○村上参考人　村上でございます。
　共済年金の改正案について意見を申し上げます。
　私は、本日御出席の江田さんと御一緒に国家公務員等共済組合審議会の委員といたしましてただいま審議中の共済年金の改正の問題に参画してまいりました。
　今、共済年金の改正がなぜ必要か。これには二つの理由があると考えます。
　第一は、将来の年金財政の破綻を防ぐことであります。加入員の中で言えば二十代あるいは三十代の人たちの将来の年金にはっきりとしためどをつけることであります。従来の年金は、ともすれば年金を受ける側、年配の方の立場で考えられていたことが多かったと思います。しかし、実際に年金制度を支えているのは現在拠出している若い人たちでございまして、この人たちの将来の年金について極めて不確かであるという状態では絶対にあってはならないわけでございます。
　第二は、現在の制度の中にあるさまざまな不公平を是正することでありまして、これは特に女性の年金のために必要なことであるというふうに考えます。
　年金制度につきましては、官民格差という言葉があります。これはしばしば誇張されて言われているというふうな感じがいたします。マスコミなどが取り上げます場合には、非常に極端な例で、現行法では起こらないような特殊な例を持ってきて、それがあたかも共済の代表であり、一方、厚生年金の方はごく一般的な例を持ってくるというふうな例がしばしばございます。これでは正確な比較にならないというふうに考えております。
　共済年金の計算方式には御案内のとおり一般方式と通年方式とございます。そしてそのいずれか高い方をとるというふうになっているわけでございます。現在では、共済年金の全加入者の中で約半数が通年方式になっているというふうに承っております。
　通年方式はもともと厚生年金の計算の仕組みに似せてつくったものでありますから、したがって、既に約半数が通年方式になっているということは、共済年金の加入者の約半数がもう実質的には厚生年金とほぼ同じ水準になっているということが言えるわけでございます。この人たちから見ますと官民格差というのはまことに迷惑なことであろうというふうに思うわけでございます。一般方式の場合にはやや高くなることは確かでございます。一般方式、通年方式、全部突きまぜまして、恐らくその差はせいぜい一割か二割ぐらいであろうかと思います。しかし実際には、官民格差よりももっと大きな格差が年金制度の中にあります。それは女性の年金であります。
　例えば、共済年金の加入者の公務員の家庭を考えてみたいと思うのです。
　夫が公務員だったといたします。その場合に年金の加入の様態からいいますと四種類の妻がいるはずであります。一つはどの年金にも入っていない妻、二番目は任意加入で国民年金に加入している妻、三番目は働きに出て厚生年金に加入している妻、そして四番目に夫も妻も共済年金であるというそれぞれの家庭があるわけでございます。
　このいずれかにょりまして、夫の年金だけ見れば大した差がないかもしれないけれども、夫婦まとめて見ます年金の差というものは大変大きなものになります。恐らく官民格差の数倍になるだろうというふうに考えております。さらに妻が公務員で共済年金、夫が国民年金とか厚生年金とかさまざまな家庭もありまして、実際には極めて複雑多様な組み合わせになっております。
　この組み合わせのどれかによって、つまり夫と妻がどの年金にそれぞれ入っているかという、ある意味では運不運でありますけれども、結果的には、女性の側から見ると天と地ほどの差が出てくることがしばしばございます。特に生別、死別、離婚した場合とかあるいは死に別れた場合に後に残りました老齢の妻あるいは母子家庭、その際出る年金というものは、ある場合には年金が一つ出る、ある場合には二つ出る、あるいは本当に保障の必要があるのに何も出ないという場合もございます。具体的に申しますれば、例えば夫が共済年金、妻が国民年金に加入している。この場合に母子家庭が残りますと、二つ年金が出ます。しかし、その逆の組み合わせでありますと、何も出ないということでございます。これは何とも説明のつかないような不公平でございまして、こういう不公平はきょう現在でも日本のどこかで起こっているわけでありますので、一刻も早く改めていただきたいと考えるわけでございます。離婚した妻の年金にはもっと極端な不公平が出てまいります。
　現在、公務員の妻は国民年金へ任意加入できることになっておりまして、恐らく七割から八割の人が入っていると思います。この任意加入という制度、加入が任意ですから脱退も任意でありますけれども、これは放置できない制度だと考えております。加入、脱退を任意にすれば結果はどうなるか。もう目に見えているわけでございまして、得だと思う人が得なときだけ入って、有利でなくなったらやめてしまうということでございます。年金の財政というものは、概して段階保険料といいますか、未成熟なうちは掛金が低くて、後になると高くなる。とすると、当初だけ入って途中でやめれば、大変有利になることは明らかであります。だれかが有利な結果を得れば、その分はほかの人が迷惑な負担を負わなければならないという不公平を生むことでございます。今度の改正では、幸いこの任意加入の問題が収束されます。これも早くに収束しなければならないし、これは共済関係者の家庭でも同じことであるというふうに考えております。
　今度の改正では、全国民が国民年金に加入して、家庭にいる妻も含めまして全員に基礎年金が支給されます。このことによって、今申し上げた女性の不公平は大幅に是正されます。これは大きな前進であるというふうに考えております。女性の年金は世界共通の悩みでございます。きのうからＯＥＣＤと日本政府が共催で、年金と医療の国際会議が行われております。そこで各国の方々が話しておるのを聞いておりましても、今回の日本の年金改正、特に女性の問題の解決は、国際的にも専門家の間で大変高く評価されております。
　新しい共済年金は、全国民に共通な基礎年金を土台にしまして、これに所得比例年金が乗る仕組みになっております。所得比例年金の内容は、厚生年金相当部分に若干の上乗せが職域年金としてつくという仕組みでございます。これまでの共済年金の計算方法は、原則的には最終給与基準、正確に言えば退職前一年間の給与を基準にした仕組みであります。改正案では、これが全期間給与基準になります。共済年金の前身は恩給であります。恩給の考え方は、功労報賞といいますか、在職中の貢献度に報いるという考え方であったと思います。この場合には最終給与基準というのは妥当だし、民間でも退職金、企業年金、すべて最終給与基準と考えてよろしいと思います。しかし、今や恩給ではなくて共済制度であります。共済制度は公的年金であり、共済という名のとおり加入員相互の助け合いの制度と考えられます。この場合には別の尺度が妥当ではないか。全期間給与基準という新しいやり方は、別の表現をいたしますと、各人が生涯に拠出した掛金の総額に比例するという仕組みでございまして、共済という立場に立ては、これはより妥当、公平なことではないかというふうに考えます。
　次に、年金の水準について申し上げます。
　改正案の共済年金の水準は、厚生年金に二〇％のプラスがついている。基礎年金まで含めますと、全体に対しては八％ないし九％ぐらいの上乗せというふうに聞いております。既に厚生年金については改正が決まっているわけでございますけれども、新しい厚生年金の水準は、現役の勤労者の平均的な給料の六九％を標準にしております。しかし、現役の人は、給料から相当な諸控除があります。現在少なく見ても一五％は引かれていると思いますから、手取りは八五％であります。つまり、実際に使える金で比較いたしますと、現役八五に対して引退したお年寄りの年金が六九という数字になります。
　これをもう少しわかりやすい数字に置きかえますと、現役が五五対引退した人が四五でございます。概して言えば、現役の人は四人世帯で子供を養育している、引退した方は二人。四人と二人という世帯構成を考えますと、五五対四五というのは、どちらが楽でどちらが苦しいか、必ずしも現役が楽だということは言えないと思います。
　年金制度はいわば順送りの世代間扶養であります。家族制度に例えれば、いわば子供が親に仕送りをしているというふうに言ってもよろしいと思います。あるいは現役の人が働いて生み出した物の一部をお年寄りに分ける。平たく言えば、一つの財布を親子で分けるわけでございますから、その振りかえた後でおのずから妥当な配分があるだろうというふうに考えます。
　従来は、年金についての議論は、ある場合には年金の水準だけ取り出して高い、低いという議論、ある場合には掛金だけ取り出して負担できる、できないという議論がございました。これは一方だけの議論でございます。年金制度は所得の振りかえでありますから、振りかえた後で、二つの世代の実際に使われる金のバランスがどうだろうか、そこで適正なバランスを保つ、そうしていけば絶対に破綻する二ともないし、恒久的に安定するわけでございます。これも今各国の専門家の間では、年金の水準というものは、振りかえ後の実所得で妥当な水準を維持すべきであるということにほぼ一致しております。西ドイツでは、一九八五年の予算関連の法律の中で、既にこのことが確認されているというふうに聞いております。
　厚生年金部分についてもそういうことでございます。共済はさらに上乗せをするわけなんですから、今申し上げた点を考慮いたしますと、それほど大きな上乗せということは、実際上世代間の公平性から見て無理ではないかという感じがいたします。しかし一方では、いかなる上乗せも望ましくないという議論も聞いております。すべて厚生年金と同じにすべきだということなんですね。ちょっとでも乗っていればそれは官民格差だという極端な議論も聞いております。しかし欧米の各国を見まして、どの国でも公務員の年金には若干の上乗せがついております。
　例えばアメリカでは、従来は公務員は、国家公務員ですけれども、一般の勤労者の制度とは別の年金制度でありましたが、昨年の初めから新規採用者に限っては一般制度に統合いたしました。日本流に言うと、共済年金を厚生年金に統合したということであります。しかし、この場合にも、その上積みとして、ある一定の職域年金をつけるということが約束されておりまして、その中身が現在審議されているというふうに聞いております。これらの例あるいはこれまでの経緯、さらには公務の特殊性その他いろいろな条件を勘案いたしますと、この程度の上乗せというものは妥当な線ではないかというふうに考えるわけでございます。
　今回の改正は、現役の人、引退した人両方の世代に厳しい改正であると思います。若い世代の人から見ますと給付は下がり、そして負担は上がる。高齢の世代から見ますと、人によってはスライドが足踏みするという場合も生じるかもしれません。しかし若い世代から見ますと、それは自分の将来の年金を確実にすることであり、避けられないことだと考えます。あるいは年配の人にとりましては、仮に給付の一部がスライド停止するとすれば、それは、自分たちの年金を支えてくれる後の世代が将来幾ら努力しても手にできない部分がスライドを停止しているというふうにお考えいただき、我慢していただかねばならないのではないかというふうに考えます。
　これまでは、共済に限らず公的年金に何か錯覚があったように考えております。年金制度が未成熟で、負担する人はたくさんいるのにもらう人が少ない段階でありますと、掛金が安くて高い年金を払うことができます。何か公的年金というのは極めて有利なものであるし、またそうなければならないというふうな錯覚が生まれていたのではなかろうかと思います。しかし、もともと年金制度というのは世代間のお金の分け合いでございます。両方が喜ぶということはないわけで、いわば一つの財布を両方が分けるのですから、両方とも実はもっと欲しいあるいは出したくない、しかし若い世代からいえば、自分の親のためだからやむを得ない、あるいは年金受給者からいいますと、子供や孫に負担してもらうわけでございますから、この程度だよということになるわけでございます。
　今回の改正は、将来の共済年金の安定と、そして仕組みの公平のために、ぜひとも早く実施していただきたいというふうに考えるわけでございます。
　ありがとうございました。（拍手）