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○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、相手方にとって負担となるような条項、すなわち相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する定型約款の個別の条項については、両当事者間の公平を図る基本原則であります信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるときは、合意をしなかったものとみなすこととしております。これがいわゆる不当条項の問題でございます。
　この規定によって効力が否定される条項としては、多様な取引における様々な条項があり得ることから、これを網羅的に申し上げるということは困難でございますが、今御指摘ありましたような、事業者は責任を負いませんという免責条項が定型約款準備者の故意又は重過失による損害賠償責任をも免責する趣旨である場合ですとか、高額な解約手数料に関する条項が相手方に対して過大な違約罰を定める趣旨である場合のほか、例えば売買契約において、本来の商品に加えて想定外の別の商品の購入を義務付ける不当な抱き合わせ販売の条項などが、これ不当条項に該当し得ると考えられるところでございます。
　現行法の下では、これらの条項の効力を争う手段については必ずしも確立した見解もない状況にあるものと考えられますが、改正法案におきましては、このような不当な条項の効力の有無についての判断枠組みが法律上明確化され、約款をめぐる紛争の適切な解決に資するものと考えられるところでございます。
○東徹君　この不当条項の規定なんですけれども、やはり具体的に示していかなかったら、国民からはどのような条項が不当条項になるのかというのがこれなかなか判断ができないと思うんですね。
　改正法案の立案過程では不当条項のリスト化が検討されて、いわゆるブラックリスト、常に不当なものと評価され、常に無効とすべき条項をリスト化したものとか、それからグレーリスト、一応不当なものと評価されるけれども、当事者が不当でないことを主張、立証することで不当という評価を覆す余地がある条項をリスト化したものと言われるものを考えられましたけれども、結局これリスト化が見送られたわけでありますけれども、私もこういったやっぱり何かブラックリスト、グレーリストというと、国民に判断が分かりやすいような不当条項のリスト化というのは僕は大事じゃないかと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、御指摘いただきましたブラックリストと呼ばれるものは、常に不当なものと評価され、不当性を阻却する事由の主張、立証を許すことが相当でない状況を定めた規定をいうとされております。これに対しましてグレーリストと呼ばれるものは、一応不当なものと評価されるが、当事者が不当性を阻却する事由を主張、立証することによって不当という評価を覆す余地がある条項を定めた規定をいうとされております。
　立案の過程におきましては、不当条項のリストを設けることが検討されました。しかし、一般法であります民法において不当条項リストに挙げられるべき条項を網羅的に抽出することは困難であるという問題がございました。
　さらに、ブラックリストを設けて、このような条項について常に無効とするという効果を定めることに対しましては、契約締結に至る経緯、当事者の属性、対価の多寡などを含めた総合的な判断の余地をなくす結果となるため、具体的に妥当な結論を導くことができないこととなるおそれがあるほか、リストに挙げられた条項以外のものが無効ではないという反対解釈を招くおそれがあるとの懸念もございました。
　また、グレーリストを設けることについては、当事者は、形式的にグレーリストに該当していればそれが不当条項には該当しないと確信を持って判断することができない限り無効とされるリスクを回避するという観点から、その条項をできるだけ契約に用いないこととせざるを得ず、これによって取引に過度な萎縮効果が働くおそれがあるという懸念なども指摘されました。
　以上のような点を踏まえまして、改正法案においては不当条項リストの規定を設けないこととしたものでございます。
○東徹君　もう時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、やはりより国民に分かりやすく説明できる制度を是非今後も検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　今回の債権法改正案については、法案提出の経緯から個別の論点、そして今後の民法改正に至るまで一通りの質問をしてまいりました。しかし、今回の改正は民法制定後百二十年を経過して初めての抜本的改正であり、改正対象が広範多岐にわたるため余り議論されていない論点も数多く残っています。本日はこれらについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、意思能力についてお尋ねをいたします。今回、意思能力に関する規定が新設されましたが、意思能力とはどういうものなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　人は原則として自己の意思に基づいてのみ権利を取得し又は義務を負担するのであり、この言わば私的自治の原則は近代法の根本原理とされるわけでございます。この原理の具体的な表れとして、人が契約などの法律行為をするには行為の結果を判断するに足るだけの精神能力、すなわち意思能力を有していなければならず、意思能力を有しない者がした法律行為は無効となると考えられております。
　なお、この考え方は民法に明文の規定はございませんが、当然の前提として、判例、学説上、これまで異論なく認められてきたところでございます。
○糸数慶子君　今回の改正では、意思能力がどういうものか定める定義規定は置かれていません。国民一般に分かりやすい民法という観点からは、この意思能力の定義規定を置くべきだったのではないでしょうか。定義規定を置かなかったのはなぜなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　意思能力につきましては、行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいうなどと言われてはおりますが、その具体的な内容についてはこれまでも学説上様々な見解に分かれておりました。
　そこで、改正法案の立案の過程におきましては、民法を分かりやすいものとするとの観点から、現在の裁判実務を踏まえまして意思能力の定義規定を置くことも検討の対象となりました。具体的には、裁判例の中には意思能力として要求される精神能力は具体的な法律行為ごとに異なるとの考え方を採用するものがあることを踏まえまして、このような考え方を前提とした規定を置くことが検討されました。
　しかしながら、このような考え方は現在の裁判実務において一般的であるとは必ずしも言えないと考えられるわけでございます。また、法律行為ごとに意思能力が異なるとの理解を強調いたしますと、意思能力によって無効となる事案が増大し、取引の安全が不当に害されるのではないかという懸念もございました。
　他方で、意思能力は個別具体的な法律行為の内容にかかわらず行為者ごとに一律に判断されるとする考え方もございますが、この考え方自体も裁判実務で確立しているものではなく、このような考え方を前提とした規定を置くのは相当ではないと考えられました。
　そこで、改正法案におきましては、意思能力を有しない場合の効果に関する規定を設ける、三条の二でございますが、そこの規定を設ける一方で、意思能力の定義を置かないこととし、意思能力の具体的な内容は引き続き実務の解釈、運用に委ねることとしております。
○糸数慶子君　では、次に公序良俗について伺います。
　第九十条の改正によって条文上は無効となる法律行為の範囲が広がったように読めますが、そのような解釈でよいのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、今回の九十条の改正の趣旨でございますが、現行法の九十条によって無効とされるのは、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為と規定されておりまして、その文言上は、法律行為の内容が公序良俗に反するものが対象とされております。
　しかし、判例は、例えば賭博の用に供することや賭博で負けた債務の弁済に充てるという、そういう動機の下で行われました金銭消費貸借契約のように、法律行為の内容自体は公序良俗に反するものではない事案におきましても、その動機を相手方が知っている場合には法律行為を無効としており、民法制定以来の解釈、運用を通じて、法律行為の内容だけでなく、法律行為が行われる過程その他の事情も広く考慮して無効とするか否かが判断されるようになっております。
　そこで、改正法案においては、このような裁判実務における判断の枠組みを条文上も明らかにするため、「事項を目的とする」という文言を削除し、端的に公序良俗に反する法律行為を無効とすることとしております。
　無効となる法律行為の範囲という問題ですが、このように改正法案は現状と比べて無効となる法律行為の範囲を実質的に広げるものではございませんが、裁判実務における現状の判断枠組みと一致するように文言の修正を図ったものということが言えようかと思います。
○糸数慶子君　第九十条では、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とされています。一般条項とはいえ、法律行為の無効という効果の重大性と比べて、公の秩序又は善良の風俗に反するという要件は、これ余りにも曖昧なのではないでしょうか、改めて見解を伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の改正も、民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点に基づくものが理由の一つでございますが、民法を国民一般に分かりやすいものとするとの観点は重要ではございますが、そのためにどのような規定を設けるのが適切であるかは、これは一概には申し上げることはできませんし、適用される規律をその細部まで明快に規定することには技術上の限界もございますので、個別に慎重に検討する必要があるということが言えようかと思います。
　そして、民法第九十条につきましては、法律行為の無効という重大な行為をもたらすもの、これは委員御指摘のとおりでございますが、その要件の具体化については、予測可能性を向上させるという指摘がある一方で、具体化したとしても、ある程度抽象的な要件とすることは避けられないものであるため、取引への萎縮効果をもたらすなどの指摘もされているところでございます。
　現に法制審議会におきましても、公序良俗違反の一つの例であるとされる暴利行為について、その明文化を図るか否かを審議いたしましたが、賛否が分かれ、改正法案には盛り込まれなかったものでございます。
　このような経緯なども踏まえまして、改正法案においても、公の秩序又は善良の風俗に反するという要件は維持することとしたものでございます。
○糸数慶子君　この公序良俗又は善良の風俗という要件について、私は今内容が曖昧ではないかということをお伺いしたわけですけれど、この要件の可能な限りやはり具体化すべきではないかというふうに思います。
　また、これは先日の参考人質疑におきまして高須参考人も、こういう場合なら公序良俗違反になるというようなことの参考となるような規定があってもよいのではないかというふうな意見を述べていらっしゃいます。
　国民一般に分かりやすい民法という先ほど御答弁もございましたけれども、その観点から、確立した判例を明文化したのが今回の改正法の内容の一つであるということですが、やはり第九十条については、このような試みはなさらなかったのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会におきましては、民法第九十条の規定の内容の全般を対象として国民一般に分かりやすいものとするという観点からその規律の具体化を図る検討を行ったことはございません。これは、民法第九十条については、公序良俗違反に当たる行為の類型としてどのようなものがあるのか、これ現時点におきましても確立した解釈があるわけではなく、規律の具体化が困難であるということによるものと考えられます。
　ただ、これに対しまして、公序良俗に反する行為の典型例の一つと言われます暴利行為につきまして、その明文化が検討されるなどの試みはございました。もっとも、無効とされるべき暴利行為の内容がこれも確立しているとは言い難い現状において、近時の裁判例をも踏まえてその要件を適切に設定することは困難でありまして、必ずしも予測可能性を確保するという目的を達成することはできない上、現時点で一定の要件を設定することで将来の議論の発展を阻害しかねないとも考えられました。
　そこで、改正法案におきましては、民法第九十条との関連での暴利行為に関する規定を設けることとはされなかったわけでございます。
○糸数慶子君　四宮和夫、そして能見善久、この二人による「民法総則」には、我が国の公序良俗による司法的介入は諸外国よりも広い範囲で行われているという記述がございます。
　このように、公序良俗という抽象的な要件のままでは経済が必要以上に司法的コントロールに服することになり、例えば新規分野における私人の経済活動の予測可能性を低下させるなどの恐れもあるわけですが、この点についての御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　民法第九十条により無効となる場合を明文化することにつきましては、私人の経済活動の予測可能性を向上させ得るとも考えられますが、逆に明文化するとしても、ある程度はやはり抽象的な要件で規定することになりますため、これに当たるかどうかについて疑念を生じ、かえって取引への萎縮効果を生じさせるなど、経済活動に悪い影響を及ぼし得るという指摘もされているところでございます。
　例えばこれ、先ほども述べましたところですが、法制審議会においても公序良俗違反と評価できる幾つかの類型の一つであります暴利行為についてその明文化が検討されたわけですが、これについては何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定すると取引への萎縮効果が生ずるとして、これ、経済団体を中心に明文の規定を設けることに反対する意見もございました。
　このように、民法九十条に該当する一定の場合を明文化するに当たりましては、どのようにして適切な要件を設定するかが重要であると考えられますが、現状におきましては十分な最高裁判例の蓄積などもなく、民法第九十条の具体化については慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　今回の民法改正、大きな目的の一つに国民一般に分かりやすい民法という、その観点から今の答弁を伺いますと、中身といいますか内容というのがどんなに角度を変えて質問しても同じような答弁しかなさらないということから考えていきますと、一部の経済界のそういう意見を聞いて、国民一般に分かりやすい民法という観点からはちょっと外れているのではないかというふうに思います。
　次に、民法に規定されている契約類型についてお尋ねいたします。
　民法第三編の債権編の第二章契約には、贈与から和解まで十三種類のいわゆる典型契約の規定があります。何度も申し上げてまいりましたが、民法制定以来百二十年が経過して、その間の社会経済情勢の変化も大きいと思いますが、今回新たな契約類型を設けることは検討されたのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法には、御指摘ありましたように、売買、消費貸借などの十三種類の典型契約についての定めが置かれております。これは現行法の起草時に諸外国の法制ですとか我が国の取引の実態を勘案して、主要な契約についての規定を設けることとしたものであるというふうに言われております。
　改正法案の立案過程におきましては、現代の取引の実態を踏まえ、主として、ファイナンス・リース契約、それからライセンス契約についての規定を追加することが検討されました。また、法制審議会の初期段階におきましては、委任や請負等に該当しないサービス契約についての規定を設けるということが検討されたところでございます。
○糸数慶子君　では、次に、要物契約及び諾成契約についてお尋ねをいたします。
　今回の改正で、典型契約のうち使用貸借及び寄託は、成立のために目的物の授受が必要な契約である要物契約から、当事者の合意のみで成立する契約である諾成契約へと変更されています。また、要物契約であった消費貸借について、諾成的消費貸借のその規定も新設されたため、典型契約は全て諾成契約として締結できることとなります。
　このように、今回の法改正は、要物契約をなくす、そのような方向の改正であると思いますが、これはいかなる理由によるものでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の五百八十七条は消費貸借は金銭などの目的物が相手方に交付されたときに成立するとしておりまして、このように契約の成立に目的物の交付を要する契約を御指摘ありましたように要物契約といいます。しかし、金銭の借入れについて貸主と借主が合意したにもかかわらず、契約はまだ成立していないとして借主からの金銭の交付請求を貸主が拒絶することができるとするのでは、確実に融資を受けたい借主にとっては不都合でございます。このため、判例は、現行法の下でも当事者間の合意のみで貸主に目的物を貸すことを義務付ける契約をすることができるとしておりまして、このような契約は諾成的消費貸借と呼ばれております。そこで、改正法案においては、このような判例を踏まえまして、諾成的消費貸借に関する明文の規定を設けることとしております。
　また、寄託の関係で申し上げますと、現行法六百五十七条は寄託を要物契約であるとしております。しかし、寄託物の保管について寄託者と受寄者とが合意したにもかかわらず、契約はまだ成立していないとして受寄者が寄託物の引取りを拒絶することができるとするのでは、保管場所をあらかじめ確保しておきたい寄託者にとりまして不都合であります。このため、現行法の下でも当事者の合意のみで受寄者に寄託物を受け取って保管することを義務付ける契約が可能であると解されておりまして、これも諾成的寄託と呼ばれ、実務上も広く用いられているわけでございます。そこで、改正法案におきましては、寄託契約を諾成契約とすることとし、寄託は当事者の合意がある場合には寄託物の交付がなくともその効力を生ずることとしております。
　さらに、使用貸借の関係でも、五百九十三条はこれを要物契約であるとしております。しかし、目的物を無償で貸すことについて貸主と借主が合意したにもかかわらず、貸主が契約はまだ成立していないとして借主からの目的物の引渡し請求を拒絶することができるとすれば、確実に目的物を無償で借りたい借主にとって大きな不利益を生ずることになります。このため、現行法の下でも当事者の合意のみで貸主に目的物を無償で貸すことを義務付ける契約をすることができると解されておりまして、これは諾成的使用貸借と呼ばれております。そこで、改正法案では、使用貸借を諾成契約とすることとし、使用貸借は当事者の合意があれば目的物の交付がなくともその効力を生ずることとしております。
　このように、改正法案におきましては、言わば取引の実態を踏まえつつ、確立した解釈を明文化することで民法を国民に一般に分かりやすいものとするため、そういう観点から今申し上げました要物契約を諾成契約としたものでございます。
○糸数慶子君　贈与契約については我が国では諾成契約とされていますが、諸外国では安易な贈与の約束を防ぐために贈与が要式行為とされている国も多いということであります。諸外国と比べた我が国の贈与契約の特徴及び贈与契約を要式行為とすることについての認識をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、我が国の贈与契約の特徴という点でございますが、贈与契約とは、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生ずる契約をいいまして、その無償性及び非取引行為性にその特徴があるなどと言われております。
　また、諸外国の民法では贈与を一定の要式を必要といたします要式契約としているのに対しまして、日本の民法では贈与を諾成契約としているなど、比較法的には、日本の民法は贈与の合意そのものに大きな保護を与えている点に特殊性を有していると言われております。
　我が国の民法は、贈与をもって要式行為とせず口頭をもっても有効に贈与契約が成立するものとしておりますが、書面によらない贈与については、その履行の終わった部分を除いては各当事者が解除をすることができるとされておりまして、贈与を要式行為とした場合とその効果において実質的に大きな違いはないと考えられるわけでございます。
　そのため、従来の我が国における贈与についての考え方を改めてまで贈与契約を要式行為とする必要はないものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、契約の成立についてお尋ねいたします。
　まず、今回の改正で新設された第五百二十一条は契約の締結及び内容の自由についての規定ですが、この規定を新設するその趣旨をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　近代私法の基本原則と言われます契約自由の原則、これは、契約を締結するかしないかの自由、それから契約の内容を決定する自由、契約締結の方式の自由などをいうとされておりますが、これらの基本原則は現行民法の下では明記はされておりません。これらの基本原則は確立した法理として一般的に認められているものでありまして、民法を国民一般に分かりやすいものとするためには明文化することが望ましいと考えられます。
　具体的には、契約を締結しない自由があることなどの多くの消費者が知るべく基本的なルールが言わばより読み取りやすくなるものと考えられるわけでございます。そこで、そういった観点から、改正法案におきましてはこれらを明文化することとしております。御指摘ありましたように、五百二十一条に明文化した規定を設けておるところでございます。
○糸数慶子君　同条第一項の法令に特別の定めがある場合とは具体的にどのような場合でしょうか、また、同条第二項の法令の制限とは具体的にどのようなものでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、法令に特別の定めがある場合についてですが、改正法案におきましては、何人も契約をするかどうかを自由に決定することができる旨の規定を新設しておりまして、これは五百二十一条の第一項です。これは契約締結の自由と呼ばれております。
　もっとも、契約締結の自由も無制限ではなく、法令上、契約の締結を義務付ける規定が設けられている場合などがあることから、こうした場合を除くという趣旨で、御指摘の「法令に特別の定めがある場合を除き、」という文言を加えております。その具体的な例ですが、例えば、水道事業者は水道法により正当な理由がなければ給水契約の申込みを拒んではならないとされておりまして、契約締結の自由が制限されておりますので、典型例として挙げることができようかと思います。
　それから、法令の制限の方の関係ですが、改正法案におきましては、契約の当事者はその内容を自由に決定することができる旨の規定を新設しており、これは契約の内容決定の自由と呼ばれております。
　もっとも、当事者の合意さえあればどのような内容であっても契約をすることができるわけではなく、法令によって制限される場合があることから、そのような制限の存在を明確化する趣旨で、御指摘の「法令の制限内」という文言を加えております。例えば、借地借家法につきまして、借地権の存続期間は三十年以上とされ、これより短い存続期間の定めは無効とされております。こういったものを例として挙げることができようかと思います。
○糸数慶子君　今回の改正では隔地者間の契約の成立に第五百二十六条第一項が削除されることになりますが、その趣旨をお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法は、いわゆる隔地者に対してした意思表示について、原則としてその意思表示が相手方に到達したときに効力を生ずるものとしております。しかし、隔地者間の契約につきましては、意思表示の到達に時間が掛かりますため、早期に契約を成立させ、承諾者にその履行の準備を開始させる必要があることを考慮して、申込みをされた者が承諾の通知を発したときに契約が成立するという、いわゆる発信主義というものを採用して、その特則を設けております。これが現行法の五百二十六条一項でございます。
　もっとも、発信主義は取引の迅速性の要請は満たすわけですが、承諾の通知の発信時に契約を成立させる結果、仮に何らかの理由で承諾の通知が申込者に到達しない場合にも契約は成立し、申込者は不測の損害を被ると、こういう事態が生ずるおそれがございます。
　また、高度な通信手段が整備された現代社会におきましては、隔地者間の取引でありましても、通知が迅速、確実に相手方へ到達することが見込まれる上、当事者が迅速な契約の成立を望むのであれば電話や電子メールなどの様々な手段を用いることが可能となっていることから、あえて隔地者間であることに着目した特例を設ける必要性は乏しくなっていると考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、隔地者間の契約の成立時期について発信主義の特則を定めました現行法五百二十六条一項を削除して、承諾の通知が申込者に到達した時点で契約が成立するということとしております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　確かに、民法制定から現在に至るまでのこの百二十年間における通信手段の発達は大変大きなものがあるわけですが、隔地者間の通信手段として想定されるものは民法制定当時と現在とではどのような違いがあるのでしょうか、改めてお尋ねいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　民法のうち債権関係の規定につきましては、明治二十九年に制定されまして以来、約百二十年間実質的な見直しがほとんど行われておらず、おおむね制定当時の規定内容のまま現在に至っているわけでございます。
　この間における我が国の社会経済情勢は、取引量が劇的に増大するとともに、取引の内容が複雑化、高度化する一方で、情報伝達の手段が飛躍的に発展したことなど、様々な面において著しく変化しております。
　例えば、民法制定当時は情報伝達の手段としては主に郵便が想定されていたと考えられるわけですが、現在では郵便のみならず電子メールなどの様々な手段を用いることが可能となっている、これが民法制定当時と現在での通信手段における大きな違いと言えようかと思います。
○糸数慶子君　隔地者間の契約の成立に関しては、二〇〇一年に成立した電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、この第四条において既に、隔地者間の契約における電子承諾通知については民法第五百二十六条第一項及び第五百二十七条の規定の適用を排除して到達主義を採用しています。今回の改正によって発信主義を廃止するため、この特例法も第四条が削除され、題名も変更になります。しかし、幾ら通信手段が発達しても、いわゆる対話者間、つまり両当事者が直接相対している場合、電話で話している場合と電子メールでやり取りをする場合とは若干違いがあると思います。
　特例法制定時の国会における議論でも、サーバートラブルでメールが届かない場合は裁判によって個々の事情によって判断する旨の答弁がありました。サーバートラブルでメールが届かないことは現在でもあり得るわけですが、その場合はどのような処理になるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法は隔地者に対していたしました意思表示について、原則としてその意思表示が相手方に到達したときに効力を生ずるものとし、例外的に承諾の通知について、通知を発したときに契約が成立するという特則を設けております。これが九十七条一項と発信主義を定めました五百二十六条一項の関係でございます。
　意思表示の到達とは、意思表示が相手方の了知可能な状態に置かれることをいうとされております。ここでいう了知可能な状態とは、画一的に判断されるのではなく、個別の事案の事実関係に即して判断される一種の規範的な概念ということが言えようかと思います。
　もっとも、電子的手段による意思表示によって契約がされる場合については、現在でも御指摘ありました電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律によって民法の特例が設けられており、ここでは承諾の通知についても到達主義が採用されております。
　そして、その到達時期については、最終的にはこれは個別の事案ごとの判断となるわけですが、やや抽象化した事案で一例を申し上げますと、電子メールにより意思表示がされた場合には、当該電子メールが相手方の通常使用するメールサーバーの中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点であるなどと解されているものと承知しております。この解釈を前提といたしますと、サーバーのトラブルなどによって当該電子メールが相手方の通常使用するメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録される前の時点では意思表示が到達したとは言えないため、その意思表示は効力を生じないことになると考えられます。
　なお、改正法案におきましては承諾の通知についてもその意思表示が相手方に到達したときに効力を生ずるものとしていることに伴いまして、整備法案におきましては先ほど申し上げました電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第四条は削除することとしております。これが整備法案二百九十八条の規定でございます。
○糸数慶子君　次に、法定利率について伺います。
　法定利率の変動制への移行に伴い、第四百十九条第一項、金銭債務の特則についての規定も改正されます。これは、金銭債務の不履行における損害賠償額を債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定めるというものです。
　同項ただし書では、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると規定していますが、約定利率が法定利率を下回っている場合はどうなるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　第四百十九条第一項は、金銭の給付を目的とする債務の遅延損害金の額は法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるものとしております。したがって、御指摘にありますような約定利率が法定利率を下回っている場合の遅延損害金の額については文言上は規定をしておりません。
　もっとも、約定利率が法定利率を下回っている場合に、遅延損害金の額がその約定利率によるべきか否かにつきましては、これは判例はございませんで、また学説上も必ずしも確立した学説はなく、いまだに議論の乏しい状況にあるようでございます。そのため、御指摘の問題について確たることは申し上げにくいわけでございますが、その文言からいたしましても、約定利率が法定利率を下回っている場合に遅延損害金の額がその低い約定利率によるとの解釈が取られる可能性は低いのではないかというふうに考えております。
○糸数慶子君　今回の改正では法定利率が見直され、五％から三％に下げることになりましたが、これは市場金利と乖離した法定利率を市場金利に近づける趣旨である旨の答弁があったかと思います。近年の低金利下では、約定利率として三％を下回る利率を定める場合も想定できると思いますが、そのような利率の合意は無効となるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　遅延損害金の額について約定利率として定めた三％を下回る利率で算定するという合意、これにつきましては第四百十九条第一項に反し無効となるか否かという点についても、判例もなく、また学説上も確立した考え方はなく、いまだに議論の乏しい状態にあるものと承知しております。そのため、この点につきましても確たることは申し上げにくいわけですが、契約自由の原則に照らしても、そのような合意が直ちに無効とまで言うことは困難であると考えております。
　もっとも、第四百十九条第一項に反すると言うかどうかはおくとしても、そのような合意は債権者にとっては大きな不利益をもたらすものでありますので、具体的な事案ごとの判断ではありますが、そのような合意は公序良俗に反し無効とされる可能性もあるのではないかと考えられるところでございます。
○糸数慶子君　現在のこの低金利下でそのような合意ができないということになりますが、それでいいのでしょうか、またこの点につきまして議論はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほども申し上げましたが、そのような合意が第四百十九条第一項に反し無効となるとは、これは直ちに言うことはできないというふうに考えております。
　また、法制審議会における検討の過程においては、遅延損害金の額について約定利率として定めました三％を下回る利率で算定するとの合意が第四百十九条第一項に反し無効となるか、あるいは無効とすべきかといった議論は、この点につきましてはなかったものというふうに承知しております。
○糸数慶子君　では、最後に金田大臣にお尋ねをいたします。
　三月九日のこの法務委員会で、成人年齢の十八歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実であるかどうかお尋ねしたところ、金田大臣は、「法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります。」と答弁をされました。四月十三日にも同じくお伺いいたしましたが、同じ答弁でございました。
　適切な時期というのはいつなんでしょうか、それは一日も早くということではなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員のお尋ねにお答えをいたします。
　民法の成年年齢を十八歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げる内容の民法改正法案につきましては、昨年九月に実施をいたしましたパブリックコメント手続に寄せられた御意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めております。
　法務省としましては、この法案の提出を後回しにしているというわけではございません。できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしているところであります。
　いずれにしましても、法務省といたしましては適切な時期にこの民法改正法案を提出する考えであります。
○糸数慶子君　成人年齢の引下げとともにこの提出予定だった婚姻年齢の十八歳への引上げについては、今大臣お話ございましたが、これは九六年の法制審答申にあったわけです。国連は、十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘をし、婚姻最低年齢の引上げを求めております。婚姻年齢については与野党ともこれは異論がないはずなんですが、なぜ後回しにされるのでしょうか。
　金田大臣、改めてこの改正案をいつ提出されるか伺います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員の御質問にお答えしました中にもございましたが、できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしているところであります。
○糸数慶子君　何度御質問申し上げましても、できるだけ早くとおっしゃるんですが、具体的にその明確な答弁が出ないのは本当に残念であります。
　やはり法務委員会というのは、人権を侵害するおそれのある共謀罪法案を優先し、人権政策を軽視する政府の在り方に、本当に問題であるということを言う場所ではないかというふうに思います。人権を所管するこの法務省が何といっても最優先に取り組むべきものは人権問題であるということを強く申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
　改めて大臣に御要望を申し上げたいと思いますが、先ほど何度も繰り返しておりますけれども、是非とも、この九六年の法制審からの答申もあった、そして国連の方からも指摘をされております婚姻の最低年齢の引上げを早急に議論ができる、その状況をつくっていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　質問に入る前に、小川民事局長さんがずうっと答えられていて、私たちは水があるんですけれども、バッターが交代交代で水を飲んでいるんですけど、答える方は水を飲む場所がないということなので、できればそこにコップとコースターを置いていただけたらと思います、置いてもらったらいいなと。
　今までなるべく質問がかぶらないようにしてきたところですが、今日もそうしていきたいところと思っております。
　まずは、履行の強制に関してお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県大熊町は、町有地に地上権を設定する方式で用地を提供する方針と聞いております。中間貯蔵施設では、最大二千二百万立方メートルの除染廃棄物を最長三十年間保管する予定とのことですが、本当に三十年で明け渡してもらえるのかが不明です。
　そこで、地上権が設定された土地にその存続期間経過後も利用者の運び込んだものが置かれ続けた場合、土地の所有権者はどのような手段で明渡し義務の履行を強制することができるのか。事実上、他の場所での保管が不可能なものの強制撤去の方法も含めて、金田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員からのお尋ねにお答えをいたします。
　委員お尋ねのケースにつきましては、あくまで一般論としてお答えをいたしたいと思います。
　地上権が設定されていた土地に地上権が消滅した後も地上権者であった土地利用者がその所有物を残置している場合には、例えば土地所有者は土地利用者に対して土地所有権に基づく返還請求権や妨害排除請求権に基づいて土地の明渡しや残置物の撤去を求める訴えを提起することが考えられます。
　仮に、これらの請求を許容する判決がなされ、それが確定した場合には、土地所有者はその確定判決に基づいて強制執行の申立てをすることが考えられまして、その方法としては、直接強制、代替執行及び間接強制があります。
　委員お尋ねの土地の明渡し請求等を認める確定判決に基づきます強制執行が申し立てられた場合については、その土地上に他の場所に移すことが不可能な廃棄物があるときにどのような方法で強制執行を行うことができるかについては、個別具体的な事案によりますため一概にお答えをすることは困難であると、このように受け止めております。
○山口和之君　まあ大体分かりますが、はい。
　除染廃棄物は、三十年後には福島県外の最終処分場に移すということになっております。その約束が守られず、中間貯蔵施設が最終処分場にされてしまうのではないか、そんな心配をしている福島県民も少なくありません。最終処分場の選定にはもはや一刻の猶予もなく、早急に確定させることが必要であり、仮に三十年後までに最終処分場が決められない場合には強制撤去という話も出てくると思われます。そうならないことを期待しておりますので、是非とも、この件につきましても国を挙げて何とか対処していただきたいと思っております。
　それでは、今回の改正案では履行の強制に関する四百十四条が変更されているが、その趣旨は何か、何が変更しなければならない必要性があったのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法第四百十四条第一項本文におきましては、債権者は、債務者が任意に債務の履行をしないときには履行の強制を裁判所に請求することができるとされております。この規定は、債権の効力として、債権者は国家の助力を得て債権を実現することができることを定めたものと言うことができます。
　また、現行法第四百十四条第二項及び第三項には、履行の強制の具体的な方法を定めた規定も設けられております。もっとも、債務の履行を強制する具体的な方法につきましては民法のほかに民事執行法にも規定がございますので、民法と民事執行法の規定を整理し、強制執行の手続に関する規定については手続法である民事執行法に一元的に定めることとするのが合理的であると考えられます。
　そこで、改正法案におきましては、債権者は、債務者が任意に債務を履行しないときには履行の強制を裁判所に請求することができるとする現行法四百十四条第一項の規定を基本的に維持した上で、履行の強制の手続に関する同条第二項と第三項につきましては、現行法の規定を削除し、これは民事執行法の方で、民事執行法において規定することとしております。
　このように、民法や民事執行法に分かれる関係規定を合理的で分かりやすく配置し直すことで法律の理解を容易にするというメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　次に、直接強制とは何か、また、直接強制について債務の性質がこれを許さないときとはどのような場合なのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　直接強制とは、執行機関が直接に執行の目的たる利益状態を実現する方法をいいます。例えば、動産の引渡しあるいは不動産の明渡しを目的とする債権につき、債務者の占有を解いて債権者の占有に移すこと、これが直接強制に該当する例でございます。
　また、債務の性質がこれを許さないときとは、債務の性質により国家の助力を得て債権を実現することができないときを意味するものであります。例えば、画家が絵を描く債務など、債務者が自由な意思で創造的活動を行うことが債務の本旨に従った履行の前提となっているような場合には、これらの直接強制はすることができない場合と解されております。
○山口和之君　次に、代替執行とは何か、また、代替執行について債務の性質がこれを許さないときとはどのような場合なのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　代替執行とは、代替的作為義務、これは建築物の取壊しなどが例となりますが、代替的作為債務などにつきまして、債権者が自ら又は第三者により作為内容を実現できる旨の授権及びその費用を債務者から取り立て得る旨の授権を執行裁判所より受けて、これに基づき債権者又は第三者が権利内容を実現し、これに要した費用を債務者から取り立てると、こういう方法でございます。
　また、債務の性質がこれを許さないときというのは、これも債務の性質により国家の助力を得て債権を実現することが許されないときを意味するものでございます。例えば、これも先ほど申し上げましたが、画家が絵を描く債務など、債務者が自由な意思で創造的活動を行うことが債務の本旨に従った履行の前提となっているような場合には、代替執行もすることができないと解されております。
○山口和之君　次に、間接強制とは何か、そしてまた、間接強制について債務の性質がこれを許さないときとはどのような場合なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　間接強制とは、債務者の不履行について、執行裁判所が金銭の支払を命ずることによって債務者に心理的な強制を与え、債務者による履行を強いる方法であります。
　また、債務の性質がこれを許さないときとは、債務の性質により国家の助力を得て債権を実現することが許されないときを意味するものであります。これは以前述べました二つと同様です。例えば、画家が絵を描く債務のほかにも、間接強制の場合には、夫婦が同居すべき義務については間接強制をすることができない例として解されているところでございます。
○山口和之君　次に、その他の方法による履行の強制とありますが、それは具体的に何を想定しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありましたその他の方法による履行の強制としては、意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決などがある場合について、その確定等のときに意思表示をしたものとみなすという、意思表示の擬制の方法などが想定されております。
○山口和之君　約束が果たされず債務が履行されない場合、損害賠償というお金の問題で済ませたいという方もいらっしゃいますが、わざわざ契約を締結したのだから、何としても履行してもらいたいと考える人も少なくないと思います。そのことで四百十四条はこのような希望をかなえるための重要な条文なので、今後適切に運用されることを期待しております。
　次に、定型契約について伺いたいと思います。
　売買契約を定義している民法五百五十五条は、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定めています。
　「我妻・有泉コンメンタール民法」によれば、代金とは金銭に限られるものであり、金銭以外のもので支払われる約束であれば、それは売買ではなく交換であるとされております。
　近年、金銭以外の決済方法でビットコインというものが用いられておりますが、ビットコインを用いた取引は売買契約なのか交換契約なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　売買と交換とを区別する基準は、当事者の一方が交付する目的物が金銭であるか、金銭の所有権以外の財産権であるかという点にございます。そして、金銭につきましては、民法においては、四百二条に言う通貨、すなわち強制通用力を持つものを指し、それ以外のものは、金銭類似の機能を有するものであっても金銭そのものではないことが前提とされていると考えられます。このような考え方を前提といたしますと、金銭ではないビットコインは、売買契約における代金となり得ないということになりますため、交換契約とも考えられます。
　もっとも、ビットコインを対価とする契約については、ビットコインの移転に伴う手続の履行をも負担するなどの特色があると考えられますことから、これ売買契約でも交換契約でもない、非典型契約、いわゆる無名契約であると解する余地があるとも考えられます。
　さらに、ビットコインを決済方法として用いる取引において売買契約か交換契約かの区別が問題となり得る具体的な事例を想定してみますと、例えば、ビットコインを用いた決済をすることができる店舗において、客が一万円の商品を購入する際にビットコインを用いて決済したという事案を挙げることができます。このような事案においては、当事者間において、その商品に関する売買契約を締結した上で、代金の支払に関してビットコインによる代物弁済の合意をしていると解する余地もあるものと考えられます。
　以上でございます。
○山口和之君　また、近年、マイルやポイントを用いた取引も多く行われておりますが、それらを用いた取引は売買契約なのか交換契約なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げました、金銭が民法においては四百二条に言う通貨、すなわち強制通用力を持つものを指し、それ以外のものは金銭類似の機能を有するものであっても金銭そのものではないという考え方、これを前提といたしますと、金銭ではないマイルやポイントにつきましても、売買契約における代金となり得ないということになりますため、これを直接の対価とする契約が締結されました場合には交換契約となるとも考えられます。
　もっとも、マイルやポイントについては、個人が直接これを第三者に移転することが許容されていないことが多いものとも考えられますため、マイルやポイント自体を対価とする契約は実際には存在しないものとも考えられます。
　また、例えばマイルやポイントを発行している企業の商品を購入する際にマイルやポイントを用いて決済したという事案におきましては、当事者間において、その商品に関する売買契約の代金額に関してはマイルやポイントに相当する値引きをする合意をしていると解する余地があるものとも考えられます。
　更に申しますと、例えばマイルやポイントを発行している企業以外の企業の店舗で商品を購入する際にマイルやポイントを用いて決済したという事案では、当事者間において、その商品に関する売買契約を締結した上で、代金の支払に関してマイルやポイントによる代物弁済の合意をしていると解する余地があるものとも考えられます。
　以上でございます。
○山口和之君　ある取引が売買契約とされた場合と交換契約とされた場合とでどのような違いが生じるのか、そもそも売買契約と交換契約を区別する実益はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　売買契約と交換契約との関係でございますが、民法は売買について詳細な規定を置いておりますが、これらの売買に関する規定は、五百五十九条によりまして売買以外の有償契約に原則として準用されております。したがいまして、基本的には同様の規律が適用されるということになります。
　もっとも、ごく細かに違いを考えてみますと、例えばということになりますが、ＡとＢとがそれぞれの有する不可分な財産を交換する旨を約した事案において、ＡがＢに対して給付した財産が契約の内容に適合しないものであった場合に、Ｂは、五百五十九条において準用する五百六十三条に基づき売買の代金減額請求に相当する請求をすることができないとの違いが生じます。これは、交換契約においては代金が存在せず、売買契約であれば、代金に相当するものが不可分であればそのものの一部を給付するということもできないため、これによるものでございます。
　このように、売買契約においては代金があり、これは可分であるのに対しまして、交換契約においては不可分な財産が給付されることもあることから、それぞれの契約を一応区別する実益はあると考えられますが、多くの場合につきましては両者を区別して議論する実益には乏しいのではないかと考えられるところでございます。
○山口和之君　次に、近年、レンタルオフィスと呼ばれる契約が増えております。オフィスを提供する側の説明では、サービスの利用契約若しくは施設利用契約であって、賃貸借契約ではないと言われていることが多いようであります。
　そもそも賃貸借契約の要素とは何か、レンタルオフィスの契約が賃貸借契約に当たらない場合とはどのような場合なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、賃貸借契約の要素ですが、賃貸借契約は現行法の条文上、当事者の一方、これが賃貸人になりますけれど、賃貸人がある物の使用及び収益を相手方、つまり賃借人にさせることと、賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約することによって成立するとされております。
　もっとも、賃貸借契約が終了したときに賃借人が目的物を返還する義務を負うことも賃貸借契約の本質的な要素であることから、改正法案では、引渡しを受けた物を契約が終了したときに賃借人が賃貸人に返還することを約すること、このことも賃貸借契約の成立要件として明記しております。
　レンタルオフィスが賃貸借に当たるかどうかという点でございますが、レンタルオフィス契約が賃貸借契約に当たるかどうかを判断するに当たりましては、レンタルオフィスの利用者が対象物につき使用収益期間を有しているかが重要と考えられます。
　例えば、利用者がオフィスのスペースなどを独占的に使用するのではなく、その空間を多数の第三者と共用しているといったケースでは、物の使用収益権を有しているとは判断されず、賃貸借契約に当たらないと認定されることがあるものと考えております。
○山口和之君　レンタルオフィス契約では、利用者の支払が滞った場合に契約者の入室を認めないといった措置がとられていることが多いようです。このような措置は賃貸借契約においては違法な自力救済とされることが多いが、何か問題はないのか、また、利用者が物権的返還請求権を主張してオフィス内の物の返還を求めた場合にオフィス提供側がそれを拒むことはできるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、一般的に申しますと、例えば賃貸借契約において賃借人による賃料の支払が滞った場合にその入室を認めないといった対抗措置をとること、すなわち、いわゆる自力救済ですが、この自力救済を行うことは判例では原則として認められておりません。
　他方で、賃貸借契約において期限どおりに支払がされない場合には、賃料の支払がされるまで入室を禁じたり、室内の物品の返還を拒むことができるとする旨の特約を設けること、これは一般論としては可能でございます。
　もっとも、当該契約の性質や内容、当事者間の関係など個別の事情によりましては、これらの特約が公序良俗に反する、権利の濫用に当たるといったことはあり得るところだというふうに考えております。
○山口和之君　民法には典型契約と呼ばれる十三の契約がありますが、これらだけで現在の取引を規律することはできているのかは疑問があります。
　法制審議会では新しい契約類型の追加等に関してどのような議論が行われたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法上は売買、消費貸借などの十三種類の典型契約についての定めが置かれております。これは、現行法の起草時に、諸外国の法制や我が国の取引の実態を勘案して、主要な契約についての規定を設けることとしたものというふうに言われております。
　改正法案の立案過程におきましては、現代の取引の実態を踏まえ、主としてファイナンスリース契約とライセンス契約についての規定を追加することが検討されました。
　もっとも、ファイナンスリース契約についての規定を設けることに対しましては、ファイナンスリース契約が税務や会計の影響によって契約内容が変わり得るものであり、実態と整合的な規定を基本法である民法に設けることは困難であると考えられ、リース会社が担保責任を負わない旨の規定などが設けられることによってユーザーの保護に欠ける事態が生ずることも懸念されたところでございます。
　また、ライセンス契約についての規定を設けることに対しては、著作権や商標など様々なライセンスの対象を想定して共通の規定を設けることは困難であると考えられた上、主として事業者間で締結される契約でありますため、民法に設けるのが相当かについては疑問を呈する意見が少なくなかったという状況であります。
　このような経緯などから、改正法案におきましては、ファイナンスリース契約及びライセンス契約に関する規定を設けることはいたしませんでした。
　以上のほか、法制審議会におきましては、当初、委任や請負などに該当しないサービス契約についての規定を設けることも検討されましたが、多種多様なサービス契約に対応する規定を設けることは困難であるとの意見があったことなどから規定を設けることは見送られておりまして、これらについては引き続き個別の事案に応じた対応に委ねることとしております。
○山口和之君　百二十年前とは社会経済状況が大きく変わっております。サービス給付を目的とする契約の中には十三の典型契約では対応困難なものがあると思います。今後、そのような新しい契約をどう取り扱うかについても立法上の問題としてしっかりと検討していく必要があると考えます。
　次に、分かりやすい民法ということで質問させていただきます。
　分かりやすい民法の実現が改正の目的とされておりますが、パンデクテン方式を取っている以上は一般国民に分かりやすくはならないという意見もあります。
　パンデクテン方式とは何か、また、なぜ日本の民法典でそのような方式が取られているのか、パンデクテン方式以外の民法典の方式にはどのようなものがあり、それが採用されなかった理由は何かも踏まえて、お答えをお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありましたパンデクテン方式とは、共通に適用される一般的な規定を冒頭に配置し、個別の法律関係についてはその後に規定するという構成でありまして、我が国の民法はこの方式を採用しております。
　具体的には、我が国の民法におきましては、第一編総則、第二編物権、第三編債権、第四編親族及び第五編相続の全五編で構成されておりまして、冒頭の第一編には第二編以下に共通の事項が規定されております。また、第二編から第五編までの中には、これもそれぞれ冒頭に総則の章が置かれておりまして、それに続く各章に共通の事項が規定されております。
　パンデクテン方式とは異なる方式としては、ユスティニアヌス方式あるいはインスティトゥティオネス方式と呼ばれるものがあり、この方式では人、物、債務に分けて規定するという構成となります。例えばフランスの民法におきましては、第一編人、第二編財産及び所有権の様々な変容、第三編所有権を取得する様々な仕方といいました全三編で構成されておりました。我が国でも、現行の民法典の前に、成立はいたしましたものの施行されなかったいわゆる旧民法では基本的にこの方式を採用しておりました。これは、旧民法がフランスから来られたボアソナードによって起草されたためでございます。
　なお、我が国の民法でパンデクテン方式が採用されました理由については、これは必ずしも明らかではございませんが、制定当時のドイツ民法草案がパンデクテン方式であることに影響を受けたためなどと言われているものと承知しております。
○山口和之君　今回の法改正において、このパンデクテン方式の見直しについてどのような議論が行われたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会における審議の過程では、規定の配置について、法律行為の規定を第三編債権に置くべきであるという考え方の当否を始め、幾つかの考え方について議論されましたが、この議論はいずれも今回の改正が民法のうち債権関係の規定を対象とするものであったことなどから、パンデクテン方式自体を見直すものではなく、現行のパンデクテン方式による編別構成を基本的には維持することを前提としたものでございます。
　なお、パンデクテン方式を見直すこととした場合には、規定の配列が全般的に変わることとなるため民法の条文番号が全く新たなものとなり、実務への影響が極めて大きなものとなってしまう懸念がありまして、この点からも相当ではないと考えられるわけでございます。
○山口和之君　通常の条文は法律要件と法律効果が具体的で分かりやすくなっております。しかし、一般条項と呼ばれる条文は法律要件と法律効果が抽象的で分かりにくい。一般条項はどのような役割があるのか、その意義について伺いたいと思います。