Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　私は、洋上でのガソリンスタンドの継続や日米絶対主義の考えも恐らく間違っていないかもしれない、それも一つの外交の選択肢でしょう。しかし、私は、アメリカのパートナーとして、日本はアメリカのパートナーですから、アメリカにできないことを我々がやっていく、アメリカにできないことで日本のできることは何だろうか、そしてアメリカのためになることは何だろうか、それを考えていくことが私は本当の日米同盟の日本の果たす役割なんだろうと思います。
　今、世界じゅうがイスラム社会対アメリカ、アラブ対西洋という構図に当てはめられようとしている。私は、そこの溝を少しでも埋めようと努力をすることが、日本の果たす重要な役割である。中国やインドが今アメリカとイスラム諸国との懸け橋になるよう大きく注目されています。私は、日本も大きなその役割を担うことのできる極めて限られた国の一つなんだろうというふうに思っています。
　私の祖父、父のおやじも、おふくろのおやじも、さきの太平洋戦争で戦死をいたしました。私の両親は、二人とも戦争遺児として、父親の顔を知らずに私を育ててくれました。私が一番両親に感謝していることは、そして私の祖母に感謝していることは、親を殺しだんなを殺したはずのアメリカを、私を憎まないように教育してくれたことです。歴史は様々あります。そのときの政治の状況もあるでしょう。しかし、現実として私の二人の祖父は戦争で米軍によって命を落としました。しかし、私はアメリカを憎むことなく今日まで成長することができました。私は、これが大事なんだろうと思います。
　今、イラクやパレスチナや様々な地域で大きな誤解や過ちが行われようとしている。その心の溝を日本の外交が、小泉総理や川口大臣が、埋めることができるんです。私はたくさんのことをしたい。しかし、私にはすることが限られています。なぜか。野党だからです。あなたたちは、総理大臣であり、外務大臣であり、与党でいらっしゃる。アメリカのためになり、アメリカができないこと、そしてこの溝を埋める作業に、是非とも私は全力を傾けていただきたいと思います。
　総理は明日からＡＳＥＡＮの会議のためにインドネシアを訪問されるというふうにお伺いいたしました。アジアの外交や経済問題だけではなくて、恐らくこのテロの問題があしたから、今晩ですか、行かれるＡＳＥＡＮで大きなテーマになるんだろうと思います。ですからこそ、恐らくバリ島という場所をＡＳＥＡＮ諸国もお選びになった。極めて象徴的なことだと思います。
　ところが、先ほど外務大臣がお話しになったように、このインドネシアでテロが大きく拡散している。そして、それがアルカイーダと密接に関係をしている。川口大臣、今、インドネシアのアルカイーダというのは今どういう活動をされているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　インドネシア、島が多い国でございまして、なかなか全体としてその把握というのは難しいということだと思いますけれども、先ほども申しましたように、ジュマ・イスラミーヤ等のアルカイーダとの関連がある組織等、様々な今活動がインドネシアの中ではあるというふうには聞いております。どれぐらいの人がいて、どれぐらい、どこでどういう問題があるかということについては、表に出た実際の爆破事件等はございますけれども、潜在的にはよく分からないことが多いということだと思います。
○榛葉賀津也君　それでは、大臣、今後インドネシアでアルカイーダによるテロが増えたり、若しくはインドネシアにいるアルカイーダのメンバーが増えるとお思いですか。
○国務大臣（川口順子君）　テロというのは、テロリストというのは国際的に移動していきますので、国際的に連携を持ってテロリストの移動あるいは関連物資の移動を食い止めるということが非常に重要だというふうに考えております。そういった観点で、そういった取組がどれぐらい功を奏するかということによって今後の動きというのはその影響が出てくる、異なってくると思いますけれども、ＡＳＥＡＮの国々同士の間でも情報交換あるいは入国管理等々の点で様々な取組が行われております。
　それから、我が国と東南アジアとの関係でも、例えば輸出管理、税関、入国管理、資金の移動、情報の交換といったような取組が行われております。例えばインドネシアとの関連でいえば、我が国はシンガポールを通ずるインドネシアの警察能力の強化といったようなことにも支援をしていっております。
　今後、国際社会のこういった取組ができるだけ功を奏して、そしてテロの拡大、拡散、これを止めることができるということが重要だと思っています。
○榛葉賀津也君　今、アルカイーダがインドネシアを中心に東南アジアで極めてネットワーク化して増殖している。従来のように、アフガニスタン内部で軍事訓練をやったり、そして大規模なテロを指示するということはなくなりました、なくなったと言われています。しかし、その分、逆にテロが拡散し、テロがネットワーク化している。デジタルテロと言われるように、正にウェブサイトやインターネットやメールを通じてテロリストの勧誘が行われていく。そして、テロがどんどんどんどん浅く広くアジアを中心に世界に広まっている。そして、インドネシアの例で言いますと、ＪＩ、ジェマー・イスラミア等を中心に、密接にアルカイーダとその思想や資金面でつながってきている。ＪＩは今やアルカイーダの東南アジア支部ということは、もう皆さん御承知のとおりでございます。
　正に我々のすぐ目と鼻の先のアジアに、総理が今晩行かれるインドネシアに、もうアルカイーダの組織が暗躍している。そして、バリのテロ、先ほど言ったマリオットホテルのテロ、様々なテロがインドネシアで横行しているのが現状であります。
　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○榛葉賀津也君　インドネシアのデジタルジハード、正にインターネットやコンピューターによってテロを勧誘しテロリストを養成していく。そして、この一番のネックが資金源と武器の調達であります。獨協大学の竹田先生も詳しくこの問題を研究されていますが、少し今のインドネシアの状況について皆さんと同じ情報を共有したいと思います。
　まず資金源ですけれども、ＪＩには、ジェマー・イスラミアにはタリバンから多くの資金が流れます。それだけではなくて、精神的指導者であるバジル師にはイスラム学校の卒業生が定期的に献金をして、それがＪＩの資金源にもなっています。合法的にベンチャービジネスを起こして資金を稼ぐこともあります。しかし、非合法的に、人身売買をしたり麻薬を売ったり武器を密輸したりしてお金を稼ぐことがあります。
　そして、もう一つ大きな点は、東南アジアにいる華僑がこのＪＩにお金を払い、自分たちはテロの被害を受けないように、いわゆるクオーツ、税金をテロリストに払っているとも言われています。
　もう一つが武器の調達であります。ここに地図を配付させていただきました。インドネシアの武器は大きく分けて二つあります。一つは国内で武器を調達する、そしてもう一つは国外から武器を調達する方法であります。
　一つ目の国内調達ですけれども、インドネシアの小型兵器は、いわゆる国軍であるとか警察であるとかミリシアという民兵が、自分たちの生活費を稼ぐために自分たちが持っている武器をテロリストに売ってお金に換えている。しかも、東ティモールやアチェでは独立派を一掃するために国軍が多くの武器を大量に供与している。これが回り回ってテロリストの下に渡っていく。
　二つ目の国外調達でありますが、一つは右にあります、先ほど大臣もおっしゃいましたフィリピンとの関係であります。
　御承知のとおり、フィリピンは、イスラム教の国ではなくキリスト教の国でございますけれども、ただ一つの例外はミンダナオ島であります。ミンダナオ島で武器を調達し、それがセレベス海を南下して、スル海峡沿いへ行って、西へ迂回してジャワ島へ行く。若しくはサンギヘ諸島を通ってジャワ島に行く、この海上ルートであります。そして、ここには無数の島がたくさんあるものですから、いつでも逃げ込めるわけですね。正にこの地域が武器輸出の、密輸の天国になっている。
　そして、もう一つのカンボジアルートであります。
　カンボジアは、御承知のとおり十数年にわたって内紛が起こっておりました。小型小銃等は民間に大きく広まっている。ちょっと前まで市場でも我々も武器も容易に買うことができたくらいの状況でありました。その武器がマラッカ海峡を通ってアチェに行く。大臣が熱心に今、力を入れていらっしゃるアチェの問題、実はこの武器ルートが大きな背景にあることを我々は忘れてはいけないということであります。
　この武器ルート、そして資金調達面、今、政府はどのようにしてこのアルカイーダと密接に関係した資金の問題、武器の問題に対して対応されようとされていますか。
○国務大臣（川口順子君）　アジア地域でこういったテロに対応していく能力を身に付けてもらう、キャパシティービルディングの支援というのが我が国がアジア地域において中心的にやっていることでございます。この分野というのはテロ資金、委員がおっしゃったテロ資金もありますし、また物の移動、輸出管理あるいは警察、法執行機関といった分野、出入国管理、航空保安、税関といった協力がございますけれども、例えばこういった六つの分野において、日本としては、研修員を受け入れ、セミナーを開催をしております。平成十四年度には二百四十九名、ほぼ二百人を超える人数を十三年度も十四年度も受け入れております。
　それから、生物化学兵器というのも新しい問題としてあるわけでございまして、そういった生物化学兵器によるテロ、これがあった場合の危機管理、あるいは被害にどうやって対処をするかというセミナーも我が国は行っております。この分野では、これは昨年、ＡＰＥＣ首脳会議の際に総理からおっしゃっていただいて、平成十五年度から三十名ずつ、五年間で合計百五十名を受け入れますということを総理が昨年おっしゃられました。
　また、テロ防止関連条約を各国が締結をすることも重要であるというふうに考えております。また、情報面の協力というのも、テロ協議ということを大使級でやっておりまして、タイやインドネシアやマレーシアとこれは行っておりますし、もちろん米国、豪州とも行っております。
　こういった様々な取組を通してキャパシティーを育ててもらうという協力を行っております。
○榛葉賀津也君　極めて具体的なこのような質問を私は本来民主党の冒頭の質疑でするべきではなかったかもしれませんが、総理が夕刻からＡＳＥＡＮに行かれる、極めて重要な問題だと思いまして、あえて総理にこの問題認識を持っていただきたいと思っておりました。
　フィリピンは、島がたくさんあって逃げ込むことができるからなかなか取り締まることができない。他方、インドネシアの、このプーケットから、タイのプーケットからアチェへのルートは、逆に島が何もないから定点的に観測することができずに武器がどんどん入ってくる。そして、タイやインドネシアの警察や軍隊は、この問題を正にノーチェックの状態であります。
　日本人や日本の企業が今テロに襲われる可能性が極めて高くなりました。それは、イスラム関係諸国が、日本は何でもかんでもアメリカの言うことをやっているだけだという誤解、若しくは事実かもしれません──誤解。そしてもう一つが、資金源を、資金を目的にして邦人を拉致する、誘拐するといった事件が多発するんです。そして、命が欲しかったら身の代金をよこせ、この誘拐が今テロリストの大きな資金源になっている。インドネシアだけではなくて、中南米を始めとする各地でこういった事件が相次いでおります。
　大きな大企業はテロ対策や正に企業予防をやっていますから、少なくともセーフティーネットがあるかもしれない。しかし問題は、海外で活躍している中小の企業の方々であります。中小企業が苦しいのは何も日本国土だけではありません。海外においても、こういった中小企業からまずねらわれて、そして危ない目に遭っていくということは私は決してあってはならないと思います。
　総理に是非、この東南アジアでの小型武器の回収の問題、そして東南アジア諸国が、日本も協力して国際的にこのシーレーンをパトロールしていく共同アクションを是非提案をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までも、テロが二年前にニューヨークで起こる前から日本の船が海賊で随分被害に遭っていたんです。日本人は海賊なんているのかと当時話していたとき信用しない方も結構多かったんですが、実際、表面に出ませんが、海賊の被害を受けている日本企業の船なり会社員は結構いたわけですね。
　テロの契機に、テロ対策のみならず、海賊対策、あるいはそのような海賊を防ぐための装備面、情報面、連携しながら総合的に対応しようという対策はかなり進んでおります。もちろんまだまだ不十分な点もたくさんあります。こういう点については、インドネシアにおきましてもフィリピンにおきましても当然日本におきましても一国だけではできません。各国の協力が必要だということでこの問題については取り組んでいかなきゃならないと思っていますし、それぞれの国情がございます。インドネシアにおきましては、イスラム教徒が非常に多いし、また反米感情も強いところであります。フィリピンにおいては、フィリピン国内の治安状況につきましてもフィリピン独自の考えがございます。それから、米軍、米国との関係もその国によって違います。
　対応がそれぞれの国、違うんですが、このテロ対策あるいは海賊対策につきましては共通して取り組む、また何としてでもこれを防止、根絶に向けて取り組むという共通の認識を持つことができておりますので、この方面の対策もこれからしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　幸いにして、日本の海上保安庁はこの海賊対策において非常に国際的な共同訓練を今までやってきているという実績もございます。是非、日本がイニシアチブを取られまして多国間レベルでの協議、海上での臨検態勢というものをしっかり構築していく、それを是非大臣に、総理に強く要望しておきたいというふうに思います。
　今までるる話をしましたように、極めてアルカイーダというものは包括する、閉じ込めると言いながらも拡散しているのが現状、しかもどこに何人いるのかも分からない、若しくは分かっても言えない。東南アジアではアルカイーダと関係のないテロリストがどんどんアルカイーダと連携を取り、結束を図っていく、広く浅くテロが進行していく。そして、日本人も、そして日本の企業もこのテロの危機に日々直面している。
　私は、この認識の下、我々が根本的に間違っているのは、総理のおっしゃる、テロは撲滅しなきゃいけない、テロをなくすんだ、確かに理想は結構だと思います。しかし、私はここで発想を転換する必要がある。テロはなくならない、アルカイーダのテロを減らす努力はできても、この人間の社会からテロはなくならない、だからこそ、テロからいかに防ぐか、テロをいかに最小限にするかといった基準に立って日本人を守っていく、そしてテロを抑止していくという方向に変わる必要があるんだろうと思います。
　総理はよく民営化という言葉を使われますが、テロというのは戦争の民営化なんですよ。しかも、ルールなき民営化なんです。戦争をどんどんどんどん自分たちの都合のいいように民営化して、大義名分くっ付けてルールなき攻撃を、戦争をしているのがこのテロなんです。これをなくすというのは極めて難しい。しかも、二年の時限立法で付け焼き刃的にこれに対応するというのは極めて難しい問題があります。
　総理、将来、この包括的なテロとの戦い、これを何らかの形できちっとした法律の枠組みをはめて恒久法等、今後考えていくお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども自民党の森山議員の質問ございましたが、恒久法というもの、どういうものかまだ具体的中身ははっきりとしませんが、テロにしても、あるいは各地域の国際紛争に対して日本としてどう対応すべきか、また自衛隊の在り方、こういう点について、その都度一つの事案に対して法律を作るというのではなくて、全般的なテロ対策、平和定着作り、あるいは国際社会での紛争対処に対して、一般的に一つの法律で時限を限らないでできるというのがどういうものになるかという点については少しく時間を必要だと思っております。また、各方面の意見も、日本だけでなくて国際社会との動き、さらには、日本憲法という、この憲法の枠内で自衛隊を派遣する場合にどこまでできるものかという問題もあります。
　そういう点も含めて恒久法というものは検討していいのではないかと。これはかなり時間が掛かると思いますが、そういう御指摘も各方面からいただいておりますので、今後検討を進めていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　次、テロとアフガニスタン国内での治安の問題について川口大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょうど一か月前の九月八日、アフガニスタン南東部のガズニ県というところのマクール村でダカールというデンマークの給水専用のＮＧＯが襲われまして、現地人のドライバーとダカールの現地スタッフ四名が、ＮＧＯですよ、タリバンに車から引きずり降ろされまして、そこで銃殺をされたと。四名が亡くなり一人が重傷を負いました。
　今、このタリバーンやアルカイーダの残党が、正にテロなのか、それとも治安の悪化で起こっているのか、この二つが非常に分かりにくくなってきている。テロと対峙するためには、アフガニスタン国内の治安問題を抜きにして今語れないのが現状であります。
　そこで、今、日本がコミットしているのがＤＤＲでございますけれども、大臣、今のＤＤＲの進捗状況は一体どうなっているでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは委員も御案内のように、ＤＤＲ、これは我が国が国連と一緒になってアフガニスタンの中で主導をしているというものでございます。
　これについては様々なことをやっておりまして、例えば今年の二月には東京で国際会議を開きまして、「平和の定着」東京会議、これはＤＤＲに関するものですがいたしましたし、またそのＤＤＲのプロセスの実施をしていくためのアフガニスタン新生計画、ＡＮＢＰと言われていますが、これに対しての財政的なあるいは政策的な支援を行っております。
　それから、日本のアフガニスタン大使館においては、ＤＤＲ班というのを設けましてこれを行っている、今準備段階の最終局面にございます。
　そして、ＤＤＲプロセスが、今月中にもこれがスタートをするということを我が国としては目指しておりまして、まず北部のクンドゥースというところで始めようというふうに今考えておりますけれども、そこを、地域を訪問したり、あるいは様々な現地の国連あるいは米軍の関係者、ＩＳＡＦの関係者等々と今意見交換を行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　ＤＤＲ、元兵士の武器を解除して、社会復帰させて、そして動員を解除しているというような運動に、正にとてもチャレンジングな非常に重要なミッションに日本が初めてコミットしていると、私は極めて注目しているんですけれども、心配している点が二つあります。
　まず一つは、ＤＤＲが進む、とりわけ前のＤとＤが進んだ場合、治安の真空化が残ります。現実問題として軍閥が今地方の治安を維持しているという皮肉な状況にありますが、これをどういうふうにやっていくのか。そして、これをやっていく際の日本の人的ソースの安全面がどう担保するのか。そしてもう一つが、基本的な問題ですけれども、こういったことをやる人的ソースが本当に日本にあるのかどうかということでございますけれども、大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　最初におっしゃった力の真空の問題、これは一つの課題でございまして、十分に注意をしながら進めなければいけないと思っています。
　軍閥、地方に割拠をしている、あるいは地方に存在をする武器をなくしていくということですから、当然、その武器がＤＤＲによってどこかに収められたところは力が弱くなるということです。それはどのように対応しようとしているかといいますと、一つは、軍閥の中で自分たちがやりたいと考えるところ、そこからやっていくということでありまして、アフガニスタンももう二十数年間ずっと戦いを続けてきていて、平和が欲しいとみんなが思っているわけですから、ＤＤＲに協力をすることによってアフガニスタンが良くなるというふうに考えている人たちと一緒に組んでそこから始めていくということであり、それから、ＩＳＡＦと話をして、その力の真空をＩＳＡＦにいってもらうとか、そういうことで埋めていく、そういった動きが重要でして、ひとつ注意しながらやらなければいけない課題だというふうに思っています。
　それから、二番目の人材の問題ですが、これも一つの大きな課題であると思います。現在、アフガニスタンの大使館には伊勢崎先生とおっしゃるこの道非常によくお分かりの方が中心になってやっていただいていますけれども、まだまだ日本国にこういったＤＤＲの仕事をやっていける人材が十分にいるかというと、そういうことではありません。我が国の大使館にあるそのＤＤＲ班、一生懸命やっていますが、必ずしも十分ではないかもしれない。
　これは、そのＤＤＲは日本だけでやるということよりは、基本的にアフガニスタンの政府がやることを日本として支援をしていくということでございますので、今、日本が活用可能な人材で支援をしていき、もちろん財政的にも支援をしていくということですし、長期的にはこういったＤＤＲあるいはその他の面でアフガニスタンの復旧・復興あるいは広く国際社会の平和の定着の問題にかかわっていける人材を育てていくことが必要だと考えます。
○榛葉賀津也君　従来はアフガニスタンにおいて外国人、とりわけ欧米人がテロの対象になりましたが、現在はＮＧＯに関与するアフガニスタン人や、様々な部族の人間でさえテロのターゲットになるようになりました。そして、必ずテロリストは、ＮＧＯに協力するなと言ったはずじゃないかと。彼らのねらいはたった一つ、カルザイの政権の足を引っ張り、国の再建を遅らせてカルザイ政権の信頼をなくし、もう一度自分たちの世界を築いていきたい。それに我々は今総力を挙げて戦っているわけでございます。
　ＪＩＣＡも依然として二か所しか事務所を持っておりませんし、今後ＰＲＴとの連携も極めて重要になってくるんだろうと思います。是非、大臣におかれましては、アフガニスタンの治安維持に全力を傾けられまして、イコールそれがテロ対峙と密接につながっているという御認識を持っていただきたいというふうに思います。
　最後に、私の尊敬するある外交官が、この問題の根っこはやはりパレスチナ問題だと私にアドバイスをしてくださいました。全くそのとおりだと思います。冒頭、シリアの話をいたしましたが、ロードマップは崩壊寸前、若しくは崩壊していると言ってもいいかもしれない。アラファトもやりたいことをやっている。この中東の和平の問題を是非あきらめずに根気強く進めていただきたいと思います。
　川口大臣のこの中東和平に対する心意気を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　中東和平の問題は、この地域の根幹の問題であるというふうに思っております。我が国はどちら側にも加担を今までしたことのない中立的な立場で、委員がおっしゃるように、粘り強くこの問題に我が国としても取り組み、貢献をしていきたいと思っています。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　小泉総理におかれましては、外遊前に大変にお疲れさまでございます。
　まず、今特別委員会におきましては、このテロ特措法の改正、延長問題が議題になっているわけでありますけれども、公明党は、既に衆議院の国会論戦あるいは参議院での論戦でも表明しておりますとおり、この法案の改正に対して賛成の立場でございます。
　私は、日本が積極的かつ主体的に国際的な平和貢献に関与していくあるいは参画をしていくということは、これは憲法前文にうたわれた平和主義の精神の具現化にほかならないと考えております。憲法前文の一部を援用させていただきますが、憲法前文にはこういうところがございます。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。日本でも、一部の政党はいまだに、「平和のうちに生存する権利」というものが日本人だけに確保されればよいかのごとき狭い解釈をしていると私は思っておりますけれども、それは自国のことのみに専念する議論であると思います。私は、日本の憲法の射程というものは日本人だけでなく、この「平和のうちに生存する権利」というものは、イラクの人々であれアフガニスタンの人々であれ有しているということを私は日本憲法は確認しているというふうに思います。
　その権利を有している日本人以外の人々がその権利をしっかりと行使できるような環境を整備するために、我が国としてやれることはすべてしていこうということが、私は、今年の通常国会あるいは今この臨時国会で議論していることの本質ではないかというふうに思います。
　この点についての小泉総理の御見解を伺うと同時に、また、付け加えまして、総理、今、憲法改正論議がかまびすしくマスコミ等でも取り上げられておりますけれども、私は、この現在の日本憲法前文の精神というもの、理想というものは変える必要がないほどの歴史的なまた名文章で表現されていると思いますけれども、この点も併せて総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、遠山議員が憲法の前文について重要な点を指摘されたと思います。日本国だけのことではないと。
　これは、繰り返しますが、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」云々と書いてあります。こういうことを考えれば、自国のことだけではない、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するということを込められた憲法の前文だと思っております。この大きな理想に向かって、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」、これが日本国憲法の前文であります。
　そういう憲法の精神を高らかにうたった前文と各憲法の条項、その中にあって、日本が平和主義、民主主義、基本的な人権を守りながら、自国民の平和と安全、福祉推進と同時に国際社会においてどのような責任ある役割を果たしていくか、これが今求められているのであって、私はこういう点を踏まえまして、二年後、我が自由民主党におきましても結党五十周年を迎えるものですから、時代に合った憲法というものをどう変えていくかという一つの案を考えたらどうかと。まだ二年ありますので、それぞれの意見、各方面から聞きながら、我が党独自の案をまとめて国民的な議論を喚起すべき時期に来ているのではないかと、そういうことを今党として検討しているところであります。
　もちろん、憲法改正においては、国会の三分の二以上の議員の発議によって、賛成によって国民全体の投票にかけられるわけでありますので、各方面から議論は当然出てくると思いますが、第一党の自由民主党が案を出すということによって、そういう国民の間に活発な、有意義な議論が展開されて、より良い憲法が制定される環境ができればいいなと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　憲法改正のお話を忌憚なく披瀝していただきましたけれども、私ども公明党も、従来の論憲という立場から、最近は加憲と、加える、必要な新しい条項は憲法に加えることもやぶさかではないという立場を表明しているわけでありますが、私はこの憲法、そういう中に、時代に合った議論というものをしていかなきゃいけないという一方で、やはりこの憲法の、積極的な国際貢献をしていくということを含んだ憲法の平和主義、それから基本的人権の尊重、それから主権在民と、この三つはしっかりと堅持をしなければいけないと思いますし、また、今のこの日本国憲法が出てきた歴史的背景というものの大事な部分というものは、例えば今私は前文を引いたわけですけれども、この前文の、前文の理想というものは私は残しておくべきではないかというふうに個人的に思っております。
　ちょっと次の質問に移らさせていただきますが、先ほど民主党の榛葉委員からも一部、アメリカの言うがままではなくて、日本独自の貢献をした方がいいというお話をしておりました。私も同感なわけでありますが、他方で、榛葉委員が最後に質問されたこのＤＤＲ、元兵士の武装解除、それから動員解除、そして社会への再統合ですね、これを日本が、ある意味歴史上初めて主導的立場から政策の策定の段階から関与してやっているということは、正にアメリカ軍がやっていない、米国がやっていない、しかし平和構築にとってはある意味アフガニスタンで最重要の仕事をやっているということは、私は政府は既にそういう意識でもう仕事をやっているんだというふうに思っております。
　先ほど、川口外務大臣御紹介しておりましたこのアフガニスタンでのＤＤＲの責任者をしておられるのは、伊勢崎賢治さんという立教大学院の教授でございますけれども、私も個人的に何度かお話をさせていただきました。
　この武装解除の問題というものは、大変重要であると同時に、大変日本にとってはやりにくい面もございます。平和憲法の制約上の下、軍事的な面で参加するということは、主導するということはできないと。ただ、武装解除された兵士が社会に再統合される中で、新しい仕事、雇用がなければ、これは社会が不安定化することはだれの目にも明らかなわけですから、そこの部分で中長期的に日本がやれることというのはあるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、この伊勢崎賢治日本政府特別代表、ＤＤＲに関して代表なんですけれども、が最近の雑誌の投稿で、障害になっている一番大きな問題点を指摘しているんですね。
　それは何かといいますと、伊勢崎さんはシエラレオネでこの武装解除、五万人の元兵士の武装解除を成功させた日本人で唯一のそういう経歴を持った方だと思いますが、ただ、そのシエラレオネのときは一万七千五百名の平和維持部隊、ＰＫＦがいたんですね。この部隊が中立の軍事力として存在したために、元兵士たちが、新政府側と反政府側のゲリラの兵士たちが武装解除に応じたという背景があるんです。ところが、アフガニスタンではＩＳＡＦという米軍中心の治安維持部隊がある。しかし、必ずしも中立でない。それから、カルザイ大統領の下の新国軍、これはある軍閥、一つの軍閥からの軍人が主体の軍になっておりますから、やっぱり中立じゃないというような状況の中で、ＰＫＦはありません。ありませんので、中立の軍事力がアフガニスタンにない中でこの武装解除をやるというのは大変だという指摘が雑誌の中であるわけですね。
　それで、これは伊勢崎さんも示唆しておりますし、私が外務省からいただいた書類にも書いてありますけれども、中立的な国際軍事監視団というものを創設しなきゃいけないということを日本政府が提唱して、他の参加国との調整を開始したという話があるんですけれども、これは川口外務大臣、本当でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　それは事実でございます。
　委員もおっしゃられましたように、国際監視団がいるということはＤＤＲの過程が中立的に、中立性、信頼性を持って行われているということを示す上で非常に重要であるわけで、委員もおっしゃられたように、アフガニスタンには国際監視団というのは今ないわけでございます。
　カルザイ大統領がこのＤＤＲをスタートするときの大統領令というのがございまして、これはまだきちんとした意味で、公布は間もなくされるということで、今の、今日の時点ではされていませんけれども、この中にも国際監視団を設置をするということが大事であるということが書かれているということでございます。
　我が国はこの設置を提唱をし、そして今までＵＮＡＭＡと一緒に監視団がどういう役割を果たし、あるいはどういう構成を持つべきかということについて検討をしてまいりました。この取組はアフガニスタン政府からも高く評価をされているというふうに考えています。
○遠山清彦君　これはまた外務大臣になるかと思いますが、このＤＤＲをスムーズに実施するために今検討されている国際軍事監視団というのは、いわゆる従来のＰＫＯの、国連のＰＫＯのミッションのような形で作られて、場合によっては日本の自衛隊も参加可能というような形で考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、大統領令、これで考えられています国際監視団というものの機能は、まず非武装で公正な選択、除隊兵士の公正な選択そして登録を監視をする、そして除隊作業、武器の回収作業を監視をする、動員解除から社会復帰が適切に進んでいるということについて監視をするということでございまして、今、こういった観点で具体的に何ができるかということですけれども、例えばＩＳＡＦに行って見てもらうということも一案としてあるだろうし、それからカブールにある各大使館の武官団に行ってもらって見てもらうということも実際にはあるだろうと思います。
　いずれにしても、国際的にも、それからアフガニスタン国内双方の監視というのが必要であるというふうに考えておりまして、一応非武装ということでございますので、この国際監視団に自衛隊を派遣するということは今の大統領令の枠内では想定をされないことだろうと思います。
○遠山清彦君　分かりました。
　まだ全部詰まっていないようですので、また詰まってきたところで機会があれば国会で議論をしたいというふうに思います。
　あと、小泉総理におかれましては、是非、アフガニスタンへの日本の貢献というと、さっきからしょっちゅう出ていますけれども、やゆされるような形で、洋上のガソリンスタンドというような形で自衛隊の、海上自衛隊の給油活動ばかりが取り上げられてああだこうだと言われておりますが、私は、今このアフガニスタンで例えばやっているＤＤＲ、これはもう重要な平和貢献の作業ですから、これは日本の主導でやっているんだということを機会あるときにまた国民にしっかりアピールをしていただいてほしいというふうにお願いをしたいと思います。
　時間が私余りありませんので、もう最後の質問になっちゃうかと思いますけれども、私、実は国内の、日本のテロ対策の関連資料に目を通しているときに非常に気になることが一つございまして、それを最後に質問させていただきたいと思います。
　国土交通省から副大臣来られているかと思いますが、日本でもオウム真理教によるテロがございましたし、また、これは火災ですけれども、今年二月には韓国の大邱市で地下鉄の駅の火災というものがありました。総理、よく御存じのとおり、交通機関というのはテロの標的になりやすいわけですね、不特定多数の人間を一度にねらいやすいという意味で。
　実は、この韓国の大邱市の地下鉄火災を受けて、国土交通省が日本の全国の地下鉄の駅を調査をしました。私、データ全部いただいていますが、六百八十四の地下の駅のうち、排煙設備や避難誘導設備などで基準を満たしていない駅が何と二百六十八もございます。
　もうちょっと具体的に言いますと、排煙設備、つまりホームで煙がこもったときにこれを外に煙を出す設備が不備な駅が何と二百、それから避難誘導設備の不備が百三十二、消火設備の不備が五十六、通報設備の不備が三十五と。これらを幾つか兼ねている駅もありますから、総数が二百六十八というふうになっているわけです。
　これらの駅は何で不備かというと、国土交通省から説明いただいたら、一九八二年の火災対策基準制定前にできた駅がこういう不備があるということなんですが、私、総理、びっくりしたのは、オウム真理教のあの事件があって、それでまたほかの、お隣の韓国でもああいう火災があって、国土交通省が調べたら三百近い駅で全く不備があると。
　それで、総理、もっと衝撃的な話をちょっと具体的にしますと、私が通勤で使っております丸ノ内線、これは……（「私も使っている」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。使っている国会議員の方、多いみたいですが、丸ノ内線は古いだけにほとんどの駅が不備なんですね。私、特に主要駅、例えば東京駅を見ると、排煙設備、ホームの階及び事務室の排煙設備なし。それから、どんどん近づいてきますよ、総理に。霞ケ関、排煙設備、ホームの階の排煙設備はなしと。コンコース階の煙の拡散容積不足等とあります。それから、国会議事堂前駅は最悪に近いですね。避難誘導設備は避難通路が一通路のみと。ですから、もうパニクった乗客が一つの通路に殺到してしまうということで、避難誘導設備も不備。それから、排煙設備もホーム階の排煙設備はないと。これは恐らく英米の、海外の危機管理の担当者が見たら、日本は何を考えておるんだと言われてしようがないというふうに思うんですね。
　それで、ですから、残り時間も余りありませんけれども、国土交通省の方から、国土交通省調べて知っているわけですから、どういう対策をこれから取られるのかということを簡潔にお話しをいただいて、最後に総理、総理、総理として、リーダーとしてこれどうするのか。国会議事堂前の駅でこれですからね、ほかはいわんやですから。よろしくお願いします。
○副大臣（佐藤泰三君）　ただいま御指摘の韓国の大邱市地下鉄に関しまして、二月十九日で鉄道事業者に火災対策の一層の整備充実を図るとともに、調査の結果が、今、委員申し上げたとおり、六百八十四駅のうち、昭和五十年以前の二百六十八駅が不備を指摘されました。
　よって、この結果を踏まえまして、地下鉄の火災対策基準に適合しない駅につきましては、平成十六年度より五年間で火災対策施設の整備を義務付けるとともに、特に大規模な改良工事を要する避難通路や排煙設備の整備に関しましては支援していきたいと考えているところでございます。
　さらに、今後の地下鉄道の火災対策の在り方につきましては、消防庁と協力しまして地下鉄道の火災対策検討会を設置し、総合的に検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○遠山清彦君　はい、済みません。まだあと一分ありました。
　総理に一言最後聞きたいと思いますが、今、総合的に検討するというお話ですけれども、もうこれは早急に総理主導で手を打っていただいて、民間の駅ではありますけれどもみんなが使っている駅ですから、もう既に一回地下鉄でテロがあったわけですからね、日本は。そういう意味で、是非総理から、これ対策をしっかりやるという御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、調べていただいてこれだけ不備な点があると。この不備な点、しっかり安全面、十分な対策ができるように更に、早速指示を出したいと思います。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　本会議の質問に続きまして、小泉総理に質問させていただきます。
　今日は、私は強く、多くの時間を、審議時間をと要求してまいりましたが、大変限られた時間しか与えていただきませんでしたので、私、イラクの派兵問題に限りまして、絞りまして質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、大量破壊兵器の保有をめぐる問題でございます。
　今、イラクの情勢というのは私は大変泥沼化している。これはなぜかといえば、私は、戦争と占領に大義があるのかと、大義はなかったと、ここにやはり一番大きな問題があるんじゃないかというふうに思います。
　最近、皆さん会館で見られたかと思いますが、日本ユニセフ協会の報告書が出まして、ここで日本ユニセフの協会大使であるアグネス・チャンさんが報告しておられる。その報告の中でアグネス・チャンさんが何と言っているかというと、戦争の直接の被害に遭ったイラクの人々にも会いました。例えば、空爆で家族が犠牲になったアデル・アリ・ムサさん、ムサさんは、朝五時のお祈りのために家の外に出て体を洗っていたとき、飛行機の音がして、次の瞬間、爆弾が家を直撃したというんです。ちょうど末の息子が家から出てこようとしていたところで、息子さんは死んだんですかと私が尋ねたら、ムサさんは涙をこらえて、死んだんじゃない、殺されたんだと言いました。こういう報告がされている。
　私は、こういうやはり戦争というのは非常に大きな被害を及ぼすものだ、特に民間人に被害を及ぼすものだと思います。その意味でも、戦争の大義があったかどうかと、この点については私は厳しく問われなくちゃいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
　そこで、総理に私、幾つかお尋ねしたいんですが、今度のイラクの戦争の最大の理由は、言うまでもなく大量破壊兵器の保有の問題でありました。総理が戦争を支持したのも、大量破壊兵器をイラクが保有しているということでございました。私どもは、総理がメールマガジンで、イラクは保有していると、大量破壊兵器を保有しているということを断定したことについて、我が党の志位委員長がその保有の根拠をただしました。これはまあ私も繰り返すと大変恥ずかしい話ですが、フセイン大統領が見付かっていないから大統領は存在しなかったと言えるかという詭弁を弄すだけだと。
　私、この前も、イラク特措法のときにも総理がここで答弁して、私とあそこで、詭弁だと言ったら、総理は詭弁じゃございませんと言いましたが、そういうことを繰り返しただけだと。そのときも総理は、いや、大量破壊兵器は私はいずれ見付かると思いますと、こう繰り返していた。
　ところが、今度、あの六月十一日の審議から経ますともう四か月近くになる。ところが、この間、アメリカも調査団を派遣しまして、これも総理も御存じかと思いますが、ダビッド・ケイ氏が率いる調査チームがイラクに送られた。今度、中間報告が、暫定報告とも言われておりますが、これが上院の情報委員会でも報告をされている。ところが、これでは大量破壊兵器を発見できなかったという趣旨であります。
　じゃ、そうなるとこの問題が非常に重要な問題になるんですが、ちょうど十月二日に行われた上院情報委員会の審議の前に、総理は、一日の衆議院予算委員会でも、いずれ見付かるということを繰り返している。
　そこでお尋ねしますが、いずれ見付かるとあなたが言っている客観的根拠、これは何なんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、過去、フセイン政権が自国民に対して大量破壊兵器を使って大量殺人、殺りくを行ったということ。既に数千体の遺体が見付かっている。なおかつ、クウェート侵略以降、そのような国連の査察団に対して誠実に、無条件に応じてこなかった。そういう観点からすれば、私は、この問題について国際社会が大いなる疑問を持ったのは当然だと思います。
　また、なぜ、まだ見付かっていないから、ないんじゃないかという意見も、フセイン大統領だってまだ見付かっていないんですよ。生死も判明していないんですよ。詭弁でも何でもないんです。オサマ・ビンラーディンだって、まだ生死分からない。フセイン大統領、見付かっていないから、いなかったとは言えないと。
　今、大量破壊兵器が見付かっていないから、もうないとも断定できないでしょう。詭弁でも何でもないですよ。だから、私は、今後もこの作業を継続していく必要があると思う、そう思っております。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、総理は、少なくとも保有していると断定されているんです。
　それで、さらにその上に立って、今度は、いずれ見付かると言っておられる。だから、その根拠は、客観的根拠を示さないと、それはフセインの話を幾ら出しても、あなた、そんなことを繰り返していて、本当に私は、戦争の大義があったかどうかということをまじめに考えると私は絶対に思われない。
　だから、その、あなたは断定し、いずれ見付かると言っている。しかし、今度のアメリカの報告でも、これは未発見であると、こう言っているわけです。だから、その根拠を、少なくとも総理が客観的根拠を示さないと、私は先ほども申し上げましたように、多くの世界の人々も、日本の人々も納得いかないんじゃないですか。
　総理、いかがですか、その点は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、客観的に根拠を言ったじゃないですか。
○小泉親司君　客観的じゃないじゃないですか、全然。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、かつてフセイン政権は自国民に対して大量破壊兵器を使って殺りくしたと。既に数千体の遺体も、遺骨も発掘されている。なおかつ、持っていないんだったら何で国連の査察を拒否したんですか。客観的な根拠を述べているじゃないですか。そして、フセイン大統領がまだ見付かっていない、フセイン大統領が存在しないと言えるのかと。言えないでしょう。恐らく、フセイン大統領が見付かっていないけれども、イラクにフセイン大統領は存在したとほとんどの人は思っているんじゃないですか。いまだに大量破壊兵器が見付かっていないから、なかったと断定できるのか。私は断定できないと思いますよ。
　そして、あのケイ博士は、記者会見で概要を以下のとおり述べています。報告書は中間的なものである。これは継続している調査である。我々は三か月しか作業を行っていない。今後行うべきことは多い。現時点までにサダムを含むイラク政府高官が将来のいずれかの時点で大量破壊兵器生産を継続するとの意図を有していたことを示す重要な証拠を発見した。現時点で我々は実際の兵器を発見していない。六—九か月以内に我々が区切りを付け、もうこれ以上は発見すべきものがないであろうとすることができるのではないかと考えているというのがケイ博士の記者会見での発言であります。
○小泉親司君　総理は今、官僚のお方がお書きになった論文を読んでおられるからですが、私は、正式にこれ、ケイ氏のアメリカの上院の情報委員会での証言録を持っております。この証言録の中で、これは明白に、我々が発見する、つまり、暫定報告だということは私も言いましたからね、ところが、我々が発見するものは恐らく戦争以前の情報とは違ったものになるであろう、地上における経験的な現実は常にそうであるが、時間と距離と情報という重大な制約の下で行わなきゃならない情報判断とは違っているんだと。つまり、戦争の前の判断とは違うんだと言っているんですよ。いいですか。
　それと同時に、例えば最近、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス前委員長、九月十七日のオーストラリアの国営ラジオ放送で何と言っているかといったら、イラクが大量破壊兵器のほとんどを一九九一年の夏までに廃棄したとの確信を国連決議でますます強めていると述べている。つまり、総理が言っている古い話じゃなくて、今の新しい話としては保有していないということを強まっているんだと言っている。
　しかも、七月から新しい委員長になったペリコス委員長代行、これ九月十六日、これ共同インタビューの中で何と言っているか。私は大量破壊兵器がイラクにあるとはいまだに信じない、我々は五百か所近くの、しかも重要な場所の査察を終えている、大量破壊兵器がイラクにあるとはますます考え難くなっていると述べている。つまり、アメリカの調査団の中間報告ばかりじゃなくて、国連の担当者の責任者まで、ないと言っているんですよ。
　私も、イラクがそれじゃ大量破壊兵器が持っていなかったと断定できるかと。この点について私は断定はしておりません。総理が勝手にイラクは保有していると断定し、いずれ見付かると。断定されたのはあなたなんですから、もうちょっと戦争の全体の状況をめぐる、古い話を幾ら物事、していても片付かないんですよ、総理。戦争に判断したときは、少なくとも半月前の前後の話なんですよ、総理。総理だって、メールマガジンではその半年のときに言っているわけですから、それを明確にしてくださいよ。そんな古い話して、これは客観的だ、それはフセインが何とかだとこれはこじつけしても、私はそれは、ほかの方が言うのはいいけれども、総理としてはちょっと私は情けないんじゃないかなと私は思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　別に私は情けないとは思っていませんけれどもね。
　半年前の状況は、国際社会はそうだったんですよ。大量破壊兵器持っていなかったら、査察に協力すれば戦争は起こっていなかったんですよ。それは、今はもう中間報告なんですよ。今後、作業を継続する必要があるということも言っているんです。しかし、半年前の状況は、あれほど隠して査察を拒否して妨害しているんだったら持っているんだろうと思っているのも国際社会の認識だったんじゃないですか。
○小泉親司君　私は国際の認識の話をしているんじゃないんですよ。
　国際的な認識というのは、査察をこれから徹底して実行していこう、査察を継続していこうというのは国際社会の大きな声だったんでしょう。ところが、総理が自分で、御自分で断定し、御自分でこれを戦争を支持する最大の理由にしたんじゃないですか。あなたがしたんですよ。何を言っている。
　あなたのメールマガジンでもこのことをはっきり言っているんですよ。あなたはそれじゃ、三月十三日のメールマガジンでは「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」、こう言っている。戦争開始日の二十日付けでは、「問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。」とあなたは断定しているんですよ。そんな、国際の認識がそうだったというふうにそうごまかさないで、あなたが断定している理由は何かと、私、率直にお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的な決議の項目については外務大臣から後ほど答弁させますが、一連の国連決議に基づいて私はあの米英の戦争を支持したんです、国連憲章、のっとって。それが根拠なんですよ。
○小泉親司君　もうそういうことをすり替えていちゃ駄目ですよ。あなた、それは、国連決議の主要な議題というのは大量破壊兵器を保有しているかどうか、つまりその疑惑じゃないですか。それは疑惑なんだから。いや、外務大臣なんか要らないですよ。総理と私は議論している。総理ね、総理、まじめに総理と議論しているんですからね。総理、そこを明確にしてください。
　あなたは、それはいろんな国際世論はありました。ありましたが、あなたが少なくとも断定したんだと私は言っているんですよ。そんな国際世論とごちゃごちゃにしてすり替え答弁は、これは駄目です。総理が断定したその客観的根拠をお示しくださいと言っているんですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が戦争を支持した理由、述べますよ。
　大量破壊兵器、一部でありますけれども、本筋は、米英等による対イラク武力行使以前においてはイラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑が残されていることを国連の査察団が明らかにしており、これが国際社会の一致した認識だったんです。安保理は安保理決議一四四一において、イラクが決議六八七を含む関連安保理決議の義務の重大な違反を犯していることを決定したんです。また、イラクは、安保理決議一四四一において、関連の安保理決議を完全に履行し、自ら疑惑を晴らす最後の機会を与えられたにもかかわらず、査察団の累次の報告等により明らかになったとおり、イラクの対応は全く不十分であり、査察への非協力等により関連安保理決議の更なる重大な違反を犯したと。
　したがって、決議一四四一の下、イラクが決議六八七を含む関連安保理決議への重大な違反を継続的に犯したことから、同決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づく武力行使は正当化されると、私はそう思っているんです。
○小泉親司君　あなたが読み上げたところでも疑惑なんですよ。あなた、よく読んでください。大量破壊兵器の疑惑なんです。持っているかどうか、保有しているかどうか、この疑惑なんです。あなたが言っているのは、その疑惑を飛び越えているんですよ。保有していると言っているんですよ。そこの根拠を示しなさいと言っているのを、あなた、疑惑をまた持ち出したって、それは全然理由に私はならないと思います。
　この問題についてアメリカの大統領も同じく、あなたと同じように、新聞記者に、アメリカ大統領は新聞記者に聞かれているんです、ちょうど大統領選挙の選挙さなか。大量破壊兵器は見付かると今でも信じているか、いつまで調査をするのか、こう質問しているんです。そうすると、彼は何と答えるかというと、ケイ氏に尋ねるしか私は分からないと言っている。ケイ氏というのはアメリカの調査団の団長。
　つまり、あなたも客観的根拠を示さないし、ブッシュさんも明確な根拠を示さない。私は、これだけ見付からないで、明確な根拠が示せない、私は、いかに戦争の大義がないかということを、私はこの点では証明しているというふうに思います。その意味で、この点についてはやはり私は、この保有ということを断定しておいて、まともな根拠も示さないというのは私は非常に重大で、こういうところに私は、戦争の大義を示さない、占領の大義が示し得ない、ここに私、今のイラク情勢の一番根本の問題があるということを指摘して、私、時間が先ほど言いましたように限られておりますので、もう一つだけお尋ねさせていただきます。
　私たちは、今度のイラクの、今の大変戦争の大義のないイラクの戦争と占領の中で、どういうふうにイラクの復興をすべきかと。私たちは国連中心に問題を進めるべきだというふうに考えております。今、御承知のとおり、アメリカは一日に国連安保理新決議の修正決議案を出しまして、今非公式協議が行われているのは総理も御承知のとおりであります。この中で、イラクの国民に対して主権をいつ渡すのか、この時期的な問題が一つの焦点になっているということは、総理もこれは御理解いただいていると思います。
　問題は、このアメリカの案の中には、できるだけ早く早期に実質的執行責任を移譲するよう求めると書いてあるだけで、時期の明記がない。これに対して、今多くの国々がきちんと時期明記すべきだ、アナン国連事務総長も、まあ三、四か月ぐらいのというような折衷案を出しているとも伝えられております。
　この点について総理は、このアメリカの修正案が移譲の時期を、イラク国民に主権を移譲するこの時期を明記していない、この点について総理はどのようにお考えですか。総理、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、できる限り早い方がいいと思いますね。この調整が今進められておりますので、実質的に治安も回復する時期、イラク人が、イラク人の人々による手によって早く自らの力でイラク政府を立ち上げるこの時期というものは、できるだけ私は早い方がいいと思っております。
○小泉親司君　今の御答弁ですと、アメリカの決議案とほぼ同じなんですね、できる限りというのは。アナン事務総長は、このできる限り早期に移譲するよう求めるというアメリカ案について、私の勧告には明らかに沿っていないんだと。根本的な変化に向け努力しなければならないということを強調した。安保理でも、フランスや中国やロシアの安保常任理事国と、四つのいわゆる理事国ですね、非常任理事国が否定的見解を示しておられる。私、この数値目標というのはともかく、つまり何か月かということはともかく、この期限を明記せよということについては、総理は賛成なんですか、反対なんですか。どっちなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今、話合いが行われておりますので、でき得る限り早い方がいいと思います。時期を明示することは今の時点でできません。
○小泉親司君　いや、私が言っているのは、時期を、何か月だという時期を明記しているんじゃなくて、そういった、いわゆる期限を明記する、時期じゃないですよ、期限を明記するということに対しては賛成なんですかとお聞きしているんです。言っている意味分かりますでしょう。つまり、三、四か月とは言わないか、つまり数値の、数値は幾つかは別にして、期限を明記することについては賛成なんですか、どうなんですかと、このことをお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　賛成か反対以前に、状況をよく見ながら、できるだけ早く各国が相談して合意ができればいいと思っています。
○小泉親司君　いや、私の質問に答えてくださいよ。総理は……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一応答えている。
○小泉親司君　いや、一応答えているって、一応しかないじゃないですか、総理。一応じゃ駄目だと言っているんです、私は。はっきりと答えてくださいと言っているんです、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきり答えている。
○小泉親司君　それは、あなた、一応と言ったじゃないですか。一応じゃ駄目ですよ、私の質問には。
　よろしいですか。だから、その点の数値目標はともかく、期限を明記せよ、これ賛成ですか。その点については、アメリカのブッシュ政権に対してそういうことを言うべきなんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、はっきり答えているんですよ。できるだけ早い方がいいと、各国と相談し、状況を見て、イラク人がイラク人の自らの力で立ち上がることができるように、そこはよく状況を見ながら判断すべきだというふうに言っている。これ、はっきり答えている。気に食わないだろうけれども、はっきり答えているんです。
○小泉親司君　私は、その点については、どうもアメリカの決議案に沿って、つまり、大変アメリカ言いなりでどうも事を運び、することが一番大きな問題なんではないかなということを指摘して、私、国連中心の、やはりイラクの国民に対してできる限り働くこと、ちゃんと数値目標を明記してその主権を移すべきだということを主張して、したい、質問を終わりたいと思います。