Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員長　質問時間が終了しております。簡潔に。
○岩屋委員　はい。
　いずれにせよ、日本の空を守る主力戦闘機の導入と配備が、計画どおり、予定どおり行われるように努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○笹木委員長　次に、今津寛君。
○今津委員　通告していないのですが、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　ロシアでは御苦労さまでございました。外務大臣同士のお話ではかなり激しく両方の国の領土に対する主張をされたようでありますけれども、プーチン大統領にお会いしたときには、報道によりますと、大統領と外務大臣という形の中から、余りそのことには言及できなかったというふうに伺っているわけであります。
　それで、端的にお聞きをしますと、これから大臣は、この領土問題、北方領土の四島の問題を具体的にどのようにしたらいいのかなということを、端的に、お考えになったことをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　端的にというお話でございますが、ラブロフ外相は、こういった私の委員会での発言を読んでいるということでございます。率直にそのように述べておりました。自分は委員会に出るのは二カ月に一回ぐらいなので、しっかり読んでいるんだということを言っておりました。
　端的じゃなくて申しわけないんですが、領土交渉の実質的な議論を始めるときに、この間の記録を全て読んでもそうなんですが、最初はどうしても原則論をお互いに応酬し合うということになります。この間も、ラブロフ外相は何度もあの話はしています。当然、私から、法と正義の問題も含めて反駁をするわけです。ただ、メディアの前でやらないようにしよう、こういうことなんです。
　ただ、今津先生が今おっしゃったのは、プーチン大統領とはどうでしたか、そして今後どう進めるんですか、こういうお話でありますが、プーチン大統領は、私に会うや否や、日ロのこれからの協力の可能性を具体的にたくさん述べられました。私からは、まさにその潜在力のふたをあけるためには平和条約が必要なのである、したがって、仮に平和条約を締結したならば、日ロというのは強力なパートナーになり得るのであるという話をいたしました。
　結果として、遠慮ということではなくて、私は、今回、双方受け入れ可能な解決策ということで一致したという意味は大きいと思っておりますし、首脳間で、外相間でこの領土問題について議論し合う、協議し合うということを決めたということも大きいと思っているんです。
　その上で、どんな形で進めるかということで、先ほど申し上げたように、基本的には、お互いの関係を進展させていく。させていく中で、特に、お互いいかに日ロの潜在力というものが大きいかということを実感として感じていく。そのことがやはり平和条約を結ぶ際の、ある意味大変大事な前提になっていくのではないかというふうに考えておりまして、今回も、別に軽い言葉で申し上げているわけではなくて、お互いの戦略的な利益が合致することの意味をかなりさまざまな角度から議論して一致できたというのは、私は、これから交渉を進める上でのスタートにはなったというふうに考えております。
○今津委員　大臣の訪ロにつきましてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、何とか打開をしたい、道筋をつけたいという玄葉大臣の気持ちを評価したいというふうに私は思っております。
　一つお聞きをしたいのですが、北方四島へ御自身で立たれる気持ちはありませんか。行かれる気持ちはありませんか。
○玄葉国務大臣　これまで、現職の外務大臣が、おっしゃるような形で北方四島に立つということはなかったと思うんですね。私が外務大臣になってから、先般も、船で、根室からではないんですけれども、根室周辺をずっと、北方四島を海域から視察しました。
　今おっしゃった点については、やはり外交交渉等々、総合的に勘案しながら検討していかなければならない課題だろうというふうに思っています。
○今津委員　大臣は検討する課題だと言っていただいたのですが、私は、一つの方法としてあり得る、日本側の覚悟を示す一つのことかなと思います。
　それでは、森本大臣に通告に従ってお聞きをいたします。
　大臣、安全保障基本法と集団的自衛権のことについて、先般、本会議でお聞きをしたんですが、納得いかないものですから、その続きをやりたいというふうに思います。
　憲法を尊重して国政を運営するのは、我が国が法治国家である以上、極めて大切なことだと思います。しかしながら、憲法が国の安全を脅かすようであれば、または従来の憲法解釈が国の安全を脅かすものであれば、政党は勇気を持って事態を打開し、最も適切な安全保障政策を遂行せねばならないと思いますが、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　我が国が、我が国の国益、国家の主権と独立並びに領土、領海及びそこに住まいする国民の生命財産を守るというのは、これは国の防衛の基本的なありようでございまして、それを憲法に基づいて整々と行う、これが国家の安全保障政策であり防衛政策である、かように考えます。
○今津委員　大臣、憲法を守って国が滅びるという言葉がありますよね。そういう意味では、今大臣は、憲法をきちっと守るのだということだったんですが、少し私は違うのではないかというふうに思います。もう一度お尋ねします。
○森本国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国が憲法のもとで許されている自衛権を行使し、我が国の国家の安全を守る、この国家の安全を守るとは具体的に先ほど申し上げたとおりでございますが、それを、憲法の枠の中で自国の安全を守るというのは、これは国として当然のことだというふうに思います。
○今津委員　憲法の枠の中でということは当然だというふうに思いますが、しかし、国益を考えた場合に、その憲法を変えるということも私は必要なことだというふうに思いますし、現に、我が党は、自主憲法制定ということを党是にしている政党であります。そういうところに果敢に挑戦しているところであります。
　それを前提にお話をするのですが、大臣が就任をされたときに、民間人だからどうなんだとかこうなんだとかという話がやはり一部ありました。しかし、総じて、マスコミの人たちも、それから野党の私たちも、大臣の就任を歓迎しました。その中で、大臣の今までの多彩な長い御経験の中で、安全保障、外交問題に対する非常に闊達なる御意見、それと、挑戦的なそういう研究などを私は非常に評価をして、期待をいたしました。
　特に、マスコミなどの評価をちょっと読んでみますと、「森本氏は、米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設案を「最善」とし、一貫して支持してきた。」大臣に個人的にお会いをしたときに、辺野古はどうしてもやりたいとおっしゃっていましたね。全くそのとおりだと思います。
　「中でも根本的な課題は、集団的自衛権の行使容認に踏み込むかどうか」「森本氏が「行使を認めなければ日本の安全や国益は守れない」と語ってきたのは正しい。だが、野田首相は政権与党として「考え方は変えない」と述べるなど消極的な対応だ。」
　最後に、これは結びなんですけれども、「森本氏には、日本の安全に必要な安保・防衛政策の強力な推進を求めたい。」
　要するに、大臣が日ごろおっしゃっていたことを、防衛大臣に就任をされたこの機会に、こうやるべきだ、ああやるべきだとおっしゃっていたことの一つでも二つでも前進させる、そういうリーダーシップを発揮してもらいたいということを、マスコミなども期待をしたし、私どももそういうふうに期待をしているわけです。
　ですから、大臣は我が党の考え方などよくわかっているはずですし、国民の世論も、今、いろいろな調査をやりますと、集団的自衛権につきましては、半分以上の人たちが、憲法を改正して集団的自衛権を認めるべきだというような調査も出ているわけですから、果敢に取り組んでほしい、ぜひ取り組んでほしいという前提で、少し教えていただきたいと思うんです。
　これは、第百五十九国会、参議院の憲法調査会、大分古いですね。平成十六年二月二十五日に、森本大臣は、当時参考人として、随分長い時間ですが、意見をおっしゃっています。その中で、「私は、現在の憲法は国家の自然権としての自衛権を禁止しているものではないと、したがって個別的及び集団的自衛の権利をともに国としては持っており、これを国家の権利として行使できることは当然であると考えています。」こういうふうに言っていますね。「現在の憲法は国家の自衛権を禁止しているものではなく、当然集団的自衛権を行使できるが、しかし今の条文を疑義なく正しい表現に変えることが必要であると。」
　集団的自衛権というのは当然行使できるのだけれども、しかし、憲法の言葉を、疑義を変える必要もあるとおっしゃっているんですが、そのことについて、もう少し真意を説明していただきたいと思います。
○森本国務大臣　これは、先生にこういうことを申し上げるのも本当に釈迦に説法ですが、国連憲章第五十一条にも、国連に加盟する全てのいわゆる国連加盟国に個別的自衛権、集団的自衛権がともに認められているというのは、これは国際法の成り立ち、成りようでございます。我が国も、したがって、国の権利として個別的自衛権と集団的自衛権をともに認められている。それは何も国連憲章だけではなくて、サンフランシスコ平和条約以下、累次の条約の中で認められている。
　他方、我が国政府は、従来から、政府として、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛する必要最小限のものにとどめられるべきであるという有権解釈をとっていて、したがって、この集団的自衛権というのは、まさに、国際法上、自国と密接に関係のある国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもってともに阻止しようという権利であるので、集団的自衛権の行使について、政府は従来から、必要最小限の範囲を超えるものであると解釈して、憲法上許されないという有権解釈をとっていることは先生御承知のとおりであります。
　この基本的な考え方を、私は、その任期を通じて、今の自衛権の行使についての憲法解釈を変更して、それ以上のことをしようとしているという考え方には立っておりませんということは申し上げたとおりです。
　他方、これは同盟関係にかかわることでございますので、同盟関係をどのように充実させるかということを進め、内容においても、分野においても、その中身を充実させることを通じて、集団的自衛権という問題がそのずっと先にあるんでしょうけれども、まず我々がやるべきことは、同盟の中身をより充実させることに取り組むべきである、これは私が自分の職務を通じてやっていきたい、このような考え方に今立っているわけです。
　実は、その考え方はずっと前から変わりませんで、今先生がお読みいただいた、たしか参考人質疑だったと思いますが、参考人質疑での答弁も、その趣旨に基づいてお話を申し上げたところだと記憶しております。
○今津委員　大臣は今、自衛隊の最高位の方ですよね。最高責任者ですよね。それを前提にして、またお話ししたいというふうに思います。
　特に武力行使と集団的自衛権という二つの問題の制約要因が、かえって自衛隊の活動を阻害し、かつ、隊員の身の安全を危なくするという事態が発生する可能性が高い。それからさらに、日米同盟というものを片務的なものにするだけではなくて、これは集団的自衛権の問題で、我が国の領域外における活動をむしろ阻害するという状況が現実問題としてある限り、この二つの問題についての解釈をよりすっきりとした形にする必要があるのではないかと考えます。
　ところで、私は先ほど、大臣が最高責任者と言いましたね。今、大臣の方で、自衛隊の安全性を確保するために、あるいは日米同盟の片務性を解消するために、あなたが決断をして、そして勇気を持って我々に提案してくれば、我々はもう党是と決めていることですから、このことが実現するというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。その勇気は持てませんでしょうか。
○森本国務大臣　日米同盟は、条約の成り立ちとしては片務的なものであるように見えますけれども、それは御承知のとおり、日米安保条約第五条に基づいて、アメリカ側が、日本の施政下における日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合に、アメリカが日本を防衛する条約上の義務を負っているような条約上の枠組みになっていて、それがいかにも片務的な内容になっているように見えますが、実は、安保条約は第六条において、米国が我が国で活動する際、我が国として必要な施設・区域を提供するという、いわば施設・区域の提供という便宜をアメリカに与えることによって、安保条約のアメリカ側の日本側に対する防衛義務を片務的なものではなくて双務的なものにしているということであります。
　これがバランスしているかどうかということは、これは歴史的によく検証しないと、そのときそのときの国際環境によってウエートが変わっているわけでありますが、私が、先生が先ほどお読みいただいた内容でお答えすれば、この双務性をより充実させるために、例えば、日本の領域の中、日本の領域の外においてアメリカ側に協力する、支援する内容をどのように充実することによって、日米同盟が片務的なものではなく双務性を持つようにできるのか、この点に鑑みて、これからの日米関係やあるいは日本の防衛事務を進めていきたいという趣旨をその時点で私は述べたものだと思います。
○今津委員　大臣、もう一度聞きますね。
　そういういろいろ危惧されていたことが、今、あなたが自衛隊のトップになったわけですから、法律案を出せる立場ですから、だから、今まで懸念していた、集団的自衛権の問題があって、自衛隊がこのままでは危ないのではないか、しっかりと仕事のできる環境にないのではないか、それから、日米問題にもやはり形としてややおかしいところが出てきているのではないか、そう思われていたことが、今あなたが勇気を持って提案してくれば我々は受けますから、これは実現するじゃないですか。もう名大臣になるじゃないですか。そのために天の意で大臣を引き受けられたのかなと私は思っていたんですが、どうでしょうか。
○森本国務大臣　これは、具体的に政策とかというのではなく、法律の形でそれを実現していくステップを踏んでいきたいと考えています。
　そのステップとは何かというと、実際に日本がアメリカに対して支援や協力ができる法的な枠組みというのは実は法律で決まっているので、この法律を改正する作業に着手する。この着手をするプロセスの中で、今申し上げた目的を順繰りに達成したい、かように考えているわけです。
○今津委員　法律の改正をしなければいけない、あるいは法律の解釈を変えなければいけない。総理も大臣も勘違いしておられるんですね。
　実は、この間、私どもは、国家安全保障基本法を提示しましたときに、そうですね、恐らく四十回を超える議論をしていると思うんです。若手の国を憂うる人たちも、超党派で勉強会も何回も開催していますよね。大臣や副大臣も一緒にやっています。
　それで、我々が行き着いたところは、もちろん、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるということにするのが一番ベストな道なのですけれども、でも、今までの憲法解釈を変えるという方法は、我々は、国民にうそをついていたことになるから、今まで言っていたことが全部違うということになるわけですから、それはするべきではないと。
　したがって、我々が到達した結論は、憲法の解釈を変えるのでもなくて、憲法改正というものを目指しながらも、本来持っている五十一条の、その自衛権の中の最低限度の自衛権というものが、今、例えばアメリカに向かう、同盟国に向かうミサイルを、我々がそれを撃墜する能力を持っているとすれば、それは自衛権で落とせる、それは最小限度の自衛権で落とせるというふうに恐らく解釈をして、その判断というのは、政治が判断をするんだ。
　こういうことで、解釈改憲でもないし、憲法改正を目指しながら、今の時点で我々が持っている最低限度の自衛権でもって我が国や東アジアの安全を守ることがそれに寄与するんだという考え方なのです。ちょっと勘違いをされていたのだと思いますが、どうでしょうか。
○森本国務大臣　確かに、今の先生のお話のように、四類型のうちでミサイル防衛についてはそういう要素があると思いますけれども、私が頭の中に入れているのは、例えば、領域の外、領域の中で日本がアメリカに協力できる分野と程度というのは法律で決まっているわけで、その法律を修正する、改正するプロセスの中でアメリカ側に対して協力できる範囲と分野が広がっていくということが、その向こうの方に集団的自衛権という領域が見える、一番それに近づく手続的なやり方で、つまり、解釈とか政策を決めるのではなくて、この立法府においてきちっと議論を踏まえてこの問題を解決していくというプロセスが、やはり我々は憲法のもとで仕事をしているので、正しいやり方なのではないかと思って、先ほどそういう趣旨で申し上げたわけです。
○今津委員　私は同意できませんね、大臣の考え方には。
　集団的自衛権はいろいろなところで議論をずっと続けておりまして、日本国憲法ができたときから実はもうずっとこの議論は続いているんですね。ずっと続いているんです。
　結局、先般のテポドン２の改良型ですか、北朝鮮から。ＧＳＯＭＩＡをまだ締結していなかったということもあったのかもしれませんが、あのときになぜ韓国からすぐ日本に情報が来なかったんだと私はあるアメリカの高官に聞いたときに、アメリカの高官は、それは集団的自衛権の問題ですよ、日本はやはりこの集団的自衛権の問題をきちっと解決しないと、例えば韓国とも、あるいはオーストラリアとも、あるいはベトナムともミャンマーとも、これからお互いに助け合っていく、そういう状況の中で、日本がこの東アジアの安定のために一翼をきちっと担っていくことができないのではないですかというような御忠告をいただいたのであります。
　国家安全保障基本法については、大臣、どういうふうに考えますでしょうか。
○森本国務大臣　国家安全保障基本法については、趣旨といいますか、全文読ませていただきました。非常に意欲的な法律の内容になっていて、そのうち、現在の憲法の中でできそうな分野と、憲法の従来の解釈を乗り越えなければならない分野とあって、後者については、なかなか、現在の政治状況の中でこの法律をそのままの形で採用することにはいろいろな困難な面があるなという実感を持った次第です。
○今津委員　集団的自衛権の問題をきちっと、もちろん国民的合意を得て、そして国家安全保障基本法というのを我々は政権をとったときに提案するわけですから、それを何としても通したい。
　そして、その先にあります日米相互協力及び安全保障条約、日米安保の第五条と第六条の片務性、これは何としても解決をしたいというのが、やはり独立国としての、日本人としての誇り、それから、つらいけれども、やらなければならないことをやるぞという気概を見せる、そういうことにつながっていくと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　ここの部分は、私は正直言って不勉強で恥ずかしいんですけれども、日米安保条約第五条というのは、締約国は、日本の施政のもとにある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃を自国の平和と安全に対する危険であると認め、憲法上の規定及び手続に従って共同して対処するように宣言すると書いてあります。ということは、憲法上の規定及び手続というところが重要で、憲法上の規定と手続が日米で違うわけで、先ほど申し上げたように、日本は憲法解釈上、集団的自衛権を行使できないという解釈をとっているので、憲法上の規定及び手続という条項によってこの条約のいわゆる双務性というのが担保できない形になっているわけです。
　つまり、もし憲法上の規定及び手続が、先生が御指摘のように集団的自衛権を行使できるようになったら、安保条約の条文は原則改定しないでもよいのですが、そのとき改定しなければならないとすれば一つだけ。それは、日本の施政のもとにおけるということがあると、日本の施政の中でしか対応できない。日本の施政の中だけで集団的自衛権が行使できるわけはありませんから、したがって、日本の施政のもとにおけるという条文をデリートする、削除するという安保条約改定が行われて初めて双務性を持つ集団的自衛権の行使ができる、こういうことになるわけです。
　つまり、論理の整合性をとれば、憲法を改正するかしないかは別として、日本が集団的自衛権を行使できるということがもしあり得るとすれば、その後、安保条約第五条の条文を改定するということになります。そうすると、安保条約第六条の性格も変わってくる。そういう論理の構成になるのではないかと私は理解しているということでございます。
○今津委員　それはこれから詰めるところですけれども、恐らく太平洋地域ぐらいの感じになっていくのではないかなというふうに思います。
　この次の選挙がどういう形になりますか、どの党も一生懸命頑張ると思うんですが、恐らく、こういう国家観とか安全保障、外交、あるいは税の問題などで同志が結合する、結集する、そして、今国民が求められているいろいろな問題については、きちっとねじれを解消して、同志が結合してそれに向かっていくという状態が出てくる可能性はあるなというふうに私は思っておりますので、ぜひまた大臣にはいろいろと御指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、大臣はテレビに随分出ていますね。私はちょっと調べてみたんですね。チャンネルをひねると大臣が出ておられる。私も選挙が近いもので家に余りいないんですけれども、余りいないのに、チャンネルをひねると大体大臣が出ておられるんですね。二時間ぐらい出ているときもありまして、これは、大臣が御自身で国民にオスプレーの問題とか辺野古の問題だとかいろいろと御説明しなければだめだ、こういうお気持ちで頑張っておられるのはわかりますが、この間会ったときに、ちょっと疲れるなとおっしゃっていましたので、少しセーブをされたらいいというふうに思います。
　大臣は今度アメリカへ行かれますよね。こういう時間ももちろん貴重なのですけれども、もちろん大切だし、森本大臣らしいお仕事なのですけれども、ほかの人にはまねできない大切なことなのですけれども、これから話をしますゴラン高原とか南スーダンとか、非常に厳しい状況の中で、祖国を思いながら、家族を思いながら頑張っている自衛隊の隊員諸君、そういうところへ大臣が、すぐ行って帰ってこられますから、出かけていって激励をする、そういう時間をぜひとってもらいたいと私はお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○森本国務大臣　まことに先生の御指摘のとおりであります。
　私も、テレビに出て説明責任を果たすということを辛うじてやって、それは別に自分の趣味だとかそういうものでやっているのではなく、日本の防衛政策のありようをできるだけわかりやすく国民の皆さんに説明しようと思って、時間を都合して出ているわけです。しかし、先生の御指摘のように、まさにそんな時間があったら困難な環境で頑張っているところに行け、全く御指摘のとおりで、これから努力します。最大限の努力をいたします。御忠告本当にありがとうございます。
○今津委員　いや、大臣、誤解しないでください。そんな時間があったらということで言っているんではないんです。
　隊員は、大臣が来られるのを待っていますよ。何よりも隊員を勇気づけるのは、一番の親分、責任者の大臣が、頑張っているか、元気を出せよ、君らは僕らの誇りだよ、何といったってこれが一番元気がつくんですから、ぜひ時間をつくって行ってください。外務大臣もそうですよ。自衛官を激励に行ってやってください。お願いをします。
　シリアのＰＫＯ、ＵＮＤＯＦの問題なんですけれども、ちょっと新聞だけを見ますと、「シリア難民決死の脱出　レバノン国境「爆音と銃声耐えられない」」、こう書いてあるんですね。「ゴラン高原ＰＫＯ　シリア側の活動中断　陸自第二師団安全を確保」、これは私の選挙区、この間、第三十四次隊が結団式をして行きましたけれども、若いすばらしい人が隊長でした。すごく訓練されていますね。私は感動しましたが、彼らが今行って、こういう状況にあるということです。
　「要衝アレッポ攻防激化　シリア反体制派「戦闘急拡大は予想外」」「政府軍は、反体制派武装組織「自由シリア軍」の拠点である同市南西部サラーヘッディン地区に対し、ヘリや戦車での攻撃を継続、他の地区でも激しい戦闘が続いているもようだ。国連は二十九日、この二日間で約二十万人がアレッポから周辺地域に避難したと発表、人道上の懸念も高まっている。」「国連「二日間で二十万人避難」」「ゴランＰＫＯ自衛隊に脅威　弾圧下シリアで活動　隊長「停戦監視より危険」」
　こういう記事がずっと毎日続いていて、この間、笑顔で送ったばかりなものですから、非常に気になります。現地の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、私も大変気にしています。イスラエルに訪問したときに、私も現地の隊長にお会いをしました。その時点では、全く大丈夫ですという答えが現地の責任者からも返ってきたところでありますが、確かに、その後、シリアの状況は大変深刻になっているということでございます。きのうもいわゆるジャバラという町にシリア軍の部隊が侵入したということで、イスラエルが国連に抗議しているということがあって、現在、その状況について懸念をしながら確認をしているところであります。
　ただ、もう全て御存じのように、ダマスカスとＵＮＤＯＦの宿営地との間の輸送というのは、ＵＮＤＯＦの司令官の判断で、六月下旬ぐらいからはもうやっていないということにしているということでございます。現時点では直接的な脅威になっているとは認識していないんですけれども、ただこれは、おっしゃったとおり、この情勢については注視をしながら隊員の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○今津委員　今度はスーダン。「南北スーダン広がる亀裂　南スーダン空爆の町　国境の油田めぐり衝突激化」というような記事が最近やはり同じように載っています。南スーダンの状況について御説明いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　これは、国連のこのＰＫＯは、幾つかスーダンへは行っているという状況です。
　日本の南スーダンへの派遣はジュバに行っているということでございまして、ジュバそのものについては、治安はおおむね安定している、平穏を維持しているというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げたように、北部あるいはジュバから離れた一部地域は、部族間の対立や衝突が発生をしているということでございます。
　したがって、これは先ほどの質疑の中で若干ありましたけれども、実は日本の一つの特徴は、スーダンにも南スーダンにも援助しているということなんですね。しかも、バランスよく。こういう国は余りないんです。ですから、私や副大臣から、スーダンの担当大臣、そして南スーダンの担当大臣に、平和的共存なくしてあなたたちの道はありませんと、これは援助も含めてだということも含めて、私から直接言っています。
　私の印象は、日本政府のそういった忠告、アドバイスには耳を傾けているなというふうに思っています。今まさに、一時中断を挟みながら、南北のスーダンの関係というのは、交渉はただ継続されているという状況でございます。
○今津委員　と言いながらも、実は私もジュバへ行ってきたんですけれども、すぐ四、五十キロのところにボルというところがあって、ここなどは、まだ、施設部隊が恐らく韓国から来るとかという話だったんですよ。いまだにそれはそうなっていないようですよね。
　そしてさらに、「スーダン非常事態宣言　国境地帯全域に拡大」とか、「南スーダン　消えた高揚感」、物資不足、「再び戦争危機」などと言われておりまして、やはり万全を期して、ぜひ油断のないように。
　その万全を期すという意味なんですけれども、先ほどから集団的自衛権の問題を出しているのですけれども、実は、現地の隊員の人が、自衛隊は直接の脅威にさらされていないけれども、不測の事態を回避するため、情報収集や退避訓練に気を配る毎日だ、昨年十二月からはＵＮＤＯＦ憲兵隊の護衛がついたが、今のところ情勢は平穏だとする司令部の判断で全員が非武装で活動していると。
　しかし、シリア国内では、国連がＵＮＤＯＦとは別に派遣し始めた停戦監視団が政府の弾圧をとめる能力も権限も持っておらず、もう二十万人退出したと言いましたね、反体制派が国連自体に厳しい目を向ける傾向も出ている。
　実は、エカルマ司令官の日本賛辞には続きがあり、リスクはあるが、軍人なのだから安全はみずから確保してほしい。一方、当時の南條隊長は、各国の部隊と一体となって任務を遂行している現実を踏まえ、政府が検討している、他国軍との共同防衛・警護が早期に認められることへの期待を表明した。
　だから、我々は頑張るから、政府の方においては、民主党においてもＰＫＯの五原則を変える研究をやっていただいたり、いろいろな作業をしているのはわかるんだけれども、早くやってくれないのかというようなことなのであります。
　それで、ＰＫＯ等への協力のあり方について検討中の論点というのをあらかじめ教えていただいたんですが、ＰＫＯの改正、駆けつけ警護も含めて、これを今国会中にお出しになるのでしょうかどうなんでしょうか。
○渡辺副大臣　今委員が指摘されたような点については、防衛省内でも大分議論しているんです。
　例えばゴラン高原で、自衛隊が活動している宿営地に、反政府兵士ではないけれども、政府軍に追っかけられた避難してきた人たちが、ここなら大丈夫だろうということで国連の宿営地の中に逃げ込んできた。この人たちをどのようにして文民保護するのか、あるいは、それを追っかけてきて、もし発砲された場合どうするのか。いろいろなことを想定して、現地で何ができるか、何ができないかということは、かなり綿密に話をしています。
　その上で、今、ＰＫＯ法の改正の中で、宿営地の共同防衛のようなことを、これは、とにかく現場からも早くやってほしいと。私たちは防衛省の中で、この二十年間で現場へ出た方々の声を集めて、今できることをやっていただきたい、そういうことを、ＰＫＯ法の改正の中でかなり盛り込みながら、内閣府、外務省、そして防衛省の三省で話をしております。
　先般、官房長官から少し述べられましたけれども、時間的に、今国会の中で、果たしてこのタイトなスケジュールの中で可能だろうかと。ただ、私たちとしては、とにかく現場で活動している自衛官が今やってほしいということをやっていただけるように、何とか努力をしたいと思いますので、その点についても、ぜひ後押しをよろしくお願いいたしたいと思います。
○今津委員　防衛省設置法だって、いつ、どうなるんですか。これも三年ですよ。私は、この防衛大綱だって、問責を受ける大臣が二人続いて、我々はもう……
○笹木委員長　今津君、質問時間が終了しております。簡潔に。
○今津委員　はい、わかりました。
　審議しようにもできない状態が続いていて、このＰＫＯなんて物すごく期待していたんです。これは、副大臣から今お話がありましたけれども、ぜひ、両大臣を中心に、官房長官などと話を詰めて出してください。出すということを、どうぞ言明していただけますか、今国会中に出しますと。
○笹木委員長　今津君、質問を終了してください。（今津委員「はい。これに答えてもらってください」と呼ぶ）終了しております。ごく簡潔に。
○今津委員　出すか出さないか。
○玄葉国務大臣　我々、ぎりぎりの努力をしているんです。ただ、内閣法制局との調整に、正直てこずっているというのが率直なところです。
○今津委員　政治主導で頑張ってください。
○笹木委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、官邸の危機管理問題についてお伺いをいたします。
　四月十三日に北朝鮮がミサイルを発射しましたが、この日の対応について、齋藤官房副長官が報告書を提出されました。それに基づいて質問させていただきますが、一度事実を振り返っていただきたいと思います。
　まず、ミサイルが撃たれたのは、当日七時四十分ごろ。このときは、防衛省の中央指揮所にＳＥＷ、早期警戒情報が受信されました。同時に、官邸も、これは明らかにしておりませんが、総理、官房長官、危機管理監に、何らかの飛翔体が発射された、確認中ということですが、防衛省はどんどん情報が入りまして、当日、防衛大臣が中央指揮所に入りますと、まだ前の画面に、ミサイルの航跡が見えていたそうです。みんながそれを注視していたら、突然、そのミサイルの航跡が消えたと大臣が証言しておりますけれども、これが七時四十分。それから七時五十分には、米軍が飛翔体を探知、目標をロスト。そして八時には、洋上落下の模様という情報が集まっていたわけですね。
　これについて、韓国のテレビが速報を出しておりますが、七時五十二分です。撃たれて十分少々で、テレビで国民に知らせ、そして八時三分には、韓国国防省筋が、北朝鮮がミサイル発射ということを報道しております。
　ところが、我が国の場合、この伝達において、エムネットというのがありまして、全自治体にこの事実を伝達する装置、これによりますと、政府は発射を確認していないという表示がありまして、一体どうなっているんだと、日本じゅうが大騒ぎになりました。
　その後、どんどんどんどん時間が経過しますが、突然、八時二十三分に、田中防衛大臣が、七時四十分発射、一分以上飛行、物体となって洋上落下と、これは突然記者会見がありました。そして、官邸のエムネットを見てみますと、いまだに発射を確認していない。ようやく八時半になって、発射確認中、我が国の領域への影響なし。八時半でも、防衛大臣が発表しても、まだ確認中。ようやく八時三十六分に、七時四十分にＳＥＷ情報がありました、発射は北朝鮮西岸、発射方向南、発射数不明。何と何と、この七時四十分に防衛省が得たデータが、ようやく一時間たってエムネットに載っている。そして八時三十七分、約五十七分後に官房長官が会見をしたわけでございます。
　問題にしたいのは、防衛省にＳＥＷ情報が来て、私が十年前に防衛庁長官のときに、防衛省の端末を官邸の危機管理室に結んでおります。そして、防衛省のデータや動きが、時々刻々、官邸の危機管理室に伝わるようにしておりました。ところが、この日は、防衛省から官邸に連絡したのは、まず八時に防衛大臣が電話で官房長官に連絡、そして八時十三分に防衛大臣がもう一度連絡、このときは三回電話したけれどもつながらなかったと言っております。そして、何と、この中央指揮所から官邸に連絡したのは、八時十六分に、これは資料送信となっていますが、ファクスなんですね。ファクスで七時四十分に発射されましたということが伝わっておりまして、せっかく官邸と端末でつないでいたのに、これが全く活用されていないという事態がありました。
　今回、その反省に立って報告書が作成されたわけでありますが、読んでみますと、その内閣官房の報告書では、官邸でその端末が使われなかったということについて一言も触れられておりません。これは一体どういうことなのでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　今委員お尋ねの件でございますが、確かに、北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、私が座長として主宰させていただきまして、報告を提出しているところであります。
　この中では、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射への今般の政府の対応について、一つには、防衛省から官邸対策室への情報伝達について、二つ目には、官邸から国民への情報発信という観点から検証を行ったものでございます。
　そして、防衛省から官邸対策室への情報伝達についてですけれども、まず一点目では、防衛省が米国から受信いたしましたＳＥＷ情報の一斉通報、二点目には、発射された飛翔体が我が国の安全に影響がないことの官邸への情報伝達、三点目は、ミサイル発射が失敗した場合の官邸への情報伝達、四点目は、発射の判断の主体のそれぞれにつき、検証を行いました。
　なお、ただいま先生からお尋ねの中央指揮システムの官邸端末を含めての件でございますけれども、防衛省と官邸対策室の間の情報伝達に係る個々具体的なシステム、機器の運用の詳細については、報告書に記述して公表することは適切ではないということを考えたところでございます。
○中谷委員　それでいいんでしょうか。やはり、その大きな大きな改善点としてこの問題があります。
　というのは、内閣総理大臣というのは自衛隊の最高指揮官ですから、自衛隊の運用においては常に指揮官に情報を連絡する。そして、的確に判断する。そのために官邸の危機管理室があって、そのためにいろいろな情報を官邸に一元化して集中するために端末をつないでいたわけですね。
　そこで伺いますが、当日、このＳＥＷ情報というのは、官邸のそういったスタッフに伝わっていたんでしょうか。まず音声、このやりとり、統幕議長が防衛大臣に、発射されたとかロストしたとか、こういうやりとりは、それまでリアルタイムでテレビ画面で伝わっているはずでありますが、こういったこと、そして、ＳＥＷを受信したらいろいろなランプがつくはずなんですが、そういったことは官邸に伝わっていたんですか。
○齋藤内閣官房副長官　先ほど中谷委員からも、いろいろお話が冒頭からございましたように、今般のミサイル発射事案への対応ですけれども、検証させていただきました。そして、今、この端末について、文書に掲載しなかったということについての見解を述べさせていただいたところでございます。
　そして、官邸への情報伝達につきましては、電話連絡及びファクスによる伝達を基本としていたところでございます。
　このような伝達を安全に行うため、今般の事案に関しまして、官邸危機管理センターと防衛省の間において、関係省庁の参加を得つつ、さまざまなシナリオのもとで情報伝達訓練を行ってまいりました。
　ということでございまして、具体的に音声とかいろいろ御指摘ございましたけれども、今、報告書にも記載をしてございませんし、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中谷委員　そういう問題点とか改善点をやはり報告書に書くべきなんですね。
　というのは、私は四月十八日の予算委員会で、官房長官に何で瞬時に官邸に伝わらなかったかと聞きますと、官房長官は、何らかの飛翔体が我が国に飛来する場合は防衛省からレーダー情報等が提供されることになっていたが、そのような情報提供はなかったということで、官邸としましては、我が国の安全に影響を及ぼす事態は生じていないという判断をしておりましたと答弁をいたしております。
　これはたまたま落下したんですが、これはそのまま飛んでいたら、いち早く国民に、発射されたと、つまり、ＳＥＷ、Ｊアラートが発動して、エムネットでその事実を発表しなければならない。つまり、韓国は七時五十分にはテレビで速報しておりますが、これも官邸に防衛省のデータが全く入らないようにしていたからではないかと思います。
　防衛大臣、私が今説明しましたが、官邸の今のシステム、このような体制でいいと思っておられるんでしょうか。
○森本国務大臣　正直言って、このときの官邸と防衛省のやりとりというのは、私は、後に報告というのを受けて承知したので、体験として知っているというわけではありませんけれども、あのときの官邸と防衛省のやりとりというのは、あくまで、全ての情報を防衛省がトータルで判断をして情報を官邸に上げて、一括して政府としての対応をとるということで、情報ソースの一元化というのを整理して政府と防衛省の活動をコントロールしていたのではないかと思います。
　そのコントロールしていたやりとりの中で、先生が今御指摘になったような事態が発生したのではないかというふうに私は理解しています。
○中谷委員　いずれにしても、随分のんびりした話で、官房長官自身も自分の部屋にいて、八時十分ぐらいにようやく官邸のオペレーションルームに入るということで、防衛省に丸投げと言ってはなんですが、最高指揮官というのは総理大臣でありまして、私は、官邸の危機管理、いろいろなケースがあると思いますけれども、事軍事、安全保障に関しては、やはり軍事の経験者とか知識を持った人が仕切って、そこで判断して、総理と直接連絡をとるべきだと思っております。
　今後、官邸の中に、こういったミサイルの事案に関しましては、防衛省や自衛隊の統幕というか現場の指揮官も、こういう事態のときは入ってやっていくべきだと思いますが、官房副長官、こういったことは教訓として全く書かれておりませんが、そういう必要性を感じておられますでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　中谷先生の御指摘につきましては、受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、今回の検証につきましては、先ほど短く答えさせていただきました。
　中央指揮システムの端末が設置されたことは私ども承知をしております。そして、平素から必要に応じて防衛省から同端末を通じて情報を入手できる体制は整備をしているところでございますけれども、具体的な条件については、先ほど申しましたとおり、保全上の観点から、お答えを差し控えさせていただいたところでございます。
　御指摘をいただいた点も含めまして、四月に取りまとめましたこの事案におけます検証結果を、明らかになった反省点について改善を行い、危機管理対応に万全を期すべく、引き続き努めてまいりたいというふうに思います。
○渡辺副大臣　防衛省でも検証及び対応検討チームの報告書というのを出しまして、やはり今回のことで検討しなければいけないのは、防衛秘密であるジャッジ等の情報、これをどのように保全しながら、しかし、しかるべきときには官邸と防衛省でそれを共有するかということを今後の検討課題として取り上げております。
　それゆえ、危機管理センターへの平素からの人員の派遣を含めて、さまざまな事態に対して、防衛省から官邸への情報伝達をどうしていくか、特にこういう防衛秘密である情報をどう共有するかということについては、今回のことを教訓にして、この検証の文書の中にも書きましたけれども、どうしていくかということを、これは平素からやっておかなければいけない、こういう教訓を残したというふうに認識をしております。
　また、官邸ともいろいろ大臣が今後こういうことについてはお話しされることもあるだろう、それを急がなければいけないと思っております。
○中谷委員　とにかく、ジャッジが自衛隊だけに流れて、宮古島などは自衛隊の動きが急に慌ただしくなって、発射されたという警報、信号弾がなされたけれども、自治体には全く何のことかわからなかったというようなこともあります。やはり、ジャッジぐらいは、官邸にちゃんと流れるようになっていますので、そういったことを活用すべきだ。
　そして、防衛省内も、以前、防衛省改革で、統合運用の強化ということで、統幕と内局の運用企画局を一体化させて、少しでもタイムラグをなくしていこうと。今のところ、また、組織が二つあると、どうしても肥大化して、運用に時間がかかりますので、こういう点の検討をもう一度してほしいと思いますが、森本大臣、防衛省に精通されていますけれども、こういった運用面の組織のあり方について、今後、検討していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○森本国務大臣　御指摘の点については、幾つか我々の運用のやり方について御示唆があると思いますので、これを受けとめて、ちょっと考えてみたいと思います。
○中谷委員　続きまして、オスプレーの問題に移りますが、この配備の問題、日に日に心配とか反対意見が大きくなる。これはどういったことでしょうか。私は、やはりハンドリングというか、政府と与党の政治のセンス、そしてタイミング、説明の仕方、そして肝心なときに変なことを言う人がいるからだと思っています。
　外務大臣、ロシアに行かれましたけれども、痛感したと思います。ロシアに対しても、そして中国に対しても、やはりいざというときに日米安保が機能することを見せるというのも大きな日本の外交ツールでございますが、こういった装備品のあり方で日米関係が傷ついたり、また、極東の安定のために献身的にやっている米国が悪者扱いになるようなことは、政府の努力で避けていただきたいと思います。
　そこで、政府もこのオスプレー配備問題についてはいろいろと知恵を絞ってきたと思います。一度岩国に陸揚げをする、これは日米間で協議して合意されたということでございますが、こういった、岩国に陸揚げをしたらどうかというのは、これは日本政府から持ちかけた案ですか、どういった結果、岩国に一度陸揚げをするということになったんでしょうか。
○玄葉国務大臣　中谷先生がおっしゃるように、私は我が国を取り巻く安全保障の厳しさというものを考えると、我が国自身が防衛力を適切に整備することがまず第一ですが、やはり日米同盟が基軸です。
　これは、私はなったときに率直に申し上げたものですから、やや騒ぎになったと言うと語弊がありますが、報道されてしまいましたが、やはり一時的に揺らぎが出たこの日米同盟というものを確固たるものにする、そのことに対して、この間、私は力点を置いてきたつもりでございます。これは、やはり同盟ですから、当然のことだというふうに思っています。
　その上で、おっしゃるように、オスプレーの配備、つまりは装備の問題で、換装の問題でぎくしゃくするということは、当然ながら好ましくないわけです。ただ、先ほど岩屋先生からあったような、事前協議の問題がございましたけれども、私は、この間、事前協議というのは事実上行われてきたようなものであるというふうに思っているんです。つまりは、搬入前から、搬送前から協議してきました。かなりのやりとりが行われてきました。
　今の御質問は、つまりは、最初に岩国に陸揚げする、そのことに至った経緯、こういうことでありましたけれども、詳細を明らかにすることは控えますけれども、確かに、政府として、普天間にＭＶ22を配備する、そのことに当たって、その配備が円滑に行われるためにどうすべきかということについて、米国政府と協議を行ってきたし、必要な申し入れを行ってきたことは事実でございます。
　結果として、おっしゃるように、岩国飛行場にいわば船舶により輸送して陸揚げをする、そして準備飛行を若干行う、そういうことになったという経緯がございます。
○中谷委員　かなり緊密に日米間で協議をして、これは合意したことなんですよね。
　その上で聞きますが、七月二十日にカーター米国防副長官が来日をされたときに、渡辺副大臣が国防副長官に、今回は国民が懸念している、強行配備すれば地位協定、安全保障の問題に大きな懸念が生まれるきっかけになる、これは長い間問題になって、お互いの友好関係に何らかの影響を与えると発言をしましたが、これは政府や防衛省が協議をして、合意して約束したことなのに、何でアメリカの高官にこういったことが言える立場なのか。
　やはり、これはお互いの信義の問題で、約束したことでありますので、むしろ、これをきちんと国民に対して説明して理解を得るというのが大臣を支える副大臣の立場で、現実に、総理も、これはもう決まったことですとか、森本大臣も、これが損ねたら重大な影響を与える事態ですと、あえて国民に対して説明をする努力をしておりますが、なぜアメリカの国防副長官にこのような懸念を表明されたんでしょうか。
○渡辺副大臣　中身のやりとりについては、その後、私が会談、カーター副長官とお会いをした後に、防衛省の下のロビーのところでのぶら下がりの中で言ったこと、口頭で伝えたことがそのまま記事になっておりました。
　その前の段階で、私自身は、今回のことについては反対をされている声というのはかなり広がっている、これは私も大臣といろいろ、委員会などの答弁を分けながら言ったときに、これまで与党を経験された政党からも今回のことでかなり厳しい意見が寄せられている、今回はこのままいくと、今度は反米とか反基地ということにまでいきかねない、これは私自身としては一呼吸置くべきではないかという意味で申し上げたんです。
　それがどのように英語で訳されて相手に伝わったかということは、またどこかでいずれ検証しなければいけないのかもしれませんが、ただ、私はあのときに、恐らく陸揚げをされる直前に、最後にどこかで伝えなければいけなかった、そんな思いから、強行という言葉を使ったのかどうか。ただ、その言葉がそのように英語で訳されて向こうに伝わっていたのならば、これはかなり激しい言い方になったと向こうは受けとめたかもしれませんけれども、私どもは、今回の国民の懸念というものをこれからの日米関係の上でぜひ理解していただきたい、そういう意味であの場で言ったわけでございます。
　そこのところは、別に政府の中で私がその立場として、もちろん政府の一員ですから、向こうは防衛副大臣として会ったという認識の中で聞いたとは思いますけれども、それで私は、もし私の言い方が少し乱暴というふうにとられたのなら、そこは大変誤解を招いたかもしれませんが、ただ、今回のさまざまな日本の反対の声と懸念の声、こういうものは従来になく広がっているという意味を文脈の中で申し上げた次第でございます。
　これについては、私自身は、大臣初め政府の統一見解の中で大きくはみ出たとは思っておりませんが、当時はそのような認識で申し上げました。
○中谷委員　そういった会見とかぶら下がりは非常に大事なので、そこで言ってほしかったことは、何で十月までにオスプレーを沖縄の基地に配備しなければならないのか。みんなそこがわからなくてもやもやして、何となく本当に大丈夫かということですが、何で置かなきゃいけないかということをしっかり説明すれば納得してくれると思うんです。
　そこで、大臣に伺いますが、なぜ十月までに沖縄の普天間基地にオスプレーの配備をしなければならないのか、この理由を御説明ください。
○森本国務大臣　アメリカの海兵隊というのは、日本の防衛のみならず、東アジアの安全に大変重要な役割を果たしているということについては、もう先生御承知のとおりであります。
　現在、沖縄に配備された海兵隊がその運用上使用している航空機のうち、ＣＨ46という五十年も使っている老朽化したヘリコプターが用途廃止の時期に近づいているので、これを機種変更して新しい能力と機能を持たせるということがアメリカの一つの配備計画の目的で、これは何も沖縄だけではなくて、グローバルにアメリカは海兵隊がオスプレー三百六十機を調達して各部隊に展開をさせよう、その全体の配備計画の一環としてアメリカがこの配備計画をつくっているのだと私は承知しています。
　したがって、先生が御指摘のように、それ自体は、本来目的であるアメリカ海兵隊の能力を向上し、この地域における抑止力を向上することによって日米同盟協力をさらに拡充し、ひいてはそれが日本の安全保障に寄与する、この大目的のためにアメリカが機種変更を計画どおりに進めようとしているのではないかと私は理解しております。
○中谷委員　そのとおりなんですよ。だから、アメリカは新たな国防戦略があり、そして事業計画もあり、このパイロットなどもすぐに飛べるというわけではなくて、長年時間をかけて訓練し、いろいろな国に行っています。
　そこで、私が心配するのは、岩国にオスプレーは来たものの、あの飛行機のパイロット、彼らはいつ飛べるのかわからずに、毎日毎日機体の点検とかプロペラの整備とかそういうことをやって、自分の腕を鈍らせないようにする手段がないわけですね。そういったことを一体どうするかというような疑念もございますが、そういったアメリカの事情や背景を日本も考えてやらないと、日本の安全保障がおかしくなるのではないか。
　私が言いたいことは、ともに汗をかくということで、お互いの信頼関係ができます。言葉だけではなくて、態度で示し合うことがやはり本当の同盟関係でありますので、一日も早く、日米が共同対処をしながら、こういった極東の、東アジアの安定に寄与できるように、さらに防衛省としても努力をしていただきたいと思います。
　その一環でお伺いしますが、防衛大臣、オスプレーには、貨物室に担架が九床、酸素マスク、医療スタッフ五名を乗せる、ドクターヘリならぬ空飛ぶ診療所、軍事用語でＣＡＳＥＶＡＣというミッションがございますが、沖縄に配備される十二機はこのＣＡＳＥＶＡＣという医療支援でどの程度能力があるのでしょうか。こういった日本の離島の医療対策にも使用するということは、今の日米合同委員会などで提起をされて、可能にするような方向で行っているんでしょうか。
○神風大臣政務官　事実関係でございますので、私の方からお答えをしたいと思います。
　沖縄に配備をされます十二機のＭＶ22オスプレーにつきましては、今先生御指摘のようなＣＡＳＥＶＡＣの能力はどの程度可能であるかは、米軍の運用にかかわることであり、現時点ではまだ承知をしておりません。
　また、日本の離島医療対策に使用することを米側に提起をしているわけではありませんが、必要がある場合には、米軍に対してＭＶ22による支援を要請することもあり得るものと考えているところでございます。
○中谷委員　当然、沖縄に配備されるなら、我が国の南西海域の安全にも寄与していく必要がありますので、不測の事態に対して、海上保安庁の職員や警察官などの運送につきましても、可能か不可能か、そういった問題もぜひ日米合同会議で協議をしていただきたいと思います。
　そして、今後のことですが、普天間の危険を回避するために、私は、当初の予定どおり、海兵隊の飛行場は辺野古、名護市に移転すべきだと思いますが、大臣に伺います。こういった計画をどう見ても進める必要があるのかどうか。そして工事の埋立申請、これはまだ出さないかどうか。そして、これを大臣の目から見て本当にできるかどうかと考えますと、代替案として、一時キャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンの地上案というものがございましたが、私は、こういったものにおいてはもう一度検討する可能性があるのではないかなと思いますが、こういったことも含めまして、訪米されますけれども、普天間の移設問題、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○森本国務大臣　日米間で普天間飛行場を日本側に返還するという約束をして、もう十六年の春を既に過ぎたわけです。その間、辺野古沖にいわゆる普天間代替施設をつくるということを繰り返し日米間で合意し、これを確認してきたところです。総理が繰り返し言っておられるように、この案が唯一の有効な解決策であるという点について、今日でも何ら変わっておりません。
　現在、防衛省は、沖縄県知事から出ました意見書について補正作業に努めているところです。済み次第、埋立工事申請をどのようなタイミングで沖縄県知事に提出するかは、別途、政治的な意味もありますので、政府として決断する時期がいずれ来ると考えております。
　ただ、今先生の御指摘のように、その他の施設、候補について、今まで日米間で繰り返し合意を確認してきたこの唯一有効な解決策以外に代替案は全く考えておりませんし、アメリカにそのような提案をする考えはありません。
○中谷委員　これは名護市でもそういった協力をしてくれる人がたくさんいますが、渡辺副大臣に聞きますが、民主党の安全保障政策として、この普天間の移転を辺野古にするという方針に全く揺るぎがなくて、次の総選挙においてもそれを民主党の安全保障の柱として揺るぎのないものとしていくかどうか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　防衛省の副大臣でありますが、私は今、民主党の安全保障政策をつくる立場ではございません。ただしかし、これまでのいろいろな議論を重ねて、日米の間で政権交代当初からいろいろな、少しそごがあって関係がぎくしゃくした、そういう事実もありました。その上で、結果的に辺野古をどうするかということについては、政権としても一つの方向性を出したわけでございます。
　それだけに、これまでの意思決定のプロセスを重視して、次の選挙の上で、この沖縄の基地をどうするか、普天間移設をどうするかということについては、私は責任者でありませんけれども、現実的なことについては当然何らかの形で訴えることになるだろう、そのように考えております。
○中谷委員　それでは、大臣にもう一度聞きますが、日米の再編において、やはり沖縄の基地の使用において、一つは日米の共同使用ということで、大臣はよくホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポートへということを言われます。
　したがって、沖縄の基地においては日米で共同で使用もするし、またグアムなども、訓練等もできるだけ協力的に進めていく、そして与那国島においても沿岸監視部隊を置いて、こういったリージョンとしてのサポートをするという構想をお持ちでございますが、今度訪米されますけれども、こういった点も日米間で深化、発展させるおつもりがあるのかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○森本国務大臣　八月にアメリカに行ったときに私がアメリカ側に取り上げようと思っているのは、今後の中長期的な日米同盟のあり方と方向性というものをきちっとした形でセットしたい。
　今先生の御指摘の米軍再編あるいはグアムといった個々の問題は、その日米同盟の全体の方向性の中で捉えられるべきものであり、先生御指摘のように、日米間の共同使用、共同訓練、グアムの経費、グアムやいわゆるテニアン、パガンの訓練施設等全てを含めて、今後の日米同盟の重要な議題としてこれを扱いながら、今後の同盟のあり方と方向性を設定して戻ってきたい、このように考えております。