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○古屋委員　どうかこれからも、この防災まちづくり事業を通じまして、シーリングというのがございまして補助金の確保はなかなか難しいということもありましょう、自治体としてはやはり補助金でいただくのが一番いいのでしょうけれども、やはり、いずれにしろ施設を充実するという観点から、大いにこの防災まちづくり事業を積極的に活用するように、それぞれの自治体にも働きかけをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この消防施設強化促進法に関することにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
　この法律は、先ほど大臣からの趣旨説明でもございましたとおり、人口の急増地区におきましては消防防災施設に関する国庫補助率を、政令指定都市あるいは財政力指数が一・〇〇以上の自治体については十分の四、その他については二分の一とするということでございまして、これは昭和四十九年以降の毎年、五年間ごとの特例措置として補助金のかさ上げの実施をされておる、こういうふうに承知をいたしております。これが本年三月三十一日で期限を迎えるということでございまして、再度の延長ということでございます。今までの経緯からして、この延長は、私も当然認められてしかるべきではないかな、こういう気がいたしますが、大臣として、今般、この再延長をしなければいけないという基本的な理由等々、あるいは何ゆえ五年ごととしているのか、この辺につきましての基本的な考え方につきまして御答弁をいただければと思います。
○佐藤国務大臣　古屋委員から冒頭御質問の中でもございましたように、もう率直に言って、消防というのは待ったなしの整備をしなければならぬものでございます。特に、人口が急増しておりますところは、消防だけでございませんで、義務教育の学校の施設とか、あるいはごみの処理の問題とか、もう需要が一挙にわっと出てくるわけでございます。そういったいろいろな需要が多い中でございますけれども、まさに待ったなしのこの防災施設を整備をしていくということで御承知のように法律ができておるわけでございますけれども、今、なおかつやはり人口急増市町村というのは、消防ポンプ自動車の充足率にいたしましても全国平均八八・五に対しまして四・六％下回っておるとか、はしごつきの消防自動車の充足率につきましても全国が六二・一％に対しまして一・五％下がっているとか、非常にその意味では充実強化が急がれるところでございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、五年間延長していただきまして一日も早くこれが全国並みになっていくようにしていかなければならぬということでございまして、ただ、人口移動等がこれからどうなっていくか、その辺のところもございますので、従来どおり五年間ということにさせていただいてかなり充実強化が図られていくのではないだろうか。そして、そのときの状況を見てその後どうしていくかということだということで、従来どおり五年間ということにさせていただいた次第でございます。
○古屋委員　大臣の御答弁のとおりだと私も思います。いわるゆ人口急増市町村における消防施設というのは、私もたまたま地元で人口急増地区の市町村を抱えておりますが、これは消防施設だけではなくて、下水等々を初めとするいわゆる社会資本の整備につきましても、大分おくれているというのが現状であります。確かに税収もふえましょうが、しかし、それ以上にやはりそういった施設の充実にお金がかかる、なかなか追いつかないということでございまして、私も、ぜひともこの延長によりまして、さらなる人口急増地域に対しましての手厚い保護をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて次に、人口急増地という言葉がございますが、この人口急増地というのはどういう定義なのか、どういった場合に人口急増地になって、そして、その条件がどういった場合には人口急増地から指定が外されるのかということが一つ。それから、今この人口急増市町村がどういう形で推移をしているのか、そして今後どういうふうに見込まれるか、あるいはその補助実績等々について、まずお伺いをしたいと思います。
○紀内政府委員　人口急増市町村の考え方でございますけれども、その年度の初日の属する年の前年度の三月三十一日、非常に回りくどい言い方をしておりますけれども、平成六年度について言うならば、平成五年の三月三十一日を基準にいたしまして、それから丸三年前、平成二年三月三十一日の人口と比べるわけでございます。その間に、人口の絶対数が三千人、パーセンテージにして六％、この両方を満たすような場合に人口急増市町村として指定をする、こういうことでございます。
　それで、実際にそのような市町村の状況がどうであったかと申しますと、前回の改正時以降の人口急増市町村の指定状況が、元年度が七十五、二年度が九十七、三年度が九十九、四年度が九十八、五年度が八十三、こういうことになっております。この間の補助実績が、補助金ベースで申し上げまして合計約三十億円、うちかさ上げ額が約九億円ということになっております。
○古屋委員　この人口急増地域における特例補助率の適用につきましては、対象事業が限られているというふうに私は理解しております。例えば防火水槽であるとか消防ポンプ自動車、消防無線、小型動力ポンプつき水槽車、化学消防ポンプ自動車あるいははしごつき消防ポンプ自動車等々だというふうに承っておりますが、こういった対象を何ゆえ限定しているのか。むしろ限定しないで全部の事業に対してこういったことをしてもいいんじゃないかなという率直な考えがあるんですが、その辺はどういったふうにお考えなのか、あるいはどういったふうに規定をしておられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘のように、幅広い対象をとらえて、それは補助をかさ上げすることが望ましいことではございますけれども、何分人口急増という現象に対応して、特に当該市町村において重点的に対応しなければいけないというものを考えますと、やはり基本的な施設であるところの防火水槽あるいはポンプ自動車のたぐい、それに消防無線施設であろう。このようなことから重点を絞って対応しているところでございます。
○古屋委員　確かに財政上の問題があるということはよく承知をいたしております。しかし、施設というのは今挙げられた限定施設に限りませんで、やはりほかにもいろいろな必要な施設というのはあろうかと思います。これはソフト、ハード両面にわたって必要なんだと思いますが、そういったことにつきましても、今後とも大いにいろいろな面で御配慮をいただきたい、このように要望をいたしておきます。
　それと、今後、人口急増地域に指定されている市町村が将来的にはどういうふうになっていくのか、その見込みあるいは事業実施の見込み等々について、消防庁の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○紀内政府委員　先ほど申し上げました要件によって人口急増の指定がされていくわけでございますので、そのときどきによっていろいろ数字が変わるかと思いますが、現在一定の見込みを立てておりまして、それによりますと、今後の人口急増の指定が見込まれる市町村というのは大都市の近郊とそれから地域中核都市の周辺ということが中心になろうかと思います。大体先ほど申し上げましたような元年度の七十五から五年度の八十三、これと似通ったような数字で人口増加市町村が存在するもの、このように考えております。
　それで、これを補助金ベースで見ますと、平成六年度以降五年間の補助率特例に係る総体の計画事業量というのは約三十六億円、うちかさ上げ分としては約十二億円程度であろうか、このように見込んでおります。
○古屋委員　それでは、この人口急増地域における特例補助率の適用年度の延長につきましては、もう基本的にこれは問題ないと思います。ぜひ延長していただくという方向でいいんじゃないかなと私も考えておりますので、この部分につきましての質問はこの程度にさしていただきまして、ちょっと消防関係の関連につきまして質問さしていただきたいと思います。
　最近は、シーリングがかかっているということもありまして、いわゆる消防施設の事業量の拡大を優先するということになりますと、どうしても消防施設補助金の補助単価というものを据え置きにせざるを得ない。これは、この消防だけに限ったことではなくて、文教とか一般公共事業についても同じことが言えると思うんですが、消防関係の補助単価はたしか十年ぐらい据え置きになっているかと理解をしております。地元の市町村、自治体においては、やはりこの単価を何とか見直してほしいという要望がかなり出ておるようでございますけれども、この補助単価の見直しにつきまして、その引き上げにつきまして、どのようにお考えになっているのかにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
○紀内政府委員　御指摘ございましたように、消防施設の補助基準額、その前提となる単価につきましては、近年物価が安定的に推移していたということもございまして、消費税導入時に若干の見直しを行ったことを除きますと引き上げを行ってきておりません。このため、補助基準額ベースで見ますと、購入価格との間で乖離が見られるというのは事実でございます。
　そこで、平成六年度におきましては、最も基本的なものでございます防火水槽あるいは消防ポンプ自動車、こういうものにつきまして、政府予算案におきましては予算単価を引き上げを行ったところでございます。予算が成立いたしますと、その後において、この予算単価を勘案してそれぞれの施設についての補助基準額を改定する、こういう運びになります。
　今後とも、その補助基準額と実勢価格とが見合ったものとなるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○古屋委員　それでは次に、特に地方都市、小さな市町村にとっては切っても切り離すことのできない、いわゆる消防団関係のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　施設を充実強化をすることはもちろんでありますが、それをしましても、最終的に消防業務に従事する人がいなければ、これは全く意味をなさないわけであります。昨年、たしか十一月だったと思いますが、自治体消防四十五周年ということで、大臣も御出席されました、陛下も御出席されて、東京ドームで大変盛大な式典が行われました。数多くの消防団の皆様があそこに参列をされて、自分たちの使命の重大さというものを恐らく改めて認識をされたと思います。
　実は、私ごとになりますが、私も若いころ消防団に三年ほど入っていたことがございまして、何しろこの消防活動というのは、時期になりますと、年末警戒の時期あるいは操法大会の時期になりますと、かなり時間をとられるんですね。それで、どうですか、時には自分の仕事も犠牲にしてやっているという方がほとんどであります。しかし、彼らの心の中にあるものは、やはり住民の生命と財産を守るという崇高な消防精神やあるいはそれ以外にやはり地域とのかかわり合い、そして自分たちの地域の郷土愛というものをはぐくむためにも、そしてまた、連帯意識、同志意識というものを高揚するためにも非常に重要な組織だ、私はそういうふうにとらえております。しかしながら、最近消防団の数が大変減ってきている。特に高齢化なんかが著しいというふうに聞いております。
　ある都市部出身の議員さんとこの前お話ししましたら、おれのところの消防団は、団長はもう八十歳代、分団長とか班長でも七十歳代であって、これじゃとてもじゃないけど有事の際に活動できないぞと、まあいわば名誉職に成り下がってしまっているということでありました。確かに消防本部の充実というものもございましょうけれども、やはり地域の、自分たちの地域は自分たちの地域で守るというこの伝統を守っていくことこそが私は大切じゃないかなと思っております。
　ちなみに、団員数でも、一番のピーク時は昭和二十八年の二百万人、これに対して平成五年度では九十八万人になっております。確かに、消防施設が充実されたり、道路網が整備されたり等々で絶対的な数だけでは比較はできませんけれども、この九十八万人の中でもスリーピングメンバーというのがたくさんいるんじゃないかなということを考えますと、これは自治体消防の根幹を揺るがしかねない大きな問題ではないかな、こんなふうに思っております。
　ちなみに、消防機械の保有台数を見てみましても、例えば消防ポンプ自動車は、消防本部が四千四百八十八台であるのに対しまして、消防団は一万四千三百九十六台ということであります。小型動力ポンプに至っては、三千百六十三台が五万一千五百三十二台ということでございまして、この数字を見ても、やはり全国に三千三百ある市町村の消防のかなめは消防団であると言っても過言でないと私は思います。
　そういった意味からも、ぜひとも今後消防団の処遇改善を積極的に進めていく必要があろうかと思います。この辺につきましての考え方をお伺いを申し上げたいと思います。
○紀内政府委員　消防団員としての御経験に基づいての貴重なお話を拝聴いたしました。お話しのように、消防団員というのは、通常は各自それぞれの職業に従事しているわけでございますけれども、一朝有事の際にはみずからの手で災害から郷土を守るという崇高な精神の発露によって、常備消防と相まって、地域の防災のために非常な活躍をしていただく存在でございます。
　その労苦に報いるためには、御指摘のように適切な感謝の意を表することが必要であるということで、平成五年度におきましては、報酬なり出動手当等につきまして、地方交付税上従来にも増した財政措置を講じたところでございます。平成六年度におきましても、引き続き、交付税に算入いたします報酬、出動手当の額を引き上げる、さらには公務災害における補償基礎額あるいは退職報償金等の改善も行ってまいりたい、このように考えております。
○古屋委員　そういった処遇の改善はもちろん必要でありますが、もう一つ必要なことは、やはり消防団の大切さを一層、啓蒙活動、ＰＲ活動を大いにしていただくということが必要だと思います。最近の若い人たちはいろいろな趣味を持っておりますし、団体で行動するよりもむしろ個人を大切にするという風潮があって、どうしても入ったがらない傾向があろうかと思いますが、しかし、一たん入ってみれば、その貴重な体験というのは長い人生の中で必ずや役に立つことが多々あろうかと思います。そういった観点からも、ぜひこの消防団に入っていただくためのＰＲ活動につきましても、大いに所要の予算の確保等々をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、私の地元の方からのよく聞く要望でございます。
　実は、団員の退職報償金がございます。これについては五年刻みで行われているというふうに承っておりますけれども、どうも五年刻みでやると、これを年数によってそう差別化するのはいいか悪いかという議論はありますが、やはりその人に対する、消防団活動に対する敬意を表するためにも、もうちょっときめ細かな基準があってもいいのではないかという議論をよく聞きます。具体的には、まあ一年刻みぐらいでやってくれると一番ありがたいのだけれどもなという話もあるわけでございますが、この辺につきまして、国の基準を出してほしいという要望が実は出ておりまして、この点もあわせ、お伺いを申し上げたいと思います。
○紀内政府委員　まず、消防団員の確保につきまして、地域の青年層あたりの理解を求めて、それへの加入を促進するような、そういう啓発につきましては、かねて力を入れているところでございます。また、消防団の施設なり装備なりというものにつきましても、補助事業でもこれを対象としておりまして、そのような面からも魅力をふやして、消防団の人員の確保、若返りということに力を入れていきたいというふうに思っております。
　それから、終わりにございました退職報償金の年限の計算の話でございますけれども、確かに一年刻みでというふうな要望を聞いたことはございますが、何分、一定の年限できるだけいていただく、そのことによって一定の報償をするというスタイルを考えますと、一年刻みということについてやはり慎重にならざるを得ない、このように考えております。
○古屋委員　確かにおっしゃることもわかりますが、やはり、自分の仕事を犠牲にして一年でも多く消防団員として働きたいという気持ちはあろうかと思います。しかし、諸般の情勢からしてどうしても退団せざるを得ないという方が大部分だと思いますので、そういった気持ちも大いに酌み取っていただいて、消防団員の確保、そしてそのための施設の充実については、今後ともお力添えを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、消防団員というと男だけだと思っておりますが、実は女性の消防団員もいらっしゃるということでありまして、全国に数千人の女性の消防団員がいらっしゃる。これは、いわゆる婦人防火クラブとは別でございます。細川総理大臣は、女性の活用というものを積極的に行おう、特にいろいろな審議会におきましても、女性のメンバーが必ず入っておられます。今度の選挙制度の区割りの審議会でも女性が入っておられます。そういったことからしても、やはり女性の活用を重視していくということが大切かと思います。
　女性ならではの団活動というものも、例えば今申し上げましたような啓蒙活動あるいは防災思想の普及等々、女性が活躍できる面というのは多々あろうかと思います。ただ、いざ有事の際には男性と比べれば若干能力は劣るのかなという気もしますが、最近は男性の女性化という言葉もございまして、大変張り切っている女性もたくさんいらっしゃるということでありまして、そういった活動にもあるいは操法大会にも女性が参加しているということを私も聞いたことがあります。そういった意味で、女性の団員の確保、これが数の確保にもつながりますし、また女性が入ればそれに伴って、ああおれも入ろうかなという男性もふえようかと思いますので、その辺につきまして、どうか大臣の御見解をお願いを申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　前半言われた審議会の委員の問題とはいささか性格を異にすると思いますけれども、実際に古屋さんのところもそうだと思いますし、私どももそうでございますが、男性の場合には、かなり住んでいるところと違うところに勤務していらっしゃる形態が非常に多いのじゃないか。それから、火を使うということを考えますと、私のようにたばこを吸わない者は、火は直接的にはほとんど一日じゅう手にしない場合がある。女性の場合には、やはり料理ということで、それは分けてしまうとまた怒られるかもしれませんが、そういうことで火に対する親近感というのは、やはり女性の方がその意味では非常に強いのではないか。
　そういった意味から申しますと、私の地域にもございますけれども、やはり昼間じゅう、パートの方も随分いらっしゃいますけれども、みずから住んでいらっしゃる機会が多い、また火を使う機会が非常に多い方々に、なお一層消防、防火ということをやっていただく、関心を深めていただくという意味におきましては、その意味でやはり女性の消防団といいましょうか、消防団員と申しましょうか、これ自体はそういった観点からも大変意義があることではないかということで、我々の方としても大変関心を持って進めるように考えておるわけでございます。
　御指摘のように、今かなりのところでできつつあるわけでございますので、古屋委員御指摘のように、私たちも同じような考えに沿って、より一層発展をしますように考慮していきたいと考えております。
○古屋委員　ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　一昨年ですか、高規格救急自動車の導入に伴いまして、救急救命士の資格を国家資格として与えていこう、こういう制度ができ上がりました。今、各自治体が救急高度化に向けて必死に取り組んでおります。これは、災害の多様化あるいは高度化ということからも緊急的に必要な問題だ、こういうふうに私は考えております。
　消防八分あるいは救急五分と言われるように、最初の数分間が人間の生死を左右するということを言っても過言ではないと思います。そういった状況から、どうか今後とも高規格救急自動車の導入あるいは救急救命士の養成につきましては、積極的な対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちなみに、私の岐阜県におきましては、本年度は七台程度要望を出しておると思うのですが、国の方で認められるのは二、三台ぐらいだろうという話を聞きまして、あとは県の方で何とか確保をしなきゃいけないのかというような話も聞いております。やはり最終的には各市町村に一台の高規格自動車が配備をされるという時代になってしかるべきだと思います。そういったことからも、大いに今後この高規格自動車の導入、そして救急救命士の養成につきましては、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　これにつきましての御見解につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○紀内政府委員　救急の現場あるいは患者を搬送する途上、そういうところでの救命率の向上ということを考えまして、御指摘にもございましたが、平成三年の八月に、救急隊員の行う応急処置等の範囲を拡大する、あわせまして、とりわけ症状の重い傷病者につきましては医師の指示のもとで心臓に対する電気ショックといったような高度の応急処置を行うことができるよう、救急救命士という制度が発足したところでございます。これを受けまして、現在、各消防機関では救急救命士の養成あるいは高規格救急車を初めとする資機材の整備、さらには救急医療関係機関等との連携というものに積極的に取り組んでいるところでございます。
　特にお尋ねの高規格救急車につきましては、地方交付税あるいは国庫補助制度で所要の財政措置を講じているところでございまして、その導入状況について申し上げますと、平成五年度末現在で全国で四百二十一台という配備見込みでございます。今後ともその配備が促進されるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、救急救命士につきましては、これまで国家試験が四回行われまして、その結果、現在救急隊員の中で千二百八十四名が資格を取得しております。この三月現在で九十六の消防本部におきまして千百名が実務についております。
　この救急救命士の教育訓練施設につきましては、昨年の十月に救急振興財団が東京研修所というものを開校し、平成七年度には九州研修所、仮称でございますけれども、北九州に置こうということで開校を予定しております。そのことによって養成規模の拡大が図られまして、それらを含めまして毎年千人程度の養成が進むのではなかろうかと思っております。今後とも計画的に救急救命士の養成に努めてまいりたいと考えております。
○古屋委員　どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、消防関係はこれで最後ですが、最近、消防審議会におきまして、消防業務協力者に対する補償範囲のあり方について答申が行われまして、その中で、応急消火義務者、緊急的に消火をしていただいた方についても補償の対象とするということを検討しているというふうに私は承っております。このこと自体は非常に時代にマッチしたものなのかなという気もいたします。
　ただ、この補償金というのは共済組合の方から出ているわけでありまして、このようなてん補の範囲の拡大によってレートの改正など加入者の負担がふえていかないのか、こういった心配も一方ではあろうかと思います。そういった面も含め、この制度の内容と制度改正の見通しにつきまして御意見をちょうだいしたいと思います。
○紀内政府委員　まず、現在の消防法の中でどうなっているかと申し上げますと、火災が発生いたしますと、その発生した消防対象物と称する建物の所有者とか管理者とかあるいは占有者、あるいはそこに居住する者あるいは勤務する者、そういう人たちは、そこで消火とかあるいは延焼防止、人命救助ということを行わなければならない、こういう立場に置かれておりまして、これは応急消火義務者と呼ばれるグループでございます。
　一方、その場合に火災の現場付近にある者は、というのは通りがかった人もありましょうが、例えば隣の建物に住んでいる人、勤務している人、そういう人をいうわけでございます。これは今言った応急消火義務者が行う消火あるいは延焼防止、人命救助というものに協力しなければならない、こういう立場に置かれています。これは消防業務協力者という言葉で呼ばれております。
　それで、その結果負傷する、あるいは疾病にかかる、場合によっては死亡ということがある場合に、消防業務協力者の方は、その受けた損害を市町村から補償してもらうことができるというのが現行の法制でございます。一方、初めの応急消火義務者につきましては、その損害補償の対象にならないというのが現行法の仕組みになっているわけでございます。
　しかしながら、同じ消防活動を行いながら、同じ建物の居住者や勤務者であるということのために補償が受けられない。例えばマンションみたいなもので一番端っこが燃えたのに一番端っこのフラットから飛んできて協力をした、あるいは違う階層からやってきて消したという者の場合には、隣の建物から来た者と似たような関係にあるわけでございますけれども、同一棟に居住しているというふうなことによって損害補償の対象にならないわけでございます。
　この法が制定されましたのが昭和二十七年でございます。その後、建物についていうならば区分所有法というふうなものができる、あるいは建物の実態からいいましても共同住宅とか雑居ビルというものがふえてくる。さらには、国民一般の意識として近隣意識というものが薄くなってきているというふうなことを考えますと、消防業務協力者に対する補償制度というものについても、この際、応急消火義務者のうち消防業務協力者に準ずるような立場で見ていいものがあるのではなかろうか。
　そこのところをひとつ公平の観点から見直してはどうかということで、例えば応急消火義務者とされる者につきましても、火災が発生した部分以外のマンション等の居住者であるとか、あるいは雑居ビルの勤務者であるとか、社会実態上は消防業務協力者の立場に近いと認められる者につきましては、協力者に準じて補償の対象とすることが適当であろう、こういう御答申をいただいたところでございます。
　現在、私ども法案化の詰めの作業を行っているところでございまして、今国会に消防法の一部を改正する法律案というものを提出して答申の実現に努めたい、このように考えているところでございます。
○古屋委員　どうもありがとうございました。ぜひそういう方針に沿いましての改正をお願いを申し上げたいと思います。
　以上で、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案関係につきましては、質問を終わらせていただきたいと思います。御協力ありがとうございました。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法の期限延長の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　この法律は、御案内のとおり成田空港の設置に伴いまして関係地方公共団体において空港周辺地域における公共施設を計画的に整備すべく、その財政負担を軽減するための特例措置であります。
　その成立は昭和四十五年の三月でありました。昭和五十四年三月にまず十年間の延長をなされております。その後、平成元年三月に五年、また今般は五年間の延長ということの要望でございます。今までの長い経緯によりまして、本案の延長は基本的には必要と考えております。
　しかしながら、成田空港の位置決定が昭和四十一年になされて以来、もう既に二十五年以上経過しておるわけでございます。そこでまず、成田空港整備にかかわりますいろいろこれまでの歴史的経緯や幾つもの課題があったかと思いますが、それぞれにつきまして、おさらいの意味も込めまして、概略等を運輸省からお伺いできれば、こんなふうに思っております。
○松浦説明員　ます、経緯につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　新しい国際空港が必要だというのが出てきましたのが昭和三十年代の後半でございます。羽田空港がもう限界に達するという見込みができましたので、そういうことで航空審議会に諮問をいたしまして、答申を得て、当初、昭和四十年でございますけれども、新空港の位置を富里村付近というところに内定をしたのでございます。しかしながら、地元で大変激しい反対運動が起こっておりまして、地元の知事さんとも相談した結果、これではまずかろうということでるる検討をしたのですが、まず面積を半分にし、それから、位置を国有地、県有地なんかが多く利用できる三里塚の位置にしようということで、昭和四十一年七月四日に閣議決定されたものでございます。今先生のお話がありましたものでございます。それが現在の計画でございます。
　なお、このときに、同時に千葉県からお示しをされておりました地元対策、ぜひこういうことをやってほしいという地元対策につきましても閣議決定を同時にしたところでございますが、それが今日の成田財特法につながったものでございます。
　ところが、当時の状況は、全学連というのが大変勢力の強いときでございましたけれども、それが成田の現地に支援に入るというようなことで、昭和四十一年以降大変激しい反対運動が続いたわけでございます。しかし、空港公団の方では一生懸命用地交渉に努めました。そして、昭和四十四年に至りましては、民有地の九〇％の土地につきまして地権者の同意を得るという状況に立ち至ったわけですが、片一方、羽田空港、その当時羽田空港一カ所でやっていたわけですが、そこの混雑の限界というのが大変な状況になっておりましたので、そこで、話し合いというのはぎりぎりまで続けるということを目指してはおりましたのですが、手続として土地収用法の手続に入ったのが昭和四十四年でございます。
　ところが、この土地収用の手続に入ったこと自体が大変反対運動をかえって激化させることになってしまったのが、今から思うと反省されるところでございますけれども、この間流血の惨事も生じました。いろいろなそういうことがございましたけれども、警備の関係者の方々あるいは地元地方公共団体の方々などの御協力を得まして、五十三年の五月に一期計画分につきましては開港することができたわけでございます。
　それで、五十三年五月開港いたしました後も、何とか話し合いで解決できないだろうかということで、運輸省といたしましては、例えば五十四年の七月でございますが、当時の運輸大臣から反対同盟の委員長に話し合いを呼びかけたりもいたしております。そんな努力もいろいろやりましたけれども、解決の糸口というのがっかめないまま最近まで至ったわけでございますが、幸い平成二年の十一月に至りまして、地元の地方公共団体だとかあるいは地元の有志の方々で地域振興連絡協議会というものをつくってくれまして、話し合いを進めようという機運が地元に大分高まってまいりました。それを契機にいたしまして、いわゆるシンポジウムと称しておりますが、成田空港問題シンポジウムというのを平成三年の十一月に第一回を発足させて、それ以来十五回にわたりまして、隅谷調査団という調査団の方々に間を取り持っていただきながら審議を続けてまいりました。
　十五回の議論の結果、昨年の五月、所見が出されまして、収用裁決申請を取り下げなさいということと、それから後はまた話し合いを続けてやってくださいということで、話し合いの場を、成田空港問題円卓会議というのを今やっております。
　メンバーは、反対同盟だとか運輸省、空港公団、千葉県という従来のメンバーに加えまして、地元の市だとか町、それから民間の有識者の方なんかにも加わってもらっておりまして、空港と地域はどうやったら共生できるだろうかなというようなことにつきまして真剣な議論を続けているというのが今日までの経緯でございますけれども、運輸省としましては、この話し合いの流れというものを大切にして問題解決を目指していきたいというふうに思っております。
○古屋委員　今、経緯を承りまして、改めて成田空港の歴史というものを再認識をさせていただきました。円卓会議までごぎつけているということでありますが、ここまでくるのに果たしてこれでよかったのだろうかといういろいろな疑念もあったかと思いますが、どうか一日も早く解決をしていただいて、さらなる前進を私ども切に望んでいる次第でございます。
　さて、先ほど概要説明の中でいわゆる過激派の問題が出ておりましたけれども、成田空港というと、当初は三里塚闘争に象徴されるように過激派の歴史だったと言っても過言ではない面があったと思います。最近はその過激派につきましては今御説明のとおりのような状況だというふうに承っておりますが、念のため、警察庁の方からこの過激派の動向等についても御意見をちょうだいできればと思っております。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　いわゆる過激派、私どもは極左暴力集団と称しておりますけれども、この過激派は、成田空港の廃港化、二期工事の阻止をテーマとして掲げまして恒常的な成田闘争を展開してきたところでございまして、成田の現地でさまざまな機会をとらえて集会、デモに取り組みます一方、放火、爆発物、迫撃弾といったものを用いましたテロ、ゲリラ事件を多数引き起こしてまいったところでございます。その数は、大規模な集団行動が少なくなった昭和五十年以降を見てみましても、現在まで五百三十件に及んでおりまして、ことしに入りましてからも、既に運輸省の幹部宅への同時ゲリラ等の二件のゲリラ事件を発生させております。
　なお、現在も成田空港の周辺には十四セクト、約百人の極左暴力集団が十五カ所のいわゆる団結小屋と称する地点に常駐いたしておりまして、空港反対同盟への支援活動を行っているところでございます。
　なお、昭和五十八年の三月に反対同盟が分裂をしたわけでございますけれども、そのうち北原派と称するグループを過激派の中核派グループが支援をいたしておりまして、公開シンポジウムあるいは円卓会議の粉砕、収用委員の再任命阻止といったことを叫んで現在も活動を続けている状況でございます。
○古屋委員　やはりこの過激派に対する対策というのは、今後ともしっかりと警察庁の方で対応をしていただきたいと思います。
　さて、この成田空港の現状というものを見てみまするに、現在まだ滑走路一本なわけでございます。日本の空の玄関口としてはいかにも寂しいわけでございます。空港の整備、完成を急ぐべきだと考えております。
　そこで、現在二期工事中でありますけれども、その進捗状況はどうなっているのか、あるいは今後の見通しにつきまして、簡単で結構ですから御説明をちょうだいしたいと思います。
○松浦説明員　御説明いたします。
　成田空港の現状につきましては、飛行機の発着回数で十二万回を超えるような状況になっておりますし、国際線の旅客なんかも二千万人を超えております。大変な数字になっておりまして、現在乗り入れている航空会社からの増便要求だとか、あるいは新しく乗り入れたいと四十五カ国からも要請が来ておりますけれども、それにこたえられないという状況でございます。大変混雑しているわけでございますが、そこで、昭和六十一年から今先生お話のございました二期工事に着手したところでございます。
　そこで、そのうち工事は、平成四年の十二月には一番混んでおりました旅客ターミナル部分につきまして完成をいたしますとともに、それに関連する周りのエプロンなんかにつきましては供用を開始することができました。さらに、二本目、三本目の滑走路、誘導路でございますが、それにつきましても、一部工事のやれるところは既に一部実施しております。
　しかしながら、二十一・三ヘクタールの未買収地がまだ用地の中に残っております。そんなことでございますので、それに向けてどう打開するかということでございますが、先ほど申し上げておりましたような円卓会議なんかを通じました空港問題の解決というのがどうしてもないと、そこの二十一・三ヘクタールの問題も解決しないだろうなと思っております。先ほどちょっと最初に経緯を申し上げましたように、長い対立の歴史という、非常に長いことやっているわけですが、やっと対話で問題を解決しよう、テーブルが今できたわけでございますが、そこで、この流れを大事にして取り組もうということで、いわば話し合いによる解決というのが一番の早道ではないかというふうに私ども考えております。
　そういう意味で、地域と共生できる空港つくりを目指してとにかく一生懸命努力するというのが現在の状況でございます。
○古屋委員　どうか一刻も早く日本の玄関口としての十分なる機能が果たせるように御努力をいただきたいと思います。
　合成田空港は面積が千六十五ヘクタールだそうであります。今度建設中の関西新空港は五百十一ヘクタール、これに比べまして、新たにソウルで建設が予定されております新ソウル空港は四千七百六十三ヘクタール、こういうふうに承っております。この規模からしても、今いわゆるハブ空港化というのがトレンドになっておりますが、アジアのハブ空港の座を韓国にとられてしまうのではないか、こういう危惧が最近マスコミ等々を通じましても盛んに報道をされておられるわけであります。
　これにも関連いたしまして、我が国における国際空港の整備についての基本的な考え方にも関係してくると思うのでありますが、例えば空港整備費と港湾整備費、こういうものを見てみましても、大体二倍ぐらい港湾整備費の方に投資をしているということでございます。確かに港湾は、日本は島国でございますから、面が広うございます。そういったこともありますが、しかしながら、やはりこれから、成田空港はもとより、関西新空港の完成あるいは拡充あるいは中部新国際空港の建設等々、大変大きな投資を必要とする事業を抱えているわけであります。そして、こういった整備をすることこそがやはり国際社会の中で生き抜いていく一つの方法でもある、こんなふうに考えております。
　そういった観点から、日本における国際空港整備についての基本的な考え方等々につきましてお答えをちょうだいしたいと思います。
○松浦説明員　先生今御指摘になりましたように、アジア各国では大変国際空港つくりに力を入れております。今御指摘のありました韓国もそうでございますし、香港なんかにつきましてもそうでございます。
　そんなようなことで、新しい国際空港の整備というのは進められておりますけれども、国際ハブ空港という地位といいますか、それは単に空港が大きいとか機能がいいとか、空港だけのもので決まるものではない、やはり一番の大きい要素は背後圏の経済圏、背後の経済活動なり社会活動、そういうのがやはり一番ポイントなのかな。そういう意味では、今の成田空港だとか、あるいは関西国際空港というのは、いわば他のアジア空港に負けない重要なハブ空港に機能していくものというふうに私ども考えております。
　そこで、容量がないとこれはちょっとそれにこたえられませんので、何としても頑張らなければいかぬというようなことで考えておるわけでございます。そこで、私ども空港整備五カ年計画というので空港整備を進めておりますけれども、平成三年の十一月に閣議決定しました第六次空港整備五カ年計画というのに今取り組んでおります。その中では、成田空港の二期工事の完成、整備というのと、それから関西国際空港の開港という最優先の課題を抱えておりますけれども、関西空港につきましては、ことしの九月四日に開港する予定でございます。
　さらには、同五カ年計画におきましては、二十一世紀に向けまして、空港は長く時間がかかりますので今から考えるわけですが、二十一世紀に向けまして、関西国際空港の全体構想につきまして、その推進を図るための調査検討を進めるということを一つの大きい目玉にしております。さらには、今お話もございましたけれども、中部国際空港の構想につきましても、総合的な調査を進めるということといたしております。
　このような長期的な取り組みを含めまして、国際空港の整備には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古屋委員　ありがとうございました。ぜひとも、今後とも空港整備につきましての格段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　運輸省の方、後は結構でございますので、どうもありがとうございました。
　次に、今般提案になっております成田財特法関係について御質問申し上げたいと思います。
　平成五年度までに既に事業費総額で四千八百億円、この周辺整備のための事業でございますが、このうち、いわゆるかさ上げ額が百六十九億円、事業の進捗状況は九五・三％、そして全体の事業三十九事業のうち十事業がまだ未完了ではあるけれども、こういった状況になっているというふうに承っております。
　このような状況からしても、あるいは先ほど大臣の趣旨説明の中にもございましたとおり、補助率が、例えば県道とか市道は三分の二になるとか、町村道も十分の八、小中学校三分の二、一般河川改修四分の三という補助率のことから見ましても、あるいは今までの実績を見ても、この成田財特法によりまして、少なくとも空港周辺地域における公共施設の充実に十分なる効果を与えてきた、こういうふうに考えることができるかと思います。
　この点につきまして、大臣はどのように御評価をされておられるのかにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　もう既に古屋委員の御質問の中に答えは入っているように思うわけでございますけれども、今運輸省からもお話ございましたような、いわば成田新国際空港というのは国家的プロジェクトとして、国と地方とが相協力して仕上げなければならぬ事業であること、そのために、具体的には千葉県でございますけれども、地方公共団体の御協力をいただくために空港周辺整備の事業を進めていくことが必要でございましたし、また、地元の負担を軽減をする、そして事業の円滑な実施を図るということで、この俗に言う成田財特法を進めてきたわけでございます。その結果、今御指摘のように、地元の県、市町村の生活関連の公共施設の整備あるいは雇用機会というものが大変拡大をしたということで、当初の目標どおり成果を大変挙げてきたのではないかと思うわけでございます。
　ただ、今御指摘のように九五・三％でございますので、まだ事業が残っております。特に、かさ上げの対象事業になります十五事業のうち六事業、県道、河川、下水道、小学校、中学校、成田用水、それから、新たな状況の変化によりましてやらなければならぬ追加の事業が、道路など五事業がありますので、ここでひとつ五年間の延長をお願いしまして、この間に完成をさせていきたい、こういうつもりでおるわけでございます。
○古屋委員　大臣の御指摘されるとおりだと思います。まだ残事業が幾つか残っている。また、いわゆる空港周辺地域における都市化の進展や交通量の増大等によりまして幾つかの追加事業もあるということでございます。具体的には今大臣の方から御答弁をいただきました。こういった事業を完成させるためにも今回の延長は私も必要だ、こういうふうに考えております。
　そこで一つ御質問でございますが、今回この延長をするということに対しては私も賛成でございますが、この事業は今回の延長で完成すると見込まれているのか。進捗率自体からいうと九五％ということでございます。しかし、残っている事業の一番ネックになっている部分が用地買収のおくれ等々というのがございまして、こういったことも含め今回の延長で完了するのかどうか。やはり理論的には早くこれは完成をさせるべきだ。特に、周辺の地域が市街化等々大変変貌してまいりまして、それに伴う公共施設の充実というのは、住んでいる住民にとりまして必要不可欠であります。そういったことを含め、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま財特法の関係事業につきまして今回の延長で事業が完了できるかどうかということでございますけれども、委員の御指摘にもございましたとおり、これまでの整備の事業の進捗率は九五・三％ということで、かなり高い率になっているわけでございます。そして、これまで残された未完了の十事業のうち二つの事業は、これは人口が予測どおり伸びなかった等の事由によりまして整備計画から除外することにいたしまして、残った十事業のうち八事業につきましては、おおむね平成十年度までに完了する予定でございます。また、今回お願いしております追加の事業につきましても、おおむね平成十年度までには完了するのではないか、こういう予定で今回の法案の延長を五年間ということでお願いしているものでございます。
○古屋委員　どうもありがとうございました。予定どおり速やかなる事業の完了を私どもも期待をしている次第でございます。
　多少時間が余っておりますが、先ほど理事会でも御了解いただきましたとおり、穂積良行委員の方から別途質問をさせていただきたいと思いますので、私はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○粟屋委員長　この際、穂積良行君から関連質問の申し出があります。古屋圭司君の持ち時間の範囲内でこれを許します。穂積良行君。
○穂積委員　委員長及び同僚理事の御配慮によってこのような扱いをしていただいたことを感謝申し上げます。
　政治改革関連法案が成立し、今や私ども政治家を含めて真の政治改革に取り組まなければならないという時期にあるときに、実はこの地方行政委員会でぜひ私は関係当局に事の真偽を明らかにしたいことがございます。
　それは、まず国家公務員あるいは地方公務員は、公務に関しては、例えば出張するときに公費出張、そして公務を遂行する。当然であります。片や私ごとに関しては、それは自分の責任において私費によって賄い、処理する。当然のことだと思います。特に、特別公務員である政治家出身の大臣あるいは政務次官は、政務とそれから公務をどのように仕分けして行動するか、私どもを含めて慎重な行動を国民から求められていると思います。
　そうしたことを考えますときに、実は愛知防衛庁長官が先々週の週末、石川県下に出張なさったとお聞きしております。これについて明日、先ほど申しました観点から質疑をいたしたいと思っておりますが、きょうは防衛庁官房長においでいただいているようでありますが、この防衛庁長官の出張の目的、用務ですね。それが公務それから政務、どのようなものであったか。そして、実際における現地の出張に際して現地の自衛隊組織がどのような対応をされたか。特に週末、土曜、日曜でありますから、その場合に現地の防衛庁、自衛隊組織は休日における超過勤務等の問題もあると思います。したがいまして、その辺、この出張についての事実関係を資料として明日明らかにしていただきたいと思います。
　その上で、冒頭申し上げたような趣旨から、この国務大臣の行動が果たして妥当なものであったのか。あるいはその上に、例えば公職選挙法上、国家公務員あるいは地方公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができないという規定があるのは御承知のとおりでございます。その規定に照らして妥当な行動であったかどうか等について明らかにしたいと思っておりますので、まず防衛庁官房長さん、ただいま申し上げたような長官の出張の有無といいますか、今お答えいただける限りにおいて状況を御説明いただきたいと思います。
○宝珠山政府委員　出張の目的でございますが、簡単に申しますと、厳しい勤務環境で、特に北朝鮮の疑惑などが表面化する中で緊張いたしております隊員の激励、実情の視察であります。
　日程について申し上げますと、羽田空港を八時五十分と承知しておりますが民間航空機で出発し、小松に十時に到着しております。小松基地で、ここでは二十四時間態勢で、スクランブルと申しておりますが、緊急発進の態勢についてございますので、この隊員を激励しております。それから、昼食時間帯でございますので、昼食をともにしております。その後、輪島基地に十三時二十五分に到着しております。ここでは同じように二十四時間態勢でレーダーサイトの勤務をいたしております隊員を激励し、幹部と懇談しております。十六時には小松基地に戻りまして、宿舎に入っております。宿舎では随行者それから付近の重立った隊長などと夕食をともにしております。
　十三日は政務でありまして、これは私ども詳細には掌握しておりませんが、宿舎に地元の方から陳情といいますか、ごあいさつがあったというので三十分お受けしたというようなことをお聞きしております。途中、選挙事務所に五分ということを言っておりますが、予定では十分ほどを予定しておりますが選挙事務所に寄り、小松空港の方に十一時には着いております。ここでやはり基地の方のごあいさつを受けておられます。そこで昼食をともにしております。十二時半前後に、仙台行きの航空機は一便しかないそうでございますが、これで出発いたしております。
　それから超過勤務のお話がございましたが、自衛隊の場合には、超過勤務手当は本俸の中に繰り入れる方式をとっております。二十四時間勤務で勤めるという職務の性格によるものであります。補足して申し上げますと、この長官出張に当たりまして、土曜日であるということで、隊員にたくさん出てくるようにとかそういう指示をしたかということでございますれば、普通のあるがままの二十四時間での勤務の体制を視察いただくということで、強化はいたしておりません。
　若干誤解もありますようですので、今回石川県の部隊を視察された背景について御説明をお聞きいただけるとありがたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○穂積委員　実は、過去にさかのぼって申しますと、公私の別を問題とされて防衛庁長官が短期間で辞職に至った経緯がございます。上林山さんがそのケースでありますが、それ以来土日は現地の自衛隊組織に迷惑をかけないように出張を慎んでいたというようなことも伺うのですが、そうした防衛庁組織の一つの公私のけじめあるいは土日勤務の有無絡みの仕分けといいますか、そうしたことなどどうなっていたか、そうした従来の慣例に照らして、今回の長官の報道はどう判断してよいのか、こういうことがありますので、その辺を明日また明らかにしてください。
　それから事は、これは今激しい石川県知事選挙のさなかであります。先ほど申したように、政治改革法案成立後の重要なる地方選挙として、これについて公選法絡みで、とかくの政治改革の実が上がってないじゃないかというようなことになってはいかがかと思うので、その辺を少し明日、明らかにしたいと思いますので、また質問させていただきたいと思っております。
　きょうは時間もありませんので、これで私は、質問の予告だけで恐縮ですけれども、防衛庁官房長さん、何か追加することがありましたらどうぞ。
○宝珠山政府委員　先ほど申し上げました選挙運動をやったのではないかということでございますれば、申し上げましたように激励と懇談ということで実情について意見交換するということはございましたが、一切いたしておりませんので、その旨御理解いただきたいと思います。
　なぜ休日といいますか土曜日を含めて出張するかについて若干補足をさしていただきます。
　十二月二日に愛知大臣は急遽長官に就任されましたが、厳しい環境のもとで勤務している隊員をじかに激励したいという非常に強い御意向を持っておられまして、休日お出かけになるというのは大変御本人にも負担があるわけでありますが、現在までに十七回の出張をいただいております。その中に土日が七回含まれているところであります。これは政務次官などでございますとウイークデーが出張に使えるということはございますが、大臣の場合には、予算委員会等によりまして拘束されておりますので、どうしてもじかにということになりますと、土曜日なりを使わなければならないという実情がございます。もう一つは、先ほども申し上げましたように、自衛隊の特性として、休日といえども勤務している隊員がおりますので、大臣においでいただきましても、十分それを御視察をいただけるわけでございます。
　こういう中で、石川県においでいただいたということとの関連では、前の週の三月五日に、これも土曜日でありますが、金曜日から立ちまして、佐渡のレーダーサイトを視察いただいております。この佐渡のレーダーサイト、それから輪島のレーダーサイトというのは昨年五月末、北朝鮮がミサイルの実験とおぼしき行動をした際に大変緊張したところでもございます。その種のことについて話題になったということがございます。
　そういうことをごらんになりまして、大変厳しい環境の中で緊張して勤務している隊員に接しまして、非常に感銘を受けた、ほぼ同様の環境にある隊員に直接接して励ましたいという意向を持たれまして、月曜日でございますが、輪島のサイトを中心に視察ができないだろうかということでございまして、御指示がございました。その際に言われたことでありますが、三月中旬以降のことを考えると、いろいろ防衛大学校等々の卒業式でありますとか入校行事等々がありますので、これも日程が土日にかかる行事であります。それらを考一えますとこの機会でないと行けないということで、三月十二日に視察するという御決心をしたわけであります。
　御指摘がございましたように、新聞にも石川県知事選の問題が出ておりましたので、こういう選挙の問題に自衛隊員を巻き込むようなことは避けてほしいということをあえて私から大臣には申し上げさせていただきました。大臣はそのようなことは絶対にしないということを約束されて御出発になりました。帰りましてから私もそのことをチェックいたしましたが、そのような行動はございません。そういうことでありまして、地位利用との関係で公職選挙法云々ということでございますれば、選挙運動を行っていないわけでありますから、その問題は生じないというのが私どもの理解でございます。
　以上でございます。
○穂積委員　では、委員長、またあしたお願いいたします。
○穀田委員　私は、時間も余りありませんので、きょうは端的に大臣にお聞きしたいと思っています。中心は消防職員の団結権の問題です。このことについてお聞きしたいと思うのです。
　ついせんだって、新聞を見ていますと、マイヤー国際労働機関、ＩＬＯの事務局次長が一月に来日していますね。そしてそのときの一連の記事を見ますと、消防職員で団結権がないのは日本とスーダンとガボンという、これはアフリカの地方ですかね、そういうことなんかが載っていまして、あわせて細川首相を訪問していろいろ懇談していることも書かれていました。
　消防職員に団結権をということで改めて要請があったかと思うのですが、その辺は佐藤大臣はお会いになったのか、そしてまたどういう感想をお持ちかということをまず最初にお聞きしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　この問題は御承知のように長い長い経過を持っておりますので、その経過の部分と、それからなぜその長い時間がかからざるを得ないかという困難性の問題につきましては、ひとつ公務員部長の方からお答えをさせていただきます。
　それから、マイヤーＩＬＯ事務局次長に一月にお会いをさせていただきましたが、それは前年の六月のＩＬＯの総会のときに、ひとつ今後とも関係者間、つまり自治省と自治労等でよく話し合うということと、それからＩＬＯ関係者に日本の実情をよく知っていただこうということになっておりました約束に基づきまして一月にお越しをいただいて、総理以下にお会いをしていただき、関係当局にいろいろと会っていただいて、日本のこの問題に関する労働事情と申しましょうか、話を聞いていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＩＬＯという国際的な場で議論になっていることであり、かつ長い長い時間がかかっていることでありますから、私といたしましては、何らかの格好での解決を当然図らなければいかぬ。しかし、きょう古屋委員の御質問にもございましたように、消防職員だけではなくて、約百万の消防団員の皆さん方のお気持ち等々、消防庁と各自治体の消防署という関係だけではない、消防団百万の方々及び消防関係者という多くの方々がいらっしゃるものですから、そういった方々の理解と合意というものを得ないことにはこの問題についての結論というのが出せないわけでございますので、そのことにつきましてなお一層私としても努力することをマイヤー事務局次長には表明させていただきました。
　冒頭申し上げましたように、過去の経過と、なぜこんなに時間がかかっておるかの困難性の問題につきまして御質問がございましたら、公務員部長の方からお答えをさせていただきます。