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○小坂国務大臣　ただいま委員御指摘の問題は、国鉄全般に対しての厳しい御批判と受けとめなくてはならぬと思います。
　今度の運賃改定でございますが、五年連続値上げという事態は、これはまことに今日までの国鉄の経営の中で何ら改善するべきものがなかったことの結果ではないかと思うのであります。事実、国鉄の実損は、推計でございますが二兆円に及ぶ赤字が出ておるわけであります。こうしたものを国家財政の中から約七千八百億円の助成をいたしておるわけであります。しかし、国といたしましても、ただこの赤字補てんのために貴重なる国民の税金を使っていくということだけではどうにもやりくりがつかないわけで、結局全体としてのバランスを見る場合に、約千五百億円くらいの運賃増収によってさらにこれを補てんするという必要が出た結果の運賃値上げでございます。今日の国鉄の状態からいって、新聞も口をそろえて今度の値上げを、何たることであるという論評を加えておるのは、私も見て大変残念に思っております。問題は、やはりこうした連続的な運賃値上げというものを来年もさらにやる、あるいは再来年も、そのまた次もやるということであってはならないと思うのであります。できるだけの努力をふるって、また来年度の予算の際においては、運賃の値上げをこのような六％を超える大幅のものでないようにすることが、国鉄当局並びにわれわれに与えられた使命ではないかと思って、今後はそうした面についても十全の努力をいたすとともに、国民各位の御理解を賜りたいというふうに思っております。
○中馬委員　今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案ですが、これは行政改革論議の中から出てきているわけでございます。一昨年、中曽根長官が、国民の要望も受けてこれに取り組むということを表明されて以来ずっと審議が続いてきた結果、この法案となって出てきたわけでございます。ということは、行政改革が本来の目的であり、同時に、その行政改革によって浮いた分といいますか、それによる国民の負担の軽減ということもあわせて目的としたものであったはずなんですね。ところが、この内容を見ますと、どうもそのように見えないわけでございまして、本法実施によってどの点がどの程度行政改革になるのか、ここを少し御説明願いたいと思います。
○飯島政府委員　行政改革ということで臨時行政調査会の第一次答申、そして先般の答申において、定期点検、整備及び検査の問題が取り上げられたわけでございますが、この問題の取り上げ方は、一番重点がありますのは、国民負担軽減の見地から適切な措置を講ずるというのが臨時行政調査会の最も重点ではなかったかと考えております。
　私どもといたしましては、運輸技術審議会におきます検討におきましても、臨時行政調査会の中間答申の指摘を当然配慮しながら、一方で安全、公害の水準を維持するということで御検討を願ってきたわけであります。
　結論といたしまして、るる御説明申し上げているような、自家用乗用車については新車新規の検査証の有効期間の延長あるいは定期点検について、六カ月点検については事項を大幅に簡素化するとともに、技術的な知識をお持ちのユーザーであればみずからでも実施できるような項目にする、あるいは十二カ月点検、二十四カ月点検についても項目を若干簡素化できるのではないかという御指摘、また、整備事業については、運輸技術審議会の答申もございますが、臨時行政調査会の方で御指摘の「基本整備料金表の掲示、整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底し、ユーザーの信頼確保を図る。」という点についても、整備事業者の遵守事項というものを、新しい法律に根拠を置きまして省令でいろいろ定めてまいるということで、基本的に運輸技術審議会あるいは臨時行政調査会の御指摘の点はほとんどすべて織り込んだ形で今回の法案をお出ししたわけでございます。
　ただ、行政改革という意味が、もう一つの国の要員あるいは経費増はどうかという点のお尋ねであれば、今回の制度改正によって、マイカーの新車初回の検査の有効期間が一年延長されるということになりました場合に検査業務量がどうかということになるわけですが、自動車の数は依然としてふえ続けていく傾向にあるということ、それから検査の要員が車検場の施設、コースに張りついた形で配置されているということ、それから車検期間の延長がございましても検査の業務量は当分波動をいたします。したがって、ピーク時に合わせた要員は確保しておかざるを得ないというようなことから、短期的にはその効果は顕著にあらわれるものではないのでございます。ただ、長期的には、現行制度等を前提とした場合に比べまして、検査要員の増加は年とともに抑制効果があらわれてくるというふうに考えております。
○中馬委員　何をおっしゃっているかはっきりわからない点がございまして、もう少し答弁を簡便にお願いしたいと思います。
　具体的にお聞きしますけれども、陸運事務所の現在の数と、そこの事務所員といいますかお役人さんの数をまずお願いいたします。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの陸運事務所の数は、五十六年度末時点で申し上げますと、これは陸運事務所という名前になりますが、本所が五十三カ所、支所が二十五カ所それに出張所が二カ所でございます。
　それから要員の数でございますが、検査の要員数は、五十六年度末におきまして千五十八人、それから登録関係の要員数が九百六十五人、そのほか管理要員、それから重量税要員、それから指定整備要員等がございまして、自動車の検査、登録に関連いたします、あるいは指定整備工場に関連いたします要員数は合わせまして二千八百五十三人ということになっております。
○中馬委員　本法の実施によりまして検査官の増員は行われるのですか、行われないのですか。
○宇野政府委員　いま予定しております法律改正に基づく増員は考えておりません。
○中馬委員　逆に減員はないわけですね。
○宇野政府委員　考えておりません。
○中馬委員　では、少なくとも人員面における行政改革には何らなってないということは言えるわけですね。
○宇野政府委員　先ほど自動車局長からお答え申し上げましたように、今度の検査期間の延長に伴います制度改正は当分の間波動いたします。その関係で即効的にと申しますか、実施をしたからといってその効果がすぐ出てまいりませんので、長期に見ました場合に、これまでのような形で車が増加するということを仮定いたしますと、それに対する増員というものは抑制効果が出てこようかというように考えております。
○中馬委員　陸運事務所自体も、場合によっては都道府県に移してしまって要らないではないかという議論すらある中で、少なくともこれを存続さしていこうという形でございますし、場合によっては、後で御質問しますけれども、検査官がこれだけの人数でこの法律を有効あらしめるためには、また逆に言えば何の効果もないということになってくるわけでございまして、その辺は少なくとも行政改革では一切ないんだということがはっきりしていると思いますが、大臣、どうですか。
○小坂国務大臣　行政改革というのは、現状の機構と人員が減らなければならないというものではないんではないかと思うのでございます。特に今回の法改正は、ユーザーの負担軽減と申しますか、新車についての車検の期間を一年延長するということが主体でございまして、その限りにおいてユーザーに対してのいわゆる負担の軽減と申しますか、そうしたものは実現するというふうに思っております。−先ほども申し上げましたが、陸運事務所その他においての人員の問題は、この車検制度の改正によって当分いろいろと件数の変動がありますものですから、いまそれを予定して人員を削減するとかあるいはその他の合理化をやるということは、すぐにはできないということはやむを得ないことではないかと思っております。
○中馬委員　国民の負担の軽減ということを先ほどから何度もおっしゃいますけれども、具体的にどの程度ユーザーの負担が軽減になるのか、御説明願います。
○飯島政府委員　国民負担の軽減になる要因としては、まずマイカーの新車初回の検査の有効期間の一年延長、それからマイカーの新車初回の六カ月点検の廃止、それから定期点検項目の簡素化、先ほど申し上げましたように、六カ月点検について項目を大幅に簡素化し、技術的な知識をお持ちのユーザーであれば、みずからでも実施できるような項目に整理をするというような点が際立っておるわけでございます。
　それで、マクロで見る場合とユーザーのお一人お一人で見る場合と二つあるわけでございますが、現在マイカーの車の使い方が、二車検目前に台がえされる方が平均的に非常に多いということで、仮に四年十カ月程度使用したときに整備料金がいま申し上げた要因、なお定期点検について検査の有効期間を延長するに伴いまして、一年目、二年目と二回が現在のいわゆる十二カ月点検というふうになりますが、そういったもの等を勘案いたしまして、平均的な整備料金を前提として試算をしますと、四年十カ月の場合二十一万四千円ぐらい現在の制度であればかかるであろう。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
それが制度改正後には八万二千円ぐらい負担が軽減されるのではないかというふうに考えられます。
　それから、これをユーザー全体のマクロの見方をいたしますと、これが整備業界の整備売上高の減少とうらはらになるわけでございますが、最大の軽減時は六十年度でございまして約二千七百億円、整備売上高に比して七・一％、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円という売上高の減であり、国民負担の軽減であるという形になるかと思います。
　なお、これ以外にメーカーに対して、現在の定期交換部品について見直しをして、中には一年ぐらい延長できるものがあるのではないかということ、それから、きちっと整備した上で陸運事務所に御自身で検査を受けにおいでになるという場合には、そういう体制を受け入れやすくしようということで現場を指導しておりますが、そういう場合であれば代行手数料等が軽減されるということになると思われます。
○中馬委員　いまおっしゃった数字はあくまで理論的でございまして、確かに法律には六カ月点検はいままででも義務づけられております。しかし、実際にはこれをマイカーのほとんどの方は行っていないのですね。運輸省の調査では六一％だとか何かおっしゃっていますけれども、しかし、それはアンケート調査でのものだと思っております。私の周辺でいろいろな方に聞きましても、六カ月をちゃんとやっておられる方というのはほとんど皆無と言っていいかもしれません。ですから、現実から言うならば、これは今度六カ月を必ずやらなければならない形になってくるわけでございまして、逆に大変な負担増になるということをみんなも心配しておりますし、現実にその形だと思っております。ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたような意味で国民負担の軽減にはもちろんならないし、むしろ、こんなところにまでなぜ政府が細かく指導したり、あるいは手を加えたりしなければならないのかというような意味から言えば、これは行政改革にももちろんマッチしたものでも何でもないと私たちは認識いたしております。
　それで、四千万台の車のうち、千五十八人の検査官で何台が六カ月点検をしているかどうかというチェックができるのですか。
○宇野政府委員　定期点検の実施の確認につきましては、街頭検査等を主体にいたしまして自動車検査官が実施をいたすわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これまでの街頭検査におきますところの実施実績を申し上げますと、全国で年間八百四十四回の出動であり、延べ出動人員が一万六千六百余人という要員が出て検査をいたしておりますが、それの対象になりました車の数は約十万台近くございます。
○中馬委員　一％にも満たないものしかチェックできないわけですね。しかし、これは義務づけられておるといいましても、実際には街頭でつかまえて見てみるだけだという形になるわけでございまして、この点、これを本当に実効あらしめようとしたら検査官はとうてい足らないわけでございまして、むしろそれを先ほどおっしゃったように増員するつもりは全くないということでございますと、たまたまつかまった者だけが不幸だといったような非常におかしなことになるのですね。
　いまおっしゃいましたけれども、検査官が街頭で走行中の車を停止させる権限があると思いますか。これは警察庁にお願いいたします。そういう権限があるのですか。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
○福島説明員　お答えいたします。
　警察の所管いたします道路交通法上は、検査官が車両を停止させる権限は規定されておりません。また、運輸省所管の法律につきましては、これは警察所管でございませんので、運輸省に問い合わせましたところ、そうした権限を定めた規定はないという回答を受けております。
○中馬委員　ですから、運輸省独自ではこの法律だけでは車を検査することもできないのです。きっと従来どおり警察にお願いして、警察官と一緒にそれをとめてもらって、そのときに見るという形ですね。警察にまで迷惑をかける形になっているのです。その点はどうお考えですか。
○宇野政府委員　従来から街頭検査の実施に際しましては、それぞれ地元の警察当局及び陸運事務所と協議の上で出動をいたしておるわけでございまして、目的が自動車の交通安全、特に車両を対象にいたしました整備不良車の排除等のチェックということでございますので、交通警察当局といたしましても協力をいただいておる次第でございます。
○中馬委員　そういうことで、たまたま警察の協力も得てそういう街頭の検査をやって、つかまった者だけが十万円という過料を取られるという形ですね。いまの例のネズミとりと称されるスピード違反の検挙にしましても、これは余りいい制度じゃないと思っております。何か別の方法があった方がいいんじゃないかと思っておるのです。といいますのは、それはたまたまつかまった者だけが損をする。そして、それはつかまった者も含めて警察に対する恨みだけになってしまうのですね。それと同じことがまたこういうことでできてしまうんじゃないですか。たまたまつかまった者だけが十万円の過料、これは陸運事務所に対するつかまった者としての恨みだけになってしまいます。こういうものは立法上おかしいのじゃなかろうかと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○小坂国務大臣　いま委員は、つかまったらすぐに過料を取られるんだというような……（中馬委員「いや、そういうことじゃないので、誤解しないでください」と呼ぶ）そういうふうに聞こえましたけれども、そうじゃないのですから。見て、点検がない場合にはしなさいよということを注意するわけです。それで、その人が点検を受けて、受けましたよということを陸運事務所の方に通告してくれればいいということであります。
　この過料という言葉はあれでございますが、御承知のように出生届とかあるいはまた転居届、さらに婚姻届等もやはり過料がついているわけです。一種の秩序罰というのであろうと思うのですが、この出生届その他は三万円と出ております。それだからといって、別に罰則でどうこうということはないのでございまして、ほとんど取られないのが通例だと思います。今度の過料という言葉はそういうような意味でございまして、要するにユーザーと申しますか、自動車を所有する人に自分で車の整備を大いにやってもらって、そして公害対策だとかあるいは自動車の安全というものについて大いに協力していただきたい、そうしたことを進めていくということが本旨でございます。この過料を科するということ自体がそんなに大きな意味合いのものではないのでございますが、その点が十分に御理解いただけないために、大変この過料の問題が焦点になっておると思うのでございます。いまも御説明申し上げたように、こうした、自分でやっていただきたいということの秩序を進めたいという意図でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○中馬委員　別に誤解に基づいて言っているのではなくて、ちゃんと通告をしてからだということも承知しております。しかし、法体系として、法律のあり方として、こういうことが本当にいいのかどうかということに疑問を申したわけでございます。
　いままで六カ月点検は実際には有名無実だったわけですね。これを、そういう意味で、十万円の過料まで科して義務づける理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○飯島政府委員　先生もうよく御存じのとおり、定期点検制度は、保安基準不適合車を未然に排除するという予防措置である点は強調いたしたいのでございますが、六カ月点検につきましても、項目は大幅に簡素化いたしましても、必要な点検をし、整備をするということは、安全及び公害の問題からやはりその励行が望まれるところでございます。
　それで、今回の六カ月点検の扱いにつきましては、運輸技術審議会の答申にありますように、技術的な知識を持っておられる方であれば、みずからでも実施し得る程度のものに簡素化をする。また、ユーザー参加を促進するということで、手引き等を作成するというような措置も講じているところでありまして、行政指導として、その励行方について街頭検査の際に啓蒙をするという措置はやはり必要ではないかと考えております。
○中馬委員　そのような指導であれば、わざわざこうして法律でやることはないので、こんなことまで法律をつくることに、いまの官僚制度に対する国民の批判というのが非常に集まっているのじゃないですか。
　いまおっしゃったように、危険性といったようなことも含めて、それだけ必要があるのであれば、それこそ全車にステッカーでも張って、それがなかったら乗れないという形にするのならまだわかるのです。しかし、たまたまそういう行政指導的な意味だとおっしゃるので、先ほど言いましたように、実際につかまった者が十万円の過料だといったようなことになると、これこそ立法の形として非常におかしいのじゃなかろうかと思うのです。自分で自分の命を車に預けて運転しているわけですから、事故を起こしそうな車に乗るはずがないのです。一般の日常生活の中でもそういう場面はたくさんあるわけです。それをわざわざ全部法律にしたら、これは大変なことになるのですよ。
　私も山に登っておりますけれども、山登りにしたところで非常に危険です。しかし、登る前には、持っていくものや装備の点検は自分でやりますし、ザイルあるいはアイゼンのとがりぐあいなんかも自分でちゃんと確かめてから登るわけでございまして、自動車だって当然そうなのです。そしてまた、それだけの自己責任を持たせなければいけないものであって、こうして法律でこんなことまでを決めることが果たしていいのかどうか。大臣、どうお考えですか。
○小坂国務大臣　こういう問題を法律で決める、そうなりますと、どうしても罰則が付随いたします。特に自動車の点検は、ユーザーそのものも、自分の走っている車が起こしている公害の影響とか、故障による他に対する迷惑とか、そうしたようなものを考える場合に、いま委員もおっしゃったように、自分自身の身を守るということの延長線上で、当然自分自身で大いにやっていただかなければならぬわけであります。しかし、なかなかそうもいかないところにどうしても行政指導を必要とするような面がまだあると思うのでございます。そうした意味において、今回もなるべく行政指導ということの範囲内で、ユーザー一人一人にこうした整備、点検を大いにやっていただくという方向を誘導することがいいのではないだろうかというので、今回の法律案の骨組みが決まったわけでございまして、いまおっしゃるように、これを法律でばっちり決めろということになりますと、とても過料などということでは済まなくなるので、むしろそのことの方がよほど官僚的な雰囲気が強くなるのではないかと思うのでございます。
○中馬委員　ドライバーというのは、自分で大体点検できるくらいなのがあたりまえだと私たちは認識いたしております。しかし、現実には、パンクしたら直せない、あるいはラジエターに水がなくなっているのもわからずに走っているといったような方が多いわけですね。多いとは言いませんけれども、そういう人もいる。そういう人に免許を与えていること自体問題があるのじゃなかろうか。そういうことを前提にしてこのような法律をつくるのじゃなくて、免許の与え方自体に問題があるのではないかと思うのです。
　警察庁の方にお聞きいたしますけれども、先ほど申しましたような意味で、ただ運転だけできたらそれで免許を与えるというのではなくて、整備の面あるいはメカのことについてもう少しドライバーにちゃんとした指導なりをし、そしてそれの認定の上での免許ということにしなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○越智説明員　お答えいたします。
　自動車の点検につきましては、交通の方法に関する教則の内容に盛り込んでおりまして、免許を取得しようとする者が自動車の点検に関する知識を十分身につけているかどうかは学科試験によってチェックしております。現在、指定教習所における学科教習の中に、学科教習は全体で三十時限あるわけですけれども、構造の関係、点検の関係が五時限入っておりまして、免許を取ろうとする者につきましては、自動車の点検についての知識を十分身につけるよう努めているところでございます。
　問題の六カ月点検についてですけれども、現在の点検基準の内容はかなり高度なものとなっております。実際には整備業者に頼んでやってもらっているのが大部分ではないかというふうに理解しております。
　現在のところでは、ドライバーが必ず自分で六カ月点検をしなければならないという仕組みにはなってないというふうに私ども理解しておりまして、したがいまして、現在、われわれ警察としましては、免許を取ろうとする者の教習の内容に、六カ月点検の具体的な内容、方法等までは取り入れておりません。ただ、運輸省の方針として、今後、六カ月点検の項目を簡素化したり、ユーザーに対して実施していく方針であるというふうに聞いております。その場合でも、四千五百万人の大量のドライバーに、一律にどの程度こういう点検に関しての知識を教えるか、運転者側の負担という問題もございますので、この辺を十分考慮しながら、今後の問題は慎重に検討していきたいと考えております。
○中馬委員　いままでの四千万の方全部にいまからやり直せとはあえて申しませんけれども、今後免許を与えるときにはそのぐらいのことをするのが当然だろうと思っておりますし、その点の御検討をお願いしておきます。
　一方でそう言いながら、運輸省の方は、この法律では自分でやっていただいて結構ですという形になっているのですね。
　じゃ具体的に、手続的に言いますと、どういう形で自分でやったというのをチェックできるのですか。
○飯島政府委員　この定期点検の問題については、もう再三申し上げておりますように、基本的にはやはりユーザーの意識の高揚であり、いま先生御指摘のとおり、自動車の構造、装置について知識を深めていただくという前提が必要かと思います。したがって、幾ら簡素化しても、車は技術の進歩によりまして高度化、複雑化する面もございます。したがって、大半の方は引き続き専門家に依頼するという方が率としては多いんじゃないか。
　それから、いま御指摘のユーザー自身がやった場合はどうなのかということでございますが、今度定期点検記録簿についてユーザーが理解しやすいものに改正していく、自分でも書きやすいものにしようということで、御自身がやった場合には御自身で定期点検整備記録簿に、点検の結果、整備の概要等を、省令で定められる所要の事項を記載していただくということでございます。前提としては、やはり信頼関係で処理するしかない。ただ、現場では、専門家の検査官でございますので、いろいろ書類以外にもユーザーにお聞きをするということによって判断をするということになると思います。
○中馬委員　先ほど言いましたように、現状がほとんどメカのこともわからないドライバーが多いわけで、そういう人に免許を与えていることが問題なんですけれども、その人たちが、いまのおっしゃることであれば、自分でそういう知識も資格もないのに、ここは大丈夫大丈夫という形でやって、それでまた過ごせるということに、逆になってしまいますね。
○宇野政府委員　特に、六カ月点検の内容につきましては、ただいまお答えがございましたように、現在の時点におきます合理的な項目に見直しをすることにいたしておりますが、その結果として、技術的な知識を有するドライバーはみずからでも実施できることになるという想定をいたしております。その実施の手助けにするために、今回の法律の改正案の中でも、運輸大臣が、点検、整備等に関する指導のための手引きを作成して公表することにいたしております。
　この手引きの内容といたしましては、点検、整備の実施の方法だとか、あるいはその機能等につきまして、ユーザーにわかりやすいような手引書をつくる予定にいたしておりますが、そういうことをすることによりまして、ユーザーの知識なりあるいは認識なりというものを向上し、啓蒙してまいりたいというふうに考えております。
○中馬委員　いま言いましたように、自分で自分の車に、また自分の命に責任を持つという形に、法律じゃなくて行政で指導されるということが本来の姿じゃないかと思うのですが、それをいま言ったような形で、何も実際の技術もないのに、ただつかまったときのために、お役所の目をごまかすためにそこにマル印を打つというようなことをむしろ奨励するような、体系になっていることを、非常に残念に思うのです。その点に対して一つ大きな疑問を呈しておきます。
　と同時に、現実には先ほど申しましたようにほとんど行われてない六カ月点検というもの、これをちゃんとやれることを前提にするならば、四千万台全車に義務づけることになるわけですから、現実には点検、整備いまはほとんどやってないわけですから、そうしますと、これがただ二年に一回の検査だったものが半年ごとになるわけですから、はっきり言えば、単純に言えば四倍、一部の人がやっていたということであれば二倍ないし三倍ということになるわけですけれども、それだけのものが整備工場に押し寄せる形になるのですね。それだけの能力があるのですか。
○飯島政府委員　先生のおっしゃるようになればいいのでありますが、現実の問題として、なかなか一挙にそういう状態になるということは期待できないと考えております。仮に相当実施率が高まったといたしましても、事故、臨時整備が減少をしていくということになると思われますし、それから整備作業量が今度の制度改正で減る要因がございますので、業界全体として、一応実施率が仮にかなり上がった場合でも、対応できるのではないかというふうに考えております。
○中馬委員　いまのご答弁にもありますように、非常に矛盾したことを答弁せざるを得ないような状況になるわけですね。それだけ上がったら大いに結構ですということなんですよ。ということは、ほとんどの人はやらないだろうという前提に立っておられますね。そして整備工場に持ち込まない。ところがまた一方で、現在のドライバーの方々にはそれだけのメカはなかなかされないはずだというような、あっちこっちで非常に矛盾したことを御答弁せざるを得ないようなのがこの法律の内容だということを指摘して、時間が参りましたから、あと、これに対して、いままでの審議を通じて非常に矛盾の多いところ、こういったことを柔軟に対応されますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○越智委員長　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林恒人君。
○小林（恒）委員　一昨年の段階で、中曽根長官の現在二年の車両検査期間を三年に延長するという発言の中から、臨調を含めて行政改革という議論の過程を踏まえながら、もちろん臨調の中でも運技審の中でも、国民の負担軽減ということを中心として今回の一部改正が提出されてきていると考えるわけです。すでに昨日の何人かの皆さん方の御質問の中にもお答えが出されてきているわけでありますけれども、国民の負担軽減という基本方針と、一部改正を提案するに当たって組み立てられました要綱並びに大臣の要旨説明との間には、定期点検整備記録をめぐって、過料の問題をも含めながら、若干の矛盾が出てきているのではないだろうかという気がいたします。問題点を整理する意味からも、基本的に一部改正を提案するに至った本質というものについて、あらかじめ大臣の方から明確にお示しを賜りたいと思っているのであります。
○小坂国務大臣　ただいま委員が仰せられました各ポイントは、われわれもそれなりにいろいろと苦慮しているのが実情でございます。しかし、ユーザーの負担を軽減するということが、車検の二年を三年にするということだけであるのかどうかという問題のとらえ方と、一方におきましては、車社会の中においての車自体の持つ社会的な影響、特にそれが一方においては公害あるいは安全、こうした水準との中において車検の二年を三年にするということをどう調和させるかというところが今回の問題を考えた場合の最大の重点であったと考えます。
　一方におきまして、車検の検査をごくごく簡単にする、つまり自動車の機能及び機構がほとんど完璧であるという認識のもとに立って、そしてそれをほとんど点検する必要なしという観点から言うならば、それは無限大に簡素化できると思ったのでありますが、一方、公害基準さらにまた安全基準というものは厳としてあるわけでございますから、この公害基準あるいは安全基準というものと車検の延長というものとをどうやって結び合わせるかという問題で、先ほど来申し上げているようないろいろの苦慮があらわれたということが、この問題に対してのいろいろな答弁の中にややちぐはぐさが感じられるのは私たちはやむを得ないと思うのでございまして、その点は御了承いただきたいというふうに思います。
○小林（恒）委員　一部改正の議論そのものが一定のところにとどまっているから、たとえば定期点検の強化を含めて、いま大臣も言われておりますように、車そのものの安全性あるいは公害というような問題をも含めてこれからなくしていこうという、こういったところに議論が集中しているように思うわけです。
　ただ、その議論だとすれば、車両の欠陥による交通事故が全体の事故の〇・〇七五％、この程度しかないということはもうだれもが認めているところでありまして、もちろん車を持っている人、ドライバーそのものも、みずからの安全といったものを考えないで車を運転をするということは通常はないのがあたりまえではないだろうか、こういう気がするのです。
　ただ、逆の面で交通事故といったことを考えますと、この三十年間激増の一途をたどってきた。交通事故そのものがなかなか減少をしていかない。やはり車両法そのものを見直しをする際には、事故の減少とあわせてこれはどこに原因があるのかということを究明をしながら安全な車社会を目指していく、こういう基本施策がなくてはいけないのではないかという気がしてなりません。
　ところが、残念ながら今回一部改正をしようと試みた部分の中では、自家用車の車検を二年から三年への延長といった問題といわゆる六カ月点検の強化、加えてこれには罰則まで記載をされてくる、こういうことになっていることの矛盾を指摘する必要があるのだと思っているわけです。
　きのう、わが党の吉原議員の方からも大蔵省に対する御質問があったわけですが、どうもすっきりしないのは、やはり重量税の取り扱いの問題、重量税そのものが新車三年になることによってどうなっていくのかという、これは初年度の問題だけではなしに、二回目の車検を受ける際の重量税の取り扱いはどうなっていくのか。これは三年間も二年間も同じではないんですよという論理からするというと、一回目は高くて二回目は安いのだ、こういう議論になるのかなとは思いますけれども、自動車重量税の創設当時の性格、こういったものが非常に重要視をされているのだとすれば、ここらに対する見解を明確にお示しをいただきたいと思っているのであります。
○新藤説明員　昨日も御説明申し上げたところでございますけれども、昭和四十六年度に現在の自動車重量税法ができたわけでありますけれども、そのときにいろいろ創設の際にどういう税にするかということは議論があったわけでございます。そういう議論の中で、自動車重量税につきましては、いろいろな面で自動車が社会的に費用をもたらしておるという観点から、この自動車重量税というものを使用者にお納めいただくというかっこうでつくられたわけでございます。
　その際の性格といたしましては、昨日も申し上げたところでございますけれども、車検を受けることによって走行が可能になるという法的な地位、そういうものの利益ということに着目いたしまして負担をお願いするということで、性格的に申しますと、やや専門的で恐縮でございますけれども、一種の権利創設税であるというふうな説明が当初からなされていたわけでございます。そういう性格で今日まで至っているわけでございますけれども、重量税の性格自体は今日におきましてもそういうものであり、この間に変化があったというふうには考えていないわけでございます。
○小林（恒）委員　この分野では、そうするとユーザーの側の負担軽減というものは何もないではないか、こういう質問をすればどのようにお答えになるのですか。
○新藤説明員　今回の車検法の改正の考え方と申しますのは、許認可の簡素合理化という観点から見直されたものというふうに考えております。したがいまして、税の関係とは切り離した御議論であっただろうというふうに考えております。
○小林（恒）委員　あわせてお金の関係について、これは必ずしもユーザーの側とは限りませんけれども、一、二お尋ねをしておきたいのですが、百二条に伴う手数料の納付という問題があります。
　ここでも従来の金額と一部変わっているものがあるわけですね。「手数料を納付すべき者」特に「回送運行許可証の交付を申請する者」、従来は「一枚につき二千円」であったものが「六千円」になっている。これは一体ここだけが何を基準にしてこのように納付金の手数料の改正になったものなのか、これが一つ。
　もう一つは、百六条に関連をいたしまして、「九十八条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処」する。従来は「十万円以下」となっていたわけですね。これが五倍になる。
　さらに、百六条の二の関係では、従来五万円の罰金と示されていたものが三十万円、六倍になるわけですね。
　さらに、百七条関連で言うならば、従来「三万円以下の罰金」とされていたものが「二十万円以下の罰金」、この場合は約七倍に近い引き上げとなるわけで、それぞれ、これらの罰金額の引き上げというのは一体何を基準にして設定をされたのか。
　加えて、百八条の関係もお尋ねをしておきたいのでありますが、これは「六箇月以下の懲役又は一万円」とあったものが、一万円が「十万円以下の罰金」、これはもう十倍ですね。
　この五倍から十倍までの間で罰金額が改正をされる、これは一体何が基準であったのかということについて、議論の経過を含めて御説明を求めたいと思います。
○飯島政府委員　第一の、回送運行許可証の関連でございますが、現在有効期間が一月以内となっておりますのを三月以内に延長されるということに伴いまして、有効期間が一月のもの、二月のもの、三月のものが生ずるということになりますが、これらの有効期間の異なる回送運行許可証の交付を受ける人たち相互の負担の公平を図るという観点から、現行の有効期間が一月のものに係る手数料二千円を基準といたしまして、二月のものに係る手数料をその二倍、三月のものに係る手数料をその三倍とすることが合理的であるということで、この改正をいたしたわけであります。したがって、法定限度額を六千円といたしまして、政令において有効期間に応じ段階的に手数料の額を定めることといたすわけでございます。
　次に、罰則条項の改正の問題でございますが、これは次官会議におきます法務事務次官の発言という形で、法律を新たに制定したり罰則条項に係る改正をする場合には、経済情勢といいますか、経済の実態に合わせて改正をするという方針が法務省の方から出されまして、法務省の方で一元的に検討した結果、先生がいま御指摘のような改正に相なったということでございます。
○小林（恒）委員　次に、先ほど大臣からも基本的な考え方を述べておりますけれども、今回提案をされている新車三年、こういったことに伴って、安全確保、公害の防止、さらに車の維持管理の適正化、こういったことを踏まえて考えた場合に、特に改めてメーカーとしての、あるいはユーザー側の、あるいは整備業者の新しい分野での役割りというものに変化が出るのですか。
○飯島政府委員　自動車の安全の確保あるいは維持管理の適正化を図るためには、メーカー、販売業者、整備業者、ユーザー、それぞれの立場に立って役割りを果たすことが必要でございます。また、実効を上げるためには、それらの相互間で緊密な協力関係を持っていくということが不可欠であるというふうに考えられます。
　運輸技術審議会の中間答申及び最終答申でもいろいろ触れておりますが、中間答申で指摘があるように、メーカーは今後、自動車の整備性の改善、新車保証の充実等を行うべきである。第二に、販売業者は整備の必要性や整備費、税金等、維持管理に必要な経費についてユーザーによく説明すべきである。第三に、整備業者はわかりやすい請求書等の帳票類を使用したり、基本整備料金表の掲示による料金の明確化、それから標準整備作業点数表の活用による料金の適正化、整備保証制度の導入というものを検討すべきであろう。第四に、ユーザーも料金や整備内容について関心を持って、整備業者に対するそれらの確認、それから自動車の状態についての十分な把握及び整備業者に対する的確な要求、点検、整備に関する意識の高揚というようなことが必要になってくると思われます。
　今回の法律改正は、これらの答申で指摘されたものを、その趣旨に沿って道路運送車両法の改正に盛り込み得るものは盛り込んだということでございます。
○小林（恒）委員　必要な事項について盛り込むべきものは盛り込んだというお話ですが、道路運送車両法が昭和二十六年に制定をされ、二十七年に発効する段階で、自動車の保有台数五十万台程度、それから三十年たった今日、自動車総数は約四千万台と言われているわけです。自家用車そのものも二千三百万台を超えているだろう。こういう自動車社会が創出をされている中で、簡単に申し上げると、自動車使用者の構造は変化をしてきているだろう。ということは、非常に多くの庶民が生活交通として自動車を利用している、こういったことが言えるのだと思うのです。したがって、一部改正の基本となる臨調の側の考え方やあるいは運技審の中での議論過程でも、国民負担の軽減、こういったことはきわめて重要な課題として取り上げをされたわけです。
　しかしながら、実際はそのための措置がどの程度あるのか。午前中に同僚議員の質問の中で、新車三年になることによってユーザー側のどの程度の軽減措置となるのかという質問に対して、一定の数字は示されているわけですけれども、具体的に定期点検の義務化、こういったものが明確にされる。本来義務化という問題よりは車社会における秩序をどう改革していくかというところに視点が置かれなくてはいけないのではないだろうか、このことを通じて社会の変革を獲得していくということ、そこに働く行政機関の重要な役割り、こういったものが目に見えてこなくてはいけないだろう、このように考えるのです。ところがいままでの政府側の答弁を聞いておりますと、そういった具体的なものはどうしても明確に示されてこない。一方では、最近週刊誌あるいは新聞テレビ等を通じて、車検そのものの一部改正というのは大改悪である、こういった論調すら随所に見られるようになってきているわけであります。そういう批判が渦巻く中で、ここは使用者、利用者がメリットとして受けとめられる部分ですよという目玉を一体お持ちなのかどうなのか、この点について御質問しておきたいと思います。
○飯島政府委員　運輸技術審議会の検討に当たりまして、まず検査、整備制度のあり方については、安全の確保、公害の防止、省エネルギーというものを前提としながら、国民負担の軽減及び行政簡素化にも配慮して検討を進めるということで行われたわけでありますが、臨時行政調査会でも、この運輸技術審議会の検討結果を受けて答申が出された経緯になっております。
　その中で、国民負担の軽減という観点から、答申並びに今度の法律改正でどういう点が配慮されているかという点につきましては、まず、マイカーの新車初回の検査の有効期間の一年延長、マイカーの新車初回の六カ月点検の廃止、それから定期点検項目の簡素化、特に六カ月点検については大幅に簡素化し、ユーザー自身が自動車の構造、整備について技術的な知識を持っておる方であれば実施できる程度のものにするということ、さらに、法律ではございませんが、今後定期交換部品の交換時期の延長についてメーカー側で努力をしてもらうということ、あるいは完全に整備された車についてみずから検査場へ行って試験を受けることによる代行手数料の節約というような点が、国民負担の軽減につながるというふうに考えたわけでございます。
　なお、六カ月点検の項目の簡素化については、今後省令段階で対応するということに相なるわけでありますが、基本的に今回の考え方はユーザーの責任というものを明確に打ち出しておるとともに、ユーザー参加という観点を取り入れて、さらにそれを促進するために手引書の作成なども考えたわけでございます。
○小林（恒）委員　現行の車検のあり方についてもずいぶん多くの議論がありましたし、マスコミなんかも相当大きな問題提起をしておるわけです。
　たとえば、五十六年十一月二十六日サンケイ新聞、車検延長に伴って、これは十一月二十六日からずっと連載をされているのですが、空車検という問題が大変大きな事件として取り扱われているのです。最近ブラ日勤だとか空出張だとか、こういったことが問題になっていると同じように、車検についても空車検が行われておった。もうすでに御承知かと思いますけれども、札幌陸運局管内、北海道釧路市で車検裁判が始まったことを非常に大きく取り上げをしておるわけです。釧路の自動車整備センター、こういったところが何も車検業務をやらないで証明だけはどんどんやって、ぎっちり車検をやればせいぜい一日三台を限度とするのではないかと言われている、こんな状況の中で、検査員、整備員総勢八名の会社ですけれども、一日平均で九台のペースで検査更新手続が進められていった。こういった状態というのを、現状の車検でさえこういう問題点があるのに、六カ月定期点検、こういったものを制度化して具体的に管理監督ができるものなんだろうか、こういう疑問を持たざるを得ません。ここらに対する運輸省側の見解をまずひとつ明確に示していただきたいと思うのです。
○飯島政府委員　いま先生の御指摘になりました民間車検の不正事件というものをどういうふうに考え、どう対処しているかというお話につきましては、具体例として釧路市の自動車整備センターの件をお挙げになりましたが、残念ながら私ども、ほかにも幾つかの事例をはっきり把握し、それについて所要の処分をいたしておるのでございます。
　まず監督につきましては、指定整備事業者、いわゆる民間車検業者の指導監督につきまして、監査、研修等を通じまして事業運営の適正化等の指導に努めておりますが、監査の体制は、二人制無通告という形で年間一工場平均一・七回実施をいたしております。それで、特に保安基準適合証の不正発行等の重大な事実が発生した場合には、特別監査を実施いたしまして、法に照らして厳正な処分を行っているところであります。また、いろいろなルートで情報の収集に努めておるわけですが、特に警察との連絡は緊密にいたしておるところでございます。
　なお、こういった効率的な監査、処分の厳正化については、運輸技術審議会の答申でも指摘されているところでございまして、今後とも指定整備事業者の監査なり自動車検査員の研修等について充実強化をして不正事件の防止を図ってまいりたいということでございます。
　ちなみに、現在の指定工場に関する監査処分件数を申し上げますと、五十五年度において三万七百四十件の監査をいたしました。それで、処分件数は、指定の取り消し六、適合証発行停止四十七、検査員の解任九、是正命令一件、その他警告二千七百九十四件というような状況に相なっておるわけでございます。
　それから、今度の制度改正に伴って六カ月点検の励行が確保されるのかという問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、まずユーザーの定期点検の重要性についての意識の高揚を図ることが基本でございます。それにつきましてユーザーが点検、整備への理解を深め、またユーザー参加を推進するということができるようにするための手引きというものを国等が作成することをこの法律案に織り込んでいるところでございます。そういった大前提を踏まえて、定期点検の励行について記録簿の整備あるいは街頭検査の強化あるいは車検時における指導を含めまして、広報、啓蒙活動に今後力を入れてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
○小林（恒）委員　手引きをつくって啓蒙宣伝をやっていきたい、努力をしたいという考え方については全然わからぬわけではありませんよ。しかし、この空車検問題、五十六年十一月二十七日号、これには釧路陸運事務所、これは運輸省の出先機関ですね、ここの村上好邦所長は次のような談話を明らかにしているのです。「いまの民間車検制度は国と整備業界、陸運事務所と指定整備工場との信頼関係の上に成り立っている。今回の事件はこれを逆手にとられたわけで残念だが、実際問題として書類審査の時にいちいち“本当にちゃんとやったのだろうな”と問いただすわけにもいかない。」そのために、書類上での審査で完全だとわかれば合格の判こを押さざるを得ない。年間を通じて大体一・七回平均で監査を行い、充実強化を図ってきたと言いながらも、こういったことをあなたたちの出先の責任者が明らかに言っているのですよ。手引きを出せばこれは何とかなるのですか。行政の責任は、手引きを出しましたから、こんなことで済むのですか、明らかにしてください。
○宇野政府委員　先生ただいま御指摘の北海道の事件につきまして、書類の形が整っておれば認めざるを得ないという陸運事務所長の談話が記載されておる件についてでございますけれども、陸運事務所に持ってまいります保安基準適合証というものにつきましては、これは証明書だけでございまして、内容が不明でございます。したがいまして、その段階におきましては、その書類が様式的に整っておればそれを認めざるを得ないというのが手続上の問題でございます。
　そこで、先生御指摘の整備工場との信頼関係の関連でございますけれども、そういう保安基準適合証というものを発行しないように監督をするということが私どもの行っております立入検査等でございます。その北海道の事例におきまして、残念ながらその間それが発見できなかったという問題はあろうかと思いますけれども、運輸技術審議会等でも指摘を受けておりますが、監査のやり方等につきましてももう少し検討をし、効果のある監査を厳格に実施すべきである、さらには不正ということが判明した民間車検工場に対しては、いわば一罰百戒的な厳正なる処分をすべきである、こういう運輸技術審議会からの答申もいただいておるわけでございまして、私ども、日常の業務といたしまして陸運事務所が指定工場の監督をやっておるわけでございますが、早速その趣旨を徹底させるとともに、今後ともその点について十分注意をしながら行政的な指導監督をやってまいりたいというふうに考えております。
○小林（恒）委員　処分をすればそれで事足りるという、そういう問題でないのですよ。私の質問の趣旨は、行政として日常どういう適切な指導をしてきたのか、運輸省の指導はなっておらぬのではないですかということをお伺いしているのですよ。そうじゃないんですか。いろいろな問題点があるんですよ。一つ一つ挙げれば切りがないくらい問題点はある。いまそれは挙げる時間もないから挙げようとは思わないけれども、今後の指導の中で、運輸省の、指導をします、一・七回にもわたって抜き打ち監査をやってまいりました。それでも悪さをする業者はいたんです。きちんと処分をしましたと言われたって、処分をすればそれで事足りるほど運輸省の出先は要員がたくさんいるんですか。運輸省の出先の要員よりは整備工場の数の方がうんと多いんじゃないですか。しさいにそんなところに手が届くわけがない。一年間三百六十五日もあるのに、一回や一・七回入ったからといって満度の監査ができるなんて考えている方がおかしいんですよ。何を考えているんですか。そういった部分で、これはもう好むと好まざるとにかかわらず車社会がやってきている。そういうときに運輸省として体制整備はできているんですかということを聞いているんですよ。
○飯島政府委員　今度の道路運送車両法の一部改正案に、自動車整備事業の運営の適正化という観点からいろいろな条項を取り入れてございます。
　まず、整備事業の認証に際しまして基準がございますが、新たに、事業を適確に遂行するために必要な経理的基礎というものを加えるとともに、現在この法律に違反した場合だけしか欠格事由として挙げていないのを、他の立法例にならって、他の法令についても重要な違反がある場合は欠格事由になるというふうに規定を整備いたしました。
　それから、分解整備事業者は、その事業場の設備及び従業員を認証基準に適合するように維持しなければならないという義務を明確に設けました。
　また、分解整備事業者が遵守すべき事項を運輸省令で定めることといたしました。ここにおきまして、いま問題になっておりますいわゆる過剰整備とかあるいは手抜き整備あるいは不正改造の禁止ということを定めますほかに、基本料金表の掲示あるいはユーザーに対する整備の内容の説明の励行というようなものを規定いたすことといたしております。また、分解整備事業者がいま申し上げたような事項を遵守していないと認めるときは、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができることといたしました。
　さらに、自動車整備振興会の目的及び事業を充実いたすことといたしまして、自動車の整備に関する自動車使用者等の苦情の処理にあわせまして、いま申し上げたような自動車の整備事業の運営の改善に関する指導等も行わせることといたしておるところでございます。
　今後、これらの規定の運用に当たって、先生御指摘のような問題につきましても厳正に監督を強化してまいりたい。また、自動車検査員の研修につきまして、今年度予算において、一体今後どういう方法がいいかというようなことも勉強するような予算も計上いたしているところでございます。
○小林（恒）委員　現行六カ月定期点検というのは指導されているわけですけれども、実施率はどの程度ですか。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野政府委員　六カ月点検、十二カ月点検の実施率は、五〇ないし六〇％程度でございます。
○小林（恒）委員　五〇ないし六〇％の定期点検を一〇〇％に近づけていかなくてはいけないわけですね。車検でも、先ほど指摘をしたように問題があります。定期点検に対するユーザー側の認識を含めてまだまだ脆弱なものがあるにもかかわらず、せいぜい五、六〇％程度しか定期点検を受けていないという、こういう実情の中で過料まで示されたこの一部改正というのは、私は大変大きな問題があるように思うのです。こういうことになるから、したがって過料を前提にしておきゅうをすえることによって車社会の秩序を維持していこう、こういったところに矮小化をされてしまうのではないか、こういう危惧の念を持たざるを得ません。
　いずれにいたしましても、そういった問題の整備の仕方ではなしに、せっかく一部改正をするわけですから、運輸省がやがて一部改正をした後に行うであろう省令ないしは通達の中で、これこれの具体的な指導をしていきたいと考えているといったものは、つまびらかにこの委員会審査をされている段階で示されるべきだろうと思うのです。そういったものがほとんど見受けられないことについて問題の提起をすると同時に、できるだけ早い時期にそういう問題点を解消されることを要望しておきたいと思うのです。
　次に移りますが、現行の分解記録簿あるいは保安基準適合証、保安基準適合標章、こういったものが大蔵省印刷局で印刷をされているわけです。さらに自動車の定期点検、分解整備記録簿、こういったものについては業界が印刷をしてそれぞれの業者に配付をしている。それから六カ月点検を実施した場合のステッカー、こういったものについては同じように定期点検整備促進協議会ですか、こういったところがそれぞれ運輸省の承認を求めて作成をされている。これは私は一元化の必要があるのではないのか、正確な意味で車社会における秩序を維持していく、こういう立場ではこの一元化の必要があるのではないかという判断をするのでありますすが、今回の一部改正に伴ってそういった考え方はおありですか。
○宇野政府委員　ただいまお尋ねのございました分解整備記録簿あるいは定期点検記録簿等の取り扱いについてでございますけれども、今回の法律改正の中で、分解整備記録簿あるいは定期点検記録簿の様式を統一するということを織り込んでおるわけでございます。これは、分解整備記録簿は工場用でございまして、現在整備業界の団体であります振興会が作成して整備事業者に頒布しておるところでございますが、今後この様式を統一してそれをどういうふうに配布するか、あるいはその方法、料金等が適正なものになるように関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
　なお、定期点検記録簿の方はユーザーが保管するものでございまして、これは実際に新車が販売される段階でメーカーもしくはディーラーが、整備手帳といいますかサービス手帳といいますか、そういうようなものの中に折り込んでユーザーにお渡しをしているのが現状でございます。これにつきましても様式等の統一を図ることにいたしておりますので、その適正な取り扱い方について今後指導してまいりたいというふうに考えております。
　なお、定期点検のステッカーにつきましては、先ほど御指摘のように、定期点検推進協議会の名のもとに私どもが指導いたしまして、現在これの促進運動の中の一環としてステッカー運動をやっておるわけでございますが、これの制度化につきましては、先ほど来御説明も申し上げましたけれども、法定化するのはいかがかということから、法定化をしないことにいたしておりますけれども、今後これらの取り扱いにつきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林（恒）委員　可能な限り行政が中心となって責任体制というものを明確にしていく、そして精いっぱいの努力を関係各省が積み上げることによって、車社会の中における秩序を維持確立をしていくという基本理念がなくてはいけないのだと思うのです。その意味では、今回この一部改正の中で第九十五条「自動車整備振興会」、こういったものについても一部補強し、その任務の一端を正確に担っていくぞ、こういうお考えのように読み取っているのでありますけれども、自動車整備振興会の強化策としてお示しになった基本的な考え方は一体どこにあるのか、この点について質問しておきたいと思います。
○飯島政府委員　今回の改正に当たりまして、業界団体としての整備振興会の充実強化について規定を整備するという点につきましては、先ほど御説明をいたしたところでございます。どちらかといいますと、いままでの整備振興会は会員に対する技術指導が中心であった傾向がございますが、今後は整備事業者が行いました整備作業の内容、整備料金等に対しますユーザーの苦情等を適切に処理し、ユーザーの信頼性の向上を図っていくということが望ましい。現在も一応は設けております苦情相談窓口の利用が、いまのところＰＲ不足もあり、一般的に整備業界全体についての御批判が強くなった時期でもあるせいか、必ずしも十分でございませんが、はっきり団体の仕事であるというふうに位置づけて、今後ユーザーサービスにも努めてもらおうということでございます。
　それから、自動車の技術革新に伴います新機構、装置に対する技術的な指導及び整備環境に対応いたしました事業経営へ改善に関する相談等に積極的に応じることによって事業運営の適正化を図らせたい。また、整備に関します技術的資料の作成によりまして、整備事業者だけでなく、ユーザー等にも広く啓蒙を図って、整備知識の普及向上を図らせることにいたしたいということでございます。
　今後、この振興会が、会員に不正を行う者が出ることのないように適切な指導をすることを期待しております。今後そういった事件などが万一出てくるというようなことになりました場合には、私どもの方で振興会の責任を厳しく問いただし、また、所要の指導をしていくということにいたしたいと考えております。