Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　詳細については政省令ということになっていこうかと思いますが、今後、貸出しの審査なんかもＡＩ化が進んだりシステム化が進んで、まさにサイバーテロのリスクも高まるわけですけれども、事業者にしてみますと、一日も早い、システムについて、国に提出して、あるいは審査が必要ということになれば大きな、期間が近くなると影響も出ますので、是非、早め早めに政省令を出していただいて、事業者とも、説明なども行っていただきたいと思います。
　次に、第五十八条で、主務大臣は、必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができるとなっておりますが、必要な限度とは具体的にどのような範囲を示すのでしょうか。また、規制対象となる設備を決める際に、十分に事業者と対話を行う方針はあるのでしょうか。
○小林国務大臣　御指摘の第五十八条第一項は、主務大臣が、特定社会基盤事業を行う事業者を特定社会基盤事業者として指定する基準に該当するか判断するに当たりまして、その事業の状況などを把握する必要がございますので、そのために必要な限度において、報告等を求めることができることとしています。
　同条の第二項は、主務大臣が、特定社会基盤事業者に対して指定を解除するかどうか、また、勧告又は命令をするかどうか、こうした点を判断するに当たりまして、その事業の状況や重要設備の状況などを把握する必要がございますので、そのために必要な限度において、報告などを求めることができることとしております。
　なお、個々の事例は様々でございまして、その具体的な範囲をあらかじめお示しすることは困難ですけれども、一般論として申し上げれば、この法案に限らず、報告徴収などについて法律に規定する場合には、それぞれの法律の施行に必要な限度において行うことができる旨を明示することが一般的であると承知をしております。
　また、事前審査の対象となる重要設備を定めるに当たっては、事業者などの意見を十分に聴取するとともに、常日頃から相談窓口などを通じて事業者との意思疎通を図っていきたいと考えておりまして、こうした点につきましては、閣議決定する基本指針において定めることを予定しているところでございます。
○小山委員　技術はどんどん変化していきますし、ですので、解除になる可能性のあるものも出てくるという中で、なかなか法案で定めにくいというところも理解できないわけではないんですが、是非、事業者の方々とも意思疎通を図りながら、円滑に行っていただきたいと期待したいと思います。
　それと、法案の中で出てまいります重要物資の安定的な供給の確保に関する制度において、特定重要物資については、法案の条文では範囲が広過ぎて、やや明確ではないと感じます。
　特定重要物資については、どのような基準で、またどのようなメンバーが決定する方針なのか、その数はどのぐらいの見込みになるのか、具体例も挙げて答弁いただきたいと思います。
　また、経済同友会の小柴満信さんが有識者会議で恐らく提案されていたと聞いておりますが、世の中が不連続に変わることを想定すれば、重要技術に関する物資が国内に入ってこないということがないように、かなり先の先まで読んで機微技術やサプライを育てるという考え方も必要であり、その意味で、安定供給確保の中に重要先端技術に関係する物資というものも含めるべきではないかと。私も同じように考えるんですけれども、この点についての御認識を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案では、特定重要物資の指定の基準などにつきまして、いわゆる基本指針に定めることとしています。これは、内閣総理大臣が有識者の意見を聞いた上で案を作成して、閣議において決定されるものです。
　特定重要物資の指定につきましては、昨日、本庄先生からの質問にもあったんですけれども、基本指針を踏まえて、個別物資ごとに指定の必要性を判断し、政令において、すなわち閣議において決定されますが、その際、法案の第七条に記載されているとおり、幾つか条件というか枠をはめておりまして、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であることだけではなくて、外部に過度に依存しているか又は依存するおそれがあること、この点が先ほど委員がおっしゃった小柴先生のところ、外部、依存するおそれがあるということです、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があること、そして、当該物資等の安定供給確保を図る必要が特に認められること、この四つの要件で絞り込むこととしておりまして、実際に対象となる物資としては相当程度絞り込まれるというふうに私たちとしては認識をしているところでございます。
　イメージを持って御審議いただくために、先ほど来お話に出ていますけれども、いわゆる骨太二〇二一におきまして特に先行的な重点項目としてサプライチェーンの強靱化で挙げられているのが、半導体、電池、レアアースを含めた重要鉱物、医薬品ということでございまして、具体的にいかなる物資をどの程度、特定重要物資として指定するかにつきましては、これから判断することになりますが、真に安定供給確保が必要な物資に絞り込むように進めていきたいというふうに考えております。
○小山委員　小柴さんの提言も含まれているということで伺いまして、技術という言葉がもう少し明確に出ていればよかったのかなとも思わないでもないんですが、この技術優位性の確保というのが非常に重要ではないか。
　先ほどの、最初に冒頭で申し上げました、軍事安全保障と経済安全保障を結ぶものは技術安全保障である、あるいは、村山教授のお話の中でも、技術というのがキーワードであるということでお話がございましたが、こういった技術インテリジェンスの強化や技術安全保障について、大臣はどのように認識をしていらっしゃるか、伺いたいと思います。
　科学技術こそ資源のない国である日本にとって力の源泉であり、防衛力も経済力も、いわば突き詰めていくと、この技術というものが、持っているか持っていないか、開発できるかできないかということがその根本ではないかなと。まさに、デュアルユースの技術開発だけではなくて、むしろ民間の産業競争力の比較優位を保つ上で、スピンオンもありますので、日本にとっては技術は国家なりというぐらいの強い基本思想が必要ではないかと私は考えます。
　そのような技術に対する高い評価があればこそ、基礎科学や技術開発に予算を投入するという国家戦略も成り立ちますし、あるいは、先端的な重要技術の開発支援についても国が基本指針を策定を行うとともに、先端技術の研究開発のところの分野にも入っていきますけれども、先端技術の研究開発等に必要な情報提供、資金支援を実施する内容とこの法案でもなっております。
　分野を選ぶ際には、公的分野や民間分野でのニーズを考慮し、社会実装に向けた制度面での協力など、積極的な伴走支援を実施すると法案でもなっておりますけれども、こういった先端技術の選定というのをどのように行っていくのか、併せて伺いたいと思います。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの、サプライチェーンという、小柴さんの話が出ましたが、重要先端技術のところ、これにつきましては、関係する物資自体がまだ未定でありますので、ちょっと予断を持って言うことはできないということは付言させていただきたいと思います。
　技術の話です。村山裕三先生の話が出まして、私も経済安全保障の、例えば党の提言を、たたき台を作っていく際に、村山先生の本も当然目を通しまして、かなり早い段階から技術安全保障を提唱されている、非常に、先生が先見の明があるというか、感銘を受けました。
　技術、これは重要であって、今回も法案に盛り込んでいますから、これは優先順位の高いものだと思っておりますが、ただ、経済安全保障全体としては、やはりもう少し私は広く構えを取るべきではないかというふうにも思っているところでございます。
　その上で、近年、科学技術・イノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中核を占める中で、先端的な重要技術の研究開発、そしてその成果の活用というのは、我が国の国民生活、経済活動にとって重要であるだけではなくて、我が国が中長期的に国際社会で確固たる地位をしっかり占めるために不可欠なものだというふうに考えております。
　その意味で、近年、特に、宇宙、海洋、ＡＩ、量子、こうした研究開発を我が国としても推進しているところでございますけれども、できる限り、国民生活の向上とともに、世界が直面する様々な課題に我が国として積極的に貢献していくような、そういうプロセスを通じて、いわゆる国際社会にとっての不可欠性というものを獲得していきたいと考えています。
　この法案の中での特定重要技術というのは、今申し上げたとおり、中長期に我が国が国際社会で確固たる地位を確保する上で不可欠なもの、先端的な重要技術と言い得るものでございますが、一方で、ＤＸが今すごい勢いで進展していて、技術開発が加速しています。また、突如として新たな重要技術が誕生する、不連続の技術革新の可能性を踏まえますと、あらかじめ網羅的に、また細かい粒度で重要技術を特定することは困難ですが、有識者会議の議論では、例えば、衛星コンステの技術ですとか、海洋分野のセンシング技術が例として挙げられました。
　社会経済情勢、あるいは研究開発動向などを踏まえまして、今後、有識者の意見も聞いた上で、閣議決定する基本指針において特定重要技術の一定の具体化を図っていきたいと思いますし、また、公募による競争も活用して、真に可能性のある技術というものを見定めていきたいと考えております。
○小山委員　私の質問時間も少なくなってきましたので、ちょっと駆け足にさせていただければと思います。
　デジタル・ガバメント実行計画に沿って、日本政府の、政府共通プラットフォームの製造と販売元としてこのサービスを請け負ったのは、米国企業のアマゾンでございます。
　日米デジタル貿易協定では、デジタル製品への関税禁止、個人情報などのデータは国境を越えて移動させてもよい、コンピューター関連施設を自国内に設置する要求の禁止などについても書かれており、また一方で、米国のＣＬＯＵＤ法によれば、アメリカ政府が要求すれば、米国企業が入手している日本人の個人情報が米政府に開示される可能性もあり、加えて、また、日本政府が米国企業に開示を阻止する要求をできないとの懸念の声があります。
　日本政府の持つ個人情報の流出について、まさに経済安全保障の観点から、他国企業が請け負ったことに問題がなかったのか。本来は国内企業が受注すべきであったと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁が運用する第二期政府共通プラットフォームでは、安全面も含めて、国内各社との比較、検証も十分に行って、アマゾンウェブサービスを利用することといたしました。
　海外のクラウドを利用することによる懸念に関しましては、データの所在地を日本国内に限定する、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスの中から調達をする、暗号化によるデータの保護を実施するといった必要なセキュリティー対策をしっかりと講じております。
　また、御指摘の米国ＣＬＯＵＤ法につきましては、米国政府に無制限なアクセスを認めるものではなく、犯罪捜査といった極めて限定された場合において、裁判所が発する令状などに基づいて適切に手続が行われて、クラウドサービス事業者に対して情報提供の要請が行われる、こういったものであるというふうに認識をしております。
　そのため、一般の行政事務の遂行に係るシステムを利用対象としている第二期政府共通プラットフォームについては、そもそも、こういったデータ提供の要請が行われること自体が想定し難いというふうに考えております。
　その上で、万が一、こういった要請があった場合には、クラウドサービス事業者からデータの所有者である日本国政府に通知が行われて、当該事業者などと協議の上、適切に対応するというふうにしております。
　さらに、第二期政府共通プラットフォーム上のデータにつきましては、データの所有者である日本国政府が暗号化を行って、そのコントロールは日本政府のみが行えるということを担保しております。そのため、仮に誰かがデータを取得したとしても、その内容を読み取ることができないといった措置を講じております。
　こうした取組を通じまして、今後とも、安全性確保のために必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　いろいろ政府の方でも対策を講じていただいていることは分かりました。
　ただ、先ほどの議論の中にもありましたとおり、技術もどんどん進化したり、新しい技術も出てまいりますので、是非ここは、不断に見直しの努力を続けていただきたいと思います。
　最後に、本法案では、特定重要技術の見定めや研究開発等に資する調査研究を、一定の能力を有するシンクタンクに内閣総理大臣が委託することとなっております。
　このシンクタンクは、具体的にどのシンクタンクを想定しているのか、また、先端技術の目利きをできる人材の養成がこれからますます必要だと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　調査研究業務の具体的な委託先につきましては、本法の規定ですとか会計法等の関係法令に基づきまして適切なプロセスを経て選定することとなりますため、現時点でお答えすることはできません。
　その上で、委託を行うに当たりましては、先端的な重要技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情報を集約するハブとしての機能、こういったものを遂行できることをシンクタンクに求められることを法律上規定しておりまして、そのために、専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力を有する優秀な人材の確保、これが必要となる、こう考えてございます。
　こうした専門家人材等の人的資源は多くはないということでございますので、シンクタンク自らが優秀な人材確保に努めるのみならず、それぞれの分野で優れた知見を有する国内外の大学、研究機関、行政機関、専門家等との連携やネットワーク化を模索することも必要になる、こう考えてございます。
　同時に、政府側におきましても、人事交流等を通じましてシンクタンクと協力して、先端的な重要技術に係る調査研究等に参画し得る人材を育成していく必要がある、こう考えてございまして、こうした取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○小山委員　質問時間が来ましたので、終わります。
○上野委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　続きまして、立憲民主党、森田でございます。
　まず、三月の十八日に、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部というものが経産省に設置されたという報道がございましたが、これは、どのような法的位置づけを持っている組織でしょうか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部は、サプライチェーンのグローバル化、新型コロナウイルスの感染拡大、国際法違反の武力による一方的な現状変更等の国際情勢の変化を踏まえ、我が国の存立、国民生活、経済産業にとって不可欠な戦略物資、エネルギー供給における脆弱性を解消するとともに、グローバルサプライチェーンにおけるチョークポイント、技術の優位性を獲得、維持すること、これを目的として、経済産業省を挙げて、横断的な体制で議論を行うために設置したものです。
　まずは、足下のロシア、ウクライナ等からの戦略物資供給不安への対応策を早急に取りまとめるべく、議論を進めているところです。
　また、小林鷹之経済安全保障担当大臣からは、三月十一日に、関係省庁を集めて開催された経済安全保障重点課題検討会議において、重要な産業のリスクの把握、分析を進めるように御指示があったところでもあります。
　こうした政府全体の取組ともしっかり連携していきたいと考えております。
○森田委員　大臣にお伺いしますけれども、今の組織とこの法案との関係はございますでしょうか。
○小林国務大臣　今の対策本部ですけれども、我が国の産業が直面するリスクを総点検、評価した上で、脆弱性を解消し、強みを獲得していくことは極めて重要であるというふうに思っておりまして、今、政府参考人から話があったとおりなんですけれども、目下、ウクライナ侵略、こうした情勢もあって、特にグローバルサプライチェーンの懸念が高まっている。
　三月十一日に、今あった、関係省庁の局長級の職員を集めて検討会議を、経済安保としての重点課題の検討会議というものを開催をし、私の方から、重要な産業のリスクの把握、分析を進めるように指示を行ったところでございます。
　これを受けて、経産省を始めとする各省庁で様々な検討を行っていただいているものと承知をしています。
　この対策本部と法案との関係ですけれども、直接的な関係があるわけではございませんが、重要物資の安定供給の確保の制度におきまして、主務大臣の役割が極めて重要となりますことから、経済産業省においてサプライチェーンについて議論、検討が積極的に行われることは歓迎すべきと考えております。
○森田委員　先ほど答弁で、横串を刺していくのが役割である、司令塔であるということをおっしゃっていましたけれども、この法案ができる、できないにかかわらず、こうした組織の司令塔にもなっているという理解でよろしいでしょうか。
○小林国務大臣　それはおっしゃるとおりでして、この経済安全保障というのは非常に多岐にわたる取組でございます。今回やろうとしていることはその一部でございます。
　したがって、法律の手当てということは非常に意味のあることだと思っておりますけれども、これはサプライチェーンの強靱化に限らず、例えば日本の主要産業が抱えているリスク、脆弱性というのは様々あるわけでございます、サプライチェーン以外にも。そういうところで様々な考えられるだけのリスクシナリオというものを各省庁が考えて、何が対応できて、何が対応できないのか、そこをしっかりとまずは把握をしていくこと、これは当然やっていなきゃいけないことじゃないかと言われるかもしれませんが、やはり時代がどんどん変わっていく中で、追いついていない部分があるというふうに思っています。
　そういう意味で、私が経済安全保障の担当大臣という立場で、その局長級の会議もそうですし、総理をヘッドとする閣僚級の経済安全保障推進会議というものも昨年立ち上げて、横串を刺すという形でやらせていただいているところであります。
○森田委員　ちょっと確認なんですけれども、例えば今の国際情勢の緊迫化で、かねてから原油が上がっているという問題もあります。例えば、あとウクライナが小麦の穀倉地帯だとか、あとはネオンガスの生産が世界の七割だとか、あるいはパラジウムが四割ロシアから来ているとか。あるいはちょっと遡ると、マスクの確保であったり、ワクチンのことであったり、あるいはこれから出てくるであろう治療薬の、新型コロナウイルスの関係の話もあろうかと思いますが、いろいろお話を聞いていると、こういうことも含めて、対象になるかもしれないし、ならないかもしれないし、そのときにならないと分からないというような理解でよろしいのか、ちょっとその確認をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している、あるいは依存するおそれがある重要な物資を特定重要物資として指定いたしまして、平時からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じまして、重要な物資の安定供給の確保を図ることとさせていただいているところでございます。
　御指摘のございました物資につきましては、エネルギー、食料、半導体製造の原料あるいは医薬品などでございまして、いずれも国民生活、経済活動にとって重要な物資である、このように認識してございます。
　その一方で、本法案において指定する物資につきましては、指定の具体的な考え方や要件などを規定いたします基本的な考え方につきましては、有識者の意見を聞いた上で、安定供給確保基本指針において定めます。そして、個別物資ごとに特定重要物資としての指定の必要性を判断させていただくということになります。
　したがいまして、現時点におきまして、御指摘のあった物資が指定対象となるか否かということにつきましては、確たるお答えをすることは困難であると考えておりまして、御理解を賜れればと存じます。
　以上でございます。
○森田委員　大臣にお伺いしますけれども、今のお話も含めて考えると、その時々によりますけれども、あらゆるものが、いわば何でも対象になり得るという理解でよろしいでしょうか。
○小林国務大臣　まず、先ほどウクライナの情勢がありましたけれども、私たちがやらなければいけないこと、有事の対応というのはそれはそれで対処が必要だと思うんですけれども、有事になる前に、いろいろな有事となり得る事象を想定した上で、事前に、重要な物資というものについて、何でもなり得ると言われると、別に何かを排除するものではないという意味では、その可能性がそういった意味ではゼロではないということは言えると思いますが、そこまで広げ過ぎるともう訳が分からなくなりますから、先ほどから答弁で申し上げているんですけれども、法案の中で、国民の生存に必要不可欠あるいは国民生活、経済活動が広く依拠しているものという例えば一つの基準を始めとして、法律の中に四つ絞り込みの基準をかけた上で、この特定重要物資というものはかなり絞り込むということを考えているところでございます。
　ただ、質問について申し上げるとすると、何かを排除するものではございません。
○森田委員　何らかの重要物資に指定するということは、やはり企業活動に制約を加えるという側面も少なからずあると思います。是非、関係する当事者の、例えば企業だとか経済団体、その関係者、こういった方からの丁寧な意見聴取というのを確保していただければなと要望させていただきます。
　また、少なくとも、今みたいな基準が頭の中にあるということであれば、これはもう法律事項にしていただいて、きちんと私たちにも理解できるようなことを確保していただくことが望ましいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　今私が申し上げた四つのことというのは法律に書き込んでいることでございまして、また、基本指針というものをサプライチェーンの強靱化でも作っていくことになりますけれども、その際には、今委員御指摘のように、有識者の意見というものを広く聴取をした上で、しっかりと、できるだけ予見可能性などを高める形でやっていきたいと考えております。
○森田委員　あと、ちょっと時間の関係で、供給計画のことについて、最後、大臣にお尋ねしたいと思いますが、やはり供給計画にも、いろいろ、企業としては、秘密の保持という面から嫌がるところもあるんじゃないかなと思っております。是非これも、企業活動を阻害することのないように、抑制的なところで必要最小限度にするべきだと思いますが、最後、御所見を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　これは、四項目、今回法案の中にあるんですけれども、どちらかといえば支援色が強いものと規制色が強いもの、二つずつ分かれるんですけれども、サプライチェーンの強靱化というのは、あくまで規制ではなくて支援をさせていただく、民間事業者の主体性を、インセンティブ、後押しさせていただくものでございますので、供給確保計画につきましては、これからしっかりと中身をまた更に詰めていきたいと思いますけれども、何か民間企業を縛るというものでは、特段、何か規制をかけるというものではないので、やはり必要なことはしっかりと計画として規定をし、出していただかないと、本当に有事で需給が逼迫したときに例えば対応していただけないとか、そういうことになっては困りますので、そこは、供給計画の在り方についても引き続き検討していきたいと考えます。
○森田委員　引き続き議論していきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　午前中、最後になります。元気よく、しかし、時間が十五分しかありませんので、同時にテンポよくお伺いしてまいります。どうぞ簡潔な御答弁をお願いいたします。
　先週に引き続きまして、藤井前審議官によります様々な非違行為、これによって政府の政策がゆがめられたことはなかったんだろうかということをしっかりとお伺いしていきたいと思います。
　金融庁が作成をした投資家と企業の対話ガイドライン、この改定作業に関して、金融庁に情報開示をお願いしておりました。金融庁がＮＳＣに対して、経済安保というくだりをこの対話ガイドラインに加筆をするかどうかについて協議、相談を行っていた日付、二回あったとお聞きしていますけれども、いつでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年四月二十七日と五月七日の二回、国家安全保障局を訪問して、面談させていただきました。
○山岸委員　四月二十七日、聞き覚えのある日付であります。まさに藤井氏がＥＹの國分氏に対して、メールによって添付ファイルを漏えいをした、その日付でございます。
　金融庁、もう一点教えてください。ＮＳＣを訪問したときの相手は藤井さんでよろしいんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障局への二回の訪問とも、相手方は藤井元内閣審議官及びその他の国家安全保障局の担当者でございました。
○山岸委員　ありがとうございます。
　つまり、藤井さんは、御本人が面談相手として受け取った資料を、右から左に外部の利害関係者たる國分さんに漏えいをした。とんでもない話だと言わざるを得ない。
　と同時に、よく分からないんですけれども、ここで、もしこの協議の場で、藤井さんが経済安保を入れるべきだというふうにお答えしていれば話はちょっとシンプルなんですけれども、どうも違う。前回の委員会で、ＮＳＣの説明によると、御答弁の中では、国家安全保障局としては、このガイドラインに経済安全保障という言葉を入れたいということは必ずしも考えておりませんでした、こう答弁されております。
　これは、藤井さんももちろん組織の一員ですから、藤井さんが面談に応じて、金融庁にこの場で何らかのコメントをしていると思うんですけれども、藤井さんは金融庁からの照会に対して四月二十七日の時点ではどういうふうに応じていたのか、記録はあると思うんですが、これを、ＮＳＣ、教えてもらえますか。
○室田政府参考人　山岸先生にお答えを申し上げます。
　四月の二十七日の訪問の際には、金融庁と我々の方で様々議論を行った中で、国家安全保障局の側からは、経済的な地政学リスクへの対応の必要性、こういった言葉がよいんじゃないかというようなコメントをさせていただいたということでございます。
○山岸委員　ありがとうございます。
　つまり、いわば表の協議の場では、藤井氏も組織の一員としての対応の中で対応した。ですから、経済安全保障という言葉を入れようということは藤井さんもおっしゃらなかったということになるわけです。ですから、この時点では、多摩大学ルール形成戦略研究所の提案が採用されるという可能性は薄かった。
　でも、そこから、藤井さん、動くわけですよね、すかさず。提言を出した利害関係者である國分さんに、地政学という今お話がありましたけれども、その日のうちに調整状況を漏えいをして、いわば巻き返しのチャンスを与える。もちろん、一般の方は、こういうふうな情報を得ることはできません。自分が出したパブコメが生かされるかどうかということは、後にならなければ分からないわけです。ところが、今回、國分氏は、藤井氏からいち早く情報を得ることができた。タイミングでいえば、ガイドラインが確定をするまでまだ一か月以上もある時点です。
　じゃ、その後、何が起こったのか。これは藤井さんのメールの弁を信じればですけれども、金融庁さんは、この調整内容、二十七日の調整内容を、翌日、自民党の甘利議員に持っていくとされていました。
　以前、甘利議員のところに報告に行ったことはお認めいただいていますけれども、金融庁、これはいつになりますか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年五月七日と五月十二日の二回、甘利議員を訪問させていただきまして、投資家と企業の対話ガイドラインの改定について御説明させていただきました。
○山岸委員　五月七日と十二日。藤井さんのメールによると四月二十八日だというふうに予定を言っていましたけれども、そこは実現しなかったわけですね。
　金融庁、これはなぜでしょうか。何か日程調整、修正の必要が生じたんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　一回目の国家安全保障局との面会の直後にゴールデンウィークがございましたので、甘利先生の訪問までに日が空いたというものでございます。
○山岸委員　ゴールデンウィークは二十九日からではないでしょうか。
　二十八日の面談予定をキャンセルしたのか、それとも、そもそもなかったのか。これは分かりますか。
○井上政府参考人　そもそもこちらからアポイントメントを取らさせていただいたのが五月七日になったということでございます。
○山岸委員　分かりました。
　四月二十八日云々というのは、これは藤井さんがメールに書いていただけのことですから、違うとおっしゃればそれまででございます。
　いずれにしても、金融庁は、四月二十七日のＮＳＣとの意見交換を受けて、甘利議員に説明に行った。
　甘利議員からはどのような提案があったか教えてもらえますか。
○井上政府参考人　甘利先生からは、例えば、より広範な国際的リスクを読めるようにしてはどうかといった御意見ですとか、あるいは、今後は経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクとなる場合が大いにあり得るのではないかというような御意見をいただきました。
○山岸委員　経済安全保障という言葉について提案があったということでよろしいですね。
○井上政府参考人　お答え申し上げましたように、経済安全保障上のリスクというようなお言葉はあったかと思います。
○山岸委員　ちょっと御答弁が変わっているんじゃないでしょうか。先ほど経済安全保障という言葉、何かこれ、七日と十二日で中身が違うということなのか、ちょっと整理してもらえませんか。
○井上政府参考人　五月七日の一回目の面談の際にそのようなお話があったということでございます。
○山岸委員　五月七日の面談の際に、甘利議員から、経済安全保障というフレーズを入れてはどうかという御提案があったということでよろしいですね。
○井上政府参考人　具体的に経済安全保障を入れてはというようなお話ではなかったと記憶しておりますけれども、経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクになる場合が大いにあり得るのではないかというお話はあったというふうに承知しております。
○山岸委員　ありがとうございます。このためだけに時間が費やされているのが本当にもったいないと思いますので、是非簡潔な御答弁をお願いします。
　甘利議員はもちろん大変な政策通でいらっしゃることは僕もよく存じ上げていますが、このガイドライン、ベテランの議員の先生が日常的に目を通すものかというと、正直、そこまでかなというふうな印象も持ちます。
　ちょっとそこでお聞きしたいんですが、金融庁。甘利さんから、この面談の場で、どうしてこの問題に関心を持たれたのかという話の中で、國分さんや藤井さんについて何らかの言及というのはありましたか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　國分さんの言及はなかったというふうに記憶しております。
　藤井審議官ということかははっきり記憶しておりませんけれども、国家安全保障局、関係者と相談をしたらというような御示唆はいただいております。
○山岸委員　これはＮＳＣの御答弁と矛盾しませんでしょうか。ＮＳＣとしては、経済安全保障を入れるということはこだわっていなかったということなんだけれども、今、金融庁の御答弁だと、甘利議員からは、ＮＳＣからそういうサジェスチョンがあったので自分も問題意識を持っているんだというふうな、そういうことかと思うんですけれども、これはどちらにお聞きすればいいんでしょうか。室田さん、お分かりになりますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、井上審議官が申し上げましたのは、甘利議員の方から、この問題については国家安全保障局とも相談してはどうかというサジェスチョンを金融庁がいただいたということを答弁させていただいたというふうに認識をしております。
　その上で、私どもの国家安全保障局に二十七日に相談に参った、こういう経緯だったというふうに私どもは承知をしております。
○山岸委員　ちょっと時系列がかなりぐちゃぐちゃになっていますから、そこはもう一回整理してほしいと思います。
　四月二十七日に最初のＮＳＣとの面談があって、その場では、ＮＳＣからは、金融庁に対して、経済安全保障は必ずしもこだわりはないということだった。しかし、五月七日の金融庁と甘利議員の面談で、ＮＳＣと相談してはどうかという話が甘利議員から金融庁にあり、そしてまた、金融庁は、もう一回ＮＳＣに五月七日に行って、そして、経済安保という言葉を入れるということで、最終的に五月十二日、もう一回甘利議員のところに行った。時系列はこれで合っていますか、金融庁。
○井上政府参考人　四月二十七日に一回目に国家安全保障局と面談した後に、その面談内容を踏まえまして、五月七日に甘利議員に一回目の説明をさせていただきました。その際に、先ほど申し上げたような御意見をいただきましたので、五月七日に金融庁から再度、国家安全保障局に御相談を申し上げたということでございます。その面談の結果等を踏まえまして、金融庁において、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性という文言に修正した上で、五月十二日に甘利議員に御報告申し上げたということでございます。
○山岸委員　まさにそのやり取りの中で藤井さんが國分さんにメールを、漏えいしたということが全ての出発点になっている。これが政策をゆがめるということそのものだと私は言わざるを得ないというふうに思います。
　この問題、引き続き同僚とともに議論していきたいというふうに思うんですけれども、一つ、問題意識を申し上げておきたいのは、私も経済安全保障の議論、重要性はよく理解をしているんです。しかし、この間ちょっと議論してきたみたいに、そのことを隠れみのにして、自分のビジネスをねじ込もうとする人々がどうも政権の近くにいやしないか。本来そういったことへの防波堤であるべきＮＳＣが非常に脆弱であった。だって、金融庁が相談に行ったその相手が、その日のうちに利害関係者に文書を横流ししているわけです。これでは公平な政策立案なんというのはできっこない。この問題は、決して枝葉末節ではなくて、むしろこの法案をめぐる問題の本質だということを強調して、引き続きお聞きしていきたいと思います。
　委員長、ちょっとお願いがあります。
　今日、正直に申し上げて、かなり、金融庁さん、ＮＳＣさん、時系列をめぐる答弁、混乱していると思います。資料提供をお願いしたい。四月二十七日、五月七日のＮＳＣと金融庁の協議、そして五月七日と五月十二日の金融庁と甘利議員の協議について、この記録を書面で出すように求めてください。
○上野委員長　理事会で協議いたします。
○山岸委員　ありがとうございます。
　ちょっと予定していた質疑が、どんどん時間がなくなってしまいまして恐縮でございますけれども、一点、小林大臣にちょっとお聞きしたいのでございますけれども。
　この間、國分さんという方のお名前を出して議論をしてまいりました。もちろん、今回の法案においてこういった民間の識者の方の政策提言というのは大変貴重なものだと僕も分かっています。しかし、この間明らかにしてきたように、どうも有識者という言葉だけでは説明し切れないような動きもなさっております。
　大臣の認識をお聞きしたいんですが、國分さんという方は、政府の経済安保政策にとってどのような存在でいらっしゃるのか。この人がいなければ経済安保政策はできないよというふうな方なのか、あるいは、あまたいらっしゃるアドバイザーのお一人ということなのか、お考えを教えてもらえますか。
○小林国務大臣　私は、特定の一個人について評価を述べることは差し控えたいと思っておりますが、あえてその上で申し上げますと、今委員が言及されている國分氏は、今回の法制の有識者メンバーには選定されておりません。
　したがって、私自身、この法案の策定に責任を持つ大臣で、自分の目で逐条で確認しておりますけれども、この法案策定には國分氏は何ら関わっておりませんが、この國分氏は、私が大臣になる前に事務局を務めていた自民党の新国際秩序創造戦略本部のアドバイザーの一人を務めていただいておりまして、また、経済安全保障に関する御著書も出されておりますので、有識者の一人であるというふうに認識はしております。
○山岸委員　時間なので終わりますけれども、やはり特定の方に依存し過ぎる政策立案はリスクが大きいというふうに思います。今、セキュリティークリアランスという議論をしていますけれども、この経済安保コミュニティーの中にこそセキュリティークリアランスが必要じゃないかなということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十七分開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　おとといの質疑に続いて、前回通告したものの中からまだ質問できていなかったところもございますし、また、いただいた御答弁の中でちょっと疑問点や不明確なところもあったものですから、そういったところを質問させていただきます。
　まず、特許出願の審査について、つまり六十六条七項について。
　おとといの質疑で、最終的な査定の手前まで審査を進めることが出願人の保護に資するという観点から、出願公開及び最終的な特許査定又は拒絶査定の手続のみを保留し、それ以外の手続は終える、こういう御答弁をいただいております。直前のところまでいくということなんですが、査定の手前まで審査を進めるのなら、特許査定又は拒絶査定をすればいいのではなかろうかと考えるんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　この質問の背景なんですが、つまり、今回の法案はアメリカの制度を参考にして作られているようにお見受けしますが、例えばドイツでは、保全指定されても特許査定を受けることができるような作りになっております。ドイツのような制度の方が特許出願人の保護に資するのではないのか、こんなふうにも考えます。
　具体的に条文に即して申し上げますと、今回の法案の六十六条七項で特許法四十九条と五十一条を適用除外にしていますが、そうではなくて、六十六条を適用除外にする。六十六条は特許権の設定の登録です。こうすることによって、実施については七十三条で制限されておりますので、この辺は変わりはございません。また、特許法百九十三条の特許公報については特許権が設定登録されなければ発行されませんので、この点も問題はないというふうに考えます。
　ということで、大臣、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　特許出願人の中には、保全指定中に特許査定の直前まで手続を進め、特許査定の見通しを立てるとともに、指定解除後直ちに特許を受けられる状態にしておきたいと考える方もあり得ると考えます。そのことは、実は有識者会議の提言でも指摘をされているところでございます。
　こうした出願人の要請に応えるため、出願人が実体審査を請求した場合には、これに応じて出願書類の補正のやり取りを行うなど、最終的な査定の手前まで審査を進める道を残し、出願の公開、そして最終的な特許査定又は拒絶査定の手続を留保する制度としたところでございます。
○櫻井委員　質問に答えていないんです。そこまでは前回の答弁だったんですよ。その先を聞いているんですよ。
　だから、査定直前までやるんだったら、もう特許査定したらいいじゃないですか、こういう提案を申し上げているんですよ。いかがですか、大臣。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度でございますけれども、有識者会議の方で様々な御議論を賜ったところでございますが、特許の公開の手続、あと、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、最終的な特許査定又は拒絶査定の手続を留保するという、アメリカ型といいますか、そういう手続を採用するということについて御提言をいただきましたので、それに沿った形で制度設計をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　いや、だから、その先、もう一歩進めたらどうですか。そんな、すんでのところで止めてじらしたりしなくてもいいじゃないですか。その方が出願人の保護につながるんじゃないですかというふうに聞いているんですが、一向にお答えいただけないですよね。
　ちょっと、法案の中身、ちゃんと御理解いただいているんですかね。もう一回答弁をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になりますけれども、有識者会議の提言によりまして、出願の公開と最終的な特許査定又は拒絶査定の手続を留保するということで、特許の査定までは行わない制度とするという御提言に沿って制度設計をさせていただいたということでございます。
○櫻井委員　何でこんなことをねちねちと質問させていただいているかと申しますと、これは今日午前中の質疑でも河西委員から質問があって、損失の補償の公平性ということで、ここは担保されないといけませんよね、こういう質問がありました。
　おとといの質疑では、出願人は保全対象発明の実施を行うため、実施に関する実施計画などを提示し、不許可の場合には自己の受けた損失の補償を請求することができる、こういうことで、実施についての補償については御答弁いただいているんですよ。
　でも、河西委員が御指摘されたように、大企業だったら実施設備をいっぱい持っているから、製造設備を持っている、販売網も持っている、だから、いっぱい販売できたはずだから損失も大きいでしょうというふうに言えるわけなんだけれども、中小企業の場合はそうではなくなる、そこに不公平感が出るんじゃないですか、こういう指摘もあったわけですよ。
　ですから、中小企業の場合だったら、むしろライセンス料とかで、もしかしたら稼げる可能性があったかもしれない。でも、特許査定を受けていなかったら、ライセンス料の設定とかできないですよね。ですから、このライセンス料相当分についての損失補償を算出するためにも、やはり特許査定までいった方が出願人の保護につながるんじゃないですか。先ほど、条文の提案を申し上げましたけれども、そうしたところでは問題は起きないじゃないですか、こういう提案をさせていただいているんですが、いかがですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の場合でありましても、実施についての許可を受けていただけないということになりますれば、中小企業の方からの請求に基づいて、しかるべき中身を精査させていただいた上で国として補償させていただく、こういうことでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　いや、質問に全く答えていただけていないですよ。
　実施については、この間、おととい答弁いただいた、でも、ライセンス料についてはどうなんですか、こういうふうに質問しているんですよ。ライセンス料については御答弁いただいていないですし、また、特許査定を受けていないんだったら、本来だったら特許査定を受けられるはず、しかも、すんでのところまでいって、特許査定を受けられるんだなと心証を持っている、そういう答弁をいただきましたよね。
　ですけれども、特許査定がなかったら、どうやってライセンス料に相当する損失補償を受けられるのか、こういう課題が残っているじゃないか。特に製造設備を余りたくさん持っていない中小企業の場合、特に大きな不公平感につながるのではなかろうかということなので質問をさせていただいているんです。
　再度の答弁をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、中小企業の場合、工場等が小さくなるという御指摘ございましたが、そういった点につきましても、実施の許可申請について不許可になりますれば、きちんとした形で請求していただくことにより、中身を精査した上で、不許可になった場合の補償をさせていただく、こういうことでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　午前中の質疑でもこの点についての御答弁は不十分でしたけれども、今もちゃんと話がかみ合っていないというふうに感じますので、これはちょっと引き続きやらせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ重要な質問なんですが、おとといの大臣の御答弁の中で、安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くことができるものでございます、こういう答弁、二回ございました。
　安全保障法案は、特許出願人に負担をかけるばかりでなくメリットもあるんですよ、そういうことを説明されているものというふうに理解をさせていただきました。
　これは重要な立法事実だと思うんですが、この安全保障上の観点から特許出願を諦めたケース、これは、少なく見積もって、ないしは政府で把握しているものとして年間何件ぐらいあったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　道を開くとおっしゃるわけですから、例えば、道路建設事業でしたら、当然交通需要を予測されますよね。ですから、今回も道を開いた場合、どの程度の需要を見積もっておられるのか、是非お答えください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今般の制度を創設するに当たりましては、様々な事業者の方と面談、ヒアリングをさせていただいたところでございます。
　そういった中から、個社名は控えさせていただきますけれども、発明者御自身、その開発された技術についての機微性を認識されておられます。そういったものが現行の特許制度に乗る形で出願公開なされ、それが安全保障上の懸念のある開発等に使われた場合に、回り回って会社にとってのいろいろなレピュテーションリスクにもつながりかねないというようなことで、本来、特許出願ということも考えておられたんですが、自粛をされていた、今回こういった制度ができることによって特許出願に道が開かれるのでこういった制度は意義がある、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　ただ、悉皆に事業者の方からヒアリングができているわけではございませんので、お尋ねがございました件数の見込みについてはお答えすることは困難というふうに考えてございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　これも、何でこんなことを申し上げたかと申し上げますと、前回、おとといの議論の中で財源の話をさせていただきました。これは一般財源でやるのか、それとも特許特別会計から捻出するのかという話の中で、こうやって出願人全体にメリットがあるんですよ、だから特許特別会計を使ってもいいんだという理屈に使われるのではないのかというふうに懸念したものですから、少し取り上げさせていただきました。
　今御答弁いただいたとおり、ごくごく一部の、それこそ防衛省に製品を納入しているような業者であれば確かにそういうことはあるでしょう。でも、ごくごく限られた事業者の、ごくごく限られた分野において起きていることで、出願人一般に当てはまることではないのではないのかということを指摘をさせていただきます。
　続きまして、今日法務省にも来ていただいているかと思います。前回も来ていただいて、結局質問できずに大変申し訳ございませんでした。
　外弁法関連について質問させていただきます。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法を二〇二〇年の通常国会で改正をいたしました。いわゆるＢ法人、混合法人は、外国法の事務弁護士と弁護士が単一法人下で社員として混在する形態が認められております。Ｂ法人は、弁理士を雇用することができますが、Ｂ法人の意思は、法人において優越的な地位を有する者によって決定、支配されるという上に、外部からそれが特定できないという状況になっております。
　したがって、チェック機能が働かず、外国法事務弁護士が保全対象発明や被雇用の弁理士に不当に関与する懸念が払拭できないのではないのか。このことについては外弁法改正のときにも私指摘をさせていただきましたけれども、結局、この外弁法改正でわざわざ経済安全保障上の穴を空けてしまったのではなかろうか、こういうことを懸念して質問をさせていただきます。
　もう一言申し上げれば、中国では二〇一七年に国家情報法が制定されて、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行うというふうに規定をされております。中国法の縛りと日本法の縛り、両方に引っ張られた方がどっちに動くのかということも考えますと、いろいろ懸念があるのではなかろうかというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　外国法事務弁護士を通じて秘密が漏れてしまうのではないかという御懸念であるかと思います。
　外国法事務弁護士ですが、他の士業と同様に法律によって認められた専門職でありまして、法律上、秘密保持義務が課されております。これに違反した場合には刑事罰ですとか懲戒の対象ともなってまいります。
　そして、委員御指摘のいわゆる共同法人制度、本年十一月一日に施行になりますが、この下におきましては、外国法事務弁護士である社員は、外国法に関する法律事務に限ってその業務を執行することができるものとされておりまして、日本法に関する法律事務等を取り扱うことは認められておりません。
　また、外国法事務弁護士である社員が、自己の権限外の法律事務について、雇用されております弁護士に対して業務上の命令を発することですとか、あるいはこのような弁護士が自ら行う法律事務につきまして不当な関与をすることは、いずれも禁止をされております。
　これらの規定を実効性を持たせるために、日本弁護士連合会におきましても、日弁連及び弁護士会に共同法人等に対する調査権限を与えまして、かつ、この調査に対する共同法人等の協力義務を課すということを内容といたします会則、会規の整備が行われたと承知をしております。
　これらの措置によりまして、不当関与に対する実効的な監督がされるものというふうに考えております。
○櫻井委員　あと、今日は特許庁長官にも来ていただいておりますので質問させていただきます。
　外国資本が支配する事業者が資本を出して弁理士法人を、弁理士法人というのは来週からですけれども、今は特許業務法人です、設立できます。弁理士には秘密保持義務が課せられておりますが、弁理士法人をつくっている外国資本の事業者に対しては秘密を守る義務などが課されておりません。このため、外国資本が支配する事業者が弁理士法人のサーバー等にアクセスするなど、保全対象発明を流出させる危惧があるのではないか、こういうふうに心配をするところです。
　そこで、こうした危惧を払拭するために、事業者が資本を出して弁理士法人又は特許事務所をつくることを禁止し、弁理士の独立性を確保するべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　弁理士法第三十九条の規定により、特許業務法人の社員は弁理士に限定されており、弁理士以外の者から出資を受けることは法律上想定されておらず、弁理士以外の者が法人の意思決定に関与することも想定されていません。
　また、例えば、特許業務法人の弁理士が自ら外国資本の会社の経営に参画している場合に、当該外国法人の役職員としての立場で当該弁理士が弁理士として業務上取り扱った秘密情報を流出した際には、弁理士法上の守秘義務違反となり、弁理士法上の罰則が適用されると考えられます。
　さらに、本法案に定める保全対象発明の出願に携わった弁理士は、保全対象発明の開示禁止義務の対象ともなります。
○櫻井委員　ちょっとこれは、実際は弁理士法人だと言いながら、同じ場所に別の知的財産管理の会社をつくっていて、どうも同居しているようなところもあったものですから、そういうリスクがあるのではないのかということで指摘をさせていただきました。
　もう持ち時間は終わりましたので質問は終わりますけれども、先ほど外弁法のことも申し上げました。それから、水道のコンセッションなど、ほかにも経済安全保障上の観点から問題があるのではなかろうかということをこれまで我々は指摘をさせていただきました。政府・与党がそうしたところに穴を空けてきたというふうにも思いますので、そういったところについてはまず穴を塞いでいく、そういうことを提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○上野委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　立憲民主党、堤かなめでございます。
　我が党は、自由で開かれた経済、研究活動の促進と同時に、我が国の先端技術の優位性を確保するという立場であることをまず申し上げまして、経済安全保障法案につきまして質問させていただきます。
　本委員会では、経済安保の定義は何なのか、必ずしも明瞭ではない、漠然としていると様々な委員から繰り返し指摘されています。そして、大臣からはるる御説明いただいておりますけれども、やはり、特定重要技術の定義もまたよく伝わってまいりません。条文には「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」と記されておりますが、これでは余りにも広過ぎて、やはり漠然としています。
　そこで、条文には記されておりませんけれども、特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性、ひいては不可欠性を確保するにつながるか否かを十分に検証すべきと御答弁されています。この優位性、不可欠性とは具体的にどういうものなのか、改めてお聞きいたします。
　また、優位性、不可欠性を十分に検証した上で、対象となる選定基準を明確に定めるとともに、真に必要なものに対し集中的に行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　特定重要技術について御質問をいただきました。
　日本だけじゃなくて、アメリカ、欧州あるいは中国、様々な主要国が、将来の私たちの生活を支えるであろう革新的な技術に、これを国家戦略として取り組んでいるわけです。これは民間企業だけではなくて、官民一体となってファンドをつくったり、あるいはそうした組織をつくったりして、今、巨額の資金を入れてしのぎを削っている。
　そういうところに日本が勝負をしなければどうなるかというと、結局、私たちの生活もそうした技術にいずれ頼ることになるわけですから、そうすると、我々の生活を全て海外の技術に依存する、それが国家としてあるべき姿かといえば、私はそうは思いません。
　そういう思いで、政府としてこの特定重要技術というものを官民一体となって育成していこうということで、今回、この法案の中に盛り込ませていただいています。なので、委員と認識は共有させていただいていると思っています。
　第六十一条に定義規定を置いておりまして、これはすなわち、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るものでございます。
　こうした他国に優位する技術を保有、何とか獲得をし、社会実装につなげていくことによって、国際社会において我が国は不可欠な存在となって、これを優位性、不可欠性と申し上げているわけであります。
　もう少し具体的なイメージとして申し上げますと、有識者会議の提言におきましては、宇宙、海洋、ＡＩ、量子あるいはバイオ、こうした分野が示される中で、その議論の過程において、例えば、衛星コンステレーション技術ですとか、海洋分野でのセンシング技術が例示されました。このほか、例えば、サイバーセキュリティー上の脆弱性の検知技術ですとか、ＡＩ処理などが可能なコンピューティング技術なども含まれ得ると考えております。
　その上で、選定基準などについて申し上げますと、社会経済情勢あるいは研究開発動向などを踏まえまして、有識者の意見を聞き、その上で閣議決定する特定重要技術研究開発基本指針において一定の具体化を図る考えでございますが、デジタル化によって技術開発が加速化し、突如として新たな技術が誕生する、こうした可能性を踏まえますと、あらかじめ対象となる技術を網羅的に特定することは困難でございますが、公募による競争も活用しつつ、真に可能性のある技術を見極めていきたいと考えております。