Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　ＢＳＥのときには六団体がこの処理にかかわってくれました。今大臣からお話がありましたように、三団体には理解をいただいておる、あるいはあとの二団体についても今話を詰めつつあると、こういうお話であります。
　なぜ彼らが、分かりましたと、国の施策に私どもも一緒になって東北のこの汚染問題について取り組みたいと、気持ちはあったにしても、リスキーなところは全部この団体に丸投げなものですから、この団体の皆さん方が分かりましたという簡単にはいかない状況なんです。
　それの一番の原因はどこかといいますと、この一枚目の一番左、処分です。最終的に汚染牛肉を食肉団体が買い上げてこれを処分するというのがどういう処分なのか。私どものＢＳＥのときには、これは焼却、焼いて処分をしなさいと。ですけれども、今回の放射能汚染のこの牛は処分しても放射能は残ります。ですから、その灰をどうするんだ、そのところの、出口のところのスキームが全然示されていない。
　あるいは、先ほど来申し上げておりますように、金融機関から借り上げても、東電に幾ら請求ができるんだ。多分、この問題は東電の免責があると思うんです。そうしたときに、我々が払った金が全部、金融機関から借りた金で払った金が、東電から損害賠償請求して戻れるかよと。こんなことをずっと考えていきますと、民間団体でおいそれと分かりましたという話には私はならないんだろうというふうに思います。
　ですから、今回是非、今前向きに取り組んでおる、あるいは検討しておるんだというお話であれば、この処分のところがネックになっているということを是非大臣お分かりいただきながら、最終処分はどうなるんだというところまで念を押しておかないと、これは団体の皆さん方もおいそれと了解、理解していただけないところがあるんじゃないかというふうに思っております。
　次に、出荷された牛の買上げについて御質問させていただきたいと思います。
　私は、先週、七月の二十八日に福島に行ってまいりました。そして、畜産農家を回ってまいりました。ある畜産農家の牛舎に行きましたところが、大変わびしい、寂しい思いをしました。私の鹿児島から出荷された素牛がこの福島で飼育されて、そしてそれが出荷停止になっておりました。私どもの繁殖の大地帯であります故山中先生の地元であります曽於というところがありますが、そこの地域から子牛として福島の肥育農家が買っていただいて肥育された牛であります。
　生産農家、繁殖農家は、七、八か月、本当に手塩に掛けて、やがていい肉になって消費者の皆さん方の手に届くという、そういう思いでやっぱり作っておるわけであります。肥育農家の皆さん方も、それこそ二十二、三か月、三十か月齢になるぐらいまで、それこそ手塩に、もう愛情込めて育てられた牛が、もう八百キロを超えて、立ち上がることもできない、座して死を待つだけの状態でございます。これは当然、出荷停止になっておりますから、屠場に持っていけない。我々はこの牛が死ぬだけを待っているだけなのかと、大変寂しいし、悲しいですよという農家の声を聞くたびに、どうにかこれは国でやっていただかなければ大変だと。
　で、その日に、私どもが行っておりました二十八日の日に福島県が発表いたしました。出荷停止になっている適期の牛については福島県が買い上げると、こういうことを県独自で出されました。
　ずっと福島県の知事さん方、あるいは議会の皆さんも、あるいはまた三県の皆さん方も、どうか国に買上げをしてくれということを何回も何回も要請をされました。しかも、民主党の皆さん方もＰＴの中で国の方に要望を出されました。その中にも全頭買上げ、そして全頭検査ということを要請をされました。しかし、国が動かないので我々がもう見切り発車せざるを得ないというのが福島県のお考えだったんだと思うし、ほかの県も追随してくると思います。なぜ県がやる前に国がやらないんですかということを私は申し上げたいんです。
　ですから、皆さん方が本当に現場で苦労されている、鹿野大臣は、昨日の答弁の中にも政務官からありました、大臣から常に現場の声を聞け、そして現場に行けということを役所の皆さん方に大臣がハッパを掛けておられる、そのことも私どもはよく存じております。でも、現場の声が大臣に届いていないのではないか、あるいは空回りしているのかなというやっぱり思いもいたしました。
　ですから、大臣、大臣がやはり現場主義でいろんな施策を打っていただいておる。だったならば、現場で一番困っているものは何かというと、今申し上げました滞留している適期の牛なんです。これを是非今日は買い上げますと、今日は財務大臣もおられるわけですから、国の金において買い上げますということをイエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、野村先生から言われた福島県におけるところのいわゆる取組、すなわち適期を超えた肉牛を県単独で買い上げますと、こういうような判断に立たれた、これに対して国としても支援をしていかなければならない、どういうような考え方で支援をしていくかということを今本当にもう最終のぎりぎりの詰めをいたしておりますので、何とかそのような具体的な形で福島県の施策に対しての支援ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○野村哲郎君　今、福島県の支援をするというふうにたしかおっしゃいました。でも、出荷停止になっているところはもう四県に上がっているわけですね。ですから、福島県が独自にやったからその県については支援をするよと、でもほかのところは何もまだやっていないから除外するよという話には私はならないと思うんです。
　私は、だからさっき福島県の畜産農家の話をしましたけれども、ほかの出荷停止になっている県の農家の皆さん方は全部同じなんですよ。全部一緒ですからね。だから、国が、出荷制限を受けて適期を迎えている牛については国で買い上げるというのを、今その方向で検討しておられるということでこれは理解していいですね、福島県以外の県も含めて。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる今先生からの御指摘の件につきましては、福島県がそういう独自の判断をされたというふうなことでございますので、国としてその具体的などういう支援ができるか、他の県におきましてもいろんな御要請、御要望がございますので、そういうものを受けて具体的な措置というものを今最終的な詰めをさせていただいておるということでございます。
○野村哲郎君　どうも大臣は慎重過ぎるのか、言葉を選んで答弁されておりますけれども、これは福島県の例を一例を申し上げて、そして福島県がいち早く対策を独自でやったということだけで、これは事福島県だけじゃなくて、宮城、岩手、そして栃木、こういう四県にまたがっていくわけですね。それこそ大臣のところの米沢牛も出荷停止になっちゃうかもしれませんし、それこそこの岩手の前沢牛なんというのはブランド品ですよ、これが出荷できないというのは大変な痛手です。
　ですから、先ほど来申し上げましたように、二十二、三か月も育ててきた、いよいよ出荷のときに停止になってしまった、さあどうするかと。もう本当に八百キロを超えた牛というのは、これは肉質も悪くなってまいります。もう屠場に出しても評価が非常に低いものになってくるし、あるいはもう行っているときにも電話が掛かってきて俺の牛が死んじゃったよという話があったという話も聞きます。
　ですから、死を待つだけの牛をそのまま放置していく必要は、必要というよりもしてはならないわけですから、是非これは大臣、具体的に前向きに考えるとおっしゃいました。そのことで具体的に今検討していただいているんだろうと思いますけれども、もう少し丁寧な御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、野村先生から言われたことを私自身も十分頭に入れて、具体的な措置を近々公表させていただきたい、そのためにあらゆる努力をしていきたいと思っております。
○野村哲郎君　まあ、鹿野大臣の御答弁はなかなか読みづらいところもあるんですけれども、ただ、非常に誠実な私は大臣だと、いつも私どもの質問に対して真摯な受け答えをいただけますので、まあほかの農林水産委員会に入っていらっしゃらない人たちは不満足かもしれませんが、私は大臣の意は十分通じておりますので、是非その方向でやっていただきたいと思います。
　そこで、時間もなくなりましたので厚労大臣にお伺いをいたしたいと思います。全頭検査についてです。
　これは、先ほど来ずっと申しておりますように、もう七月の十一日、セシウムの検出された肉が出回ってから本当に牛の値段が下がりました。そして、もう各県とも全頭検査をしなければ肉は売れないと。もう豚肉まで、福島の豚はもう取らないとか、そんな話まで出ておりまして、とにかく牛の検査をして安全なものしか流通しておりませんと言ってきたものがセシウムが検出された、それで消費者の私は信頼を大変失ったんだろうというふうに思います。
　やはり、ここはＢＳＥのときと同じように、国が発するメッセージで全頭検査をいたしますということであれば、消費者の皆さん方は大変納得がいかれるし、失った信頼を私は取り戻せると思うんです。まあいろいろ、いろんなところでも聞きました。機器がないんだとか、あるいはもうその人手も、なかなか検査体制が整っていないとか、いろんなお話があります。しかし、ここは国が前面に出て、全頭検査をやりますよと、このことを言っていただければ私は信頼回復に相当つながってくるというふうに思っております。
　先ほど来申しておりますように、国に責任の一端があるのであれば、検査費用も民間に、あるいは流通業者に任せるんじゃなくて、国で全部そのことも、検査費用も、まあ二万円も掛かるという話も聞きましたし、また簡易検出器ではそんなには掛からないのかもしれませんが、いずれにしても全頭検査をするということをこの場で厚労大臣、約束をしてください。お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　野村委員にお答えいたします。
　牛肉中の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部の方で出荷制限をしている県があります。四県ですか。そういうところは解除の要件として全頭の検査ということ、そしてその他の県でも県が消費者の安全のためにこの全頭検査ということを希望されて、それを実施したいというようなところもございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、この全頭検査体制、これを積極的に整備をして応援をしていきたいと、このように考えております。
　具体的には、そもそも全頭検査といっても機器が足りないんではないかと、こういうことも懸念されました。そういう意味で、その検査機器には、正確な検査ができるゲルマニウム半導体検出器という、そういう機器のほかに簡易の検査器がございます。しかし、その簡易検査器について、全ていいと、こういうようなことでは果たしてその検査の正確性ということも問われますので、厚生労働省といたしましては、七月二十九日に簡易測定器の技術的な要件も定めまして、そこでは牛の計画的な出荷が図られるための、そういう対応について都道府県に示したところでございます。
　したがって、これから都道府県ともしっかり連携をいたしまして、この全頭検査、これをできるように私どもとしても関係省庁とも協力して支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君　今の厚労大臣の御答弁も他人事のような言いぶりで、県がやるのを支援するという言い方でした。やっぱり国が前面に出てくださいというのを私はさっきから言っております。だから、責任問題を、忙しい官房長官にも来ていただきながらそのところを問いただしたのはそういう意味であります。国が前面的に出て全頭検査やりますと、そしてその費用については、県の方には私どもの方が負担をして、あとは東電にまた国が請求すればいいわけですから。
　いずれにしても、国が前面になぜ出ないのかということを私は言いたいわけです。全部県がやっていただくのを、私どもは、厚労省としてはバックアップしますというんじゃ、全くそれこそ東電の後ろに回って隠れているような感じがしてなりません。それでなければ、全頭検査というのが一番消費者にとって信頼を取り戻せる手法なんです。これはＢＳＥで体験済みなんですよ。だから、ここのところを私は、今後、牛の安全性の信頼を取り戻すにはこれしかないと思うものですからさっきから言っているんです。
　それでなければ、今現場でどういうことが起こっているか、厚労大臣、御存じですか。大手の流通業者の皆さん方は、私の鹿児島の食肉まで、わらも通っておりません、放射能も全然来ておりません、だけれども検査済証明書をくれと言っているんですよ。自らがやらざるを得なくなるんです。全部これも民間業者に丸投げみたいなものですよ。
　だから、これは鹿児島だけの話じゃなくて、日本全国の肉がそうなってくると思う。だったならば、先手を打って国が全頭検査をやりますとなぜ言えないんですか。もう一遍答弁をお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、これは安全の問題、そして国民の皆さんの安心ということから全頭検査も、これは国の方としても全面的に取り組んで都道府県と一緒にやっていこうと、こういうことで積極的に取り組んでいるんです。したがって、簡易検査についても、これについては要件を定めて、できるだけ全頭検査ができる体制にきちっと持っていくということで、その簡易検査の検査器の中できちっと多くの検査ができるようになりました。
　したがって、今後、しかしそれでも全て全頭検査ができるかどうか、こういうことは、それは機械の数の問題もありますので、そのところは計画的に出荷もしてもらうような、そういう、そのこともこれは検討、協力もしながら計画もお立ていただき、全頭検査が完全に実施をできるようにこれは国としてもここは全面的に協力して全頭検査を達成したいと、こういうふうに考えておりますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○野村哲郎君　時間もなくなりましたのでもうこれ以上は申し上げませんが、ただ、今、私の認識と厚労大臣の認識が違うのかもしれないなと。
　といいますのは、関係の十六県に対しての全頭検査という意味で私は申し上げているんじゃなくて、私の地元までそういうことを、もう食肉流通業者の皆さんや大手の皆さん方から話が来ているんで、これはもう全県に、全国的に広がりますよということでありますから、全頭検査というのは日本の牛の安全性を証明するために全県、全国の県で取り組まなければできないと。一県や二県が取り組んだって消費者の私は信頼は得られない。ＢＳＥもそのとおりでありました。ですから、あのＢＳＥのような初めての経験があったわけでありますが、消費者の信頼を得てきたというところであります。
　そこで最後、財務大臣、今お話をずっと厚労大臣や農水大臣とさせていただきました。これを見たときに、財務省が金を出さないから農水省が編み出したスキームかなと私は勘ぐりましたよ。というのは、もう八千億の予備費を持っておられるわけですから、是非こういうのは、私ども、ＢＳＥの対策でやった、これを、このときの対策費は二百九十六億です、二百九十六億。その後もずっと、今も全頭検査をやっていますから、ＢＳＥは、いまだにその費用は掛かっていますが、この当時、当初に出しましたのは三百億です。ですから、こういったような形で思い切って対策をするには、農水省の皆さんはノウハウを持っていたんですが、多分、金のところが一番ネックになってなかなかスキームが描けなかったのかなと、かばえばそういうような思いがします。
　是非、これは予備費を使ってでもこの今の牛肉の汚染の問題については早急に収束させると、こういうふうに是非御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には東京電力による賠償だと思いますが、それに加えて、今農水省、厚労省といろいろと協議をさせていただいておりますけれども、予備費の活用も含めて必要な対応を検討していきたいと思います。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　決算委員会で質疑の場を与えていただきまして、関係の皆さん、どうも大変ありがとうございます。
　本日は、食糧法の運営の現状並びに、国の主食である米の先物取引の試験上場を農水省は認可されまして、八月のもう八日には今年産米についての先物上場があるというこの局面で、何としてでもそれらのことにつきまして質疑をしておきたいという思いでありましたので、この時間をいただいた次第であります。どうぞ率直な意見交換をお願いします。
　それからさらに、東京穀物取引所の渡辺社長にも来ていただきました。どうも大変ありがとうございます。
　食糧法の現状、今どうなっているかということでありますけれども、平成十六年の改正で相当な改正がなされたわけであります。今、食糧法に盛り込まれていることは何かというと、需給と価格の安定ということの関係で、もうたかだか三つしか機能がないんじゃないかと思うんです。
　一つは、生産調整の円滑な推進のための生産数量目標の設定であります。二つ目は、備蓄米の買入れ、それから米の輸入、これはＭＡ米含めてですね、輸入です。それから売渡し。さらには、緊急時の措置ということであります。
　ところが、実際はこの三つのそれぞれの重要な規定された機能の中でも多くの変化、運営の改変が行われているというふうに見ざるを得ないわけでありまして、例えば最初は集荷円滑化対策であります。
　大臣、集荷円滑化対策については、豊作時に生産数量目標を超えた米の需給調整を行う、この取組として食糧法に盛り込んだわけでありますけれども、この事業は今一体どういう扱いになっているか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から触れられた集荷円滑化対策というものにつきましては、いわゆる農家の経営の安定という目的で戸別所得補償制度と共通するものでございますけれども、この円滑化対策というものは、まさしく米価の維持政策というふうなことに対しまして戸別所得補償制度を導入したということによりまして、この考え方は直接的な所得補償ということでございますので、両者が並行して行われるというふうな性格でないわけでございますので、二十二年度産米、二十三年度産米につきましては集荷円滑化対策は実施していないという状況でございます。
○山田俊男君　この点は食糧法の第八条、第九条に、これは集荷円滑化対策と併せて米穀安定供給確保支援機構という二つの規定がちゃんと置かれているわけですが、今実施していないということは、考えますと、またもう一回実施する可能性があるということですか。それとも、もう実施しないということであれば、もうこれは明確に法に違反しているということになるわけですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、戸別所得補償制度というふうなものが導入されまして、そのことによって政策が転換されたわけでございますから、すなわち価格維持制度と直接の所得補償制度というふうなものがいわゆる共存して行われるというふうな性格のものではないということを私申し上げましたわけでございますので、所得補償制度というふうなものはこれから続けていくというふうなことでありますならば、このいわゆる集荷円滑化対策というふうなものは行われないというふうな考え方に立っておるところでございます。
○山田俊男君　昨日、農林水産委員会で大臣に対しまして質疑させてもらいました。この鳴り物入りの米の戸別所得補償の仕組み、これも法律に基づいて実施しているわけじゃありませんよね。経営安定の交付金法が従来からありますけれども、必ずしもそれに基づいていないから、大臣はその法律の改正が喫緊の課題だというふうにおっしゃっておりますけれど、法律に基づいていない。ましてや、集荷円滑化対策という大事な仕組みも、法律の規定があるにもかかわらず、それも食糧法の規定があるにもかかわらず実施していない。これは両方とも、もう民主党のこの大事な米政策にかかわる課題は法律に基づかないで実施していると、こんなふうに言っていいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　すなわち、何遍も申させていただきますけれども、戸別所得補償制度というふうなものを法制化したいと、こういうふうな考え方は私どもは今でも持っているわけであります。ただ、国会でも何回かにわたりまして御答弁をさせていただきましたけれども、これは農家の方々の直接の、本法とも言える政策につながるわけでありますので、どんなことをしてもこの予算措置だけは行わなきゃならない、こういうことでございます。
　そうしますと、法制化ということは、衆参共に確実に法案を成立していただくことが、これが不可欠になってくるということでございます。その場合に、今日の状況は、国会における衆参のねじれという状況の中で、果たしてこの戸別所得補償制度というふうなものが両院において御理解をいただけるかどうかというふうなことが不確かな中におきましては、やはりまず予算措置を講じさせていただくというふうなことの措置をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○山田俊男君　今こちらの方からも意見が出ましたが、本末転倒なんですよ。
　大臣、国会のこのねじれ、このことが課題なんですか。それとも、そうじゃなくて、本来、法に基づいて行う行政推進は基本的にはきちっと法律に基づいて実施するということですから、国会にねじれであろうが何していようがきちっと提案して審議して、そしてお互いに納得できるものは納得して、修正するものは修正して仕上げるということじゃないですか、それが基本なんですから。
　もう一回確認します。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、まさしくそのとおりでございます。ですから、二十三年度の予算時におきましても、私自身も、今、山田委員から言われるようなことを意識しながら、やろうというふうな考え方に立ったところです。これは筋道であります。しかし、なかなか筋道だけではうまくいくのかなというようなところもあるものですから、これからこの法制化に向けて引き続いて理解をいただくということも含めて努力をしていかなきゃならないと思っております。
○山田俊男君　次に、備蓄の仕組みであります。
　備蓄も食糧法上極めて重要な規定の一つであります。ところが、この備蓄の仕組みを播種前契約という手法に変えられたわけです。そうすると、一体、本当に過剰が生じたとき、例えば豊作や需要減でその年度に過剰が生じて米価が低落するとき、何らかの形で国の需給と価格の安定の立場からすると備蓄の買入れ機能を発揮するというのが本来の食糧法上の規定じゃないですか。ところが、播種前契約でやってしまっています。
　ましてや、今年は二十万トンの播種前での買入れをやろうと思ったけれど十分集まらないと。聞いてみますと、七万トンかそのぐらいしか集まっていないんじゃないですか。ということになると、このことも十分機能を果たしているとは言えないわけであります。
　それから、食糧法第十八条に米穀価格形成センターが規定されていますね。これは大臣、今一体どういう状況になっているんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる米穀価格形成センターというふうなことにつきましては、計画流通制度が平成十六年度の食糧法の改正によりまして廃止されまして、いわゆる義務上場がなくなったということに加えまして、近年の状況というふうなものから、いわゆる全農系の方も入札上場しなくなったということでございまして、十六年以降、取引数量が激変をいたしまして、二十二年度につきましては出来高なしと。このようなことから、本年三月に米穀価格形成センターの解散をもって食糧法によるところの指定は取り消したというような状況でございます。
○山田俊男君　民主党政権の今年の三月の一日に価格形成センターはそっと、どこにも見えない形でそっとなくなっているんです。廃止しているんです。そして、今年の七月にどうしました。七月にやったことは、先物の上場を、試験上場を認可したわけですよ。一体、それは価格形成センターがなくなったから、だからあとは先物上場で価格の値ごろといいますか、落ち着き先を見なきゃどうしてもならないというのがこの価格形成センター、試験上場の認可だったわけじゃないですか。
　この先物上場という話は、食糧法上はどんな規定になっているんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは、平成十六年の食糧法改正によりまして、いわゆる流通統制というふうなものが掛かっておったお米でございますけれども、基本的にこれは解除されるというふうなことになりました。
　そして一方、先物というふうなことになりますならば、これはいわゆる商品取引法に基づいて判断をするということでございますから、一方においては、今までの、平成十五年までの状況は、すなわち先物という、米の先物というふうなものも含めてこれは駄目ですよというような状況になっておったわけですけど、これ解除されたわけでありますから、そうしましたならば、これは商品取引法上に基づいてこの認可基準において判断をするというふうな状況になったものと思っておるわけでございます。
○山田俊男君　今、平成十六年の改正で、商品取引法に基づく商品取引については、従来は食糧法は認めていなかった、ところが平成十六年では認めた、だから先物上場、今はやってもいいんだと、こういうふうにおっしゃるわけですが、実は、平成十七年のときに、あのときに先物上場の認可の申請があったときには、ちゃんと自民党政権はそれを断っているんです。認可していないんです。ところが、今度は、見事にそれに規定にのっとって認可しましたよというふうにおっしゃる。
　一体、国民生活第一と言っていた民主党、それでかつ、米の需要と価格の安定、主食であるこれらの安定について役割を果たすという食糧法が、かくのごとく大事な機能がみんなずたずたに、どこへ行っているか分からないという運営になっている。大臣、一体どこへ向かうんですか、そのことを心配せざるを得ないわけであります。
　ところで、本日は東京穀物取引所の渡辺社長さんにお見えになっていただいておりますので渡辺さんにもお聞きしますが、一体、渡辺さん、三月の八日の日に、大震災前に申請されたわけですね。そして、三月十一日にあの大震災があったわけですよ。一体、もしも大震災があった後、あなたは申請されましたかね、お聞きします。
○参考人（渡辺好明君）　それは、どういうふうにそのときにおいて判断するかというのは、今にわかに御返事はできないです。ただし、三月八日に申請をしたときの状況において、その後、この申請の内容は変更する、あるいは取り下げる必要はなかろうという判断をさせていただきました。
○山田俊男君　大臣、三月八日に申請したんですよ。三月十一日に大発災したんですよ。発災した後、今や四か月以上たっていますよ。それでかつ、稲わら、牛肉のセシウムの問題を含めまして、大臣、午前中の野村委員の質疑も含めて、昨日の農林水産委員会も、もう最近は新聞を読むと農林水産大臣が前面ですよ。それほどやはりこの原発の事故というのは大きいんです。
　そしてまた、ちゃんと、かくのごとく事故は大きいよなんということを何で言わなかったんですかね。少しやっぱり隠しているようなところがあるんじゃないかという、これは農水大臣に言うつもりはありませんが、あったんじゃないかという気がする。だんだんだんだん大変なことになってきているわけです。もしもここで、いや、そんなことを考えたくもないんですが、一部の地域におきまして、今、米についてセシウムの検査も含めてこれはきちっとやろうということで徹底されているようでありますが、それは大賛成です。しっかりやってください。
　ところが、そこでもしも、セシウムが土壌から出ました、ましてや米から出ました、米だけじゃなくて一番大事な胚芽、ぬかから出ましたということになったら、これは大臣、大変なことですよ。それでも先物取引試験上場おやりになるんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、この大震災に対する復旧復興、今全力を挙げております。そして、原子力事故に対する、いろんな稲わら等々の問題におきましても、対策を今懸命に取り組まさせていただいておるわけであります。そして、米の検査についても遺漏なき形でしっかりとやるというようなことで過般も具体的な措置を講じさせていただきまして、各県とも連携を取りながらしっかりとした検査体制をやっていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、私どもとしては、この大震災そして原発事故に対する対処というものについてあらゆる努力、万全を期す努力をしていくというふうなことでございます。
　先物取引につきましては、三月八日の申請、こういうふうなことの中におきまして、法令に基づいて私どもは判断をさせていただいたということでございます。
○山田俊男君　大臣、私は、農林水産委員会でも大臣に申し上げたはずであります。それから、お願いに大臣室へ行ったときも申し上げたつもりでありますが。
　だって、認可をしなければいけない、公示期間ですか、終わった後、認可をしなきゃいけないまでの間を見たって一か月あったんですよ。この一か月の間にちゃんと国会論議もすればいいじゃないですか。農林水産委員会の論議すればよかったじゃないですか。それをおやりにならないで早々と七月一日にもう認可されちゃったんですよ。一体何でそんなふうに急がなきゃいけなかったんですか。あのときに、やっぱりもうちょっと一体どういう需給の環境が今後現れるのかということを見るべきだった。
　今どうなっていますか。米の値段がどうなっていますか。これ、大臣からお聞きしたい。そして、なぜ一か月そのまま放置していたのか、先に認可しちゃったのかお聞きしたいですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　米の価格につきましては、一定の場所におきましては、地域におきましては米の価格が上昇しているという状況でございます。
　今なぜ認可をしたのかということでございますが、今お話しのとおりに、山田委員を始めとするところの自民党の先生方からもいろいろと二度にわたりまして、六月の二十日、二十四日、御意見を伺いました。それから、五月の二十七日、六月の三十日には食糧部会におきましても御意見を伺いました。それから、四月の二十八日、六月三日、お米の有識者懇談会におきましても御意見を伺いました。そして、米の関係者あるいは有識者にこのように御議論をいただいた中で、私自身だけではなしに副大臣等々も直接生産者団体ともお会いをして何回かにわたりまして意見交換をさせていただいたと、こういうふうなことでございます。
　そこで、縦覧の期日というふうなところも、六月の二十五日だったと思いますけれども、六月の二十五日に期日が参りました。そういう中で何らかの判断をしていかなきゃならない、このままいけば、何もしなければ認可になるというようなことから、やはりそのことは避けなきゃならないと。こういうことでいろいろと御意見を伺って、非常に関係者の関心も高いというふうなことも含めて私どもとして判断をさせていただいた、いわゆる試験上場というふうなものについての判断をさせていただいたということでございます。
○山田俊男君　六月の二十五日に公示の期間が来ましたと。そこから、しかし実際的に大臣が認可して、認可する期間はぎりぎりまで、七月の二十五日まで一か月あったわけですね。だけれども、それを七月二十五日まで論議を尽くすということをされないで、七月の一日の日に大臣は認可されたわけですよ。そうでしょう。なので、もうちょっとしっかり議論すべきだったということなんです。そう考えると、何かいろいろあったんじゃないのかと。
　例えば、東京穀物取引所は、東京工業品取引所との統合協議が進んでいたわけでありますが、その関係があったから、もう早くやっちゃおうということだったんですか。それとも、二十三年産米の先物上場に間に合わせるために、だってそうでしょう、八月八日におやりになるわけだそうですから、間に合わせるためにおやりになったんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　山田委員からいろいろな御指摘がございました。しかし、少なくとも山田委員とは長い付き合いでございます。山田議員のことも私もよく承知をしておりまして、私は当時自民党の中で山田議員ともいろんな形でお付き合いをさせていただきました。少なくとも私自身のことについては、いささかなりとも承知をしていただいていると思います。
　そういう中で私自身が、この縦覧期日が六月二十五日に来て、そして関係者の方々の関心も高い、そして今回は商品取引法上に基づいて認可基準というふうなものからするならば、なかなかこの試験上場というふうなものをこれは駄目ですというふうなことは困難だということを申させていただきましたので、そういう中で私自身が判断をさせていただいたということでございまして、今言われた件については何ら関係のないものと、このように御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　エールを交換するつもりはないんですが、私も鹿野大臣のことはよく知っている、本当に。よく本当にいろんな薫陶を受けたというふうに思っております。だから、私たちが、私も委員会で質疑したり、それから大臣に要請に行ったときに、大臣は本当に苦渋に満ちた顔をされていた、どうしたらいいかということだった。
　大臣、もしかしたら、政治主導といいながらも、農林水産省の官僚の面々の、市場原理の中で米の世界をこんなふうに転がしていかなきゃいかぬという流れに、大臣ももうさお差せずにどっぷりと転がったということじゃないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　敬愛する山田先生からどっぷりと官僚政治につかっていると言われると、私も正直ショック受けるんですよね。私は至らない者なりに、やはり民主党のこの政権というふうなものは政治主導でやらなきゃなと、肝心なところはやっぱり政治家が判断していかなきゃならないと、こういうふうなことでございますので、本当に至らない私ですけれども、私なりに判断をして決断をさせていただいた、このことだけは間違いございませんということだけは御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　そこまで言われると同情を禁じ得ないわけでありますが。
　ところで、今日は渡辺社長にお見えになっていただいております。渡辺社長の前職は何だったんですか。
○参考人（渡辺好明君）　東京穀物商品取引所、会員制時代も含めまして、そこに来る前は小泉内閣の内閣総理大臣補佐官で、郵政民営化を担当しておりました。
○山田俊男君　郵政民営化を小泉内閣の下でおやりになる前は何だったんですか。
○参考人（渡辺好明君）　二年間ほど農林水産事務次官を拝命しておりました。
○山田俊男君　私もそれこそ渡辺さんとは、米の生産調整をどう進めるか、それから転作をどう推進するか、さらには食管制度の運営も含めて、さらには食糧法の改正の時代に合った転換をどう進めるかということで、一緒に相当の長期間にわたってやらせてもらった、激しい意見交換もしながらやってきたわけでありますが、しかし、一体この時点で、渡辺さんは食管制度の運営も、それから食糧法の改正に当たってもやってこられたわけですが、その立場から見て、今、米の先物上場をおやりになるという考え、これは大体自分の頭の中で整理できていないんじゃないですか。
○参考人（渡辺好明君）　全く矛盾はございません。
　今回のこの商品先物市場における試験上場は、私は、実は私が企画室長をしておりましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受入れを決めた時点からしかれた路線の中で、最終的に農業に携わる方々が自分の経営をマーケットのシグナルを得ながら展開していくというその集大成であろうと考えております。
○山田俊男君　いやいや、そこまで言われちゃいますと、大臣、ガット・ウルグアイ・ラウンド以降のこの流れの集大成だと、それが先物だというふうにおっしゃったら、あとは行き着く先はＴＰＰじゃないですか。そうでしょう。そういう流れの中でこれがあるということじゃないですか。ちょっと今は極めて重要な、何というのか、判断ですよ。頭の中がもう本当に物すごく逆転しているんじゃないですか。
○参考人（渡辺好明君）　重ねて申し上げますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、これを受け入れたときに、価格を支持するという政策は赤であり、直接支払が緑の政策である、そういうふうになりました。言わば、消費者負担型農政から納税者負担型農政への転換であります。そういう点に立ちますと、市場価格は変動するということを受け入れながら、個別の経営は所得補償でやっていくという路線がしかれたわけであります。
　私、明確に覚えているんですが、この農業合意を受け入れましたときの農政審議会の会長であった武田誠三さんが、私は食管制度について揺りかごから墓場まで担当してきましたとおっしゃいました。その時点で、農政審議会の会長である武田さんは食管制度は終わったというふうにおっしゃられたわけであります。
　最後に、ＴＰＰの問題でありますが、私の個人的な見解を問われれば、私はＴＰＰには賛成できません。理由は簡単でありますけれども、地域限定排他的協定でありますので、でき得るならばＷＴＯの場で世界共通のルールを作るべきだろうと考えておりますので、ＴＰＰの問題と先物の問題は全く別であります。
○山田俊男君　私も、ＷＴＯで基本的に合意するというのは私も賛成ですから、そういう立場ですから、だからそれはちゃんとしておりますが、どうも、この市場開放の前提として市場原理に任せるという思想があなたの前歴との関係で必ずしも一致していないんじゃないかというふうに申し上げただけであります。
　ところで、世界を見渡してみて、そして、その国の主食たる穀物に先物を導入している例は幾つぐらいありますか、御存じですか。
○参考人（渡辺好明君）　主食という定義を何でするかによります。国民の供給カロリーのかなりの部分を占めるという定義でいけば、少なくとも、欧米において小麦の市場はシカゴという立派なマーケットが機能をしております。それの地方市場としてカナダにもオーストラリアにもマーケットがございます。
　米につきましては、計画経済であるとか自給自足的な側面が強かったわけでありますので、これまで、タイに一部マーケットがある、それからシカゴに長粒種のマーケットがある、あるいはこれは中国の鄭州でしたか、加工、工業用のマーケットがあるというローカルなものにとどまっております。
○山田俊男君　少なくとも、今欧米というふうにおっしゃいました。欧米で、アメリカの先物の相場に大々的にヨーロッパが参加して、そこで価格形成をして、そして自分の国の指標にしているかと。そうじゃないでしょう。少なくともヨーロッパはやっていないですよ。そういう事実の中で、この日本が米について先物をやるということ自体の判断の誤りというのは物すごく大きいと思います。
○参考人（渡辺好明君）　重ねて先生に反論をいたしますけれども、シカゴの小麦の市場が世界的な規模で世界をリードしておりますので、欧米においては、特にヨーロッパの方々も輸出、輸入、そういう立場でＣＢＯＴを利用されて、そういうものがあるからそれで機能として果たしているわけでありまして、米については恐らく日本は東アジアの主導権を取れるような立場にあると思いますので、これから日本の米市場を育てていくということが我が国にとっても重要不可欠ではないかというふうに私は思います。
　欧米というふうに一くくりにしましたが、ヨーロッパのマーケットにおいて、時間的にも近いアメリカのシカゴに立派なマーケットがある、ロシアもそれを利用している、中国も利用している、ＥＵもそれを利用しているという実態がありますので、必要がないということではないのであります。
○山田俊男君　もう拍手が起こるなんというのは信じられないんですが、もう本当にどうかしているんじゃないかというふうに思いますが。
　大臣、生糸については先物をやっていたんです。そして、私も古い歴史は知らないんですけれども、もう党の場でけんけんがくがくの議論があったというのは承知しています。国が、政府が、当時は蚕糸局というのがありまして、農林水産省が一定の規制や制度の運用をやるわけですね、価格安定制度をやっているから。そこと先物取引している関係者との間で物すごいやり取りがあったわけですね。
　昭和四十二年のそのときの生糸の様子を見てみますと、大体国内で必要とされる生糸の量、機械でこうみんな製造する、糸に製造するわけですから、その生糸の量の何と十一倍、十一倍も取引の対象になっているんです。さらに、価格の乱高下がありまして、数か月単位で一〇％から三〇％の価格の乱高下があります。これだけの乱高下があったらいかぬから、結局規制を加えるんです。それも、農林水産省の蚕糸局長がこれとこれとこういう規制をやりますということを言うわけで、だからそこで物すごい摩擦が生じているわけであります。
　要は、こういう世界に場合によったら米の世界が入るということなんですよ。そのことの怖さ加減ということについて一体大臣はちゃんと認識されているのかどうかというのが大変心配なんですけれども、いかがですか。大臣、様子見ておられたと思うんですよ、あのときの。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この農林漁業の世界に大変精通をなされておられる山田先生から私に対して大変御心配をいただいているということは有り難いことでございます。純粋にそういう気持ちであります。
　ただ、今回の米の先物というのは、試験上場というものを認めたということにつきましては、七十二年ぶりなわけです。七十二年ぶりというと、この試験上場でこの二年間どういう状況になるかということは、正直なところ、なかなか判断できる人がいないというふうなことにもなるわけです。
　そして、そういう中で、平成十五年の食糧法の改正によって、重ねて申し上げますけれども、流通統制が掛かっておって、商品の取引法におきましては、これはお米だろうが何だろうが、先物上場というふうなものを考えておっても食糧法の方で駄目よと、こういうふうな歯止めが掛かっておったわけですから、これはこのお米についての先物はなされていなかったと。しかし、これが、流通統制が外れたわけであります、外れたわけです。だから、外れたならば、商品取引法に基づいても、これは駄目というふうな理由もない。
　そうすると、まさしく国の政策ではなしに民間によるところの事業でございますから、そういう中で、この商品取引法に基づくところの認可基準というふうなものに基づいて判断せざるを得ないというふうなことだということも、いささかなりとも山田先生に御理解をいただければと思っておるところでございます。
○山田俊男君　大臣、流通統制が外れたからやるんだとおっしゃるけど、流通統制外れていないんです、食糧法あるから、現に。だったら、おやりになるんだったら、食糧法をちゃんと改正してやるべきですよ。
　だから、商品取引法の規定は外れましたよ。だけど、しょせんは食糧法があって、国が需給と価格の安定についてちゃんと役割を果たすという規定があって、重要な三つの機能が柱としてあるということですからね。そこを抜きにしてその根幹を全部外すみたいなような話はあり得ないですよと申し上げているんです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく、先生、米の安定的供給というふうなものは当然でございます。だから、だから私は山田先生にもう何回も申し上げてきましたけれども、この試験上場という中で、きちっと農林水産省は検証して、そして監視をして、いろんな需給に問題がある、あるいはまた十分なるところの取引量を確保できないということならば何らかの措置を講じなきゃいかぬと、こういうふうなことであります。
　ただ、何遍も言いますけれども、その辺のところがなかなか、私自身のこの今日の状況の中でこうなりますというふうなことを申し上げることができないという中でこの判断をさせていただいたということでございますので、それはいささかなりとも、僅かでも結構ですから御理解をいただければと思っております。
○山田俊男君　渡辺社長、先ほどの話にちょっと戻りますけれど、東京工業品取引所との統合を予定されていたわけですね。統合を予定されていた背景は何だったんですか。経営が苦しかったんですか。
○参考人（渡辺好明君）　今、統合という言葉を使われましたけれども、市場統合ということを目指しておりました。これは、今政府部内においても検討されておりますけれども、総合取引所構想の中でワンストップショッピングをする、投資家に利便の場を提供する、魅力ある商品のラインナップをつくるという方向で進んでおります。そういう点でいきますと、工業品の市場と農産物の市場が一つの市場として魅力あるもの、コストの安いもの、利便性の高いものに持っていくということは時代の趨勢でありますので、そうしたことについて検討してきたことは事実であります。
　しかし、この度、米の試験上場の認可があり、いろいろな懸念があるというお声もありました。二年間しっかり検証していくということになりましたので、私どもとしては、これまで六十年間培ってきた農産物の市場管理、市場運営ということについて手だれた担い手として東京穀物商品取引所がしばしこれを運営していくのがふさわしいのではないかというふうに判断したわけでございます。
　それから、米の試験上場期間あるいはそれを超えて運営する上での財政問題は全く問題がないというふうに考えています。
○山田俊男君　一体、先物取引をおやりになって手数料はどのぐらい入るんですか。
○参考人（渡辺好明君）　現在のところ、標準的には、一枚、つまり百俵の取引について五十五円という手数料であります。
○山田俊男君　取扱量が元々減って経営も苦しくて、会員からは解散を迫られていたというのが東京穀物取引所の現状だというふうに思います。
　今回、これをやれば相当やっていけるという水準のものなんですか。
○参考人（渡辺好明君）　米は、商品として甚だ魅力のあるものであることは間違いありません。しかし、そのことが直ちにどういうふうに具体的な効果を上げるかということよりも、マーケットの指標価格を示すことによって需給を調整し、価格を平準化し、ヘッジ機能を与えるということの重要性を検証する道を選んだわけであります。
○山田俊男君　社長、失敗したらどうするんですか。解散するんですか、それとももう一度工業品取引所と統合をお願いするんですか。
○参考人（渡辺好明君）　先のことをにわかに申し上げるわけにはいきません。全力を挙げて米の上場を成功させたいと思っております。
　しかし、近い将来には、二〇一三年度というふうに想定される総合取引所の構想もあるわけでありますので、そういった中で、日本のデリバティブ市場がより一層利便性高く使われるような、そんな道も模索をしたいと考えています。
○山田俊男君　大臣、お聞きしますけれど、大臣先ほど、この米の戸別所得補償が柱であります、それからさらには、この先物に上場して指標価格を実現していくということの意義をおっしゃったわけですが、大臣、先物取引で形成される価格を戸別所得補償の販売基準価格に採用するつもりですか、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆるこのことにつきましては、あくまでも現物価格を用いて単価を算出していきたいと思っております。
○山田俊男君　それじゃ、現物価格というのは現行の相対取引の価格のレベルというふうに考えていいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、今の取引の中での単価と、こういうふうな原価と、いわゆる現物価格と、こういうことでございます。
○山田俊男君　現物の、大臣、価格形成センター、ちゃんと設けようじゃないですか。食糧法にも規定があるんだから、ちゃんとやればいいじゃないですか。そういう取組、ちゃんとやってこそ初めて意義があるというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、この単価というふうなものは、出回りから三月までの現物価格というふうなもの、これは全農等からのいわゆる報告される相対取引価格ということでございます、申し上げたとおりでございます。それを用いて算出するということでございまして、米の先物取引が開始されてもこの考え方には変わりございませんというふうなことを申させていただきたいと思います。
○山田俊男君　そうすると、この相対の価格形成、現物の価格形成の仕組みを一体どんなふうにちゃんと位置付けるか、考えるか、整備するか、運営の在り方を考えるか、是非そのことに力を注いでいただきたいというふうに思います。
　でないと、結局は、ずっと価格が下がる。下がった分を、何のことはない、財源で補填する。幾ら財源があってももう足りないぐらい価格が下がっちゃう。そのことは生産者にとっても損、それから国にとってもいたずらな財源を使うということになることを是非是非認識していただいた上での今後のありようを本当に考えてもらいたいし、それから是非幅広く議論する仕組みをつくって進めてもらいたい。
　二年間の試験上場というんだったら、大臣が、よし、今年の状況見て次からやめるというふうにおっしゃるんなら違うんですけど、どうも試験上場はそのまま続くんですかね、二年間。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これも重ねてということになりますけれども、あくまでも二年間の試験上場期間ということに対して認可をしたわけでございますので、今、山田先生から言われたいろんな御指摘のことにつきましてはしっかりと検証をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　そのことと、もう一つは、結局はこれからの食糧法の運営をどう考えていくかということと関連しますので、食糧法の在り方、戸別所得補償にかかわる法律の在り方、その二つを一体どんなふうに考えながら運営していくのかということをちゃんと提起して、そして議論していかない限り、私は、先物に引きずられて、そして我が国の米政策の基本を本当に崩してしまうというふうに思いますから、その点、ちゃんとやっていただきたいと思います。
　大臣の決意、聞きます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から言われた点は非常に大事なことだと思っております。それだけに、試験上場の先物、どうなっていくのかということを常に緊張感を持って私どもは検証していかなきゃならないし、そして同時に、戸別所得補償制度というふうなものをこれからも軌道に乗せていくというふうなことを考えた場合には、法制化というふうなものが望ましいというふうな考え方でございますので、そういう中で、この食糧法との関係等々も含めて、今御指摘の点につきましてはこれからもしっかりと取り組んでいかなきゃならない課題であるものと思っているところでございます。
○山田俊男君　平野復興大臣、大変お忙しいところ、時間いただきましてありがとうございました。
　私は、平野大臣に二点どうしても聞いておきたいんです。何かといったら、被災農地の扱いの問題なんです。
　結局、被災地においてはいまだに水につかって瓦れきが残っている農地の扱いが皆さんの、被災者の最大の悩みなんです。そしてまた、それが復興することがまた希望でもあるわけであります。どういう形で復旧と土地利用計画に取り組まれることになるんですか、お聞きします。
○国務大臣（平野達男君）　今、農水省の方では、そういった被災農地どのように復旧していくか、その手法並びに工程、今、鹿野大臣先頭に一生懸命になって詰めていただいております。
　復興基本方針にもございますけれども、除塩をしっかりやる、瓦れきをしっかり取り除く、その上で、きちんとした土地利用計画、営農計画を作りまして、被災した地域が将来にわたって生産性の高い農業を継続していけると、そういう状況をつくるために頑張っていきたいというふうに思っています。
○山田俊男君　今のようなお話を聞くつもりじゃなかったわけでありますが、まあ当然といえば当然の話ですからね、それは。そうじゃなくて、もう少し突っ込んでお聞きしたいんですけれどもね。
　被災者にとってみると、とりわけ農業者、それからさらに、中小企業の商店の皆さんもそうだと思うんです、全部なくなっている。残っているのは水につかった農地だったり、それからまだ瓦れきが残っている農地だったり、それからほとんど区画も確定もできない、言わばお店の宅地だったりしているわけです。それで、考え得るのは、そして事実そうなんですけれども、それらの農地や宅地にみんな抵当権が設定されているんです。抵当権設定されているということは、その裏に負債を抱えているんです。
　この問題を解決しなかったらもう夜も寝れないというんです、みんな。だったら、そこの対策をやるために、その負債をちゃんと解消してあげるために、棚上げしてあげるために、買い取ってあげるために、そのために、宅地であったり農地だったり田んぼになっているところを一時公有化するなり買上げをするなりすればいいじゃないですか。なぜその方向をきちっと打ち出されないんですか。
○国務大臣（平野達男君）　二重ローン問題につきましては、もう委員御案内のように、自民党さん、公明党さん、民主党、三者でかなりの議論をしまして、立法化が必要かどうか、あるいは機構の仕組みをどうするか等々についてまだ意見は分かれておりますが、かなりしっかりとした対策ができたというふうに思っております。
　一方で、土地の買上げ、これをどうするかということにつきましては、従来から何回も申し上げておりますけれども、これから、今、地域の中で土地利用計画を作ってまいります。その中で、場合によったら使える土地、使えない土地も出てくるかもしれません。その使えない土地、従前地のような使い方ができない農地を、土地をどうするか、これは全体の土地利用計画の中で決めていく話でありまして、結果的にその農地を買い上げる、あるいはその土地を買い上げるということも一つの有力な手段だと考えておりまして、どういう場合にどういう単価でそういう土地を買い上げていくかということについては、これから、今、市町村で様々な計画作っておりますので、その計画を見ながら考えていく話だというふうに思っております。
○山田俊男君　これで終わりますが、お願いがあります。
　鹿野大臣、それから海江田経産大臣、それから野田財務大臣、今、平野大臣は、しっかりした買上げも含めた二重ローンの対策をやるんだというふうにおっしゃった。全然しっかりしてないんですよ。だから、この参議院で野党が全部一致して、野党が全部一致して復興再生支援機構、これを決めたんじゃないんですか。新しい機構で対策を講ずるということを決めたわけですから、経産省の中小企業基盤整備機構の子会社でやりますみたいな話だけの案はこれは駄目なんで、ちゃんとした、参議院でそれだけの世論、参議院の野党全部一致して決めたこの案について、四大臣、しっかり検討してもらいたい、そして成立させてもらいたい、こんなふうにお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は、大変お忙しい中、大臣の皆様、こうしてたくさんお見えになっていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　本日は決算委員会の准総括ということでございます。私、現在三十二歳、本当にこれからの日本の将来、今の日本の厳しい状況に対してしっかり打開策を見出していきたい、そういう強い決意に基づいてしっかり大局的な御議論を先輩方とさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
　まさに今多くの国民の皆様がお感じになるのは政治の信頼感、政治はまさに信用商売である、私はそういうふうに思っております。その中で、これまで行われた予算、これまで執行された予算の中身を見直して次の予算に反映すると、この決算委員会の意義を最大限に活用させていただきたい、このような思いでございます。
　まず、私はちょうど当選をさせていただいて一年たちました。一年を機にまた改めて選挙区の徳島県歩きながら、地域の皆様のお声、お伺いをさせていただいているところであります。一番不満の声が大きい課題について今日は触れさせていただきたい、このように考えております。
　まず、財政の総括を財務大臣にお伺いしたいと思っております。
　これまでの二年間の、政権交代をして二年間のこれまでの財政運営、特に、二年を振り返って、先月末でありました、ちょうど党の与党政権幹部の方々からの御発言ありました。まず、岡田幹事長、マニフェストの見通しが甘かった、はっきり明言をされました。そしてまた、それに続き菅総理も、財源の見通しが甘かったと続いておっしゃっております。その中で、平成二十一年、二十二年、これまでの財政に対する御評価を財務大臣として伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　私は、平成二十一年度の第二次補正予算そして二十二年度の本予算、これ財務副大臣として予算編成にかかわりました。それ以降、二十二年度の補正予算とそして今執行中の平成二十三年度の本予算、さらに一次、二次の補正と、六回全部、本予算、補正予算、編成かかわってまいりました。
　本当に厳しい財政状況の中で、しかも二十一年度、税収が大きく落ち込んだ中での編成は苦労をしましたけれども、限られた財源をしっかり使って、そしてこの国のために生かしていこうという、そういう趣旨のベストを尽くしたつもりでございます。
　特に、平成二十二年度の予算九十二兆二千九百九十二億円、不思議なことに九と二しか数字が出てこない苦肉の予算でございましたけれども、そういうことも含めて資源配分をしっかり変えながら生かしたつもりであります。コンクリートから人へという資源配分は十二分にできたと思っております。