Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　国民と政府との信頼関係というのは物すごく大事だと思うんですね。今回、オスプレーの問題は特にそれを象徴的にしている。難しい問題があればあるほど、信頼関係をつくらなければいけないと思うんです。
　私は、森本大臣が沖縄を訪問するときにやらなければいけないことは二つあると思うんです。
　一つは、沖縄に行って沖縄の方々の厳しい意見を聞いて、この厳しい意見を持ってアメリカに行って、パネッタ国防長官と話をして、それから、この長官の意見を聞いて、もう一回沖縄に戻って沖縄側と交渉していく、これは大事なことだと思うんです。
　二つ目には、逆に、アメリカ側に行ってアメリカの考え方を聞いて、このアメリカの考え方のもとに、調査はどうするんだ、再発防止はどうするんだと聞いて、沖縄に行って県知事にこれを伝える、これも一つの方法としてやるべきだというふうに思うんですよ。
　しかし、森本大臣がやったことは何かというと、六月二十九日に接受国通報がアメリカからあったものを、私が丁寧に沖縄側に伝えなければいけないという、そういうことをやってしまったんですね。言えば、もう伝書バトですね。日本の防衛大臣が従属的にこれを伝えに行くということは、私はこれは信頼が湧くわけないと思うんですよね。
　私は、六月二十七日に森本大臣にお会いしてお話ししたときも、この厳しい問題の中で大事なことは、あなたとの信頼関係が沖縄側で持たれること、この大臣だったらさまざまなことを相談してもアメリカ側に物をちゃんと言ってくれる、結果が出るかどうかは別にして、そういう思いになるためには、まずアメリカがつくっている日程を一回キャンセルして、二十九日の接受国通知も、そして出港のタイミングも、岩国に入れるものも、もう一回全部キャンセルして、話し合いをしようじゃないかとまずアメリカ側に交渉して、それをかち取るところから、あなた始まるんじゃないのと僕は申し上げさせていただいたと思うんですよ。
　沖縄には今までいろいろな事件、事故がありましたよ。いろいろな事件、事故がありましたけれども、少女暴行事件のときの当時の大田昌秀知事でさえも、基地の全面的な閉鎖という言葉は使っていませんね。国際大学にヘリが落ちたときに稲嶺知事が基地の全面閉鎖という言葉を使ったかとずっと調べてみたら、これは使っていませんよ。今度、仲井真知事は、強硬にやったら基地の全面閉鎖やりますよ、こういうふうなことをもう言っているじゃないですか。このことの重みを、このことを言わせているという防衛大臣のこのあり方を私は問いかけたいと思うんですよ。これを言わせないようにするのがあなたの仕事なんですよ。私は、そういうふうな状況の中でどうやってあなたはこの信頼を回復するつもりなのか、これをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　私は、そういう意味で、もう一回やった方がいい。牛肉であっても、機械であっても、不備が認められて、これがちゃんと調査が終わって、再発防止が出てから日本には輸入するのが当たり前ですよね。今、調査の報告が出ない、沖縄側も納得しないのにハワイを出港して岩国に向かっている、これはおかしくありませんか、一般的に考えて。
　今は押し戻す、この船を調査結果が出るまで日本に入れない、あなたはそういうふうな決断をして、交渉して、これをかち取らなければ、オスプレーの問題は解決しませんよ、大臣。それをやるつもりがあるかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○森本国務大臣　オスプレーの配備については、確かに、ことし四月にモロッコで事故が起き、さらに六月にフロリダで事故が起き、この二つの事故が与えた、地元だけではなく、日本国内の皆様方に大変大きな心配、懸念が広がっていることを我が国政府は大変深く受けとめています。
　これは一体、アメリカが言うように、予定どおり、計画どおり日本に配備するということでよいのか、あるいは先生御指摘のように、この問題を少し、アメリカの事故の調査の結果をつぶさに見て、さらに飛行の安全が確認されるまでの間どのように、この計画をサスペンドというか、とめるということが望ましいのか、政府内でも随分と議論をしました。日米間でも随分とやりとりをしました。
　御承知のとおり、アメリカ海兵隊のみならず、このオスプレーというのは、海兵隊、空軍、海軍に配備をされる全体の計画でありまして、沖縄については、もう五十年も使っているＣＨ46という老朽化したヘリを更新するという計画を既にアメリカが持っていまして、この全体計画の中で、いろいろな事故があったけれども、しかし何とか予定どおりに配備したいといって、我が方に、事故の調査結果については異例の措置とも思えるような、つまり、通常、事故の調査をやっている途中に事故の調査の内容を日本に通報するなどということをアメリカがやってきたのは、日本社会に与える影響が極めて深刻であることをアメリカとしても十分理解していたんだろうと思います。
　我が方は、ただアメリカの要求に唯々諾々として従ったということでは決してありませんで、政府部内では、配備計画そのものについてもう一度考えてもらおうということで押し戻しました。アメリカにはアメリカの言い分がありました。
　日米同盟関係というのは大変円熟し、相互に自由に物が言える状態にありますけれども、このように国益や双方の考え方がぶつかっているときに、相手があることですから、どんなに自分で主張しても、長期的にはこれからの日米同盟関係が根本的に傷がつくようなことは決してやってはならず、ましてや、日本の周辺、南西方面のこれからの安全保障を考えたときに、日米はどこで折り合うのが将来の日米同盟関係にとって最も正しいのかということを日米間双方で模索した結果が、先生御指摘のように、まず岩国に持ってくる、しかし、エンジン調整などを行うが、二つの事故の調査報告が日本側に通報され飛行の安全性が確認されるまでの間、一切飛行は行わない、この一点において日米が折り合ったところでございます。
　もちろん、そんなんだったら初めから持ってくるなという意見はありますが、繰り返しになるが、アメリカは何としてもグローバルにこの海兵隊のオスプレー配備計画を進めたい、これは議会との約束でもありましょうし、アメリカの国防省の強い願望で、日本として、同盟国が言える限界ぎりぎりのところを日本は模索して、日本とアメリカの間でこういう一点において折り合ったわけであります。
　今、一言だけ……（下地委員「長い」と呼ぶ）
　以上でございます。
○下地委員　あなたは防衛の評論家で、防衛大臣の一番悪い今の癖が出ていますね。誰が考えても、あなたは海兵隊の司令官ですか、あなたはアメリカの国防長官ですか。あなたは日本の防衛大臣ですよ。しかも、事故を起こしたのはどこですか、アメリカですよ。配備計画に狂いをつくった原因をつくったのは、モロッコで落ちた事故もフロリダで落ちた事故も、アメリカが自分でやったことなんですよ。それを、日米同盟のあり方論でこれを考える防衛大臣がどこにいますか、あなた。おかしいよ。普天間のど真ん中にあの飛行機を持っていくということの恐怖感におののいている人たちの意見をあなたはどこで吸収するんですか。
　しかし、今の答弁を聞いたら、また沖縄はあなたに対する不信感が出ますね。これじゃだめですよ。どうしたら日米同盟というものの基軸と、どうしたら沖縄の声を、悩みながら物事をつくっていくかというけれども、あなたは最優先に日米同盟をやっているじゃないですか。地域の住民の理解がなくて安全保障が進みますか、大臣。期待外れだな、あなたは。物知りの防衛大臣なだけだ。
　私は、そういう意味でも、このやり方をもう一回総理とゆっくり、きょうは総理に聞きませんけれども、もう一回お考えになって、信頼を得る方法をまず最優先すべきだ、そのことだけ今回申し上げておきますから。本気で考えないと、あなたは本当に沖縄において取り返しのつかない失敗を起こしますよ。これだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、総理、今度は社会保障と税の一体改革について質問させていただきますけれども、衆議院では通りました。しかし、私たち今頑張らなければいけないのは、国民にこのことを理解させなければいけないと思うんですね。
　消費税のこの数字を見ていただきたいんです。これは元年に消費税を入れて、九年に消費税を入れましたけれども、このときの消費税を入れた目的も、財政再建とそして社会保障に税を入れるという話でありましたけれども、導入してから、見ておわかりのように、これだけの定率減税だとか特別減税とか、さまざまな減税をやったものですから、これが財政再建や社会保障に回らなかったんですよね。
　そして、次のパネルを見ていただくと、その結果として、また同じように減税をやり過ぎたものですから、それがそのまま、国債の発行高がどんどん伸びてしまって、消費税の導入時期は百五十七兆円あったものが、七百九兆円まで伸びたんです。だから、今度、野田内閣が消費税を社会保障と税の一体改革ということで決めて枠組みでスタートしたことは、これの反省があると思うんです。私は、このことは非常に大事なことだというふうに思っているんです。
　そして、もう一個、次のパネルを見ていただきたいんですけれども、三枚目のパネルですけれども、社会保障というのは、所得の低い人が受益は大きいんですよ。これが大体の流れになっているんです。
　そして、次のページを見ていただきたいんですけれども、どんどんかえますけれども、これは、年収で二千万円もらっている人。これが四十年間頑張ってお仕事をなされると、大体約一億四千万円ぐらいの税金を払われると言っているんです。そして、現役時代に夫婦子供二人の場合に得る受益は七千万円なんです。そして引退後、七十歳を超えてから二十年間で得る受益は一億円。だから、人生の中で税金を払うのが一億四千万、受益は一億七千万が、年収が二千万円以上の人たちの一般的な形ですね。
　それで、総理、この二千万円を超えている人たちというのは、医療や介護や年金も子育ても、国のサービスは要らないんですよね。病院、入院一つでいっても、個室の五万円ぐらいの病室に入って、保険はかからないけれどもそこに入ることもできる。そして、介護においても、有料ホームに入って、保険がかからなくてもそれができる。子育ても、私学に入れようが何に入れようが、年収がこれだけありますから、自分の思いで物事ができる。国のサービスがなくても、この高所得者というのは十分に頑張っていけるというのが実情だと思うんです。
　そして、次のページを見てもらいますと、年収が三百万の人というのは、大体、四十年間で払う税金が二千四百万。そして、四十年間現役で、義務教育を受ける、さまざまなものを受けるというのが七千万円と、年をとってから年金生活に入って七千万円。人生の中で二千四百万円税金を払って、一億四千万円の受益が、この所得の低い人たちが得ることなんです。
　だから、高所得者の人たちは自分で多様な人生設計できるけれども、低所得者の人は、国のサービスと一体とならないと人生設計できないんですよ。
　だけれども、この国のサービスのところが、財政再建だとか、人口構造が一億人切るとか、高齢化社会になるとか、少子化になるとかといって、壊れそうなんですよね。今回の社会保障と税の一体改革は、この壊れることが低所得者にとって大変なことにもなる、国家の将来の姿としてもよくない、だから元年や九年のときの税制改正と違って、確実に社会保障に税金を入れて安定した社会をつくるんですよと、この目的が大きな部分だと思うんですよ。
　しかし、今、余りにも、逆進性であるとか、低所得者に対して給付をやらなければいけないとかという、この話が出ているものですから、選挙区に行って話を聞くと、この消費税はもう低所得者に対して何か負担を強いるものだというイメージがついて回っている。本当は違うんだ、本当はこのことはあなた方にとって大事なことなんですよという説明が、野田総理、あなたに少し足りないんじゃないかと思うんですよね。これをしっかりとアピールしたら、私は消費税を入れてもいいという人は六〇％になってくると思うんです。
　このことに力を入れてお話をする。いいですか、国民の皆さん、負担だけじゃありませんよ、受益のところも大事なんですよということをもっと力強くおっしゃることが大事かと思いますけれども、そのことをお願いします。
○野田内閣総理大臣　そのとおりだと思います。すばらしい御指摘をいただきました。
　従来の消費税の引き上げのことと違って、今回、法律上も予算上も会計上も、全て社会保障に還元をする、社会保障に全て使途を充てるということになっています、制度的に。その結果でありますが、社会保障というのは、要は、これは所得再分配機能がありますので、その結果、今大変わかりやすい図、資料をお示しいただきましたけれども、所得階層が低い方の方ほど受益が出てまいります。
　もちろん、低所得者対策とかきめ細やかな対策はやるんですが、その上で、全体像としても、これは低所得者の方の方が恩恵が大きいんですね。そのことをしっかりと御説明していくことが大事であり、だからこそ、これは国民の生活に極めて直結して、国民生活を守るための改革なんだということをしっかりと御説明していかなければいけないと思います。
　大変わかりやすい資料をお示しいただきまして、ありがとうございました。
○下地委員　ここで、この部分の誤解を解くというのが一つ大事なことですけれども、もう一つ、この資料六を見ていただきたいんです。
　これは元年とそれから九年に消費税を上げたときに、元年のときも駆け込み需要というのが出ているんですよね。だから、消費税を上げる前の年というのは、どっと個人消費だとか設備投資とか伸びるんですよ。そして、これが終わると、四月になるとまた下がるんですよね。
　これが大体今までの二回の姿、経済の姿、反動みたいなものになっておりますけれども、三回目になってこのような数字が、棒グラフが出たら、これは勉強していないということですよね。このような駆け込み需要があることはあったにしても、これが消費税が終わってから下がるというようなことにならないようにするというのが、今回消費税を上げる、三回目の私たちがやらなければいけない仕事だと思うんですよ、政治が。
　それで、この数字を見ていただくと、個人消費が伸びていますよね。設備投資も伸びています。こういうふうな伸びているものをもっと伸ばさなければいけない。もっと伸ばさなければいけないとなってくると、総理、ことしの税制改正なんですよ。ことしの税制改正で、総理が、この需要のところをどうやって伸ばすかということについて、目的意識を持ってこれをつくらなければいけない。
　一つは、個人消費が伸びるようにですから、エコポイントとかエコカー減税だとか、こういうふうなことをしっかりとやっていく。それで、個人消費が伸びるように、この部分だけはこの一年間限定でいいですから、贈与税を拡大する。こういうふうにしてお金が動いてそれが消費に回るというのを、ことしの十二月にやれば、来年四月以降からスタートして、その次の、再来年の四月に消費税を上げるまでの来年の一年間で消費が伸びるような戦略図をまずつくるということが一点目に必要だと思うんです。
　その次は、これが四月以降になったら落ちるんですよ。これが四月になったら、上がったら落ちる。今までの結果からすると、イメージからするとそうなる。そうなってくると、それも落ちないようにするためには、もう民間の個人消費はなくなりますから、ここが国の出番だと思うんですね。だけれども、四月以降からお金が動かないとなかなかうまくいかないので、補正予算を組むとしても、公共工事、そして耐震化のものを組むとしても、十二月ぐらいに組んで、ゼロ国債をやって、入札も全部終わって、そのまま四月以降から企業の皆さんに行けるような、前倒しでお金が入るような、四月以降からそれが進められるようなゼロ国債のあり方も考えなければいけない。
　もう一つは、やはり輸出ですね。消費税を受けていない海外の人たちに輸出を高める。個人消費がないからそれをやるというふうになってくると、やはり金融政策を持っておいて、大胆に再来年の一月ごろには金融政策をやる。安住大臣がそのころまで財務大臣でいたら、断固として円安になるように国は進めますよと、財務省がしっかりと一つのメッセージを入れる。そうやって円安基調をつくりながら、国内消費が落ちる分を輸出で頑張る、こういうことをやっていくことが大事だと思うんですよ。
　そういうふうな経済の戦略図をもう一回国民にお見せになると、消費税に対して、逆に、ある意味、来年の駆け込み需要に対する期待感、そして、その都度落ちるはずであるものに対して、いや、大丈夫だという安心感、こういうようなものをやはりおつくりになることが大事だと思うんですけれども、このことについても、何か、社会保障と税の一体改革のこのチームをつくったみたいにして、野田総理の味をきっちりと出した経済政策を打ち出してみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　委員からの御指摘の問題意識は私たちも全く共有いたしておりまして、そうした視点から、国家戦略会議のもとで、今、総理の御指示のもと、まず、この二年間、一日も早くデフレから脱却をしていかなければいけない、そのためには総合的な政策のパッケージを大胆に取り組んでいこうということで、今まさに関係閣僚そして日銀総裁にも入っていただいたそうした会議で、近々これを取りまとめさせていただきます。
　それをしっかり行っていくと同時に、二年前に一緒につくりました新成長戦略を、昨年の震災そして原発事故を受けてさらに再編強化した日本再生戦略も、近々、国家戦略会議において取りまとめる予定でございます。
　こうした成長戦略も同時に行っていく、このことによって経済をしっかりと再生させ、そのことによって社会保障・税一体改革を決められた手順で実現できるようなそういう環境を政府を挙げて全力でやってまいりたいと思いますので、ぜひ、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。
○下地委員　総理の経済政策に対する思いも、ちょっと短目で。
○野田内閣総理大臣　これは下地委員御指摘のとおり、消費税引き上げの前後というのは、間違いなく、これまでの経験からすると、駆け込み需要があって、反動減があります。それを平準化するために今回は二段階という形になっているんですが、そういうことも想定をしながら、何よりも、国民の皆様に御負担をお願いする際には、経済の再生が不可欠でございます。
　今、足元は実質四・七％の成長、これは一月—三月期のＱＥですが、復興需要を背景にしながら、若干個人消費も持ち直してきています。
　そういうことを見ながら、ただし、その二〇一四年、二〇一五年をにらんだときには、もっと民需主導の経済にしていかなければなりません。そのために、より一層個人消費を喚起するためにはどうしたらいいかという観点を常に持ちながら、状況によって機動的に対応しなければなりませんが、今委員御指摘の視点を持って、年度末の税制改正と予算編成、場合によっては、機動的という意味においては、補正予算も含めて対応していきたいというふうに考えております。
○下地委員　今の補正予算も含めて戦略的におつくりになって、それをしっかりと国民に示すことが大事だと思うんです。
　最後になりますけれども、総理、そろそろ個性を出してアピールしていくことが大事だと思います。
　今、尖閣の問題を、国が買いますというような総理の発言がありましたけれども、あれは非常によかったと思いますよ。これは、国の姿勢を見せるという意味ではよかったと思います。
　そして、その次に何を総理にやってもらいたいか。これは選挙制度ですよ。これは、議員定数の削減、反対している人たちが、野党がいるかもしれませんけれども、定数削減を徹底的にやる。今、国民はそれを待ち望んでいますよ。そのことは、三党合意とか三党調整とかいう言葉はもうなくして、だって、消費税が終わったら不信任案を出すと言っているんだから、問責も出すと言っているんだから、もうそんなものを相手にする必要はないですよ。
　自分の考え方でちゃんとこれから選挙制度も出していく、そして特例公債も出していく。衆議院で採決して、参議院に行って否決するなら否決してみろ、それぐらいの気持ちでみずからの個性を出していけば、私は総理に対する支持率は上がってくるというふうに思っていますから、どんどん個性を出して発信していくことを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷垣禎一君。
○谷垣委員　総理、おはようございます。
　総理が政治生命をかけるとおっしゃった社会保障と税の一体改革、過日、私ども自民党、公明党と総理の民主党とで三党合意ができまして、関連法案、衆議院を通すことはできた。これから参議院で審議をしていこうという段階でございます。
　そこで、この問題をめぐる政治的な論点を整理したいと思いまして、きょうは立たせていただきました。
　まず最初に、この三党合意、我が党が野党としてこの三党合意を結んだ理由と申しますか、それは第一に、今の財政状況はやはり厳しい、そして、この厳しい財政状況を生んだ責任は、長い間与党をやらせていただいた、政権をとってきた我が党にも非常にある、こういう認識がございまして、そしてそのためには当面一〇％の消費税率の引き上げを国民にお願いしなければならない、こういった主張を掲げ、また公約にも掲げてまいりました。先ほどから総理がおっしゃっているように、それは、社会保障を安定させるためでもあり、また、ツケを次世代の国民に全部負わせるんじゃいかぬ、こういうこともございます。
　さらには、今の国際情勢からすれば、この厳しい国際的な金融情勢、財政状況の中で、日本の政治も財政規律に対してはきちっとやっていくんだというメッセージも出す必要がある、こういう認識、これは総理とも共通の認識だと思います。
　しかし、他方、私どもがこの合意を結びましたのは、三年前の民主党のマニフェスト、財政面について余りにも配慮が足らなくて、我々から言わせれば、ばらまきがたくさんある。このマニフェストについては、我が党の基本法案を基礎として、これにきちっと歯どめをかけて、そして、言葉は何というかですが、棚上げにしてしまったということが一つございます。
　それからもう一つは、これも先ほど総理がおっしゃっていたことでございますが、社会保障国民会議をつくって、そして、本当に、国民に増税をお願いする前に、医療、年金あるいは介護、これについてはしっかりした案をつくっていこうということで、一部で増税先行という言葉があるけれども、そういうふうにはならない、こういうこともあったわけでございます。
　ここまで来ますのに、私ども野党としてもいろいろ苦労をいたしましたけれども、総理も、野党から見ておりますと、大変党内をおまとめになるのには苦労に苦労を重ねてここまで来られた。その総理の御努力には私も敬意を表したいと思っております。
　しかし、他方、二十六日の採決以降、小沢先生たちが離党されて、新しい会派をつくられるということになりました。また、鳩山元総理等々は党の中にとどまられまして、参議院では修正ができないかというような議論もされていると報道をされております。
　我々から見ておりますと、大変言葉は失礼ですが、総理の後ろから鉄砲を撃っているようにも見える。そして、これは単なる民主党の党内問題だけではなくて、与野党三党で結んだ信頼関係の基礎もないがしろにするように見える。こういう状況になっていることは極めて遺憾でございます。
　まず、これらの点について総理の御認識をお伺いしたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　六月二十六日の一体改革の採決の際には、残念ながら政権与党の側において、反対を投ずる議員、あるいは棄権、欠席をする議員が多く出たこと、大変申しわけなく思っております。加えて、その後、離党者も少なからず出てしまいました。このことは、民主党の代表として、国民の皆様に深くおわびを申し上げるとともに、三党合意をもって、そしてこの成立を期している自民党を含め、公明党を含めて、また御賛同いただいた会派の皆様を含めまして御迷惑をおかけしたこと、加えて、院の構成にもかかわる問題にもなりましたので、国会日程にも影響を及ぼしたことについては、本当に深くおわびを申し上げなければいけないと考えております。
　一日も早く党の規律を回復し、体制を立て直し、そして、いよいよ参議院での審議がこれから本格的に始まろうとしておりますけれども、基本的には、実務者が本当に丁寧な協議を行い、お互いに党内手続を踏まえて合意した内容でございますので、この三党合意をしっかりと踏まえて、そしてその合意を踏まえた法案が参議院できちっと成立できるように、全力を尽くして責任を果たしていきたいと考えております。
○谷垣委員　今の国会運営、やはり会派というものを基本にしていると思います。今総理もお触れになりましたけれども、院の構成をどうするか、各委員会の理事の配分、委員長の配分はどうするのか、これも会派によって成り立っている。また、立法事務費も会派というものを中心に考えられているわけですね。ですから、議院の運営はやはり会派、これが基本になっている、それが現実でございますね。
　それで、この会派は、意見が基本的に一致するということが、しかしその前提にあるわけです。意見が違う方が会派の中でともに一緒にいるというのは、これは国会運営の基本とは違ってくる、私はこう思わざるを得ないわけでございます。
　大変失礼ですが、先日、総理は宮城県に視察に行かれました。そのときの報道写真を見ますと、宮城県出身の御党の橋本議員が後ろににっこり笑って写っておられた。この方は、採決のとき欠席された方ですね。その方が、その熱も冷めやらぬうちに、政治生命をかけると言った総理の後ろでにっこりされるというのは、余りにも緩いんじゃないかと私は思います。それから、細野大臣も鈴木克昌さんのところに行かれていますね。
　私は余り細かいことを申し上げるつもりではないんですが、やはり会派で意見を共通にして行動するということがいろいろな国会運営の原則であり、会派と会派が合意を結ぶ前提であるにもかかわらず、余りにもその自覚が緩いんじゃないか、このことは私は指摘をしなければいけないと思うんです。
　総理は、処分を厳しくせよと私が申し上げたときに、他党から言われたくないということもおっしゃったようですが、私は他党で申し上げているわけじゃないんです。今の国会、議院運営の基本的な原則、加えて三党合意をして、私どもの案も取り入れてこういうあれをつくったわけですから、それに対してやはり反対をする、造反をするというのは、私は、これはこの三党合意の信頼関係に響く、このように考えたから、そのように申し上げたわけです。
　大変きついことを申し上げますが、こうして党の中で今いろいろまた牙を研いでおられると言ったら失礼ですが、その可能性のある方々にきちっとどういう行動をとるのか確かめて、御報告をいただけるというふうなことをお考えいただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　党内における、欠席をされた議員、棄権をされた議員あるいは反対票を投じられた議員についての対応については、一応、常任幹事会としては方針を決定いたしまして、それを今、倫理委員会にお諮りしているというプロセスにあるということでございますので、その結果はいずれ明らかになるかと思います。
　今総裁から御指摘をいただいた御批判については、これは甘んじて受けざるを得ないと思いますけれども……（発言する者あり）まさにおっしゃるとおり、党内の問題ではなくて、公党間の信頼の問題、それからまさに国会運営にかかわる問題であるということは十分承知をしております。したがって、むしろ参議院の審議においては、より政権与党が一致結束して対応できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○谷垣委員　とりわけ、三年前の選挙のときに、鳩山さんは党代表の座にあられたわけですね。それから、二十年間は消費税率を引き上げないということも公言されていたわけであります。
　今回、鳩山代表は造反をされました。六カ月の党員資格停止処分だと伺っております。それで、輿石幹事長は、処分期間中に選挙となった場合は公認する意向だ、そういう報道がございました。これは総理も同一の認識でいらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　党員資格停止等の処分をした場合の方針を二〇〇七年か二〇〇八年かに決めているんです。その中に、そうした場合における選挙時の公認については党の執行部で判断をするという規定がございます。その規定を踏まえて幹事長がお話をされたと承知をしています。（発言する者あり）
○谷垣委員　三日月理事も、そこまで他党に言われちゃ立つ瀬がないという趣旨のことを今言っておられた。それは不愉快でしょう、こういうことを他党に言われるのは。ただ、外に向かって明確に反対を叫ぶ方々を抱えている党に、野党としてどうして協力ができるのかという我々のことも考えていただかなきゃ、それはなかなかうまくいきませんよ。
　それで、六月二十六日、衆議院では採決をいたしました。今総理からも、院の構成もあって、二週間、もう大体二週間になりますね、十一日ですか、参議院本会議で趣旨説明が始まるのは。二週間、徒過したことになります。これは総理からもおわびの言葉がございましたので、もうこれ以上、私も申しません。
　これは、反対側の党から見ておりますと、総理も前へ進めたいというお気持ちもありながら、なかなか党全体としては足並みがそろっていないという総理の苦悩のあらわれではないのかと思っておりますが、いずれにせよ、早急に審議を参議院でも進めて、早く参議院で結論を出そうじゃありませんか。
　その上で、先ほどちょっと申しましたけれども、民主党の中で、今のこの一体改革に批判的な方々の間からは、参議院における修正協議というような議論もあるやに聞いております。そういう可能性はあるんですか、ないんですか、それを改めて伺いたいと思います。
　それに加えて、仮にそういったことがあったり、あるいは参議院で採決に至らないというような場合に、衆議院で再議決してでも現在の三党合意に基づく法案を成立させようという覚悟が総理におありなのかどうか、そのことを伺いたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　三党合意、これは大変重い合意だと思っております。その合意を踏まえて、法案の修正をしたりとか推進法等々を提案したりしながら、そして衆議院を通ったわけです。その際に、私どもは党の手続を経て党議としてまとめました。この基本姿勢は変わりません。むしろ、御心配をおかけしましたけれども、参議院においては一致結束して採決できるように全力を尽くしていきたいというのが私どもの思いです。
　別にあらかじめ再修正を考えている人がいるかいないか、これは報道ベースでいろいろあるかもしれませんが、私自身は承知をしておりませんが、一致結束してこの法案が成立するように全力を尽くすというのが私の基本的な考えです。
　もちろん、ハウスが違うので、よりすばらしい観点が出てきて、三党が合意できるような修正が生まれる可能性は、これは否定はしません。これは別のハウスの議論でありますので、国会審議を経て、よりいいものができるということはあり得るかもしれませんが、何かを、条件を持って今再修正すべきという議論は、これはよって立つものではありません。
○谷垣委員　総理が三党合意を重く受けとめて、それをきちっと踏まえて参議院も対処していこう、そういう御覚悟だと伺っておいてよろしいですね。
　そこで、衆議院では、五十七名の方が税法には反対されたわけですね、そして四十名前後が民主党を抜けられた。参議院では十三名が離党されたということであります。まだどうも、こういった動きが完全に冷めたという、冷めやらぬ状況のように私どもは受けとめております。
　そうしますと、衆議院では与党過半数割れであるとか、参議院では比較第二党ということもささやかれておりました。そんなことをそれ以上突っ込んで聞く気は私はありませんが、二つ伺いたいんです。
　一つは、さきの衆議院選挙で、小沢さんは代表代行として指揮をとられたと記憶しております。それから、マニフェストの表紙は、当時の代表、鳩山元代表が表紙でございましたね。お二人とも、消費増税はマニフェスト違反であるという主張を今も崩しておられないわけですね。それで造反をされた。
　そこで、それでも野田総理は、消費増税はマニフェスト違反ではないというふうにお考えなのかどうか。また、そのマニフェストを掲げ、得た議席、そして、ひいてはそれに基づく政権の正統性、それについては今どのように考えておられるんですか。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革という考え方を当時の〇九年マニフェストに明示しているわけではございませんでしたし、特に、消費税という記載はございません。その中で、こういう形で国民の皆様に、社会保障のためとは言いながらも御負担をお願いするということがにじんだ内容は全くございませんでした。そのことについては、私はおわび申し上げなければいけないというふうに思います。
　でも、その〇九年のマニフェストについては、これまでも多くのことは、やれたものはあります。できていないものもありますが、引き続き、書いたことの実現を目指していくということを、これは貫いていきたいと考えています。
　その中で、消費税、この社会保障の一体改革は、書いていませんでしたけれども、マニフェストで実現しなければいけないものもありますが、書いてないことでも、国民の生活を守るために、国民の生活が第一という理念という意味からも実現しなければならないテーマだと私は思っておりますので、しっかりと国民の皆様にそのことを御説明していきたいと思います。その意義については、谷垣総裁が冒頭にお話をされたとおりであります。その意義というものをしっかり国民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。
○谷垣委員　こういう社会保障と税の一体改革が意義のあるものだというのはわかります。ただ、やはり政治を進めていくのは、手順、段取り。総理大臣をやっておられる方に今さらこんなことを言うのもなんですが、やはり手順、段取りというものが私は必要だと思うんですね。
　それで、こういう与党の中で、会期の途中に、会期の初めに院の構成をやるというのはいつもやらなきゃならないことですが、会期の途中で院の構成をやり直すというようなことは、これは私の記憶する限り、めったにない、こんなことはほとんどないですよ。
　そういうことが起こるということも、総理は今、必要だから書いていないこともやるんだとおっしゃったけれども、やはりマニフェストを踏まえた行動。本当は、それは事前に解散して信を問われるのが正しいんでしょうね。だけれども、それはそのときそのときでいろいろなやり方があるでしょう。私は、総理がそう言い張られるけれども、若干というか相当大きく疑問を感じながら今の総理の御答弁を伺いました。
　そこで、もう一つ伺うんですが、これだけ多くの離党者が出ますと、そして予備軍も、まあどのぐらいいるのか私よくわかりませんが、予備軍もおられるように感じます。安定的な政権運営は、これはまことに難しくなっているんじゃないでしょうか。
　一体改革以外にも国政の課題というのはたくさんございます。一体改革だけにかかずらわってよいわけでは決してありません。具体的に、今後どうやって国会等を乗り切っていかれるお考えなのか。
　要するに、決まらない政治というものに対するいら立ち感が国民にあることは事実です。私たち野党もそれに応えていかなきゃならないけれども、何といっても、例えばこの税と社会保障の一体改革にしても、政府・与党が引っ張って物事を決めていくんだ、そういうお気持ちがなければ、これは進まないわけです。その辺はどういうふうに、これからどうやって国会を運営していこうとされるのか、その総理の基本的な今の御認識を伺いたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　これは谷垣総裁御指摘のとおり、一体改革だけではなくて、さまざまな重要な法案等々がまだ残っております。九月八日まで会期が延長されましたけれども、その間にできるだけ、国民生活にかかわる重要な法案については、これは当然、ねじれている状況でございますので、御党を含めて野党の皆様の御理解もいただきながら進めていかなければいけませんけれども、丁寧に、熟議を尽くしながら、一つ一つ法案が通るように頑張っていきたいというふうに思います。
○谷垣委員　いずれにせよ、安定的に政治あるいは議会運営を進めようとすると、非常に今厳しいところに立たれている、このことは間違いないと私は思うんです。
　それで、政権基盤がそのように非常に難しくなっているということに加えまして、政策についても伺いたいと思うんですが、これは民主党の中でもいろいろな御議論があると思いますよ、だけれども、三党合意によって、民主党が総選挙時に掲げたいろいろなものはできなくなったというのが、率直な私たちの認識でございます。最低保障年金を含む新年金制度の創設、あるいは後期高齢者医療制度の廃止、こういうものはもう事実上不可能になったのではないか。
　社会保障制度改革の今度の推進法においては、二条で基本的な考え方が書かれております。これは、自助、共助、公助あるいは社会保険を基礎としてやっていくといった自民党の主張がこの二条には書かれているわけであります。そして、九条を見ますと、一体改革大綱の閣議決定は単なる選択肢になってしまったということだと思います。それで、今後一年間、社会保障制度改革を国民会議で議論していただくわけでございますが、こういった今度の推進法の考え方からすれば、ここに、今マニフェストに書かれたようなものを議題に上げるかどうかも、これはもう物すごく難しいところに来ているんじゃないでしょうか。
　そして、確認書の合意というのを三党で結びました。これは、あらかじめ三党で議論するということになっておりますが、自公は、今おっしゃったようなことは賛成できないわけですね。まあ、公明党のことまで申し上げるのはやめましょう。私どもは少なくとも賛成できません。
　いわば、民主党マニフェストの目玉政策は事実上実現不可能になったのではないか、ここの総理の御認識を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、推進法の二条のお話がございました。自助、互助、公助の関係。御党は御党なりのお考えがあったと思います。我々も、自助と互助と公助、これはバランスよくとっていくということで、特に自助の基盤が弱まっているので、その環境整備を共助や公助によって助けることによってやっていこうというその考え方と、公明党の考え方もいろいろあると思いますが、言葉では自助、互助、公助が出ていますが、これは三党で折り合える文書をつくったものだと私は理解をしています。
　その上で、個別のそれぞれの固有の政策は自民党にも公明党にもあります。私どもにもあります。私どもの固有政策の中に、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止というものがあります。これをそれぞれなくすとか撤回をするという文書を合意したわけではありません。それぞれの固有政策を持ちながら、三党間で年金制度であるとか高齢者医療制度についての合意形成を目指す。それぞれの固有の政策を持ち寄るということだと私は理解をしていますし、国民会議においては幅広く有識者も含めてそういう議論をするということで、それぞれの固有政策を撤回しろとかやめさせる、そういう合意の文書では私はないと思っております。
○谷垣委員　特別委員会の我が党筆頭理事を務められた伊吹さんも、まだ法案を出しているわけじゃないから、新年金なんかには法案を出しているわけじゃないですね、だから撤回したわけではないと、武士の情けでそういう表現をしておられるのは事実です。ただ、こういった法案あるいは確認書を虚心坦懐にお読みいただければ、もう私は動かなくなっていることは明々白々だ、このように考えております。
　そして、伊吹さんは、そういう棚上げしたわけではないという御議論でした。私も伊吹さんのやや皮肉な表現をおかりして言えば、もし棚上げしたわけではないとおっしゃるのならば、次の選挙には、新年金法案であったりあるいは後期高齢者であったり、どれだけの財源をかけるのかということも含めて公約にしっかりお書きになって戦われるべきだということは申し上げておかなければならないと思います。
　それで、私どもの以上申し上げた認識からいたしますと、総選挙時に否定をした消費増税と相まって、これはマニフェスト違反は明白であると考えております。要するに、民主党マニフェストの大骨は全部切り取られてしまった。仮に法案が成立するとなれば、これは明確になって決定的になってくると私は考えております。
　国民との契約関係でいえば、本来、信を問うた上でこういった問題を、増税を進めるのが筋であった。残念ながら、その機会は逸しました。ここで速やかに国民に信をお問いになるお考えはあるのかないのか、伺いたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　社会保障改革の大骨が骨抜きになったという認識は、私はございません。三党間の合意文書、確認書というのは、まさに文字どおり見るべきであって、そのことによって私どもの大骨を取り除いたという表現は全くございませんので、それぞれの党の固有政策をこれから主張し、そして実現していく、私どもはそういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　という基本的なところが違うということでございますが、だから解散・総選挙というお話でございますが、この一体改革も含めまして、やらなければいけないことをやり抜いた暁に国民の皆様の信を問いたいと考えております。
○谷垣委員　合意は結んだけれども随分認識が違うところがあるということは、それははっきりいたしましたね。
　そこで、総理、今も、やるべきことをやったら信を問うとおっしゃいました。以前から、法案成立後はやるんだ、信を問うんだということもおっしゃっておりますね。そこで、そうであれば、成立後時間を置く意味というのはどれだけあるのか。むしろ、直ちに信を問うべきではないかということをまた改めて伺いたいと存じます。
○野田内閣総理大臣　一体改革も重要な課題です。それ以外にも、さまざまな、例えば特例公債法案等々案件がございますので、やらなければいけないことをやり抜いた後というのは、この一つのテーマだけで申し上げているわけではございません。
○谷垣委員　今総理がおっしゃったことと関連して申し上げますと、私どもが今るる申し上げてきたことは、政権基盤も極めて弱くおなりになっているんじゃないか、それから、マニフェストの崩壊も決定的になったんじゃないか、ここのところは総理とちょっと見解が違うんだろうと思います。
　しかし、政権基盤がこれだけ崩壊し弱体化してきますと、ほかにもやるべきことはあるとおっしゃるんだけれども、政策決定もままならない。そのためにも、選挙をやり直して新たな政治体制を構築していくことが必要になってきているんじゃないかというのが私どもの認識でございます。
　それから、マニフェスト、それから消費税に関して言えば、やると約束したことはやらないで、やらないと言ったことをやる、そういうふうにお決めになる以上、国民に信を問い直すことは私は必至になってくる、このように考えております。
　これは単なる法案審議の問題というだけではなくて、政権のあり方、ないしは、私どもの国は政権交代をそう経験したわけではありません、これから、この政権交代がいかにあったか、いかにあるべきかということは、今後の先例をつくっていくというふうに私は思っております。ですから、政権のあり方あるいは国政の運営の仕方としても、私は極めて重要な問題を含んでいるという認識を持っております。
　ですから、政権がこういった自覚をお持ちにならない、そして、今度の三党合意というのは、そういうことを含んだ、それだけの重みのある合意だと私は思います。ですから、それを十分な覚悟を持ってお臨みになるという決意がなければ、我が党は参議院においても重大な決意を持って臨まなければならない、こんなふうに考えております。
　以上、これから参議院の審議に臨むに当たりまして、基本的な私どもの考え方を申し上げさせていただきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。次は、福井さんに譲ります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、福井照君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。おはようございます。
　本日は、国土強靱化について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前後左右、チェックをさせていただく意味で、外務大臣、仙台で世界に向けて、世界防災閣僚会議ｉｎ東北、防災の主流化、強靱な社会の構築、これを訴えられました。
　防災の主流化、ちょっと聞きなれない、私自身も初めて聞いた言葉です。防災に主流と傍流があるのか、あるいは強靱な社会とは一体何なんだということでちょっと疑問に思いましたので、これを世界に発信された、そして議長総括ステートメントで、アドレス、スピーチをされた外務大臣の方から、ちょっと解説をお願い申し上げたいと思います。
○玄葉国務大臣　強靱な社会とは何か、そして防災の主流化というのは聞きなれないのではないか、こういうお話でございますけれども、強靱な社会、これは災害の被害を最小化しつつ、迅速な回復を可能とする社会を構築する。そして、主流化というのは、あらゆるレベルの政策決定において防災というものを意識する、そういう必要がある。特に、これは国、自治体、コミュニティー、それぞれなんですけれども、やはり国際協力の中で防災というものを本格的に取り上げていく必要がある。それは、三・一一東日本大震災を経験した私たちの責務でもあるだろうということなんです。
　ちなみに、一ドルの防災に対する投資が七ドルの被害を防ぐ、そういう数字も紹介されているということもあり、先般仙台で開きました世界防災閣僚会議、おっしゃるように議長を務めさせていただきましたが、そのときは各国から理解を得て、この防災というものを、これから、例えばポストＭＤＧｓもそうですし、国際協力の主眼にしていこうということで一致をしたところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。一ドルと七ドルの物差しは、後ほどまたこちらの方で使わせていただきたいと思います。
　総理も仙台に行かれて、最初のスピーチをされました。今外務大臣から解説がございましたように、防災の主流化、そして強靱な社会の構築というのは、日本から発信をして、世界の共通認識、防災の主流化、全ての、例えば小学校、中学校をつくるに際しても体育館をつくるに際しても、やはり防災というのを施設をつくる主要な目的、あるいは施策でも何でも、防災というのを目的の根幹に置かなければならないというのが防災の主流化と今解説がございました。
　そして、強靱な社会、レジリエントなソサエティーをつくる。打たれ強い、まさに打たれ強いプライムミニスターとして東北に行って世界に発信されたわけですから、その強靱な社会をつくるということについては、これは日本も適用するということでよろしいですね。その確認をまずさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今般の世界防災閣僚会議の冒頭で、今、福井委員が御指摘のあった、強靱な社会、人間の安全保障を基本として強靱な社会をどうやってつくっていくのかということと、それから防災の主流化について、私からもメッセージをお訴えさせていただきましたし、この会議を通じて、日本発のメッセージの発出になったと思います。
　世界にメッセージを発出している以上、大きな大震災を経験した国として、我が国においても、今申し上げたような防災の主流化であるとか強靱な社会づくりについて一生懸命に取り組んでいくということは当然のことだというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　防災の主流化、強靱な社会の構築、これを日本にも適用する、日本でも行政の根幹としてこれから実施をしていくんだということをおっしゃっていただきました。
　そこで、私どもの方は国土強靱化基本法案というのを衆議院の方に提出をさせていただいておりますが、ちょっと頭の整理をまずさせていただきたいと思います。これを聞きながら、国土強靱化基本法案についての総理の所感をお伺いしたいと思います。
　このパネルにございますように、まずイメージを共通にしないといけませんので、災害の強度、強さと社会に与える影響というのはｙ＝ｘ、直線じゃないんですね。これはｙ＝ｘ3のイメージでないと対処ができないということをまず言いたいところでございます。
　もともと、一年に一回とか、あるいは百年に一回程度のものしか私どもは考えていませんでしたので、防波堤だったら防波堤、道路だったら道路、避難路だったら避難路、避難地だったら避難地という個々の防災対策で今までよかったし、やってきたわけですけれども、今回、千年に一回の大エネルギーが東北を襲った、そのときに私たちは経験をしました。やはり、個々のじゃなくて、点から線、線から面、そして、今、市民生活は多層、多重、多段階になっておりますから、立体のイメージでなきゃだめです。単なる横串だけじゃなくて、それぞれが有機的に連携をするということでなきゃミティゲーションできないですね。
　影響がｙ＝ｘ3で大きくなっていく、それを軽減する、ミティゲートするには、役所のＢＣＰも企業のＢＣＰも、エネルギーのバックアップも、情報通信も、そして防災隣組という日本のコミュニティーの根幹も、これをがしっと固めて、そして共同でやらなきゃだめだということを私たちは経験をした、そして学習をしたわけですね。
　だから、政府の大方針として事前の防災、減災を掲げて、国土を強靱化する。国土の強靱化とは、すなわち事前の防災、減災、そしてガバナビリティーの強靱化であるということを掲げたわけでございます。これをもって、国土強靱化基本法というのを提出させていただきました。
　もっと言えば、今までは二項対立の中で戦後の政治も行政も行われてきました。集中がいいのか分散がいいのか、あるいは、自由がいいのか平等がいいのか、国土の均衡ある発展に賛成なのか反対なのか。そういうレベルの二項対立はもうやめようということを基本理念にしております、国土強靱化基本法案は。民主か自民もそうです。
　そういう二項対立じゃなくて、全て矛盾を包摂してアウフヘーベンしてこそ、この国土の強靱化、次の次元の日本によいしょと進めていくということが初めてできる。そのためには、矛盾を解決するためには、高速で運動しなきゃだめなんです。とにかく運動する、世の中を動かしていく。その動かし方の運動論というのが防災、減災活動。防災、減災を通じて国民全体を動かしていって初めて国土全体が強靱化していくということが必要。だから、国家の基本として国土強靱化という目標を掲げようという法律を出させていただきました。
　もう何回か、先月、総理の方から御答弁をいただきましたけれども、改めまして、国土強靱化基本法案につきまして、早期の成立をお願いしたいと思いますけれども、コメントをよろしくお願い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　東日本大震災の教訓を踏まえまして、強靱な社会を構築していくべきという認識は、先ほども申し上げたとおり、これは共通認識でございますし、特に、これまで学校や病院の耐震化等については政府も全力で取り組んでまいりました。これからも、インフラ整備においても、特に命にかかわる真に必要なインフラ整備については、これは重点的に進めていかなければいけないと考えております。
　こうした問題意識を持っているところは共有でありますが、御党から提出された国土強靱化基本法については、これはしっかりと吟味をさせていただきたいと考えておりますし、国会において十分御議論をいただきたいと考えております。