Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　今、岸大臣がおっしゃったとおり、日本は敵国は持たないというのが、これは日本外交の基本でありますから、よく承知しております。また、今の答弁でも、それは鳩山総理のときの国会答弁ですね、今、岸大臣が引用されたのは。昭和三十一年当時の話でありますから、もう時代も全く変わっておりますね。私はやっぱり、冷戦構造での頭づくりのこの安全保障というのはちょっと時代遅れだと、こういう感覚を持っております。
　是非とも、敵だとか基地という言葉を使うとぎすぎすしてまいります。これからは、やっぱり宇宙だとかサイバーだとか、そういったものに対するやっぱり総合的な意味での安全保障だという意味合いをもっと外に出していただきたい。短絡的にメディアが使う敵基地攻撃能力だったらおどろおどろしく感じまして、逆に敵をつくる話であります。
　私は、もっと静かな環境で安全保障というものは考えるべきだと、こう思っておりまして、今、岸大臣言ったとおり、敵基地攻撃能力というのは政府も言っていなければ防衛省も言っていない話でありますけれども、これが鳩山総理のときのフレーズを、国会答弁を生かして引用されている。ここが私は、使っている方がおかしいと思うんですよ、時代が違うんですから、もう。にもかかわらず、それがまた新聞の見出しを取るなんということが、私自身、これ日本の不幸だと思いますけど。
　そういった意味では、とにかくサイバー、宇宙の平和利用、さらに、それはミサイルも入ってきますよね。こういったことをきちっとして、積極防衛外交と、積極防衛というような、専守防衛からより一歩踏み込んで積極防衛というような私は説明を是非とも国民にした方が理解を得られるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今先生おっしゃられたとおり、時代は大きく変わっています。安全保障環境も大変大きく変化をしている。一方で、安全保障環境自体は、見ますと、昔にはなかったような厳しさというものが一方で存在をしているという状況であると思います。
　例えば、北朝鮮、弾道ミサイルを大変多く発射していますし、技術も進化している。そのことに対して、我が国の平和と安全をしっかり守っていかなきゃいけない、これは我々の大きな任務であると、こういうふうに考えております。
　特に、ミサイル関係については、政府として九月公表の内閣総理大臣の談話というのがございました。いわゆる迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守ることができるか、こういう問題意識の下で抑止力を強化するというミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討していると。まさにその抑止力を強くしていかなければいけないということでございます。
　そして、サイバーのことについてもお触れになりましたけれども、これまでの陸海空というような領域じゃなくて、今は新たに、サイバー、宇宙、電磁波といった新たな領域でしっかり優位性を確保していくこと、このこと自体が地域の平和と安定に寄与すると、我が国の防衛力を高め、そして平和に寄与していくと、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木宗男君　岸大臣、今年は日米安保六十年です。岸信介先生が、総理が見事に成し遂げた日米協力の大きな安保条約の改定でありましたから、自信を持って防衛大臣の職を全うしていただきたいなと、こう思っています。
　最後に、茂木大臣、せっかくの機会ですから、アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意がなされました。私は、この背景には、茂木大臣が十月十六日、電話したことも大きな支えになっていると、こう思っているんですね。これは是非とも、日本の領土問題にも関係してまいりますので、これ、委員の先生方もアゼルバイジャンとアルメニアの話を人ごとと思わないで是非とも頭に入れていただければ有り難いなと、こう思っております。
　以上、終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　本日も、ＳＰＹ７、ＳＰＹ６から始まって、これＢＭＤレーダーの話でありますが、先ほども統合イノベーション戦略とかいうお話も出てまいりました。テクノロジーの進化というのが軍事を大きく変えているというのはこれ紛れもない事実であります。この変化にどういうふうにして対応していくのかということをまずお伺いしてまいりたいと思います。
　防衛大臣、先般御挨拶いただいた中で、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保が死活的に重要とお話しになりました。また、そのお話に先立って、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発の重要性についても触れておられます。
　そのゲームチェンジャー、先ほども総合イノベーション戦略のお話の中でゲームチェンジャーという言葉が出てまいりましたが、ゲームチェンジャーの中のゲームチェンジャーが私は電磁レールガンだと考えております。レーザー兵器が先に来るかもしれませんが、電磁レールガン。
　今日の初めの方に佐藤委員の質疑の中で出てまいりましたが、ＳＭ３の改良型の後にあると考えられるのがいわゆる指向性エネルギー兵器というものであります。で、この電磁レールガンというのはまさしくこの指向性エネルギー兵器であると思いますし、アメリカの政府はこのレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置付けているというふうに伝えられております。
　これまでの兵器の多くは火薬がメーンでした。火薬の爆発を利用して弾を飛ばすとか打ち上げるとかそういうことをやっていたわけでありますが、この指向性エネルギー兵器というのは、くぎにコイルを巻いて電流を流すと磁石になると、で、磁場が生じるわけですね。これを二つ作ると、引き合う力と遠ざける力が生じると。この遠ざける力、斥力を利用して作っているのがこのレールガンであります。
　ミサイル迎撃に関しまして、先ほど来イージス・アショアが断念され、その後、洋上案とか分離案どちらがいいのか、洋上案におけるそのレーダーの比較等の話が出てきているんですけれども、私は、このイージス・アショアというのは、個人的には、陸上に配備するということですので個人的には余りいい考えではないなと思っておって、それが廃止されたというのは歓迎したいんですけれども、これに代わるものですね、これに代わるものとしてこの電磁レールガンというものを考えておったんですが、イージス・アショアの代替として洋上案等を、先ほど来議論をお聞きしておりますとそれだけしか選択肢がないような気がするんですが、この電磁レールガンをイージス・アショアの代替とするお考えは防衛省側には全くなかったんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘の電磁レールガンについてですけれども、従来の火砲技術で頭打ちとなりましたその射程及び威力の大幅な向上を目指して、我が国も含む一部の国で以前から研究が行われているというふうに承知をしているところでございます。電磁レールガンが将来の軍事バランスを一変させるほどの効果が得られるかどうかということにつきましては、引き続き情報収集や関連する技術の研究を行っていくということとしておるところでございます。
　イージス・アショアの代替につきましては、先ほども議論があったとおり、移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想、洋上プラットフォームに搭載するという方向で今検討をしているということでございますが、現時点において、この実用化されているわけではない電磁レールガンを代替案として採用するという考えはございません。
○浅田均君　ちょっと残念でありますが、イージス・アショアの代替として、電磁レールガンよりももっと、何というのかな、実現可能性が高い兵器、レーザー兵器はかなり使われておりますし、これが中国とかアメリカで開発が進められていますし、アメリカなんかでは既に揚陸艦に搭載して運用が始まっております。
　イージス・アショアのところでブースターの落下とかいうお話がありましたけれども、この指向性エネルギーというのは要するに電子ビームですから、そういうブースターの落下とかいう心配は全然必要ありませんし、直進するレーザーですから物理的に考えると当てやすいと思いますし、電磁波ですから電気の速度で、光の速度で飛んでいきますから、非常に兵器としては優れているのではないかと思っております。
　この高出力レーザーの開発というのは防衛省においてもかなり前から始められると思って、記憶しておりますけれども、この開発状況についてちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　高出力レーザーシステムに関します研究につきましては、ゲームチェンジャーとなり得る最先端の技術の一つであるということ、というふうに認識をしております。
　具体的に研究開発、進捗状況を申し上げます。
　平成二十二年度から平成二十八年度にかけて高出力レーザーシステムの要素技術の研究を実施をいたしました。平成三十年から低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処する高出力レーザーシステムの研究を実施をしております。
　また、令和三年度概算要求に、ドローン対処の実施を念頭に置いた車両搭載型のレーザーシステムの研究に必要な経費として約三十三億円を計上しているところでございます。
○浅田均君　それで、今、開発状況についてお伺いしましたけれども、具体的な適用というのは、どういうところに使うということを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　ただいま大臣からも申し上げましたけれども、現在、高出力レーザーにつきましては、研究を行っておるところでございまして、三年度の概算要求に車両搭載型のレーザーシステムの研究に着手をするという予定にしております。
　この高出力レーザーにつきましては、先ほど来からございますが、ゲームチェンジャーとなり得る最先端の技術の一つであるということでございまして、三年度は車両搭載型ということで考えておりますけれども、その後、ほかの装備、例えば艦艇含めて搭載することはできる技術ではないかというふうに考えております。
○浅田均君　今の御答弁についての質問なんですが、車両搭載型というのは、今までの火器、兵器に代わるものとしてそういうレーザー兵器を搭載するという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　三十年度から着手いたしますのは低高度を飛翔するドローンや迫撃砲弾等に対処するものでございまして、この出力自体も限界はあるということでございます。
　したがいまして、現在、自衛隊が使用しております火砲等に直ちに代わるというところまではいかないものだというふうに考えております。
○浅田均君　その指向性エネルギーをもって、例えばドローンを破壊するんですか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　破壊するというか、そのドローンの機能を無効にすることができるものと考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。まあ無力化するということですよね。
　それでは次に、防衛大臣にまたお尋ねいたしますが、この間の御挨拶の中でも領域横断作戦という言葉が出てまいりました。これは具体的にどういう作戦のことなのか、また多次元統合防衛力というお話、言葉も出てまいりました。この作戦と防衛力について、国民の皆さんによく分かるような言葉で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　厳しさを増します安全保障環境の中で、軍事力の質、量に優れた脅威に対する実効的な抑止力及び対処を可能にするためには、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域、この両方の組合せによります戦闘様相に適応することが死活的に重要であるという状況になっております。領域横断作戦というのは、こうした中で、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合して、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる、そういうものであると考えております。
　また、厳しさと不確実性を増す安全保障環境の中での今後の防衛力については、この領域横断作戦を行えるものであること、そして平素から事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に行えるものであること、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、多角的、多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要であると、こういうふうに考えております。このような性質を有するまさに実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していくことが必要であると考えております。
○浅田均君　理解を求めて説明していただいたんですけれども、何か余計分からぬようになったような気がしますので、議事録をまた読ませていただいて、続編は次回やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　両大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、日英ＥＰＡについては、また来週ぐらいにはこの場でも、また本会議でも議論になると思うんですが、ＲＣＥＰが合意しましたので、ちょっとそのＲＣＥＰについて通告した内容をお伺いしたいと思います。
　細かい、ないしはより深い話は通常国会になると思いますけれども、ＲＣＥＰの第十の六条、特定措置の履行要求の禁止という条文ですね。これ、大変重要なことを中国も含む条約において合意をされたと思いますので、是非、その第十・六条の内容と、そしてその後に続く（ｆ）項の内容をちょっと委員会で御披露いただいて、外務大臣としてどういう狙いでこれを定めたかということを御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＲＣＥＰにつきましては、今週の日曜日に十五か国で署名という形になったわけでありますが、お話しいただきましたＲＣＥＰ協定の第十章でありますけれど、これは、投資家の権利保護及び投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供して、投資家にとっての予見可能性を高めることによって締結国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定をいたしております。
　その中で、十章の六条でありますが、これ日本文にしますと五ページ以上にわたるものになるんですが、相当細かい、また専門的な内容含まれておりますけど、一言で言いますと、投資受入れ国が他の締約国の投資家に対して投資の阻害要因となり得る措置の履行を強要、強制してはならないことを定めております。
　このうち、（ｆ）は非常に重要なものだと思っておりまして、第十章の六条の一（ｆ）は、特定の技術、製造工程その他の財産的価値を有する知識を移転することを要求、強制してはならないと、こういったことを定めているものであります。
　六条の一の（ｆ）以外のことにつきまして更に説明が必要でしたら、また説明を改めてさせていただきます。
○大塚耕平君　（ｆ）だけで取りあえずは結構でございますが、中国と初めて自由貿易協定を結ぶ中で、日本の企業なり日本全体が不利益を被らないためにどういう細心の注意を払うかという意味で、このような内容を入れられたことは結構なことだと思います。
　ただ、日英ＥＰＡなんかに比べると、この部分の規定というのは極めてまだシンプルで、当然、中国側、まあ中国だけとは言いませんけれども、交渉国は、もっと詳しい内容、つまり日英ＥＰＡと同じぐらいの内容を入れることには抵抗があったという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　このＲＣＥＰの協定はかなり長い期間掛けて議論してきたわけでありますが、元々、このＲＣＥＰ、ＡＳＥＡＮから始まって、これが日中韓、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドと広がる中で今回の署名に至ったわけでありますけど、このＡＳＥＡＮの中には、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定ということでありまして、御指摘のように、ＴＰＰであったりとか日ＥＵ・ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なっておりまして、まず、できる限りレベルの高い協定を目指しつつ、早期の発効と着実な実施を通じて地域の望ましい経済秩序の構築につなげていくことが重要と考え、交渉を進めて署名に至った。
　当然、日本にとりまして中国というのは大きな投資相手国であります。そこの中で、先ほど申し上げたように、投資の予見可能性を高める、こういうルールを定めるということは極めて重要だと考えております。
○大塚耕平君　もう日本の安全保障にとって中国との商取引が水面下では相当深い関わりがあるということはもう御承知のとおりで、我々全員が共有している認識だと思いますので、今後、ＲＣＥＰによって日中間の様々な交易が更に活発になった結果として、日本の安全保障が脅かされるということでは本末転倒の協定になりますので、そういう観点で、今日はＲＣＥＰについてはこのぐらいにさせていただいて、また、日英ＥＰＡの中で規定されている文言等についてはまたＥＰＡの議論のときに聞かせていただきますが、当然このＲＣＥＰともそこは関わってくるという問題意識で聞かせていただきました。
　それで、今日は実は、このＲＣＥＰのことを、二十分しかないので、ずっと外務大臣とやらせていただこうと思っていたんですが、佐藤委員からイージス・アショアのことについていろいろ御質問がありました。私も、ずっと財政金融委員会所属だったんですけれども、もちろん関心は持って聞かせていただいていましたし、今日理事会で初めてイージス・アショアに係る経緯についてという防衛省のペーパーが配られたので、ちょっと二、三、防衛大臣と議論させていただきたいと思います。急なことなので、御存じないことであれば別に、また改めて認識をしていただければいいと思うんですが。
　まず、このいただいた、今日理事会でいただいたペーパーの八ページにですね、秘書官、もしお持ちであれば、大臣にお渡しください。大臣、八ページの一番下の二行から御覧ください。ちょっと私、読み上げますので。
　ＳＭ３ブロックⅡＡは日米共同により開発されたミサイルであるが、今回問題となっているブースターは米側が設計、開発しているものであるため、我が国にはブースターの落下に関する迅速かつ正確なシミュレーションを行うための情報やソフトウエアがなく、防衛省として検証することに限界があったことも要因と考えられると。
　これ、ある意味正直に認めているんですけれども、共同開発をする防衛品において、双方にその担当部分の情報や設計ドキュメント等々についてブラックボックスの部分があるという理解でいいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米共同開発の場合、様々な面で日米間で連携をしているところでございますけれども、その機微な技術等について全て共有しているということではないと理解をしております。
○大塚耕平君　安倍前総理には予算委員会でも本会議でも何度か申し上げましたが、日米同盟は私も大事だと思っていますし、当面それが基軸だと思っています。さりながら、自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないというのが国際社会の常識なので、そういう緊張感を持って是非アメリカとも向き合っていただきたいということを何度か申し上げました。そういう観点で今これお伺いしています。
　さっきのやり取りでちょっと御発言になった内容を一つ確認させてほしいんですが、佐藤委員とのやり取りの中で、ＳＰＹ７は陸上用だというふうに御答弁されたんですが、間違いないですね。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの装備としてＳＰＹ７を考えておりましたので、当初は陸上用のものとしてＳＰＹ７を調達したということでございます。
○大塚耕平君　急なことなので、御存じなければ本当に、別に御存じないこと自体をどうこう申し上げるつもりはありませんが、ＳＰＹというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（岸信夫君）　このＳＰＹのＳ、Ｐ、Ｙですね、それぞれの意味として、Ｓがウオーター、すなわち海上、Ｐがレーダーの意味と、そしてＹはサーベイランスということでございまして、いわゆる監視ということでございます。これを代表している文字だというふうに聞いております。
○大塚耕平君　私も興味があったので、過去に調べたことがあって、米軍武器命名規則によるこれ付番なんですね、ＳとＰとＹと。Ｐ、Ｙはおっしゃるように、Ｐはレーダーで、Ｙは監視用ということでありますが、Ｓは、今大臣自らおっしゃったように、ウオーター、水上用なんですよ。だからＳＰＹ７という。しかも、このネーミングは去年の年末に、アメリカ国防省がロッキード・マーチンのＳＳＲに去年の年末に付番をしたわけなんですね。それまではそういう言い方じゃなかった。
　その水上用と思われるものとＳＭ３ブロックⅡＡで陸上の防衛ミサイル、イージス・アショアを造ろうとしたというこの構想自体がこのネーミングからしたらそもそも矛盾ではないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　その当時、様々な比較検討を行いました。各、それぞれの詳細の機能についてＳＰＹ７が優れているというふうな観点から総合的に判断をした、総合的にＳＰＹ７を採用したということでございます。
○大塚耕平君　私も、何度も申し上げますが、日米同盟は大事だと思っていますし、当分の間、これは世界の平和のためにも大事な関係だと思っております。
　ただ、私も、前職は日銀におったんですが、日銀のシステムインフラの担当をしたこともあって、御承知のとおり、日銀は日銀ネットという決済インフラを持って、その下には全金融機関のシステムがつながっていまして、これの暗号システムの再構築の仕事に携わったことがあって、詳細は職務上の情報なので全部は申し上げられませんが、その当時、最もハイレベルの暗号技術、当時は鍵長の長さで決まっていたんですが、これを使えたかというと、使えないんですよ。なぜかというと、アメリカ当局が特許を押さえていて使用を認められなかったと。
　これは理屈上、そうすると、それより緩い暗号技術を使っていれば、それより高度な暗号技術を持っている国からすればネットワーク上のこの情報というのは読めちゃうんですね、理屈上はですね、理屈上は。そういう経験もあったのでこういう質問をさせていただいているんですが。
　今、ＳＰＹ７は評価としてＳＰＹ６よりレベルが高かったという、こういうお答えだったんですね。ＳＰＹ７は、御承知のとおり、今名前も出ましたロッキード・マーチン。既に実用化して現に日本の防衛のために使っているＳＰＹ６はレイセオン社製ですよね。ＳＰＹ６はＦＭＳで調達していると思うんですが、このＳＰＹ７はＤＣＳというか、直接商業売却、つまり直接取引で入手していると理解をしていますが、事実関係はそれでいいですか。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（岸信夫君）　今のお問合せですけれども、ＳＰＹ７そのものは一般調達で、そのイージス、それ以外の全体はＦＭＳというふうに了解をしています。
○大塚耕平君　私も今日、佐藤委員とのやり取りを聞いての突然の質問なので、御確認いただければ結構なんですが。
　私の理解では、既に使っているＳＰＹ６はＦＭＳ、そしてＳＰＹ７はＤＣＳで調達すると聞いていたので、ニュースを聞いていて不思議だなと思ったんですよ。つまり、重要な防衛技術に分類されるものは、アメリカは、今ＦＭＳでしか提供しないんですよ。それをロッキード・マーチンと直接取引できるという形でＳＰＹ７を進めてきたということは、さっきの日銀の例でいうと、最も高度な技術ではなくて、それに準ずるものだからＳＰＹ７を推奨したというふうに私はニュースを聞きました。
　したがって、さっき、佐藤委員とのやり取り、本当にいろんな意味で関心を持って聞かせていただいたんですが、大臣はこうやって一年とか二年交代で替わっていきますので、事務方の皆さんに情報の優位性があるのはもう当然なんですけれども、果たしてその優位性というのが、ちゃんと大臣に伝わっている、全部を伝えることでイコールフッティングまで持っていっているかどうか。
　さらには、過去の情報が正しいかどうかということを検証していただくのが政務として各役所に入っていただく大臣の仕事であると思いますので、これは国家の防衛に関わる本当に重要な話ですし、私もイージス・アショア断念の話を聞いたときにちょっとびっくりしましたけれども、そのブースターがちゃんと所定の域内に落ちるように変更するのに改造に十年掛かると。十年先の世界情勢はどうなっているかさっぱり分かりませんので。だから、さっき佐藤委員から中国の低空を飛ぶＤＦ17の話もありましたけれども、おっしゃるとおりで、このＳＰＹ７、ＳＳＲは、これから開発する。しかも、さっき白委員から開発コストの話がありました。私の知っている限りでは、知り得ている、正しければという話ですが、ハワイのカウアイ島での実験費用は、実弾発射の実験費用は日本が持つようにというふうに言われているというのがその日本が負担するコストの部分ではないかと思います。
　ただ、今日のこの理事会で示された資料にあるように、しかも大臣自身が御答弁されたように、機微にわたる部分は情報を開示されない、そういう共同開発で、しかも実験費用だけ日本が持つというのは、これは果たして同盟国として共通の利益を守ろうとしているパートナーの立場であるかどうかというのが極めて日本の国会議員としては心配になると、そういう観点で今この質問をさせていただいております。
　私の知っている範囲のことで今日質問させていただきましたが、大臣の所感と、このイージス・アショアの導入の経緯と、そして今後このミサイル防衛システムをどうするかということについて、大臣のお立場で、これから事務方とどう向き合うかということについての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、そのイージス・アショアの導入については、厳しいこの安全保障環境、ミサイルの状況等々を勘案して導入を決めたものでありますけれども、一方で残念ながらそれが断念に追い込まれたと。
　これは、先ほども申しましたけれども、もちろんそのブースターの問題があって、それを住民の皆さんに対する説明と食い違いが出てしまった、そのことでそれ以上進めることができないと、こういう判断に至ったわけでございますけれども、その過程において、仕事の進め方として、また情報の共有の仕方として本当に正しかったのかどうか、ここには省内での問題があると、こういうふうに考えております。その部分は今後改善をしていかなきゃいけないと。これはそのイージスだけの問題ではないと思います。全般的に、この重要な情報、特に極めて重要な情報というものは早く共有をしないといけないと、こういうこともあると思います。
　そういったことを踏まえて、今後、イージスに限らず、プロジェクトを進めていく中でしっかり反省を、いい教訓にして進めていかなければいけないと、こういうふうに考えております。
○大塚耕平君　適切に対処をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　核兵器禁止条約が来年の一月に発効することになりました。核兵器の非人道性を厳しく告発をして、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止をして違法化をする、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記した画期的な国際条約を人類は手にすることになります。
　私は、広島に育った被爆二世として、この国連での検討会議にも参加をいたしましたし、採択の瞬間にも立ち会いました。そのときのあの感動を覚えておりますし、採択後に各国が発言次々と行って、被爆者の訴えが世界を動かしたと、こういう称賛の言葉があったことも鮮明に覚えております。
　この核兵器の違法性というのは国会でも長い議論があるわけですが、核兵器は無差別大量殺りくの残虐兵器であり、唯一の戦争被爆国として国際法違反であると世界に訴える責任があると、こういうような質問に対して、政府は、核兵器は人道法の原則と規制には一般に反するとしつつ、実定国際法に違反するとまでは言えないと、こういう答弁をしてきました。
　しかし、この条約が発効することによって新たな段階になるわけですね。これまでの答弁と違って、同条約が発効すれば、核兵器の使用は国際法違反になると、こういう認識でよいでしょうか。新しい段階を踏まえて日本はどう対応するのか、まず認識をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　一般的に申し上げて、条約が拘束力を有するのは当事国に対してのみでありまして、第三国に対しては拘束力は有しないと、このように理解をいたしております。
○井上哲士君　発効した条約が締約国だけに拘束力があると、それはそのとおりであります。しかし、発効すれば核兵器は違法だと、こういう強い国際規範が新たに生まれるわけですね。私は、これを力に核兵器国を政治的、道義的に追い詰めて、廃絶に向かうことこそが求められているし、日本は戦争被爆国としてこれを批准をして、その役割を果たすべきだと思います。
　日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。
　お配りした資料を見ていただきますと、今年の先日の第一委員会での日本決議の採択結果は、賛成百三十九、反対五、棄権三十三、共同提案が二十六と、昨年より賛成が九減、棄権が七増で共同提案は三十も減りました。二〇一六年と比較をいたしますと、賛成は百六十七から二十八も落ち込んで過去最低でありますし、棄権は十七から十六増えました。共同提案は百九から実に八十三も減ったわけですね。
　茂木大臣は、先日の衆議院の審議で、賛成数が予想より少なかったということは認められましたけれども、理由としてはコロナの影響でオンラインと対面を混ぜた形になったということを述べられただけでありました。しかし、私、そういう問題ではないと思うんですね。日本決議に対する各国の討論は二日間に及んで、核兵器禁止条約に触れていないことへの批判など、発言者の態度表明がこれほど集中した決議は日本の決議だけでありました。唯一の戦争被爆国の決議だということで賛成した国も厳しい意見を述べております。
　資料二ページ目を見ていただきまして、具体的にお聞きしますけれども、今年の決議で批判が集中した一つが過去のＮＰＴ再検討会議での合意の履行に関する前文のパラグラフ四の記述の変更です。昨年までは、一九九五年ＮＰＴ運用検討・延長会議並びに二〇〇〇年及び二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議最終文書で合意された措置を履行することの重要性を再確認しとされておりました。
　ところが、今年の決議では、この履行することが削られて、措置の重要性を再認識となりました。履行することが重要でなくなったのかということでありますが、なぜ今年の決議は履行することを削ったんでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ＮＰＴ検討会議というのは締約国全てのコンセンサスが必要でございますので、核兵器国、非核兵器国双方の支持を得られる文書を調整する必要があるというふうに考えてこれまで検討を行ってきたものでございます。
　そういった過程におきましてコメントを求めたところ、この履行という文言は削られたわけですけれども、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっておりますし、これらの文書は国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であるＮＰＴ体制を支える重要な要素であると、このように考えております。
○井上哲士君　重要な要素であると考えているのなら、履行しなくちゃいけないじゃないですか。何でそれを削ったのかと。全く理由になっておりません。
　特に、この二〇〇〇年の最終文書には、自国核兵器の完全廃絶を約束するという核兵器国の明確な約束という重要な内容が含まれております。ＮＰＴ再検討会議は来年八月に延びましたけれども、この約束の履行を核兵器国に迫ることが国際的に求められていると、そういう中でこの履行することを削ったということは非常に重要な後退なんです。
　そして今、様々な調整と言われましたけれども、この部分の分割投票の記録を資料に記載しておりますけれども、賛成百二十四、反対十二、棄権三十一なんです。昨年は、賛成百五十八、反対二、棄権七ですから、賛成が三十四も減って、反対が十増えて、棄権が二十四増えたんですよ。
　投票理由説明では、メキシコ代表は既存の合意を弱体化させかつ無視するものだと、南アフリカの代表はＮＰＴ再検討会議での従前の合意に影響を及ぼしかねないものだと、それぞれ反対した理由を述べております。さらに、この部分は、その分割投票でＮＡＴＯ加盟国も反対しておりますけれども、どういう国が反対したでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　先生御指摘のペーパーにも書かれておりますけれども、本年の第一委員会で御指摘のパラに反対したＮＡＴＯ加盟国はカナダ、ドイツ、オランダの三か国となっております。
○井上哲士君　この国は全体の決議にも棄権をしておりますけれども、採決に際してカナダがこのドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、チリ、ノルウェーを代表して理由を説明しております。その中で、日本決議を支持できない理由として、ＮＰＴ再検討会議に向けて、我々は、一九九五年、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議において加盟国が合意した過去ＮＰＴの約束を履行することの重要性を引き続き強調することが必要だと考えると、こう述べているんですね。
　ですから、核兵器禁止条約を推進してきた国も、それから核の傘にあるＮＡＴＯ加盟国も、これＮＰＴに悪影響与えると、こういうことで、この履行することの削除を支持できないと言っているわけですね。
　先ほど、より幅広い国の理解と支持を得られるようにということでいろんな調整してきたと言いますけど、全く逆行しているんじゃないですか。外務大臣、どうですか。
○政府参考人（本清耕造君）　先ほども申し上げましたとおり、来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議はコンセンサス方式で合意文書が出されるものですから、核兵器国、非核兵器国、両方から支持される文書でなければいけないということになりますので、そういった一致して取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出すということで関係国と調整を行いました。
　昨年に比べて賛成国数が減少したのは御指摘のとおりでございますけれども、本年の決議案は、核兵器国である米国、英国、この二か国が共同提案国になっておりますし、核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国など様々な立場の多くの国が支持を得て採択されたということは、橋渡しになる我が国の取組と考え方が一定の理解を得られたものと考えております。
　いずれにしても、賛成国が減少したこと自身は担当としまして真摯に受け止め、今後の総会で採決においてはより幅広い国の支持を得られるよう、関係国に積極的に働きかけていきたいと考えております。
○井上哲士君　全く賛成国が減ったことの真摯な受け止めは感じられません。
　今、アメリカが賛成に回ったとおっしゃいましたけど、この部分について、去年まで反対していたのに賛成したのがアメリカなんですよ。
　一ページもう一回見ていただきますと、二〇一七年の核禁止条約の採択後に提出された日本の決議は、禁止条約にも一言も触れておりませんでした。この年の決議で、履行するということも一旦削られたんです。ところが、この決議には様々な国際的な批判が集まりまして、委員会での投票は二十三も賛成が減りました。
　翌年ですね、手元の資料の三枚目見まして、翌年の決議のときの私の質疑でありますけれども、当時の河野大臣は、前年の決議への各国からのコメントを踏まえて、今年は少し核軍縮、核廃絶に向けて一歩踏み出した文書にしたと、こうおっしゃったんです。そして、具体的には、賢人会議の提言を踏まえて、全ての締約国に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の履行を要請する旨を盛り込んだと、こうおっしゃったんですね。そこを今回削っているんですよ。なぜかと。
　実はこれ、二〇一八年の二月にアメリカは、トランプ政権がいわゆるＮＰＲを発表いたしました。核兵器の役割の大幅な拡大、核兵器の近代化、小型化、これを進めたわけですね。日本はこれを高く評価したわけでありますが、要するに、過去のＮＰＴの合意に反するそういう核戦略をアメリカが出した。そうしておいて、日本の決議は過去の合意の履行を求めていて、時代遅れの言葉に固執してはならないと、こういう発言をして、この分割投票で反対をしたんですね。ところが、この履行するが今年削られると、アメリカは賛成に回ったんですよ。
　ですから、結局、核兵器の明確な約束など、過去の合意を履行したくない、ほごにしたいと、こういうアメリカの賛成を得るために履行を削ったということなんじゃないんですか。これ、大臣、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういうふうには理解いたしておりません。
　我が国の決議案のように、核軍縮を包括的に扱う決議案、ほかにも提出をされている中で、もちろんその賛成国多い方がいいですよ。ただ、それらの決議案と比較しても、我が国の決議案は最も賛成国数が多く、また、二十五年以上にわたって国際社会の立場の異なる国々から幅広い支持を得られていると、これは事実だと思います。
○井上哲士君　唯一の核被爆国の決議だから、多くの国は敬意を表して賛成しますよ。だけど、この共同提案がこれだけ毎年減っているんですね。
　もう一つ言いますけれども、さらに今回批判が強かったのが、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに関する主文のパラ３（ｄ）です。下の部分ですけど、二ページ目もう一回見ていただきますと、この未批准国に対して署名と批准に向けてあらゆる努力を直ちに行うよう求めておりますが、今年の決議では、右側にありますように、二つの下線を引いた部分が付加されました、挿入されました。その結果、このＣＴＢＴの未批准国への批准を促す文言が弱まって、このＣＴＢＴより核実験モラトリアムを重視する、そういう表現に書き換えられているわけですね。なぜこういう表現を書いたんですか。
○政府参考人（本清耕造君）　まず、我が国は、ＣＴＢＴの未署名・未批准国による早期の署名、批准に向けた取組の重要性を一貫して訴えているというのが基本姿勢でございます。
　その上で、御指摘のパラにおいては、次回のＮＰＴ、来年の八月と先ほど委員から御指摘がありましたけれども、次回のＮＰＴ検討運用会議までの間、各国がとり得る措置として、ＣＴＢＴが求めている核実験停止に向けた取組の実施に焦点を当てたということでございまして、その一環としてＣＴＢＴの署名、批准を促しているというものになっております。
○井上哲士君　その一環としてという言い方が位置付けを弱めているという批判なんですよ。幾ら皆さん言われても、各国は厳しい評価をしております。
　そこにも分割投票の結果書いておりますけど、賛成百十一、反対七、棄権四十八ですよ。去年の決議と比べて賛成が二十一減って棄権が二十七増えております。今回の分割投票でここが一番賛成少なかったんですね。オーストリア、ブラジル、メキシコ、ニュージーランドなど、核兵器禁止条約で重要な役割を果たした国々が反対していますけど、先ほど紹介したカナダがＮＡＴＯの国などを代表してやった投票理由説明でもこう言っているんですよ。包括的核実験禁止条約の発効は、ＮＰＴ及びＣＴＢＴにコミットした加盟国に根本的に期待されることであると、我々が曖昧な表現を使う理由はないと、こう言って、この部分に対して支持はできないと、こう言っているんですね。
　ですから、先ほど言われたことと全く違うのが国際的評価になっているんじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（本清耕造君）　先ほどから申し上げているとおり、次回のＮＰＴ運用検討会議はコンセンサスが前提でございますから、核兵器国と非核兵器国、この両方から支持が得られないことには文書がまとまらないということなので、そのまとまる文書の一助になるという考えでこの決議を推し進めたと、このように御理解いただければと思います。
○井上哲士君　理解できません。
　核兵器国の賛同が必要だと言いますけど、フランスはどうかと。フランスは、全体の決議、去年賛成しましたけど、今年棄権に回っているんですね。フランスはＣＴＢＴを批准した最初の核兵器国でありますけど、今回の投票理由説明で、ＣＴＢＴの発効は長期間にわたって最優先事項となっている、それ自身が核実験禁止の措置だと、こう言って、このＣＴＢＴの発効の表現が弱まっているということを問題視して賛成から棄権に回っているんですよ。
　そして、この部分について、去年の反対から賛成に回ったのもアメリカだけなんですね。トランプ政権は、先ほど述べた二〇一八年のＮＰＲで、米国はＣＴＢＴの批准を支持しないとはっきり明記いたしました。その下で、昨年の日本の決議について、このＣＴＢＴに関わる部分を分割投票でも反対をして、全体は棄権に回ったわけですね。
　ところが、今年はこれが弱められると、分割投票で賛成に回って、全体では共同提案に転じたと、こういうことになっているわけで、私は、ＣＴＢＴを批准しないと公言しているアメリカの支持を得るためにこの文書を変えたとしか言いようがないんです。
　三枚目のもう一回議事録見ていただきますと、二〇一八年の河野外務大臣の答弁は、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、ＣＴＢＴの早期発効への幅広い要請を盛り込んだとしているんですね。これを今回表現を弱めた結果、賛成が大きく減って棄権が増えたんですよ。これでは核兵器国と非核兵器国の双方の橋渡しなんといっても全く逆行しているんじゃないですか。大臣、答えてください、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＣＴＢＴの発効に向けたコミットメント、これは弱まっているとは考えておりません。一方、それぞれの国の意見というのはそれはあると思いますけれど、賛成国が減ったことについては真摯に受け止めたいと思います。
○井上哲士君　結局、真摯に受け止めるとおっしゃいますけど、なぜ各国からこんな指摘がされて、賛成が大幅に減ったのか、全くまともな説明がなかったと思うんですね。
　ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長が、先日、毎日新聞でこう述べられております。
　国際社会は日本が変わってしまったと思っていると、毎年国連総会に核廃絶決議案を出しているが、過去五年で見比べると核廃絶を訴える表現がどんどん後退している、ＮＰＴの履行を求める文言も弱まり、ＣＴＢＴの批准の呼びかけも辛うじてあるだけだと、核軍縮の橋を架けると言いながら核兵器を支持する方向に進んでいると、こういう厳しい指摘をされております。
　総理は、先日の本会議では、国際社会を核廃絶でリードすると言われましたけど、そうであるならば、条約にも参加をするし、来年の八月のＮＰＴ再検討会議でこの新しい条約、国際規範を力にして核兵器国への核廃絶を市民社会や被爆者とともに迫ると、それこそが日本政府がやるべきことだと思います。
　そのことを強く強調して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　安全保障政策について伺います。
　岸防衛大臣は所信挨拶で、日米安全保障条約が六十年を迎えたとし、日米同盟の強化を述べましたが、今日の日米同盟がどのようなものであるかを確認することが必要です。
　沖縄の基地負担はますます厳しくなる状況です。その背景は、米軍の演習、訓練の増加と日米共同演習や共同訓練が頻繁に繰り返されているからです。全国でも同様に訓練や演習が繰り返されています。日米同盟の強化に向けては、これまでも防衛省・自衛隊は米軍と戦略、作戦構想を一致させてきました。その結果として沖縄地域や日本国内での訓練や演習が増えているのではないかと懸念しています。すなわち、日本国土を戦場として想定する訓練や演習の増加ではないかという疑念です。
　米軍は、中国のアクセス阻止・エリア拒否能力に対抗して、二〇一〇年のＱＤＲでエアシーバトル構想を打ち出しました。これに対し、二〇一二年にハメスらが提起したオフショアコントロール戦略が対立してきました。こうした論争を受けて、二〇一九年に戦略予算評価センター、ＣＳＢＡから発表されたのが海洋圧力、プレッシャー戦略です。
　海洋圧力戦略とはどのような戦略ですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問のございました二〇一九年のＣＳＢＡ、戦略予算評価センター、これが二〇一九年五月に報告書を発表しておりますけれども、その中において海洋圧力戦略と称する構想が提唱されているものと承知をしております。
　この報告書におきまして、海洋圧力戦略とは、軍事的なエスカレーションを抑えつつ、特に既成事実化の取組を早期に阻止することを通じて、西太平洋地域における軍事的侵略の試みを断念させる考え方であるというふうに承知をしております。
　また、その作戦構想におきましては、いわゆる第一列島線に沿って分散配置された残存性の高い精密打撃部隊と、この第一列島線の外側からこれを支援する長射程の打撃能力を有する海空戦力が連携するものであるというふうに承知をしております。
○伊波洋一君　ただいま説明がございましたのは、皆さんに配付しております一ページ目のこの資料の報告と一致をしておりますが、海洋圧力戦略は、九州から沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備された自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する米海空軍のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内に閉じ込め、米国の西太平洋地域における覇権を維持する戦略です。
　海洋圧力戦略では、紛争の第一段階では、第一列島線などへの中国による先制攻撃をトンネルや隠蔽、欺罔などで抗堪性を高め、ひたすら耐え忍んで、第二段階で第二列島線から長射程攻撃力を備えた米軍のアウトサイド部隊が進出して反撃するのを待つというシナリオが想定されています。間違いありませんか。
○政府参考人（岡真臣君）　このＣＳＢＡ、戦略予算評価センター、民間のシンクタンクということで報告をまとめているところでございまして、先ほど申し上げましたように、インサイドフォース、アウトサイドフォースということで作戦構想を立てているということであるというふうに理解をしております。
○伊波洋一君　ただいま私が申し上げましたのは、皆さんのお手元に配付してある海洋圧力戦略の、これは防衛省からの資料ですけれども、一番下のページ、域外戦力、アウトサイドフォースとして海空戦力が第一列島線以遠から域内戦力を支援をするという、こういう仕組みなんですね。
　ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
　実際に研究していることについて、国会では議論から逃げるという防衛省の姿勢については、やはりこれは議会軽視だと思いますし、またそれを真摯にやっぱり議論していかなきゃならないんだろうと私は思います。
　このようなＣＳＢＡの論文では、九州から南西諸島にかけて第一列島線は最前線、ないしは、若しくは最前線より内、敵側にあるという認識が図で示されているわけです。文字どおり日本を戦場にする軍事戦略であり、日本の国民の生命、財産の安全を確保するという本来の意味での日本の安全保障政策とは言えません。
　百歩譲って、このような米国の軍事戦略に防衛省・自衛隊が追随するなら、少なくとも住民の安全を確保するため、西日本、特に南西諸島の住民に十分なシェルターや避難先の確保を最優先に取り組むべきですが、それも国民保護法を理由に自治体任せであり、全く不十分です。日本を戦場にするような日本政府の安全保障政策は方針転換をすべきです。
　こうした米国の軍事戦略に沿って、二〇一七年に海兵隊、海軍共同作戦コンセプトとして発表されたのが競争環境における沿岸作戦、ＬＯＣＥであり、これに基づく海兵隊の作戦コンセプトが機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯです。今配付しております資料の二ページに示してございます。
　防衛省にお伺いします。
　ＬＯＣＥとＥＡＢＯとはどのような作戦構想ですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＯＣＥの方でございますけれども、米海軍及び米海兵隊が競合環境におきまして沿海域作戦構想ということでまとめているものでございますけれども、冷戦後に米軍が享受してきた海洋での優勢が低下をしてきたと、そして、海洋のコントロールの獲得が再び重要なテーマになっているという認識、あるいは兵器の長射程化に伴って海洋領域と陸上領域を一体とした沿海域として取り扱う必要があるという、このような認識の下で海軍と海兵隊が連携をしてこの沿海域における脅威に対応するための取組として打ち出されたものだというふうに承知をしているところでございます。
　それから、ＥＡＢＯの方でございますけれども、機動展開前進基地作戦構想でございますが、これにつきましては、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによって決定的な打撃力を更に分散させるということを追求するための取組として打ち出されたものというふうに承知をしております。
　この構想につきましては、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとされておりまして、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考え方が示されているものと承知をしております。
○伊波洋一君　ただいまの御説明のありましたＬＯＣＥやＥＡＢＯといった作戦構想に必要とされるのは、在日米海兵隊基地のような中国に近過ぎる基地ではなく、中国から十分距離の離れた機動的拠点です。第一列島線は、そもそもそこが活用される場所であって、この点からも、私はやはり、辺野古新基地はあと十何年も掛けて造られるといっても、米海兵隊にとっては全く不必要なものになっていくだろうと思っております。
　今年に入って、配付資料の二から四枚に示してありますように、海兵隊はＥＡＢＯに基づく軍事演習を日本国内で繰り返して行っています。
　まず、資料三ページにあります新聞記事のように、二月に沖縄県金武町のブルー・ビーチで、米海兵隊と自衛隊の水陸機動団、共同演習を行い、敵役を制圧後、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを陸揚げするなど、大規模な強襲上陸訓練を実施しました。
　さらに、二枚目、七ページの記事にありますように、二月から三月にかけて米軍は、青森県三沢、東京都横田、沖縄県嘉手納そして普天間の各基地で、Ｃ１３０輸送機が基地内の滑走路ではない不整地に着陸する強襲着陸訓練を実施しました。
　さらに、資料の四ページから六ページまでは、先月、十月上旬に沖縄と硫黄島、そしてその周辺海域で大規模な海軍、海兵隊の統合軍事演習、ノーブル・フューリー21が行われたことを示しています。十月から十一月には種子島や臥蛇島などで日米共同統合実動演習、キーンソード21が、さらに、これと並行して、陸上自衛隊西部方面隊が徳之島で野戦病院を設置し、九州にヘリで負傷者を転送する衛生訓練等が実施されています。
　特に、この配付資料四から五ページの伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリーでは、機動展開前進基地作戦の一環として、伊江島が敵の影響力下にあることを想定して、まず、海兵隊がオスプレイなどで展開先となる滑走路を確保し、深夜に、輸送機ＭＣ１３０で輸送してきた高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開してミサイルを模擬的に発射し、数分後に同じくＭＣ１３０で撤収して、その後、海兵隊も撤収するという訓練が行われました。この件について、間違いありませんね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　本年十月上旬に、アメリカ第三海兵師団及びアメリカ海軍などが参加する演習、御指摘のノーブル・フューリー21が伊江島補助飛行場などで実施されまして、機動展開前進基地能力を示したとするアメリカ第三海兵師団の発表を承知してございます。
　この発表によりますれば、米海兵隊がオスプレイを伊江島補助飛行場に展開して、夜間、ＭＣ１３０航空機によりまして高機動ロケット砲システムを展開後、非実射ですね、実際に撃つわけではございません、非実射の訓練を実施し、数分後にＭＣ１３０により撤収したというふうに承知してございます。
○伊波洋一君　この伊江島での訓練等で懸念するのは、これ我が国の領土です、確かに基地ではありますけれども。しかし、そこから発射、射程三百キロですから、ＨＩＭＡＲＳは、そこから発射をするという訓練が日常的に行われるようになるということに対して大変な懸念を私は持っているわけですね。同時に、横田でも三沢でも、あるいはいろんなところで、六百メートルあればＣ１３０は着陸できます、原野でも。そういう意味では、我が国領土、国土が、米軍のそういう緊急的な発射の、あらゆる場所にそういう展開ができるようになりかねないんじゃないかと、こう懸念するわけです。
　米海兵隊第三海兵遠征軍は、公式ホームページで、ノーブル・フューリーでは海軍の未来が示されたと、この未来は軽快で機動力のある海兵隊を想定しており、インド太平洋の島々を迅速に占領し、遠征前進基地の設置を支援すると説明しています。
　海洋圧力戦略に描かれたアウトサイド部隊の戦い方を実現してみせたのがこの伊江島での演習でした。滑走路だけじゃなくて、Ｃ１３０の強襲着陸が可能な六百メートルの空き地があれば、日本中どこでも米軍のミサイル発射場になるという事態が現実化しています。第一列島線は中国のミサイル攻撃を耐え忍ぶという戦略は、米軍にとっては対中国の軍事戦略としては問題ないのかもしれませんが、日本政府の安全保障政策としてこれを受け入れてよいのでしょうか。
　南西諸島の離島には、多くの住民が住んでいます。宮古島、石垣島にはそれぞれ五万五千人と五万人の住民が暮らしています。沖縄本島や九州にはより多くの住民がいます。多数の住民が生活する地域を戦場とする現在の米軍の対中国軍事戦略に日本が乗ることは、軍民一体化のスローガンの下、四人に一人が犠牲となった沖縄戦の悲劇を繰り返すことになりかねません。
　確かに、日本と中国の間には尖閣諸島問題があります。日中が尖閣問題を話合いで解決しないとすれば、武力による解決しか残りません。しかし、それは、九州や南西諸島を戦場にし、国民の生命や財産を犠牲にする全面戦争への道です。
　日中の経済関係、米中の経済力、軍事力バランスなどの現実を直視し、米軍の軍事戦略をきちんと理解すれば、日中の懸案を解決するためには、米軍の軍事戦略に追随するのではなく、中国との話合いで外交決着を図る以外ないのではないでしょうか。
　日中平和友好条約締結四十周年の二〇一八年には、安倍総理は日本の総理大臣として約七年ぶりに訪中し、李克強国務院総理、習近平国家主席と会談しました。首脳会談では、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認しました。皆さんの資料の最後のページにありますように、この八ページにありますように、七年分の課題についてそれぞれ道筋をつくって実現し、成果を得たわけです。その後がまだ十分ではありませんけれども、しかし、日中でのハイレベルの会談は継続されてきました。
　また、十一月十五日には、日本や中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などで進めてきた東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ交渉がインドを除く十五か国で合意しました。世界のＧＤＰ、貿易総量、総人口の約三割、日本の貿易総額の約五割を占める巨大な経済連携です。
　近々、日中防衛大臣の電話会談も計画されていると報道されております。王毅国務委員兼外相が二十四、二十五日には訪日し、総理や外務大臣と会談すると報道されています。
　このようなハイレベルの会談で日中の外交関係を発展させて、両国間の懸念を適切に管理するという視点が重要ではないでしょうか。やみくもな日米同盟重視を改め、日本を戦場にする米国の軍事戦略に追随するのはやめて、日本は中国と外交交渉を通して問題解決を図ることが重要ではないでしょうか。茂木外務大臣のお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。