Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ですので、まず明確に、厚労省として、厚労省としての、政府としての意思表示をしてください。
　強制入院をなくさなければならないのだと、その方向で対応するのだと、この法案はそのためのものなんだと。だから、今言われた六か月の上限を設ける、それは、それ以内にきちんと地域で生活をしていただける環境を整えるために、それを上限を設けるのだと。基本は更新しちゃいけないんだというぐらいにしっかり意思表示をして、今、辺見さんが言われた、だからそのために地域でしっかりと一日も早く自立した生活を営んでいただける環境整備をするのだと、それがこの法律の趣旨なんだということを明確にしてくださいよ。
　大臣、それをやらないと駄目でしょう。それをやることで、地域で、じゃ、みんなで力を合わせてしっかりとした体制をつくっていこうということにつながるわけです。
　大臣、衆議院での答弁で、医療保護入院が増えてしまっている原因として、高齢化の進展に伴う認知症患者の増加により入院に同意する能力を擁していないと考えられる患者が増えたことを理由とされていますが、じゃ、現実問題、それに該当する医療保護入院者は何人おられて、全体の何％になるに至っているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の医療保護入院者数については、平成十三年から令和三年までの約二十年間で十一万人から約十三万人へと約二万人増加をしております。
　この医療保護入院患者の疾患別内訳を見ますと、この間に認知症を有する患者が含まれる症状性を含む器質性精神障害が約二万人から約四・五万人に増加をしており、その割合については、平成十三年に医療保護入院者のうち約一九％であったところが、令和三年度は約三五％へと増加をしているところでございます。
○石橋通宏君　それ、認知症の患者さんだという数字でしたっけ。を含むという話であって、明確には数字がないという昨日のレクでしたが、違いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたのは、認知症を有する患者を含むということであります。
○石橋通宏君　では、認知症の患者さんはどれだけ増えたんですか。
○政府参考人（辺見聡君）　あくまで、この統計上把握しておりますのは、認知症を含む器質性精神障害の数でございまして、この中での認知症の方を特定するということについてはちょっと困難でございます。
○石橋通宏君　これも分からないんですね。
　では、その認知症が原因で御自身の判断する能力を擁していないと考えられる患者さんが増えたと立法事実をおっしゃっている。まあ数字は分からないということですが、そのうち、地域での受入れ体制が整っていれば強制入院をしなくても済んだ患者さんは何％おられますか。
○政府参考人（辺見聡君）　お尋ねの、医療保護入院を行ったことによって、あっ、医療保護入院を行っている認知症を有する患者について、地域での支援体制が整備されれば医療保護入院とならなかった患者数ということでございますけれども、個々の患者の疾患の状態が異なること、また、地域での支援体制の整備というものも一定の仮定を置いて推計が必要でございますので、一概にお答えすることは困難でございます。
○石橋通宏君　いや、そんなことを言ったら地域の受入れ体制の整備ができないじゃないですか。それをしっかりと、本来、先ほど来議論しているとおり、医療保護入院、強制入院はなくさなきゃいけないのだと。でも、今現状において、大臣、代替策がないんだ、これまでの政府の不作為で代替策が準備できてこなかった。
　じゃ、どういう症状で、やむを得ず、でも、その方々を早く地域で自立した生活を行っていただける支援体制をつくる。だったら、今、辺見さん、そのことをきちんと厚労省として把握をした上で地域の整備体制していかないと解消できないんじゃないですか。それが含まれている法案なんじゃないのですか。だから、そこを分かりませんと言われてしまうと、重ねて、代替策いつまでたっても見付かりませんよ、地域の受入れ体制、いつまでたってもきちんとした整備できませんよ。ということを指摘を受けているんでしょう。
　だから、ちょっとここに来て、この法案でこの段階でそういう答弁をされると、本当に今後、結局は強制入院ずっと続いていくことになるのではないかという懸念が拭い切れません。極めて問題だというふうに思います。
　今回、訪問支援事業、先ほども議論になりました、支援者が御本人を訪問するのだと。これ、どういう趣旨で、これやっぱり本人のきちんとした人権を保護するのだと、人権を尊重するのだと。御本人の意思、御本人の人権、これを尊重するために、今回、訪問支援事業、支援者が訪問をしてきちんと御本人の意思、そして権利を守るためにいろんな対応いただくのだと、そういう趣旨だということでよろしいですね。
○政府参考人（辺見聡君）　入院者訪問支援事業の訪問支援員の役割は、本人の話を丁寧に聞くとともに、必要な情報提供を行うこととしているというところでございます。訪問支援員は、本人のお気持ちとともに、誰かに相談できているのかといったようなやり取りをしているのか、こういったことを丁寧に聞くことが想定をされるところでございます。その上で、支援員は適切な行政上の情報等について本人に提供するということが必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本人の意思を尊重した取組としていくことが重要であると考えております。
○石橋通宏君　ですので、御本人の人権尊重が第一なのだと、それを保護する役割をこの訪問支援事業で支援者が担うのだという理解でよろしいですね。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のように考えております。
○石橋通宏君　これは大事な答弁いただいたと思います。それを第一に、是非しっかりとした形を作っていただければと思います。
　衆議院で、加藤大臣、附則第三条の医療保護入院、強制入院の在り方についての見直しの規定について、この必要な措置を講ずるのだと。これは、第二条の云々、五年見直し云々とは別に、これは強制入院の在り方、今日るる議論させていただきましたけれども、それを含めて必要な措置を速やかに講ずる、これは法改正も含まれた第三条なのだということで答弁されたと理解をしますが、それでよろしいでしょうか。
　つまり、今回の障害者権利条約に関する総括のいろんな指摘を受けた、強制入院、今日るる議論させて、やっぱり廃止をしていかなければならないのだ、こういったこともしっかり踏まえて、必要という議論になれば、五年を待たずに一年でも二年でも、速やかに法改正も含めた対応をしっかり厚生労働省としてやっていくのだと、そういう第三条だという理解でよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　附則第三条、今御指摘があったように、別に年限を明示しているわけでもございません。そうした中で、必要な措置を講ずることについて検討とありますので、検討の結果、必要があると認められる場合は政府として必要な措置を講ずることが求められる、そして、その必要な措置には法律改正も含まれ得るということは先般も答弁したとおりでございます。
○石橋通宏君　そのことを改めて確認いただきましたので、これも是非速やかに廃止も含めて検討していただいて、具体的な法的な措置を講じていただきたい。我々もそのためにしっかり議論をしていきたいと思います。
　るる、済みません、質問用意してきましたが、一点、是非、今の地域における、こういう特に重度の障害をお持ちの方々、地域で本当に自立した、安心した、本人、御本人が望む生活を営めるようにということで現場で多くの皆さんが御奮闘いただいておりますが、実は重度の知的障害者の地域の受入れという課題について、皆さん、のぞみの園って御存じでしょうか。国立の重度知的障害者総合支援施設なのですが、私も何度か現場訪問させていただきました。極めて重度の知的障害の方々、その支援のために本当に関係者が御奮闘いただいております。特に、なかなか地域で極めて重たい症状の知的障害者受け入れられる施設がない、そういったところから受入れを行っておられるということ、そして地域でお戻りをいただいて生活していただける形で頑張っていただいておりますし、そういう人材育成、ノウハウの共有、そういったこともこののぞみの園で頑張っていただいております。
　是非、大臣、こういった地域で受入れ体制を構築していこう、そのためには人材が必要です、ノウハウが必要です、経験も必要です。そういったところで、こののぞみの園、この国の本当に総本山的に頑張っていただいております。
　是非、厚労省としても、今後も引き続きしっかりとした支援を、それが地域の支えにつながっていくという観点で応援をいただきたいと思いますが、大臣、最後、答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　重度知的障害者の地域での支援体制の整備に当たっては、そのためのノウハウ、その蓄積、また全国への共有、人材の育成、これは極めて重要であります。
　今お話がありました独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園においては、強度行動障害を有する障害者等に対し先導的な支援を行うほか、知的障害者の支援に関する調査研究及びその成果を踏まえた人材養成、研修を実施することにより、全国の知的障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを図っているところでございます。
　国立のぞみの園はまさに知的障害分野における唯一のナショナルセンターでありますので、引き続きこうした役割を担っていただけるよう、我々も取り組んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　済みません、やっぱり数多くの質問、積み残しました。引き続き徹底審議をしていただくことをお願いし、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、和田内閣府副大臣にお伺いさせていただきます。
　九月九日に国連の障害者権利委員会の総括所見が採択、公表されました。この総括所見をどう受け止めておられるのか、また今後の総括所見をどう生かしていくお考えなのか、お伺いします。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　先般公表されました総括所見の中では、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進及び文化芸術活動等の障害者の権利を促進する法律やガイドライン等の幅広い施策の取組が肯定的な側面として挙げられました。その一方で、意思決定、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院等、多岐にわたる事項に関し障害者権利委員会としての見解及び勧告が示されたものと承知をしております。
　この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された障害者権利委員会の勧告等については、関係府省庁において内容を十分に検討していくものと考えております。
○山本香苗君　今回の総括所見というのは、初めて我が国に対して出されたものであります。先ほどおっしゃっていただいた意思決定支援とか、日本の社会の在り方や障害者をめぐる課題を根本的かつ鋭く問いただしています。是非この総括所見を精査するとともに、我が国の障害者施策全般、特に意思決定プロセスといったところを総点検をしていただきたいと思います。
　そして、現在、ちょうど来年四月からスタートする第五次障害者計画の策定が進められていますが、是非この五次計画に、時間が間に合わないとかいう話ではなくて、しっかり盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　次期障害者基本計画案につきましては、今お話にありましたとおり、来年四月を開始時期とすることを予定とし、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねてきていただいております。その際、御指摘の総括所見も踏まえながら、現在も議論が行われている最中でございます。
　内閣府としては、引き続き次期障害者基本計画の策定に向けて必要な対応をしっかりと取っていきたいと思います。
○山本香苗君　我が党といたしましても、しっかりその案が取りまとめられた段階で様々御意見言わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　和田副大臣、ここまでで結構でございますので、御退席をお願いしたいと思います。
○委員長（山田宏君）　和田副大臣、御退席いただいて構いません。
○山本香苗君　この総括所見を受けて、厚労省としても速やかな対応が必要です。
　今回の法律が成立した暁には、速やかに附則三条始め必要な対応に着手をしていただきたいと思います。その上で、今日は特に就労の関係を質問させていただきたいと思います。
　今回新たに就労選択支援というサービスが創設されることになりますが、改めてその意義をお伺いするとともに、今までも就労アセスメントというのは行われておりました。従前のアセスメントと何がどう異なるのか、利用者の目線に立って、当事者の立場に立って御説明ください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　就労することは、障害の有無にかかわらず、その方にとって社会生活の一部でございます。また、収入を得ることのみならず、能力の発揮や自己表現につながるものと認識をしております。特に、障害をお持ちの方の就労を支援するに当たりましては、お一人お一人の適性や能力を丁寧に確認し、できるだけ御本人の希望に沿った就労先や働き方の実現を目指すことが重要であると考えております。
　このため、今回の改正案では、新たな障害福祉サービスとして就労選択支援を創設し、就労を開始する前段階において就労アセスメントの手法を活用し、本人の就労ニーズの把握や能力、適性の評価、就労開始後の配慮事項などの整理を支援者が本人とともに行った上で必要な支援につなげていくこととしております。
　なお、御指摘のとおり、現在も就労系障害福祉サービスの利用の際に就労に関する評価、アセスメントを行っているところでございますが、実施の基準等がないため必ずしも専門的な支援が行われているとは言えないこと、また、就労系福祉サービスを利用するための運用上の手続として実施されておりますので、一般就労も含めた他の就労先の検討や選択に結び付きにくいこと、また、地域の企業や事業所の情報が十分でなく、様々な観点からの選択肢や支援が、様々な観点からの選択や支援が行いにくいこと、こうした問題がございます。
　今回創設する就労選択支援の利用を通じまして、障害者本人が就労先や働き方などをより適切に選択できるよう、事業実施や運用について必要な検討を進めてまいります。
○山本香苗君　今御説明ありましたとおり、就労継続支援ＡとかＢを利用されている方の中には、能力や意欲があるにもかかわらず、漫然と利用を継続していたようなケースも少なくありません。そうした中で、今御説明いただいた就労選択支援によって、就労に当たって御本人の意思や能力、適性等をちゃんと見るというプロセスが、御本人と一緒にちゃんと見るというプロセスが確保されるということは極めて重要なことだと思うんです。
　他方で、この新しいサービスの運用の仕方によっては、この人は一般就労に行けない人だと決め付けてしまうことになって、かえって選択肢を狭めることになってしまうんじゃないかという懸念の声も上がっています。といいますのも、午前中も議論を聞いていて思ったんですが、就労できるかどうかというのは、幾ら正しく本人の能力や適性等を見ても決まらないんですよ。それだけじゃなくて、働く環境や仕事の内容によって変わってくるわけです。
　私の地元の大阪の八尾市にあるＮＰＯ法人のテイラーズ・ギルドという就労継続支援Ａ型事業所では、現在、三十六人の方が四人のベテラン職人の指導の下で、パーツごとに担当を分けて高品質のスーツを作っています。その中には、今日覚えたことをあしたになると忘れてしまうという記憶力の障害をお持ちの方もいらっしゃるんですが、スーツ作るといったら、こういうテーラーってやっぱり職人技ですからマニュアルないんですけど、彼のためにマニュアルを作って、そしてそのマニュアルを動画にして、それを今度、重度障害者が作っていると、こういう形をやっているわけです。
　つまり、人と仕事内容と環境というのがセットになって初めて働けるかどうかということが決まっていくわけでありまして、どういった環境で、どういう内容で、どういったサポートがあれば本人が望む働き方が実現できるのかと、こうした観点からサービス提供がなされるようにしなければならないと思うんですが、このような運用は制度上どう担保されるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のとおり、就労選択支援は、事業者が一方的に評価を行うのではなくて、アセスメントを行った結果を踏まえて、障害者本人が納得の上で働き方や就労先を選択、適切に選択することができることを目的としております。このため、新しいサービスの事業者は、本人の意向に寄り添いつつ、就労環境など必要な情報提供や助言を行うことに加えて、障害者就業・生活支援センターやハローワークなど、地域の関係機関との連絡調整を行うということも重要と考えております。
　就労選択支援の内容を定めました改正案の条文におきましても、就労に関する適性、知識及び能力の評価を行うだけでなく、就労に関する意向、就労するために必要な配慮についても、障害者本人のために情報を整理することが定められております。さらに、そのような評価や整理を行うだけでなく、その結果に基づいて適切な支援を提供するために必要な障害福祉サービス事業者、障害福祉サービス事業を行う者との連絡調整などを行うということも規定をしているところでございます。
　今後、施行に向けまして、主務省令や、主務省令の内容や必要な基準等について、障害者の希望や能力に沿った就労を実現するための支援が行われるよう検討を進めてまいります。
○山本香苗君　じゃ、その就労選択支援はどういったところが担うことになるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　就労選択支援の実施主体につきましては、障害者の就労支援に経験や実績を有すること、また、地域における企業等での雇用事例や就労支援に係る社会資源などについて情報を適切に障害者に対して提供できること、こういったことが必要と考えております。
　具体的な担い手としては、あくまで想定でございますけれども、就労系障害福祉サービス事業や障害者就業・生活支援センター事業などを行う法人ですとか自治体が設置する就労支援センターなどを想定しているところでございますが、自治体の協議会などに参画するなど、地域の実情をよく把握していることを求めていくということも検討をしてまいりたいと考えております。
　事業所の指定に当たりましての人員や運営に関する基準については、今後、有識者等の御意見をお伺いしながら更に検討を進めてまいります。
○山本香苗君　この就労選択支援は、いきなり全員がという話ではなくて、就労Ｂを検討中の方から段階的に利用していく、利用できるようにしていくとのことですけれども、それ以外の方々はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　就労継続支援を新たに利用する意向のある方につきましては、就労先や働き方の選択に当たっての支援の必要性が高く、就労選択支援の利用を促進する必要があると考えております。このため、就労継続支援等の利用に当たりましては、就労選択支援の結果を求めて、支給決定を行う際の勘案事項とするという方向で検討をしております。
　また、現状でも、就労継続支援Ｂ型の利用に先立って、就労移行支援事業者等による就労面に係る課題等の把握を必要としているところでありまして、この点を踏まえて、施行当初はＢ型を新たに利用する意向のある方について利用を促進する対象とすることを検討しております。
　一方で、就労継続支援Ａ型などを新たに利用する意向のある方につきましては、利用促進対象とする時期について、施行後における就労選択支援の提供体制の整備状況などを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　何も決まっていないということが分かったような気がするんですが、就労選択支援はサービス利用の前以外にどういうタイミングで利用されるんでしょうか。再アセスメントはいつ、どういう形で行われるんでしょうか。
　私、御本人が希望するという方はもう再アセスメントするのは当たり前だと思うんですけれども、本人が希望しない場合でも、モニタリングの中で例えばＢでなくてもＡでいけるんじゃないかと本人に気付きを与えるような再アセスメントも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたように、就労した後におきましても、障害者本人が自身の就労ニーズや能力がどのように変化しているのかを客観的に知ることですとか、必要に応じて就労先や働き方を改めて検討、選択できる、こうした機会があることは重要なことであると認識をしております。このため、就労系福祉サービスを利用中の方についても、本人が希望する場合には就労選択支援を利用できるようにする方向で検討をしております。
　また、このような就労後の就労選択支援の利用につきましては、計画相談支援事業所による定期的なモニタリングなどにおきまして、就労選択支援の利用希望も含めて本人の就労支援ニーズがどのような状態にあるかということを確認しながら行うということが必要と考えておりまして、本人にとってより良い働き方ができるよう運用を検討してまいります。
○山本香苗君　では、就労先として、就労系障害福祉サービス、一般就労以外どういったところを想定されていますか。
○政府参考人（辺見聡君）　就労選択支援におきましては、就労先や働き方を本人が適切に選択できるよう、地域における様々な働く場での就労事例ですとか就労支援に係る社会資源などについて障害者本人に対して情報提供を行うということが必要であると考えております。
　その際には、例えば請負でのお仕事など多様な働き方のほか、職業訓練ですとか生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業など、地域において活用可能な就労支援の場も含めまして、就労選択支援を行う事業所が適切に情報収集をして、障害者本人に対して情報提供できるように具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非ここは、今までどちらかというと閉じていたわけですね。いろんな選択肢が地域にはあります。開拓することも必要です。ここのところを是非より広く集約していただけるようにしていきたいと思います。
　その上で、今出ましたように、障害のある方を生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業など自治体の福祉施策から例えば就労系のサービスとか一般就労につなぐケースがあります。こうした場合は、この就労選択支援との関係性はどうなりますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の改正案の施行後におきましては、就労継続支援等のサービスを市町村が支給決定する際には、就労選択支援の利用により得られた結果を支給決定を行う際の勘案事項として位置付ける方向で検討しております。
　この就労選択支援では、単に就労先や働き方を適切に選択できるように支援するのみならず、本人の目標や意向に沿った支援が就労開始後にも受けられるよう、必要な配慮事項も含めて整理するということとしているところでございます。
　こうしたことから、特に就労継続支援等の新規の希望者については就労選択支援を利用していただくことが望ましいと考えている一方で、就労選択支援以外の枠組みで同様のアセスメントが実施されていると認められる場合につきましても、そのアセスメントの結果を勘案して支給決定を行うということを可能とすることも含めて、重複しない、支援が重複しないように運用の詳細を検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非二度手間にならないようにしていただきたいと思います。
　就労選択支援を担う人の力量によって、この適切な運用ができるかどうか大きく左右されるわけです。だからこそ、この就労選択支援の意義を踏まえた人材育成、確保というものが必要になってくるわけでありますが、実は滋賀県では、障害者の能力や適性などだけではなくて、仕事、環境のアセスメントのこまも入れた就労アセスメント研修をもう既に数年前から実施をしております。ある意味、この就労選択支援の創設を先取りしたような取組を実施しておりまして、今日午前中にもありました、カリキュラムだとか研修を国でと答弁されておられましたけれども、是非この滋賀県の取組を国の仕組みに取り込んでいただいて、全国で実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　就労選択支援を行う人材の確保や養成につきましては、障害者本人の希望や能力等に合った選択の支援や地域の事業者等との連絡調整が適切に実施できるよう、必要な研修の実施体制を整備していくということが重要と考えております。
　今後、施行に向けまして、御指摘のような既存の先進的な取組も参考とさせていただきながら、支援手法を習得するためのカリキュラムや教材を開発した上で、全国共通の研修を実施し、専門人材の養成を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　昨日の参考人質疑の中でも、地域でその妥当性をチェックすることが大事だというようなお話がありまして、私は全くそのとおりだと思います。
　今の滋賀県の取組は、ただ単に座学で何かやったという話だけじゃなくて、関係者みんながこれで顔が見える関係ができるわけですね。要するに、これによって地域でチェックできるような仕組みができ上がるわけです。なので、カリキュラムの良しあしとかいう話じゃなく、やり方全体を学んでいただいて、それを全国で実施できるようにしていただきたいということでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用についてお伺いしたいと思います。
　これまで、一般就労したらすぐさま障害福祉サービス利用がばさっと切られて、結果、せっかく一般就労できたのに生活ががたがたになって結局仕事が続けられなくなったということが多々ありました。今回、こうした中、企業等での働き始めに勤務時間を段階的に増やしていく場合や休職から復職を目指す場合に、その障害者が一般就労中であってもこの就労系のサービスを一時的に利用できるということを法律で明定していただいたのは、もうとても大きな意義があると思っています。
　そこで、確認ですが、この一時的にというのはどれぐらいの期間を示しているのか、想定しているのか。また、その期間を誰がどうやって決めていくのか。午前中だけ一般就労で働いて、午後は就労Ｂなど日中活動でというところが可能であれば働き続けられるという、言い換えれば、福祉利用サービスがなければ一般就労が難しいというケースがあるわけです。一律ではなくて、本人の状況に応じてできる限り柔軟に期間を設定できるようにしていただきたいと思うんです、例えば更新制入れるとかですね。そういった形で工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の一時的な利用についてでございますけれども、社会保障審議会の障害者部会の議論におきましては、働き始めに勤務時間を増やしていく場合には原則三から六か月、延長が必要な場合は合計で一年まで、休職から復帰を目指す場合には二年を上限としてはどうかといったような議論が行われたところでございます。
　それぞれのケースの利用期間を決めるに当たりましては、本人だけでなく、企業、就労系福祉サービス事業所などの関係者が連携して支援の計画を検討するということも必要であるというふうに考えております。期間の延長、更新といったようなことにつきましては、障害者のニーズや事情が様々であることを考慮しつつ、これまで行っております雇用施策や福祉施策を連携しながら企業内での定着の支援を行うと、こうした取組との関係なども踏まえて、具体的な取扱いについて今後検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　できるだけ本人の意向に応じてというところ、最大限大事にしながらやっていただきたいと思います。
　そうした中、ちょっと事例挙げます。
　東京の東久留米市においては、市の障害者就労支援室が主導して、商工会、また市内の企業、福祉事業所等がタッグを組んで、おおむね週に十時間未満の超短時間雇用というのを推進しています。
　中小企業は慢性的な人手不足です。そうした中で、リチウムイオン電池を作る際の工業部品についてはこの不要物を取り除くバリ取りという作業があるそうなんですけれども、この作業を週に五時間でも六時間だけでもやっていただける方が欲しいという企業があり、一方で、福祉事業所には、長く働くことは難しいんだけれども雇用契約を結んで働きたい、そういう精神障害者の方がいらっしゃいました。そこで、この両者のニーズをうまく結び付けて、現在、この移行事業所のサポートを受けながら、その方は週二回、計四時間という働き方で働き続けておられます。仕事に慣れるまでは大変だったようなんですけれども、今やその方はその会社の大事な戦力になっておられます。そのほかにも、就労Ｂに通いながら、週に一回一時間、コインランドリーで働くという超短時間雇用というのを始めた方もおられます。
　このような短時間雇用で働く方々には、徐々に慣れて就労時間を延ばす方と、短時間のまま就労Ｂとか日中活動支援に、活動サービスに居場所を持ち続ける方とツーパターンあるそうですけれども、このように福祉サービス利用と超短時間雇用を並列させることについて、厚生労働省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　ただいま議員から御紹介のありました事例は、障害のある方の多様な就労ニーズに応えるため、自治体、支援機関、企業、経済団体、まあ商工会ですかね、等が連携して地域の実情に応じた様々な工夫を行っている取組であるというふうに認識をしております。
　また、現行法におきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な方について就労系障害福祉サービスの利用の対象としているところでございます。日常的に就労継続支援事業所を主に利用しながら短時間だけ企業等で雇用されて働くという障害者の方につきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な方としてその利用が認められているというふうに考えております。
　こうしたケースは、今回の法改正で想定しているいわゆる一時的な利用とは異なって従来から認められてきたものと考えており、法改正後においても、引き続き個々の必要性等に応じて就労系障害福祉サービスが利用できるものと考えております。
○山本香苗君　今御紹介いただきましたように、障害者総合支援法第五条の通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、今障害福祉サービスを受けながら超短期雇用、超短時間雇用で働く障害者も含まれるので、現行制度でも可能であるということではあるんですが、多くの自治体では、一時間でも雇用契約すると一般就労とみなされて福祉サービスがばさっと切られると、こういう運用が横行しているわけなんです。結果、超短時間でも働きたいと、社会とつながりたいけれども、今受けている障害福祉サービス切られるんだったらやめよう、こうなった事例が具体的にあるんですね。要は、自治体によっても解釈がばらばらなんです。
　是非、全国で福祉サービスとこの超短時間勤務を並列させる働き方が当たり前にできるように、自治体に対して明確な通知を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど御説明させていただきましたとおり、こうしたケースは今般の法改正で想定している一時的利用とは異なって従来から認められてきたものと考えており、法改正後においても利用可能と考えております。
　その点につきまして、自治体等において、現場において、その趣旨ですとか、趣旨等が御理解いただけるように、施行、施行に合わせてというか、法改正後において適切な時期に周知を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今申し上げていただいたように、法律の施行じゃなくて、成立後速やかに出していただくということでよろしいですね。
○政府参考人（辺見聡君）　現行法の解釈に関わることでございますので、施行を待たずに対応を検討させていただきたいと考えております。
○山本香苗君　実は、この東久留米市においては、当初は障害のある方が多かったそうです、利用されている方は。なんですが、今は引きこもり経験者の方が社会参加する第一歩としても広がってきていると伺っております。そして、今では企業側が積極的にこの多様な働き方というものを取り組もうというふうになってきていると伺いました。こうした取組を是非全国に広げていっていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、雇用と福祉の連携がより一層強化されることになります。しかし、宿題が残っています。それがこの委員会でも何度も取り上げられている、企業等での就労中には障害福祉サービスが使えないという問題です。
　令和二年十月から雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業という形で取りあえず一歩前に進めましたけれども、これで絶対に終わりにしてはなりません。
　私の地元大阪の豊中市では、ＳＭＡという難病で重度障害のある女性の働きたいという思いを我が党の市議会議員が受け止めて、その思いを市の担当者につないで、市の担当者はそこで初めて具体的なニーズやその方の働ける状況ということを把握して、これはやらないといけないと認識を持って検討を進めて、今年の九月からこの事業が豊中市でスタートいたしました。今彼女は、ネットでつながる分身ロボットを使って自宅から遠隔操作で東京都内の、大阪から東京都内のですね、カフェで週に三日、四日働いています。これを機にもっと働きたいと、働くことで社会とつながる喜びを感じられると、このように語っておられました。
　自治体がこの事業を実施するに当たっての課題として挙げているのは、企業等に雇用される者については雇用面での支援と福祉面での支援の線引きが複雑と、ニーズ把握が困難と、こういったことが挙げられていますけれども、重度障害のある方の働きたいというニーズを私は具体的に把握をすれば、この事業を実施しようという自治体増えてくると思うんです。
　そこで、まずは、全ての自治体でニーズを把握するように要請して、重度障害のある方が住んでいる地域にかかわらず、もう確実に支援が受けられるように、全ての自治体で事業実施がなされるよう厚労省挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について、今お話がありましたように、令和四年十月一日時点で二十六市区町村において九十二名の利用となっております。また、令和四年度においては、五十六市区町村から本事業について協議を受けており、この中には、今後の事業開始を予定している自治体、あるいは要綱等を既に策定済みの市区町村も含まれているところであります。
　本事業を実施していない自治体にも当事者のニーズを確認して実施を検討していただきたいと考えておりまして、このため、各自治体における重度障害者の就労支援に関するニーズ把握を促すため、例えば令和六年度からの次期障害福祉計画の作成に向けたニーズ把握の一環として実施することを国の計画策定の基本指針において示すことを検討しております。
　今後、関係審議会において御議論いただくことにはなりますが、こうしたような取組の中で具体的な対応を行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　令和六年と言うまでもなく、もうちょっと早くやっていただきたいなと思うんですけれども、実際、ニーズ把握といったときに、相談支援事業所とか団体とかを通じてやはり探さないといけないというところもありまして、実際やっている自治体などにどういう形でニーズ把握したのかということも把握をしていただいて、どうやったら、分かんないよというような自治体がないように是非していただきたいと思いますので、重ね重ね、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。
　今回の就労選択支援も、結局、利用計画の中に入っていかなくちゃいけないわけです。そうなったときに、私はもう今回本当に痛切に感じているんですけれども、相談支援はもう本当強化しないといけないなと思っています。今、この相談支援専門員が見付からなくて、やむを得ずセルフプランになっているという事態が全国各地で多発しています。このままでは、新しい今回つくるような就労選択支援のみならず、いろんな支援、必要な障害福祉サービス、これが受けられないことになってしまうじゃないかと。まず、この計画相談の、計画相談支援の現場が何とかせぬとあかんのちゃうかというふうな思いでいっぱいなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　障害者の相談支援につきましては、障害福祉サービスの提供体制の充実ですとか、利用者が増加していることに伴いまして、相談支援の利用者数、事業者数、相談支援専門員数、共に増加をしている傾向にあります。
　一方で、御指摘のとおり、相談支援専門員の人員の不足を指摘する声があることは承知をしておりまして、各自治体が定める次期障害福祉計画において必要な計画相談の支援量の見込み量を設定するとともに、計画的な人材育成などに適切、計画的な人材育成などに取り組むことにより、適切に体制整備が図られるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　いや、そんな話じゃなくてね、本当に悲惨なんですよ。
　一人の相談支援専門員当たりの標準計画件数というのは厚生労働省で月三十五件と置いていらっしゃいますが、そうすると、月三十五件だけやりゃいいって話じゃなくて、相談支援専門員一人当たり約百二十人以上の担当利用者を持つことになるわけです。そうすると、緊急対応だ、電話対応だ、事業所同行だ、会議開催の、もう膨大な業務になるわけです。この相談支援専門員の半数はこの計画相談支援以外の障害のある方の困り事全般の相談の委託相談なんかも兼務しているわけですよね。相談支援専門員の人数は確かにおっしゃるように増えていますけども、もう疲弊し切ってまして、現場からもう計画相談支援で相談員が死んでいると、そんな声が上がっているわけなんです。
　今回の法改正で設置を努力義務化する基幹相談支援センターというのは、地域の相談支援の中核的な役割を担うとされているんです。なんですけども、既に基幹相談支援センターが設置されている自治体においても、計画相談支援のマンパワー不足から、基幹相談支援センター自体がこの計画相談支援という個別支援に入らざるを得ないという状況になっているわけです。
　厚労省は、基幹相談支援センターで、真ん中にこのいわゆる委任、委託相談で、下に計画相談、こう三層構造を考えて、全くそんな構造にはなっていないんですよ。全部がべたっとなっている状況になっていまして、もう何がどこがどうなっているのか、もうよく分かんないという状況になっています。
　今後、地域の相談体制の役割、機能を整理して、地域の相談支援体制構築の手引きを作成して普及を図ると伺ったんですが、手引きを示す程度ではこの悲惨な現状を変えることは難しいと思います。
　私もずうっと考えていたので、そもそも、そもそも人はサービスの枠の中で生きているわけじゃないじゃないですか。制度の都合でサービス利用は計画相談支援、それ以外は委託相談支援などと切り離して支援すること自体に無理があるわけで、その人を丸ごと受け止めて、そして本人中心の相談支援と、抜本的な見直しが必要なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　障害者の相談支援につきましては、市町村の窓口や基幹相談支援センター、市町村の障害者相談支援事業の実施者ですとか、指定計画相談支援事業者など、それぞれが求められる役割、機能を担っているところですが、障害者やその家族の方々から制度が複雑で分かりにくいといった指摘があると承知をしております。
　相談支援を分かりやすく、アクセスしやすいものとしていくためには、市町村や相談支援事業所は、受けた相談はどのようなものでもまず受け止め、適切な機関に、必要な場合には適切な機関につなぐといったようなこと、また、必要な場合には市町村に対して働きかけると、こういったような対応をしていくということが求められているものと考えております。
　国においては、各主体が果たす役割、機能をまず整理すること、その上で、議員御指摘の手引きということもありますけれども、いずれにしても、その役割、機能の整理した内容について関係者に対して周知をしていく、こうした取組によりまして、地域における障害者や家族が利用しやすい相談支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　いや、そういう話ではなくて、もう本当に地域の実情を見てください。相談支援体制の実態は、数字で見るんじゃなくて、もう実態、現場に行って見ていただきたいと思います。
　もう本当に大事なのは支援件数とかじゃないんですよね。ですけれども、そればっかりに追い立てられるような状況になっています。この相談支援がちゃんとしなければ、幾ら私たちがいろんなサービスつくってもつながらないわけですよ。かつ、それを受け止めたとしても、体制が整っていなかったら、ちゃんときちんと対応もできないわけですよ。ここを厚生労働省はもっと深く受け止めてもらいたいと思います。
　その上で、大臣、お伺いしますが、今本当にこの相談支援の体制、大変厳しい状況にあります。当事者の方々からも、そういう状況の中で質の向上だとか地域格差の解消というものも大変強く求められています。質、量共に拡充はもう待ったなしであります。
　是非、実態をいま一度よく把握をしていただいて、本人中心の相談支援の在り方はどういうものなのかと、地域の今の現状を見ていただいた上で、もう一度よく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、山本委員から、まさに障害福祉における相談支援の現場の状況、厳しい状況をお話をいただいたところであります。
　相談支援においては、障害者等に寄り添い、意思決定支援やサービス調整を行うもの、また障害者等が希望する暮らしを送る上で大変重要な支援であります。その相談支援事業の担い手である相談支援専門員の確保や更なる資質向上、こうした声も求める声がございますし、それから、今お話があったように、非常に相談体制が、何というか、供給側ありきで相談したい側が中心になっていないという、多分そういう御指摘だと思いますが、まさにそういった御意見もこれまでもいただいてきたところでありまして、そういった意味も含めて相談支援体制をどうしていくのかというそもそも論に立った議論も進めていく必要があるんだろうと思いますが、ただ、それにはいろんな議論が重なってまいりますから、それはそれとして議論を進めながら、ただ、目の前にあることも一つ一つ解消していかなきゃならないと思っております。
　そういった意味において、令和六年度からの次期障害福祉計画に係る国の基本指針の議論、また令和六年度報酬改定に向けた議論において、当事者や関係団体の御意見をお聞きしながら相談支援体制の整備を推進をしていきたいというふうに思っておりますので、あるべき姿とまず今やるべきこと、ここをしっかり切り分けながらしっかりと進めていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非本当に実態をより深く見ていただきたいと。こうできているはずですということに、その前提に立って次から次へと法改正とか制度改正がなされているんですけど、土台が崩れていると。そこを是非見ていただきたいと思います。
　もう一つ、土台として、これから地域移行等々様々進めていく中で、障害のある方が地域で安心して暮らせるようにするためには医療と障害福祉の連携というのは不可欠です。
　しかし、施設に入所されている方も、入院が必要になった場合に連携先の医療機関で断られるケースというのも起きております。特に、午前中もありましたけど、高齢化されるまた中で、がんにかかられたり、様々高度な医療が必要になるケースも出てきているわけで、それを連携先の医療機関では診れないというようなケースもありますし、また、コロナ禍においてやはりこういった医療機関から断られるケースというのは、もうたくさんお声をいただきました。施設入所の方のみならず、在宅におられる方も含めて、障害のある方が必要なときに必要な医療が受けられる体制というのが必要です。
　障害者福祉計画には医療機関等との連携が努力義務となっておりますが、医療計画においては障害福祉との連携は例示として挙げられておりますけれども、具体的な内容については何ら記載がないわけですよね。
　現在、第八次医療計画の検討がなされておりますけれども、是非、医療計画にも障害福祉計画と整合性を取っていただいて、医療と障害福祉の連携を規定するとともに、障害のある方が必要なときに必要な医療が確実に受けられるような体制整備が進むようお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今御指摘ございましたように、医療計画の作成指針におきまして、各都道府県に対して、障害者に対する医療の確保等に関する取組を考慮することを求めますとともに、障害福祉計画を含む他の法律の規定による計画であって医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるよう努めることをお示しをしているところでございます。
　また、現在、内閣府において議論が行われております第五次障害者基本計画の策定に関して、在宅の障害者について必要なときに救急医療が受けられる体制整備を推進することを盛り込む議論が行われているというふうに承知をしているところでございますが、こうした議論や第八次医療計画等に関する検討会におけるこれまでの議論を踏まえまして、令和六年度から開始いたします医療計画に関する医療計画作成指針等の見直しの中で、可能な範囲での対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今議員御指摘ございましたように、障害のある方が必要なときに必要な医療を受けられる体制を整備をするということは大変重要な問題だというふうに思っているところでございます。
　一方、求められる対応につきましては、当然いろいろなその障害がございますが、そういった障害特性などに応じて様々恐らくあるかと思われるところでございますので、関係者の意見も踏まえながら、どのように取り組むべきなのか、医療計画の中で対応するのかどうか、あるいはほかの方策が考えられるかどうかといったことも含めて、整理をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　是非、重要だとか必要、重要だとかいう話じゃなくて、必ずやらなきゃいけないことだという認識を持ってやっていただきたいと思いますし、現在かかりつけ医機能の話がありますけども、あの中で事例として高齢者の方が出てくるわけなんですが、私は障害のある方こそこういうときに必要になるんじゃないかと思いますので、是非障害のある方も想定した議論というのをこういう中でもしていただきたいと、実態も含めてよくよく御検討いただきたいと思っております。
　本田政務官にお伺いしたいと思っております。
　この夏に、筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトチームネットワークの当事者の方々から、筋ジス病棟での事例を中心に、一般の病院、入所施設、居宅、特別支援学校等における意思に反した介助の調査結果と要望というものを直接お伺いをさせていただきました。
　本会議でも倉林さんが取り上げておられましたけれども、私もこの話を聞いたときに、本当に、何というか、ああ、今まで置き去りにされてきた問題だなというのを痛感いたしました。入浴介助に初めて男性が来たときは泣いたと。恥ずかしさと従わないといけない悔しさ、本人の意思に反した異性介助は、もう当事者にとっても物すごく大変大きな苦痛を強いられるものであって、大きく尊厳を傷つけられることなんだということを改めて痛感をいたしました。
　こうした本人の意思に反した異性介助の実態把握というのを令和元年にやったというようなことを本会議でも答弁されていらっしゃいましたけれども、是非、あれは障害福祉サービスの、前回のは報酬改定の前にやった調査でありまして、もう少しですね、もう少しじゃなくて、幅広く調査を是非していただきたいと思います。そのときには是非、項目についても当事者の方々の声を聞きながら、是非いいものをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　本人の意思に反した異性介助につきましては、当事者の人格の尊重や虐待防止の観点から重要な課題であると認識をしているところでございます。
　障害福祉サービス事業所等におきまして本人の意思に反した異性介助が繰り返されることは心理的虐待に当たるものであり、また、性的虐待の防止の観点からも、特に女性の障害者に対して可能な限り同性介助ができる体制を整えることが重要であると考えております。
　障害者施設等における実態につきましては、令和元年度に障害者支援施設等の調査を行ったところでございますが、入所施設や短期入所の排せつ介助、入浴介助については同性介助の体制を確保している事業所は八割から九割程度でございました。さらに、今年度でございますけれども、対象事業所として、療養介護事業所、筋ジス病棟等が含まれるものでございますけれども、を追加をいたしまして、改めて調査を行うことを予定しておりまして、引き続き実態把握と体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　多少広げるという話なんですが、より一歩、もう幅広い調査を是非重ねてお願いしたいと思います。
　今、本人の意思に反した異性介助を繰り返し行うことは心理的虐待であり、できる限り同性介助を推進しているという御答弁でありましたけれども、一回だったら許されるというものではないと思います。本人の意思に反した異性介助が一度たりとも行われないような状況を目指して取組を進めていただきたい。
　当事者の多くは、介助してもらっているのに異性介助が嫌なんて言っちゃいけないんだって、人手不足、人が足りないから仕方がないんだって思っている方が大半です。本人からなかなか声を上げることはできません。だからこそ、厚生労働省がこの同性介助を求めていいんだよということをもっと積極的に周知をしていただきたいんです。
　あわせて、一人一人に、何かもうベルトコンベアーのように、こういうようにやられるんじゃなくて、一人一人の丁寧な意思確認や意思決定支援を推進していただきたいと。当事者の方々の声も聞きながら、本人の意思に反した介助を、異性介助を防ぐために実態に即した効果的な仕組みを是非構築していただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　山本委員からの質問のところでございますけれども、利用者の意思や人格を尊重したサービスの提供を求める、このことにつきましては、障害者虐待防止の手引きにおいて、特に女性の障害者においては、本人の意向を踏まえて、可能な限り同性介助ができる体制を整えるように求めているところでございます。
　厚生労働省としましては、地方自治体や現場で障害者の相談や意思決定支援に取り組む相談支援事業所の相談支援専門員や、また施設におけるサービス管理責任者等に、管理責任者等に対し、会議や研修の機会等を通じて、障害者の意思や人格を尊重したサービス提供体制の整備を推進するとともに、まずは丁寧に本人の意思を確認する、この当事者の声に寄り添った取組を推進していきたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日から障害者福祉法の改正の法案審議でありますが、ちょっとその前に、コロナの感染症対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、マスクなんですけど、この委員会でも何度か議論が行われておりました。マスクもそろそろやはりこれどうするかということも見直していくべきではないのかというふうに思っております。これ、自民党の政調会長もそんな発言をされておりましたし、それに当たってなんですけれども、何か日本だけがよくマスクしているじゃないかというふうなことでありますが、テレビ見ていますと、マスクって結構外している場面ってやっぱり多いですよね。例えば、ニュース見ていても、ニュースのキャスターとかはマスク外しておりますし、そしてまた、国会議員の先生方もよく番組に出られているＮＨＫの「日曜討論」ありますけれども、あれなんかは狭い場所で皆さんマスク外して結構激論を交わされております。
　ああいうものを見ていたら、ある程度の感染対策をしていればマスク外してやってもいいんだなというふうに思うわけです。問い合わせてみると、そんなので、それで感染したとかいうことはありませんというふうなことも聞いておりまして、ただ、なかなか基準というのがなくて、基準がないだけに、この参議院においてもなかなか、例えば本会議で登壇するときぐらいはもうマスク要らないんじゃないかということを提案しても、なかなかこれが進まないということなんですけれども。
　是非、やっぱりある程度、室内でマスク外せる場合の基準というものもあるべきではないのかなというふうに思うわけです。十分な換気が行われていることと、十分なとしかなくて、そこから先進まないんですね。何とかこれ、もう少しみんなが息のしやすい環境をつくっていくためにも、マスクを外していい基準をこれ示していただけないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　屋内でのマスクの着用につきましては、基本的にマスクの着用を推奨しますが、今御指摘のように、人との距離がおおむね二メートル以上確保できて、十分な換気など感染防止対策を講じている場合はマスクを外すことも可能というふうにお示しをしております。
　この十分な換気とは何か、また屋内でもマスクを外してよい基準とは何かということなんですが、建物は、屋内は建物によって換気の設備の状況でありますとか建物の構造自体が異なりますので、マスクを外すことが可能な場合を一律にお示しすること、なかなか困難であります。
　ただ、この換気につきましては、七月に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で提言されましたオミクロン株に対応した換気の提言というのを参照していただくことが考えられます。
　例えば、この提言の中では効果的な換気のポイントとして、必要な換気量を確保するために二酸化炭素をおおむね一〇〇〇ｐｐｍ以下に維持することや、必要換気量を満たしているかを確認する方法として二酸化炭素濃度測定器、いわゆるＣＯ２センサーの活用が効果的であることが示されているものと承知をしております。
○東徹君　ありがとうございます。
　大変参考になるのかなと思いますので、このＣＯ２センサーですかね、それを一回使ってみて、それで一〇〇〇ｐｐｍ以下だったらマスク外してもいいということでよろしいですかね。
○政府参考人（佐原康之君）　今申し上げましたように、これが一つ、これだけで決めるというわけではなくて、各施設における構造等を勘案しながらそれぞれの事業者で最終的には御判断いただくことになるかと思います。
○東徹君　これ、厚生労働省なんかだと、厚生労働大臣、加藤大臣なんかは、会見のときというのはマスクを外されるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　会見室に、何ですか、アクリルボードを設置をして、その上で外しているわけでありますけれども、一般的に二メーター間隔を取ればという基準もあるんだろうというふうには思いますけれども。
○東徹君　ありがとうございます。
　岸田総理の会見見ていても必ずマスク外してやっておられますから、ある程度距離が取れていたらマスクを外すということがもう既に行われているというふうに思います。是非この国会でも、この委員会でも是非マスクについてまた議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ワクチンなんですけれども、このオミクロン株対応のワクチンの接種率なんですが、十二月二日時点で一九・八％ということで、約二割、二〇％なわけですね。今年ももうあと一か月しかないわけですが、もう一か月もないわけですけれども、なかなかこれは接種率が上がりませんが、原因を、どのようなことで、厚労省としてはどのように対策を考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。