○立木洋君　もう既に同僚議員から雇用失業問題のお話があったんですけれども、雇用のあり方の問題等についても、それから失業の問題等についてもこれまでいろんな角度から当調査会で検討されてきた内容だと思うんです。
　ただ、私が考えているのは、最近の雇用問題、失業問題というのが本当に好転しているんだろうか。いろいろちょっと調べてみたんです。そうしますと、去年のあれは三月でしたか雇用サミットが開かれましたが、労働関係の大臣なんかが行って開かれたり、それから去年の七月にはナポリのサミットで雇用と成長というのが主要テーマになって議論されたということがあるんですね。しかし、実際に世界的な趨勢を見ると雇用の状況というのは好転しているんではない、依然として停滞しているという状態が続いていると思うんです。
　去年の二月に出されたＯＥＣＤのリポートを見たわけですけれども、そこでは構造的な失業というふうな言葉まで使われているんです。今、ＯＥＣＤ二十五カ国の中での失業者が三千五百万だと、失業率が八・五％になっているというふうな指摘もありました。
　それから、去年のＩＬＯ八十一回総会での事務局長の報告もちょっと目を通してみたんですが、そこでは世界の労働者の推定三〇％は生産的な職についていないと書いてあります。この数字も私はちょっとびっくりしたわけですけれども。それから、全世界で失業者は一億二千万人以上に達し、潜在的失業者は約七億人いると推定される。これはＩＬＯの事務局長の報告です。それで、先進的な市場経済諸国の中でも二十年前はほぼ完全雇用が達成されていた。ところが、現在の段階になると一部には失業率が二〇％を超えている国も先進的な国の中である。東欧、ソ連なんかの諸国では失業率一五％を超えている国も少なくない。それから、一部発展途上国では貧困と潜在的な失業という深刻な問題は、十五年前に比べてさらに悪化しているというのがＩＬＯ総会での事務局長の報告でした。
　雇用の問題、失業の問題というのをずっと見てみますと構造的な失業というような表現まで使われて、これが国際市場経済をやっておるサミットなんかで繰り返し問題にされ、雇用と成長がどうあるべきかということが主要議題として議論されておりながらも、依然としてこの雇用失業問題というのは好転しない。一体なぜなんだろうかということを考えてみる必要があるんじゃないかと思ったのは、日本の雇用失業問題というのもこういう国際的な動向の一環をなしているわけですし、そういう動向と無関係ではないというふうに考えるからです。日本でも去年の九月に経企庁は、景気は回復過程に入ったというふうに結局宣言しましたけれども、雇用失業問題というのは依然として大変な状態になっている。これはもうだれしもが認める状況なんです。ですから、国際的にだけ問題であって日本がよくなっているということではなくて、雇用失業問題というのは依然として重要な問題になっておる。
　その一つは、これは常に問題になっておりますけれども、リストラのために過剰資本の切り捨てを大々的に行う。ですから、海外にいわゆる低賃金地帯を求めて生産の移転だとか資本の移動なんというのが行われていく。つまり空洞化の問題、リストラの問題、それからＭＥ化が進んできましたから、ロボットの設置台数というのを見てみると、世界の三八・五％を日本が占めているというんですから大変なものだ。そうすると、やっぱりそういうＭＥ化なんかの問題も人員削減に強力に作用してきているというふうなことを考えてみますと、これはただ単に一分野での問題ではなくて、全産業分野にこれが波及してきている。どこかの産業の分野で失業者を救っていく、吸収する新たな産業というのが前も言われてきたんだけれども、今の時代でもなかなかそうなっていない。
　そういうもろもろの問題があるので、これは私の考えでは、この間も議論された中で出てきましたけれども、やっぱり産業空洞化というのはある程度進むという傾向にあるんじゃないか。海外に資本がどうしても出ていく。なかなかこれは抑えにくいと政府は言うわけですからやっぱり出ていく。そうすると、過剰資本を切り捨てていくという格好で海外に進出していくということになれば、じゃ、こういう海外に進出していく形での産業の空洞化あるいはリストラのあり方にどう政治が対応するのかという問題はやっぱり一つの大きな問題だろうと思うんです。
　それから雇用の形態、内容を見てみますと、日経連の方で最近出された今後の雇用システムの方向として雇用、産業形態の多様化というのを挙げでおるのを見たんですが、大体三種類ぐらいに今後雇用の形態が分けられていくんじゃないかというわけです。
　その一つは、これは企業が必要とする中核的な職能部分は少数の者なんですが、これは終身的な雇用という形で定期昇給もあり、昇進昇給も伴って手厚い福祉政策のもとで雇用されていく、そういう極めてよい形での雇用というのがＡクラス。それからＢクラス、Ｃクラスになってきますと有期の雇用形態。だから、長期的に雇用するというのではなくて有期、期限のある雇用の形態。ですから、ここでは高度の専門能力を活用するという形で、期限のある形でどう雇用を図っていくか、これがＢグラス。それからＣクラスになると雇用の柔軟化を図る。だから、不必要になれば早く言えば雇用が解除される、必要になれば吸収できる、そういう柔軟な雇用形態、これがＣクラスだと。この三つのクラスに大体今後なっていくのではないか、また、そういう方向が望ましいんじゃないかというのが日経連なんかの考え方で出されてきているわけです。
　そして、そのＢ型、Ｃ型という、つまり企業が必要とする中核的な職能部分、十分な手当や雇用の充実した以外のＢ、Ｃの方が極めて多く占めるだろうというふうなのが出されていました。ＢとＣのあれを見ますと定期昇給はないんだと、給料は時間給だと、そして福祉の面でもＡクラスの雇用の形態とは違った限定された福祉の内容しか受けられない。こういう雇用の形態が日経連の方で提出されて、そういう方向を目指すんだというふうなことになっていくと、今同僚議員のお話のあった本当の雇用の充実という点から考えるとどうなるんだろうか。
　それからもう一つは、海外に資本が移転していくという方向で産業の空洞化が進んでいくというのを、政治という形で何らかの対応をしないで野放しにしていると、そういう形での失業問題というのは長期化する。
　それから同時に、これは日経連の永野会長が、今の状況で賃金を上げろと労働者が言うならば、我々は海外に出ていく以外に道がないんだというふうなことをはっきりおっしゃっている。だから今はもっと内需を拡充して、内需の中で六割を占める個人消費、これはやっぱり賃金を引き上げるということによって達成できるんだということでこれまでもいろいろ議論されてきたことがあるわけです。そういうことなんかも考えてみると、いわゆる日経連が今提起してきている雇用のあり方だとか産業の空洞化やリストラなどに対して、本当に今後の雇用の問題というのは、今までのただ単なる雇用政策の延長だけで果たしていいのだろうかということを真剣に考えなければならない時期に来ているんじゃないかということを、私は改めて今まで議論してきた内容を読み返しながら思っているんです。
　この問題も本当に十分な時間をとって、なぜこういう雇用問題、失業問題というのが好転しないのかという原因、どういう新しい抜本的な政策をとっていくことが今後求められるのだろうかということの議論をもっと深めたい。どうしたらいいかという私の考えはありますけれども、端的な形で申し上げましたけれども、いろいろ皆さんの御意見もお聞きしたいというふうに思います。