Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（辻庄市君）　はい。
　更なる展開に向けて、現在、有識者会議で議論しております。
　今後とも、地方における人口減少の克服に向けて全力を尽くす所存でございます。
　ただ、人口減少の克服は構造的な問題でございまして、解決には長時間を要するものと考えております。特に、少子化につきましては、若い世代の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、これらに真正面から向き合って一つ一つ取り除いていくことが重要と考えております。地域ごとの要因を十分分析いたしまして、これに対応した取組を推進するような優れた取組を……
○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うようお願いいたします。
○政府参考人（辻庄市君）　はい。
　全国に普及するなど、地方における人口減少の克服に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　私、それ読んで質問している、それを読んで質問しているんです。それを読んで、勉強して質問しているんです。
　やっぱり、なぜ実を結ばないと思いますかという答えはなかなか難しいと思うんですよね。高齢者の死亡数というのを補うだけの出生率がないんですよ、まずね。あと、その社会減というのをさっき言いましたけれども、やっぱり地域の魅力づくりというのをなかなか成功していないという、この二つがあるんですが、行きたい大学がないとかチャレンジする仕事がないとか、いろいろあると思いますが。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、地方創生に政府として取り組んでから五年になりますと言いますけれども、これ、私は二十年、三十年掛かると思うんです。この計画を立てて今の状況を変えていかなければならないと思っておりまして、高齢者の生存率というのは年々上がってはきておりますけれども、健康寿命を維持できるかどうか、これは医療の世界ですが、地域包括ケアというのは、大変システムの構築のプランニングは難しい課題となってきています。
　地方創生のアイデアとして、私は国交省の説明を受けたんですが、コンパクトシティー計画という説明を受けました。これ、受けたことがあるんですが、この地方創生の、連携していくコンパクトシティーの計画についての見解というのをもし大臣がお持ちだったらお伺いしたいと思います。二十年、三十年掛かって地方を便利で魅力的にしていく必要があると思いますが、どのくらいのスピード感でやっていらっしゃるかということもお聞きします。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まず、事務方の方から地方創生についてるる回答させていただきましたが、まさにこの四年というか五年間やってみてできたこと、できないことを今分析して、まち・ひと・しごとの新たな総合戦略づくりのために私の下に検討会を設けて、皆様からの御意見も本当に学びながら今までと次元の違うものをつくっていこうという、その過程でございます。
　また、出生率問題につきましては、この地方創生が始まった後に、一億総活躍、それから全世代型社会保障、子ども・子育て本部と、新たに、深刻度が判明すればするほど新たな政策をまた別途内閣府、内閣官房の中で重ねておりますので、どこまでが国と地方の問題なのか、一極集中の問題なのか、こういった整理も必要でございまして、その意味で、委員がお聞きになったこのコンパクトシティー施策というのは、人口減少で密度の低下が進んで生活サービスの機能の維持が困難になるようでは、全くそれでは何のために日本ここまで頑張ってきたのか分からないということで、都市コンパクト化、公共交通ネットワーク形成、生活サービスにアクセスしやすく、御高齢になっても地域の住民が安心してクオリティー・オブ・ライフを楽しめると、こういうふるさとをつくっていくという政策につきまして、まさに立地適正化計画というのを作って四百四十都市が取り組んでいるんですね。これは千七百四十一市区町村という中では多いですよ。モデル的に取り上げられているところもかなりあります。
　有名なところとしては富山始め幾つかあるわけですが、こういった部分が、地域の包括ケア、この充実と相まって、きちっと社会保障サービスを住民にお届けできるような効率性の高い町づくりになることが地方創生の実現上で非常に重要であって、またその前提としては財政力も要りますから、これは仕事がなければ難しいんですね。先ほど事務方が挙げましたいろいろな例も、やはり仕事があるところはその自然増も社会増も実現している町があります。
　それは当然でございまして、ですから、まち・ひと・しごとということで、それを全体に、地方創生が実現しやすいコンパクトな町として、商業、業務、文化等の都市諸機能を集積させる、まさにおだんごと串の町づくりのようなことを取り組んでおり、これを一つの柱として、政策推進、地方創生の実現にも尽力してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　大臣に詳しく、もう少し事務方の方もこのくらいお答えをしていただけたらいいなと思っておりますけれども。
　まさしく私は、新しい新幹線を引くという計画の中と相まって、アーバナイゼーションということは、コンパクトシティーはアジア圏で成功している例とかを引っ張っていって、これから、私なんかがいなくなった時代に、三十年後に、そこから新しいアーバナイゼーションができてこないといけないと思っています。
　東京一極集中型の是正政策についても、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、自然の流れに任せていてはこれは東京に人口集まってくるわけなんで、人口減少の歯止めは政府全体で総力を挙げて取り組んでいただきたいと思っておりますが、一方で、東京一極集中の是正も、地方創生政策として目標値を定めて、効果的な是正方法を編み出して成果を出していかなければならないと思っております。
　時間がありませんのでまた次にも御質問させていただきますが、政府参考人の方にちょっとデータを、特に二十三区についてですけれども、東京圏の転入超過数、平成時代の推移はいかがだったでしょうか。特に二十三区について細かく分かりますか。これまで若者が多かったんですが、年齢の内訳を教えてください、年齢構成のようなもの。例えば、東京を選んで転入していらっしゃる、さっきの転入、社会増減ですね、この理由などをアンケートで統計データというのをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。これ、お伺いしてありますので、お答えください。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　まず、全体の転入超過数の推移でございますけれども、日本人移動者について見てみますと、平成元年には十一・七万人という転入超過数が東京圏にございました。その後、バブル崩壊後に一・七万人、今度は地方圏への転入超過となっておりますが、その後、平成八年になりまして再び転入超過となり、以後、二十三年連続で転入超過となっております。
　最近の数字で申し上げますと、平成二十五年には約十万人、二十六年には十一万人、二十七年から二十九年まではおおむね十二万人程度で推移した後、平成三十年につきましては十三・六万人に増加しているということでございます。
　この転入超過数、年齢階級別に見ますと、大半が十代後半、二十代の若者が占めておりまして、例えば二十五歳から二十九歳、これは二〇一八年の数字でございますけれども、二万三千五百六十一人、それから二十歳から二十四歳では七万四千九百九十六人、十五から十九歳では二万六千八百六十三人といった、若者の世代で転入超過が多くなっているということでございます。
○石井苗子君　もう少し詳しい、ひも付けした統計データをこれから取る専門家がいてもいいと思うんです。
　地方創生と東京の一極集中是正というのは相関関係にあるんですね。それが、何か強いその具体的なアイデアを具現化して、目標を定めて成果を分析していかないと、交付金だけを出しても無駄だという結果になってしまうわけなんです。東京から各地方に移住して就職してもいいかなと思う、若者がそう思ってくれるようなアイデアを具体的に出していかなきゃならないんです。
　例えば、地方に移住をして就職すると支援金を百万円出すと、起業の場合だと三百万円もらえるというようなことが計画にありますよね。でも、東京圏に住んでいて地方に移住したとする、移住した人が都道府県に指定された中小企業などに就職した場合は本年度からは支援金をもらえるという政策をスタートしたということを新聞や報道でもっと自治体にアプライしてもらって、今年度から執行するんだということで、前評判の分析も兼ねて政府の方で積極的にこういう分析、統計を取っていっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　いよいよ十連休が目前となりました。この連休を定めた祝日特例法の内閣委員会の審議では、十連休による社会的影響を与野党共に取り上げ、附帯決議では、休日の増加が日給月給で働く者の減収を招かないよう各事業主において適切な対応が図られることと盛り込まれました。
　私も、ある省庁の期間業務職員がどれだけの減収になるか、四、五月で、通常の年だったら元々ゴールデンウイークなんで四万二千円ぐらい減収になっちゃう、それが十連休だと七万三千五百円ぐらいの減収になってしまうんだということも示しまして、対応を求めました。官房長官は関係府省がよく連携して政府として万全を期してまいりたいと答弁をされましたが、どのような対応をされているんでしょうか、厚労省。
○政府参考人（田中誠二君）　即位日等休日法の施行に伴います大型連休に関しましては、即位日等休日法の附帯決議におきまして、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされております。
　これを踏まえ、内閣府と厚生労働省の連名通知によりまして、日本経済団体連合会などを通じて、企業に対しその趣旨を踏まえた適切な配慮を求めるとともに、同連合会等に対して本件通知の趣旨について直接説明等を行っているところでございます。
○田村智子君　厚労省は、本年四月二十七日から五月六日までの十連休に関してよくある御質問についてというＱアンドＡも出しておられます。「国民の祝日の趣旨等にかんがみ、労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と書かれています。
　そこで、私、各府省に期間業務職員など非常勤職員の減収対策について事務所の方から問合せをいたしました。全ての府省から回答をいただきましたが、給与法どおりである、つまり何の対応も取らないという回答をいただきました。
　民間事業者に対しては減収を生じないようにと要請しながら、政府機関では日給月給の職員への減収対策をしないのでしょうか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　国の行政機関については、行政機関の休日に関する法律に基づいて、原則として土日祝日及び年末年始は休日として執務を行わないこととされており、国の行政機関の非常勤職員は通常勤務することを要しないことにされております。
　即位日等休日法により本年に限って休日となる日についても、法律に基づき施行が行われていることとされている日を業務上の必要のない日にもかかわらずあえて非常勤職員が勤務する日とすることは適切でなく、通常の休日と同様の取扱いであります。
　その上で、この十連休中に勤務を命ぜられる非常勤職員には一般職の給与法に基づき各府省において超過勤務手当が支給されることとなり、その場合には一般的に通常勤務する日の給与に比べて割り増しされた給与が支払われる、こういうふうになっています。
○田村智子君　いや、民間には有休取得とか特別手当で減収させないように対応してねと要請しているわけなんですよ。それで何もしないのかなんですよ、府省は。
　もう一点、先に聞きたいんですけど、じゃ、今のは給与法の制約があるからという御説明なんですけれども、その給与法の制約がなく労働基準法が適用される非公務員型の独立行政法人、ここはどうなっているか。
　これも私、関係府省に全て問合せをいたしました。文科省からは、把握していないという回答をいただきました。それ以外は減収対策を行ったところないんですね。厚労省に至っては、ＱアンドＡや附帯決議の趣旨、厚労省だけじゃないですね、厚労省が出されたＱアンドＡや国会の附帯決議の趣旨、これを独法に周知したところもなかったんですよ。
　厚労省は、さすがに恥ずかしいと思ったのか、三月二十九日に再回答してきまして、周知することを検討しているという回答だったんですけど、じゃ、所管する独法に周知等を行ったんでしょうか、厚労省。
○政府参考人（田中誠二君）　厚生労働省のホームページにおいては、十連休に関してよくある御質問への回答を周知しておりまして、その中で、附帯決議の趣旨を踏まえまして、「労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と周知しております。
　こうしたものは附帯決議の趣旨を踏まえて周知させていただいておりますけれども、四月十日に内閣府と厚生労働省の連名の事務連絡を関係省庁に発出しまして、所管の独立行政法人、特殊法人及び国立大学法人においてその趣旨を踏まえた適切な配慮をいただけるよう周知を依頼したところでございます。
○田村智子君　四月十日、本当に目前でやっと周知したということなんですけれども、官房長官、附帯決議を受けて、趣旨を尊重し対応すると、そう御答弁もいただいているわけなんですよ。それで、民間には減収対策求めているんですよ。
　各府省も独法も、この減収対策として特別手当とか有休を上乗せするというか与えるとかやっても、通年の予算と何ら変わらないはずなんですよ、それは。ですから、十連休の対応については省庁の連絡会議も行われているわけですから、すぐに議論していただいて、民間に範を示せるような対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国の行政機関につきましては先ほど御説明をさせていただいたとおりでありまして、この十連休中の非常勤職員の処遇についても一般職の給与法に基づいて対応したい、こういうふうに思います。
○田村智子君　それじゃ、もう皆さんは、この祝日を国民に祝ってほしいといって祝日にしたんじゃないんですか。祝える気持ちにならないですよ、減収しちゃったら。
　ちょっと重ねて要求しておきます。国家公務員の期間業務職員の皆さんは兼業禁止なんですよ、公務員だから。足りない分をアルバイトはやっちゃ駄目なんですよ。現実にシングルマザーの方とかいらっしゃるわけですよ。重ねて、減収にならないようにと、民間に口だけで言っていたら駄目ですよ。模範を示していただきたいと思う。
　この場ではこれ以上の答弁いただけないと思いますので、強く最後の最後までちょっと求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　それで、次は、今日は大学の問題、学術研究の問題について質問します。
　これまで約二十年間、科学技術立国を目指すとして、大学予算を始めとする学術研究予算の選択と集中が進められました。特に、二〇一二年に第二次安倍政権が発足して以降、総理官邸主導で特定の研究分野への集中的な予算配分、国立大学等への運営費交付金の傾斜配分を強めるなど、選択と集中は一層加速をしたわけです。
　平井大臣にまずお聞きしたいんです。このことによって、世界の中で日本の研究力は上がっている、発展していると評価されていますか。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、今の日本の状況がどうかという御質問だと思うんですが、例えば注目度の高い論文における日本の順位の低下、日本の研究力が相対的に低下しているということに関しては危機感を持っております。
　我が国がグローバル競争に勝ち抜いて持続的な競争を実現するには、科学技術イノベーションの基盤的な力を強化することが死活的に重要だと考えておりまして、これまで世界トップレベルの研究拠点を形成するＷＰＩ等の取組により質の高い論文が輩出されていること、産学連携で革新的なイノベーションを目指すＣＯＩプログラムなどにより大学の特許権実施許諾件数が増加していることなど、日本としてもその優れたポテンシャルはあると認識をしています。
　このため、大学や公的機関における若手研究者の育成、活躍促進、国立大学改革と研究資金制度改革の一体推進など、研究力強化に向けた取組を更に進めなければならないと考えております。
○田村智子君　相対的な低下に危機感抱いているということなんですけど、これ大きな危機感だと思います。
　資料一を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、論文生産数、論文数そのもの、それから、トップ一〇％補正というのは、優れた論文で、引用の回数が多い論文という意味なんですね。これを見てみますと、二〇〇三年から二〇〇五年、そして二〇一三年から二〇一五年、この十年間の推移を見てみますと、日本は順位を落としているというだけじゃないんです。どちらでも順位を落としているんですけど、論文数そのものが、全体の数も引用されている数も減っているのは、主要十か国、上位十か国の中で日本だけという状態なんですね。
　これは非常に危機的な停滞、減退だと思いますけれども、どのように分析されていますか。平井大臣、もう一度。
○国務大臣（平井卓也君）　確かに、科学技術イノベーションをめぐって各国が本当に覇権争いを繰り広げている中で、注目度の高い論文における日本の順位低下など、日本の研究力が相対的に低下しているとの指摘は十分に認識をしております。
　他方、まず事実関係として、国立大学及び国立研究開発法人の運営交付金に関しては、厳しい財政状況の中でも近年減額をしているわけではありません。国立大学については、平成二十七年度以降は対前年度同額程度、国立研究開発法人については、平成二十八年度以降は対前年度から増額を確保をしています。
　政府としては、第五期科学技術基本計画等に基づいて、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と優れた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の適切な配分を考慮して研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることが重要で、考えております。
　加えて、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ比一％、五年間の総額二十六兆円の達成を目指した政府研究開発投資の充実とともに、民間の研究開発投資など財源の多様化を図ることも重要だと考えております。
　今後とも、この基盤的経費と公募型研究資金のバランス、これが一番重要なところだと思います。そして、新領域開拓に資する挑戦的な研究や若手研究者への支援の強化を通じて、我が国の研究力の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○田村智子君　私お聞きしたいのは、やっぱり現状認識をしっかりさせることだと思うんですよ。
　今も御答弁いただいて、運営費交付金のお話あったんですけど、資料二を見ていただきますと、日本の部門別論文数、どういうところの論文が停滞しているのかというふうに見ますと、これは論文数の全体を占めているのはやっぱり大学等なんですよ。これ見ると、明らかに大学の中での停滞が見られると。
　しかも、資料三、この資料三以降は、日本の研究力の問題でずっと研究されている豊田長康鈴鹿医療科学大学学長の著書から取っているんですけれども、この資料三見てみますと、大学等の中で論文の停滞、減少があるけれども、私立大学は踏ん張っているんですよ。私立大学は踏ん張っていて微増で、ちょっと近年落としているところあるんですけど、踏ん張っているんです。大きく落ち込んでいるのは公的研究機関なんですね、そして国立大学。
　やっぱり、現状認識として、我が国の研究機関の中枢で国が直接予算措置をしている部分で論文数の停滞、減少が起きていると。現状認識だけでいいです。これはお認めになられますか。
○国務大臣（平井卓也君）　単純に論文数だけを見るというのでは、間違ってはいけないと我々も考えておりまして、実はどの国費がどの研究者にどのように配分されてどのような成果を出したというようなことに関して、今、全体としての調査といいますかデータを皆さんで協力して作っているところです。
　ですから、単に資金を入れてどういうアウトプットが出たかということではなくて、それがどのように有効に使われてきたかということに関して我々最大限の関心を持って、それをうまくこれから活用して、先生等々がお話しになっている若手研究者への重点配分というのも、ただ、具体的なデータに基づかなければそういうことを思い切ってできないわけですから、現在、それに全力で取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　主要国は全部伸ばし続けているんですよ。その中での停滞、減少ですからね。それをその程度の認識というのは、非常に逆に危機感を抱きます。
　文科大臣にもお聞きします。
　二〇〇一年、今お話あったとおり、どこに有効にという政策がずっと取られているんですよ。二〇〇一年、当時、遠山大臣の下で策定された大学改革計画、いわゆる遠山プランでは、我が国のトップ三十の国公私立大学を世界最高水準にすると掲げました。そして、大学の法人化を提案し、大学評価結果を基にした資金の重点配分が強調されたわけです。
　二〇〇七年、教育再生会議第二次報告で、世界大学ランキングの上位十校以内に入ることを含め上位三十校に五校以上入ることを目指すんだと、そして、選択と集中による重点投資、外部資金を含めた多様な財源確保への努力、評価に基づく効率的な資源配分、今、平井大臣がお話しされたとおりです、この三本柱が打ち出されました。
　さらに、第二次安倍政権では、十年間で世界大学ランキングトップ百に十校入れるとして、運営費交付金の傾斜配分を更に高め、文科省がその査定を直接行うに至っています。
　資料の四、国立大学の大学群ごとに運営費交付金と主要外部資金の推移を示しています。これ、二〇〇五年、つまり法人化直後を基点として見てみますと、旧帝大、北海道大学、東北大学、東大、京大、大阪大、名古屋大、九州大、プラス東工大ですね、ここは一・一なので、確かに伸びているんです。効率的なお金の予算配分がされたんです。中小規模大学では、医学部を持たない大学群、逆に〇・九五に大きく落ち込んでいます。格差が付きました。
　まさに選択と集中は政府が意図したとおりに進んでいると思いますが、文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　近年、我が国の研究力が諸外国に比べて相対的に低下傾向にあるという原因は、まず、国際的な研究ネットワークの構築の遅れ、新たな研究分野への挑戦の不足、若手研究者を取り巻く環境の悪化、これ平井大臣が御答弁されましたけれども、様々な要因が挙げられるというように思います。
　国立大学法人への国費による支援につきましては、今委員も御指摘になられましたけれども、教育研究の基盤的経費である運営費交付金、これはとても大切です。そして、教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る、公募事業も含む競争的経費、この二つ、デュアルサポートによって行ってきたところなんですけれども、二〇一九年度予算では、国立大学法人運営費交付金について対前年度同額の一兆九百七十一億円を確保しておりますし、科学研究費助成事業、科研費においては対前年度八十六億円増の二千三百七十二億円を確保しておりますので、こういった形でしっかりと基盤の確保をこれからも行っていきたいと思いますし、選択と集中につきましても、しっかりと客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みによってインセンティブを向上させるという意味で、私は意義のある方向性だというように考えております。
○田村智子君　済みません、聞いていることに答えていないんですよ。選択と集中が言われてからもう長年たっているんです。それは狙いどおりに進んでいますよねと聞いているんです。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘のとおり、選択と集中を進めている今まさにその途上であるというふうに考えております。
○田村智子君　狙いどおりに進んでいるんですよ、この指標を見てみれば。ところが、大学法人化が行われた二〇〇四年から日本の主要大学が全て世界大学ランキングで順位を落としました。二〇一七年にはトップ百に東大と京大の二校が入っただけです。国際競争力を引き上げるという政府の意図とは逆に、政府が掲げたんですからね、論文数じゃないですよ、世界大学ランキングは政府が掲げた目標ですからね、それで落としているんですよ。順位を大幅に落とす、そういう事態になっているんです。国際的に見た研究力の低下というのは、もはや明らかだというふうに思うんですね。
　選択と集中は、政策の方向性として間違っていた、まあそこまで言うのがあれでしたら、やはり見直しが必要ではないかと思いますが、文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど最後に答弁させていただいたとおり、やはり二〇一九年度予算について、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するという観点から、運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することとしております。これによって、各大学の改革インセンティブを向上させる一方で、ただ、委員の御指摘のとおり、余りに大きく運営費交付金が変動しないように、評価に基づき変動する幅を今年度について各大学の評価対象経費の九〇％から一一〇％の間に設定することなどによって、教育研究の安定性や継続性にも配慮をしております。
　こういったインセンティブと、それから継続性、安定性ということを両立をさせるべく、運営費交付金の基盤的経費の確保と選択と集中、適切な範囲で行っていきたいと考えております。
○田村智子君　それではうまくいかないと思うんですね。その理由を述べたいと思います。
　一つは、この政策によって、集中の対象とならずに資金が大きく落ち込んだ地方国立大学が教育研究を維持する限界点をも超える事態になっているということです。
　資料の五を見てください。非常勤講師などを除く常勤の大学教員、これはイコール研究者ですよね。医学部を持たない中小の大学、地方大学では二〇〇四年から明らかにマイナスになっています。大規模三大学の教員数は一・二五倍になっています。ここでも選択と集中で格差が開いたんです。地方大学は地域貢献で生き残れということも文科省から求められていますので、教員は研究、教育以外の負担が増加傾向にもなっています。まさに人も教育費も枯渇しかねない状態なんですね。これが日本全体の大学の研究力を押し下げる結果をもたらしているんじゃないかというように思うわけですよ。
　もう一つの資料もちょっと見ていただきたいんです。資料の六、これ、論文数を縦軸にして、横軸で大学の論文数が多い順に並べたものなんですけれども、ですから、論文数の多い大学からどういう勾配で減っていくかというふうに見ますと、日本は本当に一部の限られた大学が論文数を稼ぐという構造が見て取れるんです。海外では、上位の大学だけではなく中堅の大学も相当数の論文を生産していますよ。二〇一八年の科学技術白書でも、研究の多様性を確保する上でも中堅大学の厚みを増していくことが重要というふうに指摘していますけれども、これはやっぱりこうした現実を見ての指摘だというふうに思うんですね。
　選択と集中では地方大学が疲弊されてしまう。このやり方は改めるべきだと思いますが、文科大臣、もう一度。
○国務大臣（平井卓也君）　済みません、文科省ではございませんが。
　私は、選択と集中という言葉にちょっと違和感を、選択と集中ではなくて、やっぱり基盤的な経費と競争的経費のバランスをどうやって取っていくかという議論だと思うんですよ。何かを切り捨てるという話ではなくて、うまく両方のバランスを取りながらより良きアウトプットを求めるという中で、これいろいろやっぱり考えているわけですよね。
　ですから、この論文数も、単純に数ではなくて、そしてやっぱり質、そして民間の企業の資金が集まりやすい研究は一体何なのか、そして社会実装して次の日本の社会に貢献しそうな分野はどういう分野なのか等々を考えながら、やっぱり戦略をこれ不断に見直していく必要があると考えています。
○田村智子君　基盤的経費は、法人化の前と今日では、もう七百七億円ですよ、基幹的経費見れば。それだけ削った上で更に競争しろと皆さん求めているわけですよ。
　それで、私もう一点指摘したいのは、やっぱりこうやって、基盤的経費は維持じゃ駄目なんですよ。増額しなかったらもうやっていけないぐらいまでになっている。そこで、この削減の状態のままで、そこは増額せずに、プロジェクト型、特に国策にかなう研究プロジェクトに集中投資をしている、この政策は若手研究者の自由な発想による研究を阻害してしまう。これ、私が言っているんじゃないんです。ノーベル賞を受賞した方々がどんどんこういう発言をしているじゃないですか。大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム、これ、ノーベル賞受賞者の梶田隆章氏や白川英樹氏らが呼びかけて、五十一人の大学関係者が集まってシンポジウムを開いています。
　その梶田隆章氏、雑誌「経済」というところでインタビューにこう答えているんですね。基礎か応用かを問わず、若い研究者が安定した研究職になかなか就けないということが現在の日本の学術が直面している非常に深刻な問題、その理由の第一に運営費交付金が削られてしまったと、このことを挙げています。若い人が頭の柔らかいうちに柔軟な発想で自分のやりたい研究に打ち込み、ブレークスルーと言われる科学や技術の飛躍的な進歩を実現することは相当ある。しかし、今の日本では、若い研究者は有期雇用であり、研究テーマも雇用主に従ったもので、言われたことを研究する立場になっている。また、不安定な職で、常に次の職をどうするかを考えなければいけない。そうした強迫観念をもたらされた状況で研究しなければならないと。こういう危機感なんですよね。
　これは、基盤的経費を増やさない限りは安定したポストは増えません。プロジェクト型では増えないんですよ。このことについて、文科大臣、どう思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、おっしゃるとおり、運営費交付金が法人化、独法化によって減ってきた。それは産学連携をこれから増やしていくということも想定して減らしてきたんですが、一方において産学連携はそれほど増えていないと。そのことによって、特に地方の国立大学が非常に経営の危機に瀕しているということはおっしゃるとおりだと思います。
　法人化の平成十六年時と平成二十七年度の予算額を比較すると千四百七十億円減少しているわけですから、この結果、各大学の教育研究の実態が厳しい研究になっております。
　ですので、二〇一九年度予算案については、先ほど申し上げたように、対前年度同額の一兆九百七十一億円を計上しているほか、それとさらに別建てで、国立大学等の国土強靱化に資する基盤的インフラ整備の整備分として七十億円を計上しているところでありまして、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として研究活動の充実を図られるように運営費交付金の確保に取り組んでいきたいと思いますし、また、来年度以降、御指摘も踏まえて、しっかり財務当局に対して、運営費交付金の更なる確保に向けてしっかりと働きかけていきたいというように考えております。
○田村智子君　七百億円削って七十億増やしたと言ったって駄目ですよ、これは。総額で増えてもいないんですから。
　もう若手の皆さんが、将来に希望が持てずに、この間、自殺する事件や、研究室に放火して自らも命を絶つような、こんな事態まで起きているわけですから、本当に基盤的経費増やして若手が安定した職に就けるポストを増やしてほしい、重ねて要求しておきます。
　この点で、私は逆の事態がまた進むんじゃないかと危惧をしているんです。それは、大学教員や研究者についての無期転換ルール、これ、五年で無期転換というのが職員に対しては行われたんですけれども、研究職は十年にされたんですよ。ですから、二〇二三年四月を前に、また無期転換逃れの雇い止めが大学の研究者や教員の中で広がるのではないだろうかと私は危惧をしています。
　私の事務所で各省庁に調査したところ、独立行政法人で十年で無期転換、この対象者は七千八十六人に上ります。そのうち、二〇二三年四月で十年超となる方は二千百七十三人、既に同一の法人で十年超えて勤務されている方は一千百四十六人いるわけですよ。
　国立大学でも、この間、任期付きのポストがどんどん増えてきてしまって、四十歳以下では、十年前の一・五倍、一万百七十三人に上っているわけです。既に首都圏のある大学では、数年先を見据えて、任期付きの教員、准教授の方々、契約更新をせずに今年三月で雇い止めしようとして、これは労働組合も闘って、あと三年は契約しますというふうになったんですけれども、果たして二〇二三年四月前にどうなるかということを大変危惧をしています。
　厚労省にお聞きします。無期転換までの期間が十年というのは、本当に長過ぎるわけですよ。客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当でなければ雇い止めは認められない、こういうこととか、雇用の安定化のために、十年待たずに、契約期間満了を待たずにこれは無期転換するのが望ましい、こういうことを改めて周知することは必要だと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　労働契約法に基づく無期転換ルールの件でございますけれども、無期転換申込権が発生する直前に一方的に使用者が契約の更新上限を設定するなど、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。
　厚生労働省としては、本年二月に、独立行政法人等の所管省庁に対して、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的とした雇い止めは望ましくなく、そうした旨を所管独立行政法人等にも周知するよう要請しておりまして、都道府県労働局においても引き続き必要な啓発指導を行ってまいりたいと思います。
　また、御指摘の雇い止め法理、これは無期転換の申出権が発生する前にも一定の雇い止めの制約があるというルールでございますけれども、このルールにつきましても併せて周知してまいりたいと考えております。
○田村智子君　昨年大問題にしたわけですから、これ同じ問題起こらないように是非とも周知してください。
　理研では、五年で無期転換ができる研究支援を行っている事務職員の方々、これは試験による選抜以外は雇い止めしようとしたんですけれども、当事者も闘い、国会でも私たちも本当に論戦やって、事実上無期転換となりました。ところが、限定無期職員という制度を新たにつくったんですよ。限定無期って何だと思ったら、プロジェクトが終了したり予算が削減されたら雇用は終了しますよという制度だというんですよ。これのどこが無期転換なのかと私驚きました。
　理研が限定無期だと幾ら主張しても、法律上は任期の定めのない労働者であり、プロジェクトの終了などを理由とする整理解雇は、判例上、解雇回避努力など整理解雇の四要件を満たさなければ許されないと考えますが、これも厚労省、確認します。
○政府参考人（田中誠二君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールに基づいて無期雇用に転換した労働者を解雇した場合の解雇の有効性につきましては、労働契約法第十六条の解雇権濫用法理に基づき、最終的には司法で判断されます。
　その上で、当該解雇が整理解雇に該当する場合には、四要素と言われます人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性が考慮されることになると承知しております。
○田村智子君　これ、科学技術立国を目指すんだと、理研というのはその中心的な機関ですよ。そこで研究支援を行っている事務職員の仕事がなくなるなんということはあり得ないわけです、プロジェクトが一つ終了しようとも。
　これ、文科大臣にもお聞きしたいんですね。これ、今、理研は、ですから、その限定無期職員という訳の分からないこういう制度をつくって、それで、せっかく無期転換されたというその職員に対しても、あたかもプロジェクトが終了したら自由に解雇ができるかのように説明をしているわけですよ。これ、私はおかしいと思います。整理解雇四要件満たさなければ解雇は許されないんだと、これ、理研に労働関係法令の遵守をした対応をするように是非とも指導いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　全くおっしゃるとおりで、職員の雇用形態について、労働関係法令に基づいた上で理研が対応するべきものというように考えておりますので、限定無期雇用職員であっても、予算の削減や従事している業務がなくなることのみをもって解雇されることはなく、所属するセンターなどにおける同種の業務への配置転換等の解雇回避努力が適切になされることが要件化されているというように承知をしております。先ほど厚労省から答弁のあったとおりであります。
　そういったことも踏まえて、職員としっかりと対話をして、理研が労働関係法令と照らした上で適切に対応するよう指導していきたいと考えております。
○田村智子君　是非ともお願いしたいと思います。
　それで、残念ながら、東北大学を始め、非常勤講師の方々、雇い止めになった方が大勢いらっしゃるんです。同じことが研究職で十年を前にして行われたら、これはもう科学技術立国どころの話ではなくなりますので、雇い止めではなく、安定したポストをいかに増やしていくかと、このことを大学や研究機関の中でやっていかなければならないと思います。
　昨年、私、この理研の雇い止めを撤回させた経験も踏まえて、その理研の研究所のすぐそばの埼玉の和光市の会場でシンポジウムを行ったんですけれども、そこの場に若手の研究者の方も参加をしていただいて、非常に不安だと、自分も任期付きなんだと、物件費扱いの、人件費じゃない物件費扱いで今研究に業務しているんだと、こういう扱いで果たして日本の科学技術が本当に発展していくのかという危惧を切々とお話をされました。
　こういう若手研究者の意欲、研究したいというその思いに応えられるような政策をきっちり行っていただくよう、選択と集中は改めて、これは方針転換を是非ともやっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、文部科学省及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
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　　平成三十一年四月十二日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案並びに西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣根本匠君。
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性をはじめとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりを推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、女性の職業生活における活躍に関する事業主の取組を更に推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大するとともに、情報公表の内容や履行確保の強化を行うほか、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の創設等を行うこととしています。
　第二に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントの予防、解決に向けた事業主等の取組を推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記することとしています。
　また、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けるとともに、パワーハラスメントに関する労働者と事業主の間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、紛争調整委員会による調停の対象とすることとしています。
　さらに、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　提出者西村智奈美君。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメント、パワーハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける、許されない行為であります。
　しかし、連合が二〇一七年に行ったハラスメントと暴力に関する実態調査によれば、職場でセクハラを受け、又は見聞きした人は四一・四％、同じくマタハラについては二一・四％、そしてパワハラについては四五・〇％にも上っております。しかも、雇用の入り口に立とうとする就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント事件が多数発生するなど、まさにセクハラ、マタハラ、パワハラ対策の強化は喫緊の課題となっております。
　それにもかかわらず、政府提出法案にはセクハラ禁止規定は設けられておらず、セクハラ、マタハラ、パワハラ対策も不十分な内容にとどまっております。
　そこで、我々は、全ての働く人が自分の能力を最大限発揮できる社会を実現するため、セクハラを禁止するとともに、セクハラ、マタハラ、パワハラ対策を強化する三法案を提出いたしました。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案について申し上げます。
　本法案では、業務等における性的加害言動について、従業者等が、その業務に関連し、又はその業務上の地位を利用して、就職活動中の学生やフリーランスの方を含む他の従業者等に対して行う当該他の従業者等の意に反する性的な言動であって、他の従業者等に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれがあるものと定義した上で、禁止規定を置いております。
　さらに、従業者の懲戒等の措置、指針の作成、相談体制の整備、紛争の迅速かつ適切な解決に資する施策、二次被害の防止、教育、啓発などについても規定しております。
　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案では、他社の従業者からのセクハラ、マタハラに係る対応強化として、事業主に対し、その労働者から他社の従業者によるセクハラ、マタハラに係る相談を受けたときは、他社の事業者に対して対応を求め、又は厚生労働大臣に対して是正を図るように求める義務を課しております。
　そして、その実効性確保のため、加害者側の事業主による不利益取扱いの禁止、その違反等の際の厚生労働大臣による公表等の仕組みを設けることとしております。
　また、セクハラ、マタハラに関する対処の周知、迅速かつ適切な事後対応その他の事業主が講ずべき措置についても具体的に法律で定めております。
　最後に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案では、パワーハラスメントに関し、事業主は、その従業者に対する周知及び啓発、実態把握、相談体制の整備、パワハラ発生時の迅速かつ適切な被害者保護等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　さらに、消費者対応業務に係るハラスメントに関し、事業者は、ハラスメントに対処するための体制整備等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　そして、指針の策定、助言、指導及び勧告、公表、調査研究、国の援助等について規定しております。
　以上が、三法案の提案の理由及び内容の概要であります。（拍手）
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　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高橋ひなこ君。
　　　　〔高橋ひなこ君登壇〕
○高橋ひなこ君　自由民主党の高橋ひなこです。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問させていただきます。（拍手）
　現在、育児や介護等のさまざまな事情や地域社会への参加などにより、女性を始めとする働く方々のニーズや働き方が一層多様化しています。
　こうした中、働き方改革が推進されていますが、女性活躍を更に加速させるとともに、多様な方々が安心してその能力を十分に発揮できる社会を実現していくことがますます重要となっています。
　この法案は、社会の要請に応える、働く女性が待ちに待ったもの、その観点から何点かお尋ねいたします。
　初めに、女性活躍推進法についてお尋ねします。
　安倍政権発足直後から、総理のリーダーシップのもと、女性活躍の旗を高く掲げ、次々と政策が打たれてきました。その象徴とも言えるものが女性活躍推進法です。
　そして、この六年間で、新たに二百八十八万人の女性が就業し、子育て世代の女性の就業率が八・八ポイント上昇しました。また、女性の正規雇用者の数が増加する一方、非正規の職についている女性の割合が継続的に低下する等、着実に成果が上がっています。
　また、政府においても、内閣人事局を設置することで、これまでの省庁縦割りの人事管理から、省庁横断的な人事管理が可能となり、女性の登用が進みました。
　しかしながら、まだまだ就業を希望している女性が一定数存在すること、また、女性管理職の割合が諸外国と比べると低い状況にあることなど、依然として課題も残されています。
　そこで、この法案によりどのように女性活躍の取組が推進されることになるのか、わかりやすい御説明を女性活躍担当大臣にお願いいたします。
　次に、パワーハラスメント防止対策についてお尋ねします。
　職場における嫌がらせ等を受けたことによる精神障害の労災認定件数や、都道府県労働局が受ける職場のいじめ、嫌がらせの相談の数は年々増加し、パワーハラスメントの問題は、もはや見過ごすことができない深刻な状況となっています。また、企業にとっては、生産性の低下や企業イメージの悪化となり、職場のパワーハラスメント防止は喫緊の課題となっています。
　この法案は、職場のパワーハラスメントの防止措置を初めて法制化する、画期的なものです。
　その一方で、パワーハラスメント防止対策の推進に当たって御留意いただきたいことがあります。パワーハラスメントとされることを恐れて、企業が萎縮して、業務上の必要な指導や人材育成をちゅうちょすることがあっては、企業の生産性の低下を招きかねません。
　そこで、この法案によるパワーハラスメント防止対策のポイントと、それによりどのような効果が期待されるのか、また、パワーハラスメントの防止措置と業務上の必要な指導とを両立させることの重要性をどのように企業に伝えていくのか、厚生労働大臣に改めて御説明をお願いいたします。
　次に、セクシュアルハラスメントについてお尋ねします。
　セクシュアルハラスメントの防止措置は、平成十九年の男女雇用機会均等法の改正により事業主の義務とされ、現在では、セクシュアルハラスメントという言葉は社会に相当浸透しています。
　その一方で、セクシュアルハラスメントの被害を受けた方が企業に相談しづらい、あるいは他社の労働者などから行われるセクシュアルハラスメントについて事実確認が難しい等の課題も指摘されており、防止対策のさらなる強化が求められていると考えます。
　この法案でセクシュアルハラスメント防止対策の実効性をどのような措置を講じ向上させるのか、厚生労働大臣に伺います。
　最後に、中小企業への配慮についてお尋ねします。
　我が国の雇用の七割を担う中小企業の方々にも、働き方改革関連法に基づく長時間労働の是正や同一労働同一賃金への対応に精力的に取り組んでいただいております。この法案の内容も働き方改革を進めるためのものであり、積極的な取組が期待されます。
　その一方で、一般事業主行動計画の策定やパワーハラスメントの防止措置が義務づけられ、中小企業の負担がふえることが予想されます。
　そのため、中小企業に対してどのような配慮や支援を行っていくのか、厚生労働大臣に伺います。
　結びに、この法案により、女性を始めとするさまざまな方々が活躍できる就業環境の整備が進むことになり、誰もが能力を十分に発揮して生き生きと働くことができる社会が実現されるということを心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　高橋ひなこ議員にお答えをいたします。
　パワーハラスメント防止対策についてお尋ねがありました。
　働き手や働き方のさらなる多様化が見込まれる中で、誰もが安心して働くことのできる、ハラスメントのない就業環境を整備することが重要です。
　このため、本法案では、パワハラの予防から事後の対応まで一連の措置を事業主に義務づけることとしています。これにより、各企業の実情を踏まえた主体的な取組を促し、問題の未然防止や円滑な解決促進につながるものと考えております。
　また、今後定める指針において、パワハラの基本的な考え方や具体例、適正な範囲の業務指導はパワハラに当たらないことなどを示すことにより、適切な指導や人材育成が円滑に行われるようにしつつ、パワハラのない職場づくりを図ることの重要性を企業に対して周知してまいりたいと考えております。
　セクシュアルハラスメント防止対策についてお尋ねがありました。
　本法案では、御指摘のような課題を踏まえ、セクハラ防止対策の実効性のさらなる向上を図るため、労働者が事業主にセクハラの相談を行うことにちゅうちょすることがないよう、相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止するとともに、企業間で生ずるセクハラについて円滑な問題解決が図られるよう、自社の労働者等が他社の労働者に対してセクハラを行った場合に他社が講じる事実確認等の措置に協力する努力義務を新設する対応を行うこととしています。
　また、今年度から、平日の夜間や土日も労働者等からの相談に対応するフリーダイヤル等を設置し、相談体制の強化を図ってまいります。
　こうした対応により、セクハラのない職場づくりを一層推進してまいります。
　中小企業の方々への配慮や支援についてお尋ねがありました。
　本法案においては、先般の働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、中小企業に十分な準備、周知期間を設けるため、女性活躍に関する行動計画策定等の義務の対象拡大やパワハラ防止措置の義務化の施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、それまでの間は努力義務としています。
　その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの策定や、事業主向けセミナーやコンサルティングの実施、中小企業等が適切な外部相談窓口を活用できるような支援策の検討など、中小企業等への十分な支援を実施してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　女性活躍推進法の改正による女性活躍の取組の推進についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強くするために、企業などの行動計画の策定と女性活躍情報の見える化を進めるものでございます。
　まず、行動計画策定と情報公表義務の対象企業を常用雇用者数三百一人以上から百一人以上の企業に拡大することにより、現行の約三倍の企業において計画的に女性活躍の取組が進められることとなります。
　また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。
　今回の法改正を通じまして、女性活躍の取組の裾野を社会全体に着実に広げていくことにより、我が国の女性活躍を次のステージに推し進めてまいりたいと存じます。（拍手）
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