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○山田健一君　私からは、一つはさきに発表されました総合経済対策、それから今いろいろ問題となっておりますロシアに対する経済支援の問題、この二点についてきょうはお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、「総合的な経済対策の推進について」、四月十三日に発表されたわけでありますが、いわゆる新しい総合経済対策十三兆二千億円、事業規模過去最大、こういうことで、これから後半に向けて何とか景気の反転、回復を目指していこう、こういうことのようでございます。その中身、それから景気対策として手を打っていかなければいけない、こういう立場等々については十分理解はするわけでありますが、確かに昨年から一連の景気対策が打たれてきた、そしてつい先般まで九三年度当初予算の審議を私たちもやってきたわけでありまして、これとの関係で言いますと、やっぱりきちっと整理をしておくことはしておかなければいけないんではないか、こういうふうに実は考えております。
　景気対策の上から、間髪入れずに当初予算が成立をした。そしてすぐひっかけて総合経済対策、これはそれとして理解できないわけではありませんが、ただその場合に、今日まで当初予算を審議をしながら、その当初予算が組み立てられた大前提、これは言ってみれば発表された政府の経済見通し、九三年度は三・三％の実質成長を前提に税収、歳入歳出がその上に組み立てられていって当初予算がつくられた。これで三・三％成長を目指していくんだ、こういうことで実は審議をやって、きたわけであります。
　この景気対策、総合経済対策が打ち出されて、その直後に、これは総理もそして大蔵大臣もそうでありますが、これをやったら波及効果二・六％のＧＮＰ引き上げ効果がある、全体としてことしは三・三％の実質成長は可能だ、こういう言い方がされているわけであります。当初予算のときも三・三％の実質成長目指してやる。今度はそれにこの総合経済対策をやれば三・三％いくと。じゃ、政府経済見通しの上につくられた当初予算の審議は一体何だったのでありますか。政府の見通しが、去年の八月に総合経済対策を出されたときも、あれは三・五％でしたね。三・五％達成がこれでできるということでいきましたが、暮れには一・六％。どうも経済状況からいってこのままでは難しいという状況が出てきたわけであります。
　そういったような、見通しが途中で誤っておる、あるいは見通しに狂いが生じた、どうも今の景気の状況ではこれは難しいんではないかということになれば、その時点できちっと一定の判断をして、したがってこういう総合経済対策を打って何とかそれに持っていかなければならぬ、こういうことにならないと、この前まで政府見通しに基づいて組まれた歳出歳入、この上にでき上がった当初予算を一生懸命審議をして、これをやることが、一日も早く上げることが景気対策になるんですよ、しかも政府の言われる三・三％成長、半ば国際的公約的にもなっている、そういうところを目指していくんだということが強調されていた。そして今またこれをやったら三・三％成長だ、こういうことになると、一体じゃ政府は見通しが本当にそれでよかったのか、あるいは政府よりも何よりも、この国会で我々自身が当初予算の審議、一体何をお前らやっておったのか、こういうことに実はなるわけであります。
　そういった意味から言えば、そこら辺の見通しに狂いが生じた場合は、率直にその点は認めて、そして次の対策に向けての理解を得るという方向が私は望ましいんではないかというふうに思っておりますし、審議を通じてただすべきところがあればただしていく、こういう真摯な対応が求められているんではないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　この「総合的な経済対策の推進」、これを読んでみましたが、そういうことも全然触れられておりませんし、何とかこの事業規模で景気のこれから足取りを確実なものにしていきたい、こういうことで触れられているだけであります。
　こういった一つの手法、あり方、国会審議との関係等々について、まず、今回のこの総合経済対策の位置づけを含めて所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　後で事務当局から御説明はさせますけれども、昨年夏に総合経済対策を出しまして景気対策をやろう、こういうことでありました。国会の都合もありましてちょっと始まるのがおくれちゃったんですけれども、とにかく昨年の暮れには補正予算を通していただきまして、新しい方向づけをいたしました。昨年の十二月には平成五年度の予算案、景気を配慮したところの予算案をこういったことで出しまして、一月来国会に御審議をお願いしまして、国会の大変な御努力で三月三十一日の日には二十二年ぶりで年度内成立ということにしていただきました。
　そうしたことでありまして、私どもは常に景気をどうやっていくか、こういうのが一つの大きな考え方であったわけであります。昨年十二月に予算を編成し、一月に出したときにおきましては、そのときの経済情勢を勘案いたしまして景気に対しましては十分に配慮してやる、そのときの最善の施策を盛り込んだものだと考えているところであります。
　しかしながら、その後の状況を見ますと、景気の動向につきましてはまだ、今でこそ回復の兆しは見えておりますけれども、なかなかの問題であるということがありました。また、国会でのいろんな御議論におきましてもそういうふうな御指摘もあったところでありまして、正直申しまして、依然として景気の先行きについてははっきりしたものがまだ私は確実なものとは言えない。
　そういったことで、その足取りを確実なものにするために予算成立後直ちに、余り時日を置かずというのは全く異例のことだとは思いますけれども、早さにこしたことはないだろう、こう思いまして、総合的な経済政策を出していくことが必要であろう、こう判断をしたところでございます。そのために新たな予算措置もやっていかなければならないという形で、今国会におきまして補正予算案をお願いするように現在作業を急いでおるところでございます。
　先生から御指摘のようなこともありますけれども、やはり日本経済が持続的な好ましい成長路線へ向かっていくように私たちも最大限の努力をいたしたい、そうしたことが今回の新経済政策の基本的な考えであるということについて御理解を賜りたい、こう思う次第でございます。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいまの大臣からのお話でほとんど尽きておるわけでございますけれども、あえてつけ加えさせていただきますと、平成五年度予算、これは大変厳しい税収動向、財政事情のもとで、私どもといたしましては既存の制度や歳出の徹底した見直しに取り組みまして、何とか内需中心の持続的な成長を図るための最善の施策を盛り込みたいということで努力したつもり
でございます。
　ただ、大臣から詳しくお話がありましたとおり、ごく最近の景気状況というものを見ますと、回復の兆しを示す動きが少しずつあらわれてきているとは思いますけれども、やはり四年度の補正の成立が昨年暮れになったこと等々いろいろございまして、景気の先行きがいまだ予断を許さない状況にある、これは率直に言ってそういう状況にあるというふうに考えるわけでございます。
　こうしたことから、政府といたしましては、今後の景気の足取りを一層確かなものとするために、予算成立直後という極めて異例の時期ではございますけれども、総合的な経済対策を策定した次第でございます。
　現在、この総合経済対策を実施するための予算措置につきまして、鋭意予算編成作業を急いでいるところでございます。
○山田健一君　今それぞれ御答弁をいただきました。今度の新総合経済対策についての考え方というものを今お示しをいただいたんですが、私はこの中身そのものについてはまた後で質問もしたいと思っておりますが、それに入る前提の考え方として、こういった予算の審議、さらには補正予算、これからまた審議をするということになろうと思いますが、一つの節度をきちっと踏まえてこれからやらないと、ずるずるずるずる、何とかもうとにかく政府見通しを達成する、あるいは景気を回復するためにはその辺はいいんだというようなことが行われていったんではおかしいではないかということを一言申し上げたかったわけであります。本当にいろんな状況の変化というのは現実にこれはあるわけですから、その点は十分これからしっかり踏まえて弾力的に対応していくということがあってもいいんじゃないかという気がしますので、そういうことも踏まえてひとつ対応方よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、午前中もちょっとお話が出ておりましたけれども、今回のこの十三兆二千億円の対策でもっていわゆるＧＮＰ二・六％押し上げの効果があるんだということでありますけれども、その根拠をお示しいただきたい。経企庁の方、済みませんが、よろしく。
○政府委員（柳沢勝君）　先生のお尋ねの今回の総合対策の効果でございますけれども、今回の対策の効果につきましては、今後補正予算作成過程におきまして具体的内容をさらに確定する必要がある項目がございますとか、あるいはもともと定量化になじまないといった項目もあるということもございますので、具体的定量的に経済対策の効果というものをお示しすることは決して容易なことではないわけでございます。
　ただ、今回の史上最大の規模ということで決められました新総合対策の総規模は、十三兆二千億ということになってございます。これは、平成四年度名目ＧＮＰ実績見込み額、四百七十二兆円でございますけれども、と比較いたしますと約二・八％に当たるものでございまして、波及効果等も考えますと、その効果は相当大きなものであるというふうに考えることができるわけでございます。
○山田健一君　それはわかるんですよ。二・八％に当たるし、効果もあるだろう。
　去年も、十兆七千億円やったときに、これでＧＮＰ押し上げ効果二・四％、今回はこれ出されて二・六％、こうはじかれているわけですよね。その根拠を示してください、こう言っておるんです。
○政府委員（柳沢勝君）　今回の対策の規模の約十三兆二千億のうち、いわゆる有効需要の追加をもたらす具体的な公的支出というものの事業規模を算定いたしますと、約十三兆五百億になります。その十三兆五百億をベースにいたしまして、ＧＮＰの効果を測定する場合に、ＧＮＰにはもともと含まれておりません用地費等を差し引きまして、また投入産出関係などのいわゆる乗数効果等の波及効果を考慮いたしまして計算いたしますと、そしておおむね一年間の効果ということで算定いたしますと、名目ＧＮＰの約二・六％程度に相当するというふうに試算しているところでございます。
○山田健一君　具体的に組まれておりますね、十三兆二千億円。その中でいわゆる有効需要にはね返っていく、いわゆる真水ということで午前中もちょっとお話がありましたが、ある程度のやっぱり基礎が出てきて、それに言われるような乗数効果、それを見て大体この程度の数字が出てくるというはじき方をされるわけでしょう。だから、それを聞いているんですよ。
○政府委員（日高壮平君）　午前中、当委員会での御議論もございましたように、いわゆる真水論というのはなかなか定義が難しいし、人によってその言われている内容が違うということで、私どもがいわゆる景気に対する影響ということを考えます場合には、今御議論ございましたように、最終需要に影響を与えるものということでカウントすべきものだと考えているわけであります。
　それで、今お話がございました二・六％というのは、実は、昨年の総合経済対策、十兆七千億円の場合と同じような計算をするという前提で議論をいたしまして計算をいたしますと、そのベースになりますものが十三兆五百億円でございます。これは今回の対策に盛り込まれております公共投資等に政府関係金融機関等の数字を加えましたものということで、これが昨年の十兆七千億円に見合う数字でございます。
　そこから最終需要に結びつかないもの、例えば用地費とかあるいは中小企業関係の政府関係金融機関の融資がございますが、そのうち運転資金に該当するものにつきましては、これは最終需要に結びつかないということで、そういったものを差し引いて、その差し引いたものに、先ほど経企庁からお話がございましたけれども、乗数を掛けて二・六％という計算をしたということになるわけでございます。
○山田健一君　したがいまして、十三兆五百億円、これから乗数効果の分を逆算をしていくと大体八兆幾らということに恐らくなるんだろうと思うわけでありますが、午前中もちょっとお話がありましたが、去年以降景気のいろいろ対策、今度で言ってみれば三次にわたるわけでありますが、なかなか効果が目に見えて出てこない。
　これは海外からも含めてそうなんでありますが、要するに一体どれだけ効果があるのか、それが知りたい。こういう気持ちがいろんな批判となって、どうもあれは見せかけばっかりが多いんじゃないか、真水というのはどこまでを言うのか定義をという話がありましたが、真水の水増しが行われておるんじゃないかというような話まで実は出ておるわけであります。
　ここのところはやっぱり明確にといいますか、政府の立場は立場としてわかりますよ。だから政府の立場として、これとこれを積み上げていってこれに乗数を掛ければこういうことになりますから、今年度の実質見込み額四百七十二兆円に対して二・六％になるんですよということをきちっと示していかないと、私は、定義は難しい、これは余り意味がない、混乱をもたらすだけだというようなことだけで終わったんでは、じゃ一体どういうことになるんだということになりますので、この辺はしっかり明らかにして、そして今度のこの対策に全力を挙げるということで理解を得る努力をするべきであるというふうに私は考えております。
　そういった意味でその点についてお伺いをしたわけでありまして、先ほどの話じゃありませんが、今回、これを通じて三・三％の実質成長達成可能という判断になっておられると思うんでありますが、去年来の十兆七千億円の場合の波及効果二・四、そして今回の二・六、これと、向こう一年間の話でありますが、実質三・三％達成可能と言われるいわゆる背景といいますか、その基本的な認識、これについて、可能と言われる自信の背景をひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（日高壮平君）　先ほど経済企画庁から御説明がありましたように、二・六％というのは、この対策が実行に移されてから今後一年間のいわばＧＮＰを押し上げる効果がこれだけあるではないかという試算でございます。
　それで、まず一点最初に申し上げておきたいのは、実は先ほど主計局から御答弁がありましたけれども、昨年の十兆七千億円のいわば経済対策の実行を実際移す補正予算が十二月になってから成立させていただいたということで、実際に昨年の公共投資の流れを見てみますと、例えば公共工事請負金額の統計で見てみますと、昨年の十一月、十二月ごろというのは実は公共工事の進捗状況は若干中だるみの状況があったことは否めないわけであります。それがこの統計で見ましても、一月以降は前年に比べて二割あるいは三割の勢いで伸びているということになるわけでございます。したがいまして、昨年の十兆七千億円のいわば経済対策の効果というものは、かなりの部分が本年一月以降にずれ込んで出てきているということも言えるわけでございます。
　そのほかに、先ほど申し上げたように、景気に配慮した今年度の予算を年度内に成立させていただいて、これは現実にもう動き出している。さらに、今回の経済対策による効果というものが、これができるだけ早く効果が出てくるように、特に今回の経済対策は、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、いわば予算成立直後の極めて異例な姿ではございますが、現在の景気の流れから見まして、現在いわば割合横ばい状態を続けているような景気をさらに年度後半に向けて押し上げていく。
　そういう意味では今回の経済対策の一番の目的といいますのは、早期に決定し早期に実施をする、それによってその効果が年度後半に向けての回復を確かなものにし、いわば先般の経済見通しに沿った、想定をした成長路線というものをその後盛り上げていくだろうというふうに考えているわけであります。いわばそういう意味で切れ目のない公共投資の執行というものが可能になってきているということが非常に大きなインパクトを与えるだろうというふうに考えているわけでございます。
○山田健一君　今くしくもおっしゃいましたが、ここのところずっと政府は、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長路線へ円滑に移行させていく、これが一つの大目標になっているわけでありまして、三・三％成長、そのこともそこに置かれて出てきているんだろうし、何とか切れ目のない執行をやっていく中で達成をしたい、こういう気持ちだというふうに今受けとめさせていただきます。
　ただ、仮に三・三％を達成するにしても、これはことしの初めに政府の見通しを出されたわけでありますが、政府見通しで三・三％仮に達成するとしても、いわゆる内需で三・四、外需がマイナス〇・一、したがって三・三、こういうことに実はなっているんですね。
　つい先般、経企庁の方からいわゆるＱＥ、これは宮澤さんもよく使われるわけでありますが、去年の第三・四半期、十－十二月、これが出ております。これは前期比で確かに〇・一ふえておるんですが、問題は外需が〇・六伸びております。内需はマイナス〇・五、それで差し引き〇・一六プラス、こういうことになっております。ずっとこれはいろいろ貿易摩擦等々指摘をされておるわけでありますが、外需がやっぱり主導して引っ張っていくというパターンがいみじくもここにも出ているわけであります。
　これでずっと平成五年度いきますと、ことしに入ってまた少し状況が変わってくるのかもしれませんけれども、これでは本当に内需主導型の経済で三・三％達成、確かに三・三％を達成できるかもしらぬけれども、今の少なくとも現状でいけば、どうもこれは外需主導型、そのまた指標がいみじくも示されておるというふうに私自身は受けとめているわけであります。
　この点について、外需主導でやったんじゃこれまた大変な問題になりますし、とりわけ内需が不振を極めておる。これはもう言うまでもなく、今までいろいろ例の所得税減税の問題も議論されてまいりました。消費が非常に落ち込んで、まだ依然として厳しい状況が続いております。ここのところは、やはり内需を拡大をしていくという基本原則をしっかり章ちっと頭に入れた対策というものが改めて今求められているんではないか。
　何か百貨店売り上げも三月は過去最悪、前年同月比一一・四％減、こういうこともつい先般報道されております。内需が振るわない。このままいくと、今回も公共投資、公共事業中心に組まれているわけでありますが、そこの最終需要といいますか、民間設備投資を含めてこういった内需がなかなか盛り上がってこない。しかも、加えて円高の最近の動き等々出てきた場合に、場合によっては本当に予断を許さない状況だというふうに思います。
　したがって、内需を中心にしたこれからのいわゆる経済の運営、これについて、三・三％成長は確かに見通しとして掲げておられますが、問題は中身がどういう形でこの成長が続けていけるのかということでありますから、そういった内需を中心にした政策に向けての今後の考え方というものをお示しをいただきたい、こう思っております。
○政府委員（柳沢勝君）　先生御指摘のように、当面日本経済の内需が低迷いたしておりまして、外需がプラスということで、見かけ上外需が日本経済を引っ張っておるという状況にあることは、残念ながらそのとおりだと存じます。しかしながら、国内需要の中身を見ますと、公的需要というものがかなりプラスに寄与しておりまして、先生御指摘のとおり、個人消費支出に代表されます国内民間需要というものが極めて低迷しているということが、現在の実情でございます。
　このような状況の中におきまして、当面、一部には例えば新車登録台数の動きでございますとか、あるいは住宅着工戸数の動きでございますとか等に一部明るい動きも見えてきているわけでございます。また、マネーサプライ等におきましても、長い間低迷を続けておりましたけれども、どうやら底を打ってきたという兆候が見えてきていると思います。しかしながら、個人消費支出につきましては、先生御指摘のとおり、百貨店販売額に代表されますように、依然として低迷を続けているというのが残念ながら実情でございます。
　しかしながら、こういった一部に明るい足取りが見られるものを踏まえまして、こうした景気の足取りをより確実なものにする、そして内需を中心としたインフレなき持続可能な成長過程に移行させるということのために、今般新しい総合経済対策をとったわけでございます。この結果、内需主導型の経済成長に移行していくということを私どもは強く確信しておるわけでございますけれども、ややその移行過程につきましての見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
　当面、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、昨年度の総合経済対策というものが今年度に持ち越されているというものも含めまして、今回の新しい総合経済対策の効果と相まちまして、年度前半というものはかなり公共事業及び住宅投資というものによって景気が下支えされるということが続くと存じます。こうした経済対策の効果というものが徐々に浸透していくということを通じまして、個人消費支出あるいは民間設備投資というものも年度後半には緩やかながら回復を示すものというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、個人消費支出につきましては、さまざまな要因がこの低迷の原因になっております。例えば長期にわたる生産調整、在庫調整によります所得額の低迷でございますとか、あるいは家計におきます耐久消費財のストック調整といったものがございます。なお、それに加えまして、いわゆる資産価格の低下によりますデフレ効果といったようなものとか、あるいは先行きの雇用不安というものが消費性向を引き下げ、消費態度を抑制的にしているといったことがあったわけでございます。しかしながら、今般政府がとりました新しい総合経済対策の効果によりまして雇用不安というものが払拭され、先行きの不透明感がなくなりますことによりまして家計の消費に対する態度も徐々に明るいものに変わってくるだろうということが考えられるわけでございます。
　こうしたことと相まちまして、先ほど御説明いたしましたように、年度後半には個人消費支出あるいは民間設備投資等国内の民間需要につきましても徐々に緩やかながら回復を示すものということが考えられまして、結果といたしまして政府の経済見通し三・三％は達成可能なものであるというふうに考えている次第でございます。
○山田健一君　そういうことで、見通しが示されたということで承りたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、ここに来て大変な円高がもう一つ心配材料として出てきております。クリントン発言を契機に、言ったとか言わないとかいろいろ言われておりますが、いずれにしても現実に円高が急激に進行しておるということはもう間違いがないわけであります。大臣も適時適切に対処したい、こういうことを新聞等報道で述べておられるようでありますが、これからまた四月末のＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、これも行われる。
　いろんな報道等によれば、欧米諸国はむしろ円高歓迎というような雰囲気、空気がマスコミ等によって伝えられておるわけであります。こうした中で、協調介入に向けて何とかやっていきたいというようなことも述べておられるようでありますが、この円高の影響をどう受けとめられて、これからどのように対処されようとしておるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　山田委員御指摘のように、クリントン発言が日米首脳会談後の記者会見で突然に出たわけでございまして、これを材料にいたしまして思惑的に円が買い進まれているということも事実であります。
　我々といたしましては、そもそも為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に推移していくことが望ましい、こう考えておるところでありまして、こうした考え方というのは私はＧ７各国の共通認識に今までなってきたところだと思っているんです。為替相場が思惑によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、また不安定な形で動いていくというのは決して好ましいことじゃありません。これはもちろん日本の景気に対してこうした急激な変動が輸出を中心にして悪影響を及ぼすということがあることは事実でありますけれども、単に日本だけの問題じゃなくて、世界全体の経済の運営のためにも私はよろしくないことだ、こう思っておりますし、私どもといたしましては適時適切に対処していかなければならない、為替相場め安定を図っていくことが一番必要だ、こう申し上げておるところであります。
　もちろん、Ｇ７各国ともいろいろな話し合いはそれぞれやっておりますけれども、私がここで介入しましょうとかなんとかと言うことは、大変市場が敏感になっておりますから、そういったことを私の口から言うのはこの際ぜひ控えさせていただきたい。いたずらなる刺激を与えていたずらなる変化を起こすというのは好ましくないことだと私は思っているわけでありまして、先ほど申し上げましたような形でぜひやっていきたい。また、今後のＧ７各国に対する対応もそういうふうな形でやっていかなければならない、こう思っているところでございます。
○山田健一君　Ｇ７を控えて非常に微妙な段階、しかも円高。せっかくの内需拡大、景気回復に下手すれば水をかけられることになるし、今いろいろ御説明いただいたけれども、この総合経済対策の効果を打ち消しかねないという状況だってあるわけですから、これ以上私もこの点については申し上げようとは思いませんが、全体の状況をにらみながらしっかり誤りのない対応をぜひお願いを申し上げておきたい、こう思っております。
　もう一点、実は今度の対策の中で「社会資本整備の新たな展開」ということで、新社会資本整備ということでいろいろこれまでも新聞等でにぎやかに打ち出されておりまして、先般もそのことについて若干ここでも議論をした経過があるわけでありますが、今回こういう形で新しい一つのコンセプトといいますか、そういうものが盛り込まれることになった。
　それはそれでわかるんでありますが、私が申し上げたかったのは、こういう問題は、今景気対策という一つの時期をつかまえて、それはそれでもやむを得ぬと思うのでありますが、今回の対策を打つにしても、やはり中長期的な視点に立って、そういったことも一方で視野に入れながら日本の経済構造全体をこれから内需主導型に転換をさせていく、こういう観点からの社会資本整備のあり方というものを我々は考えていくべきではないだろうかという問題で実はこの前も若干提起をさせていただいたわけであります。どうも今回はそうじゃなしに、何とか赤字国債の発行を避けたい、建設国債の事業対象を何とか拡大をしたいというようなところから出てきたような経過があるわけであります。
　いずれにしても、今回こういう形で新しいコンセプトが入ってきた。しかも総理は、自民党が総合経済対策をまとめられたときに、こういったことについても十分重要視してこれから対処していきたい、九四年度、来年度の予算編成に当たっても重視をして対処していきたい、こういうことが述べられておるようであります。
　そういうことになりますと、いろんな方法は考えられると思うのでありますが、そのことに対する一つは大臣の見解と、それからもう一つは、具体的に九四年度予算で重視をしていくということになれば、今までいろいろ公共事業等々含めて事業配分が分野別に固定化してきてなかなか弾力化してこないというようなことで、改めてそういった事業分野の見直しをしながらこういう問題を取り入れていこうとされるのか。あるいはまた、今生活関連重点化枠みたいな形で別枠で措置をするというような方法も出てきております。別枠で対処していくという方法だってあると思うのでありますが、これから重視をして対処していくという前提に立つならば、どういった方向が考えられるのか、大臣の見解と、それからいわゆる新社会資本整備といいますか、そういうものに対する予算上の対応のあり方についての見解をお願いをいたします。
○国務大臣（林義郎君）　私から山田議員の御質問につきまして基本的な物の考え方をお話し申し上げ、あと予算編成上の技術的な話とかどういうふうなものが出てくるとかといったような話につきましては事務当局の方からお答えをさせたい、こう思います。
　今お話がございましたように、中長期的な観点というのは私は必要なことだと思いますし、まさにこれをやっていかなければならない。日本が来るであろう高齢化社会に対してどう備えていくか、社会経済情勢の変化というものがありますから、それがゆえにこそ生活大国五カ年計画というものをつくったわけでもあります。そうした生活大国の実現を目指すという観点から今までも社会資本整備の推進には取り組んできたところでございますが、今後もそういったことを中心といたしまして、また今までありました公共投資基本計画等に示された考え方等がございますので、そういった中で適切に社会資本の整備充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
　基本的に申しまして、社会資本整備というものは非常に固定的な話ではないと思うんです。かつての時代には、社会資本の整備というと道路をつくることである、あるいは港湾をつくるということである。もう一つ言いますと、山田さん御記憶にあるかどうか知りませんけれども、石炭山をやることだとかいうような話も昔はあったわけですね。もう今やそんなものは何もなくなった。時代の変遷に応じまして私は変わってきているところだろうと思っています。そうした中でどういうふうにしてやっていくかというのは、すぐれてこれから我々が考えていかなければならない話だ、こう思っております。
　新社会資本整備というようなことがいろいろと言われておりますけれども、これは、新社会資本整備というのがあったら、それじゃそれ以外は旧社会資本整備なのかねと、こういうふうな議論にもなるわけでありまして、必ずしもそういったところが具体的な内容として固まっているわけではありません。そういった正確な定義もありませんが、物の考え方としては、今私が申し上げましたように、将来へ向かっての中長期的な展望を抱きながら、そうした中で社会資本の整備を図っていかなければならない。しかも、その原則というのはやはり財政法四条に基づくところのいろんな物の考え方、この考え方を基本に置きましてやっていかなければならないものだろうと思っておるところであります。
　具体的な話は事務当局の方から説明させます。
○政府委員（武藤敏郎君）　新社会資本という言葉の定義がいかに難しいかということにつきまして、今大臣からお話があったとおりでございます。要は、情報化とか高齢化とかいったような社会経済情勢の変化に対応してこれからの社会資本を整備していくという考え方が重要であろう。したがいまして、新社会資本というその対象物が何かというような話は余り意味はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういうことで、今回の補正の際には、景気対策ということでございますので、そういう新しい方向に向かって考えつつも、やはり効果が直接的かつ速効的に及ぶようなものというのが景気対策としてやる場合には必要になるだろうというふうに考えまして、今回の追加対策を行ったわけでございます。御承知のとおり、生活大国五カ年計画等でもそういう方向性が出されておりますので、その基本的考え方に立って取り進めたわけでございます。
　さらに、お尋ねの点は、来年度予算編成等に当たりましてこういう考え方をどのように生かしていくのかというような趣旨のお尋ねがございました。
　ただいま申し上げましたとおり、新社会資本というものの具体的内容が明確とは言いがたいわけでございますので、また正確な定義も行うことができませんので、例えば六年度のシーリングにおいてどういうふうに扱うのかといったようなことを考えた場合には、私どもは概算要求基準というものを決める場合、各省の要求というのはその総枠の中で最も緊要性のある施策を、優先度の高いものを要求していただくということでございますので、そういうものが当然入ってくるとは思いますけれども、新社会資本整備だからといって特別な枠を設けるといったようなことはできないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、今申し上げましたようなそういう社会資本整備に重点的に対応していく、これは必要であろうということを考えておるわけでございます。
○山田健一君　時間が余りありませんので、対ロシア支援の関係について次にお尋ねをしたいと思います。
　この前の十四、十五日に外相・蔵相会議が開催をされ、大蔵大臣もその重要な責任を果たされたところでありまして、これから月末のまたＧ７の会議、七月のサミットに向けてこの対日支援が一つの大きな課題に実はなっているわけであります。
　どうも、いろいろ新聞等を見ていますと、つい先般の追加支援を決めて以降、いや政経不可分はもうやめた、いや拡大均衡でいくんだというようなことで外務大臣と官房長官の談話がくるくる変わったり、全く一体どうなっているんだろうというような状況が出ております。
　おとといですか、政府が統一見解を出して、政経不可分の延長としての拡大均衡と、わけのわからぬような話でありますが、ということで、とにかく政経不可分とも拡大均衡とも言わないというような一連のこういった対日支援をめぐる腰がきちっと据わっていない政府の今の対応の仕方、これはもう冷戦が終わったこの時代に、まさにこれからの対日支援のあり方についての基本的な理念といいますか政府としてのスタンスといいますか、こういうものが背景にきちっとないからこういう状況を招いているんだというふうに私は思うわけであります。
　特に欧米各国、かなり積極的に対日支援やれというような声も高まってきておる。日本は、そうは言いながらも確かについこの前まではソ連脅威論というのがあったわけですし、それから北方領土の問題、去年はエリツィンさんが来ると言っておって来ぬようになったというようなこともこれあり、決していい感情でないというのも理解はできる。ただ、今世界が大きく動いていこうというときに、感情論でこういう問題を取り扱っていくということには私はならぬ。アメリカあたりも、クリントン氏は明確にロシア支援はそのままアメリカの将来に対する投資だ、こうきちっと割り切ってやるんだと。アメリカの中でもかなりロシア支援に対しては異論があるやに実は聞いていたわけでありますが、それはそれとして、ぴしっと対日支援の基本方針というものを示している。
　日本にとって一体じゃ対日支援はどういう意味を持つのか、対日支援というものをどう位置づけていくのか、これはやっぱりきちっと位置づけをして、これから新しい冷戦後の時代、しかもロシアがいろんな意味で苦労しながら今日市場経済に向けて動き出そうという、苦難のまさに真っただ中にあるわけであります。こういったところで支援の問題が出ている。その中で日本はどう対処していくのか、これは大臣としても先般重要な会議を取り仕切ってこられたわけでありまして、その意味でまず大臣の基本認識をお尋ねいたしたい、こう思います。
○国務大臣（林義郎君）　Ｇ７でこの前ロシアを呼びましていろいろ話をいたしました。昨年のミュンヘン・サミットでもいろいろ対日支援というものがあったわけでありますが、私は、ロシアというのが市場経済へ移行する。これはロシア革命から七十年たっているわけですね。新しい時代になってきた。冷戦が終わったというよりも、ロシアにおきましても私は大革命だろう、こう思うんです。
　山田さんも山口県でありますから申し上げますが、明治維新とかそういったときに匹敵するぐらいのロシアの国内においては大革命だったんだろうと思うんです。明治維新のときはうまくいった。
　もう一つ言いますと、戦後日本が敗戦から立ち上がるときの状況に私は似ていたんじゃないかなと思うんです。
　今までの既存の価値体系を全部ひっくり返して新しい価値体系にしていかなければならない。会社がないのに、今から市場経済に持っていくというのは並み大抵の話じゃないんですね。去年の暮れにはなかったですけれども、場合によったら飢餓がでるかもしれない、物がなくなってどうなるかわからないというようなことが言われた事態です。しかも、インフレーションは物すごく進んできた。そういった中でロシアが自由主義体制の中の国の一つに入っていって体制をつくっていくということは、私は基本的に必要なことである。
　ほっておいたら、またおかしな国になったら非常に困る。これは私は西側の国がみんな考えてやらなければならないことでありまして、日本とロシアとの関係はまず置いておいて、そういった物の考え方で、人道的な立場においても私はやっていかなければならない。医薬品を出しましたり、食糧援助をいたしましたり、そういったようなことはまずやっていかなくちゃならぬでしょう。また、新しい体制をつくるわけでありますから、経営というのはわからぬから、中小企業もどんなことをやってよろしいか、人道援助もやっていかなくちゃならないでしょう、技術交流もやっていかなくちゃなりませんでしょう。
　そういった形で、基本的なところをまずやっていこう、こういうのが今回の援助であったわけでありまして、私はそういった基本的な体制をまずロシア側がつくり上げていくということをやって、それからあといろんなロシアとの関係、これから拡大をしていかなくちゃなりません。政経不可分ということもあるでしょう。そういったようなことをこれからいろいろ考えてやる。
　まず大前提を私はつくる。それがアメリカにとりましてもヨーロッパの諸国にとりましても必要なことだろう、こういうふうな形で私は会議に取り組んだところでありますし、また大体ヨーロッパ諸国もそういったことについての共通な認識は持ってもらったところだろうと思っております。
　そうした意味で、包括的なロシア支援策をＧ７各国が協調してやったということは私は大変な成果ではなかったかな。自画自賛するようでありますけれども、そういうことを思っていますし、これがロシアのこれからの経済改革に大いに役立ってもらうものだと確信をしておるところでございます。
　日本も及ばずながらの二国間の援助というものをいたしました。しかしながら、大きなところは多国間でＩＭＦや世銀を中心にしてまとめていったというところが一番大きなところでありますし、これは大体の基本枠をつくったわけでございますから、七月に行われる東京のサミットにおきましてさらに具体的な方向づけをやっていくものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　外務省の方。
　今回、十八億二千万ドルですか、追加支援策がとられておるようでありますが、その中でも十一億ドルがエネルギー産業再建向け貿易保険、こういうことになっておるんですね。貿易保険は結局貿易なり事業が動いて初めて金がついてくるということなんですが、実際には、これだけの支援策が効果をもたらしめる、そのためにはやはりそれを可能にするロシアの自助努力というものがもちろん大前提でなければいかぬ、こういうふうには思いますが、同時にそれを生かしていく、いろんな中小企業の話もありました、金融あるいは経済運営、こういった面でのいわゆる実務者ベースでのかなり連携のとれた人材交流といいますか、そういうものもやはり求められているんではないか。かなり積極的に欧米の方は実際にもう現地で支援に取り組んでいるというようなことも伝えられておりますが、なかなか日本の場合はそういう体制ができ上がっていない、これは事実だろうというふうに思っております。
　今までが今まででありましただけに、特に極東なんかで言えば、今までナホトカにあった領事館を今度はウラジオとハバロフスクですか、ここに設置をしていくということがついこの前決まったというふうに記憶しておりますが、いずれにしても、今のロシアの状況を見てもいろいろ大統領と議会あるいは地方、それぞれが対立をしておるというような状況もかなり出ておりまして、それぞれの地方が独自に、例えばソ連崩壊、十五独立共和国それぞれの国がそれぞれのみずからの対外政策みたいなものを展開しながらやっていくというような動きも今出ておる。
　一体こういう状況をきちっと日本として本当に把握できているんだろうか。今までややもすればモスクワを中心にかなりいろんなチャンネルがつくり上げられてきた。今これだけ動いておる。ああいう状況の中で実情が本当に把握でき、しかもいろんな情報なり、人材、人的な交流の基盤というものができ上がっているんだろうか。そういうものがあって初めて金の効果が生きてくるんではないかなという気が実はしておるわけでありまして、そういった点について一体どういう実情になっていて、これからの支援、そういうものに当たるに当たってそういう交流を深めての対応をどうされようとしておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（小町恭士君）　ただいま先生の方から御指摘いただいた点につきましてお答えしたいと思います。
　今回の大蔵大臣から御発表いただきました十八・二億ドルの二国間支援の中には、今先生御指摘の十一億ドルの貿易保険等も入っております。ただ、こういった支援策をまとめるに当たりまして、総理が開会式の演説で申されましたとおり、かつまた先生が今御指摘になりましたように、あくまでロシアの改革というのはロシア自身の自助努力がまず第一にあるということは、総理自身も明確におっしゃいましたし、今回の閣僚会議の参加者全体の共通の認識でございました。
　それを踏まえまして、ロシアが改革に向かって進んでいくための今先生御指摘の実務者レベルのいろんな人の動きというものを拡大していかなくてはいけないということで、今回の日本側が発表しました支援策の中にも、技術支援ということで一・二億ドルの項目があるわけでございます。
　実務者レベルの交流ということに関しましては、例えば今ロシアで大変大きく不足しております財政金融分野での専門家の交流等につきましては、大蔵省等の御協力を得まして、例えば平成四年度で二十名近くの人を受け入れて研修等に励んでもらっておりますし、そういった分野の協力を拡大してきております。平成五年度予算におきましても、この種予算は、外務省につきましては四億四千万ございますけれども、これは平成三年度に比べまして大幅な増額を認めていただいているわけでございます。
　それから、今先生御指摘の大使館及び総領事館の実施体制でございます。御指摘のとおり、今までソ連時代には閉鎖地域であったために、例えば極東におきましてはナホトカにしか総領事館が設置できておりませんでした。ただ、今般の、最近のロシアの開放化に伴いまして、今年度予算の中で、ことしの夏ぐらいをめどにナホトカからウラジオストクに総領事館を移し、かつまたハバロフスクというもう一つの極東の拠点に総領事館を開くべく今準備中でございます。
　また、モスクワの大使館だけではなくて、旧ソ連邦の加盟国が独立しました関係で、補正予算によって認められましたウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタンに大使館を一月の末に開設いたしましたし、またベラルーシには駐在官事務所を開設するなど、鋭意そういった体制を整えてきておりますし、これからも努力していきたいと思っております。
　先生御指摘の大統領と議会の対立の中、これは今度の日曜日の国民投票によってある程度結果は出てくると思いますけれども、ロシアの中で地方の自主性が拡大している、そういう状況も踏まえまして、今の総領事館の設置等を通じまして、極東の地方との交流拡大もさらに充実していきたいというふうに思っております。
　最後に、ロシアの改革に当たっては、とにかく先生御指摘のように自助努力がまず第一でございますし、そのための実務者ベースの交流ということにこれからも努力していきたいと思います。
○山田健一君　もう二分ですから、最後に私の方から要望を申し上げておきたいと思います。
　今極東の話も出ましたが、支援のあり方として、特に地理的にも非常に日本と近接し、歴史的にも因縁深い極東ですね、サハリンまで含んでもいいかと思いますが、今国内においても日本海を中心にしたいわゆる環日本海構想というようなものがいろいろ自治体あるいは民間、何か経企庁も去年調査報告をまとめられたようでありますが、そういう形で一体となって日本海を平和の海にしていこう、こういう構想が練られております。そういった意味では、極東を中心に、そういう民間なり地方自治体が場合によっては積極的にこれを支援をしていくという体制が私はあってもいいんじゃないかな、こういう気がします。
　特にそういった場合に、先般から出ておりますようないわゆる放射性廃棄物の海洋投棄の問題、これは時間がありませんから聞きませんが、外務省も毅然として対処していく。こういうものをきちっとやりながら、今回も核兵器廃棄の協力一億ドルが含まれております。被爆国日本として、こういったものに積極的に協力していくというのは大変意義があることだと思いますが、やはりその大前提は、本当に恐ろしいことでありますが、そういった今日まで海洋投棄がずっと続けられて行われてきた。どうもまだ続くような話もいろいろ
聞いておりますが、これはぴしっと対応してもらわなければいけない。その上に立ってそういう支援をしていくという基本姿勢を確認をぜひお願いしたい。
　以上で終わります。
○国務大臣（林義郎君）　今の核の海洋投棄の問題につきましては、共同声明の中でもはっきりとその問題を書いておりまして、ロシア側にも十分言っております。また、コズィレフ外相が武藤外務大臣に来られたときにも武藤さんからその話はされたと、こういうことでやっておりますし、金の問題も、そういった金をつけてありますから、ロシア側とこれから事務的に話をして、ぜひやっていかなくちゃならない。
　そういった意味で、私はいろんな関係でこれを基礎にしまして、さっき話がありました環日本海というような話、単に政府だけの交渉ではなくて、民間的なつながり合いというのをロシアと持っていくということは、将来のお互いの発展のためには非常に大切なことだろう、こう思いますし、いろんな角度から日ロの関係の改善に努めていかなければならない、こう思っておるところでございます。
○牛嶋正君　私も今回の新総合経済対策を取り上げて御質問してまいりたいと思いますが、私は、景気対策としての効果だけでなしに、中長期的視点に立って今後の経済、財政運営にどういう影響を与えるのか、こういった点も取り上げて私の意見を述べさせていただきながら大臣のお考えをお聞きしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　ただ、午前中楢崎委員、志苫委員、そして今山田委員がそれぞれこの問題について御質問になりましたので、質問の内容が若干重複するところがございますけれども、御了承いただきたい、こういうふうに思います。
　最初にお聞きしたいのは、三月に入りましてから、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、幾つかの経済指標について新しい動きが見られるようになりました。多分、この動きを評価されながら今回の新総合経済対策をおつくりになったと思うんです。
　ただ、その動きの中には、プラスの面だけじゃなくてマイナスもあるわけでございます。プラスとしては、株価の上昇、それからマネーサプライのこれまでのマイナスの伸びがようやくとまったというふうなこともございます。また、自動車の販売台数も少し伸びてきている、こういったこともあるわけでございます。しかし、マイナス面としては円高の進行がある。それから、先ほど山田委員もおっしゃいましたように百貨店の売上高の低下もまだ続いている。そして、在庫調整がかなり進んだというふうに言われておるんですけれども、なかなかそれが新しい投資につながってこない、そういった面もあるわけです。
　いわば、景気の回復を占う場合に、こういった指標というのは非常にまだらな模様絵をなしているわけでございますが、どちらかというと、先ほどのいろいろな御意見を聞いておりますと、プラス面にかなりの評価をされたような、そういった上で対策を立てられたように思うのでございますけれども、改めて、こういった動きに対してどのような評価をなされ、そしてそれが対策を立てられるときにどういうふうに使われていったのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（日高壮平君）　委員御指摘のとおり、経済状況、指標面で見ますといろいろ千差万別でございます。ただ、私ども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、基本的には確かに明るい兆しはいろいろ見られてはおりますけれども、全体として眺めた場合に、まだまだ予断を許さない状況であるという基本認識のもとに今回の経済対策を策定いたしたわけでございます。
　もう少し敷衍して申し上げますと、例えば私どもの認識といたしまして、経済の道筋を一つ考えてみましたときに、先ほど経済企画庁からもお話がございましたが、少なくともＧＮＰの大宗を占める個人消費なりあるいは設備投資がかつての高度成長期のようにぐいぐいと景気を引っ張り上げていく、そういう状況にないことはこれはどなたもお認めになるような状況ではなかろうかと思います。
　したがいまして、そういう意味では年度の前半は個人消費なり設備投資に期待できない以上、公共投資なりあるいは最近回復の兆しが見えます住宅投資にウエイトを置いて、そういった観点からの景気の下支えというものをお願いせざるを得ないということで、昨年の景気対策もそうでございましたし、本年度、五年度の当初予算もそういう観点から作成されたわけでございます。
　今回の景気対策の一つの眼目は、後半のいわば景気の回復の足取りを確かなものにつなげていく必要があるわけでございますから、そういう意味で今回異例なことではありましたけれども、予算成立後直ちに経済対策を策定させていただいた。しかも、後半につなげるためには実行も早くしていかなければならないという意味で、先ほど御議論ございましたように、必要な補正予算についてもできるだけ早く提出をさせていただくということになっているわけでございます。
　そうした前回の景気対策あるいは五年度の当初予算、今回の景気対策、そういったそれぞれの中身に盛り込まれた公共投資等が切れ目なく年度を通じて執行されることによって、例えば住宅がしっかりしてくれば住宅関連消費もふえてくるだろうと思いますし、設備投資についても全体の流れが少し変わってくれば、現在のような低金利の状態のもとでは少しづつ期待ができるだろうということで、年度の後半に向けて個人消費なり設備投資の回復につながっていくだろうというふうに期待をしている。そういう感じでございます。
○牛嶋正君　ここで問題になりますのは、先ほども御議論がありましたように、今回の総合経済対策がどれぐらいＧＮＰ成長率を押し上げるかということです。それにつきまして、二・六％という数字が出てまいりました。その中には、乗数効果が含まれているというお話でございます。
　御承知のように、乗数効果、乗数値を決める場合には消費の動向が問題です。そうだとしますと、この数字の中には後半消費需要が、緩やかかどうか知りませんけれども、一応伸びていくということが織り込まれているんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、むしろ私は、公共投資だけでどれくらいＧＮＰの成長率を押し上げるかということを見た方がいいんではないか、そして、別に消費需要の方をまた見る、民間の設備投資を見ていく、こういった方が効果をより正確に予測できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それじゃ、十兆六千二百億円の公共投資、公共事業がどれぐらいＧＮＰを押し上げるのかと。これは先ほど真水論の問題が出てまいりましたけれども、私は私なりに個々の事業項目を吟味いたしまして、例えば地方の単独事業について前回の総合経済対策の一兆八千億の実施状況などを勘案しながら、一応名目でＧＮＰ成長率は一・五から一・六％ぐらい押し上げる、こういう計算をいたしました。
　先ほどは乗数効果を含めた数字を出されたわけですが、今私が出しましたように公共事業だけでどれだけ押し上げるかということについて、もし計算されておられましたらその数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（日高壮平君）　対策の経済効果につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、なかなかまだ具体的な細目が詰まっていない段階でございますから、定量的具体的に申し上げるのは非常に難しいということは申し上げましたけれども、仮に、直接最終需要に結びつくようなものをということで、これが実行された場合に今後一年間にどれだけの名目ＧＮＰを押し上げるかということで申し上げたわけでございます。
　最終需要のベースで申し上げますと、確かに乗数効果というものは今委員御指摘のとおりいろいろな波及効果を入れたものでございますが、その計算の根拠を簡単に申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、これは昨年と同じベースで計算をいたしましたいわばベースになる対策の規模、ここでは十三兆五百億円というふうにしてございますが、そこから用地費なり運転資金等いわば最終需要に結びつかないもの、これをその対策の規模から控除するということで、これがおおむねトータル四兆二千億円ぐらいございます。これに乗数一・三九を掛けて十二兆二千億円ということでございますので、今おっしゃられました乗数を掛ける前のいわば金額といいますか規模を申し上げますと、十三兆五百から四兆二千を引いたものでございますので、約九兆円足らずということになるだろうと思います。
○牛嶋正君　そうしますと、地方の単独事業というのはこれは完全に実施されるという一応前提で計算をされているというふうに私お伺いしたのですが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（日高壮平君）　地方単独事業につきましては、これは自治省とも御相談をして、どれだけ積み上げられるかということで計上させていただいておるわけでございますが、一応全額実行されるという前提で私ども考えております。ただし、今申し上げたとおり、経済対策の経済効果を算定する上では、いわば地方単独事業の中の大体今までの例に従った用地費の割合の分は控除させていただいている、そういうことでございます。
○牛嶋正君　いずれにしましても、私の計算では、この新総合経済対策だけで経済見通しでお立てになっている名目四・九％というのはなかなか難しいというふうに思っております。ですから、その中で見通されておりますように、実質成長率三・三あるいは名目成長率四・九％を実現していくためには、いずれにしましても個人消費支出それから企業の設備投資の動向がかぎになってくると考えていいのではないかと思いますが、これにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　公共投資を行いました場合に、個人消費なり民間の設備投資なりにどういうインパクトを与えるかということになりますと、もちろん最終的には個人消費なり民間設備投資に行き着くというふうに考えておるわけでございますが、ただ、個人消費そのものを直接的にふやすというようなことになるのかどうかということになれば、そこは間接的な面がどうしてもあるわけでございます。
　そこで、今回の対策におきましても、公共投資の拡大のほかに、住宅取得促進税制の拡充とか設備投資減税など、さらには政府関係金融機関の活用というようなことで、実効性のある内需拡大策を盛り込むというのがまず第一点。それからもう一つは、今までも議論がございました社会資本整備というようなことで、社会情勢の変化、将来の展望を踏まえましてさまざまな分野に幅広く投資を行うということによりまして、景気に対する効果がより広範かつ直接的かつ速効的に及ぶといったようなそういう展開を図るということにしておるわけでございます。
○牛嶋正君　いずれにしましても、この景気対策あるいは経済対策によりまして経済見通しで立てておられるような消費需要あるいは設備投資というものがプラスに伸びてくれなければ困るわけです。私の計算ては、個人消費需要が見通しどおり四・九％伸びる、そして民間企業設備が二・九％伸びるといたしますと、実質成長率は三・三ではなくてむしろ三・五％ぐらいまでいくという計算になります。
　ただ、この見通しがそのとおりいくのかということです。昨年は民間最終消費需要は伸びは三・五％でございました。そして民間設備投資はマイナスの三・七％であったわけです。今仮に民間の企業設備がプラス・マイナス・ゼロであったと仮定いたしますと、この三・三％の実質成長率を実現するためには民間最終消費支出は五・三％伸びなければならないわけです。果たしてこれが可能かどうかということです。もう少し民間企業の設備投資が伸びてくれて、例えば見通しどおり二・九％伸びてくれますと、民間最終消費支出は四・四％ぐらいでもいいわけであります。
　いずれにしましても、民間の個人消費需要は四％以上伸びなければならない、そして民間設備投資もやっぱりプラスに転じなきゃいけない、こうでないと今回の経済対策も政府がお考えになっているような実効が出てこないのではないかと思っておりますけれども、この考え方に対してはどういうふうにお考えですか。