Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　今回の改正案において、労働者の自発的な職業能力開発の促進に向けた環境整備が図られることになります。そこで、一点確認をしたいと思います。
　私は、こうした労働者個人が自発的に能力開発を行っていくことを否定するつもりは全くありません。しかし、本来企業で仕事をするために必要とされる能力開発は企業が行うべきものであり、労働者の自発的な能力開発を進めた結果、その裏腹に企業による教育訓練が後退するようなことにならないよう配慮が求められるものと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　労働者個々人のキャリア形成を支援するという観点から、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業訓練も重要ではございますが、今般の法律改正におきましては、それを支援する事業主を支援するということを考えておりまして、時間面において事業主が講ずる措置として勤務時間の短縮の措置を追加したところでございます。また、労働者の自発的な職業能力開発を後押しする企業、それを支援するため、既に今年の四月からでございますが、キャリア形成促進助成金のメニューの一つといたしまして、自発的な職業能力開発に取り組む労働者に対しまして金銭的あるいは時間的な配慮を行う企業に対しまして、助成する措置を講ずることとしたところでございます。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　個人が能力開発を行う場合のネックとして、今も出ましたが、当然ながら経済的な負担の問題が挙げられるわけであります。例えば、栃木県の場合は、三十五歳未満であって、かつ雇用保険制度の支援を受けることができない就労不安定者及び無業者を対象として職業訓練バウチャー、職業訓練利用券、これを給付する事業を行っております。
　厚労省として、こうした制度についてどのように評価をしておられるか、また今後こういった能力開発に関する個人の選択肢を広げる制度を全国に広げるというような考え方はおありでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、栃木県においてバウチャー制度を取り組んできているところでございます。
　委員から御指摘がございましたように、雇用保険の給付が、雇用保険の対象とならない、雇用保険につきましては教育訓練給付という制度がございますので、そういった若年者を対象としているものでございますが、これにつきましては、昨年六月に策定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五におきまして、外国や都道府県における取組を検証しつつ、有効性及び問題点等について今後一年以内を目途に検討し結論を得るというふうにされているところでございます。このため、現在、厚生労働省、内閣府と一緒になりまして、海外の取組や栃木県のこの事業、モデル事業の検証作業に入っているところでございます。
　こうした取組の検証等を踏まえまして、職業訓練のバウチャー制度の有効性やあるいは問題点等について検討し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　安定局長にお伺いします。
　二〇〇七年から技術、技能やノウハウを身に付けた団塊の世代が定年を迎える、もう御案内のとおりであります。これまで現場を支えてきた技術、技能やノウハウが急速に失われてしまうということが懸念をされております。私は事あるたびに製造業における二〇〇七年問題について警鐘を鳴らしてきましたが、この問題は製造業に限らず、例えば金融分野のホワイトカラーにおいても融資に関するノウハウの継承の問題などが懸念されているところであります。
　我が国の強みである現場を支えてきた技術、技能を円滑に継承していく、このためには中核を担う若年者の現場への入職を持続的に確保するとともに、技術、技能を持った団塊の世代の人材を引き続き現場に供給し、技能継承を進めていく必要があるものというふうに考えるわけです。
　二〇〇七年問題について、現在、政府としてどの程度の緊急性を認識をされ対策を講じているのでしょうか。今回の中小企業労働力確保法においてそうした趣旨の改正が盛り込まれているものと考えるわけですが、今後、特に企業レベルで具体的にどのような支援がなされるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、二〇〇七年問題の御指摘ございました。この問題に適切に対処していくということは極めて緊急の課題というふうに考えております。
　まず、今も御指摘ありました中小企業労働力確保法、この点について申し上げますと、今般、職業能力開発促進法と併せてこの法律の改正もお願いをしているところでございます。この目的は、実践的な職業能力の開発、向上が必要な青少年につきまして職業能力開発を積極的に行うこと等を内容とする青少年雇用創出計画を作成して都道府県知事の認定を受けた中小企業に対しまして、各般の援助策を講じるということにしております。
　具体的に申し上げますと、青少年を自己が雇用する者以外の者に委託して募集する場合の規制の緩和、それから、青少年を正規雇用することを前提に、それに先立って青少年の適性等を判断するために一定期間試行的に雇用する中小企業に対する奨励金の支給、さらには、青少年に実践的な職業能力、熟練技能を習得させるための職業訓練に係る経費の助成、さらには、教育訓練施設の整備等の雇用管理改善に必要な資金の確保の円滑化、そういった支援措置を講ずることにしております。
　同時にまた、こういった技能の継承ということを考えますと、そういった、これから団塊の世代と言われる方がリタイア年齢にもう差し掛かってまいります。こういった方のいろんな能力、意欲を活用するという観点も必要であると考えております。こういう観点から、一つは、中小企業につきまして技能継承に関する情報提供とか、いろんな相談援助、そういったものを行う窓口を設置する。
　それから、そういった団塊の世代の力をかりるという意味で、先ほどもいろいろお話がありましたが、若年技能者の育成を行うために高度熟練技能者を中小企業に派遣する事業、そういったものも今実施しておりますので、こういった点にも力を入れて実施していきたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　さて、午前中の委員会で水落委員からユニバーサル技能五輪国際大会に関する質問が行われました。ダブらないように大臣のすさまじい決意を確認をしたいと思うんであります。
　この大会の意義や重要性については全く同感であります。確認として、政府として予算面において、このユニバーサル技能五輪国際大会に関し万全な体制を確保していく。誤解を恐れずに言えば、東京オリンピックだとか福岡オリンピックだとか言っておりますけれども、実は本当はこれが一番大事なんです、誤解を恐れずにあえて言えば。そのくらいのお心積もりで取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　御支援をいただいてありがとうございます。
　御指摘のように、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、若者の技能の向上に寄与することはもとより若者の職業観の確立や国民各層の技能尊重機運の醸成に資するものであり、是非とも成功させたいと考えております。予算的には、雇用の方、障害者の方の予算、また、経済界の方々にも随分協力を得られると今考えております。
　具体的な内容を申し上げますと、六十種目なんですけれども、例えば、メカトロニクスとか、機械製図とか、ＣＮＣマシニングとか、溶接とか、こういう正に技術的なものもありますし、例えば、れんが積み、広告美術、家具、建築大工、貴金属装身具、フラワー装飾、ビューティーセラピー、美容、理容、洋裁、洋菓子、自動車工、西洋料理、レストランサービス等々、いろいろ興味がわく種目も随分入っております。
　そういった意味では、第一には、午前中もお答えいたしましたように、やっぱり学生に見てもらいたい、現場を見てもらいたい。二番目は、やはりマスメディアとしっかり提携をして、やっぱりマスメディアに乗せて国民の皆さん方に見てもらう。それによって、よりこうしたものを、今委員が言われましたように、誤解がないようにと言われましたけれども、正に物をつくる、また、働くということをより一層理解してもらうためにしっかりやりたいと思いますので、どうぞ御協力のほどお願い申し上げます。
○津田弥太郎君　そこで、先ほど下田委員の方からありました「十三歳のハローワーク」の話に入らせていただきたいと思います。
　今日は持ってきております。まあ本の宣伝してもしようがないんですが。この二年半に出されました村上龍さんが書かれました「十三歳のハローワーク」が何と百二十万部を突破している。大変なベストセラーになっているわけであります。これ、これだけ売れている。果たして中学生がどのくらい読んでいるか、恐らく親や教師も読んでいるんではないかな、そんなふうに思うんですけれども、どうも余り読んでない人が多いみたいなんで、関係者の紹介をちょっとしてみたいと思います。
　政治家。そもそも政治とは何かと考えると、これも極めて分かりにくい。ひょっとしたら政治家ほど分かりにくい職業はこの世にないかもしれない。この本は職業を定義するためのものではないので結論を先に言うが、世の十三歳はこんな分かりにくい職業を目指すべきではないと。非常に分かりにくいようで分かりやすいこの説明があるわけであります。ちなみに、あと、その次にいらっしゃる公務員。国家公務員Ⅰ種合格者はキャリアと呼ばれ、特に法的根拠があるわけではないのに圧倒的なスピードで出世することで知られている。非常に分かりやすい。まあ例えばですよ、例えば。
　現在、若年失業者、フリーター、ニートの総数は三百七十九万人に上がっておるわけであります。好奇心に満ちあふれている中学生時代に自ら関心を持つ仕事との接点を持つことができれば、その後の状況が相当程度変わってくるんではないかというふうに考えるわけです。
　文科省にお聞きをしたい。文科省において、そのような趣旨により全国の中学校において二年生の段階で五日間以上の職場体験を全国的に推進していくことになっております。ドイツでは中学生に同じことをやっているわけですが、中学三年の場合は、例えば小売店では、開店前の準備、接客、店じまい、売上げの計算や商品の発注、翌日に向けての準備、在庫管理、これ一連の業務を全部体験させているんです。その職業にはどのような能力が必要かをしっかり認識させている。例が悪いんですが、私の息子、中学二年のときにやったのは何か。コンビニで昼の客の少ない時間帯に商品棚に商品を詰め込んでおけ、商売の邪魔をしないようにという、それを五日間やって何が残ったのだろうかと、今から思い起こせばそんな状況だったわけであります。
　ドイツの比較をしてしまうと、どうしても日本の場合は今申し上げたような商売の邪魔にならないときにちょこっと、つまり職場経験をしたというその言葉だけなんですね、中身がない。単なるちょっとしたお手伝いという域を脱しないというのが現状ではないかというふうに思うんです。
　今回の文科省の職場体験、一歩前進ではあるとは思うんですが、これを終着点にすることではなくて、さっきのドイツの話もしましたが、より充実した取組をしていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（山中伸一君）　御指摘にございました中学校段階での職場体験、職業体験でございますけれども、これは兵庫県で震災の後に始まりましたトライアルウイークという中学校二年生、一週間、近所の企業でございますとかいろんな職場、あるいは農業、いろんな体験をする、そういうことで地域に対しての貢献あるいは職業に対しての意識、こういうものを持とうと、こういうことで始まりまして、非常にこれ効果があるということで全国的にも広がってきたところでございます。
　文部科学省におきましても、平成十七年から、中学生が五日間以上の職場体験を行うキャリア・スタート・ウイークということで、全国的に展開するということで取り組んでおりまして、まだ今集計中でございますけれども、昨年度、全国百九十九地域、千校近い学校がまず参加と。これ以外にも、従来からやっていました兵庫県は全校、富山県でも全校がやっておりますので、そういう学校もございます。そういうところで取り組んでいるところでございます。
　まだ、そういうことでドイツ等に比べますと日が浅いというところもございますが、例えば参加した子供からは、初めは自分のことをやるだけで精一杯だったけれども、二日目、三日目と日を追うごとに自分から進んで働くようになったと、人の役に立つことのうれしさ、喜びを感じ、自分自身が大きくなったと感じた、働くということは社会に貢献するという意味を持っているんだということに気が付いたと、こんなふうな感想も寄せられているところでございます。
　私どもも、こういう中学校の段階で職場体験を積むということは非常にその子の人生あるいは職業について考えさせるという意味で大きな意味を持っていると考えているところでございまして、今後ともしっかりと充実していきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　是非、より更に進めていただきたいと思います。
　ニート、フリーター問題に移ります。
　この法案は、高校三年生段階を念頭に置き、正規雇用に結び付かなかった若者に対する対策を行うという意味ではニート、フリーター状態になることを防ぐということが施策になるのだと思うわけであります。それでは、既にニート、フリーターになっている人への施策ということになるわけであります。
　トライアル雇用に類似した制度で、雇用・能力開発機構が求人セット型訓練という制度を行っております。この制度は、訓練修了後に正規雇用と結び付く割合が極めて高いというふうに言われておるんですが、その実績について能開局長、説明してください。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま御指摘の求人セット型訓練でございます。これは、雇用・能力開発機構におきまして求人者、求職者双方のニーズを満たし、両者のマッチングを推進するため、ハローワークに求人申込みを行った個別企業の具体的な人材ニーズを踏まえまして、これに必要な知識、技能の習得を目指して訓練を設定するものでございます。委員からお話のございましたように、この実績につきましては、平成十六年度で就職率が八七・八％と九割に近い数字になっておりまして、委託訓練全体の就職率が六割であることを考えますと、かなり高いものとなっております。
　この求人セット型訓練につきましては、こういった実績にかんがみまして、今後とも有効な施策だと思いますので、効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　今おっしゃったように、本当に高いんです。
　この求人セット型訓練というこの制度は、雇用保険の枠外にあるニートやフリーターも利用できるという意味で非常に効果があるわけですが、一点問題があるんですよ。ここからが大事なんです。それは、訓練期間中、受入れ企業に対しては助成がなされるんです。しかし、雇用保険の受給資格のない訓練生の場合、本人には日当、交通費を含め経済的な支援が全くなされないこと。確かに、訓練が修了すれば雇用に結び付く可能性が高いということは分かっていても、当座の生活の問題からニートやフリーターがこの制度を利用することをためらうケースが少なくないようなんです。何らかの手だてが必要というふうに私は考えるわけです。
　ニートなどの支援というのは、財政的にはマイナス要因と誤解されがちでありますが、これが常用雇用につながる、彼ら、彼女らが雇用保険の保険料を支払う立場に立つ、また税の納税者になっていくという意味ではむしろ財政的にプラス要因ととらえるべきだというふうに考えるんです。昔から私たちの日本の古いことわざに損して得しろということわざがあるわけであります。是非ともこの制度について、雇用保険の対象外の方への経済的支援というものを能開局長、検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（上村隆史君）　働く意欲が不十分なニートあるいは定まった職に就いていないフリーター、その間の違いはあろうとはございますが、いずれにしましても、一人一人の事情を踏まえた対策が必要であるというふうに考えています。
　特にニートにつきましては、その就業意欲をいかに持ってもらうか、そもそも就業意欲をいかに持ってもらうかということがまずはスタートでございまして、そのため労働体験を通じて、訓練ということではなく、労働体験を通じて働く自信、それから働く意欲、そういったものを喚起してもらい、就職しようという意欲につなげると、そういったための施策を若者自立塾ということで昨年度からスタートさせ、若年者が低廉な費用で参加できるようにしているところでございます。また、求人セット型訓練につきましても、公共職業訓練におきましては、無料又は低廉な費用で訓練を受けられるコースを中心に設定し、必要に応じて訓練を受けるための資金の貸付け、技能者育成資金という制度がございますが、そういった制度を整備しながら、訓練生の負担が過重なものにはならないように配慮してきているところでございます。
○津田弥太郎君　私がお願いしたのは、負担が過重にならないようにではなくて、生活しながらこの求人セット型訓練をできるように何とか検討をしてほしいということを申し上げているんで、もう一回。
○政府参考人（上村隆史君）　繰り返しになりますけれども、なかなか、まずはニートにつきましては、その働く意欲をいかに持ってもらうかというための取組が重要でございますし、フリーターの方々につきましても、対応は区々であろうとございますが、働く意欲をいかに高めるかということだというふうに思います。
　そういう意味で、今申し上げましたようなメニューに応じて取り組んできているところでございますが、財政状況がなかなか厳しい現状におきましては、委員からお話のあるようなことにつきましてはなかなか難しいところがあるというふうに思っております。
○津田弥太郎君　大変残念です。これは、これだけ正規雇用に結び付く率が高い制度なわけですから、これをやっぱりもっと活用しない手はないと思うんですね。更に次の場でまた議論をしてまいりたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。大臣にお聞きをしたいというふうに思います。技術、技能を有する労働者の評価及び処遇という問題でございます。
　私、前回もそのことについてお尋ねをしております。四月七日の参議院本会議における技術、技能を身に付けた労働者の処遇改善に関する私の質問に対しまして、川崎大臣は、「これまでの実態調査によりますと、技能検定合格者を社内の管理監督者として活用するなどとしている企業の割合は約三割から四割となっております。」というふうに答弁をされました。されましたよね。
　私は、この技術、技能を身に付けた結果、労働者が管理監督者として処遇されることに異を唱えるつもりは全くありません。しかし、いわゆる高度熟練技能者においては必ずしもラインにおける上昇を目指している方ばかりではないのが実情であります。そうした技能者について、企業内での処遇は一義的には賃金の上昇に結び付くことになるのではないかというふうに考えるわけですが、技術、技能を身に付けた労働者について、賃金と結び付けた調査というのはこれまで行われているのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　技能検定合格と賃金について、これまでの実態調査によりますと、一時金を支給しているとする企業の割合が二九・七、月々の資格手当として支給しているとする企業の割合が二九・二％でございます。これを業種別に見ますと、製造業では一時金を支給している企業の割合が高い、建設業では月々の資格手当を支給している企業の割合が高くなっております。また、企業別の規模で見ますと、大企業では一時金という形で支給している、中小企業の方が逆に月々の資格手当と、このような形になっております。
　まあ、委員が言われるとおり、今までの雇用管理の流れが、ラインの長になり、係長になり、また課長になり、それによって給料は増えていくものだ、管理者になることが給与につながると、こういう評価、しかし、それを変えていかなきゃならないと。技能をそのままストレートに評価していくという時代に変えていかなきゃいかぬぞという御指摘だろうと思います。企業の方も随分変わってはきておりますけれども、まだ変わり切ってないということは事実であろうと。
　そういった意味で、今度の技能五輪国際大会も通じながらも、様々な、我々、技術者また人事の方と接触する機会も増えてまいると思いますので、できるだけ委員の御指摘、我々の方からもこういうことをより大事にするという気持ちを企業もより進めてくださいという形でお互いに話し合ってまいりたい、このように思います。
○津田弥太郎君　是非そのようにお願い申し上げます。
　最後の質問を大臣にお願いしたいと思います。
　テクノロジストの位置付けの問題であります。国際的には技術、技能を有する労働者は三つのカテゴリーに分かれております。一つ目がエンジニア、二つ目がテクニシャン、三つ目がテクノロジスト。日本では、エンジニアには技術士、テクニシャンには技能士、これが資格として対応しているんですが、テクノロジストについては相当するものがないんです。テクノロジストとは工学理論を実際に応用するために必要な知識とスキルを持った技術者、技能者を示しておる。
　昨年、九十五歳で亡くなったピーター・ドラッカーが、テクノロジストこそ先進国にとって唯一とも言うべき競争力要因であり続ける人たちであるという言葉を残しているわけで、ちなみに、エンジニアについては、これに対応する工学教育プログラムがワシントン・アコードという形で国際協定で一九八九年に締結をされ、日本が二〇〇五年、去年正式に加盟をして、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構が中心となって取組を進めている。しかし、テクノロジストについては、同様の国際協定としてシドニー・アコードが二〇〇一年に締結をされ、アメリカと日本以外のワシントン・アコード加盟国が入っているにもかかわらず、日本では全く進んでおらない。日本語訳もない。テクニシャンもダブリン・アコードという協定がありまして、例年、ワシントン・アコード、シドニー・アコード、ダブリン・アコード、この三つは同じ場所で連続して会議が行われ、多くの国は同じ団体が国を代表してそれぞれに参加をしている現実であります。日本は、ワシントン・アコードのみ。
　テクノロジストについて国際的な移動が今後増加していくことは必定であります。日本にだれを入れるか入れないか、どのような処遇にするか、逆に我が国のテクノロジストが他国でどのように評価されるべきか、我が国もそうした問題に直面する日は近いんです。問題は発生してからではなく、今から対応することが必要ではないかというふうに考えます。
　そのような状況を踏まえ、是非ともテクノロジストの資格認定に関する検討をとにかく早期に行っていただきたい。これ縦割り問題がまた出てくる可能性が強いと思うんですが、大臣、是非お願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私、こういう仕事をする前に一番関心を持っておりましたのは中国との貿易でございます。この四、五年、ある意味では中国と日本の分業がうまくいっている。おかげさまで、我が国も物づくりを中心として、輸出産業を中心としてよみがえってきた、一時失ってきた自信が戻ってきたと、こう思っているんです。
　ただ、多分十一兆円ぐらい我が国が輸出をして、中国から十兆円ぐらい買っていると。一兆円ぐらいのプラスになると。台湾、韓国を足しますと、四兆円か五兆円の黒字になっていると思います。しかし、これがひっくり返る日が来るんじゃないかというのが一番私の懸念でございます。したがって、貿易統計、毎月見せてもらいながら、実はひょっとしたらその日が近いのかなという感じもして、実は、さあその中で我が国はどうやって生きるんだということになりますと、今委員が御指摘いただいたことを、我が国どうするかと、大変大きな課題を御指摘いただいたと思っております。
　すなわち、テクノロジスト、技術も技能も分かる労働者。少品種大量生産から多品種少量生産、中国に勝つ方法としては、やはり科学技術で、そしてかつ多品種少量生産という技能を持ち続けないと、技術を持ち続けないと我が国はいけない。それをどういうふうに我が国が形付けていくかということの中で、テクノロジストという表現、私ちょっと余り横文字が得意じゃないものですから、テクニシャンとエンジニアとテクノロジストと言われるとなかなか理解しにくいですけれども、今みたいな理屈付けからいけば、やはりしっかり日本の中で養成しなきゃならない、養成するためには形付けをしていかなきゃならないと思いますので、今御指摘いただいたことを社会的にどういうふうにするか。もちろん経産省とも関係が深うございますし、文科省ともやらなきゃならぬだろうと。特に、経産省も自分の役所の前に中小企業のそういう技術をずうっと並べるようでございます、今週ぐらいから始めるようでございまして。他省ともしっかり連携取りながら、目指すべき方向は御指摘いただいた方向ということでしっかり勉強してまいたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の法案については、実習併用型の職業訓練制度を創設して法的根拠を与えるということで賛成であります。
　最初に伺いたいのはディーセントワークのことなんですが、若者の雇用の問題、日本でも深刻ですが、世界的にも大変問題になっていて、ＩＬＯが昨年六月の総会で若年雇用に関する決議というのを上げております。その冒頭で、若年者のディーセントワークの達成は、すべての者に対する貧困撲滅と持続可能な発達、成長及び福祉において不可欠な要素であるというふうにしております。この報告書では、目標は単に雇用を創出することではなくて良質の仕事をつくり出すことだというふうに述べておりまして、前提として雇用機会を保障した上で、まず第一に十分な所得を保障すること、第二に労働者としての権利と代表権を保障すること、第三に適切な社会保障と、こういう三つの保障が必要だというふうにしているんですね。
　大臣にお伺いしたいんですが、日本政府はこのＩＬＯ決議のディーセントワークの達成という提起をどう受け止めていらっしゃるのか、日本においては若年者のディーセントワークというのはどの程度達成されているとお考えなのか、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　また横文字が出てきたものですから、ディーセントワークって質問があるということで勉強させてもらいました。
　ディーセントワークとは、人間らしい仕事のことであり、まず仕事があることが基本であるが、その仕事は、権利、社会保護、社会対話が確保され、自由と平等、働く人々の生活の安全保障のある仕事であるとされております。
　昨年六月のＩＬＯ総会における若年雇用者に関する決議においては、若者についての雇用の創出や職場の安全、賃金、労働時間政策などとともに、ディーセントワークを達成するための職業能力開発の重要性等が盛り込まれております。この決議は、参加した政労使の総意により採択されており、我が国はこの決議を尊重すべきものと考えております。
　厚生労働省としては、従来から労働関係法令の整備や各種施策の推進により、労働条件、その他労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを努めてきたところであり、この決議の趣旨を踏まえ、今般提出の法案も含め、若者ディーセントワークの達成に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　何％できているのかとなると、これなかなかお答え申し上げにくうございますので、お許しを賜りたいと思います。
○小池晃君　これ、元ＩＬＯ事務局長補佐の堀内光子さんによれば、日本は世界で十五位だという、そんな分析もあります。やはり実態を見ると、雇用の流動化の名の下に非正規雇用が拡大しているわけで、やっぱりディーセントワークということでいうと、特に若者の今の雇用の状況はほど遠いところにあるのではないか。それをやはりつくっているのは、規制緩和、労働法制の改定によるものが非常に大きいのではないかと思います。もちろん、職業能力開発、これは非常に大事なことだし、力強めなければいけないと思いますが、私どもとしては、やはり労働基準法や労働者派遣法などを見直して、きちっと労働者としての権利が保護されるように、本当の意味での人間らしいディーセントワークが特に若者の中で達成できるようなルールを確立していくことが必要だというふうに思っております。
　その点で今度の制度についてお伺いしたいんですが、今回、六か月から二年間の間、受入れ企業に有期雇用されてＯＪＴ及び座学を行うと。これ、その企業への就職を望んだ場合に訓練を終えても自動的に正規雇用につながるということにはならない、保証はないわけですね。しかし、そのＯＪＴや座学を終えた訓練生に対する評価というのがやっぱり公正、公平に行われなければいけないというふうに思いますし、訓練修了時に不当に排除されるようなことは絶対あってはいけない。先ほどこれは労働者だというふうに明確におっしゃいましたし、やはりきちっとその辺の仕組み担保することが必要ではないかと思うんですが、そこはどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　御指摘の実習併用職業訓練につきましては、若者を対象として、その実践的な職業能力の開発それから向上を通じて、安定した就職に結び付くことが重要なものでございまして、きちんとしたその内容、きちんとした質が担保された形での実施を促進することが必要であるというふうに考えております。
　今回の改正法案におきましても、事業主からの申請によります実習併用職業訓練の実施計画、これを大臣が認定することとしております。その認定に当たっては、訓練の期間や時間数、それと併せまして、修了後の職業能力の評価の方法が適切に定められていることについても確認するということとしております。あわせて、事業主と訓練生との間の評価をめぐるトラブルの未然防止を徹底するため、法案を成立させていただきました暁には事業主と訓練生の雇用契約のモデル様式を定めることとしておりまして、その中に能力評価に係る項目も設けることなどについても検討していきたいというふうに思っております。
　なお、具体的な評価項目についてでございますが、職業能力開発大学校において現在やっております日本版デュアルシステムに向けた評価項目例等がございますが、そういった事例やノウハウ等を十分活用しながら適切な評価が普及、定着するように努めてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　労働者の権利、しっかり守ることを求めたいというふうに思います。
　続いて、認定職業訓練校や自治体立の職業訓練校についても聞きたいんですが、これは実態として既に自治体立の学校や認定訓練校があって、認定訓練校だと全国で千三百六十五校、訓練生も二十万人を超すという到達にある。
　今回の新しい仕組みは民間の専門校のほかにこれらの施設も対象となると聞いているんですが、実際にその認定訓練校から上がっている声を聞きますと、もう既にそのＯＪＴと座学を並行する事実上のデュアルシステムやっているんだと、それで成果上がっているんだと。で、もし今回法的に位置付けるというんであれば、もっと認定校に対してもしっかり応援してほしいという声を聞いております。
　実態としてどうかと見ると、これ認定訓練校への助成というのは自治体の財政状況に応じて行われていまして、三分の一上限、その同額を国が補助する。実際はこの五年間で三割も減っていて、二十四億円から十七億円へ七億円以上削減されているんですね。自治体立の訓練校も、まあ今自治体の財政状況厳しい中で規模の縮小とか閉校なんかも続いているんですね。
　で、局長にお伺いしたいんですが、わざわざ新しい制度をつくる一方で、既に実績が上がっているこういう訓練校に対する国の支援が、これは自治体が決めていることだって言われればそれで終わっちゃう話なんですが、そうではなくて、やっぱり国の支援というのは事実としてはこれ後退しているわけで、私、これ納得できないんですね。やっぱりせめてその入校希望者が、もう実態を見るとその二倍ぐらいの希望者が殺到しているような学校もあるわけで、きちんとやっぱり入校を希望するような人がみんな入れるような仕組みにするためのやはり国としての応援という仕組みを何らかの形で考えるべきではないだろうかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（上村隆史君）　都道府県が設置しております職業能力開発校、それと民間事業主等が行う認定職業訓練に関する事務、これは都道府県の自治事務として位置付けられているものでございまして、国におきましては都道府県職業能力開発校の設置運営に関する交付金、補助金、それから認定職業訓練に係る補助金の交付等により都道府県に対する支援を行ってきているところでございます。
　国の財政、引き続き厳しい状況にありますけれども、都道府県に対する財政支援を強化することはそういった厳しい状況からいきますと困難ではございますが、これらの制度につきまして、制度の改善を図るとともに職業訓練の内容の質的向上や効率化のための支援等、そういったソフトの充実をさせることによって、都道府県の職業能力開発施策が一層適切に実施されるように支援してまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　やっぱり団塊の世代の退職で日本の産業の将来そのものが危ぶまれているんですから、私はやれることは何でもやるという姿勢で臨むべきだと思うし、この点でやはり自治体やあるいは省を超えた取組というのを是非求めたいというふうに思っております。
　引き続いて、外国人青年への技能技術研修、技術移転を通じてその国の経済発展を担う人材育成を目的とする外国人研修・技能実習制度について取り上げたいと思います。これは国際協力の一翼を担うとされているんですが、実態を見ますと非常に悲惨な実態があって、違法行為が横行しているようにお聞きをしています。
　基準局長おいでいただいているんですが、外国人技能実習生を受け入れている昨年度の事業場への立入検査の結果、これをお示しください。
○政府参考人（青木豊君）　平成十七年におきまして、事業場に立入調査、臨検監督をいたしました。その中におきましては、九百六事業場が技能実習生を受け入れている事業場でございました。このうち七百三十一事業場において労働基準関係法令違反が認められました。違反率八〇・七％ということでございました。
　この違反が認められたものにつきましては、労働基準監督官といたしまして是正勧告を行いまして、その是正を図っているところでございます。
○小池晃君　ありがとうございました。八割、賃金不払、割増賃金不払とか、最賃法違反などの違反があると。資料をお配りしておりますが、年々そうした指導監督数も違反事業所数も増えているというのが実態なんですね。
　実例をお聞きすると、これは印刷会社で働いていた中国人実習生の男性の例ですが、毎月三百時間から四百時間の労働にもかかわらず残業代ゼロ、給与は十二万四千円、しかし宿舎、光熱費二万九千円、仲介者への仲介料一万五千円が天引きされて、実際に支払われるのはわずかに八万円。仲介者に二十万円、送り出し機関に六十万円支払って、それはすべて借金になっていると。話が違うと思ったんだけれども、途中で帰ろうとするとこの借金を返すことができなくなるので我慢してきたというお話。
　同じく、これは徳島県の縫製会社の例なんですが、普通に仕事をしていると突然仕事が遅いんだというふうに怒られてしまった、そのために本人、中国人の方ですが、昼休みを削って、さらに残業もしたけれども、残業代請求もしなかったと。一生懸命働いて多くの仕事をこなしたけれども、あなたなんか要らないんだというふうに言われて、結局帰国させられた。
　なぜそんな嫌がらせをやるかというと、最初の一年間は研修生だから労基法の対象にならないんだけれども、一年たつと技能実習生になるので労基法の適用となって、コストも高く掛かるしあるいは労基署の監督対象になるということで、嫌がらせをして出してしまうと。正に、ちょっと言い過ぎじゃないと思うんですが、現代の奴隷労働みたいなことがいろいろ起こっている実態がある。
　これ、こういう制度をつくったときには、与野党を問わず、こういった形では本当に人権は守れるのかということは国会で何度も問題になってまいりまして、その都度、解決する解決するというふうにおっしゃったんですが、先ほど示したようにどんどんどんどん違反事例は増えているという実態なんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、政府はこの制度の点検というのを何度も指示していますね。制度改善、検討を何年も前から言っていますが、こういうふうに違法事態が続いているという実態をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきました研修・技能実習制度、我が国で取得した技術等を母国において生かすことにより母国の経済発展や技術の進歩に寄与すること、この趣旨に沿った制度の適正な運用ということがなければならない。しかし、今、九百六事業場を調査した結果、七百三十一の事業場、違反率八〇・七％と、こういう結果になっております。
　制度趣旨の理解不足を背景に一部の、一部のというより多くの受入れ機関において、研修生、技能実習生に対する研修手当、賃金の一部不払、パスポートの不適切な管理、こうした問題が出てきております。
　厚生労働省としては、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じて、受入れ団体・企業に対する制度趣旨や関係法令の周知徹底のためのセミナーの開催、計画に基づく研修、技能実習の適正な推進等に進めてまいりましたけれども、一方で、労働基準監督署の方でチェックをさせているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした実態に照らし合わせながら、法務省を始めとした関係省庁と連携を取りながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
　特に、研修生の法的保護の在り方や研修生、技能実習生に対する受入れ機関の管理体制の強化等についてしっかりもう一度検討を行い、研修・技能実習制度の本来の趣旨に戻るようにしっかりやっていかなければならないという認識をいたしております。
○小池晃君　今日、今お話ありました財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯの専務理事にも参考人でおいでいただいております。
　お聞きしたいと思うんですが、このように毎年毎年、入管法令、労働関係法令違反の事例が増えている。しかも、例えば最近の例ですが、二〇〇四年十一月に徳島で、研修生、実習生を不法に働かせたとして入管法の不法就労助長容疑で受入れ団体の徳島県研修協同組合と、そこから溶接の技能実習を行うはずの研修生を受け入れて違法に働かせていたボロニヤ四国などが摘発されているんですね。
　これ、極めて悪質な事案なんですが、ＪＩＴＣＯは事件発覚前の二〇〇四年六月に協同組合に立入調査を行って、九月に自主点検も行っていたのに問題を発見できなかった。こういうふうにずっと一貫して問題になって指摘もされながら、問題を発見できない、改善されない。この事態についてＪＩＴＣＯとしてはどうお考えですか。
○参考人（佐田通明君）　おっしゃいましたように、ＪＩＴＣＯでは、法令違反等がないようにということで巡回指導をやっておりました。そして、関係法令あるいは技能実習のガイドライン等を説明しているわけでありまして、大臣がおっしゃったような賃金の未払とか実習場所の無断変更というのがあった場合は、文書の改善を指導する。
　それから、入管法関係につきましては、入管局から依頼を受けて調査をして、その結果を報告していると、入管局に報告しているということでございます。特に悪質な場合には、関係当局に情報提供して、その措置をお願いしております。
　それから、具体的な例で……
○小池晃君　それはいいです。
○参考人（佐田通明君）　よろしゅうございますか。
○小池晃君　結局、通報して、入管当局あるいは労基署に通報してということで、ＪＩＴＣＯそのものに権限がないということが非常に問題だと思うんですね。
　しかも、その体制面にも問題があって、今、四国の例を挙げましたが、一万人が四国では外国人研修生、技能実習生いるんですが、この四月に松山に事務所できるまでは高松にしかなかった、わずか三人だった。各県に相談員というのはいるそうなんですが、わずか一名ということで、非常に貧弱な体制になっている。
　ＪＩＴＣＯのホームページを見ますと、使命としては、研修生、技能実習生の悩み相談にこたえて法的権利を保障すると掲げていますけど、こんな貧弱、貧弱と言っては失礼ですけれども、体制で権利保障ができるんですか。
○参考人（佐田通明君）　駐在事務所を設けて実施しているわけでありますが、おっしゃいましたように、私ども、今まで十八ございましたけれども、関東地方のを統合いたしまして、問題の起こりました四国あるいは中国地方に新しくつくるということで対応いたしております。
　制度は、確かに人数は少ないんでありますけれども、今日も職員を呼んで研修をしておりまして、職員の能力のアップを図りながら対応させていただきたいと考えております。
○小池晃君　私は、構造的な問題がやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。
　先ほど言ったように、ＪＩＴＣＯ自体は、外国人研修生、実習生に対する権利保障に対して権限を持っていない、その上に体制も非常に、少ないと率直におっしゃったけれども、不十分だと。
　しかし、ここで指摘したいのは財政構造なんですね。これ、賛助会費を受け入れているわけです。団体、企業からの資金が全収入の約半分を占めているわけです。言わばお客さんである受入れ団体や企業に対して厳しい指導ができるんだろうかという問題なんです。これ、十万円、年間十万円の会費なんですね。
　先ほど指摘したボロニヤ四国の事件に関しては、地元の徳島新聞というのはこう書いているんですね。ＪＩＴＣＯの運営が賛助金で成り立っていることを考えれば、賛助金を納める事業所や協同組合に対して厳しい調査ができるはずがないという関係者の声を紹介しているんです。
　ＪＩＴＣＯとしてこういう指摘をどういうふうに考えておられますか。
○参考人（佐田通明君）　私どもは、会員に限らず、幅広く事業計画を作って書類の点検、あるいは入管局からの依頼等の調査をやっておるわけでございます。
　そして、会費のところでございますけれども、会費は、第一次受入れ団体というところがございまして、私どもが直接行く各企業の、個々の企業から会費をいただいているという仕組みにはなっておりません。したがって、今後とも会費について、会費をもらっているから手を抜いているということは今までもないというふうに私どもも思っておりますし、御指摘のことのないように努めたいと考えております。
○小池晃君　いや、ないように努めたいと言いながら、実態としてはチェックできていないわけですよ。
　受入れ団体通じて会費や賛助会費を集めると。で、なぜ年間十万円も払うかというと、理念に賛同してというのもあるとは思うんですが、先ほどお話あったように、これは賛助会員になればＪＩＴＣＯが申請代行をしてくれる、その結果、入管の許可が早く下りるという実利があるわけですね。ＪＩＴＣＯ自身もパンフレットでこう言っているんです。申請書類の提出とその許可をもらうための時間、労力を節約することができますので是非御利用くださいと、こう言って賛助会員を集めているわけですよ。
　しかも、問題なのは集めた資金がどう使われているかということなんですが、ちょっとお伺いしたいんですが、ＪＩＴＣＯの理事長の年間役員報酬額、それから常勤役員に対する役員報酬額というのは年間で幾らになるんでしょうか。
○参考人（佐田通明君）　それぞれ申し上げますと、年俸のベースで申し上げますと、理事長が千七百三十万円、それ以下、千六百四十万円が専務理事、常務理事が千五百五十万円、理事が千四百六十万円という状況でございます。
○小池晃君　役員報酬総額。
○参考人（佐田通明君）　役員報酬総額、ちょっと計算して、申し訳ございませんが、ありませんですが。
○小池晃君　一応通告してあったんですけど、役員報酬、役員は七人、常勤役員ですね。ですから総額で一億九百六十三万何がしということになるんではないかというふうに思うんですが。
　この七人の常勤役員というのは、これは一人を除くとすべて天下りですね。間違いございませんか。
○参考人（佐田通明君）　おっしゃるように、公務員の経験の方がおられますが、各省から来られております。
　それから、役員といっても、全部……
○小池晃君　常勤役員。
○参考人（佐田通明君）　はい、常勤役員も全部部長を兼ねております。私も専務ですけれども事務局長をやっておりますので、そういうそれぞれラインの中で仕事をしているということは御理解を賜りたいと思います。
○小池晃君　いや、仕事していないとは言ってないわけで、天下りかどうかという確認だったんですけれども、七人のうち、一人を除いてすべて天下りなんです。
　この役員報酬というのは財団収入の五％を占めるんですね。これ、わずか七人の常勤役員報酬のために費やしていて、しかも役員以外でも法務省から四名、厚生労働省から四十六名天下りをしている。
　ＪＩＴＣＯの役員、これは常勤役員でない役員のメンバーは、奥田さん、日本経団連会長、それから澤田陽太郎元厚生労働事務次官などが、そうそうたるメンバーが官界、財界から名前を連ねて、そういう威光を背景にして受入れ団体、企業から資金を集めて天下りの受皿をつくっていると言われても仕方ないんじゃないか。しかも、ここに補助金、委託金で年間六億円の国費が投入されているわけであります。
　私、大臣、お伺いしたいんですが、こういう今のＪＩＴＣＯの実態、非常に問題が解決されない、むしろ違反事例なんかどんどんどんどん増えている中で、権限もなく体制も不十分で、しかも受入れ企業に対してきちんと物が言えないようなこういう団体を中核に据えて制度の推進を図っていくのでいいのか。私は、体制、権限ともに受入れ企業に強力に指導ができる機関を中枢に据えて、制度の理念と実態が懸け離れているわけですから、しっかりそれ一致させるような方向に根本的にこの仕組み見直す必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　当然、権限あるなしは別として、ＪＩＴＣＯが期待される役割を果たし得ないということになれば、今御指摘いただいたような議論が当然出てくることになるであろうと。
　そういった意味では、今日お見えになっていますから、やはり期待される権限、仕事というのはしっかりしてもらわなきゃならないということは今日は申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　これは、もう本当に十年来指摘をされ続けながら一向に改善していない、しかも状況は悪化を続けているわけですから、私、真剣にこれは在り方を見直す必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本題に入る前に、二つの項目についてちょっとお聞きをいたします。
　まず初めに、タクシーの規制緩和問題についてお聞きをいたします。
　五月八日付けの朝日新聞で、トラック、バス、タクシーの運行会社が道路運送法など悪質な違反があれば直ちに営業停止処分ができるよう基準を強化する予定との報道がありました。もちろんそれは一歩前進なんですが、しかし、タクシー業界に見られるように、交通事故数の増加、労働者の平均年収の低下、スピード違反が起きやすいことなどは規制緩和が一つの原因になっているということは明らかです。したがって、根本的な対応策は新たな規制を、再規制を早急に導入するべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松尾庄一君）　お答えいたします。
　タクシーにつきましては、平成十四年二月の改正道路運送法施行後、新規事業者の参入や多様なサービス、運賃の導入など一定の成果が現れつつありますが、タクシーをめぐる経営環境は、一部の地域では若干明るい兆しが見られるものの依然として厳しく、それがタクシー運転者の収入等にも影響を与えていると承知しておるところでございます。
　委員御指摘の交通事故の件でございます。
　これにつきましては、その発生件数につきまして、規制緩和の前後三年間の平均年間増減率を比較してみましたところ、緩和前の三年間が年間平均七・八％の増であったと、一方、緩和後の三年間はその年間平均率が一・四％の増ということで、ポイントとしては六ポイント強減少しておるという状況でございます。このことから、規制緩和の影響によりタクシーの事故が増加したということは必ずしも言えないのではないかと考えておるところでございます。
　また、タクシーの運転者の平均年収につきましてですが、これにつきましても、法改正が施行される十四年以前から低下傾向が続いております。その要因としては、近年の景気動向の影響、それから輸送人員が長期にわたり低迷していることなどのことが考えられ、必ずしも規制緩和の影響によるものとは言えないと考えております。
　とは申しますものの、国土交通省としては、昨年十月に交通政策審議会にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会を設置し、規制緩和後の実態把握、分析を行い、輸送の安全と利用者利便の増進を図るため、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、その実現のために必要な環境整備方策について御審議をいただいているところであり、ここでの審議結果を今後の政策立案に適切に反映さしていくということとしております。
○福島みずほ君　二〇〇一年、タクシーの台数の規制緩和をする際に社民党は反対をしました。台数を増やせば自動的に運転手さんの年収が減ってしまうことは明らかであって、その前から年収の減少が見られるけれども、それ以降、年収の減少が明確に全国的に起きたと。しかも、今全国の中で地域によって格差がとても拡大をしていることは御承知のとおりだと思います。沖縄では年収が二百万円以下となっております。
　その意味で、もうこれは最賃さえ、下になってしまう。働きながら、平均年次が五十二、三歳の人の平均所得がとても低くなっていると。労働時間は長いという状態の中で、国土交通省、そして厚生労働省はこういう労働実態に関してきちっと考えるべきであると。去年調査をしていただきましたので、私は、立入調査をする、あるいは摘発をする、もちろんそれは重要だけれども、再規制をきちっとすべきであると考えますが、改めていかがですか。
○政府参考人（松尾庄一君）　ただいまも申し上げましたように、今現在、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会を設置して、規制緩和後の実態把握、分析を行っておるわけでございます。
　その結果、数々、幾つかの問題というものも明らかになっております。そういう中には交通事故の増加等の問題もございます。また、タクシー運転者のいわゆる収入の低下というような問題もあると。そのほか、一部地域におきましては、客待ちによる交通渋滞の増加等々の問題が生じておるというような実態分析、把握に基づきまして、そういう、今後輸送の安全と利用者利便の増進を図るためにどうやったらいいのか、そのための環境整備方策ということを御検討していただいております。その結果等必要な、例えば仮に規制をすべきであるというようなことになれば、そういう話を今後の政策立案に適切に反映してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　審議会は今年六月をめどに報告書が提出される予定というふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（松尾庄一君）　今現在、審議会精力的に御審議をいただきまして、御指摘のとおり六月をめどに、六月末をめどに報告書をいただくということで進んでおります。
○福島みずほ君　小委員会で議論されていることは大変結構なことですが、国土交通省としてどう考えるのか、いかがですか。
○政府参考人（松尾庄一君）　この小委員会には、タクシー事業者、それから労働組合の代表、それから学識経験者等々、多方面にわたる委員の今熱心な討議が行われております。そういうものの中で将来の、タクシーの将来ビジョンにつきまして有意義な答申をいただけるものというふうに思っております。私どもといたしましては、その答申を誠実に実行してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　大口利用者の割引の問題については、御存じ裁判が提訴をされております。その意味で、今まで行ってきた国土交通省の規制緩和政策がどうだったのか。私は、社民党としては再規制をしていただきたいということを強く要望として申し上げたいと思います。国土交通省としてこの点については去年調査委員会を合同で立ち上げられ、結論も出されたわけですが、いかがですか。──厚生労働省。じゃ、いいです、国土交通省だけで。分かりました。じゃ、厚生労働省もよろしくお願いいたします。
　では次に、ゆうメイトのことについて一言お聞きをいたします。
　総務委員会で私はゆうメイトの雇用継続問題について質問をいたしました。これもう全国十二万人余り、平成十四年度統計のゆうメイトの人がいらっしゃるんですが、なぜ私どもが関心を持つかといえば、これが日々雇い入れられるといういわゆる非正規雇用の人たちであるという、その労働の問題です。
　政府は、新会社の採用方針が明確にならないと公表できないということですが、いつ雇用計画をゆうメイトの皆さんに伝える予定なのか。来年の四月ごろとの説明がありますが、厚生労働省としては公社並びに新会社のこの方針にどのような関心を持って指導していくのか、お聞かせください。
○委員長（山下英利君）　厚生労働省ですか。
○福島みずほ君　はい。じゃ、総務省どうぞ。
○参考人（佐々木英治君）　福島先生に総務委員会の場でもお答え申し上げましたけれども、公社といたしましては、業務運行確保を考えますと、現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが非常に大事だと、必要不可欠だと考えております。
　そこで、総務委員会の場でも申し上げましたように、来年の四月、十九年の四月に九月末までの雇用についてゆうメイトの方々に説明をすることになりますので、その際に新会社における雇用についても何らかの説明をしたいというふうに考えているところでございますけれども、現段階におきましてはどの時点ということをまだ正確に申し上げられる段階にございません。
　個々の勤務継続の有無につきましては、これもう先生御案内のとおり、準備企画会社であります日本郵政株式会社の方で労働条件あるいは募集手続、日程等について確定してから決定されていくものと考えておりまして、この雇用の可否をいつお伝えするかにつきましては、現段階ではお答えできる段階にはございません。
○福島みずほ君　国鉄が分割・民営化されるときに一人も首を切らないということでしたが、残念ながら大量の解雇が起きたわけです。今回、このゆうメイトの人たちは非正規雇用ということで不安定雇用であるので、この人たちがきちっと採用されるようにということを改めて強く要望をいたします。
　公社自体に徐々に首切りなどがされないようにということについてはいかがでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　私ども、現在、公社が発足しましてアクションプランというのを策定をいたしまして、この推進に取り組んでいるところでございます。
　このアクションプランでは、健全な経営基盤の確立、それから顧客の視点に立った真っ向サービス、職員が明るい将来展望を持てて働きがいのある郵政事業の構築という三つの経営ビジョンの達成を目指しているところでございますが、この健全な経営基盤の確立のためには、当然、収入の増大あるいは費用の削減ということが必要でありまして、中でも効率化というものが非常に重要な課題と考えておりますし、従来からも取り組んでいるところでございます。
　この効率化につきましては、民営化のいかんにかかわらず進めてきているところでございまして、民営化前に殊更に大規模な効率化施策を行うというものではございません。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　改めて、もう一回確認をいたしますが、竹中五原則、平成十五年十月三日、大臣が竹中五原則と出しましたが、五番目、「郵政公社の雇用には、十分配慮する（配慮原則）」というのがありますが、ゆうメイト職員は対象になるということでよろしいですか。
○参考人（佐々木英治君）　直接にゆうメイトの方に対してこの五原則が適用になるというふうには考えておりませんが、十分それは配慮しながら策定されるというふうに思っております。
○福島みずほ君　平成十九年四月採用計画で、十月に新会社になりますが、どの段階で個々のゆうメイトに説明するのか、それについて是非早目にきちっと、そして、今答弁していただきましたが、その答弁でちょっと安心をいたしましたが、雇用の継続について心からよろしくお願い申し上げます。また、今日この質問をしたのは、労働条件という意味で厚生労働省にも関係が大変あることなので、是非厚生労働省も目を光らせてくださるよう心からお願い申し上げます。
　では本題に入りますが、日本版デュアルシステムというのが今まで行われておりますが、予算どれぐらい掛かったかについてもデータを出してもらいました。
　平成十七年度は公共職業訓練を活用した日本版デュアルシステムの実施と民間活力を活用した日本版デュアルシステムの拡充等の合計百二億円、平成十八年度は八十七億円、予算が使われております。何が問題で今回このような法案の提案になったのでしょうか。