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○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、日本銀行は独立して政策手段を選ぶという、その立場を尊重することは大事だと思っております。ただし、政策の目標はやはり共有していただく必要があると思っております。その点に関しては、デフレを克服するということは共有していただいているというふうに思っております。
　具体的に、そのためには、需給ギャップを減らすという福井総裁のお話がありましたが、需給ギャップが減って同時にマネーサプライが増えると、そういう状況がなければ、需給ギャップだけでデフレは克服できないというふうに考えております。その意味では、マネーサプライがやはり増える状況は作っていかなければいけない。これにも政府、日銀の協力が必要だと思っております。
　具体的にそれをどのような状況で実現するか、その中の一つに物価目標という一つのやり方もありますが、これについては、政策選択の独立性ということで日本銀行の方で責任を持ってお考えいただく問題であると思っております。
○福島啓史郎君　福井日銀総裁、いかがですか、物価安定数値目標の設定につきましての御見解。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　日本経済が望ましい均衡の姿に向かって円滑に成長していくというふうな過程に入りますれば、中央銀行として目指すべき、何といいますか、均衡の取れた物価水準はどんなものかというものを明示的に示すかあるいは明示的に示さないかは別にして、それを意識しながら金融政策をやっていくということは非常に重要な状況になってくるというふうに思います。
　各国の中央銀行を見ましても、それを暗黙のうちに持っている中央銀行と、委員おっしゃいましたとおり、明示的なターゲットとして持っている中央銀行と、これは経済情勢とか中央銀行の戦略の違いによって出てくるわけでございますが、ともあれ日本経済は、私どもの認識ではそうした正常な認定ができる段階にまだ至っていない。取りあえず私どもは、消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまでと、もう少し手前のところに明確な目標を持って、わき目も振らずそこ前進しようと。言ってみれば、一つの通過点としての物価安定目標と言ってもいいと思います。あくまでも通過点でございますが、そういう二段論法で我々はやっているということでございます。
○福島啓史郎君　二段論法、取りあえずゼロと、それから更なる数値目標ということを御答弁あったわけでございます。私は、確かに西欧諸国あるいは主要な国を、先進国を見ましても、大部分の国、相当数の国は物価安定数値目標を定めておりますので、是非、私は日銀に検討していただきたいと思うわけでございます。
　それで、先ほど竹中大臣も言われたわけでございますが、通貨供給量の増大が重要でございます。実物経済と併せまして通貨供給量の増大が重要でございます。マネーサプライはアメリカでは四・一％、これは下がったといっても四・一％、二月ですね。ところが、日本は一・七％と低いわけでございます。ハバード前アメリカの経済諮問委員長も日本の通貨供給量が低いと言っているわけでございますが、この増大方策、増大をさせるべきだと考えますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、私どもも、金融緩和政策を実行し、その効果を懸命になって上げようとしている以上、最終的にはやはり望ましいマネーサプライの増加率を実現したいと、この点に全く不一致はございません。
　ただ現状は、日本経済は非常に錯綜した姿になっている。つまり、企業は引き続きダウンサイジングといいますか、リストラをやりながら、しかし同時に新しい投資の機会を求めて、つまり後ろ向き、前向き、両方の視点で今努力中と。デフレ脱却あるいは持続的な経済成長のパスへの到達という視点からは、企業のこの両面の努力、後ろ向きのリストラと前向きに新しいビジネス機会を見付ける、この両方とも必要で、金融緩和政策は実はこの両方の努力をバックアップしていると。後ろ向きの努力、これは過去の過剰な借金を返すと。前向きの努力は、この新しい時代ですから、いきなり新規の借金をするというんではなくて、リストラによってキャッシュフローが生まれれば、まずはそのキャッシュフローの範囲内で投資を始める、こういうふうにステップを踏んでおりますものですから、実際に金融緩和がマネーサプライの増加につながるまでにはもう少し時間が掛かると、ここのところは我々も十分正確に事態の推移を認識しながら金融緩和の浸透度合いをウオッチしているということでございます。
　日本に限られた現象ではありませんで、アメリカでも、日本よりはマネーサプライ伸び率の水準は高いんですけれども、最近、マネーサプライの伸び率が下がっているということが問題になっております。あれほど景気が良くて、そして企業の活動も日本よりは活発でございます。そして、連銀はペーシェント、我慢強く緩和している、でもマネーサプライの伸び率は下がっている。
　なぜか。明確な答えがあります。アメリカといえども、これだけ国際的に厳しい競争社会になったら、企業は、やはり一方でダウンサイジングをやりながら、しかし同時に新しい投資機会を求めている、過去の不必要な借金は懸命になっている、返しているという点では、日本と同じ現象が起こっています。そのことは連銀の分析と日本銀行の分析とが明確に一致している点でございます。
○福島啓史郎君　しかし、レベルが違うわけでございますね。マネーサプライの水準が日本は低いわけでございまして、この辺り、これから設備投資が製造業から徐々に非製造業に及びつつあるという認識を踏まえれば、是非金融緩和、資金供給策を考えて実行していただきたいと思うわけでございます。
　それで、その次に、私はもう一つの問題としまして、為替レートの問題でございます。ドル安を是正して円安に持っていかなきゃいけないと思うわけでございます。
　その際に、ユーロと連携をして為替介入、為替安定を図っていくということ、また介入資金につきまして非不胎化政策を引き続き実行すべきだと思うわけでございますが、財務大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員は円安の方に誘導すべきだとおっしゃいましたけれども、私どものやっております為替介入の目的は、市場の思惑的なあるいは投機的な乱高下、こういうものを是正していくというのが主な目的でございまして、主な目的というか、それを目的としているわけでございまして、円安に誘導しようというようなことを考えているわけではありません。
○福島啓史郎君　ドル安防止。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことでございます。
　それで、昨年度は確かに大量の介入になっておりますけれども、アメリカの双子の赤字等に対する懸念が地政学的要因などと相まちまして過度に強調された面が昨年はあって、それが市場の不規則な動きに連なった面がありましてこういう形になっております。
　それから、ヨーロッパと協調介入すべきではないかということになりますと、これは、私どもは必要なときには介入をする姿勢を持っておりますけれども、どういうときにどういう形で介入をするかということについては、これはコメントしますと市場にいろんな予断を与えますので、私どもはそれは申し上げない。ただ、通貨当局間での緊密な情報連絡とか意見交換というのは常にいたしているところでございます。
　それから、不胎化の問題につきましては、これはもう日銀の専管でございますので、私からはコメントを差し控えさせていただきます。
○福島啓史郎君　財務大臣としてなかなか公式的な見解言えないのは分かるわけでございますが、ユーロ、連携をしてドル安防止、是非徹底していただきたいと思うわけでございます。
　それで、景気が回復してきますと、特に既発債を中心に国債価格の暴落が懸念されるわけでございます。で、国債管理政策につきまして、例えばアメリカのように非市場性の国債を発行して公的年金であるとかあるいは簡保であるとかあるいは生保に購入してもらうという方式が、これは一つでございます。
　また、日本では個人の国債保有が少ないわけでございます。アメリカの六分の一ぐらいでございます。個人が国債を一層購入しやすいように、変動金利なりあるいは税制で優遇するという方式が二番目でございます。
　それから三番目には、更に暴落が懸念された場合には、一九三〇年代、アメリカの連銀がやりましたように、長期金利を国債の売買によってコントロールする方式もあります。
　さらには、暴落局面では、既発国債を新規国債と交換する、あるいは日銀が額面で購入するなどの方式を、多様な方式を検討しておかなければならないと思うわけでございますが、財務大臣及び日銀総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この委員会で委員から暴落の懸念、暴落の懸念とこうおっしゃられますと、ぎくっとこういたすわけでございますが、確かにこれだけたくさん国債を発行しておりますと、国債の長期金利がどうなるのかということは常に私ども注視をしておかなければいけないことだと思います。そして、やはり国債の管理政策というものをきちっとしなければいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。
　その一番の根本は、国債に対する信認を確保するということ。これは、基本は財政規律に対して政府がやはり確固たる姿勢を持って臨んでいるということが私は根本ではないかと思っておりますが、それは、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するという先ほど御指摘になったのが一番基本的な姿勢でございます。
　それで、昨年、いろいろ研究をいたしまして、国債の管理政策についてレポートをまとめまして、それにのっとりまして、中長期的に国債を消化するコストを下げながら安定的に消化をしていくと。いろんなことを考えておりまして、一番は、やはりニーズに合った国債を、市場のニーズをよく研究するということではないかと思いますし、それから、市場のインフラを、環境を整備していくということではないかと思いますが、さらには、それを超えまして、委員のおっしゃったような非市場性の国債の問題であるとか、そういうようなこともいろいろ勉強しなければならない課題ではないかと思っております。
○参考人（福井俊彦君）　国債の発行残高が既に相当累増している、そして今後とも更に累増していく可能性が感じられるというふうな状況の下では、マーケットの期待の安定化を常に図りながら金融政策を円滑に進めていくということは大変な負担を我々はやっぱり感じております。感じておりますが、しかし、その負担を感じながらも、結果はやはり市場の期待の安定化が十分保たれるように最大限の努力をしていかなければならないと思っております。
　いろいろな前提条件があると思いますが、まず第一は、今大臣がお答えいただきまして大変心強く感じました。発行者である国が財政規律を保っていただく、これは基本でありますし、同時に、発行者がやはり投資家のニーズを十分お酌み取りいただいて、それにふさわしい発行の形態というものを常に考えていただくということが大前提だと思いますが、我々、マーケットの中で仕事をする立場から申しますと、国債の流通市場の流動性をいつも高くするように市場のインフラを整備していくと、地道でありますけれども、これが大事なことだと思います。
　そして、私ども日本銀行として一番重要に考えておりますことは、これからの日本経済が本当に活力を持って国際的な競争に打ち勝っていくための条件というのは、やはり市場のルールをきちんと守る、そして市場の規律を尊重するということだと思います。
　したがいまして、国債につきまして、今せっかくの委員の御指摘でございますけれども、額面で日本銀行がこれを買い取るというふうな措置には、やはりこれは決して踏み切るべき事柄ではないんではないかと私どもはやっぱり考えております。あくまで、何と申しますか、きめ細かな市場調節と、そして我々の経済の見通し、物価の見通しに対する的確な判断、そしてそれをメッセージとして市場に流すことによって市場参加者との間の呼吸をぴたっと合わせていくと、大変難しい業なんでございますが、このことを拳々服膺しながら粘り強くやっていく以外に道はないというふうに考えております。
○福島啓史郎君　国債の信認、それが大前提だと、財政健全化は冒頭申し上げたわけでございます。また、きめ細かい管理と同時に、やっぱり新しいニーズもあるわけでございますから、国債に対しまして、発行条件等もいろいろ多様性を考えて追求していっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、地域活性化、地域再生についてお聞きしたいわけでございますが、現在の地域再生策は特区とよく似ているわけでございますね、構造特区と。かつ、助成策は、新規の補助金は出さないということでございますが、そうであれば、私は、金融、政策金融を中心に、金融を中心に据え、それに地域再生債というものを考え、かつ、既存の補助金、例えばまちづくり交付金千六百億でございますけれども、それらを非公共事業にも使えるようにするなど、この助成策の検討をすべきだと思うわけでございますが、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のとおり、今度の地域再生の中で、政策金融をその地域再生プログラムの中に入れさせていただく。
　それから、まちづくり交付金は、国土交通省、予算は所管でありますけれども、この地域再生、これ、私たちは予算ありきではありませんけれども、しかし地域でいろいろな要望が出てくる、アイデアが出てくる、そういう中で、これを私たちも省庁連携で取り込ませていただいて使わせていただくと。
　あるいは、中小企業再生ファンド、これは通産、経産省の所管でありますけれども、このプログラムの中で、必要な地域、出てきた、彼らがこれをやりたいという中で、必要があればそれをプログラム、使わせていただくという、プログラムの中に取り込ませていただくという、幅広い省庁連携は今度のプログラムの中で作らせていただいております。
○福島啓史郎君　是非、地域再生、私は、緒に就いたばっかりだという事情はありますけれども、非常に関心も低い、自治体のですね。是非ＣＤ—ＲＯＭも約束どおり配っていただいて、是非活用、立派な政策の柱となるようにしていただきたいと思います。
　時間の関係で、次に、環境税に移りたいと思うわけでございますが、今の環境税の検討状況、特に水準と使途についてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　温暖化対策ということで、国民の皆様方に、電灯の小まめにつけ消しをするというような道義的な部分だけではなくて、この環境税という、環境税を導入することによって、省エネ製品の購入、そして省エネ投資がうまく回っていくというような期待があるわけでございます。そしてまた、環境税というのはそもそも家庭そして運輸部門を含みますすべての対象に係るわけでございますので、対策へのかかわりの効果が非常に広いというポイントがあるわけでございます。
　今年、温暖化対策全体の評価見直しをいたしますので、その結果として環境税の導入が必要だということに備えまして、現在、中央環境審議会で温暖化対策税制とそれに関する施策とを総合的に今御議論をいただいているところでございますけれども、まずは、この税という問題でございますので、国民各層、幅広く議論をまず重ねていただくというのが基本的なスタンスでございます。
　そして、今どういう水準でということでございますけれども、今、中央環境審議会温暖化対策税制専門委員会、こちらで報告書をおまとめいただいているということに指針が記してございますので、それを御紹介させていただこうと思いますが、その温暖化対策にどのようにしてこの環境税を使っていくのかということですが、世の中の納得を得られる透明な使い方、透明性、それから効率的で確実に排出削減につながるような対策に充てるということで効果が高いということ、そして日本経済の活性化、国際競争力の強化の同時達成に寄与するということなど、こういったことをポイントにこれからの税制、税収の充て方などについて考えていきたいと思っております。
○福島啓史郎君　今審議会で検討されております水準、ＣＯ２トン当たり三千円ないし三千四百円というのが出ているようでございます。それによる税収約一兆円弱ということでございます。ＧＤＰ比が〇・二％ということでございますが、諸外国と比較した場合は低いというような指摘もあります。
　しかし、この使途につきまして私、水準と使途を更に検討しなければならないわけでございますけれども、基本的には目的税とすべきだと。その場合、現行の石油エネルギー特会を活用した管理をするということ、また使途につきましては、ＣＯ２を吸収する森林であるとかあるいは再生可能なバイオマス等のエネルギー開発等の新技術に向けるなど、市場経済で吸収できない、市場経済で対応できない分野に投入すべきだろうというふうに考えます。しかし、需要増によってそのコストが吸収されるような、例えば省エネの自動車、プリウス等ですね、あるいは家電、省エネ家電などは私は市場経済で十分対応できるというふうに考えます。そういう分野にはあえて助成する必要はないというふうに考えるわけですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、いろいろその使途については、こちらは今御議論をいただいているところで、その使途の目安として先ほど三点ほど御紹介させていただいたところでございます。
　その中で、例えば今御指摘ありましたように、各種の省エネ設備の整備を支援する、そして燃料電池など省エネに役立ちます技術の開発普及をするということに加えて、森林の整備保全などの吸収源対策の推進なども幅広く活用されることも十分考えられるわけでございます。
　そういった意味で、トータルとしてどのようにして温暖化対策が行われるかということをしっかりと大綱の評価見直しに合わせて幅広く議論をしてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　幅広く検討をしてもちろんいかなければならないわけでございますが、第二ステップが来年度、十七年度から始まるわけでございます。したがって、今年の夏までには概要といいますか、新しいこの環境税の中身を詰めていかなきゃいけないと思います。そうしますと、相当早いピッチで合意形成を図っていかなければならないと思うので、その辺りは十分間に合うように進めていただきたいと思うわけでございます。
　それでまた、京都メカニズムの対応部分が全体で一・六％、六％、九〇年水準に比べまして六％削減のうちの一・六％は京都メカニズム対応ということになっておるわけでございますが、その現在の取組状況と、私はやはり基本は国内対策をすべきだと思うわけでございますが、その見解についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御指摘ありましたように、政府としても、京都議定書の削減の約束については、地球温暖化対策推進大綱にもございますように、まずは工場などの省エネ対策を進めるということ、それから風力発電などの新エネの対策を進める、さらには森林整備などの吸収源対策などを進めるということで、これまた総合的に国内対策をしっかりと進めていくことによって目的の達成、約束の達成を図ることといたしておりまして、国内対策に関しての各目標、それぞれの目標の達成が十分見込まれる場合でも甘んじることなく一層の排出削減を進めるということを肝に銘じてまいりたいと思いますが、その上で、京都メカニズムが国内対策に対して補足的であるという、これは原則でございますが、京都議定書の削減約束を費用的な効果、これをしっかりと達成するためにも適切に活用することが重要だと考えております。
　去年のＣＯＰ９の方でも、これまで余り決まっておりませんでしたＣＤＭについてもいろいろと整備が整いました。このＣＤＭ、そしてＪＩの政府承認体制の整備を進めるための基盤整備を行うということが一点と、それからそれぞれの事業案件の実現の可能性を調査するための事業を促進させるということで、一つ一つしっかり積み重ねをして進めてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　私は、プーチン再選されたわけでございますので、ロシアに地球温暖化防止議定書に、京都議定書に加入を強く働き掛けて、かつ環境税の導入によってこのＣＯ２削減の日本の義務を果たしていく、その際に、特別税としてその税収は森林の対策なりあるいは再生可能エネルギーの技術開発等に向ける、もうそういう基本方針でできるだけ国内で対応していくことを基本として対応してもらいたいということを要望したいと思います。
　時間が参りましたので、次の時間は、残りの時間は同僚議員、舛添議員に引き継ぎたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。舛添要一君。
○舛添要一君　ただいま福島委員の方から日ロ関係、いみじくも出ましたけれども、外務大臣にお伺いします。
　先般、ロシア、圧倒的な多数でプーチン大統領再選されました。この意味というのをどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　大変な多数のサポートで当選をしたわけですけれども、これは過去四年間のプーチンの政策に対しての強力な支持が国民の間にあるということであるというふうに思います。私どもとしては、ロシアが、そのプーチン大統領がその支持の上に乗って引き続き国内の改革、経済社会の情勢の進展、それを進めてくれるということを期待をしているわけです。
　それから、日ロ間、二国間の関係でいいますと、日ロ行動計画、これは両国の首脳が合意をして、特に、領土問題につきましては、平和条約の問題につきましては、これをやりましょうということで、できるだけ早くやりましょうということで合意があったわけでございまして、プーチン大統領のこの再選というのはそういったことの継続性という観点から非常に望ましいというふうに考えております。
　昨晩、総理がプーチン大統領とお電話でお話をなられて、そのときにもそういった点についての合意があった。日本にも来ていただきたいと我々は思っているわけでして、そういったいろいろなことの機会に平和条約の問題も前に進めていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　私も、ロシアに参って、この日ロ関係の再構築というのを考えないといけないと思って、いろいろ接触もしました。
　例の一連の鈴木宗男代議士をめぐる事柄などを理由にして、若干日ロ関係が停滞している。しかし、プーチンさんが再選されるということは大体もう相当前から分かっていたので、再選されるとやっぱりすぐアクションに出てやると。そして、北方四島の問題、北方領土の問題、この解決目指さないといけないんですけれども、具体的に、外務大臣御自身で行かれる、そして私は、秋にはプーチンさんをお呼びして首脳会談、日本でやるべきだと思っていますけれども、こういう戦略についてはどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　よその国の選挙ではありますが、私どもも今委員がおっしゃったようなその選挙の結果になるんではないかということを考えておりまして、日ロ行動計画というものをその両首脳の間で合意をしていただき、そこに盛り込まれている六つの柱を着実に進めながら、平和条約の問題については肯定的な雰囲気を作っていこうと、そのように考えておりました。
　それで、私の今年の初めの外交演説の中でも含めて、入れておりますけれども、今年の前半にもロシアを訪問をして平和条約の問題についてじっくり話し合いたいというふうに私は考えております。今、その日程については調整を事務的に行っているところでございます。
　総理とプーチン大統領は、今年、ＡＰＥＣとそれからＧ８の首脳会談で顔を合わせられる機会があるわけでございます。また、そういった折にも両首脳の間で平和条約の問題については話を進めていただきたいというふうに思っておりますし、またその訪日の件につきましては、これは今後事務的に外交チャネルで調整をしていこうということになっておりまして、今具体的に秋であるとかいつであるとか、そういうことが全くこれは決まっていないということでございますが、できるだけ早くそういうことを行って、この話を更に進めたいというふうに思っております。
○舛添要一君　このプーチンさんというのは、新しいツァーというか、ツァー、皇帝という、非常に絶対的な権力を持っていまして、やっぱりプーチンさんが動けば動くんだと思うんですね。
　ところが、私の見るところ、残念ながら、日ロ関係のプライオリティーが非常に低い。チェチェンの問題があったり国内の問題があったり、いろいろ、プーチンさんにとってですよ、ありますので、何としてでも、この北方領土問題がいかに我々にとって重要なのか。最終的に、二島か四島かなんというのは、それは途中の戦術の問題であって、我々は四島ちゃんと返還してもらって、これは平和条約を結ぶと。そして、経済関係を改善することと領土問題とは別にバーターでも何でもない、両方やっぱり目指していかなきゃ。全体的に日ロ関係が良くなる中で領土もちゃんと返還を実現させると。
　そういうことでありますので、これは中国との、ロシアとの関係を見る、それから全体の国際的な枠組みの中でロシアとの付き合いをどうするか、非常にこれはやっぱり高度な政治的判断が要求される、正に日本外交の質が問われる大問題だと思いますので、我々も一生懸命議員外交をやり、それからまた、この前もクレムリンに参りまして、プーチンさんの側近の方々、やっぱり日本を余り御存じない方が多い。我々もパイプをつないでいきますので、是非、外務省としてそういう大きな戦略というのを構築していただきたいと思います。そして、これは別に、外務省にも優秀な方たくさんおられますけれども、内外の知恵を集めて対ロ戦略の構築、単独じゃなくて国際戦略の中での構築と。
　例えば、私は昨日の外交防衛委員会でも外務大臣にお尋ねをいたしましたけれども、日本が安全保障理事会の常任理事国になるとすれば、ロシアはビートーを持っていますね。こういうことも考えてやらないといけないと思いますので、是非その御決意を御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、日ロ関係、様々な側面を一歩前に進めていく一つの大きなチャンスが今目の前にあるというふうに思っています。ロシアでプーチン大統領が必ずしも日本の問題について認識が低いというふうに私どもは思っておりませんで、極東というのはロシアにとって非常に重要である。これは昨年ロシアの幹部がどれぐらい多く極東に行ったかということを見ていますと、これはそういうことが読み取れるわけでございます。それから、賢人会議というのを立ち上げることにいたしておりまして、そういったルートでも進めようといたしております。
　いろいろな手段、ツール、これを活用いたしまして、日ロ関係をこの機会を最大限活用して前に進めたいというふうに思っております。
○舛添要一君　今の問題について私が申し上げたかったのは、認識低い、プーチンさんが日本についてどういう認識を持っているかということではなくて、プーチンさんの政策の優先順位の中で日本が相対的に低い地位にある、これを上げる必要があるんだというように思いますので、そのことを強調しておきたいと思います。
　続きまして、イランの情勢について少しお伺い申し上げたいと思います。
　ブッシュ大統領によって悪の枢軸としてイラクと並んで、北朝鮮と並んでこのイランが挙がってきました。幸いなことに、ＩＡＥＡの査察を拒否していたんですけれども、二十七日に査察を受け入れるということを決定を行ったみたいなんで、この前後の経緯のようなこと、そして、もしそういうポジティブな決定にイランの政府が変わったとした場合に、我々は非常にイランといい関係を持っているわけですから、当然外務省も働き掛けやったと思いますけれども、そういうことの成果が上がったのかどうなのか、含めてお答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、日本とイランは歴史的にも伝統的にもそして今もいい関係を持っているわけでございます。それから同時に、日本は唯一の被爆国でありますから、核の問題については非常に強い意識を持っているということでございまして、今年の一月に私が行きましたときにも、イランが昨年来のＩＡＥＡの決議、これをきちんと完全に履行することが大事であって、また追加議定書を批准、署名は十二月にしましたが、することが大事であるということを言ってきております。
　それで、その二十、ＩＡＥＡの査察を受けないということにしたという経緯は、これはいろいろなことが言われておりますので、一つは、二十日からイランのお正月ということになっておりまして、事実上動いていないということが主たる理由ではないかということでありますけれども、同時に、十三日に採択をされた決議について若干のその気持ちを表したいというところもなくはないというようなニュアンスの話も聞こえてきております。
　昨晩、私は二時間半、ローハニ書記と会談をいたしまして、この問題について相当な長い時間を使ってお話をいたしました。
　イランに対しては、引き続きこの完全履行、ＩＡＥＡの、九月、十一月、三月と三つありますけれども、そのＩＡＥＡの決議の完全履行、そして、今暫定適用はしていますが、追加議定書を批准をするということが大事であって、そういうことをしながら国際社会の信頼をつなぎ、回復をしていくということが大事であるということも言っております。
　日本としては、引き続き、イランも日本のことを非常に重要な国であるというふうに位置付けておりますし、我々もそう考えておりますので、協調してこの核の問題、またそれ以外に、イラク、アフガニスタン、様々なテロの問題ございますので、そういったことについても協力をしていきたいと考えております。
○舛添要一君　イランの国内政治状況ですけれども、保守派が少し選挙なんかをめぐってイニシアチブを取るような側面がございますけれども、こういうことは国際協調にどういう影響を及ぼすかというのは外務省はどういうふうに分析なさっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的にはないというのが我々の考え方でございます。
　それはなぜかといいますと、外交案件につきまして、今までも保守派、保守派の現実派がこれをやってきたという経緯がありまして、正にローハニ書記の、書記をしていらっしゃる最高安全保障委員会でしたでしょうか、ちょっと名前は正確でございませんが、そこがその主要な案件についてはリードをしてきているということがあるわけでございます。したがって、余り大きな変化はないということと、国内改革を進めてほしいということも昨日私は申しましたけれども、それについても、それもやっていくということでございました。
　我が国としても、イランの中の改革が進んでいくように後押しをしていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　我が国とイランとの関係は非常に緊密でありますし、アメリカにできないことを我が国ができる面があると思いますので、是非この日・イラン関係というのを今後とも発展させるという方向で努力していただきたいと思います。
　で、外務大臣に対して最後の質問でございますけれども、やがて二〇〇三年版のＯＤＡ白書が出されます。その内容の大まかなことは私も読ませていただきましたけれども、特に中国との関係について、このＯＤＡ絡みでお話を申し上げたいと思いますけれども、だんだん円借款なんかのレベルが下がってはきているんですけれども、これだけ経済大国になった中国がですよ、それで輸出攻勢を掛けている、日本は不況であると。なのに、こういう国にまだ援助を渡すということはいいんだろうかと、こういう意見がたくさん出てまいっていますけれども、ここら辺について、外務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（阿部正俊君）　中国に対するＯＤＡの問題でございますが、委員、大変ＯＤＡの本質に迫る御指摘ではないかなと、こんなふうにも思っております。
　正に今更言うまでもなく、中国が今後どんな国になっていくのかということにつきましては、私どもの国の在り方あるいは安全の問題、あるいはいろんな日中関係というのを構築することで東南アジアにおける我が国の立場と、これをどういうふうに持っていくのかと、大変影響が大きいことでございますので、重視しているところでございます。
　他面、そういった中国が、沿海部では確かに一定の経済発展が行われまして、かなりの勢いで経済成長をしているということは事実でございますけれども、一方では、依然として深刻な貧困問題を内陸部を中心に抱えておりますし、我が国にも直接影響を及ぼし得る環境の問題とか、あるいはいわゆる感染症などの深刻な問題も全体としては抱えているということも事実だろうというふうに思います。
　こうした国に対して、ＯＤＡとして、我が国としてどう対応するのかということでございますが、やはりＯＤＡについては従来の在り方というのを少し見直しまして、新しくその目的を、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することというふうに規定いたしました。
　一言で言いますと、やはり我が国の安全と繁栄ということが最終的な目的であり、ねらいというのをしっかり持った上でＯＤＡというのをやっていくというのがこれからの姿勢だろうと思っております。一言で言いますと、広い意味での国益といいましょうか、いうことを重視した上で、ＯＤＡについても有効な外交上の手だてとしてどう活用していくのかというふうな視点が必要なんだろうというふうに思っております。
　従来の、何といいましょうか、少し安易に過ぎたのかなというような反省もあったかと、あったわけでございますけれども、そうしたことじゃなくて、ねらいをしっかり持った上でＯＤＡを考えていく、対応を考えていくということでございます。
　ただ、一方で、やはりこれは国の予算でございますし、国民の税でございますので、そこら辺について精査をした上で考えるということでございますので、御指摘のように、借款についても二〇％程度削減いたしましたし、それから無償援助につきましても毎年十億前後ずつ削減しているというのも現実でございますので、その辺のはっきり見極めを付けた上で、必要な配慮をした上で適切に対応していきたいと、こんなふうに思っております。
○舛添要一君　我が党の外交部会やりまして、この問題取り上げますと、もう中国に対してやめろという声ばっかりですね。だから、与党の中をちゃんとまとめられなくて国民全体に納得させられるんですかということでございますので。私も今すぐやめろとは言いません。ただ、カードとして非常に重要ですから、この有効性をあらゆるときに使うと。
　今、阿部副大臣は元々厚生省の御出身でございますから衛生の問題申し上げましたけれども、おっしゃいましたけれども。
　私も中国人の学生で教え子がいます。そして、彼らがやっぱり日中関係に関係する役所の重要なポストを占めるようになっていると非常にこれ助かるんです。ですから、今後はやっぱり人材交流、日本の仲間というか、日本が好きだと、日本で留学させてもらって、何とか日中懸け渡しをやろうと、こういうのを育てていくという長期戦略が必要なんで、外務大臣、一言最後に、是非、いろんな批判がございます、私が申し上げたような。しかし、それを乗り越えてやるための戦略、その説得できる理論構築をやっていただきたいと思いますので、一言お答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、中国に対してどのような内容のＯＤＡをやっていくかということは重要な、重大な問題であると思っています。
　円借について言いますと、今、先ほど阿部副大臣からお話ありましたけれども、かなり多くの部分が、先生がおっしゃった人材交流、それから環境、環境で多分六割、円借の六割ぐらいになっていると思います。その残りのほとんどは人材交流という形になっていまして、互恵的な、そういったことに既になっているわけでございますけれども、中長期的にどのように人材を育成し、かつ中国の制度を我が国の制度とすり合わせていくか、日本と違わないような形にしていくか、我が国にとって、中国がどのような国であることが我が国にとって利益かという観点からこれを考えていきたいと考えております。
○舛添要一君　これで外務省に対する質問は終わります。
　続きまして、日銀総裁に御質問申し上げます。
　先般、谷垣財務大臣それから竹中大臣にはお話し申し上げたときに、たまたま御出張中でございましたので御質問できませんでしたので、その補足ということでお話しいたしたいと思いますけれども、先ほど福島委員の方が相当この問題も取り上げましたので、皆さんのお手元の資料をちょっとごらんいただきながら御質問申し上げたいと思います。
　まず、その前に、この二十日で就任一年目を、一年間この大任を果たされたことになりますけれども、どういう御感想でございますか。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘を受けますと確かに一年経過しておりますけれども、私どもは年度の区切りあるいは年間の区切り、月の区切りということを一切意識しないで仕事をしておりまして、ただ目標が非常にはっきりしていると。我々の最大の敵はデフレだと、デフレの克服に向かって全力を挙げていると。余り後ろを振り返る時間もなく今日まで来たというのが率直な実感でございます。
　ただ、私個人としては、常に反省を繰り返しながら、しかし心持ちとしては前向きの努力を続けていると、こういう心境でございます。
○舛添要一君　福井総裁とこの予算委員会で議論をいたしますのは初めてでございまして、その前任者の速水総裁とも私はかなり激論を交わしました。隔世の感があるなという気がしますが、皆さん、ちょっと資料をごらんいただきたいと思いますけれども、日銀の当座預金残高、私が参議院に当選したころはまあ五兆円前後だと。三十二兆円から三十五兆円ということで、それで二ページ目の、昨日、実は金融政策決定会合がございまして、このレベルをそのまま維持するということでございます。
　同じ方が総裁でおられれば、これ見て何か反省しませんかということを申し上げたいんですけれども、総裁お替わりになりましたし、福井総裁が前任者のことをとやかく言うということは品位にも欠けると思いますけれども、やっぱり私はこれを見ていると、ツーレート・ツーリトルというような感じがしてならないんで、私が、例えば日銀が五兆円規模のときはもうやっぱり七兆、八兆でいいんじゃないかと。ずっと後追いをしてきた。途中でテロの、九・一一のテロがあったりいろんな要因もございますけれども、常に反省し見直しをやりながら前に進んでいかれるというようなことを今おっしゃったと思いますけれども、やっぱりこれ見て本当に隔世の感がするんでございますけれども、福井総裁、どういう御感想ですか。
○参考人（福井俊彦君）　現在、私どもが取っておりますいわゆる量的緩和政策、これは恐らく世界の中央銀行でも今まで経験していない、日本銀行が初めて経験中のことでございます。そのことは二〇〇一年三月から既にスタートしていて、前任の速水総裁のころにその決断をされたということでございます。
　私は、やっぱりこの量的緩和政策が持続的な経済の成長パスに戻す、あるいはデフレ克服のために有効だとすれば、やはり重要な決断は前任のときに既にしていただいたというふうに考えております。
○舛添要一君　非常にやっぱり品位のある、お伺いの、お答えをいただきましたけれども。
　ただ、それをおっしゃるなら、やっぱりゼロ金利に解除したというのは、私は日銀の金融政策上大失敗だと思うんですね。だけれども、それを認めた上でおやりになるんだけれども、私は竹中大臣にも申し上げたんだけれども、反省は反省、見直しは見直しでやりながら進めばいいんで、それで一々あげつらうことはいたしませんので、やっぱりこの量的緩和政策というもの、これがもう少し早かったらなというのが私の考えでございます。
　そして、その一ページ目の資料の下にありますように、買いオペにしても今一兆二千億円のレベルまで行っている。あの当時、四千億ですから、三千億円ですね。だから、副作用を恐れて大胆な政策取れなかったと、こういうふうに私は総括しますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策につきましては、初めての経験でございますので、まず第一に、過去に経験則の積み重ねがないと。それからもう一つは、量的緩和政策につきましては内外の学者の先生方からは非常に頼りになる新しい知識を提供していただいております。しかし、金融政策を責任を持って実行していく立場から、全面的に頼れる理論的体系というのはやはりまだ十分は確立されていないんではないか。そういう意味では、大変挑戦的な仕事だと。したがって、挑戦的仕事に踏み切った以上は、実践を重ねながら、その効果と副作用といいますか、作用と副作用、ベネフィットと副作用と両面を常に点検しながらやっていかなきゃいけない。したがって、どうしても出発時点では慎重なスタートになると思いますし、自信を持つにつれ思い切った政策が取れるようになると、こういうふうなことではないかと思います。
　私はその途中から引き継いだということをお分かりいただければというふうに思います。
○舛添要一君　私もこの予算委員会で速水総裁と議論したときに、まさかその二年半後に三十二兆から三十五兆になると思っていなかったので、我々が理論的な問題提示したときに、やっぱりマネタリストの仲間を含めて、何か異端者扱いされましたけれども、これはやっぱり結局事実で証明されたと思いますので、日銀、福井総裁をヘッドとする日銀っていうものは現実の政策の場ですから、是非、その理論云々よりも現実にいい結果を出していただくという方向でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　結局、日本銀行として通計してみますと、二〇〇一年三月以降、三年間の実践を経てきていると。その実践に踏み切って以降の事実を点検して我々が確認しておりますことは、量的緩和政策の下での効果ということですが、一つは、やはり市場に思い切って多額の流動性を供給することによって市場参加者の流動性懸念を払拭できると。これは、つまり金融市場の安定を確保できると、どんな厳しいショックが及んできても市場の安定は確保できると、これが一つでございます。
　もう一つは、短期の金利をほぼゼロに固定することができるということに加えて、時間軸効果との合わせ技で、より長めの金利についても比較的低いところに抑えられると。プラス、信用スプレッドと申しますか、各種の金利間の開きもかなり小さいものにすることができる。これはすなわち、企業にとりましては非常に有利な金融環境を形成することができる、企業のリストラにしても前向きの努力にしても、すべてこれを金融面からサポートしていける条件を整えることができる、このことは明確に確認されたと思います。
　この効果をしっかり発揮させる形で量的緩和を推進していけば、今後ともより強い効果を出していけるのではないかと、この点は確信をいたしております。
○舛添要一君　まあ今、量的緩和政策の効果について御説明いただいたんですけれども、皆さん方、お手元に配りました資料の三ページ、ベースマネーの伸びとマネーサプライの推移が書いてございます。これは先ほど福島委員も問題にした点でございますけれども、ちょっとやっぱり、この量的緩和の今おっしゃった効果もあるんですけれども、まあ我々が予期したよりもこのマネーサプライが伸びない。先ほど簡単にその理由を御説明は願いましたけれども、二年ぐらい前に我々が議論していたのは、もっと一気に量的緩和をやればマネーサプライ伸びたんじゃないかと、つまりこの今の量的緩和のレベルを一年前にやっていたらもっと伸びていたんじゃないかと、こういう仮定を理論的に出していたわけです。これ、まだ実証していませんから分かりません。私もまだそれ、逆の結果が出るかどうかやってみないと分からないんで、一〇〇％自信あるわけじゃありませんけれども、今私が申し上げたことについてはどういうコメントをなさいますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今おっしゃいましたポイントにつきましては、私どもも政策の効果というものを今後とも考えていく上で非常に重要な点だと、したがっていろんな形で分析努力を怠れないし、委員からも今後ともお知恵を拝借したいと思っている点でございます。
　この分析の仕方はいろいろあるんですけれども、やはり従来の伝統的な手法、つまりマネタリーな世界でベースマネーと最終的なマネーとの連関関係、あるいは実体経済あるいは物価の動向との相関性というふうな枠組みでこれを分析します限り、最近はやはりその間の相関関係が非常に過去に比べて崩れている。日本だけかなと思うと、外国においても崩れている、我々の重要なパートナーであるアメリカの連銀についても同様なことが起こっているということで、ここのところはなかなか明確な結論が得にくくて、実は悩んでいる点でございます。
　そうなりますと、我々は現場で仕事をしておりますので、どうしても実践の足下を、現場をよく分析すると。こうなりますと、企業がお金を借りようとするか返そうとするか、その中間かと、これはもう本当に現場の点検になってまいります。これでなりますと、製造業はこれまで借金を返済する一方でございました。最近になってようやく前向きの投資活動が見え始め、しかし今のところはキャッシュフローの範囲内で極力賄おうと。新規の借入れ需要に結び付くのにこれからという段階に来ている。非製造業はまだ借金の返済努力中と、そのペースも製造業に比べればまだ少し緩めに推移していると、こんな段階でございます。
　しかし、これはいかぬと、もう早く急いで金を借りろと言っても、やはりこれからの経済の中で企業がしっかり生きていくためには、企業が自ら過剰と思っている借金を返すなと言うわけにはいかない、やっぱりむしろ早く返してもらって次の局面に行かなきゃいけない、そういうふうに思っておりまして、我々も本当にもどかしく思っておりますが、マネーサプライの増加につながるまでに今しばらくペイシェント、我慢強く、我々としても対処していかなきゃいけないというふうに思っています。
○舛添要一君　先ほど長期国債の買入れのグラフを一ページ目でお見せしましたけれども、まあ三倍に増えた。しかし、一般的な言葉で言うと、日銀と市中銀行の間をマネーとボンドが行ったり来たりしているという状況で、本当に困ったところにまで資金需要、資金が流れていかないということなんで、私の一つの理論的仮説というか、これは現場を見てですけれども、なぜ行かないか。今言った要因ももちろんバランスシート上の問題もございます。だけれども、これは金融政策のやり方のまずさ、それは厳しい金融検査入る、そうすると金融機関としては貸したくても貸せない、いろんな問題があります。今度の予算で二兆円の予防的注入であるとか、金融検査マニュアル中小企業編の改定ということをやりました。これは一つの進歩かなと思います。それは前回既に竹中大臣にお話ししましたけれども。
　そういうその金融の現場におけるシステムの機能的な作動を阻止するというか、妨害する要因がまだあったんだと思うんですね。それはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　先ほど私は企業のバランスシートの方から現場の実情を申し上げました。委員が今御指摘になられましたのは、今度は同じ現場の問題分析であっても金融機関の側からどうか、金融機関がその第一線、本店支店の窓口で十分リスクを取るという体制が整っていればそれはより早く貸出しが伸び、マネーサプライが増えるということは間違いないというふうに思います。
　これまでのところは金融機関は不良債権問題の処理を最優先にし、それは政府の検査、日本銀行の考査というものがそれを後押ししていたと思いますが、恐らく金融機関のトップから第一線の現場への指令は、過度なリスクは取らないという指令を強く出していたというふうに思います。
　したがいまして、金融機関の一線のリスクテークはバランスシートが示す以上にリスクを回避するという姿になっていたということは間違いないと思います。しかし、これは徐々にほぐれつつあると。最近は金融機関も次第に前向きに融資を増やそうという方向に姿勢は変わってきている。まだ実績に結び付いておりませんけれども、徐々にそういうふうに変わってきている。
　もう一つ重要な問題があると思いまして、時代が変わって、ここから先はやはり金融機関がリスクを取る場合にリスクに見合った金利がやはり実現されるということが重要になってまいります。ここのところは企業と金融機関とで新しい話合いが始まっている。そして、やはりこれは大企業だけでなくて中小企業の段階でも、企業の方でも準備ができたところは次第にその糸口がほぐれ始めております。地域の金融機関におきましても無担保無保証で中小企業のお金が出せるようになってきております。これが少しずつ広がってきております。これは企業の方でも、担保さえあればお金を貸してくれると、その場合は低い金利だという従来の発想を抜けて、自分たちが幾ら将来稼げるんだと、キャッシュフローはこうであり、そしてビジネスに伴うリスクがこれぐらいだから、両方評価すれば自分たちはこれぐらいの金利で貸してくれておかしくないんじゃないか、今度は銀行の方からその企業を見て同じ計算をしていこう、そういうバーゲニングが既に始まっている。新しい動きがもっと広がってほしいというふうに思っております。
○舛添要一君　この後また別の角度から理論的な問題をやりたいと思いますので、ちょっとこれ、お答えが相当時間掛かると思いますので、一応委員長のお許しいただけばここで午前中やめたいと思いますが。
○委員長（片山虎之助君）　はい。分かりました。
　それでは、残余の質疑は午後に譲ることにいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　午前に引き続き討議をしたいと思います。
　今日は、金融政策についてこの過去二、三年検証してみようと。これは、私自身もいろんな理論的なことを述べて、現実にそれが正しかったかどうか検証したい。日銀総裁の立場でもやっぱり同じことが言えると思いますので、ともに協力して何とかこの異常な状況から脱して日本経済を回復軌道に乗せたいと、そういう思いでございますので、ポジティブに、前向きに一緒に検討したいと思います。
　これまで、金融政策、量的緩和政策について、その評価それからその問題点その他について議論しましたけれども、実は私、福島委員の話を聞いていて若干苦笑、苦笑というか、つまり私は最近インフレターゲットを何も言わなくなったんですね。で、同僚の方がインフレターゲット、まあそれは物価目標水準と言って何でもいいんですけれども、実は私は福井総裁とある意味では似た見方をしていまして、これだけ量的緩和が続くというのは実質的にインフレターゲットをやっていると、それマーケットが見たからもう言わなくていい、そんな感じですけれども、どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今朝ほどもちょっとお答えを申し上げたわけでございますけれども、私どもが現在ただいま国民の皆様にお約束しながらやっておりますことは、消費者物価指数というものを明確にターゲットにしている。この指数の前年比変化率が安定的に〇％以上になるまで今の緩和を続けるということでございますので、インフレターゲットに準ずるような形のコミットメントをしているということだと思います。
　本当のインフレターゲットは、より均衡の取れた経済の状況のときの望ましい物価指数と、あるいは物価上昇率というふうなものを念頭に置く、あるいは明確に目標に置くということでありまして、そこと違いますのは、恐らく我々は通過点のところに絞って金融政策の目標を置いていると、そこが違うということだと思います。
○舛添要一君　総裁、その点は若干私違いまして、例えば一年前だったら、非常に異常な状態ですけれども、この劇薬のようなものが効いたんではないかなと思っていますが、これは現実で検証されていませんですから、私は依然としてそういう考え方を持っているということを申し述べておきたいと思います。
　そこで、異常ですから、政策手段として非伝統的な手段を活用する。株を買う、ＡＢＳを買う、それから場合によっては土地を買う。買えなきゃ我々が日銀法を改正して、例えば土地まで買っていいようにしてもいいんだよと、こういうことまで申し上げましたけれども、まず、非伝統的手段、どういう手段を今活用して、それは量的にどれぐらいの金額でしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　まあ、何が伝統的で何が非伝統的かというのは、明確な区分けはなかなか難しいというふうに思います。一番伝統的には、ごく短期の政府証券を売買の対象にして金融調節を行うと、恐らくこれが一番伝統的だと思いますけれども、それに比べますと、現在やはり長期国債の買入れ比率を非常に上げているということがあると思いますし、さらに民間のインスツルメントといいますか、手形、特に資産担保証券という形で非常にリスク度の高い民間債券に手を出していると。この段階でやはり非伝統的な世界にかなり踏み込んでいるというふうに思います。
　しかし、私どものアプローチは、やはり中央銀行の本来の金融政策の舞台に近いところからだんだん一定の距離感を持って離れたところに広げていくというアプローチをしております。資産担保証券というのは、言ってみればクレジットマーケット、将来もっと発展してほしいクレジット市場でございまして、それがまだ萌芽の段階にあるので、そこを幾らかお手伝いしながら我々は多少一石二鳥をねらっていると。当面の金融緩和効果の浸透という目標と、もう一つは、非常に将来長い目で見てこのマーケットが健全に育ってほしいという長期的な目標と、一石二鳥をねらっていると。
　委員御指摘の不動産その他の市場になりますと、もっと距離感の遠いところに行ってまいります。それよりも前に、やはり金融市場の舞台により近いところで将来必ず必要になるマーケットの発展に一石投じることができればというところからスタートしているということでございます。
○舛添要一君　あえて不動産の問題を出しましたけれども、必ず、その非伝統的手段について言うと、国民の資産を劣化させるんではないかと、こういう議論があって、それは正しいと思うんですね。だから、正にバランスの問題で、私はもう今これぐらい景気の回復の芽が出てくれば余りリスクを取らなくていいかなと思っていますが、御判断いかがでしょうか、総裁。
○参考人（福井俊彦君）　その辺の度合いの秤量がなかなか難しい微妙な局面になってきていると思いますが、デフレスパイラルのリスクを非常に強く心配しなければならなかったほんの少し前までの状況に比べますと、やはり経済が次第に自律的な回復の足音を遠くから感じさせるところぐらいまでもう回復してきているということは、中央銀行のリスクの取り方も、やはり目をつむって思い切って取るという段階よりは、目を開けてしっかりやっぱり正確に状況を判断しながら前進する、そういう時期に変わってきているというふうに思います。
○舛添要一君　私もその判断は大体同じでございますけれども、株購入、どれぐらいの株、金額にして御購入なさっていますか。
○参考人（福井俊彦君）　現在までのところ約二兆円、若干切れていると思いますが、累計二兆円ぐらい株式を買っております。
○舛添要一君　それにつきましても、本当に時代変わったなと。もう非常に短い時間で変わっているので、例えばこれ半年前、一年前だったら、そんなのは二階から目薬差すぐらいで何にもならないという議論がありました。我々も若干そこにくみするところもあったんですけれども、その議論も実はほとんどなされなくなったという現状であるので、やっぱり現実の重みというのは非常に重いなという感じがしますが、もう一度、いかがですか、その点。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行による株式の買入れは、ある意味で非常に思い切った飛躍のある判断をしたというふうに思います。確かに、非常に買入れ量も限定しながら慎重なやり方をしたと思います。大胆ですけれども慎重にやったと。それは二階から目薬的かもしれないというふうな気持ちで多分やったんではないかと思いますが、結果的にはやっぱりそのことが金融機関のバランスシートから株価変動のリスクがやっぱり遮断されるんだということが確認され、そして株式市場がやはりいい方向に動き出した、実体経済もいい方向に動き出した。そうしますと、金融機関が株式を売却して調整する場合にも、日本銀行の買入れだけに頼らなくても市場でも結構処理できるようになると。加えて、政府の方でも買入れ機構の買入れの可能性を広めていただいたというふうなことがありまして、かなり売却が実績として上がったということだと思います。
　厳密に申しますと、大手の銀行の場合に、中核的な自己資本、いわゆるティア１を超えて保有している株式の額が平成十四年の九月末時点では五兆円ぐらいございました。現在はもうそのティア１を超えている銀行の数自身が少ないんですが、超えている銀行のその超過部分を合計しましても大体一兆円ぐらいで、ほぼこの問題は当初の目的は達成しているというふうな状況でございます。