Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　もうこれは十分やっているんですよ。それ以外の効果は、では何があるんですかという話に、結局もとへ戻ってきてしまうんですよ。答えはなかったんですよね。今はおっしゃれないのかもしれません。
　しかし、多国籍軍に参加という言葉がひとり歩きするということが、私は、非常に問題があって、きちっとやっていただく。多国籍軍に参加と我が国の人は思っていても、国際的には、いや、メンバーの端っこに同意のときだけ日本を加えてあるだけで、別に日本は本格的多国籍軍じゃないと思われているのだとしたら、これはまた内外で認識ギャップが出てくる話にもなってくるわけでありまして、さっき、参加も狭い意味、広い意味とお使いになるんですかとお聞きをしましたけれども、言葉を国民にやはりわかりやすくきちっと伝えていただかないと、自衛隊は何をしようとしているのか、どこで何がなされようとしているのかということが物すごく誤解を生むということをぜひ申し上げてまいりたいと思います。
　この後委員会がどういう形になるのかわかりませんが、もう一度、多国籍軍に参加をするということによって自衛隊にどんな効果が生じるのかということ、できれば政府の側からまとめて御答弁をいただきたいということで、理事会で御協議をいただけませんでしょうか。
○小此木委員長　理事会で協議をいたします。
○松本（剛）委員　お願いをいたします。
　さて、特措法で出すということは私どもは賛成をしかねるということを申し上げました。けさ、午前中の委員会で、政府の増田さんが前原議員に対して、一条、二条の解釈については大変、私から見ますと苦しい答弁をされておられたように思っております。相当、私どもは、イラク特措法で読むということは無理があるんじゃないかというふうに思ってお聞きをしておるんです。
　今回、人道復興支援が多国籍軍の任務に入ったというお話でありました。国連決議の十五というので読むという理解でよろしいんですか。十五だったかな。
○西田政府参考人　お手元にございますパラの十五でございます。
○松本（剛）委員　きのうの参議院と先ほどの御答弁と多分一緒だと思うんですが、私も英語を一点、余り実は得意ではないんですが、昨日の参議院の委員会で、この十五、加盟国、国際・地域機関に対しまして、安全と安定及び人権擁護支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、また、ＵＮＡＭＩ、ユナミと読むんでしょうか、わかりませんが、その努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり、多国籍軍に軍隊を含む支援を促進するよう要請するという規定だというふうにお聞きをしております。
　今申し上げたように、ちょっとつたない英語で、英語のもとを私も読んでみました。これはそういうふうに読むということでよろしいんでしょうか。少し英語に詳しい方、私、何人か当たってみたんですが、多国籍軍に対する支援、それからイラク国民に対する人道、安定、安全、復興のニーズを満たすということ、国連のＵＮＡＭＩの努力を支援するということを加盟国に要請するというふうにも読めるというふうにお聞きをしましたが、これは局長ですか。
○西田政府参考人　私たちの読み方というんでしょうか、理解は、当然のことながら、お配りをしている読み方でこれを読んでおりまして、これ以外の読み方をしているほかの国があるというふうには今の時点では承知をしておりません。（発言する者あり）いや、ですから、英語の点で申し上げているんですけれども。
○松本（剛）委員　これはしかし、私、何人か英語に詳しい方、また、これも全くただの英語の先生ということではなくて、安全保障の仕事をされている方に何人かお聞きをしましたが、素直に読むと私が読んだ読み方になるんですよね。
　となると、つまり、人道復興支援は多国籍軍の任務に係るのか、加盟国の要請に係るのか。加盟国に人道復興支援を要請していて、その形が、それは多国籍軍、軍の形をとっている国もあれば、軍でない形をとっているものもあるかもしれません。
　今も、一四八三で加盟国に対して人道復興支援が要請され、我々はそれに基づいて出しているというのが政府の解釈でいらっしゃる。この一五四六の十五のパラも、素直な英語で読んだら、今までどおりの自衛隊を出していくということが可能なんだと思いますよ。なぜそれをとらずに、そういう形で読まれるのか。
○西田政府参考人　英語の読み方に戻るのかもしれませんけれども、ここにございますように、メンバーステーツに対してリクエストをしておりますのは、まさにコントリビュート・アシスタンス・ツー・ザ・マルチナショナル・フォース、多国籍軍に対して、いわゆる部隊等々の形を含めて要するに支援をしてくださいということがまず基本的に書いてあるわけでございますね。
　それが、要するに多国籍軍の行っているいわゆるマンデートの一つとして、このようなヒューマニタリアン・アンド・リコンストラクション・アシスタンスというようなものも含まれているということで、このようなことが出てきますのは、例えば、別途パラの十というところがございまして、これで多国籍軍についてのいろいろな記述がございますが、その中におきまして、多国籍軍は、その任務を規定しているこの決議に添付されている書簡、具体的にはパウエル国務長官から安保理議長あての書簡でございますが、その中においても、多国籍軍の役割につきまして、多国籍軍は、イラク暫定政府に要請され、かつ、従前の安保理決議に従い、人道援助、民事支援及び救援復興援助の提供に必要に応じて参加する用意があるというふうに述べられておりますので、このことをもって、いわゆる多国籍軍の役割にこのような人道復興支援が加わったという理解でございます。
○松本（剛）委員　時間がなくなりましたので、残念ですけれども、申し上げたように、多国籍軍が人道復興支援をすることを私は否定しているわけではありませんが、多国籍軍に入らないと人道復興支援ができないというふうには、この国連の内容を全部整理して読んでも読めないわけであります。
　唯一先ほどから残ったのは、地位協定の問題ぐらい、ぐらいと言ったら、これも大事な問題ですけれども、しかし、これはこれで、我が国が多国籍軍の一員となるのかならないのかという大変重要な問題を、地位協定が締結できないから多国籍軍に入るんだということだとすれば、大変おかしな格好になるというふうに思うわけでありますし、この解釈、英語の解釈はいろいろなあれがあるんだろうというふうに思いますので、私はあえて、とも読めるというふうにお聞きをいたしましたが、少なくとも、いろいろお聞きをした限りは、また、ほかの国はそう読んでいるかどうか知らないと言うけれども、英語を母国語とする国は多分これを訳したりしませんので、そういう話にはならないというふうに思うわけであります。
　官房副長官にもお出番をいただきたいと思ってあれを出しておりましたが、わざわざ御足労いただきましたが、この特措法で、私どもは、ぜひ新法をやはりつくるべきだということを申し上げてまいりました。これは法律的にも私どもは無理だと思っておりますが、先ほど、同じふるさとの赤松議員、新法の議論もあるんだという話をちょっとされておられました。政治的に、少なくとも、これだけ大きな形でイラクの状況が、やはり主権が移譲されて変わり、そして、ひょっとすると自衛隊の参加の態様も多国籍軍の一員になるかもしれないというふうに変わるんだとすれば、きちっと新たな法律で国会で信を問いながらお出しになるのが自衛隊のためでもないかというふうに思います。
　もう時間はないと思いますけれども、せっかくおいでいただいているので、特措法所管の山崎官房副長官に一言だけでもお話をいただいて、私の責務を果たしたいと思います。
○小此木委員長　簡潔にお願いいたします。
○山崎内閣官房副長官　いずれにいたしましても、今ほどの先生の御意見、総理がお帰りになりましてから、自衛隊と多国籍軍との関係等々につきまして、皆さんと議論をしながら決めていかなきゃならぬものだと思っております。
　以上です。
○小此木委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　武正　公一君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　大輔君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　大輔君　　　　　中野　　譲君
　　　　—————————————
六月十日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（水島広子君紹介）（第三四五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七二〇号）
　同（東門美津子君紹介）（第三七二一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三八三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八三六号）
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官鈴木敏郎君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、内閣官房内閣審議官増田好平君、警察庁警備局長瀬川勝久君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永委員　大臣、御苦労さんでございます。ひとつ積極的な、いい御答弁を期待して質問をいたします。
　大臣は、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会という組織を御存じですか。
○川口国務大臣　聞いたことはございますけれども、具体的に、どういう方がやっていらっしゃるとか、そういうことまでは承知しません。
○岩永委員　大変残念なことでございます。
　約三十一名の国会議員が、私ども、ちょうど敗戦後に生まれた方が多いわけでございますが、日本が大変困窮をしていたことを思い、今のカンボジアだとかラオスだとかミャンマーだとか、ああいう戦時下にあって厳しい環境の中で勉学を続けている子供たちにすばらしい施設を提供していこうじゃないか、これが、平成九年の十月七日に、そういう趣旨で実は議員の会ができたわけでございます。そして、月に約一万円ずつポケットマネーを拠出しようじゃないかということで、それからだんだん人がふえまして、年間五、六百万集まるわけですね。そして、五、六百万集まったお金でもって各地域に学校を建設している。そういうことでございます。
　第一回は、カンボジアのプノンペン市で、二棟六教室、ダムコー小学校というんですが、それを寄贈しました。そしてその次には、ラオスのカムアン県に、ポンサワン小学校というのを一棟五教室寄贈しました。それから次に、カンボジアのプレイベン県というところに、これはプレイキー小学校というのを一棟五教室で寄贈しました。それから、カンボジアのコンポンチュナン県というところに、チュロロミエッタ分校小学校を寄贈したわけでございます。それから次に、カンボジアのコンポンスプー県に、アンロントン分校小学校というのを寄贈して、そして最後に、ラオスのビエンチャン市に、もくれん小学校というのを寄贈したわけでございます。
　それのすべての学校に、ともだち小学校という形で学校名をつけて、そしてそこへ日本の日の丸をつけて寄贈したわけでございますけれども、それまでは本当にトタンぶきの、雨が漏る、そしてむしろに子供たちが百人ぐらい座って、そして机もない状況の中で勉強している子供たちに、日本で五、六百万といいますと、やはり向こうへ行くとすごい学校でございまして、民間でもこういうことをやっておられるところがたくさんあるわけでございますが、議員の活動としてこういうことをやっておるわけでございます。
　今回、ミャンマーで学校を一つ寄贈しようじゃないかということで、私ども、先般、ミャンマーへ四月の二十九日から五月の四日に、もう建設されておりますので、行ってその状況を見てまいりました。今度、七月の十八日から二十三日に、竣工、引き渡し、贈呈式をやるわけでございますが、キン・ニュン総理自身がここでつくってやってほしいというようなことでその場所も提案されまして、総理自身の出身地でもあったというようなことで、約三百名程度を収容して、小学校、中学校に相当する子供たちが通う予定になっておるわけでございます。すばらしいのは便所でございまして、本当に水洗の便所を提供しているわけでございまして、そういう活動を、我々当選してから約八年たつわけですが、ずっと毎年毎年やっているということの御認識をいただきたい。
　これは、大臣がまだその状況をお知りおきいただかなかったというのは、大変、私も情報提供不足だと思いますし、あなたの方からいいますと情報収集不足だった、このように思いますので、ひとつ、各外務省の官僚の皆さん方にはその間大変なお世話になっております。また、日本にいるそれぞれの外交官にも大変お世話になって、そして、みずからこういうものが生まれてきたということでございますので、最初にその話を申し上げておきたいと思います。そのことが私がミャンマー問題を今回質問するきっかけになったわけでございますので、ひとつそういう面で……。
　この間も、その途中の視察に行ったときには、文部大臣も我々に対して大変な歓迎をされたわけでございますし、総理は当時会うとおっしゃっておられたんですが、会えなかったんですが、総理大臣の特別秘書官という方がみずから来られた。そして、子供たちが入る御父兄の皆さん方も皆、我々の視察に拍手喝采でお迎えいただいた。そして、学校の先生方も本当に礼儀正しくお迎えいただいて、大変な御期待をしておられる部分を見たわけでございます。
　そうした状況の中で、ずっとミャンマーの地域を視察してまいりました。しかし、御承知のとおり、カンボジアとラオスとミャンマーが年三百ドルの所得で生活しているというように、本当に貧しい国家なんですね。そして、私どもも現地の服装でずっとミャンマーにいる間過ごしたわけです。そして、住民の皆さん方、特に貧民街あたりにもずっと視察をしながらミャンマーという国を知りました。
　御承知のように、インパール作戦のときに、三十万、戦線に参加している。そして、十八万、亡くなって、十二万、日本の兵隊が生きて帰国した。ただ、その中で、「ビルマの竪琴」の映画にあるように、イギリス軍から日本兵をかくまってくれたり、いろいろな状況の中で、日本に対してはすごい親日的な国家でございまして、今でも、行くと、日本は大好きだ、日本と深い交流をやりたい、こういう話を至るところで聞くわけですね。
　ちなみに、この周りにある中国だとかタイだとかインドなんかはミャンマーとしては嫌いな国でございますので、遠くにあるけれども、日本ともっと友好を結べたら、そういう話を聞くにつけ、私どもも同じ仏教国でございますし、なおかつ信心深い、そして純真な国民の姿を見るにつけ、私は、日本が積極的にその応援をし、そして友好を深めていく国家ではないかというようなことを、伝統的な部分からもそのように思ったわけでございます。
　そういう状況の中で、大臣も願っておられるような、開放的な国になってほしい、そして国が民主化されてほしい、そういう部分はあるわけでございますが、今、ミャンマーを見ておりますと、どうも、スー・チーに代表されるように、なかなか、そこらあたりの部分が大きなネックになっている、こういうことでございます。
　それで、私は、二〇〇三年の五月三十日に起きたスー・チー女史襲撃事件を原因として政府側が彼女を軟禁してきた、そして、以来、日本政府は人道援助も含めてすべての援助を停止することなどを通告してきた、しかし経済制裁を科しているＥＵや米国すら医療支援などの人道援助を現在も続けている、こういうような状況の中で、こういう部分だけでも何とか再開できないか。
　そして、国民から見ると逆に、ほかの国は、東南アジアなんかどんどん経済成長している、しかし、我が国は生活レベルが低く、そして純粋なものは純粋なものとして残したいけれども、やはりできるだけ文化的な高い情報化社会の中に入っていきたいという気持ちがあるわけでございますが、最近、むしろスー・チーが経済制裁を世界に訴えている部分が逆に国民の怒りになっている部分もあるのではないかというのを私はずっと訪問団の皆さん方とお話しして感じてきたわけでございますが、このことについてどのようにお思いでございますか。
○川口国務大臣　お話を伺っていまして、岩永先生のミャンマーに対して抱いていらっしゃる温かい愛情といいますか親近感といいますか、そういったものを感じさせていただきましたし、そういう意味では、私も、ミャンマーやミャンマーの人々に対して同じような感じ、感情を持っております。
　二年前にミャンマーに行きまして、そのときにいろいろなことを感じましたけれども、ミャンマーは中国とインドの間にあって地政学的に非常に重要な国ですし、おっしゃったように、今、メコンのサブリージョンといいますか、そこは非常にＡＳＥＡＮの中でも貧しい。日本として、ミャンマーが経済的にも発展し、そして民主的な国家、いわゆる強い国家になってくれるということが、ＡＳＥＡＮの安定のためにも、中国とインドの間にある重要な国であるという観点からも重要なことだと思っております。
　それで、日本として、そういった方向にミャンマーが進むためにどのように支援できるかというのが一番大きな観点であるというふうに思っております。
　それで、民生支援ということでございますけれども、おっしゃるように非常に貧しい国でありまして、日本として、この間の五月三十日の事件の発生後につきましては原則として新規案件の実施というのは見合わせてきていますけれども、他方で、ミャンマーが非常に貧しい、劣悪な生活環境を持っている国である、そして真に緊急性が高くて真に人道的な案件、これをやっていく必要性、そして民主化、経済構造改革を進めてもらいたいわけですから、そういった改革に資する人材を育てていく必要性、そういった観点から、ミャンマーの情勢を注意深く見守りつつ、個別案件ごとにそういった観点から考えまして、検討した上で実施をするということをやってきているわけでございます。
　特には保健医療分野、そういったことは非常に重要であるというふうに考えております。
○岩永委員　日本が戦後賠償でミャンマーに建設したバルーチャン水力発電所の発電機が、設置後四十年近く経過しているわけですね。そして、大変な老朽化をしてきている。この取りかえが喫緊の課題であると私は思っているわけでございます。外務省は予算を既にとり実行の予定であるとされているわけでございますが、いまだに実行がされていない。
　電力事情の大変悪化なときに、国民生活のひずみをもたらしてきているし、経済的な発展を妨げられてきているという状況を考えますと、電力事情の悪化の解決が人道援助の最大の課題であると考えるわけでございますが、このバルーチャン水力発電所の改修に対してどのようにお考えなのか、お願いいたします。ちょっと時間がなくなっちゃいましたので、よろしく。
○川口国務大臣　簡単にお答えをさせていただきます。
　電力事情が非常に悪いということは認識をいたしております。
　それで、先ほど申しましたように、個別案件ごとに具体的に検討するという方針で今やっておりますけれども、この案件につきましても、ミャンマー側が、この案件を実施するということが可能になるような条件を早く整えてくれる、その客観的な条件が整うということを我が国として非常に期待をしているということでございます。
　繰り返しますが、緊急性が高くて人道的な案件、それから生活の支援になるようなこと、そういうことは支援をしてきている、個別ごとに審査をしているということでございます。
○岩永委員　やはり国民の生活向上の中で電力というのは欠かせないわけでございますし、ましてや日本が提供し、そしてそれが老朽化している、それを直してもう一度国民に電力を与えながら豊かな生活の基盤をつくってやるというのは、これは人道上的な問題でございますし、もともとは日本が手をつけていたことでございますので、このことだけは何とかひとつ積極的に御対応いただきたい、このように思います。
　次に、中国とインドという大国のはざまにあるわけでございますが、かつての英領インド帝国から独立したミャンマーは、今、中国から毎年援助を受けているわけでございます。中国の意図はインド洋への進出、こういうことを考えられているんですが、アンダマン海にあるミャンマー領の島には中国海軍の観測基地もある。このままではミャンマーは中国の属国と化してしまうのではないかという危機感があるわけでございますし、私どもは、中国が入り込む前にやはり日本が経済援助、そしてミャンマーとの関係をきちっと修復して、日本に期待している部分というのを今即刻対応してやりたいと思うんですが、この点についてはいかがでございますか。
○川口国務大臣　中国が今、ミャンマーと非常に接近をしつつあるということは、きちんと認識をしておりますし、意識もしております。
　そういった中で、先ほど申しましたように、基本的な考え方として、ミャンマーがあの地政学的に非常に重要なロケーションにあって、中長期的に考えたときにどのように発展をし、そして民主的でという、そういう国にすることができるか、そのために我が国としてどういう時点でどういう支援をできるかということであるというふうに思います。
　おっしゃったようないろいろな支援、それをどんどんやっていくというのも一つの考え方としてはあるというふうに思いますし、同時に、今、ミャンマーの政府に対して間違ったメッセージを送ってもいけないという、そのペダルの踏み方というのが非常に微妙であるということであるというふうに考えております。
　そういった観点で、今、先ほど申し上げたような援助については、具体的な案件を審査しながらやっているということでありますし、日本として、ミャンマーがそういった国際社会あるいは日本の期待にこたえる国になるように動きを見せてほしいということを期待している、働きかけもしております。
○米澤委員長　時間が来ておりますから。
○岩永委員　余り政治的な配慮ばかりで、結局、国民が期待する大事な部分を忘れてしまうというようなことであってはならぬ、このように思うわけでございます。
　最後になりましたけれども、日本は民間投資額を国別に見ますと九番目になるわけでございますし、上位の五番以内までにイギリス、アメリカが入っているわけでございます。私も、あそこの勤勉な、すばらしい国民に労働の機会を与える、そして国の経済力を高めさす、そういう民間投資というような部分で日本がもっと積極的になるべきではないか、このように思いますが、最後にこのことについてお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ミャンマーは、資源もあって、非常に潜在性を持っている国だと思います。
　それで、投資のためには投資環境の整備が一番大事でございまして、政府としてできることというのは、いろいろ透明でない部分があったりいたしますので、そういった点についてミャンマー政府に申し入れていって、投資環境をよくするようにという働きかけを行っていくということでございまして、それは引き続き積極的に行いたいと考えています。
○岩永委員　ありがとうございます。
　最後、私、政策勉強会で堀内先生と一緒にやっているわけですが、今度、ミャンマー議連の会長、古賀先生が会長をしておられまして、堀内派の政策研究勉強会で、大挙、一回みんなが見に行こうじゃないか、そしてその中で、我々が果たすべき役割を模索しようじゃないかと。この学校をつくる会とともに一斉に動き出すわけでございますので、外務省もひとつ積極的な御対応をお願い申し上げて、私の質問並びに意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、このような質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　まず初めに、日ソサケ・マス民間交渉、実は昨日、また妥結をいたしました。この問題に関しては御礼を申したいと思います。
　実は、民間交渉といいますが、この問題、従前にロシアが日本と妥協した入漁料を一方的に引き上げるという非常に大問題になりまして、このことに関しまして、今回、外務省、大臣を初め在モスクワの野村大使、ロシア課の皆さん、そしてまた水産庁の田原水産庁長官初め、大変なお力添えをいただきました。この民間団体の皆さん、心から感謝を申し上げるということでお話をされておりました。
　なお、ことしはどうしてもロシア側の一方的なわがままに引きずられた形になります。来年も同じような交渉がありますので、ぜひお力添えをいただければと思います。
　それでは、初めに、ふだん余り触れられませんが、海洋生物資源のことについて少しお話をさせていただければと思っております。
　まず鯨でございますが、御案内のとおり、日本は、長年の食文化ということで、捕鯨というものを一生懸命進めてまいりました。ところが、この捕鯨の問題、最近は鯨がふえ過ぎて、実は人間の漁獲量の三倍から五倍を鯨が食べているということで、私の地元の三陸沖にも鯨があふれているという状況です。こういう状況をほっぽっておきますと、実は生物資源にとってもよくありません。例えば、あのオーストラリアでさえ、コアラがふえ過ぎた場合には、それを間引きするというか殺害するということも行っております。アメリカでも、実は、ある州ではシカがふえ過ぎて、それを狩猟に許可をして間引きをするということを行っております。実は、この鯨も同じ。
　この捕鯨の会議はことしもまたイタリアのソレントで行われますが、外務省、大変努力していただきまして、従前は日本が非常に悪者だったんですが、現在は、こういう持続的利用を支持する国というのが二十五カ国、そしてまた支持しない国が二十七カ国ということで、非常に僅差になってきております。今後とも、外交面の努力をいただきまして、ぜひ支持をいただく国をたくさんふやしていただければと思っております。
　また、同じように、ワシントン条約におきましても、日本のサメの問題が従前から取り上げられております。ことしも、ドイツがニシネズミザメということで、私ども日本ではモウカザメということで、フカひれに使っている大変な魚なんですが、これを規制しようという動きが一部ありました。
　現在は鎮静化しておりますが、今後、こういうワシントン条約も含めて、海洋生物資源というのは、ともすれば水産庁マターに思われますが、多くのものが実は外交案件でございます。ぜひ、この問題に対してこれからも積極的に取り組まれることを大臣からもお披露目いただければと思います。
○川口国務大臣　生物資源、海洋資源はもちろん、ほかの資源もそうですが、資源の持続的な利用という考え方は私は基本だというふうに思っております。
　鯨、その他いろいろございますけれども、例えば鯨については、私は、機会あるごとに、ＩＷＣに参加をしていない国は参加をし、資源の持続的な利用という考え方に基づいて参加をするように、この前、ラオスに行きまして、ラオスは海なし圏でありますけれども、モンゴルもそういう考え方で参加をしたと言いながら、ラオスにもその方向で参加を検討するようにというお話をいたしましたし、今後も、そういった努力、これは鯨に限らず、していきたいというふうに考えます。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひ、これからも積極的な御支援をお願いしたいというふうに思っています。
　今、生物資源のお話をしましたが、逆に、海洋にはまた多くの資源があります。例えば日本の大陸棚、現在は大陸棚限界延長ということでいろいろな調査を進めている最中であります。特に、日本近海で中国海洋船の調査というのが頻繁に行われております。これは、とりもなおさず、日本近海の海底資源を調査されているということで、日本の国益にとってゆゆしき問題だと思います。ぜひ、この大陸棚調査、従前も質問させていただきました、大臣からもしっかりと御答弁いただきましたが、今後も積極的に進めていただきたいと思っております。
　その中で、きょう、少し突っ込んだ質問をさせていただければと思います。
　実は、大陸棚の調査ということで既に調査が始まっております。今年度も予算をとりまして調査をしておりますが、その民間への委託のことについての入札について、海上保安庁からお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども海上保安庁では、大陸棚調査のうち、今年度分でございますが、精密地殻構造調査の一部につきまして民間に外注しての調査を実施しておるところでございます。（小野寺委員「その入札状況」と呼ぶ）入札でございますが、これは公正な競争を確保すべく、一般競争入札によって行いました。
○小野寺委員　一般競争入札というお話でしたが、私がちょっと従前聞いた話では、その入札に参加されたところは六社、実際に説明を聞かれたところは五社、最終的に入札を行ったのは一社しかなかったというふうに伺いましたが、それは間違いありませんか。
○金子政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○小野寺委員　約五十億と私伺っておりますが、その金額というのが一社だけの応札ということで決められてしまったということなんですが、この入札過程で、当初の見積もりについて、どのような状況で入札をされましたか。
○金子政府参考人　五十四億というのは当庁全体の十六年度、今年度の予算でございまして、この中には、私ども自身が外注することなく、ＯＢＳと申しますが、地震計を買ったりするものがございますので、外注分はそのうちの何割かということになります。
　先ほど先生の方からもお話もございましたとおり、会社の数、例えば説明会に参加された会社の数等は御指摘のとおりでございますが、技術的な、資格審査といいますか、入札にたえ得るだけの能力を……（小野寺委員「いや、入札の状況です」と呼ぶ）入札の状況は、まさに先生おっしゃられたとおりでございまして、最終的には一社が応札されたということでございます。（小野寺委員「見積もりのとおりですか、予定価格を下回ったわけですね」）そのとおりでございます。
○小野寺委員　今、次長の方から予定価格を下回ったというふうに私伺ったんですが、私のちょっと聞いた話では、入札が不調になって、それで、さらにその仕様を変えて、要するに、より高き見積もりにしてもう一回応札してもらったという話を聞いたんですが、それはうそですか。
○金子政府参考人　御指摘のとおりでございまして、二回目の入札で落札されました。
○小野寺委員　なぜそれを初めに言ってくれないんですか。おかしいでしょう。隠しているというふうにしか思えません。
　六社が対象になって、五社が一応話を聞きに来て、最終的に応札したのが一社しか応札をしていない。しかも、その一社の応札が不調になったということで、また高い見積もり設定をしてそこで応札をしてもらった。これってあり得るんですか、こういうこと。
○金子政府参考人　全く普通の一般競争入札の手順に従って行ったものというふうに私どもとしては考えております。
○小野寺委員　多分、皆さん唖然とされたと思うんですが、これが一般的に行われていること。一社しか応札しないで、その応札の会社も、いや、うちはもっと高くないとやらないよということで、海上保安庁はさらに高くして応札をしてもらった。こんなに弱いんですか。
　初めに見積もりした金額から逆に高上がりになったということは、海上保安庁本体のほかの大陸棚の調査に食い込んでいないんですか。
○金子政府参考人　それは、十六年度の調査は実は二回に分けてやることになっておることもございまして、確かに一期の調査につきましてはおっしゃられたとおりでございますけれども、私ども自身の、例えば地震計を買うというような予算につきまして影響が及ぶということはございません。
○小野寺委員　ということは、むだな見積もりをしていたということですね。予定した見積もりよりも高くなって、高上がりでようやくお願いして引き受けてもらったということは、それでも全然問題がないということは、初めから高目の見積もりを出したので全然問題ないということなんでしょうか。
○金子政府参考人　これは、大陸棚の調査自体が我が国では初めてのものでございますので、実際に現場海域に出てみて、例えば天候待機、天候予備というのがございますが、いかに効率的にできるかということで、一応私どもも机上でそれなりの予測を立てて計算をして額を提示するわけでございますけれども、実際に現場海域に出てみてどうかというのは、これはやってみなくちゃわからないというところも残念ながら残るわけでございまして、その辺を配慮して第二回目の、つまりトータルとしての十六年度契約が行われるということになろうかと思っております。
○小野寺委員　何かいいかげんじゃないですか、やってみなきゃわからないとか。
　それから、ちょっとお伺いしたいんですが、なぜ一社しか応札しなかったのか、そのことについてちょっとお伺いしたいんです。
○金子政府参考人　一社が応札するかどうかは、これは私どもの関知するところではなくて、まさに民間側で、応札するつもりかどうかということになるわけでございます。
○小野寺委員　では、具体的に幾らの金額で、幾らで不調になって、もう一度幾らに見積もりを上げて、幾らで落としてもらったんですか。
○金子政府参考人　手元の資料で申しますと、最終的に落札された金額は、消費税込みで約十六億四千万円でございます。
○小野寺委員　初めの見積もりは幾らの見積もりだったんですか、入札不調になった初めの金額については。
○金子政府参考人　初回は入札が不調に終わったわけでございますが、これは今後もこの種の入札行為というのは続きますので、私どもが予定をしておりました価格については公にすることは御容赦願いたい、こういうことでございます。
○小野寺委員　そういう部分もあるとは思いますが、もう一つちょっとお伺いしたいのは、まさかこの一社がこれからもずっとこの調査を落札し続けるということは、もし一社しかなかったらおかしいことになると思います。
　それからもう一つ、このような調査というのは、これは日本しかないんでしょうか。どうして、例えば一社しかないということになったら、もうちょっと広げて、入札してもらえるような、そういう努力をしなかったんですか。例えば外国の企業とか。
○金子政府参考人　一般競争入札でございますから、海外の企業も、海外の調査能力のある企業も排除されておるわけではございません。
○小野寺委員　ですが、海外の企業に声をかけたりしたんですか。
　それから、一社しか応札しなかったら、それも入札不調でしょう。そうしたら普通、もう少し条件を広げて、もう一回変えるからもう少し皆さん参加してくださいねというふうに呼びかけるのが常識的な対応ではないんですか。
○金子政府参考人　一回目も二回目も全く通常の手続どおりに、海外の企業も参加しようと思えば参加できるような状態で当方の情報をさらしてございます。
○小野寺委員　私の聞いた話では、海外の企業の中でも打診を大分してきた、でも、それに対しては、事実上、乗り越えられないハードルをつくったというふうに私は聞いているんですが、そんな事実はありませんよね。
○金子政府参考人　そのようなことはございません。全く内外無差別でございます。
○小野寺委員　この問題、決して私は海洋調査をやめてほしいというわけではなくて、本当に貴重な税金で調査をするわけですから、最大限有効活用していただくように、ぜひ。一社しか応札しなかったというか、札を一社しか入れないということ、これはかなり異常な出来事だと思います。今後ともこういうことが続くようであればゆゆしき問題かと思います。
　また、海洋調査については、実は、これからいろいろな議論があると思うんですが、外国の企業に門戸を開放している国が大多数になっています。そういう中で、国内だけしかないから一社で決めたということではなくて、ぜひ有効にこの費用が使われるように今後とも努力していただきたいということを最後にお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　確かに御指摘のとおり、予算といいますか、国民の皆様方からいただきましたお金でもって調査をするということは、私どもも十分に認識をしておりますので、御指摘のような点を踏まえて今後とも契約に当たりたいと思っております。
○小野寺委員　時間が本当にきょうはないので、最後に、多国籍軍参加ということを今回のシーアイランド・サミットで首相が表明をされたというふうに報道されました。これは……（発言する者あり）あっ、そうですか。表明したんですか。
　この多国籍軍への参加ということ、実は私、イラクの委員もしておりまして、通常、かなりこれは踏み込んだことだと思います。
　正直、私、与党でありますが、議会でも本来であればこのことに関してはかなり議論をすべきじゃないかと。特に、いろいろな状況がありますが、多国籍軍という軍に入る、実際に後方支援をするということになっても、その多国籍軍の中の一部に入って、その中の、まだその内容、指揮の問題もはっきりしない。こういう状況の中で、この多国籍軍への参加ということが一体どういう影響を及ぼすか、あるいは、どうして私ども国会で議論する前にこういうことが行われたかということについて、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど記者会見が、総理が現地でおやりになられたわけですけれども、そのときにおっしゃられたことは、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思う、この問題は、国内に、日本に帰国してから与党を初め皆さんと相談していきたい、どのような、日本としてふさわしい支援、協力ができるのか検討していきたい、そういうことをおっしゃられたということでございます。
　そういうことでございますので、この総理の考え方に基づいて、あるいは総理の御発言を踏まえまして、自衛隊、多国籍軍の関係については、総理の帰国後、皆さんのいろいろな意見を踏まえながら検討を政府として行っていくということになると思います。
○小野寺委員　本当に、恐らく外務省の皆さん、大臣も含めて、十分な協議があったかどうか、それは今後、話を伺いたいと思うんですが、私ども、この報道をとって、一般の市民の方から話を伺うと、一番の反応というのは、ついに多国籍軍まで日本は足を踏み入れるのかと。多国籍軍という言葉のイメージからすると、やはりこれは軍隊である。その軍隊の中に自衛隊が参加し、やる行動については復興支援かもしれません、給水活動かもしれません。ですが、その内容、あるいは世間に与えるイメージというのは大変大きなものがある。
　少なくともこのことに関しては、国会内で十分な議論をして、国民世論のいろいろな同意を得て、それで初めてこの多国籍軍の議論ができるかと思います。ぜひ、これからそういう議論をする場というのを、小泉総理にもしっかり伝えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　総理が日米首脳会談で今おっしゃったようなことを言われたという事実は全くないわけです。これは過去のことになりますので先ほど申しませんでしたけれども、日米首脳会談では、先ほど記者会見に言われたようなこともおっしゃっていらっしゃらない、これは事実としてそういうことでございます。
　いずれにしても、今、小野寺委員が言われたことについては、今後、先ほどの総理の記者会見における発言を踏まえて、政府としていろいろな方の御意見を踏まえながら検討していくということになると思いますし、総理にもそのことについては、総理自身がおっしゃっていらっしゃいますから、総理はきちんとそれはそういうふうにお考えであると私は思っております。
○小野寺委員　ぜひこのことに関しては、総理帰国後、きちっと対応し、また国民、国会の中での議論ということがとても重要な案件かと思います。ぜひそのことについて御努力いただきますようお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、日本時間けさ閉幕いたしましたシーアイランド・サミットにおきまして、小泉総理が日本のイラク人道復興支援の継続を表明したことをテーマにお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在のイラク復興支援特別措置法は、自衛隊のイラク派遣の根拠に、米英主導のイラク統治を承認した国連安保理決議一四八三などを挙げています。しかし、六月三十日には、米国が主導しますＣＰＡが消滅し、イラク統治主体はイラク暫定政権に移行されることから、南部サマワでの活動を継続するためには、多国籍軍の役割に人道復興支援を盛り込んだ今回の安保理決議一五四六をつけ加える必要があると考えます。
　これが、政令改正という報道も出ておりますけれども、政令改正でよいのかどうか、こういった議論も当然ございますし、万が一政令改正だとしましても、先ほど小野寺議員もおっしゃいましたが、国会の承認をしない政令改正であったとしても国会での審議は必要であり、当然国民のコンセンサスを得る必要があると考えておりますけれども、この点について政府はどのような見解を持っているのか、この点をお伺いします。
○川口国務大臣　まず、お尋ねのことでございますけれども、先ほど総理がおっしゃられたように、これは今後、議論を、政府として検討していくということになるわけでございます。そして、政府としてその判断をするに際しましては国会の御議論、これを十分に踏まえるということは当然のことであるというふうに考えます。
　それで、自衛隊をどのように位置づけていくかということを、今後そういうことで、特に多国籍軍との関係での位置づけを議論していくということでありますけれども、これは、安保理決議一五四六の内容を検討する、そしてサミットにおける首脳の発言ですとか各国との協議とか、そういったことを踏まえた上で政府として判断をするということでございますし、多国籍軍との関係については、これも今まで政府として申し上げていますように、決議の内容や多国籍軍の目的ですとか任務ですとか編成ですとか、そういったことを踏まえて議論をしていくことになるというふうに考えております。
○増田政府参考人　今の外務大臣の御答弁を若干補足させていただきます。
　今、先生の御質問の中に、国会との関係があったかと存じます。イラク特別措置法は、国会との関係について二点を定めているところでございます。既に御承知のことと存じますけれども、一つが基本計画の国会への報告という点と、それから自衛隊の実施する対応措置、具体的には、人道復興支援活動及び安全確保支援活動というものを実施する場合については国会の承認を得る必要があるという仕組みを定めておるところでございます。
　現実問題といたしましては、いわゆる基本計画の国会報告というものについては、昨年の十二月の九日、基本計画を閣議決定した当日に国会に御報告をさせていただいているところでございます。また、国会の承認につきましては、ことしの一月十九日、今国会の冒頭に承認を求めさせていただき、衆参で、最終的には参議院で、二月の九日に国会に御承認をいただいておるという関係にございます。
　私どもとしては、まさに今、こういう手続を踏んだ中で、イラク特措法に基づいて現地で自衛隊が活動しておる、そしてまた、今後ともこのような活動を継続していく必要があり、継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　今の増田審議官の御答弁を聞いている限り、今回どのような形で参加をしていくのか、あるいは活動を継続していくのかということは、今後の審議ではあるけれども特に国会の審議を必要としないというような政府の方針に聞こえてしまうわけです。おっしゃった意味が、法律の中に沿ってお話しになったと思うんですけれども、その点もう一回、国会の関与のあり方、当然、国民のコンセンサスあるいは国会の議論というのは必要なのではないかというふうに私は思うんですが、この点についてもう一度お伺いします。
○増田政府参考人　失礼いたしました。
　事務方でございますので、法律に則して答えさせていただきましたが、今先生御指摘のように、国会の御議論を十分に踏まえて政府が対応していくのは当然のことと存じておりまして、いろいろ御議論があれば、我々としてもそれを胸にとめて政策を進めていきたいというふうに思います。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　事務方の方にこのような質問をするのは適当ではないのかもしれませんけれども、できれば事務方ではない方に来ていただきたいというお願いも実はしていたわけでございまして、都合がつかないということは残念で、また別の機会を見つけて質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、イラクに自衛隊を派遣する法的根拠についてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在の自衛隊をイラクに派遣しています法的根拠は、当然、イラク復興支援特別措置法にのっとって行われております。また、イラクにおける自衛隊の法的根拠というのは、現在はＣＰＡから連合国の要員としての法的地位が保障をされておりますけれども、実際には、ＣＰＡが六月三十日に解散をするということに伴いイラク暫定政府が樹立をすること、また今後、多国籍軍が駐留する状況においてイラクにおける自衛隊の法的位置づけとはどのようになってくるのか。例えば、暫定政府との間で地位協定を締結するのか、あるいは国連決議で法的地位の保障されています多国籍軍に参加するのか。この点についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
○川口国務大臣　御案内のように、今どのように自衛隊の地位を確保しているかといいますと、ＣＰＡの十七号ということになるわけでして、自衛隊が引き続きイラクで活動をしていくということに当たっては、これはイラク特措法に従いまして適切な法的地位を確保する必要があるということでございます。
　先ほど申しましたように、自衛隊の位置づけにつきまして、今後、政府として適切な判断を行っていくということになりますけれども、したがいまして、これをその場合にどのような形で法的な地位を確保するかということについては、その判断に伴ってまいる話でございますので、今の時点で確定的に申し上げることはできないということでございます。
○丸谷委員　では、例えば多国籍軍に参加をするといった場合に、先ほど小野寺委員の御質問の中にもありましたけれども、どうしても、我が国の多国籍軍に対する、活動内容に対する印象というのは、軍事制圧ということが強調されます。
　実際に多国籍軍は、九一年の湾岸戦争時に安保理決議に基づいて結成されて以来、その後各地に派遣をされているわけでございますけれども、多国籍軍の活動の内容が変化をしてきているというのも事実であろうと思います。
　例えば、アフガニスタンにおきます国際治安支援部隊あるいはコソボにおきます国際部隊を初めとしまして、最近では東ティモールあるいはハイチなどでの活動例もあるというふうに認識をしておりますが、我が国として例えば多国籍軍に参加をし、憲法の枠内で人道復興支援を行えるような活動が実際にあるのかどうか、この点をお伺いします。
○鶴岡政府参考人　まず初めに、これまでの多国籍軍の任務との関係におきまして、最近の事例の御説明を申し上げたいと思います。
　御質問の中にもございましたとおり、例えば東ティモールなどでございますが、いわゆる多国籍軍に関する国連安保理決議において人道支援に言及されております最近の例といたしましては、本年二月二十九日に採択されましたハイチの暫定多国籍軍の展開の承認に関する安保理決議一五二九号及び一九九九年九月十五日に採択されました東ティモールにおける多国籍軍の設立の承認に関する安保理決議一二六四が挙げられます。
　安保理決議一五二九におきましては、主文のパラ二において、人道援助の提供及びハイチ国民への国際人道援助者のアクセスを促進することなどのために、暫定多国籍軍の即時展開を行う権限を与えています。
　また、安保理決議一二六四は、主文パラ三において、可能な範囲で人道支援活動を円滑にすることなどを任務とする多国籍軍の設立を認めております。
　今般採択されましたイラクに関する安保理決議一五四六号につきましては、その主文パラ十におきまして、国連がイラク国民を支援するという役割を実現することができるよう、またイラク国民が政治プロセスのためのタイムテーブル、計画を自由にかつ脅迫なしに履行することができ、復興及び復旧の活動から利益を得ることができるよう、多国籍軍はイラクにおける安全及び安定の維持に貢献するためにすべての必要な手段をとる権限を有することを決定しております。
　また、主文パラ十五においては、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩ、国連イラク支援ミッションの略称ですが、その努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり、多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請しております。
　このように、多国籍軍の役割は、従前のものから、いろいろな任務を含む形で変遷をしてきておるということがまず一点でございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、今後のイラクの主権回復後の自衛隊の位置づけにつきましては、新たに採択されましたこの安保理決議一五四六号の内容を検討し、Ｇ８サミットにおける各国首脳の議論や関係国との協議も踏まえた上で、政府として適切に判断をいたす考えでございます。
○丸谷委員　変化をしてきている多国籍軍の活動において、例えば東ティモール、ハイチにおいて、さらにお伺いをさせていただければ、人道復興支援のみを主な活動として参加をした国というのは過去にありますでしょうか。
○鶴岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私の現時点で承知していることで申し上げますが、東ティモールにつきましては、例えばですが、まさしく我が国自衛隊が東ティモールにおいて展開いたしました活動は、施設大隊の展開による現地における復興支援及び人道支援でございます。それに限定された活動でございました。これを我が方自衛隊は、東ティモールに展開するＰＫＯ活動の一環として行ってきております。
　また、現在のイラクにおいて展開されておりますいわゆるイラクの決議一五一一に基づく多国籍軍の中に、我が国のほかにも、ニュージーランドなどの国が、韓国もその一部に挙げられますけれども、人道及び復興支援を専任として活動しております。
○丸谷委員　では、大臣にお伺いをさせていただきます。
　六月三十日にイラク暫定政府が樹立をされます。そして、今回の安保理決議一五四六の中にも示されておりますけれども、今後の直接選挙、それから本格的な政権の樹立に向けてのタイムテーブルというのが示されております。その中で、今までとは確かに、イラクの状況というのは、政権の樹立から始めて前進をしているという中において、我が国としてこのイラクに対する二国間関係というのをどのように樹立をしていこうというふうにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
　例えば、暫定であっても政権が樹立したことによって、本当にイラクの国民が我が国に求めているような経済的な支援、例えばＯＤＡであったり、こういったことを行うことが、自衛隊の皆さんも大変に現地で頑張っていただいて、現地では高い評価をいただいているという報道も目にするわけでございますし、実際にそういったお話もお伺いしているわけですが、実際に我が国ができ得るＯＤＡの支援、経済支援、こういったことをしていくことが二国間関係にとっては、あるいはイラクの国民にとっては非常に喜ばれることになるというふうに思いますし、また、アメリカですと、元国連大使をお務めになりましたネグロポンテ氏をイラクの大使に任命するなど、非常に着実に関係樹立に向けて前進をしているように見受けられます。
　我が国、まだ大使の正式任命というところまではいってないというふうに思うんですけれども、六月三十日に暫定政権が樹立をする今だからこそ、外交が非常に前に出ていって活躍をできる舞台が整っているという状況になっている中で、我が国の外交姿勢、二国間の樹立に向けてどのように取り組んでいかれるのか、これを最後にお伺いします。
○川口国務大臣　ＯＤＡですけれども、我が国は、自衛隊の派遣と並んで車の両輪ということで、今まで積極的に実施をしてきているわけでございまして、今後、暫定政権が、政府ができました後、この支援については、これはＯＤＡによる資金協力を引き続き積極的にやっていきたいというふうに考えています。
　それから、大使の交換等についてお触れになられましたけれども、これについて、どのような形で通常の政府間の関係をイラクとの間でつくっていくかということにつきましては、これはさまざまな、現地の情勢というのもございますし、それから諸外国の対応等の諸般の事情、こういったことを勘案いたしまして、適切な時期に適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
○丸谷委員　イラクにおいて、六月三十日に暫定政権が樹立をするという中にありまして、イラク特措法に基づく我が国の貢献のみならず、積極的な外交の展開というものができる状況になっている以上、ぜひ、外務省としても、対イラク外交戦略というのはもう一度しっかりと練り直していただいて、積極的な攻めの姿勢で二国間関係を樹立していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　きょう、質問通告に、外務大臣と官房長官ということでお願いをしておりました。官房長官が来られておりません。
　臨時代理総理をされているということでございますが、しかしこのイラクの問題については官房長官に対し質問をしたいということで我々の理事からもお話をしていたわけでございますし、官房長官が来られないのであれば、少なくとも副官房長官が来られてその任に当たられるということがあるべき姿だと私は思いますが、そういった誠意もないということでございますので、私は、官房長官もしくは副官房長官が来られるまで質問を留保させていただきたいというふうに思います。
○米澤委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○米澤委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの、官房長官の出席を求めてきましたが、それぞれのお忙しい日程等でこちらにはおいでにならないということのようでございます。しかし、外務委員会でも再々こういう問題が起こっておりまして、委員の要請に応じて、内閣官房もまじめに対応する、そういう姿勢をぜひ堅持し、これからはこのようなことが起こらないように、特に注意を喚起しておきたいと存じます。
　それでは、質疑を続行します。前原君。