Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　いわゆる課税最低限、ここまでは税負担が生じないという収入の水準、最低水準を示す指標のことですけれども、これはあくまでも、基礎控除とかいわゆる給与所得控除とかといったいろいろな控除がありますので、その控除の額を積み重ねた結果として計算されているものですから、そのあり方を考える際には、その控除の一つ一つをきちんと考えた上で検討する必要がある。まずこれが大前提だと思っております。
　その上で、個人所得課税における諸控除のあり方につきましては、一人一人の働き方とか家族のあり方の変化とかいった、先ほどのお話と関係しますけれども、経済社会の構造変化というものも考えながら、公共サービスというものを賄うための負担につきましても、所得税としてどのような税負担を求めるのが適当かといった観点も含めて検討していく必要があるものだと考えております。
　したがいまして、こういうあり方の検討なくして、あくまでも計算の結果である課税最低限のみに着目するというのは、水準の議論とかいろいろありますけれども、必ずしも適当ではないと考えております。
○宮本（徹）委員　やはり、税金というのは幾つかの原則を置いた上で考えるべきだと私は思います。特に所得税でいえば、やはり、生計費非課税というのが一番の大原則になるのではないかというふうに思います。
　そして今、控除の見直しの議論をずっとされていますけれども、このことを税収中立でやるんだということになっているわけですよね。控除の見直しを税収中立だけでやろうとしたら、これは高所得者じゃない方にも負担がふえる可能性があります。ですから、私、先ほど言いましたけれども、株式譲渡益や配当だとか金融所得課税を引き上げる、それとセットで控除の見直しをやれば、高所得者以外の方が負担をしない控除の改革というのができるんじゃないかというふうに思いますので、その点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので終わりますが、きょうは消費税増税延期法案ですが、延期実施ではなくて、きっぱり断念することを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　昨日、三笠宮親王殿下が薨去あそばされました。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、お隠れになった親王殿下のみたまの安らかならんことをお祈り申し上げます。
　大臣におかれましては、非常に並々ならぬ御関係でいらっしゃる三笠宮家でございます。もしよろしければ、どのような方でいらっしゃったのか、人柄がわかるようなエピソード等をお話しいただければと思うんですが、大臣、殿下をしのんでお言葉を賜れますでしょうか。
○麻生国務大臣　少なくとも皇族方のことに関して、どのような場であろうと、批判、絶賛含めまして、私どもとして、こういった場でその人のことに対してコメントということについては、差し控えさせていただきます。
○丸山委員　そうですね、おっしゃるとおりだと思いますが、しかして、すごく親しみを持てるお人柄だったという話を報道等では聞いております。私も直接お会いできたわけではございませんので、そういった意味で、もしそういったエピソードがお聞きできればと思ったんですが、おっしゃるとおりだと思いますので、ここでこれは終わらせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、薨去されたということに関しましては、謹んでお悔やみ申し上げたいというふうに思います。
　さて、本題でございます。消費税の引き上げの延期の判断について今回お聞きをしていきたいんですけれども、前回、委員会で少しお伺いして大臣にお答えいただいているんですけれども、いまいちちょっと私の中で、議事録も拝見したんですが、理解が及ばないところがありましたのでもう一度重ねてお伺いしていきたいところもありますが、それは御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず整理をしますと、ことしの参議院選挙の前に総理が、いわゆる世界経済のリスクがあるから、それによって問題が生じ得る、だからこそ消費税の引き上げを延期するんだというお話を会見でされました。そして、総理の会見であれば、何を指標にしたのかということもその会見では述べられていて、具体的なデータです、国際商品価格がどうであるか、そして、新興国、途上国の経済指標、特に、投資を含むという投資の話をされていますけれども、この伸び率が下がっているんだというお話をされています。そして、新興国への資金の流入が減っていますよという点を問題視されている。そして各国の成長率の予測の推移、世界の貿易額。今挙げたような五つぐらいを具体的に会見で挙げられて、この点について問題がある、それによって世界経済のリスクになるんだ、このままではまずいので増税はしませんという会見でございました。
　そういった意味で、総理は世界経済のリスクを強調されたんですけれども、麻生大臣は、前回のお話も、きょうもお話しありましたけれども、個人消費というものが力強さを欠くということが一番問題だったというお話をされています。一方でこの個人消費というのは、世界経済のリスクというものとは明らかに違うわけですね。
　この点、総理の御説明と麻生大臣の御説明がずれがあるんじゃないかなと。これをどう整理すればいいのか。いま一度お話しいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　この種の話をする場合には、これは実にいろいろなことを考えて、全体として話を考えてみて、その上で決断をおろされるということになろうと存じます。
　そういった意味では、今回、前回五％から八％へ上げるときと違って、少なくとも経験を積まれた結果もありますので、いろいろな意味で、私どもとしては、少なくともいろいろな数値がよくなってきていることは確かですし、経常収支、法人税収、ＧＤＰの伸び、賃金の伸び、いずれも過去最高を示しておりますし、有効求人倍率も史上空前ですから、言うことはないというほどの数字なんですが、言われましたように、個人消費の点に関しましてはいま一つ力強さに欠けているというところが、ＧＤＰの中に占めます比率が高い日本みたいなところにおいては、この分が伸びてこないと、ＧＤＰが伸びる、すなわち、全体としての経済性はなかなか成長しないということになりますので、それを考えるというのが私どもの立場ですけれども、同時にやはり、この国、貿易比率がＧＤＰの中に占める比率は、ほかの国というか、ヨーロッパみたいに高いわけでもありません。
　その中にあっても、新興国の中でいろいろなものというのを、この一月に入りまして、ちょっとアメリカのテーパリングの話が出た途端にいきなりどんと新興国からドルが戻る、また、中国あたりでいきなり毎月十兆円ずついわゆる外貨準備高が減っていく、四カ月続きましたかね。そういったような続くというのを見ると、これはえらいことになったなという感じになっておられたんだと思いますし、私らもそう思いました。
　そういった意味では、これはちょっとハンドリングを間違えたらえらいことになるなという意識というのは、これは、国際金融とかそういうものをやっております方から見ると同じようなことを感じるんですけれども、いろいろなものを総合された上で判断をされておられますので、私どもとの間に意見がそんなに違っているというようなわけではございません。
○丸山委員　そんなに離れているわけじゃないという御回答ですけれども、お聞きしている感じだと、総理の方はどちらかといえば世界経済のリスクを当時も今も強調されているんですよ。でも、大臣はどちらかというと国内経済の部分を御説明されているところがあって、明らかに少しずれはあるというふうに聞いている方は感じるんです。
　事務方で構いませんのでちょっと確認なんですが、総理はこの会見でこういう御発言をされているんですけれども、つまり、イコールしましたら、客観的な景気指数から今回の延期を判断したということで間違いないんですよね。主観に基づくものではない。はい、どうぞどうぞ出てください、その間に事務方にお伺いしたいんですけれども、客観的な数字に基づいたんだ、客観的な景気指数から判断したんだという認識でよいんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月の会見におきまして総理が、原油などの商品価格の下落、新興国の投資の落ち込みなどを挙げて発言されたとおり、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念される、また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあるということを御発言されたわけでございますけれども、総理が述べられましたのは、個々の経済指標の動向だけを捉えて判断されたのではなくて、伊勢志摩サミットにおいて、さまざまな経済指標も参考にしつつ、世界経済について首脳レベルの幅広い議論が行われて、その結果、Ｇ７として世界経済の見通しに対するリスクが高まっているとの認識が共有され、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意した、そういうことを踏まえて判断したというふうにおっしゃっておられます。
○丸山委員　個々それぞれのデータから客観的には判断したわけではないという理解なんですね。
○星野政府参考人　そうでございます。伊勢志摩サミットにおける首脳レベルの議論を踏まえて先ほど申し上げました認識に至った、合意したということを踏まえて判断したということでございます。
○丸山委員　全体を見て今回の判断をされたということですけれども、通常であれば、今挙げられたような個々のデータもきちんと客観的に景況判断してほしいんですよ。そうしないと、本当に主観で何でも決められてしまう。税が客観性を失っていくその最初になりかねないと思います。
　そういった意味で総理は御判断をされて、参議院選を経ています。民意を確かめるために参議院選挙を経ておりますが、しかして、税を決める上で、果たしてその客観的な指数を判断していないというのは、私、いささか問題があるんじゃないかなというのは思います。
　とはいえ、具体的な、何が問題になっていると考えているのが挙げられているわけで、それについて、その後、政府がそれぞれどうなっているんだという理解はされていらっしゃるのかどうかお聞きしたいんですけれども。
　そもそもの今の話だと、それぞれの指標ごとでは判断していないという話だったので、当然、それぞれの指標ごとにその後どうなったかというのは余り判断の話ではないと思うんですけれども、やはりその全体において、では、その後、世界経済は危機に陥った、新たな危機のリスクがあるということですから、新たな危機に陥ったのかどうか。危機は、陥ったんだとしたら継続中なのか。それとも陥っていないのか。陥っていないのであれば、何が陥らなかった理由、変化した理由、危機があったはずなのに陥らなかった理由。その場合に、当時リスクがあったかどうかということは、今でもそのときの判断はリスクがあったという判断でいいのかどうか。
　大臣、お答えいただけますか。まずは事務方、ではお答えいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　そのときの総理の御判断は、要するに、さまざまなそのリスク要因を挙げて、そういったリスク要因が存在をするということで、各国ともそれに対して最大限の対応をしていくということでサミットで合意をした。そういったリスク要因については、引き続き存在するというその認識に今もあるということかと考えております。
○麻生国務大臣　その後どうかという点の方は私の方から申し上げさせていただければ、各国はかなり緊張感を持って対応しているのがこの数カ月だと思います。
　少なくとも、あのブレグジットというのが行われた次の日に、今、Ｇ７は日本が議長国なものですから、私の方から声をかけて、Ｇ７のあれはすぐ電話会議、その日にもう電話会議をやって、各国全部時間を決めて、時差がありますので、この時間ばんと決めて全部電話会談をやって、これでまとめるという文書を日本がつくって、これでいきますというので、結果的に、御存じのように、ポンドがぼんと下がったのは最初のスタートのところだけで、翌日からはちゃんとというような形になりましたし、また、ドイツのジャーマン・バンクの話等、何だかんだいろいろうわさが出ましたし、イタリアの銀行の名前も挙がったり、いろいろしていますのは御存じのとおりなので、これが広がらないようにみんな各国すごく手を回して、そういったようなことが起きると自分のところに波及してくる可能性があるからみんな抑えている。
　アメリカも、ちょいと余りよく経済のわかっておらぬ不動産屋のおじさんが出てくるかもしれないと思えばそれなりに対応せざるを得ませんから、片一方の方もいまいち大丈夫かというと、ちょっと正直なことを言ってみれば、民主党政権ですから、民主党政権の方にはそれは話ができますが、共和党は誰が入ってきて誰がやるんだか全然わかりませんから、したがって、誰がやるんだとよく電話しましたけれども、知っているやつに電話したら、いや、俺じゃないと。いや、おまえじゃないのはわかっている。では誰が入るんだというか、それがわかれば苦労せぬと。しかし、影響をするのはおまえの国だけじゃなくて、こちらもみんな迷惑するんだから、ちゃんとしかるべきやつ、わかるやつとちゃんと話してくれと言っていろいろな話をする。
　それは、みんな何となくやばいなと思ってなかなか電話ができなかったのが中国ですけれども、ここも乗ってこざるを得ないところになってきて、みんな乗ってきて、向こうからこっちへ寄ってくるようになりましたし、何となく木で鼻をくくったような返事をしていたスワップ、あっち向いてほいみたいな顔をした人たち、韓国もいきなりこっちへにこにこ寄ってこられたりして、何か私の後ろに誰かほかに人がいるのかと思うぐらいにこにこして寄ってこられたものですから、俺のところに来たのかと思って驚くぐらいでしたけれども、それは急激にやばいなと思ったのは、この七月ぐらいからですよ、みんな何となくいろいろ動きが出てきているのは。
　したがって、綱渡りとは言いませんけれども、かなりみんな緊張感を持ってコンタクトを密にして、どこかがいかれたら自分のところにというのは、今これはぎりぎりでもっているんだから、これをちょっと一カ所破られたら、ざっと波及効果が出てきたらもっと出てきちゃうという意識があることだけは確かです。
　だからそういった意味では、危機は去ったのかといえば、まだ最中で、ナローパスとか英語で言うんですけれども、細い道をずっと今渡っている最中というように、私の感覚ではそうです。
○丸山委員　非常に興味深いエピソードを添えていただきまして、まあ韓国なんかは、あっち向いてほいしていたのがいつの間にか横にいたというのは、なかなかしたたかな国だなと。だまされないように外交をやっていただいている麻生大臣でございますので何も申し上げませんけれども、そういったエピソードも聞きつつ、最後に大事な御発言がありました。
　事務方と同じだったので繰り返しますと、リスク要因は当時もあったと考えていて、そして、現在もあると考えている。そのリスクがあるがゆえに、しかもそれは、ナローパスという表現をされましたけれども、結構その狭い道を今は歩いていて、もし何かあればそれはすぐ落ちてしまうような、非常に危機の状況が続いているという御認識を今も政府がお持ちだというのが今の御答弁でわかりました。
　そうすると、では、もしその危機が続いているんだとしたら、今回の期限を二〇一九年に先延ばしていますけれども、その同じタイミングでもナローパスを歩いている可能性は十分にあると思うんです。
　そういった意味で、私は、今回景気条項を外されたというのは非常に今の御発言と矛盾しているとは思うんですが、その景気条項についてのお話をする前に確認をしておきたくて、この委員会でも私はこの消費税の話、一人会派でございますので、ずっとずっと、何度も何度も総理とも麻生大臣ともお話をさせていただいて繰り返し御表現されたのが、リーマン・ショック級というお話と東日本大震災のような事態、これらがない限り必ず増税するんだという御発言をずっとされていたわけです。最後までそれは変わらなかったです。だから、これはそうなんだと思ってきました。
　しかし一方で、ことしの六月、参院選前に違う御決断をされて、それは、新たな危機だという御発言をされました。これは、それまでのリーマン・ショック級、東日本大震災のような事態ということと新たな危機というのは、確認です、違うということでよろしいんでしょうか。お伺いできますか。
○麻生国務大臣　リーマン・ショック級というのを言って、一体何がリーマン・ショックかといえば、もう御存じのように、世界じゅうから現金がなくなったんですな。全くマーケットからキャッシュが消えましたから、日本が十兆円という金を出さない限りは、間違いなく世界では、金融収縮によるいわゆるクレジットクランチというんですか、クランチが起きたということになるんですが、それがならずに済んだほどの騒ぎだったんですが、今は逆に金は余っておるわけですから、全然状況は違います。
　ただ、今の状況というのは、今度は全然別の意味で、ヨーロッパ等々があのときに不良債権というものを、日本の場合は、九七年のアジア通貨危機と二〇〇八年のいわゆるリーマンのときの二回にわたって、銀行を含めまして金融機関、企業、全部不良資産と言われるものをほとんどきれいに整理していますので、自己資本比率からいきましたら、多分日本というのはやたら高いと思っております。
　そういった意味では、日本の場合はかなりうまくやってきたんだというのは、この数年間つくづくそう思いますけれども、ただ、Ｇ７が始まる前に、他国、六カ国をずらっと回られて、これはえらいことになっておるな、多分そう思われたんだと思います、特にヨーロッパの場合で、おい、これはえらいことになっているなという、多分、ドイツ・バンクの話から何からみんな全部聞かれているはずですから、そういった話で、これはちょっとえらいことになったな、これは日本一人だけがやれる話じゃないなと思われたのが一点。
　私もあの二〇〇八年のときに、あのリーマンのときはたまたま総理をやったんですが、あのときの解散というのをちょっと引っ込めざるを得なくなった大きな理由は、これはアメリカはもちろんのことですけれども、ほかの国がえらいことになっていましたので、これは日本も一緒にというのはとてもじゃないなというのが、選挙をやれなくなったと自分らに覚悟した一つの瞬間でした。
　やはり、他国の状況が猛烈と今は絡み合っていますものですから、そこらのところを考えたときに、やはりなかなか難しいなと思われたのが判断だと思いますので、今までの国内的な大震災とかアメリカのいわゆるクレジットクランチとか、ああいった話とは全然違ったもので、別の、ちょっと踏み外したら危ないなという感じをすごく感じられたのが総理だと思いまして、私の場合はずっと国内で消費の伸びがちょっといかがなものかという意識がありましたものですから、私の場合はそちらの方を強く申し上げたので、国際金融の社会でしょっちゅう行っていればやはり同じような感じは持っていましたので、総理の言っておられる意味は私はよくわかるところなので、いろいろな意味を含めまして、これが今後、あと二年半たってその状況が解消しているかと言われたときに、はい、ヨーロッパはどうですと言って、ブレグジットの後一体どうするんですというような話はちょっといま一つ見えてこない。中国の場合も同様です。
　アメリカの場合が、正直、その中ではまだいい方なんだと私らにはそう見えますけれども、それでも、金利を上げないと、連銀はいずれも金利を引き上げろ、上げないと土地のバブルが起きるというのは、あれだけわんわん言ってもＦＲＢが上げ切らない最大の理由は何かといえば、上げたら、金利が上がって、当然のこととしてドルが上がって、他国から一斉にドルが引き揚げてきてというようなことが考えられるからどうしてもああなるんだと思って、物すごくいろいろなことが絡み合っていますので、長々としゃべりましたけれども、そういったもの全部絡み合っておりますので、今の段階で、先ほど日銀総裁からも答弁があっておりましたけれども、一九年十月の段階までにきちんとそういったものをクリアして、上げるような努力をきちんと我々はやる。それが私らに与えられた仕事だと思っているんですけれども、そこに至れるようにするまでに世界じゅうのあれはいま一つ大丈夫かということを先生にもし念を押された場合は、ちょっと、一〇〇％とはなかなか言えぬというのが正直なところです。
　ただ、私どもの立場としては、きちんとこれをやり上げていかないと、日本の場合の社会保障とかいうものを考えた場合に、今後の日本の社会のためには、国民皆保険等々の社会保障関係のものは維持できなくなるという状況は、これは断固避けなきゃいけませんので、私どもとしては、そういったものをやれるような状況にするためにも、経済というもののかじ取りに全力を挙げねばならぬものだと思っております。
○丸山委員　きょうは非常に時間をいただいておりまして、いつもだとなかなか麻生大臣のお話をお聞きする機会がないんですけれども、きょうはお時間があるので、すごく興味深く拝聴いたしておりました。
　その中で、一番大事な御発言があったのは、再々延期にならないように努力をされる、それは当然やっていただかなきゃいけません。そのときに、しかして一〇〇％そうなるかというと、そうではないという御発言が今あったと思うんですけれども、つまり、今回、景気条項を外されましたけれども、もちろん確実にやるように目指すんだけれども、一般的に言って、世界経済の状況によっては再々延期も可能性は排除はされないというふうな今の御答弁だと理解していますけれども、そういうことでよろしいんですね、可能性は排除されない。
○麻生国務大臣　退路を断った、基本的にその意気でやらねばならぬものだと思って、これは、やられるなら景気条項を外していただきますというぐあいに申し上げましたので、退路を断っていただきますという表現をしましたので、そういった意味に理解していただければと思います。
○丸山委員　今のお話だと、大臣から総理に進言をされて、やるのであれば退路を断ってやるべき、そういった意味でこの景気条項を外されたという御発言が今あって、背景はわかりました。
　しかし、今までも総理はずっと、リーマン・ショック級か東日本大震災のような事態がなければ消費税は必ず上げますとおっしゃったのに、それじゃないのに、今の御発言は、違うバージョンだとおっしゃった新たな危機、違うものが起きたら、総理はその御発言、前言を撤回されたわけです。そうですよね。となれば、同じことが二〇一九年にも起こり得る可能性は排除できないですよね、論理的には全く矛盾していないというふうに。もう委員の皆さんもうなずかれていますけれども。
　つまり、もう一度麻生大臣にお伺いします。再々延期の可能性は排除はされないんですよね。一〇〇％とは言えないとおっしゃったということは、つまり、再々延期の可能性は排除できない。
○麻生国務大臣　一番足を引っ張られるネタを提供したような話にとられて甚だ問題かもしれませんけれども、私どもは経済というものを常に一〇〇％だというものは、経営をやっておられたらみんな誰でも知っている話で、一〇〇％はありませんから。
　私ども、そういった意味で、今の古本さんのおられたトヨタ自動車が昭和二十五年には倒産している会社だと知っている人は今いませんから。事実でしょうが、倒産したんですから、あの会社は。それが二十六年の朝鮮動乱で助かった。そういう会社です。そういう歴史ですから、だから、一〇〇％はあの天下のトヨタでもない、そういうものだと思っていますから、私どもは、一〇〇％と言われると、政治家としては一〇〇％ですと言わざるを得ないからそう申し上げますけれども、では本当かよと言われたら、これは世界経済の中の日本ですから、それは一〇〇％だと言われたら、限りなく九九・九九％かもしれませんけれども、とにかく何らかの可能性が常にあるものだ、私は経済というのはそういうものだと理解しております。
○丸山委員　先ほどお話しされたのと同じです。
　つまり、それを裏返せば、一〇〇％じゃないんですから、〇・一％なのか一％なのか三〇％なのかわかりませんが、恐らく、少ない可能性の中でという御発言だと思うんですが、消費税を再々延期する可能性もあるということですよね。
　一〇〇％じゃないとおっしゃったわけで、その中に、つまりそれは九九・九九何％なのか九〇％なのかわかりません、しかし、再々延期の可能性は排除されないということでよろしいんですよね。
○麻生国務大臣　何回も同じ答えで恐縮ですけれども、経済には一〇〇％はないというのは、自分でそこにいましたので、選挙に一〇〇％がないのと同じで、そういうものだと思っておりますから、私どもは今やらせていただく段階で、次、二〇一九年の十月には必ず上げるという前提でこの法案を出しておりますし、その覚悟で今進んでおりますけれども、では、一〇〇％そうなるのか、おまえが言っているように、経済情勢は、その二〇一九年の二年先をおまえは見通しているのかと言われたら、それはなかなか私どもとして世界を二年半先まで読めているわけではありませんので何とも申し上げられませんけれども、私どもとして、今この法案を二年半延ばすということをお願いしている前提としては、二年半先に上げさせていただきますという覚悟でやらせていただいております。
○丸山委員　非常に苦しい答弁だと私は思っております。
　矛盾をもう明らかにしているわけで、御発言が一〇〇％ではないというふうにおっしゃったということは、つまり、再々延期の可能性はあるとお認めになったということだと思うんですけれども、私、でも、これは例えばどういうことだと詰めたいわけではなくて、ただ当たり前のことをおっしゃっているんだと思うんです。
　消費税を延期したけれども、二〇一九年にきちんとできるように最大限努力をされる。しかし、ナローパスだという表現をされましたけれども、現在も危機の状況にあって、二〇一九年に危機の状況にある可能性だってあるわけですよ。これも大臣はおっしゃいました。つまり、そういう状況であれば再々延期をせざるを得ないじゃないですか。当たり前です。そこで無理やりやられても、逆に困ります。だからこそ一〇〇％じゃないんですよ。
　再々延期する可能性だって、大分お答えしやすいようにお聞きしています。一般的に言って、再々延期の可能性は排除されない、再々延期される可能性も排除されないということでよろしいんですよね。
○麻生国務大臣　政治的に申し上げれば、必ずやらせていただきます。
　ただ、一般的にという言葉を言われましたので、一般的にと言うのであれば、経済という生き物を扱っております以上は、私どもとしてはいろいろな可能性を考えて言わねばなりませんので、一般的に申し上げれば、再々延期ということの可能性を排除するものではありませんというようにお答えすべきかと存じます。
○丸山委員　そうです、そうなんですよ。何か逆にそれを言ってはいけないかのようなあれが出るんですが、当たり前の話で、今回だって総理は、法律に景気条項まできちんと法律にあって、それは何ですかと聞いたら、リーマン・ショック級、東日本大震災のような事態がなければ延期は絶対しないんだとおっしゃったのに、それをひっくり返したわけです。
　一方で、今回は景気条項はないわけですよ。ないからやらなきゃいけないんですけれども、しかし、結局のところ、そのときの状況によったら総理の御判断でひっくり返せる、そういう状況になってしまっていますし、我々この委員会に所属する委員としては非常に残念です。
　というのは、さんざんあのときも、この場に立って、これがどういう状況かという御説明をいただいて、真摯な御説明があったと私は思います。それに基づいて国民の皆さんも、消費税がこうなるんだろうというのを思われたはずです。しかし、その議事録は一切、一切とは言いませんけれども、ほとんど意味がなくなってしまう。では何のために審議をしていて、何のためにこの法律の改正をやったんだということを問われる、そんな状況じゃないでしょうか。
　大臣、これについてはどう思われますか。この委員会に対する責任だと思うんですけれども。
○麻生国務大臣　政治家として私どもとしては極めて厳しい状況にあったんだと思いますが、国策なり国益というものを考えて、総理としては苦渋の選択をされた。政治家としては厳しい状況であったんだろうとは思いますけれども、きちんとした選択をされ、結果として日本の経済というものを今のような状況にしている、さらに先に上がっていくという状況にできたというように自分なりに納得をしてやっておられるんだと思いますけれども、私どもとしては、今言われたように、この委員会の審議をいろいろ踏まえた上での結論が出されたので、この委員会の審議は全く無意味だったというふうに考えているわけではありません。
○丸山委員　今回、景気条項を外されているわけですよ。でも、やはり麻生大臣のお話を聞いていても、目指すけれども一〇〇％ではなく、一般的に言って再々延期の可能性は排除されるものではなく、そして、前例としてあの法律をつくって、しかして、新たな判断で、新たな危機が生じる可能性がある、リスクがあるということで総理は延期をされたわけですよ。その教訓を踏まえるならば、景気条項をしっかり入れてしかるべきだと思うんですよ。
　そしてなおかつ、前回のように限定してしまった、リーマン・ショック級、東日本大震災とおっしゃったから矛盾が生じているわけで、もう少し、ある程度先の見えないことも読める景気条項を入れておくというのが通常考えた筋で、当然だというふうに思うんですけれども、不退転の決意、要は、必ずやるんだという決意で恐らく今の話だと大臣から総理にお話があって、総理は、ではそうしようということでやられたんだと思うんですけれども、非常にこれが逆に今後の足かせといいますか、どうなっているんだ、矛盾しているんじゃないかと言われても仕方ないような状況を生み出しているというふうに思うんですよ。
　同時に、最初にもお話をお聞きしたような、総理は、世界経済のリスクが非常に問題だ、根本の部分だ、麻生大臣は個人の消費の部分に光を当てられているんです。おっしゃっていることも、ここもずれているところがある。
　こういった意味で、前回の委員会でも総理に来ていただいてお話を聞きました。こんなに違いがあるんだったら、総理に最後もう一回ここに来ていただいて、前回との違いだとか、今申し上げたようなお話をやはり聞いていかないとだめだと私は思うんです。しっかり聞いていかなきゃ、やはりおかしいですよ。
　今お聞きになった皆さん、矛盾点、確かになというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、このあたり、総理からちゃんとやはりお聞きしないと、後々、二〇一九年にこの委員会での議事録が非常にまた重要になってくるんですね。でも、それが麻生大臣のお言葉しかなかったら、総理のお言葉がなかったら、またそのときによくわからない状況になってしまうんです。私はしっかり総理のお話をこの委員会でも聞きたいというふうに思いますし、それが国民に対する責任だというふうに考えております。
　運営については委員長や、私はオブザーバーですけれども、理事会でお話をすることになりますけれども、やはりその点は委員会でも強調しておきたいというふうに思います。（発言する者あり）委員長、ぜひ理事会で御協議ください。
○丸山委員　そういった意味で、非常にまだまだお伺いしていくべきところがさまざまあると思います。
　一番大きいところからさらに深掘りしていきたいんですけれども、財政健全化目標を政府の方で立てられております。これは総理もお答えされていて、国、地方を合わせたプライマリーバランス、ＰＢを二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標を立てておいて、これは消費税にかかわらず堅持するというふうにお答えになっております。
　一方で、今回、税収が大きく減るわけで、非常にこのプライマリーバランスの黒字化は厳しくなっているというのは客観的に見てもとれますし、現に政府の側でも、この間、内閣府が最新の試算を出されまして、二〇年度のプライマリーバランスは、その分析だと、いろいろな経済状況によって分けられているんです。例えば、ベースラインケースという一番マイナスがでかくなる部分だと九・二兆円。そして、経済再生ケースといって、ある程度経済が上向いているという状況であれば五・五兆円。これもマイナスなんです。いずれにしても、九・二兆円から五・五兆円のマイナスが、プライマリーバランスが二〇二〇年になりますよという予想を同じ政府の内閣府が出しているわけですよ。
　しかし、総理はプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化する目標を堅持するとおっしゃっているんですから、この財源をどうするんだという穴埋めをしていかなければなりませんし、このずれはどういうことだという素朴な疑問がどう考えても生まれてくると思いますけれども、この目標達成に向けた具体的な方策、どのようにお考えでしょうか。
○木原副大臣　丸山委員先ほど言われたように、政府としては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するというこの財政健全化目標は、堅持をしているところでございます。その実現に向けて、もうこれは、基本方針であります、経済再生なくして財政健全化なし、そういう方針のもとで今回新たに、未来への投資を実現する経済対策を初めとする、強い経済の実現を目指した取り組みを決定したというところでございます。
　あわせて、歳出と歳入の両面からも取り組んでいく必要がありまして、そのために、経済・財政再生計画の枠組みのもとで、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を含めて、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続していきます。
　また、今まで議論がありましたとおり、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げるということがつながってくるというわけです。
　さらに、二〇一八年度の時点で、目標達成に向けた歳出改革時の進捗状況を評価をして、必要な場合には、歳出歳入の追加措置等を検討するということとしております。
　こういった総合的な取り組みによって、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと財政健全化に取り組んでまいります。
○丸山委員　先ほど御紹介した内閣府の試算も、実は、今御答弁のあった一九年に上げようとされている消費税を含んだ上で、財源を入れた上でプライマリーバランスが九・二兆から五・五兆マイナスだとおっしゃっているんですよ。
　非常に厳しい中で、今、残念ながら消費税以外のは、具体的な方策という意味では財源を生み出すものはなかったと思うんですけれども、厳しいというのは大臣も認識は同じようにお持ちだと思うんですけれども、これはどう考えても実際に難しいんじゃないですか。本当に大丈夫なんですかね。
○麻生国務大臣　今のプライマリーバランスを、基礎的財政収支を半減すると言ったときに、みんなだめだと言ったじゃない。できると書いた新聞はゼロですよ。思い出してみなさいよ、四年前。あのときゼロだったんだから。できた。今度は二〇二〇年がだめです、常にそういう話をするの、悲観的な方々は。しかし、楽観的なことをやる、ある程度意思を持って、こういうことをやるんだという意思を持たない限りはできません。
　我々はきちんと二〇二〇年までにやる。それのためにはいろいろな問題があることは確かですから、いわゆる歳出削減を含めまして、増税だけではなくて歳出削減を含め、また、経済成長というものも含めて我々はいろいろなことを考えて、きちんとした形で限りなくゼロに近づけたいというので、その意思をきちんと持ってやり続けなけりゃならぬと思っております。
○丸山委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、なかなか意思だけでは難しいのが財政でございますので、細かい議論、この後の委員会でまたお伺いしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、来る十一月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　長島　忠美君　　　　務台　俊介君
　　　　　　和田　義明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　木村　徹也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣参事官鈴木達也君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府政策統括官西崎文平君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、警察庁長官官房長三浦正充君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官開出英之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁次長杉山治樹君、スポーツ庁審議官木村徹也君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田委員　おはようございます。自由民主党、北海道五区選出の和田義明でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、丸川大臣を初め政府関係各位には、御多忙の中お越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　初の委員会質問でございまして、何かと不手際があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、最初のポイントでございます。
　我々日本国民の生活のＩＴ依存度が高まる中、サイバー攻撃の事例が年々増加をしております。自治体や企業、団体の情報が漏えいしたり、改ざんされたり、破壊されたりする例が後を絶ちません。
　二〇一〇年には、イランのナタンズのウラン濃縮遠心分離施設がサイバー攻撃を受け、八千四百機の遠心分離機が稼働不能に陥りました。インターネット接続環境から切り離された状況での事例でございます。また、二〇一二年のロンドン・オリンピック期間中には、二億件のサイバー攻撃が発生いたしました。この日本におきましても、二〇一一年に大手重工メーカーが標的型ウイルスに感染して情報が漏えいしたり、また、二〇一五年に日本年金機構の情報が流出したりと、こういった例が多々ございます。
　特に憂慮されますのが、交通や金融、電力といった我々の生活インフラへの攻撃であり、これらは国民の生命や財産への直接的な脅威になり得ます。
　そこで、お伺いいたします。
　最初の質問でございますが、政府のサイバーリスクの認識についてお聞かせください。そして、昨今の国内外のサイバー攻撃の事例と今後の潜在的なリスクを交えながらお話しください。よろしくお願いします。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　重要インフラに関するサイバー攻撃の御質問だと存じます。
　海外の重要インフラに対しますサイバー攻撃につきましては、例えば、昨年末のウクライナにおける大規模停電がサイバー攻撃によるものと発表されるなど、重要インフラサービスの障害に至る攻撃が発生していると認識しております。
　一方、我が国におきましては、重要インフラサービスの障害に至るような攻撃は、現在のところ、報告はされておりません。
　しかし、重要インフラ事業者などから重要インフラ所管省庁を通じまして私どもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターへ報告されたパソコンのウイルス感染等に関する情報連絡の件数は、二〇一五年度は四百一件でございました。これは、前年度、百二十四件の三倍の値に当たります。サイバー攻撃のリスクが高まっているものと考えております。
○和田委員　どうもありがとうございました。
　次に、お伺いいたします。
　我が国の重要インフラにおける全般的な対策についてお聞かせください。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　重要インフラ防護は、ＩＴ障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないようにする観点から、極めて重要でございます。サイバーセキュリティ基本法におきましても、国は必要な施策を講ずることとされております。
　政府といたしましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画、これを決定いたしまして、その中で、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけまして、情報セキュリティーの観点から継続的な防護策を講じているところでございます。
　具体的には、私どもＮＩＳＣが中心となりまして、重要インフラ所管省庁などと緊密な連携を図りまして、ＩＴ障害等の未然防止及び再発防止の双方の観点から、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準の整備、浸透、官民の情報共有体制の強化、ＩＴ障害発生時における対応能力向上のための分野横断的な演習、これらの諸施策を推進しているところでございます。
　また、現在、この当該行動計画の見直しを検討しているところでございまして、次期行動計画、これは来年度からを想定しておりますが、安全で継続的なサービスの提供という機能保証の考え方に基づきまして、対策をより強化すべく、重要インフラ事業者の中で特に先導的な取り組みを行っているところ、そういったところを推進して、それに基づいてほかにも普及させていくような政策、それからオリパラ大会を見据えた情報共有体制の強化、そして、リスクマネジメントを踏まえ、緊急時の対応計画を含めた対処体制の整備、こういったことを重点項目として検討しているところでございます。今年度末をめどに結論を得たいと考えております。
○和田委員　ありがとうございました。
　特に情報共有、それから演習の回数をふやすことというのは非常に大事だと思っております。
　実は、私の地元北海道では、既に朝晩の気温が五度を下回ることがありまして、こういった状況下におきまして、例えば電気やガスがとまってしまいますと、しかも長期にとまってしまいますと、これは本当に地元の方々の死活問題につながる、そういった思いで非常に脅威を感じております。
　より確実にサイバーリスクに対処していく上で、もう一点お伺いいたします。
　サイバーリスクに対する対策を行う上での一番の重要課題、そして、それに対する対処法についてお聞かせください。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　重要インフラ分野におきましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づいて、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけて、官民情報共有の体制を構築しているところでございます。また、現在、当該行動計画の見直しの検討を進めているところでありまして、その中で、二〇二〇年のオリパラ大会を見据えた情報共有体制の強化を重点項目の一つにしたいと考えております。こういった情報共有ということは非常に重要だと考えております。
　また、今後、重要インフラ事業者等は、そのサービスの提供に当たりましては相互に依存関係がありますので、現在指定する重要インフラ事業者以外の事業者、そういったところとの連携も考えているところでございます。このため、現在、その対象範囲の見直しなども含めて検討しているところでございます。
○和田委員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも、情報共有等々の対象の裾野を広げて、少しでも多くの関連企業、そして個人が守られるような体制を築いていただければ幸いと存じます。
　二〇一五年にはサイバーセキュリティ本部が設置され、菅官房長官が本部長に就任されました。ことし四月にはサイバーセキュリティ基本法が改正、公布されました。目下、菅官房長官と丸川大臣のイニシアチブのもと、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた第三次行動計画が進行中であり、年末にはこれの見直しが始まるものと了解いたします。
　また、東京オリパラに先立ち、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されます。そして、東京オリンピック・パラリンピックの後の二〇二六年には、北海道札幌の冬季オリパラが開催されるかもしれません。日本で開催される国際イベントはメジロ押しでございます。
　そして、イベント以上に日々飛躍的なスピードで増大するサイバー攻撃のリスクは、日本国民にとって引き続き大きなリスクであり、政府の継続的な重要課題でもございます。
　ここでお伺いいたします。丸川大臣、サイバーリスク対策についての意気込みについてお聞かせください。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今、サイバー空間が社会に欠くことのできない基盤となり、多くの我々の生活の中がそのサイバー空間での仕組みに依存している状況にございます。我々が自覚をしている以上にこの依存度というのは高まってきております中で、我々が企業やまた政府機関を脅かす悪質なサイバー攻撃に対してさらに感度を高め、また共有をしていくということが非常に重要だと思います。いち早くそうした情報をまず、攻撃されてしまったことを内に秘めておくのではなくて、出した方がいいんだ、出して早く対策をみんなで共有した方がいいんだという意識を持っていただくことが第一歩ではないかと思っております。
　今、先ほど三角さんのお話にあった、重要インフラ事業者の皆様方には、リスクアセスメントに着手をしていただいておりますのは、御自身たちの体制についてのアセスメントに着手をしていただいておりますけれども、まずもって、当事者としての意識を、そうした重要なインフラを握る皆様方に持っていただくということについて、スピード感を持って臨んでいきたいと思っております。
　そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会というのは、世界じゅうからのいい注目も集まれば、それを契機にさまざまなことをしかけていこうというサイバー空間においてのリスクも高まっていくという認識を持っております。
　あのリオの大会においても、さまざまな、特にウエブサイトに対する悪質なアクセスがあったというようなことも聞こえてはきております。こうしたことを、過去の経験をしっかりと我々もリオあるいはロンドンから学びまして、我々なりの準備をしっかりと進めていきたいと思っております。
　とりわけ、もう四年を切ってきている中で、スピード感を持つということが非常に重要であるということと同時に、それがきちんとできていなかったときに、より強力に事業者の皆様に自覚していただくためにどういう方法があり得るのか。
　裾野を広げるというのも非常に重要な議論であると思いますけれども、実は、国民の皆様お一人お一人にもサイバーセキュリティーというのは守っていただくことができます。どこかに置いてあったＵＳＢを自分のパソコンに突っ込まないとか、職場のサイバーセキュリティーのルールをしっかり守っていただくとか、本当に国民全体で取り組んでいけるような普及啓発ということもしっかり念頭に置きながらやってまいりたいと思います。
○和田委員　丸川大臣、ありがとうございました。丸川大臣、政府のサイバーセキュリティー関係者の皆様、政府の真摯な取り組みにつき御回答いただきまして、まことにありがとうございました。私も一議員として、サイバーセキュリティーの強化のお役に立っていきたいと思っております。
　これよりマイナンバーの質問に移りますので、御退席いただいても結構でございます。
　あと、先ほど触れました二〇二六年の北海道札幌冬季オリンピックの誘致につきましては、また別途御相談させていただけたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いします。
　さて、マイナンバーについてお尋ねいたします。
　マイナンバー制度導入による電子政府、電子自治体の加速化による政府、自治体の業務効率化、企業の税、社会保険手続の効率化、国民生活の利便性の向上に、大きな期待が寄せられております。私も、マイナンバーに大きな期待を寄せる一人でございます。そのような状況下、肝心のマイナンバー普及がいまだ一千万件と伸び悩んでいるようであり、マイナンバープロジェクト自体の勢いが若干トーンダウンしているようにお見受けいたします。
　そこで、お尋ねいたします。マイナンバーの普及計画についてお聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードにつきましては、十月二十六日の時点で約一千百六十八万件の申請がございます。そのうち約八百八十九万枚が交付されているところでございます。
　一時カードの交付が滞っていたところでありますが、現在は順調化しつつありまして、今後はカードの普及の促進が大きなテーマとなってくるものと考えております。
　そのためには、多くの国民の皆様にカードの利便性を実感いただくことが不可欠であると考えておりまして、本年九月、関係府省の課室長で構成するワンストップ・カードプロジェクトチームを立ち上げまして、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイキープラットフォームなどについて、全国の市区町村で取り組んでいただくためのアクションプログラムを、年内を目途に取りまとめていきたいと考えております。
　今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるように、関係府省一体となって、カードの利便性の向上のための検討を行いますとともに、取得促進に向けて、広報についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田委員　ありがとうございました。
　このワンストップ・カードプロジェクトの件でございますけれども、なかなか国民の方々にまだ浸透していないようなふうにお見受けいたしますので、ぜひとも広報活動をよりアクティブに進めていただければ大変幸いだと思います。
　続いてお伺いいたします。
　書類削減計画についてお聞かせください。また、マイナポータルの普及計画についてもあわせてお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　来年七月からの行政機関間でのシステムを使った情報連携が開始されれば、例えば、従来であれば、保育所の利用申請、介護保険の減免申請などの社会保障サービスに関する申請の際に必要としていた住民票の写し、所得証明書、障害者手帳や生活保護受給証明書などの添付が不要になるなど、申請者の負担軽減が図られることとなります。
　さらに、現在、マイナンバーの利用や情報連携が提起されている日本年金機構においても、将来、情報連携の対象となれば、例えば、年金機構に対する年金の裁定請求の際に住民票の写しや所得証明書が不要となるほか、生活保護の申請の際にも年金振り込み通知書の添付が省略できるなどのメリットが実現できる見込みでございます。
　マイナポータルの普及に当たりましては、マイナポータルを活用した住民サービスの拡充によるマイナンバー制度のメリットを住民の皆様に実感していただくことが重要と考えております。
　まずは、七月からの本格運用に合わせまして、各地方公共団体におけます子育てに関する施策を一覧でき、検索することができるサービスを開始いたしまして、順次、保育園の入園申請や児童手当の現況届などのオンライン提出にも対応できるよう準備を進めているところでございます。
　将来的には、子育て支援のみならず、引っ越し、死亡等に係るワンストップサービス、年金保険料のワンクリック免除申請、電子交付による医療費通知を活用した医療費控除の簡素化などについても順次実現できるよう検討するほか、民間の事業オンラインサービスとの連携を進めるなど、利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。