を怠ってはならない、かように考えておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　ぜひ私は効果を期待したいとは思いますけれども、しかし、猶予期間を置かれ、ここは特別なところだからもうちょっと待ってというふうに言われている中で働いている人にとっては、本当に暗い状態なんですね。
　では、いつごろこの猶予期間を外していくということを目標に置いて、どういうふうな指導をされようとしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　猶予期間は二年間でございます。
○岡崎（宏）委員　それ以上延びないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　四月一日から実施をされます週四十四時間への移行の政令におきましては、この猶予措置は二年間というふうに規定をされておりますので、そのままいけば二年でこの猶予措置がなくなる、こういうことになります。
○岡崎（宏）委員　それでは、二年後さらに何かの猶予期間はもうつかない、こういうふうに考えて努力をいただくというふうに私たちは解したいと思いますが、よろしいですね。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま申し上げましたのは政令の規定の仕方について申し上げたわけでございますけれども、今後どのように進めるかということは、私どもとしては一生懸命やっていきたいと思いますけれども、二年後以降どうするかということにつきましては、ことし実態調査をやりまして、中央労働基準審議会の場でも御議論をいただき政策決定に至るというふうに考えております。その場合に、平成四年度末を計画期間とする労働時間短縮計画、それから経済運営五カ年計画についてはもちろん重要な区切りであるというふうに考えておるわけでございます。
○小里国務大臣　これは先生よく研究なさっておいでになりまして、おわかりいただいておるところでございますが、先ほどの前後の答弁に絡めて私の方からもう一回お答え申し上げたいと思うのでございますが、御承知のとおり、「世界とともに生きる日本」経済運営五カ年計画、昭和六十三年の五月の二十七日策定をいたしております。また、それと前後いたしまして、六十三年の六月の十七日いわゆる第六次雇用対策基本計画を策定いたしております。こういうような一つの大きな政府の正式の方針を背景にいたしまして、私どもは、ただいま先生が恐らく念頭に置いて質問を展開なさったのではないかと思うのでございますが、言いかえますと、完全週休二日制です、そして法定労働時間四十時間です、総じて一千八百時間です、これはもう言うなれば表裏一体の目標でございますが、これを、平成四年を最終年度としての啓発運動を目標に置いてやっておるわけでございますから、私ども行政としては、この政府の方針を手がたく、そして忠実に実行するために今全力を挙げておるところでございますから、先生の御質問の、一つの念頭に置かれたその期待にこたえられるように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　たくさん形容詞を並べていただいて非常に恐縮しておりますが、しかし、私たちといたしましては、また多くの働く人たちから見れば、今の時点では猶予期間を二年に限ったけれども、二年先のときには、そのときの審議会でまたいろいろ相談をいただいてというふうなことを何度も何度も聞かされますと、労働省というのは本当に今だれの方を向いてくれているのだろうと、ふと疑問を感ぜざるを得ませんから、ぜひきちんと、この二年間猶予期間は仕方がないとしても、もうこれ以上猶予期間なく、本当に日本の中で働いている人々のためにも、それこそ世界から詰められているわけですから、その人たちのためにも私たちの国の労働時間は千八百と、ここまでやってきたんだというふうに胸を張って言えるようにぜひ強力な行政措置をとっていただきたいと思います。
　少し時間がなくなってきましたが、ちょっとお尋ねしたいことがあります。
　これはパートタイムの問題なんですけれども、私ども兵庫でパートタイム一一〇番という、これは労働組合の人たち、弁護士さん、いろいろな役所の関係の人もそれぞれボランティアで、ちょっと時間をいただいて手伝っていただいたりしながらパートの人たちの相談を受け付ける場所を持っております。ついこの間も春の強化週間ということでやりましたが、年二回集中的に受け付ける週間を持ち、あとは常時いつでもいいですということで受け付けているのですが、集中的なことをやりますと、五百件を超えて電話がかかってくるんです。税金の話だとか社会保険が相談の大半にはなっているんですけれども、その中で、雇入通知というのは見たことがないというか、相談をずっと聞いている中で、あなた雇入通知をもらいましたかと言うと、そんなものは知らないとかということもありますし、ちょっと文句を言うといきなり首を切られたとかということもありますし、突然あなたはあしたから来なくてよろしいと言われることもあるんだという相談が非常に多いんです。こういうのをどういうふうにごらんになっているんでしょうか。
　私たちも非常に心配しまして、ではどういうルートでその人たちがパートの先を見つけてきたかというのを聞きますと、知っている人から紹介をされたとかということが大半ですね。たまたま労働省が出しておられる数字を見ても、知人友人に紹介されてというのが一番ですね。それから、いわゆる求人雑誌がそれに並ぶ形で二番目ですね。本来なら、きちんとお互いに条件も確認しながらできる役目を持っている職安というのは非常に低い位置にある。本当を言うと、みんなが職安に行って職を探せばこういうトラブルは防げるものがいっぱいあると思うのですが、ここら辺はどういうふうに現状認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　パートタイム労働者の労働条件に関連するお尋ねでございますけれども、パートタイム労働者には労働基準関係法令が適用されないというふうな誤った認識があるわけでございます。それで、パートタイム労働指針において決めております雇い入れに際し雇入通知書の交付ということが必ずしも励行されていないというようなこと、それからパートタイム労働者を解雇する際に労働基準法に定められている手続が行われていないものが一部に見られるというような問題、トラブルがあることは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、このようなパートタイム労働者の労働条件の改善を図るために平成元年六月にこの指針を告示したところでございまして、この告示の内容が定着するようにいろいろな機会を通じまして鋭意努力をしているところでございます。
　特に労働条件の明示につきましては、この中でも非常に重要な問題でございますので、この指針とは別に、雇入通知書のモデルを作成いたしまして、これを用いて労働条件の明示を徹底させるように指導しているところでございます。
　このようなことで、今後ともあらゆる機会をとらえまして、労働基準関係法令の遵守、告示の定着化に努める、それから的確な監督指導を労働基準監督機関によりまして行うということによってパートタイム労働者の労働条件の確保、改善を図るということに努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○岡崎（宏）委員　今パートタイムの指針が出されていて、それに基づいて雇入通知なり、あるいは雇用労務管理者の設置なりが指導されているわけですね。しかし、それに関しては、あくまで指導であって、そうしなかったからといって何の罰則もない。そういう中で効果のほどはどうなんだろうかということをお尋ねしたいと思いますし、今私たちが知る限りでも本当に多くの相談があるわけですから、問題がないとは言えない。パートタイムの労働者の人たちのための指針を早く、単なる努力するものだけではなくて、やはり守らなければ罰則も含めてというふうな本来の保護のための法制定をするお考えがあるかどうか、私たちはできるだけ早くしてほしいと思いますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　パートタイム労働者の労働条件等にかかわる改善指導等については、先ほどもお答え申し上げましたように労働省の一定の指針をもちまして対応いたしておるところでございますが、それでは不十分だからもう少し法的に拘束性を加えたきちんとした対応措置がさらに必要ではないかというお話でございます。実は、私も就任いたしまして、この問題を過去の本委員会の議事録等からしばしば指摘いただいておることを承りましたので、率直に申し上げまして事務当局ともお話をしてみました。その結果を簡単に申し上げますと、労使の意見の隔たりが非常に大きいな、実はそういう感じも受けたところでございます。目下関係諸法令等をできるだけ身近にとらえなから、そして、おっしゃる方向でパートタイム労働者のいわゆる諸権利あるいは労働条件の改善を図ってまいらなければいけない、こういうふうに考えておるところでございますが、改めて、さしあたって法的整備はどうするか、こうおっしゃいますと、時間をいただき、ただいま申し上げましたような気持ちで検討させていただきたい、こういうことでございます。
○岡崎（宏）委員　ぜひ前向きに御検討をいただきたい、そういうふうに思います。大臣がそこまで関心を持っていただいているということ、私たちは、うれしいな、率直にそう思いますけれども、働いている人の保護ということをまず一番に考えていただいて、今すぐできないにしても、なぜできないかというあたりをきちんと踏み越えていくようにしていただきたいと思います。私たちもこれから非常に注目をしまして、また具体的な要求をさせていただきますので、お願いいたします。
　終わります。
○浜田委員長　沖田正人君。
○沖田委員　先ほど同僚の岡崎宏美委員から、医療現場や福祉現場で働く労働者の労働時間短縮問題についての質問がございました。私からも、重複をしない点で大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
　看護婦さんは今でも白衣の天使として子供たちのあこがれの職種であるわけであります。それは、病める者にとりまして温かな救いの手を差し伸べるという献身的なイメージがあるからにほかならないのでございます。こうした子供たちの純粋なあこがれの気持ちを持って看護婦さんになろうとしたときに果たしてどうだろうかということになるわけでありますが、実態は、きつい、汚い、危険といった３Ｋの職場の代表としてその存在があると言わざるを得ないのであります。そして、こうした職場に若い人は集まってこない、長続きをしないという実態と構造があるのではないでしょうか。聞くところによれば、看護婦さんの退職理由の第一位は、結婚、出産、育児となっておりまして、これは女性としての基本的なライフスタイルをも侵害しているのではないかと思います。
　そこで、看護婦さんの有資格者が百七十万人とも言われる中で、就労者は七十七万人、実に就業率は四五％と、多くの有資格者が働きたくても働けない実態にあるのではないでしょうか。幾ら週休二日制、時間短縮を言っても、マンパワーの充足がなされなければ問題は解決されません。一時離職した看護婦さんの再就職をしようとする場合に、短時間の就労を希望する者があるわけでありますが、そういう場合もあるわけでありますが、ある程度柔軟な雇用形態、労働時間管理を導入していく必要があると思いますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
　二つ目に、岡崎宏美委員が指摘をいたしましたように、完全週休二日制の実施という問題については、平成四年度がリミットになっているわけでありますが、どうも先ほどからの答弁をお伺いいたしますと、ことしの実態調査に基づいてさらに延長があり得ることを、どうもそういうふうに聞こえてならないわけでありますが、きちっと大臣答弁で歯どめをかけていただきたい。平成四年度には完全週休二日制実施を実現をいたします、もしも、ことしの調査で不十分な点が出たら、マンパワーの充足等に対して積極的な努力をいたしますというように、力強い確かな発言をお願いいたしたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　病院という特殊な就労現場あるいは就業現場でございます。申し上げましたように、まさに救急、救命という非常に社会的にも重要な使命感を持つ、そして重要な任務を担っておりまする一つの就業の現場であります。そしてまた、お話ございましたように、必ずしも看護婦の募集あるいは就労等は円滑に行われていない、いわゆる需給関係というのは厳しい関係にある、それにもかかわらずある意味のミスマッチと申し上げましょうか、ただいま先生御指摘のように、正規の資格を持った看護婦さんはたくさんおりますよ、しかしながら、現実に就業してサラリーをもらっております看護婦さんは半分にも足りませんよ、そういうような状況はどうして出てきておるのか、発生をいたしておるのか、その背景をよく検討する必要があると思う次第でございます。
　申し上げるまでもなく、看護婦さんたちの就業、就労形態というのは、他の一般産業とは隔たった特異なものがあることも私どもはよく承知をいたしております。そのようなこと等もよく把握をしながら対応を、措置を講じていかなければならないと思う次第でございます。
　それから、特に先生が完全週休二日制、きちんと平成四年という目標があるじゃないか、これに対する私どもの労働行政という立場からどうもボリュームがないのじゃないか、一部危惧の気持ちをお持ちのようなお話でございました。私どもは決してそういう生易しい気持ちで考えておるわけではございませんでして、今日のいろいろ分野の広い労働行政の中で最も重要なる施策の一つは時短である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その時短の中におきまする、また、その特定の事業が家庭生活等に及ぼす波及効果を考えるときには、完全週休二日制というものはそのほかの時短のための目標項目に劣らず大事な問題ではなかろうか、さように考えておる次第でございます。
　先ほども若干申し上げましたように、時短の流れはおかげさまで、そしてまた、それぞれの労基法を中心にいたしました改正等いただきまして非常に弾力性がついてきておる、着実に伸びてきておる傾向がございますから、私どもはここで一段と、気を緩めずに、決断と、そしてまた実効性のある計画をもって対応したい、かように考えておるところでございます。
○沖田委員　大臣に重ねてお伺いをいたしますが、明快に平成四年というリミットは延長しないと断言できませんか。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、目標としては、これは私ども労働省にとりましてあるいは政府の方針としても神聖なるものである、かように厳粛に受けとめておるところでございます。
○沖田委員　厳粛に受けとめていただいているならば、私としては先ほど申しましたように、調査によっていろいろ困難な問題が発生をしたとすれば、充足対策その他を含め適切な対処をお願いいたしたい。したがって、平成四年をリミットとするということについては、断定的な発言をしていただくことによって労働行政の多くがリードされる、こう期待をするわけでありますが、大臣の重ねての御答弁をお願いいたします。
○小里国務大臣　先生のおっしゃること、よくわかります。その平成四年というのは私どもに課せられました国民的重要なる要請課題の一つである、したがいまして、厳粛に神聖なものだ、こう申し上げておるところでございまして、手がたくその対応措置を講じてまいらなければならぬと思います。
　それから、先生再三御指摘いただきますから申し上げるわけでございますが、はばかりがあるかもしれませんが、私の言うなれば個人的所感として申し上げますと、今日の時短の流れは、関係機関あるいは国民あるいは労使ともども協力をいただきまして、私は円滑な方向に、そしてまた、手がたく円滑に流れておるな、実はそういう実感も持っておるところでございまして、ぎりぎりの具体的な一つの対応措置というものも、先生の御期待に沿えるように、そう遠からずいろいろ御相談できるのではないかな、実はそういう感じも持っておるところでございます。
○沖田委員　非常に丁寧に、懸命に答弁をいただいていることはよくわかりますけれども、どうも私理解しにくいのは、厳粛にとか神聖にとかいろいろ言われましても、これがどういうふうに平成四年というリミットを限定するのか、歯どめをかける言葉として受けとめられるのかということがよくわかりませんので、もう一度ひとつ御答弁願います。
○小里国務大臣　なるほどもっと具体的にお答え申し上げなければならぬのかなと思う次第でございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、近々その先生の御期待なさる方向で、私どもも、またこれは確信を持って準備をしなければならぬ、こういう心意気でございまして、ぜひひとつ先生方の御指導、啓発もいただきながら、その方向で、私どもが避けて通れない大事な問題点として対応いたします、こういうふうに申し述べさせていただく次第でございます。
○沖田委員　私はやはり大臣の良識と見識を持っていただいて、どうぞひとつ神聖にして厳粛なる事実というものを具体的に発効していただきたいと思うわけでありますが、であるがゆえに、大臣になられたわけでありますから、勇気と決断を持って、朝令暮改にならないように、平成四年には絶対やるのだ、そのために近いうちに決断するのだ、こういうふうにお漏らしをいただけませんか。
○小里国務大臣　先生のおっしゃるように、きちんと平成四年がやってきたなればそれは実行いたしますよ、間違いございません、そのための対応措置を講じますということを申し上げたいのでございますが、御案内のとおり、これはさまざまな、簡単に申し上げまして、六千三百万人に及ぶ勤労者に直結する諸問題であろうかとも思う次第でございまして、そのためには行政措置も、あるいは社会的ないろいろ関係者の対応措置等もいただかなければならない問題でございまして、常に、今日労働政策を進める上で具体的ないろいろな施策をどんどん出してまいりますが、例えば、今度のこの委員会におきましても、関係法令を三つ出しております。あるいは育児休業法等も御相談しようと思っておりますが、私は、育児休業法一つをとっても、今先生のおっしゃるその方向により接近をするための大きなクッションになる、そういうような一つの楽しみと申し上げますか、期待も持ちながら講じておるところでございまして、常々不退転の気持ちで、そして先生が御指摘になるようなおもんばかり、配慮を持ちながら努力してまいります、こういうふうに申し述べさしていただく次第でございます。なおまた、私は、今のような時短の流れ、そして産業経済の発展の諸状況等を見てまいりまして、このことはなし得られない一つの政策ではない、かように確信をいたしておる、こういうことでございます。
○沖田委員　今の大臣の発言は、従来の国会決議に後ろ向きの後退的な発言ではなかろうかと心配をするのですが、そういう心配はございませんか。
○小里国務大臣　むしろ国会決議こそ私どもは大事に、最も基本に据えてかからなければならない問題でございますから、あえてその国会決議のことなども含めてこそ神聖なる厳粛な目標であります、こう申し上げた次第でございます。
○沖田委員　たびたびで恐縮でございますが、重要な問題でありますから、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　近々決断をなさると言われるのはいつごろまででしょうか、これが一つ。それから、後退的な後ろ向きの発言ではない、あくまでも神聖にして厳粛だとおっしゃるならば、平成四年をリミットにするのだという答弁があってしかるべき、大臣の英断で御答弁いただきたい。
○小里国務大臣　先生御承知のとおり、もろもろの前後の法律の改正等も必要とする問題でもございます。そしてまた、労使の関係等を重要に参考にもいたしながら、広く国民の皆さんにも御相談して進めなければならない。法律をつくると同時に、また、国民が全面的に共鳴をいたしまして、協力をしてくれなければならない問題でございますから、私どもは、そういう総体的な一つの判断に立ちながら、具体的にそして手がたく前向きで精いっぱいの努力をいたします、かように答えさしていただく次第でございます。
　ただし、先ほども申し上げましたように、私の気持ちからするなれば、情勢分析におきましても、これは前途は開けてくるな、そういう気持ちを持っておりますし、なおかつ、今日の状況であれば、その大きな壁が仮にあるとするなれば、それは結果をクリアできる問題だ、私はそういうふうに判断をいたしておるところでございます。
　きょう、先生がここまで詰めて質問をしていただくということであったなれば、もう少し私のスタッフに対しましても、基本的なところを相談してまいればよかったな、こう思う次第でございますが、そういうことで御理解をいただきたい次第でございます。
○沖田委員　ほかの質問の時間がなくなりますからここら辺でやめますけれども、もう一度答えていただきたい。
　今の発言は、いろいろ考えるけれども、言葉が多くて意味が不明瞭。したがって、従来の国会決議等に照らして考えてみれば、後退的な発言であるのかないのか、その点はっきりしてください。いろいろおっしゃったけれども、本当の意味がわかりません。
○小里国務大臣　私も、寡聞にして十分承知いたしていない状況下におきまする答弁を申し上げておるところでございますが、今ここに事務方から持ってまいりました第百二十回通常国会の答弁結果等をちょっと今流し目で見させていただいておるところでございますが、直感的に申し上げまして、先生のおっしゃる方向はきちんと論議はされておりますけれども、その基本的な一つの方針はわかりますが、具体的にきちんとしたものは整理されていないような感じも受けるところでございます。
　しかしながら、先生にお言葉を返すわけじゃないのでありますが、先生先ほど意味不明瞭だ、こうおっしゃいますが、私は割と意味ははっきりとしておると思うのです。先生のおっしゃるのは、平成四年、きちんと一千八百時間というものを法制上、そしてまた産業、仕事の現場でそれが実践できるようにということを言っておられるわけですから、私どももその方向で最善の努力を、最高の力を振り絞って頑張ります、また状況はその方向にあると私は思っておる。そしてまた、個人的所感として申し上げるなれば、これはでき得る問題だ、そういうふうに気持ちとしては概念として持っておりますが、また大方内外に非常にその影響が及ぶ話でございますから、もう少し行政として権威ある機関決定をいたしまして、これを推進する以上は、少なくとも国権の最高機関に法律を出してまいりまする以上は、もう少し基礎的なところを検討、整備をさせてくださいませんか、こう申し上げておるわけでございまして、どうかひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○沖田委員　どうもよくわかりませんと言えば大変失礼でありますが、どうぞ平成四年この週休二日制の措置が確実に実行されるそのときまで見届けて、大臣は頑張っていただきたいことを切に私は期待をするものであります。
　同時に、今言われましたけれども、いつごろまでにいわゆる決断をなさるのか、判断をなさるのか、もう一度ひとつお伺いいたしたいと思います。