Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、海外との連携が非常に重要だと思っておりまして、何かと申しますと、もう繰り返しでございますけど、やっぱり、我が国のイノベーションが世界に出ていくようにしなければ、国内だけで縮小する中での通用するサービスじゃなく、日本の技術で外国にどんどんどんどん進出するようにしていただきたいと思っております。
　ただ一方で、フィンテックについては、我々日本は大きく私は遅れているというふうに感じております。何かと申しますと、実は、今日ちょっとお配りしたかったんですが著作権の了解がもらえなくて出せなかったんですけれど、実はあるフィンテックの会合で、日本とアメリカとヨーロッパのフィンテックのプロコンといいますか、いい条件と悪い条件というのが書かれておりまして、日本はどういうふうに書かれているかと申しますと、日本は非常にソフィスティケーテッドされたよくテクノロジーが分かった消費者が多いことがプラスであるということと、またホワイトスペース、インターネットなんかのインフラが整っているというところがプラスであるということですが、一方で、このコン、マイナスのところを言いますと、一つは資金がフィンテックに投入されていないということが書いてございます。もう一つございますのは、レギュレーションの、規制のハードルが高過ぎるということが指摘されておりまして、その点について局長はいかがお考えですか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　資金の投入ということについては、確かにそういうフィンテックベンチャーに対しての投資の数字などを見ますと、日本では投資額が海外に比較して比較的少ないということは言えようかと思いますが、これは、政府レベルというか、民間での取組を基本に私どもとしてどういうサポートができるかという問題かと考えております。
　レギュレーションにつきましては、御指摘のような危惧に対応するためにも、金融庁としましては、現在サポートデスクというものを設置しまして、フィンテック企業の相談に一元的に対応するということで、これまでの実績ですと平均四営業日で照会にお答えするというような対応をしておりまして、御指摘のような懸念の払拭に努めていると、今後もそういう取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　フィンテックに対する投資の話を申し上げますと、実は、アクセンチュアというコンサルティング会社が昨年のフィンテック投資のレポートをしておりまして、世界全体で二百三十二億ドルということですので、約二兆五千億ぐらい、その中でアメリカが大体九十二億ドル、欧州が二十四億ドル、中国が百億ドル近いというようなデータが出てございます。
　何かと申しますと、一方で日本は幾らかというと、一億五千四百万ドルということなので、約二百億円ぐらいということで、アメリカと比べてももう規模が五十倍から七十倍ぐらい違うような状況、中国と比較しても、下手すると五十倍ぐらい違うという状況でございまして、私、今、多分投資額の差がこのまま産業力の差になるんではないかということをすごく懸念しているんですけれど、その点、局長、どういうふうにお考えですか。
　私は、圧倒的なこの投資額の差を見たときに、恐らくこのまま行くと、金融庁がどんなに努力をして、今努力をしていただいていると思うんですけれど、やっぱりアメリカとか、また、僕は中国の、この間、ベンチャーやっている、ベンチャーといっても非常に大きいんですけど、彼らがもう完全にゲームからフィンテックにどんどんどんどんシフトしていて、かつ、彼らの活動を見ていると、何かというと、中国から東南アジアへ行って、実はもう中近東までサービスを伸ばしているという、そして彼らの中のゲームコインを流通させているという会社と僕は直接会ってお話をしたんですけれど、投資規模がもう数百億なんですね、一社で。そういう中で我が国がどうやってこのフィンテックを伸ばしていくかということを考えたときに、やはり資金が回るような仕組みをつくることが大事じゃないかなと思うんですけれども、局長、いかがお考えですか、その点について。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースがあることは私どもも伺うことがしばしばございますが、まず前提として、我が国においてはベンチャー投資自体が海外に比べて必ずしも多くないと、そういう中でフィンテックベンチャーについてもしかりという面もあろうかと思います。そういう意味では、フィンテックだけに限らず、ベンチャー全体のそういうエコシステムの形成みたいなことが全体として大きい課題になっているのかと思いますけれども、金融庁としても、特にファイナンスの部分については私どもとして取り組んできているつもりでありますが、更に一層いろいろ検討して、研究してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、プレーヤーをどうするかというのが一つ観点だと思っていまして、私自身、これ個人の見解でありますけれど、日本のフィンテックのプレーヤーは何となく金融庁の方々は何かメガバンクを中心に考えておられるんじゃないかなという、私はそういうふうに感じます。
　一方で、アメリカはもう完全にベンチャーばかりばあっと出ていると。一方で中国は、Ｅコマース、アリババとかＥコマースをやっているところが、どんどんどんどん彼らが持っている金融部門が大きくなって、それがもうフィンテックを独自にやり始めているという状況になっていると思っておりまして、私はどちらかというと中国形式が正しいんじゃないかと思っています。今、日本のフィンテックの方々にお会いしていると、やっぱりアメリカを見ながらアメリカと同じようにベンチャーが出てきているような状況なんですけど、個人的にはもうなかなか追い付くのは難しいのかなと思っています。
　ただ一方で、ＥＣ、エレクトリックコマースの世界の中で、中国はアリババなどがどんどんどんどん自分たちが持っているファイナンスサービスを大きくしてそれでフィンテックをつくっていくという方向になっているわけでございますが、日本もどちらかというと中国タイプじゃないかと思うんですけど、局長はいかがお考えですか。どういうプレーヤーが日本でフィンテックを担うかということは非常に私は重要だと思っておりますが。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　どういう担い手が担っていくか、あるいは担うべきかということについて政府なり金融庁の立場からお答えすることは必ずしも適切ではないかと思います。
　私どもとしては、金融機関であっても、金融機関でない非金融機関の方であっても、基本的には顧客の利便性の向上、それを通じた経済生産性の向上、そういうものに資する、そのために関係者の方が時として競争し合い、時として連携しながら全体としてイノベーションが進んでいく、そうした市場の状況をつくっていきたいと考えておりまして、特定のプレーヤーがどうということを申し上げることは必ずしも適切ではないのではないかと考えているところでございます。
○藤末健三君　お立場上そういうお答えになるとは思うんですけど、私はやはりある程度、もうキャッチアップしなきゃいけないような状況でございますので、やはりある程度プレーヤーを想定した政策を取らざるを得ないんではないかと私は思います。
　そういう中で私は、規制の大きな方向の見直しの話をさせていただきたいと思います。
　今、金融関係の規制は、銀行とかあとは保険とか証券といった形でその業種によっていろいろな規制があるわけでございますが、今、ＥＵとかシンガポールの議論を見ていますと、例えば決済のサービスとか、そういうサービスによる規制の方向に向かいつつあるんではないかと思います。アクティビティーベースの規制というふうに言われておるわけでございますけれど、そういうアクティビティーベースの規制については金融庁としてはどのようにお考えでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ＩＴの進展など金融業を取り巻く環境が変化する中で、将来的な法制の在り方として、サービス供給者、エンティティーの業態に着目した法制ではなくて、より機能、ファンクションですとか御指摘のアクティビティーといったものに着目した法制を検討をすべきであるという考えがあることは承知をしておりまして、また、そうした考え方は一つの貴重な考え方であると受け止めております。
　同時に、現実に機能に着目して法制の整備を図るという方向性を考えた場合、例えば現行の法制では必ずしも規制の対象とはされていないサービスについても幅広く規制の網が掛かることにならないかといった問題、あるいは、シンガポールの例について指摘がされているように、個別の機能に応じて規制の内容を調整して適用する、そうした形の法制を取った場合、当局の裁量が大きなものとなって、そうした規制の在り方が我が国の法制になじむのかどうかといった問題、あるいは、銀行業などに代表されるように、危機時の破綻処理などを考えましたときにエンティティーベースの制度も必要とならないかといったような問題、そうしたことにも同時に留意が必要だと考えているところでございます。
　金融庁としましては、これまでも金融審議会などの場で、例えば決済サービスに係る横断法制の在り方などについて議論を行ってきているところでございますけれども、御指摘のような法制の在り方については、今申し上げましたような留意点も踏まえつつ、引き続き幅広く検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　このアクティビティーベースの規制というのは、非常に私、重要だと思っておりまして、今までみたいに銀行、保険というふうに業種別じゃなくて、銀行業務の特定の一部だけをフィンテックでやろうというところが必ず、もう既に出ていますので、そういう人たちに例えば銀行業の免許取ってください、銀行代理業取ってくださいというのは非常に大きな負担となると思っております。ですから、まさしく新規参入が阻害される要因でもあると思いますので、恐らくほかの国が先んじて制度をつくって日本が後追いということにならないように是非お願いしたいと思います。
　そういう中で、私、注目していますのは、レギュラトリーサンドボックスという、フィンテックなどを対象にある閉じた範囲で新しいサービスなどを行うレギュレーション、規制を実験的にやろうというような取組が未来投資会議などで議論されているわけでございますけれど、このレギュラトリーサンドボックスを日本でつくるということについて具体的な今後のスケジュールなどを教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（宇野雅夫君）　お答え申し上げます。
　本年一月二十七日の第四回未来投資会議におきまして、有識者議員の御提言、御意見を取りまとめましたこれまでの議論の経緯と今後の検討の可能性という紙の中で、新たにチャレンジを促進する制度的な枠組みとして日本版レギュラトリーサンドボックスを検討することが打ち出されたところでございます。
　第四次産業革命とその社会実装のために新たなビジネスモデルの確立に向けた試行錯誤は不可欠でございまして、いわゆる日本版レギュラトリーサンドボックスは、こうした試行錯誤の機会を生み出すことにより新しいビジネスモデルの発展を促そうというものであると理解しております。
　年央に取りまとめる新たな成長戦略に向けまして、今後、引き続き未来投資会議等で議論を深めてまいることとしております。
　以上でございます。
○藤末健三君　ちょっと具体性が余りなかったんですけど、是非進めていただきたいと思います。
　実際に私が話を聞いている中でも、例えば地銀が集まってクレジットカードに代替するような新しい、スマホで全部決済できるようにする、ある地域だけという企画ももう出ていますので、そのようなものを是非レギュラトリーサンドボックスで、もう恐らく今のお話聞いていると例えば銀行代理業を取るだけでも半年掛かるとかそういう状況でございますので、やっていただきたいと思います。
　同時に、次の質問でございますが、これは越智副大臣にお聞きしたいんですけれど、先ほど申し上げましたように、日本のフィンテックの投資、アメリカの五十分の一ぐらい、七十分の一ぐらいしかないという話を申し上げました。かつ、中国に対しても五十分の一ぐらいになっているという中で、私はやはりフィンテックの促進に向けまして税制面とかいろんな促進政策をつくるべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。御意見ください。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、フィンテックと言われます金融とＩＴの融合の動きは、従来見られなかったような新しい金融サービスの提供をもたらしまして金融の将来に大きな影響を及ぼし得るものと認識しておりまして、これは藤末委員の御認識ともちろん一緒でございます。
　こうしたフィンテックの動きを日本の経済、金融の発展につなげていくことが重要だと。こうした観点から、フィンテックの動きを、まずはその利便性の向上、そしてまた我が国の金融業の国際競争力の向上につなげていくよう検討を進めておりますけれども、今議員が御指摘のような点も含めて、幅広い観点から引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　越智副大臣、金融出身であられますので、是非このフィンテックを進めていただきたいと思います。
　私、非常に心配していますのは、スマホと同じように外国の企業の製品で全部仕切られちゃうというパターンが生まれかねないと思うんですよね、このまま行くと。是非お願いしたいと思います。
　その中で是非お聞きしたいのは、マイナンバーをフィンテックに活用していただきたいということと、もう一つ御質問をさせていただきたいのは、経済産業省が今ブロックチェーンとかクレジットカードと中小企業金融などの議論をされていますけれど、マイナンバーの活用と、あと金融庁と経産省の連携について御意見いただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、見方を変えれば、個人本人、個人をネット上でも対面でも特定又は証明する手段のインフラということと捉えることもできると思いまして、そういう点におきましては、ＩＴと金融が融合いたしました新たなサービスでありますフィンテックと親和性は高いのかなと思っております。
　特に、マイナンバーカードに搭載されておりますＩＣチップを使った公的個人認証、これは電子的に本人を証明できる手段でございまして、これらにつきましては民間にも開放されておりますので、さらに金融分野での利活用というのを進められるように、より利便性の高いものにしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　マイナンバー法を作るときに、あれは我々が政権時代に作ったものでございまして、民間の利用を促進するというのを附則付けていますので、それを是非このフィンテックの分野でやっていただきたいと思いますし、あと、経済産業省の方に、金融庁との連携についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　フィンテックは、個人の資産形成や消費活動に大きなインパクトを与えるとともに、中小企業等の生産性向上にも大きく寄与するものと思っています。
　経済産業省としましては、フィンテックは金融に閉じずに広がりを持って対応しなければいけないと、そう思っておりまして、我々の方でフィンテック検討会合というのを開催してございます。その中では、今後の具体的な方策、例えば中小企業においてフィンテックの活用を後押しする施策ですとか、あるいは電子レシートですとかクレジットカードのＩＣ対応のような、フィンテックが普及するための前提を整えるような施策といったものを議論しておりまして、この中では、金融庁の方にもオブザーバー参加していただいて検討を進めております。
　また、クレジットカードにつきましても申し上げますと、クレジットカード利用に係るＡＰＩ連携に関する検討会というのを三月末に立ち上げておりまして、検討を進めております。この検討会には金融庁にもオブザーバーとして参加していただき、さらに、銀行業界における対応を参考にさせていただいております。
　それから、委員御指摘の中小企業につきましては、銀行の決済インフラの更新に合わせて商流情報を標準化して、銀行の振り込み業務がデジタルに完結するような、そういった連結というのを進めていきたいと思っております。
　もう一個、最後に、ブロックチェーンにつきましては、本年三月末に総務省と連携プロジェクトを立ち上げておりまして、様々な利活用の場面を想定した実証実験というのを進めています。
　このように、金融庁を始めとしまして様々な関係省庁と連携しまして、フィンテック時代に対応したような環境整備を進めたいと思います。よろしくお願いします。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私の認識は、もうはっきり言って、一周くらいフィンテック、日本は遅れているという認識でございますので、是非、役所だけで何とかなるものとは思いませんけれど、経済産業省と金融庁、連携していただきたいと思います。
　最後に、ちょっとフィンテック関係の御質問でレグテックの話をさせていただきたいと思います。
　このレグテックは何かというと、レギュラトリーテクノロジーという言葉の略でございまして、簡単に言いますと、ＩＴシステムなどを使いまして様々なコンプライアンスチェック、不正が行われていないかどうかのチェックとか、あとは金融機関から金融規制当局への報告をＩＴを使ってやったりとか、そういうことをできるようにしようということでございまして、是非レグテックの議論を深めていただきたいと思いますが、麻生金融担当大臣、いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　レギュレーションテクノロジー、略して造語でレグテックという言葉が出始めているのはもうおっしゃるとおりなんですけれども、この技術的な進歩というものは非常に革新的に進んでいますので、銀行の支店なんというものはもう大体半分くらいなくなると思いますけれどもね。ＡＴＭとスマホがあったら大体用はないんじゃないの、支店なんてあんなに、と金融庁を監督をする立場の者が言うと、みんな、地銀なんかみんな嫌な顔をするんですけど、事実だもの。使いませんもの、みんなね。あんないい場所にあんなに並んでいるから金掛かるのよと。もう少し、あんなところに要らないんだからと当然みんな思っているんですよ。だけど、みんなやらないから。結果として、今、人口は減っているし、それからどんどん地銀が吸収合併というようなことになっていますでしょう、現実問題として、遅れているところもいっぱいありますけど。だから、そういった技術の進歩というのに対してやっていく。
　ただ、もう一個、ほかの国は進んでいる進んでいるって、それは、ほかの国、中国なんかはより進むといったって、だって、お金を送金できないしさ、偽札は多いしさとみんな思っているじゃない。だからみんなこういうものに頼らざるを得なくなって、ビットコインで、日本に対して買った、会社の金、売った会社の金、日本に送金、今はできないんですよ、現実問題として、ＳＤＲ取っておいてですよ。何のことだか訳分からないでしょうが。
　そういったようなことになってくれば、当然のこととして、その十数億の金を、なろうという金をビットコインで送ろうと、それ以外にほかに方法がないって。ちょっと大丈夫かよと思う方が普通なんじゃないの。だけど、それしかほかに方法がないというぐらいのところまで来ているという、お金の信用がいま一つなんですよ。日本みたいに、お釣銭一円間違うと来ますから。ところが、向こうへ行ったら大体、間違えても別に何ということはないというところでしょう。それは違いますから。
　だから、全くそういったもの、機械に頼るとそれは間違いなくすっと行けるというのが向こうの置かれている、需要の絶対量が違うんですよ、日本と。だから進むんですよ。ディマンドとサプライの関係ですから。だから、それはもう通産省が叫べばみんな従ってくるなんという発想はもう全然やめた方がいいですから。我々が一生懸命やり始めたら、今度は野党から、おまえら役人が介入し過ぎだなんというまた別のことを言われるのが落ちですからね。だから、そういったところは、物すごくよくここのところは考えないといかぬと思っております。
　ただ、現実問題として、この間も、財金でしゃべったか予算委員会でしゃべったか忘れましたけど、銀行といわゆるフィンテックの人たちの会合というのを、フォーラムというのをやったんですよ、あれは日経新聞の主催だった。僕は呼ばれて行ったんですけど、物すごく面白かったのは、こっち側半分はほとんどジーパン、Ｔシャツ、スニーカーというあんちゃんたちと、こっち側にはこういう何かあか抜けない背広を着た人がずらっといるわけですよ。それが一緒の会合をやっているの。だから面白いなと思って、予定十分だったんだけど、しばらくずっと見ていたら、会話がこいつら成り立つのかなと思って、すごいしゃべったのは、非常に多かった、面白いと思ったのは、英語が多かったことと、外人じゃないですよ、日本人、やたら英語の単語が多くてちゃんとしゃべった人と、こっち側のあか抜けない銀行の方も意外と若い人がいるのね。それで、結構事は進んでいるんだなと思って。
　銀行も、結構、手数料だけで生き延びようなんという発想なんかじゃやっていけないのははっきりしているんですから、だから、そういった意味では、少しこういったようなものに関するディマンド、いわゆる需要がこちら側の方も上がってきているということなのかなと思って。私は、こういうのは需要と供給で、役人が介入したり政府が介入するよりは、まずそういったものからスタートさせないと、なかなか、やれやれと言ったってやりませんから。だから、そういったところからスタートせぬといかぬのじゃないかなと思っていますので。
　今、フィンテックの話は、テクノロジーの面からいったら、間違いなく、日本の場合使いこなす人の絶対量が多いですから、きれいに使い切るんだと思っていますので、もうちょっと需要が出てこなきゃいかぬかなというのが正直なところですけど。ただ、この数年見て、特にこの一、二年ですけど、急激に増えてきているなという感じだけは率直な実感です。
○藤末健三君　大臣、どうもありがとうございます、率直な御意見をいただきまして。
　私も、見ていると、どちらかというとベンチャーサイドとのお付き合いが多いんですけど、やっぱり銀行の方とこのベンチャーサイドではもう周期が違うんですよね、五倍ぐらい。ですから、こっちに話すとすぐ返ってくるけど、こっちに話すと五日か一週間ぐらい返ってこないと、返事が、ということも経験していますので。ただ、その中で新しいものが生まれるのではないかと期待しております。
　最後でございますけど、ちょっとこのフィンテックをこれから担っていただくであろう郵政についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　先月末に、平成二十四年に申請された新規事業が申請が取り下げられまして、新しい事業の申請になったわけでございますけれど、これまでにどのような理由で四年近くこの申請が凍結されていたかということを、是非、金融庁遠藤監督局長、教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　まず、認可、承認の枠組みから申し上げます。
　ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法上の認可と銀行法上の承認が必要でございます。これらの認可、承認につきましては幾つか審査する項目がございまして、一つは、他の金融機関等との適正な競争環境を阻害するおそれがないか、二つ目は、新規業務に係る収支見込みが良好か、三つ目が、新規業務を適切に遂行できる体制が整備されているか等々について審査することとされております。
　ゆうちょ銀行が平成二十四年九月に認可申請した新規業務に関しましては、個人向け貸付け、それから法人向け貸付けについて、これ、ほぼ貸付けのフルラインについての申請がされました。これは、ゆうちょ銀行にとって自己勘定によって貸付業務全般を行うということでございますので、まさに銀行を一つつくるのと同じような形の全く新しい業務でございます。
　そういった観点から、こういった新しい業務が適切に業務運営を行うための体制整備としてきちっと整備できているのかどうかというようなことについて、体制整備の状況でありますとか収支計画など、これ議論すべき項目は非常に多くて、例えば法人向け貸付け一つ取っても、中小企業、中堅企業に対する営業体制をどうするのか、それから審査体制はどうするのか、その審査体制の中には、財務諸表などの定量的なものを見る体制だけではなくて定性的なものまで見るような体制ができているのかとか、それから、信用情報というのをどのように集めて、信用格付をいかに作るのか、あるいはそれに見合った金利設定というのをどのようにするのか等々、一つ法人向け貸付け取ってみても、かなり一から議論する項目が非常に多うございました。
　法人向け貸付けだけではなくて個人向け貸付けの様々なローンでございますので、決して藤末委員おっしゃるように、何といいますか、審議を止めていたとかそういうことではなくて、これはもう一つ一つのイシューについて粛々と議論をして今に至ったということでございます。
　その後、そういった、ずっとゆうちょ銀行との間で議論を続けてきたのでございますけれども、ゆうちょ銀行は二十七年四月に中期経営計画というのを発表いたしました。上場企業に求められる企業価値向上を目指したものでございます。この中期経営計画におきましては、資金運用の高度化、あるいは郵便局ネットワークを活用し、優れた金融商品の販売、地域金融機関との連携に取り組むということを対外的に公表されました。
　こうした中、認可申請以降四年半が経過して、その間の金利低下などによって貸付業務の収益性の低下など経済環境の大きな変化も踏まえまして、企業価値の向上のために何を優先すべきかを含めて、ゆうちょ銀行において改めて総合的に検討がなされたというふうに聞いております。こうした検討の結果、今回三月三十一日に新規業務の認可申請と併せまして、平成二十四年九月の認可申請を取り下げたものというふうに承知しております。
○藤末健三君　これ、なぜ私が質問させていただくかと申しますと、これ二〇一二年九月の三日に郵政が申請させていただいた新しいサービスなんですけど、私そのとき郵政担当の副大臣だったんですよ。いろいろ議論する中で、何を申し上げたいかというと、例えば住宅ローンとか、あとカードローン、あと中小企業に対する法人のローンとか、あと損害保険などを売れるようにしましょうという話をしていて、ポイントは何かと申しますと、新しい郵政が生まれて、その中で新しい利用者に対するサービスを行う、利用者に対する利便性を上げようというのが大きな目的だったわけでございますけれど、やはり私は、四年半もずっと動かなかったということについては、利用者の利便性という意味では私は大きなマイナスだったと思います、正直申し上げて。
　したがいまして、今回取り下げたものはもう私が申し上げることはできませんけれど、新たに申請された業務の認可の可否の検討のスケジュール等について、是非、局長、あと日本郵政の田中常務、お話を聞かせていただけないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法におきまして、内閣総理大臣、これは権限は金融庁長官に委任されます、内閣総理大臣及び総務大臣は、ゆうちょ銀行から新規業務の認可申請があったときは、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないというふうにされております。
　本年三月三十一日にゆうちょ銀行から認可申請があった新規業務につきましては、郵政民営化委員会におきまして、調査審議の参考とするために現在意見募集というのを行っております。四月四日から四月二十五日にかけての意見募集でございます。今後、同委員会において調査審議が行われるものというふうに承知しております。
　この新規業務の認可の可否の検討スケジュールや見通しにつきましては現時点で確たることを申し上げられませんけれども、今後この郵政民営化委員会の意見などを踏まえまして、郵政民営化法に基づきまして我々適切に審査してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（田中進君）　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど先生御引用いただきましたように、本年の三月三十一日にゆうちょ銀行の新規業務を認可申請をさせていただきますとともに、四年強前に出しておりましたものを取下げをさせていただきました。
　これにつきましては、私ども、ちょうど民営化十年の節目にも当たることもございますので、企業価値の最大化を図るために、維持向上を図るために持続的なビジネス展開をどうしていくかということを検討いたしまして、今後のビジネス展開の骨子をまとめて、それに沿って認可申請を見直したものでございます。
　今後につきましては、私ども認可申請をさせていただいている立場でございますので、先ほど政府の方から御説明ございました手続、法律に定まった手続につきまして全力を挙げて、グループを挙げて対応してまいりたいという具合に考えております。
○藤末健三君　最後でございますが、郵政は金融のユニバーサルサービスの義務が課されています。もう全国津々浦々に局ネットワークサービスがございまして、私はまさしくこの郵政が、ユニバーサルサービスを維持し、かつ利用者のための利便性を上げるために、恐らくこれからフィンテックみたいなことにどんどん乗り出していくと思うんですね。そのためのやはり資金をどう維持するか。
　私は是非、この郵政の金融子会社二社の株式売却益を新たな郵政グループの成長に投資するようにすべきだと思うんですが、大塚副大臣、お考えをお聞かせください。
○副大臣（大塚拓君）　平成二十六年十二月に日本郵政は日本郵政グループ三社の株式上場についてというのを公表しまして、その中で、金融二社株の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくというふうにしているわけでございます。
　金融二社株式の売却については現時点では未定であると承知しておりますけれども、その使途について、一義的には日本郵政の経営判断でありますけれども、政府としても株式を保有しておりまして、日本郵政の企業価値の最大化を是非図ってほしいというふうに思っておりますので、今、今日ずっと、るる御指摘のあったフィンテックなども含めて、しっかりと日本郵政がグループとして企業価値を高めていく投資をしていただくように強く期待しているところでございます。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　私は、やはり郵政の金融のユニバーサルサービスの義務というのは非常に大きいものでございまして、かつ、やはり利用者の利便性を上げるためのこのフィンテックに郵政に取り組んでいただきたいと思います。意見を申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、今日は日本の金融市場の発展の在り方についてというちょっと大きなテーマなんですけれども、限られた時間で質疑させていただきたいと思っております。
　なぜこのテーマを扱おうと思ったのか。最近、東京都政の方から随分いろんな情報が入ってくる、都政について声が聞こえてくるわけでありまして、昨年当選をされました小池都知事がその公約の一つとして掲げられましたのが、アジアナンバーワンの金融市場として東京を復活させるんだというテーマでありました。
　東京の金融市場というのは、ニアリーイコールで日本の金融市場と言ってもいいかと思いますので、東京として掲げていただくのは大いに結構で頑張っていただきたいと思うわけですが、同時に、金融市場の大きな改革をやろうとするときに、東京都だけで頑張ってくださいという話には当然なりませんので、これ非常に関心を持って今お伺いをしております。ただ、これ、そもそも何をもってアジアナンバーワンと言うのかとか、ちょっとやっぱり具体像がまだ見えてきていないなというところを正直に感じるわけであります。
　東京が今目指しております世界に開かれた金融先進都市と、表現はすてきなわけでありますけれども、この具体的な中身に入る前に、同じくかつてアジアの金融センターというものを目指して取り組みまして、フリー、フェア、グローバルな金融市場を東京につくっていくんだ、日本につくっていくんだというふうに取り組まれた、いわゆる日本版の金融ビッグバン、これについてやっぱりきちっと総括をしておくべきなのかなと思っております。
　もう早いもので、金融ビッグバンというのが打ち出されて二十年以上がたつわけですね。私も、九七年に就職活動しましたので、ちょうどこの金融ビッグバンのまさに議論がわっと沸騰しているときに金融市場の中に自分自身が飛び込んだ、大変いろんな記憶があるわけでありますが、あのときというのは、九六年の末に日本版金融ビッグバンの構想というのが打ち出されまして、いよいよ何か変わっていくのかなという期待感があったわけですが、その期待の前に、九七年にいわゆるアジア通貨危機というのが起きまして、例えば北海道拓殖銀行ですとか山一証券ですとか、そういったところがどんどん破綻をしていった。ある意味、市場が変わる前に、これまで絶対に守ると言ってきたいわゆる護送船団方式というものがもう変わっちゃうんだな、なくなるんだなということを突き付けられた、こういう大きな金融改革が日本版の金融ビッグバンのまず最初にあったというふうに思っているわけであります。
　私自身の総括として、あのビッグバンというのは、数年掛けて大分いろんな必要な法整備等もやってきて、私、評価するところも本当に大きいなと思っているわけですが、まず、政府として日本版金融ビッグバンについて今どう捉えているのか、同時に、課題も私残ったと思っていますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　今委員がお話しされました九六年に掲げられた日本版金融ビッグバン構想でありますけれども、その下で、フリー、市場原理が働く自由な市場、フェア、透明で信頼できる市場、グローバル、国際的で時代を先取りする市場の三原則に基づいて、政府としては金融市場の市場改革を現在でも進めているというふうに考えているところであります。
　その結果として、証券会社の株式売買委託手数料の自由化、あるいは銀行等の投信窓販の解禁など、仲介サービスの質の向上や競争の促進に向けた取組のほか、例えばＰＴＳなどの取引の場やあるいは上場デリバやＥＴＦなどの取引商品の多様化、市場の透明性向上などが図られてきたものと認識しております。具体的に、株式売買委託手数料については、九二年に平均で〇・五六だったのが、例えば二〇〇五年には〇・一五になっていたり、投信の窓販は、二〇一五年で銀行が四三％、証券会社が四四％となったり、一定の進展はあったというふうに考えております。
　ただ、一方で、委員の御指摘の部分だと思いますけれども、依然として我が国の家計金融資産の過半が現預金でありまして、国民の安定的な資産形成が図られているとは言い難い状況にあります。この現預金の割合で見ますと、九六年の五二％から、実は足下でも五二％ということでございます。
　このような課題を認識した上で、政府においては、国民の安定的な資産形成を促進するために、例えば少額からの長期、分散、積立投資の促進を目的とした積立ＮＩＳＡの創設や、金融事業者においては、顧客本位の業務運営に向けた取組が行われていくための原則の策定その他の取組や、あるいは企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの拡大を図るためのコーポレートガバナンス改革の形式から実質への深化など施策を講じているというところでございます。
○平木大作君　今いろいろ具体的に御答弁いただきました。
　私も大変評価しているところが大きいんですけれども、平たく言ってしまうと、私、当時象徴的に覚えているのが、九八年の四月から私自身が金融の業界で働き始めたわけでありますが、入社する前に卒業旅行ってよく行かれますね。そのときに私自身の頭の中に何があったかというと、自分はこれから、当時、いわゆる銀行のＡＴＭって基本的に二十四時間やっておりませんでした、今みたいにコンビニの中にあったりすることもなくて、私が就職することになっていた銀行というのが、当時、日本の中で唯一、二十四時間三百六十五日ＡＴＭを稼働させていましたので、すごく先進的な銀行に入るんだ、こういう形で胸を高鳴らせて四月から就職したわけでありますけれども、三月に卒業旅行に行って、トルコに行ったんですね。トルコに行きましたら、名前聞いたこともないような銀行がもう三百六十五日二十四時間ＡＴＭ普通に稼働していまして、あれっというふうに思いました。
　要するに、一つ、これは別に規制を緩和したからできるようになったとかいうことではなくて、金融ビッグバンってある意味、何というんでしょうね、世界で先進的な金融市場をつくるというその前に、そもそも当時から世界で当たり前に行われてきたことがようやく当たり前に日本でも行われるようになったという、その一つの端緒だったんだろうなというふうに思っております。ようやくそういった意味で自由で公正な競争というものが始まって、ああ、じゃ、ＡＴＭみたいなものももっと稼働時間延長したらどうかとか、コンビニの中につくったらどうかとか、そういう話が広がっていったわけですね。
　やっぱり本当に目指すべき、今、東京としてアジアナンバーワンということを掲げられているわけでありますけれども、例えば、もう取引規模でナンバーワンとか、余りそういう抽象的なところを狙うんではなくて、やっぱりきちっとゴールを、これ何のためにそもそもやるのかというところも含めて議論していかないと、なかなかこれ改革として実のあるものというのはできないんじゃないかと思っておりまして。例えば、そういった意味でいくと、先ほど越智副大臣から御紹介いただいたような、いろいろな施策によって市場が効率化して、金融技術を高度化して、金融機関の立場からするとグローバルな市場の中で戦える力を付けるんだと、こういうことが当時から言われていて、実際に、リーマン・ショックの後、外資系の金融機関が軒並み力を落とす中で、今、日本の金融機関というのは割とグローバルに打って出て存在感を出してきている。私、それ一つのビッグバンの成果だというふうに思っております。
　一方で、じゃ、例えば個人とか家計のところから見たときに、そもそも、それ以前というのは株式の売買委託手数料も含めて全部決まっていたと、競争というものは基本的に制限されていた。こういうのが一つずつ崩れる中で、今だと例えば株式を買おうと思ったらネット証券でクリック一つで買えるようになったわけでありますが、当たり前になったわけでありますけれども、一方で、家計にとっていわゆる資産運用とかというものが身近にはなったけれども、御答弁の中にあったように、じゃ、実際にそれ使いこなせているか、資産形成、資産運用というものが我々にとって身近なものに本当の意味でなったかというと、まだやっぱり道半ばなわけですね。ここについてきちっと検証して、そしてこれ最終的には、じゃ、東京の改革どう進めていくのかというときに、この蓄積、経験があるのって基本的には国の方にあるというふうに思っていますので、やっぱりこの連携を具体的にどう図っていただくかということに尽きるんだというふうに思っております。
　そして、じゃ、東京の改革、国際金融都市ということを掲げられているわけでありまして、今普通に公表資料等を見ていくと、やっぱりさっき、少し冒頭に申し上げましたけれども、具体像がちょっといま一つなんですね。
　こういう例えばことが書いてあります。大手町から兜町地区を、国、関係区、民間事業者とタッグを組んで、二〇二〇年には海外の高度金融人材が集積するショーケースへと大改革するんだとあります。ちょっとどういうことかなと思ってより見てみますと、例えば内外の大手の金融機関とか弁護士、会計事務所、こういったものを同じエリアに集積していくんだとか、あるいはその近くに製薬企業とかいわゆるライフサイエンス系の企業が集積しているんだから、そこと交流、連携活発にするんだとかいうことがいろいろいろいろありまして、何かこれが本当の意味でアジアナンバーワンの金融市場への道なのかなというと、ちょっとクエスチョンなんですね、私自身は。
　そこでまたお伺いしたいんですが、今、東京として掲げているこの金融改革、目指すべきビジョンを今国としてどの程度共有できているのか、あるいは、そもそもこの東京が国際金融市場として発展することで日本の例えば家計とか企業にとってどういう恩恵というものが今考えられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、日本再興戦略二〇一六には、我が国の経済活性化のためには、その基盤となる資金供給を担う金融の分野の活性化が必要だということを書かれております。こうした観点から、東京が世界中から人材、情報、資金が集まって、国内外の必要な部門に資金が供給される拠点として発展していくことが重要だというふうに考えております。
　そして、まず、様々なニーズですとか様々なビジネスチャンスがあるというふうに思います。例えば、先ほど議題になりましたフィンテックにつきましては、金融庁としてはフィンテックサポートデスクをつくって、そういった産業振興に資するように対応しているところでありますし、また、東京都の話もございましたけれども、最近の具体的な取組としては、金融庁は今月、海外の金融事業者を対象にしました金融業の拠点開設サポートデスクというのを開設しまして、一方で、今月ですね、同じく、東京都が金融法令以外の部分について手続に関する相談窓口として金融ワンストップ支援サービスというのをつくりました。こういったものが連携して、ニーズまたビジネスチャンスをしっかりと捉えて、前に進める環境をつくっていきたいというふうに考えております。
　この点では、金融庁としては、いずれにしましても、東京が国際金融都市として機能を十分に果たすことができるように引き続き東京都と連携をしていく、そういう中でこの東京の国際金融センター構想をしっかり前に進めていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　どうしても、今、改革のこの具体的な施策を見ていったときに、割と前面に出てきているのが、例えばビジネス環境、さっき言ったように、いろんなものを集積するですとか、あるいは家族を含めた住環境みたいなものをつくっていく、子供たちがいわゆるインターナショナルスクールに通えるような環境をつくっていくという議論があって、これって結構ほかの分野でも、金融じゃなくてもよくある議論ですよね。例えば研究者、世界的な高名な研究者を日本に連れてくるだとか、いわゆる経営の人材を連れてくるというときに私これはとっても効くというか大事なポイントだと思うんですけど、同時に、事金融に関しては、この業界というのは基本的には非常にレバレッジを高くすることで付加価値をどんと付けれる業界ですから、はっきり言えば、ビジネスチャンスをきちっとつくってあげればほかのものが整っていなくても来るんです、基本的には。やっぱりここを外しちゃうと、幾ら環境を整えてみたところで、ああ、東京の市場に行っても面白い仕事できないなと思われた瞬間に、やっぱり来ない。だから、やっぱりここは絶対に外さないでいただきたいと思っております。
　この日本版金融ビッグバンの結果、なぜ日本はアジアナンバーワンの金融センターには今のところなれていないのかというところはきちっとやっぱりもう一度検証していただいて、そして、今御答弁いただきましたけれども、やっぱり東京都と連携して、うまくこれ進めていただきたいと思うんですね。
　現在、例えばいろんな課題あると思っています。東京の金融市場がなぜそれほど、それほど存在感がないのか、全くないとは言いませんけれども。例えば、やっぱり、これ実体経済自体がそんなにまだ活発でなかったら、当然資金調達をしようというニーズ自体が少なかったりする。あるいは、そもそもの金利環境が極めて低いところにあるわけでありますから、余りいろんな高度な金融技術使わなくても基本的に資金調達簡単にできてしまうわけですね。そうすると、東京で新しい金融技術をそもそも開発しようとか使ってみようという動機がないわけであります。
　あるいは、最近の東芝の事例で見てみても、東京の市場でいわゆる財務情報を開示しているところを見てみると、ここは信憑性がないなと思われた瞬間に、投資家にとってはこれ当然投資コストの高い市場ということになっちゃうわけですね。そもそもの財務情報の信憑性自体が疑われてしまうと市場としての信用性も実は低下してしまう。ですから、やっぱりこのビジネスチャンスのど真ん中のところをきちっとまずやっていただいて、その上で、例えば住環境だとか集積だとかという話、順番としてはそうなるんだと思っています。
　是非とも、この本丸のところ、決して外していないと思っておりますので、是非東京都とまた連携しながら取り組んでいただきたい、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間押してまいりました。
　もう少し、じゃ具体的に、この金融市場を語る上で、やっぱりデットとエクイティー、両方、もうちょっと具体的なところも入っていきたいんですが、まずデットサイドについて議論してみたいんですけれども、ちょうど前回の議論の中で、私、アパートローンを扱ったときに、今、アパートローンを原資産としたいわゆる証券化の商品、出回っているんじゃないですかという質問をさせていただいて、答弁は基本的に出回っていませんというふうにいただきました。私も本当かなという思いでちょっと自分なりに探してみまして、例えば格付投資情報センターですとか日本証券業協会ですとか様々なところ、この証券化商品の情報を出していまして、やっぱりこれ、アパートローンを原資産としてというものは基本的にほとんどないという公表資料ありましたので、ああそうなんだというふうに思ったんですが、同時に、ちょっと気になりましたのが、結局、こういういわゆる証券化商品というのが、実はアメリカで始まったサブプライムローンの問題、それが深刻化した二〇〇七年以降、実は日本においてこの発行額というのが結構低迷しておりまして、今でも、少し戻してきているんですけれども、今でもピーク時の大体半分以下なんですね、発行額でいうと。
　これ、本家本元のアメリカの方では実はもう結構勢いを戻しているというふうに言われていまして、何でなんだろうと。この日本の証券化市場というのが今ちょっとまだ出遅れているという要因を政府としてどう捉えているのか、活性化に向けた施策とともに是非お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国におけます証券化商品の発行額、件数でございますけれども、御指摘のとおり、世界的な金融危機の影響もあって二〇〇七年度以降減少をしまして、その後、発行額については二〇一〇年度、件数については二〇一二年度頃に底を打った後、発行額、件数共に若干の増加は見られるものの、足下、なお二〇〇七年度の半分程度の水準で推移しているところかと考えております。
　そして、その要因についてのお尋ねでございますけれども、これは市場関係者からの指摘などを踏まえますと、一つに、低金利環境の下、資金調達者にとって銀行融資など他の資金調達手段が利用可能であって、証券化のニーズが必ずしも高くないというようなこと、あるいは、実体経済の状況を背景に、オートローン債権ですとかリース料債権など、証券化対象資産そのものが伸び悩んでいるということ、それから、世界的な危機を受けてということかと思いますが、証券化商品は高リスク商品であるというイメージが広まっているということ、そうしたことが市場関係者から指摘されているものと認識をしております。
　証券化は、それが適切に運用されれば資金調達、資産運用の重要な手段の一つであって、証券化に係る技術、ノウハウの蓄積というのは重要なものであると認識をしております。
　金融庁としましては、これまでも証券化市場の適正化に向けた国際的な議論に積極的に参加して国内のルール整備にも努めてまいったところでございますが、投資家から信頼された持続可能な証券化市場の整備に向けて、今後ともそうした国際的な議論を踏まえながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今るる御答弁いただきまして、そもそも日本の市場環境自体がこの証券化商品を組成するなかなか動機がつくりにくいというところがやっぱり根っこにはあるんだと思っております。
　ただ、やっぱり大事な点は、いわゆる伝統的な金融商品、資金調達手法である例えば株式ですとか債券というのは、基本は発行主体の信用力ですとか収益力、これに基づいて資金調達していくわけです。
　こういう証券化商品の一つの意義というのは、やっぱりそこだけではなくて、発行主体というところだけではなくて、いわゆる事業ベース、プロジェクトベースで資金を調達していく。同時に、これいわゆる投資家、運用するサイドからすると、それによって多様な、ある意味、運用の商品、環境を、収益機会を提供していく、こういう意義があるわけです。よくこういったものは金融仲介機能における多様性とアベイラビリティーと言うわけでありますが、まさにここを担っているわけであります。
　今御答弁いただいたように、そもそも低利で調達できる東京市場においてこれは必要ないんだと言ってしまえばそれまでなんですけれども、こういう多様性とアベイラビリティーというのはやっぱり持ち続けるということが私とっても大事だと思っていまして、結局、今は日本の国内だけで見ると基本的には金余りですね。資金余剰の状況にあるわけでありますけれども、これ、少子高齢化の中で、もしかすると逆の状況って当然長い目で見ると生じるわけであります。
　資金が余剰から不足するという金融構造の転換があったときに、改めて、きちっと日本の中で頑張っていただく、企業にも資金調達していただける、あるいは事業ごとに資金調達の手段がある、多様性が確保されているということがやっぱり大事なわけでありまして、なかなかニーズがない中において、でもやっぱりきちっと東京の市場の中でこれ発行し続けていただく、あるいは市場の規模をある程度、一定以上保つことで人材と技術が保たれるということがあるわけでありますので、ここを是非意識して取り組んでいただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
　エクイティーの側も質問準備しておったんですが、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　私の方はちょっと生臭い問題を取り上げさせていただきますけれども、お年寄りを食い物にしてきた悪徳商法の問題です。
　これ税の問題、国税庁も絡みますのでこの委員会で取り上げたいと思いますけれども、消費者庁は、先月の十六日に、お年寄りを対象にペーパー商法、後で説明いたしますが、ペーパー商法、マルチ商法を続けてきたジャパンライフという企業に業務停止命令を出しまして、昨年の十二月に続いて二回目の業務停止処分でございます。
　この問題は、いつ表面化といいますか爆発するか分からないんですけれども、規模からいって、潜在的な契約額、噴き出せば被害額となるわけですけれども、それが数百億、一千億を超えるとも言われておりまして、そうなれば第二の豊田商事事件に匹敵する大問題になりかねない問題であります。
　資料を配っていただきまして、一枚目がその処分の消費者庁長官の談話であります。要するに、全国的な広がりのある重大事案ということで言われております。
　どういうことをやってきたかというのが次の資料で、ビジネスモデルというのがございますけれども、何といいますか、磁気、磁石が付いたベルト、磁気治療器、ベストとかネックレスに磁気、磁石の入った、そういう磁気治療器を、金額でいえば二十万から何百万まであるんですけれども、それをお年寄り、大体八割が七十代、八十代で、四分の三が女性でございますので、おばあちゃんを中心に対象に販売をして、それをおばあちゃんに売るわけですけれども、ジャパンライフが売ったものを、更にまたジャパンライフがその商品を一応、形上預かって、ほかの人にレンタルして、レンタル料をもらってそれをそのおばあちゃんに渡すという、こういう仕組みであります。
　ただし、実際に商品をやり取りするわけではありませんで、こういう仕組みだよということでおばあちゃんに説明をして、お金を預けてほしいということで、商品のやり取りは実際はなくて、お金を預けてほしいと、代わりに利息のようなものをあげるという、投資といいますか、そういう形の勧誘で、いわゆる現物まがい商法、ペーパー商法であります。その契約者の数は数千人と言われておりまして、平均契約額も二千万円近くになっております。
　例えば、要するにレンタル料としては六％というようなことを言われていますので、おばあちゃんが一千万預ければ年間六十万円の収入になるよと、銀行に預けているよりいいよということで勧誘をして、ジャパンライフの社員が銀行まで付いてきて定期預金まで解約させてこちらに投資させるというか、お金を吸い上げるということであります。その六％というのは一応払うわけですけれども、これも何のことはなくて、おばあちゃんから出させたお金から六％ずつ本人に渡しているだけの話でありまして、いつかは破綻するスキームでございます。
　磁気治療器という新しい商品使っていますけれど、これはもう古くからある手口で、豊田商事の場合は金でございましたけれども、今回はこの健康用品、治療機器を使っているということでございます。
　国税庁との関係で先に聞いておきたいんですけれども、次の資料に、これはジャパンライフそのものが、これは元営業部員の方から入手して、ちょっとこの資料そのものは古い資料なんですけれど、今も同じやり方やられているということでありますが、右の方に八つのメリットというのがありまして、その四番目に、十年間で減価償却で十年間は無税です、レンタル料もらってもそれは税金掛かりませんというようなことを宣伝文句にして勧誘をしているわけですね。下の方に八番目のメリットと書いていますが、相続税評価額が、ここにお金を預けていてもですね、それは相続税評価額が一〇〇％免除されますと。こういうものを売り物にしてお年寄りに勧誘をしているわけであります。
　つまり、どういうことかというと、この磁気ネックレスとかそういうものの減価償却というのは、国税庁の耐用年数表によりますと、医療機器で主として金属製のものは十年間となっております。例えば百万円の磁気ネックレスを人にレンタルを、実際にはしないんですけど、したということにすると、百万円を、十年間が耐用年数ですから、毎年減価償却で十万円ずつ減価償却費として経費にできると。百万円のレンタル収入は六％だと六万円ですよね。収入は六万円で減価償却費は十万円なのでマイナスになる、赤字だ、だから税金掛かりませんよと、多分そういうことを言っているんだと思います。相続税評価額も、相続税評価額というのは物件の評価額なんですけれども、これも減価償却していけば評価額は下がっていくわけで、これも十年後にゼロになるから一〇〇％の免除という、こういう宣伝をしているわけなんですね。
　こういうことを宣伝文句にどんどん勧誘してお金を預けさせているという手口でありますけれども、これは国税庁からお墨付きをもらっていますという言い方で宣伝をしているんですけど、お墨付きを与えるわけはないと思いますけれども、一般論で結構です、一般論で結構なんですけれども、これは実は消費者庁が業務停止をしたのは、実際にそういう現物のレンタルを行っていない、そういうブツそのものがない、物がないということを消費者庁が調べたので、ペーパー商法だということを調べたので業務停止をやっているわけなので、ペーパー商法というのは明らかなんですけれども、それはちょっとおいておいて、一般論で聞きますけれど、実際に現物がレンタルが行われていない取引なのにその減価償却費を引くということは認められるわけがないと思いますけれど、国税庁、いかがですか。
○政府参考人（飯塚厚君）　一般論でお答えさせていただきたいと思いますが、減価償却費は、事業者等が有する減価償却資産につき、その取得に要した金額を資産の減価に応じて費用化するものでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃいますような貸している現物がないという状態が減価償却資産を取得していないという状態であれば、取得していない資産が減価償却資産となることはないということでございますので、それに伴う減価償却費を計上することもできないということでございます。