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○政府参考人（佐藤信秋君）　済みません、先ほどの民間会社に御理解いただいてという部分は自主的な申請がベースでございますから、あくまでも、九三四二の外側については。ですから、それが第一、自主的な申請が第一、こういうことでございます。
　それから、理解いただくという部分は、全体として九三四二の中といいますか、供用区間について事業を継続している最中の部分については、これは実質的に拒否権はあるわけでございますし、自主性は一〇〇％担保される。しかしながら、そういう中で御努力いろいろいただく、こういうことであります。
　それから、今の御質問の、高速道路事業で基本的に収益が発生しないのではないか、そこで会社は本当に努力するのかと、こういう御議論だと思います。そういう意味では、高速道路の料金そのものの中に利潤を入れる、こうなりますと、例えば首都高速道路でいえば今七百円、東京もいただいているわけですが、会社の利益に乗っける、こういう形は、これは国民的に納得がなかなかいただけない、こういう議論だろうと思いますし、そういう意味で会社の利潤を料金におのずから入れるというものではない、これは明確にそういうことは否定しているわけでございます。
　ただし、会社は経営努力、これが業績に反映する必要もあるだろう。そういう意味では、会社と機構と協定結んで建設もするわけですが、例えば、建設につきましては一生懸命削減する。そうすると、建設コストを削減すればそこの一部を会社に還元する、あるいはまたそこの過度に建設費が増額になればその分は会社の方で負担をしていただく、こうした形でまず努力をしていただくということと、それから、管理費に対しましても協定で、これも随分今まで管理もやってきているわけですから、おおむねどのぐらい掛かるというのは分かる。それを管理費、十四年度に比べて三割削減、こういう努力はしていただく。
　さらにその上に、企業の努力として管理費も更に削減することができるということがあれば、これも会社の企業努力そのものを業績に反映させる、こういう仕組みは必要だということだと考えておりまして、その具体的内容は現在検討中でありますが、いずれにいたしましても、こうした形で今までの公団の方式と違って効率性を向上させるということが可能と考えております。
○池口修次君　最後の質問にさせていただきますが、ＳＡ、ＰＡの事業、これは私はかなり発展性のあるというふうに思っているんですが、どうも今までの説明ですと、ＳＡ、ＰＡの事業でもうければいいんじゃないかというような形ですが、ただ、ＳＡ、ＰＡにしても、あるいはユーザーの利用料金から造っている場所で営業しているわけですよね。だから、そこだけ切り離して、ＳＡ、ＰＡの事業はこれはすべて株式会社が取っていいということは、私はこれはあってはならないし、当然四十兆円の償還の方にも回すべきだというふうに思っていますが、そうしていただけるのかどうかという答弁を聞いて、それで私は今日は終わりにしたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　そういう意味では、先ほどの御議論と多少裏腹なところがあろうかと思いますが、ＳＡ、ＰＡで努力した分をそっくりまた会社の業績じゃなくて返済に回す、こうなりますとまた会社が努力するかと、こういう問題もあるわけでございます。
　そういう意味で、サービスエリア、パーキングエリアにつきましては会社の本来業務として位置付けて、そして道路区域から除外ということで会社が自由に事業展開できるようにしておこうと。基本的にこの資産は、ＳＡ、ＰＡに係る資産は会社に承継させて、そして自由な事業展開、こうした形で、そのＳＡ、ＰＡが大変お客様が集まってくるようになりますと、今度はまた逆に高速道路の方の利用促進にもつながっていく、こういう面もございますので、できるだけ利用者サービスにつながる、こういう観点からその収益については使途を限定していない、こういうことでございます。
○池口修次君　終わります。
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○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
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○森本晃司君　毎回、この民営化問題について質問をさせていただいておりますが、今日はファミリー企業の余剰金の問題についていろいろとお伺いをしたいと思っております。
　今まで大体ファミリー企業はいろんな公団の仕事を受注してきた。それで、大体計算すると八十二社で千二百億ほどの余剰金があるというふうに伺っています。随分余剰金があるものだなと思うんですが、これは昨年の三月、政府・与党協議会でこの余剰金については利用者に還元すると、こういうふうに話合いができておるわけでございますが、どのような高速道路利用者に還元していく方法があるんだろうかと。これは私も国会で取り上げまして、一つはＥＴＣ、身体障害者の皆さんにはそのＥＴＣを付けるときにそれを割引をしてはどうかということを申し上げさせていただいて、そしてこれが実現して、一台当たり一万円の還元をしていくということでございます。
　それにしても、十億ですね、ＥＴＣ取付けに使ったところで、だから一千二百億の中のわずか一％ちょっと、一％ぐらいであると。これは余りにも、還元というのに、一つは今、身体障害者のそれはそれでこれからも推し進めていくで結構ですが、十億出している、そのほかにどのような還元の仕方をしようと考えているのか。
　近藤総裁お見えいただいておりますので、幅広くこれは考えていく必要があると思います。公団の考え方をお伺いします。
○参考人（近藤剛君）　森本委員御指摘のとおり、国土交通省より平成十五年三月二十五日に政府・与党協議会に報告をされました道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について、その内容を踏まえまして、公団としては直ちに子会社、関連会社に対し検討を要請をいたしました。要請後、先生の御提案もあったと承知をしておりますが、障害者の方のＥＴＣ御利用の促進を目的とする助成金として、今お話ございましたように十億円が拠出されているということでございます。
　また、引き続き、料金所における情報提供などのサービス向上策の検討とか沿線の観光案内、迂回路案内等の充実、あるいはＥＴＣに関する各種相談窓口の支援などにつきまして、お客様サービスの向上に向けた取組、あるいは路上作業の安全、効率化に役立つ資機材の研究開発、あるいは工事渋滞の抑制や工事中の高速事故防止等に効果のある工事中の車線規制時間短縮等の技術研究開発、あるいは道路保全技術者の育成に関する講習会等の実施などなど、道路保全管理の高度化、効率化に向けた取組等につきまして現在検討していただいていると聞いております。
　公団といたしましては、今後とも効率的な利用者への還元方策が実施されるように強く引き続きお願いしてまいりたいと存じておりますし、また応分の支援をしていただけるものと期待をしております。
　剰余金の還元方策等、検討をこれから進めていただきまして、取組が具体化された段階では、それはしっかりと皆様方に周知していただけるように公表もされるべきだろうと、そのように考えております。
○森本晃司君　総裁がおっしゃったように、検討の時期もきちんと決めて、そして使い道も明確になったら公表すると、こういったことは私は極めて大事なことではないかと思っております。
　それで、今も答弁にありました、総裁の答弁にあったんですけれども、私はこの質問するについて公団から、そのＥＴＣのほかにどういうことを考えているかというので、今、総裁の答弁どおりのペーパーが私のところに来たんです、このように考えていますと。
　だけれども、総裁、考えてくださいよ。料金取って、走っている道路で料金所における情報提供、サービス向上施策の検討ということを今おっしゃいましたね。あるいは、沿線の観光案内あるいは迂回路案内の充実、ＥＴＣに関する各種窓口相談の支援、こんなのが余剰金の使い方の項目でこれ普通挙げますかね、こんなこと。こんな、当たり前の話じゃないですか、こんなの。情報の提供と、入口で情報の提供と、こんなもの別に今までからでも高速道路のところへ行ったら、何月何日まで道路工事中ですと、しますのでちょっと迂回してくださいとかありますね。一千二百億の余剰金で十億をＥＴＣで使う、ほか何だといったら迂回路の案内とか沿線の観光案内、こんなの項目として挙げること自体が僕は恥ずかしいと思う、これ。
　これで余剰金を立派に使っていますといって、総裁、そういう考え方ではなしに、今あった最初のお客様への迎えたサービス、私が言ったことは、こんなのはその余剰金の循環のためのサービスや思わぬと、当たり前のサービスでやっていかぬとあかぬと私は思っておるんですけれども、総裁、どうですか。
○参考人（近藤剛君）　今、申し上げましたことも含めまして、鋭意、先生と私の考え方、同じ方向を向いていると思っております。いろいろと知恵を出させていただきたいと思います。
○森本晃司君　そこで、ちょっと私が総裁とここでお互いに知恵を出していきたいと思うんですが。
　この間、私はここで質問を、参考人がお見えになったときに質問したんですが、ＪＡＦの林参考人に聞いたんです。それから、ちょうど静岡の知事さんもお見えだったものですから、静岡県もドクターヘリ使っているんですね。それで、ＪＡＦの林さんに聞いて、高速道路でどれほどドクターヘリを使ったら、あるかということも含めて聞きましたら、千人ぐらいのオーダー、やっぱりその有効性が認められると言うんですよ。一方、林参考人の話では、実際に高速道路に下りるには電線などの障害物があるなどして適切にケアされていないのが現状であると。それから、高速道路上の事故の対策費用については、当然利用者還元の、ケアされていないのが現状であったということなんです。
　私は、このドクターヘリを使って、高速道路での事故があった場合、その高速道路上にヘリコプターが下りられるようにしなきゃならないんじゃないかと。今、サービスエリアにヘリポートがありますね。あるいはそこを、ヘリポート、ヘリパッドを使えば相当行けるんですけれども、それでも今ヘリポートというのは、全国で三十一か所で七千三百キロの供用延長から考えれば、二千四百キロに一か所しかないんですね。
　仮にそのサービスエリアにヘリコプターが下りたとしても、そこから今度は現場まで行くのに相当時間が掛かるし、私はそれよりも、周りの安全も含めてですよ、そうすれば対向車線の方の車が見上げて二重事故が起きるとかという問題もあるかも分からない。だけれども、それはきちんとやれば僕はできない話ではないかと思うし、それからいろんな障害物も、そういったところへその余剰金を使って障害物をなくす、おおむねこの辺にヘリコプターが下りられるという流れを作っていくところに使うことと。
　もう一つ、この余剰金で、ヘリコプターが一回出るとあれはやっぱり費用要りますから、ヘリの会社も大変です。一回出動をヘリコプターがしたら、その余剰金を私はそのために、ヘリコプター出動の一〇〇％出せとは言いませんけれども、人の命を守るという面から考えても、あるいは後の処理を考えても、これは道路公団あるいはこれからできる運営会社にとっても、それらの処理がヘリコプターで早くできることになったら命を守ることと、それから事故の処理もスピードアップできるんですから、決して損になる話ではないんではないかと。
　ドクターヘリの出動に対する助成金というふうな考え方で出すことについて私は今知恵を出させていただきましたが、総裁の考え方をお伺いします。
○参考人（近藤剛君）　高速道路におけます交通事故等の発生に際しまして、救命効果の高い救急活動を支援することが極めて重要であると私も考えております。
　ドクターヘリの活用につきましても、平成十三年度より関係機関と調整をいたしまして、有効性の高い三十一か所で、先ほど先生おっしゃいましたようにヘリポートの整備を行っております。今後、さらに、休憩施設等におきましては、着陸可能なスペースが確保できる箇所で引き続き整備を行っていくべきだと、そのように考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今、先生から御提案もありました課題も含めまして、ドクターヘリを活用した高速道路での救急活動の在り方について、関係機関と連携を取りながら、積極的に前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、ファミリー企業に対しましてもどのような形で支援していただけるか、幅広い検討をお願いをしてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　是非、ドクターヘリの活用については、朝は木村委員から救急車、消防車の使い方について話がありましたけれども、私はドクターヘリについて前向きに考えると、御検討、総裁からいただきましたので心強く思っておりますので、大きな項目に上げていただければと思っております。
　道路局長、十億、身体障害者の方のＥＴＣ車載器に、これで十億ですね。十億と言わぬともっとほかにいろいろとあるかと思うんですが、例えば標準タイプのＥＴＣであれば、もう全員にその車載器についてはただで渡すとかという具合にすれば、一挙に今の中途半端な、半分ＥＴＣ、半分一般の共用のところ、考えてみたら一般のところ開いたって、もうこっちが、一般のところすいているのに、ＥＴＣのところもまだ両方共用しているというところもよく走っていたらあります。これ全部みんな車載器、ＥＴＣにしたら、これまた非常に、勤めておられる職員の皆さんのお立場もあるんで何ですが、これ検討状況、どういうふうに今、道路局として考えているか、局長の考え方を。
○政府参考人（佐藤信秋君）　二つ申し上げたいと思います。
　ＥＴＣの活用の目標でございますが、今年度中に三〇％を目指そう、そして平成十九年度にはおおむね全国で七〇％ぐらいはと、こういうことで、特に首都高速道路や阪神高速道路につきましては、できるだけ早くほとんどお使いいただけるような形を目指してまいりたいとは思っておるわけでございます。
　そこで、目標としてはそうだということでいけば、ＥＴＣの助成について、装着することに対する助成についてできるだけ、どんな検討をしておるかと、こういうお話になるわけでありますが、これにつきましては、そもそも端的にＥＴＣの車載器購入に対する助成、これは、例えば十五年度に約四十七万台を一部五千円でございますが、やったところでございますが、十六年度につきましても引き続きできるだけの助成を、直接的な助成を考えてまいりたいということと、もう一つは、そういう意味での割引を、ＥＴＣを活用しての割引というものを今年もできるだけやりたいということで、首都高速、阪神高速の夜間の割引であるとか、あるいは高速自動車国道の長距離夜間の割引につきまして、ＥＴＣの場合にはそうしたことが可能でありますので、この四月から始めたところであります。
　引き続きその両策、直接的な支援とそれから割引等による動機付けといいますかを、両方をできるだけ今年度も大いに検討してまいりたいと思っております。
○森本晃司君　大臣にお伺いしたいんですが、現在、道路公団で役員の皆さんの役職ごとの報酬や退職金、これは国土交通大臣が認可する規定に基づいて支払われて、この規定は情報公開になっている。ホームページで見ることができますので、私もホームページで出してみまして、役員の報酬や理事の皆さんの報酬、それから特別調整手当あるいは退職手当ということを見ることができるんですが。また、決算期については、財務諸表のほか、路線別の収支状況や子会社関連の財務状況等についても公表されています。ほかに、公団が行っている入札契約に関しても、入札契約適正化が適用されて、情報開示が適切に行われています。
　民営化した会社において、これらが情報公開の対象から外れてしまって国民が知ることのできないようになってしまうんじゃないか、こういう懸念があります。この点について、国土交通省の見解、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は非常に重要な点であると認識をしております。
　民間会社になるわけですけれども、高速道路という高い公共性を有した社会資本の建設と管理を行う観点から考えましても、既存の法令を遵守することはもちろんのこと、国民の皆さん方が理解が得られるような積極的な説明責任、こういうことを果たしていくことが私は求められているんだと思います。
　そもそも、民営化会社には商法等による財務諸表などの情報開示義務はあります。しかし、そのほかにも路線別の収支実績など国や機構の業務に必要なデータについては、協定等に従い、国等が会社から資料の提出を求めることとなり、これらの資料は国において情報公開法の対象となりますので、これまでと同じように見られると思います。
　一方、役職員の報酬あるいは退職金については、会社の管理費の一部であり、貸付料の額の妥当性ともかかわる事項で、役員に関する具体の報酬額や職員の給与等の情報をこれからどうして開示していくかということなんですけれども、積極的に公開するよう国土交通大臣として会社に要請していこうと考えております。
　さらに、国の株式保有が二分の一を下回りますと、委員が御指摘されました入札契約適正化法の適用がなくなる、こういう問題は遺憾であるというような御質問が当委員会でも出ております。入札契約適正化法の対象外となった後も、高速道路事業の公共的性格を踏まえますと、同法に準じた措置を講ずるよう会社に国土交通大臣として要請して、同じようなことが担保できるようにさせていただきたいと考えております。
　また、会社としても、しばらくは政府の一〇〇％出資会社でございますので情報公開法の対象でありますし、上場を目指して市場から信頼を得て的確に評価されるためには、積極的に財務情報あるいは路線別収支状況、子会社を含めた財務状況などの公開を行うという動機が、当然上場を目指す以上働いてくるんだと思います。
　今年一月に設置いたしました道路資産評価・会計基準検討委員会、商法の専門家の慶大の黒川先生に委員長をお務めいただいておりますけれども、会計情報のディスクロージャーについて御議論を今いただいておりまして、どういう基準でどういうものを出していただくかというものもお示しさせていただきたいと思っております。
　また、さきに行われました衆議院の附帯決議の中でも、今の点につきまして次のような附帯決議が付いております。情報公開法に準じ、その経営状況、財務状況等について積極的に情報の開示を行うこと、入札契約適正化法等の適切な運用を通じ、新会社の経営内容の透明性の確保を努めること、これを尊重させていただくと私も衆議院の国土交通委員会で御答弁させていただいたこともあり、十分に踏まえてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　今、大臣から引き続きそういうふうにということでございます。総裁も大臣の答弁を聞いていらっしゃいました。私もこれをホームページで見て、そうかと、総裁が同じ国会議員として七階におったんで、毎日顔を見ていて、それで今度のこの大変な火の中のクリを拾うような思いで行かれたのを、そして、ああ本給これだけかと、御苦労でございますと申し上げたいと思っているところでございますが、これからの情報公開について、総裁の考え方、ここで明確に述べていただきたいと思います。
○参考人（近藤剛君）　将来は完全民営化、上場を最終的に想定をすべきでありますので、設立の段階から上場する際に必要な情報は徹底して公開をしていく、開示していくことによりまして、最大限の透明性の確保に努めるべきだと私自身思っております。
　また、先生から例示ございましたが、役員の報酬等につきましても、個別具体的にどの範囲まで開示するか、これは基本的には新会社の判断によるところでございますが、私自身、その金額は当然のことでございます。それだけではなくて、その役員報酬を決めるに至ったプロセスあるいは理由等も含めまして、できる限りの透明性の確保を目指していくことはこれから必要になってくるのではないかと、そのように考えております。
　そういう意味で、今度のマネジメントあるいは取締役会の在り方につきましても、委員会等設置会社の方式も含めましていろいろな選択肢を検討をしてまいるべきだと、そのように思っております。
○森本晃司君　今、四公団の債務総額四十兆ということでございますが、昨年の三月、先ほど申し上げました政府・与党協議会でも、公団の持っている資産で売却できるものは売却するようにということを決めました。宿舎とか、あるいは事業用残地とか、保養地等がある。金額にして三百億ですけれども、だけれども、やっぱり民営化し、あるいはそういう債務の償還に対していろんなことを少しでも上げていこうということ、あるいはいろんな無駄をなくしていこうということになってくると、民間企業では鉛筆一本からでもやっぱりいろいろと工夫していくと思うんです。総裁が、総裁になる前の議員、更にその前のおられた会社も、いろいろと改革のときに総裁が頑張っておられたようでございますが、やっぱりそういったところの節約からもいろいろと取り組まれたに違いないと、こう思っております。
　今、その三百億、小さなことだけれども、ちりも積もれば山となっていきますから、公団がこれまで行った資産売却の実施状況及び今後の方針について伺います。
○参考人（近藤剛君）　道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項に、これは平成十五年三月二十五日の政府・与党協議会の決定事項でございますが、「事業用残地、宿舎、保養所等売却可能な資産について、早急に売却の手続を進め、債務償還に充てる。」とされております。当公団におきまして、これらの売却可能な資産、当公団に限定をいたしますと簿価総額で約二百五十億でございますが、その売却の手続を進めているところでございます。
　従来から、売却可能な資産につきまして、地方公共団体や隣接者への売却処分を行ってまいりました。この処分に加えまして、平成十二年度からは不特定多数の人を対象に広く売却を促進するために宅地建物取引業法の免許を取得いたしまして、一般競争入札により売却することといたしました。さらに、平成十五年十一月には、一般競争入札において落札されなかった物件につきまして、一般の方の参加が容易となるように、あらかじめ売却金額を提示をいたしまして、インターネット等で常時購入希望者を募る定価売却制度を導入するなど、売却促進に鋭意進めているところでございます。
　その結果、これら資産、先ほど申しましたように簿価で二百五十億円ほどございますが、本年四月末現在における売却額は、簿価総額にいたしますと約二十九兆円となっているところであります。その内訳は、未利用地、更地でございますが、約二万平米ございます。金額にいたしまして、簿価約二十七億円でございます。宿舎二十二か所、約二億円。保養施設三か所、四千万円程度でございますが、こういう結果でございます。
　今後も定価売却制度などを活用いたしまして、販売物件数の拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、本年三月に協定を締結いたしました不動産産業団体のネットワークを活用した媒介販売を行うことによりまして売却機会の拡大を図るなど、より一層の売却促進に努めてまいりたいと思っております。
　先ほど二十九兆と申し上げましたが、二十九億でございます。訂正をさせていただきます。
○森本晃司君　今度の民営化を行うということで、それで原則として道路事業からは利潤は生まない、認めないと、こういうことになっていますが、しかし、関連事業からは民間の創意工夫を生かしていろんなことを、利益を得ることにむしろ期待をされているところがあるかと思っております。
　そういう意味での関連事業で、道路公団でこれまでも、都市近郊におけるトラックターミナル事業、あるいは高架下等を活用した駐車場事業、それからＳＡ、ＰＡにおける有料広告事業等の事業によって収益を上げておられますが、民営化後に関連事業を展開していくに当たってこの事業は参考になるものと考えておりますが、現状はどのような状況なのか。また、これからこれらの事業において増収を図るために、これからどのような取組を行って、今までも行ってこられたのか、その点について伺います。
○参考人（近藤剛君）　委員御指摘のトラックターミナルにつきましては、設立後数年後は業績が実は伸び悩んだ時期がございました。しかし、次第に業務収益も増加をしてまいりまして、近年は三社とも、三社、これは東北高速道路ターミナル、北陸高速道路ターミナル、九州高速道路ターミナル、この三社でございますが、それぞれ単年度決算で黒字を計上できるようになってきております。
　更なる増収に向けましては、トラックターミナル会社において更なる顧客の獲得、あるいは関係方面に積極的な営業活動を行っているところでございます。将来に向けましては、トラックターミナル事業の経営見通しを踏まえまして、関係方面の御協力を得ながら、営業活動の更なる積極化も含めまして、今後の方針について検討してまいりたいと考えております。
　また、駐車場事業などもやっておりまして、昭和三十五年から日比谷駐車場、あるいは昭和四十一年から福岡におきまして中央駐車場を営業いたしております。両施設とも経営状況は良好でございまして、毎年度安定した収益を上げているところでございます。
　今後、一層、お客様の利便性の向上のためのいろいろな施策やコスト削減の施策も進めてまいりたいと思っております。また、ＰＲ活動も強化をする必要があると思っておりまして、いろいろな方策を含めまして、更なる業務の業容の発展に努めてまいりたいと、そのように思っております。
　また、広告事業、大変限定された規模ではございますが、高速道路等区域内においてやらさせていただいておりまして、平成十一年度から実施しておりますのは、常磐自動車道守谷サービスエリアを始めとして十一か所ほどで実施させていただいております。今後とも、広告ニーズ、費用対効果、屋外広告物条例の改正状況等を勘案しながら、実施箇所の拡大等も図ってまいりたいなと、そのように思っております。
　これまでこのような関連事業を行ってまいりましたが、現在御審議いただいております法案が成立をいたしまして民営化された場合には、更に幅の広い事業の可能性があると思っております。民間のノウハウも十分活用いたしまして、既存事業についても様々な角度から収益拡大等の可能性を、地域社会の皆様方の参加もいただきながら、追求することを検討すべきであると、そのように考えております。
○森本晃司君　次に、インターチェンジの周辺というのは、一般道路があり、そして高速道路が、その両方の利用者が使うことができる場所で、私は、関連産業を行っていく上において非常に有効利用のできる土地ではないだろうかと、このように思っております。コンビニやあるいはガソリンスタンド等々も事業として行われているようでございますけれども、こういったことも参考になっていくわけでございますが、インターチェンジの周辺についてどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（近藤剛君）　インターチェンジの利用可能性につきましては、平成十年の法改正がございまして、民間事業者が道路占用許可を受けまして、食事施設や物販施設などの利便増進施設を設置することが可能となっております。これを受けまして、委員御指摘のとおり、現在三か所でございます、関越道、東名あるいは名神、三か所におきまして、公募方式によりましてコンビニエンスストアやカーディーラーが開業を実際にいたしております。
　これらの取組につきまして、新会社発足いたしますと、更なる業容の拡大あるいは機能の強化等も考えていくべきだろうと考えております。
　また、お客様サービスの向上の視点からも地域活性化の視点からも、このインターチェンジ周辺の事業の可能性については、その地域の皆様と一緒になりながら、いろいろな事業の可能性を追求をしていくべきだと現在思っているところでございます。
　ただ、基本的には、これらの事業の展開につきましては、申すまでもなく、新会社ができまして、そこのマネジメントが第一義的には検討すべきものであろうかと思っております。
○森本晃司君　総裁が今いみじくもおっしゃっていただいてあれですが、これからインターチェンジ周辺の利用するにしても、あるいはサービスエリアのパーキング等々の利用にしても、今まで以上な発展がありますから、大事なことはその地域の人とよく話し合いながら、地域のそれぞれ町周辺に商店街もありましょうし、あるいはその逆に地域が持っている特産物をそこへ行くという考え方。私は、道の駅、この前も申し上げましたけれども、全国の道の駅の六〇％はもう利用していると。現地へ行っていますし、関西ではもう八〇％道の駅へ全部行って、随分道の駅も良くなって知恵が出ているなというふうに考えた次第でありますが、取り組んでもらいたいと思います。
　それから、総裁が就任以降、この民営化した企業は上場するんだという勢いで取り組んでいただいております。ともすれば、今までは公団という流れの中にありましたので、職員の皆さんもそんなに収益という問題について考える必要もなかったんではないだろうかと思うほどであります。この辺の意識改革を総裁はどのようにして進めていこうとされているのか、それから収益拡大にはこれまでの事業から、さらにどういった事業を展開しようとされていくのか、収益拡大についての考え方をお伺いいたします。
○参考人（近藤剛君）　委員御指摘のとおり、新会社は高速道路本体事業を行うと同時に、収益事業の大きな柱でございますサービスエリアあるいはパーキングエリアにおきます商業活動を始めとする関連事業を行うこととされております。この関連事業の収益拡大を図るには、おっしゃるとおり、職員の一人一人の意識の高揚と積極的な関連事業の展開、またそのための構想力が必要であると考えております。
　そのため、現在、公団におきましては、民営化に備えまして職員の意識改革を図るとともに、民間企業人として必要な知識や関連事業推進のための必要な知識の習得等を図っていただくということで、全職員を対象として民営化準備研修を実施させていただいております。
　また、公団内に設置されました民営化準備委員会、あるいは業務改革本部におきまして、サービスエリア、パーキングエリアにおける商業活動を始めとする関連事業におきましても検討を進めていくなど、職員の意識は着実に高まってきていると、そのように認識をいたしております。
　サービスエリア、パーキングエリアの事業について申し上げますと、現在でも大変小さな規模ではございますが、ホテル事業あるいは温泉施設、キャッシュコーナー等の導入等も工夫はしておりますが、御審議いただいている法案が成立いたしまして民営化された場合には、様々な規制が取り除かれることによりまして、サービスエリア、パーキングエリアを、今は閉鎖空間でございますが、それをその地域の皆様方にも利用していただけるように開放をするというようなことも含めまして、新会社の経営戦略に基づく各種商業施設の設置あるいはお客様のニーズに合わせたテナント選定等も含めまして、いろいろと新しいアイデアを出していくことができるのではないかと、そのように思っております。
　また、新会社が展開する関連事業につきましては、先生がいろいろと申されたように、いろいろな新サービスの導入、拡充の可能性が考えられるわけでございます。キーワードとしてより楽しい空間に、あるいはより便利な空間にということを私申しているわけでございますが、新会社におきましては具体的にそれらの可能性を積極的に追求していくべきであろうと考えております。
　今後、このような既存のサービスの高度化あるいは多機能化を図ると同時に、高速道路それ自体の魅力を一層高めるためのサービスにつきましても、職員が習得した知識だけではなくて民間のノウハウの活用や、それから先ほど先生もおっしゃいましたように地域社会の皆様方との連携も念頭に置きながら、様々な収益の拡大方策につきまして検討をしてまいるべきだと、そのように思っております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　全体の時間は四十分でありますけれども、前半の二十分、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　道路公団の改革問題について、私どもは三つの点を今まで提案をし、主張してまいりました。一つは、無駄な高速道路は造らないこと、二つ目に、四十兆円を超える累積債務を国民負担に転嫁しないこと、そして三つ目には、政官業の癒着を断ち切って国民の納得いく道路行政を行うこと、この三つを提案してまいりました。今日は、そのうち三つ目の政官業の癒着を断ち切る問題、この点に絞って伺いたいと思います。
　第一は、日本道路興運という会社と国土交通省、道路公団との契約の問題についてであります。
　御承知のように、五月十九日、細田博之官房長官の運転手さんの給料、一九九六年の一月から二〇〇三年の十二月まで八年間、三千百四十三万円をこの日本道路興運という会社が肩代わりしていたことが明らかになりました。この日本道路興運という会社、ここは国土交通省から平成十四年だけでも八十九億円の受注を受けています。道路公団からは二十四億円の仕事を受注しています。
　　　〔資料配付〕
○富樫練三君　資料をごらんいただきたいわけでありますけれども、今日は資料を配らせていただきました。
　この資料は二枚物でありますけれども、真ん中の欄に契約方法というところが書いてあります。例えば、二枚目のところをごらんいただきますと、これはずっと随意契約というのが書いてありますが、これは車両管理業務等ということであります。すなわち運転手さんを公団に派遣をする、こういう業務であります。圧倒的に随意契約というふうになっています。これは一件の契約金額が百万円以上のものを過去三年間集計をしていただいた、これは公団からいただいた資料であります。
　これを見ますと、車両管理業務では二十六件中十八件が随意契約、七割であります。料金収受業務では十三件中九件が随契、これも七割。庁舎管理業務では十六件中十五件、これは何と九四％が随意契約になっています。私は、この表を見ただけでもこれは正に異常だというふうに言わなくちゃいけないと思うんです。
　なぜこんなに随意契約が多いのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（奥山裕司君）　お答えいたします。
　日本道路公団におきます契約手続につきましては、原則は、競争入札に付して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格による落札者と契約をすることを原則としております。これは内部の日本道路公団会計規程により定められているものでございます。
　その一方で、一定の例外的な場合につきましては随意契約ができる旨、内規がございます。日本道路公団業務委託契約事務処理要領等において随意契約ができる基準がございます。この基準に従いまして随意契約をしておるわけでございます。随意契約の相手方につきましては、発注機関であります現地の支社等又は事務所の競争参加資格等審査委員会において同要領に照らしまして調査、審議し、決定しているところでございます。
　それから、お話ございました日本道路興運株式会社が発注した車両管理等業務あるいは料金収受業務につきましては、競争入札方式による契約を当初行いまして、当該年度の業務の履行状況について業績評価を行いまして、適正であれば翌年度、次の年度において一回に限り随意契約を行うことができるものとしております。なお、十四年度までの間におきましては、この随意契約を行うことが二回までできるということとしておりまして、十五年度に一回に減らしておるというところでございます。
　こういう手続としておりますのは、同一の者がある一定の期間継続してその業務を行うことによりまして、現場状況に精通し、あるいは業務に対する習熟度、知識の向上が期待されまして、このように業務遂行能力を高めながら業務を円滑に履行することが最も効果的であるというふうに考えて、このように措置している次第でございます。
○富樫練三君　随意契約というのは、最初は入札して落札して、それが業績が良ければ翌年ももう一回、今度は入札なしで契約をしましょうと、こういうことなんだと思います。
　総裁と大臣にこの点について伺いたいんですけれども、この表で計算をしてみましたら、車一台当たり一か月大体六十四万円ぐらいになるんですよね、数字の入っているところだけで計算してみますと、平均しますと。そうすると、一か月、一人の運転手さんを、車は相手持ちですからね、車は別に持っていくわけじゃないわけですから、運転手さん一人派遣をすると、それで六十四万円になると、平均して。
　これは高過ぎるんじゃないかというのがあちこちから実は指摘をされているわけなんです。私もこれはとても高いと思います。こういう高い契約が入札なしで行われると、しかもそれが七割だ九割だというふうに及んでいるというわけなんですね。これはどう考えても、普通のいわゆる民間会社でいえば、公正な競争をして、それでやっているという事態ではないと、これでは公正な競争は働かないと思うんですね。
　そこで、公団が民営化されればこういうことはなくなる、こういう保証がありますか。この点について、端的に総裁と大臣、お願いします。
○参考人（近藤剛君）　民営化いたしますと、まず求められるのは効率性の追求でございます。年次決算が発表されるわけでございまして、それに向けての経営努力がまず第一義的に求められるということになります。そういう意味で、最も効率的な契約を追求をしていくということになろうかと思います。
　現在のところ、そのような効率性の追求がなされていないといたしますと、民営化いたしますと、それは決算上強制的にそのような効果が出てくるものでございまして、その点も民営化の目的の、大きな目的の一つであると、そのように承知をしております。
○国務大臣（石原伸晃君）　この高コストの問題につきましては、衆議院の国土交通委員会におきまして、ファミリー企業による高コスト体質を改善するため、排他的入札要件の撤廃等一層の競争促進を努めるとともに、各般の企業努力により、管理コストの低減を図ること、こういう附帯決議が付いたところでございます。
　こういう附帯決議を踏まえて、各社も適切に対応をされると思っておりますが、私も政府を代表して、この附帯決議を尊重していくというふうに話をさせていただきました。
　新しくできる新会社が高い公共性を要します高速道路の建設、管理を行うということにかんがみますと、新会社における経営内容の透明性が確保されますように、新会社に対しまして私からも指導をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○富樫練三君　附帯決議をしなければならないような法案であるということだろうと思うんですね。
　そこで、次の天下りの問題について伺いますけれども、この日本道路興運という会社に対して、過去三年間国土交通省からの天下りの人数、人数だけで結構です。それから、道路公団からの天下り、これの人数と、公団の場合は、興運に行った先での役職、これについてまずお答えください。
○政府参考人（安富正文君）　国土交通省から日本道路興運へ再就職した者、これは営利企業の再就職の承認を取った者でございますが、平成十三年三名、平成十四年五名、平成十五年の十名ということで、合計十八名となっております。
○参考人（奥山裕司君）　日本道路公団から日本道路興運へ、十三年度から三年間、再就職した者はございません。ただし、それ以前に就職した者が、現時点においても当社に四名、ＯＢとしてございます。一名は専務取締ということで、役員として一名おります。そのほか職員として三名おりまして、役職名は、常任参与業務部長、常任参与仙台支店管理部長及び藤枝料金所長の三名でございます。
○富樫練三君　国土交通省から一つの会社にですよ、一つの会社に十八人天下りしている。公団からは四人行っていて、その四人のうち一人は会社の役員になっていると、こういうことですよね。
　私は、一つの会社だけでこれほどたくさん天下りが行っているというのはこれも異常だというふうに思うんですね。ですから、この天下りの問題も度々指摘をされてきた問題ではありますけれども、この道路興運、日本道路興運という会社一社だけでそうなっていると、これは異常だと思いませんか。総裁と大臣、いかがですか。
○参考人（近藤剛君）　公団の業務に長く携わった者、あるいは役職員が、民間企業への再就職に当たりましては、これは国民の不信や誤解を招くことがないように注意をしなければいけない、そのように私着任をしてからいろいろと考えておりまして、民間企業に再就職すること自体については、職業選択の自由に関することでございまして、それに干渉するつもりは私自身毛頭ないわけでございますが、しかし、国民の不信や誤解を招くことがないような、やはり行動規範というものも必要なんだろうと、そのように思っております。
　そういうことで、受注者との関係につきましては、発注者として、国民の不信や誤解を招くことがないように倫理行動基準を新たに作成をいたしまして、倫理規程の遵守等の徹底を図りながら、今まで以上に厳正に対処していく必要があると、私は考えているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　国土交通省から日本道路興運へ再就職された方のうち、半数以上の十名の方が運転手さんなんですね。国土交通省がこの会社に対してあっせんをしたり、情報提供をしたことはございません。これらの皆様方は、長年の業務を通じて培った自らの運転技術を生かすべく、自らの判断でこの会社を選ばれたものだと思っております。
　また、人事院規則の承認基準にのっとり、個々の職員ごとに適正に行われているということは、既に公表されている事実からも明らかだと思っております。
○富樫練三君　特にあっせんはしていないというわけですけれども、天下りというのは大体そういう形で行われるわけなんですよ。
　次に、政治献金について伺います。
　この日本道路興運からの政治献金ですけれども、細田官房長官の運転手さんの肩代わり分が三千百四十三万円であったわけですけれども、これは政治資金規正法に基づいての届出が行われていなかった、すなわちやみ献金だったわけですね。これが指摘をされて、収支報告に出すということで、過去四年間分の一千五百万円を五月七日に修正報告をしたと、こういうふうに言われています。
　しかしながら、この会社は資本金が八千万円で、十億円以下でありますから、一年間に献金できる金額は七百五十万円が上限であります。ところが、この会社は、例えば自民党の政治献金の受皿であります国民政治協会に毎年四百万円であるとか、あるいは塩谷衆議院議員には九六年から二〇〇二年にかけて合計一千五百万円の献金であるとか、粟屋元議員に二千四百万円分の給料の肩代わりであるとか、次から次とこの会社は献金をしていた会社なんです。これを一年分でまとめますと、実は、申告をしたものを含めますと、七百五十万を超え、一千万を超えてしまうんです。そうしますと、これは、これ自身が今度は政治資金規正法違反になると。届出をしなければやみ献金でこれも違反です。届出をすれば上限をオーバーしてこれも規正法違反と。こういうことをやっている会社なわけなんですね。
　それで、国土交通省と総裁に伺いたいわけですけれども、こういう会社に対して年間八十九億円もの事業を契約していた、あるいは公団は二十四億円の契約をしていた。相手方がこういう会社だということが実は分かったわけでありますから、これに対してどういう調査を行ったのか、これをまずお答えください。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生がおっしゃいました日本道路興運という会社が政治資金規正法の総額制限を超過した献金を行っているという報道があったことは我々も承知しておりますけれども、いわゆるこの政治資金規正法の適用、いわゆる判断につきまして、国土交通省としてはコメントする立場にございません。
　そういう意味で、いわゆる政治資金規正法に違反するか否かについて調査したり判断したりする権限ということでは我々持っておりませんので、同法を所管する総務省において必要に応じ調査し、違反の有無を判断すべきものと考えております。
○参考人（奥山裕司君）　お答えします。
　日本道路公団におきましては、ちょっとさかのぼりますけれども、今年の一月十四日に御指摘のような献金問題の関係で新聞報道がございました。これを受けまして、直ちに翌日の十五日に会社の代表者を呼びまして、特にＪＨとの契約関係について事実確認を行いました。会社側からは、私どもの道路公団との契約と、今回の追徴措置があったということでございますが、全く無関係であるという回答を得ております。
　また、道路公団におきます車両管理等業務の履行状況の確認ですけれども、契約書におきまして、業務の実施状況を詳細に記載した車両管理確認日誌というものを翌日に出させるということにしておりまして、毎日これをチェックしております。私どもが指示しました業務内容と当該日誌に書いてあることを確認しまして、架空の人件費の計上等ないか等含めまして、日々業務が適正に行われているということを確認しました結果、日々業務は適正に履行されているということを確認しているところでございます。
○富樫練三君　実は、この日本道路興運という会社は、今、理事さんから報告がありましたけれども、今年の一月、二億八千万円の所得隠し、これが国税庁から摘発をされて、それで、結果として、通常の法人税の三〇％に加えて使途秘匿金、使い道を隠しちゃったという、そういうことで更に四〇％課税されていると。これを支払っているわけですけれども、支払ったということはそういう事実があったということを会社側も認めたということだと思います。
　そこで、伺いますけれども、道路公団の指名停止等事務処理要綱、この中には不正又は不誠実な行為という欄があって、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるときはこれは指名停止をするということになっています。
　そこで、総裁に伺います。これは、この問題が発覚したのは今年の一月です。四月から新しい年度になりました。そこで、新たにまた指名をしたり随契をやったりと、こういうことになりますけれども、四月の段階で指名停止をしないで入札を参加させたり随意契約をやったんではありませんか。
　もう一つは国土交通省に伺います。国土交通省もこの業者に対して、四月の段階、新年度で新たに指名をしたり、あるいはそういう入札に参加させる、こういうことをやったんではありませんか。この点についてお答えください。
○参考人（奥山裕司君）　先ほど御説明申し上げましたが、日本道路興運の業務実施状況につきましては、日々業務が適正に履行されているということを確認しておりまして、今回の御指摘の四月からの、新年度の契約に際しましても、この条件としまして、先ほどありました指名停止等の措置を講じる事由には該当していない、そういうものが発生していないということで、四月から新年度の契約に際しましても、発注機関であります支社等又は事務所の競争参加資格等審査委員会の議を経まして、日本道路興運株式会社を指名業者あるいは随意契約の相手方として決定し、契約手続をしたところでございます。
○政府参考人（安富正文君）　先ほど道路興運の関係で、本年一月に追徴課税を受けたとの報道について我々も承知しておりますが、一般的に国土交通省として、先ほど委員の方からもありましたように、請負業者に業務に関し不正又は不誠実な行為があった場合は指名停止措置を取ることとなっております。
　ただ、この脱税関係につきましては、指名停止措置の、この業務に関し不正又は不誠実な行為ということについての運用基準がございまして、脱税関連では法人税法等の違反の容疑で役員等が逮捕又は起訴された場合に指名停止の措置を取ることとしております。
　そういう意味で、日本道路興運につきましては、国税当局からの追徴課税を受けたという報道を知っておりますけれども、関係者の逮捕等の措置は取られていないために、時点では特段の措置は講じておりません。
○富樫練三君　私は今日、三点聞きました。最初に、随意契約の問題聞きました。二つ目に、天下りの問題を伺いました。三つ目に、献金の問題を伺いました。
　そして、この日本道路興運という会社というのは、国土交通省と道路公団との関係では非常に密接であり、政治家に対する献金を行いながらこういう随契を確保してきたと、こういう関係が明らかになったと思います。
　正に政官業の癒着の構造、構造的な癒着、これがはっきりしたというふうに私は思います。例えば、細田長官に代表される政治家は企業からのやみ献金や不法献金で潤う、そして国土交通省や公団などのいわゆる官の側は天下りの受皿として企業を利用する、業である日本興運は圧倒的な随意契約によって契約を半ば独占をする、こういう三角関係が構造的に作られているということだと思うんです。
　最後に、大臣と総裁に伺います。こういう癒着の構造を断ち切ること、これを国民は求めているんです。これに対してきちんと国民が納得できるような説明ができますか。お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと、個社の話は個社の話として、民営化議論をしておりますので、その民営化される民営会社が、先ほども申しましたように、高い公共性を有する社会資本の建設と管理を行っていくという観点からお話をさせていただきますと、当然のごとく、法人税法等々の関係法令を遵守することはもちろんである。そして、こういう随意契約等々があった場合には積極的に説明責任を果たしていくことが求められるというのが基本認識でございます。
　これも先ほどお話しいたしましたけれども、会社は情報公開法に準じて役員報酬あるいは入札契約情報等について積極的に情報開示をすることが望ましく、国土交通省としても会社にそういうものをしっかりやっていくようにと要請をしていく考えであります。
　また、会社の側も、上場を目指す以上は、市場からの信頼を得るためには積極的な情報の公開を行うというインセンティブが働くことは言うまでもありません。そういうことを通じまして、委員御指摘のような問題に対して説明責任を果たしていくというのが会社としてのあるべき姿ではないかと考えております。
○参考人（近藤剛君）　従来の公団業務に対しましては様々な御批判や御指摘があったことは私自身十分承知をいたしております。これらの御批判等を踏まえまして、公団業務の在り方を根底から見直すために公団民営化という抜本的な改革に取り組まれたものと認識をいたしております。
　今回の民営化法案によりまして、新会社におきましては、民営化の目的の一つでございます、先ほど申し上げましたように、効率性の追求、高コスト体質からの脱却、あるいは生産性の向上が可能となるように、また最大限の情報公開を行うべく最大限の努力をしていくべきものであると私は考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　質問をいたします。京都、奈良、和歌山を南北に結ぶ高規格幹線道路、京奈和自動車道路について伺います。
　京奈和道路のうち、奈良市を通過する大和北道路は世界遺産である平城宮・平城京跡を通過するもので、私は現地を視察し、関係者から実情を聴きましたけれども、この計画は無謀ではないかと思いました。
　平城宮跡は、一九八八年、東大寺や春日山原始林などとともに、古都奈良の文化財の一つとして世界遺産に登録されました。埋蔵文化財では初めてです。発掘調査は、面積で平城宮跡が三四・六％、平城京跡が二・五％。土の中から木簡が平城宮で五万点、そのほかに平城京で約十二万、合わせて十七万点、そして長屋王の屋敷から三万五千点の木簡が出ましたように、平城宮・平城京跡にはまだ多数の木簡が眠っています。高速道路建設で千三百年前の文化財が一気に破壊されてしまうおそれがあるわけです。
　大臣に質問いたしますけれども、文化財の破壊は何としても避けなければならないのではないかと思いますが、どのような御認識ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は政府参考人から答弁させていただきたいと思うんですけれども、国土交通省としてもそういう問題があることを認識しておりまして、第三者委員会の検討を踏まえて、地下水の保全あるいは貴重な文化財の保全と調和の取れた大和北道路のルートの構造の検討というものを進めております。
　どういうふうにやっているかということについては政府参考人から答弁をさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　文化財の破壊ということについては避けなくてはならないのではないかという点についてだけで結構です。大臣、どのようにお考えですか。──いや、ちょっと時間がないので。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと簡単に御答弁させていただいたからちょっと聞き漏らされたのかと思いますが、貴重な文化財の保全と調和の取れた大和北道路のルート、構造、それがどういうものかというものは、政府参考人からどういうことをやっているかということについては御答弁させていただきたいと思いますけれども、そういう検討を第三者委員会の話を聴かせていただいて進めていると、こういうふうに御答弁させていただいたところでございます。
○吉川春子君　考古学者を始めとする専門家や広範な市民が、大和北道路は世界遺産である平城宮跡の埋蔵文化財を消失させる危険性があると反対していますが、それなのにこの道路建設をどうしてもしなくてはならない、進める目的は何ですか。なぜそうなんですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　そもそも、奈良市とそれから大和郡山地域、この重要な交通機能を担う国道二十四号が、現在一日七万台弱の交通が集中しまして交通渋滞が慢性化している、こういう状態であると。そして、当該地域を通過するだけの交通が約三割に達していて、この渋滞に伴って周辺の生活道路が抜け道として利用されて交通事故が多発している、また沿道環境も著しく悪化している。
　こういうことでございますので、大和北道路有識者委員会におきまして実施したアンケートにおきましても、自由記入欄に記入された意見では、道路整備に対して肯定的な意見が約八割に達している、そしてそのうち大和北道路の整備に対しても肯定的な意見が全体の三割を占めている、そうした非常に地元の期待の大きな道路であると。
　こうした点から、地域の交通課題の解消と、こういう地域の声にこたえる、こういう面から重要な役割を担うということで、国土交通省としましては、渋滞解消と遺跡の保存、こうした両方の観点から、地下水検討委員会や文化財検討委員会、あるいはまた大和北道路有識者委員会、こうしていろんな委員会で御議論いただいて、幅広い市民や関係者の皆様の意見を聴いていると。
　さらに、この三月、十六年の三月には奈良県の都市計画審議会の中に環境影響評価検討専門部会が設置されたと、こう聞いておりまして、そういう中で更に検討を進めると、こういう形で検討を進めているところであるということでございます。
○吉川春子君　渋滞が大変だということでございますが、大和北道路ができた場合、高速道路、国道二十四号線の交通量について将来予測はどうなっていますか。端的に数字をお答えください。
○政府参考人（佐藤信秋君）　この国道二十四号の交通量予測につきましては、大和北道路のこのルートや構造を今いろいろ検討している段階でありますから、今後詳細について検討、ルート構造なんかの検討と併せまして具体的な予測を行っていく、こういうことにしているところであります。
　大和北道路の有識者委員会、ここにおきましては、委員の御指導を踏まえまして、国道二十四号の柏木町交差点を通る東西断面の柏木断面を通過する南北方向の予測交通量の結果を同委員会に御報告申し上げた。
　その結果によりますと、大和北道路の比較ルートのうち、有識者委員会がお薦めになっておられる中央エリア一の四ルートを前提としました平成三十二年の予測では、大和北道路が未整備の場合の国道二十四号の予測交通量は約七万四千台と、こういうふうに予測されておりますが、大和北道路が完成した場合の国道二十四号の予測交通量は五万二千から六万六千、これルートや構造によって大分違いが出てくるだろう、こういうこともありますので、幅で申し上げれば、そういうことで恐らく国道二十四号の方の交通量は八千台から二万二千台ぐらい減少する、こんなふうな断面で検討している状況と、こういうことでございます。
○吉川春子君　大和北道路の建設によって、今報告がありましたけれども、高速道路と国道二十四号線の交通量全体が三四％も増加して、国道二十四号線の交通量は現在よりも一一％しか減らないわけです。
　そこで、もう一つ伺いますけれども、国土交通省は三割の通過交通が高速道路に移るというふうに説明していますね。それでは、国道二十四号線から奈良生駒線、大阪の方に向かって入っていく交通量はどのように予測していますか。