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○柴山国務大臣　大変熱のこもった御激励をありがとうございます。
　まさに科学技術イノベーションの推進こそが、我が国が将来にわたって引き続き成長と繁栄を続けていくためのかなめでありまして、政府が一丸となって実現する生産性革命の中核を担うと私は考えます。
　科学技術イノベーションをめぐるグローバルな競争が激化する中で、御紹介をいただいた第五期科学技術基本計画に掲げられたとおり、政府研究開発投資につきまして、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むことは重要です。
　文部科学省におきましても、二〇一九年度予算案に、前年度比四・七％、九百七十四億円増の二兆千八百七十六億円を科学技術関係予算として計上させていただきました。
　こうした予算の確保に加えて、さきの臨時国会で改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の着実な運用ですとか、研究開発税制の活用の促進なども通じまして、今後も、官民、力を合わせて我が国の科学技術の発展に尽くしていくため、私も全力を尽くしていく決意でございます。
○尾身分科員　大臣から大変頼もしい御答弁をいただきました。
　私は、先般の予算委員会で、安倍総理に対しましても、科学技術振興につきましての御意見を伺いました。安倍総理は以下のようにそのとき述べられておりますので、引用させていただきます。
　今、我が国は少子高齢化を始めさまざまな社会課題に直面していますが、その解決の鍵もイノベーションです。ソサエティー五・〇を実現し、日本がこれからも成長していくため、基礎研究を始め科学技術イノベーションの力を一層発展させることは、我が国の未来にとって死活的な問題であり、今後とも、科学技術立国日本の発展に向けて、政府として全力で取り組んでいく考えであります。
　この安倍総理の大変力強いお言葉を聞いて、私は意を強くいたしました。日本が科学技術立国としてこれからも世界の中で輝き続ける国であるために、ぜひとも科学技術イノベーションの推進を一層推進していかなければならないと思っております。
　また、先ほど大臣も触れられましたけれども、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が一月十七日に施行されました。このような法律改正によって、より柔軟な研究開発を行うことができるようになり、また、単年度ではなくて複数年度にわたって資金を提供することができるということ、これも、いつ芽が出るかわからないような、ムーンショット型と言われるようなものに対して国が支援をしていく、そのことの心意気のあらわれだというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、科学技術立国創造のため、そして日本がこれからも発展し続けていくために、科学技術イノベーションは大変重要であることを改めて私からも主張させていただき、私の質問を終わりたいと思います。私自身も、科学技術推進のために全力で頑張ってまいります。
　本日はありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。
　柴山大臣に初めて質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、大臣のお考えをちょっと確認というか、認識をお聞かせいただきたいと思います。それは、民主主義の民意についてであります。
　大臣、教育現場で子供たちを前に民主主義の民意とはと問われましたら、大臣でしたらどのように教えますか。お聞かせください。
○柴山国務大臣　民主主義とは、基本的には、治者と被治者の自同性という言葉がございますけれども、さまざまな施策、統治の客体となっている主権者、あるいは、主権者のみならず、構成されている住民の方々一般が当該統治にしっかりと参加をできるようにする、そういった仕組みがやはり民主主義の非常に重要な要素であるというように考えております。我々の憲法にも、当然のことながら、重要な原理として書き込まれているところでもございます。
○横光分科員　私は、民主主義の民意とは、民主主義の原点だと思うんですね。つまり、国民、住民の意思であり意見である。一番大事なもとになるのがこの民意だと私は思うんですが、では、この民意が明らかになった場合、その場合はまた、大臣、どのように子供たちにお答えいたしますか。
○柴山国務大臣　先ほど、憲法が民主主義あるいは国民主権を重要な要素としているということを申し上げましたけれども、一方で、我が日本国憲法は、間接民主制、いわば代表を通じた民主主義による統治ということも明示をしているわけでございます。
　いろいろと、住民投票とかあるいは国民投票というような制度は想定をできますし、直接民主制が望ましいという見解も一部にありますけれども、例えば、ＥＵにおけるブレグジットの投票ですとか、あるいはさまざまな各地で行われている住民投票を見たときに、果たしてそれが継続的にさまざまな施策、特に専門的な施策を検討するのにふさわしいかどうかというのは、これは極めて難しい議論を提示されるところだと考えております。
　現に、日本国憲法における国民投票は、御案内のとおり、憲法改正における国民投票、これを直接的には想定をしているだけでありますので、今委員から御指摘の、民意を問うための仕組みというものをどう考えるべきか、民意をどのように尊重するべきかということは、一概には申し上げることは難しいというように考えております。
○横光分科員　先ほども私は申し上げましたが、民主主義における民意とは、まさに民主主義の原点だと思うんですよ。ですから、いろいろな民意が問われてきた、そして民意がはっきりした、そうした場合は、では、子供たちに、その民意はどうあるべきかということをどうお答えするかということをお聞きしたんですよ。
　ですから、沖縄で先般、二十四日に県民投票が行われましたよね。これは何回も民意を問われてきたんです、いろいろな形で、知事選を含め。そして、しかし、今回の県民投票は、まさにワンイシュー、つまり単一争点で問われた。沖縄の辺野古の埋立てを是とするか否とするか、この答えを県民が出したわけですよ。
　このことに対して、総理は、真摯に受けとめるとおっしゃっております。真摯に受けとめるということは、この結果を尊重するということになると思うんです。ですから、こういった重要な結果が出たことを、子供たちが、出たにもかかわらず、どうなっているんだというような状況になってほしくない、私としてはそう思うんです。
　ですから、国の政策は、民意に支えられなければ、民主主義の正当性というのは当然のように失われてしまいます。また、地方自治も形骸化してしまいますよ。
　もっと言えば、私たちの国が、日本という国が、人権と民主主義をあまねく保障する国であるのかどうか、はたまた、特定の地域によっては保障しない国であるのか、それが問いかけられた、私は、今回の県民の皆様方の、大変、賛成でも反対でも苦しみながら一票を投じた結果だと思うんです。この結果をいかに大事にするかということは、やはり政治には問われていると思うし、これからの子供たちにも、民意が出た以上、その民意が、当然、思っているような形で進むことを期待していると思うんです。そこのところを裏切らないでほしい。子供たちの教育をつかさどるトップとして、その認識だけは持っていただきたい。
　ですから、有力な閣僚の一人ですから、総理に強くこの民意の大切さをお伝えしていただきますことを私からお願い申し上げたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　安倍内閣で進めてこられました働き方改革については、特に、近年の学校の先生方の現状、長時間労働を始め、さまざまな問題が取り上げられております。そして、今やこの問題は社会問題にもなっておりまして、国民はもちろん、保護者の方々も大変危惧をしているような状況にまで、ある意味では追い込められているんですね、教職員の皆さん。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、教職員の長時間労働など、働き方改革について、このままではいけない、何とかしなくてはならない、そういったお考えのことと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　そのように考えております。
○横光分科員　確かに、当然のお答えだと思います。
　これまで、政府の働き方改革の中では、公務員である、学校における働き方改革というのは除外されておりました。それが、今回、文科省として、中教審の答申を受け、ガイドラインを定めて、私から言うと、まさにようやく学校における働き方改革についての具体案の着手が始まったと思っております。私は、このことにつきましては一歩前進であり、評価したいと思っております。
　しかし、抜本的な改革となるべき、教職員の長時間労働の原因と言ってもよい給特法の廃止、見直し、ここまでは踏み込んでおりません。これからの課題ということで、その間にいろいろな対策をこれから文科省が取り組んでいくということだと思います。
　現状をちょっとお示ししますと、毎年五千人ほどの教職員が病気などで休職されたり、あるいは労災認定者まで出るというような状況であるとお聞きしております。そんな状況がここ数年高どまりなんですよ。
　五千人規模の先生たちが休まざるを得ない、今そういった状況にあるということ。このようなことが起きること自体、その原因は、現状の教職員では全く足りないということに行き着くんだと思うんです。ですから、大臣も、今まさに何とかしなくてはならない、そういった認識をお示しいただきました。
　そういった中で、例えば文科省の現在進めております加配対応では、私は、この問題解決の一つである安定した教職員の確保にはなかなかならないのではないか、そんな気がしてなりません。
　現在の定数法では学級数をもとに定数を算出しておりますが、長時間労働の是正の観点からすると、私は、先生たちの持ちこま数、これをもとに定数を決めていく算出方法もあるのではないか、そっちに改めていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　先ほど申し上げたとおり、教師が子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるように、一月二十五日の中教審の答申を踏まえて、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定を始め、あらゆる手段を尽くして取り組む必要があり、私ども文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たさなければならないと考えております。
　その際、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実が非常に重要だと考えております。
　今お話をいただきました教職員定数の改善につきましては、二〇一七年三月に義務標準法を改正いたしまして、加配定数の一部について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数といたしました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることにより、二〇二六年度には、例えば通級指導につきましては、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が十三人に対して一名に改善されるなど、措置を講じております。
　また、二〇一九年度予算案においては、この基礎定数化に伴う定数増も含め、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする合計千四百五十六人の定数改善に係る経費を計上しているところでございます。
　今委員が指摘されたとおり、それじゃ足りないじゃないかという部分はあるかと思います。ただ、持続可能な形で一歩一歩進めていかざるを得ないという部分がございます。
　ですので、学校における働き方改革に関する中央教育審議会の答申においては、教育課程や教員免許などのあり方について検討を行うこともあわせて提言をされておりまして、これら教育制度も必要に応じて大胆に見直すことも含めて、文部科学省を挙げて学校における働き方改革に取り組み、成果を出してまいりたいと考えております。
○横光分科員　今、大臣、文科省としては、答申を受け、あらゆる手段を講じていろいろと対策に取り組むというお話がございました。また、英語専科指導員のこともお話しになりました。私は、いろいろなところで今取り組まれている文科省の活動はよく知っていますし、非常にありがたいなと思っているんです、働き方改革のためにも。
　その中で、私が申し上げたのは、こま数によって教員の定数を決めていくという算出方法もあるのではないかという気がしてならないんです。これは何とかして、文科省の皆さん方も知恵を絞って検討していただければと思っております。
　今、英語の専科のお話もございました、指導員のことが。こういったこともやはり長時間労働を是正するための一助になると思いますし、また、こういった専科の先生を、英語だけでなくて、もっともっと広げることも考える必要があるのではないか、理科専科とか、いろいろなところに。
　そこも行き着くところは財源でございますけれども、皆さん方のお気持ちをどうにか、いろいろな知恵を絞って、少しでも今の長時間労働を是正していく必要があるということを申し上げておきます。
　なぜこれが必要なのかということは、行き着くところは、究極の目的である、子供たちのためなんですよね。ゆとりある教育をするためにどうすればいいかというと、これは、逆からすれば、教職員が本当に安心してしっかりと子供たちに向き合える教育環境をつくるということなんですよね。ですから、強く私はこれを危惧しながら、改善してほしい、こう思っているんです。
　それともう一つは、外国に比べて日本の働き方がいかにすさまじいかということをちょっとお示ししたいんですが、ＯＥＣＤの調査で、教員の勤務時間調査によりますと、中学校の一週間の国際比較では、教員の勤務時間は、調査参加国中最長の勤務時間、日本は。ＯＥＣＤ各国の平均の勤務時間が三十八・三時間としますと、日本の中学校の教員は五十三・九時間にもなるんですね。これはもう長時間どころか、過労死の範囲にも入っていると思うんです。ですから、いろいろな形で負担の軽減に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
　先ほどお話が出た英語の専科指導員の件ですけれども、これもやはり国際的な流れの中で、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行うという専科指導員の充実のためにスタートしているわけでございますが、学習指導要領実施の二〇二〇年、ここにはこれまでの分と合わせて四千人が配置されるということでございますが、よく考えてみたら小学校は二万校あるんですね。ここに四千人ということは、五校に一人ということになります。
　五校に一人の配置ということは、一人で五校を飛んで回りながら指導していかなければならない、教えていかなければならないのか。そうしたら本当に質の高い英語教育ができるのか。更に言えば、義務教育の本旨であります同質で安定した公教育を継続できるのか。甚だ私は心配になってくるのでございますが、どう対応されるんでしょうか、大臣。
○柴山国務大臣　まず、その御質問に対するお答えの前に、専科教員を英語以外にもいろいろと措置をするのはいかがかという御指摘がありましたけれども、これは極めて私は貴重な御提言だと思っております。やはり専科教員を指定することによって、組主任の負担が役割分担をして軽減されるというところを、私は実際に今そういった取組をしている学校を視察して、現にそうした工夫をしているところもありますので、定数の問題ももちろんあるんですけれども、極めて貴重な御提言だなというように感じさせていただきました。
　その上で、今、二〇二〇年度から完全実施される新学習指導要領においての英語教育の充実、週当たり一こま相当の授業が増加するということについてなんですけれども、おっしゃるとおり、今回の授業時数の増が教師の授業負担の増にならないような条件整備をあわせて進めることが不可欠であります。そのための、小学校に英語のまさしく専科教員を配置して、授業時間の増となる英語教育を担当とすることといたしまして、二〇一八年度においては千人を措置、そして二〇一九年度においては更に千人増の累計で二千人、国費約四十四億円分を計上しているところであります。
　この英語の専科教員の配置についてなんですが、各都道府県・指定都市の教育委員会においてやはり計画的に行うということが極めて重要です。それぞれの学校の学級規模に応じて、今お話があったんですけれども、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が計画的に担当して回る、それだけではありません、一人の教員定数の枠を活用して、複数の英語専科の非常勤講師を配置する、こういった工夫をしながら、知恵をしっかりと使って活用されている部分であります。
　なお、中央教育審議会答申においては、今後の検討課題として、「小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立の観点からの、小学校の教科担任制の充実、」先ほど委員御指摘のとおりです、「年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し」、こうした課題も掲げられております。
　条件整備とともに、これらの制度的な検討もしっかりと進めていきたいと考えております。
○横光分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたように、さまざまな知恵を絞りながら対応するということで、いろいろなことの可能性が出てくると思うんですね。ですから、先ほど言った英語以外の専科教員のことを御検討してくださるということで、非常にありがたいな、このように思っております。
　ただ、私は、この問題はちょっとバランスというものが崩れる可能性があるんじゃないか、そういった積極的な自治体、あるいはそうでない自治体、いろいろなところによって変わってくるんじゃないかということをちょっと心配しているんです。
　本当に、英語力を有して質の高い英語教育を行う指導員を確保するということは相当私からすると難しいこと、時間がかかることだと思うんですが、大臣、そのあたりは、何か免許制のこととかいうこともお話しになりましたが、これはどういうことなんですか。何か特別免許というようなことも考えるみたいなお話がございましたけれども。そういった能力を持っている人たちに免許を臨時的に与えるということですか。
○柴山国務大臣　今、特別免許制度もあるんですけれども、要は、外部人材を柔軟に活用するために、現時点において教員免許を持たない方、英語が堪能な外部人材を積極的に、補助という形じゃなくて単独で授業を持てるような工夫というのを、これは一部規制緩和を伴うかと思うんですけれども、そういったことについてもいろいろと検討する余地があるのではないかということでございます。
○横光分科員　いろいろ検討する余地、あるいは知恵を絞る余地があるというお話でございます。
　確かに、そういった能力を持っている人に臨時的に免許を与えるということも一つの手段でしょう。しかし、学校の先生の免許というのは、免許更新制があるほど厳しいんですよね。一方では、強制的に、免許を更新しなさいよ、十年に一回はというようなことがありながら、簡単に臨時的に免許をやるということの説明で、どこまで理解を得られるかということも慎重に考えていただきたいと思っております。
　いずれにしても、文科省がいろいろな形で取り組んでいることがよくわかりました。
　その中で、スクールサポートスタッフ、私は、これは働き方改革には相当の効果があるんじゃないか、教職員の負担軽減につながる可能性があるなという気がしておるんです。
　現在実施している学校の教職員からも、これまで持ち帰り仕事だった授業準備が学校でできるようになったとか、翌日に疲れを残さずに授業ができるようになったとか、非常に現場では好評の声も聞かれるわけです。私は、これをもっともっと広めていけば、随分教職員の負担軽減につながるのではないかと期待しているんです。
　しかし、ここでもやはり、現在三千六百人の配置となりますと、これまた八校に一人という配置となりますよね。これは、導入の趣旨に沿って更に拡充すべきだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　学校における働き方改革を進めるためには、教師の負担を軽減して、教師が教師でなければできないことに全力投球できるように、多様な人材との連携を進めて、チームとしての学校を実現することが必要だと考えております。
　この一環として、学習プリントなどの印刷等を教師にかわって行うスクールサポートスタッフの配置につきましては、平成三十一年度政府予算案において、平成三十年度の三千人分、十二億円から、三千六百人分、十四億円に拡充して対応することとしております。
　このスクールサポートスタッフにつきましては、実際に導入した学校における効果も、今御紹介いただいたとおり、生じております。学校現場からのニーズは高いと考えております。
　ただ、教育委員会によっては、その効果の認識が十分でなくて、予算や人材の確保の取組がまだ進んでいないケースもあるというように伺っております。
　また、スクールサポートスタッフは、卒業生の保護者など地域の人材を活用することを想定しておりまして、このため、各教育委員会や学校が卒業生の保護者などにスクールサポートスタッフとしての協力を求めることなども考えられると思います。
　いずれにいたしましても、やはり理解とそのニーズの掘り起こし、こういったものを行っていくことによってニーズが拡大し、またそれに対する予算というものもつけやすくなってくるのではないかなというように考えております。
○横光分科員　ありがとうございます。
　まさに私もそのとおりだと思うんです。非常にいい取組をスタートされたので、これをいかにして拡充していくか。そのためには地域の協力も必要でしょうし、いろいろな人材をいかにして発掘するかということも必要でしょうし、いろいろ時間がかかりますけれども、とりもなおさず、やはり拡充していくことが働き方改革の大きな目的にかなうと思うんですね。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これまた正直、自治体によって、取り組んでおるんですが、これもばらばらという感が否めません。時給も違えば、社会保障や交通費の対応もそれぞれ自治体によって違うんですよね。始まったばかりですけれども、ぜひ、このスクールサポートスタッフの制度が確実に前に進みますよう、また、人員の配置や財政面の力強い支援をお願い申し上げたいと思っております。
　また、もう一つ、教職員の皆さんの負担軽減といえば、部活動の問題もございます。
　部活動もいろいろな課題があると思うんですが、やはりこれが、いろいろな形で協力してもらえると先生の負担が減るわけでございますが、これはどうですか、大臣、部活動は学校で対応することになっていますよね。これはやはり、そういった協力してくれる人たちも、午後からの、あるいは三時過ぎ、四時過ぎからの時間に協力してくれるかとか、あるいは報酬の面、処遇の面で十分なのかとか、いろいろな課題があるんですね。
　ですから、私は、部活動の問題は、これからやはり、中学校、高校、こういった学校対応になっている部活動については、これは将来的ですが、これも学校から切り離すことはできないのか、あるいは社会体育、社会教育への移行を目指していくことはできないのか、そういったことも検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　まさしく方向性としては、今委員が御指摘の方向性に向かって進んでいると思います。
　部活動は、生徒への指導内容の充実、それと教師の負担軽減の観点から、実技指導の専門性ある外部人材を学校職員として積極的に参画をさせるということをまず目指しておりまして、平成二十九年度に部活動指導員の制度化を、そして今年度より部活動指導員配置の補助事業を進めております。
　あわせて、昨年策定した運動部、文化部のガイドラインでは、活動時間の基準を設けて、できるだけ部活動を、短時間で効率的な活動を行うということ、また、スポーツ、文化関係団体が部活動の手引を策定するなどの協力を行うこと、各学校では、生徒、教師数等を踏まえた適切な数の部活動を設置すること、学校と地域のスポーツ、文化団体等が協働して部活動改革に取り組むことなどが示されております。
　まずは、現段階において、このような部活動指導員の活用や地域との連携等を進めることで、これまでのように学校だけが部活動を担うのではなくて、地域と学校が連携をして、一緒に子供のスポーツ、文化環境の充実を図るという観点に立つことが現実的であり、必要であるというように考えております。
○田野瀬主査　大臣、申合せの時間が過ぎております。簡潔な答弁、御協力よろしくお願いします。
○柴山国務大臣　では、最後、一言だけ。
　ただ、将来的には、まさしく今委員が御指摘になったように、部活動を学校単位から地域単位の取組にして、学校以外が担うということも積極的に進めることを視野に入れて適切に検討していきたい、このように考えております。
○横光分科員　ありがとうございます。
　もう時間がないんですけれども、一言、お願いだけいいですか。
○田野瀬主査　簡潔に、どうぞ。
○横光分科員　大臣、話が全然かわるんですが、ちょっと耳の痛い話になるんですが、文科省が所管しております原子力の研究開発施設、これが随分役割が終わったものがあって、もう廃止に向かっているところもあるんですね。このことに対して、大変、廃止するまでの期間あるいは膨大な費用、こういったことがありながら、文科省としては国民に何ら説明をされていないんですよね。やはりここは、最終的には国民負担になるわけでございますので、このあたりはしっかりと国民に知らしめること、お知らせすることが大事だと思っておりますし、どうかその対応をよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、穂坂泰君。
○穂坂分科員　埼玉四区より選出をいただきました衆議院議員の穂坂泰です。
　柴山大臣におかれましては、大臣、激務の中、大変御尽力いただいていることに埼玉一同誇りを持っておりますので、ぜひ引き続き頑張っていただければと思っております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、高等教育について、先日、柴山大臣が提唱されました、いわゆる柴山イニシアティブについて質問をさせていただければと思います。
　今、世の中の流れを見させていただきますと、ソサエティー五・〇、この社会に向けて動いております。ロボット、人工知能、そしてＩｏＴ、ビッグデータ、新たな技術をあらゆる産業や社会、そういったものに取り入れてイノベーションを創出、一人一人のニーズに合わせた形で社会的課題を解決する新たな社会をつくることが大きな課題になっているというふうに思います。
　この課題に対してやはり何より大事なのは人材育成であろう、私もそういうふうに思っておりますし、大臣もそう感じていらっしゃるというふうに思います。グローバル化の社会の中で活躍する人間をどう育てていくのか、またイノベーションの基盤となる高等教育、そしてまた研究改革がまさに急務であるというふうに思っております。
　また一方では、全世代型の社会保障制度が安倍政権のもとで進められて、そしてまた、経済的な理由によって大学にアクセスできない、これは私も何とかしなければいけないというふうに思っております。
　柴山大臣のさまざまな発言を見ても、そういった方々にしっかりとアクセスをつくっていく、そんなところも感じさせていただいているところでありますけれども、ぜひとも、そんな背景のもと、先日の予算委員会で発信された、柴山大臣の強い思いのもと出された柴山イニシアティブについて、その内容、意気込みについて教えていただければと思います。
○柴山国務大臣　同じ埼玉の議員として、引き続き力を合わせて頑張っていければというように考えております。
　今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされている中で、ソサエティー五・〇に向けた、今お話があった人材育成、またイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
　このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるためのパッケージを柴山イニシアティブとして取りまとめ、二月一日に発表させていただいたところです。
　この改革を実行するため、文部科学省では、今国会に、真に支援が必要な低所得世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につながる、大学等における修学の支援に関する法律案と、進学先である大学の教育の質保証や教育研究基盤・ガバナンス改革等を後押しする、学校教育法等の一部を改正する法律案を提出するとともに、永岡副大臣を座長とした研究力向上加速タスクフォースを設置し、我が国の研究人材、資金、環境の観点から具体的方策の検討に着手したところであります。
　私といたしましては、文部科学大臣として、何としてでもこの一体改革をなし遂げ、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進してまいりたいと考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　今、手厚い支援、そしてまた、しっかりとした評価をやっていきながら人材育成をされていく、そんな力強いお答えをいただいたというふうに思っております。
　産業界を見ても、今、時価総額、まあ、時価総額だけで評価できるわけではありませんけれども、軒並みトップの中から日本が消えてしまっている、そんな状況でもあります。私はまだまだ日本のポテンシャルはあるというふうに思っておりますので、ぜひ、この柴山イニシアティブを推進をしていただきながら、またどんどんどんどん強い日本にしていただければ、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、公立小学校の校舎増設の助成について御質問をさせていただきます。
　今、日本、人口減少が起きている中で、都市を始め都市近郊、また地方でも人口減少が進んでいる昨今だというふうに思っております。また、子育て支援、そしてまた定住人口、移住者、交流人口を積極的にふやそうと努力をしている自治体が結構どこもあるというふうに思っております。
　そういった努力が実って人口がふえていって、これは一つ成功だというふうに思いますけれども、それによって多大なる負担がまた新たに生まれてくる、インフラ整備であったり、またソフトサービスの充実であったり、こういった負担が新たに出てくると思うんですが、その一つに公立学校の整備、そういったものも新たに生まれてくるんだろう、そう思っております。
　そこで、お聞きしたいのですが、こういった努力をやった成果のもと、子供たちがふえた、ですので、公立学校の校舎の新増築について、これはぜひ支援をしていただきたい、そう思っておりますけれども、その見解について教えていただきたいのと、また、そういった制度があるならぜひ教えていただければと思います。また、そういった申請があれば全てに対応できるのか、よろしくお願いいたします。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　近年、都市部への人口流入等によりまして、一部の地域では、児童生徒の増加のため、校舎の狭隘化が問題になっている場合がございます。
　学校施設は、子供たちが一日の多くを過ごす学習の場であり、教室の不足を解消することにより、その学習環境を確保することは重要であると考えてございます。
　このため、文部科学省では、公立学校施設費負担金によりまして、児童生徒の増加により地方自治体が学校の校舎等を増設する場合に、その工事費の二分の一を補助し、その事業につきましては他の事業に優先して採択するということをしてございます。
　今後とも、各自治体が計画的な整備を行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。
　人口をふやす、それは国家にとっても非常に重要なことだというふうに思います。でも、それを達成したら新たな負担がふえる、インフラ整備、教育の負担、そういったものがあると思いますので、ぜひとも、その成果が逆に負担にならないような、そんな支援をお願いできればというふうに思います。
　もちろん、交付金を受ける条件、そういったものは必要になるというふうに思います。何人以上ふえた、若しくは何キロ以内に学校がない、そういった場合、そんな一定の条件をつけなきゃいけないというふうに思うんですけれども、今後、未来を担う子供たちの支援として、特に学校の新設、増設など、文部科学省、今二分の一という話がありましたけれども、更にもっともっとふやしていくべきなんじゃないか、そう思っておりますけれども、改めて答弁をいただければと思います。
○平井政府参考人　児童生徒の急増に伴いまして学校が不足する、例えば団地の開発等により新しい学校が必要になるという事態がいろいろ生じてくる、個別のケース、いろいろあるところでございますので、その個別のケースケースの事情をしっかりお聞きしながら、適切に対応したいと思っております。
○穂坂分科員　済みません、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　真面目にやった方が損をする、以前、柴山先生の方からも、お話をしたときに聞いた言葉でありますけれども、ぜひ、頑張っているところにはしっかりと支援をしてあげられるような、そんな視点での御支援をいただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、ブロック塀・空調設備対応臨時特例交付金について御質問をさせていただければと思います。
　今回、緊急対策として、普通教室のエアコン設置を措置していただきました。これはタイムリーな対応として非常に私もありがたいな、そう思っているところでありますけれども、特に空調設備に関して、これだけ猛暑が続いている中で、熱中症の対策は非常に私の地元でも大事な重要な課題というふうになっております。
　その中で、早急な対策はありがたいと思っているんですけれども、ここでもやはり、先ほど述べた、真面目にやったところが損をするようなことがあってはならないというふうに思っております。
　というのは、この措置が出る前にもう既に実施したところがやはり何校かありました。かなり多くのところがあったんだろうというふうには思っておりますけれども、まず質問なんですけれども、今回、この支援を受けると、自治体の実質負担が二六・七％。でも、独自でやったところというのが実質負担は五一・七％になってしまっている。この差についての何か措置、支援がありましたら教えていただければと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校等は、先ほど申しましたけれども、児童生徒が一日の多くを過ごす学習の場であります。大変厳しい気候の中においても、その学習環境の安全を確保することは大変重要な問題になってございます。
　昨年十一月の七日に成立いたしました平成三十年度の第一次補正予算におきましては、熱中症対策として公立小中学校へのエアコンの整備のための所要額を計上いたしまして、それに加え、新たな交付制度として、先ほど言いました負担義務の、地方負担の軽減を図る特別な措置を創設したところでございます。
　これによりまして、児童生徒の日々の学習に際し、熱中症を防止し、安全を確保する観点から、まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室のエアコンの新設につきまして優先的に措置をさせていただいたところでございます。
　実は、その背景としましては、まず、昨年までは、約半数のところにいまだに設置されていないような状況が今の日本にありましたということでございまして、まずそこに、ないところにつけるという事業を早急にやるということで、国としては手厚い負担としてそれを交付させていただきました。
　あとは、当然、以後の整備につきましても計画的にやっていくということが必要になろうかと思いますので、そこについても引き続き対応してまいりたいと思います。
　なお、避難所となりますことも考えられますので、いわゆるその他の教室、体育館等につきましては、避難所指定を受けている場合はエアコンの整備を地方単独事業で整備する場合もございます。
　こういった事業につきましては緊急防災・減災事業債の制度がございますので、そういったものを活用することもできるということを文部科学省としても地方自治体に周知をして、エアコンの整備の促進を図りたいと思ってございます。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　この差額については特別な支援はないということで理解をさせていただきましたが、これはこれで緊急ということで仕方ないかな、そういうふうに思っております。
　ぜひとも、国がやるなら、先にやるのがちょっとばかを見るみたいな、そういったことにならないように、これは、先を見越すというのは難しいことだと思いますけれども、ぜひ、そういったことも視野に入れながら今後また進めていっていただきたいなと思います。
　今触れていただきました体育館についても、これはかなり地元の要望も強いところであります。今回は教室に限定ということではありますけれども、やはり、体を鍛えること、強くすること、こういったことも非常に大事なんですが、これだけの炎天下だとやはり外ではできない、そしてまた、体育館に行ってやろうと思っても、体育館も猛暑でできないという状況が私の地元の方でも続いているところであります。また、特に都市部となりますと体力の低下、こういったものも著しく見られる地域でもありますので、ぜひ体育館の空調整備、推進をしていただきたいなと思っております。
　また、先ほどおっしゃられました防災力の強化、こういったことにもつながると思います。私の地元の小中学校では、ほとんどの体育館がやはり避難所、避難場所になっておりますので、以前、災害があったときにも、プッシュ型の支援でその環境を整えていった。それにはやはり時間もかかることだと思いますので、既に整備がされていれば避難もスムーズにいくのかなと思いますので、こちらの方もよろしくお願いをいたします。
　そしてまた、空調を入れるに当たって少し気になる点がありまして、幾つか質問させていただきます。
　三つあるんですが、一つ目は、この単価。空調というのは、耐用年数とか型落ちとか、またエネルギー効率のいいもの悪いもの、こういったものがあると思いますので、まず、そういった単価の違いをしっかり確認をされているのか。
　そして二つ目。教室、体育館、空調を入れていくと思いますけれども、耐熱とか断熱とかをしている施設だとやはり空調というのは非常にききやすくなったりしています。でも、こういったものができていないところだと、もう電気代を垂れ流すような、そういった施設もございますので、その点の確認をしっかりできているのか。
　そしてまた、三つ目なんですけれども、先ほどの体育館のお話にもございましたけれども、これは公立小中学校だけではなくて、市が運営しているような体育館でも適用がされるのかどうか。先ほど緊急防災・減災の助成金があったと思いますけれども、ああいったものが使えるのかどうか。
　ちょっと三点、まとめて済みませんが、お願いします。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　まず、導入に関する単価につきましては、各地域の工事の発注状況によって変動はあるということもお聞きしてございます。文部科学省としては、一応、補助制度上の統一的な単価を定めて交付してございます。
　ただ、その中で、一つの交付の市町村の中で多少高い低いがあった場合、それが高いところから低いところに流せるような、設置単位で流動できるような弾力的な取扱いをさせていただいて、その単価差をできるだけ軽減させるということを一緒に取り組んでおるところでございます。
　それから、もう一つございました、空調整備をするに当たって、そもそも学校施設に断熱効果が薄いところがあるんじゃないかということもございます。
　文部科学省としては、ただ、空調の整備にあわせまして同時に断熱改修を行うということも非常に重要であると考えてございます。ですから、本来であれば、空調単独で工事をするということではなくて、計画的に、建物の大規模改修を行うに際しまして同時に諸問題を解決するという手法で、単発単発でやるのではなくて、一くくりとして整備が進むような補助制度を考えてございます。
　それからもう一つ、市民体育館等々についてのエアコンの措置につきましては、これも先ほど紹介いたしました、その市民体育館が避難所指定、大概の場合は受けていると思いますので、そういった場合にはいわゆる緊急防災・減災事業債の対象になりますので、そういったこともある旨各自治体の方に周知して進めてまいりたいと思います。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　空調に関しては、単価もその商品までぜひしっかり確認をしていただきたいなと思いますし、また、工事の後の電気代とかメンテナンスとか相当変わってくると思いますので、ぜひそういったところの視点もいただきながら進めていただければというふうに思います。
　また、今後の体育館の支援、今の緊急対策の方が三十二年で終わる制度だというふうに思いますので、その先もぜひ御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いての質問に入ります。
　空き教室の活用について質問させていただきます。先ほどはふえた子供たちに対する新増築の話でありましたけれども、今度は学校の空き教室の話をさせていただきます。
　空き教室の活用、これから非常に大事なんだろうと思っております。
　よく地元からさまざまな声を聞いております。例えば、地域の方々、会議をする場がない、集まる場所がない、いろいろな打合せをする場所がない、そんな話もありますし、高齢者の皆様におかれましては、集まる場所とか体操とかサロンをやる場所、そういったものがない、子供たちも今は伸び伸びとボールを使って遊ぶ場もない、そんなふうに聞いております。また、お母さんたちも集まれる場所を探していて、特に家で子育てをされているお母さんたちというのは、同じぐらいの子供たちと集まるというのがすごく大切なことで、また気持ちもリラックスできるし、そしてまた自分の子供の成長も改めて確認できる、そういった場があれば不安が解消されるという話も聞いております。あと、学童とか、今、保育園を整備をしておりますので、これからどんどん足りなくなってくるんだろうな。
　そういったことを思っている中で、やはり学校というもの、立派な建物ですし、またコミュニティーの中心の施設でありますので、この学校の活用というものはどんどん考えていくべきだな、そういうふうに思っております。
　そこで、質問なんですけれども、この学校の空き教室はいろいろな用途に活用できるのか、また、文部科学省なりの教育の用途でしか活用ができないのか、そういったところを御質問させていただきます。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　近年の児童生徒の減少によりまして、一部の公立小中学校においては余裕教室が生じている状況でございます。これらの余裕教室につきましては、地域の実情に応じて有効に活用されているところでありまして、近年の調査によりますと、平成二十九年五月一日現在で、公立小中学校の余裕教室数は八万四百十四室と報告されてございます。そのうち約九八・五％に当たる七万九千二百十六室が既に活用されているということでございます。
　活用されている余裕教室のうち、約九五・七％に当たる七万五千八百十七室が学校施設として活用されているところでございまして、具体的には、学習方法、指導方法の多様化に対応するため、多目的スペースや特別教室、さらには、近年、外国子弟に対する日本語教育のための教室や通級指導のための教室として活用されているところでございます。
　また、約四％に当たる三千二百四室につきましては学校以外の施設として活用されているところもございまして、具体的には、放課後児童クラブや地域の防災用の備蓄倉庫として活用されている事例等々ございます。
　文部科学省では、余裕教室の活用を促進するため、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用して使う場合、財産処分の手続を大幅に弾力化すること、また、余裕教室の活用事例を掲載したパンフレットを作成、配付すること等によりまして地方公共団体の取組を支援してまいっているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の創意工夫によりまして、学校に限らず、多様な余裕教室の活用が図られるよう支援してまいりたいと思います。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　今話を聞きました。空き教室の九五％ちょっとが学校の施設に使われている。これは、空き教室なのに九五％がその学校でまた使うという形になっておりますので、私は、その足りないと言っている市民の方々にもっと開放していくのもまちづくりの一つかな、そういうふうに思っております。
　この空き教室をなぜ自分たちの学校で使うのか、大きく三つ理由があるというふうに思っておりまして、本当に活用しているところもあると思うんですけれども、多分、あいているから、こういったものがあったら便利だよね、その程度でしか使っていないのかな。やはり、そういったところのコスト意識といいますか、有効活用というものをもっともっと考えていかなければいけないのかな、そういった意識の啓蒙、そういったものもぜひ、先ほどのパンフレット等もある、そんな話も聞いておりますので、発信をしていただきたいというふうに思います。
　また、二つ目なんですが、やはり学校の用途以外には使っちゃいけない、例えば厚生労働省管轄の施設としてはだめなんだとか、そういった意識もあるのではないかなと思っています。また、用途変更が、先ほど財産処分という話がありましたけれども、そんな煩わしい手続をするぐらいだったら自分たちの学校で使った方が楽だ、そんなこともあるというふうに思いますので、まだまだ数％しか使われておりませんけれども、いろいろな事例があるということもまたぜひ周知をしていただきたいなと思います。
　あと、三つ目なんですけれども、管理上、安全上、手間がかかる、こういったできない理由というのがたくさんあるのかな。できない理由なんというのは挙げれば切りがないというふうに思いますけれども、市町村の方から、また教育委員会の方から、あいたら地域にどんどんどんどん開放していこうよ、そういうような姿勢のもと、その方向づけをぜひしていただければありがたいなと思います。
　子供の支援センターとか高齢者の居場所、こういったものをつくるにしても、家賃とか改修費、物すごいお金がかかってくると思いますし、ましてや建築になったら物すごいお金が更にかかってくると思いますので、ぜひとも、先ほどのお母さんたちや地域の高齢者、地域の方々が、もうこれは長期的でなくてもいいと思うんですよね、一年限定でもいいと思いますので、そういった活用ができるように、ぜひ柔軟な運用ができるという発信を国の方からもお願いできればというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、済みません、コミュニティースクールについて御質問させていただきます。
　平成二十七年の十二月の中教審の答申を受けて、学校運営協議会の設置を努力義務に格上げという形になりました。私も、コミュニティースクールですけれども、自分の地元でＰＴＡ会長として、また地域の人間として、また学校評議員としてもかかわらせていただいた関係で、これはぜひ推進をしていただきたいという立場で御質問させていただければと思います。
　学校には今いろいろ課題があるというふうに思います。先ほどるる質問もありました。学力の向上、生徒指導、いじめ、虐待、そういったところもありますし、新しい教科、どんどん出てくる中で先生方は非常に大変なんだろうと思います。そしてまた、こういった問題を学校だけで解決するというのはもう今は難しいのではないか、そう思っています。
　今も働き方改革等が言われている中で、先生たちは非常に頑張っているところで、また、いろいろな課題が、特に保護者対応というのが非常に困難だというふうに聞いておりまして、そういったことまでやらせていくのは、子供たちの教育上、子供たちに時間をかけるのが本来の先生の仕事なのに、それが滞ってしまっている現状がある。これはやはり、学校だけじゃなくて、地域全体で解決すべき問題だろうなと思っています。
　女性の就業率も今七割を超えておりますので、昔はＰＴＡとかそういったところが担っていたものが、だんだんと希薄になってくる、支援体制が薄くなってきているのかなというふうに思っております。
　また一方、地域を見ても、人間関係、地縁的なつながりの希薄化、少子化、核家族化、都市化、こういったものが進んでおります。まさに、学校と地域、私は一緒になってまちづくりをしていくべきだというふうに思っております。
　このコミュニティースクールの狙いの中の一つであって、学校と地域が同じ目標を持って、同じ方向を向いて歩んでいくこと、そしてまた、子供たちを中心として、それぞれの課題を解決しながら、みんなで子供を、学校を、そして地域をつくっていく、これが私はコミュニティースクールのだいご味であるというふうに実感をしているところであります。
　まさに、学校を中心としてまちづくりを行うこと、また、地域を活用して学校をつくっていくこと、これがコミュニティースクールの狙いであり、そして、その成果は、連絡協議会また文科省さんの資料を見ても如実に出ているところだというふうに思っております。地域が協力的になったとか、管理職が異動してもつながりを保てるようになった、学力の向上、いじめの減少、こういったものがあるというふうに思います。
　一方、本当にいい効果というものが、この学校運営協議会ができたことによって先生たちの負担が大幅に減ったということも、私も実感として感じております。特に、学校運営協議会ができて、それがコントロールをする地域学校協働本部、いわゆる学校応援団の集まりだというふうに思いますけれども、そういった人たちがどんどんどんどん学校に入っていくことによって先生たちの業務負担も変わってくる、楽になっていく、そんな効果も聞いております。
　そこで、質問なんですけれども、現在五千四百三十二校コミュニティースクールがあるというふうに思いますが、今後、文部科学省はコミュニティースクールをどのように考えていくのか、また、推進していくならばどのように推進していくのか、お答えいただければと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、地域と学校が連携、協働して、社会総がかりで教育を行うことが必要となってきておりまして、コミュニティースクールの重要性は一層高まっていると思います。
　昨年の六月に閣議決定をいたしました第三期の教育振興基本計画におきましては、今後五年間で、全ての公立学校において、学校運営協議会制度、コミュニティースクール制度を導入する、また、地域学校協働活動、地域の側からでありますけれども、これも全国的に推進するということを目指しておりまして、その推進の加速化に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、コミュニティースクール、先生御指摘のとおり、五千四百三十二校、前年が三千六百校でございましたので、大幅にふえているところでございますけれども、ただ、全ての公立学校にというところでは、まだまだでございます。
　このため、平成三十一年度予算案におきましては、市町村の全域にコミュニティースクールを導入しようとする自治体への支援でありますとか、小中学校に比べて学校運営協議会の設置が少なかった高等学校や特別支援学校等への効果的な導入、運営方法に関する調査研究、また、啓発、助言のためのフォーラムの開催やアドバイザーの派遣といった予算を計上しているところでございます。
　こういったものを活用いたしまして、全ての公立学校がコミュニティースクールとなることを目指しまして、必要な支援に取り組んでまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　平成三十一年度の予算を見ても、学校教育活動支援では退職教職員や教師志望の大学生、こういったものをどんどん入れていこう、スクールサポートスタッフもどんどん入れていこう、こういったこともありますので、ぜひ地域との連携をお願いしたいのと、また、部活動に関しても、一番問題が出ているのは、支援に来てくれるのはいいんだけれども、この人は教育方針に合わないとか、断りがなかなか先生方は厳しいという話も聞いております。
　ぜひとも、こういったコミュニティースクールをつくって地域がコントロールするような体制をとれば先生方の負担がより減っていくのかな、そういうふうに思っておりますので、ことしの三十一年の施策を更に進める上でも、まず基盤整備としてのコミュニティースクール推進をお願いできればというふうに思います。
　最後に一点、済みません、時間がなくて恐縮なんですけれども、柴山大臣にぜひエールをいただきたいなと思っております。
　今回も、学校現場における業務改善加速事業という形で、先生方の働き方改革をどんどん進めていこうという話があります。今、部活動も、一生懸命やっていた先生たちがなかなかできないとか、我々が一生懸命やってきたことが間違っていたのかなとか、いろいろ言われるたびに自信をなくしているような先生方がいるんだなと思っております。本当に、大方の先生方は一生懸命子供たちのために頑張っていこうという中で、文部科学省のこういった方針にも何とか対応していこう、その中で頑張っております。
　ぜひとも柴山大臣には、全国の小中学校の先生に、そしてまた私の選挙区を中心に先生方にエールをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○柴山国務大臣　やはり、現場を預かっている先生方の御負担、そしてさまざまな工夫が極めて重要だというように思っております。
　我々、先ほど申し上げたように、教員の働き方改革も含めて、我々文科省が社会との窓口役となってしっかりとサポートさせていただきたいと思いますし、誇りを持ってお仕事ができるように、またぜひ頑張っていただければと思います。
○穂坂分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○田野瀬主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず最初でございますけれども、私の地元にございます百舌鳥・古市古墳群が、多くの皆様の御努力をいただきまして、世界遺産登録、国内推薦にまで至ってきたというようなこと。もちろん、地元、市役所やら市民の皆さんも当然ですけれども、官民を挙げて、そしてまた国会でも多くの先生方に御支援をいただいてきた結果でありますが、これが本番、ことしの夏に向けまして、本登録に向けての活動ということになっております。
　この状況についてお知らせをお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　百舌鳥・古市古墳群につきましては、平成二十九年七月の文化審議会におきまして推薦案件として選定され、平成三十年一月に閣議了解を経てユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出いたしました。昨年九月に世界遺産委員会の諮問機関でございますイコモスによる現地調査が行われまして、今後の審査を経て、本年五月ごろにイコモスの評価結果の勧告が出される予定でございます。この勧告を踏まえまして、本年夏に開催をされる予定の世界遺産委員会におきまして世界遺産登録の可否が決定されることになります。
　文化庁といたしましては、我が国のすばらしい文化遺産を世界遺産に登録できますように、地元の自治体や関係省庁としっかり連携しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　勧告が五月ということは、今の段階で、こうせい、ああせいというような話は来ていないということでよろしいですか。
○中岡政府参考人　今の審査状況につきましてはお知らせすることはできないわけでございますけれども、通例、世界遺産委員会の前のイコモスの審査の段階におきましては、さまざまな照会といいますか御質問を頂戴したり、そういうやりとりは通常あるものでございますので、そういったものが順調に進んでいるということでございます。
○森山（浩）分科員　順調に進んでおるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、夏に向けてともに頑張ってまいりたいというふうに思います。
　続きまして、小中学校のスマートフォンの持込みについてでございます。
　先日、大阪でスマートフォンの持込みを小中学校において解禁する方向だというような報道が出ました。それにつきまして、各種、賛否両論含めましていろいろな意見がかしましくなってきているところでございますけれども、このスマートフォンの持込みについて、現在の文部科学省の取組あるいは見解、それと、この解禁について大阪でどのような状況にあるのかというような部分についてお知らせください。