Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　糸川　正晃君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　細田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　小里　泰弘君
　　木村　義雄君　　　　　亀井善太郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　近江屋信広君
　　亀井善太郎君　　　　　木村　義雄君
　　安井潤一郎君　　　　　冨岡　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出、衆法第五号）
　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出、衆法第六号）
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出、衆法第七号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官細田隆君、厚生労働省医政局長外口崇君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治です。
　きょうは、私はトップバッターとして、政府に対しまして、政府案の内容や、あるいは野党案に対する評価などを伺いたいと思いますけれども、まずは、法案の審議に入る前に、現下の大変厳しい雇用情勢及び雇用対策全般についてお伺いをしたいと思います。
　世界的な金融危機ということで、これは我が国の実体経済、また雇用情勢に対しても深刻な影響を及ぼしております。平成二十年の第四・四半期の実質ＧＤＰ、前期比率でマイナス一二・一％。また、一月の完全失業率は四・一％、有効求人倍率は〇・六七倍と大変な状況になっております。特に派遣労働者を初めとした非正規労働者に対する雇いどめや労働契約の途中解約などによりまして、平成二十年十月から二十一年三月の間に失業を余儀なくされる労働者は、二月の速報値で十五万七千八百六人に達し、一月よりも約三万三千人もふえている。これから年度末を迎えるに当たってさらに増加していくことが予想されると考えております。
　私は、自民党の中で中小企業労働者問題プロジェクトチーム、これは座長はそこにいらっしゃる三ッ林先生が務めていただいておりますけれども、事務局長という職を務めておりまして、企業の現場を訪れたり、あるいは関係者からさまざまな話を伺う中で、特に昨年の春ごろから、中小企業の労働者の方々は非常に深刻な状況にある、これを何とかしなければいけないということで、強い危機感を感じておりました。自民党の中にはホームページを立ち上げて、中小企業に働いている方々、あるいは経営者の皆様方からメールをいただきまして、その切実な声というのを伺っております。
　このように、現在の経済雇用情勢は大変厳しさを増しておりますけれども、この雇用情勢、失業情勢について、雇用問題を所管する舛添厚生労働大臣としての認識を伺いたい。あわせて、今後の見通しと対策に対する大臣の意気込みも伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　雇用情勢が非常に厳しいというのは、今委員が数字をお挙げになったとおりですけれども、例えば一月の有効求人倍率の〇・六七倍というのは、これは前の月に比べて〇・〇六ポイント下がっています。これだけ低下するというのは、平成四年一月以来実に十七年ぶりでありますので、これを一つとってみても厳しい。
　それから、非正規労働者が昨年十月から三月までに十五万八千人、これはもう数字もお挙げになりましたけれども、これも厳しい状況であります。
　鉱工業生産指数などを見てみますと、暗い材料が多いということで、雇用の指数というのは遅行指数で後から来ますけれども、これについても厳しい見通しを持たないといけないというふうに思っております。
　そういう中で、二次補正それから本年予算において、労働者の首を切らないで休業したり職業訓練につかせるというような方々、つまり雇用を維持する企業に対して助成措置を行う、これをさらに拡充する。それから、雇用創出のための都道府県の基金など四千億円を創設する。それから、長期訓練の拡充など、離職者の職業訓練を強化する。それから、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合に助成金を与える。こういうことをやるとともに、片一方では、職とともに住宅を失う方がおられますから、雇用促進住宅への入居、それから民間アパートなんかに入るときの資金の貸し付け、そういうことも行ってまいりたいと思います。
　厚生労働省としては、各県の労働局、ハローワーク、その他、持てる組織をフル稼働して、この厳しい状況に対応してまいりたいと思っております。
○井上（信）委員　今大臣御答弁いただいたように、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、政府・与党は、八月の二十九日には安心実現のための緊急総合対策、十月三十日に生活対策、十二月十九日に生活防衛のための緊急対策というものを次々に出して、雇用問題に対して機動的な対応を矢継ぎ早に示しております。また、与党といたしましては、さらなる緊急雇用対策も準備中であります。
　そして、失業率の推移を見ますと、完全失業率、一月は四・一％ということで、依然として高い数字ではありますけれども、前月よりは〇・二％と若干の改善は見られております。これは私が思いますに、今大臣が御答弁いただいたようなさまざまな対策、これが一定の効果を発揮している、そのように考えておりますけれども、この点について御見解をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　若干の改善の中身というのは、これはその理由についてはもっと詳細に分析しないといけないですが、一つは、職を求めている人という数字ですから、もう求職活動したってどうせ職はないよという方で、あきらめた方がおられれば数字が減ります。
　それから、雇用調整助成金。一月で八十八万という大量のお申し出があっているということは、八十八万の方が首を切られずにそのまま職に残っているということなので、私はそれはそれなりの効果を上げてそういう数字に反映しているというふうに思っております。
○井上（信）委員　一月には若干の改善が見られましたけれども、しかし年度末に向けて雇用情勢はさらに厳しさを増すということが予想されますので、引き続き対策の一層の充実を望みたいと思っております。
　そして、先ほど来お話があります雇用調整助成金であります。平成二十年四月から二十一年一月まで、計画届を受理した件数は一万五千三百二十三カ所、対象となった労働者数は百四万四千六百五十五人に及び、制度としては非常によく活用されていると考えております。特に申請数、昨年十一月に百九十九事業所で、対象となる従業員は八千八百七十三人だったのに対して、一月にはこれが一万二千六百四十事業所、八十七万九千六百十四人と、約百倍に増加しているということであります。
　しかし他方で、雇用調整助成金につきましては、申請から支給までに時間がかかり過ぎる、こういった批判をよく耳にしております。支給を受けようとする事業所の方々は、まさにぎりぎりのところで経営をしておりまして、雇用を守るために必死の努力をされております。その結果として申請をしているということ、これを忘れてはならないと思います。
　申請から支給まで平均四、五カ月間もかかり、昨年十月に計画を提出した事業所のうち、二月末までに支給を受けたものは八〇％にとどまっているということでありますから、その間に残念ながら倒産してしまう、そんな企業が出てくるかもしれないということ、これを私は憂慮いたしております。労働者の雇用を守るためには、ぜひとも雇用調整助成金の支給がより一層迅速に行われるようにお願いをしたいと思っております。
　あわせて、手続が煩雑だという批判もよく耳にいたします。不正受給を防ぐということは当然のことでありますけれども、提出書類が十二書類も必要だということは、特に中小企業にとりましては大きな負担となっております。より使い勝手のよい制度にしていただきたいと考えておりますけれども、御見解をお願いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、利用が急増する中で、今御指摘いただきましたように、助成金が支給されるまでに時間がかかるという御意見でございますとか、手続をもっと簡素化できないかというような御要望もいただいているところでございます。
　こういった御要望を受けまして、また与党の提言も受けまして、厚生労働省としましても、部門を超えた応援体制の確立や助成金の支給申請アドバイザーの配置など、労働局やハローワークの体制整備、また、支給申請書の記入箇所の削減等を行いまして、迅速な助成金の支給と支給申請手続の簡素化に取り組んでいるところでございます。また、さまざまな要望を踏まえて、利用しやすいように支給要件の緩和を行ったところでございます。
　今後とも、助成金の支給申請が増加する中で、迅速な助成金の支給あるいはより使い勝手のよいものとなりますように、一層の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○井上（信）委員　今局長が答弁されたように、申請から給付の間、少なくとも一、二カ月ぐらいで給付をしていただきたいと思っております。そしてまた、答弁の中にありましたハローワークの業務が激増しておりますので、これに対して対応をしていかなければならないと思っております。
　例えば、これは新聞の報道ですけれども、約三十一万六千社の中小企業が集中する大阪府、雇用調整助成金に加えて、従業員の一時的な休業補償を支援する中小企業緊急雇用安定助成金、これらに相談が殺到している、窓口では五時間待ちの日もざらであるということであります。
　政府が行っている雇用対策というのは一定の効果を生んでいると私は信じておりますけれども、反面、だからこそ、現場には相談、申請が増加するなど、大変な状況になっております。労働者のために必死になって働いておられるハローワークの職員の皆様には敬意を表しますけれども、しかし、頑張っていこう、それだけの精神論ではとても長続きいたしません。
　今後、さらに雇用情勢が厳しさを増すことが予想される中、国の行う雇用対策はさらに重要性を増すとともに、質量ともにふえていくと考えております。
　特にこの雇用保険法の改正案が成立すれば、さらなる雇用対策を充実させていくわけですから、業務がふえるということに対して、今後、ハローワークに対する人員と予算の増強をしていく必要があると考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、お話ございましたように、雇用調整助成金の申請の大幅な増加あるいは求職者の方々の大幅な増加に対応できるように、体制強化を図ることが極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、ハローワークにおきまして、職業相談、職業紹介等を実施する相談員につきましては、平成二十年度補正予算で約千三百人の増員を図ったところでございますけれども、さらに平成二十一年度予算案におきましても、相談員の増員を盛り込んでいるところでございます。
　また、ハローワークの職員数は、これは国の行財政改革等に基づきまして長期的には減少しているところでございますけれども、今御指摘いただきましたように、雇用調整助成金の申請が大幅にふえておりますし、また、職業紹介、職業相談もふえております。さらには、今回の法改正等に伴って雇用保険関係の業務なども大幅に増加することが予想されるところでございまして、国民サービスの低下を招かないように、ハローワークの全体の定員の確保あるいは予算の確保に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（信）委員　今お答えいただきましたように、せっかく雇用対策をたくさん打ち出しても、やはりハローワークが充実していないと、なかなか国民の手に届かないということでありますから、これは与党としても、しっかり人員や予算の確保ということをやっていかなければいかぬと私は思っております。
　さて次に、法案に関する質疑に移りたいと思います。
　まず、政府提出の雇用保険法の改正でありますけれども、この雇用保険法の改正、日本の国の社会構造の変化に対応した改正であるというふうに考えております。雇用情勢の悪化に加えまして、労働者の三分の一が今や非正規労働者であるという、労働環境の変化という時代の要請によるものであります。労働者派遣制度の改正などについてもさまざまな検討がなされておりますけれども、特に非正規労働者は、今般の経済雇用情勢の悪化によりまして、倒産、解雇などによる離職に限られず、雇いどめや派遣切りという形で一番厳しい影響を受けていると思います。
　セーフティーネットを整えていかなければいけないということは大変大事なことであり、今回の雇用保険法の改正案については高く評価をいたしますけれども、しかし他方、そもそも非正規労働者が全労働者の三分の一を占めるという現状自体が適切なのかどうかということ、これも考えていかなければならないと思っております。
　そもそも、現在の社会構造の変化に対して大臣はいかがお考えなのか、またあわせて、今後の見通しや対策についてもお考えをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的には、国際社会の変化、グローバル化へ各企業がどういうふうにして対応していくかという中で、それまでのいわゆる日本的経営の大きな柱であった終身雇用制、年功序列賃金というような、ある意味でのセーフティーネットの役割も果たしていたシステム、さらに、これに加えて、企業が福利厚生を行うというフリンジベネフィット、こういうものがなくなっていって、グローバル化の中で世界競争に勝ち抜くということで、企業の体質も変えていかないといけない。一方で、やはり価値観の多様化ということがあって、一つの会社にずっと勤めるのは嫌だ、むしろ自由にいろいろなところに行きたい、こういう考え方の方もおられるというようなさまざまな要因で、今のような形の非正規、とりわけ派遣がふえてきた。
　もう一つの要因が、もちろんこの失業情勢の悪化ということが雇用保険法のシステムの改正のきっかけであったわけですけれども、ただ、そういう要因について今後どうするか。
　これは、社会全体の大きな国家百年の大計の中で、日本の経済力を、国際社会の中でさらに経済成長を高めていくという要因とセーフティーネットを張りめぐらすという要因、その中における企業の役割、そしてまた企業ができないところを政府がどうやるか、そういう大きな議論を含んだ問題だというふうにまず申し上げた上で、ただ、現実に非正規の労働者がふえていることにつきましては、例えば二十年度の補正予算で、年長フリーターや派遣労働者を正規雇用した事業主に対しては、中小企業の場合、百万円という奨励金を支給する、それから、ジョブカード制度を入れて雇用型訓練を実施するそういう企業への助成制度を拡充する、それから、キャリアアップハローワークというのを東京それから愛知、大阪、福岡でつくっておりますけれども、こういうところで正規雇用化ということを進めていく、こういう取り組みを行いながら、現状には対応しております。
　ただ、前者の方の問題は、これは国民全体で、国家戦略、企業戦略、成長戦略、そういう中で考えるべき課題だと思っております。
○井上（信）委員　この非正規雇用の問題については、今大臣がお答えいただいたように、この日本の国の国のあり方ということにかかわるような本当に大きな問題でありますので、引き続きぜひ御検討をいただきたい。しかし、非正規雇用、大変困っているという現下の厳しい状況も踏まえて、ぜひスピード感を持ってお願いをしたいと思います。
　続きまして、雇用保険の適用範囲、また受給資格要件の緩和についてであります。
　非正規労働者に対して雇用保険がセーフティーネットとして機能しておりまして、これをさらに強化して、非正規労働者が雇用保険を受給しやすくするということは大変重要だと考えております。
　しかし他方で、確かに雇用情勢が悪化している今でありますから、失業者の生活の安定は重要であり、セーフティーネットの拡充の必要性が高いということはそのとおりなんですけれども、余りにも拡充をしてしまうと、逆にモラルハザードを引き起こしてしまう、こういった危険性があると思っております。
　雇用保険制度につきましては、この生活の安定とモラル維持、これとのバランスをどのように保っていくか、これが問われているのだと考えております。
　そういう意味で、政府案では、失業者の生活の安定のために、適用基準である一年以上の雇用見込みを六カ月以上に緩和する、極めて妥当な措置だと考えております。
　それに対しまして、野党案に関しては、三十一日以上の雇用見込みがある者は原則被保険者とされております。こうなると、一時的、臨時的な労働者にも適用され、保険料だけ払っても給付を受けられない、そんな労働者が生じる可能性もあります。
　さらに、野党案におきましては、受給資格を、正当な理由なく自己の都合で離職した者も含めて六月にするとしておりますけれども、これも、定期的に受給を繰り返すこと、また安易な離職が起き得るなど、モラルハザードが起きる可能性があると思っておりますけれども、政府の方でこれらに対する見解を伺いたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘のように、仮に雇用保険の適用基準を三十日以上雇用見込みとした場合に、一時的、臨時的に雇用される者までも適用されることになりまして、保険料だけ負担をして給付が受けられない、そのようなケースが多数発生する可能性もあり、問題を含んでいるもの、そのように考えております。
　また、受給資格要件について、自己都合離職者も含めて六カ月に緩和するとなりますと、安易な離職者を生む、あるいは循環受給につながっていく、そのようなモラルハザードを引き起こす可能性も高くなってまいりまして、問題があるものと考えております。
　このような点を踏まえまして、政府の雇用保険制度の見直し案におきましては、適用基準を一年以上の雇用見込みから六カ月以上の雇用見込みに緩和する、それとともに、受給資格要件についても、雇いどめ等の離職者については六カ月以上の被保険者期間に緩和をしているところでありまして、そのようなモラルハザードが起こらないような対応をしているところでございます。
○井上（信）委員　そういう意味では、私も副大臣が御答弁されたような懸念を持っていることを申し添えたいと思います。
　そして、雇用保険料率の引き下げであります。
　今回の改正案で、雇用保険料率を平成二十一年度に限り一・二％から〇・八％へ引き下げることと定められております。これは実際には、昨年十二月十九日の生活防衛のための緊急対策、この中に盛り込んでいる項目であります。
　しかし、考えますと、その時点では現在ほど雇用情勢はここまでは悪化をしていなかった。むしろ景気対策最優先で、企業と家計の負担を軽減することに重点を置いた、そんな対策であったと思います。
　先ほど大臣がお答えいただいたように、雇用の指数というものは後から来る、そういった特性もありますので、現状のように雇用情勢が悪化をしてしまいますと、雇用保険の給付が増加し、雇用保険財政がさらに悪化していくということが予想をされます。ですから、そのため、引き下げを撤回すべきだという意見も出ております。しかし私は、先日大臣が本会議で御答弁をされたように、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくための必要な対策であると考えてはおります。
　ただ、気をつけなければならないのは、雇用保険料率を決めるには、まず雇用保険財政の安定的な運営の確保、これが大前提ということであります。今回の雇用保険料率引き下げによりまして、この雇用保険財政が六千四百億円の減になるということでありますけれども、労働保険の特別会計には約五兆円の積立金があり、平成十九年度単年度で決算を見ますと、七千二百九十七億円の余剰とはなっております。
　この状況を考えると、一年限りの措置としては十分対応可能だと私は思いますけれども、どのようにお考えか、御見解をお願いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、雇用情勢が悪化する中では、何よりも雇用のセーフティーネットの強化が必要でございますけれども、あわせて、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要でございます。
　このため、雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とした上で、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでございます。
　なお、一年間に限っての措置ではございますけれども、確実に家計の負担の軽減を図り、可処分所得をふやすとともに、企業負担の軽減につながるものでございまして、一定の効果があるものと考えているところでございます。
○井上（信）委員　いずれにいたしましても、この雇用保険給付における負担と給付の関係、雇用保険財政の状況を見ながら、随時見直していかなければならないと思っております。
　今後とも、雇用情勢や景況感を見きわめて、また労使の意見などをよく踏まえて、弾力的、機動的に対応をしていっていただきたいと思っております。
　続きまして、育児休業給付について御質問したいと思います。
　現在、出生率は二〇〇七年に一・三四を記録するなど、少子高齢化が大変な勢いで進行しております。働く女性が安心して出産、育児ができるような社会をつくっていくことが、出生率を回復するためにも大変重要であると思います。
　政府のさまざまな取り組みもありまして、平成十一年に女性の育児休暇取得率は五六・四％でありましたけれども、十九年には八九・七％と、三〇％以上大幅に上昇しております。これはいいんですけれども、それにもかかわらず、出産後の継続就業率三八％ということで、過去二十年間で余り変化がないということ、これを憂慮しております。
　もちろん、働く女性たちが出産、育児のために退職することを防止するためには、育児休業給付を充実するだけではなくて、育児休暇を取得しやすい職場の環境づくりなど、さまざまな子育て支援対策が相まって効果を生じると思います。
　また、現在大変憂慮しているのは、育休切りなどという言葉が出てきておりまして、その結果、育児休暇をとれない、こんなことも言われております。これが本当であるとすれば、論外である、直ちに対策を打たなければならない、こんなことも考えております。
　さて、今回の改正で、平成二十二年三月三十一日に期限が切れる給付率引き上げの暫定措置を当分の間延長して、育児休業給付の基本給付金と職場復帰給付金を統合することにより、休業開始時賃金の五〇％を育児休業期間中に受け取ることができるようになり、働く女性にとっては大変有用だと考えております。
　しかし、この対策によって、実際には出産を契機とした女性退職者をどこまで本当に減らすことができるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　出産した女性の継続就業率を高めるためには、今御指摘ございましたように、今後とも育児休業制度などの環境整備を進めることによりまして、仕事と育児を両立できるような働き方を進めていくことが何よりも重要でございます。
　今般の改正でございますけれども、育児休業給付につきましては、給付率を引き上げている暫定措置、これは四〇％から五〇％に引き上げておりますけれども、この措置の延長でございますことと、もう一つは、休業中と復帰後に分けて支給している給付を全額まとめて休業中に支給するということで、その充実を図ることとしているところでございまして、育児休業の取得促進を通じた就業継続支援に一定の効果があるものと考えているところでございます。
○井上（信）委員　出産後の継続就業率につきましては、そういう意味で制度の改正も大切なんですけれども、やはり実際の運用、政府による周知徹底でありますとか企業に対する指導、こういったことが現実的にはより重要だと思いますので、こちらの方もあわせてお願いをしたいと思っております。
　続きまして、野党案の、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案に関して、政府の方に伺いたいと思っております。
　現在、政府が行っている訓練期間中の生活保障給付金制度は、所得が二百万円以下で、ジョブカード制度の委託型訓練受講者、あるいは派遣労働者等の雇いどめ、解雇等の離職者であって公共職業訓練の受講者等のいずれかの要件を満たす人が対象であります。
　求職者支援につきましては、雇用保険制度と生活保護制度のいわばすき間を埋めるものとして必要だと考えております。ただし、先ほど雇用保険法の対象範囲の問題のときに申しましたように、求職者に対する支援の必要性と、他方のモラルハザードの防止、これとのバランスが重要だと考えております。求職者に対する支援はもちろん必要だと思いますけれども、対象を無制限に拡大してしまいますとモラルハザードを引き起こす、こんな危険性があると考えております。
　現在、政府の生活保障給付金制度については、相談件数が約七百件、そして貸付決定件数はわずか十件との報告をいただいております。これは利用率が極めて低いのではないかなと思っておりまして、今後どのようにしてこの制度の利用率を引き上げるつもりか。
　また、平成二十年度補正予算では五億円を計上、平成二十一年度予算では対象者約二千八百人余りを見込んで十三億円が計上されております。仮に利用率を引き上げることが可能になったとしても、これらの対象人数及び予算では私はまだまだ不十分だと考えておりまして、さらなる拡充が必要だと考えております。
　しかし、先ほど申し上げたように、野党案では所得や資産状況は勘案しないというふうにされておりまして、例えば親元で暮らす若者たちや親の住宅に住んでいる人たちなど、本当に困っているとは言えないような、そんな人たちも対象にしてしまえば、モラルハザードを起こして、かえって再就職の妨げになる可能性もあると考えております。
　これについての御見解もあわせてお願いをいたします。
○渡辺副大臣　答弁に先立ちまして、一つ訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど答弁をしたところでございますけれども、野党提案の雇用保険の適用基準でありますけれども、私、三十日と間違ってお答えをしてしまいました。三十一日が野党提案のものでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　さて、委員の質問でございますけれども、雇用失業情勢がますます厳しくなる中で、仕事を失った方々が生活を維持しながら新たな知識、技能を身につけて、早期に再就職できるようにバックアップをするということは大変重要な課題である、そのように認識をしているところでございます。
　先ほど委員も御指摘ございましたように、このために、本年度の補正予算におきまして、訓練期間中の生活保障給付の創設、拡充を行っておるところでありまして、また、訓練期間中の生活費の貸し付けを、一定の要件のもとではありますけれども、返還を免除することができるような形で推進をしているわけであります。
　先ほど委員の方から、まだまだ利用率が少ないというような御指摘をいただきましたが、二月二十三日でございますけれども、さらに年収要件とそれからアルバイト禁止要件の見直しを行いまして、利用率が高まるように努力をしているところでございます。
　野党から提出された求職者支援法案については、御指摘のように、所得や資産状況を勘案しないこととされておることなど、モラルハザードの問題を初め、種々の課題があるものと考えておるところでございます。
　雇用保険を受給していない方々の訓練中の生活保障のあり方につきましては、野党からの提案のほかに、労使からは直接、就労支援給付制度の創設の御提案をいただいておるところでございます。また、与党からも新たな制度の創設について御提案をいただいているところでありますので、今後、これらも勘案をしながら、また与党とも議論を深めながら、真剣に議論をしていきたいと考えております。
○井上（信）委員　いろいろ提案も来ているということでありますから、そういう意味では、この制度の改善に向けてさらなる努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、内定の取り消しへの対応について伺いたいと思います。
　この雇用情勢の悪化で、学生の採用内定取り消しがふえているということを大変憂慮いたしております。平成二十一年二月現在、高校生に対する内定取り消しが百八事業所、二百九十四人、大学生などに対するものが三百事業所、千二百八十人に及んでおります。
　学生の皆さんが内定を取り消されるということは、社会にこれから出るという人生のスタートでつまずくことになってしまい、まるで自己否定をされたというふうに感じるような、そんな学生たちも多くいます。新たに就職先を探すことも難しく、大変深刻な問題だと思います。それに対しては、政府がやはり責任を持って防いでいかなければなりません。
　学生の場合は、内定取り消しということでも、これは労働契約法第十六条の「解雇」に当たり、客観的、合理的理由がない場合は同条により無効になります。最高裁の判例でも、客観的、合理的理由がない内定取り消しは無効であるともしております。
　また、政府では、この内定取り消しの問題について、企業名の公表を含めた企業への指導強化を図るとともに、内定取り消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業、教育訓練あるいは出向させて雇用維持などを図る場合にも雇用調整助成金の対象とする特例制度、また、内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への若年者等正規雇用化特別奨励金を支給するなど、さまざまな支援を行ってもらっております。
　しかし、企業の大変厳しい経営情勢の中で、これだけ多くの内定取り消しが行われているというのが現状でありますので、これらの今申し上げた政府の打った対策だけで本当にこの状況を打開することができるのかどうか、伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　委員が冒頭おっしゃったように、若者の就職が決まる、それが取り消される、こういうことはあってはならないことであって、本人、御家族にとってもそうですし、社会全体にとっても大きな不安定要因になるというふうに思っております。
　したがいまして、これまでハローワークにおいて特別相談窓口も設置しましたし、私から経営者団体に対して絶対やるなということは要請をしておりますし、それから、今御引用なさった最高裁の判例を含めて、労働契約法の中身を徹底させるということでありますけれども、今委員がおっしゃいましたように、特例措置を設けたり、企業名の公表、これも悪質なところは公表するということ。それから、内定取り消しにもいろいろあって、企業自体が倒産してしまったらもう職はなくなるわけですから、例えば、そういう方を含めて内定を取り消された方を正規雇用した事業主へ、一人につき百万円、こういう奨励金を支給するということで、さまざまな施策をやっております。
　今後とも、内定取り消しのないように、これは文部科学省を含め、関係省庁とも連携してきちんと対応してまいりたいと思っております。
○井上（信）委員　他方で、野党案でありますけれども、野党の方々は、立法によって内定取り消しを抑制しようとされておりますけれども、逆に、このような立法をすることによって多くの問題点を生じて逆効果となることが、就職、採用の実際の現場では懸念されていると思います。
　内定通知発送時に労働契約が締結されたと推定するということですが、労働者が合意しない場合でも労働契約が成立したと推定することは、合意の原則を定めた労働契約法の基本原則に反すると感じております。
　また、内定通知発送時に労働契約が締結されたと推定するとすれば、これは不況時には企業が内定を手控えると想定され、学生にとってかえって就職することが難しくなるのではないでしょうか。また好況時には、逆に、企業が優秀な学生を確保するため内定を乱発するということも予想され、学生から取り消すことが本当にできるのかどうか、こういったような問題点が生じると考えておりますけれども、この野党案についても政府の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘がありましたけれども、使用者の一方的な採用内定通知で労働契約が成立するということは、労働契約の成立についての基本原則であります合意の原則に反することにならないかということが懸念される問題であると考えております。
　また、内定通知をもって一律に労働契約が成立したと推定することとした場合には、例えば、企業によって内定を出す旨の予告にとどめ、内定通知を出すことに慎重になるのではないかという御意見もあり得るものと考えておりまして、結果的に学生等の不利益等が生じないようにしていくことが大事であろう、そのように考えております。
○井上（信）委員　そういう意味では、この内定取り消しの問題は本当に深刻でありますから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　いろいろと質疑をさせていただきました。そして、さまざまな論点がありますけれども、私は、そういう意味では、今回政府が提出したこの雇用保険法等の一部を改正する法律案を高く評価しております。
　他方で、野党提出の法律案に対しましては余り質疑をする時間もなかったですけれども、しかしこれまで指摘してきたように、幾つかの点については疑問もございます。これは私は、野党案については、とりあえず与党のトップバッターでありますから、政府の方にその御見解、評価を伺わせていただきました。これから国会審議の中で与党の同僚がいろいろ野党さんにも直接伺うと思います。
　この国会審議を通して私が思いますのは、雇用情勢は本当に厳しく、そして、この対策を打っていかなければいけないということは与野党共通の大きな課題だというふうに思っております。論点以外の部分ではたくさん共通する部分もございますから、そういう意味では、この国会審議を通じて協力できるところは協力をしていく、そして、政府をともに支えながらこの対策に取り組んでいくということが大切だというふうに思っております。
　最後に、舛添大臣あるいは政府の皆さんにも、これは本当にスピード感が最も大切だと思いますから、そういう意味で、一刻も早い対策の充実をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本題に入ります前に、ひとり言をちょっとしゃべりたいのでありますが、大臣、私は公明党の定額給付金実施推進本部の本部長をいたしております。
　この二月、三月、雇用も大変な状況でありますが、定額給付金、民主党の皆さんからは天下の愚策とか、随分御批判もおしかりもいただいたわけでありますが、どうも、千八百四の自治体、今地方議会の真っ最中でありまして、お礼を申し上げたいんですが、共産党も民主党の皆さんも随分賛成していただいたところも多くて、それぞれプレミアムつきの商品券等の運動も出ておりまして、かくなる上は、少しでも大きな成果を上げていただきたいな、こう思っている次第であります。
　以上、ひとり言でありますが、大臣も、いつになるか、多分四月になるんじゃないかと思うんですが、いただいて、ぜひ消費に使っていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、雇用問題でありますが、この場に立ちますと、昨年十二月の二十二日か二十三日、野党の提案者をこの場に迎えて私も議論いたしました。あのときは、大変な雇用の悪化が想定される中で、政府・与党挙げて取り組みを検討している中での議論でありましたから、さすがに私も野党提案に対してかなり激しい議論をしたことを覚えておりますが、本日は心を入れかえまして、合意形成に向けて、先ほどの同僚井上委員の最後の言葉ではありませんけれども、一日も早く実現をするということが、雇用のセーフティーネットの機能を拡充するということが本当に何よりも求められている、私はこう思っているわけであります。
　そういう意味では、この委員会でも雇用保険法の改正、今、井上委員から論点について本当にきちっと整理をしていただいたな、こう思っておりますが、重ねて私も議論をさせていただきたいと思っている次第であります。
　一点目は、先ほども話がありましたが、現下の雇用情勢であります。
　大変厳しい状況が続いておりまして、二月、三月に向けて、さらにこれから一段と厳しくなっていくのではないか。完全失業率が、四・三が四・一というような状況、先ほどこの話もありましたけれども、何とか下支えを懸命にしているわけでありますが、さらに今後の雇用情勢は厳しさを増していくだろうと思っております。
　最初に、政府側の見通しについて、見解について局長から伺いたいと思います。
○太田政府参考人　現下の雇用失業情勢でございますけれども、何よりもやはり、有効求人倍率が〇・六七倍ということで前月よりも大幅に低下、〇・〇六ポイントの低下ということでございますし、全都道府県で一倍以下となるなど、厳しさを増しているというふうに認識しているところでございます。
　また、都道府県労働局あるいはハローワークを通じまして、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者が十五万八千人に上るということが見込まれているわけでございます。さらに、最近は正規労働者の離職者も増加してきているというふうな状況がございます。
　そういう中で、実体経済、特に鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下する中で、今後、雇用失業情勢が引き続き、さらに悪化することが懸念されている、そんな状況でございます。
○桝屋委員　そうした中で、先ほども井上委員からもお話がありましたが、当面、今必死になって下支えをしている、努力をしている、こういう状況だろうと思いますが、政府・与党でつくりました三段ロケットといいましょうか、一段、二段、三段と取り組みを進めているわけであります。
　当初予算も何とか成立して、関連法案の一日も早い成立、これをしなきゃならぬわけでありますが、私は、やはり今何とか現場で支えているのは、一つは、先ほどお話がありました雇用調整助成金の拡充、活用。これは、内容についても逐次改正をしてきておりますし、雇用期間六カ月未満の非正規の皆さん方も対象に取り組みを進めてきておりまして、先ほど数字の御紹介もありましたけれども、相当の規模の下支えができている、こう思っております。
　あるいは緊急保証制度、これも、それこそ六兆円から三十兆円規模にふやしまして、厚生労働省の所管ではありませんけれども、緊急保証の希望に、実際に適用されているケースが三十三万一千六百七十六件、金額にして七兆円を超える規模で今活用されている。三十万を超える事業所が何とかこれで倒産を免れているといいましょうか、頑張っているわけでありまして、これについても相当の雇用の下支えになっている、私はこう思っているわけであります。
　この点はもう政府の見解は伺いませんが、そうした懸命な作業が続いている中で、さらに二月、三月、先ほど局長のお話しのような大変な事態が想定されるわけでありまして、そういう意味でも、私は、今回の雇用保険制度の改正、一日も早く仕上げたい、一日も早く成立をさせることが必要だというふうに思っております。私は、とりわけ、やはり三月の末ということが大きな大事な時期だろう。年度末である三月には、派遣労働者の解雇等、多数発生することが見込まれるわけでありまして、一日も早く今回の改正案について施行できるように、与野党ともにこれは知恵を出さなきゃならぬ、こう思っているわけであります。
　ただ、もう一点、雇用失業情勢が厳しい中で、国民の雇用に対する不安を解消するためには、今回の改正による雇用保険の機能強化、私は、改正すると同時に、現場の皆さんにもしっかりアナウンスをしてお届けしなきゃならぬだろう。そういう意味では、この国会、厚生労働委員会の質疑というものは大変多くの方々に関心を持たれているのではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、そういう観点でも、どれぐらい時間がとれるかわかりませんが、審議とともに、結論を急ぐという姿勢も必要だなと。とりわけ三月三十一日、月末、年度末に向けて与野党ともに協力をしなきゃならぬな、こういう思いをまず開陳させていただきたいと思っております。
　そこで、中身なんですけれども、適用範囲の問題です。
　ここは正直言って、我が党、ずっと悩んでおります。先ほどの議論もありましたけれども、非正規労働者の大変な増加と雇用情勢の悪化を踏まえれば、雇用保険の適用範囲を見直す、カバーする今回の改正というのは時宜を得たものだ、必要だと私は思っているんですが、どこまで、どうするかということであります。
　今回は、政府案は、通達の改正によりまして、一年以上の雇用見込みを六カ月以上に緩和するということでありますが、これでどの程度の労働者に影響があるのか、太田局長からちょっとお示しをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険被保険者の適用基準を一年以上の雇用見込みから六カ月以上の雇用見込みに拡大することによりまして、適用対象者の増は百四十八万人と推計しているところでございます。
○桝屋委員　局長、六月未満ということになりますとどれぐらいの規模になるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　週二十時間以上で四十時間未満の雇用者でございますと四百九十二万人ございますけれども、今、適用拡大が百四十八万人でございまして、雇用期間六月未満が三百四十四万人ということでございます。
○桝屋委員　そういう数字を伺いますと、我が党としても、本当にこの適用範囲については頭を痛めるわけであります。
　野党案、適用範囲を拡大する、三十一日ということでありますが、これは先ほども議論がありました、雇用見込みが六カ月未満の非正規労働者も雇用保険制度の適用対象とすべき、それから三十一日、あるいは六カ月、こういう線になるわけでありますが、六カ月未満にすると、これは十二月にも議論しましたけれども、そこはさっきも議論が出たとおりのことになるわけでありまして、ここをどうするのか。当然ながら、受給資格との関連になるわけでありまして、ここは先ほど、循環的な受給あるいは安易な受給ということのバランスをどうするのか、こういう議論もあったわけであります。野党の皆さんはそこは変更されるというお考えではないようでありまして、そこはどうしても我々も悩むわけであります。
　もう一度、きょうは議論の開始でありますから、太田局長、六カ月未満にする、適用範囲を広げるということになると、受給資格との関連でどういう整理になるのか、改めてお示しをいただきたい、はっきりさせていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雇用保険制度の趣旨から申し上げますけれども、この制度は、みずからの労働によりまして賃金を得て生計を立てている労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。
　こうした観点から、現在の雇用保険被保険者の適用は、週所定労働時間二十時間以上、かつ一年以上の雇用見込み、こういった一定の適用基準を設けておるところでございますけれども、今般の見直しにおきまして、この一年以上の雇用見込みを六カ月以上の雇用見込みに拡大することとするものでございます。これは、ある意味では受給資格の六カ月以上とセットとなったような考え方で整理したものでございます。
　これを、雇用見込みが六カ月未満の非正規労働者も雇用保険制度の適用対象とした場合、受給資格が六カ月以上でございますので、この場合ですと、一時的、臨時的な労働者も含めて適用される可能性がございまして、保険料だけ払って給付を受けられない方がかなり多数出てくるのではないかということがございます。
　それからもう一つは、短期間の離転職を繰り返す不安定就労を助長するおそれがある、こういう問題点もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○桝屋委員　そのとおりなので、その論点をどう乗り越えるかということは、実は我が党内でも本当に悩んでいる点であります。諸外国の中には、ともかく全部に適用は広げる、保険という考え方でそういう整理もできるではないかということもあるのでありますが、何よりも、労働者の皆さん方の御理解が得られるのかという点。それから、やはり政労使で十分協議をして合意がなければここは簡単にできないな、こういう思いで我が党もいまだ悩んでいるわけであります。
　いずれにしても、今回の適用拡大、これはこれでセーフティーネット機能の強化として大きな前進だと思っておりまして、ここは一日も早く成立をさせなきゃならぬと思っております。
　一点、厚生労働省にお願いしておきたいと思います。
　昨年の十二月九日、あるいは年が明けて、さまざまな制度の拡大に取り組んでまいりましたが、実際のハローワークや現場においては、制度がどんどん変わるものですから、あるいは細切れにさまざまなことがあるものですから、現場の対応が、希望される事業主の皆さん、あるいは労働者の皆さんも含めてそうでありますが、なかなか適切に現場で制度が運用されていない、適用されていないという実態をたくさん聞いております。
　制度そのものが動いているということもあるのでありますが、先ほどのハローワークの体制の整備ということもあるのでありますが、現場への周知、指導ということに十分取り組んでいただきたい。制度が動いているということを前提に、雇用もどんどん悪化しているということを前提に、そういう対応をお願いしておきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな対策を昨年末から実施しておりますので、現場にも相当な負担がかかっているということは事実でございます。
　その中で、すべての対策の周知徹底が必ずしも十分でないということを我々もいろいろ聞いておりますので、体制整備を図るとともに、そういうさまざまな対策につきまして現場に周知徹底をいたしまして、利用される労働者の方々あるいは事業主の方々に御迷惑のかからないように、よりよいサービスを提供できるように、あらゆる措置を通じて現場に周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　制度の運用でありますから、厳格な運用ももちろん大事でありますけれども、できるだけ柔軟な対応、とりわけ制度が動いている中で、そういう対応をお願いしたい。
　実際に我が事務所に入ってきているケースでも、派遣労働者を雇っておられる事業主の方が、制度の改正を見て、よし、ではこれから、二月の六日からやるんだとか、いろいろな計画をお立てになっているのでありますが、実際に現場に行きますと、さまざまな理由から利用できないというようなことがあったり、そうしたケースで、現場のハローワークの皆さん方の御指導が非常に的確であるケースとそうでないケースとあるわけでありまして、重ねてその点も対応方についてお願いをしておきたいと思っております。
　それからもう一点、先ほども同僚委員から話がありましたが、就労・生活支援の問題であります。
　ここも今回、野党の皆さんは新たな法案を御用意されたわけでありまして、その御努力に敬意を表したいと思っておりますが、昨年からの景気の悪化によって、年度末までに、雇いどめ等により離職する者として把握されている人数がどんどんふえてくるんだろうと思っております。こうした離職者のうち、雇用保険の給付が受けられない者の実態、あるいは求職中でありながら雇用保険の期限が切れたというような方々、そうした方々の実態について厚労省としてどのように把握されておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の労働局あるいはハローワークを通じまして把握しました二月時点の調査によりますと、昨年十月から本年三月までに雇いどめ等を実施済み、または実施予定として把握できたものにつきましては、約十五万八千人となっております。
　この雇用保険の適用につきましては、大体、九九％以上の方が適用になっているわけでございますけれども、問題は、適用された上でさらに受給資格があるかどうかということでございますけれども、この点につきましても新たに調査いたしまして、雇用保険の受給状況を把握できた四万人、サンプル調査ではございますけれども、四万人につきまして見ますと、離職された方が三万六千人でございます。うち、受給資格決定者数が約二万四千人ということでございます。また、就職された方もいるということでございます。
　全体、被保険者であった期間等から受給資格があるかどうかという有無について確認したところ、離職者のうち約九割が受給資格ありというふうに推定されているところでございます。
　こういったことから、雇用保険制度が雇用のセーフティーネットとして相当程度機能しているものと考えているところでございますけれども、さらに、今回の改正法案におきましては、雇いどめ等に遭った非正規労働者につきまして受給資格要件を六カ月に緩和するということによりまして、さらに非正規労働者に対するセーフティーネットの範囲を広げ、その機能の強化を図ることとしているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　そうした制度の拡充を図ったとしても、最初に御報告があったように、どうしても離職者のうち雇用保険の適用が受けられない、なおかつ雇用保険が切れたようなケース、そして新たな職を得られないという方が出てくる可能性もあるわけでありまして、先ほどの井上委員の議論ではありませんが、公的扶助と雇用保険制度とのはざまでお悩みになっているケースがあるだろう、ここに対する対応が必要ではないか、こういう議論でありました。
　ヨーロッパ等の諸外国では、失業保険給付終了者等を対象に、離職者に対して失業扶助の制度があるというふうには聞いているわけでありますが、こうした諸外国の制度を厚労省としてはどういうように評価をされ、また、実際に我が国で導入しようとすればどういう懸念が持たれるのか、そんな議論をさせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　大変厳しい雇用状況ですので、そういう諸外国の例も含めて参考になればということなんですが、ただ、一番の原則に戻ると、一日も早く職を見つけて再就職していただきたいということがあるわけです。これは、今のような緊急の状態でなくても、基本はそうなんですね。したがって、求職活動をハローワークを通じてなさる、そして一日も早く職についていただく方には、そのためのインセンティブを与えている、これは悪くないというふうに私は思います。
　そういう中で、一生懸命やったけれども、どこも職がない、それまでの勤めていた期間なんかに比べて九十日から三百三十日まで出ますから、仮に一年間一生懸命やって切れた、その後どうするかということは、それは今、さまざまな手を既に打っておりますし、三月三日にも労使双方が来られて、新しい制度を設けてはどうかというのもあります。
　ドイツやフランスやイギリスを見てみますと、一番ドイツが徹底しているんですけれども、財源をどうするか。今言った三つの国は、全部これは一般財源でやっております。ドイツに至っては恐らく四兆円を超えているということがありますので、ドイツは給付期間というのが無制限なんです。だけれども、フランスは六カ月ごとに更新する。
　それぞれの国の事情によって違っておりますが、財源の問題と、逆に、先ほど私が再就職へのインセンティブということを申し上げて、これはまさにモラルハザードの問題ですけれども、こういう問題をどう解決するのかという問題が残ると思いますけれども、非常に厳しい状況ですので、これは党派を超えて知恵を出し、我々も、さらに何らかのセーフティーネットの拡充ということができればと考えております。