Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家委員　衆議院議員の菅家一郎でございます。
　ようやくこの日を迎えることができ、感無量でいっぱいです。また、このような機会を与えていただき、関係各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明を申し上げます。
　我が国においては、近年、さまざまな要因による気象の性格の変化と、それに伴う自然災害の激化、多発化の傾向がうかがえ、鉄道施設に被害がもたらされる災害が発生する可能性の増加が危惧されています。
　一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されており、黒字の事業者が運行する赤字路線が被災した場合、鉄道の復旧が進まないことが懸念されております。
　本起草案は、このような現状を踏まえ、赤字事業者に限定せずに、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害があった場合の補助制度を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、鉄道の災害復旧事業について、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係るものであること、復旧費用が被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が過去三年間赤字であること等を要件として、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
　第二に、この補助を受けた場合でも、配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
　　　　—————————————
　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、昨年十二月二十、二十一日、豪雨災害に見舞われたＪＲ九州の日田彦山線の現場を調査し、ＪＲ九州、地方自治体や住民の皆さんからもお話を伺ってまいりました。その上で、今提案されました鉄道軌道整備法改正案について質問したいと思うんです。
　まず国交省に聞きますけれども、この改正法が出されたきっかけとして、豪雨災害で不通になった只見線の復旧問題があると思うんです。只見線を鉄路で復旧させることについてＪＲ東日本は当初どういう考えだったか。そして、長年の沿線住民の声を受けて現在は復旧に向けどういう状態か。簡潔に御説明いただけますか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　ＪＲ只見線につきましては、平成二十三年七月の被災後、当初、ＪＲ東日本より、厳しい利用状況に鑑み、バス転換することが望ましいという考えが示されたと承知をしております。一方、地元自治体からは鉄道復旧に向けた強い意思が示され、これを受け、ＪＲ東日本より平成二十八年六月に、上下分離方式による鉄道復旧案が提示されたところでございます。
　その後、地元自治体における検討、意思決定を経まして、平成二十九年六月十九日に、福島県とＪＲ東日本の間で上下分離方式による鉄道復旧を行うことの合意がなされ、現在、復旧に向けた取組が進められているところでございます。
　本年六月に本格的な工事に着手し、工期は約三年程度を想定しているところでございます。
○宮本（岳）委員　そういうことも踏まえた法案だと思うんですが、法案提案者にお伺いをいたします。
　本法案は、赤字路線であっても、地域公共交通を守るべきとの趣旨から提案されたものですね。
○菅家委員　お答えを申し上げます。
　鉄道軌道整備法において災害復旧事業に関する補助の対象となる鉄道は、速やかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある鉄道となっております。このような鉄道は、赤字路線であっても、地域公共交通にとって重要であり、早期復旧を促進する必要があると考えているわけであります。
　これを踏まえまして本法案は、このような地域公共交通として重要な路線の早期復旧を促進するため、従来の赤字の鉄道事業者に加え、黒字の鉄道事業者が行う災害復旧事業に対しても、一定の要件のもとで補助を可能とするものであります。
　今後は、鉄道事業者が赤字であるか黒字であるかを問わず、災害で被害を受けた赤字ローカル線を支援することが可能となりますので、議員御指摘のとおり、地域公共交通の維持につながるもの、このように考えているところであります。
　以上であります。
○宮本（岳）委員　本法案は、赤字路線が激甚災害等の大規模災害を受けた場合に、一定の要件を満たせば、黒字の鉄道事業者であっても補助しようというものであります。
　一方で、復旧するかしないかは鉄道事業者の判断ということになっております。新しい補助制度を設けても、その制度を使わず復旧はしないという判断をしてしまっては、法改正の趣旨が生かせなくなってしまうというふうに思うんですけれども、法案提案者、これはどのようにされますか。
○赤羽委員　宮本議員が御指摘のように、現行法では、復旧するかどうするか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断するというこういう整理になっておりますが、地元自治体や地元住民はもとより、鉄道事業者も、地域の生活の足である、ローカル線といえども、鉄道事業を復旧したいという思いは強くあるわけであります。
　しかしながら、一方で採算がとれない路線もたくさんあるというのは、東日本大震災の折にも、また九州北部ですとか、どうしても地方部というか、人口減少地域の鉄道事業を維持するというのは大変だというのも、これもそういった事実もございますが、その中で何とか地域住民の思いをかなえて鉄道事業を再開させていきたい、その地域住民と鉄道事業者の合意形成を後押しして、地域にとって必要な鉄道が維持されることに寄与することが今後の法案は期待されるもの、そう認識をしております。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　本法案はそういう趣旨に沿って進めるものという御答弁でありましたけれども、復旧を望む地方自治体や地域住民にとって、鉄道事業者に復旧を迫っていく新たなツール、こういう効果があるかどうか。
　私はそれを期待するわけですけれども、法案提案者にお答えをいただきたいと思います。
○盛山委員　宮本委員だけではなく、我々法案を提出する者全員、そういうことを期待してこの法案を提出しているわけでございますので、今回の法改正によりまして鉄道事業者に対する補助制度を追加しようということを我々考えておりますし、また、この補助を受けることで、赤字路線の復旧に当たっての鉄道事業者の負担が軽減されることになる。つまり、前に向けてこれを復旧させるというインセンティブになります。
　こういったことにより、復旧を望む地方公共団体、そして、何よりもその地域の住民の方々からの要望に対しまして、鉄道事業者はこういった御要望に応えやすく、応じやすくなると考えております。
　この法案は、復旧を望む地方公共団体、地域住民にとって、鉄道事業者に復旧を求める上でその後押しとなり得るものである、宮本委員の御発言のとおり、我々も考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　この改正案の適用となるのが、私が現地調査したＪＲ九州の日田彦山線であります。
　調査に入った際、ＪＲ九州は、復旧のめどや決意を示さないばかりか、九州全体で減便の方針を打ち出し、青柳社長の、継続できる方針の見えない路線に対して投資はできないとのインタビュー記事が出て、自治体や住民からは不安や怒りが表明されておりました。
　四月になってようやく鉄道での復旧を前提にした協議会が開かれましたけれども、費用の問題をクリアできれば着工可能とする自治体側と、復旧後の運行維持策も条件とするＪＲ側とで折り合いがつかなかったと、地元紙大分合同新聞が報道しております。
　地元の願いは一刻も早い復旧であります。災害支援と引きかえに過大な地元負担を強いることがないよう、交付基準等に盛り込むことを求めたいと思います。
　なお、採決の後、鉄道の災害復旧に関する決議案が提案されることになっております。
　私は、災害復旧に当たって鉄道事業者と地域全ての関係者の間での協議が行われる環境を整備することや、支援の拡充、減災・防災事業に万全を尽くすことにもちろん賛成でありますけれども、先ほどただしたように、鉄道事業者が経営を理由に復旧しないという判断をしてしまえば、法改正の趣旨が生かされなくなります。
　決議案の一つ目の、鉄道事業者の民間事業という立場を踏まえ、その経営判断の主体性にも十分配慮という文言について削除をお願いしましたけれども、残念ながら実りませんでした。
　その場合、それを残せばそうした余地を残す危険があり、残念ながら賛成できないということを申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。
○西村委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。（拍手）
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　この際、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案による鉄道の災害復旧に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　ただいま議題となりました鉄道の災害復旧に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　鉄道の災害復旧に関する件（案）
　　政府及び地方公共団体は、大規模な災害によって被災した鉄道の復旧を促進するため、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害復旧事業に対する補助の適用にあたっては、「利用者の利便性の向上」を図るとともに、鉄道事業の民間企業という立場を踏まえ、その経営判断の主体性にも十分に配慮した運用に努めること。
　二　鉄道事業者が長期的な鉄道路線の維持、あるいは持続可能な交通体系の構築を目的とした、地域との協議に主体的に参画するよう、必要な指導などを行うとともに、総合的な交通体系の観点から、事業者と地域すべての関係者の間で、真摯で建設的な協議が行われるような環境整備に努めること。
　三　経営の厳しい路線に係る災害復旧であることに鑑みて、更なる支援の拡充について様々な観点から検討を行うこと。
　四　自然災害が甚大化、大規模化、多頻度化していることを踏まえ、沿線地域の山林・河川などの減災・防災事業に万全を尽くすこと。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、牧野国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通副大臣牧野たかお君。
○牧野副大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　福栄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小原　　昇君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　宮内　秀樹君
　　大隈　和英君　　　　　安藤　高夫君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　大隈　和英君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　宮内　秀樹君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　泉田　裕彦君
　　　　—————————————
五月二十八日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一三四九号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一三九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明三十一日木曜日午前八時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長露木康浩君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、国税庁課税部長山名規雄君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、観光庁審議官秡川直也君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷昇君。
○神谷（昇）委員　おはようございます。自由民主党の神谷昇でございます。
　先週の金曜日に引き続きまして質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。大臣始め皆さん方、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。
　早速、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法について質問をさせていただきます。
　この法案の、成立へのプロセスにつきましては、まず、都道府県と立地市町村との協議、同意に始まり、そして政令都市では議会同意でございます。そこから厳しい審査を経て、国土交通大臣の認定、公示に至り、そしてさらにはカジノ管理委員会の厳格な審査を経てカジノ免許が付与され、完結となるわけであります。
　カジノは、世界で今や百二十七カ国の国そしてまた地域で承認され、設置をされているところであります。
　私も、平成の三年のことでございますけれども、府議会に当選した年でございますけれども、あの時分は大阪府も裕福でございましたから、南ヨーロッパへ視察に連れていっていただいたことがありました。
　ちょうどニースに泊まったものですから、一度モナコに行こうかというようなことで、モナコに行って、まあ、ここまで来たんやから、一回カジノに入ろうかということで、入りまして、入った途端、すごいなと思いまして、むちゃくちゃすごい。それからまた、奥へ入ったらもっとええでということで、また何ぼか払って奥へ入りまして、そこでルーレットを初めて試したわけであります。何と三十分ほどで三十万円は勝ちまして、もっとやっていたら負けているんですね。
　そこで、案内の日本の女性でございますけれども、言われました。神谷さん、これね、ディーラーというのはすごいんですよ、ルーレットをがあっと回すんですけれども、それを回して、あるところにコントロールして入れることができるんですと。ええっ、そんなすごわざがあるんですかというので、感心したことがありました。
　そのときに思いましたのは、ああ、これは高級社交場だなというふうな印象が強いわけであります。その後も、ヨーロッパを視察したついでにバーデンバーデンとか、それからオーストラリアとか、何カ所も行ったことがあるんですけれども、その都度思ったことは、やはりどの国も非常に規則正しくされて、そしてまた高級社交場のイメージがあったわけでありまして、私はそのとき、青少年の健全育成に悪影響を与えることはないなというふうに思ったわけであります。
　日本でも、このＩＲ法案が成立いたしますと、初めてカジノができてくるわけであります。ＩＲ法案の中では、カジノだけではなく、ホテル、日本では五つ星のホテルが少ないと言われております、国際会議場、そして見本市会場、エンターテインメント施設、ショッピングセンターなど、これらをあわせ持ち、外国人観光客の集客施設として大いに期待をされているところであります。
　我が国では、二〇一三年、外国人観光客が待望の一千万人を超え、その後も驚異的に伸びて、昨年は何と二千八百六十九万人に達しました。すごい伸び率であります。その方たちの多くは、日本の美しい自然、気候、文化、食文化、治安のよさなどによって、安心して日本へ来られる、おいしいものがたらふく食べられる、そういうことでふえているんだろうというふうに思っております。この伸びが続きますと、二〇二〇年のオリパラの年には四千万人達成も夢ではないというふうに思っているわけであります。
　例えば、ＩＲが完成しますと一段と外国人観光客増が期待されるところでございますけれども、先日の本会議場で、議論の中で、日本型ＩＲ、世界最高水準のＩＲ、このような言葉が飛び交っていたと思いますけれども、一体これはどのような施設をお示しされているのか、具体的にお答えを賜りたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
　御指摘の日本型ＩＲにつきましては、これらの施設が一体的に運営をされまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信し、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することによりまして、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとなっております。
　また、ＩＲ整備法案におきましては、ＭＩＣＥ施設等を必置施設といたしまして、それぞれについて我が国を代表することとなる規模とすること等を政令等で規定することとしており、さらに、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないこととしております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光先進国の実現に向けまして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　日本を代表する施設ということをお答えいただきました。
　国際会議場をとってみますと、日本では、東京と横浜に五千人規模の国際会議場がございます。ところが、関西には、大阪国際会議場、大体二千八百人ぐらいです。今の世界標準規模からしますとちょっと小さいですから、やはり五千人ぐらいがというふうに思っております。
　それと、今、日本でも一番叫ばれているのは、見本市会場が小さいということでございまして、最大のビッグサイトは九万六千平米、何とこれが世界ランキング六十八番でございます。大阪ではインテックス大阪というのがあるんですけれども、これが七万平米でございまして世界九十五位でして、もう、とてもですけれども、世界標準規模になっておりません。
　世界では、何と、ドイツのハノーバーです、四十六万六千平米、ちょっと桁違いの見本市会場があります。そういうふうに見てみますと、日本のビッグサイトより広い会場を持っている国はどうかなと調べてみますと、中国が十二カ所、ドイツが九カ所、アメリカ九カ所、イタリアは六カ所、スペインが七カ所、フランスが三カ所、イギリス二カ所。いわば、いかに日本の見本市会場が狭くて少ないかということが一目瞭然であります。
　その中で、やはりこれはいろいろな経済効果の、発展を阻害していることが事実でございますから、ですから私は、少なくともやはり、見本市会場では二十万平米規模、そして国際会議場では五千人収容規模をひとつ指導していただきまして、検討していただきたい。
　特に、これは民間が、カジノ事業者が自己資金で建ててくれるわけですから、公共としては大変ありがたいことであります。それと、ランニングコストがカジノの収益で賄えるということですから、あわせてこれは非常にいいことでありますから、ひとつその辺をしっかりと御指導していただきたいなというふうに思っておるところであります。
　そこで、今、シンガポールが非常に、カジノができて、観光客がふえ、経済効果が出ているというふうにお聞きしております。シンガポールでは、二〇一〇年、二〇一一年と立て続けにＩＲができております。
　一つは、リゾート・ワールド・セントーサ。これが、美しい自然、古来の伝統文化が息づくＩＲ。ここにはさらに、カジノ、ユニバーサル・スタジオ、水族館、海洋歴史博物館、レストラン、ショッピングセンター、コンベンションセンター、そしてホテル群を持つ、非常にリゾート型のＩＲが完成をしております。
　もう一つは、翌年にできましたマリーナ・ベイ・サンズ。これはテレビでよく出てまいります。三棟のホテルの上に船のような、展望プールですかね、ありまして、あれを見ると私も一回行きたいなと思うんですけれども、それを中心に、カジノ、大規模国際会議場、見本市会場、レクリエーション施設、ショッピングモール、パビリオン、これはレストランとか高級ブランド店が入っているそうでございますけれども、美術館、博物館等があって、この二つの施設、そういうパンフレットを見ると、誰もが行ってみたいというすばらしい施設であるというふうに思っております。
　私は、カジノの経験がありますけれども、一度はラスベガスに行って世界の一流のエンターテインメントを見たいなというふうに思うんですけれども、この二つのシンガポールのＩＲによって、シンガポールではどのように外国人観光客がふえて、消費額がふえて、経済効果がどのようにあらわれたのか、それをちょっとお示しを願いたいと思います。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、神谷委員御指摘の、シンガポールの二つのＩＲが開業したことに伴う経済効果でございますけれども、開業前の二〇〇九年と開業後の二〇一四年を比較した現状を説明させていただきます。
　まず、外国人旅行者数でございますけれども、二〇〇九年には九百六十八万人でありましたものが、二〇一四年には一千五百十万人にと増加しております。約六〇％の増でございます。
　外国人旅行消費額は、約一兆円から約一・九兆円と、ほぼ倍増に近い増加でございます。
　また、今御指摘をいただきました国際会議の開催件数でございますけれども、二〇〇九年には六百八十九件であったものが、二〇一四年には八百五十件にと増加しております。
　もちろん、日本の場合、国の規模だとかが異なりますので単純には比較できないと思っておりますけれども、シンガポールでは以上のような成果が出ているというふうに承知しております。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　シンガポールでは、外国人の観光客がこの施設によって六〇％ふえた、これは驚異的な伸びであります。そしてまた、消費額が一兆円から一・九兆円、ほぼ倍増であります。国際会議もふえてきた。いいことずくめであります。
　こういうふうにお聞きしますと、やはり日本でもこのすばらしいＩＲが欲しいなというのは誰しも思うと思うんですが、ところが、やはり心配なのは、ギャンブル依存症対策をどうするかということがあります。
　聞くところによりますと、シンガポールでは、国を挙げてギャンブル依存症対策に取り組んで、依存症者数が大きく減ってきたというふうには聞いておるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　シンガポールにおきましては、ＩＲの開業前から、三年に一度、国がギャンブル等依存症の状況について調査をしておりまして、この二つのＩＲが開業する前の二〇〇八年と、それから直近の、シンガポール当局が発表している二〇一七年のデータを比較して御説明させていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、開業の前後において、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合はかなり減少しているということになります。
　具体的には、シンガポールにおきましては、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合、病的賭博と推定される者の方が症度としては高いという判定でございますけれども、この二つの割合を合計した値は、ＩＲ開業前の二〇〇八年には二・九％だったものが、二〇一七年には〇・九％に減少しているというふうに理解してございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　今のシンガポールのお話を聞いておりますと、観光客もふえ、そして経済効果もぐんと上がった。そして一方、ギャンブル依存症が何と、お聞きしますと二・九％から〇・九％、これはすごい激減、三分の一に減ったわけであります。
　こういうすごいところがあるわけですから、我が国もこれを見習ってしっかりと対策すればそれなりの効果が出てくるというふうに思っているところであります。
　それでは、日本のギャンブル依存症の対策についてお聞きします。
　カジノにつきましては、連続する一週間で三日、連続する二十八日で十日に制限をされています。ところが、三日間連続しますと七十二時間入り浸る、これについて非常に警鐘を鳴らす方もおられるわけであります。
　しかしながら、私は、これがよいなと思うことは、本人若しくは家族の申告によって利用制限をするということ、これは非常にいいことではないかというふうに思っております。
　私の同級生の父親が、昔、岸和田に春木競馬という地方競馬がございまして、それに入り浸りまして、家を二、三軒売ったということで、一旦お父さんとお母さんが離婚になって、また戻ったというふうなことを、ギャンブル依存症の最たるものをお聞きしたことがあります。やはり、ギャンブル依存症によって家庭が崩壊したり、また、それによって殺人が起こったり、いろいろ起こるわけでありますから、これは大変いいのではないかというふうに思っているところであります。
　それと、特定金融業務、これは日本人のみ対象でございますけれども、クレジットなどいろいろと世界最高水準の規制と言われておりますけれども、これらについて、ちょっと具体的にお示しをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　整備法案の中に盛り込まれておりますカジノ事業者による利用客、お客への金銭の貸付けについてでございますけれども、まず、その貸付対象を、外国人の非居住者と、日本人等であれば一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限るということにしております。
　また、いずれの場合の貸付けにつきましても、顧客の返済能力に関する調査をしっかりやり、その結果に基づいて、お客さん一人一人について貸付限度額を定めなければならないということをカジノ事業者に対して義務づけております。
　このような措置によりまして、この顧客への金銭の貸付けについては極めて限定的に認めるという方針にしております。
　また、カジノ事業者が貸し付けるということは、あくまでもカジノ行為に付随した顧客へのサービスとして認めるものでございますので、事業者が貸し付ける場合には無利息での貸付けを法律において義務づけております。
　以上でございます。
○神谷（昇）委員　その辺、いろいろと的確にまたひとつ推進していただきたいと思っております。
　日本は、先進国の中でも一番のギャンブル依存症患者の多い国であります。成人の三・六％、約三百二十万人がこの症状の方だと言われております。アメリカは一・九％、そしてフランスは一・二％、韓国が〇・八％、イタリアが〇・四％、ドイツが〇・二％。これから見ても、日本の依存症率の高さはうかがえるわけであります。
　そこで、これが何が原因かなというふうにちょっとお聞きしましたら、二十九年度で、中央競馬が約二兆七千億円、地方競馬が五千六百億円、これは売上げですね。それから、モーターボートが一兆二千三百億円。何とパチンコは、二十八年度でございますけれども、二十一兆六千億円ですね。九百四十万人の愛好者がおって、店舗数が一万六百。このパチンコの売上げが多い。この中で、いわばどのことで依存症になるかといえば、もちろん、パチンコの依存症が高いのは一目瞭然であります。
　この中で、カジノが加わって、更にギャンブル依存症の方がふえるということは、これは絶対に阻止しなければいけない。ですから、その依存症対策を的確にして、依存症を減少に持っていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　先週金曜日に、ギャンブル依存症対策基本法が衆議院で成立したわけであります。内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、そしてギャンブル等依存症対策推進関係者会議を設置しながら、本格的に取り組んでいくということであります。その中で、やはり、医師や自治体との相談体制、指導体制、そしてまた気軽に相談できる民間団体の活用法などが議論されていくというふうに思っています。
　依存症の方にこの前もこの内閣委員会で聞いたわけでございますけれども、パチンコ依存症になりますと、もうパチンコがしたくてしたくて仕方ない、いらいらして。そして、もう何が何でも、どんなふうにお金を持ってでも、パチンコ台に座ると、それがすっと落ちつく。これが依存症でありまして、こういうことが続きますと、家庭崩壊になったり、あるいは強盗したり、殺人したり、そしてまた暴力沙汰を起こしたり、いろいろ現象が起こってくるわけでありまして、そういう対策をこれから進めていく。
　今ほど、シンガポールの例を聞きました。しっかりとやれば、二・九％から〇・九。そうしたら、日本も三・六からアメリカ並みの一・九にすることが、やりようによってはそう難しくないのではないかというふうに希望的に考えるわけであります。
　そこで、やはり、ＩＲが設置されてギャンブル依存症がかえって減った、そういうふうにすべきと思いますけれども、それについての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましても、今委員御指摘のように、既に一昨年末から関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年の夏には依存症対策の強化策を取りまとめ、例えばでございますけれども、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育などにおける指導、啓発の強化などの対策を、実施可能な施策から順次これまで実行に移してきているところでございます。
　現在、この国会において御議論いただいておりますギャンブル等依存症対策の基本法が成立した場合、政府は、これまでの取組も踏まえまして、対策を総合的かつ計画的に推進するために、この法律に基づきまして基本計画を策定することになります。
　こうした基本計画の策定などの新たな制度を通じまして、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくし、健全な社会を構築するため、政府一体となって必要な取組をより一層徹底的かつ包括的に講じてまいる所存でございます。
○神谷（昇）委員　法律ができました、それをどう推し進めていくのか、やはりこれは人の力であります。法律をしっかりと運用して、人が力の限り頑張って、そして、これまで外国に比べて三十年おくれておったというギャンブル等依存症対策、これを早急に立ち上げて、世界から、日本はＩＲをつくったけれども依存症は激減したと言われるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。
　ギャンブル依存症対策については、そういうことで頑張っていただきたいと思いますけれども、もう一つは、やはり反社会勢力がこのＩＲ事業に対して、あの手この手を使って入り込んでくるのではないかということであります。
　最近では、いろいろな法律によって締めつけられて、あの手この手でやっている、会社を使ってとか、いろいろなことをうわさに聞くわけであります。この点につきましてもしっかりと対策を立てていただいて、世界最高水準を形成していくということが大事だというふうに思っています。
　特に、カジノ事業者、ゲームメーカー、そして取引先に至るまで、しっかりと、こういう反社会勢力が入り込んでいかないか、そういう中で、ＩＲ事務局、カジノ管理委員会として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、ちょっとその辺の対策をお示しいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施によって公益目的を達成していくため、これまでの刑法の賭博に該当するものとして禁止されていました行為を例外的、特権的に認めるものだというふうに理解しております。
　その実施主体となるカジノ事業者、あるいは、今、神谷委員御指摘の、機器メーカーですとかあるいはその調達の契約先などを含めまして、関係者を含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、こういう人たちには高度な規範と責任を求める必要があるというふうに考えてございます。
　この基本認識をもとにいたしまして、ＩＲ整備法案の中では、カジノ事業者だけでなく、その主要株主などや契約の相手方、カジノ業務に従事する従業者などについても、カジノ事業に与える影響力の程度の特性に応じてそれぞれ免許などの対象とするとともに、その審査の過程におきまして、十分な社会的信用を持っている者であるということの適格要件を定めておりますし、また、暴力団員や、暴力団員でなくなってから五年を経過していないという者に該当しないということなどの要件、欠格要件も法律の中で定めているところでございます。
　また、その審査をカジノ管理委員会が行う場合には、例えば暴力団員などの該当性につきましては、委員御指摘のように、警察への照会を行うなど、カジノ管理委員会が対象者本人やその関係者についても徹底的に廉潔性を調査することにより、事業全体のクリーンさ、廉潔性を適切に確保していくことが大事だというふうに考えております。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。ちょっと安心をしたところであります。
　それでは、入場者をどのように規制するのか、また、外国からいろいろな形で回り込んでくることもあると思うんですが、その辺の対策はいかがですか。
○中川政府参考人　今、外国人の入場者についてのお尋ねがございました。
　一般論としてでございますけれども、我が国に上陸しようという外国人が、日本の国内あるいは国外を問わず、罪を犯し、一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には、上陸をそもそも拒否されるということになるというふうに承知をしております。
　その上で、ＩＲ整備法案では、カジノ施設への入場者につきましては、暴力団員等、等といいますのは、先ほど御説明いたしましたように、暴力団員をやめてから五年が経過していない者でございますけれども、こういう暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しましても、暴力団員等を入場させることを禁止しておりますし、また、それぞれの違反につきましては罰則を科することとしております。
　政府がこのような措置を含む法案を提出させていただくのは、我が国では初めてのことだというふうに承知をしている次第でございます。
　また、犯罪の発生の予防、その他カジノ施設などにおける秩序の維持を図る観点から、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者につきましては、カジノ施設利用約款にそういう入場禁止措置を定めるなど、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置をとることをカジノ事業者に義務づけることとしている次第でございます。
　こうした入場者からの暴力団員等の排除に当たっては、カジノ事業者は、みずから収集する資料と照合すること、あるいは入場者本人から暴力団員等に該当しない旨の確約を徴収することなどによってその該当性を確認するということを想定しておりまして、仮に暴力団員等に該当する者が入場しようとするのであれば、その入場をカジノ事業者が拒否をするということになっております。
　また、カジノ事業者におきましては、暴力団排除を行っている他の事業者と同様、必要に応じて警察への照会を行うなどの措置をとることが想定されています。
　以上です。
○神谷（昇）委員　子細にわたってお答えをいただきました。だんだんと安心が高まってくるわけであります。
　今、ＩＲ事務局、そしてまたカジノ管理委員会の取組をお聞きしました。
　何といいましても、やはり警察とどう密接に連携していくか、そしてまた、お互いの情報交換をして常に連携をしていくということは私は大変必要だと思っております。
　それで、反社会勢力の対策として、警察としてはどういうお気持ちでおられるのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○露木政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、暴力団はその組織や活動を潜在化、巧妙化をさせておりますけれども、私ども警察といたしましては、暴力団自体はもちろんでありますけれども、暴力団の組織の維持や活動を資金面で支えている企業などにつきましても徹底的な取締りを行い、その実態把握に努めているところでございます。
　また、外国人の犯罪組織でございますけれども、海外の捜査機関と連携するなどして、積極的な摘発に努めておるところでございます。
　その上で、委員のお尋ねでございますけれども、先ほど内閣官房からも答弁がございましたけれども、カジノ管理委員会による各種審査がございます。また、カジノ事業者による入場規制もございます。こうした措置に関しまして、私ども警察といたしましても、これらが的確に行われますように、情報提供等の必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　これはうわさだけだといいんですけれども、世界のカジノは何カ所かございますけれども、ＩＲがございますけれども、やはりあそこのところはちょっとおかしいんと違うかというような、悪いうわさのところもあるわけですね。
　先ほど申し上げました、ディーラーが、ルーレットをばあっと回しながら、それにぱっと玉を投げるんですが、それをぴたっと入れるという技術を持っているというんですね。そうしますと、やはり反社会勢力の人がそういうところに入り込んで、そこでイカサマがされるというようなことは、これは当然予測をしていかなければいけないと思うんです。
　そういういろいろなところをいわば防ぎながら、日本のＩＲはやはり世界一の警察がついてるんやから世界一安心、安全やでというような気持ちになっていただくと、日本の自然がすばらしい、食文化もすばらしい、それでどんどんどんどんと来ていただいて、日本の観光産業として更に隆盛が来る。
　そのために、やはり日ごろから常に、カジノ管理委員会、事務局、そして警察が連携をしていただいて、一層密にしながら、世界一の安心、安全なＩＲをつくるために頑張っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、ＩＲ事業者に対しまして、カジノ収益の活用に当たりまして、国土交通大臣による評価結果に基づき、ＩＲ事業の事業内容の向上、認定都道府県が実施する施策への協力に充てるように努めることを義務づけるとなっておりますけれども、これの内容についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　ＩＲ事業に対する国土交通大臣による評価制度についてのお尋ねがございました。
　ＩＲ事業を適切に実施して、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図るためには、認定区域整備計画の実施状況について定期的に確認をし、不断の見直しを行うことができるような制度設計にすることが重要だというふうに考えております。
　このため、既に委員御指摘のことではございますけれども、法案の三十七条第一項におきましては、国土交通大臣は、毎年度、認定区域整備計画の実施状況について評価をすることとなっております。
　また、法案の三十七条第六項におきまして、認定都道府県等及びＩＲ事業者は、評価結果を事業計画などに適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務の運営の改善に適切に反映させなければならないという義務づけがなされております。
　さらに、加えまして、法案の第十五条の第三項におきましては、ＩＲ事業者に対して、評価結果に基づき、カジノ事業の収益をＩＲ事業の事業内容の向上ですとかあるいは認定都道府県等の施策への協力に充てるよう努めることを義務づけております。
　以上の評価制度及びその反映によりまして、国土交通大臣は、カジノ事業の収益がＩＲ事業の事業内容の向上に適切に再投資されているかを含めて認定区域整備計画の実施状況について評価をし、カジノ事業の収益の適切な公益還元を図ることができることとしております。
○神谷（昇）委員　今の御答弁をお聞きしまして、やはり、ＩＲができる、その中にカジノができる、その収益は地元のいわば地域発展のために使われるという非常にうれしい話を聞きました。
　関空が平成の六年に開港したんです。地域と共存共栄できるということでありましたけれども、私は泉大津なんですけれども、当初は、ラピートの騒音がうるさくて、共存共栄できるどころか、そういういわば振動、騒音対策については、やいやいとお願いをしたことがあります。
　そして、関空の場合は、泉佐野市、田尻町、泉南市、二市一町のところが固定資産税とか償却税が入るんですけれども、ほかのところは一切ないんですね。例えば、空港、空を飛ぶルートなんか、よそを飛ぶ、そして、鉄道なんか、騒音をほかの近隣都市にまき散らす。ところが、一銭も入らないんですね。最初はちょっと何か振興費みたいなのをくれていたんですけれども、それも今はなくて、地域と共存共栄できるということが本来かどうかということが今問われているんですね。
　しかし、泉州も、やはりこの関空を中心とした町づくり、それを基本としてもう一度観光産業等をいわば積極的に考えていかなければいけない時期が来ているわけですけれども、今のお話を聞いておりますと、このカジノはまさに地域と共存共栄できる。これをしっかりと推し進めていただきたいというふうに思っているところであります。
　カジノによる粗利益、いわば売上げから配当金を渡すその粗利益、その一五％が国庫に納付されますね。そして、一五％が認定都道府県に配賦されることになっている。要するに三〇％配賦で、これは結構大きいなと思いますね。どれぐらいの額になるのか、ちょっと私、想像できませんけれども。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、例えばですが、和歌山市でＩＲ事業が成立したとしましょう。そうしますと、和歌山市ですから、いわば大阪と近くなんですね。例えば、大阪府とそれから和歌山県、府の境というか県境というんですか、そうしたらもう泉州なんですね。ここは地域的には一体なんです。
　そのときに、近くにＩＲができたけれども、立地自治体と隣接するところには一つもそういう配分とか、あるいはまた地域整備がないのか。ちょっとこれは、先ほど申し上げたように、関空のときにはそれがないものですから、その辺についてどうなんですか。お聞かせください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　認定都道府県等に納付される納付金の使途についてのお尋ねがございました。
　この納付金につきましては、ＩＲ整備法で定める納付金の使途に充てることを前提といたしまして、都道府県等が作成し、国土交通大臣が認定する区域整備計画の中に具体的な使途を記載することが義務づけられております。認定都道府県等がこの納付金を関係する地方公共団体に交付しようとする場合には、その条件などを含めて納付金の使途として区域整備計画に記載をし、国土交通大臣に認定申請をしていただき、そして、国土交通大臣の認定を受ければ、そこに記載されているような形での交付が行われるということは可能になります。
　そして、お尋ねの、どこまでがそういう交付の対象になるのかということにつきましては、一義的には、区域整備計画を作成する都道府県等が関係する自治体との調整なども通じて判断をしていくことになりますけれども、お尋ねのような県境を越える場合も含めて、周辺自治体のさまざまな協力が必要となる場合もございますので、ＩＲ区域の周辺自治体は関係する地方公共団体に含まれ得るものだというふうに考えている次第でございます。
○神谷（昇）委員　今のお答えでしたら、認定都道府県が周辺自治体といろいろな話をして、そういう話の中で一つ成立して、そしてそれを国土交通大臣に認めていただく、そうすると、府県を越えてもいけるということで、それは僕は非常に重要なことだと思うんですね。隣にあるんですが、ちょっと府県が違うために何にも恩恵を受けない、いろいろな迷惑だけを受ける、こういうことのないように、しっかりその辺も認定の都道府県にひとつ積極的に働きかけていただきたいというふうに思っております。
　最後にお尋ねします。
　今、いろいろとお話を聞いておりまして、カジノ管理委員会は非常に重要な役目を果たすわけであります。その体制をお聞きしますと、委員長と四人の委員の五人体制となっている。
　まあ、どうでしょうかね。我々の近くのいろいろな法人がございますけれども、そういう社会福祉法人でももうちょっと人数がおるかなというふうに思うんですね。
　ですから、膨大な事務事業とかいろいろなことを考えると、五人で大丈夫なんかというふうに心配するんですけれども、それについてのお考えをお示し願いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、カジノ管理委員会の業務内容は非常に多岐にわたってございます。カジノ事業免許審査に係る厳格な審査から始まり、依存対策あるいはカジノ関連機器の技術面の監督などなど、多方面がございます。
　したがいまして、幅広い見識と高い能力が委員には求められるというふうに考えておりますが、一方、カジノ管理委員会は、迅速に規制権限を発動する必要がある、そういう場面もあるというふうに想定されるところでございまして、委員会の人数が、余りにも多数の委員で構成されている場合には、そういう機動的な会議の開催ですとかあるいは意思決定が阻害されるとの懸念が一方ではあるのではないかと思っております。
　我が国で規制行政を担っている公正取引委員会ですとか原子力規制委員会などの例も踏まえつつ、総合的に勘案した結果、カジノ管理委員会の委員長、委員の合計人数については五名としているところでございます。
　なお、整備法案の中におきましては、カジノ管理委員会全体として幅広い分野への対応に万全を期するため、専門委員を置くことができるとしておりますので、こういうものも含めた適切な運用を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　いろいろと、種々質問をし、そしてまた、誠意のあるお答えをいただきました。本当にありがとうございます。
　やはり、ＩＲをつくる、その第一に考えなければいけないのは、ＩＲ施設ができてギャンブル依存症がふえた、これは絶対に避けなければいけないというふうに思っています。法律もできて、対策はこれから進んでいくわけでございますけれども、短期、中期、計画を立てて、早くアメリカ並みの一・九％に落としていく、そして、長期的には、韓国の〇・八％に持っていく、そのぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。
　そして、もう一つは、先ほどお願いしましたように、いわば反社会勢力は、最近は、あの手この手で入り込もうとして、もうむちゃくちゃいろいろなことをしております。それをどう阻止していくのか、これが大きな課題でありまして、やはりそこで世界一の警察力を十二分に発揮していただいてこれを阻止していただきたいというふうに思うところであります。
　この五年間で我が国への外国人観光客は急増しております。ＩＲが完成することによって長期滞在型旅行者がふえるということが予想されますから、もちろん、それによって消費額も増加が予想されるわけであります。観光の収益のＧＤＰに占める割合、日本では、四、五年前に二％でした。これを世界並みの九％に持ってくると大きく違ってくるわけでありまして、国内のＧＤＰ増強のためにもしっかりとＩＲをつくっていただいて、そして、そういう悩みを消していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　時間が来ました。どうもありがとうございました。これで終わります。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、いわゆるＩＲ実施法について質疑をさせていただきます。
　このＩＲ実施法に今日に至るまで、ＩＲの問題というのは長い歴史の経緯があったというふうに私は記憶をいたしておりまして、ＩＲの中の一番議論になるカジノについては、これはそもそも、問題提起は平成十一年に当時の東京都知事であった石原慎太郎知事から発言があったところまで実はさかのぼらないといけないんだろうと思っています。
　実は、当時の時代背景というのは一度ちょっとつかんでおかなきゃいけないと思うんですが、平成十一年の東京都というのは、ちょうど青島知事が御勇退をされて石原知事にかわったのが、平成八年、そして、青島知事が残された膨大な財政赤字というのがございまして、隠れ借金二兆円と言われた時代だったんですね、あのとき。この隠れ借金二兆円と言われたときに、石原知事がまず着手をしたのが財政再建。十年かかって財政再建を東京都はなし遂げていくわけであります。
　そのときに、新たな財源を探していたという中での一環としてこのカジノの問題が提起をされたということは、これは一つの事実として押さえておかなければいけないと思います。
　そしてさらに、青島知事が、当時は世界都市博覧会をお台場地域で行おうと言っていたものを突然中止されたということでございまして、臨海副都心開発が大幅におくれまして、未利用の用地が、あの地域に大変広大な未利用地があったということが背景にありました。
　つまり、都財政の立て直しと臨海部の未利用地の有効利用の一つの案として、カジノという考え方もあるのではないかというのが石原知事の思いだったと私は理解をいたしております。
　石原知事は、その後、都庁の展望台でカジノの模擬実験などもやられたり、そういうことをして世論を喚起してきたんですが、刑法の賭博罪でありますとかあるいは賭博場開張罪などのいわゆる法規制を超えることはできないという判断に至って、一旦断念をして法改正を待つということになったわけであります。
　その後の経過が今日に至っておりまして、カジノだけではなくて、そうではない複合観光施設ということで、ＩＲという形で平成二十八年の推進法に結びつき、今日の実施法の審議に至るという経過は一度押さえておかなければいけないだろうなと私は思っておりましたので、今御披瀝をさせていただきました。
　そこで、このＩＲという特定複合観光施設の問題については二面性というのが私はあると思っております。
　一つは、ホテルあるいはコンベンション、展示場を含めて、そういうものが我が国には圧倒的に不足をしているというふうに思っています。先ほどの神谷先生のお話にもありましたように、東京にある日本国内最大の施設と言われているビッグサイトであっても、これももう世界的にはかなり見劣りのする施設になってしまった。つくったときは、何でこんな大きな施設をつくるんだとまで言われた施設ですけれども、今やもうそれも見劣りをする施設になってきた。ですから、そういう不足をしている機能が新たに創出をされるということは、非常に期待感があるわけであります。
　一方で、カジノというギャンブル施設が犯罪の温床になるのではないかというようなことですとか、あるいは、懸念をされているギャンブル依存症の問題がもっともっと深刻になってしまうという可能性があるのではないか、そういう懸念があるということで、このＩＲについては、いろいろ議論をされてきた中でも、この二面性があるというふうに思っているわけであります。
　そこで、政府は、こうした議論の過程の中で出てきたこの二面性ということに対してどのように考えているのか、そして、今後どういうふうにＩＲについて国民に対して広く説明をしていくのか、そのことをまずお聞かせ願いたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲは、カジノのみならず、国際的な会議場、展示施設、レクリエーション施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きく、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　一方で、御指摘のように、さまざまな弊害を心配する声もございますので、犯罪防止、治安維持対策といたしまして、例えば、カジノ事業者に対し、暴力団員等をカジノ施設に入場、滞在させることを禁止する規定、暴力団員等本人に対し、入場、滞在することを禁止する規定、犯罪収益移転防止法の枠組みやこれに上乗せをいたしました厳格なマネーロンダリング規制を講じるための規制などを設けているところでございます。
　ＩＲに期待される非常に大きな効果を実現するために、弊害防止対策に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現してまいりたいと考えております。