Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野幸男君　井出議員にお答えをいたします。
　私どもが政権を担っておりましたときの西山事件等に対する情報公開の姿勢について、御評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　これだけにとどまらず、私どもは、情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより民主主義の基盤を強化することなどを目的として、政権を担っておりました平成二十三年に、本法案と同趣旨の法案を内閣として国会に提出をいたしました。
　もし、こうした制度が確立をいたしますれば、全てについてということになれば、公文書管理制度も重要な意味を持っておりますので全てと申し上げることはできませんけれども、しかし、西山事件については、文書が残っていたものでありますので、残っていた文書について、情報公開制度を徹底させることで、より速やかに公開をされて、そして、例えば西山記者の名誉などについても、より早く回復をすることができたのではないだろうかというふうに思っております。
　一方で、その情報公開法改正と特定秘密保護法との関係でございますが、民主党政権でも、特に機密性の高い情報の保全などについて必要とされる措置につき、平成二十二年、政府における情報保全に関する検討委員会を設置し、平成二十三年には、そのもとに、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議を設けて、検討を進めておりました。
　ただ、これらの検討は、情報公開法を改正し、情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利の保障をより確かなものとするための作業が着実に進んでいる中でなされたものであり、情報公開法改正が先行して実現していることを前提として行ったものであります。
　残念ながら、平成二十三年提出の情報公開法改正案は、昨年の衆議院解散によって廃案となり、その後、安倍政権による再提出はなされず、今日に至っております。
　秘密保全のための法制整備を検討するに当たっては、この情報公開法改正が先行していたとしても、その内容や運用いかんによっては、国民の知る権利を侵害し、取材の自由を不当に制限するなどのおそれがあることから、特に慎重さが求められるところであります。
　ところが、今般、情報公開法の改正には手つかずのまま、秘密保護法案のみが政府から国会に提出されました。知る権利の明文化や情報公開訴訟の抜本的強化など、本法案で規定した情報公開制度の充実なしに秘密保護法のみが制定されれば、国民の知る権利を侵害し、取材の自由を不当に制限するなどのおそれを払拭することは到底不可能であると考えます。
　したがって、特定秘密保護法案を審議するに当たっては、情報公開法改正の審議が先行するか、または、少なくとも同時になされるべきであると考え、本法案を提出し、特定秘密保護法案に先立って御可決いただきたいとお願いをしている次第であります。
　こうした意味で、本法案と特定秘密保護法案とはセットと言えるかもしれないと思っております。
　ただ、他方、本法改正が実現をしたとしても、それが政府提出の特定秘密保護法案が抱える問題点の全てを解決するものとは限らず、いわば、十分条件ではなく、必要条件にとどまると考えております。ましてや、本法改正を実現することが必然的に特定秘密保護法制の整備の必要性を導くものではなく、こうした意味では、セットであるとは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案について質問します。（拍手）
　本法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる、弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であり、断固反対であります。
　本法案の概要が九月三日に発表され、十五日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブを初め各界各層から、立場を超えて、反対の声が急速に広がっているのであります。
　安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか五十三日間の会期の臨時国会で強引に成立させるというのであります。断じて許されません。
　一体、なぜ秘密保護法が必要なのですか。
　総理は、秘密保護法とＮＳＣの創設は一体だと言い、その一方で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更で取り払おうとしています。これらは、二〇一二年七月に自民党が発表した国家安全保障基本法（概要）に位置づけられています。まず秘密保護法を制定し、国民の目、耳、口を塞いで、国民の批判を封じ込め、日本を海外で戦争する国につくりかえようというものではありませんか。
　今回の法案は、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつくるものであります。それは、米軍再編以来進めてきた日米間の戦略、情報の共有、日米軍事一体化をさらに進め、日本の軍事的役割を拡大、強化しようというものにほかなりません。
　法案は、政府の持つ膨大な情報の中から特定秘密を指定し、最高で懲役十年の重い刑罰で、秘密を漏えいした公務員、知らずに秘密を漏らした者まで処罰することを骨格としています。
　重大なことは、特定秘密の指定が、政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められるということであります。
　特定秘密の範囲を限定するといいますが、防衛、外交、治安などに関し、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると政府が判断すれば、秘密に指定できるのであり、際限はないのであります。
　したがって、ＴＰＰに関する情報も、原発に関する情報も、秘密指定できることになるのではありませんか。
　しかも、国民には、何が秘密か知らされません。自分が触れた情報が秘密かどうかわからないままに処罰されることさえ起きるのであります。
　最高刑十年の懲役で国民を監視し、秘密の漏えい、その未遂、過失まで処罰し、それだけでなく、取材などで秘密を取得する行為、さらに、共謀、教唆、扇動も対象としています。包括的な厳罰体制で国民を監視する、弾圧立法にほかなりません。
　報道や取材の自由に配慮する規定を盛り込んだといいますが、正当な取材行為かどうか、取材行為の中で人を欺いたかどうか、管理を害したかどうかを、一体誰が判断するのですか。それは警察ではありませんか。
　ジャーナリストの取材の当否を捜査機関の判断に委ねること自体、報道や取材の自由の侵害になることは明白ではありませんか。
　さらに、特定秘密が国会の立法権、調査権を侵害する問題です。
　特定秘密は、政府、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断すれば、国会に提供されないのではありませんか。提供された場合でも、国会議員がその秘密を政党内で議論しようとすれば、漏えいで処罰されるのではありませんか。これは、国民を代表する国会と国会議員が外交、防衛などの国政重要問題で政府を監視しチェックすることを不可能にするものであります。
　これまでも、今も、日米安保のもとで多くの情報が秘密とされてきました。
　幾ら国会で追及しても、歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていないではありませんか。そのもとで、住民生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件、事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが政府の姿勢であり、その実態は、深い秘密の闇に包まれています。
　その上、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。これは、戦前の軍機保護法の再来と言うしかありません。
　かつて、日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口を塞ぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人に及ぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省に立って、日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したのであります。憲法前文に込めた日本国民の決意を覆し、秘密保護法体制をつくり、戦争する国への道を突き進むことは、断じて許されません。
　日本共産党は、広範な国民とともに、秘密保護法の成立を阻止するために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　穀田恵二議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法案の成立に向けた政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うため、政府部内での情報共有の促進が重要であることから、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であると認識しております。
　政府としては、本法案の早期成立に向けて、努めてまいります。
　本法案の性格や目的についてお尋ねがありました。
　特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　本法案により、日本の軍事的役割を拡大し、日本を海外で戦争する国につくりかえようというものではないか、あるいは情報統制を行おうとするものではないかとの議員の御指摘は、全く当たりません。
　ＴＰＰや原発に関する情報についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰや原発の事故等に関する情報は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　国民を監視する弾圧立法ではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、特定秘密の漏えいを防止するために必要な罰則を規定するものであり、国民を監視する弾圧立法であるとの御指摘は当たりません。
　本法案と取材の自由との関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、通常の取材行為は、正当業務行為として、本法案の処罰の対象とならないことを明記しております。
　本法案に規定する罰則の適用については、法と証拠に基づき、司法により判断されることになります。また、捜査機関においても、取材の自由等に十分に配慮した本法案の運用が行われるものと認識しております。
　特定秘密と国会の立法権、調査権との関係についてのお尋ねがありました。
　本法案については、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。したがって、本法案は、国会の立法権や国政調査権を侵害するものではありません。
　日米安保体制に関する情報の扱いについてのお尋ねがありました。
　安全保障にかかわるものについては、事柄の性質上、詳細を明らかにできることとできないことがあります。同時に、政府としては、これまでも、国会の場等において、可能な限りの説明に努めてきております。
　日米安保体制についても、例えば、日米地位協定のもとでの日米合同委員会における合意を、可能な限り公表するよう努めてきています。
　また、先般米軍人等が起こした事件について、米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を作成したように、政府としては、一層の情報提供に努めています。
　引き続き、政府としては、日米安保体制に関し、でき得る限りの情報提供を行ってまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○村上史好君　生活の党の村上史好でございます。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案に対して質問をいたします。（拍手）
　特定秘密保護法は、国民世論の六〇％以上がこの法律に反対をしています。また、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道、出版界からは、報道の自由、取材の自由が侵害されると、抗議の声が上がっています。さらに、与党内からも、国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が表明され、自民党内においても、先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍総理の趣味をやるのかと発言される、良識ある議員もおられます。
　本来、このような国民の基本的な人権を制約するような法案、世論を二分するような法案は、世論の成熟を待って提案されるべきものであります。
　なぜ、安倍総理は、このような多くの国民の懸念や反対を押してまで、この法案を強引に通そうとされるのか、また、国民世論、この懸念をどのように受けとめておられるのか、伺います。
　本来、国家機密に触れる立場、知り得る立場の者は、政府関係者や関係省庁の官僚です。したがって、秘密を漏えいする可能性があるのは行政側の問題です。要するに、機密漏えい問題は、政権による官僚組織へのガバナンスの問題と言えます。何も、国民の知る権利や報道の自由を制約するような法律をつくらなくても、自衛隊法や国家公務員法などの関係法令の改正、強化で十分であります。
　なぜ、安倍総理は、既存の法令改正ではなく、新法にこだわるのか、民主主義の根幹を揺るがすような多くの危険を含む新法でなければならないその理由は何なのか、お答えください。
　本案の第二十一条、この法律の解釈適用で、国民の知る権利の保障、報道または取材の自由への配慮をわざわざ書き込まなければならないこと自体、この法案が極めて危ういことをみずから示しています。
　国民の知る権利は、憲法が保障する基本的人権であります。特定秘密との関係で、知る権利に軸足を置くのか、特定秘密の保護に軸足を置くのか、その基本的なスタンスが問われます。
　安倍総理はどちらに軸足を置いておられるのか、お答えください。
　あわせて、情報は誰のものかという基本的な認識についてもお伺いをいたします。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、議員は国民の代表です。
　ところが、本法案の第十条によれば、国会が特定秘密の提供を受けられるのは、特定秘密を利用し、または知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、または知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置が講じられ、かつ、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限られており、しかも、これらの要件を満たした場合でも、提出するかどうかは行政機関の長の裁量に委ねられています。
　このような制度では、国会審議が行政側にコントロールされるおそれがあります。また、国会が講ずべき措置について行政府が規定するのは、越権行為であり、三権分立の観点からも問題があるのは明白であります。
　これは、民主主義、三権分立の基本にかかわる重大な問題です。安倍総理の御見解を伺います。
　安倍総理は、さきの参議院予算委員会で、閣僚は特定秘密の指定と解除の権限がある、政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもあり得ると答弁をされました。
　政権交代によって指定と解除が繰り返されるようでは、特定秘密の指定の統一基準があってもないに等しく、特定秘密の範囲、指定が時の権力者によって恣意的になる懸念を裏づけるものではないでしょうか。
　さらには、政治家には、政権交代や内閣改造による異動があります。そこで常に残っているのは官僚です。特定秘密を官僚が独占する危険性もはらんでいる、そのことを指摘したいと思います。
　政権交代時における特定秘密の引き継ぎ、指定の取り消し等について、改めて総理の御認識を伺います。
　国家の安全保障に関する情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が、必要な限りにおいて守られていかなければならないことを否定するものではありません。しかし、国家の安全保障と国民生活の安心、安全のために特定秘密を保護するという名目で、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を招くような法案であってはなりません。
　特定秘密を初め全ての情報は、時間の経過を含め、公開が原則です。
　本法案は、知る権利、報道の自由の視点だけではなく、情報公開の視点からも余りにも問題が多い法案であるということを指摘し、あわせて、徹底した審議を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村上史好議員にお答えいたします。
　本法案の必要性及び国民の懸念等に対する見解についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑み、我が国及び国民の安全を確保する上で、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　政府としては、取材の自由や国民の知る権利等に十分に配慮しつつ本法案を取りまとめたところであり、今後の審議等を通じて説明を尽くしてまいります。
　特定秘密保護法案と既存の法令との関係についてお尋ねがありました。
　新たに秘密保全に関する法制を整備し、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、的確に保護する体制を確立することは、極めて重要と考えております。
　なお、服務上の義務として守秘義務を定める国家公務員法等とは趣旨が異なるため、これらの法を改正することによることは適当ではないと考えております。
　特定秘密の保護と知る権利との関係や、情報は誰のものかとのお尋ねがありました。
　特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものであり、これらの情報を保護することは、我が国及び国民の安全の確保のため必要であります。
　他方、国民の知る権利については、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして、十分尊重されるべきものと考えています。
　政府としては、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等について、国民共有の知的資源として、その適正な管理及び公開に取り組み、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう努めております。
　政府の保有する特定秘密については、秘密を保護する必要性と、政府がその活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮しつつ、これを的確に保護するための方策を検討することが重要と認識しております。
　特定秘密の提供と国会の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案には、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。
　また、国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えています。
　したがって、三権分立の観点から問題があるのではないかとの議員の御指摘は当たりません。
　政権交代時における特定秘密の引き継ぎ等のルールの必要性等についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は、本法案の規定と外部の有識者の御意見を反映させた基準に従って適正に行われるものと認識しています。
　一方で、大臣は、特定秘密の指定と解除について責任を有しており、新たに大臣に就任した際に、特定秘密の指定状況を改めて確認することはあり得るものと考えます。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　杉本かずみ君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第九に対し、自由民主党の中山泰秀君、民主党・無所属クラブの後藤祐一君、日本維新の会の山田宏君、みんなの党の畠中光成君、日本共産党の赤嶺政賢君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、中山泰秀君、後藤祐一君、山田宏君はおのおの十分以内、畠中光成君、赤嶺政賢君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定秘密の保護に関する法律案、枝野幸男君外二名提出の行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、森国務大臣が行い、枝野幸男君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の枝野幸男君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の城内実君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの渡辺周君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の丸山穂高君、公明党の大口善徳君から、両法律案の趣旨説明に対し、みんなの党の井出庸生君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の穀田恵二君、生活の党の村上史好君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、城内実君、大口善徳君はおのおの十分以内、渡辺周君、丸山穂高君はおのおの十五分以内、井出庸生君は八分以内、穀田恵二君は七分以内、村上史好君は六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
　　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　森　まさこ君
　　　　　　　　提出者　　枝野　幸男君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　城内　　実君（自民）　10分以内　総理、森国務
二法律案について
　渡辺　　周君（民主）　15分以内　総理、森国務、提出者
閣法について
　丸山　穂高君（維新）　15分以内　総理、森国務、防衛
閣法について
　大口　善徳君（公明）　10分以内　総理、森国務
二法律案について
　井出　庸生君（みんな）　８分以内　総理、森国務、文科、提出者
閣法について
　穀田　恵二君（共産）　７分以内　総理
閣法について
　村上　史好君（生活）　６分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、鈴木外務委員長の報告がございます。六件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、坂本農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、林田財務金融委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、額賀国家安全保障に関する特別委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る特定秘密保護法案につきまして森国務大臣から、枝野幸男君外二名提出に係る情報公開法等改正案につきまして枝野幸男さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十五年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　反対　共産、生活、社民
　　　　国家安全保障に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　中山　泰秀君（自民）
　　　　　　反　対　　　　玉城デニー君（生活）
　　　　　　賛　成　　　　後藤　祐一君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　山田　　宏君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　畠中　光成君（みんな）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　午後四時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　武藤　貴也君
　　松本　洋平君　　　　　高木　宏壽君
　　後藤　祐一君　　　　　近藤　洋介君
　　畠中　光成君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　松本　洋平君
　　武藤　貴也君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　—————————————
十一月七日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣森まさこ君。
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　特定秘密の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○森国務大臣　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際情勢の複雑化に伴い、我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、その漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で、収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　第二に、特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるものとしております。
　第三に、特定秘密の取り扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとしております。
　第四に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないとしております。
　第五に、特定秘密の取り扱いの業務に従事する者であって、その業務により知得した特定秘密を漏らした者や、特定秘密を保有する者の管理を害する行為等により特定秘密を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するため自衛隊法の一部を改正するとともに、特定秘密の保護に関し、施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法の一部を改正するものとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備するものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○額賀委員長　次に、提出者枝野幸男君。
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　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○枝野議員　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十三年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行状況を踏まえ、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより、オープンガバメントを実現し、民主主義の基盤を強化することを目的として提出するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、情報公開制度が、国民の知る権利を保障する観点から定められたものであることを法律に明記します。
　その上で、制度面では、第一に、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、より多くの情報を開示するようにいたします。具体的には、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものを不開示の対象から外すなど、開示情報を拡大するとともに、政府による積極的な情報提供制度を創設します。
　第二に、より簡易に情報公開制度を利用できるようにするため、開示請求手数料を原則として廃止します。
　第三に、より早く開示決定等がなされるよう、開示請求から開示決定等までの期限を、現行の三十日から、行政機関の休日を除き十四日に短縮します。また、期限内に開示決定等がされない場合には、開示請求者において不開示決定がされたものとみなすことができることにより、政府による開示決定等の引き延ばしを許さず、直ちに不服申し立てや情報公開訴訟を行うことを可能とします。
　第四に、開示請求された文書を不開示とする場合には、不開示決定の通知にその根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載し、その理由を明確にしなければならないものとします。
　第五に、情報公開がより確実に行われるようにするための手続を整備します。不服申し立てについて、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するまでの期間が九十日を超えた場合には、その理由を内閣総理大臣に報告し、公表するものとします。また、内閣総理大臣の勧告制度の導入など、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、法律の所管を総務省から内閣府に移管します。
　さらに、情報公開訴訟を抜本的に強化します。訴訟を提起できる地方裁判所を、現在の八カ所から、全国五十カ所に拡大します。裁判所が、行政機関の長等に対し、不開示情報と不開示の理由をリストにして整理した書面の提出を求める手続と、裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書について証拠調べを行う、いわゆるインカメラ審理手続を導入します。
　インカメラ審理手続については、政府がこれを拒否する余地を残してはいますが、その要件は、裁判所に提出または提示することにより国の重大な利益を害する場合に限られ、不開示の要件等と比べて圧倒的に限定されるとともに、その立証責任は政府にあることから、十分な効果が期待されます。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　特定秘密の保護を特に徹底しなければならないとしたら、一方で、国民の知る権利の確保もさらに徹底されなければ、バランスを欠きます。また、特定秘密の指定が必要以上に広範になされることを防ぐためには、行政機関の内部にとどまらず、外部の機関である裁判所でのチェックを充実させることが不可欠です。
　このため、特定秘密保護法制を整備するに当たっては、これに先行して、少なくとも同時に、この行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正を行う必要があります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新谷　正義君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　（京都大学防災研究所巨大災害研究センター　センター長・教授）　　　　　　　林　　春男君
　　　参考人
　　　（特別区長会会長・荒川区長）　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　参考人
　　　（黒潮町長）　　　　　　　大西　勝也君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　小林　鷹之君
　　松野　博一君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　新谷　正義君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
　　佐藤　正夫君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　松野　博一君
　　小林　鷹之君　　　　　林　　幹雄君
　　新谷　正義君　　　　　秋本　真利君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
　　椎名　　毅君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策）
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○坂本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、国土交通省水管理・国土保全局長森北佳昭君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、国土交通省道路局長徳山日出男君及び国土交通省住宅局長井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。
○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、南海トラフ巨大地震対策に関する自治体への支援について質問させていただきたいと思います。
　まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。
　報告の冒頭に明記されておりますとおり、南海トラフ巨大地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になることが想定されております。つまり、南海トラフ巨大地震は、国家的な観点からの対策が不可欠な大災害であると言っても過言ではないと思います。
　政府では、本報告を踏まえて、南海トラフ巨大地震対策の取り組み指針となる大綱等の作成に取り組んでおられますけれども、各自治体においても、独自に被害想定の検討を行うなど、具体的対策に向けた取り組みを進めております。本日は、こうした自治体の取り組みに対する政府の姿勢、支援のあり方についてお伺いをいたします。
　まず、私の地元大阪では、先週、河田恵昭先生を部会長とする大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が大阪府域における人的被害、建物被害の想定結果を取りまとめ、公表いたしました。その内容に驚いた方々も多かったと思います。人的被害は国の想定の約十四倍に当たる十三万四千人に上るなど、国の想定を大幅に上回る結果となっておったからであります。
　被害の多くは津波によるもの。大阪では、高潮対策で整備した防潮堤により津波に対しても高さは確保しているものの、国が考慮をしていなかった、地震発生による防潮堤の沈下等を勘案して津波浸水シミュレーションを実施した結果、大阪府域の浸水面積は、国が公表した浸水面積の約三・六倍に広がり、人口が集積する大阪市内中心部等、いわゆる海抜ゼロメートル地帯にまで及ぶことが明らかになりました。これが主な原因ではないかと伺っております。
　こうした国の被害想定よりも被害が拡大する傾向は、大阪府のみならず、既に独自の被害想定を明らかにしている他の自治体でも見られております。地域の特性を考慮した被害想定の設定やその対策の検討など、自治体の取り組みについて、政府としてどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　国の被害想定につきましては、被害の全体像を理解しやすくすることによりまして対策の検討につなげていくために行っているものでございます。そのため、一定の前提のもとで推計を行っております。したがいまして、前提の置き方次第によってはその被害の想定の結果というものも変わってくるのは当然のことでございますけれども、一応公表はさせていただいています。数値では出しておりませんけれども、中では、過酷事象について、生じるということも文言では言及させていただいているところでございます。
　大阪府の推計におきましては、委員御指摘のとおり、堤防の沈下でありますとか、あるいは水門の開閉等に関しまして、非常に厳しい、いわば過酷事象を前提として行ったものでございます。これらの対策をどのように講じていくかということを検討する上において、そういった過酷事象を前提とした検討も大変意味のあるものというふうに考えております。
　ただ、各地方公共団体が個別の対策の検討を行うにおきましては、費用や効果、実現性等を勘案して進められるものというふうに理解しております。
○原田（憲）委員　わかりました。
　今私が申し上げました大阪府の被害想定では、国の想定と異なって、水門や防潮鉄扉が開放された状態ということを前提に被害想定をしたということでありまして、実際に鉄扉等を閉めるのは、大阪市の場合には地元の水防団、この人たちが防潮鉄扉を閉鎖することとなっておるんですが、この水防団員は、消防団と同じで、団ごとの平均団員が三百五十名ということで、減少傾向にあります。そして、全体の二五％が六十歳以上、高齢化が進んでいる状況。
　こういった現場の実情について、政府としてどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　全国の水防団員は、平成二十四年四月現在で約八十八万人でございますが、その数は年々減少をしております。平成元年当時と比較いたしましても一割以上減少いたしております。大阪府においても同様の傾向でございます。
　また、全国の水防団員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方は四・七％でございますが、その割合は年々増加をしております。平成元年当時と比較いたしまして約三倍ということになっておりまして、その中でも大阪府は、委員御指摘のとおり、六十歳以上の方が全体の約二六％を占めておりまして、特に高齢化が進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省では、水門や陸閘等の自動化、遠隔操作化を進めているところでございます。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえまして、水門、陸閘等の自動化、遠隔操作化をより確実にするため、平成二十五年四月でございますが、津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインの改定を行ったところでございます。
　また、さきの通常国会におきまして、水防法の改正を行いました。地下街等の民間事業者による自衛水防の強化、水防協力団体の指定要件の拡大等、水防団だけでなく、多様な主体が水防へ参画するための施策の充実を図ったところでございます。
　今後とも、水防団員の減少、高齢化という現場の実情を踏まえまして、地域の防災力の維持向上を図るための施策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○原田（憲）委員　次に、各自治体においても、それぞれの被害想定の結果等を踏まえて具体的対策を検討して積極的に講じていくことが求められておりますけれども、国家的な観点から、政府としてもしっかりと技術的、財政的に各自治体を支援していくことが極めて重要であると思います。
　とりわけ、大阪のような経済中枢機能が高度に集積した大都市に対する打撃は、大阪だけの問題にとどまらず、日本全国、ひいては我が国の国際競争力を低下させ、国家としても大きな損失となるおそれがあります。
　政府においては、現在作成している大綱等に大都市大阪の重要性、被害の甚大性を十分に反映した上で、早急に取りまとめられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　委員は、御地元、大阪ということで、大変この点を懸念されておる、よく承知をいたしております。
　大阪を含む南海トラフ地震の地震対策は、既に平成十五年に決定をさせていただいた東南海・南海地震対策大綱において対策は示されていますけれども、今回、いわゆる河田委員会、検討委員会の中で最終報告が出て、新たな想定が示されました。したがって、その対象となる地域の地震とか津波の規模が大きく変わってきたんですね。だから、必要となる対策も当然変わっていくというふうになると思います。
　そこで、今回、議員立法として南海トラフ地震対策特別措置法案が国会に提出をされ、私どもとしても早期の成立を望んでおりますけれども、これが成立をした暁には、南海トラフ地震防災対策推進基本計画をつくることになっております。
　したがって、現在ある大綱の取り扱いも含めて、委員御指摘いただいたような大都市の重要性等々を十分に勘案して、それに適応できるような、そういった中身にしっかりブラッシュアップしていく必要があろうと思いますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて検討していきたいと思っています。
○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大阪府の被害想定でも明らかになりましたけれども、火災や地下施設を有する大規模駅周辺ビル群の浸水等、新たな知見に基づく対策が必要とされております。
　大都市特有の課題についても、政府として引き続き検討を行い、早急に実施方法等を自治体に示していただくべきと考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。お答えをいただきます。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、本年五月に取りまとめられた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告をもとにいたしまして、現在、南海トラフ地震対策の大綱に相当するものの作成作業を進めているところでございます。
　最終報告の中では、大都市の中心市街地に分布する大規模な地下街、高層ビル、ターミナル駅等における地震時の停電や火災、津波の浸水等からの安全確保の重要性について示されているところでございますので、これらを踏まえて作業を進めてまいりたいと考えております。
○原田（憲）委員　中央防災会議の最終報告では、東京湾、伊勢湾、大阪湾の港湾の防潮堤においては、地域の実情及び費用対効果を勘案しつつ、マグニチュード八クラスの地震、レベル１の津波を超える津波を想定した防護水準の確保を検討する必要があるとされております。
　大阪府では、この最終報告や大阪府防災会議の意見等を踏まえ、先般の被害想定の結果、明らかとなりました、液状化による防潮堤や河川護岸の沈下対策、密集市街地対策等、急務の課題について直ちに取り組む姿勢を明らかにしております。
　しかし、大都市には、我が国の成長に寄与する戦略的な投資を遅滞なく進めていくことや、高度成長期に大量に整備した既存インフラの老朽化対策が求められております。大阪府においては、液状化による沈下対策を行うべき防潮堤そのものの老朽化が進んでおります。海抜ゼロメートル地帯を抱える中、老朽化対策は待ったなしの状態、厳しい財政状況の中で、こうした老朽化対策に加え、新たに沈下対策を講じていかなければなりません。実際、映像等で見ますと、護岸が水漏れを起こしておる状況のところもあるようであります。
　このような地方財政を取り巻く厳しい環境のもと、新たに出現した課題に対する巨額の財源確保は、通常ベースの社会資本整備とは別次元で対応を考えなければ、自治体だけでの対処は極めて困難であると私は思います。
　大都市における迅速、確実な防災、減災対策を進めることができるよう、政府として、国家的な観点から、国費率のかさ上げや重点配分、地方債の特別措置、老朽空き家の除去に関する税制活用等の必要な措置を実施するなど、直ちに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震など大規模地震に備える防災、減災対策は極めて重要でございます。特に、大都市における地震防災対策を推進し、災害から国民の生命財産を守ることは、政府の最重要課題の一つとなってございます。早くから社会資本整備の進められた大都市におきます老朽化対策、今、関係省庁におきましても、重要課題として取り組んでいるところでございます。
　また、地震防災対策事業に対する地方公共団体への支援につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして、社会福祉施設や公立の幼稚園、小中学校の耐震化等の事業につきまして国庫補助のかさ上げを行うなど、地震防災対策の推進を図っているところでございます。
　また、現在御審議いただいています、いわゆる南海トラフ地震対策特別措置法案においては、避難路や避難施設に係る国費率のかさ上げ、あるいは公共施設等の除却に係る地方債の特例措置等が盛り込まれているものでございますので、政府としても早急な成立を期待しているところでございます。
　今後とも、迅速、確実な防災、減災対策を進めることができるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震に係る地震防災対策、これは我が党も法案として特別措置法を提案させていただいたりしております。この法案の成立を一日も早くしていただいて、各自治体からの要望にもしっかりと応えていくことが必要である、このように思います。
　私、古屋大臣にお越しをいただいていますので、時間が少しありますので、この際、お尋ねをしたいんですが、今、水防団の話をさせていただきました。この水防団も大変高齢化が進んで、なり手が少ない。特に、水防団といいますと、地元に必ずいる人をということが大前提になっておりますので、その人員の確保も難しいということであります。
　その一方、東日本大震災でも大きな問題となりました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思うんですが、消防団の皆さんも同じような問題を抱えております。
　私は実は消防団の団員だったことがありまして、私の時代には、四十歳で定年ということで、私の地元の大阪府の箕面市の消防団はそういうような対応をしていただいておったのですが、今現在は、四十歳定年にしてしまいますと、団員が全く集まらないというような状況にもなろうかと思います。
　そんな中で、古屋大臣、消防団の人員の減少それから高齢化、あるいはその対応というのでしょうか、この皆さんに対する支援を改めてお願いしたいと思うんです。消防団出身の議員として、ぜひこの際、大臣から一言いただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。