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○国務大臣（真鍋賢二君）　先生も御承知のように、ダイオキシンのＴＤＩの問題につきましては、年次ごとに厳しさを増しておるところであります。それは、人間に与える、また生物生態に与える影響の大きさがそのようにさせたものと思っておるところであります。
　そこで、ＷＨＯにいたしましても、一から四という数値を発表したのはことしの一月末であったわけであります。昨年五月に発表されましたけれども、科学的知見とか動物実験を十分伴っていないということで、それらの実験を重ねたところであります。
　なぜこんな数値の違いがあるのだろうかということをよくよく調査いたしましたところ、やはり動物実験の中においても、ラットであるとか、またアカゲザルであるとか、いろいろ動物が違った上での実験であったわけでありまして、数値にもその違いが出てきたものと思っておるわけであります。
　一から四という数値が示されたわけでありまして、それを遵守しながらやっていかなければならないわけでありますけれども、我が国としましても、その基準数値というのがいまだ確定いたしておりません。ですから、できるだけ早く専門的な知見もいただきながら数値を決めていきたい、こう思っておるところであります。
○岩佐恵美君　母乳中のダイオキシン類、コプラナーＰＣＢの濃度は、母乳百二十グラムに換算して国、東京、埼玉の調査はそれぞれどうなっているでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　平成九年度に厚生科学研究事業で母乳中のダイオキシン類に関する調査研究を行っておりますが、これによりますと、出産後おおむね三十日目の二十五歳から三十四歳の七十二名の方の母乳中のダイオキシン類の濃度をもとに、百二十グラム中に含まれるダイオキシン類とコプラナーＰＣＢを合わせた量を計算いたしますと、平均値で百十・〇ピコグラム、最大値は二百五十七・〇ピコグラム、ちなみに最小値は二十一・七ピコグラムでございました。
　また、平成十年度に東京都が行った同様の調査によりますと、百二十名を対象にいたしておりますけれども、母乳百二十グラム中に含まれるダイオキシン類とコプラナーＰＣＢを合わせた量でございまして、平均値は百二十八・四ピコグラムでございますが、最大値は数値自体としては示されておりません。
　さらに、平成九年度に埼玉県が実施いたしました同様の調査によりますと、百名を対象にした調査でございますが、母乳百二十グラム中に含まれるダイオキシン類とコプラナーＰＣＢを合わせた量の平均値は百十ピコグラムでございまして、最大値は示されておりません。
○岩佐恵美君　いろいろ数字が並びましたので、私はわかりやすくするためにグラフにしてまいりました。（図表掲示）
　赤ちゃんが体重一キロ当たり母乳を百二十グラム飲むとすると、東京都の平均で体重一キロ当たり百二十八ピコグラムのダイオキシンを取り込むことになります。ＷＨＯの水準は四ピコグラムですからその三十二倍に当たります。そして最高値では、今最高値は出ていないというふうに言われましたけれども、最高値がなくて平均値が出るわけはないので、そういう点では最高値はちゃんとあるわけですが、八十四倍にもなります。そして、埼玉はもうちょっと高いという状況になるわけです。
　ＷＨＯはＴＤＩの新基準値の根拠をどう説明しているのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど、もう既に大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、昨年五月に開催されましたＷＨＯの専門家会合では、一九九〇年以降に報告された新たな知見も含めまして、発がんのみにかかわらず、生殖毒性などの幅広い毒性に関する知見をもとに策定されたというふうに承知しております。
　具体的に申し上げれば、やや細かくなりますが、動物実験などにおきまして有害な影響を認めた最小の投与量、ＬＯＡＥＬと申しておりますが、最小毒性量をもとにしまして、そのときに動物の体内に蓄積されていると考えられる体内負荷量を算出いたしまして、その体内負荷量に到達するような一日の推定摂取量を算出するといった、体内負荷量による計算方法を採用しているようでございます。
　実際に、この計算方法によりまして動物実験で有害な影響が認められたときに、対応する人での一日当たりの推定摂取量を体重一キログラム・十四ないし三十七ピコグラムと計算できるということを引っ張ってまいりまして、これを不確実係数一〇で割り一・四ないし三・七、ここから一ないし四というふうに出しておるように聞いております。
　ただ、いずれにしましても、現在、厚生省と合同の審議会においてその根拠、計算方法について専門的な詳細な検討をいただいているところでございまして、できる限り速やかな結論を得たいと考えております。
○岩佐恵美君　つまり、十四から三十七ピコグラムで健康障害が出たということです。平均でも赤ちゃんの摂取量が百二十八ピコグラムというのは、いつ健康障害が出ても不思議ではない、そういうレベルなんです。だから、一刻も放置できない事態なんです。
　九七年五月にマイアミで開かれた八カ国環境大臣会議に日本も参加していますけれども、子供に対する配慮をすべきだという宣言が出されました。紹介していただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　平成九年五月にマイアミで開催されました八カ国環境大臣会合におきまして、子供の環境、保健に関する八カ国の環境リーダーの宣言書が出されました。
　この中で、環境ホルモンの問題につきまして、子供の健康に差し迫った脅威としてとらえ、一つには、国際的な研究目録の取りまとめなどの研究の推進を図ること。二つに、国際機関を通じて調査研究の協力、協調を図ること。三つに、環境汚染のメカニズムが明らかになったものについてのリスク管理や汚染防止を図る。四つに、調査結果についての国民への情報提供等の活動を進めることが合意されておるところでございます。
○岩佐恵美君　厚生大臣と環境庁長官に伺いたいのですが、環境ホルモン物質としてのダイオキシンによる胎児、乳児への影響については特に配慮することが大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　母乳につきましては、通常一年間程度の短期間の摂取でございます、人によって違いますが。したがって、生涯にわたって摂取する場合の指標でございますＴＤＩをそのまま用いて安全性を検討するというか判断することは、必ずしも適当ではないということが第一にございます。
　また、母乳が乳児の発育や感染防止及び栄養補給に与える効果が大きいことなどから、今後とも母乳栄養を推進していくべきということでございまして、これは、現にＷＨＯの専門家会合におきましても、母乳中のダイオキシン濃度を下げるための努力が必要であるということは主張しつつも、母乳推進の立場は変更しないという議論が行われておるところでもございます。
　なお、平成九年度に行われました大阪府における保存母乳の調査等もございますけれども、母乳中のダイオキシン類の濃度は、昭和四十八年から平成八年にかけてずっと保存母乳の調査を継続しておりますが、約半分近くに減少しているという事例も示されております。
　今後とも、母乳中のダイオキシン濃度を下げていくことは極めて大切なことであると思いますが、そういった意味で総合的にダイオキシン対策の中でひとつ検討をしてまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシンが環境ホルモンの一つであるということは、動物実験や胎児や乳幼児に影響をもたらす可能性があるとする報告から理解されておるところでありますけれども、いまだその環境ホルモンにつきましても確かな定義がございません。
　御案内のように、昨年十二月に京都におきまして環境ホルモンの世界会議が開催されたわけであります。そこでも甲論乙駁でございまして、議論の分かれるところとなりました。そこで急遽、来年度予算で、総理にもお願いいたしまして、第二回の世界大会を日本で開いていただきたいということで予算を計上させていただいておるところでありまして、ことしも十二月ごろに神戸市において開催する予定にいたしております。
　そんなことで、環境ホルモンとダイオキシンの関係につきましてはこれからも検討課題だと思うわけでありますけれども、世界の知見を日本に集積して、環境ホルモンならば日本に行けばわかる、理解できるというような形で研究を進めてまいりたいものと思っておるところであります。
○岩佐恵美君　先ほどこの図表を示したのは、世界の、ＷＨＯの基準値に比べて、日本の母乳汚染が既に平均値でももう東京では三十二倍になっていますよ。全国だってかなりの高い数値を示しているわけです。そういう立場に立って、この問題を考えていかなければいけないということを申し上げているわけです。
　そこで総理、昨年京都で開かれました内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム、今、環境庁長官から御案内がありましたけれども、そこでもダイオキシン類の胎児、乳児への深刻な影響が一方では報告をされているわけですね。ですから、母乳のダイオキシン汚染、今こんなひどくなっているわけですから、それをなくすためにもＴＤＩの早急な見直し、母乳汚染の実態と原因調査、発生源対策が急がれます。早急に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　厚生大臣、環境庁長官から答弁申し上げましたように、本問題はなかなか難しい問題をはらんでおるというふうに認識をいたしております。
　ただ、一般的に耐容一日摂取量が、人への環境影響の観点から一生涯にわたって摂取して許容される量であるということは先ほど御答弁もありました。昨年五月のＷＨＯ専門家会合における見直しにおきまして、胎児、乳児に対する影響も評価し、一日体重一キログラム当たり一から四ピコグラムという値に合意したものと理解しております。このＷＨＯによる見直しを受けまして、我が国におきましてもダイオキシン対策の基礎となる耐容一日摂取量について、さきに開催いたしましたダイオキシン対策関係閣僚会議において早急に見直すとの申し合わせを行ったところでございます。
　ダイオキシンの乳幼児への影響につきましては、これは重要な問題と認識いたしておりまして、現在、鋭意調査研究を進めておるところでございます。
○岩佐恵美君　ダイオキシンによる母乳汚染は、主に何からきているのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　原因についてはつまびらかには解明されておりませんけれども、主として食品等によるものというふうに考えられております。
○岩佐恵美君　日本人の、食品からのダイオキシン類一日摂取量の食品別実態はどうなっているでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省におきましては、平成八年度より、通常の食事から取り込みますダイオキシン類の量を把握いたしますために一日摂取量調査というものを実施しているところでございます。
　平成九年度の調査結果によりますと、ダイオキシン類の一日当たりの摂取量は、それぞれ体重一キログラム当たり、魚介類で一・五〇六ピコグラム、ダイオキシンのみで申しますと〇・四七二ピコグラム、肉あるいは卵類では〇・四一七ピコグラム、ダイオキシンのみで申しますと〇・二二六ピコグラム、乳・乳製品で〇・一八八ピコグラム、ダイオキシンのみですと〇・一二二ピコグラム、さらに有色野菜で〇・〇九九ピコグラム、ダイオキシンのみでは〇・〇八一ピコグラムでございます。これら以外の食品からの摂取量を含めますと、コプラナーＰＣＢを含めまして二・四一ピコグラム、ダイオキシンのみですと〇・九六ピコグラムというふうになっているところでございます。
○岩佐恵美君　これも数字が並びましたので、ちょっとグラフでわかりやすくしてみました。（図表掲示）今のは数字でしたけれども、パーセンテージで示しています。
　ダイオキシン類一日摂取量の食品別比率ですが、厚生省の調査がブルーで示してあります。魚介類が四九・一、東京都は五一・三％です。その次に多いのが東京都の調査では有色野菜です、三四・一％になっています。全国では八・五％ということでございます。全国平均では肉、卵がかなり高いんですけれども、次に高いわけですが、東京都は野菜類が高いという状況になっています。
　そして、ホウレンソウやコマツナのダイオキシンの濃度、これは厚生省調査によっても産地によってかなり違います。（図表掲示）これもちょっとグラフにしてみましたけれども、コマツナがブルーでホウレンソウがグリーンですが、これは産地別の数字ですが、かなり違いがあるわけです。どうしてこう違うのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成九年度の個別食品のダイオキシン汚染実態調査結果によりますと、コマツナのダイオキシン濃度は一グラム当たり〇・〇五八から〇・三四九ピコグラム、ホウレンソウでは〇・〇四四から〇・四三ピコグラムの範囲にございます。
　御指摘のようにばらつきがあるわけでございますが、この原因といたしましては、試料の採取場所あるいは採取時期、あるいは栽培の方法等が異なることが考えられるわけでございますけれども、現時点ではサンプル数が少ないために的確な判断をすることは困難であると考えております。
○岩佐恵美君　いずれにしても、魚介類や緑黄野菜について産地対策をとらないと、母乳のダイオキシン濃度を減らすことができません。
　厚生省は、九二年から九五年度の四年間は、魚介類の調査に関し東京湾、大阪湾等の産地を公表しておりました。ところがその後やめてしまいました。食品の汚染実態調査を正確に行って産地別のデータを公表すべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、厚生省におきましては、食品中のダイオキシンの汚染実態調査を平成四年から実施しております。そして、平成九年度におきまして、個別食品の調査につきましては百十九検体の食品中のダイオキシンの濃度を調査してその結果を公表しております。一方、トータルダイエットにつきましては、先ほど申し上げたとおり、十四群について調査を行ってその結果を発表しております。
　こうした厚生省が実施しております個別食品のダイオキシンの汚染調査は、地域の汚染状況の把握を目的としたものではなくて、食品ごとのダイオキシンの汚染実態を全国的に把握することを目的としたものでありますことから、産地面については公表はいたしておりません。
　なお、産地別の個別食品の調査は一地域における汚染状況を把握するものであることから、一義的には都道府県で実施されるものと考えておりますが、厚生省としては必要に応じて技術的な支援等を行うなどの対応を図ることといたしております。今後とも、こうした役割の分担に応じまして必要に応じ適切な対応をしてまいりたい。
　なお、地方で行われている例としては、北海道が道内産の牛乳のダイオキシン検査を平成十年にしておりますし、大阪府では野菜等のダイオキシン検査を実施しております。また、所沢市のダイオキシン問題につきましては、社会的な問題が大きかったこともございまして、これは埼玉県が独自に行う調査と連携を図りつつ国もサポートして調査をしている、こういう状況でございます。
○岩佐恵美君　今度の所沢の事態も、行政がきちんと調査をして公表してこなかった、そういうことに問題があったわけです。ですから、きちんと都道府県レベルでの汚染データ等の情報開示が必要だと思います。しっかりやってもらいたいと思います。
　所沢では、ＪＡがデータを公表できなかったのは安全基準がないからだと言っていました。ＰＣＢ、水銀、ＤＤＴ、ＢＨＣ、ドリン剤、カドミなどについては、食品への規制値を設け、対策をとってきました。
　ダイオキシンの個別食品への残留基準を早急に決めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　いわゆるカネミ油症なんかのＰＣＢでありますとか水俣病の水銀汚染等につきましては、個別の原因と食品の因果関係が極めて明確で、極めて強度なものでございまして、人体に対する影響が非常に大きなものがございました。したがって、それぞれにつきまして、その基準値といいますか許容量を設けたわけでございます。
　一般的に食品につきましては、先ほど来御議論のありますように、我々の通常の食生活で人が取り込むダイオキシンの総量と一日当たりの許容摂取量とを比較することが現在ダイオキシンについては一般的でございますから、個別の食品ごとに基準を設定し対策を実施しなければならない状況であるかどうか、また非常に食品の数が多うございますし、私どもとしては、摂取量のバスケットの中で、先ほど局長が言いましたように、二・四一ピコグラムというようなことで全体の中の摂取量で判断をしている、こういう状況にございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　私は、やっぱり認識が甘いというふうに思わざるを得ません。オランダ、ドイツ、フランス、イギリスでは、乳製品、牛乳のダイオキシン基準値の設定をしています。食品への基準づくり、汚染の実態調査と情報公開、汚染源の調査、汚染源除去、これによって生産者も消費者も安心できる、そういう手だてをとっていく、これが不可欠だと思います。
　総理の決断を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　せっかく閣僚の会議をつくりましたので、いろいろの意見を十分検討させていただきたいと思っております。
○岩佐恵美君　テレビ報道をきっかけに起こった埼玉・所沢産の野菜価格の暴落、これは政府のダイオキシン対策のおくれにあることは明らかです。私も何回か現地に行きましたが、日中堂々と野焼きをする、煙突から黒い煙がもくもく出ている、鼻をつく鋭いにおいがあたりに立ち込めるなど、違法が大手を振ってまかり通っていました。放置してきた行政の責任は重大です。
　三重県津地裁上野支部は、建設系廃棄物には塩素系化合物が含まれることがあり、それを八百五十度以下で燃やせばダイオキシンの発生が避けられない、当該焼却炉は構造上八百五十度以上で連続燃焼することができないためダイオキシンが出ることが避けられず、健康に被害を及ぼす可能性があるとして、操業中の焼却炉に停止命令を出しました。
　間違いありませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　政府委員の方から、詳細なことについては答弁させます。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の三重県上野市の焼却施設操業の差しとめ仮処分についてでございますが、業者の測定によりますダイオキシン濃度は二・六ナノグラム・パー・立方メートルでございまして、国の暫定基準であります八十ナノを下回っていたにもかかわらず焼却差しとめが認められたものでございます。
　当地裁の決定によりますと、遵守すべき構造基準及び維持管理基準を満たしていることを疎明する証拠が提出されていないというふうに示されておりまして、今申し上げましたように、本件の差しとめが認められたのは、業者の対応が不十分だったことが原因であって、基準の不十分性ということではないというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　委員御指摘の仮処分決定でございますが、津地裁の上野支部におきまして、二月二十四日、三重県上野市大野木で操業中の産業廃棄物焼却炉につきまして、その操業停止を命ずる仮処分決定が出された、このことは間違いございません。
○岩佐恵美君　この決定で非常に重要なのは、今説明がありましたけれども、ダイオキシンの排出について厚生省が決めた炉の構造、維持管理の問題を指摘して焼却停止命令を出したことなんです。
　今全国的に、報告義務がある炉でも、測定するときだけごみの内容を変えたり、活性炭を使ったりしてごまかしている例が問題になっています。業者の自己申告任せにするのではなくて、汚染がひどい炉について機敏に調査をし、問題のある炉については操業停止措置を直ちにとるようすべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今の法制上の建前からいたしますと、年一回調査をすることになっておりますから、この報告をまとめて年度内には報告できるかと存じますが、今までの例で申しますと、府県で実施した調査で三百数十調査をしました。しかし、我々の定めた基準をオーバーしているのが一％、三くらいしかないという報告も受けておりますが、いずれにいたしましても、個別の焼却炉が基準に合致しているかどうかというのは極めて重要なことでございますから、これはもうしょっちゅう検査をして、そしてそれが超過している場合には是正命令を出す。そしてまた、それに従わない場合は罰則もございますから、そういった厳正な処置をとっていかなければならないと思っております。
○岩佐恵美君　先回りして答弁されたんですが、報告義務のある五千の産廃施設の実態さえ厚生省はつかんでおりません。九万カ所とも言われる報告義務のない小型炉の実態はもちろんつかんでいない実態です。厚生省は、ダイオキシン総排出量の一割を産廃焼却炉が占めている、わずか一割だと言っているけれども、その実態はつかんでいないということですから、これではダイオキシン排出削減の指導、実行などできるはずがありません。
　特に問題になっている建設廃材について伺います。建設廃材のどのぐらいが焼却に回っているのでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　平成七年度に実施したデータでございますが、建築系の建設廃棄物の発生量は三千七百六十万トンでございまして、そのうちの四二％が再利用あるいは減量化されておりまして、残りの五八％が先生御指摘の最終処分、それは焼却したりあるいは地中に埋めたりというようなことをしておるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、建設廃棄物の焼却は減量化及び最終処分の方法として行われていますが、その細かな数値は今把握をいたしておりません。
○岩佐恵美君　大問題になっている建廃の焼却量がわからない、これは私は大問題だと思うんです。建築廃材が野焼き、不法投棄の主な原因となっていますけれども、どうですか、厚生省。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省といたしましては、ダイオキシン類の規制を強化いたしますために、廃棄物処理法に基づきます政省令を改正いたしまして、廃棄物焼却施設の構造あるいは維持管理基準の強化を図りますとともに、設置許可が必要となります焼却施設の規模の要件を引き下げまして、規制対象範囲の拡大を図ったところでございます。また、従来から設置許可を要しない小規模な焼却炉にも廃棄物の処理の基準を適用いたしまして、野焼きや野焼き同然の行為を規制してきたところでございますけれども、簡易で劣悪な焼却施設を用いました野焼き同然の焼却が見られたわけでございまして、その廃棄物の処理の基準を強化あるいは明確化いたしまして、野焼きあるいは野焼き同然の簡易で劣悪な焼却設備を用いて処理することのないよう規制を強化したところでございます。
　野焼きの実態につきましてはこれまで調査を行ったことがございませんで、件数等も把握できておりませんので、現在都道府県を通じまして調査を行っているところでございますが、集中的な監視、指導によりまして野焼きが激減した地域もあるというふうに承知をいたしております。
○岩佐恵美君　不法投棄はどうですか。建廃がどのぐらい占めているんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　ちょっと今手元に正確な資料を持っておりませんが、不法投棄の約六割から七割程度ではなかったかと思います。
○岩佐恵美君　九割じゃありませんか。住民、自治体がこういう不法投棄、違法焼却でどんなに苦しめられているかわからないんです。
　建設省は建築物の分別解体を推進する法案を準備していましたけれども、法制化に向けての基本的な考え方を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　昨年の参議院の本会議でもそのような御意見がございまして、それに鋭意努力するという答弁をさせていただいたところでございますが、今学識経験者等から成ります解体・リサイクル制度研究会というものを設置いたしておりまして、その報告を昨年の十月にいただいたところでございまして、今その法制度も含めまして鋭意努力をいたしておるわけでございます。
　御指摘のように、発注者によります必要経費の分担ということも大きなことでございますし、あるいは施工者によります分別解体の徹底というものも法律的にきちんとしたいと思いますし、そういうようなことで建設工事の発注者また施工者について現在のところは強力に指導をいたしておるわけでございます。ですから、できるだけ早くその法制度の方向に向かって努力をしていきたいと思っております。
　それから、建設資材の廃棄物でございますが、いわゆる公共団体が発注をいたしておりますものは非常に率はいいんでございます。ですから、土木系の建築業廃棄物にいたしましても、公共事業主が発注いたしておりますのは六八％現在行っておりますが、個人の家などを解体いたしますそういう個人的なものの廃棄物は四二％にとどまっております。
○岩佐恵美君　所沢での対応が厳しくなればごみは他の地域に流れていくだけだと業者は言っています。最新鋭の焼却炉をつくり、動かしている産廃処理業者が、建設廃材は何が出てくるかわからないので受け入れを断っている、そう言っています。埋立地もないこのままの状態ではどうにもならないと思います。建設資材を製造しているメーカーや大手建設業界の責任を明確にして、再資源化を義務づける根本的な対策が必要だと思いますが、建設省、通産省、いかがですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私もそのように思うわけでございまして、流れといたしますれば、建設の廃棄物のリサイクルを推進するためには、第一にその発生抑制に取り組むということがまず考えとして一番重要でございまして、次に、発生したものについては極力再利用や減量を図るべきである。そこで、法制化ということが出てくると思うわけでございますが、このことはその方向に向かって最大の努力をしたいと思っております。
　ですから、今後は、発注者それから元請業者、下請業者、それから資材の納入業者、それぞれの方がそういうことに対します、本当にもう今はそういうようなことは常識的な考えだろうと思いますが、そういうような考えを持っていただかなければならない。自然発生的にそうなればいいんですけれども、そういうところがまだそこまで行っていないわけですから、御指摘のように法律でそれをきちっと縛るべきであると私も思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　建築の廃材に関しましては、やはり廃材をリサイクルするという循環型の物の考え方が必要でございます。そのために相当研究開発もやっておりますが、さらにそういう研究開発を進めるとともに、リサイクルというものが社会の常識になる、そういう社会をつくらなければならない、そのように思っております。
○岩佐恵美君　ドイツでは、メーカー、販売業者へのごみ回収、再利用、再商品化を厳しく義務づけています。その結果、家庭ごみは九〇年から九三年の三年間で七百万トンも減りました。日本では家庭系ごみ総量はふえる一方です。家庭ごみの焼却率も毎年上がって七七％に達しています。ドイツでは二〇％台です。
　日本では、ごみをもとで減らさなくても、ごみになるものをつくって燃やせばいい、そういう考え方なんでしょうか。ぜひ通産大臣、厚生大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど申し上げましたように、循環型経済社会をつくっていくためには、まず第一に廃棄物の発生抑制、次は使用済み製品の再利用、また回収されたもののリサイクル、適正処理といったそれぞれの取り組みが重要だと認識をしております。
　まず、廃棄物の発生抑制に関しましては、製造過程から生ずる廃棄物を少なくする、製品の使用後に廃棄物となる部分を極力少なくするなどを目的とした製品アセスメントの実施などの事業者による取り組みが進められているところでございます。
　また、リサイクルに関しましては、先生御存じだと思いますが、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に基づき事業者がリサイクル義務を負っているほか、自動車などの分野についても事業者による自主的なリサイクルの取り組みが積極的に行われているところでございます。
　今後とも、より一層廃棄物の発生抑制またリサイクルの推進に努めることにより、循環型経済社会の実現に努めてまいります。
○国務大臣（宮下創平君）　これからの産業社会でリサイクル社会をつくるというのは極めて重要でございまして、環境基本計画の中においても第一順位にこの循環型社会の構築が言われております。私どもも、排出を抑制していく、そしてリサイクルしていくという産業構造にしていかなければならないと思います。
　なお、委員の御指摘のように、焼却が非常に多いという点でございますが、我が国の場合は国土も狭く、それからそれを埋設いたしますといろいろな臭気その他等の問題がありまして、なかなかそうはいかないというので七四、五％焼いております。
　アメリカ等では逆にこれが二十数％というようなことで、全く構造が違っておりますけれども、これはいろいろな制約条件がございますから仕方ない点もあろうかと存じますが、なるべくリサイクル社会の本旨に沿ってやっていくべきものだと思っています。
○岩佐恵美君　厚生大臣、最新の焼却率は七七％に達しています。
　厚生省に伺いたいんですが、厚生省は百トン以上の大型焼却炉を全国的に建設してごみをどんどんさらに燃やそうとしています。厚生省の指導によって大型焼却炉を建設した自治体や事務組合の中には、ごみが足りなくて困っている、そういう笑えない話もあります。
　これでは、ごみの減量、リサイクルに反すると思います。自治体のごみ減量、リサイクル努力に水をかける百トン以上の大型炉の押しつけ、これは改めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　一日処理量が百トン以上に補助金を出しておりますが、この趣旨は、大量に大型で処理しますとダイオキシンの発生量は少なくすることができる、つまり非常に構造上、高温でこれを除去することが可能であるということのほかに、そのエネルギーを使って発電等もできます。そういうことで、公益化あるいは大型化について私どもは府県に要請をいたしております。
　一方、小型のものでも、今言われましたように、過疎地あるいは山村等ではなかなか大型というわけにはまいりませんから、そういった面の技術改良等もいたします。そして同時に、今補助金は百トン以上でございますが、地方財政計画によって処理しているという実態がございます。
　なお、私どもは大型化、小型化の問題を含めて、全体としてどうあるべきかということを検討してまいりたいと思いますが、ただ、アメリカあるいはドイツ等におきますと、極めて大型のものでございまして、先ほど二十数％の焼却率と申し上げましたが、日本の数は圧倒的に多いんです、焼却炉の数が。アメリカとかドイツは日本の十分の一以下というような状況であることもお伺いしておりますので、この点はこれからのごみの流通化、例えばＲＤＦを改良するとか、いろいろそういうことによって公益化をさらに進めることが可能ではないかなというように思っております。
○岩佐恵美君　大型焼却炉でなくても、百トン以下の焼却炉でも十分ダイオキシン対策をやっている、そういうところはたくさんあります。私は現に見てまいりました。
　それから、国土が狭いから焼却をすると言われましたけれども、焼却すれば焼却灰が生じるんです。今これの処理も大変なんです。灰の捨て場だってなくなってきているという状況にあります。やっぱり焼却優先ではなくて、生産段階からごみとなるものを減らしていく、先ほど皆さん言われているそのことをまず実行すべきだと思うんです。
　先ほどの容器包装リサイクル法施行後、ペットボトルのごみ量、自治体での回収焼却量がかえって急増しています。ペットボトルの生産量、再商品化量の推移を示していただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ペットボトルは、平成九年四月に容器包装リサイクル法の再商品化の対象となっております。通産省としては、廃棄されたボトルの回収、再資源化を促進しております。平成九年度の回収量は二万一千三百六十一トン、回収率は一〇％でありますが、十年度の回収量は四万四千六百トン、回収率は約一八％程度まで向上する見込みでございます。
　また、ペットボトル再資源化の実証等の技術開発も推進しており、今後とも法律の実効ある運用や技術開発等により、ペットボトルの回収、再資源化を推進してまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　私の手元には九七年度の生産量しか来ていないのですが、統計をとり始めた九〇年度の二・二倍に及んでいます。そして、九六年度に比べて四万六千トン、二七％も生産量がふえています。再商品化量というのは二万一千トン、これは実際に再商品化された量です。ですから、はるかに生産量の増加の方が多いんです。これはリサイクルするということで業界がミニペットボトルの自主規制をやめて大量生産を開始したからなんです。今後、自動販売機にミニペットボトルを入れるということですから、もっとペットごみがふえるだろうと予想されます。これでは何のためのリサイクル法なのかわかりません。
　ペット容器を初め、容器包装メーカーへの指導はどうなっているのでしょうか、通産省に伺います。
○政府委員（河野博文君）　容器包装メーカーに対しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、回収そして再資源化に最大限協力するようにということで指導しているところでございます。
　ちなみに、ミニボトル等につきましては、平成八年に小型ボトルの自主規制が解除され、また平成九年には自動販売機での販売の自粛が解除されているという経緯がございます。
○岩佐恵美君　ドイツではペット容器も含めて飲料容器の七二％が繰り返し使用するリターナブル容器になっています。そして、企業に対してごみになりにくい製品をつくるあるいは利用を義務づけるいわゆるごみ発生回避の資源循環型の法律を整備した結果、プラスチック包装材の消費量が九二年から九七年の六年間で百五十万トンから八十万トンへと激減しました。日本では飲料容器の一〇％程度しか回収されない。九〇％以上が使い捨てでごみになっています。まさに日本は使い捨て天国です。
　二〇〇〇年からペット以外のプラスチック、紙容器がリサイクル法の対象になりますが、ペット容器の二の舞にしないためにも、デポジット制度導入など、製造・販売事業者の責任をきちんと果たさせるようにすべきだと思いますが、通産大臣、厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日ごろ生活をしておりますと、やはり包装とか容器とかというのが余りにも奢侈にわたっていて大変むだだという感じがあります。これは過剰包装あるいは過剰な容器性能というのは不必要なことでございまして、私どもとしてはそういう面からまず押さえていかなければならないと思いますし、また回収については、自主的に開発する、先生の言われたデポジットというのも一つの方法でしょう。いろいろな方法で使われた資源、こういうものが環境に負荷を与えることなく、また資源的な制約を克服するためにも、やはり回収、リサイクルされ再利用されるという社会構造をつくっていく必要性は、私は全く先生と同じ考えでございます。
○国務大臣（宮下創平君）　ドイツにおける取り組みにつきましては、大変私ども注目をしております。これは少し勉強をして、本当に取り組むべきものは取り組んでいかなければならないと思います。
　なお、デポジットの問題は確かに魅力的なことでございまして、これからやっぱりメーカーも消費者もコスト意識を持って環境に臨むということがかなり重要なことだと思っておりますから、これはこれから検討をしていかなければならない課題だと思います。
○岩佐恵美君　現在の容器リサイクル法では、生産量をふやし、ごみをふやしても、その回収負担は自治体にかぶさるだけという構造になっています。ですから、自治体の分別回収が進まなければ、ペット容器メーカーやペット利用業者は経済的痛みを感じない仕組みになっているわけです。これではごみの減量化は進まないというふうに思います。
　このペットボトルに関して、一体どういうふうに具体的にされていくんですか。容器包装リサイクル法ができて、そしてごみが減るかと思ったら減らない、かえってふえてしまっているという実態ですから、将来的にデポジットについて検討するとかいろいろ言われますけれども、今現にある法律でもこういう問題が起こっているわけですから、一体どういうふうにされるおつもりなのか伺いたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど通産大臣の方から数字が述べられましたが、現在のペット容器のリサイクルでございますけれども、いわゆるリサイクルをしてどういう製品をつくるかという製品開発の面があることを御理解を賜りたいと思います。例えば、最近では、私が着ているのは違いますけれども、こういうスーツ類でございますとか多様な製品がつくれるようになりましたが、今度は受け入れる側の工場サイドのキャパシティーもございます。私どもといたしましては、関係省庁ともよく連絡をとりながら、そういう受け入れキャパシティーの増加ということで、回収されたペットボトルがよりうまくリサイクルされる道を探していきたいと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　受け入れるキャパシティーもない、受け入れる能力もない、そして自治体が一番コストがかかる運搬費、これを負担しなければならないわけですから、こんなものでリサイクルが進むわけがないんです。私は、やっぱり通産省、物をつくる、そういうところの責任って重いというふうに思うんです。
　具体的に、こういうペットボトルあるいは二〇〇〇年からのプラスチック容器の問題もあるわけですから、もっと踏み込んだ大臣の考えを伺いたいというふうに思うんです。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えを申し上げます。
　容器包装リサイクル法は、家庭が分別する、市町村がそれを収集する、事業者の責任でリサイクルを果たしていくと、それぞれの役割分担のもとで成り立っている法律でございます。需要がなかなか伸びないペットボトルを再生したペレットの需要については、私どもも技術開発あるいは需要開拓等を通じて努力していきたいと考えております。
　ちなみに、平成九年から十年、市町村の回収量は倍になっております。それに対して私どもの予定の方も倍近いリサイクルを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　幾ら議論しても、これはもとで減らさない限りどうにもならないということなんです。リサイクルが進んだって生産量がふえれば、ごみはふえるだけなんですから。
　最後に総理に伺いたいんですが、焼却炉でどんどん燃やすやり方、これはダイオキシンなどの有害ガスを出すおそれがある上、炭酸ガスを大量に排出し地球温暖化を促進します。ヨーロッパではＯＥＣＤ、経済協力開発機構の汚染者原則に関する勧告に基づいた対策が進んでいます。例えば、ドイツでは容器、包装だけでなく、自動車もメーカー責任による処理が昨年法制化され、情報機器についても自主規制に加えて法的整備の合意がされたということです。ごみ、ダイオキシン問題を解決するためにも、そして資源を大切にするためにも、日本も使い捨てからヨーロッパのように資源循環型に本気になって切りかえる必要があると思います。
　総理のごみ問題の根本的解決に向けての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来の通産大臣それから厚生大臣の答弁にございましたように、日本といたしましても今後このままの姿でよろしいということはあり得ないと思っております。特に、ドイツの問題をお取り上げになっておられましたが、廃棄物を資源として利用する法制が、委員も御指摘ありましたが、ドイツにおいては循環経済の促進及び廃棄物の環境に適合した処理に係る法律というのがかなり前に制定をされまして、国民的な取り組みが進んでおると聞いております。
　したがいまして、我が国でも、先般の施政方針演説でも私は申し述べましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会からの転換を図り、循環を基調とする経済社会システムや国民的な取り組みを実現することが必要であると考えております。
　たまたまダイオキシン対策関係閣僚会議ではございますが、やはりもとをただせば、焼却というような形でこれを処理しておる日本型の問題と、先ほど来の、ドイツがそうした形でないことをいたしておること等がございまして、いつか私も、ＮＨＫのテレビだったかと思いますが、ドイツの実態を拝見いたしておりまして、駅頭などの飲み物を見ましても、コップを自分で持っていきますとたしか料金が安いというような、そこまで徹底してやっておるような姿を見ておりますので、こうしたことも参考になるのではないかとこう考えております。
○岩佐恵美君　次に、三番瀬の問題について伺いたいと思います。
　環境庁長官は三番瀬の視察をされましたが、なぜ三番瀬に行かれたのか、どういう印象だったのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　かねてより三番瀬の干潟の大切さということが唱えられておったわけであります。平成四年に環境庁としても港湾審議会の方に意見を申し出たところでございまして、その後の経過を踏まえながら船橋市側からと市川市側から三番瀬を視察させていただきました。大変生物や人間に優しい環境を露呈しておりまして、東京湾にもこんなにすばらしいところがあるのかということで再認識をさせられたところであります。
　環境行政の中では、この景観やそしてまたすばらしい干潟を守っていくということは大切なことであるわけでありまして、その面については十分環境行政の意を唱えてまいりたいと思っておるところであります。やはり長年いろんな関係で今日を迎えておるわけでありますから、千葉県にかかわる行政面ともよくよく相談をしながら、十分な意思疎通を図りながら、この環境行政の中の景観保持やまた生活環境を維持していくことに努めたいと思っておるところであります。
○岩佐恵美君　東京湾に残された希少な自然である三番瀬は、自然環境上どんな価値があるのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えします。
　東京湾にはかつてたくさんの浅瀬、干潟が存在しましたが、大部分が埋め立てられまして、三番瀬は東京湾の奥部に残された数少ない浅瀬、干潟となっております。
　三番瀬の自然環境上の価値といたしましては、一つにはカモ類やシギ、チドリ類の渡来地として我が国を代表する場所であること、二つにはイシガレイやマハゼなどの多様な魚類の産卵、生育の場であること、三つには生態系の働きによる大きな水質浄化能力を有することなどが挙げられると思います。また、潮干狩りやバードウオッチングなどレクリエーションの場としても価値の大きいものと考えています。
○岩佐恵美君　三番瀬は国際的に重要な湿地としてのラムサール条約の基準に該当するのでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　三番瀬への鳥類の飛来数から見ますと国際級の湿地でございますけれども、我が国におきましてラムサール条約の登録湿地となりますためには自然環境の保全がきちんとされている仕組みが必要でございまして、例えば国設鳥獣保護区等の設定が前提でございます。したがいまして、現時点ではラムサール条約の登録湿地としての条件を満たしておらないと考えております。
○岩佐恵美君　局長、答弁違いますよ。ラムサール条約の基準に該当するかというのは、いわゆる国際的に重要な湿地としてどうかということを伺っただけで、何もそれが国設鳥類何とかに指定されていないからとかというところまで聞いているわけではありませんので、そういう余分なことは言わないでください。
　環境庁長官に最後に伺いたいと思うんですが、環境影響評価法のキーパーソンとして三番瀬の保全に積極的な役割を果たすことが期待をされていると思います。しっかり頑張ってほしいと思いますが、再度御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども答弁で申し上げましたように、三番瀬というのは東京湾に残されたかけがえのない生物や人間の生息また住環境であるわけでありまして、これをぜひ大切にしていきたいと思っておるところであります。港湾審議会の答申、環境庁の答申をも踏まえながら、千葉県との連絡も密にして、そして立派な干潟をできれば保存させていただきたい、こう思っておるわけでありまして、各先生方の御協力もより一段といただきたいと思っておる次第であります。
○橋本敦君　関連。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。橋本敦君。
○橋本敦君　私は、中村法務大臣の発言とその責任の追及問題で質問いたしますが、その前提として総理に伺いたいことがあります。
　私の手元に自主憲法期成議員同盟の名簿がありますが、この議員同盟の会員に小渕総理、あなたも入っていらっしゃる、中村法務大臣も入っていらっしゃる、これは間違いありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自由民主党は、結党のときにこの自主憲法制定ということをたしかうたっておったと思います。
　その議員連盟というのは、かなり前だと思いますが、できておりまして、あるいは名をとどめておるということがあろうかと思います。最近はほとんどその議員連盟が会合を開いたということを聞いておりませんが、したがって私自身も出席をいたしておりません。
○橋本敦君　入っていらっしゃることはお認めになりました。岸元首相が初代会長を務めたこの議員同盟は、いわゆる自主憲法制定あるいは憲法九条の改正などをスローガンに掲げて、自主憲法制定国民会議とともに憲法改正運動を進めてきた団体であることは公知の事実であります。
　ここに、同盟の規約とそれから趣意書がありますが、どう書いてあるかといいますと、この憲法の基本原則は堅持されねばならないと一応はした上で、こう言っています。しかし日本国憲法は、占領政治のもとにおいて、連合国総司令官の指令に基づいてつくられたものであって、日本国民の自由意志によるものとは言われない、我々はこの際、真剣に自主憲法の実現に挺身しなければならぬ、このための努力こそ政治に携わる者の最大の責務であると信ずる。趣意書にこう言っている。明らかにそうだというように自民党は憲法改正を志向していることは明白です。
　そして、この自主憲法期成議員同盟の規約には、第三条、目的として、「本同盟は、わが国内外の情勢に即応して日本国憲法を再検討し、自主憲法を推進することを目的とする。」、はっきりこう書いているわけです。まさに改憲を志向する団体であることは言うまでもない。
　総理に伺いますが、総理は中村議員がこの会員としてこういった趣旨、綱領を認め、その意味ではまさに憲法改正を志向する自民党の議員としての政治的見解をお持ちであるということをもちろん承知の上で法務大臣に任命されたわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　中村法務大臣がそこに所属しておるということについては、そのことをただした上でということではありません。
○橋本敦君　ただしたことではないが、会員であることは知らなかったという御趣旨ですか。名簿にはっきり名前が出ていますよ。知らなかったということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生、それはいつの名簿か存じませんけれども、先ほど私が冒頭申し上げましたような経緯で、私自身も名をとどめておると思っておりますが、中村法務大臣について逐一そのことについてただした上で入閣をお願いしたわけではありません。
○橋本敦君　任命自体から、本当に憲法を守る、そういう立場で重大な職責を負う法務大臣を任命なさったということでないということがはっきりしました。ある意味では無責任とさえ私は言いたくなりますよ。
　中村法務大臣の法務省幹部に対する新年賀詞の会での発言は、言うまでもなくこれは大臣としての公的発言です。ここに法務省から提出してもらった新年賀詞の会での法務大臣の発言があります。そこでどう言っているか。法務大臣は、「その中で日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法を作られて、それが改正できないという中でもがいておるという、大変な時代に我々は生きていると思う。」、こう言っています。一体これはどういう意味でしょうか。
　まず第一に、日本国憲法が連合軍からいただいたものだ、こういう認識は総理も同じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国会の議を経て憲法は制定されておるものと理解しております。
○橋本敦君　まさにそのとおりです。そして、多くの日本国民はこの新しい憲法をまさに守るという立場を貫いて今日までやってきた。国会の議を経て制定されたことも歴史的事実であります。歴史的認識も誤っているし、憲法を擁護するというそういう観点からこんな発言ができるわけはないわけでありますから、まず第一にこの点において重大な問題であります。
　さらに、それに続いて中村法務大臣は、日本人はこうして連合国からいただいた、国の交戦権は認めない、軍隊も持てない、こういう憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいているという大変な時代に生きているというんです。どういう認識でしょうか。改正できないといってもがいている。
　総理、一体もがいているのはだれですか。この発言からどう読み取りますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私自身がすべて他の方の御発言をそれぞれ私なりに解釈するということは避けるべきだろうというふうに思っております。
　委員がまず御指摘されておる憲法の問題につきましては、確かに憲法九十九条で、国務大臣その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う旨を定めておりますが、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、国務大臣その他の公務員は憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならないという趣旨を定めたものであります。一方、憲法は第九十六条においてその改正手続について定めているところであり、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することは憲法の尊重擁護義務に違反するものではない、このように考えております。
○橋本敦君　私はそういうことを言っているのではありませんよ。まさに法務大臣がこの発言で示唆した問題は、憲法九条、戦争放棄という我が憲法の平和原則、恒久平和主義という根本的な原則に対してこれを否定する趣旨の発言だということですよ。だから、憲法改正が今後国民の意思でどうなるかという問題じゃなくて、現にある憲法を尊重し擁護するというこの責任が閣僚にある、これが憲法九十九条の大問題じゃないですか。そういう大問題に照らして、こんな発言がこのまま許されてよいのかということですよ。
　多くの改憲論者は、いいですか、自主憲法期成議員同盟、国民会議も含めて、まさにこの憲法九条を敵視して、戦争放棄条項の憲法九条を変えよう、こういうことをスローガンにやってきたじゃありませんか。そういうことの中で、その憲法改正ができなくてもがいているという法務大臣の言い方は、まさに憲法を守るんじゃなくて、そういう改正論がスムーズに進まない、もがかなきゃならない、そういう時代に我々は生きていると。こういう意味において、まさに憲法を守るどころか、こういう改正論を志向する発言と見られても仕方がない、そういうものだというように総理は認識されませんか。
　あなたは、法務大臣にこの発言があって、呼ばれてただされたんでしょう。問題があると思われたんでしょう。問題があるから呼ばれたんでしょう。問題があることの一つに、まさに憲法九条を真剣に擁護し尊重し守るという、そのことに大臣としての職責から見て問題がある、こう考えたから呼ばれたんでしょう。違いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　たしか五日にそういう御発言があったということでありますが、その後、報道を通じまして、そうした発言の有無等についていろいろとお聞きをいたしましたので、そうした意味で私が法務大臣の真意を伺ったと、こういうことでございます。
○橋本敦君　法務大臣の発言に何も問題がないなら呼ばなくていいじゃないですか。新聞がありいろいろ検討されて、これはたださなければならぬと、こう思われたから呼ばれたはずです。何をどうただされようとしたのですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法にかかわることについて発言をされたというようなことをお聞きいたしましたので、この問題についてはこの内閣として憲法改正する意思はないということを申し上げておるのでございますので、問題を引き起こしてはいけないということで、私からこの点についてその間の事情について聴取したと、こういうことでございます。
○橋本敦君　おっしゃったことから、事実上この中村法務大臣発言が憲法改正しないというあなたの内閣の方針に反するおそれがあるかもしれないという、そういう危惧を持たれたということはわかりましたよ。そのとおりなんです。そういう立場であなたは呼ばれたわけですから、もう明白です。
　今日、総理、多くの国民は我が憲法の恒久平和主義、戦争放棄、この問題について多数の国民はこれを支持している、そういう状況であるという御認識はありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　あらゆる世論調査その他の結果を見てもそのような国民の判断があると思っております。
○橋本敦君　そのとおりですね。例えば、ここに九七年四月二十六日、朝日新聞の世論調査があります。そこではっきりとこう出ています。憲法で戦争放棄を決めたことを八二％の人が評価している、八二％ですよ。九条の理念がアジア太平洋地域の平和に役立ってきた、これは七二％の回答者が支持している。これからの世界の平和に役立つ、こう見る人が七三％と、ともに高い比率を示した。こうした評価が、九条変更を認めない、こういう見方に結びついていると見られ、憲法九条を変える方がよいはわずか二〇％と、こういう結果が出ています。
　まさに、圧倒的多数の国民がこの恒久平和、憲法九条を支持する、こういう状態であるときに中村法務大臣のこの発言は、国民のこのことが頭にあるんでしょうか。全く頭から抜けてしまっているじゃありませんか。改憲論者の意見しかない。これが果たして憲法を守るそういう立場の大臣の発言していいことでしょうか。
　法制局長官にも一言伺いたいんです。
　この「註解日本国憲法」、ございますが、この憲法九十九条の国務大臣の憲法尊重擁護義務、これについてどう書いてあるかということであります。それにははっきりとこう書いてあります。憲法を尊重するとは、憲法を遵守して、これに違反せず、さらにその目的を実現することに力を尽くすことをいう、当然ですね、憲法尊重。そしてその次に、擁護するとは、憲法を侵す行為を防圧するという受動的意味である、憲法を侵す行為を防ぐという意味である。憲法の運用の任に直接携わる者は、みずから憲法に照らして誤たない行動をするのみでなく、憲法を守る、当然のことですが、それだけでなくて、憲法を尊重しない行動、これと闘争する義務を負わしめられているのである。憲法九十九条、憲法尊重擁護義務というのはそういう厳しいものだと、この「註解日本国憲法」ははっきりと書いていますが、法制局長官、この解釈は間違いありませんね。
　結論だけで結構です。間違いがあるかないか。
○政府委員（大森政輔君）　いや、結論だけ申し上げますと誤解を催すと思いますので、若干付加して申し上げたいと思いますが、「註解日本国憲法」にそのような解説があったように思います。ただ、手元にその資料がございませんので、一字一句同じであるかどうかについては確言を申し上げかねます。
　そして、この憲法九十九条に関しまして従来から政府の立場で申し上げております意味、内容につきましては、先ほど総理からも答弁がありましたように、この条項と申しますのは、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、公務員は憲法の規定を遵守するとともにその完全な実施に努力しなければならないという趣旨を定めたものであると、繰り返しそのように答弁してきているところでございます。
○橋本敦君　これは憲法尊重義務について今答弁しただけじゃないですか。擁護するという義務について、この「註解日本国憲法」に、私が言ったように、憲法を変えようという動きに対してもこれを許さないためにしっかりやらなくちゃならぬということが憲法上の義務だと書いているんですよ。このことをあなたは抜かして答弁しているのはけしからぬじゃないですか。
　そういう意味で、中村法務大臣の発言は改憲問題について、それがいけないどころか、改憲したくてしようがない、もがいている、そんなことを言って激励しているんですから、まさに戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法九条を敵視する、そういった発言として許されないことは明白ですよ。
　総理大臣、聞いてください。中村法務大臣の発言には真剣に憲法を守る決意など一かけらもないと私は言わなきゃならぬと思う。
　ここに憲法制定当時の、昭和二十一年八月二十七日の貴族院本会議の議事録を私は抜抄してまいりました。聞いてください。
　制定当時の貴族院本会議の議事録によると、南原繁議員はこう言っています。そもそも日本が将来国際社会に恥ずるなき独立国家となるためには、何よりも正義と自由が人類の至宝であることを改めて認識し、外は世界に向かってもはや戦端を開かず、人類の間に実現せらるべき高貴なる理想を自覚した平和的国家の建設であります、こう言って質問をして、それに対して幣原喜重郎国務大臣は、今日の時勢に国際関係を律する一つの原則として、ある範囲内の武力制裁を合理化、合法化せんとするかごときは過去における幾多の失敗を繰り返すゆえんでありまして、もはや我が国の学ぶところではありません、文明と戦争とは両立しない、文明が速やかに戦争を全滅しなければ戦争がまず文明を全滅することになるでしょうと。吉田茂外務大臣は、御質問の趣旨はまことにもっともであります、世界に向かって平和に寄与せんと欲する、そういう抱負に基づいてこの憲法を制定したと、こう言っているんですよ。
　まさに中村法務大臣の発言と天と地の違い。まさに重大だ。罷免に値することは明白ですよ。最後に総理、答えてください。
　これで質問を終わります。