Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　過去十年間の生産量を比較をしますと、大体十二、三倍にふくれ上がっているわけです。私はたまたま選挙区が全国区でありますので最近まで日本全国を車でずっと歩いてみた。最近はたんぼの中にも自動販売機というのはたくさん出るようになりました。そこで用が足りるということになるわけです。都市部に自動販売機が多かったものが最近は率直に言いまして地方、過疎地域も自動販売機が非常にふえた。ですから、広範に投げ捨てという状況にあるわけです。
　なるほど一〇％程度のことで大騒ぎをすることでもないという御意見があろうと思いますが、観光地であるとか遊覧地であるとか、それから海水浴場であるとか、特定な地域がどうしてもごみの集積場になる性格を持っているわけです。一般的に非常に広がっておりますが、中でもそういうところが一番迷惑をこうむる。そのために当該の地方公共団体としてはものすごく御苦労されるわけです。それは最終処理は地方公共団体の責任でありますのである程度はやむを得ないにしてみても、特定な地方公共団体だけが経済的にあるいはその他の分野でも相当の苦労をしなければならない、こういう問題が依然として残るわけですね。その点は十分考えてもらわなければならない。
　それから、先日ありました事件でありますが、空き缶を新幹線の線路の中に投げ捨てた。そのために新幹線が一時停車をするという事件があったわけです。こうなりますと、たった一〇％、一割程度だからというわけにいかなくなる。幸いに人身事故はありませんでしたけれども、もしそういうふうなことにまで発展をしますと、たかが一〇％程度というふうには言い切れない性格を持っているわけであります。そこで、十一省庁でなおよく相談をしてもらいたい。
　それから、クリーン・ジャパン・センターにつきましては、昭和五十年からできているわけですが、予算を見ましても再資源化事業の補助金といいますのは三億円足らずであります。そこで、これもある意味ではその趣旨に沿って仕事はされているわけでありますけれども、まだまだ問題の本質をついているとは思われない。ぜひそこで政府全体としても十分に協議をいただきたい。私が申し上げたようなことも含めて御相談をいただきたいと思います。
　さて、もう時間がありませんが、省資源、再資源化のための事業補助費までつくりまして、ブリキ、アルミの缶にいたしましても回収するように努力している。回収がうまくいかないところは埋め立てをしている。いろいろなことが努力をされているわけですが、さてそういう状況の中でまた新しい品物が出てきたわけですね。
　今年二月十六日、厚生省の官報通達によりますと、食品、添加物の規格基準が新しく挿入をされたわけです。時間がありませんから詳細はお聞きすることは省略したいと思いますが、この規格基準をつくりました背景ですね。あるいはそのときに、将来生産が逐次拡大をしていく、流通にも乗っていく、そうしますと最終的に処理をどうするか、こういう意味でこのペット容器の問題が非常に世間を騒がしているわけです。全国知事会が、全国都市清掃会議の会長というのが東京の鈴木知事でありますが、この六月二十四日にペットボトルなどの容器の問題についても新しい提案として問題提起がされているわけです。
　そこで、厚生省としてこのペット容器の規格基準をつくりましたときに、将来どういうことになるだろう、あるいはそれを考えると、このペット容器、ボトルの生産について何らかの工夫をしなければなるまい。それは空き缶と同じような立場で検討されたと思うのです。そのことについてお伺いをしておきます。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　先生の御懸念のようなことを全く私どもも同様に感じまして、そこで昨年の三月から四月にかけまして、厚生省内でプラボトル研究会という、これは学識経験者とそれから一部の自治体、それから業界の関係者からなりますそういう研究会を設けまして、このプラスチック容器を解禁した場合の廃棄物処理事業に及ぼす影響などについて検討したのでございます。さらに、昨年の六月にこのプラスチック関係の二十五団体を集めまして、プラスチックの回収とか処理、資源化についていろいろ検討を行ったわけでございます。
　このような検討結果を踏まえまして、この二月に食品添加物等の規格基準の一部改正に当たりまして、厚生省は清涼飲料関係業界といろいろ話し合いをいたしまして、その結果、関係業界としては今後新たにプラスチック容器を使用するとしましても、廃棄物の適正な処理に支障を来すことのないように、また容器の散乱をもたらすことのないように、使用する容器の範囲あるいは販売方法につきまして一定の制限を設けたわけでございます。また、これから国の廃棄物処理対策上の施策には協力するという、そういう考えが示されたのでございます。
　厚生省といたしまして、当面量としてはそれほど多いものではないということ、それから散乱のおそれもないし、市町村の清掃事業に特に当面大きな影響を及ぼすおそれは少ないと、そのように判断をいたしまして、そしてペットボトルの使用を承認して、今後の推移を見守ることにいたしたのでございます。業界に対しましては、今後もその使用範囲を拡大する、そういうような際は事前に厚生省に十分に相談する、そのような約束を取りつけておるのでございます。
○穐山篤君　いま、当面多くの弊害はないと考える、散乱をすることも少なかろう、こういうお答えがありましたが、市町村の清掃局に聞いてみますと、これを一時に大量に燃焼させますと猛烈な過熱をするわけですね。焼却炉が直ちに壊れるとは言いませんけれども耐用年数が短くなる、そのことを非常にみんな心配をしておるわけでございます。
　そこで、先ほどもある程度の規制、制限ということを言われたわけですが、具体的にもう少しこういうことはしてはなりませんとか、こういう範囲ではよろしゅうございますとか、何らかの指導の規範というものがあるだろうと思うのですが、その点いかがですか。
○説明員（杉戸大作君）　業界に対しましては、当面一リットル以上の大容量の容器に限るということと、それから自動販売機での販売は行わない、その二点と、それからさらに、厚生省は関係省庁、自治体、関係団体、業界団体からなりますプラスチックごみ問題懇談会というのを設けておりますが、そのような検討結果に、将来指導に従うと、そのような約束を取りつけておるのでございます。
○穐山篤君　容器は一リットル以上に制限をするということになりますと、品物もある意味では限定されると思いますね。ペット容器そのものが価格にしてみますと多少ほかの素材に比べて高い、こういうこともあるわけですから、量的に大量に入るものでなければ採算が合わないという経済的な意味からいってみて一リットル以上、こういうこともうなずけないことはないと思う。
　それから、自動販売機では売らないということについてもよくわかりましたが、問題は、このペット容器はなかなか回収をして再生産、再資源化を図るということはまあある意味で言うならば皆無に等しいと思いますね。これが過熱したその熱を利用してまた別のエネルギーをつくるとかなんとかという再利用ならばできると思いますが、プラスチックをそのまま再資源化を図るということはむずかしい。そうなりますと、結局地方自治体はどうなるか。回収したものを埋め立てをするということにならざるを得ないわけですね、第一に。埋め立て地がないところはこれを粉砕して、他のごみと一緒に混在をして、できるだけ熱が上がらないようにしながら焼却をする、こういう知恵を出さなければならぬ。そういうむずかしい問題点が出てくるわけですね。それから、先ほども指摘をしましたように、ペット容器だけを焼却炉に入れますと焼却炉自身の耐用年数が短くなる、また新しいものを考えなければならぬ、そういう意味で非常に不経済な状況になると思います。
　そこで、きょう私はけしかるとかけしからないとかということを言うつもりはありませんが、これからある意味でいいますと空き缶と同じように需要は非常に増加をしてくる可能性を持っているわけです。いま地方自治体では生産を規制してくれ、それから使用の制限もしてくれというふうに陳情があるわけですが、まだいまのところは量的に少ないからということで見過ごすというわけにはいかないと思うのです。いずれ最近のうちに空き缶と同様な問題が起き得る可能性を持っているわけです。
　そこで、私は、厚生省にも通産省にも環境庁にも、同様にいまお話しがありました二十幾つかの懇談会で十分相談をされるのは結構でありますが、それを政府レベルのところにもう一度問題を持ち上げて、どうしたならば空き缶と同じような轍を踏まないで済むか、そういうことについて早速にも検討を始めてもらいたい。そういたしませんと、この空き缶公害と同じような問題が出て、また環境庁が相当知恵をしぼらなければならぬときがくるだろう、こう思います。その点についての考え方をそれぞれの省庁からひとつお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　厚生省といたしましては、確かに先生御懸念のような心配をいたしておりまして、ことしの三月に生活環境審議会の中に適正処理専門委員会を設けまして、そしてプラスチック等を含みます都市清掃事業に、通常の都市清掃事業の態勢では非常に処理が困難なものにつきまして検討を開始したところでございます。
○委員長（宮之原貞光君）　これは指導上の問題だから、せっかく来ておるのだから、咲山公害指導課長。
○説明員（咲山忠男君）　先生御指摘のように、ペット容器につきましては主として家庭用にいまのところ用いられているということと、それから飲料用で散乱が懸念されるようなものにつきましては自動販売が行われていないというような限定が付されているということでございますので、さしあたっては余り問題は出てないという点は御指摘のとおりでございますが、そのような状況でございますので、そのメリットを生かした用途に応じて使用されているものにつきましては、現在のところ生産等の制限ということを行うというのはその正道ではないというふうに考えております。
○政府委員（大山信君）　ただいまのペット容器につきましては厚生省、通産省から御答弁ございましたわけでございますが、環境庁の立場で言いますと、特に環境美化といったこと、したがいまして散乱問題という観点に非常に御関心があるわけでございますけれども、その点につきましては、ただいま両省からお話ございましたように、現段階では余り散乱ということに直接は結びついていないような状況でございますけれども、また今後の普及に伴ってあるいは先生御指摘のようなことも心配はあるわけでございまして、したがいましてそういった動向については十分な関心を持って見守ってまいりたいと思う次第でございます。
○穐山篤君　現状認識は似たような感じだと思いますが、私もたまたま先日日本酒を買ってみたわけです。情緒は余りいいものではないですよね。しかし、あれは鉄道弘済会だけにしか売られていない品物のようでありますが、結局あれは車内で飲む、そうしますと適当なところで全部清掃整備会社が集めて処理をする、こういう場面を見たわけです。具体的な話で恐縮ですが、新宿から乗りまして甲府におりる。その容器の処理がどういう方向になっていくのだろうと、こう思って見ましたところ、甲府の駅の構内にあります弘済整備株式会社が全部それを引き取る、そして自分のところにあります焼却炉で実は焼いていたわけです。たまたまそこへ寄りましたときに、これは大変なことだと、焼却炉の寿命を縮めてしまう、何かうまい知恵はないでしょうかという相談もあったぐらい、場所によりましてはそういう具体的な問題も提起をされているわけです。
　そこで、大体は口の中に入るものが多いだろうと思うのですね。たとえばしょうゆ、ソースあるいはマヨネーズ、油、それから酒であるとか、そのうちに各種の飲料につきましても同様にこれは逐次増加をしていくという可能性を持っているわけです。ですから、いまのところは自動販売機では売ってはいけませんよと、あるいは一リットル以上のものでなければだめですよというふうに言っておりましても、やはり量的にはどんどんふくらんでいく可能性を持っているわけです。まあ散乱という意味でいいますと、空き缶のような散乱のことにはならないと思うんです、大体家庭用品、口に入るようなものが中心になるわけですから。結局それは地方公共団体の清掃業務のところに全部集中をしてしまう。
　私は、すでに申し上げてありましたが、埋め立てをすることのできる地方公共団体であるならば問題は少ないんですね、埋め立てればいいわけですから。ところが、埋め立てができないところは結局何をするかといえば燃やす以外に方法はないわけです。そのことを十分に念頭に入れてもらって具体的なひとつ研究を始めてもらいたい、そういうふうに思うのです。
　昭和四十五、六年ごろの空き缶の論争が、いま私がペット容器で申し上げておったような論争が十年前にあったのですね、空き缶の問題で。ですから、これから空き缶につきましてもいろいろな容器に変化していくことが考えられます。ペット容器もどんどんふえるということも想定をされるわけです。ですから、私は同じような轍を踏まないようにするためにもつと真剣な取り組みをしてほしい、こういうことを申し上げているわけです。おわかりになれば、いずれまた改めて別な機会にその後の研究なり懇談会の結果についてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、最後でありますが、時間がありませんから結論だけ申し上げておきます。
　環境庁の仕事の中に公害保健福祉関係の事業があるわけです。きょうは決算委員会ではありませんから決算的な立場で申し上げることは避けたいと思いますが、かなり実績は積んでおります。これが創設をされた当時は十分な広報活動が不足をしておったというふうなこともあって振るわなかったのですが、最近は少しずつよく利用をしていると思うのです。
　しかし、この事業を調べてみますと、転地療養の部分につきましてはまだ不十分な点があります。それから、保健婦を必要とするような家庭奉仕の部分につきましても相当おくれをとっております。いずれもこれは要員上の問題もあります。それから、御本人の転地に当たっての具体的な御都合という問題もあります。それからさらに、大きな原因になっておりますのは地方自治体の負担の問題であります。地方自治体が四分の一負担をすることになっているわけですが、御案内のとおり地方財政も非常に窮屈になっている。そのために、せっかくつくられましたこの福祉事業というものは、円滑にさらに効率よく働いていないということが、この事業を調べてみますと問題がある、こういうふうに思うわけです。
　その辺の原因については環境庁の方でもよくおわかりのことと思いますが、これをもっと法の制定の精神に基づいて徹底的に普及をしていく、効果があるようなものにしていくという決意は変わらないと思いますが、具体的にどうしたならばこれがもっと拡大充実をしていくか、そういうことについてひとつ長官の御意見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（七野護君）　公害保健福祉事業につきましては、先生いまの御指摘のとおりでございまして、ほとんど毎年のように予算の未消化状態になっております。私たちといたしましては、この福祉事業、これは健康の回復、保持、増進を図るという観点から公害保健行政の重要な事業というふうに私たち認識いたしてございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、たとえば医師、保健婦などの医療関係従事者の確保が必ずしも容易ではない。ＰＲの不足ももちろんあったことはございます。ただ、制度が発足いたしましてすでに七年余りたってございますが、この福祉事業は各都道府県自治体でかなり定着を見ている。さらには、各自治体の非常な努力によりまして年々まことに徐々にではございますが事業実績が伸びてきてございます。
　私たちといたしまして、今後この事業の質的な充実、それから運用方法の改善、さようなことを図りまして一層推進していきたい。かように考えてございまして、具体的に一、二申し上げますと、たとえば最近水泳療法が、スイミングでございますが、非常に効果があるということが学問的にも実証されてございます。そこで、これの普及のために水泳指導員などの研修会を積極的にやるとか、さらに先ほど先生御指摘になりました家庭の指導のための保健婦の研修会、こういうものもこれから今後は積極的にやっていく。ＰＲのためには映画をつくり、さらにリーフレットなど教材の作成も積極的に充実していきたいと、さようなことを考えておりまして、先生の御指摘にございましたように、今後この事業の一層の推進に環境庁といたしまして取り組んでいきたい、かように考えております。
○山東昭子君　まず、ことしの五月に開かれましたナイロビ会議の成果についてお伺いしたいと思います。
　前回の委員会で、原長官から国連環境会議の報告がございましたが、今回の宣言などを読みますと、人間が地球環境を将来の世代に引き継ぐため、貧困と戦争のもたらす環境破壊に対し、先進国、発展途上国を問わず一体となって対処する方向が打ち出されたと受け取れます。これは長官が行った一般演説で強調しておられる地球的規模の環境問題解決のための国際協力という姿勢が各国に支持されたからだと思いますが、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　五月十日から十八日まで国連環境計画管理理事会の特別会合が行われまして、私が日本の代表団の首席代表で行ってきたわけでございます。
　この特別会合におきましては、地球環境の現状と地球環境保全のための責任について述べましたナイロビ宣言というようなものが採択されまして、さらにまた、ストックホルム世界環境行動計画の主要な成果の評価と今後十年間の優先活動分野を定めた「一九八二年の環境・回顧と展望」というようなものが採択されております。
　私は、地球環境を保全していかなければならない。いま、とにかく森林、ことに熱帯雨林の減少であるとか、あるいは砂漠化の進行であるとか、あるいはまた炭酸ガス濃度の上昇というような地球環境の悪化が非常に進んでいるわけでございます。いまにしてこれの対策を講じなければ、やはり生物の生存に非常に大きな影響がある、ひいては人類の生存にも大きな影響がある、世界共通の課題として取り組むべきだと思っておりますが、これにつきましては、国際協力というものが非常に重要であるということがこの会議を通じて認識されましたし、一層その認識が高められましたし、また宣言なりあるいはいま申し上げた「一九八二年の環境・回顧と展望」等が採択されたことによって、これがさらに進められることと思います。
　私も、まあ一般演説でも申したわけでございますけれども、国際協力というものが一層推進されなければならないということをさらに痛感し、認識を改めているところでございます。
○山東昭子君　各紙の報道によりますと、前回の会議で主役を演じたアメリカが今回はとても消極的であったのに比べて、わが国の積極的な提案が好評だったようですけれども、今後日本としてどのような責任を果たしていく方針なのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　たとえば東南アジアその他の熱帯雨林の減少というような問題につきましては、日本の国はやはり木材輸入国としても相当な責任を持たなければならないというようなこともございますが、ただ日本が木材輸入国であるからどうというようなことだけではなくて、やはり人類共通の課題である地球環境を守り、そしてそれをさらにいい状態で子孫に伝えていくということは、われわれの共通の課題としてきわめて大事なことである。そういう問題において、日本はいろいろな経験も持っておりますし、また技術とかいうような面においても大変進んでいるわけでございますので、物心両面におきましてこういう世界の環境を守るための積極的な貢献をしていくということが私はこれからの日本の大きな役目でもありますし、またそれによって、まあいろいろと日本が悪者にされるような攻撃も受けているときでもございますので、日本のイメージアップというようなものも、こういう問題に真剣に取り組んでいるということによっておのずからいい結果になってくるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　私は、具体的な提案といたしまして、先ほどから例に挙げました熱帯雨林の減少であるとか、あるいは砂漠化の進行であるとか、あるいは炭酸ガス濃度の上昇であるとかいうことが言われておるのでございますが、まだまだこれらについて未解明の分野がたくさんあるわけでございます。したがって、そういうようなものにつきまして調査研究して、しっかりしたデータのもとに二十一世紀に向かっての地球環境を守るための理想像、それを進めるための戦略というようなものを出してもらうために特別委員会というようなものをつくってはどうか、世界のこういう問題に関するトップレベルの人たちによる特別委員会をつくって、そういう問題に取り組んでもらう。そのためには日本はもちろんそれに要する費用負担というようなものについても積極的にひとつ考えているのだということを主張したわけでございます。
　残念ながら、いろいろな問題がありましてこれは結論がまだ持ち越されまして、次の来年の管理理事会に継続審議となっておりますけれども、私はそういうような点について日本が本当に真剣に進めていこうという一つの考え方のあらわれとしていま例を引いたわけでございます。今後も大いにやっていかなければならないものと確信をいたしております。
○山東昭子君　いまおっしゃられた特別委員会の設置は残念ながら直ちにというわけにいかなかったようですけれども、その原因としてアフリカの発展途上国が直接的な砂漠化の防止の基金を求めていたことが指摘されておりますけれども、わが国としてそれにどうこたえていくのか、また特別委員会の設置は今後どのように働きかけていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　確かにアフリカの一部の国は、特別委員会というようなものよりも、われわれはいま人口増加に伴っての食糧不足であるとかあるいは飲料水の不足であるとかいうような問題が深刻なんで、直接的にひとつそういう問題について援助の手を差し伸べてほしいというような意見がかなりあったようでございます。これはまあ実は私が帰ってから後の特別会合あるいは管理理事会等にいろいろそういうことがあったということを聞いたわけでございます。
　これにつきましては、またそれぞれの国際機関を通じ、また二国間援助というようなことで進めることは必要だと思いますけれども、私が提唱したところの特別委員会というものは、やはり地球環境は全体の問題であり、二十一世紀に向かっての大きな戦略をひとつ打ち立ててもらおうというもう少し大きな目的を持ったものでございまして、これは先ほど申し上げましたように、アフリカの一部の国が反対したといいますか、それよりもいま言ったような直接的な援助の方が欲しいのだというようなことを言ったこともありますけれども、期間も短かったためにわれわれの考えているところがまだ十分に理解されないで、たとえばソ連、東欧圏の国々においては、何か西側主導の委員会がつくられるのじゃないかとかいうような誤解もあったようでございます。
　私どもといたしましては、この問題につきましてはＵＮＥＰの事務局長のトルバ氏も非常に熱心に賛成をしてくれておりますし、また共同提案国も十三カ国あるわけでございます。そういうような国々とも連携をとりながら、もし誤解があって反対している国があるならば、それについて十分説明もして誤解を取り除いて、やはり私は、日本のためということよりも、世界のためということでこの特別委員会を何とか設置するように今後も努力を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○山東昭子君　こうした問題は、どうしても政治的情勢というものが絡んできて非常に残念なんでございますけれども、いまおっしゃられたように、二十一世紀という地球的環境というような大きな視野に立っての問題でございますので、ぜひともこの委員会の設置されることを、また長官の御努力というものを期待いたしております。
　次に、最近の公害行政について質問をいたします。
　新聞では余り大きく報道されませんでしたが、行政的に見ると公害対策が着実に進んでいるものが幾つかあると思います。一つは、ばいじんの排出基準の改定でございますけれども、これは当委員会でも何度か議論されていたものです。改定の主なねらいは何かということと、これからの規制対象施設はどうなるのか、また中小企業の既存施設をどのように指導していくのか、以上三点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　まず第一点でございますけれども、本年の五月二十八日に、お話にもございましたが、環境庁にとりましてかねてからの懸案事項でございましたばいじんの排出基準の改定強化を行ったわけでございます。
　主なねらいでございますけれども、ガスに比べましてばいじんの方はちょっと実はおくれておりましたところ、昭和四十六年以来十一年ぶりのものでございまして、近年の石炭転換等のエネルギー情勢の変化へ対応すること、それから粒子状物質の対策の推進に資することをねらいといたしまして、この十年間におけるばいじん対策の大幅な技術進歩の実情などを勘案いたしまして実施したところでございます。
　次に、対象となる施設でございますが、今般のばいじんの排出基準の改定におきましては、施設の種類及び規模を全般的に見直しいたしまして、排出基準を改定前に比べましておおむね二分の一程度に強化をしたところでございます。それからまた、これまで排出基準が設定されておりませんでしたところのコークス炉、アルミニウム製練用電解炉等七種類のばい煙発生施設につきまして新たに排出基準を設定したわけでございます。これによりまして、ばいじんを排出する施設はほぼすべて、九九％を超えるものが規制対象になったものと考えております。
　第三点の中小企業に対する対策でございますけれども、今般の改定強化に当たりましては、各ばい煙発生施設のばいじんの排出実態とそれから対策の実情等を十分考慮いたしまして、規制のレベルにつきまして施設の種類、規模等に応じて従来より以上にきめ細かな配慮を行っているところでございます。施設の規模の大小によりまして基準値に差異を設けた施設の種類は、およそ全施設種類の半数に及んでおるところではありますが、一つ例を申し上げますと、最も施設数の多い液体燃焼ボイラーにつきましては、施設の規模を四段階に区分をいたしまして、施設規模に応じた対応可能性を考慮いたしまして基準を設定し、最も大規模な施設の基準は最も小規模な施設の規準の六分の一というふうに差をつけておるところでございます。
　また、御案内のように公害防止事業団では公害対策について融資を行っておりますけれども、中小企業に対しましては大企業に対しますよりも低い金利で貸し付けを行っておるところでございます。
○山東昭子君　次に、「光化学大気汚染防止のためのハイドロカーボン対策の推進について」という文書が出されていますが、最近の光化学スモッグの情勢はどうかということと、この対策のねらいと進め方は簡単に言うと何か、それから将来は法規制もお考えになっておられるのか、以上三つの点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　まず、最近の光化学スモッグの現状でございますけれども、注意報の発令日数について言いますと、この一両年は天気のぐあい等もありまして全般的には減少の傾向にございます。ですけれども、たとえばことしの五月から六月初めにかけまして注意報が多発をしておりますことから見ましても、気象条件によりましてはかなり高濃度の汚染が発生し得る状況にあるのではないかと考えておるところでございます。さらに、大都市周辺地域でも注意報が発令されておるということもございまするし、また関東地方で行われておりますところの光化学スモッグによる植物影響調査では、植物影響に拡大の傾向が見られておるところでございます。そのような状況でございますので、広域にわたる問題であり、また環境基準の達成状況もよくないのでございまして、さらに強力に対策を進める必要があると考えておるところでございます。
　お話のございました先般の炭化水素に関する抑制措置でございますけれども、御案内のように光化学スモッグの原因物質は二つあるわけでございまして、一つは窒素酸化物ともう一つはこの炭化水素でございます。窒素酸化物につきましては、固定発生源及び移動発生源ともに逐次法規制を強化しておるところでございますけれども、一方の炭化水素類につきましては、移動発生源からのものにつきましてはすでに逐次規制を強化しておるところでございますが、固定発生源からのものにつきましてはややおくれておったわけでございます。中央公害対策審議会等からの指摘も踏まえまして、昭和五十四年から専門家にお集まりをいただきまして検討会を開催いたしまして、鋭意検討を重ねてきたところでございますが、このほど固定発生源からの炭化水素類の排出実態及び排出抑制対策について検討結果が取りまとめられたのでございます。あわせて排出抑制対策の技術指針がガイドラインとして提示されたのでございます。
　そこで、その結果を踏まえまして、先月光化学大気汚染防止のための炭化水素類対策の推進について環境庁の方針を明らかにいたしまして、炭化水素類を排出する各業界団体、地方公共団体及び関係省庁に対しまして、装置対策、原材料対策等の所要の排出抑制対策の実施など、炭化水素類固定発生源対策の推進について協力を要請したところでございます。
　第三点の法律による規制はどうかと、こういう点でございますけれども、ただいま申し上げましたように、排出抑制対策等技術指針——ガイドライン、排出実態の一部等は検討会の検討結果をいただきましたのでございますが、御案内のように、固定発生源はきわめて多様であり、かつ多種でございまして、排出量等につきましてまだ明確でない点が残っておるのでございます。それから、光化学オキシダントと炭化水素類との関係でございますが、相当程度明らかになっておるのでございますけれども、定量的な因果関係につきましてなお不十分な点があるのでございます。そういうことを考えまして、法律による規制の導入にはもう少し検討を要する点があるということでございます。
　そこで、今回の措置によりまして、地方公共団体に対しましては発生源データの作成、また関係業界に対しましては排水量についての定期的な調査への協力などをそれぞれ要請しておりますので、今後これらのデータの集積に一層努力をしてまいりたい考えでございます。
○山東昭子君　次に、身近な自然保護とナショナルトラストについてお伺いしたいと思います。
　学術上貴重な自然とか景観のすぐれた自然を保護することは、過去において自然公園法や自然環境保全法で行われて大きな成果を上げてきたわけでございますけれども、最近はむしろ身近なところにあって手軽に憩いを求める、そうしたスペースを保存していくことがこれからの環境行政に求められていると思われます。最近、環境庁は地域環境保全の面から鎮守の森を保護する方針を打ち出したと聞いておりますけれども、その守る方式としてナショナルトラスト制度の導入が言われておりますけれども、ナショナルトラスト研究会は今後どのような形式で検討されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　研究会につきましては、七月の三日に第一回の会合を行った次第でございますが、その結果、来年の三月までにおおむね四ないし五回ぐらいの会合を行いまして一つの結論に達したい。
　第一点は、イギリスのナショナルトラストの仕組みと運営実態に関する例。第二点は、わが国におけるトラスト類似活動の実態の把握、そしてわが国におきますところのトラスト活動の育成普及に関する基本問題、英国の国情の調査、あるいは検討対象となるべきトラストの活動分野でございますとか、さらにまたわが国のトラスト活動と行政との関係とか、そういったことを検討した上で、望ましい組織形態、それから育成普及のための講ずべき方策等を検討してまいりたいということで鋭意検討を重ねていきたいと、こう思っております。
○山東昭子君　最後に、原長官にお伺いしたいのでございますけれども、一般市民の自然保護に対する関心は年々高まっておりますけれども、まだまだ先ほどもお話が出ましたように空き缶を投げ捨てる人たちが非常に多い。環境問題は国がやればいいのだ、あるいは自治体がやればいいのだと、そういう考え方の人もまだまだ残念ながら多いようでございます。やはり市民の一人一人が自分たちの手で自分たちの自然を守るという考え方をどのようにこれから徹底させていったらいいのか。来年度の予算もマイナスシーリングというようなことで、余り予算もないことでございますけれども、お金を使わずにそして国民にアピールする方法というもの、国民の意識の高揚を図るための長官の方針を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（原文兵衛君）　おっしゃるように、環境保全とか自然保護とかいうことにつきましての私は日本の国民の皆さんの関心が非常に高くなってきたというふうに思っております。来年度予算マイナスシーリングということでございますが、実は環境庁内におきましても、私、マイナスシーリングだからといって何か全部何％かマイナスにすればいいというような問題じゃない、やっぱり予算の内容も十分検討して、惰性に流れないで、マイナスシーリングの中において必要なものはさらに積極的にやっていくという姿勢でなくてはならないということを言ったわけでございます。
　先ほどナショナルトラストのお話が出ましたけれども、ナショナルトラストはもちろん日本のいろいろな法律だけでは賄えないものを補完する意味で日本版ナショナルトラスト、日本の国情あるいは国民性に合ったナショナルトラスト制度というものを何とか設けていく方向にわれわれが積極的に進めていきたいということで研究会も発足さしてもらったわけでございますが、これはただ単にそういう補完的な意味を持つだけじゃなくて、民間の市民の方々がこれに積極的に参加するという点に私は大きな意義があると思うわけでございまして、こういうことに積極的に参加することによっておのずから自然保護あるいは環境保全というものがさらに普及し、定着をし、国民の皆さんがそれを本当に真剣になって自分のこととして考えていただけるようになるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういうような意味で、いろいろな方法を通じまして、ことに環境教育といいますか、子供のときからこの問題を真剣に考えるというようなことが必要でございますので、これはナイロビでも演説いたしましたけれども、低学年のときからの環境教育、あるいはまた家庭における——いまの空き缶の問題なんかもいろいろむずかしい問題がございますが、やっぱり一番根本はモラルの問題じゃないかと思いますので、家庭のしっけというような面においての環境教育というようなものもさらに進めていただきたい。いろいろと工夫をしながら努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○小平芳平君　いまお話に出ましたナショナルトラストについて若干お尋ねしたいのですが、知床の国立公園内の民有地を買い上げるということで、昭和五十三年七月十日から十三日まで当委員会が現地調査をいたしまして、それで原長官が代表して委員派遣に参り、この委員会で七月二十七日に報告をしておられます。
　この知床の場合は、一口百平米単位、価格は百平方メートル当たり八千円、一人十口まで、土地の分筆や所有権移転の登記は行わないで町が一括管理するという方法をとって当時はおられたのですが、環境庁は、その後どうなったか、現時点ではどのように進んでいるかということを把握しておられますか。
○政府委員（正田泰央君）　ことしの三月現在でございますが、取得面積約二百二十三ヘクタール、目標が四百七十ヘクタールでございますので約四七％。募金の額及び数でございますが、一億三千万円、数にいたしまして一万二千七百五十七名、そういう状況でございます。鋭意斜里町において推進しておりまして、さらにこの数の増加が見られているという状況がございます。
○小平芳平君　買い上げた面積が予定の約半分になってきたということですが、これを一括して斜里町が管理しているという、管理といってもどういうことになるか、よくその法律的なことがわからないのですが、どういう問題点が出てくるのでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　現在の状況を御説明申し上げますと、参加者からの拠出金によりまして、それを町が寄付金として収納いたしまして、それを知床国立公園内土地保全基金に積み立てて管理し、土地の取得費、植林事業費及び事務費に充当しておるようでございます。そして、取得した土地につきましては、町有地として登記し、町において植林し、自然景観保護林として管理しているという状況でございます。この現況につきまして自治省として特段の意見を持っておるというわけではございません。
○小平芳平君　では、どうなった場合に特段の意見を持つことになりましょうか。
○説明員（中島忠能君）　仮に現在町有林として、町有地として管理しておりますものを第三者、仮に民間団体に無償で譲渡すると、そして譲渡を受けました民間団体から町が公益信託を受けるということになりますと、現在の公益信託の基礎法でございます信託法というものの仕組みというものが少し古過ぎるのじゃないかというふうにわれわれは考えております。
○小平芳平君　そうしますと、現状としては問題はないということですが、委員派遣の報告をしたときの町の意見といたしまして、環境庁にお尋ねしますが、第一には、国立公園内の民有地の公有化は第一種特別地域以上というふうに限られておりますが、斜里町からの要請としては種別を限定することなく買い上げてほしいということ。第二点は、地方公共団体が土地を取得する場合、こうした国立公園内の民有地を取得するというような場合には地方債の対象にしてほしいという二点でありましたが、これはどうなりましたでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　第一点でございますが、民有地買い入れ制度につきましては国立公園、国定公園、特別保護地区を含みます第一種特別地域に限定されております。おおむね全国の国立・国定公園の一六、七％ぐらいがいわゆる対象地域にはなろうかと思いますが、ここで行われております場所は、御案内と思いますが開墾の跡地でございまして、当時公園に編入されましたときに、土地の性格からいきまして第三種特別地域で精いっぱいというふうな状況でございまして、公園計画の見直しとして格上げというのはなかなかむずかしいということでございまして、その後先生が御指摘のような公益信託の問題とかそういうことに話が移っていると、こういうふうに思っております。
　それから、取得につきましての地方債の問題でございますが、あくまで都道府県が買いまして私ども環境庁が補助金を出すと、こういう仕組みになっておりますので、確かに都道府県が買います場合の資金の手当てと申しますか、いろいろむずかしい問題がありまして、地方債でどうかと、こういった問題がございますが、これについて地方債という形でずばりという制度化は行われておりませんが、県によりましてはいろいろな方途を工夫いたしまして資金の手当てを行っていると、こういうふうに私どもは伺っております。
○小平芳平君　もう一つの例としまして、田辺市の天神崎保存市民協議会の運動についてどのように把握しておられますか。
○政府委員（正田泰央君）　この田辺市の運動は、知床とはやや方法が違っておりまして、推進団体がございます。任意団体でございますが、そこが募金によって土地を買い取りまして、これは四十九年十月から行われておりまして、全域取得した後は田辺市に寄贈と、そして市有地として管理を予定、こういうステップを踏もうということになっておりますが、ことしの六月現在で取得面積は〇・九ヘクタール、目標は四ヘクタールでございますので約二三％、募金額・数は、額が約二千七百万円、参加人数が九千六百名、こういう状況でございます。
○小平芳平君　田辺市の場合は、民間団体が土地を買いましてその買った土地を市が管理する、いまちょっとその辺がはっきりしなかったのですが、民間団体が買いました土地を県と市がお金を出して買い取るということのように書いてあるところもありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　おっしゃるとおりでございまして、取得した土地のうち〇・六二ヘクタールを五千万円で田辺市が公費で買収いたしております。この内訳といたしましては、市費が五百万円、それから県の補助が二千五百万円、民間団体から二千万円の寄附金がございます。それを目標といたしまして、先ほど申し上げましたような最後的には全域取得されましたら田辺市に寄贈するということを計画しているようでございます。
○小平芳平君　原長官、こういうふうに各地で熱心な運動が起きているわけですが、環境庁はどういうお考えなんでしょうか。それが、日本的なものをつくるというふうに原長官のお話として新聞にも出ておりましたが、日本的なある種のものができるものかどうか、あるいはまたいろいろなケースで進んでいる、それぞれのケースで進んでいくものを一つのものにできるかどうか、まあ規模にもよりましょうし状況にもよりましょうが、環境庁長官は大体どのようなお考えなんでしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　先ほど山東委員の御質問にもございましたけれども、実は七月三日にナショナルトラスト研究会というものを発足さしていただきまして、それぞれ専門的なまたナショナルトラストについての大変研究されているそういう知識の深い方々、専門的と申し上げましたのは信託制度とかあるいは税制とかいうような方面における専門的な方々にお集まりいただいて、いまいろいろ研究していただいているところでございます。
　私も斜里に視察に行ったわけですが、そのときに話がありましたように、第一種地域でないとこれは国の方の買い上げの対象にならないことでございますね。田辺市の天神崎の場合なんか全くもって対象にならない。しかし、全部国でやるわけにいきませんから、そういうものをやっぱり自然を保護するために買い上げて管理するとかいうようなことで、イギリスで一八九五年に発足したナショナルトラストというのは非常にいい制度だと私思いまして、ただしかし率直に言って、イギリスと日本ではこういう問題に対する国民の意識といいますか、そういうような国民性なりあるいは風俗習慣というようなものの違いがあるから、日本的な、どういうふうなものにしたら日本に合うかということをいろいろ研究してもらおうというわけです。ことに税制問題がこれが一つの大きなポイントになるのじゃないかなと私は思っているわけですが、そういう意味で、いまたとえば斜里の問題あるいは天神崎の問題、あるいはまた最近、まだこれは実際には進行していないようですけれども、都下の日野市でもって雑木林を斜里にならって、斜里は百平米ですが、こっちは〇・一平米と、同じぐらいの金額になるようですが、そういう問題を集めてやろうというようなことがあります。
　そういう、各地それぞれのそういうものがあって、それをまとめるような組織がいいのか、あるいはイギリスみたいに一つの特殊——これはイギリスはナショナル・トラスト・アクトによってできている特殊な法人ですね。それで各地に支部を置いてやるのがいいのか、いろいろなやり方があると思うのですが、いまどっちがいいとかいうようなところまではいっておりません。これは研究会でもいろいろ研究してもらって、いずれにしても日本に適するような、本当に自然保護に役立ち、また国民の自然保護、環境保全の意識を高めるというような意味で、このナショナルトラスト制度というものを真剣に取り組んで何とか実現をするというふうにしたいと思って、これからも大いに環境庁としても一生懸命やっていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
○小平芳平君　自治省の方に伺いたいのですが、田辺市の場合は問題がありますかどうか。それから、先ほどちょっとおっしゃった信託につきまして、これは一般ですが、一般論としての御意見がありますか。それから税制、これはもう特別扱いは全くされていないのかどうか。以上伺いたいです。
○説明員（中島忠能君）　田辺市の件につきましては、現在の状況におきましては特段私たちは問題はないだろうというふうに考えております。
　それから、斜里町の話ですが、結局公益信託を町が受けるというときには信託法の適用になるわけですけれども、信託法というのは御存じのように大正時代にできた法律でございまして、主務官庁の指揮監督というのが細々書いてございます。したがいまして、町が受託者になったときにあの規定が適用されまして、地方公共団体にあの程度の詳細な指揮監督が必要なのかどうかということ、あるいはまた、戦後地方自治制度が改正されまして議会とかあるいは条例制度とかいうのが整備されておりますけれども、そういうものとの関係において、地方議会とか条例というものをどういうふうに位置づけるのかというふうな議論をもう少ししてみなければならないのじゃないかというふうに思います。幸い環境庁の方で研究会を発足されたということでございまして、ただいまの説明を伺っておりますと、行政とのかかわりというものもその研究項目の一つに挙がっておるようでございますから、恐らくそのところで十分そういう点も含めて研究していただけるだろうというふうにわれわれは期待しております。
○説明員（丸山高満君）　地方税についてお答え申し上げますが、現段階におきましては何ら措置を講じておりません。
○小平芳平君　ですから、環境庁で、いまの自治省でお答えくださった信託関係、行政との関係、それから税制、これなども現段階では何の措置も講じてないという、講ずる理由もないのが実情でしょうけれども、これは早く解決をしていかなくてはならない問題でしょうね。
○国務大臣（原文兵衛君）　おっしゃるとおりでして、そういういまの税制の問題、信託制度との関連というようなことが、このナショナルトラスト制度というものがどういうふうに発足しそして定着していくかという一番ポイントだと思うのですね。それがなかなか——私も専門家じゃございませんので、いま研究会でいろいろ研究していただいているわけですが、研究会でもって一つの方向が出ましても、これは自治省だけじゃなくて大蔵省とかいろいろあるわけですから、そういうようなものをきちっと皆さんの了解を得るのは、これは本当はなかなか大変なことじゃないかなと思っておりますけれども、私はやっぱりぜひ必要なものなので、これを何とか実らせるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小平芳平君　自治省でも、いまお二人の方からお答えがあったのですが、やはり進めてほしいという御意見でしょうか。
○説明員（中島忠能君）　先ほど環境庁長官から御答弁がありましたように、この運動というもののとうとさといいますか、そういう意義というものは自治省も環境庁に劣らず認めております。したがいまして、それがうまく制度化されまして、そしてこの運動がりっぱに実るように私たちとしてもできるならば御協力申し上げたい、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○説明員（丸山高満君）　自治省といたしましては、いま行政課長からお答え申し上げたとおりでございますが、地方税に関しましては、優遇措置と申しますのは、たとえば法的に整備されますとかいうような形で制度的にはっきりいたしませんと、従来から何らそういう措置を講じておりませんので、いまのお話の点につきましては、現段階におきましてはこれは措置を講ずることがむしろできない、困難であるというふうに私ども考えております。しかしながら、各方面でいろいろ御検討いただいておるようでございますので、引き続きそれの成果を十分踏まえまして検討はさせていただきたいと思います。
○小平芳平君　次に、新幹線の騒音について若干お尋ねしたいのです。
　六月二十三日に東北新幹線が開通いたしました。それで、大変テレビ等でもあるいは新聞等でも期待を込めたニュースが流されておりました。ただ、その騒ぎの中にも、その裏には騒音で悩む人ができてくるのではないか。それは当然の結果、一方で便利になれば一方で騒音に悩まされるということであります。
　そこで、私たちは、公明党としまして、開通日の二十三日と翌日二十四日の二回にわたって埼玉県上尾市と白岡町で測定をしてみました。その騒音測定の結果としましては、上尾市ではパワー平均値が七十三ホン、白岡町では百メートル離れた地点で測定したのですが、七十五ホンと七十四ホンということでありました。
　それで、初めに環境庁に伺いますが、大体この東北新幹線の場合はどのくらいの騒音が報告されておりますか。環境庁自体ははかったことはないでしょうけれども、市あるいは県でおやりになっておりまして、僕らが測定しているときもすぐ隣でやっておりましたんですが、環境庁へはどのくらいの数値が報告されてありますか。
○政府委員（吉崎正義君）　東北新幹線の開業に伴いますところの騒音と、それからお話にはございませんでしたが振動の状況を把握いたしますために、私どもでは関係県に依頼をいたしまして調査をしておるところでございます。関係県数点ずつ、今後の対策のことも考えまして、高架であるかないか、あるいは防音壁の状況、軌道の種類等の構造に応じまして数点。それから一地点につきましては、軌道の中心からでありますが、二十五、五十、百メートル、この三点のほかに、その状況に応じまして十二・五メートルか二百メートルの四点ということで調査をしておるところでございますが、たまたまその六月二十三日にはかりました地点では、全地点で当面の目標である八十ホンを実は超えておらなかったのでございますけれども、その後の調査によりますと八十ホン、当面の目標でありますところの八十ホンを超えておる地点が幾つかございます。
　なお、振動につきましては、すべての地点で指針値でありますところの七十デシベルを下回っております。
○小平芳平君　そのまず当面目標は八十を超えないこと、それから今後の段取りについて御説明してください。簡単で結構でａ。
○政府委員（吉崎正義君）　今後につきましては、七十ホンを超え八十ホン未満の区域、開業時から三年以内、七十ホンを超え七十五ホン以下の区域、開業時から五年以内に達成すべきものとされております。
○小平芳平君　ちょっと住宅地と商業地に分けておっしゃってください。
○政府委員（吉崎正義君）　その前にちょっと読み間違えたかもしれません。八十ホン以上の区域、開業時直ちにでございます、これが当面の目標でございまして、開業時から三年以内は七十五ホンを超え八十ホン未満の区域でございまして、これは住宅地及びその他にかかわらずでございます。それから七十ホンを超え七十五ホン以下の区域、開業時から五年以内、これも地域の類型にかかわらずでございます。
○小平芳平君　国鉄にそれじゃ伺いますが、国鉄も測定しておられましたが、結果はどうなんでしょうか。環境庁の方では、いま御説明のあった八十を超えているというのは何カ所くらいあったのですか。環境庁からまずお答えいただきたい。その上で国鉄はどういう結果になっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　六地点でございます。
○説明員（山口良雄君）　国鉄でも調査しております結果は、環境庁でただいまお答え願いました数値と変わりございません。
○小平芳平君　じゃ、この「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」、この環境基準についてという中で、地域の類型として一は七十ホン以下、ＩＩは七十五ホン以下。「Ｉをあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、ＩＩをあてはめる地域は商工業の用に供される地域等Ｉ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。」、こういうことなんでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　そのとおりでございます。
○小平芳平君　ですから、先ほど住居も商業地域も区別はないというふうにもおっしゃったでしょう。ところが、七十ホン以下とあるいは七十五ホン以下という環境基準があるわけでしょう。
○政府委員（吉崎正義君）　先ほど申し上げましたのは東北新幹線に係る分でございまして、既設の新幹線に係る分につきましては類型Ｉ、すなわちその主として住居の用に供される地域は七年以内、それからその他の地域につきましては十年以内が七十五ホンを超え八十ホン未満の区域となっておるわけでございます。ですけれども、東北新幹線に係る分につきましてはこのイ、ロ両地域とも開業時から三年以内と、こうなっておるわけでございます。それから七十ホンを超え七十五ホン以下の区域は、東北新幹線に係る分につきましては開業時から五年以内でございますが、これは先ほどちょっと間違えたような気もいたしますけれども、七十五ホン以下でございますから、七十ホンを超え七十五ホン以下でございますから地域の類型ではＩに相当する区域でございます。
○小平芳平君　国鉄に伺いますが、達成しようとしている環境基準は七十ホンですか、七十五ホンですか、八十ホンですか。
○説明員（山口良雄君）　国鉄といたしましては、環境基準によりまして八十ホンを開業時直ちに、七十五ホンから八十ホン未満の区域につきましては開業時から三年以内、七十ホンを超え七十五ホン以下の区域につきましては開業時から五年以内に達成したいというふうに考えております。
○小平芳平君　ですから、三年以内、五年以内に達成したいといっておっしゃって、その三年以内、五年以内に何を達成されるわけですか。
○説明員（山口良雄君）　新幹線から発生いたします騒音値でございます。
○小平芳平君　それを幾らにするのですか。
○説明員（山口良雄君）　いわゆる開業時直ちに八十ホンでございます。開業時直ちに騒音値を八十ホン以下にする。
○小平芳平君　それから。
○説明員（山口良雄君）　それから三年以内に七十五ホンにする。五年以内に七十ホンにする。地域のＩ類型とＩＩ類型がございますので、Ｉ類型については以上でございますし、ＩＩ類型につきましては七十五ホンということでございます。
○小平芳平君　要するに、七十ホン以下もしくは七十五ホン以下にしようというわけですね。そういう環境基準がありまして、七十ホン以下もしくは七十五ホン以下にしなければいけないという基準があるわけですね。
○説明員（山口良雄君）　ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
○小平芳平君　そこで、私たちの調査では七十三、七十四、七十五というパワー平均値だったのですが、場所によっては八十を超えているという地点が六地点あったというふうに環境庁が説明しておられます。これは国鉄としては可能性はあるわけでしょうか。要するに、大分時間をとってしまって申しわけないですが、国鉄当局が発生源対策としまして長いレールを使う、あるいは車体の構造を変える、あるいは線路をどうするというふうな御説明は私はるる承ったわけです。承りましたが、国鉄としてはこれだけ努力しまして、これだけ努力したのにその上さらに現時点で八十を超えているとか七十五とかというようなところを、三年以内とか、そういう以内に下げるという、環境基準を達成するという可能性はどうなんでしょう。
○説明員（山口良雄君）　いわゆる環境基準の八十ホンを超えておりますごく一部の特殊な区間でございますが、たとえばトンネルの出入口付近とか、それから線路に近接しました高層アパートの高い階層というところが八十ホンを超えております。それらにつきましては、すでに必要な逆Ｌ防音壁とか改良型架線とか、それから車両対策等は行っておりますけれども、まだ追加いたします音源対策がございますので、それを直ちに施行したいというふうに考えております。それで万が一環境基準の八十ホンをクリアできない場合につきましては、家屋の障害対策法を行いたいというふうに考えております。
　それから、将来の三年以内の七十五ホン対策につきましては、鋭意研究開発を進めましてできるだけ七十五ホン対策を行うというふうに考えております。
○小平芳平君　それが可能なら大いに期待をいたしておりますけれども、考えられる音源対策はすべてやってなおかつこういうふうに環境基準をオーバーしてしまうと、あとはちょっと手の施しようがないと、あとはもう個々の家屋の改造以外にないということが、その辺が一番関心を持っているわけです、騒音に悩まされる方々にとっては。いや三年たてば国鉄がこういう技術開発によってもっと騒音は低くなるんだ。振動についても先ほど環境庁からお話がありましたが、振動についても測定をいたしましたが、とりあえずは騒音だけで申しますとその可能性はいかがなんでしょう。
　それから、将来のことだから余りはっきりしたことは言えないかもしれないですが、こういう点を改造すればこのくらい下がるということがありましたらお述べいただきたいことと、それから家屋の改造も思いどおり進んでおりますかどうか。これは東海道、山陽新幹線の方が現時点では主なんでしょうけれども、どのくらいの進みぐあいなんでしょうか。