Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石山委員　宮城県選出の石山敬貴でございます。
　本日は、委員長を初め各委員の御配慮をいただき、質問の機会をいただいたことにまず感謝申し上げます。
　冒頭、今回の東北地方太平洋沖地震によりまして命を落とされた一万人以上の皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難所におります、そして御不自由な生活を続けておられる二十万人近くの皆様の御苦労、御辛苦に私自身もいまだ胸が詰まる思いでおります。
　私自身も、震災発生後直ちに宮城に戻りまして、損害が、被害が大変著しかった、北から気仙沼、南三陸、女川、石巻、東松島、松島、塩竈、七ケ浜と、自分でも現地を歩かせていただきました。
　その中におきまして、懸命に、被災された方々の支援を行ってまたは人命救助を行っている市や町、職員の方々初め、自衛隊、警察、消防関係の方々、さらには避難者の方々のケアを行っている医師、看護師、介護士の方々、さらには行政がなかなか行き届かない部分をフォローしてくださっている各種団体または民間のボランティアの皆様、そして、何よりも、今回被災された地域に、避難所に全国各地から本当にさまざまな支援物資を送ってくださった全国民の皆様に、私自身も被災地の人間の一人として改めて感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。
　また、副大臣におきましても、早々に宮城県に入っていただき、本部長としましてその陣頭指揮をとっていただいたことに本当に感謝申し上げます。
　そこで、本日をもちまして、その震災発生から十七日が経過しております。被災地の中には復興に向けた動きが出てきております。ですから、今回は、この何日間の間に、復興に向けて被災地の方々よりさまざま私の方に寄せられました質問を中心に、幾つかさせていただきたいと思っております。
　まず、副大臣に、先ほど激甚災害指定ということがございました。今回の震災に対します国の責務、または、国がいかにリーダーシップをとって復興していくんだという部分を、できるだけ具体的かつ、もし予算的なものも含めてお話しいただける点がございましたら、もう一度改めて、復興していくんだという意気込みをぜひ決意表明していただきたいと思います。お願いいたします。
○東副大臣　石山先生が、出身地であります被災地である宮城県で、今お話ありましたとおり、多くの被災地を回られて、そして被災されている方々を激励され、また、そこで必要とされている諸ニーズについても把握してくださっていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回の災害、未曾有の災害というふうに言われますが、日本の観測史上初めてのマグニチュード九・〇を記録すると同時に、想像を絶する、先ほど検潮所で、計測では八・五メートルというふうに言われておりますが、現地の人々で難を逃れた方の言葉をかりれば、東さん、十五メートルぐらいの津波が押し寄せたと。まさに史上最大の、それほどと言ってもいいぐらいの津波。さらにまた、福島においては原発事故というまさに複合的な災害が、世界最大と言ってもいいかもわかりませんが、それが起きたわけであります。
　そしてまた、岩手県の北部から福島の南部まで、全長約三百キロメートルありますが、そのうちの百九十キロメートルの沿岸部が大被害を受けてしまっている。面的にも、日本の史上最高の被害をもたらしてしまっている。
　これに対して、先ほどお話ありましたとおり、多くの皆さん方が、まだまだ今ゼロの段階です、瓦れきの山に埋もれながら、この瓦れきを何とか除去していかなくちゃいけない、東さん、そこからしかゼロのスタートには立ち得ませんと。
　そういうことを考えたときに、私たちが取り組まなければならないことは、文字どおり、前例がない問題でありますから、今までの種々のいろいろな経験を乗り越えた形、それを脱皮した形での対策を講じていかなくちゃいけない、このように私は思っているところでございます。
○石山委員　ありがとうございます。
　私は戦場というものを見たことはございませんので、何とも表現しがたいわけでございますが、少なくとも、私が歩かせていただいた南三陸、女川、町一つが壊滅状態になっております。鉄筋コンクリートづくりの役場や、またはさまざまな公共の建物も崩れて、骨組みだけになっているという状況です。恐らく、戦地というのはこのようなところが、そのような被害を今回こうむったわけです。
　災害というものは、これまでですと自治体がということがあったかもしれませんが、今、それすら機能していない状態の中で、私自身、国が強いリーダーシップを持って、時には強権と言われることがあるかもしれませんが、そのくらい強いリーダーシップをとって、復興に陣頭指揮をとっていきたいというふうに改めて考えております。
　昨日、宮城県で今回の被災が一番激しかった気仙沼市に行ってまいりました。そして、水産関係の方々とちょうど意見交換をすることができました。
　震災に遭ってこの二週間、私、きのう気仙沼の方々とお話ししていて、少しだけ光が見えたような気がしたのは、皆さんも御案内のとおり、もともと気仙沼というところは、カツオやマグロ、サンマといったように、本当に水産が基軸産業でございます。その中におきまして、水産界の方々が、気仙沼を復興していくのにはこの港からなんだ、市場からなんだということを、そのまなざしの中にまだあきらめない気持ちを持って私たちに強く訴えをされていた。
　私は、この気持ちがあれば、もう一回、気仙沼はこの港から復興していけるなといったような確信というか、自信というものを受け取らせていただいて、東京に参らせていただいております。
　しかしながら、その中におきまして、昨年の二月二十八日に発生しましたチリ沖地震由来の津波におきまして、実は、三陸沿岸はやはり津波の被害に見舞われ、激甚災害というものに指定され、まさに復興の途中にあったところに今回の大地震、大津波ということでございます。
　そのお一人お一人の方々、実は、水産業の方々、漁業の方も養殖業の方もまた水産加工業の方々も、そのときの復興のための借入金というものを既に多大に持っているといったことがございます。今、新しく、さらに復興していくんだといったときに、個々人のではございますが、今抱えている借入金というのが心にひっかかって、廃業してしまおうかといった方々もおられる。何とかこの辺の国の支援をといった声が出ております。
　この点に関しまして、ぜひとも、今どのように考えているのか、御意見を聞かせてください。お願いいたします。
○佐藤政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、今般の地震、津波によりまして、震源に近い岩手県、宮城県、福島県のみならず、太平洋沿岸の広範囲において、漁港、漁船、水産関係の施設に大変大きな被害を及ぼしております。
　これを受けまして、三月十一日付で、被害漁業者等に対しまして資金の円滑な融通、それから既存の貸付金の償還猶予についての依頼を関係機関にしたところでございます。
　また、今般の被害によりまして返済が難しくなった借入金につきましては、その返済に充てるための資金を低利で融通する漁業経営維持安定資金への借りかえによりまして、返済期間を最長で十五年間繰り延べることができるように措置するということを考えているところでございます。
　今後とも、被災された方々が将来への希望と展望を持って水産業を再開されますように、さまざまな対策を考えていく所存でおります。
○石山委員　ぜひともお願いして、ぜひともここのところはしっかりと考えていかなきゃいけない部分だと思っております。
　もう一つ、きょう参考資料としまして写真も提示させていただいているんですが、宮城県、東北の基幹産業は、水産業のほかに農業もそうです。
　これは一昨日の写真でございますが、石巻市の北上町、北上川の河口付近の写真でございます。決して、これは湖でも沼でも川でもございません。水田です。震災後、この時点でも、十五日がたっているにもかかわらず水が引かないといったような状況で、またさらには、水田におきましてはこのように家屋等の残骸が散らばっているといった状況。
　さらに、北上町ではございませんけれども、宮城県内におきまして、近くの工場がやはり津波に流されて、そして、その中で使われていた重金属であったり油だったりがそのような農地、水田に流されているといったこと、さらには、福島で起こっているような原発の問題といったことがあります。
　ことしの作付はできないと今農家の方々も言っておられる。このような農家の方々に対する支援、または田んぼの復旧というものをしっかり行っていかなければならないと考えておりますが、今の現状の方針というものをお聞かせください。お願いいたします。
○吉村政府参考人　お答えいたします。
　津波による農地の被災でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県合わせて、現時点での推計で約二万ヘクタールに及んでおりまして、極めて大きな面積でございます。このほかに、液状化等で湛水できなくなった水田ですとか水利施設の破損で影響をこうむった水田の被災状況、これは現在調査中でございます。そういうことで、全容はまだ明らかになっていない状況でございます。
　さらに、石山委員御指摘のとおり、津波の被害を受けた農地の一部には大量の瓦れきが堆積していて、復旧に当たってその処分が前提となります。瓦れきは、農地だけではなくて、宅地、それから公共用地、海上にも存在しておりますので、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議におきまして、損壊家屋等の処理の進め方について指針を作成して、政府全体として取り組むことにいたしております。
　また、農地の塩害対策でありますけれども、これは、十分な量の真水を長期間かけて土壌中の塩分を洗い流す、場合によっては客土を行う、それから石灰等の施用、こういったことを対象地域の被害の状況に応じて、単独あるいは組み合わせて実施していくということが必要だと思っております。
　今後、実際の現場、先ほど石山委員はお写真も持ってきていただいていますけれども、そういう状況も我々としても把握しておりますが、そういう現場の調査をした上で、津波による被災、農地の復旧をしていきたいというふうに考えておりますけれども、やはりそれについてはかなり時間がかかるというふうに考えておるところでございます。
○石山委員　ありがとうございます。
　宮城、岩手、福島、基幹産業は、水産業であったり農業であったりといった第一次産業です。これがなくなってしまって、壊滅的なことになってしまって復興ができないというようなことが起きれば、その地域から若い人たちが流出していく、地域の疲弊がさらに加速していくということにもなりかねませんので、しっかりとした復興をお願いしたいと思っております。
　きょうは文科省の方々にも、実は原子力、放射線のことでちょっと来ていただいたんですが、時間となってきましたので、それはまたの機会ということでお願いしたいわけでございますが、最後に、少し意見として述べさせていただきたいと思います。
　私、三人兄弟の長男坊でございまして、実は弟二人が消防士をやっております。すぐ下の弟が、今回、次に質問します斎藤さんの選挙区でもございますが、荒浜というところの人命捜索を震災後ずっと続けております。しかしながら、弟たちが消防士として捜索したところに、また警察の方が後から来て捜索する、自衛隊の方がまた来てやっているといったように、どうも横のつながりが悪いといった点が指摘されております。ですから、冒頭お願いした国のリーダーシップという部分、こういった部分においてもしっかりとした連携を図るといったことをお願いしたいというふうに思います。
　そして、最後にもう一点だけ。
　例えば南三陸、女川、今その役場の職員の方々も被災し、または死亡されたといったことが起きています。自治体の方々、復興といったようなことに集中してやりたいといっても、もうマンパワーが足りなくなっている、疲労も精神的にも限界に来ているといったことがあります。
　ですから、やはりこれも国が音頭をとって、例えば自治体経験者のＯＢ、現役を、一人、二人ではなくて、本当に五十人、百人単位でそのような被災地に送り込んでいく、ボランティアとして助けていただくといったことも早急に行っていくことが、被災に遭った土地の早急の復興につながっていくものと思います。ぜひともよろしくお願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございます。
○吉田委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　被災地仙台の衆議院議員斎藤やすのりでございます。
　私も、震災以来ずっと、被災地仙台で、被災された方の声を国に届けてまいりました。きょうも、仙台市民、宮城県民を代表しまして、今最も宮城の方が不安に感じていることをぶつけていきたいと思っております。大変恐縮ですけれども、できる限り具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、ちょっとこちらをごらんください。上の方なんですけれども、これは土曜日、おととい夕方の被災地仙台市泉区の様子です。一車線、長い車の列ができています。これは数百メートルではききません。数キロぐらいは渋滞ができている。実は、この先のスタンドでは給油をしておりません。次の日の午前中の給油を待って、一晩ここで停車しています。
　関東地方では先週既にガソリンの供給不足は解消されたようですけれども、仙台、宮城、福島ではいまだに供給不足が続いております。きのうの朝は、福島で給油待ちをしていた御高齢の方が車の中で亡くなったという非常に痛ましい事故がございました。
　宮城県には四万台の緊急車両が復興作業を一生懸命してくれています。まずはそのガソリンの確保というのが必要であるということは宮城県民みんなの総意なんですけれども、しかし、一般車両の供給不足は余りにも今さまざまな問題を発生させております。
　物資を避難所に運びたい、でも運べない。必要なものが届かない。スーパー、コンビニでは物資が届かない。今、仙台市内のコンビニエンスストアはほとんど閉店しております、閉まっております。そのために、避難所では食料があるんだけれども、避難所を出た方は食べ物がないという状況が出てしまっております。そのほか、ヘルパーの方が介護に行けないとか、介護施設に水も食料も運べない、脱水症状の入所者がふえたという介護施設もある、そんな事例もございます。
　政府は、先々週の段階で、あと数日には解消するというふうにコメントしておりましたけれども、仙台市民の多くは、失礼ですけれども、ちっともガソリン不足は変わらないじゃないか、並ぶ時間は変わらないじゃないかと思っております。
　実際の石油製品の出荷量のデータを見てみますと、確かに、休み明け、三月二十二日には二倍の石油製品の出荷量がありました。ところが、ごらんのように、その後は頭打ち。しかも、今、宮城県の石油商組合に加盟している五百六十カ所のスタンドのうち、震災の被害で給油可能なスタンドは二百カ所しかございません。しかも、緊急車両を優先的に給油している。しかも、県内のＪＲ在来線、新幹線が不通になっていることなどもありまして、一般車両へのガソリン供給不足は余り改善されておりません。
　ただでさえ、震災で家族を亡くしたり、長い避難所暮らしで疲れ果てている宮城県の方が、歯を食いしばって頑張っているんですけれども、これですごいストレスがたまっております。しかも、ガソリン不足で足を奪われている。これは物理的に解消できる問題だと思います。
　そこで、質問です。
　できる限り具体的にお願いしたいんですが、宮城県のガソリン供給は一体いつになったら解消されるのか。それから、営業していないスタンドを営業できるように国として何らかの対策、例えば、陸前高田でもドラム缶のガソリンスタンド、仮設スタンドがオープンしました、あるいは、もしかしたらタンクローリーから直接給油できる方法というのを規制緩和ですることができないか、そういうことも含めて、ぜひ答弁をよろしくお願いします。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘になられましたガソリンスタンドの給油待ちで亡くなられた方、大変痛ましい事故が起きたものと思っておりまして、私どもも大変緊張して事に当たっておる次第でございます。
　現実の問題につきましては、今先生御指摘されたとおりでございますけれども、私どもがこれまでやってきたことについて、具体的にということでございますので、若干御説明をさせていただければと思います。
　塩竈油槽所というのが、御案内のとおり、宮城における大きな拠点でございまして、こちらにこれまでタンカーが着けられない状態が続いておりましたが、二千キロリットルに加えまして、昨日は五千キロリットルのタンカーが着船をさせていただきました。これによりまして、外から入ってくる量がある一定量確保されることになると思っております。
　ただ、今、先生御指摘のございました実際の出荷量の数字でございますが、二十六日の土曜日が一番新しい数字でございますけれども、五千三百キロリットルという数字を、一応数字の上では出させていただいております。これを何とか落ちないようにまた維持していくことが大切だと思っております。
　それと、今先生御指摘ございました稼働中のＳＳでございますけれども、私ども、いわゆるＪＸとか出光とかそういった元売系列、宮城県六百十五ございます。このガソリンスタンドの販売情報、これは先生御案内のとおり、ＰＯＳというシステムがございまして、販売を一度行いますとそれが登録をされる仕組みになっておりまして、ある意味、時間帯がどういう時間帯で営業しているのかわかりませんので、非常に短い時間帯かもしれませんが、稼働できるＳＳは、今申し上げた六百十五のうちの四百十四が最新の数字として営業可能な数字ということでございます。したがいまして、こういうところにいかにしっかりと給油を行っていくのかということが大切だと思っております。
　今先生おっしゃいましたような仮設のミニＳＳ、昨日、岩手の陸前高田で第一号をスタートさせていただきましたけれども、できましたら、あすにでも宮城におきましてもぜひ開設をすべく、今、関係市町村と調整をさせていただいております。
　また、タンクローリー、東北全県で二百五十台ほど投入をいたしましたけれども、まだ相当不足をしておりますので、自衛隊等の協力を得ながら、ドラム缶によります軽油、灯油、およそ四千本を自衛隊の御協力で搬入をしております。また、宮城県向けに灯油、軽油ということで三百二十五本ずつ、これはガソリンではございませんけれども、合計六百五十本を供給するということで、大変御迷惑をおかけして申しわけない次第でございますけれども、今精いっぱいやらせていただいているところでございます。
○斎藤（や）委員　どうもありがとうございました。
　施策も含めて、ガソリンの供給のところも含めて、精いっぱいやっていただいているということではございますけれども、やっているやっているというふうにずっとここ数週間続いているんですが、なかなか解消されないということで、さらなる努力をよろしくお願い申し上げます。
　ガソリンスタンドを経営されている方も、みずからが被害者でありながら、被災者の足の確保のために店を営業しております。中には、経営者の方が、納品書が流れたり売り掛けもわからなかったり、経営状況の把握すらできない上に、沿岸部では、契約している銀行、金融機関が丸ごと流されているところもあります。さらには、油の量が平常時の二割しか流通していないので仕入れコストがかさむ、それから、渋滞対策の警備員の雇用などもありまして経費が非常に増大していて、値上げをすると便乗値上げだと言われる。ガソリンスタンドの経営というのが非常に危機的な状況になっています。
　ガソリンスタンドだけじゃありません。例えば、津波で工場が跡形もなく流された会社もございます。給料を払えないんだ、新卒を採用したけれども、採用を取り消しせざるを得ないんだ、被災地の取引先から集金できない、本当に路頭に迷っている宮城県の中小企業の経営者がたくさんいます。
　そこで、質問です。
　ここ二、三日に私のところに来る最も多い質問ですが、一つは手形の取引です。通常、不渡りが二回続くと銀行取引停止となりますけれども、その不渡り猶予に関して、国はどのような指針をお持ちになっているのか。
　さらに、この後、大量の失業者が出てくる可能性がございます。ハローワークなんかに問い合わせてみますと、既に大分出てきているということなんですけれども、国として、失業者を出さないための大胆な雇用政策のメニュー、どれだけの予算を計上して何をやるのか。今、もしプランがあるなら、ぜひ国民の皆様に示していただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○和田大臣政務官　斎藤委員の前半の御質問の方にお答えしたいと思います。
　手形取引に対しまして、被災地域の方々、中小企業の方々を中心に大変な御苦労の状態になっていることは、私どもは最初から認識いたしております。そのため、被災直後の十一日以降、三度にわたりまして、こういった業界の方々に要請文を発しまして、手形の取引につきましても格段の御配慮をお願いしたいというふうに言ってまいったところでございます。
　また、それに対しまして、それぞれの手形交換所においても、こういった災害が発生したときの対応についてあらかじめ定めていただいているところもあり、実際には、この被災以降、期限を迎えます手形の取引につきましては、まず、不渡りになるという現象面はいたし方ないのでございますが、なったときに通常行われることとしまして、不渡り報告への掲載というものがございます。そちらの方を猶予するというふうにしていただいております。
　またさらに、先ほどお話の中にあったかどうかはあれですが、取引停止処分というものが普通は銀行等の間で行われるわけでございますが、これにつきましても、差し当たり猶予するということで措置をとっていただいています。
　もう一つ御説明させていただきたいと思いますが、実は今、被災地域におきまして、まだ手形交換所そのものが事業再開できていないところがございます。これにつきましても、真摯に御検討いただいた結果、短い時間で申し上げますが、あけられている各手形交換所で自分の対象範囲を広げていただきまして、まだ業務が再開できていない交換所の分も含めて手続をとっていただくというところまでやっておる次第でございます。
　以上でございます。
○中沖政府参考人　雇用対策についてお答えをいたします。
　今回の震災によりまして、非常に多くの被災者が離職あるいは休業を余儀なくされると認識されております。
　このため、地震後直ちに、離職者の方のための特別相談窓口をハローワークに設置いたしておりますし、雇用促進住宅のあいております住戸を被災者に提供することといたしまして、今回被災に遭われました三県で三千戸以上が、一部分修繕は必要でございますが、入居可能ということを確認いたしております。
　また、雇用保険の失業手当につきましても、震災によります休業でもこれは失業したものとみなしまして、実際に手当を受給できる特例を今回実施いたしました。
　また、事業主に支出いたします雇用調整助成金につきましても、例えば、交通手段が途絶して従業員が出勤できないあるいは製品を出荷できない、また、事業所、工場等が損壊して修理がなかなかすぐにできない、そういった場合に幅広く活用できることを、実際の活用事例あるいはＱアンドＡなどを踏まえて周知いたしておりますし、また、要件につきましても、今回、災害救助法の適用地域に所在します事業所につきましては、確認の期間等を三カ月から一カ月に短縮するというような形で支給要件を大幅に緩和いたしております。
　今後は、さらに、ハローワークから避難所等に出向いての出張相談、あるいは住宅も問題でございますので、例えば社宅あるいは寮つきの求人を確保していくといったことを通じて、雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○斎藤（や）委員　力強い答弁をありがとうございました。
　失業されている方、それから路頭に迷っている中小企業経営者の方には少しだけ光が届いたのかなというふうに思います。ただ、まだ光は足りません。全力でよろしくお願い申し上げます。
　最後に、時間がないので、短目の質問を一問だけさせていただきます。
　私有地のごみの撤去の問題です。
　これは、被災地気仙沼の方からの意見が私のところに届きました。気仙沼というのは、自分の着ているもの以外全部流されてしまったという方もたくさんいます。何も残っていないんです。
　これらの人の私有地に入ってきているごみの撤去の費用をどうするか。私有地のごみの撤去、これは公費負担できるのかできないのか。実は非常に不安を感じられている方が多いんです。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　今回の震災で個人の住居などの私有地に入ってきたごみについての撤去でございますけれども、これは基本的に、災害廃棄物として、市町村により公費によって処理がなされるということでございます。もちろん、この市町村が行う災害廃棄物の処理に要する費用につきましては国からの補助をきちっとやっていく、こういうふうな仕組みでございます。
○斎藤（や）委員　今の答弁で、気仙沼の方々も多分大分ほっとしているのではないかなというふうに思います。
　被災されている方にとって、今、政府に求められていることは、ガソリンにしても、それから住まいにしても、一体いつまで我慢すればいいのか、これを早く掲げてほしいということです。これをよく言われます。政府には、被災地の方の思いを、今でも酌み取っていただいていると思いますが、言われてから情報を出したり政策を決めたりするのではなくて、現場の声を察した、スピードある政策決定をぜひこれからもしていただきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。
○吉田委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　岩手県選出の畑浩治でございます。
　今回の震災で被害を受けられた方、そして亡くなられた方に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。
　そして、救助活動、復旧復興活動に携わっておられる関係機関の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　今回の震災では、まさに岩手や東北の海沿い、これが津波により壊滅しました。町一つ残っておりません。私の関係者で亡くなられた方、幸い亡くなられませんでしたが、すべてを失って避難所生活をされている方がたくさんおられます。
　私自身も、三月十一日、実は地元におりまして、すごい揺れで、急いで逃げた次第でもありますが、その後二週間近く、避難所、市町村の災害対策本部を回って、安否確認、情報確認、そして皆さんの要望聴取、こういう活動をしてまいりました。また、物資、これは本当に当初は足りなかったです。この物資の調達、コーディネート、あるいは運搬活動もした次第でございます。
　東北の方々は本当に我慢強いです。頑張っておられます。私が避難所へ行きまして、これは愚問なんですが、どうですか、大変ですか、御不自由ないですかとお聞きします。そうすると、避難所の方々は、いや、何とかやっています、大丈夫です、行政にはお手数をかけております、こういうことを言うんですね。私はこの言葉に本当に頭が下がりました。今こそ、政治がこの被災地の皆様の信頼にこたえるときだと私は思います。
　そして、被災地域の市町村は、極めて広範囲で、日ごろから、財政力も弱い、行政的にも厳しい、もちろん民間の経済活動も厳しい地域です。こういう厳しい地域が壊滅的な被害を受けてしまった。このことについて本当に、国の万全の御支援、御指導を賜りたいと思っておる次第でございます。そういう観点からお伺いさせていただきます。
　今回の震災では、公共施設や漁業関係施設が壊滅的な被害を受けてしまった。これについて、現行法制では、激甚災害の指定も早速やっていただきました。あるいは、公共土木施設災害復旧事業の指定というものもございます。ただ、この指定をして補助率のかさ上げをしたとしても、幾分地方負担は残るわけです。この地方負担さえも出せない、自己負担さえも出せないという悲鳴が地域から上がっております。
　こういう状況にかんがみれば、この地方負担分の手当てを国が特例的に負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○東副大臣　畑先生におかれましても、地元岩手、被災地の皆さん方に対して、本当に日々、今日まで激励、そしてまた現場で必要な情報を国の方に送っていただきまして、その活動に心から敬意を表したいというふうに思います。
　このたびの地震、津波による災害については、被害の全容が明らかになる前ではありましたけれども、被害の甚大さから、明らかに激甚災害指定基準を超えるものと判断して、翌日の三月十二日に激甚災害指定を閣議決定したものであります。
　御指摘のとおり、とにかく地方の負担がないようにという、僕も個人的には全く同じ気持ちでありますが、激甚災害に指定された場合、公共土木施設等の災害復旧事業は、地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率は一、二割かさ上げされ、その大半が国庫負担となるものであります。また、残りの地方負担分についても、起債そして交付税措置がありまして、地方自治体の実質的な負担は事業費に占める割合としてはごくわずかになるんじゃないのか、このように思っています。
　いずれにせよ、今後の被災地の復旧復興については、このたびの災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があると認識いたしております。
○畑委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　現行制度を前提にするしない、いろいろあると思いますが、使い勝手のよい、地域の裁量が大きいような、しかも事務手続も簡素なような、そういう組み立てで、ぜひとも地域を、地方を支援していただきたいと思います。
　次に、個人財産についてであります。
　今回の津波の被害に遭われた方は、全部なくしてしまった方が多いわけです。これは、家だけではなくて、地域のそれぞれの人の移動の手段であります車、あるいは生業の糧であります漁船あるいは漁具等含めてすべて失ってしまった。今回は、通常の災害とは受けた被害の質が全く違います。規模も全く違います。現行法では、被災者生活再建支援法で、支援金が出るのは住宅の再建費用で最大限三百万ということになっております。これはとても足りない。この足りない分をどうするかということを国として考えてほしいのであります。
　また、瓦れきの処理ということもございます。先ほど環境省の方からお答えがありましたけれども、市町村が公共でやるということはいい、そしてそれに対する支援もあります。ただ、これも市町村の負担がある。その負担が出せないという悲鳴があるわけです。
　そういうことで、お伺いしたいんですが、被害に遭った住宅、車、漁船、漁具等の個人財産について、これは撤去も含めて、撤去という意味は市町村負担の支援ということになりますが、この個人財産の補償、支援ということについて、従来の制度の枠を超えた、新規立法も含めた手厚い支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○東副大臣　より技術的なことに関しては、また政府参考人の方から答弁させていただきたいというふうに思いますけれども、御質問にありました、例えば損壊家屋、自動車、それから船舶の撤去等、これは、あるところにおいては、町、地区ですけれども、三千隻ぐらいの漁船がもうぐちゃぐちゃになってしまった、そういうところもあります。
　こういう問題については、被災者支援特別対策本部に検討会議を設置いたしておりまして、関係府省庁が一体となって取り組んでいて、三月二十五日には、建物、自動車、船舶等を撤去する際の問題点について、損壊家屋等の撤去等に関する指針を取りまとめて、関係県知事に通知を行ったところであります。
　現在は、もう畑先生御案内のとおり、物資の輸送それから補給、避難所生活の改善等、被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところでありますが、被災者の生活再建を含め、このたびの災害が、おっしゃられるとおり、未曾有の大災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤政府参考人　私の方から瓦れきの処理について若干付言させていただきたいと思います。
　今回の震災におきましては、津波によって膨大な量の災害廃棄物、瓦れき等が発生して、深刻な状況にございます。このため、災害廃棄物の処理に関する財政上の支援については多額の費用を要するということでございます。したがいまして、その処理が着実かつ円滑に行われるよう最大限の努力を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤政府参考人　ただいま委員の御質問の中に、漁船、漁具の関係がございましたので、これの被害に対する対策の考え方につきまして多少御説明させていただきたいと存じます。
　漁船それから養殖施設の被害につきましては、激甚法に基づきます共同利用漁船建造費の補助あるいは養殖施設災害復旧事業に対する補助、それから漁船保険あるいは漁業施設共済あるいは低利の融資等、制度がありますけれども、今回は大変膨大な数の漁船等々の施設がやられておりまして、壊滅的な被害というふうに認識しております。
　したがいまして、これまで以上の事柄として、一体どのような支援が有効なのかということで、現在大至急で検討しているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　何とぞ、現場の状況を踏まえまして、最大限の検討をお願いしたいと思います。
　そして、これから復旧復興の長い道が続くわけでございます。阪神・淡路大震災の総復興事業費は約十六兆三千億円とされておりますけれども、今回の震災は、それを大きく上回る二十数兆円が必要と試算されております。財源確保については、まずあらゆる手だてを尽くす必要があると思います。増税や自治体負担は好ましくないと私は思います。例えば、日銀引き受けの震災復興特別国債の発行、あるいは政府保有の米国債を担保にした国債の発行、あるいはマイナスの金利をつけて義援金の性格を持たせた個人向け国債ということもあるだろうと思います。思い切ったあらゆる手段を考えていく必要があると思います。
　現在、全貌が見えずに、被災地の人々あるいは東北の人々、不安が高まっております。今こそ、国の信頼性が問われるときはないわけでありますが、国としては、現在進めていること、そして今後の対策をしっかりと国民の皆様に示して、説明する必要があるんだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　財源確保とそして復旧復興に向けた政策実行に向けての決意を、東副大臣から、政治のメッセージとして明確に出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○東副大臣　畑先生御案内のとおり、今回の震災については、地震発生直後から、災害対策基本法第二十八条の二に基づいて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を、これは法制定以来初めて設置して、そして応急対応に全力で取り組んできたところであります。
　そういう意味で、現在は、もう畑先生御案内のとおり、僕も現場をぐるぐる回っていて、もちろん復旧復興のことが頭をよぎるんだけれども、今、自分の目の前にこれだけ埋もれている瓦れきを何とか早く撤去したい、そして整地化したい、そして、それが来ない限り次のことも考えられない、ただ、自分たちはここで生まれ育ったんだから、何とかしてここでまた再生の道を探っていきたい、こういうふうに言われている方々が圧倒的でございました。
　ただ、さはさりながら、今、畑先生が言われるとおり、復旧復興をどういうふうにするんだ、国のリーダーシップをもってどのように取り組んでいくのか、それはまさに御指摘のとおりでありまして、種々、国としてでき得るありとあらゆる政策手段、これを活用しながら進んでいかなくちゃいけないというふうに思っている次第であります。
○畑委員　東副大臣の心強い答弁、本当にありがとうございました。
　また、申しおくれましたが、東副大臣には、岩手県の方にも来ていただいて、見ていただいて、そして岩手県の要望も聞いていただいたことにも改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　この復旧復興のためには、確かにいろいろ問題はございまして、例えば規制についても、いろいろ現場でこの規制があって進まないということもございます。こういうことも含めて、戦時なんだというつもりで、柔軟に、かつ本当に現場の思いを酌んでいただいて、復興復旧に有効なことはしっかりやっていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　そして、本日はもう一つ、実は、高速道路の東北道あるいは八戸自動車道、ここの部分、復旧復興の促進のために無料化したらいいんじゃないか、これを続けたらいいんじゃないか、私はこのことはあってしかるべきだと思って、このことをお聞きしようと思いましたが、これはまた国土交通委員会等で議論させていただきたいと思います。
　本当に、東北の人々は頑張っております。関係各機関の皆様、東北の人々をどうぞお助けいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、橋本清仁君。
○橋本（清）委員　東北地方太平洋沖地震被災地選出の橋本清仁でございます。
　まず、この災害によりお亡くなりになられた方々、そして、被災され、今も避難所に身を寄せられている方々に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。
　そして、東副大臣におかれましては、宮城県に震災直後からお入りになられ、陣頭指揮をおとりになられておりますことに、心からの感謝を申し上げます。
　また、全国そして全世界から温かい絶大なる御支援をいただいておりますことに、震災地を代表して、心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　まず、私も、震災直後から地元に入りまして、さまざまな方々から国に対する要望、また自治体の市長、町長さんからの要望を国に伝えさせていただきました。そういった中で、私、一番心配いたしておりますのが、何といっても被災者の生活の再建でございます。
　今回の災害におきましては、愛する家族を失い、また、車やさまざまな農耕機具、ほかにもございますけれども、全財産を失い、避難所に今も身を寄せていらっしゃる被災者の方々が数多くおられます。被災者の方々は、きょう、あしたの生活を考えるので精いっぱい。被災者生活再建支援法などもございますけれども、不安を抱いていらっしゃる被災者の方々に対しまして、少しでも安心していただけるように、東副大臣から力強い生活再建についての御答弁をいただきたいと思います。
○東副大臣　橋本先生におかれましても、すぐ、寸断されている道路の網目をくぐりながら、当日だったと思いますが、夜中に現地に到着され、そして、橋本先生の身近な方々においても被災されたことを聞き、また今日まで現場で多くの被災者を激励されてきたことに改めて敬意を表します。
　全く、橋本先生がおっしゃられるとおりでありまして、本当にできることは何でもしなくちゃいけないというふうに思っております。御案内のとおり、この震災が発生して一週間弱で被災者生活支援特別対策本部を設置したというのも、今まさに先生がおっしゃられることを踏まえた上で、政府ができる限りのことをやっていこうという決意のもとにでき上がったものというふうに私自身も理解しております。関係各府省庁が本当に一体となった取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。
　ぜひいろいろなアイデアも出していただいて、そして現在は、先ほど来申し上げているとおり、動脈の部分、物資支援という側面においてはある程度つながってきていると思います。
　ただ、先ほど来御指摘がありますとおり、まだ足りない部分がある、毛細血管にまだ血液が回っていない部分があります。そういうところから、被災に遭われた方々がとにかく自分たちはみんなとともに進んでいけるんだ、そういう環境を整え、そして、それと同時並行的に復旧復興の形ができ上がっていけばいいというふうに思っている次第であります。
　全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○橋本（清）委員　東副大臣、本当にありがとうございます。東北地方の皆さん方をぜひ全力で助けていただきたいと思います。
　また、今回の災害は被災地が非常に広範囲にわたりまして、大規模な津波により地域そのものが壊滅的な損害を受けております。そういった中で、雇用の場を失ったり、また、さまざまあしたの生活に困っている、そういった状況の中で、何とか雇用の場をつくっていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災のときにおいては、被災地区において計画、実施される公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図ることを目的とする、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法というものがございました。この法律、さまざまな効果の検証を行った上で、これから我々の今回の震災に対してどのような対応をとっていくのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○中沖政府参考人　先生御指摘のとおり、阪神・淡路の震災時につきましては、公共事業就労促進法を制定いたしまして、無技能労働の方の一定割合について被災失業者を雇用する仕組みを設けたわけでございますが、その実績は残念ながら極めて低調でございまして、効果が限られていたため、今回の震災で同じ仕組みを設けるかにつきましては慎重な検討が必要だと考えております。
　しかしながら、当然、先生御指摘ありましたとおり、震災の影響で仕事をなくした方のために雇用の場を創出すること、これは大変重要なポイントでございます。そこで、各自治体において、失業者のために一時的な雇用を創出する緊急雇用創出事業、これは国からの交付金に基づいて基金を造成したものによります事業でございますが、こうしたものをまず積極的に御活用いただきたいと考えております。
　具体的には、例えばでございますが、被災者を雇用いたしまして、避難所における高齢者への支援を行う、あるいは被災地域の安全確保のパトロールなどの事業を実施いただきまして、いわば、復興の支援と同時に被災者の雇用創出にもつなげていただきたいというふうに考えております。
　なお、当然のことではございますが、厚生労働省といたしましては、被災地域の雇用状況、あるいは先ほど申し上げました基金の活用状況等を踏まえ、さらなる雇用対策を検討してまいりたいと考えております。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。
　生活再建と一緒に復興事業を行う、これは非常に重要なことだと思いますから、しっかりとその後の経緯も踏まえた上でなさっていただきたいと思います。本当によろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、今回、私は被災地選出の国会議員ですけれども、非常に大変だなと思ったのは、物流拠点がすべて壊滅的なダメージを受けていたということです。仙台港にいたしましても、仙台空港にいたしましても、また道路におきましても、さまざま寸断されておりました。その中で、今も復興がおくれておりますのが、私の選挙区にございます仙台空港です。
　仙台空港は、日ごろは東北の空の窓口として機能いたしておりますし、また、災害においては避難所としての役目も果たしました。
　仙台空港におきましては、国土交通省の皆様方と、避難所に対しての機能を十分発揮できるようにと、偶然ですけれども、地震が起こる一週間前にもさまざま打ち合わせをさせていただいたところでございます。そういった中で、空港ビルの関係者の皆様におきまして、避難していた方々に対する食事の提供など、さまざまな御配慮をいただきましたことに心からの感謝を申し上げます。
　この仙台空港は、今回の津波によって、車とか土砂、瓦れきの漂着、浸水など、甚大な被害が生じております。また、滑走路につきましても、液状化についての心配も懸念されるといった状況もございます。
　こういった状況におきまして、ぜひとも、今、地方自治体は非常に財政が厳しい状況でございますから、できるだけ財政の負担を少なくしていただくとともに、また、ターミナルビル、こういった部分に関しましても特段の御配慮をいただければと思っております。この点に関してお答えをいただきたいと思います。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、今回の災害によって、仙台空港は甚大な被害を受けております。
　御案内のとおり、その直後から、被災者の方々への支援物資の輸送拠点として、まずは千五百メーターの滑走路を使えるようにいたしまして、現在は、米軍を中心に救援物資の輸送拠点とさせていただいております。
　ただ、仙台空港は、東北地方の中で航空需要の四割を占める、そういった巨大な空港でございます。やはり我々は、改めて民航機就航を目指して作業をやっていかなければならないと思っておりますが、現状を申し上げますと、今御指摘のとおり、滑走路その他に漂流物がなお堆積し、また滑走路の強度などについてのチェックが必要でございますし、航空灯火、電源、航空保安施設あるいは空港ターミナルビル、施設あるいは機器がそれぞれかなり損壊しておる状況でございます。
　また、民航機を就航させるためには、管制塔あるいはレーダーといった管制の仕組みももう一回立ち直らせる必要があるということで、これから我々はそれに立ち向かっていかなければならないと思いますし、その際に、現行の法制度では、そのうちの幾つかの施設を整備する場合には三分の一を地元に御負担していただくといったような制度もございます。
　こういった制度に対して今後どうしていくかということも、地元のお考えを聞きながら検討してまいりたいと思いますし、今回甚大な被害に遭っております民間施設であります空港のターミナルビル、これもやはり民航機を再開するためには必須の施設でございますので、この復旧に当たって、国からの支援策の必要性などについてもしっかり検討させていただきたい、かように考えております。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。
　神戸港埠頭公社への補助のようなものもございますから、ぜひとも、ターミナルビルに対する補助に関しましてもしっかりと対応していただければと思いますし、空港再開のおくれは、地域再生のおくれのみならず、我が国の経済に甚大なる被害を及ぼすと思いますから、いち早い復旧をお願い申し上げます。
　また、実は、仙台空港がある場所は非常に水がたまりやすいというか、今までこの空港自体が大雨によって水没したこともございます。まさに、あのセスナ機が水に沈んでいる様子というのは非常に大変な状況でございますけれども、これを防いできたのが、地域にある国営かんがい排水事業、南貞山堀沿岸地区の排水事業なんですね。
　この排水事業におきましては、新規着工を概算でお願いしておったわけですけれども、この部分に関しましても、もう根本的に事業を見直ししていかなければならないでしょうし、しかし、この事業をしっかりやっていかなければ、これから、今は雨が降っていないからいいですけれども、今も、国土交通省さんと農林水産省さんからポンプをお借りして、必死に排水をしながら復興を行っている状況でございますけれども、こういった部分、全体的に把握しながら、まずはこの事業の全体的見直し、及び、これも地方負担が出てきますから、こういった厳しい状況の中において、できるだけ地方負担を減らしていただきたいということもございますし、特段の御配慮をいただきたいと思います。
○吉村政府参考人　国営かんがい排水事業南貞山堀沿岸地区の関係についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、この地区は、地震、津波によりまして壊滅的な被害を受けておりまして、農地が広範に湛水しているという状況でございます。
　御指摘のとおり、農水、国交省から大きいポンプも貸し出して排水をしてきている状況でございます。被災状況からいたしまして、これまで進めてきた国営かんがい排水事業計画、残念ながら大きく見直す必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、この地区にとって排水改良は必要であるというふうに考えておりますので、今後、地元の意向を十分酌み取って、災害復旧事業を活用するなど、地元負担にも考慮しながら、早期の復旧に向けて尽力していきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。
　地域にとって必要な公共事業をしっかりと行っていただき、東北をよみがえらせていただきたいと思います。
　もう時間が終わってしまいましたけれども、私も国土交通委員会ですから、先ほど畑代議士もおっしゃっておりましたとおり、東北自動車道の無料化、地域の復興の起爆剤とすべく、こういった部分についてもお願いしてまいりたいと思います。
　頑張ってまいりますので、これからも末永い御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　まず、このたびの災害で命を落とされた方々、本当にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　私は、福島県です。双葉郡、まさに原発地域、そして津波で被害を受けた、私も被災民の一人であります。私の選挙事務所も壊滅です。宣伝カー、これも壊滅です。被災民の一人として、本当に、全国からの応援をいただき、全国の皆様方から救援物資をいただき、また、県外で避難をされている方々が温かい心でおもてなしを受けております。そのことに対し、心からの感謝を申し上げたいと思います。
　さて、質問に移りたいと思います。原子力を中心に質問させていただきます。
　東副大臣、残念です。この東副大臣の報告の中に、原子力災害のゲの字もありませんでした。私たちは、津波で、地震で被害を受け、浪江町請戸地区、これは漁港なんです、九百人もの方々が行方不明です。その捜索もできずに、今、他市町村へ避難をしているんです。まさに災害が現在進行中なんです。にもかかわらず、副大臣のこの報告書に、原発災害について一言も触れられなかったということは本当に残念。これが政府の気持ちなのか、怒りを覚えます。答弁は結構です。
　さて、今喫緊の課題として、原子炉をどうとめていくか、冷やしていくか、原子炉の安定化です。
　これは、とめる、冷やす、閉じ込める、これが原子力災害の三要素です。まさに、核分裂、臨界をとめました。今、冷やすことに本当に全精力を使っています。東京電力で作業している作業員の方々、本当に命がけで、死に物狂いで、満足な食事も受けられずに、食べずに頑張っているのが現状です。今、冷やすことに全力です。
　でも、閉じ込めるという方策があるんです。冷やすことがもしできなかった場合、どうやって閉じ込めていくのか。閉じ込めるというその選択肢を政府は今考えているのか。冷やすことだけにしか頭がないのか。その点を伺いたいと思います。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の福島原子力発電所の事故におきまして、地元の方々に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしますことを、この場をおかりしましておわびしたいと思います。
　今御指摘の現在の原子力発電所の状況でございます。
　まず、福島第一原子力発電所では、現在も予断を許さない状況ということになってございます。今先生御指摘のように、まずは、原子炉及び使用済み燃料のプール、こちらの方に海水あるいは純水を鋭意注入しまして、できるだけ早いタイミングで冷却を終わらせるというようなことを可及的速やかにやろうとしております。さらに、加えまして、外部の電源を供給するというようなことを通じまして、ある程度安定的な原子炉の冷却というようなことを考えております。
　そういう中で、今後は、先生の御指摘のように、閉じ込めるというようなことに関しての議論もしていかなくてはいけないというようなタイミングになってきていると思いますけれども、日々、まだこの原子炉の状況が必ずしも安定的な状況になっていないということで、まずは可及的には冷やすというようなことに全力を注ぎ、現在の活動をいろいろと進めているところでございます。
○吉野委員　冷やすことに失敗したならば、どうやって閉じ込めるのか、そんなシミュレーションはしていないんですか。
○中西政府参考人　現段階で、原子炉の状態、特に福島原子力発電所の一号から三号機、ある程度の炉内の温度、炉内の圧力、我々は監視をしてございます。さらに、使用済み燃料プールということでは、四号機の使用済み燃料プールの温度につきましても、現在のところ、鋭意モニターをしております。昨日も、四号機には外部から大きなコンクリートミキサー用のポンプで鋭意注水をしております。
　そういうことで、こういう状況でございますので、まずはとにかく冷やすというふうなことで今頑張ってやっているということを御理解いただければと思います。
○吉野委員　保安院の方々は本当に全力を尽くして、東電と一緒になって今冷やすことに全力を集中してください。それでいいんです。
　ただ、原子力委員会も原子力安全委員会もあるんです。保安院でないそのところで、きちんと閉じ込める、チェルノブイリのような形でどう閉じ込めていくかという、こちらの作戦のシミュレーションも政府としては立てていくべきである、私はこのように思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それでは、資料を配付してあります。地図の書いてある資料を見ていただきたいと思います。
　原子力災害対策特別措置法では、二十キロ、三十キロ、この同心円で、被害の拡大といいますか、被害の影響をやっているんですけれども、現実の放射線を出す能力を持った物質の分布は、配付した図面のように、風向きと風力と地形、これによってかなり変わってきます。
　これはＳＰＥＥＤＩといって、原子力安全委員会が発表したものでございます。原子力安全委員会が発表したこれは、甲状腺の病気の確率をシミュレーションしたものなんですけれども、大体、放射性物質が分布しているのはこの図面に近いものと私は思います。
　これを見ますと、三十キロの外の地域も、かなり放射線量の高い地域があるんです。ここの地域は三十キロの外なんだから、もう政府は何もしなく、あなたの判断でどうしようともという形で、私の福島県いわき市も三十キロの外の地域です。でも、これを見ますと、百ミリシーベルトの範囲がございます。こういうところに対して、政府はどんな対応をとっているのか。三十キロの外の地域でも線量の高いところがあるんです、現実の姿として。ここに対してどういう対応をとっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　現在、御指摘のように、原子力発電所からのある程度の、半径二乗にいろいろな退避エリアを設定しておりますけれども、ＳＰＥＥＤＩの予測にありますように、我々もモニタリングをしておりますけれども、ある一部の地域は、その距離にかかわらず、モニタリングの値が高いところはございます。そういったところにつきましては、我々は、二十キロから三十キロ圏の方々につきまして、自主的な退避というふうなことをお願いしております。しかしながら、現地でのいろいろな状況のお話を聞かせていただきますと、かなり混乱しているというふうな話も聞かせていただいております。
　そういった観点で、我々も、これはできるだけ、二十キロ、三十キロ圏内の方々が自主的に退避されるときにはしっかりとそのサポートをする、あるいはそのエリアに残っていらっしゃる方に対しましても、いろいろな物資……（吉野委員「三十キロの外の方々、放射線量が高いところですよ」と呼ぶ）具体的には飯舘村だと思いますけれども……（吉野委員「名前は言わない、風評被害が出る」と呼ぶ）はい。ということで、そういったエリアにはかなり重点的に、我々の関係者、現地の対策本部の人間が行って状況を説明しているというふうな状況になってございます。
○吉野委員　全く私の質問と答弁がずれています。私は、三十キロの外の地域に対してどうやっているのかと聞いているんです。
　特に、健康被害ですから、厚労省、意見を求めます。
○外口政府参考人　厚生労働省といたしましても、関係省庁とよく相談いたしまして、必要な健康対策に不安のないよう努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　全く何もしていないというのと同じです。こんなことで、私たち、そこに住んでいる者が安心できますか。もっとしっかりしてください。
　続けます。
　三月二十五日、枝野官房長官が記者会見で、二十キロから三十キロ圏内でも、基本的に屋内退避のところです、生活維持が困難だから、ガソリンが行かないから、食料が行かないから、自主的に避難してくださいと促しました。逆です。ガソリンがないならガソリンを運べばいいんです。食料がないなら食料を持っていけばいいんです。なぜ逃げろと言うんですか。
　原子力安全委員長、安全委員会を開いて、自主的避難が望ましい旨を発言しています。原子力安全委員会としては、科学的根拠はどこにあるんですか。自主的避難を促した科学的根拠はどこにあるんですか。述べてください。