Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　今おっしゃっていただいた改善は、私、去年の総務委員会で指摘をさせていただいて、改善していただいたポイントなんですね。
　それに加えて、私、まさに高市大臣がおっしゃった離脱率をしっかりと計算をしたいので、アクセス画面の、例えば地方自治体の詳細であったりとかそういうものを出していただけませんかということを聞いたら、それはとっていませんということで、当局の方から御説明がございました。なので、私は、申請失敗率ということで出したんじゃなくて、そこから離脱していますよという率でお示しをさせていただいているという現状でございます。
　でも、いずれにしても、やはりこの数値は非常に高いものだと思いますので、ぜひ改善をしていただければなということを要望させていただきます。
　次に入らせていただきます。
　次は、ケンブリッジ・アナリティカの事件について伺っていきたいんですけれども、インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報を発信する者には意図があり、世論操作をしようとする者も含まれます。
　そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つような攻撃をするなど、情報操作を行い続けます。
　こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩでだまされそうな人のデータをピックアップして、フェイクニュースを作成し配信するビジネスが大きな市場になっている現状があります。
　例を挙げれば、これはケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となりました。
　この事件では、アメリカの大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票において、個人情報のビッグデータから、行動が変容しそうな個人を分析、特定し、フェイクニュースなどの恣意的な情報を与えることで行動を変化させたという疑惑が持たれており、個人情報保護当局などが捜査を行った現状があります。
　そこで、まず伺いますが、日本政府として、このケンブリッジ・アナリティカ事件に関してどのように考察し、どのような対策が行われているのか、官房長官の御見解を伺います。
○菅国務大臣　御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。
　こうした情報配信の機能も含め、オンライン上のフェイクニュースや、にせ情報への対応については、総務省の有識者会議において、プラットフォームサービスに関する諸課題の一つとして議論を重ね、ことし二月に報告書がまとめられたと承知しております。この報告書では、例えば広告主の表記を行うなど、プラットフォームサービス事業者がみずからこうした機能に関する透明性を高めることが望ましいとされており、こうした提言を踏まえ、総務省において各事業者の適切な取組を促していくものというふうに考えています。
○中谷（一）委員　今るる御説明をいただきましたが、残念ながら、日本においてもこのケンブリッジ・アナリティカのような問題が発生をしています。
　例えば、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイト。与野党対決のあった沖縄知事選において、野党候補の玉城デニー現知事が大麻を吸引したという疑惑のデマを流したり、二〇一九年の参議院選挙期間中には、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において、落選運動のための有料インターネット広告を配信していたことが政治関係者の中で大きな話題となりました。
　そして、このサイトを調査すると、運営者のフルネームや住所などが記載されておらず、誰が運営しているのかわからないように構築をされており、また、記事の内容を考察すると、立憲、国民、共産、社民などの野党の役員クラスの議員や激戦区を戦っている議員候補者、そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員など、政権との距離が近くないだろうと推察される方が狙い撃ちをされて批判をされている現状があります。
　そこで、まず官房長官に確認を含めて何点か伺いますが、この政治知新というサイトのことは御存じでしょうか。教えてください。
○菅国務大臣　承知しておりません。
○中谷（一）委員　承知をしておられないということなんですけれども、ということは見たこともないということでよろしいですか。
○中谷（一）委員　報道によればなんですが、この政治知新というサイトを運営している方は、自民党の田村雄介県議会議員の弟であるということが報じられているんですが、この弟さんとの面識は長官はございますか。教えてください。
○菅国務大臣　田村県会議員の選挙は、期間中に一回応援に行きました。そのとき会ったかどうか、わかりません。実態としては承知をしておりません。
○中谷（一）委員　実は、この田村議員の弟さんが桜を見る会にも招待をされているんですが、ということは、これは長官が招待したものではないという認識で大丈夫ですか。
○菅国務大臣　そうだと思っています。
○中谷（一）委員　であれば、この方はどういった功績、功労で、どういう経緯で招待をされたのかということをちょっと知りたいなと思っているんですけれども、これを調査していただくことは可能ですか。
○菅国務大臣　過去の桜を見る会における特定の個人の参加の有無については、名簿が保存されておらず、そもそも、招待者、推薦元については個人に関する情報であり、従来から回答は控えております。
○中谷（一）委員　なぜここまで聞いているかというと、この政治知新というサイトが、広島の選挙区でまさにネガティブな印象を与える広告を配信をしているんですね。しかも、これにはハッシュタグで参議院選挙、候補者名と記載をされていることから、明らかに選挙に対して配信した広告だと私は認識をしているんですけれども、これは特定の政治家を当選させるための選挙運動ではなく落選運動とみなされるのか。そしてまた、落選運動だとみなされるとすれば、ネガティブキャンペーンの広告は、何億円、何十億円の規模で幾ら自由に使ったとしても、公職選挙法第百四十二条の六の規制が及ばず、公選法違反にならないのか、確認をさせてください。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十五年に議員立法により設けられました公職選挙法百四十二条の六でございますけれども、金のかかる選挙につながるおそれのある、選挙運動のための公職の候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載などを原則禁止することとしてございます。
　また、公職選挙法上は、政治活動は原則自由というふうにされてございまして、御指摘のいわゆる落選運動というのは選挙運動ではなしに政治活動に含まれるということになってございますので、直ちに選挙運動に当たらないわけでございますので、落選運動のための有料インターネット広告の掲載は、公選法上直ちに規制されることにはなってございません。
　ただし、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが別の候補者の当選を図る目的でなされたものと認められる場合には、当然、選挙運動としての規制がかかることがございますし、また、インターネット広告の内容によりましては、公選法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪などに抵触することもあり得るというふうに考えてございます。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、このあたりで質問は別の機会にまたさせていただきたいと思いますが、要するに、その状態を放置してしまうと、アメリカのロシア疑惑もそうでしたが、台湾の総統選挙の中国介入もそうでしたが、他国からの介入も許すことになってしまうので、安全保障上も含めて大きな問題になると思いますから、しっかりと適切な対応を講じていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
　コロナの感染症対策におきまして、今般、補正予算の方で、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これが一兆円の総額でありまして、そして、もう既にこの配分額も決まっているわけですけれども、もともと、この一兆円が全国に、全国の支援ということでは余りにも規模が小さいのではないかということは、もう野党からも与党の皆さんからもお声が上がっているはずです。
　私ども立憲、野党としましては、これを五倍の五兆円でお願いしたいと要請をしてまいりましたが、今回の補正ではかないませんでしたので、次回に向けて、ぜひそこも含めてお考えをいただきたいという意味を込めまして、質問させていただきます。
　この臨時交付金でございますけれども、いろいろ算定の仕方というのはありますが、市町村と都道府県、これを、七千億円を、独自でやるものについては、両方折半にした額が配分をされております。
　この中で、算出方法とここに書かれておりますけれども、もちろん、人口規模、それから感染症の状況等が書かれているわけですが、そもそも、人口比はわかります、しかし、これは、コロナの危機から脱するために地方がいろいろな支援策を打ち出している、そこに国が後押しをするものだと私は理解をしているわけですが、何か、この計算式を見ても、非常に、今までと変わらないような、単価掛ける人口掛ける云々という計算式がありますけれども、財政力に応じたという、今までどおりの計算式を行われている、比重が高いようになっているわけですね。
　そのことについて、私は、もっと感染症に目を向けて、そこを重視をしていただきたいという思いでございます。
　私どもの神奈川も、まだ、十万人当たりでいいますと、感染者の、陽性者率も高いわけですし、それから、観光地の鎌倉では、残念ながら、一万人当たりの陽性者率が県内トップであります。そして、川崎市、横浜市も、御存じのとおりの大都市で、非常に陽性者が多い。それからまた、病院内の院内感染も広がっております。そのような中で、みんな苦慮してやっている中で、何だ、これは半分ぐらいじゃなかったのかというような声まで届いております。
　それで、申し上げたいのは、この地方創生臨時交付金でございますけれども、次の補正予算でもまた交付金ということをお考えをいただいているかと思いますが、ぜひそこにおきましては、感染症ということ、これを封じ込めをいかにやっていくかというところにより支援を強く行っていただくように、計算式なども変えていただく、そういうことも含めて考えていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○北村国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。
　感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られているものの、経済の維持、回復等に向けて取り組んでいる地方の自治体など、さまざまな地域がある中で、人口あるいは財政力あるいは感染状況等を勘案して、交付限度額をお示しさせていただいたものでございます。
　第二次補正予算における本交付金の取扱いについては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながら、その取扱いを慎重に検討をしてまいりたいというふうに存じております。
○早稲田委員　地方の実情をとおっしゃっていただきましたけれども、活用事例集というのがあります、この臨時交付金の。すごい膨大な数のものが出ているわけですけれども、とてもとてもこうしたところに回すほどの余裕もないほど少ないんです、実際のところ。
　なぜかと申しますと、もうあすの生活にも困るというような方たちの声がどんどん市町村には届いておりますから、やはり児童扶養手当を三万円お出しするとか、それから、自粛のお願いをしているところに更に十万円をプラスするというようなことをまずはやるというのが、ここの五月議会で、地方議会でやられている支援策なんですね。これをやれば、当然ながら、もう足が出てしまうというような状況なんです。
　国の財政も大変ですけれども、借金ができないというのが地方自治体の一番の大変なところで、貯金を、基金を取り崩していくしかないわけです、方法としては。なので、そういう実情もよく鑑みていただいて、次におきましてはそこを考慮してやっていただきたいと思いますが、この算出計算式にある単価のこの根拠、何で一人当たり四千八百円なんでしょうか。この根拠を、ちょっと質問の順番を変えますが、教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭に、感染者対策、その他、考え方の部分でお話をいただきました。
　そのフォーミュラでございますが、リーマン時と比較しますと、コロナ対策で考え方を変えているところが二点ございます。
　一つは、今回、感染者対応ということで、やはり医療機器関係の対応が大きかろうと。そうしますと、どうしても都道府県に比重が移りますので、従前、都道府県四、市町村六の割合でありましたものを、五対五に配分をいたしております。
　それから、都道府県においては感染者数の比率を高目に見る。逆に、市町村の方は、感染者数が出ていなくても、対策の必要性ということで申し上げると、感染者数がたとえゼロであっても、発生した場合の対応というのは必要になるものですから、市町村につきましては、都道府県の場合は、感染対応費用を五、残りの部分を五で見たものを、市町村の分は、感染者対応三、感染者が出ていなくても多目に出るように七というような形で、工夫をさせていただいた係数が出てございます。
　このフォーミュラの考え方は、その一兆円をその配分費用に合わせて配分できるようにということで、係数から逆算をいたしまして、ぴったりと、その係数配分を守るようにして、その金額が行き渡るように、合計金額に合うように掛け戻した数字ということで、四千八百というのが極めてテクニカルに出ているものでございまして、四千八百という数字に根拠があるというよりは、市町村と都道府県を五対五、その中で五対五と三対七という配分。細かいことを言えば、あと、特定警戒のところに一・二の比重がかかるとか、あるのでございますけれども、詳細は省かせていただいて、その比率に案分されるようにということで逆算をして出てきた単価が四千八百、こういう事情でございます。
○早稲田委員　要するに、一兆円しか出せないからそこから逆算をした、それの単価ですよね。もともと積み上げのものではないということだと思うんです。それの割には、この百幾つの事業が入っておりまして、それで、次に認可外の支援についてもお話しさせていただきますけれども、臨時交付金でやってくださいよということがほかの部分でも言われるんですけれども、とにかく、そういうところにやる余裕はないんです、市町村も都道府県も。都道府県は、特に医療の関係が大変ですから。
　そういう意味においても、非常に、一兆円を単純に逆算されて、しかも、その係数というのも、私はちょっとこれはもう少し考えていただきたいと思います。
　感染者が少ないところにもお渡しをして、対策をしていただくのはもちろんですけれども、多くなっているところも、やはりそこは考えていただく。最後にこの財政力補正をかけると、もう今までの考え方とほぼほぼ同じなんですよね、これで、全て、財政力のいいところはどんと減りますから。でも、今回はコロナ危機から脱するためですから、通常の財政力の比重の考え方とは異にしていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思います。
　そして、さらに、次の交付金を期待をするところですけれども、総額においてもぜひ大幅増ということをお考えいただきたいのですが、大臣に伺います。
○北村国務大臣　本臨時交付金につきましては、全国知事会の皆さんからも、その飛躍的増額についての緊急提言をいただいたところでございます。
　第二次補正予算における本交付金の取扱いにつきましては、ただいまの委員の熱心なお話も、また実態に即したお話も聞かせていただいておりますし、今後、さらに、地方の声や実情をしっかりと見きわめながらその扱いを検討してまいるということで臨みたいと思っておりますから、よろしくまた御指導、御協力をお願いします。
○早稲田委員　大臣、大変熱心に、前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　しかし、この配分が少ないと言っているその一方で、四百六十六億円のアベノマスクというのがあるんですよね。まだ届いておりません。届いていないばかりか、八億円でまた検品をされているということなんです。それで、市町村に一回、妊婦さん用のものは配ったけれども、また戻して、何回もそこで発送料もかかっていると思われます。
　もう二重三重の税金の無駄遣いだと思いますが、とにかく、このアベノマスク、もう要りませんよ、全然、もうマスクは足りていますからという声がたくさん届いております。閣僚の皆さんを見ても、給食マスクをしていらっしゃる方はほとんどいらっしゃらない。安倍総理だけではないかと思われるぐらい少ないわけですね。市中に今マスクも届いておりますので、こうやって四百六十六億円、もうやる必要がないのではないかと思います。
　創生大臣、御感想、いかがですか。二重三重の税金の無駄遣いですから、ぜひこれを、医療関係者のサージカルマスク、防護服、これはまだまだ足りないんです、ぜひそうしたことをお願いしたいと思いますが、大臣、御感想、御認識を伺います。
○北村国務大臣　恐れ入ります。お答えをさせていただきます。
　実は、私は、いただいたマスク二枚、これをきのうも使っておりましたが、汚れが目立ちましたので、二枚、ゆうべ洗いました。そうしたら、ガーゼですので、絞り方が甘かったので乾かなくて、けさ、つけてこようと思ったら、まだ湿気がありましたので、かえって湿気があった方がいいかなとも思いましたけれども、いかにもあんまりでしたので、つけてきませんでしたが、せっかくいただいたみんなのマスクということで、あれを使うことを心がけておるところでございます。大事にしたいと思っております。
○早稲田委員　湿っているから使えなかったと。なかなか使い勝手が悪いんですね。大変だと思いますけれども、ぜひ……（発言する者あり）いや、だから、もちろん乾かなかったわけですけれども、今、すぐ乾くものもたくさん、多うございますので、やはりその材料とか、そういうものによって大分違うんだなと思いました。
　とにかく、使いやすいもの、今出てきておりますので、私は、この四百六十六億円、全然、この中の九十億円が契約金だとも聞いておりますけれども、もう本当に二重三重の税金の無駄遣いですから、本当に必要なところに、優先順位をしっかりと考えていただいて、やっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　それで、コロナ対策における子供の支援でございます。
　認可外保育園、それからまた企業主導型、こうしたものは、休園のお願いとか、それから自粛をしている場合に、保護者に保育料を減免してお返ししているところもあるけれども、なかなかそれができない。なぜならば、国から支援が来ないからです。それで、認可の方はこれをやっております。私どもも、これは質問主意書を出させていただきました。そして、企業主導型の方はやっていただけるということになりまして、これは評価をさせていただきます。
　企業主導型の場合は、厚生年金の拠出金がたくさん余っておりますので、それから出すということは当然できるだろうと思いますし、また、認可外についてもこれをやっていただきたい。そうでないと、認可と認可外で、非常に、同じ子供たちが通うところでありますし、そのために保護者が働けないようなことになってはならないわけですから、ぜひそこもやっていただきたいわけですけれども。
　一つ、コロナで税金を着服する保育園が続出、もはや休園ビジネスというような報道が出ております。これは認可保育園なんですね。休んだふりをして休んでいなくて、保育士さんを全員出勤をさせているような、そうしたケースも見受けられるということなんです。
　この詳細についてはお聞きはしませんけれども、こういう認可と、それから、正直に、本当に真面目に認可外をやっていらして、認可に入れなかった御家庭のお子さんを預かっていらっしゃる、そういう認可外もたくさんある。その中で、非常に不公平感が出ている。また、保護者にとっても、企業の事業者にとっても、経営の存続が危ぶまれているところですけれども、少子化担当大臣として、この不公平感、そして、同じ日本の子供たちの育ちを、健やかな育ちを支えるという意味でも、ぜひ公平にこの支援をやっていただきたいと思うわけですけれども、御認識をお尋ねいたします。衛藤大臣、お願いします。
○衛藤国務大臣　少子化対策について、保育料の無償化ということを、三歳から五歳以下で政府はやらせていただきました。その結果、認可保育所だけではなくて、無認可にも枠を広げてやってきたわけであります。特に、認可、無認可にかかわらず、父母負担については、これをどう低減するかということで頑張ってきたところであります。
　そういう中で、今御指摘いただきましたように、企業主導型保育所についても、今その減免について詰めているところであります。ただ、そういう中で、それについて、もっと我々は、丁寧な御指摘をいただいたわけじゃないかもしれませんが、何とかここにおくれがないように、ちゃんとした対応をとっていきたい。
　今のところ、認可とかであれば、すぐそのまま、措置費だから来ていますから、ほとんど穴が埋まっていくわけでありますけれども、それがやはり企業の場合は、なかなかそこがすぐに埋まることはできませんので、やっと企業側の方とも話がついて、それをどう穴を埋めるかということですが、ただ、ちょっと手続に時間がかかりそうなので、それは、認可のところは手続がかからないようになっていますから、今御指摘いただいたような、コロナビジネスですか……（早稲田委員「休園ビジネス」と呼ぶ）休園ビジネスというようなところは、ＮＰＯからも指摘があっているところでありまして、そのことはよく踏まえて、二重にならないようにちゃんと措置をとろうとしているところです。
　そしてまた、この企業主導型につきましてはそういうことはないわけでございまして、そこについては、むしろ、ちゃんとした対応をとるということで今決めて、やっと話がついてやってきたところですが、これにぜひ時間がかからないようにやらせていただきたい。ほかの、やはり企業主導型の場合は、この間のつなぎ資金が特に問題になりますので、何らかの形でこれを埋められるように我々としては検討していきたいというぐあいに思っているところであります。
　先ほどありました休業ビジネスみたいなことは起こらないように、これは全体として、重複してやらないとか、ちゃんとそういうことの指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　今、企業主導型の方を先にお答えをいただいたようなところがございますが、私は、その休園ビジネスと言われるような認可と、それから認可外で正直にやっているところ、この不公平感についてどのような御認識かということを伺わせていただいたので、もう一度御答弁いただければ。
○衛藤国務大臣　認可外につきましては、御承知のとおり、認可保育園については、また認可外についても、今、厚生労働省の所管ということになっております。国としては運営費の補助を実施していませんので、認可保育所とはちょっと異なる点があります。一律に支給をするということは、園に対しての支給ということはなかなか直接的にはやりづらい、認可外の場合はですね。しかし、先ほど申し上げましたように、父母負担について、これについてはちゃんと対応していきたい、差のないように対応していきたいというのは基本でございます。
　あと、園が抱えている人件費の支出についても、認可保育所は、別に、適切にこれはできますけれども、認可外について、今申し上げましたように、どういうぐあいにやるのかということについて、認可外でありますので、県ともよく相談の上、できるだけそういう問題が起こらないように指導をしていかなければいけないというぐあいに思っています。
　そういう意味では、先ほども御発言いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が地方自治体において独自の支援に活用が可能でありますので、それを厚生労働省及び地方自治体ともよく詰めて、これをできるだけの支援ができるようにバックアップしてまいりたいというように思っております。そこで地方創生臨時交付金が使えるようにということで、その枠をとりましたので、その資料の中にも入っていると思いますけれども、そういう方向で検討してまいります。
○早稲田委員　認可も認可外も厚生労働省はよくわかっておりますが、少子化担当大臣として、子ども・子育ての担当大臣として、国が、あるいは自治体が自粛を要請をお願いしている中で、認可と認可外に通う御家庭に不公平感があってはならないという御認識はきちんとお持ちでいらっしゃると思いますし、さらに、厚生労働省に対しても、そういう不公平感がないように、国がお願いをしているんだから、そこの休業の部分を、ぜひ企業としても存続をしてもらわないと、また入れない子供たちが出てくるわけです、潰れてしまえば。ですから、厚生労働省にも強くそうしたことを担当大臣としてお訴えをいただきたいと思います。
　それから、今おっしゃっていただいたこの臨時創生交付金でございますけれども、残念ながら、自治体は、ここを使う余地がないほどもう使っているんですね、先ほど申した協力金や何かで。なので、ここに当てはまるようなところは少ないのではないかと思うわけなのであります。
　ですから、先ほど、認可外の、園の方にはあれだけれども、父母の方にとおっしゃっていただきましたので、ぜひ、保護者に対する支援も、認可外であっても、厚生労働省と話し合っていただいて、担当大臣としても強く働きかけていただきたいと要望させていただきます。
　それでは、その企業主導型、さっきも少しお答えをいただきましたが、これは、いつごろ申請ができて、いつごろまでの目安で助成金が入るか。それからまた、自治体で先行して企業主導型の方に支援をしているところもありますけれども、先にそうやって手厚くやったところが、自治体が損をしないように、何らかのそういう手当てもしていただきたいし、二重三重になってはいけませんから、その辺の考え方をお聞かせください。申請の時期、お願いします。
○衛藤国務大臣　四月に緊急事態宣言が発令されるなどしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する要請が強まっていることを踏まえまして、今、企業主導型保育園、保育施設においても、臨時休園した等は、利用料の減免を行う施設に対しては、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施するということにさせていただきました。当面は、六月末までの臨時措置としてやります。それを四月一日にさかのぼって、四、五、六、三カ月間ちゃんとできるようにということで今やっています。
　また、事態がどうなるかということによって、六月いっぱいというのを延ばさなきゃいけないのかどうかということについて、ちゃんと検討はしてまいりたいというように思っております。
　それから、助成支援の詳細については、今、実施要領等の改正を行ってまいりたいと思います。そしてまた、実施機関である児童育成協会においては、事業者が助成金の申請を行うための電子システムの改修等を行いたいということで考えております。
　ただ、そうなった場合に、時間がちょっとかかり過ぎるのではないのかという想定をいたしていますので、これは、やっと企業側との話がつきましたので、さらに、どういうぐあいにしたら早くやっていけるのか、また、どうしてもそれだけシステムがおくれてくるのであれば、何かの措置がとれないのかということについて今検討を始めたところでございます。
○早稲田委員　大体どのくらいの時期の申請を目途にしていらっしゃるでしょうか。改修とおっしゃいましたけれども、ぜひ早くお願いしたいんですが。大体で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　それも入れてだから、このままでいけばちょっと遅くなるのではないのか、システム改修に相当かかりそうなんですね。今、五月ですけれども、六月いっぱいで上がらないという、システム改修に、このままであれば二カ月近くかかるかもしれないということでございますので、先ほど申し上げましたように、必要な作業をもっと早期に実施する、あるいは、どうしてもできなければ臨時的な措置をとるということについて検討を始めさせていただいたところでございます。
　ですから、ちょうど先生からいいところで御指摘をいただきまして、ありがとうございます。ですから、これについて検討をやっていこうと思っています。
　先ほどありましたように、六月末でございますから、これらについては、繰り返しになりますが、助成支援がどれだけ延ばす必要があるのかどうかということについても今後の検討をさせていただいております。
　以上です。
○早稲田委員　臨時的措置をお考えいただいているということでございますので、ぜひその臨時的措置のお考えは、せめて五月中にやっていただいて、改修システムをしなくても、できる範囲でまずはやっていただくということは非常に大切です。そうじゃないと存続が危ぶまれるということにもなりかねませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、幼稚園の類似施設というものについてのコロナ対策に係る調査事業というのがありまして、それについても伺いたいのですけれども、この幼稚園類似施設というのは、幼保の無償化のところからは外れてしまったところです。でも、皆さんがよく御存じのような「森のようちえん」、モンテッソーリ、それからシュタイナーなど、いろいろな独自の教育をして地域に根差しているところが多いわけですけれども、ここについて、私たちもいろいろな働きかけを政府にさせていただき、そして、ようやく今年度、幼稚園類似施設に対する、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業というのが予算化をされました。
　この申請でございますけれども、これが、自治体が今非常にいろいろな給付金の申請等で混乱をしております中で、五月二十二日が締切り、提出期限になっているんですね、企画提案書が。それで、そこにたくさんの人がまた来ると非常に密になるということもあって、これが非常にやりにくいと自治体からも声が出ておりますが、現在、今、自治体から出ているものがあるのかどうか、どのくらい。それから、提出期限を延長して、当面の自治体の負担が極力減るように、一部の書類の提出期限を少し後にしていただくなどして、実効性のあるやり方をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。二点、お伺いいたしました、今、自治体で申請をしている。お願いします。
○蝦名政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の調査事業でございますけれども、幼児教育、保育の無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす施設等に対する令和三年度、来年度以降の適切な支援のあり方に関する知見を得ることを目的として、今年度、まず実態調査を行うということとしておるものでございます。
　これまで事業に関する自治体からの申請に向けた問合せなどを通じて私どもとして把握している限りにおいては、一定数の自治体において締切りに間に合うべくお取り組みをいただいていると承知してございますが、現時点で、これは郵送等で申請書類がこちら側に来るということもありますから、必ずしも正確でない可能性もございますが、昨日時点で担当課において把握している限りにおいては、三件、応募が既にあるということでございます。
　それから、提出期限の延長それから書類の事後提出といったような簡便な措置をといった点でございます。
　この調査事業の公募期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も踏まえて、できるだけ長く確保をするという観点から、二カ月を確保するということとして、現在、五月二十二日を締切りとしてございます。
　一方で、これが余り遅くなり過ぎますと、来年度以降の本格的な支援のための検討の材料を得るというこの調査の事業の目的との関係でなかなか難しいところもありまして、現時点では、これを延長するということは困難であるというふうに考えているところでございます。
　一方、コロナウイルスの感染症の影響も勘案しまして、当初、公募要領におきましては、実施計画書などを提出する際にはあらかじめ調査対象施設に対する実地調査などを行うようにということで、その上で申請をしていただくということを考えてございましたけれども、自治体のさまざまな実情をお伺いする中で、実施計画書等の提出後にそうした実地調査等を行うということも可能なようにしてございます。
　したがいまして、その限りにおきまして、関連する提出書類も事後で構わないというような扱いとしているというところでございます。
　文科省といたしましては、各自治体におきます検討を踏まえて、申請がなされまして、着実にこの事業を推進をできるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　着実に推進していきたいとおっしゃっても、三件の提出ではどうにもならないのではないでしょうか。それだけ出しにくいということなんですね。二カ月間やりました、公募期間とおっしゃるけれども、三月から、真っ最中の、コロナの一番の危機のときですから、やはり実地調査、実施計画についてもなかなか難しい側面が多々あったと思います。
　その点についての、ぜひ先延ばししていただきたいという私たちも要望を出しておりますけれども、大臣としていかがでしょうか。この三件だけでは、ことしの調査事業は、調査事業にならないですよ。幾ら次に、もちろん、つながるように、なるべく早いにこしたことはないけれども、ここ二カ月ぐらい猶予を見ていただいても、できないことはないはずですから、全国で三件では話にならないので、ぜひ大臣、御検討、御再考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　これは文科省の事業になっておりますので……（早稲田委員「少子化大臣です」と呼ぶ）少子化の担当大臣としては、十分に今のような実情を踏まえて、文科省とも話をさせていただきたいと思っております。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　ぜひ文科省におかれては、こういう細かいお話ですけれども、一年間、やっと、いろいろ皆さんの、与党からも働きかけがあって調査事業をやれたわけですから、たったの三件でスタートするということが絶対にないように、もう少し猶予を見ていただいて、いろいろな面で配慮をしていただくということを強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、次の、最後のカジノの質問に移ります。
　カジノ管理委員会御担当の武田大臣、そしてまた国交省にも来ていただきました。
　私の神奈川では横浜市が手を挙げているわけですけれども、横浜市の最有力候補でありましたラスベガス・サンズが、もうやらない、日本でのカジノは採算が合わないからやらないんだということをはっきりと申して、そして大阪も撤退したわけですけれども、横浜からも撤退し、日本ではやらないということになりました。
　その中で、カジノ管理委員会、これは大体百人規模でやっていらっしゃるわけですけれども、三十八・一億円、この予算が今年度ついております。私は、これこそが不要不急の予算だと思っていますけれども、十一回会議をしていただいた議事概要も見ましたが、ほとんど詳細なものはございません。何をしているかがよくわからない。
　その中で、カジノ管理委員会を御担当される武田大臣として、非常に、今、観光もインバウンドどころじゃない、あしたの生活が困るんだという中で、賭博のカジノをまだこの日本で続けるのかということであります。そして、カジノ管理委員会を御担当される担当大臣として、ぜひこれをやめて、今立ちどまって、そして、不要不急なんだから、今は政府を挙げてやっているコロナ対策に振りかえるというような御決断も必要なのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　新コロナウイルス対策については、日々政府を挙げて取り組んでいるところであります。
　先生御指摘の管理委員会ですけれども、これは、ＩＲ整備法二百十三条の規定にのっとって設置されました紛れもなく行政機関であるわけであって、その必要とされる運営経費については、令和二年度予算でしっかりと確保をしていただいたわけであります。
　先ほど個別の案件についてお話があって、それについては私はコメントを差し控えたいと思っておりますけれども、このカジノ管理委員会というのは、事業を推進するとか、そういったものではなくて、しっかりと国民の信用を得て健全なものにするために、この事業に対する規制だとか監督とかいうものをしっかりしたものにする大きな重責を担っているわけであります。
　それを全うするために、先ほど言いましたけれども、百二十名に上るスタッフが管理委員会の規則制定のため、詳細を言うならば、二百六十一項目、莫大な数の規則を制定するために今頑張っているわけでありますから、必要な経費というものはしっかり確保していかなければならない、このように考えております。
○早稲田委員　頑張っていかなくてはならないということですけれども、本当に必要な事業だと私は思っておりません。
　そして、カジノ管理委員会、十一回やった議事概要も、推進ではなくて、きちんと規制をするんだということであれば、もっと国民につまびらかにその議事概要をお見せいただきたい。あのように項目だけ書いてあっては何もわかりません。どのように厳しく規制が決まっているのか、そういうことが一切わかりません。ということを含めて、武田大臣には申し上げておきたいと思います。
　そして、国交省、これもカジノ、ぜひもう断念をしていただきたい、白紙撤回をしていただきたい。このラスベガス・サンズ、これは象徴的です。つまり、日本では、カジノは採算が合わないということになります。
　ですから、もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本委員長　秡川審議官、時間が経過しておりますので、短目にお願いします。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法では、ＩＲ事業は、計画の立案から事業運営まで、これは自治体と事業者が主体となって行う制度となっております。申請期間や全体のプロセスにつきましても、各自治体の意向を伺いながら今進めているところであります。
　今後とも、各自治体の状況を把握しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうも質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　また、官房長官、それから武田大臣、義家法務副大臣始め、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、きょうは主に、急転直下で、安倍政権与党が直前まで強行採決をしてでも成立をさせると言っておられた検察庁法改正案を含む法案、これが本当に急転直下で今国会の成立見送りになったということでありますが、見送りになった、先送りになっただけという面もありますし、また、その法案の見送りと、国民が怒っているのはそれだけじゃなかったんですね、黒川東京高検検事長の違法な閣議決定に基づく定年延長、この問題も含めて怒って、そして世論調査の数字も出ているわけです。
　ですから、この質疑時間を通じて、この法案の先送りの問題、これでは根本的な解決にならないという点と、そして、あわせて、この問題の発端でもある黒川検事長の違法な閣議決定に基づく定年延長の是非について、質疑をさせていただきたいと思っております。
　追加の質疑項目をしておりますが、ちょっと前後したり、きょう、質問を金曜日に回す部分もちょっとありますので、若干前後するところは御容赦いただきながら、それぞれ御答弁をお願いできればと思っております。
　黒川検事長の件については、官房長官と所管の法務副大臣、それぞれきょう通告しておりますので伺っておきたいと思うんですが、我々あるいは多くの国民の皆さんが、急転直下で、三十九年間変わることのなかった、検察官には定年延長を適用しないという法律を、突然安倍総理が、それまでの答弁で、これは閣議決定そのものが違法ではないかという疑念が生じたがために、突然法解釈を変更する。そういうことで、定年延長、我々はいまだに違法状態にあると思っていますが、お認めになって、いまだに居座っている。
　そういう状態でございますが、これは官房長官、黒川検事長とも、まさに官房長時代あるいは法務次官時代、今検事長、もう七年、八年、ずっと官邸の出入りもされている方で、大変に親しい方だというふうにも仄聞するわけですが、官房長官、この黒川検事長に対する職務能力の評価、人物の評価、これはどういうふうになされておられるか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　特定の個人の人柄や職務能力について、その評価を述べることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにしろ、法務大臣から閣議請議により閣議決定をされた形の中で定年延長は成ったということであります。
○柚木委員　閣議決定があったから定年延長が決まった、そしてこれは法務省から請議があったと。
　法務副大臣、この黒川官房長を、史上初の定年延長、しかも我々あるいは国民からも疑念がある違法な閣議決定、後づけによって更にそれを法改正、強行して正当化する、こういうとんでもない定年延長、しかしそれは勤務延長すべきかえがたい人材であるということで御説明をされておられますが、これは通告しておりますが、同時に、検察というのは、全ての国民を、総理も含めて、捜査、逮捕、立件、公訴できるんですね。そういう方の、ナンバーツーですから、高い遵法精神が求められる。当然でございますが、それについて御見解をいただけますか。
○義家副大臣　そのとおりであると思っております。
○柚木委員　では、副大臣、確認しておきますが、定年延長をすべき段階で、高い遵法精神が認められて、史上初の、異例の定年延長。現段階でも高い遵法精神が黒川検事長に備わっている、そういう御認識だということを、よろしいですか、明確に確認をさせてください。
○義家副大臣　黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定されたものであります。
　それ以上の詳細については、個別の人事に関することであり、お答えは差し控えさせていただきますが、法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたことを裏づける文書としては、法務大臣からの閣議請議書があるものと承知をしております。
○柚木委員　そういう御答弁を現段階でされたというのは、これは議事録にきっちり残りますので。
　現段階、きょう、この瞬間においても、高い遵法精神のもとで、そういった決定がなされ、継続されていると。
　官房長官、確認させてください。
　定年延長時点で、まさに今説明があったような、高い遵法精神も含めた人材、勤務延長すべきかえがたい人材であるという今御答弁でしたが、きょう、この瞬間、現段階でも、高い遵法精神がある、他にかえがたい人材である、そういう評価に変わりはありませんか。明確に御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　特定の人物評価について、コメントは差し控えますけれども、この黒川検事長を、東京高検管内において遂行している重大かつ複雑な、またそして困難な事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるものとして法務大臣から閣議請議があり、閣議決定をされたものであります。
　これ以上の詳細につきましては、控えさせていただきます。
○柚木委員　ということは、きょうの段階では、この確認で、官房長官には一旦、私は見解を求めておきたいと思うんですが、今おっしゃられたように、重大かつ複雑な、そういう事件、捜査、公判、そういったことに、黒川検事長が、まさにかえがたい人材、高い遵法精神がある方だということでございます。
　念のために確認しておきますが、冒頭申し上げましたし、検察庁法の中にも、四条、六条、明記されておりますが、あるいは検察の理念の中にもあります。当然、検察庁、しかもナンバーツーです。捜査、逮捕、起訴。捜査する側のナンバーツーですから、間違っても捜査される側に当たるような行為は一切行われていない、当然だと思いますが、そういう御認識できょうもいらっしゃいますか、官房長官。念のために御答弁いただけますか。
○菅国務大臣　まず、委員御指摘の点というのは、報道を前提にしたものと考えられますが、事実関係について詳細を承知しておらず、コメントすることは差し控えたいと思います。
○柚木委員　今、非常に重要な御答弁をされましたね。報道に基づいて、私が、あくまでも捜査する側が、万が一にも捜査される側、つまりは違法行為、こういったことを働いている、犯していることは当然あり得ませんねとお尋ねをしたら、報道に基づいて尋ねているんじゃないかということで、詳細は承知していないから答えられないということは、今後は、まさか捜査する側がされる側に当たるような違法行為は私はなされていないのであろうと信じたいわけですが、これは、きょうも含めて、私は、今後の推移も踏まえて、具体的に質問も考えておりますので、そのことも申し上げた上で、もう少しこの黒川検事長の定年延長の経緯、その妥当性についてお尋ねをしたいと思います。
　法務副大臣、事前通告しておりますが、四番目、黒川検事長の定年延長、閣議請議、高い遵法精神、内閣に対して、黒川検事長の史上初の、三十九年守られてきた検察庁法を法解釈まで変えて閣議決定がなされた、その請議を法務省として行ったことは、この現段階、きょう段階においても正しかった、そういう認識でよろしいですか。
○義家副大臣　黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定がされたものであります。
　国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございます。
　このように、適正なプロセスを経たものであると承知をしております。
○柚木委員　我々は、全く適正でなく、違法かつ後づけだと国民とともに疑念を持っているわけですが、現段階においても正しかったという御答弁でございます。
　事前通告の追加の六番目の部分を少し聞いておきたいと思いますが、官房長官ですね。
　今般、突然急転直下で、月曜日の段階で、検察庁法改正案、成立を今国会で見送りということになったわけですが、この法案の突然の見送りと、黒川検事長の人事や、あるいは今おっしゃった、報道に基づいての質問とおっしゃいましたが、違法行為が万が一にも行われていないですよね、捜査する側がされる側のようなことはあり得ませんよねと申し上げましたが、そういう報道も含めて、検察庁法改正案の成立の見送りと黒川検事長の今回の定年延長との関連、これは全くないということでよろしいですか。
○柚木委員　これについては、私は、非常に今の御答弁は、今後の報道等も含めて疑義が生ずるのではないかと思いますので、今、明確に関係ないとおっしゃいましたので、私は関係あると非常に疑念を持っていますので、その点についても後日、これは明確にたださせていただきたいと思っております。
　それから、この黒川検事長のまさに本当に違法かつ後づけの定年延長、この請議は、安倍総理がこの間、インターネットの番組でこうおっしゃっているので、これは私は非常に疑念を持っておりますし、私だけではなくて法務省の関係者の中でも疑念の声が出ている。これを確認をさせていただきたいんですが、こういうふうにおっしゃっているんですね、安倍総理は十五日にインターネットの番組で。
　法務副大臣、定年延長は法務省が提言したのかと問われ、全くそのとおりだ、検察庁の人事も含めて、法務省がこういう考え方でいきたいという人事案を持ってこられ、我々が承認するということだと。官邸の介入に関して問われて、それはもうあり得ないと強調したということでございますが、これは、法務省が純粋に黒川検事長を定年延長、あるいはその前段も含めて、黒川検事長にかかわる人事、検事長になる前は法務事務次官、そしてその前は官房長、その人事は全て純粋に法務省の中から内閣に対して請議をした、こういう事実関係、これは間違いないですか。
○義家副大臣　先ほどの答弁と重複いたしますが、黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定されたものであります。
　法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたことを裏づける文書としては、法務大臣からの閣議請議書があるものと承知をしております。
○柚木委員　官房長官に伺います。
　今のような御答弁ですが、他方で、報道も含めて、全国紙の中に、この黒川検事長の定年延長あるいは法務事務次官に至る人事のプロセスの中でも、もともと検察庁が考えていた案が一度ならず二度、三度とはねつけられて、そして今の黒川検事長、その前の法務次官も含めて、そういうふうな経緯が、実際の報道も含めて、あるいは法務省の関係者、私、きょう資料の中にもおつけしておりますが、本当に総理がおっしゃっているとおりの経緯なのか。
　これについても非常な疑念がありまして、四ページ目にもその関連資料をつけておりますが、官房長官に伺いたいんですが、安倍総理はこうもおっしゃっているんですね、この人事について、それはそのまま大体我々は承認している。
　そのまま大体ということは、例外があるということになりますね。その例外はあるという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　総理が言ったとおりじゃないでしょうか。私自身がそれについてコメントはすべきじゃないと思います。
○柚木委員　いえいえ、官房長官がよく御存じだと思われるのでお尋ねをしておりますので、ぜひ、これまでの経緯で御存じのことをお話しいただきたいんですね。
　報道の中には、これまで、まさに、内閣人事局長、今、杉田官房副長官ですね、そして菅官房長官とで、まさに黒川検事長ももちろん含めて省庁の幹部人事、官房長官の承諾がなければ、これは請議までいかないプロセスになっているんですよ、法律上も。その中で、官房長官は一度ならず二度、三度と、別の方が法務事務次官あるいは東京高検検事長、検察庁から上がってきたものをはねつけて、そして今の黒川検事長に至っていると。こういうやりとりは全く存在しなかったということでよろしいですか。
○菅国務大臣　全く存在しません。
○柚木委員　これはすごい答弁ですよ、今。全国紙がこれは報道もしていることですよ。総理が熟読をしてほしいと以前おっしゃっていた新聞も、詳細を報じていますね。それは誤報でうそだ、報道されていることは全て誤報だということでよろしいですか、官房長官。
○菅国務大臣　報道されたことを一々私は全て見ているわけではありません。ただ、今委員から指摘をされた人事を、例えば法務省から上がってきたものについて、そのまま引き受けている。受けていないという今委員の質問ですけれども、そんなことはないということを私は申し上げたんです。
○柚木委員　これは委員長にお願いいたします。
　今、法務副大臣もお答えいただきましたが、実際には、まさに、検察から当然、法務省を通じて上がるものが、一度ならず二度、三度と、黒川検事長が法務次官に至る、そして検事長に至るまで、経緯がこれは実際に報じられています。
　ですから、私は、今、官房長官はそれは違うとおっしゃいましたから、どちらが正しいのか、その経緯について、請議に至るまでのプロセスも、法務省の中でも明確に、これは報道されていることでいえば、稲田検事総長に辞任を迫っているんですね。なぜならば、黒川さんが定年を迎える。それを、当然ですよね、はね返しますよ、稲田さんは。しかし、その結果、まさに異例の閣議決定で定年延長しちゃっているんですよ。
　政府、内閣側に最後の形で出すものじゃないですよ、そのプロセスも含めて、この検察幹部人事の、今申し上げた、黒川法務次官、検事長に至るまでの経緯を、この委員会にぜひ文書として提出をいただきたい。そうじゃないと、総理や官房長官の答弁が事実と違うということになりかねませんから、ぜひ委員会としてお取り計らいをお願いします。
○柚木委員　これは非常に重要なことなんですよ。なぜならば、今回は、検察庁法改正案を、まさに、これだけ七割の国民が反対している、賛同されている方は一五％程度ですか、そんな中で法改正することによって、これまで内々にやってきたことを、つまり、慣例上は、検察から上がってきた人事を政治が慣例として、そこに介入せずに、まさに今御答弁されているように、承認をしてきたんですよ。そして、実際は既に違うことが行われていた疑いがある。それを法改正でまさに正当化する、そういう疑念があるからこそ、ぜひ委員長、この詳細なプロセスを、まさに違法な定年延長と直結する話なので、御提出をいただければと思います。
　続いて、今回、法改正は先送りしましたが、根本的な問題は何一つ解決しておりません。なぜならば、政府は依然として、次の秋の臨時国会にこの検察庁法改正案を束ね法案のまま提出をすると考えている。
　しかし、総理も国民の声をお聞きしてと三度も会見でおっしゃって、実際に、菅官房長官も、御自分の会見の中で、国民の声に十分耳を傾けて、引き続き法務省で丁寧に対応、説明もされていく、そういうふうに御答弁されているんですね。
　これはぜひ、官房長官、国民の理解を得なければ前に進めない、そして、官房長官も国民の声に十分に耳を傾けてとおっしゃるのであれば、国民の声は、国家公務員、検察官を含めて、定年延長は時代の大きな流れの中で反対していないんです、反対しているのは、内閣が検察幹部人事を、この人はいい、この人はバツ、この人はマルと決められる、これまで越えちゃいけなかった一線を越えてしまう特例規定なんです。この特例規定を法律から削除する、つまり、この特例規定が入っている検察庁法改正案は撤回、廃案にする、このことが国民の理解を得るために必要不可欠なことであり、長官がおっしゃっている国民の声に十分に耳を傾けることでないんでしょうか。いかがですか、長官。
○菅国務大臣　国民の皆さんにはさまざまな声があるということは十分承知をしております。そうした声に丁寧に耳を傾けながら、法案を成立に向けて進めていくというのは、これは政府の基本的な考え方であり、国会運営については国会でお決めいただくことであります。
○柚木委員　全く国民の声に耳をお傾けになっていないじゃないですか。耳を傾ける、理解を得たいと言いながら、法案は束ね法案のまま、そして、特例規定、内閣が検察幹部人事に介入できる、撤回もしない。
　そういう御答弁をされておられますが、実は、与党の中でも、あるいは連立与党の公明党の山口代表も、違う御発言をきのうもされていますよ、それぞれ会見で。
　例えば、世耕参議院幹事長。この法案の中身そのもの、つまり、まさに特例規定のことですよ、見直すこと、これをやめることもあり得るんですか、答えは、前提条件なくしっかりと検討すべきじゃないかと。違うことをおっしゃっていますよ、官房長官と。
　あるいは、山口代表はこうおっしゃっていますね。この法案の扱い、今、政府としては次の国会に束ね法案のまま、特例規定も解除しない、国民の声にも耳を傾けない、こういうことをおっしゃるわけですが、与党としてはその後の法案の扱いについて決定しておりません、今後検討していくと。
　これは政府として、与党自民党はもとより連立与党公明党の了解を、次の国会に、今の束ね法案のまま特例規定も削除せずに出すということは了解を得ているんですか、官房長官、政府として。
○菅国務大臣　国会の法案をいつ提出するかとかどうするかということは、それは国会のことは国会で決めていただく。与党であれば与党の国対で決めて、その上に与野党等の皆さんとの国会で決めていく、そういう仕組みだろうと思います。
○柚木委員　ということは、今、与党あるいは連立与党公明党の了解が得られているとおっしゃいませんでしたね。
　山口代表はこうもおっしゃっていますよ。（発言する者あり）いや、定年延長部分は賛成していますから。
　この法案のまさに突然の見直しにつながった大きなネット世論、一千万人を超える、検察庁法に抗議します、強行採決に反対します、こういう声に山口代表は、やはりそういった声を真摯に受けとめなければならないと思いますし、今後、この法案をどうするかについては政治判断、政治判断という言葉を使っていますよ、政治判断していくために参考とすべきと。なおかつ、今後どうあるべきかということについては、いろいろな検討があり得るものと思っておりますと。
　官房長官、政治判断、いろいろな検討、これはどういう意味なんでしょうか。