○正森委員　随分苦しい答弁ですけれども、そうしますと、資料ナンバー２の①を見てください。これは「ハートの経済情報」、第一勧銀が出しているものですね。八五年十二月「経済トピックス」というここに載っている資料です。私が出している資料は、日銀だとかあるいは住友信託だとかあるいは第一勧銀とか、大体共産党とは余り縁のないところなんですね。決して共産党の政策委員会がつくったものではなしに、資本主義社会のぱりばりのチャンピオンがつくった資料でも、あなた方がやろうとしていることが非常に一方的なものであり必ずしも道理に合わないということを示しているのですね。これがそこに出ている図ですけれ
ども、よくごらんいただきますと、貯蓄率も全体として低下しておりますが、その低下している中でふえているのは「借金返済」「住宅ローン返済」と「保険増加」であって、「預貯金増加」というのは一貫して低下しているのですね。オイルショックの前ぐらいがピークで、それからはもう一貫して低下しているのです。これはいかに庶民が貯蓄ができないような状況になっているかということ、つまりマル優対象貯蓄ができないような状況になっているかということを示しているのですね。これは全体の傾向としてはおおむね間違いのないところであります。
　そういう点を考えますと、宮澤大蔵大臣、いろいろ他の野党の御答弁などで理論開陳をなさっているのを拝見しておりまして、それはそれでそこのところだけを読むとごもっともかなという気もしますけれども、こういう資料をよく吟味しながら全体として見ますと、随分一方的な議論であると思わざるを得ないということを私は指摘しておきたいと思うわけであります。
　そこで、次に移りますが、日銀の研究所の調査でもなおかつ是正しても日本は三％高いですね。それはなぜ高いかという点を見てみますと、これは貯蓄増強中央委員会というのがあるのですが、この資料のナンバー２の表２「目的別の金融貯蓄率」という部分がございますが、それを見ていただいたらわかるのですけれども、その中央委員会が調べたのです。そうしますと、ここに「実物投資」というのがあります。これは、住宅を買うとか、自動車を買うとか、そういうぐあいに買ったのが貯蓄に入っておるわけです。「一般消費のため」というのは、目的はないけれどもともかく貯金しておいて、それで何か買おうというものですね。その次の「実物投資のため」というのは、これからためて、一定額たまったら自動車買おうとか、一定額たまったら家買おうというものですね。それから「予備的動機」というのは何かといいますと、老後の不安とか病気とかそういうことのために貯蓄するというように、貯蓄増強中央委員会に答えたものをまとめているわけです。
　そうしますと、日本では予備的動機というのが金融貯蓄の中では非常に大きなウエートを占めているのです。ほとんど五割近くを占めているわけです。約三五％が実物投資のため、一般消費のためは一五％、こういうように論文では言われております。
　それはなぜだろうかということを、またまた、宮澤大蔵大臣、これは長銀の調査特報ですね。これも資本主義社会の相当チャンピオンの特報でありますが、昭和六十二年の二月号です。「日仏の家計貯蓄行動の比較」というようになっております。これは読んでみますと、フランスからのトレーニーで、アンヌ・カントリーヌ・マテオという人が長銀の調査部におられたときに、フランスから来たのですから日本とフランスの貯蓄について調査されたものをこの調査特報としてまとめたというように書いてあります。それで日仏の比較になっているのですね。
　これを読んでみると、非常におもしろいことが書いてあります。長いですからとても全部読むわけにいきませんので、そのさわりの一部だけを読みますと、こういうことを書いているのです。「結論」の部分ですが、
　　本論の分析は、日本の過度に高い地価、住宅価格をとり挙げている。そして結論として、高い家と土地が貯蓄率に対して与えるネガティブな効果を上回る不動産への欲求の強さが日本に存在していることを見出した。
つまり、日本では地価は高いし住宅は高いし、こんなもの何ぼ貯金しても買えぬかなと思うのだけれども、それにもかかわらず日本人はやはり家は持ちたいという欲求が非常に強いということをこのフランスのトレーニーは言っているのです。そして、
　　さらに、不動産価格が高いことは、日本人が、消費よりも貯蓄を優先させ、貯蓄の種類のなかでも契約型貯蓄や義務的な貯蓄を増やすことにも貢献している。
契約型貯蓄とか義務的貯蓄というのは、住宅ローンで契約して借金返済していくということでありますが、そういうことをこのフランス人が言いまして、
　　一方、日本も老齢化に直面しており、その進行のスピードは、フランスよりもむしろ速い。産児率の減少、一人暮らしの老人の増加など家族構成の変化により、伝統的な扶養に対する考え方、つまり、子供は年老いた親の面倒を見るべきだという考えは、すたれてきている。
フランスの研究者が日本についてそう見ているのですね。
　こうした、子供に全てをたよることが難しい状況において、年金受給額の減額が実施される見通しであり、厚生省は年金の改悪をしましたね。
そのことを言っているのです。
　日本の家計は、益々、退職後の生活に備えて貯蓄しなければならなくなるだろう。
フランス人が言っているのです。
　　また、フランス人と日本人の年金制度に対する考え方の違いも勘定に入れるべきである。フランスの家計は、社会保障制度が退職後の生活をまかなってくれるものと期待しており、老後のために資産形成を行う必要を感じていないように見うけられる。これに対し、日本の家計、特に若い世代は、そのような自信を持っていない。
　　そのため、日本の家計は、老後の備えを重要な貯蓄動機と考えている。このことは、日本の高貯蓄率の一つの大きな要因であろう。
こういうようにフランス人が言っているのですね。そして利子非課税制度について、
　我々の分析によれば、その影響は、貯蓄の絶対水準よりは、むしろ貯蓄の構成に対してのものである。そして、日本の貯蓄優遇税制の撤廃は、貯蓄水準全体の変化をもたらすものではなく、金融貯蓄から他のタイプの貯蓄へのシフトをもたらすであろう。こう言っているのです。
つまり、日本人は住宅を持ちたいという欲求はある。住宅や土地は高い。社会保障は削られるから、老後に備えてますます貯金しなければならないというインセンティブは依然として高い。だから、仮にマル優が廃止になっても貯蓄動向、貯蓄全体は変わらないだろう。もし変わるとすれば、金融貯蓄から株に移るとか、そういう移動が行われるだけだろう、このフランスの研究者はそう言っているのですね。このことは私はいろいろな意味で当たっている、こう思います。
　そして最後にこう言っております。
　日本の貯蓄率については、いくつかの確かな根拠により、今後も引続き相対的に高いレベルにとどまると予想される。
というように言っております。そして政策提言としては、これは最後になって申し上げてもいいのですが、
　日本の高すぎる家計貯蓄率は、内外の論争の種であり続けるだろう。
　　しかし、貯蓄水準の高低を議論するより、そうした余剰をどのように適切に効率よく使うかを考えることの方が、間違いなく重要であろう。
こういうように言っております。そして、先ほどの日銀の堀江さんは、この余剰を、財政の問題も考えながら一定の内需拡大、そういう方向に向ける方がいいのであって、これに対して非課税制度を廃止するというようなことをやっても、決して貿易摩擦を解消することにもならないであろうということを言っておられますが、こういう見解について宮澤大蔵大臣はどう思われますか。