Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田祝稔議員にお答えをいたします。
　Ｇ７伊勢志摩サミット及びオバマ大統領の広島訪問についてお尋ねがありました。
　先般、欧州を訪問し、Ｇ７サミットに出席する各国首脳と広範な議論をしてまいりました。
　サミットでは、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策が最大のテーマとなります。首脳間でさらに議論を深め、世界経済の持続的な成長に寄与すべく、Ｇ７として明確な力強いメッセージを出していきたいと考えています。
　また、テロ、難民問題、保健、女性活躍、インフラ投資など、幅広い問題についても討議をする予定であります。
　オバマ大統領の広島訪問については、心からこれを歓迎します。この訪問を、七十年前の原爆投下によって犠牲となられた全ての犠牲者の方々を日米でともに追悼する機会としたいと思います。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、二度とあの悲惨な体験を、世界のどこであっても再び繰り返させてはならない、この思いで核兵器の廃絶を一貫して訴えてまいりました。
　今回、オバマ大統領が広島を訪問し、被爆の実相に触れ、その思いを世界に向けて発信することは、核兵器のない世界に向けて大きな力になると信じます。そして、その世界を実現するために、オバマ大統領とともに全力を尽くしてまいります。
　被災地の一日も早い復旧復興に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　被災地では、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。被災者の皆さんの不安な気持ちを胸に刻み、安心できる住まいの確保、道路や橋といったインフラの復旧、中小企業、農林漁業や観光業を営む方々のなりわいの復興などの取り組みを加速化させていく必要があります。
　今般の補正予算は、こうした観点から十二分の備えを整えるものであり、被災地に安心して復旧復興に向けて歩んでいただきたいと考えております。本補正予算を早期に成立いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。
　その上で、熊本地震復旧等予備費を柔軟かつ迅速に活用し、被災された皆様が一日も早く笑顔を取り戻すことができるよう、全力を尽くしてまいります。
　住まいの確保ときめ細かな被災者支援策についてお尋ねがありました。
　住まいの確保については、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、公的な住まいや民間賃貸住宅の提供、仮設住宅の建設など、被災自治体による住まいの整備の取り組みを、職員を派遣するなど全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　避難所等において、被災された方々が安心して過ごせるよう、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策、被災者の手洗い励行や避難所のトイレの清潔保持などによる感染予防策の徹底、精神医療機関との連携や適切な精神医療の提供による被災者の心のケア、間仕切りの設置等によるプライバシーの確保、警戒パトロールの強化等による防犯対策など、被災自治体と一体となって、被災された方々に寄り添ったきめ細やかな支援策に取り組んでまいります。
　被災者の生活再建支援についてお尋ねがありました。
　罹災証明書の交付、被災家屋の被害認定等については、事務に係る応援職員として、国の職員五十名に加え、全国各地の自治体から六百名近い職員が被災自治体に派遣されています。引き続き、必要なマンパワーを総動員し、機動的かつ柔軟な対応の加速化を図ってまいります。
　御指摘の債務整理に関するガイドラインについては、被災された方々への一層の周知を図るとともに、金融機関の窓口において相談への適切な対応が行われるよう、引き続き金融機関に促してまいります。
　義援金は、国民の皆様からの善意により寄せられているものであり、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきであると考えております。
　生活保護制度においても、義援金を住居の補修、家具、家電などの購入等、生活の再建に充てる場合には、その金額を収入認定しないこととしており、被災自治体に対して引き続き丁寧に周知してまいります。
　お尋ねのような課題があることは承知していますが、被災者の生活再建に資するよう、個別の相談にきめ細かく対応しながら、まずは義援金の円滑かつ迅速な交付に努めてまいります。
　熊本地震に対する財政措置についてお尋ねがありました。
　本日国会に提出させていただいた平成二十八年度補正予算は、住居の確保や被災者生活再建支援金など、被災者支援に要する経費七百八十億円を計上するとともに、熊本地震復旧等予備費七千億円を創設し、道路、施設等のインフラ復旧、事業再建の支援、瓦れき処理などを迅速に進めていくための十二分の備えを整えるものです。
　さらなる財政措置についてのお尋ねですが、まずは、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるその日まで、できることは全てやる、そうした決意で今後もしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　社会インフラの復旧についてお尋ねがありました。
　今回の熊本地震では多くのインフラが被災しておりまして、その被害規模に鑑み、激甚災害に指定し、補助率のかさ上げ措置により、地方自治体の財政負担の軽減措置を図ることといたしました。また、梅雨期を見据え、土砂災害等の二次災害に備えた技術的支援を講じているところであります。
　特に被害の大きかった南阿蘇村の阿蘇大橋地区では、大規模な斜面崩壊の発生に伴い、国道五十七号や国道三百二十五号の阿蘇大橋が通行どめとなっております。
　当該地区におきましては、国直轄で崩壊斜面対策を実施するほか、阿蘇大橋につきましても、国が代行して整備することとしたところであります。対策に当たっては、崩壊した斜面の安定化と国道の一体的復旧が必要であり、国の技術力を結集して対応してまいります。
　また、本日から復興法を初めて適用し、国が熊本県や南阿蘇村に代行して、俵山トンネルを含む県道や村道の復旧工事を行ってまいります。
　熊本港、八代港の耐震強化岸壁につきましては、救援物資輸送の生命線であることから早期の整備が重要と考えており、国直轄で今年度より調査に着手をいたします。
　国土交通省としては、引き続き、全力でインフラの早期復旧に努めてまいります。
　九州の観光業の再建についてお尋ねがありました。
　今回の地震災害を受け、熊本県や大分県を初め九州地方の広範囲にわたり、多くの宿泊キャンセルが生じております。観光客が減少する中でも頑張って営業を続けておられる観光関係の皆様のためにも、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。
　そのためには、交通機関や観光施設の営業状況など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、国内はもとより、海外の観光客へ正確な情報を発信してまいります。
　特に、修学旅行については、文部科学省を通じ、教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づいた対応を依頼したところであります。
　また、さらなる観光需要を喚起するため、被災地域を中心とする観光プロモーションをしっかりと行ってまいります。
　さらに、被災地において影響を受けている宿泊業者などに対しましては、施設復旧のための融資、従業員の雇用を守るための支援措置など、関係省庁と連携して、再建支援に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。
　五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。
　こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとしておられる被災された農林漁業者の皆さんから直接話を伺うことができました。
　このため、被災をされた農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、農地、農業用水路や治山施設、漁港等の復旧事業の補助率をかさ上げしました。
　また、九日に発表した第一弾の被災農林漁業者への支援対策により、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕への支援、災害関連資金の当初五年間の無利子化など多様な措置を既に講じたところでございます。
　廃棄となった農林水産物等の対価に対する直接の補填は難しいと考えておりますが、集荷施設など共同利用施設の整備、作付の転換を行う際の種苗や種子の購入等への支援についても早急に検討してまいります。
　今後とも、被災された農林漁業者の皆さんの不安に寄り添い、熊本県知事から話のあった創造的な復興を支援していくため、柔軟に状況に応じた対策を検討するほか、スピード感のある復旧復興をサポートするためにも、専門技術職員を本省や全国の出先機関から派遣し応援するなど、きめ細かな支援を行うことにより、農林水産業の復旧復興に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　被災された中小企業の支援についてお尋ねがありました。
　相談体制の強化については、震災直後に政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。
　既存の債務に対しては、政府系金融機関が率先して返済猶予やそのための手続の迅速化などに取り組んでいます。
　資金繰り支援については、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などを速やかに発動しております。
　情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成して現地で配布し、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っています。
　今後は、平成二十八年度補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業の金融支援、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援などについて、被害の状況を踏まえ、早急に検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　真島省三君。
　　　　〔真島省三君登壇〕
○真島省三君　質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手）
　熊本地震の被災地では、地震活動の活発な状態が続き、日に日に被害が拡大しております。地震発生後一カ月を経過してなお、出口の見えない避難生活が続き、被災者の方々に身体的、精神的なストレスを蓄積させております。
　日本共産党は、四月十四日当日、直ちに熊本地震対策本部を立ち上げました。翌十五日には被災地に入り、以後、被災の実情と被災者の声を直接見聞きして、緊急に解決すべき具体的課題について政府の対応を求め、三次にわたる申し入れも行ってまいりました。
　総理は、四月三十日の政府非常災害対策本部で、いかなる必要な支援もちゅうちょしないでほしい、前例にとらわれてはならない、現場のさまざまなニーズをしっかりと把握しながら、迅速かつきめ細やかな支援を充実してほしいと述べました。しかし、被災者や避難所の生活環境の実態と総理の指示とのギャップは大きいと言わなければなりません。
　まず、依然として喫緊の課題である被災者の劣悪な生活環境の改善の問題です。
　被災者の皆さん、被災自治体やボランティアの方々から、プライバシーの確保や栄養バランスのとれた食事の確保、社会的弱者への配慮などに加えて、被災地はこれから蒸し暑く、梅雨を迎える中で、さらなる生活環境の改善、熱中症や感染症、食中毒の予防対策など、切実な要望が寄せられています。
　内閣府が地震発生直後の四月十五日に出した「避難所などの生活環境の整備等について」とする通知は、避難所の生活環境の改善を求めておりましたが、現場では、一カ月経てもなお実現していないではないですか。
　総理が四月十七日の政府非常災害対策本部で言われた、支援は一人一人の手元に届かなければ全く意味はないとの言明は、実行されていないではないですか。
　指定避難所以外で避難生活を続けている被災者の実情を、政府はどうつかんでいますか。
　多くの被災者が、自動車やテント、損壊した自宅での避難生活を強いられています。地震で助かった命を関連死などで失わせてはなりません。一人一人の被災者の実情と要望に応じた迅速かつきめ細やかな支援を、政府はどう実行するのですか。
　次に、仮設住宅の問題です。
　今回の地震により、熊本県で判明しているだけで七万五千棟を超える住宅が、全壊、半壊、一部損壊などの被害を受け、大量の仮設住宅の建設が急がれます。
　益城町の西村博則町長は、被災しながらも、このまま益城町に住みたいという方が多い、仮設住宅の建設に向けた支援をお願いしたいと訴えておられました。この声にどう応えますか。
　仮設住宅の建設に当たっては、地域のコミュニティーの維持が重視されるべきです。生まれ育った町を離れたくないという一人一人の被災者の願いに寄り添って、被災自治体を支えるべきです。
　木造仮設住宅は、プレハブ仮設に比べ、費用が安く、断熱、防音にすぐれ、恒久住宅への転用も可能です。熊本県は森林県であり、八代市は畳の材料であるイグサの産地です。木材や畳材などの県産材を多用すれば、復興にもつながります。
　熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。
　住宅の再建なしに生活の再建と地域の復興はありません。被災した住宅の再建を後押しするためには、被災者生活再建支援金の支給額を現行の三百万円から五百万円に引き上げることを、今こそ決断すべきです。
　被災者生活再建支援法による支援は、全壊と大規模半壊は対象になりますが、半壊では何の支援もありません。半壊を対象にすべきです。
　住宅やマンションの一部損壊の場合も、支援金が全くありません。一部損壊の住宅や被災マンションの修繕を進めるため、耐震強化のための助成制度や住宅リフォーム制度など、現行制度の拡充を速やかに決断すべきです。
　総理、こうした住宅再建への支援の拡充こそ、被災者生活再建支援法の目的に沿うものであり、あなたの言う、前例にとらわれない、現場のニーズをつかんだ支援のあり方ではありませんか。答弁を求めます。
　生活の再建のためには、被災者の負担を少しでも軽くしなければなりません。ローンの取り立てのために義援金が差し押さえられるようなことがあってはなりません。直ちに禁止をすべきです。義援金が収入として認定され、生活保護費が減らされたり、とめられたりすることも問題です。生活再建の命綱を断つ、こんな理不尽なことは直ちに改めるべきです。
　雇用と中小企業の問題です。
　既に、被災により休廃業に追い込まれる中小企業も生まれています。観光業を含む中小企業等への影響は、九州全域に及んでいます。現地の状況は深刻です。
　宇城民主商工会の皆さんからお話を伺いました。自宅、事務所、倉庫が半壊したというアルミ建材販売業の方、工場の機械が倒れ、必死で起こしたが、月末の支払いが心配という自動車修理工場の方、工場の土間に五センチくらいの亀裂が入ったという鉄工所の方、お酒のボトルが割れ、クロスや床はぼろぼろになったというスナックの経営者の方など、本当に切実です。
　ほとんどの小規模事業者が既に債務を抱えております。長引く不況で、税金さえも分納、延納している事業者も少なくありません。なりわいの再建のためには、壊れた工場や店舗の再建と修繕、事業再開に必要な設備や商売道具の購入などへの直接支援がどうしても必要です。答弁を求めます。
　震災を理由とした事業縮小で、解雇や自宅待機を求められた労働者の相談が殺到しております。中小企業の経営者は、何としても再開して雇用を守りたいと頑張っています。被災による休業でも受給できる失業給付の特例や、雇用調整助成金の大胆で機動的な活用、復興事業を就労支援として行う緊急雇用対策などを直ちに実行することを求めます。
　熊本県を初め被災自治体からは、十分の一が地元負担という激甚災害制度では、町や村の年間予算全部を注ぎ込んでも復興できないという切実な声が上がっています。特別法を制定するなど、被災自治体の財政負担を実質ゼロにすることが求められております。
　以上、総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真島議員にお答えをいたします。
　被災者の生活環境の改善と実情把握についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。今後、暑さが増し、梅雨を迎える中で、被災された方々に、できる限り良好な生活環境のもと、安心して生活していただくために、熱中症や感染症、食中毒等への対策に万全を期してまいります。
　同時に、よりきめ細やかな支援を行うため、民間企業の御協力を得て導入した情報集約システムやＳＮＳ等を活用し、ボランティアの方々とも連携するなどして、避難所以外の駐車場などに避難されている方々を含め、お一人お一人のニーズをより正確に把握するよう努めているところであります。
　引き続き、被災自治体と一体となって、一日も早い生活再建、中小企業や農家の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、被災者の方々の生活環境の改善を初め、迅速かつきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　仮設住宅の建設支援についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所において不自由で不安な生活を余儀なくされています。こうした方々に一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であると認識しております。
　そのため、民間賃貸住宅や公的な住まいを確保するとともに、建設型の仮設住宅についても十市町村において千戸を超える建設を現在急ピッチで進めておりますが、その際、地域の実情に応じた対応を促しており、例えば、西原村においては地元の木材を活用した仕様が採用されているところであります。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、被災自治体による住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　被災者生活再建支援法による支援等についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であることから、住家に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象とし、最大三百万円の支給を行うものであります。
　このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　他方、住宅に半壊の被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅等については、耐震性等を向上させる改修を行う際に、社会資本整備総合交付金等により必要な支援が行われます。
　政府としては、引き続き、被災自治体と一体となって、被災者の方々の住まいの確保を初め、迅速かつきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　義援金の取り扱いについてお尋ねがありました。
　義援金は、国民の皆様からの善意により寄せられるものであり、被災された方々への支援、被災地の復旧復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであると考えており、まずは義援金の円滑かつ迅速な交付に努めてまいります。
　生活保護制度においても、義援金を住居の補修、家具、家電などの購入等、生活の再建に充てる場合には、その金額を収入認定しないこととしており、被災自治体に対して引き続き丁寧に周知してまいります。
　被災中小企業への直接支援についてお尋ねがありました。
　中小企業への支援については、既に政府系金融機関による災害復旧貸し付けや、信用保証協会によるセーフティーネット保証四号等による資金繰り支援などを行っています。
　平成二十八年度補正予算案には七千億円の予備費を盛り込んでおり、これを活用して、工場、商店、旅館など、設備、施設の復旧への直接支援などについて、被害の状況を踏まえて検討してまいります。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　震災によって事業の縮小を余儀なくされた事業者の方々がなりわいをもとどおりに再開できるその日まで、そこで働く方々に希望を持ち続けていただきたいと考えています。
　このため、事業所の被災により休業となり賃金を受けられない場合にも、失業給付を支給する雇用保険の特例を行うとともに、雇用調整助成金についても休業手当に対する助成率の引き上げなどの特例措置を講じます。
　御指摘の緊急雇用対策については、熊本地震の雇用への影響などをしっかり把握し、まずは雇用を守るため、ハローワークにおける全国ネットワークを生かした職業相談、職業紹介の実施など、全力で取り組んでまいります。
　地元自治体の負担についてお尋ねがありました。
　復旧事業における地方負担については、御指摘の激甚災害指定をしたことにより、補助率かさ上げで地方負担を軽減することに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っており、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されていると承知しております。
　それに加え、財政面での支援として、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　河野正美君。
　　　　〔河野正美君登壇〕
○河野正美君　おおさか維新の会の河野正美です。
　ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算案につき、質問をいたします。（拍手）
　冒頭、このたびの熊本地震により被災され亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念申し上げます。
　私どもおおさか維新の会は、安倍総理に対し、四月二十日に熊本大地震からの復興に関する緊急提言、四月二十六日に平成二十八年度補正予算に関する提言を提出いたしました。
　本日は、この二つの提言と私が現地から得た情報に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、今なお行方不明の方が一名いらっしゃると聞いております。一刻も早い発見と救出を求めます。
　自然災害の多い我が国では、災害のたびに、自然からの教訓を学び、政府の対応を改善していくべきです。ところが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、今回の熊本地震において、初動段階で同じ問題が繰り返し発生しています。支援の規模が不十分なことや、物資の分配に時間がかかることなどの問題は、残念ながら、またしても発生をしております。
　我が党は、四月二十日に、初動対応を早急に改善すべきことを官邸に申し入れいたしました。水、食料、トイレ、電話、通信、おむつや生理用品等、人間が生きていく上で最低限必要となる物資等について、発災後一週間以内に、被災者が人間として生きていく最低限の物資等を確保することを国の指針として定めるべきではないでしょうか。今回の反省点も踏まえて、安倍総理の見解を伺います。
　我が党がこの提言を行って三週間余りがたった現在でも、現地では、トイレさえまともに使えない場所があります。
　上水道は一応の復旧、下水も処理能力が確保されたとのことです。しかし、これは本管についてのみで、建物の敷地内への引き込み線が復旧せず、結局は病院のトイレが使えない、こんな声を聞いております。
　上下水道の各家庭や事業所等までの復旧を早急に進めるべきと考えますが、河野防災担当大臣に現状認識と今後の見通しをお伺いいたします。
　過去の大震災同様、今回の大地震でも、被災者は劣悪な環境での耐乏生活を強いられています。
　我々は、過去の経験に学び、災害時に被災地での避難所を強化するというこれまでの発想からの脱却を図るべきです。移送を希望する被災者は、できる限り安全で物資も豊富な場所に速やかに移送すべきです。
　今回の大地震について言えば、近隣のホテル、旅館などの宿泊施設の室数は、福岡、佐賀、鹿児島の三県の合計で約八万四千室あります。宿泊施設と旅客にも理解と協力を求め、これらの施設を可能な限り有効活用すべきです。
　被災者の速やかな移送という新たな防災政策につき、安倍総理の見解を伺います。
　なお、被災病院の入院患者は、おおむね無事に転院できたようでありますが、一方で、被災病院は、患者ゼロ、すなわち収入がゼロとなり、一定数の医療専門職の雇用の確保が大きな負担となります。この点の対応につき、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の地震では、長期間にわたって極めて多くの余震が続いております。被災者のメンタルヘルスには特段の配慮が必要と考えますが、政府はどのような対策を検討、実施予定なのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、生活保護を受けている被災者の方が全国からの善意の義援金を受け取った場合、義援金が一部でも収入とみなされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするという問題も指摘されております。この問題への対応についても、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の補正予算の財源は、予備費のほか、国債の利払い減少分を利用するとのことですが、それだけで十分な財源が確保できるか、まだわかりません。
　東日本大震災のときには、議員歳費と公務員給与の削減が行われました。今回も同じ手法をとるべきではないでしょうか。災害の規模は違っても、多数の避難者の生活を守るために、身を切る改革を実践すべきではないでしょうか。
　我が党は、そのような考え方のもとに、東日本大震災のときと同じく、議員歳費の二割分を被災自治体に寄附することといたしました。
　このような大震災では、復興増税のような国民負担を求める前に、まずは議員歳費と公務員給与を削減すべきではないか、総理にお伺いをいたします。
　熊本大地震によって、九州の観光業、農業は大打撃を受けています。さらに、大手製造業各社の先端的な工場の多くが停止し、サプライチェーンが断たれるなど、日本経済全体への影響も甚大になるおそれがあります。
　こうした状況に鑑み、消費税増税は延期すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、住宅支援のあり方について伺います。
　いずれ取り壊す仮設住宅を地面がひび割れて危険が伴う現地に建設する方法から、安全な近隣での民間の空き家借り上げに切りかえ、そのための十分な予算措置を国として行うべきではないでしょうか。
　実際、今なお続いている余震を恐れて、車中泊されている方も少なくありません。その方々の生活の場を確保するためにも、民間の空き家借り上げを急ぐべきです。福岡県、鹿児島県、佐賀県の近隣自治体には、合計で二十四万二千戸の空き家があり、有効活用の余地があります。
　仮設住宅建設から近隣での民間の空き家借り上げへの政策転換につき、総理の見解をお伺いいたします。
　また、被災地では、住人不在の家屋を狙った窃盗事件が発生し、避難生活を送る方々をさらに苦しめています。災害で苦労されている方々を狙い、さらなる困難に陥れる、このような災害時の窃盗については、より重い刑罰をもって対処すべきではないでしょうか。
　避難所や野外での生活が続く中で、性犯罪への不安も高まっていると聞いております。被災地の安心できる暮らしを確保するための対策は喫緊の課題です。
　災害時の治安確保対策と重罰化について、河野国家公安委員会委員長の見解をお伺いいたします。
　最後に、予算執行体制についてお伺いいたします。
　被災地のニーズは、時々刻々と変わっていきます。国がこれを捉え切れないため、必要なところには全く足りない一方で、巨額の無駄も生じています。これは、東日本大震災でも学んだ苦い教訓であります。
　何が必要かを迅速的確に把握できるのは、国ではなく、自治体です。大災害時には、都道府県知事に復興に関する権限を時限的に与え、国の出先機関への指示、命令を可能にすべきではないでしょうか。また、一括交付金の形で財源の手当てを行うべきではないでしょうか。総理に御見解を伺います。
　水がない、食べ物が足りない、トイレが使えない、二十一年前の阪神・淡路大震災、五年前の東日本大震災と同じ光景をテレビやインターネットが伝えております。
　政府が過去の震災に学び、私どもおおさか維新の会の提言を真摯に受けとめていただくこと、そして、被災者の一日も早い生活再建と、ふるさと九州及び日本経済の再生を期待し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野正美議員にお答えをいたします。
　物資等の確保についてお尋ねがありました。
　政府においては、発災直後から、被災自治体と一体となって、水や食料などの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資を確保し、それらが被災者一人一人の手元に迅速かつ確実に行き届くよう、民間の配送業者の協力も得ながら、総力を挙げて取り組んでまいりました。
　プッシュ型の物資の送付に引き続き、時々刻々と変化する被災地のニーズの迅速な把握によるプル型への転換、自衛隊等による機動的な輸送等、今回実践した経験や工夫した点等も踏まえ、政府としては、今後とも、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいります。
　ホテル、旅館等の宿泊施設の有効活用についてのお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に、できるだけ早く、安心して生活できる場所に移っていただくことが極めて重要であると認識しています。
　そのため、発災直後から、熊本県を初めとする九州各県の宿泊施設業者等の御協力を得て、ホテルや旅館等の空き室を最大限活用し、既に千五百名近くの被災された方々に避難所等から移っていただいています。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、ホテルや旅館等の二次避難所の提供や、住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　議員の歳費及び公務員給与の削減により、災害対応の財源を確保すべきではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、被災された方々の一日も早い生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、迅速かつきめ細やかな支援策をしっかりと講じてまいります。そのために必要となる財政面での支援についても、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その中で、まずは、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　熊本地震と消費税率引き上げについてのお尋ねがありました。
　熊本地震発生から一カ月近くがたち、被災地ではインフラの復旧も進んできていますが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。
　政府としては、一日も早い生活再建、中小企業や農業の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、できることは全てやるとの方針のもと、最優先で取り組んでまいります。これに向け、二十八年度補正予算の早期成立と迅速な執行が重要であり、速やかな御審議をお願いいたします。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たし、国の信認を確保するためのものであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げていくという従来の方針に変わりはありません。いずれにせよ、適時適切に判断してまいります。
　住宅支援のあり方についてのお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で、避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に、一日も早く、安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であると認識しております。
　そのため、建設型の仮設住宅の建設を急ピッチで進めると同時に、全国で一万戸を超える公営住宅、熊本県内で借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を、業界の協力を得て、既に二千戸以上確保し、順次入居していただいております。さらに、現在、被災者のニーズとのマッチング、罹災証明事務を早めるなど、入居の迅速化に全力を挙げて取り組んでおります。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、被災自治体による住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　大災害時の国と都道府県のあり方及び財源についてのお尋ねがありました。
　被災された方々の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興を一日も早く実現するためには、現場主義を徹底し、被災自治体と一体となって、時々刻々と変化する被災地の多様なニーズを的確に把握した上で、先手先手で、機動的かつ柔軟に対応することが重要であると認識しています。
　そのため、政府としては、発災以来、現地対策本部を設置し、県を初め被災自治体と緊密に連携して、被災された方々の置かれている状況等を的確に把握するとともに、各種応急災害対策、災害者生活支援策に全力を尽くしてまいりました。
　財政面での支援についても、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その中で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　上下水道の復旧についてお尋ねがございました。
　上水道の本管については、本日朝七時現在で九九・八％が復旧し、下水道の本管についても、四月二十七日までに応急的な点検、復旧を完了し、通水、処理機能を確保しております。
　一方で、御指摘のとおり、本管から建物の敷地内への給排水管が復旧していないため、いまだ上下水道を使用できない御家庭等があることは認識しております。
　今回の地震のように給排水管の破損件数が多い場合、その早期復旧のためには、地元事業者だけでなく、ほかの地域からの応援が重要となります。
　そのため、国の職員が被災自治体を個別訪問し、支援要請を聞き取るとともに、関係団体に対し、自治体の技術職員や管工事業者の派遣を要請したところです。
　災害救助法による半壊世帯に対する応急修理や、各種施設の災害復旧費補助金等によって、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、被災自治体と一体となって、できる限りの支援策を迅速かつきめ細やかに講じてまいりたいと考えております。
　災害時の治安確保対策と窃盗の重罰化についてお尋ねがありました。
　被災者を狙った犯行は、極めて卑劣で許しがたいものであります。警察においては、これまで、熊本県警察や他の都道府県警察から派遣された応援部隊が、警戒パトロールの強化、貴重品の適切な管理、保管の呼びかけ等による被害防止のための注意喚起、被疑者の早期検挙に向けた取り締まりの強化などの取り組みを講じているとの報告を受けております。
　また、被災地帯で不安な生活を強いられている方々の安全、安心の確保は極めて重要な課題であり、災害時の窃盗の重罰化につきましても、さまざまな観点から活発な議論が行われることを期待しております。
　いずれにしましても、引き続き、被災地域の治安確保のための取り組みが進められるよう、警察を指導してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　河野正美議員にお答え申し上げます。
　被災病院における雇用維持についてのお尋ねがございました。
　被災地では、病院を含め、事業所の被災により操業が停止するなど、雇用への影響が懸念されております。
　このため、雇用調整助成金の要件緩和を既に実施しているほか、事業所の被災により労働者が一時的に離職したり休業をした場合にも失業給付の対象とする雇用保険の特例措置を実施しているところでございます。
　被災医療機関の一日も早い機能回復と医療従事者の確保とともに、被災した地域の患者に継続的な医療の提供が図られるよう、施設等の復旧支援、雇用調整助成金の御案内、各種特例の事業主への周知、丁寧な相談、地域における診療確保の支援をしっかりと行ってまいります。
　被災された方々のメンタルヘルス対策についてのお尋ねがございました。
　被災された方々へのメンタル面でのケアは重要な課題であると認識をしております。
　現在、保健師等が避難所、公園、駐車場等を巡回して避難者の支援に当たるとともに、精神科の医師等から構成される災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴを派遣し、避難所等におけるニーズの把握と専門的な心のケアを行っております。
　被災地の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き心のケア対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　生活保護における義援金の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することが前提であることから、収入があった場合には、原則として、その分保護費を減額し、保護の停止または廃止になる場合もあります。
　このため、義援金を一律全額収入認定しない取り扱いとすることは困難ではございますが、義援金を住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しないこととしております。
　こうした取り扱いについて、被災自治体において適切に運用していただけるよう、丁寧に周知をしてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　高木　　毅君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　坂井　　学君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　御法川信英君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　山井　和則君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　石関　貴史君
　　山井　和則君　　　　　細野　豪志君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井林　辰憲君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　門　　博文君　　　　　若狭　　勝君
　　野田　　毅君　　　　　御法川信英君
　　保岡　興治君　　　　　木村　弥生君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　岩屋　　毅君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　木村　弥生君　　　　　保岡　興治君
　　御法川信英君　　　　　野田　　毅君
　　若狭　　勝君　　　　　門　　博文君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　中川　康洋君　　　　　濱村　　進君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
同日
　理事柿沢未途君及び山井和則君三月二十八日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君及び細野豪志君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十三日
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本地震による被害によりまして、多くのとうとい命が失われたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　当委員会といたしましても、被災地の一日も早い復旧に向けて協力を尽くしてまいる所存でございます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○竹下委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石関　貴史君　及び　細野　豪志君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　今回の補正予算は、平成二十八年熊本地震の被災者への支援や被災地域の復旧復興に向けて、一層機動的に対応していくためのものであります。
　まず、住宅の確保や被災者生活再建支援金の支給など、災害救助等関係経費として七百八十億円を計上いたしております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。
　同時に、国債費を七千七百八十億円減額することとしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、平成二十八年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○竹下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十八年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　青山　周平君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　山田　美樹君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大野敬太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官垂秀夫君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官高橋克彦君、北米局長森健良君、内閣府大臣官房審議官増島稔君、財務省主計局次長可部哲生君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民進党の武正公一です。質疑を行わせていただきます。
　過日、平壌で六日、北朝鮮の国家方針を決める朝鮮労働党大会が始まったということでございますが、金正恩、今度は党の委員長就任ということで、また、基本方針では、並進政策、経済政策と核開発を並行でということ、あるいは世界の非核化に言及と報道があるわけですが、外務省として、今回の北朝鮮の党大会をどのように総括されているのか。また、この後触れるオバマ大統領の広島訪問を控えまして、核、ミサイル、拉致、これについて日本の対応、特にその中でも核あるいはミサイルということで、御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の第七回朝鮮労働党大会ですが、五月の六日から九日に開催されました。その中で活動総括報告が行われたわけですが、その中において、御指摘の核、ミサイルの部分に関しましては、核武力を質、量的にさらに強力にしていく意思、あるいはいわゆる衛星の打ち上げを継続する姿勢、これを強調しております。これらは、累次の国連安保理決議、そして六者会合共同声明、さらには日朝平壌宣言、こうしたさまざまな国際的な約束に反するものであり、断じて容認することはできないと考えております。
　政府としましては、引き続き北朝鮮に対しまして、さまざまな諸懸案の包括的な解決に向けて、国際社会と協力して働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。