Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下副大臣　今先生がおっしゃっているように、トータルで、官民合わせて、求職している方々が就職ができていく、こういうようなことになればいいわけでありまして、ハローワークとそれから民間の就職紹介事業者が、競うということもあるんですが、最終的には補完していけばいいんだろうというふうに思います。
　そういう中で、ハローワークの方が何をやるべきかというような話でのアイデアだろうと思いますが、これは、ある意味でハローワークというのは全国を網羅するネットワークでありますので、この機能を十分に発揮していくというのが一義的な問題だろうと思います。
　それに加えて、求人開拓を積極的に行っていくというような意味での労働力の需給調整機能の強化を図っていくわけでありますが、具体的には、先生御存じのように、本年の一月の十四日から、ハローワークが保有する求人情報についてはインターネットで企業名まで、もしくは所在地、連絡先まで情報提供をする、こういうようなことを行っていこうじゃないかというふうになりました。
　それから、もう一つは、これは民間ではなかなかできないような、じっくりとした相談をやっていこうというようなことで、ハローワークにキャリアコンサルタントを配置しまして、ある意味できめ細かな相談を実施する。
　さらに、早くとにかく就職したい、こういうような方に対しましては、個々のニーズに応じて計画的に一貫した就職支援を行うこととして、ハローワークに早期再就職専任支援員、就職支援ナビゲーター、こういうものを配置しまして、とにかく早く就職しやすいように、こういうようなことであります。
　また、今度は求人の方でありますけれども、求人の方は、求人票を出したんだけれどもなかなか音さたがない、こういうようなこともあるようでありますので、受理後三週間たっても紹介のない求人については、求人企業にその状況を説明する、こういうようなことで、いずれにしても、きめ細かく求職者、求人者にサービスをしていこう、こういうようなことをしていこうと。
○武正分科員　私が申し上げたかったのは、就職率が下がってしまうような規制改革については厚労省さんは多分抵抗があるだろうから、就職率が下がらない形で、例えば分母を、例えば民間職業紹介業の方が請け負うんだったらその分を減らしてやるとか、いろいろな形が、工夫が必要ではないですか、そのアイデアがあればというようなことをお聞きしたわけでございます。これも指摘にとどめさせていただきます。
　さて、公取の社会的規制等ワーキンググループでは、昨年、ハローワークの見直しが必要ではないかといった議論の中で、このような意見があります。民間職業紹介業とのイコールフッティングが問題になるのではないか、まさに今、この点でございます。セーフティーネットとして、国費を投入して無料職業紹介をハローワークは行っている、行うにしても、ハローワークが行う必然性はないと考える、こういった意見も公取のワーキンググループでは出ているわけですので、やはり、イコールフッティング、官民の連携なり調整ですね、そのときに、厚労省さんが非常に抵抗感を持つ。例えば、今の就職率が下がってしまうようなことがないように、やはりそれはいろいろとやり方を柔軟にしていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　先ほど、副大臣からも、一月、企業名をインターネットで公表した、あるいは、民間に比べてハローワークはじっくりと相談に乗るんだ、あるいは、キャリアコンサルタント、これはたしか五万人でしたよね、こういった目標を掲げられております。しかしながら、失業率は改善が見られない。求職、求人のミスマッチはなかなか解消されないわけでございます。
　こうした中、地方分権一括法で、それぞれの都道府県にいらっしゃった厚生労働省からの職員の皆さんが、国に保険も、そして労働部門も引き揚げるという、そのような形がありました。あのときに、私は県議会で、これから独自に都道府県なり地方自治体が雇用施策を展開しなければならないとすれば、やはり求人求職情報、これが厚労省さんからしっかりと地方自治体に提供がなければ、手足をもがれた形で雇用施策をやれといってもできないではないかというようなことを指摘したことがございます。
　さて、厚労省から地方自治体へのそうした提供は進んでいるんでしょうか。あるいは、平成十五年度、どのような取り組みをされるのか。これは厚生労働大臣、よろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘のとおり、国のやります分野と、そして地方自治体で引き受けていただきます分野と、はっきりと分けたものでございますから、以後、地方自治体の皆さん方の方からは、ハローワーク的な仕事もやはり地方自治体としてもやらないと、これは回っていかないのではないか、こういう御指摘をいただいてきたところでございまして、ことし法案を提出させていただきますが、地方自治体におきましても職業紹介等の仕事をおやりいただけるように今したいというふうに思っております。
　現在も、雇用対策連絡調整会議というのをつくりまして、そこで労働局と地方自治体との協議というのはやらせていただいておりますが、今後、こうした地方自治体と共有する部分が多くなってくるだろうというふうに思っておりますので、国、地方自治体、そして民間合わせてネットワークを密にして雇用対策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　これは、特に今までは国が一本でやっております雇用対策で間に合っていたわけでございますが、地域による格差も非常に大きくなっておりますし、また、失業をされる皆さん方の内容も、これまた多種多様になってまいりまして、地域間でそれぞれ違った対応をしていかなければならないということもございますので、地方、そして民間、これでネットワークを密にしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○武正分科員　法案提出ということで、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思っております。
　というのは、今回も構造改革特区法案で、群馬県等から無料職業紹介事業の対象を地方自治体に拡大要望があるわけですが、法案をこれから出しますよということで、困難であると。ただ、そのときの理由として、全国一律で雇用政策はやっているんだよといったことが困難な理由に書いてあるわけですね。私は、ここに雇用政策の本音がやはり隠れているように思えてなりません。
　今、大臣から前向きな御答弁いただいたんですが、これは、後ほど救急医療についてもお伺いいたしますが、実は、都道府県境を越えて求人、求職というのは動くわけですよね。救急医療もそうなんです。都道府県を越えて、例えば私の埼玉県からは、全国平均の倍、東京に救急車で運ばれているわけです。
　ですから、ぜひ、今度の法案提出に当たって、都道府県を一つの単位、地方自治体にとっては最大の単位になると思うんですが、都道府県境を越えた、ある面のブロック、あるいは都道府県間の連携などもやはり視野に入れてお取り組みをいただきたいと思いますが、大臣、もう一言御所見をお願いします。
○坂口国務大臣　大変大事な御指摘だというふうに思います。
　一つの県というふうに言いましても、自分の県の中心よりも隣の県の中心の方が近いというところももちろんあるわけでございますし、また、交通のアクセスによりましても大変違いがございますので、それぞれの都道府県でお取り組みをいただくと同時に、やはり、近県と申しますか、いわゆるブロックの都道府県におきます連携も密にしていかなければならないというふうに思っております。
　現在は、ブロック別に、都道府県の代表の皆さんと、それから国の方は厚生労働省と経済産業省の出先がそこに参加をいたしまして、いろいろの意見交換をする場を一昨年の八月からつくっておりますが、そうしたこともこれから充実をしていきたい、こういうふうに思っています。
○武正分科員　今度は医療の分野の方に移らせていただきます。
　昨年、厚労省さんと総務省、消防庁との、いわゆる救急医療、特に特定医療三行為、これについての検討会の最終報告が出ました。言ってしまうと、除細動は原則認める、気管挿管は限定的ながらも平成十六年七月から認める、輸液については要検討、特に平成十五年度もいろいろと、実験というか、やっていきながらといったことでございますが、この最終報告の中でもメディカルコントロール体制、この充実ということがかなり柱としてうたわれておりますが、これを具体的にどう進めるのか。
　これは札幌市の例ですけれども、市立札幌病院内に救急ワークステーション、この救急ワークステーションにドクターカーが置かれまして、九五年から二〇〇〇年までに八百四十八回出動、しかも、また、このワークステーションで延べ五百三十三人の救急隊員の教育実習、再教育、講習を行った、医師はＰＨＳで二十四時間体制で市内の十の消防署、二十八救急隊に連絡がとれるようになっているということであります。
　実際に、これから、メディカルコントロール体制、協議会もかなり都道府県で設置が進んでいるようでございますが、この先進事例のところに対しては、やはりそこで、先ほどの輸液についても含めて、やはりある面、モデル地域のところで、モデル地域としていろいろと先進的な取り組みをやってもらうという必要があろうかと思うんです。ですから、ここはもしかしたら構造改革特区とも絡んでくるかもしれない、救急医療について、ここでは輸液は認める、やってみてもらうというようなことも含めて、モデル地域で進めるということを考えてみること。以上二点、これも大臣でしょうか、御所見を伺います。
○坂口国務大臣　このメディカルコントロールをどういうふうに位置づけていくかというのは、これは人によりましてメディカルコントロールの定義の仕方も若干違うわけでございますが、幅広くできるだけ考えて、そして、その体制を整えていかなければならないというふうに思っております。
　救急救命士にできるだけ業務のあり方を拡大していくということが今求められてもおりますし、事実、そういう方向に動き出したわけでございます。したがいまして、一つは、救急救命士の教育というものをしっかりとやっていくということが基礎的なこととして大事だというふうに思っております。
　それから、いずれにいたしましても、救急救命にかかわります医師がやはり常勤で存在するということが非常に大事になってくる、片手間にやっていたのでは救急対応ができないということだろうというふうに思いますので、やはりそういう医師も養成をしていかなければならないだろう。何も病院の中でやるということだけがこれは仕事じゃありませんから、そういうことに情熱を燃やすような人たちにやはりそれなりの教育を受けていただくということが大事になってくるのではないかというふうに思います。
　今、北海道のお話をいただきましたけれども、そうしたドクターカーのようなものが出動できるということになれば、さらによろしいのでございます。コントロールタワーに電話をすれば必ずそこに対応してくれる人がいるということがまず大事ではないかというふうに思っておりますので、それらの整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○武正分科員　ぜひ、そうした先進地域をモデル地域として認めていく、あるいは、そこに対してはさまざまな形で援助をする、こういったことを要望させていただきたいと思います。
　さて、今メディカルコントロールにはいろいろな定義があるんだというお話でしたが、事後のメディカルコントロールというものが私は大事だなというふうに思っておりまして、これは日医ニュースの九百九十一号でも、事後のＭＣとはどういったことなのかといったことを昨年十二月二十日号で述べてもおられます。
　しかしながら、厚労省さんの病院前救護体制のあり方に関する検討会報告書では、事後のことを後ろ向きと書くんですね。「後ろ向き（事後）の間接的メディカルコントロール」、これはちょっと誤解を招くと思うんですね。なぜこういうふうに書くのかわからないんですけれども、それこそ後ろ向きであるなというふうに言われてしまいかねませんので、ぜひ事後のＭＣを大事にしてほしいというふうに思うわけでございます。
　これについては、消防庁からも通知も出て、マニュアルを検討中というようなことも指摘があるわけでございます。私は、一昨年三月、そして昨年十二月と、質問でも取り上げておりますが、病院側から搬送後の患者さんの容体がどうなったかを搬送者である消防署側に提供すべきだというふうに考えます。これについては昨年、民主党案として厚生労働、総務両大臣にこのことも提出をしておるんですが、残念ながらこの最終報告書では明確な記載がございません。
　厚生労働大臣、再度、搬送後の患者さんがどうなったのか、これを搬送者である消防署側に提供することについて御所見をお伺いするとともに、平成十三年で四百十九万人が搬送されて、年間二十万人、今も毎年増加しています、うち重症者は四十七万人。特に重症者の一カ月後生存率、これがどうなっているか、これが特に私は大事だと思うんですね。それもやはり搬送者側にフィードバックすべきと考えますが、実際のところ、これはなかなか、調べていない、わからないという答弁が続くんですね。
　まずはこの数字を調べることと、そしてあわせて搬送者側にフィードバックすること、以上三点、お伺いいたします。
○坂口国務大臣　やるとすれば、やはり重症者からやらないといけないと思うんですね。今回、例えば除細動なんかが認められることになったわけでありますから、特に除細動なんかを行った場合にそれが一体どうなったかということは、救急救命士の皆さん方も非常に関心のあるところだと思います。
　だから、まずはどこかからスタートをして拡大をしていかなきゃいけないわけでありますから、そういう除細動を行った、あるいはまた挿管したというようなケースの場合に、まずその状況がどうであったかということを報告するというようなことからやはりスタートをして、どこまで重症のところに広めていくかということになってくるんだろうと思います。手順としましては、その辺のところからこれはスタートできるように努力したいと思います。
○武正分科員　特にそういったところでは、先ほどもモデル地域というのがありましたけれども、なかなかすぐには全国一律でスタートできないと思うんですが、私がさっき言ったような札幌市などを含めて、モデル地域で、重症者が一カ月でどの程度の生存率だったのか、それも含めて、そのときに除細動をやったり気管挿管であったり、あるいは先ほどのモデル地域であれば輸液も認めながらやって、それで一カ月後の生存率の比較ということをやっていけるのではないかなというふうに思います。
　最後になりますけれども、一昨年三月二日、やはりこれも、県境を越えた取り組み、救急医療ですね、これは一昨年のその前、ですからおととしの前の年に質疑の中で求めまして、救急車で県境を越えてどの程度搬送されているんですか、これは数字を出してくださいといってお願いして、平成八年の患者調査で、厚労省さんに出していただいた。
　当時の、平成八年の三百二十四万人の搬送者のうち、県を越えて救急車で搬送された、この方が四・四六％、十四万五千人が県を越えて搬送されているということが推測できたわけでございますが、多分この数字はもっとふえているし、まして埼玉の場合はその倍である。ですから、都市部の方が多いのか、ここら辺もまだまだ各都道府県の検証が必要だと思うんです。先ほども、労働部門、雇用部門で県境を越えた取り組みということを申し上げましたが、救急医療部門、これも地域保健医療計画で都道府県ごとでみんなやっているわけですね。
　ですから、これは、県を越えた取り組み、特に救急医療ほど必要ではないか。ドクターカーだけでなくてドクターヘリの導入も今進めているわけでございますので、この点についてどのようにと、私はそのときお願いするということを言ったんですね、お願いしましたら、副大臣から、当時は桝屋副大臣、県境を越えた取り組みを各都道府県にお願いするという答弁があったんですが、一昨年三月二日、この予算委員会分科会からもう二年たっておりますが、その後どのようにお願いをし、どのような成果が上がっているのか。これについて、これは副大臣でございますか、お答えいただけますか。
○木村副大臣　この件は特にドクターヘリの点に力点が置かれておりまして、ドクターヘリの点でございますけれども、救急医療体制を県境を越えて整備するに当たりましては、広域をカバーし、搬送時間の短縮により救急患者の救命率の向上に寄与するには、やはり非常にドクターヘリが有効である。この導入、活用を図っていかなきゃいけないということで、このために、御指摘いただきました次の年度の平成十三年度からドクターヘリ事業を本格的に導入するに当たりまして、これを広域救急患者搬送体制の向上を目的とするものと位置づけました。それで、隣県を含めた広域出動範囲を決める場合には、運航調整委員会に関係県の参加を求めるなど、密接な連携のもとに同事業を実施することにしたものでございます。
　現在、ドクターヘリは七県におきまして導入、運航しているところであり、うち二県は近隣県との共同運航を行っております。また、一県は共同運航に向けて現在協議会において検討しているところでございますが、今後とも、広域的な救急医療体制の整備を促進するために、各都道府県の導入意向を踏まえつつ、ドクターヘリの事業を一層推進してまいりたい、このように思っています。
○武正分科員　時間になりましたけれども、最後、ぜひ大臣、今はドクターヘリに限っての御答弁でしたが、救急車で県境を越えてたくさんの患者さんが移動されている。平成八年、十四万五千人。この方々がやはり県境を越えてくると、それは医療機関は当然受け入れますけれども、やはり都道府県ごとの保健医療計画といった制約の中で、ある面でこれを超えた形で、人命でございますので、しっかりと受け入れるといったことで、このドクターカー、いわゆる救急車、これについてもしっかりやるんだと、御決意を最後お聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　貴重な御意見でございますので、十分参考にさせていただきます。
○石井主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、小西理君。
○小西分科員　自由民主党の小西理でございます。よろしくお願い申し上げます。
　きょう私は、日本経済、今再生を言われておりますけれども、その中でやはりセーフティーネット、これの重要性と、再生していく上でどうしても避けて通れない、企業を担う人材の育成について質問をさせていただきたいというように思います。
　どこのお役所に質問しようかと迷ったんですけれども、やはりブレークスルーを一番していただけそうな厚生労働省にちょっときょうは質問をさせていただきたいと思って、きょうこの場で立たせていただきました。
　今声高にというか、企業、日本の絶対的な命題として、デフレの対策それから構造改革、これはどうしてもやっていかなきゃいけないということで言われておりますけれども、口で言うのはやすく、行うはなかなか難しいというのが実情ではないかと思っております。特に、その中でも、行う中でも、それを支えていく能力のある人材とその労働力をどのように有効活用していくのか、特に、やはり国力を最大限に発揮していくためにこの点をどういうふうにするのかというのは、私は非常に重要な点だというように思っております。
　今、構造改革の中で、やはり産業、企業の再編というのはどうしても避けて通れない。昨年から私も地元を回らせていただいておりますけれども、今不況と言われる中で、実は会社というのは一律にぐあいが悪いわけではなくて、幾つかの、何割かの一生懸命やっている会社と、あと残り何割かの非常に今経営状況がなかなか厳しくなっている、こういうのが偽らざる実態ではないかというように思っています。
　最初にちょっと漠とした質問をさせていただきたいんですけれども、今いろいろなところで日本も、科学技術創造立国、また観光、サービス産業など、いろいろな面で将来の産業構造が言われておりますけれども、やはりこれから人材というものを考えていくときに、どういう産業構造を念頭に置いてやるかということは非常に重要なことだというように思っております。
　非常に言いづらいところかもしれませんけれども、今厚生労働省、大臣、どのようにそのあたりの将来の日本の産業構造の変化というのをとらえておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○鴨下副大臣　今委員おっしゃっているように、大変難しい話ではありますけれども、厚生労働省の方の認識としましては、我が国の産業構造については、技術革新によりまして情報化の進展などがありまして、最終的には医療、福祉、環境関連などの分野がさらに成長していくだろう、こういうようなことでもありますし、ある意味で、従来の製造業等からサービス業へのウエートはかなり急速に進んでいくものだろう、こういうふうな認識をしております。また、こういうような構造変化によって、雇用面においては情報化関連産業やサービス業などで労働力の需要が極めて高まっていくだろう、こういう認識であります。
　一方、これまでの我が国の経済を支えてきた製造業における物づくり等の伝統を十分に生かして、そこからさらにブラッシュアップしたような高度な技術力を持った物づくり産業も、さらにこれは進めていかなければいけない、こういうようなことであります。
○小西分科員　どうもありがとうございました。
　それと同時に、今度は、今、日本の高度成長を支えてきた一つの大きな要因として、中小企業が大変頑張ってきた部分があろうかと思います。私も、先ほど同様地域を回っていまして、今元気な中小企業というのはどうなんだろうかというのを見てみると、やはりアイデアを持ってエンドユーザーと接しておられる企業、また自社の製品、ブランドを持っておられるような企業、こういうところが比較的強いような印象を持っております。
　そういう中で、今まで下請ということでかなり大企業に依存してきた下請企業もたくさんあるわけなんですけれども、将来的にこのあたり、この中小企業のあり方という面で将来どういうようなビジョンを持っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○鴨下副大臣　言ってみれば、新しい産業構造になっていく上で、従来のいわゆる基幹産業が下支えをするということは言うまでもないわけですけれども、これは経済財政諮問会議の中での構造改革に関する基本方針の中にもうたわれておりますが、やはり新事業への挑戦的なことというのは中小企業がやっていかなければならない。そういう意味で、創造力や柔軟性や意欲に満ちた、こういう中小企業があってこそ構造改革が前に進んでいくんだ、こういうような認識だろうというふうに思います。
　またさらに、これは我々、雇用面でのことにつきまして申し上げますと、言うまでもなく、雇用者数の約七割を中小企業が担っていただいているわけでありますので、こういう意味で、さらに今後とも中小企業が元気を出してもらわなければいけないということは間違いないわけでありまして、これからも新しい産業に応じた中小企業がどんどん活発になっていただいて、結果としてそれが雇用を多く支えていただく、こういうようなことで、中小企業が果たす役割というのは今後とも極めて重要だろうというふうに考えております。
○小西分科員　方向性について今ずっと述べていただきました。私もそういう方向だと思いますけれども、方向に行くためには、最初申し上げましたように、それを支える能力のある労働力というのが必要でございます。今その方向に合った人材を育成するためにどういう施策を打っているのかというのは問うつもりはございませんけれども、それぞれのほかの官庁も所管が重なるようなところも多分多いかと思いますので、ぜひとも、一番切実な労働者の声、また産業の痛みを一番もろにかぶっておられる厚生労働省様に、その辺のリーダーシップをとって、その辺の施策を推進していただきたい、私はそういう思いを持っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　一方は、さりはさりとて、現実に失業率が今増加をしておりまして大変厳しい状況にある、こういうところでございますけれども、一昨年の補正予算以来、セーフティーネット、非常に今注目といいますか脚光を浴び、いろいろ手だてを打っていかなきゃいけないということで進めてこられたと思いますけれども、私ちょっと気になっておるのは、今、不良債権処理や産業再生機構ということで表の方に注目が行っておりまして、それを本当の意味で支えていかなきゃいけない幹の部分である失業対策といいますかセーフティーネットの部分で、一生懸命やっておられると思いますけれども、最近表に出てきておりませんので、ちょっとそのあたりをもう一回レビューする意味を含めて、今実施をされている施策とその正直なところの評価というものをお聞かせ願いたいというように思います。
○戸苅政府参考人　今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年の九月に総合雇用対策を取りまとめ、これをこれまで実施してきております。中身としては、雇用のミスマッチの解消、それからセーフティーネットの整備、これが二本柱になっておるわけであります。
　雇用のミスマッチ解消ということで、これは官民の求人情報、これをインターネットを通じて職場でも、あるいは家庭でも見られるようにということでやってございますが、これにつきまして、総合雇用対策の一環として、それまで大都市圏中心にインターネットでハローワークの求人を提供していたのでございますが、これを全国のハローワークの求人情報を提供しよう、さらに携帯電話でもアクセス可能にしよう、こういうふうにしております。これの最近におきます状況を申し上げますと、パソコンでアクセスされている方が一日二十一万件程度、それから携帯電話でアクセスされている方が二十九万人程度、こんな状況になってございます。
　それから、能力あるいは年齢のミスマッチを解消するというために、キャリアカウンセラーを養成し、五年間で五万人程度を目標ということでやっておりますが、これも着実にキャリアカウンセラーの配置が進んでいるというふうに思ってございます。
　その他、雇用情勢が非常に厳しい若年者につきまして、直接正規の雇用ということではなくて、試行雇用ということで取り組みを始めたわけでありますが、これにつきましても、現在までのところ二万八千人の方が試行雇用に取り組まれている。そのうち、試行雇用が終わった方が一万七千人ございまして、そのうちの七六％であります一万三千人の方が正規の雇用に移行されている。こういうことで、我々としては、着実に成果が上がっているんではないか、こう思っております。
　それから、セーフティーネットの整備といたしまして、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じましていろいろ知恵を絞っていただいて、臨時的、短期的な雇用機会を創出するということで、緊急地域雇用創出特別交付金というのを実施してございます。これにつきましては、これまで約十六万人強の新規雇用が見込まれているという状況でございます。
　さらに、新規・成長分野の事業を行う事業主の方が中高年の非自発的な失業者の方を雇い入れた場合に、これも大幅な助成を行っております新規・成長分野雇用創出特別奨励金というのがございます。これについては、民間の職業紹介機関を通じて就職された方も対象にということで取り組んでございますが、これらにつきましても、ほかの助成金を含めまして、約六万人の新規の雇用が創出されるという状況でございます。
　ただ、中には、なかなか当初我々の想定していたような企業の実情あるいは労働市場の実情でなかったというものもございます。こういったものにつきましては、先般成立させていただきました補正予算を含めまして、制度の改善を図り、今後実効が上がるようにということで努力したいというふうに考えております。
○坂口国務大臣　貴重な御意見をいただいておりますので、一言だけつけ加えさせていただきたいというふうに思いますが、具体的な話は今局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
　今まで厚生労働省、ハローワークの仕事をやってまいりまして、言ってみればこれはいわゆる技術屋的関与の仕方でございまして、非常にきめ細かく、そしてこれはもう他の追従を許さないというような形でやってきたわけでございますが、しかし、それではなかなかカバーし切れなくなってまいりまして、もう少し、厚生労働省の雇用政策としては、民間もおやりをいただき、地方自治体もおやりをいただき、それをいかにコントロールしていくかという大きい立場からの雇用政策というのがやはり大事になってきているというふうに思っております。そうした全体を抱えて、そこで全体でどうしていくかということの方向に今この方向を向けているところでございます。
　一言だけつけ加えさせていただきます。
○小西分科員　御答弁ありがとうございます。
　今いろいろ成果が上がっているというお言葉はいただいたんですけれども、ちょっと私、感想と言いますとおかしいんですけれども、今の施策というのは、これはこれまでの厚生労働省の役割として仕方がなかったとは思うんですけれども、やはり対処療法的なものではないかというふうに疑問を持っております。
　例えば、私の地元のある中堅ぐらいの建設業者の方なんですけれども、求人したら四十五人来た、三人採用したい、でも、採りたい人間は一人もいなかった。これは地方の建設業者でそういう状態の話を私は聞きまして、今ハローワークできめ細かくやっておられるとおっしゃったんですけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、もとのところが、来られる方の意識であるとか能力のところがこれは変わってこなければ、砂地に水をまく、申しわけないんですけれども、そういう努力多くして実が少ないというようなことにもなりかねないなというように私は思っております。
　今施策の中でいろいろおっしゃっていただく中で私が非常に気になるのは、例えば緊急雇用されましたけれども、それが切れた後、次どういう、また緊急雇用をするのかどうかという点もございますし、例えば企業に助成をしました、雇ってもらいました、戦力になればいいんですけれども、ならない場合、いつまで助成を続けるんだ、助成が切れた途端に企業からまた出されるとしたら、根本的な解決にはこれはなっていかないと思うんですね。
　今この点について、これも解決方法を言っていただくこともできないと思いますけれども、今後どういうように考えていかれるのか、御意見をいただければと思います。
○戸苅政府参考人　確かに、先生おっしゃるとおり、雇用というのは産業経済の活動の結果として雇用機会ができてくる、こういうことがあります。逆に言うと、産業経済の動きの影響が雇用に出てきちゃう、こういうことがあって、これまでの雇用対策というのは、確かに事後対応的あるいは応急措置的な対応というのが中心だったということはおっしゃるとおりだろうと思います。
　そういう意味で、先ほど大臣申し上げましたとおり、これからの雇用対策の方向として、雇用対策そのものというよりは、むしろいろいろな産業政策あるいは地域政策、そういったものとあわせて、これからの労働市場の動向あるいは産業の動向と一体となって、雇用の安定、雇用の創出をどう図っていくかということが重要だろう、こう思っているところであります。
　個別に申し上げますと、さっきの緊急地域雇用創出特別交付金でありますが、これにつきましては、六カ月の雇用、要するに、景気が回復し、雇用が回復するまでの間のつなぎの雇用だ、こういう考え方でやってきておるわけであります。ただ、実際には、景気の低迷が長期化しているものですから、六カ月たってもなかなか雇用機会がふえないというのは先生のおっしゃるとおりでありまして、そういった意味で、我々もできるだけ、交付金の六カ月が終わった後になるべく雇用につながるような交付金の活用の仕方、あるいは交付金による働き方、そういったものに心がけてほしいということで自治体にもお願いをしているところであります。
　ですから、交付金で臨時的に雇われた事業にそのまま継続雇用されなくても、そこで培った技能なり能力なりが再就職に役に立つようなやり方、こういったやり方で運営していくということが重要だろうというふうに思っておるところであります。
　それから、あわせまして、交付金がそういう性格のものだということがありますので、今回の補正予算におきましては、むしろ常用雇用の機会を直接つくっていくようなもの、例えば自治体から事業を発注していただくとか、あるいは地域のいろいろなニーズにこたえられるようなきめ細かなサービスを行う事業とか、そういったものを起こしていただいて雇用の受け皿事業をつくっていただいた事業所に対しての支援をするとか、そういうことでいろいろ工夫を凝らしてやっていこうというふうに考えておるところであります。
　それから、雇い入れた後、金の切れ目が縁の切れ目になっちゃうんじゃないかというお話でありまして、これは我々も大変危惧しているところでありまして、そういったことがないように、雇っていただくときにきちんと、雇い入れの助成金の支給が終わった後もきちんと定着いただくようにということで、事業主の方にもお願いし、それから我々としても、やはり交付金が切れた後の定着の状況というものをきちんと見定めていく必要もあるかなということを思っておりまして、そのあたりも今後の課題として検討してまいりたい、こう思っております。
○小西分科員　ありがとうございます。
　今の問題でちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思うんですけれども、例えば、私なんか非常に興味があるのは、ある倒産した会社、例えば千人規模とかそういう会社がありまして、そこで失業した労働者の方がその後どういうように就職されて、どうされているのかとか、そういうことをサンプル調査とか実態把握をされたことというのはありますでしょうか。
○戸苅政府参考人　確かに、倒産ですとか解雇ですとか、そういったことによって非自発的な理由で失業された方というのは、ここ一、二年大変ふえているという状況でございます。昔は自発的な失業者の方が非自発的な失業者より多かったということなんですが、最近は非自発の方がふえている。しかも、総務省の統計ですと、失業期間もだんだん長くなっているということも事実であります。
　そういった中で、確かに先生おっしゃるように、非自発的に倒産、解雇等でやむを得ず離職されてしまった方がその後どういう経路をたどっているのかというあたりをきちんとフォローするというのは、これからの政策を立てる上で非常に重要なことだろうというふうに思っています。
　我々も、定性的にといいますか、どういった状況なのかというのをケーススタディー的に把握したり、ハローワークの窓口を通じてこんな状況だということを見たり、あるいは総務省の労働力調査の詳細集計で推測したりということはやっているんですけれども、確かに先生がおっしゃるように、直接それに取り組んでいる統計というのは私も承知しておりませんで、我々も実は同じような問題意識を持ち始めているところでありまして、今のお話を受けて、既定の予算の中でそういったものにちょっと取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っています。
○小西分科員　ありがとうございます。
　今私が申し上げたのは、このあたりをやはり要因別に、いろいろな能力だとか要因だとかそういうものの分析をして相関関係とかを見ていけば、これはミスマッチを解きほぐしていく一つのかぎになるんじゃないかなというように思います。
　最初のこととも関連しますけれども、その中で次、どういう手を打っていけばいいのか、逆に言うたら、私、午後から文部科学省に質問するつもりにしていますけれども、どういうような要求をほかのところに出していけばいいのかという一つのかぎになってくるんじゃないかなというように思っております。ぜひともよろしくお願いしたいというように思っております。
　次に、今既に就職されている方の非自発的な失業のお話をさせていただいたんですけれども、同じように、今新卒についても大変な就職難が来ている。特に、やはり高卒のレベルで非常に仕事が見つからない。地域においてもこれは大変な問題になりつつあるわけなんですけれども、私は、これは単に不況のせいだけなんだろうか、こういう疑問を持っておるわけでございます。
　今厚生労働省様の方で、これはなぜ起こっているんだ、そのあたりどうお考えなのか、御所見をお伺いできればと思います。
○戸苅政府参考人　ことしの三月の高校の卒業予定者の就職内定状況、実はこれまでで一番厳しい状況にございます。これを何とか解消しようということで取り組んでおるところでございます。
　新規高卒者を初めとして若年者の就職状況が厳しいということの最大の理由は、恐らく最近の経済情勢が厳しい、経営状況が厳しいということだろうと思いますが、あわせまして、やはり企業の人材に対するニーズというのが高度化している、あるいは即戦力を求めている、こういったことが一つあるのではないかというふうに思います。そういった意味で、新規高卒者というよりは大卒を求めるとか、あるいはすぐ即戦力になるような中途の採用者を求めるとか、こういう傾向が強くなっているというのが求人側の要因だろうというふうに思います。
　一方で、就職者側の要因というのも否定できないわけでありまして、これにつきましては、学校を卒業する新規高卒者の職業に対する意識、職業意識というのがやはり十分形成されていないと言わざるを得ない。それからもう一つは、やはり労働市場の状況というか、そういったものについて正しい知識を持っていないために、自分の求めている、自分で就職しようとする職業、職種と、産業、職種と、企業、求人側のものとのミスマッチが非常に大きくなっている。こういったいろいろな要素が絡んで、今のような厳しい状況になっているのではないか、こういうふうに思っております。
○小西分科員　今お答えいただいた中にも出てきているんですけれども、今文部科学省の方で教育基本法等のいろいろな検討をされておるわけなんですけれども、教育を何のためにやるかというと、やはり国を成り立たせていくためにやる。そのためには、働くための教育だという面は非常に大きな面があるというように私は思っております。
　きのうもちょっとお話をしていた中で、あいさつができないとか、敬語が使えないとか、時間に来られないとか、こういう社会人としての基本的なマナーといいますか常識の部分、こういう部分についてもっと教育の面で真剣に取り組んでいっていいのではないか、そのようなことが私もちょっと頭に浮かんだ次第でございます。ぜひともまたそういう機会がありましたらそういう御提言をいただいて、しっかりとした、将来を担う人材が出てくるようになっていければというように思っております。
　今申し上げましたように、労働省のいろいろな役割というのはこれからどんどん変わってくるのではないかなというように私は思います。特に国として、やはり労働者で、マクロというか大きな意味で、国全体という意味で、アビリティーコントロールと言うとおかしいので、アビリティーマネジメントといいますか、どういう能力の人間をどれぐらいつくっていくんだ、こういうようなところというのが、今後労働政策、またこの就職等を考えていく上で最も大事な基本のポイントになってくるんじゃないかと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから次の、これも私の非常に前々から思っておる疑問でございまして、何か手だてはないかなと思っておるところでございますけれども、今、日本の経済が置かれている状況、終身雇用というのが壊れつつある、そういう状況になっているかと思います。その中で、やはり労働力の流動化、流動化した労働力をどのように健全に雇用していくか、これは非常に大きな課題になっているのではないかなというように思っております。
　実は、こういう問題が解決しないと、ほかのさまざまな課題、例えば男女共同参画だといっても、長期育児休暇だといっても、フレキシブルな人生設計だといってもままならないわけでございまして、我々はしっかりした能力を身につけていないと、次どこに行くか、一回会社をやめてしまえば不安で不安でたまらない、そういう状況が現実には起こってくるんだというように思っております。
　それを思ったときに、例えば私の経験で言わせていただきますと、欧米の社会では、会社外で専門のスキルを身につけて、その専門のスキルを武器に就職して、かつその仕事を通じてキャリアアップをしていくというような形が普通の形ではないかなと思います。
　一方、今、日本の社会では、私も会社に入ったときに言われましたけれども、大学で勉強したことは忘れろと、そういう形で入りまして、会社の中での仕事を通じて、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというもので仕事のスキルを身につけていくというような形が主要ではないかと思います。そういう中で、終身雇用であればよいんですけれども、その中でいくと、ややもすると、自分がどういう能力を身につけて、何ができるのかというのがわからない、そういうような状況も出てきかねないというようなことになるかと思います。
　ちょっと漠とした質問なんですけれども、このあたりの、いわゆる企業のあり方ですね、この辺について御所見をお伺いできればと思います。
○鴨下副大臣　先生の問題意識はまことに的確だろうというふうに思います。
　先生がおっしゃっているような、ある意味で終身雇用だとか長期雇用だとか、それから企業主導の能力開発が中心になって行われておりまして、労働者側からいうと、そういうような意味での寄らば大樹のような部分もありまして、結果的には、その企業の中では非常に能力を発揮するようなことがあっても、では、企業の外に出たり、企業横断的な、いわば標準的な能力があるか、こういうようなことに関してはなかなか疑問の部分もある、こういうような御指摘だろうと思いますが、そういう意味では、我々もそういう認識は一にしておるところであります。
　そういう中で、これからはどういうふうに言ってみればホワイトカラーの方々の能力だとか技能をスキルアップしていくか、そのためにはどういう評価をするべきか、こういうようなことの問題意識があるんだろうと思います。今、厚生労働省の中でも、各業界団体等の協力を得まして、職業能力を評価する仕組みを整備しようじゃないか、こういうようなところで、それに着手したところであります。
　ただ、それはなかなか難しい部分もありますので、これから少し試行錯誤しながら、先生方の御意見も承りながらやっていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、結果的には、そういうような評価を得て、創造力やそれから問題解決能力のようなものを身につけて、自分で決断して、ある意味で自分で責任を負う、こういうようなことと同時にやっていかなければいけない、そういう能力を備えていかなければいけないんだろうと思いまして、先生の御指摘に沿って、個人主導の職業能力の開発、それから属人的なといいますか、自分に属するようなキャリア形成の促進に向けて厚生労働省も努力していきたい、このように考えております。
○小西分科員　時間になりました。
　今おっしゃっていただいたように、今この状態を放置しますと、教育力のある大企業がどんどん強くなって、即戦力の欲しい中小企業というのはますます人が集まらなくなる、そういうようなことにもなりかねません。ぜひともひとつそのあたり、これから踏み込んで施策を打っていただければと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○石井主査　これにて小西理君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。
　本日は、坂口厚生労働大臣初め、特に被爆者行政に関心の深い副大臣にも、また政務官にもお越しをいただいております。日ごろより被爆者行政に対しまして大変な御尽力をいただいております皆さん方に、心から敬意を表したいと思います。
　貴重な機会でございますので、私は、今回、在外被爆者問題、また在韓被爆者の渡日治療、あるいは長崎県内における被爆者の当面の強い要望である案件についてお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、今、御承知のとおり、在外被爆者をめぐる裁判が、既に決着をした福岡高裁を含めて、大阪地裁、また三月十九日に判決予定の長崎地裁、広島地裁と先日の福岡高裁の判決を含めると四判決が、四裁判が当面の課題になっております。
　既に二月七日の福岡高裁判決、これは韓国の李康寧さん、これは国側の控訴を棄却いたしました。これは長崎地裁の判決を支持するという内容であります。福岡高裁判決におきましては、二月十七日に国側は、手当の支給は争わないが、国に支給義務があるとする解釈は誤り、こういうことで、最高裁へ上告をいたしております。
　こういう被爆者問題に対して少し振り返ってみますと、まず、平成十三年、二〇〇一年の六月に大阪地裁判決が出ました。広島で被爆をされた郭貴勲さんの件でございます。在外被爆者に対する問題が提起をされました。
　そしてその年の八月、厚生労働大臣は、私的諮問機関といたしまして在外被爆者に関する検討会を設置し、そして以降、議論を開始いたしております。
　それから平成十四年、昨年、二〇〇二年の十二月五日に大阪高裁判決、これは、被爆者はどこにいても被爆者、また被爆者援護法の規定上、日本に居住または滞在することが適用の要件とはなってはいない、こういうことで、同法が人道的目的の立法であることを照らせば、支給を打ち切った、これは健康管理手当でありますが、支給を打ち切った国の解釈は誤り、こういう判決がございました。
　それを受けて、十二月の十八日、坂口厚生労働大臣は上告を断念する、こういう経過がございました。この対応については私は高く評価をいたしておるところであります。
　したがって、この問題は今後に課題も残されておりますので、まず初めに、在外被爆者の現状、実態について、その認識をお尋ねしておきたいと思います。
○木村副大臣　高木先生は長崎で、まさに原爆の被害に遭った県で、被爆者の方々初め、原爆問題に大変真摯に取り組んでおられますことにまず敬意を表する次第でございます。
　在外被爆者の現状いかんということでございますけれども、広島、長崎で被爆をされましたが、日本の国内に居住も現在もしていないいわゆる在外被爆者の方々は、主に韓国、北朝鮮、北米、南米、合計約五千人おいでになるということで今見込みをさせていただいておるようなところでございます。
○高木（義）分科員　この五千人に上る在外被爆者に対する対策は極めて重要になってくると私は思います。したがいまして、先ほど私が触れました直近の裁判、この結果についてどのように認識をされておるのか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
○坂口国務大臣　大阪高裁そして福岡高裁と判決が出まして、共通する部分もございますし、若干違う部分もあったというふうに思っておりますが、先ほどお話しいただきましたように、被爆者はどこにいても被爆者という考え方のもとに論理構成がされているというふうに思っております。現在日本にございます原爆に関します法律を中心にいたしまして、そしてやはりその法律の解釈に乗っかって、冷静に判決を下したものというふうに理解をいたしております。
　したがって、我々といたしましても、現在存在いたしますこの法律をもとにして、それを正しく解釈し、そして在外被爆者に対しまして対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　そうしたことで、これからもまだ詰めなければならない点は幾つかあるというふうに思っておりますが、この二年間を振り返ってみますと、しかしかなり前進はしてきたというふうに思っている次第でございます。
○高木（義）分科員　これまで国は、法律の規定なしでやってきておりますね。すなわち、一九七四年の公衆衛生局長通達を根拠にしております。それは、国外に居住を移した被爆者には法律上の援護の手は及ばない、こういうことから、ずっとこういう姿勢で来たわけです。ところが、さきの大阪高裁判決を受けまして、国は上告を断念するという対応になったわけでありまして、私は、日本国内の在住者と同様の施策について在外被爆者にも講ずるべきだ、このように思っております。
　そういう意味で、在外被爆者にも、一九九四年、平成六年の十二月に国会で新たに成立をいたしました被爆者援護法、これを適用すべきではないか、このように私は思いますけれども、この点について御所見をいただきたい。
○木村副大臣　現行の被爆者援護法につきましては、日本において手帳の取得及び手当の支給の認定を受けた後に出国した場合のみ、手当を受給できることとなるものであります。すべての在外被爆者に適用があるわけではございません。この点につきましては、大阪高裁判決及び福岡高裁判決におきましても認められているところでございます。
　なお、在外被爆者の方々に対しましては、本年度から手帳取得や渡日治療のための支援等に関する事業を行っているところでありまして、今後ともこの事業の着実な推進を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
○高木（義）分科員　在外被爆者の今後の援護策についても今お触れになりましたけれども、ちょっと確認をさせていただきますが、今年度から、いわゆる被爆者健康手帳の発給あるいは手当の支給の認定を受けた被爆者には、出国しても手当の支給を継続するということでいいのかどうか、その点、どうでしょうか。
○木村副大臣　そのとおりであります。
○高木（義）分科員　次に、過去に支給認定を受けたが、出国したために資格を失った人には、過去五年以内に限って未支給分を支給する、これもそのとおりでいいでしょうか。
○高木（義）分科員　今後の課題としては、先ほど判決が出ておりましたけれども、被爆者というのは既に高齢化をいたしております。健康に不安がある被爆者にとっては、日本に来て手当を受けられないままの人が多い。来ること自体、大変御苦労が要ること。また、この支給は症状によって三年から五年の上限がありますが、期限後は更新手続が必要です。しかし、この更新手続のためにまた再び日本に来なければならない。
　こういう状況の中で、平均年齢が既に七十歳を超えた被爆者には大変酷ではないか、こういう指摘がございますが、この点についてどのようにお考えになっておられるのか。
○坂口国務大臣　御指摘の点につきましては、これは法律的に忠実に読みますと、この手当の申請時には日本国内に居住または在住することが前提となり、そしてまた、もう一度それを再申請いたしますときには日本に来ていただかなきゃならないということになっているわけでございます。
　ただ、先ほどもお話ございますように、この健康管理手当の対象になります病気にはさまざまなものがございまして、生涯この病気は治らないというものもあるわけですね。それから、中には、五年ぐらいなところでは一遍見直しをしなきゃならないという病気もあるわけです。
　だから、見直さなければならないようなものについては私は見直しをお願いしなきゃならないと思うんですが、ずっともうこの病気は変わらないというような病気につきましては、五年とか三年とかという期限をつけるのもいかがなものか、この辺のところを少し検討してはどうかということを今言っているところでございます。
　ですから、私の言うのが適当かどうかわかりませんけれども、例えば大変動脈硬化が進んでいろいろの症状が出てきているというような人、それも、もとへ戻るということはないわけでありますから、そう再三再申請をしてもらわなければならないものではないというふうに私は思っておりまして、その辺のところを一遍検討してほしいということを今言っているところでございます。
○高木（義）分科員　そこで、時間が限られておりますから、この件についてはまとめに入りますけれども、さかのぼって、私は、今の被爆者援護法が制定をされた平成六年の十一月、この国会議事録を持っております。当時の政治情勢は、かなり激しいものがございました。私どもが所属をいたしておりました当時の改革というところでは、被爆者援護法に対して、対案を出しております。この対案の主なる基盤は、やはり放射線障害によって、特殊性に着目をする、そういう意味で、国家補償的な見地に立って援護法をつくろう、こういうことで、当時大臣もおられましたけれども、私たちはそういうことを訴えてきた思いがございます。
　したがって、裁判の判決があれば国の制度が、仕組みが変わっていくということではなくて、むしろ制度に不備があれば法改正なりなんなりして、きちっとしたこの流れを受けとめて人道的な見地から改善を加えていく。被爆者援護法を改正することも一つの選択肢でありましょう。そういう意味で、私は、新たな専門家会議みたいなものをつくって、このことについて徹底的に議論をする、そのことが必要ではないかと思うんです。この点について、大臣の御所見を賜っておきたい。
○坂口国務大臣　現在のこの法律も、かなり国会の中で激しい議論が繰り返されまして、そして決定したものであるというふうに私も思っております。当時は私も立場を異にいたしておりまして、いろいろの質問をしたことを記憶いたしております。
　しかし、こうして国会の御意見、御同意を得てできたこの法律でございますから、これに準じて我々は忠実にやっていかなければならないというふうに思っておりますが、それは、時代の変遷というものもございましょう。そうしたこともございますから、今後、皆さん方のそれぞれ国会におきますお考えといったものも十分に参考にさせていただきながら進んでいかなければならないというふうに思っております。
　ただ、現在の存在しますこの法律を忠実に私たちは今実行する以外にないわけでございまして、現在の存在します法律に基づいて、我々は今諸施策を講じていく。その中で、しかしその時々の流れというものを十分に酌み取って、そして可能なものは何かということを考えていくというのが、今我々に与えられた任務ではないかというふうに思っております。
○高木（義）分科員　ぜひ抜本的な検討をしていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、在韓被爆者の渡日治療に対してお伺いします。
　長崎県にある医療法人共生会長崎友愛病院、茅野丈二院長さんでありますが、この病院は、一九九三年から十年間にわたって在韓被爆者二十六名の渡日治療を受け入れておりまして、延べ五十二回の入院治療を行っております。この実績が評価されまして、昨年六月に韓日平和交流功労賞を授与されております。
　今回、昨年の十一月から十二月にかけてでありますけれども、韓国原爆被害者協会釜山支部から招きがあって、ひとつこの十年の節目に立って追跡調査をしたい、そういうことで訪韓をいたしております。
　その目標は三つありまして、病院で渡日治療を受けた在韓被爆者の方々が現在どのような経過をたどっているのか、これを調査する。二つ目には、在韓被爆者の家庭や被爆者指定病院を訪問し、そのことを通して、韓国人被爆者の生活状態や医療の現実を知る。三つ目には、交流会を通して、在韓被爆者が真に求めていることは何なのか、これをさらに理解して、今後の在韓被爆者問題に取り組んでいく参考にしたい、こういうことで行っております。
　時を同じくして、先ほど私が触れました郭貴勲さん、平成十四年十二月十八日の大阪高裁判決が出まして、被爆者はどこにいても被爆者だ、こういう司法の判断が下って、坂口厚生大臣がそれを認めたという形で今の対応がなっておるのであります。
　そういう中から、当面大事なことは、今後、韓国の被爆者もそうでありますけれども、在外の被爆者が日本に手帳の申請あるいは交付を受けに来る。もちろん検査、入院ということにもなるけれども、かなりふえてくるんではなかろうか。しかし、我が国の受け入れ体制が本当に十分なのか。もちろん自治体の協力とか協力病院の対応とかありますし、言語の障害もありますし、生活習慣の違いもある。そういう中で、本当にこういう方々を受け入れていけるのだろうか、そういう危惧がありますけれども、その点について、私は万全を期すべきだと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。
○木村副大臣　先生御指摘のように、これからは渡日治療の希望者がますます増加されると考えられるわけでございます。そのために、平成十五年度予算案におきまして、渡日治療を含めた在外被爆者渡日支援等事業を対前年比五割増しの七・五億円に増額をしたところでございまして、今後、本事業の実施主体である自治体とも十分に協議しながら、在外被爆者の受け入れ体制の整備に努めてまいりたい、このように思っております。