Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）委員　先ほど同僚議員の質問の答弁にもありましたけれども、中小企業全体の審査請求件数に占める軽減の件数というのは二％のところなんですね。本当にごくごく一部の実績しか上げていないわけで、私、減免措置の適用基準が適切でないんじゃないかなと率直に思うんです。
　そもそも「資力に乏しい者」という場合に、まあ赤字の企業は対象にするんですけれども、私は、中小企業支援というのであれば、研究開発もやろう、特許もとろうという企業というのは、やはりそれなりに頑張っている企業だと思うんですよ。そうすると、一定の黒字を出している企業だって当然あるわけですね。そういった黒字の中小企業を何で減免の対象から外すのかなという点では、私、率直に言って、黒字の企業も含めて軽減策の対象にすべきじゃないか、それでこそ研究開発支援の大きな力を発揮するんじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○太田政府参考人　特許特会は、すべての出願人の方の出願料、審査請求料、特許料から構成されているわけです。そういうものについてどこまで軽減措置を講ずるかということで、個人と中小企業については、やはり資力のある方はみずから出していただこうということで考えているところでございます。
　ただ、研究開発型の中小企業につきましては、御説明しておりますように、産業技術力強化法に基づきまして、平成十二年から軽減措置の対象としているところでございます。
○塩川（鉄）委員　産業技術力強化法の対象というのはごく限られているわけで、私は、思い切ってやるべきだ、目指そうというところはみんな対象にするぐらいが本来必要だと思うんですよ。
　今、今回の見直しで拡充するとおっしゃられておりますけれども、この研究開発型と言われているもので、今回の拡充策ではどれだけ対象がふえるものなんでしょうかね。数字の確認だけお願いします。
○太田政府参考人　創造法それから活性化法、ＳＢＩＲ法等で、毎年約二千五百ぐらいの新たな企業が認定をされると承知しております。
　ただ、これは一方で資力に乏しい中小企業の方とダブる可能性もありますので、これが三年—五年の期間で見ますと一万数千社の新たな認定が出てくるかと思いますが、そのうちの何割かは、確実に今回の新しい拡充措置の対象の研究開発型の中小企業になるというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　そういった新たに拡充の対象になるところで、実際特許出願した件数がどのくらいかというのは過去の実績とかでわかるものなんですか。
○太田政府参考人　これは、新たにこの三法の認定企業について何らかの調査をしないとはっきりしないと思います。今のところ、実績については持ち合わせておりません。
○塩川（鉄）委員　総枠そのものが小さいですから、実際、さらに特許となると、ごくごく一握りになってくるわけです。
　あと、特許法に基づく軽減の措置においては大企業の子会社は対象にならないというふうに聞いていますけれども、今回の拡充では、中小企業というくくりであっても、大企業の子会社は含まないと考えていいわけですね。
○太田政府参考人　特許法における資力に乏しい法人に対する減免措置に関しては、資本、出資の二分の一以上を単独で所有する関係など、実質的に当該法人を支配することが可能と考えられる関係にある法人がないことを軽減措置の要件としておりますが、一方、産業技術力強化法では、施行令第六条に定められた、売上高に対する試験研究費等の比率が三％以上などの要件を満たす研究開発型の中小企業であれば、株式または出資額の五〇％以上を大企業が有していても特許料等の軽減の対象となり得ます。
○塩川（鉄）委員　以前、特殊法人改革の際に平沼大臣にＳＢＩＲのことについてお伺いしまして、中小企業支援の補助金の制度、これを一定割合研究開発費、中小企業に振り向けるんだという理屈でつくられたものが、一件一件調べていきますと、中小企業というのは名ばかりで、一〇〇％大企業の子会社とか大企業のグループ企業というのが多数を占めていた。
　例えば平成十二年度でも、六件、ＳＢＩＲの対象があったにもかかわらず、そのうちの四件というのはＮＫＫのグループ企業や新日鉄の一〇〇％子会社だったわけですね。また十三年度においても、六件のうち三件というのは新日鉄や九州電力やＮＫＫのグループ企業だった。私、そういう点では、目のつけどころがこれでいいのかということを率直に思うわけです。
　現状でさえわずかばかりの軽減措置の上に、対象となるものを見ても中小企業の顔をした大企業の子会社がその中身を占めるというのでは、本気になって中小企業を支援するというような特許の体制、料金体系、知財戦略とは思えないんですけれども、大臣、率直にいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　大企業にくっついている中小企業、私は、これもやはり中小企業というその形態をとっていると思っております。したがいまして、中小企業を活性化する、そういう観点から立てば、日本の経済産業構造というのは言ってみれば九九・七％が中小企業で構成されておりまして、日本の場合には、富士山に例えればすそ野の部分というものがこの日本の経済自体の基盤を非常に支えている。
　ですから、その中で、大企業のもとの中小企業、こういうものを除外するということは、私はする必要はない。中小企業としてそこの活力が伸びていけばやはり経済全体も伸びていく、私はそういうふうに思っておりますので、私どもも、今回のこの措置の中で対象とするということに関しては、全体を見て、そのことは特に排除すべき問題ではない、こういうふうに基本的に認識しております。
○塩川（鉄）委員　私は、大企業の子会社は、当然大きな資本力の中にある子会社ですから、そういったところはグループの中で大いに賄ってもらって、本当に支援が必要なところに大いに充てていくということこそやるべきです。
　私が懸念をするのは、大企業に連なる子会社がそれなりに大きな力を発揮するのはわかりますよ、大事なのは、小さくてもきらりと光るような、こういった中小企業支援という観点が、こういった大企業の子会社というのを念頭に置いたやり方では視野の外になっちゃうんじゃないか。特許庁の全体の枠でも、中小企業というくくりでの資料などとっていないということですから、そういう点が懸念される。
　そういう点でも、スモールエンティティーみたいなこともアメリカに学んでやっていただきたいと思うんですが。
○平沼国務大臣　私どもは、そうやって意欲があって、そして特許出願に対しても大変意欲的な、きらりと光る、そういったところはしっかり対応すべきだと思っておりますし、私どもとしては、決してそういうことを差別するとかそういうことではなくて、そして、特許庁長官からも御答弁させていただきましたけれども、やはりそういう中小企業に対しては、減免措置というものも、今回の措置に応じて軽減をして、その枠を拡大していく、こういうこともさらに今後進めていかなければならない、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　ありがとうございました。終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　特許審査体制について、まず長官に質問します。前国会の委員会でも質問をいたしました。今回は、その後どう改善されたのかを含めて質問をいたします。
　審査体制につきまして、アウトソーシングを拡充するということですが、それは委託先を単にふやすということなのでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先行技術文献調査のアウトソーシングは、国が行う特許権の付与に極めて密接に関連する業務であるため、これを実施する機関においては、秘密保持の確保、公平性、中立性の担保に万全を期すことが必要でございます。また、先行技術文献調査は極めて高度な専門性が要求される業務であるため、優秀な技術者を有する機関が実施することも必要であります。
　このような厳格な秘密保持、公平中立性の確保あるいは高度な専門性が要求される業務の外注を行うに際し、実施機関に対して特許庁が適切な指導監督を行うことができるよう、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づき、特許庁長官の指定した指定調査機関のみに先行技術文献調査を行わせることとしております。
　この特例法上、指定基準を満たす者からの申請があれば、指定調査機関に指定することは可能であり、複数の機関が指定されることは排除するものではありませんが、現在のところ、工業所有権協力センター、ＩＰＣＣ以外からの指定の申請はありません。したがって、当面は工業所有権協力センターに対する先行技術文献調査の外注を拡充しつつ、指定基準の見直し等により、新規参入を促進するための環境整備を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（令）委員　今の答弁ですと、相変わらずＩＰＣＣ一つのみというふうに理解できます。他から申請がないというのは、どういう理由で申請がないというふうに特許庁は判断されているんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、公平性、中立性それから高度な専門性、特に三十名以上の専門家を集めるということはかなり大変なことだと思います。そういうことも含めて、ＩＰＣＣ以外から手を挙げようという声は現在私ども耳にしておりませんが、ＩＰＣＣも含めて民間調査機関が充実することは大変重要なことだと思っております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、指定調査機関の指定基準の見直し等についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　特許庁の特許審査官をふやすという選択肢は考えられないのでしょうか。
○平沼国務大臣　知的財産基本法の中でも、審査を迅速かつ適切に行う、こういうことがうたわれておりまして、審査官の数というものをふやすということは、私どもはやはり必要なことだと思っております。
　今、国としては、行政改革の中で十年間で人員を二五％削減する、こういう大変厳しい枠がはめられているわけであります。しかし、その中でも、基本法にうたわれている、そういう人員の確保、そして迅速に審査を行う、こういうことがございますから、三十四名の増員というものも、ぎりぎりの中でやらせていただいたわけでございますけれども、午前中来からの御審議にもありますとおり、例えばアメリカに比べてはまだ審査の日数が長い、そういうようなことがありますので、さらに私どもは増員のことも含めて努力をしていきたい、していかなければならない、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　さきの国会の大臣の答弁の後、ＩＰＣＣの役員体制はどういうふうに変わったのでしょうか。
　大臣の答弁は、「今非常に国民の皆様方の批判も強い、こういうような背景があるわけでございまして、今、行政改革そして特殊法人改革等でいろいろ検討が進んでおります。そういう中で、こういったあり方についても、広く国民の皆様方の御意見を承りながら、正すべきものは正していく、そういう時代の流れになってきている、このように思っております。」と平沼大臣は答弁されております。
　そこで、「国民の皆様方の御意見を承りながら、」とおっしゃっていますから、国民の意を酌んで天下りの実態は変わったのでしょうか、また変わっていなければそれはなぜなのか、御答弁願います。
○平沼国務大臣　昨年の十一月以降、ＩＰＣＣの常勤役員体制については変わってはおりません。
　いずれにいたしましても、政府統一的な基準である公益法人の設立許可及び指導監督基準にのっとって私どもとしてはＩＰＣＣの指導監督を行っているところでありまして、同財団は適切に運営されているものと私どもは承知しています。
　しかし、次の総会、この六月を予定しておりますけれども、役員改選に伴いまして、私どもとしては、やはり民間のそういう常勤役員を入れる、こういうことで話は進んでいる。こういう形で、やはり国民の皆様方のそういう御意見も踏まえ、私どもとしては今後しっかりやっていかなければならない、こう思っております。
○大島（令）委員　それでは、政府参考人で結構ですが、聞かせてください。
　特殊法人改革といいながら、相変わらず年俸が一千五百万、二千万と、民間の人からすれば非常に高額な年俸であると思います。役職者としまして、今大臣からは、六月の役員改選に伴いまして民間企業から常勤役員を迎えるべく調整中という御答弁でございましたけれども、現理事長、副理事長、専務、常務など、これらの役員の人たちは一体どういう具体的な仕事をしているのか、聞かせてください。
○太田政府参考人　常勤役員、ＩＰＣＣに七名おります。理事長、副理事長はもちろんトップでございますが。
　一番大事な仕事は、現在約千二百名おるサーチャーを集めることでございます。これは、言うはやすく、大変難しい仕事でございまして、先ほど申しましたように、一定の能力を持った人を、かつ先端分野、特に今審査のサーチが必要な分野はバイオとかＩＴとかそういう分野でございますから、特にそういう分野についてサーチャーを集めるという仕事でございます。
　それから、千二百名おれば、そのための管理も当然必要になります。それから、全体として百数十億の予算の経理、財務もきちんと見ていかなくちゃいかぬ。あわせて、サーチのための方法の開発、これは一つの研究開発等になるわけでございますが、そういうこともしっかりやっているところでございます。
　いずれにしても、七名の役員は、本当に懸命に働いておるところだと承知しております。
○大島（令）委員　私自身は、例えばこういう職員に絶対なれないわけですね、天下りというところに。ということを考えれば、官僚の天下りというのは、ある意味では特権ではないんでしょうか。こういう特権が温存されてきたというところに、やはりいろいろな意味で問題はあると私は思います。
　大臣、民間企業からの常勤役員を迎えるべく調整中ということでございますけれども、もう六月、日にちが迫っております。どの程度具体的に調整中なのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　天下りということが言われておりますけれども、今特許庁長官から答弁をさせていただきましたように、やはりＩＰＣＣというようなところは非常に専門性が要求されますし、あるいは経験、知識というものもなければならない、そういう形でございまして、特権的に行っているということは一概には言えない、私はこういうふうに思っております。
　そして、民間からの登用という今調整中でございまして、そういう方向でいっているというわけでございまして、役員の中に民間から起用して、そして、この人も、ただ単に何の知識だとか経験もない人ではならないわけでありまして、そういう知見ですとかあるいは経験ですとか能力を持っている、こういった方を今人選中というふうに私どもも聞いておりますので、そこはしっかりやっていくことだ、このように思っております。
○大島（令）委員　それでは、結果を期待して、次の質問に移ります。
　ＩＰＣＣは、言ってみれば、独占企業の状態であります。市場の原理にのっとれば、競合があってもいいはずです。特許庁自身で調査がこなせないというのであれば、アウトソーシング先をふやすということが必要ではないかと私は思っております。また、専門的な業務であるということから、先ほどの長官の答弁で、そういう企業がなかなか難しいということであれば、そういう企業を育てることも必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　厳格な秘密保持でございますとか、公平性、中立性の確保や、それから先ほども御答弁で申し上げましたように高度な専門性、そういうことが要求される業務の外注を行うに際しましては、実施機関に対して特許庁長官が適切な指導監督を行うことができるよう、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づきまして、特許庁長官の指定した指定調査機関のみにサーチレポートの作成を行わせている、今こういう現状でございます。
　この特例法上、指定基準を満たす者からの申請があれば、指定調査機関に指定することは十分可能でございまして、複数の機関が指定されることを私どもは排除しているものではございません。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、現在のところ、工業所有権協力センター以外からの指定の申請はないところでございます。
　したがって、当面はＩＰＣＣに対するサーチレポート作成の外注を拡充しつつ、指定基準の見直し等により、御指摘のように、すぐれた能力を有する民間調査機関の新規参入を促進するため、環境整備を検討してまいりたいと思っておりまして、そういう厳格な秘密保持、あるいは公平性、中立性、さらには高度な専門性、こういったところの要件を満たす新規参入者があれば、そこにまた競争原理も働いてまいりまして、いい結果が生み出せると思っておりますから、私どもとしては、そういう環境整備はしていかなければならない、このように思っております。
○大島（令）委員　内規等で委託先は公益法人と決められているんでしょうか。
○太田政府参考人　法律上で公益法人と決められております。
○大島（令）委員　そうしますと、指定基準の見直しという中で、例えば複数の機関と企業とは違うわけでございますので、内規を変えないと見直しができないわけですね、大臣。
○太田政府参考人　現在の法律では、民間企業を指定法人とすることはできません。
　ただ、全体として、そういう指定機関がやはりもっと数多く出て、お互いに競争する必要性というのも我々は強く感じております。そういう場合に、公益法人以外の民間企業についてどういうふうに考えるかというのは、今後検討していきたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　公益法人とか特殊法人、そういうものはなかなかつくれないんじゃないですか。ですから、政府の方で何かを変えないと参入できないと私は考えるわけなんですが、長官の答弁がいま一つわかりづらいです。
○平沼国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、やはり、秘密を保持する、あるいは公平性ですとか、さらにはしっかりとした知識、知見を有する、そういった一つの能力、そういうことで、今の法律上は公益法人、こういうことに相なっております。
　私は、先ほどの答弁の中で、そういう環境整備にも努めていかなければならない、ですから、そういったことが担保できるような状況になってくれば、その環境というものを整備しながら幅広く検討していく、そういうことで私どもは答弁をさせていただいたところでございます。
○大島（令）委員　例えば、防衛庁が自衛官募集の件で、四つの項目、あといろいろ家族構成、世帯主とか、今衆議院の個人情報保護特別委員会で問題になっておりますけれども、官がやることに対しまして、やはり批判がありますね。信頼が損なわれることが続々と出ている中で、先ほど来の答弁を聞きますと、特許庁長官の指定する公益法人とか、官が認めればいいということですが、他の省庁でも官に対する信頼というものがなくなっている中で、今の答弁は私どもとしてはなかなか納得しがたいというふうに思っているわけなんです。
　公益法人といえども、独占というのは問題であると私は思っております。この公益法人の独占ということに関して、長官は今後どういうふうに解決していくのか、考えを聞かせてください。
○太田政府参考人　私どもも、今のままの、ＩＰＣＣが一法人だけですべてをやっているという状況が決して望ましい状況とは思っておりません。できれば、ほかの公益法人も手を挙げていただいて、指定法人になるということが望ましい形だと思います。
　そのためには、指定基準等について、先ほど来申し上げているように、秘密の保持、あるいは高度の専門性等を確保する、これはもう大前提でございますが、その上で、指定基準をどういうふうに見直していけばほかの公益法人も入ってこれるか、そういうところはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、次の質問に移ります。
　我が国では、治療方法について特許の対象とされていません。ですから、日本の医療、とりわけゲノム研究に関しては、スタートは遅くなかったにもかかわらずアメリカに水をあけられたという状況のようでございます。これはひとえに、アメリカに遺伝子に関する基盤特許を八割方押さえられたということだけではなく、日本の省庁間の連携のまずさが高じた結果とする向きもあると思います。
　例えば、皮膚等の培養方法につきまして、産業上利用可能として特許権を認めた場合、培養された皮膚等を利用して医師が移植した際、その医療行為に培養された皮膚等の使用料が転嫁され、医療費が高くなるといったことが予測されます。あるいは、特許権を得た培養方法で他の企業が参入した場合、市場はどうなるのか。これが一点、質問です。
　もう一つ、二点目の質問は、医療を受ける側にはどのような影響が出てくるのか、長官にお伺いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の七月に取りまとめられました知的財産戦略大綱におきまして、再生医療関連技術などのさらなる技術開発促進のため、これらの技術の特許法における取り扱いを明確化するよう、私ども宿題を出されております。
　これを受けまして、経済産業省では、昨年十月から産業構造審議会のもとに医療行為ワーキンググループを開催し、総合科学技術会議、厚生労働省とも連携して検討を重ねてまいりました。
　その結果、四月二日に開催された同ワーキンググループにおきまして、同一人に戻すことを前提に、人間に由来する皮膚や細胞を原材料として培養皮膚シートあるいは人工の骨などを製造する方法を特許付与の対象とすることにつき、基本的に合意が得られました。
　お尋ねの、医療を施す側あるいは医療を受ける側への影響といたしましては、こうした技術に特許付与が認められ権利として保護されれば、資金の調達や回収が容易になるため、新たな再生医療関連技術の研究開発が促進され、その成果が速やかに事業化されて広く患者に提供されることが期待されます。また、特許権の存在により事業者の間でライセンス契約の締結が容易になり、新しい技術が複数の事業者により提供されることも期待されます。
　他方、医療に関連するもののうち、現在でも医薬品や医療機器に関する発明は物の特許の対象となっております。また、皮膚の培養方法等であっても、他の患者に移植することを想定した方法については既に特許の対象となっております。これらの発明に対する特許の存在によって、我が国の医療現場において何らかの問題が生じているという指摘はございません。
　それで、私どもとしては、今回の合意を踏まえて早急に準備を進め、早ければことしの夏にも特許審査基準を改定し、これに基づいた審査を実施する予定でございます。これによって、先端医療技術の開発がさらに促進され、その成果が広く国民の健康増進のために利用されることを期待しておるところでございます。
○大島（令）委員　同一人に戻す場合、特許付与がされるということでございますが、そのことによって先端医療技術の開発がさらに促進されるということで、開発側にとってはメリットがあるように思われますが、では、医療を受ける側の、例えば医療費というのはどういう傾向になるのか。例えば保険が適用されるですとか、いろいろな意味で受ける側のメリットはどうなるのか、御答弁ください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　同一人に戻すということで培養された皮膚あるいは人工皮膚シート、人工の骨等が研究開発が進んで開発されれば、それは広く患者にとって大きなメリットがあるかと思います。
　あわせて、特許でライセンスを受ければ当然それが価格にはね返ってくる部分はあるかと思いますが、かなりの企業等が関心を持っております。そういう中で、切磋琢磨の中で競争が行われれば、そんなに大きく価格が上がるというふうには私ども考えておりません。
　また、保険の対象ではなく、原則自由診療というふうになると承知しております。
○大島（令）委員　では、職務発明について伺います。
　発明協会が一九九七年に行った調査では、百七十三社のうち百七十一社の企業が職務発明規定を持っているという結果が出ております。六年前のこの調査では、一律定額の場合、最も高額でも実績補償時の三十万円、評価に基づいて決定の場合では、最も高い上限額は最大五百万円、平均すると百二十万円程度となっています。一方、日経エレクトロニクス誌が二〇〇一年に行った大手各社の調査によりますと、実績補償に関してソニーのように上限なしというところもあります。こうした実態をどのように分析し、見直そうとしているのか。
　また、職務発明については明確な基準が定められておらず、特許法は、従業者が職務発明についての特許を受ける権利を使用者に承継等した場合には、従業者は相当な対価の支払いを受ける権利があるとされているだけです。
　今回、職務発明制度の見直しは、以上のようなあいまいさを解消するものとなるのか、ならないのか、御答弁いただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　大島先生お尋ねのとおり、企業における発明の実績報償額につきましては、新聞報道等によれば、それから、私どもいろいろな企業から聞くところによれば、近年、上限の引き上げや撤廃を決めるところが増加しております。
　これは、国際競争力の強化の観点から、企業が研究者等の研究開発へのインセンティブを高めようとしていることや、二〇〇一年五月に出された光ピックアップ装置事件の高裁判決において、使用者が支払った対価が相当額に満たない場合には、従業者は事後的に相当の対価を請求し得ると判示されたこと等が影響しているものと考えております。
　特許法三十五条の職務発明規定でございますが、当該高裁判決を契機に、産業界からは、一度定めた対価の額の安定性が損なわれるとして、当該規定の見直しの議論が提起され、昨年七月に策定された知的財産戦略大綱におきまして、発明者の研究開発へのインセンティブの確保、企業の特許管理コストやリスクの軽減、及び我が国の産業競争力の強化等の観点から、社会環境の変化を踏まえつつ、改正の是非及び改正する場合にはその方向性について検討を行い、二〇〇三年度中に結論を得ることとされました。
　これを受けまして、私どもとしては、産業構造審議会の下に特許制度小委員会を設置して、昨年度は、企業における実態、従業者の意識、各国の制度、実態等の調査結果を公表しております。
　また、先ほど触れました光ピックアップ装置事件につきましては、きのう二十二日に最高裁において判決が出されました。高裁判決で示された事後的な対価請求は可能との判断が支持されたものと私ども理解しております。
　今後、私どもが行っている調査結果それから最高裁の判決等を踏まえて、引き続き特許制度小委員会において、現行特許法三十五条の改正の是非及び改正する場合にはその方向性について集中的に検討を行い、その後、パブリックコメントをいただいて、二〇〇三年度中に取りまとめを行いたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　検討する論点としましては、従業者へのインセンティブ付与の観点ですとか、企業の研究開発投資の促進の観点とかが検討の中身になっているようでございますが、ここでやはり問題になるのは、科学が日々目覚ましく発展している中、特許制度小委員会が二〇〇二年九月から検討を始め、今年度中に最終の取りまとめが出るということは、余りにも悠長ではないかということを私は考えるわけです。行政として、時代のニーズに対して敏捷性を持って対応していただきたい、こういう意見を申し上げて、次に、不当表示についての質問に入ります。
　商品の不当表示については、行政側の発想が消費者の立場に立ってこなかったことをまず指摘したいと思います。消費者の自己責任も行政として期待しているようですが、そのためには、事業者が消費者の聞きたいこと、知りたいことに的確に答えるという責務を果たすことが大前提となると思っております。
　今改正案では、第四条二項で、「公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。」となっています。しかし、消費者を守るためには、商品が市場に出てからでは遅いわけです。市場に出すものは、まず、危険性はないということではなく、大前提は、安全なもの、適正なものであるべきと私は思うわけです。
　そこで、表示基準について質問いたします。商品について正しく表示されていればいいという発想なのか、また表示基準自体に問題があるとは考えていないのか、政府参考人に答弁を求めます。
○楢崎政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、消費者の誤認を招くような不当な表示を規制するものでございます。一方、ＪＡＳ法とか各業法によりまして、その目的を達成するために、業界の実態を踏まえつつ、各法律の目的に照らして所要の内容が策定されているものと承知しておりますけれども、景品表示法の観点から見て、その基準自体の妥当性につきましては、消費者政策を遂行する観点から、公正取引委員会としても、それが妥当かどうか、消費者の誤認を招くようなものではないかどうかといった観点から調整をしていくことが必要だというふうに思っているところでございます。
　それからまた、景品表示法は、消費者に適切な情報を与えるために、事業者が自主的に表示すべき事項を定めて、公正取引委員会の認可を得て、公正競争規約という自主基準を設けることになっておりますので、そういった、業界自身の判断で適切な情報を消費者に与えていこうという、公正競争規約というものを的確に運用していくことが大切なことだというふうに思っております。
○大島（令）委員　では、例えば遺伝子組み換え食品が使用されている場合、五％未満の混入であれば不使用という表示ができます。このこと自体、含まれているのに、五％未満であれば不使用と表示されるわけなんですね。私は、問題であると思います。その危険性は立証されていないかわりに、また安全性についても立証されていないわけです。行政は、認可の基準を、危険性がないというところに置いているわけなんです。本来は、安全性が確認されていることを基準にして表示すべきだと私は考えておりますが、このことに関して、大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　そういう表示に関しては、国民の皆様方がその表示によって不利益を免れない、そういう観点が私は必要だと思っております。五％未満は含まれないということは、いろいろ検討をし、そしていろいろ知見を集めた結果そういうふうに相なっていると思っておりまして、これが直ちにいろいろな悪影響が出ると私は考えておりませんので、五％ということで決めたということは、その中で十分検討をしてそういう基準を設けた、こういうことだと私は理解をしております。
○大島（令）委員　例えば、食品の原産国の表示については、実質的変更を加えた国を原産国と定義されているわけです。消費者にとっては、どこで生産されたのか、どうして食品が加工されたのかわからないわけですね。最終的に変更を加えた国が原産国。ですから、例えばスーパーマーケットに行きまして、チーズでも、原産国スイスとなっていましても、その牛乳がほかの国で生産されて加工が最終的にスイスだったら、スイスのチーズになるわけなんですね。消費者にとってはすべて開示されていない状態。
　例えば、加工といいましても、ゆでるとか煮るとか発酵とか、缶詰に加工するとか、いろいろな工程があるわけなんです。そういう中で、私は今遺伝子組み換え食品のことを例に出しましたけれども、五％未満の混入であれば不使用、やはりこういうことが問題であって、私は、例えばラベル、たくさんのいろいろなものを書きますと、ラベルの表示の面積が広くなるわけなんですが、やはりすべて表示すべきだ、そういうふうに思っているわけなんです。このことに関して、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○平沼国務大臣　それに関しては、やはり国民の皆様方が理解できるような表示にすることが私どもは必要だと思っております。ですから、特にＢＳＥの問題が起こってから、その辺に関しては、その安全性を担保するために基本法もつくる、こういう動きの中で、そういった問題もしっかりと私どもは検討を加えていくべき、そういう問題だと思っております。
○大島（令）委員　では次の質問ですが、公正取引委員会の不当表示に対する排除命令、警告、注意のうち、公表されるのは排除命令と警告だけですね。どうして注意の場合は公表されないのか、お答えください。
○楢崎政府参考人　排除命令は、景品表示法に違反するという認定をして行うものでございます。法律に違反する行為を排除命令として行うわけですので、これは公表しているところでございます。
　警告につきましては、排除命令を行うに足りる十分な証拠が得られないけれども不当表示の疑いが残るということで、警告をするものでございます。そして、影響の軽微なものは公表しておりませんけれども、影響の大きいような案件については公表している。
　それから、注意でございますけれども、それ自体としては景品表示法違反ではない、しかし、そういった行為を繰り返せば違反につながるおそれがあるといった観点から、適正表示の観点から、こういった表示は注意した方がよろしいですよという注意喚起でございますので、違反かどうかという観点で行うものではございませんので、公表していないところでございます。
○大島（令）委員　違反かどうかという法律の番人をするのではなく、不当であったらやはり公表すべきだと思います。
　不当表示に関し、消費者にはどのような方法でお知らせしていらっしゃるんですか。
○楢崎政府参考人　不当表示があって排除命令等を行う場合には、その排除命令の内容をホームページに掲載いたします。と同時に、新聞発表という形でマスメディアを通じて報道され、一般消費者に周知されるということをしているところでございます。
　さらに、排除命令を行う場合には、一般消費者が誤認する表示が問題なわけですので、一般消費者の誤認を排除するために、排除命令におきまして、違反事業者に対して、新聞等で報道する、みずから不当な表示を行ったという事実を公示するように、新聞等で広告するように命じているところでございます。
　こういったことを通じまして、一般消費者に周知されていくものというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、平沼大臣に質問します。
　周知方法がホームページですとかマスコミを通してでございますが、こういうものは一過性にすぎませんね。私も、よくおわびの全面広告などを見たりします。こういう一過性の不当表示に対する指導、公表に対して、私は、もっとほかの方法を政策的に示すべきだと思います。例えば、食品に関して言えば、食の安全、これは命にかかわる問題もあるわけなんです。
　そういう意味も含めまして、いろいろな商品が市場に出回っておりますけれども、例えば電化製品とか自動車とかいろいろなものは、リコールですとかいろいろな形で示されて、車が売れないとかいうことで社会的制裁を企業が受けますけれども、食べるものに関しては、命にかかわるものですから、やはりもっと他の方法を考えてもいいのではないかと思いますが、私のこの主張に対して、大臣はどういうふうに考えられますか。
○平沼国務大臣　やはり食の安全というのは、ＢＳＥの問題もしかりでございましたし、大変生命に関係する、そして人間の健康に関係する重要なことでございます。したがいまして、その表示に関しては、やはり消費者、国民の納得が得られる、そういうものを確立していくべきだと思っております。
　そういう意味では、特に食の安全に関しましては、新たなそういう体制ができたわけでございまして、その新たな体制の中で、そしてその基本法に基づいて、私どもは、しっかりとしたそういう体制をつくっていかなければならない。ですから、大島先生のそういうお考えというものに関しては、私は、そういう方向で同じ認識を持っている、こういうふうに申し上げさせていただけると思っております。
○大島（令）委員　同じ認識を持っているということであれば、法改正などによりましてそれが実行できるような形でよろしくお願いしたいと思います。
　事業者のモラルについて、最後の質問になりますけれども、公正取引委員会が行う排除命令は、商品の回収や返金まで求めておりません。いわゆるやり得というふうになっているのが現状であると思っております。
　そこで、泣き寝入りしない方法として、不当表示、不当景品類に対しまして消費者が訴訟を起こしても、手間や費用を考えると泣き寝入りをするしかない、そういう意味で、団体訴権を提案する人もいるようです。そういった手法を私は考えてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　現在でも、公正取引委員会が排除命令を出しますと、それを根拠にして、被害を受けた消費者は無過失損害賠償請求ができるということになっております。ただ、実際問題、その手間や費用ということを考えて、そういうことをなさるケースが余りないということだと思います。
　そこで、今御指摘の団体訴権、消費者団体等一定の資格を認定された団体が消費者にかわって訴えを起こすという団体訴権の問題、これは、実は大変影響が広うございますので、現在、政府としては、司法制度改革推進計画の中で、この団体訴権のあり方について検討する、平成十六年の十一月三十日までに結論を得るということをうたっておりますので、公正取引委員会も、景品表示法という意味でかかわりがございますので、他の省庁と連携をとりつつ、大変広範な影響があり得る話なので、今申し上げたようなタイムスケジュールによって検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　損害回復手段としまして、消費者に損害賠償制度がありますけれども、ほとんどの裁判は、訴える側が立証説明、立証をする側にあるわけです。ですから、被害者が訴訟を起こした場合、そういう対象商品に対しまして公正取引委員会が排除命令を出していれば、立証が容易になります。ぜひ、この排除命令、今持っている排除命令と警告、いろいろございますけれども、そういうものをきっちり生かした中で、私は、消費者を守るという視点に立って、この法律の運用をしていただきたいと思います。
　質問時間が参りましたので、先般の天下りの問題に関しましても、大臣、六月までにきちっとしたいい結果が出ることを私は期待しますし、天下りは私は官僚の特権であるということを強く主張して、この質問を終わりにいたします。
○村田委員長　これより各案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対する理由は、特許審査請求料の大幅引き上げが、中小企業やベンチャー企業、個人の発明家の出願、審査請求を抑制することになるからです。
　審査請求期限の短縮などの制度改定を背景として、審査請求が増加し、審査対象の滞貨の増大、処理期間の長期化が見込まれています。これに対して、この法案は、出願料や特許料の引き下げと同時に審査請求料を二倍に引き上げることで審査請求を減らすとともに、請求取り下げに対して請求料を一部返還することで処理件数の削減をねらったものです。
　しかし、審査請求料の大幅な引き上げは、大企業に比べて資金力の脆弱な中小企業やベンチャー企業、個人などの出願と審査請求を抑制することにつながります。これでは、未曾有の不況のもとで、特許権に基づくオリジナリティーで生き残りを図る中小・ベンチャー企業に大打撃を与えることになりかねません。
　政府は、中小企業に対する負担軽減措置を拡充するとしていますが、その実態は、法人税を納税し、あるいは設立後一定期間を過ぎた中小企業には適用されないという大変狭いものになっています。アメリカの小規模団体優遇制度のような抜本的な制度の導入を真剣に検討するべきです。
　また、この法案に対して、昨年の知的財産基本法の国会審議の中で与党が再三強調してきた、出願人の負担を考慮し、プロパテント政策を強化し、国際競争力を確保するという言明にも反するものであり、アンチプロパテント政策だという批判まで出ていることも指摘しておきます。
　最後に、迅速な審査を実現するためには、何よりも審査官など審査体制を抜本的に拡充することが不可欠であることを改めて強調し、討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。
　二　我が国産業の基盤である中小企業者の特許出願を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、減免措置の抜本的見直し等を含めた中小企業者に対する支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。
　三　特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるので、附則の見直し期間にかかわらず、施行状況を見つつ、適宜見直し、検討を行うこと。
　四　特許権者の実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、特許料については、今後の特許権の保有の実態、欧米における料金の動向等を踏まえて、引き続き検討を行い、必要があれば柔軟に見直すこと。
　五　出願人による先行技術調査の充実を図るため、例えば、出願人が審査請求前に調査報告書を入手できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、産業競争力の強化への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。
　六　審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止するための対応を十分に検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥田建君。
○奥田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　知的財産関係訴訟の手続における営業秘密の取扱いについて、早急に、その実効的な保護を図るための方策を検討し、結論を得ること。
　二　営業秘密に係る不正競争行為に対して罰則が設けられることに伴い、営業秘密の開示を懸念して被害者が救済を求めないということがないよう、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りに努めるとともに、政府において取締体制の拡充及び強化に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○村田委員長　次に、内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次回は、来る五月七日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　五島　正規君
　　　　　　城島　正光君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事
　　　官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　後藤田正純君　　　　　松浪　健太君
　　棚橋　泰文君　　　　　山口　泰明君
　　松島みどり君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　松浪　健太君　　　　　後藤田正純君
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　博道君
　　山本　明彦君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
四月二十二日
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
四月二十日
　医療法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第五五号）の提出者「今野東君外十二名」は「今野東君外十一名」に訂正された。
四月二十日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（第一〇二二号）は「釘宮磐君紹介」を「三井辨雄君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省大臣官房参事官岡島敦子君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城島委員　おはようございます。
　定足数ぎりぎりでしょうか。
○中山委員長　二十三名、オーケー。
　続けてください。
○城島委員　定足数に達したようでありますから、質問を開始いたします。
　前回の連合審査に引き続いて、食品の安全についての食品衛生法改正について審議をするわけでありますが、私は、まず最初に添加物問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現状確認からさせていただきたいわけでありますが、前回の食品衛生法改正のときから指定制度というのが設けられておりますが、一般的に言ういわゆる食品添加物というものは、今日本ではどれぐらいの数が認可ないし認定されているということなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　現在、食品添加物として指定をされておりますのは、いわゆる天然添加物四百八十九品目、指定添加物三百四十品目、合計八百二十九品目でございます。
○城島委員　昨年いわゆる指定外添加物の問題が起こったわけでありまして、広範囲にわたる食品が回収をされるということがありまして、多くの消費者の皆さんが、いわゆる加工食品に対する不信というんでしょうか、あるいは不安が生じたという事件がありました。また同時に、そういうことをやりますと、かなり広範囲の事業者に対しても大きな影響が出たわけであります。
　その中で、特に二つについてちょっと質問をしたいわけでありますが、いわゆる協和香料化学のアセトアルデヒド、この添加物が使用されていたものと、それから、塩のフェロシアン化物が添加されたもの、この二つについてちょっと中心的に質問をしたいわけであります。
　この二つについては厚生労働省の対応が違っていたように思いますけれども、それぞれについてどういう対応をされたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　まず、フェロシアン化物でございますけれども、昨年六月、中国から輸入された食塩に未指定添加物であるフェロシアン化物が含まれておりました。この際には、この物質が、国際的な専門家会議で安全性が確認をされており、加工食品の原材料として使用される食塩に固結防止の目的で米国及びＥＵ諸国等で広く使用されている添加物であるということが確認をされたところから、国際的な専門家会議において安全性が確認をされていること、仮に食品衛生法第六条違反としてフェロシアン化物を含む食品に対して回収等の措置を講じた場合には極めて多くの加工食品の回収等が想定をされたことなどから、混乱を最小限にとどめることが必要と考え、我が国としての安全性の確認を前提とした上で、速やかに指定の手続を進めることが適当と判断したところでございます。
　このため、フェロシアン化物につきましては、昨年七月に薬事・食品衛生審議会を開催し、食品添加物として指定をして差し支えない旨の結論を得、同年八月に指定をしたところでございます。
　次に、協和香料化学の問題でございますが、こちらに関しましては、アセトアルデヒド等が確認をされまして、営業禁止及び違反品の回収の処分を行ったところでございます。
○城島委員　もう一度確認ですが、アセトアルデヒドとフェロシアン化物の違いですけれども、これは、フェロシアン化物は、今御答弁があったように、いわゆる専門家会議のＪＥＣＦＡの中で安全性が確認されたものだと。
　アセトアルデヒドはどうなんですか。
○遠藤政府参考人　アセトアルデヒドに関しましても一般に安全と言われておりますけれども、協和香料化学の違反事例につきましては、食品衛生法に基づく指定がされていない香料成分であると知りながら販売をしていたということで、悪質なものであったというふうなことで回収措置を講じたところでございます。
○城島委員　物としての位置づけ、いわゆる国際的なＪＥＣＦＡの評価、その部分においては変わらないということですね。
○遠藤政府参考人　そのとおりでございます。
○城島委員　しかし、今あったようなことで対応が大きく違ったということなんですが、ここはここでちょっと幾つか意見があるところなんですが。
　その前に、今いわゆるコーデックス、特にその中で、ＪＥＣＦＡで安全性がある程度評価をされてコーデックスで認めている食品添加物がどれぐらいあって、そして、先ほど僕が質問した日本の食品添加物の数が大体、先ほど言われましたけれども、ＪＥＣＦＡ、コーデックスが一応認定をしたというんですか、認可をしているというんでしょうか、その食品添加物の中で、日本で同じように認可をしているものがどれぐらいあるか。そしてまた、同時に、ＪＥＣＦＡで安全性が評価され、コーデックスで認定されているけれども、日本で認可されていないもの、これはどれぐらいあるんですか。それぞれどれぐらいあるんですか。
○遠藤政府参考人　ＪＥＣＦＡで安全性評価が終了した添加物については約九百品目となっております。このうち、国内において、先ほど申し上げました添加物の中に入っているものが約三百品目ございます。したがいまして、国内で使用が認められていない添加物は約六百品目となります。
○城島委員　あわせて、その逆のケース、国内では認められて、ＪＥＣＦＡでは認められていないものがどれぐらいあるんですか。
○遠藤政府参考人　八百二十九品目国内で認めており、共通部分が三百ということでございますので、約五百が日本だけで認められているということでございます。
○城島委員　実態がそういうことだということなんですが、先ほどのアセトアルデヒドとフェロシアン化物の問題、これは実は非常に本質的な問題をはらんでいるんだと思うんですね。
　今実態はそうだという中で、フェロシアン化物については、先ほど答弁があったような対応をした。しかし、協和香料の場合は、知っていてということだから悪質だということはありましたけれども、製品の中身というんですか、安全性においては、いわゆる世界的な基準の中では認知をされているということについては同じであると。
　確かに、国際的な基準の中で認知されても、食文化が違うとか食生活が違うとかということがありますから、各国が独自の規制をかけるというのは当然だと思うし、我が国も、ＪＥＣＦＡやコーデックスが認めたから即認めるというわけにはいかないというのは当然だと思いますね。
　しかしながら、その前提の中でも、食品も含めてこれだけ世界的な流通があるという中で、いわゆる専門家会議で承認をされ、コーデックスが認めた添加物で、なおかつ広く世界で流通するあるいは使われているような添加物については、日本ではまだ認可していないということですけれども、やはり何らかの対応が必要じゃないかというふうに思うんですが、その象徴がフェロシアン化物ではなかったかなというふうに思うんですが、この認識はそういうことでよろしいでしょうか。