Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻田副大臣　農業高校を初めとした専門高校におきまして、実践的な教育を実施するために実験実習に力を入れております。そのため、必要な施設設備の充実や更新が重要であると認識しているところであります。
　このため、文部科学省といたしましては、産業教育振興法及び同法施行令に基づき、一昨年、新しい学習指導要綱に対応した施設設備の基準を改訂するとともに、高等学校における産業教育のための実験実習施設設備に要する経費の一部を設置者に対して支援しているところでございます。
　実験実習施設に関しましては、公立学校に対して学校施設環境改善交付金の中で支援を行うとともに、私立学校に対し私立高等学校産業教育施設整備費補助を行っているところでございます。
　また、実験実習設備に関しては、私立学校に対して高等学校産業教育設備整備費補助を行っているところであり、一方、公立学校に関しましては、三位一体の改革により、平成十七年度より国の補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行っているところでございます。
　農業高校を初めとした専門学校における教育が我が国の産業政策の発展及び国民生活の基礎であるとの認識のもとに、今後とも、都道府県等設置者に対して必要に応じた施設設備の整備を促すとともに、その支援に努めてまいりたいと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　積極的に設備更新に対しても取り組んでいただくという御答弁をいただきました。非常に心強いものであります。
　ただ、この件について、文部科学省さんと農水省さんといろいろお話を以前からさせていただいておりますと、やはり文部科学省さんは、十分やっているということをおっしゃっていただくわけなんですね。それはあくまで文部科学省さんの視点であって、恐らく、農林水産業の市場をもっと知っている農林水産省が、その施設が十分であるかとか、教員の皆さん方が十分な知識を持って指導に当たっておられるかということを見たときには、やはり不十分なところというのは多々見えてくるかと思うんです。
　もちろん、農林水産業のプロフェッショナルなので、その辺のことはあるというふうに思うんですけれども、これが縦割り行政の弊害かというと、一概にそうは言えないかもしれないんですが、もっとプロフェッショナルな目線という意味で、農林水産省が教育の現場に対して、人材育成ということも含めて、農業大学校とかいろいろなところでコミットはしているんですけれども、やはりこの農業高校というところに対してもっとコミットしていただきたい。これは予算的にもそうなんですけれども、施設のアドバイスをしたりとか、できることというのはもっともっとたくさんありますし、これは、農林水産省にとっても、文部科学省にとっても何もデメリットがないことだと思います。
　特に、そういった新しい技術であったり、もっともっと先駆的な事例であったり設備であったりということを学べるというのは、子供たちにとって何よりも幸福なことだというふうに思いますので、こういった教育の現場にぜひ農林水産省ももっと積極的に入っていただいて、人材の育成に取り組んでいただきたいということを切にお願い申し上げるわけでございますけれども、大臣の方から、そのあたりについての前向きな御見解をいただければと思います。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　大変勉強になる御意見をいただいたと思います。私のところには高鍋農業高校というのがありまして、ここは口蹄疫が発生したエリアでありまして、畜産の後継者が育つ、非常に有名な高校なんですよ。ところが、全部殺処分になりまして、繁殖母牛から全て処分されてしまいました。その後、それを導入するということで大変な苦労をして、善意のある方が二百数十万の雌牛を寄附してくれたりして、今ではまた一生懸命繁殖の努力をしておりますけれども、やはり、あれを見たときに、農林水産省としてもうちょっと手助けできることがないのかなと思った気持ちを思い出しました。
　ですから、これから我々が本当の意味で農業に夢を持った若者を育てていこうということであれば、ぜひ、先生がおっしゃるように、農水省ももっとコミットして、文部科学省の皆様方と知見を合わせながら、教員の評価は私たちではできません。それは、教員のスキルが十分かどうかは、我々が幾ら農林水産業だからといって横串を刺すようなことはできませんけれども、ただ、連携を深めるということは、先生がおっしゃるとおり、必要なことだなというふうに考えております。
○岩永委員　前向きに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　文部科学省さん、今、いろいろな分野で人材の育成というものが非常に注目をされております。農業もそうですし、林業も水産業も、そしてアパレルとか、もっと言えば自動車であったりアカウンティングであったり、本当に幅広い分野で教育行政をつかさどっていただいているわけですけれども、そういった広い分野、全ての市場をしっかりと見据えて、逆算をして、いかに子供たちに教育をするべきかということを全て網羅していくというのは非常に大変ですし、難しいことかと思います。
　そこは、プロフェッショナルの意見を入れるところは入れるというところで、経済産業省の助けが必要ならばそういうところも入れて、農林水産省の助けが必要ならばそういうところも入れてということで、もう少しオープンに、いろいろな知識を取り入れていただいた教育行政というものをぜひ進めていただきたい。それこそが、子供たちをより大きく、これから日本を背負っていただける人材として育て上げる非常に重要な部分だというふうに私は思います。
　最後に、そのあたりについて、副大臣からも前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○櫻田副大臣　質問者の岩永先生のおっしゃるとおりでございまして、私も考え方を共有するものでございますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そういう学校の教育現場から、また一歩、二歩、この日本の将来をしっかりと築き上げていただける人材がどんどん出ていくことを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。先週に引き続きまして、質問をしたいと思います。
　今まで、中間管理機構だとか日本型直接支払いとか、幾つかの土地に絡む法律があったんですけれども、そのときに質問を申し上げようと思ったんですが、なかなか時間がなくて、きょうは、土地改良区の事業についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、農業の生産コストを考える上で、農業基盤になっているのは、御承知のとおり、土地改良事業であります。
　地元の農家の方から、土地改良事業に支払っている負担金が重荷で事業を続けられないんだという話を聞きました。ある地域では、一反当たり、十アール当たり五千円、ある地域では一万円の賦課金を支払っていると聞きます。全国平均では一反当たり約五千五百円の賦課金を徴収しているデータも目にしたことがあります。
　私は、御案内のとおり、埼玉県の出身でありますので、埼玉県の県内にも、土地改良区は大小合わせて幾つもあります。
　大きいところ、私の地元では、組合員数が約一万六千名を有している、九市二町で、面積にして五千六百十一ヘクタールを管理している土地改良区があるんです。事業費も、年間の規模が約六億七千五百万の予算で運営されているんですけれども、この中で、収入の部に対して、水資源機構分として八千五百五十万円分が計上されていて、支出の部に、負担金として、同じような、水資源機構分として八千五百五十万ぐらい計上されています。支出に対して維持管理費を含む事業費の割合が約六一・九％で、この水資源機構に支払う金額を差し引くと、全体で約四八・九％になります。
　また、県内で比較的小さい土地改良区では、組合員数が九百三十三名で、三市で三百六十二ヘクタール、平成二十五年度の予算額が約二千八百万、うち事業費の割合が四一・二％、小さい方の土地改良区の事業だと思うんです。
　事業費よりも間接費が半分以上を占めていて、この事業を行っている団体が、全国的に五千の土地改良区があると聞いております。
　そこで、何点かお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたように、昨年成立した中間管理機構の制度や、ことしからスタートした経営安定化交付金等の水田農政の制度を大幅に見直しを図ろうというのが、この二十六年度の幾つかの法案だったと思います。
　制度の変更により、離農者がどんどんふえてしまえば、土地改良事業の維持がやはり困難になってくるんじゃないかと思います。土地改良事業のあり方をどう将来展望していくのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　農業の成長産業化、これは、需要サイドで六次産業化、輸出促進、付加価値を高めるということが必要になっておりますし、同時に、供給サイドの強化として、農地の集積、集約化、こういったものでコストの低減等を進める必要があると思っております。
　そういう意味では、条件のよい平場地域だけでなくて、中山間地域など後継者、担い手が不足している地域でも、他の地域の法人等の積極的誘致も含めて、受け手の拡大に努めることによって、中間管理機構をうまく活用していく必要があると思っております。
　集積、集約化に当たって、圃場の大区画化による作業効率の向上、農業用用排水の管理の省力化、こういうものは不可欠でありまして、そういった意味で、今お話のあった土地改良事業をしっかりと実施して、必要な基盤整備を推進していかなければならない、こういうふうに思っております。
　今、負担のお話もありましたけれども、やはり実施に当たっては、負担軽減対策、それから多面的機能支払制度の活用、こういったことによって、水路等の維持管理を行う地域の共同活動を支援することを通じて、土地改良区等の現場のニーズに細かく応えながら事業の的確な推進をやっていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　戦後生まれの私たちは、食料増産のために多くの土地改良事業が造成されて、おなかいっぱい御飯が食べられる時代になりました。どれもこれも、施設は半永久に使えるものではないと思います。施設の老朽化が進み、更新時期を迎える施設も多く見受けられるのではないかと思います。
　五千もある土地改良区の施設の更新をすべてやるとどのぐらいかかるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良施設の老朽化、更新ということでございますけれども、国、県等が造成いたしましたダム、頭首工などの基幹的な施設だけで見ましても、今、その約二割が標準耐用年数を超過しているという状況にございます。
　これらの施設をこのまま全て全面的に更新するというふうに仮定した場合の費用は約三兆円に上ると見込まれております。ただ、厳しい財政状況のもと、維持管理、更新に係る費用をできる限り縮減していくことが課題であると考えております。
　このため、施設の劣化状況等に応じた補修、更新による長寿命化を図る、それから、維持管理を含めた対策費用を低減する取り組みを推進するということとしているところでございます。
　また、施設の補修、更新のための対策費用の負担もございますので、それにつきましては、国、地方公共団体、農家がそれぞれ応分の負担で、分担をして負担しているということとしているところでございます。
○鈴木（義）委員　これは、今御答弁いただいたように、地方自治体、国、農家が負担するということなんですけれども、前段でお話ししたように、中間管理機構で土地を寄せていって、大臣から御答弁いただいたように、日本型直接支払いだとか幾つかのメニューを用意して、水田の維持管理をしていこうという形をとっていくんです。
　でも、今御答弁いただいたように、更新するだけで三兆円なんですけれども、土地改良区で、更新は別にして、全国、全体で使っているお金が約十七兆ぐらいあるんですよね。そのうちの更新の、耐用年数が過ぎているのが三兆円という御答弁だったんだと思うんです。ですから、この三兆円を誰が負担していくのかというのが今後の課題になってくるんだと思うんです、それで今御答弁いただいたんですけれども。
　実際、現場の声を聞かせていただいたら、次のように、幾つもの土地改良区の中で、問題を抱えている話を聞きます。
　まず一つ目、三・一一の東日本大震災以降、電気料金の値上げが続いて、かんがい用水や排水用のポンプ等を稼働させる電気料金が増加していて、中には、混住化、田んぼといろいろな住宅が近くに点々としてしまっていて、排水機場も含めて、水路なんかにごみの投棄が増加していて、維持管理の経費が増加しているという話があります。管理業務が増加していて、施設管理の専門知識を有する専任職員の確保が困難となってしまうと、お金の話ばかりじゃなくて、人の手だても、やはりそちらに、人件費の方にお金が回らなければ業務の運営に支障が生じるんじゃないかという問題点です。
　時間がないので、あと二つ申し上げます。
　それと、賦課金の徴収率が地域によって、場所によってばらつきがあるんですけれども、徴収率が年々低下してしまっているということですね。それの一番の問題は、お米を売ってももうけが出てこないから、なかなか賦課金を出せない。新しい法律をつくることによってまた制度が変わりますから、賦課金を出しやすくなるかもしれませんけれども、今は徴収率が年々下がってきているのが現状です。
　三つ目、混住化の進展に伴って、土地改良区が管理する排水施設は農業者だけの施設という考え方から、地域全体の安全を守る施設へその性格が変容しているにもかかわらず、排水施設の維持管理は土地改良区の責任に委ねられている。自治体によっては、生活雑排水が流れ込むから、悪水路の維持に町が負担金を払って維持管理を土地改良区に委託しているというケースも聞きます。
　大臣は常々、攻めの農業、海外にどんどん打って出るんだというお話の中で、水田のフル活用という言葉をよくお使いになるんですね。
　今申し上げた三点について、今のままでは負担をする農家もギブアップしてしまうし、地域によっては、生活雑排水も入ってしまって、それを土地改良区の負担金を払っている農家に、一部は国だとか県だとかがお金を払っているんですけれども、実際、では、これからどうしていくのか。最後はやはり国が責任を持っていかないと、水田のフル活用といっても、なかなか問題の解決策になっていかないんじゃないかと思うんですね。
　冒頭申し上げましたように、賦課金で徴収しているお金の半分ぐらいは水資源公団の方に水利権として払っているんだと思うんです、場所によってパーセンテージは違うんだと思うんですけれども。そうすると、固定費がどんどんかさんでしまう話になると、結局、維持管理にお金が回らなければ、どうしても、水田のフル活用といっても、施設が老朽化して更新もできない、維持管理もままならないという形になったときに、現状の改善策をどう考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
○小里大臣政務官　土地改良に係る農家側の負担としましては、まずその事業の建設段階に係る、事業費に係るところの負担ですね。そして、その後の維持管理に係る負担があるわけであります。
　まず、土地改良事業費に係るところにつきましては、先ほど委員もお触れになりましたように、中間管理機構が行う簡易な基盤整備については、とりあえず中間管理機構が農家の負担を肩がわりするという制度がスタートいたします。
　それからまた、通常の簡易な基盤整備、例えば畦畔の除去であったり暗渠排水であったり、こういったところは定額助成で行ってまいりましたけれども、さらにこの交付単価を約二割ふやすといったような充実強化措置をとっているところでありまして、そういった積極的な施策をもって、まずは建設段階に係るところの農家側の負担というものは軽減策に努めているところでございます。
　そして、一方で、委員が御指摘をいただきましたように、土地改良区に係る大きな課題として、電力料金の値上げ、混住化等による生活雑排水等の農業水路への流入などによる維持管理費の増加、その経費の確保が大きな課題になっているところでございます。
　御案内のとおり、農業水利施設の維持管理主体は、基幹的施設が土地改良区、末端は集落、農家がこれを維持管理するということが基本であります。また、公共性が高い大規模施設は地方公共団体が管理をしているところであります。
　農業水利施設全般として、農村の防災、減災といった公共的な役割も果たしていることから、農業者の維持管理費負担を軽減することが重要であります。
　そのために、従来から実施をしておりますところの、特に国営の基幹的施設に対する、基幹的施設というのはダムとか堰とか排水機場等でありますが、これに対する管理費の助成に加えまして、老朽化した施設を整備、更新する際に、省エネ施設や小水力発電施設を導入することによりまして、節電とか経費の補完に供しているところであります。また、土地改良区の合併等による組織体制の整備強化や、水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援、助成措置をとっているところでございます。
　末端の水路等の施設については、本年度創設をいただきました多面的機能支払いによりまして、水路等を適切に維持管理していくための地域の共同活動に対する支援を強化していくわけであります。
　今後とも、総合的な施策の実施を通じまして、土地改良施設の維持管理に係る課題に適切に対処してまいる方針であります。
○鈴木（義）委員　中間管理機構のところでもお尋ねしたんですけれども、農振地域が対象の中間管理機構になっていますから、農振地域が外れたところの農地で土地改良区が管理している水路だとか排水路、堰もあるんだと思うんですけれども、では、そこの維持管理は誰がしていくのかということになってくるんだと思うんです。
　だから、中間管理機構で対象にしているのは農振農用地になっているわけですから、その農振地域から外れている農地というのはまだたくさんあるんだと思うんですね。政務官は、そのとき答弁の中で、そういった農振地域じゃない土地も対象に努力していくというような答弁だったと思うんですけれども、たしか、私の記憶が間違っていなければ、努力するというようなお答えをされていたような気がするんですけれども、違いましたですか。
○三浦政府参考人　農振農用地以外のところにおける土地改良施設の維持管理ということについてでございますけれども、基本的なところをお答え申し上げます。
　今回創設することといたしました多面的機能支払いの中におけます農地維持支払いという支払いがございます。この支払いにつきましては、農振農用地区域の農地以外も対象とするということとしております。これは、土地改良施設、水路ですとかあるいは農道ですとか、そういったところの維持管理、水路の泥上げですとか農地のり面の草刈りといったことの共同活動を支援するという制度でございますので、農振農用地区域以外の農地については、こういった制度の活用が可能であるということでございます。
○鈴木（義）委員　泥上げしたり草刈りするのは、それは維持管理なんですけれども、結局ハードの部分が壊れてしまったら誰が補修するんだという話ですよね、今の答弁の中にはそれは含まれていないような気がするんですけれども。
　時間がないので、最後にもう一問だけ質問させていただきたいんです。
　高度成長期のときに、食料増産をしていくために土地改良区をどんどん造成していった時代が来たんですけれども、それと同じように、道路や河川や下水道施設なども、高度成長期に都市基盤整備をどんどん進めていったものが老朽化してきて、それを維持修繕していかなければならない時代に今入ってきているんだと思います。そのために、アセットマネジメントを導入して経費の平準化という試みを既にスタートしています。
　土地改良区の合併の推進や、仮に運営が成り立たなくなった場合、どういう措置の仕方を考えておられるのか。
　最後は自治体に頼らざるを得ないというような話になったときに、国がきちっと、それも短期の支援だけじゃなくて、申し上げましたように、土地改良区で施設した水路だとか堰だとか水門だとか用水路だとか、そういうのを半永久的に使っていかなければ、水田のフル活用というのはかなわないわけですよね。
　実際に、農振地域じゃなければほとんど市町村に来るような、また県がサポートするような予算的措置というのは、私が勉強不足なのかもしれませんけれども、今まで聞いたことがないんですよね。
　それが現実なのに、これから老朽化していく施設がふえていって更新時期を迎えるに当たって、国が自治体に対して何らかの手だてをしなければ、その施設は使えなくなってしまうと思うんです。ぜひ御答弁いただければと思います。
○三浦政府参考人　土地改良施設につきましては、土地改良区による管理、それから市町村が管理しているケースがございます。いずれの場合におきましても、負担軽減のための支援策を講じているというところでございます。
　具体的には、基幹的施設の管理ですとか体制整備に対する助成措置、あるいは小水力発電、省エネ型水利施設の導入、市町村が管理費を負担する場合の地方財政措置などの支援措置を講じておりまして、今後とも、これらの施策によって、土地改良施設の維持管理負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ぜひ、農業の一番の基になるのが農地でありますので、継続して使えるように、維持管理に対して国の全面的なバックアップを期待して、質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○林（宙）委員　結いの党、林宙紀でございます。
　きょうも、二十分お時間をいただいておりますので、以前、後編をやりますと申し上げておりました漆について、またちょっといろいろと聞かせていただきたいなというふうに思います。
　前回、漆というのはいろいろなメリットが、いいところがあるんだよという紙をお配りしたと思います。調べていくと、もっともっといろいろな、神秘的なものがあったりなんかしています。
　高校のときの化学で習った記憶がありますが、金属の、いわゆる金ですね、ゴールド、これは非常に安定的な物質と言われていて、だからこそ世界で貨幣としてずっと使われてきたような歴史もあるわけなんですが、その金を溶かすことができる薬剤というのが一つだけありまして、これは王水と呼ばれるものなんです。濃塩酸と濃硝酸を三対一でまぜた混合物なんですが、金はこの王水というものにだけは溶けるという特質を持っています。そのぐらい強い酸化力を持っている王水をもってしても、実は、漆を塗った塗装面は溶けない、そういう安定的な性質もあるんですね。非常に酸、アルカリにも強い、こういう性質を持っています。
　ただ、漆には一つだけ弱点がありまして、紫外線に弱いというものがあります。だからこそ、建造物などに使われている漆というのは、十年なり二十年といったスパンで塗り直しが必要だったりする。あるいは一方で、漆器などに使われているもの、これは家の中などで使っておりますので、基本的には長くその効果が続くというようなことで使われてきた、こういうことがあるんですね。
　調べれば調べるほど、本当におもしろいなという漆なのでございますが、きょうは、そういった漆が実際にどこにどのぐらい使われていて、コストがどうなっているのか、そういったところをちょっと質問していきたいと思うんです。
　まず、通告していた質問の一番と二番、ちょっとまとめて聞きますが、今申し上げた、こういうものにこのぐらい使っていますよといったような漆の用途別の使用量、これがどうなっているのかということと、それから、漆の生産をする方々の収益、大体このぐらいの販売額で、収入がこのぐらいで、コストはこのぐらいですといったところ、おわかりになれば、ぜひ教えてください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私ども林野庁で毎年実施しております調査では、生産量とか栽培面積について把握しておりますが、用途別の使用量については把握しておりません。
　委員から御指摘ございましたので、今般、国内生産量の約七割を生産しております岩手県二戸市の浄法寺町でございますけれども、そこに聞きましたところ、生産量の約八割ないし九割は文化財修復用に、残りは漆器用として出荷されているということでございました。また、茨城県、栃木県などほかの産地では、主に漆器用として出荷されているということでございます。
　こういったことで、我が国の漆の生産量のうち、六割程度が文化財の修復用、残りが漆器用に用いられているというふうに考えているところでございます。
　また、漆の生産の収益構造でございます。
　私どもは定期的な調査を行っていないんですけれども、過去、平成四年でございますけれども、漆生産に必要な生産資材の量、それから労働投下量等について、業界団体が調査を実施しております。
　この調査結果をもとに、最近の単価を踏まえてあえて試算いたしますと、漆の販売収入が漆一キログラム当たり約四万六千円でございます。生産費は約三万四千円となっております。そのうちの半分が労賃になっているところでございます。
　ただいま申し上げましたような試算でございますけれども、林野庁としても、今後、早急に生産者に対する聞き取り調査を行うなど、実態の的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　意外に、収益としては赤字になっているということではない。利益がたくさん出ているかと言われれば、そうでもないかもしれませんが、しっかりとこれは利益が出る構造になっているというところは一つ知っておくべきことなんじゃないのかなと思います。
　それで、今六割ほどが文化財等々に使われているというお話でしたので、またこれも三番と四番で通告していたものをちょっとあわせてお伺いします。
　まず、きょうは文化庁の部長さんにも来ていただいておりますので、文化財の修復にかかわる漆の需要量はどのぐらいなのかということと、それから、その際に使われる国産漆と輸入漆の大体の比率というんですか、こういったもの、それに加えまして、最近の文化財修復の事例で、幾つか例を示していただいて、大体どのぐらいの漆が使われていますよというところを教えていただきたいと思います。
○山下（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財修復におきます漆の使用量でございますけれども、これは、国宝、重要文化財に指定されている建造物における使用量を社寺建造物美術協議会という団体が調査しております。
　直近の実績は、平成二十四年度の数値になりますけれども、全体で約二千キログラムが使用されている。このうち、国産の漆は約七百キログラム、また輸入漆は約千三百キログラムとなっております。
　また、最近の修復事例でどのぐらい使われているのかというおただしでございますけれども、最近の保存修理事業におきまして漆を使用している事例といたしましては、例えば、日光の二社一寺、埼玉県の国宝歓喜院聖天堂、あるいは大分県の国宝宇佐神宮本殿、こういった修理事業におきまして漆を使用しております。
　私ども文化庁で、申しわけございません、個々の使用量は逐一把握できておりませんけれども、把握できている範囲内で申しますと、例えば、使用量の多いケースとして、日光二社一寺、これは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺を総称して二社一寺と申しておりますけれども、こちらがいわゆる平成の大修理ということがずっと続いております。この中で、近年の平均使用量といたしましては、年間で約四百五十キログラムを使用しているという状況でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　国産の漆は、近年ですと大体年間千四百とか五百キログラムでございまして、そのうち、今、国宝ですとか重要文化財については七百キロほど使われているようだというお話でしたので、大体半分ぐらいはこういった重要文化財で使っているんですけれども、当然、年間二千キログラム使ってきているわけですから、やはりどうしても輸入をしないと賄えない、そういった事実はあるんだなということでございます。
　私の地元だと、伊達政宗公の霊廟である瑞鳳殿というものがありますが、そこもやはり同じく漆をしっかりと使っているということもありますので、恐らく全国的にそういった形でいろいろなところで需要はあるということでございます。
　それで、ちょっとお伺いしたいのは、こういった形で、文化財の修復を初めとして、まとまった量の漆の需要といったものがあって、かつ、やはり国産を求める声というのは非常に大きいという中で、そうはいっても、文化庁の方では漆の生産というところにはやはり踏み込めないんだと思うんですが、そうすると、国産漆を増産するかどうかというのはまた別なんですけれども、そのために、では、こういうふうにしていこうとか、各省庁、具体的には文化庁さんと林野庁さんになると思うんですが、どういった連携をしてきているのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　漆の自給率は二、三％程度でありますが、国産漆につきましては、御指摘のとおりに、文化財の修復や高級漆器の上塗り等の原料として使われていると承知をしております。こうした中で、国産漆の生産振興のためには、文化財を所管する文化庁、あるいはまた、漆器産業を所管する経済産業省と連携していく必要があると考えております。
　このため、関係省庁との間で、漆の需要量の動向に関する情報や関連施策の実施状況等の動向について情報の共有を図りながら、農水省としても、例えば造林費とか施設整備費とかいったことを含めて、施策の展開に取り組みながら、生産振興を図っていく所存であります。
○林（宙）委員　ぜひ、そういった省庁の枠を超えて協力をしていただきたいなと思うんです。
　きのう、実は、この質問のための準備ということで各省庁の方に来ていただいたんですけれども、済みません、これは悪いと言っているんじゃないですよ、なんですけれども、担当の方が初めてそこで名刺交換をするような状況だったりするわけですよ。電話等々ではやりとりをされているということだったので、それでいいと思うんですけれども、そこをもっと綿密にコミュニケーションをとっていただくということで進むものもあるでしょうし、そういったところからしっかりやっていただけるように、これは漆に限ったお話ではないですから、やはり横串というのが必要だとずっと言われている中で、そういったことも視野に入れてやっていっていただきたいなと思うんです。
　それで、質問をちょっと一つ飛ばせていただいて、先に後ろの方の質問を聞かせていただきたいんです。
　そうはいっても、実は、漆に関しての取り組みというのは結構やっておられるようで、例えば、平成二十年度、二十一年度は、地方の元気再生事業という中で、先ほど御答弁でも出していただきました、浄法寺漆による地域再生プロジェクトということを岩手県でやられているということなんですね。
　これは、所管は経済産業省でありますので、この事業に対して大体どのぐらいの予算を投入して、その成果はどうだったのかという点について御答弁をお願いしたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　岩手県二戸市におけます浄法寺漆によります地域再生プロジェクトについての予算と、それから成果についてのお尋ねでございます。
　こちらは、国の委託事業といたしまして、平成二十年度には二千七百万円、平成二十一年度には二千百万円の予算規模でございまして、内容といたしましては、植樹祭、展示会の開催や、漆器の販売店等を対象としたワークショップを開催し、これを市が主体となって実施しました。
　その成果でございますが、展示会には累計二千五百名を超えます参加者が来場し、漆に対する関心や認知度を向上することに成功したというふうに考えてございます。その結果といたしまして、それまでほぼゼロでございました二戸市におけます漆の新規植樹本数が、平成二十三年には約七千本へと飛躍的に増加しております。
　また、二戸市では、漆工芸品の製造販売を行っております協同組合等の販売額が、平成二十年度から平成二十五年度までの間に約一・七倍となるなど、本事業によりまして一定の成果が得られたものと評価しております。
○林（宙）委員　ということで、なかなかの成果を出しているんじゃないかなと思うんですね。これを継続して、何らかの形で振興につなげていくという道をぜひ考えていただきたいと思いますし、私たちも考えたいと思っております。
　それに加えて、独法、森林総合研究所なんですけれども、こちらでも研究プロジェクトを行っているということなんですね。この間質問したときに、ぜひこれを教えていただきたかったなと思うんですが、後で調べたらこういうものがありましたということで、これもなかなかすばらしい成果を上げているというふうに聞いております。
　実際には、二〇一〇年から一二年度ということで、地域活性化を目指した国産ウルシの持続的管理・生産技術の開発というすばらしい研究だと思いますが、その成果を改めて教えていただきたいのと、あと、生産現場で今どういった形で生かされているんでしょうかという点について御答弁をお願いします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　森林総合研究所でございますけれども、二〇一〇年から一二年度でございますけれども、先生御指摘のとおり、地域活性化を目指した国産ウルシの持続的管理・生産技術の開発という研究プロジェクトに取り組んでおります。三年間で、約六千八百万円でございます。
　この研究でございますけれども、植栽に適した土壌の解明、そしてＤＮＡ解析等による優良系統の選抜などの成果がございました。この研究成果を一般向けにわかりやすく解説したマニュアル、「ウルシの健全な森を育て、良質な漆を生産する」というものでございますけれども、このマニュアルを作成いたしまして、関係機関に配付するとともに、ホームページ上でも公開しているところでございます。
　このマニュアルでございますけれども、岩手県二戸市浄法寺町など主要な生産地にも配付しておりまして、生産現場で技術研修会というものがございますけれども、そういったものにも活用されているというところでございます。
　私どもとしても、この研究成果が漆の生産者や関係団体等によって大いに活用されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ということで、これは去年の、二〇一三年の九月に発行された、森林総研からのマニュアルというか冊子なんですけれども、すばらしい内容なんですよ。これは、ぜひ皆さんにも御一読いただきたいと思うんですね。よくまとまっております。忙しい先生方ですから、それを簡単にまとめたペーパーというのも林野庁さんの方で用意されているということで、研究の目的とかその成果とかを箇条書きでぱっとまとめたものもあります。
　これなんかを見ると、漆の植栽に適した場所は褐色森林土であるということとか、これはなかなか一般的には知られていないことだと思うんですよ。私も初めて知りました。
　そうすると、褐色森林土というものがもし適しているということであれば、やはりそういったところでどんどん候補地なんかを探していくということも今後考えられるでしょう。
　あるいは、よく、漆の関係の方々からは、耕作放棄になっていて、今後農業をやる見込みもなさそうだというような場所で適地があるんだったら、そういったところにぜひ植栽を進めていただきたいとか、そういうアイデアなんかもありますので、それもまた一つの案じゃないのかなと思うんです。
　今、耕作放棄地という話をしましたが、漆というと、やはりかぶれますので、人里に近いところには実は今余りない。皆さんも、漆が生えているところというと、大体、ちょっと山間部というか、山の方に近いところにひっそりという感じのイメージだと思うんですよ。
　ところが、これは調べると、今でもありますけれども、漆畑という地名があったりとか、漆畑さんとか漆原さんとか、そういうお名前の方もいらっしゃいますよね。それは、もともとは漆は平地の畑で育てていたから、そういう名前、地名が残っているんだと。江戸時代は、五木といって、畑に植えていい木ということで五つぐらい指定されていたそうなんです。お茶とか桑とか、こういうものなんですけれども、そのうちの一つに漆が入っているんです。
　山間部の傾斜のあるところとか、ちょっと狭い密集した場所で漆をとるというのは、かぶれる危険性がありますので、非常にコストがかかるんですけれども、平地で、ある程度間隔をあけて、広いところで植栽をしていくことで、作業効率も上がるし、コストダウンにもつながるんじゃないか。だからこそ、今、浄法寺漆なんかもそうですけれども、三メートル、四メートル、間隔をあけて植栽をしたりとか、そういうことをやっているんです。
　こういう知見を生かしながら今後漆を増産していくというのは、一つありなんじゃないのかなと思うんですが、ちょっと最後に、飛ばした質問で大臣にお伺いします。
　とはいえ、きょう御答弁にもありましたように、漆の生産量についてはわかっていますが、それをどの用途にどのくらい使っているかはなかなか把握できておりません。そういった形で、データ的なものはやはりこれからしっかりとっていくとよろしいのではないのかなと思うんです。
　増産するにしても、こういう目標に対してこのぐらい必要だ、だからこういった生産量目標を設定しましょうとか。ほかのものであるじゃないですか、小麦だったら平成三十二年度までにどのぐらいとか、やはりいろいろ目標を立ててやっていらっしゃるはずなので、こういった目標を設定するにも、調査等々を早急に行っていくということが必要なんじゃないのかなと思うんです。
　最後に大臣に、今後、漆の増産ということに関して、どのように取り組んでいくべきとお考えなのかというところをお伺いしたいなと思います。
○林国務大臣　前回に続いて、私も大変勉強になったと思っております。
　安定供給は、やはり文化財の修復に欠くことのできない重要な課題だと思っておりまして、先ほどちょっと御議論があったと思いますが、輸入漆の少なくとも十倍以上の価格で国産の漆が取引されているということでありますので、まず修復用を初めとした今後の国産漆の需要について、関係省庁と連携して、名刺交換も済んだようですから、把握したいと思っております。
　それから、国内の漆林の面積は全国で三百六十七ヘクタールということですが、まずは、これらのうち、どの程度が実際に漆生産に利用可能か、関係の県の皆さんの協力も得ながら把握をする。そして、その上で、必要な量の安定供給に必要な漆林、どれぐらい必要なのかということ、造成、整備等についてどうしていくのか、こういう順番で検討していく必要があると考えておりまして、そういった意味で、今後、森林整備事業、国有林における分収林制度を活用した漆林の整備が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　恐らく、漆に限らず、日本の国産のもので、本当はもっともっと使えるんじゃないかというものがたくさんあるはずだと思いますので、そういったところもぜひ皆さんに御協力をお願いして、国産のものをどんどん振興できるようにしていけたらなというふうに思っております。
　それでは、以上できょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、農協改革の関連でお伺いしたいと思います。
　日本型直接支払いのときの議論で、生産調整の件で、生産調整を実質的に廃止して、行政が割り振るやり方をやめて、生産者団体がきめ細かい情報をもらうことによって自主的に判断できるようなシステムをつくるということでありました。その場合に、農協改革との関係がどうなるのかなというのが、きょうお伺いしたいことであります。
　規制改革会議が、農協改革、農政改革の意見として、全国農業協同組合中央会の指導権を廃止するということで、全農を、これは株式会社にするのか、あるいはシンクタンクにするのか、いずれにしても、今の農協的な生産者団体の取りまとめ機能をなくしていくということなんだろうと思います。そうした場合に、自主的な生産調整というのは円滑にいくのか、そことの関係がちょっと疑問に思うところであります。
　自主的に単協がやっていくということは、それはそれでいいんですけれども、そこをハンドリングする、生産調整というのが実効性あるような形で、農政改革でおっしゃったような形でできるのかどうか。そことの関係というのはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　規制改革会議の方で五月二十二日に農業改革に関する意見を取りまとめられまして、今お話しになったように、中央会制度の廃止を含む農協の見直しが内容になっております。これにつきましては、今後、与党とも協議しながら具体的な内容は詰めていきたい、こういうふうに思っております。
　一方で、米政策の見直しですが、御案内のように、五年後を目標にして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行えるように環境整備を進めていこう、こういうことになっております。
　したがって、規制改革会議と米政策改革の関係でございますが、今後、農業協同組合、農協の見直しの内容を与党と協議しながら決定していくということでございまして、まだ最終的な決定をしておりませんので、今の段階でこの関係がどうなっていくのかということを言及するのは大変難しいことでございまして、コメントは差し控えたい、こういうふうに思っております。
　生産者の主体的な経営判断、あるいは集荷業者、団体の販売戦略が的確に行われるようになるということが本質的に大事だと考えておりますので、その意味で、きめ細かい情報をしっかり提供していくということが大変重要だ、こういうふうに考えております。
○畑委員　これは個々の単協がしっかり判断できるというのが理想でありますが、上部団体のいろいろな調整、指導が必要なのかどうかという観点はやはりこれから議論しなければいけないと思いますので、その点はまた検討をお願いしたいと思います。
　次に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思うんです。
　ＴＰＰについては、豚肉の関税を大幅に引き下げるということも最近話題になったり、そういう方向で進んでいるということも言われておりますが、これはこれで、お聞きになっても、恐らくはっきりお答えにならないでしょうから、これはいいんですが、やはりここで隔靴掻痒の感がするのが情報公開のあり方であります。
　この委員会も含めて何回も議論させていただいておりますが、これまでの答弁は、ＴＰＰの交渉状況については、守秘義務との関係も含めて、そこはあるんだけれども、工夫して、情報公開を適切にやっていくということだったろうと思います。
　適切にやっていくということの意味はどういうことなのか。必ずしも適切になされているように私は思えないんです。
　メディアの方では、政府としては、これは勝手に書いているということなんでしょうが、ぼんぼん出てくる。そういう中で、国会で、メディアに出ているようなことについて、決まっていないというか、そこについてのなぞったお答えすらもいただけないというのはどうかなと思っていますが、どのように適切に工夫していかれておられるのか、お伺いしたいと思います。
○西村副大臣　もう御案内のとおりでありまして、交渉上の守秘義務がある中で、各国とも、非常に苦労しながら、悩みながら、工夫をしているというふうに承知をしています。
　当然、対外交渉、相手のある話ですので、手のうちを見せるわけにもいきませんし、お話しできること、できないことも当然あるわけでありますけれども、御指摘のとおり、我々も工夫をしてこれまでしてきている中で、国会における答弁、これも不十分と言われるかもしれませんけれども、お話しできることは誠意を持ってお答えをしてきておりますし、記者会見あるいは与野党の会合で、交渉の状況の御説明、それから、関係団体、地方公共団体にも随時説明会を開いてきております。今回のシンガポールでの閣僚会議の間でも、来られていました関係団体に対して説明会も実施をしております。
　言えることはできるだけ広く情報提供を行いながら、御意見もいただく機会も設けてきているところであります。
　引き続き、できる限り国民への情報提供ということで、しっかりと今後ともやってまいりたいというふうに思います。
○畑委員　精神論はわかりますが、工夫の内容がやはり具体的にわからないわけであります。
　端的に言うと、今、野党案で内閣委員会に出している法案というのは、こういう交渉については定期的に国会に報告することとともに、一つ仕組みを加えていまして、守秘義務の関係をクリアするためには、受けた国会議員が守秘義務を持つ、あるいは秘密会で報告するということを条文上書いております。
　私は、工夫の内容はこういうことがあってしかるべきではないかなと思っております。守秘義務のひな形、契約のひな形でも、情報を出すことは、しっかり秘密が担保されれば否定されておるわけではないと書いてあるし、私もそう理解しておるわけでございます。
　具体的に、工夫の内容として、野党の議員立法にあるような、守秘義務を課すとか秘密会をやるとか、そういうことについてどうお考えでしょうか。
○西村副大臣　御指摘の議員立法の件でございますけれども、まさに議員立法でありますので、国会でお決めになるお話でありますし、今、国会議員に守秘義務がないわけでありますけれども、この守秘義務のあり方についても国会で御議論いただくことが適当であると思いますので、政府としてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
○畑委員　法案についてのコメントは要らないわけでありますが、法案でこれをやるかどうかは別として、守秘義務をしっかりかけることで公開する方法はあるかないか、法案とは別に、そういうことについてのお考えを賜れればと思います。
○西村副大臣　十二カ国が信頼関係の中で交渉を行ってきておりますので、お互いに信頼し合い、そしてルールを守りながらやってきておりますので、そうした信頼関係を維持していくという観点からは、交渉の具体的内容に関する情報公開には一定の制約があるというふうに理解をいたしております。
○畑委員　なるほど、制約があるという中で、ちょっと否定的だというふうなトーンだと承りました。
　そこは、それでいいのかどうか。やはりある段階で、マスコミの報道が先行してこういう方向になっているというのは、非常に地域の農家に対しても不安を与えております。端的には、政府は、決まっていないということは、それはそのとおりなんでしょうが、そういう検討をされていることがあって、誰かがぼろっと言うからこそ、こういう報道にもなる。そうであれば、報道をしっかり、変なことを言わないということも必要だし、あるいは、ある一定の範囲の中では、国会ではそれなりのことをなぞって答えていただきたいという思いがあります。
　きょうは、時間もありませんので、この段階でとどめておきたいと思いますが、やはり情報公開のあり方をもうちょっと検討していかなければいけないという問題意識は持っております。
　次の話題に入らせていただきます。
　きょう、新聞で、ちょっと資料を配付させていただいております。
　農業というのは、人手不足もありますので、外国人実習生という形で繁忙期には労働力を導入しているということが実態であります。
　その場合に、この新聞の記事は、岩手県の県北のレタス、キャベツ農家で、当然、監理団体を通じて受け入れているわけです。個々の農家が受け入れるにはちょっとその体制とか要件に当てはまりませんので、監理団体というのを通じて受け入れる。その監理団体が、別のところで、申請内容と事業内容にそごを来したということで、監理団体が悪いわけですが、そういうことによって、岩手県の県北の農家が受け入れられなくなったということであります。
　監理団体が守らなければ受け入れないということもわかりますし、法制度はそうだし、そのことをとやかく言うつもりはありませんが、この制度で不思議なのは、線を引いておりますが、監理団体のトラブルで、関係ないような、その傘下で頼んでいるような農家や実習生までだめだというのはどうも釈然としないという声が地域からあります。
　いろいろ事務方と議論していると、さはさりながら、監理団体というところを通じている以上、しようがないし、逆に、個々の農家、あるいは農家が組んで実習生を入れればいいじゃないかということについては、別の監理団体を頼むなり、つくれば、それはできるよということなんですが、そこのところは、実態と建前が合わない部分も含めて、なかなか難しい事態になっているような気がしております。
　きょうは、これは法律で決まっていることですから、このことの個別のいい悪いは、悪いことなんですが、現在、外国人研修生に係る技能実習制度の見直しが全体的に検討されていくというふうに伺っておりますが、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　技能実習制度のあり方につきましては、本年四月四日に経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されておりますが、その会議上、総理大臣の方から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行う、こういう指示がございました。
　法務省におきましては、その前の去年十一月から、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会におきまして、農業分野を含めまして制度の見直しについて検討をいただいているところでございます。
　この見直しでございますが、まず、国際貢献という制度の意義を十分踏まえつつ、不適正な受け入れを防止する措置を講じた上で、あわせて、例えば、優良な受け入れ機関については、従来より一段高い技能等を習得するために、技能実習期間を延長するということや再技能実習というものを認める、こういったようなことの可否についても検討をいただいているところでございます。
　近々に一定の方向性が出る、こういう見込みでございます。
　以上でございます。
○畑委員　この検討の方向を見守りたいと思いますが、これは簡単じゃないんですが、本来であれば、その受け入れについて、監理団体ではなくて、使いたいところがしっかりと受け入れる申請をして、審査を受けられる体制がいいと私は思っています。
　さはさりながら、それは、海外に支店とか出先がないということも含めて、そこの適正さをどう担保するのかという部分があるわけですが、そこの部分も含めてまた規制緩和をするなら、こういうところの規制のあり方というのを本当は議論していただきたいと思うんです。
　もう一つ、これは質問じゃありませんが、この審査の中で問題だったのは、だめならだめで、早くその見通しを示してもらえればいいんだろうと思うんです。
　昨年八月から、農家が受け入れる準備をしてきた、書類づくりとかいろいろな調整を。そして、二月ぐらいに多分申請したと思うんですが、その途中段階で照会したときに、今慎重に審査しているけれども、もうちょっと待ってくれということで、三月末の段階にあった。それが、どうなんだ、どうなんだという段階で、なかなか難しいようだということをはっきり言われないまま、五月の今の段階に来ているということのようです。
　であれば、これは許認可全体の途中の情報開示のあり方ともかかわるんですが、見通しをもうちょっと示してもらえればいいのかな。つまり、受け入れる場合、基準がありますので、その基準に照らして、今までの事業内容と申請内容のそごを来している監理団体である、これは、どの程度のそごかによって、許可、不許可というのはまた変わるんでしょうが、今までの基準からするとかなり厳しいよと、そういうことを早い段階で、二月、三月の段階ではっきり言ってもらえれば、それはそれで対応のしようもあったのだろうと思います。
　こういうことも含めて、情報開示のあり方も、きょうは指摘にとどめますが、わかっていることは適時適切に言ってもらえれば、だめならだめだと言ってもらえれば、農家も対応のしようがあるんだろうと思います。ぜひともそのことをお願いしたいと思います。
　こういう議論の構造的な問題というのは、やはり農業の労働力の不足ということであります。建設労働者なんというのは、外国人労働者を入れるかどうかで議論はあるわけですが、実は、建設労働者というのは、別に時間が来れば減っていくわけで、今入れた場合、後でどうなるかという問題が出ますが、農業というのは、今ふえて、急に減るものでもなくて、一定の、安定してずっと続いていくものですから、足りないとすれば、そこをどうやって手当てするかというのをやはり今から議論した方がいい分野だろうと思います。
　農業について、担い手育成とか、あるいは、規制改革会議で、農業生産法人の規制改革で、こういう経営の観点、誰が経営するかというところは議論が続いておりますけれども、こうやって規制緩和をしてきたり、いろいろな多様な主体に経営をさせることにすればするほど、その下で働く人の労働力をどうするか。家族労働じゃなくなってくるわけですから、そこをどうするかというのが、やはり人手不足の関係も含めて、これから多分議論になったり、考えなきゃいけない分野なんだろうと思います。
　そういう場合の働き手、実際の労働者をいかに確保するか。その点、どのような検討をされるのか、どうお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　外国人の技能実習制度については、今委員がおっしゃったように、そもそもの目的は、開発途上国の経済発展に資するという国際協力を目的とする制度でございますので、これでもって労働不足を補うという制度ではない、こういうことであります。
　では、全体としてどうしていくのか、こういうことでございますが、今、高齢化が進んでいる、また平均年齢が上がっていくという中で、若い方が入ってもらえるような制度をいろいろやっております。
　今委員がおっしゃったように、そういう経営者が入ってくると、働く人はどうなのか、こういう観点でございましたけれども、ここが普通の大きな工場や会社のようにすっと分けられるかというと、そういうところが、農業の場合は労働者と経営者というのがこの二分法でなかなかいかないというところがございます。
　あわせて、今経済界との連携ということで、日本のお得意のロボット技術とかＩＣＴ、こういうことを活用して、なるべく省力化技術の導入を図っていく、こういうこともやっていく必要がある、こういうふうに思っております。
　全体として、必要な人数というものも試算をして、それをもとにプランもつくっておるわけでございますので、こういう計画に基づいてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　外国人労働者の導入というか受け入れというのは、大きな全体の分野の中で議論にはなると思いますが、そこは研修生という形でやっています。これは難しいんですが、一定の限定した範囲でどうするかという議論もしなければいけないのかもしれません。
　実は、こういうことを申し上げるのは、地元で足りなければ、国内の労働者を雇ったらいいじゃないかと。実際、今回の場合も、国内で、いろいろな地域で求人募集を出したんですが、集まらないというんですよね。
　これは、要は、今の日本人は、いい悪いは別として、汗をかく、こういう汚い、きついというのになかなか入りたがらなくなった。仮に入れても、文句を言ったり、なかなか使いにくいといろいろ言って、そういう中で、実際にこうやってしっかり働く人をどうやって確保するかというのは国内では難しいんだ、これも現実だというふうに言われております。普通の農業者、みずから考えていく人はそれはいいんですが、実際、こういう繁忙期に人をどうやって手当てするかというところの問題なんだろうと思います。
　そういうことも含めて、実習生でやるのであれば、実習生の受け入れを的確に審査しながら、しかし、受け入れやすくするような規制緩和はどうあるべきか。あるいは、実習生という形でやらなければ、それは、これからのいろいろな問題を含めて、副作用を考えながらも、どうやってもうちょっと広げていくか、この両面から考える時代も来ているのかという気もいたします。
　難しい問題でありますが、これからもよろしく御検討と議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○坂本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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