Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田岳志君）　二点お尋ねでございます。
　一つがＲＥＤＤでございます。これにつきましては、詳細は後ほど林野庁の方からちょっと補足させますが、これ、御存じのように、発展途上国の森林減少、劣化に由来するＣＯ２排出の削減ということで、まだこの取組が始まったばかりでございまして、いろんな方法論的な議論がこれからされる、課題があるというふうに認識をしております。内容につきましては林野庁から後ほど補足させます。
　もう一点、農地へのＣＯ２貯留、炭素貯留の問題でございます。これは、普通の化学肥料ではなくて堆肥の形で農地に肥料として施用することによりまして、これを一定量以上施用することによって分解のしにくい腐植という形で炭素が土壌中に貯留されるというデータがございます。大体一トンから一・五トン程度、十アール当たりでございますが、供給していくと徐々に貯留がされるというデータはございますが、ただ、これは科学的な知見として海外で強く主張するにはまだちょっと知見が不足してございますので、今、過去のデータですとかあるいはモニタリング、それからモデル事業等も二十一年度は実施することにしてございますが、そういったデータを積み重ねて、次期ポスト京都の中では、先ほどのＬＵＬＵＣＦ、ここで土地利用の、農地管理の議論がされますので、重要な武器として使えるようにしたいというふうに考えております。
　ただ、一点、有機農業のお話がございました。有機農業も当然堆肥をやるわけでございますが、一切化学肥料をせずに堆肥だけでというふうにしますと、場合によってはむしろ一酸化二窒素がより多く排出するということになってマイナスの面もございますので、そこは、その土壌の土壌分析ですか、それを絶えずやりながら実施していく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上であります。
○政府参考人（島田泰助君）　ＲＥＤＤの関連でございますけれども、御承知のように、ＲＥＤＤは途上国の森林減少に由来する排出の削減に関する議論でございまして、今のＲＥＤＤの仕組みについては、森林減少の過去の推移、今どのくらい森林が途上国で破壊されているのかというようなことの推移を基にして、将来このくらい森が減るんじゃないかというベースラインを設定した上で、そういうＲＥＤＤ活動によって削減された排出量に対して資金等のインセンティブを付与しようと、そういうような議論になっております。
　現在、いろんな議論がなされているところでございますけれども、先ほど少し触れられたように、今議論がスタートをまさにしたところというようなところでございます。
　論点としては、方法論的な課題として、いかに参照するべき排出のレベルというベースラインを設定するのかと、ここが多分一番難しい問題になろうというふうに思っておりますし、また、実際に途上国において排出量と森林の減少がどういうふうにして動いているのかというようなモニタリングをどう正確に行っていくのかというようなことが、その方法論が非常に大きな一つの課題となっています。
　また、もう一つ政策的な課題といたしましては、インセンティブ付与のメカニズム、途上国に対してどのようなインセンティブ、資金的な援助ですとか、そういうものを与えていくのかというようなことが大きな課題というふうになっておりまして、昨年の六月にはＲＥＤＤの関係のワークショップを東京で開かせていただきまして、そうした方法論について議論をさせていただきました。
　日本におきましても、現在、途上国において衛星データを活用した森林資源のモニタリングといったようなことに対しての技術協力なども盛んに行っているところでございますので、そうした蓄積を生かしながらこのＲＥＤＤの議論に対して私どもの方も一定の役割を果たしていけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（寺田達志君）　革新的資金メカニズムについてのお話でございます。国際貢献あるいは途上国支援のための新たな財源を生み出すための革新的メカニズムのことであろうかと承知しております。
　昨年七月に決定されました低炭素社会づくり行動計画におきましては、地球環境税という名称を用いまして、地球環境税について国際機関等での議論や課題を研究し、二〇〇八年度末を目途に一定の成果を公表するというふうにされているところでございます。これを受けまして、私ども環境省の方で研究会を設置いたしまして、既に三回、研究会を実施いたしております。第四回、その後、今年度末を目途に報告書を発表したいということで思っております。
　今何をやっているかといいますと、ただいま申し上げましたように、国際的に研究され、あるいは提案され、あるいは一部は既に実施されているようなこのような税のタイプ、かなりいっぱいございます。よく言われるのが、昔、トービン・タックスという言葉がございましたけれども、国際的な為替取引にごく低い税率を掛けて、それを国際貢献に回すというやつでございます。
　それから、一部実施されているものとして、国際航空運賃に一定額を上乗せしてそれを充てるというもの、これは一部の国で既に実施されているもの。あるいは、提案されているものとしては、それぞれの国の排出量、排出権について一定の枠を、上納というと言葉は悪いですけれども、留保しまして、それをオークションに掛けて、それを買ったお金を途上国支援に回すというようなものなど、非常に多くの種類がございます。
　ちょっとうろ覚えで恐縮でございますけれども、今、研究会では大体三十通り前後ぐらいのそういったこれまで提案されたあるいは研究された資金メカニズムにつきまして研究しまして、その内容、それからメリット、デメリット、議論等々を整理するところでございますので、今年度末までには公表できるというふうに期待をしているところでございます。
○加藤修一君　環境省にお願いですけれども、三月中にアウトプットが出るという話ですけれども、出たアウトプットを、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、そのままにしておかないで、十分生かせるように最大限の努力をお願いしたいと思います。
　以上。
○政府参考人（寺田達志君）　もちろん、これは閣議決定までしてやるんだと、こういうことでございますので、その研究成果というのは、この研究自身も環境省だけではなくて、外務省さん、それから財務省さんにも御参画いただいておりますので、できるだけ活用してまいりたいと考えております。
○会長（石井一君）　それじゃ、福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山でございます。各省庁の皆さん、御苦労さまでございます。石井会長から上品にと言われましたので、今日は上品にいきたいと思います。
　ずっと私も温暖化の政策はかかわってきました。今の実は温暖化の政策、世界状況は大分変化があると思います。一義的に生態系の破壊を守るというのは当然のことではありますが、オバマ政権が発足をし、かなり状況が変わってきまして、それぞれのグローバルルールをどのように作っていくかというグローバルルールの競争が始まったと。日本は省エネ技術その他、大変世界でトップクラスですので、この状況をいかに生かしていくことが経済不況の中、重要かなというふうに思っておりますし、三つ目は、やはり経済のこれから二十一世紀の日本の糧として、この温暖化をきっかけに何とかそれぞれの省庁、御協力をいただいて、しっかりと対応いただきたいと思っております。
　今日は、若干の質問と要望を申し上げて、それぞれの省庁にお答えいただければ結構でございますし、要望については御検討いただいた後で結果等をお知らせいただければと思います。
　一点目。まず経産省でございますが、元々のＣＯ２の排出量は、経済状況が活発化すれば当然ＣＯ２の排出量が増えるわけですけれども、この経済状況がマイナスになる中で実はどの程度ＣＯ２の排出量がダウンをするかということを、現実に今のところ兆候が現れているのかどうか。それから、各国の政策もそれによって変わってくると思いますし、排出量取引等についてもそれぞれの決めていたルールというか、排出枠が実は何もしなくても経済状況が悪化した結果達成する等がございますので、その辺の現状についてどのように考えているか、経産省にお答えをいただきたいと思います。
　二つ目は要望でございますが、ＧＤＰ当たりの二酸化炭素の排出量について、各セクター別に日本はいい、いいと言われていますが、私の聞き及ぶところによりますと、相当各国に追い上げられていると聞いています。購買力平価という為替の単位で各セクター別の排出、エネルギー効率の最新の資料を各委員にお配りいただければ今後の議論の展開に有効だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、外務省さんに。これも要望でございますが、先ほど言われたように、これから交渉がいろいろ始まっていく中で、それぞれ日本のポジションを各交渉で対応されると思うんですが、その日本のポジションペーパー、日本はどういうことをそれぞれの事前の会議で主張されたのか。外交交渉ですから言えることと言えないことあると思いますが、最低限の概略ぐらいは委員にお示しをいただかないと有効な議論ができないと思いますので、それは要望としてお願いします。
　二つ目は、外務省に対して質問なんですが、中期目標は今御検討いただいているのはよく分かりますが、日本はバリでオールドＡＷＧ、いわゆる批准国として二五％から四〇％にコミットしているはずでございますので、我々が中期目標を言うときには、我が国としてはその前提でいうと二五が最低ラインだと思っておりますが、それはちゃんと念頭にあるかどうかです。
　最後、環境省にお伺いをしたいと思います。
　今、アメリカ、ＥＵでＣＯ２については汚染者負担の原則という議論が出てきておりまして、排出量取引についてはオークションの議論が出ています。この汚染者負担の原則ということについてはオバマ政権が取り入れる可能性があるんですが、このことについて環境省はどういうふうに評価をしているのかということ。
　それからもう一点。経産省ですが、二酸化炭素の貯留技術、ＣＣＳでございますが、これはアメリカとＥＵと日本で競争になると思いますけれども、実用化が一体どの時点で想定をされていて、現実問題として、ＥＵ、アメリカ、日本を比べると技術的にはどこが今優位に立っているのか。
　以上、要望と質問ですが、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（石井一君）　ちょっと待ってください。
　最初に、議事進行について一言私から申し上げますが、私は、木俣質問が決して上品とか下品とか言ったわけじゃないので、いいですか、非常に当を得た問題提起だと思います。しかし、ここでその議論をやると、下調べもないし、やや適していないんじゃないか、したがって、私も別の機会に大いに激しくやりますから、あなたも別の機会に、この問題はいい問題だからしっかりやられたらいいということを申し上げておる。
　それから、その次に、ずっとこの調査会をやってきまして感じますのは、何か大学の講義聞いておるようなのでは面白くないんだね。だから、例えば、委員が適切な質問をされた場合には、一回でなく、二回、三回、挙手をしていただければ、答弁が不足な場合には納得のいくところまで議論をやるということは当然やっていいんじゃないか。
　調査会の存在が、三年継続をして、現時点の問題よりも、中期的、長期的展望の下に腰を据えて研究するというんですから、そういう意味で、上品という言葉はちょっといささか不適切であったから、そういう面であえてコメントしておきたいので、どうか自由闊達に御議論をいただきたいということを要望いたしまして、経済産業省の鈴木局長、まず、福山委員に答弁してください。
○政府参考人（鈴木正徳君）　福山先生から経済の落ち込みがどの程度ＣＯ２の排出に影響を与えるのかと、まずその点でございますけれども、実は私ども、過去三回の景気後退局面について分析いたしました。
　一回目が一九九二年から九三年、このときはＧＤＰがマイナスの一％になりまして、それに対しまして排出量はマイナスの〇・七％、下がっております。
　ただ、その次の九七年から九八年、このときにはＧＤＰがマイナス一・五％になりまして、そのときには排出量の変化はマイナスの三・二ということで、九二年から九三年と、九七から九八は違っております。
　そして、二〇〇〇年のとき、これもやはり〇・八％ＧＤＰマイナスになりまして、その際には排出量の変化率はマイナスの一・九％になったということでございます。
　かなりＧＤＰのマイナスと相関はしてきますけれども、ＧＤＰのマイナス並みか、それ以上か、それ以下かというのは、どの部門が影響を受けているかということかと思っています。
　今回の景気後退局面で、先生方御案内のとおり、自動車産業が非常に影響を受けて、その結果、鉄鋼の生産量がかなり減っています。例えば、昨年の十一月から十二月にかけましては鉄鋼の生産量が約百五十万トンほど減っております。百五十万トン粗鋼の生産が減りますと、ＣＯ２の量はその約二倍の三百万トン、鉄一トン当たり生産するのにＣＯ２が二トン掛かるというふうにお考えいただければと思いますので、鉄がかなり減っています。
　そういうことを踏まえると、今回のこの景気後退局面でどの程度減るのか、実は私ども、正直まだ試算ができておりません。ただ、日本エネルギー経済研究所が発表されたものですと、去年の十二月でございますが、この景気後退局面で約三・八％ほどＣＯ２が減るというものでございます。これはあくまでも試算でございます。
　私ども、ちょっとこれは原単位が悪化いたしますので、景気後退がいたしましても生産が減っても、通常、空調をしていくエネルギーとか必要でございますので、工場の原単位は必ず悪化いたします。そういう原単位の悪化のものをこのエネ研の分析では取り込んでいるのかなどうなのかなというところがちょっと疑問でございまして、私ども、この景気後退局面にどれだけ減るのかということで一生懸命今計算をさせていただきますが、もうちょっとお時間いただければと思います。
　ただ、この際にもう一言だけ申し上げますと、今申し上げましたように、景気後退がいたしますと必ずエネルギー効率が落ちる。というのは、投資も行わなくなりますので、私どもそれは絶対させちゃいかぬと思っています。先ほど諸先生からお話ございましたけれども、やはり日本はこのエネルギーの効率では世界の最先端をずっと行くんだという固い覚悟でやりませんと競争力が落ちます。私どもも、経団連始め経済界には、日本はもう最先端を行くんだと、これこそが国際公約なんだというところは必ず維持してくれということで強く言っておりまして、この景気後退にかかわらず、原単位が悪化をするというようなことは是非とも避けたいというのが私どもの気持ちでございます。
　それから、その次の、一番最後の御質問にもお答えしてよろしいでしょうか。ＣＣＳという、例えば石炭火力で排煙が出てまいりますと、それから二酸化炭素を取って地中に埋め込むという技術でございます。
　これ、二つＣＣＳについては技術的な面があろうかと思います。
　一つは、こういう出てくる煙から二酸化炭素を分離する膜の技術があろうかと思います。正直言いまして、この膜の技術は私は日本は非常に優れていると思います。ただ、課題があります。やはり、まだ価格が高うございます。この価格を今の二分の一以下にどの程度できるのか、実は私ども、通常予算に加えまして補正予算でもお願いいたしましてこの研究開発を今加速しておりまして、できるだけ早くこの膜の技術のところの実証をしたいと。具体的には、例えば福島の石炭火力、それから、可能ならばほかの石炭火力でもこういう実証をさせていただきたいというふうに思っております。これが一つでございます。
　それからもう一つは、その分離しましたＣＯ２を地中に埋め込む技術でございます。どのように圧入をするのか、この圧入をするところは日本も技術的にはございます。ただ、やはり世界のトップかと言われますと、これは個人的な感じでございますけれども、やはり石油の掘削、天然ガスの掘削をたくさん行ってきたところ、そういうところの技術力は侮れないものがあろうかと思っています。日本が最先端だとは私は申し上げることはできないと思います。
　したがいまして、いろいろの実証をしまして、膜の技術はどんどん今のまま進めていく。それから、圧入をいたしまして封じ込めるところの技術、これについても、これ、実証しますとかなり違ってまいりますので、進めたいなと思っています。
　また、これは日本だけですとＣＣＳの適地が少のうございますので、例えば今、中国と大慶油田でやろうということでプロジェクトを進めておりますけれども、ほかの国にこの日本の技術を持っていき、そこで圧入をし、そこで封じ込めましたＣＯ２の排出権というものをまた日本に持ってくるとか、そういうことができないかなと。
　本格的に、じゃ、いつからできるかというところは、二〇三〇年ごろからと言われておりますけれども、気持ちといたしましては、こういうものはどんどん前倒しをすべきだという覚悟で今やらせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　要望は、購買力平価で各セクターの。
○政府参考人（鈴木正徳君）　承知しました。
○政府参考人（杉山晋輔君）　福山先生から御要望と御質問とございました。
　まず、結論から。
　御要望については、これまで以上に御説明することに意を用いてきちんと御説明していきたいと思います。
　それから、御質問の方、中期目標に関した二五―四〇％という数字、これはＩＰＣＣ等で言われていることを十分に認識して作業していきたいと、これが私から申し上げる結論の部分でございます。
　ちょっと補足をさせていただきます。
　まず、御要望の方ですけれど、先生おっしゃいましたように、今年のみならず国際交渉の面がございますので、すべてその交渉の最中に御説明できるかどうかという点については確かにそういう面はございます。
　ただ、今日もお配りしました、せんだって二月の六日に出しました、私どもサブミッションと呼んでいますけれども、日本側が提示した我が国の今回の交渉に当たっての考え、今日はこの紙の中では概要しか御説明してございませんけれども、既に委員の方からの御要望に従って日本語の本文全文を御提出しているものというふうに承知しておりますけれども、今後もそういうことについては、先ほど結論で申し上げたように、十分これまで以上に意を用いて御説明さしあげたいというふうに思います。
　それから、御質問の部分ですが、たしか、ちょっと今、手元に原文がないのであれですが、去る十二月のポズナンの十四回のＣＯＰ14でも、このＩＰＣＣ等の二五―四〇ということは十分に認識するんだということが書いてあったと思います。我々もそのようなことを踏まえて対応したいと思います。
　以上です。
○政府参考人（鈴木正徳君）　済みません。一点、ＣＣＳにつきまして足りないところがございました。
　野心的なものについては二〇二〇年に導入してみると。本格的には二〇三〇年ごろになると思いますけれども、先行プロジェクトとしては二〇二〇年というのが一つ約束事があるようでございますので、済みません、訂正させてください。
○政府参考人（寺田達志君）　汚染者負担の原則についての御質問をちょうだいいたしました。
　一般論としての汚染者負担の原則の話と、それから排出権取引に絡めてのお話と両様あるかと思います。もちろん、一般論としての汚染者負担の原則については、三十年以上前にＯＥＣＤがポリューター・ペイズ・プリンシプルと言ったころからの環境問題における一つの大きな原則であるということは、これは疑いのないところだと思っておりますし、私どももそういうものだろうというふうに思っております。
　それを踏まえまして、この温室効果ガスの削減という部面について申し上げますと、実は環境省といたしましては、地球全体あるいは日本全体の社会というものを低炭素社会にするということの一つのポイント、切り札というのは、炭素にお金を付けることだと、あるいはお金を掛けることだと、そういうことで認識しておりまして、それはまさに汚染者負担の原則を適用するということと裏腹かなと、こういうふうに思っています。
　ただし、それがすべて、ではその排出権取引とそれをオークションでやるということに帰結するのかといえば、それは、炭素にお金を掛けるというのは、ある種の規制を掛けて、あるいはキャップを掛けてその対策を義務付けるということだって当然汚染者負担になるわけでございますし、あるいは環境税というようなものだって、物事の考え方によっては、これはある意味では炭素にお金を掛けることであり、ある種汚染者負担の考え方にも沿っていると、こういうことになります。
　したがいまして、私ども、汚染者負担の原則あるいは炭素にお金を掛けるということは非常に重視しておりますけれども、その帰結として、もう排出権取引をオークションでやるというふうなところまでは思い至っていない。
　排出権取引について言えば、今日、内閣官房からお話ございましたけれども、現在、試行的実施をやっておりまして、これも実はキャップ・アンド・トレードとは言わないでキャップレス・トレードなどということでやややゆされたこともありますけれども、今のところその排出枠をどういうふうに分担するかということについては、非常に多数の企業の御参加をいただくという意味合いにおきまして、例えば経団連の自主行動計画のフレームを尊重するというふうなことでやらせていただいてはおりますので、そういった経験を見ながら、次の段階で本格導入をするということになればその段階での検討になろうかと思っております。
○福山哲郎君　それぞれ前向きな答弁をいただいてありがとうございます。
　排出量取引の試行的な制度に一言だけ言っておきますと、確かにたくさんの企業が参加していただくのはいいことなんですが、今の段階では五百八十社、ＥＵは何と一万五千社から一万二千社ぐらい参加しておりますので、まだまだ規模としては足下にも及ばないということだけ申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（石井一君）　それでは、山内徳信君。
○山内徳信君　国土交通省のこの説明資料の一ページを見ますと、運輸部門について詳しく書かれております。その中身には触れませんが、海運だとか鉄道、こういうところまで触れられておりますが、私は、地球温暖化問題の政府の推進本部の事務局を担当しておるのが内閣官房と伺っております。
　そこで、鎌形参事官にお伺いいたしますが、地球温暖化問題への取組から外れておる、あるいは聖域化されておる省はないかどうか。今、政府、民間、国民挙げて、あるいは国際的に温暖化問題に取り組んでおるこの時期に、政府の省の中に外れたところがもしあれば教えてほしいというのが一つ。
　　　〔会長退席、理事主濱了君着席〕
　そして二番目は、日本には自衛隊基地もあります。自衛隊の港湾、空港、演習場もあります。在日米軍の空港、港湾、演習場もあります。昨日、クリントン国務長官が来られまして、グアムへの移転協定の署名を済ませております。そういう状況の中で、防衛省は推進本部の構成メンバーから外れておるのか、米軍基地とか自衛隊の基地の温暖化対策はどうなっておるかをお伺いしたいと思います。
　この二つ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、政府の温暖化対策に対する取組でございますけれども、基本的にあらゆる省庁にかかわる課題だと、こういう認識でございまして、今、地球温暖化対策推進法という法律に基づきまして政府に地球温暖化対策推進本部というものが設けられてございます。そこで各省の取組を調整しながら進んでいるところでございますが、その推進本部自体は、内閣総理大臣をヘッドといたしまして全大臣がメンバーとなる体制で取り組んでいるということでございます。
　そういう意味で、二番目の御質問で防衛省というような御指摘もございましたけれども、防衛大臣も加わった中で議論をしている、施策を推進しているということでございます。
　それから、政府自身の取組といたしましては、政府自身が率先して温室効果ガスの削減に取り組むということで、いわゆる政府の率先実行のための実行計画というものを策定して取り組んでいるところでございますが、これにつきましても、すべての省庁でそういった計画を作りましてそれぞれの分野での取組を進めていると。各省それぞれ取組を進めている、こういうことでございます。
　それから、そういう意味で、自衛隊の基地などにおける取組も防衛省においてお考えになってやっておられるものと認識してございますけれども、米軍の扱いについては、済みません、私も今ちょっと資料を持ってございませんので正確なことを申し上げられませんけれども、米軍の基地は日本としての政策の対象になりにくいのではないかと考えてございますけれども、そこはちょっと正確でないので、申し訳ございません。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　この地球温暖化問題については聖域をつくってはいかないと思います。あえて防衛省の杉山さんには質問はしませんが、大体答弁は外交防衛委員会を通してよく知っていますから、そういうふうな特例を地球上で認めたら困ると、これだけは杉山さんにも申し上げておきますが。
　今日の鎌形さんの今さきの回答は、防衛省もちゃんと入っていますと、推進本部に入っておると。その中身を、どのぐらい真剣に取り組んでおるかを知るには、これは鎌形さんを通して資料とかなんとか求めること、できますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　各省の取組につきましては、例えば京都議定書目標達成計画の進捗状況とか、あるいは政府自体の率先実行のための計画についてのフォローアップとかいう意味で私どもも関与してやってございますので、そういう範囲では御提供できると思いますけれども、詳細な内容はやはりその担当のところが責任を持つというふうに考えてございます。
○山内徳信君　あと一点。
　環境省の寺田環境局長に、質問というより要望、問題提起をしておきたいと思います。
　昨日、グアム移転協定、日米再編についての協定を済ませておりますが、表のいいところだけ報道しております。普天間の移設という言葉だけで濁しておりますが、実は名護市の東海岸の大浦湾には環境省としても絶対に守らなければいかないアオサンゴの群落が幾つもあります。それから、辺野古の海域は、国際社会、世界の国々が保護せぬといかないジュゴンの海域であります。そういうところを、日本政府もアメリカ政府も海を埋め山を削って新たな飛行場を造るというのは、これこそ自然破壊になります。そういう動きがあるということを環境省はしかと気を付けておいていただきたいと思います。そういう自然破壊を許してはいかない。政府が自然破壊をしておるということになったら国民も民間も守らなくなりますよ。そういう意味で、今、緑を増やそうというこの時期にやはり自然を破壊してはいかないということを強調して、私の問題提起、終わります。
○理事（主濱了君）　増子輝彦君。
○増子輝彦君　国土交通省にちょっとお伺いいたします。なかなか国土交通省に質問する機会がございませんので、この場をお借りしてお聞きしたいと思います。
　今、第二次補正で審議をしております乗用車の高速道路千円の乗り放題の件ありますよね。これによって乗用車の通行量がどのぐらい増えるというふうに予測をしているのか、それによってＣＯ２の排出量がどういう形になっていくのか、こういった問題について検討といいますか、精査したことございますか。
○政府参考人（大口清一君）　昨年の秋以降、実証実験を始めていまして、その分析をしている最中でございます。また、それが取りまとまりましたら、何らかの形でそうした効果についても、あるいは影響についても御説明ができるかと思います。
○増子輝彦君　実験の段階ではどういう数字が出ておりますか。
○政府参考人（大口清一君）　まだそれについても出ておりません。
○増子輝彦君　通行量の増加及びＣＯ２排出という、両方とも実験の段階で出ていないのか、それから、どこでいつどういう形で実験をしているのか、教えてください。
○政府参考人（大口清一君）　詳細資料につきましては、後日、取りまとめて整理して先生のところにお届けしたいと思います。
○増子輝彦君　ここでは答えられないですか、資料。
○政府参考人（大口清一君）　詳細については、今、私、この手元で資料を持っておりません、恐縮でございますが。
○増子輝彦君　今回、乗用車ということに限定されましたけれども、本来であれば、原油高や景気対策や、あるいはこの温暖化、ＣＯ２排出量の削減ということになれば、私はトラックの方が大変大きな効果があったと思うんです。
　なぜトラックをしなかったのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（大口清一君）　先生にちょっと御説明を後でまたさせていただきたいと思いますが、土日については確かに自家用車を中心に割引ということで今、対策をやろうとしていますが、平日につきましては、トラックを中心に十分その効果を持ってもらえるような通行量ということで今、制度設計をしているところでございます。
○増子輝彦君　しかし、それは現実の経済社会の中、いわゆる業界の中から見れば、おっしゃるようなことは全く出ていませんよね。特に、平日の割引制度も一部やっておりますけれども、むしろ今回のこういう施策ならば、温暖化防止も含めて景気対策、先ほど申し上げた原油高対策も含めてトラックの方が私は効果がよりあったのではないかと。
　それは、土曜、日曜といえども、例えば日曜の夜、トラックがどのぐらい物流ということで走っているか御存じですか。一度、日曜の夜でも走られたらいいんですよ。大変な量なんですよ、トラックの。これが上を走らなければ下を走る、下を走ればいろんな問題がこの排出量等についても出てくると。この千円の乗り放題の期間、二年間でしたか、二年間の間に私はむしろそういう意味では温暖化防止には逆行していくような形が出てくるのではないかと実は心配しているんです、あらゆる面で。この件についてはどういう御見解をお持ちですか。
○政府参考人（大口清一君）　私ども人間社会、いろいろと業をしょった社会かと思います、人間そのものの集団ですから。そういう中で、現下の厳しい経済情勢をも視野に入れ、それを克服し、更に地球規模での環境対策というものにも対策を打っていく。私どもは、やはりどちらかではなくて、どちらもしたたかにしなやかに引き込みながら地に足を付けて対策を打っていくことであろうというふうにとらえておりますけれども。
○増子輝彦君　今回のこの千円乗り放題、土曜、日曜、祭日ということについては、主に経済的な視点からされたのか、あるいは温暖化防止対策にも多少配慮したのか、その辺の見解はいかがですか。
○政府参考人（大口清一君）　経済対策がある意味では主軸になろうかと思います。しかしながら、スムーズに都市内の交通を高速道路に乗せるという意味においては環境対策にもなっているんだろうということで、その割合については非常に、何というんでしょうか、言葉では言い表しにくいんですが、いずれにしても、どちらをもにらんでいるというふうにお答え申し上げます。
○増子輝彦君　通行量が多くなれば乗用車の当然排出量は多くなりますよね。例えばどのぐらい想定されているのか。後で資料を出してくれるということですが、仮に三割通行量が増えた場合、かなりの排出量になるんだろうと思うんですけれども、その辺はお考えになったんですか。
○理事（主濱了君）　じゃ、ちょっと待ってくださいね。
　委員の発言は、先ほど会長からお話のあったとおり、一人一回三分程度となっておりますので、以降、なるべく質疑をおまとめいただくよう、お願いします。
○政府参考人（大口清一君）　繰り返しになりますが、昨年秋以降の実証実験の結果を待って、そうしたことにもお答えできるかと思っております。
○増子輝彦君　はい、分かりました。
○理事（主濱了君）　広中和歌子さん。
○広中和歌子君　どうも興味のあるお話、ありがとうございました。
　原子力発電についてお伺いいたします。
　日本の原子力発電所の稼働率について、世界各国と比べてどのような状況であるかということをまず伺います。経産省、お願いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　原子力発電所の設備利用率をお答え申し上げたいと思います。
　先ほどもお話ございました、現在、日本はいろんな地震等の影響がありまして、五八％程度ということで低迷しているわけでございます。各国の数字は、ちょっと明確なデータではないんですが、グラフから判断いたしますに、例えばアメリカの場合は九〇％強程度でございます。それからフィンランドの場合は、もう少し高くて、九五％前後かと思います。それから、スペインの場合は八〇％程度、フランスの場合は最近では七五％程度かと思います。我が国の場合も過去は八〇％を超えていたわけでございますが、現在はそういう数字になっているわけでございます。
○広中和歌子君　その稼働率が低い理由というのは、先ほど地震ということを触れられましたけれども、それ以上の理由。かつては良かったわけですよね、八〇％ぐらいあった。それがずっと下がっている理由というのは、どういうことですか。
○政府参考人（上田隆之君）　我が国の稼働率が下がった理由でございますが、最大は、先ほどもお話ございました二〇〇七年の中越沖地震によります柏崎刈羽原子力発電所の運転低下ということでございますが、それ以外にも、例えば二〇〇二年八月の電気事業者の不正に起因する点検等のため、定期点検の前倒しあるいは定期点検期間の延長ということがございまして、そういったことから、自然災害あるいはトラブル、不祥事といったものが現在の我が国の設備利用率が低い理由だと思っております。
○広中和歌子君　私、浜岡原子力発電所に行ったことがあるんですけれども、一基しか動いていなかったんですね。
　　　〔理事主濱了君退席、会長着席〕
　日本では一年に少なくとも一回は点検する、諸外国では三年に一度であるということを伺ったんですが、安全性の視点からいって、日本がその頻度で点検をすることが必要なのかどうか。私は責任を持ってどちらがいいというようなサゼスチョンをするつもりは全然ないんですけれども、なぜ日本がこんなに短いのかということを伺います。
○政府参考人（上田隆之君）　我が国の場合、確かに従来は、運転期間ということは十三か月以内ということになっていたわけでございまして、他国に比べてこれが短い状況であったかと思います。
　この期間につきましては、もちろん安全性が重要であるというのはもう御指摘のとおりかと思いまして、私どももこの安全性の向上という観点から、実はこの平成二十一年の一月から原子力発電所の新検査制度というのを施行をいたしました。これは、今までのように一律に運転期間を定めるのではなくて、その原子炉ごとにその状況を踏まえながら運転期間を設定していくということでございまして、その結果として、最大十八か月以内での運転が可能になる場合もあるわけでございます。
　しかしながら、これはもちろん安全性を確認しながらやっていくということでありますけれども、そういった新たな新検査制度を施行させていただいたところでございます。
○広中和歌子君　原子力発電所の建て替えでございますけれども、あるいは新規に建てようとする場合に、新しい土地の取得というのは非常に困難な状況であると一般的に思います。そういう中で、建て替えるとなったらば、同じ今まで許されていた敷地の中での建て替えということになるんだろうと思いますけれども、あるいは増設ですね、そういう可能性についてお知らせいただければ有り難いんですが。
○政府参考人（上田隆之君）　確かに、御指摘のとおり、新たな土地の確保というのは現状なかなか難しいケースもあり得るかと思います。
　一つの例が浜岡の原子力発電所でございますが、この度、一、二号機を閉鎖をいたします。それは、閉鎖をして、今度は廃炉にしていくということがあるわけですが、場所は少し変わりますけれども、近いところに新たに六号機を増設をしていくということを考えておるところでございます。
　そういった形で、既設炉の活用、新増設といったものを進めていくことが現実的な解である場合もあるかと思います。
○広中和歌子君　つまり、伺いたかったのは、原子力発電所を今後増やしていくということは、あるいは発電量を増やしていくということは日本の場合大変難しいというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（上田隆之君）　原子力発電所は現在五十三基ございます。先ほどの資料にもございましたように、更に今後新増設を進めてまいりたいと思っておりまして、現在建設中のものもございます。ただ、この原子力発電所の新設というのは地元の理解というのが大前提になるわけでございまして、地元の理解を得ながらきちっと進めてまいるということかと思います。私どもはそういった努力を引き続き今後ともしっかり行っていきたいと思います。
　ちなみに、私どもは低炭素社会づくり行動計画、昨年七月に閣議決定されたものでございますが、ここで二〇二〇年を目途といたしまして、発電時にＣＯ２を排出しないゼロエミッション電源、この中心は原子力かと思いますが、これを五〇％以上とするという目標を設定、全体の発電量の五〇％以上をこのゼロエミッション電源という形で賄っていこうと。これは、もちろん原子力だけではございません。例えば再生可能エネルギーもあるわけですが、そういったものを合わせたゼロエミッション電源を五〇％以上とするという目標を掲げているわけでございます。したがって、その目標に向けて既設炉の活用あるいは新増設ということは極めて重要な課題であるわけでございまして、地元の理解を得ながら、また安全性を大前提としながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　では、今度は省エネ住宅、住宅の断熱、あるいは建物の断熱についてお伺いいたします。
　いろいろ先ほど御説明いただいて大変結構だと思いますけれども、省エネ型住宅、省エネ型ビル、それは新規建設に関して義務化するのかどうかということが一点と、それから補助金を出すのかどうかと、その二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　まず、義務化するかどうかということですが、現時点で、これは住宅局が詳細にお答えする部分でございますけれども、現在では義務化ということではございません。ただし、住宅ローン減税等々、二十一年度に今、改正の手続をお願い申し上げているのは、まさにそのローンを組んだときの住宅ローン減税の対象として、そうした省エネ住宅あるいは長期優良住宅と言われるものを中心に大幅な減税をお願いしているということでございます。したがいまして、義務化するというものではございません。
○広中和歌子君　建築基準ですよね、それの中に法律として入れなければ決して進まないんだろうと思います。ヨーロッパの例など、アメリカの例もそうですけれども、どんどん改定しながら省エネシステム導入を図っているわけなんですけれども、どうして日本の場合は遅れているのか、やる気がないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　国土交通省の行政は大変広うございます。特に住宅については、建築基準あるいは様々な不動産業を含めまして、これは専門的にちょっとお答えさせていただいた方がよろしいかと思います。私がこの場で詳細に責任ある答弁はなかなか難しいと思っております。ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　私ども国土交通省と一緒のいわゆる省エネ法という制度を持っております。この省エネ法を、先ほどもお話ございましたけれども、前回の国会で改正させていただきました。
　それで、現在、その省エネ法に関しましては、住宅建築物、ビルのようなもの、両方ともそれぞれ対象になっておりまして、その建築物につきましては、昔は延べ床面積が二千平米以上と、今回これを大幅に引き下げることにいたしました。数百平米だったと思いますが、それ以上ものにつきましては、一定の省エネ性能の基準値というものを義務付けておりまして、これに対して不十分な場合には指示、公表、命令、罰則という形で担保措置がございます。
　それから、住宅につきましても前回の省エネ法で追加措置を講じました。これは、私ども住宅トップランナー制度と申しておりますが、住宅を建築して販売する事業者に対しまして、特定住宅の省エネの性能を向上させるような措置を導入いたしまして、一定の基準値を超えるような特定住宅の販売促進ということに対しまして、特に多数の住宅を建築、販売する者に対しましては、勧告、命令等による担保措置を講じたそういった省エネ住宅におきましても住宅性能基準というものにつきまして規制措置を導入を行ったところであります。この施行が今年の四月からになっておりますので、そういう状況でございます。
○会長（石井一君）　それじゃ、広中先生、ぼちぼちまとめてください。
○広中和歌子君　はい。これで最後にします。
　いろいろ比較してみますと、民生のＣＯ２の排出の増加が非常に顕著であるわけでございまして、この点に関して、人々の、つまり市民の意識を高めるというだけではなくて、やはり法律できっちりと対処する必要があるんではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○会長（石井一君）　それじゃ、次に参ります。
　水落敏栄君。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　ハイレベルの質疑がなされている中で大変恐縮でございますが、素朴な質問をさせていただきますけれども、環境省さんにお聞きしますが、資料の十三ページにＣＯ２の排出量の内訳が出ていますね。企業とか公共部門関連が七九％、家庭が二一％だと、こう分析しておりますけれども、企業には排出削減についてこのくらいの目標でやりなさいとかという、いわゆる指導といいますか、そういうのをやっていると思うんですが、一方、家庭では、プロパンガスとか都市ガスから電気にすればＣＯ２が減るんだよと、このくらいの知識しか家庭の皆さんは持っていらっしゃらないと思うんですね。また、その関心が非常に低いんではないかなと思っているんですが、一般家庭に対する削減の取組の徹底方、しかも分かりやすく説明をして理解をいただくことが必要だと思うんですが、この点、どうなっているのか、一つ伺いたいと思っていますし。
　二つ目は、これは、今日、文部科学省さん来ていませんので、環境省さん、知っている範囲でいいんですけれども、環境教育というものについて、小学校の低学年あるいは高学年、あるいはそうした小学校の学習指導要領とか中学校、高校の学習指導要領にも盛り込んで、子供のころから地球環境、温暖化というものについて教えていく必要があると、こう思っているんですが、申し上げたように文科省来ていませんので、環境省にその辺、知っている範囲で教えていただきたいなと。
　この二点です。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、民生部門と申しますか、家庭の方々に御理解をちょうだいしていろいろとやっていただくということの必要性、これはもう言うまでもなく非常に大事なことでございまして、私どもも、平べったい言葉で言いますと、あの手この手といいますか、いろいろなことをやってきたつもりでございますけれども、残念ながらまだ十分な成果を上げていない、それもまた事実であろうかと思っております。
　環境省というか、政府全体でも今、ＣＯ２の見える化と一般的に言っておりますけれども、今日もカーボンフットプリントとか関連の施策の御紹介がありましたけれども、じゃ一体どこからどのぐらいＣＯ２が出ているのかな、これを買ったらどのくらいＣＯ２が出るのかというようなことを分かりやすく表示していくということを、いろんなタイプのことで経済産業省さんもやっていらっしゃいますし、農林水産省さんもやっていらっしゃいますし、私どももやっておる。
　それから、もっと分かりやすいのでは、この間始めましたけれども、家電を買い換えるときに、携帯電話でピピッとやると、この冷蔵庫をうちの古い冷蔵庫と買い換えたらこのぐらいＣＯ２が節約になりますというのが自動的に出てくるという、そういうふうな、「しんきゅうさん」と言うんでございますけれども、そういうものをつくったりというような努力をしております。
　そういう意味では、じわじわではありますけれども、いろいろな意味で進んではきている。ただ、もう一段進めるということになりますと、例えば、もう今度はカーボンオフセットとかそういう格好で、身近なところで、見えるだけではなくて炭素にお金を付けていくとか、そういうふうな辺りも更にやっていかなきゃならないんじゃないか、そんなことを現在検討しているという状況でございます。
　一方、御指摘になられました環境面での教育でございます。これは、実は一部では環境という一種の学科ないしこまを設けたらどうかというような御発想もあって、それは非常に検討に値することだなというふうに環境省は考えております。
　ただ、実際の教育の中身からいいますと、数次にわたる指導要領の改訂によりまして、実は例えば総合学習であるとか社会でありますとか理科でありますとか、それぞれの関連の学科の中ではいわゆる環境問題あるいは地球温暖化の問題がかなり入ってきているということは事実でございまして、それを果たして環境と一個にまとめた方がいいのか、関連の諸領域と一緒に総合的にやった方がいいのかというのは、これはよくよく検討しなきゃならないということでございましょうし、また、入っているというだけではもちろん駄目なんでございまして、例えば効果的な副教材でありますとか、あるいは先生そのものの知識を底上げすることとか、そういうこともこれから大事なんではないかなと考えております。
○水落敏栄君　会長がおっしゃったように、今の教育の問題、これも今度は文教科学委員会でしっかりこの環境教育、やっていきたいと思っておりますので、それだけ言わせていただきます。
○会長（石井一君）　いやいや、大変重要な問題の指摘だと思います。
　次に、主濱了君。
○主濱了君　私、昨年の一月下旬ですけれども、一年前、ＡＰＰＦという国際会議に出席をさせていただきました。アジア・太平洋議員フォーラムという会議でございます。その中で私が担当したのは、地球温暖化に対する日本の主張、これをその場で申し述べることでありました。
　三つ言ってきたんですが、一つ目は、端的に言いますと、温室効果ガスの削減について各国が様々なところでやっているわけですよね。あの京都議定書の目標、そのときに表明したところもありますし、ＡＰＥＣなどで示したところもありますが、そういうふうな約束したことは必ず守ってくださいと、これ、第一番に主張してきました。
　二つ目は、ＡＰＰＦ加盟国に対して、クリーンエネルギーや再生可能エネルギー等の持続的かつ環境負荷の低いエネルギーの開発を進めるために研究開発をどんどん進めてくださいと、こういったような要請をしてまいりました。
　それから三つ目は、ＡＰＰＦ加盟各国に対して森林の保護、再生あるいは増進、これを要請してまいりました。
　これに関連して伺いたいわけなんですが、地球温暖化対策につきましては、日本だけが突出しても、日本だけがこれはやっぱり頑張っても効果は上がらないと。しかしながら、地球温暖化対策において世界でリーダーシップを取るためには、まず京都議定書の国際約束を果たすことが不可欠ではないだろうかというふうに、こう思うわけであります。現在、日本は、現在といいますか二〇〇七年、日本は八・七％上回っているわけでありますけれども、果たしてこの国際約束の達成は可能なのかどうかと、こういうことなんですよね。
　各省庁、先ほど説明を聞いて、それぞれ頑張っているというのはよく分かりました。これは可能なのかどうか、このことを取りまとめるのは果たして政府ではどこなのか、こういう問題ですよね。内閣官房なのか、環境省なのかと、こういうところですね。
　まず、この点について環境省と内閣府にお伺いしたいと。あと三つぐらいありますけれども、じゃ、取りあえずこれでお願いします。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま御質問の点につきましては、私も説明の中でちょっと時間の関係ではしょってしまいまして誠に失礼いたしました。
　実は、京都議定書の六％達成ということにつきましては、環境省の提出資料の中でそれぞれの排出量のグラフが十二ページから始まっておりますけれども、ここからが関連する内容かと思います。既にいろいろと原発の関係で御議論になっておりますけれども、数字的に見ますと、原発の停止によるところの電力原単位の悪化と言っておりますけれども、それがかなり大きく響いて、今現在で目標達成までは九・三％削減が必要と。この数字だけ見ると、とてもじゃないけど達成できないというふうに見えます。
　ただし、これは私、説明の中で申し上げたことでございますけれども、三つのことを考慮に入れなければいけないだろうと。
　三つのことというのは、まず一つでございますけれども、これは非常に残念なことではありますけれども、この経済不況によって恐らく産業分野のエネルギー消費、これについては先ほど経済産業省さんからも御答弁がございましたけれども、かなり落ちるだろうと。これは決して喜ばしいことではありませんけれども、排出量は相当減るだろうということは当然に予想されます。
　それからもう一つは、これもまた喜ばしいことではないのでありますけれども、これもまた経済産業省さんから御説明がありましたけれども、例えば排出量が増えてしまった電力あるいは鉄鋼は、自らの目標を守るために海外のＣＤＭを買ってきてでも目標は絶対達成するんだと、こうお約束をされています。ですから、それは残念ながら国内の削減ではありませんが、その部分で予定していた目標は達成されるはずだということがございます。
　三つ目でございますけれども、今日は余り詳しく御説明できませんでしたけれども、少なくとも今の京都議定書目標達成計画、この中で様々な分野、目標達成計画自身はこんな分厚い資料でございますけれども、細かく幾つもの項目について、こういう目標でこういうふうに進めていくんだというのが書いてあります。それをどういうふうに、今どうなっているかと点検をしますと、おおむね多くの施策で大体予定どおりに進んでいるという、雑駁に申しますと大体予定どおりに今施策が進められていると、こういうことになっていると。
　こういったことを全部総合して考えますと、もちろん、原発の停止等によって電力原単位が悪化している、このことは海外からＣＤＭで調達しなきゃならない、あるいはそれはひいては電気料金に反映する、あるいは本当の意味での削減ではない等々、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、そういうことも考慮してみると、確かに難しいことではありますけれども、達成できるし、しなければならないものだと我々は考えております。
○政府参考人（鎌形浩史君）　京都議定書の達成に関しては今、環境省から御説明があったとおりでございますけれども、いずれにしても、今ございます京都議定書目標達成計画、これが計画どおりにきっちりとできれば達成していくということなのでございますが、それをいかに達成するかと、これが課題ということでございます。
　先ほど来、政府の地球温暖化対策推進本部ということを申し上げてございますけれども、ここで京都議定書目標達成計画の進捗状況を定期的に点検いたしております。毎年、今二回点検するというようなことでやってございまして、さらに、今年二〇〇九年には計画全体を洗い直していくような大きな点検もしていくと、こういうことを考えてございます。
　これを今申し上げました地球温暖化対策推進本部の下に、推進本部自体は総理大臣を本部長として、関係の深い環境大臣、経済産業大臣も副本部長という形で加わっていただいておりまして、こういった内閣官房が調整しながら、環境省、経済産業省と一緒にそういった点検も全政府的に進めて取り組んでいく、こういうことで達成に向けて頑張っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは次に、今度は外務省と環境省になりますかね、伺いますが、カナダですね。
　今は日本の状況を聞きました。何とか達成できそうだというふうなことを聞きました。これも後で点検させていただきますけれども、達成できそうだということなんですが、カナダは実質的にギブアップしたと、こういうふうに言われております。
　それで、やはりこれは日本だけが突出してもしようがない話であって、では、関係主要国、これらの状況はどうなっているのか、両省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山晋輔君）　ただいま先生御質問のカナダ、確かにマイナス六％ということで京都議定書で拘束されていて、先ほど環境省、内閣府からも御説明がございましたけれども、京都議定書は条約、国際約束でございますから、そういう意味では、法律的にこれを達成することが義務付けられているということでございます。
　ただ同時に、事柄の性格上、二千十何年まで何％削減するという目標を立てて、それを実現することが義務付けられているという性格からして、それができなかった場合にどうするかということはまた別途の問題として、言わば国内でいえば法の執行の問題、国際約束の中では条約の実施の問題という点がございます。
　今ちょっと手元に正確な条文もございませんし、カナダ政府が公式に何と言ったかというのはちょっと今ないんですけれども、カナダは、もうこれは自分はできないということをたしか公に言ったと思います。
　できなくなったときには、条約の仕組みでは、できないと次の約束期間、冒頭私から御説明申し上げたように、ポスト京都の約束期間は二〇一三年からどれぐらいになるかと、これもまた交渉なんですけれども、次の約束期間の削減率にたしか三割か何かペナルティーのように課して、従来交渉してあなたは何％といったやつを更に多くその部分をキャリーオーバーのようにして負荷が課せられるというような仕組みがたしかあったと思います。カナダの場合に、今のようにできないと言った後どういうふうになるかというのは、これからの交渉ということもたしかあったと思いますけれども、ちょっと調べてみないと分かりませんので、後日きちんと調べて御回答するようにいたします。
　もう一つの今の先生の御質問で、カナダ以外についてそういうことがあるかというのは、カナダのように非常にはっきり言っているところがあるというふうには承知していません。
　ただ、現実問題として、京都議定書の附属書のⅠ国すべてについて、あなたは何％、ＥＵは全体で何％ということでありますけれども、全体で何％と書いてありますので、それぞれについてあと、今二〇〇九年ですから、二〇一二年の末までに本当にどれぐらいの達成率があるかというのはきちんと調べてみないと分からないと思いますが、カナダのようにはっきり言っている例というのはほかにはなかったように思います。
　もうちょっと詳細についてはきちんとお調べして御説明に上がるようにいたします。
○主濱了君　では、最後の質問にさせていただきますが、まず、私が先ほど申し上げましたＡＰＰＦでの主張、加盟各国は森林の保護、増加促進を図ってください、こういうふうな要請をしたわけですが、その直後に実はインドネシアの代表団が私どもの席の方に来ましてこういうことを言っていたんですよ。私たちはインドネシア。インドネシアの国民も生きていかなくちゃいけないんだ、そして豊かな生活も目指さなくちゃいけないんだ、そのためには木材輸出もそれから農地開発も行わなければならないと、こういったようなことで御理解をと、こういうふうなお話をしていったんですよ。
　ちょっと私も答弁に困りましたんですが、今伺いたいのは二点伺いたいんですが、一つは、最近の世界の森林の状況はどうなっているのか。これは農水省だと思いますが、最近の世界の森林の状況はどうなっているか。聞いたところによりますと、インドネシアとかブラジルで森林の伐採が進んでいると。まず、この状況について伺いたいということであります。
　今、世界の状況を見ますと、二〇五〇年までにＣＯ２、これを半減しなければいけないと、こういうことになっていますが、もしその吸収の方で、先ほど資料ありましたけれども、吸収の方が落ち込んでくれば半減では足りないのではないかという懸念も生ずるわけですよね。その辺どうなっているのか。この点については環境省にお伺いをしておきたいと思います。
　それからもう一つ。一方で森林の造成、これにつきましては中国の造林が世界で一番なんですよね。造林自体は世界で一番なんです。中国は温室効果ガスの排出量は世界で第二位と先ほど説明ありましたけれども、森林の造成は世界で第一番なんですよ。この第一番の森林造成、ＣＯ２削減にどの程度寄与しているのか、この点についてお伺いをしたいなと。これは農林水産省ですね。この点についてお伺いします。