Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　かかりつけ医とは、家庭医構想を嫌う日本医師会の側から提案されたものです。日本の開業医は専門医としてのプライドが非常に高く、プライマリーケアを担ういわゆるホームドクターのような立場を一段低く見る傾向にあったとの指摘もございます。
　関西大学の一圓光彌名誉教授は、次のように指摘しておられます。当時日本医師会の会長は武見太郎氏であったが、医師会は開業医の利害を守る立場から、供給体制の整備は自由開業制を基本とするべきで、また診療報酬は出来高払でなければならないと主張していた、そしてイギリスの医療保障制度については、日本にはなじまない社会主義医療であるとし、自由な受診を規制する家庭医制度とその人頭報酬制度を徹底して批判するようになった、以来日本では家庭医も人頭報酬も禁句になってしまった。
　今に至るも、自由開業、フリーアクセスを阻害するとの日本医師会の懸念に引きずられ、生煮えの議論のまま法律に盛り込もうとしたことに無理があるのではないでしょうか。
　こうしたことが、衆議院の審議における加藤厚労大臣の、この法案では患者の受療行動への介入について規定するものではなく、また、患者の医療のアクセス制限を行おうとするものではないことから、法律上、かかりつけ医やかかりつけ医療機関といった用語を定義する必要はないと考え、実際、法案にはそうした定義を行っていないということでありますとの答弁につながっているのではないでしょうか。これは日本医師会におもねり過ぎではないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと御説明申し上げたいと思います。
　かかりつけ医機能という用語自体につきましては、元々、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議の報告書においても用いられております。また、同年、日本医師会・四病院団体協議会合同提言におきましても両団体としての定義が提唱されているということで、この用語によってこれまで様々な議論が積み重ねられてきたというふうに承知をしております。
　こうした中で、これまで厚生労働省といたしましても、省令におきまして、身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う医療機関の機能をかかりつけ医機能というふうに規定をいたしまして、これを有する医療機関から都道府県への報告を求め、医療機能情報提供制度によります国民、患者への情報提供を進めてきたところでございます。
　また、昨年十二月には、全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるというふうにされたところでございます。
　今般、複数の慢性疾患や、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせて地域医療の担い手の確保が困難になる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になるということでございますので、こうした議論の経緯や、あるいは施策の取組状況も踏まえて、本法案においては、医療法にかかりつけ医機能という言葉により規定するということとしたものでございまして、これ自体が特段の、特定の団体に配慮をしてこういった形にしたというものでは決してございません。
○打越さく良君　時間がございませんので、最後の質問ですけれども、やっぱり、かかりつけ医機能のこの論議に最も不足しているのは何とお考えですかということを大臣に伺いたかったんですけど、それは、私から答えてしまうと、患者ですよね。患者に関する論議がないと。医療提供側の在り方のみが論議され、肝腎の患者のためのかかりつけ医の論議はなされていません。説明を伺っても、患者にとって何がメリットになるか分からないと。それはなぜかというと、医療提供側のみの議論に終始しているからです。
　機能ということに着目するのであれば、まず患者の病歴等をポータル化することが先決ではないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今後、いわゆる医療ＤＸの取組として、オンライン資格確認などシステムのネットワークを拡充をして、必要な保健医療情報を医療機関などの間で全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するということにしてございます。
　医療部会、社会保障審議会の医療部会におきましても、かかりつけ医機能を発揮される制度整備を進めるに当たっては、医療分野のＤＸに関しまして、ＰＨＲやオンライン資格確認の活用など、情報基盤の整備に係る重要性についても御指摘があったというところでございます。
　この法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できますように、医療機能情報提供制度による情報提供を強化をするとともに、医療機関に対して機能の報告を求め、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討するということとしてございまして、こうした仕組みの具体的な運用を検討するに当たりましては、今委員から御指摘ございました情報基盤の活用の観点も含めて、有識者などの御意見も踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　生煮えの議論を小出しにするのではなくて、患者本位の医療制度改革を望みまして、質問終わります。
　質問たくさん残してしまって申し訳ございません。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　全世代型社会保障健康保険法、大変幅広いテーマでありますけれども、最初に出産・子育て応援交付金から入らせていただきます。
　資料の一、これが出産・子育て応援交付金の全体図であります。そして、資料二が令和四年度補正予算における出産・子育て応援交付金のいわゆる説明でありまして、これが、出産・子育て応援交付金が令和五年九月末までの内容でございます。そして、資料三が令和五年度当初予算案に計上しました出産・子育て応援交付金ということで、令和五年十月以降の半年分と、こういう資料でありますが、これは公明党がずうっと提案をさせていただいたものでございます。
　そして、これ昨年の、この制度で昨年の四月から給付が開始しておりまして、この出産・子育て応援交付金には伴走型相談支援とまた出産・子育て応援ギフトがありまして、それぞれ今現時点の対象人数は何人なのか、また、この同交付金の制度化に向けた、いわゆる恒久財源も含めた制度化に向けた取組もお尋ねをいたします。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。
　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始されており、出産・子育て応援ギフトの交付、伴走型相談支援が進んでいるところでございます。
　今後、より子育て家庭のニーズに寄り添った対応ができるよう、今年度、地方自治体の実施状況や創意工夫の取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、本事業の課題を分析、整理する予定でございます。
　また、去る三月三十一日に取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては出産・子育て応援交付金の制度化等の検討を盛り込んでおりますが、今後、こうした調査研究の結果も踏まえつつ検討を進めてまいります。
○若松謙維君　それでは、この出産に対する保険給付に関しまして、諸外国の制度がどうなっているのか。例えば、日本のように一時金で支給しているのか、あるいは現物給付となっているのか。
　ちなみに、私事でありますが、実は長男がシアトルで生まれまして、これは私的保険、個人保険ですから、三日入院と、あと子供がジョーンディス、黄疸ですか、で二百万掛かりました。おかげさまで、アメリカと日本の保険で何とかカバーできたと。イギリス、実は長女が生まれまして、これ全くフリー、ミルク手当も出るんですね。
　それぞれ国で違ったと思うんですけども、是非、どういうふうになっているのか、概要お願いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　出産に関する公的な支援制度においては、各国医療制度によってそれぞれ異なっていると承知しております。
　例えば、今先生からも御紹介ございました民間医療保険を基本とするアメリカでは、分娩に関する保険給付も民間保険が中心となっているため、施設によって出産費用が異なるほか、保険給付の額も加入する保険によって異なっております。
　一方で、公費で運営されているオーストラリア、これはイギリスにも近い制度なんですけども、公的なメディケア制度の下で、公立医療機関において出産費用は基本無料とされております。しかし、追加的なサービスについては自費となっておるそうです。民間医療機関で出産した場合には自費での負担というふうに承知しております。
　また、社会保険方式であるドイツでは、出産に関わる最低限必要な項目を公的医療保険の給付範囲としており、個室代や規定以上の超音波検査などは自費での負担となっていると承知してございます。
○若松謙維君　そうすると、何か日本はやっぱりドイツに近いという感じですね。
　そうすると、次、資料四なんですけれども、ちょっとこれからなかなか複雑になってきますので、今日はいっぱい資料を使いながら質問を進めていきたいと思います。
　この資料四でありますけど、いわゆる今回の見直しの一つのテーマであります出産育児一時金の増額に併せた、と同時に、この出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入ということで、ちょうど八万引き上げて五十万円になるわけでありまして、そのうちの、ちょうどこの五十万のところを見ていただきますと、後期高齢者、百三十億増ということで、ここに対して様々な議論があるわけであります。そして、それは六百三十億円増という増額の一部を後期高齢者に負担していただくということで、批判、また懸念もあるわけであります。
　これを、大体、対象者が後期高齢者、百三十億の対象者二千万人おりますので、大体一人当たり年六百円ですか、ということでありますけど、これにつきまして、この本法案では、後期高齢者医療制度から出産育児一時金の一部を支援する制度が創設されるということで、高齢者からどのような意見があるのか、それについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　今回の制度改正では、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入することとしております。
　昨年秋にこうした仕組みについて議論を行いました社会保障審議会医療保険部会では、高齢者を代表する委員から、全世代型社会保障という観点からは後期高齢者医療制度からの支援は当然で受け入れざるを得ないだろうが、出産育児一時金の効果についてはしっかり調べるべきという御意見がございました。また、別の高齢者を代表する委員からは、後期高齢者は低年金者、低所得者の比率が高く、生活に必要な支出が圧迫されている現状があると、こういう懸念の声もございました。
　今回の制度改正におきましては、こうした御意見も踏まえまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて出産費用の見える化を抜本的に強化するとともに、高齢者に新たな御負担をお願いするに当たりましては、一律に、全員に一律の御負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。
○若松謙維君　この何で百三十億かということでありますけど、私が説明しちゃいますけど、結局、令和六年度ですか、の保険料で全体が二十四・四兆円に見積もられるのに対して、後期高齢者の負担額が一・七兆円、ということは七％と。ですから、全体の七％掛けて、あっ、四千億ですね、増えますと全部で四千億必要になりますので、その七％掛けると二百八十億、しかし、それではなくて、二分の一に抑えていただいて百三十億にしたと。そういう理解でいいですね。
　それでは、当然、今また世の中で議論になっているのがいわゆる便乗値上げという話であります。
　ちょうど資料五を見ていただきますと、これは、厚生労働省の保険局保険課長から公益社団法人日本産婦人科医会会長殿ということで、出産費用等の分かりやすい公表についてといういわゆる通達であります。
　ここで見ていただきますと、とにかく各産婦人科医療機関におきまして分娩料金の改定を行う場合には、相当の周知期間を設けて、料金改定内容とか改定時期ですか、改定の理由等を自院のホームページ又は院内の見やすい場所にしっかり案内して、リーフレット等の配布等によって適切に周知してほしいと、そういう依頼の文書でありまして、いよいよ見える化ですか、のための、来年、令和六年四月を目途に出産費用の見える化が実施されると、こうなっておりますけれども。
　そうすると、現在、たしか出産一時金は直接支払制度ですか、これが導入されていると思うんですけれども、当然、妊婦の窓口負担軽減ということで大変重要な仕組みでありますので、これが今後五十万になっても、この制度はどうなるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　出産育児一時金の支給につきましては、従前は、出産した方が医療機関等の窓口で一度出産費用を全額負担していただいた上で、その後、事後的に御本人から保険者に出産育児一時金を請求して受け取っていただくと、こういう仕組みでございました。
　それでは経済的負担、一時的に立て替えなければいけないとか、あるいは申請者の事務負担があるものですから、これを軽減するため、平成二十一年十月以降、医療機関などが本人に代わって保険者に直接請求することを可能とする直接支払制度を実施しておりまして、現在、出産した方の九割を超える方々がこの制度を御利用いただいております。
　今月から出産育児一時金を五十万円に引き上げたところでございますけれども、この直接支払制度の運用は従来どおり継続すると、このように考えております。
○若松謙維君　そういうことで、本人負担は、本人の支払はなくても大丈夫だということですね。はい、確認できました。
　それでは、次の資料六を見ていただきたいんです。これ、ちょっと数字がいっぱい並んで、ちょっと説明させていただきますと、まず、結局、今、日本の保険制度、いわゆる健康保険、さらに共済組合等、健康保険にも協会けんぽと組合健保とあって、それにさらに国保、そして後期高齢者医療制度と、これは大変、先ほどのほかの委員の方も取り上げられましたが。
　まず、経常支出の後期高齢者支援金を見ていただくと、合計が六・五兆円、これが上の経常収入の後期高齢者交付金ということで財源となって六・三兆円となります。さらに、次の、後ほどの質問に関わってきますので説明させていただきますと、この経常支出の前期高齢者納付金ですか、合計三・六兆円、これは、経常収入の、下から三番目ですけど、前期高齢者交付金ということで三・六兆円。こういうふうに、それぞれの付け替えというんですかね、相互協力というので、負担というんですかね、そういう制度になっております。
　そして、特に後期高齢者医療制度、右端を見ていただきたいんですが、まずは、その国庫負担、都道府県、市町村、いわゆる公費ですね、これがいわゆる後期高齢者医療制度の半分と、五割と。さらに、先ほどのいわゆる現役世代の健康保険等から来た支援金が四割、そして七十五歳以上の御本人負担が一割と。こういうことで、基本的には現役世代が九割実は支援をしていると、こういう現状でありますから、今日の議論とは違うんですけど、やはり現在の制度を維持するためには、現役世代をいかに、確保って言い方は変なんですけれども、しっかりとやっぱり見据えて対応しなければいけないと、これが大事なんです。それは置いておいてですね。
　これにつきまして、資料七ですか、実は八、九とあるんですけれども、ちょっとファイリングが悪くてちょっと皆さんに御迷惑掛けちゃうんですけど、まず資料七なんですけれども、これは、後期高齢者負担率の見直しによりまして、後期高齢者の保険料負担が八百二十億円増えるわけであります。えっ、何だということに恐らく世の中いっとき騒然としたと思うんですけど、やっぱりこれは何のために行うかということで、先ほど言いましたように、その四割、現役負担をしていただくために、やはり現役世代の負担も、軽減も同時に考えなくちゃいけないと、それが今回の全世代型という制度改正になっていくわけでありますけれども。
　この八百二十億円の後期高齢者負担という、一人当たり単純に考えますと、先ほど、二千万人ですので、年間四千円ということでありますけれども、この趣旨を是非、丁寧に、また資料八、九ありますので活用しながら、ちょっと御説明をいただきたいんですけど、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、後期高齢者の医療費の約四割を負担している現役世代の負担上昇を抑制していく、それは非常に重要な課題でございまして、やはりこの負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組み、これが重要だと考えてございます。
　本法案では、平成二十年の後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料率の伸びが一・二倍であるのに対しまして、現役世代が負担する支援金の伸びが一・七倍と、高齢者の保険料よりも現役世代の支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえまして、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直しをするということでございます。
　この制度改正によりまして、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たりましては、全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。
　こうしたことによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、その上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとしてございます。
　こうした制度改正の趣旨や内容につきましては、激変緩和措置を含めまして、被保険者お一人お一人へお知らせをお送りするなど、丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今の局長の説明をちょっと資料八でもう一度おさらいをいたしますと、結局、後期高齢者の約六割の、ここで六一％の方でありますが、ここは負担増が生じないと。あわせて、令和六年、本当は別の資料をお配りすればよかったんですけど、令和六年から、収入四百万ですね、報酬四百万以上の方は月額増加が千百七十円、そして令和七年度から収入二百万以上の方が月三百三十円上がると、こういう激変緩和ということですね。
　これに対してどう考えるかなんですけど、やはりこの全体の制度改革は私どもはやっぱり必要ではないかと思っておりまして、今丁寧に説明をしていただいた次第でございます。
　そして、この資料九なんですけど、今回の高齢者負担率の見直しということで、先ほど局長もお話ししました、いわゆる介護保険制度を活用して現役世代と高齢者世代の伸び率を一緒にすると、こういう改正だと思うんですけど、じゃ、結局、今回の制度改正全体で後期高齢者の負担はトータルで幾ら増えるのか、これが一点。二つ目は、負担能力に応じた負担を高齢者にお願いするに当たり、今後、所得がある程度ある後期高齢者の人数が減少してくるんではないかと。そうすると、今度は制度の持続可能性が危ぶまれると懸念するわけでありますが、どのようにこの持続可能性を確保していくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、今回の制度改正におきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、まず、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度から支援をいただくと、これが令和六年度ベースで百三十億円。それから、高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う観点から、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合、これを見直すこととしておりまして、これで八百二十億円。これで全体としまして、令和六年度の推計で約九百五十億円の追加の御負担をお願いすると考えてございます。
　この高齢者の方々からの御負担でございますけれども、所得にかかわらず低所得者の方にも御負担いただく定額部分と、年収百五十三万以上の方に所得に応じて負担していただく定率部分、これによって賦課しておりますが、今回の制度改正によりまして、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たりましても、先ほどちょっと御紹介させていただきましたが、一律の負担ではなくて、低所得の方々に負担増が生じないよう配慮した負担としてございます。
　それからもう一つ、今後どうなるのかという御指摘ございました。平成二十年から、平成二十年にこの後期高齢者医療制度創設されましたが、それ以降の所得の状況を見ますと、後期高齢者の一人当たり所得はこの間約六％の伸びが見られているところであり、今回新たな御負担をいただく方々の割合が低下するということは、そういう傾向は見られておりません。
　ただ、そうでありながらも、今後とも、こうした高齢者の所得の状況を踏まえつつ、負担能力に応じた負担という今回の改正の考え方を維持しながら、今後とも医療保険制度、後期高齢者医療制度の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　この後期高齢者に実は関わる話でありますけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が今進んでおります。そして、高齢者、そのために当然高齢者への配慮が必要と、こういうことですけれども、この健康保険証の廃止、これが法案あるわけでありますけど、当然、保険料を滞納されている方に対して一旦窓口で自己負担をお願いする資格証明書、この仕組みを償還払いにする旨の通知に置き換えることが定められております。
　この資格証明書でありますが、現在、後期高齢者医療では原則として発行しない運用方針、いわゆる現在ゼロですね、ということになっておりますが、高齢者は医療の必要性が大変高いということに鑑みますれば、健康保険証や資格証明書の廃止後もこの方針を維持すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　国会で現在御審議いただいているマイナンバー法等の一部改正法案では、特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している場合に資格証明書の交付を行う現行の規定に代えて、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う規定を整備することとしております。
　他方、後期高齢者医療制度においては、これまで、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう資格証明書についてきめ細かな収納対策を講じ、保険料納付につき、十分な収入などがあるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合に限って対象とするという運用を徹底してきたところであります。
　健康保険証や資格証明書の廃止後においても、後期高齢者医療におけるこうした方針、これは維持していくというふうに考えております。
○若松謙維君　実際、前期高齢者より若い方々というんですか、その方々のいわゆる資格証明書が発行されている数、いわゆる未納者ですね、が九万九千人ということで、実は、そのお一人でしょうか、私のところにも大変取立てが厳しいと、そういう話がありまして、先ほど特段の事情ということなんで、そこは現場の配慮分かります、それはまた違う機会に議論したいと思いますけど。いずれにしても、当然財源確保のためにはしっかり徴収する、しかし特段の配慮も必要ということは、そこは是非、人道的な立場を重視しながら、資格証明発行者の方に対する配慮もお願いしたいと思います。
　それでは、医療保険制度の基盤強化についてお尋ねをいたします。
　この本法案におきましては、都道府県ごとに保険者協議会を必置するとして、いわゆる都道府県医療費適正化計画の策定、評価に関する仕組みを導入するという制度になっておりますが、この趣旨ですか、背景、必要性についてお尋ねをいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくというために医療費の適正化は重要な課題だというふうに認識をしておりまして、地域の実情に応じて、実効的な取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　令和六年度、二〇二四年度から第四期医療費適正化計画が始まりますが、この計画の実効性を確保するという観点から、この法案においては、都道府県ごとに保険者協議会を必置といたしまして、この都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了時の実績評価にも関与するという仕組みを導入させていただいて、ＰＤＣＡサイクルを回していくという点、そしてまた、この保険者協議会に医療関係者が参画するということも引き続き促進をいたしまして、都道府県が医療保険者、また医療関係者と連携をして、地域のそれぞれの実情を踏まえまして、実効的な取組を推進する体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　このいわゆる策定、評価、評価ですよね、非常に重要なんですけど、以前ですと、例えば介護保険の監査ですか、各県によってかなりばらつきがあると、個人の個性が出て、ちょっと勘違いしていて、ちょっと監査が厳し過ぎるという、ひどいというんですかね、そういうのは聞きました。最近聞かないんで、改善していると思います。
　是非、この制度もそういうふうにばらつきがないように、ちゃんとこの評価する人たちのやっぱり教育というんですか、そこもしっかり担保していただきたいと思います。
　それでは、資料の十ですか、に触れたいと思いますけど、まず、なぜ、そのいわゆる前期財政調整制度ですか、ということで、こういうときしか聞かない言葉だと思うんですけれども、なぜ保険間で調整が必要なのかということで、さっき資料六でも皆さんに説明させていただきましたが、ある意味で、財源があっち行ったりこっち行ったりしているという、これが調整制度であります。
　それが今回は、現役世代でお互いに調整しているということで、特に、協会けんぽが九百七十億減って、健保組合六百億というふうにほかにお願いをすると、こういうことでありますが、その必要性、また、効果についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今御質問ございました前期高齢者の調整制度ですけれども、これは六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付について、高齢者が各保険者に偏在しているということに伴うこの負担の不均衡を現役世代の中で是正するために設けられている制度で、現在は頭数、人数に応じた財政調整を行っております。
　一方、現状では、いわゆる健保組合間で保険料率が二倍を大きく超える状況、格差が生じてございます。こうした格差を是正する観点から、今回、被用者保険者間では、報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整ですけれども、それを三分の一程度の費用について導入することとした次第でございます。
　この報酬調整の導入は、被用者保険者間の保険料負担の格差を是正し、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくという仕組みでございまして、今回、併せて提案させていただいております様々な改革と併せまして、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築、その一環であると考えてございます。
○若松謙維君　じゃ、局長、もし、分かると思うんですけど、何で三分の一だったんでしたっけ。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、各医療保険者が自主自律で運営していくということからすると、全面的に調整するとなると、やっぱりその自主・自律性との関係で、いろいろその兼ね合いの問題というのがございました。そうした中で、今回、医療保険部会等で議論していく中で、今回、三分の一という形で皆さん合意された地点がその水準だったということでございます。
○若松謙維君　そういう議論の中で結果としてなったわけですね。はい、受け止めます。
　それでは、次の質問ですけど、この前期財政調整制度を導入することによって当然健保組合の負担が増加しているわけでありますが、これは関係者の合意が得ているのか、そして、今回の制度改革に際して行われる健保組合への、たしか国費ですか、支援があったと思うんですけど、それはどういう趣旨でどういうものなのか、お答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　前期財政調整における報酬調整の導入の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、結果的に、負担が減少する健康保険組合がある一方、負担が増加する健保組合もあると、こういうことになります。
　今回の制度改革では、この報酬調整の導入以外にも、出産育児一時金の費用を高齢者を含む全世代で支え合う仕組みを導入する、それから、現役世代の負担上昇を抑制するために後期高齢者医療制度における高齢者保険料負担割合の見直しを行う、そしてもう一つ、後でも詳しく申し述べますが、健康保険組合に対して国費による更なる支援を行うと、こういう対策を全体として行うこととしております。
　これらをトータルで見ますと健康保険組合全体としての負担は減少すると見込んでおりまして、こうした改正の趣旨につきましては健康保険組合を含めた関係者にも御理解いただいて、この制度改正の内容について成案が得られたと、このように理解してございます。
　そして、お尋ねがありました健康保険組合に対する支援につきましては、現役世代への負担をできる限り抑制するという観点から、令和六年度から国費による支援を約四百三十億円追加するとしております。
　具体的には三つございまして、一つは拠出金負担が過大となる健康保険組合に対する財政支援の拡充、これを、国費百億円を追加いたします。それから、健康保険組合の高額医療費交付金事業に対する財政支援の制度化と、これは国費百億円を新たに補助します。それから、前期財政調整による負担の割合、伸びに着目した高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充、これは国費二百三十億円を追加するということとしてございます。
○若松謙維君　理解いたしました。
　次に、かかりつけ医ですか、について質問をいたしますが、先ほど打越委員に同じ質問をしていただきましたので、ちょっと違った観点から、もし答えられればお答えいただきたいんですが、やはりこのかかりつけ医という、例えばイギリスですか、ＧＰ、ゼネラルプラクティショナーっていうんですかね、いわゆる登録制度、若しくは、諸外国では、いわゆる登録制とフリーアクセスっていうんですか、日本はフリーアクセスだと思うんですけど、これどっちが主流になっているのか、分かる範囲で結構ですので、お答え願います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる登録制度、そういう中にどういったものを考えるかによってはまた捉え方というのは恐らく違ってくるかと思いますが、欧米主要国で見ますと、例えばイギリスあるいはフランス、ドイツといった国においては登録制といったような仕組みが法令上定められているというふうにも承知をしております。一方で、いわゆるＯＥＣＤ諸国全体で見ますと、必ずしもそれが義務付けられている国が多いと言えるかどうかというのは一概にはなかなか言いづらいという状況ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、諸外国と日本とで考えますと、やはり、そもそも前提となる医療提供体制の在り方、また、その医療提供をしていただくその主体の歴史的な経過というのもかなり違っているのは正直あるかと思います。また、その国によっては、医療保険財政を持っているのか、あるいはもう自由主義でやっているのかといったようなその仕組み、ファイナンスの仕組み自体もかなり違っておるといったような経過がある中で、なかなか一概にこれがいいのか悪いのか、言わば国際的に見て、だから日本でというふうには、なかなか言えるようなものにはなりにくいんではないかというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　いわゆるかかりつけ医というのは、今日はお医者さん、また看護師の方と薬剤師さんいっぱいいらっしゃる中で何かちょっと聞きにくいんですけど、要は、利用する国民、患者さんですか、そして、かかりやすいと。また、お医者さんも、かかりつけ医っていうんですか、方も、その患者さんのことをよく分かっているので、お互いに、何というんですか、メリットがあると。
　そういう理解がかかりつけ医という理解は間違っていないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　いわゆるかかりつけ医というのは、相互に患者さんとお医者さんとの間で信頼関係があるというのが前提として、日頃、その先生あるいはその医療機関にかかっているということが成り立つ、そういう関係が成り立っていることでかかりつけ医関係があるというふうに一般的には考えられているというふうに思っております。
　そういう意味で、かかりつけ医というのは、今回、法律上の、私どもの御提案しております法案の中には特段定義はしておりませんけれども、一般的には、そういう意味で日頃からかかっている身近な医師や医療機関というふうに御理解いただければ有り難いというふうに思ってございます。
○若松謙維君　それで、改めて確認ですけど、今、先ほどいわゆる登録制という御意見もありましたけど、いわゆるＯＥＣＤだと決してメジャーではないと、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　必ずしもこのいわゆる登録制をしいている国がかなりの割合を占めているという形ではないんではないかというふうに理解しているところでございます。
○若松謙維君　それでは、いわゆるかかりつけ医なんですけど、ちょっと資料十二を見ていただきますと、医師会の中にいろんな会があって、ちょっと門外漢にとっては分かりにくいんですが、この総合診療専門医という制度がありまして、これもかかりつけ医としての役割を担うということで、私の、ちょっと勉強したんですけれども、特にオランダとかデンマークとかですか、こういう総合診療専門医。一般に、ＧＰよりも今は国内のクリニックの経営の方はやっぱり専門化しておりまして、ちょっと、やっぱり医学勉強すればするほど専門化せざるを得ないと、だけど全体感も見なくちゃいけないという、何というんですかね、近視眼と遠視眼の間の正視眼というんですか、やっぱりこういう観点から総合診療専門医というの、私は重要じゃないかと思っておりまして、是非、この総合診療専門医の今養成の現状というんですか、また今後の期待について、厚生労働省、どのようにお考えになるのか、お尋ねします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、非常に幅広い領域の研修などを行っておられまして、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって令和三年度から専門医ということで認定されてきているものでございます。現在、これまでに約三百名が認定されているというふうに承知しているところでございます。
　この総合診療専門医につきましては、他の領域別専門医やあるいは他職種の方々と連携して多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供するということが期待をされておりまして、厚生労働省といたしましても、日本専門医機構に対して、総合診療専門医の研修における指導医の養成などを支援する事業を実施をしてきているという状況でございます。
○若松謙維君　それで、こういう総合診療専門医という方がいらっしゃると。お医者さんが更に三年間、この研修プログラムありますが、三年以上でたしか十七項目ぐらいですか、勉強されるという大変な御負担だと思うんですが、でも、そうやることによって全体感見えると。当然かかりつけ医的な機能もありますので、ある意味で、この患者さんは、じゃ、ここに行ったらいいんじゃないかと、交通整理というんですか、が恐らく適切にできると思うんです。
　そうすると、当然患者さんも、よく、失礼ですけど、たらい回しとか言われますけど、いろんな病院に行ったりして分からないということが避けられて、かつ効果的に専門医に紹介できるので、結果的には、オランダ等ではかなり、この総合診療専門医ですか、のような方を活用して医療費の削減につながったといういろんな論文見ているんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今回私どもが御提案もさせていただいております法案におきましては、国民の、患者さんがそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということと、それから医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているものでございまして、患者の受療行動に介入するということは予定しておりませんことから、特段そのかかりつけ医といったものについて規定を設けておりません。
　このため、今、こういったものを入れる、総合診療医なんかを入れることで医療費削減効果はどうかといったお尋ねいただきましたけれども、なかなかそういったことについてはお答えすることは難しいという点に御理解を賜れれば有り難いというふうに思ってございます。
○若松謙維君　分かりました。私も引き続きちょっと研究してまたいきたいと思います。
　次に、医療法人、また介護サービス事業者の経営情報のデータベースに関して、当然これが今整備されると、例えば今回のコロナに、パンデミックにおきましても、例えば医療機関に対して、各医療機関に幾ら支給すべきかなんかのはっきり言ってデータがなくて、財政状態も分からなかった。そういった反省から恐らく今回のこの医療法人、介護サービスの事業者の経営情報のデータベース化と、こういう流れになったと思うんですけど、当然それには、この報告する、先ほど、事業者の又は医療法人の負担が大変だと思うんで、その報告書の負担軽減、これもしっかり考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、今委員御指摘がございましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。
　今委員から御指摘ございましたように、こういったそのデータベースを作るに当たって、医療法人、介護事業者から経営情報などの報告をいただく必要がございますが、その際に、今御意見ございましたように、報告に係る負担について考慮をするということもやはり必要であるというふうに考えてございます。
　このため、インターネットによる医療機関などの情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳでございますが、これを活用するなど可能な限り効率化を図るということと、それから、既存の調査で把握可能な項目につきましてはその情報を活用するなどして、可能な範囲で医療法人などの負担軽減にも取り組むこととしていきたいと考えております。
　今後とも、関係団体などの御協力もいただきながら、報告の仕組みをよく検討してまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　局長、質問通告していないんですが、もし分かればで結構なんですが、いわゆるＧ―ＭＩＳ、コロナのときもいろんな、ＨＥＲ―ＳＹＳとかいろんなアプリありましたよね。いろんな試行錯誤がありましたけど、今はデジタル庁ができていますので、非常に横断的にですか、効率的にそういうデジタル、新たな仕組み、システム又はアプリ等を導入していると思うんですけど、このＧ―ＭＩＳもデジタル庁との連携というんでしょうか、それはされているんでしょうか。分かればで結構です。
○政府参考人（榎本健太郎君）　済みません、Ｇ―ＭＩＳの設計とか運用自体は、ちょっと私どもは、医政局で担当しているものでございませんが、当然こういったＧ―ＭＩＳのシステム、これはデジタル庁も当然絡んでくる部分もあるかと思いますので、必要に応じて適宜連携をしながら取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　特に厚生労働省は、もう国民生活というんですか、健康、もう人生そのものに深く関わって様々な場面場面のサービス提供していますので、当然、いわゆるＩＴですか、活用は大事になってくるからこそ、さらに、デジタル庁との連携は常に意識をしながら、効率的なかつ高度な、そして一人一人に寄り添ったサービスの提供というんですか、につながるように期待をしたいと思います。
　それで、最後の質問になるんですけれども、地域医療連携推進法人についてお尋ねをいたします。
　今回は、この推進法人が、理事長替わると大変な手続があるとか、そういうかなり事務的な簡素化が目的と思うんですけど、私はちょっと違った観点から質問させていただきたいんですが。
　この地域医療連携推進法人ですか、これは原則として、構想区域というんですか、いろんな区域があると思うんですけど、この構想区域と、これを単位として設立しているということでありまして、現在、この構想区域は全国で三百九十九あると伺っております。
　その上で、この法人の現在の設立状況と期待される効果についてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　地域医療連携推進法人でございますが、地域の医療機関相互間の機能の分化、連携を推進をいたしまして、質の高い医療を効率的に提供するということを目的とした制度でございます。令和五年一月一日現在で三十三法人が設立されているという状況にございます。
　この地域医療連携推進法人の具体的な取組といたしましては、病床の融通なども活用した医療機能の分化、連携、それから医療従事者の人事交流、また共同購入や共同研修といったことなどが行われておりまして、医療資源の有効活用やスケールメリットを生かした経営効率の向上といったような効果が期待できるというふうに考えているところでございます。
　また、この法案におきましては、これまで医療機関等を開設する医療法人のみが参加できたものを、先ほど委員にも御紹介いただきましたが、個人立の医療機関等も参加できる仕組みを設けるなどの見直しをしておりまして、これによって地域医療連携推進法人の活用が促進され、地域において質の高い医療を効率的に提供するための医療機能の分化、連携及び医療資源の有効活用の促進が期待されるというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　これは私の個人的考え方なんですけど、やはり、とにかく医療費の財源、大変、確保に今恐らく大変だと思います。もう実感として分かります。大臣、御苦労さまです。
　それと併せて、何というんですか、結局、日本は、私立の病院というんですか、クリニックもそうでしょうけど、ある意味で、私立病院が何とか、病院改革というんですか、効率化も含めてやりたいと思っていながら、隣で私立の中核的な病院がどんと出ると。地域連携がはっきり言ってできていない、そういう意味でのコスト増。さらに、例えばＣＴとかＭＲＩとか、大変高度な医療機器ですか、というのが恐らく日本、世界で、恐らく普通の世界、先進国の十倍ぐらいあるんじゃないですか。大変失礼な言い方なんですけど、農家の方も、一つのお米を作るに当たってフルセット、農機のフルセットをやると、当然減価償却費が掛かるわけです。
　そういうコスト増も含めて、やっぱり今人口減少になって、特に私、強調したいのは、紹介したいのは、日本海ヘルスケアネットという、山形県なんですけれども、ここは、栗谷代表理事という方が、二〇一八年の四月発足して、非常にこの地域の連携というものを進めております。
　というのは、この日本海ヘルスケアネットですけど、いわゆる県立のたしか日本海病院ですか、それと市立の酒田病院、それぞれ同じ医療サービスをしていると、共に長期療養のベッドがあると、で、共に赤字だと。それを、これではまずいということで、先ほどの栗谷代表理事がいろいろと努力をして、いろんなところを駆け回って、そして、地方の独立行政法人という形で県立と市立を合併して、それで長期療養は旧市立の酒田病院に、それで急性期は県立にというふうに整理をして、今大変効率的になったと。
　これで実は終わらないのがこの日本海ヘルスケアネットのすばらしいところなんですね。というのは、御存じのように、もう山形もそうなんですけど、上の秋田は人口減少率日本一、二番目が青森ですけど、山形も当然漏れなくそうですよね。ということで、この改革をしてもまだ足りないと、もっと改革しなくちゃいけないというすごく危機意識があって、今回、日本海ヘルスケアネットをつくって、医師会はもとより、歯科医師会、また薬剤師、さらには社協等、社会福祉法人等入れてやっているんですけど、結果的にまだ三十幾つしかないと。
　やっぱりもっと厚生労働省踏み込んでいいんじゃないか、また踏み込むべきじゃないかと、そう思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。
　これは、やはりその地域地域の事情に応じてどういったことをその地域において目指していきたいのか。関係の皆様、医療機関はいろいろな主体が当然あるわけですけれども、そういった方々が、地域においていろいろと議論を重ねた上で、どういった形で今後持っていきたいかということをある程度共通認識を持ちながら、こういった取組をひとつ活用していただくということがやり方ではないかなというふうに思っております。
　もちろん、いろいろな、まだ三十三という御指摘ございましたけれども、いろいろなその取組事例は実際出てきているところでもございますので、こういったものを、私ども、引き続きよく関係者の皆様にも改めて周知をさせていただきながら、それぞれの地域にふさわしいやり方で地域の医療提供体制の効率化、機能分化、連携といったものが進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、この地域医療連携推進法人、まさに少子高齢加速化の私は救済の切り札だと思っております。
　実際に、この日本海ヘルスケアネット、隣のエリア、どことか言いませんけど、全く関心ないんですね。非常に残念です。なかなか広がりにくいと思います。ですから、もっと踏み込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日から、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで審議に、委員会質疑に入っていくわけですけども、前回の委員会でもちょっと言わせていただきましたし、昨日の本会議でも総理に聞かせていただいたんですけども、本当にどんどんどんどんとやっぱり税金と社会保険料が上がっていく。
　この三十年間というのは、前も言わせていただいたように、ＧＤＰが上がらない、賃金が上がらない、成長率は低下してきた、そして、その中で少子高齢化、人口減少社会、これはもうずっと言われていたことですよね。三十年前からもう言われていた話でありまして、これにやっぱり本気で対応してこなかった、少子化対策をやってこなかった。だから、こういう状況になってきた。
　人口減少でいいますと、年間、今七十五万人、徳島県一県がすっぽりとなくなるような、それぐらいの人口減少社会になってきている。出生数は八十万人を切る状況と、こういう状況なわけでありますから、この三十年間、もう本当にこれ、私はこれ政治の怠慢の結果だというふうに思いますし、これは別に与党だけの話ではなくて、野党も、やっぱりここにおる全員、全ての責任だというふうに思っておりますが、加藤大臣はやっぱりそういう認識があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この三十年間、経済を見ると、デフレが長引き、企業による賃金が必ずしも引き上げてこられなかった、また結果として消費者による支出も抑制されていく、そして人口も高齢化していく、こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んできたということはあるというふうに思います。
　政府としてもこれまで、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用の方の正規化の支援、こうした取組を実施をしてきたところであります。雇用者で見ると、二〇一三年に比べて二〇二〇年には四百七十四万人の増加も見られたところであります。
　また、社会保障のお話がありました。確かに国民負担率が上がりましたけれども、しかし、そこによって提供されてきた、例えば先ほど議論があった介護保険サービスとか、いろんなサービスも一方では充実をしてきているということでありますから、そこは、負担と同時にどういう社会保障が行われてきたかというところもよく見ながら、我々、検証していかなきゃいけないなというふうには思っているところでございます。
　さらに、持続的な賃上げを図る必要がある、これは共通の認識だと思います。そのために、リスキリングによる能力向上支援、また、職務に求められるスキルが適正に評価され賃金に反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動、この三位一体の労働市場改革を進めることによって、構造的に賃金が上がっていく、こういう社会をつくっていきたいというふうに考えております。
○東徹君　いや、僕が聞いているのは、この三十年間、やっぱり上がってこなかった。
　介護保険だけを取り上げれば、たしか二〇〇〇年から始まりましたから、その介護保険制度が始まったことによって、多少、多少というか、介護保険がなかったとしても、デイサービスもあれば、そのときの時代だって特別養護老人ホームも老人保健施設もあったわけです。
　契約という形では非常に質の向上にはつながってきたかもしれませんけれども、ただ、やっぱり保険料とかそれから税金、消費税もそうですけれども、これはもう確実に上がってきた。やっぱり、その少子化対策にこれまで、これまで、これまでですね、やってこなかったということが、しっかりと取り組んでこなかったということが政治の怠慢じゃないんですかとお聞きしているんですけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、消費税も本当にいろんな議論があって、当時、私ども野党ではありましたけれども、与党と、自民党、公明党を含めて、消費税、併せて社会保障制度改革、こういったことも打ち出させていただいて、そして、その一部については、少子化の対応もこの間図り、先般、幼稚園や保育園の三歳から五歳の無償化等の支援も行ってきたわけでありますし、また、待機児童解消もいろいろと御批判、御指摘もいただきまして、多くの方々の御努力をいただく中で、まだ一部には待機児童が残っている地域もありますけれども、かなりの地域では待機児童の解消も図られてきている。
　こうした、先ほどから申し上げているように、賃金が上がってきていないと、それは我々も十分認識をしておりますけれども、しかし、その間に全てが止まっていたわけでなくて、いろんな今申し上げたような努力はなされてきた。ただ、結果的に、今の数字を見ると、委員御指摘のように、残念ながら、他国と比べて賃金が上がっていない、あるいは少子化が更に進んでいる。こうしたことはしっかりと受け止めて、今般も賃金の構造的な引上げへの対応、また少子化に対する対応を今打ち出させていただいている、こういったことをしっかりと取り組ませていただきたいと考えています。
○東徹君　結果から見ればということですけれども、そのとおりなんです。やっぱり、結果責任とよく言いますよね。やっぱり、結果見れば良くなってない、結果が出てないわけですよね。やっぱり今まで努力はいろいろやってきたのは分かります。やっぱり誰も努力してないということは言いませんし、やっぱり努力はやってきたのは分かるけれども、結果が出てこなかったということは、私は、やっぱりこれは政治の責任であり、政治の怠慢であったというふうに思います。
　そんな中で、今、物価高もあって非常に、国民の生活は非常に厳しくなってきているというふうに思いますし、そんな中でやはり、政治がやっぱり信頼されないといけないというふうに思うわけですね。
　この間ずっといろいろと言われてきておりますが、国会議員に支払われている文書通信交通滞在費、今は名前が変わって、調査研究広報滞在費ですかね、というふうに名前が変わりましたけれども、これ月百万円もらっていて、もらったまま、何の何に使ったのかというのは公表しなくていいと。
　さっき、この法案にも出ていますけれども、出産費用の見える化というのがありましたけれども、そういったところでは見える化はやっている。本当はやっぱり、政治家こそ見える化をしていくべきだというふうに思うわけですね。
　これ本当に、大臣なんかはもうずっとこれ御存じだと思いますので、維新はこれ、もう当初からこの文通費百万円は自分ところのホームページで全て領収書を付けて公開しているわけでありますけれども。やっぱりこういった、やっぱり僕は、政治家って非常に、だんだん尊敬もされてきてないと思いますし、信頼されてないというふうに思うんだけど、何かテレビドラマ見ていても、何か政治家は悪いことをしているみたいな、そういうドラマが多いわけですけれども。
　せめてこれ、自分たちのこの百万円の使い道ぐらいは公表すべきだと思うんですが、これ、加藤大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その、大臣そう思いませんかというと、もうこれまで総理もお答えさせていただいておりますように、まさにいわゆるこの文書交通費に関しては各党各会派で御議論をいただいてきているわけでありますので、政府としてお答えする立場にはないということでございます。
○東徹君　政府としてはお答えする立場にはないというのを分かっていながら、こうやって聞かせていただいているんですね。
　やっぱりこれはもう本当に、大臣が、ずっと大臣やっているわけではないと思いますので、また国会議員の方に戻られることもあるわけだと思いますので、そういったときには是非こういったことの改革を、加藤元大臣になるのか分かりませんけれども、議員としてまた是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、法案の名称についてなんですけれども、この法案、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築すると、これ、もう本当にすごい大きな名前を付けていただいているわけですね。この法案ができれば、全世代対応型で持続可能になるというふうに思わすようなタイトルになっているわけですけれども、これ私は、全然これは骨抜きになっていて、大事な部分がもう先送りになっているなとしかやっぱり思えないわけですけれども。
　この全世代対応型ということですけれども、これ具体的には、これ、政府の全世代型社会保障構築会議の清家座長も言っていますけれども、年齢にかかわらず能力に応じて負担をし、そして必要に応じて給付を受けるというふうにこれ発言されておりますけれども、この法案にもある、これ全世代対応型とは具体的にどのような意味なのか、改めてお聞きしたいと思います。