Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大澤政府参考人　中山間地域につきましては、現在の市町村の領域と必ずしも一致しない区域割り等々されておりますので、農地バンクの実績データの中から中山間地域だけを厳密に切り分けたものはできないところでございます。ただし、各県の農地バンクからの聞き取りでは、やはり一般論として言えば、平地に比べて中山間地域における事業の推進がより困難だという意見は聞いております。
○大串（博）委員　非常に厳しい状況であるからこそ、中山間で土地の集積というのはなかなか進まないと思うんですね。
　一方で、中山間を歩いていると、こういう声も聞こえてくるんですね。中山間直接支払制度、これはありがたい、しかし、我が方の地域においては、まず事務を行ってくれる人もいないし、かつ高齢化も進んで、農業を続けていくのも大変だ、五年間という経過期間が長過ぎて、五年後までコミットするのは大変だ、こういったことから、中山間直接支払制度に該当するんだけれども申請しない、やめておこうということで中山間直接支払いには申請せず、かつ離農も進んでしまう、こういうケースの声をよく聞くんですね。
　この中山間直接支払いがこのような形で十分活用されていないままで、中山間地域において離農が進む。私も歩きますけれども、棚田風景、昔は美しかったのになと思うところが、今や耕作放棄地になり切ってしまっているところがたくさんありますよ。
　大臣、中山間直接支払制度に対してこれだけ手が離れてきちゃっている、これは何とかしなきゃいけないと思いませんか。
○吉川国務大臣　中山間地域の本制度におきましては、これまでも、高齢化や人手不足の対応として、集落の連携ですとか機能維持加算によりまして集落協定を広域化してまいりまして、参加者の確保を図り、活動を確保できるよう支援をしてきたところでもございますが、昨年六月に取りまとめました第四期対策の中間年評価の結果も踏まえまして、平成三十一年度の当初予算におきましては、ＵＩＪターン者などの新たな人材を確保すること、福祉、防犯など、農業者が住みやすい条件を整えるための取組を行うこと、さらには、人手不足に対応するスマート農業を導入することなどに対しまして試行的な加算措置も行うことも含めまして、将来にわたって農業生産活動を維持していただけるように、制度も拡充をしているところでもございます。
　また、本年八月には最終評価を取りまとめる予定でもございまして、地域の声や第三者委員会の御意見も踏まえながら、第五期対策に向けた対応策を検討もしてまいりたいと存じております。
○大串（博）委員　その対策のみをもってして、本当に中山間における離農、耕作放棄地の増加、これを食いとめることができるか、私は非常に疑問ですね。地域をぜひ歩いてみてください。本当に厳しい現実が浮かび上がってくると思うんです。
　これも、要するに、何のために農政を行っているかということの続きだと私は思うんです。私、さっきの中間管理機構における発言と同じなんですけれども、単に経済のために農政を行うんじゃないという方向性に今転換すべきだと思うんですね。繰り返しここで言っていますけれども、農業政策によって地域を守り、地域の農村を守り、それによって自然も守りというこの多面的機能を守っていくこと、これも農政の基本的な価値なんだというふうに位置づけていかなきゃならないと思うんですね。
　そういう意味からすると、中山間直接支払いをもってのみして棚田を守っていく、大臣、棚田のことを所信で触れていらっしゃいますけれども、力不足だと私は思うんですよ。私は先ほど、農地中間管理機構のときに、戸別所得補償制度の私たちの提言を申し述べさせていただきました。まさに条件不利の中山間地域、棚田においてこそ、特に戸別所得補償制度を復活させる必要が私はあると思うんです。そうしないと、地方において、先ほど亀井委員、人口減少のことも言われました、ますます進みますよ。今が最後のチャンスかもしれないと思うぐらいの状況に私はあると思うんですね。
　まずは、例えば中山間地域、棚田から手始めに戸別所得補償制度を復活させるという制度に、思想も含めて切りかえていくべきだと私は思います。大臣の御所見をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　中山間地域における所得の向上を図るためには、日本型直接支払いによって、農業、農村の多面的機能の発揮ですとか営農の継続等を支援し、地域を下支えしつつ、中山間地域農業ルネッサンス事業も創設をしております。地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援しているところでもございます。
　戸別所得補償を復活させるべきではないか、そういうお話も頂戴をいたしましたが、米につきまして申し上げますと、十分な国境措置がある中で交付金を交付することは、従来も申し上げてまいりましたけれども、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題があると承知をいたしております。
　このため、三十年産から米の直接支払交付金は廃止されましたけれども、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田フル活用を進めますとともに、きめ細かい情報提供も継続をすることといたしております。
　こういったことによりまして、中山間地域を含めて、農業者みずからが需要に応じた制度に取り組んでいただき、米の需要とか価格の安定が図られるように、また努めてまいりたいと存じております。
○大串（博）委員　私は、やはり中山間直接支払制度だけでは力不足だと思いますよ。棚田を今守っていくのであれば、やはり棚田からまず戸別所得補償制度を復活させて、地域、そして多面的機能を守っていくという後ろ支えをしっかりしていくべきだということは主張させていただきたいというふうに思います。
　農協改革に関して一つお尋ねさせていただきたいんですけれども、准組合員の事業利用規制ですね。これは今国会でも議論になって、八月以降、実態調査の結果が出た上で議論していく、こういうふうに言われていますね。
　私、まず根本のところからして、これは協同組合組織ですから、協同組合組織というのは、つまり組合員そして准組合員の皆さん、加盟していらっしゃる方々が自分たちの意思で決めていく、これはもう基本中の基本だと思うんですね、民間組織ですから。これに関して政府が上からああだこうだと言うというのは、原理原則的に私はおかしいんだと思うんですよ。だから、この准組合員の事業規制の見直しに関しても、組合員が決めていくんだという方針を前に打ち出していくべきだというふうに思います、はっきりと、今の段階から、政府として。
　特に大臣は、去年の八月に、自民党さんの方で、党の農協改革等検討委員会の場で、委員長として、准組合員規制は組合員判断だということを党の決議としてまとめられたときの委員長さんでいらっしゃいますね。大臣、どうですか。私は、もうこの場で、准組合員の事業規制は組合員が判断することなんだという方向性を、大臣自身、委員長として、こうやって去年の八月に決議をされているわけですから、この場ではっきり申し述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　准組合員のあり方でありまするけれども、この件に関しましては、農協法改正時の国会での附帯決議というものがございます。准組合員の利用のあり方の検討に当たっては、農業者の協同組織の発達を図るなどの農協法第一条の目的を踏まえるとともに、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割や関係者の意向を十分踏まえることとなっております。
　農林水産省といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じておりますが、私は、今、准組合員につきましても、事業利用の状況が把握できていないことから、改正農協法附則に基づいて、事業利用の調査を五年間、二〇二一年三月まででありますけれども、行っていくことにいたしておりまして、この中で結論を得ることといたしておりますので、現在、何ら予断を持たず事務的に調査をいたしておりまするけれども、農協の自己改革を私は促していきたいとも思っておりますので、そういった皆さんの多数の意見というものも私は慎重に判断もしてまいりたいと思います。
○大串（博）委員　先ほども申しましたように、昨年八月に大臣御自身が委員長として決議されていることですから、ぜひ、そのような方向で、組合員の自主判断だということで実行していただきたいというふうに思います。先ほどの最後の答弁のところの、大臣の恐らく答弁書にはなかったであろう御所見に関して、重く受けとめさせていただきましたので、そのとおりにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、貿易関係ですけれども、ＴＰＰ11に関して、長尾さんにも、これは何回か議論しましたけれども、私、そろそろやはりセーフガードを見直すべきだと思いますよ。
　というのは、報道にもありましたけれども、ことしに入って、牛に関して輸入数量が急増していますね。先ほど為替の理由等々言われましたけれども、二月の中旬までで、十四万七千五百トンの基準数量の中で、四万九千三百二十四トンまで累計輸入数量が上がってきていますね。きょう、どうも二月の下旬まで出ているらしいんですけれども、十四万七千のうち四万九千トンをもうある意味使っちゃっているということなんですね。これはアメリカ抜きです。
　アメリカは牛の全輸入量の約四割と言われていますから、四割分がなかったとしても、十四万七千のうち約五万使われてしまっているんですね。三月まで含めていくとどこまで伸びるのかという恐れすら感じます。もしアメリカも入っていたとすれば基準数量に当たっていたんじゃないかという、実害が生じるんじゃないかというところまで来ているんだと思うんですね。だから、見直しをやはりしないと農家に実害が起こっちゃうんじゃないかということなんですよ。
　長尾さん、一言答えてもらえばいいです。
　先ほど、見直しはしないということをおっしゃっていました。まだＴＰＰにアメリカが復帰する可能性が、マイナスはなくてもプラスはあるんだみたいな話をされましたけれども。
　これは、ＵＳＴＲ、三月一日に出された二〇一九年のトレード・ポリシー・アジェンダですよ。これを見ました、私。どこにも、ＴＰＰに戻るなんて一言もないですよ。それどころか、一連、ＴＰＰから脱会しました、そして個別のトレードディールに入りました、これがアメリカの利害を修正していくための最善の方法ですと高らかに誇っていますよ。ＴＰＰに戻るどころか、ＴＰＰから抜けて個別のディールに入ったことがうまくいっているんだ、こういうことです。
　だから、長尾さんには、最後に一言、まだ発効するという根拠がどこにあるのか、それを、根拠を明確に言っていただきたいというのが一つ。
　それから、大臣に最後に一言答弁をお願いしたいと思いますけれども、日米貿易協議、これから議論が始まります。私、これは皆さんにぜひお訴えさせていただきたいと思いますけれども、国会で決議すべきですよ。日豪のときもやりました。ＴＰＰのときもやりました。緩むなよ、国益を外すなよと私たちはここで、院で決議しましたよ。それを政府に突きつけました。日米貿易協議に関しても、ライトハイザーが日本に来ると言っている、そういう状況になっている。国会で決議すべきですよ。これはぜひ与党の皆さんにも国会決議に乗っていただきたいとこの場で申し上げさせていただきたいと思いますので、大臣には、国会決議が成った場合には、その方針に従って全力で戦っていくということをこの場で言明いただきたいと思います。
　以上、二問、お願いします。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定の第六条におきまして、先ほどの関連にもなりますが、現在、我が国としては、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
　先ほど委員御指摘の、米国の輸入量をカウントできないのでセーフガードがきかないという御懸念、一月分の貿易統計では、確かに、保存のきく冷凍牛肉を中心に輸入が前年度比で増加しております。ＴＰＰ国からの牛肉輸入の八割を占める豪州につきましては、ＴＰＰ発効後の冷凍牛肉の関税率は日豪のＥＰＡの税率と同じであります。関税は変化しておりませんので……（大串（博）委員「一言でいいですから、時間がないので、長尾さん。委員長、こここそ、時間がないからと言うべきですよ。ポイントだけ」と呼ぶ）
○武藤委員長　簡潔にお願いいたします。
○長尾大臣政務官　はい。
　いずれにせよ、牛肉に関して、これと豪州からの輸入増そのものは、ＴＰＰの発効そのものとは直接関係していないというふうに承知しております。
　以上です。
○吉川国務大臣　まず、農林水産大臣としての私の責務でありますけれども、いかなる貿易交渉であれ、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでありまして、このために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　国会決議について今、大串委員からございましたけれども、このことに関しましては、国会で御判断をいただきたい、こう思っております。
○大串（博）委員　ありがとうございました。終わります。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、豚コレラの被害に遭われていらっしゃる養豚農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、現場で御対応いただいている皆様に敬意を表したいというふうに思います。
　私は福島の人間ですが、東日本大震災、原発事故が発災後、二十キロ圏内の畜産農家の皆様方は大変苦しい思いをされました。家畜を殺処分しなくてはいけない、そういう状況の中で、涙を流されて、何とか助けてほしいというお訴えもされていました。中身は若干違いますが、多分畜産農家の方々の思いというのは同じだというふうに思っております。
　私は、原発事故も、そしてまた今回の豚コレラも、これは人災だというふうに思っていますので、未然に防ぐことはできたのだろう、それをしっかりと今後この教訓を生かして対応していくということが必要であるということから、しっかりと御対応いただきたいということをまずお願いを申し上げたいのですけれども、大臣から一言何かお願いできますか。
○吉川国務大臣　豚コレラにつきましては、もう既に何回も申し上げておりますように、昨年九月以降、二月の十九日まで、岐阜県及び愛知県で九、十例、また、昨日、十一例目を確認をされたところでございます。
　さまざまな対応、対策というものも打ち出してまいりました。既に、私は、今この時点におきましては、これ以上の感染の拡大を防ぐために、国が主導して、各都道府県と一層緊密に連携をしながら、緊張感を持って取り組んでいかなければならない、こう存じておりますし、三月、もう今月に入っておりまするけれども、今、野生イノシシに対するワクチンの散布もこれから行ってまいります。
　また、経営対策上もしっかりと支援も打ち出してまいりたいと存じておりますので、養豚農家が不安になりませんように、さまざまな対策もこれからも講じてまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　教訓を生かしていただきたいということについてのお答えをいただきたかったんですが。
　それでは、昨日の地元の民報新聞、これは、大臣が、「復興を問う」、そういうコーナーでインタビューを受けていらっしゃる、その記事がありました。「ありとあらゆる制度を活用し、営農再開を後押ししていく。制度にないからできないのではなく、制度の弾力的な運用を心掛ける。」とおっしゃったというふうに記事にはあります。「制度の弾力的な運用を心掛ける」、心強く感じていますし、期待したいというふうにも思います。
　繰り返し申し上げているのですけれども、東日本大震災、原発事故から丸八年になろうとしているわけなんですけれども、まだまだ多くの課題が残されています。しっかりとした取組をしなくてはいけない、そしてまた、その取組は強化そしてまた加速化していかなくてはいけないというふうにも思っています。
　大臣は、所信の中で、東日本大震災、熊本地震、そして大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、台風二十四号などの災害を挙げて、「被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開し、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。」とおっしゃっているわけですけれども、ある意味、さまざまなピンチというものをチャンスに変えていくということの後押しをしていくというふうには理解をしているわけではあります。
　しかし、この「将来を見据えた復興、創生」というものはどういうものなのか、お答えいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、福島県における将来を見据えた復興、創生についてお答えをさせていただきたいと思いますが、福島県の農林水産業の復旧復興につきましては、地元との意見交換を通じまして、営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、また漁業の本格的な操業再開に向けまして、引き続きさまざまな課題があると認識もいたしております。特に、原子力被災十二市町村におきましては、担い手の確保ですとか農地の利用集積といった我が国の農政上の課題が先取りされる形で顕著にあらわれていると考えております。
　このような多様な課題がある中で、福島県農林水産業の復旧復興につきましては、中長期的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、課題解決のために、あらゆる制度を活用し、できる限りの支援も行うつもりでもございます。さらに、福島県の農林水産業の将来を見据えた復興、創生に向けてどのような対応が必要なのか、また更にこれからも地元の御意見も踏まえながらしっかりと検討もしてまいりたいと存じます。
　さらに、私が大臣所信で申し上げました「復旧にとどまらない、将来を見据えた復興、創生」でありまするけれども、昨年は大変多くの災害そして地震もございましたので、被災者や被災産地等の将来を見据えた支援を措置もしてまいりましたけれども、今後とも、現場のニーズを踏まえたきめ細かい支援に努めなければならないと存じます。
○金子（恵）委員　それでは、福島に関して言えば、復興・創生期間が終わった後も、しっかりと最後の一人まで、例えば農業者であれば営農再開ができるまでしっかり支援するというようなことだと思いますし、他の自然災害等につきましても、しっかりと支え続けるということをおっしゃっていただいたというふうに認識をさせていただいておりますが、それでよろしいですね。
○吉川国務大臣　でき得る限りの私たちは努力をしていくということであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　豚コレラもそうなんですが、今、福島県は風評被害にとても苦しんでいる。一つの災害が発生し、あるいはいろいろなものが発生したときに、その後の対応というのが長期的に必要になってくるということでありますし、また、先ほど来お話もありますけれども、やはり現場の方々の心のケアとか、あるいは農業者の方々の心のケアとか、そういうものも含めて、やはり中長期的な対応が必要になってくる可能性もあるということでありますので、それも含めてぜひ支援をお願いしたいと思います。
　そこで、次の質問に参りますが、農林水産業の就業者の高齢化、減少化が続いている、そういう中で、人材確保というのが喫緊の課題となっているわけですけれども、農業が選ばれる産業となるよう、魅力ある職場づくりというものが必要であって、そして、その上での労働力の確保への取組を進めなくてはいけないということだというふうに思います。
　農林水産業における人材の確保、担い手の育成、確保への取組について伺います。
○吉川国務大臣　担い手の人材の確保でございますけれども、農林水産分野におきましては就業者の減少ですとか高齢化が進行をしておりまして、例えば農業におきましては、農業就業人口が二十年前の半分になり、平均年齢が六十七歳という状況にございます。
　持続可能な力強い農林水産業を実現していくためには、担い手の確保が何よりも重要な課題であると認識をいたしておりまして、このために、農林水産省におきましては、農林水産各分野の特性も踏まえながら、就業準備段階等の青年を対象とした資金の交付ですとか、雇用就業者の研修に対する支援ですとか、新規就業者向けの就業支援フェアの開催等も実施しているところでもございます。
　こうした事業の実施によりまして、例えば農業におきましては、直近の四十九歳以下の新規就農者が調査開始以来初めて四年連続で二万人を超えるなど、一定の効果が出ていると考えておりまするけれども、引き続き、農林水産業の次世代を担う多様な人材の育成、確保に努めていかなければならないと存じております。
○金子（恵）委員　多様な人材の育成ということでありますけれども、今回、大臣所信の中でも、農福連携、障害のある皆さんに農業で活躍してもらう、そういうことで、「農業分野の働き手の確保につながり、共生社会の実現にも貢献するものであり、」というふうに話されているんです。そして、その後、「今後の農業政策の中心に据えて展開すべき取組です。」とおっしゃっているわけなんですが、大変気になるところがありまして、今の現政権下での農業政策というのは、どうしても、大規模化しよう、そういう方向になっているように思います。
　その中で、例えば、大規模農家で、あるいは工場のようなところで野菜をつくるということに従事するような形での障害のある方々の雇用創出なのだ、そういうイメージでここをおっしゃられているのであれば、私はそこは間違いだというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。ですから、この部分について、どのようなお考えで所信を述べられているのかということを、私はここは確認させていただきたいと思います。
　当然、自信や生きがいを持って社会に参画していただく取組、ここは私は大賛成であります。しかし、障害のある方々それぞれの個性というものを重視していったときに、やはり小規模農家でお一人お一人がしっかりと自分らしく仕事ができる、そういう環境づくりというのは重要でありますので、そこをどう考えているか。
　誤解を恐れずにちょっと申し上げているんですけれども、私は障害者政策を進めてきた人間でもあります。ですので、障害のある方々の自己決定権というのはとても重要だというふうに思っております。それを尊重する形で農業分野の働き手、担っていただくということでいいのか。それとも、誰もやりたがらないから、人が足りないから、とりあえずここで働きなさいということになっていくのか。その部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　農福連携は、これからの農林水産の行政の一つの指針といいましょうか、目標の一つとして、私は本当に大切に育てていきたい政策の一つでございます。それは決して、今、金子委員がおっしゃいましたような、大区画化のために障害者の方々にということではなくて、全ての農業にとって、障害者の皆さんに見合ったような形で働いていただくのが一番ベストなのかなということも思っております。
　昨年、私、台風の災害で大阪と岡山を訪れました折にも、そこの農業生産法人には障害者の方がお勤めになられておりました。ハウスが倒壊をしておりましたけれども、そのハウスの倒壊の後の農作業等々にも従事をいたしておりまして、私も接触をさせていただきましたけれども、本当に純粋に農作業をやっている姿を拝見させていただいて、感激もさせていただいたところでもございます。
　そういったことも農林水産省としては大切にしながら、社会参加がしっかりとできますように、全てのといいますか、幅広い形で農業に御参加をいただければな、このようにも思います。
○金子（恵）委員　繰り返しになりますが、生きがいづくりであったり、社会参加をしていただく、そういう場づくりである、ここは大賛成でもあります。
　ただ、ここで、あえて大臣所信にこれだけのことをおっしゃっているということであれば、かなりのこれからの御覚悟もあるんだというふうに思っておりますので、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策というものを検討していくとおっしゃっているわけですから、ただの労働力を確保するためのものではないということを今確認をさせていただきましたので、今後もしっかりと取組をしていただきたいと思います。
　そこで、次に、過疎化が進む農山漁村の活性化活動を担う総務省の地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。
　ここのところ、地域おこし協力隊の皆さんが第二のふるさとのために力を尽くしている姿というのが注目されるところでもあります。私の地元の伊達市でも、過疎化が進んでいる地域での活性化活動をされている協力隊の皆さんがいらっしゃいます。
　ちょうど、三月一日の日農新聞のトップ記事に協力隊の記事がありまして、日本農業新聞が独自に調査をしたということでありますが、協力隊員の約八〇％は、農作業、加工や特産品ＰＲなど、何らかの形で農業に携わっているというようなことであります。いいことだというふうに思います。
　そしてまた、ここから進めなくてはいけないのは、当然、協力隊の隊員の方々が農山漁村に定住、定着をしっかりしていただいて、そして就農していただけるような、そういう環境整備をしていくということだと思いますが、どのような取組をされるのでしょうか。
　現在、農水省は、農山漁村振興交付金において農山漁村への定住促進や都市農村交流の活性化等を支援しているということで、このうち、地域外の人材を長期に受け入れる取組については、今申し上げました総務省の地域おこし協力隊と一体的に運用を行うとしているというふうに伺っています。このような取組を強化するか、そしてまた新たな形での取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　地域おこし協力隊の活躍というのは、私もさまざまな形でお伺いをいたしております。つい先日も参議院の予算委員会でもお話がございましたけれども、例えば奈良県の川上村というところで、地域おこし協力隊の皆さんが定住をされて、木材を利用されてウッドデザイン賞をいただけるような、そういったすばらしいチェア、椅子というんでしょうかね、そういったことも、おつくりになられた、それがまた地域おこしにもつながっている、そういうような御披露もいただいたところでございます。
　地域おこし協力隊に参加して、平成二十九年度に任期を終了した者二千二百三十人に対しまして総務省が実施した調査によりますと、約六割の一千三百九十六人が同じ地域に定住しているとの結果となっております。定住している皆さんの中では、農林水産業への就業が百四十九人に加えまして、農業法人、森林組合等が四十三人のほか、農家レストランですとか農家民宿等を起業した方が七十七人いるなど、農林水産業に携わっている方が多く見られるところでございます。
　農村の振興に当たりましては、地域資源の維持ですとか継承を図るとともに、住民が安心して暮らしていくための所得と定住条件を確保することは極めて重要であると考えておりますので、このような考えのもと、農林水産省といたしましては、条件の厳しい中山間地域を含めまして、多面的機能の発揮を支援する日本型直接支払い、鳥獣被害対策やジビエの利活用、六次産業化や農泊等の施策を総合的に進めて、地域おこし協力隊員を始めとした意欲ある若者の皆さんが農林水産業に携わって定住、定着をしやすい環境づくりをこれからも進めてまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　総務省としては二〇二四年までに八千人にふやすという方針だというふうに聞いています。
　今現在、二〇一七年度ではありますけれども、隊員数約五千人ということでありますので、八千人までふやしていく方針があって、そして、その方々の多くが就農という方向になっていくと、本当に、地元の過疎地域であるような、そういう地域の活性化につながっていくというふうにも思うのですけれども、私はやはり、農業というのは多面的な機能を持っているわけですので、その多面的機能を持っている農業に従事する方々がふえていくということは、地域を守っていく人たちがふえていくということに間違いなくつながっていくということでありますので、ぜひこの取組をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと気になっているのが、この同じ調査の中で、ＪＡとの連携が薄いというふうに指摘があるということで、つまりは、この調査によると、ＪＡとのかかわりを聞いた場合、全くない、余りないというのが八割近くあったということなんですね。もちろん、農協は自主改革をしていますから、国が上から目線で何かを言うという立場ではないということは重々承知しているんですけれども、ただ、このように言っているということは、つまりは、何が欲しいかというと、将来の定住に向けて、営農指導をしてほしいとか、農機具をレンタルしてほしいとか、そういうことを求めていたり、そして、ＪＡが持つ情報や技術を求める、そういう記述が調査の中にあったということなんですね。
　その部分をしっかりとカバーしていかないといけないということで、現在、今、国がやっているそういう事業でしっかりとカバーがし切れているのかどうか。あるいは、国のさまざまな施策についての情報提供がまだまだ不十分であるということであれば、そういう情報提供ができる窓口等をしっかりと設置する、あるいはその窓口につないでいく、そのことをしっかりと進めるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　先ほども私、冒頭に申し上げましたけれども、例えば、奈良県の川上村で、ウッドデザイン賞を取得するような、すばらしい家具の生産もできた、そういったことの情報も農林水産省にはございますので、いろいろな角度から、農政局等々も通じながら、さらには、地域おこし協力隊の総務省とも連携をとらせていただきながら、しっかりと地域おこし協力隊が頑張っている、そういう情報をいただき、農林水産省として、できるところはしっかりバックアップもしていきたいと思います。
　ＪＡの皆さんにも、私どももよくいろいろな機会で懇談をする場面もございますので、できますれば、ＪＡの、地元の農協の組合員になっていただくのがうれしいな、こう思いまするけれども、例えば准組合員制度というものもございますし、そういったことも含めて、ＪＡの皆さんにも御協力をいただけるような、私の方からもお伝えもさせていただければ、このように思っています。
○金子（恵）委員　私も地元のＪＡの女性部の部員でありますので、もちろん情報は提供していきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。農業分野における外国人受入れについて伺います。
　審議が尽くされないままさきの臨時国会で強行採決されました改正入管法が、四月施行し、そして、四月から外国人労働者の新たな受入れ制度が始まるということでございます。
　新制度では、外国人の方々は、就労するには一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が必要でありますけれども、三年間の技能実習修了者は免除されるということで、政府によると、新制度で農業に就労する外国人の九割は技能実習修了者になる見込みだというふうに伺っています。
　新制度での農業分野における外国人労働者の受入れについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。御所見を伺います。
○吉川国務大臣　今回、新たな在留資格制度の創設によりまして、農業現場で即戦力として活躍をしていただける外国人を受け入れることが可能になりますことから、これにより、農作業に必要不可欠な人材が補完をされて、農業経営の維持ですとか発展にも寄与するものと考えております。
　なお、本制度の設計に当たりましては、農業分野につきましては、その特性に即したものとなりますように、派遣形態による受入れも可能とするとともに、日本人が通常行う関連業務にも付随的に従事することが可能となる仕組みといたしたところでもございます。
　四月の制度開始以降、農業現場で新制度による外国人の受入れが円滑に行われますように、引き続き、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきましたように、直接雇用だけではなくて派遣というものもあるということでありますけれども、この主体となる組織、つまり派遣事業者はどのような業者が担うということになるのでしょうか。
○吉川国務大臣　新制度におきましては、農業分野における外国人材の受入れ主体でありますけれども、農業経営体のみならず、農協の皆さんですとか、あるいは農業関連業務を行っている派遣事業者など、幅広い主体による受入れが可能となっているところでもございます。
○金子（恵）委員　農水省で出されている農水省の説明資料には、農業者等、派遣事業者というものが雇用主、受入れの主体となっているわけなんですが、その派遣事業者のところに、その中身には、農協、農協出資法人、特区事業を実施している事業者等を想定というふうに言われているわけですね。
　いずれにしましても、事業所の要件というものの四つの案が今出されていまして、それがこれから決定していくわけですが、農業をまずはよく知っている、あるいは農業の現場をしっかり御存じである方々がこの雇用主となっていく、それで派遣事業者になっていくということでよろしいんでしょうか。
○吉川国務大臣　今、金子委員がおっしゃったとおりでよかろうと存じます。
○金子（恵）委員　例えば、それでは農協はどうなんだろうという話になるんですけれども、人材派遣業というのは、労働派遣法によると、純資産額が負債総額の七分の一以上との要件も課されるということなんですが、信用事業の貯金は負債とみなされるため、九割超のＪＡはこの要件を満たさないということになる。そのため、人材派遣のための子会社の設立など、ＪＡ本体とは別の組織体での対応が必要になるということもあるようなんですが、その辺のことはどのようにお考えになられているのでしょうか。
　農水省が出されたその資料には、農協という言い方をしているわけなんですが、そこに本当に頼っていって外国人の労働者の方々の派遣というものができるのかどうか。いかがでしょう。
○吉川国務大臣　農協法上、ＪＡ本体が労働派遣事業の許可を取得をして派遣事業を行うことについての特段の制約はございませんので、労働派遣事業の許可を取得をしていただくということがベストかな、こう思っております。
○金子（恵）委員　今申し上げたように、許可を得るためのその要件にはちゃんと合っているということでいいんですか。
○吉川国務大臣　例えば沖縄でも、別会社をつくってもう既にやっているという例もございます。
　さらに、今申し上げましたように、派遣事業の許可を取得をするために、例えば県の中央会が派遣業の許可をとるということもできますので、十分可能になっていくのではないか、こう思っております。
○金子（恵）委員　これから明確にしていっていただきたいとは思うんですけれども、ＪＡ本体とは別の組織での対応も必要になるということだと思うんですね。
　ですから、実際にこれから本当にどのような派遣業者が外国人労働者の方々を派遣していくかというのは、今、不透明、いろいろなことがとにかく不透明であります。地域を知らない、そしてまた農業をしっかりと熟知していないような方々が派遣業者になっていくということがないようにこれはしなくてはいけないわけで、その部分についてはしっかりとウオッチしていかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○吉川国務大臣　金子委員おっしゃるとおりだと思います。
　私もこの件に関しましては極めて慎重に考えておりまして、そういったことがないように、関係者の皆さんとも、しっかりとした制度設計というものを四月以降していただけるところにやっていただくような、そういう方向性というものを見出していかなければならないと思っておりますので、対応はしっかりやらせていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　強くここの部分について申し上げているのは、実際に、なぜ人材派遣業者が雇用して、派遣という形を導入しているかというと、やはり農業は個別の経営体で通年で雇うのが難しい面があるということからだというふうにも説明を受けています。そういうことだと思うんです。ですから、人材派遣業者が雇用して複数の経営体に派遣する、そういう形態も出てくる可能性がある、それも認められているわけですから。
　そうなりますと、私は、そこで混乱が起きないかどうかということもしっかりとこれから考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、ぜひその部分についてもしっかりと取組をし、今後どのような受入れ体制をつくっていけるかということを明確に示していただきたいというふうに思います。
　時間がないので、もう一点だけ質問をさせていただきたいんですが、三月一日から農作業の安全確認運動期間が始まっています。一言で言うと、やはり全産業の中でも農業というのは危険な産業だと言われてきており、そして、安全教育の徹底や心のケアなど、働きやすい環境整備が急務であるということでありますけれども、実際に農業現場では実習生の方々が事故を起こしたりということが発生してきた、そういう過去があります。
　例えば、国際協力研修機構が調べたことによりますと、二〇一六年度の一年間に耕種農業で五十七人、畜産で五十一人、計百八人の実習生が事故に遭ったということで、過去には、無免許で道路をトラクターで走行したりとか、そういうことも起きている。あるいは、フォークリフトを運転して事故に遭って長期入院したというケースもあるということでありますので、このような事故がないような安全対策というのができるような、そういう環境づくりをちゃんと受入れ体制の一部としてしていかなくてはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。最後の質問です。
○吉川国務大臣　農作業の安全対策というのは大変必要でございますので、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおりますが、農業法人における安全確保の取組を強化する観点で、従業員への安全指導と法人向けの研修会等も開催する取組を実施をいたしております。
　今回の新制度で受け入れる外国人材、労働者として受け入れることから、日本人と同様に、農業労働の安全確保につきましては、普及啓発に努めてまいりたいと存じておりますので、これもしっかりと対応していきたい、こう考えております。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、ちょっと前半、豚コレラの話、皆さんされたと思うんですけれども、こういう状況でございますから、質問の順番も若干変えさせていただいて、ちょっと通告もしていないんですが、きのうというのか、きょうというのか、発生した豚コレラの状況について、どんな状況だったのか、お話しできる範囲で構わないので、お話しをいただけたらと思いますが、小川審議官、いかがでございますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、農場の近辺で野生イノシシの豚コレラ感染が確認されていた農場として監視を継続しておりました岐阜県山県市の農場から異状の報告がございました。これは毎日の監視の結果でございます。この異状の報告を受けまして、農場に家保が参りまして採材し、精密検査を昨晩からけさにかけて実施いたしましたところ、けさ、豚コレラの感染が確認されたところでございます。
　まず蔓延を防ぐため、本日未明から岐阜県において防疫作業を行っておりますし、国といたしましても疫学調査チームを派遣しているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ここは本当に踏ん張りどころだと思います。やはり、どこで封じられるか、多くの養豚農家の方も、本当に、期待というのか、一日千秋の思いで、早く終わってくれと思っていると思います。
　本来であれば、ここでしっかりと豚コレラについても議論をしたいなと本当は思っていたんですけれども、まずは対処していただく、そして一日も早く終息をしていただく、そのことがまず必要なんだろうと思いますし、豚コレラについての審議というのか、あるいは、これからしっかりと対策、防疫、これからもう出さないためにどうしていくのかという議論が絶対必要になってくると思いますけれども、まずは皆さん方においてしっかりと封じ込めに対して頑張っていただきたいと思いますし、その後また、委員長、ぜひ時間をとっていただいて、豚コレラについてというのか、こういった危険な伝染病について集中した審議の時間をつくっていただけたらと思いますので、まず御検討をお願いしたいと思います。
○武藤委員長　はい。
○神谷（裕）委員　それでは、次の質問の方に入らせていただきます。
　当然、豚コレラと同様に、大臣のこのたびの所信についてしっかりと、要はこの国の方針について伺うというのも大事だと思いますので、逐次聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず伺いたいのは、北海道胆振東部地震から半年が経過したわけでございますけれども、農地や林地など、復興の状況についてまず伺いたい、このように思います。
○室本政府参考人　胆振東部地震によりまして被災した国営のパイプラインでございますけれども、直轄災害復旧事業に着手しまして、まずは、受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、その大方の二千七百五十ヘクタールの農地でこの春の営農再開が可能となるよう、現在、急ピッチで暫定用水路の工事をやっているところでございます。
　一方で、山地崩壊で被災した農地が百四十ヘクタールございますが、土砂の堆積を免れた農地で仮畦畔等の暫定工事を行うということをやっておりまして、堆積土砂を河川の災害復旧事業の盛り立て土として利用することによりまして、被災農地の一部で春の営農再開が可能となる見込みでございます。
　農水省としましては、引き続き、北海道開発局、北海道庁、被災町と連携しまして、復旧計画について被災農家に丁寧に説明しながら、早期復旧に向けて全力で支援してまいりたいと考えてございます。
○牧元政府参考人　林地の関係についてお答えを申し上げます。
　平成三十年北海道胆振東部地震によります山地災害の発生状況でございますが、林地の荒廃と治山施設の被災とを合わせまして百八十九カ所、被害額約四百三十億円となっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、二次災害が懸念されるような、緊急に対応が必要な七十二カ所全てにつきまして、災害復旧予算でございます災害関連緊急治山事業等の実施を決定いたしまして、その一部で危険木除去等の工事に着手したところでございます。
　また、今後の復旧につきましては、昨年十月に設置をされました胆振東部森林再生・林業復興連絡会議におきまして、国、道、町、研究機関等が協力いたしまして、当面必要な対策や今後の被災森林の復旧方法等の対応方針について検討しているところでございます。
　引き続きまして、災害関連緊急治山事業等の早期執行に努めるとともに、今後につきましては、当該対応方針を踏まえつつ、北海道等の関係機関と連携を密にいたしまして、治山事業等によります山地災害の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり、災害、忘れてはいけないと思いますし、農業の場合、一年一作のものも多うございます。春に間に合わないと大変なことになりますので、胆振東部、忘れてはいけないと思っておりますし、この後も折に触れて進捗がどうなっているのかというのを聞きたいなというふうに思っておりますが、まずもって、これからもその辺の方、尽力をぜひお願いをしたいと思います。
　そしてまた、半年前の胆振東部地震を契機として、重要な課題として認識されたものの一つに、電力の停止、北海道全域がブラックアウトとなりました。このことを起因として、酪農について、やはり電気がないと、例えば生乳を、要は搾るということについても、あるいは冷やすということについても大きな問題があるなということが認識をされたと思います。
　その対策として、例えば自家発電の導入とか、そういったことが提起されたと思うんですけれども、そういったことの対応状況はいかがなっているのか、教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　相次ぐ台風ですとか北海道胆振東部地震による停電によりまして、酪農業に大きな被害が生じました。その際に、非常用電源を有する酪農家につきましては、搾乳を継続することができて、乳房炎等の防止に役立ったというふうに認識をしております。
　このため、停電等の緊急時に搾乳を継続的に行うために必要となる非常用電源等の整備につきまして助成を行うことといたしました。平成三十年度におきましては、全国約百団体から約二千台の非常用電源等の整備の交付申請があったところであり、順次、非常用電源等の整備が進んでいるというふうに認識をしてございます。また、平成三十一年度予算につきましても、今後、要望を受け付けるということにしてございまして、引き続き、非常用電源の整備が円滑に進むように、関係団体等と連携をして取り組んでまいります。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　もちろん、予算があることですから、限界があるんですけれども、なるべく早くやっていただきたいというのが本音でございまして、というのは、この地震、半年前の地震があったときに、しばらくはないかなと思っていたんですが、先般も同じようなクラスの大きな地震がございました。いつ起こってもやはり不思議じゃないんだということを念頭に置かなければなりません。
　そういったことを考えたときに、一日も早く全てに対応できるようにしておく、これはやはり災害にとっては絶対必要だと思いますので、そういったことをぜひ御留意をいただいて、もちろん、平成三十一年度予算でもそういったことを措置していただいているということは、本当に大きなことですし、ありがたいなと思うわけでございますが、ぜひその辺は積極的に行動していただきたい、このように思うわけでございます。
　また、あのときに、酪農家以上に、乳業工場というのか、こちらの方が大変大きな問題だったな、対応がおくれていたなという印象がございました。その後、こちらの方の対策は進んでいるのか、伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、昨年の北海道の地震の発生に伴う大規模停電によって、ほとんどの乳業工場が稼働を停止いたしまして、生乳の受入れができないという状況になりました。
　このため、昨年十二月十四日に取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、酪農、乳業関係につきましても、大規模な停電が発生した場合においても生乳の持続的な生産、流通体制が確保されるように、全国十のブロックにおいて、停電時の対応計画を作成する、また、当該計画を踏まえて、乳業工場等の基幹となる施設の非常用電源設備を導入するということにしてございます。
　これを受けまして、例えば北海道におきましては、生産者団体、乳業者、道庁等が連携いたしまして、停電時の対応計画の検討を現在進めているというふうに聞いてございます。
　農林省といたしましては、この対応計画に位置づけられた乳業工場への非常用電源の導入について助成するということにしてございまして、これらの措置も通じまして、我が国酪農、乳業の危機管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　今のお話を聞いておりますと、確かに前向きにみんなで考えているよという印象でしかありません。大変恐縮ながら、やはり、受け入れられなかったということが大きな問題であった、しかも、もうこれでないかなと思っていたら、やはりあったというようなことでございまして、申しわけないんですが、いかにも対応が遅いんじゃないかなというのが本音でございます。
　現実のところ、当時、発災したときに二つの工場だけがそういう非常用電源を持っていたなという印象だったんですが、あの地震以降、新たにそういう非常用電源を持ったような工場はあったんでしょうか。
○枝元政府参考人　当時、非常用電源を持って生乳の受入れの対応ができたのが二工場でございました。現実には、もう一工場は持っておりましたけれども、そこは受入れができませんでした。あと、今持っているところが更に整備を強化するとか、そういうことをやっているというふうに聞いてございます。
○吉川国務大臣　神谷委員、御心配はごもっともだと私も思います。
　そこで、乳業工場を持つメーカーの方が私のところにもお訪ねをいただきましたので、あってはならないことじゃないですか、非常用電源というものは常に備えておいてください、もし乳業メーカー、工場そのものがいろいろと支援措置等々が必要だということであれば、今回の緊急インフラ点検という形の中で非常用電源も用意をさせていただきます、ですから、生産者、酪農家の皆さんにこれ以上心配をかけるようなことは乳業メーカーとしてはあってはなりませんよという話も、私、させていただきました。
　そこで、今、ＪＡを通じて非常用電源を持っていただく措置、さらには、生産者の方々も、このブラックアウトを通じて、何とか非常用電源を持とうじゃないかと思っている方々もたくさんいらっしゃいます。そこで、仕分をして、どうしてもまた、非常用電源を持てないという、家族経営で頑張っていらっしゃる、御苦労されている方もいらっしゃいますので、そういったことを区分しながら、仮にこういったことが起きても、しっかり搾乳ができるように、あるいはバルククーラーも稼働ができるように、廃棄するようなことがないような、乳業工場にもしっかり運べるように今体制を整えようと計画もいたしておりますので、その計画は間もなくできると思いますので、もう少しお待ちをいただければと思います。万全を期してまいります。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　大臣の強い、本当にすばらしいリーダーシップ、大いに期待しておりますので、よろしくお願いをしたい、このように思います。
　それほど、地震ほどに大きな災害ではなくとも、どうしても気候や天候によって農林漁業というのは左右をされます。
　昨年の北海道なんですが、北海道農業は天候により厳しい結果となってございます。特に私の地元でございます空知、ここの農業、残念ながら、やはり長雨であるとか、気象の関係で厳しい年となりました。
　確かに、厳しい年もあればよい年もあるというのが農業なのかもしれませんけれども、最近、やはり気象条件が少しずつ、地球温暖化もあるのでございましょうけれども、変わっていく中で、北海道でも、例えば、以前は台風なんかも来なかったんですが、台風が来るようになりましたし、あるいは局地的な豪雨など、気象によるリスクがやはり増大しているなというようなイメージがございます。
　昨年、ちょっとひどかったんですけれども、ことしも、ないと本当に信じているんですが、よもや二年連続不作となると、やはり農業者にとっては、大変経営的には大きなリスクになるかな、大変な事態となるなというふうに思っているわけでございまして、農業者も、ことしはやはり勝負の年だなというふうに思って、しっかりと頑張っていただいているところでございます。
　しかし、先ほど申し上げたように、やはり天候いかんによって左右される農業でございますから、特に最近、世界的に見ても二年連続、複数年連続なんというのがあったということも承知をしておりまして、そういうようなことを考えたときに、どのような場合であってもしっかりと経営を維持できること、あるいは再生産を可能とするというようなことがやはり大事なんじゃないかなと考えるわけでございます。
　そういった意味で、気象や天候というか、こういった災害に左右をされない、経営安定対策の強化が必要であると考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　自然災害によります農作物の収穫量の減少に伴う損失補填につきましては、これは現在、農業保険法に基づきまして、農業共済制度を国として講じているところでございます。
　この農業共済制度の共済金は基準収入をもとにしてつくられますけれども、これは、原則といいますか、通常は直近の収穫量データのいわゆる五中三、五カ年中中庸の三カ年平均ということで設定しておりますけれども、災害、最近、御指摘のように連続する場合もございます。
　そういう場合にも備えまして、経営局長通知におきまして、例えば二年連続して被害が生じた場合には、これは五中三の場合ですとそこが影響しちゃいますので、前年に設定した基準量、これは、すなわち影響前の、通常の年といいますか、通常の年の単収を反映したものをそのまま設定することができる、こういうような柔軟な措置もとっているところでございます。
　災害の状況を見ながら、我々もしっかりと対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　本当に、これから先、気象の状況いかんによっては農業経営は厳しいなと思われる方も多いと思いますし、今、共済制度の話もいただきました。あるいは、収入保険というのが、また新たに頑張っていただいているというふうには理解をしているんですけれども、いかんせん、やはり、自分でその赤字部分を負担しなきゃいけない部分はどうしても発生をしております。
　もちろん、それはある種必要な部分なのかもしれませんけれども、ただ、やはり、複数年続いたとき、あるいは規模が拡大をしている今日にあって、少しでも、一割、二割といえどもかなり、経営についてはボディーブローのようにきいてくるんだろうと思っています。
　そう考えたときに、やはり経営を維持し、再生産を可能ならしめるための施策、例えば、恐縮ながら、立憲民主党では戸別所得補償というのを考えていたところでございますけれども、例えばそういったものもぜひお進めをいただきたいとは思うんですが、そうでないとしても、経営を下支えする何らかの岩盤のようなものがやはり今は必要なんじゃないかな。特に気候、気象がこうなっている状況の中で、あるいは海外からさまざまなものが押し寄せてくる中で、やはり必要なんじゃないかな、こう考えるわけでございます。ぜひ御一考いただけたらと、重ねてお願いをしたい、このように思います。
　質問を移ります。
　このたびの大臣の御所信の中でも、北海道胆振東部地震についてお触れをいただきました。災害からの復旧復興に当たって、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた復興復旧を実現とおっしゃっていただいたと思います。
　これに大いに賛同するところでございますけれども、これまで、災害復旧の支援策は基本的に原状復帰ということが大前提であったと思いますけれども、大臣がおっしゃっていた、将来を見据えた復興復旧、こういったこと、具体的にどんなことをお考えなのか、伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　昨年は、平成三十年の七月豪雨ですとか、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震、台風二十四号等によりまして、全国で農林水産業に約五千六百六十一億円の甚大な被害が生じました。
　このような被害について、例えば台風二十四号のハウス被害の場合には、担い手の確保、ハウスの団地化等を、被災した園芸産地が抱える課題を復旧事業を行う際にともに解決できるよう、農協等のリース方式による耐候性ハウスの導入ということも考えさせていただきました。
　さらに、農地等の復旧にあわせて一体的に大区画の農地を整備することですとか、農業水利施設の復旧にあわせて長寿命化対策等に取り組むことなど、被災者や被災地等の将来を見据えた支援を措置しているところでもございます。
　今後も、現場ニーズを踏まえたきめ細かい支援に努めてまいらなければならないと思っておりますし、加えて、農林水産省におきましては、国土強靱化の観点から、昨年実施いたしました重要インフラ緊急点検の結果を踏まえまして、農業水利施設、ため池、治山施設、漁港、卸売市場等の全十七項目を対象に、施設の耐震化や非常用電源設備の導入等の対策を三カ年で集中的にしっかり行ってまいりたいと思っておりますので、これからも更にきめ細かく取り組んでまいります。