Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　もう時間も参りましたので、最後に、田代先生からも要望されておりましたけれども、重ねて激甚災害の適用をできるよう要望して質問を終わりたいと思います。
○秋山肇君　九州の大雨による被害について、田代先生それから勝木先生からも質問がありまして、先ほど熊本県の農業過疎地帯に対しての救済の問題等については、本当に私も身につまされる思いがしているわけであります。ぜひひとつ御努力をお願いしたいというふうに思います。
　資料をいただきまして、私は、島原が五百十六ミリ、一番雨量が多いので、島原はどういうことになっていたのかなということで雨量を調べてみました。この資料の中にも出ていますが、十五時から十六時の一時間に百十七ミリが降ったと。その後十六時から十七時が百十一ミリと。この二時間に百ミリを超える雨が続いているわけですね。
　その結果がどうなったかといいますと、人的な被害がなかったものの床上浸水で二百二十五戸、床下浸水で千四十五戸と、かなりの被害を受けております。しかも、この被害が大きい地区は森岳、霊丘、白山と、市内でも人口が多い地区でありまして、合計の被害金額が十一億七千四百余万円ということですが、項目別に拾ってみますと、商工関係が三億四千二百万円、農産関係が三億円余です。公共土木施設が二億五千六百万条。かなりの被害を受けております。島原市の財政の規模からすると、これは大変な被害だなというふうに考えるわけでございます。
　特に商工関係は、市内の目抜き通りで中掘町から万町に続くアーケード街が軒並み被害に遭っておりまして、特に大手川周辺の商店では、濁流に押し流された車がショーウインドーを大破する、店内が壊滅的な状態になったところもあります。このアーケード街は、島原へ行った方は御存じだと思いますが、水路にコイを泳がしたりして道行く人や観光客に大変親しまれている、そういう商店街であります。
　このかつてない豪雨で商店街が大変な被害を受けたわけですが、先ほどの農村に対してももちろんですが、この商店街に対しての救済措置として、しかるべきいろいろな措置があろうと思いますが、この点ついて関係省庁のお答えをいただきたいと思います。
○説明員（中野正孝君）　お答えいたします。
　今回の被害に対しまして当面の措置でございますが、この九日付で政府系の中小金融三機関、中小公庫それから国民金融公庫、商工中金でございますが、災害復旧制度の適用を指示いたしております。これは一般の貸付限度を超えまして、中小公庫ですと一億円、国民金融公庫ですと二千万円を手続簡素化で弾力的に貸し付ける、こういう制度でございます。また、あわせまして既往の借金を持っておられる方の返済につきましても、いろいろ弾力的に御相談に応ずるということを指示し
てございます。
　それから、この二十三日でございますが、月曜日になりますが、県におきまして、やはり被害に対する救済ということで低利の資金融通を行う。あわせて信用保証料、これは民間の借り入れの保証料でございますが、これも県負担を〇・四％入れまして〇・六％に軽減するということで、これも貸付限度三千万でございますが、いろんな御要望にこたえて御支援できるように現在準備をして、かつまた対応させております。
　以上でございます。
○秋山肇君　いろいろ御手配をお願いしたいと思います。
　次に、この被害の大きな原因として大手川の改修問題があると思うんです。この改修、大雨ごとに被害が出ていますからこの問題が取り上げられてきているそうですけれども、一部の住民が改修計画に反対しているというようなことで、今でも測量すらできていないという状態だそうです。
　島原市というのは、御存じのように背後にそびえる眉山から八つの土石流渓谷が出ており、そのうちの六渓だけは連結する河川がなく、現在は霞堤で土石流を分散させる方式をとっております。他の渓のようにはけ口がないため、今回のように六渓から萩原方面に通ずる市道を伝わっておびただしい量の土石が商店街に流れ込んできたということです。これだけの災害で人的被害がなかったのは、市民の冷静な判断と消防団や市職員の頑張りによるところだと思いますけれども、一部反対ということでなおざりにしていたということがこの災害の原因にもなっているようですが、この問題について、どの程度まで建設省ではつかんでおられますか。お答えをいただきたいと思います。
○説明員（齋藤尚久君）　大手川の改修の問題について御説明申し上げます。
　被害の状況それから水文資料の状況等は、先生の御指摘のとおりでございます。大手川でございますけれども、四十年の三月に二級河川にいたしまして、それから四十三年から改修をやろうということで地元に入ったわけでございますけれども、今先生が御指摘になりましたとおり、商店街の中心部でございまして、反対が一部あるということでなかなか話が進まなかったわけでございます。
　そこで、大手川の近くに北川という川がございますが、その川を改修いたしまして、大手川の流域の雨を一部そちらに流すというような工事を四十四年から始めておりまして、五十八年に完成しております。そのことによりまして、以前の大手川の流域の約二割は北川に入ってくるということで、大手川の負担が軽くなったわけでございますけれども、それでも今回の雨は先ほど申されたとおりでございまして、被害を生じたわけでございます。
　で、今回の出水にかんがみまして、今、県市が協力いたしまして地元の説得等に当たっております。市長さんも精力的に地元に入っていただいておるというような状況でございますが、近々できるだけ早く測量に入りまして、その結果を踏まえまして、どういうふうに改修したらいいかというようなことも含めまして事業を推進していきたいというふうに考えております。まずは地元の方々の御理解を得なければいけないということで、その上で改修を促進させるように県を通じて指導しております。我々もそれには十分協力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○秋山肇君　早いところいろいろな処置をしておかないと、今のお話にあったように、結果としては被害が出てしまう。せっかくの御努力がむだになってしまうわけです。
　もう一つ最後に、国の指定を受けている島原藩の薬園跡に隣接する小山町にはかなりの雨水が流れ込んできて被害があったわけです。この薬草園は国の重要文化財として見直され、県から市に今管理が移されているわけですが、ここに排水溝が、広い場所に排水溝が一本もないということからすると、今回はこのがけ崩れがなかったからよかったんですが、今の河川の改修と同じように、早目にこの改修というか措置をしておかなきゃいけないと思うんです。
　しかし、これは管轄が文化庁ということでなかなかいじれないという問題があると聞いておりまして、そういうもろもろの縄張りといいますか、ことで手がつけられない。先ほどは民間の人が商店街ということで用地買収に応じないとかいろいろあったと思うんですが、今度こっちの今私が聞いているのは国の方の省庁の、特に文化財ということで文化庁が許可をされないということで被害になっては困るわけです。この点については文化庁の方の御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（小林孝男君）　今お話がございました旧島原藩の薬園跡と申しますのは天保十四年、一八四三年でございますが、これは島原藩がシーボルトの門人でございます賀来佐一郎らに開かせたものでございまして、江戸時代におきます本草学の発展をよく示すものとして、また薬草園の実態を示す数少ない遺跡ということでございまして、昭和四年に国の史跡になっているものでございます。今先生御指摘のように、過日の集中豪雨の際にはかなりの雨水が指定地の外へ流れ出た、こういうことを聞いておるわけでございまして、現在、島原市におきましては、この指定地内におきます排水溝の設置につきまして具体的な検討を行っている、こういうことを聞いているところでございます。
　史跡でございます当該地におきます現状変更につきましては、文化財保護法に基づきまして文化庁長官の許可が必要と、こういうことになっておりますが、事柄が事柄でございますので、市の方から具体的な排水溝設置の計画が上がってまいりました場合には、その内容等をよく検討の上、適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○説明員（松下忠洋君）　先ほど砂防対策についてもお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
　眉山地域には幾つかの渓流がございますけれども、六渓、これは一、二、三、四の六と渓流の渓でございますけれども、六渓を除く他の渓流については砂防ダムや流路工を設置して対策を進めてきております。この六渓を含みます大手川については砂防事業として流路工を計画しているところでございますけれども、上下流部の関係事業と調整を図りながら、長崎県の意見も十分勘案しながら鋭意努力してまいりたい、こう考えております。
○委員長（梶原敬義君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（梶原敬義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（梶原敬義君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　太田　淳夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　植松　　敏君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　竹村　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第二
　　　　　　　課長　　　　　　　新村　保子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（石炭問題に関する件）
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　産業・資源エネルギーに関する調査のうち、石炭問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは、石炭対策という問題を重点的にということで調査会が開会されました。大臣は不在でありますけれども、限られた時間でありますから、ひとつできるだけ明瞭に、また端的に答えを出してもらいたいと思います。特に、石炭問題でございますから、最近の三井芦別炭鉱並びにまた三菱南大夕張炭鉱の相次ぐ合理化あるいは人員整理という問題が最大の課題になっておりますので、限られた時間でございますから、そこらを中心にしましてこれから御質問申し上げたい、こう思います。
　第八次石炭政策が決まって、この方針としましては、できるだけひとつ雪崩閉山にならないように、かつまた人員の確保の安定、出炭規模の安定、加えて地域社会を守る、こういう基本で今日まで政府も進めているわけでございますが、残念ながら四月二十七日に三井石炭鉱業から三井芦別炭鉱に二人に一人という大量の人員整理計画が提案されているわけでございます。同様にまた、三菱南大夕張炭鉱も、下請、系列関係を含めまして百六十一名というような人員整理が出てきております。
　こういう問題は現地としても緊急な対応を望んでおりまして、実は私も五月十四日、現地調査に出向いてまいりました。現地へ参りまして、労組はもとより、市役所の市長さん初め自治体の関係者の皆さん、また会社側、三者のそれぞれの立場を調査いたしてまいりました。その点では非常に深刻な問題であり、また重要な問題であるということで受けとめております。
　第一の問題としては、今回の提案を見ますと、昨年、御案内のとおり三井砂川炭鉱の閉山がありました。まだ一年もたたないうちにまた二人に一人の首切りが出る。しかも、昨年、芦別炭鉱というのは、当時三井砂川炭鉱の閉山と同時に希望退職募集をやっておりまして、実は四百八十名の希望退職者が出ているわけであります。まだ一年もたたないうちにまたこういう合理化であります。
　しかも、この合理化を見ますと、非常に重要な問題があります。一つは、何といっても申し上げなきゃならぬことは、現地の率直な声でありますけれども、このままでいった場合については、まさに閉山を前提としての今回の合理化計画ではないか、これは現地は異口同音に言っています。労組諸君はもとより、市長さん初め自治体の皆さんも率直に言っています。
　つまり、現在の約八百九名足らずの人員を三百七十名切るわけですから、結果的に残るのは半数というか、二人に一人になります。そうしますと、会社側の提案を見ますと六十五年度には三百九十七名、かつて中小炭鉱といったって七、八百名いたんですから、中小炭鉱以下になってしまうのですね。
　だから、そういう意味では現地の自治体初め組合員、家族の皆さんはもとより、これは閉山を前提としての提案ではないか、こう考えるのは当然のことでありまして、ここらあたりを政府はどういうふうにきちっと受けとめて対応しているのか、まず基本姿勢と、これに対する認識を冒頭伺います。
○政府委員（鈴木英夫君）　先生御指摘のように、三井石炭鉱業の芦別炭鉱に関しましては、四月二十七日あるいは二十八日に行われた団体交渉の場で具体的な合理化提案というのが出されておりまして、六十二年度の生産規模七十七万トンを六十三年度には五十一万トンという縮小を行う、これに伴いまして三百七十名の人員削減を行うという
提案が会社側から労組に対しまして行われたという事態については承知をしておるわけでございます。
　基本的に、この第八次石炭政策の答申の中でも指摘されておりますように、石炭産業が生産体制の集約化を行うに当たりましては、石炭産業が私企業としてのみずからの責任と判断のもとに、諸条件を検討しながら生産のあり方を決定する必要があるというような趣旨の答申が出されておりまして、企業側といたしましてはそういう点での検討を行った上でこの提案がなされたものというふうに私ども考えておる次第でございます。
　現在、この問題につきましては労使間で交渉中でございますので、まず労使間の話し合いが誠心誠意行われることが重要だというふうに考えておりまして、私どもといたしましては交渉の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　重大な関心を持って見守るということはそのとおりだと思いますし、また関心を持ってもらわなきゃならないと思います。
　そこで、ある程度具体的に現地の実際の声というものをちょっと申し上げなきゃならないと思うんです。
　第一の問題は、夕張新炭鉱の九十三名の災害を思い出してもらいたいと思います。これは御案内のとおり、あのときは異常な人員整理、九十トン能率アップ体制という当時の合理化に問題があるということをこの当委員会でも、当時エネルギー対策特別委員会でありましたけれども、私指摘いたしました。結果は、ああいう九十三名のとうとい人命を失う結果になった。現地で今非常に心配しているのは、このままでいくと結果的に、現在の二分の一に人員を減らされて、能率は百二十二トン体制だ、これは保安上の重大災害が必ず起きるということを懸念されているのが組合員の率直な声であります。これは大会でももちろん出たようでありますが、私が現地に行ったときにも労組諸君の代表から率直な叫びが出ました。こういうことが基本的に問題として一つある。
　それから第二に、合理化提案を見ますと、今まさに世の中が高齢化社会を含めて定年延長、さらにまた高齢者の雇用安定確保が最重点課題ということで、私も先週、社会労働委員会で質問しておりますけれども、こういう時代に逆行するような提案がある。それは、定年は炭鉱は五十五歳ですが、これを五十二歳に切り下げる。言葉は基準退職とかいって何だかわかったようでわからないような言葉を使っていますけれども、これは明らかに、このままでいくと、率直に言いまして、もし予定人員が出なければ結果的に指名解雇、退職を強要されるという問題が一つあります。
　第三の問題は、どう考えても、現在、芦別地区に、これは市長さんが言っていますけれども、これは市から出ている資料ですが、前回の希望退職募集で今なお七百六十一名の求職者が出ている。求人倍率は〇・一九です。これは十二月の段階。六十三年三月の段階を見ますと、求職者総数が七百二十九で〇・一六の求人倍率。今、全国〇・七八になっているでしょう。こういう状況で、さらにまた三百七十名、どうしたらいいのだというので、まさに市長さんを初め自治体の人は全く茫然としているというのが今の状態です。そこにまた、これだけの合理化だということについては我我は絶対これは認められない、慎重に検討してもらいたいというのが率直な声であります。
　それから、次の問題は何かといいますと、このまま減らしていくと労務倒産になる可能性もありますよということを訴えられました。それはどういうことかというと、希望退職募集ですから、仮に採炭夫と掘進夫が募集に応じちゃって第一線の者がいなくなったら、これは山を維持したいといったって、いなくなる。どうせ長くないのだったら、先行きに不安があるのだったらこの際やめる、今見切りをつけた方がいいのだと。だから、閉山につながる合理化だということ、私はそこを言っているんですよ。この際見切りをつけてやめた方がいいのだとなって、私も炭鉱マンですから言うけれども、採炭夫、掘進夫がやめちゃったら山を維持したくたって維持できなくなるんです。そういう懸念的な合理化の内容というものがあるということを率直に現地で訴えられているわけです。
　そういう点を申し上げなきゃならぬし、あえて三池と芦別の現況を言うわけじゃありませんけれども、去年四百八十名も希望退職で会社側に協力して、今回のこれを見ますと、三池の場合は出炭規模が三百五十三万トンです。これが六十三年度、今度の計画でいくと三百十五万トンに減産させる。これはパーセンテージを見ると、一〇・七％強の削減です。芦別は、六十二年度実績の七十七万トンを今度は五十一万トンに減らしちゃうんですから、結果的にはパーセンテージを見ると三三・七六％切り捨てるわけだ。去年四百八十名も協力し、かつ出炭の実績が出て好調であるし、またうまくいっているのに何でこれだけ、同じ合理化をやるにしても三池は一〇％だ、芦別は一生懸命協力したのに、これが逆に出炭だって三三・七六％と極度に減産する。人員だって、今言ったように、現在三池の人員が二千六百八十二名ですが、今度三池のあれも七百三十人の人員計画。芦別は現在は約八百九人ですが、それで三百七十人ですから、ここでは二人に一人。人員計画を見ても、三池は三人強に一人。こういうことに対して、現地では非常に率直にこれも出ました。協力してやってきたのに、今ここに至ってまたなぜこういうことになるのか、これはしっかり政治の段階で考えてもらいたい、これは当然のことであります。
　私は、二十五日ごろから労使交渉が再開されると聞いております。だから、この段階で、今四点ないし五点挙げました。時間もありませんから、限られた時間ですから、ひとつ政府として、長官に申し上げますけれども、三井鉱山の社長を初め責任者を政府がきちっと呼んでいただいて、そして今言ったような問題を含めて、率直にこういう問題がある。これは何も労組だけで言っているのじゃない。芦別市長さんを初め商工会議所の代表、農村の代表、そういう方々が全部、議員団も含めて石炭対策会議というものを芦別市でつくっているわけだ。その代表の皆さんの声です。私が言っておるのじゃないんだ。そういうことを率直に三井鉱山に伝えて、今出されている合理化の内容というのはこれから労使交渉で――今重大な関心を持っているという石炭部長の答弁でありますから、重大な関心を持つと同時に、会社側に対して、こういう問題を含めて十分に検討して労使の対応をすべきである。
　現にそういう今出した問題だけでなく、問題まだたくさんあるんですよ。時間がないから私は四点ないし五点挙げたけれども、そういう問題をしかと踏まえ、また見直して検討すべきであるということをぜひひとつ長官の段階で、これは大臣いませんから、今ＯＥＣＤへ行っていますから、三井鉱山の会社の責任者、社長を呼んでひとつ対応してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいままさに地元で直接お聞き取りいただきました生の声をお聞かせいただいたわけでございます。保安面への懸念、あるいはいわゆる定年延長といった一般的な流れとの逆行のおそれ、雇用面での不安、第一線労働者喪失のおそれ、さらには三池とのバランス、こういった点を御指摘いただいたわけでございます。地元の大変切実な声でございます。
　先ほど石炭部長が申しましたように、労使間の話し合いがまさに誠心誠意、特に経営サイドでの誠心誠意の話し合いというものが望まれるわけでございます。ただいまの生の声というものは大変大事な声でございますので、御指摘のように、企業責任者にお越しいただきまして、私どもの方から直接今のお話を伝えまして、こういった点も十分念頭に置きながら対応していくように指導をいたしたいと存じます。
○対馬孝且君　今長官から、私が今幾つか挙げました問題を含めて会社の責任者を呼んで指導いた
してまいりたいと、ぜひひとつそういうことでやってもらいたい。そうしないと、労使交渉といったって、そういう一番不安なりあるいは不安定なり、そういうものに対する将来展望というものがなければ合意ができないわけですから、その点はそういう面で対応してもらいたいということでございますから、ぜひ早期にひとつやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
　そこで、労働省が来ていますけれども、これも前に私も何回も申し上げていることですけれども、あえて申し上げるんですが、五十二歳基準の問題。どう考えたってこれはやっぱり詭弁であって、私に言わせればそんなもの理屈にならぬということを言うのは、今高齢化社会に向けて積極的に、むしろ高齢化の安定対策と同時に定年延長という時代なのに、これに逆行しちゃって、そして下手するとこれは指名解雇までなりますよ、五十二歳というのは。むしろ延長する段階に逆に五十五歳から五十二歳に切り下げるなんて、こういう前時代的なことではやっぱり我々は了解するわけにはまいりませんので、この点について対応をぜひしてもらいたいということを含めて、労働省の考え方を確認しておきたいと思います。
○政府委員（竹村毅君）　ただいま先生御指摘ございましたように、現在、合理化提案がなされ、その中におきまして定年の引き下げのようなものも提案されておるということは承知しております。
　いずれにいたしましても、実質的な定年切り下げというようなことになりますと好ましいものではございませんし、私ども現在は六十歳定年の定着というものを労働行政の大きな柱としております。あくまでも労使関係、今後労使が誠意を尽くしてお話しされるということを期待しておりますけれども、その際、現下の雇用失業情勢、そしてまた定年延長というこの労働政策の基本方向等を踏まえて、労使とも納得のいくような形で十分協議を尽くしていただくよう私の方では期待いたしております。また、必要に応じましては、石炭企業側に対しまして、雇用問題に十分配慮するよう側面的に指導することとしたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　高齢者対策部長、そういうことで交渉が始まる前に、二十五日ころから交渉が再開されるということですから、ひとつその前に、今長官も通産省の段階で会社側の責任者を呼んで対応する、こういうことでございますので、労働省もこの問題について会社側の責任者その他に対してきちっと御指導をしてもらいたい、よろしゅうございますか。
○政府委員（竹村毅君）　ただいま先生御指摘ございました趣旨を踏まえまして、私の方でも十分対応いたしたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　そこで、貯炭対策の認識、これは三池の問題もあわせましてちょっと申し上げたいんですが、六十三年四月末貯炭状況というのを私なりに資料を調べておりますが、石炭部、通産としてこれは確認できますか。
　現在の貯炭の状況では、これは四月末でございますけれども、四月末状況で四百六十六万トンの貯炭を抱えておる。そのうち三井関係を申し上げますと、三池が二百七十六万トン、芦別が二十六万九千トン、大体こういう数字は間違いありませんか。トータルと、それから三井関係の貯炭の状況はどうですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　貯炭の状況でございますが、私どもただいま把握いたしております貯炭そのものの総量でございますけれども、これは六十三年の三月末の数字でございまして、この貯炭量によりますと、全国の貯炭が約四百五十万トン、そのうち三井の分が二百九十万トンというふうに承知いたしております。
○対馬孝且君　大体、そう違っていないですね。そこで若干ふえているんですけれども、四月末ですからやっぱり十六万トンぐらいふえていますね。
　それで、この合理化を行おうとする三井三池とか芦別の合理化の一番の問題点は、これ以上の貯炭の対策がなければこういう合理化をせざるを得ない、これが一つの理由にもなっておるんだね。この前、私も当委員会でも申し上げ、また長官と石炭部長に何回か我々社会党としても考え方や政策的な提言をいたしております。そこで、私の質問に対して政府がお答えになったのは、六十三年度の一応貯炭枠の買い上げのあれとしては予算上からいくと四百七十万トンだ、これはある程度弾力的に運用することもあり得る、こういう答弁でございました。これは間違いありませんか。
○政府委員（鈴木英夫君）　貯炭の買い上げの状況でございますが、先生御承知のように、昨年度の貯炭の買い上げは、最終的には三百六十万トンの買い上げを昨年度末までに行いまして、推移をしてまいったわけでございます。その後、実態上は、昨年の十二月から三月にかけまして需要の引き取りが割と堅調に推移したということもございまして、本年、六十三年一月末に新共同石炭が保有いたしておりました貯炭が三百六十万トンということでございますが、それが三月末には三百二十七万トンまで一たん減少いたしました。これは、需要業界が需要期を控えて引き取りを促進してくれたというようなこともございまして、買い戻しが行われまして、三百二十七トンに減少いたしました。その後再び若干この過剰貯炭の保有量がふえたということもありまして、四月に入りまして本年度の買い上げを早速実施いたしまして、現在、新共同石炭では三百四十七万トンの買い上げを行っております。これは、私ども統計が得られます範囲での六十三年三月末の貯炭、先ほど申し上げました四百五十万トンから通常貯炭を差し引きました過剰貯炭の全量というふうに認識をしておりまして、一応今の段階では過剰貯炭は全量新共同石炭が買い上げておるというふうに御理解をいただけるものと考えます。
　なお、今後この貯炭の問題につきましては、各企業あるいは各炭鉱の貯炭の保有状況あるいは企業の経営状況等を時々刻々慎重にチェックいたしまして、適時適切に貯炭買い上げを対応させていきたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　今の数字が、一番新しい実態数字だと思います。だから、予算上からいくと、買い上げ枠の弾力的運用でいけば一応四百七十万トンベースがあるというところから見ると、平常貯炭から見ると、運用としては四百五十万トンまでは買い上げができる、こう理解していいんでしょう。
　なぜこれを聞くかというと、今、三井石炭の合理化計画の基本の柱にこれがあるから私は言ってるんですよ。だから、そのことが今政府として、はっきり言って、今部長が答えられるように、平常貯炭以外の今のベースからいくと大体これが解消できるという見通しであるならば、今度の合理化の柱の一つである貯炭の云々という理由はなくなるわけです。そうすると、その点は問題点としては解消していくのではないかという意味で私は言っているんだ。本質的な問題は別です、私の言っているのは。今、三井合理化計画に絞ってという前提を置いたのはそこを言っているのであって、そういう認識でいいのかどうかということを今ここで確認しておきたいんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、貯炭の制度の予算要求に当たりましては、一応予算年度の需給状況を想定いたしまして、これは不確定要素がございますので非常に難しいのでございますが、一応モデル的に想定をいたしまして、貯炭の保有すべき枠というのを予算要求するわけでございますけれども、その際に予算上は約二割ほど余裕を見込んで予算要求をさせていただいておりまして、したがいまして需給が非常に予想に反しましたようなときには、状況に応じまして、その範囲内で適切に対応できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○対馬孝且君　今石炭部長に私は三井合理化に限ってお聞きしましたが、そうすると、貯炭の問題では、もちろん全体的な問題では、私が言っておりますように、今現在四百六十六万トンあるわけですから、これは石炭協会の調べによると、私が申し上げた数字です、四月末。そういう意味で、
我々が申し上げたのは、やっぱり四百七十万トンベースということを目標に対応してもらいたいということをいまだに申し上げているわけです。
　しかし、当面の、今の買い上げ状況を見ていきますと、あえて言うなら、三井の場合で言うと、会社が言う貯炭的な最大の理由、一つの理由ということは現状の合理化計画からいうとやっぱり問題が残る、こういうふうに私は思っておりますので、これはこれで一つわかりました。しかし、政府もそういう認識であるとすれば、会社側に対しても、貯炭という理由での合理化ということは問題点があるということも責任者を呼んだときに指摘しておいてもらいたい、これは申し上げておきます。よろしゅうございますか。
○政府委員（鈴木英夫君）　先生からそういう御趣旨の御指摘がありましたことは、十分伝えたいと思います。
○対馬孝且君　そこで、時間がないものですから、本質的な問題に後で若干触れるつもりでおりますけれども、その前に、今の合理化計画にまつわる問題として、これは南大夕張も芦別も同じなんでありますが、率直に申し上げますが、真谷地関係の離職者が、高齢者対策部長もおりますけれども、安定所が出した今一番新しい数字を私持っていますが、これでいきますと、真谷地関係のこの間閉山になった状況から見ますと、求職者が千百十名、そしてまだ七百五名が対策が必要である。これは六十三年四月に職業安定所の出した数字でございます。それから三菱南大夕張の場合も、当時のあれから見ますと、八百三十八名に対して就職した者が五十二名、移転者などを除いてまだ二百十二名というのは当面問題として最低雇用対策をとらなければならない。こういう現況に対して、合理化で希望退職者がまだ出る。
　そこで、時間がありませんから端的にひとつずばりお答え願いたいのでありますが、産炭地域支援事業で六十三年度予算で通産の場合は対応しますが、芦別の場合には「星の降る里」、あるいは夕張はリゾート、こういう問題ございますけれども、それで何人雇用対策になったかという、これは私はやっぱり問題だと思うんですよ。だから、来年度に向けて第三セクター、あるいは産炭地域支援事業などを含めてある程度目標数字、例えば三百とかまとまった数字、そういうことで企業立地または第三セクター対策というのをぜひ、現行制度である産炭地域支援対策事業、これはこれで私は結構だと思うんです。それをもっと規模的に、あるいは雇用対策と直結できるような産炭地域支援事業の規模の拡大ということを考えてもらいたい。これが第一点。
　それと、労働省側に申し上げますけれども、鋭意職業訓練その他やっていますけれども、炭鉱離職者だって公営、公共企業あるいは公益、これへ入ってはならないという理屈はないと思うんですよ、率直に申し上げますけれども。国鉄の職員であれば公共企業体なり公益が応じられるんだ。炭鉱労働者だってまだ三十代の若年がたくさんいるんですから、そういう意味では人種差別してもらっては困るので、民族的差別してもらっては困ることになるので、かなり希望者が公共企業の場合も、公益でもいます。現実に私、この間会ってきました。この声が随分出ています。そういう意味では公共あるいは公益的な職業の雇用対策ということでぜひひとつ対応してもらいたい。こういうことについて、対応なり考え方があれば率直にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　閉山、合理化に伴います地域振興あるいは離職者対策の問題につきましては、私ども非常に大事な点だと考えておりまして、先生御高承のように、昨年十一月に産炭地域振興審議会でいろいろな建議をいただきまして、その中にはかなり具体的な御提案もございまして、そういうものにつきまして、ただいま私どもそのフォローアップといいますか、実現方に全力を挙げておるわけでございます。
　一例で申しますと、先生も御指摘のありました芦別の「星の降る里」へ産業基盤整備基金から約二億円の出資をいたしますとか、あるいは新たに地下無重力環境実験センターというようなものを砂川につくろうというような計画でありますとか、そのほかもろもろのハイテクも利用いたしました地域の活性化、あるいは第三セクターの活用というようなことについて地元も全力を挙げて取り組んでおりますし、あるいは各省庁連絡会の場でも、公共事業等の重点配分も含めまして、いろいろ御協力をいただいているところでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘のように、確かにそれらのプロジェクトがすぐ雇用創出効果に結びつくかどうかという点につきましては、やはり若干の時間がかかるというプロジェクトも多うございまして、そういう意味で私ども、今後ともこの産炭地域総合支援事業の実施等を通じまして、閉山、大幅減産による影響が懸念される地域のさらなる活性化あるいは離職者対策等について、労働省とも緊密に連絡をとりながら、全力を挙げてまいらなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（竹村毅君）　ただいま先生御指摘ございましたように、炭鉱離職者の再就職につきましては、私ども精いっぱい頑張っておるところでございますけれども、決して満足のいく結果というところまで立ち至っておりません。もちろん、炭鉱離職者の再就職というのは広く各界の協力が必要だというふうに私ども認識しておりまして、離職を出す石炭会社はもちろんでございますけれども、地方自治体等関係者と密接な連携も従来からやっております。
　御指摘の公共企業体等への就職でございますけれども、現在、御承知のように、地方自治体におきましても財政事情には非常に厳しいものがございます。そういうことで受け入れる余裕があるかどうかは非常に難しいところではございますけれども、もし可能であれば積極的に受け入れていただきたいというふうに思っておりまして、状況に応じ、また必要に応じまして、道庁等関係機関等と十分相談していきたいというふうに思っております。
○対馬孝且君　通産側に対しましては、来年度、六十四年度、もちろん八月、骨格予算案が出る段階なものですから、その意味で申し上げているので、ひとつさらなる積極的なプロジェクトの強化対策ということで、雇用がまとまって伸びるという、ここのぜひひとつ強化策を考えてもらいたい、こういう要望をしておきます。
　それから、現に横路知事を初め道側に対しても、札幌市役所にも話ししまして、この間私は課長や助役にもお会いしまして要請しておりますけれども、例えば道で言えば土木現業庁、こういう現場があるわけです。それから市で言うと清掃です。これは現場関係。これはできるだけ採りたいとも言っているので、国の段階からさらなる要請があればそれなりの対応もいたしますと、こう言っておりますので、そういう意味で私申し上げているので、ぜひ雇用対策の一環として拡大策に取り組んでもらいたい、これも申し上げておきます。
　それから、時間もあとございませんので、数年来国会で取り上げて、私も何回か当委員会で申し上げておりますが、また各同僚委員も取り上げていますが、例の下請関係の閉山交付金の問題、私も雄別炭鉱の例など、昭和四十四年の例を挙げてこの前申し上げたことがございますけれども、これも時間もありませんから、率直に申し上げますけれども、通産側としましても、大臣を初めエネルギー庁長官あるいは石炭部長の段階で精力的に検討されているということも聞いています。したがって、これに対して現段階はどういう段階にあるのか、またどういう方向で、一応のめどとしていつごろこの対策の成案といいますか、答えが得られるのか、大体そういうものがありましたら、重大な関心を持っておるものですから、この機会にひとつ通産側の考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり諸先生の御意見があったわけでございまして、田村大臣の指示もございましたので、二月以来、炭鉱下請
離職者問題検討委員会、石炭鉱業審議会会長代理の田中洋之助氏に委員長になっていただいておりますが、これを設置いたしまして、これまで就業実態の調査、さらには石炭企業、下請企業、直轄労働者、下請労働者等からのヒアリング等を実施してまいりまして、本日もこの委員会が終わりました後、第六回目の委員会が予定されているわけでございますけれども、これから支援策の検討に入るというところでございます。六月中ぐらいには検討を終えたいというぐあいに考えております。
　支援策の取りまとめ等が終わりますと、報告書という形になるわけでございますけれども、これを実現していくということになりますと、私どもももちろんなすべきことはなさねばならないわけでございますけれども、諸先生の御理解と御支援もまた必要不可欠と考えておりますので、この報告書をまとめました上で、さらによろしく御配慮を賜ればと私の方も思っている次第でございます。
○対馬孝且君　今長官から大体六月をめどにおおむね結論を出したいということでございましたが、もちろん我々の協力、アドバイスということもございますが、恐らく大蔵省の財源確保のことを言っているのだろうと思いますが、これはそれこそ我々も全力を挙げますので、ぜひひとつ六月中をめどに、八月、骨格予算の段階になりますから、一応の結論を出してもらいたい。
　なぜかと申しますと、三菱南大夕張が現に百六十一名というあれが出ているものですから、これは各組関係、下請関係が既に百六十一名出されているわけで、これらの対応もございますので、できるだけ早めて結論を出すようにしていただきたい、特に要望を申し上げておきます。全面的なアドバイスをいたしたいと思いますので、申し上げておきます。
　そこで、時間もあれですけれども、この機会に三点ばかり問題提起だけしておきたいと思います。
　ここに出していますけれども、第一点は、これはいつも申し上げることだけれども、六十一年度で海外炭の日本のあれは一億三百八十万トン入っているんです。そして、国内炭は一千万トン。どこの国に行ったって海外炭の十分の一より需要が確保されていないというのは、これはいかがなものかというよりも、問題だ。これは西ドイツあたりを見てもわかるとおりで、したがってそういう意味では、いつも当委員会で同僚委員も私も申し上げていますけれども、需要確保をひとつ見直してもらいたい。私は何回もこれを言っているんですが、国内専焼火力発電所あるいは電源開発などを含めての問題、それからＩＱとの兼ね合い、こういうものを含めてせめて一千万トンでなくてプラスアルファで――これは七十五年には海外炭が一億三千八百万トンなんです。そうすると、仮に一千万トンといったら一割にも満たなくなるんです。政務次官、これはきちっと見直して政策を立ててもらいたい。これは対策なしで言っているんじゃないですから、時間もありませんから一つ申し上げておきます。
　第二は、今も言ったように貯炭対策です。これは買い上げ対策、これは雪崩閉山に直結するものだから、言葉で何ぼ雪崩閉山を食いとめると言ったって、一定の貯炭が出てくれば札束を港に積んでいるか揚げ地で積んでいる意味と同じなんだから、これはどう言ったってそういうことにつながるのだから、だから貯炭をある程度、四百七十万トンプラスアルファで弾力的運用でいつでも対応できる、それが雪崩閉山を食いとめる道である、これは私もいつも言っていることです。
　第三は、残された炭鉱に対する規模縮小交付金、今百五十人、生産規模五％、こんなものは取っ払って、私に言わせれば、今現在、坑内骨格構造資金あるいは近代化資金、経営改善資金の制度があります。こういう中で、結果的にはトン当たり二百円なり、価格差補給金的なものになるけれども、それを一応の助成措置として考えてもらいたい。それから引き取り、需要との関係、あえて言うならば、電力までは言わないけれども、セメント、鉄鋼あるいは紙、こういう関係に対して昔やったように価格差補給金を今の段階でもう一回検討する必要がある。なぜかといったら、牛肉、オレンジの問題だってやがて答えが出ると思いますけれども、私に言わせれば石炭問題というのはそういう問題と本質的には何ら変わっているわけじゃないのだから、そういう問題も含めて考えた場合に価格差補給金制度ぐらい検討し直す時期に来ている、私はそう思っておりますので、これはひとつ検討課題としてぜひ検討してもらいたい。とりあえず、この三点だけ。きょうは時間がありませんから、答えは要りません。
　これは、時間が来ましたから、ぜひひとつそういう方向で、この問題は八月の骨格予算の段階までに何とかヒアリングをしていただいて、政府の政策的方向をまとめてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○会長（大木正吾君）　答えは要りませんそうですから、ぜひ対馬委員の三点については……
○対馬孝且君　長官なり政務次官から決意のほどをひとつ。
○政府委員（倉田寛之君）　ただいま先生から御要望されました点につきましては、十二分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○工藤万砂美君　産炭地域経済と全国の経済との関連がございますので、まずお伺いしたいことは、昨年政府の緊急経済対策の中心は、何と申しましても内需の拡大ということであったわけでございますが、昨年末で景気指数というものが発表されましたが、現在の全国平均指数というものはどうなっているのか。それから、産炭地域であります北海道、九州の指数はどうなっているのか。
　それからもう一点は、これは昭和五十五年に比較してということでございますから、昭和五十五年に比較をした理由というものをお教え願いたいと思います。
○説明員（新村保子君）　ただいま御質問をいただきました点でございますが、北海道地域と九州地域の景気につきまして、地域景況インデックスを使いまして御説明させていただきたいと思います。ただ、一つ誤解がないように申し上げますが、これは全国で出しております景気動向指数とは採用している指標も、それから計算方法も違っておりまして、直接比較できるようなものではございません。したがいまして、私どもは地域間の比較をするためにこれを使っております。ちなみに、これは全国を十地域に分けまして計算しているものでございます。
　最近の動向でございますが、北海道につきましては、六十一年の十二月に最も低い水準となっております。その後徐々に上昇いたしまして、六十二年の秋口になりまして上昇のテンポは早まっております。その後ずっと上昇を続けております。
　それから、九州につきましては、六十二年の一月が最も低くなっておりまして、その後徐々に上昇、この地域につきましてもやはり年央より上昇テンポが早まっておりまして、現在まで上昇を続けております。
　景気判断といたしましては、二カ月に一遍私どもで今申し上げました十地域別にまとめているわけでございますが、北海道につきましては、六十二年、昨年でございますが、秋口以降景気は回復局面に入っており、その後本年に入っても着実に回復をしていると判断しております。
　それから、九州につきましては、やはり六十二年の秋口以降回復を続けており、本年に入りましてからは拡大局面に入ったというふうに判断をしております。
　ただ、これは北海道、九州、どちらも全域平均値を盛ったものでございまして、どちらの地域も地域内に例えば企業城下町など他地域より若干景気状況の悪い地域もあるというような調査をしておりますが、これらの地域におきましても、昨年後半以降景況は改善しているというふうに判断をしております。
　なお、先ほど先生から御指摘がございました、
なぜ五十五年かというお話でございますが、これは各種の指数がまず五十五年を基準にしているという極めてテクニカルな理由でございます。このたび生産指数が六十年基準に改定されるのに当たりまして、我々のこの景況インデックスも六十年基準に改定したいと考えております。
　以上でございます。
○工藤万砂美君　初めての女性理事者の御答弁でございますから、余り深追いはしたくないんですけれども、はっきり申し上げて、数字が聞かれなかったのは非常に残念だったんですけれども、たまたま昨年の状態からいいますと、全国平均で言いますと、春先の大体五月ごろの景気指数でたしか一一五でございましたね。それから、その時点で北海道だけが全国最低の九七・一ぐらいでございました。これは北海道、東北、関東、東海ですか、それに北陸、近畿、中国、四国、九州、この九つのブロックで出した数字でございますね。
　でございますから、それはいいんですけれども、緊急経済対策で随分といろんな施策を用いていただきましたけれども、年末に至りましてからの数字というのは、たしか私の伺っている話では全国平均が一二六ということでございましたね。北海道はようやく一〇一・八ぐらいになりました。九州も大体それに近い数字になっているわけですが、いずれにしても産炭地域である北海道と九州の景気が非常に悪いということがやはり問題でもあり、そしてまたこれは石炭産業の影響がかなり大きいんだ、私はこういう感じがするわけであります。
　とりわけ、北海道というのは、御案内のように漁業も農業も鉄鋼も造船もみんな下降線をたどっていたものでございますから、北海道には重点予算配分もしていただきたいということでやった結果がそういう結果になったということでございまして、これ以上は課長さんに申し上げませんけれども、そういうことで北海道がとにもかくにも四十七都道府県の中で一番景気が悪いのだという御認識だけはしておいていただければありがたいと思うんです。その程度にとどめさせていただきますけれども、御答弁ございますか。
○説明員（新村保子君）　ちょっと誤解のないように、ただいま先生のおっしゃったことについて留保条件といいますか、この指数の見方についてでございますが、御説明をしたいと思います。
　先ほど私、数字を申し上げなかったんですが、実はそれはなぜかと申しますと、数字というのが、先ほど申しましたように、五十五年を一〇〇とした数字でございまして、それは決して現在の水準の差をあらわすものではないというふうに私どもは理解しております。したがいまして、五十五年との比較で今が一体どういう状況にあるのかというのを示しているだけでございまして、先ほど先生がお挙げになった数字につきましては、北海道は五十五年の経済水準と比べてたかだか二％弱上昇している程度であって、全国はもうちょっと五十五年に比べればよくなっているというように読むのでございまして、五十五年のときに果たして北海道と全国との関係がどうであったかということを抜きにしては読めないという点が一つ御注意いただきたいという点でございます。
　ただ、景気判断全体につきましては、私どもの地域経済動向で申しておりますように、やはり相対的に北海道、九州、あと四国、中国も含まれているわけですけれども、景気の回復がおくれ、ややテンポがおくれぎみであったというような判断はしております。
　以上でございます。
○工藤万砂美君　ありがとうございました。
　御答弁に対してとりわけ私は意見を申し上げるつもりはございませんけれども、ただ日本の国の経済自体が非常に上昇しているということも事実でございますけれども、たまたまあなたがおっしゃる数字からいいますと非常にばらつき景気でございます。ですから、北海道も九州もそうですけれども、あるいは本州の方々も、本当に経済大国になったという実感は持っていないんですね、はっきり申し上げて。それはあなた覚えておいていただきたいと思うんですよ。例えば貿易関係に携わっている産業なんかに対してはいろんな施策も講じましたけれども、その他の産業については余り的確な施策が講ぜられなかったということで、全体的にはやはり私どもは世界一の富裕国である、そのお金持ちの日本人であるという感触は全く持っていないということだけは御認識いただいて、さらに今後も景気浮揚のために御努力を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、昨年度三十万人雇用対策が行われたわけでございましたね。これはあの政策を打ち出しましてから全国的な雇用実績は一体どうなっているのだろう、それから北海道と九州地区の雇用の実態というのは一体どうなっているのか、その辺お伺いしたいんです。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　六十二年度におきまして、労働省といたしまして三十万人雇用開発プログラムというものを策定いたしまして、円滑な労働移動あるいは失業の予防等に鋭意努力してまいったわけでございます。このプログラムそのものは、三十万人の人たちの雇用開発あるいは訓練の推進ということを内容としたものでございますが、昨年の十二月までの実績をまとめてみますと、職業転換訓練制度を中心にいたしまして教育訓練等を実行する、そういうことによりまして産業間あるいは企業間に円滑な移動を図ったという人数は二万九千人になっております。
　それからまた、二番目の柱でございます雇用調整助成金を活用いたしまして失業の予防を図った、この人数が十五万人ということになっております。
　それから、三番目の柱といたしまして、雇用の機会を開発する、具体的には地域雇用開発助成金あるいは高齢者等の特定求職者雇用開発助成金、これを使っての雇用開発でございますが、九万七千人ということになっておりまして、総計いたしますと二十七万六千人、これは昨年の十二月末現在でございます。今三月末までのものを鋭意集計中でございますが、私どもこの三十万人という目標は上回ることができたのではなかろうか、そういう意味で雇用の安定にそれなりの寄与をし得たのではなかろうか、かように思っております。
　ただ、こういう努力にもかかわらず、現在それじゃ雇用情勢はどうなっているのかということでございます。全国的には確かに雇用情勢は非常に改善してきている、総じてよくなってきております。ところが、残念ながら北海道、九州について見ますとやはりまだ明らかにおくれが見られます。有効求人倍率をとりましても、あるいは完全失業率をとりましても、例えば二月の有効求人倍率をとってみますと、全国が〇・八八に対しまして北海道が〇・三六、それから九州は〇・五六というように大分低くなっております。したがいまして、私どもとしましてはこういったような地域の格差に着目いたしまして、一層地域別の対策というものを強化していく必要があるのではなかろうか、かように思っておる次第でございます。
○工藤万砂美君　私も意見があるのですけれども、しかし労働省も一生懸命やっていらっしゃるその実態には非常に感謝をしているわけでございますけれども、先ほど対馬委員からも御指摘がございましたように、産炭地域は特別雇用情勢が厳しいということだけは御認識いただいて、なお一層のひとつ御努力を賜りたい、こう思うわけでございます。
　そこで、産炭地の経済を支える炭鉱のいわゆる閉山や大合理化を進める中で一番不安と焦燥をかこっているのは、何と申しましても炭鉱の下請企業と中小商工業者であろうと思うんです。それで、政府といたしましても、御案内のように昨年特定地域中小企業対策臨時措置法などを用いまして地域指定をされたことについては非常に感謝をいたしておるわけでございます。
　ただ、商工業者については計画的に企業の収縮とか拡大とか事業転換等による融資を受けられるというような道筋がきちんとしておりますけれど
も、先ほど対馬委員からも御指摘ございましたように、従業員とは別に企業家自体、これはどうも融資を受ける条件整備というのが極めて困難なわけでございます。いずれにしても、閉山が行われたり合理化が行われた場合には、その企業は解散をするか、あるいはまた事業転換の道を選ぶかどちらかでございますけれども、従業員の方々は黒手帳でありますとか緑の手帳でありますとかいうことで当面はしのいで、そうしてその雇用状態によっては生活保護を受けるなんというようなことができますけれども、これはそうなると莫大な国家予算の支出になるわけでございますから、多少の事業転換の融資条件が劣っていても下請事業者については優先的にひとつ融資の道を開いてあげるべきだ、私はかように思います。
　それから、余り遠方には行けないにしても、その産炭地域の公共事業への参入をやっぱり真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。