Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二〇年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　ＮＨＫが、かんぽ生命の不正販売を取り上げた放送番組に対する日本郵政グループの圧力に屈し、公共放送の自主自律という放送の根幹を揺るがした事実は極めて深刻です。
　かんぽ生命の不正販売によって多数の被害が出ており、ＮＨＫがこれを報道することは、視聴者と国民の知る権利に応える使命を持つ公共放送としての重要な役割があります。
　ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の放送番組を異常なまでに先送りし、その上、経営委員会は、日本郵政側の要求に応じ、ＮＨＫ会長に厳重注意を行いました。
　経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反し、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かすものであり、断じて許されません。しかも、その経過を経営委員会の議事録から隠すなどの隠蔽行為も行われております。
　こうした事件のもと、ＮＨＫ執行部が編成し、経営委員会が最終決定した予算に対して、事件の真相を解明し責任を明らかにしないまま、承認することはできません。
　最後に、国民の代表としての自覚と放送法を遵守する経営委員会に改革することを強く求め、反対の討論を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　党を代表し、ＮＨＫ来年度予算案に反対の立場から討論します。
　日本維新の会は、昨年の通常国会において、ＮＨＫの本年度予算案及び放送法改正案に対し、一歩前進との観点から賛成をした経緯があり、来年度予算案についても賛成する用意はあると考え、国会審議に臨んでまいりました。
　しかしながら、総務委員会における高市大臣あるいは前田会長の答弁を聞く限り、私たちが再三指摘してきた、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送のあり方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が、依然として見えません。
　もちろん、前田会長からは、放送と通信の融合時代におけるＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭に立ってまとめるとの御発言もございましたが、その方向性については、ＮＨＫらしさの追求というキーワードが紹介されるにとどまっています。
　高市大臣も、放送法改正を視野に、タブーなく議論していくとおっしゃり、総務省の諸課題検討会に分科会を新設、受信料制度を含め検討を開始されると承知しており、その覚悟のほどは伝わってきますが、放送法改正の具体的方向についての御見識は、依然として封印されたままであります。
　本日採決に付されるＮＨＫ来年度予算案は、前田新会長が着任し新体制のもとで編成した初めての予算案ですので、ＮＨＫが公共メディアとしてどのように進化を遂げていくのか、そのビジョンの片りんだけでもかいま見えるものにしていただきたかったというのが私たちの正直な思いであります。
　前田会長は、ことしの夏ごろまでに次期中期経営計画の案を先頭に立ってまとめるとおっしゃっていますが、その片りんも見えない中で、本当に国民のニーズを踏まえた公共メディアとしての姿を盛り込むことができるでしょうか。
　こうした認識から、私たち日本維新の会は、ＮＨＫ来年度予算案に反対をいたしますが、同じく反対される共産党とは、同じ反対でも意味合いが違います。
　私たちは、国民から愛される、国民のニーズにしっかりと応えていくことのできるＮＨＫの未来をつくっていくために、そして、そのための議論を喚起するために、あえて来年度予算案に反対をするものであります。
　昨年七月の参院選に当たって、私たち維新の会は、ＮＨＫを公共ＮＨＫと、民間とイコールフッティングで競争する民間ＮＨＫとに分割する改革案を公表しています。残る通常国会の会期においても、ＮＨＫの将来像に関する自由闊達な議論をリードしていくことをお誓いし、討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○大口委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉川元君。
○吉川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、令和二年度予算において昨年度に引き続き事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　三　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するにあたっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　四　協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。
　五　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　六　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理を行うとともに必要な時は公表すること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
　十　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。また、費用全体を国民・視聴者にわかりやすく公開・説明すること。
　十一　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十二　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十三　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十四　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十五　協会は、障害者の法定雇用率を達成し、雇用率を一層高め、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十六　協会は、労働法制の改正を受けて、ハラスメント防止の事業主の措置義務を果たす取組を一層促進し、ハラスメントをなくすこと。
　十七　協会は、新体制の下、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十八　政府は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料制度の在り方について真摯に検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
　十九　政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、高市総務大臣及び日本放送協会会長前田晃伸君から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○大口委員長　次に、日本放送協会会長前田晃伸君。
○前田参考人　日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　福栄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　松野　博一君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大西　英男君
　　高木　　啓君　　　　　福田　達夫君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　山田　美樹君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　金子万寿夫君
　　古田　圭一君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官菅原希君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田口康君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、金融庁総合政策局審議官中村修君、消費者庁審議官坂田進君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、中小企業庁長官前田泰宏君、観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、大先輩であります北村誠吾大臣に御質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今、世界では新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、日本でも、まだ抑えられているといっても、経済、特に学校の教育機関、介護などの福祉施設、それらの多くの分野に深刻な影響が現在広がっております。
　安倍総理は、十四日の記者会見においても、感染拡大の防止が最優先であるが、その後、日本経済を再び確かなる成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じとおっしゃっておられました。
　リーマン・ショック以上と言われる今回のダメージなんですけれども、地方創生を進めていくためにも最も重要な視点は、地方に仕事をつくること、そして新しい人の流れをつくることであると同時に、それぞれの地域が抱える社会的課題を解決していくことだと思っております。
　こうした課題の救世主となるかもしれないのが、ＡＩやビッグデータといった最先端の技術を活用した未来都市、スーパーシティーと言われる構想ですけれども。昔、僕らが小さいときはまだ再放送で鉄腕アトムの白黒をやっておりまして、そのときにも、ああ、こういう未来が来るのかなと思っていたことが今目の前に来ているということで。例えば、自動走行、郵便や宅配便の自動配送、遠隔医療・介護、遠隔教育、行政手続、キャッシュレス決済、データの活用により、エネルギーやごみ、水などの省エネ性、経済性にすぐれたスマートシティーなど、緊急時の災害システム。地域の社会の課題を人工知能や情報通信技術などを活用して解決して、住みよい町を現実にしようとする取組なんですけれども、大臣所信にも、スーパーシティー構想の実現に取り組まれる旨を述べられておられました。私もそういう未来を目の当たりにすることが私の生きている限りないのかなと思っていたんですけれども、目の前に来ているということでございまして、暮らしやすい町の実現は、我々国政に携わる者として何としてでも実現したい思いでございます。
　そこで、大臣に質問をさせていただきます。
　いわゆるスーパーシティー構想への取組は世界的な潮流となっているということですけれども、日本として、国際的な観点に立った令和の時代、スーパーシティー構想の必要性と目指すべき姿について、北村大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北村国務大臣　スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。
　ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しており、我が国においても、おくれをとらず、こうした最先端の取組のフロントに一挙に躍り出ることが必要であろうと考えておるところであります。
　このため、複数の最先端技術によるサービスを実際の暮らしの中に実装する、実現する社会実証を可能とするために、国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革を進め、例えば、自走、自動走行や自動ごみ収集、あるいは高齢者や子供の見守り、あるいはまた行政手続のフルオンライン化などを目指すスーパーシティー構想を実現してまいりたいなどと考えておるところであります。
　以上です。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とともに、データ連携基盤を介して相互に連携した複数の先端技術によるサービス、実際の暮らしに実装する社会の実証事業ということでございますけれども、スーパーシティー構想は、実は自民党では早くから推進を検討してまいりました。我々大阪の府連の方でも五、六年前からその提案をしておるわけでございまして、実は北村大臣のところには、二月十四日に大阪府連として、スーパーシティー構想の実現に向けて、早期改正とスーパーシティーの大阪指定についての要望に行かせていただきました。そのときに三、四十分、いろいろ話をさせていただきまして、お互いの意見交換もさせていただいたことを本当にありがたく思っております。
　それでは、次の質問でございます。
　冒頭に申し上げましたように、このようにＡＩ及びビッグデータを活用した都市設計の動きは国際的に進展しておりますけれども、海外の取組状況と比較して、日本の現状は、今現在どうでしょうか。科学技術立国を掲げる日本ですけれども、スーパーシティー構想でも最先端を走っているのか、現実的に、課題や対応策を、今現在の状況をお聞かせいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においても、都市のスマート化をめぐってはさまざまな分野において取組が始まってございますが、その多くは、教育のみ、医療のみ、交通のみ、金融決済分野、キャッシュレスなどの実証と、分野ごとのＩＴ化の取組が中心でございます。ただ、複数分野にわたる取組を暮らしの中に実装するというレベルでも、例えば会津若松市でございますとか藤沢市でございますとか、一部取組が動き出してはございますが、世界の最先端と比べて、それに比肩して更にその前に出ているかと言われると、必ずしもそういう状況ではないというふうに理解をしてございます。
　このため、大臣からも御答弁申し上げたとおり、必要な規制改革とともに、二〇三〇年ごろに実現させる未来社会での生活の実現、御指摘の大阪等、ほかの地域からも御要望もいただいてございますし、ぜひそういったものを実現するような法制度をお諮りをして、実現をしていきたいと考えているところでございます。
○大西（宏）委員　今おっしゃったように、各分野ごとにばらばらである。一つ一つは能力、そして技術的にも高いものもあるんでしょうけれども、連携性がないというか、海外がやっているからそれをまねしたろみたいな感覚もあるように思えるんですよね。それよりも何よりも、日本独自の方向性を持っていかなきゃいけないのかなと思いながらこの質問をさせていただいているわけですけれども、スーパーシティー構想の実現には何よりも規制緩和や各省庁の連携、支援システムが重要であるということは、もうこれは私が言うまでもないと思うんです。それに対して、地方創生委員会委員として、早期の法改正に向けて私も尽力を、尽くしてまいりたいと思っておりますけれども。
　さて、本日は大臣所信に対する質疑ということでございまして、法案審議は後ほどあるということでございまして、具体的な話をすると法案審議に差し支えがある部分もあるかもわかりませんけれども、ぎりぎりのところで質疑をさせていただきたいと思います。
　私自身、大丈夫かなと少し心配でもある点がいろいろあるわけですけれども、スーパーシティーは複数分野にわたる規制改革を進める最先端のサービスを暮らしに実装するものということですけれども、その過程では住民の合意性が重要だということは、もう大前提ですよね。政府としては、どのように地域における合意形成を今後担保していこうとしていらっしゃるんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案成立の暁にはエリア選定を行いますが、その結果、エリアが選定をされて立ち上がりますと、本制度に基づきます区域会議というものをそれぞれ立ち上げます。その中で、内閣府、自治体、公募により選ばれた事業者、住民等の代表が、そこから時間をかけて具体的な基本構想、区域計画の案を練っていくことになります。まずは、その過程で内閣府もしっかりと関与して、住民の声を拾った形での基本構想案を固めていく。
　それからもう一点、加えて、今回の本法案では、基本構想の認定、すなわち新たな規制の特例措置を求めるスタートになるわけでございますけれども、それに当たっては、住民、その他の利害関係者の意向を踏まえ、その状況も書面で提出した上で基本構想の認定を求めるという手続を予定してございまして、本法案に基づく規制の特例手続を進めようといたしますと、こうした住民等の意向が確認できなければそのプロセスがスタートしないという仕組みになってございます。
　いずれにせよ、日ごろからの心がけが重要だと思ってございますので、返す返すも、運用上もよく住民の声を聞きながら進めていきたい、こういうふうに考えてございます。
○大西（宏）委員　まず最初に、海外で先行事例というのがいろいろありまして、その都度問題というのは上がってきていますので、それを一つ一つ確認されて、同じことの失敗がないように丁重に検討をしていただきたいと思っております。
　今の質問に関連しますけれども、スーパーシティー構想を進めていく中で、目的と違った形で、個人のデータが流用されたり、個人のデータが集中管理されているのではないかというのは、もうこれは誰しもが懸念を抱くことですけれども、スーパーシティーを進める上で個人情報の保護のためにどのような対策を講じるか、予定を聞かせてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大原則でございますが、スーパーシティーにおいても、さまざまな、交通、教育、医療分野を担う各サービス事業者、それから、それらの間でのデータの連携を担うデータ連携基盤整備事業者、こういった人物が登場しますが、いずれもこれまでと変わることなく、個人情報関係の法令、個人情報保護法でありますとか行政機関の個人情報、独法の個人情報保護法、各所、条例等を徹底遵守していただくというところについては、もう絶対守っていただこうというふうに思ってございます。
　加えまして、特に、データの連携、活用を進めますデータ連携基盤のところにつきましては、政府で定める安全管理基準に技術的にも従っていただいてやっていただくということを考えてございます。
　いずれにせよ、個人情報の管理というのは成否を分ける重要な問題と考えてございまして、これらの法令や基準に基づき、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○大西（宏）委員　スーパーシティーというのは、私自身が考える状況から考えたら、判こもサインも要らないような状況ですよね。目の網膜とか指紋とかいろいろな、顔認証とかもしかり、そうですけれども、そういうことというのは一つ一つ個人情報なんですよね。その個人情報を各者、いろいろな業種が、例えばタクシーの画面に小さいカメラが入っていて、それを顔認証で、男の人、女の人、年齢という確認をしながらコマーシャルを上げていくというのは有名な話ですけれども、いろいろなところでやはりそういうものをとっていっていますので。
　やはりそういうところも我々日本はちょっと立ちおくれている法律があるのかなと思っておりますので、そのことを踏まえながら、実際に生活実装が始まる際に、住民となる方々も関心を寄せるポイントとして、今後ともきちんと施策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、対象都市の公募ですね。選定の後に、各自治体においてデータ連携基盤整備事業者などが、各分野において事業者の選定が始まります。その選定はどのように行われるのでしょうか。現時点で構いませんけれども、政府における検討状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　データ連携基盤整備事業者は、この枠組みの中では法定事業ということになりますが、これに当たりまして、まず基本構想の中に位置づけられなければいけない。基本構想の中に位置づけられるためには、区域会議というもののメンバーの構成員に選ばれて、それでメンバーとしてともに検討したものが認定に向けたプロセスに上がっていく、こういう段取りになります。
　したがいまして、エリアの選定後に区域会議が設置され、公募等の手続を経て区域会議の構成員を選定する時点で該当する可能性が出てくるということでございます。
　御心配の向きは、エリアによっては、エリア選定の前の時点で特定の事業者の力をかりて申請を行うという方もいらっしゃるんじゃないかということではないかと思いますが、これにつきましては、そうした協力関係を必ずしも否定するものでもございませんし、連携協定等を結んでやっていらっしゃる自治体もございますので、全てがいけないということではございませんけれども、いずれにせよ、制度上、データ連携基盤整備事業者としての認定の可能性がスタートいたしますのは、エリア選定後の区域会議の設置以降、公募等の手続を経てということになりますので、いずれにせよ、事業者は、そういったプロセスを経て選ばれることになるというふうに考えてございます。
○大西（宏）委員　結局、事業者の選定というのは、透明性の確保、これが国民の信頼性を高める大前提なので、その部分で、地方自治体と合わせてしっかりと対応していただかなければいけないということなんですよね。
　続いてなんですけれども、他国に類を見ないスピードで進展する我が国の少子高齢化、人口減少ですけれども、私は大阪市会議員を十六年経験しておりますけれども、地域課題の多くはこの問題が起点となっています。
　特に期待するのが、医療とか介護の分野です。この分野における具体的な実装イメージというのはあるでしょうか、お聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　もう既に五十を超える自治体等からいろいろなアイデアをいただいてございますけれども、確かに御指摘のとおり、医療、介護の分野は、先端的な取組の実装が期待される分野の一つであるということを実感してございます。
　例示でございますけれども、例えば、免許を返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども、もう遠隔診療、遠隔服薬指導を徹底、充実、活用させて、それこそ高齢者の方がかなり健康に不安な状態でも元気で働く、その職場の中でも、いつでもどこでも診療が受けられたり服薬指導を受けられたりといったようなことでございますとか、高度な装備を持った車を派遣すること、移動診療所として、必ずしも医師や、持っていない方でもそれなりの、看護婦等の方がいれば一定程度の診療を柔軟にできるようにするのではないかとか、あと、その他、未病の関係でも、テクノロジーの実装をあるエリアで試したいといったような、いろいろな御提案をいただいてございます。
　こういったところにつきましても、地域の社会的課題にしっかり応えるような形で、実装できるものについては構想の中で積極的に後押ししていきたい、このように考えてございます。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　いわゆる丸ごと未来都市をつくるとか、丸ごとショーケースみたいな感覚で、各分野ごとに実証実験と全く異なって、複数の規制改革を一括して進めていく試みなんですけれども、そういうことも踏まえて、今、大阪では、二〇二五年大阪・関西万博の会場となる夢洲を始め、大阪府池田市、大阪府河内長野市が、団地、ニュータウン再生によるスーパーシティー構想について、国へアイデアを提案しております。だから、大阪では今三都市が提案をしているところでございますけれども。
　それに、テーマをかえて、地方創生応援税制ということについてもこれは聞かせていただかなきゃいけないと思っております。
　地方応援税制というのは、今回もちょっと勉強させていただいたんですけれども、内閣府が認定した自治体の地方創生のためのプロジェクトに企業が直接寄附できる制度であり、企業の社会貢献、地域貢献の観点や、地域と企業の間で新たなパートナーシップを構築できるなど、利点が多いんですけれども、いま一つこんな話は余り聞かないんですよね。だから、この話を聞いてから、ちょっと逆に勉強させていただかないけないようなぐらいなんですけれども。
　これの利用が低調であるということですけれども、利用率を上げる取組というのはやっていらっしゃるんでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
　今般の税制改正におきまして、企業や地方公共団体の意見等も踏まえまして、税額控除の特例措置を五年間、令和六年度まで延長すること、税額控除割合を現行の三割から六割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること、寄附時期の制限の大幅な緩和等を行うこととしております。
　また、今般の大幅な見直しとあわせまして、一層の活用促進を図る観点から、大臣表彰事例など優良事例の横展開を図りつつ、制度の周知を強化してまいります。
　さらに、内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会等におきまして、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることにより、本制度のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○大西（宏）委員　企業にとっても、法人税の軽減効果、社会的貢献、ひいてはＳＤＧｓの達成などにも通じるものがあります。
　また、大臣所信の中でも冒頭に述べられておられました、地方の活性化なくして日本の活力なしという大臣の強い思いも我々は同意でございまして、今後とも、地方創生において全力を尽くしてまいる所存でございます。
　まだまだ、ちょっと質疑、二点ほどあったんですけれども、時間がございませんので、これで終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　北村大臣の先日の所信を伺いまして、大臣はその所信の中で、地方創生の第二期という新たなステージに向けて決意を新たにして、地方が主役となる地方創生の実現に向けてあらゆる政策を総動員すると決意をお述べいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　その大臣でありますが、昨年暮れ、十二月の二十三日であったと思いますが、私の地元の山口県においでになったと伺っております。お誘いも受けたわけでありますが、どうしても私、日程が合いませんで、御同行できなかったわけでありますが、地方創生の山口県における取組、地域商社の皆さんなどと懇談されたようでございます。御苦労さまでございました。
　視察を終えて、山口県の実情をどのようにごらんになったのか、具体的な話も含めて御所見を伺いたいと思います。
○北村国務大臣　山口県の視察におきましては、村岡知事さんから、県の地方創生の取組全般についてお話をお伺いすることができました。特に、山口フィナンシャルグループの吉村社長さんからは、地域課題の解決に向けたさまざまな取組についての御紹介をいただきました。その中でも、水産の漁獲あるいは加工など、一連の水産関連企業の立地がある山口県の強みを生かして、ベトナム等のＡＳＥＡＮ地域に対して鮮度管理システムの導入をパッケージで輸出をして、関連企業の業績の拡大につなげてまいるという取組を推進しておられ、離島出身の私としましても、漁業や水産関係につきましてはかねてから大変興味を持っておりますので、特に、下関の発展ということは、大変、国際漁港としての下関の存在というものがよみがえってきはしないかという期待を抱かせていただきました。
　また、長門市では、およそ六百年の歴史を持つ長門の湯本温泉の再建に向けて、民間の主導による持続可能な発展に結びつけるために、有名な星野リゾートを始め、まちづくりの専門家による推進体制を築き上げて、河川敷などの公共空間の活用や、かつての温泉街全体を一つの経営体とする取組を推進しており、他の地域の参考にもなるものではないかと感じました。
　さらに、創業支援、事業を始める創業支援の拠点として、ｍｉｒａｉ３６５という施設を運営をする杉山社長さんからお話を伺いまして、ここにおきましては、全国に例の少ない女性創業応援会社を運営主体として、女性を中心とする創業を希望なさる方々に対して、起業家としてそれぞれがひとり立ちして経営が成り立つところに至るまでともに走る伴走支援を続けておられ、やる気に満ちあふれた場所として強く印象に残ったところであります。
　それぞれが意欲と熱意を持ったすぐれた事例であるとの感銘を受けたところでありまして、山口県で取り組んでおられる皆さんを、応援を更に続けてまいりたいと感じましたし、今後も、地域の方々の声にしっかり耳を傾け、さまざまな地方創生のすぐれた成果や、それぞれ現場のニーズ等を更に更に十分に酌み取らせていただいて、地域の皆様と一緒になって地方創生を推進していかなければならないなという強い印象を持った次第であります。
　以上です。
○桝屋委員　大臣、ありがとうございました。
　どういうふうにごらんになったか気になったところでありますが、私ども山口、私も山口県ですが、大事にしている地方創生のポイントを全部述べていただきまして、ありがとうございます。
　特に女性の活躍、これは地方創生の前から山口県が女性の起業支援ということでしっかり取り組んできた経緯もございますし、今大臣がおっしゃった地域商社やまぐち株式会社ですが、これは平成二十七年に設立された、地元金融機関と県とそれからベンチャーファンドが一緒になって立ち上げた地域商社、大変に得意な、今、鮮度を確保できる海産物の商品開発、販路拡大というようなことを本当に取り組んでいる。これは地方創生交付金は余り使っていないんですよ。
　本当に、地域経済を巻き込んだ取組ということで、見ていただいたこと、感謝申し上げたいと思いますし、これから地方創生第二期に向けて山口県も全力を挙げて取り組もう、こういう思いでありますから、御支援をお願いしたいというふうに思います。
　二点目でありますが、スーパーシティー構想。さっき同僚議員がお話をされて、既にこの委員会に付託されたのかなと思って大変喜んだわけでありますが、まだ、本会議、これからでありますけれども、私も一日も早く質疑をしたいという思いでございます。
　昨年の通常国会以来、やっと委員会で審議できる状況になったわけでありまして、そういう意味では、今大阪の話が同僚議員から出ました。答弁の中で、地方自治体のアイデア、五十以上のアイデアが出ているんだと。こういうことで、地方の熱も高まっているというふうに理解をしたわけでありますが。
　村上審議官、ちょっと質問を変えますけれども、大阪も大事ですけれども、中山間地域もちょっと大事にしていただきたいなと。五十幾つ出ている中には、兵庫県養父市、これはもういつも手が挙がるところでありますが、例えば私の地元では広島県神石高原町、日本一のドローンの町を築くということであったり、きょう同僚議員もいらっしゃいますが、島根県の美郷町、これは、住み続けられる集落ということで、行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをやるんだ、こういう大変な意気込みがあるわけでありまして、スーパーシティーというと大都市しかイメージがないわけでありますが、そうしたところもぜひ巻き込みながら、全国に展開できる取組を考えたい。詳しくはまた法案審査でやりたいと思うんですが、法案の前に、村上さん、どうでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、いろいろなアイデアをいただいておりますが、中山間地域ということでいいますと、例えば北海道の農村、かなり高齢化が進んでございますが、今、小学校を中心とした取組で、高齢者の方の熱が大変高まっているところに、ちょっと言い方はあれですけれども、本当にぐあいが悪くても、人生ぎりぎりまで人の役に立てる町。そうしますと、例えば給仕でサービスをしている現場に救急車がピーポーピーポー鳴って来ると、もうそれが気になって、いけない、もう早くやめなきゃ、こうなるところを、例えば、自動走行も含めて、救急緊急対応車両も来るし、職場の裏側のバックサイドに入ればいつでもお医者さんの診療を受けられるし、例えば人工透析をできるポイントもあちこちにあるしといったようなことの課題を挙げていくと、一つ一つ、実は使いたい技術が、自動走行であるとかいろいろな認証技術であるとかといっても、具体的に見えてまいります。
　御指摘をいただいた神石高原、これもかなりの過疎で悩んでいるところでございますが、もう典型的に言われていますとおり、こういった過疎問題でのライフラインの維持問題を技術がどのように解決できるのかというのも、スーパーシティーの中では一つのテーマになろうかと思います。
　また、同様に、山口県関係で下関からも御提案をいただいてございまして、ここは港湾である区域の計画があるところ、どこまでスーパー物流にできるかということと、それが周囲の市民の生活とどのように相互交流を持てるような町になるのかといったテーマを掲げて議論をいただいてございます。
　こういったように、単にどの技術をやりたいということよりも、それぞれの課題を何にセットして、そのためにどういう技術を使うのかというところに市民のコンセンサスがついてきて初めて、金があればプロジェクトが動くではなくて、本当にやろうというプロジェクトが動くのかなと。
　まさに、法案審議をいただいている最中、我々の方も、正式な公募が始まっちゃうとなかなか相談に乗れなくなるものですから、それまでの間にどれだけそういった議論を深められるか。予算措置の方も、データ連携基盤向け、それからそれぞれのサービス向け、各省庁にも御協力いただいてやろうとしているところでございますので、万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○桝屋委員　具体的には法案の審査のときにまたしっかり議論したいと思います。
　三点目でありますが、少子化対策。地方創生の特別委員会でいつも私はこれを申し上げているんですが、大臣、この前の所信を伺いまして、いささか私は寂しかったのであります。大臣所信の中で、残念ながら、第二期地方創生の柱の一つであります結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策について、実はほとんど言及がなかったのであります。ここは、やはり大臣の意識の中に、これは少子化担当大臣にお任せをするというお気持ちがあるのではないかな、一問、二問一緒に質問しますよ、私はそういう感想を受けました。
　近く少子化社会対策大綱が発表になると思いますけれども、昨年の暮れ、第四次の少子化社会対策大綱策定のための検討会の提言、有識者の提言が出ました。この中では、ぜひこれは地方創生の観点からも地域アプローチによる少子化対策、これをしっかりやってほしいという提言が入っているわけであります。
　こうしたことも含めて、大臣所信の中で一言もこれを触れられなかったというのは、いささか私は寂しかったのでありますが、大臣の思いを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○北村国務大臣　ありがとうございます。
　まことにおくればせながら、所信として改めてお聞き届けいただければありがたいと存じます。
　深刻さを増す我が国の少子化問題に適切に対応することが、地方創生の観点から極めて重要な課題と私も認識しておるものであります。希望出生率一・八の実現に向けてしっかりと取り組んでまいらなきゃいかぬというふうに考えております。
　特に、私としましては、国全体の少子化対策の推進に加え、少子化の状況や要因が地域ごとに異なることをしっかりと踏まえた上で、御指摘の少子化対策地域評価ツールの活用などを通じて、各地方公共団体の地域特性の見える化や地域の実情に応じた対応を応援して、地域ごとのオーダーメードの少子化対策の取組を推進してまいり、これこそ地方創生という思いでおりますので、ますます応援の方をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○桝屋委員　改めて大臣の所信を、追加所信をきょうは聞かせていただきまして、我が党としても全力で御支援を申し上げたいというふうに思います。
　今大臣から御答弁があった中で、改めて確認、今大臣は少子化対策地域評価ツールというお話をされました。何度も申し上げますけれども、私は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、それから内閣府子ども・子育て本部、この一体的な取組というのは極めて大事だというふうに思っています。地方創生の人の問題は、東京一極集中、この話ばかりでありまして、そもそも一番大事な少子化対策ということがどうも私は地方創生の観点で置いていかれているんじゃないかという懸念をいつも持っているわけであります。
　そういう意味で、地域アプローチと言われますけれども、この地域アプローチの意義というものを改めてもう一回、これは事務方で結構でございますから、地方創生の観点から地域アプローチを、少子化対策は進めるということでありますが、その意義をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の進行につきましては、例えば、未婚率、あるいは晩婚化、子育てないし仕事の両立といったような多様な要因が複雑にかかわっているところでございまして、これにつきまして、それぞれの地域ごとにその原因、要因が違うのではないかというところから考えたところでございます。
　そういった中で、幼児教育や保育の無償化などの国全体として対象とする取組だけでなく、それぞれの地方団体が、例えば、結婚のプロセスで課題があるのか、あるいは妊娠や出産のプロセスにより大きな課題があるのか、さらにはその後の子育てのところに課題が大きいのかといったような課題の明確化をしていただいて、それに応じてオーダーメードの取組を進めていただくということが全体として効果が上がるのではないかということで、地域アプローチというものを進めることとしております。
○桝屋委員　まさに全国的に、これは内閣府の子ども・子育て本部あるいは厚労省が取り組んでいる経済的負担、いわゆる無償化、さらには働き方改革などにあわせて、それに加えて地方創生の観点からの取組、オーダーメードの取組が必要だ、こういうことでございまして、そういう意味では、大臣が御答弁になりました少子化対策地域評価ツール、これはそろそろ発表されて第二期の地方の総合戦略の中に位置づけられるんだろう、こう思っておりますが、この少子化対策地域評価ツールというもの、これについてもう一度御説明をいただき、今どういう現状になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　少子化対策地域評価ツールでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの自治体における少子化の原因、理由というものが異なるというところから、そういった地域アプローチを進めるために資するように、それぞれの地方公共団体におきまして、子育てのサポート体制、あるいは男女の働き方、あるいは町のにぎわいといったさまざまな要素を、その地域特性を見える化をしていく。そういったことで、対策として、例えば職住近接のまちづくりや、働き方改革、コミュニティーづくりといった具体的な取組につなげていくということでございます。そのために、各自治体では部局横断的な取組を進めていただけるような、そういったツールとしたいと考えているところでございます。
　現在、そのツールを地方団体に年度内にはお示しをできるのではないかということで準備を進めているところでございます。
○桝屋委員　年度内にこれは評価ツールとして各自治体に届くというふうに理解していいんですかね。それで、届いたものは、各自治体はみずからの総合戦略の中にきちっと位置づけて、改めて、このツールを使いながらオーダーメードの作戦を立て直すという流れになるという理解でよろしいんでしょうか。もう一回確認をさせてください。
○多田政府参考人　御答弁申し上げます。
　このお尋ねのツールにつきましては、先ほど申しましたとおり、年度内にはお示しをしたい。それを、お尋ねのございました地方版の戦略の中に取り込んでいただきますように、既にことし一月には、都道府県等の担当課長会議、説明会で、ツールの概要あるいはポイントをお示ししているところでございます。
　引き続き、地方団体向けに丁寧に御説明をしながら、戦略の中に位置づけていただいて取り組んでいただくように進めてまいりたいと考えてございます。
○桝屋委員　大臣、きょうは短い時間でございましたが、我が党は、第二期の総合戦略をおつくりになるときの提言の中でも今のテーマを一番大事にしておりました。どうぞ、衛藤大臣の世界だという認識をお捨ていただいて、一体になってやらないと、国全体でやる少子化対策と、それからやはり各自治体がオーダーメードで取り組む少子化対策、これが一緒でないと成果は出てこない。なおかつ、例えば合計特殊出生率なんというのは、すぐいい結果が出るわけではない。将来に向けてぜひともここはやっておかなきゃいかぬ。人の移動だけでなくて、新たな人を得るという大変重要な作業でありますので、大臣の念頭にしっかり入れていただいて、お取組を、奮起をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井委員　立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。
　きょうは、大臣所信に対して質問をいたしたいと思います。
　きょうの私の最初の質問は、先ほどの桝屋委員の質問とかぶるところがございます。それは、この地方創生の目的についてです。
　私は、この委員会に所属して二年を超えたところです。その間、梶山大臣、片山大臣、そして北村大臣、いろいろな大臣の御見解を伺いましたけれども、この委員会で扱った法案も含めて、時々、この委員会は何を目的とした委員会なのか、地方創生とは何なのかというのを疑問に思うことがありました。ですので、質問いたします。
　まず、地方創生というのは、私の認識では、二〇一五年に始まって、それは、増田寛也さんを始めとしてまとめられた「地方消滅」という本があって、約半数の自治体が四〇年までに消滅するおそれがあるという衝撃のレポートで、これが一つのきっかけになったのではないかなというふうに認識をしているんですけれども、この地方創生の第一義的な目的は何でしょうか、大臣に伺います。
○北村国務大臣　御指摘の御提言は、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産を中心的に担っていただく二十から三十九歳の女性の人口が二〇四〇年までに半数以下になるというおそれのある地方公共団体が約半数に上り、いずれ消滅が避けられない状況となると御指摘のあった提言を指されていると存じますけれども、子育て支援あるいは移住促進などのさまざまな施策を提言なさっているものとも承知いたしております。
　この御指摘の提言を発端として、二〇一四年九月にまち・ひと・しごと創生本部が発足し、十一月にまち・ひと・しごと創生法を施行いたしまして、十二月に総合戦略を取りまとめて地方創生の具体的な取組をスタートいたしたところは御承知いただけておるものと存じますが、まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保した上で、将来にわたって活力のある日本社会を維持することができるようにするということを目的といたしておると認識しております。
　総合戦略に基づきまして、まち・ひと・しごとの創生に一体的に取り組むこと、それが一つの目標あるいは活動と言うべきではないかというふうに存じます。
○亀井委員　先ほどの桝屋委員の御発言で、今回の大臣所信に少子化に関する発言はありませんでしたよねという御指摘がありました。少子化担当の大臣はほかにおられるわけですけれども、今の御発言を聞いて、やはり二兎を追っているなと思ったわけなんですね。つまり、問題点は二つある、東京への一極集中と、あと人口減少なわけですけれども、これは並列でしょうか。つまり、人口減少が地方消滅の問題の本質なのか、それとも東京一極集中なのかということなんです。
　言いかえますと、日本よりも国土が広くて人口が少ない国、幾らでもあります。それでも先進国として社会は成り立っているわけで、今仮に、日本の人口が同じであっても、もう少し地方に分散して住んでいれば、ここまで社会問題にならないと思うんですね。地方に若い人がいないという人口の偏りの問題なので、人口減少そのものというよりも、東京一極集中の方が深刻なのではないかと私などは思うんですけれども、そういった私の感覚もお伝えした上で、この地方創生の問題の本質というのは何でしょうか、大臣に伺います。
○北村国務大臣　地方創生ということを実現するためには、東京圏への一極集中の是正を目指しながら、同時に、引き続き、東京圏を含めた全国それぞれの地域で少子化対策に取り組んだ上で、日本全体として人口減少に歯どめをかけることが大事なことではないかというふうに考えるものであります。
　こういった認識のもとで、第二期の総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を、ともに、デュアルで目指すということに向かおうと考えておるところです。