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○鳥居一雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対して、若干の質問を行うものであります。
　まず第一に、税制改正と経済財政運営の関連から、五十六年度の歳入欠陥について伺います。
　総理は、五十六年度を財政再建元年として、赤字国債の減額二兆円を公約されておりました。また、財政再建を口実に、国民には史上最大の一兆四千億円の増税、所得税減税見送りによる実質増税、公共料金の値上げなど負担増を強いられたのであります。
　しかし、政府の経済財政運営の失敗は、税収不足を招き、赤字国債三千七百五十億円の追加発行に至りました。これは総理の公約違反であり、まことに遺憾であります。この点について総理の所見を求めます。
　同時に、五十六年度の税収不足は、すでに昨年の夏ごろから十分に予測できたにもかかわらず、政府は何ら具体的な対策を講じないままで、突発的に赤字国債に踏み切ったことも納得できないのであります。あわせて答弁願います。
　また、政府は、税収不足に陥った原因を物価安定など景気動向の見込み違いにのみ押しつけております。私も、景気動向が税収に及ぼす影響を否定するものではありません。しかし、税収が落ち込んだ原因には、政府が財政再建のみを優先し、経済や国民生活の実情を無視して、史上最大の増税や減税見送りによる実質増税を強行したことも含まれるのではないでしょうか。この増税がもたらす景気動向への影響についてはどう認識し、どう分析されているのか、この際明確にしていただきたいのであります。
　さらに、所得税減税について伺います。
　総理、所得税減税の実施は、国民的要求であるとともに、わが国経済の浮沈のかぎを握っております。
　政府は、五十七年度の実質経済成長率五・二％の達成を目指しておりますが、仮にこの目標達成が不可能な場合、わが国経済は、失業者の増加、経常収支の黒字拡大、税収不足、地域間格差の拡大、構造不況業種の深刻化など、五重苦を背負うと言われております。また、民間の経済研究機関の経済予測では、実質成長率を政府並みの五％台としているところは皆無であります。
　総理、政府経済見通しの達成には対策が不可欠であります。政府が行える対策とは、所得税減税、公共投資の拡大、公定歩合の引き下げでありましょう。このうち、公定歩合の引き下げは、円安傾向が続く現状では、対外金利との関係から円安を加速させることにもなりかねず、困難と考えられます。残る公共投資と所得税減税を比較した場合、五十六年度の極度の内需不振の最大の原因が勤労者の可処分所得の伸び悩みにあったことから、やはり所得税減税を優先すべきであります。
　総理、所得税減税の実施は、五十八年度の課題ではありません。いまや五重苦に落ち込もうとするわが国経済を救い、国民生活を防衛する唯一の道、これが所得税減税の実施であり、五十七年度の緊急課題であります。この際、総理の英断をお聞かせ願います。
　次に、租税特別措置の改正について伺います。
　政府は、長年の懸案である総合的な土地政策を示さずに、長期譲渡所得など土地税制を大幅に緩め、宅地供給の決め手として宣伝されております。しかし、私には、土地価格と所得水準の乖離、地主の富裕な経済状況、ごく一部を除いて、いわゆるむちの効果のない今回の改定などから、五十七年度に土地供給が積極的に進むとは考えられませんが、政府が土地供給に大幅効果ありとされる明確な根拠を示されたいのであります。
　また、給与所得者など所得税の課税最低限を五年間も据え置きながら、一部の土地保有者のみに行う大幅減税措置であります。もし大幅な土地供給増がなかった場合は、重大な政治責任であります。どう責任をとられるのか、伺っておきます。
　今回の土地税制の改正は、長期安定税制と言われております。つまり、土地供給に対する税制の役割りは一段落したとも考えられます。総理、残る道は総合的な土地政策の確立であります。今後どう対処されるのか、お聞かせ願います。
　さらに、法人税関係の退職給与引当金及び貸し倒れ引当金の縮小について伺います。
　退職給与引当金は五十七年度の税制改正の対象になる、こう報道をされてまいりましたが、見送られて、まことに残念であります。政府は、現行の無税繰り入れ率を将来とも据え置かれるのか、あるいは改正されるのか、伺っておきます。
　次に、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率は、引き下げられたものの、なお税務資料などによる貸し倒れ実績率と比べますと大きな開きがあり、優遇との感が払拭できません。たとえば卸売業及び小売業では、法定繰り入れ率一・三％に対し、貸し倒れ実績率は〇・五％です。同じく製造業も、法定繰り入れ率一％に対し、貸し倒れ実績率は〇・三％です。もう少し段階的に貸し倒れ実績率に沿って縮小していく方法もあったのではないかと考えますが、見解を示していただきたいと思います。
　また、法人税の延納制度の縮減は、大企業に比べて資金調達力の弱い中小企業の経営に打撃を与えることが懸念されておりますが、所見を示していただきたいのであります。
　最後に、総理は、財政再建のために大型間接税の導入はしないとの約束をされました。しかし、政府内には、総理の発言を故意に曲解し、所得税減税との抱き合わせならば大型間接税の導入もあり得ると判断する向きもございます。私は、所得税減税の財源はやはり行財政改革の徹底と不公平税制の是正を基本とすべきであると考えます。したがって、この際、総理の大型間接税の導入はしないという公約は、財政再建も所得税減税も含めてのことと明らかにしていただきたい盆であります。
　以上申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　鳥居一雄議員にお答えいたします。
　まず、五十六年度の二兆円公債減額の問題についてでありますが、御承知のとおり、五十六年度当初予算の編成に当たりましては、歳出の厳しい抑制と、また現行税制の枠内ではありますが、一兆四千億円の増税によりまして特例公債の二兆円減額を見込んだのでありますが、その後の五十六年度の経済動向、すなわち、予想を超えた物価の安定、内需回復のおくれなどによりまして、約四千億円の税収の補正減を行わざるを得ないこととなりました。これに伴い、三千七百五十億円の特例公債を追加発行いたしました。まことに残念でありますが、やむを得ない仕儀でありましたので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　しかしながら、これによって五十九年度特例公債脱却という財政再建の基本路線は、いささかも変わるものではございません。今後ともその実現に向けて最大限の努力を払ってまいります。
　所得税減税についてでありますが、先ほど野口幸一議員にもお答えいたしましたが、わが国の財政の実情、国際的に見た所得税負担の水準、また財政再建という、わが国の将来にとってきわめて重要な課題に取り組んでいるさなかであることなどの諸事情を考えますと、五十七年度の所得税減税は残念ながら困難であると考えております。
　なお、将来の所得税減税との絡みで大型間接税についてお尋ねがありましたが、私は、将来所得税減税を行い得るための条件としては、一般消費税のような大型新税を念頭に置かず歳出歳入両面にわたる徹底した見直しにより、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけるとともに、その財源の手当てがっかなければならないと考えております。
　具体的にどのような方法によりその条件を整えるかにつきましては、広く各方面の御意見を伺いながら、幅広い角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　鳥居議員にお答えする前に、先ほどの野口議員の質問の中で、五十六年度の第二次補正をやるのかやらないのかという御質問がございましたが、これにつきましては、総理から答弁がありましたように、第二次補正は考えておりませんということをつけ加えさせていただきます。
　それから、鳥居議員の御質問でございますが、去年の夏ごろからこのように税収不足になるということはわかったのではないかという御質問でございますが、これはとても夏にはわからないわけであります。夏のころは、災害が起きたり何かをしておったことで、ともかく二、三カ月ぐらいしか税収を見ないで、一年分なんてとてもわからない。やはり暮れになって、ともかくこれは少し足らぬということがわかったので、納付状況等を調べた上で補正をさせていただいたわけでございます。
　それから次は、要するに、去年の増税というようなものがむしろ景気の足を引っ張ったのじゃないかという御趣旨に私は解釈をしたわけでございますが、私はそうは思っておらないのでございます。やはり何といいましても、非常に国内の消費節約、それから物価安定、それからアメリカの高金利、こういうようなものが景気回復のおくれというようなものの形にもなっておりますが、いずれにいたしましても、そういう総合的な問題のために思ったより税収が入らなかったということでございます。しかしながら、今後機動的な経済運営を行っていけば、すでにもう在庫調整等もほぼ終了しておるというように見られておることから、私は景気の着実な回復が期待される、さように考えておるわけでございます。
　次に、土地税制の問題でございますが、土地税制だけで宅地供給がうまくいくというようには、私は思っておりません。それを補完する手段として税制が使われるということでございます。したがって、長期安定的な土地税制を確立することによって、税制の緩和期待に基づく売り惜しみというようなものはなくしていくということは必要でございます。
　それから、所得の長期、短期の区分を所有期間が十年を超えるかどうかによることといたしました。これは、長期譲渡について、特別控除後の譲渡益八千万円超の部分を四分の三の総合課税から二分の一の総合課税とするということによって、売ってもほとんど全部が取られてしまうんだということになると売りませんので、そういう点を緩和させていただいたわけでございます。
　それから、退職給与引当金の無税繰り入れ率、これを将来とも置くのかどうか。これは野口議員のときにも、私お話をいたしましたが、私は、この退職給与引当金自体は優遇税制と思っておりません。これは労働者といいますか、従業員がやめれば当然退職金を払うのですし、労働協約とかあるいは就業規則、そういうものによって契約が会社とできているわけですから、何年勤めたら幾らと、そのときの準備としての引き当てをするということで負債性のものだ、そう思っておりますが、しかし現実の問題として、引き当てただけ退職者がいない、したがって、そこにギャップがあるんだから、それをもっと詰めてもいいじゃないか。これは私はごもっともな御趣旨である、こう思っております。しかし、理論を申しますといろいろむずかしい理論がございまして、その論争が実際はまだ続いておるのです。
　これは年金との絡みの問題も一つ出てまいります。退職引当金を非常に少なくしてしまうと、今度は組合の方からは、そんなに少なくなったら、退職金制度そのものがなくなるのじゃないかというような不安のあることも事実なんです。そういうような不安も起こさせないようにしながら、年金制度、要するに、退職金をやめちゃって、任意年金の掛金をやっているところも会社によってはあるわけですから、そういうものとの大きな絡みの問題もありますので、そういう問題も踏まえながら、これはこのままでは置かない、今後さらに検討さしていただきたい、そういうことを申し上げておきます。
　それから、貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、これにつきましても、もっと大幅にやれということでございます。このことにつきましても、実情に即して実は見直しをしておるわけであります。しかし、これは二年間で二割程度下げるということを決めておるわけでございますが、状況を見ながら、まだ余裕があればさらに下げるということは、今後ともこれは目を離さずに実態に即したことをやってまいりたい、そう思っております。
　法人税の延納制度の問題、これは先ほどもお答えいたしましたとおり、現在は二・二％程度の滞納、この法人税延納制度ができたときは四七・九％の滞納、現在は二・二％の滞納で済んでいるというようなことで、あの当時は重税でもっと重かったということもあるのかもしれません。
　それからもう一つは、何といっても金融問題が現在は緩和されておるというふうな状態でもございますから、これによって法人税滞納がふえるというふうには考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君）　鳥居議員の御質問にお答えいたします。
　合理的な土地利用の確保と適正な地価の形成を図るため総合的な土地政策を推進することは、国民生活の安定と経済発展を図る上で重要な課題であると考えております。
　このため、国土利用計画法の的確な運用等により、適正かつ合理的な土地利用の確保と投機的な土地取引の抑制を図りつつ、市街化区域内農地の宅地化の促進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、既成市街地の高度利用の促進、土地税制の活用等により宅地供給の促進を図る等必要な施策を総合的かつ積極的に講じてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　中井洽議員にお答えをいたします。
　五十七年度の実質経済見通しにつきましては、政府は五・二％程度と見込んでおりますが、さきに閣議決定した昭和五十七年度の経済運営の基本的態度に基づきまして、機動的かつきめ細かな経済運営のもとに、今後とも民間活力が最大限に発揮できる環境の維持整備に努めるなど、景気の維持拡大を心がけてまいりたいと存じます。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　経済見通しと税収見積もりはもちろん密接に関連しておりますが、必ずしも単純に経済成長率そのものに基づいてはじき出しているというものではありません。政府経済見通しにおけるもろもろの指標や課税実績などを基礎に、個別税目ごとに積み上げているものと思います。経済の動向が税収に及ぼす影響は、個別税目の税収に複雑多岐な影響をもたらすと思います。逆に所得税減税が景気に及ぼす効果につきましても、それが実施される状況によっていろいろ違ってまいりますので、具体的に申し上げることがむずかしいと思いますが、所得税減税の消費拡大効果につきましては、貯蓄率の高いわが国におきましては、限定されたものとならざるを得ないと思います。
　また、減税をして、他方で赤字をふやさないことにしますと、当然、支出をカットしなければなりませんから、財政支出減少による景気に対するマイナス効果があらわれてくると思います。減税をするのに財政赤字をふやすということでは、現下の急務である財政再建に逆行することになります。その財政再建を進めるに当たりましては、しばしば申し上げておりますとおり、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいる決意であります。あわせて、税の公平確保につきましても、今後とも努力を重ねてまいります。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中井議員にお答えをいたします。
　税の公平化と行革の断行による財政再建、全くそのとおりでございまして、われわれといたしましては、先ほど総理からお答えいたしたように、歳出の削減合理化、これには今後とも引き続き徹底的にメスを入れてまいりたい、そう考えております。税の公正化、合理化、これも当然のことでございます。
　それから、法人税の延納制度の縮減は中小企業の経営を圧迫するかどうか。この問題につきましても、昭和二十六年当時、企業の資金繰りが非常に苦しかった、滞納が非常に多かったという時代と、現在はかなり変わっておりますので、個人の所得税等とのバランスもございますから、個人の方が滞納がきつくなっておる、滞納といいますか延納が余り認められていない、法人だけ緩くなっているというのは、バランス上もこの際直したいということで、直したわけでございます。
　それから、貸し倒れ引当金の繰り入れ率の引き下げ、これは結構だが、もっと見直すつもりはないかということでございます。これにつきましては、とりあえず二年間で二割程度の引き下げを行うということにいたしておりますので、この実施状況を見て、さらに検討をしてまいりたいと考えます。
　交際費の課税強化を三年間だけにしたのはどういうわけだ。まあ交際費といいましても、一銭も交際費というものは認めないのだ、交際費という経費は一切認めないといいましても、交際費それ自体は、本来はこれは損金でございますからね。ただ、特例措置で使い過ぎはだめよということで認めない、こうやっておるわけですから、それを一切認めないということがあたりまえの状態にするということは、どうもここはむずかしい問題なんです。したがって、一切認めないということは、ある一定のもの以上は一切認めないということですよ、今度の改正案は。これについては、したがって三年間という一応区切りをつけたわけでございます、財政再建期間。
　それから、広告税につきましては、これはいろいろ議論のあるところでございますが、五十七年度では税制調査会の答申等もございまして、実は見送ることにさしていただいたわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業に承継税制を確立すべきであるという中井議員の御意見、全く同感であります。（拍手）
　中小企業におけるところの事業経営の継続と、後継者への円滑な事業継承が図られるよう、相続税の面での改善につきましては、ただいまも努力を行っておるところでございますが、特に中小同族会社の株式の評価方法の改善につきましては、その必要性を十分認識しておるところでございまして、中小企業者の要望が反映をされて、できるだけ早い機会に実施されるように、関係省庁と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたい、何とか実現をしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま税制及び融資制度の改善だけでは五十七年度の住宅建設目標百三十万戸の達成はむずかしいのではないか、景気対策の上にも大変重要な住宅建設を促進するためにもつと積極的に施策を推進すべきであるということで、いろいろと御指摘をいただきました。
　これは内需拡大の一番大きな柱の一つでございますので、五十七年度の住宅建設促進のためには、いま政府が駆使し得る政策手段のすべてをとこに集約したというような感じでございますけれども、御指摘の点等をも考えまして、さらに積極的に推進いたしたいと存じております。
　金融と税制が主でございますが、金融の方につきましては、一方において公的住宅金融というものがございまして、これは住宅金融公庫などを初めとして、ほかにもあるわけでございますが、これにつきましては、融資枠の拡大、貸付限度額の引き上げというようなことによりまして、住宅を求めておる国民諸君の住宅取得能力の向上を図ることといたしております。
　また、土地住宅税制の改正によりまして、住宅の供給、既存住宅流通の円滑を図る、中古住宅につきましても税制上、金融上の便宜を与える、これらがやはり新しい住宅の建設につながるだろうというようなことをいたしております。
　また、いわゆる公的住宅金融によりまして建設されます住宅のほかに、もう一つ民間住宅金融による住宅建設、つまり銀行ローン等でございますが、こちらの方につきましては、やはり住宅ローンの引き下げ、その他物価の安定など的確な経済運営を図ることによりまして、住宅建設が一層促進されるものと期待をいたしておる次第でございます。
　また、ただいま保有税の問題についてお話がございました。宅地を取得いたしまして、直ちに住宅の建設に着手いたしませんものについては、かなり小さい面積のものについても保有税を課するというふうなことにいたしました。
　なおまた、財形持ち家融資と住宅貯蓄控除についてのお話がございました。両方残すことができれば非常にいいのでございましょうけれども、財源の関係等もございますので、私どもは、財形持ち家融資というものの拡充をいたしまして、片方は残念ながら取りやめるというような結果になったわけでございますが、これはもうすでに御指摘がございましたように、財形持ち家個人融資につきましては、初年度、二年度に二％、またあと三年間は毎年一％ずつの利子補給をする。それから貸付限度額でございますが、これは、従前は大体貯蓄額の三倍ということでございましたが、これを五倍に引き上げる、つまり千五百万円から二千万円に引き上げるというようなことをいたしたわけでございまして、財形貯蓄はかなり大きな貯金の残額も持っておりまして、この財形制度の大きなねらいが住宅持ち家取得の促進でございますので、その方面において寄与してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
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○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　野間友一議員にお答えをいたします。
　まず、「月刊自由民主」の私の発言についての御質問がありましたが、対談の内容をよくお読みいただくとおわかりいただけると思いますが、昨年五月の訪米の際、米国の経済閣僚と朝食会を行いました際に、リーガン財務長官から、米国の経済再建計画について説明がありました。
　その中で、所得税減税で貯蓄を拡大をし投資を刺激するという趣旨の説明がありましたので、私は、所得税減税が貯蓄につながるかどうか疑問を呈してみたわけであります。投資を刺激して民間の活力を高めるという目的のためになら、むしろ企業減税の方が直接効果があるのではないか、特に米国はわが国と違って消費性向が高いので、意図したところと異なり、所得税減税が貯蓄ではなく消費に回ってしまってインフレを助長することにならないのかというのが私の米国の経済政策に対する疑問であったのでありまして、そのことが「月刊自由民主」の誌上に私の発言として載ったところでございます。
　退職給与引当金の見直しを私が指示したり、その指示を取り下げたりしたとのお話でありますが、そのような個別的な指示をしたものではありません。
　一般消費税、大型間接税などの増税を行うなとの御意見でございましたが、財政の再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいと考えております。
　なお、所得税減税との絡みでも増税をするなとの御意見でありましたが、この点につきましては、先ほど鳥居議員にお答えをしたとおりであります。
　税収欠陥を生じた場合どうするつもりかとのお尋ねでありましたが、これも先ほど野口議員の御質問にお答えしたとおり、与えられた資料のもとで最大限の努力をして税収見積もりを行っているのでありますが、仮に今後税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算の状況を踏まえ、適切に対処するつもりであります。
　以上でありますが、残余の点は所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　野間議員にお答えをいたします。
　消費支出の増大策として減税を実行せよということでありますが、消費拡大のための減税ということになりますと、かなり大規模なものでなければ二百七十兆のＧＮＰには余り影響ありませんから、かなりの大型のものでなくちゃならぬ。そういうような大きな減税をする財源は持ち合わせがないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、経済七カ年計画——租税負担率の実績がいまわかってきておりますけれども、国民経済計算ベースで、五十四年度二二・五、五十五年度二三・四となっています。今後租税負担率がどうなるかということは、経済は生き物ですから非常に経済情勢は不確定要素が多い。したがって、これを予測することは困難でございます。
　経済計画において、六十年度における国民経済計算上の租税負担率を二六カ二分の一程度と想定しております。しかし、これは六十年度における国、地方の両方を含めた公的部門全体としてのマクロ財政の姿でございまして、これは一般会計の歳入歳出の姿がどのようになっているかなどについて具体的に示しておるものではございません。一般会計の中の歳入歳出がどうだこうだというものを言っているのじゃないんです。地方を含めた国全体のマクロの姿を一応想定したものでございます。そういうことを御理解いただきたいと思います。
　それから、一般消費税、大型間接税などの増税を将来ともやらないということを約束せよということでございますが、これはとりあえずわれわれは大型増税は念頭になく、歳出カット、そういうことで大いに一生懸命やらしてもらいます。そこから先々のことまではお約束いたしかねます。
　それから金融保険業の貸し倒れ引当率を据え置いたのはなぜであるか。ほかのものは洗い直して、何でこれだけ残した。それは、ことしやったばかりだから続けてはできない。しかも、いま措置の適用期間中ですから……（「できなくはないでしょう」と呼ぶ者あり）だから、それが終わってからですよ。実際ことしは、したがってやらないということでございます。
　それから、海外投資等損失準備金を延長する理由。これは、大企業といえば全部悪いようなことをおっしゃいますが、資源エネルギー対策、科学技術の振興、中小企業対策等の重要な政策目的にかかわる措置については、現行制度はそのまま延長しました。やはり重要政策ですから。
　その中で、海外投資等損失準備金は、資源探鉱事業法人、そういうのがあるのです。それに対する投資額の一定割合の積み立てを認める制度でございます。国内資源に乏しい日本の国にとって、海外での資源エネルギー開発等を促進することは大切なことでございますので、こういうものを延長することにいたした次第でございます。物の考え方の相違でございます。
　それから、昨年の国会で、大蔵大臣は土地税制の緩和に反対をしたではないか。なるほど速記録を読んでみたら、私が反対したように書いてあります。
　これは、所得税の税金を安くする、緩和するというだけで宅地供給にはならないということを私が言っております。しかしこれは、それだけではだめですよと……（「生き物だから」と呼ぶ者あり）いや、生き物じゃなくて、そのほかに、一緒になって効果のある手をやる場合は別ですよ。だから、私の言ったことは、緩和するには供給促進効果が期待できなければいけませんと。
　したがって、今回は地方税において市街化区域農地に係る固定資産税等の課税の適正化措置に加えて、特別土地保有税の活用をすることにしました。譲渡された土地に住宅が建てられない場合は、そこへ課税を強化しますよ、一方で、売る方は安くするけれども、買った方が金もうけでそれを遊ばせておいたら、そこは重課をします、そういうふうな両方が、あめとむちと言ったらしかられるかもしれませんが、めりはりのついた制度ですから、それならば結構ですということを申し上げたわけです。したがって、譲渡所得課税、保有課税を通じ全体としてバランスのとれたものとなっておるから、私は、土地供給、住宅建設の促進に今度の土地税制は役立つものだと思いましたので、あえて反対をしなかったわけでございます。
　それから、株式の時価発行差額、昔は課税していたのを、いまは何で課税しないのだ。これは法律が変わったからでございます。それは商法の改正、法人税の改正で、昭和四十年に法人税法の全文改正によって、一般的に資本等取引の非課税が定められて今日に至りました。この法人税法は、商法の考え方を受けて決まったものであって、いまは昔の商法と違うんだから。いいですか。資本非課税の基本的立場からプレミアムを非課税としているものでありまして、戦後の経済再建のためとか、「当分の間」という考え方はないんです。したがって、主要諸外国においても、プレミアム課税を行っている例はないと聞いております。
　個人の株式売買益原則非課税について、なぜこれを放置するか。これもいろいろ議論がございますが、有価証券譲渡益については、総合課税の強化、総合課税の対象とすることが望ましい。しかし、有価証券取引を把握する体制が十分整備されていないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがある。
　有価証券譲渡益課税については、年五十回かつ二十万株以上の取引から生ずる所得のほか、昭和五十四年度の改正で、一銘柄年間二十万株以上の株式の譲渡を課税対象に加えるようにしました。こういうことなど、課税の強化を実は図ってきておるところであります。
　今後は、この改正の結果を見きわめながら、つかまえなければだめなわけですから、把握体制の整備の問題を含めて、引き続き段階的に課税をするという方向で幅広い角度から検討を続けてまいる考えでございます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　第一番目にお尋ねしたい点は、予算の編成の仕方の問題であります。
　五十七年度予算編成に当たりましては、周知のように、昨年の八月の概算要求までゼロシーリング、こういう方針を出しまして、防衛費その他若干の例外を設けました。そして、行革国会、秋の臨時国会におきましては行革特例法を出したわけですが、これをもって言うなれば行財政改革の突破口にするんだ、そして三カ年の間に完全に赤字国債をなくする、こういう方針をしばしば繰り返しまして、鈴木総理大臣も政治生命をかける、こういう話があったわけであります。
　しかし、これらの予算の編成の仕方を振り返ってみますと、これは言うなれば今日の財政危機の原因をつくっておるいままでの予算の編成の仕方、こういうものに私はあると思うのでありますが、これは十年前のニクソン・ショック当時、佐藤内閣は辞任いたしまして、言うなれば田中・愛知財政が出発をいたしたわけですが、そのときもトリレンマということが言われたわけですけれども、そのことは後に回すといたしまして、この予算編成に当たりまして増分主義というのをとってまいりました。一定の比率で予算を抑えていく。言うなればその裏返しとしてのゼロシーリングでありますが、ゼロシーリングは実質上マイナスであります。マイナスシーリングでありますが、こういう予算の編成の仕方というものは、後に私が指摘をいたしますように、日本が低成長の中で言うなれば革命的な高齢化社会に入ったわけですが、それに対応する政策を進めていく上においては非常に大きな欠陥をもたらしたのではないか。ゼロシーリングという方式を昭和五十八年度、ことしの八月の概算要求から始まりますが、五十八年度においてもそういう方式をとっていくのかどうか、あるいはそういう方針を若干の点で是正する意思があるのかどうか、この点につきまして、大蔵大臣、場合によっては鈴木総理大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま大原さん御指摘のように、五十七年度予算の編成に当たりまして、臨調の第一次の中間答申を尊重いたしますと同時に、ゼロシーリングという新しい手法を取り入れてやったわけでございます。その結果、五十七年度予算案は、御審議をいただいておりますように、一般歳出におきましては一・八％の伸びということで、これは昭和三十年以来の超緊縮予算、こういうことに相なったわけでございます。
　それから、ゼロシーリングのことでございますが、ゼロシーリングをとりながらも、中長期的に見まして、総合的な安全保障、日本の将来のことを考えまして、重点的な政策、重要課題につきましては、全体としてはゼロシーリングでございましたけれども、その中でも特別な配慮をしたということでございます。
　それから、各省庁におきましてはゼロシーリングを受けまして、その枠内で、各省庁が行政の重要性、緊要度、そういう点を十分勘案をいたしまして、たとえば厚生省でありますれば老人福祉に特に力を入れるとか、あるいは身体障害者福祉に力を入れるとか、そういうぐあいに各省庁で重点を取り上げ、そして、この際は少し切り込んで差し支えないというような点等につきましては、そういう措置を各省の判断でこれを取りまとめるようにいたしたという点でございます。
　従来は、大原さん御承知のように、全部、一から十まで大蔵省が査定をしておったわけでございますが、今回は、シーリングの枠内で各省庁に政策の優先順位等を十分判断させるという手法をとったわけでございます。この点につきましても、大原さんから見た場合に、どうもその結果は画一的なものになったのではないか、重要な政策もしからざるものも一律にカットするというようなことになったのではないか、こういう御批判があろうかと思いますが、決してそうではない。しかし、まだまだ、初めての試みでございますから、工夫の余地は十分ある、こういうことで、これは五十八年度予算の編成以降においてこの経験を十分取り入れて、改善をすべきものは改善をしていきたい、このように考えております。
○大原（亨）委員　昨年の臨時国会、行革国会ですが、行財政改革に政治生命をかける、その突破口が行革特例法だ、こういう問題については臨時国会以来議論がずっとあったことですが、結局は行革特例法といいましても三十六の法律を改正する、大変膨大な作業であります。そして、その中で結局やりましたのは、二千四百九十二億円の国の負担を浮かす、そういうことのために、たとえばその中で千九百億円の共済年金、厚生年金に対する国の負担分を後に回す、ツケ回す。四分の一をカットいたしまして、表面上は一千九百億円を国の予算で浮かしながら、三年後には元利をつけて返す、こういう方式でいろいろとやったわけでありますが、その特例法案の内容を見てみますと、いままで言われましたように、児童手当の問題とか、あるいは年金だけではなしに、教育の面では四十人学級の問題とか、言うなればツケ回しとか繰り延べとかという操作だけでやったわけであります。
　そういうふうにいたしまして、五十七年度の予算を含む予算編成の土壇場におきまして、御承知のように、昨年は七・六％の防衛費の成長率でありましたが、土壇場で七・七五四の成長率にいたしました。そして、後年度負担は一兆七千億円、いま議論いたしておるファントムの問題になりますと千百億円の問題も出てくるというふうな議論があるわけでありますが、そういう予算の編成の仕方というものは、最終的に防衛費が突出をいたしまして、そして、いびつな形でいままでの予算を、福祉の予算を切り詰めてきた。そして、五十七年度の予算のつじつまを合わした。こういうことについては、予算の編成の仕方といたしましては、政治の主導性というか、全部の分野から政治を眺めていく予算編成のやり方としては問題があるのではないか。これは大蔵省主導型の予算編成に、言うなれば限界が来ておるのではないか。五十八年度の予算案の編成においては、この考え方を変えなければならぬのではないかという点を指摘をいたしたのでありますが、この点は大蔵大臣、御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　五十七年度予算で防衛費突出というお話でございますが、私どもはそうは思っておらないのであります。当初から七・五程度のものを考えておったのでございますけれども、諸般の情勢その他を検討いたしました結果、政府・与党の間で少しそれに上積みすることで決着をするということにしたわけであって、他の予算とのバランス等は十分に考えてやったわけでございます。
　五十八年度はどういうふうにするかは、今後の問題として検討してまいります。
○大原（亨）委員　中曽根長官も御出席でありますが、日本のこれからの行財政改革の一つのポイントは、私は、やはり行政制度の内容の改革であると思うのです。その中で一番重要な柱になるのは、日本の、申し上げましたような本格的な高齢化社会を迎える、革命的な高齢化社会と言われておりますが、しかも低成長の中で迎えた、こういう困難な事態の中において、行政や財政の制度をどうするかということが非常に大きな基本的な問題であります。そういう基本的な問題を議論をし、方針を決めないで、そして、端から年金その他に対する国庫負担をカットしていく、ツケ回していく、こういうふうなやり方は非常にいびつなやり方であって、政治全体の方向を進めていく上においては大きな欠陥をもたらすのではないか。そういう面においては、だれが、そういう日本の政治の大きな方向についてやりながら、その中で予算編成をやるということについて方向を決定する役割りを果たすのであるかということについては、たとえば総理大臣であるかもしれない、あるいはいまの場合であるならば行管の長官であるかもしれない。そういう面から言うなれば、大きな問題を残しておるのではないか。
　たとえば、一昨年厚生省が出しまして、国会でもしばしば議論になりましたが、日本の社会保障の水準は高いんだ、こういうタイトルでいろいろと出しております。私も指摘をいたしましたように、国民所得に対する社会保障の給付費は、日本は一二％程度でございまして、国際的な二〇％の水準から言うなれば低いのであります。低いけれども、あの文章でも指摘をしておりますが、低いけれども高齢化社会を迎えてどんどんふえていく、未成熟な年金制度がふえていく、こういう問題をはらんでおるのでありますが、しかし、それだけでは日本の高齢化社会に対応する制度をやることはできない。というのは、年金にいたしましても医療にいたしましても、医療費は国民は本年度は十三兆八千億円も負担するわけです。莫大な負担であるわけです。その給付の内容とか制度の上においてたくさんの欠陥があるわけです。これは大蔵大臣も厚生大臣を経験しておるから御承知のとおりです。雇用との関係をどうするか、住環境をどうするか、たくさんの課題があるわけです。
　そういう問題について全体的にどうするかということを考えながら予算を編成していかないと、大蔵省主導型だけで、ぶった切るという方針だけでは、これから低成長時代に高齢化社会を迎えますが、社会的な緊張やあるいは不安を激化するのではないか。こういう点において、基本的な予算の編成の仕方について考えるべきではないかと思いますが、これは中曽根長官お答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　大原さんが御指摘になりました点は、非常に重要な点であると思います。臨時行政調査会におきましても、将来に向かっての日本の行政体系の視点の中で非常に大きくとらえているのが、いまの年金及び社会保障等の関係、特に高齢化社会に対する構えであります。そこで、いま臨調の第一部会におきまして、いわゆる総合部会におきまして、その問題が日夜真剣に検討されておりまして、世代間の公平であるとか、あるいは給付の内容の適当性であるとか、あるいは給付と負担との関係であるとか、あるいはこれを実施すべき機関の整合性とか統合の問題であるとか、そういうような総合的観点からその点がいま論ぜられております。それらに関しまする総合的な施策は、恐らく第三次答申、七月に出る答申、あるいは来年三月に出る答申の中に含まれており、それは非常に重要な部分をなすものと考えております。
　そういうふうに、一方におきまして、臨時行政調査会において総合的観点から予算の編成の基本にかかわる部分をいまやっておりまして、それを横にらみににらみながら、政府はまた来年度予算あるいはその後の将来の問題について検討していくものと考えております。
○大原（亨）委員　いまの御答弁についても、いままで議論がかなりあったわけです。たとえば、七月には臨調が本格的な答申を出すというのでありますが、その本格的な答申は、私が指摘をし、長官がお答えになったようなそういう問題点について触れておるのかどうか。聞くところによりますと、言うなれば国鉄や三公社の問題、民営問題等を中心とするというふうに言われております。非常に苦慮しておる、作業は難渋しておるようでありますが、この七月に臨調の本格的な答申があり、政府が方針を決定する、そういうことで五十八年度の予算の編成も進む、こういう形にならなければならぬというふうに私は思うのであります。
　七月の予想される答申、これは中曽根長官のところも密接な関係を持って進めておると思うのですが、どのような内容のものであるか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　いまの社会保障関係が七月のいわゆる第三次答申に盛られるかどうか、まだ確実ではございません。いま真剣なる討議が、高齢化社会問題を中心に行われておる状況でございます。それで、臨時行政調査会におきましては、いわゆる七月の第三次答申をどういう形でつくるか、その点もいま論議しておるところでございます。四つの部会に分かれていろいろやっておりますが、その部会おのおのが自分の所掌の中でどれを重点に今度出すか、あるいは来年の三月に回すべきか、そのしぼりをかけておりまして、その部会のしぼりが出てきて、これを総合の第一部会でまとめ上げて、それがまとめ上がったものが、今度は調査会と正式に協議をしてそれで固まっていく、こういう段階で、目下のところはその部会でいろいろしぼりの論議をしておるという状況でございますので、いま具体的に何が出てくるかということは申し上げる段階に至っておりません。
○大原（亨）委員　総理大臣、いまお聞きのとおりですが、大体鈴木内閣は、そういう重要な方針を決定するのに臨調任せというふうなことがあるのですか。それは私は政治といたしましてはとるべきではないと思うのです。いま申し上げましたように、ゼロシーリングを二回も重ねます。これを見てみますと、渡辺大蔵大臣は五十八年度もゼロシーリングだ、マイナスシーリングだというふうに言われております。これは予算を査定する方の立場のデモンストレーションだと思うのですが、しかし、それにいたしましても、ああいうゼロシーリングのような形を何回繰り返しましても、日本の政治というものは本当の意味において前進をしない。そういう政治不在の予算編成になるのではないか。申し上げましたように、いままで増分主義というのが財政を硬直化させているのです。経済の変動に対応するような財政を組まなかった、そういうことが大きな禍根を残しているのですが、ゼロシーリングを重ねてまいりますと、予算の絶対額の多いところにしわが寄る、そういうことになりまして、内容をどう改革するかというところに重点がいかない。そういうところに政治不在の予算編成があると思うのでありますが、総理大臣は、その点について、国民がわかるような形で本年度の予算編成の重要な段階において方針を示すべきではないか。
○鈴木内閣総理大臣　まず、大原さんの御質問の第一点、政府は政策を進めるに当たって臨調の答申にすべてを依存しておる、答申任せではないか、こういう御批判でございますが、これはそのようなことはございません。個々の問題につきまして具体的な御答申をいたす場合もございます。そういう点につきましてはできるだけこれを尊重してやっておるところでございますが、全体の政策、それを集約したところの予算の編成という問題につきましては、閣議におきまして、自由民主党の方と十分連絡をとりながら、毎年度予算編成方針と基本方針を策定いたしまして、そして、それに基づいて、臨調の答申等も尊重しながら予算の編成に当たっておるというのが実態でございます。
　そこで、ゼロシーリングとの関係でございますが、五十八年度予算の編成に当たりましては、まだ五十七年度と同じような手法をとるかどうかということは決めておりません。財政全般の問題あるいは経済の動向、そういう点、諸般の状況を踏まえながら予算編成方針として決めていきたい、こう考えております。
　ただ、大原さんが常に御主張をいただいておりますところの社会保障関係の充実の問題につきましては、ゼロシーリングの中だからといって社会福祉関係を私どもは軽視しておりません。五十七年度予算におきましても社会福祉関係の予算が一番伸びております。実態的に伸びておることは御承知のとおりでございます。政策費として伸びた実質的な金額の面におきましては、文教費を含めまして社会福祉関係は四分の三、社会福祉関係でも四四％が伸びておるわけでございます。そういうぐあいに、全体から見ても、やはり大事な高齢化社会を迎えての社会保障関係につきましては、特別な配慮をいたしておるということを御理解いただきたいし、またさらに、厚生省の予算の中におきましても、所得の高い方々にはこの際所得制限等の御協力をいただきますけれども、経済的、社会的に恵まれない方々には特別な配慮をしておるということは大原さん御承知のところでございます。
○大原（亨）委員　大蔵大臣、後でもいいですが、やはり大蔵省主導の予算編成、財政再建だけの考え方では財政再建ができないのではないか、こう私は思うのです。たとえば、河本経済企画庁長官がある雑誌で専門家と非常にきめ細かな対談をしておられましたが、その一つのポイントは何かというと、七月に出てくる行政改革の中で数兆円ほど浮く。財政上プラスができる。そういうものにすべてをかけたような発言をしておられるわけであります。ですから、いまのまま進んでまいりますと、九月の臨時国会を開くのでしょうが、果たして鈴木内閣はもつのだろうかどうだろうかというふうな問題がたくさん出ておるわけであります。
　私は、そういう問題の一つといたしまして、さらに論点を進める上において総理大臣に御質問いたしたいと思うのですが、いま国際政治の中で一番の大きな問題は何かと言いますと、軍備拡大だと思うのです。軍事予算の圧力が非常に大きくなったのではないかと思うのです。しばしば言われておるように、全世界の軍事予算は五千五百億ドルというふうに言われております。いまの日本の円に直して百五十兆円ぐらいですかね。アメリカは二千二百億ドル以上の予算を組んで、これは日本の予算、五十兆円に匹敵いたしますね。そして、五カ年計画で三百兆円ぐらいの軍拡予算で戦時予算を組んでいる。一方ではソビエトは、防衛のためと称しまして過剰防衛。片方はそれを上回る力の政策、力の優位、レーガンの政策でありますが、そういうことで伸びてまいりますと、たとえば、アメリカの経済自体を脅かしておるのはこのような膨大な軍事予算ではないのか。民間の活力をそいでおるのは軍事予算ではないのか。物と資源を軍需産業に集中する結果といたしまして、安倍通産大臣は眠っておりますが、アメリカへ行って話をする際に、私はそういう点を日本としては指摘をしてもらいたいと思うのです。民間の競争力や活力をそいでおるのは軍事予算ではないのか。瞬間的には景気に対する寄与率はあるのですが、しかし、全くの消費的な支出でございまして、これは再生産につながらぬのでありますから。アメリカの財政の赤字も高金利もすべて軍事予算にあるのではないか。このことを米ソが——ソビエトの中にも、計画経済の中には大きな欠陥や致命傷を与えておるはずでありますから、このことについて日本は十分指摘をしなければならない。指摘をすると一緒に、日本が五十七年度の予算を契機にいたしまして、防衛費突出と言われておるように、米ソの核軍拡競争の中へ巻き込まれて、日本が軍事予算を、後年度の負担を含めまして増大するという形、これは大きな軌道修正を要するのではないか、私はそう思うわけであります。
　私は、国連総会に、この前は園田外務大臣でありましたが、総理大臣は出席されるわけですが、そういう点について、米ソを含めて全世界に正しい方向で問題提起をされて、そして日本の立場を鮮明にすることが重要なポイントではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　大筋においては私は大原さんの御意見と同じような考え方を持っておるものでございます。ただ、現実に厳しい国際社会の中におきまして平和と安全が保たれておるというのは、東西の力の均衡の上にこれが成り立っておるということ、これも否定できない事実であろう、こう思います。ソ連はここ十年ほどにわたりまして毎年軍事力の増強を図ってきた。そして、東西間の軍事バランスが大きく崩れようとした。そこで、レーガン政権が誕生いたしましてから、軍事力のおくれを回復をして、そして力の均衡の上にこれを抑止として戦争の防止を図ろうという政策をとっている。と同時に、軍拡をお互いにやっておったのでは、大原さんのおっしゃるとおりになるわけでございますから、一方において、米ソの間におきましても、軍縮、軍備管理についての対話の窓口というものを閉ざさない、そして御承知のように、核軍縮の問題あるいは戦域核の問題等につきましていろいろ交渉を進めておるというのが今日の状況でございます。
　私どもは、大原さんも御指摘になりますように、軍備競争では人類は救われない、世界の恒久的な平和は確立をしない、こういうことにつきましては全く同感でございまして、軍事的な均衡を図りながら、そしてお互いに軍縮、軍備管理に努力をして、低位にこれを抑えていく、その開放されたところの資源、余力を第三世界の経済発展なり民生の安定なりにも寄与する、また、お互いの工業先進国の中におきましても、経済の再活性化の方向にそれを使っていくということにつきましては、私は大原さんと見解を全く同じゅうするものでございます。私は、このような観点で、昨年のオタワ・サミットにおきましても、あるいは南北サミットにおきましても、経済サミットの場ではございましたけれども、こういう点を主張をいたしまして、日本の立場を鮮明にいたした次第でございます。
○大原（亨）委員　レーガンの政策について、私は、必ずしもこれは成功しない、そういうふうに判断をいたしております。申し上げたとおりでありますが、しかし、そのことをさらに詰めて議論をするのは、私は、引き続いてあしたから一般質問をやりますから、質問を進めてまいりたいと思います。
　そこで、総理大臣は、武藤質問に対しまして、核は絶対悪である、こういうことを答弁になったと思うのです。国連総会において園田さんが発言をされておりますが、ここに演説がございますが、かなりりっぱな演説であります。これは福田さんが東南アジアへ行かれたときにマニラ宣言を出された、これに匹敵するような演説でありますが、今度は総理が行って演説をされるし、また実際に日本の平和政策を訴えるわけであります。
　園田さんの演説の中ではっきりいたしておる点は、日本の非核三原則、そういう立場における非核三原則、こういうものを明確にいたしまして、核の持ち込みを許さないという点も強調されております。また、それを一歩進めまして、核の持ち込みを許さないということは、お互いにこれが横に連帯をいたしますと、非核武装地帯設置の提案にもなるわけでありまして、非核武装地帯の提案を呼びかけておられる。そしてさらに、その演説の中には、日本の武器輸出自粛、禁止、こういう問題にも触れておりまして、国際緊張を激化させる、そういう道はとらないということを主張されておるわけであります。これは国会における決議でもあるわけであります。
　さらに、いま武藤さんは見えておりませんが、私も、ＯＥＣＤへ二人一緒に参りましたときに、国会議員のシンポジウムのときに一あれは自民党の武藤嘉文さん、二人でＯＥＣＤへ参りました。そのときに私はこういう、武藤さんも全体会議で最初に演説をいたしまして、非常に反響を呼んだわけですが、四つの分科会に分かれまして、私も出たわけですが、そこで私は、中近東のエネルギー問題に関係いたしまして、日本は、エネルギーを獲得する手段として、いま米ソが行っているような武器輸出競争はしない、日本は、中近東のポスト石油、それに対処する国民の要求、それにこたえるような協力の仕方をすべきではないか。たとえば、海水の淡水化とかあるいは太陽エネルギーの活用、あるいは砂漠の緑化、そういうもので、言うなれば、石油を引き延ばして、そして中近東が石油の後でどういう国づくりをするか、そういう方針に協力することが日本の使命である。武器輸出禁止は、これは国会の決議として禁止を国是としておる、国の政策としている、こういう点を強調いたしまして、各国の代表の反応を求めたわけでありますが、すべての国々は武器輸出競争を皆猛烈にやっておるわけですが、全然これに対しましては反論をする余地がないということであります。日本が武器輸出に参加いたしましたら、武器輸出の市場においても非常に大きな威力を発揮するということを彼らは考えておったかどうかわかりませんが、私どもは、その国是について明確に、国連軍縮総会において全世界に訴えて、日本の立場を明確にすることが、貿易摩擦やその他の諸問題を正しく解決する道ではないかというふうに思いますが、総理大臣の決意を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　今年の国連軍縮特別総会におきますわが国政府の鮮明にすべき軍縮、特に核軍縮を含むところの政策につきましては、いま大原さんからいろいろお話がございましたが、前回の園田外務大臣のとりましたところの政策、これは一貫して変わるところがございません。特に非核三原則の堅持、核実験の全面禁止、そして、それを通じての究極においての核の廃絶、そういう点を強く訴えたい、このように思っておるわけでございます。
　私は、いかにして世界各国がこの核軍縮、全体の軍備の縮小について、現実的な効果のある、実効の上がるアプローチをするかという問題を具体的に考えながら、究極において核兵器の廃絶に向かって日本としては最善の努力を払うという方針につきましては、これは一貫してとっておる政策でございます。
○大原（亨）委員　これに関連しまして、ちょっと文部大臣にお聞きしたいのですが、私は、昭和四十二年、当時剱木さんが文部大臣をしておられました。古い方でありますが、そのころ文教委員会であったか分科会でありましたか出まして、質問したことがあります。それは原爆が落ちました直後、日本映画社がこの仕事をしまして、アメリカの軍と仁科博士等と一緒に原爆投下直後、広島、長崎の被害の実態というものを詳細にフィルムに撮ったのがあるのであります。これは占領軍はアメリカに持ち帰りまして、いろいろと分析をし、活用いたしておったようでありますが、そのフィルムがアメリカの国立公文書館にあるわけでありますが、その問題を取り上げまして、日本に持ち帰って、そして日本においてやはりいろいろな教育やあるいは行政に役立たせるべきである、こういう主張をいたしまして、一部をその年末に持ち帰りまして、そして一部をカットいたしまして公開をいたしました。これはノーカットで公開すべきであるという意見が各方面であるわけでありますが、これはコピーが文部省の倉庫の中にあるはずであります。国会の軍縮議連等でも話題になっておりましたが、大石会長も承知をしておられますが、国連軍縮総会に対応いたしまして、軍縮議連その他等で活用する一つの素材といたしましても、これを日本文に全文翻訳いたしまして、そして文部省はこの問題を広くそういう方面に提供すべきではないか、こういうふうに思いますが、関連いたしましてお尋ねいたします。
○小川国務大臣　昭和四十二年に仰せのフィルムが日本へ返還されるにつきましては、国会で質疑をなさる等、大原先生の御尽力があずかって力があったと伺っております。
　このフィルムは、撮影に際して、学術記録として使用するのであって一般には公開しない、こういう了解のもとに被写体となった方々を撮影したという経緯がございます。そういう経緯もございますので、当時学識経験者の御意見も拝聴いたしまして慎重に検討いたした結果、英語版は学術研究用として、また一般用としては、明らかに人を特定できる部分を削除いたしまして作成しております。
　当時からすでに相当の時間が経過していることではございますけれども、さような経緯がございますから、被写体となった方あるいはその御遺族という方々のお気持ちというものに対しては、これを十分尊重しなければならない。ノーカットの日本語版を公開せよという仰せでございますが、さような次第でございますから、これはよほど慎重に考えなければならない問題かと考えております。
○大原（亨）委員　これは、アメリカの国立公文書館は一定の手続をとれば公開をしているわけです。アメリカはそういう点は民主的ですから、一定の期間がたちましたならば、それはもう政策には関係なしに公開するわけです、データは。ですから、アメリカとの関係はないわけですから、全部のフィルムを、たとえば原爆資料館とかあるいは国会の軍縮議連とか、そういうところへそういうふうなことの活用をゆだねるというふうなことについては何ら差し支えない、これはいま現にできるわけですから、そしてノーカットの形で日本語版にして、文部省もそういう期待にこたえるべきではないか、こう私は思うのですが、いかがですか、もう一回。