Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　その枕言葉で、実情に応じてというのが非常に怪しい言葉でございまして、やっているのかやっていないのか分からないという意味なんですよね。
　ですので、そこはもう少しクリアにしっかり、その射撃指導員、この方たちは本当に大事な方だと思います。私も、やっぱり現場で見ていて、受講者の中にはちょっとおぼつかないなという方もいらっしゃったのも事実ですので、そういう意味で、やはり今までは今までとして、より良くするという意味で、是非、少し積極的に都道府県警の方からその射撃指導員の質を高めるための取組を一歩前進をさせていただきたい、そのお願いでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　これも先ほど大臣から答弁ございましたけれども、射撃指導員でございますが、まず適切に指定するということが重要だと思っておりますが、さらに、指定した後も、研修会等を通じました射撃指導員の知識、技能の維持向上、こういったことにつきまして今後また検討してまいりたいというふうに思います。
○尾立源幸君　指導員の知識、技能を何とかとおっしゃいましたけれども、人格も大事なんですよね。そういう人柄についても含めて是非よろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点。今回の改正でも、かかりつけ医であれば診断書を受理していただけるということになりました。ただ、各都道府県警のホームページ見ておりますと、まだその辺の改正が反映されていないところもありまして、これまでの指定保健精神科医でしたかね、その方のというような記載のみのところもありますので、この辺についてもまず徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　今回の改正の趣旨につきましては、先ほど先生から通達とかのお話ございましたけれども、いろんな方法で一線の方にも周知できるようにしておりますけれども、さらに、そういった趣旨が十分浸透していないというようなことがもしあったといたしますといけませんので、十分に浸透するように努めてまいりたいというふうに思います。
○尾立源幸君　よろしくお願いします。
　総体的には、本当に今回の改正については、国民の立場に立って、また警察の担当者も含めて喜んでおられます。やはり、余分なというか、必要以上の事務負担があったのを軽減できたということ、これ双方にとって非常に本当にいい改正をしていただいたと思っておりますが、ただ、まだ趣旨に合わないようなこともされておることを聞いております。
　一つは、聞き取り調査の件です。これも都道府県警によって多少やり方が違うんですが、こちらが指定をした二名から三名の方に聞き取り調査を行うということを原則にしておるんですけれども、相変わらず近隣の方々に堂々と聞き回っているというような都道府県警もあるやに聞いております。
　現状、どのように大臣、把握されて、今後どのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　過去には、長期間にわたりトラブルがあった隣人を猟銃で射殺するなどの事件が発生していることから、不適格者を的確に排除するため、猟銃等の所持許可の申請等があった場合には、近隣に居住されている方などから聞き取り調査を実施しているところであります。
　調査に際しては、申請者から調査先として適当な方、三、四名指名させた上で、これらの者の中から調査の目的を達成するために必要最小限の対象を選定して調査するよう、その方法を改めたところでございます。
　ただ、個別具体の場合において、事前に申請者が調査先として指名した方が狩猟仲間のみであった場合には、調査先を追加する必要があるという場合もあって、事前に申請者が指名した方以外の方に調査を行うということもあり得るということでございます。
　各都道府県警察における個別具体の調査状況について網羅的な把握はしておりませんけれども、いずれにせよ、警察の対応が十全なものとなるように指導を行ってまいりたいと思います。
○尾立源幸君　三、四名と今おっしゃいました。二、三名なのか三、四名なのか、ちょっと分かりませんが、取りあえずこちらから指定させていただくと。で、今おっしゃったように、関係者だけだったらちょっと十分じゃないということで、追加で聞き取りをやるということなんで、そのとき、じゃ、例えば猟仲間だけじゃない人ももうちょっと追加で教えてもらえませんかというようなワンクッションあった方がいいんじゃないんですか、いきなり隣人とかに、また会社なんかに電話掛けたりするんじゃなくて。
　その辺り、大臣、どう思われます。そこをもうちょっと丁寧にやっていただいた方が改正の趣旨に合ってくるんじゃないかと思いますが。局長かな。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　調査のため必要な範囲の者が指名されていない場合には、申請者に対しまして追加で調査先として適当な者を追加するように依頼をするといったようなこともしておるところでございます。
○尾立源幸君　じゃ、是非まず依頼をしていただいて、その次に本当にそれでも必要な場合というのは、飛び込みといいますか、当局の判断でやってもらうぐらいにしていただきたいと思います。
　それと、もう一つ。今回非常に簡素化されたわけなんですが、ただ、お待たせの時間がまだどうも長いようなところが多々見受けられています。
　それはどういうことかというと、新規の銃の取得申請、また、先ほど申し上げました、技能講習の申込みをしても、いわゆる標準処理期間三十五日等々の、なかなかこれ守られなくて、長いものではやはりまだ一年、半年というものも私のところに、耳に届いております。
　この現状について、改めて大臣、やはり改正の趣旨を生かしていただいて、スムーズにやるべきことはやる、そして駄目なものは駄目、こういうふうにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　まず、新規の銃の取得申請に関してでございますけれども、平成二十四年に、各都道府県警察において新規に猟銃の所持許可をした申請について、猟銃等講習会の受講から実際に所持許可証を交付するまでの期間を警察庁において調査しましたところ、約三か月程度の県もあれば一年以上を要しているという県もあるという結果を把握しました。しかし、個別の申請によって状況が異なりまして、欠格事由該当性の確認に著しく期間を要するというものや申請者側の都合もあると思料されることから、これを単純に比較することはなかなか難しいところでございます。
　もっとも、欠格事由を適切に判断しつつも、可能な限り速やかに所持許可の手続を進めるということは当然重要なことでございまして、今後とも、申請者の負担軽減に配慮しつつ、適切な処理が行われるように努めてまいりたいと思います。
　技能講習についてでございますけれども、この技能講習は、猟銃による事故の防止を図るため、猟銃の操作及び射撃の技能に関して講習を行うものでありまして、原則として、猟銃の所持許可を受けている者が更新等を行うに当たってはその修了を義務付けております。
　各都道府県における技能講習の申請から実施に至るまでの期間について具体的に把握はしておりませんが、受講者の負担軽減のため、できる限り多くの県の射撃場で受講できるよう都道府県警察に対して指示をしているほか、技能講習等の休日の開催、また受講申請の郵送受付等の措置を昨年度から全国展開をしております。
　技能講習、基本的には次の更新の機会までに受講していただければ十分であるために、計画的に申込みをしていただければ技能講習の受講について特段の支障は生じないものと考えておりますが、申請者の負担軽減に配慮しつつ、制度の適切な運用が図られるよう警察を指導してまいりたいと考えます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。是非しっかり、期間の問題についても引き続きまた機会があれば取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと分野は異なるんですけれども、せっかく内閣委員会、質問立たせていただいておりますので、この前のネパールで発生した地震がありました。この際のレスキュードッグの件について少しお話をお伺いしたいと思います。
　非常に、世界各国から、ああいった大地震や大災害が起こったときに、レスキュードッグを含め、レスキュー隊ですね、全体で来られるわけなんですけれども、今回、日本の場合は七十名のレスキューチームが駆け付けたというふうに聞いております。この七十人のうち、レスキュードッグ関連では、ハンドラーという扱う人が五人、犬四頭ということで参加されたと聞いておりますけれども、残念ながら御遺体でしか発見できなかったということなんですけれども、一体を収容、発見したということでございます。
　一方、私の知り合いのＮＰＯでレスキュードッグを専門にやっているところがあるんですけれども、この方たちも、自前の費用で、政府のように直行便がありませんので、乗り継いで十八時間ぐらい掛けて現地に入りました。この場合、四名の方と二頭の犬を連れていったんですけれども、結果的に五名の方の御遺体を収容することができたということでございます。
　私は何が言いたいかというと、七十名ということで政府の方ではレスキューチームをつくっていらっしゃって、常に連携を取りながらやるためにもこの七十名のきちっとした隊員が必要なんだというようなお話を聞いておるんですけれども、私はやっぱり、こういうときこそ官民協力をして、本当にできるだけ生存者を一刻も早く救出をし、残念ながらそうでない場合は御遺体もしっかり発見をするということが大事だと思っておりまして、今お聞きしますとこの官民連携ができていない状況ですので、是非、官民連携ができて実効性のある、日本全体としてですね、日本国だけじゃなくて、政府だけじゃなくて、日本全体としてお役に立てるように私はすべきだと思っております。
　そういう意味で、どのぐらいこの官民連携というものが進んでいるのか、また進めようとしているのか、進める気がないのか、その点について外務省と警察庁にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（中根一幸君）　国際緊急援助隊救助チームは、先生お話がありました四月二十五日に発生をしましたあのネパールの大地震、その翌日に本邦を立ちまして、二十八日から五月の六日までカトマンズ市内及び郊外、この近郊を捜索、救助を行いました。
　チームは、先ほどもお話があったように七十名ということで、救助犬ハンドラー五名を含めまして、及び救助犬四頭の標準編成となっております。結果というか、その中で私たちの、ハンドラーとともに救助犬も頑張りまして、女性の御遺体の発見、収容に貢献したわけであります。
　先ほどお話にあったこの官民の連携というお話でございますが、今、救助チームというのは七十名というお話でございますが、団長、副団長四名ということになっております。そして、医療班、通信班、構造評価専門家二名、救助隊員、先ほど言ったハンドラー、そしてロジ班、計七十名及び救助犬四頭ということになっているわけでございます。これは国連のガイドラインに沿ったものでありまして、本年三月、国連捜索救助諮問グループ、これはＩＮＳＡＲＡＧと言うんですが、の外部評価をこの編成で受検し、最高評価であるヘビーを獲得いたしております。
　救助犬チームは全体で動いて初めて効果を発揮するものでありまして、日本とは異なる海外の被災現場においてチームの一体性は一層重要であります。一体性を確保するためにハンドラー及び救助犬はほかのチームメンバーとともに日頃の訓練を行っており、警視庁から十分な参加、協力を得ている現状において、効率的、効果的な支援実施の観点から現行の編成が最善と考えておりまして、民間の救助犬を国際緊急援助隊に活用するという考えは今のところございません。
　なお、一部の我が国ＮＧＯは救助犬を用いて海外での災害救援を実施しておりまして、政府がＯＤＡを通じてこれらの活動に対する支援を行った例はございます。今後も、このようなＮＧＯとの連携は継続していきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　今、中根政務官もお答えになられましたけれども、警察といたしましては外務省に協力する立場でございます。一部の我が国ＮＧＯは救助犬を用いて海外での災害救援を実施しておりまして、政府がＯＤＡを通じてこれらの活動に対する支援を行った例もございます。今後もこのようなＮＧＯとの連携は継続をしていきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　いや、ＯＤＡを通じた云々じゃなくて、緊急にこういう災害が起こったときに、ＮＰＯやＮＧＯ、まあＮＧＯなんですけれども、が現地で官のチームと協力し合うような工夫ができないのかということを聞いているんです。外務省と警察、考えないのかということを聞いているんです。
○委員長（大島九州男君）　中根外務大臣政務官、簡潔に一言で。
○大臣政務官（中根一幸君）　はい。
　警視庁から十分な参加、協力を得ている現状でございまして、先ほどるるお話しさせていただきましたが、現状では、この今の状態の中で国際緊急援助隊に民間の救助犬を活用する考えはございません。
○尾立源幸君　わざわざ私、控えめに、ＮＰＯの方が五名の方をしっかり収容したということを言っているんですよ。もっと皆さんの力や人、犬の力も借りて、日本全体として高めていったらどうですかという提言をしているんですよ。前向きに答えてください。
○大臣政務官（中根一幸君）　先生のおっしゃる御意見もしっかりと拝聴させていただきながら、今までのこのような体制で、先ほどもお話ししましたが、ＩＮＳＡＲＡＧの方でも外部評価も最高評価を得ているということもございます。国際緊急援助隊に民間の救助犬を活用するという考えは今のところはございません。
○尾立源幸君　いや、政治家として聞いているんですよね。我々ならば、それはやっぱり協力し合った方がより効果的な救援や救出ができるんじゃないかなと思う。それ、当たり前じゃないですか。少し前向きに答えてください。
○大臣政務官（中根一幸君）　ですから、先生の御意見も御拝聴させていただきながら、今のところはそういうような状況でございますとお話ししました。
○尾立源幸君　時間が来ておりますのでこれで終わりますけれども、これも議事録に残りますので、しっかり政治家として、省内でもう一度検討して、頑張ってください。決意だけ、最後に。
○大臣政務官（中根一幸君）　先生の御意見も御拝聴させていただきましたので、しっかりと頑張ります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　話はまた風営法に戻らせていただきまして、そして小坂委員、また尾立委員、いろいろと、遊興の定義ですか、概念について触れられました。私もその点を中心として質問させていただきますが、ざっくり今回の改正をちょっと理解いたしますと、とにかく改正前はいわゆる一号、二号、三号、四号というのが全部風俗営業ということでいわゆる警察への届出等の規制対象だったと。それを、今回の様々な規制改革の論議等も踏まえて、四号は風営法の規制対象から外れたけれども、三号ですか、従来のナイトクラブとかいうものについて、いわゆる照明とか深夜営業というもの、またお酒の提供によって特定遊興飲食店営業というものをつくったと、こういうことなんですが、結局それで、特にこの特定遊興飲食店営業、これは基本的には特定であれば規制の対象になるわけですよね。
　ですから、何が実際変わるのかちょっとよく分からないんで、イメージとして、特にこの三号営業ですか、従来の、改正前の三号営業が、今後、実際の運用面でこの特定遊興飲食店営業、ほとんどがそれに移行するのか、それともいわゆる特定にならない飲食店営業になるのかという、そこら辺の運用面ってどんなイメージをされていますか。お伺いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　具体的に、今三号営業の許可を取っていらっしゃる方々がどういう形態に移行されるかということは、確たることは分かりませんけれども、私どもお話を伺っている方々の中では特定遊興飲食店営業の許可を取ろうかというふうに考えていらっしゃる方が多いように、これは私の感じでございますけれども、感じているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。ということで、やはり特定になる比率が多いんじゃないかという今の局長の話であります。
　その上で、先ほどもその遊興の定義ですか、概念ということと、あと具体例というのが出ましたが、例えば生バンドの演奏等を客に聴かせる行為、これは、何ですか、聴いていらっしゃる方々に対する呼びかけということなんですが。例えば、いずれにしても十二時前は特に規制の対象にならないということでありますので、よく海外に行きますと、ホテルで夜一時、二時ぐらいまでピアノ弾きが弾きながら、私たち時差を取るために、そういう場合に、例えばバーで、ホテルでいわゆるピアノを弾いていると。そういったものがもし日本で行われているとすれば、これは特定に当たりますか、当たらないですか。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなきゃならぬということで、深夜において客に遊興をさせないこととなっております。
　現行法におきましても遊興をさせないとなっておりまして、遊興につきましては、先ほど来私が答弁させていただきましたような解釈でもって、解釈運用基準としても示させていただいているところでございます。
　ただいま先生からございましたような深夜の時間帯におきまして、そして今回の場合は更に酒類を提供するものということに限定いたしておりますけれども、ここで先ほど私が申しました遊興を提供するということになりますと、特定遊興飲食店営業ということに該当してくることになるわけでございます。
○若松謙維君　そうすると、もう一度繰り返しますが、改正前の三号営業、今回の特定遊興ですか、特に先ほど、お酒が出ると、十二時以降ということで特定になるということなんですが、結局何が変わるんですかね。何か頭がまだ混乱しております。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　今回の改正でございますけれども、三号営業につきましても、これは、風俗営業、これまでは客にダンスをさせて飲食をさせるというものは風俗営業の中に分類されておりましたけれども、今回この分類はなくなるわけでございます。
　ただ、客にダンスをさせるという行為が、先ほど申しました深夜において客に遊興をさせないこと、深夜に営業する場合はですね、これに該当してまいります。そこで、深夜において客に遊興をさせるということのニーズを考えましたときに、それを問題がないような形で認めていこうということでございまして、その際には、遊興をさせてもいいけれども、それは一定の事前の審査を受けて、事前の構造、設備等を整えられた方にのみこれを認めるという仕組みにしたところでございます。
○若松謙維君　もう一度確認しますが、例えば日本のホテルの中でラウンジでピアノを十二時過ぎに弾いている、お酒を提供したと、そうすると、今の趣旨からするとそれだけでは特に遊興に当たらないと私は理解したんですけれども、どうですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほど来私が御説明させていただきました遊興というものにつきましては、これは現在の、深夜において客に遊興をさせないことというところで言っております遊興について説明させていただいたものでございますので、深夜において飲食店営業を営む者が深夜において客に遊興をさせるということは、現行におきましてもこれは認められていないところでございます。
○若松謙維君　ということは、大丈夫だということですね。じゃないの。
○政府参考人（辻義之君）　遊興をさせてはいけないということになっておりますので、十二時過ぎて飲食店営業を営む方が深夜時間帯において、先ほど申しました遊興、生演奏というのは当たるという解釈でございますので、それは認められていない、駄目であるということでございます。
○若松謙維君　私個人的には、何かちょっとやっぱり規制したいなという警察の皆さんのＤＮＡがかなり強く働いているのかなと思います。そこは引き続き質問しますが、いろんな方の意見を聞いて定義、概念を明確にしていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。
　そこで、じゃ、例えば、これはたしか出なかったですかね、食事付き盆踊り体験プログラム。私、どういうのかちょっと分からないんですけれども、一応そういう言葉が出て、これは現行では三号営業の範囲外ですか、ということなんですけど、これは今後どういうふうになるのか、ちょっと整理して説明していただけますか。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　特定遊興飲食店営業は、深夜に酒を飲む客に対して、慰安や娯楽のためのサービスの利用を積極的に働きかけ、遊び興じさせる営業でございます。このような営業は、遊興に伴う騒音や店舗外での酔客の迷惑行為を始めとする風俗上の問題を生じさせるおそれが高いことから、深夜、遊興、飲酒という三要素の全てを満たす営業について所要の規制を今回設けると、遊興を認めるということの代わりに所要の規制を設けるということでございます。
　ただいまお尋ねがあったものでございますけれども、それが具体的にちょっとどういう形態のものかということで、具体的な状況に応じて当たる当たらないを判断いたしますが、一般論として申し上げますと、弾き語りのライブ、バレエ、音楽等の鑑賞は、実演者、演目、曲名等を紹介するとともに、客の反応に応じつつ演奏を実演することが通常であるということで該当してまいります。
　お尋ねがございました食事付き盆踊り体験プログラムというのがちょっとどういうものかあれでございますけれども、これが、店が、もう積極的に営業者が関与、働きかけるというような形態のものということで具体的なケースで当たってくるのであれば、何か当たれば当たるというようなことになってしまって申し訳ございませんけれども、そういうことになってくるわけでございます。
○若松謙維君　いずれにしても、その三要件ということが大事になるということでありますので、またその定義、解釈等の明確な設定というものをお願いしたいということで。
　そうすると、先ほど尾立議員からいろんな事例を挙げていただきましたので私の事例がだんだん少なくなってきたんですが、例えばワールドカップの時期とか、居酒屋やスポーツバーですか、で飲みながら、大変大型のスクリーンでサッカー観戦で盛り上がる、こういう場合はどうでしょうか。それはクラブとどう違うのか。
○政府参考人（辻義之君）　これまた一般論でございますけれども、大型スクリーン等でスポーツの映像を流すのみでありまして、これ営業者側がそれを客の方を殊更にあおりながら営業するようなそういう営業形態、つまり営業者側の積極的に働きかけをしながら営業をするというようなものでない場合は、先ほど申しました、要するにテレビが置いてあってそれを見ているということと同じでございますので、そのような場合にはこの特定遊興飲食店営業には当たらないというふうに理解しているところでございます。
○若松謙維君　ふうんという感じですね。分かりました。
　次の質問に移ります。
　なかなかはっきり言って難しいんです、今議論しているのがですね。それで、じゃ、例えば現行風営法二条一項、これは風俗営業を定義しておりまして、一号では、キャバレーその他設備を設けて客にダンスさせ、かつ客の接待をして客に飲食させる営業、二号は接待、料理等ですね。この二号に言う遊興というのはいわゆる性風俗秩序維持の観点から規定されていると思いますので、ということで実は警察の方にレクを受けたんですが、それだけではないと、そういうちょっと説明をされました。
　ですから、この風営法全体の規制趣旨ということであれば別なんでしょうが、二号の遊興というのはそういうことではないかと、私はいわゆる風営法的な性風俗秩序維持ということが強いんではないかというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　二号営業でございますけれども、現在の風俗営業の二号営業でございますが、これにつきましては、当該営業の定義が客の接待をして客に遊興をさせる営業ということになっておりますことから、この同号の遊興というものは、これ接待をして遊興をさせる。つまり、接待の定義は歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことということになっておりまして、この接待を踏まえた遊興ということでございますので、結果的に主として男女間における享楽的な雰囲気を楽しむことということを意味することとなるわけでございます。
　これに対しまして、現行の風営適正化法第三十二条の、先ほど申しました深夜において飲食店営業を営む者に対する義務でございますけれども、こちらの方は接待による遊興ということではございませんので、先ほど申し上げましたとおり、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為をさせているということでございまして、遊興の概念につきましてこのような解釈を解釈運用基準で示し、ウエブサイトで公表させていただいているということでございます。
○若松謙維君　そこで、今、風営法三十二条で禁止されている遊興ということなんですが、一方、施行規則七十四条一項六号でいわゆる騒音、振動、これを挙げておりますが、これ何か矛盾しているんではないかと思いますが、特に六号が性風俗秩序維持の観点から設けられた基準ですので、歌とか演奏を聴かせる行為は現行風営法の深夜遊興禁止の対象に含まれるべきではなくて、遊興は性風俗を乱すおそれのある行為を指すべきものであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほど申し上げましたとおり、二号営業におきましては、当該営業の定義が客の接待をして客に遊興させる営業ということでございますので、そこでいう遊興というものも接待を踏まえたものでございますので、結果的に主として男女間における享楽的雰囲気を楽しむことを意味することとなってまいりますが。
　三十二条の方の遊興でございますけれども、これは接待を踏まえたものではございませんので、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為というものを指しております。つまり、そういうことによりまして、結局、お酒を飲んでいる人、これ、深夜帯の規範性が緩んでいる時間帯でもございます。そういうところで、店の方がお客さんに積極的に働きかけるということがありますと、そこで、ややもすると、歓楽的な雰囲気が過度になる、あるいは酔客の方の声が外に漏れたり、外で酔客による迷惑行為というのが出てくるというようなことがございまして、それで遊興を現在させないことということになっているところでございます。
○若松謙維君　本当に何かまだ私、クリアになっていないんですけれども。
　いずれにしても、遊興の概念、これをどうはっきりさせるかなんですけれども、刑罰法規というんですか、御存じのように、犯罪とそれに対する刑罰ですか、これをあらかじめ法律で定める、いわゆる罪刑法定主義というんですか、これがあって初めて人を罰することができるということでありますので、この罪刑法定主義は人権保障原理ということでもありますし、また、犯罪と刑罰を定める立法府に対して明確かつ適正な立法を要請しているという、こういう法の立て付けになっていると思います。
　そこで、この刑罰法規が、通常の判断能力を有する一般人であれば何が禁止されているかということが判断できることが大変大事になるわけであります。その一般の人たちが判断できることが必要ということがいわゆる最高裁判決でも出ております。
　今言った議論を、一般の方々は遊興について判断できるのかどうかというのは、私がまだ判断できていないので、この遊興の概念はやっぱり明確ではないので、かつ罰則が今回入ったわけでありますので、どうもこの最高裁の言う罪刑法定主義ですか、にどうしても、警察の今回の法改正は何かちょっとおかしい方向ではないかなと、どうしてもそういう危惧が、危惧というか疑問が起きているんですけれども、どうですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほどのこの遊興でございますけれども、五十九年に風営法の改正がございましたときに、それまで深夜に飲食店というのはできなかったものが深夜帯に認められることになったんですが、ただ、先ほど申しましたようないろんな弊害、問題ということの関係で遊興はさせないことという規定が入ったところでございます。
　その際にも遊興というものはこういう考えでございますということを説明させていただき、また、その内容を解釈運用基準という形で当時から示させていただいておるところでございまして、私どもとしては明確化を図ったというふうに考えておりますけれども、ただいまの御指摘も踏まえまして、更なる明確化ということにこの改正法成立いたしました場合には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　この遊興の概念、これからも検討するということでありますが、いずれにしても、この遊興営業店、それがほかの酒類提供店と比べて何か重く規制されるという理由というんですか、それがはっきりしなければ先ほどの刑罰法規の明確性とか適正内容の原則に反すると思いますので、是非この解釈運用基準におきましては遊興の範囲の明確化をしっかり議論していただいて、そのためには是非とも研究者、法律実務家等の様々な意見を取り入れていただきたいと思いますが、最後にそれを尋ねて質問を終わります。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　この遊興の概念でございますけれども、更なる明確化ということでございます。法律が成立いたしました場合には、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、解釈運用基準の中にこの営業に該当する営業形態を具体的に明記してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私も、警察庁の方からレクチャーを受けてもなかなかよく分からない、概念がですね。遊興しかり、それから風俗しかりなんですが、まず、風俗とは何か、お答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　本法に言う風俗とは、いわゆる飲む、打つ、買うという言葉に代表されております人間の欲望についての生活関係を意味していると理解をいたしております。
○山下芳生君　それは非常に狭い解釈なんですよね。例えば学説では、元来、風俗とは風習の具現であると、換言すれば人間生活の全分野にわたって存在する風習を外面的に見たものであるとか、別の学説では、風俗とは社会において長年行われている生活上の風習であり、人の行動を規制する規範的意味を持っていると。今言ったような飲む、打つ、買うなんというのは極めて狭い、限定的な使用法と言わざるを得ません。
　そこで、そもそも風俗営業法の成り立ち、仕組み見たら、私も、風俗とは何かと書いていないんですよ。書いていなくて、こういうものが風俗営業に当たるということで、いろいろ規制せぬとあかんと。勝手にこれは善良なる市民の風俗を乱すおそれがある、これもそうかもしれない、これもそうかもしれないと勝手にそれぞれの業種を指定して、これが風俗営業に当たるというふうに決めているので、そのやり方自体が私はお上が下々の者を取り締まる思想、統治者が、支配者が大衆を統治する発想、こんなふうに思えてなりません。世の中はかくあるべし、風俗かくあるべしというのを上から決め付けて、これは当てはまるからもう規制するんだというその発想そのものを、これはもう時代遅れだと私はつくづく思いました。
　その中で、今回、ダンスを外したと、当たり前ですよね。何でダンスが外されたのか述べてください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　現行の風営適正化法は、客にダンスをさせる営業を風俗営業として規制し、原則として深夜においてこれを営んではならないこととするとともに、風俗営業以外の飲食店営業にあっても、深夜に客に遊興をさせてはならないことといたしております。
　しかし、近年、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていることや、ダンスに対する国民の意識が変化してきたことなどを踏まえ、政府の規制改革会議における検討の結果、ダンスに係る風営法規制の見直しなどが盛り込まれた規制改革実施計画が昨年六月に閣議決定されたところでございます。
　これを受けまして、警察庁におきましては、外部の有識者から成る研究会から規制の見直しに関する提言を受けつつ、超党派のダンス文化推進議員連盟の議論も踏まえて、風営適正化法の改正について検討を行ってきたところでございます。
　こうした経緯を経まして、ダンス自体に着目した規制を改め、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、特定遊興飲食店営業の制度を新設し、深夜に客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を許可制の下で認めることを内容とする改正案をここに提出させていただいているところでございます。
○山下芳生君　経過の説明がありました。今日は、規制改革会議でどんな議論があったのか、そこでダンスを外す必要があるという議論がどういうふうにされたのか、ちょっと紹介いただけますでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　規制改革会議におきましての風営法改正、ダンスについての議論についての御質問をいただきました。
　まず、経緯についてお話し申し上げますが、ダンスに係る風営法規制の見直しにつきましては、規制改革会議の創業・ＩＴ等ワーキング・グループにおきまして、一昨年度、平成二十五年度に風営法を所管する警察庁のほか、事業者団体、地元商店街組合等の関係者からヒアリングを行ったものでございまして、平成二十五年十一月から二十六年一月に行いました。これは、実はその直前の規制改革ホットラインに寄せられました意見等に基づきましてこういった検討を進めたわけであります。
　これらのヒアリングを踏まえまして、委員の間で議論が行われまして、平成二十六年五月の規制改革会議におきまして、ダンスという切り口での規制は見直すべきとの意見を公表したわけでございます。ここの意見書では、近年、社交ダンス以外にも様々なダンスが国民に愛好されるようになり、小中学校の教育現場にもダンスが取り入れられるなど、ダンスの文化的、経済的な重要性が増していると。そしてまた、二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力ある町づくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、以下のような方向で風営法の早急な見直しが必要である等々の意見がございました。
　その後、同年六月にダンスをさせる営業について風俗営業から除外するなど、その規制の在り方について検討を行うこととした規制改革会議の答申を踏まえて、規制改革実施計画が六月二十四日に閣議決定されたものでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　御丁寧にありがとうございました。
　もう今のような議論があって、私もその規制改革会議のヒアリングをちょっと見せていただきましたけれども、例えばこういう意見がありますよ。ダンスは人間の本能、根源的な喜びの表現である、ダンス文化が普及している国々を見てもダンスが青少年の健全な育成を阻害しているとは言えないのではないか。もう当たり前の話でありまして、そういう議論を通じて今規制改革会議の結論が出、警察庁の今度の法改正の一つの大本になったということなんですが、ダンスが風俗を乱すというのはもう時代遅れで根拠がないということでありまして、若者から高齢者まで健全な文化、あるいは交流、あるいはスポーツとしてもう位置付けられている、息づいているということだと思います。
　もう一つ、私、このダンス文化を発展させようという先ほど小坂議員からの運動もありました。それから、大阪のクラブが摘発されたことによって、いろんな文化人もダンス文化を守ろうという大きな運動が起こった。その中で、ダンスは規制されるべきじゃないということが明らかになったことと、もう一つ、クラブという場所の持つ意義というものも随分社会的に認知されるようになったのではないかと思います。
　私も、行ったことないので、この質疑に先立ちまして先週末、京都の老舗クラブＭ、それから一番大きなクラブＷ、行ってまいりました。
　そこで、老舗のクラブＭの経営者の方はこう言っておられました。若者が純粋に音楽が好きで好きでたまらない、そういう人たちが、同じ趣味を持つ人たちがやってきて、共に楽しい時間を過ごすのがこのクラブＭだとおっしゃっていましたね。それが、毎日の勉強あるいは仕事の疲れを、ここで仲間と出会うことによって、その時間を過ごすことによって元気になって、また明日から頑張ろうと、これが私たちの場所なんですと、こうおっしゃっておられました。これ非常に大事な場所なんだなと思いました。
　それからもう一つ、私がそのクラブの経営者の方に話を聞いて感じたのは、このクラブという場所は単にダンスを踊っている場所ではないなと。新しい文化が生まれてくる場所、要するに新しい文化を発現させるというか、インキュベーターのような機能を持っているのがクラブだなというふうに感じたわけです。
　例えば、この老舗Ｍ、オーナーの方が私にこのスマホの動画を見せて聞かせてくれました、ここでどんなことがやられているか。非常にちっちゃいんですよね、Ｍさんは。もう数十人入れば満席、満杯ぐらいなところなんですけれども、そこで二十五周年イベントが昨日ありました、こんなことをやりましたと。アメリカのギタリストを、物すごいテクニシャンなんですけれども、その美しいメロディーの途中にギーッとこう何か騒音、雑音のようなものが、でもこれが全体としては非常に心地よいものになるんだと。これは、まだメジャーにはなっていない。しかし、それを聴くためにやっぱり数十人集まって、若い人だけじゃなくて五十代、六十代の人も来てそれをずっと楽しんでいると、立ちっ放しで。こういうものが生まれる場所なんだと。
　決してメジャーではないけれども、実験的にそういう文化を発信して、それが受け入れられれば、それがやがて大きくなっていく。こういうクラブから、例えばプロジェクションマッピングなどという、今、私、大阪ですけど、ＵＳＪなんかに行きますと、クリスマスのときにもう本当にたくさんの人を楽しませている、ああいう技術、テクニックもクラブから生まれたということを聞きました。
　それからもう一つ、一番大きな京都のＷというクラブも、やっぱりここから大きな舞台に出ていく芸術家、アーティストが生まれたというんですよ。例えば、光をどうやって操作して操って盛り上げるか、ここでやってみて大きなイベントを演出するような芸術家になった人も実際いますというお話でした。音楽というコンテンツを核にして、いかに楽しんでもらう空間と時間をつくるか、その全体が僕たちの文化、カルチャーなんだという発言に、これはなるほど、いたく納得することができました。
　そこで、規制改革会議等でもこのクラブ文化について議論されたと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　クラブ文化について御質問がございました。
　まず、個人的には、最近はクラブは行っておりませんが、学生時代は、まだディスコと呼ばれていた時代でございましたが、よく通わせていただいておりましたので、それなりの理解はしているものだというふうに思います。
　ダンス文化等々につきまして規制改革会議でどういう議論があったのかということでございますけれども、このダンス文化自体についてどうのこうのという議論があったか、私も全ては出ておりませんので承知しておりませんけれども、私個人的には、先ほど申し上げたように、小中学校でダンスの授業が始まったというようなこともございますし、またオリンピックを見据えてということで、意見書に出ているとおりでございまして、こういった議論を踏まえて、ダンス文化についての重要性、有用性ということについて議論したというふうに私は承知をしております。
○山下芳生君　平さんにも来ていただいていますけど、先ほどからかなり共感いただいているような感じがします。
　地方創生ということが言われていますけれども、やはり地方創生の一つの鍵は文化を発信するということだと思いますが、そういう観点からいって、このクラブ文化、地方創生との関係、お感じの点、伺いたいと思います。
○副大臣（平将明君）　今、山下委員のお話伺ってきて本当に共感するところが多くて、私、クールジャパンも担当しているんですが、サブカルチャーとか創造性、クリエーティビティーのところというのは、ある程度、やっぱり権力の近いところじゃなくて権力から遠いところで生まれるんだと思います。ですから、私は、大の大人が何時まで何をしていようが、社会的に迷惑が掛からないのであればそれは自由であるべきだと思っていて、お上がどうこう口出しをすることではないと思っています。ですから、そこは基本的に考え方は同じだと思います。
　今回は、私もこれはダンス議連、共産党さんの穀田さんなんかと一緒に、小坂先生と一緒にやってきましたので、その中で、警察的な視点もありましたのでこういうことになりましたけれども、ようやく一歩が踏み出せたと思います。
　日本のまずは照明の技術とかダンスフロアの演出の技術は、これは多分世界一だというふうに言われています。一方で、クラブ文化とかＤＪの社会的地位が低い。ロンドン・オリンピックでは、たしかあれはＤＪがオープニング仕切っていたと思います。ＤＪの世界的な年収は大リーガーをはるかに上回るんですね。年収十億超える、多い人では年収四十億、五十億というふうに聞いております。また、あるヨーロッパでやったイベントでは、伝説的なＤＪがパーティーを開いて、そこで日本酒を振る舞ったんですね。それで、そのことによってかなり、いわゆるハイソサエティーの人たちにその日本酒の銘柄が認知されたということもあります。
　公序良俗などなど、あと近所迷惑とか青少年の健全育成とか薬物とかいろんな問題ありますので、そういうところは配慮しながら、極力自由にすることが、新たな成長の芽であったり創造性を発揮するんだろうなと思っておりますし、地方創生においてもそういう視点は生かしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　非常に重要な御発言を伺うことができたと思っております。
　そういうことを、クラブの経営者の皆さん、みんな本当に自覚しているから、誇りに思っているから、クラブ文化に対するもう突然の摘発に対して大変お怒りだし、文化人がみんな反応したんですよ。坂本龍一さんはこう言っておられますね。クラブはサブカルチャーのハブ、音楽、ダンス、アート、文学、ＩＴなど多くの分野がつながっている、クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤、日本文化破壊と言って過言ではないと、厳しい批判ですよ。
　経営者の皆さんも、だからといって、今、平さんからあったように、迷惑掛けちゃならないと思っているので、摘発があって以降、より自主的な努力されています。福岡でも京都でも名古屋でも東京でも大阪でも、経営者の皆さんが集まって情報交換しながら、例えば、まずやれることは、若者に迷惑掛けちゃならぬぜということを啓蒙するために、まずは清掃活動からやってみよう。大体もうやっていますよ、それからもうきれいになっていっています。
　それから、ＩＤチェックというのも物すごいやっていますね。私が行ったＷの前には、こういう赤いリボンのテープで順路があるんですよ。これ何ですか、こんなにお客さん来るんですかと聞いたら、いやいやいや、ＩＤのチェックをするために時間が必要なんですと言って、一人一人にチェックをして、酔客はもう帰っていただく、それから大きな大きなかばんを持っていたら中身を見せてもらう、そういうボディーガード的な若い点検の方も何人もいらっしゃいました。お金も掛かるし場所も取るんだけれども、やっぱりそうやって、ここがいかがわしい場所ではないんだという自主的な努力をやって、まあ災い転じて福となすといいますか、おかげで若い女性のお客さんが増えたというふうに言っておられました。
　何でそんなことをやるかといったら、やっぱりクラブ文化を途絶えさせてはならない、ここは新しいものがやっぱり生まれていくだろうということに自覚と誇りを持っているからそういう自主的な努力をされているんだというふうに思います。
　そのことは、私、非常に今回、災い転じてそういうふうになりつつあるというのはいいことだと思うんですが、ところが、最後の結論で、何でこの法律の中にわざわざそうやって、深夜の遊興も認めようじゃないかとなったのに、特定遊興飲食店営業ですね、こんなものがわざわざくっついてきたのかと。これが、もう本当に残念でならない。この中にはダンスも入っているんですよね。クラブも入っているわけです。
　そこで、もう一々同じ説明は要りません。この特定遊興の定義でいいますと、深夜お酒を出して遊興をさせるというこの三点セットがそろっていれば駄目よと。駄目というか許可が要りますよということなんですが、深夜遊興するだけだったらオーケーと、お酒飲んで遊興するだけだったら午前零時まではオーケー、しかしこの三つがそろったら許可が要るというのはなぜかということなんですよ。深夜だけだったら悪いことないでしょう、警察庁。
○政府参考人（辻義之君）　深夜の飲食店でございますけれども、深夜の飲食店につきましては、現在やはり深夜帯ということで飲食店についての一定の規制というのはあるところでございます。
○山下芳生君　許可要りますか。
○政府参考人（辻義之君）　許可は必要がございません。
○山下芳生君　ないんですよ。深夜に飲食店を営むだけだったら許可要らないんですよ。
　何で若者が深夜になるかというと、長時間労働だからですよ。（発言する者あり）いや、私、聞きましたよ。だって、クラブの皆さん、私行きましたけど、八時に行ってぱらぱらですよ。九時ぐらいから、若者が二人、三人、五、六人、連れ立って来るんですよ。何でかというと、御飯食べる場所じゃないからですよ。まず、七時、八時ぐらいまでやっぱり仕事しているんです、みんな、遅くまで。日本は異常な長時間労働の国ですよ。ヨーロッパはもうアフターファイブは家族のためというのは当たり前になっているんですよ。ヨーロッパだったらもっと早く、深夜営業しなくたってクラブ文化は花開いたかもしれない。日本だからこんなことになっているんですよ。
　それから、御飯食べて、さあ、ほんじゃみんなで踊りに行こうか、音楽聴きに行こうかといってクラブに行くから、やっぱり九時、十時になるんですよ。そういうものがある。それは悪じゃないんですよ、もう仕方なくそうなっている面がある。
　それから、じゃ、お酒はあかんのかと、お酒は悪ですか、文化という面もあるんじゃないですか。それから、遊興だってそうですよ、これはもう、何か文化そのものですよ、みんなで集まって楽しむというのは、盛り上がるというのは。
　何でそれが三つそろったら規制されなければならないのか、お答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　特定遊興飲食店営業の制度は、遊興のみに着目して規制を行うのではなく、深夜に酒類提供を伴う飲食をさせ、遊興をさせるという三つの要素の全てを満たす営業に対して、風俗上の問題の防止、解決のための規制を行おうとするものでございます。
　深夜という風俗上の規範の逸脱が起こりやすい時間帯に飲酒により自制心が低下していく酔客に対して営業者側が積極的に慰安や娯楽のためのサービスの利用を働きかけて遊興をさせた場合には、これらの三つの要素が相まって歓楽的、享楽的雰囲気が過度なものとなり、酔客が自制心を失って違法行為を行うなどの問題が発生することということでございまして、このような経営体につきまして、現在、深夜における飲食店営業につきましては、深夜において客に遊興させないこととなっておりますけれども、これを認めると。そして、その際に、現在させないこととされておる趣旨を踏まえまして、問題のない形で営業していただけるという方について、地域も限定をして、これを認めていこうということで、今回、許可の制度を置くこととしたということでございます。
○山下芳生君　もう余計なお世話だと言わざるを得ません。お酒も文化だし、遊興だって文化なんですよ。だから、一つ一つは何ら問題ないと。だから深夜の遊興を解禁したんでしょう。ところが、三つそろったら何か善良な市民の風俗を乱すおそれがあると。おそれなんですよ。おそれがあるから規制しようというのは、さっきの風俗営業法のお上思想が全く変わっていない。尻尾くっつけたまま、改正したけれども、残っちゃっていると。むしろダンス以外にもこれ規制が広がるおそれがある。これ、本当に余計なことをやっていると思いますよ。
　大体、考えてくださいよ。お酒も飲まずに深夜踊る人いますか。ちゃんとスポーツでやったりする人もいるでしょうけど、お酒飲んで楽しくなって踊り出すというのが人間の本源的なやっぱり表現じゃないですか、先ほどの話じゃないけど。それを深夜にお酒飲んで踊ったらあかんなんていうのは、これは余計なお世話ですよ。文化の芽を摘みかねないということを私は言いたいわけです。
　もう一つ問題なのは、それに許可を与えるということなんですよ。そうすると、許可取ったらええやないのという発想かもしれませんが、許可を取れない現在営業しているお店あるいはクラブがかなり出てくるんじゃないかということを心配しております。
　まず、今度の特定遊興飲食店営業の許可に関わって、面積の規制はどうなっていますか。
○政府参考人（辻義之君）　今回、この面積につきましては、国家公安委員会規則で、これ成立しました後、定めるということになっているところでございます。
○山下芳生君　現在六十六平米以上を恐らく三十三平米ぐらいに、半分ぐらいにするんじゃないかというふうに聞いておりますが、それでも、もっとちっちゃいところはクラブの中にあるというんですね。でも、ちっちゃいからいい雰囲気だという店もあるわけですよ。狭いところで音楽楽しむのが好きな人もいるわけですよ。それが残念ながら、せっかくダンスを解禁しようじゃないかという、文化を守ろうという運動の中で、芽を摘まれるようなことがあっては私はならないと思います。
　それから、地域規制というのがありますね。今日、国交省来ていただいていますけれども、この法改正に伴う建築基準法の変更について簡単に説明してください。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　これまでは、ナイトクラブ、ダンスホールは、キャバレーと同様に商業地域、準工業地域以外での立地は認めておりませんでした。しかし、今般、ナイトクラブについては、劇場やライブハウスと類似するものとして、近隣商業地域などで立地を許容することとしています。また、ダンスホールについては、カラオケボックス、音楽スタジオと類似するものとして、第二種住居地域などの一部の住居地域を含めて許容することとしております。
○山下芳生君　随分緩むんですよ。これはいいことなんです。
　ただ、心配するのは、特定遊興飲食店営業の営業設置許可地域、これどうなるか。これから政令でガイドライン決められるんですけど、どう考えていますか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいま委員からございましたとおり、これから政令で基準を定めて、具体的には条例で定めるということになります。
　この政令を定めるに当たりましては、これからの検討でございますけれども、現在、風俗営業につきまして、営業延長許容地域ということで、原則零時までになっております営業時間を一時まで延長できるという地域がございます。こういった地域につきましては、比較的深夜飲食店とかそういったものが多いという地域でございますけれども、こういう基準が定められておりまして、今回の政令の制定に当たりましても、この現在ございます基準、こういったものを参考にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　今の、現在午前零時までを一時まで営業することができる地域を参考にすると。これは深夜遊興も禁止していた時代、それから風俗営業に対する規制なんですよ。風俗営業じゃないですよ、深夜遊興は。深夜遊興は解禁されたんですよ。にもかかわらず、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域を、一時まで風俗営業を認める地域を参考にしちゃったら、これは営業できないところが出てくるおそれがあるんです。
　私、山谷大臣、せっかくちょっと文化を生み出すような場所にもなっている、若者が健全に、あした頑張ろうと思う場所にもなっている、今までも近隣との折り合いを付けて自主的な努力もやっている。ところが、今回のこの新たな概念ができることによって、できなくなっちゃう危険性がある店もあるわけです。そういうことを聞きました。これはちょっとよく考えて、この政令を定めるときに考慮いただきたいんですが、いかがですか。
○委員長（大島九州男君）　山谷国家公安委員会委員長、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　はい。
　ダンスは文化でありますし、文化は大切に守りたいと思っております。今回は、規制緩和の流れの中での法改正でございます。運用解釈範囲が明確化されますように、きちんと警察、徹底してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　いや、さっきの営業区域の、これから政令で定めるんですけど、それによってこれまで健全に近隣と折り合い付けてやっていたところができなくなるようなことにならないように、政令を定めるときによく考える必要があるんじゃないですかという質問です。
○国務大臣（山谷えり子君）　具体的な条例は各都道府県において定めることとなっております。警察では、事業者や地域住民の意向等を十分に踏まえた上で条例案を作成し、その上で都道府県議会において、営業所設置許容地域の在り方について判断していただくということになっております。
○山下芳生君　もう時間ですから、終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、この法案の経緯というか、規制改革会議の答申が平成二十六年六月、そこから四か月余りでこの法案を閣議決定したんですが、その理由というのはどういう理由だったんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　この度の改正法案、ナイトライフの充実を求める国民の声、ダンスに対する国民の意識の変化、政府の規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論等を踏まえて作成されたものです。
　この法案の提出に先立ちまして、ダンス文化推進議員連盟では、昨年の通常国会への風営適正化法改正案の提出に向けて議論を進めていたものと承知しています。こうした中で、昨年六月に、規制改革会議の第二次答申が出される日に、当時の国家公安委員会委員長から、臨時国会に内閣から改正法案を提出したい旨の発表がありまして、ダンス文化推進議員連盟がこれを了承したものと承知をしております。これを受けまして、昨年の臨時国会に風営適正化法の改正案を提出し、今国会にも改めて同法案、提出したものでございます。
○井上義行君　風営法の風俗営業の営業時間に係る規制を緩和したんですが、これはどういう理由から緩和をしたんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　現行法では、風俗営業の営業時間は原則として午前零時までとされており、その例外として習俗的行事等の特別な事情のある日は都道府県条例で定めるときまで、その他の日は都道府県が条例で指定した繁華街等に限って午前一時まで営業を延長することが認められております。
　この度、国民の生活様式の多様化やナイトライフの充実を求める国民の声の高まり等を踏まえ、深夜に客に遊興及び飲食をさせる特定遊興飲食店営業の制度を新設することといたしておりますけれども、これに伴いまして、風俗営業につきましても午前一時を超えて営業を継続したいとの要望が生じることも考えられます。そこで、都道府県が実情に応じて風俗営業の営業時間の制限をより柔軟に定めることができるよう、都道府県が条例で指定した地域においては当該条例で定めたときまで風俗営業の営業を認めることができることとするものでございます。
○井上義行君　中身が私もちょっとなかなか理解できないところがあって、一つ一つちょっと確認をしたいんですが、風俗営業の特定遊興飲食店営業の面積基準なんですけれども、私もクラブに行ったことがないから分からないんですが、よくＶＩＰルームというのが何かあるというふうに聞くんですが、例えば一つの基準の面積で、それぞれＶＩＰルームが個室型であった場合に、これは例えば照明とか面積とか、こういう使い方によってそれぞれ基準が出るのか、それともトータルで例えば面積基準とかあるいは照明の明るさとかそういうのが決まってくるんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　面積の基準につきましては、客室の形で一つ仕切られた独立したものがございますと、それについての面積というような形の定め方になるというふうに考えております。
○井上義行君　じゃ、確認ですけれども、例えばこの部屋がその場所だとします。そうすると、ドア開いていますよね、ドア開いているところにそれぞれＶＩＰルームで部屋が閉まるような形であったとしても、そこは変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　独立して別にもう一つ部屋ということであれば、もう一つの部屋でございますので、そちらにつきまして面積を満たしていただく必要があるということでございます。
○井上義行君　例えば、ＶＩＰルームでは、応接的な形で、もう本当にそこで踊るわけでもないんですけれども、飲食するだけなんですけれども、それは、この面積を足されるのか、それともそれは独立して考えるのか、それをちょっと教えてほしいんですが。