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○政府委員（角道謙一君）　今御指摘のように、農業をめぐる内外の情勢は、非常に厳しい状況にございます。我が国の農業は農業基本法制定以来、御指摘のように、農業生産をできるだけ需要の方向に見合ったように選択的拡大を図っていく、むろん、農業本来の基本でございます食糧の安定供給という線をベースにしながら、そういう方向で農政を展開してきたわけでございますが、この基本法農政は、昭和三十五年以降日本経済がいわゆる高度成長を遂げます過程におきまして、地価の高騰あるいは農業労働力の流出とかいうふうに、農業をめぐる情勢が非常に変わってまいったことが、農政上に影響を与えた大きな問題であろうかと思います。
　また、この過程におきまして、国民食生活も大幅に変わってきた、そういう食生活に対応するような農業生産をやはり展開していかなければいけない。と同時に、農業につきましても農業従事者が他産業と均衡のとれるような所得をというようなことで、従来まで施策を展開してきたことも事実でございます。その面におきましては、農政も一定の成果を上げたというように私どもは考えております。しかしながら、先ほど申し上げました地価の高騰、農業労働力の特に若年労働の他産業への流出というような大きな問題もございまして、また一方で食生活の面では、やはり畜産物の方に相当程度国民の食生活が動いていった。それを反映いたしまして、米等につきましての需要が落ちてきておるというようなこともございまして、なかなか農政につきましても私どもの志向していたように正確にその方向には行かなかった点につきましては、十分反省はいたしておるわけでございます。
　特に、麦、大豆、飼料作物等、土地利用型の農作物につきまして大幅に自給率が低下したという点が、私どもとしては非常に大きな問題であろうというふうに考えております。反面、畜産物でも中小家畜あるいは野菜、果実等、施設利用型の作物につきましては、相当程度合理化も進み、外国に、完全に競争ということはまだまいりませんけれども、比肩できるような生産水準まで来ているというような状態でございまして、私どもは今後の問題といたしましては、土地利用型の農作物につきまして何とか合理化を図り、また、自給率も上げていくという方向に、やはり全力を注がなければいけないと考えておるわけでございます。
　また、この担い手といたしまして、特に経営規模の拡大という問題があるわけでございますが、先ほど申し上げました地価の高騰というところから、農地価格につきましても急騰をしておる。そのために、他産業に流出する方も農地を手放さないで、しかも、完全に離脱しない形で農村に残っておられます。また、特に米などにつきましては機械化等が進みまして、容易に兼業の状態におきましても米作が可能であるという、ある意味では喜ばしい、ある意味では非常にまた問題のあるような状態になってきておるわけでございまして、この辺につきましても、今後の農政の展開に当たりましては、十分そういう点も反省をして農政の展開を図らなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　私が聞いたことは、この農業をめぐる情勢が、経済情勢でもあるいは食生活の情勢も変わってきたことは事実なのです。それに対応する農政が今まで行われてきたのかどうか。私は今日に至るまでこの委員会に七年間おります。その間に大臣が八人がわりました。その都度大臣に対して、農基法農政がこういうふうに進めてきたけれども、これでよかったのかという質問もしてきたわけなのです。なるほど、私は全部悪いとは言いません。言いませんけれども、農基法農政の目的としたことが今日そういう形になっていないじゃないか。これは明らかに政策の失敗なのです。それは、大臣は八人もかわったかもしらぬけれども、農水省の皆さん方はそんなにかわっていないじゃないですか。そのことについてどういうふうに反省しておるかということです。
○政府委員（角道謙一君）　確かに御指摘の面もございますけれども、三十五年当時から見ました場合、例えば需要の伸びております畜産物あるいは野菜、果実等につきましては相当程度の大幅な拡大をしてきておるわけでございますし、また、自給率につきましても、近年小麦あるいは豆類、飼料作物等につきましても、私どもの意図している方向に徐々には上がってきているかと思います。現在、私どもは昭和六十五年を目標といたしました農業生産の長期需給見通しというものを念頭に置いておりまして、その方向に従って農政を展開していくつもりでございます。確かに御指摘のように、即効的なものはなかなかまいりませんけれども、徐々にそういう方向には効果を上げているというように考えているわけでございます。
○村沢牧君　私が幾ら今まで何回質問しても、今までの農政について官房長自身が反省がない。やはり反省がなければ、これからの農業の再編成といったってどう進めていくかという方向は出てこないと思うのです。それじゃ、これからの二十一世紀を目指す農林水産業の基本的課題は何か。それから農業再編成の主要政策は一体何か。今官房長が、これからこういうふうにしますというような答弁をしておった。ですから、このことは重ねて私は時間がありませんから質問いたしませんが、次に、じゃ具体的に伺ってまいりましょう。
　まず、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るというふうに言っているのですけれども、一体今後どんな作物を選定して誘導していこうとするのですか。私どもが現地を歩きますと、農林省のおっしゃるとおり今までやってきた、ところが、あるものは過剰になって生産調整をしなきゃならない、これをつくってもらっては困るということになっていると。じゃ、農民は一体何をつくればいいかということですね。農水省としては、地域の特性に合わした作物を選択していくなんという、そんな抽象的なものじゃなくて、一体、今お話があったような農政を進めてきて、これからの農業の再編成を図っていく中においてどういう作物を誘導していくのですか、具体的に言ってください。
○政府委員（角道謙一君）　農作物そのものにつきましては、各地域の土地条件であるとか気象条件等によりましてやはり適作物はございます。今御指摘のような農政の方向からいたしますと、全般的には全国的に今後どういう作物が不足するのか、あるいは生産を奨励するのが望ましいかというところが私どもの基本的な農政の原則でございまして、今お話がありました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを昭和六十五年度を目標にお示しをしております。これは閣議で了解した一つの線でございますが、これをさらに各地方農政局ごとに、地域別にどのような方向がとられるかということを具体的に検討させてみまして、昨年の春、農政局別に各農政局でどういうような農業、農村の展望ができるか、あるいはどういう農作物が望ましいかということを各地域別にお示しをしているわけでございます。それをさらに受けまして、各都道府県におきましても、地域都道府県の実情を反映した方向がいろいろ検討されておるように承知しておるわけでございます。
　具体的な作物につきましては、私どもとしては全国的なベースで申し上げますと、今後生産の拡大を図る必要のある作物といいますのは、先ほど申し上げましたように、やはり小麦、特に日本めん用の小麦につきましては完全自給ということを一つの目標といたしまして全国的に奨励しているわけでございますし、また大豆につきましても、食用大豆の約六割程度のものを六十五年ぐらいまでには自給する。油脂用の大豆につきましては、やはり日本では適作ではないというふうに考えております。また、飼料作物につきましては、特に最近の畜産物自給率の低下の大きな原因はえさの問題でございます。特に大家畜、中小家畜のいずれにつきましても、トウモロコシ、メーズ等、日本では必ずしも適作でない。また、収量の低い、生産費も高いというようなものに相当程度依存しているわけでございますので、中小家畜は別といたしましても、できるだけ大家畜につきましては自給飼料に転換をしていくという方向で考えているわけでございます。
　なお、その他の作物につきましては、具体的にいろいろ地域の動向等もございましょうし、そういうできるだけ地域の実態に即して生産を進めるというふうなことを各県にもお願いしているわけでございますし、大分県とかその他の県におきましては、例えば一村一品運動というふうな形で、各土地土地に適した作物の生産を奨励しているという状況にあろうかと考えております。
○村沢牧君　極めて簡単な質問ですが、例えば地域の特性に即して作物は選択をしてくれた。そういうことで、養蚕地域がいいということで桑を植えたわけです。そうしたら、今度は三割減産だというのです。それで、畜産がいいということでやったけれども、ブロイラーも豚肉も牛乳も、これも計画生産になってくる。それでは果樹がいいかといえば、果樹だってそうなのです。ミカンはもう減産をしている。ですから、地域で特性を生かしてやりなさいと言ったって、みんな過剰になって生産調整になってしまうわけでしょう。そうすると、今官房長の答弁を聞くと、小麦と大豆と飼料作物がこれからいいのだということになるわけです。それをつくれば、今度はつくった人たちの、農家の保障がされるのですか。日本じゅう、それじゃこれから小麦と大豆と飼料作物をやりましょうと、そういう方に誘導するのですか。
○政府委員（角道謙一君）　今申し上げました小麦あるいは大豆、飼料作物というものにつきましては、全国的に国として奨励すべきものということでございますし、五十三年から始まりました水田利用再編対策におきましても、特に特定作物ということで特別の優遇措置をとっているわけでございます。また、制度的にも、小麦につきましては食糧管理制度、あるいは大豆につきましては大豆交付金、また、畜産につきましては迂回生産のあれもございますが、畜産物におきまして価格安定制度をとるという形で政策的にも十分な裏打ちはしているわけでございます。ただ、養蚕その他の問題につきましては、また担当局からも御説明申し上げますけれども、やはり需給上見通しに狂いがあったということもございまして、特に養蚕の方々につきましては非常に難しい問題が若干出ているわけでございます。酪農等につきましては、やはり生産の増加の方が需要よりも大幅に上回っているという点で計画生産をお願いをしていたわけでございます。それぞれ、物によりましてその辺の事情は変わっているかと思いますが、私どもは、そういう全国的な奨励作物と同時に個別作物につきましても、需要見通し等をできるだけ見直しをしながら指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　もうちょっとそれじゃ具体的に伺いましょう。例えばリンゴ、ナシ、ブドウ、ミカン、酪農、牛肉、ブロイラー、これはこれ以上つくっていいですか、どんどんふやしていいですか、主要な農作物ですが。
○政府委員（中野賢一君）　今具体的に、リンゴ、ナシ、ミカンについてお話があったわけでございますが、リンゴにつきましては、最近の価格の動向を見てまいりますと、比較的堅調に推移したわけでございまして、そういうこともございまして、私どもが果樹農業振興特別措置法に基づきまして決めております果樹農業振興基本方針、この見通しの線よりは若干高い植栽が続いておったわけでございます。そういったこともございまして、昨年、五十八年でございますけれども、これは豊作ということもございまして、五十八年からことしにかけましてのリンゴの市況が低落をいたしております。そういったこともございまして、やはりリンゴにつきましても植栽が思いのほか進んでいるということもございます。一方で、想定されておりました廃園の方も余り進まないということもございますので、リンゴの植栽についてはセーブするように今現在指導いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、リンゴにつきましては品種を多様化するということでこれまでも対応してまいりましたし、そういうことがリンゴの需要の拡大にもつながるということで、消費者の多様化に応じました産地の方の体制をつくるということで指導してまいりたいと考えております。
　それから、ナシにつきましては、長十郎等の在来品種につきましては若干需要が落ちておりますが、いわゆる幸水等の三水系の需要はまだ堅調でございます。したがいまして、ナシにつきましては今後の需要の動向を見ながら慎重にやる必要がございますが、まだまだ植栽を続けてもいいのではないかというふうに考えております。
　それから、ミカンでございますが、これは御案内かと思いますが、先般来三万ヘクタールの減反を実施したところでございまして、その懸命な努力にかかわりませず、需給のバランスという点からまいりますとまだ危ないということで、さらに五十九年から一万ヘクタールぐらいの減反が必要ではないか。いずれにいたしましても、産地の体質強化、特に先ほどリンゴで申し上げましたように、消費の多様化に対応いたしましていろいろな品種を植えるということが必要かというふうに思っております。産地の体質強化の方に力を注いでまいりたい。一方、特にミカンにつきましてはやはり需要の拡大というものも考えなければなりませんので、五十九年の予算につきましても、そういった方向の予算を実はお願いをいたしておるわけでございます。
○村沢牧君　答弁中ですが、時間もありませんし、その現状は知っていますから、これ以上つくっていいのかどうかということについて、一言でいいです、ブドウについても答弁してください。これ以上どんどんふやしていいのか。
○政府委員（中野賢一君）　簡単に申し上げますと、ブドウにつきましては転作等で伸びたわけでございますが、やはり需給の問題を考えますと控え目にする必要があるのではないか、慎重に進める必要があるというふうに考えております。
○説明員（谷野陽君）　畜産物についてのお尋ねでございますが、酪農につきましては、私どもは、我が国における牛乳、乳製品の需要は、それほど高い伸びではございませんが、なおふえ続けていくというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、長期的に見ますれば我が国の酪農の計画的な増強を図っていかなければならない。ただ、最近の水準は、大変生産力も高い水準に達しておりまして、過剰を起こしやすい体質となっていることもございまして、内容を充実しつつ、さらに計画的にこれを進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、肉の関係につきましては、養豚及びブロイラーにつきましてはそれぞれかなり生産の近代化が進んでおります。また、需要の方も国際的に見ましても相当の水準に近づいてまいっておりますので、これらにつきましても体質の改善を進めつつ、着実かつ計画的な増強をしていくというのが今後の方向ではないかというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　今お聞きをしてみると、地域の特性を生かしてやりなさいといっても、リンゴもナシもブドウもミカンも酪農も養豚もこれ以上やっては困るということなのですね。需要の動向に合わして、今つくっている人はやめろということじゃない、これ以上ふやしちゃ困るわけですね。ということになると、官房長、小麦と大豆と飼料作物を重点にしてずっとやっていくという誘導方向なのですか。日本の農業はこれから伸ばすのはこれしかないということなのですか、どうでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　今御指摘のものは果樹園、樹園地帯でございますので、その樹園地におきましてどういうものが考えられるかということにつきましては、やはりその土地条件等を見ないと私どもとしてはお答えはできないわけでございます。全国的に水田利用再編の方向としてはそういうことを申し上げたわけでございますから、各県ごとにどういうものがいいかということは、それぞれの地域地域で見てまいりたいわけでございます。やはり全体としては需要動向に応じて物を考えていくと……。
○村沢牧君　需要動向に応じてというと、みんな過剰になってしまうじゃないですか。何がいいのだ。
○政府委員（角道謙一君）　畜産物につきましては、今担当の谷野審議官から御説明申し上げましたように、やはり需要は伸びている、それに対しまして生産の伸びがそれ以上に上回っているという状況でございますので、需要にバランスをしたような伸びを確保していくというようなことかと考えております。
○村沢牧君　非常に何か自信のないような答弁なのですが、そこを本当は聞きたいのです、一体農水省としては何を誘導していくのかということを。大臣の所信表明を見ても、皆さんの答弁をいつ聞いておっても、農業の再編成を図っていくなどと言っているけれども、どういう再編成を図っていくのか全然わからないわけです。それをよく聞きたいのですから、ひとつわかるように、また統一見解でも、時間がないからきょうでなくていいですから、示してください。
　それにしては、私は五十九年度の予算を見ても、これも全く農林水産予算というのは、五十九年度の予算の中でも、他省庁と比べて一番減額されている。しかも、この予算の推移を見ると、昭和三十五年以降伸び率の鈍化さした年はあっても下回ったことは一遍もないけれども、農林水産予算は五十八年度マイナスが二・五％、これに続いて五十九年度は四・一％も減っている。また、予算総額に占めるシェアも昭和四十五年には一一・五％であったが、年々低下して五十九年度は六・八％になっている。何でこんなに下がったかといえば、これは中曽根内閣のもと防衛費だけ伸ばして福祉や教育予算なんかにしわ寄せをした、農水予算もその大きな犠牲を受けた、これは一口にそういうように言うことはできるのですけれども、こういうふうに予算も低下した中で農業の再編成を図っていく、明るい二十一世紀に向けた農村を築いていくなんて、一体予算が伴っているのですか。こんなに減額された原因は一体何ですか。
○政府委員（角道謙一君）　予算につきましては、私どもはできるだけ農林水産施策推進上必要な予算の確保ということに全力を注いできたわけでございます。残念ながら最近の財政事情等を反映いたしまして、予算総額におきましても、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというように予算総額全体につきまして抑制のような状況にまいっておりますし、特に農林省の政策の一番重要な施策である補助金等につきましても、臨調等から補助金の硬直化あるいは合理化というようなことに一般的な抑制の勧告が出されておりまして、そういうことを受けまして農林水産予算はこのところ二年続きの減額ということになっているわけでございます。
　また、今御指摘のように、予算総額に占めるシェアも落ちております。これも事実でございますが、ただ実額につきましては、例えば五十七年等をとりました場合には、昭和五十年に比べまして約七割増の、当時二兆一千七百億が五十七年度では例えば三兆七千億でございまして、約七割の増加でございます。この間の物価等を考えました場合には、物価の伸びがその間に約二割五分の増加でございまして、相対的な価額との関係におきましては、実額においては伸びは示しておるわけでございます。
　ただ、農林水産予算の姿勢という意味で、やはり一般会計予算でのシェアが落ちているということにつきましては、私どもは非常に残念に思っております。しかしながら、その中におきまして、やはりこういう世の中、時世でございますので、できるだけ予算の配分に当たりましても優先的に必要なもの、政策的に優先しなければならぬものにつきまして、そういう配分を図っているというのが実情でございます。今後とも私どもはそういう予算の確保に努力はいたしますが、こういう財政事情でございますので、その範囲におきまして必要な予算を確保し、また、予算の執行に当たりましてもよくその効率的な配分ができるように、十分効率的な配分に努めていくというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　官房長、あなたたちが予算を編成するについて努力したことは私は認めています。認めてはいるけれども、官房長のように言いわけばかりするのじゃなくて、これだけどんどん農林予算が減っているのですから、減らないように努力をしていくのだと、その熱意がなくては。あなたの答弁を聞いていると言いわけばかりじゃないですか、そんなのはだめです。それはいろいろ努力したと言うけれども、例えば補助金、奨励金も軒並み減額されている。特に、農業生産の再編成を図ろうということで発足した新地域農業生産総合対策事業、あるいは土地利用型農業にするなどと言うけれども、新農構も減っている、一昨年発足したばかりの畜産振興対策の費用も減っている。農業生産の再編成をしていくという大事な予算だってみんな減っているじゃないですか。時間がありませんから一々弁解を求めませんけれども、もっと素直に答弁したらどうですか。
　次に、それではそういうこれからの農業をやっていくために、担い手は一体どういう形態を考えているのか。なるほどこの農政審答申は中核農家を誘導している。そして中核農家の経営像として稲作は五ヘクタール、酪農は八ヘクタール、肉牛は五ヘクタールぐらいの面積を目標としている。あるいは臨調も土地利用型農業の体質改善をして、中核農家へ農地の集積をするような構造政策をしなさいと言っている。一体これからの農業を担っていくのは、中核農家というものの位置づけと、それからやはり零細農家もたくさんあるのですけれども、中核農家に全部集約していくのですか、その辺の基本的な考え方を。
○政府委員（森実孝郎君）　我が国農業の生産性の向上という視点から言いますと、中核農家、規模の大きい生産性の高い農家のシェアをどう上げていくかということが大きな課題であろうと思います。御案内のように、六十五年の長期見通しにおきましても、現在の中核農家が作付割合あるいは農用地の利用割合、さらに生産割合に占める比率を大幅に上げていくということを目標として設定しているわけでございます。その意味におきまして、私どもはやはり中核農家の育成を図るための施策に農政の重点を置いて展開を図るべきだと考えておりまして、その意味において、一つはやはり規模拡大あるいは農用地の高度利用につながる農用地の集団的利用調整の施策を強化すること、あるいは関連する基盤整備事業の施策を強化すること、もう一つは、資質の向上を図るための施策を強化することに現下の重点を置いているということは御案内のとおりでございます。
○村沢牧君　私は規模拡大を否定するものじゃありませんが、それでは零細農家をどうするのですかということなのです。日本の農業は御承知のとおり、零細な面積でさまざまな作物を組み合わして農業生産を営んでいるという特質を持っている。また、最近は高齢者の農業へＵターンというのが多くなって、小さな農地でもやはり自分で守って、そこで生活していこうという傾向もあるわけです。そういう農村の雇用状態等から見ても、中核農家へ土地をだんだん集積さしていってしまったら、零細農家や農村の雇用はどういうことになりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　二つの側面から見る必要があると思います。一つは、現在の農業に対する新しい労働力の補充の実態と中核農家の関係をどう見ていくかという問題だろうと思います。最近の新規学卒者の就農状況、それからもう一つは今御指摘のございましたＵターンの中で、若年階層の就農状況というものが、見ておりますと大体長期見通しで考えております七十万戸の中核農家の育成という形に合った補充が行われ、それが少しずつ定着しているのではないだろうかと思っているわけでございます。
　反面、まさに御指摘のように、中高年層が率としては上がってきておりますが、数としては大体最近の農村の実態では絶対数はほとんど変わっておらないわけでございます。ある意味では日本の社会の中で老齢化が先に進行したという実態だろうと思いますが、この方々の雇用なり生き方をどう考えていくかということが重要だろうと思います。端的に申し上げるならば、こういう方々に生きがいを与えて活力ある農村地域社会をつくっていくという側面と、こういった方々の生活の安定、生き方の安定を考えながら構造政策のさらに推進を図っていくという二つの側面から問題を取り組む必要があると思います。端的に申し上げると、日雇いとか出稼ぎをできるだけ少なくするための雇用機会の確保ということが、私はそれぞれの地域で重要な課題になるだろうと思っております。従来も各般の施策を講じておりましたが、やはり市町村レベルでこういった就業問題とか構造政策の問題に統一的に取り組む取り組みをしているところが、客観的に見ると、経験的に見ますと成功しているわけでございます。
　そういう意味で、今回国会で御審議を願うことにしております農振法及び土地改良法の改正、これは村づくりを標榜して、その手法の整備を図るものでございますが、従来の農振計画というものを線引き計画から改めまして、いわゆる就業の改善という問題と生活環境の整備という問題をそれぞれの段階における振興計画の中に位置づけまして、組織的に取り組んでいくという体制を整備していく。また、これに対応いたしまして、今後地場産業の育成なり、あるいは工場を中心にした企業誘致の問題というものについて組織的に取り組むための施策を重点的に実施していきたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　農政審の答申は、昭和五十六年から十年間に農地の流動化面積は九十万ヘクタールと見込んでおるわけですが、このように動いてまいりますか。と同時に、このように流動化して中核農家を育成をしてくる。中核農家の現在の全農家数に占めるシェア、将来、六十五年をめどとするなら六十五年までにどのぐらいな中核農家の数にしようとしているのですか、そのシェアについて。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、中核農家の育成目標というか、確保するべき中核農家の数は、六十五年見通しては約七十万戸ということを考えているわけでございます。また、その生産のシェアと申しますか、具体的にそれぞれの農業生産に占めるウエートでございますが、例えば作付面積という問題で考えていくと、米は四割弱、現在より水準は高いわけでございます。それから野菜等は六六％、あるいは飼料作物等は八八％。それから牛でございますね、乳牛の飼養頭数については九三％、肉用牛は八割というふうなシェアを目標にしているわけでございます。
　問題は、まさに今村沢委員御指摘のようにこのために必要な農用地の流動化が進むかどうかということにあることは御指摘のとおりだろうと思います。まず、農用地利用増進法を制定し、賃貸奨励金の措置を制度化し、さらに一昨年以来地域農業集団の育成という形で、地権者の話し合いによる規模拡大政策を進めているわけでございます。五十八年十二月末現在の流動化面積は約十三万三千ヘクタールということでございまして、大体ここのところ三万ヘクタールぐらいの水準で増加してきております。それからもう一つは、作業受委託も、特に水稲を中心にした平場等における全面作業受委託も大体六万五千ヘクタールぐらいという形になっておりまして、そういう意味においては、量的に言うとこの十年間に大体九十万ヘクタールの農地の移動を予定しているわけでございますが、そのうち、従来の実績をベースにして、所有権移転で約四十万ヘクタールということで、利用権では四十万ヘクタール、農地法賃貸借では従来の実績で十万ヘクタールということを考えておりましたが、今までのところはこの四十万ヘクタールの利用権の集積に見合う流動化が一応進んでいるのではないだろうかと見ております。
　その場合、出し手と受け手の関係をどう見るかがまさに御指摘のように質的に重要になるわけでございますが、はっきり申し上げますと、これにもかなり顕著な傾向が出ておりまして、下位階層から上位階層への移動が約七割になっております。一ヘクタール未満の農家が出し手になっている量が約七割、逆に受け手の方は一ヘクタール以上が約七割という形になっております。また、実際に中核農家が借り入れたものがその中でどれくらいあるだろうかということを、今度は農家の態様に応じて試算してみますと、約七八％になっている。そういう意味においては、確かにいろいろな御議論はありますけれども、中核農家への利用権の集積を中心にした規模拡大は進みつつあると思います。ただ、現時点におきましては、例えば露地野菜で地方が低下する問題とか、西日本の酪農経営等でやはり非常にこういう飼料の輸入依存度が高かった農家が、できるだけ地元で畑地に利用権を設定する動き等が中心になっておりまして、まだまだ今の段階では三ヘクタール以上の階層というもののウエートがそう大きくなっていないことは否定できません。私どもといたしましては、ここに非常な重点を置かなければならないと思いまして、先ほど申し上げました地域農業集団の育成等を通じまして、やはり規模拡大、農用地利用の集団化ということ、さらには農用地の利用率の向上という問題を目指して施策を集中してまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　農水省のこれから進めようという施策の中で、明るい農村をつくるために地域農業集団の広範な育成を図ってまいりたい、こういうことを強調しているのですけれども、具体的にどういうことをするのですか。これまた簡潔に答弁してください。
○政府委員（森実孝郎君）　地域農業集団の育成と申しますのは、やはりそれぞれの地域社会において、中核農家も通勤兼業農家も含めた地権者の話し合いの場所を通じて構造政策の推進を図っていきたいという考え方でございます。
　具体的には、全国で農業振興地域内の農業集落が約十二万集落ございますが、当面、この半分の六万集落について、大体三万五千の集団を三年間でつくっていきたいということで施策を進めているところでございまして、現在まで一応二万九千集団の育成についての必要な指定なり予算の準備措置を講じているわけでございます。
　この考え方の幾つかの特徴は、一つは、出し手はやはり通勤兼業農家を中心として集落単位に考えていく。もちろん平場で水がかり等が統一されているところは数集落ということになるわけでございます。逆に、受け手は地域の実情に応じましてかなり広範に参加を求めていく。また、取り組む内容につきましては、やはりそれぞれの地域の実情、農用地の需給事情、それから作物の事情等を頭に置きまして、すべて利用権の設定による規模拡大だけに短絡いたしませんで、一つは利用権の設定もありますが、もう一つは作業受委託という形での規模拡大を頭に置く。それからもう一つは、大型機械の共同利用の体系等を軸にいたしまして、やはり面的集積ということを重視していく。それからもう一つは、やはり地方問題が共通の地域の課題になっておりますので、地方の維持、培養を頭に置いた有畜農家と耕種農家の連携の強化とか、あるいはローテーションの実現ということを頭に置いていく。もう一つは、里山の開発とか裏作の不作付地の利用率を上げていくという土地の効率的利用ということに着目して、四つのゲートと申しますか、道筋を考えまして、先ほど申し上げました地権者の話し合いによる農用地の効率的利用の体系をつくってまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　それも抽象的な答弁ですが、今度また新しい法律も出ることを検討しておるようでありますから、地域農業集団というのがより具体的になるように、その法律の中で生かしてもらうように、またその法律を審議するときに論議をいたしましょう。
　そこで、農業の果たすべき役割の基本的なものは、国民に必要な食糧を安定的に供給するものである、したがって、そこに当然のことながら食糧の自給率を高めていかなければならないわけなのです。政府も自給率強化は常に口では言っていることでありますが、この自給率の推移を見ますると、総合自給率は昭和三十五年には九〇％であったが、昭和五十七年には七三％になっている。穀物自給率は八二％が三三％になっている。さらに低下をしようとしているのです。
　こういう事態の中で、国会でも食糧自給力の強化に関する国会決議を行っている。決議は行ったけれども自給率は全然上がってこない。一体、日本の農業というのはこの程度の自給率しかやむを得ないという情勢なのですか。なるほど中身はわかります、飼料穀物を輸入しているからということになりますけれども。農水省としてはわが国の穀物の自給率は六十五年見通しのように三〇％で、これ以上どうしようもない、手の打ちようがないということなのですか。
○政府委員（角道謙一君）　国土資源に制約のありますわが国におきましては、土地利用型、特に穀物につきましては食用を中心に行っていくということはやはりやむを得ないことでございまして、私どもは食用穀物としての自給率は現状を維持している。特に、米につきましては完全自給、小麦につきましては先ほどお答え申し上げましたように、日本めん用のものを全量自給ということで、六十五年度には現在の一〇％ずつから一九％程度まで持っていくというふうに考えているわけでございますが、残念ながら今御指摘のように、トウモロコシ等の飼料用穀物というものにつきましては、今後の食生活がやはり畜産物消費の増大という方向に向かうということは、これも避けられないと考えますので、それに伴いまして飼料穀物の需要が増加する。そのために全般的に総合的な自給率ということを考えました場合には、穀物自給率としては三〇％程度になるということは避けられないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、一方におきましては、中長期的な課題といたしましては、やはり片方に日本農業の基幹をなします水田農業というものがあり、現に水田利用再編対策等も実施しているわけでございます。中長期的な課題といたしまして、この水田の持っております生産力をどのように生かしていくかという意味では、水田に農家の方々からもいろいろ御要望もございますが、飼料用の米というものが実際に定着することはできないだろうかというようなことも私どもは考えておりまして、まずそのためには多収穫、また、日本におきましても定着性のある、耐病性あるいは耐冷性等、きちっとした米というものを技術的に育成をしていくというようなことも考えております。こういうことが可能になれば飼料穀物の自給率も上がっていくというように考えているわけでございます。これは中長期的な課題といたしまして、まず当面は技術問題から始めておりますが、特に飼料用の米の場合には、価格問題をどのようにするかという点が一番の大きな問題でございます。私どもとしては、そういうことで必ずしも現状ではやむを得ないと考えておりますが、今後の目標といたしましてはそういうことも検討しているわけでございます。
○村沢牧君　改めて申すまでもありませんが、穀物自給率が三〇％などというところは先進国の中でも最低の自給率で、これを維持していかなければならないという日本農政は、今まさに最低の農政だと思うのです。これ以上ふやすことはできないというような、そんなことであってはいけないと思うのです。やはり自給率を高めていくためには、一つは輸入を抑制して国内で生産をしていかなければいけない。輸入の問題については、いずれまた、もっと徹底的に質問もし、要請もいたしましょう。
　そこで、国内において自給率を高めていくためには土地利用型農業が中心になってくる。私は土地利用型の農業の中でもその中心になるのは水田農業であり、あるいは畜産の飼料対策等であろうというように思います。
　そこで、今官房長からも水田の問題が出たのですけれども、私は従来から米の減反政策ということについては疑問を持っていたし、むしろ反対的な立場をとってきたわけでありますが、今日顧みまして転作も余り定着しない、そうして米が不足になってきて、またこれを緩めてくるという、こういうやり方に対して、私たちが今日まで長い間主張してきたことが間違いでなかったというふうに私は思うのです。そこで、この際発想の転換をしたらどうか。基本的に申し上げますが、日本の全水田に稲を植える、米をつくる、できた米を人間の食糧に供するもの、加工用にするもの、家畜のえさにするものと振り分けていく。もちろん今の法律制度の中では簡単にはできませんが、そういう制度も改めていく、そのくらい思い切った発想の転換をしなければ自給率の向上なんて上がってこないのではないかというふうに思いますが、こういう発想は成り立ちませんか、どうですか。
○政府委員（角道謙一君）　全体的に現在の転作をやめて米を全水田に植えるというのも一つのお考え方かと思いますけれども、問題は、先ほど申し上げましたえさ等を考えた場合には、特に品種の問題もございますが、そういうことを一応捨象するといたしましても、米の価格が特に大きな問題でございまして、現在えさ用で外国から入ってまいりますものは、トウモロコシ、メーズ等で大体トンで四万円弱、三万六千円ぐらいと見ております。また米が、現在米そのものの国際価格も大体七万円弱、いっとき十万円ぐらいに上がったこともございますが、これは非常に異例でございまして、最近では六、七万というのが大体の相場でございます。
　一方では、国内での米の生産費といいますのはトン当たり約三十万円近くかかる。これを今後合理化してまいりましても、一次生産費だけで考えましてもやはり十数万、十二、三万、ちょっと数字を今手元に置いておりませんが、二次生産費、地代なり資本利子等を考えました場合にも、能率的な経営におきましてもトン二十万円程度までの生産費はかかるというように考えますと、農家の方々にそういう価格で、先ほど申し上げました米の国際価格あるいはえさ相当価格というもので生産をするということは非常に難しいわけでございます。それをしからば国が全部財政負担をして買うかということであれば、それが可能であればそういうことも一つの方法がと思いますけれども、現在の財政事情等から見ましてそれだけの財政負担を行うということは非常に大きな問題もあろうかと思いますし、私どもとしては現状でそれがとれるというふうにはなかなか考えていないわけでございます。
○村沢牧君　私の時間が参りましたから質問を終わりますが、官房長にきょうほとんど答弁していただいたのですが、官房長の答弁の内容、こういうふうになっていますというようなことは私は承知しているのです。くどくど御答弁を願わなくても、価格の問題も全部承知をしている。承知をしているけれども、やはり穀物の自給率を上げたり日本の農業を再編成していくためには、もう少し農水省としては発想の転換を図っていかなきゃだめじゃないかと私は申し上げているのです。時間がありませんから、きょうは私の質問はこれで終わりますけれども、ひとつまた改めて論議をいたしましょう。皆さん方の発想じゃ日本農業の再編成はできない、需給の動向に照らした農産物の生産の向上を図っていくなどということはできないと思うのです。そのことを強く申し上げまして、私も、大変失礼ですが、農林水産委員会にずっと所属して今日までこういう論議を続けてきたのですから、またもう一回やりましょう。
　以上で終わります。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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○菅野久光君　私は、最初に水産の関係について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　世界で最大の遠洋漁業国でありました我が国が、二百海里時代を迎えて既に七年が経過して八年目に入っております。この間我が国漁業の生産量は、総生産量で見る限り依然として一千万トン台の大台を保って一千百万トン、このようにふえる傾向にあることは、食糧の安全保障の面から見てまことに喜ばしいことだというふうに思っております。しかしながら、我が国漁業が二百海里体制を迎えてから今日まで、カツオ・マグロ漁業や北洋漁業など遠洋漁業の分野の大幅な縮小を初めとして、その漁業構造は大きく変化をしてきております。今後も、アメリカやソ連、さらに中国、南太平洋フォーラム諸国の動向を見る限りでは、これらの水域に依存せざるを得ない中小漁業や大手の大規模漁業の存続はまだまだ予測を許さない厳しい情勢下に置かれていると判断しなければならないわけであります。
　しかも、我が国の総漁獲量の約四〇％はイワシで占められておりまして、その大半は養殖ハマチのえさにしか使用されていないということであります。このため海外よりの水産物の輸入量はますます急増する傾向にあります。要するに、我が国の漁業はその生産態勢もその漁獲量も、言えばぶくぶくに肥え太った肥満児のような状態で、多くの難問を抱えているというふうに私は指摘せざるを得ないわけでありますが、大臣はどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事最上進君着席〕
○国務大臣（中西一郎君）　客観情勢についていろいろ御指摘がございました。確かに二百海里に入ってから今日までの変遷、漁業の実態は大変厳しい状況のもとに入ってきたということは御指摘のとおりでございます。そういった条件のもとでこれからどういうふうにやっていくかということが大きな課題になるわけですが、いずれにいたしましても、沿岸漁業等の我が国の周辺水域の漁業の振興が一つの柱でございましょうし、また漁業外交、先ほどのお話の海外漁場の確保の問題、そのほか新資源あるいは新漁場の開発というようなことも課題になるのではなかろうか。生産構造の問題もございます。漁種によりましてアンバランスが起こっておることも見られますし、そういった意味では漁業生産構造の再編整備。それから燃料の問題、燃費が高くなってから省エネあるいは合理化の問題が課題に上っていますが、そういったようなこととも真剣に取り組んでいく必要がある。なお、伝統的な長い歴史的な問題でございますが、流通加工面についての合理化ということも大きな課題ではないか、かように考えます。イワシの話も出ましたが、何とか水産物消費拡大ということには新しい道を模索しなければならないと思うのですが、なかなか難しい問題がたくさんあります。しかし、技術の進歩もございますし、何か明るい、もっと需要が拡大できれば幸いだと考えておるところでございます。
○菅野久光君　ただいまこれからの漁業の問題についていろいろ御所見を承りましたが、言えば数々の問題を抱えている。この難問を解決するためにはもはやその場限りの対症療法を繰り返すだけでは問題を今いたずらに複雑にするだけで問題の解決にはならない、やはり抜本的な体質改善を断行する時期に来ているというふうに考えているわけでありますが、いかがでしょうか、大臣の忌憚のない率直な御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　確かに政治家の立場として考えるともう先生御指摘のとおりで、抜本的な何物かが求められておると思います。しかし、その抜本的な何物かというものについてきちっとした定義と合意といいますか、そういうものを、漁業ももちろんですが、農業についてもそういったものが今緊急に求められて、解決するといいますか、要するに問題の核心を明らかにしてほしいということだと思うのですけれども、先生の御指摘もそうじゃないかと思います。その点については全く同感でございます。
○菅野久光君　第一次産業を、農業、林業、漁業、それから山の鉱業も含めて、どれも本当に抜本的な解決策というものを我々が今講じなければ大変な状況になっていくなということでの認識は完全に一致できるというふうに思いますが、二百海里時代を迎えて、今数多くの難問を抱えるに至った我が国漁業を今後安定的に維持していくために、これまでにこの委員会においても多くの諸先輩議員がさまざまな提言をされて政府の見解をただされ、国政面で我が国漁業を守る懸命の努力がなされてきたわけでありますが、それらの議論を総合して要約いたしますと、遠洋漁業を適正規模で維持していくことももちろん重要でありますけれども、やはり我が国周辺水域、すなわち二百海里水域内での漁業である沿岸・沖合漁業を発展させていくほかにないということに私は尽きると思うわけでありますが、これについて大臣、御確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　要するに、先ほど申し上げました遠洋から沖合、沿岸いろいろあると思います。どこに目をつけていくかということでございますが、先生御指摘の点も非常に重要な立脚点である、かように考えます。
○菅野久光君　こういったようなことの大方の御認識の中で、昨年の五月二十五日、この委員会において単独決議として「資源管理型漁業の確立に関する決議」が全会一致で採択されました。そして五十九年度の予算案にはこの決議に基づいて二億一千四百一万七千円、沿岸域漁業管理適正化方式開発調査、これに二億六百三十五万九千円、資源管理モデル事例調査七百六十五万八千円が計上されているわけであります。率直に言って少し予算額が少ないといううらみはありますけれども、しかし、政府が委員会決議に基づいてこのような予算措置をなされたことについては、私は敬意を表するとともに評価をするものであります。
　そこで、大臣、この予算は今後も継続をし、拡大していかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでありますか、その決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　この問題の重要性については先生御指摘のとおりでございます。予算をどういうふうにしていくか、これについても大勢の皆さん方の御意見を伺いながら、線香花火のように消えてしまっては困ると思います。そういったことで努力は当然すべきだと思います。
○菅野久光君　せっかくこういったようなことで委員会の決議に基づいてやられる仕事でございますから、ぜひ今後ともさらに増額をしていくという方向で努力していただきたいと思います。
　次に、水産庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　政府は、これまでに漁業再建整備特別措置法、略称漁特ですが、これに基づいてカツオ・マグロ漁業を中心に生産構造の再編整備に取り組んでこられました。この漁特による再編整備の目的は、第一条に明記してありますように、国際情勢の変化と経済情勢の変化に対応してなされたものでありますけれども、しかしながらその第六条において、資源状況を勘案しなければならないわけでありますが、長官、この理解は間違っていないですね、確認したいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　再建整備法をつくりました、あるいはそれ以降の運用におきましても、要は資源量に見合った漁獲努力量を設定するということでなければ漁業経営の円滑な維持はできないというのがベースにあるわけでございますので、先生が御指摘の点は私も十分に理解をしているつもりでございます。
○菅野久光君　つまり、漁特による減船効果の判断は、経営面と資源面との両面から判断が要求されるというふうに思うわけでありますが、どうですか、ひとつ明確に答えてください。もちろん私は、その減船効果が現象として直ちにあらわれるとは思いませんけれども、現在までその効果があらわれているのかどうか。経営面、資源面で答弁できる範囲で結構ですので御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　法律をつくりました前後の出来事としましては、二百海里の突然の設定という問題があったわけであります。特に北洋漁業を中心にして一連の減船措置が行われたわけでございますが、その場合も、ここ二年ほどの間に行われましたカツオ・マグロの減船におきましてもベースの思想は同じでございます。結局失われた漁場、逆に言いますと利用可能な資源量の減と、そのとき存在いたします漁獲努力量とのアンバランスというものを是正する。その具体的な手法といたしまして、減った時点におきます資源量に見合う漁獲努力量まで現時点の努力量を減らす、結局船を減らすわけでありますが、減らすことによって残りの船が適正な漁獲を上げられ、どうやら経営が維持できるというバランスの試算をいたしまして、残りの船が減船をいたしました方たちに対しまして、私どもは共補償と言っておりますが、そういった負担をいたしまして船の数を減らしていく。結論といたしましては、利用可能な資源量と漁獲努力量の適正なバランスをとるということに相なるわけであります。
○菅野久光君　効果があらわれているのかどうかという点について、ちょっと抜けておりますので……。
○政府委員（渡邉文雄君）　失礼いたしました。
　これはなかなか難しい話でございます。例えば、もう六、七年前にやりました北洋につきましてはかなりの船の減船をいたしたわけでありますが、現時点で残された船の経営が当時よりは苦しくはなっておりますが、どうやら維持できているということからいたしますれば、それなりの効果はあったというふうに判断できると思います。
　カツオ・マグロにつきましては、その時点におきましていろいろな試算をやって減船数を決めて、まだやったばかりでございますので魚価へのはね返り、あるいは経営の改善にそれがどのように役立ったということを検証するまでには、具体的な数字は積み上げがなされておらないわけでございます。
○菅野久光君　つまり、現在の生産体制の再編整備は、建前としては資源状況を勘案しなければならないが、現実には経営状況に対処して計画が立てられ、減船が行われていると言っても過言でないわけでありますね。しかし、長官、これは矛盾しているとは思いませんか。現在行われている再編整備計画は共補償制度であって、いわば自主減船、自主補償として行われていますが、漁業生産は資源があって初めて成り立つ産業であります。残存業者が減船計画によって廃業していった者に対する補償を負担するという共補償が成立するその条件は、資源面での減船効果が十分に勘案されなければ残存業者の経営は必ずしも安定することにはならない。したがって、補償の負担はおろか、あすは我が身となる可能性もあるわけであります。つまり、資源状況を勘案されない減船計画は、特定の漁業をなし崩しにする効果しかないというふうに考えるのが常識だと思うわけでありますけれども、長官、どうでしょうか。
　　　〔理事最上進君退席、委員長着席〕
○政府委員（渡邉文雄君）　カツオ・マグロの特にマグロの例をとって具体的に申し上げた方がよろしいかと思いますが、一つは、二百海里の前からずっと漁獲努力量が資源量に対してやや多過ぎたという経過が毎年積み重なってまいりまして、私どもは釣獲率と言っておりますが、一隻の船がある期間操業することによって得られる漁獲数量が年々減ってまいりました。裏返して言いますと、出港してから港に帰ってくるまでの期間がだんだん延びていくという事象がこれはもう十年ぐらい前から徐々に進んできたわけであります。それは国内におきますマグロの消費が年々ふえてきたことに供給を合わせるということでもあったわけであります。そういうベースとして資源量に見合う漁獲量が合っていなかったということで、資源量に見合う漁獲努力量に減らす、結果的には供給量を減らさなければ資源量の回復を長期的に望み得ないという姿があったところに加えまして、諸外国の二百海里規制で操業水域があちらこちらで少しずつ削られるということがそれに加わって、そのことが利用可能な資源量を人為的に減らされたということにつながるわけであります。結果的には利用可能な資源量、その時点におきます資源量の利用できるものが二つの原因によりまして重合した形で今日の減船の必要性を生んできたわけであります。御指摘のように、両者矛盾するかと、これは考え方でございますが、いずれにしましても資源量に見合った漁獲努力量にしなければ、長期的にその漁業は衰弱せざるを得ないわけであります。
　それから、資源量に見合った漁獲努力量にすることを裏返して言えば、漁船を減らす、減らされた漁船の漁業をやめざるを得ない人に対する負担をだれが負担するかということになれば、やはり仲間内で負担し、そこが自主的な減船ということに相なるわけでありますが、そういう過程で、これはまさに試算でございますので、結果的にぴったり合うかどうかというのはやってみなければわからないという要素もございますが、いろいろな議論をし、試算をして業界内部で自主的に相談をし、二割なら二割の減船をしよう、残った人たちの共補償の負担の限度というのも、その場合に勘案されるのは当然でございまして、そういう形でマグロの減船をやってきたわけであります。先ほど申しましたように、その効果が具体的に経営の面でも資源管理の面でも上がったかと言われますと、その数字を検証するほどの時間の積み重ねがまだないわけでございますので、もうしばらく御猶予をいただきたいと思います。
○菅野久光君　今の状況から言えば、私はやはり矛盾に満ちていることではないかというふうに思いますが、もう少し状況を見てということでありますから、それは今後にまつといたします。
　つまり、私が長官に申し上げたいことは、先ほど大臣に御確認いただきましたが、今我が国漁業が当面している課題はたくさんあるわけですが、いわばその最重要課題として資源管理型漁業の確立の問題があります。これの解決が急務となっているとの観点から、昨年の五月二十五日の委員会で単独決議をされたわけであります。そして今年度予算に計上をされている。このことは十分に評価するわけであります。しかし、この問題に対する政府の問題意識は、この問題を少し矮小化して受け取られているのではないかという疑問が私にはあるのです。つまり、資源管理という課題を沿岸漁業のみに限定し過ぎているのではないかという疑問であります。長官、どうでしょうか。沿岸漁業における資源管理型漁業の確立ももちろん重要でありますが、むしろその確立を急がなければならないのは、漁時法に基づく指定漁業種類や沖合底びき漁業など、我が国二百海里水域内で操業して沿岸漁業と競合する関係にある沖合漁業においてであると思うものでありますけれども、どうでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　資源管理型というのは、言葉の定義は文字どおりそういう資源を管理しながら漁業を継続するという意味合いでございます。特に農業などと違いまして漁業の場合にはつくる産業ではございません。有限な資源を、自然の生態系の中で繰り返し生まれてくる魚をできるだけ適正にとって、持続生産力を最大に維持していくというのがそのテーマであるわけでありますから、その意味では国際漁業といいますか、遠洋も沖合も沿岸も共通のテーマだろうと思います。
　ただ、それが国際の場合には、国際間の話し合いということによって資源管理が行われる。ところが、沖合とか沿岸の場合には、日本国内だけでそのことが可能になるという違いがあるわけであります。さらに沿岸の場合には、資源管理型漁業を進める場合に何としても大事なことは、資源量を適正に把握するということが第一段階に必要なわけてありますが、これが可能なのはやはり沖合からの方が難易度は低いわけでありまして、国際的なもの、特に回遊魚につきましての資源量の正確な把握というのは、これは日本国だけのデータで国際的に回遊するものの正確なデータをつかむというのは至難のわざでございます。
　そういう意味におきましても、御指摘のように、来年度私どもが考えております資源管理型の漁業として手がけていこうとしておりますのは、まず、沿岸型から始めていきたいとは思っています。資源管理型漁業をそうするがゆえに矮小化して考えているのではないかという点につきましては、必ずしもそうではなくて、国際漁業、遠洋漁業につきましても資源管理の重要性という問題につきましてはもちろん十分認識をしておるわけでありますが、日本国だけではなかなか処理し得ない問題もたくさん内包しておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○菅野久光君　遠洋の方までちょっとあれでしたが、私は沿岸漁業における資源管理型漁業の確立はもちろん重要だけれども、今急がなければならないのは、漁時法に基づく指定漁業種類や沖合底びき漁業など、我が国の二百海里以内で操業しているいわゆる沿岸漁業と競合する関係にある沖合漁業においてであるというふうに思うけれども、そこのところはどうでしょうかというふうに尋ねております。
○政府委員（渡邉文雄君）　沖合漁業といいましてもいろいろあるわけでありますが、特に先生が御指摘なのは恐らく底びき関係の漁業ではないかと思います。それにつきましては、各県とも漁獲努力量がその資源量に対して過剰であるという指摘が数年前からなされておるわけでありまして、そういったことも念頭に置きまして、実は予算措置におきましても従来はカツオ・マグロというような遠洋漁業に主として力点を置いておりました。漁業生産構造の再編整備事業というものが予算措置でございますが、その事業を今年度は遠洋漁業だけに限らずに、御指摘のような沖合あるいは沿岸の問題につきましても、関係の漁業者からきちんとした計画が出てくるならば、それを受けて立つという意味での対象の範囲の拡大というものはやったつもりでございます。