Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野寺龍二君）　日本が占めております地理的な地位、それから日本の経済力からいたしまして、当然のことながらこの地域において日本はアメリカにとって非常に重要な相手国であるというそういうことでございます。　その日本国がみずから防衛する努力を行うということが、これはとりもなおさずアメリカの安全にとっても非常に重要な基盤を提供する、そういう意味というふうに私どもは解釈しております。
○広中和歌子君　米ソＩＮＦ合意の背景には両国の財政事情があり、アメリカでは一九八八年の防衛費予算を含む大幅な財政の削減が行われたわけですけれども、大統領選挙後にはますますこうした傾向が続くのではないかと予想されるわけでございます。
　仮にアメリカがアジア・太平洋地域の防衛力を漸次削減する方向をとったといたしますと、そして現実にアメリカはそういう方向に向かおうとしているわけでございますけれども、これまでアメリカとの補完関係にあった、つまり日本がアメリカを利用していたとおっしゃるわけですけれども、その利用して、そういうことの上に成り立っていた日本の軍事力をもって日本は独自で日本を防衛できるのでございましょうか。専守防衛ということですけれども、それはどのように揺らいでいくんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　おっしゃるとおり、ＩＮＦの全廃条約等が結ばれ、逐次軍備管理が進んでいくということは我々も望んでおりますし、好ましいことであるわけですが、一方、それでは直ちにアメリカが前方展開している部隊等を縮小するかというようなことになりますとそうではない。アメリカ自身の戦略というものは、今回の国防報告を見ましてもやはり同盟国との関係その他を重要視しているということで、直ちにそういった変化が起こるというふうには私ども考えておりませんので、今後ともそういった世界の軍事情勢というものについては我々深い関心をもって見詰めてまいるわけでございますけれども、現在のところ我が国としては、日米安保体制というものを基調にしながら専守防衛の防衛力をつくっていくという防衛政策を変更する必要はないというように考えております。
○広中和歌子君　ＮＡＴＯ諸国では、もう既にアメリカだけに頼れないというようなことで非常に危機感を持って、独自の軍事構想を持っているわけでございますけれども、日本といたしまして新たなアジアの国々との相互防衛構想みたいなものはお考えなんでしょうか、防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（瓦力君）　我が国の防衛につきましての独自の努力といいますか、そうしたことは積み上げていかなければならぬことは御案内のとおりでございますし、また一方におきまして、日米安保体制という形でその安全性の確立といいますか信用を高めてまいる、そうしたことも重要なことであろう、こういうぐあいに考えております。
　今お話しのように、アメリカの財政の事情、防衛賢いわゆる国防費の削減、そうしたことによって日本は、ヨーロッパで見られるように対処の仕方、これはヨーロッパと日本の地理的な状況、環境も違いますが、それではアジアにおいて日本が周辺諸国と共同して取り組む、かようなことは、集団安全保障ということは憲法の許すところでないわけでございますので、さようなことは考えておりません。日本は日本の努力を進め、さらに日米安保体制の信頼性を確保してまいる、かようなことで日本の防衛に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○広中和歌子君　私は、フィリピン議会が発足いたしました昨年七月とそして十一月でしたか、日比議員友好連盟の一人として二度フィリピンを訪問したわけでございますけれども、その際に新聞記者団の質問というのが大変驚いたことに、例えば仮にアメリカがフィリピンに存在するところの二つの基地、そこから撤退した場合に日本はどのような態度、行動をとるであろうか、そういった問題に質問が集中したわけでございます。一時間の記者会見でそういう質問があったわけでございますが、同じ質問を総理がお受けになった場合にどのようにお答えになるでしょうか。またはもう既にそのような質問をお受けになったかもしれませんけれども。
○国務大臣（竹下登君）　我が国の防衛の基本につきましては瓦防衛庁長官がお答えいたしたわけでございますが、フィリピンの米基地をどうするかという問題は、これは私はいつも整理してお答えしております。それはフィリピン、米国それぞれが判断される問題で、日本がとやかく口を出すべき問題ではございません、こうお答えすることを定食のように提供いたしております。
○広中和歌子君　それが自民党の小坂団長のお答えであって、大変にそういう点では総理と一緒のあれだったわけですけれども、ともかく日本が、これからアジアにおける役割ということをさまざまな形で問われる時代になってくるんじゃないかと思います。
　ソラーズ・アメリカ外交小委員長、議員でございますけれども、日本は軍備でＧＮＰ一％しか――もう既に超えているわけですけれども、支出できないということがどうしてもやむを得ないものであるのだったらば、ＯＤＡを合わせてＮＡＴＯ並みにと。つまり、軍備と合わせてＮＡＴＯ並みにといったようなプレッシャーが非常にかかってくる、今後ますますかかってくるんじゃないかと思います。けれども、現在のＯＤＡのレベルはＧＮＰの〇・三％前後でございまして、そのようなレベルから見てそういうことが果たして可能なのかということで、総理にもう一度お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　国際的に果たさなければならない役割というものは、今日の経済大国になった我が国といたしまして当然のことであろうと思っております。その問題意識の中で、やはり日本の場合は専守防衛、非核三原則、そうしたことがあるから、仮定の事実として、今程度以上出ないものであるならばこれは他に肩がわりすべき問題があるではないか、こんな議論が随分行われておることは私も承知いたしております。　それを今先生、ＯＤＡという問題に限っておっしゃいましたが、私もＯＤＡ等については大いに奮発しなきゃならぬ問題だと思っております。ドルベースになりますと相当な、金額としては一位とかあるいは二位とか言われるところまで来ておりますが、問題は、この質の問題が今改めて議論されてきておるんではなかろうか。
　私自身の反省を加えて申しますと、かつて、例えば新幹線にいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても、製鉄所も発電所もみんなああして世界銀行から金を借りたりしてつくったわけです。それで、それを一生懸命返そうという努力があったからこそ今日の発展もあったのじゃないか。だから私は、円借の方が本当はその励みを増すものではないか、こんな考え方を実は持っておりました。最近それをいろいろなところから、おまえの考えは一つの考え方ではあるが、やっぱりそのグラントエレメントというのを本気に考えるべきだと言われまして、私自身もっともだなと考えてきておりますので、したがってそういうＯＤＡの質的な充実というようなことにこれからも努力しなければならぬ。それはただ経済援助にとどまることなく、あるいは文化協力、具体的には留学生問題とかそういうことも含めて大いに努力しなければならないところではないかというふうに考えております。
　ただ、それがいわばいきなりＮＡＴＯ並みの対ＧＮＰ比これぐらいと言われるということは、今の現実からすれば少し遠い議論になっていくんじゃないかなとは思っておりますが、精神的にはグラントを高めていくということで考えていかなきゃならぬと思っております。
○広中和歌子君　日本はＯＤＡの基本構想というものもないわけでございまして、それは歴代の総理がそのときそのときで構想を考えていらっしゃると、そういった筋合いのものなんでございましょうか。そういう中でアメリカからのプレッシャー、つまりＯＤＡの分野において肩がわりをといったような政治的意味合いがだんだんふえてくるんじゃないか。そうした戦略的、政治的な援助に変質させられる可能性が出てくるんじゃないかということを大変心配するわけでございますけれども、その点につきまして総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、日本のＯＤＡの問題を今度は地域的に考えてみますと、世界の人口の五七・六％がアジアにおります。そしてアジアの一員であるということもこれは厳然たる事実でございますので、言ってみれば全世界的に見た場合アジアということに偏っておるという批判のあることも事実でございます。しかしながら、さればとて、国際機関に対する協力の度合いにつきましては、最近は世界で歓迎されるとでも申しましょうか、大きな地位を築きつつあるというふうな傾向になっております。したがって、あくまでもやっぱり国際機関の問題が一つありますが、個々に日本自身が考える問題は、日本が国際的に果たす役割としての位置づけの中でＯＤＡそのものを位置づけていくべきものであって、いわば米国の戦略の一環の中へ入っていくという考え方を基本に置くべきものではないだろうというふうに考えております。
○広中和歌子君　総理のお考えは大変結構だと思うのでございますけれども、現実に例えばアメリカなどが最近よく言い出すことは、累積債務を抱えるラテンアメリカなどにも援助をと、そのようなことをよく言われるわけでございますけれども、その膨大な累積債務、それを肩がわりというんでしょうかチャラにするというんでしょうか、そういったような動きが出てくる可能性というのはあるのか、それに対してどのような対応を日本としてはしなければならないとお考えであるか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　いささか専門的になりますので若干ラフな答弁になるかもしれませんけれども、累積債務問題というのは、これは戦略問題としてとらえるべき問題ではなくして、やっぱり世界全体のファイナンスとでも申しますか、金の流れというような形の中でこれをとらえてみますと、我が国がこの累積債務問題に大きな役割と、ある意味においてはイニシアをとらなきゃならぬ問題というふうには私も思っております。
　そこで、宮澤大蔵大臣の方でいろんな構想もあったりしながら、この累積債務問題はいわばミリタリーの世界からくる戦略ではなくして、世界全体の金の流れの中の位置づけとしての我が国の果たす役割というものについては、あるときにはイニシアを、あるときにはみずから進んで他の機関に対する協力をするとかということはあってしかるべきである。そして、確かにおっしゃるように、この累積債務問題というのがこれからの大きな課題になっていくということは私も問題意識として持っております。
○広中和歌子君　同じことにつきまして大蔵大臣、これは質問通告をしてなくて申しわけないんですけれども、経済問題が非常に政治的な解決を要求される、そういった時代に入っていると思うのでございますけれども、その点に関しましてのお心構えというんでしょうか、どのような心づもりをしていらっしゃるか、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどのお話のありましたＩＮＦをめぐる米ソ間の交渉等々に見えるような、いわば軍事的な面での超大国の間の話し合いが進んでおりますことは大変に歓迎すべきことでございますが、そうなりますと、今後もし世界の不和というものが起こってくるとすれば、それは例えば南北間の格差であるとか、先進国と後進国との間のいろいろな問題であるとかいうことから起こるというその心配をしておかなければならないと思います。累積債務問題はやはりその一つである。これを解決することは世界の平和に貢献いたしますし、また世界経済全体の発展にも貢献することは間違いないところでありますから、我が国のように軍事的な意味での貢献ができない国が、まさしく経済力も持つようになりましたので、一つの貢献をしなければならない分野であるということは明らかであると思っております。
　ただ問題は、殊に累積債務問題が主としてラテンアメリカを中心に起こっておりますので、我が国の国民から申しますと、いかにもそれは遠いところの出来事であって日本が直接に受益をするという度合いが少ないという問題がございますし、また円というものがいわば世界的な責任を背負っているという現状ではございませんものですから、そういうこともありましてなかなか国民の関心がそこへ向きにくい。私どもとしてはできれば、したがいまして日本が単独でこの問題に当たりますよりは国際機関、ＩＭＦでもよろしゅうございますし、その関連の機関でもよろしゅうございますが、何かそういうところがイニシアチブをとってくれまして、我が国がその活動に対して応分の寄与をする、あるいは多少過分の寄与をしても私はよろしいんだと思うのでございますが、そういうことでありますと国民的な支持を得やすい。
　何かそういう方向で問題の解決を図れないかと思いまして、昨年も国際機関の総会の席上でそういう提言をいたしたところでございます。いろいろなあれこれの提案が行われつつございますが、まだ本格的に緒についたとは申しにくうございます。我が国としてはそういう方向で努力をすべきものと考えております。
○広中和歌子君　遠い国のこと、また何か日本と無関係である――例えば経済と政治とか軍事とかさまざまなことが絡み合ってこれから我々に迫ってくるんじゃないかと大変に心配するわけで、そういう中で御質問したわけでございますけれども。
　また、引き続きＩＮＦ協定の締結後のことで、さらに社会主義国との関係についてお伺いいたします。
　社会主義圏、ソ連とか中国とか、国際入札に失敗がふえ、また輸出が滞り契約解除がふえているというようなことを新聞などで読んだわけでございますけれども、通産大臣、そういう事実がございますでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　御承知のような事件があったものですから一時的に、こういう表現が当たるかどうかわかりませんが、審査をする者があつものに懲りてなますを吹くようなところがあったと思います。　けれども、そういう審査のおくれも昨年末ぐらいで大体取り返したと思っておりますけれども、なお審査の速やかな、また慎重な、しかも相手に十分対応ということでありますから、審査人員を百三名にふやすということで、これはアメリカに次いでそろっておる数になるかと思いますけれども、そういうことで今度の六十三年度予算案の御審議を願っておるその中に入っておるわけでございます。
○広中和歌子君　審査の対応が速やかになるということ、そのための人員が必要だということは大変理解できるわけでございますけれども、現実に輸出は減っておりますんですか。聞くところによりますと、企業の側で大変に注意深くなり、そしてしかも熱意が冷めたというようなことを聞くのでございますけれども、そうした事実はございますか。
○国務大臣（田村元君）　それでは、先ほど冒頭に少し丁寧に詳しくというお話でございましたから、貿易局長から答弁させましょう。
○政府委員（畠山襄君）　社会主義諸国との貿易でございますけれども、八七年の実績で中国もソ連も大体八割ぐらい、つまり二割弱減っておるということでございます。ただ、この減りました理由は、今御指摘のココムもあるいは少し絡んでいるかもしれませんが、基本的にはやはり円高というものがございますし、また中国の場合は、八五年の経済が過熱してそれを今修復しつつあるということ、それからソ連は、石油の代金が下がって貿易のお金が減っておるというようなこともまた大きな要因になっておるというふうに理解いたしております。
○広中和歌子君　円高はほかの国への輸出にもかかわるわけでございまして、やはり二割というのは大変大きな数字だろうと思うわけでございますけれども。少なくとも表向き米ソ間の雪解けムードというのでしょうか、緊張緩和の中で何かアメリカが日本を牽制しつつ、自分たちの対共産圏、社会主義圏への輸出というのでしょうか、そういうものをふやしていく。そういうところで日本は、何というのでしょうか、つまはじきになるというのか、置き去りにされていく、そのような危機感というものはお持ちではございませんか。田村大臣にお願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　これは特にそういうことは感じておりません。と申しますのは、先ほど来防衛問題でいろいろとお話がありましたように、日本は国際紛争を武力で処理するという立場にはありません。でございますから、これは当然アメリカやソ連が大所高所から話し合うことでございましょう。我が国は、対共産圏貿易という点におきましてはココム加盟国十六カ国の中で平等な立場で対応をしておる、今後も対応していく。　決してアメリカに追随するものではございません。
○広中和歌子君　追従だけだったらまだあれなんですけれども、何かアメリカが日本を牽制しつつ利益を得る、そして大きな市場であるところの中国との経済関係を密にするといったようなことも予想されるわけで、それで以下の質問をするわけでございます。
　ともかく、アメリカの対ソ関係というのはこれからどんどん変わっていくんじゃないか、そういうふうに思われるわけでございますが、そういう中で日本とソ連との関係に変化があるのでしょうか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ソ連は大切な隣国でございますからやはりいろんな面におきまして仲よくすることが大切だ、かように考えておりますが、そのためには基本的にはやはり我々は一日も早く平和条約を結びたい。しかしながら、その前提として北方領土四島の一括返還、これを求めていく、こういうふうなことはしばしば表明をいたしておる次第でございます。
　したがいまして、そういう線で私たちは基本的に日ソ間という問題を今後も考えていかなくちゃならないと思いますが、経済問題に関しましては、最近経済、文化等々いろいろな交流がございますけれども、しばしば言われるように政経分離ということはあってはならない、かように考えております。
○広中和歌子君　今、政経分離があってはならないというふうにおっしゃるわけですけれども、日本は北方領土返還ということに非常に関心があり、それはすべての国民の望むところであるわけでございますけれども、歴史的に見まして領土の所有権が変更される場合には二つのことがあってのことだろうと思います。　一つは戦争で奪い返すか、あるいは信頼関係の中で円満に譲渡されるか、その二つの条件のどちらかの条件が満たされなければ領土の返還というのはあり得ない、所有権の変更というのはあり得ないわけでございますが、現在のような、平和条約が結ばれず、そして政経分離ではいけない、そういったような状況の中では北方領土というのは返ってこないんではないかというふうに思います。
　つまり、文化、経済活動を通じ、そして市民レベルの交流を盛んにしてこそ領土問題も話し合えるようなそういう土壌ができてくるんではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども。政経分離をしてはいけないということを理由にソ連と冷えた関係を保つということは、逆に結果として北方領土を放棄している、そういう日本の政策であるというふうにとられても仕方がないような気がするのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　決してさようではございません。やはり北方四島は我が国固有の領土でございます。しかも直接そこで戦闘が行われたわけでも何でもない。我が国が無条件降伏をしました後においての出来事でございますから、したがいましていわばソ連の不法占拠に基づくところである。どうしてもこれは民族の悲願といたしまして大鉄則でございますから、この返還は一括返還をもう執拗に辛抱強く求めていく、それが我が国の原則でございます。
　今いろいろと、経済が先行した方がどうかというような御意見でございましたが、御承知のとおり日ソ貿易も五十億ドル台において続けられておりますし、またそのほかいろんな協定もやっております。昨年も次官が参りまして経済関係の事務次官レベルの協議も行われております。また、文化等に関しましては、ついこの間私もソビエトの大使との間におきまして署名をしたというような新しいいろんな協定もございますから、それはそれとして、今後ともに我々としてはソ連との友好関係、また今日のいろんな問題がございましても、そうした改善問題に関しましても努力をしていきたい、これが私たちの立場でございます。
○広中和歌子君　宇野外務大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、ココム以降、ソ連との経済関係が何か冷えたものになる、そのような傾向は見られませんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど通産大臣が触れられましたが、ココム問題がございました。しかし、現在の世界がＩＮＦのグローバル・ゼロというような合意に達したことは核軍縮の第一歩として喜ばしいことである、常にこういうふうに申しておりますが、やはり依然として東西という関係も考えておかなければなりません。だから、日本は西側にいる、アジア・太平洋諸国の一員であるということは私も外交の基本演説で申し上げたところでございますから、おのずからそこにはいろんな問題におきましてやはりココム等々の問題が出てくるのはやむを得ません。これだけはやはり我々といたしましてもきちっとしておかなければならぬ問題だろうと思います。したがいまして、多少そういう面において冷え込んだことがあるかもしれませんが、しかしその後において、昨年事務次官レベルの会議が行われておるということでございますから、両方それぞれが努力をして改善に向かっておる、こういうふうに御了解賜りたいと思います。
○広中和歌子君　ゴルバチョフ氏を中心としてソ連とそれから西側諸国、特にアメリカ、ヨーロッパとの交流というんでしょうか、関係は非常に密になっているわけでございますけれども、ゴルバチョフ氏の日本訪問というのは近々予定されているのでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国からは歴代鳩山、田中、鈴木、中曽根、四総理大臣が行かれた。ソ連からは首脳がお越しになっておらない。だから、ぜひとも今度はソ連から日本へ来ていただく番ですよということは常に申し上げておるわけでございます。
　現状といたしましては、この間のＩＮＦの合意等々ございまして、続いてＳＴＡＲＴがございますから、これに対して米ソ首脳は今全力を挙げておるんではなかろうか、こういうことでございますから、現在予測することはできません。
○広中和歌子君　予測できない状況の中でこういう質問は無意味かもしれませんけれども、もしおいでになった場合、首脳会談が行われるわけですけれども、そのときに領土問題を日ソ関係改善の前提条件となさいますか、総理。
○国務大臣（宇野宗佑君）　両国首脳が会談なさった場合には、必ずこの問題が出ております。当然そうあるべきだと考えております。
○広中和歌子君　総理、いかがでございますか。何かこれも新聞でしか私は情報が得られないわけでございますけれども、ちょっと横に置いてでしたらばといったような動きというんですか、考え方もソ連側からは出されたというふうに読んだのでございますけれども、総理御自身のお考えというのはまず領土と、そういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来の問答の中で申されておりますように、貿易、経済、文化、こういう実務関係の諸分野では現実問題進展しておる。しかし、何としても北方領土問題というまさに基本原則が存在しておる。したがって、基本原則を横に置いてというのは私は外交方針としてとるべきものではない、やはり基本はお互いが踏まえていなければいかぬ。その間双方の努力によってもろもろの問題を解決していく。横に置いてということをよく私どもの議論の中では話し合いいたしますけれども、やはり基本原則というものを横に置いた議論というのは不毛の議論になるであろうというふうに私は問題意識を整理しております。
○広中和歌子君　アメリカの外交政策なんか見ていますと、きのうの敵はきょうの友みたいで、この前の中国との関係改善でもそうでございましたし、今ソ連ではゴルバチョフが民衆の英雄になっている、非常にポピュラーな人だということを伺うわけでございますけれども、そういう中でアメリカの流動的な外交政策を見ていますと、日本ももっと流動的な態度をとっていただいてもいいんじゃないかといったような気持ちを持ちまして御質問したわけです。
　次に、ちょっと視点を変えまして、大平内閣のときに締結された日米科学技術協定が本年一月末に切れるために、その改定交渉が現在行われているということでございますけれども、アメリカは科学技術協定の中に安保条項を盛り込むということを指摘しているということが伝えられておりますけれども、その主張の背景になるものは何なんでございましょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　現在ございますカーター大統領と大平総理の間で結ばれました協定がことしの三月末まで続いておるわけでございますけれども、日米間で科学技術協力関係をもうちょっと拡充しようというような観点から、現在鋭意日米間で交渉が続けられているわけでございますが、何分交渉中のことでございまして、中身に入りますことは勘弁さしていただきたいと思います。
○広中和歌子君　その背景として一九五六年に鳩山内閣のときに結ばれた条約があると思うのでございますけれども、それについて。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今申されました条約、長い題でございますから一応申し上げますと、一九五六年協定「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、こういう協定でございますが、一九五六年に締結いたしまして、国会では既に承認されておる案件でございます。
○広中和歌子君　その内容は、アメリカで機密保持、つまりクラシファイドされたものは、分類されたものは日本においても機密にしなければならない、そういうことでございますよね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　米国で秘密が保持されておる特許出願に関しましては、日本においても米国に類似する取り扱いをしてほしい、こういう内容になっております。現在具体的なまだそういうような案件はございません。
○広中和歌子君　ということは、新聞では誤報であるというようなことなんでございますね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の科学技術協定改定に当たりまして、三十年ばかり前の協定でございますけれども、今日までは一件もその具体例はありませんが、それをもし具体的にするのならば、ではどのような手続が必要なんだろうかということに関しましては、事務的にただいま話し合っておる最中であるということであります。
○広中和歌子君　日本とアメリカでは特許の形がいろいろ違うと思うんですけれども、軍事機密という名のもとに、これまで基本的に自由であった特許の利用、技術の応用が制限される、そういった方向に向かうことには非常に熟慮をしなければならないというのは皆様も御同意いただけると思うのですけれども、まず、しかも第一にその判定基準というものがアメリカにある、そういうようなことがあっては非常に困ると思うわけでございます。
　最近さまざまな形で防衛、そのほか科学技術の交流というものがあり、そしてアメリカ側としては科学技術の交流において日本に何か与え過ぎたといったような気持ちで、非常に警戒が出ているということを聞くわけでございますけれども、アメリカのことをちょっと申し上げますと、私は専門家ではないんですが、アメリカでは多くの科学研究費が軍事費の中から支出され、そして多くの科学者、優秀な科学者が研究に携わっている。そしてその成果というものの多くがクラシファイドされ、つまり機密扱いにされ、ということで、多くの研究者、そして研究そのものの応用というものが禁じられたために、アメリカの中にいわゆる知識というんでしょうか、ソフトの空洞化みたいなのが起こったんではないか。そういうような中に日本が巻き込まれては大変である。そういうことで私はこういう質問をしようと思ったわけでございます。
　アメリカの最近のフラストレーションというんでしょうか、本当に科学技術の点でも大幅に日本を助けてきた。ですから、これからは何らかの形で、そうした技術交流に関して自分たちの国に損にならないようにという一つの形として軍事機密と、そういうものがかけられるんじゃないかと心配するわけでございますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今申し上げましたのは既にもう国会承認済みの案件でございますが、なお一層詳しく申し上げますと、アメリカの秘密保持が解かれるまでは公開しないと、これがアメリカの取り扱い。だから、そのアメリカの取り扱いに類似する取り扱いということがその中に既に書かれておるわけでございますね、一九五六年の協定の中に。だから、それをめぐりましていろいろと我が国はどのような手続をしてよいのかということを検討中でございます。アメリカから秘密を守るためには日本でこういうような措置をせよというようなことは一切ございません。
○広中和歌子君　アメリカの場合に、一たん機密扱いにされますとその扱いが解かれるまでに非常に時間がかかると、そういうようなことがあるわけで、アメリカの事情を見ていますと、人材も研究成果も防衛という枠の中で制限、規制されることによって民間産業はソフト面で空洞化を招いたと。そして、経済の衰退と言っては怒られるかもしれませんけれども、私はそういう状況もあるのではないかと思います。このアメリカのたどった道を何か日本がたどらされているのではなかろうかといった危機感を持つのでございますけれども、総理にお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　日本が今日まで、どちらかといえば応用技術ということに対しては大変にたけておって、その基礎技術、基礎研究等においては他国の研究に負うところが多かったと、こういう問題意識を持っておりまして、今後基礎研究等に力を注がなければならぬ、こういう基本的な考え方の上に立っておりますが、いわばこの秘密というベールの中で、知的所有権問題の秘密というベールの中でアメリカの産業がいわゆる高度技術が空洞化した、あるいは空洞化と申しますか、日本におくれをとったとでも申しましょうか、そういう考え方には必ずしも私今くみしてはおりません。
○広中和歌子君　次の問題に移らせていただきます。
　第二次補正予算、昨年の所得税減税分一兆五千四百億円を差し引いても一兆八千九百三十億円の増収が見込まれ、そして税の増収が多くなったのは六十二年度以降でございまして、六十一年度一兆三千百六十億円、六十二年度三兆七千二百三十億円、六十三年度四兆四千九十億円、この税収の好調の原因というのは、経済の拡大によるということもございますでしょうけれども、財テク絡みという見方があるわけでございますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十一年度の場合ただいま御指摘のようなことがやはりあったと考えております。この年は不況でございましたので、一度は減収を見込んだわけでございますが、その後の状況を見ておりますと、だんだんそのころから財テクというようなことも起こってまいりましたし、土地の価格の上昇でございますとか、そういうことも少しずつ出てまいりまして、税目で申しますと、例えば相続税、これは土地の価格の高騰であるとか、あるいは所得税の中でも土地による譲渡所得であるとか、それから有価証券取引税といったようなもの、なお法人の決算の中でも、法人の本来の事業による営業所得もさることながら、これはむしろあのときには非常に苦労があったわけでございますから、むしろ会社の金融資産からくるところの所得の計上といったようなことがございました。総じてその段階におきます増収分は、いわばどちらかといえば、一過性と申しますか、本来的な性格のものと多少異にしたものが相当多かったということを私どもも感じております。
○広中和歌子君　しかし、六十四年度以降も二兆五千億円から二兆八千億円の増収を見込んでいらっしゃると。そしてＮＴＴの株売却益なんというものもあるわけでございまして、そういう点では、六十五年度の赤字公債脱却のめどが立ったと、大変明るい見通しなんでございますけれども、事実でございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、六十二年になりまして、夏ごろからかと思われますが、経済が好転を始めまして、その後今日に至りますまでやや経済活動の正常化に伴う所得の上昇が見られるに至りまして、まだ財テク等々のこともございますし、土地の問題もございますけれども、どうやら所得税であるとか法人税であるとか、また雇用も少しずつよくなっておりますので、そういうところからくる税収がふえていくんではないかと見込んでおります。
　そういたしますと、かつて昭和六十五年度には赤字公債依存体質から脱却をしたいということを申し上げて、それがいわば絵にかいたもちではないかという御批判を受けておりましたが、ここまで参りますと、かなり現実性を帯びてきた、射程に入ってきたように感じておりますので、努力をいたしましてそれを達成いたしたい。ただ、これは広中委員が言われましたように、まさしく経済が正常にまた好調に推移をするということが前提でございまして、そういうことを反映して税収が順調に伸びますならばその目標を達成できるのではないか、そういう努力をいたしたいと思っております。
○広中和歌子君　ただいま税制改革がいろいろ討議されているわけでございますけれども、その理由でございますね、それは税収不足とか財政再建と、少なくとも現在の段階ではそれが目的で税制改革をなさろうとしているのではないと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは全く一方的に割り切って申し上げるとちょっと言い過ぎになろうと思いますけれども、今広中委員のおっしゃっていらっしゃる意味は、経済そのものが比較的順調に動き始めたのでかなりの自然増収の期待ができるのではないか、そうであるとすれば、所得税にしろ法人税にしろ減税が必要であるということはおわかりいただけるとして、それは自然増収でかなりのものは賄えるのではないかというそういう要素があることは事実でございます。事実でございますが、しかしそう申しましても、これから将来を見通してまいりますと、所得税あるいは法人税等々あるいは相続税を含めましてかなり思い切った減税をするといたしますと、それが完全に自然増収で賄えるかどうか。片方で特例公債も発行しておりますから、それをやめたいというふうに考えますと、簡単にそうと割り切るわけにもまいりません。
　もとより、ただいま私どもが考えております抜本改正の基本的な目的は、以前にも申し上げましたけれども、やがて老齢化社会に入りますので社会に共通な費用は薄く広く国民に負担をしていただきたい、そういう意味での間接税、あるいはまた勤労意欲、事業意欲を損なうまでに高くなっております所得税、法人税の減税、それらによる直間比率の是正といったようなこと、また物品税等々の個別間接税が相当に実はいびつになっておりますから、そういうことも直したい等々あわせまして、所得、消費、資産というものの間のバランスのとれた根本的な税制改正をシャウプ以来初めてやりたいということが主たる目的でございます。主たる目的でございますが、そのことは何にも歳入的な配慮はないかとまで言っていただきますと、特例公債も出しておりますので全くないとは申し上げかねますが、主たる目的は先ほど申しましたようなことでございます。
○広中和歌子君　小倉税調会長にいらしていただいておりますので……。
　会長はどのような目的でどのような意図でこの税制改革に取り組んでいらっしゃるのか、どのような基本課題があるとお思いになっていらっしゃるのでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　税制改正について税制調査会で審議しておりますのは、昨年総理から諮問がございましたその線でやっておるわけでありまして、ほかのことはございません。
　それを少く詳しく申し上げますと、一つは、いつからかということもはっきりとは申せませんが、俗に言えばシャウプ以来と言われますけれども、その間今日まで余り抜本的な改正が行われたというわけでもございませんので、いろんな方面、いろんな分野にゆがみといいますかひずみというものが生じておる、したがってこれを是正するというのが第一の目的であります。必ずしも税制が公正になっていないという点がどうもあらわれておる、いろんな不平があるというようなところをひとつ抜本的に改正して是正をしたいというのが第一段です。
　第二段は、少し長期的になりまして、二十一世紀を迎えるに当たって高齢化社会というものの到来が必然的でございまするので、そういう際の福祉社会の充実といいますか、のようなことにもやはり考えを及ぼして、今のうちからしっかりした財政基盤が可能なような、それに寄与するような税制のあり方を求めたいというのが第二点かと思います。
　以上のような趣旨でございます。
○広中和歌子君　もう一度お伺いしたいのでございますけれども、お引き受けになりましてからいろいろな問題が起こったわけでございますけれども、お引き受けになった時点とそして今とお考えはお変わりになっていらっしゃるでしょうか。基本的には間接税、直間比率の見直しと、そういうお考えでございますか。
○参考人（小倉武一君）　私の考え方というよりは、税制調査会あるいは税制調査会を取り巻く財政、経済の事情というものの考察の仕方が相当変わってきたんじゃないかと思います。
　その一つは、早い話が、租税というのは、何と申しますか、所得税中心、すなわち直接税中心でそして累進というのがよろしいんだ、総合所得で累進というのがよろしいんだという基本的な思想であったように思います。ところがこの数年来、どうもそれだけではいけないんじゃないか、それを多少是正する必要があるんじゃないかという考え方が生じてまいっております。
　例えば、そのあらわれの具体的な一つは、かつての一般消費税の導入でありあるいは売上税の企てであるというようなことにあらわれておりますように、まあそれだけではございませんが、片や所得の総合課税という点についても、しかしそれを今日のままの状況で放置しておくのではなくて、なおそれに漏れているもの、例えばキャピタルゲインというようなものについても総合課税に組み入れる、あるいは的確に納税をしていただくというのにはどうしたらいいかということも見失ってはおりませんけれども、およそ考え方というふうに御質問になりますれば、ただいま申し上げたことのようでございます。
○広中和歌子君　ただいまキャピタルゲインの問題が出ましたけれども、不公平税制是正ということで国民が非常に関心を持っている問題だろうと思います。政府がこれまで課税に踏み切れなかった理由というものがどういうものであったか、大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主として株式についてのキャピタルゲインをお考えで御質問と思いますが、昭和二十五、六、七年でございましょうか、シャウプさんが見えました後これをいたしました。どうも、当時のことであったせいもございますかもしれませんが、結果としてはうまくいかなかった。その後有価証券取引税が、かわりと言ってはおかしゅうございますけれども創設されまして、今日もう一兆数千億円の税収を上げるに至っておるわけでございます。
　他方で、しかし非常に大きな規模の株式の売買があって、それがはっきりしている場合に、これを課税しないということはおかしいではないかということがございまして、御承知のように、今度新しい制度で申しますと三十回以上あるいは十二万株というようなことで課税をするということになっておるわけでございますが、今そういうふうになっております基本的な理由は、いかなる所得も原則としては総合課税されるというのが所得税の原則であろうと思います。
　ところが株式のキャピタルゲインの場合には、キャピタルゲインもありキャピタルロスもあるわけでございますし、現実にいつどういう価格で取得をしてどういう方法で処分をしたかといったようなことを現実にまんべんなく、行き当たりばったりでなく行政で把握するということが非常に難しい。　いろんなことをやってまいったわけですけれども、非常に難しいし、また大変な煩瑣であるといったようなことがありまして、これを一般的に行政でやるとすれば、どういう方法をとればまんべんなく公平な課税ができるだろうかということを今税制調査会でも御検討いただいておるわけでございます。つまり問題は、理屈の問題ではなくて、行政でこれがまんべんなく公平に整合的に行われる有効な方法を何とかして発見をいたしたい、そういう努力をしておるところでございます。
○広中和歌子君　捕捉の困難ということがあるわけでございますけれども、先回の予算委員会でも御質問申し上げたわけですが、そういうことであれば、背番号制の導入――背番号制という言葉じゃなく納税者番号の導入と、そういうような形で解決できるんじゃないか。
　今回の税制改革は、本当に二十一世紀に向けて抜本的な税制改革、形を非常にきれいな形にするというのであれば、戦後あのシャウプ勧告の時期には無理であったことが現在では可能であるんではないか。つまり、煩雑と先ほどおっしゃいましたけれども、コンピューターの時代には決して煩雑ではない、状況が変わってきているということもあるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和二十八年でやめました後、実は背番号制等につきましても国会の両院で何度か御議論がありまして、その当時は、この背番号制というものがいわば徴兵制につながるといったような御議論まで真剣に行われたことがございます。ですから、この背番号ということについては、やはりいろいろ国民がその時代時代で思っておられることがございました。がしかし、また時代とともに考え方も変わってくることでございますので、先般、税制調査会におかれて、そのような方法が果たして可能であるか、有効であるか、またそれは国民からどのように受け入れられ、あるいは批判されるであろうかということを御検討いただくことになったように伺っておりまして、これは小倉会長の方からお話があることかもしれませんが、そういうことで税制調査会で小委員会を設けて御検討いただくことになったと承知をいたしております。
○広中和歌子君　キャピタルゲイン導入のトレードオフとして有価証券取引税を廃止するか、または税率を下げるのか、具体的なことはよくわかりませんけれども、ともかくそれと引きかえであれば考えてもいいといったような意見が証券業界に出ているというふうに伺っていますが、小倉会長はどのようなお考えでございましょうか。
○参考人（小倉武一君）　この有価証券取引税と株式の譲渡益との関係につきましてはいろいろ議論があるところであります。我々のところではまだ底深くは議論をしておりません。これはまあ古いことになりますけれども、有価証券取引税というものを導入したときは、株式譲渡益についての総合課税というものをやめるのと引きかえで入れられたというようないきさつがあるらしくて、そういういきさつからいえば、株式の譲渡益を課税するということであれば取引税はやめるんだろうなというような考察をする向きがこれ当然出てくるのでありますが、税制調査会ではその点についてはどうするということは考えておりません。一方は流通税であり、一方は所得税であるということで性質は違うということになっておりますので、税の性質からいえば両方あってもこれはおかしくはないという議論も成り立つわけですから、そこは今後またなお議論をすべきところかと思います。
○広中和歌子君　どのような形にしろキャピタルゲインを導入ということになりますと、当然ロスもゲインも含めまして捕捉が必要だと思いますけれども、会長御自身は、納税者番号あるいは社会保障番号、どういう形でもよろしいわけですが、国民がそうした番号を持つことについて、さもなければきちんとした捕捉というのはあり得ないんじゃないかと、そんなふうに思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　納税者番号につきましては、ただいまお尋ねのように、キャピタルゲインの把握ということからそういう必要があるんではないかという意見は当然あるわけでありまして、そこで、税制調査会といたしましては納税者番号というものを導入する、要するに技術的な手段、方法、それがまた国民一般に与える影響といいますか反応といいますか、どういうことなんだろうかということをこれから研究しようということにいたしております。
　ちょっとさかのぼりますけれども、マル優の廃止あるいはマル優の廃止というよりはマル優を的確に把握する、悪用されないようにするというために、御承知のようにグリーンカードという制度をつくろうといたしました。これがしかし、国会は一遍通ったんですけれども、それがまた廃止になったというふうな重大ないきさつがあることもこれ念頭に置かなくちゃなりませんので、それからまた納税者番号といいますと、今もちょっとありましたように、国民総背番号制というような甚だ印象の悪いような言葉遣いであらわされまして、なかなかこれ一般に納得を得ることは非常に難しいような気もいたします。
　ただ、北欧諸国では納税者番号といいますか、国民総番号制といいますのがあるようでありますし、アメリカやカナダでは御承知のとおりだと思いますが、社会保障の番号と納税者の番号とが両々相まって有効に活用されているというようなこともございまして、ほかの国に例がないわけでもありませんので。　しかし、日本的な風土というのもこれありますので、ほかの国でやっているからといってすぐそのまま適用できるかどうかも難しいんです。
　それからもう一つ、キャピタルゲインを把握するのには番号さえつければいいというわけのものでは無論ないことは御承知のとおりで、また御質問にありましたように、株の取引について一々その番号をはっきりし、そしてそれを有価証券取引業者等からちゃんと税務当局が通告を受けるというような仕組みが必要ということになるわけで、その辺をどうするかというような問題もまた難しい問題かと思います。
○広中和歌子君　それが有価証券取引税とのトレードオフというようなことも証券業界から出てきたんじゃないかななんというふうに、これは勝手な想像でございますけれども、社会保障番号というふうな言葉が出てまいりましたので、改めて二十一世紀に向けて税制改革をするというのであれば、やはり我が国の国民が将来どのような福祉、給付を受けるのか、そうした姿をきちんと示していただきたいし、そしてそれに対応する国民負担というのでしょうか、そういうものもお示しいただきたいわけでございます。現在三五％ぐらいなんですけれども、西暦二〇〇〇年に向かってどのような国民負担率になるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは便宜私から申し上げますが、実はその問題につきましては政府部内で一致して決定なり、相談をしたことはございません。
　ただ、例えば行革の答申でありますとか、あるいはことし、今作業が始まりました経済審議会、経済企画庁による中期計画であるとかの背景では、現在おっしゃいますように二五と一一ぐらいでございますか、三五、六でございますが、これが日本の高齢化社会、社会福祉政策、それから国際化等に従って今後ある程度の上昇をすることはどうも避けられないのではないか、ただその場合、今のヨーロッパ諸国のような水準にまでいくことには問題が多かろうというようなことがいろいろな機会に少しずつ言われておりまして、考え方の背景になっておるとでも申し上げることができるんでございましょうか。ですから、五〇とかいうことは行き過ぎであるというようなことは何となくいろんなことの背景には出ておるのでございますけれども、具体的に積み上げて政府としての目標として定めたということは今日までのところございません。
○広中和歌子君　現在の福祉の状況におきましても十分に満足とは言えないわけでございますけれども、仮に、医療費が現在の状況でふえ続けまして、そして老齢者、高齢者の人口がふえるといたしますと、どのような形で医療費がふえていくのでございましょうか、厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本格的な高齢化社会を迎えまして望ましいことは、国民にとりまして生きがいを持って、しかも安心して暮らせる、こういう社会の建設だと思います。そのためには人生八十年型の経済構造、経済社会システムということをつくっていかなきゃなりませんので、その指針として、御承知のように政府では長寿社会対策大綱というものをつくっております。また、厚生省におきましては高齢者対策企画推進本部報告という形で今後の医療と年金について高齢者対策を具体的に明らかにいたしております。
　御指摘の点につきましては、現在二十一世紀初頭におきます高齢化状況並びに社会保障の給付並びに負担につきまして、その見通しについておよその姿をお出しするために大蔵省と今作業中でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　そうした構想の中に社会保障番号をお入れになるといったようなことはございますでしょうか。というのは、高齢化社会に向けて福祉の質というのを今以上によくしていただきたいと同時に、我々が負担しなければならない税金とか社会保障費、それはできるだけ低く抑えたい、それは当然の国民の要求だろうと思いますけれども。
　というわけでコンピューター時代に合わせた医療費システムの、何というんでしょうか、合理化、そういうものも必要なんじゃないかと思うんです。例えば医療レコードの一元化、検査の多重化の回避、それから医療事務の簡素化、患者の受診というようなこと、そして必ず領収書を発行すると。今のようなシステムですと、もう非常な膨大なペーパーワークでもって、我々が実際にどのような給付を受けたかなんということはなかなか知らされない。そういうようなことで患者の受診への関心を高めるためにもやはりカード化し、そして番号化する、そうした社会保障番号を持つ。そして各人が自分のポケットに入れて持ち運べるように、例えば健康保険証でも家族単位じゃなくて個人個人が持つと。現在我々は、少なくとも私は大変不便をしているわけでございますけれども、そういうようなことでカード化ということをお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　アメリカで御生活が長かったから社会保障制度の番号のことを言われていると思うのでありますけれども、なかなかこれは、将来の事務の簡素化などの問題については検討すべき大きな課題であると私も思います。しかし、今これを導入するということになりますと検討すべき課題も多いわけでございまして、今の時点ですぐ導入するということにつきましてはなかなか難しいと思います。
　ただ、先ほど御指摘の保険証の個人単位のカード化につきましては、これは国民の利便にもつながる問題でございますので各方面の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○広中和歌子君　それからもう一つ、高齢者の暮らし、高齢社会を配慮した税制というものも必要なんじゃないかと思うのでございますけれども、高齢者が居住用の住居を売った場合、その利益に対して全額免税、そういうようなことをお考えになったことがありますでしょうか、大蔵大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小規模の住宅でございますと、例えば二百平方メートルぐらい、その場合には三割とか四割とか減額をするという制度はございますけれども、それから買いかえの場合の特例といったようなものも今度やりかえましたけれども、一部残っております。多少のことはございます。
○広中和歌子君　これからの高齢化社会を迎えまして、住宅というのはライフステージに応じてかえていくというようなことが大いに起こり得ると思うのでございますけれども、そういう点を考えましても、売って税金に取られちゃうんだったら、ちょっと大き過ぎるんだけれども売らないで持っていると。そういうようなことで、今現在の日本を考えますと、住宅供給というのが非常に少ないわけでございます。ぜひ配慮を願いたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、居住用住宅の買いかえの場合の特例を今まで持っておりましたのは、おっしゃいますような意味で都心におられる必要はない、もう少し小さいところへ行かれてもいいというような方に税金を取ることはないということで、それなりの役割を果たしてまいったと思いましたが、昨今の地価上昇について、これはもう都心の地価を周辺に伝染させるという、現実にそのように悪用された例も少なからずあるようでございまして、今度改正をお願いすることになりましたが、しかし、それでももう三十年以上持っておられる方、あるいは相続された方なんかについては少し別な形で残していく方がいいといったようなことをやっております。
　相続税制度につきましては、御承知のように妻については相当大きな控除をいたしておりますけれども、広中委員の言われましたようなそういう新しいライフステージでかわっていくといったようなことについての配慮は税制にはまだ余り正直を申しまして取り入れていないんではないかと思いますが、そういうことになりますとまた考えてまいらなければならないかと思います。
○広中和歌子君　この買いかえ特例が導入され、そしてまた検討され直しているということで私は大変に残念なことだと思うのでございますけれども、企業の非常に雇用の流動性が出ている現状におきましては、買いかえ特例というのは、つまり居住専用の住宅であった場合、同様のものを買った場合にはその部分に対しては税金を払わなくていいと。非常にいい制度だと思ったんですが、たまたま東京の地価高騰、その異常な事件があったためにそのいい制度そのものが廃止になる、または検討をされているというようなことは残念なんでございますけれども、奥野国土庁長官、どういうふうにお思いでございましょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今お話しいただきましたように、買いかえ特例が地価高騰に拍車をかけているものでございますので、そこで今度長所も残しながら改正をしていただいたということでございます。
　といいますのも、都心で土地を売りますと莫大な金が得られる。買いかえ特例がありますものですから、税金のかからないようにしようと思いますと全部土地の購入に投ずる。そういたしますと、実需以上の土地を買い込むわけでございます。また、そういう傾向があるものでございますから、不動産業者がどんどん買い込んでいく。そういうことを通じて仮需要が非常に大きなものになってくる。それが土地の高騰に拍車をかけてきたものでございますので、買いかえの場合には特に軽減をして分離課税にする。しかし、長い期間にわたって何代も保有しておられるような方については買いかえ特例は残しておくというようなことで、今おっしゃいましたような長所も残すし、また、軽減を通じて従来から極端に変わったことにもならないように配慮するというような工夫をなされておるところでございます。
○広中和歌子君　転勤をしなくちゃならない、仕事をかわるためにょそに行かなくちゃならないという場合に、そのかわるたびに住宅を売れば税金が取られるということであれば、本当にそのために単身赴任をしたりということで、いわゆる家が個人の家庭生活を破壊するといったようなことにまでなるわけでございまして、これは後ほど土地問題で質問させていただくときに譲るといたしまして、今は税制のことをやっておりますので、ついでに税のことを伺いたいわけですけれども、また、高齢化社会になりますと、やはり行政ができますことには非常に限りがある。そういう中でボランティアの役割というのは非常に大切だと思います。ボランティアは男の方も女の方も、仕事を持っている人もない方も、だれでもが参加するべきなんですけれども、やはり時間のある方というのは家庭の主婦ではなかろうか。そういった意味におきまして、家庭の主婦を優遇する税制というのは大変に必要だと思いますんですが、いろいろ内助の控除ということをいただいているわけですが、それをさらに進めまして、二分二乗制というんでしょうか、収入を稼得者単位ではなくて一家のものとし、家族のものとし、例えば妻が働いていない場合には夫の収入の半分は妻のものである、そういった考え方の導入に関して大蔵大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　ただいまお示しの、家庭の主婦におかれましても夫の所得の稼得には貢献をされていると、そういった観点から昨年の改正におきまして配偶者特別控除といった制度を導入さしていただいているわけでございます。これをさらに徹底すると申しますか推進いたしまして二分二乗までどうかというお話もあるわけでございますが、二分二乗になりますと、そこまで徹底してまいりますと、税負担配分が比較的現在の累進構造のもとでは割合高い方の人に軽減の度合いが多くなりますとか、そういうことになりますとかえって女性の方々と申しますか、の社会進出をむしろ抑制をするという観点からの御批判もあるんじゃないかとか、いろいろ議論のあるところでございます。そうしたいろいろな観点を踏まえまして、昨年配偶者特別控除ということで御提案をしたところでございます。
　こうした問題につきましては、なお今後全体の税体系のあり方の中でさらに検討をされていくべき問題であろうかとは思いますが、今直ちに二分二乗というのはなかなか踏み切れないところでございます。