○内閣総理大臣（野田佳彦君）　舛添議員のお尋ねに順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、造血幹細胞の事前採取についての御質問をいただきました。
　一時期に大きな線量を被曝することに備えるという観点から、造血幹細胞の事前採取、凍結という手法があることは承知をしており、対応策の一つの選択肢であると認識をしています。
　しかしながら、本件に関しては、作業従事者に更なる精神的、身体的負担を掛けるという問題があり、また、関連国際機関等においてもいまだ合意がなく、国民にも十分な理解が得られておりません。
　こうした状況を鑑み、三月二十九日、原子力安全委員会から、現時点での復旧作業従事者に対する造血幹細胞の採取は必要ないとの助言を得たところでございます。造血幹細胞の事前凍結保存の対策の有効性については、国内の学識経験者の間でも議論が分かれているなど、現時点においても状況に大きな変化は見られていないため、直ちに政府として対応をする予定はございません。
　いずれにしても、事業者による被曝管理の状況を注視し、厳しい作業環境にいる作業者の安全確保についてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　続いて、海洋生物の調査についてのお尋ねがございました。
　プルトニウムとストロンチウムについては、文部科学省及び東京電力が海水や海底の土の中の濃度を調査しているところでございます。海洋生物の定期的な調査は現在行われておりませんが、今後、これらの海水等の濃度調査の結果やその傾向を注視していかなければならないと考えております。
　除染事業に対するお尋ねもございました。
　政府としては、これまで、例えば学校の校庭の表土除去やコミュニティーによる除染活動の支援などを実施してまいりました。これに加えて、本格的に除染を進めるために、政府として、八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針を決定をいたしました。国が先頭に立って、県や市町村と連携し、大規模な除染を行っていく所存でございます。
　また、予備費でも二千二百億円の費用を計上しましたが、これにより、高線量地域におけるモデル実証事業を実施するとともに、市町村等が除染を実施するための財政的支援や専門家の派遣を実施をしてまいります。あわせて、第三次補正又は来年度通常予算においても必要な予算を確保し、迅速な除染に努めてまいります。
　なお、復興事業、医師不足のお話についても御指摘がございました。
　復興事業については、自治体や事業者が事業主体として実施していくことも多くありますが、国としては、事業主体である自治体や事業者ができる限り円滑に事業を執行していけるように、そして着実に復興が進んでいくように、情報や人材、ノウハウの提供等、責任を持って支援を行ってまいります。
　なお、議員御指摘の福島県における医師不足については、現場関係者の考え方の方向性を踏まえて、国としても支援をしてまいりたいと考えております。
　脱原発依存に関するお尋ねがございました。
　原子力発電については、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなくて、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきであると考えております。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方について、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に検討してまいりたいと考えております。
　原子力発電所の再稼働における地元自治体の理解についての御質問をいただきました。
　定期検査で停止中の原子力発電所の再起動については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も含めて政治レベルで総合的に判断を行ってまいります。その際、地元自治体に対しては、政府が前面に立って安全対策等について丁寧に説明し、その御理解を得るべく努力をしてまいりたいと思います。
　円高対策とデフレからの脱却についてのお尋ねがございました。
　急速な円高等による産業の空洞化を防ぎ、デフレからの脱却を図るためには、金融政策を行う日本銀行とも連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があると考えております。まずは、緊急経済対策として、第三次補正予算や予備費により思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実等を実施をしてまいります。さらに、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、デフレからの脱却を図ってまいりたいと考えております。
　社会保障制度改革についての御質問もいただきました。
　本年六月の社会保障・税一体改革成案では、所得の再分配機能の強化や家族関係の支出の拡大を通じて、全世代を通じた国民一人一人の安心感を高めていくことにしております。
　こうした観点に立ち、総合的な子ども・子育て支援や若者世代への支援策の強化を図るなど、社会保障制度を世代間の公平性が実感できるようなものにしなければならないと認識をしています。
　民主党の新しい年金制度は積立方式ではないと承知していますが、一体改革成案において新しい年金制度の方向性と骨格を示し、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めて実現に取り組むこととしております。
　また、介護保険料の負担年齢の拡大については、保険料負担を軽減すべきとの意見の一方、若年世代の理解を得る必要があるとの意見もあり、引き続き十分な議論を行ってまいりたいと思います。
　社会保障と税の一体改革はどの内閣であっても先送りできない課題でございます。各党会派の皆様におかれましても、一体改革に関する政策協議に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
　普天間移設問題についてのお尋ねをいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえながら、同飛行場の固定化を回避し、沖縄の負担軽減を目指すことが必要でございます。また、沖縄振興策などについて、沖縄政策協議会の下で議論を進めてまいります。
　沖縄において県外移設を求める声があることは十分承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく、誠実に努力をしていく考えでございます。
　知事とお会いをした方がいいというアドバイスもいただきました。貴重な御助言として受け止めさせていただきたいと思います。
　ロシアの最近の軍事行動の背景及び北方領土問題の解決についてのお尋ねがございました。
　ロシアの最近の軍事行動につき一般論として申し上げれば、ロシアが自国の経済の回復などを受けて軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させていることが背景にあると考えております。
　政府としては、今後とも、我が国の安全保障を確保していくという観点から、必要な情報収集を行うとともに、ロシア側との意思疎通を強化する等、できる限りの対応を取っていく考えでございます。
　北方領土問題については、ロシアとアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する取組を進める中で、一日も早い解決を図るべく、これまでの諸合意、諸文書に基づいて、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をすべく、粘り強く交渉を行っていく考えでございます。九月六日に、メドベージェフ大統領との電話会談においても、私からこうした姿勢を、考えをお示しをさせていただきました。
　尖閣諸島及び竹島についての御質問をいただきました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、領有権をめぐり解決すべき問題はそもそも存在をしておりません。政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施してきており、引き続き、万全の体制で警備に当たる考えでございます。
　また、最近の韓国閣僚及び国会議員の竹島訪問や竹島に係る一連の措置は、我が国としては受け入れられるものではございません。ハイレベルを含む様々なレベルで韓国側に抗議をしています。政府としては、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行ってまいります。引き続き、オールジャパンであらゆる情報や知恵を集め、有効な方策について不断に検討していきたいと考えております。
　日中関係についてのお尋ねがございました。
　中国とは来年の国交正常化四十周年を見据えて、幅広い分野で具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めていきたいと考えております。一方で、中国の透明性を欠いたままの継続的な国防力の強化や中国周辺海域における海洋活動の活発化には、我が国を含む地域、国際社会が懸念を抱いております。我が国としては、中国の動向を引き続き注視しつつ、対話や交流を通じて透明性の向上や国際的な行動規範の遵守を働きかける考えでございます。
　拉致問題について御質問をいただきました。
　拉致問題は、我が国の主権にかかわる問題であり、重大な人権の侵害でもございます。先般、拉致被害者の御家族とお会いして、私の決意を申し上げましたけれども、国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしていく覚悟を申し上げて、御答弁とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）