Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　寺田副大臣から御答弁ありましたように、やっぱり今までと同じじゃなくして、事務ベースだけでいいんだということじゃなくして、やっぱり今六団体のお話挙げましたが、市長会というのは何回か年に会合を開きます。町村長会も議長会もやっている。そういうところにしっかりと出席をして、やっぱり説明をしていくということが、私は、上から下から様々な視点からこういういい政策を広げていくというのはとても大切なんだろうと、そういうふうに思っています。
　この企業再生支援機構法の改正案を始めとして、様々な政策メニューを通して今年は景気回復元年の年にしなければいけないと私は考えています。去年の衆議院選挙の結果、この年が明けてから、株高、円安、これはもう御承知のとおりでありますけれども、安倍政権においては日本経済再生本部とか経済財政諮問会議を司令塔として、総合科学技術会議とか規制改革会議等との連携をしながら、しっかりと景気回復に向けて政策を一歩一歩進めていくということであろうと思いますけれども、この産業競争力会議も日本経済再生本部の下に置かれているということで、様々な形でアベノミクスの実現を図りながらこのデフレを克服をして景気回復の元年の年にするということがとても私は大事なことであり、そのような中で今回の法案は非常にすばらしい法案だろうと、そういうふうに思っているわけであります。
　そして、これはまだ提案をされていませんけれども、やっぱり去年の八月の通常国会で問責が出て、法案が審議されませんでしたけれども、ＰＦＩ法、民間資金等活用事業推進機構ですね、この法案も、そして臨時国会でも解散ということになって、二回これ流れていますが、これもやっぱり今回三度目ということで、しっかりとこういう法案も提案をして成立をさせていかなければいけないというふうに私は思っているわけであります。
　今月の十二日に行われましたオバマ大統領の一般教書演説の中でも、補修せよプログラムを提案したいというお話がありました。喫緊の補修が必要なインフラ、一例を挙げると、全米に老朽した橋梁が七万近くもあるそうでありますが、これも、一刻も早くこれを補修するものだということで、その補修のための費用について、パートナーシップ・ツー・リビルド・アメリカということでアメリカ再建パートナーシップの設立を提案をされたということでありますが、インフラの老朽化対策を行ってインフラをアップグレードするために民間資金を集める特例ファンドだということだそうであります。このファンドで物流を支える港をアップグレードする、暴風雨にも潰れない近代的パイプラインに造り替え、子供たちの学校もアップグレードすると、そういうものでありましたけれども、日本では国内投資家のインフラファンドへの関心が、数字は時間の関係で申し上げませんけれども、まだまだ私は低いんだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。
　そういう意味でも、今国会に提案される予定のＰＦＩ法、ここは是非しっかりやっていきたいと。やっぱり、どんなに補正予算、アベノミクスで、三本の矢で補正予算を通しても、私は、国民の気持ちが、将来、政治に不安があったらなかなか景気は回復をしないんではないかなと、そういうふうに思っています。是非様々な政策をやって景気回復の元年の年にしたいということを再度申し上げたいと思っておるところであります。
　もう一つだけちょっと、もう少し時間がありますから申し上げますが、今回大型補正でありますけれども、特に、私、非常に良かったなという政策が、林野庁が出している、四百十億という画期的なこれは今回予算だろうと思っていますが、木材利用ポイント、国産材、地域産材を活用したものに対してポイントを付けるという制度でありますけれども、こういう事業もしっかりとやっぱりＰＲをしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　今回、公共事業中心だという、マスコミでは、人からコンクリートへと、そういう活字も躍っていますが、私はそうは思いません。今回の補正予算は、まさに人間が生きるための、命を大切に、災害対策事業、国土強靱化法案も提案をしていますが、公明党さんでは防災・減災ニューディール政策ということで、やっぱり人間が命を守るための災害対策事業というのは大事なんだと、公共事業で一くくりするんではなくして、こういうことをしっかり国民に理解を求めていかなければならないというふうに思っているところであります。
　一例を挙げますと、東日本大震災、岩手県の普代村という村、三千人の村です。地図からいうと、その下の村には田野畑村という村、四千人の村です。田野畑村には八メーターの防潮堤が造られていました。大震災で大津波、八メーターを超える大津波で死者、行方不明二十九人、全半壊五十七戸と。しかし、普代村は十五・五メーターの防潮堤を造りました。当時の村長さん、今から四十数年前です、何と無駄な公共事業をやっているんだ、村民の皆さんから言われたそうです。しかし、結果的には、備えが人の命を救った、十五・五メーターの防潮堤、一人の死者も被害もなかったということであります。
　対照的な地域、私も現場を見てまいりましたけれども、コンクリートが人の命を守った、やっぱり人の命を守るために事業が必要なんだという、そういう是非再認識をしていただきまして、是非景気回復元年の年にしていただきたいということをお願いして、甘利大臣に是非決意をお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生から指摘された各種問題提起しっかり受け止めて、より良い対応に資するように取り組んでまいりたいと思います。
○岡田広君　終わります。
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○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
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○委員長（相原久美子君）　次に参りたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　十分時間をいただいておりまして、短い時間でございますので、衆議院の方では触れられていない部分について、法案の中身について、早速お伺いさせていただきたいと思います。
　第二十二条の一項に規定されておりますところです。まず、第三者である機構がメーンバンク以外の金融機関等の全ての貸付債権の信託を引き受けるという特定信託の引受けと、そういうものがございます。さらには、事業者の債権者である金融機関等の事業再生子会社に対し機構が出資等を行うという特定出資という手法も盛り込まれております。そして、機構がファンドの無限責任組合員となる会社を設立し、経営管理を行うという特定経営管理という手法がございますが、それぞれの手法について、具体的にどのような利点があるのかということについて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　まず、一番目の特定信託引受けでございます。複数の金融機関から融資を受けております中小企業につきまして、非メーン行の債権を機構に信託をする、債権者をメーン行と機構の二者に限定しまして迅速かつ円滑に再生支援に取り組むと、こういうことを狙ったものでございます。これによりまして、中小企業等が自ら債権者間調整を行う負担等を軽減するということを通じまして円滑な再生支援の実施を可能ならしめようと、こういうものでございます。
　二つ目の特定出資でございます。金融機関が設立する事業再生子会社に対しまして機構が資金、ノウハウを提供いたしまして、再生可能性のある中小企業の事業再生を集中的、継続的に実施、支援することを目的とするものでございます。再生支援が必要な中小企業に対しまして業況改善が見込まれない段階で金融機関本体から追加融資を行うということは、金融機関の株主への説明責任の中からなかなか金融機関としても容易でないというふうにお聞きしてございますが、この特定出資の枠組みを利用いたしまして、事業再生子会社が機構による出資金、融資金を原資としまして業況改善が見込まれる間のつなぎ融資を行うと、こういうことによりまして実効性のある再生支援を行ってまいりたいと、こういうものでございます。
　三番目の特定経営管理でございます。機構が地域金融機関と共同してファンド運営に当たると、こういうことによりまして、機構が保有するノウハウを地域金融機関などと共有しつつ、事業再生に資する資金供給を行っていくということを目的としているものでございます。中小企業の事業再生のニーズに応じたサービスを民間のファンドによって提供する仕組みというものは、もちろん種々取組が見られるところでございますけれども、まだ緒に就いたばかりではないかと存じます。また、ファンドの空白地域も存在いたします。こうしたことから、この特定経営管理の枠組みを用いまして、機構が有する事業再生のノウハウを地域と共有し、地域における再生支援の現場の担い手の支援能力を向上を図っていく、ないしは、このファンド空白地域の解消を通じまして地域における中小企業再生の支援の充実、こういったものを図ってまいりたいと、こういう狙いでございます。
○谷合正明君　甘利大臣、特段付け加えることはないでよろしいですか。
　それで、しっかりそういう利点については進めていただきたいと思うんですが、今回の六十四条に金融機関との連携ということで、ここは我が党も強く主張させていただいて、盛り込ませていただいたところでございます。今日も質疑でも出ておりますが、金融円滑化法がこの三月で失効するということで、我が党としましては、これを三十万社から四十万社中小企業が利用してきたということも踏まえて、今議題となっております機構が、新しい機構が再生支援体制の軌道に乗る期間を考慮して、半年間延長ということも主張してまいりました。言わば、単純延長しろと言っているわけじゃなくて、しっかりと中小企業に対する配慮、目配りというのが必要じゃないかというふうに訴えてまいりました。
　その六十四条の中に、先ほども質問ございましたけれども、金融機関がとった措置にかかわる報告義務というものもなくなってまいります。金融庁さんが作っておりますチラシでは、例えば、金融機関の役割としては金融円滑化法の期限到来後においても何ら変わらないというようなこともわざわざ丁寧に説明されてはいるんですけれども、しかしながら、さりとてなかなかそういうわけにもいかないんじゃないかと。一つの例としてその報告義務もなくなるということもありまして、先ほどは自主的に要請するというような答弁もございましたが、しっかりその辺の実効性をどのように担保するのかということを改めて答弁をいただきたいと思っております。
○副大臣（寺田稔君）　お答えを申し上げます。
　今、谷合委員御指摘のとおり、金融機関が今後も貸付条件の変更等円滑な資金供給に努めるべきことは何ら変わりがありません。その趣旨そのものは、委員御指摘のとおり、新法案の六十四条に法定、明記をされております。
　問題はこの八条の報告義務のところでありますが、これは確かに同法の期限到来とともに終了をいたします。したがって、金融機関に対しましては、円滑化法失効後も貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示を要請をいたしますとともに、先ほど申しました金融検査マニュアル等におきましてその趣旨を徹底をしております。
　具体的には、この検査において円滑化遂行体制の状況を検証いたしますとともに、定期的なヒアリングによりまして金融機関による中小企業者への円滑な資金供給に向けた積極的な取組を検証し、確認をするということであります。また、さらに、昨日より運用開始をいたしました中小企業等金融円滑化相談窓口におけます相談できめの細かい対応を図ってまいる、とりわけそうした円滑化に対する苦情あるいは相談などをつぶさにピックアップをいたしたい、そのように考えております。
○谷合正明君　十分としっかり実行していただきたいと思っております。
　それで、中小企業の話もさせていただきましたけれども、さらに、金融機関が対象としないような新しいいわゆるビジネスというんですか、ソーシャルビジネスというんですか、そういったものも昨今出てきております。ちょっと今日、法案の中身とちょっと違う分野ではございますが、休眠口座の活用ということについて、最後、一点触れさせていただきたいんですが。
　これは、民主党政権の時代に成長ファイナンス推進会議において閣議決定されたものでございまして、年間八百億円ぐらい言わば休眠口座という、まあ定義はさておき、休眠口座というものがあると、それをしっかり活用できないかという話ではあるんですね。そこで、新政権が発足いたしまして、国家戦略会議もなくなりまして、この休眠口座の活用という議論はどうなったのかということがございまして、先日シンポジウムが開催された折に、公明党は私代表で、自民党さんからも、また民主党さんからもそれぞれが登壇して、これはいいことはいいことでしっかり進めていこうというような話もさせていただきましたところです。
　答弁できるできない、あるかもしれませんが、今日は、その休眠口座の活用については、いいものについては私は新しい政権でも引き続き検討していくべきだと思っておりますので、是非その点、答弁をお願いしたいと思っております。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　谷合委員にお答えを申し上げます。
　休眠預金の活用については、金融庁といたしましても重要な課題だというふうに認識をしております。委員よく御存じだと思いますけれども、昨年の成長ファイナンス推進会議の結論を受けまして国家戦略室等とともに検討が進められてきたところでございますが、今後は新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　じゃ、しっかり検討していただけるということなんで、検討していただきたいと思いますけれども、財産権の問題とか、要は、個人の資産を国家や銀行が召し上げるというものじゃないんですけれども、どのように活用していくのかという、逆に出口の分野もかなりこれから議論を詰めていかなければならないわけでございまして、しっかりと──西村副大臣、何か御関心があるそうなんですけれども、副大臣から答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　今、島尻政務官から答弁ありましたけれども、まずはその口座にある預金をどういう仕組みで使えるようにするのかという仕組み等はちょっと金融庁で御検討いただいて、使い道の方は、少し何に使うのかというところ、今御指摘のあったソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとか、できれば地域の活性化なんかに使うのは一案かなと思っておりまして、こんなことを含めて検討を深めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　終わります。以上です。
○米長晴信君　みんなの党の米長晴信です。今日は法案についてお伺いします。
　まず、基本的な質問ですけれども、先ほど予算委員会の方で可決をされました補正予算の関連の法案ということで、この法案についてはファンドへの出資に係る経費ということで三十億円ということで計上されておりますけれども、改めてこの三十億円の内訳といいますか、理屈を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　三十億円の話でありますが、今般の改正法案に基づく機能の拡充によりまして、新たに事業再生に取り組む企業、それから新事業、事業転換を目指す企業や地域活性化事業を担う企業、これを支援対象とする事業再生ファンドや地域活性化ファンドに対して地域金融機関とともに新しい機構が専門家の派遣及び出資を行い支援をすることとしており、これらに必要な出資に係る経費が今おっしゃった三十億円、これを補正に計上しているわけであります。
　地域の再生、活性化に係るニーズは多々ありまして、各地域における適正なファンドの規模、数、それぞれの地域の実情に即して決定されるべきものであると思っております。
　予算の積算上は、事業再生ファンドが二十ファンド、これは全国十ブロックに二ファンドずつという計算であります。それから、地域活性化ファンドが四十七ファンド、これは各県一ファンドという考え方であります。そうした考え方で創設されるものとして算出をさせていただいております。
○米長晴信君　三月末に消滅するいわゆる中小企業金融円滑化法の対策の一環として位置付けられているということでもありますけれども、それが三月末に急になくなって四月からというわけにはいかないので、恐らくつなぎ目のないようにということも含めて今回の補正に入れたのだろうということは推測はしておりますけれども、一応、来年度予算でなくて補正でこれを扱っているということの位置付けを答弁いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（三井秀範君）　当初予算ではなくて補正予算で取り入れていると、こういうふうな御質問でございました。
　今回の補正予算、十五か月予算といたしまして、切れ目のない経済対策を講じていくことによりまして経済のプラスの効果を図ると、こういった観点から行われているものの一環といたしまして、この地域経済活性化支援機構への出資金の三十億もいただくと、こういうふうに盛り込んでございます。
　こういう補正予算の十五か月予算という趣旨に沿うように、仮にこの法案が成立いたしましたならば、早急にこの出資金をいただき、また、その法律に認められた新業務を開始することによりまして早急にこの地域経済の活性化に資する業務を開始すると、こうした形で地域の金融、地域の経済に資するように促してまいりたいと、このように考えてございます。
○米長晴信君　では、中身の方に入らせていただきますけれども、大臣にお伺いしますけれども、改めまして、趣旨説明の方でもお述べになりましたけれども、地域的にこれを広げていく、中小企業にもこの裾野を広げていくという趣旨だと思いますけれども、幾つか指摘がありましたけれども、実績を見てみるとこれまでのところは大企業が多いんじゃないか、数も少ないんじゃないか、使い勝手が悪いんじゃないかという話ですけれども、これが中小企業に広げていくというのをこの法案を通じてどういう思いでやっておられるかということを答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今までの機構は、件数が非常に少ないし、大企業支援ではないか、本来の使命を果たしていないのではないかと、そういう反省もありまして、もう少し多くの対応ができるようにすると。もちろん、零細企業対象という感覚ではないと思います。地域経済を担っていく、中小でも少し中堅に近い方かなというふうにイメージをいたしておりますが、使い勝手が悪いという点で幾つか改善をさせていただいております。
　先ほども答弁させていただきましたが、まず支援期間が今まで三年、これちょっと短過ぎるのではないかと。で、五年ということにさせていただきますし、やっぱり事業者の名称の公表が今まで義務付けられていました。これは風評被害というものに遭って、後々事業を再建するのがその足かせになってしまったりしているということで、これを義務付けることをしない、原則非公表ということにさせていただいて、使い勝手を良くさせていただいたわけでございます。
　それから、機構自身がいろいろな機能を新たに加えまして、地域の金融機関とかあるいは認定支援事業者、特定認定機関、ここに専門家を派遣をしたり、あるいは金融機関に派遣したり、あるいは地域ファンドに出資をしたりと、いろいろな地域の支援をするものを支援するという機能も備えまして、広範に中小企業やその地域、中小企業が中心になっている地域全体を支援できるような体制を強化をさせていただいたところであります。
○米長晴信君　どちらかというと、零細よりはちょっと上の中小の企業をイメージしているということですけれども。
　実績を見てみますと、これまで三千六百九十億円が出資されていて、そのうちほとんどである三千五百億円がＪＡＬと。あとは、どちらかというと中規模の企業が並んでいて、中には六百十万円という、どちらかというと零細に近いようなところも含まれているんですけれども、風評被害等、やっぱり地域的な、あるいは小さい企業になればなるほどそういった被害もあるというのも分かりますけれども。
　ただ、定義を見ますと、大企業というのは政令に基づいて出資額五億円、従業員千人以上というのが大企業という区割りで、その下は全て非公表ということでありますけれども、何となく国民感情からして、この国費を投入するファンド、これ、ＪＡＬは三千五百億円どう使ったんだろうか、ちゃんと使ったんだろうかというのは気になるし、最終的に全部公表してそういう風評被害を招いてうまくいかなくなるというのは当然この法の本意ではないとは思いますけれども、中にはやっぱり五億円だとか、中小企業でも五億円を超えるような、一億円を超えるような企業が、出資を受けている企業がたくさんあるわけですけれども、逆に、必ずしも出資がうまくいかなくなって失敗する例も中にはもしかしたら残念ながらあるかもしれないと。
　そういうときに、チェックをするということも一方で公費を投入するわけですから必要かと思うんですけれども、そのときに公表しないという形を取った場合に、それがなかなか難しくなるのではないかという問題もあろうかと思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（山際大志郎君）　議員御指摘の点は、ある意味バランスなのかなという部分もあると思います。
　それで、全く説明責任を果たさないということでは当然ございません。国民に対する説明責任を果たしていかなくてはいけない、こういう問題意識から、本法改正法案の三十四条にもあるとおりに、主務省令で原則として事業者の属性を含めた概要は公表させていただきたい。そしてさらには、大企業については現行どおりその名称の公表を義務付ける予定でございます。そして、さらに、機構の業務運営の適切性を確保していくために、これもまた主務省令ですが、業務の実施状況に関する機構の評価を新たに定期的な公表事項とする予定でございます。
　こうした対応に加えまして、日々の機構の業務運営の適切性についてもしっかりとモニタリングしていく予定でございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　この法案だけで円滑化法廃止に伴う措置をするわけではないと思いますので、そのほかの中小企業救済策等も含めて御説明いただきたいというふうに思います。
○副大臣（寺田稔君）　当然、円滑化法、この期限到来後のきめの細かい支援策、これが必要だというふうに認識をしておりまして、金融庁といたしましては、中小企業庁など関係府省とも連携を図りまして、まず金融機関に対して、中小企業あるいはまた小規模事業者に対する経営支援に一層取り組むように促してまいりたいと思います。
　また、今回新たに立ち上がります地域経済活性化支援機構におきまして、地域で事業再生に取り組む企業、また新事業に取り組む企業、また地域の底上げに役立つ事業、いわゆる地域活性化事業等に対する支援、これを行ってまいります。
　また、自らの力では経営改善計画の策定が困難な、規模の小さな中小企業者あるいは小規模事業者に対します認定支援機関による計画策定支援、これを行いますとともに、経営支援と併せました、いわゆる政府系金融機関によります公的金融、またそれを更に裏付けます信用保証措置によります資金繰り支援、またさらに、地域の経営改善、事業再生支援の担い手により構成をしております、今中小企業庁が中心に声掛けをして信用保証協会が事務局をしておりますところの中小企業支援ネットワークによります支援、また、全ての財務局に中小企業等金融円滑化相談窓口を昨日設置をいたしまして、個別の相談にもきめ細かく対応してまいりたい、そのように考えております。
○米長晴信君　その中で、円滑化法が消滅して、各金融機関については引き続き、それがなくなったから努力義務を怠るということではなくて、各種貸付け等に係る支援の申合せでその努力はするということですけれども、例えばそれの開示義務等一部の義務がなくなるというふうに思うんですけれども、その辺についての対策をお伺いします。
○副大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、これまで円滑化法八条で規定しておりましたところの開示義務、報告義務、これは同法の期限到来とともに終了するわけでありますが、金融機関に対しましては、この円滑化法失効後も、貸付条件の変更等の実施状況などの自主的な開示を要請をいたしますとともに、今後とも引き続き金融円滑化に対する変わらぬ対応を取るように要請をしてまいりたい。また、その趣旨を地域経済活性化支援機構法案の六十四条で明記をしているところであります。
○米長晴信君　時間もう参りましたが、最後に、島尻政務官に来ていただいていますけれども、先ほどの説明の中で、昨日対策の相談窓口が開設されたということですけれども、僅か一日、昨日だけですけれども、まだ、実績があるのか、昨日はどんな感じでしたか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　米長委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員がお話しのとおり、昨日この窓口が開かれたわけでございます。この窓口では、借り手からの相談、苦情、要望等を一元的に受け付けてきめ細かく対応していこうということでございまして、昨日、二十五日より運用を開始をしております。昨日の受付件数は、全ての財務局、財務事務所の合計で五十二件でございます。
　今後とも、相談窓口の一層の周知に努めるとともに、先ほど副大臣からもありましたけれども、中小企業それから小規模事業者等からの寄せられました御相談等に対してきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○米長晴信君　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　昨年の三月三十一日に、企業再生支援機構の再生支援の決定期限を原則として今年の三月末までに延長する法律が施行されましたが、決定期限の延長後、機構が行った支援決定は三件しかありません。しかも、昨年四月十二日の決定後今日に至るまで、十か月以上も支援決定が行われておりません。事前相談から支援決定まで実務上おおむね二か月程度とされており、これまで機構が行ってきた支援決定の間隔を見ても、最長は四か月余りです。
　やはり現在のこの状況について、何か原因があるのではないかと考えざるを得ません。機構が業務の執行について何か方針を改めたからなのか、あるいは現行法上の事業再生支援の手法を現在の経済状況において運用できなくなったのか、機構の支援決定が行われていないその原因について政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　昨年四月の支援決定期限の延長をして以来、機構は中小企業の再生支援に係る体制を強化をするということで改めました。その上で、各地域に連携などの働きかけを実際に職員が全国各地赴いて働きかけるなどの取組を始めたというところでございまして、その後、昨年十二月までに二百九十件の相談を受けたというふうにお聞きしてございます。このうち十九件については、支援決定に向けた調査などの実務上の調整を実施中であるというふうにお伺いしています。
　その実際支援決定に至っていない理由は何かという御質問でございます。
　その個々の中小企業の置かれております状況は様々でございまして、なかなか一概に原因を申し上げることは困難とは存じますが、その中でも、支援期間が三年間に限定されているといった点、それから、事業者の名称の公表が必ず義務付けられているということから申請者がちゅうちょされる点などの点につきましては、中小企業者サイドから必ずしも使い勝手が良くないというふうな声が聞こえてまいるところでございます。
　こうしたことから、この新しい機構におきましては、支援期間を五年以内に延長する、あるいは事業者の名称は非公表とできる等の使い勝手の向上策を講じたい、こういうふうに考えている次第でございまして、こうした新しい機構法の下により多くの中小企業の再生支援ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　今回の法改正では、機構の目的を定めた第一条において支援対象事業者の例示の部分からも中堅事業者が削除されており、衆議院の法案審査においても、政府から中小企業により支援の重点を置くという答弁がございました。
　機構のホームページによりますと、元々機構による支援の必要性が相対的に高いと考えられていたのは中堅企業です。中小企業金融円滑化法の失効を目前にして中小企業により支援の重点を置くというのであれば、中小企業再生支援協議会など他の施策を思い切って拡充した上で機構の支援決定期限を延長させないという方法もあると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、支援協議会であるとかあるいは地域の金融機関、これを強化するという機能も機構には備わっているわけであります。ですから、機構本体が自分でやるものと、それから地域にある企業再生を支援するその機関を更に後押しするという機能も備えております。先ほど来フル装備と申し上げていますのはそのことでございまして、この機構は、債権者間の調整であるとか、あるいは専門家の派遣であるとか、出資、融資、それから債権買取り等の再生支援、この機能を全部装備しているわけであります。
　でありますから、先ほど来申し上げているように、従来、地域にある中小企業とかかわりのある支援にかかわっているところを強化するという機能と、それから、地域金融機関であるとか再生支援協議会では対処をし切れないような、例えば県をまたぐような広域での事業活動を行う事業者等にかかわる言わば難易度の高い再生支援の担い手としても適しているんではないかと思っております。
　また、機構に蓄積をされましたノウハウを、地域における再生支援の担い手であります地域の金融機関であるとか中小企業再生支援協議会、これらが活用できる枠組みを構築するということは、地域の再生現場の支援能力の向上を図っていく上では極めて有用であります。
　いずれにいたしましても、地域経済の疲弊に対する対処が叫ばれている昨今でありますが、地域の経済の中核となる中堅企業を支援していくということが地域再生、経済再生にとって極めて大事だと思っておりますので、この新たなる機構を活用して、地域経済の再生を図ることができればというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、事業者やその債権者である金融機関が企業再生支援機構に支援を求めようとする場合、まず機構に対して事前相談をすることから始まりますが、ところが、その機構のホームページによりますと、事前相談は原則として東京の機構の本社でしか応じられないとされており、例えば沖縄の事業者等が事前相談をしようとすれば、旅費、飛行機代などが大きな負担になってきます。このような機構の受入れ体制は、東京から離れた地方の事業者等にとって、機構の支援を受けることに対して大きな妨げになると考えます。実際、機構が支援を決定した二十八件のうち、おおむね半数は関東及びその近辺の事業者となっています。
　機構の支援決定期限を延長するというのであれば、まず政府はこのような事前相談の体制を改めるよう機構を指導すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、機構の支援決定期限の延長を昨年の三月にしていただきました後、昨年の六月に、中小企業の事業再生に係る取組を機構として強化する必要があると、こういうことから中小企業経営支援政策推進室というものを機構の中に設けました。これは、内閣府、金融庁、中小企業庁で中小企業の再生支援を行っていくと、こういう政策を一緒になって進めていくパッケージの中の一環でございます。
　それを受けまして、この推進室が全国において支援案件を掘り起こしを行う、こういうためにこの二十名の職員を新たに追加したわけでございますが、地域ごとに担当チームを編成いたしまして各地域を訪問すると、こういう取組を始めました。行った先におきましては、機構の活用に関する説明あるいは個別案件に関する相談というものを実施してまいりました。
　累積の訪問回数は、地域の中小企業再生支援協議会に対しまして百八十一回、地域金融機関に四百二十八回、今年の一月末現在で訪問しておるというふうに報告を受けてございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、引き続き全国の事業者の利便に資するように、機構の役職員ができ得る限り各地域に出向いて再生支援のニーズにきめ細かく対応するように、引き続き機構に対しまして指導してまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　中小企業金融円滑化法は、昨年三月に最終延長として一年間延長されましたが、中小企業の資金繰りは相変わらず苦しい状況が続いています。また、円滑化法施行後の三年間の潜在的倒産件数について二万件から三万件あると推測する専門家もいらっしゃいます。このまま円滑化法が三月末で失効するとなれば、これらの中小企業の倒産が顕在化し、多くの失業者が生じることが懸念されています。したがって、政府は、金融政策のみならず雇用対策においても万全の措置をとる必要があると考えます。
　雇用対策費のＧＤＰ比を見ますと、我が国は世界的に見てもかなり低い水準となっています。政府は、このまま円滑化法を失効させるというのであれば、個々の雇用対策の中身をより実効性のあるものに見直すのは当然ですが、雇用保険の国庫負担を本則へ戻すこと、求職者支援制度を雇用保険制度から切り離し、全額一般財源で措置することなど、本来あるべき制度に見直すべきだというふうに考えます。
　これに対して、もしコメントがございましたらお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　どなたがお答えになりますか。お考えはありませんか。
○副大臣（西村康稔君）　円滑化法の失効後も、先ほど来、金融担当副大臣、お話がありましたとおり、しっかりと金融機関も金融の円滑化、引き続き対応するということでありますし、私ども経済再生本部の事務局として、しっかりと雇用を守るように是非頑張ってまいりたいと思います。
○糸数慶子君　終わります。
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十五年二月二十五日（月曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大島九州男君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　林　久美子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　谷岡　郁子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びス
　ポーツ指導における暴力行為等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　昨年十二月二十八日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました丸山和也でございます。
　政治の一つの目的は、すばらしい文化国家を建設することでもあると思っておりますから、各委員の御支援、御協力を賜りまして、この委員会を公正かつ円滑に運営してまいりたいと考えております。何とぞ、皆さんの熱い、そして気持ちのこもった、形骸化しない、迫力のある委員会運営になりますように、心より御協力をお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、礒崎陽輔君、水岡俊一君、白眞勲君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、谷岡郁子君、小西洋之君及び私、丸山和也が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　鈴木寛君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林久美子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、下村文部科学大臣、福井文部科学副大臣、谷川文部科学副大臣、丹羽文部科学大臣政務官及び義家文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、文部科学大臣兼教育再生担当大臣を拝命いたしました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災からの復旧復興のほか、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むための教育再生に取り組むとともに、我が国の経済成長の鍵となる科学技術、イノベーションを推進し、また国家戦略としてスポーツ、文化、芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、丸山委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　谷川文部科学副大臣。
○副大臣（谷川弥一君）　この度、文部科学副大臣を拝命いたしました谷川弥一でございます。
　主に教育と文化を担当することになりました。
　丸山委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いします。
○委員長（丸山和也君）　福井文部科学副大臣。
○副大臣（福井照君）　この度、文部科学副大臣を拝命いたしました福井照でございます。
　主に科学技術とスポーツを担当することになりました。
　今後とも、丸山委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　丹羽文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　主に科学技術と文化を担当することとなりました。
　今後とも、委員長を始め委員各位の皆様方の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　義家文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（義家弘介君）　この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました義家弘介です。
　主に教育とスポーツを担当することとなりました。
　今後とも、丸山委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びスポーツ指導における暴力行為等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　今日は、今委員長の方からもございましたように、いじめあるいは体罰の問題について、大臣始め政務三役の皆さんと初めてこの委員会の場で議論をさせていただく、大変貴重な機会をいただきました。大変有り難いと思います。ただ、もう少し早くこういった議論を当委員会としても是非行っていただきたかったなというのは、もう率直に委員の一人として思うところであります。是非今日は、そんな思いも含めて、先ほど委員長からもありました、気持ちのこもった議論を是非させていただきたいと思います。
　まず、政務三役の皆さん、大臣を始め政務三役の皆さんにおかれましては御就任本当におめでとうございます。この委員会、子供たちの教育を中心に、あるいは科学技術も含めて、本当に現場の様々な状況を踏まえて実のある是非議論をしたい、そのように思っています。
　さて、大津市の皇子山中学校でのいじめの事件、大変大きな報道がなされましたし、一人の子供が命をこのことによってなくすという非常に痛ましいことになりました。心から御冥福をお祈りをしたいというふうに思います。
　私たち民主党としましても、プロジェクトチームをこれ立ち上げまして、市長や教育長さんとも、ここにおります小西議員も含めて私も大津の方に出向かせていただいて議論を様々させていただきました。また、第三者委員会の委員の方もお招きをしてヒアリングを行う等々してきたわけでございます。この第三者委員会の御報告については大臣もお読みになられただろうというふうに思いますけれども、内容については後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、下村大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、いじめを減らしていく、なくしていくために最も教育の現場においてあるいは地域社会において必要だと思われること、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　いじめは決して許されないことでありますが、どの学校においても、子供たちにも起こり得ることでもあるというふうに思います。いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしない、こういう教育を実践することが必要であるというふうに思います。
　文部科学省では、これまで、いじめの問題への取組の徹底を求める通知の発出、平成十八年以降でございますが発出、そして教育委員会の生徒指導担当者や校長などの管理職に対する地域別の研修会、いじめの実態把握のための統計調査の実施、全ての学校へのアンケート調査の実施の要請、また電話相談体制の整備、これは二十四時間いじめ相談ダイヤルでございますけれども、さらにスクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実など取り組んで今までもまいりました。
　文科省としては、引き続き道徳教育の充実などによる今すぐできる対策を断行するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充により教育相談体制の充実を含む総合的ないじめ対策を行ってまいりたいと思います。
　また、体罰については、学校教育法で禁止されており、いかなる場合も許されるものではありません。文部科学省としては、これまで、平成十九年に通知を発出し、体罰や体罰に当たらない懲戒など児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方の整理を示してきたところでございます。また、全国的な体罰の状況を把握するため、私が大臣になってから更に、今年の一月でございますが、各教育委員会などに対して主体的に体罰の調査を行い文部科学省へ報告するよう求めるとともに、体罰禁止の徹底等を求める通知を発出したところでもございます。
　文部科学省としては、今後、懲戒と体罰の区別を事例等も用いて理解しやすく通知を発出するなど、引き続き体罰、いじめ等禁止の徹底を図ってまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今大臣からもいろいろ、るるお話があったとおりだと思います。
　一つ、今の御答弁の中にもありました道徳教育の充実、私もこれは一定必要だというふうに思いますけれども、これ、大津のこの皇子山中学校というのは道徳教育に関してどのような形で対応してきた学校であったんでしょうか。もしお分かりになれば。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のあった大津の中学校は、平成二十一年、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受け、道徳教育の実践研究に取り組んでいたということでございます。それにもかかわらず痛ましい状況に至ったことは大変残念であり、そういう意味では、必ずしも十二分に道徳教育の実践が行われていなかったのではないかと、結果として、これは第三者委員会の調査報告書にも記述がございましたが、そのように認識しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今お話にありましたように、大津の中学校というのは文科省の全国研究指定校でありますし、いわゆる道徳教育の先進校でもあるわけですね。
　私、道徳そのものを否定する気はもう全くございません。教育活動全般を通じてこういう道徳心を養っていくということは極めて大切なことだと思っています。
　ただ、子供たちが、何というか、自尊心を持って生活できるようにとか、あるいはもう子供たちの生活そのものも大変ストレスが多い、ストレスフルな生活状況にありますので、こういうのをどうしていくのかということ、あるいはいじめを生み出す背景となっている様々なこういう課題、原因をあぶり出して、やっぱり正しい対策をしていかないと根本的な解決にはつながらないと。今回の事案が如実にそういったことを物語っているのではないかと思っています。
　この大津の皇子山中学校でのいじめ事件、その後の報告書、第三者委員会の報告などを基にもう少し議論をさせていただきたいと思いますけれども、確かに学校としての対応は大変お粗末であったなと言わざるを得ません。また、後々も含めて隠蔽と言われても仕方がない教育委員会の態度、あるいは教員そのもののいじめを見抜くような力量ですとか、やっぱり教員に必要な、子供と面と向かったときに子供の状況が今どうであるのかというのを感じ取るような感性のようなものですとか、そもそも子供と本当に先生方が向き合う、そういう姿勢があったのかどうか、こういったことも含めて子供たちの効果的な指導ができなかった、これはもう事実だろうというように思います。
　学校それから市教委は大いにこの点については反省をすべきだと思っていますし、必要な一定の法的な整備も、後ほど我が党からも御提起をさせていただきますけれども、必要だと思っています。
　もう一個、この報告書の中で教員間の連携不足というのがかなり強く指摘をされています。いじめの問題ですから、教師個人が一人で対応していくという、そして解決をしていくというのはかなり難しい状況であることはもう容易に分かるわけでありますけれども、チームとして解決を図っていく、こういう当たり前のことが今はややもすると現場ではできづらい、そんな状況があるんじゃないかと、そのようにも私自身も思っています。
　私もよく地元の教育現場、訪問させていただきますけれども、小学校なんか、職員室に行っても教頭先生と事務職員さんぐらいしか今見えないんですね。本当にこれで事が起きたときに対応できるんだろうかというのを心配をするわけですけれども、子供と向き合う、そして先ほど申し上げた子供のいじめにかかわるような状況を見落とさない、そのためにも、私は現場に更なるマンパワーがやっぱり必要ではないか、そのように思います。
　大津では、報告を踏まえて、この四月からいじめ担当の教員を新たに市としても配置をしていくというようなことがこの間報道でありましたけれども、国としてこのいじめの問題に関して、先ほどスクールカウンセラーのお話はありましたけれども、人的配置といった点でどのような対策を考えていらっしゃるのか、計画をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　先ほどの道徳教育の実践研究校にこの学校がなっていたということでございますが、「自ら光り輝く生徒を求めて　心に響く道徳教育の実践」という研究主題の下に、しかし、実際に行われていたことは、道徳の公開授業や校内研修会、外部講師の招聘、保護者アンケート等々、十二分な教育が行われていなかったところがあるのではないかと。同時に、今委員御指摘のように、教職員の連携が必ずしも対応ができていなかった、あるいは今回の事件について担当教諭やあるいは校長先生の対応が明らかにされていなかったというようなことを含めて、十二分な学校を挙げての対応ができていなかったのではないかというふうに思います。
　そのことを受けて、この大津市においても第三者委員会、これは文部科学省も職員を派遣をして事実解明について支援をしてまいりました。その報告書が、先月三十一日に調査報告書として出たと。これは、市としての一つの結論が出たというふうに受け止めております。文部科学省としては、今後、大津市及び大津市の教育委員会において、調査報告書等を踏まえ、いじめの未然防止、解決に関する取組が進展することを期待をしております。
　いじめを背景に子供が自ら命を落とすというようなことはあってはならないことでありまして、文科省として、昨年七月以降、いじめの問題等に関する総合的な取組方針の策定、またいじめの緊急調査の実施、そしてさらに、学校と警察の連携強化のための通知の発出、これは昨年十一月とそして今年の一月にも行いました。また、調査報告書で御提言のあった第三者的立場から調整、解決する取組、オンブズマン制度等でありますが、そして弁護士や精神科医などの外部専門家を活用して学校を支援する取組など、各地域のこれからの取組に対し、文科省としても、いじめ問題等の解決に向けた外部専門家活動事業、これを平成二十五年度から新たに予算計上して支援をしてまいりたいと思います。
　また、教育再生実行会議でも、最初のテーマとしていじめに関する議論を行い、明日、会議においてこの提言を取りまとめていただくことになっておりまして、その内容を、是非これから今国会で、議員立法で、いじめ防止のための法制化検討にも生かしていただきたいと思っております。
　来年度の予算においても、いじめ対策等を中心として新たに八百人の教職員の加配も行う等などすることによって、しっかりといじめ対策について取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、八百人の加配をというお話もありましたけれども、本当にそれで十分であるのか、今の教育現場、是非、足を運んでいただいて、どんな状況の下で今教育が行われているかというのを十分御認識いただいた上で、私はやっぱり人的配置というのは今もう喫緊の課題だと思っていますし、我が党が政権にあったときはそんな思いで計画的にこの定数の改善というのをしてきたところでありますので、恐らく大臣もお考えは同じだろうと思いますので、その点是非また当初予算の折にも議論をさせていただきたい、そのように思っています。
　ちょっと視点を変えます。
　この大津の皇子山中学校、もし分かれば局長でも結構なんですけれども、どれぐらいの学校の生徒数、規模があって、校区はどのようなところであるのでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　申し訳ございませんけれども、正確な生徒数、学級数は今手元に数字ございませんけれども、相当大規模な中学校というふうに伺っております。
○斎藤嘉隆君　校区はどうですか、学校区は。
○政府参考人（布村幸彦君）　失礼いたしました。
　生徒数は九百人を超えるという学校規模のようでございますし、また、校区につきましても大津市の市街地を対象とするものというふうに聞いております。
○斎藤嘉隆君　いや、局長、何か余り御認識をされていないみたいですけれども、これどなたか、政務官も御存じないですか。これは、皇子山中学校というのは一定の通学区域を持った学校なんですかね。これはどうですか、いかがですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　失礼いたしました。
　市街区域とまた新しい新興住宅街ということを校区に含んだ中学校というふうに伺っております。
○斎藤嘉隆君　私も詳しく存じ上げているわけではありません。第三者委員会の報告を読む限りなんですけれども、この中で一つ、今回のいじめ事件の背景として、この極めて大きな校区、いわゆる学校選択制の対象であるという、そのような状況が指摘をされているんではないかと思っています。
　これは多分読んでいただければ分かると思うんですけれども、第三者委員会でも指摘されているこの学校選択制の弊害ですね、これ、様々な形で指摘をされています。元々、公立の学校というのは市町村教委がいわゆる就学先を指定しなければならないわけですね。通常は、その指定に当たって通学区域というのを設定をした上で指定をすると。ただし、この通学区域の設定に当たって保護者なんかの意見を聞きながら柔軟に扱っていくというのがこの学校選択制だと思いますし、都市部なんかでは比較的小規模な学校も多いものですから、かなり広まっているのではないかなと思っています。
　保護者の意見を聞いてこの通学区域を、就学先を決定をしていくということなんですけれども、これ、公立の小中学校は全国で全て同じ条件の下でナショナルミニマムで同じ教育が行われているわけですよね。これ、何を根拠にこういう就学先というのは一体選択を今されているのでしょうか、どなたでも結構ですので。
○政府参考人（布村幸彦君）　一般論といたしましては、一定の人口規模を前提に、子供たちが徒歩で通える範囲といったことを前提に各市町村教育委員会で通学区、学校区を設定しておられるものと思います。