Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のこれは岩手日報の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり、大変厳しいものがございます。
　これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などにじかに調査した調査だけに、これほど現場ではまだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばかしくない、はかばかしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、様々な取組が少しでも前に進むように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　現状は非常に厳しい状況です。自治体を回っても、やはり個別避難計画作るのは非常に難しいという声をいただいています。
　やはり国の財政的支援と人的支援がこれからもより一層必要だと思いますので、大臣、この点について、自治体の支援、もう少し押していただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　国としての支援は当然今まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、またあわせて、国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方もやっぱり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精いっぱい指導してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり、私たちは、東日本大震災の経験から学び、教訓を国づくりに生かしていかなければいけないと考えます。真に誰一人取り残されない、取り残されることのないような国づくりをより進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、青島健太君の質疑を行います。青島健太君。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。よろしくお願いいたします。
　質疑に入る前に、一言御挨拶をさせていただきます。
　皆様御承知のように、今朝行われておりました野球のＷＢＣ、侍ジャパンはおかげさまで優勝しまして、世界一に輝きました。院内でも多くの先生方におめでとうございますと、まあ私が野球界を代表する立場ではありませんけれども、お声掛けをいただきましたので、この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。プロ野球の出身ということで、現役の議員は自民党の石井浩郎先生と私二人ということになりますので、まあ代表するわけじゃありませんが、皆様にお礼をさせていただこうと思います。
　ただ、私、三十年以上スポーツの取材者をやってきて、一つこだわっていることがございます。哲学と言ってはオーバーですけれども、これは作家のヘミングウェーに教わっていることであります。文豪アーネスト・ヘミングウェーは、勝者には何もやるなというふうに言っております。勝てばもう当然相当の名誉もありますし、プロであればいろいろな物品、お金もたくさん集まるわけで、もう勝った者を必要以上に褒める必要もないだろうという姿勢でやらせていただいてきました。もちろん、栗山英樹監督も同僚ですので、先ほどメールもしましたけど、多くの喜びをここで表現するのではなくて、勝者には何もやるなという言葉で、私の賛辞というか、ということに置き換えさせていただこうと思います。ありがとうございました。
　さて、それでは質疑に入らせていただきます。
　今日は、福島の復興について質問をさせていただきます。
　東日本大震災で、ある少年は、お父さんとおじいさん、おばあさんを三人一遍に亡くしました。少年は、当時小学校三年生、九歳でありました。自分の九歳の頃を考えても、まだ言葉もたくさん持っていない、感情もコントロールできないようなそうした年齢のときに、三人の身内、しかもお父さん、三十七歳のお父さんを亡くす、その思いはいかなるものだったのかなかなか想像は付きませんけれども、大変厳しいつらい時間をその少年は送ったことは容易に想像ができます。
　家族は陸前高田市に住んでいたんですが、実家も流されて、お母さんと一緒に親類のいる大船渡市にその一家は引っ越します。そして、小学校四年生からは、お父さんの手ほどきを受けた野球を地元のスポーツ少年団に入ってその少年は始めます。中学校も地元の大船渡第一中学校に行って、更に野球に没頭していく日々をその少年は送ります。それから十二年後の三月十一日、つい先日でございますけれども、その少年は東京ドームのマウンドに立っておりました。ＷＢＣ、日本対チェコの試合であります。この試合を任された投手、そして付け加えるならば、昨日の大変大事な準決勝のマウンドも任されて世界中を魅了した投手、もう名前を言うまでもありませんけれども、千葉ロッテマリーンズ、佐々木朗希投手二十一歳であります。
　彼は、二年前に震災についてこういうコメントを残しています。夢中になれる時間があったおかげで大変なときやつらいときも頑張れたと思う、野球があって、野球をしていてよかったなと思いますというふうに自分の少年時代の野球との関係性を語っています。
　いろいろ言わず、私は、スポーツにはこういう力があるので、その機能を信じて、あるいはもっともっとこれを社会に機能させるんだという思いでスポーツの取材者もやってまいりました。佐々木朗希君だけでなくて、被災した子供たちはみんな同じような思いで、あるいは時にはスポーツに救われながら、その少年時代、少女時代を送ってきたんだろうと思います。そして、大事なのは、決して、もちろんスポーツは、私は大好きですけれども、スポーツだけでなく、ここにあるのはきっと仲間と一緒に過ごす時間、友達がいるということも大きな要素ではないかなというふうに思います。
　そこで、友達がいる学校、あるいはそういうところの大切さというところから、まず今日はお話を伺わさせていただこうと思います。
　去年の臨時国会のときにお尋ねさせていただきました、岸田総理もいらっしゃるところで御報告させていただきましたが、福島第一原発のある大熊町、ここに義務教育の学校が戻ってくる、四月から新校舎ができて子供たちの笑い声が広がるんですという御報告をさせていただきました。認定こども園、あるいは年配の方々も含めてコミュニティーセンターのような機能を持つ新しい施設ができるということを御報告させていただきました。そして、先般、二月の十三日に私、現地を見に行きました。ただ、ちょっと残念なのは、資材不足でこの春完成予定がどうも秋になるということなんですが、そこに子供たちが戻ってまいっています。
　ちょっと資料をお配りさせていただきました。
　ちょっと見ていただければもう一目瞭然でございますが、まずフロントページでございますが、真ん中にある大きな建物がその学び舎ゆめの森という校舎になります。ちょっと星形をした非常にすばらしい、夢が膨らむような建物になっております。そして、その下に住宅が広がっておりますが、これ、新しくできた戸建ての住宅でございます。左側に道路が走っていますけれども、これが常磐自動車道ということで、高速道路走っていただければ、高速道路からもこの学校の様子が見えるという立地にございます。左の上の方には水平線がかすかに見えています。これはもちろん海ということになるわけでございます。
　さて、この学び舎ゆめの森でございますが、被災地にこうした施設ができることは本当にうれしいことでございますが、改めて、この意義、どういうふうに思っていらっしゃるか、復興大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　青島委員にお答えを申し上げます。
　小中一貫校の義務教育校であります学び舎ゆめの森が、この春、大熊町に戻り、認定こども園と併せて四月から開校する予定であります。ただ、今委員が申し上げたとおり、実際に、資材不足、そういった観点で実際に完成するのは二学期からということになりますが、震災後、会津若松市へ移っていた町の教育機能が十二年ぶりに大熊町へ戻ることになります。
　このような充実した施設ができて町に学校が戻るということは、子育て世代も安心して町へ帰還できる環境が整備されることになります。また、大熊町の復興にとって極めて重要なことであると考えております。
　復興庁といたしましても、引き続き地元の声を丁寧に聞きながら、町の復興再生に全力で挙げてまいりたいと思います。
○青島健太君　ありがとうございます。
　資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　めくっていただきますと、少しこの学びやわくわくの森の中の様子、まあ予想図というか、ですが、上二つは設計図の段階でありますけれども、一番の売りは、真ん中に大きな広場があって、そこから少し階段のようになっていて、ここは図書館のスペースなんですけれども、自分の好きな本を出してきて、どなたでもそこに座って自由に本が読めるというような造りになっております。
　ここはこうした内容でございますが、復興大臣に改めてもう一つお伺いします。こうした施設を造る際にやはり注意しなければいけない点、あるいはどういうことを目指すのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　私も視察をしてまいりました。
　学校施設の複合化や地域開放については、児童生徒に多様な学習機会を創出することや、学びの場である学校を中心に地域コミュニティーの拠点の形成を推進する観点から重要であると認識をしております。
　一方でまた、学校施設を含めた複合施設においては、児童生徒や学校関係者だけではなく不特定多数の地域住民が利用することから、児童生徒が安心して生活、学校生活を送れるようにすることとともに、地域住民も安心して利用できるような、ハードとソフトの両面から安全性を確保するための対応策が検討する必要あるというふうに考えております。
　復興庁といたしましても、学校施設を含めた複合施設を活用して原子力災害被災地域における地域コミュニティーの再生が図られるよう、引き続き関係機関と連携しながら必要な支援をしてまいりたいと思います。
○青島健太君　渡辺大臣から御説明ありましたが、いろいろ持つべき機能はあるかと思いますが、いろいろな世代の方、地域の方が交流ができるということが一つ大きな持つべき要素かなというふうに私も感じております。
　さて、この学びやに、就学前の子を含めて二十六人の子供たちがこの春から帰ってくるというふうに聞いております。四月から通園、通学始まるこの地域で育つ子供たち、夢を持って伸び伸びと育ってもらいたいなというふうに思いますが、続いては、文部科学大臣、永岡大臣にお伺いをします。
　こうした環境の中で用意されるべき環境、教育というものはどのようなものであるべきか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　青島委員より御紹介がありました福島県の大熊町の学びやにつきましては、約十二年ぶりに大熊町にこれ教育施設が戻ってくるということで、私も大変うれしく思っております。
　実は私も、九月ですね、昨年の九月、大熊町に伺ったときに、これ町長からお話伺ったんですけれども、学び舎ゆめの森についての、まだ、何もまだできておりませんでしたので、模型を使って御説明をいただきました。本当に、町の図書館が学校と同じ建物の中にあって一体化をして、そして町民の方々と、町民の方も利用し、また交流ができるということが、本当にそのことを伺いましてすばらしい発想に感激をしたことを思い出しております。
　この学びやに通います予定の子供たちは委員おっしゃいましたように二十六人と伺っておりまして、これは一般的には、小規模な学校においては、これ、少人数であることを生かしたこれ学校、教育活動や、また豊かな自然を生かしたカリキュラムの実施、そして地域の協力を得やすいために地域の教育資源を最大限に生かした教育活動の展開が可能といったメリットがございます。小規模学校ならではの特徴を踏まえてきた教育活動の充実を図ることがこれから重要であると思っております。
　また、大熊町を含みます福島県相馬郡の八町村におきましては、これまでも、ふるさとを題材にいたしました探求的な学びでございますふるさと創造学などの特色のある教育活動に取り組まれてきたものと承知をしております。
　この学びやにおいても、引き続きまして、この魅力、ふるさとの魅力、これを感じることのできる教育、進めていきたいと思っております。
○青島健太君　永岡大臣も大熊町行っていらっしゃるということで、大変心強く思います。
　ただ、残念ながら、この学校施設の開校が秋になるということで、一部役所のスペースを借りたりということで、いろんな場所でしばらくは子供たち、勉強や授業というものが続いていくんだろうと思います。
　永岡大臣は、先般、春の選抜でスピーチというか、されまして、グラウンドにいる皆さんが主役ですと言って高校生にメッセージを贈っていただきました。末松委員長も、文部科学大臣時代の委員長の言葉も忘れません。一緒に寮で暮らしていた寮の友達が夜、野球部が練習する、それを手伝われたというようなエピソードも披露されていました。
　永岡大臣、学校がまだスタートしないで、そういう中でも子供たち二十六人集まってまいります。何か是非大臣から励ましの言葉、メッセージをいただければ、もし何でしたら私届けに行きたいと思いますし、是非何かメッセージをお願いできればと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　失礼いたします。先ほど、私は双葉郡というのを、ちょっと間違えましたので、双葉郡でございますので、失礼いたしました。
　私は、子供は国の宝であり、また地域の宝であると、そう思っております。また、学校というのは、その宝である子供のこれから未来に向かっての教育をして、その子供たちが国を支え、自らしっかりとした人生を歩めるような、そういう知識、経験等ですね、仲間を育てる、仲間を一緒につくっていくと、そういうものだと思っております。
　やはり、これから学びやに通うお子さんたちも、先生や友達と一緒に学んで、そしてふるさとに住むその地域の方々、一緒に住んでいる人たちに囲まれて、やはり将来の人生にわたってこれはもう特別なものとなると、そういう思いの中でしっかりと成長していってほしいと考えております。それがやはり、地域の未来をつくっている子供たち、学びやでの生活、まずは、まあ未来のことはまだ分かりませんけれども、やはり何といっても、そこでの学びが楽しく、そしてうれしいもの、そしてたくましいものになっていってくれればと思っております。
○青島健太君　ここに集まってくる子供たちも、いろいろな思いをして経験していくかと思います。今大臣からもお話がありましたが、やはり本当に楽しい場所であってもらいたいと思いますし、佐々木朗希投手が手に入れたような、やはり野球選手になるんだというような夢が彼らをやっぱりいろいろ支えると思いますので、そういうものが育まれる場所で是非あってほしいなというふうに思います。
　さて、続いては、原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水についてお話を伺わさせていただきます。
　今日、私はある覚悟を持ってここに立たせていただいているつもりであります。このＡＬＰＳ水の海洋放出に当たっては、やはり各所から、風評の被害が心配だ、どうなるんだ、いろいろな声が上がる中で、少しでもそういった声に応えられるような、あるいは今目の前にある現実を見ていただけるような内容あるいは答弁というものを是非していただくために、そういう姿勢で臨ませていただこうと思います。
　風評というものを改めて説明するまでもありませんが、やはり二種類のものがあるように思います。一つは、やはりかなり意図的にあるいは恣意的に、反対の勢力、時には国であったり、組織であったり、グループであったり、個人であったりがネガティブな情報を出していく。もう一つの方は、本当にやはり社会的な不安が高まって、多くの方々が感じている不安が、どんどんどんどんそれが大きくなっていって、一つの世の中にある心配事として動き出していくというようなものだろうと思います。
　こうしたものとどうやって向かっていくのか、解決していくのか、これは極めて難しいことだろうと思いますが、ただ、私は、そこにあるべき姿勢、向き合い方は、もう実直にというか、愚直に、これ一つしかないんじゃないかなというふうに思います。それはやはり論理的なもの、科学的なもの、しっかりとしたデータをちゃんと見て、事実がどうなっているのかということを知っていただく、これ以外にないだろうと思います。その意味で、今日もいろいろ伺いますけれども、きちっとした数字、客観的なデータ、科学に基づいたものを御提示していただきたいと思います。
　まず、先般、私もこの第一原発の中、入らせていただきました。資料の三をちょっと御覧いただければですが、これから、まずその処理水の前に、二十年、三十年掛かるんでしょうか、作業をする方々がいらっしゃいます。私が行った日も大変寒い日でありました。四枚目の一番下の写真を見ていただければ分かりますが、私の左胸に入っているのは線量計であります。一時間ほどいましたが、私の線量は、出るときには〇・〇二ミリシーベルトということで、歯のレントゲンを一枚か二枚撮るぐらいだというような量だというふうに伺いましたが、これからこの中でまず作業していただく方々の安全をしっかりと確保することが、まず何よりも大事なことだろうと思います。
　そこで伺います。
　この作業を行うに当たっての安全管理、線量、あるいは時間等の管理がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　東京電力福島第一原子力発電所におきましては、今年度におきまして、本年一月までの十か月の間に約一万一千人の方が廃炉に係る放射線業務に従事されております。
　同発電所では、厚生労働省が定めました東京電力福島第一原子力発電所におけます安全衛生管理対策のためのガイドラインも踏まえまして、廃炉作業につきましては、遠隔操作による工法、現場作業の時間短縮や時間管理、放射線量が高い箇所に対する遮蔽などによりまして作業員の方の被曝線量の低減に取り組んでいるところでございます。
　令和四年度に廃炉に係る放射線業務に従事された方につきましては、本年一月までの十か月の間では、平均被曝線量は一・八二ミリシーベルト、最大の方で十七・六〇ミリシーベルトでございまして、法令の年間被曝限度であります五十ミリシーベルトを超えるような方はいらっしゃらないところでございます。
　また、近年の被曝線量の推移を見ますと、平成二十八年度は最大の方で三十八・八三ミリシーベルトであったのに対しまして、その五年後でございます令和三年度におきましては最大の方が十七・四六ミリシーベルトとなっておりまして、被曝線量は減少してきているところでございます。
○青島健太君　大事な話だったのでもう少しゆっくり言っていただければと思いましたが、ただ、法定で定められている五十という数字に対して、三十、二十という中で皆さんお仕事をされていると。働く方々の安全は今維持をされているという中でございますので、ここはしっかりと常にチェックをしていただきたいと思いますし、これは働いている方々の安全という意味でも守っていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、伺えば、いよいよ溶け落ちたデブリを取る作業のその前の調査が始まるというふうに伺いました。ただ、これも大変危険な作業でもあるというふうに伺っています。この作業内容を含め、どのように管理してやるのかということも御説明いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　福島第一原発の廃炉は、福島復興のもう大前提でありますので、経産省の最重要課題の一つであります。
　国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては作業員の方々の安全を確保するということはもう何よりも重要、大前提であります。
　そして、現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、御指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業上の安全のためには作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。
　このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開発いたしまして、内部の調査を実施しております。現在、一号機内の放射性物質の検知や堆積物のサンプリングなどを行っております。また、調査の後にデブリを取り出すことになるわけですが、遠隔操作が可能なロボットアームの開発も進めております。
　私自身も昨年十月に楢葉の試験施設で実物を見ながら説明を受けましたけれども、二〇二三年度後半目途に二号機で取り出し作業に着手すべく、現在実証の試験を行っているところであります。
　引き続き、御指摘のように、国が責任を持って、そして安全かつ着実に廃炉を進めていきたいというふうに考えております。
○青島健太君　大熊町に戻ってくる二十六人の子供たちの保護者の方々、親御さんもほとんどが東電の方だというふうに伺っております。まあいろんな作業に従事されていると思いますので、作業に当たっている方の安全というのをもう最優先でしっかりと管理をして維持いただきたいと思います。
　さて、ＡＬＰＳ処理水であります。
　私もいろいろ勉強させていただいているんですが、もちろん、トリチウムだけはどうしても取れないという中で、まあそれを残して出すということの中に不安の材料がやっぱりあるんだろうと思うんですが、ただ、この基準というものは、いろいろ勉強させていただいてもう十分に安全なレベルを維持できていると私は認識はしているんですけれども、改めまして、この千五百ベクレルというものを、処理水を希釈して海洋に出す、これがどういうレベルなのか、どういう安全性のレベルなのかということを改めて御説明お願いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては十分に安全性を確保することとしております。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。
　なお、トリチウムは、自然界に広く存在し、放出される放射性エネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございまして、さらに、体内に入っても蓄積されずに水と一緒に体外に排出されるものでございます。
　また、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれます放射性物質濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者でございます日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信していくこととしております。
　風評抑制のためにも、引き続き安全性の確保につきまして内外、国内外にしっかりと情報発信してまいりたい、このように考えてございます。
○青島健太君　今御案内がありましたけれども、様々な基準の中で、四分の一や七分の一というレベルで……（発言する者あり）あっ、四十分、排出されようとしているレベルでございます。
　私が知る限りでは、今までは年間で総量としても二十二兆ベクレルというものが守られていたわけでありますけれども、これ、放出が始まってもそのレベルは維持されるということですので、データの上では危険性というものはこれどう見ても見て取れないというレベルは、私もそう認識をしております。
　ただ、例えばその原発から、じゃ、放射能がどの方向に今度飛んでいったのかというようなのを見ますと、風の影響だと思いますが、第一原発から方角でいうと北西の方に多く飛んでいるというふうに見て取れます。海にこれが出ていったときに、海の中でたまってしまったり、あるいは一部すごく濃いエリアができてしまったり、そういうことも心配になります。
　この広域な海域でのモニタリングというのはきちっと行われるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。
　環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施をしております。さらに、放出開始後は採水の頻度を上げるなど更に強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。
○青島健太君　私も実際に見てまいりました。福島の第一原発の構内の中でアワビとヒラメが実験的に飼われているというところもありました。
　これにつきましては、どのような経緯でこうなっているのか、そしてヒラメ等どういう状態にあるのか、説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の安全性をお示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したＡＬＰＳ処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。
　ヒラメにつきましては、昨年十二月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にはならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと時間経過とともにトリチウムの濃度が下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましてはＳＮＳで常時配信されておりますけれども、引き続き今後、このヒラメについて、またアワビの結果についても分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。
　そして、先ほど経産省、局長から答弁ありましたけれども、御指摘のように、できるだけ分かりやすくということでありますので、高校生にもこうした説明をして、高校生の側から提案をいただいて、若い世代にも分かりやすくということで一枚紙のようなものも作ったり、そんな工夫もしております。
　いずれにしても、様々な形でできる限り丁寧に分かりやすく、科学的に根拠に基づいた数字などをしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
○青島健太君　私も、ヒラメやアワビを、中には、環境が変わってしまうので直接中には入れませんけれども、窓越しで見せていただきました。
　そのヒラメ等々のデータを見ますと、千五百ベクレルで飼育されているものはその水に合った形でいるわけですが、普通の海水に戻せばまたそうした千五百という数値ではなくて普通の海の中の状態に戻るということは、普通に、海が普通であるならば食する者も全然安心でいられるというふうに理解をしております。
　さて、引き続き、もう一度西村大臣に伺おうと思います。
　今、風評被害に対する、高校生なんかの御案内もありましたけれども、私はやっぱり一番期待をしているし、多くの方に安心を届けられるのは、いつかはまだ日が決まっていませんけれども、ＩＡＥＡの最終的な報告があるという、これは私、極めて大事だろうと思うんです。何しろ、まあ国際的な、あるいは世界レベルのある意味ではお墨付きをもらうということですし、これが多くの方々の心配をやはり少し鎮める効果、大いにあるんだろうと思います。
　これがいつ頃届くのか、そしてこれをどういうふうに活用していくのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。
　これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。
　御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の増進につながるというふうに考えておりますので、国内外に丁寧に情報発信していくことが重要であるというふうに思います。
　引き続き、この公表されましたら、この包括的報告書の内容もしっかりと丁寧に対外、国内外に丁寧に情報発信し、安全確保、そして風評抑制、風評対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○青島健太君　多くの方々がこの風評に対しても、向かってですね、活動されているところも知っておりますし、いろんな形で情報発信をされていますが、私はやはり、このＩＡＥＡからしっかりとした、大丈夫だという報告書が来たときに、是非とも岸田総理やあるいは西村大臣が、もう日本中に向かって、こういう報告が届いているというような形でしっかり知ってもらうということを是非やっていただきたいというふうに思っております。
　さて、まだまだたくさん質問用意したんですが、冒頭に野球の話ししてしまいましたので、時間がなくなりました。
　復興大臣にも残っていただいていますので、最後の質問になりますが、この福島の再生に向けてやっぱりどういうストーリーを描いていくのか、どういうデザインでいくのかという全体のビジョンがやっぱり示されることが大事だと思います。その福島の復興に向けてのこれからの未来像というものを少し語っていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。
　福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが三万人近くいらっしゃいます。こういう人たちを帰していけるような環境をつくっていくためにはどうするか。そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。こういったことを解決するためには、少なくとも魅力的な町にして、県にしていかなければならないということで、新たにＦ―ＲＥＩという、国際研究教育機構というものを四月一日に立ち上げることになりました。
　このＦ―ＲＥＩは、福島を始めとする東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競争力強化を牽引する創造的復興の中核的拠点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。
　Ｆ―ＲＥＩの行う研究開発は、新産業創出等研究開発基本計画に基づきまして、福島の優位性を発揮できる五分野を基本としつつ、あわせて分野間の融合を促進することとしております。福島を始めとする東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決に資する研究開発を推進し、その研究成果を福島における新たな産業の創出につなげることにより、福島を始めとする東北の復興を前進させていきたいと思っているわけであります。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる機関として研究開発の取組をしっかり進められますよう、関係大臣と協力しながら政府一丸となって支えてまいりたいと思っております。
○青島健太君　やはり、福島全体が生産性の高い地域になる、農業も漁業も、あるいは林業もかも分かりません。そして、子供たちの夢が持てるような地域、本当にここで生まれ育ってよかったなと自信が持てるような、そういった地域に是非またリードしていただきたいと思います。
　昨日、日本に負けたメキシコの監督が言っています。ジャパン・アドバンシス・バット・ザ・ワールド・オブ・ベースボール・ウォン・トゥナイトと言いました。日本は勝ち進んだけれども、実は昨日は野球界全体の勝利だというふうに言っております。すばらしい敗者の弁だと思います。
　日本は、この復興、福島の廃炉作業は絶対勝たなければなりません。でも、それは作業の方だけの勝利ではなくて、日本全体あるいは世界がこの取組の中で勝たなければならない。この言葉、置き換えさせていただいて、今日の質疑終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　青島健太先生には、ＷＢＣの日本優勝おめでとうございました。
　以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
○上田清司君　本当は官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば後で聞こうと思ったんですが、今いらっしゃるんじゃ、ずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。
　アメリカの要人の、米軍基地であります横田からの入出国について幾つか質問したいと思います。
　二〇一七年にトランプ大統領、二〇二二年にバイデン大統領、ハリス副大統領、ペロシ・アメリカ下院議長、まだほかにもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ実質的にアメリカに占領されて、マッカーサーが横田に降りてきた風景がどうもこのトランプ大統領が横田に降りてきたときの風景と、私、重なりましてね、いい気分がしないんですよ。
　こんなことでいいのかなと。故安倍総理が日本を取り戻すというスローガンを掲げておられましたが、その真逆みたいな気がして、改めて内実を調べてみましたら、日米地位協定以外の人員については、日本人、アメリカ人共に入管局の横田分室というところで入出国の手続をしているということが私、初めて知ったところであります。
　ところで、歴代大統領は当然これまで羽田空港などで正式に入出国をされてこられたわけでありますし、日本側も、この羽田にそれなりの要人の方が、ＶＩＰの方がお出迎えに行ったりして、友好国として、同盟国としての礼を尽くしてきたわけでございます。
　なぜトランプ大統領やバイデン大統領は横田米軍基地から入出国をされたのか、この理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　一般論といたしまして、本邦へ上陸しようとする外国人が国賓、王族、元首、大臣等で外交儀礼上の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために大使館職員等による代理での上陸手続を認めていると承知をしております。
　一方で、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって、旅券及び査証が有効であること、本邦での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる事由に該当しないこと等につき、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは、米国の要人が、今お話のありました在日米軍施設・区域から入国する場合も同様であると承知をしております。
　引き続き、国内法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田清司君　法解釈とか慣例的にはそうかもしれませんが、慣例でいえば、横田米軍基地から入国された例というのは大統領に関してはないわけであります。
　これを内々に御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを了とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　米国政府要人の訪日に際して横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました二二年五月のバイデン大統領、同年九月のハリス大統領等の訪日等がございますが、その都度、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行って横田飛行場を利用することとしたところでございます。
○上田清司君　その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。どういう判断されたのか。なぜ米軍基地なのか。なぜ羽田じゃないんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　米国政府要人の訪日に際しまして、その都度、個別の事情に即して関係省庁と相談をして判断してございます。その基準について一概に述べることは困難でありますが、適切に判断しているところでございます。
○上田清司君　大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトはないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府委員からもございましたように、その都度、個別の事情に即して判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。
○上田清司君　非常に悪例を残していると私は考えております。これから米国の要人はみんな横田をスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。また改めてその議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、財務大臣を中心に。どうぞ、外務大臣、委員長、お願いします。
○委員長（末松信介君）　じゃ、林外務大臣、退室いただきまして結構です。
○上田清司君　予備費に関して、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　ちょうど休みが入っていましたので、細かく事務方の皆さんと打合せする期間がなかったので、若干の御無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。
　二〇一九年と二〇二〇年度の二年間の予備費が総額で十兆六千億になっておりますが、日経新聞社の調査によれば、閣議決定で予備費に充てた政策項目二百二十項目、そのうちの八割の百八十三項目で使い残しがあると、こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にして、この百八十三項目の予備費が三兆七千百二十一億、この金額がちょうど二年間の予備費の約三割に当たっていると。
　そもそも、閣議決定する前に各省庁で積み上げた政策項目と予備費の総額の積算根拠を各省庁が適切にやっているはずだと思っているんですが、それとも、これを査定する財務省そのものに課題があるのか、これは政府参考人でいいと思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出してその使用状況を把握するということは一般的にはできておりません。
　他方で、コロナ対策事業につきましては、その執行管理につきましてこの国会の場でも様々な御議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ・物価予備費を使用した事業につきましては、これ予算現額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算現額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。
　個別の事業を見てまいりますと、例えばお話のありました二〇一九年あるいは二〇二〇年度の両年度を見てまいりますと、二〇一九年度につきましては、これ、まだコロナが我が国で確認されたまさにその年度でありましたことから、コロナ予備費の創設前ということでこうした形でのデータ集計はしておりませんが、その翌年の二〇二〇年度で申し上げますと、特に執行管理の観点から、予備費以外の財源も含めて、この予備費を使用した事業のうち、例えば事業の使い残し、不用が大きかった事業を見てまいりますと、一番大きかったのはＧｏＴｏトラベル事業七千百九十四億円、あるいは医療提供体制の確保、検査体制、これが一千四百四億円、それから中小・小規模事業者等に対します一時支援金七百八十八億円、あるいは診療報酬上の特例措置七百六十億円、地方創生臨時交付金三百四十二億円、こういったものが、予備費の使用決定をした後、その他もろもろの事情によりまして実際は使われることなく不用額となってございます。
　財務省といたしましては、この予備費を利用いたしました事業の執行状況、あるいはその効果につきまして、引き続き、事業を執行いたします所管省庁とともに国民の皆さんに丁寧に説明できますよう尽力してまいりたいと考えております。
○上田清司君　大臣、資料を見ていただけますか。
　平成に入ってからの予備費の計上額の推移、今、当初予算と補正予算、棒グラフもありますが、横に書いた各年度の当初予算、あるいは補正予算、年度総額も見やすくしているところですが、当初予算、まあ三千五百億ぐらいが多かったんですが、近年では五千億になったところで、御案内のとおりコロナ関連で一気に増えたということでありますが。
　実は、ずうっと平成年間、三十年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど相当な、三割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また今、主計局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。なぜやらないのかという話であります。平成三十年の間に二十六回減額補正をやっているんですね。そして、ぴったりが二回で、増額補正が二回と。
　基本的には、予備費は緊急かつ機動的にということで用意をしているわけで、もう年度がある程度見えてきたら減額補正をして正道に戻していると、こういう考え方で減額補正が多くなされてきたわけですが、なぜここに来て、この令和になってから減額補正をしないんですか。これは大臣にお伺いした方がいいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。
　なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが最近の経緯であると、そのように理解しております。
○上田清司君　補正の減額もなされないんですが、そもそも予備費の中の項目を見ていくと、国会に事後報告した二一年の十一月までの部分でも、例えば地方創生臨時交付金三兆八千七百億、これ、個人向けの給付金、貸付け、合わせてですが。それから、中小雇用対策一兆七千四百億、中身は持続化給付金です。聞いたような話ですね。これ補正予算でやった経験があるわけです。ＧｏＴｏトラベルでも〇・三一兆円、つまり三千百億円。これ予備費に入っているんですよ。
　これ、普通に当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これはそんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました幾つかの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという我が国が経験したことのない予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、それから、予備費では対応し切れない部分等々もございますので、累次の補正予算によって必要な予算の追加を行ってきたところでございます。
　他方で、補正予算によりまして、必要なその年度内あるいは年度を繰り越す部分もあると思いますが、そうした部分に、その補正予算策定時に予想しておりました事態ではどうしても予想し切れない事態も起こったわけでございます。感染者の数にいたしましても、あるいは必要なワクチンにつきましても、どうしても当初予算あるいは補正予算策定時に読み切れない部分というのが後に出てまいります。そうした部分につきまして、予備費の使用決定という形で必要な予算の確保をさせていただいたというところでございます。
　以前は確かに、コロナが起こります前は、予備費を当初予算に計上し、年度の進行に伴いまして、その使用状況等、特別なことがなければ、この年度後半までに使用が見込まれない場合は減額等しておったわけでありますけど、少なくともコロナ起こった以降につきましては、予算の規模それから内容につきましても非常に見通し難いものがございまして、補正予算での対応に加えまして予備費の使用決定による対応、こういった対応を取らせていただいたところでございます。
○上田清司君　いや、補正予算でほとんど対応できますよ、予備費使わなくても。その理由を申し上げます。
　いわゆる予備費の使用決定日と予算額の各府省庁への移替え日の視点において、これを分析していきますよ。そうすると、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の内閣府における令和二年度の予備費使用について申し上げれば、令和三年二月九日に予備費を八千八百一億、使用決定日です、これが。で、各省庁に一番遅く移し替えたのは九月十七日で、約七か月後ですよ。この省庁には一千四百四億。また、三月二十三日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移替え日が十二月二十八日、九か月後ですね。
○委員長（末松信介君）　上田委員に申し上げます。時間が過ぎております。
○上田清司君　はい、分かります。
　それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然、補正予算でも組めるじゃないですかということを大臣に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　最近、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。
　補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成あるいは成立に一定の時間が、期間が掛かってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。
○委員長（末松信介君）　以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　安保三文書閣議決定と大軍拡に踏み出す中、政府は県営佐賀空港に自衛隊佐賀駐屯地を新設しようと躍起になっています。安倍政権が、二〇一四年、突如言い出したこの話は、県民にとってまさに寝耳に水でした。バルーンの飛ぶ平和な空にオスプレイは要らないと、この九年、反対の声はやみません。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　そこで、大臣、私の質問に安倍総理は、二〇一五年の二月五日、九月十一日、二〇一六年の一月十九日と三度にわたって、地元の了解は得られていないと答弁をしてきました。そうですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の陸自オスプレイの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成二十七年二月五日の参議院予算委員会、同年九月十一日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成二十八年の参議院予算委員会において、仁比議員からの御質問に対し、安倍総理大臣より、現時点で地元の御了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。
　これは、平成二十六年に防衛省から佐賀県知事に陸自オスプレイの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、御指摘の答弁をさせていただいた時点で佐賀県から防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その旨を申し上げたものであります。
○仁比聡平君　資料の二枚目に、佐賀空港建設に関する公害防止協定書を配付をいたしました。
　御覧のとおり、佐賀県と八漁協、千代田町漁協、諸富町漁協、早津江漁協、大詫間漁協、南川副漁協、犬井道漁協、広江漁協、東与賀漁協が佐賀市長と町長を立会人として交わした、自衛隊との共用はしないという重い約束であり、この約束は空港存立の基礎です。
　資料の三枚目に、昨年十一月一日、この協定書覚書付属資料の変更についてという文書をお配りをいたしましたけれども、ここにあるのは合併後の県有明海漁協組合長の署名だけです。
　実際、年末から五回行われてきた住民説明会では、全ての会場で反対の声が圧倒的でした。ノリ養殖の若手後継者は、県知事に対して、俺たち若手には何一つ聞かされていなかったと怒りをぶつけました。現に、日本一のノリ養殖を支え、多額の投資も背負っている漁業者そっちのけで協定見直しというのはされたんですね。
　そもそも、県漁協の会議で南川副支所運営委員長は、協定見直しなんてここでは決められぬと、漁民みんなと話してからと求めていました。支所の運営委員長というのは、これ合併前なら組合長ですよ。本来、公害防止協定の当事者です。それを県組合長は、知事が来ているからここで決めるといって押し切ったといいます。
　そこで、大臣、漁協の主役は組合員、漁業者でしょう。この漁業者、そして住民の反対の声をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　陸自のオスプレイの佐賀空港の利用等について、これまで、平成二十九年の佐賀県議会及び佐賀市議会から受入れ容認の決議をいただき、平成三十年には佐賀県から要請の受入れと公害防止協定見直しについて佐賀県有明漁協と協議を行っていく旨の御判断をいただきました。さらに、昨年十一月に県と漁協との間で当該協定を見直す御判断をいただき、本年二月には佐賀市から陸自オスプレイの佐賀空港利用等について受入れを表明していただきました。
　防衛省としては、引き続き、喫緊の課題である島嶼防衛能力構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、更なる取組を進めてまいる考えであります。その際、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響について市民の皆様がお持ちの懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀県と佐賀市と連携をして対応していきたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣も今、この覚書の見直しで地元の了解が得られたとは答弁されませんでした。
　二〇二二年、昨年の十一月十六日の佐賀新聞にこんな記事がございます。衆院選真っただ中の二〇二一年十月二十三日、佐賀県武雄市の飲食店、ＳＰも席を外した一室で、岸田文雄首相は佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長とお忍びで向き合っていたと。
　この二一年十月といえば、オスプレイ佐賀配備が暗礁に乗り上げて、木更津暫定配備の五年期限も迫る中、他の配備先の選定を迫られると、政府に焦りが募っていた時期なんですね。
　このお忍びで総理は何の話をしたのか、大臣はどう報告を受けておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　受けておりません。
○仁比聡平君　いや、本当でしょうか。
　この記事には、首相は、私からもと切り出し、オスプレイ配備に理解を求めたとあります。さらに、二二年四月、上京した組合長を公邸でひそかに迎え、オスプレイでは迷惑を掛けますと最後に念を押したと書かれているんですが、これ、大臣やあるいは防衛省にはこれ何の話もないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　報道については承知をしておりますが、防衛省としてはこれについては承知をしておりません。
○仁比聡平君　いや、おかしな話でしょう。
　陰でこそこそ何をやっているのかと。こうした政府のやり方は、逆に有明海漁民、佐賀県民、住民総意を踏みにじるものです。
　ここまで公害防止協定覚書が焦点であり続けてきたのは、オスプレイ配備のために取得しようとしている土地は、南川副支所、元の南川副漁協のものだからなんですね。
　この土地がどんな歴史でできたか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　取得対象の用地については、かつて干潟が存在しており、五十年以上前に干拓が行われた造成地であると承知をしております。干拓前の干潟の状況については、防衛省としては情報を有しておらず、承知しておりません。
○仁比聡平君　そんな承知していないで済みますか。
　六枚目の資料に、空港干拓地に隣接する東よか干潟の環境省資料をお配りをしています。
　豊かさが分かると思うんですね。せんだってラムサール条約に登録をされました。佐賀空港の周辺は、元は広大な干潟なんですよ。空港の干拓地というのは、もっと広大で豊かな干潟だったんですよ。カキやアサリ、アゲマキやガタハゼ、ムツゴロウ、ウナギやワラスボ、河口からちょっと出ると希少種のウミタケがごっそり捕れるという宝の海でした。
　水産庁に確認をしますが、こうした生物多様性、生産性を誇る干潟の貴重な価値について、どんな御認識でしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　干潟は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼魚、仔魚に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たす存在であると認識しております。
○仁比聡平君　空港計画が持ち上がった一九六九年以来、漁業者、住民は三十年にわたって漁場を汚す空港建設は絶対反対と生活を懸けて闘い、二度の計画撤回を経ながら、九八年、開港に至りました。つまり、この土地は、豊かな漁場を失った代償でできたんですよ。公害防止協定に示された自衛隊との共用はしないという約束は、その際交わされた重いものなんですよ。
　大臣は、この土地の管理がどのように行われているかは御存じですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この取得対象の用地の登記名義人は佐賀県有明漁業協同組合であると認識しております。
　他方、取得対象の用地の管理運営については、漁協内部のことであり、承知をしておりません。
○仁比聡平君　いや、とんでもない御答弁ですよね。知っていて承知していないと言うのかと。
　国造搦六十ヘクタール管理運営協議会が管理運営をしております。漁協組合員、地権者の総意によって一括管理をし、個人使用は行わず、南川副干拓共同営農組合が耕作し、その収益を配分面積に応じて分配すると。相続は親族に限り、譲渡は事前に協議会の承認が必要とされているという運営ですね。
　民事局長にお尋ねしますが、共同所有の形態には、総有、合有、狭義の共有がございます。それぞれの特徴と売却に必要な条件はどのように考えられますか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　合有及び総有という文言は民法上は用いられていないんですけれども、講学上、そのようなものがあると言われています。
　そうしますと、共同所有の形態には狭義の共有のほか合有及び総有があるとされておりますけれども、狭義の共有におきましては、共同所有者は目的物に対して各自の持分を有し、その持分を自由に処分でき、また持分の分割を請求できるとされております。この狭義の共有は、民法二百四十九条以下の共有を指すとされているところです。
　合有におきましては、共同所有者は目的物に対し各自の持分を有するものの、その持分の自由な処分を制限され、また目的物の分割の請求も制限されるとされております。その例としましては、民法第六百六十八条の組合契約における組合財産の共有があるとされております。
　総有におきましては、村落共同体等の集団が存在し、目的物は実質的にその集団に帰属しており、その集団の構成員である共同所有者は、目的物に対して各自の持分を有しないため、持分の処分をできず、また目的物の分割の請求もできないとされているところでございます。そのような例としましては、民法二百六十三条の共有の性質を有する入会権があるとされております。
　で、狭義の共有にありましては、目的物の全体を売却するには基本的に共同所有者全員の同意が必要となるものと解されます。
　合有にありましては、例えば組合の業務として組合財産の処分を行う場合には、民法六百七十一条一項に基づき、組合員の過半数をもって決定することができるとされております。
　総有にありましては、例えば共有の性質を有する入会権の目的物の売却につきましては、民法二百六十三条によりまして、各地方の慣習に従うものとされていると承知しております。
○仁比聡平君　それを踏まえて、防衛省は、この国造搦六十ヘクタール管理運営協議会に、佐賀駐屯地計画について、二〇一四年以来、協定見直しの、昨年十一月よりも前までに説明をしたことがありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　取得対象の用地の土地の管理運営についての認識は先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、その上で、陸自オスプレイの佐賀空港利用等については、これまで防衛省から佐賀県有明海漁協を始めとする関係者の皆様に対して累次にわたり御説明をしてきているところであります。この中で、住民説明会や漁協の組合員の皆様への説明会も実施しており、さらに、漁協からの要望を受けた地権者説明会も実施をしているところでございます。
○仁比聡平君　いや、県漁協には説明してきたけれども、この南川副の管理運営協議会には説明はしていないでしょう。だから、昨年七月、地権者有志の会は、一部の組合幹部、役員のみで公害防止協定の見直しが行われるとすれば、民主的な方法での意思決定ではないとして、協定見直し前に説明会を求めていたでしょう。にもかかわらず、それさえ行わないまま協定見直しを強行したと。
　ところが、資料の四枚目、五枚目御覧いただければ分かりますが、防衛省は驚くべきことに、先週の十七日、土地の買収価格を記した文書を、共有者二百五十四人、個別にいきなり頭越しで郵便で発送をいたしました。今後、戸別訪問を始めるといいます。
　協議会への挨拶、説明もなしに、共有者が誰か、持分がどれだけずつか、こっそり調べて、いきなり文書を送り付けると。こんな不誠実で卑劣な、これ、とんでもないやり方だと大臣思いませんか。