Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（高垣節夫君）　ただいまの御質問の石油の代替エネルギーの範囲をどこまでとるかが非常に問題でございますが、最も広範に取り上げて簡単に一応述べさせていただきたいと思います。
　原子力、石炭まで石油代替エネルギーというふうに含めますと、原子力につきましては最近注目されることは、何といってもレーガン政権が高速増殖炉の開発についてゴーのサインを出した。これはカーター大統領のときは当時の福田首相との最初の会談で、アメリカのシンクタンクの作成いたしましたやめるべきであるという報告書があったわけでございます。一九七七年の三月でございますが、以来約四年間にわたってこの動きは封じられていた。最近これが基本的な変化を示しておりますので、こういった面についてのＲアンドＤ、研究開発については、大いに進めていくべきではないか。
　石炭につきましては、先ほども申しましたけれど、このようなすでに商業性を持っておる原子力と石炭について、特にその財政的支援という必要もあるまいかと思いますが、ちょっと陰に隠れております石炭の輸送問題、港湾でございますが、いわゆるエネルギー港湾という言葉が最近出ておりますように、非常に巨額の資金を要し、またエネルギーだけではない、エネルギーに関連しそれによってわが国の基盤が充実するといった面については、この際私は大いに推進すべきではないかというふうに思っております。先ほど、石炭は現在はまだ安いと、同時に、長い将来で見ますと、恐らくこれは重油と同じ価格になります。その間は、資源輸出国の間のわが国に対する一種の譲歩でございまして、このような資金的余裕というものが日本の社会的財産、インフラストラクチュアの充実に充てられると、こういう了解が暗黙のうちに成り立っていてしかるべきではないかというふうに思います。
　その他のいわゆる代替エネルギーと言われるもの、風力であったり波力であったり等々でございますけれど、これは場合によりローカルエネルギーと呼ばれたりいろいろするわけでございますが、非常にまだ初歩的段階にある、実験的段階にある。全国的にこの潜在量とこの疎密なエネルギーをどの程度有効に利用できるかということで、まだ調査の段階であると了承しております。昭和五十五年度におきましては、たしか十数件についてその一億八千万円の資金をもちまして調査が進んでおりますが、昭和五十六年度からはその潜在量、供給可能量と需要量を対比しプロジェクトにまでこれが実験が及ぶということだと思います。問題は、そのようなローカルエネルギーによって日本のエネルギー計画の根幹的な部分が変えられるのか、変えられないのか。これは日本のような大経済大国で、きわめて大単位のエネルギーを必要とするという場合に、このローカルエネルギーで対処できるというふうに考えるのは少し無理があるのではないか。先ほど私は経済の成長に対比してエネルギーの需要の伸びがやや緩んできたと申しましたけれども、恐らくエネルギー計画に反映させられるのは、各地方、各地域において極力有効な資源の利用を進めた結果、その結果として消費はこのくらいの伸びにとどまったという形でしか問題は出せないのではないか。いまから予見的に、その結果弾性値がこのぐらいに下がりますということは、ちょっと私どもとしては言いにくいということでございます。
　この金の出し方でございますが、現在、中央官庁から県を通じてという形になっておりますが、具体的にソーラーエネルギーという太陽熱の利用等につきましても、各県ごとの普及をざっと見た感じでございますが、地元の企業の振興と結びつけて進めませんと、県のお立場もお困りでございましょうし、あるいは農協におきまして豚とか年とか屎尿を利用してメタンガスをつくるというような場合もございますけれども、これも単位農協相互の相談事という面が非常にございまして、世の中すべて先立つものは金だということでございますが、幸い先立つ金の方は比較的潤沢になってまいりましたが、最後の決め手はそういう世の中の仕組みをどうするか。つまり、いまのローカルエネルギーなんかも、どのような用途にうまく使っていけるかということを着実に考えていくべきであり、それをいきなり日本のエネルギー計画に結びつけまして、だからこうなるというふうな基本的な計画の変更問題まで時折議論が出ておるようでございますが、私どもは適材適所ということで、もう少し研究を進めていくべき時期でないかと思うわけでございます。
　簡単でございますけれども。
○理事（平井卓志君）　清水公述人お願いいたします。
○公述人（清水英夫君）　御質問が多岐にわたっておりますので、一つ一つはごく簡単に申し上げざるを得ません。
　せんだって、大阪府が情報公開条例を制定するということをはっきりと知事が公約されました。これは、そういう点でのはっきりした見通しを述べたものとしては、神奈川県に続いて二番目であると承知しております。そのほかに、埼玉県、長野県、京都府、滋賀県等におきまして条例化の方向で検討が進められております。政令都市におきましても、二、三のところがそのような方向で検討を進めておりますが、全体として都道府県ですでに検討を始めているというところは三十数団体に及んでおります。
　このように、自治体におきましては情報公開制の検討がこの一年間に非常な勢いで進んでいるのでありますが、これに反しまして、国のレベルにおきましては昨年の閣議了解に基づきまして、その結果、十月一日から各省庁において情報公開の窓口が開かれたのでございますが、その実態は、先ほど私が申し上げたような情報公開制と呼べる要素というのはほとんどそこにはないというのが状況でございます。
　どうしてそのようなギャップが出てくるのかと申しますと、やはり一つは憲法上の規定が、自治体は非常に直接民主制的な諸手段を憲法制度として採用しており、また地方自治法におきましても住民の直接政治請求権を非常に大幅に保障しているという、そういう制度上の相違が一つあるかと思います。
　それからもう一つは、やはり制度上の問題として、アメリカにおきましては大統領府と議会とが構造的に対抗、緊張関係にあるわけでございますが、日本のような議院内閣制のもとにおきましては、議会における多数派が政府を構成するという構造でございますので、議会が政府のやりにくくなるような立法措置を講ずるということは構造上非常にむずかしいということが言えるかと思います。ただ、その点は先ほども申し上げましたように、ウエストミンスター型をとる国々におきましても、開かれた行政ということと、その議院内閣制とをどういうふうにうまく整合していくかということが非常な問題になっております。特にオーストラリアにおきましては、先日、オーストラリアの上院の法務委員会の委員長のアラン・ミッセン議員、この方は与党の自由党、保守党の方でございますけれども、オーストラリアにおいては画期的なストロングな情報自由法を現在準備中である、お互いにがんばろうというふうな手紙を私はミッセン議員からいただいたばかりでございます。しかしながら、やはりそういうような議院内閣制を憲法上の政治制度としているところでは、やはり政権交代の可能性ということと情報公開制というのはかなり密接なものだということは、これは事実としてそのような傾向が見受けられるわけであります。
　それから最後に、自治体の場合は、問題になります適用除外事項につきまして、防衛情報、外交情報、捜査情報等の非常に問題になるような情報が自治体ではそれほど大きなウエートを占めていないという点から、その情報公開条例がつくりやすい、そういう状況があると存じます。
　続いて、個人のプライバシーでございますが、個人のプライバシーにつきましては原則としてこれはプライバシー保護法の問題でございまして、プライバシー保護法制が日本にはまたしかれていないということは、情報化社会における二つの重要な情報法制を二つながら欠いているということを意味するので、これは大変残念なことだと思います。情報公開法は、どこの国でも個人のプライバシーに関する情報というものは、公務員等のそれを除きましては適用除外事例にしております。その点、プライバシー保護法との整合性というものを図らなければならないと思うわけであります。
　次に、企業秘密でございますけれども、原則として企業秘密も適用除外条項の中に含めている国が多数でございますが、これはやはり私、人間の問題というものは直接憲法的な処理というものができませんので、そこにおいてはやはり個別的な立法措置を講じて、私企業でも非常に国民生活に重要な影響を持つ情報につきましては、そのような個別立法の措置によって行うのが原則かと存じますが、しかしながら、いわゆる情報公開法というものは行政庁に集められたその時点で公的情報になった情報を公開するということでございますので、企業がみずから提出した情報あるいは省庁が法令の根拠に基づいて集めた情報というものは当然情報公開法の対象になるかと思います。
　最後の、日本の対応がどうしてこのようにおくれているかという点でございますが、これは、以上私が述べたことによって御推察いただけるかと思いますけれども、やはり日本が世界に冠たる官僚国家であるというところに一番大きな理由が見出せるのではないかというふうに思います。
○桑名義治君　諸先生方には大変お忙しいにもかかわらずおいでいただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。
　まず最初に、私は北田先生に御質問をしたいと思うんですが、ヨーロッパでは最近、日本の輸出に対する警戒心が急増をしておるわけでございます。そこで、日本の対ヨーロッパ輸出超過額を見ますと、一九七九年で五十一億ドル、それから昨年は八十八億ドルに達しているわけでございますが、特に個別の製品ではテレビ、自動車、こういう製品の輸出増加に対しまして大変な批判が起こっているわけでございます。現在はヨーロッパの経済というのはゼロ成長に近いような状況にあるわけでございまして、いわゆるＥＣ九カ国では約七百万人の失業者が出ていると、こういうふうに言われているわけでございます。こういった状況の中で、今後日本からの輸出がさらに増大するということになりますと、深刻な事態にならざるを得ないわけでございまして、ヨーロッパとしての、ＥＣ諸国としての主張もわかるような気がするわけでございますが、日欧経済関係というのは日米経済関係と比較をしてみますと十年ぐらいのおくれがあると、こういうふうに私は思うわけでございますが、そういった意味から、いまから先ヨーロッパ側との貿易関係というのは、理解を深めていくという長期にわたる忍耐強い交渉が特に必要になると思うわけでございますが、この点についてどういうふうに先生は対応されたらよろしかろうというふうにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、先ほどのお話の中で、特にアメリカとの貿易に対する問題だろうと思うのですが、現在の日本の貿易の構造というものは七〇年型の構造である、これは端的に言うと狂気の構造だと、こういうふうなお話があったわけでございますが、これについてプラント輸出の増加、あるいはまた中近東に対する貿易の増大、こういった問題で解消していかなければならないし、あるいはまた輸出環境の改善ということで対処するという政府の現在の方針につきまして、そういったことよりもむしろ根本的に反省をすべきであるし、あるいはまた現在の構造の改造が必要である。そういったことから、アメリカにおける労働条件あるいはまた賃金、こういった同一条件のもとに日本の企業の運営をしていかなければならない――端的にお話を申し上げますと、こういうお話であったのではなかろうかと思うんですが、この問題は論理として私はよくわかるわけでございますが、アメリカの経済構造とそれから日本の経済構造というものは根本的に違った面があるわけでございます。日本の経済構造を見てみますと、これは当然下請企業から成り立っている、中小企業から成り立っている、こういうふうな視点を持って見なければならないと思うわけでございますが、先生の御論理をこのまま日本の経済に当てはめてみますと、これはまあ日本経済の根本的な改造であるというふうに考えるわけでございまして、これは大変な問題でございますが、果たしてこの論理が日本の現在の経済に当てはまるのか。当てはめるとするならば、これはまあ相当な期間を必要とするだろうと私は推測するわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
　それから。エネルギーの問題について高垣先生にお尋ねをしたいわけでございますが、実は日本エネルギー経済研究所では「エネルギー経済」一九八〇年の二月の雑誌に、長期エネルギーの見通しについてということで記載をされております。これ、読ましていただきました。これを読ましていただきまして、実はそのエネ調の暫定見通しとエネ研の見通しの間に、比較してみますと大変な相違があるわけでございます。そこで、原子力につきましてはエネ調が六十年度で三千万キロワット、それからエネ研が二千三百万キロワット。それから新エネルギーにつきましては、エネ調が六十年度で五百二十万キロワット、エネ研が八十一万キロワット、大変な格差があるわけでございます。また、六十五年度を比較してみますと、原子力はエネ研では三千六百万キロワット、エネ調では五千三百万キロワット。新エネルギーにつきましては、エネ研が三百七十三万キロワット、エネ調は三千八百五十万キロワットと、一割しかエネ研では見ていないわけでございます。したがいまして、日本エネルギー経済研究所では原子力あるいは新エネの供給可能をどのように算定なさっておられるのか、ちょっと開きが大き過ぎるものですから、その点をお聞きをしておきたいと思います。
　以上でございます。
○理事（平井卓志君）　北田芳治君お願いいたします。
○公述人（北田芳治君）　これも大変むずかしい御質問ですが、ヨーロッパの場合に――ちょっと昔のことになりますけれども、たとえばガットへの加盟について西ドイツの場合には何にも問題を起こさなかったけれども、御存じのように日本の加盟については非常にヨーロッパ諸国が拒否反応を起こして、そしてその後ガット関係へ入らない、日本がガットへ入っても、いわゆる三十五条援用という国がたくさんあったわけですが、私はそういうことを基本的に置き、なおかつヨーロッパでは、たとえばフランス、イタリアその他現実に日本に対してなお相当の保護主義的な制約を現に加えておる。そして、最近では遂に、いわゆる自由貿易の信奉国とよく言われておりました西ドイツも、日本の商品に対してはかなり拒否反応を起こしてきておる、非常に大きな、つまり流れが激変しつつあるということ、このままでいいだろうかということをお伝えしたかったということです。
　これも新聞報道によりますと、いまベネルックス三国と日本の間に非常に自動車問題で摩擦が急激に起こっているわけですが、この一月、二月の日本の自動車の輸出、それら三国に対する自動車の輸出は、駆け込み約といいますか、去年の一年分を上回るくらいが一月、二月で輸出されたというようなことで、私は非常に無神経なことだというふうに思っております。
　そういう意味では、ヨーロッパに対して、ヨーロッパとの摩擦はこういう状況を続けますと一層深化するのではなかろうか。そういう意味では慎重な対応が、一般的な意味で慎重な対応が非常に重要だろうというふうに思っております。日本政府はフランスなどに対しては、ガット違反ということでガットに提訴するというようなことを報道によりますと言われておりますが、もちろんそういう対応も場合によっては必要だというふうには思いますけれども、全体として慎重に対応すべきであろうというふうに思っております。
　そして先生から、そういう根本的なことを言っても余り解決にならぬのじゃないかと、端的に言うとそういう御質問かとも思われます。確かにそのとおりかもしれません。特に企業というのは競争をしておりますから、一つ一つの企業自体が、たとえば率直に言ってよそさんより賃金を高くするとか、よそさんより労働時間を短かくするというようなことがあれば、その企業の競争条件にはマイナスに作用しますから、企業というのは競争場裏にあるからには、さっき私が申しましたような対応は自然的にはなかなか出てくるものじゃなかろう。しかし、いま御質問でもおっしゃったように、とにかくこのままの状態で推移していけば、かつて十年ぐらい前ですか、ＯＥＣＤが、日本経済は世界経済の撹乱要因であるとこういう指摘をいたしましたが、ますますその感を深くするわけで、したがって先ほど安恒先生の御質問とも関連するわけですが、やっぱり大きな方向の転換は、国なりまた国会なりの相当イニシアチブがなければ、そういう方向の転換は、ただ企業の自発的な行動にまつということではそれは達成できない。ぜひともひとつそういう方向でお力をお尽くしになる必要があるのじゃないかということを申し上げて回答にかえておきたいと思います。
○理事（平井卓志君）　高垣公述人お願いいたします。
○公述人（高垣節夫君）　ただいまの御質問で、私どもの日本エネルギー経済研究所の試算しました結果が政府の見通しと余りにも違い過ぎるのではないかという御質問であったわけでございますが、これは私冒頭の陳述で申しましたように、大体政府の総エネルギー需要見通しに対しまして私どもの答えは八掛け程度と申しました。その点でございます。理由はその際申し述べましたので繰り返しませんが、それほど省エネルギー型の産業技術、産業構造に移り変わりつつある、このことを認識するのは今後の議論を進める上で非常に大きな分かれ道になるのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。むしろ問題は、個々のこれをブレークダウンいたしまして、その際原子力は幾らなんだ、水力は幾らなんだ、こういうところでより具体的な問題は出ると思うのでございますが、この試算結果はそれぞれの用途に応じましてどんな形のエネルギーがどの部門で使われているかということをそれぞれ吟味いたしまして、電気エネルギーは総量このくらいの規模が要るだろう、そしてどのぐらいの電力量になるだろう、そのための設備がこのぐらい必要だろうという仮定でこれは計算されたものでございます。先ほど岩動先生の御質問にもございまして、私は私どもの試算結果というのはやや低いけれど、これはこれだけできるというものでもないので、しかしこれだけはどうしても必要だろうという性格の数字を出したのだと申し上げたわけでございます。ただ、このように控え目な数字を出しまして、一面政府の数字は余りにも大きいのではないかという疑念をお持ちの方が多いものでございますから、せめて現在その進行中の原子力発電所の規模と今後の努力目標として、このくらいの数字ならあるいはしかるべき手段をとれば現実に可能ではないだろうかという現実性を少し持たせたという意味はあるかと思います。
　一番大きく違いましたのが新エネルギーでございます。御指摘のとおりで、約一割ぐらいの規模に落ちております。これはエネルギー需給に。将来、かつて考えられたほど大きな数字ではなくて、少しゆとりがありそうだといった場合に、どのエネルギーにしわを寄せるかという問題でございます。
　われわれは、ある意味では二面性を持っておりまして、引き続き一種の石油争奪戦的な面が国際場裏で進んでおることは、もう御承認いただけると思いますけれども、その意味で六月の国際エネルギー機関の閣僚級理事会でどのような議論が展開されるか成り行きを注目しておるわけでございますが、私どもは全面的にこれを石油の輸入量だけで削減してよろしいというふうに、もういまから割り切っていいものかどうか、われわれはしかるべきこのくらいの配分というものは妥当ではないだろうかということで、ここに掲げております三億二千万キロリッター、換算値によりますが、約五百六、七十万バレル、日量にいたしまして、その程度の数字というものをおいて考える。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そうしますと、原子力はそういう需給構造からしてこのような数字、石油はこのくらいの国際的配分というものを主張してしかるべきであろうということになりますと、しわがいまの新エネルギーに来たわけでございます。新エネルギーは、別にこれをやるなというつもりは毛頭ございません。この点は誤解ないようにしていただきたいのでございますが、何しろこの長期エネルギー需給暫定見通しができました際にもこの内容は、御承知のように、それほど明示的に出されているものではなくて、このぐらい必要になるだろうという、文字どおり目標数値でございました。主としてこれは石炭液化であったわけでございますけれど、最近ごらんのように石炭液化というものは本当に商業性を持ち得るものなのかという観点から、アメリカ自身でも再吟味したいとレーガンさんは言い出しております。これを一体どうするかという点は今後の課題でございますけれど、私どもといたしましては、このようなものが十分確実に供給できるという保証があるならばこれを前提にいたしますけれど、もしそうでないならば、できるだけ他のより確実そうなエネルギー源で満たしておきまして、もしこの面において将来性が確認された、先ほど私オイルシェールのことを申し上げましたけれど、これが経済的にもわれわれの入手可能なものになり得て、しかもそれが確実性があるということになってまいれば、当然これが浮かんでくる。その結果われわれの見通しは幸いにして誤ったということのような時代が来れば幸いかと思っておるわけでございます。そういう含みでこの新エネルギーに当座のところしわが寄っておりますけれど、その辺の事情をお含みくださればありがたいと思います。
○沓脱タケ子君　三先生の大変貴重な御意見ありがとうございました。私、大変限られた時間でございますので残念でございますが、北田先生に端的にお伺いをしたいと思います。
　先生のお話を伺いまして、理解が深まったわけでございます。いまアメリカのレーガン政権は強いアメリカを標榜いたしておりますが、アメリカ経済につきましても再活性化を大きな旗印にしているようでございます。アメリカのこういった旗印と月本経済との関係をどのように考えたらよろしいのでしょうかという点が一点でございます。
　もう一つは、五十六年度の今回の政府予算では対外経済協力関係の費用というのが、これは伸び率が大変大きくなっておりまして、重視をされておりますが、これについての御見解なり御感想をあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○公述人（北田芳治君）　時間が三時までにもうないようですので、ごく簡単に考えを申し述べたいと思います。
　レーガン政権が強いアメリカを目指して、特に経済の再生を目指しまして、たとえば減税をやっておられる、減税によって貯蓄率を高めて投資活動を活発化しようとされておるようで、そのこと自体は私、正しい方向ではなかろうかというふうに思っております。ただ、同時に、この強いアメリカと申しますか、軍事費を非常に大きく伸ばしておられる。
　それから減税と同時に、しかし、たとえばクライスラー問題で典型的に見られるように、労働者の賃金が高いということが非常に問題だという形で労働組合に賃金の自粛を政府が求めておられる。私はこれでいろんなことを考えるんですが、一つ、軍事化という、軍事費の割合を、いままでも十分に高いわけですが、これを高めるということは一種のアメリカ経済の再生という目的には矛盾しているのじゃないかと考えております。かつて十何年前ですか、ウィリアムズ報告という大統領諮問委員会報告がありましたが、その中でたとえばアメリカの研究活動あるいは経済活動が軍事に非常に大きく偏っていて、世界市場で売れるものをつくる、そういう能力をだんだん失ってきているということを申しました。その後もたとえばチャーチ上院議員とか、いろんな人がそういう発言をしております。そういう意味で言うと、私はこれは矛盾した方向でなかろうか。同時に、たとえばそれとうらはらですが、減税はするけれども、賃金を抑える。これは、これも御存じだと思いますが、アメリカの賃金水準はヨーロッパの賃金水準に比べると、いま急速に低下しておりまして決して高くなっているわけではない。ですから、そういうところに問題の根本はないのじゃないか。結局、片っ方では軍事費が増加、片っ方減税でも、賃金水準がもし低められるとするならば投資活動というのはやっぱりどうも思ったように再生しないのじゃないか。
　私が関連で言いたいのは、やっぱり日本の方も問題でありますけれども、アメリカ等もできたらそれこそ経済を活性化していただいて、もっとフリーな形での温和な国際競争が行われることが望ましいのじゃないか、これは私が勝手に木を読んで考えるしかないので、政治的にはよくわかりませんが、そういうふうに考えておりますが、どうもイスカのはしのかけ違いと申しますか、レーガン政権の方向はそういう世界的な安定した経済関係をつくることには余り役に立たないんではなかろうかというふうに思います。
　それで、それに関連しまして第二の問題ですが、レーガン政権の発足以来、アメリカの場合に対外援助活動というのを、東西関係を基本にしたそういう非常に政策的な方向が出ておるようで、きのうですか、何か新聞の報道によりますと、日本の政府は必ずしもそれに賛成でなく、南北問題を重視した形で経済協力はやっぱり進めていきたいと、こういうことを新聞報道で言われました。私はこの点についてはそれは正しい方向だろうというふうに思っておりますが、しかし、さらにもっと深く考えますと、経済協力費という形で南北問題を考える、しかも、それを日本の経済安全保障、さらにその総合安全保障という枠の中で考えるという、いわばプリンシプルそのものはかなり問題を持っているんじゃなかろうかというふうに思っております。いま新国際経済秩序というようなことがいわれておりますが、新国際経済秩序のかなり前駆になった、たとえば国際連合の貿易開発会議、その最初のときのプレビッシュ報告などがありましたけれども、あの国連の貿易開発会議が第一回に開かれた趣旨は、援助よりも貿易をという趣旨であったと思います。つまり、国際世界的な経済秩序の不公正な筋道、これを改めるということが発展途上国の大きな統一の問題だったと思うのです。私は読ましていただいたあの経済運営の基本的態度を見ましても、経済協力のことしか書いてない。つまり、経済協力というのは対外援助のことですが、そういうむしろ私は、たとえば新国際経済秩序などというのにそういう言葉も出てこないわけですが、相応の注意を払いながらそれを位置づけるということでなければ、結局はまあレーガン政権に一応異を唱えているようですけれども、同じような枠の中に入っていくのかもしらぬ、あるいはよくても日本の輸出環境なり何なりを安定させるためのやむを得ざる出費と、こういうつかまえ方になってくるんじゃないだろうか。そういういわばプリンシプルの面で、そこから発するいろんな対外援助の向け先の問題ですとか、国の問題、性質の問題、これはいろいう言うべきことがありますけれども、時間もありませんから、その基本はプリンシプルがどうももう少し違うのじゃないかということを私は感じておるわけです、
○柳澤錬造君　時間がもう三時を回りましたので、簡単に御質問さしていただいて、さらに御意見を承りたいと思います。
　最初に、北山先生にお伺いをしたいのですが、先ほどの御意見をお聞きをいたしまして、日本の大企業が大変大きくなってきていろいろ摩擦を起こしているということなんです。ただ、そこに私が感じるのは、アメリカなりヨーロッパへ行きますと、依然としていわゆる資本家がおるわけですね。ペイするということがはっきりしなければ再投資はしない。日本の大企業というのはもう資本家がいなくて、いわゆるサラリーマン重役が上がっていくものですから、これだと思うとどんどんどんどん再投資をして大きくなっていく、生産性も高めていったというこの違いが、何か先ほどお話しのような一つの要因じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
　それから高垣先生にお伺いしたい点は、もうアメリカの方はかなり前に原子力発電の方が油よりかもコストが安くなったはずです。いま日本はその辺がどのくらいの割合でいるのか。
　それからもう一つは、次のエネルギーとして出てくる水素ですが、水素エネルギーが実用化するというまでには後何年くらいかかるものでしょうか。
　以上お伺いいたします。
○公述人（北田芳治君）　よく言われておりますが、アメリカの重役さんはとても長期プランは立てられないんだと。ことし、来年株主に配当を払えるかどうかがその重役さんの実績であって、それをめどに行動をする、しかし日本の重役さんたちは相当長期の計画で物を見れると、こういうことがよく言われておりまして、御指摘のように、そういう要素ももちろんあるのではないかというふうに思っております。ただ同時に、私考えますに、そういう構造の違いというのは、何もここ数年出てきた問題ではなかろう。かつてはアメリカの経済も一種の景気循環を繰り返しながら大規模な成長を遂げてきた時期があったわけです。ですから、そういう意味で言えば、たとえば現在アメリカの生産設備などは日本に比べると大変老朽化してきているということはよく言われますし、自動車などはゼネラル・モータースを初めとして小型車戦略というのでかなり大規模の投資を始めているようですけれども、時間がないから、それに理屈になりますからあれですが、やっぱり世界のたとえば資本主義経済の正常な景気循環的なものを妨げているさまざまな要因が現在あろうかと思います。普通の常識ではかなりもう投資規模が少なく推移しておりましたし、それから設備が老朽化しておりますから、普通のというか、資本主義経済の基本的な物の見方からすれば、むしろ現在大規模な投資の出発点になり得る、そういう時期が、ヨーロッパでもアメリカでもそうなんだと思いますが、そういう循環的な正常な運動が現在妨げられている要因――それはおっしゃることも多少は関係すると思いますが、非常に大きな資本主義の経済構造の変化、それは私がさっき沓脱さんの御質問とも関連して、軍事化の問題等々も指摘しましたけれども、そういう大きな構造の変化がより重要ではなかろうかというふうに思っております。
○公述人（高垣節夫君）　お答えいたします。
　発電原価の問題は、その設備をどの程度の稼働率で動かすか等々のファクターによって、一概に申せません。先ほども原子力発電所はベースに入り、水力発電所はそのピークに入ると申し上げましたように、一定の条件でなかなか比べにくい面はございます。あえて常識的に申しますと、最近の石油火力発電所は二十四、五円に当たる、その半分見当が原子力発電所の原価と考えていただければよろしかろうかと思います。石炭火力についての問い合わせがございませんでしたけれど、これもごく最近の電源開発株式会社の松島火力発電所、石炭を使っておりますが、非常に順調な運転でございまして、フル運転になっておりますけれど、やはり十二円を切っておりまして、ほぼ同じ、これも稼働率が下がれば原子力発電より高いはずでございますが、フル運転になれば十二円弱という状態に、大体二倍の関係ぐらい、こういうふうにお考えくださればよろしかろうかと思います。むしろこれは固定的に考えるよりも、今後ＯＰＥＣの長期戦略で申しますと、年率約一〇％ぐらいの値上げを言ってくる可能性もあるわけでございますが、そうしますと、石油火力発電所は燃料費が半分強といたしますと、ほとんど自動的に石油火力発電所は年率五、六％で上がっていく、これに対しまして、資本集約的な原子力発電所の場合には、一たんつくってしまいますと、資本費は一定でございますので、値上がり率は低いと、こういう比較ができるかと思います。その面が非常に重要であろう。
　それから水素の件でございますが、これは私は事実関係は全く素人でございますので、十分なお答えはできませんが、そもそも水素を一体どうしてつくるかということになりますと、一ころ言われました高温ガス炉のような、原子炉の高温を利用してつくりましょうとか、あるいはひいては核融合のような超高温を利用しようということでございますが、先ほどのより手近と思われます高温ガス炉にいたしましても、いま原子炉の多目的利用ということが非常に後退しておりますので、二十一世紀に至るまでこういったものがスコープに入ってくるということはなかなかむずかしかろう。つまり、私どもの計算では、二〇〇〇年ごろまでの計算にはほとんど入っておりませんということでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で産業、貿易、エネルギー問題及び情報公開に関する意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。北田公述人、高垣公述人及び清水公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　それでは、一言あいさつを申し上げます。
　松本公述人、森木公述人及び長谷川公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重なお時間をお割きいただきまして、本委員会のため御出席を賜り、ありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴いたしまして、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、順次御意見を承ります。
　まず、社会保障について松本公述人にお願いをいたします。千葉商科大学教授松本浩太郎君。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　次に、教育について森本公述人にお願いをいたします。筑波大学講師森本真章君。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　次に、元福岡県商工水産部長長谷川喜博君にお願いします。長谷川公述人。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　大分時間が経過いたしましたが、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○板垣正君　きょうは大変貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。限られた時間でございますので、簡単に簡明に御質問申し上げます。
　まず第一に、社会保障の問題でございます。松本先生に伺います。
　わが国の社会保障制度は、そのレベルにおいてはもうすでに国際的水準に達しておると思いますが、今後の質的な改革等図っていかなければならないと思います。そうした面におきまして、何と申しましてもいわゆる高齢化社会、先ほど比率を挙げられましたが、もう二十年ならずして日本も欧米並みに十数％という高齢化社会になるわけであります。しかも生産年齢者がどんどん低下をしてきております。ほとんど一人か多くても二人の子供、生まれてくる子供もほとんどが高校、大学まで行く、つまりは仕事の場につく時期も非常におくれる、年寄りは一方においてふえてくる、生産に従事する人の数は減ってくる、時期もおくれる、こういう中で社会保障の充実を図っていくということはきわめて重大、しかも困難な問題をはらむと思うわけであります。したがいまして、私は・やはり欧米の制度等も参考にしながら、日本は日本としての社会福祉のあり方、いわゆる日本的な日本型の社会福祉、そうしたものについての理念をこの際明確にし、かつそうした長期の観点に立ってのシステム化を図る必要があるのではないか。そういう面で、先ほど先生の御意見にもちょっと出ておりましたけれども、やはり日本の伝来的なお互いの思いやり、相互扶助、連帯、そうした面、また現実に二世代あるいは三世代が同居している。欧米等に比べるとはるかに多いわけでございます。やはり核家族化があたりまえなんだということでなくして、あるいは施設に収容すれば済むんだということでないことはもう反省されつつあるわけでございますが、そういう点、いわゆる理念として日本型の日本的な福祉制度、そういう中で、所得保障につきましても医療保障についても、社会の公共サービスの面においても、いまこそそうした日本独自の体系、理念を打ち出していくべきときではないか。きわめて抽象的なことでございますが、その点についての先生の御見解を承りたいわけでございます。
　次に、森本先生から教育の問題、特に教科書に関連してきわめて真剣な、かつ私どもにとりましても無関心ではおられない重大な問題について御意見を承った次第であります。
　先生がいろんな困難を冒してこの問題について真剣に熱意を持って取り組んでおられることに心から敬意を表する次第でございます。時間がありますれば、いわゆる学習指導要領から逸脱して、あるいは検定基準からも誤っておるというふうなことについて、もっと具体例も伺いたいわけでありますが、時間も限られておりますので、その中で、たとえば自衛隊の問題ですね、こういうふうな問題をいまの教科書はどういうふうに取り上げているんだろうか、子供たちに教えているのだろうか。あるいはさっきお話がありました、明らかな間違いが小学校の教科書にあって、それがそのまま使われている、いまさら直すこともできないというようなことも指摘されましたが、それは一体どういう具体的な内容なのか。この教科書の問題、最近関心を集めつつありますけれども、やはりわれわれとしても次の世代が健全に育っていくためにも、どうしても関心を持たざるを得ない問題であります。そうした教科書がいろいろ問題になる。一冊のみならずあらゆる公民科の教科書、小学校、中学校あるいは高等学校、いま検定が進められているということでございますけれども、その根底に流れるものが何かあるのではないか。相共通するその根底に流れる世界観、歴史観といいますか、そうした流れというものを先生はどういうふうに受けとめておられるか端的にお伺いしたい。
　もう一つは、そういうことと、現在問題になっておりますいわゆる校内暴力あるいは青少年の非行化、非常に深刻化いたしているわけでございます。こうしたものと、そういう教育あるいは教科書、これとの関連、こうしたことにつきましての御高見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（木村睦男君）　まず松本公述人お願いいたします。
○公述人（松本浩太郎君）　ただいま板垣先生から御質問がございましたことについてお答え申し上げます。
　日本国というのは、これは縦社会の組織になっておるのでございます。したがいまして、社会保障というのを一言にして私は組織化された集団的な親孝行という一親孝行と、いかにも古めかしい言葉かもしれませんが、私は組織化された集団的な親孝行を実践していくのが日本の社会保障だと思うわけでございます。ところが、社会保障と申しましても内部が非常に広いです。社会保険は、いま大体日本はもう世界一で、ちょっともったいないぐらいにやっております。したがいまして、むだだとかいろいろそういうことを整理していかなきゃなりません。
　それから年金の問題は先ほど申しましたように、六十五歳支給にしなければならないだろうと思うわけでございます。ところが社会福祉と申しますと老人、母子家庭、児童、身体障害者、精神薄弱者、貧困、この六つを対象としておるのでございますが、これは何としても保険料を取るわけにはいきませんが、施設とそれから公的な扶助によって行わざるを得ないのであって、このことは間がすることも必要ですが、地方自治体の大きな私は使命だと、かように考えておる次第でございます。それで大体私の答えたいということは尽きたわけでございますが、ただ社会保障の給付だけで不満足な人のためには、後ほど御質問が出ればまたそのときお答えしますが、企業年金のようなものも十分、いま欠点だらけでございますが、そういつものも整備して自助――自分で助ける、天はみ丁から助くる者を助くという精神だけは、これは絶対に失ってはいけないのでございます。それから、先ほど申しましたスウェーデンのように親子の愛情がなくなってしまう。愛国心は強くなってくる。自分が今日大学を出て一流銀行に勤めることができたのは国の社会保障のおかげであって、お母さんのおかげではない、こういうような思想になってもこれもいけないのでございますから、なかなか一言で、いかに具体的に進めるかということはちょっとここだけではお答えできないかと思います。
○委員長（木村睦男君）　次に森本公述人にお願いします。
○公述人（森本真章君）　お答えをいたします。自衛隊につきましては先ほどもちょっと触れましたが、自衛隊が憲法違反であるかのような記述かなされておるのであります。以前、文部省は、憲法九条と自衛隊の存在を関連づけて書いてはいけない、こういうことを指導しておりました。憲法につきましては、条文解釈、両論併記は中学生には理解困難だから避けよ、これが文部省の方針であります。
　これはどういうところから出たかと申しますと、憲法前文に、日本国民は、正当に選挙された国会の代表者を通じてやる、と。この憲法を尊重する精神、それから憲法四十一条には、国会は、国権の最高機関である、そこで決めた自衛隊法というできた法律は尊重しなければならない。それから憲法八十一条には、いわゆる違憲審査権、法令審査権というものを規定しております。したがって、国会で成立した法律が最高裁で違憲判決が出ない限りは合法であるということであります。そういうようなもろもろのものを、憲法に立脚して文部省は、特に小中学生には基本的な遵法の精神を教えるのだ、こういうところで、法律を尊重する、憲法を尊重するといったてまえから自衛隊は憲法違反であるというようなことを書いてはいけないということを言っておったのであります。たとえば、非核三原則の問題で、つくらず、持たず、持ち込ませずというのがあります。これは法律ではございません。国会の申し合わせによって閣議決定事項であります。しかし、教科書にはその非核三原則を批判するような両論併記はございません。つまり、安保条約の関係で持ち込ませずということを、そういう意見もありますが、両論併記は非核三原則についてはしてございません。私はそれで結構だと思うのです。それは国会の申し合わせ、国の最高機関である国会の申し合わせを尊重する、こういうところから非核三原則なんかを批判すべきではないと思うのであります。
　学習指導要領には、法律を守ることが大切である、議会制民主主義の意義について子供たちに理解させるとともに、多数決の原理とその運用のあり方を理解させる、こういうことを学習指導要領には書いてありますし、検定基準には、一面的な見解を配慮することなく取り上げ、特定の政党の主義主張なんか取り上げてはいけない。たとえば自衛隊についても、公明党や社民連は国土警備隊をつくるとか、そういうようなことを決めております。それからそのほかに、自衛隊を核武装すべきであるとか、自衛隊は解消した方がいいとか、いろんな意見があります。だから、自衛隊は憲法違反であるというただ一つの意見は、これは一面的な意見であります。検定基準には一面的な記述を取り上げてはいけない、ということがあるのであります。そういう点からも非常におかしいと思います。
　それから、小学校の教科書で間違っておりますのは、中教出版であります。私は先般出版社に連絡をしてあげました。水産庁へ聞き合わせましたら、間違っていることがわかりました。去年、これも間違ったまま、一年このまま使ったんです。私もこの間会いまして、これ直しましたかと言ったら、いやまだ直らぬのですと。これは直らぬままことしじゅうも使わなければいかぬ。これは文部省の検定価しておるかと言いたいんです。それから東京書籍の七十五ページ。これも、これを管轄しておりますのは農林水産省の沿岸課であります。沿岸課へ持っていってこの図面を見せましたら、間違っておるとはっきり言っております。時間がありませんので詳しくは申し上げませんけれども、いやしくも国の金で無料で配付しておる教科書が大方二年間も間違ったまま使われておる。検定がどうも十分できていないように思うのであります。
　それから最後に、こういう教科書に流れておる根底についてひとつ申し上げたいと思います。
　私は、教科書の記述の中から検定基準や学習指導要領に照らして疑問に思われるものの幾つかを取り上げてまいりましたが、これらの記述を全体としてながめてみますと、そこに一貫した思想の背景があるように思うのであります。
　たとえば、「マルクス主義の国家観」とか、ここに私が持ってまいっております「国家と革命――マルクス主義の国家学説及び革命におけるプロレタリアートの任務」という、これは有名な論文がありますが、この論文によりますと、「資本主義国家は、一見公正なように見えても、その本質は階級支配の暴力機構であり、搾取機構である」と定義づけております。「したがって、人民にとっては、国家は悪の機構であり、消滅させなければならない。特に資本主義体制の国家を消滅させることがまず重要である。」ということであります。「そのためには、資本主義諸国の青少年から自国を愛するという心をなくさせるということが最も効果的なのであります。」そういう一連の考え方に基づいて教科書から愛国心の記述がなくなり、それだけではなく、白国を愛するに値しない国であると言わぬばかりのことさらに日本がおくれておるというような面を強調するようなデータがずいぶんたくさん取り上げられております。
　小学校の教科書も見ましたら、これは日本教育出版でありますが、ここにちょっと赤い紙をはさんであるところには、「わが国がとても将来が心配である、わが国の食糧政策は大丈夫だろうか、非常に心配である。」ともう心配である心配であると、こう不安感を持たせるようなことが書かれております。時間が限られておりますので詳しくは申し上げられませんが、そのほかに、わが国の防衛費を必要以上に大きく見せるというような記述や、安保条約や米軍基地はいけないとか、北方領土に関する記述は問題であるとか、労働力は商品であるとかいうようなマルクス経済学に基づいて書かれたもの、共産党の文献とほとんど同じような用語が教科書の中に使われておる。人名の取り上げ方につきましても、反体制的な人物を多く取り上げたり、一揆やデモといった大衆運動を強調している例が見受けられるのであります。これらの記述は、単なる偶然によって出てきたものではなく、一貫した思想的背景があって、それに基づいて非常に無理をして教科書が書かれているために、結果としては検定基準や学習指導要領に違反するものが多く出てきたものと考えるのであります。
　校内暴力とかあるいは非行の問題などにつきましても、校規校則を守れとか、先生の教えに従えとか、お父さんやお母さんの言うことを聞きなさいとかいうようなことが教科書に書かれてないのであります。したがいまして、こういう校内暴力とか非行すべてが、教科書とは言いませんけれども、教科書もその一因をつくっているということをはっきり申し上げて間違いないと信ずる次第でございます。
○委員長（木村睦男君）　まず松本公述人にお願いいたします。
○公述人（松本浩太郎君）　松本でございます。
　日本の年金や社会保障は世界一かどうかということなんですけれども、それは、何を対象に比較するかということなんです。個人でもらう年金の額は、厚生年金と諸外国とは、ドイツは二割ばかり多いですけれども、ほかとは余り変わりございません。その意味で世界一と言っているのかもしれないのでございます。ところが、国民年金と諸外国の年金と比べたらこれはお話にならないのでございます。ですから私は、諸外国と比べるときには、一番いい厚生年金を持ってきて世界一と言うのでなくて、一番悪い国民年金を持ってきて比較してどっちが世界一かというように言わなければいけないと思う。言うならば、いい年金をもらっている人数が何百万人おる、何千万人おるかということの量的なものも必要だと思うのでございます。実際具体的にこのことになりますと、社会保障というものが国民所得の何割を占めておるかということが一つのメルクマールになるのでございますが、それは一九七八年までの統計しかできておりませんが、それで日本の社会保障費はようやく一一％と二けたになりました。ところがスウェーデン、西ドイツは二〇％ぐらいを占めております。しかも諸外国は年金の持つ比重の方が医療よりうんと多いんでございます。これは単に老齢者の割合が多いからというよりももっと多いのでございます。したがいまして国民年金などの場合を、たとえば基礎年金という構想があると、それを実際するときには私は国民年金を拡充したらいいと思うのです。そのときに四十五、五十で入った人は、その人は二十のときに制度があれば二十から五十まで三十年間掛金が掛けられたのだけれども、それまでは掛けていなかったんだから、掛けたことと同じようにしてやれという、年金設計技術にある初期過去勤務年金というのがあります、始めて過去の勤務期間を年金に通算する、そういう設計法をとらないから、ますます国民がただ入ってもつまらぬだろうと、こういうことになるのでございます。
　それから、これもちょっとおかしな例で大変失礼なんですけれども、身体障害者の車いすの問題なんです。スウェーデンでも西ドイツでも行きますと、すべてのおトイレには車いすの入るところがございます。日本はまだまだデパートでも幾つかしかございません。これは一例でございますけれども、そういうようなぐあいに身体障害者のために、ハンディキャップを持っている人のために特別な制度を、施設をつくってやるという温かい気持ちが欠けておるという点が第一でございます。こういうことが起こってくる一つの理由は、いま三十兆になっております厚生年金の積立金、毎年五兆ぐらいふえております。これを財政投融資とかいうようなことに運用するのは、それは雇用の問題でも必要でしょう、雇用増大のために。しかしながら、福祉のためにそのうちの若干を費やすということをしなければ、普通の大蔵省の予算の中からそういうものを持ってこいと言ったって持ってこれるものではないと思います。私はさように考えております。
　それから、スウェーデンでは五つあると言いますが、一つの国民年金的なものは定額年金、これは個人単位でございます。それから厚生年金的なものは世帯単位でございます。それですから本当に無職な人であれば、国民年金的なＡＰというのにしか入れませんが、おれはとにかく職は持ってないけれども何とか所得を申告して年金を取ってやろうと、こう力んでくる人になってくると厚生年金には入ることができます。それからさらにスウェーデンという国は大学を出ても大抵ブルーカラーなんです、三、四十までは。ブルーカラーのときには、そのブルーカラーの団体協約年金に入っております。その人がやがて会社の役員なんかになってホワイトカラーになったら、ホワイトカラーの年金ももらえます。それで四つです。しかも自分の会社がよければさらにもう一つもらえる。そういうように年金に対する意欲を持って、そのための負担は辞さないぞという決意を持っていかないと、社会保障というのは私は平和への戦争だと思っておるわけでございますから、そういうことが必要でございます。
　それから、年金権の問題がございましたけれども、年金権というのを私はかように定義しております。人たるに値する生活を保障するに足る年金を終身間受給する権利、もう一度言いますと、人たるに値する生活を保障するに足る金額を年金として終身間受給する権利と、こういうことでございます。ただそこで、女性の年金権の問題にもちょっと触れてみたいと思うのでございますけれども、女性の年金権が、だんなさんと一緒に十九年して離婚したら、十九年間はその人の年金の権利として与えると、こういう考えがいま各方面で起こって、結構なんです。そういうことは、先ほどの私の公述の中で申しました社会倫理、離婚奨励策と、社会倫理に抵触するような問題も起こってくるのではないかと思うのでございます。そういう意味でございまして、先生の御質問に十分お答えできなかったのかもしれませんけれども、これをもって終わりにしたいと思います。
○公述人（森本真章君）　お答えをいたしたいと思います。
　質問の第一点、何か世界日報に、それは私見ておりませんけれども、そういう事実は全然ございません。私どもの研究はわれわれ独自の研究でありまして、いかなる政党にも関係はございません。
　それから二番目、身体障害者のことにつきましては、いま具体的に教科書の何ページということを申し上げることはできませんけれども、先生の御指摘にありましたようなことが教科書に大分あらわれております。これは乱そういうのを見た記憶がありますけれども、これはやはりそういう弱い人の立場を考えてそういうことをしていかなきゃならないというような記述が幾つかの教科書にあったように、記憶しております。
　それから婦人の地位の向上につきましても、歴史的な過程とかそういうものも述べておりますが、憲法にある男女平等というようなことに基づいて婦人の地位がだんだん向上してきたということ、それからさらにそれを強めていかなければならないと、国際婦人年のことなんかもちょっと触れておる本もあったように思います。
　それから最後の軍縮とか核禁止問題でありますが、これはもういずれの教科書も相当なページを割いて写真を入れて、まあわれわれから見ますと少し偏り過ぎるのではないかと思うくらい力が入っておるのが実情でございます。
　以上でございます。
○委員長（木村睦男君）　長谷川公述人にお願いいたします。
○公述人（長谷川喜博君）　私にとりましては非常にありがたい先生のお言葉をちょうだいしたわけでございますが、衆議院の方でああいうふうに予算が通りまして、そのままにしておいても自然成立する段階における公述にナンセンスな感じを持ったんじゃないかといったような御質問もございましたけれども、私は公聴会というものはそういうものじゃない、やはり先生方に国民の立場からお話を聞いていただく、討議の材料にしていただく、議会主義全体が、何といいますか論議すること自体に意味のある制度でございますので、決してこの段階でも公述することに無意味な感じを持ったということはございません。
　それよりも私たち地方在住者にとりましては、いま先生のお言葉にもありました公聴会の周知の方法でございますね、これはかつては一部の新聞にも公告がなされていたと思うのでございますが、今度事務局に聞きましたら、官報とＮＨＫだけという話で、実は私びっくりしたのでございますが、官報などわれわれ余り党もいたしませんし、ＮＨＫも画面ではっと消えてしまうというようなことで、私も今回の公聴会の日時その他はＮＨＫでも見ないまま参上いたしましたし、やはり公聴会の公述人は各党推薦の方も結構でございますが、やはり私のようないわばそういった団体なり党派にかかわりのない一般の者にも意見を申し述べる機会を与えさせていただくためにも、特に地方在住者のためにはいま少しそれこそ民主的な公告の方法をお考え、御検討いただきたいと思います、かつてはそうであったわけでございますから。このごろどの新聞にも出ませんので、その点は、これもお願いになりますけれども。
　それとついでに申し上げますと、たとえば地方公聴会、今度も来年度の予算につきまして地方公聴会が何カ所かで開催されたやに聞きましたし、現に福岡の方の新聞でも熊本で地方公聴会が開催されたということを見ましたけれども、熊本で開かれておれば、私も熊本までは一走りですから傍聴にでも行ったと思うのですけれども、それが事前には全然福岡市に住んでおる私にもわからなかった、そういった点、本来の公聴会と別に開かれる地方公聴会等につきましても、いま少しやはり周知徹底方をむしろこれは私の方からお願いしたいところでございます。