○渡辺秀央君　かなり長時間の議論でありますから、いつものことですけれども、問題点は大分出尽くしているわけです。しかし、一応一通りのことは申し上げなきゃならぬと思うので、若干ダブる面もあるかと思いますし、あるいはまた同じ問題点を意識の違う角度から申し上げることもあろうと思うので、そういう点は重複してもひとつ御容赦願いたいと思います。
　先ほど来の話にもありましたように、私も実はこの法律については、今の段階でこの日本の経済・産業、そしてグローバルな視点から考えて、これは必要最小限度、やらざるを得ないかなと。しかし、本質的に自由主義経済、そしてまた私もかつて通産行政あるいは商工政策として産業政策に携わってきた人間として、どうもこの種のことで今慌ててここでまとめてこの法律をという感じも実はしないわけじゃないんです。これが正直な私の実感なんです。もう少し議論を尽くして、あるいはまた省内的にもあるいは政府の内部においてももう少し議論を尽くし、あるいは現在の産業の実態をつぶさに掌握した上で本当はやっても遅くはないのではないかという感じもしないわけでもない。
　しかし、だけれども、連立政権だからというわけばっかりじゃなくて、私は場合によっては連立政権内においても反対があったっていいことだとは思うんですけれども、特に参議院においては良識の府として、衆議院のコピーだ、コピー以下だなんて言われているようなことよりもはるかに、新しい議論あるいはまた政治家としての行動があっていい、本来的には私はそう思いますよ。
　そういうことをいろいろ考えた中でも、最小限度、私が要望し主張した中小企業問題について法律的に担保していただいた感じもありますから、結論として私はこの法律には賛成はいたします。しかし、この法律の実効性あるいはまたこの法律のこれから上げてくる効果、効率性ということについては、これから私はよくよく自分の政治家としての視点から監視をしてみたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　というのは、最初に申し上げたように、実は法律ができ上がるときに私はこれほど疑問を持ったことはいまだかつてないんです。物すごい納得と物すごく必要性と緊急性ということをあるときには覚えたことはありますけれども、今日においては実はこういう気持ちで、この法律というのは私は今までの政治活動をやっている中で余り実は感じなかった。
　そういう意味で、しかし今日的には最小限度のものとして今の産業・経済政策を進める上で必要であるということであるとするならば、そこは了として、今申し上げたように、今後のこの法律の実効性と効率性、効果性をしっかりと見きわめてまいりたいということを前提に置いて、時間も三十分しかありませんから、あと二十分ぐらいしかないようですけれども、問題点を申し述べてみたいというふうに思います。
　しかし、余り自分の感じだけ申しておりますと時間を失ってしまいますから、若干今までとなぞることかもわかりませんが、まとめてきたことを申し上げたいと思います。
　この法律のねらいは、先ほど来の話のように、バブル経済崩壊後の過剰設備、過剰雇用、過剰負債のいわゆる三Ｋ問題に対処するために、我が国の産業再生に向けて企業のリストラを国が支援しようとするものであると私は理解しております。この過剰設備の問題も、私は、日本の設備は既に十年以上設備更新をしていない、陳腐化している、これも大きな問題ですぞということもかつてこの場で指摘をしておきましたが、しかし、そういうことがこの法律の中に含まれてきて、一つの精神として入っているだろうと理解をしております。
　かつて第一次、第二次の石油危機に端を発した構造不況産業を救済するために制定された特定不況産業安定臨時措置法や特定産業構造改善臨時措置法、そして昭和六十年のＧ５以降の急激かつ大幅な円高に対応して制定された産業構造転換円滑化臨時措置法などの法律とよく似た法体系であることも否めない事実だと思います。
　私もかつて衆議院においてこの問題に関係してきた一人として、これらの法律の制定に携わった経験を踏まえながら、その時々の経済情勢の変化に対してとられた通産省の産業政策の効果はどうであったのかといういわゆる通産省の産業政策の評価、精査をしておく必要もあるというふうに思います。さっきも若干の話がありましたが、三年前の日本の経済・産業の現状の分析は通産省の誤りであったことは事実である、そういうことを踏まえて、あえて今の段階でこのことをこれだけの法律として持ち上げてくる、そこには前提としたものがなければならぬということを私も申し上げておきたいというふうに思います。
　昭和四十八年の石油危機を契機として経済成長が鈍化する中で、需給ギャップが拡大して構造変化に対応し切れない平電炉、アルミニウム製錬、繊維、造船業、化学肥料などいわゆる構造不況業に対しては立法措置を含めた政策的対応がとられたことは周知のとおりです。すなわち、このような構造不況産業の過剰設備の処理に対しては、通産省は、事業者の自主的努力によっては構造改善に必要な過剰設備の量の処理を進めることができないこと、または独占禁止法に基づく不況カルテルでは十分対応が困難であることから、指示カルテルを含む新たな法的措置を講ずる必要があるとして、昭和五十三年に特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法が提出されたわけであります。
　その法律の趣旨は、主務大臣の策定する安定基本計画に基づき対象事業者の過剰設備の処理を実施するとともに、業界の自主的努力だけでは進まない場合に共同行為の指示ができることとし、その指示カルテルの発効要件として公正取引委員会の同意を必要とすることとしたのであります。
　当時の商工委員会においては、この法律に対してはさまざまな問題が出されましたが、私も記憶をたどってみて、特に議論が集中した点は、今回の産業活力再生特別措置法案と同様に雇用問題であったのも一つです。構造不況産業における過剰設備の処理は、言うまでもなく、今までも質疑が交わされてまいりましたけれども、雇用に相当な影響を及ぼすとともに、工場閉鎖によって関連中小企業に及ぼす影響が懸念されました。
　雇用問題に対してはこの法律には、事業者は労働者の失業の予防など雇用の安定に配慮する旨の規定がされましたが、議員立法で特定不況業種離職者臨時措置法も制定されたことは記憶しておられると思います。しかし、単なる訓示規定では雇用問題は解決できないという指摘が委員会で相次いだことから、当時私も自由民主党におりましたが、日本社会党、公明党、民社党などの共同提案で、「目的」に「雇用の安定」を加えるとともに、安定基本計画にも雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について十分考慮されなければならないとの修正を行ったのであります。
　特安法施行後、平電炉、合成繊維、造船、化学肥料など十四の製造業種が構造不況業種に指定され、また、合成繊維、化学肥料など八業種について指示カルテルが実施されました。その結果、ほとんどの構造不況産業の過剰設備処理は、先ほども局長が答えておりましたが、ほぼ目的が達成され、その反面、通産省所管の十三業種における労働者数は、法制定前には二十四万人ぐらいおったのであったが、この五十七年に二十万人と四万人も減少して、予想されたとおり失業者の大幅な発生を食いとめることはできなかったのであります。
　また、過剰設備処理のための共同行為は、生産数量カルテルや価格カルテルなど多様なカルテルを誘発してしまいました。本来なら自然淘汰されるような企業も温存させ、産業内部の合理化を阻害するというマイナス面ももたらしたことも事実である。当時の公正取引委員会の委員長は高橋さんでありましたが、過剰設備の処理が生産性を考慮しない一律方式であったため、必要以上の設備の新増設の制限や禁止が行われ、産業の競争力向上にはつながらない面があったと指摘しております。
　こうした点を考えるならば、必要以上に過剰設備の処理に対して国が支援することは、企業努力の足りない企業を延命させ、結果的に我が国企業の国際競争力を弱めるという、この法案の趣旨に反する結果が出ないとも限らない。
　事業再構築計画の認定に当たってこの点をどのように考慮してやっていかれるおつもりか、ちょっと御意見を賜っておきたいと思います。