○小山一平君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理の所信表明に対し、重要政治課題の諸点について質問をいたします。
　総理は、本音で語り、真意を国民の前に披瀝していただきたいと思います。
　総理の能弁は定評があり、また、みずから絵筆をとり、著書も多く、私も何冊か読ませていただきました。総理は、博識多才であると思いますが、残念ながら「巧言令色鮮矣仁」と申し上げざるを得ません。
　中曽根内閣が成立して以来、現在までの約十カ月間における総理の言動はまさに風見鶏そのものであり、危険な本音と虚飾のたてまえを浮き彫りにし、矛盾と欺瞞を露呈しているのであります。油断のならない、したたかな総理と言わなければなりません。
　まず冒頭に、大韓航空機がソ連領空を侵犯して、ソ連空軍機によって撃墜された事件はきわめて遺憾であり、遭難された犠牲者に心から哀悼の意を表し、今後再びこのような事故が起こらないよう祈るものであります。
　たとえ領空を侵犯したとはいえ、民間機をミサイルで撃墜するということは許されることではあまりせん。わが党は、ソ連政府の責任を厳しく追及するとともに、一日も早い真相の究明と、国際社会が納得する措置を強く求めるものであります。
　国民は、今回の惨事は米ソ両大国の軍事的緊張がその根底にあり、さらにその緊張は一触即発の危険をはらみ、日本もそのらち外にないことを知って恐怖と憂慮の念を深くしております。このような惨事が再び起こらないためにも、日本の安全を守るためにも、極東の緊張緩和、平和、軍縮に全力を挙げるべきであり、わが国の防衛力増強の口実とすべきものであってはなりません。
　総理は、「戦後史の大きな転換点」、「基本的な制度や仕組みにタブーを設けず見直す」と言い、「憲法見直し論」を公言し、一月訪米の際の「三海峡封鎖」、「日本列島不沈空母」などの一連の重大発言は、タカの雄たけびとも思わせる猪突猛進ぶりでありました。その余りの右傾化の言動に対し、国民の間から「戦後最も危険な内閣」という批判が高まるや、一転して「緑と花の日本列島」、「がん対策の強化」などを提唱、また、ＡＳＥＡＮ訪問でも「軍事大国にはならない」ことを強調し、ハト派のポーズをとりましたが、ウィリアムズバーグ・サミットではレーガン大統領に迎合し、また一転して欧州への核配備を積極的に支持するなど、憲法の枠を超えるおそれがある強硬発言に、国民はその真意をはかりかねているのであります。
　今回の所信表明にも見られる平和路線志向とも見える姿勢は、米国における軽率な猪突猛進的言動とその行き過ぎに対する反省に基づくものでありますか。あるいは、ソフトな政治姿勢は軍拡、強硬路線を擬装しようとしているものでありますか。
　現実に進められている中曽根政治は、超緊縮財政下にあって、教育と福祉予算を削減しながら、防衛費だけを突出させ、また、ソ連の脅威を前提とした米国の対ソ包囲の世界戦略に組み込まれる危険を持った西側同盟への一層の傾斜、集団的自衛権行使への道を開く危険のあるシーレーン防衛など、防衛政策の基本原則を逸脱し、危険な軍拡、右傾化の道を追求していると断ぜざるを得ないのであります。
　昨日の衆議院本会議におけるわが党田邊書記長の質問に、総理答弁はきわめて挑戦的でありました。言いっ放し、聞きっ放しの本会議では十分論議を尽くすことはできません。わが党石橋委員長は、総理に対して、この問題に公開討論の提起をいたしております。国民の前で相互の主張を十分述べ合い、国民のそれぞれの理解を深めることが必要だと思います。総理はこの公開討論に賛成し、これに応ずべきでありますが、いかがでありますか、総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　去る八月十五日には、四月に引き続き、靖国神社に内閣総理大臣としての中曽根康弘として参拝されました。そして政府は、これまで「公式参拝は違憲の疑いを否定できない」とする内閣法制局の見解をもって政府の統一見解としてきたのでありますが、総理はその見直しを提唱されたのであります。
　総理といえども憲法解釈を政治的恣意によって
見直そうというような考えは、憲法尊重の基本姿勢に欠けるゆえんであって、越権のそしりを免れることはできません。これに対して中国及び韓国のマスコミは、教科書問題のときと同じように一斉に厳しい反応を示しました。「逆流の中の八・一五」「侵略者を美化する日本政府」「軍国主義復活を企てる逆流の現れ」「日帝美化八月の熱病」などと論評し、総理の言う「戦後政治の総決算」とは「戦前への逆もどり」であり、「改憲、防衛力強化への変身」であると危惧の念を表明しているのであります。このことに総理は謙虚に耳を傾けるべきであります。そして、タカ派路線についても反省すべきであり、総理は誠意を持って答えるべきであります。また、靖国問題についても率直な総理の見解をお示し願いたいと思います。
　時の総理大臣逮捕というロッキード事件は、七カ年の歳月を経て、来月十二日、田中元総理に対する一審判決が下されることになっております。
　政治の最高権力者は、それにふさわしい品位と厳しい道徳性が求められるのは当然であって、田中元総理が当初の公判廷において、「総理大臣在職中の汚職容疑で逮捕、起訴されたのは万死に値する」と涙を流されたのは、政治倫理について厳しい責任を負わなければならないトップの座にあった政治家の良心と苦悩に満ちた言葉であったはずであります。しかし、田中元総理は、みずから潔くけじめをつける道を選ぶことができませんでした。それは、彼の強さではなく、権力に妄執する彼の人間的弱さであると言わなければなりません。
　田中元総理が刑事被告人となり、非党員となりましても、田中派の拡大を図り、最大の勢力を保持し、政権交代を操作するキングメーカーとして隠然たる力を持ち続け、中曽根総理誕生の経緯もその例外ではありません。きわめて異常であり、驚くべきことであって、国民の政治不信と絶望感を深刻にしているのであります。総理はこの現実を容認されるのでありますか、また、どう認識されておりますか。
　ロッキード事件を契機にして、国民は政界浄化を強く求めてきましたが、政府・自民党はこれを黙殺し、自浄努力を怠ってきたのであります。公共事業予算の増額を求めて土建業界、グリーンカード反対で銀行関係、サラ金規制をめぐってはサラ金業界から献金がどっと流れるという利権政治のからくりであります。大企業から巨額の政治献金を受けている自民党が大企業本位の政治をするのは当然のことであると思います。かくして、ますます泥沼化した政治の金権腐敗の構造と体質は広く金万能の風潮を生み、不正、利権、汚職などの不祥事は各界各分野に拡散し、教育、医療の荒廃、青少年問題、人命軽視等々深刻な社会的病根となっているのであります。
　田中元総理に対する野党の議員辞職勧告決議の要求は、政治家の政治的、道義的責任を明らかにし、政治倫理を確立しようとするもので、刑事責任とは異質のものでありますが、自民党は多数の力によって不当に妨害し、擁護し続けてきております。自民党は、党も派閥も政治家も、いずれも五十歩百歩であって、彼を擁護することは精神的にも実際的にもみずからを擁護する道であるからでありましょうか。数の力で何でもできる、何でもやろうとするおごりは民主主義と正義に対する挑戦であり、強く反省を求めたいと思います。
　総理は、「政治倫理は政党、政治団体が清潔澄明な活動と機能を確保する問題である」と述べられました。その言やよしでありますが、さて総理はこの金権政治の現状をどう認識しておられますか、また、政界浄化と政治倫理の確立について何をなさろうとするのでありますか、ここにお示し願いたいのであります。
　総理は、政治資金規正法の見直し、倫理委員会の設置、政治家及び高級公務員の資産公開法の制定などに積極的に取り組むべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。
　世論調査によれば、国民は来るべきロッキード判決で田中元総理に有罪の判決があった場合には、八五％が辞職、引退すべきであるとの考えを示しております。総理は、この場合でもこれまでと同じように、三権分立の制度を盾として傍観者的態度をとり続けるつもりでありますか。どのような態度で臨まれるつもりでありますか、伺います。
　総理は所信表明の中で、「わが国経済はようやく前途に明るさを見出しつつある」と自画自賛しておられますが、国民の生活は総理の言う「景気底離れ」とはほど遠いものがございます。総理府の家計調査を見るまでもなく、個人消費は一進一退であり、消費水準は前年度比マイナスで、回復の兆しは見られておりません。また、民間設備投資も落ち込んでおり、五十八年一月以降連続六カ月、前年を上回る企業倒産が続いているのであります。総理の言う「景気底入れ」は、「内需不振、外需依存」による輸出好調に支えられたものにすぎないのであります。
　政府の「五十八年度の経済見通し」によれば、民需主導による成長と外需及び政府支出の抑制との組み合わせで、名目五・六％、実質三ないし四％の成長を目指したはずであります。ところが、いまもって内需拡大には何らの具体策もないまま、外需は半年を待たずに政府見通しを大きく超える貿易黒字となっているのであります。
　総理も御承知のとおり、わが国の貿易収支黒字に対し、先ごろＯＥＣＤは厳しい警告を発し、さらに欧米先進国もわが国に対する厳しい批判を強めております。年度の後半には経済摩擦が激化する危険がございます。対日批判が高まり輸出が落ち込めば、外需依存のわが国の景気はたちまち落ち込みに陥るのであります。総理の見解を伺いたいと思います。
　総理は、「内需の回復は力強さを欠いている」と認めておりますが、これは何が原因でありましょうか。それは、口では内需拡大と言いながら、その裏づけが何もなされていないからであります。四月の初めに決めた経済対策の目玉である公定歩合の引き下げは、いまだ実施されておりません。公共事業の前倒しだけが日の目を見たにすぎないではありませんか。
　総理、内需拡大による景気回復を図るためには、まず個人消費の拡大が必要であります。大幅な所得減税、人勧、仲裁裁定の完全実施、住宅や生活環境施設の促進、社会福祉の充実、中小企業対策等々が重要であると思うのであります。景気回復のための内需拡大策をお示し願いたいのであります。あわせて、個人消費拡大の有効な施策であり国民の最大切実な願いでもある所得税減税について伺います。
　総理は、あなたが選挙中に国民に約束してきた所得税減税はその規模、時期、方法など何一つ明らかにされておりません。ただ減税しますだけでは総理の公約とは言えないのであります。国民の税に対する不満は政治不信をつのらせており、所得税一兆円、住民税四千億円規模の年内減税はいまや総理の決断にかかっております。総理の決意を伺いたいと思います。
　課税最低限は六年間も据え置かれ、税負担の高まりは年収三百万円層が二・七倍、一千万円層が一・九倍と、収入の低い層ほど深刻であることが明らかでありますので、減税実施に当たっては、四十九年の一兆七千億円の所得税減税が重役減税と批判されたと同様の轍を踏むことのないように、減税の重点を年収三百万円から五百万円程度の層に置き、公平な減税とすべきだと考えます。なお、所得税減税の見返りに別の大衆課税を強化するようなことはないと約束すべきであります。総理の所見を伺います。
　次に、八〇年代後半に向かっての税制の問題で配慮しなければならないのは、婦人と高齢者と教育費の重圧に苦しむ中堅層対策であります。五百万人の婦人パートに対する七十九万円の課税最低限は過酷であり、少なくとも百二十万円程度に引
き上げる必要があります。総理はどのように温かい配慮をしていただけますか、伺います。
　ＩＬＯの調査によると、男女賃金の格差は日本が最も激しく、八一年現在、スウェーデンでは九〇・一％、欧州七カ国いずれも七〇％に比べ、日本は四三・四％で、その上、近年、格差拡大の傾向を示しているのであります。女性のパートタイムが多いからではありましょうが、日本女性の低賃金は人道上や男女平等上の問題にとどまらず、貿易摩擦などのかかわりで国際的問題となりつつあり、国連の婦人差別撤廃条約の早期批准は重要課題となっていると思いますが、総理のお考えと方針を伺っておきます。
　次に、さきに政府が決定した「経済社会の展望と指針」に関連して、財政再建について伺います。
　この経済展望では、ただ「歳出の抑制」と「歳入の確保、借換債の発行を含めて公債発行」というだけで、何ら具体策が示されておりません。しかも、政府の一枚看板であった「増税なき財政再建」には全然触れていないのであります。総理、国民は政府の放漫な財政政策のツケとして、教育や福祉の切り捨てなど行財政改革によって多くの犠牲をこうむっております。「増税なき」という財政再建は今後も堅持すると約束することができますか、お答え願います。
　私は、真の財政再建のためには、前年度予算を土台に、高度成長期にはプラスアルファ、低成長期にはマイナス、その歳出カット分は地方自治体や特別会計にツケを回すといったつじつま合わせの予算編成では財政再建ができるはずもなく、同時にまた財政制度全体の見直しと改革もできるはずはないと思います。総理は財政再建の展望もないままに六十五年度赤字公債脱却が実現できると思っているのでありますか。
　いま、来年度予算の概算要求がなされておりますが、私学補助金や児童手当の削減を初め、健保被保険者の給付率を八割に引き下げるなど、国民生活に大きくしわ寄せをして財政再建を進めようとしているのが明確であります。しかも他方では、防衛費は聖域扱いにして、概算要求ではマイナスシーリングどころか、対前年比六・八八％も増大させ、さらに後年度負担二兆五千億円もの正面装備を拡充するというのでありますから、財政再建、行財政改革に名をかりた防衛費増大のための歳出抑制予算と言わなければなりません。また、防衛費ＧＮＰ一％以内とする基本方針は風前のともしびとなってまいりました。これでは総理の言う「公平に痛みを分かつ」ことに反するのではありませんか。
　総理、マイナスシーリング、財政再建と言うならば、防衛費も聖域扱いにせず、思い切って一〇％削減をしなければ国民は納得することができません。総理の見解を伺います。
　わが国の社会保障は、昭和四十八年を福祉元年として、経済成長の成果を国民に還元すべく大きく政策転換が図られたはずでありますが、いまやわが国の社会保障政策は大きく後退の道をたどりつつあります。わが国の高齢化社会は眼前に迫り、国民は迫る高齢化社会に対して深刻な不安と暗い気持ちに沈んでおります。総理は著書の中でも政治の座標軸として老後の不安なき生活を挙げていらっしゃいました。老後の不安なき生活、今後の福祉政策について、総理の抱負と構想を伺いたいと思います。
　米ソの軍備競争は果てしなき拡大の一途をたどっておりますが、ことし六月のストックホルム国際平和研究所の年次報告は、東西両陣営の核軍備増強が続けば、世界の核弾頭の数は現在の約五万発から一九九〇年代の初めには六万発以上にふえ、その精度ももっと向上するであろう、また欧州中距離核戦力の配備が本年末から始まれば、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の軍事対決に画期的な新段階をもたらすだろうと警告をいたしております。さらに、米ソによる宇宙軍拡の危険についても指摘をしております。
　このような米ソの際限ない軍拡競争は、東西間の緊張を激化させ、全世界を人類滅亡の核戦争の恐怖に陥れているのみならず、両国の経済、財政にも深刻な影響を生じさせております。軍備増強、軍拡競争が人類にとっていかに愚かしいものであるか、謙虚に反省し、北風よりも太陽への道を選ぶべきであります。
　総理の強調されている国際社会におけるわが国の責任は、こうした米ソの軍拡競争の中にあって、わが国が西側の一員という名のもとに米国の極東戦略、世界戦略の一翼を担うことであってはなりません。国民は総理の軍事に偏ろうとする姿勢に深い憂慮の念を抱いております。同時に、緊張緩和、核軍縮の実現のために積極的に米ソに働きかける熱心な行動をあなたに切望していることを肝に銘じていただきたいと思います。総理は国民の憂慮と期待にどうこたえられますか。
　ルーマニアのチャウシェスク大統領は、本年八月、米ソ首脳に親善を送り、欧州中距離核戦力制限交渉が本年中に合意に達しない場合でも、米ソが新規核配備を自重し、交渉を継続するよう求めたと伝えられております。大変高い見識であると思いますが、総理の態度とは大変大きな違いを見せております。私は、総理にも平和、軍縮に対する高い見識と熱意を持ってほしいと思います。
　総理は、あなたの著書の中で、「非核地帯の設定とその拡大」は日ごろの主張であると書いており、「二十一世紀への文明を目指して、汎太平洋の経済文化圏の設定」も提唱しております。また、四十億人類の三分の二が、飢え、病苦、貧困にあえいでいることを憂えておりますが、これらは総理になる前のあなたの抱負であります。いまあなたはこれを実行できる立場に立ったのでありますから、これらの課題にこれから具体的に取り組まなければなりません。ここにその具体的な御答弁を示していただきたいと思います。
　総理は今国会を行政改革国会と銘打っておりますが、私は、総理は余りにも誇大に宣伝しているように思えてなりません。今国会で審議される行革関連法案は行革の基本とはほど遠いものであるからであります。行政改革は、高度成長という政策目標に向けた諸政策と高度成長時代に形成された構造が見直され、その改革が実行されなければならないのであります。しかるに、企業、特に大企業の保護育成のための補助金や、あるいは不公平税制などは財界の圧力でメスが入りません。複雑に膨張した各省庁の機構の縮小や簡素化は、官僚の抵抗によってほとんど手がつけられません。二百を超す審議会、百ほどの特殊法人は温存されております。
　過度の中央集権体制は非能率、不経済であるばかりか、地方自治の自律性と独自性及び創造的活力を奪い、地方の個性に富んだ多様な文化の発展を阻害いたしております。総理も地方分権論者のはずであります。この問題についても少しも前進を見ていないのであります。強者のエゴがまかり通って、弱者いじめの行革となることは断じて許すことができません。総理の行革に対する哲学と今後の展望についてお尋ねいたします。
　また、レーガン米大統領が十一月十日、訪日の予定でありますが、国民は、その機会に防衛力の強化、軍事費の増大、それと農畜産物の輸入の拡大を心配をしているのであります。総理から、国民がこのことについて心配しなくともいい、安心できるという御答弁を求めたいと思います。
　私は、最後に、総理の性格や能力や才能は独断専行に走る危険があると思います。日本の将来のために憂慮の念を禁じ得ないものがあります。国民の声に耳を傾け、野党の批判や提言にも胸襟を開く謙虚と寛容は、民主政治の要諦であり、過ちなき政治の基本であると思いますが、わが国の運命をも担う総理のこのことに対する心構えについて御答弁を求めまして、私の質問を終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕