Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　私が調べてびっくりいたしましたのは、今までそういう問題に対して放置されておりましたことと、シェルターの公的な位置づけというのがないんですね。これをぜひつくっていただきたいというふうに希望いたします。
　私、調べましたら、これは大臣も聞いていただきたいし、委員の方も聞いていただきたいんですけれども、公的には、シェルターがないからどういう位置づけでやっているかといいますと、実に、売春防止法三十四条の一項に基づいて各県に設置されている婦人相談所の一時保護所が唯一の国の公的保護所となっていることでございます。
　平成四年六月二十九日の厚生省社会局生活課長通知の「要保護女子」というのはこういうことで、そういう人たちを拡大解釈して保護するようにというのを読みましたら、「売春を行うおそれは当面ないが、その者が家庭関係の破綻、生活の困窮、性被害等正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、放置すれば将来売春を行うおそれが生ずることとなると認められる場合に、未然防止の見地から保護、援助を要する者」としているそうで、これ、随分失礼なことで、私がもし駆け込み寺、シェルターに参りましても絶対に売春はいたしませんけれども、こういうような解釈できているとしたら、暴力を受けて逃げ込みたい方たちにも大変にこれは侮辱的ではないかと思いますので、きちんとしたシェルターの法律をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○宮下国務大臣　婦人相談所は、売春防止法に基づきということで各県に設置することになっておりますから、恐らく厚生省としては、その法律を改正するまでもありませんし、違法な状況ではできませんから、売春とくっつけてもっと範囲を広くしようという配慮だったと思いますが、これは十分検討して、今売春防止法という視点だけでとらえるべき問題ではございませんから、検討させていただきます。
○池坊委員　時々、検討するとおっしゃっても何もできないことがございます。これからは政治家主導ということでございますので、これは大臣の御英断があれば速やかにできることではないかと思いますので、検討だけに終わらすことなくきちんとこれは対処して……
○宮下国務大臣　時間がありませんから簡単に申し上げますが、もしも、ちょっと検討して、法的にそんな条件をつけなくてよろしければ、そしてまたその施設がそういう目的で使われることが可能であれば、直します。
○池坊委員　念のために申し上げますと、女性相談所と母子生活支援施設が今現在はシェルターの役目を果たしておりますが、母子生活支援施設というのは女性のための施設でございますので、十歳ぐらいの男の子は入れることができないわけでございます。ですから、十一歳ぐらいの男の子と入ってきた場合には、母と子が分離して生活しなければならないということがございます。また、警備体制がなく、夫が押しかけるということもあるわけです。そういうときに、それに対処することができませんので、危険が伴うことがございます。
　ですから、危険が伴わない、そしてまた子供、男の子とも一緒に住めるようなシェルター、それから、今女性相談所は広域に保護することができませんで、その地域地域の問題として取り扱っておりますけれども、追っかけてくるので、自分が住んでいるそばの女性相談所では保護してもらえない、むしろ遠くに行かなければだめということがございます。その辺も考慮していただきたいと存じます。
○宮下国務大臣　今の母子生活支援の年齢の問題は、やはり十八歳まで可能なようでございますから、ちょっと施設の対象が違っているんじゃないかと思うんですけれども。
　いずれにしても、母子生活支援施設、それは同行しないで単独で入所はできませんから、それはそれとして十分活用できるようにしたいと思っています。
○池坊委員　それでは、時間もございません。公的シェルターが法的にきちんとできるということを信じております。
○宮下国務大臣　シェルターが法的な位置を与えられるかどうかは、ＮＰＯの法案が通っておりますから、これは容易に法人格も取得できますから、法的な位置づけということになると、ＮＰＯ法に基づきましてこれは県の方で認可できますから、そして割かし簡単にできるんじゃないかなと思いますので、そういうことでやっていただければいいし、もしもお知りにならない方があれば、そういうことを相談していただけば、そのようにいたしたいと思います。
○池坊委員　今のところ駆け込み寺に三千万ほどの予算がついているのではないかと思います。私が調べたところによりますと、母子生活施設には自分たちの衣類とかがなくて駆け込んでくるから、衣服もお布団もない、そういうものは援助するというふうになっているように聞いておりますけれども。
○宮下国務大臣　ちょっと事務的な話でございますのであれしますが、定められた施設においでになったときに着のみ着のままというようなこともあり得るのかもしれません。そうした場合は公的に、きちっとした施設であれば、そういう助成はあり得るというように思います。
○池坊委員　わかりました。
　私は、民間の力をかりることは大変いいことだと思います。ですから、どんな形であれ、困っております女性が保護され、そして新しい道を歩むことができるならば、方法論は問題ではございません。それを手助けするのが行政の役目ではないかと私は思っておりますので、民間の力をかりるにしても、それが速やかになるように御配慮いただきたいと思います。
　それからもう一つ、人工授精の保険適用でございます。
　今超党派で少子化社会対策議員連盟というのができました。少子化というのは、これからの日本が取り組まなければいけない最大の課題ではないかと思っております。
　不妊検査並びに治療には、御存じのように、保険が適用されております。でも、人工授精とか体外受精には現時点では保険が適用されておりませんが、いかがでございますか。
○宮下国務大臣　一般の不妊治療は、これはもちろん保険でやります。しかし、人工授精と言われるもの、それから体外受精、胚移植等は、これはやはり安全性の問題がまだ確立されていないという状況にあるようでございますし、もう一つは倫理性の問題がございます。そういった点から、これを一般の不妊治療と同じように保険を適用することはちょっと時期尚早であるし、なお検討を要するというように思っております。
○池坊委員　安全性というと、危険をはらんでいるということでございますか。
○宮下国務大臣　場合によると危険もありますし、成功率が非常に少ないようでございますし、そういった一般的な治療としての、一般の不妊治療と比べまして、そういう意味の安全性あるいは確率の問題、それからまた、特に倫理性の問題等もございまして、なかなかこれが、一般の人たちが本当に理解できる状況にあるかどうかというような点も考慮すべきだと思います。
○池坊委員　倫理性の問題を申し上げるならば、一般の人が理解するよりも、その当事者である、子供が欲しいと思っている夫と妻が理解したらそれはよろしいのではないかと思います。人工授精は一回約二万円で、一回ではできなくて数回かかるという現実がございますし、体外受精、試験管ベビーは経費が三十万から五十万かかると言われております。
　そして、これは日本の婦人科学会からの発表でございますが、日本の生殖補助医療を使った出生児は、一九九六年の一年間は七千四百人でございます。それから、一九八三年以降の累積は二万七千三百人なんです。だから、二万七千三百人の子供たちがこの世に生をうけております。だけれども、保険が適用できないという現実がございます。ですから、現実を踏まえてもうちょっと、安全性、倫理性とおっしゃいましたけれども、お考えいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、少子化対策の問題点として、まず、結婚をしたくない人に結婚をしろしろ言ったって、これは無理でございますし、また、結婚をしても子供が欲しくない人に、子供を産むことがいいことだいいことだと推奨するよりも、今、環境ホルモンとかストレスなどで、子供が欲しくてもできない夫婦、若夫婦が結構ございます。このような不況になりますと、欲しいけれども、これだけの経費は自分で持てないという方が、そういう若夫婦もございます。
　まずは、子供が欲しい人たちの手助けをするのが少子化対策の最大の課題ではないかと私は思いますので、最後、時間がございませんが、厚生大臣にもう一度このことについてお答えいただきとうございます。
○宮下国務大臣　委員が少子化対策の視点からそういった問題をとらえておられるというのは、私も、興味があるといえば悪いですけれども、非常に一つの識見だなと思います。
　少子化対策というと、通常は、産み育てた後の条件の整備というように考えられがちでございますが、そういった点、御指摘いただきました。いろいろ、保険診療の問題につきましては、これは医学的な問題その他ございますから、なお引き続き検討をしていくつもりでございます。
○池坊委員　ありがとうございました。
　ただ、前向きの検討というのが実行に移されますこと、政治は実行でございます。生きている私たちが対象でございますので、また、時間もゆっくりではいけないと思いますので、御英断を期待いたしております。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて池坊君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　公明党の石垣一夫でございます。
　たゆまざる改革、責任ある政治、これは、私たち政治に携わる者の基本姿勢として常に原点に踏まえなければならない、そういう立場から、私は、特別会計の見直しの問題について御質問申し上げたいと思うのです。
　国の場合は、一般会計だけでなくして特別会計あるいは財政投融資、それから地方財政など、非常に複雑に絡み合っております。きょうは、その中で特に、三十八ある特別会計の中から二、三の具体的な例を挙げて、そのあり方について御質問申し上げたい、このように思います。
　財政法の十三条では「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」と。この２には、特定の経理対象を一般会計から区分したものであるということで、特に特別会計設置の目的が書かれておりますけれども、こういうふうに、原則、はっきりと分かれている以上は、一般会計との間で財源の授受を限りなく認めるとしたら一般会計から分離した目的はなくなる、私はこのように思うわけであります。
　この原則に照らして一般会計と特別会計との関係を比較いたしますと、昭和五十八年度予算以降、これはちょうど第五次臨調答申が出たときでございますけれども、平成九年度までの十五年間の決算の推移を見ますと、五十八年度特別会計の歳出総額は約百十三兆円であるのに対し、平成十年度の歳出見込み額は二百八十三兆円、約二・五倍に増大しております。この中身を見ますと、約百六十一兆円の重複予算を除いても、いわゆる純計額は二百十二兆円に増大しております。国民負担が年々増大している現象がはっきりと見えるわけであります。
　そこで、お聞きしたいことは、一般会計は、年々やはりシーリング、それから総額予算主義、ＰＰＢＳなどで厳しく査定されております。しかし一方、その影響で、一般会計で削られた分が特別会計に回っている、こういう実態が見られるわけであります。
　例えば、一般会計からの繰入金は、平成七年度では四十一兆三千億であるのに対し、平成十一年度予算は四十七・五兆円、四年間で約六兆二千億ふえるという実態であります。これは、各年度別に見ましても、その予算の推移がわかります。平成七年度では四十一兆三千億、八年度では四十四兆七千億、九年度では四十五兆五千億、さらに十年度では四十九兆一千億、こういうふうに年々一般会計からの繰入額がふえております。
　そこでお聞きしたいことは、政府は毎年、予算編成に当たっては閣議でシーリングの実施を決定するんですけれども、一般会計についてはこういうシーリングが適用されているんですけれども、特別会計についてはこのシーリング適用があるのかないのか、まずお伺いしたいと思うんです。
○宮澤国務大臣　特別会計におきましては、シーリングというものはございません。
○石垣委員　今大臣からはっきりと、シーリングがない、こういう答弁があったんですけれども、では、財政法第十三条は、国の会計を分かって一般会計と特別会計とするとあります。当然、国の会計でありますから、特別会計といえどもこれはシーリングの対象になる、私はこう思うんですけれども、なぜこれは聖域なんですか。
○宮澤国務大臣　本来、シーリングそのものが、石垣委員御承知のように、いわゆるコストとベネフィットの関係を効率的にするということ、並びに一般会計ができるだけ膨張しないようにといういろいろな目的でつくられたわけでございますが、特別会計は一般的に、特定の収入がありまして、それを特定の目的に財源として事業を行って使う。事業収益と受益の、負担の関係なんか等も比較的特別会計では明確になりやすうございますから、そういう意味で一般的なシーリングというものは必要ない、こう考えておるものと思います。
　ただ、これは後でお尋ねが、きっとなさるのかと思いますが、だからといって、例えば郵政特別会計とかエネルギー会計とか、ほうっておいていいわけではありませんで、それ自身の節約が必要であることはもとよりでございますけれども、一般的に目的がかなり局限されておりますし、その収入も、したがって支出もある意味で自律的に決まってまいりますから、シーリングというものになじまないということで置いておらないと考えております。
○石垣委員　では、この財政法十三条はどう読めばいいんですか。国の会計を分かって一般会計と特別会計とする、こうあるわけなんです。これはもとは一緒なんですよ、根っこは。したがって、一般会計にシーリング適用するんだったら、当然特別会計にもシーリング適用せねばいかぬ、私はこう思うんですけれどもね。
　これは、一面考えれば、特別会計というのはそれぞれのいわゆる省益を持っている。したがって、懐に手を入れるな、こういう省庁間の暗黙の取り決めがあるんじゃないか、私はこう思うんですけれども、結果的に、さっき申し上げたように、特別会計はどんどん膨張していっているわけですよ。これはどこで初め書いているんだといえば、この財政法十三条によって、シーリング適用、一般会計で初めかけながら、特別会計を野放しにしている。終局は全部国民負担なんですよ、これは。今までこの論議が割と国会の中で行われていないんですよ。やっていなかったんですよ、これは。そのことを私は指摘しているんですよ。大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　事業会計でございますと、一般的に事業目的を持っておって、そのための収入があってということでございますから、その間に一種の市場経済的なと申しますか、コストとベネフィットの間の因果関係がございますから、むやみに膨張したり冗費があったりすることは恐らく一般的にありにくいと申しますか、一般会計に比べればそれは少ない事業会計的な部分があるからだろうというふうに思っております。
　しかし、それは冗費があったり浪費があったりしていいという意味ではもとよりございません。そうして、その会計自身で自律してもらう、そういうことが基本的にやはり原則であろうと思います。
○石垣委員　いやいや、シーリングを適用しないから、結局一般会計で削られた分が全部特別会計へ行ってしまうんですよ。特別会計は一つの省益を持っていますから大蔵省でも手を入れられない、こういう仕組みの中で、先ほど申し上げたように、どんどん特別会計は膨張していっているわけです。
　大蔵大臣として、このままこれは放置していい問題ですか。私はちょっとここで問題提起しましたけれども、少なくともこの問題を、特別会計についても大蔵省としてシーリングを適用する、検討する、こういうお考えはありませんか。
○宮澤国務大臣　正直を申しまして、特別会計がふえていくことは、私は好きでありません。いろいろな意味でおっしゃるようなことが起こりやすうございますから、決して奨励すべきことだと思いませんし、同時にまた、特別会計におきましても、先ほども申しましたが、郵政の会計などはそうでございますけれども、ここへ来て非常にいろいろな合理化策をやっておられます。それは、一つのことを申せば、定額貯金が来年度からは満期になるというような事情があったりいたしまして、会計自身でいろいろお考えになって、局長さんの宿舎であるとか、いろいろ節約策をやっていらっしゃることを知っております。エネルギー特別会計もそうだと思いますが、もとよりそれは、特別会計といえども全くそういうことから自由であるというわけではございませんし、現に多くの会計でやっておられます。
　ただ、もう一遍もとへ返って申しますなら、どっちかといえば自律のしやすい会計でございますから、その点は外からの関与というものがありにくいということはあるいは言えるかと思いますので、したがいまして、こういう会計が余りたくさんできるということは、やはり財政の秩序から申しますと好ましいことではないと思います。
○石垣委員　好ましいことでない、こうおっしゃっているわけですから、少なくとも今後この特別会計についてもシーリング適用を検討するということはどうなんですか。
○宮澤国務大臣　それは賛成でございます。
○石垣委員　わかりました。
　では、次に入ります。
　第五次の臨調答申の実行効果についてお伺いしたいと思うんですけれども、政府は、昭和五十八年三月十八日及び五月二十八日に閣議決定いたしましたね、行政改革に関する第五次答申。その中で、特別会計制度についても述べておられます。この答申から十五年経過しているわけでございますけれども、損益計算書あるいはまた経理部門と運営の一部を除いてはほとんど実行効果が上がっていない、私はこのように理解しております。
　ところで、なぜ政府は臨調最終答申について各省任せにしているのか。この際、特別会計制度に限らず、臨調の最終答申について政府としてフォローアップ作業をしてきたのか、また、その実行効果についてどうなのかお伺いしたいと思うんです。総務庁長官。
○太田国務大臣　臨調の答申から十五年たったわけでありますが、一つは、その間にどれだけ見直しについて努力をしてきたかということでございますが、実際にこれは三十八の特会からふえておりませんので、消極的にはスクラップ・アンド・ビルドで対処して、六十年には二つの特会が誕生しておりますが、二つスクラップにしたというふうなことで、消極的な努力はなされてきていると思います。
　積極的な努力については、今石垣委員が問題にされたのは、規模の小さい、そして一般会計への依存度の大きいところをスクラップしてはどうかという御指摘……（石垣委員「そんなこと言いませんよ。まだ質問していません。よく聞いてくださいよ。そんなこと質問していない」と呼ぶ）そうですか。わかりました。失礼しました。
　どうやっているかということでございますが、今、これは総務庁長官としてではなくて行政改革担当大臣としてお話を申し上げますと、独立行政法人化というのを進めておりまして、それは、大どころでは、国立病院特会につきましては独立行政法人化をすることになっておりますし、また、その他の大どころの特別会計についても独立行政法人化することをお願いしているところでございます。
○石垣委員　大臣、まだ質問していないことを、そんな答弁ないです。
　だから、この臨調答申の最終答申について、政府として、全体でですよ、特別会計だけじゃないんですよ、総務庁としてフォローアップをしてきたのか、してきていないのか。してきたら、その成果を出してくださいよ、成果を。こうやってきたという成果を出してください。してなかったら、これから取り組んでください。二つに一つのどっちかです。
○太田国務大臣　従来の総務庁の考え方では、臨調答申のこの部分については財政マターであるということで、総務庁が他に先駆けて先導的にやるというふうには理解をしておらないようでございます、きょう聞きましたところでは。
　ただ、今おっしゃったことは、独立行政法人化をしているということは、特別会計というものをさらに進めていくと、これは独立行政法人の姿になるわけでございますから、そういう意味では、先生のおっしゃっている趣旨に、今やっていることは、行政改革、中央省庁の改革そのものが御指摘の点についてはこたえているということを申し上げているわけであります。
○石垣委員　大臣は、独立行政法人がイコールその答えだ、こういうニュアンスの答弁なんですけれども、時間がありませんので、これはまた改めてやります。
　そこで、具体的に五十八年の閣議決定の主な指針についてお尋ねしたいと思うのですけれども、五つあるんですね。一つは、短期資金の借りかえによる長期の収支不均衡による財源不足を補っているものがある、これを改善すべきだ、これが一つですね。それから、一般会計からの繰り入れの比率が高いものあるいはまた規模が小さいものについては、廃止または統合すべきである。三点としては、事業の目的が達成し、あるいは役割を終えたと思われるもの。四点は、他の事業形態の方が望ましいもの。五点は、民間における同種事業の発達等、社会経済の情勢変化により見直す必要があるもの。こういう五つの指摘があります。
　私は、その中で特に、規模の小さいもの、また一般会計から特会に繰り入れている比率の高いものを、事例を挙げてお伺いしたいと思うのです。
　まず最初の、規模の小さい部門については、十年度予算を見ますと、特定国有財産整備特別会計十八億円、自動車検査登録特別会計二十一億円、園芸施設勘定が三十八億円、果樹勘定が五十一億円、これらは過去五年間ほとんど変わっていない、恒常的な予算になっております。
　次に、一般会計から特会に繰入比率の高いもの、例えば国営土地改良事業特別会計についてお伺いしたいと思うのです。
　委員長、資料を配りたいと思います。
○中山委員長　はい。もう皆お配りしてございますので。
○石垣委員　はい、どうも済みません。
　これを見ますと、平成七年度、総決算額が六千三百八十一億、一般会計の繰り入れが三千七百六億。平成八年度六千四百五十四億円、繰り入れが三千六百十三億円。平成九年度六千百六十六億円、繰り入れが三千三百六十二億円。また、この会計の繰り越し及び不用額を見ますと、平成七年度、繰越額が千百十五億円、不用額が九十二億円。平成八年度八百十七億円、不用額が百四十四億円。平成九年度、繰越額が五百億円、不用額が九十四億円。
　大臣、まず、こういう資料の実態はお認めになりますか。農林大臣。
○渡辺（好）政府委員　数字は、御指摘のとおりだろうと思います。
○石垣委員　これだけ毎年毎年繰越金、不用額を出しながら、さらに翌年には一般会計から、例えば平成八年度、これはちょっと申し上げましたけれども、三千六百十三億円繰り入れしております。この繰入割合は五六％。九年度決算では三千三百六十二億円ですから、その割合は五四・四％。予算の半分以上が一般会計で賄っている。こういう特会は、先ほど申し上げました閣議決定の繰入比率の高い指針に当たると思うのです。これならば土地改良事業は一般会計でやった方がいいと私は思うのですよ。これほど予算に繰越金とか不用額が生じる予算計画は、余りにもずさんじゃありませんか。
　こんなずさんな特別会計について、なぜシーリングがきかないのか、答弁してください。
○中川国務大臣　国営土地改良事業特別会計につきましては、先生御指摘のように、一般会計からの繰入額は五五とか五六％というふうに認識をしております。
　また一方、行革における先生の五点という御指摘がございましたが、その中で該当するものは、一般会計からの経常費の繰り入れの比率が高く、あるいは規模が小さくということになっておるわけでございまして、土地改良特別会計は事業規模が非常に大きく、また長期にわたるものでございまして、一般会計からの繰り入れの比率が高い特別会計というものとの、あるいはまた事業規模が小さいという御指摘には、この土地改良特別会計は該当しないというふうに考えております。
○石垣委員　事業規模が小さいというのは、これは私は言っておりませんよ。先ほど例を挙げただけですよ。これは混同した答弁をしては困る。そうじゃないですか。何でこれが事業規模が小さいのですか、これだけ大きな財政で。それを、大臣、混同した答弁をしては困ります。私は、繰入比率の高いものについて具体的な例を挙げたわけです。
　これは現実に先ほど、事務次官が認めているわけですから。だから、私は、こういうずさんな特別会計に対してなぜシーリングがきかないのかと聞いているわけです。これはシーリングをやっているのですか。
○渡辺（好）政府委員　具体的な事実に関することでありますので、ちょっと補足をさせていただきます。（石垣委員「簡単でいいよ。やっているのか、やっていないのか、どっちですか。それだけでいい」と呼ぶ）
　まず、繰り越しの問題でありますけれども、これは、事業の都合上、やはり水が出るとか、岩が出るとか不測の事態が起こります。そういったものに対しまして……（石垣委員「だから、シーリングについて、やっているのか、やっていないのか、それだけでいい。イエスかノーかでいい」と呼ぶ）次にそのことをお答えいたします。
　シーリングの問題につきましては、この特会に一般会計から繰り入れをいたします事業それぞれにつきまして、予算編成の過程で、どの事業に一体幾らをつけるかというふうな検討をした上で繰入額を決めております。したがって、実質的にはシーリング全体の原則のもとに入っていると認識をいたしております。
○石垣委員　それじゃ、随分ずさんですね、このシーリングは。そう指摘せざるを得ませんよ。
　さらに、私はもう一つ申し上げたいと思うのですけれども、国営農地開発事業、これは全国で十二カ所で、開拓地が三百三十五ヘクタール未利用地になっております。これは、もう時間がありませんので、ずっと読みたいのですけれども、青森県で二十五ヘクタール、三重県五十ヘクタール、山口県三十五ヘクタール、石川県百二十ヘクタール、島根県九十六ヘクタール、宮崎県八ヘクタール。十二カ所あるのですけれども、現在こういう状況にあって、私は時代に合わない事業だと思うのですよ。これ、時間があったらずっと読みたいのですけれども、お手元に資料を配ったので、なかなか時間的に読めませんので端的に今数字を挙げましたけれども。
　こういうふうに、農地開発という事業そのものが、結局、一方では米余りの時代に減反制度を推進しながら、一方では農地開発という矛盾を抱えておる、こういう時代に合わない特別会計だと思うのですよ。まさにこれは先細りの特別会計だ、こう私は思うのです。したがって、当然これは臨調指摘の対象になる、私はこのように考えております。
　次に、農業経営基盤強化措置特別会計について聞きたいと思うのですけれども、これの歳入歳出決算を見ますと、平成七年度千二十五億、歳出三百二億。平成八年度千百二十一億、歳出二百九十四億。平成九年度千二百二十四億、歳出が三百二十二億円。平成十年度千二百二十七億円、歳出が八百六十四億円。全部これ予算計画のずさんさを示した資料です。
　また、この特別会計の歳出で、農地等買い入れ諸費では、平成六年度、予算額が二十四億九千百万円、決算額はわずかに四千二百万円。平成七年度、予算額十一億三千五百万円に対して、決算額が六千三百万円。平成八年度、予算額八億五千百万円に対して、決算額二千七百万円。平成九年度、予算額六億二千八百万円に対して、決算額一千五百万円。こういう状態であります。
　この事実、認めますか、大臣。
○渡辺（好）政府委員　数字は御指摘のとおりだろうと思いますけれども、これは御理解いただきたいのですけれども、農地を強制買収してそれを売り渡すというのをこの特別会計の柱の一つとしているわけですけれども、強制買収した農地を売り渡す、農地価格が先安の傾向で推移してまいりますとなかなかそれがうまくいかないというふうなこともございますし、金利の状態もございます。したがって、当初見込んだ、あるいは過去のトレンドから見た額よりも執行が少なくなることはございますが、時代の要請に合わせまして、十一年度、十二年度ではこれを極力絞りまして、ほかの需要が多い事業に予算をきちんとつけるというふうなことをしているところでございます。
○石垣委員　それは努力は私認めますよ、時代が大きく変化しているのですから。しかし、現実のこの数字は、いかに計画がずさんであるかということを証明していることになるのじゃないのですか。だから私は、実際この特別会計自体というものが、改めて見直しせにゃいかぬと違いますか、大臣。
○中川国務大臣　基盤特別会計につきましては四つの勘定がありますが、そのうちの一つについて、二十五億円に対して決算額が極めて少なかったという年度があったことは事実だと思います。したがいまして、次の年には大幅に減額するとかいろいろやっておるというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、この特会につきましても、財政状況あるいはまたいろいろな諸般の状況をよく見ながら、厳しく事業運営をしていかなければならないというふうに認識しております。
○石垣委員　じゃ、もう一点申し上げたいと思うのですけれども、農業経営基盤強化措置特別会計にも未利用地があります。一つは、国有農地等買収にかかわる土地七百九十三ヘクタール、開拓財産買収にかかわる土地四千九百二ヘクタール、これが売れ残っております。理由はいろいろあると思います。また、鋭意この解消に私は努力をされていると思うのですけれども、これは、閣議決定の指針である、民間における同種事業の発達等、社会経済の変化に当てはめて云々とありますね。この指摘に当たるのではないか、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
○中川国務大臣　農地につきましては、強制的に買い上げる、そしてまたそれを売り渡すという戦後の農地改革の事業が主体の特会でございますけれども、四つの特会のうちの一つとしてそういうものがあるわけでありますが、これを一般の民間に任せるべきではないかという御指摘に関しましては、あくまでも農地としてこの農業を営むという目的に合致させていかなければならないということ等、農地の大切さあるいはまたこの強制性等々の観点から、確かにもうこれは文字どおり、事業としては、買う事業よりも、もう買い終えつつあるということでございますから、将来的なことは別にいたしまして、現在あるものについてはやはり特会という国の会計の中での事業としてやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○石垣委員　したがって、今具体的な例を申し上げましたけれども、この特別会計といえどもシーリングを適用し、そして見直す、こういう方向に行政として取り組むべきではないか、私はこう思うのですけれども、最後に大臣、どうですか。
○中川国務大臣　先ほど宮澤大蔵大臣から、特会についてシーリングは適用しないという御発言がありましたが、そうは言いながらも、きちっとやっていかなければいけないという財政当局と、我々も必要な事業についてはきちっとやってまいりますけれども、財政あるいはまた国民的な見地から厳しく見直していくということは、より一層我々の行政として求められていることだというふうに認識しております。
○石垣委員　先ほど大蔵大臣から、来年度についてはこのシーリング適用については検討したい、こういう答弁をいただいたところですから、やはり所管大臣みずからがそういう姿勢なんですから、所管の大臣としてももう一度所管する特別会計を見直して、国全体がこの際特別会計について認識を改める、こういう方向に行かれることを望んでおきます。
　以上です。
○中山委員長　これにて石垣君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。私は、子供と教育の問題で質問をいたします。
　言うまでもなく、二十一世紀を担うのは今の子供たちであります。その子供たちの間にさまざまな問題がある。荒れと言われるような問題が広がっているということは、もう大変胸が痛むわけであります。
　学級崩壊ということも言われております。授業中子供たちが立ち歩く、教室から出ていく、授業が成り立たないということなんですね。この点は、先月、滋賀県、岡山県で先生方の教育研究集会もございまして、生々しくそういう実態も報告されているわけであります。校内暴力も八〇年代に大変な社会問題になりましたけれども、今日はそれ以上という、一万件を超えて過去最高ですね。いじめを苦にした自殺ということも後を絶たないわけであります。こうした子供の現状を見ますときに、私は、本当に社会の土台が崩されかねない、社会的な危機というべき事態だというふうに考えております。
　この点で、日本共産党としましては、昨年来三つの角度で国民的な討論また運動を呼びかけ、私たち取り組んでいるところであります。
　その一つは、やはり学校教育の抜本改革が要るのではないか。これは、受験を中心とした教育がいろいろ子供たちをゆがめているという問題がございます。それからもう一つは、やはり社会全体で道義を確立する。大人の社会にモラルが荒廃をしている、政治、経済は大変責任が重いわけでありますけれども、そういう中で子供たちにだけ市民道徳を説いても空文句になるわけですよね。そういう面で、本当に大人社会が問われている問題。三つには、やはり文化の問題もあるというふうに思います。国際的に見ても、日本ほど暴力あるいは性という問題で映像あるいはいろいろな商品に子供たちが無防備でさらされている、こういう国はやはりありません。
　そういう点でも、自己規律、いろいろな問題の取り組みが求められているというふうに考え、皆さんと一緒にそうした運動に取り組んでいるところでございます。
　まず最初に、私は、こうした子供たちの現状についての基本認識について、きょうは特に官房長官にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○野中国務大臣　教育の専門家の文部大臣が来ておられますので、その前で私が、委員が今御指摘になりました教育問題について申し上げるのはいかがかと思うわけでございますけれども、私どもにとって、多くの子供たちが心身ともに健全で育ってくれること、そして、それによって地域社会や国家が営々として二十一世紀に活力を持って発展をしていく、そういうのはまた私どもに課せられた責任であろうと思うわけでございます。
　しかしまた、委員が今おっしゃいましたように、暴力行為とかあるいは不登校の学童、児童がふえていくとか、いわゆる学級崩壊とも言われるさまざまな問題が今大きく教育界を覆っておるわけでございます。
　この背景というのはいろいろなものがあろうと思います。しかし、委員も今御指摘になりましたように、学校教育のあり方の問題、いわゆる教育そのものが問われておる問題が一つはあろうと思いますし、またもう一つは、お触れになりましたように、家庭や地域社会における教育力というものが低下をしてきたのではないか、あるいは、これも御指摘ございましたように、情報化の洪水のような中で、また物質的な豊かさの中に心が失われてきたのではなかろうかというように、さまざまな問題が挙げられると思うわけでございます。
　私も、最近見聞いたしました学校の中で、小さなところで、地域にＣＡＴＶが根づいております。そして、保育所、幼稚園、小中学校に至るまで、入学あるいは春、秋の運動会、学芸会あるいは卒業式というのを一人も漏らさず映像で映しております。それが家庭に全部チャンネルで入ってくるわけであります。そうすると、子供が自然に、自分たちが映像の前に照らされておるという責任感を持つのか、大変行儀がよくなって、暴力がその学校からなくなったという事情を知りまして、情報というもののある意味における存在感を、地域が教育と結び、あるいは家庭と結ぶところに大きな問題があるというような認識を持ったわけでございますし、また、暴力が非常に大きく問題になった学校におきまして、先生方が勇気を持って生徒と対峙していくような、連帯的な先生方の団結ができました。そこで、やはり暴力がなくなる学校ができたように感ずるわけでございます。
　これから困難な二十一世紀の歩みを考えるときに、我々は、今一番重要な子供の教育について、教育の現場あるいは家庭、地域社会を、国家の、あるいは地方公共団体相まって、責任として人づくりをやっていかなくてはならないと認識をしておる次第でございます。
○石井（郁）委員　子供の問題についての基本認識については、今後ともさまざまな角度から議論を進めていかなければならないというふうに考えますが、きょうは各論に入らせていただきます。
　初めに、子どもの権利条約の実施の問題でございます。
　昨年、これは五月から六月にかけてでございますが、国連子どもの権利委員会で、日本における子どもの権利条約の実施状況についての審査が行われました。大変厳しい内容だと私は受けとめていますが、二十二項目に及ぶ勧告が日本政府に送付されているわけであります。その勧告の中では、今議論にも入っております高度に競争的な教育制度が日本の子供に発達障害さえもたらしているという指摘を初めといたしまして、子供の健康、発達問題、遊び、暴力、ポルノの問題など、多岐にわたって日本の施策の検討を迫る内容になっているというふうに私は考えているわけです。
　こうした勧告について、まず政府としてどう受けとめておられるのか、またその勧告をどういう体制で検討を進めていこうとされているのか、その点を、これも官房長官、ぜひよろしくお願いいたします。
○野中国務大臣　ただいま御指摘がございました児童の権利に関する委員会の昨年六月五日の最終見解に基づきまして、政府といたしましては、この提案及び勧告を十分検討した上で体制をつくり上げたいと考えまして、自来、関係省庁の責任者会議の開催を数回にわたって行って、今後、それを受けまして、この勧告と提案に対して十分な施策の対応が総合的にできるようにただいま取り組んでおるところでございます。
　詳細につきまして、必要とあらば政府委員からお答えをさせていただきます。
○石井（郁）委員　数回にわたって既に検討が始められているということで、大変結構なことだというふうに思うのですが、しかし、今政府に求められていることは、この勧告全体を各省庁に割り振って終わりではなくて、やはり全体として、あるいは包括的にどうこれを検討するのかという、そこではないのかというふうに思うんですね。
　施策というのは各省庁で行われていくわけですけれども、この勧告の中には、例えば子供の権利に関する体系的な研修及び再研修のプログラムということがございます。これはもう警察官、司法関係者、教育関係者、児童福祉の職員、医者とか看護婦など、子供にかかわる大人たち全体に求められているわけであります。これだけでも各省庁にまたがるという問題。
　それから教育の問題でも、過度のストレス及び不登校という問題も、それをやはり防止して、そのための適切な措置をとらなければいけないということになりますと、これは文部省だけの問題じゃないわけですね。児童相談所、あるいは民間のフリースクールもそうでしょうし、子供たちの遊び場、学習塾、あるいは親の労働時間の問題、あらゆる問題の検討が必要とされるのではないかというふうに思います。
　そして、実際この勧告の一つに、これは三十項目めなんですが、こういうふうに書かれております。子供に関する包括的な政策を発展させること、並びに本条約の実施の実効的な監視及び評価を確保することを目的として、子供の権利に関するさまざまな政府機関間の調整、これを中央及び地方レベルにおいて強化すべきだというところがございます。私は、これは大変今大事だと思いますし、日本政府には、国連の権利委員会からも特にこの点を力を入れるべきだということがいろいろ議論の中で出されたというふうにも聞いているわけでございまして、政府として、こういう勧告を受けとめる包括的な機関の設置、政府間の調整機関、そういうものを設置するというように踏み込んだお考えはございませんでしょうか。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、現在のところは、総務庁、警察庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省の各省庁の責任者が出まして、省庁横断的にこの最終的な、児童の問題につきまして取り組みをして討議を重ねておるところでございまして、最終見解の取りまとめができました段階で、また今後の推進のあるべき方向を見出していきたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、児童の権利に関する問題でございますので、積極的に、先ほど申し上げましたように、今後の新しい世紀を担っていく子供たちの健全な発展のために、その児童の権利に関する委員会の最終勧告を厳守する形で、一層努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　それでは、重ねて伺いますが、その総合的な政府間、各省庁での何か連絡会議というもの、これは官房長官のもとに置かれているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○野中国務大臣　今申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、それぞれ関係省庁が一体となって取り組んでおる次第でございまして、その会合を集約いたしました結果、どのような組織でこれを積極的に推進するかは、その結論をもって取り組んでいきたいと考えておる次第であります。
○石井（郁）委員　私は、野中官房長官でございますのであえて申し上げたいんですけれども、例えば、女性の問題で見ますと、労働省女性局は、労働問題にとどまらず、女性の地位向上、その他女性問題の調査及び連絡調整という役割を持っていますし、男女共同参画室というのができましたね。この点では、大変官房長官の積極的な姿勢を伺っているところでございますけれども、そういう点でいいますと、やはり子供の問題についても、各省庁に子供担当というふうに置くのがいいのか、あるいは子供連絡会議というようなものを置くのがいいのか、そこはいろいろもっと考えが、知恵があるかと思いますけれども、やはり政府として、内閣として、子供の問題を、本当に調整役を果たして積極的に取り組んでいるんだということを見せていただきたいなということを強く願うわけでございまして、そしてまたそれは勧告の趣旨に沿っているという点でも、このことを強く申し上げているところでございます。重ねてよろしく。
○野中国務大臣　私、条約でございますので、主管は外務省でやっておりまして、今後、その結果を待って、今おっしゃいましたように、内閣としてどのように総合的にこれを施策の上に生かしていくかは、委員のおっしゃったようなことを踏まえながらも、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　やはり、ちょっと出ましたように、主管は外務省だ、いや文部省だ、こういうふうにどうしてもなりがちなものですから、私は強くきょうも主張したところでございまして、官房長官からそういうお言葉をいただいておりますから、ぜひ前向きにこの権利条約の実施についての体制をつくっていただきたいということを、重ねて強く要望しておきたいと思います。
　次の問題ですが、私は、公共事業と文教施設の整備の問題、特に危険校舎の解消の問題について質問いたします。
　冒頭申し上げましたように、今子供たちのためにやはり何ができるのか、政治が問われているわけですし、政治が真剣に取り組まなければならないということだというふうに思います。
　そういう点で見ますと、子供たちへの施策というのはどうなのか、政府の姿勢は極めて冷たいものがあると言わなければなりません。実際、この小渕内閣が進めたことの一つに、財政構造改革法の凍結がございましたけれども、教職員の定数の改善計画、第六次の計画は二年先延ばし、この見直しはされておりません。また、来年度予算案を見ましても、公共事業の予算というのは大きく伸ばしているわけですね。しかし、学校建物の改築、改修予算が削られているわけであります。今、全国至るところから、大変危険な校舎の状況を何とかしてほしいという声が寄せられております。
　私、具体的に御紹介したいんですが、大阪では、小学校でトイレの水が漏れて、その下の階にしみ出している、外壁にひびが入って落下の危険がある、あるいは講堂の雨漏りで天井が脱落しかけている。高校の場合でも、築後四十年たっているが、一度も改修されたことがないという問題があります。これは和歌山県なんですけれども、特に聞いていますのは、トイレが男女共用になっております。これは、まだまだ多くのそういうところが残っているんですね。小学校四、五年生になると、もう思春期に差しかかっていますから、女子生徒などはとてもそういうトイレに行けないということで、もう体調を壊してしまうわけです。私は、このトイレ問題というのはまさにもう人権問題でもあるというふうに言わざるを得ません。それから、東京の江東区では、小中学校の七三％で雨漏りがするということです。それから、老朽化した体育館の床からくぎが出て、教職員が金づちでたたいて回っている、こういう状況にもかかわらず、予算がつかなくて修理ができないというんですね。
　これは十年前には、大学の老朽化問題で、我が党も調査団を全国に組みまして、このときに、文部大臣御出身の東大の老朽施設も見せてもらったことがあります。そのときには、その東大で赤水が出る、実験に差し支えるということで大問題になったんです。今、この水問題は、小学校で赤水が出るんですよ。だから、水が澄むまで三十分も蛇口で流しておく。しかし、こういう水はやはり子供たちが飲んでいいのか、はらはらするわけですよねという状態であります。
　私は今こうした危険校舎の一部の例を申し上げましたけれども、まずこの実態について、官房長官、大臣、それぞれどう御認識をされていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　危険校舎についてのお尋ねでございますが、平成十年五月一日現在、全国の公立小中学校でおおむね改築の時期を迎える、大体三十年と見ているんですが、建築後三十年以上を経過したものの保有面積は約二千九百二十三万平米になっております。それで、この面積は公立小中学校の建物全体の約二割弱を占めております。今後さらに増加する傾向にあることは、よく知っております。学校は、学習の場でありますとともに、子供たちが一日じゅう多くの時間を過ごす生活の場所でありますので、学校施設の整備を図ることは極めて重要であると私どもも考えているわけであります。
　このため、文部省といたしましては、平成十一年度予算において千六百三十八億円を計上しているところでございます。今後とも、厳しい財政状況のもとでございますが、緊急度の高い改築及び耐震、特に耐震補強事業を中心に、市町村の計画に支障が生じないよう、必要な事業量を確保してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　こうした危険校舎問題というのは、やはりもう早急に対応しなければいけないというか、解消しなければいけない、そういう問題だろうというふうに思うんですね。
　今大臣からいろいろと御説明がございましたけれども、公立小中学校の学校の施設整備費、これは一九八〇年には五千七百十三億円でございました。今お話しのように、来年度予算では千六百三十八億円ですね。これは、昨年は千七百三十一億円ですから、昨年よりもことしは少なくなっているんですよ。だから、一九八〇年から比べますと、二八・七％まで落ち込んでいるわけですよ。
　それで、こういうことでいいのかという意味でいいますと、まず、どうしてこんなふうに予算を減らされるのでしょうか。
○有馬国務大臣　一つ御注意いただきたいことがございます。
　今御指摘のように、確かに、来年度の予算は千六百三十八億円で、十年度よりも少し減っているように見えております。
　御注意いただきたいことが一つある。それは、平成十年度の場合に、第一次補正が三百十三億円入って、合わせて二千四十四億円でございますが、平成十一年度の中では、第三次補正は一緒に考えるという考えがございます。したがいまして、両方合わせまして、平成十一年度予算額は千六百三十八億円、御指摘のとおり当初予算としては減っておりますけれども、第三次補正予算額が五百六十九億円でございまして、合わせて二千二百七億円ということになりますので、この点、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　このことによってやはり大きな金額、二千二百七億円となりますので、これで市町村の事業計画が円滑に実施されることを希望しておりますし、そうなるものと考えております。
○石井（郁）委員　先ほど、小中学校での危険校舎面積が二割程度残っているというような数字を挙げて御説明がございましたけれども、中学校だけで見ますと、危険校舎面積は、十年前には七十七万九千平米なんですね。ところが、九八年度には五十万六千平米ですから、多少減ったとしても、まだまだこれほど残っているという問題なんですよ。今、多少事業量を確保されたということで大臣おっしゃっていただきましたけれども、しかし、本当に足りないということはもうはっきりしていると思うのですね。
　それで、なお、この小中学校についても、二十年を超える建物が今全体の五五％です。だから、今後もっともっとこれは改築が必要になってくるだろうという問題でいいますと、私は、今予算をつけなければ、十年前の大学老朽化問題と同じような事態を迎える、小中学校でもこの危険校舎の改修にやはり追いつかないという事態を迎えるのじゃないかという意味で、大変危惧をしているわけであります。
　公立学校の施設整備費、これをやはり抜本的に増額する、あるいは補助金も引き上げるというぐらいの姿勢を政府として持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは官房長官、そういう御決意はございませんか。
○有馬国務大臣　確かに、戦後急激に生徒数が伸びてきた、大学にしても学生数が伸びてきたというふうなことがあって、急激に建物を建てましたが、その後児童の数が減ってきたというふうなことで、昭和五十五年度のピーク時五千七百十三億円に比べまして、その後ずっと減ってきていることは確かでございます。しかしながら、今申し上げましたように、平成十一年度の予算においては、現在の厳しい財政状況のもとで極めて努力をいたしたということを御理解賜りたいと思っております。
　なお、もう一つ、地方分権を推進するという意味で、国と地方の役割分担の一層の明確化を図る観点ということも必要であると考えております。
○野中国務大臣　今文部大臣からもお話ございましたけれども、学校施設というのは健全な学習の場であり、生活の場であるわけでございますので、より立派な施設が望まれることは言をまたないわけでございます。
　けれども、委員十分御承知のとおり、本来、義務教育学校は市町村が管理運営をするわけでございまして、市町村の財政と大きなかかわり合いを持つわけでございまして、私どもは、文部省における危険校舎の予算の増額に相努めるとともに、市町村がまた取り組みができるような状況というものを十分配慮していかなくてはならないと思うわけでございます。
　ただ、先ほど御指摘がございましたように、赤い水が出るとかあるいはくぎで補修しなきゃならないとかいうような問題というのは、これは全く市町村段階で解決がされなくてはならない基礎的な問題であると考えるわけでございまして、今後、市町村の関係の向きにつきましても十分連携をとって、私どももそういう点、遺漏のないようには配慮をしてまいりたいと考えておる次第であります。
○石井（郁）委員　もちろん、市町村が進めるべき問題でありますが、しかし、それはもう言うまでもなく、財政難の中でやりたくてもできないという声を上げているわけですから、それはやはり国の問題なんですよ。それから、やはり文部省として、子供たちの命それからちゃんと人権を守る、この危険な校舎を放置してはいけないのだという文部行政の根幹にかかわる問題として、文部省自身がやはりそういう姿勢を示すことが大事ではないのかというふうに私は思うのですね。
　そういう意味で、こういう危険な校舎について、文部省としての何らかのこういう姿勢をも、通達になるのか何になるのかわかりませんけれども、お示しされるということも、これだけの危険な実態が出ているわけですから、そういう中では必要ではないかというふうに考えますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げることになりますけれども、まず第一に、国立大学にしてもあるいは公立学校にしても、実態を把握しておくことは大切なことでございます。ですが、その点に関しましては十分把握をしていると思います。
　しかしながら、特に公立学校に関しましては、地方分権との関係がございますので、余り国が一々言うことはむしろいけない。それは各地方で、各地域でのきちっとした役割分担の上で、どこから早くやるべきかなどということについては御努力を賜りたいと思っております。その上で、国としてどうしてもやらなければならないようなことが緊急にあれば、私どもとして大いに努力をさせていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　私は、本当に今の学校の危険な状況あるいは校舎問題を解消するために必要な予算がつけられているとは到底思えません。また、そういう予算を要求しているというふうには思えません。そういう点では一層のやはり努力が要るというふうに思うのです。
　そもそもこの問題は、やはり、大規模な公共事業には国民の税金をどんどんつぎ込んできたじゃないか、その一方で子供たちの予算が大幅に切り詰められている、そういう国民に冷たい政治の典型の姿がここにあらわれているのですね。そういう意味で問題にしているわけであります。
　実際、学校の改修の事業は、この深刻な不況のもとでも、中小企業の皆さんには直接に役立つ事業なんですよ。ここが大変大事なところでありまして、この点でもう一点お尋ねをしておきたいのですが、これは建設省にちょっとお願いをしております。建設省の直轄事業における中小企業への発注実績、最近いかがでしょうか。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもの所管事業でございますが、工事につきまして、官公需法に基づく中小企業への発注状況でございますけれども、平成七年度四四％、平成八年度は四五・七％、平成九年度は四七・七％、こういうことで、順調に推移をしてきているものというふうに思っております。
○石井（郁）委員　この点で、文部省はいかがでしょうか。こういう数字は把握しているのでしょうか。学校の改修改築工事などの中小企業の受注実績ですね、もしつかんでおられたら、ちょっと教えてください。
○御手洗政府委員　文部省は、毎年そういった観点から数値をとってはおりませんが、たまたま、最近では平成五年度に受注実績をとった実績がございまして、補助事業ベースで見ますと、補助事業の全体の八〇％が中小企業分だったということでございまして、これにつきましては、ほぼ毎年そんなに大きな変化はないのではないだろうかと認識しているところでございます。
○石井（郁）委員　この点は言うまでもないかもしれませんが、私はあえて、東京の場合でちょっと調べてみました。平成九年度には、「大企業・中小企業別受注実績（工事関係）」という表があるんですけれども、土木工事で中小企業は九五・五％でした。建築工事でも九八・一％、設備工事でも中小企業が九六・八％ですね。全体で見ると、九七・一％は中小企業が受注しているわけであります。大阪市の場合でもほぼ同じですね。受注件数の九二％でした。
　ですから、こういう点でまさに地域密着型の公共事業になる。当たり前といえば当たり前なんですけれども、多くの中小企業が潤うことになるわけであります。だから、景気対策上でも大変有効なものだ。だから、子供たちにも喜ばれるし、景気回復にもなり、中小企業の皆さんにも歓迎される、こうした公共事業こそやはり率先して行うべきだというふうに思うわけであります。
　だから、私どもは、公共事業のあり方の問題としてこの問題をやはり重視しているという点で、もっとこの点での予算を抜本的にふやすべきだということを重ねて要望したいわけですが、あえてどうでしょうか、官房長官、御答弁いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　教育の上での施設の充実ということは、文部省としても一番重要なことと考えております。補正予算にせよ来年度の予算にせよ、最大限の努力をさせていただいている次第であります。今後もその努力は続けさせていただきたいと思う。同時にまた、さまざま、それ以外に教育に係ることもありますので、そういうものとのバランスをとりながら、さらなる改善を図るよう努力をさせていただきます。