Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　このことについて、売り出す前にさらに私どもの意見を言う機会があると思いますから、改めて申し上げたいと思いますが、国民負担を軽減するという名のもとにすべてを律することは必ずしも適切ではないと考えている意見だということを申し上げておきます。
　その次に、新幹線保有機構のことですが、これは私どもも改めてただしておきたいと思います。
　といいますのは、当時の事情は多少知っていますが、少なくともあれは三十年間リースにしてやるという前提、それは各社に単にリースしていくという問題だけでなくて、将来の整備新幹線の問題と新幹線の保有機構というのは非常に私は関係があると思います。といいますのは、今整備新幹線のことについて、国鉄のえらい高い利子を払っていることを思ったら、整備新幹線の進捗状況というのは非常に悪いわけです。その上、これからの整備新幹線の財源の問題を考えたときに、新幹線保有機構の持っている新幹線をＪＲ各社に売るというのは、その含みを含めてすべて売ってしまうことにつながらないか。もちろんこれは一〇〇％株を出してしまうんですからね。結局そうするとその会社のものになってしまうというのは、全国あちこちで整備新幹線をつくってくれという意見の中で、この財産処分の問題と全く無関係に考えているのかどうか、そこを尋ねたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　新幹線保有機構と整備新幹線の整備とは直接関係ございませんが、昨年新幹線鉄道保有機構法の一部を改正していただいた際に、新幹線保有機構の金利差を整備新幹線の財源のうちＪＲ負担分に充てるというようなこともあり、そういう問題は当然念頭に置いてこの新幹線譲渡問題は検討していかなければならないと思います。
　いずれにしましても、北陸新幹線を初め整備新幹線も基本スキームに従って着実に整備していかなければならない我々の方針でございますので、直接間接に関係あるかどうかは別としまして、新幹線保有機構がそういう点についてマイナスにならないような配慮は十分いたしたいと思います。
○粟森喬君　ここは制度上として関係ないという考え方はわかりますが、私は今日の新幹線の運行状況、運営状況から見たら、非常に財産を持っているが、例えば今あれを幾らで同じものをつくろうとしようというふうに考えたかと聞いたら、減価償却とか当初かかった財政規模なんかじゃとてもじゃないが計算できないぐらい新しい利益を生み出す機構だと思っているんです。それをいかなる理由があるにせよというか、今のＪＲの各社にそれを売却することによって株を上げることに使うというのは決して適切ではない。むしろこの種のものは将来の公共交通網全体の中でどうあるべきかということと結合して考えなかったら……。
　特にこれは念を押しておきますが、ＪＲ各社の役員の方々というのはほとんど元運輸省とか元国鉄ＯＢとかそういう関係があるわけでしょう。その値段の決め方、やり方、含めたときに、公的に所有をしていかなければならないものを、さっきややこしいことないんだろうなという話が多少あったように、この問題に関して言うなら、かなり厳密な意味で制約をつけて売るということについて私はかなり否定的な見解の立場でございますが、一定の制約と条件を持って内部検討も始めてもらいたい。今までは我々が具体的なことを言うと、勉強しますとかいろいろ言ってなかなかやらないけれども、これだけかなりはっきり言ったということはかなり内部検討をやっているんじゃないかというふうに私は憶測するんです。適当ではないと思うので、改めてそのことについて答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生が今いろいろ御指摘されたことも当然新幹線の譲渡問題を検討する際の課題でございます。明確にお答えできるほど内部検討をやっていないということで、これからやるということでございますので、決して今まで検討して結論が出ているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○粟森喬君　最後の質問と意見をちょっと申し上げますが、労働委員会の問題でございます。
　先ほど安恒委員からの指摘にもあったように、労働委員会をつくられた法律が現実に存在するわけですね。このことを、ＪＲの幹部が法を無視するがごとく、例えば労働委員会に今任しているから言えないとか、労働委員会に意見を言うということは結構だけれども、少なくとも労働委員会設立の法律の経過から見て、いわゆる発言に当たってその存在を否定するがごとき発言は絶対に慎んでもらいたい。これだけ念を押しておきますが、いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほどの件につきましては、内容について私ども十分承知しておりませんので、ＪＲの方で調査すると思いますが、もしそういうことがあったとしたら大変遺憾なことだと思います。
○寺崎昭久君　まず、清算事業団の長期債務の問題についてお伺いします。
　報告によりますと、このままの状態が続けば債務の累増は避けられない状況にあるということが報じられているわけでありますけれども、今後の債務処理を考える場合に、少なくとも今よりは債務をふやさないという努力、工夫が必要なんだろうと思います。最終的に国民が負担すべき債務がどれぐらい残るのかなかなか明らかにされないわけでありますけれども、先日いただいた調査室の資料によりましても、その資料でおよそ前提を置いての計算をしましても、四兆円とか五兆円とか巨額な金額が残るわけであります。
　そうした中で、平成二年度については今論議になっている措置を講ずること、また一兆円ばかりの土地売却をするということでありますが、これによってどれぐらい債務が軽減されるのか。また、今後平成三年度以降債務をふやさないための工夫がどのように行われているのか。長期的に見れば、毎年毎年債務は総額で減っていくというように考えていいのか。それをお伺いしたいわけであります。
　私は一日も早い債務弁済をするべきだという立
場から、土地の売却あるいは株式の売却、適切なタイミングを見て適切な価格で処分をしてもらいたいと思っているわけでありますが、先ほど来見解を何度か述べられておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　従来累増しておりました清算事業団の長期債務について、平成二年度において特別措置を講ずることによって債務の減少の第一歩としたいということで、今の営団の出資持ち分の政府への一括譲渡九千三百七十二億円に関する法律案を御審議いただいておるわけでございますが、この一括譲渡の特別措置とともに、土地処分につきましても今年度から従来にないいろいろな処分方法を導入して一兆円を見込んでおります。こういうものと、従来からの新幹線保有機構からの収入、国庫助成等を含めまして平成二年度末には二十六・二兆円初めて債務が減少すると思います。
　その後、平成三年度からはＪＲ株式の処分を開始し、また土地については引き続き大規模用地も処分を開始する方向で検討いたしておりますので、先生御指摘のように、平成二年度からさらに三年度以降債務を大幅に減少させていき、最終的に国民負担をできるだけなくす方向で努力したいと思っております。
○寺崎昭久君　今ＪＲ株の売却のお話が出ましたけれども、この三月、そしてまた六月ごろですね、この株価が幾らになるのかということに関して運輸省それから清算事業団の幹部の方の発言がございます。新聞によりますと、東日本旅客鉄道の住田社長は、株式上場したときの株価は五倍以内であるべし、それが妥当であると。また運輸省の林次官は、もっと高値になる見通しだというような発言をされているように新聞が報じております。
　こういうのを拝見しておりますと、本当に旧国鉄の赤字の責任というのはだれが負っているのか、そういうことを疑いたくなるような気持ちにもなりますし、また今の段階で予断を与えるような発言というのは厳に慎しむべきではなかろうかと思っているんですが、御見解を伺いたい。
○政府委員（大塚秀夫君）　全く先生の御指摘のとおりで、したがいまして私ども具体的にどのぐらいと言ったことはございません。ただ、ＪＲの経営者が経営者の立場からそういうことを言うのも不適切だと思いますが、そういう空気が伝わるのが困りますので、私どもとしてそれは否定しているということでございます。
○寺崎昭久君　ＮＴＴ売却時の混乱を再び起こさないような慎重な配慮をお願いしたいと思います。
　それから、六十三年の閣議決定、すなわち償還基本計画によりますと、債務の本格的処理のための必要な新たな財源措置は、雇用対策とか土地処分の見通しがおよそつくと考えられる段階で歳入歳出の全般的な見通しをあわせて決定するというようになっているわけであります。雇用対策につきましても現状では一段落したかなというように考えられますし、土地についてもこれからいよいよ売却を始めるという段階になりましたので、この本格的処理につきましていつまでにどのような手順で計画されて、また発表するつもりなのか、固めるつもりなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　本格的処理というのは、今後の債務償還の見通し、償還財源の処分額の見通しというものがある程度立たなければいけないわけでございますが、今申し上げましたように、株価を現在予測することも困難でございますし、また土地の価額についても現在再計算しておる、そして平成三年度に新たに株式の処分を開始する、土地についても大規模用地についても処分を開始する方向で検討しているという時期でございますので、そのような新たな財源措置によって債務の本格的処理を定めるという時期はもう少し先ではないかと考えております。
○寺崎昭久君　債務の総額がどういうふうに推移するのか、結局国民が負担しなければならない債務がどれぐらい残るのかということもなかなか確定されない中で、国民の側から見るといつまでこの負担を考えなければいけないのかというのがいつも話題になるわけであります。
　今回の措置も将来の軽減負担に向けての一つの措置だと私は評価しているわけでありますけれども、今お話にございましたような本格的処理の案というのはなるべく早く固めるべきだと思いますし、それをもとに国民の合意も得なければいけないと思うんです。したがって、いつできるかというのが第一の問題なのでありますけれども、こういう計画につきましては、できた段階でしかるべき場所で政府がきちんと説明し、また論議も行うということが大事だと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　そのように努力したいと存じます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますし、先生御指摘のとおり、ＪＲ株式も土地と並ぶ貴重な償還財源でございますが、これがどの程度処分できるかというのは予測することも適切でございませんし、また現実に株式市況の動向もございますので、予測が困難でございますので、その辺の見通しがつけばある程度先行き極力国民負担をなくすというその内容も明らかにできるんじゃないか。まだ相当時期がかかるんではないかと思っております。
○寺崎昭久君　そういう計画がなかなか出てこないと、結局国民の側から見るとなし崩しにやられているという印象しか持てないと思いますので、格段の御努力をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの論議の中で営団地下鉄が民営化された段階でその売却収入をどう使うのかという論議がございました。これをどう使うにしろ、適正な評価を受け適正な価格で売却されることが好ましいわけでありますので、以下若干営団地下鉄の経営上の問題について質問をいたします。
　平成二年度の行革大綱では、「平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、引き続き条件整備を進めつつ、その具体的措置について検討する。」という報告がされておりますけれども、現在の検討状況を御説明願います。
○政府委員（早川章君）　平成二年度に講ずべき措置というところにおきますところの帝都高速度交通営団の案にかかります行政改革の実施ということにつきまして、今先生の御指摘のような表現で閣議決定がなされております。この背景は、御承知と思いますが、昭和六十一年に臨時行政改革推進審議会が行いました答申をバックにして、それを実現していくべく政府側で決めた、毎年いわゆる閣議決定をいたしているわけですが、行革大綱として進めております。
　その答申の中には、「地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」、その過程で、これは六十一年の答申でございますが、「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、」、その特殊会社につきましては、三つほど条項ございまして、「財政投融資の対象とするなど資金調達について十分配慮されたもの」でなければならない。それから「業務範囲については、公益上支障のない限り大幅にこれを認め、弾力的投資活動を行わせる」、それから「順次、民間資本を導入し、民営的性格を強めていく」というような形で、そのあり方が言われているわけでございます。
　私どもは、そのような臨時行政改革推進審議会の答申に基づきまして現在この特殊会社のあり方というのを議論しているわけでございます。その際、先ほどのようないわゆる基本的に示された方向と、それから実はその後も東京圏につきましては人口の集中が続いております、また当時予想もしなかったほどの地価の高騰が出てきている、こういう中で地下鉄の整備を巨額の資金をもって進めるという形のものの特殊会社、一方でそのような巨額な投資を営団の改組いたしました特殊会社を通じて行いつつ、かつ組織体としてこれに対す
る規制というのは極力緩やかなものでなければならない、そのような形の特殊会社のあり方というものがどのような形をとれば最も適切かというところが実は検討の主たるポイントでございます。現在そのような点につきまして検討を進めているところでございます。
○寺崎昭久君　今の検討につきましては固まったところでまたお聞かせいただきたいと思います。
　ところで、営団地下鉄の営業成績というものについて少しお伺いします。
　六十二年度にたしか営団地下鉄の累損が一掃されたと記憶しておりますけれども、最近の報告を見ておりますと平成元年度、二年度はいずれも赤字見通しであるというような予想がされているわけでありますけれども、平成二年度以降の若干の期間を含めて損益状態がどういう推移をすると予想されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（早川章君）　先生今御指摘のとおり、営団地下鉄につきましては六十二年度をもって従前から繰り越してまいりましたいわゆる損失というのは解消いたしました。平成元年度につきましても、いわばほぼわずかな金額でございますが、赤が当期としては出ましたけれども、利益積立金等の処理によりまして赤字は出ていない形で推移している。平成二年度ということになりますと、いろいろまだこれから不確定な要素がございますが、人件費とか諸経費、それから実は金利が最近上昇しておりますための支払い利息などの増加というような要素がございます。もう一つ、この十一月には半蔵門線の蛎殻町―三越前の区間が開業いたしますが、そうなりますと従来建設仮勘定に置いていたものを償却費の対象にするという形で、償却負担がふえるというような形で、二年度は前年度に比べて悪化するということを予想しているわけでございます。
　そこから先でございますが、これは実は設備投資のテンポと申しますか額と申しますか、そういうものが非常に大きな要素でございまして、これから私どもが六十年に出されました運政審の答申というものを極力速やかに実現するように推進させていくといたしますと、相当な赤字というような形が再度予想されてくるという事態もあり得る、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　赤字予想のままで仮にこれを民営化した場合に株を売り出したって高く売れるわけはありませんので、これは何とか黒字努力をしなければいけないと思うんです。そういう中でどうもちらちらと値上げの話が聞こえてくるわけでありますけれども、そういう検討が具体的に行われ、近々そういうことが提案されると考えていいんでしょうか。
○政府委員（早川章君）　営団につきましては、経理の担当者が運輸省の記者クラブ等で決算の発表をいたしましたときにも、従前から、値上げはどうなんだと、こういうことにつきましては、勉強しているというような形で、念頭にないということはないというふうに、一昨年の決算についてもそんな御説明をしたと思いますが、実際には値上げが行われるというような、申請に至るというようなことはなかったわけであります。
　今度の記者会見、記者に対する発表の際も、検討していないわけではないというようなたしか表現だったと思いますが、申し上げましたが、具体的に私どもが、営団が値上げをしたいと考えているとか準備に入っているとかということを聞いたことはございません。
○寺崎昭久君　すぐ値上げということにならないのはユーザーから見れば大変幸いなことでありますけれども、いずれ値上げを検討するというような時期も将来はあり得るんだと思うんですが、私はそういうことを検討するに当たってまずひとつ整理をしておいてもらいたいことがあるんです。
　と申しますのは、地下鉄の補助金でありますけれども、この数年のマイナスシーリングの関係で、公営地下鉄分としては一千億を上回る繰り延べが行われてまいりました。この分については平成元年度補正予算において処理されたわけでありますけれども、依然として営団については放置されたままになっているわけであります。なぜ営団の方を放置しているのか。放置しながら赤字でございますといってもなかなか理解が得られないんではないか。政府としてやるべきことをやらないで赤字を云々する、その上に立ってもし値上げなどを検討されるということになりますととんだ誤解を与えるんではないかと思いますので、その辺の見解を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（早川章君）　先生御指摘のとおり、公営の地下鉄に対しましては平成元年度の補正という形で今まで繰り延べさせていただいた一千二十四億という金額をお払いさせていただく、こういうようなことでいたしましたが、営団につきましては公営地下鉄に比べまして相対的ではございますが経営状態がいい。公営地下鉄につきましてはトータルでございますが七千億余の累積赤字があるというような実態がある、そして元年度に入りましてからの収支も結果といたしましてはそれほど予想されたよりも悪くならなかった、こういうようなことから、補正理由と申しますか、補正をする緊急の必要性という意味で補正予算の対象にはならなかった、こういう経緯がございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、営団も公営地下鉄もいわゆる私どもが繰り延べさせていただいた補助金を回復しなければならないという必要性があるということについては同じ立場におありになるというふうに認識しておりまして、これもまた先ほど述べさせていただいたとおりでございますが、二年度にはいろいろ新線の開業等で収支状態が悪化するというふうなこともございますから、一応二年度の予算の中では営団に対する繰り延べのごく一部でございます十億円余を回復させていただいた。まだ二年度には二百八十七億円というような繰り延べ補助金が残っているわけでございますが、そういうものにつきましても早急に回復するようできるだけの努力はいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　残余の繰り延べ分は三年度以降にまたがるということでしょうか。
○政府委員（早川章君）　私どもが今後三年度以降の予算要求を通じてこれらのいわば留保額といいますか、そういうものを返させていただく措置をとるよう努力してまいりたいということでございます。
○寺崎昭久君　営団地下鉄にかかわる問題として、営団地下鉄の持ち分というのは東京都がたしか四七％と伺っております。そういう背景もあって東京都は営団地下鉄と都営地下鉄を統合したらどうかという考えを持っているようでありまして、これはたしか何かの審議会のときにも参考人意見ということで述べられていると承知しております。こういう統合論に対して運輸省はどういう見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（早川章君）　現在、閣議決定等で、行革大綱で決められました方向で特殊会社化あるいは将来の完全民営化というようなものにつきまして、これは先ほど申し上げましたが、ベースになっております昭和六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申が、最終的に公的資本を含まない完全な民営会社とするというふうに申しておりますので、私どもとしては、これからの、いわば営団が最終的に完全民営化になるまでのプロセスの間で都営と統合するというようなことはいわゆるこの考え方に反するものだというふうにまず基本的に理解をしているところでございます。
　私どもは、いわゆる営団の地下鉄と都営の一元化論というものに対しては従来から、統合すれば都営の累積赤字を営団が部分的であるが負担することになるとか、それから営団と都営との間には現時点でも生産性、効率性の点で相当な格差がありますから、一元化するとむしろ効率性の低い方に引きずられると申しますか、そういった形の問題もあるのではないか、したがってそれが逆に営団の利用者の運賃アップにつながるというような
問題にもなるのではないか、東京圏の地下鉄の整備に非常に巨額の資金を要するという立場からいきますと、いわば資金調達の二元化ということもそれなりに十分な意義があるのではないか、こういうような観点から基本的に一元化は適当でないという立場に立っております。
　先ほど申しましたように、今いろいろ議論されているプロセスとして、今後の組織体のいわゆる展開としては、基本的に最終段階で公的資本を含まない完全な民営化でございますから一元化はないものだと、こういうふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　最後の質問になると思いますので、ＪＲの運賃について見解を伺いたいと思います。
　将来ＪＲの株式が適切な価格で売却されるためにもぜひここの点は考えていただきたいんですが、改めて指摘するまでもなくて、ＪＲの運賃というのは民間鉄道との競合路線で比較しますと、普通運賃で約二倍、定期運賃では約三倍とか四倍という格差が生じております。このところＪＲの努力もあってと思いますが、収益も好調に推移しているというようなことを考えますと値下げしてもいいんじゃないかとか、格差を縮めるべきではないかとか、いろんな声が出てくると思うんです。私は必ずしも値下げするべしと、それだけに限定する必要はないと思うんですけれども、何らかの格好で、目に見えるような格好で利用者に収益を還元するということを考えるべきではないかと思うんですが、この格差の問題と収益還元について見解を伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲに対しては今後も営業努力によってできるだけ現在の堅調な経営状況を維持させ、一年でも長く現行運賃を据え置くように指導していきたいと思います。それによって徐々に民鉄との格差が是正されるのではないかという考えでございます。
　それからサービス改善、これは鉄道事業として当然のことでございますが、特に車両の改善、それから安全も最大のサービスでございますが、安全への投資、こういうことについては事業計画等を通してＪＲ各社に対して強力に指導しているところでございます。
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認めます。
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中野鉄造君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、国鉄再建の最大の課題であった長期債務の処理について、いまだに抜本的解決策のないまま放置されていることです。過大な設備投資を借金政策によって国鉄経営を破綻させ、莫大な債務を国民に押しつけ、その債務も解消するどころか、国鉄時代と全く変わらずふえ続けているのです。その一方、ＪＲは国鉄が抱えていた構造的赤字要因のしがらみから解放され、利益優先の仕組みを着々とっくり上げています。
　反対理由の第二は、債務を軽減するかのような措置をとりながら、実は債務を国鉄清算事業団から一般会計に移しかえただけにすぎないからです。この措置により事業団の債務が形式的に約一兆円減少することになります。しかし、実際は一般会計から毎年負担し、肩がわりになるだけであります。このことは清算事業団の債務が増加し続け、その非難をかわすための措置と言えるものです。
　反対理由の第三は、無利子債務五兆四千億円を繰り延べる措置についてもその場しのぎの場当たり的措置で容認できないことです。無利子債務を五年間返済を繰り延べるこのような措置は、国鉄時代や八六年度の国鉄分割・民営化直前にも行われてきたもので、いまだに解決策を見出せないことを示したものであり、政府の無責任さを実証しているものと言わざるを得ません。
　反対理由の第四は、帝都高速度交通営団の出資金を譲渡することは、帝都高速度交通営団の完全民営化を一層促進するための既成事実化を図るものだからです。既に臨調答申は、帝都高速度交通営団を民営化するために、国鉄清算事業団保有の帝都交通営団の出資金を政府に譲渡し、政府は株式にして民間に売却することを打ち出しています。今回の改正案はそれを具体化することであり、容認できません。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（中野鉄造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　鳩山威一郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　三治　重信君　　　　　猪木　寛至君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　松本　英一君
　　　　村田　誠醇君　　　　　日下部禧代子君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　三治　重信君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　日下部禧代子君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　松本　英一君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　衛藤征士郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　大津　隆文君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　龍宝　惟男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　松尾　邦弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会
を開会いたします。
　証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底する観点から株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入するとともに、証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から公開買い付け制度の見直し等を行うことが緊要となっております。
　したがいまして、証券取引法を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度、いわゆる五％ルールを導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合及びその後株券等の保有割合に一％以上の変動が生じた場合には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
　第二に、公開買い付け制度につきましては、事前届出制を廃止し、新聞公告の日に届出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
　以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告または資料の提出を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○稲村稔夫君　ただいま審議をすることになりました証券取引法の一部を改正する法律案、この法律案に極めて密接な関連を持っておりますので、内容に入ります前に伺っておきたいと思うことがございます。
　法務省おいでになっていますか。——けさのマスコミ関係は一斉に光進グループによる国際航業株式の買い占めにかかわる国際航業側の当時の役員四名が脱税の容疑で逮捕されたということを報じておりますけれども、これはどんな事件なのか、逮捕に至ったその経緯、事実関係というのを説明していただきたいと思います。
○説明員（松尾邦弘君）　お答え申し上げます。
　東京地方検察庁は、昨日、所得税法違反の事実で国税当局から告発がなされておりました国際航業株式会社の元取締役ら四名を逮捕いたしました。事案はいずれも株の売買に絡む所得を逋脱したものというものでございます。
　検察におきましては、今後厳正公平な捜査を行いまして、適切に処理を行うものと考えております。
　以上です。
○稲村稔夫君　この事件は、国税当局からの告発があって、そして所得税法違反ということでという御答弁でありましたが、マスコミの報道では政治家、あるいはその政治家本人ではなくても秘書等の名前が何人も挙がっているわけであります。こうした政治家あるいはその秘書、こうしたところの関連については捜査をしておられるんでしょうか、あるいはこれから捜査をされるんでしょうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○説明員（松尾邦弘君）　先生今お尋ねの事項につきましては、いずれも現在行っている捜査に関する事項でございますので、答弁はいたしかねるところでございます。
○稲村稔夫君　捜査の段階ですから答弁をされないというんですと、これ以上伺ってもなかなかお答えはいただけないと思うのでありますが、それでは、念を押すようで恐縮でありますけれども、マスコミ報道でいろいろと報じられているそういう事実については検察当局は御関心をお持ちになっておるんでしょうか。
○説明員（松尾邦弘君）　御指摘の新聞報道がいろいろなされておるわけですが、そうしたことは当然検察も承知していることだと思います。
　ただ、この段階で検察が先生御指摘の事項につきまして関心を持っているのかいないのかにつきましても、それをお答えする立場にないわけでございます。
○稲村稔夫君　検察当局としては今の段階ではなかなか言いづらいところがあるのかもしれませんが、しかしこれは国民にとっても極めて重大な関心事であります。特にもう既にリクルート問題などで政治とこうした株の取引等とのかかわりというのが大きな問題になってきているわけでありますから、それだけに、今回のこの問題も徹底的に追及をされて、国民の前に明らかにされなければならない重大な課題だというふうに私は考えております。
　これ以上伺ってもなかなかもうお答えはいただけないんだろうと思います。
　そこで、今度は大蔵省の方に伺いたいと思います。
　国税当局の告発によるということでありましたが、国税当局がこうした告発に至った経過、事実関係というのはどのようになっておりましょうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（龍宝惟男君）　国際航業の元役職員等が逮捕されたということはただいま法務省の方からの御答弁があったとおりでございますけれども、私ども、査察調査の内容その他個別にわたる事項につきましては、従来から立場上お答えを差し控えさせていただくということで御理解を賜っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、私ども、査察調査をいたしましてこれを告発する場合には、例えば脱税の規模でありますとか、脱税の手段の悪質性、それから何といってもこれは刑事立証を必要とする事件になりますので証拠収集の状況等を総合勘案いたしまして、検察庁とも十分協議をいたしまして、告発の要否を決定しているところでございます。
○稲村稔夫君　答えられない部分は仕方がないと思いますけれども、どういう契機でこれをとらえられたかということもありますし、その告発に至った経過等については差し支えない範囲でもう少し聞かしていただいてもいいんじゃないですか。
○政府委員（龍宝惟男君）　再々一般論で恐縮でございますけれども、私ども査察といたしましては、やはり経済社会情勢の動きに注目をしながら大口、悪質な脱税事案を立件していくというところでやっているわけでございます。
　先生も御高承のとおり、近年、株式取引が大変活発化いたしました。そういう中で、私どもといたしましても株式取引に絡む不正な脱税事案についての立件を相当数やってきているところでございますけれども、個別の事案につきましてどういうふうな経緯で事案の立件に至ったか、あるいは立件の内容等につきましては、大変恐縮でございますけれども、お答えをお許しいただきたいと思います。
○稲村稔夫君　新聞にいろいろと出ているところもあるわけですよね。私は、言えないことを無理に言えというふうに申し上げているのではありませんで、聞かしていただいて差し支えない範囲内で言っていただきたいというふうに言っているわけであります。一般論だけではこれは極めて抽象的であり、そしてまた私どもが事の本質を知るというためのきっかけにもならぬわけであります。もう少し答えられる範囲をはっきりさせて答えていただきたい。
○政府委員（龍宝惟男君）　再々で恐縮でございますけれども、国際航業の元役職員ら四名につきまして所得税法違反の疑いで立件をいたしまして、昨年の春、告発をいたしております。しかし、その内容につきましては、これから検事捜査も始まりますし、私ども立場上、お答えすることは差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○稲村稔夫君　私、こんなことを、苦情めいて申しわけないんだけれども、私が最初に経緯を聞かしてくださいと言ったときに、答えられない部分がある、それはもう承知して聞いておるんです。答えられない部分は、答えられないと言っていただいて結構です。ただ、例えば今のように、去年の春に告発をしたと。そうすると、その経緯の中の告発をした時点だけでも明らかになっておるわけでしょう。初めのときにそれを答えてもらえば、それで経緯の一点、一つを答えてもらったことになる。何回も何回も聞かなければ、去年の春に告発したという新聞にまで出ていることがここで答えてもらえないというのは、私はやっぱり問題だと思うんですよ。御答弁をいただくときは、その辺も十分に考えて御答弁をいただきたいというふうに思います。
　そうすると、これは今は、脱税容疑というだけですか。
○政府委員（龍宝惟男君）　私ども税務の執行を預かっておりますので、私どもの立場としては所得税法違反、あるいは一般の場合には法人税法違反もございますけれども、そういう税法違反ということで査察事件を立件いたしまして、そして告発をするということでございます。したがいまして私どもの立場は、あくまでも税法が適正に適用されているかという観点のみから調査もいたしますし、また権限もその範囲に限られているものでございます。
○稲村稔夫君　国税局は税法の観点からだけというふうにお話がありました。それはそうかもしれません。
　ということになりますと、新聞やその他マスコミ関係の報道によりますと、これはインサイダー取引という観点からかなり重要な問題だというふうにも思うわけでありますが、このインサイダー取引の観点から調査をしてこられましたか、あるいは調査はしていないんですか。調査をしてこられたとしたら、差し支えない範囲で明らかにできる点は明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　御指摘の事案につきましては、私ども具体的な事実関係を承知いたしておりませんし、また現に捜査当局において捜査中の案件でございますので、何とも申し上げかねる点はあるわけでございます。
　ただ、一般論として、インサイダー取引の関係について御質問がございましたのでその点についてお答えをさせていただきますと、平成元年四月から施行されました証取法のインサイダー取引の規定によりますと、一般的には、買い占めの対象とされている会社の役員が取締役会で決定いたしました防戦買い、こういった重要事実を知って当該会社の株式の売買をしたという場合には、インサイダー取引に該当する可能性が強いというふうに思います。
　ただ、本件について伝えられるところでは、昭和六十二年ないし昭和六十三年ごろに起こった事案のようでございまして、インサイダー取引に係る刑事罰則規定というのは先ほど申しましたように平成元年の四月一日から施行されておるわけでございますので、仮にそういった事実があったとしましても、インサイダー取引規制の適用の対象となる法律が施行される前の話であるということでございます。
　それからもう一つ、証取法百八十八条におきまして役員の自社株売買につきまして報告義務が課せられております、あるいは百八十九条では、役員が自社株を六カ月以内に短期売買いたしまして利益を得ている場合には会社は当該利益の返還を請求できるという規定があるわけでございます。なお、百八十九条の利益返還請求権というのは、利益の取得のあった日から二年以内に限られております。また、百八十八条の報告義務というのは昭和六十三年十月から施行されたものでございまして、これ以降の売買について対象とされるといったものになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この報告義務につきましても、この法が施行される前の話でございます。そういった意味では、私どもは本件について調査はいたしておりません。
○稲村稔夫君　本件については調査はしていないんですね。全然やっていない。今の局長の御答弁では私はどうも腑に落ちない、理解できないんであります。
　現在のインサイダー取引についての罰則規定ができる前のことであるからという理由がどうも最大の理由のようでありますけれども、こういう事案というものがこれから先発生をする可能性というものは、私は今回の法改正とのかかわりの中でいきましてもまだまだあるというふうに心配をしているわけであります。
　それで、当然私はこういう問題については、過去のことであっても積極的に調査をされてしかるべきだと思うんでありますけれども、特にマスコミ等では、一部の新聞ではありますけれども、かなり何回も何回も問題点を報じているわけでありますし、犯罪として立件できるかできないかということは別にいたしましても、こういう問題が徹底的に解明されなければならぬということになれば当然調査をしてしかるべきだと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　インサイダー取引については、最終的には刑事罰則によってその実効性が担保される、こういう仕組みになっているわけでございます。しかしながら、刑事罰則につきましては、先ほど申しましたように、平成元年四月一日から施行されたということでございまして、それ以前の行為につきましては、仮にそれに類する行為があったといたしましても、これを刑事罰則によって処罰することはできないわけでございます。そういった意味では、本件のような事案が今後仮に起こるといたしますと、これは当然のことながら私ども厳正な調査をし対応してまいる必要があろうかと思いますけれども、それ以前の行為につきまして調査するということにつきまして、いわば実益といいますか、そういったものが乏しいのではないかと考えられますので、こういった事案についての調査といったことについては、これは行わないことにしているということでございます。
○稲村稔夫君　調査は行わないことにしているということでありますね。
　それじゃ、研究、検討というようなことはされましたか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほども申しましたように、一般論として、私ども、これは検察当局において捜査中でございますので正確な事実関係は承知いたしておりませんが、仮に法施行後の事案だと仮定いたしますとインサイダー取引に該当する可能性がかなり強い行為ではないかというふうに認識はいたしております。
○稲村稔夫君　インサイダー取引というのは、いろいろな手口でもってやられる。それはもう皆さんベテランなんですから、こんなことがあるだろうというようなことをいろいろな事案について想定されているものはあろうかと思います。しかし、やはり未然に防ぐという観点からいけば、具体的に出てきた事実というものはこれからの対応をしていくための極めて貴重な経験ということにもなるわけでありまして、そういう意味では独自な立場で十分に研究をされてしかるべきものだというふうに思うわけであります。これはこれから法案審議に当たって私が伺いたいことと関連をしておりますので、その辺のところ、心構えとしてはどうなんですか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　法令の適用関係でございますから、具体的な事実関係を認定しそれを法律に当てはめて判断する必要があるわけでございまして、そういった意味では、具体的な事実関係について検察当局が捜査中でございますので私ども十分なことを承知いたしておりませんけれども、一般的な事案としては、私どもこういったケースについては十分勉強いたしまして今後の事案に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　これには相当金融機関が融資をしているというようなことも、それぞれマスコミの報じているところでは載っているわけであります。金融機関がこうした事件に積極的に金を出した——事件がわかっていて出したかどうかという問題はありますけれども、知らなかったといたしましても、買い占めのための経費、そしてまたその買い占めと絡んで防戦買いのためのと称している経費、そういった格好でかなり金融機関から融資が行われたんではないかということがそれぞれ報ぜられているわけでありますけれども、この辺のところは調査をされましたか。
○政府委員（龍宝惟男君）　税の立場からお答えを申し上げますと、先ほど申し上げましたように、株式取引がなされた場合に、その取引の資金の出どころがどこであるとか、あるいはその取引の背景がどんなことであったのかとか、そこは我々の調査の権限外でございまして、むしろそういう取引によって得られた所得が税法上適正に処理をされて申告をされているかどうかというところで私どもの調査がなされているのでありまして、今先生が御指摘の金融機関につきましては、背景としてはあったかもしれませんけれども、調査の直接の対象には私どもの調査の中ではなってございません。
○政府委員（角谷正彦君）　いずれにいたしましても、株の買い集めそのものがいけないとか悪いということは別に証取法上は出てこないわけでございまして、株式の売買は原則として自由でございます。したがって、そういった株式の売買資金を融資するという行為自身も特段証取法上問題があるという行為ではございませんので、私どもそういった事情についての調査をしておりませんし、また調査する予定もございません。
　ただ、今回御提案申し上げております五％ルール、これにおきましては、五％以上の株式を市場内で取得するようなケース、今回の国際航業に係る買い集めというのはまさにそういう事件に該当するわけでございますけれども、そういった場合におきましては、その株券の保有状況の報告の中の一部といたしまして、保有株券の数とか保有目的、最近の売買状況、あるいは資金の出所といったもの等についても報告を徴するということにいたしておりますので、今後はそういった問題につきましても法律を可決させていただいた段階においては報告義務が課せられる、こういったことになろうかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　新聞には例えば、読みますよ、「防戦買いの資金は、国際航業に融資をしたがっていた金融機関から次々に借りた。十七の金融機関からの借り入れは、毎月約百億円ずつ増え」などというふうに、十七というような金融機関の数まで出ているんだけれども、国会の我々のところではそういうことを全然聞かしてもらえないんですか。
○政府委員（龍宝惟男君）　再々一般論の御答弁ばかりで大変恐縮でございますけれども、脱税調査の調査の内容につきましては、私どもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、あくまでも一般論でございますけれども、その脱税の資金がどこからどうやって出てきて、またどういうふうに使われたかということは、脱税の所得を確定する段階でその調査の背景として必要になるかもしれませんけれども、私どもの目的それ自体は脱税額の所得を確定して告発をするところにあるということでございます。
○稲村稔夫君　伺っていながら疑問になったからこうちょっと広がっていったんですけれども、私はますます気になるんですよね。
　だって、新聞報道では十七の金融機関から借り入れている、こう報ぜられているんですよ。僕は特定のどこどこの銀行からどれだけ借りてということを今聞いているんじゃないんです。少なくともこのぐらいの金融機関から借りていたということまで調査をしているだろうから、こういうふうに出てきたんじゃないかと思うんですよ。そのことを僕は聞いているんです。それも明らかにできないというんですか。
○政府委員（龍宝惟男君）　新聞報道でそういう事実が掲載をされているという事実は私どもも承知をしておりますけれども、税務調査の個別の内容にわたる事項につきましては、御答弁を差し控えさせていただくことでお許しを賜りたいと思います。
○稲村稔夫君　ここで時間ばっかりとってしまっても……。
　内容について細かいことを一々聞かしてくれと言っているんじゃないんですよ。かなりの金融機関から融資をされていた、それが十七という数字まで具体的に出ているということであれば、アウトラインぐらいはここでもって明らかに言ってもらったって構わないじゃないですか、具体的な内容を聞いているんじゃないんだから。
○政府委員（龍宝惟男君）　私どもが個別の調査で把握いたしましたことについてはお答えを差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、例えば、個別の企業がどこの銀行から幾ら借り入れをしているというようなことは、有価証券報告書その他に多分計上されているはずでございますので、その点は、私ども今手元には持っておりませんけれども、わかればお答えができると思います。
　ただ、あくまでも税務調査の中で私どもが把握した事実につきましては、大変恐縮でございますけれども、お許しを賜りたいと思います。
○稲村稔夫君　言えないということと今わからないということ、これは別なんですよ。だから、変な言いわけをしないで、はっきりしたことを言ってください。言えないなら言えない、今わからないならわからない、そう言ってください。
○政府委員（龍宝惟男君）　税務調査の過程で私どもが知りました事実につきましては、恐縮でございますけれども、答弁をすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　何だい。そしたら、じゃどうしてこれ十七という数字が出るんですか。これはうそなんですか。勝手に書いたということですか。
○政府委員（龍宝惟男君）　一般論で恐縮でございますけれども、新聞にそういう報道がなされていることは私どもも承知をいたしておりますが、その新聞報道に当たりましてどういうふうな取材活動が行われ報道がなされたかということにつきましては私どもわかりませんし、また私どもが、再々で恐縮でございますけれども、税務調査の中で調べて知り得ましたこと、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　両方の御議論を今聞きながら、私は、税務当局として税務調査の中で知り得た事実について報告ができないと言っている点は御理解がいただけると思います。
　ただ、今証券局長にちょっと確認いたしましたところ、有価証券報告書の中には借入先は当然報告をされておるはずであります。そういたしますと、国際航業は上場会社でありますから、その有価証券報告書はチェックすることが可能でありますので、そこに掲載をされております借入先というものにつきましては調べて御報告をさせていただきます。
○稲村稔夫君　わかりました。大臣の御答弁で今の段階の大蔵省のあれはわかりました。
　そこで今度は、もう時間が経過ばかりいたしますので、大臣にお考えを聞いて法案の内容の審議の方に入りたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは今ここでは、所得税法違反という形での事件として捜査されている。そこの部分はこれから司直の手で明らかにされていくでしょうということで別に置いておきます。
　ただ、この中でかなり政治家の介在などがいろいろと報ぜられております。それからもう一点は、銀行の融資ということが報ぜられております。この政治家の問題というのは、これは政治倫理の観点から極めて重要な問題として関心を持たなきゃならないと思うんです。それから銀行の融資の関係というのにつきましても、やはり金融機関の融資というのにはそれなりの、金融機関としての矜持というんでしょうか、そういうものがなければならぬのじゃないだろうか。今後の証券取引の上でやはりそういうモラルが確立していきませんと、こういう問題は後を絶たないということにもなってくるんじゃないだろうか。こんなふうにも思うわけであります。
　その辺のところを今度のこの事件等を通じて大臣はどのようにお感じになっているでしょうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現に昨日捜査が一つのステップを越えました段階のことでありますから、私どもの立場からいたしますと、税務としての調査の立場から、既に司直の手に移った事件として、具体的なことを申し上げることは控えなければならないと思います。そしてこれ自体については捜査の進展をまつということでありましょう。
　ただ、一般的な論議として申し上げさせていただきますならば、いろいろな話がこの事件をめぐって飛び交っております。私どもとして信じたくないような話もありますし、一体事実がどうなのかということは多々あるわけであります。これは捜査の進展の中においておのずから明らかにされるべき点は明らかにされるであろうと思います。
　ただ、今委員が御指摘になりました、企業の買収といった時点における金融機関の対応というものになりますと、私は、これは法に触れる行為はいけませんけれども、法に触れる行為でない限りにおいてこれを規制することはいかがなものか、率直にそういう感じがいたします。
　むしろ、私はこうした証券取引その他自分で行ったことがありませんので実感がわかないのでありますけれども、例えばアメリカ等における敵対的買収を記録した文書などを読んでみますと、非常に信用度の低い債券の発行による調達あるいは買収対象企業の資産を担保として行う買収資金の集め方、非常に我々とすれば考えにくいような行動がとられておるようでありますし、また、被買収企業側も買収の進行中にグループの一部を分割することによって実質的価値を下げるとかさまざまな対抗手段がとられている。現実にそういう制度が進行している国もあるわけであります。
　幸いに今まで日本の風土の中において敵対的買収といったものがほとんどありませんでしたので、今委員が御指摘になりましたような視点からの金融のモラルというものは論じられたことが恐らくなかったであろうと思いますが、こうした具体的な事例が出てまいりますと、こうした点についてもおのずから論議は集中するであろうと思います。そうした中で私は、果たして日本人のこの気候風土の中から欧米と同じような考え方が育つのか、あるいは日本なりの一つのモラルのようなものが生み出されてくるのか、今何とも私自身としては判断がつきません。
　しかし、そうしたことを考えてまいりましても、やはり今回御審議をいただきますこの法律案を初めとして、法制度的に不備と言われることのない準備だけはしておかなければならない、そのように感じております。