Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上秀一君）　法律によって、地域会社は一〇〇％ずっと持つという形で決められております。長距離会社は、当面一〇〇％でいきますが、将来、仮にそれをどこかで市場に出していくということになれば、郵政大臣の認可を得て出していくという形になります。これは、今時点でどうこうするというのはまだ我々としては考えておりませんで、今後の事業展開その他で、事業戦略上非常に有利だとか、やった方がいいとか、いろんなことがあればその時点でいろいろ判断する。今の時点では一〇〇％で進んでいくという形になります。
○山田俊昭君　長距離ＮＴＴに関しては、何か条文を読んでみると「当分の間」と、こういう表現ですよね。当分の間というのはいつごろのことを指すんですか。
○参考人（井上秀一君）　我々は、ちょっと当分の間というのは、再編時は一〇〇％持っていくということで、将来どういうふうにするかというのは今時点まだ考えておりません。いつが当分の間でどういうふうにやるかということで、法律的な解釈になりますと、これは我々が言うのもおかしいんですが、我々としては当面一〇〇％でいって、将来の事業展開によって必要性を判断するという形になる、事業者の立場からそういう回答でございます。
○山田俊昭君　株価の指標の問題と同じことになるかもしれませんけれども、我々普通の会社という場合、ＮＴＴが解散することはないと思うんですが、解散した場合における解散価値というのをよく言うんですね。例えば、今会社を清算した場合、配当して株主に幾らぐらい行くんだろうか、今会社が終わってしまった場合にどう配分されるかということで、解散価値という概念が当然法律用語としてあるわけでございます。
　改正後の持ち株会社が子会社の株式のみを保有しているという状態になるわけですね。土地とか設備はほとんど持たなくなってしまう。先ほどの議論でちょっと私が理解不十分なんだか、下の子会社に対してすべての一〇〇％持ち株を持っているから総資産において変わらないという御説明なんですけれども、持ち株会社は持ち株会社で独立した会社で存在し、今度新たに三つの会社ができるわけですから。持ち株会社というのは株式の所有といわゆる基盤的研究開発というだけの目的で存在しますと、実質的な施設、資本というようなものは下の会社に行ってしまうわけですね。そういうところがらいわゆる解散価値というのがどうなるのか、そこら辺のところも含めましてお答えいただければ幸いです。
○参考人（井上秀一君）　解散という事態は余り考えておらなかった概念で、概念上で、これはしっかりした商法上とかそういう形になるかどうかちょっとわからないんですけれども、端的に言って持ち株会社は自分の資産を持っています、研究資産とか。そういう意味での資産、いわゆる具体的な固定的な資産、固定資産とかそういうものをいろいろ持っております。そういうものは資産という形でありますが、当然マイナスの資産もありますから、そういうものを差し引きずることになろうかと思います。それから、地域会社とか長距離会社はどうなるのかということになりますと、それは株を持っておりますので、株をどう処分していくかという形でその株がどうなるか。
　したがって、解散というのはどの部分を解散するのかによって、物にもよるわけです。今は仮に持ち株会社を解散するときのイメージで考えると、それぞれの事業会社、これの株をどう処分していくかという形で具体的な資産が決まってくるという形になろうかと思っております。それを数量的にプラスマイナス引いてというのはなかなかちょっと出せませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
○山田俊昭君　次にもう一点、先ほども出ていましたけれども、このＮＴＴ再編に伴ういわゆる譲渡益課税の優遇措置についてであります。ＮＴＴは今回の再編によって、私聞くところによるんですが、正確な資料がなくて申しわけないんですが、六兆円規模の土地や設備があって、それを三社に振り分けるという形をとられているように聞いているんです。この資産の移動によって譲渡益に課税される、本来私は六兆円前提で二兆円ぐらいの譲渡益課税が出てくるんじゃないかとはじいたんですが、先ほど谷局長によりますと八千四百億だということで、減税率が少ないので、私はＮＴＴは二兆円の減税の特例措置を受けるんだと概算していたんですが、それより半分以下であって多少は安心したわけであります。独禁法九条の改正によって持ち株会社が一般的に解禁される中で、なぜＮＴＴだけがこのような税の優遇措置を受け得るのか、納得のいく説明をお願いいたします。
○政府委員（谷公士君）　今回の持ち株会社制度によりますＮＴＴの再編成は、企業の自主的な判断による一般の持ち株会社化とは異なりまして、国の通信政策上の理由からいわば国策として立法をもって行われるわけでございます。したがいまして、そういう形で強制されます再編成に伴い多額の税負担が発生いたしますことは、その再編成に係る政策目的の実現を困難とすることにもなりますし、また株主その他関係者に対しても非常に大きな影響を与えることになるわけでございまして、そういう意味で、今回は資産譲渡益課税等について税制上の特例措置を講ずることとしたものでございます。
　なお、資産譲渡益につきましては、含み資産分が表に出るということでの課税でございますので、こういったものはそのまま含み資産も含めて承継されることになりますから、そういう意味で課税の機会というものがなくなるということではございません。
○山田俊昭君　国策遂行上、今回特別にこういう措置をとられたということでありますが、現在、財政改革が叫ばれております。多くの庶民が消費税の増税によってあえぎ苦しむという実情を考えるとき、原則どおりＮＴＴに対しても譲渡益課税を行って、その分一般国民に減税措置をとられるような方が世のため人のためだと思うんですが、なぜか郵政省は人のためにならないことをされたと思うのであります。
　この点ひとつ、十分そのぐらいの税制特例の問題が多々あることを指摘いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。きょうは御苦労さまでございます。
　先ほど来、持ち株会社の問題も含めていろいろ委員から御意見が出ているわけでありますが、私もＮＴＴの単なる分離分割ということに対しては、国際的なメガコンペティションの時代に果たしてふさわしい方策かどうかということでの疑問を大いに抱いております。しかし、一方ではここ二年間、持ち株会社解禁問題ということについては与党の政策担当者として百数十時間にわたる討議をやって、今いろいろ皆さんから疑問が出てきたような例えば個人株主の権利の保護であるとか組合の権利の保護の問題であるとかといったところにも十分配慮をし、また事業支配力の過度の集中というものをいかに防ぐかという大前提のもとでこの持ち株会社解禁問題に取り組んできたということで考えますと、今回のＮＴＴの再編成というものを持ち株会社方式をもってやるということは、大変我々としても認められる方法であるというふうに理解をしております。
　そこで、幾つか質問させていただきたいと思うんですが、まず持ち株会社化によって出てくる問題点、不安というのは、これは未経験、未体験なものに対して皆さん不安を持つというのは当然のことでありまして、今、山田委員からも株主の権利という質問があったわけであります。私は、そういう中で東西ＮＴＴ、つまり子会社になります東西ＮＴＴの情報開示という問題がどう担保されるのかということについて伺いたいと思います。
　つまり、東西ＮＴＴの株主というのが持ち株会社ただ一社、一人ということになるわけでありまして、下手をすると情報の公開性ということが担保されなくなるのではないか。とりわけ、今回、再編成においての税制の特例措置として、設立後三年間は東ＮＴＴから西ＮＴＴへの金銭の交付による資金援助、財政援助が認められているというようなこともございます。こういったやり方というのは、特例措置ではありますが、ややもすると非常に不透明な何かやりとりがあるのではないかというふうに思われがちな部分でもあると思います。特にこういった観点も踏まえて、この情報の公開と透明性というものをどう担保されていくのか、このお考えを郵政省、ＮＴＴ、双方にお聞きできればと思います。
○政府委員（谷公士君）　再編各社の経営内容の情報開示ということでございますけれども、これは利用者はもちろんのこと、株主、投資家など広く国民一般に適正な情報を提供するという観点から大変重要な課題であるという認識をしております。再編後、現在のＮＴＴと同程度に開示されることが必要というふうに考えております。東西二社の地域会社の各社別の財務情報につきましても、可能な限り開示されますようＮＴＴに対して求めていきたいというふうに考えております。
○参考人（井上秀一君）　今、谷局長の方からお話ありましたように、我々も再編後の業績や各種経営施策の成果を正確に御理解いただきたいということで、東西各社を含んだいわゆる再編各社の情報が適切に開示されるということが必要だと我々も十分了知しております。そういう意味で、今お話ありましたように、情報開示の内容は現行の水準を下回らないということで原則的に取り組んでいきたいと思います。さらに、開示の継続性の確保、前向きな情報開示の観点、これを十分考えまして、どういうふうに開示していくか、今具体的に検討しているところでございます。
○水野誠一君　そういう意味では一般会社以上に情報の公開性、透明性ということについては御留意をいただきたい。特に、この持ち株会社の第一番目の例、しかも非常に大きな事例ということになりますので、持ち株会社制度の解禁自体の評価ということにもつながるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回のＮＴＴ法の改正目的というのは、もう既に各委員からお話ありましたように、グローバル化の時代、メガコンペティションの時代に対応していく中で、まさに新しいＮＴＴのあり方というものを模索していく大変大きな政策に基づくものであるということはわかるわけでありますが、まず国内市場を活性化させていくという大変大きな目的、ここについて伺ってみたいと思います。
　この国内通信事業自体は、一九八五年の市場開放以来多くの事業者が参入してまいりました。主に長距離通話に関しては大幅なコストダウンがされてきたわけであります。しかし、インフラ産業としての性格から、市内電話事業については、通話網敷設のコストが大変膨大であるということから現在まだＮＴＴの独占状態が続いているということでありますが、真の国内市場の活性化がなされるか否かはまさにこの市内電話の競争が実現するか否かにかかっているということであるわけです。
　五月二十一日の日経新聞、それから同じく五月二十六日の読売新聞に、それぞれこの課題に対して大変興味深い報道がございました。これは一つ、日経の方は、ＣＡＴＶ網を活用した電話サービスが開始されるというものであります。もう一つは、これは読売の方でありますが、これはＮＣＣ、新電電に対して無線を使った市内通話回線を開放する方針を郵政省が明らかにした、こういうニュースであります。いずれも市内電話における競争のまさに始まりということを示すものだと思います。
　この前者、すなわちＣＡＴＶ網を活用することでありますが、これはちょうど今月、六月一日から千葉県柏市において既にタイタス・コミュニケーションズという会社によってサービスが開始されるということであります。また後者の方につきましては、一昨日、郵政省より正式に発表があって、省内に設置しておりました研究会の中間報告書において加入者系無線アクセスシステムについて来年中の実用化の方向が示されたということでございます。まず、この二つの新サービスの概要、料金面での競争性が果たして本当にあるのかどうかということも含めまして、伺いたいと思います。
　また後者、これは市内通話回線を新電電に開放するということでありますが、こちらについてはその導入に向けて郵政省はどういう方針で臨まれるのかということをもう少し詳しく伺いたいと思います。
　またさらに、これらＣＡＴＶ電話あるいは無線回線による市内電話は、地域通信分野における競争においてどのような意味を持つのか、これはぜひ郵政大臣に伺いたいというふうに思います。
○政府委員（谷公士君）　まず最初に、千葉県柏市に始まりますＣＡＴＶ電話サービスでございますけれども、御指摘ございましたように六月一日からＣＡＴＶ電話のサービスが始まっております。
　これはＣＡＴＶ伝送用のケーブルにおきまして、ＣＡＴＶと電話で別の周波数帯域を使用しまして、ＣＡＴＶの映像情報を流しますとともに電話サービスを提供するというものでございます。
　これによりますと、基本的な回線はまずＣＡＴＶのための伝送路として費用の回収が行われているわけでございますので、あわせまして行われますこの電話につきましては設備コストの大きな軽減が図られるわけでございまして、低廉な料金でのサービスの提供が可能となるわけでございます。ただ、これは非常に地域が限られておりますから、ＮＴＴのネットワークと接続いたしまして、全国的なＮＴＴの加入電話との相互通話を可能とするという仕組みが必要となります。
　今後、この会社はさらに来年の七月から神奈川県その他の地域でも電話サービスを行うということを計画しております。また、この会社以外にも杉並区におきまして別の会社で現在試験サービスを提供中でございますが、七月からは電話サービス開始予定と、そういうＣＡＴＶの会社がございます。これらのＣＡＴＶ電話サービスによりまして、地域通信分野における競争の可能性が具体化してきたというふうに考えております。
　なお、料金につきましては、個別の会社のことではございますけれども、それぞれ距離の区分あるいは通話時間によりまして違うわけでございます。例えば、通話一分で区域内通話の場合四円で提供できるというふうな料金もあります。これは今申し上げましたように距離その他が延びてまいりますとこの差は縮まってまいりますけれども、全般的にかなり安い料金で提供するというふうなことを考えておるようでございます。
　それから二つ目の、無線の関係でございますけれども、これは御指摘ありましたように、研究会を昨年の十月から設けまして、将来のマルチメディアへのニーズに対応した高速な加入者系の無線アクセスシステムの地域網への導入のあり方について検討をお願いしておりましたところ、先般報告をいただきました。
　この報告では、光ファイバー網の整備ということが今後の情報通信基盤整備の基本となりますけれども、地域通信市場における競争の促進、マルチメディアアプリケーションの早期普及、それから地方、ルーラルといいますか地方の地域における地域網の高度化という点で加入者系の無線アクセスシステムが光ファイバー網を補完するものとして有効であるという指摘がなされております。内容的には、主に企業向けには最大百五十六メガビットのシステム、それから一般加入者向けには最大六メガビットの伝送を可能とする新しいシステムを御指摘のように一九九八年中を目途に実用化を図るべきだという提言でございます。
　私どもといたしましては、これを受けまして、高速な加入者系無線アクセスシステムの技術基準の策定、それから具体的な周波数割り当て方法の検討、これを早急に進めまして、実用化を推進してまいりたいと考えております。
　我が国の通信市場のあらゆる分野に競争が導入されました中で、唯一残っております独占分野、またこの分野が同時に通信サービスが行われます際には一番基本となる分野でもあるわけでございますけれども、この地域通信分野における競争導入ということが最大の通信政策のテーマでもあるわけでございます。これにつきましては、こういったＣＡＴＶ電話という可能性、それから無線系による加入者系システム導入の可能性、それから今回法案でお願いしております東西両地域会社の相互参入による可能性、そのほか今後技術の進歩に伴いましてさらに新しい可能性が出てくるということも期待されるわけでございますけれども、それらの可能性につきまして、それぞれその可能性をできる限り伸ばす方向でこの分野における競争の実現に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（堀之内久男君）　我が国の電気通信市場は、昭和六十年度の制度改革によりまして市場の全分野に競争原理を導入いたしておるわけでありますが、その後活発な新規参入と事業者間の競争を通じまして長距離、国際等の競争的な分野においては料金の低廉化とサービスの多様化が実現してきたところでございます。
　しかし、地域通信市場においては、まだＮＴＴがやはり九九％の独占的なシェアを占めております。したがって、今後ＮＴＴの地域網に代替する加入者網をＮＣＣが早急に構築することはなかなか期待が難しいところであります。この市場において競争をいかに創出していくかが重要な課題でございます。
　このために、郵政省といたしましては、近年活発な新規参入が見られるＣＡＴＶ事業者による電気通信サービスの提供やＮＣＣによる無線を活用した加入者網の構築を促進してまいりたいと考えております。これにより、地域通信市場における設備ベースでの競争が一層促進され、低廉で多様なサービスを国民・利用者が享受することが可能となる、こういうように期待をいたしておるところであります。
○水野誠一君　今、私が取り上げましたような新サービスが普及してまいりますと、究極的な段階ではＮＴＴと一切契約しないで市内通話から長距離通話、そして国際通話まで一貫した通信サービスが受けられるなんという事態も起き得る可能性というのは出てくるんじゃないかと思うんです。これはこれからどんな展開になるか、その行方を見守っていかなければいけないということでありますが、やはり新しい一つの選択肢がふえてきているということで、大変いろいろな意味での可能性を感ずるところでございます。
　しかし、そこで問題になってまいりますのがＮＴＴとの新規契約時にかかりますコストとも言える施設設置負担金、いわゆる電話加入権料の扱いではないかと思います。現在、施設設置負担金というのは七万二千円ということで、諸外国と比べてもこれは非常に高い初期投資コストとなっているわけでありますが、一方で携帯電話やＰＨＳは激しい競争の結果加入料が不要になっている。このコストは、今回の法改正の第二の目的である国際競争力の強化という点から見ても大いに問題があるのではないかと思います。また加えて、これは電気通信業界のみの問題ではない、通信コストも国際競争力の一環であるということから考えても、我が国経済力の競争力に大いに問題が出てくるというふうに考えられます。
　ＮＴＴ自身もこの点にはもう十分に気づいておられるわけでありまして、現在加入者が非常にふえているＩＳＤＮサービス、これはＩＮＳネット64というふうに言われておりますが、これについて施設設置負担金が不要な新サービス、これはＩＮＳネット64ライトという名前で許可申請中だと聞いております。また、この方法でございますと月々の料金に六百四十円ほど上乗せする方式であるということなんですが、この方式を使っていく場合、この計算根拠がどうなのかということ、これもちょっと後でお答えいただければと思うのでありますが、こういう方式も出てくる。
　そしてまた、昨年度の通常回線の新規加入件数が四十二万件ということで、これは伺うところによると一九六〇年度以来の低い水準であるということからも、もはやこの負担金による収入が事業の中核ではない時代になってきているということは明らかだと思います。早急にこの施設設置負担金というものを廃止するあるいは大幅に減額するということが国際競争激化あるいはグローバルスタンダードということから求められると思うわけでありますが、その場合問題になるのは、既に負担金を払っているユーザーとの不公平が生ずるという問題であります。また、企業においては財務評価上電話加入料を資産計上しているということもありまして、この資産価値をどうとらえるかという点でも大きな課題になるというふうに思います。
　今後、この問題があります施設設置負担金というものをどう扱っていくおつもりなのか、また会計制度上の措置の必要性というようなことについてもどうお考えなのか、郵政省及びＮＴＴに見解を伺いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　まず一つは、電話サービスが国民生活に不可欠なサービスでございますことから、国民・利用者が利用しやすい料金体系でなければならないということがございます。
　それからもう一つ、国際的に見ましても、御指摘の新規加入料として設けられております施設設置負担金は高い水準にあるわけでございまして、そういう観点からも、この料金については基本的にはその水準の引き下げなど新規加入時の利用者の初期負担が軽減される方向で見直していくべきものだというふうに考えております。
　ただその際に、これも御指摘ございましたように、この施設設置負担金を支払って加入された既存の利用者の方とそれから見直し後に加入する新しい利用者の方との間の負担の公平という問題もございまして、この点も考慮しながら検討する必要があります。
　また、企業財務との関係も御指摘のとおりでございまして、この施設設置負担金を基礎とする電話加入権というものが今認められておるわけでございますけれども、その売買を行う広範な市場が形成をされております。それからまた、そういった中で電話加入権に関する資本投下は、これを譲渡することによりまして回収が可能でありますことから、法人税法上電話加入権については減価償却が認められていないという問題がございます。したがいまして、この見直しが行われます場合には、法人税法上の扱いにつきましても税務当局と十分連携して対応していく必要があるというふうに考えております。
○参考人（井上秀一君）　施設設置負担金でございますが、これは内容はもう先生御存じのように、電話の需給均衡をどういうようにやったらよいかということで、つかない電話を早くつけようということで、資金調達の形でつくられたシステムでございまして、それがずっと続いて今日に至ってきておるわけでございます。
　その実態的運用として、法的にも加入権という形の中で譲渡だとか質権、そういうような加入権という形で存続しているわけでございます。この性格自体というものでございますが、これはいわば預かり金というよりも、加入者に線路設備の建設費用の一部を負担していただくという形で、その受け入れた負担金をいわゆる加入者の設備の投資額から除いてあとの費用で料金を決めているというような形でございまして、そういう意味では現在の基本料金とのセットでずっと動いてきているということでございます。この負担金を返せるかどうかというような性格は、ちょっと生じないような性格のものであろうかと思っておりますが、実際上、この加入権が譲渡されているという実態をどうとらえてこの問題を処理するかという非常に難しい問題がございます。
　片一方で、先生おっしゃるように、国際的に見て新規に入るときの費用が高いじゃないかということに対して、これからのマルチメディアの発展という中でどういうふうにしていくかというなかなか難しい問題があります。そういう中で、我々としては初期負担を軽減していくという形で、とりあえずＩＮＳネットということで、デジタル型の電話について既存のユーザーとの負担の公平性も考えながら、初期負担の七万二千円を安くする方式を新しく選択性のサービスとして導入していきたいということで、今、郵政大臣の方に認可申請をしておるところでございます。こういう中で、新しいサービスとして御利用していただくということで、何とか利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　そして、いわゆる従来からの設置負担金については、これはなかなか経過のある問題でございまして、我々事業者だけでなかなか決められない性格の問題でございまして、郵政省の知恵なんかもかりながらこれからいろいろ検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。
○水野誠一君　なかなか知恵がないということなんですが、ただ、このＩＮＳネット64でやった事例というのが恐らくその知恵の部分だと思うんです。
　つまり、今までのＩＮＳネット64、私も実は事務所にＩＮＳネットを引いているんですが、七万二千円もう既に払っているわけです。ところが、現行のものに対して今度の新しい制度でライトというものですと、基本料金が六百四十円だけ高くなるということで、七万二千円のこの施設負担金がないということになるわけです。そうすると、何か通常の我々の常識からいくと、これは七万二千円払わないでもう少し待ってこっちにすればよかったなという感じが実際出てくるところがあるんです。
　ともかく、こういう方式も含めて、この七万二千円の意味、この施設設置負担金というものの意味がもう時代的になくなってきているということに対しては、やはり早くその次なる方策を、知恵を打ち出して対応していくべきだというふうに私は考えます。
　六百四十円の算出根拠というのはいかなるものなのかというのはちょっと私ももう少し伺いたいところでもあるんですが、次の質問もございますので、それはまた次回に譲りたいと思います。
　次に、先ほど景山委員からも御質問があったところでありますが、ＮＴＴの国際通信事業への進出でございます。このマーケットというものは大体今三千五百億円程度のものであると。そこにＮＴＴが参入していくということになると、その規模の大きさということでかなり不公平な競争になるんではないかというような見方もあるわけであります。しかし、それは逆に言えば、競争の原理からいって、非常にメリットの方が大きく出るというようなお話もございました。
　そこで、もう少し詳しくお尋ねできればと思うわけでありますが、マルチメディアの時代になってくるということで、恐らくこの三千五百億という今あるパイだけを食い合うということでお考えになっていないだろう。新たなマーケットを創出していく、新たなパイの拡大を図っていくということで当然ＮＴＴはお考えなんだろうというふうに思うんですが、その辺について何か具体的なアイデアがあればぜひ伺わせていただきたい。
　とはいいながら、一方では、マルチメディアの時代というのは国際電話というものを必要とするかしないかという問題も出てくる。つまり、簡単に言ってしまえば、先ごろ発表された一つのソフトでお話をすれば、インターネットを使って音声を送り合えるというようなものが出てくる。そうすると、完全に国際電話を使わないで、料金を払わないで国際電話が実質的にかけられる、こんなソフトがアメリカでも開発されて、これはアメリカでもＡＴＴあたりが大変問題であるということで物議を醸し出したというようなことも報じられておるわけです。そういう時代になれば、逆に言うとパイが必ずしも拡大するだけではない、パイが縮小するという問題も出てくる。
　そういう中で、この国際通信事業の中に新たに参入されるＮＴＴとしては、どんな抱負をお持ちになって、あるいはどんな知恵を持って参入をお考えになっているのか、その辺で何か具体的なアイデアがあれば伺いたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　重複する部分があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　今先生もお話しになられましたとおり、私どもがこれからの国際進出ということで考えておりますのは、あくまでも、例えばインターネットもその一つでございますが、いわゆるコンピューター通信等新しい市場、マルチメディアという言葉でも代表されるかもしれません。そういう新しい市場を我々は想定しておりまして、既存の電話という、いわゆるベースの事業そのものは先生おっしゃった数値、日米発着の場合はそれぐらいしかないかもしれません。私どもはこれを取り合いするということではなくて、新しい市場に向かって事業展開をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
　その中には、もちろん国際通信といいますか国をまたがる通信もありますけれども、その上に乗るサービスというのはいわゆるマルチメディア時代のサービスですし、それから、既に始めておりますが、ほかの国での通信事業というようなものも手がけております。
　これはあくまでも御参考でございますが、ＩＴＵが先般出しました数値によりますと、一九九六年の電気通信マーケットというのは八千億ドルですから約九十兆円ぐらいです。そしてそれが二〇〇〇年には百四十兆円に拡大するというふうに見ておりますが、これはあくまでも国をまたがる通信ということだけじゃなくて、我々はエンド・ツー・エンドのサービスとかワンストップショッピングとかいろんなことを申し上げておりますが、その中で、いわゆるお客様の中に置かれる設備の設置、補修、そういうものまですべてを含めましての市場というものは非常に大きいものがあろうかと思っておりますので、何とか私どもはこのマーケットに食い込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　また、次の機会に譲りたいと思いますので結構です。ありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　本日の三案に対する質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る六月十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成九年六月五日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　田沢　智治君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　三浦　一水君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　倉田　寛之君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　松村　龍二君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　三重野栄子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　橋本　聖子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　岩永　浩美君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　村沢　　牧君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中原　　爽君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　三浦　一水君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　南野知惠子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　大野つや子君
　　　　　須藤美也子君　　　　　聽濤　　弘君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　伊藤　基隆君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聽濤　　弘君　　　　　須藤美也子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　一井　淳治君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　竹山　　裕君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　松村　龍二君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　聽濤　　弘君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　清水　澄子君
　　　　　聽濤　　弘君　　　　　須藤美也子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　谷本　　巍君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　筆坂　秀世君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　須藤美也子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　山崎　　力君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　阿部　　修君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局ライフサ
　　　　　　　イエンス課長　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品科学課長　　黒川　達夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月六日、佐藤静雄君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　また、去る五月七日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
　また、昨日、高橋令則君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び清水澄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君及び一井淳治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浦田勝君　国営の諌早干拓事業につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　限られた時間でございまして、単刀直入にお尋ね申し上げますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
　去る四月十四日、潮どめの堤防の水門の仮締め切りが行われたわけでありますが、急に思い出したかのごとくこの問題が政治問題化いたしまして、自然環境を守れ、ムツゴロウを守れとか、水門をあけろとか、こういうことが言われてきたわけであります。なぜ今ごろになって、十年もたってこういう問題が出てくるんだろうかという思いに私は駆られたわけでございます。
　しかも、一政治家の方が現場に赴いて現場の管理者に対して、いわゆる公衆の面前において面罵、罵倒しながら水門をあけろと。この姿を見まして私は唖然としたわけであります。少なくとも高いレベルの地位にある人が現場であのようなことを言っていいのかどうか。自然環境を守らきやならないというのはだれでも知っているわけであります。
　工事につきましては、多年、地元の皆さん方がこの工事は自分たちを災害から守ってくれるんだという思いと、もう一つはやはりすばらしい営農団地を造成したいという思い。御案内のとおり、島原は本当に棚田みたいなものがたくさんございまして、ああいう広い大規模の農業はできないわけでありますが、そういう中でこれができることによって、野菜づくりその他の営農に意欲を持った人たちがたくさんおられるわけであります。
　にもかかわらず、今申し上げましたように自然環境を守れ、あるいはムツゴロウを守れ、こういうことでございますが、この水門をあけることによってどのような結果になるのか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　端的にお答え申し上げます。
　この事業の目的は、今お触れになられましたように営農の干拓事業とそれから防災効果でございまして、特に水門をあけるということになりますと防災機能が著しく損なわれるおそれが生じまして、地元が強く希望しております防災対策上、支障を生じることになるだろう、私どもはこういう危惧をいたしております。
　もう一点は、この水門をあけることによりまして外海からの海水が非常な勢いで流入することによって、漁業関係者には極めて大きな影響を与える。地元の国会議員の皆様方からは、そういう地元の事情を十分に承知の上でこの水門を一時あけるようにということを言っているのかどうか、そういう点については疑問を投げかけておられるぐらい問題は漁業関係者にとりましては大きな問題であろうと思います。
○浦田勝君　潮どめの防災は、地元にとりましてはこれはあらゆる災害から守ってくれるというならば、長崎県においては守りがいがある、こう言っておるわけであります。一日千秋の思いで彼らはこの完工を待っておったわけでありますが、今申しましたように、他からのそういう圧力があって今、大臣がお答えになったようなことになりまして、潮流の流入等によりまして変化が多岐にわたって影響が出るというふうに私は思うわけでございます。
　私は、この前からいろいろな人たちが言っておるのを聞いておりますと、開田して何が干拓の中に作物ができるものか、こういうようなことを言う人がございますけれども、とんでもない話でありまして、有明海は全域にわたりまして干拓の歴史があるわけでございます。私のところの横島というところにも干拓地がございますが、これは立派な営農団地を造成して野菜をつくり、若い者は高粗収入で農業に定着をしておるわけであります。これは八代から眺めますと、全部そういうふうになっているわけです。
　我が国のようなこんな国土の狭隘なところにおきましては、生きるために農地というものを求めながら昔から広げてきた歴史があるわけです。食糧確保のために干拓をなされてきた、そういう歴史の上に立っての干拓事業でありますから、これにつきましては今私が申し上げましたように、潮流の変化等にさらに変化が起こるならば大変なことになるという思いでございます。
　それともう一つは、よく除塩のことを言われるわけであります。塩分が多いから農地としては不適格だと。これは素人であります。東京あたりで評論家の方々がよく使うわけですが、何も現場を御存じなくておっしゃる方がおられるわけでありまして、そういう方々が原稿用紙の升目の中に文字を書き込んで評論をされること、それも結構であります。しかし、同じ四角でもゆがんだ田の中で額に汗を流しながら営農をやってきた人たちは、これはよく知っておるわけであります。
　除塩というのはやはり水田が一番であります。あるいは牧草を植えるとか、こういうことによって除塩が輪作によってなる。ですから、あの中にまず水を入れること、そして、今のような生産調整の中でございますから、飼料作物としての青刈りとか、そういうことで稲作をおやりいただけば、立派な葉たばこでもトマトでもできるわけであります。
　私のところの干拓地の中でも、粗収入三千万上げておる者もあるわけでありますから、今度の農地というものは災害の防止と農業と、両面にわたって私どもにとっては大事なのではないか。
　私はちょうど諌早湾の前の方に住んでおるわけであります。私の住んでおる向こうは諌早湾がよく見えて、私どもしょっちゅう諌早に行ったり来たりしておるわけでありますから、現場の実情というのはよくよく承知いたしておるところであります。これにつきまして、実態を知らずして自然環境を破壊するとかあるいはムツゴロウが死滅するとかと言う人がおりますけれども、ムツゴロウはどこが一番とれるのか、十三トンほど今とれるそうでありますが、ここに岩永先生おられますけれども、鹿島とか佐賀が中心でありまして、ムツゴロウが全部死ぬわけじゃありません。七％ぐらい死ぬわけでありますが、ムツゴロウが死ぬのと災害で人間が死ぬのとどっちが大切なのか、私はそれを申し上げたいわけであります。
　ムツゴロウが七％死滅すると聞いておりますけれども、本事業の防災効果は極めて重要でありますが、その見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　干拓の歴史につきましては、先生よく御承知のように、歴史をひもときますと推古天皇のときから干潟ができた、そういう歴史がございまして、その干潟が造成される、そしてその干潟を干拓していくと、この歴史が続いてきたわけです。特に、明治、大正、昭和とどんどんこの干潟をさらに干拓と、こういうことになりまして、その都度その干潟から干拓になった時点でその地域の生物は死滅してきた、そういう歴史がございますので、今回も同じようなことが行われる。地元からいたしますと、なぜ今このような議論が起こるのかなという疑問は、昔からの歴史をずっと知っておる地元からすると非常に不思議に感じておるわけであります。
　今回のこの干拓事業によりましていろいろな生物の問題もあります。残念なことだと思いますけれども、地元の方々の生命、財産を守る、こういうためには、これはやはりこの事業は推進していかなきゃならぬし、また地元の方々も長い苦難の歴史の上にこの事業を推進していく、この決定を選択をしたわけでございまして、我々としてはこの事業をこれからも推進してまいります。ただ、環境問題は非常に大事でございますので、モニタリング等を通じまして環境対策については十分にしてまいりたいと思います。
　また、有明湾の中でこの諌早湾干拓事業に占める面積は七％でございます。その点につきましては委員が今言われたとおりでございまして、その七％の干潟の干拓を今行っている、こういうことでございます。
○浦田勝君　私は先ほど七％と言ったけれども、それは干拓の七％で、その中のムツゴロウでございます。
　私のところの八代郡地区、私どもの横島の大開とか大正開とか明丑開とかとずっとあるわけですが、今おっしゃったように干拓の歴史なんです。ですから、地元では干拓の歌、干拓の踊り、そして先人に対する感謝のお祭りがなされております。あわせて、災害から守ってきたという歴史もあるわけでございます。
　ですから、今、大臣の御決意のほどを承ったわけでございますけれども、環境問題を決して私は無視しろとか自然はめちゃくちゃにしろなんと言う気はございません。ただ、皆さん方の総意をもって、そして多年にわたる体験から生まれたあの諌早湾の干拓工事でありますから、私どもはそれに絶対の信頼を置き、地元の人たちの要望によって私はきょうの発言に及んでいるわけでありますから、どうか外部からの無法な圧力に屈して水門をあけることによってどんな状態になるのか。一時期はそういう問題が発生することはこれは仕方がございません。しかし、将来にかけてやるためにはあくまでもこの水門というものはきちっと私は閉めていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○岩永浩美君　それでは、通告に従って三、四点ほど質疑をしたいと思います。
　まず、ウルグアイ・ラウンド対策関連について伺いたいと思います。
　一昨日、政府・与党の財政構造改革会議が開催をされて、分野ごとの歳出削減目標が決定をされました。続いて閣議決定をされまして、この過程でウルグアイ・ラウンド対策予算についてのいろいろの議論が行われてきたことは私たちも十分承知をしております。このウルグアイ・ラウンド合意に盛られている農業に与える影響を十分考慮して、ウルグアイ・ラウンド対策費として別建てで国際競争力を高めていくための対策を講じていく六兆百億円、そのことが議論されてまいりましたが、今回、財政構造改革会議の中で補正予算は計上しないとか、あるいは公共事業に偏重しているといういろいろな批判等々もあって、全体計画で二年間繰り延べをされることも決定をされています。
　しかし、私自身は国際競争力に勝っていく農業を再構築をしていくためには、何としてでもさきに決定をされた六兆百億円を十分に農家に還元し、担保されたものについてはそれを実行していくことが公約だと私は思うし、それをぜひやってもらいたい。
　大変財政が厳しい折ではありますが、いろいろな批判等々もありますけれども、この財政構造改革会議の中で決定をされ、閣議で決定されたことを踏まえて、農林水産大臣は今後この問題にどう取り組もうとされるのか、まずそのことをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ラウンド対策につきましては、私ども一番のポイントはこの対策が予算面でどのように実効が担保されるかと、こういうことだと思っております。
　今回のＵＲ対策予算の取り扱いにつきましては、財政構造改革会議におきまして、総理より口頭で事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討をすると、そういう御発言があったわけでございます。したがいまして、現段階では具体的な方針は定まっておりませんけれども、しかし、政府・与党の合意、すなわちウルグアイ・ラウンド対策費については農林水産予算に支障を来さない、そういう措置をする、この政府・与党の合意やこれまでの対策予算の大宗を補正予算で措置してきたという経緯を踏まえまして、私は適切な予算を講じていくということが必要であると考えております。
○岩永浩美君　それでは、補正予算は今後の予算編成の過程の中において、九年度補正予算を計上していただくという前提に立ってちょっとお尋ねをしたいと思います。
　ぜひ補正予算は計上してもらいたい。なぜならば、それぞれの市町村等において当初予算で既に今年度の非公共事業部門においても予算を計上していただいています。もしこのことが補正予算として計上されなかった場合には、どうしてもその問題は大きな政治不信につながっていくことになっていくので、やっぱり公共事業にかかわらず非公共のものも含めて、とにかく補正予算というものは、今年度それぞれの地域から出されているウルグアイ・ラウンド関連事業に関するものにおいては、平成九年度においては完全に実施をしてもらいたい、その実施をしてもらうというお約束ができるかどうかお願いしたい。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員が言われましたような御意見、私どもも同じ考え方で、特に補正予算で計上されない場合は地元が非常に混乱をすると。準備をして積み重ねてきておるわけでございまして、三年間も補正で対応してきた、しかも中身についていえば当初予算で大体二五％、補正で七五％前後の事業を推進してきた。九年度につきましても、地元としては補正があるという前提でいろいろな計画を立てておるわけでございますから、そういう点から考えますと、仮に補正がないということになりますと非常な混乱が起こるということについては、私どもも同じ認識でそういう意見を申し上げてきたわけでございます。
　一方におきまして、景気対策のための財政の出動はない、こういう一つの基本的な方針もございまして、そういう点から考えて今のような表現にならざるを得なかったというふうに認識しておりますけれども、考え方としては、委員が今申されましたような同じ考え方でおるということを申し上げます。
○岩永浩美君　ぜひ補正予算を計上していただくようにお願いをしておきたいと思うし、特にウルグアイ・ラウンド対策についていろいろな人たちの御意見の中に、ウルグアイ・ラウンドは農家並びにその公共事業を中心としたそれぞれの地域の業者のためとかいろいろな意見を言う人がおられます。決してそういうことではなくて、今回の場合についてはこの補正があることによって非公共あるいは公共事業、そういうものを含めてとにかく計上していただくことによって、農家の人たちの安心感そして政治に対する信頼感、そのことを強めていくことになります。
　今回の平成九年度においては何としてでも補正予算を計上していただくことを、大臣の答弁を今お聞きして少しは安心をいたしますが、毎日毎日、朝の新聞を読むたびに、きょうは予算計上されそうだ、あしたの新聞を見ると補正には計上されない。一日一日変わった報道がなされてきたこの一週間であっただけに、今の大臣の答弁を聞いて、予算編成時期において補正予算として対応したいという、そういう一つの意向の中で推移されていることを多として、今後取り組んでもらいたいことをお願いしておきたいと存じます。
　次に、先ほど浦田議員の方から話があった諌早湾の干拓問題の関連について、重複を避けて少し質問をしておきたいと思います。
　先ほど御紹介があったように私は佐賀県の選出であり、諌早湾は有明海の一部と認識をしているところでございます。かつて十五年ほど前に、佐賀県も長崎県の南部地域開発総合事業としてこの干拓事業に対する計画がありました。その当時は、今実行されている計画の約三倍ほどの規模で干拓事業を進めておられました。当時、佐賀県側は有明海の湾岸を守っていくためにその干拓事業に反対をいたしました。しかし、私たちの住む佐賀県の南部地域は、まさに有明海の干潟と背中合わせに生活をいたしております。今回、長崎県が諌早干拓事業を防災事業としてこのことを漕手されるに決定を至ったこと、人命を守っていくための防災事業として結果としてその干拓ができることについて佐賀県側は了解をした経過がございます。
　しかし、今まで多くの方々から議論をされ、あるいは新聞、マスコミ等で諌早湾を閉じた是非が問われていますが、農林省としてもっと自信のあるＰＲ、自信のある説明をしていくべきではないのか。ある一つの世論の風潮に流されたり、あるいはその一つの世論の動向によって右顧左眄しているようなところが多分に見受けられるきらいがあり、そのことがかえって多くの方々に対する不信感を増幅してしまっているんではないかという一つの考えを持たざるを得ない。
　そういう点について農林省は、この干拓が防災事業として果たしてきた役割、そして防災事業としてこれがなかったらその地域の災害がもっと大きな被害として起こってきたであろうことをＰＲして、もっと皆さん方に納得をしてもらう方策を講じるべきだと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　仰せのとおりだと思います。
　この地域の持つ独自性といいますか特徴といいますか、そういう内容につきましては、恐らくこの諌早湾周辺にお住まいになる方々以外は正確に御承知ないと思います。干満の差が六メートルもある、日本で最高の干満の差が有明湾にあるということ。それから、諌早湾の周辺で海抜ゼロメートルまたマイナス一メートル地域が相当な広さであるということ。雨が降ればいつもこの低地に水がたまる、しかも満ち潮になれば非常に、六メートル干満があるわけでございますから、これまた海水が押し寄せてくる、こういうことによって常時水につかっておったと、こういう実態は実は余り御存じないと思うんです。
　ですから、我々はこの潮受け堤防、言葉を変えれば防波堤みたいなものをつくりまして、海からの海水はそこで遮断をする。それから、調整池という池を中につくることによって外海との水位をマイナス一メートルに保って、それによって七千二百万立方メートルの内陸部からおりてくる水はそこでためられるわけで、それが大きな防災効果、機能を発揮しておるわけです。そういうことについては私ども機会あるごとに説明を行ってきているわけでございますが、残念ながら全国の側から見れば、なかなかこの地域の持つそういう特徴といいますか、水難、水につかったという歴史を御存じない方が非常に多いわけでございます。そういう点、重々私どもＰＲの不足を今痛感しておるわけで、これからも力を入れてそういう問題を正しく国民の皆さん方に理解していただくように努力していきたいと思います。
　きょう地元の町長の方々が来られまして、雨が降ればこれはつかるのではないかとか、またポンプアップのために駆けつけていかなきゃならぬのじゃないかとか、そういう毎日であったと、水につかったそういう苦しいことを恐らく国民の皆さんは御存じないだろうと、そういうことを承知していただいたらムツゴロウを救えというようなことだけの意見にはならないだろうと、同じ日本人として我々のことを考えてもらえるはずだと、こういう御意見もございました。
　私ども、そういう地元の意見を聞きながら、これから十分にＰＲをやっていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　諌早湾の干拓事業は決してむだな公共事業を推進してきたということではないこと、やっぱり地域防災のために結果として干拓ができていくことを、防災事業のためにやってきたということをぜひ力強く言ってもらいたい。
　しかし、私は大変残念だったことは、六月三日の夕刊に、朝日新聞、読売、日経、東京新聞、今アセスすれば違った判断もとか、現時点でアセスを行えば諌早湾干拓認めずという環境庁長官の記事が載っています。現実的に、現在でアセスをやっていった場合にそういう認識になって、その当時の認識と全然違う認識が出てくるということはおかしいことであって、当時だってそのアセスは完全にやってきたはずなんです。その当時にやった認識と現在の認識と違いがあってこういう発言があるとすれば、私はゆゆしきことだと思いますが、この新聞の記事は正しいんですか。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘になりました新聞の記事の件でございますけれども、私ども直ちに環境庁に事実関係を確認いたしましたところ次のような回答を得ました。
　すなわち、石井環境庁長官は記者の質問に答えて、諌早問題という個別の案件について仮定の話をするのは不適当であるという前提で、一般論として、環境アセスメントは科学的知見の水準やその時々の環境保全についての政府、地方公共団体、住民等の考え方が反映されるものであるところから、環境庁の意見がいつも同じということではないとの認識を示したものでありますと、なお環境庁としては、諌早湾干拓事業については、昭和六十三年当時においても干潟の重要性については十分認識した上で意見を述べており、環境庁としては意見の基本は変化していないし、環境アセスメントを再実施するつもりもない。政府としては、従来どおり諌早湾干拓事業を実施していくというこれまでの方針にいささかも変わりはない。
　以上が環境庁長官の真意という回答を得ております。
　したがって、一部の報道は正確でございませんので、環境庁にはあわせて報道の訂正方も申し入れております。
○岩永浩美君　今、局長の方から御答弁がありましたが、現実的にその実態を知らない人たちに新聞の報道やテレビの報道等によって誤った認識を持たれることによって不信感が増幅をしていくこと、その発言の趣旨が完全に理解されずに報道されたことについては、もしこのことを間違った報道だとして訂正を求められたとしたなら、訂正をされたその記事は記載されたんですか。
○政府委員（山本徹君）　まだその訂正の記事は記載されておりません。