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○政府参考人（荒木二郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、官房長官を会長といたします犯罪被害者等の施策推進会議の下で、被害者の方や有識者、関係省庁から成ります経済支援に関する検討会を昨年四月設置をいたしまして、一年余にわたりまして経済的支援を厚くするという前提の下に検討を進めてまいっております。これまでの検討十六回行いましたけれども、これを中間取りまとめということで、近く推進会議に報告の上、国民からの意見募集を行った上で最終取りまとめを行うことといたしております。
　御指摘のございました犯罪被害者の給付金につきましては、犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充を図るべきであるということで、現行の遺族給付金の最高額が一千五百万円余りでございますけれども、これを自賠責の支払限度額であります三千万円にできるだけ近づける方向で、また、重度障害等の給付金の最高額が一千八百万円余りでありますけれども、これにつきましても自賠責の限度額であります四千万円にできるだけ近づけるということで検討がなされております。
　さらに、それに伴いまして、当然のことながら最低額についても所要のアップを図るということにしております。さらに、どうしても若い人で収入の低い人というのは、重度後遺障害を負った場合に給付金が少なくなるシステムになっておりますけれども、そういうことがないように特に配慮をすること、また、御遺族の方でお子さんがたくさんおられるような場合、そういう負担が重い方の場合には十分に配慮したアップになるようにということで検討を進めているところでございます。
○浜四津敏子君　内閣府の方、質問は以上ですので、どうぞ結構でございます。
　次に、大臣にお伺いいたします。被害者参加についてでございます。
　長い間犯罪被害者は、日本の刑事手続の中では証拠として扱われるだけで、裁判自体は被害者抜きで進められてまいりました。これまでは、刑事手続の中心テーマは、加害者とされる被疑者、被告人の権利保障でありまして、自白強要など捜査当局の不当な行為を防いだり、あるいは公正な裁判を通して冤罪を生まないというところに重点が置かれてまいりました。しかし、加害者重視の刑事裁判の姿というのは本来あるべき刑事裁判の一つの側面にすぎません。被害者の方の痛みあるいはその切実な声を裁判に反映させることにより、事件の真相究明を図り、さらに被告人に反省を促し、被害者の方々にとっても立ち直るということへの後押しになると、そのもう一つの重要な側面に光を当てるべきだという考え方が既にかなり以前より国際的な潮流となっております。
　今回の法案は、被害者が刑事裁判に参加することを権利として保障するいわゆる公訴参加制度の導入を柱とした内容で、日本の刑事司法の新しい時代を開く画期的な法整備になる可能性を持ったものだと思っております。
　ところで、今回の法案は、日本の犯罪被害者支援を一気に国際レベルに引き上げたと世界から評価された二〇〇五年四月施行の犯罪被害者等基本法の理念に基づいて立案されております。国連は一九八五年に犯罪及び権利濫用の被害者のための司法の基本原則宣言をまとめました。その宣言では、被害者の個人的利益が影響を受ける場合には、被告人に不利益を与えることなく、また該当する国内の刑事司法制度に従って、彼らの意見や関心事を訴訟手続の適切な段階で表明させたり考慮したりするとの規定を設け、被害者の公訴参加の導入を求めております。日本がようやく国際レベルに肩を並べる、そして日本の裁判制度を国民のための司法へと改革、前進させていると、そういう意味で今回の法案は私は大変に意義深いと思っております。
　そこで、まず、今回この制度を設けることとした趣旨、理由及びその持つ意味、また大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生にも、この問題について大変長年にわたって御尽力いただいてきたわけでございまして、これは敬意を表したいと思いますし、今おっしゃられたとおりだと私も思っております。
　平成十六年十二月の基本法では、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとうたい上げておるわけでございまして、そういう点からしますと、被害者の方々がその被害に係る刑事事件の裁判の手続においてもその尊厳にふさわしい処遇を保障されることが重要であるというふうに考えられ、そういうことから、基本法においても、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備が国の責務として定められておるところでございます。
　おっしゃるように、被害者の方々がどうのということではなくて、自らが被害を受けた事件の当事者としてその被害に係る刑事事件の裁判の推移や結果に重大な関心を持つことは当然のことでありますので、この刑事事件の推移や結果を見守るとともに、これに適切に関与したいという心情は十分に尊重されるべきであると考えます。さらに、関与することによって被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものと考えております。
　そこで、この法律案では、この被害者の方々が一定の要件の下で裁判所の許可を得た上で被害者参加人という地位に基づいて公判期日に出席するとともに、被告人質問等の一定の訴訟活動を自ら直接行うという参加の制度を設けることとしたものでございます。
　もう長年の懸案でありましたし、被害者の方々も強い御要請もありましたし、こうやって大変御熱心に御議論いただいていることも大変有り難く思いますが、早急に成立をして、被害者の方々の権利を保護していきたいものだと思っております。
○浜四津敏子君　今大臣がおっしゃったように、この被害者参加の制度、大変意義が深いものであると考えられますが、ただ一方で、一部の方から様々な懸念も表明されているところでございます。そこで指摘されているような弊害が生じるおそれが本当にあるのか、その危惧は杞憂にすぎないのかどうかということについて、順次お尋ねしていきたいと思います。
　まず、こういう声があります。被害者参加の制度は、検察官と被告人、弁護人との間で攻撃、防御が行われる、それを踏まえて裁判所が判断を行うという現在の刑事裁判の基本的な仕組みを大きく変えるものであると、こういう指摘がありますが、この指摘についてはどうお答えになるでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　被害者参加の制度におきましては、被害者参加人等に対しては、公判請求権はもとより、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等は認められておりませんし、また証人尋問、被告人質問等の具体的な訴訟活動につきましても、一定の要件の下で裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができるとしております。
　本制度は、検察官が訴因を設定して事実に関する主張、立証を行う一方で、被告人、弁護人がこれに対する防御を行って、これらを踏まえて公正中立な裁判所が判断を行うという現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、その範囲内で被害者の方々に参加をすることを認めるというものでございますので、基本的な構造を変えるものではないというように認識しております。
○浜四津敏子君　被害者参加の制度の導入に消極な方あるいは慎重論の皆さんからは、被害者参加を認めると被害者の方々が感情的な訴訟活動を行うことによって公平で公正な裁判が阻害されるという懸念の声がありますけれども、それに対してはどうお答えになりますでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　それにつきましては、まず、現行法の意見陳述の運用状況等に照らしまして、そのようなおそれは少ないのではないかと考えてはおりますけれども、この制度を設計いたします際に以下のような措置を講じたわけでございます。
　まず、裁判所が相当と認める場合に参加を許可するという制度でございまして、法廷の秩序を乱すおそれがあるような場合には参加が許されないということになります。また、被害者参加人は、検察官に対して意見を述べて、必要な説明を受けることができる上、被告人質問等の訴訟活動を行おうとする場合には、あらかじめその内容を明らかにして、検察官を経由して申し出なければいけないというようにしているわけでございます。また、被害者参加人がする質問や陳述等が違法、不当な場合には、裁判長がこれを制限することができることとしているわけでございます。
○浜四津敏子君　また、被害者の方々が直接証人を尋問することによって証人となる方の負担が過大なものになるおそれがあるのではないか、そういう危惧の声がありますけれども、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　証人尋問につきましては、犯罪事実に関する検察官の主張、立証と矛盾する尋問が行われて真相の解明が困難とならないようにしなければいけないということでございますとか、また、証人の負担が過度に重いものにならないようにしなければいけない等々のことを考えなければいけないと思うわけでございまして、そのような理由から本法案につきましては情状に関する事項についての証人の供述の証明力を争うためのものに限定したということでございます。
○浜四津敏子君　先ほど同僚議員からも同様の質問がありましたが、すっきりとお答えいただきたいと思うんですが、刑訴法改正法案の三百十六条の三十七、被害者参加人の被告人質問については必要性や相当性が要件とされております。こういう要件を定めた理由はどこにあるのでしょうか。また、被害者参加人の被告人質問について必要性や相当性が認められないというのは、具体的に例えばどういうような場合なんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のようにいたしました理由は、この被告人質問が被害者参加人等の意見の陳述をより実質的かつ効果的なものとするとの趣旨から認めるものでありまして、訴訟の推移や結果と結び付く目的でなされる訴訟活動であるということを明確にすることが適切だと考えられたわけでございます。
　したがいまして、専ら被告人を罵倒したり憎しみをぶつけるということを目的とした質問は許されないという趣旨でございます。
○浜四津敏子君　被害者の方々が直接被告人に対して質問すると、被告人は言いたいことが言えなくなるなど被告人の防御権が害されてしまうのではないかという指摘もあります。被告人の防御権も重要ですけれども、被害者参加の制度の下で、この被告人の防御権が不当に害されるおそれはないと考えていいんでしょうか。何かそうしたおそれは考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　被告人の防御権が不当に害されることがないようにという点で申しますと、まず当然のことながら被告人には本制度の下におきましても黙秘権が認められておりますので、被害者参加人等の質問に対して供述を拒むことが可能でございます。また、弁護人選任権が認められておりますので、実際の刑事裁判の場で弁護人の適切な援助を受けることが可能でございます。
　また、被害者参加人等の質問に対して供述することがためらわれるということがございましても、被告人はいつでも任意に供述をすることができるわけでございまして、弁護人による質問や最終陳述の際などに自らの主張を述べる機会も十分に与えられているというふうに考えております。
　そのようなことで、被告人の防御権を不当に侵害することにはならないと考えております。
○浜四津敏子君　また、被害者の方々が検察官の論告求刑と同様の意見の陳述を行うということとなりますと、裁判員の判断に大きな影響が及び、被告人が不当に重く処罰されることとなるのではないかという指摘があります。
　これにつきましては、全国犯罪被害者の会、通称あすの会が、訴訟参加を導入しているドイツ、フランスの視察を通しまして、こうした危惧するようなことは起きていないと、こういう報告がなされておるところでございます。要は裁判官の力量がかぎになると、こう言われておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　この犯罪被害者の方の新しい意見は、情状等についても資料としてはいけない純然たる意見でございます。裁判員制度におきましても、またそうでない裁判におきましても、検察官や被害者の参加人の方を含めて、法廷の場で語られたことのどの部分が意見であるのか、どの部分が証拠となるものであるのかということを明確に区別をして事実認定や情状の判断をするべきものであります。特に裁判員制度におきましては、その点につきまして可能な限り分かりやすく裁判官において裁判員の方々に説明をするということが大変に大事ではないかと思っております。
○浜四津敏子君　一部の被害者の方々からはこういう声が出ております。被害者は刑事裁判に参加することを選択した場合には法廷で被告人から攻撃されるなどして二次的被害を被るおそれがある、また出所後に報復を受けるのではないか、こういう恐怖も持つと。逆に参加しない場合には、被害者はその犯罪をそれほど深刻、重大に受け止めていないのではないか、その被害感情が軽く見られてしまうおそれがあるのではないかと、こういう声がございます。
　被害者の方は裁判に出るのも怖い、出ないと不利になるのではないかと、こういう葛藤を持つことになるという声がありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、被害者の方が参加をされる場合の負担あるいは御心配をできるだけ少なくしなければいけないということがあると思います。そのような観点から、この法案におきましても、場合によっては遮へいの措置を講ずることができるとか、付添いの方を付けることができる等の措置を講じております。それらの措置、そしてまた、そもそも裁判手続そのものについて検察官が被害者の方に分かりやすく説明をし、また例えば検察庁では被害者支援員という制度もございますので、それらの制度も活用して、できるだけ被害者の方が参加しやすい状態をつくらなければいけないと一方で思っております。
　他方で、やはり裁判には行きたくないし、あるいは行ったとしてもこの参加制度は使いたくないと思われる方がおられるのも当然でございます。その場合には、検察官がその被害者の方々から十分お話を伺って、検察官が行う活動、具体的には論告求刑ということにもなろうかと思いますが、場合によっては被害者の方が情状証人としてなら出てもいいということであれば情状証人として出ていただくとか、現行の意見陳述ならやってもいい、あるいは現行の意見陳述で行くのはどうしても困るけれども書面でだったら出してもいいという方もおられると思います。それらの事柄をできるだけ詳しく御説明した上で、いい方法を選択していき、さらに検察官として必要な活動をしていくということが重要であると思っております。
○浜四津敏子君　今のお答えに関連いたしまして、今回の法案の立案の過程に関連してお尋ねいたします。
　この法案は平成十六年の犯罪被害者等基本法に基づきまして平成十七年に策定された犯罪被害者等基本計画を受けたものでありまして、また法制審議会における審議も経た上で立案されたものでございます。
　そこで、これらの過程において、被害者の方々あるいは一般の国民の方々の御意見とか御要望というのはどのように酌み取られてこられたんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　犯罪被害者等基本計画ができた後に、法務省で行ったことだけ申し上げますと、合計十二の被害者関係団体の方々からヒアリングを行いました。また、パブリックコメントを実施いたしまして、広く国民の皆様方から御意見を伺ったところでございます。
　被害者団体等の方々からのヒアリングにおきましては、被害者参加の制度につきまして、例えば訴因の設定権や証拠調べ請求権を認めることを求める御意見など、現在御提案申し上げております制度よりも広い権利を認めるべきだという御意見もあったところでございますが、その時点では被害者の方々の方からは刑事手続に参加すること自体に反対する御意見はございませんでした。
　パブリックコメントにおきましては、多くの方々からやはり被害者参加の制度に積極的な意見をいただいたところでございます。
○浜四津敏子君　被害者参加の制度が導入されますと、被害者の方々、これまでは言われっ放し、あるいは反論の機会もなかったというような不満がおありであった。それとともに、名誉の回復あるいは立ち直りのきっかけにもこの制度は役立つと考えられますけれども、それとは別に刑事訴訟自体には、例えば手続の公平性とか信頼性が高まるなどといったようなメリットはあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　まず、被害者参加の制度が導入されますと、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされるということがより明確になりまして、被害者の方々を始めとする国民の方々の刑事司法に対する信頼が一層強くなると考えております。また、適正な科刑の実現にも資することになるものと考えております。また、被害者の方々が主体的に参加することによって名誉の回復や立ち直りに資すると、これも刑事司法の立場から考えましても大変重要なことであると考えます。
　また、事案によりますけれども、被害者の方々の意見を被告人が直接聞くことなどによって、被告人の理解や反省が深まって更生に資する効果を与えるという場合もあろうかと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　刑訴法改正法案二百九十条の二、被害者情報の保護についてお伺いいたします。
　公開の法廷において性犯罪等の被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度をここで設けて規定しているわけですけれども、この制度は性犯罪等の被害者が公開の法廷で名前を読み上げられることは非常に不快であるとか、あるいは苦痛である、屈辱であるといったようなことを勘案して、刑事手続における保護をより一層手厚いものとする上で意義を持つというふうに思いますけれども、この制度を設けることとした趣旨につきましてお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　基本的な趣旨につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　現行法の下におきましても、検察官が弁護人や裁判所にそういう被害者の方々の氏名を公判廷で明らかにしないということについて協力あるいは同意を求めるということもございまして、その同意が得られた場合にこれを秘匿するという場合もあり得るわけでございます。しかし、このような運用はあくまでもそのような同意等が前提になるわけでございます。
　また、こういう措置ができるということを法律上明記することによりまして、訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることなどを未然に防止することができるという点があると思いますし、さらに、このような措置が可能である、法律上可能であるということ自体が被害者の方々に安心感を与えて、被害の申告や十分な供述をいただくということに資するものではないかと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　今回の法案では、被害者に関する情報を保護するためのもう一つの制度として、検察官が証拠開示の際に相手方に対して性犯罪等の被害者の氏名が関係者に知られないようにすることを求める制度を設けております。この制度もこのような被害者を保護するために大きな意義があると考えられますけれども、この制度の趣旨についてお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　この点につきましても基本的な趣旨は委員御指摘のとおりでございます。
　これも現行法の下でも、実務上、検察官が弁護人等に対して協力を求める場合もあるわけでございますけれども、そのように求めることができるということを法律上明記することによりまして、検察官や弁護人等の関係者の注意を喚起する、また、そのことによって被害者の名誉等が害されることを未然に防止するということができるわけでございますし、この点につきましても、そういうことが法律上明記されているということ自体が被害者の方々に安心感を与え、被害の申告や供述をいただくことに資することになるのではないかと考えたところでございます。
○浜四津敏子君　次に、この法律案では、刑事訴訟だけではなくて民事訴訟の関係でも犯罪被害者等の保護を図るということとされておりますので、その点について質問いたします。
　刑訴法では平成十二年に、被害者に付添人を付ける、遮へいする、ビデオリンクと、こういう保護施策が取られたわけですけれども、その効果は上がっているんでしょうか。
　例えば、そこまで保護してくれるのであれば出廷するという被害者もいらっしゃると思いますけれども、どの程度効果が上がっているのか。また、この法案では民事訴訟でこの付添い等の措置が導入されるということになっておりますけれども、その趣旨についてもお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず趣旨でございますが、おっしゃるとおり、これまで民事訴訟については特段の措置は設けられておりませんでした。法廷はどうしても訴訟当事者の便宜というのが優先されるという嫌いがありまして、証人の方がおいでになっても必ずしもその証人の方のいろいろなお気持ち等に対する配慮というのが行き届かないことがあったというのはそのとおりだろうと思います。
　そこで、委員も御指摘になられましたように、刑事訴訟法については先行いたしまして、証人の不安、緊張を和らげるために適当な方を付き添わせて証人の証言の便宜を図るという付添いの制度、あるいはつい立てを置く遮へいの制度、あるいは別室に証人を置いてテレビモニターを介して証人尋問を行うビデオリンクの制度、これらが既に登場しているわけでございます。
　現在までのところ実績を見ますと、例えば平成十七年を取りますと、付添いについては七十件、遮へいについては千百件、ビデオリンクについても二百十件の御利用がありまして、関係者の話によりますと、思った以上に使われている、利用としては期待されているものであるという評価が出ております。現場の方のお話を聞きましても、これによって非常に証人尋問がやりやすくなった面があるということは評価されているところでございます。これらの実績も一方でございます。
　他方で、先ほど申し上げましたように、民事訴訟法についてはこれらの措置というのは全くございませんので、場合によっては裁判官が工夫で訴訟指揮の範囲内で付添いでありますとか遮へいの措置をとっていたことはございますが、やはり制度上もう少ししっかりした制度としての確立を求めるという御提言が犯罪被害者等の基本計画においてございました。
　そこで、この法律においては、その後法制審議会等でも御議論いただいた上で、付添い、遮へい、ビデオリンク、いずれの制度も法律上の制度として導入することとしたものでございます。
○浜四津敏子君　今三つの措置の内容について御説明ありましたけれども、そのうちの付添いの措置についてお伺いいたします。
　まず、この付添いの制度、どういう人が付添いになることが想定されているのか。通常考えられるのは親とかあるいはカウンセラーなどが考えられますけれども、被害者保護の支援をされている弁護士の方も多くいらっしゃいますけれども、この弁護士も付添人になることができるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど申しましたとおり、この制度の趣旨というのは、あくまで証人等の不安や緊張を和らげることにあるわけでございます。それに最も適するということになりますと、今委員も具体的に指摘されましたとおり、例えば性犯罪によって心的外傷を受けた被害者、これを尋問するような場合における親族あるいは心理カウンセラー、こういう方が付添人としては最も考えられるわけでございます。
　ただ、あくまで不安や緊張を和らげるという趣旨に沿うものであれば、おっしゃるとおり、弁護士というものも、まあ本来想定されるものではございませんけれども、弁護士を付添人として充てるということも決して排除されるものではございません。
○浜四津敏子君　次に、大臣にお伺いいたします。
　今回の法案においては、いわゆる犯罪被害者保護法を改正いたしまして、被害者の被告人に対する損害賠償請求のための新たな制度として損害賠償命令制度を導入することとしておりますけれども、そもそもどのような趣旨に基づいてこの制度を導入することとしたのか、大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　犯罪被害者等基本法においては、今御質問になっております被害者参加制度とともに、国の責務として、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充など必要な施策を講ずるということが求められております。
　多くの犯罪被害者等にとって、現行の制度の下で損害賠償の請求をすることについては、高い費用と多くの労力、時間を要すること、独力では証拠が十分に得られないことなどの様々な困難があり、犯罪被害者等のために十分には機能しているとは言い難いとの指摘がなされているところでございます。
　そこで、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決すべく、本制度を設けることとしたものでございます。
○浜四津敏子君　この損害賠償命令制度につきましては、一部ではこの制度に対する懸念あるいは批判もあると伺っております。
　そこで、そうした点についてちょっと伺っておきたいと思いますけれども、まず、損害賠償命令制度につきましては、被告人が民事上の不利益を回避するために、民事上の争点についても刑事裁判で争うことによって刑事裁判が長期化してしまうのではないかという懸念が一部にあると伺っておりますけれども、この点についての法務当局の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　本制度におきましては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わず、刑事判決の後に民事に関する審理を行うこととしております。このように刑事と民事の審理を分断することによりまして、刑事に関する審理においては、これまでの刑事裁判と同様に刑事の観点から必要なもののみが審理の対象となって、民事に関する争いは持ち込まれないものと考えております。
　また、本制度におきましては、刑事裁判の判決そのものに法的拘束力を認めているわけではございませんで、民事上の争点につきましては損害賠償命令事件の審理等において主張、立証していただくということになるわけでございます。
　そのようなことがございますし、また、この判断が出た後に、異議があれば通常の民事裁判に移行するという手続もあるわけでございまして、この制度の導入によって刑事事件の審理が長期化するというおそれはないと考えております。
○浜四津敏子君　損害賠償命令の申立ては刑事裁判の起訴後弁論の終結までに行うと、こういうことになっておりますけれども、このように被害者に刑事裁判中に損害賠償命令の申立てをさせるということになりますと、申立て書などに接した裁判官あるいは裁判員に対して予断を与えるおそれがあると、そういう一部に懸念の声がございますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の点につきましては、もちろん申立て書の審査を行うということは、刑事被告事件の実態についての心証形成を目的とするものではないという整理がもちろんあるわけでございますけれども、さらに、本制度におきましては、御指摘のような懸念が抱かれることがないように、損害賠償命令の申立て書に書くことを非常に限定しております。一つは請求の趣旨、二つ目は、刑事被告事件に係る訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実等の一定の事項以外の事項を記載してはならないということにしているわけでございまして、この申立てがなされましても刑事の裁判官が予断を持つおそれはないと考えているところでございます。
　ちなみに、裁判員につきましては、これは手続に関することでございますので、このような申立て書に接する機会はないわけでございます。
○浜四津敏子君　この制度においては簡易迅速に審理をするということとされておりますけれども、身柄を拘束されている被告人につきましては、例えば刑務所入所後はそう簡単に自由に出廷しにくいと、こういう状況にもあるようですので、そういう場合には民事の審理における被告人の防御権が十分保障されていないのではないかという批判が一部にありますが、この批判に対してはどうお答えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、本制度におきましては四回以内の期日で審理を終結することができるような事件をやるということで、逆にそれが困難であれば通常の民事事件に事件を移行させるということになっているわけでございます。
　身柄が拘束されている被告人の出頭の問題につきましては、これは現在の民事訴訟においても同様に生じ得る問題ではございますけれども、特に本制度におきましては、当事者が出頭しなくても主張を記載した書面を提出しさえすればその主張が裁判の資料になるなど、より柔軟に審理を進めることができるようになっているわけでございまして、本手続において身柄拘束中の被告人の防御権の保障に特段の支障は生じないのではないかと考えております。
○浜四津敏子君　損害賠償命令につきましては、対象犯罪が故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪とかあるいは強制わいせつとか強姦など、一定の範囲に限定されております。被害者の方々の迅速な損害の回復のためには、被害者がいるすべての犯罪を対象とする必要があるとも考えられますけれども、なぜ対象犯罪を限定したのでしょうか、御説明願います。
○政府参考人（小津博司君）　本制度、新しい制度でございますので、円滑に導入して運用していくために、救済の必要性が強く認められ、かつ簡易迅速な手続で審理するのが相当と思われる犯罪を対象とするという考えで立案させていただきました。
　対象犯罪につきましては、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪や強姦罪等、類型的に身体的、精神的に疲弊して通常の民事訴訟を提起することが困難であると思われる犯罪でありまして、救済の必要性が強く認められ、かつ刑事手続において認定された事実を基に簡易迅速な手続で民事上の請求についての判断をすることができる犯罪に限定させていただいたところでございます。
○浜四津敏子君　そうであれば、おっしゃる趣旨は分かりましたけれども、なぜ業務上過失致死傷、また本日施行だったでしょうか、自動車運転過失致死傷をその対象犯罪から除外したのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お尋ねの業務上過失致死傷罪あるいは自動車運転過失致死傷罪でございます。非常に重大な深刻な事故も多いわけでございます。ただ、このような事案につきましては、民事上の争いは、過失がそもそもあるかないかということよりも、双方にどの程度過失があるかという、いわゆる過失割合が問題になることが多いと理解しておりまして、この過失割合の問題になりますと、先ほど私が御説明申し上げましたように、刑事裁判と民事裁判の手続は遮断されてはおりますけれども、過失について刑事で双方の主張、立証活動が行われる中でその争いが持ち込まれるおそれもあり得るのではないかというのが一つでございます。
　それから、このような過失割合等の審理は大変に専門的でございまして、現に交通事件の専門部や集中部が設けられている裁判所もあるわけで、かなり専門的な判断を要する事項が多いのではないかと。また、保険会社が絡むような事件につきましては、保険会社も絡めて解決する必要があると。
　このようなことを考えますと、本制度のような簡易迅速なやり方になじまないのではないかと考えられまして、対象から外させていただいたということでございます。
○浜四津敏子君　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正の三条及び三条の二についてお伺いいたします。
　ここでは公判記録の閲覧、謄写の範囲を拡大するということになっておりますが、その概要と趣旨をお尋ねいたします。
○政府参考人（小津博司君）　現行法は、被害者等による公判記録の閲覧、謄写につきましては、被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合等正当な理由がある場合で、かつ相当と認められるときに限り例外的にこれを許すことができるとしております。
　しかし、被害者の方々が自らが被害に遭った事件の内容を知りたいという心情から、その被害に係る刑事被告事件の公判記録の閲覧、謄写を望むということは当然のことでございまして、このような要望については法律上も十分に尊重すべきものと考えられます。
　そこで、本法律案では、被害者等による公判記録の閲覧、謄写については原則としてこれを許すこととした上で、例外的に閲覧、謄写を求める理由が正当でないと認める場合、又は相当でないと認める場合に限ってこれを許さないこととし、これが認められる範囲を拡大することといたしました。
　さらに、現行法はいわゆる同種余罪の被害者による公判記録の閲覧、謄写を認めておりませんでしたが、このような被害者の方々については、一般にそのような余罪と同種の既に起訴された刑事被告事件の公判記録中に自らの損害賠償請求権の行使のために必要な証拠が含まれている蓋然性が類型的に高いと考えられますので、既に起訴された刑事被告事件の被害者等と同様に、これは自らの損害賠償請求権の行使のために必要だという要件が付いておりますけれども、閲覧、謄写を認める制度を導入することとしたわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、与党案提案者にお伺いいたします。
　今回の法案について、衆議院において与党の提案によりなされた修正について、まず第一点目、明確にお答えいただきたいと思いますが、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、この規定を追加することとされたところですけれども、この修正の趣旨についてお尋ねいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　この附則第九条の趣旨でございますけれども、本法律案は、犯罪の被害に遭われた方々、その遺族の方々が刑事裁判に参加する、あるいは損害賠償について刑事裁判の成果を利用する、あるいは今委員がいろいろと御質問されました公判記録の問題、あるいは犯罪被害者の情報の保護の問題等々、非常に新しい制度、これを創設しているわけでございまして、これはやはり犯罪被害者基本法、平成十六年、そしてまた平成十七年の基本計画、それによって刑事司法は犯罪被害者等のためにも存在すると、こういう理念にのっとって、犯罪被害者の個人の尊厳、これを守るためにこういう新しい制度ができたわけでございます。
　そういうことで、この施行が一年六か月後であるわけでございますが、二年後にはまた裁判員制度の導入、これもあるわけで、刑事裁判自体は大きくこれから変わろうとしておるわけでございます。そういうことで、本法律案自体、内容自体は訴訟構造を変えないで、そして被告人のことも考え、また犯罪被害者のためにも刑事裁判があるんだということでそういう新しい制度を設けて、私は非常にバランスの取れた法律案だと思うわけでございますけれども、施行して、実際その中で、衆議院の法務委員会において、また参議院の法務委員会においてもいろいろ議論がありました、あるいは私どもも視察も行きました、参考人のいろいろ御意見も賜りました。そういうことで、いろいろな御懸念も表明されているわけでございます。そういうことで、私どもは三年間これを施行して、そしてやはり三年という区切りを付けて、そこでもう一度その施行の状況、結果というものを踏まえてこの法律を見直す必要があると、こういうことで今回こういう規定を設けたわけでございます。
　そして、犯罪被害に遭われた方々やその遺族の方々の権利利益の保護が一層適切に図られるようにするものになるんだと、こういうことで民主党さんともかなり修正協議もやりました。そういう中でこの三年間の見直し規定というものを置こうと。これを置かないのと置くのでえらい違いだと私思いますよ。本当にある新聞の社説でも大変評価していると、こういうことでございました。よろしくお願いします。
○浜四津敏子君　修正の二点目である弁護士による法的援助についてお尋ねいたします。
　被害者参加の制度においては、被害者本人だけではなくてその委託を受けた弁護士も被害者に代わって一定の訴訟活動を行うことなどが認められております。被害者の方々の中には、このような弁護士を通じて刑事裁判に参加したいと考えても、その費用を捻出することが困難であることからあきらめてしまうという方も出てくるのではないかと思われます。
　被疑者、被告人につきましては国選弁護人の制度があるということを考えますと、本制度によりまして参加される被害者の方々について、これを支援する弁護士の費用を公費で賄う制度を導入すべきではないかと考えております。
　この点に関しまして、今回、与党の提案によりまして、政府は、被害者参加人の委託を受けた弁護士の役割の重要性にかんがみ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとするという規定を追加する修正がなされたところでございますが、この修正の趣旨についてお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　これも本当に私も法務省といろいろと議論しながら、これ絶対にこういう規定を置くべきだと、こういうことで強く言いまして、そして民主党さんもよく入れられましたねなんていうお答えもいただきました。
　とにかく、犯罪被害者が法廷のバーの中に入る、そして被告人質問をする、あるいは証人尋問をする、そして事実だとか法の適用について意見を述べると、こういうことであるわけでございますけれども、犯罪被害者の中に慎重な、このことについて慎重な御意見の中に、やはり参加したくても心の傷を負っていて参加できない、それから次々と進む審理に付いていけるか心配である、あるいは自らの立ち居振る舞いが、これが裁判員の判断を左右してしまう、そういうことで望む結果が、判決が得られなくなるかもしれないとか、非常に不安があるわけですね。本当に大きな犯罪の被害の痛手を受けて、そして、我々でも緊張するんですよ、弁護士でも緊張するその法廷のバーの中に入って、そしてこういう形をやるわけですから、やはりその弁護人というのをきちっと置くということがこの犯罪被害者の刑事裁判参加制度にとって非常に大事なことだと。大臣もその重要性についてお認めになっていたわけでございます。
　そういう中で、資力の乏しい方についてはやはり公費でもってやるべきだ、このことはこの犯罪被害者の基本計画に基づいて、今、内閣府においてもこの経済的な支援についての検討会、ここで議論もされて、十二月末には結論を出そうと、こういう状況であるわけです。
　ただ、それを、内閣府のそういうものを待っているんじゃなくて、我々立法府の良識として、やはりこの法律に今回、附則にこの十条を盛り込んでいこうと、こういうことで、これを盛り込むことによって一段とこの制度というものが前に進むということで、必要な措置を講ずるよう努めることについて政府に求め、そしてそのことを法律に規定したと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　最後に大臣にお伺いいたします。
　今回の法案に盛り込まれた新たな制度の導入に向けた法務大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　本法律案によって創設しようとしております被害者参加の制度あるいは損害賠償命令制度というのは非常に画期的なものでありまして、これからの刑事裁判を大きく変えるものであると思いますし、これは犯罪被害者等基本法に書いてある被害者等の権利利益の保護を図るために国の責務として講ずることを求められていた施策の一環ということで大変重要な法案であります。このことは犯罪被害者等の方々からも早期の実現を強く求められてきたものでありまして、是非成立をさせていただいて、これが真に犯罪被害者等の方々の個人の尊厳に資するものとして適正に、円滑に運用できるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、被害者の方々の刑事司法への関与というのは、憲法で言いますと十三条に由来をする権利ではないかと思っております。ただ、その具体化については、今日も様々議論があっておりますけれども、幾つもの課題があって、慎重な検討が必要だと思っております。
　そこで、大臣、通告しておりませんでしたけれども、一問だけ、被害者参加制度と冤罪事件の関係をどう考えるか、その御所見を聞かせていただければと思うんですけれども、冤罪が過去のものではなくて、今年も、例えば佐賀の北方事件、これは三名の女性に対する殺人で起訴をされた被告人が、無罪が今年確定をしたという事件です。富山の冤罪事件については、私も大臣に質問もさせていただきましたけれども、これは刑務所を出所後真犯人が現われたという強姦未遂事件なわけですね。北方事件は被告人あるいは弁護人によって公訴事実が争われた事件です。だけれども、富山の事件は公判廷では事実が争われなかった。それで、無実の人が受刑もされて、出所をされた後に冤罪であるということが分かったと。公判廷で事実が争われなかった事件でもこのような重大な冤罪が引き起こされたということ自体が私は大変な衝撃でございました。
　仮にこれらの事件で今議論をしております被害者参加が認められていたとすれば、被害者としても全く的外れの対象に対して対峙をさせられていたということになるわけですね。この誤判あるいは誤った起訴、これはこれからもあり得るということと被害者参加の制度というのをどのように考えたらいいのか、大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　正に初め、通告なかったんで感じたまま申し上げさせていただきますが、この二つを対比するというのか、同じものとして議論することなのか。やはり冤罪事件、いわゆる冤罪事件といいますか、罪を犯さなかった人が罪になる、あるいは罪を犯した人が罪を免れるというようなことはやっぱりあってはならないわけで、その間にいろいろここでも議論になったようなことがないようにしなきゃならぬというのはそのとおりだと思いますし、一方、被害者の方々の権利保護ということも大事なことでありますので、そこに被害者が参加をすれば、どちらかがどうかなってどちらかがどうなるという関係で議論をするのが適切なのかどうかなと。そういう観点よりも、そういう犯罪を犯したのに犯さなかったとか、あるいは犯してないのに犯したというようなことにならないような取調べや裁判の仕組み、あるいは被害者の方々のお気持ちがちゃんと伝わるような仕組みというものをどうつくっていくかという問題ではないのかなと。
　ちょっと答弁になったかどうか分かりませんが、率直に申し上げさせていただきました。
○仁比聡平君　私、なかなか難しい問題だと思うんですよね。ここが、私の我田引水なのかもしれませんけれども、当事者主義的訴訟構造と今度の被害者参加制度がどのようなかかわりになるのかというテーマで議論をされているのかなというふうに思いますので、少し局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　私の理解で言いますと、刑事司法には常に、今冤罪という言葉で紹介をしましたけれども、無辜の処罰の危険が付きまとうというために、一方では実体的な真実の発見に迫らなきゃいけない、もう一方では、無罪推定、無辜の不処罰ですね、この一見相反するような要請を果たさなきゃいけないと。これはどの国でも同じだと思いますけれども、それぞれの国の法文化や歴史の中でそれぞれの訴訟構造がつくられてきて、我が国においては、戦後、当事者主義的な訴訟構造と呼ばれる制度が導入をされて、仕組みが導入されて、これが定着発展をしてきたということだと思うんです。
　これも私の理解ですけれども、その中核に、中核部分に、当事者、検察官と被告人、弁護人というこの当事者が真摯に攻撃、防御を行うということが中核にある。つまり、有罪か無罪か、あるいは有罪であったとしてもいかなる量刑が適正かという点について、刑事裁判というのはこれは激しいぶつかり合いになる、激しい訴訟行為が行われるということが私は始めから想定されていると思うんですね。当事者の主張はそうなるんだけれども、あるいは立証活動はそうなるんだけれども、そしてその中で訴訟指揮権を裁判所は持っていますが、だけれども、裁判所が何でもかんでもその激しいぶつかり合いを抑制していいというものではなくて、訴訟関係人の本質的な権利、これを害することは裁判所であってもできない。そういう意味で、公平中立な判断権者にならなきゃいけないという、そういう構造なのではないかと思うんです。
　今回の法案に関連をいたしましても、被害者の方々の参加をされた後の訴訟活動について二百九十五条が引用をされています。二百九十五条の一項では、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り裁判長は制限できるというふうになっておりまして、だったらば、この法案で参加をすることができるようになる、その参加後の被害者参加人の本質的な権利というのは何なんだろうかと。ここが衆参通じて、私も昨夜大分時間を使って衆議院の会議録も読んだんですが、全部、きちんと語られていないように思いまして、局長にちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、被害者参加人は、検察官そして被告人、弁護人と並ぶ意味での当事者ではないという整理をまずしております。
　被害者参加人がどのような立場でこの刑事裁判に参加するのかという点につきましては、正に事件の当事者として、そして犯罪被害者としての尊厳が尊重されなければいけない、それを刑事裁判の場に参加するという形で実現しようということでございまして、言わばこれまでの検察官や被告人、弁護人とは違う特別の地位が与えられるものであるというように理解をしているものでございまして、そのような被害者参加人の立場というものがコアになるであろうと。
　先ほど御指摘のありました刑事訴訟法の規定との関係で申しますと、正に両当事者である検察官あるいは被告人、弁護人の訴訟活動につきましては、当事者主義の下で、それを裁判所が制限するという場合にも、言わば相当慎重にと申しますか、両当事者がきちんとやれるようにするということを考えながら制限していくんだと思います、必要な場合には。
　しかし、この被害者参加人につきましては、そもそもその権限の行使につきまして非常に大きな制約があり、裁判所の方が相当と認めて初めて許されるという立場でございますので、どの程度の裁判所の介入が許されるかということにつきましては、その両当事者とはおのずから違いがあるのではないかというふうに理解しております。
○仁比聡平君　今の局長の答弁から拾い上げますと、一定の要件の下に裁判所が認めたという場合に与えられる特別の地位というようなお話なんですけれども、これでは、結局、裁判長が許可をしたときにその許可の対象になった事々について法律上生まれる権能というくらいの意味にしかならなくて、何がそれらの権利や訴訟上の地位の本質なのかというのが分からないんですよね。
　当事者主義の私なりの理解は、先ほど局長もうなずきながら聞いていらっしゃいましたのでそんなにさほど違いはないんだろうと安心もしているんですが、被害者の方々が実際に参加をされたときにその訴訟活動がどのようになるかというのは、これはもう被害者の方々それぞれなんだろうと私は思います。実際に御自身が予想されなかったような、そういう場面が法廷で生じて感情的になるなという方が僕はおかしいんじゃないかなというふうにも思うんですよ。それは実際に私も刑事裁判もたくさん経験をしてまいりましたが、検察官やあるいは弁護人だってそうであって、その熾烈な争いの中から真実の発見、そして無罪の推定が図られていくという、そういう攻撃、防御の中に被害者の方が参加するという、そういうことなんだろうと思うんですね。
　そうしますと、この被害者の方々が参加をして裁判長なりから制約をされる、あるいは検察官がこれは相当でないといって意見を付して裁判長に言うという場面というのは一体どんな場面になるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　その前提として、先ほど私が答弁したことを補充させていただきますと、犯罪被害者等の基本法の基本理念で、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると書かれておりまして、正にこの権利が被害者参加人が参加を認められる基本であろうと思っております。
　先ほど私が当事者とは違っていろいろと制約を受けると申し上げましたのは、この権利を、これを背景にして具体的にいろいろな活動をやっていただく際に、現在の訴訟当事者と同じようにやっていただいてはいろいろと不都合が生じるかもしれないということで、かなりきついとも見える要件を課し、また混乱が生じたら裁判所が止めたりするということを予定しているわけでございますけれども、どうして被害者の人がいろいろできるのかということについては、単にいろんなことが認められる、裁判所によって認められる単なる集合体であるということではなくて、基本はこういう精神があるんだろうというふうにまず考えております。
　そういたしますと、どのような場合に裁判所がその活動を止めたり、検察官が不相当だと言うのかということにつきましては、やはりこの尊厳という観点から、ふさわしいことについてはやっていただくんだけれども、それはやはりこの法律に従ったことをやっていただく必要がある、そして被害者の方々の活動によって法廷が混乱するということが万が一にもあってはいけない等々のことがありますので、そのようなことを考えながら裁判所も検察官も活動していくのではないかと理解しております。
○仁比聡平君　そうしますと、被告人、弁護人の側で被害者参加人やその代理人の訴訟活動について例えば異議を出すというような場面においても今のような考え方が裁判所の訴訟指揮の判断基準になるのではないかと、そういうお考えですか。
○政府参考人（小津博司君）　基本的にはそのような考えでございまして、もちろん、それぞれの行為を認める要件等々につきましてはこの法律の条文の中で規定しているわけでございます。
○仁比聡平君　ちょっと別な角度で聞きますけれども、多くの国民の皆さんは、検察官の独占をしておられる起訴独占主義や公判維持の活動ですね、これは被害者を中心とした被害感情を含めた公益の代表というふうに理解をこれまでしてきたんだと思うんです。今の局長のお話であれば、そこには、その構造には限界があるということなんでしょうか。今日も、前川議員などからも、検察官の行為と被害者の行為、訴訟行為ですね、この本質的な違いはどこにあるのかというテーマが質問されていたと思うんですが、この辺り、どう考えたらいいんでしょう。
○政府参考人（小津博司君）　検察官としては、その活動をしていく中でできる限り被害者の方の気持ちを酌む、あるいは被害者の方の置かれた状況をできるだけ裁判所に顕出するということをこれまでにも考えてやってきたつもりでありますし、現にやってきた、あるいは少なくともやろうと努力をしてきたと思います。
　むしろ、比較的最近、例えばここ十年間ぐらいの間に犯罪被害者の方々の声が大変強くはっきりと私どもの耳や心にも届くようになりまして、そのことによって、我々検察としてはそういうつもりでやってきたけれども、被害者の方からすればそれが証拠としてしか扱われていないというふうに受け止められたり、それから検察官でございますので、幾ら被害者の方がかわいそうだとは思っても、やはり法律に基づいて、あるいはやはりほかの事案とのバランスというものを考えてここまでしかできないということがあるわけでございます。
　そのことをむしろ犯罪被害者の方々が、やはり自分たちと検察官というのは違う面があるんだから、だから被害者の権利として一定のことができるようにするべきだということを強く御主張されるようになり、検察の方としても、もちろん運用面でできるだけのことはいたしますけれども、そのようなことを強く認識するようになってきたといういきさつではないかと理解しております。
○仁比聡平君　今のお話ですと、そうすると、検察官が職務上といいますか、他の事件との均衡だとか、あるいは法律上の解釈だとか、あるいは事実認定について証拠の見方が違うとか、そういうようなことで被害者の方々の意に沿えないということがあった場合に、被害者の方々は、その検察官の言わばのりを越えてといいますか、そのような立場で訴訟行為を行うのが本質なんだということになるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　そののりを越えて行うのが本質かと言われますと、その意味が、例えば訴因設定権も持つべきということが本質であるかというようにも理解されるのでございますけれども、現に被害者の方々の御意見の中には訴因設定権あるいは独自の上訴権も認めるべきであるという御主張もあったわけでございます。
　ただ、それにつきましては現行法の基本的な枠組みを崩さないということで今のような制度になったわけでございますので、そういう意味で、公訴官としての検察官の役割を自分たちも行う、あるいはそれ以上のことを行うという意味でもし委員がのりを越えていると言われるのであれば、それはそうではないだろうと。ただ、検察官と被害者の方の立場というのはやはり違うと、あるいは違う面があるということは前提になっている制度であると思いますし、また現にそこはどうしても違う面があると考えております。
○仁比聡平君　声が出ているように、検察官と被害者の役割、立場が違うということは、これはみんなそうだと思っているんですよ。訴訟行為を行う地位をこの参加という形で持つということの提案をされているから、その本質は何かということが問題に私はなるんじゃないかと思うんですね。
　というのは、直接的関与という基本計画の言葉を踏まえて、主体的な参加が必要だという、その主体性というのがテーマになっていますよね。これちょっと比喩的な表現で意が伝わらないのかもしれませんが、犯罪によって被害にさらされて人間性が否定をされる、尊厳が傷付けられる。これを、主体性を取り戻して訴訟に参加をすることによって回復をするというような考えが、名誉回復とか、この中での立ち直りとかいう言葉で語られているのかなというふうに私は少し理解を今しているんですが、主体性というのは、具体的な場面で言いますと、被告人、弁護人の側からはもちろんのこと、検察官や裁判官からも、裁判所からも侵されない本質があると、なければ与えられたプレーをするしかないという、そういうことになって、主体的じゃなくなりませんか。何が被害者の参加の本質なのかということなんです。
○政府参考人（小津博司君）　主体的という概念に関して申しますと、以前から被害者の方は、検察官が情状証人として法廷に来てもらって証言をしたいと思った場合には、もちろん被害者の方がそれでいいと言われればですが、来て証言をしていただいていたわけでありまして、その際には被害者の方の苦しい思いなども述べていただいていたのであろうと思います。しかし、そこが正に被害者の方々からすれば、検察官が法廷に出てほしいと思うときにだけ呼んできて証人として立てるということになるわけでございまして、そこは主体的ではないということであろうと思います。
　今回の被害者参加制度につきましては、もちろんいろいろな制約やら要件やらがございますし、裁判所が相当と認めてというのがありますけれども、基本的には犯罪被害者の方が参加をしたいと言うことによって参加が実現する、また、証人尋問や被告人質問や意見陳述もそのような流れの中で実現するわけでございますので、現在の意見陳述制度をちょっと抜きにいたしますと、その前の証人として証人に呼ばれるということと今回の制度というものを対比すれば、正に主体的にという言葉が当てはまる法案ではないかなと考えております。
○仁比聡平君　公判期日を知らされることすらなかったという完全な置き去り、疎外という状況の当時の被害者の方々の思いというのは、本当にどれほどのものかと改めて思いますよ。だけれども、その苦しみと今回の法制度の提案、その一つ一つの制度がストレートに結び付いて、だからというふうになっているとはちょっと私は思えない。
　時間がありませんから、そのことだけ申し上げて、次回に譲って、条文の関係をちょっと伺っておきたいんです。
　先ほども議論ありましたが、参加の規定、三百十六条の三十三の参加の申出の時期について、ここ法文上は何ら制約はないのだと思うんですね。日本の刑事訴訟の構造は、これはアメリカなど陪審を取っているところと違って、事実審理と情状立証、いわゆる量刑判断が同時に進行する、分離されていないというところに大きな特徴があるのは、これはもう共通の了解事項だと思うわけです。
　そのときに、被害者の方々が、事実がシビアに争われている、例えば被告人の捜査段階での自白調書の任意性が焦点となって、この任意か否かというテーマが取調べ官などを呼んで延々と行われていると。この中で、被告人自身が質問をするということ、被告人質問が行われるということがあるわけですけれども、このときに被害者が参加をして、その被告人質問で物を言う、質問をするということはあるんでしょうか。その参加の申出がなされれば、どの時期にも認めるということになるんでしょうか。