○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、ＰＫＯ協力法の改正案について質問をいたします。
　本題に入る前に、まずインドネシア在留邦人に対する政府の対応についてお尋ねします。
　インドネシアから邦人家族等、退避勧告が十七日に出されましたが、他の諸外国によるインドネシアからの自国民の脱出措置は早く決められ、しかも、各国とも民間機を出しているときに、日本だけ自衛隊機を出すことは本末転倒で、邦人の安全退避に反し危険を誘発することになりかねないのではないですか。
　インドネシア政府は、外国人滞在者の安全確保のためにも措置を講じて、国内情勢は正常化に向かっており、現段階では軍用機を派遣する必要はないと不快感さえ表明している状況であります。自衛隊の海外派兵、新ガイドラインの実績づくりに利用するのではなく、民間機の臨時便の増派の要請も含め、速やかに退避の解決と邦人の安全に全力を図るべきではありませんか。
　さて、本題のＰＫＯ協力法とは、もともと戦後初めて武装した軍隊である自衛隊を海外に派兵したもので、我が国憲法の平和的条項を真っ向から踏みにじったものでありました。憲法第九条は、戦争、武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄し、国際社会にいかなる名目でも軍事的に関与しないことを高らかに宣言しているからであります。しかるに、今回の改正案による武器使用原則等の変更は、憲法第九条に対する政府の解釈、さらにはＰＫＯ参加五原則の一層重大な変更であり、絶対に容認できません。
　一九九一年のＰＫＯ法審議以来、海部総理、さらに宮澤総理は、それまで平和維持軍的なものには参加できないとしていた従来の政府の憲法解釈を百八十度転換したことへの口実として、ＰＫＯ、平和維持軍は武力行使を目的としたものではない、ＰＫＯ参加五原則という制約のもとに参加すれば、仮に平和維持軍が武力行使をするようなことがあっても、日本の自衛隊だけは武力行使をするようなことにはならないと繰り返し答弁をしていました。
　その際、国連ＰＫＯに協力する自衛隊の武器使用について、政府は、自衛隊員の生命、身体防護のために必要最小限に限るもので、それはあくまで隊員個々人の判断と行動に基づくものであり、部隊として指揮命令によって組織的に武器使用することを認めたものではない、だから武力行使には当たらないと詭弁を弄してきたのであります。
　ところが、今回の改正は、この答弁を公然と投げ捨てて、上官の指揮命令によって部隊として組織的に武器を使用するということであります。
　その理由として、武器の使用を隊員個々人の判断に任せると統制がとれず、かえって危険が増大したり、事態の混乱を招くおそれが大きいと答えていますが、これは重大な国会答弁の変更であります。ＰＫＯ法制定時の議論では、政府は、指揮官の命令に基づく部隊としての武器使用は、武力行使になる可能性があるので排除したと答弁していたではありませんか。しかも、当時の宮澤総理は、憲法のもとに思わざる不測の事態が起こることを防ぎますためには、我が国として絶対譲ることのできない、と述べ、これが外れますと我が国憲法との関係が非常に難しいことになりますから、やはり五原則でいかなければなりませんと強調さえしていたのであります。
　ところが、去る五月七日、衆議院本会議で橋本総理は、経験のない当時の判断としてはやむを得なかったと述べ、いとも簡単に政府答弁を改めると弁明したのでありますが、これ自体が憲法の根本にかかわる問題で、極めて異例であり、無責任きわまるものではありませんか。国家の使命として武器を持って派遣され、上官の命令で組織的に武器を使用することは、まさに憲法第九条が永久に放棄した武力による威嚇と武力の行使そのものであります。それがどうして憲法上問題ないと言うのですか、憲法違反でないと言うのなら、その根拠と理由を明確にしていただきたい。
　さらに、ＰＫＯ法は、国連事務総長の認める範囲内で武器の保有、携帯を認めており、装甲車や重機関銃や迫撃砲を携帯することができることになっています。自衛隊員の武器使用は、刑法の正当防衛、緊急避難の場合以外に人に危害を加えてはならないとしてきましたが、およそ刑法上の考え方として、隊員個々人が重機関銃や迫撃砲、バズーカ砲で自分の身を守るということなどあり得ないということは、衆議院のＰＫＯ特別委員会で法務省の刑事局公安課長も答弁で認めていたことであります。それが、上官の命令で部隊として組織的にこれらの武器を使用するということになれば、刑法上の正当防衛、緊急避難どころか、それはまさに戦闘行為であり、政府自身が、武力の行使とは、物的、人的、組織体による国際的な紛争の一環としての戦闘行為と、こう主張して禁止してきた統一見解そのものではありませんか。この統一見解を破棄するのでしょうか。
　国連は、ＰＫＯ、平和維持軍に対して、自衛の場合に武力行使を容認しているのは、要員の生命、身体を脅かす場合にとどまらず、駐屯地、陣地、車両防衛等のほか、任務遂行を実力により阻止しようとする企てがあった場合も同様であります。政府は、この任務遂行を実力で阻止する場合に対して武器の使用をするのは、国際紛争の一環として武力行使に当たる場合があるとして認められないと答弁していたのであります。各国のＰＫＯの生命防護と任務遂行上の武力行使は一体不離で、実態上もそれを区別することは困難であります。一体どこで一線を画すというのでしょうか。今回の改正は、上官の命令で武器の使用がなされ、その使用が統制されることになり、他の外国の参加部隊との違いは全くなくなるではありませんか。明確な答弁を求めます。
　自衛隊を初めて海外派兵するＰＫＯ協力法は、アメリカが血であがなってでも日本は協力すべきだという湾岸戦争での圧力に追随した、アメリカの世界戦略への積極的な軍事貢献の第一歩であったことは、新ガイドラインの動きを見ても今や明らかになっています。
　米国国防分析研究所の戦略研究員で、日米安保再定義の作業に直接携わり、日米安保共同宣言の素案を執筆した一人であるマイケル・グリーン氏は、アジア太平洋地域の某国で激しい内戦が勃発した場合、日米新ガイドラインに基づいた日米協力により、米国が軍隊を投入し紛争を鎮静化させ、その後、日本の陸海部隊を含む国連平和維持隊が派遣されるとしています。
　このように、新ガイドラインのもとで、アメリカの世界戦略に軍事的に貢献するため、今後自衛隊が多国籍軍と密接に関係した本格的な活動をも視野に入れるのかどうか、明確にされたい。
　新ガイドラインは、ＰＫＯ活動などでの日米協力を盛り込むとともに、自衛官の武器使用が規定され、今回のＰＫＯ改正の武器使用原則の変更と符牒を合わせて進められていることは重大な問題であります。
　周辺事態における自衛隊による米軍への兵たん支援は、軍事作戦上不可欠な要素の一つであり、米軍と戦闘を行っている相手国への敵対行為となり、相手国の反撃の可能性を排除しません。それに対して、日本側の応戦があり得ることも政府は認めています。今回のＰＫＯ法改正がなされれば、組織的な武器の使用は憲法違反としてきた政府の解釈が無責任にも投げ捨てられ、新ガイドラインも含めた海外での自衛隊の活動、特に武力行使に対する制約の取り払いを公に認知させる契機となり、アメリカの軍事活動に自衛隊が公然と参加できる道を切り開くのではありませんか。お答えをいただきたい。
　最後に、これまでの国会答弁さえかなぐり捨てて、憲法を幾重にもじゅうりんする本法案は廃止し、国際紛争の解決を武力によるのではなく、平和的手段による真の国際貢献の道を確立すべきことを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕