Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代由紀男君　大変骨の折れる仕事でありますが、根気よくお願いします。
　次に、幼保一元化の問題でございますが、臨時教育審議会の設置法案の要綱の中にも「教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関し、広く、かつこという文句がありますし、また衆議院の予算委員会の三塚議員の質問に対して中曽根総理も、幼保一元化の問題が臨教審の設置のための一つの例として引かれておりまして、「最近の事例を見ますと、一文部省の手に負えないような教育の広がりが出てきております。たとえば幼保一元化というような問題、いい悪いは別として。保育園と幼稚園の関係は、どうつながりが出てくるのだ。保育園は厚生省である、幼稚園は文部省である、そうすると、文部省の届かない分野の問題が出てきております。」というようなことがありますし、また池田議員の質問に対してそれぞれ厚生大臣、文部大臣の答弁がありますし、参議院でも田中議員の質問に対して答弁をいただいたわけでありますが、ここでもう一回教育改革に関連して幼保一元化の問題が取り上げられてくるのは必至でありますから、国会の審議と新聞情報で大変関係者が心配しておりまして、あしたも私のところでも三団体の総会があるわけでありますが、この問題が問題の頂点になると思います。私はこの際この問題について厚生大臣のお考えを確かめておきたいと思います。
　申すまでもなく、幼稚園と保育所は明らかに設置の目的、果たしておる役割が異なっておりまして、幼稚園は幼児教育を目的とした学校教育法に基づく学校であり、保育所は保育に欠ける児童を家庭にかわって保育する児童福祉施設でありまして、幼児教育的な役割も果たしておるが、家庭保育を補おうという、いわば福祉的役割を担っております。一方では、最近では婦人の職場進出が増加して、総理府の労働力調査によりますと、女子の労働人口は昭和五十七年度で二千二百五十二万人に達しております。また一方、有配偶者の職場進出でありますが、八百二十八万もありまして五八・八％、それから死別、離別の婦人が百三十六万、これも九・七％、そういうぐあいに保育の需要がどんどんふえてきております。
　厚生省の御意見によりますと、保育所の施設の数は大体需要に応じておるということでありますが、その内容を見てみますとまだ不十分な面が多々あります。すなわち、現実の保育に対する需要と保育所の受け入れ態勢の間にはまだ質的なギャップがあるわけでありまして、そこで吹き出てきたのが、この前の例のベビーホテルの問題であります。そこで乳児保育とか保育時間の延長等に各保育所も懸命に努力をしてきております。これからの保育需要の動向に即応して受け入れ態勢を整えていくことが保育所に課せられた使命であると考えておりますが、そこで厚生大臣にお伺いしたいのは、どうも最近の幼保をめぐる問題は役所の縄張り争いのように一般に受けとられておる嫌いがありましてまことに残念でありまして、実態はそうではなくて、そういうことであっては断じていけないのであって、子供の立場に立ってどうあるべきかという視点で考えなければならない問題であろうと思います。
　この際、厚生大臣は一体幼保一元化の問題についてどのような見解をお持ちであるか、明確にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　世上取りざたされておる幼保一元化という問題で、大変御心配をおかけしておりまして恐縮でございます。先生御指摘のとおり、これは幼稚園と保育所ではおのおの目的も機能も異なっておるのであります。ただ、外から見ると何か同じようなことをしておるのではないかという印象を持っておる人が非常に多いことも間違いないのでありますが、しかしこれをよく専門的に調べてみますと、幼稚園は年間二百二十日しか開所しておりませんけれども、保育所は三百日開所いたしております。幼稚園はほほ四時間で子供さんを帰してしまいますが、保育所は八時間お預かりをしております。しかも八時間でも短過ぎるから今十時間にしろ、あるいはもっと保育時間を長くしろという要望が、先生御指摘の職業婦人が増加するとともに強い要望となって高まっておるのであります。また、対象とする児童にしましても、幼稚園は三歳児から五歳児までを対象としておるのに対して、保育所はゼロ歳児から五歳児までを対象としておるのであります。
　現在のように、若いお母さんが職場進出するのがもう常識だというような時代にあっては、保育事業の重要性というものはますます増大していくのであって、その保育所がやっておる保育事業の機能というものを現在の幼稚園は持っておりません。しかしまた一方、幼稚園には幼稚園としての長い歴史があって、幼児教育の面で非常に大きな役割を果たしておることも間違いありません。そういう意味ではやっぱり幼稚園は幼稚園としての、幼児教育としての立派な長い歴史の中にはぐくまれてきた目的をさらに将来にわたって大きく発展させていかなければなりませんし、また保育所も、かつては若いお母さんが外で働くというようなものは一部であって、大部分の若いお母さんは、これは子供を自分の家で育てておったのでありますが、今やその逆にこれはなっておるわけでありますから、保育事業というものは幼稚園とはまた別個な立場で重要性を増していく、この認識が非情に大事なのでありまして、私は総理にも近いうちにお話ししようと思っておりますが、これは臨時教育審議会ですか、どういう名前になりますか、そこでこれからの幼児教育のあるべき姿について真剣に討議していただくことは当然でありましょうと思いますが、これは最初からそれが幼保一元化というようなタイトルでこの調査会の審議に入るというようなことは非常に大きな誤解とまた不安を招くことになりますので、そういうことがないように私はお願いしようと今思っておるところでございます。
○田代由紀男君　今、大臣から御答弁をいただきまして、特に幼保一元化というようなタイトルでは入らないようにというお言葉がありましたが、そのとおりだと思っておりまして、ぜひその方向で御検討いただきたいと思っております。文化と教育懇談会の提言の中にも、零歳からの幼児教育として、「就学前の幼児の施設教育について幼稚園と保育所の機能の整合性を図る必要がある」というような指摘もありますし、今後がさらに問題でございますから、大臣しっかりそめ点を踏まえていただいて、ひとつみんなが心配しないような態勢をとっていただきたいと思っております。
　次に、これは文部省からも答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど厚生大臣からお答えがありましたとおりの基本的な問題があるわけでございます。したがいまして、新しい機関でどういう内容が審議されるかはこれからの討議にまつわけでございますが、基本的には、幼児教育という観点からいろいろな問題が存在するという意味での論議が展開されるであろうと思われるわけでございます。その際に、幼児教育のあり方としてどういうふうにあったらいいかということが、また具体的に論議が深められていくであろうと思います。そういう意味でございまして、基本的に厚生大臣からお答えのあったとおりの考え方を事務的には我々も持っているわけでございます。
○田代由紀男君　次に、障害者の生活保障問題でお尋ねします。
　私は、身障者の県の連合会長をやっておりまして、きのうも役員会で帰ってきたわけでありますが、私に対して障害者団体連合会からこういう文書が来ております。障害者の生活保障の具体策とは何か、昨年七月厚生大臣が委嘱した専門家会議の報告書による障害者の生活保障はどのような方針、具体策を立てようとしておるのか、またその報告書、拠出制による障害年金と補完としておる障害福祉年金の給付格差の解消が言われておるがどのような方策が立てられておるかということでありますが、今日の厳しい社会経済情勢のもと、障害者がその障害ゆえにこうむっておる負担や損失の過重から見て、実態に即した生活保障の具体化促進が望まれております。障害者にとって一番大きいのは、この生活保障と雇用の問題であります。次が教育、これと同じように結婚の問題がありますが、その一番大きい問題である生活保障について厚生大臣の御意見、それから雇用の問題について、後でまた質問しますが、労働大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　障害者の生活保障の問題、これは御指摘のように専門家会議の報告を受け、目下その具体化に努力をしておるところであります。現在までの検討状況を御報告いたしますと、障害者の生活保障の中核をなす年金の問題について、基礎年金の導入に伴い障害福祉年金を廃止し、幼いときからの障害者についても障害基礎年金を支給し、これまでの給付水準の差を解消するなど、障害年金の充実を図ることを内容とする改正案を今回の年金改正法案に盛り込んだところであります。
　例えば障害福祉年金は、現行では一級が三万七千七百円でございますが、これが改正案が通りまして障害基礎年金になりますと六万二千五百円になります。二級が現行で二万五千百円でありますが、これが五万円になります。また、福祉手当についても、特別障害者は一万五百五十円が二万円になります。したがって、特別障害者で例えれば、六万二千五百円プラス二万円、八万二千五百円が支給されるということになって、これは私ども今度の年金改革案の中でも胸を張って国民の皆さん方に申し上げることのできる、これは障害者に手厚い生活保障を充実させる改正案でございますので、ぜひこの改正案が今国会で通って、全国の障害者の皆さんに喜んで安心していただけるように御協力を賜りたいと思います。
○田代由紀男君　今の案によりますと大変ありがたい案でありますので、一日も早く具体化されるようにお願いしておきます。
　また、これは基礎年金と特別障害者手当が一つの大きい目的でありますが、これと同時に、先ほど申し上げましたように、雇用の問題があります。身体障害者の方々が社会的に経済的に自立するためには、まず何よりも身体障等者自身が雇用機会に恵まれて生き生きと働くことが重要であります。そのためには、国民の理解はもとよりでありますが、企業も社会連帯の精神に立ちまして障害者に広く門戸を開くことが必要であり、このような観点から労働省としても障害者の雇用を積極的に進めるべきでありまして、その努力をいただいておるわけでありますが、障害者の雇用については、行政、企業の努力もありますが、なかなかまだ雇用率について達成を見ない企業等も多くありまして、そういうものに対しては、社労の委員会等でも制裁措置を講ずるようにという強い意見もありますが、私はもっとその前に、きめ細かな指導によりまして着実に改善されるように強力な指導をすることが必要と思います。この点、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（坂本三十次君）　身体障害者の雇用率の達成率が最近鈍化しておるということはまことに残念なことでございます。五十三年から五十六年ごろまでは一・一％台でやってまいりまして、そして五十七年になって一・二％台に乗った、これからはもっと努力をしたいと思っておりましたが、五十八年度は一・二三％、五十七年度は一・二二％、まことに微増でありまして、私どももっと努力をしなければならぬと思っております。国の公共職業安定所に専門の障害者担当の就職促進の指導官も置いておるわけでございまして、そのほかの雇用指導官なども督励をいたしまして、さらに積極的に推進をしていきたいと思っております。
　特に最近は、重度の障害者の方々、この方々に対して、民間企業が地方公共団体の出資を受けて設立する第三セクター方式というものに今月を入れておりまして、重度障害者を雇用する企業の設立を促進していきたいと思って、今、東京、京都、兵庫などで計画を立案し進めておる。今年度も新たに三県をつけ加えたいと思っておるような次第でございまして、一層努力をいたしていきたいと思っております。
　それから、雇用率の達成のためには、特に昨年、特別指導期間というのを五月から九月までやりまして、そして企業の幹部に対しまして集中的な個別指導というものをやりました。これは割合効果が上がりまして、そして計画の開始時期の〇・三％というものから五十八年九月には〇・八六％へと非常に雇用率が伸びまして、中には法定の雇用率一・五を達成した企業も出るというような状態でございます。こういうようなことを考えますと、本当に一生懸命に努力をいたしますればそれなりの効果は上がるのだということがよくわかっておるわけでございまして、委員のおっしゃったように、その雇用率がまだ達成していないからすぐさま社会的制裁に訴えて、そしてにらみをきかすというよりも、こういう雇い入れ計画審の作成命令を出して、そしてまた至らぬところには個々に実施勧告を発して、そして先ほど申しましたように督励をいたしますれば相当な効果が上がるということもわかっておるわけでございまして、頭から伝家の宝刀を抜いて公表をするということはこれは最後の手段だと、私も実際の経験に照らしてそう思っておりますので、とにもかくにもその作成命令を発したり、その後の勧告、特別指導というような点で重点を置いてやっていきたい、こう思っております。
○田代由紀男君　次には、児童扶養手当の問題でありますが、児童扶養手当制度が手本としてきた母子福祉年金の受給者が非常に少なくなっている。一方で、離婚の急増等によりまして、さっきの統計にもありますように、死別、生別とも、婦人の職場の進出が百万を超えておるというような状態でありますから、母子家庭の大半が離別母子家庭で占められるようになってきております。今後は、母子福祉年金の補完的な制度としてありました扶養手当制度がおのずから性格が変わってくると思います。そういう点についての大臣の見解と、また今度の改正が財政的な理由から、金が足りぬからこういうことをやったんだという印象が深いわけでありまして、そういうところが正確に伝わるような、その点がどういうことであるか、改正の理由を大臣から明確に御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　児童扶養手当、御指摘のように制度発足の当時と周囲の条件が非常に変わってまいりました。最初は、母子家庭というものの大半は死別母子家庭でありまして、この方々は母子福祉年金をいただいておる。ところが、離別した母子家庭はもらっていないということで、この方々にも差し上げようということで発足したわけでありますが、その後社会的条件が非常に急速に変化いたしまして、今では離別母子家庭の方がはるかに多くなっておりまして、年々この手当もふえてまいりまして、今では恐らく二千五百億程度になっておるのではないかと思いますが、これの見直しが、臨時行政調査会はもとよりのこと、国民各層の中から出てまいりました。
　そこで、今回は、やはり政策というものは公平でなければならない、また汗を流してまじめに一生懸命働いて税金を納める人たちが自分の税金の使い道に疑問を差し挟むようなものであってはならないとか、いろんなことを勘案いたしまして、この児童扶養手当に今度は所得制限を付しまして、本人に、三百万以上の所得のある方には御遠慮願おう。これはいろいろ議論がありますが、このことによって御遠慮願う方はわずかに二％程度でありまして、あとの八五％程度の方々はむしろこれは、今度は上を薄く下を厚くしておりますから、給付額がよくなってくるわけでございます。今、汗を流して働いておる人でもたしか百五十万、正確な数字はまたあれですが、以上の方で税金を納めるんですから、本人三百万という所得制限を付することは私は妥当なものだと考えております。
　またもう一つは、やっぱり子供をつくるからには親がその子供の幸せに対して責任を持つというのはこれ人間として当然のことなのでありますから、やはり離婚時に父親に相当の収入のある方には、これは子供に対する扶養義務を果たしていただくのが今日の人間の道として当然のことではないか。そういうことから、離婚時の際の御主人が六百万以上の収入のある方、この方には御遠慮をいただこう。これは国民全体の所得水準の中からいえば十分の一つまり十人のうち一番目の高い所得の方、百人のうち十番目までの高い所得の方、この方には、やっぱり子供をつくった父親なんですから、やはり扶養の責めを負うていただこう。しかし、それもいろいろの事情がありまして親を扶養しておったり、他の子供を扶養しておったり、そういういろいろの条件によってはこの所得制限は七百万以上にしようとか、また離別後、そのお父さんの行方がわからなくなったり、あるいは失業して所得がなくなってしまったり、そういう人たちには弾力的にこれは考えていこうとか、また既得権というものがありますから、現在もらっている方はそのままにして、これから新しいものについてそういう新規の政策をやろうという、まことに国民の税金を納めていただいておる皆さん方にも御納得がいき、また実際はそのことによって困るようなことのないようにという配慮を考えた花も実もある改正案でございますので、御協力をお願いしたいと思います。
○田代由紀男君　もっと質問したいんですが、時間がありませんので。さっき大臣から答弁がありました、離婚した父に対する扶養義務の問題でありますが、スウェーデンでは国が父に対して養育費を求償する制度があるようであります。我が国でも、離婚してからはなかなかもとの親にはそう養育費を請求はしにくいわけでありまして、そういう面ではスウェーデンのような方法を考えた方がよくはないかと思います。
　また、今回の改正では、父の所得が六百万円を超える場合には手当を支給しない、そういう人には七百万までのいろいろの措置を講じていただいておりますが、その旧父に対する国の求償権の問題、国がかわって父から養育費を取ってやるという問題です、スウェーデンの方式。その点はどうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、スウェーデンの方式、先生大変御勉強なさっていらっしゃるのでございますが、私もそうかなと、こう考えたのであります。ところが、スウェーデンと日本ではかなり離婚の条件が違っておりまして、スウェーデンの場合は、必ずしも定かでないが、大半が裁判によって離婚をするそうです。そこできちっと養育義務というのが離婚の際に明確化するのでありますが、日本の場合は、これは女の方が素直なのか男の方が素直なのか、意外と裁判によるケースが少なくて、話し合いの離婚、そういうことから父親の扶養義務というものが明確にならないままに離婚されるケースが多いとか、そういういろいろの条件があるので、そのスウェーデンの方式をそのまま日本でというわけにもまいらないようでございます。
　なお、詳細必要でありましたら政府委員から答弁させます。
○田代由紀男君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で田代君の質疑は終了いたしました。
○委員長（西村尚治君）　次に、山東昭子君の質疑を行います。山東君。
○山東昭子君　本日は、婦人問題について各大臣、各省庁にお伺いしたいと思います。
　まず、労働問題から入りますが、最近働く女性は顕著に増加し、昭和五十八年現在、一千四百八十六万人、全雇用者の三分の一を超え、我が国の経済社会発展に大きな役割を果たしております。かつて女子労働者は若年、未婚者が中心でございましたが、近年は中高年や既婚者の割合が高まり、三十五歳以上が五五％、既婚者が六九％となっており、同一企業で十年以上働く者も二割を超えております。このような状況のもとで女子が男子と同じように雇用の場でチャンスを与えられ、その意欲と能力に応じて平等に処遇されているとは言いがたい面があると思います。
　さて、男女の雇用機会の均等について審議会が大変苦労していることには敬意を表しますが、まず答申の出る見通しを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　この婦人少年問題審議会は随分前から勉強をしておりまして、五十三年から勉強しておるのですから、審議会としてはちょっと異例なくらいの勉強だと私は評価をいたしておりますが、五十七年ごろから積極的に進められまして、ただいま委員が御質問になりましたその審議会報告、ちょうどきょうの午後あたりに出るようでございます。その建議をいただければ、いろいろな案がございましょうから、今度は労働省としても責任のある案を立てて、できるだけ早く今国会にも提出をいたしたいと思っております。
○山東昭子君　公益委員のたたき台によりますと、雇用の場で男女の機会均等を叫ぶなら、三十数年前から変わらぬ女子保護規定をこの際母性保護以外は原則として廃止すると言っておりますが、私自身もこの考え方はもろ手を上げて賛成でございます。ただし、産前産後の拡充など母性保護措置の充実を図るべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　母性保護は、これはもう女性にとりましてはもちろんですけれども、母性あっての我が国の子供たちでありますから、子供を育てるというのは、これはもう一番大切な仕事でございますので、母性保護はしっかり守っていかなければならぬということは当然でございます。しかし、そのほかにいろいろ労働基準法上の女性保護はございます。そういうふうなところはできるだけ見直して、そして母性保護はしっかり残すけれども、ほかのところは、いろいろこう見直す努力も審議会でやっておられるそうでありまするし、私どもも法案作成の点においては十分気をつけていかなければならぬと、こう思っております。その母性保護以外をずっとそのまま残しておきますと、結局、女性が働こうとしてもそれだけのハンディキャップをみずからまた背負うことにもなりまして、女性に不利になりますので、できるだけ母性保護以外は見直していく方が適当だろうと、こう思っております。
○山東昭子君　ただ、気になる点として、募集、採用は努力義務規定とされておりますけれども、むしろ入り口では何にでも女性をチャレンジさせて、その後の昇進、そういったものはむしろ能力別にしたらどうかと思うのでございますけれども、なぜ努力義務規定とされるのか、その理由、また背景、そういったものをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、男女の雇用における機会の均等ということを進めますには、募集、採用のところがまず最初の出発点でございます。したがいまして、そこが非常に重要ということは審議会でも十分に意識をされ、討議を重ねられたというふうに私は承知いたしております。しかし、その討議の中で、あるいはその討議に先立ちまして、男女平等問題専門家会議という会議も二年半もかけて行われたわけでございますが、その中でも同様に言われましたことは、日本の女性の働き方というものは決して男性と同じではないと。勤続年数も先ほど先生おっしゃいましたように長くなってきてはおりますけれども、男子と比べるとかなりの違いがございます。そしてまた、日本の企業が終身雇用制度を採用しているところが非常に多いわけでございまして、これは勤続年数が長い、つまり一生かけてその企業で働くということを前提にした企業の雇用管理が行われているということもまた相当普遍的な事実でございます。そういたしますと、入るときに前提となるそういう違いがあるということを考えますと、採用のところは大変重要ではございますが、今直ちに全く同じにしなければならないというふうにするということにかなりの無理があるのではないかという議論が行われたわけでございます。そこで、時間をかけながら、目標を決めて、差別をなくしていくというのが現在の日本では適当な方法ではないかと、このような考えから公益委員のたたき台としては、採用のところを努力義務というふうにされたわけでざいます。
　また、募集につきましては、募集と採用とは一連の行為であって、採用のところを仮に努力義務が適当だといたしますと、募集を採用とは別にして強行規定にいたしますと、採用する意思もないのに募集だけが強行されるので、そこだけは本来の意図とは異なった募集のされ方がされて、それではかえって混乱を起こすのみで、募集だけがされても意味はないのではないかと、このような議論が重ねられた経緯がございますので、たたき台の中で、募集と採用は努力義務が適当だというふうに示されたものと私は理解いたしております。
○山東昭子君　しの法案ができるのは賛成でございますけれども、反面女性には、子供を心身ともにたくましく育てるという一大事業があると思います。特に乳児期における母子の接触と幼児期の家庭内でのしつけなど、こうした重要な問題を踏まえた議論はされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今まではずっと男性中心社会だったことはまず間違いはないですね。それを変えようというわけなんですけれども、そして女性は家庭が主であるというのが今までの流れであったわけであります。そこで今、男女雇用平等法をつくろうというわけでありますけれども、しかし家庭で乳幼児の世話をしたり子供のしつけもやったりというようなことはずっと女性が主にやってきておりますから、やっぱり今までの重要な女性の役割というものは、これは十分にしんしゃくをいたさなければならぬということで、今度建議が出まして私ども法案作成にいよいよ入るわけでありますが、そういう場合にもいろいろな点でひとつ労働省としても知恵を絞って、そういう女性の赤ん坊を育てる、子供のしつけなど、そういう点も配慮しながらいろいろな条件などを考えて、できるだけきめを細かくして考えて法案をつくっていきたいなと、こう思っております。
○山東昭子君　ちなみに、ちょっと労働大臣にお伺いしますけれども、よく、子育て子育てと申しますけれども、子育てが終わった時期に働きたいという女性が非常にふえていると言われておりますけれども、労働大臣のお考えになる子育てが終わった年齢と申しましょうか、どのくらいの年なのか、厚生大臣がお考えになった子育てというのが大体終わったというのはどの辺のところか、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　まあ三十過ぎ、三十代ぐらいがそうじゃないでしょうかね。昔と違いまして、子供の数が少なくなってまいりましたので、まあそのころかなと、こう思っております。さっきの厚生大臣の話を聞いておると、人生五十から八十になったというんですから、それから後五十年あるわけですから、これは女性もいろいろ考えて、社会的に意欲を燃やす、社会的にも仕事を持って働きたい、もっともだなと、私はそんな気がしておりますが、三十過ぎからじゃないでしょうかなと、こう思っております。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは簡単なようで大変難しい質問で、子供を産む年齢も、四十歳になってから産む人も、何かアメリカの新聞にありましたが、六十歳になってから子供を産んだなんというのもありますから一概に断定できませんが、一般的に言いますと、今、労働大臣がおっしゃったように、三十代の半ばごろにはもう子育てを終わったというのは、これは四十になってもまだ一人前にならない子供で苦労しておる親もおるわけですから、終わったとは言えませんが、一般的に、奥さん方がもう退屈し出して仕事をしなければという気持ちに三十半ばごろからなっていくのでないかと、今考えたところです。
○山東昭子君　労働大臣にお伺いしますけれども、婦人差別撤廃条約の批准時期を考慮いたしますと、国内法の整備は急がなければならないと考えるわけでございますけれども、法案の提出は今国会に間に合うのでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今国会に提出をしたいと、間に合わせたいと。審議会の方もひとつとにかく長い間勉強してここまで来られたのでありまするから相当議論は煮詰まってきておるだろうと思っておりますので、ひとつきょう建議をちょうだいをして、そうしたらもう労働省の方に今度移るわけでありますが、いろいろな御意見がたくさんございます。そう簡単に、足して二で割ってはいと、こういうわけにはいかない非常に複雑な問題もございます。これは大まく文明論にも関することでもありまするし、近代経済社会の仕組みを変えるようなところにまでいろいろ考えなければならぬのでございますから、いろいろな点はございますけれども、まあ機は熟した。来年が六十年でしょう、来年は批准をしなければならぬということになりますと、もう今国会にも提出をいたしたいと思って全力を挙げるつもりでございますので、その節はどうぞよろしく。
○山東昭子君　とにかく、女性にとってよりよいものになることを期待をいたしまして、大臣にも頑張っていただきたいと思います。
　次に、在宅の病弱寝たきり老人と婦人対策について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　高齢化社会が本格化し、全人口の一割近くが六十五歳以上のお年寄りとなっており、これらの対応は国民的課題でございます。本日は、お年寄りのうち病弱な方や寝たきりの方についての現状と対策について総合的にお尋ねしたいと思います。
　全国社会福祉協議会の調査によりますと、寝たきり老人の介護者は八六・九％が女性であり、介護者の年齢を見ましても、男性が介護する場合は六十歳以上が七七％であり、夫が妻を介護しております。これに対して、女性が介護している場合には、既に四十歳台が二五％、五十歳台が二六％に達しており、つまり女性は配偶者ばかりでなく自分の親や夫の親をも介護しているわけでございます。まず、全国におけるお年寄り一千百万人のうち、病弱や寝たきりの方がどの程度おられるのかお伺いしたい。
○政府委員（持永和見君）　数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
　全国の寝たきり老人の方の数でございますが、厚生行政基礎調査その他によりまして推計いたしますと、総数四十二万人でございます。この四十二万人の方のうち在宅の方が二十五万人、それから特別養護老人ホーム、こういったところに入所されている方が十万人、入院の方が七万人というような内訳になっておるものでございます。
○山東昭子君　今おっしゃられた特別養護老人ホームにおいてはお年寄りがどのようなサービスを受けているのか、お聞きしたい。その場合、特養と一般病院についても、それぞれどの程度の費用がかかっているのかもお伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　特別養護老人ホームにおきましては、先生御承知のことと思いますが、寝たきりの老人の方々に対しまして、食事でございますとか、入浴でございますとか、あるいは機能回復訓練、そういった生活の全般にわたって介護サービスと申しますか、介護の面倒を中心としたサービスを行っておるのが実情でございます。
　また、こういった方々の施設にどのくらいお金が一人当たりかかっているかという御質問でございますが、施設によりまして入所の定員がいろいろ違いますので、多少規模によっては違いますが、典型的な例として五十人の施設の例を見てみますと、一人月額にいたしまして五十八年度で大体十九万円の運営費と申しますか、措置費を出しております。また一方、病院に入院している老人の方々の医療費でございますが、これも五十八年度の三月から十月までの平均実績を見てみまして、一カ月当たりの老人医療費の入院費が二十八万一千円ということで、約二十八万円かかっております。
○山東昭子君　お年寄りがどんどんふえていく中で、すべての人が施設に入ったり入院できるわけではございません。ところが、在宅老人に対しての配慮はまだ不十分でアンバランスな面がございます。それを補っているのは家族であり女性でございます。介護に当たっている女性には、精神的あるいは身体的に口では言いあらわせないほどの苦しみがあるわけでございます。そうした女性に対し、何とか希望や励ましになる具体的な施策はないものでしょうか。その辺のところを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　山東先生御指摘のように、在宅老人の看護に当たるお嫁さんであるとかあるいは奥様であるとか、ほぼ女性の方でありますが、この御苦労は大変なものだと思います。私も、たしか十年ぐらい前だったか、「恍惚の人」という映画で、森繁久彌と高峰秀子でやったと思いますが、大変だったなと、こう思った記憶がありますけれども、そういう非常な御苦労を願い、しかも今、社会局長と先生との間の質疑で交わされたように、これは施設に入れば財政的にも大変な負担をしておるわけでありますから、在宅老人のためにいろいろなことをやらなければならないと考えて、今度の五十九年度の予算でも、ここに大蔵大臣おりますけれども、大蔵大臣は大変渋ちんの大蔵大臣で、何もかも切ってきた大蔵大臣ですが、この在宅老人のヘルス活動には非常に理解を示してくれまして、家庭奉仕員の派遣事業、あるいは老人を短期間預かる短期保護事業、入浴、給食、リハビリテーション訓練などを行うデーサービス事業、保健サービスとしての保健婦の指導事業等、特にこの家庭奉仕員派遣事業については家庭奉仕員の大幅な増員を図ったわけでございます。これからももっともっとこれは強化していかなければならないと、こう思っておるのでありますが、それにも増して大事なことは、やっぱり私はこの福祉というものは、物やお金、これは大変大事なことでありますが、ここに心が通って調和して本当のものになるのでありまして、老人を苦労をして介護してくれるお嫁さんや娘や奥さんたちに対するいたわりや感謝の気持ち、また社会全体が自分より不自由な暮らしを強いられておる人たちに対する温かい思いやり、またそれが隣近所、また周囲のボランティア、そういうものに積極的につながっていって、先生の御心配いただいておるように、将来に希望と励ましになっていくのではないかなと今思っておるところでございます。
○山東昭子君　ホームヘルパーは最近相当数増加しているようですけれども、在宅福祉のかなめともなっているようなので、もっと思い切って充実させたらいかがでございましょうか。
○政府委員（持永和見君）　ホームヘルパーの増員の数、それから現状をまず申し上げますが、家庭奉仕員の数でございますけれども、五十六年度を見てみますと一万三千三百二十人でございましたけれども、五十七年度一万六千六百十八人ということで約三千三百人、五十八年度一万八千二百七十八人ということで千六百人、五十九年度は一万九千九百八人ということで約二万人になりまして、千六百三十人の増員を図ったところでございます。
　ちなみに、この三年間で約六千六百人の増員を図ったところでございますが、御案内のとおり、ホームヘルパーは在宅福祉サービスの中核的な役割を担っていただく方々でございますので、今後とも私どもとしては積極的に大いに増員をしていかなければいかぬというような考えを持っております。
○山東昭子君　昨年二月に施行された老人保健法のねらいの一つに、老人の在宅医療、在宅ケアの促進ということがあったと思いますけれども、保健婦による訪問看護の実施状況について余り伸びていないとすれば、その中身と申しましょうか、お話をいただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　ヘルス事業は、実質的には五十八年度からスタートして、まだ五十八年度は完了しておりませんので実績そのものは出ておりませんが、私ども五十八年度訪問指導の対象人員を一応十七万人と予定いたしているわけでございますが、市町村の実施計画を見てみますとその二・四倍の四十万人を対象に考えておりますので、この訪問指導については私どもが考えた以上にやはり切実な問題があるだけに、市町村は熱心に取り組んで計画を立ててくれていると、こういう実情にございます。
○山東昭子君　現在、完全看護以外の病院に入院している者に対し、付き添いの費用については一部保険から支払われていますね。ところが、家庭で治療を受けている人には寝たきりの老人でもそうした費用は支払われておりません。この点はちょっと何となく不公平じゃないかなというような気もするのでございますけれども、自宅で付添人をつけた場合でも同じ扱いというものはできないものなんでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先ほどの御質問にも関連があるわけですが、私も最初は、先生が今御指摘なさったように、これは施設の場合がなり国費がかかっておるわけです。本来の老人の福祉からいえば施設に行くより在宅が望ましいということは共通の意見になっておるわけですから、在宅福祉を奨励する意味でもそういうことができればと考えたのでありますけれども、実際上は在宅の寝たきり老人については療養上の看護よりは日常生活上の介助、援助が中心で、いろんなお手伝いするわけですね。入院の場合は療養上特に付添看護の必要があるときは看護料の支払いを認めておる、こういうことになっておるわけですから、これと比較しますと、日常生活上の介助、援助が中心となっておるこういう人たちを、直ちに付添看護の対象にすることが行政上これになじむかどうかということはいろいろ議論があるところで、今慎重に討議をしておるところでございます。
○山東昭子君　もちろんすべてお金で解決するという問題ではございませんけれども、そうした看護に当たっている女性の精神的な苦労というものを考えた場合、できる限りのいわゆるデーケアサービスとか、あるいはヘルパーの問題とか、そうした問題を特にまた充実させていただくようにお願いをする次第でございます。
　こうした寝たきり老人を少しでも少なくするためには、やはり病気の予防とか積極的な健康づくりというものが最も大切だと思います。私も、かねてから党の婦人の健康づくり問題研究会のメンバーとして、あるいは社会部会の食生活改善小委員会の長として研究をしてまいりましたが、今日家庭の主婦や婦人は貧血の割合が高く、国民栄養調査によりますと、中高年の三割は肥満傾向にあると聞いております。その上、今後ますます増加する成人病は食生活と極めて密接な関連があると指摘され、将来の問題として私も大変危惧しております。諸外国を歩いておりますと、今や世界じゅうで食生活をめぐる問題には関心が高まっているようでございます。既にアメリカでは食事目標を発表して食生活の改善を推進しているようですけれども、この点について諸外国の取り組み方はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　食生活が、昨今の高齢化社会の中におきます疾病等との関係、予防の観点から見まして非常に重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございます。既に今お話にございましたように、アメリカにおきまして上院の特別委員会で、一九七七年でございますが、食事目標というものが委員会の方から出されたわけでございます。マクガバン報告とも言われておりますけれども、これはかなり関係者の間には有名になっております。その後一九八〇年になりますと、同じくアメリカの政府レベルでも食生活指針が公表されております。それからカナダにおきましては一九七七年に国民の栄養に関する勧告、それから同じ名称のガイド、これが示されておるところでございます。また、オーストラリアでは一九八一年に国民の食生活指針、それから年号は不明でございますが、ニュージーランドでも同様なものが指針として示されております。また、最近イギリスにおきましても、まだ委員会段階でございますけれども、昨年、健康教育のための栄養指針の試案というようなものが発表されておる、こういう状況でございます。
○山東昭子君　我が国でも、国レベルで栄養摂取に関した一種の指針が示されておりますけれども、どうも読みましても素人にはわかりにくい点が多いんです。そこで、健康づくりから見た日常の食生活の目標としてもっとわかりやすい指針を何らかの形で国民に示していただきたいと思うのでございますけれども、大臣、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変に大事なことだと思います。御案内のように、我が国でも国民が健康で頑張っていくための必要な栄養所要量というものを五年に一遍ずつ調査しておるわけでありますけれども、今度の第三次改定がことしの八月ごろ大体まとまるのじゃないかと思うんですが、そのとき、今、先生御指摘のように、これはわからないのじゃ意味がないわけですから、それを絵で解説するとか、あるいはもっと新しい情報機関をいろいろ活用するとか、そういうことで国民の皆さん方それぞれに理解されるような方式はないかといって今担当の者に勉強させておるところです。
　ただ、実際問題になりますと、これは政府がやるということになりますと、例えば塩を余りとらないようにということでも、余りみそ汁を余計吸っちゃいけないとかなんとかになると、今度はそれが特定の営業を邪魔するみたいになったり、いろんな当たりさわりがあるんですね。だから、抽象論はだれでもできるんですが、具体論になるとなかなか、あっちにはいよ、こっちにはいよというような問題が出てくるのでありますが、そういうものを克服して、やはり国民の皆さん方が御理解できる、納得していただける、そしていいことをやったなという方法を今一生懸命勉強させておるところでございますから、御期待を願いたいと思います。
○山東昭子君　それじゃ、きっといいものを出していただけることを期待しております。
　続きまして、環境問題でございますけれども、よりよい環境をつくるためには、やはり女性が果たす役割というものは大変重要なものがあるのではないかなという気がいたします。我が国は山紫水明の国と言われ、美しい自然というものほかけがえのない財産であると思います。イザヤ・ベンダサンも、「日本人とユダヤ人」の中で、日本人は水と安全はただだと考えているという趣旨のことをたしか書いていたと思いますけれども、最近は水を守ることがおろそかになって、日本の湖沼や河川や海が汚れているのではないかと思います。
　そこで、水質保全局長にお伺いするのでございますけれども、現在の全国の公共用水域の水質の状況はどのようになっているのか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　数字の問題でございますので、私からお答えいたします。
　環境庁は、毎年継続的に全国の公共水域の水質を測定いたしております。それによりますと、有機汚濁の代表的な指標でございますＢＯＤ、これは海域と湖沼ではＣＯＤを使っておりますが、環境基準の達成率は現在六七・五％ということでございまして、依然として全体で三割強の水域で環境基準を達成していないというような状況にあるわけでございます。特に、典型的な閉鎖性水域、水が滞留して流れの悪いところでございますが、こういうところの代表でございます湖沼の達成率は四二％でございます。さらにこれが海域は八一％、それから河川は六五％程度達成しておりますので、湖沼の四二％というのは著しく低いと言うことができるわけでございます。また、全体としては達成率はよろしいわけでございますが、海域の中で特に東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等いずれも水が停滞しやすいような閉鎖性水域、それからまた河川の中では都市の中小河川＾こういったところではどうも達成状況が悪い、このような状況にある次第でございます。
○山東昭子君　かつては工場や事業場からの排水が水質汚濁の原因だったと言われておりますが、環境庁もでき、そして法律に基づいて工場や事業場の排水規制も行われまして、また企業も非常に努力をしてきたと思います。にもかかわらず、今の水質保全局長の御説明ですと、湖沼や閉鎖性の海域というものは環境基準の達成率が相変わらずよくないと言われます。
　そこで、長官にお聞きいたしますけれども、公共用水域の水質汚濁の原因としては何が考えられるんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、ただいまでは工場または事業場排水と申しますものは大分水質がよくなってきておるのでございますけれども、最近は生活雑排水と申しますか、御家庭の方から出てくるものが非常に被害を与えておるというようなことが起こっております。
○山東昭子君　今、長官おっしゃられたように、個々の家庭から出てくる生活雑排水が水質汚濁の原因として無視できなくなってきているということでございますが、これは工場や事業場と違いまして規制をかけるわけにはなかなかいかないと思うのでございます。有効な対策としては、やはり下水道の整備など生活排水の処理施設を整備していくことが絶対条件だと思うんですけれども、最近の統計なんかを見ますと、下水道の一人当たりの費用というものは約百万円、普及率を一％上げるためにはしたがって一兆三千億円もかかるというような話を聞きますと、こういう財政難の折、多額の費用と多くの年月を必要とするということを考えると、なかなか難しい問題ではないかなという気がするわけでございます。しかし、家庭の中でもやはり生ごみをそのまま流さないとかいろいろ工夫ができるのではないかと思いますけれども、家庭における主婦の役割について私は注目したいと思います。
　そこで、長官にお聞きしますけれども、生活雑排水対策については下水道の整備など、今申し上げたように、各省庁で施設の整備の面からのハードな取り組みが行われているところでございますけれども、家庭内でのソフトな対策としては家庭の主婦が果たす役割が大きいと思うんですが、この点について環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘のとおりでございまして、家庭の雑排水対策といたしましては下水道の普及ということ、整備ということが一番の薬と申しますか対策でございますが、そのほか浄化槽、合併浄化槽というようなもの、つまり雑排水を集めまして、そしてそこで下水処理というまではいきませんけれども、そこでいろいろ沈殿をさせたりあるいは家庭から来ましたものを雑物を取り除いたりいたしまして、そして下水をよくしていこうというものでございますが、そういうものの普及をやっておるのでございますけれども、何分先生の御指摘のとおり、これは雑排水のもとになる御家庭のところで賢明なる御主婦の方々によって取り除いていただくということが一番いい対策であると思うのでございます。
　したがいまして、御家庭におきまして十分よくお考えをいただきまして、お洗いになりますときに食べ物の残渣の流出、こういうことを防止していただきますこと、またお使いになられました後の油、これを下水にお流しをいただきますと、これがやっぱり血の中のコレステロールみたいになりまして下水の方を悪くいたしますので、こういうものをお流しいただかないようにしていただくということが大事ではなかろうかと存じます。また、富栄養化に非常に影響のあります有機燐質の洗剤、これはなるべくお使いをいただかないようにしていただきたいと思うのでございます。それから洗剤もやはり下水といいますか排水を悪くいたしますので、その使用量を適当にしていただいて、余りむやみにお使いになるということがないようにしていただくということが必要であろうかと思うのでございます。また、家庭雑排水が流れまして今度は溝に入りますが、その溝を清掃していただく。これもやっぱり主婦の方の仕事になっておるのでございますが、男もやりますけれども、そういう清掃をひとつやっていただくことをお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
○山東昭子君　やはり、家庭の主婦を含めまして国民全体が日本の湖や海を汚さないという決意を持って水質保全のためにそれぞれができることをやらなければならないと思います。水は生命の源であり、生物にとって欠くことのできないものでございます。また、生命活動のみならず、農業、水産業あるいは工業などの産業活動を支える資源となっております。このような水を守るためには、今後は生活雑排水対策というものをもっと大いに推進する必要があると思うのでございます。
　そこで、長官にお伺いいたしますけれども、主婦の果たすべき役割を含め、環境庁としては生活雑排水対策についてどのように取り組んできておられるのか、また今後の方向はどうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　御家庭の主婦の方を含めまして生活雑排水対策、これをやっていただかなければならないと思うのでございますが、住民の皆様方に啓蒙宣伝をいたしまして、そして家庭内で生活雑排水の対策をひとつ十分に御実践をお願い申し上げたいと思うのでございます。
　また、全体の方向といたしましては、やはり生活雑排水対策というのは下水道の普及というのが一番もとでございますので、これは建設省の大臣の方にもお願いをいたしまして、そして大蔵省の方にもお願いをいたしまして下水道の予算をふやしていただきますとともに、その工事の万全を期していただくということを進めていただきたいと思うのでございますが、何分水質の悪いところがございますので、そういうところに対しては特に総合的に計画的な生活雑排水対策を進めていただきたいと考えております。先日も私、行かしていただいたのですが、手賀沼あたりが湖の中ではワーストワンになっておりますが、あの水源はやはり生活雑排水がほとんどでございますので、これに対しては総合的な計画を立てていただいて、下水道ももちろんそうでございますが、そのほかの施策を考えていただいてこれをよくしていかなければならないと、こういうふうに考えておるのでございます。
　生活雑排水の処理システムあるいは処理技術については調査をずっと五十六年度ぐらいから進めてきたのでございますけれども、また五十九年度から新たに生活雑排水処理モデルという計画を策定いたしたい、それから生活雑排水対策の実践活動の推進、こういうことをやらしていただきたいと考えておるものでございます。生活雑排水は大変に住民の皆様方と密着をした問題点でございますので、特に御婦人の主婦の方々にお願いをいたしましてその対策の万全を期していきたいと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山東昭子君　水の問題は本当に大切なことでございますけれども、それと同時に、やはり環境問題全般に関して見ましても、全国を歩いておりましても空き缶の問題、ごみ処理の問題。それからこれは外国に行ったときによく言われることなんでございますけれども、日本の富士山はすばらしい、写真を見てぜひ行きたいと思って実は一度訪れてみたら、写真はすばらしかったけれども山に登ってみたらごみが山のようにあってがっかりした、やっぱり写真で見るのが一番だったというようなことを言われたことがあるのでございますけれども、こうした問題も小さいときからの家庭内でのしつけ、そして特に女性が先頭に立ってそういった問題に取り組んでいかなければならないのじゃないかなというようなことを肌で感じたわけでございます。
　これからも環境庁が家庭婦人や地域住民に対して水の大切さの啓蒙を行うということは大変重要なことであると同時に、日常生活の中で国民の一人一人の小さな心遣いというものが日本の海や湖、そしてまた山、そして自分たちの住む環境というものをきれいにしていくわけですから、こうした対策というものは総合的に大いに進めていただくことを上田長官にお願いいたしまして、まだちょっと時間は残っておりますけれども、この辺で質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　以上で山東君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十二分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　それでは、和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　まずちょっとお聞きをいたしますが、昭和五十七年六月十五日、内閣総理大臣臨時代理中曽根康弘さんから徳永正利さんに出た政府答弁書、その九ページ。労働大臣、過去に失業給付金の支払いは予算の空白期間にどういうふうに処理されましたか。
○政府委員（加藤孝君）　積立金の取り崩しの形でやっております。
○和田静夫君　労働省、財政法第十二条ですね、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」、すなわち、あなたの方でやってきたことは、四月一日以降におやりになったことは会計年度独立の原則が示されているこの十二条に違反をしている、こういうことでいいですね。
○政府委員（加藤孝君）　今までそういうふうにやっておりまして、特にそういう認識を持っておりません。
○和田静夫君　官房長官、今の支払われた失業給付金は前年度の支出のためか、当該年度のためですか。
○政府委員（加藤孝君）　前年度の失業についての給付でございます。
○和田静夫君　そこで繰り越してやられたわけですね。
○政府委員（加藤孝君）　実態はそういうことかと思います。
○和田静夫君　これは大臣、当該年度予算が成立していないのに繰り越しなんていうものが出てくるわけはないのであります。予算が未成立ということは繰り越しが成り立っていないということ、こういうことであります。繰り越し使用を認めたのは一体だれですか。
○政府委員（加藤孝君）　その点については今までそういうようなやり方をしてまいっております。
○和田静夫君　委員長、これちょっと質問を続けられません。とめてください。
○政府委員（加藤孝君）　前年度歳出予算の残を使用して支払い、予算成立後に年度更正、科目更正を行って対処していると、こういうことでございます。
○和田静夫君　それが財政法違反だと、私は四月一日から予算が空白になるということについて言っているわけですからね。空白なんていうものは、本来認められなくなっているんだ、あなた方の執行は。ほかにいっぱい材料がありますがね、法務省も。いっぱいあるんですけれどもね、今、きょうは雇用の問題だから労働省がたまたまやり玉に上がっただけです。ここのところは官房長官、はっきりしてもらいたいんです、いや、暫定予算出しますからことしは心配ないと言われるのならそれでもいいです。
○政府委員（山口光秀君）　今、御引用になりました政府の答弁害におきましても、「いわゆる予算の空白は、現行財政会計制度上は予定されておらず、好ましい事態ではないが、各般の事情から予算の空白が生ずる場合がないわけではなく、これまでにも遺憾ながら予算の空白が生じた事例があることも事実である」。それで、「予算の空白を生じた期間中は、新年度の予算の執行は行い得ないが、この間の国政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、新年度の予算の執行とならない形でやむを得ず必要最小限度の財務処理を打って」きた、こういうことであろうと思います。
○和田静夫君　したがって、違法行為が過去において行われてきたということです。私が問題にしているのは、四月五日にこの予算が成立すればそれでいいんだというようなことを言っているのではありません。三月三十一日で単年度主義ですからもう暫定予算は用意をされて可決されていなければならない。私は理事会でも何遍も申し上げたのでありますが、本来ならばことしのような予算の送り方をしてくるのならば、そのときには衆議院では暫定予算を組んで可決をされて一緒に送ってくるのが筋だ。それぐらいのことまでやってよろしいんだということを寄ってきたわけでありまして、労働大臣、今私が論議をしたとおりであります。したがって、財政法違反を回避するためには、労働省、こういうことが起こるのでありますから、何が必要になってくるかと言えば暫定予算を組む以外にはないわけであります。ぜひ御答弁をお願いいたします。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、予算の成立が四日、五日、四月にずれ込むという事態になっております場合、私ども安定所の窓口におきましては受給者の保険金を払うということを前年度の金でやってきておるわけでございますが、少なくともそういう失業者のことを考えれば何らかのそういう面で特別な配慮、特別な措置をとらざるを得ないということでやってきておるということでございます。
○和田静夫君　委員長、皆さん方は法律の解釈を大変厳しくやられて、私は何遍も論議をしましたが、言ってみれば、解釈法学的ドグマに基づくところの、そういうような解釈というものをずっとやっている。この予算に関する、基本に関することだけは何とか面倒を見てやらなければならぬから、法律はどうあろうとも勝手にやっているんですと、そんな答弁になりますか。政府の統一見解を求めます。その間ちょっととめてください。
○国務大臣（竹下登君）　いわば政府統一見解とおっしゃれば、やっぱり閣議決定いたしました五十七年五月の「予算の空白」に関する質問主意書及びそれに対する答弁書、これが政府統一見解と言えるべきものではないかと、このように考えます。
○和田静夫君　それで大蔵大臣、もうこれ以上追及しませんが、どっちみちきょうかあしたか暫定予算を決意されるのでありましょう。これまでやってこられた四月一日から五日までの間は空白であってもよろしいんだという論理は、これはもう成り立ちません。この辺のところをはっきりして、きょう中曽根総理がお帰りになったらもう暫定は決意をしてもらう。そうでないと、二十八日に総括が残っていますから、予告をしておきますが、今と同じような各省のデータを全部出させていただきますということになります。私はまじめに予算単年度主義、言ってみれば財政法の趣旨に基づいた論議をしているつもりでありますので、そこのところはしっかり受けとめておいていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。