Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西績介君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　社会民主党は、分権、透明の視点を基本に、憲法の理念を生かした市民のための行政改革を強調してまいりました。明治以来の中央集権、官主導の行政から、地方分権、情報公開の徹底等により国民に開かれた、主権在民にふさわしい行政に転換することが何よりも求められています。社会民主党は、行政関与のあり方を徹底的に見直し、官民の役割分担を明確にすることが必要との立場から、与党行政改革協議会において本法案の準備作業にかかわってまいりました。
　総理は、本法案を、国の権限と仕事を絞り込み、二〇〇一年一月には一府十二省体制への移行を開始することを目指し、内閣機能の強化と中央省庁改革のための基本法案と位置づけられ、そのための前提として地方分権と規制緩和を挙げておられます。
　私は、まず申し上げたいのは、中央省庁改革に至る論議の手順が前後していたのではないかということであります。
　国から地方への地方分権、官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開などを徹底することによって、おのずと新たな省庁の役割や仕事が決まっていくべきと思います。しかし、本法案の土台を協議した昨年の行政改革会議の論議は、初めに中央省庁半減、すなわち一府十二省体制ありきだったのではないでしょうか。時間をかけて、すべての行政の事務事業についての悉皆的な検討が必要だったのではないかと考えますが、総理の御見解をお尋ねします。
　また、地方分権や、弱者を除く規制緩和の進展とともに、中央省庁の役割は不断に変化すべきものであり、その都度見直すべきものであると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　中央省庁の大くくり再編を行った場合、巨大省が出現し、権力の集中、情報独占といった弊害が予想され、行政が三権における優位性を持ちかねません。行政に対し政治がリーダーシップを持ち、国民の声を反映させていくべきであると考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　また、これまでよりも多くの局を擁する組織の長となる大臣の管理能力は、全省に及ぶのでしょうか。例えば複数の副大臣等の導入などによって行政に対する政治のリーダーシップを確保し、総合性、戦略性、機動性を確保すべきであると考えますが、これらについての総理の御認識を伺います。
　社会民主党が提唱した環境省の創設についてお尋ねいたします。
　環境省は、環境保全のための政策の企画・立案・推進、基準などの策定、行政の総合調整、政府の施策が適切に環境に配慮されているかどうかを厳格にチェックするなどの機能を有します。環境省がその本来の目的を的確に達成できるよう、環境省を設置する法律案の立案までに十分な検討が行われることを期待しますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　行政における垂直的減量、アウトソーシング及び質と効率性、透明性、自律性などを確保した独立の法人格を持った独立行政法人制度が提案されています。与党三党は、昨年十二月の「行政改革会議「最終報告」に関する確認」において、「独立行政法人については、制度設計にとどめられたものであると理解する。その適用にあたっては、職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わないこと」とするとの確認を行っています。独立行政法人の対象となる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労使関係に配慮し、職員の理解と納得を得て行うべきであります。また、その際には、いささかも雇用不安を招来することがないよう、雇用問題に万全を期すべきであると考えます。これらについての総務庁長官の御認識をお伺いいたします。
　国よりも効率的で、特殊法人よりも透明性が高いとされる独立行政法人ですが、現在その弊害が指摘されている特殊法人との違いは余り明確とは言えません。独立行政法人においては、特殊法人に比べて主務大臣及び国会のコントロールはかなり希薄なものになるのではないかと懸念されていますが、これらの点についての総務庁長官の御認識を伺います。
　また、官民の役割分担の検討を行った行政改革委員会の政府法人の概念との調整は行われたのでしょうか。行革委では、官から民にゆだねられるものは極力市場原理に任せることとしていますが、垂直的減量における政策立案機能と実施機能との組織的分離との連関はどのように考えられているのか、総務庁長官にお尋ねします。
　相次ぐ不祥事によって、国民の行政への不信はかつてないほど高まっています。誠実かつ不断の改革を通じ、行政もまた、失われた信頼を取り戻し得るのではないでしょうか。国民から批判されている補助金漬けや通達行政等は、政官業の癒着の温床と言われています。これらの弊害の克服は当然ですが、行政とともに、政治家や事業者もまたモラルを厳しく問われています。行政改革には政治のリーダーシップが不可欠ですが、数合わせや官僚バッシングなどで国民感情をあおることは許されません。政治家みずからも襟を正していかなければ、信頼される行政改革は行えないでしょう。公務員倫理の確立とともに、政治倫理の確立と政治腐敗防止の実現が必要と考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　これからの行政は上から与えられるといったものではなく、透明、公正で、国民に信頼される開かれた行政でなければなりません。本法案にも明記されている行政情報の公開に対しては、国民の多くの期待が寄せられています。今国会に提出されているいわゆる情報公開法についても、早期制定が図られることを強く期待するものであります。総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中西議員にお答えを申し上げます。
　まず、行政改革会議の議論が初めに一府十二省庁体制ありきではなかったかという御指摘をいただきましたが、議員よく御承知のように、既に先行して地方分権の作業をしておられました地方分権推進委、規制緩和を議論しておられました行政改革委からそれぞれ行政改革会議にメンバーをお送りをいただき、その間の連携を図りながら議論を進めてまいりました。
　そして、行政改革会議の最終報告においては、簡素、効率的、透明な政府を実現するために、行政機能の減量、効率化等を進めるとされたわけでありますが、これは、十分に御論議をいただいたものを土台に移しかえた、そしてその上で中央省庁の議論をした、この点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　そして、地方分権等の今後の進展を踏まえて、省庁の役割を見直すべきではないかという御指摘をいただきました。
　今回の改革におきましては、簡素でスリムな行政と機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や官民分担あるいは地方分権を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めた上で省庁の再編を行うことといたしております。
　また、官庁の巨大化と政治のリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　今回の改革案では、中央省庁の大ぐくり再編による行政の総合性の向上を図りますとともに、各省行政の徹底したスリム化、効率化と内閣機能の強化を進め、政治の強いリーダーシップによって国民本位の行政を実現させていかなければなりません。
　副大臣制の導入を含む政治のリーダーシップのあり方につきまして、政治の主導性の確保は私は当然必要だと考えますが、副大臣制の導入につきましては、立法府と行政府の関係、政治と行政の関係、行政の中立性の要請、組織の簡素化、効率化の観点等も十分留意しながらの検討が必要だと考えております。
　次に、環境省のあり方についての御意見をいただきました。
　環境省の創設は、今回の改革の中で私自身も特に力点を置いたものの一つでありますが、環境省の機能の具体化につきましては、環境省の設置法等の立案に当たり、環境保全の観点から環境省がその本来の目的を的確に達成できるよう、十分検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、政治倫理の確立と政治腐敗の防止について、公務員の倫理の確立と並んで、この実現が必要であるという御指摘をいただきました。
　この問題につきましては、昨年九月三十日の政治倫理等に関する三党確認に基づいて与党政治改革協議会が設置され、収賄罪に係る有罪確定議員の被選挙権の停止期間の延長等について既に合意が得られたものと承知しております。その他の件につきましても、現在、与党政治改革プロジェクトチームなどの場におきまして、政治腐敗防止のための立法措置等の課題の取りまとめに向け鋭意検討がなされているものと承知をしており、その議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、情報公開法につきましても、議員御提起のとおり、早期制定が図られることを心から私も期待をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　今次の行政改革を進めるに当たりまして、最も重要な仕組みと申し上げましょうか要素の一つである独立行政法人に関連してお尋ねでございます。
　まず最初に、独立行政法人の対象業務やあるいは職員の身分等の決定に当たっては、その関係者あるいは職員と十分話し合いをしなさいよというお話でございますが、その点は当然のことであろうと思っております。
　あるいはまた、その独立行政法人に行わせる業務あるいは職員の身分等につきましても、これまで維持されてまいりました良好なる労使関係等にも十分配慮する必要がありますよというお話でございますが、私どもも、それは当然心得ていくべきことであろう、さように思っております。
　さらにまた、独立行政法人に対する所管大臣やあるいは国会のコントロールについてのお尋ねでございますが、これは御承知のとおり、独立行政法人は国の行政機関とは別に法人格を有する法人をつくるわけでございまして、その法人格を有する法人に担わせる、そして明確な目的と責任のもとに自律的、弾力的な運営を行わせることにより、効率化あるいは質の向上、透明性の確保を図ることを基本といたしておるものでございます。
　この基本のもとに、特殊法人が所管大臣の一般的な監督権に服しているのに対し、独立行政法人においては、所管大臣が独立行政法人に監督等の関与を行うことができる事項を法令で定めるものに限る一方、所管大臣が目標を付与し、業務の評価を行うなど、その達成を厳しく求める仕組みを導入することといたしております。これによりまして、独立行政法人の趣旨を十分生かしながら、所管大臣やあるいは国会による必要なコントロールを確保してまいらなければならないと思う次第でございます。
　さらに、独立行政法人と行政改革委員会の政府法人との関係についてのお尋ねであったと思うのでございますが、行政改革会議において独立行政法人について検討するに当たりましては、その行政改革委員会から提唱されておりました趣旨は十分参考にして協議を進めてまいった経緯がございます。
　最後に、垂直的減量と、政策立案と実施の分離との関連についてのお尋ねでございますが、中央省庁等改革におきましては、この両者をともに重視して進めることにより、総合的かつ効率的な行政組織の実現を目指すことができると思っております。
　まず、垂直的減量、すなわちスリム化につきましては、官民の役割分担、地方分権、民間能力の活用の見地から、事務事業の見直しを徹底的に進めた上で行政組織の再編を行うこととしております。これにあわせ、行政組織の中で混然一体となっておりまする政策の企画立案機能と実施機能を分離をいたしまして、国の本省庁の機能を政策の企画立案に重点化、高度化するとともに、実施機能については独立行政法人や外局に移しまして、明確な目的と責任のもとに、自律的、弾力的な運営を行わせようとするものでございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成十年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　岡部　英男君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮路　和明君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村井　　仁君
　　　　　　目片　　信君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　北脇　保之君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　坂山　修平君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　小野　浩孝君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　目片　　信君
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
　　桜田　義孝君　　　　　松本　　純君
　吉田六左エ門君　　　　　石崎　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　小野寺五典君
　　松本　　純君　　　　　桜田　義孝君
　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君
　　目片　　信君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　吉田六左エ門君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出第八六号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出第八七号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第八八号）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出第八六号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出第八七号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第八八号）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　――――◇―――――
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。
　　　　―――――――――――――
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松永国務大臣　ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、我が国内外の社会経済情勢の変化に即応し、諸外国との調和を図りつつ、自由かつ公正で内外の利用者に資する金融システムを構築するため、証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等関係法律の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、投資者の多様化するニーズにこたえ、国民のよりよい資産運用を可能とするため、証券投資法人制度の創設や私募投資信託の導入のほか、金融機関に証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
　第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し、店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。
　第四に、利用者が安心して取引を行えるように、企業内容の開示を連結主体に移行することや金融機関及び証券会社に説明書類の公衆縦覧を義務づけること等のディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備、銀行及び保険会社の子会社の範囲の明確化並びに破綻の際の備えとしての投資者保護基金及び保険契約者保護機構の創設等の措置を講ずることとしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、証券の発行による資産の流動化が、資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社が業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にすることとし、これらの法律案を提出した次第であります。
　以下、これらの法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案につきましては、特定資産の流動化をその業務とする特定目的会社を新たな法人として創設し、特定資産を裏づけとした有価証券を発行する仕組みを創設するとともに、投資者等の保護を図るため、コーポレートガバナンス機能を活用した措置等を講ずることとしております。
　第二に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、特定目的会社が発行する優先出資証券及び特定社債券を証券取引法上の有価証券に位置づけるとともに、これらの取り扱いを、証券会社のほか、銀行、保険会社等の金融機関にも認める等の措置を講ずることとしております。
　次に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、特定金融取引の決済の安定性の確保と取引の活性化を図ることにより、我が国の金融の機能に対する内外の信頼の向上等に資するため、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、銀行、証券会社等の金融機関を一方の当事者とするデリバティブ取引等について、当事者の一方が倒産した場合、当該取引に関する多数の債権債務を一括して清算した後の一本の債権を、破産手続または会社更生手続上の債権として取り扱う旨を規定することにより、いわゆる一括清算ネッティング契約の法的有効性を明確化することとしております。
　これらの法律案は、金融システム改革の一環として金融の基本的枠組みの整備を図るものであります。
　以上が、四法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○村上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○松永国務大臣　ただいまの質問にお答えする前に、委員から今般の、大変残念なことでありますが、大蔵省の不祥事についての御見解が述べられました。また、対応策につきましても大変参考になる御見解をいただきました。
　今回の不祥事が起こったその背景、原因等についての委員の分析、私もその多くを同感できるところでありますし、また、今後の対応策についてのお考えも述べられましたが、それも大変私にとっては参考にさせていただきたい有意義な御意見でございました。
　私は、刑事捜査の対象になった人だけの問題じゃなくして、ある意味では全職員の問題だと。したがいまして、現在の職員の今日までの公務員にふさわしくない行動が数多くあったのかどうかという点を中心にして内部調査を鋭意続けてきたところでありますが、相当程度進んでまいりました。できますことならば、月内にはその調査を終えて厳正な処分ということを実行できるように、今事務方を督励しておるところであります。
　そうして、どういう処分にするかという話についても、委員の方から参考になるような意見がございました。月が変わったならば、何としてでも、新しい大蔵省になったというふうに見ていただけるような状況をつくり出したいというのが私の念願でございます。大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　さて、本題に対するお答えですが、お互い努力をして二十一世紀にふさわしい我が国の経済社会システムを創造し構築をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　橋本内閣では、御承知のように六大改革ということを進めておるわけでありますが、その中で金融システムの改革は、あらゆる経済活動の基盤をなす金融システムをすぐれたものにすることを目指すものでありますから、極めて大事な改革であるというふうに思っております。この改革が実現すれば、多様な金融商品やサービスが提供されることになり、それを通じて国民のさまざまなニーズに即した資産運用がより有利かつ容易に行われる、こういうふうになってくるわけでありまして、それは、我が国の金融・資本市場の一層の活性化に資するだけではなくして、広く我が国経済全般に好ましい影響を与える、こういうふうに考えておるわけであります。
　こうしたことから、政府としては、今後ともスケジュールに沿って着実に改革を推進することが極めて重要である、こう考えております。そのためにも、御審議していただいておる金融システム改革関連法案を早期に成立をさせていただきたい、こうお願いを申し上げる次第でございます。
○杉浦委員　このビッグバンが最終的に完成した場合には、一言で申しますと、東京の市場はニューヨーク、ロンドン、フランクフルト等の国際市場とほぼ同じ条件の市場になるというふうに言われておりますし、そう理解をしておるわけでございます。
　東京市場の地位がいろいろ低下してきた。かつてはニューヨーク市場に並ぶ、あるいは追い抜くのじゃないかと言われておった時期もあったわけでありますが、今は見る影もないというところから始まったと理解しておりますが、銀行業界を初め、証券業界等の業界は心底これを望んでおるのかどうか、必要だからやるということで始まったのか、業界の要望も、盛り上がる要望があって始まったのか、そのあたりについて、どちらの局長でも結構ですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○長野政府委員　お答えを申し上げます。
　東京市場の今日置かれました状況につきましては、先生の御指摘のとおりであろうかと存じます。私どもは、金融の仲介者としての金融機関あるいは証券業界という方々におかれても、東京市場の地位の低下、日本におきます金融取引の活力の減退というものに対しての大きな問題意識といいますか、危機意識というものは共有しておられるように感じております。
　もちろん、これから御審議いただきますこの法律案に盛り込まれておりますようなもろもろの改革と申しますものは、それへの対応が現実に自分として可能であるか、どのくらいの困難を伴うかということについては、大変危惧の念を持たれる方があってそれは当然でございますけれども、しかしとにかくも、投資者あるいは預金者あるいは資金調達者から見放された市場という状態で自分たちが発展していく場所はないという認識は共通しておると私が申し上げても、多分不適切ではないであろうと思っております。
　そのような意味で、今回の改革、つらい改革ではあるけれども挑戦せねばならないといういろんな方々の御意思というものが存在し、それに支えられ、そういったものをもろもろの審議会その他の場、あるいは党におかれましてもいろんな御議論をいただきましたけれども、そういった場所で集約されてまいったのが今日の案というふうに申し上げてよろしいのではないかと、僭越ながら考えております。
○杉浦委員　この改正案をつくるに当たって、端的に申して、業界関係者の意向も十分に聞いてやっておられると認識しておりますが、それでよろしいわけですね。
○長野政府委員　基本的に、例えば具体例を挙げますと、手数料の自由化をいつやるかとか、あるいは新しい市場システムについてどのようなシステムを構築するかにつきましては、私どもの立場でも十分にいろんな方の御意見をちょうだいするように努めたつもりでございまして、例えば、私の所管で申しますと、二百数十、日本の証券会社がございますけれども、その方々のところには、私どもの、地方の職員も含めまして、課長以上の管理職が全員出向いて腹を割ったお話をさせていただくといった努力も払わせていただきました。そのような意味で、十分かどうかにつきましては御批判をちょうだいいたしたいと思いますけれども、あらゆる努力を払いまして、各方面の意見を慎重に徴させていただいたつもりでございます。
○杉浦委員　この金融ビッグバン、金融システム改革のプロセスと申しますか、全体像についてお伺いしたいと思います。
　ある意味では既に始まっておると申しますか、つまり、日銀法は改正され、外為法も改正されて、この四月一日から現実に施行されております。もう後戻りはないということでありますが、法的ないろいろな手続についてはこの一括法で大部分が処理されると思っております。全体として見ますと、例えば有取税は今年度は半額にする、来年度の税制であと半分を削って有取税をなくすというプログラムになっておりますし、手数料の完全自由化はまだちょっと先のようでありますが、そういった金融システム改革全体のプロセスについて、概略御説明願えればありがたいと思います。
○長野政府委員　四月一日の新年度を迎えられて松永大蔵大臣が談話を発表されましたけれども、それは広い意味での金融システムの改革の状況を御説明されました。それは、ただいま先生が御指摘されました、改正外為法が四月一日から施行される、それから早期是正措置も同じく施行される、新日本銀行法も施行されるということにお触れになった上で、金融システム改革関連法案をこれから御審議いただいて、それによって金融システム改革の本体がすべて進捗するということについてお触れになったわけでございます。
　具体的にこの法案で御提案申し上げております諸改革につきましては、基本的に、法案が御了承を賜りますれば、原則として本年内にはあらゆる準備を整えまして、これは取引所の改革でございますとか、証券業のあり方そのものの改革でありますとか、もろもろの改革が含まれておりまずけれども、本年中に基本的にすべてに近いものが実施できるような段取りにいたしたいと思います。
　なお、付言いたしますれば、昨年来、法律改正を要しない事項におきましても、若干先駆けて、実施すべきものについての改革は既に取り組んできておるところでございます。その中で幾つかの項目につきましては、多少実施時期につきまして、もろもろの準備が整いますこととの関連で、多少の猶予と申しますか余裕を持って準備いたしておるものがございまして、その項目が、お挙げになりました手数料の自由化でありますとか、あるいは業態を超えました相互参入、銀行と証券、保険、これをまたぎます相互参入等々につきましては、しかるべき準備期間を設けて実施するという段取りになっております。
　特に、手数料にあわせまして証券税制の見直しというものも御指摘のようなスケジュールになっておりますが、全体として申しましたら、それら実施のスケジュールにつきましては、いつごろどうなるということの計画はすべて明示されておるというふうに考えております。
　なお付言いたしますと、全体の改革の中で、なお今後の検討にまだ残っておる部分が若干ございます。特にそれは商法と関連いたします会計制度の関連でございまして、この法案におきましても、連結決算を主体とするディスクロージャーへの転換ということにつきましてはこの法案に盛り込ませていただいておりますけれども、なお企業会計あるいはディスクロージャーに関しましては、今後とも至急に検討し準備を進めていくべき課題が一、二残っておるということは御報告申し上げておきたいと存じます。
○杉浦委員　最終期と申しますか完成と申しますか、すべてのものが終わるのは二〇〇一年三月、こういうふうに理解していいわけですね。
○長野政府委員　一昨年の十一月に総理の御指示を賜りましたときに、新しい世紀の初頭にはシステムの改革が完了されておるということの御指示をちょうだいいたしました。結果といたしましてそのとおりになっておりますし、多くの部分は、その二十一世紀、二〇〇一年を待たずに本年中あるいは来年から実施されるということで、全体としては二十一世紀に間に合わせる、その中でかなり前倒しのスケジュールになっておると理解いたしております。
○杉浦委員　六大改革のうち、最も先行しており、また最も後戻りなく進んでいるのはこの改革だと私は理解しております。
　行政改革基本法案が今度国会に提案されるようでありますが、これにいたしましても、経済構造改革、規制緩和が柱でありますが、現状によって利益を受けている人たちの抵抗が極めて強いと申しますか、あるわけでございまして、紆余曲折がありますし、遅々とした面もあります。しかし、確実に前向きに進んでおるとは思いますけれども、なかなか難しい問題があるわけです。到達するのに時間がかかるだろうと思われるわけでありますけれども、この金融システム改革はスピーディーに所期の目的どおり進んでおる、結果を生みつつあるということで、いわば六大改革の先兵だと言ってよろしいかと思います。
　また、この金融改革が進むことによって金の動きが自由になる。ある意味では、国際社会の風雨にさらされるわけでありますし、競争も激しくなるわけでありますが、そういう大きな荒波を受けることによって、ほかの諸改革もいやが応でも進まざるを得ない、もたもたしているとやられちゃうぞということに相なるのではないかという効果も、ある面、期待できると思うわけであります。そういう意味でも、この金融システム改革、その中核ともいうべきこの法案は、ぜひとも一刻も早く成立させたいと思っておる一人であります。
　そこで、その金融システム改革が完成したと申しますか、実現していく暁に一体どうなるんだろうかという問題でございます。
　これは同僚議員もそうでありましょうが、私なども、地元で国政報告会を開きますといろいろな具体的な質問が出て、予測にかかわることですから答えようもなくて、大部分立ち往生するケースが多いわけであります。御答弁も、役所の立場ですと間違うかもしれないということもあろうかと思いますが、しかし、結果についてすべての国民が心配しておることは間違いありませんから、順次お尋ねしてまいりますが、多少、誤りを恐れずと申しますか、役所式の答弁でなくて、フランクにお答え願えればと思います。
　幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、この間、中川議員が代表質問で、三つの予想ということで御質問がございました。まず第一は、個人資産千二百兆円はどうなるんだ、海外へ流出と申しますか預けかえといいますか、逃げる部分が相当あるんじゃないかということを言っておられたわけであります。
　それについてお伺いしたいと思うのですが、大蔵省からいただいた資料によりますと、我が国個人金融資産約千二百兆円の内訳、平成九年三月現在のものをちょうだいしておりますが、その後、大きな変動はなさそうでありますけれども、現金通貨三十八兆、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金、外貨預金等で約六百五十兆、半分以上ですね。信託、保険で約四百兆、その他が有価証券百三十七兆というようなことで、意外と国債が少ないのでびっくりしておる。個人がお持ちになっているのは四兆円ということで少ないのであります。また、外為法改正ということもあって、既に外貨預金をしておられる方もあります、我がふるさとでも。外国で預金を始められた方もぽつぽつあるわけでありますけれども、外国の金融機関に流出するかもしれない、そういう可能性はあるわけであります。
　まず第一にお伺いしたいのは、世間で言われております欧米の金融機関と日本の金融機関との実力差があるのじゃないかという点であります。十年おくれておるのじゃないか、こう言われておるわけですね。人によってはもっとおくれておるとおっしゃる方もあるわけですが。
　例えば、去年の暮れでございましたか、スイスのナンバーワンの銀行とナンバーツーの銀行が合併をした。その銀行の合併の発表を聞いて私はびっくりしたわけですが、新しく生まれるその銀行は、資産の運用に特化する、預金を扱うことはやらないという声明がございました。欧米でも競争は激しい、だから生き残るためには得意わざで生き残るということに徹した結果だと思うわけでありますが、残念ながら、まだ日本では表には見えてこないわけです。水面下でやっておられるとは思うのですが、よくわかりません。
　少なくとも、資産運用技術と申しますか、日本の銀行はお金を預かって人に貸して、それを運用して、その利潤の差で、利益の差で稼ぐというのが主流の御商売をなさっていると思うのですけれども、特に資産運用能力、お客様から資産を預かってそれを有利に運用するという技術では相当の差があるのではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。これは山口さんかな。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生のお許しを得まして、やや私見でも構わないというようなことでございますので、感じだけを申させていただきます。
　金融のいわゆる技術というものは、単なる最前線での金融商品をつくる能力だけではなくて、それをどう計数的に管理していくかというものも含まれると思うのでございます。特に、我が国において問題になっている、あるいはなるであろうと思われるのは、計数的な管理、ミドルオフィスといいましょうか、そこでの能力、管理能力の問題が一つあるのではないか。そのような体制になっているかどうか。
　いわゆる商品をつくって商品を組成するということになりますと、いろいろなテクニックというのは、すぐこれは伝播しますし、すぐ習得はできると思うのです。しかし、それをどう使いこなせるか、あるいはそれをお客にどう説明し、お客のリスクとの関係をどう管理するかということになりますと、相当これはノウハウが要るのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味では、おくれているというような御批判は否定できないのではないかというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、制度的にいろいろな形で制約を受けていたというものがあります。例えば、今回この法案の中で、もしお認めいただきますれば証券デリバティブが解禁され、あるいは一括清算ネッティングができるというようなことになりますと、いわゆる市場というものが我が国の中でも育つわけです。市場が育ってくると、今度は市場がそういう金融技術を高めるという力を発揮してくれる。つまり、市場がないのに幾ら技術を学んでも、単なる受験勉強をしているだけという話になってしまいまして、実際に試験を受けて、合格するかどうかは別としまして、そういうトレーニングを本当にやらないといけない。そうすると、ますます金融技術が発達していくという、今度はマーケットの方の力を生かせるようになるというふうに私は考えておる次第でございます。
○杉浦委員　さっき申し落としたのですが、大蔵省からいただいたペーパーでは、我が国金融資産の総額、これは企業等を含めてでありますが、それは四千二百三十五兆六千八百八十四億円となっております。個人資産の中にも事業者の方もあるでしょうし、企業が持っている資産の中でも事業用でないのもあるでしょうから、かなり膨大な金融資産があるということでありますが、今のお話を伺っておりますと、幾らかは外国へ行くだろう、かなり行くかもしれないという感じもいたします。
　何しろ、定期預金が今〇・三％ですか、何だかかっての普通預金よりもはるかに安い金利ですから、定期預金なんか預けるのはばからしい、普通預金にしておく、いや普通預金も面倒くさいからたんすに入れておく。金庫が売れているようでありますが、何か金庫の製造が間に合わないようでありますけれども。
　多少金利が安くとも安全確実に運用してくれる、例えば一％でも二％でも安全確実に、為替リスクも回避し元本保証するというようないい商品でしたら、これは人間、相手が青い目であろうと黒い目であろうとやはり行くと思うのですね。これは人情の自然であって、愛国者であるとかないとかは関係ないわけであります。かなり、相当程度流出するであろう。現に私の知っておる人でもやり始めた人がおりますから、いるんじゃないかということは認識した方がいいのじゃないかと思います。
　我が国の金融機関は、もちろんこのビッグバンに備えて準備はしておると思いますし、いろいろと勉強もし将来方向を模索していると思うのですが、その点は、山口さん、いかがでしょう。みんなちゃんとやっているんでしょうね、日本の銀行は。
○山口政府委員　我が国の金融機関は、不良債権問題でかなりイメージをダウンしておりまずけれども、一方で、次のいわゆるビッグバンに向けた展開は既にかなり始めておりまして、そういったものに対する意識というのは相当持っているというふうに思っております。また、そう期待しておる次第でございます。
○杉浦委員　中川議員が三つの予想の二番目に、ウィンブルドン化するんじゃないかという御心配をしておりました。
　現実にウィンブルドン化は、皆さん釈迦に説法ですけれども、ロンドンのビッグバンの結果、証券会社ですが、イギリスの国旗は壊滅した。壊滅したといっても、いろいろ外資が入ってくっついた形でやっているようですが、要するに旗はなくなったということでウィンブルドン化ということが言われ、日本のビッグバンの場合にもそういうことが起こるのじゃないかという心配をしておられる、心配が現実にないことはないと思うわけでございます。
　さっき、ちょっと言葉は過ぎたかもしれませんが、お金を持っている人からいたしますと、それをいかに安全確実に運用してくれるかということが問題なのであって、それが外資系の会社であろうと日の丸であろうと、どちらでも基本的にはいいわけであります。
　中国の鄧小平が、改革推進に際して、白い猫でも黒い猫でもネズミをとる猫がいい猫だという有名な言葉を残したわけですが、私は地元の国政報告会ではそういう表現をしておるわけです。青い目の会社であろうと黒い目であろうと、あなた方の財産を安全確実に守ってくれる、そういういい商品を提供してくれる、それがいいのでしょう、それがひいては老後の安定につながるのじゃないかという言い方をしておるわけなんですが、そのウィンブルドン化の懸念について、証券局長はどういう感想をお持ちでいらっしゃいますか。
○長野政府委員　お答え申し上げます。
　杉浦先生御承知の上での御質問でございますけれども、あえてイギリスのビッグバンにつきまして一言だけコメントをさせていただきますと、イギリスの市場というのは、今日の日本の目から見ますと、取引の自由度、商品の自由といったような問題につきましては、既にビッグバンの前の段階で完成の域に達しておったと思います。
　それに引きかえまして、イギリスにおいて唯一弱点と考えられておりましたのが、証券会社あるいはマーチャントバンクというのが、個人の事業としての形態でしか存在しない、認められていない。特に証券業に関しましては、株式会社形態のも認めなければ外国人が証券業を営むことも認めないという大変ギルド的な制約された領域でございましたので、そこを活性化しようというのがイギリスのビッグバンの一つの目的であったように思いますし、それはすなわち、業者に、他業態からの参入、場合によっては海外からの参入というのをもともとのねらいとしておったという側面があろうかと思います。
　この部分につきましては、私は日本の方が既に進んでおると考えます。すなわち、日本の証券会社は既に法人形態でございますし、外国証券会社も日本において活発化いたしておりますから、いささかこのイギリスの特殊性ということを念頭に置かなければいけないのではなかろうかと思います。
　それにいたしましても、しかし、御質問の本旨でございます、これから自由に競争していく場合に、いろいろサービスの内容の競争になっていく、その場合に、仮に外資系の会社がサービスにすぐれておるとすれば、顧客がそれを選択していくという可能性というのは否定できないと思っております。そして、そういう厳しい競争の局面が当然来るであろうと考えます。
　そこで、だれが勝ってだれが負けるかという、これは予想の領域に入ってまいりますけれども、私は、日本の証券会社の潜在力を信じ切っております。
　すなわち、問題は、従来、規制の枠内で、銀行にすれば預金貸し出しの利ざやが保証されている、証券会社であれば手数料が公定されておる、したがって、ビジネスの量だけふやしておけば十分に利益が確保できたという時代の経営のあり方とかなり違った経営にむしろ直面せざるを得ないと思いますけれども、それは、そういう事態に直面していなかったがゆえに、先ほど来の御質問のように、一体備えができておるのかという御質問になろうかと思います。
　これは、そういった競争に直面することによって、日本の他の産業を見ましても、非常に厳しい、例えば石油ショックというようなものに直面したとき日本の企業がいかなる能力を発揮してそれを克服していったかということを、他の産業を目の当たりにいたしますときに、私は、日本の金融・証券業界だけが無能で対応できないということはあり得ない、こう信じ切っておりますが、しかし、その過程におきましては、厳しい競争にさらされ、自分を改革していくという事態を一回は通るであろうと思っております。
　気持ちとしましては、私の立場では、外国の証券会社であろうと日本の証券会社であろうと、イコールの立場で自由に活動してくれれば、結果としては何も証券局長はコメントしないという立場でありましょうが、私は外国の方に、しかし私は日本人であるから、その競争の結果として日本の金融機関、証券会社が隆々と繁栄していただくということを心の底では念じておるということは許してくださいということも外国の当局者には申し上げておりますし、そんな気持ちで対応していきたいと思っております。
○杉浦委員　私も日の丸が隆々と何本か立つことを信じておりますし、それだけの潜在的な力は持っておると思うわけでありますが、何しろ正直に言って証券会社の数も多過ぎるのですね。それから銀行も、垣根があったせいもあると思いますが、非常に多い、多過ぎるという表現が適当かどうかわかりませんが、多いと思うのですね。
　例えば地域の中小企業を中心とする資金ニーズに対しては、信金とか信組とかが健闘しておりますし、今言われておる貸し渋りも起こっておりません。逆に、大手がほっぽり出したお客さんを一生懸命拾って頑張っております。そんな分野はどこの国でもそうですが、大きなところは手を出せないのですね。
　そういうところは別といたしまして、少なくとも国際舞台で働く金融機関、証券ということになると、まだまだ数は多過ぎるし、整理統合が必要だろうと思うわけですが、水面下は別にして、残念ながら、きのう大蔵委員会ですか、九人頭取が御出席になりましたが、合従連衡、大きくなって国際舞台で戦うのだというようなことをおっしゃられた方は一人もいなかったので、本当に大丈夫かなという危惧の念を全く払拭し切れないでおるのですけれども、国の行政としては、もちろん今までのような護送船団方式と申しますか、行政指導的なことはできませんが、大きな意味で、この国際社会の荒波を乗り切っていく、銀行全体が進んでいく方向できめ細かなルールをつくるとか、あるいはプッシュするとかいう形でやってほしいと思っておるわけでございます。
　中川議員が第三の予想として、市場も企業も活性化する、そういうふうであってほしいという気持ちを込めて申しておられました。私は、そう願っておりますが、最終的には、十年とか二十年とかいう単位でいくとそういうふうになると確信をいたしておりますけれども、当面は相当複雑な紆余曲折をするのじゃなかろうか。大変なビッグバンでありますので、この三つのシナリオともミックスしたような行程をたどるのじゃないかという感じがいたしております。
　評論家によっては、このビッグバンはちょうど明治維新のときに黒船が来たようなものだという例えをされる方もあります。それほどの大波が押し寄せた、例えのよしあしはありますが、それに似た衝撃を与えることは間違いないと思いますし、また、そういう衝撃がこれからの日本の社会の再生、再構築にとって基本的に重要なインパクトだと私も認識をいたしておりますけれども、国政の場に置かせていただいて、その移行がスムーズにいくように、明治維新も、ともかく先輩たちは黒船が来たのに対しまして何とかやり遂げたわけでありますから、我々もひとつ、こういう事態を気持ちを一つにしてともかく切り抜けていくというふうに頑張っていかなければいかぬと思っておる次第であります。
　その中で、この法案の中で特に我々力点を置きましたのは、御承知のとおり退出していく金融機関、銀行については預保ができたわけでありますが、証券業、保険業について、ああいう三洋証券のような不祥事も起こりましたし、十分に心を尽くして議論して成案を得たつもりでおります。
　この部分、よく御議論賜りたいと思いますけれども、やはりそういう激動の中では弱い部分にしわ寄せが行きますし、ひずみが出てくる。その場合に、特に意を用いなければならないのは、債権者と申しますか、預金者に匹敵する債権者の保護ということであろうと思いますが、この点については万全の備えをしていかなければならないということを申し添えさせていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○村上委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　時間が少し早くなっているようでございまして、たくさん使わせていただきたいというふうに思います。
　大臣におかれましては、ビッグバンが始まりまして、さまざまな情報が入ってきているというふうに思います。この四月から、私たち日本人の暮らしを大きく変えるでありましょう、そして、その暮らしを変えるのと同じように、当然、金融のさまざまな形態というものも変わってくるでありましょう日本版ビッグバン、いわゆる金融大改革が、数年の準備期間を経てスタートいたしました。
　お金の流れは、当然のごとく、内外を問わず自由になります。そして、銀行や証券、保険などの垣根が低くなり、取扱手数料なども自由化されます。新しい金融商品や金融サービスが生まれ、預金者や投資家は資産運用の選択の幅が広がってまいります。そういう中で、先ほども証券局長も話をされましたが、ビッグバンというこの大改革、一千二百兆円という日本の個人金融資産を生かす改革にしなければならないと、ここに集う関係者はほぼ同じような認識を持つものと私自身思っているところでございます。
　さて、日本版ビッグバンのフロントランナーとして、四月一日、改正外為法が施行され、お金の国境が取り払われました。御案内のとおりに、外国に自由に預金口座が開設できますし、海外の口座から、海外の市場で株式や証券投資もできるようになりました。同時並行的に、金融システムの中核であります日銀の独立性と透明性を高める改正日銀法も施行をされたのでございます。
　まだわずか十日ほどでございますが、この動き出した日本版ビッグバンの現状に、大蔵大臣としてどういう思いを持たれているのか、この金融システムの法案を審議するスタートに当たりましてお聞かせをいただければ幸いでございます。
○松永国務大臣　日本版ビッグバンのスタートに当たり、特に、新外為法の施行の関連でどういう所感を持っているかというお尋ねでございます。
　今回の改正外為法の施行で、個人あるいは企業それぞれが、内外の多様な商品・サービスの中から幅広い選択をすることが可能となったわけであります。同時にまた、各金融機関も、顧客のニーズに合致したより多様な金融サービスを提供し、ビジネスのチャンスを拡大させる、こういつたことが可能になり、それが期待をされておるところでございます。
　他方、金融サービスの多様化には、為替リスクを初めさまざまなリスクが伴うものでありますから、企業も個人も、自己責任原則のもとでこれらのリスクを十分に認識しながら対応していくことが必要であると思います。
　大蔵省としては、引き続き十分な広報等をしっかりやって、改正外為法の円滑な施行に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○濱田（健）委員　改正外為法を中心に大臣の所見を今述べていただきましたが、私たちはつい先日、七日の日でございますけれども、銀行の経営責任や貸し渋り、そして新生日銀の姿勢を問う参考人質疑を設定いたしました。その日の朝のテレビ、各新聞は、アメリカのシティコープとトラベラーズのことしの秋の合併を報道しております。
　御案内のとおりに、大手銀行と証券に強い金融機関という業態を超えた合併で、報道によりますと、株式時価総額で一千四百億ドルという世界最大の総合金融機関の誕生と言われているのでございます。日銀の速水総裁も、そしてその他の皆さんも、この七日の参考人質疑の中で、やはりびっくりしたというふうな感想を漏らしておられましたが、ある意味で、日本じゅうがあっと驚く合併劇の発表だったと私も思います。
　この合併の発表の記者会見の中で、シティコープのジョン・リード、トラベラーズのサンフォード・ワイル両会長はこのように述べておられます。個人金融、資産運用、投資銀行、証券運用、保険のすべての分野で国際的な最高のサービス提供を目指す、このような世界戦略を述べておられますが、当然のこととして、まさに、ビッグバンがスタートした日本の金融機関への挑戦状とも受け取れる記者会見の中身だ、いよいよ来るのかというふうに受け取れます。
　先ほど大蔵大臣には、いわゆる改正外為法について見解を述べていただきましたけれども、こういう日本版ビッグバンが一応スタートした現状の中で、このような国際的な外資系の会社が日本に挑戦状を突きつけるというような部分を含めて、国の金融に関する責任者として、このスタートの時期にどのような感想をお持ちなのか。私自身としては、ある意味でいうと、勇気を出して進んでいこうというときに、本当に厳しい現実というものが日本の金融機関に待ち受けているのではないかというような心配もするわけでございますけれども、この合併劇についての大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○山口政府委員　御指摘の合併構想は、世界にかなり衝撃を与えたと思います。
　それは、一つ、大変大規模であるということ、それから、先生の御指摘のように総合的な金融機関ができる、こういう二点だろうと思うのでございます。
　それは、やはり我が国にとってみましても、まさに御指摘なさろうとしていることのあらわれだと思うのですが、我が国の金融機関にとって、そうした前向きの、また得意分野同士をより生かすためのそういった戦略というのが、果たして今の雰囲気の中から出てくるだろうかということだろうと思うのですね。いずれはそういう時代が来ると思いますが、世界のトップはもうそこに到達しているということでございまして、そういう意味では、かなり我が国にとっても衝撃的だ。もちろん、日本だけをターゲットにしているわけでもありませんし、世界戦略の中で日本のマーケットも見ていると思うのでございます。
　我が国も、今回の法律の中でも子会社展開で御審査をお願いしますが、昨年の臨時国会におきましても、金融持ち株会社制度をお認めいただきました。したがって、制度的な枠組みは準備しておりますので、早く我が国の金融機関もそういった前向きの展開というのを強く望まれるところだと思います。
○松永国務大臣　今局長が答弁しましたけれども、我が国の金融機関も、不良債権の処理その他、言うなれば今まで解決をしておかなければならなかった事柄がややおくれておるわけでありますから、そういった点の解決を進めて、そして、より競争力を持った金融機関として発展をしていってもらいたいな、それが私の感想であります。
○濱田（健）委員　衝撃的なといいますか、腰を据えて、腹を据えてこの金融システム改革をやり遂げるのと同時に、金融機関そのものが、国民から信用されていないといいますか、そういう今の体質や状況というものを変えていく。この四月のビッグバンに備えながら急いで体質変換はしてきているわけでございますけれども、それをより一層進めて、国内の皆さん方の要望にこたえられる状況というものをつくらなければ、銀行局長、大臣のおっしゃった部分も生きてこないだろうと思うのですね。私自身も思うところでございまして、私たちとしては、今投げかけられましたこの法律を十分審議、論議しながらも、急いで成立をさせる必要性にも迫られているという認識に私自身立っているところでございます。
　さて、金融システム改革という大きなテーブルの上に、明確な理念のもとでの広範な市場改革というプランが乗っかっているわけでございます。この市場改革の三原則として、私たちがよく選挙区の皆さん方にもお話をする言葉として、フリー、フェア、グローバルという原則が挙げられております。箇条書き的に述べると、フリーというのは、市場原理が働く自由な市場、フェアというのは、透明で信頼できる市場である、そういう市場になるのだ。グローバルというのは、当然のごとく、国際的で時代を先取りする市場にしていくのだということでございます。
　国民の皆さん方にこの三原則を説明する場合に、現状というかこれまでが、国際的に見ても一般的に見ても、やはりいい方向ではなかった、いい状況ではなかった。それで、こういう点を是正し、そして利用者である国民の皆さん方の立場に立って、それがこういう市場をつくっていくのですよというふうに説明しなければならない立場に私たちはあるわけでございます。
　それで、この市場改革三原則の具体的な姿というものを私たちがどのように描いていくのか。言葉で言うと、フリー、フェア、グローバル、自由な市場とか透明な市場とか国際的な市場ということになるわけですが、できればその姿というのを具体的に例を引きながら示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。