Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（野間赳君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　仙台地方公聴会速記録
　期日　平成十一年六月十五日（火曜日）
　場所　仙台市　勝山館
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　理　事　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　理　事　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　理　事　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　公述人
　　　　　　　天童市農業協同
　　　　　　　組合代表理事組
　　　　　　　合長　　　　　　　土屋　完治君
　　　　　　　栗っこ農業協同
　　　　　　　組合理事　　　　　佐藤　隆幸君
　　　　　　　農業者　　　　　　坂本進一郎君
　　　　　　　農業者　　　　　　高橋　良蔵君
　　　　　　　食糧・農業を考
　　　　　　　える宮城県各界
　　　　　　　連絡会世話人　　　大松澤照子君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時一分開会〕
○団長（野間赳君）　ただいまから参議院農林水産委員会仙台地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします農林水産委員会委員長の野間赳でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、私どもの派遣委員を御紹介申し上げます。
　民主党・新緑風会所属の和田洋子理事でございます。
　日本共産党所属の須藤美也子理事でございます。
　社会民主党・護憲連合所属の谷本巍理事でございます。
　自由民主党所属の国井正幸委員でございます。
　同じく自由民主党所属の中川義雄委員でございます。
　同じく自由民主党所属の岸宏一委員でございます。
　民主党・新緑風会所属の郡司彰委員でございます。
　公明党所属の風間昶委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　天童市農業協同組合代表理事組合長土屋完治君でございます。
　栗っこ農業協同組合理事佐藤隆幸君でございます。
　農業者坂本進一郎君でございます。
　農業者高橋良蔵君でございます。
　食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人大松澤照子君でございます。
　以上の五名の方々であります。
　参議院農林水産委員会におきましては、目下、食料・農業・農村基本法案について審査を行っておりますが、本委員会といたしましては、本法案の重要性にかんがみまして、国民の皆様方から忌憚のない御意見を賜るため、本日、当仙台市及び福岡市において同時に地方公聴会を開会することにいたしました次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
　農業基本法は、皆様方も御承知のとおり、昭和三十六年に、当時の社会経済の動向を踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするとともに、農業従事者の生活水準の向上を図ることを目的として制定されました。
　その後、三十八年の歳月が流れる中で、農業及び農村を取り巻く環境は著しい変化を遂げてまいりました。
　一方、国民の間からは、食料の安定供給を初め、国土や環境の保全、文化の伝承など、農業・農村に対する期待が高まっています。
　食料・農業・農村基本法案につきましては、参議院本会議において政府の趣旨説明を聴取し、各党の質疑を行った上で本委員会に付託されており、本委員会は六月八日に第一回目の質疑を行い、本日、皆様の御意見を拝聴した後、さらに議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　土屋公述人、佐藤公述人、坂本公述人、高橋公述人、大松澤公述人におかれましては、大変御多忙のところ、貴重なお時間をお割きいただきまして御出席をこのように賜ることができました。まことにありがたく思っております。派遣委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の会議の進め方につきまして申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員の質問にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、私どもに対しての質疑は御遠慮願うことになっておりますので、御承知願いたいと思います。
　また、傍聴の方々にも傍聴人心得をお守りいただきまして、会議の円滑な進行に御協力をお願いいたします。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、土屋公述人からお願いいたします。
○公述人（土屋完治君）　ただいま野間委員長から大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、初めてでもありますので大変恐縮をしておるところでありますが、率直に私の考えている点を申し上げて、御批判をいただきたいというように思っているところであります。
　私は、国際化時代を迎えました二十一世紀の日本の農業の望ましいありよう、あるいはまたみずから農業をやって、そしてＪＡのリーダーとして、現場の生の声をもとにしながらいろいろと御意見を申し上げたい、このように思っているところであります。
　まず、基本法制定の意義でありますが、これはまさに二十一世紀農業の憲法に相当するものではないか、こんなふうに思っているところであります。
　昔ならば、春ともなれば菜の花が咲きチョウが飛び交い、まことにうららかな農村風景であったのでありますが、今は減反を初めとするいろいろな問題を抱え、なおかつ農業の現場では農業就業者は年々老齢化しております。私どもの天童市では、六十歳以上が五四・七％、後継者は三十歳未満で二・八％と極めて低い状況にあるところであります。そしてまた、農業就業者全体が減少しておる、つまり老齢化と農業後継者不足というものが同時進行して年々深刻になっておる、こういう状況にあるところであります。でありますから、なお農業に希望を持って継いでおられる若い方々が将来希望を持てるような農政の展開をどうしてもお願いしたい、こういうふうに念願をしているところでございます。
　それから、四つの理念等につきましては、これは我々が長い間要望してまいった点でもありますので、高く評価をしたいというように考えております。したがいまして、この基本理念を実現していくための関連施策の実施については、殊のほか御期待を申し上げているところであります。
　それから、基本計画の策定に当たっては、基本理念に即した施策を実施するための基本方針、食料自給率の目標、これは第十四条に記載をされています国会報告の義務づけによって、透明性のある開かれた農政として期待をしているところであります。
　それから、食料自給率の目標についてでありますが、自給率の向上など国内農業生産増大を図ることを基本とした国の姿勢がうかがえて大変力強く思いますが、自給率五〇％を割るなどということのないようにお願いをしたいと思っております。人間が生きていく上に一分として吸わずにいられないのが空気であり、一日として飲まずにいられないのが水であり、三日として食べずにいられないのがこの大事な食料でありますから、食料の確保ということは極めて重要なことではないか、このように思っているところであります。
　また、過日の衆議院の先生方の修正及び可決に心から感謝を申し上げたい、このように思っているところであります。
　それから、食料政策についてでありますが、農業生産も消費者あってのものでありまして、消費者ニーズがいずこにありや、このことを理解しない生産はあり得ないのではないか、私はこのように考え、消費者も食料・農業・農村に深く理解をいただくことは極めて有意義なことであるというように思っております。
　それから、今、農村が抱えるさまざまな問題、高齢化の問題、生活環境あるいは価格の低迷、後継者不足、数え上げれば切りがない問題がありますが、今は農業問題であってもやがては日本の問題になってくる、このように思っているところであります。この地球上を見ても、世界のどこからでも幾らでも買ってくることができる、こういう時代はいつまでも続かないのではないか、とりわけアジアの人口増などを見るにつけアジアが怖い、こういう印象を持っている一人であります。
　それから、政策的にも後継者や認定農業者への支援、さらには農村政策にまで踏み込んだ取り組みが必要と思っております。特に、中山間地では学校の閉鎖、人口の減少で村落維持が困難だ、特に中山間地の導水路の管理などは極めて困難な状況に差しかかっているというように思っております。したがいまして、全体として、こういった農村社会にまで踏み込んだ農業政策をぜひともお願いしたいというように思っています。
　参考までに、私の大阪の友人がうちを売って、福島に新しくうちを建てました。その最たる理由は、緑が多くて空気がきれいで、しかも水がおいしい、新鮮な食べ物が手近にある、こういう理由で福島にうちを建てた方がおります。まさに、人間として暮らすには緑が多くて空気がきれいで、水がおいしくて新鮮な食べ物が手近にある、こういう環境こそすばらしいのではないかというように思っております。
　それから、多面的機能の発揮等について申し上げますが、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、従来にない農村環境の果たす役割が高く評価され、しかもこれらが国民経済の安定にはかり知れない効果をもたらすことにかんがみ、将来にわたって継続的に発揮されなければならない、このように思っております。
　例えて申し上げますならば、水田十アールの稲作に必要な水の量というのは、広さが一千平米、高さが二・七メートル、重さが二千七百トンになる、このぐらいの水が十アールで必要だ、こういうふうに言われております。国土の保全あるいは水資源の涵養等々についても、やっぱりこれは国全体として考える必要があるのではないかというように考えております。
　とりわけ、土地改良区の役割は、単に農地だけではなくして水資源の涵養なり水路の管理なり、あるいはまた導水路、森林公園に至るまでを仕事の分野として将来考えていただきたいものだ、このように考えているところでございます。
　それから、ＷＴＯ次期農業交渉について申し上げますが、交渉担当者にはまことに申しわけありませんが、これまでの交渉経過を見ますと、米国を中心とした輸出国の強い要求とその圧力に寄り切られてきたような気がしてならないところであります。新たな農業基本法の制定を機に、持続的な農業生産の確立の上に、しっかりした交渉とその成果を期待したい、このように考えております。
　それから、みずからの取り組みという点で、ＪＡグループといたしましても、単に要求するだけではなくして、みずから農業を守るんだ、こういう姿勢の上に立って二十一世紀農業の確立に向けた取り組みをみずからやるべき時期に来ているのではないかというように考えておるところでございます。
　我が天童市では、我々の大先輩の皆様方が、将来農業はこうあるべきだという理想に向かって昭和二十七年から農業構造改善事業などあらゆるものを取り入れまして、基盤整備を初めとして県内ナンバーワンの農業投資をやってまいりました。今、天童市の農業が比較的元気なのはそのおかげではないかというように思っているところでございます。
　したがって、農業振興の上で行政と農業団体が一体となって取り組んでいくということが極めて大事なことだ、このように思っているところであります。
　最後に、新たな基本法は、農政の一大転換であり、二十一世紀農業の確立に向けた重要法案でありますので、国会議員の先生方の格別の御尽力をいただき、同法案の一日も早い成立をお願い申し上げ、私の意見陳述とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○団長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤公述人、お願いいたします。
○公述人（佐藤隆幸君）　先ほど野間委員長より御紹介いただきました佐藤隆幸でございます。栗っこ農業協同組合理事、また栗原郡小山田川沿岸土地改良区の副理事長でもございます。
　先生方におかれましては、日本農業の方向性、そして農業協同組合の活動、また土地改良等に特段の御理解と御協力を賜りまして感謝申し上げます。とりわけ、地域のよりどころでございました農協の合併助成法の恩恵をいただき、平成八年四月一日に広域合併した組合員一万五千三百六人を擁する栗っこ農協を代表して、これからの農業の道しるべとなります食料・農業・農村基本法を制定する重要な審議に際しまして、このような公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに心より感謝と御礼を申し上げます。
　さて、私は、現農業基本法、土地改良法のもとで、農業を始めて以来、集落の協力をいただきながら、借地等により農地の集積はかつての五倍の耕地面積になり、現在、専業農家の一人として営農しております。また、平成三年からは低コスト化水田農業大区画圃場整備事業が進められており、組合員一同心から感謝しております。
　このような状況のもとで、新たな二十一世紀の指針として日本の食料・農業・農村基本法案が出されたものととらえております。栗っこ農協でも幾度となく討議を行い、今後どうあるべきか取り組んでまいりました。基本的に賛成でありますが、組合員の中には何点か不安な面、そしてまた要望することがありましたので、代弁させていただくことをお許し願いたいと思います。
　第一に、食料の安定供給の確保であります。
　国内農業生産の位置づけでありますが、先ごろの報道で、ベルギーの鶏肉がダイオキシン等の問題でパニック状態になっているようでありますし、つい最近、閣僚が辞任したとされています。私たち農業者は、消費者に安全で安心して食べられる食料を提供したい、と同時にそれが生きがいでもありますし、誇りでもございます。我がＪＡでも栗原米ＧＯＧＯ運動を実践し、消費者に喜ばれる米づくり、そして有機栽培に取り組んでいるところでございます。この基本法案の基本理念を具体化する指針、つまり生産目標や食料自給率を明示しておりません。年々自給率が低下しつつある現況でもあり、ここで歯どめをかけるためにもカロリーベースで四一％、これ以上下がることのないよう目標を明示すべきと思っております。私見ではございますが、先ほどの土屋先生のごとく五〇％程度は必要かと考えております。
　第二に、農業の持続的発展でございます。
　農業の自然環境が維持されると同時に、また持続的発展を我々農業者はだれしもが望んでおります。反面、持続的に発展するには、現在行っている稲作経営安定対策のような価格政策、そして意欲ある担い手の経営安定対策をとらないと国内生産に重大な支障を与えることになります。とりわけ、専業農家の経営を圧迫することになると危惧するものでございます。現在、大型農業機械のリース等は有効な手段で行われておりますし、こういう事業をもっと拡大、拡充していただくことが担い手の方にとっては大変重要かと考えております。
　第三に、農業・農村の多面的機能の発揮でございます。
　大規模農家も小規模農家も、そこに人が住み、集落がございますし、三世代、また四世代同居の家族がございます。そして、そこに培われてまいりました文化がございますし、それを無視するわけにはいきません。むしろ、水路のいざらい、あるいはまた集落の決まり等、協力し合って生活しているのが現況です。このように生命をはぐくみ、緑豊かな大地、耕地、山林などに一部のモラルの欠落した人たちが粗大ごみを不法投棄されるようになりつつございます。今こそ、水源の涵養機能、大気浄化機能、保健休養・安らぎ機能などを持つこの大切な大地を都市と農村が一体となって守るべきと思っております。
　第四に、担い手対策でございます。
　農村の振興は、ひとえに、農業の持続的発展の基盤の役割を果たすためにも担い手対策が必要でございます。そのために集落で協調し合い、集落での営農体系が大切と信じております。
　しかるに、ちまたで報道されております株式会社による農地取得を認めることはいかがなものかと危惧するものでございます。むしろ、農地の流動化を進めつつ担い手を確保し、担い手の規模拡大を図り、農業者による農村の振興を図れるようにと願っているものでございます。
　第五に、土地改良でございます。
　第二十四条、農業生産の基盤にありますように、生産を高め効率的な基盤づくりをすることによりまして、耕作放棄地もなくなり、担い手を支えることにもなります。
　初めに申し上げましたとおり、我が栗っこ農協管内でも圃場整備が進むほど担い手の活躍の場が広がり、集落の発展にもつながっております。あわせて、かんがい排水施設も老朽化しておりますし、農林予算にめり張りをつけていただき、地域のニーズに沿った予算をつけて早急に達成されますよう切に要望するものでございます。
　第六に、次期ＷＴＯ農業交渉についてでございますが、国内生産で需要が満たせない今日、農産物の安定輸入確保のためにも、我が国の食料の安全保障、農業の持つ多面的機能の位置を明確に示した新たな基本法によりまして、決して国内農業者が不利益にならないよう、次期ＷＴＯ交渉に臨まれますよう、先生方に切に要望いたす次第でございます。
　まだまだ言い足りないことがございますが、以上、六つに論点を絞り、私たちＪＡの考え方、また土地改良区の一員として述べさせていただきました。
　今、農村を取り巻く環境は厳しくなっております。我が栗っこ農協では、収益部門としてではなく、だれもが安心して暮らせる高齢化社会に対応すべく、福祉事業への取り組みとしてＪＡ栗っこ助け合いの会をつくり、ヘルパーの養成、ケアサービス相談センターの開設の基礎づくりをしております。人が住み、その地域を、金では買えない豊かな大地を次世代に残そうと日夜努力しております。
　最後になりますが、今回の食料・農業・農村基本法案が、生産者である私どもと都市の消費者の理解を得ながら、国民の合意のもとに今次国会で早期成立になられますようお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○団長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、坂本公述人、お願いいたします。
○団長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、高橋公述人、お願いいたします。
○団長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、大松澤公述人、お願いいたします。
○団長（野間赳君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　本日は、公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　実は、私ども質問をさせていただくんですが、持ち時間が十五分、こういうふうなことでやっていますので、その辺をお含みの上、簡潔にひとつ答えていただければと、こう思っています。
　皆さんのお話を聞いていまして、今度の新しい農業基本法に寄せていただく期待が非常に大きい、これを率直に私どもとしても受けとめさせていただいております。それから、共通しておっしゃられていることは、自給率の目標を何らかの形できちっと明示して、そして具体的に政策展開をしたらいいのではないか、こういうふうに皆さんおっしゃっているように私は受けとめたわけでございます。
　そういう中で、与党の私がこういう質問をするのもどうかなと思っておるんですが、実はこれまでの基本法に比べて今度の新しい基本法は、世間一般的にはどうも政策の方向性が見えにくいのではないか。これまではいわゆる農業と他産業との所得格差を是正する、ですから収穫量と農産物の価格、量と単価を掛けていけば総額が出るわけです。そういう形で価格支持政策をずっと基本にやってきた。その辺がこれまではそれなりにわかった。
　しかし、今度の中でこの基本法ができた後の政策の方向性がどうもなかなか見えにくい、こういう御批判があるんですが、皆さんから見て、一口でおっしゃっていただいて、今度の基本法でその辺はどうでしょうか、きちっとお感じいただけますでしょうか。土屋公述人から、一言で皆さん方の感想を聞きたいと思うんです。
○公述人（土屋完治君）　私は、これまでのいろいろな法律はそれなりに苦労してつくったものだと思っておりますが、必ずしも現状に合わない点が相当あったのではないかというように思っております。ですから、そのときの言い回しでいかようにも内容が変えられてきた経過があるように思います。
　今回のものについては、農業、食料とか、そういうものだけでなくて、多面的な機能とかあるいは農村のありようとか、そういうものも含めて考えておられますから、私は従来よりは非常に理想に近い、国際的な感覚もある、こういうふうに評価をしているところであります。
○公述人（佐藤隆幸君）　レジュメにも書いてございますけれども、私は前よりも踏み込んだよい方向性に行っていると思っております。
　申し上げましたように、農地の取得だけはどうしても容認できないと思っています。なぜかといいますと、既に畜産の株式会社が近くにございます。養豚経営です。と同時に、私たちも養豚をやっておりました。追いつかずやめざるを得なかったのが事実でございますので、これだけを除けば満点に近い方向性だと私は思っております。
○公述人（坂本進一郎君）　自給率を掲げたことは非常に評価されると思います。ただ、全体を通して見ると、さっきも言ったんですけれども、農民というところが非常に影が薄くなっていて、割かし総花的に書いてあるなというふうに思います。やっぱり生産を担っているのは農民ですから、そこのところをもっときっちり位置づけてもらいたいなと思います。
　それから、さっき支持価格という話がありましたけれども、ＥＵもアメリカもローンレートとか介入価格で支持価格をやっているわけです。そこのところはさっき時間がなくてはしょったんですけれども、直接所得補償だけでは間に合わないと思うので、市場原理万能だけではなくて、支持価格というものも織り込んでもらいたいなというふうに思います。
　以上です。
○公述人（高橋良蔵君）　文章を読んでみると大変立派な非の打ちどころのないような作文で、例えば直接所得補償の問題、条件不利地域の問題、しかし具体的な制度、政策の段階でどうなるのかということになりますと、現地で我々が期待しているよりも非常に期待外れする、そういう内容になって政策の中に出てくるのではないかということが非常に心配になってきています。
○公述人（大松澤照子君）　法律の文章というのは大変わかりにくいというのがありますけれども、その中でも、先ほど私が申し上げましたように、どうも自給率が減った理由を消費者のせいにされているような面があったり、それから農業経営の法人化を推進するとか、それから効率的かつ安定的な農業経営を営むために農地の利用の集積とか、そういった面で、私は消費者として、これは生産者の皆さんにとってどうなのだろうかという疑問を抱いております。
○国井正幸君　坂本公述人あるいは高橋公述人の方からデカップリングの話が出ているわけでございまして、政府においても、今、条件不利地域に対する所得補償の政策を検討中のようであります。
　そこで、一つお聞きをしたいと思うんですが、国内の平場に比べて条件不利地域に対して、その不利の分を何かの形で埋めるようなことをしようということが今検討されているというふうに私は理解しているんです。しかし、平場の農業といえども、外国と比べていった場合、明らかに規模等で国内農業が不利な状況にあるのは御承知のとおりなんです。
　そういう意味から見て、皆さん方もデカップリングという言葉を使っていらっしゃいますが、どの程度のいわゆる所得補償というものを期待しているのか、簡潔にお答えを、なかなか簡潔というわけにはいかぬのかもしれませんが、いかがでしょうか、坂本さん、高橋さんそれぞれ。
○公述人（坂本進一郎君）　そこの家族構成によっても恐らくいろいろ違うと思うんですけれども、せめて農業再生産が可能なように、これは米価でやるのかちょっとわかりませんが、さっきも言ったように、昔は二万円米価で頑張ったのにいつの間にか消えてしまって、今はしゅんとして声なしですけれども、やっぱりもう一回元気を出して、二万円米価ということを言いたいと思います。
○公述人（高橋良蔵君）　農業離れなどの耕作放棄、こういう問題がそういう条件不利地域に集中しているわけです。だから、まず急いでこれを受けとめるということ、そういう意味からも中山間地にまずやるべきだというふうに思います。
　その金額といいますか、その差というものは一様ではないと思いますが、例えば私の町の人口減少の差からいえば、四〇％ぐらい違いのあるところもあるし、それから農地の価格の上からいっても半分ぐらいのところもあるわけです。でも、平均して大体二〇％から三〇％山間部が農業のハンディを持っているということですから、二〇％ないし三〇％は試算の根拠にしてもらいたいというふうに思います。
○国井正幸君　次期ＷＴＯ交渉に向けて私どもも与党として今検討中でございます。特に、余ったものでも買わなくちゃならぬという、こんなばかな話があるのか。さらには、いわゆる輸出国と輸入国との権利義務がアンバランスではないのか。こういう点を含めて、これは外交交渉で相手のあることですから、なかなか我が国一国でできるということにもなりませんが、多数派工作を含めてこれはきちっと次期にやりたい、このように考えております。
　それから、先ほど坂本公述人の方から出た稲作経営安定対策、千百四十円分、計画流通助成金が六％部分で行っています。皆さん方が二％部分、恐らく三百八十円ぐらい積み立てていると思うんです。これらについては、基金ですからある一定の規模までは積み増さなくちゃならぬだろうというのが私どもの検討している部分でありまして、一定の規模ができた後は皆さん方のおっしゃるようなことを含めて今後検討していく、こういうことになるというふうに思うわけでございます。
　何か短い時間なんで、もっともっと皆さん方からお話を聞きたかったんですが、私の与えられた時間ちょうどになったものですから、我々も頑張りますので、皆様方においてもそれぞれの現場でぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田洋子君　民主党の和田洋子です。
　きょうは、五人の公述人の皆さんの貴重な御意見ありがとうございます。これからの審議に皆さんの御意見を反映していきたいというふうに思います。
　まず最初に、土屋公述人と佐藤隆幸公述人にお尋ねをいたします。
　農協の理事をされておるということで、佐藤さんのレジュメにもありますが、食料の安定供給の確保とか農業の持続的発展とか、農業・農村の多面的機能の発揮というようなものは大変農政の指針に重要なことだというふうに私も思っています。でも、それは農家の方の所得が安定していて、農村がしっかりして豊かであるという、形成されていればこそこういうことは言えるんですけれども、現行基本法でも言っていますように、他産業との所得の格差を是正するという本来の目的が三十八年の間に実現しないで、それがだんだん格差が広がっていった現在、農家の皆さんが多面的機能とか、そんなことを所得の確保もないままに言っていられるかどうか、皆さんの、農家の方たちの御意見はどうですか。お二人にお願いします。
○公述人（土屋完治君）　所得の安定ということは生きていく上において極めて大事なものであると思います。しかし、所得の安定というのは法律や政策によってのみ可能であるとは私は思っておりません。したがって、農家の創意工夫、農業者の創意工夫を生かしながら、あるいはまた地域の農協の役割として、地域の農業の振興の上に、さらにこれまで農協が苦手としておった販売をする努力、特に消費者に向かっての販売の努力、これによって相当所得というものは確保される、こういうふうに私は思っております。ですから、神戸の生協とは二十年もの長いつき合いをして今日に至っておりますし、それこそ多方面にわたって私のところは販売に努力をしておりますから、所得という点では極めて恵まれておるのではないかというように思っています。
　それからもう一点、米について申し上げますが、我々はこれまで県米を食べもしない、倉庫も持たない経済連に自動的に売っておりました。そういうのはこれからの時代にはふさわしくないのではないか。おいしい米、安全な米を消費者に直接売る努力も産地として払っていかねばならないのではないか。そういう意味で、精米プラントを設置いたしまして米なども全国に向けて販売をしている、こういう取り組みなどもしているところであります。
　ですから、政策も極めて大事ではありますが、完璧なものではありませんので、一つの方向性というものを打ち出して肉づけをしていただきますが、肝心な生産者の努力、創意工夫、そういうものもあわせて生かされるような方向によってのみ所得は確保できるのではないか、こういう考え方であります。今はサクランボで大変忙しくて、サクランボも相当な収入がありますから、政策や何かにだけ頼るという考えは我々は持っていないところであります。
○公述人（佐藤隆幸君）　和田先生の御指摘にもございましたように、農協の果たす役割は大変大切であると思っております。
　ただいま土屋先生も話されましたように、大型合併しましてから、かつて栗駒農協の時代でございますが、しめ縄を販売しておりました。これが大変当たりまして、どうしても正月に必要なものですから、そのルートによりまして農協同士の米の販売を我がＪＡで行っています。大変リスクが少なく、また総代会の資料をお上げしましたけれども、生産力は百万俵あるんですが、実際転作等の状況によりまして六十万俵前後になっています。その中で、二十三万俵独自に販売するルートを模索し、昨年オーダーが参りました。そのうち十八万俵販売する努力をしておりました。さらにまた、今いろんな意味でリーダーという立場でございますので、何とか他産業並みとはいかないまでも、そこの場で生活していますので、自活できるよう鋭意努力中でございます。
　蛇足ではございますが、今までの所得補償方式によって私たち農家は初めて人間らしい生活ができたと思っております。ですから、価格制度をある程度ここまで押し上げてくれた今までの先生方に感謝すると同時に、それがあってこそ初めて二種、三種兼業の方があり、私たちのような専業農家があり、それをミックスしたところに私たちＪＡの立場がございますし、最後に申し上げましたように、金にならない福祉活動も私たちはこれからやる、そういうことに観点を置いております。
　以上です。
○和田洋子君　ありがとうございます。
　次に、坂本公述人にお尋ねをいたします。
　坂本先生がいろいろ本を書かれた中で、家族農業こそ大切だというふうな言葉がいっぱい出てきますが、家族農業についてどういうふうに思っておられるか、お尋ねをいたします。
○公述人（坂本進一郎君）　家族農業というのは経営と労働力が一緒になっているというのがまず特徴だと思います。それで、最近は企業農業が入ってきましたけれども、企業の場合は経営だけあって労働力というのは余り関係ない。
　実はアメリカの農業を見てきましたけれども、あそこも家族農業なんです、二千町歩やっても三千町歩やっても。でも、オハイオ州を見ましたけれども、木が一本もないと言うと大げさだけれども、大体木がありません。なぜかと聞いたら、トラクターもコンバインも木があると邪魔だと。それでも家族農業なんですけれども、企業農業に近い。そうすると、それは土地を結局工場と同じように転がしていくというか、それなりにローテーションを組んで大豆をやったりして土地の保全には気をつけているようですけれども、でも土地が物すごくかたくなってだんだん生産性が恐らく落ちていくはずです。
　それに比べて我々のやっている家族農業というのは、要するに土をなめるように、自分の労働と経営とが一緒なものだから、それからおてんとうさんと相談しながらということで、だからこれは未来永劫に続けられる、そういう要素を持っているんじゃないかと思います。
　例えば、ちょっと古い文献なんかを調べると、ローマのラティフンディウムなんという奴隷農場、あれも一種の企業農業です。それから、ソ連のソホーズ、これも企業農業、これはつぶれました。結局、土をなめるようにしない、そういうところはもうつぶれていく。中国なんかも請負制にしてちょっと収奪農業のようなところもあるけれども、やっぱり家族農業というものが今までずっと続いてきたし、これからも環境問題とかいろいろ考えたら、その方が人類にとって幸せじゃないかというふうに思います。
○和田洋子君　きょうは民主党から二人来ていますので、郡司さんに。
○郡司彰君　時間がございませんので、簡潔に質問させていただきます。
　一つ、坂本さんの方にお聞きをしたいと思いますが、以前同じ集落といいますか大潟のところで生産調整にかかわって意見が二分されたというような本を出されましたけれども、今現在、お互いどういうような形になっていて、それぞれのところでそれぞれ意見といいますか思いもその当時と変わってきたと思うんです。日本の米作の中で生産調整というものと集落の中のそういう葛藤といいますか、ございましたけれども、思いをちょっとお話しいただきたいと思います。
○公述人（坂本進一郎君）　さっきも言ったように、これは基本的には政策が悪いと思っています。農民にそういうモラルを押しつけても、農民というのは資本家であり労働者であり、それから地主でありという三つの顔を持っていて、もう一つ生活者という顔もないとこのモラルというのは出てこないんだけれども、要するに規模が大きくなればなるほど資本家です。金をもうけたい。
　だから、資本主義的農業になっていって、大潟村の場合は、谷本先生にもいろいろお世話になりましたけれども、結局やみ米の巣だということで、これをどうするか、このままいけば食管制度がつぶれるということで頑張って十五町歩認知をしてもらって、それで食管制度を守れると思ったら、昔と全然変わっていません。
　最後に、青刈り騒動で結局今二人は農地明け渡し、言葉はきれいなんだけれども、実際は没収です、我々から見ると。私は遵守派として、一人はもう支援は要らないと言っているからどうにもならないんだけれども、もう一人の人に対して救援運動をある県議と組んでやっているんですが、その両派に顔を出してみると、何か二つの民族があるみたいで、もうこれは融和しないな、この村は発展性がないなということをつくづく感じました。
　農水省にけちをつけて悪いんだけれども、要するに農水省の手のひらの上で二つが争って今日に来て、人間関係までだめになって、だから十五町歩になったらよくなるかなと思ったら、全然変わっていません。
　つくる自由、売る自由なんと言ったものだから、向こうの人はみんな手を挙げて、手をたたいて、おれらの言ったことがいいと。しかし、つくる自由、売る自由というのは、売る自由があれば農民はどんどんつくります。売る自由というのはだれのためかというと、大手流通業者、ダイエーとか丸紅とか、そういう人のためであって、我々のためではないんです。逆に、つくる自由、売る自由と言った途端に減反がふえて、彼らはだから自由米だと言っていますけれども、ルールを守っていないわけです。とにかく半分がいるんだから、みんなで渡れば怖くないということで。だから、そういう意味では自由米という言葉は非常に問題の所在を悪くしているので、あえてやみ米と言った方がいいんじゃないか。でも、余り言うと村の中に住んでいられないので、一応今は言いませんけれども。
　結局、三十年たって、一人の人には何とかもう一回やってもらいたいと働きかけているんだけれども、彼にとっては三十年間ずっとやってきて、収支決算すると、農地をとられて損害金が何千万も残って、さらにまた農地を取得しなきゃいけない。そういう結果なんかを見ていると、さっきの話に戻るんですけれども、農政何たるものだろうなというのが私の感想です。
○郡司彰君　あと二分ほどしかございませんので、高橋さんの方に一言お聞きしたいと思います。
　七人家族でということで、創意工夫がかなりなされている中でやってきているなと。そういう中で、いろんなところでお話しされていると思いますので、高橋さんと同じようなことで、ちょっと創意工夫しながら自分でいろんなものをつくってみたりとかということが地域の中で若干広がっているのかなということと、後継者の関係で、高橋さんのところでは後継者の方はどういうことになっておりますでしょうか。
○公述人（高橋良蔵君）　私の長男は農業を継いでやっております。私のうちは嫁さんも私も内職も出稼ぎも日稼ぎもやっていないで、農業専従です。
　それから、例えば牛舎とかサイロ、そういう施設費に金がかかって、それが借金になって悪循環して廃業するという例が多いわけですけれども、私の関係する、今十分の一残っている人たちの大半はそういうやり方で残っております。
○風間昶君　公明党の風間です。
　きょうはどうもありがとうございます。
　まず最初に、中山間地域の問題でありますけれども、いわゆる中山間地域というのは、山間地あるいは平場の中での位置づけがいろんな統計によっても違ってくるわけでありますけれども、いわゆる農林の関係で言うと、耕作地の部分で言うと傾斜地が多いところというふうになっています。この中山間地域等に対するいわゆるデカップリング、所得補償の問題でありますけれども、私は一つは、中山間地域の範囲をきちっとどこということに決めない限りはだめじゃないかと思っておるんです。これは新しい農業基本法では明確にはなっていないと僕は思っているんです。
　それからもう一つは、つまり線引きをどうするかということと、何に対して所得補償をしたらいいのかというのがあるんじゃないかと思うんですが、ここはみんなそれぞれ生産者の方々、組合団体の方々あるいは一般国民がいろんな観点から取りざたしているわけであります。
　そういう意味で、ＪＡグループのお二人、それから農業者としてのお二人、それぞれ中山間地ということの線引きをどこにしたらいいと思っていらっしゃるのか、そして何に対して所得補償をしていけば、一〇〇％満足なものではないにしても、あるところで納得していただけるのかということを、大変難しいと思いますが、お考え方だけで結構ですからそれぞれ教えていただきたいと思います。
○公述人（土屋完治君）　私のところは、中山間地というのはほとんどないと言ってもいいところであります。ですから、具体的に何と、こういうふうに言われましてもちょっと困っているんですが、中山間地は平場から見れば作業の面においても相当苦労が多い。こういう点から考えれば、ある程度の温かい思いやりのある政策というものは当然あった方がいいというように思っております。
　ただ、一カ所だけ私の地域で若干あるんですが、そこに私はお願いしているのは、ネギを栽培してくれないか、こういうふうに言っております。ネギというのは大体一反歩百万から百五十万ぐらいになるんですが、ちょっと高いためにすばらしいネギができるんです、涼しいために。田んぼなんかやめて全部ネギをやってくれ、それでも足りないぐらいだからと、こういうふうに実はお願いをしているところであります。今、ネギも県内で一番の生産になっているところでありますが、そういうふうにお願いをしています。
　だから、そういう特殊な作物といいますか、その地方その地方で振興しなきゃならないといって選定した品目等についてはそういう政治的な御配慮をいただければ大変ありがたいというように思っております。
○公述人（佐藤隆幸君）　中山間地の定義でございますが、私は地方議員はやっておりませんけれども、過疎法があるやに聞いております。過疎法によって、うちの方ですと栗駒山のふもと、栗駒地方はなっていないようでございますけれども、そのそばの花山村、その地域は逆にその恩恵によって活性化している部分があるやに聞いています。その一つ、栗駒高原では高原大根をつくり、そしてまたイチゴをつくり、ただいまの土屋先生のように、その特色を生かした農業をやって、冬場は下に下がってくる、夏場だけしか仕事ができないものですから、そういう二重の生活をしながらやっているところもございます。
　今ここで問題になっているのは、先ほどもちょっと触れましたが、どうしても米価が高いものですから、耕作不適地の頂上付近まで田んぼをつくり、そのところが放棄地になっているわけです。もともと畑なり、そういったところは現在もつくっております。成功例として、ウド等の山菜をつくり、それを農産加工して販売している我がＪＡの役員もおります。ですから、特色あるやり方、そしてまた別な形のデカップリング等につきましてもあろうかと思いますが、これにも指摘されておるように、町村によって違うと思いますので、その辺のところはよく御検討いただきたいと思っております。
○公述人（坂本進一郎君）　線引きですけれども、私も中山間地に住んでいるわけじゃないのでちょっとわかりませんが、ヨーロッパでは何か境界を基準にするというか、高いところとか、日本でも四割ぐらいが中山間地となっています。余りけちなことを言わないで、細かく言うと恐らくその集落内でもいろいろけんかになるし、町村でも中山間地を抱えているところもあるし、平野部もあるし、だから余りけちなことを言わないで、割かし大らかに考えてもらいたいなというふうに思っています。
　それから、何に対してということは、さっき高橋さんも言いましたけれども、要するに平場に比べて不利な部分にあしだを履かせてやるというか、そういうことで再生産ができればいいと思います。
○公述人（高橋良蔵君）　私の町の例からしますと、まず平たん部との単収の格差は、同じ技術、同じ努力、同じ農機具でやっても収量というものが二俵前後、所によっては三俵ぐらいの違いがあるんです。
　それから、地理的な条件の問題もあるんです。人口が減っているというその減り方も、場所によって三〇％も減少しておるとか四〇％も減少していると。これは条件の不利という問題が背景になって人口の減少率みたいなものが出てきていると思うんですが、そういうことを総合的に勘案して三段階ぐらいに段階を設けて、余り五段階、七段階というたくさんの差というものはつけないような、せいぜい三段階ぐらいの差をつけた、そういう場所を設定してそれぞれ支給するべきではないだろうかというふうに思います。
○風間昶君　住みよい農村をつくるのは、若者だけじゃなくて、女性、高齢者がどうそれぞれ自分の地域に定住していくかという問題になろうかと思います。
　そういう意味では、今回の新法案で女性に対する参画のことが明文化されたということは画期的なことで評価できるんですが、しかしながら法律ができることと、実際に私が聞いている限りにおいて、農村部における男性優位社会、この現実はいかんともしがたい部分が今まだまだある。
　真の男女共同参画社会をつくるために農水省としてもいろいろ手だてを尽くしていると思うんだけれども、そういう意味では家族協定による女性の年金加入という問題も大きな問題ですが、大松澤さんに、主婦であり、母であり、よき妻であり、そして生産者でありというこの四つのハードルを含めて、消費者として、女性の農村社会における参画についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○公述人（大松澤照子君）　町で暮らす私と生産者の女性とは大分生活の中身も違うんですけれども、今ふと思い出しておりますのは、昨年ギリシャに行きましたときにこういう話を私は聞きました。
　女性はさまざま社会的活動はするけれども、ちょうど選挙の最中だったんですが、議員に選ばれる人は少ない。つまり、私が今思い出しましたのは、下働きですか、活発な人間関係も女性のところなんですけれども、社会的に評価される位置づけというのがなかなかないんだという意味で、私もそれを聞いてきました。
　町の中で男女共同参画型社会というのを今一生懸命運動はされているんですけれども、法律に書かれたらどうにかなるかというふうにはなりにくくて、当面の敵は男性だなんて私は決して言いませんが、それぞれは大変すばらしい家庭をつくり、すばらしい社会活動をしておいでになりますけれども、それだけの問題ではない、法律が変わればいいんだという問題ではないといっても、やっぱり社会的にきちっとそういう位置づけが法律でもされていかないとなかなか共同参画というのはできないというふうに日ごろ私は考えております。
○風間昶君　株式会社の参入問題でそれぞれ受けとめられ方がちょっと違うという感じを、参入問題について公述人のそれぞれのお話があったのかなというふうに思っております。
　要は、農業生産法人を株式会社に転換したり、あるいは第三セクター、農業に限らず今第三セクター方式は大変厳しい状況でありますが、第三セクターで農業公社を株式会社にするような場合は、私は弊害は少ないというよりむしろないのではないかというふうに思っております。
　つまり、法人のメリットは結構あるわけです。機械や生産設備などの資金の手当てが要らないとか、働きながら農業の技術、ノウハウが獲得できるとか、あるいは何といったって若い人には労働時間の短縮とか休日を確保するということが大きなメリットじゃないかと私は思っているんです。あと社会保険ですね。これがもらえないでいるからこそ、今農業以外でも若い人たちがフリーターの形で、アルバイトで四苦八苦しているというような現実もあると思っているんです。
　こういうメリットがある中でも、先ほどは佐藤さんも土屋さんも株式会社参入はノーというふうにおっしゃった。デメリットがあるにもかかわらずメリットが大きいとすれば、私は株式会社参入をしていくことの方がむしろ日本の農業をきちっと守るということにもなるのじゃないかと思っておるわけであります。
　そういう意味で、時間のない中でありますが、要はデメリットがあってもメリットを優先して株式会社参入をすべきだという私は意見なんですが、それに対してイエスかノーかで、大変恐縮でありますが、お考えを若干含めて、土屋さん、佐藤さん、坂本さん、高橋さんにお伺いしたいと思います。
○公述人（土屋完治君）　企業の決算書を見ますと、そんなに大きくない会社でも二億、三億の利益を出している。その利益金を土地の買収に使うならば、農家の何十倍も土地を買うことが可能になってくると。
　こういうふうになってまいりますと、農業というのは地域全体とうまく調和して成り立って、特に水田なんかは水の問題もありますから、それが株式会社の参入によって阻害されるなどというようなことがあってはならないのではないかと私は思っているところであります。
　それから、仮に参入しても、農業はそんなに利益の上がるものではないと。ですから、企業の利益をそっちの方に持ってきたってそんなにうまくいくものでは決してない、そういうふうに私は思っていますから、そんなに神経質にはなっていないわけですが、余り歓迎はしておらない、こういう立場であります。
○公述人（佐藤隆幸君）　風間先生とちょっと認識が違うところでございますが、農地を買う方は、公務員の退職金等により、それで自分の食料を自給したいということで買う方が大半でございます。なぜならば金があるからです。
　その原理からしますと、専業的担い手に集めようとしてもどうしても資金がないから買えないわけです。だったらば株式会社に集めようじゃないか、これも大いに結構でございますが、先ほどから申し上げましたように、農村、農協の果たす役割、その集落をいかに維持するかという観点からしますと、株式会社が参りますと、土屋先生仰せのとおり、私がさっき言いましたように、そういう方が現実に入ってまいりますと、大変な欠陥だらけと見ております。
　置いていったのは畜産公害だけ、持っていくのは利益だけ、こういう畜産会社が現実でございます。これが耕種農業に入ってきますと壊滅的打撃を受けますし、当然、農協の存在そのものがなくなってくると私は確信しております。
　以上です。
○公述人（坂本進一郎君）　先ほども言いましたように、企業的農業というのは余り長続きしないというか、今最後のところに来たと私は思っています。最後のところは何かというと、農民にいろいろあきらめさせて農地をとるという段階に来たと思っています。そのときに、何のためにとるかというのは、農業をやるのかそれとも産廃場にするのかはっきりわかりません。財界の提言を読みましたけれども、九七年でしたか、あれは三段ロケット方式になっていて、一段目は生産法人の株式会社化、二段目は借地を企業が経営する、三段目に条件が許せば企業が農地を取得すると。
　もう一段目の風穴はあけられました。さっきも話がありましたけれども、登呂遺跡を見に行くとわかるんですが、農村社会というのは共同で水を引いてきて、共同でみんなで水田をやっています。そこら辺の背梁山脈を走ればすぐわかるんですけれども、集落のでき方というのはやっぱり水社会であって、その中に企業がぽこんと入ってきて、もうからなかったというので行ってしまうと、毛細血管のように水はずっと流れているわけですから、日本の文化そのものがだめになってしまう、そういうふうに思っています。
　ついでに言いたいんですけれども、フランスではサーファーというのがあって、これが目を光らせていて、企業も入ってもいいと門戸をあけています。ただし、そこの企業の人がちゃんとやらない場合には没収すると。私も農業委員をやっているんですけれども、農地法の二条に一応そういうことを書いておいて、ちょっと条項は忘れましたけれども、五十二条あたりにきちんとそれを書いて、企業も入ってもいい、そのかわり転売とかダミーとかを使ったら没収するぞと、日本でもそういうふうにしてもらいたいと思います。
○公述人（高橋良蔵君）　私は、地主制度の中で育った経験のものですから、小作料を持って地主のうちに運んでいった、そういう思いを持っておるものですから、企業が農村に自由に参入できるというふうなことになれば、いろんな規制は最初のうちはあっても長い間にはやっぱりこの人たちが農村を支配する、そういうふうに必ず変わるというふうに思うものですから、反対です。
○風間昶君　ありがとうございました。長くなりましたけれども、済みません。
○須藤美也子君　皆さん御苦労さまでございます。共産党の須藤美也子でございます。
　東北は米を初め農産物の供給地でありますから、その現場の皆さんが御苦労なさっている声を聞かせていただいて大変参考になりました。また、食料自給率の問題がこれまで出されましたけれども、今先進国の中では最悪の四二％、穀物では二八％と、こういう危機的な状況であります。日本民族の七千万人分は外国に胃袋をゆだねなければ生きていけない、こういう極めて危険な状況の中で、今度の食料・農業・農村基本法案は現行農業基本法の三十八年ぶりの改正といいますか、新しい基本法案を制定する、こういうことで今、国会で審議されているわけです。
　そういう中で、基本法という冠をつけるのであれば、まず何よりも農業を重要な生産として農政の中にきちんと位置づける、これが何よりも重要ではないか。さらに、消費者も含めて日本国民が願っている食料自給率の向上、これも重要な中心課題である、こういうふうに考えております。公聴会でございますので公述人の皆さんは言いたい放題余り言えなくて、遠慮して半分ぐらいしか物を申していないのではないかと思うんですが、私は、今出されているこの新しい基本法案というのはかなり問題があるのではないか、率直に言ってそう感じます。
　まず何よりも、この中でたった一人消費者の代表として参加しております大松澤公述人、先ほどいろいろマクドナルドと、私も初めてお聞きしましたが、私も余りハンバーガーというのは好んで食べていませんけれども、そのように日本国じゅうマクドナルド市場が蔓延しているというふうには考えてもみませんでした。
　ところで、この間の国会で、食料自給率がこのように下がったのは、肉・油脂類がウエートを高く占め、国民の食生活が変わったことが第一の原因だと、大臣がこう答弁されました。いかがでしょう、大松澤公述人、このように自給率をここまで下げるほど食生活が変化してきたのでしょうか。
○公述人（大松澤照子君）　先ほど公述の際に申し上げましたけれども、あの問題につきましては実に心外であり、もってのほかだというふうに私は考えております。
　今度の提案理由の説明にありましたということで申し上げましたけれども、生産者の方は大変少ないわけです、消費者との人口比較で言いますと。そうしますと、そういう中で私たち消費者というのは食べさせられる。
　学校給食にも一緒にあの時期に出されたということで、学校給食で子どもの食生活をとにかく米飯から粉を重点にした食生活に変えていくということをきちっと文部大臣は当時おっしゃったわけで、そういう形で今まで進められてきた。ですから、マクドナルドの社長がワンサイクル二十八年、およそ三十年だと。私は、給食が始まってから四十五年になりますから、その間に育った子供たちがもう大人になってマクドナルドに走っていくので、ごく普通に生活に入り込んでしまったというふうに考えております。全く胃袋が政治の場の道具にされている。
　私は、今度の法案を実は腹立たしく思っております。皆さん静かにおっしゃるので、私も日ごろのようにすぐかっかするのはちょっと控えないといけないかしらとも思っておるんですけれども、外敵に対して、これはちょっときつい表現ですが、輸出国に対して日本の国民をどう守るか、日本国民の胃袋をどう守るかというその手だてが何もなくて、輸出国と相提携してやっていくということが全体としてはうかがわれるわけです。
　ちょっと飛んで申しわけないんですが、先ほど中山間地の価格の問題が質問として生産者の皆さんに出されていましたけれども、それでは国土を保全する保全料というのはどうするんでしょうか。やっぱりそれは国会できちっと考えて、つくることによって保全されるのだと、それを消費者としては申し上げたい。
　とにかく日本民族のプライドの問題。一番最初に申し上げました。そういう立場で、胃袋を外国にゆだねるわけにはいきません。私はよく、外車に乗って米びつ空っぽねと、そういう表現を日ごろしております。何でもいい、外車に乗ります、グッチがある、何やらかんやらデパートに行きますといっぱい輸入品があります。でも、米びつが空っぽという状況が来て、政府のシミュレーションのような形がやがて来る。これは政府もおどしでおっしゃったのではないんだろうと思うんですけれども、そういうことが目前に迫っているということ。そのことに対して私は、国会は責任を持っていただきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　私は、山形出身なので天童農協の組合長さんに聞かないと悪いと思いまして、一言お尋ねします。いつもいろいろお世話になります。
　この農業基本法は言うところなしと大変べた褒めのようでございますが、二十一条に「農業の持続的な発展に関する施策」というのがあります。その中で、「農業経営の規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進」というのがあります。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんです。
　一九九二年に新農政ができて、それに基づいて山形県は平成六年、つまり一九九四年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を県内の全市町村に発出いたしました。
　この内容は、効率的な経営を育成するために他産業並みの労働時間、他産業と同じ農業所得、こういうことで、山形県は一人当たり二千時間、そして一人の農業所得は五百万、二人の従事者で一千万、こういう計画を持って認定農家育成を続けました。しかし、その当時の基本となる米価は一九九二年の二万九百幾らでした。これは今その当時と比べて米価が下がっておりますし、効率的な農業経営というのはもう既に新農政のこの基本計画から見て現状に合わなくなっているのではないか、それをまたこの基本法案の中心に据えた農業経営でよろしいのかどうか、これで生産意欲を持って働けるのかどうか、この点を簡潔にお答え願いたいと思います。