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○加藤修一君　時間がないですからちょっと一問だけスキップします。
　今回、こういうＴＬＯをつくろうという中身を持った法案になっているわけですけれども、要するにこの法案は一つはアメリカの法律を相当参考にしている。今までのケースを考えていきますと、通産省はアメリカにあって日本にないものをつくろうとしているように私には見えるのです。それが悪いというわけじゃないんですけれども、やはり日本とアメリカではさまざまな条件が違うということを考えなければいけないと思うんです。教育、研究の環境、これは非常に違う。日本の場合は教育、研究ともにやっていくケースが非常に多い。しかし、アメリカの場合は教育教官、研究教官という形で分かれているように私は聞いておりますけれども、そこをどのように考えるかということだと思うんです。
　技術移転はどっちかというと基礎研究より応用研究という話だと思うんです。そうなりますと、文科系より理工系ということも想定されますし、技術移転の活発な学部とか研究室は資金が潤ってくるという話にもつながってぐる。それが潤わないところは学内摩擦の可能性がなくはないということもあり得るわけです。
　要するに、研究者の評価というのをどういうふうに考えるか。ある意味では逆インセンティブが働かざるを得ない場合も出てくると思うんです。教官の教育とか基礎研究へのエネルギーに偏りが生じる可能性も十分あり得る。だから、教育の現場がかなり違った形に進む可能性もなくはないと非常に私は心配しているところなんですけれども、その辺について文部省はどうお考えですか。
○政府委員（雨宮忠君）　大変重要な御指摘でございまして、二つあったかと思うわけでございます。一つは教育と研究との関係でございます。
　大学審議会でいろいろ議論されておりますが、大学はもとより教育も研究も一体的にやるということにはなっておるわけでございますが、その教育活動、それから研究活動に対する評価、それぞれを比べた場合に、えてして研究活動の方が余計に評価されるという傾きがあるのではないかということが指摘されておるわけでございます。一方におきまして、進学率が現在五〇％に近づいているわけでございまして、昔のように数％の一定の層だけ相手にしているという大学教育でなくなってきているわけでございます。そういう意味におきまして、学生の能力、意欲も大変多様化してきているということで、いよいよ教育活動の重要性というのが出てきているわけでございます。したがいまして、大学審議会の考え方として、従来以上に教育面での評価というものをしっかりやらなきゃならない、これが一つでございます。
　もう一点は、研究活動のうちで、今先生御指摘の基礎的な研究、それから応用的な研究、その辺は相対的な区分でございますが、そのうちどちらかというと基礎的な研究の方に重きをなして評価される傾きがあるのではないかこれもまた指摘されておるわけでございます。せっかく先生が発明をしたということにおきましても、何かの立派な論文を書いたというのと比べまして必ずしも十分な評価が得られていないという指摘もされておるわけでございまして、これにつきましてはやはりそれ相応の評価を得なければならないという指摘があるわけでございます。
　そのように、教育面の評価、それから発明と関係のあるような応用研究の評価というのも基礎研究と遜色なくそれ相応に認められるべきであるという考え方が提起されておりまして、これに沿いまして、私どもといたしましても大学に対しましてそのような考え方を提示し、考えていただいているところでございます。
○梶原敬義君　持ち時間が十分でありますので、意見を申し上げ、答弁されるときは簡単に要領よくしていただきたいと思います。
　最初に、特許法等の一部を改正する法律案についてでございますが、これは特許権等の権利の保護強化、知的財産権の保護強化ということが一つであるし、創造的デザインの保護強化、あるいは特許料の引き下げ、こういうことですから全く賛成でありますし、早く実施に移していただきたいと思うのであります。
　先ほど審査処理の促進についてお話がありました。私も商工委員会は長いのですが、ペ−パーレス化のときから何回か特許法改正に立ち会ったんですが、当時、在庫といいますか未処理の分がどんどんたまって大変国際問題にもなりました。それが今二十二カ月、そしてこれは二〇〇〇年には十二カ月。
　そして、大臣が言われましたように、近い将来にはリアルタイムで処理するということ、本当になかなか想像もできなかったことですが、これが特許特別会計という独立採算でみずからの力でやられた、あるいはそういう方向に進んでいるということは大変感銘を受けましたし、よく聞いてみますと立派なことが進んでいるなど、このように思います。我々もその当時は特許庁に行って書類の山を見たんですけれども、今度はパソコンで処理ができる、出願ができると、そういう状況というのをまた一度見させていただきたいと思っております。ぜひさらに頑張っていただきたいと思います。
　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案ですが、先ほどからもお話がありますように、これは公布後三カ月以内に施行と、こうなっております。これはＴＬＯ、特定大学技術移転事業、これがうまくいくかいかないかにすべてがかかっているわけであります。
　この中身を見ますと、国が実施に当たっての指針をつくる、各大学から出てくるその実施計画を文部大臣や通産大臣が見て承認をする、承認したものについては政策的な支援を幾つかやる。その政策的な支援の中に、一つは二千万円を限度に産業基盤整備基金から補助金、助成金を出す、一方では債務保証を行う、こういう内容になっておりまして、これらは大体大筋においてそう問題はないと思うんです。
　申し上げたいのは、三カ月後に実施をしようかというものに対して、少なくとも国会で審議をするときに指針案ぐらいは、指針の中身について我々に知らせてくれないとなかなか審議がしにくいわけです。役所の悪い癖で、あとは私たちに任せてくださいと。法律をつくるときはアウトラインを示して、あとは全部政令や省令や何かに移していくという形にして、役所は非常にルーズなところがあるんです。そういう点はぜひ反省をしてもらいたいと思います。
　そこでお尋ねしますが、ＴＬＯというのは、株式会社を想定しているのか、あるいは特殊法人みたいな形のものを想定しているのか。私立大学と公立大学との違いもあるでしょうが、それが一つ。
　それからもう一つは、大学の教授会との関係で、教授会の議決が要るのか要らないのかこういうものをつくるときに。今いろいろやっておるが、これはどういうことなのか。
　私は、東海大学の前総長松前重義さんとあることで二人で何回か話をしたことがあるんですが、彼自身が海底ケーブルの特許を持っておりまして、その成果を大学にどんどん投入していった話もちょっと聞きました。そういう人がトップにおる場合は、御承知のように東海大学は今非常に日本では進んでおります。さもありなん、こういうように思います。なかなか大学の教授会、問題があるし、そこらは難しいところがあるんじゃないかと思います。それが第二点。
　それから、国立大学の職員、教員の兼職について先ほど加藤先生から質問がありましたが、兼職すると収入にかかわるものが恐らく出てくると思うんです。それは、そんなものはないんですよなんということでは済まない、何らかの形であると思います。そこらの問題について文部省に伺いたいと思います。
　そして、もう一つお伺いしたいのは、ＴＬＯがうまくいくとは限らない。特に国立大学の系統でそういうのが失敗した場合というのは大変大きな社会的混乱というものを生じかねない、そこらの心配等もあります。
　以上、質問をして、大臣から一番最後に決意だけお伺いして、終わりたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　ＴＬＯの事業の形としてどういうものを考えているかというお話がございました。
　まず、大学の中に置かれるか外に置かれるかということですが、これはどちらもあり得るというふうに思っております。アメリカなどにおきましては大学の学内の組織で置かれているものが多いわけですけれども、その移転する事業の効率性あるいは柔軟性、そういうことを考えますと、日本におきましては学外の組織で置かれるということも十分あり得るというふうに思います。どちらでも認定、承認対象にできるというふうに思っております。
　事業の主体の性格ですが、これは非常に幅広い事業を行いますので個人という格好ではぐあいが悪いというふうに思っておりまして、法人格を持っている必要があると思っております。一番多いのは恐らく株式会社形態だと思いますが、そのほかあり得るものとしては、公益法人的なものもあると思いますし、それから学校法人自体が直接行うというケースももちろん認めていいというふうに思っております。
　ただ、先生おっしゃった特殊法人が行うということは、全くこれは想定しておりません。
○政府委員（雨宮忠君）　二点目と三点目につきましてお答え申し上げます。
　教授会の議決が要るかどうかということでございます。この法案で議決が要るというようには書いてございません。教授会につきましては、御案内のように大学の自主的な運営ということでございまして、教授会としてどんなことを議決事項にするかどうか、これにつきましてはそれぞれの大学の教授会の判断ということでございます。
　ただし、ＴＬＯの設置ということにつきましては、産学連携という広い立場から非常に大きな問題でございまして、その大きな問題の中でＴＬＯがどう位置づけられるかどうかということは、教授会の議決事項云々はさておいたといたしましても、大学として、組織としてきちんとした対応を図らなきゃならないというように考えております。
　それから三番目のお尋ねで、収入の点でございます。これにつきましては、昨年四月以来の扱いといたしまして、兼業に対する報酬の額が社会通念上合理的なものであれば構わないと、こういうことにいたしております。
○国務大臣（堀内光雄君）　総括的に私の所感をというお話でございますので申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、独創的なあるいは基礎的な研究というものは我が国の将来にとって極めて重要なものでありますし、科学技術基本計画においても「基礎研究を中心となって担うべき大学、国立試験研究機関等における研究の重要性」が指摘をされているところでございます。私どもとしても、独創的な基礎的研究は新産業の創出に貢献するものであるというふうに考えております。
　同時に、このＴＬＯの将来というものを考えますと、委員も御存じのように、米国で八〇年以降にこうしたＴＬＯが設置されました大学において、スタンフォード大学だとかマサチューセッツ工科大学などに代表されるように、大学の研究成果というものを活用された企業が飛躍的に伸展をいたしておりますし、これが新規産業創出の原動力になってアメリカ経済の活性化に大きく寄与しているということも事実でございます。
　アメリカと日本とは全く違う面もございますが、これからの日本の将来の産業を担う意味で一つの大変大きな意義を持つものというふうに考えて、これの積極的な推進に向けての努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　文部省、社会通念上なんということでこの問題はちょっと片づけられないと思うんだ。少しまた説明に来てください。
○山下芳生君　まず、大学等技術移転促進法案について伺います。
　文部省にお尋ねをいたします。
　私は、国立大学、国立試験研究機関の研究成果は基本的に、成果を上げた研究者のものであると同時に、国民共通の財産であると思います。したがって、その利用に当たっては、必要とする国民がひとしく利用できるものでなければならないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、大学でさまざまな研究が行われておりまして、その研究成果というのは例えば論文というような形で世の中に公表されるわけでございまして、そのこと自体、いわばだれもがアクセスし得る、そういう財産という形になっていることが多いわけでございます。
　しかし、もう一方におきまして、特に応用研究の分野におきまして研究の成果から発明というのが出てくる場合があるわけでございます。この発明につきましては、発明から特許化されるということを通じて権利化されそれが保護されるという仕組みもあるわけでございます。したがいまして、両様の保護のされ方があるというのが実態ではなかろうかというように考えております。
○山下芳生君　質問とちょっとずれているんです。国民共通の財産であるから利用は国民がひとしくできるものでなければならないんじゃないのか、国立大学や国立試験研究機関の研究成果というのは。基本願則なんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（雨宮忠君）　広い意味におきましては、研究成果というのは何らかの形で利用されるわけでございますので、そういう意味では先生おっしゃるとおりでございえす。
　ただし、その中におきましては、発明あるいは特許という形態でそれが商品化されるプロセスを通じて世の中に利用される、あるいは広い意味での財産となる、そういうルートもあるということでございます。
○山下芳生君　しかし、その機会はひとしく開かれておらなければならないという点は当然だと思うんです。
　今回の法案では、移転事業の対象というのは基本的には工業所有権のみとなっておりますけれども、なぜそれ以外の研究成果、例えば著作権や独占的な権利を付与しない研究成果など、広い意味での研究成果の移転を考えていないのか、御説明願えますか。
○政府委員（雨宮忠君）　特許権につきましては、御案内のように、極めて産業活動における実用化ということが念頭に置かれて仕組まれている制度であるわけでございます。もう一方におきまして、著作権制度のお話がございましたけれども、これはいわば知的所有権という意味におきましては共通の面はございますけれども、学術論文やあるいは著作などの表現物を文化振興の観点から幅広く保護しようというものでございまして、その形式につきましても御案内のように無方式主義ということでもございます。また一般に、これはすべてとは申しません、特許と比べまして、産業活動のかかわりというのは、かかわりの程度ということからいたしましてかなりの差があるのではなかろうかということ。
　それから、著作権の対象としております著作物の性格でございますが、著作物が生み出される場として大学というものは特異な立場にある。特異なというのはちょっと難しい表現でございますが、要するに特許というのは技術の問題である、技術を生み出すポテンシャルを持っているものとして大学が非常に高く期待されている、そういう意味合いとの関連で申したわけでございます。
　それらのさまざまな違いがあるということで、今回の法案では、発明が商品化されるその過程を重視する、それに着目するということにポイントを当てているということで、特に掲げていないわけでございます。
○山下芳生君　その工業所有権の移転のあり方でありますけれども、想定されているのは、特許権ないし特許を受ける権利を譲渡する、承認事業者、ＴＬＯに。譲渡というのが基本的な移転のあり方として想定されているんでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　ＴＬＯができました場合に、契約によって権利がどのような具体的な形になるかということが決められていくわけでございます。
○山下芳生君　私は譲渡というのも非常に主要な形態になるであろうと説明を聞いて判断しているわけですが、大学の研究成果を民間企業が活用すること自体、私も問題だと言っているわけではございません。ただ、譲渡ということになりますと、これは研究成果を譲渡された者しか使えないこと。になりまして、これは国民共有の財産の取り扱いとしてはふさわしくないんではないのかという感想を持つわけです。例えば、移転を受けたＴＬＯが仮に倒産した場合、これはその研究成果の取り扱いがルーズになる可能性、危険性もある。
　したがって、権利は発明者に残しておいて、通常実施権のみを設定するというやり方の方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤壮郎君）　ただいま御指摘ございましたように、国の研究開発の普及という点に関しましては、特許権だけではなくて論文、それから学会等による発表もあるわけです。
　特許権につきまして申し上げれば、決して権利の譲渡だけに限ろうということではございませんで、そのほかに、従来やってきましたように通常実施権の許諾あるいは専用実施権の設定も今後とも続けていくということで、そういう普及の選択肢をふやそうということが本法案の趣旨でございます。
○山下芳生君　承認事業者、ＴＬＯは、先ほどの答弁では株式会社でもいいし公益法人でもいいし学校法人でもいいということです。研究者も個人として参加することもあり得ると思うんですが、しかし主要な構成メンバー、とりわけ出資や経営を支援するという面での比重から考えるとベンチャーキャピタルが中心になるのではないかと私は思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘のベンチャーキャピタル、それから地元の地方自治体、あるいは必ずしもベンチャーキャピタルではないんですが地元の通常の事業会社、あるいは大学の研究の教官の方々御自身、そういったことがこの出資者として想定されると思います。
○山下芳生君　ところで、国有特許の移転を受ける認定事業者については、移転された特許をみずから実施できないということが明文で規定されておりますが、承認事業者であるＴＬＯもみずから実施することを禁止されるのでしょうか。これは、ＴＬＯの性格、役割を規定する上で非常に重要な意味を持ちますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　認定を受ける事業者の方に関しましては、今先生がおっしゃったように、みずから実施しないということをはっきり法律に書いてございます。
　一方、支援措置の対象になります承認を受ける事業者の方でございますけれども、これは法律の定義上、つまりこれは法律の第二条の一項に技術を移転するというのがこの移転事業者ということになっております。ですから、みずから実施するというのは想定していないということでございます。
　ただ、非常に厳密に申し上げますと、主たる事業者が技術移転をやっていた、しかし、ごく一部で自分で実施するということが将来出てきたという場合に、直ちにそれを排除すべきかどうかという点については検討する余地があろうかというふうに思っております。
○山下芳生君　これは非常に大事な問題だと思うんです。ＴＬＯが大学などから技術的な情報を入手して、それを例えばデータベース化して閲覧に供する、この程度の仕事であれば何も新しい法律などつくらなくても現在でも可能だと思うんです。やはり、研究や教育が本来業務である大学の先生などの研究成果を産業界が実施できるものにするためには、その研究成果の技術的あるいは産業的、経済的可能性も含めて総合的に評価をしなければ、しかも実際にそれを利用して企業が製品化するまで見届けなければ、単に情報を仲介するだけでは改めて法律をつくってやるような役割にはならないんじゃないかと思うわけです。
　したがって、これは相当大学と企業の間に立って技術情報の移転あるいは製品化のためのさらなる共同研究が要るんじゃないかあるいは企業化するためにはこういうふうにした方がいいんじゃないか、相当立ち入った仕事が必要になってくるんじゃないか。そういうことをやる過程で、これは実施すれば企業化もあり得る、非常に展望があるということになれば、みずからも実施に参加するということにもつながっていくのが自然だと思うわけです。ですから、そういうことをまだ認めないともお言いにならない、可能性として排除はしないということです。
　そうなりますと、私は次の問題として、もしそういうことを排除しない、認めるということになりますと、これは実用化して利益の上がる技術であればＴＬＯみずから実施した方が効率的だ、ＴＬＯにとってもそれは都合がいいということになるわけです。そうしますと結局、俗的な表現かもしれませんが、おいしいものはＴＬＯが自分で実施する、ほかのものをどうぞ紹介しましょうということになりはしないか。つまり、ＴＬＯに出資をしている、背景にはベンチャーキャピタルなどがあるわけですから、そういう出資者のもうけ、利益のためにのみこの法が利用される危険が生じないかと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　この移転事業者というのは、あくまでも大学の研究成果を産業界に橋渡しをするというのを主たる任務というふうに私ども考えている事業でございますので、三条にございます実施指針におきまして、主たる事業としてみずから事業化を行うというものについては承認の対象にしないということをはっきりさせたいというふうに思っております。
○山下芳生君　別の角度から伺います。
　新しい技術を積極的に開発したり導入しようとするような大企業は、現在でも必要な情報はみずからの努力で収集していると思います。どの大学のどの先生がどんな研究をしているかというようなことは既にきちっと把握しております。だからこそ大学の先生と現在でも直接共同研究をしたり技術の移転を受けたりしているわけです。したがって、そういう大企業がＴＬＯを必要とする可能性は私は低いんじゃないか。まして一々ＴＬＯを経由すればコストもかかるわけですから、あえて使う必要はないんじゃないか。
　そうなりますと、ＴＬＯを必要とするのは、主としてそういうことを自前でできない中小企業になるのではないか。ところが、ＴＬＯの出資者の中心に仮にベンチャーキャピタルなどが座るということになりますと、前回の中小企業投資事業組合契約法の審議の際も指摘させていただきましたけれども、現在、日本のベンチャーキャピタルというのは、アーリーステージから中小企業を育成するという観点ではなくて、投資の対象として見ている傾向がある。そうなりますと、大学の研究成果を用いて企業化していこうなどという中小企業に対する支援ではなくて、やはりそこそこの企業に対して情報提供をするというふうに傾斜しがちじゃないか。
　そうなると、大企業は自分でそういうことをやっている、そういうことができない中小企業、アーリーステージの企業に対してはなかなか支援が当たらないというふうな、ごく限られた役にしか供さない危険性がこれまたあると心配するんですが、この辺どうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　中小企業が大企業に比較しましていろいろな意味で劣後にあるということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今御提案しております法案に基づきまして中小企業が技術の移転を受けたからといって、直ちに事業化に成功するというわけではないわけでございます。その意味で、この法案でお願いしております措置以外に、資金に係る問題あるいは人材に係る問題あるいは技術開発に係る問題、こういった総合的なベンチャー企業の支援策といいますか振興策、こういったことをあわせて講ずる必要があるというふうに私どもも考えております。こういったことによりまして、技術の移転を受けた中小企業が十分それを事業化する力をつけるということを想定しているわけでございます。
　私ども、特に大学の成果を生かすということを考えた場合に、私が申し上げるまでもないかもしれませんが、中小企業は非常に機動性があるとかあるいは意思決定が早いとか、それから大企業にとっては必ずしもその市場規模が大きくなくて事業化にちゅうちょするものも、中小企業にとっては取り組みやすいという分野もあるわけでございます。こういった中小企業の特性を生かして、かつ先ほど御指摘のあったようないろんな劣後の点を他の施策でカバーしながらこの施策の中心的な役割を担うようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山下芳生君　もう一度、文部省に伺いますけれども、現在、国立大学や国立試験研究所の研究予算は、プロジェクト研究でありますとか競争研究など特定の研究費はふえておりますけれども、経常的研究費は低く抑えられております。こうしたもとで今度のシステムが導入されると、ＴＬＯを通じて産業界から求められる、いわばすぐもうけにつながる研究に研究の内容がシフトされていくのではないか基礎的な研究が軽視され研究活動がゆがめられるおそれがあるのではないかと私は危惧しております。先ほどの答弁を聞きまして、余計その危惧の念を強く持ちました。
　先ほどの答弁では、応用研究にさらに比重を、評価を高めていこうという、それが目的なんだとおっしゃいましたけれども、今でもそういうふうにだんだんシフトされつつあるのではないかという声が大学研究者の中からも出ている中で、私、今答弁を聞きまして、このシステムが導入されることによって余計そういう危険が広がるんじゃないかと思ったわけです。先ほどの答弁は私はそういう点ではちょっと納得できないんですが、本当にそれでいいんでしょうか。大学の研究が基礎的お研究から応用的な研究に移っていく、それを促進していくという文部省の姿勢、それでいいのかどうか。
○政府委員（雨宮忠君）　二点分けてお答えしたいと思います。
　一つは、いわゆる基盤的な研究費と競争的な研究費との関係でございまして、先生御指摘のように、科学技術基本計画におきまして両様それぞれ伸ばすべきだということにはなっておりますけれども、どちらかと申しますと競争的な資金というものの拡充の方が伸びておるということは事実でございます。これは一つには、全体の財政状況が大変厳しいということを反映してのことでもございますけれども、私どもとしてはそういう中にありましても、競争的資金、それから研究基盤的な資金、両様につきまして今後とも努力してまいりたいというように考えております。それが一つ。
　それからもう一つは、基礎研究と応用研究の関係でございまして、大学におきましては基礎研究もやっておりますれば応用研究もやっております。ただし、先ほど私が申し上げましたのは、えてして基礎研究をやっている人の方より応用研究をやっている人の方が評価として、シフト云々ではございません、十分な評価が得られていないのではないか、それは改めるべきではないかという大学審議会の指摘があるわけでございまして、これはやはり尊重しなきゃならぬということでございます。
　私どもとして、この法案を通じて、あるいはこの法案に限らずでございますけれども、応用研究の方を余計に振興していくとかということを考えているわけではございません。基礎研究も大事でございますし、応用研究も大事である、こういうように考えております。
○山下芳生君　しかし、それは理念としてはわかるんですけれども、実際、研究費が、パイが小さくなっている中で、このＴＬＯを利用すれば何らかの研究費が大学に還元されるということになれば、そういう研究にシフトしていくのは、これはやはり危険性としては排除できないんじゃないかということを危惧しているわけです。
　最後に改めて伺いますけれども、この事業の中で大学の自治や研究の自主性がどのように確保されるのか、例えば実施計画の中でこの点が具体的にどのように担保されるのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学の自治とかあるいは大学の研究の自主性というものにつきましては、今回の法案におきましてもそれなりの手当てと申しますか必要な措置を講じておるわけでございます。御案内のように、例えば実施指針ということにおきましても、第三条におきまして、大学における学術研究の特性というものも配慮すべき事項として掲げておるわけでございます。これらを通じまして、今回の法案によりまして、大学における自治でありますとか、あるいは研究者の自発性でありますとか、研究の自主性でありますとかということについて影響を受けるものというようには考えておらないわけでございます。
○山下芳生君　次に、特許法の改正案について伺います。
　特例法第三十六条の改正で、現在特許庁の審査官が作成をされている要約書を指定調査機関であるＩＰＣＣが作成できることになっております。要約書というのは、技術を簡潔に理解し有益な発明を探し出すために極めて重要な情報であります。これを特許庁自身が作成しなくて大丈夫なんでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　御指摘のとおり、要約書は極めて大事なものでございまして、それを的確に調査をしていくということで、この業務を指定調査機関にお願いしようと思っておりますが、法律上科学技術に関する一定水準以上の能力を求めておりますし、さらに必要な研修もしていただくという法律上の手当てもなされておりますので、そういう指定機関に委託をしても的確に業務が遂行していただけると思っております。
○山下芳生君　二〇〇五年特許行政ビジョンの中でも、積極的なアウトソーシングとして、先行技術調査、いわゆるサーチの外注件数を拡大するでありますとか、外注分野を拡大するということが強調されております。
　厳密で幅の広いサーチというのは権利を確定する上で極めて重要な過程でありまして、国として権利を付与する、特許庁自身が責任を持って行うことが私は前提であるというふうに思います。これを安易に外注化することは許されるべきではないと思うんです。ましてや権利範囲の確定でありますとか技術情報の検索のキーになる分類付与、これまでも外注化し、特許庁の審査や審判の形骸化につながるような事態になるとすれば、これは一層看過できないというふうに思うわけですが、この点いかがですか。
○政府委員（荒井寿光君）　今御指摘ございましたが、二〇〇五年特許行政ビジョン、科学技術創造立国に向かって日本としてもしっかり特許も果たしていかなきゃいかぬという社会的な要請にこたえていこうと思っているわけでございます。
　その要請の中で極めて強い要請は、審査期間を短くしてほしい、技術の陳腐化の時代でございますので早くしてほしいという要請を受けております。そういう観点から、私ども、中でできるものは一生懸命やりますが、中でできないものについては外部の方、民間の力を貸していただいてそういう社会的な要請にこたえていきたいということでございます。そのための一つの仕事としてサーチという仕事があるわけでございますが、先行技術に関する調査について定型的に行うことが可能なものについては外部の力を貸していただきたいということでございます。ただ、最終的に特許というものは国としての判断が必要でございますので、もちろん最終的な判断は特許庁の中の審査官が行う、こういう仕組みは変えないでやっていこうと思っております。
○山下芳生君　定型的な部分とおっしゃいますけれども、それは独立して切り離された仕事ではないわけです。最終的に国が権利を付与する、そのために必要な重要な過程なんです。やはり責任ある使命感を持った方がその過程をきちっとされることが最終的には国民に対しての責任だというふうに私は理解しているわけです。
　最後に、通産大臣に、特許法の改正に当たって、私が今申しましたことも含めて御見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（堀内光雄君）　知的財産権の重要性というものは、委員の御指摘のとおり、非常に高まっている状態でございますし、研究成果についても早期に権利設定を行っていくことと同時に保護をしていくことが重要だというふうに思っております。それがまた新規産業の創出だとか大競争時代への対応といった観点からも非常に重要視されてきていると考えております。
　同時に、早期の権利設定ということに基づいてのアウトソーシングだとかサーチの問題とかいうことを今御指摘いただきましたけれども、外注によって行われますサーチについても、審査官が行う場合と同等に出願の内容に十分に適合した範囲を対象として適切なサーチが行われているものと、すべての面において万全を期してまいりたいと考えておりますので、その点は御理解を賜りたいと思っております。
○山下芳生君　終わります。
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○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。
　　　　—————————————
○平井卓志君　二つ、三つお尋ねいたしますが、基本的に本法案の趣旨には私は賛成なんです。
　ちょっと角度を変えまして、一口に言えば、この産学連携を通じて技術移転を進めるということです。その場合に、あえて私は申し上げるのをやめようと思ったんですが、昨今の情勢を見ているとそうもまいらぬ。例えば、特定の大学教員と特定の企業との間に不透明な癒着関係ができる可能性があるのかないのか、そういうことになりますと、当然これはお金が絡んできますから利権構造へつながっていく、この法案に基づいて技術移転においてはそういうふうな危惧はありませんかどうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○国務大臣（堀内光雄君）　従来、我が国の大学の研究成果というものを見てまいりますと、研究者による特許の取得だとか管理に要する金銭的あるいは時間的な負担をカバーするというようなサポート体制に欠けていたものでありますから、研究を行った研究室と長期的な特定な関係にある企業が特許出願をしてくれるというようなケースも少なくないわけでありまして、かえってそういう意味では不透明さが現状においては指摘をされている面もあるわけなのでございます。
　そういう意味で、今度の法案に基づく技術移転のシステムというのは、技術移転機関であるＴＬＯが大学と民間事業者の間をつなぐ橋渡しのような役割を果たしていくということになってまいりますので、従来欠けていた大学の研究者に対するサポートの役目を果たすということができるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、大学における研究成果の移転を一面においては透明かつオープンな形で実現しようとするものでありますので、かえって法律案によって委員の御指摘のような点の危惧を解消する方があるのではないかというふうに考えております。
○平井卓志君　これはぜひとも一般の人にわかりやすいようにオープンにしていただきたい。
　いま一つ。ＴＬＯがライセンスによって収入を得ます。これは先ほどもいろんな考え方が出ましたけれども、その相当部分は大学の研究資金として還流されるべきじゃないか。そうなりますと、そのときに、各所のＴＬＯにきちっとした配分のルールがあるのかないのか。でないと、公明正大に行われる保証がない。この法律案でそういう点はどういう形で担保されていますか。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（江崎格君）　この技術移転事業でございますけれども、この法案におきまして、これはそもそも定義規定にありますように、大学における研究の進展に資する事業でなきゃいけないというふうになっているわけでございまして、これが要件になっているわけでございます。具体的には、実施許諾などによりまして得た資金の一部を大学へ還流する、それによって大学の研究の進展に資するべきだということを実施指針にはっきり書きたいというふうに思っております。
　それから、今御指摘のライセンス収入の配分ルールの問題でございますけれども、ＴＬＯは民間の企業でございますからできるだけ自由な活動を認める必要があるというふうに思っております。そういう意味で、市場原理にゆだねることによって効率的な技術移転を図るということを考えているわけでございますので、ルールについて具体的な数値までを定めるということは適切でないというふうに思っておりますけれども、公明正大な配分のルールというものは決める必要がありまして、これを私どもとしては各ＴＬＯごとに公表する。つまり、自分のところが扱う特許のライセンスはどういう配分にいたしますよということをあらかじめ公表しておいて、それを見た上で企業なりあるいは大学なりがＴＬＯにアプローチできるということによって公明なルールが確保できるのではないかこのように考えておるところでございます。
○平井卓志君　おっしゃるように、各ＴＬＯはルールをきちっと公表すべきだと思う。
　いま一つ。ずっと読んでみますと、実施計画というのがあります。これが出て、承認するかしないか。承認されますと政策的な支援がある。Ａが承認されてＢが承認されなかったと。その場合に、私が心配しているのは、行政側の裁量権の幅が大き過ぎるとまた不透明な問題が出てくる。Ａ、Ｂ、Ｃとあって、何でＣだけ承認されたのか。理屈は後からついできますけれども、そこのところは公平性を担保できるようにやはり事前にある種のルールがきちっとあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　その点につきましては私どもも最も大切な点の一つだと思っておりまして、実施指針を定めるときに、承認を受ける方々にできるだけ明らかにして、どういう要件を満たしていれば承認を受けられるのか受けられないのかということがはっきりした形でわかるようにしたい、このように考えております。
　こうした形で、極力裁量の余地を少なくしまして、その実施計画が承認される蓋然性が高いのかどうかということを判断できるようにしたい、このように思っております。
○平井卓志君　いずれにしても、これからの運用の問題にかかるわけですが、この問題も前に大臣に申し上げましたように、こういう産学連携の問題というのは、アメリカと国内事情は違いますけれども、こんなのはもっと早くやらなきゃいかぬ。何でも遅いんです。今言ってもそれはしようがないけれども。
　やる以上はやはり公明正大なルールでオープンにしていくということでないと私はこれからは通らないと思うんです。もうこの席では言いませんけれども、ましてや余りに各省で不祥事が多過ぎる。したがって、これからそういう可能性のある法律案についてはきちっとルールを決めて公表する。
　終わります。
○水野誠一君　この両法案については各委員からさまざまな視点からの質問がもう出ておりますので、私は四月九日の当委員会でも同じ質問をさせていただいたんですが、ベンチャー支援策としての特許情報のオンライン化について、また改めてお尋ねをしたいと思います。
　このすべての特許情報をインターネットで検索できるようになる時期について、そのときは特許庁の御答弁としては、「できるだけ早いうちに」ということでありました。
　現在取りまとめられています総合経済対策においてもこの施策が盛り込まれているわけでありますが、恐らくその額というのはあすにならなければ具体的な数字はわからないということだと思います。しかし、もくろみとしては本年度中に数十億円をかけて整備をしていきたいということではないかと思います。
　そこで、お尋ねをしていきたいわけなんです。財政情勢が非常に厳しい中でありますから、この特許情報についてインターネットでアクセスできるシステムをつくるということは私は大賛成なんですが、できるだけ少ない費用で効果の高いものをつくっていく、費用対効果の高い考え方が必要だというふうに思います。
　そういう観点から見ますと、特許情報検索システムの開発委託については、できる限り公正、透明な委託手法として競争入札の手法を用いるべきではないかというふうに私は考えています。
　前回、この競争入札の問題についてもお尋ねをいたしました。政府開発委託や政府調達においてベンチャー企業支援策の一環として競争入札をぜひ検討していただきたいというふうに申し上げたところ、大臣から、非常にいい考えだ、ぜひそういう方向で取り組んでいきたいという力強い御答弁をいただいたわけであります。
　そこでお尋ねをしたいわけなんですが、例えば、本当にベンチャー企業へのチャンスを開くあるいは門戸を開くという意味からいけば、入札参加資格要件を緩和するとか、そういう意味での門戸を開く検討というものが相当必要だというふうに思うわけでありますが、そういう施策が具体的に今検討されているのか、もうそれをスタートされているのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘の点につきましては、先般の質疑の中でお答えを申し上げたとおりでございまして、前向きに取り組んでいるところでございます。
　通産省におきましては、平成十年一月一日付で、資格申請において従来二年間の実績が必要であったところでございますが、営業年数が二年に満たない申請者に係る特例というものをいたしました。これは、六カ月の場合には六カ月の実績掛ける四というような形で資格要件の緩和をいたしておりまして、事務取扱要領の改正を行ってベンチャー企業の入札機会が増大するように制度改善を、一つの例でございますが、行ったところでございます。
　また、当省としましては、他の省庁に対しましてこのような対応をとっていただくように要請を行っているところでございます。さらに、先般の御質疑もいただきましたので、今後さらなる取り組みを行うように事務所に指示をいたしているところでございます。
○水野誠一君　大変結構なことだというふうに思います。
　そこで、この具体的な特許情報をインターネットで検索できるようにいかにしたらいいかという問題なんであります。こういったシステムの開発、これは実はいろいろ私も調べてみましたら、もう既に民間業者が数億円の開発費でかなり確度の高い検索システム、大体今二百万件の情報がその中にはもう既にインプットされているようでありますが、こういうものを構築した実例というのがあるわけでありまして、これは既に稼働し始めているということであります。
　これと同じようなものを、政府は四千万件というような非常に膨大な情報量をお考えのようでありますが、またつくっていかれるということであります。新たにゼロからサーチエンジンのシステムを開発していくということになりますとかなり予算のむだになっていくのではないか、こういう印象も持ちます。
　民間に、特に小さなベンチャー企業の中にすぐれたノウハウがある、こういう事実もあるわけであります。企業規模にとらわれずに、こういう先行技術を活用していくというようなこと、こういうチャンスが果たしてあるものなのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（荒井寿光君）　私ども、特許情報を中小企業の方とかベンチャー企業の方を初め、全国広く使っていただくということは非常に大事なことだと思っておりまして、特に最近のインターネットの技術の開発によりましてそういうことが相当可能になってきたというふうに思っております。この辺、先生の御指摘のように、私どもも全く同じような考えを持っているわけでございますが、そういう観点から総合経済対策あるいはいろいろな補正予算の議論においても、そういう社会の要請にこたえていくためにはどうしたらいいか、今議論をして検討しているところでございます。
　そういうことで、いろいろな対策がはっきりして、どのようなシステムが認められていくか、具体的に明らかになった段階で公正な適正なシステムの開発をしていきたいと思っております。
○水野誠一君　この特許情報のオンライン化ということ自体がベンチャーにとって非常に有益な情報提供であるということと同時に、そのシステムをつくる上でもベンチャーの知恵とか能力を大いに活用するということがこの特許のオンライン化ということの非常に大きな意味ではないかというふうにも思いますので、大企業に偏重せず、ぜひこういったベンチャー企業のすぐれた技術というものも御検討いただきたいというふうに思います。それを一言申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、反対討論を行います。
　日本共産党は、大学や国立の試験研究機関における研究成果は、基本的には成果を上げた研究者のものであるとともに、国民共有の知的財産であり、これらの成果が工業所有権を含め、さまざまな形態で広く社会的に還元され活用されることは有意義なことであると考えるものであります。
　しかし、本法案は以下述べる問題点があるので、反対せざるを得ません。
　反対する最大の理由は、本法案が大学等の学術研究を大企業の利益追求に従属させ、真理の探求を通じて人類社会の進歩に貢献するという本来の役割を阻害するおそれがあるからであります。
　近年、大学や国研の経常研究費が抑制される一方で、提案公募型や競争特研などの研究費が急増し、特定大企業に直結する研究が重点的に促進されています。こうした現状のもとで、本法案の第九条で「特定研究成果の民間事業者への移転の促進に資するため、大学における学術の応用に関する研究の進展が図られるよう必要な配慮をする」ことを文部大臣に義務づけ、技術移転事業が促進されれば、基礎研究が一層抑制され、特定大企業に奉仕する研究への重点化が進むことは明らかであります。これは大学等における学術研究の豊かな発展を阻害し、ゆがめることになるのであります。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　平田健二君から発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、民間事業者への特定研究成果の円滑かつ効果的な移転促進を図るため、国立大学等の研究者が技術移転機関の役員等の職を兼ねることを可能とする措置について、早急に結論を得ること。
　二、国立大学等の研究者が、その研究成果を事業化しようとする民間企業の事業活動に、主体的に参画できるような制度について、積極的に検討を進めること。
　三、大学等からの民間事業者への技術移転の促進を図る上で、特定研究成果に対する市場性の評価が重要であることにかんがみ、技術評価やマーケティングに精通した人材の養成及
　　び確保に努めること。
　四、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進するための措置がとられることにより、いやしくも基礎研究に対する取組が軽視されることのないよう、十分に注意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいま平田健二君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　多数と認めます。よって、平田健二君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、特許法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　畑恵君から発言を求められておりますので、これを許します。畑恵君。
○畑恵君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、知的財産権の侵害訴訟の解決の迅速化を進め、権利の保護強化を図るため、文書提出命令の拡充、計算鑑定人制度の創設等、訴訟手続きの見直しについて引き続いて検討を行い、早急に結論を得るよう努めること。
　二、工業所有権制度の国際調和の重要性にかんがみ、特許制度の調和を目的とする特許法条約の制定に最大限の努力を払いつつ、商標の国際登録制度への加盟についても、その実現に積極的に取り組むこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいま畑恵君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　全会一致と認めます。よって、畑恵君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（吉村剛太郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　渕上　貞雄君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　山本　　孝君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　海上保安庁長官　　相原　　力君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　加茂川幸夫君
　　　参考人
　　　　　　　通信・放送機構
　　　　　　　理事長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渕上貞雄さんが委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案の審査のため、本日、参考人として通信・放送機構理事長森本哲夫さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。