○金子参考人　金子でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案について意見を述べるようにとのお申しつけでございますので、私の意見を簡単に申し上げます。
　我が国の現在の税制は、シャウプ勧告に基づいて昭和二十五年に構築されたものでございますが、それ以前に昭和二十二年の改正で総合累進所得税が採用されておりましたので、それから数えますとことしでちょうど四十年になります。この間、我が国の経済の著しい発展と複雑化に伴いまして、税制は非常に複雑な内容となっております。また、制度、執行の両面を通じて、公平の原則に反すると思われる問題がいろいろと発生しておりますし、さらに、経済活動にマイナスの影響を与えるいろいろのゆがみやひずみが生じております。そのため、現在、納税者の重税感と不公平感は著しく増大していると言ってよろしいと思います。このまま放置いたしますと、国民の勤労意欲や事業意欲に深刻な影響を与えて、社会経済の活力を失わせることにもなりかねないと存じます。したがいまして、税制を改革して国民生活と経済活動の円滑な進行を確保することは極めて重要な課題であると言ってよろしいかと存じます。
　ところで、最近は人口の高齢化、経済のソフト化、経済活動の国際化といった地殻の変動を思わせるような事態がいろいろと進行しております。これは我が国の社会と経済が現在大きな転換期に入っていることを物語っているにほかならないと思います。このような事態にかんがみますと、私は、税制改革に当たりましては長期的な視野に立って社会経済構造の変化に十分に対応し得るような税制を構築する必要があると考えております。
　現在、当委員会で御審議中の所得税法等の一部を改正する法律案は、昭和六十年以降政府税制調査会等の場におきまして広い範囲にわたって行われてまいりました検討の結果を踏まえているものと存じております。通常国会に提出された法案では税制改革の全体像が明らかにされておりましたけれども、御存じのような経緯で廃案となりましたが、そのため、今回の法律案では早急に手当てすべき事項に限って改正を行うこととしているわけでございますが、これはやむを得ないことであると存じます。
　今回の法律案では、所得税減税と利子課税制度の改正が中心となっておりますが、まず所得税減税について申し上げたいと思います。
　四十代及び五十代の中堅サラリーマン層の人々は、働き盛りで収入は比較的多いものの、教育、住宅などの費用がかさみまして生活に余りゆとりがないことから、強い不公平感と重税感を持っております。こうした状況にある中堅サラリーマン層の税負担の軽減を図るためには、現在の累進性の高い税率構造を改めてその累進度を思い切って緩和する必要があると存じます。今回の減税案は、その点ではまだ十分とは言えませんけれども、その方向に第一歩を踏み出したものとして高く評価することができると考えます。
　また、片稼ぎ夫婦と共稼ぎ夫婦との間の負担のバランス並びに給与所得者と事業所得者との間の負担の不均衡の問題に対処するため、今回配偶者特別控除の創設が提案されております。この点については二分二乗制度を採用すべきであるという意見もございます。ただ、二分二乗制度は、アメリカで始まりドイツも現在用いておりますけれども、いろいろな難点があることが指摘されております。そこで、今回の提案のような制度を導入することが適切ではないかと私は考えております。
　また、いわゆるクロヨンといった不均衡感の問題に対応するために、みなし法人課税制度の適正化と総収入金額報告書の提出要件の見直しが提案されておりますし、さらに、給与所得者に対して特定支出控除制度を採用して申告納税への道を開くこととしておりますけれども、これも適切な方向を示しているというふうに思います。
　次に、利子課税制度の改正について申し上げます。
　御案内のように、現在個人貯蓄の残高は四百兆円を上回っておりますが、その約七割がマル優、郵貯等の非課税貯蓄であります。その結果、利子所得に対する課税が給与所得、事業所得など他の所得に対する課税との関係で均衡を失したものとなっております。公平負担の観点からはすべての所得に対して課税上なるべく同じ取り扱いをすべきであります。また、非課税貯蓄制度は過去におきましては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたけれども、日本が世界一の資本輸出国になった現在におきましては、利子を一律に非課税とするということの必要性と合理性は著しく少なくなっていると言ってよろしいと思います。さらに、我が国の貯蓄率の高さ等を背景として、国際的にもこれに対する批判が高まっておりますことは御存じのとおりでございます。このような意味で、利子非課税制度を老人や母子家庭等に対する非課税制度に改組するという今回の改正は実質的公平にかなったものではないかと考えます。
　ところで、今回の改正案では一般の預貯金については二〇％の一律源泉分離課税に移行することになっております。私としましては、先ほども申しましたように、すべての所得に対して同じように課税する制度、すなわち総合累進所得税制度が所得税のあり方としては望ましいと考えております。ただ、利子所得にはその発生の大量性、その元本である金融商品の浮動性と多様性といった特異性がございますし、現在の不正利用の状況にかんがみますと、執行体制の整備にはかなりの時間がかかりますので、一律分離課税制度は当面の措置としてはやむを得ない選択ではないかと思います。また、実質的公平確保という点では一つの前進であるというふうに思います。聞くところによりますと、与党からは利子課税のあり方については五年後に見直しを行うという提案があったということですが、私としても、より望ましい税制の構築のために引き続き広い視野に立って検討が行われることを期待しております。
　今回の改正法案では中堅層を中心として所得税の負担の軽減合理化が図られる一方、利子課税制度の見直しによって非課税貯蓄の利子が課税対象となるため、増減税が同時に行われることになっております。このような所得税の減税と利子課税制度の見直しが全体として家計の税負担に対してどのような影響を与えるかという点につきましては、さきに大蔵省から試案が示されております。それによれば、各分位、各ライフステージにおいて負担が軽減されることになっております。
　すべての改正点にわたって網羅的に意見を申し上げる時間がありませんので、なお一つだけ触れさせていただきます。
　最近の地価の高騰等にかんがみますと、キャピタルゲインに対する課税のあり方という点でも、土地の供給を促進する一方、仮需要を抑制するという点でも、土地税制の見直しは緊要であると考えます。今回の法案におきましては、超短期重課制度の導入や長短区分の見直し等、ある程度この線に沿った改正が提案されております。最近の土地問題にかんがみまして、速やかに実施に移す必要があると思います。
　最後に、間接税の問題について若干申し上げます。
　私としましては、税制の基本ないし中心となる税はやはり所得税であると考えております。ただ、所得税は種々の制約からその適正な執行が困難な場合が少なくありません。したがって、単独の税目に過度に依存いたしますとそのゆがみが増幅してあらわれてくることがございます。その意味で、税体系のあり方としては、そのときどきの経済社会の情勢を踏まえながら、所得、消費及び資産の三者に対する課税の均衡を図っていくことが必要であると考えます。今回の法案におきましては間接税の改正はほとんど行われておりませんけれども、今後とも間接税のあり方についても見直しを進めていく必要があると存じます。
　以上でございます。（拍手）