○林（義）委員　私は、まず中曽根内閣の実績について申し上げたいと思います。
　中曽根内閣は、昭和五十七年十一月二十七日に発足して、四年八カ月を経過しております。その政治は、第一に、わかりやすい政治を標榜されました。国民の前に具体的な政策目標を提示し、国民の理解を得ながら政治を進めていく、そのことによって政治が国民にとって極めてわかりやすいものになってきた、協力も得られやすくなってきたことは大きな成果だろうと思います。
　次に、強力なリーダーシップを発揮されたことであります。数々の首脳外交、日米貿易摩擦、緊急経済対策、がん対策などに見られるように、多くの困難な諸問題に対処して強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確な問題解決に努力し、また解決の方向を明らかにするなど、国際的にも大きな評価を受けたところでありますし、国民にも安心感を与えたと思っております。
　私は、これをまず外交面で申し上げてみたいと思うのでございます。
　サミットはもちろん、数々の首脳外交をされ、総理御自身たしか二十一回の海外出張をされたと思いますけれども、日本にも外国の首脳をたくさん呼ばれました。レーガン・アメリカ大統領、胡耀邦中国総書記、西ドイツのコール首相、フランスのミッテラン大統領、オーストラリアのホーク首相、カナダのトルドー首相、そのほか多数の各国首脳を日本に招いて積極的な外交を図り、日本の国際的な地位の向上に努められました。よく新聞等でロン・ヤス関係、こう言われますが、私は、レーガン大統領との関係だけでなくて、各国首脳との間で率直に申しまして非常に評判がよろしいと思うのです。特に、外国人に対しては大変わかりやすいようなお話をされるわけでございますから、それがひいては日本の政治をわかりやすくすることにおいて大変よかったのではないかと思うわけであります。
　次に、内政の問題につきましては、「戦後政治の総決算」、こういう表題を掲げられまして、国鉄、電電、専売の民営化をなし遂げられましたし、また医療、年金の改革を行い、行政経費の節減、補助金や人員の削減等を実施し、公債依存度の引き下げを行われたのであります。公債依存度は、なられる前の昭和五十七年度は三〇・二％ありましたが、六十二年度は一九・四％、補正後では二一・一％というふうに下がったのであります。
　いわゆる経済面におけるところの政策を総括して申し上げますならば、私は自由化路線だと思うのであります。世界的な潮流を見ますと、レーガン、サッチャー、コールというところの新保守主義という考え方がございますし、私はそういった考え方に一致した一つの大きな潮流だと思うわけであります。
　戦後の時代を振り返ってみますと、日本の復興またはヨーロッパの復興などにおきまして、いわゆるケインズ時代というものがありました。それはまた同時に福祉社会の建設ということをやってきたのでありますが、そうした中におきましていろいろな問題が出てきた。経済あるいは社会の活力が失われるということからいたしまして、新しい方向づけを見出していかなければならないというのは一つの潮流でありましたし、そういった意味での新保守主義と申しますか新自由主義というか、そういったものは私は歴史の流れだったのだろうと思います。それをたくましい福祉と文化の国の建設という形ではっきり打ち出され、国民に活力を与えてきたことは、私は経済史的に申してもまた政治史的に申しても、大きく高く評価されるものではないかと思います。
　しかし、本年に入りましてから少しその道は厳しくなってきたと思っております。税制改革を打ち出されました。国の財政というものは、その歳出を賄うために歳入とどうしてもバランスをとってやらなければならない。ブキャナンという学者が「民主主義と財政」という本を書いておりますけれども、その中に、民主主義のもとでケインズ理論をやっていくと、不況のときにはよろしいけれども、一遍膨れ上がった歳出を切るというのは民主主義のもとではなかなか難しいということを言っておりますし、そこに財政の硬直化が発生するということも言っておるのです。しかしながら、特に我々自民党として、また国会議員として国家の責任を考えるときに、やはり財政の健全性というものは常に考えておかなければならない重要な問題だと私は思うわけであります。
　そこで、戦後の税制はシャウプ勧告によって、それを骨組みとして進められてきたわけでありますけれども、いろいろなそこにひずみが出てきた。不公正な、また不平等など言われるような諸問題が出てきたわけであります。そういった意味において抜本改正をやらなければならない、こういったことで進まれたわけであります。私自身も党の税制調査会副会長としてその一役を担った者でありますけれども、これが本年に至りましてなお国民の十分な理解を得られてないということでございます。また、これを受けまして当予算委員会におきましても審議に大変手間取りました。大幅な審議日程のおくれと、最後には不正常な形での採決ということになってしまったわけであります。私は予算委員会のこの席におりまして理事を務めさせていただいておりますが、こうした不手際に対しまして深くその責任を感じておるものであります。
　率直に申しまして、ことしはなかなかうまくいかないなという感じがいたすわけであります。何か疲れちゃった、厄払いでもしなくちゃいかぬのじゃないかなという感じすら私は個人的には持っておるのであります。しかしながら、私は、自民党がお互いに力を合わせてやはりこの難局に対処していかなければならない点がたくさんある、こういうふうに思っておるところでございます。
　この補正予算の審議をするに当たりまして、本来ならば当然歳入歳出両面について議論すべきだろう、私はこう思うのです。しかし、歳入の面は税制協議会において議論をされておるところでございますから、私はきょうの質問に当たりましては、この税の問題についてはあえて触れないで、そのほかの問題について質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　本年は、日本国憲法施行四十年の節目に当たる年であります。この四十年間の憲法政治の実績を検討し、良き成果は伸長させ、悪しきものは是正し、わが国民主政治をさらに輝かしいものに発展させる年であります。このため、立法、司法、行政の三権の関係、問題点を勇敢に点検し、改革を必要とする点は改革を推進すべきであります。これは中曽根総理がことしの一月の自民党大会にされた演説の最後のくだりにあるところでございます。
　選挙区定数の問題、内閣総理大臣の権限の問題、政治資金の問題、その他たくさんの問題が三権の問題についてあります。私は、きょうはそういった問題全部をやるわけにもまいりませんので、三権分立の問題と条約の問題について御質問をいたしたいと思います。
　権力の分立、これはフランス革命のときに、一七八九年フランス人権宣言に、「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されていない社会は、すべて憲法を持たない。」こういう規定をしてあります。それ以来、基本的人権の保障と並んで近代国家の本質的な内容をなす自明の組織原理として、この権力分立、三権分離ということは認められてきましたし、我が国でも公理のごとく取り扱われておるものであります。
　これは何のためにあるのか。それは絶対権力からの解放であります。フランス革命のときのことを考えれば当然のことであります。権力が集中し、乱用されることを防ぐためであります。三権の間の権力の相互抑制と均衡は常に考えておかなければならない点でございます。
　それは現行憲法の中でも組織論として、政府が議会を解散します、議会の総理の選任権があります、内閣の最高裁判所長官及び裁判官の指名権、任命権などというものがございますし、立法と司法と行政のそれぞれの機関の成立なりあるいは構成なりを別の機関の意思にかかわらしめる、こういうこと。また次には、行政府が議会を召集すること、行政府の法案提出権、または議会の条約承認権等に見られるように、一つの機関が権限を行使するに際しては、他の機関がそれに影響を与えるような、チェック・バランスの機能、相互依存の関係を持たせている。これが私は三権分立のあり方だろうと思うのであります。
　三権分立というのは、立法や司法や行政の機関が独立して、ほかのことを顧みずにやっていいというものではないと思うのでありまして、その機関の機能を行うに当たりましては、相互に補完し合いながら、牽制をしながら国家権力の行使を行うということだと思うのであります。
　次に、日本国憲法につきまして申し上げますと、七十三条で、内閣の行う事務として、「外交関係を処理すること」「条約を締結すること」を挙げております。外交関係を処理するために条約を解釈し、その運営を円滑ならしめるのは内閣、行政の行う事務であることは言うをまたないところであります。
　次に八十一条で、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定しております。この列記の中に条約という言葉が入っておりません。この点につきましては学説その他でもいろいろありますが、有力な説は、これは条約が外れているのは当然のことだ、こういうふうな話でありますが、この辺はいろいろ問題があるところである。
　さらに九十八条、最高法規の規定でありますが、第一項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と規定しており、ここでもはっきり条約という言葉が入っておりません。
　このように、条約につき国内法と別にしている点につきましては、これもやはり学説上いろいろ見解があるようであります。私はそういった学説上の問題についてここで今学者として議論をするつもりはありませんが、そういった観点を通じまして、九十八条二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」点がはっきりと規定してあります。
　なぜこういう規定が入ったか、私も調べてみたのであります。戦後の時代の憲法学界の泰斗であった宮沢俊義先生の解説によりますと、明治憲法時代に、特にその末期において、日本の条約についてとった態度がいろいろと問題があった。当時の日本は多くの条約を破ったと非難されました。これらの非難がどこまで当たっているかにつきましては問題があろうが、少なくともそれが全然根拠のないものだったと断言することは難しい。軍国主義によってもたらされた破滅から立ち上がろうとする日本は、何よりも国際信義を重んずる立場を守ろうとしなくてはなりません。この立場からは、日本が外国と結んだ条約はどこまでも誠実に守らなければなりません。これが九十八条第二項の精神であると述べられております。また、憲法の前文に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたっておるのであります。
　今、光華寮問題についていろいろと言われておりますが、私は、基本的に、立法、司法、行政の三権がさきに述べた三権分立の原則に従って行動することが第一である。第二に、日本国憲法は国際法規を遵守するという明確な立場に立っている。そういったことを十分に頭に置いて三権それぞれが行動をしなければならないと考えるものでございますが、この点につきまして、若干法律論でございますから法制局長官に御見解をいただき、次いで総理及び外務大臣から御所見を承れればありがたいと思っております。