Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　民事はこのぐらいにして、刑事裁判についてはもっと極端ですよ。同僚委員からも指摘がありました。平成十三年の日本の刑事裁判、全既済人員が七万一千三百七十九人ですが、二年以上かかっている被告人は、二年から三年は百六十一人、三年から五年は六十七人。五年以上は、わずかに三十六人の被告人しかいない。そうすると、二年以上かかっている人を全部足したって、二百六十人ぐらいじゃないですか。
　恐らく、かかる理由はあると思うんですよ。否認事件だと思うんですよ。否認事件で、そして、今、日本の刑事裁判はどういう状況になっておりますか、何と言われていますか。自白偏重、自白偏重。書類だけで有罪判決が認定されるという状況でしょうね。
　ですから、そういう中にあって、否認をして、取り調べの仕方が横暴だ、任意性がない、担当検察官、担当警察官によって暴行、脅迫されて不当な自白をさせられた、そういう調書だ、それを争う。任意性を争って、そして証人尋問してくるわけですね。取り調べした警察官、場合によっては検察官、そして被告人本人も、証人尋問を徹底的に積み重ねることによって、その自白した調書が証拠能力があるかどうか、証明力があるかどうかを刑事裁判官は判断するんです。それで有罪か無罪かが決まるんです。
　ですから、恐らく、年間七万一千三百七十九件のうち、わずか二百数十件が二年以上だというのは、やはりそういう状況があるからだと私は思うんです。
　そうしますと、どうですか。そういう状況を前提にいたしまして、ただ二年以内に裁判を上げてしまえということになったらどうしますか。もう余分な証人調べなんかやめてしまえということになりはしませんか。そういう任意性を争っていると、警察、拘置所の中で不当な調べが行われた、そんなのは一方的な言い分だというので、そういう調書の信用性に対する弾劾、そういう証拠調べをはしょって、判決になりはしませんか。
　そうすると、本来、不当な調べによって無罪であるべき者が不当な自白を強要されていたという真実が表に出ない、迅速化の名によって真実が表へ出ない。そうすると、冤罪の温床にもなりはしませんでしょうか、そういう心配を法務大臣は感じませんでしょうかということだけ、きょうは質問して、きょうで終わりじゃないでしょうから、私の質問は終わります。
○森山国務大臣　刑事裁判の充実、迅速化の実現のためには、十分な争点整理のための新たな準備手続の創設と、証拠開示の時期、範囲等に関するルールの明確化が必要でございまして、特に、導入が予定されている裁判員制度の対象となる事件につきましては、職業裁判官ではない裁判員の皆さんにとってわかりやすい裁判を実現するということが必要でありますとともに、可能な限り審理期間を短くして裁判員の負担を軽減するという見地からも、その必要性は高いと考えております。
　そのような観点から、現在、司法制度改革推進本部におきまして、充実した争点整理のための新たな準備手続の創設と証拠開示の拡充について検討が行われているものと承知しておりまして、法務省といたしましても最大限の協力をしたいと考えております。
　なお、捜査過程の可視化に関しましては、平成十四年三月十九日に閣議決定されました司法制度改革推進計画におきまして、被疑者の取り調べの適正を確保するために、取り調べの都度、書面による記録を義務づける制度を導入することといたしまして、平成十五年半ばころまでに所要の措置を講ずるとされたことから、法務省におきまして、これに基づき、書面に記録すべき事項等について関係省庁とも協議を重ねながら、技術的、実務的な見地から鋭意検討を行っているところでございます。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　法務大臣にまず伺います。これは予告していませんので、もう本当に基礎的な質問でございます。裁判の役割は何でしょう。
○森山国務大臣　突然のお尋ねで、しかも大変基本的な問題でございますので、十分お答えできるかどうかわかりませんが、私の感じとしては、争われている事実関係を明白にいたしまして、そして、どちらの言い分が正しいかということを決定するものだというふうに思っています。
○保坂委員　突然で済みませんけれども、刑事裁判であれば、その犯罪事実の認定なり刑罰の確定ということだと思いますし、民事上は、当事者間の争いがある場合、どちらが正しいかということを判断して、損害賠償請求であればその金額を決めるとか、さまざまだと思いますけれども、さて、その中で、行政訴訟について伺いたいと思うんですね。
　つまり、今同僚議員からも出ていましたけれども、行政を相手に、例えば「もんじゅ」なんかもそうですね、原発だとか、行政というものを相手にさまざまな訴訟を起こすということの意味、それは今大臣がおっしゃった範囲の中に含まれてくるのかどうか。行政訴訟に特徴的なもの、どこに特徴があると認識されているかということをお願いします。
○森山国務大臣　行政訴訟と一口に言いましても、いろいろな種類があるかと思いますけれども、行政当局に対する、さまざまな行政当局の決定なりあるいは執行なりに対して不満がある方々がそれを言われまして、その結果、その御不満が正しいか、あるいは行政の決定の方が正しいかということを法律上決定していくものだと思います。
○保坂委員　これは、では、寺田法制部長に聞きたいんですけれども、よく裁判の反射的効果という言葉がありますよね、反射的効果。社会的な反響と言ってもいいんでしょう。どういうことでしょうか。
○寺田政府参考人　今の文脈では、二つの意味があろうかと思います。
　狭い意味の反射的効果でございますが、これは、行政訴訟の場合は、直接当事者間にその判決の効果は生ずるわけでございますけれども、しかし、これによって影響を受ける、権利までとは言えないけれども、影響を受ける方々というのがいらっしゃいます。例えば、あるところが国立公園に指定されている場合に、それが国立公園でなくなったということになりますと、その周りにおられるお土産屋さん、こういう方々はそれぞれ影響を受けられるわけであります。こういうものが行政訴訟における一般的な反射的効果というふうに言われるわけであります。
　ただ最近では、これよりやや広い意味で、行政の適正さのあり方そのものが行政訴訟において問われているわけでありますから、これは非常に広い社会的な効果を持つわけでありまして、そういったものも最近では反射的効果に挙げられるというふうに理解しております。
○保坂委員　的確な答弁だったと思いますけれども、国立公園が認められなくなるということに対して例えば住民が裁判を起こした、それでやはり認められるようになったというときに、同様に取り消されようとしていた、例えば十カ所の国立公園が同時にその影響を受けるということもあろうかと思います。
　私は、自分で体験がありますので、そのことについて大臣にもちょっと感想を求めたいんですけれども、先ほどちょっと裁判って何ですかというふうに申し上げたのは、やはり裁判の中にも、世に訴える、注意喚起をする、あるいは人々の考え方に一石を投じる、あるいは少数の意見であってもそのことをよく考えてほしいということを、社会という大変広いものに対して裁判を通していわば主張をする、そういう役割もあります。
　実は、私は中学生のころに、今も政治活動を行っているんですが、政治活動を行ったということで、ちょっと早過ぎた嫌いがあるんですけれども、そのことを、大変生意気な少年だったということで、内申書に記載をされたということがあります。例えばベトナム戦争に反対だとか、あるいはさまざま政治的な意見の表明をしたのはちょっと中学生としてはだめだという学校の主張と、生意気な中学生だった私とのやりとりがいろいろあって、この生徒はやはり相当に問題があるということで、内申書に書かれたわけなんですね。それによって、十五歳ですか、三つか四つ高校を落ちて、定時制高校に入るということになったんですが。
　さて、これが裁判になったんですよ、内申書裁判という裁判なんですけれども。これが一九七二年に提訴をされて、そのときの弁護人が今民主党の仙谷由人さんだったりするわけです。彼も二十八歳だったんですけれども、私は十五歳で、お互い若かったんですが、七二年に始まって、一審判決まで六年かかりました。これは地裁判決六年で、七八年に地裁判決が出たんですね。高裁で八二年です。そして、最高裁まで行きましたので、一九八八年、つまり十五歳のときの争いの結論が出たのは三十二歳だということで、十六年やりました。
　これでは、訴えの利益はどこに行くのか。全く、三十二歳になって、その内申書は問題があったという判決をいただいてもなかなか、もう仕事もしておりましたし、そのときの当事者性というのはもう既にないわけです。裁判をやっている意味は何があるとすれば、理念係争型といいますか、あるいはその制度を問い直すという形の意味しかないわけなんですね。
　実はこの裁判、やってみて私は大変驚いたんですね。何が驚いたかというと、少年時代、少し社会に対して、今も疑問を持っていますけれども、もっと強い疑問を持っていましたので、少年特有の。裁判なんというのは、なかなか人の声を聞いてもらえないんじゃないかという思いを持っていました。ところが、私自身がこの事件について東京地裁段階で何と三回、たしか二時間ずつ本人尋問。つまり、本人の証言を弁護人に問われる形で、むしろひとり語りのように話す機会がございました。
　この機会は、一回目は、どういうふうに生まれたか、どういう幼少時を過ごしたか、親との関係はどうだったか、そして小学校、中学校とどういう子供だったか、そのくらいで一回目は終わっちゃったんですね。それで、裁判長は、別ににこにこもせずに、次にではどうぞということで本件に入って、どうしてそういう行動があったのかということを、三回にわたって六時間証言をした。
　その結果、一審判決は私の方の訴えが認められたという判決があり、その後、高裁、最高裁でこれが否定をされてしまったんですけれども、この長い裁判、当時の、もう亡くなりましたが、宇野裁判長という方は、一番最後に、三回聞いていただいた後に最後に聞かれたのは、私に対して、仕事はされていますかというんですね、していますと。うまくいっていますか、何とかやっておりますと。独身ですか、独身ですと。しかし、どうして裁判長がこういうことを聞いたのかなというのがわからなかったんですね、当時若かったから。それから十年か十五年たってみて、ああ、なるほどな、やはり法廷という無味乾燥に見えるところにも人間のドラマがあるんだなということで、やはりちゃんと聞いてくれたという気がしました。せかしたりなんかせずに、きちっと聞いてくれた。
　そういうことを体験していますので、この十六年も裁判をやったということに対して、私は満足をしています。当事者性の利益はありません。しかし、実はこの裁判によって、学校の教員が、こいつが憎いからといって、内申書に変なことを書くということは事実上できなくなりました。それはもうやっちゃいけないということになった。次に出てきたのは、内申書を、本人のものだということで、開示をする動きも出てきたんですね。
　さて、こういう裁判、やはり長くかかると思うんですね。この二年という枠からやはりはみ出しそうな気がします。当時、新しかったんですよ、家永教科書裁判というのは教える側の裁判です、この私がやった内申書裁判というのは学ぶ側の裁判なんですね。新しいジャンルの問題提起が出てきたときには、どうしても時間がかかる。
　こういう話を聞いて、ちょっと何か思われることがあったら。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　保坂先生の中学生時代のお話を承りまして、「栴檀は双葉より芳し」ということを思い出しました。保坂先生の中学生時代らしい、大変興味のあるお話でございました。
　これは私の個人的な感想ですが、裁判という観点から申しますと、裁判を起こす人、あるいは裁判で訴えたい気持ち、そのようなものはその一人一人によって違うと思います。その結果、社会的にも大きなインパクトを与えたとか、あるいは多くの人にこの問題の存在を気づいてもらうという結果になり、初めからそれが目的でやるという方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、裁判そのものの本当の目的は、法律上の適否を判断して、それにのっとって法律上に必要な措置をとるということであろうと思いますので、そのようなことに限定して考えますと、もう少し全体として短くできたかもしれないなという気がいたしますが、先生のおっしゃいますように、今まで例がなかったような新しい問題を法廷に持ち込むということになりますと、それは確かにいろいろ、証拠その他、調査するのに時間もかかり、手間もかかって、多くの人がどういうふうに始めていいかわからないという時間もあると思いますので、多少の時間は必要だと思います。
　これからもそういうケースがあるかもわかりません。先ほど来お話が出ておりますように、どんな場合でも二年を絶対超えてはいけないという意味ではありませんので、必要な証拠調べや必要な証言をとるということは当然やらなければいけないというふうに思っています。
○保坂委員　それでは、事務局長に伺いますが、今大臣にお答えいただいたんですけれども、この種の私が体験したような裁判が今後提訴されたときに、やはりその二年以内ということがそんなにしゃくし定規に当てはめられるわけじゃないだろうとは思いますが、ちょっと確認したいのと、もう一つは、これは七条に当事者の義務というのが入っていますよね。これは仮に、私のもう子供の世代に当たるんでしょうか、そういう少年が教育、学校現場で新しいジャンルの訴訟を起こしてかなり社会的な注目も集まりというようなときに、当事者の努力、例えば私がもしタイムマシンに乗って今十五歳だったら、この法律が成立をしたら当事者としてどういう努力をしなければいけないんですか。当事者としての努力というか、誠実に何をするんですか。
○山崎政府参考人　御質問は二つあったかと思いますが、まず、しゃくし定規に二年でということを私は申し上げておりません。
　先ほど、委員の体験された裁判のことをお聞きしました。私も、裁判というのは、確かに権利がどちらにあるかということを決める、そういう側面が中心ではありますけれども、最終的には当事者の納得という側面もございまして、そういう側面もきちっと反映をさせるというのは当然当事者として行える、その範囲であるというふうに私も理解をしております。
　それからもう一つは、当事者についてこれがどう働くかということでございますけれども、この点も申し上げましたように、必要なものはやるべきだということをこの法律で言っておりますので、そこのところはきちっとした理解をしていただきながら、ただ、そういうことを乱用してはいけないよと言っているだけでございますので、そこだけは注意をしていただきたいということでございます。
○保坂委員　ちょっと、どういう当事者の努力が必要か、これは当事者というのは私は削った方がいいんじゃないかと思いますけれどもね、今指摘だけにします。
　裁判が遅い遅いと言われておりますが、裁判所の実務の中で異常に速いのが令状審査ではないかというふうに思うんですよね。この令状に関して、司法制度改革審議会でも随分意見が出ているようです。やはり形骸化しているんじゃないかとか、あるいは、裁判所は捜査機関の行動をきちんと見きわめることに対して随分抑制的だ、そして、令状審査においては、警察官あるいは検察官の捜査当事者が提出する証拠を見て、その言い分だけを聞いて、他者の当事者である被疑者には証拠は示されずに、弁護人の関与もないというような問題が司法制度改革審議会でも語られたと思うんですが、最高裁に聞きます。
　捜索・差し押さえ令状、検証令状のこの二種類ですが、過去三年間に何件請求されて、却下は何件だったでしょうか。
○大野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　捜索・差し押さえ並びに検証許可状の請求、発付、却下の関係ですが、平成十二年度におきましては、請求が十八万三千百二十九件、却下は七十六件、取り下げが二千三十九件。平成十三年度におきましては、請求が十八万七千百四十六件、却下八十三件、取り下げが二千三十八件。平成十四年度におきましては、請求が十九万一千二百八十三件、却下七十五件、取り下げが二千四百四十二件ということでありまして、却下率はいずれも、ここ三年間〇・〇四％、数字として〇・〇四で、ずっと一緒です。そして、取り下げと却下両方合わせますと、平成十二年度には一・一五％、平成十三年度は一・一三％、平成十四年度は一・三二％という数字になっております。
○保坂委員　この質問を聞いたのは、実は私、昨日、個人情報保護の特別委員会で、情報はだれのものかというテーマで刑事局長と議論させていただいたんですが、その過程で随分、新発見というか新しい事実に遭遇したんですね。
　というのは、私どもが持っています携帯電話でございますね、この携帯電話を各種捜査で、いわばこれは検証令状、捜索・差し押さえ令状などで押さえているんですが、現物ではありません。何を押さえているかというと、通話記録、通信履歴といいますか、過去の通信ですね。これは、どこからかけたのか、そしてだれにかけたのか、どのぐらいの間かけていたのかというような通話当事者間の情報と、位置情報、通話した場所の情報が入っています。
　そして、実はもう一つの概念があって、位置登録情報というのが、実は我々が携帯電話を使わなくても、スイッチを入れている限り、電波が交換局と定期的に結んでいるわけです。つまり、私が大阪にいたのか、札幌にいたのか、東京にいたのかということは電話局は知っている、こういうことになります。
　これについて警察庁に、具体的な事件、例えばルーシーさん殺害事件であるとか、先月判決が出た、二十四歳のＯＬの方が殺された恵庭における殺人事件などで証拠採用がされているということを通して議論をしていったところ、刑事局長が、過去の通信記録については、差し押さえ令状ですか、というような扱い。
　そして、ここからが大事なんですね。きょうはそれだけに絞って聞きたいんですが、未来の記録、つまり、かくかくしかじかの人物の今後二週間の通話情報、位置情報などを出せという場合は、検証令状でとられるというふうに答弁されているんです。
　それはいつごろから始まったんですか、そんなことは。私、盗聴法の議論をこの委員会で随分やりました。相当に激しい議論と深い議論があったと思うんですが、検証令状で、これから例えばその人物が二週間なら二週間、どこに動いてどういう会話をするかというようなことが、実態としてとっているということが警察庁からも明らかになりましたが、いつごろから始まったんですか。何件くらい、そういった検証令状の取得で捜査情報を得ているんでしょうか。わかる範囲で結構です。
○樋渡政府参考人　裁判所の検証令状等を得ましてお尋ねのような所在位置に関する情報を収集するという捜査手法は、御指摘のように、携帯電話等の通信機器の普及に伴い行われるようになったものと推察されますが、法的には特段新たな類型の令状ではございませんでして、捜査当局におきまして、証拠のあり方に応じて従来からの捜査手法を活用して証拠収集するというものでありますので、法務当局としては、いつごろから行われるようになったのかとか、どのくらい行われているのかということにつきましては把握していないということを御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　法務大臣、実はこれはちょっと探して持ってきましたけれども、いわゆる通信傍受法の法案なんですよ。ここの、この委員会でさんざん激しい議論をしました。
　この通信傍受法の中には、実は、本人に告知をするという手続がちゃんとあります、二十三条で。本人に対して知らせるんだと。そして、その本人も当該部分を閲覧し、またコピーをすることができるというようなところがあるのですね。これは、なぜこんな条項がついたのかというと、やはり通信の秘密というのは大変、基本的人権の核心だ。それから、従来の捜査と違って、これから起こるかもしれない現象について、犯罪についていわばリーチをかけてみるというのが通信傍受、盗聴捜査ですね、平たく言えば。でありますからして、こういう条項がついたと思います。
　今、刑事局長がお答えになった、検証令状で我々の携帯電話を、我々というか国民一人一人の携帯電話を、十日間どこに行くのかという、これもこれから起こり得ることについての探知ですね。そうすると、全く法の整合性がないというか、これから起こり得ることについて、しかも郵政省のガイドラインでは、実は通信の中に入れている位置情報もあるんですね。それは先ほど言った、電話をかけていないときに電波を発している位置登録情報は通信じゃない、通信の前提条件ではあるけれども通信じゃない。しかし、電話をかけたときの、発信しますよね、そうするとどこというのが出るんですよ。それが電話局に蓄積される。その情報はやはり通信情報というふうに見ているんですね。
　とすれば、この扱いをちょっと今後考え直さなきゃいけないというか、ちょっとこれは大問題じゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　通信傍受は、現に行われている他人間の通信の内容を当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで受けるものであることから、従来の強制処分に比して厳格な要件、手続によることが適当と考えられまして、通信傍受法によって通信の当事者に対する通知制度等が設けられたわけでございます。
　これに対して、携帯電話の位置情報や通話記録は、通信内容自体ではない上、電気通信事業者が課金、苦情対応、不正利用の防止その他の業務上の必要性に基づいて正当に記録しているものであると聞いております。
　したがって、携帯電話の位置情報や通話記録を検証の手続により得た場合、対象犯罪の限定や事後措置の規定を設ける必要はないというふうに聞いています。
○保坂委員　いや、これは何か大変なことが明らかになったな。私は、そういうことが出てくるとは思わずに特別委員会の方で質疑していたのですけれども。
　刑事局長、これはどうですか、この通信傍受法というのはそんなに使われていないんですよね。国会の報告というのもほんの薄い、何件か、数件でしたよね、二件ですか。
　それで、いいですか、電話でこれからいい何とか薬物を持っていくから、しっかりしたやつだからというような感じじゃないんじゃないですかね、実際のところは。その人物がやはりどこに動いていくかという方が高度な情報だし、そして郵政省のガイドラインあるいは審議会、研究会でもこれは大問題だと言っているんですよ、位置情報というのは。携帯電話という便利な機能を逆さまにすると、これも十一けたなんです、住民基本台帳と同じように。河村さん、十一けたなんですよ。十一けたの位置発信装置を皆さん持って、私も持って日々歩いているということになるんですよ。
　それを、あと一週間とか十日間、その人がどうあるかということをとられたら大変ですよ。しかも、その捜査上の疑いが当たらなかったときは、どうですか、これは本人に告知すべきじゃないですか。通信傍受法と全然整合しない、扱いが。これをどう考えますか。余り考えていなかったのでしょうか。
○樋渡政府参考人　いわゆる通信傍受法では、検察官または司法警察員が傍受できる通信といいますのは、原則として、犯罪の実行、準備または証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とするものに限っております。
　したがいまして、相手方に告知するというものは、傍受記録に記録された当事者に対しまして告知するものでございまして、検証令状によりまして、本人の位置等をもし検証する必要があれば、裁判所の許可を得てその検証をするということでありまして、通信の秘密とはいささか、通信傍受法による通信内容の傍受とコードとは違うだろうというふうに思っております。
○保坂委員　裁判所、これは大問題ですから、慎重に答弁してくださいね。
　これは、その人がどこにいたかなんというのはプライバシー中のプライバシーなんですよ。下手すると、電話で話した内容なんてどうだっていいことが多いんです、実は。どこにいたか、最高のプライバシー。それを、たまたま技術の中で電話会社が持っているわけですよ。
　それを、今刑事局長が答弁するように、通信じゃないから、令状請求すれば出しているんですか、裁判所は。これから起こり得る犯罪、どういう疎明資料を出しているんですか。ちゃんと審査しているんですか。どういう見解を持ちますか。裁判所、答えてください。
○大野最高裁判所長官代理者　位置情報の確認という検証令状だと思いますが、これにつきましては、将来起こる犯罪というケースも全くないかということになれば、それは違うかもしれませんけれども、多くの場合は、既に犯罪が起きていて、そしてその犯罪に対する嫌疑についての資料、それを踏まえた上で、さらに当該被疑者があれば被疑者がどこにいるかということを確認するための必要性ということについての資料を要求し、その必要性を認められた場合にそういった令状を出しているというのが実情であろうかと思います。
○保坂委員　最高裁から、憲法との兼ね合いでしっかり、その位置情報について厳格にやっているかどうかということを改めて聞きたかったのですが、それはちょっと時間がもう押しているので。
　何件ありましたか、過去三年間。却下数。
○大野最高裁判所長官代理者　先ほどの検証の数の中に入っておりまして、どういう内容の検証の令状を取り扱っているかということについては資料がございませんので、件数等はわかりかねます。
○保坂委員　刑事局長はわかりますか。もしわからなければ調べていただけますか。
○樋渡政府参考人　今、最高裁事務総局の刑事局長が答えられましたように、統計としては出ておりません。
　しかも、これはほとんどの場合、警察の方で令状を請求してやっているものだと思いますので、法務当局としてはなかなか調べようもないというところでございます。
○保坂委員　それはうそなんですよ。
　実は、この古い法律案、これをめくっていたら、ちゃんと書いてあるんですね、検証令状による通信傍受捜査の五例。これは法務当局として調べられるという証拠なんですね。
　これは大臣に、大問題ですから、警察に問い合わせることも含めて、検証令状によって未来の位置を知るという捜査が過去三年間どのぐらい行われてきたのかというのをきちっと調べていただけますか。いかがですか、法務大臣。
○森山国務大臣　関係省庁にもよく問い合わせまして、可能であれば調べたいと思います。
○保坂委員　これは大問題。委員長にもお願いします。過去三年間の件数を当委員会に提出していただきたい、求めたいと思います。
○山本委員長　理事会でしかるべく協議いたします。
○山本委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十五年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制
　　に関する国際条約の締結について承認を求め
　　るの件
　第二　国際貿易の対象となる特定の有害な化学
　　物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に
　　基づく同意の手続に関するロッテルダム条約
　　の締結について承認を求めるの件
　第三　生物の多様性に関する条約のバイオセー
　　フティに関するカルタヘナ議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　揮発油等の品質の確保等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第八　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第九　日本郵政公社法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　若林秀樹君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況の下、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて政府補助の特例措置を整備することとしております。
　第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成、提出の義務付けや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　イラクの武力行使を我が国が支持をした件についてのお尋ねがございました。
　ずっと申し上げておりますけれども、これは大量破壊兵器の脅威の問題でございます。そして、この脅威の問題は、北東地域、北東アジアの地域における環境、安全保障環境に非常に関心を持っている我が国とも無縁では全くないということであります。
　武力行使について支持をするということは非常に難しい判断でございました。ただ、査察が有効に機能するためには、言うまでもなく、イラク政府がこれを積極的にこれに対応していくということが非常に重要でございます。そういう状況がない。
　そして、武力行使がやむを得ないような状況になった下で、そういった状況の下で我が国として同盟国である米国の行動支持をするということは国益にかなうことであるというふうに考えております。それが我が国が武力行使を支持をしたということの理由で、正しい判断を行ったと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　櫻井委員から、民間生保と簡保との関係の御質問がありました。
　御承知のように、簡保は、全国あまねく設置された郵便局で、小口の、個人のための基礎的な生活保障手段を提供しているものですね。民間生保は全国あまねくなんか、支店なんかありませんからね。
　しかし、そういう意味では、なるほど税金は納めていない等がありますけれども、一方で、加入限度額が一千万だとか、商品サービスに限定があるとか、資金運用が極めて制約されているとか、基礎年金の国庫負担分を負担しているとか、いろんなハンディもありまして、マイナス面も。私は民間生保と簡保を比べるとプラス、マイナスがほぼバランスするんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、保有金額からいいますと一一％です、シェアが。そういう意味では、簡保があるから民間生保が経営がおかしくなったということは必ずしも当たらないと、こういうふうに思っております。
　今後は、四月から郵政公社になって今張り切っておりますけれども、是非、民間生保と簡保は役割分担、すみ分けをしまして、やっぱり小口、個人のセーフティーネット的な基礎的な生活保障は簡保でやらしていただく、それ以外は民間生保で大いにやっていただく、そういうことで、両方によって国民のそういう意味での生活保障していくと、こういうことが正しいと思っておりますので、ひとつ引き続いての御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明を申し上げます。
　雇用保険制度は、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保していくことが求められているところでございます。
　このため、給付について、早期再就職の促進、多様な働き方への対応、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図りますとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和するように配慮した上で、必要最小限の引上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正でございます。
　まず、基本手当日額につきまして、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その上限額を引き下げまして、給付率を見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、倒産、解雇等による離職者は現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者は現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正でございます。
　雇用保険の失業等給付に係ります保険料率につきましては、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までは暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正でございます。
　船員保険につきましても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十五年五月一日としております。
　以上が雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今泉昭君。
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　今泉議員からの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　雇用情勢の認識と雇用創出策についてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、御指摘のとおり、本年二月の完全失業率が五・二％と、前月に比べましては〇・三％改善はいたしましたものの、その内容を見ますとまだ厳しい状況が続いているというふうに認識をしている次第でございます。
　私といたしましては、規制緩和など構造改革を進めまして新規産業の育成等を行うとともに、新たな雇用の創出に努めなければならないと考えております。
　厚生労働省、いろいろのことをやっておりますが、今後どういうふうにやっていくのかというお話がございましたけれども、一つは、やはり今まで厚生労働省が中心になってやってまいりました施策というもの、国中心で全国一律であってはやはり雇用の創出がなかなか生まれてこない、やはりそれぞれの都道府県にマッチをした雇用というものが必要になってまいりますので、地域との連携を更に今までよりも一層密にしながら、その中で雇用対策を考えていきたいと考えているところでございます。
　今回の改正により雇用保険の安定的運営が可能となる根拠についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、雇用保険受給者の動向を最も端的に示します受給資格決定件数について、バブル崩壊後、雇用状況が悪化しました過去十年間の平均伸び率を見ましたところ、これが五％程度でございますので、今後ともこうした状況を続くということを前提に考えました場合、今後五年間程度は安定的な運営が確保できるという結論に達した次第でございます。
　完全失業率と雇用保険の受給者の動向は、学卒の労働市場、それから長期失業者の動向などによって左右されますので、必ずしも一致いたしません。今回の改正につきましては、完全失業率の想定に基づいて制度設計をしたものではございません。
　雇用保険制度の抜本的改革についてお尋ねがございました。
　雇用失業保険をめぐります諸情勢に的確に対応して、失業者の生活の安定及び再就職の促進を図りますとともに、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保しますため、早期再就職の促進、働き方の多様化と再就職の困難な状況への対応などの観点から、給付、負担両面にわたる見直しを行うこととしたものでございます。現時点で必要な内容を盛り込んだ見直しでございます。
　抜本改革についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、日本の経済の在り方がどのように今後進んでいくのかということを見定めた上で更に検討しなければならないものというふうに思っております。
　もう少し申し上げれば、日本も、仕事の幅をもう少し狭めても賃金を維持するのか、あるいはまた仕事の幅を広げて、そして失業者を少なくするのか、そうしたアメリカ型、ヨーロッパ型がございますけれども、そうしたどこに日本の経済を安定させるのかということによりまして、やはりこの雇用保険の内容というものも私は違ってくると考えているところでございます。
　今回の改正の景気への影響についてのお尋ねがございました。
　給付につきましては、基本手当日額と再就職時賃金の逆転現象を解消しまして、早期再就職を促進するため、高賃金層を中心とした給付水準等を見直してまいりたいと思っている次第でございます。多様な早期就職を促進する給付の創設でありますとか、倒産、解雇等によりまして離職をしましたパートタイム労働者の給付日数の拡充、壮年層の給付日数の延長等も同時に行ったところでございます。
　一方、保険料率につきましては、労使負担の急増を緩和することを配慮した上で二年を据え置きまして、必要最小限の引上げ等を行う措置を講じたところでございます。
　それから、国民負担額の減少についてお尋ねがございました。
　平成十五年度予算における国庫負担額は、雇用保険受給者の動向や今回の改正による効果等を織り込んで算定をいたしました各種給付費の額に基づきまして、所定の国庫負担率により計上したものでございます。
　なお、国といたしましても、二千五百億円の早期再就職者支援基金を始めといたしまして、一般会計から歳出をしたところでございます。これらによりまして、今後二年間維持をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、雇用保険三事業の見直しについてのお話がございました。
　これはもう御指摘を随分いただいておりまして、私たちも見直しを進めていかなければならないというふうに思っております。鋭意、見直しを行っているところでございます。助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後、更に重点化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、この施行日と周知期間のお尋ねでございます。
　確かに、五月一日施行ということになっておりまして、これから御審議をいただくわけでございますので、非常に差し迫った状況になっていることは御指摘をいただいたとおりというふうに思っております。御審議をいただきまして、一日も早く成立させていただくことをお願いを申し上げる次第でございますが、しかし、それはそれとしながらも、周知徹底ということは十分大事でございますので、そのことも十分に尊重して私たちもやっていきたいと思っているところでございます。（拍手）
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○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法案について坂口厚生労働大臣に質問をいたします。
　完全失業者は三百五十万人、社会保障負担と増税による四兆円の国民負担増で、不況の一層の深刻化が懸念されております。再就職は大変難しく、失業の長期化が進んでおります。失業は、本人にとっては、人間としての尊厳を奪われ、自殺につながることさえ少なくありません。家族の生活も脅かされております。日本国憲法は第二十七条で国民の勤労の権利とそして義務を規定し、国、自治体が就労を保障できない場合は相当の生活を要求できる権利を定めております。
　小泉総理は、構造改革により失業者が出るのは当然だと述べました。国策として失業を増大させながら手当を削減するなど言語道断です。これは、荒海に人を投げ込んだ上、救命具も取り上げるようなものではありませんか。政府の責任を棚上げした失業手当の削減は絶対にやめるべきです。大臣の責任ある答弁を求めます。
　今回の改正は、失業前の給料が月収で三十六万六千六百円以上の場合、失業手当の給付率は六〇％を一〇ポイント引き下げ、五〇％とするものです。大臣は、高賃金層を中心に負担を求めるなどと説明しています。しかし、家族を抱えた中高年のサラリーマンを想定した場合、月収三十六万七千円程度、年収にしてボーナスを除いて四百四十万円は決して高い賃金ではありません。みんな、住宅ローンと、そして上がり続ける教育費に悲鳴を上げているんです。
　この方々が失業した場合、今まで六〇％で二十二万円程度だった月々の手当から三万七千円も減らされてしまうのです。これで雇用保険の目的である失業者の生活の安定が図られるのでしょうか。国民が納得できる答弁を求めます。
　大臣は、失業手当額が再就職時の賃金を上回る逆転現象の是正が必要だと言います。手当額が高いから、手当をもらい続けた方が得なので就職しようとしないと、こういうふうに言うのです。しかし、失業者が就職しないのは手当がもらえるからではありません。雇用状況が悪化し、低賃金化、不安定雇用化が進む中、就職口がないからできないのです。
　今回の給付削減は、生活の糧を奪うことで再就職を事実上強要するもので、正に人の弱みに付け込んで、非道、非情なやり方と言うほかはありません。この逆転現象の是正という仕組みの導入は、再就職賃金の下落に合わせ、そして失業手当を歯止めなく切り下げる悪循環となるのではありませんか。大臣の明確な答弁を求めます。
　また、今回の給付削減の対象は高賃金層だけではありません。失業前の月収が十二万六千三百円以下の労働者にまで及ぶなど、最低水準の手当額の受給者をも直撃するものです。
　今まで失業手当の下限額は、通常労働者は日額で三千三百六十八円、短時間労働者は千七百十二円でした。
　今回の改正は、通常労働者と短時間労働者の給付を一本化するものですが、失業手当の下限額を短時間労働者の金額としたために、通常労働者の下限額は引き下げられるということになりました。月額にして十万円程度、生活保護より低い失業手当を更に削減しようというのです。低所得者の最低生活を保障するために設定された手当の下限額を今なぜ引き下げなくてはならないのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　所定給付日数の削減も重大です。三年前の制度改悪で、所定給付日数は、倒産、解雇による離職者とそしてそれ以外の離職者を区別する方式となり、そして、それ以外の離職者については大幅に短縮をされました。今回、これらの方々は更に短縮をされて、そして加入期間五年以上の通常労働者の場合、所定給付日数は現行よりも三十日も短くなるんです。
　しかし、希望退職だといって自分から退職する形を取っているといっても、現実にはそんな生易しいものではありません。部門ごとに削減人数の目標を立てて、そして企業が辞めさせたい人間に対しては退職強要さえ横行しているんです。こういう現状を改善しないまま、倒産、解雇以外の離職者の所定給付日数を短縮することは直ちにやめるべきです。大臣の答弁を求めます。
　八年前に財界団体が提唱した新時代の日本的経営の戦略に沿って、日本の雇用は流動化、不安定化が進められてきました。今回の改正の特徴は、この財界の方針に沿って、政府を挙げて雇用の流動化、不安定化を推し進めていることです。
　例えば、就職の促進給付は、受給者が早期に就職した場合に残りの給付日数に応じて手当を支給するものですが、これまでは、安定した就職に就いた場合に給付を行い、その役割を果たしてきました。しかし、今回新たに創設された就職促進手当では、臨時やパートへの就職にも拡大されております。正規雇用、常用雇用の促進を基本にしてきた職安行政は大きく転換することになるのではありませんか。
　特に、女性労働者にはその影響が深刻です。正社員の割合を見ますと、男性が八二％に対して女性は四五％にすぎず、パートの七割が女性です。今回の制度改悪で女性労働者の一層の不安定雇用化が推し進められるのではありませんか。併せて大臣の答弁を求めます。
　大臣、大臣は多様な就業形態への早期再就職を本人の選択で決めるのだから問題ないと盛んに強調します。その一方で、昨年より職安による失業認定が厳しくなり、その要件を満たさない受給者は失業者として認定されず、手当を受給できなくなります。
　職安での職業紹介は、パート、そして派遣などの短期雇用が増加しておりますが、こういった就職口の紹介を断った場合、失業者として認定されなくなるということになるんです。失業者として認定されなくなるということになるのではないかということを心配しております。不安定雇用が押し付けられるのではないか、こういうふうに懸念をしているんです。その懸念に対して大臣の明確な答弁を求めます。
　政府は、今回の給付削減の理由に雇用保険会計の悪化を挙げ、国庫負担の引上げを求める声に対して、国民全体の負担となる国庫負担に安易に頼るべきではないと、このように述べています。
　しかし、雇用保険法に基づく国の負担を放棄し、労働者に対して安易に負担を求めているのは、政府の方ではありませんか。雇用保険法第六十六条では、不況によって給付が増え雇用保険会計が悪化した場合には国庫負担を四分の一から三分の一に引き上げることを決めております。ところが、政府は、六十六条のこの条項を凍結するなど、徹底して国庫負担の引上げを避けてきました。まず、国庫負担を三分の一に引き上げるべきではありませんか。
　最後に、諸外国と比べた日本の給付水準についてです。
　大臣は、盛んに外国の例を持ち出して今回の改正を合理化していますが、主要国の中で給付期間が一年に満たないのは日本とアメリカだけです。このため、失業者全体に対する手当受給者の割合も日本は最低になっています。フランス八五％、イギリスは六〇％、アメリカは三八％に対して、日本は三二％にすぎません。この点でも、日本の失業手当はもはやこれ以上の切下げは許されない最悪の給付水準ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　失業の増大を前提とした経済政策をやめ、国民の家計、暮らしを支える政治への転換を求め、本法案の廃案を主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　失業者の増大と失業手当の見直しの関係についてのお尋ねがございました。
　現下の厳しい雇用失業情勢は、景気変動に伴う短期的な雇用失業の動向に加えまして、産業構造の変化でありますとか、あるいは経済の国際化でありますとか雇用形態の多様化といったような、そうしたことが重なりまして、労働市場の変化に大きな影響を与えていると考えております。
　今回の改正におきましては、このような中で、雇用保険の将来における安定的運営を確保するために、給付についての受給者の早期再就職の促進等の観点から見直しを行っております。
　雇用政策につきましては、平成十四年度補正予算及び十五年度予算におきまして施策を盛り込んでおりまして、これらの施策に的確に実施をいたしまして雇用の安定及び創出を図ってまいりたいと考えております。
　基本手当の給付率の見直しと雇用保険の目的との関係についてのお尋ねがございました。
　基本手当につきましては、労働者の失業者の生活安定を図りますとともに、求職活動を支援することをその目的としており、基本手当の給付水準は、再就職時の収入との逆転を避けて、受給者の再就職を阻害しないよう設定をすることが適当であると考えております。高賃金層を中心に給付水準の見直しを行ったところでございます。
　基本手当の給付水準の見直しと再就職時賃金との関係についてのお尋ねがございました。
　雇用保険は勤労者と失業者の間の連帯の中で進められているわけでございますが、さらに、失業者の中におきましても高額所得者と低額所得者の連携というものが、連帯というものが必要であると思います。また、高額所得者は税額も高いわけでございますが、この保険におきましては課税がされておりませんので、その分も違うということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、賃金日額の下限額の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回、通常労働者の賃金日額の下限額を短時間労働者の下限額に一本化しておりますが、これは現行の最低賃金額を前提としますと、離職前の賃金よりも基本手当の方が高くなるケースが生じることから、こうした状況を是正しようとするものであります。
　これによりまして、結果として現行よりも賃金日額が下がる方も一部生じると思われますが、最低賃金制度によって最低限の賃金水準が保障されている限り、雇用保険制度といたしましても賃金日額の八〇％を給付することで社会保障制度としての役割を果たしていると考えております。
　所定給付日数の見直しについてのお尋ねがございました。
　所定給付日数は労働者の再就職の難易度に応じて定めておりまして、前回の制度改正におきましては、離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であるか否かにより再就職の難易度が異なることを踏まえまして、倒産、解雇等によります離職者への所定給付日数の重点化を図ったところでございます。
　今回の改正におきましては、通常労働者と短時間労働者の所定給付日数を一本化するに当たりまして、このような前回の制度改正の考え方を徹底させる方向で見直したところでございます。
　就業促進手当の創設が職業安定行政転換や女性労働者の不安定雇用化につながるのではないかというお尋ねでございます。
　今般、多様な就業形態によります早期就職を積極的に支援しますため、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした日にも基本手当日額の三〇％を支給する就業促進手当制度を創設することといたしました。
　この手当を創設したのは、一般に求職活動中の短時間の就労でも受給者の労働習慣が維持をされまして、求職活動への意欲や再就職先への適応力の向上に大きな効果があると考えたからでございます。しかし、この手当の支給を受けて就業をするか、あるいは就業せずに求職活動を行うか、それは、御本人のこれは選択であるわけでありまして、決して押し付けるものではございません。
　失業認定の見直しについてのお尋ねがございました。
　失業の認定を受けるためには求職活動を行うことが必要でありますが、求職活動は、求人への応募のほか、職業相談、職業指導を受けること等も含まれておりまして、職業紹介に応じなかったことだけで直ちに不認定とするものではありません。そのために導入したものでないことを申し添えておきたいと思います。
　雇用保険の雇用負担についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度は労使の共同連帯を基本とする制度でありまして、更なる財源を安易に国庫負担率の引上げに求めることはできないと考えております。自営業者等の労使以外の者も含めた国民全体における負担を求めることになりますことや、我が国の雇用保険は主要諸外国に比べまして既に高い国庫負担割合となっていることも御理解をいただきたいと存じます。
　諸外国と比べた失業給付の水準についてお尋ねがございました。
　失業給付制度の給付内容のみ取り出しまして諸外国と比較することは必ずしも適当でないというふうに思いますが、我が国の失業給付の期間は、アメリカ、イギリスと比べますと特に低い水準にはありません。フランスやドイツは給付期間は非常に長くなっておりますが、その代わり保険料率は我が国と比べますと四倍程度高い水準になっていることも、これは御理解をいただかなければなりません。また、国によります支給要件、支給期間等は様々でありますが、失業給付受給者数を諸外国と単純に比較することは適当でないというふうに考えております。
　訓練延長給付等の制度も設けておりまして、いろいろの訓練をされます方につきましては、一年を経過いたしましても更にひとつ給付を受けていただく制度もつくっているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
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