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○富樫練三君　たびたびあるわけではないというのは答えにはなっていないと思うんです。
　この直接執行という制度、法律上から見ると、いわゆる裁判抜きの代執行になるんですね。すなわち、法定受託事務の場合には職務執行命令訴訟をやって、その後でいわゆる代執行、こういうことになるわけで、自治事務の並行権限による直接執行の場合は裁判抜きで一方的な直接執行が可能になる、ここが代執行と直接執行の違うところなんです。これが可能であるということ。
　何でそれが可能なのかというと、これは行政上の上下主従関係ということを前提にしなければこういう理屈は通らないはずなんです。ですから、そういう意味では今度の地方分権の中でやはり上下主従関係あるいは縦の関係というものが色濃く残っている、その一つの典型がこの直接執行、ここにあらわれていると言わなければならないと思うんです。
　さて、時間がだんだん短くなってまいりましたけれども、この統制、強化という側面の三つ目の問題でありますけれども、合併特例法、この問題であります。
　今度の改正では、都道府県知事は市町村に対して合併協議会設置の勧告ができる、こういうふうにしております。本来、合併は市町村や住民が自主的に判断することが大事だというふうに考えますけれども、総理の合併に対する基本認識をまず伺います。
○国務大臣（小渕恵三君）　市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村や地域住民がみずから主体的、積極的に取り組むことがまず基本だと考えております。
　その上で、市町村を包括する広域の地方公共団体である都道府県には、地域全体の発展や住民生活の水準の確保という観点から、市町村合併をみずからの問題としてとらえ、積極的な役割を果たすことが期待されるところでございまして、都道府県知事の法定合併協議会設置の勧告につきましても、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するものといった都道府県の本来の役割に基づくものであると考えておるところでございます。
○富樫練三君　そこで伺うわけですけれども、今回の合併協議会設置の勧告、わざわざ勧告を入れてあるわけなんですね。勧告をするときに、どういう事態になったときに勧告をするのか、都道府県から。その基準はどういうものがあるんですか。
○国務大臣（野田毅君）　法定の合併協議会の設置については、まず合併関係の市町村同士の自主的、主体的な話し合いに基づいて設置されるケース、それから住民発議を契機として設置されるというケース、それから都道府県知事の勧告に応じた合併協議会の設置、この三つのパターンが考えられるわけですが、今の知事の勧告というのは、これは広域にわたる事務、それから市町村に関する連絡調整に関する事務といった都道府県の本来の役割、これは地方自治法の第二条第五項で規定しておるわけですが、これに基づくものである、まず基本的にはそこから発しているものである。
　そこで、具体的にどういう場合に勧告が行われるのかということを、厳密な意味でなかなかこういうケースだと断定的には申しにくいと思いますが、想定されるのは、まず合併のパターンにおいて、市町村のまとまりがあるというようなことでなければなかなかできないだろう、あるいは関係市町村で合併に向けた取り組みがなされておって、関係市町村から都道府県に対して要請がなされたような場合とか、あるいは地域の住民の中で機運が盛り上がっている、にもかかわらず関係の市町村の方が行動を起こさないような場合とか、いろんなケースが想定されるわけであります。
　いずれにしても、都道府県というのは当然のことながら地域の実情を熟知しておるわけでありまして、この合併協議会が設置され、あるいは合併自体の是非も含めてその地域で話し合いが行われることが一番望ましい。もちろん、それぞれの地元の皆さんが主役となって合併の機運を盛り上げていただくということが一番大事なことであるというふうには考えております。
　なお、これは、知事の合併協議会設置の勧告ということは現行法の中でも地方自治法の第二百五十二条の二第四項というのがあって、その中で、「公益上必要がある場合においては、」これを行うことが可能であったということでございますが、本法案における合併特例法の改正は勧告に際しての関係市町村からの意見聴取など合併協議会の重要性に応じた手続を定めようとするものであって、その地方分権の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
○富樫練三君　今どういう基準があるのかということを伺いましたら、市町村がまとまりがある場合、それから市町村からの要請がある場合、機運が盛り上がっている場合、こういうわけなんですけれども、例えば市町村がまとまっていてそれぞれが自主的に合併しようではないか、こういうときは別に勧告がなくても合併協議会の設置は可能ですよね、やる気があるわけですから。市町村から要請がある場合、これはそれぞれ合併したいんだけれども、勧告がなければ合併ができない、合併協議会がどうしても必要なわけですから。
　そういうふうに考えた場合に、市町村から要請が来るということはそれぞれ意思があるということですから、これは自主的に合併協議会を設置することは可能です。それから、機運が盛り上がっている場合、これは機運が盛り上がっているわけですから、みずから合併協議会を設置すればいいわけで、何も勧告がなくても協議会ができないということではないと思うんです。
　ですから、上から勧告をして合併協議会を設置させるというふうにするというのは、実は実態としては、下からの盛り上がりは余りないんだけれども、上からむしろ合併させようというときにまさにこの勧告が発せられるのではないか。下から盛り上がっているときは別に勧告しなくたってそれは幾らでも進むわけですから。こういう性格のものではないかというふうに思うんです。
　どうも違うようですから、一言どうぞ。
○国務大臣（野田毅君）　さっき厳密に申し上げたつもりです。つまり、住民サイドにおいて機運が盛り上がっている、しかし首長さんなりあるいは議会のサイドでいろんな意見があって住民の要望になかなか沿えないというケースがよくあり得るわけであります。そういった場合に勧告をするということは大変有意義なことである、私はそう考えております。
○富樫練三君　そこが住民自治や地方の自治権に対する恐らく考え方の大分違うところだろうと思うんですけれども、住民が盛り上がっているという場合には、いずれそれはそこの首長さんや議会がそういう方向で話は進んでいくはず、こういうことだと思うんです。それを焦って上から勧告をしなければ、市町村長に言うことを聞かせなければ住民の要望が実現できないんだ、こういうことではない。ここは考え方の基本が大分私はずれているというふうに思うんです。
　ところで、六月二十三日に全国町村会から国に対して「市町村の合併に関する緊急要望」というのが出されました。その中でこういうふうに言っております。「町村の意向を何ら聴くことなく、国会審議等様々な場において、将来の基礎的地方公共団体の数を初めから想定した議論がなされている。一律の人口規模や財政規模により合併を議論することは極めて不適切である。」、こういうふうに言っております。そしてさらに、「合併を強制することのないよう留意すること。」、こういうふうにも言っているんです。
　ですから、この地方分権の議論の中で、実は合併特例法を改定して勧告をする、こういうことについて極めて警戒をしている、市町村の考え方とはその方向は違う、こういう意思表示が明確に出されているわけなんです。
　そこで伺いますけれども、分権推進委員会の第二次勧告、この中で合併問題に触れておりますけれども、その中では合併協議会設置の勧告、これは入っておりましたか。どうですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　平成九年七月に行われました地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告については、具体的に設置の勧告という表現はございませんが、都道府県は合併の推進のために必要な助言、調整等に努めるものとされているところでございます。
　また、昨年四月の地方制度調査会の市町村の合併に関する答申におきましては、「都道府県知事が必要と認めた場合に、関係市町村に対し合併協議会の設置を勧告し、合併についての検討・協議が幅広く行われるようすべきである。」という御提言をいただいておるところでございます。
○富樫練三君　第二次勧告については、具体的に協議会設置の勧告ということは入っていない、助言、調整だと。助言、調整と合併協議会設置の勧告ということとはかなりこれは性格が違うわけですから、そういう点では閣議決定をした分権推進計画、ここで初めて入ったのではないかというふうに思うんです。
　そういう点では、例えば地方分権推進委員会の委員長であります諸井虔さんは、こういうふうに言っておるんです。これは、先日七月一日に参考人の質疑がありましたけれども、合併を法律とか強制によってやるということではなくて、ぜひ自主的に進められるようにというのが推進委員会の見解、こういうふうに言っているんです。
　にもかかわらず、政府はそれを一歩も二歩も踏み込んで、法律で合併協議会の設置の勧告の権限までを規定しよう、こういうものであります。これは明らかに自主的な合併ではなくて上からの合併の押しつけだ、こういうふうに言わなければならないと思うんです。これでは全国町村会あるいは分権推進委員会の勧告、七月一日の参考人質疑で四人の方はそれぞれ自主性を尊重すべきだ、上から押しつけてはならぬ、こういう発言もしているわけでありますけれども、こういう意見やあらゆる角度からこうやって検討してきた方向とは完全に違う、まさに政府の独断で進めようというものではないでしょうか。
　こういう点で、今度の合併協議会の設置の勧告、これについて地方自治あるいは地方分権、この流れとは反対の方向なんだというふうに私は思いますけれども、総理はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のこの法律は、こうした各市町村の合併につきましては自主的に進められるということでございまして、先ほど来自治大臣から答弁申し上げておりますように、それぞれの地域が自主的にこの問題について合併を行っていくということでございますが、国といたしましては、これをあえて強制するということではありませんけれども、そうした大きな方向性について、この国におけるそれぞれの三千を超える市町村が合併するという形の中で地方自治が守られていくという形のものとなっていくことを願って、こうした法律を出させていただいておるということでございます。
○富樫練三君　時間ですから、終わります。（拍手）
○日下部禧代子君　おはようございます。社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。
　冒頭に申し述べておきたいことがございます。
　四百七十五本もの法律を含む地方分権推進一括法案と内閣法の一部を改正する法律案外十六本の中央省庁等改革関連法案は、それぞれに膨大な体系でございます。その上、我が国の行政システムの歴史的な転換とも言うべき重要な意味を持っております。にもかかわらず、国民の納得と理解に資する議論を展開するにはほど遠い不十分な審議期間でしかなかったことを非常に残念に思う次第でございます。
　では、地方分権推進一括法案から始めさせていただきます。
　まず、自治事務に対する国の関与のあり方についてお尋ねいたしたいと存じます。
　自治事務に対する是正の要求が発動される要件は、違法な事務処理が自主的に是正されない結果、自治体の行財政運営に著しい支障が生じる場合に限定されるという意味の御答弁が本委員会でなされております。この著しい支障というのは、国にとって著しい支障なのか、あるいは住民にとっての支障なのか、いずれでございましょうか。自治大臣にお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（野田毅君）　各大臣がその担任する事務に関して、都道府県の自治事務について是正の要求をする、その場合の前提条件といいますか要件というのは、その自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき、そのときにはその違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる、こういうことになっておるわけです。
　つまり、法令違反あるいは著しく適正を欠いて明らかに公益を害しているというような状態、こういう状態のときには、本来ならば議会なり自治体自身の手によって、住民のチェックのもとで、自律作用として自主的な是正改善措置が加えられるというのが当然の本来のあるべき姿である。
　しかし、そういう場合でもなおかつ、なかなかそれができないで放置されているということの結果、結果としてその自治体の行財政が混乱をしたり停滞をしたりというようなことによって著しく支障が出ているというような場合には、もちろん当然その住民にとって支障があるということでもあるわけです。しかし、同時にまたそれがその自治体自身だけの問題ではなくて、それが放置できない状態に至っているという意味では、その法令の適用について国にとっても支障があると言ってもいいと思います。
　そういう意味で、そのどっちかでなければならぬという決め方というのは必ずしもどうかなと、私はそういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　これは住民にとってと国にとってというのは同じぐらいの重みということでございますか、今、最後の方のお答えは。
○国務大臣（野田毅君）　そういうどっちかというような対立概念ではなくて、それはケース・バイ・ケースだと思います。住民にとって極めて大きな支障があるというケースもあれば、場合によって、住民だけにとどまらないで国のいわゆる公益そのものにとっても大きな支障を来すというケースもあるわけですから、必ずしも常にどっちかということではないと思います。
○日下部禧代子君　やはり私は、これは住民にとっての支障ということの観点に立つべきではないかなというふうに思うわけでございます。
　住民にとっての支障ということになるとすれば、この第二百四十五条の五が予定するような違法な状態、あるいは今おっしゃいました著しく適正を欠き明らかに公益を害する事態が発生した場合には、やはりその地域において地域の住民が自主的に、その地域においてその是正が図られるというのが、私はこれは地方自治の本旨ということではないかというふうに思うわけなんですね。そのことがいわゆる地域の自己責任というものではないかというふうに私は思います。この条項は分権委員会の勧告にも、また政府の地方分権推進計画にも書かれていなかった規定だというふうに私は記憶しております。したがいまして、私はこの規定というのは二つの意味で削除されるべきではないかなというふうに思うわけでございます。
　一つは、国が地方で自分で解決できないものというふうに見ているという物の考え方が根底にあるように思うわけでございまして、またそれは同時に各省庁の自治体への不信感ということのように私はとれるわけでございます。したがいまして、やはりこの項目というのは削除すべきだというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　ここは大事なところなので一言申し上げたいんですが、法律の適用が地域によって異なるということではやっぱり困るわけですね。この国権の最高機関たる国会において定められた法律の運用、それが自治事務だからということではぐあいが悪い。そういう意味で、単にその地域における自治事務だからその地域の住民にとってどうかということだけの判断ではなくて、法令が適正に運用されるということは法治国家として大事なことでありますから、そういう意味で単なる地域の住民にとって支障があるのかないのかということだけがその判断になるものではない、そのことが決して地方自治を何か圧迫するような話ではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、勧告になかったというお話があったんですが、是正の要求自体は当然のこととしてあったわけでありまして、ただその法的義務をつけるかつけないかというようなことについての議論は、そこまで十分な書き込みがなかった。ただし、国、地方係争処理の対象にするということから、裏を返せば法的義務があるからこそ、その是正義務があるからこそ国地方係争処理委員会の対象になるんだということになるわけで、ぜひその辺も、必ずしも明文のことでの勧告の中身ではなかったけれども、考え方としてはそう基本的に変更しているようなものではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　御理解をとおっしゃいましたけれども、私は今のところまだ理解ができません。
　それでは次に、国地方係争処理委員会についてお伺いしたいと思います。
　自治体が国の関与に問題があると考えるときに国地方係争処理委員会に申し出ることになるわけでございますが、その委員会の勧告に対しまして国は尊重義務が課せられているわけでございます。だから、国が不服のときに国の方から裁判を起こすことはできないわけでございますね。ということは、当然、国の機関である係争処理委員会が出した勧告には国は従うと考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　改正後の地方自治法の第二百五十条の十八というのがございまして、その中で「委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。」という規定があるわけであります。
　つまり、これは関与を行った国の行政庁は勧告に即して必要な措置を講ずることが制度上義務づけられた立場に置かれたということになると考えております。
○日下部禧代子君　この処理委員会というのは国家行政組織法のいわゆる八条機関でございますね。八条機関というのはいわゆる審議会というような形でございます。五人の委員というのは、国会の承認は経ますけれども、総理大臣の任命でございます。
　この第三者機関というのは、国と自治体が対等であるかどうかということを保障する非常に重要な私は意味を持っているというふうに思うわけでございます。したがって、独立性が高い三条機関あるいはまた国会に置くということによって権威を持たせるというように私は考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この点については、今御質問の中でもお話ございましたように、その任命について極めて厳しい政治的な中立性あるいは公平性、そういったことを保障する形をつくっております。したがって、いわゆる事柄の公平性、中立性は十分に確保できるものであると考えております。
　それから、事柄の性質上、三条委員会まで持っていくかどうかということは、むしろそちらの方がかえって行政機構を肥大化していくことにつながっていくのではないか。それから、率直に申し上げて、そうしょっちゅうしょっちゅうこの事柄が出てきてくれるのもなかなか困ったことであると、私はそう思います。そういう意味で、このような形で国地方係争処理委員会について御提案を申し上げておるわけです。
○日下部禧代子君　次の問題に移ります。
　法定受託事務の立法のガイドラインについてでございます。
　法定受託事務の定義というのが、地方分権推進委員会の中間報告、それから指針、勧告、地方分権推進計画、そしてこの地方自治法の改正案と、次第に変化していっているということは、既に衆議院そしてまた本委員会における審議においてもこれはしばしば指摘をされたことでございますが、今後、政令によりまして法定受託事務が設けられることになっております。今度、新たな事務をどういう性格の事務として位置づけるかという問題も出てこようかと存じます。
　そういう立法に当たりまして、やはりその事務の振り分けをする基準というものが、そのガイドラインというものがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　法定受託事務の創設は、将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。
　この点については、衆議院における審議の中でもさらに重ねて修正が加えられまして、その中で、「法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」ということとか、あるいは既に法定受託事務とされたものについても、「検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。」というような形で条文が追加をされてもおるわけでございます。
　同時に、この法定受託事務について、まずその定義と要件を明確化したわけでありまして、この点で地方分権推進計画、これは閣議決定でございましたが、八つのメルクマールを示して、そのメルクマールに即して事務整理を行ったわけです、つまり法定受託事務にするか自治事務にするか。このメルクマールは、今後においても政府内における一定の規制基準として機能するわけでございます。
　それから、最終的には、国会で法律がつくられる場合、当然その審議の過程の中で、今申し上げましたような法定受託事務とすべきか否かということについての御審議が十分に行われることである、そういう意味でチェックが行われることになるであろう。その際に、ぜひ判断材料としてその一助にするためにも、今回、ばらばらでは比較考量がしにくいということもあろうということで、地方自治法の別表、政令に定める法定受託事務については地方自治法に基づく政令の別表に、それぞれ網羅的に掲げるということにして、比較をしやすいような工夫をしたところでございます。
　いずれにしても、今後、法令で新たに地方団体の処理すべき事務ということが設けられるような場合には、できるだけ法定受託事務をつくらないようにする、自治事務にしていくという考え方のもとで適切な区分がなされていくと考えております。
○日下部禧代子君　次の質問をさせていただきたいと思います。
　これまで中央の地方コントロールというのは、一つは権限、一つはお金、そして人によるというふうに言われてきたわけでございますが、中央官僚がこれまでと同じように自治体の役員とか幹部職員として天下り、出向している、それではなかなか上下主従関係は変わらないのではないかというふうに思うわけでございます。人的な面でも対等、協力関係を構築するために、中央官僚の天下り、出向というものは見直すべきではないかと思うのでございますが、この点は総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国と地方公共団体との間の人事交流についてのお尋ねでありましたが、このことは、相互の理解の促進、人材の育成、組織の活性化等の面で意義あるものと考えておりまして、地方分権の推進という考えも踏まえつつ、相互対等交流の促進を原則として、各地方公共団体との協議に基づいて行うべきものと考えておるところでございまして、中央から地方に対する権限の行使というような立場でなく、まさに両々相まってお互いの意思の疎通を図っていくというところに意義のあるものと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今、総理がお答えになりましたような、いわゆるいい意味での人的交流ということは望ましいと思うのですけれども、これまでの経験によりますと、やはりそれが権限の行使になる、あるいはまたそれに利権が絡むという、その結果、非常に残念な事件も出てきているわけでございます。そういうこれまでの過去の経験というものをきちっと踏まえた上での交流ということに、ぜひともそういう形での交流ということにするためにはさまざまな配慮、そして意識の改革ということも必要だというふうに私は思います。それをつけ加えさせていただきたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　市町村都市計画審議会の政令についてお尋ねいたします。これは建設大臣にお尋ねしたいと存じます。
　町づくりというのは、これは市民自治の非常にかなめともいうべきものだと思います。自分たちが住むところを自分たちの手でつくり上げる、これは当たり前のことであります。しかし、なかなか今までそれが当たり前ではなかったようなのが現状だというふうに思うわけでございます。
　今回、都市計画が自治事務に区分されました。そして、市町村都市計画審議会が法定されたというのは評価すべきことだというふうに思います。しかし、審議会の構成というのを政令で拘束するというのは、やはりこれはいささか問題があるのではないかというふうに思います。
　衆議院で、市町村の独自性が損なわれることのないような方向で市民参加、それから委員への公募市民の参加を認めるというふうなものに近いようなお言葉をいただいているように私は思いますけれども、ここではっきりと委員への公募市民の参加を認めるというお言葉はいただけないのでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　結論から申し上げますれば、市民参加というのは、これはもう私も当たり前のことと思っておるわけでございまして、県単位では先生御承知のように審議会というのが今まであったわけでございますが、今後、市町村におきましても都市計画審議会というものが法律的に確立されたわけでございまして、それも大きな私は前進だろうと思っておりますが、市町村の独自性が損なわれない方向で検討すべきであるということはまず基本の認識だろうと思っております。
　そういうようなことで、現在、その市町村都市計画審議会のあり方につきまして、その実態であるとか市町村の意向を調査しているところでございまして、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと思っておるわけでございますが、公募という方法がいいのかどうか、そのことが少し私、まだひっかかっておりますが、極力前向きで対処していきたいと考えております。
○日下部禧代子君　ぜひその前向きの方向をさらに進めていただきたいなというふうに思います。市民で自分が参加したいという意思を示している方、その方たちを中に入れるということ、これはやはり非常に重要なことだというふうに私は思います。よろしくお願いいたします。
　次に、労働大臣にお伺いいたします。職業安定行政と都道府県との連携の問題でございます。
　この法案では、都道府県の行う役割について、これが実質上、位置づけられていないというふうに私は思うわけでございます。連携ということが必要だと言われながら、自主的におやりなさいというような形になっているように思うわけでございます。特に地方財政が危機である、そういう中で国がナショナルミニマムとしてすべてのことを行うというふうな形になりますと、地方は雇用対策から引き揚げてしまうというふうなおそれもあるわけでございます。
　ですから、国と都道府県の連携を引き続き行う、そして雇用施策のサービス低下を来さない、そういうことのために、特に都道府県が公共職業安定所の求人情報というものを全面的に活用できるような仕組み、そしてまた必要に応じて職業紹介を自主的に行えるような措置というものが必要だというふうに考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の一括法の中で雇用対策法が二項目改正になりまして、先生御指摘のとおり、国の施策と相まって地方でも対応する施策を組む、あるいは国と地方が連携していくという項目が盛られているわけであります。
　今回の行政事務の整理統合を受けまして、県の組織に入っておりました国の職員はその組織から引き揚げて県の労働局に統合されるということになります。そうしたときに、県本体の物理的な職員数というのは、今までも御指摘のとおり、かなり少数になりますけれども、その連携施策、県の企業立地情報あるいは生活関連情報と雇用対策との連携というのは引き続きとっていくわけでありますし、都道府県がどういうふうに自主的に雇用対策、県独自のものを組んでいくか、そこにスタッフをどう充実させるかというのは都道府県の主体的な判断によるものでありますので、これは、県がそういうことを重視してくださるということに従って、都道府県職員の重点配置ということとあわせて充実をしていただけると思っております。
　それから、国は現場で、職業紹介と失業保険の給付あるいは職業訓練とを三位一体で取り組んでいるわけでありますが、国が行うと地域との一体性が薄れるというような御指摘が一部ありますけれども、それは国も現場で、職安はエリアごとに地域情報をしっかりとっているのでありますし、国がやるから地域との一体性が薄れるということはないんであろうと思います。引き続き地方自治体との連携は常設機関の設置等を通じてしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　よろしくお願いいたします。
　次に、税財源の問題についてお尋ねしたいと存じます。
　野田自治大臣は、この「月刊地方分権」、これは「ぎょうせい」から出ておりますが、そこでこういうお言葉が入っております。「月刊地方分権」の六月号でございます。
　そこで、「権限と同時におカネによるコントロールを極力排していくということでないと、本当の意味での地方の自主性は出てこないわけです。」。「権限、おカネで縛られていたら、自己責任を負えない。」。この税源配分というのはなかなか大変ですねという対談者、これは川島さんでございますが、の問いかけに対しまして大臣は、「いや、そうでもないですよ。補助金の問題よりもやりやすいと思います。大蔵省との調整をどうするかということです。」というふうに非常にこの税財源の問題については深い御理解を示していらっしゃる記事を読みまして、大変に私は心強く思ったのでございます。大蔵省との問題をどうするかということなんだ、補助金の問題より易しいんだというふうに自治大臣がおっしゃっているわけでございます。
　そこで、大蔵大臣、私、代表質問あるいは本委員会の総括質問におきまして、税財源の移譲問題につきましてお尋ねいたしましたところ、いわゆる我が国経済が年率二％の成長軌道へ乗ったならば検討するというお言葉をいただいているわけでございます。ということは、二％未満のうちは全く手をつけないということなのでございましょうか。やはりこの税財源の問題というのは、条件とか前提を課すような問題ではないというふうに私は思うんですね。
　地方分権推進法というのは第六条で、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」というふうに定めておりまして、地方税財源の充実確保というのは政府に課せられた責務でございます。したがいまして、やはり条件をつける、前提をつけるということであってはいけないというふうに私は思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いつぞやもこの問題についてお尋ねがございまして、ただいまお読みになられました法律の規定に関する限り、もうそのとおりでございます。それを回避するつもりは全くありませんし、今年度の予算編成におきましても、自治大臣とそういうことでかなり異例なこともいたしました。
　私が申し上げようとしておりますのは、今の国の税収というのは、ちょうど昭和六十二年の水準に戻ってしまいましたので、十何年後退をいたしました。その間歳出は非常にふえておりますから、当然今の財政というものは大きく国債に頼るという異常なことになっております。もちろん、景気が正常化いたしましたら、これだけ大きな公共事業等々は必要ないかもしれません。ただその反面で、殊に福祉に関する支出は今後とも減ることは到底ないと考えられます。
　他方で、景気が回復いたしましても、ただいま日下部委員が言われました二％であるとしてもその際の税収の増加は、今四十数兆円でございますから弾性値を一・一としても一兆円に足りません、という状況はなかなか打開できないというふうに考えております。
　私が申し上げようとしておりますのは、地方財政も同じような形で非常に無残な姿でございますから、これはしょせんどうかしなきゃならない問題である、国においても地方においても。それは避けて通れない問題であります。それに反して、今の状況でこの非常に矮小化された税収を二人で持ち寄ってこれを分けてみても、結果というものは大変いびつなというか永続性のないことでしかない、そう考えるしか仕方がないと思っておりますものですから、永続的な問題としては。これはどうしてもそのときにならないと、このぐらいの税収があるからこう分けましょう、あるいはそのときには行政の方もこの法律の延長で再配分をしなければなりませんが、この問題は避けて通れない。
　日下部委員はひょっとして何とかこれをうまくごまかしちゃうということがあるんじゃないかとお思いならば、これは逃げられない問題、永続的にはどうしてもしなければならない問題です。今法律に定められているようなことは毎年いたしますけれども、根本問題はやがて経済が正常化いたしましたときにいずれにしても避けられない、こう思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　その点におきまして、私はどうしても理解をすることができないわけでございます。
　どのくらいの税収があるかというその額の問題を大臣は今おっしゃったわけでございますが、税収そのものの額ということだけではなく、やはりどういう構造をつくるのかという、その構造を変えるということが今問題になっているわけでございます。ですから、直ちにその構造を変えていくためのスタートというものがこの法律であるわけでございます。したがいまして、その税財源については、地方自治体はもちろんのこと、あらゆる人がもうこれは声をそろえて重要性を言っているわけでございます。ただ、重要性を言うことは易しいのでございますが、これをどう実現していくのか、そのための一つの踏み出しということがどうしても必要だというふうに思うんです。
　ですから、仮にもし二％に達したときにはそれでは一体どのような体制、システムあるいはプログラムでもってこの課題に取り組んでいくのか、例えばそのプロジェクトチームというものを政府内につくるのか。やはり目に見えるような形でのお約束がないとどうしてもこれは納得ができないのであります。そして、いつその二％に到達するかということもわからないわけでございます。そうなると、地方自治体はもちろんのこと、国民は非常に不安でございますし、この分権ということに対して確実であるというふうなそういう確信も持てないのでございますが、何らかの形でこれは具体化していく、目に見える形でのお約束をいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうな御心配を持っておられるということをこの前からも私はお尋ねから察知しておるわけです。
　実は、ほうっておけない問題と私どもが思いますのは、国の税収と地方の税収とある程度の大きさになりましたときに、さあ、行政の再配分もあって、これをどう分けるかということはどうしても逃げられない。そのときに恐らくは分けるに関しまして税目をやっぱりやりとりすることにならざるを得ないだろう。所得税、住民税もございますし消費税もございましょう、あるいはよく自治大臣が言われます法人税の外形標準というようなこともございましょうから、おのおのの税制の持っておる問題を洗いざらいしなきゃならないと同時に、お互いの間でそれをどうやりとりするかという、これはどうしてももう逃げられない。逃げたいとは思いませんが、とても逃げられない問題だと思っておりますものですから、その点はただじんぜんとして先延ばしをすればいいと思っているわけではございません。
　二％の成長というものがいつ軌道に乗るか。仮に、今年度〇・五％というポジティブな成長がございました後、何とか二％程度の成長路線に入って、それを見きわめた上で、今の仕事はどうしても逃げられないだろうと思っております。
○日下部禧代子君　大臣のお覚悟、御決意のほどは私ひしひしと伝わってまいります。しかしながら、それがどういうふうになっていくのかなと。今、洗いざらい全部整理し直さなきゃならないと。そうしたら、どういう形で洗いざらいやっていこうとするのか。先ほど申し上げた、例えばプロジェクトチームをどういう形でつくっていくのかとか、そういう体制というようなもの、そういったものだけでもお示しになれば、ああ、やっぱりお言葉は具体化していくのだなという裏づけがきちっとできると思うのでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プロジェクトチームをつくることになるかもしれませんし審議会かもしれませんが、もっと端的には、今年度の予算を編成いたしますときに、国と地方とのやりとりというのは全く異常なやりとりをしているわけでございます、これはいつぞやも申し上げましたけれども。こんなことは自治大臣も私も長くやってられないことがお互いにわかっているわけでございます。
　ですから、予算編成という過程でぶつかってしまいます、この問題は。予算編成という過程で何かしなければやめられないということがお互いにわかってまいりますし、しかしそのときには、同時にやっぱり行政の再配分もしないと、財政だけの再配分ではできないねということも、これも逃げられない、そういうことにどうもなってこざるを得ない実情でございます。
○日下部禧代子君　どうも具体的な姿というものをお示しいただけないで時間が来てしまいました。非常に残念でございます。
　そこで、総理にもう少し具体的に最後の締めをしていただきたいのでございますが、この税財源の配分の問題も含めまして、総理は今回の改革は二十一世紀に向けての第一歩だとおっしゃっております。第一歩ということは、第二歩、第三歩、第四歩というのがあるということが前提のお言葉であるわけでございますね。やはりそういう第二歩に向かうその意志、御決意があることはもう十分にわかります。それをどのような具体的な形で示すかということは、これは政治の責任、まさに政治家総理のリーダーシップの問題だろうというふうに思うわけでございます。そのことがまた、これまでの推進委員会の並々ならぬ御努力に報いるということでございます。委員会の皆様は、ここまで門をあけましたよ、次はもう政治家の責任、政治の責任であるというふうなことを諸井さんもおっしゃっていらっしゃいます。
　そこで、今後、地方分権改革について第二の扉をどのような形で開いていこうとなさっているのか、御決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方分権はまさに今や実行の段階を迎えておると認識いたしております。そのため、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っております。
　ただ、私もこれをもって地方分権が完成したとは考えておりません。今後とも、地方分権推進計画等も踏まえ、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や、今お話しありました地方税財源の充実確保及び国庫補助金の整理合理化等、地方分権の一層の推進に向けて内閣を挙げて積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。（拍手）
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。特に総理は、中国に行かれるぎりぎりまで、本当に御苦労さまでございます。
　本日は、防衛庁の国防省昇格問題についてお聞きする前に、一点、厚生大臣に。
　衆議院で議論があったと聞いておりますが、国民年金の未加入、未納の問題について、現在の国民年金保険料の納入の実情はどうなっているのか。また、今回の見直しの後、市町村の事務でなくなっても問題は生じないのかについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　地方事務官の取り扱いをめぐりまして、国民年金の未加入、未納問題に関する確認的な御質問のように承っておりますので、多少細かくなりますが、お答え申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　国民年金保険料の納付形態の現状といたしましては、口座振替など金融機関を通じた納付が八六・一％、それから市町村の窓口での納付が二・一％、納付組織などを通じた納付が一〇・五％、それから専任徴収員などの戸別訪問による納付などが一・三％となっております。
　今後は金融機関を通じて直接納付することに改めますので、すべての日銀歳入代理店、郵便局に窓口が拡大することとなります。また、平成十七年三月までは市町村窓口での保険料納付ができる措置を、三年間延長できる措置を講ずることといたしております。
　それから、納付組織などを通じた納付につきましては、市町村の御協力を得まして、従来どおりの役割を自主的に果たしていただけるよう、必要な経費につきましても配慮しながら働きかけてまいりたいと存じております。
　なお、専任徴収員の活動の形態は多様でありますことから、今後の活用につきましては地域の実情に配慮した効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
　省庁再編について、行革会議の最終報告で述べられているように、行政改革の理念と目標は、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい簡素・効率的・透明な政府を実現する。徹底的な規制の撤廃と緩和を断行して、民間にゆだねるものはゆだね、国の関与をできるだけ減らして地方公共団体の行う地方自治へ移行させる。これが行革の最も基本的な前提であると私は考えております。
　なお、最終報告では、二十一世紀の主要行政課題のトップに、「国際社会の平和と繁栄への貢献、国家主権の確保」、「わが国の平和・安全秩序の維持・確保」とうたわれております。防衛庁については、「政治の場で議論すべき課題である。」と述べています。
　にもかかわらず、国家の存亡にかかわる安全保障・防衛問題を担当する行政機関を他の行政機関より一段格下の庁に位置づけているのは、この論調からいって理論矛盾しているのではないか。ましてや、防衛庁、自衛隊は国家機関そのものであって、民間や地方自治体に移行すべき内容のものは一つもありません。二十一世紀に向けての今回の行革の目玉は、防衛庁の国防省への昇格であると私は考えますが、総理はいかにお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国の防衛は、国家存立の基本であることは申すまでもありません。その重要性は論をまたないところでありますが、防衛庁の省への移行につきましては、行革会議でもさまざまな議論がなされたところであります。しかしながら、今回の中央省庁の再編に当たりましては、新たな業務の追加がないことなどから、防衛庁は現状どおりとしたところでございます。
　行革会議の最終報告にもありますとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途政治の場で議論すべき課題であるとされているところであります。いずれにしても、国民の十分な理解が得られる形でこの問題についての議論が尽くされることが重要であると考えております。
　以前、田村委員から御指摘がございまして、いわゆる主要国における国防についてどのように位置づけておるかということでございましたが、調査によれば、主要国中央省庁における国防担当組織のあり方を見ましても、その名称には種々あるものの、いずれも我が国の省に相当する組織として位置づけられており、防衛庁のような総理府の外局として位置づけられているものは少ないと承知をいたしておりますが、冒頭申し上げましたとおり、今回の再編に当たりましては、既に行革会議で本当に真剣な御議論がされまして、そしてその結果、今回このような決定になっておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○田村秀昭君　自由民主党は、三十年ぐらい前から防衛庁の省の昇格に関する法律案を決定しております。また、党議でも四十年二月に国防省の設置を再確認されているわけです。それで、自由民主党は三十年この問題にかかわってきたにもかかわらず、実現しないで今日に至って二十一世紀を迎えようとしているわけです。私は非常に残念だと思います。
　一般的に、国防省とすると、アジア諸国の感情的反発を招くとか、日本が軍事大国になると誤解を受けるおそれがあるとか、今までも何もふぐあいがなかったんだからそのままでいいじゃないかとか、何も業務が新たに付加されていないじゃないかと。ＰＫＯやガイドラインの米国との協力やなんか非常に新しい業務がふえている。このままでいる方が私は周辺諸国が疑惑のまなざしで我が国を見ると思います。
　政府答弁で何回も、自衛隊は憲法上軍隊でないが、国際法上は軍隊に準ずるとか、九〇式戦車を持ち、イージス艦を持ち、Ｆ15戦闘機を装備していながら、軍隊ではありませんという詭弁を弄し続けて五十年、そういう我が国を周辺諸国は本当に信頼するでしょうか。
　二十一世紀に向かって、経済大国である我が国は、グローバルスタンダードと金科玉条のごとく言い張っておりますけれども、国の基本である安全保障・防衛も国際水準に合わせるべきであり、国の存亡にかかわる安全保障・防衛問題を担当する行政機関を庁のまま、これは英語で言うとエージェンシーですが、何か変な感じは受けますが、そのまま放置している国家というのが世界にあるでしょうか。
　私は、本日、防衛庁を省に昇格しないとなぜいけないのかという四点について申し述べまして、閣僚の皆様から御意見を承りたいと思います。
　まず第一番目は、危機管理体制が完璧なものとならない。国の防衛という国家存亡の危機に対して、自衛隊の迅速な行動が期待できない。防衛庁はいわゆる大臣庁となっていますが、主任大臣ではないので、閣議の請求権を有しておりません。もちろん、国家存亡の危機のみならず、テロ、災害等の発生に際して内閣総理大臣の決断で瞬時に自衛隊が行動できるよう内閣法を改正すべきであります。例えば、国家緊急事態における内閣総理大臣の権限に関しては別に定めるところによるというふうに内閣法を改正しないと、危機管理体制は何人官邸に危機管理監を設けてもできません。
　二番目、予算要求に関する権限がありません。したがいまして、今は総理府、今度は内閣府ですか、を通じて事務を行っており、省にすれば効率化が図られる。非常に効率的じゃない。効率化をうたっているのが今度の改革じゃないんですか。
　三番目、省令を発する権限がない。ここが一番重要なところです。機関の命令をみずから制定、改廃できない。すなわち、隊員に対する表彰、自衛隊の礼式、自衛官の制服、採用、承認と、すべて総理府に説明、了解を受けなくてはならないのです。
　ですから、ここで問題が出てくるのは、一般公務員の考えている倫理がそのまま自衛隊に適用されてしまう。軍の特性を考えていない、命をかけて国を守る人たちに対して。一般公務員と全く次元を異にする集団なんです。市場原理の働く一般社会とは全く違った倫理を身につけなくてはならないんです。したがいまして、今のままほっておくと精強な戦闘集団は育成できません。
　例えば、事故を起こしてはいけないというのは、一般的な社会では絶対これは優先されます。しかし、自衛隊は精強な訓練をしないといけないんです。そのためには事故が起きるんです。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
事故を起こしちゃいけないと言うから今の自衛隊は何にもしないですよ。ですから、緊急のときに役に立たない。この前の不審船のときにも、防衛庁長官はこれを停船させてそして臨検をしなさいという命令を出しているわけです。しかし、それはできない。だから、おもちゃの兵隊を養っているのと一緒なんですよ。これはもう極めて重要なことでありまして、このままほっておいたらどのようなときにも役に立たない。これだけは私は断言してはばかりません。
　したがいまして、一般公務員は軍事知識がないんだから、ない人が軍事の特性について議論してもだめなんです。日本全体がそういう状況になっておって、しかも政治が軍事をコントロールしているんじゃないんです。役人が自衛隊をコントロールしているんです。ですから、全く一般公務員と同じいい子ちゃん、完璧主義、そういうふうになるから戦争に勝てるはずがないんです。ここのところが極めて重要なところだということだけは申し上げておきたい。
　四番目は、これは一般的に言われている、名は体をあらわすという言葉がありますが、隊員の士気にも大きな影響を及ぼします。また、国内における安保・防衛論議をゆがめさせる原因にもなります。二十一世紀に向かって本当にこのままでいいんでしょうかということを私は申し上げたいと思います。
　それで、今申し上げたような状況でございますので、防衛庁長官も非常に大変だと思うんですが、総務庁長官、外務大臣、通産大臣、経済企画庁長官、厚生大臣、そして将来を背負う唯一の女性閣僚であられる郵政大臣、文部大臣は行政改革会議に入っておられたのでお聞きします。そして、最後に大蔵大臣、総理大臣、官房長官はおられないからしようがありません、お答えください。本当にこれでいいのか、本音でお答えください。
○国務大臣（太田誠一君）　私は、この間不適切な発言をしたばかりでございますが、変動する国際諸情勢の中、国民が自分の国は自分で守るとの気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは国家存立の基本であると認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、行革会議の最終報告にあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場、すなわち政党の中、政党間、それから国会の場で議論されるべきであるというふうに考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　私は、小渕内閣の閣僚として、総理が述べられたことと当面同じように考えております。
　ただ、経験と見識があられる委員の御指摘でありますから、今後に向けてよく勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　行革会議で議論をしている途中はいろんな案が出て、いろんな意見が出ましたが、現在政府が提出しているような方向で政府の中も私が所属しております自民党の中も落ちつきましたので、一応その方向で皆様方に法案審議をお願いするというのが筋だろうと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は、生涯の経歴で一般公務員、経済評論家、小説家と生きてまいりましたが、委員の御指摘のように軍事特性に対する理解がございませんので、この問題について特別この場で述べるほどの知識を持ち合わせておりません。
　現在のところ、行革委員が定められた方針が正しいと思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　田村議員の四点にわたる御主張、私は非常に重要な視点だと思いまして、それは理解できます。
　しかしながら、私も防衛庁長官をやりましたが、今は小渕内閣の一員でございまして、総理からるるこの経過等についての御説明がございました。私としてもその方針に従ってやってまいりますが、今、総理からも御答弁がありましたように、政治の場においてなるべく早く決着をして国民の理解を得るということも必要なことではないかというように思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　国を守るということはとても重要なことであります。先ほどもそのことは小渕総理がおっしゃいました。
　でも、今回、防衛庁に関しましては、行革会議で大勢の方に真摯な議論をいただいた結果、最終報告で現状のような形になったと受けとめているところでございます。
　しかし、先ほど来各閣僚がおっしゃっているように、別途これは政治の場で議論するべきことであるということでございますので、私たち国会議員間はもとより、やはり国民一人一人が国を守るということはどういうことかというのをこれからの時代は真剣に考えていくように取り組んでまいりたいと思っています。
○国務大臣（有馬朗人君）　国の防衛というのは、やっぱり国家存続の基本だと思っております。その重要性は十分認識いたしております。また、行革会議のメンバーといたしましていろいろ議論をいたしました。省への昇格というか格上げというようなことも十分議論をさせていただいた次第であります。
　先ほど御指摘のように、最終報告においては、今回の中央省庁の再編に当たっては、防衛庁は現状どおりにする、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とするとなったところでございます。これは先ほど御指摘のとおり。
　しかしながら、私は、やはりこの問題は国民の十分な理解が得られる形で議論しなければならないと思っているところでございまして、国民の方々がどう考えていかれるか、この点について十分な今後の議論を待っているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣僚の一人でございますので、この問題については政府の決定を支持いたします。個人の意見はございますが、それをこの席で申し上げることは適当でないと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げたと存じますが、改めて、この変貌いたしております国際情勢の中で、国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは国家存立の基本であり、その重要性につきましては十分認識をいたしているつもりであります。
　いずれにいたしましても、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とされており、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　なお、田村議員から四点に触れまして御指摘がございました。私も現在自衛隊の最高指揮官の任に当たっておるわけでございます。そうした意味で、いろいろの御指摘はございましたけれども、私は、現在、自衛隊隊員諸君もその崇高な任務に当たってみずから士気を持ち、士気というのは志を持って対応しておると思っております。
　そういう意味で、行政機構における姿につきましての御指摘はございましたけれども、私は、現在その任に当たって十分懸命な努力をいたしておると認識いたしておると同時に、最高指揮官として、十分その気持ちを酌み取りながらその役割を果たしていきたいと改めて決意をいたしておるところでございます。
○田村秀昭君　大勢の閣僚にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　認識はしているけれども今はしないというような結論のような感じなんですが、認識をしてやらないのは認識していないのと同じですから、これからぜひ政治の場で議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、私は一つだけ例を挙げましたけれども、今自衛隊のあらゆる航空機は雨が降ったら飛んでおりません。なぜか。事故を起こす可能性があるからです。事故を起こされるといけないというのが最も優先した価値観だからです。民間機は飛んでいても自衛隊機は飛ばないことがたくさんあります。ですから、邦人救出に向かう飛行機は安全なところにしか行かない。安全なところだったら民間機が行けばいい。
　幾ら派遣しても、ドイツが行ったような、あるいはアメリカが行っているような、普通の国の軍隊が行っているような行動はとれないということだけを強く申し上げて、一日も早い国防省の設置を希望いたしまして、時間は残っておりますが、それだけ強く申し上げて質問を終わります。（拍手）
○菅川健二君　本題の議案に先立ちまして、緊急の事案につきまして発言を若干お許しいただきたいと思います。
　さきの六月末の集中豪雨につきましては、広島県を中心として全国各地に甚大なる被害をもたらしたわけでございますが、特に私の選挙区でございます広島県では、死者、行方不明者合わせて三十一名、被害総額約三百四十億円を出しておりまして、昨日現在でも、国道、県道の不通箇所が二十六カ所、避難民二千人余りが生命の不安とか生活の不備に見舞われておるわけでございます。
　政府におかれては、地方団体と協力しまして、一刻も早い応急復旧と災害復旧、防災工事に万全を期していただきたいわけでございますが、小渕総理には、関係住民が安心できるようなお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　広島県を初めとするこのたびの集中豪雨による災害につきまして、政府を代表いたしまして、被災者の皆さんに対し心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の集中豪雨による災害の応急復旧につきましては、再度災害を防止するため、被災箇所の復旧を可能な限り迅速かつ円滑に進めていくとともに、被災者の生活再建を支援することといたしております。また、土石流やがけ崩れのような災害を防止するため、危険箇所の防災工事を促進するとともに、洪水、はんらんや土砂災害の危険につきましても情報提供を一層進めることといたしております。さらに、危険な地域に家が建つことを事前に防止するため、法的な措置も含め有効な方策を集中的に検討することといたしております。
　災害発生直後、国土庁長官を長といたしまして政府調査団を現地に派遣いたしまして、翌朝帰りましてから国土庁長官から被災状況等について報告を受けました。土石流によって家屋が崩壊ないし埋没することによって多数の死者が生ずるという不幸なことがございましたが、そうした家屋の設置地域の問題等につきましても、関谷長官から詳細に報告を受けてみますると、こうしたところになぜ家がこのように建っておるかというようなことにつきましても、大変事故が発生しやすい場所ではないかということを改めてこの報告を聞きながら認識をいたしたわけでございます。そうした点につきましても、改めて国土庁長官そしてまた建設大臣に、家屋を設置するような地域につきましてどのような対策が講ぜられるのかということにつきまして指示をいたしたところであります。
　もしお許しいただければ、どのような状況になっているかにつきまして建設大臣からも御答弁いただいても結構だろうと思います。