Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　そういうことをまだ何にも話し合いもしないで、まず統合ありきだったんですか。
　それで、遺族年金が支給される遺族の範囲も厚生年金と共済年金では違います。一級、二級の障害を持つ子については、厚生年金は二十歳までになっているんですが、共済年金には年齢制限がありませんね。これは、障害年金だけではなくて遺族年金でも六つぐらい差がありますね。
　今言ったことと、それから夫が亡くなったとか、父母または祖父母が自分の子供とかが死亡した場合に受け取る遺族年金については、厚生年金はこれらの人が五十五歳以上のときに権利を持っていなければ支給されないのですけれども、共済年金の場合はそういう制限はありませんね。
　そしてまた、遺族年金の中高齢寡婦加算については、厚生年金には妻が権利取得時に三十五歳以上という要件があるんですけれども、共済年金にはないわけです。
　そしてまた、遺族年金で、厚生年金では配偶者が失権すれば、その受給権は子供に移転するわけですけれども、それ以外の人には払われないわけです。しかし、共済年金ではこれはずっと順番が決めてあって、例えば一番が連れ合い、妻であれば、二番が子供とかと順位が決めてあって、そういう順位の人たちも失権すればまたずっと孫までも払うというふうになっているんですけれども、こういうことなどをいつどういうふうになさっていくつもりですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今の問題、一つ一つ背景、理由を申し上げる時間もないんですけれども、私ども厚生年金を担当する立場からはそれなりの合理的な根拠があり、現在のような仕組みで運営しているわけでございます。それが共済年金の方は、そういう点については、今御指摘のございましたように、より有利な仕組みになっておるということでございます。
　厚生年金に統合する、こういった場合には当然そういった問題をどうするのかということが議論になるわけでございまして、これはＪＲとかＪＴ、ＮＴＴを統合したときもそういう御相談をしたわけでございます。基本的には厚生年金に統合するわけですので、厚生年金のルールに従うというのが基本になって統合が実現した、こういう経緯がございます。
　今回、農林共済が統合ということで要望を受けているわけでございまして、この場合にも関係者で懇談会をつくって議論することになります。そういう中で、今御指摘のあったような問題につきましても最終的にどうするかということを決定していくということになろうかと思います。
○清水澄子君　では、ＪＲなどは何年かかって、それから全部もう解消しているんですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　ＪＲ等につきましては厚生年金に統合する、一本化するということにしたわけでございまして、統合後は厚生年金の中で厚生年金の加入員と全く同じような立場で制度運営をしていく、こういう仕組みにしたわけでございます。過去期間分についてどうするかということはまたこれは別途積立金、移換金の問題とかいろいろ議論があったわけでございますけれども、将来に向けては厚生年金のルールに従うということで決着をしたという経緯がございます。
○清水澄子君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今何点かにわたって私は共済年金と厚生年金における被保険者や家族が受けられる給付の違いについて伺ったわけですけれども、将来にわたってというだけではどういうふうにそれらが話し合われていくのか、特に四つの共済年金制度についてはそれぞれの成熟度や違いがあると思うんです。しかし、これを大局的には厚生年金に統合していく方針なわけですから、統合された後、それまで受けていた給付条件が切り下げられていくということが起きる人もあるだろうと思うんです。しかし、そうなると掛金を掛けてきた被保険者としての権利が奪われることになると思うんです。それらについても私たちはなかなか子細がわからないわけです。
　ですから、こういう統合ということを考えられる以上、今まで一部の制度内で達成されてきているやはりある程度の高い給付水準に、低い方に合わせるんじゃなくて、むしろある程度他の制度に合ったものに年金全体の中身を充実拡大させていく、そういう観点からそこを調整していただきたいと思いますけれども、一体いつどのような場所で、そしてどういう条件で検討を調整されていくのか、そのことについてぜひ大臣お聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　厚生年金と共済年金との間のさまざまな、有利な面と不利な面と両方ございますけれども、給付面の格差の問題につきましては、基礎年金を導入いたしました昭和六十年の改正におきまして給付設計をそろえましたことによりまして基本的には解消されておるわけでございますが、委員が先ほどから御指摘のように、まだ幾つかの問題点といいますか相違点といいますか、そういうものが存在することも十分に承知をいたしておるわけでございます。これらの問題につきましては、公務員制度の一環ということで共済年金制度の性格であるとかそのほか従来からの取り扱いの経緯、こういうことによるものであると考えておるわけでございます。
　これらのなお残されております若干の課題、こういう問題を具体的にどう取り扱っていくかにつきましては、一元化の懇談会の場におきまして今後被用者年金制度の再編成を推進していく中で十分に関係省庁と連携を図りながら検討を進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　一つの法律は通りましたけれども、今度また新しい形で、先ほどの今井議員の話だとあめの粉というようなおっしゃり方になりましたけれども、最後のまとめのチャンスかなというような気もして、私としてはもう一度年金の問題に触れてみたいと思います。
　現在の公的年金制度、これがほかの社会保障制度、税制とか民法のあり方と相まって男女の多様化したライフスタイルに中立な制度になっていないんじゃないかということを終始申し上げてきたんですが、それは別に女性だけの問題ではなくて、男性間でもある種中立になっていない、あるいは女性の間でも中立になっていない。本来なら、年金の言葉で言えば中立、もう少し日常の言語を使えば、どこまでも際限なく平等である必要のあるこういった年金あるいは税金という問題がいささかそうなっていないんじゃないかというふうに感じるんです。
　このことについて、経済の専門家の大澤眞理さんが非常におもしろいことを書いていらっしゃるのをたまたま発見しました。
　高度経済成長期が始まった一九五五年には、いわゆる専業主婦世帯は五百万世帯しかなかった。それが八〇年には一千百万世帯と大体今に近づいた。それがまた今ぐっと減ってきているというんですね。
　それはどういうふうにそういうことになってきたかというと、もう高度成長の時代ではなくて一％、通産省が言うのでも二％の時代に入った。そのことによって、経営者でさえもう日本型の経営は無理、日本型の雇用慣行も終わった。したがって、いわゆる専業主婦の時代が終わったと。結局、夫の収入で家族全員が生活し、それから子供を高等教育まで受けさせる、そういうことができない時代に入った。したがって、いわゆるシングルインカム、男性だけが稼ぐ時代からダブルインカムの時代に変わってきた。そのことがやっぱり専業主婦世帯の減少傾向を担ってきていると。それで、夫は仕事、妻は家庭というのはずっと使ってきた言い方ですけれども、そういった世帯単位で設計されている社会保障制度は、今までは大企業にとって有利だったし、税制もそれを助長してきたけれども、もうそういう時代ではなくなってきた。
　彼女の表現を御紹介したくてあえて今までここのところを申し上げたんですが、彼女の表現によると、今の社会保障制度というのはそういった高度経済成長の一番ピークのところのあり方にむしろマッチした、八五年の改正後ですけれども、これをオールドスタイルの既製服と彼女は言っています。
　今や非常にライフスタイルがみんな多様化してきている。個の時代に入った。この場合にはやはりオーダーメードの洋服をみんな着なければならない。一人ずつ自分の形に合わせていくわけですね。だから、世帯単位の、しかも専業主婦というような一つにくくってやるようなやり方ではもうできないんではないか。
　したがって、今までるる申し上げてきたように、百三十万円という限度で、相当にこれは経済的にも問題のあることだと思いますが、そこで税金も扶養家族として控除される、年金も払わない、そういう経済の仕組みとしても非常に大きな問題を抱えた構造の中で、私たち日本に生きる、男も女もですけれども、すべての人がオールドスタイルの既製服という社会保障制度を着せられている。それに生身の人間が合わせるということは非常に不健康きわまりないという文章を使っているんですけれども、そういった不健康きわまりない制度は変えて、そして個別の単位になったときに、奥さんが百三十万よりもっと稼いで、そしてもっと自由に自分も年金を払うという形でやっていくことが大事なんだと。
　そういった意味では、一人一人が個別に注文服を注文で、自分に合った形できちっと年金が払えるという、妻であれば絶対に今は払えないんですから。絶対にという意味は百三十万以下だった場合ですよ。この場合には払いたくても、民間の年金は別として公的年金に入りようがない、これからは注文服の制度が求められているんだ、そのための前提としては世帯単位から個人単位への移行が一番大事なのではないかという提案をしておられるんです。
　私は、一番最初に伺っておきたいことは、中立であるということ、平等であるということ、女性の間であろうが男女の間であろうが、それから高い所得を持っている人だろうが低所得者だろうが、それから職業のいろんな内容だろうが、どのような年金の制度であろうがやはり平等であるということ、中立であるということが一番大事だと思うんです。そのことについて、もう一度大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　女性の皆さん方の社会進出が最近とみに広がっておるわけでございます。そういう中において、家族であるとかあるいは女性の皆さん方のそれぞれの就労形態、こういうような多様化というものを十分に踏まえながら年金制度のあり方というものを検討しなければならないという点におきましては、堂本委員と全く同じ認識を持つわけでございます。
　現行の制度におきましても、これまでの改正過程の中で真剣な、真摯な検討が行われた上で今の形が、ちょっと見解が違うところもあるわけでございますけれども、形成されてきたものと考えておるわけでございますし、六十年の改正によって女性の年金権の確立を通じて広く女性の老後に安心をもたらしていく、こう考えているわけでございます。
　そして、私はこの考え方につきましてしばしばこの委員会で申し上げておるわけでございますが、女性の年金をめぐる課題につきましてはさまざまな議論がございますし、また各種の調査におきましても意見が分かれておるということも御紹介を申し上げました。
　私自身、決してこの問題が女性の間で、例えば第一号の自営業者の皆さん方であるとか、それから第二号の皆さん方、第三号の皆さん方によって意見がまだ十分に集約されていないのが現実の問題でございまして、私といたしましては、基本的な認識は堂本委員と同じでございますけれども、現実的に女性の年金権を確立する方向に向かって進むときに、どういうようなスピードで進めていって、果たして女性の皆さん方あるいは国民の皆さん方から御理解がいただけるかということの問題。それから、年金がすべてこういうものを阻害しているかということにつきましては、いささか私と意見が異なるかなという感じがしないでもないということではございますが、基本的な歩む方向というのは大勢において同じでございます。
○堂本暁子君　私は、すべてとは申しませんけれども、例外がないという意味で年金というのは相当大きなファクターだろうと思います。最近、友達がずっと二十数年掛け続けて、だけれども年をとったら、なぜか年数が足りなくて今一銭ももらえない、無年金者なんですね。結局、二十数年掛けたのは全くむだになってしまったということで、今病気になってその方は非常に困っているんです。
　そういったことで、年金というのは生きるか死ぬかに近いようなぎりぎりのところまで、生活保護を受けるというのもこれまた大変なことなんで、そこのところのぎりぎりの選択を迫られるという意味では相当基本的な要因になる。税制よりもむしろ私は年金の方がいろいろ支配的な部分があるのではないかというふうに思います。
　年金権を得たというふうにおっしゃいましたけれども、例えば、これは東京・生活者ネットからいただいたファクスなんですが、最初のところに書いてあるのは、これからもし検討会を設置なさるのであれば、三号被保険者の声を聞くシステムをぜひともつくっていただくよう十分にそのことを伝えてほしいということも書いてありますけれども、中に見出しで「払いたい」と。自分で払いたいという女性が増加している。なぜなら、離婚も増加しているから離婚のときのことを考えるとちゃんと払いたいんだと。
　だから、もうずっとこの十五年間、女性は年金権を得たではないか、得たではないかというふうにおっしゃっていますけれども、この方たちは、前の大臣だと思いますが、宮下大臣のところに陳情にも行っているわけです。それでその陳情の、必ずしも私はこの陳情の内容全部に賛成という意味ではありません、税金を使ってのということもおっしゃっているので全部ではないんですけれども、少なくとも世帯単位から個人単位への年金制度をということで、年金改正に関する要望書というのを私たちは厚生省に持っていっていますと。その中では、むしろ今おっしゃった年金権を与えたという立場ではなくて、年金を払って自分の生涯を担保しておきたいのに、さっき申し上げたように払うことを認めてもらえない、そういう制度は不便だという逆の発想があるわけです、女の人たちの中に。そういう陳情も厚生省に持っていっているわけです。
　そういうことから考えると、首相の有識者懇談会を待ってというさっき今井議員のお話もあったんですけれども、私は、待つことはない、むしろそれよりも年金制度から手をつけていくべきだと、そして、そのことによって、逆にほかの税制とか民法のあり方すらも影響を与えていくぐらいのやはり積極性を厚生省で持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　女性の年金の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、就労の状況であるとか、それから賃金の水準であるとか、最近若い方はもうほとんど差がございませんけれども、こういったような女性が置かれております社会的実態というものも踏まえながら、単に年金制度の分野だけにとどまらず、幅広く検討する必要があると考えています。
　この女性の年金に関する検討会はできるだけ早く立ち上がらなければならないと思います。その場合には、そういうような専業主婦の第三号者の方々であるとか、あるいは職場で働く第二号者の方々であるとか、あるいは第一号の自営業者の方々であるとか、当然こういった方々に幅広く御意見を聞いて、そしてまた、女性だけでなく男女のバランス、こういうものを配慮しながら、いずれにいたしましても濶達な意見交換をしたい、こう考えているような次第でございます。
　それから、女性の年金の問題としては、これも先般来申し上げておるわけでございますけれども、年金だけではなくて民事上の取り扱いなど、こういった問題の整合性などさまざまございますけれども、結論を得ることがなかなか難しい問題、いずれにしても総合的にまず検討しなければならない。そういう中で、結論が得られるものについてはできるだけ早く取り組む、これが私は本来の筋ではないかと考えております。
○堂本暁子君　今、大分お答えの中に入っていましたけれども、やはり検討会を始められて二段階あると思うんですね。おっしゃるように制度が非常に複雑多岐にわたっているので簡単に単純化することは難しいかもしれませんが、その最大の問題は、情報が伝わらない、複雑過ぎてみんなわからないということだと思うんですね。やはり年金というのは単純化する方がいいと。もう一々、女性はこう、あるいは自営業者はこう、あるいはサラリーマンはこうというふうに今大変複雑なシステムになっていますけれども、可能な限り、全部が一本に単純化できるかどうかはこれまた問題ですが、可能な限り単純にすることが大事だろうと思います。そうしないと、やはり男性と女性、あるいは男性間、女性間の中に不公平がどうしても生まれてしまう。事は解決しない。それには時間がかかると私も思っております。
　しかし、非常に直近の問題、例えば今の離婚の不公平というか不安ですね、女性たちが抱えている離婚したときの不安、そういったようなものは一刻も早くやるべきだというふうに思います。
　そういった短期的なビジョンとそれから長期的なビジョンと二つあると思うんですね。その両者について、短期的なビジョンの中にはどういうものを、それから長期的な解決の中ではどのようにして公平性、中立を保っていただけるのか、そこのところをお示しいただけたらと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　できるだけわかりやすく単純というのは、これは年金だけじゃなくて、私自身も社会保障全般について委員の皆さん方の御議論を通じましてひしひしと感じますけれども、なかなかこれは、単純化だけするといろいろな例外といいますか、国民の実際の生の声をどうやって生かしていくか、その辺のところで単純化だけでできないところがあって、いろいろ例外もあるということで、非常に私どもといたしましては悩ましいところであるわけでございます。
　年金法の改正案を可決、成立させていただいたわけでございますが、当面の問題といたしまして、まず短期的な問題としては、先ほどから申し上げておりますような女性の年金権の問題、それから障害者の年金の問題、いずれも大変この議論の中で、どこまで実際問題例外を設けて、社会保険方式の中でどこまで実際このさまざまなお気の毒な方に対してこたえられるかということを今私が現下に確約することはできませんけれども、こういった問題につきまして真剣に洗い直しをする必要があるのではないかと考えております。
　それから、この改正案の審議の中で申し上げておることは、やはり国庫負担の三分の一を二分の一に引き上げるということの問題であります。安定した財源を確保しなければならないわけでございますが、ということだけでいつまでも放置しておくような問題ではない、できるだけ早くこの問題について皆様方の英知も拝借しながら二分の一に引き上げていく必要があるのではないか、こう考えております。
　それから、長期的な問題といたしましては、まさに私どもは最善の方向性というものを今回の年金法の改正でお示しさせていただいておるわけでございますけれども、与党の中でも実は財源方式のあり方を含めて二〇〇四年までに検討をしなければならない、こういうような覚書があるわけでございます。
　こういったいわゆる年金制度と財源の問題をどうするのかというような問題、少子高齢化社会を迎えて、先ほど来御指摘をいただいておるような年金の空洞化に対して、これは短期的な問題でもあるわけでございますけれども、長期的にもそれにたえられるような仕組みをつくっていかなければならない。こういったような問題が長期的な問題として常に私どもはこれから、基本的な枠組みはできたわけでございますが、そういった問題については議論を進めていかなければならない、このように考えている次第であります。
○堂本暁子君　その際、一つぜひ加えていただきたいと思いますのは、先ほど小さい会社とおっしゃいました、零細会社とおっしゃったでしょうか。やはり問題の一つが、本来なら小さい会社でも法人であれば厚生年金に入ることが義務づけられているわけですけれども、実態としてはやはり零細な法人あるいは個人事業者、五、六人の職員しかいない、雇用者しかいないようなケースの場合には事業主がその半額が払えない、そのために厚生年金に加入していない、あるいは滞納、未納している場合がある。結局、従業員は個人で一号被保険者になって国民年金に加入しているケースがあるというふうに現場から伺っています。そのような実態を政府が把握していらっしゃるのかどうか、これがまず一つ大きな問題だろうと思うんです。
　そして、今までこの委員会の中で基礎年金、国民年金の未納、未加入ということは大分問題になってきたんですけれども、それともう一つのすき間とでも申しますか、厚生年金の未納、未加入についての問題もあるんではないかと思いますが、このあたりについては今これから検討する中にそういった問題を入れていらっしゃるのかどうか。
　それから、事業規模別の収納率というか、そういった調査をやっぱり行っていただく必要があるんじゃないか、零細企業の中でどういうところで未納あるいは滞納をしているのか、その辺の実態をつかんでいただく必要があるだろうというふうに思います。収納率が特にここ数年、毎年〇・二％ぐらい落ちているということのようですけれども、やはりこういったところを十分に実態を把握して、そしてその上で早期の検討項目に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御案内のように、厚生年金保険の適用につきましては、すべての法人事業所、さらに常時五人以上の従業員を使用する個人事業所を強制適用事業所といたしておるわけでございます。法人事業所は毎年多く新規設立されておりますが、零細法人については設立、廃止の頻度が比較的多く、中には設立登記のみでその実体がない事業所もあるわけでございますし、また個人事業者につきましては設立登記も不要であるということから、適用対象数の把握は大変難しい状況になっておるわけでございます。
　また、保険料の滞納、未納の状況につきましては、零細法人や個人事業所に特定した状況は現在把握をしておりませんけれども、委員が御指摘のように、これはやっぱり率直に、どういう方法にせよそういう実態を何らかの形で把握し、真摯に受けとめなければならない、こう思っておるような次第でございます。
　同時に、私どもといたしましては、引き続きさまざまな形でこの年金の広報活動であるとか、先ほどからお友達のお話もございましたけれども、大変重要だということを、老後におきまして必要なことだということを積極的に、例えば事業主に対しまして巡回個別指導などを行う、こういうようなことを通じましてそれぞれの事業者の皆さん方、そしてまた従業員の皆さん方にも御理解をいただけますように最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
○堂本暁子君　るる女性女性と言ってきたのは、何も女性の主張をしようということではなくて、それも十分ございます、たくさんありますけれども、むしろ女性の主張をしながら、同時に余りにもやはり制度が男性本位であるということ、それから大企業本位であること、そして世帯単位であるということは家族頼みになっている、やはりこの三つから脱却しないと本当の意味での公平性あるいは中立性が担保できないんじゃないかと思うからなんです。
　今、最後に大臣おっしゃってくだすったように、ぜひともそういった意味で、大企業のみではなく零細なところにも目を向けていただきたい。それから、家族頼みだけではなく、やはりもっと個人の多様な生き方、自由に羽ばたけるように、オールドスタイルの洋服を無理やりに着せられているのは私たち嫌なものですから、新しいファッションを二十一世紀には着たい。だから、新しい時代に羽ばたけるような生き方ができるような、そういった制度をつくっていただきたい。そして最後に、やはり男性本位ではなく、男女がともに参画できる、そういった制度にしていただきたいというお願いをして、終わらせていただきます。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　まず私は、学生さんの納付特例について、今後の取り組み方針をお伺いしてまいりたいと思います。
　年金法案が成立いたしまして、直近の課題といたしましては、学生さんへの新しい制度の周知の問題が大変だと思います。いよいよ四月一日からスタートするわけですけれども、もう既に日数は御承知のとおりございません。そして、運悪くと申しましょうか、ちょうど春休みの時期でもありますので、この制度の周知を図るためには相当な対策が必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、厚生省といたしましてはどういうふうな対策をお考えでございましょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のように、学生につきましてはこの四月から保険料納付特例制度が実施されるということでございます。この制度内容につきまして、広く国民の皆様に御理解をいただかなければならないわけですが、届け出の主体であります学生、あるいは現在保険料を負担されております御両親、こういった方々に特にこの制度の趣旨を御理解いただくことが重要であると考えております。
　そこで、現在、まず第一弾としまして、新学期の始まるころに照準を合わせまして、ポスターを作成しまして大学、市町村等に掲示し、学生に申請といいますか届け出を呼びかけることとしております。また、制度内容を盛り込んだチラシといいますかリーフレットを作成いたしまして、大学や市町村等の窓口にそれを置きまして配布する。それからまた、各市町村にお願いをいたしまして広報紙等への記事の掲載を既に依頼しているところでございます。
　こういった準備を進めているわけですが、さらに、これ以後の広報につきましては、現在検討中ではございますが、引き続きできる限り効果的な広報、周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、多くの学生は在学中に二十歳に到達をいたします。国民年金の被保険者にそのときになるわけでございますが、こうした二十到達者対策ということで、社会保険庁といたしましては、かねてより市町村との連携のもとに個別の適用勧奨あるいは国民年金手帳の送付などを行ってまいりました。その際に、この学生納付特例制度についての理解を求めるための資料なり案内なりを一緒に送付したりして広報に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　これだけの大きな法案ですから、成立までにかなりの時間を必要といたしましたし、いろいろございました。でも、これはやむを得ないことといたしましても、そうはいいましても、決まった以上は学生さんがそのことによって不利益をこうむるようなことがあってはいけないと思います。今御答弁いただきました、ポスターやチラシや市町村やいろんなことをお考えになっておられますが、周知徹底していただきまして、そして今も申しましたように学生さんが不利益をこうむることがあってはいけないと思いますので、十分な配慮をお願いしたいわけです。
　特に、極めてまれなケースであるかもわかりませんけれども、私が心配いたしますところは、届け出をする前に障害事故が発生する可能性もこれは否定ができないと思うわけですから、そういった事態を未然に防ぐためにも万全を期していただきたいということでございます。この点については厚生大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　学生の保険料納付特例制度でございます。届け出をすれば、仮に保険料をまだ納めていなくても不慮の事故の場合には障害基礎年金が満額保障されるものでございます。このような点につきまして十分な周知が必要である、こう考えておるわけでございまして、委員御指摘のように徹底した周知に努力してまいりたいと思います。
　なお、十分な周知期間を確保する、こういう観点から、七月の末までに申請をしていただければ四月にさかのぼって特例の対象にすることにいたしておるような次第でございます。
○西川きよし君　次に、ちょっと午前中の内容にも関連をいたしますが、軍隊の期間と公的年金の関係について少しお伺いをしたいと思います。
　皆さん方、諸先生方のところにもこういった相談はあると思うのですけれども、戦争中軍隊に行っていたけれども期間の問題で軍人恩給の対象にならない、また公的年金との関係はどうなるのかといった相談を私どもの方にもしばしばいただくわけですけれども、ただこういった内容になりますと相当専門的な知識が必要になってまいります。
　簡単にはお答えができないわけですけれども、この軍隊に行っていた期間と公的年金の関係について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　軍人期間の取り扱いでございますけれども、公務員の共済年金におきましては、恩給制度を引き継いだいわば一本の制度でございますので、軍人期間は公務員の共済年金の加入期間ということで年金額の算定基礎にしておるわけでございます。
　一方、厚生年金、それから農林共済、私学共済、こういった一般のサラリーマンを対象とする制度につきましては恩給から引き継がれた制度ではない、こういうことでございまして、軍人期間につきましては老齢厚生年金などの計算の基礎には入っていないということでございます。
○西川きよし君　そこで、そうした方々の声として出てきますのが、公的年金の中でも国家公務員、地方公務員の共済年金であれば通算されるわけですけれども、厚生年金などについては通算されない、これはやっぱり西川さん不公平ではないかという御相談をしばしばいただきます。戦争中の苦労は何だったんだと。午前中にも申し上げましたけれども、私は昭和二十一年生まれで戦争のことは知らないんですけれども、そういった方々の御相談をたくさんお受けいたしますので、そういった人の気持ちになってこうして質問させていただいているわけですけれども、戦争中の苦労は一体何だったんだと。なかなか我々返す言葉もないわけです。
　この問題、あるいは旧満州鉄道など外国特殊法人、この期間についても同様のことがあるわけですけれども、かなり御高齢の方々でございますので、こうした声について厚生省といたしましてはどういうふうに考えていただいているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　この問題につきましては、実は昭和五十七年の四月でございますけれども、総理府の総務長官のもとで有識者検討会が設けられまして、軍歴通算問題に関する報告というのが出されておるわけでございます。私どもはここで示された考え方と同じでございますけれども、要は、今申し上げましたように、公務員の共済年金は恩給制度を引き継いでおるということから軍歴期間を加入期間に数えるということが行われておる、こう理解しておるわけですけれども、国民年金とか厚生年金におきましては、制度に加入して保険料を納めるということが支給の要件になっているわけでございまして、単に軍隊にいらっしゃった期間につきまして国民年金なり厚生年金なりで特例を設けるということになりますと、これは制度の基本を損なうことになりますし、大変不公平な取り扱いになってしまうと、こういうことになるわけでございますので、国民年金、厚生年金では特例は設けていないと、こういうことでございます。
○西川きよし君　午前中にも格差是正ということの御質問もさせていただきました。
　そして、今の質問でも、不公平ではないか、戦争中の苦労は何だったんだというようなことの御相談もよくよくお受けするわけですけれども、こういった問題で、今御質問をお聞きいただきまして、これを最後にしたいと思うんですけれども、この問題につきまして厚生大臣に御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、戦時中に従軍をされたり、あるいは海外の特殊法人に勤務されたりいたしまして辛酸をなめられた方々につきましては、筆舌に尽くしがたい御苦労をなさったことではないかと、心からまず御労苦に対しまして敬意を表したいと思っております。
　この問題、今、局長からも一部答弁がございましたけれども、軍人あるいは旧満州鉄道にお勤めの方々はいわゆる官吏と同様の取り扱いであった、こういう経緯を踏まえまして、恩給制度を引き継ぎました共済年金では軍人期間を加入期間として取り扱っておるのが現状でございます。
　この問題につきまして実はさまざまな意見がございまして、かつて官房長官のもとで開催されました有識者懇談会で御検討をいただきましたけれども、国民年金、厚生年金保険は社会保険方式の仕組みによる一般的な制度であって、軍人であった期間などを特別扱いするということは大変難しいんだと、こういう結論が出ております。
　なお、こうした方々のうち恩給を受けられなかった方々に対しましては、政府として、平和祈念事業特別基金等に関する法律、こういうものに基づきまして各種の事業、例えば総理名の書状の贈呈であるとか銀杯の贈呈、さらに懐中時計の慰労品など、こういうような各種の事業が実施されておると、こういうふうに承知をいたしておるような次第でございます。
○西川きよし君　済みません、もう最後と申し上げましたんですけれども、あと一分半ほど残っておりますので、お願いだけして終わりたいと思います。
　せっかくこうしてこちらの方に寄せていただいておりますので、午前中の質問も、午後の質問もそうですけれども、少しでもよりよい方向にしていただければということで、皆さん方に逆らったりけんかを売ったりということではございません。私もあとまだ四年お世話になるわけですけれども、少しでも、一つでもよくなればというような気持ちで質問を毎回させていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わらせていただきます。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　井上　美代君　　　　　市田　忠義君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　阿南　一成君
　　　　　木村　　仁君　　　　　森田　次夫君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　青木　幹雄君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に
　関する法律案（内閣提出）
○地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等
　に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、井上美代さん及び小山峰男さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さん及び山下八洲夫さんが選任されました。
　また、昨二十九日、市田忠義さん、木村仁さん及び岡利定さんが委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子さん、森田次夫さん及び阿南一成さんが選任されました。
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○委員長（和田洋子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に自治大臣官房長香山充弘さん、自治省行政局公務員部長木寺久さん及び自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は去る二十八日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鎌田要人君　私からはこの二つの法案につきましてそれぞれ質問をいたしますが、まず、その前提といたしまして、今回のこの二つの法律案いずれも平成十一年四月に出されました地方公務員制度調査研究会報告に盛られた提言を踏まえたものと伺っておるところでございますが、この研究会におきまする検討の経緯及び提言の内容の概略を自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員は長いことこのお仕事に携わってきておられますので釈迦に説法のような形になるのでありますが、地方公務員制度は制度が制定されてから五十年が経過しようとしておりまして、地方分権の進展また規制緩和など官民の役割分担の変化あるいは民間における雇用形態の多様化など社会経済情勢の変化に対応した制度になりますように全体的な見直しが必要であるということから、平成九年五月に地方公務員制度調査研究会が設置されまして、さまざまな角度から地方公務員の問題について御論議をいただいてきたところでございます。
　昨年四月に出されました委員仰せのとおりの研究会報告におきましては、地方公務員法制の制度及び運用の全般にわたりまして見直しが提言をされておりまして、地方公務員制度の改革が着実に実施されるように次のような事項が盛り込まれていると考えております。
　まず法律改正に取り組むべき事項、それから次が地方公共団体の運用の改革を促す事項、さらにまた制度のあり方についてさらに検討を深めていくべき事項、この三つのテーマについて掲げられております。今後の改革の方向がこれによって示されておるというふうに考えております。
　今回の御提案申し上げております二法案につきましても、この提言を体しまして対応するものでございますけれども、今後も引き続き提言の趣旨を踏まえながら必要な改革を継続して行ってまいりたいと、このように思っておる次第であります。
○鎌田要人君　次に、第三セクターの運営についてでございますが、赤字の累積など経営が悪化をいたしまして事業の遂行に支障を来している事例が見られるなど、多くの問題が指摘されておるところでございます。そうした指摘を受けまして抜本的な見直しを行っている地方公共団体も多くなっていると伺っております。
　そういう中で、この第三セクターを含む公益法人等への人的援助をこの法律は内容としておるわけでございますが、その第三セクターを含む公益法人等への人的援助のあり方についてのお考え方を伺いたいのであります。
○国務大臣（保利耕輔君）　第三セクターを含みます公益法人等に対しましては、専門的な知識を地方公務員が持っておられますので、その活用をして円滑な第三セクターないし公益法人の事業を推進しようという目的が一つございます。もう一つは、地方公共団体の各種行政施策との調整、つまりその公益法人が行おうとしている仕事と地方公共団体の行政施策これを調整していくという観点がございまして、地方公共団体からの職員の派遣が必要な場合もあるというふうに私どもとしては考えております。
　しかしながら、公益法人等への地方公共団体のかかわり方について、今、委員お話しのとおりでございますが、見直しが求められていること、さらには、公務員は本来地方公共団体の公務に従事すべきもの、これは地方公務員法の三十条かにきちんとした規定があると思いますが、等から、職員の派遣に当たっても統一的なルールをつくったり、あるいは透明な手続を経て、派遣先団体について当該公共団体の事業業務との関連性あるいは施策推進に当たっての人的援助の必要性などについて慎重な検討を行った上で適切に対処すべきものである、このように考えている次第であります。
○鎌田要人君　わかりました。
　そこで、地方公共団体の施策が効果的、効率的に推進されますためには、地方公共団体が直接事業を執行することはもちろんでございますが、それにあわせまして、事業の性質によりましては公益法人等との適切な連携、協力が必要なものも多くなってきていると思うわけでございます。
　こうした中で、現在は休職あるいは職務専念義務を免除する、こういった形で多くの地方公務員の方が公益法人等の業務に従事をしておられます。また、その中には住民訴訟の対象になって提起されているものもあるわけでございますが、そのような実態についてどのように考えておられますか、その指導方針を大臣にお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　今御指摘のとおり、現在は、例えば職務命令でありますとか休職あるいは職務専念義務の免除など制度の運用による職員の派遣につきましては、それぞれ制度本来の目的との整合性ほか、職員の処遇等の面で不十分であるなどの問題点が指摘をされておるわけでございます。
　こうした中で、公益法人等への職員の派遣に関する住民訴訟等が各地でかなり起こっておるということは私どももよく承知をしておりますし、一つの判断としては最高裁判所まで行っているものもあるというふうに承知をしております。
　自治省としては、こういう現状を考えまして、公益法人等への職員派遣について適正化あるいは透明化ということを図っていかなければならぬ、それから派遣されます職員の身分の取り扱いを明確化する必要がある、こんなふうに考えているわけでございまして、今回御提案を申し上げます法律案によりまして、こうした問題をより透明化された一つのルールのもとに置いてそうした訴訟にもたえられるような法制度を準備していかなきゃならぬ、そういう趣旨でこの御提案を申し上げておるわけであります。
○鎌田要人君　そのような現状認識に立ちまして、何を立法目的とした職員の派遣のための制度を構想しようと考えておられるのでございますか。大臣の率直なお考えを伺いたいのでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　今申し上げましたように、公益法人への職員の派遣のいろいろな実情がございますので、今回の法案におきましては大体四つのことを考えております。
　第一は、職員の派遣に関しましては、統一的なルールを整備してより適正な職員派遣を確保するということが第一番目であります。
　第二番目は、派遣先の法人等の範囲についてそれぞれの自治体において条例で定めていただきまして、また派遣先と取り決めを締結することなどによりまして、派遣先や派遣手続についてのより透明な姿を実現していこう、こういう目的を持っております。
　それから三番目には、法律及び自治体の条例等におきまして処遇を定めますことによりまして、派遣職員の身分の取り扱いをより明確化させていこう、そういう考え方を持っております。
　最後に四番目でありますが、統一的なルールをつくりまして、そのもとで公とそして民との適切な連携協力による地方公共団体の諸施策の推進を図っていきたい、こういうことを目的としてこの法案を提出いたしておるわけでございます。
　よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○鎌田要人君　よくわかりました。
　そこで、お伺いしたいのでございますが、国家公務員にはこれに類似した制度がございますか。事務的に公務員部長ちょっと答えてください。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公務員には今度御提案を申し上げている制度はないと私は承知をいたしておりますが、地方公共団体におきましてはその担当する事務の性格が国と異なっておりまして、住民により密接した身近なサービスを提供していくという事務がほとんどを占めておるわけでございます。行政みずからが運営を行う方式だけではなくて、公益法人等の適切な連携、協力によりまして実施する方が効率的かつ合理的である場合があるというところに一つのポイントがあろうかと思います。
　また、公益法人等が地方公共団体の施策の推進に資する活動を効果的に行いますためには、地域における人材としての地方公共団体職員の知識や能力を活用していくということが大事だという観点がございます。
　さらに、国におきましては必要な場合には法律により法人を設立してあわせて当該法人の業務に従事する国家公務員の処遇等について法令上必要な措置を講ずることが可能でございますけれども、地方公共団体においては同様の措置を講ずることはできないということがございます。
　以上のような国と地方の事務の性格あるいは実情の相違、さらには法制度の違いから国と地方における制度の必要性や緊急度が異なっておりますために、国家公務員制度にない制度を地方公務員について構築することといたしたわけでございます。
　地域の発展と地域行政というもののかかわり合いをより密接にしていくため、しかもそれは統一的ルールのもとでやっていこうということで、この法案を御提出申し上げたということでございます。
○鎌田要人君　よくわかりました。
　それで次に、給与支給のあり方についてお伺いしたいのであります。
　派遣をされた職員は派遣先の業務に専ら従事するわけでございますから派遣先の団体が給与を支給することがあくまでも原則であると考えるわけでございます。ところが現在の処理の状況を見てみますというと派遣元の地方公共団体が支給をしている例も見られるのでございますが、この点についての自治省の指導方針をお伺いしたい。また、今次の立法に当たっての取り組みについての考え方もお伺いをいたしたいのでございます。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　派遣職員は地方公共団体の職務に従事しないことから、地方公共団体は派遣職員に対し給与を支給しないことが原則であると考えられております。しかしながら、派遣職員の派遣先団体において従事する業務の内容によりましては、地方公共団体の職務に従事している場合と同様の効果をもたらすということも考えられるわけでございます。
　このようなことから、今回の法案では、第六条の第二項によりまして、地方公共団体の委託業務や地方公共団体との共同事務等であって、その業務の実施により地方公共団体の事務事業の効率的かつ効果的な実施が図られると認められる場合に限りまして、条例でもって定めるところによりまして給与を支給できることとしておるところでございます。
○鎌田要人君　わかりました。
　それで、その場合に、派遣元の地方公共団体が給与を支給する場合、その運用に当たって地方公共団体に注意を促すべき点があると思うのでございますが、その点につきまして公務員部長にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（木寺久君）　地方公共団体が派遣職員に給与を支給するに当たりましては、ただいま政務次官からの答弁にもありましたように、本法案第六条第二項の趣旨を踏まえまして派遣職員の業務の内容等を十分に精査する必要があると考えております。
　自治省といたしましても、地方団体にこうした観点から必要な助言等に努めてまいる所存でございます。
○鎌田要人君　それでは次に、退職派遣制度についてお伺いいたします。
　今回の派遣は、地方公共団体の施策の推進をねらいとした行政運用上の必要性から行われるものでありますから、派遣をする職員の身分取り扱いについては部内の職員との均衡を図ることが重要であると考えられるのでございますが、この営利法人に対する職員の派遣については退職しての派遣としているということでございますが、これはどういう理由によるものでございましょうか。ちょっとわからないのです。
○政府参考人（木寺久君）　今回の制度は、地方公共団体の施策推進を図るために一定の期間を限りまして公務外においても職員の知識、能力の活用を図るものでありますことから、公務員としての身分を保有したままの派遣が原則であるというふうに考えておるところであります。
　しかしながら一方では、公務員は全体の奉仕者であることが要請をされておりまして、したがいまして営利法人の業務に従事される場合にはこの点についての調整を図ることが必要であります。そうしたことから、営利法人への派遣に対しましては一たん職員を退職した上で派遣をするというふうな制度を考えているところであります。
○鎌田要人君　ちょっと議論になりますが、民間の企業にその職員をいわゆる、言葉はちょっと適当でないかと思いますが、そのまま行きっきりにするなら私はいいと思うんです。研修して引き揚げるわけでしょう。それまでも退職をして行けと、そのかわり後は面倒見てやるよ、後はまた引き取ってやるよというのは、ちょっと余り芸が細か過ぎるんじゃないかという私の感じです、これは。
　そこまで神経質になる必要があるんだろうかという感じがしますので、その点についての公務員部長の御意見をもう一遍伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（木寺久君）　先ほど申し上げましたように、やはりこれは地方公共団体の施策推進を図るための派遣でございますので、あくまでも身分を保有したままというのが基本であろうかと思いますが、公務員につきましては公務員法上もはっきりと全体の奉仕者であるということが要請をされておりますし、それから営利法人につきましては地方公共団体の出資があるといってもやはり営利を目的とした団体であるということから、どうしてもやはり全体の奉仕者性との観点では調整しなければならないということで、退職をして派遣をして、派遣期間が終わったらまた採用するという制度を考えるに至ったわけであります。
○鎌田要人君　それは、考え方はそのとおりだと思うんですよ。わかりました。
　それで次に、それでありますれば、退職派遣によって公務員の身分を失うことによりまして処遇等の面で不利益が生ずることにならないように万全の配慮が必要でありますが、この点はどのように考えておられるか、公務員部長にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（木寺久君）　退職派遣は、公益上の必要性から専ら地方公共団体の事情により行われるものでありますことから、退職職員が安んじて派遣先の業務に従事することができますよう、退職中も共済の長期給付に係る組合員資格を付与いたしますとともに、再び採用された場合の給与、任用等につきまして、部内の他の職員に比して不利な取り扱いとならないよう必要な措置等を行うべき旨の規定を法律案に規定しているところであります。
　具体的に言いますと、例えば退職手当の計算上、退職派遣中の期間を在職期間に通算することを条例で定めること等を想定しております。これによって適切な対応を行うよう地方団体に対して助言をしてまいる所存でございます。
○鎌田要人君　次に、職員の派遣をめぐりまして平成十年に最高裁の判決が出ておるところでございまして、その内容を十分に踏まえた法案にすることが大切なことであると考えております。
　この点、最高裁判決の内容が今回の法律案にどのように反映されておりますか、自治大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　結論から申しまして、今回の最高裁判所の判決の内容を十分に踏まえた制度とするように配慮をしてこの法案ができております。これは結論から申しましてそういうことでございます。
　そこで、平成十年四月二十四日に最高裁判所で判決が出ましたのは、破棄・差し戻しという形で判決が出ておりまして、その中で引用されておりますのは、例えば地方公務員法の三十条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という文章を引いて地方公務員のあるべき姿を示しながら、この場合は茅ヶ崎の商工会議所にたしか専務理事という形で御出向なさった方の給与に係る問題だったと思っておりますけれども、そうしたことの是非について、今後、地方公共団体が派遣いたします派遣先の業務内容でありますとかあるいは具体的な職務内容と市の商工振興政策、商工業施策との関連性などについて十分審理を尽くした上で、派遣の公益的な必要性、公益上の必要性を検討する必要がある旨、この最高裁判所の判断は示しているところだと、そのように承知をいたしております。
　この法案におきましては、派遣対象を地方公共団体の事務事業と密接な関連を有しかつ公益的な活動を行う団体として、また派遣される職員が従事する業務についても地方公共団体の事務事業と密接な関連を有する場合等に限定するなどの措置を講ずることといたしておりまして、最初に申し上げましたように、御指摘の最高裁判所の判決の趣旨を十分踏まえた制度を準備したものでございます。
○鎌田要人君　今の茅ヶ崎の商工会議所派遣の職員の勤務の実態、こういうものに対しまして最高裁判所の判決は、この茅ヶ崎市の職員の派遣について、その従事している職務について適当でないと判断したわけでございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細については公務員部長から御説明を申し上げたいと思いますが、私は、これの給与の持ち方の問題についての御判断というふうに感じておる次第でございます。
　詳細は公務員部長から御説明をさせます。
○政府参考人（木寺久君）　茅ヶ崎商工会議所に係る最高裁判決につきましては、下級審であります高裁の判決につきましてもう少し十分な審理を尽くす必要があるとの判断のもとに破棄・差し戻しをしたわけでございまして、最高裁判所自体がそのことの適否を判断したわけではなくて、高等裁判所にそれを差し戻したということになっております。
○鎌田要人君　私は不勉強で余りよく知らなかったんですが、そうしますと、最高裁判所が判断をしたんじゃなくて、破棄して差し戻したわけですね。わかりました。
　それでは、その破棄・差し戻しの後の、最高裁の判断も含めまして、ひとつ慎重な対処を望んでおきます。
　そこで次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今回、地方公務員について任期付研究員制度を導入することとした理由は何でありますか。それをまずお伺いいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　今回の措置は地方の公設研究機関の活性化を図るのが最大の目的であると考えております。要するに、マンネリ化を避けて新しい血を求めて、しかも若年の優秀な方々を任期つきで採用いたしましてそして切磋琢磨させるというのが目的でございます。
　そこで、国の方の研究機関におきましてももう既に百三十人採用いたしておりまして、国でも成果を上げておるところでございます。地方におきましても、そういうふうにいたしまして立派な研究を行わせるように努力いたしたい、かように考えておるところでございます。
○鎌田要人君　研究者の流動性を高めその交流を促進しますことは研究活動の活性化という面から重要なことではございますが、この任期満了後の就職確保というのが、引く手あまたという状態であることを期待しますけれども、必ずしもそうでない場合、そういうことも予想されますので、この制度の運用に際して自治体が留意すべき事項を自治省としてどういうふうにお考えになっておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。