Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　平成二十五年一月から十二月までの間に、国立大学法人におきまして五十八件のエレベーター工事を入札契約しており、平均落札率は九二％となっております。また、一者応札の割合は六五％、三十八件となっております。
　落札率が高い理由としては、特に既設エレベーターの部分改修では、メーカーごとに規格が異なり、既設メーカー以外の施工が難しいことや、安全に対する責任の所在の課題があることから、既設メーカーによる一者応札が多くなり、落札率が高くなっているものと思われます。
　一者応札となったエレベーター工事において、入札に参加しなかった業者の不参加理由としては、現場に配置する必要のある技術者が確保できないためというものが多いというふうに聞いております。
　文科省としては、一者応札の改善に向けて、国立大学法人に対し、入札に当たり、競争参加資格の緩和、十分な入札準備期間の確保、現場に配置する技術者の専任を要する期間の明示に努めるなど、入札参加を希望する者が多く競争に参加できるよう、要請をさらにしてまいりたいと思います。
○佐藤（正）委員　簡単に言うと、監理技術者の数が少ないから一者応札が多いんですよということと、エレベーターですから、そのエレベーターを改修する、だから前のエレベーターのメーカーじゃないと困りますよということだと思いますね。
　では、それをまず、このパネル六を見ていただきますと、これはどういうことが書いてあるかといいますと、そうはいいつつ、上の段を見ていただいたら、これは新設ですから、既存のメーカーは関係ないんですね。新設であって、八の入札のうち六件が一者応札です。
　さらに、実は二番目の段、これはエレベーターと枠とレールも、全て解体して持ち出すんです。だから、基本的には全部新設と同じなんです。だから、既存のメーカーがやらなきゃならないという工事ではないんです。ということは、これもほぼ新設に近い。新設よりも、逆に解体する分のお金がかかるということですね。
　そして、三番目は、一部を残すんですが、これも基本的には既存のメーカーではなくてできる改修工事なんです。だから、多分、文部科学省の方々はメーカーの方から言われたことをうのみにされているんだろうと思います。
　それともう一つ、技術者の確保についてでありますが、これは、太田大臣のもとで緩和措置を随分とっています。太田大臣、その緩和措置について。
○太田国務大臣　御指摘のように、昨年来御指摘もいただいておりますが、エレベーター工事における競争性の確保というものは極めて重要だという認識をしておりまして、先ほどからありました現場代理人の常駐義務ということについて、昨年の七月、入札への参加をより容易にするために現場代理人の常駐義務を緩和するように、国や地方公共団体に対しまして協力を要請いたしました。今後も引き続きこの働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。
　さらにまた、普及型の、同じような形のエレベーターというのが、それぞれのエレベーターが違うというのも、大規模なものはほとんどなんですけれども、同じように三階建てとか四階建てで、同じものだというような、普及型のエレベーターというのもございますので、この普及型エレベーターについては、佐藤委員の御指摘を受けまして、昨年の十月に、建築工事との一括発注を試行するという対応策を取りまとめまして、鋭意、現在取り組んでいるところでございます。
　現在までに六件の試行を行っておりまして、発注済みの四件については複数者の応札が現実に行われているという状況です。
　今後も、エレベーターは危険ということのないように、品質あるいは安全性の状況も含めましてしっかりと検証してまいりたいというふうに思いますし、競争性を確保するということは大事なことですから、それらの措置をとりたい、このように考えております。
○佐藤（正）委員　これは、なぜこんなことを言っているかといったら、税金なんですよね。
　文部大臣、この数字を見て、一〇〇％応札が一年間に何度も何度もある。そして平均落札率が先ほど言ったように九六％ぐらいですか。（発言する者あり）九二％ですかね。ここにあるのは、もう九九％がはべりついている。
　こんな入札結果を見て、何も不思議だとは思われないんでしょうか。いかがでしょうか。
○下村国務大臣　佐藤委員のおっしゃっていることはそのとおりだと私も思います。
　役所の方で聞きましたら、特にエレベーターというのはメーカーごとに規格が異なっている、だから既設メーカー以外の施工が難しいということを聞きました。
　先ほど御指摘があったように、新規の場合は関係ない、おっしゃるとおりでありまして、改めて文部科学省として、一者応札の改善に向けて、国立大学法人に対し、入札のあり方について、競争参加資格の緩和、十分な入札準備期間の確保、現場に配置する技術者の専任を要する期間の明示に努めると話を申し上げましたが、より入札参加希望が広く競争としてできるような体制をとるようにしっかり指導してまいりたいと思います。
○佐藤（正）委員　大臣、それは、去年も同じようなことを言われています。ですから、この場で、国交大臣は明確なお答えを出されなくて、国交委員会でこの問題を再度させていただいたときに、今、文部大臣が言われたような趣旨を踏まえて政策を打っていただいたんですよ。
　だから、技術者が云々とか、メーカーがつけていたらそのメーカーのままじゃないとだめだとかいったのは、このデータを見ていただいたら、違うということが明確にわかるんですね。
　文部省の方にお尋ねをすると、大学の方からどうのこうのという、その大学も、私は九州の大学を一軒ずつ回ったんですよ、全て。全て回って全部見てきましたよ。そもそも仕様が違うのどうのこうのと、最初はそこですよ。ところが、見て、全部写真も撮ってきましたが、皆さん考えていただきたいんですけれども、普通の公立大学でシャンデリアのついたエレベーターをつけたりしますか。しませんよ。仕様は一緒です。
　それからもう一点、ちょっと今回見ていて、非常に不思議な大学がありました。それは名古屋大学です。
　名古屋大学も、これも既存のメーカーがそのまま入札していますが、これも一〇〇％入札です。ここの工事は、実は二つの工事があると思ってください。Ａという工事とＢという工事、それを一緒にしているわけですけれども、Ａという工事は、間違いなく既存のメーカーでなければできない、補強工事だから、当然、これは前につけたメーカーさんで何もおかしいことはないんです。ところが、もう一つの方は、改修で、どこでもできる工事なんですね。要するに、解体をして取りかえるという工事です。
　ところが、そのときに、この入札結果を見ると、なぜか昇降機メーカーではない、ここには株式会社鴻池組と書いてありますけれども、本来なら入札には入ってこないメンバーが入って入札をしている。これは、今までの国交省のエレベーターでも、文科省のエレベーターでも、調べてもこんなところはないんです。初めてのケース。
　私は、あえて言うならば、まさにこれは、ある意味では随契でもよかったと思うんですね。工事を二つに分ければ、一つはちゃんとした入札になるんでしょう。しかし、そのメーカーしかできない工事というのは、実はあるんです。本体を使って、それに補強をするとなると、そのメーカーの部分でなければだめなんです。いわゆる一者応札がまかりならぬといったら、こういう形で二者応札にするというのは、これは恣意的にやらなきゃできないと私は思います。そんな見せかけの入札をして、税金を使ってほしくない。文部大臣、ぜひここは調査をしていただけませんか。
○下村国務大臣　御指摘のことについて、名古屋大学に確認したところ、平成二十五年六月に契約された医学部附属病院の既設エレベーターの改修工事の競争参加資格の件であると思いますが、建築一式工事または機械器具設置工事となっており、競争参加資格をそのようにした理由は、機械器具設置工事のみとすると、参加者が限られ、競争性が発揮されないおそれがあると考えたというふうに聞いておりますが、しかし、今委員がおっしゃったとおり、この名古屋大学のやり方は非常に不適切だったというふうに思います。しっかり指導してまいりたいと思います。
○佐藤（正）委員　ぜひしっかり指導していただいて、しっかり調査をしていただきたいと思います。
　大学のデータをずっと見ていますと、まあ一〇〇％もあるわ一者応札が多いわ、そしてすみ分けができているという。前につけたメーカーだったら前につけたメーカーのところが同じようにやる。だから、よその企業は入ってこない。逆に言えば、談合の疑いがあると言ってもおかしくないと思うんですね。
　それが、先ほど私が見せた資料で、このパネル六を見ていただくと、真ん中の段に「業者名」と書いています。ＨとかＴとかＯとか書いています。これを並べてみますとよくわかると思うんですね。一者応札で、同じ、Ｔ、Ｔ、Ｏ、Ｏとなっていますよ。これはまさに、同じメーカーが指定席でいるということなんです。こういうケースが多い。
　そしてこれは、実は文科省には以前から指摘をされているんです。民間の方から指摘を受けています。しかし、しっかりとした調査をやっているのかどうなのか。その民間の方というのは、ここにある大手のメーカーのＯＢです。この方が情報開示を求めて、いろいろなデータを取り上げてきて、何とか税金の無駄遣いをやめてほしいと。
　そして、このエレベーターの価格を決めるに当たって、どうやって価格を決めているのか、御存じでしょうか、文部大臣。要するに、見積もりをとって、そしてその中で最低の見積もりに対して、査定率、掛け率を掛けるんですね、掛け率を。そして予定価格というのを出すんです。
　だから、本当は一〇〇％なんかあり得ないんですよ。わかるはずがない、そんなの。どこが見積もりを出して、どこの見積もりを選んだかなんてわからないんだから。それに、なおかつ掛け率を掛ける。
　その掛け率は、例えば文科省であったらどうやって掛け率を決めるんですかとお尋ねをさせていただきました。そうしたら、自分の大学の実績や近隣の大学から情報をとってやりますよというんですね。ところが、それを、査定率を全部調べていくと、とんでもない事実がわかるんです。
　例えば秋田大学。秋田大学はパネル十一ですね。これは物すごくわかりやすいんですけれども、全く同じ性能のエレベーターでありながら、五層、五停止するエレベーターが、予定価格では一千六百八万円。ところが、九停止、いわゆる九層ですね、九層いくところは一千百六十一万。どっちが安くてどっちが高いのか、皆さん、わかるでしょう。
　五階建てのエレベーターと九階建てのエレベーター。九階建てのエレベーターが安くて、五階建てのエレベーターが高いんです。これは秋田大学。そして、落札価格もこれと同じように連動しています。
　これは、秋田大学が自分の大学の実績を調べてやるとすれば、こんなことはあり得ないでしょう。こんなデータがわかっているんだったら。
　だから、文科省が言われるのは、大学が言われるのは、自分の大学の実績を参考にして予定価格の数値を決めていますというのであれば、先にやった秋田大学の九階、九層の分の方が安くて、五層の分が高いなんていうのはあり得ない話なんです。
　さらにまた、近隣の大学から情報を聞いてやる。近隣の大学も調べてみましたが、そうすると、例えば近隣の大学で、大阪大学と京都大学を比べたら査定率が違う。それから、東京大学と東京農工大学ですか、これも査定率が近場なのに倍違うんですよ。こんなのというのは全て、大学が言っていることがことごとくおかしいということがわかるんです。
　文部大臣、やはりこれは各大学、調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　まず、今の秋田大学の例でありますけれども、事務方の調査では、この秋田大学、二つのエレベーターがある。停止階数が九の病棟用エレベーターは十三台を一括で契約をしている。一方、停止階数が五のヘリポート用エレベーターは一台のみの契約であることなどから割高になっているのではないかというふうに、そのエレベーターの詳細な性能と価格との関係を検証しなければ、割高であるかどうかという判断は一概には困難であるということですが、今御指摘されましたので、私自身、改めて検証いたします。
○佐藤（正）委員　ああ言えばこう言うで理屈をつけるんですね。今言われた理屈は、商取引で聞いたら絶対あり得ないです、エレベーターの場合は。ないんです、実際は。それはなぜなら、ここでデータをもう一度全部見ていけばいいです。きょうは時間がありませんから、時間があれば今言ったことをきれいにデータで御説明しても構いません。だから、しっかりと大学は調べていただかないといけないと思います。
　そして、エレベーターで、大口でも一億以上のエレベーターだってある。ところが、これは国交省の部分に入るんですけれども、こんなこともあります。
　二十億円で見積もりを出しておいて、落札したのは四億五千万ですよ。しかも、それは同じ、見積もりを出したところが二十億で出して四億五千万で落札するんです。ところが、予定価格に九七％以上ということは、予定価格は五億以内ということです。普通に考えて、二十億で、あなた、ビルを買いませんかと言われて、いや、四億五千万でいいというのは、何かおかしいと思いませんか。これが当たり前の常識だと思います。
　そういったことも踏まえながら、このエレベーター問題、まだまだ奥が深いのでやっていきたいと思いますが、ぜひ、疑わしいものはしっかりと精査をして、データ化をするというふうにこれまでも言われておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、国交大臣、私がこれまで提言をさせていただきまして、国交省がどのような取り組みをこれまでされてきたのか、そして、その件について今どの辺まで進捗をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○太田国務大臣　先ほどお話をさせていただきましたが、競争性を高めるということが一番大事という上で、現場代理人の常駐義務の緩和ということについて昨年七月からやらせていただいている。それから、普及型エレベーターについての建築工事との一括発注の試行を始めたということがもう一つ。それからもう一つは、いわゆる総合評価ということ等につきましても、あるいはまた、特にエレベーター設備工事等の価格の情報のデータベース化、これについては今精力的にやって、提示をして始まっているところでございます。
○佐藤（正）委員　あと、文科大臣に一点だけ要望して、質問を終わります。
　国交省の所管のエレベーターについては、情報開示で、先ほどの入札の予定価格を決めるための見積額、何社かとるんです。その見積額も、国土交通省は情報を開示しています。各大学はノーです。
　なぜそれを隠さなきゃならないのか全くわかりませんが、国土交通省がやっているように各大学もやるべきだと思いますし、ことしの十月一日には、内閣府からその情報開示の答申が出ています。これまでの文部科学省が言っている予定価格はおかしいという答申です。それは、私がこの国会で質問した結果によって、一者応札等々、一〇〇％入札がある、だからおかしい、だから開示すべきだという答申が出ています。ぜひ、それを踏まえて御指導願いたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、宮沢経済産業大臣。経産省が監督する企業である東京電力の株式六百株を保有している問題について、大臣は一昨日の国会答弁でこう答えました。この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが東電を応援するような気持ちでということだったと思う、こう言われました。
　この大臣が言われた東電を応援するような気持ちというのは、一体どういう気持ちですか。
○宮沢国務大臣　私は東電株六百株を持っておりまして、あの地震の前に六百株となったわけでございますけれども、あの地震が起きました、そして原子力災害が起きた、そういう中で、これからのまさに東電というのは、ある意味で国策会社となって、賠償また廃炉等についてしっかりこれからやっていただかなければいけない会社になったと思いまして、ともかく、売ろうかなという気持ちが当時なかったわけではなかったんですけれども、私はもうこれを、そういった意味の、大変重要な会社の株は政治家として手放すわけにいかないな、ずっと持っていよう、そういうふうに思った次第でございます。
○笠井委員　しっかり東電にやってもらうことが必要だというので、それが東電の株を持ち続けることじゃないんですよ、大臣として。
　東電といえば、福島第一原発事故で放射能をばらまいて、そして、いまだに十二万人もの人々が避難生活を余儀なくされている、福島県民にとっては、今は加害企業であります。その社会的責任を追及して、収束、廃炉などで事業者としての責任をしっかり果たさせるというのが監督大臣としての仕事でありまして、それを、東電の株を保有し続けて支援する、そういうことで、それが問題だということを感じないということ、まさにそこに自覚がないというのが大問題だと私は言いたいと思います。
　まさに今、そういう中で安倍政権の原発政策自体が問われている。その最たるものが、全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発の再稼働を進めようとしていることであります。
　そこで、二つの点をただしたいと思います。
　一つは、火山の巨大噴火への備えの問題なんです。川内原発周辺には、巨大噴火の可能性がある五つのカルデラがあります。九州電力はそれに関連して、みずから巨大噴火を予知して、予知された時点で原子炉をとめて核燃料を運び出すとして、原子力規制委員会はそれで合格だとしているわけであります。
　十月一日の衆議院本会議で我が党の志位委員長が、「巨大噴火が数年単位で予知できるという科学的知見が一体どこにあるのか、具体的に提示していただきたい。」とただしましたが、安倍総理はそれに対して、火山による影響について原子力規制委員会が厳格な審査を行っており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えていると答弁されました。
　そして、答弁しながら、予知についての科学的知見はあるのかという問いに対しては何一つ示されなかったわけですが、そこで、総理の答弁ですので総理に改めて伺いますが、この予知について、どういう科学的知見があるというふうに総理は認識されているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のようなカルデラ噴火ですが、こういったいわゆる超巨大噴火が発生すると、九州全域に壊滅的な被害をもたらすような噴火になります。こういった場合は、地下のマグマの状況とか過去の噴火履歴等を総合的に検討して、川内原発の運用期間中に影響が及ぶ可能性は十分小さいという判断をして私どもは認可したものでございます。
　その上で、念には念を入れて、現在の状況が特に大きな変化がないことを継続的に確認するために、火山活動のモニタリングを実施することを事業者に求めております。
　一般論になりますけれども、破局的な噴火の際には、地下からのマグマの供給量、大体数百立法キロメートルというからとてつもない量になるわけでございますけれども、こういった供給量が大きく増加すると考えられる場合には、ＧＰＳによる火山周辺の地殻変動の観測等を行うことによって、破局的な噴火の兆候を捉えることが可能であろうというふうに考えられております。
　原子力規制委員会としましても、モニタリングによって異常な事象を観測した段階では、結果として噴火に至らなくても、原子炉の停止の措置を速やかに行うなど、今後も厳重に事業者を監視し、そのことを指導していきたいと考えております。
○笠井委員　私は国会の本会議答弁で総理が答弁したことに関連して総理に伺ったので、総理、一言どうですか、端的に。
○安倍内閣総理大臣　川内原発の火山対策については、原子力規制委員会が、先月の御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が周辺の火山で起こることを前提に、それでも火砕流が敷地に到達しないこと、また、火山灰が積もっても原子炉の安全性を損なわないことを確認しています。
　他方、九州全域に壊滅的な被害をもたらすような破局的な噴火については、原子力規制委員会が、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間中に起こる可能性は十分小さいと判断をしています。
　その上で、念には念を入れなければなりません。破局的噴火が起こる可能性が十分小さいという現在の状況に変化がないことを継続的に確認するために、火山活動のモニタリングを実施することとしております。
　モニタリングで状況に変化が生じた場合には、早い段階で原子炉の停止を命じるなど、原子力規制委員会において安全サイドの対応がしっかりと行われることになると承知をしております。
○笠井委員　この巨大噴火があったとき、対策でどうするかと検討しているわけですよね。
　それで、原子力規制委員会が火山学上の知見を集めて判断に誤りなきようにするためにつくった専門家の検討チームの会合では、二回やっていますけれども、噴火予知は無理という意見であります。
　気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は、前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないとまで断言しているわけです。
　ところが、九州電力が提出して、規制委員会がこれを了とした、今審査している保安規定ですけれども、審査中ですが、これには、九電の原子力土木建築部長が火山活動のモニタリングをして社長に報告する、そして、危ないと判断したら、社長の指示のもとに核燃料等を運び出すなどという手順が書かれているわけであります。
　総理、火山学の専門家たちがこぞって噴火予知の前兆現象の把握もできないと言っているものを、九州電力はできると言っているんですけれども、これは科学的だと思われますか。総理の認識を伺いたいんです、総理。
○大島委員長　田中原子力規制委員会委員長。（発言する者あり）
　お静かに。
○田中政府特別補佐人　私ども委員会に設けました原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームでは、有識者の意見を御紹介しますと、現在の火山学上の知見では、モニタリングによって破局的な噴火の時期や規模を正確に予測することは困難であると言っております。モニタリングで異常が認められたとしても、それを破局的な噴火の予兆と判断できるかも懸念があるという意見は伺っております。しかし、一方では、破局的な噴火には何らかの前駆現象が発生する可能性が高いと。
　逆に言いますと、これまでにそういったカルデラ噴火というような破局的な噴火についての研究はまだ十分に進んでいないということになりますけれども、そういうことから、何らかの異常が検知された場合、原子力規制委員会も、仮に空振り、噴火をしないということも覚悟の上で、そういった可能性を考慮した措置を事業者に命ずる、講ずることにしております。
○笠井委員　専門家ができないと認めたんですよ、今。それで、研究も進んでいないと言ったんですよ。だったら、それで本当に、九電はできます、私たちがやりますなんて、そんなことは言えないじゃないですか。
　さらに、実際に噴火があった場合どうするか。九州電力の提出した保安規定では、核燃料をどこに、どうやって、いつまでに運び出すか、記載はない。今後具体化するということであります。
　核燃料は、冷却しないまま運び出せるわけではありません。その具体的な方法、タイムスケジュールがなければ、幾らモニタリングで予知したとしても意味がない。まさに肝の問題であります。
　結局、九電がモニタリングして搬出するから大丈夫と言っているものを、原子力規制委員会は、それをオーケー、合格としただけで、そういう方向で全体としてやっているだけで、具体的なものは全てこれからと。未完成そのものじゃないですか。
　総理、これは総理に答えていただきたいんですが、厳格な審査を規制委員会がやったから再稼働に求められる安全性は確保されていると言うけれども、未完成で、ずさんで、どうなるかわからないと言っているのに、どうしてそれで安全性が確保されたと総理は言われるんですか。これは総理。
○安倍内閣総理大臣　破局的な噴火というのは、まさに九州全域にマグマが流れるという、まさに破局的な、九州全域が壊滅的な被害を受ける、そういう前提において話をする必要もあるんだろう、こう思うわけでございますが、九電は、過去の火山活動履歴やＧＰＳによる地殻変動観測といった地球物理学的調査等によって、川内原発の運用期間中に発電所に火砕流が到達するような巨大噴火が起こる可能性について十分小さいと評価。この評価を、原子力規制委員会は火山影響評価ガイドに基づいて審査し、妥当であると判断したわけであります。
　その上で、今申し上げた、九電は、御嶽山の噴火よりもはるかにはるかに大きい、はるかに大きい規模の噴火が起きた場合でも火砕流が到達せず、火山灰が積もっても原子炉の安全性を損なわないと評価。この評価を原子力規制委員会は妥当であると判断したわけであります。
　また、九電は、巨大噴火、先ほど申し上げたのが巨大噴火でありますが、巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的としてモニタリングを行い、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合に、必要な判断、対応を、これは原子炉の運転停止や燃料体等の搬出等でありますが、行うとの方針でありまして、この方針を原子力規制委員会も確認しているということでございます。
○笠井委員　専門家ができないということを言っていると規制委員長は認められて、できないと言っているのを、今総理の答弁を伺っていると、専門家よりも九電の方を信頼している、九電はできると言っている、だから規制委員会もオーケーしたと。
　まさにそういう問題で、確率だって、最近でいったら、百年に一％の確率、阪神・淡路大震災の確率とほぼ同じという研究結果も出ているんですよ。それなのに、九電が言っているから大丈夫というのは、まさに安全神話になってくる。
　もう一つは、避難計画です。
　内閣府が九月十二日にまとめた緊急時対応の中では、避難に要する時間は一切示されておりません。
　安倍総理は、衆議院本会議の答弁で、具体的な手順、行政区ごとの避難先の施設、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策が細部まで練られており、全体として、十分に具体的な内容になっている、こう答えられました。しかし、避難にどれぐらいの時間がかかるかについては、全く答えられませんでした。
　総理が原子力防災会議で、具体的かつ合理的なものとなっているということをワーキングチームで確認して、それで了承したという避難計画の中では、一体、何時間で避難が完了するというふうになっているんですか。改めて伺いたいと思います。
○望月国務大臣　五キロ圏内のＰＡＺの住民の避難完了に要する時間は、さまざまな条件を設定した鹿児島県の推定によれば、おおむね五時間から十六時間という結果と承知をしております。
　五キロ圏以遠のＵＰＺについては、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、毎時二十マイクロシーベルトを超える地域については、一週間程度以内で一時移転をしていただくことになっております。
○笠井委員　鹿児島県でそう言っていることについて、それで大丈夫だ、いろいろな条件を加えても大丈夫だというふうに総理は了承されたわけですか。
○望月国務大臣　お答えします。
　避難計画を含む川内地域の緊急時対応は、要援護者を含む住民の避難や屋内退避の実施について、人数の把握、それからまた一時集合場所の指定など避難の手順、それから行政区ごとの避難先の施設、複数の避難経路、それから必要な輸送バスの確保が細部にまで練られておりまして、全体として、具体的な内容になっております。
　また、川内原発の規制委員会の調査、審査では、短時間で放射性物質の放出に至る重大事故を想定した上で、その場合でも、新規制基準で求めたさまざまな対策によって、環境への放射性物質の放出量は、福島の原発事故と比べてはるかに低いレベルに抑えることができることを原子力規制委員会が確認しております。
　この結果、川内原発の五キロ圏内では、避難または屋内退去や沃素剤の服用を実施することによって、緊急時の住民の被曝について、ＩＡＥＡの基準よりも十分に低いレベルに住民の被曝を抑制できると考えられております。
　さらに、五キロから三十キロ圏内については、屋内退避を実施することによって、ＩＡＥＡの基準よりも十分に低いレベルに住民の被曝を抑制できると考えられます。
　いずれにいたしましても、ＩＡＥＡの国際基準を踏まえた原子力規制委員会の指針に従って、原発からの距離に応じて、避難を初めとする防護措置を実施する合理的な内容となっております。
○笠井委員　望月大臣、現場に行かれて、具体的にちゃんとつぶさに実態を見ましたか。大変なんですよ。自分たちは、そんなことはとてもできないという話なんですよ。五キロ内でおおむね数時間から十何時間とか、本当にできるのか、みんなできないという話になっている。三十キロ圏内だって一週間とかそんな話をしていて、そんな単位でいいのかという問題になってくるんですよ。これで本当に合理的で十分なんて、とんでもない話だ。
　パネルを持ってまいりましたが、私は、二月の予算委員会でもこれに関連した資料でただしましたけれども、川内原発で重大事故が起きたら被曝することなく避難ができるかという問題。
　重大事故が起こったら、メルトダウンが開始するのが、つまり炉心溶融が始まるのが十九分後、格納容器からの放射能漏えいが始まる、原子炉容器が破損するのが九十分後。事故が起きてからですよ。こういうオーダーの話になっているというのは、これは私が言っているんじゃないんです、九州電力自身が、コンピューターによる解析結果によって、事故が起きたらこういうことになるということを言っているわけで、数時間から十数時間とか一週間とか、そんな話じゃないんですよ。時間との争いなんですね。
　そういう限られた時間内に避難ができると約束できるのか。おおむねとか、大体とか、こうやってとか、まあ何とかなりますみたいな話じゃないんですよね。それもはっきり書いて、具体的に、一人一人がどうするか、要援護者はどうするか、時間軸でどうするかという計画もないのに、総理、どうしてそれで具体的かつ合理的と言えるんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、笠井委員の御指摘もございました。しっかりとそういうさまざまな状況におられる方ごとにちゃんと避難計画を策定していくように、このように指示をしているところでございますが、指示というか、そういう方向で避難計画をつくっているところであります。
　避難計画を含む川内地域の緊急時対応は、住民の避難や屋内退避の実施について、要援護者の所在場所とそれぞれの場所での人数の把握、一時集合場所の指定など、避難の手順、そして行政区ごとの避難先の施設、そして複数の避難経路、さらには必要な輸送バスの確保策が細部まで練られています。全体として、これは極めて具体的な内容になってきている、このように思います。
　また、川内原発の審査では、短時間で放射性物質の放出に至る厳しい重大事故を想定した上で、その場合でも、新規制基準で求めたさまざまな対策によって、これは非常に厳しい規制基準をクリアしなければ稼働はできませんから、そうした対策によって、環境への放射性物質の放出量は、福島原発事故と比べてはるかに低いレベルに抑えることができることを原子力規制委員会が確認しているところであります。
　この結果、川内原発の五キロ圏内では、避難または屋内退避や沃素剤の服用を実施することによって、緊急時の住民の被曝について、ＩＡＥＡの基準よりも十分に低いレベルに住民の被曝を抑制できると考えられます。さらに、五キロから三十キロ圏内については、屋内退避を実施することによって、ＩＡＥＡの基準よりも十分に低いレベルに住民の被曝を抑制できると考えられます。
　いずれにいたしましても、ＩＡＥＡの国際基準を踏まえた原子力規制委員会の指針に沿って、原発からの距離に応じて、避難を初めとする防護措置を実施する合理的な内容となっております。
　しかし、同時に、万が一の原発事故の際に住民の方々が安全に退避できるよう、関係自治体とともに、退避計画を含む川内地域の応急時対応について、要援護者の所在場所とそれぞれの場所での人数の把握、行政区ごとの避難先の施設の決定、複数の避難経路の策定等々、先ほど申し上げたとおりでありますが、具体化を図ったところであります。
　もちろん、防災対策において、絶対に安全といった安全神話をつくることがあってはならないのは当然のことでございまして、避難計画などの緊急時の対応に、これで完璧やこれで終わりということはなく、継続的に充実強化に努めていくことが重要である、このように認識をしております。
○笠井委員　最後に言われたように、要するに、これで終わりで、完璧じゃないんですよ。未完成ということなんです。それで、今、事故の対応だって、福島よりも大きくならないと言うけれども、どういう事故になるかだってわからないわけですよ。
　そういう形で、十分練られていると言うけれども、では、何時間というのはちゃんとつくっていきますということしか大臣、総理は言われなかったわけで、結局、何日もかかって避難している最中に放射性物質を浴びてしまったらいけない。そうならないうちに完了しないと意味がないわけですよ。計画だってまだ未完成という問題で、これで具体的、合理的なんて到底言えないというふうに言いたいと思います。
　この問題にかかわって、国の職員が鹿児島県に三人、薩摩川内市に二人、合計五人が派遣されていると思いますが、これらの職員は現地で何をやっているか、端的に答えてください。
○宮沢国務大臣　当省の職員を五名、九月一日付で原子力防災を所管する内閣府の併任を発令し、鹿児島県に三名、薩摩川内市に二名派遣しております。
　まず……（笠井委員「端的に言ってください、何をやっているのか。目的」と呼ぶ）はい。
　内閣府の職員として、防災・避難計画の充実に向けた取り組みが本格化していることを踏まえて、その支援を強化しております。
　また、経産省の職員としては、立地自治体等関係者とエネルギー政策について意見交換等を行っております。
○笠井委員　その一覧がこのパネルです、経産省からの資料で作成をしましたが。
　内閣府の担当者が避難計画支援のため、そしてエネルギー政策について経産省という話で言われましたけれども、いずれも経産省との併任で、原発推進を任務とする担当者ばかりであります。ここにあるように、資源エネルギー庁の原子力発電立地対策・広報室長を初め、そういうメンバーと補佐、鹿児島県ではこの三名でありますけれども、避難計画の専門家という人は入っていないんですか、避難計画をつくるのに。これはみんな経産省の原発推進のメンバーですね。
○宮沢国務大臣　このような業務ができる職員が経産省の方にたくさんいるということで、内閣府に併任ということで出ておりますけれども、実際に行っている仕事は、五分五分というような話ではなくて、相当割合は内閣府の職員として、鹿児島県及び薩摩川内市の支援をして、地域防災・避難計画につきまして、自治体の要望を把握して内閣府につなぐ、こういうような仕事が大半でございます。
○笠井委員　ごまかしちゃだめですよ。
　ここに、派遣された五人の職員が、どの期間、誰がどこに行って、どんな仕事をしたかという用務の一覧をもらいました。
　経産省が出したものでありますが、これを見ると、大部分が避難計画をつくっていると言われたけれども、ここで、九月三日から十月二十四日までの間に、それぞれ県庁とか関係自治体に行っていますが、その用務、仕事の内容は、ほとんど全部、エネルギー政策についての意見交換。避難計画をつくっているなんてどこにも、一言も書いていないですよ。やっているんですか。そういう問題じゃないですか。
　しかも、五人の筆頭の併任の役職である原子力発電立地対策・広報室長でありますけれども、このポストといえば、二〇〇八年の八月に開かれた北海道電力泊原発に関係するシンポで、やらせの依頼や動員要請を行った理由で、二〇一一年十月に戒告処分を受けたのがまさにこのポストであります。
　そういうポストであることは確認できますね。その確認だけ言ってください。そういうことで処分を受けたポストかどうか。
○宮沢国務大臣　エネルギー政策に関することということがこの目的に書かれておりましたのは、実はこれは予算上の理由がございまして、予算、要するに派遣の予算につきましては、これはいろいろな理由があったんだろうと思います。両省庁にのっけるというわけにはいかないわけでございまして、経産省のまさに予算から提出する関係でこういうような、全部が目的になっている、こういうことでございます。
○笠井委員　でも、何一つそういう証拠がないんですよ、避難計画づくりをやったという。
　国の支援として派遣されている、そういうことでありますけれども、避難計画の専門家なのかと。当時の処分の内容がありますよ。まさにそのことが書いてあるんです、私が言った中で。これは政府の文書。
　まさに、この避難計画づくりの専門家どころか、やらせ説明会の専門家ではないかと言われても仕方がない。現に、今回、五カ所の説明会では不自然なことがたくさんあったと。参加者の共通した受けとめです。
　九電といえば、玄海原発やらせメール。再稼働への賛成意見が多数になるようにメールを組織した。私がこの場で二〇一一年七月に追及して、問題になって、結局、九電は再稼働をやらなかった、きっかけになりましたけれども、今度も結局、そういうことでやっているんじゃないですか。
　総理、こんなことでいいのか、徹底して調査すべきだと思うんですが、どうですか。
○大島委員長　望月防災担当大臣、明確に、きちっと答えなさい。
○望月国務大臣　はい。
　派遣されている五名の、委員の御質問でございましたけれども、我々が担当しております内閣府の職員として、現地でしっかりと川内原発における地域防災計画、避難計画の充実支援を行っているところでございます。
　具体的にお話をさせていただきますが、例えば自衛隊で支援体制について確認を、第八師団が全力を挙げてというような形の取り組む姿勢をやらせていただいておりますし、また、さまざま、第十管区保安本部、県警本部、国土交通省地方整備局等、この連絡をしっかりとやっていただいているところでございます。
○笠井委員　この五人を併任にする任命権者は、総理、あなたですね。
○望月国務大臣　内閣府でございます。
○笠井委員　違います。総理です。ここにあります。（資料を示す）五人の併任、任命権者、九月一日、内閣総理大臣安倍晋三と、判こが押してあるんですよ。署名してあるんですよ。
　総理が任命して、併任やって、何をやっているのかが問題になっている。本当に避難計画をつくっているのかが問題になっているんですよ。何とかしますよとかと、そういう話をやったという話まで伝わったりしていますけれども、総理の責任で、実際この五人が何をやっているのか。本当に、さっき言われたみたいな避難計画づくりを一生懸命やっているのか。それともやらせをやっているのか。これはあなたの責任で、ちゃんと調べて報告すべきじゃないですか。総理が任命したんですから、これ。ちゃんとやっているかどうか調べてください。
○安倍内閣総理大臣　内閣府の担当大臣としての総理として任命をしているわけでございますが、当然、避難計画、大切でありますから、しっかりと職務に精励するように、それは、常に我々職務に精励するように指示をしているところでございますが、今後もしっかりと対応していくように指示をしていきたい、このように思います。
○笠井委員　終わりますが、こんなことで再稼働はとんでもない、絶対にやめるべきだということで、申し上げます。徹底して調べるべきだと。
　終わります。
○大島委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず議論したいのは、四月の消費税増税後の景気の落ち込みは想定内なのかどうかということであります。
　申すまでもなく、内閣府発表の四半期の数値を見れば、八月十三日は、速報値ですが、これは実質マイナス一・七、年率でマイナス六・八と。それで、九月八日、修正値で、実質成長率がマイナス一・八、これは年率換算でマイナス七・一％ということになっております。
　この数値というのはどういう数値かというと、めちゃくちゃ悪いわけですよね。なぜならば、東日本大震災があった二〇一一年一月から三月期の数値はマイナス六・九％。千年に一回の大災害のこのときがマイナス六・九。これより悪いわけです。私は、とても想定値とは言えないだろうと思います。
　想定内というのであれば、どういう想定をしていたのか、国民に明らかにして増税を行ったのか、想定と実際がどう違ったのか、この辺を検証して明らかにしないと、次の一〇％に上げる議論というのはやはり不十分だと思います。そこはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　政府として公式に想定内とか想定外とかいうことを申し上げたのではなくて、民間の予測でいうとこういう話ですということを申し上げました。そのときには、民間は駆け込み需要も想定を超えていたというお話だったと思います。反動減は、当初の数字はもっと小さかったです。その数字の範囲においては、想定の範囲内というような表現がありました。しかし、その後、改定値が出てきまして、今七・一までなってきている。
　これは、駆け込みが多い分だけ反動減が多いというのは経済原則になっていますから、駆け込みが、民間いわく、想定よりも大きかったねということは、反動減も、民間の予測でいえば、想定よりも大きく出てきたということであろうと思います。
○畑委員　私は想定外だと思います。というのは、私、平成二十四年一月二十四日、内閣府発表の成長戦略シナリオ等を見ていると、増税ありの場合は、二〇一三年から二〇一六年の四年間で、実質ＧＤＰ成長率は七・六、増税なしの場合は七・七％ということで、増税してもしなくてもというか、増税しても、しない場合と比べて、四年間でたった〇・一％の違いしかないというふうに出ております。二〇一四年度も、増税があっても一・四パーとか一・八パーとか、経済の見通しがありましたね。
　これを見ると、私はとても想定外だと思いますし、また、昨年、補正予算をつくるときに財務省はこう言っておりました。つまり、反動減が見込まれる、これを上回る五兆円規模を補正でつくるということで、これによって消費税引き上げによる影響を大幅に緩和すると。大幅に緩和されていませんよね。むしろ悪くなっている。だから、私は想定外だと思います。
　それを述べた上で申し上げたいのですが、消費税を増税するかどうかの議論をする場合に、やはり、その増税が経済にどういう悪影響を及ぼしたのか、これは反動減だということも含めていいんですが、そこを数字的に検証しないと、次に一〇パーに上げるべきかどうかという議論は私はできないと思います。
　その場合、端的にお聞きしたいんですが、消費税をこの四月から上げて、その結果、消費税が五パーから八パーに上がったわけですが、これによって税収はふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。お答えください。
○麻生国務大臣　ふえておりますと言うだけじゃ短過ぎるので。
　一般会計税収の四月—八月の累計で十二・二兆円。二十六年度税収、今年四月よりの消費税率の引き上げに伴います増収が含まれておりますが、単純に昨年同期と比較いたしますと、一・一兆円の増加となっております。このうち消費税分が〇・六兆円ありますので、消費税を全て除いて比較いたしましても、対前年度比〇・六兆円の増加ということになろうと存じます。
○畑委員　今、〇・六兆が消費税で、三パー上がって、そういうことをおっしゃいましたが、ちょっと思ったほど上がっていないなと思いました。
　いずれにしましても、今後こういうことも含めて検討されるんでしょうが、消費税増税は、税収をしっかりアップさせることを目的としている。経済がだめになって税収が思ったほど上がらなければ、これはやはり上げた意味がないことになります。
　結局、今後、どのような条件が満たされたら一〇パーに上げるというふうな判断をされるのか。これは、その判断はこれからですが、こういうところをやはり重視して見なければいけないということはお答えいただけるんだろうと思います。
　ちょっとその点を総理に、上げる責任者は総理ですから、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この消費税判断については、マクロ経済の専門家等の皆さんにまたお集まりをいただきまして御議論をいただきたい、こう思っております。
　その中の分析におきましては、当然、一—三、四—六を通じれば、四—六は確かにマイナス七・一％ではありますが、一—六でいけば、前年同期比プラス一・三％になっているわけでございます。
　ただ、七—九に成長軌道に戻っているかどうかということも重要であろう。また、個人消費がどういう状況になっているのか、あるいはまた、経営者のマインドがどうなっているのか、設備投資がどうなっているのか等々についてもよく分析をしていきたい、このように思っておるところでございます。
○畑委員　これは、一月から六月期からどれぐらい伸びるかということが、申すまでもなく、おっしゃるとおり、あれなわけですが、やはり七月から九月期がかなりダウンしましたので、一月から六月期の水準から年率二％以上は上がらなければ、とても当初の予想どおりにならないんじゃないかという議論もあります。
　そこのところはやはり注視しなければいけないんですが、とともに、私が思うのは、マインドとか、あるいは、いろいろな、購買力もそうですし、やはり、かなり議論になっていましたが、実質賃金ですね。実質の賃金と可処分所得がどれぐらい戻るか、名目に比べて戻るのかどうか、そこがポイントだろうと思います。
　そこについて、やはり国民が不安な理由、実感ができない理由はそこだと思うんです。マインドはいいかもしれない。しかし、特に地方の人は、実質賃金は上がらないよね、名目は上がっているかもしれないけれども、それを追い越す物価が上がっている、これはいつ追いつくんだろうねというのが不安だと思います。
　きょうはテレビ中継されておりますので、そういう不安をやはりこの機会に晴らさなければいけないという思いを私はしております。
　実質賃金は上がっていませんが、実質賃金がプラスになる見込みというのはいつなんでしょうか。
○甘利国務大臣　当初から、単数年では正直言って難しいというお話をしました。できるだけ、複数年でも短い複数年で実施をしていきたいというふうに思っております。
　そのためには、企業業績が賃金改善につながっていくいわゆる好循環を果たしていくことが大事だと思います。一巡目はうまくできました。これは二巡目をしっかりやるということが大事だと思っております。
　賃金の上昇過程というのは、委員も御専門でありますから説明する必要はないのかもしれませんが、総額の名目が上がっていく、そして一人一人に落とし込んだ一人当たりの名目が上がっていく、そして次は実質の総額が上がっていく、そして一人一人に落とし込んだ実質が上がっていくという手順を踏んでいくんだと思います。
　総額の名目はたしか十七カ月連続で上がってきています。それから、一人当たりの名目もことしの四月からずっと上がってきています。ですから、これから今度は実質で上げていくという勝負に入ってくるんだと思います。それには好循環の二巡目を回すことがとても大事だと思っています。
○畑委員　ここにフリップを示させていただきます。資料も配付していますが、なぜこういうことを言うかというと、名目が上がって、それに追いつくというトレンドができているのかということを私は指数で調べてみました。二〇一〇年を一〇〇としております。
　そうすると、これはびっくりしましたね。これを見るように、ワニの口というか、名目は上がっているんですが、実質は下がっている。差が開いているんですよ。ということは、これは物価上昇に追いついていないわけですね。物価の上昇の方が大きい。こういうことを見ていると不安なわけです。
　今はっきりお答えにならなかったわけですが、例えば、日銀の物価上昇目標は二年で達成するとおっしゃいました。これは物価は二年とはっきりおっしゃった。しかし、賃金はいつとは言えない。同じ民間のこの数値について、これをはっきり言えないというのは、このトレンドから見ると国民に不安を生じさせるものだと思うんですが、そこはもう一度、もうちょっとめどをお示しいただけないでしょうか。
○甘利国務大臣　今申し上げることができるのは、できるだけ短期間の複数年でオーバーライドをできるようにしていきたいというところであります。
　委員がお示しになったこの表について、実は二つのことを言わなければならないと思います。
　一つは、これは定額給与ですから一時金が入っていません。ボーナスがカウントされていないということ。
　それからもう一点は、消費税の引き上げというのは、ワンショットでは実質賃金のマイナス要件に働いていきます、御案内のとおり。
　例えば、物価が毎年毎年二％上がっていくのを目標にする。まだ二％に行きません、例えば一％だとします。それに、消費税が物価上昇分に乗ります。三％消費税を引き上げたのがそっくり乗るわけじゃなくて、カバレッジが七割くらいですから、二％ぐらい乗ると思います。そうすると、消費税引き上げ時には、弱インフレ目標の一％に二パーが乗るから三パー上がるということになります。ですから、その年だけは実質賃金を押し下げる要因が働くんですね。
　それをこれに加味していただきますと解が出てくるわけですけれども、それらを加味していきますと、このマイナス幅が縮んでいるというのが事実だと思います。
○畑委員　今、マイナスはマインドだというお話がございました。私もそう思います。
　これは確かに消費税の影響は入っていますが、また後ほどフリップで議論させていただきますが、実質賃金はやはり一・二％弱ずつ減っているんですよ、消費税のあれを除いても。つまり一・数％ですよね。そして、消費者物価は、消費税の影響を除いたって二％弱、これも一・数％ふえているわけですよ。ということは、やはり差は、ここまでワニが開かなくても、開いているんですよね。
　それと、ボーナスがこれは入っていないとおっしゃいましたが、そこも問題でして、ボーナスをもらえる企業というのは、統計に載ってくる大企業です。この定期的なベースアップというのはどれぐらいかを考えていかないと、将来的な見通しが立たないわけです。そこも私は問題だと思います。
　そのことは申し上げた上で、時間もあれですが、次の議論へ行かせていただきます。
　ちょっと日銀総裁に来ていただいていますので、異次元の金融緩和ということで、すごい金融緩和をされておられます。
　この金融緩和の弊害というか副作用が今出てきているんだろうと思います。私は、実需なき金融緩和というのは弊害の方が大きく出るんじゃないかなという持論の持ち主であります。それは後ほど議論するとして、事実として、マネタリーベースの増加に伴ってマネーストックがそれほどふえているかどうかということであります。
　マネタリーベース、ちょっと資料を持ってきていなくて口頭で済みません。二〇一三年三月が百三十五兆円、マネーストックが八百三十四兆円。それで、二〇一四年九月、金融緩和、異次元が始まってからほぼ一年半後、これは最近のデータだと、マネタリーベースが二百四十六兆円、マネーストックが八百七十七兆円。マネタリーベースは百十一兆円伸びて、マネーストックはしかし四十三兆円だ。伸び率は、マネタリーベースが八〇％、マネーストックが五％ということになっております。ほとんどふえていない。
　日銀総裁は、本当に経歴が、そういうのは専門家でありますが、私が言うまでもないんですが、マネタリーベースが増加してこの程度の伸び方がいいのかどうか。つまり、マネタリーベースが増加すると、信用創造のメカニズムが生じてどんどんどんどんと金が回っていく、マネタリーベースの増加の数倍のマネーストック増加が起こるというのが教科書的な経済学の説明であります。そうなっておりません。
　もう一つ申し上げたいのは、異次元じゃないんですが、かつて金融緩和がございました。二〇〇一年から二〇〇六年のデータをちょっと調べてみたんですが、二〇〇一年三月がマネタリーベースが六十五・七兆円、二〇〇六年の三月が百九・二兆円、増加額が四十三・五兆、伸びが六六％です。マネーストックが、このとき二〇〇一年三月が六百三十六・五兆、二〇〇六年の三月が七百六・一兆、増加額が六十九・六兆、これはそれぞれ伸び率が、マネタリーベースが六六％、マネーストックが一一％。マネーストックが伸びないと批判されたこのときでも、今の割合よりは伸びているんですよね。
　今回のデータを比べると、マネタリーベースとマネーストックの伸びというか、マネタリーベース百十兆円の増加に対してマネーストックが四十三兆なので、恐らく〇・三九倍、一倍さえもない。二〇〇一年、二〇〇六年を比べると、マネタリーベースが四十三・五兆伸びて、マネーストックは六十九・六兆ですから、一・五倍近くふえている。このときの方がふえているんですよ、マネーストックは。だから、結局、ふえているんですよ、ただ従来のトレンドの中でしかふえていないということなんです。
　これは私、率直に素朴な疑問を持っているわけです。この差額ですよね。マネタリーベースをふやして、百十一兆円ふえたけれども、マネーストックは四十三兆しかふえていない。この差がどこに消えているのか。
　そのまま、各金融機関の日銀当座預金に積み増しされて眠っているのでしょうか。あるいは、よく物の本によると、学者によると、相当部分が金余りだから、実需じゃなくて、日本のために使われないで海外の投資家の資金として流れている、そういうことも聞くこともあります。今は金利差がなくなっているから、それが正解かどうかはわかりません。
　このいずれかだと私は思っているんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和のもとで、日本銀行が民間の金融機関から大量の国債等を買い入れておりまして、その代金として、銀行その他民間の金融機関の日銀における当座預金が増加しているわけです。これはマネタリーベースの重要な一部ですので、御指摘のように、マネタリーベースは大幅に増加して、最近時点でいいますと、前年比三割台半ばの伸びになっております。
　他方、これも委員御指摘のとおり、マネーストックの方は、伸びは三％程度でございまして、銀行貸し出しが二％台半ばの伸びということで、マイナスからプラスになって、徐々に伸び率が上がってきてはいるんですが、マネーストックの伸びは極めて緩やかであるということはそのとおりであります。
　ただ、大量のマネタリーベースを供給することによって、金利全体を押し下げる、あるいはリスクプレミアムを圧縮するということで、銀行が貸し出しやすい環境はつくっているわけで、そのもとで銀行の貸し出しもある程度ふえてきている。
　マネーストックの伸びは、こういったことで、銀行の貸し出し姿勢とか、あるいは個人や企業の資金需要にも影響されますので、マネタリーベースの伸びと同じようにマネーストックの伸びが出てくるということは必ずしもないわけですが、最近のマネーストックの伸びとマネタリーベースの伸びの違いのある程度の部分は、確かに、企業が、手元資金がかなり潤沢であるために、設備投資は少しずつふえてきて、設備投資計画もかなりしっかりはしているんですけれども、銀行からの借り入れの増加が二％台半ばということもあって、マネーストックの伸びが前年比三％程度というところであるということだと思います。