○柳田稔君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいまの総理の御報告に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今回のＡＰＥＣ会合は、一昨日成立したいわゆるテロ対策特別措置法の審議中に開催されました。総理は、今回のＡＰＥＣにおいて、審議中であったこの法律案について、どのように説明してこられたのですか。参加各国の理解はどれほど得られたのでしょうか。さらに、この法律を適用して日本の自衛隊が海外で活動を行う際の基本計画の策定方針や今後の具体的な支援内容について、どのように考えているのか、また、各国へはどのように説明していくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　私は、世界経済の安定と持続的な発展のためにＡＰＥＣが担う役割は極めて重要であり、大きな経済力を持つ我が国が積極的にイニシアチブをとり、ＡＰＥＣの発展にさらに貢献していくべきであると考えております。我が国の経済力と外交の真価を問われる場であると言っても過言ではありません。
　そこで、今回のＡＰＥＣ会合を受け、総理は今後、ＡＰＥＣをどのように位置づけ、そこにおいて我が国はどのような役割を担っていくおつもりなのか、お伺いしたいと考えます。
　さて、世界経済の回復に向けて、我が国経済の再生はＡＰＥＣ加盟各国が最も期待しているところであります。今回のＡＰＥＣ首脳宣言における「持続的成長の促進」のための構造改革や金融の効率化、ソーシャル・セーフティーネットの開発などは、我が国に対してあてられたものと受けとめるべきでございます。
　政府・与党に巣くう抵抗勢力を排し、構造改革を断行し、新しい時代の要請にこたえる経済対策を機動的に発動していくことこそが我が国に課せられた国際的な公約だと認識すべきです。不良債権処理、特殊法人改革、規制改革など、与党内に抵抗勢力の存在が喧伝されておりますが、断固それらの抵抗勢力を駆逐されるべきであります。
　補正予算は、従来のばらまき型から脱却し、早急に新産業創造、新雇用創出への取り組みに着手すべきであります。当然、総理の公約である国債三十兆円の枠も堅持すべきであります。
　総理は、各国首脳に対して、我が国が進めている構造改革の進捗状況について説明され、理解を得たとのことでありますが、まず、具体的にどのような進展があったと説明されたのか、特にグローバル化する世界経済にあって、我が国がどのような産業構造の転換を図ろうとしているのか、また、各国は総理の説明に納得されたのか、これらの諸点について、総理の答弁をいただきたい。
　次に、雇用問題についてお尋ねいたします。
　日本経済の再生には、雇用の問題は避けて通れません。昨日発表された九月の完全失業率は、過去最悪の五・三％となりました。完全失業者数も初めて三百五十万人の大台に乗りました。米国同時多発テロや狂牛病問題の影響はこれからも広がっていくとの見方が大勢を占めており、雇用情勢は今後さらに悪化する可能性が高いと思われます。
　政府は、既に補正予算の骨格を固めていると伺っております。向こう三年間で地方自治体が臨時教員など五十万人を一時雇用する新緊急地域雇用創出特別交付金の創設など、安全網整備に五千五百一億円を計上する予定だと聞いております。しかし、日に日に雇用情勢が悪化していることにかんがみ、検討中の雇用対策はもう一度見直すべきではありませんか。
　民主党が求めてきたような、今後三年間で雇用保険制度を充実、安定させるために二兆円の基金創設及び雇用保険の給付が終わった失業者や自営業廃業者のための二兆円規模の最長二年間の職業能力開発支援制度などもメニューに盛り込み、財政的な裏づけを伴った内容につくり変えるべきだと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、ＡＰＥＣ首脳宣言でＷＴＯ新ラウンドを早期立ち上げについて確認されたと思いますが、米国同時多発テロで深刻な危機に立たされた世界経済を再活性化するためにも、新ラウンドの立ち上げを実現させなければ、世界の貿易・投資に冷や水を浴びせかけることにもなりかねません。
　我が国は、各国との利害調整に積極的な役割を果たすと同時に、ＮＧＯとの連携などにも十分配慮しつつ、包括的アジェンダを含むＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに対して主導的な役割を果たすべきだと考えます。新ラウンド立ち上げに向けて、日本として具体的にどのような行動に取り組むのか、総理の見解を伺います。
　特に、ＷＴＯ閣僚会議では、これまでに多くの深刻な対立点が浮き彫りになってきました。
　農業交渉においては、米国・ケアンズ諸国と日本・欧州間では、非貿易的関心事項をめぐる深い対立があります。また、ふえつつあるアンチダンピング措置等の貿易制限的な措置が保護主義的な意味合いで恣意的に発動されることも少なくなく、規律強化を求める主張もあります。さらに、環境問題では、貿易と環境の交渉を主張するＥＵに対して、米国などが反対しています。昨日、モロッコで地球温暖化防止会議が始まりましたが、日本は京都議定書でイニシアチブをとっており、ＷＴＯでも積極的に行動するべきではないかと考えます。省庁間の縦割りをそのまま引きずる国内間の縄張り争いは、国際社会での不信を招くものです。
　以上、農業、アンチダンピング、環境問題について、政府は具体的にどのような方針で臨むのか、総理の答弁をいただきます。
　次に、ＷＴＯへの加盟申請をしている中国との関係について質問いたします。
　日本は、ＷＴＯのルールに基づいて中国産の農産物にセーフガードを暫定発動いたしました。その対抗措置として、中国が日本製品三品目に特別関税を課したことは、憂慮すべき事態と考えます。報復措置はＷＴＯでは認められておらず、ＷＴＯへ加盟申請している中国がかかる措置をとったことは納得できません。
　今回の事態を招いた政府の対中外交における責任は極めて重いと考えます。今月二十一日の日中首脳会議で、総理はこの問題を話し合いで解決すると改めて確認されました。与党では早々と交渉決裂を前提に声高に本格発動を唱える向きもあるようですが、私は、あくまでも日本政府は中国政府と粘り強く話し合い、貿易制限的な措置をとらなくても事態を収拾できるよう努力を続けるべきだと考えます。この点について、総理はどのような展望をお持ちなのか、明快なる答弁をいただきたいと思います。
　さらに、今後、中国との経済関係においてどのような貿易政策をとるおつもりなのか、また、さきに対中ＯＤＡについても方針を示されたと承知しておりますが、今後どのようなお考えで対中経済関係を処理していくおつもりなのか、説明をいただきたい。
　また、自由化に向けた二国間の取り組みで、日本はシンガポールとの経済連携協定に妥結したと伺います。ＡＰＥＣのような多国間の場ばかりでなく、今後こういった二国間での取り組みも積極的に行っていくことが重要と考えます。総理並びに経済産業大臣のお考えはいかがでしょうか。もし今後も進めていくとすれば、具体的にどのような国々と進めていくべきと考えているのか、展望を伺います。
　次に、ロシアとの関係についてお伺いします。
　日ロ関係は、平和条約締結交渉、北方四島返還については、実質的には全く進展がないと言わざるを得ません。北方四島については、ＡＰＥＣでのプーチン大統領との会談で、歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時にかつ並行的に進めていくことで一致とありますが、これは北方四島を二島ずつに分けて考えるということでしょうか。我が国の方針は、外務大臣が何度も答弁されましたように、四島一括返還と考えますが、何か変化でもあったのでしょうか。我が国固有の領土問題への対処方針について、いささかでも誤解があっては交渉の相手方に足元を見られます。
　今後の日ロ交渉について、どのような展望と方針を持って取り組んでいくのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
　ＡＰＥＣにおいては、日本のアフガン復興への支援に対して高い期待が寄せられました。民主党も、我が国が懸命の外交努力を行うべきであると主張してまいりました。和平復興会議を東京で開催する意思を表明した以上、着実に外交努力を積み重ねることが重要でございます。
　しかしながら、外交の責任者である外務大臣が、国会の審議の中で、現地は極めて平穏などとおよそ理解しがたい国際情勢認識を示されたり、また、外交活動の点でも何を目指して外交を展開しようとしているのか、事務当局との衝突ばかりが先に立ち、外交本体での外務大臣の顔が全く見えません。外務省改革に血道を上げるのは理解しますが、一体いつまでかかるのですか。一刻も早く日本の進路を指し示す本来の意味の外交を展開する必要があると考えます。
　そこで、総理に伺います。
　アフガン復興支援に向けて、ＰＫＯの展開等も含め、具体的にどのような方策を考えておられるのでしょうか。また、その際、従来のＰＫＯ協力法の枠組みで十分と認識されているのでしょうか。パキスタン及び周辺イスラム諸国との関係、中東和平プロセスへの関与、貧困問題への取り組みなども重要と考えますが、これらの点を含め、総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕