Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　分かりました。
　今、延期ということでありますけれども、私、ここでちょっと政府として、外務省としてこれ検討しないのかどうかということを聞きたいんですが、今までの訪問では人数が大体十数人、十人から十五人の間ということでありまして、特に今まで来られた、里帰り事業で帰ってこられた方々について指摘されているのは、どうも日本人妻だけではない人も実は含まれていたということが一つございます。
　つまり、どういうことかというと、戦前にあるいは戦中に北朝鮮に渡った方も何人か含まれていたということが一つございます。それからもう一つは、北朝鮮の国内で、帰ってきた方々が例外的に、やや例外的に高い地位と名誉を得ていた人々で、ある意味北朝鮮の中の一般の方々が直面している窮状などについては分からないというような形で語らなかったということがあったわけです。
　私は、この日本人妻に故郷に帰ってもらう、日本に一時帰国でも戻ってきてもらうという趣旨から考えれば、北朝鮮で、千八百名渡っているわけですから、一回当たり十五人という限定された人数ではなくて、恐らく大多数の人たちが一度は日本に帰りたいと思っていたんでしょうから、将来的、今ちょっと日朝交渉が出てきて今延期という話もありますので、局長おっしゃったとおり、なかなか難しいとは思うんですが、いずれにしましても、日本に一時にせよ永住にせよ帰国を希望している日本国籍保持者である日本人妻の方々については、基本的には全員受け入れるという方向性を政府としては検討されているのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘の一回の訪問が十名から十五名程度であるということでございますけれども、これは第一回の里帰りを実現した九七年に日朝赤十字連絡協議会というところで合意がございまして、その合意の中に、これは日朝赤十字間の合意でございますけれども、各回の訪問団の規模については、希望者が確定するに伴い十名から十五名程度とすることを想定し、具体的には双方の協議により各回ごとに決定をするという合意が作られた経緯があるということでございます。
　いずれにしろ、それぞれの故郷訪問に際しては具体的に人数を調整しようということとなっておりますので、私たちとしても、赤十字と緊密に連携をして、人数を増やすということも含めて検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　それで、実は先回、クアラルンプールで正常化交渉が行われました際にも日本側からこの里帰り事業について指摘をいたしまして、特に、日本に在住をする親族が、訪問を希望する方々、日本人妻の方々の訪日を是非実現をしたいということ、それから安否ですね、安否について懸念を持っておられる日本の親族の安否調査、そういうものについて人道的な観点から情報をいただきたいと、こういう趣旨で正常化交渉の際には要請を行っているということでございます。
○遠山清彦君　安否確認については、ちょっと後ほどお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、この日本人妻の方々、大変に高齢化されているということでございまして、私が先ほど十人、十五人と限定するのはよくないんじゃないかと言ったのはここが一番大きな点でございまして、やはり大分年を取ってこられて、亡くなられた方も大分増えていると聞いておりますから、一目日本を見たい、故郷をもう一度見たいという方々の願いをしっかりかなえてあげられるような方向でやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、できれば、これ外務大臣がこの委員会で以前おっしゃったことで、安否調査をしっかりやっていきたいと、この日本人妻たちの。我が党の神崎代表も、帰国事業で北朝鮮へ渡った日本人の実態の把握をまず政府はしっかりすべきだということを申し上げているわけですが、これは安否調査に関して日本側として具体的にどのような方法でやろうとお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　多分二つ方法があると思うんですが、一つは、日本赤十字自身の事業として、事の因果関係にかかわらず、安否について日本の国内から要請があった場合にはその安否調査をするという事業があります。したがって、日本赤十字社を通じて安否確認の依頼を北朝鮮赤十字に対して行うというのが一つの方法であろうと思います。
　それから、政府間におきましても、これは先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございますが、正常化交渉の中でも安否について情報の提供の依頼ということを要請をしているということがございます。ですから、今後これを更に詳細にわたってやっていくということが方法としては考えられるというふうに思います。
○遠山清彦君　それは、ちょっとさっき聞き忘れたんですけれども、局長、クアラルンプールの交渉で北朝鮮側にこの安否調査の依頼とか日本人妻の問題を要請したときに、向こうの反応はどうだったんですか。
○政府参考人（田中均君）　先方から特段の反応はございませんでした。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、一つ確認したいことがございます。これは法務省さんになるのかなというふうに聞いておりますけれども、先ほど私が申し上げた帰国事業の際に、日本から北朝鮮に渡った人の累計は、もう一度繰り返して申し上げますが、九万三千人余り、九万三千三百八十人に上ると言われているわけですけれども、この事業は、初期の段階では厚生省を中心とした政府もかかわっておりますし、地方自治体も関与をしていたと、その後は日本赤十字が主体となって行っていったわけでありますけれども。
　私は、この北朝鮮に渡った九万三千人余りの人たちの名簿、リスト、具体的な名前とともに、これは政府が当然持っているというふうに認識をしておりますけれども、この点確認したいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　御質問の名簿は当局において保管しております。そこには今お尋ねのような名前も載っております。
○遠山清彦君　今、これは法務省の入管にあるという理解ですけれども、そうすると、私、外務大臣にもちょっと是非聞いていただきたいんですが、この九万三千人の北朝鮮に渡った人のリストを政府は持っている、法務省の入管にあると。
　今までいろいろな報道が出てくる中で、北朝鮮に渡った日本国籍保持者の中から、現地での生活の窮状を訴えたり、あるいは場合によっては助けを求めたり、あるいは日本の家族と連携が取れなくなって消息を尋ねたりする手紙が日本赤十字を中心として何千通、一説には七千通とかというお話がありますけれども、何千通も届いていると。また、日本に残された家族、親族の人たちから安否確認の要請があるケースも、主に赤十字を通してですけれども、あると。
　そうすると、政府は、少なくともこれからできることとしては、この九万三千人以上の名簿があるわけですから、この中で、いわゆる親族とか家族の、北朝鮮あるいは日本どちらからか、この人は一体どうなっているんだというようなことがリストの中で、名前で照合して、そして特定をして、この九万三千人の安否を北朝鮮に確認してくれというのもできないでしょうから、要するに、その九万三千人の中でだれを優先的に安否確認をしていくかというところで、このリストと、また、いろいろと安否確認の要請がある人をこのリストから特定をして、しっかり北朝鮮当局にある意味、長期的な視点で安否確認の依頼をしていくべきだ、具体性を伴った行動を取っていくべきだというふうに思いますけれども、この点、外務省、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　安否の確認のために政府が努力をすることは非常に重要なことだと思います。
　委員もおっしゃられたように、その確認が急がれる人を効率的にどうやってその人たちの安否を確認していくかということとできるだけ大勢の人をということと、両方うまくバランスを取りながらやる必要があると思いますけれども、そういったことについて検討をしたいと思います。
　ただ、先ほど委員がおっしゃった、向こうにいる日本人配偶者からそういう手紙がたくさん来ているということについての事実は私どもとしては把握を今していないということでございますので、やり方はいろいろ工夫をする必要があると思います。
○遠山清彦君　分かりました。
　外務省が把握されている、あるいは赤十字が把握されている情報を基に、できることをしっかり検討していただきたいというふうに思います、時間もなくなってきている問題でもございますので。
　それから続きまして、内閣官房にちょっとお伺いをしたいんですけれども、十一月十二日に、ちょっと中国で拘束をされて話題になりましたいわゆる脱北者を難民として支援をしているＮＧＯ、北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長が、官邸で安倍副長官に会って、拉致被害者とその家族への支援に言及をしながら、日本に戻ってきた帰国者の救済を訴えたということで理解をしておりますし、報道もされているわけでございます。
　外務省としては、その帰ってきた方々の身元が判明をするといろいろな問題が生じるということで詳細は公にしないと。私、それは全く正しいやり方だということで支持をしておりますけれども、そういう脱北者の中に交じって日本に戻ってこられた方々の救済を、そういう方々をずっと支援してきたＮＧＯの事務局長が官邸で安倍副長官に訴えたということで、政府としてどういうふうにこれを今後検討していくのか。
　拉致と関連のある問題、深い関連のある問題かどうかというのは議論のあるところだと思いますけれども、官邸にこういう要請が来たということで、どう対応されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上進君）　今、脱北者ということでございましたが、いわゆる脱北者ということでございますが、北朝鮮からの脱出者の実態については必ずしも明らかではございません。
　そういう状況の中で、一般に難民受入れの問題につきましては、言語、文化、宗教、慣習等の異なる人々とどのようにともに暮らしていくかという我が国社会の在り方にもかかわる問題でございますので、政府としても国民とともに幅広い視点から検討を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、仮にそういった北朝鮮からの脱出者の中に日本国籍を有する者がおりました場合には、当該者をしかるべく保護し、その安全を図ることは政府として当然の責務であると、こういうふうに考えております。
○遠山清彦君　最後のところで正に日本国籍者というお話がありましたけれども、やはり邦人保護の観点、これは非常に重要だというふうに私はこのいわゆる脱北者の問題でも思っておりますので、政府として取組をしっかりやっていただきたいと思っているわけです。
　そこで、先ほどもちょっと言及しましたけれども、拉致問題とこの北朝鮮へある意味自ら選択して戻るという方々が多かったと言われるこの帰国事業者の問題というのは、私個人としては非常に関連が深いというふうに思っています。
　その理由は、拉致にかかわった元工作員の証言などによれば、帰国事業で北朝鮮に渡った親族や家族を事実上の人質にして日本国内での拉致への協力を迫ったということが一部のメディアでは克明に出ているわけでございます。しかも、拉致が、北朝鮮が今認めている拉致が集中的に行われた七〇年代には、何とこの帰国事業は続いていたんですね。続いていた。ですから、ある意味工作員が、日本人あるいは在日朝鮮人の方に、拉致に協力しろ、協力しなければ、あなたたちの親族、家族で北朝鮮へ渡った人たちはどうなるかというようなことをやっていたという証言が今メディアで報道されているわけですね。
　そう考えると、今政府は拉致問題について一生懸命やろうと、北朝鮮認めたわけですから当然ですけれども。しかし、実はこの拉致そのものに帰国事業で向こうに行った人とその家族が巻き込まれていたということが明るみに出てくる中で、私はやはりこの帰国事業の言わば、ここまで言っていいか分かりませんけれども、ある意味被害者、拉致のこの問題に巻き込まれたという意味で、の方々の問題もしっかりと取り組んでいかなければ私はこの日朝間の本当の意味での関係の良好化というのはないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういう意味で、これまた官房になるかもしれませんけれども、内閣の中に、早急にとは、今拉致問題で大変でしょうから早急にとは言いませんけれども、何かこの対策本部を設置するぐらいの対応が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上進君）　今、先生から御指摘があったいろんな報道について私は実はよく承知しておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、北朝鮮からの脱出者の実態というものが必ずしも明らかではございませんで、そういった状況の中で、ごくごく一般的に申し上げますれば、いわゆる脱北者への対応というものは、基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って処理を行って、もし今後必要があれば内閣官房において総合調整を行っていくと、こういうふうに対応していきたいと考えております。
○遠山清彦君　最後の質問になるかと思いますけれども、再び外務大臣の方にお伺いしたいんですが。
　今、外務省のお立場あるいは政府のお立場としては、いわゆる脱北者と言われる、北朝鮮から逃れていわゆる中国に行かれている方が多いということでありますけれども、この方々を難民ととらえるかどうかという問題が一つあるわけですね。難民条約上は、経済難民は難民ではないということになって、政治的あるいは思想的な理由から迫害される可能性が高い人たち、迫害のおそれがある人たちが難民ということになっているわけです、簡単に申し上げれば。今、北朝鮮のことについて、いろいろとメディアも含めて、あるいは政府も含めていろんな調査があって、新しい事実もどんどん出てきているわけでありますけれども、私個人としては、このいわゆる脱北者と言われる方々の難民性というのは徐々に高くなってきているというか、元々高い人々であったというような見解が大きくなってきているのではないかと。
　私自身、今年七月にアメリカのニューヨークの国連本部に行きましたときに、現地のＵＮＨＣＲのニューヨーク事務所の代表とお会いしました。このときに、このＵＮＨＣＲのニューヨーク事務所代表が私たちにおっしゃった大きな議題というのは正にこの脱北者をどうするかと。これ、重大な人道問題だということでございました。
　そこで、私は日本政府として、この脱北者の問題を人道上の難民問題として中国政府と、中国政府もちなみに難民条約は批准をしております、この中国政府と協議をしていくことが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、外務大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　脱北者については、経済的なあるいは食糧難から逃れてきたということで、難民条約上の難民ではないと言っても差し支えないだろうと思います、中にはそういう人もいるかもしれませんが。
　それで、中国から見ればこの人たちは不法滞在者、要するに中国の法律に違反をしている人たちであるということですので、この人たちを難民的に扱おうと、人道上の観点から手を差し伸べようということについて、中国と正面からそういう話合いの場を作るということは非常に難しい問題が絡んでくるわけですけれども、実際に中国としてもこの問題についてはかなり神経をとがらせている問題であって、我が国としてはいろいろな場で中国との間では、あるいはその関係国との間ではこの問題を全く放置をして触れていないと、そういうことではないということです。
○遠山清彦君　委員長、すぐ終わりますから一言だけ。
　外務大臣、今の時点で政府の立場はそれでいいと思いますが、しかし、行く行く、北朝鮮国内には収容所というものが多数あるというふうな一部専門家の指摘もございますから、そうなれば、これ、非常にもう脱北者というのはただ単に経済的な理由だけで逃れてきたと言い切れるかどうか、これは将来的に分からない問題ですので、そこをしっかり念頭に置いた上で政府として適切な対応を取っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○吉岡吉典君　議題になっている法案ですが、私は、一般国家公務員とともに防衛庁職員を含む特別公務員の給与を引き下げるということは日本の経済情勢から見て大変まずいことだと思っております。
　特に、日本では深刻な不況、それがやはり消費不況ということが非常に重要な要因になっている、将来の展望のなさが消費を更に抑え込んでいる、そういうときに、民間だけでなく国家公務員、防衛庁職員も含めてそれの給与引下げが始まるということは、また新しい民間の給与引下げも促すことになりかねない。それは日本経済が今立ち直っていく上で非常にまずいことだと私は思っております。これは質問じゃなしに私がそう考えているという感想を述べるにとどめさせていただきます。
　そして、私はここで防衛庁職員の処遇に関連して、米軍と自衛隊とのいろいろな面での違いをいろいろな機会に感ずるので、その点で長官にお伺いします。
　今年、私は沖縄の海兵隊の実弾射撃演習、本土での実弾射撃演習の調査ということで日出生台と矢臼別と両方見てきました。中もいろいろ見せていただきました。そして感じたことは、国会での論戦では現に使用されている自衛隊の演習場で米軍の演習を行うということが繰り返し言われていましたけれども、さて米軍が来るということになると新しい膨大な施設がどこでも作られている。それは、宿舎から大浴場のような立派なものから、また実弾射撃に伴う様々の施設もあります。この五年間に数百億がそのために投じられているということですね。
　私、日出生台では特に、前長官にも言ったことですけれども、この小高い上にすばらしく立派な大浴場が作られている、その谷底みたいなところに、何か五十年ぐらい前だそうですけれども、自衛隊の大浴場という看板の掛かったものがある。小高い丘と谷底とになぜそういう対称を作ったのか、私は不思議なことだなと半分思いましたけれども。いずれにせよ、前長官に言った言葉を使えば、正にあれは天国と地獄ですねと、こういうことを言いましたけれども。
　私は、現地に、そういうことについてどう思うかということも案内してもらった防衛施設庁の人にも聞いて歩きました。そうすると、もうこれは予算がないからやむを得ないんですといっておっしゃっておりました。予算がないからといってやらないけれども、米軍のためにはどんどん何百億も掛けて施設を作ると、これが私は不思議なんですね。
　だから、私に言わせれば、それは、日本政府は米軍と自衛隊には身分格差でもあるようにお考えになっているのかなと。現に自衛隊はその施設でやっているわけですね、実弾射撃演習も。米軍が来るということになると、なぜ何百億も掛けて新しい施設を作らなくちゃいかぬのか。これ、どう考えておられるか、長官の考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　委員が矢臼別や日出生台をごらんになって、そのようなお考えをお持ちになったということは前長官からも承っておるところであります。天国と地獄という御表現をお使いになったということでございますが、これはもう私が申し上げるまでもございませんが、平成八年の十二月のＳＡＣＯの最終合意、またそれに基づく閣議決定等々によりまして、そういう適切な措置、十分かつ適切な措置ということを講ずるという一環でやっているわけでございます。そういうＳＡＣＯの最終合意を満たすためにやっておることでございまして、当然のことでございますが、自衛隊の整備とまた別の制度でやっておるわけですね。
　そこに差が生じておるということでございますが、これ、そういうような新しく作りました施設、宿泊ですとか浴場ですとか、そういうものは米軍が使わないときは自衛隊も使うという形でありますし、そういうような基準を宿舎でありますとかあるいは浴場でありますとか、そういう厚生施設の関連を、水準を上げていくということで鋭意努力をしておって、現在、差があるということは事実としてはあるのだろうと思います。それがないように、私どももこれでいいと思っているわけではありません。そういうものの改善に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　ただ、これが、そういう一〇四越えということで見るとそのように格差がある、委員の御認識はそれはある意味で正しいのだろうと思います。じゃ、お給料の面においてどうなんだろうか、そういうようないろんな面で、それでは米軍と我々自衛隊との処遇の違い、それも委員御指摘の点もあります。いろんな面から検討してみなければいけないことなんだろうというふうに思っておりまして、私ども、そこに区別というようなものがあっていいというふうにはゆめ考えておらないところでございます。
○吉岡吉典君　この点はこの程度にとどめて、次に移りますけれども、専守防衛というのが我が国の防衛の基本方針だということはこの日本の防衛によっても変わりない原則になっていると思います。この専守防衛の原則からいっても、また自衛隊法第三条の自衛隊の任務等の規定からいっても、私は、自衛隊が武力行使を任務として海外に出掛けていくということはあり得ないだろうと思いますけれども、これはそう取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御理解でよろしいかと思います。
○吉岡吉典君　そこで、私、ちょっと疑問を持ちましたのは、防衛庁の広報誌のセキュリタリアン、これの十一月号に砂漠の迷彩服を着た自衛隊の訓練の写真が大きく載せられております。
　日本には、砂丘はあるけれども砂漠はありません。なぜその日本で砂漠型の迷彩服の訓練をやらなきゃいかぬのか。わざわざここにこういう写真を載せて何がアピールしたいのか、私は大変不思議に思いましたので、長官、解明していただきたいと思います。長官でなくても構いません。
○政府参考人（宇田川新一君）　先生御指摘のセキュリタリアンに載っています、三十五ページに載っています迷彩模様の服装についてでありますが、これは現在事実関係について確認中でありまして、どういうふうなものか確認しているところであります。
○吉岡吉典君　だって、これ、防衛庁の広報誌ですよ。それで、絵解きにもちゃんと「基地警備の基本動作訓練」というので、階級章も名札も付けた人が砂漠型の迷彩服を着た写真がでかでか載っているのに、これどういうことか調査中といったって、調査も何もないでしょう、現に載っているんですから。
○政府参考人（宇田川新一君）　迷彩模様の服装につきましては、自衛官服装規則というのが防衛庁訓令でございますが、ここでは、航空機若しくは戦車の乗員として搭乗する場合、又は防寒その他勤務上必要がある場合に着用するとされている特殊服装に含まれるものであります。この特殊服装につきまして必要な事項は各幕僚長で定めておりまして、陸上自衛隊の場合でありますと陸上自衛官服装細則というのがございます。
　ここでは、空挺従事者が空挺降下を行う場合あるいは戦車、自走砲の乗員が戦車、自走砲に搭乗する場合、偽装を必要とする場合などに迷彩模様の特殊服装をする旨が規定されているわけでありますが、繰り返しになりますが、先生御指摘のセキュリタリアンの十一月号の三十五ページに掲載されている迷彩模様の服装については、いかなるものかまだ掌握していないところであります。
○吉岡吉典君　これ、全然答弁になりませんけれども、こんなことで時間をつぶすわけにもいかないから、長官、私、ちょっと一言あれしますけれども、これ、僕知らなかったんですよ。読者から、私が外交防衛委員会にいるということで、三十五ページにこれが出ている、見てくれと言われて、見て僕も分かったんです。その人は、自衛隊もとうとう砂漠のあるところまで出掛けることになったんですか、イラクに出掛ける訓練をやっているんですか、どうですかという質問があったんですよ。
　だから、僕はびっくりしてここの編集部に問い合わせました。そうしたら、編集部の答弁は、これは米軍の砂漠型迷彩服であり、空自の幹部候補生がアメリカから借りて着ているものですというので、これもまた訳の分からない、日本の空自の幹部はアメリカから迷彩服を借りて訓練をやっているという、これは本当おかしな話だと思って、だから、これ、ちょっと問い合わせ中だというふうなことじゃなくて、防衛庁が責任を持って作っている雑誌ですから、もうちょっとはっきりしてください。
○国務大臣（石破茂君）　今、人事教育局長から答弁を申し上げましたとおり、確認中でございます。
　それはもう、無責任であるというおしかりは、その点は本当に、きちんとした答弁ができませんことを本当に申し訳なく思っておりますので、この点、早急に確認をいたしまして、きちんとしたお答えをする責任が私どもにはあると認識をいたしております。
　今日この場で、委員の御質問にきちんと答えられませんことは本当に申し訳ないと思っております。
○吉岡吉典君　私は、責任を持って調べるということですから、それをまた聞かせていただくことにしますけれども、訓練というのは、目的のない訓練というのはないと思います。思い付きでいろんなものを着て訓練をやるなんということはありません。したがって、これ、少なくとも訓練としてやられているということになれば、砂漠での訓練をやっているとしか取りようがない、目的の訓練はないわけですから。そういうことも含めて私は調査していただきたいと思います。
　そこで、まあいいです、それは。そこで、訓練の問題で日米共同統合演習の方に入りますけれども、その日米共同統合演習に入るに先立って、これも含めて、訓練とか演習というのは一体何を基準にしてどういう目的で行うのか、これちょっと説明しておいていただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　訓練一般についてのお尋ねでございます。
○吉岡吉典君　両方。
○政府参考人（西川徹矢君）　両方ですか。
○吉岡吉典君　それとこっちと。
○政府参考人（西川徹矢君）　こっちといいますと……。
○吉岡吉典君　共同統合演習と両方。
○政府参考人（西川徹矢君）　はい。部隊につきましては、先生御案内のとおり、これやはり常日ごろから有事、そういう場合を見越してのいろんな所要、あるいは考えられる脅威等に対しまして強靱な部隊として、いざ行った場合に運用できるように訓練をいろんな機会を見てやるというふうなことでございまして、この日米共同統合演習という形で先生具体的に御指摘でございましたので、この十四年度の日米共同演習を取って申しますと、これにつきましては実動演習でございまして、我が国防衛のための日米共同対処あるいは周辺事態に際しての日米協力に必要となる自衛隊、米軍間の連携要領、これの確立とともに、各自衛隊間相互の共同要領を実動により演習する、そして共同統合運用能力、こういうものを維持ないしは向上を図ることを目的にと、こういうことで実施しているところでございます。
○吉岡吉典君　日米共同統合演習ですけれども、大体何人ぐらいの規模でやっていて、それから米軍はどこからやってきているのか。例えば海兵隊なんか、沖縄なのか、本土からも来ているのかどうか、この点ちょっと。
○政府参考人（西川徹矢君）　この日米共同統合演習、今年度のものにつきましては、実際、現在、今月の十一日から二十一日まで現在やっておる最中でございますが、この演習への部隊の参加規模等につきましては、今、以下のとおりでございます。
　まず、自衛隊側でございますが、人員が約一万一千名で、艦艇の方が約二十隻、それから航空機が約百八十機、これが日本側から出ているものでございます。米軍側からは、人員が約一万五百五十名と、こういうことになっております。それから艦艇が約十隻、航空機が約百五十機参加しております。
　参加部隊数でいいますと、先生、今どこから来たんだという話もございまして、日本の部隊は全国各地から来ております。これ二十二という数字でなっておりますが、米軍側のやつは五つでございます、参加部隊は。これ米軍につきましては、第五空軍あるいは第七艦隊、それから第三海兵機動展開部隊と、こういうふうなことで、それぞれ沖縄あるいは横須賀等から入ってきておりますが、今回とりわけ第二十五軽歩兵師団隷下の歩兵大隊というのが米国のハワイから一つ来ております。それから第七空軍隷下の航空部隊、これが韓国から参っております。一応大きさとしてこんなものでございます。
○吉岡吉典君　この演習は、周辺事態から我が国が武力攻撃を受けた事態ということですけれども、要するに、これは周辺事態法が成立したのに伴う演習だろうと思いますが、この演習、周辺事態に際しての演習から武力攻撃事態に対応する演習まで、これ一本化された演習としてやられているのか、区別してそれぞれにやられているのか、それはどういうふうになっていますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　大きな流れはございますが、個々に区切りまして、それぞれ、それぞれのところで訓練、部署部署でもう少しブレークされた形の訓練をするという形でやっております。流れ全体でずっと一本で押し通していくという形じゃございません。
○吉岡吉典君　私は、日出生台で行われている演習について、現地から、どういう状況だったかということについて教えてもらいたいということで報告の手紙ももらいました。それによりますと、百五十五ミリ榴弾砲から迫撃砲、機関砲、攻撃ヘリコプターの活動を同時に行う本格的な戦争訓練が繰り広げられ、火砲が発射されている下で歩兵が演習場に散開し、赤いカバーを掛けたヘルメットを着用した演習場安全統括官が各所に配置されて、本格的な実弾演習を行っていたと。これは、榴弾砲、迫撃砲の火力と、空中からの支援を受けて歩兵部隊が攻撃前進するという実戦さながらの訓練であったと。現地で発表されている演習のシナリオには、敵の特殊工作部隊が山の中の集落に侵入し立てこもっている状況に対して奪回攻撃を掛けるというようなものであったと、こういうふうに書いてあるのを私、受け取りました。恐らく、現場で見て、また説明も聞いての報告ですから、こういう実態だったろうと思います。
　そこで私がお伺いしたいのは、先ほど演習は何のためにやられているかというときに対して、有事に備えていろいろ訓練やっておくんだということでしたから、それでこれ、こういう想定ですね、例えば工作隊が山の中に集結して、侵入し占領すると、こういう事態を防衛庁は想定して、そういうのに対応する訓練をやっているわけですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　今、先生から御指摘のいろいろな形の訓練のいろいろ装備を使っての話でございますが、これ当方からもマスコミ等に対しても一応広報等はしておりますが、先生御指摘のような山岳部のみならず、とりわけ日本の場合は長大な海岸線等を有しまして、場所によっては非常に高度化した市街地もあると。
　従来、山岳地ということも一応念頭には置いておりますが、こういう市街化が進んでいるという地理的な特性、こういうものも実は今念頭に置いておりまして、我が国に対します武力攻撃の形態の一つという形では、この市街地下におけるゲリラや特殊部隊、こういうものによる攻撃というのが現在予想されるということで、防衛庁としては、これらに適切に対処するための訓練ということを必要であると、こういうふうに考えておりまして、この十四年度の日米共同統合演習、この実動演習でございますが、これにおいては、我が国の防衛、先ほどのこういう情勢を踏まえましての、十文字原演習場におきまして、演習場内の廠舎ですね、古い廠舎を市街地に見立てまして、そこに敵が潜伏していると、こういうふうな想定を立てまして、その想定の下に敵の制圧等の戦闘要領に対する演習等を実施しているところでございます。
　今後とも、このような市街地におきます戦闘も含めまして、我が国が直面するであろう可能性のある多様な事態に適切に対処していきたいと、このように考えておりまして、必要な訓練の充実に努めたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　続いて、十三日の演習についてはこういうふうに私はお知らせを受けました。
　それは、指向性地雷を爆発させる爆音が、爆発音が数回聞こえた。これはあらかじめ敵側の侵攻ルートを予想し、そこに地雷を仕掛けて爆破させ、待ち伏せ攻撃を掛けるという特殊戦闘訓練であると。これは、適地に潜入した場合や、逆に要地を防御する際に遊撃兵力を用いて行う戦闘要領で、小隊規模を単位に、十分にカムフラージュして茂みの中で数時間にわたってじっと待ち伏せる、定期的に一、二名ずつの偵察を出す等、寒冷地では忍び難いような状況を体験させ、厳しい条件下でもこうした戦闘技量を維持できるように行うごく特殊な訓練だと。この特殊な訓練内容というのは、ベトナム戦争時に敵地後方深く侵入したアメリカ特殊部隊、グリーンベレー部隊などが繰り広げた戦術に準拠しており、海外に派兵された際に縦横無尽に作戦行動ができる粒よりの兵士たちを訓練する厳しい訓練の内容と言えるというようなことが書かれた私は現地からの知らせを受けました。
　私は、ここで感ずる点は、要するにこの訓練内容というのは、やはりベトナム戦争時に敵後方に入った米軍の経験等を基にしてやった、やはり日本が海外で作戦を展開する、そういうことを想定したものだとしか思えません。さっきの砂漠型の迷彩服も、やはりそういうことと私はつながっているんじゃないかというふうに思います。
　私は、この訓練というのはあくまで国内での予想される事態のみを想定したもの。そうだとすると、どういうわけでこういう訓練をやらなくちゃいかぬのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　有事の場合の想定としましては、一番典型的な場合が外国からの敵ということでございますので、我々としてはいろんな場合に備えると。それから、相手は五の力で、こちらも五さえ持てばいいんじゃなくて、やはりそれ以上の視点の下に精強な部隊を作るという、そういう目的でいろんな課題を掲げております。
　先生御指摘の、今回も実は米軍と日本の自衛隊の隊員とが同じような場所を使いまして、まず米軍がやったり、あるいは日本側がやったりいたしまして、相互にそれぞれの考え方、それぞれの、またあるいはどういうか、やり方というのもございますので、相互に互いが見取りげいこみたいな形で訓練をするということも中でやっておりました。
　そういう意味で、我々としては、先生御指摘のように、海外へ向けて中でやっているということじゃなくして、あらゆるものに対応する、対応できる力をやはり隊員に植え付けるという形で現在訓練しているところでございます。
○吉岡吉典君　私、時間が来ましたから、ここで突っ込んでいろいろ議論するわけにいきませんけれども、私は二十一世紀の今の時期にこういう想定やる情勢認識というのは根本的には誤っていると思います。それは、私の意見として言うにとどめて。
　最後に、外務省さんに一言お伺いしておきたいと思うんですが、日米同盟の一方であるアメリカが戦争を開始する際、日本は日米安保条約によって中立の立場を取るわけにはいかないという趣旨の答弁がベトナム戦争当時、繰り返し総理あるいは外務大臣等から行われております。私はそのころは赤旗記者としてそれを取材した者でして、直接にもこういうのは大体聞いてきた者ですが、今でもやはり日本は、アメリカが戦争を開始した場合には、同盟国の一員として中立的立場に立つわけにはいかないという、そういうことになるのかどうなのか。
　これは外務大臣に、ないしは外務省で、どちらでも結構ですが。
○政府参考人（海老原紳君）　今、吉岡委員が言われた中立という用語でございますけれども、これは、伝統的な国際法におきましては戦争が合法でありましたという関係で、例えばある二か国が戦争状態に入るというときは、ほかの国は中立国の立場に立つわけでございまして、したがいまして、いろいろな中立義務が発生するということであったわけでございます。ただ、現代の国際法におきましては、戦争が違法化されておりますので、伝統的な中立義務概念というのはございません。
　今、吉岡委員がお尋ねになりました中立ということが政策的な、いわゆる中立的な立場ということでございますれば、これはもちろん米軍が武力の行使を行っているときというのは、当然、その個々の状況異なるわけでございますから、それを離れてお答えすることができないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、国際法に違法な形で武力を行っている国、あるいは国連の集団安全保障措置の対象となっている国が一方にありまして、これに対して国際法に従った形で適法に武力の行使をしている米国ということであれば、その間で日本が中立的な立場に立つということはないということであると思います。
○吉岡吉典君　ちょっと大臣、ちょっと補足的にあれして。そういう国際法論を僕は聞こうとしたんじゃなくて、安保条約がある以上、日本はアメリカに倣う形で協力しないということをベトナム戦争当時は言っていたわけですよ。それは国連の制裁措置でも何でもない、安保条約がある以上、日本は同盟国の相手の戦争にも、武力行使とは必ずしも言っていないけれども、知らぬ顔はできないということにしましょうか、中立のまた国際法の論議になるといけませんからね。だから、同盟国の関係というのはそういうものなのかどうなのか。
　かつて海原防衛局長は、自分のお書きになった本で、日米同盟関係を結ぶということは、生死をともにすることなんだということを大きな見出し付きで書いておられるんですけれども、そういう関係にあるのかどうなのかということを、つまり政治的な解釈ですけれども、お伺いしておきたいんです。
○委員長（松村龍二君）　質疑時間が参っておりますが、外務大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員がおっしゃったような、昔やったような答弁はあったことは私も承知をしていますけれども、それの趣旨というのは、安保条約があるわけですから、安保条約の第六条で、我が国としては米軍が、ちょっといろいろ日本の安全に寄与し云々というその前提が入っていますけれども、その場合に米軍が我が国において施設・区域を使用するということは許されると、そういうことをそのときにおっしゃっていらっしゃると、そういうふうに考えます。
○吉岡吉典君　時間が来ましたから、この論議はまた後にします。
○田村秀昭君　まず、本日の議題であります給与法、減らされるのは、自衛官が減らされるのはちょっと不服ですけれども、賛成であります。
　ちょっと通告しておりませんけれども、今の先生の迷彩服の話ですね。これはセキュリタリアンに出ている、これは迷彩服と言って訓練用の迷彩服なんですよ。だから、官房長も運用局長もまだ防衛庁に来られて日にちが少ないから御存じないかもしれないけれども、これは陸上自衛隊に行ったらみんな着るんですよ。これは砂漠の作戦やるんじゃないですよ、これ。迷彩服と言って、いろんな木陰とか富士山とかそういうところで分からないように、こういう草木と同じような形を付けてやる訓練服ですから、特に調べなくても、五、六年おられればだれでも分かる。何も、砂漠と全く無関係でありますので、ちょっと私、付け加えさせていただきます。特にそんな砂漠作戦を考えているんではありません。
　長官にお尋ねいたしますけれども、事ほどさように自衛官のことについては余りよく分からないで答弁をされている人が非常に多いんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、内局の局長さんになるような人は一週間ぐらい自衛隊に体験入隊でもされた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　まず、今、インド洋に五隻の、補給艦二隻、護衛艦三隻が派遣されていますけれども、非常に隊員の士気が低い、士気が下がっておるということは、先ほどの同僚の質問でも長官お答えになっておられましたけれども、非常に士気が落ちているんですね。そのことは御承知ですね、長官。
○国務大臣（石破茂君）　士気が高くないということを認識しておるかというお尋ねでございますが、士気旺盛であるという答弁になろうかと思います。
　ただ、冒頭の、どなたの御質問にお答えしたのかちょっとはっきりしませんが、非常に過酷な環境にあるということ、そして極度の緊張状態に強いられているということ、そしてその使命感がいかに高い隊員であったとしても、そういうような環境が続いた場合に、これはもう超人ではないわけでございますから、そういうような疲労感、倦怠感みたいなものが起こることを私は否定できない状況にあるという認識はいたしております。
○田村秀昭君　それで、陸上自衛隊が海外に派遣されているような場合はいろいろな部隊から代わる代わる行けるんですが、海上自衛隊の場合は船ですから、乗組員を全部代えるというわけにいかないので同じ人が何回も行くようになるわけですね。しかも長期間行くようになると。そういうことに対して、陸海空自衛隊、それぞれ特質が違いますので、隊員の処遇とか待遇の面を十分に考慮される必要があると私は思うんですが、長官の御認識では、多分いろいろな対策を考えておられると思いますが、いかがなものでありますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは何しろ初めてのことでしたので、一体何を基準に考えたらいいのかという議論が当時もございました。私も自民党のしかるべき立場で議論に加わった覚えがございます。そのときに、さてさてインド洋というのはまあ国内で似ているとすればまあ小笠原とかその辺りが似ているのだろうと。そうすると、小笠原手当、その中でも硫黄島、硫黄島と本当は言うんだそうですね、硫黄島に係る手当を参考にしましょうという形で、インド洋の港湾又は空港の区域においては一日三千円、パキスタンにおいては危険情報が出されているので四千円と、こういうようなことをやったのです。ただ、それは実際に行って見たわけじゃありませんから、なるべく近い状況を想定してやりましょうねということでいろんな手当を決めました。航海手当についてもこれは同様な議論をしたのか、それもよく認識をした上で決めたはずであります。
　ところが、実際にやってみると、どうもこれでは十分ではないのではないかという議論があるやに聞いております。それは私も実際に現場から聞いたお話であります。ですから、畳の上の水練じゃないんですけれども、事前に想定したことと違ったことが起こったのかもしれない、あるいは極度の緊張状態が六時間も続いておる、そういうような非常に難しいオペレーションをやっておることに対してどうなんだということ。おおむね適当なものとは考えておりますが、それが士気が下がっておるという今の委員の御指摘、私はそれが必ずしもそのとおりだとは思いませんが、実際に現場を見てくることって必要なことなんだろうと思っています。
　私も自衛隊に勤めたことはありません。自衛官をやったこともありません。ですから、何を偉そうなことを言うなどという御指摘を受ければそのとおりであります。ですけれども、私にしても副長官にいたしましても政務官にいたしましても、とにかくできるだけ現場に出る、現場を見ない者が議論をしてはいけないということは徹底をしてまいりたいと思っております。
○田村秀昭君　是非、現場を視察されることを希望いたします。海上自衛隊の場合には寄港すると寄港手当というのが出るんですが、ずっとインド洋に浮かんでいる限り何の手当も付かないんでありまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、日米間において対イラク認識というのに差があるような気が、いろんな論調を見ていますと差があるんではないかと、日米の間に。米国は同じ認識を共有したいと考えているんではないかと。それが非常に、燃料補給よりも、認識として同じ共有をしない限り同じ対処はできないわけですから、その認識を、同じ認識を持つということが重要なことだと思いますが、その点、非常に同じ認識を持てない議論が多いので、長官はどういうふうにお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　認識についてはあるいは外務大臣からのお答えの方が適当かもしれませんが、確かに認識が違っているとやっている行動にも違いが出るのではないかと、こういうことから私への御質問なんだろうと思います。
　結局、アメリカとしては悪の枢軸とイラクを名指しをし、テロと同時に大量破壊兵器というものに対する懸念があるのではないか。むしろ、大量破壊兵器に対する懸念の方がテロというよりも上というふうに見える場合もあります。これは、もう真意は分かりません。ただ、それがテロということと大量破壊兵器、又はテロリストに大量破壊兵器が渡るということで、それはその一つの議論になるのかもしれません。
　私どもとしては、もちろん大量破壊兵器も懸念材料ではありますが、特にこのテロ特別措置法との関連で申し上げれば、テロというものに対して力点が置かれている、だからそこで認識の共有をどのようにしていくのか、テロも脅威であるが大量破壊兵器もやはり脅威である、それは世界全体、国際社会全体にとっての脅威だというところで、表面に出てくるいろんな情報なり発言なり見るとずれがあるというようなことなのかもしれません。
　ただ、それは今後、もちろん私どもは、もう委員が一番御案内のとおり、法律に定められたことしかやってはいけない、できないということでございますから、国益等々の議論もございましたが、その辺りも踏まえて政府内で議論をし、国会内で議論をされることなんだろうというふうに思っております。
○田村秀昭君　長官の御意見、よく分かりました。
　また元に戻りまして、自衛官の処遇について。私は自衛隊の位置付けが不明確な、だから結局、一番初め、警察の予備隊としてできたから警察の予備という感じでずっと推移しているんですね。ですから、法律的に見ても正当防衛と緊急避難しか認められていないし、部隊としての武力行使は認められていない。ですから、先ほど長官が一番初め言われました、身の危険も顧みずにやるという特殊性がどのように給与体系に影響するかということが、どのようにそれを持ってくるかということが非常に重要であるし難しい検討を要する話でありますので、私は是非、自衛官の処遇という問題、給与体系については独自のところで、一般公務員並みということじゃなくて独自の、どこの国でもそうですので、独自の機関でそれを処理できるようにするように御努力願いたいなというのが私の希望でございますので、長官の御意見を聞かせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の点は、私、衆議院の有事法制の特別委員会で同じ議論を委員の立場でいたしました。
　それは結局、あれこれ議論をしてみても、要は警察予備隊として発足したところまでさかのぼらないと実はこの問題というのは解決しないんじゃないのと。小手先の議論をしてもこれは駄目なのであって、そもそも自衛隊って何ですかと。これは警察法をベースにしているわけです、間違いなく、予備隊令が保安庁法になり自衛隊法になっているわけですから。そして、また片一方で服務の宣誓で身の危険も顧みずということになっている。それは対外的には軍とも言えましょう。しかし、国内的には警察に似た自衛隊でございますという何か不思議な、両生類というのか何というのか、そういう、あるときはこうであり、あるときはこうであるというような使い分けをしていくということは、私はいつまでもこういうことではいかぬのかもしれないという認識を当時申し上げたことがございます。
　この辺はもう本当に、自衛隊とは何なのかという根源的な議論が私は必要なんだろうというふうに思っておりまして、それは全くおっしゃるとおりで、個人を単位とする警察と部隊を単位とする自衛隊、軍隊、そこに全く本質的な差がある、そして責任の取り方にも差があるということでございます。是非そういうような議論を国会でもしていただきたいと考えております。
　御趣旨は全くそのとおりであろうと思いますが、御議論を十分踏まえて私どもも鋭意検討してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　本日の委員会の審議案件であります防衛庁の職員の給与法改正案について、一問だけ質問させていただきます。
　総務省は去る九月十七日付けの見解で、既に適法に支給された給与をさかのぼって不利益に変更することは法的安定性や既得権尊重の観点から慎重であるべきものと考えていると述べています。
　職員の給与切下げ分を本年の四月にさかのぼって十二月の期末手当から差し引くというやり方は給与の不利益不遡及の原則に抵触すると思われますが、防衛庁はこの点、どのようにお考えですか。これまで人事院や法制局とどのように討議なされたか、御説明お願いします。
○政府参考人（宇田川新一君）　今の委員御指摘の、結論的にはそういうお話、結果になるわけでありますが、考え方としましては、さかのぼるということではございませんで、年末のボーナスのときに調整するという考えでございます。
　人事院あるいは総務省とどういう交渉をしたかという御質問でございますが、それにつきましては、閣議決定で私どもの俸給につきましても準じて行うというふうなことが決定されておりますので、それに従った作業でございます。
○大田昌秀君　これは質問通告はしていませんが、一つ確認させてください。
　ＳＡＣＯの予算は防衛庁の一般の予算から出るんですか、それともＳＡＣＯの予算は全く別個に取られているのですか。その理由は、なぜこういう質問するかといいますと、御承知のように、ＳＡＣＯは年間五兆円もの予算を使っていると言われておりますが、工法によっては普天間の代替施設というのは一兆円も掛かると言われているわけですが、そうなりますとほぼ五分の一の予算を使うということになりますけれども、その点について、全くＳＡＣＯの予算というのは別個の予算ですか、それとも一般予算の中に含まれているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　当然のことながら一般会計予算の中でございます。
○大田昌秀君　一般会計予算。
○国務大臣（石破茂君）　はい。
○大田昌秀君　私が前に伺った点では別個で取られていると聞いておりましたが、これは確認させてください。
　それから、次に伺いたいことは、現在インド洋に派遣されている自衛隊の艦船は自衛艦旗を掲揚していますか、どうですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　現在、テロ対策特措法に基づきましてインド洋に出ている船でございますが、これにつきましては、自衛艦隊旗ですね、いわゆる、こういう旗の掲揚につきましては行っております。
○大田昌秀君　自衛隊の艦船が自衛艦旗を掲揚するのはどのような場合ですか。また、インド洋に派遣している艦船が自衛艦旗を掲揚しているところは船尾の方ですか、それとも中央マストですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　まず、付ける場合でございますが、これにつきましては規則がございまして、海上自衛隊旗章規則ですね、海上自衛隊旗章規則というのがございまして、これに従いまして、まず第一点は、派遣中の練度の維持のための射撃訓練等の戦闘訓練、こういうものを行っている際にはこれをメーンマストに掲げております。
　それから、その他の航海中や停泊中にあっては艦尾に掲げておると、こういうふうに規則でなっておりまして、実際の運用のところでは、例えば航海しながら訓練をしたり、いろんなことをやっておりますので、マストに掲げたり船尾に掲げたりというふうないろんな対応がございます。
　一応ルールに従ってやっておると、こういうことでございます。
○大田昌秀君　海上自衛隊の旗章規則の第十五条では、武力行使する場合に自衛艦旗を艦船の中央マストに掲げると規定されています。したがって、中央マストに自衛艦旗を掲げてインド洋で活動しているとすれば、その自衛隊の艦船は武力行使を目的に活動していることになります。そうだとしますと、戦闘地域にいるいないにかかわらず、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊艦船のインド洋への派遣は、憲法上許されない武力の行使を目的に、武装した部隊を他国の領海、公海に派遣する派兵となってしまうわけなんですが、そうしますと、自衛艦旗というのは今、中央マストに掲げていないわけですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　実は、先生今御指摘の条項の第二項に、いわゆる自衛艦旗は戦闘訓練を行う場合に準用するという規定がございまして、それで、ちょっと先ほど御説明のときに、いろんな訓練等の際、現地では、それは武力行使ではございませんので、ほとんどが、ほとんどというかすべて訓練でございますけれども、そういうときには上に掲げているということがございます。こういうことで申しまして、現在そういう運用をしております。
○大田昌秀君　確認させてください。現在のインド洋に派遣されている自衛隊の艦船は中央マストに掲げていないわけですね。
○政府参考人（西川徹矢君）　訓練ですね、戦闘訓練等、今、派遣中に時間が空いた場合にも練度を高めるために訓練をする場合がございます。そういう場合には掲げます、マストにですね。それは規定で、二項でそういう準じた場合にも出しなさいと、こうなっておりますので。
○大田昌秀君　インド洋への自衛隊の艦船の派遣期間が本日の十九日で切れるのに伴い、来年の五月十九日まで派遣期間を半年間延長する措置を取ると報じられておりますけれども、なぜそういうことをなさるか、御説明ください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、なおテロ対策特別措置法に掲げられた目的が達成をされていない、九・一一を踏まえテロの根絶という国際社会の目的というものがまだ達成をされていないということなのだろうと思います。
　先ほど来答弁を申し上げておりますように、アルカイーダというものが国内においても完全に根絶をされていない、そして海外への逃亡、流出ということが行われておるという状況であれば、その地域において米軍等が活動するということが続くわけでありまして、それに対する支援をするというニーズがあるということだと認識をいたしております。
○大田昌秀君　十一月七日付けの日経新聞は、我が国は米軍のイラク攻撃に対する直接支援はできないので、政府内で考えたのが間接支援方式であると。具体的には、米英軍がイラク攻撃に集中できるように、アフガン周辺で展開中のテロ掃討作戦の負担を軽減するため、米英軍に限っていた海上自衛隊の給油活動の対象をドイツ、フランスなどにも広げる案が有力だと報じていますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的にそのような国名まで承知をいたしておりません。
　委員御指摘の新聞記事を私も拝見をいたしました。ただ、私どもはテロ特措法という法にのっとって、法の目的にかなうことであればいたしますし、法の目的にかなわないことであればいたさない。法治国家である日本国、その中において活動する自衛隊である以上当然のことだというふうに考えております。
○大田昌秀君　もう一つ確認させてください。
　防衛庁長官は一部新聞報道によりますと、イージス艦を派遣したいとのお考えということも報じられておりますが、先ほどのお話を伺っていると、それは考えていないという趣旨の御答弁だったと思いますが、もう一遍確認させてください。派遣されるんですか、されないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しの答弁で恐縮でございますが、私として派遣したいとかいうようなことを申し上げたことはございません。イージス艦もそうですし、Ｐ３Ｃもそうであります。ただ、イージス艦の持っておる能力から勘案して、そのイージス艦を派遣した方が法の目的達成のために行動しておる部隊の安全を確保するのに必要であるという場合もございましょう。そのために活動しておる部隊の安全確保のためにそこまで必要がないという判断もございましょう。それは一に掛かって法の目的達成のために行動しておる我々の部隊が安全であるかどうかということに係るものだというふうに考えております。
○大田昌秀君　何度も似たような質問で恐縮でございますが、あと一点だけ防衛庁にお伺いします。
　政府、防衛庁は、外務省もそうですけれども、普天間の代替施設についてはＳＡＣＯの最終報告案を忠実に実行することが沖縄の基地の整理縮小につながるとおっしゃっております。せんだってちょっと疑問に思ったのは、ＳＡＣＯの趣旨に照らしてという趣旨の御答弁がございましたけれども、端的にお伺いしますけれども、ＳＡＣＯの最終報告に埋立て案というのが記載されていますか。
○国務大臣（石破茂君）　最終案には、埋立て案というのは記載されていないと記憶をいたしております。
○大田昌秀君　だとすれば、ＳＡＣＯの最終報告案に全くない工法が今検討されているというのはどういうことですか。
○国務大臣（石破茂君）　ＳＡＣＯの最終報告の趣旨ということだろうと思います。趣旨に合致をしておるという点では変化はございません。したがいまして、代替施設への取組は、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとして、その着実な実施に向けての努力に当たるというふうに考えておる次第でございます。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの最終報告の趣旨とは何ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは代替施設の受入れの過程におきまして、知事を始め、稲嶺知事ですが、稲嶺知事を始めとする地元からの要請を踏まえて、当初の米軍専用ではなく共用で行うんだということ等、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実であります。代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が、現時点における最大限実施し得る沖縄の米軍施設の施設・区域の整理縮小、統合を図る、こういうようなのが趣旨だろうと。つまり、繰り返しになりますけれども、沖縄の米軍施設・区域の整理縮小、統合を図るということが趣旨の根幹であろうというふうに理解をいたしておるところでございます。