Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　今、大臣答弁で、日・ＥＵがベースになっておりますから、それでも、英国はそういう国内的な経過をたどりました。これは、ここでこれ以上の議論は避けますが、ぜひ、やはり、国民の支持を得て進める外交という意味においては、こうした意見募集のための情報文書をしっかり出していく。意見を募集した後に、日本がどういう戦略的アプローチをするかということも示しながら交渉に入っていくということが、その後の、交渉合意の後の説明にも寄与するものだと思いますし、貿易の振興の観点、さまざまな条約の有効的な成果のためにも必要だと思いますので、そうしたアプローチの仕方もぜひ検討するように申し述べたいというふうに思います。
　次に移りますが、日本はどういう獲得目標をするかということなしに入りましたが、今大臣言ったとおり、日・ＥＵのＥＰＡがベースになっています。それ以上のものはやらないんだということで入っていて、そういう意味では、イギリスの文書を見るとかなり野心的な、こういうことを獲得すると言っていながら、結局は日・ＥＵの協定におさまったという意味では、イギリスの高い要求を防いだという意味でも、交渉が成功したと言える部分もあるのではないかというふうに思いますし、また、これまでの質疑でもありましたとおり、これを皮切りに、これを呼び水として、ＴＰＰの枠組みにイギリスに入っていただくということが一筋できたなというふうにも思います。
　そういった点もあると思いますが、改めて、今デジタル分野というのもありましたけれども、今回の日英のＥＰＡ、これは日・ＥＵのＥＰＡがベースになってはいるものの、今回、改めて日本が獲得できたものというのはどのようなものがあったのか、端的にお答えください。
○鷲尾副大臣　交渉の結果、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持したことに加えまして、鉄道車両や自動車部品等、一部の品目で英国市場へのアクセスの改善を確保いたしております。
　また、ルール面では、大臣も御指摘されておりますが、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部の分野におきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定することができたと考えております。
　更に申せば、新型コロナによりまして貿易・投資が停滞する中、これまでＴＰＰ11や日米貿易協定を通じて自由貿易の国際的な取組をリードしてきた我が国といたしまして、日英ＥＰＡの締結により自由貿易を更に推進をしていくという力強いメッセージを発信することができるものと考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　先ほど言ったとおり、ＴＰＰにどう呼び込んでいくか。まず、先ほども答弁がありましたけれども、これはイギリスがそれを望んでいるというか、検討しているということでもありますので、より具体的に、どのように今後イギリスにアプローチをしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　これは、ＴＰＰの持っているハイスタンダードな内容、これを受け入れる用意のある国については参加を歓迎したい、これは日本の基本的な立場でありまして、ここまで幾つかの国が参加に関心を示しておりまして、東南アジアでいいますとタイ、そしてヨーロッパでいいますとイギリス、これが代表的な例になってくるかと思うんです。
　私も、今回、この英国との交渉を進める中で、トラス大臣とは直接二回やって、それからまた電話会談等をしておりますが、その際に、必ずこの交渉と同時に、将来、ＴＰＰにイギリスとして入りたいんだ、こういう参加の関心を示されまして、先日日本に来たときも、英国として、二〇二一年、来年の早い時期にＴＰＰへの加入を正式に要請する意向だ、このように表明をしておりました。
　我が国として、英国のＴＰＰ加入への関心を歓迎して、先月、私の方からもそのことはトラス大臣には伝えたところであります。もちろん、加入要請というのは各国が個別に判断をする、英国の側で判断をすべきことでありまして、いつ加入するか、こちらが予断する立場にはありませんが、感じでいうと、そんなタイミングをイギリスは考えているようでありまして、これは、既に締約している国、これの合意がないとできませんので、そういった国ともよく連携をしながら、このＴＰＰが更に世界に拡大するように持っていければと思っております。
○小熊委員　そもそも、日本とイギリスとの貿易、これは重要な友好国ではありますが、客観的に見れば、日本の貿易全体の中の輸入が約一％、輸出が二％と、量に関しては非常にちっちゃいわけでありますけれども、しかし、今回のこのＥＰＡの意味というのは、今後のいろいろな世界とのかかわりの中での大きなきっかけになるものであります。
　今質問をさせていただいたＴＰＰに関しても、今回、一応、両国ともに、デジタル貿易に関してはいろいろな獲得ができたということを発表もされています。もちろん、今大臣が言ったとおり、ハイスタンダードな、高水準のデジタル貿易分野の協定が成ったというふうにも評価をするところであります。これは、ＴＰＰの中でもデジタル貿易の言及はありました。先ほど言ったように、ＷＴＯのルールの中にはこれが余りありませんから、今後重要な内容になってきますけれども。
　ＴＰＰ以上に上回るものが今回の日英のＥＰＡの中に盛り込まれている。ただ、先んじて言えば、日米のデジタル貿易協定も同じぐらいこれは高水準であります。こうした高水準のデジタル貿易の分野の協定といったものは、今後もっと広めていくべきだというふうに思います。
　それで、質問に移りますが、イギリスが主体的にどうするかということもありますが、イギリスがＴＰＰに入ってくる際には、せっかくこの日英のＥＰＡの成果であったデジタル貿易分野におけるハイスタンダードなものを、ＴＰＰの中でも生かしていくべきだというふうに思います。そういう意味においては、イギリス入りの際にＴＰＰ加盟各国に働きかけて、こうしたデジタル貿易分野の今回の成果を生かすために、それをまた高度なものに変えていくということをしていくべきだというふうに思いますが、それに対する見解をお願いします。
○茂木国務大臣　デジタルの分野は本当に日進月歩というか、いろいろなものが進んでいくわけでありまして、ＴＰＰも、数年前から交渉して、ようやくおととしの三月八日に署名をして、昨年の一月に発効、こういう段階でありまして、このＴＰＰの協定では、デジタルプロダクトの無差別待遇であったりとか情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連施設の設備の要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止という、いわゆるＴＰＰ三原則、これを定めて、電子商取引に関する包括的かつ高い水準のルールを整備した先駆的な協定であったと思います。
　これはこれでできて、これをしっかり守っていくということが重要なんだと思いますけれども、さらには、今度は日米とか日英になりますと、更に進んだことをいろいろ検討しまして、アルゴリズムの開示要求の禁止、こういったことも、ＴＰＰにはなかったんですけれども、入れ込む形にしたわけであります。
　恐らく、デジタル分野のルールというのは今後、昨年のＧ20大阪サミットで日本が打ち出したデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、こういう考え方のもとで、具体的なルールをどうしていくかとか、そういったことがＷＴＯの場で今話し合われているところでありますが、どこかの国が、英国も含めて、ＴＰＰに入ってくるとなると、まずはＴＰＰ参加国の了解が必要ということになりますから、そこの中で、ルールまで変えて参加を認めるのかどうかというのは、恐らく、どちらかといいますと締約国の側に判断の権利があると思っておりまして、そういった国とこれから意見交換をしていかなきゃなりませんが、ＴＰＰそのものも、でき得れば、より高いレベルに進化していく、これで決まった協定ではなくて、進化していく協定になっていくことが個人的には望ましいと思っております。
○小熊委員　ぜひこれは、国内においてはデジタル庁の設置もされるわけでありますので、国外との関係の中でもこうした分野における進展は必要ですし、この日英ＥＰＡの成果というのは、ある意味、その先のいろいろな波及効果ということを考えれば、今大臣の言っていただいたとおり、ほかの部分に関しても、協定に関しても、ほかの国との連携の中でも、こうしたハイスペックな、ハイスタンダードなものをしっかり獲得できるように今後努力をしていただきたいと思いますし、デジタル庁も、公明党の山口代表は福島県にと言っていただいていますので、私も大きく御支援をしたいというふうに思う次第であります。
　では、次に移ります。
　この日英関係を見てみると、先ほども少しありましたが、これまで、対中国に対する外交政策というのは完全に一致していたわけではないなというふうにも私は認識をしています。アジア開発銀行などへの対応も少し違っていたという点も含めてそういうふうに指摘をさせていただきますが、しかし、現在、香港において、一国二制度による香港返還を定めた一九八四年の英中共同宣言が覆されている状況でもあり、日本とはまた違った形で親中的な対中政策をとってきたイギリス外交においても、大きな変化の兆しがあります。
　アメリカやカナダと一緒に、これに対する批判する共同声明もイギリス政府が出していますが、そうした意味において、今回、この香港を始め、自由を侵すような状況が生まれている中で、対中政策、イギリスとの一致している部分、それでもまだちょっと一致しない部分、認識、見解などについて、あらかじめお聞きいたします。
○鷲尾副大臣　香港情勢につきましては、Ｇ７外相声明を作成した際を含めて、これまでもラーブ外相と連携してきたところでございまして、日英の考え方にそごがあるとは考えておりません。
　香港が、一国二制度のもとで自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、これは日英間でも一致しているものと考えております。
　我が国としては、英国を含む関係国とも連携しつつ、引き続き適切に対応してまいります。
○小熊委員　適切にというところ、より具体的に答えられませんか。
○茂木国務大臣　これは恐らくイギリスだけではなくて、この二年ぐらいだと思いますけれども、ヨーロッパの主要国の英国に対する見方というのが徐々にシフトをしてきているような感じがいたします。それはやはり、今まで、どちらかといいますと英国という非常に大きな魅力的な市場というものがあった、それを中心にさまざまなことを考えるところから、今は、英国が、失礼しました、中国がとっているさまざまな現状変更の試みに対する懸念、これの方がかえって強くなってきている。
　そういう懸念の中で、しかし、中国とどうつき合っていく、向き合っていくのが必要かということでありまして、例えば、昨年一月の日英の首脳会談において、当時は安倍総理、そしてメイ首相でありましたが、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、主に三つの点で一致をしておりまして、その一つが海洋安保です。そして、二つ目が質の高いインフラ。三つ目が５Ｇを始めとする通信分野での日英協力。
　これはある意味、想定しますと、どういうことが起こっているからこういう協力をしようというのもある程度明らかなんじゃないかなと思って、これは、イギリスとの間もそうでありますし、私、先日、フランスも行ってまいりましたが、またフランスとの間でも同じような議論をしておりますし、ドイツも、このインド太平洋に対する新しいビジョン、これも提案をしたところでありまして、英国だけではなくて、ヨーロッパ全体がその方向に今向かってきているような気がいたします。
○小熊委員　今言及になられた三つの柱の一つ、５Ｇやその他デジタルテクノロジーに関する機器の供給に関して、イギリスは中国に依存している。
　こうした状況を回避するために、今言われた、イギリスだけじゃない、フランスもと言いましたけれども、イギリスが提言したのが、Ｇ７に加えて、オーストラリア、韓国、インドを含めた十カ国で、そうした体制をきっちり守っていこうじゃないか、とっていこうじゃないかという、Ｄ10というものをやっていこうじゃないかということを提言をされましたが、これは報道ベースで知って、その後の動きが私は捉えられていませんが、このＤ10に関して、日本政府の見解と現在の対応についてお伺いいたします。
○鷲尾副大臣　英国が、５Ｇ等の供給に関しまして、Ｇ７諸国に豪州、韓国、インドを加えた十カ国から成るＤ10の形成を検討している旨の報道は承知いたしております。
　英国は我が国にとりまして基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでありまして、国際社会の課題への対応につきましては、英国との間で引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。
○小熊委員　これはその後そんなに動きがないというふうにも捉えていますが、先ほど大臣がおっしゃられたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現の中で、その柱にもこうしたものが織り込まれております。
　これは、うがった見方というか、ちょっと激しい言葉を使えば対中包囲網というふうにも捉えかねませんけれども、大事なことは、今、大臣が先ほど言った三つの柱ということで、普遍的な価値観のもとにやっているわけですから、それに中国が従っていく、価値観を共有すれば、別に対中包囲網ということではなくて、国際的な協調の中でやっていけばいいわけであり。
　ただ、やはり中国は中国でのいろいろな戦略があり、一帯一路に関しても、二年前にこの外務委員会でヨーロッパに行きましたけれども、当初は歓迎していたんだけれども、ウイン・ウインの関係じゃなかった、中国だけに利益をとられているというような評価も二年前で既に起きてきたわけでありますから、やはり、しっかりとした国際協調の中でさまざまな分野の発展を目指していくということが重要であるというふうに思いますので、ぜひ、ある意味これは中国を意識せざるを得ませんけれども、イギリスがＤ10、その後余り進んでいませんが、このイギリスの打ち出した提案というものは、まさに日本政府の、日本外交の進めている自由で開かれたインド太平洋の実現と合致していくものもあると思いますので、ぜひそうした連携を今後も深めていくべきだというふうに思いますが、答弁があればお願いいたします。
○茂木国務大臣　恐らく、データ分野における新しいルールをつくるに当たっても、また、５Ｇの世界、どういった形で設備からその運用、管理まで、これは経済安全保障にもかかわってくる分野でありますが、どうやっていくかということについては国際的な協議というものが必要であって、それはＧ７の場でもやるんでしょうし、さまざまな、ファイブアイズでもやるんだと思います。それからおっしゃったようなＤ10。さまざまなところでやりながら一つに集約をされていく、ＷＴＯの場であったりとか、そういうことだと考えておりまして、いろいろな場でそういう議論が進むという段階で今はあるんだと思います。
　まだ技術そのものもどんどん先に進んでいくものでありますから、そういった中で新しいルールをできる限り早期に、より多くの国を巻き込んだ形でつくっていきたい、そんなふうに思っております。
○小熊委員　ぜひ、この分野に関しては寡占状態を許すわけにはいきませんから、もちろん中国のこうした行き過ぎた対応、また一方で、自由主義陣営でもＧＡＦＡがちょっと大きくなり過ぎているという議論もアメリカの中でありますので、やはり日本がしっかり世界の利益のためにこの分野に関してもリードしていくことを求めて、次に移りたいというふうに思います。
　この自由で開かれたインド太平洋についてでもありますが、今現在、昨日、オーストラリアの首相と首相会談が行われて、こうした自由で開かれたインド太平洋についても意見が合致をしたということも確認をされています。
　また、大筋合意がなされたといういわゆる日豪の円滑化協定についてお伺いいたしますけれども、先ほどの日英ＥＰＡは三カ月でまとめましたが、日豪のこの円滑化協定は、およそ六年にわたってこれまで協議を重ねてきましたが、ようやく大筋合意、とはいってもまだまだ課題が残されていると思いますが、これまでの経過についてお伺いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　オーストラリアは、アメリカを除けば、我が国との間で安全保障、防衛協力が最も進展している国の一つでございます。
　近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。
　その後、両首脳からの指示に基づき日豪の間で精力的に交渉を続けてまいりまして、その結果といたしまして、おっしゃられるとおり、昨十七日、両首脳は、日豪円滑化協定の大枠合意に至ったことを確認いたしまして、可能な限り早期に協定に署名すべく、必要な残された課題に引き続き取り組むことを確認したというところでございます。
○小熊委員　これまでのこの協議の中で課題、障害となってきたものが死刑制度であります。この点についても、この大筋合意に入ったんですか。相当この六年間の協議の中で、オーストラリアは死刑制度がありませんから、日本にはあるということで、これが大きな障害になってきて、時間もかかってきてしまった。
　この死刑制度についてどういうふうに議論がなされ、大筋合意がなされたというのは、具体的にどういうふうに死刑制度の取扱いがなされたのか、お聞きいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪円滑化協定につきましては、全体として引き続き交渉中でございまして、交渉の内容を明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますが、死刑の扱いにつきましては、おっしゃられるとおり、日本が死刑制度のある国、豪州が死刑制度が廃止されている、そういう両国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えているというところでございます。
○小熊委員　では、外務省か法務省か、どちらかに答えていただきたいんですが、報道ベースでまたその議論の過程を見ていると、折り合いをつけるためにはどうするかという中で、公務外でオーストラリアの軍人が日本で罪を犯し、死刑相当の罪を犯してもそれを適用しないということでまとめようとしているというような報道も一部あり、仄聞をしておりますが、同じような罪を犯して日本人は死刑になり、同じような罪を犯してもオーストラリア軍人であれば死刑にならないというようなことが法的整合性が持てるのか、お聞きいたします。
○田所副大臣　我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかについては、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、さまざまな観点から慎重な検討を行うことが必要であります。
　したがって、一概にお答えすることはできないというものであります。
○鷲尾副大臣　日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに求めないとの考え方に基づく規定とすることを考えております。
○小熊委員　変更は求めないと、今、鷲尾副大臣。田所副大臣は、一概には言えないと。一概には言えないということは、そういったことも可能性があるという含みとして捉えていいですか。田所副大臣、どうですか。
○田所副大臣　特別な取扱いをすることについて、目的や必要性などを含めて、さまざまな観点から慎重な検討を行ってどうするかを決められるということでありますが、現在、交渉中の内容についての状況についてはお答えはできないということでございます。
○小熊委員　いや、今の具体的に交渉中のことを言ってくれという話じゃなくて、鷲尾副大臣は、お互いのそういう法律には踏み込まないと言っているのであれば、それはケース・バイ・ケースなんという答弁にはならないはずなんです。田所副大臣は、場合によってはあるかもしれないという答弁ですよね、それ。全くそれは、特別な場合を除きなんということじゃなくて。
　その法的整合性ってどうなんですか。特別な場合だと、この人はこれを当てはめて、この人はこれを当てはめないなんということを高度の政治判断でやるのが法務行政ですか、法律ですか。ケース・バイ・ケースってあり得るんですか。副大臣。
○保坂政府参考人　前提といたしまして、交渉中の協定に関してはお答えを差し控えるということでございまして、今、法務副大臣がお答えをしたのは、一般論として、例えば、特定の外国人についてのみということでお尋ねがございました。その点につきましては、そのような取扱いをすることの目的、必要性あるいはその処罰の平等の確保の要請、外国人犯罪の情勢等々、国民世論、刑事政策のあり方などを含めまして、慎重な検討が必要になります。したがって、現段階でそれが許容されるとかされないかをお答えすることは困難ですということを申し上げたということでございます。
○小熊委員　端的に言えば、鷲尾副大臣は、お互いそういうものには踏み込まないと言ったんだから、そのとおり、ちょっとずれがあるように思いますが。
　実際、これは私も丹念に追っかけさせていただいていますけれども、六年間の協議の中で、死刑制度がこの円滑化協定交渉の中で、これが課題になっているのは事実ですよ。鷲尾副大臣がお互い踏み込まないと言っても、これはその交渉の過程の中で議論になっているのは事実でありますし、そもそも、オーストラリア政府は、他国にも死刑制度廃止を訴えていくということを外交方針の一つにしています。だから、これを避けて通るわけにはいかないんですね。
　この死刑制度に関しては国民的議論も必要です。
　不肖私も、同僚の鈴木貴子議員とともに、自民党の河村会長を筆頭に、死刑制度を考える議員連盟というのに参加をさせていただいて、この点についてもいろいろ議論をさせていただいています。
　そもそもは死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは創価学会の創立記念日ということで、あと、どうでもいいんですが、ミッキーマウスの誕生日でもあって、二重、三重のめでたい日でありますが、この漆原先生の御指導もあって今の議連があって、深い議論をさせていただいています。
　これは、もっと議論をちゃんと国民に明らかにしていかなきゃいけないと思っています。オーストラリアではこれはすごい話題になっているし、我々も、議連をやっていて、各国から、日本の死刑制度はどうなっているんだと。先日も鈴木貴子議員と一緒にフランス大使館に行って、ＥＵの各国の大使館員と、外交官と、議論を交わさせていただいてまいりましたけれども。
　また、昨年、ローマ法王が来られた際もさまざまなコメントを残していっているところであり、今回の円滑化協定の中で死刑制度の扱いをどうするかによって、日豪だけの間ではなくて、まさに死刑制度の廃止を求める国が、同じように何かをやるときに、これもこういうふうにしてくれということに波及していく重要な交渉課題であるわけです。
　ある意味、日本は先進国で、非常に尊敬される国でもありますが、国際的には、この点に関しては非常に先進国的でない、人道的でない、前近代的な国家というような評価も得ているところであります。
　ちょっと立ちどまって、この死刑制度があることによって、今回、この交渉が難航しているのも、死刑制度があることで難航しているというのも事実ですから、こういった部分について、存置しているということに関して国際的に厳しい目を向けられているということに関しての、外務省としてはどのような自覚を持っているのか、お聞きいたします。
○茂木国務大臣　日本として、オーストラリアとの間で、米国に次いでさまざまな安全保障分野での協力というのを進めてきておりまして、それを更に進めるためには、この日豪のＲＡＡは必要なものだと思っております。
　早急にまとめたいと思っておりますが、そこの中で、日豪の制度的な差がある、これを埋めるために死刑問題を含めて議論しているというのは事実であります。
　ただ、ＲＡＡでやることと、一般的に死刑を廃止した国から同じようなことが求められるかということは別だと私は思いますが、いずれにしても、両国の制度が違いがある中で、どういった形だったらばこの協定を結べるかということについて、詰めの協議をしなければいけないと思っております。
○小熊委員　これは、私はあってはならないと思います。仮定の話には答えないということですし、交渉中ということでありますが、一部報道等で仄聞しているような結果に終わるということは、日本人とオーストラリアの軍人が最高刑が違うということは、あってはならないことになりますし。
　もちろん、この円滑化協定というものは非常に重要な、この二国間だけではなくて、まさに自由で開かれたインド太平洋のためにとっても重要な協定となるものであると思いますから、しっかりとしたものに、締結に向けて努力をしていただきたいんですが、どうしても避けて通れません。
　ここで田所副大臣に聞きますけれども、時間がありませんから、二つあわせて聞きます。
　なぜ存置派、これは国会議員も含め、日本の国民は存置派が多いです、世論調査をすると。でも、世論調査の結果を見ると、何で存置をしますかというと、重犯罪の防止になっているというのが非常に多い。しかし、いろいろな検証をしていますと、各国でもそれは結果が出ていますが、決して重犯罪の防止に死刑が役立っていないというのは科学的な根拠となっています。エビデンスです。しかし、日本国民の多くがそういうふうに思ってしまっている。
　こうした誤解を解く、存置するか廃止するかという観点ではなくて、そうした抑止力になっているという誤解を解くための努力は法務省もしなければなりませんし、また、実は、死刑存置派が多いといっても、設問を変えて、例えば終身刑があればどうですかというと、死刑は廃止して終身刑導入がいいだろうということもあります。
　世論調査も定期的に行っていて、そのように存置に誘導的な設問ではなくて、そうした設問はどうかということも議連で提言しましたら、国民の意識の経年変化を見なきゃいけないのでなかなかそれはできないということも法務省から伺っていますが、やはり、正しく法的な理解を求めるためにはアンケートが少し変わってもいいですし、世界各国、死刑を廃止した国でも、いまだにアンケートをとっている国を見れば、年によってやはりアンケートの内容を変えています。
　やはり、正しい法的な意識の醸成、国民的議論のためには、古臭い偏った設問ではなくて、まさに国民的議論をしっかり正しい情報のもとでしていくためにも、そうした検討も必要であろうかというふうに思いますので、この世論の誤解をどう解いていくのかという観点と、しっかりとした、今回の円滑化協定でも必ずこれは国民的議論にしなければなりませんから、この国民的議論をどうやっていくのか、この二点について、最後、お伺いいたします。
○田所副大臣　死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは非常に困難でありますけれども、一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されており、死刑も同様であるというふうに考えております。
　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
○小熊委員　ぜひ、これは慎重にじゃなくて、菅政権お得意の、総合的に、俯瞰的にしっかり問題を捉えて国民的議論に資していただきたいと思いますし、きょう出た、法務副大臣、漆原先生に誕生日おめでとうと電話して、死刑制度について教えてくださいとやっていただきたいと思いますよ、きょう、誕生日だから。そのことを申しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　茂木大臣、一年ぶりでございます。日米貿易協定の連合審査のときに質問させていただきました。ありがとうございます。
　改めて、この数年間の日本の外交、貿易協定などさまざまな動きを見ていますと、やはり残念な部分が幾つかあったと思います。かわられるトランプさんに相当振り回された、プーチンさんにも振り回された、そういった部分があったと思いますが、少なくとも、歴史観であったり世界観というものが、かわられた前の総理大臣には少し薄かったのかなと、私は残念ながらそう思っています。かなり主観的な見方ですけれども。
　そして、新しい総理大臣にも、恐らく、まだそういったお話を具体的に伺ったことはありませんけれども、茂木大臣には、相当しっかりお持ちだという認識を私は持っております。よい意味で腰の据えた日本外交、頑張っていただきたいと思います。
　その上で、質問させていただきます。
　まず、イギリスとのＥＰＡについてなんですが、一つ、これが成立しなければ日本の企業が困るということが第一義的にあるんだろうと思いますが、そこを除いた場合に、そこを横に置いておいて。今回のこの成立をさせること、イギリスにとってみればＥＵを抜けて初めてのバイでの交渉だと。そして、世界の流れでいっても、そして日本の本来の今目指しているべき方向性とすれば、バイよりもマルチだと思います。そういったところを置いておいたとしても、早期の成立をさせることにおいての日本にとっての価値、最大の価値はどこにあるとお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　今、世界的に保護主義、こういう動きが台頭する中で、日本は、米国が離脱をしてもＴＰＰ11をまとめる、この主導的な役割をやってまいりました。そして、そのすぐ後に日・ＥＵ・ＥＰＡをまとめる。そういったマルチの枠組みをつくりながら、そこから抜けてしまった国については、日米貿易協定、さらには今回の日英包括的経済連携協定、こういったもので補完し、さらには、今回ＲＣＥＰについても署名をするという形で、全体として、地域全体といいますか、国際社会のほとんどをカバーする地域との間で、自由貿易圏、これをつくり上げる努力、その大半のものに日本が関与し、そして主導的な立場をとっている。同時に、そこの中で、新しいデジタル分野でのルールづくり等においても主導権を持っている。この意味は非常に大きいんだろうなと思っているところでありまして。
　英国との関係でも、今回は二国間の協定でありますが、この協定が結ばれることによって、恐らく英国にとっては、ＴＰＰに入ってくる、マルチの枠組みに復活する、こういう道も開けてくるんだろうと思っております。
○近藤（和）委員　私が、一つ、この意義というか、もろ刃のやいばだなと感じるところが、先ほど言われたデジタル、電子商取引、金融サービスにおけるコンピューター関連設備等の設置要求の禁止等々のところでございまして、日本がこれから生きていく一つの方向性として、世界の金融センターを日本は目指していかなくてはいけないと思っています。
　ロンドンは世界で二番目、一番目はニューヨークで、今、残念ながら三番目は上海になっております。四番目が東京なんですが、五番目が香港、六番目がシンガポール、七番目が北京ということで、世界での三番目の地位をアジア間で激しく今争っているという状況でございます。この三番目の地位をつくるというところが、まず私たちの目指すべき方向だと思っていますが、イギリスにとってみれば、逆に二番手を、二大金融センター化といった部分も私はあるのではないかなというふうに感じています。
　企業でいけば、ＨＳＢＣやロイズですとか、プルデンシャル、バークレイズ、名立たる企業がございますので、何とかこのもろ刃のやいばをいい方向につけていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ＴＰＰ11のお話が出てきまして、アメリカとの協定について話を進めたいと思います。
　一年前の議論のときには、発効後四カ月以内に協議を終える意図ということで、ことしの一月から日米貿易協定は発効いたしましたので、五月にはこの協議は終わっていなければいけなかったはずですが、コロナのこともあり、そして大統領選挙のこともあり、現状は進んでいないということ、政治家同士の間では進んでいないというふうに今認識をしております。
　そして、ＵＳＴＲ、ライトハイザーさんも、恐らくは、恐らくというか間違いなくかわられるということで、今もう宙ぶらりんの状態なのではないかなというふうに思います。
　そこでなんですけれども、資料の四の部分で、今後想定されることですが、まずは、この自動車の部分については、これは私たちからしてみれば、関税撤廃というものは結果的に延長戦になってそのままですよねというのが私たちの言い分。政府・与党の方々の言い分とすれば、いや、これは関税撤廃を間違いなく進んでいくんだというような言い分で、ここは相入れない部分があるんですけれども。
　少なくとも、今、アメリカとの第二ラウンドといいますか、四カ月以内に協議を終える意図というものがずっと延長ということ、そして、さらに、先ほど大臣が言われました、バイデンさんはまずは内政だといったことも言われました。
　そういった点で、この自動車の部分が放置されるのではないかということを心配をしています。一方で、牛肉や豚肉に関しては、これは飛び級のような形で、関税はほかのＴＰＰ諸国並みに下がりましたから、かなり私たち日本にとってまずい状況がしばらく続くのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定の今後の構想につきましては、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明で、まずどの分野を交渉するのかを日米間で協議することとなっております。新型コロナの影響等もございますが、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行っていくこととしております。
　その上で申し上げますと、日米貿易協定の合意の際の共同声明にある今後の交渉の対象のうち、関税に関する事項につきましては、関税撤廃で合意している自動車・自動車部品を想定しております。
　いずれにしましても、国益に反するような協議、交渉、そうした合意はする考えはございません。
　また、牛肉等についてもお話がありました。日米貿易協定に関連して作成された交換公文で、牛肉のセーフガードの措置がとられた場合に協議を行うこととされております。
○近藤（和）委員　国益を損なう協議など、それは誰だってしないはずですから。
　そして、セーフガードのところも、少し、私は聞いていないですが、お答えいただきました。牛肉や豚肉はこのＴＰＰとは別枠で、結果としては、日本の牛肉、豚肉をつくられている方にとってみれば不利な状況が続いて、これを何とかがちゃんとくっつける協議を進めていますかということも聞こうと思いましたが、今お答えいただきましたが、要は、まだ進んでいないですよね、はっきり言えば。進めていただきたいと思います。
　そして、心配をしていますのが、トランプさんからバイデンさんにかわりました。やはり私はトランプさんはすごかったなと思いますのが、カリフォルニア州を捨てて、お米の協議は、日米貿易協定のときには、こちらにもありますけれども、除外ということで日本に恩を売った。一方で、豚肉や牛肉などで日本から前倒しで関税引下げなどをかち得たといったこと、セーフガードもかち取ったといったところで、この豚肉などにかかわる州ではしっかりと僅差で大統領選挙では勝っていたといったことも含めて、やはりトランプさんは交渉上手だったんだなというふうに思います。
　一方で、バイデンさん、民主党政権にかわりました。トランプ氏がいわゆる捨てていたカリフォルニア州、カリフォルニア米について、これも日米貿易協定のときには話としてありましたが、私たち日本とすれば、お米に関してはもう終わった話だということですが、アメリカにとってみれば、いやいや、そんなことはないよというような話も出てくるんじゃないかと思います。
　そこでなんですけれども、さらなる心配というのが、日本の姿勢として、日米貿易協定を進めているときでも、アメリカさん、ＴＰＰに戻ってきてくださいね、ずっと働きかけますよというのは日本政府の姿勢ですよね。だと思うんです。戻ってきていただく、バイデンさんもそのようなこともにおわせていらっしゃいますが、そのときに、じゃ、このお米の除外のところ、戻らないでも切りかえてくる可能性もありますし、戻るということになれば、入ってくるということになれば、この除外のところがどうなるのかということを大変心配をしています。
　その点について、茂木大臣、覚悟というか、しっかりやるんだといったことをちょっと御答弁いただきたいんですが。お願いいたします。
○茂木国務大臣　バイデン政権において通商政策がどうなっていくか、これはまだ見通せない部分がたくさんあるわけであります。伝統的に、民主党政権の場合、国内の製造業を重視するであったりとか、そういう勢力もあったりもいたします。
　そういった中で、確かに、カリフォルニア、ブルーステートであって、仮に日本へのお米の輸出がある場合はカリフォルニアということになるんだと思いますけれども、まだ日米の間でも、第二段階の協議をどうするか、閣僚レベルでは議論をしておりません。事務レベルで協議が継続中という形でありまして、我々は、お米も含めた農産物について、第二段階で協議をするつもりはありません。
　そのように考えておりますが、じゃ、そのアメリカと協議をする中で、一体、アメリカがＴＰＰに入りたいのかということは、アメリカの意向でありますから、聞いてみないとわかりません。そして、入ってくるに当たっては、日本を含め、締約している国の合意がなければ入れないという形になってまいりますので、アメリカがこういう条件なら入ってやるという形じゃなくて、締約国の条件に対してアメリカがそれをのむかという形でＴＰＰへの参加というものは決まるものだと思っております。
　もちろん、日本として、米国、最もグローバル化された国でありますし、経済規模も大きい国でありまして、これがＴＰＰに入ることに対して何ら異議があるわけではありませんが、基本的な考え方というのは、締約国の側が、相手側、新規加入国を入れるか入れないかというのを決めるということになってまいります。
○近藤（和）委員　日本にとってみれば、この日米貿易協定というそのものが予定外のものだったのではないかなと私は思います。何とか、アメリカにＴＰＰに入ってもらうときには不利な条件にならないように、一方で、自動車のところは、やはりもとどおりに、しっかりと関税ゼロにいきましょうねというところもあると思いますので、少なくとも、この予定外の交渉で、一次産業にかかわる方そして自動車産業にかかわる方は相当振り回されている。アメリカの四年ごとの選挙で、投資、事業計画、狂わされてはたまらぬという声は当然ありますので、そこはしっかり気をつけていただきたいなと思います。
　そして、次ですが、トランプ台風が去るという言い方がいいかわかりませんが、ＷＴＯがある意味ぼろぼろになってきています。事務局長も今空席の状況で、上級委員のところも今、実際は成り立っていない。この部分について、私は、日本が主導的な何か動きをするべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ＷＴＯ、おっしゃるように、昨今の新興国の台頭であったりとかデジタル化の進展等に対応できていないということは明らかでありまして、加えて、一方的な関税措置であったりとか新型コロナもあって世界貿易全体が収縮、縮減する中で、多角的貿易体制の礎たるＷＴＯの改革、これは国際社会にとって待ったなしの課題だ、こんなふうに考えております。
　日本としては、来年予定をされております第十二回のＷＴＯ閣僚会議を見据えまして、特に四点、一つは、新型コロナを受けて導入されている貿易制限措置の要件をルール化していかないと、各国が、コロナなんだからこういうものは入れないとか、こういうものは出さないとか決めるのではなくて、ある程度これはルール化が必要だと思っております。それから二つ目は、デジタル経済におけるＤＦＦＴの新しいルールづくりを進めること。三つ目には、新興国の台頭で世界経済の実態が大きく変化する中で、各国が応分の責任を果たすこと。例えば、御案内のとおり、ＷＴＯ上は中国は途上国です。世界のＧＤＰの一六％を持っていながら途上国なんですよ。こういう世界の実態に合った応分の負担を果たすこと。さらには、恒久的な紛争解決制度改革を進めること。これが重要だと考えておりまして、こういった点については、米国とも、電話会談の際にライトハイザー通商代表とも話をしておりますし、ＷＴＯ改革、今後新しい事務局長が決まっていくことになると思うんですが、新しい体制になるであろうその部分とも議論を始めるという段階でありますので、しっかり、このＷＴＯ改革についても、日本が主導的な立場で、今言ったような四点を中心に議論を引っ張っていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　最後に、ＲＣＥＰについてですが、ちょっと質問で返していただく時間がありませんので、私の方から意見を言って終わりにしたいと思います。
　まず、なぜ今だったのかということですが、これは、ボゴール目標で二〇二〇年ということがあったと思いますが、やはり、インドが入っていないという点、そして台湾が入っていないという点。それぞれ、各国難しい点はあると思いますが、私の資料で一番目でいきますと、日本の貿易総額でいけば、一番が中国、二番が米国、これは広域圏ですがＥＵ、そして韓国、そして台湾ということで、上位で五番目というところが台湾です。
　そして、資料の二、裏のページですけれども、これはＧＤＰの順で並べたものです。インドはＧＤＰで五番目、台湾はＧＤＰで二十一番目、そして、隣のところに、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＡＰＥＣ、それぞれ記入しておりますけれども、ＡＰＥＣには台湾も、これも地域ということで入っております。
　やはり、この両国、地域については、難しい面があったとしても、日本のこれからの立ち位置を考えていく場合には、この経済連携と外交、安全保障はもう表裏一体だというふうに思っています。
　インドでいけば、日本のこれからの有望な投資先、日本政策金融公庫でも、今、三番目にインドは有望な投資先だと、中小企業のアンケートでも出ています。有名な企業でいえば、リライアンスやタタのような企業があります。
　そして、台湾に関しては、やはり中国との相当厳しい局面がこれから訪れてくるんだろうというふうに、どこかであるんだろうと思います。
　その中で、やはり日本とすれば、国連中心主義、そしてＷＴＯをしっかりと成り立たせていくといったところがこれから生きていくべき道だと思います。
　例えば、今回、イギリスとの経済連携に関しては、イギリスは国連の常任理事国でもあります。栄光の孤立をもう一度。栄光の孤立から日英同盟につながったと、以前の歴史がございましたが。
　今、少なくとも、日本海の違法操業問題に関しても、ロシアや中国との瀬取りの問題、中国やロシア、違反しているのに、それに対して有効に機能していないという部分があります。
　そして、インドに関しては、日本もそうだと思いますが、国連の常任理事国入りを望んでいるといったところもあると思います。
　いろいろな意味で、私は、一本筋を通した上で、十年、二十年、できれば国連創立百年のところを目指して、日本も常任理事国入りしていくんだ、そしてＷＴＯをしっかりしたものにしていくんだ、日本の生きていく道は経済なんだ、そういった方針でしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　日英の包括的経済連携協定について質問させていただくわけでございますが、本会議でも、趣旨説明、質疑で私、質問させていただきまして、全体としては丁寧な御答弁をいただきましたので、今回は、それをなぞるような形で少し深掘りできたらというふうに考えております。
　さて、この日英ＥＰＡ協定なんですけれども、英国がＥＵを離脱したために、日本と英国を含むＥＵが既に合意し、発効済みの日・ＥＵ・ＥＰＡ協定が適用されなくなるため、新たに署名されたものと理解しております。
　そこで注目されるのが、英国とＥＵとの間で新たにＦＴＡ協定を結ぶことができるのかどうかということだと思います。
　これはもう、ほかの委員の方々から何度も何度も繰り返し確認をされていることでございますが、状況は非常に厳しいと私も認識していて、十月末までにはというふうに言われていたんですが、英国とＥＵの間でＦＴＡ交渉が今も難航しているというふうに聞いています。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、英国とＥＵ間のＦＴＡが英国のＥＵ離脱の移行期間内に発効されなかった場合、我が国、特に英国に拠点を置く日系企業にはどのような影響があるのか、その想定を伺わせていただければと思います。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、英国には約千社の日系企業が進出をしておりまして、英国及びＥＵでビジネスを行うだけではなく、英国とＥＵ間にまたがってサプライチェーンを構築している企業も多いというふうに理解をしております。
　したがいまして、仮に英国とＥＵの間のＦＴＡが英国のＥＵ離脱の移行期間内に発効しなかった場合におきましては、英国とＥＵとの間の貿易に関しては、英国側、ＥＵ側双方におきまして、ＷＴＯルールに基づく関税が課されるということになります。
　例えば、英国からＥＵに輸出されている乗用車につきましては、現時点では関税は課せられていないわけでございますけれども、ＦＴＡが締結されない場合におきましては、ＥＵの対外共通関税率が適用され、一〇％の関税が課されるという見込みでございまして、ビジネスのコスト面への影響が懸念をされているというところでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○阿久津委員　これは事前に通告していないんですけれども、自動車の関税が一〇％かかると、推定だとどのぐらいの金額になるのか、何かお話しできる数字というのはございますか。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと詳しい数字は持ち合わせておりませんけれども、推定というか推計をいたしますと、五百億円以上になるというふうに見込まれているところでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　やはり自動車が絡んでくると、かなりの損失になる。
　先ほどお話しいただいたように、全体では、英国とＥＵにまたがっている企業もあるし、ＥＵ内の企業にも影響が及びますので、部品メーカーも含めると相当のものになるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで伺いたいんですが、一方で、日英関係においては、英国のＥＵ離脱の移行期間が終了した時点で、仮に日本と英国のＥＰＡが発効されなかった場合には我が国にどのような影響があると想定しているか、お答えいただければと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　本年末までに英国とＥＵの間で新たな協定なしに移行期間が終了しましたら、日・ＥＵ・ＥＰＡは英国に適用されなくなるという話がございますけれども、今、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡのもとでの削減税率というのは七・五％でございますけれども、日英ＥＰＡがない場合にはそれが一〇％まで上昇するという事態が生じまして、我が国の輸出に対して大きな影響が出るということでございます。
　こうした点を踏まえまして、政府としましては、英国のＥＵ離脱後の移行期間が本年十二月末に終了することを念頭に、早期に国内手続を進め、来年一月一日からの日英ＥＰＡの発効を目指す考えでございます。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿久津委員　つまり、英国とＥＵの交渉を見きわめた上で慎重に本当は日英も結ぶべきだという論もあると思うんですけれども、それだと日英間で大きな損害をこうむる可能性も生じてくるので、これを政府も一生懸命急いで進めてこられたんだというふうに理解しておりますが、続いて伺いたいと思います。
　本会議での趣旨説明、質疑では、日英ＥＰＡを結ぶに当たり、ＥＵ当局へ合意内容について説明はしているが、別の国際約束なので、協定そのものについて調整はしていないというお答えだったんですが、これは率直なお答えだったと思うんですけれども、この辺は変わらないですか。ちょっと確認でございます。
○茂木国務大臣　全く変わっておりません。
　別の協定ですから、これについて、例えば、ＥＵ側と協議して、今英国とやっているんだけれどもこんなことでいいかとか聞く筋合いでもありません。
　ただ、一方で、もともとはイギリスも日・ＥＵにいた国でありますから、こんな形で交渉が進んでいるということにつきましては、細かい部分までは説明しておりませんけれども、適時ＥＵ側の方にも説明をさせていただいているところです。
○阿久津委員　そうすると、ちょっと違った角度からの質問になってしまうんですが、ＥＵ当局の反応はどんなものだったのか。
　つまり、日英ＥＰＡを先に結ぶぞ、こういう状況で話が進んできているよというのを、ＥＵ当局にも、打合せはしなかったけれども説明はしたということだと思うんですけれども、その説明を受けて、何となく、大臣が印象に残っている、ポジティブだったのか、ネガティブだったのか、あるいは関係ないよという感じだったのか、印象はいかがでございますでしょうか。
○茂木国務大臣　フランスであったり、ドイツであったり、幾つかの国の外相と話す中で、こんな感じで進んできているとか、大筋合意まで、リーチコンセンサスまできたとか、いろいろな話をすると、いや、日本はうまくやっているな、なかなか今ヨーロッパの方は苦労しているんだ、ＥＵの側からすると、もう少し英国が譲ってくれれば進むんだけれどもとかいう感じで。
　これは、もともとＥＵにいたところから抜けたイギリスと交渉するというので、日本とは若干違った立場の交渉であるので難しさがあるのはわかるんですが、印象的には、日本は順調にいっているようでいいね、我々もしっかりしなくちゃ、これは重要だと思っているからどうにかしたいんだけれども、そのためにも、もう少しフレキシビリティーを発揮してほしいんだよな、ＥＵ側のこんな意見をよく聞きました。
○阿久津委員　大臣から率直な意見をいただきました。本当にありがとうございます。私もそういうふうに考えております。
　それで、諸先生方のこれまでの質問にもありましたとおり、イギリス及びＥＵ諸国は、ほかの外交関係を展開していく上でも、やはり日本にとってはキープレーヤーなんだと感じています。だから、日本は、もちろん英国ともうまくやらなくちゃならないし、ＥＵともうまくやらなくちゃならないし、願わくば英国とＥＵもちゃんとうまくいって、世界全体でバランスをとってもらいたいというふうな思いが共通してあるんだと思うんですが、そこでちょっと伺いたいというふうに思います。
　我が国のまさにおせっかいになってしまうのかもしれないんですけれども、英・ＥＵ間のＦＴＡ締結に向けて、外務大臣、経産大臣始め我が国政府は、英国とＥＵ双方にあらゆる機会を通じて早期妥結の働きかけを行ってきたというふうにいろいろな場所でお答えいただいております。
　具体的にはどんな働きかけを行ってきたのか、また、英・ＥＵ間のＦＴＡ協議が難航する現状をどう見ているのか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　英国につきましては、私のカウンターパートでありますドミニク・ラーブ外相はもちろんでありますが、この貿易交渉を担当しましたトラス英国国際貿易大臣にもこの話をしております。
　一方、ＥＵ側につきましては、ドムブロウスキス欧州委員会の副委員長、貿易担当委員であります欧州委員でありますが、に対して働きかけを行い、また、ＥＵ加盟国の外務大臣、主要な国の外務大臣、これに対しても早期妥結の重要性を強調いたしまして、前向きな対応を促してきたところであります。
　そういった中で、難航している理由であったりとか、お互いに聞くと、相手がもう少し譲ってくれればいいんだけれどもという話で、どちらかというと、自分のところは誠実にやっているんだ、相手がもうちょっといかないからうまくいかないんだという説明が多いわけでありますが。
　難航する理由、それは交渉する本人も大変だとは思うんですが、英国がＥＵを離脱する、国民投票までやって、あれだけのことをやった上で、また何かの形での関係を構築しなくちゃならないという交渉ですから、それは難しい交渉になるんだろう、性格的にもそのように考えております。
○阿久津委員　大臣もハーバードで国際政治を学んでいらっしゃると思うんですけれども、私も学生時代に、イギリス、それからドイツ、フランス、イタリアとの比較政治みたいなものをちょっとやっていた時期があるんですけれども、やはり微妙にそれぞれ違いますね、もちろん。それで、歴史が深くて似ているだけに、その違いがかえって際立ってしまう場合もあるというふうに感じております。
　特にイギリス側から見ると、ＥＵの中に入っているというのは、ある種、経済的な恩恵はあったんだと思うんですが、プライドを含めて、何か言葉には言いあらわせない違和感みたいなものが、あるいは今までずっと感じていて、我慢していたこともあるのかもしれない。いずれにせよ、イギリスの判断ですし、民主主義的な確認作業も十分に行われた結果なので、それは尊重するしかないわけでございますが、イギリスはやはりプライドをとったのかなという個人的な印象も持っております。
　そこで、ちょっと具体的な話を経済産業関係で伺いたいと思うんですが、英国とＥＵとの通商協議が決裂した場合に、英国に進出した日本企業の多くが、サプライチェーンを壊されて莫大な損失をこうむる可能性があります。日系企業の事業の継続性を確保するため、政府は、先ほどお話にもありましたブレグジット対応窓口、サービスデスクを設けて、個別相談にも対応するバックアップ体制をとるとのことですけれども、もうちょっと具体的に、話せる範囲で、これについて伺えますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　仮に英国とＥＵ間の交渉が年内に妥結しない場合におきましては、関税負担の復活などが見込まれることから、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンが破壊され、現地に展開する日系企業のビジネスに甚大な影響が生じるという可能性があるというふうに考えてございます。
　また、仮に交渉が妥結した場合でありましても、英国とＥＵの間で通関手続が発生をする、あるいは、ＥＵで認証を受けた製品を英国内で販売する場合に新たに英国でも認証が必要になるなど、実務上さまざまな追加負担が発生することも見込まれているところでございます。
　そのため、経済産業省では、ジェトロとも協力をいたしまして、英国に進出している特に中堅・中小企業等への支援を徹底するという観点から、昨年十月に、約二百名の職員、専門家から成るブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。
　このサービスデスクにおきましては、英国とＥＵ間の交渉の進展状況等に関しまして説明会を通じて情報発信を行う、あるいは、四百社以上の中堅・中小企業にそれぞれ担当者を配置をいたしまして情報提供や相談に対応する、さらには、通関手続や規制面の変更等について専門家によるセミナーの開催や個別相談を行うなどを実施しまして、企業の円滑な対応を支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、日本企業への影響が最小限となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。