Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　事前に計画書を出して、それで介護報酬の一・六五％に当たる処遇改善加算というのをもらって、それを賃上げに充てなければいけない、こういうルールであるというふうに理解をしておりますが、この計画書と報告書も、よくよく見ますと、本当にこれでいいのかなと思うところがあるわけであります。
　計画書の方でも、よく見ると、注のところで、これは法定福利費の増加額も含み、税引き前なので、賃金改善イコール手取り増加ではない、こういう注が書いてあったり、報告書の方でも、処遇改善加算の金額と賃金改善額、両方書くんですが、問題なのは、処遇改善加算として事業所が都道府県からもらったお金と、それから実際賃金改善に使ったお金がイコールでなくてもよさそうな書類になっているわけでありますね。
　ここを、またもう一度計画書をよく見ますと、賃金改善以外の処遇改善策という欄があって、こういうことをやってもいいということになっております。中には、職場環境の改善として、トラブル対応マニュアル、あるいは介護補助器具、分煙スペース、こういうこともいいと。
　でも、これは事業者本来がやるべきことなのではないかな、これをもって処遇改善加算をこっちにばっかり使われてしまったら、肝心の賃金が上がらないのではないかなと思うわけでありますが、報告書でも、処遇改善加算をたくさんもらったのに賃上げ額がそれに比べて低かった場合、これはどうチェックするのか。
　私は、加算額は全て賃上げに使って、そして、加算額イコール賃上げ額でなければ返金してもらうのが筋ではないかな、全額使うべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、賃金そのものの体系の整備とか任用の要件、この処遇改善に向けた取り組みと、それから研修機会などの労働環境の整備という二つを同時にやらなきゃいけないということを申し上げました。
　今、労働環境の整備の方のお話をされたわけであって、今まではどちらか一方でよかったわけですが、これを両方やらないといけないことにするということが今までと違うところなので、それをちゃんと明示しなければいけない。
　もう一つは、きのう申し上げましたけれども、経営が厳しい状況の中で、加算は申請するけれども、必ずしもこれが反映されないという場合について、今まで例外的に認めることがあったわけでありますけれども、これについて、きちっとした中のチェックが十分なされないままに、結果としてそうなっていたということがあったりしたものですから、今回は、そういうものについてもきっちり中を見ていって、例外扱いが恒常化するようなことが決してないようにしていかなければならないということで、中身についても、都道府県と連携しながら、きっちり見ながら、処遇改善が行われるように私たちとしては持っていくという覚悟でいきたいというふうに思っております。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　ちょっといろいろ怪しげな感じがするんですが、時間も問題ありますので、引き続き委員会などで議論させていただきたいと思います。
　くれぐれも、賃上げのために出した補助金が賃上げ以外のことに使われるということがないように、しっかり執行のチェックを徹底していただきたいというふうに思います。
　介護報酬の引き下げについてなんですけれども、今回、介護職員の賃上げは実現しつつ、しかし、介護にかかる費用そのものは抑えなければいけないということなんでしょうか。今回、介護報酬二・二七％の引き下げということで、昨日もさんざん議論がありました。
　本日お配りした資料の、下に一と書いてあるページをごらんいただきたいと思います。
　真ん中の赤い下向きの矢印、実は、今回の本当の引き下げ幅は、二・二七ではなくて四・四八です。マイナス四・四八が報酬適正化ということで引き下げられております。そこに、重度障害者、認知症対策や、先ほどの処遇改善加算が上乗せされて、ようやく左側の数字、二・二七％ということに落ちつく。
　しかし、これらの加算は、先ほどのように賃上げに使ってもらわなければいけませんから、事業者の収入というわけではありません。さらには物価高も加わって、事業者の実質的な収入はこの右端の赤い両矢印のように四・四八％以上減る、これが実態ではないかと思います。
　総理にまず全体としてお伺いをしたいんですが、一度にこれだけ減らされるとさすがに経営が成り立たない事業者が出るのではないか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　介護給付費自体は毎年五％伸びて、全体は伸びているわけでありまして、ですから、各事業者においてもそれぞれ当然伸びていると考えるべきなんだろう、このように思います。その中において、介護保険制度の持続可能性を確保しなければなりません。制度の重点化、効率化が必要であります。
　今回の介護サービス料金改定、いわゆる報酬改定でありますが、例えば特別養護老人ホームの収支差が九％程度といった経営実態を踏まえて適正化を行うものであります。つまり、九％ございますから、これで、適正化、二・二七というのは十分にその中におさまる、我々はこう考えているわけでございます。
　この結果等によって、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇する、こう見込まれていたんですが、それを一〇％台まで抑制することができた、お年寄りの皆さんが払う保険料を抑制することも一方できたということも押さえておいていただきたいと思います。
　低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できるわけであります。これを行わなければ低所得者の方々の保険料も上がったということになるわけでありますが、この改正によってそれを抑えることができた。
　さらに、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減ができるわけであります。
　また、最重要の課題であります介護職員の確保につきましては、先ほど既に厚労大臣から説明をさせていただきましたが、他の報酬とは別枠で、これまでの取り組み、月額三万円と合わせれば一人当たり月額四万二千円相当の処遇改善を実現するための措置を講じたわけでありますし、中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実を図るとともに、全体としては、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように改定率を設定しているわけであります。
　介護職の人手不足や事業の撤退や縮小を招くものではなく、むしろ、介護職員の処遇改善を図ることによって人手不足を解消の方向に資するものだ、このように思います。
　さらに、これに加えまして、都道府県に設置をした基金に約七百億円を充てまして、介護施設等の整備や介護人材の確保を進めてまいります。
　また、認知症施策の推進など地域支援事業の充実も行うこととしておりまして、今後とも、適切な介護サービスを確保し、介護人材を確保していくために力を尽くしていきたいと考えております。
○井坂委員　いろいろおっしゃいましたけれども、要は、一番最初におっしゃった、そもそも収支差、いわゆる民間企業でいうところの、毎年の利益が八％、九％出ているからこれぐらい削っても大丈夫なんだろうというのが、私がお尋ねしたことに対する答弁だというふうに思います。そこは、やはり私は丁寧に議論すべきところだと思っております。
　二年ほど前、社会福祉法人の内部留保ということが問題になりました。一法人当たり平均三億円もお金をため込んでいる、全国で二兆円にそれは上るんだ。私も問題だと思いまして、この二年間、いろいろな角度からその議論をしてまいりました。
　今の私の認識を申し上げたいと思いますが、お配りした資料の、下に二と書いてあるページをごらんいただきたいと思います。
　これは内部留保、もちろん法人によって、たくさんある法人、少ない法人、ばらつきがあります。そして、それだけではなくて、もう一つの軸、内部留保だけでなくて、介護福祉施設の建てかえが近いのか、それともまだないのか、これも実は大事な軸だというふうに思っております。
　この図でいきますと、内部留保、いわゆる貯金は多いけれども、しかし施設建てかえももうすぐやるんだ、こういう法人は、私は問題ない、建てかえのためのお金をただためているだけだというふうに感じます。
　また、この左上にある、建てかえの予定もないのに貯金ばかりある法人、これは私は問題だ。今、会計制度の見直しが行われていますが、余った分は公益事業になどと言わず、これは私は、そんな新しい事業をするよりも、計画的に取り崩して、既存事業あるいは今回の賃上げに使うべきだという考え方であります。
　そして、下を見ていただきたいんですけれども、問題は右下です。もうすぐ施設の建てかえをしなければいけない、施設がぼろぼろなのに、しかし貯金ができていない法人、実はこういう法人もたくさんあるわけであります。このままでは介護福祉事業が続けられません。
　ところが、こういった法人、この内部留保というのは、そもそも貯金はどこから来るのかといえば、これは毎年の利益、収支差から出てくるわけであります。介護事業所は毎年利益が出ているからといって、今回みたいに、がんと四・四八も五％も六％も事実上介護報酬を削ってしまうと、これから貯金が必要な事業所は、これはさすがに貯金ができなくて、困ったことになろうかと思います。
　総理、お伺いいたしますが、こうした積み立てが必要なのにできていない事業所は、先ほどの理屈とは少し違って、介護報酬を削ってしまうと困るのではないでしょうか。このあたりを、きちんと当たり前の切り分けをして、余っている法人は切り下げをする、この財政状況ですから。しかし、積み立てが必要で、利益がもっと一定以上ないと事業の継続ができなくなるような法人は、これは別途考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これから、社会保障審議会の中で具体的なサービスごとのこれからの報酬が決められていくわけでありまして、それは、これまで調べてきた収支差を考慮しながら、それぞれにどういうふうにしていくかということを検討していただくことになっているわけであります。したがって、一律に全部切っていくようなことはするわけではないということをまず申し上げておかないといけないと思います。
　それと、内部留保の問題というのは、きのうも申し上げましたけれども、今までそもそも確立した定義がないままに内部留保の話が言われて、今先生おっしゃったように、積み立てが必要なのにそれを批判されるということがあるのはよくないかもわからない。
　ただ、本当にどういうニーズがあるのかということを誰がどういうふうにチェックするのかというガバナンスの問題は、きっちりやっていかなければいけないというふうに思っているわけでありますので、この見直しの議論の中で、事業の継続に必要な財産と、社会福祉事業等の拡充に再投下可能な財産というものを、ちゃんと説明責任を果たせる仕組みの中で示せるように、今国会の所要の法律提案に向けて中身を今詰めているところでございます。
　それから、報酬と内部留保の問題でありますけれども、骨太二〇一四では、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化ということになっておりますけれども、これは、内部留保を直接考慮するということではなくて、社会保障審議会介護給付費分科会で、いわゆる内部留保の蓄積の要因の一つと考えられる収支差に着目をして、引き続き高い水準を収支差について維持していると指摘されたことを踏まえた上で、事業の継続性にも十分配慮しながら具体的な報酬設定の検討を行っているところであります。
　このような形で整理をしていただいたことは、大変役に立つ分析で、参考にさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、ガバナンスと透明性と、そして、必要なものはやはりちゃんと留保してもらわなきゃいけませんけれども、必要じゃないものについてはいろいろな考え方で対処していかなきゃいけないというふうに思います。
○井坂委員　事業継続ができない事業所が出るなどとなったら、これは本末転倒ですから、しっかり、丼勘定みたいな、全部一律、平均でというようなことはくれぐれもないようにしていただきたいということだけ申し上げておきます。
　テーマは二つ目に移りまして、補正予算そのもののことを総理にお伺いいたします。
　お配りした資料の、下に三と書いてあるページをごらんください。ここ最近の日本の補正予算の当初予算に占める割合を棒グラフにいたしました。
　左側は諸外国の補正予算規模、そして右の赤いグラフ、これが日本のものであります。七％、一五・七％、四・八％、そして一八・三％、一一・三％。ここ二年は五・九％、三・二％と、補正の規模が徐々に減ってきておりますが、これは単に、来年、単年度赤字幅を半分にするという目標があるから削っているだけであります。いわば、ボクサーが、あした体重計に乗るからきょうは晩御飯を抜いておこう、こういう状態でありますから、ことし、来年、補正予算が小さいのは当たり前だ。
　問題は、これがまた当たり前の姿として日本の財政として定着をするのか、また毎年五兆、十兆の補正予算がありの国に戻していくのか。総理、大まかな方針をお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　補正予算というのは、まさに法令にのっとって、必要に応じて行うものでございます。
　今回の補正予算を含めて、安倍政権においては三度補正予算が編成されましたが、これらはいずれも経済再生に向けた経済対策を実行するためのものでございます。
　具体的には、二十四年度補正予算においては経済の底割れが懸念されていた。我々が政権をとる前は、マイナス五％、マイナス一％、このままではもう経済が底割れする、こういう状況であって、そして我々はこの補正予算も打って、Ｖ字回復、反転させることに成功したわけでございます。
　そして、二十五年度補正予算においては、消費税引き上げに伴う反動減緩和と成長軌道への早期の復帰を図る、そのための補正予算でありました。確かに四—六については残念ながらマイナス成長になったわけでございますが、もしこの補正予算を打たなければ、もっともっとこれは厳しい状況になっていたんだろう、こう思うところでございます。
　そして、二十六年度補正予算においては、経済の脆弱な部分に的を絞って対応を行ったところでございます。
　こうした中、経済対策の国費の規模を、二十四年度補正予算は十・三兆円、二十五年度補正予算は五・五兆円、そして二十六年度補正予算は三・五兆円と年々縮小させているところであります。さらに、平成二十六年度補正予算については、平成二十七年度の財政健全化目標を踏まえて、先ほど申し上げました経済の脆弱な部分に的を絞るとともに、財源の一部を、歳出に充てずに、これは公債金の減額に充てることにしているわけでございます。
　二十七年度の基礎的財政収支への悪影響を最小限に抑えたところでございまして、巨額補正が常態化をしているということではもちろんありませんし、今回は、四・四兆円の国債の減額を行って、過去三番目に大きな削減額になっているわけでございまして、今後とも、財政の健全化、そして経済の成長、この両立を図っていきたい、こう考えております。
○井坂委員　ちょっと、時間がありますので飛ばします。
　お配りした資料の、下に四と書いてあるページをごらんいただきたいと思います。
　今回の補正予算でいただいた資料の事業項目のうち、既に、去年八月の概算要求、本予算でやりたいですよという要求にのっていた事業の本数の割合であります。
　法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房あたりは、今回補正に載っているのは、実はもともと四月の本予算でやるはずで、八月から準備していた、いわば平常時の予算を持ってきている。ほかの省も、金額ベースでも項目ベースでも、もう大半が、実は本予算でやるはずだったものをただ補正に持ってきている、こういう実態であります。
　景気対策のためだから四月にやるより三月にやった方がお金が早く回っていいだろう、こういう話なんだと思うんですが、しかし、これは財政法からふさわしくないと私は思います。本予算の後で起こった出来事に関して、特に緊急を要するものに限って追加の予算が認められている、この大原則を最近逸脱しているのではないか。
　あわせて、予算執行のスピードについてもお伺いをしたいわけであります。
　プレミアム商品券、今回、目玉のように言われておりますが、これですら、例えば利用期限も設けず、いつ消費に結びつくのかわからない無期限なものでもオーケーと、とても執行、お金が世の中に回るのを急ごうとしているようには見えないようなことがたくさん見受けられるわけであります。
　内閣府の調査では、二十五年度補正で、三月末、要は年度内に契約ができたのは五七％だということであります。これは契約ですから、執行、お金が世の中に回るまではさらに時間がかかる。そして、補正予算の契約が九八％、もう翌年度の九月末になって大方済んだ、こういう実績であります。
　これは昨年春の厚生労働委員会でも問題になったんですけれども、厚労省の天下り団体に入札で不正に仕事を渡したのではないか、こういう疑惑で一カ月、厚労委員会はもめました。これも、結局、年度内の契約を焦る余りの入札の勇み足だったのではないか、こういう話になっております。
　わずか一カ月半早いだけの補正予算で、これで事業の選び方そして契約も雑になりかねない。
　お伺いをいたしますが、実は通常の本予算の公共事業でも、契約率、六月末で五四％、九月末で七〇％ということで、早くやろうと思えばできるわけであります。膨大な本予算の事業でも、早目の執行がやろうと思えばできる。そんな中で、本予算にやるはずだった一部の事業をわずか一カ月半早める補正予算に一体どれほどの意味があるのか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、市会議員をしておられたと伺いましたので、そのときも同じようなことが起きていたと思いますが。
　少なくとも、予算をして本予算でやるか補正でやるかといった場合、一月半、二月というのは、受注する側にしてみれば、その仕事がいつ出てくるのか、補正予算で出てくるのか本予算で出てくるのかによって、事業計画の立て方が、事業年度が始まりますのは、会社は四月会計というのが多いんですが、そのあたりちょっと違いますので。
　したがって、そこのところは、これが出てくるとわかれば早目に準備ができるということだと思いますので、二カ月の差というのは結構大きな差だと存じます。
○井坂委員　結構大きいという曖昧な話でありますけれども、私は、やはり補正は、原則、財政法に基づいて最低限まで抑えるべきだ、特に、今、財政規律が一番必要とされる時期でありますから、この基本線を外すべきではないと申し上げたいと思います。
　景気効果も不透明、特に測定も、甘利大臣が先ほど、ほとんどされておられない、こういう状況でありますから、補正予算による景気対策、ここについては本当にしっかり考え直していただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終えたいと思います。
　どうも本当にありがとうございました。
○大島委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　昨年の解散・総選挙につきまして、先日、安倍総理は本会議におきましてこのようにおっしゃっていました。野党が批判ばかりをしていて、政権選択の選挙になっていなかった、こういうことから投票率も非常に低かった、民主主義としてもこれは問題だ、このような趣旨の御発言がありました。
　確かに、野党はまだまだ力不足である、これは御指摘のとおりだと思います。ただ一方、私、地元は愛知県の岡崎市、西尾市、幸田町、愛知十二区というところなんですが、有権者の皆さんは、やはり十二月というのは忙しくて、寒くて、そんな中で大義のない選挙、税金の無駄遣いだ、こういう声もたくさん聞こえてまいりました。
　総理は、解散前の会見におきまして、今回の解散は、消費税増税の先送りを是とするか否とするか、それから、経済政策、いわゆるアベノミクスを是とするか否とするか、これが争点である、このようにおっしゃっていましたが、今回の総選挙での与党勝利によりまして、国民から何を信任されたと認識をされていますか。原発の再稼働とか集団的自衛権の行使容認につきましても信任されたというふうに認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　総選挙というのは、すべからく政権選択の選挙であります。そして、我々も、野党になった瞬間から、とにかく与党に復帰すべく準備を進め、一日も早く、当時の我々は、民主党政権に取ってかわらなければいけないという危機感の中で、解散・総選挙に追い込まなければならない、こう考え続けてきて、準備をし続けてきたわけでございます。
　つまり、野党の皆さんにとって、選挙が大義がないというのは、自分たちが取ってかわるそのものが大義がないということを言っているのにほぼ等しいのではないかと、私は大変不思議に思い続けてきているわけでございます。
　そこで、申し上げますと……（発言する者あり）これをしっかりと議事録に残していただきたい、このように私はむしろ思うわけであります。
　我々は、野党時代には、民主党政権を一日も早く倒すことが日本のためになる、そのためには解散を一日も早くしなければならない、そして私たちは政権を取り返したわけであります。
　野党の皆さんが解散を欲しないというのは、まだ準備ができていないと考えているのか、あるいは自民党安倍政権がそのまま続くことがいいのか、これしかないのではないか、こう思うところでございます。
　そこで、選挙はすべからく政権選択の選挙であり、我々は、まず、なぜ解散したかということについては、大きな税制上の変更を行ったということでありまして、まさに税は政治の基本であり、民主主義の基本なんだろう、このように思うわけでございます。
　同時に、我々が進めてきた経済政策については、この国会でも議論されているように、我々が進めている三本の矢の政策、アベノミクスに対しましては野党からは御批判があるわけであります。その是非についても選挙で問わなければいけない、こう考えたところであります。
　同時に、総選挙でありますから、これは政権選択の選挙でもある中において、私たちは与党として責任を持って選挙公約をさせていただいたわけでございます。この選挙公約の中には、外交、安全保障にかかわる政策、経済政策にかかわる政策、あるいは原発の再稼働にかかわることについてはしっかりと書き込んでいるわけであります。
　そして、再三申し上げているように、選挙の結果は白紙委任ではなくて、こうした公約について国民から信任を得れば、当然、これは国民との約束でありますから、この公約を果たしていくためにその責任を果たしていくという観点から、しっかりと公約を前に進めていくべく努力していくのは当然のことではないか。
　今申し上げましたように、この選挙期間中を通じて、公約をもとに国民の皆様に各候補者が訴え、あるいはまた、テレビの討論会等についても、原発の再稼働の問題、あるいは集団的自衛権の行使の問題、これも議論したわけでございます。
　こうした議論を経て、我々は二百九十一議席を獲得することができた、与党が三分の二をとることができた、このように思っております。
○重徳委員　総理、私の質問をよく聞いていただきたいんですけれども、私は、大義がないというふうに感じておられたのは、我々野党ではなく国民の声だというふうに申し上げたんです。そして、確かに私たちは、野党は、力不足、準備不足、これは否定をいたしません。そういう状況でした、確かに。だけれども、やはり国民にとってどう受けとめられたかということが私は重要なところだと思います。
　消費税の増税先送りについては、各党とも、主要政党はどこも反対をしておりませんでした。ですから、これは争点たり得ないような状況だったと思います。
　また、いわゆるアベノミクス、この政策自体、白か黒か、それを有権者に判断していただきたいといっても、はっきり言ってグレーで、この先どうなるかわからない、こういうのが実際のところだと思います。今、一千兆円を超える借金を抱えながらどんどんと財政出動する、そしてそれを、日銀が次々と国債を購入することによって、際限のない金融緩和になりつつある。このような状況を、本当に大丈夫かと不安視をする国民の皆さんも大勢お見えになります。
　まして、原発の再稼働とか、あるいは集団的自衛権につきましても、去年の七月の閣議決定から国会における議論はほとんど行われておりません。臨時国会がようやく開かれたと思ったらすぐに解散ですから。そういう状況の中で、審議、説明が十分尽くされていない中でどうかと言われても、これは、やはりまず国会における議論をしっかり行った上で信を問うというのが本来の順番ではなかったか、私はそう思います。
　それから、民主主義の原則でございますが、これは、多数決というのは確かに一つあります。ですから、三分の二の議席をとられた与党には多数決原理を行使する一つの権利はあると思いますが、もう一つの民主主義の原則は、少数意見の尊重であります。
　そしてまた、日本は小選挙区でいうと三百の選挙区がありますから、選挙区によっては、与党が勝ったところもあれば、野党が勝ったところもあるんです。したがって、私たち議員一人一人の意見をきちんと尊重していただく、これは当然のことだと思います。
　私自身も、まだまだ、今回二期目の議員でございますけれども、とにかく現場に飛び込んで声なき声を聞くんだという姿勢で地元で活動しておりますが、こういった国民の声に対して、真摯に声を受けとめていただきたいというのが私からのいわばお願いであります。
　それから、今回の解散については、何だかんだ言いながらも、きっかけとなったのは閣僚の政治と金の問題なんです。女性閣僚がお二人、早々に辞任されたということ、もう去年のことなのでお忘れになっている方もいらっしゃるかもしれませんが、これで政権の流れが悪くなってきた、これで解散を決断せざるを得なかった面も大いにあると私は思っております。
　そして、今回の選挙を通じてみそぎは済んだとでも言うのでしょうか。このあたりもはっきりしたところではありませんので、これからもさらに国会におけます説明が必要だと思います。
　さて、定数削減、そして政治家の身を切る改革、そういったことを私たち維新の党としては公約として掲げております。また、月々百万円国会議員に支給されております文書通信費、この使途も明らかにしていこうではないか、こういったことを申し上げているわけですが、こうした政治家の身を切る覚悟、改革ということを行う前に、先ほどから議論があります、社会保障の分野では介護報酬の削減、こういったことが次々と打ち出されているわけであります。
　これからも、消費増税を必ず二年後には行うと総理もおっしゃっておりますし、さまざまな国民の負担の増、こういったもののオンパレードになることが予想される中で、政治家がまず身を切る、こういう姿勢を示さなければ、誰がそんな政府、そんな国会の言うことについていけるでしょうか。
　私は、まず、何といっても、この身を切る改革というものに対して、圧倒的多数を占められている与党の皆さん方にも真剣に向き合っていただく必要があると思いますが、こういった身を切る改革とさまざまな国民の負担増というもの、これの順番がいささか逆になっているんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほどの、選挙をどう考えているかという御議論なんですが、まさに選挙においてこそ、さまざまな課題を国民の前で政党同士が、候補者同士が議論するんですよ。そして国民の皆さんに決めていただくのではないでしょうか。
　昨年、集団的自衛権について閣議決定したときには、まさにあのとき、閣議決定したんだったら国民に信を問え、そういう野党の皆さんがたくさんおられたじゃないですか。ああいう閣議決定も含めて、まさに国民に我々は信を問うたんですよ。
　そして、聞き捨てならないのは、閣僚の不祥事があったから選挙をやった。私はそれを聞いて驚いたんですが、むしろ、そういうダメージを得たときに選挙をそれでやるというのは、どう考えてもそれはおかしいんじゃないですか。むしろ、それも含めて国民の信を問う、これは明らかに我々にとってはダメージであり、マイナスであったわけですよ。その反省の上に立って我々は選挙に臨んだということでございます。
　そこで、議員定数についてでございます。
　また、議員定数については、これはまさに国民の民主主義の基盤について議論をすることになるわけでございます。民主主義の根幹にかかわる重要な課題でございますので、国会において、国民の代表者たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託にしっかりと応えていくべきものであろう、このように思います。
　そのためには、まず各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないと考えています。
　その中において、議員定数の削減については、各党各会派の協議が進まないことから、私が提案をいたしまして、昨年六月に、衆議院議長の諮問機関として、衆議院選挙制度に関する調査会、いわゆる有識者会議が設置をされたわけでありまして、さまざまな議論が進められているところでございまして、大切なことは、各党各会派がこの調査会の答申に従うことだろう、このように思います。
　答申が出て、その答申に対して従わないということになってしまったら、また議論はもとに戻ってしまう。いわば、こういう堂々めぐりを避けるために国会の議長のもとに置いた有識者会議であります。
　私は、自民党の総裁として、自由民主党としてはこの答申に従うということは申し上げているとおりでございまして、その前提のもとに建設的な議論が進められ、各党各会派も、責任感の中において、ぜひ出てきた結論については受け入れるということを表明していただきたい、このように思うところでございます。
○重徳委員　今の定数削減の話については、常に総理は各党各会派での議論をという話をされるわけなんですけれども、その結論を得て定数削減に至って、その上で解散をするというのが本来の約束だったはずです。これも含めて総理自身が国民と約束をされていたはずなのに、それはもう国会の議論が遅いからであって、解散するのは私の専権事項だ、こう別々にしていること自体が、私は問題があると思っております。
　こういったことも含めて、総理には国民との約束を果たしていただきたい。これはもう毎回同じ御答弁なものですから、一言申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に入りたいと思います。
　総理は、原発再稼働につきまして、繰り返し、原発が全てとまり、これに伴う燃料輸入増により毎日百億円もの富が海外に流出する、そして電気料金が上昇する、温室効果ガスの排出量が増加をする、こういうことから原発ゼロというわけにはいかないんだということを言い切りまして、原発再稼働を進めていく、こういう御意向のようであります。
　これは一見正しく聞こえるんですが、これをちょっとごらんいただきたいと思います。ここ十年間の貿易収支と原発停止に伴う化石燃料輸入額でございます。
　問題となりました二〇一一年に、当然ながら、原発停止に伴う化石燃料輸入額が、これは経産省の試算ですから、どこまで正しいかどうかはともかくとしまして、二・三兆円の化石燃料の輸入が始まったわけなんですが、ちょうどこの年から、それまで長らく続いていました日本の貿易黒字が赤字に転落しているわけです。
　その赤字幅も二・六兆円という幅であったわけですから、この赤字幅イコール化石燃料の輸入額に近いということで、何となく、この化石燃料の輸入が大幅に貿易赤字の原因になっているんじゃないか、このような感覚でお聞きになっていた方もいらっしゃるような感じがいたします。
　この後、円安の影響もありまして、輸出も実際にはふえているんですが、それ以上に、日本は加工貿易の国ですから、輸入する原材料が高騰、円安の関係で高くなりまして、その関係もありまして、大幅な貿易赤字がその後どんどん広がっているわけです。
　こういう中にあって、確かに、原発の停止に伴う化石燃料の輸入額というのは、一定額、二兆円から三兆円程度ありますけれども、しかしながら、この大幅な貿易赤字の中で、これだけがその原因であるわけではもちろんないわけでありますし、また、御承知のとおり、油の価格はここのところ半減をしているわけであります。
　その意味でも、この原発停止に伴う化石燃料の輸入額、あるいは、富が毎日百億円外に流れていく、これをもって原発再稼働の大きな理由というふうに、イの一番にそれを常に総理はおっしゃいますけれども、そういった、百億円百億円ということであおるようなことをこれ以上言うべきではないんじゃないかと私は思います。現に、原発にかかるコストだって相当なものです、いわゆる電源のベストミックスについて議論もようやくこれから始まるわけでありますから。
　こういう中で、百億円百億円と言って、経済あるいは貿易赤字を何とかするためにも原発再稼働だ、こういうロジックというのは少し控えていただいた方がよろしいんじゃないか、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　答弁をする前に、まるで私が約束をたがえたかのようなお話をされたんですが、我々は、まず〇増五減と定数の是正をして違憲状態をなくしたわけでございます。
　定数削減については最大限の努力をするという約束をしました。しかし、その際、少数党も含めて納得する結論を得なければいけない、こう申し上げたわけであります。
　多数を持っていればできるのであれば、我々、前の国会で自由民主党の案というのはあったんですよ。あれで強行採決すればまさにできたわけでありますが、しかしそこは、民主主義の土俵をつくる上においてはそれはやるべきじゃない、こう考えたわけでありまして、そして、それまで全然進んでいなかったわけでありますが、まさに安倍内閣になって、議長のもとにこの有識者会議をつくって今御議論をいただいている。
　大切なことは、皆さんも出た結論に対しては賛成するということを約束していただければ、さらに議論が進む中において前進をしていくということになるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　そこで御質問にお答えをいたしますが、直近の化石燃料の価格は確かに下落をしておりますが、長期的には高騰と下落を繰り返しながら上昇してきたところであります。引き続き注視が必要な状況であります。
　いずれにせよ、原発が全てとまり、これに伴う燃料輸入増が貿易収支の悪化の一因となっているのは事実でありますし、日々国富が流出しているのもこれは事実でございます。
　また、加えて申し上げますと、一日百億円、こう申し上げております。原油の下落における影響がどうかということはもう一度精査をいたしますが、電力においては、多くは御承知のようにガスでございますから、それも含めてよく精査をしていきたい、こう思います。
　また、こうした燃料輸入の増によって、国富の流出のみならず、電力料金が上昇し、国民や中小・小規模企業の方々への影響は大きなものとなっているわけであります。
　また、温室効果ガスの排出量は震災前に比べて大幅に増加をしているわけであります。ＣＯ2の排出ということに鑑みれば、原油価格が下落しようとこれは変わらないわけであります。
　こうしたことを考えますと、国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはなかなかいかないわけでありまして、もちろん安全性を大前提とするわけでありますが、地元の御理解をいただきながら我々は再稼働を進めていきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　今総理は、お言葉を返すようですが、定数削減については国民との約束ではなかったかのようなおっしゃい方をされたと思います、約束をたがえたわけじゃないと。約束をたがえたと言ったら、約束をたがえたような言われ方をするのは心外だということは、約束ではなかったと言わんばかりのことだったと思うんですけれども、野田当時総理と安倍総裁との間で、国民の前で消費税増税とあわせて定数削減も行うとあれだけおっしゃったわけですから、これは真摯に受けとめるべきだと思います。
　その上で、原発につきましても、百億円の富の話も繰り返しされるわけですが、やはり安倍総理、経済最優先ということも繰り返し言われます。この道しかないという言われ方もされます。
　私たち日本人はいろいろな価値観の中で生きているわけでありまして、原発も、経済問題から反対する賛成するだけではないと思うんです。いろいろな意味で原発については賛成する人、反対する人がいるわけですから、そういったことも踏まえた議論をしていこうではありませんかという意味で、百億円百億円ということを余り強調しない方がフェアではないかということを申し上げているわけでございます。
　さて、次に経済の問題であります。
　安倍政権になってから、日経平均株価、これは一万円を切っていたところから一万八千円になろうというぐらいに、この折れ線グラフのとおり伸びているわけでありまして、これは大きな成果だと私は思います。
　一方で、棒グラフで表現しているのは国内での小売販売額の推移でございます。これが、見てわかるとおり、もうほとんど横ばいでありまして、変わっていない。アベノミクスの効果、恩恵を感じていない方々が八割方である、これがその感覚をあらわす端的な数字だと私は思います。
　おととい、トヨタ自動車のトヨタグループも、二〇一四年の生産台数の発表がありました。三年連続過去最高、千二十八万台ということなんですけれども、一・七％増。ただし、これは海外生産が四・二％増でありまして、国内生産は一・八％減、前年割れでございます。自動車はこういう状況。
　それから、住宅につきましても、多分きょう発表だと思うんですが、新規着工の戸数が前年比九％減。これは反動減もあるでしょう。しかし、持ち家の減少率は二〇％減ということで、単なる去年の消費税の反動減だけでは説明できません。十七年ぶりの減少幅でございます。
　これは、大まかに分析をしますと、株価によって所得を得る、もうけること、これはもちろんよいことでありますので、それはそれでいいんですが、恐らく中高年の富裕層の方が、株でもうけておられる方は多いと思うんですが、そこが車を買うとか、持ち家を買うとか、そういう消費行動に移っていない、これが実態なんだと思います。ですから、国内でのいわゆる景気がよくなっているという実感がまだまだないということであります。
　このように、ほとんどの国民が、今までのところ景気回復の実感ができていない状況であります。株価が二倍近くへ上がっても、国内の物の需要が十分伸びていない。この理由をどのように分析され、これからどうしようとしておられるのか、御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　質問に答える前に、しつこいようですが、私は、定数削減、これをしっかりやっていきますのは当然。この定数削減にちゃんと取り組んでいくということは、国民との約束です。ただ、定数削減をしなければ選挙はしないと約束したことは一回もないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、アベノミクスの三本の矢の取り組みによって経済の好循環が生まれ始めたのは事実でございまして……（発言する者あり）
○大島委員長　答弁している最中はちょっと静かにしてください。
○安倍内閣総理大臣　株価の大幅な上昇によって、資産効果とマインドの改善がある。マインドの改善は、デフレ脱却においては大きな成果だったと思います。消費税引き上げに伴う駆け込み需要などで、二〇一三年に個人消費は実質所得を上回る伸びとなったのは事実でございます。
　大切なのは、これからしっかりと賃金が上昇していく。出だしにおいてはすぐに賃金を上げていくというわけにはいきませんから、その中において、株価が上がっていく、これはマインドを変えていく、資産効果があった、このように思うわけでありますが、大切なことは、これからしっかりと賃金が上昇していくことだろう、このように思います。
　幸い、この四月には経済界側も賃上げに応じていく、あるいは下請企業に対して材料費に対応していくということを約束していただいております。
　足元においては、街角の景況感、内閣府の景気ウオッチャー調査でありますが、全国全ての地域で上昇をしておりまして、中小企業の景況感でもおおむね改善をしてきておりまして、消費者マインドも下げどまりの兆しが見られているわけであります。昨年の消費税引き上げ、これは三％、割と大きな引き上げでありましたから、これによって消費に影響があり、反動減が来て、消費の動向に確かに大きな影響があったと思いますが、今、足元ではこうした状況になっております。
　こうした兆しを景気回復の確かな実感につなげるため、今般、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図る力強い経済対策を策定したところでございまして、経済の好循環を確かなものとし、地方にしっかりと我々のアベノミクスの好循環の、景気回復の実感をお届けしていきたい、愛知県にも岡崎市にもお届けしていきたい、このように思っているところでございます。
○重徳委員　総理、またお言葉を返すようですが、定数削減を選挙に合わせてやると約束していないというのは、では、いつかやります、そういう約束なんですか。やはりこれではいけないと思います。やはり定数を削減して次の選挙を迎えるというのは、これは当然の、常識的な受けとめだと私は思います。そういう取り組みをさらに続けていただきたいと思います。
　さて、今の経済の話で行きますけれども、やはりまだまだ八割方の方々がアベノミクスの効果を実感していないということなのであります。私は、政策的に大きな柱が一本欠けているんじゃないかなと見るべきではないかと思っております。
　そこで、私は一つ提案したいんですけれども、私は、子供を産みたい、育てたい、若い世代の方々がそう思っていただけるような、そんな温かい地域社会づくりを目指していきたいと思っております。これが、少子化というのも寂しい言葉なので、ひっくり返して増子化という政策と言うことができるんじゃないかと思います。
　この増子化政策というのは、別に経済政策では本来ありませんで、社会的な政策だと思っております。そして、何よりも、将来にわたって国民に希望をもたらす政策だと私は思います。子供が減る社会というのは先細りの社会でありまして、国内市場も先行きが見えません。
　そして、今回の予算は、景気対策ということで組んでおられますけれども、これもいわば従来型で、一過性のものもたくさんあります。ですから、何となくこの予算委員会の中では景気のいい議論が行われていますけれども、実態、社会の実情は本当に厳しいものがあります。こういったところをもっと、国民の皆さんが確かに先々が見通せるねというような社会につくりかえていくことが必要だと思います。
　ポイントを一応四つ挙げておりますけれども、子供がふえれば当然子育ての需要はふえます。そして、教育も潜在的な需要がまだまだあるんだと思います。ここに手当てをしていくことが必要だと思うんです。
　今回もプレミアム商品券というようなものも案としてあるわけですが、より教育世代にスポットを当てた、教育クーポンとでもいうんでしょうか、そういったものを行って、教育、最近は本当に子供に教育費がたくさんかかります。かけたいと思う親心が非常に、より熱くなっておりますので、そういうところに手だてを加えることによりまして経済はより回るようになってくると思いますし、子供が一人、二人とふえてくれば、車を買いかえようか、チャイルドシートをつけなきゃいけない、あるいは送り迎えもふえるから、お父さん一人だけじゃなくてお母さんも、一台ずつ車を持とうとか、さらには持ち家を持とうというような需要もふえてくるわけでございますから、こういった大きな、先ほどから問題にしております物の流通というものが大いに始まるのではないかというふうに思っております。
　こうしたいろいろな、親の所得によって教育の格差というものが広がっていると言われる状況の中で、教育世代に対する手当ても必要、子供がふえていくためのさまざまな施策にもっともっと力を入れていくべきだと思います。
　ちょっと時間もありませんので、まとめて話すだけ話しますと、当然、今、安倍総理が言及されました賃金のアップ、中小企業にまで、大企業を中心とした、今景気がちょっとよくなっている、この波及をもたらすということによって、若年労働者の処遇を改善させる必要もあると思います。
　そして、生産拠点ですね。さっき、トヨタ自動車がほとんど海外での生産がふえているというふうに申し上げましたが、それも長らくの円高状況がもたらしたことでもありますが、円安になったからといって、国内にそれが回帰するとは限りません。やはり、将来、車が国内でも売れるんだ、そういう見通しがなければ生産拠点は国内に回帰しないと思います。
　そしてもう一つ、四つ目は、これは少し違う観点ですが、将来世代、今、人口が減り、若い人たちが減るわけですから、ことし発行した国債は六十年後に返し切るわけです。六十年後といったら、恐らく本日いらっしゃる閣僚の皆さんも、生き残っていらっしゃる方もほとんどおみえにならないんじゃないかと思いますが、そのころの借金を返すことのできる人口というのは今よりもぐっと減るわけでありまして、一人当たりの債務負担、これも軽減していく必要が今我々世代としてあるだろう、このように思うわけであります。
　この増子化政策につきまして、政府を挙げて取り組んでいく必要があると思いますが、ここで、少子化担当大臣、有村大臣に御答弁をお願いいたします。
○有村国務大臣　昭和四十年代後半に生まれた第二次ベビーブーマー世代、当時、年間二百万人生まれていました。現在、去年生まれた子供たちは百万人。二百万人生まれていた子供たちが百万人、それだけでも、人口は本当に減少をしていくということを実感として持ちます。
　増子化政策というのは、委員の御質問で初めて、造語でしょうか、伺いましたけれども、基本的な概念や姿勢ということを共有いたします。
　やはり、市場の規模あるいは社会の担い手の減少、それから、おっしゃった現役世代あるいは将来世代の負担の増加を食いとめなきゃいけないということで、根本的に社会経済の根幹を揺るがせる問題が少子化だというふうに思っております。
　これからの解決策としては、単に妊娠、出産、子育てということではなくて、結婚段階からも応援していこうということで、新しくやっていきたいというふうに思っています。
　この四月から実際に実行することになります子ども・子育て支援新制度では、お子さんたちを受け入れる、待機児童解消のために、保育の拡充あるいは質の改善ということで、保育園、幼稚園、認定こども園、あるいは小規模保育などの拡充を図ってまいります。
　子供を持ちたいという希望が若い段階でもかなえられるように、安心して子供を育てられる、そういう社会の実現に向けて、多子家庭への積極的な配慮ということも新しくやっていきたい、引き続き先生方とも連携をしていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　ありがとうございました。終わります。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、井上英孝君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上英孝君。
○井上（英）委員　維新の党の井上英孝です。
　非常に限られた、残り二十六分という時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　安倍総理は、昨年十二月に行われました総選挙におきまして、自民党単独で見ても、過半数を大きく超える二百九十一議席という圧倒的多数を得られました。自民党、アベノミクスが信任されたというふうにおっしゃっております。
　確かに、全国的に見ればそのとおりかもしれないんですけれども、しかし、大阪は少しちょっと違うんですね。
　大阪で比例票を見ますと、我が党維新の党の得票率が三二・三七％、総得票数は百十四万票。これに対して、自民党の得票率は二四・七九％、総得票数八十七万票です。全国の都道府県で唯一、自民党以外の党が第一党というふうになっております。
　では、なぜ全国的に自民党が圧倒的な支持を受ける中で、大阪に限ってではありますけれども、我が党がこのような支持を受けることができたのかということを考えますと、それは、大阪で行っている我々維新の改革が、その実績が、一定大阪の皆様方に評価をしていただいているからではないかというふうに我々は思っております。
　そうであれば、ぜひ大阪で実践している改革というのを国でも積極的にやっていただきたい、その観点から、以下質問をさせていただきます。
　まずは、議員報酬についてであります。
　国の財政は、一千兆円を超えるという赤字を抱えております。財政再建というのは急務の状態であります。歳出削減を本気でやるためには、やはり今の国の財政状況というのを正直に国民に説明して、国民の皆様に負担をお願いしなければならない、そういう時代が来ているというふうに我々は思っています。
　では、国民の皆様方に負担をお願いするのであるなら、やはり、まず政治家が身を切る改革というのを断行して、覚悟を示して、そして範を示して初めて国民の皆様、さらには公務員の皆様方にも負担を求めることができるというふうに我々は考えております。維新は、大阪で一定それを実践してまいりました。
　大阪では、府議会議員の報酬三〇％カットというのをやっています。知事も、報酬三〇％をカットしております。退職金は八五％カットしております。市長においては、報酬四二％カット、退職金は八一％カットします。これは定額の金額からきているので、パーセントはちょっと中途半端な数字にはなっているんですけれども。ここのパネルには書いてないですけれども、私が所属していた市会議員でも、報酬の二五％のカットというのをやっております。
　逆に言うと、そういった身を切る改革というのを率先してやってきたので、さまざまな公務員制度においての大改革というのを我々断行してまいりました。さらには、府民、そして市民にも負担を求める改革というのも実行をしてまいりました。そのおかげで、大阪では赤字財政が黒字に転じております。
　我が党は、国会議員の歳費三〇％カットという法案を提出させていただいております。
　我々は、ただ単にカットや削減というような、過度なポピュリズムで申し上げているというのではなくて、与党の先生方もおっしゃっておられますように、日本全国、つまり、大阪を含めた地方にはまだまだ景気回復というのが行き届いていないというのが現状であります。さらには、昨年の四月には消費税も上がりました。非常に厳しい経済状況が続いている中で、まず、やはり国会議員の身を切る改革というのは、一定当然の状況、流れなんじゃないかというふうに我々は考えております。
　歳費カットによる身を切る改革の必要があると思うんですけれども、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この国の財政状況でございますから、身を切る改革をどうしていくべきかということを考えていくのは当然のことなんだろうと思います。内閣におきましては、私、総理としての給与は三割カットしておりまして、閣僚は二割カットしているところであります。
　他方、議員の歳費につきましては、民主主義のコストをどう考えるべきかという観点からも議論する必要もあるでしょうし、議員の政治活動の根幹にかかわることでもございます。そういう観点から、これは重要な課題でもございますので、各党各会派において、国会においてしっかりと御議論をしていく必要があるんだろう、こう思う次第でございます。
　そして、歳費について、削減をもとに戻すという措置を行ったところでございますが、これは議院運営委員会で協議された結果でございます。この議員の歳費については、まさに国会において、各会派間で議論をしていただきたい、このように思います。
○井上（英）委員　総理のおっしゃるように、総理大臣、また、それぞれ閣僚がカットされておられるというのは、よく承知をしております。
　議会において、国会において歳費をカットするというのは、さまざまな、今総理がおっしゃるように、政治活動にもかかわる問題もありますし、ハードルは決して低くはないというふうに我々も思っていますけれども、先ほど申し上げたような非常に厳しい経済情勢下、まだ今、日本全国、大阪も、もう本当に、一地方都市として、非常に残念ですけれども疲弊した状態で、今それぞれが精いっぱい頑張っているところであります。
　そういった中で、まだまだ経済状況が悪い中で、さらには昨年四月には消費税の増税というのもあり、また、二年後の二〇一七年の四月からは景気条項も撤廃して必ず二％上げるというふうに総理は言われているわけですから、その状況のときに、まずはそれを決めるべき立場であります国会が、そしてまた、その構成員といいますか所属している国会議員が、身を削って国民の皆様方に範を示すという考え方が必要じゃないかなというふうに我々は考えております。
　また、あわせて、この国会議員の歳費、よく返納という議論があるんですけれども、総務大臣にも一応要求させていただいておるんですけれども、改めて、現行法制上、返納というのが一部でも全額でも可能なのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○高市国務大臣　公職選挙法第百九十九条の二の第一項でございますが、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。
　この当該選挙区内にある者とは、当該選挙区内にある全てのものを意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれるところでございます。したがって、議員が歳費を受領しそれを国庫に納付するというのであれば、それは国に対する寄附であり、公職選挙法に禁止されているところでございます。