Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　上書きするだけなら聞かない方がよかったという感じなんですけれども。
　これはもう質問ではありません。政令でいかようにも処罰対象となる行為を追加できてしまって、国会での議論とか当事者からのヒアリングがないということが、やはり、こういうちょっと現実離れした措置を生んでいるし、法的な混乱というか、根拠の薄弱さみたいなものも生んでいると思いまして、これは、私は、本当に特措法というのは、基本的に、本来緊急時に改正をするようなものではなくて、やはり平時に一回、何が起きたかを総括して、ちゃんと見直すべきだというふうに思います。
　その上で、一点。やはり、首長さんたちは、感染拡大を抑止するということと、とにかく地域の社会生活、経済生活を回すんだ、コロナで苦しむ人も、なりわいをなくして苦しむ人も、とにかく減らしたいという思いでやっていると思うんですよ。それを、法の支配とか立憲主義の観点から歯止めをかける主な役割を果たすのはやはり私たち国会議員だと思うので、これは是非、一回ちゃんと、本当に党派関係なく、この特措法の在り方、緊急事態の手続要件、実体要件の在り方ということはしっかり議論するべきだというふうに思います。
　その上で、最後に、このコロナの関係では、規模別補償のことをお伝えしたいんですけれども、検討状況はどうなっていますかという話です。
　私たち国民民主党を含めて、やはり、業種限定なし、地域限定なしで、適切な規模別の補償の法案というのを出しました。売上げの減少割合に応じて家賃や光熱費など固定の経費を最大九割まで給付するというものです。
　飲食店への協力金の規模別支給の検討はよしとしますけれども、是非範囲を広げて、私たちのこの法案をたたき台に、そのまま施行していただいても結構ですので、早くやっていただきたいと思いますが、最後、検討状況を伺います。
○赤澤副大臣　御党では、事業規模に応じて支援するための給付金の支給に関する法案を提出していただいております。事業者への支援等に関する従前からの真摯な御検討には敬意を表するものであります。参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　法案については、今後国会で扱いをお決めになるというふうに承知をいたしておりますが、ただ、事務的にも多少検討させていただいたところ、御党の法案について言えば、事業者への給付制度を執行してきた関係省を含めて見せていただいているところでありますが、実務面で留意すべき点があるという認識をちょっと持っておりまして。
　例えば、中小事業者を対象とした家賃支給給付金の経験に照らしても、不動産賃貸借契約の形態や賃料算定方式、千差万別ということで、一件一件の審査にかなりのコストと時間を要するのではないか、また、多数の店舗を所有し得る大企業まで支援対象に含めると、そのコストは更に増大するといったような留意点とか。
　あるいは、人件費については、私どもの答弁も踏まえて、雇調金の対象とならないようにということで手を入れていただいたところでありますけれども、二重支給を避けるための手続、事後的に返還手続や追加支給手続などが必要になるなど、その辺が事業者にとっても都道府県にとっても相当程度煩雑にならないかとか。
　あと、家賃を支援するという場合、不動産を賃借する事業者と自家所有の事業者との間で支援の差が生じて、不公平感といいますか、公平性の観点から議論があるのではないかなどなど、実務上の留意点があるという認識を今のところ持っているところであります。
○山尾委員　実務上の留意点については個々に修正いただいても結構です。ただ、不公平感ということでいうと、一個一個業態別に給付や支援金をつくっていくよりも、こういった形で、地域を限定せず、宣言下にあろうがなかろうが、あるいは飲食店そのものだろうがおしぼりの業者さんだろうが、やはり公平に給付ができる一つの仕組みだというふうに思うんです。
　不公平感というのをなくさなきゃいけないとおっしゃったのはそのとおりで、私たちもパブリックコメントをやったんですけれども、コロナにおける国の経済的支援の中で不満がある方は何に不満がありますかと聞いたら、一位がやはり不公平感がある、二位が不十分である、僅差でしたけれども。そういうパブリックコメントもありました。
　そういう中で、不公平感のない適切な、かつ十分な規模別補償ということでの具体的な提案ですので、是非、実務上の留意点は制度設計で取り払っていただいて、一刻も早く実施をしていただきたいということを最後にお願いをいたします。
　それで、今回、本件の子ども・子育て法案についてなんですけれども、私たち、児童手当について、六十一万人の子供たちへの支給を打ち切って三百七十億円を捻出して、事業主拠出金の千億と合わせて四年後の待機児童解消を目指すというこの提案には、率直に言って、ちょっと賛成できません。
　一つ、やはり子育て予算を削って子育て予算を捻出するのは少子化対策に逆行します。二つ目、とりわけ子育て予算を途中でマイナス方向に削減すると、もう政策を信頼できなくて少子化政策が取れなくなっちゃうので、やめてほしいんです。三つ目、なので、所得制限で打ち切るのは反対ですし、かつ、この所得制限も、いわゆる大黒柱というようなモデルをモデルケースにしている点でもちょっとナンセンスじゃないかな、今どきというふうに思います。
　プラス、もう一つ言うと、待機児童対策を削減理由に使っているんですけれども、多分、この三百七十億で十四万人分の箱を作るということだけでは、本当の待機児童問題の解決にはならないということも併せて言いたいと思います。
　まず、その一ですけれども、もし今日もう答弁していたら済みません、今回、その三百七十億を捻出するためのシステムの改修経費というのは幾らでしょうか。
○嶋田政府参考人　このシステムの経費でございますけれども、二百八十九億円を予定しております。
○山尾委員　よく聞かれる疑問ですね、二百八十九億のシステム改修費を使って三百七十億捻出するのがコストに見合うんですかと。もちろん、三百七十億は一年で、二百八十九億は今後もという話なんですけれども、やはり小さく穴を空けてこれから広げていくための初期投資なのではないかというふうな懸念を覚えるわけです。
　そこでお伺いしますけれども、今回は千二百万という金額でラインを引いているわけですけれども、今後この千二百万という金額を下げる場合には法改正は必要ですか。
○坂本国務大臣　今般の児童手当の普及の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであります。
　今後特例給付のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません。法改正が必要かどうかは見直し内容によることになりますので、現時点でお答えはできません。
○山尾委員　するつもりがあるかどうかは聞いていないんです。その千二百万という金額を下げる場合には法改正は必要ですか、法律事項じゃないので法改正は不要なんじゃないですかという、純粋に法律上の話です。
○坂本国務大臣　必要かどうかということは見直し内容によることになりますので、現時点では、先ほどお答えいたしましたとおり、お答えできません。（発言する者あり）
○木原委員長　ちょっとお待ちください。
　嶋田統括官、補足の説明をお願いします。
○嶋田政府参考人　特例給付のラインでありますとか特例給付の見直し、これは政令に落としてありますので、そこの政令事項というふうになります。
○山尾委員　そうなんですよ。金額は政令事項なので、金額だけ下げて範囲を広げるというような改正をするかどうかは別ですよ、ただ、する場合には法改正は要らないんですね。だから、ここでの議論もなく、知らないうちに政令が、これはさっきの話と一緒です、知らないうちに政令が変わってしまっていつの間にか削減世帯が広がっているということは、これは法的には可能だということをやはり私はすごく懸念するわけです。
　これは、大臣、伺いたいんですけれども、やはり、今までは、所得制限で支給の金額が削減されたというのはあるけれども、少なくとも全ての子供に渡していたのを、ラインを引いて一部打ち切った、大きなことです。更にこの対象を広げるという場合には、本来は、やってほしいと言っているんじゃないですよ、やるなと言っているんですけれども、やはりこれは法律事項にするべきじゃなかったんですか。なぜ政令事項にしたんでしょうか。いいですよ、参考人の方でも結構です。
○嶋田政府参考人　まず、児童手当の特例給付を、九百六十万以上の御家庭の方には特例給付を支給するというそのラインにつきましても政令でやっているということから、それに倣いますと、やはり今回の措置も政令上でやるというのが整合的ではないかというふうに思料いたします。
○山尾委員　そのもたらす結果が、ここから先は、何度も言いますけれども、国会審議なく、本当に、内閣府が政令を変えることでどんどんどんどん打切り世帯を広げることができてしまう法律を作るということです。今回、千二百万というラインで打ち切る法案を作るだけじゃなくて、これによって、政令だけでその範囲を広げることも可能な法案を私たちは今審議しているということをお伝えしたいというふうに思います。
　もう一つ聞きたいんですけれども、そういう意味で、私は本当に打切り反対です、所得制限で打ち切るのは反対ですが、さらに、そのモデルケースで、さっき申し上げましたけれども、今共働き世帯が七割を超えているのに、なぜ大黒柱モデルを使い続けるのか、理由を教えてください。
○嶋田政府参考人　今般の児童手当の給付の在り方を検討したときに、いろいろな御議論がございました。世帯合算するべきではないか、あるいは主たる稼得者であるべきではないかということでございますけれども、世帯合算になりますと、働き方はいろいろなパターンがございまして、所得のありようによってもいろいろな違いがあるということから、今回はそれを見送らせていただいたということでございます。
○山尾委員　いろいろなパターンがあって、何かをモデルケースにするならやはり多いスタイルを少なくともモデルにした方がいいと思うんですね。
　その上で、ちょっとやはり大臣に。ここは何度も聞かれているかもしれないけれども、この観点で、署名サイトというのがあって、チェンジ・ドット・オルグというところで、児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めますということをなさいました。そこをずっと私もコメントを見たんですけれども、やはり、子育て予算を下げることは国力を下げることだ、こういうコメントが相次いでおりました。
　これはやはり、子供の予算を削って子供の予算つけるって、ほかから出せたんだと思うんですよね、三百七十億。何でこれはほかから見つけるということをやらなかったんですか。それをどうしても大臣に聞きたいんです。お願いします。
○坂本国務大臣　これも繰り返しになりますけれども、これまで幼児教育、保育の無償化を行ってまいりました。さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行ってまいりました。子育て世帯全体への支援を今後も充実してまいります。
　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備するということで最終的な解決を図るということにいたしました。この運営に毎年必要となる追加費用が約一千四百億円でございますので、社会全体で子育てを支援していくということの方向の中で、今般、児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、経済界にも私も足を運びまして、企業から一千億円、追加拠出をしていただいたということでございます。
　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○山尾委員　四年間で十四万人の箱を作って最終的な解決を図るという認識を、ちょっと、あと十分ないですけれども、少し変えていただきたいというお話をします。
　実際、保育園落ちたという質疑をして、二〇一六年から五年たって、待機児童は、当時二万三千百六十七人だったのが、今一万二千四百三十九人ですから、カウント方法の問題はありますけれども、半分になったということは一定程度私はよかったことだと思うんですね。
　ただ、この五年間、十分な予算をつけずに数を減らすということをやってきたがために、やはり、質のばらつき、あるいは質のひずみ、質の低下ということが起きています。そこも併せて解決していただかないと待機児童問題の解決にならないということを、今日は是非大臣にお伝えしたいなというふうに思います。
　皆さんのお手元、資料の一枚めくって二を見ていただきたいと思います。これは四年間で十四万人分の受皿を整備するということで、新子育て安心プラン、今始まったものですが、ここには例えば、黄色で線がありますけれども、短時間勤務の保育士の活躍促進というのがあります。これは、待機児童がいる場合には、各クラスに今までは最低常勤の保育士さんが一人いなきゃいけないとなっていたんだけれども、この枠を外して、それこそ午前の非常勤保育士さんと午後の非常勤保育士さんがバトンタッチでクラスを見れるということをよしとしたわけです、待機児童問題を解決するために。
　聞きます。「待機児童が存在する市町村において」というふうにただし書をつけているのはなぜですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　短時間保育士の取扱いにつきましては、まずそもそも、保育士につきましては各組に一名以上の常勤保育士がいることが望ましいとの考え方は変えておりません。その上で、どうしても、市町村によっては常勤保育士を確保できないことによって、子供を受け入れられずに待機児童が発生している、そういう実態もある。
　そういうことを踏まえまして、一番地域をよく知っている市町村がやむを得ないという判断があることを条件に、差し支えないということを判断させていただいたということでございます。
○山尾委員　なので、大臣、よくないけれども、やむを得ない条件を設定して待機児童問題を解消しようとしているので、これでもし四年後にゼロになっても、やはり質の問題というのは、場合によっては悪化して残るわけです。そこを、あと四年間、じゃ、ゼロにしたら、今度質を上げましょうということじゃなくて、やはり今から、ちょっと転換期だと思うんですよ、半分まで下がり、このコロナ禍で保育の状況も随分変わってまいりました。今は、やはりここからは、ただただ四年でゼロにしてもうこれで終わりということではなくて、質の方に目を向けていただきたいということなんです、望ましくない例外をこうやってつけてやっているわけですから。
　これは役所で結構です。望ましくない例外をいつまで続けるつもりですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、質というものは担保されなければいけないことだと思っております。
　その上で、もうこれも重々、先生からもお話ありましたように、保育所に空きがあるにもかかわらず、今、常勤の保育士さんがいないことでお子様を預かれないという自治体が少なからずある。
　今、待機児童は八割ぐらいの市町村におきましては既に解消を見ておりまして、そこの残りの部分について、そもそも預かれないという実態、これをいかに解消していくかということで進めているものでございます。
　この期間ですけれども、必ずしも、この新子育て安心プランの期間の間やってよいと言っているものではございませんで、解消したら直ちに、それは常勤の方を確保するように努めていただきたいというところでございます。
○山尾委員　常勤で働く人がいないからやむを得ずということですけれども、これは、時間的な問題だけじゃなくて、やはり常勤の保育士さんの処遇が悪過ぎて負担が多過ぎるから、本来働ける人も働かないということが起きているので、この処遇改善のところをきちっとすれば、そうやって非常勤、非常勤で何とかもたせるという手法を取らずに、もう待機児童解消というのは私はできると思うんですね。
　もう一つ言います。
　資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは虐待の問題ですね。黄色い線をつけました。参入の窓口を広げた以上、運営が未熟な場合のサポートや悪質な事業者の排除は必須、だけれども、一度認可した施設を監査する仕組みが脆弱だということを指摘をしている記事であります。
　お伺いをいたしますが、これは要するに、虐待があって、元職員さんが市に通報したんだけれども、市の担当者がなかなか速やかな調査をしなかったということです。
　私たち、こういう記事で知るわけですけれども、厚労省に聞きます。こうした虐待について、例えば昨年度、何件の監査が行われ、何件の虐待が確認され、それに対して何件の事業停止命令や認可取消しがあったんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃったような特別指導監査、特定の事項について、例えば、死亡事故などの重大な事故が発生した場合、又は児童の生命、心身、財産に重大な被害が生じるおそれがある場合に行うこととしている特別な指導監査がございますが、これは必ずしも虐待だけに限ったものではなくて、包括的に調査をしているものでございますので、その類型につきましては公表はしていないところでございます。
○山尾委員　やはりちゃんと公表していただきたいんですね、政策につなげるため。
　最後、大臣に伺います。
　やはり、待機児童ゼロということで、現場にひずみが生じています、質の低下が起きています。やむを得ず質を低下させているという答弁もありました。これからこの問題を解消するに当たって、やはり質を回復し、向上させるということをお伺いしたいんですけれども、大臣から一言いただきたいです。
○坂本国務大臣　質の向上のために欠かせないのは、やはり保育士の皆さんたちの処遇改善だと思います。
　平成二十五年それから二十九年、それぞれ、四万円、四万四千円、改善をしてまいりました。全産業に比べて令和元年度で百三十七万円の差がありますけれども、徐々に処遇改善は実現できているものというふうに思います。
　今後、やはりこの努力を進めていって、この政策を進めながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んでいただいた方が長く働いていただけるよう、必要な支援をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。
○木原委員長　山尾さん、時間が来ておりますので。
○山尾委員　はい。
　是非、処遇改善、ただ、ペースが遅いんですね。早く、全産業平均で、プロの保育士としての適切な賃金まで速やかに上げる必要があると思います。是非御検討をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次回は、明八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本あき子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　木村　秀美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　斎藤　洋明君　　　　　中曽根康隆君
　　大串　博志君　　　　　堀越　啓仁君
　　神谷　　裕君　　　　　松尾　明弘君
　　佐藤　公治君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　中曽根康隆君　　　　　斎藤　洋明君
　　岡本あき子君　　　　　佐藤　公治君
　　堀越　啓仁君　　　　　大串　博志君
　　松尾　明弘君　　　　　神谷　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、水産庁長官山口英彰君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、中小企業庁次長奈須野太君及び経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　皆様、おはようございます。自民党の今枝宗一郎でございます。
　投資円滑化法改正案の質問の機会をいただきまして、まず皆様に感謝を申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　農林水産業につきましては、九年前、自公政権に戻していただいてから、様々な政策を講じていただきまして、マクロの生産額の増大など一定の効果を上げていただいておりますが、やはり、状況としては依然厳しいものがございます。
　そういう中で、今回の投資円滑化法の改正案の目的は、農林漁業の持続的な発展に寄与することとされております。この持続的な発展というのは具体的にどういうことを想定されておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○池田大臣政務官　農林漁業や食品産業の分野におきましては、輸出を始めとした様々な新たな取組が行われてきており、投資活用のニーズは十分に存在いたしております。
　一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。
　このため、今般の改正では、法目的につきましては、農業以外に林業、漁業及び食品産業を追加し、その持続的発展を図ることとする改正をいたしております。
　この持続的な発展につきましては、例えば、農林水産物の輸出の促進、スマート農業の推進による農林漁業の生産性の向上が図られ、その結果、農林漁業、食品産業が成長し、農林漁業者の所得の向上が図られるものと考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。最終的に、農林水産業の生産性の向上ですとか、また、農林漁業者の所得の向上までつなげていきたい、すばらしい思いであるというふうに思っております。
　私は、農林水産業ですとか農山漁村の課題というものの非常に多くが所得問題というところにやはり起因をしているのではないかなというふうに思っておりまして、農林水産業従事者の所得の向上というのは農林水産政策の最も重視すべき点の一つだと考えております。そこで、持続的に所得を向上させていくためにも、また、当然、生産性の向上というのも同時にやはり必須だと思っています。
　さて、そこでお聞きをいたします。今回の投資円滑化法の改正で投資対象範囲が拡大されることになります。これによって本当に農林水産業従事者、農山漁村の所得向上までつながっていくのかということを少し聞きたいと思います。
　これまでの投資対象というのも地方部の方が多かったというのはお聞きをしておりますけれども、都市部ですとかグローバル企業、大企業への投資が一方的に増えていくというわけじゃなくて、地方の農山漁村への投資が増すと考えてよいのでしょうか。これまでの実績も踏まえて、御回答をお願いいたします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の投資円滑化法におきましては、承認会社等を通じまして、全国各地域の農業法人が行う生産設備の高度化あるいは規模拡大の取組等に対しまして、件数にいたしますと二百五十七件、金額にいたしますと七十九億八千万円の出資が行われているところでございます。
　今回の法改正によりまして、農業法人に加え、林業、漁業を営む法人、食品産業やスマート農林水産業を投資対象といたしまして、フードバリューチェーン全体の投資を促進し、農林水産物の輸出の促進あるいは農林水産業の生産性の向上、流通の合理化などを推進することを目的としております。
　したがいまして、今回の改正は、農山漁村の農林漁業、そして食品産業の事業者に広く利益をもたらし、農林水産従事者や農山漁村の所得向上につながるものと考えているところでございます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。よく分かりました。この法案というのが、いわゆる都市部のみならず、本当に、農山漁村に対しても大きな福音といいますか、希望になるということがよく分かりました。
　それでは、実際に、農林水産業者の方々の所得向上について、この後、詳しくお聞きをしていきたいと思います。
　先ほども少しお話をしましたが、農業改革の本丸は私は農家の所得向上だというふうに考えております。農業問題でよく挙がる平均年齢の高さ、耕作放棄地の問題、荒廃農地の問題も同様ですが、これらの問題というのは様々な要因がもちろん複雑に絡み合っておりますけれども、最終的には担い手不足、後継者不足の問題に行き着くのではないかなと思っております。
　これらを解消するには、農業所得を含む農山漁村全体の所得を増加させて、十分な所得が得られるものであるということを、若者ですとか次の世代にしっかりと示していくということが絶対に必要ではないかなと思っております。
　平成二十五年に、自民党は地域の活力創造プランで、二〇二五年の農家の所得倍増計画を掲げました。それ以来、様々な政策で農業所得と農村関連所得を伸ばしてきております。
　農業所得の増大については、よく価格掛ける生産量引く生産コストの式で考えられておりますけれども、この中で、生産コストの縮減というのは、大規模化であったり、農地基盤の整備、人・農地プランでの農地の担い手への集積、また、中間管理機構によって農地自体の集積もしたり、資材費等の縮減、スマート農業などによる人件費の縮減など、今、農水省さんも非常に積極的にこういった政策に取り組んでいただいておりますし、現場も大変御尽力をいただいているというふうに思っております。
　一方で、生産額の増大というのも非常に重要であると思っています。それには、輸出はもちろんでありますけれども、国内の需要拡大、これが非常に重要であります。消費拡大のようなこともございますけれども、人口減少の中で非常に大変なわけでございまして、そうなってくると、やはり、先ほど来議論している高い生産性、高い付加価値というものが非常に重要だと考えられます。
　ここで、高い生産性を目指していくのに最適な政策といいますか、それを一番目標に掲げている政策で、産地パワーアップ事業があるかと思います。当然、当初予算でもしっかりと入れていただいているわけでありますが。
　この産地パワーアップ事業、本当にこれまで、累次にわたって進化をしてきたと思っております。例えば、大規模農業のみを有利にするものではいけないということで、平成二十九年に私も農水省に対して質問させていただきました。それによって、その後、いわゆる面積要件の緩和ですとか、また、成果目標に労働生産性向上というものが入ってきました。本当に感謝をしたいなというふうに思っています。
　この産地パワーアップ事業、次の進化はどういうふうに考えたらいいかなというときに、やはり、高い生産性の産地をどのように守り、維持もしつつ、さらに、もう既にかなり高まっておりますので、そこからまた一気にどんと高まるのはなかなか難しいにしろ、だんだんだんだん、少しずつでも強化していく、そういったところというのもスコープに入れていくというのは非常に重要ではないかなというふうに思っています。
　産パワは六年間続いておりますので、既に生産性の高い産地はかなり増えてきたと思っておりますので、これらの産地に対しまして更に大体一〇％上げろというのが成果目標とかであるんですけれども、やはり、更に一〇％上げるという話になるとかなり厳しいものがあると思っております。
　実際には、産パワも、ほかの強い農業づくり交付金なんかもポイント制となっておりまして、現在もう既に産地としての価値が高い、生産性が高いというものには現況値ポイントというのも割り振っていただいておるようでございますので、これについては一応評価をいただいていると思いますが、このポイントが余り高くないということもあったりもするものですから。
　先ほど来お話ししていますように、生産性を更に上げるとなると結構大変なものですから、その辺りの困難性を十分に理解いただいた上で、今既にかなり生産性が高い産地、ここを少しずつであっても更に強化していく、そういったことについての支援というものも考えていただいた方がいいのかなと思うんですが、その辺り、農水省の御見解をお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　産地生産基盤パワーアップ事業の収益性向上対策、あるいは強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプにおきましては、産地の収益力の強化に向けた集出荷施設あるいは貯蔵施設、こういったものの整備等の支援をさせていただいております。
　これらの事業におきましては、予算の配分に当たりましてポイント制を採用しております。例えば、産地生産基盤パワーアップ事業では、産地が作成する産地パワーアップ計画に定めました成果目標の達成に資するような目標を二つ設定していただきまして、その高さに応じてポイントづけをした上で、中山間地域での取組、あるいは輸出拡大が有望な品目等に係る取組、これらを対象にポイントの加算を行いまして、これらを集計いたしましてポイントの高い順に予算を配分する仕組みとなっているところでございます。
　このとき、成果目標に関するポイントにつきましては、一つの目標について最高で十五ポイントがつくわけでございますが、このうち、将来達成すべき目標の水準に応じまして最高で十ポイント、これに加えまして、現況値の水準に応じて最高で五ポイントとしているところでございます。この現況値ポイントによりまして、既に生産性が向上されている先進的な産地におきますこれまでの取組といったものが評価されるという仕組みになっているところでございます。
　委員が御指摘いただきました、現況値ポイントを更にかさ上げするということについてでございますけれども、本事業の目的でございますパワーアップということで、産地の収益力の強化ということでございますので、ある意味でどうしても、現況値ポイントよりも将来達成すべき成果目標ポイントの方を重視せざるを得ない面はございます。
　一方で、成果目標につきましては多数の項目の中から選択できるようにしておるところでございまして、例えば、収量についてもう既に先進的な産地で更なる収量アップが難しい場合でございましても、品質の面で高い目標を掲げることによりまして高いポイントを取得することが可能となっておりまして、こうしたやり方につきましても、現場の実情に応じて御相談に乗っていきたいと考えているところでございます。
　今後とも、先進的な産地を含めて現場の御意見をよく伺いながら、より事業効果が高まるよう、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。是非、様々な産地の声を聞いていただきながら、現場に寄り添いつつ、お願いを申し上げたいと思います。
　ここまで農業生産の増大による所得向上について取り上げてまいりましたが、今後は、所得倍増を実現していくのに非常に重要な農村地域での関連所得の増大についてお聞きをしていきたいと思います。
　農村地域の関連所得については、農水省が主要七分野を対象に金額目標を算出していただいております。しかし、いわゆる都市と農山漁村の交流ですとか、バイオマス・再生可能エネルギー以外の加工・直売、輸出、医福食農連携、地産地消、そしてＩＣＴ活用・流通などの五分野は、なかなかちょっと伸び悩んでおります。
　これは全て六次産業化が必須の分野だと思います。現在政府は六次産業化交付金なども活用して推進していただいておって、二十五年の段階では四・七兆円だった六次産業も七・五兆円ほどに、令和二年に入ってどんどんどんどん、増えてはきております。
　しかし、更に更に伸ばしていきませんと、農村地域での関連所得の増大というのが十分な規模になってまいりません。また、六次産業化交付金の対象規模なんですけれども、年十五件程度と想定されておりまして、規模はやはり余り大きくないというふうに言えると思います。
　一方で、政府は昨年の第三次補正予算で、中小企業が最大一億円を受け取れる事業再構築補助金を創設いたしました。一兆一千四百八十五億円という非常に多額の金額を確保されておりまして、建物の建築、改修から、リースなど、機械装置・システム構築費などにもいろいろ使えるというものだと思います。これは農水省の予算じゃないんですけれども、六次産業化を進める事例を全国に数多くつくっていくためには是非とも活用すべきなんじゃないかなと思っております。
　そこで、農林水産業の六次産業化にもこの事業再構築補助金は使用できるのか、これは中企庁にお聞きをしたいと思います。
　また、農水省には、農村所得を増大させる六次産業化を数多く生み出すための切り札としてこの事業再構築補助金の活用をどう考えるのか、考えをお聞きしたいと思います。特に、六次産業化サポート事業においては事業再構築補助金も紹介をしていただいたり、手続が結構難しいので、積極的に申請を促しサポートするようなことを体制としてつくってみてはどうかということを考えるんですが、お答えをいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金ですけれども、ウィズコロナ、ポストコロナの時代の中小企業の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すということで、三次補正予算で一兆一千四百八十五億円を措置しております。
　具体的には、コロナ前と比べて売上高が一〇％以上減少している中小企業、個人事業主などに対し、新たな商品で新たな市場に進出する新分野展開の取組などを行う場合に、要件に該当すれば、農林水産業を含む幅広い事業に対して、補助率三分の二で最大一億円まで補助することができるようになっております。
　御指摘の農林水産業の六次産業化でございますけれども、例えば、農林漁業の方が新たに加工などの二次産業、さらにはサービスや販売などの三次産業に事業を展開することで、新たな商品で新たな市場に進出し、新分野展開に該当する、こういった場合には、事業に必要な設備の購入費用や研修費用、こういったものを補助金の対象とするということとなっております。
　農林漁業に従事されている皆様におかれても、本補助金を積極的に活用しつつ、前向きな事業再構築に取り組んでいただきたいと考えております。
○池田大臣政務官　六次産業化の市場規模の拡大に向けまして、新商品の開発や販路の開拓、加工・販売施設の整備の支援に加え、六次産業化サポート事業として、エグゼクティブプランナーによる事業拡大や経営の発展に向けたアドバイスをする取組を進めてまいりました。引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
　また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございました。非常に積極的な姿勢に感謝を申し上げます。
　それでは、ここまで農業の所得倍増について議論をしてきたんですが、今の現状を見てみますと、やはり新型コロナの影響で大変に苦しい状況が続いておりますので、倍増を目指しつつも非常に状況は厳しいのかなと思います。ただ、新型コロナに対する影響に対して農水省さん、政府は大変様々な支援をしていただいておりますので、これには感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、私としましては、更なる支援というものをしっかりと考えていただいて、更にその先の農家の所得倍増、こういったことをやはり目指していくべく努力をしていただきたいなと思っておりますので、関連した質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　例えば、この冬の緊急事態下においては、いわゆる飲食店には営業時間短縮協力金が六万円支払われるわけでありますが、一方で、飲食店が時間短縮営業をするということは、当然ですが、納入業者である卸の方々や農林水産業の方々には大きな影響がありまして、この方々に対して最大六十万円の一時支援金が支払われるというふうな形になってくるかなというふうに思います。
　この一時支援金、まずはいち早く受け取っていただくということが非常に重要でありますが、農林水産業の方々は、この存在について余り御存じない方も結構いらっしゃいます。ですので、この支援金、やはりいかに周知をしていくのかというのが非常に重要なのでありますが、ただ、この支援金、登録確認機関というもので事前確認をやっていきますけれども、農林漁業者が日頃つき合いのある農協ですとか漁協も登録確認機関になっていただけますし、事前確認が電話でもよくて、さらに申請のサポートまでいただけるということは非常にいいことだなと思っております。
　私はこれまでも、多くの農協や漁協が登録確認機関になっていただくべきだということは強く訴えてまいりましたが、三月上旬にはゼロだったものが、この一か月で農協で二百、更に漁協で四百五十まで増やしてきていただいたので、これは本当にありがたいんですけれども、ただ、全国の漁協とか農協の数に比べれば、まだ一部と言わざるを得ません。
　四月二十一日に実は登録確認機関の登録が締切りとなってしまいますので、残り時間がないので急いで増やしていかないといけないと思いますけれども、どのように考えておられるか教えていただきたいと思いますし、また、農業者、漁業者、こういった方々への周知もどのように考えておられるのかも併せて教えてください。
○池田大臣政務官　一時支援金の申請に当たりましては、御指摘のように、登録確認機関が事前確認を行うこととされております。
　農林水産省といたしましては、二月下旬から、関係団体を通じて農協、漁協が登録確認機関として登録を行い事前確認に協力するよう要請しているところでありまして、四月六日時点で、農協、漁協合計で約六百五十件が登録をされております。
　また、このほかに、現在、農協、漁協からも追加の登録申請が行われていると関係団体から聞いておりまして、随時登録申請が進められているものと認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、農業者、漁業者の皆様が円滑に一時支援金を申請できるよう、登録確認機関の登録申請期限を踏まえつつ、引き続き、関係団体を通じて農協等が登録確認機関に登録するよう呼びかけてまいります。
　また、農業者、漁業者の皆様には、一時支援金の制度について農林水産省のホームページで紹介を行うなど、引き続き、関係団体と連携して制度の周知に徹底してまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。
　最後に、次期作支援交付金についてお話をしたいと思います。これは十アール当たり最大八十万円ということで、非常に手厚いものなんですけれども。
　冬の緊急事態の発出に鑑みまして、私は次期作支援交付金の再交付をすべきであるとこれまでも訴えてまいりましたけれども、先日、四次公募を行うということを発表いただきました。
　確認ですが、この四次公募は一から三次公募で交付を受けた人も再び交付を受けることが可能かどうか教えていただきたいと思いますし、また、可能ならば、先日農水省がサイトに出していただいたんですが、再交付も可能ですよということが明示されていないので、五月の募集開始より前にいち早く明示をしていただきたいと思っております。その可否についても教えてください。大臣、農家の方々に是非、安心いただけるようなメッセージをお願いしたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘のありました高収益作物次期作支援交付金でございますが、これまでの公募における支援対象は、昨年の緊急事態宣言等によってコロナによる影響を受けた生産者が行う次期作の取組であったことに対しまして、今回の第四次公募の支援対象は、本年の一月から三月までの緊急事態宣言の影響を受けた生産者が行う次期作の取組でありますので、これまでの公募で既に交付金を受け取った生産者であっても今回の公募の対象になるということであります。
　また、この旨については、地方農政局等を通じて周知しているところでありますが、今後、事業の実施要綱等を公表する際には、それらと併せてホームページにも公表していきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　まだ少し時間がありますので、簡潔に申し述べたいと思いますが、次期作支援交付金は、今大臣からもすばらしいお話をいただいたんですけれども、対象品目としてメロン、つま物類、香酸かんきつ、切り花となっておりますが、つま物類はワサビや穂ジソ等となっているんですけれども、等はどこまで読めるのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
　私の地元で、大葉とか、つま菊とか、花木とかマイクロトマトなんかも非常に影響を受けておりますので、是非、影響がありますので、入れていただきたいと考えておりますので、いかがでしょうかというのを聞かせてください。
　あともう一つ、対象の二つ目に、都道府県域で対象となる品目も、都道府県ごとの市場取扱金額のデータに基づいて品目を指定しますとあります。
　これは非常に大事な次期作支援交付金のポイントだと思っていまして、地域によってかなり違うので、これについては第三次公募までと同様の基準やプロセスでやっていくのか、また、手続が結構大変なので、申請手続やプロセスの一層の円滑化、こういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のつま物類でございますが、大葉、つま菊、花木、マイクロトマト、こういったものを御指摘いただきましたが、これらはいずれも飲食店において料理に添えられることが多い品目と考えられるところでございますが、これらも含めまして、どのような品目がそれぞれの地域でつま物類として販売されているのか、農林水産省で全て把握できているわけではございませんので、都道府県に実態をお聞きしまして、それを踏まえて具体的に整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一点ございました、地域ごとに影響がある品目についてでございますが、第四次公募におきましても、これまでの第三次公募までと同様、都道府県域で対象となる品目についても、これを指定する仕組みを設けているところでございます。
　具体的には、対象期間でございます本年一月から三月までの間で、緊急事態宣言の影響により市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるという、こういったデータを都道府県から提出していただくことで、当該都道府県におきます対象品目に指定するということとしているところでございます。
　こういった形でデータを出していただきまして、しっかりと品目を整理いたしまして、農業者が円滑に申請できるよう、しっかり周知してまいりたいと考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高鳥委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、農業法人投資円滑化法についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、現行法において農業法人ということで対象が絞られているわけですが、今回の法改正においては、農林漁業法人等に変更して、対象となる法人が追加されると認識しております。漁業であったり林業、食品の製造、加工、流通、販売、輸出、飲食、あとスマート農業等の支援事業者についても追加されるという認識です。これは二条で規定されているわけでございます。非常に私は大事だなと思って評価をしておるんですが。
　農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会、ちょっと長いので検討会と略しますが、この検討会では、投資促進を図る対象範囲は広く捉えるべきという意見があったようでございます。そこでお伺いしたいのが、バリューチェーン全体を含む考え方もあるというような言及があったわけでございますが、サプライチェーンという言い方ではなく、バリューチェーンとなっているんですね。バリューチェーンとして対象範囲を定めるということは、一体どういうことなんだろうか。サプライチェーンとバリューチェーンの意味合いの違いも含めて、この点についてお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせて、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくるということでございます。そういう意味で、物の流れというニュアンスの強いサプライチェーンではなくてバリューチェーンという言葉を使っているものでございます。これによりまして、フードバリューチェーンを構成する生産者、製造業者、流通業者、消費者により大きな付加価値をもたらすということを狙いとしているところでございます。
　今般の改正におきましては、投資により各段階の事業者の付加価値を高めていくという点で、このフードバリューチェーンを構築するということで、食品産業の事業者に加え、スマート農林水産業に必要な技術開発等を行う事業者など、農林漁業者や食品産業の事業者を支援する事業者も投資対象としているところでございます。
　こういうフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象とした投資対象の拡大によりまして、農林漁業及び食品産業全体の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○濱村委員　いわゆるバリューチェーンといいますと、機能に着目して捉えていくということは、大体、ＭＢＡとかで勉強するような話の中には書いてあるんですが、供給者の原理だけではなくて、事業活動を機能で捉えて、先ほど局長からもありましたとおり、食を基軸とする付加価値に注目されるということでございますので、非常に大きく農業を取り巻く環境が変わっていくんじゃないかということで期待をしております。
　その上でお伺いしたいのが、二条の中に、農林水産物とか食品の定義として、四項、五項にそれぞれ定義が書いてあるんですが、食品以外のものについてもどのように考えればよいか、この点についても伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　法律第二条第四項の農林水産物の定義に含めるものといたしまして、農林水産省令で定めるものというのを追加させていただくということになりますけれども、この具体的な規定ぶりにつきましては現在検討中ではございますが、輸出促進法と同様に、農林水産物を原料又は材料として製造又は加工したものであって、食品には含まれないものと考えておりまして、例えばでございますが、畳表であるとか生糸であるとか製材、こういったものを想定しております。
　また、五項につきましては、食品の定義を置いてあるところでございますけれども、この食品につきましては、輸出促進法と同様に、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除く全ての飲食物を対象とすることとしているところでございます。
○濱村委員　具体にはちょっと今検討中だということなんだと理解しました。
　いずれにしても、食品衛生法とか輸出促進法にある規定ぶりと類似の規定のされ方をしていくんだろうと思っておりますが、しっかり明示して、より多くの事業者さんをしっかり抱え込んでいくという意識を持っていきながら進めていただきたいと思っております。
　続いて、大臣にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、フードテック分野への投資でございます。
　世界的に見ますと、フードテック分野への投資というのは大きく伸びておりまして、二〇一八年二兆三千百七十七億円、二〇一九年二兆一千七百九十億円と、二〇一二年段階では二千三百四十四億円という金額規模でございましたので、非常に大きく伸びているのは明らかだと思っております。一方で、日本におけるフードテック分野への投資額というのは九十七億円、極めて小さい金額でしかないと私は感じております。
　このフードテック分野への投資を強化するべきと考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○野上国務大臣　フードテック分野への投資でございますが、近年、植物性たんぱくを原料とする代替肉製品ですとか、コオロギなど、昆虫を原料とする昆虫食製品が発売されるなど、いわゆるフードテックが注目をされておりまして、御指摘があったとおり、近年では毎年二兆円を超える規模の投資が行われているとの推計もあると承知をしております。
　農林水産省としましても、我が国食品産業を強化する観点から、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えておりまして、本法案におきましても、投資対象としまして、食品産業の事業者、農林漁業又は食品産業の事業者の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動を行う法人を新たに加えることとしておりますので、フードテック分野の投資促進にも資するものと考えております。
　また、これに加えまして、フードテック官民協議会というものを昨年十月に立ち上げましたので、投資環境も含めた課題につきましてそこで推進をしていきたいと思いますし、また、フードテック分野を含む起業を目指すスタートアップを支援する、スタートアップへの総合支援も措置をすることとしておりますので、フードテック分野の推進も通じて、多様な食の需要に向けた新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
○濱村委員　新たな市場にどんどん出ていかないと、成長する分野というところ、そしてそこにおける広がり、こうした産業の大きな構造をみすみす見逃してしまうと非常にもったいないというふうに思っております。
　更にお伺いしたいのが代替たんぱく質なんですが、ＥＵのファーム・トゥー・フォーク・ストラテジーにおきますと、植物、藻類、昆虫とかの代替たんぱく質、こうした分野に対する研究開発をしっかり位置づけて、新興技術を重要視していると。これは、持続可能な食料供給を可能とするために行っているということでございます。
　具体的に言えば、やはりアフリカ大陸等にはなかなか食料が行き渡っていないというような状況もございますし、アフリカ大陸の方々がしっかり成長していくというためには食料供給が極めて重要であるという観点も見逃してはいけない点だと思っております。そういう観点からも、持続可能な食料供給を可能とするフードシステムの構築は非常に重要であると思っております。
　ＡＴカーニーが予測している数字でいえば、二〇四〇年まで食肉市場は年率三％成長して、百八十兆円の市場規模ですと。そのうち代替肉は年率九％と見込まれております。代替たんぱく質分野における投資について強化するべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　近年、ベジタリアンやビーガンといった新たな食の需要を背景としまして、代替たんぱく質市場が拡大していることを承知しております。
　農林水産省といたしましては、我が国食品産業を強化する観点から、代替たんぱく質分野も含めまして、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えております。
　このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。
　こうした政策を通じまして、農林水産省といたしましても、引き続き代替たんぱく質分野を含むフードテック分野の振興を図ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一問、大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした新しい分野、フードテックの分野であったり代替たんぱく質の分野、こうしたところへの投資は強化する必要があると思っておりますけれども、一方で、既存の生産者の皆様、食肉産業を支えておられる方々は、私も地元が兵庫ですので非常に多くのつながりを持っておりますけれども、ともすれば競合するかもしれないというような不安が起こり得るんじゃないかと思っております。
　私の整理で申し上げますと、正しいかどうかは別として、世界全体の食料供給を支えていくというような観点、こうした観点と、既存の食肉産業が果たしている役割というのはそれぞれ少し違うのかなというふうにも思っております。ですので、それはそれ、これはこれとしてお互いに成長し合っていけばいいんじゃないかというぐらいに思っておりますが、しっかり不安を解消して、あらぬ誤解を払拭するためにも、どのように整理するのが適切なのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　やはり、フードテック分野が今注目を集めている背景には、今後も増加する世界の人口に対して持続的な地球環境を維持する観点からは、食肉の供給を安易に増加させていくことは困難であると考えられることから、食肉に代わるたんぱく質を確保する技術開発が求められているということもあると考えられます。
　このようなことを踏まえれば、我が国におきましても、今のベジタリアンの話ですとか、あるいはビーガンといった新たな食の需要に適切に対応するとともに、新たな食の供給を支える技術であるフードテックへの投資を推進していくことは重要なことであると考えております。
　一方で、畜産業との関係につきましては、例えば牛肉について見ますと、欧米では現在、一人当たりの年間の牛肉の消費量が十キロから二十五キロ程度でありますが、日本では七・五キロにしかすぎず、我が国における食肉の需要というものは引き続き拡大することが見込まれます。このため、仮にフードテックによる代替肉が一定の需要を獲得しても、牛肉などの需要がそれによって減少することにまではならないと思われることから、代替肉の開発が今すぐに畜産業と競合するということにはならないと考えております。
　今後、食肉については、輸出拡大を図っていく目標もあります。また、地域を支える重要な産業でもあることから、農林水産省としては、代替たんぱく質分野等の新たな食品分野にも注視をしつつ、新技術による環境負荷軽減等も推進しながら、引き続き畜産業の振興を図ってまいりたいと考えております。