○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　宮澤大蔵大臣が就任されて以来、ぜひともお聞きしたいと思っていたことがございまして、さきの国会ではそのチャンスがございませんでしたので、私は財政・金融委員会にも所属しておるのですが、きょうまでいわば待っておったわけでございます。ぜひとも大蔵大臣の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
　八月十一日の参議院の本会議で、我が党の本岡昭次参議院議員が、大蔵大臣在任中の八六年七月から八八年十二月までの間にバブルが発生した、また大臣が首相在任中の九一年十一月から九三年八月までの間にバブルが崩壊し、多額の不良債権が発生する結果となったということで、大臣の責任について質問いたしております。
　大臣はこの質問に対して、八五年のプラザ合意後の円高是正のために政府は何度か補正予算を組み、しばしばドル買いの市場介入を行った。このドル買いで発生した過剰流動性が不動産、株に向かってバブルが発生した。九〇年に総量規制を行ったが遅過ぎたというふうに答弁しております。そして、その後記者の質問に答えて、時間がたち、振り返ってみてわかることもある、うまくいかなかったことについては責任があると答えたと新聞で報道されました。
　私は、バブルの発生から崩壊、そして大量の不良債権の発生、そして、それが現在の日本の経済失速の最大の要因になっていることについて、少し視点を変えて、大蔵大臣及び日銀総裁に質問したいと思います。
　少しくどくなるかもしれませんが、経過について話をしていかなきゃならないと思っています。
　まず、なぜバブルが発生したかでございます。それは、プラザ合意当時の経済政策にまでさかのぼって検証する必要があると思います。
　当時、双子の赤字を抱えたアメリカは金融・財政政策の遂行能力を失っておりました。主要先進国に対し全面的な対米協調を要求し、これはドル切り下げによる競争力回復が目的だったというふうに見られております。しかしながら、単独利下げは日本、ドイツへの大量資金環流を起こして、ドル暴落の危機という状況のもとで主要先進国の同時的な金利の低下、ドル安へのソフトランディング、かつ日本、ドイツの内需拡大、世界経済への指導力の分散を目指したというふうに見られております。
　一九八五年九月、先進五カ国蔵相会議が開かれ、ドル高是正に向けたプラザ合意がなされました。これにより急激なドル高修正局面に入って、円レートは八五年九月の一ドル二百三十円から一年後には百六十円と急騰いたしました。しかし、経常収支の黒字は縮小しなかったため、国際協調のための経済構造調整研究会は、経常収支の黒字是正を国民的課題として掲げ、内需拡大に向けた経済構造調整を提起しました。いわゆる有名な前川レポートでございます。
　他方、急激な円高は、一九八五年六月をピークに下降に向かっていた我が国の景気を一層この円高によって悪化させることになったわけでございます。円高不況に対応するために、日銀は八六年一月以降公定歩合を五次にわたって引き下げ、八七年二月には史上最低の二・五％となったわけでございます。今から思えば夢のような話でございます。また、財政の面においても公共投資拡大が実施され、景気は八六年の十一月を底に回復に向かったというふうに思います。
　こうして迎えた景気回復は内需主導型のものでございまして、家計消費を見てみると、円高を背景にＮＩＥＳ諸国などからの安価な製品の流入が増大するとともに海外旅行も大幅に増加いたしました。さらに、消費の高級化の動きも顕著になりまして、当時開かれた日銀の支店長会議で各地の景気動向が報告されましたが、その中である支店長が、何といいましょうかシーマ現象とでも申しましょうかと地方の好況と消費の高級化現象を報告した話は、当時大変話題になりました。消費の高級化現象ということは、まさに社会的な熱に浮かされたような状況になったんだと思います。
　内需拡大のための六兆円規模の緊急経済対策、金融緩和は、内需拡大で貿易黒字を減らすためでもありましたが、結果、低金利と過剰資金は土地投機に向かい、地価の上昇を呼び起こしたのでございます。
　当時、東京が世界の情報金融センターになるという話題は、株式市場の活況と相次ぐ外国金融機関の東京への進出、外国企業の東京市場への上場などと相まって現実味を帯びて、これがさらに東京の土地高騰に拍車をかける結果となってしまったわけであります。そして、これが日本全土に波及し、バブル経済は全国を席巻し、日本全体が熱病に浮かされたような様相を呈したのであります。
　金融緩和によって、株価の大幅上昇、地価の大幅上昇、土地と金融資産に偏ったストック化が持てる者と持たざる者との資産格差を広げ、土地問題への対応の緊急度を高めたわけでございます。
　超低金利と過剰資金の洪水は、地価の上昇となりました。土地は投機対象となるとともに、融資担保として過大評価を受けながら不動産業者が強い担保能力を持って、土地投機、担保力増大、資金膨張、土地投機の循環状況となり、他方、企業からの資金需要は激減をし、銀行の資金が大量に不動産市場に流出し、ノンバンクを含め全国銀行総貸し出しに占める不動産融資のシェアは三〇％近くになりました。
　一方、八七年当時の土地政策を見てみたいと思います。
　政府は、異常な高値取引を防ぐため、土地取引監視区域制度や土地臨調を設けて土地対策に具体的に乗り出しました。
　一九八七年当時の土地政策を見ますと、土地臨調がありますが、一九八七年七月、行革審の中に土地対策検討委員会、いわゆる土地臨調を設置して、一九八八年六月、最終答申で次のように述べております。地価高騰の責任として一部の不動産業者と金融機関の融資等の行動は批判さるべきだ、政府、地方公共団体も総合的施策を欠き、対策は遅きに失するなど責任は厳しく指摘される、地価はなお高水準である、今後地価の引き下げを目指すというものでありました。
　一方、一九七四年に施行された国土利用計画法がございます。この法律は、土地の取引規制によって土地を凍結してしまうことが可能な強権を持っております。土地の取引の届け出制を定めた監視区域、土地取引の許可制を定めた規制区域がありますが、土地取引について一定基準以上の取引はやめるように勧告する監視区域制度は八七年当時の地価高騰において広く適用されました。しかし、土地価格が高騰し、またそのおそれがあって、かつ投機的取引が集中的に行われている場合、都道府県知事がその地域を規制区域に指定することができる、これは知事の権限で議会の議決が不要という強権でございますが、この制度は一度も指定は行われませんでした。
　大蔵省は、不動産業向け融資に関して、金融機関をヒアリングいたしました。これが総量規制の原型とも言われているわけでございますが、九〇年四月に金融機関に対する不動産業向け融資の総量規制、これによって土地高騰はおさまっていったわけでございます。大蔵省による不動産融資規制で資金を絶たれた開発案件は軒並みつぶれて不良債権となりました。このとき、住専、農協系金融機関の資金ルートだけがあいたまま残されておったわけであります。これが後の大問題に発展するわけです。
　一方、日銀は、八七年二月以来続けていた二・五％の公定歩合を八九年五月に三・二五％に引き上げ、その後も利上げを重ね、九〇年八月には六・〇％となりました。日経平均株価は、八九年末、三万八千九百十五円八十七銭でピークを迎え、年明けから下がり出しております。株価が急落してからも日銀は利上げを続けました。株価のことだけを考えれば、金利を上げて株を買う資金の流れを細くしたというふうに言わなきゃなりません。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねします。
　バブル発生から崩壊に至る財政政策、金融政策、土地政策に相互の関連性が見られません。例えば地価抑制一つとっても、政府にその意思があれば八七年から九〇年までのバブル膨張は防げたのではないかというふうに思います。八七年の政策に矛盾があると言わなければならないと思います。大蔵大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。