Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　それでは、公表された文書で東陽通商の亡くなった小竹常務がアンジェニット社の会長あてに出した書簡が公表されておりますから、外務省もこれはお読みになったと思うんです。国会にも資料として提出をされた。これによりますと、その性質が非常に明らかなんです。
　端的に言いますと、伊藤忠が手数料ということをなくそうという、コミットメントをなくそうということでカルテルをつくってやったんだけれども、結果はどうなったかといいますと、それは亡くなった将軍、今はその人の名前はこれはもう具体的には割り出されておるわけでありますけれども、その人によって凍結をされてしまっている。このコミットメントが復活をするとそのプロジェクトがまた生きてくるわけですから、一五％というのはまさにプロジェクトを生かしていくということに深くかかわっておるということが一つわかるでしょう。
　それから、この手紙によりますと、その将軍が亡くなった後、アキノ大臣が仕事を引き継ごうとしてきたんですが、それはやめた方がよろしいですよというアドバイスをこの小竹はしている。その理由はなぜかといいますと、アキノ氏が集金係や問題のことに手を出すと、はっきり書いてあるんですが、それは田中首相が投獄されたロッキード事件のような騒ぎになるかもしれませんから、それはやめた方がいいというリコメンドをやっているわけですね。その理由は、この手紙によればはっきり書いてあって、そのアキノ大臣というのは、これは政府職員で海外経済協力基金と延べ払いプロジェクトの直接責任者だからですと、こう書いてある。
　つまり、端的に贈収賄罪が適用される職務権限を持った人間だからやめた方がいいですよという忠告をするということは、この手数料なるものがわいろ性を持っている金であるということを自白していることですよ。だから、そういう意味で、今出されている公文書で公表された一連の巨額に上る一五％あるいはそれ以下もありますけれども、このＢＢＢで表示される金はわいろ性を持った金としてマルコス政権も見ていたし関係者も見ていたということが当然この文書から明らかですが、外務省どう思いますか。当然でしょう。
○説明員（林暘君）　先ほど申し上げましたように、ソラーズ委員会で公表された書類の中に今先生御指摘の書簡があったことは承知しておりますし、我々もそれを読んでおりますが、事実関係がどういうことになっているのか、まだ事実については承知しておりません。
○橋本敦君　私が指摘したような観点がこの私が指摘した文書から推測されるんですが、この問題についてどういう性質の金であるということになるか外務省も調査すると約束しているんですから、これからも調査の中で検討しますか。
○説明員（林暘君）　外務大臣もこれまでほかの委員会で答弁されておりますように、政府といたしましては、フィリピンに対する経済協力について、これまでもその適正な実施のために可能な限りの措置を講じてきておりますし、我々としては全体として協力が所期の目的を達成しているものというふうに考えております。しかしながら、対比援助に関して種々の議論が行われることを踏まえまして、真相究明のためにできる限りの努力を行いたいと考えておりまして、現在、先ほどより御指摘の公表された資料の内容を検討しているところでございます。この結果、改善すべき点があれば改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　要するに、調べるということで了解しますけれども、巨額の金が動いた事実プラスこれは一体いかなる性質の金か調べなきゃいかぬですよ。
　フィリピンにも贈収賄罪というのは当然刑法上あると思うんですが、法務省教えていただけますか、私フィリピンの刑法知らぬので。
○政府委員（岡村泰孝君）　私どもが承知している範囲でございますが、フィリピンの刑法典等におきまして、公務員が職務の遂行に関して何らかの行為をした、あるいはまた、しないことの報酬としてわいろを受け取るような場合収賄になる、贈った方は贈賄になる、いずれもこういったものを処罰する、こういう規定が置かれていると承知しております。
○橋本敦君　当然だと思います。だから、その公務員の中に大統領も入るんでしょうね。
○政府委員（岡村泰孝君）　そこまでは私も詳しく承知していないところでございます。
○橋本敦君　入らないと憲法十四条どころでなくなってくるわけですからね。
　そこでもう一つ、フィリピンからこのいわゆるＢＢＢの金を受け取りに閣僚が来た、それに日本国内で渡した、こうなりますと、その閣僚は職務権限の関係で収賄罪になる可能性がある、フィリピン刑法上もあるとして、日本の企業の責任はどうなるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど申し上げましたように、フィリピンの刑法典等において贈収賄の処罰規定があるわけでございます。そのフィリピンの刑法典等によるとどうなるかという問題であろうかと思います。具体的な事実関係がもう一つ明らかでございませんので、今の段階でお答えは少しいたしかねると思っておる次第でございます。
○橋本敦君　フィリピンの国内で日本企業がわいろと見られる性格のある金をマルコス政権関係の公務員に支払ったということで収賄罪が成立する場合、日本企業の責任はどうなるでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　日本企業と申しますか、法人処罰ということにつきましては、フィリピンの国内法どうなっているか、私よく存じませんが、贈賄をした者につきましては、フィリピンの国内法に言うわいろの罪の構成要件に当てはまるならば、恐らくフィリピンの国内法に言うわいろ罪が成立するのではないかと思いますが、具体的な事実関係わかりませんので、それ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
○橋本敦君　私もそう思うんです。したがって、今私がこのＢＢＢという金の性格を検討しなきゃならぬと言うのは、単なる不正なリベートを贈ったというだけでじゃなくて、フィリピン刑法から日本企業あるいは自然人が贈賄罪ということの適用を受けて調べを受けなくちゃならぬ犯罪行為に加担をしているということにもなる、そういう重大な問題があるということを今私は一つは言ったんです。
　それから、時間がありませんので、次の問題で端的に聞きますけれども、国税庁ですが、昭和五十七年にフィリピン関係で、シーランド・エンタープライズ・ジャパン社が使途不明金があってペナルティーの重加算税が課せられた。その申告漏れが一億五千二百万、このうち七千万円が経理操作でつくられた簿外資金ということで問題になった事実があったということが報道されておりますが、事実ですか。
○説明員（林正夫君）　シーランド・エンタープライズ・ジャパン社につきまして、三月二十五日でございますが、各紙に報道されている事実は私どもよく承知いたしております。
　そして、私ども一般論でございますけれども、海外取引に関しましてはいろいろ手数料等の支払いなどあるわけでございますが、そういう場合につきましては、まずその資金の源泉は何であるか、それから支払っている内容、これはどういうものであるかというようなことにつきまして、税法上これが支払い内容につきましては経費として認められるか、そういうようなものであるかというようなことについて念査をするということをいたしております。そして、資金の源泉の問題でございますけれども、もしその資金が税法上不正な方法で捻出されたものであるということになりますと、そういう不正行為によりまして捻出しました所得の隠ぺいにつきましては重加算税の対象にするということでございます。
　それから、支払い内容の問題でございますけれども、支出先がもし明らかにならない場合、これは使途不明金として経費性を否認いたしまして、所得として課税の対象といたします。また、仮に支出先が明らかでございましても、それが手数料と言えるかというようなことも検討いたしまして、もしそれがそうでないという場合には、その態様に応じまして、交際費あるいは寄附金という形で、それぞれ限度額を超える分については課税の対象にいたしております。もちろん、それが手数料として認定できるということになりますれば、これは経費ということになるわけでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘の具体的な問題につきましては、今申し上げたようなものは一般的な話でございますが、個別にわたる事柄につきましては、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　この場合は、帳簿操作で簿外資金で一億五千万の申告漏れがあり、そのうち七千万がフィリピンの方から来た閣僚に渡されたということですから、フィリピン内部だけじゃなく、日本国内もそういった犯罪行為の場として一つはあったという問題は大事なんです。
　それで、国税庁にもう一遍聞きますけれども、一般論ですけれども、一五％の手数料というのはかなりのものですよ、巨額のプロジェクトになれば。それが正当な手数料としてちゃんと経理上されておるのか。そう認定できるのか。あるいはこのＢＢＢという金は、さっき私が指摘したように薄暗い金ですから、この新聞報道のように簿外操作をしてつくり出すということになって、あるいは使途不明金があるいは申告漏れか、あるいは場合によっては、調査によっては脱税か、いろいろなことが問題になる可能性があるわけですね。したがって、今度この公表文書で多くの企業の名前とそれから支払った手数料なる金がほぼ推定できる状況で具体的に何百何万何ドル何セントまで出ているわけですから、こういった会計操作がそれぞれの企業で適当であったかどうか、政府は全面的に調査をすると言うんですから、国税庁も必要な企業については洗い直しをするという方向でやらなくちゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○説明員（友浦栄二君）　今先生御指摘のありました文書等につきましては私どもも外務省を通じて入手しております。これらの資料につきましては新しい貴重な情報としてこれを受けとめ、適正に処理してまいりたいと考えております。
○橋本敦君　この間の新聞でも丸紅の社長が、調査にはみずから進んで協力すると、こう言ってマルコス資産問題で言っているわけですから、今おっしゃったように、情報に関心を持って必要な調査をやるということでは、私はやっぱり洗い直しはやっていくべきだと、こう思います。
　そこで、もう一つ重大なニュースが飛び込んできました。
　この新聞報道によりますと、アメリカで巨額の資産を蓄えているという問題が出ているのはよく知っておりますが、日本にもマルコス・ファミリーは二億ドルに上る資金を預託しておるというようなことで、これの調査の必要があるということをフィリピンの方が言っておるというニュースが飛び込んできておるわけですね。これに関連して言いますと、アメリカはマルコス氏の資産凍結という検討をやっているという情報があります。また、スイス政府も、異例中の異例ですけれども、マルコスの資産凍結命令を出している、こういうことになっている。フィリピン政府の要望があれば、これはフィリピンの国の資産だ、マルコスあるいはそのファミリーの個人資産ではないという問題で要望があれば資産凍結ということを我が国はできるのかどうか。我が国では戦前のような資産凍結令がありませんからできないと思うんですが、どう対応するか。大蔵省、どうでしょうか。
○説明員（藤原和人君）　ただいま御質問のございました、スイスでどのようなふうに措置をとったのかということにつきまして、私ども詳細を承知しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
　日本で預金の凍結がどうであるかというお話でございますと、基本的には、これは私的契約に基づくものでございまして、金融機関にいたしましても預金者の利益を保護するという義務があるわけでございますから、法律的に申しましても、また運用面で申しましても、預金の凍結ということは、先生もおっしゃいましたけれども、非常に難しい問題ではないかというふうに思います。
○橋本敦君　新聞報道では、今東京の銀行に日本の対フィリピン円借款、これに関連をしてマルコス前大統領が金二億ドルを口座に入れておるということで、フィリピン政府当局が関係者に調査に乗り出すように指示したと、こうあるわけですが、もしこれが公式に要請として出てきますと、預金者保護と、こう言うけれども、アメリカもスイスも慎重に検討した上でそれなりの対応をして、単に預金者保護ということでぽんとはねつけるというようなことじゃなしに、まさにフィリピンの国民の正当な資産を不正蓄財から守るという方向で進んでいるわけですよ。日本もそういう姿勢を私はとらなきゃならぬと思うんです。
　その場合に、預金者保護と言うけれども、その預金者が架空名義があるいは偽名か、つまり通常の特定できる状況でない、そういうような偽名もしくは架空名義を使った預金であって、そしてフィリピン政府から、それはフィリピンの国家資産の一部だというような主張が出てきて、本当の債権者が特定できない場合は、銀行としてはどうなさいますか。通常は真の債権者が特定できるまで支払いというのは事実上押さえられるということもあるのじゃないですか。
○説明員（藤原和人君）　御質問いただいて、そのまま駆けつけてまいりましたので、十分な検討もいたしておりませんが、基本的には、先ほど申しましたように、私的契約でございますので、それを凍結をするというようなことは大変難しいのではないかというふうに思います。
○橋本敦君　いや、凍結せいとは言ってない。事実上の対処の仕方として工夫の余地があるんじゃないか。
○説明員（藤原和人君）　運用上も、先ほど申しましたようなことで、なかなか難しいのではないかという感じでございます。
○橋本敦君　それじゃ、日本ではまさにアメリカやスイスとは違ってタックスヘーブンじゃありませんが、マルコスヘーブンですよ。フィリピン政府から要請があっても日本はそういう態度しかとれないということは、これは国際協調からいって問題じゃないでしょうか。私は、預金者保護はしなくていいとは言っておりませんよ。不正蓄財について徹底的捜査をやると日本政府も言っているんだから、フィリピン政府の要請があれば慎重に検討するという姿勢を持つべきだと、こう言っているんです。
　そこで、法務大臣に伺いますけれども、ロッキードのときは司法共助協定というのをつくって、ロッキード事件の真相究明に大いに役立ったわけであります。今度の場合も、私が指摘するように、手数料はわいろ性を持っている。フィリピンで渡せば日本の企業も贈賄罪ということでフィリピン刑法で犯罪の対象になる可能性が法律上ある。日本の国内なら日本の国内法の適用ですけれども、今言ったように、税法の関係やら、あるいはまた外為その他いろいろ関係が出てくるでしょう、あるいは政治家へのキックバックがあれば、それもまた問題になるでしょうけれども、日本政府がこの問題について対外経済協力をしっかり洗い直すというそういう必要な課題、これは総理もしっかりやるとおっしゃっている、フィリピンのアキノ政権もマルコス蓄財の不正を国民のためにたださねばならぬと、こう言っているんですが、私はこういう日比双方の調査のためにしかるべき手続をとる方法を検討すべきだと思うんです。現にラウレル副大統領がこの間のＮＨＫのインタビューでも、日本に調査員を派遣したいと、こうおっしゃる。調査員ということになりますと、フィリピンの捜査官憲が来るということになりますと日本の主権との関係が出てきますから、そう簡単に来れない。インベスティゲーターを派遣したいとおっしゃっていましたが、インベスティゲーターとおっしゃる意味が捜査官憲まで含むかもしれませんが、これは検討しなくちゃならぬ。そういうことになりますと、国際的なグローバルとまではいきませんが、海を越えた両方にわたるスキャンダルなりあるいはブライベリーにかかわるこの疑惑を徹底究明歩るためには、向こう側の政府の意向もありますけれども、司法共助協定を結んででも解明をしたいという意向が表明されれば、日本側も積極的に検討すべきだというように私は思うんですが、法務大臣あるいは法務省のお考えはいかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般的に申し上げますと、外国との間の捜査共助ということにつきましては、我が国では国際捜査共助法というものがございまして、この法律の要件に合致するならば、そしてまた捜査共助を行うことが相当な事案につきましては、国際捜査共助法の規定に従いまして証拠の収集等を行うところでございます。
　こういう国際間の捜査共助につきましては、もとより具体的な犯罪の嫌疑があるということ、これが一つの前提ではございますけれども、両国間に何らかの取り決めなり協定なり、こういったものを結ぶということ、これは必ずしも不可欠の要件ではないわけでございます。また、フィリピンとの間ではこれまでの間にも、相互主義の保障のもとに、お互いに共助しておる過去の例もあるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の、何らかの協定を結ぶべきではないかということでございますが、これはやはり個々の事案に即しまして、事案の推移に応じまして、あるいはその必要性に応じまして判断すべき事柄であろうかと、かように思っておる次第でございます。
○橋本敦君　わかりました。だから、現在でも協力共助関係はできておるのだが、事態の推移によっては検討に値する問題だという御意見だというように理解して質問を終わります。
○抜山映子君　法務大臣の所信表明の中に、過激派集団の法と社会への挑戦というべき反復行為、そういうものに対しては厳戒を要するものがあると、こういうように言っておられるわけでございます。同僚委員が先ほども申されましたように、先般、米大使館にロケット弾が発せられた、こういう事態がございまして、恐らくこれはサミットに対する一つの牽制もあるかというように新聞報道されておりますが、このような過激派集団に対する国民のいら立ち、不安、そういうものははかり知れないものがあると思います。今後こういうものに対して厳しい警戒態勢をとる必要があると思いますが、どういう対処をなさるかお聞きいたします。
○説明員（鏡山昭典君）　ただいま御質問ございましたゲリラとそれに対する対策の問題でございますけれども、対策に入ります前にちょっとゲリラの内容を御説明いたしたいと思います。
　これは、新聞などでロケット砲というようなことが書かれておりますけれども、実は三月二十五日、一昨日の午後一時十五分ごろでございますが、皇居半蔵門付近の道路上と、それからアメリカ大使館付近の道路上から、普通乗用車の、これはいずれも盗難車両でございますけれども、これの後ろのトランクに中に時限式の発射装置を入れておりまして、それが時限が参りまして中から火災物おのおの三本、この火炎物といいますのは、二十センチ足らずの火炎瓶様のものの後ろに三十五センチぐらいの木の棒をつけておりまして、その木の棒を発射筒に差し込んで発射する、こういう装置でございまして、性能的には火炎瓶程度のものでございますが、ただこれを二百メートル以上飛ばして皇居、アメリカ大使館に撃ち込んだと、こういう事件でございます。
　幸い人的にも物的にも被害はございませんでしたけれども、非常に悪質な事案でございますし、これは先生御指摘のように、来月それから再来月行われます天皇陛下御在位六十年式典あるいは東京サミットに対する極左暴力集団の前段階ゲリラというふうに考えまして、今警視庁では特別捜査本部を設置しまして強力に捜査をしておるところでございます。
　なお、この事件と関連しまして、やはり二十五日の二時半ごろでございますが、神奈川県の東名高速の港北パーキングエリアというところに、やはりこの事件で使用されたと全く同じ火炎物発射装置を備えました盗難された普通乗用自動車が発見されております。とれにつきましても、この事件との関連ということを含めまして神奈川県本部で捜査本部をつくって捜査中でございます。
　私ども警察といたしましては、天皇陛下御在位六十年記念式典それから東京サミットを間近に控えておりまして、この行事が平穏に挙行できますことを決意しておりまして、国民の皆さん方の御協力を得ながら、今後極左暴力集団に対する取り締まり、動向把握等、諸対策を強力に推進してまいりますと同時に、重要防護対象につきましては現在もいろんな形のゲリラというものを想定しまして、各種の警備態勢をとっておりますけれども、こういう事案を踏まえまして、さらに改善、検討を加えまして、一層警備を強固にいたしまして警戒警備の万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○抜山映子君　このような過激派集団に対する処罰が迅速に行われていない、非常に裁判が長引いているその結果、司法は新しいほどいいと言われておりますが、過激派集団に対する見せしめの効果を果たしていないという傾向があると思うのでございます。したがいまして、全部が全部と申しませんけれども、過激派の事件についての主なものについて、その審理がどのようになっているかちょっと御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　私どもでは過激派というようなカテゴリーでその事件の審理期間等についての統計はとっておりませんので、全体的なことを申し上げるのは困難でございます。ただ、比較的最近、判決がございました事件について幾つかの例を挙げまして、大体こんなところというふうなところで御承知いただきたいのでございます。
　一例といたしまして、五十八年十月十八日に第一審の判決がございました黒ヘル集団の交番爆破の事件がございます。この事件は、第一審に約三年六カ月を要しております。また、五十九年の十一月二十八日に日大の内ゲバ事件についての一審の判決がございましたが、この事件につきましては約十一カ月を要しております。また、六十年三月十三日に、いわゆる連続企業爆破の宇賀神被告に対する第一審の判決がございましたが、この事件にいきましては二年七カ月を要しております。また、ごく最近でございますと、六十年の八月に、いわゆる成田用水の事件の公務執行妨害事件でございますが、これについて第一審の判決がございましたが、これは約九カ月を要しているということでございまして、一概に過激派事件と申しましても、やはりそれぞれの事件の規模あるいは内容などに応じて審理期間はこのようにいろいろ変わっております。
○抜山映子君　諸外国に比べまして日本の裁判というものは非常に遅延している、こういうような批判が行われておるわけでございます。平均的にはどれくらい審理に、刑事、民事についてかかっているか、数字が出ますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　私どもの統計によりますと、昭和五十九年の統計が一番新しい統計でございますが、昭和五十九年度に既済になりました民事通常訴訟事件、これについて申し上げますと、まず一審でございますが、地方裁判所におきましては六八・五％、まあ七〇％近い事件が、訴えが提起されて後一年以内に処理されております。一年を超えまして三年以内に処理されたものの割合は二三％、さらに、三年以上かかっております事件が八・五％というふうになっております。これを全体の事件のいわゆる平均審理期間という形に直してみますと、十三カ月、一年一カ月というふうな数字が出ております。
　一方、第一審のもう一つの簡易裁判所でございますが、こちらの事件では九一・四％の事件が、訴えが提起されまして後六カ月以内に処理されております。一年を超えた事件は全体の二・六％、非常に少なくなっておりまして、これを先ほどと同様、平均審理期間という形で統計をとっておりますが、これで見ますと三・四月というふうな数字が出ております。
　地方裁判所、それから簡易裁判所とも、それぞれ十年前に比較してみますと、かなり審理期間は短縮されておるのでございまして、地方裁判所ではこの十年間で約四・四カ月ばかり短縮となっておりますし、簡易裁判所でも一・九カ月ばかり平均審理期間としては短縮されております。
　以上が第一審でございますが、控訴審について見ますと、やはり昭和五十九年度の既済となりました民事通常訴訟事件でございますが、まず高等裁判所では平均審理期間で申しますと十三・九カ月、それから地方裁判所の控訴事件におきましては平均審理期間が十三・八カ月というふうになっております。この点も十年前に比較いたして見ますと、特に高等裁判所においては短縮化傾向がかなり著しくなっておりまして、五・八カ月、約半年近く短縮されている、このような数字になっております。地方裁判所の控訴事件につきましては、昭和五十七年度まではほぼ横ばいの状況でございましたが、五十八年からやや短縮化の効果があらわれてまいりまして、昭和四十八年度、十年ほど前に比べまして三カ月余り平均審理期間で短縮されております。
　最後に、上告審でございますが、同じく昭和五十九年度に既済となった事件で見てまいりますと、民事通常訴訟事件でございますが、最高裁判所では平均審理期間が八・八カ月、高等裁判所の上告事件では平均審理期間が五・七カ月という数字が出ております。このそれぞれの平均審理期間をやはり十年ほど前の四十八年に比べてみますと、最高裁判所の事件では三・七カ月短縮、高等裁判所の事件におきましては七・一カ月短縮と、このような統計数字が出ておる次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　それでは、刑事事件の審理状況について、簡単に御説明申し上げます。
　刑事第一審である地裁の平均審理期間は約三・六カ月でございます。全体の約九二・二％の事件は、起訴後六カ月以内で結審に至っております。反対に審理期間が二年を超える事件は全体の約一・一％に過ぎません。また、同じく第一審裁判所であります簡裁の平均審理期間はさらにこれよりも短く、二・六カ月でございます。
　次に、控訴審でございます高等裁判所におきましては、その平均審理期間は約四・九カ月でございます。
　また、上告審であります最高裁判所の平均審理期間はやはり四・九カ月でございます。
　以上でございます。
○抜山映子君　このたび裁判所職員の定員がほんの少しふえることになっておりますけれども、現在裁判官一人当たりどれぐらいの件数を扱っているのか、ちょっと大まかなところで結構ですが、御説明してください。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　民事事件でございますが、これは実は裁判官が例えばある地方裁判所におります場合に地方裁判所の事件だけをやっているわけではなくて、例えば家庭裁判所の事件も担当しておられたり、あるいはまた簡易裁判所の事件も担当しておられる、あるいはまた、同じ地方裁判所の中でも民事と刑事を担当しておられる、そういうふうなこともございますので、余り正確な事件数は算出しにくいのでございますが、ごく大ざっぱな数字でよろしゅうございますれば、私どもとしてその程度のことは申し上げられるかと思います。
　これは、地方裁判所の第一審民事通常訴訟事件ということで数字を申し上げたいと思うんですが、これを昭和六十年度の数字で申しますと、民事の裁判官一人当たり平均して大体百二十件前後になるのではなかろうかと思います。もちろん、この通常訴訟事件のほかに、例えば執行事件でございますとか保全事件でございますとか破産事件でございますとか、たくさん事件がございますので、それらの事件を通常訴訟事件とどのように換算するかということがございまして、これはちょっと数字にしにくいわけでございます。それから行政訴訟事件、手形訴訟事件、そういうふうな特殊訴訟事件もございますので、それらは数は余り多くございませんが、この上に上乗せになるということでございますので、余り正確な数は計算しにくいのでございますが、ごく大ざっぱなところということでございますと今申し上げたような数字になろうかと思います。
○抜山映子君　先ほど民事の事件処理期間として十三カ月というような数字が出されました。この委員の中にはかつて弁護士でおられた方も多いと思いますけれども、平均が十三カ月というのはちょっと経験からいくと短過ぎるということが言えると思うんです。普通はやはり一審だけでも二年ぐらいかかるというのが我々弁護士仲間の常識みたいなようになっている。恐らくこの十三カ月の中には和解かなんかで非常に簡単に済んだものも含まれていると思われますが、この点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　和解あるいは欠席判決等の既済事件も含まれてございますし、それから取り下げになったものも含まれております。
○抜山映子君　当然そういうことだろうと思います。
　私が幾つか外国人の事件を扱っておるのですけれども、非常に日本の裁判は長い、日本の裁判は緻密ではあるけれども迅速においては甚だ欠けるのじゃないかという苦情が大変に多いのでございます。
　そこで、参考までに伺いますが、日本のロッキードの裁判でございますが、御存じのとおり、昭和五十一年に逮捕されて以来まだ控訴審で、いつ控訴審の判決が出るかというようなことでございますけれども、外国においてこのロッキード関連の判決がどういうような経過になっているか、ちょっと参考までに、わかりましたらお聞かせください。
○政府委員（岡村泰孝君）　外国における事例でございますが、イタリアにおきまして元国防相らを贈収賄で訴追したという事実があることを承知いたしておるわけでございます。この件につきましては、昭和五十二年の三月に訴追いたしまして、五十四年の三月にイタリアの憲法裁判所において判決があったと、こういうふうに承知いたしております。
○抜山映子君　今の事例からもわかるように、日本は大変に長引いておるわけです。どうしてこのように訴訟が遅延しているのか、その原因についてはどのように分析しておられますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、我が国の刑事裁判は、一般的に申しますとほぼ迅速に行われていると申せるかと思います。ただ、御指摘のような一部の大型複雑な事件につきまして一審だけで数年を要するというようなこともあるわけでございます。その最大の原因は、この種の事件におきましては、やはり事件が複雑困難だということから非常に多数の証人を取り調べる、必然的に多数の開廷を重ねなければならないというところが最も大きな原因でございます。このような多数の開廷を重ねながら、しかも審理の長期化を防ぐためにはできるだけ開廷間隔を詰めて継続的に期日を指定するほかはないわけでございまして、現在の刑訴法あるいは規則もこのような継続審理の原則を規定し、裁判所はこの方向で努力いたしておるわけでございます。
　ただ、このような継続審理につきましては、裁判所だけでなく訴訟関係人全員の協力がぜひとも必要でございまして、例えば多数開廷の見込まれる事件につきましては月に二回、さらには週に一回というようなペースで審理を進める必要があるわけでございます。多忙な弁護人の中にはそのようなペースにはついていけないと難色を示される方もございまして、このような点も継続審理を困難とする大きな原因となっているところでございます。
　また、審理の内容につきましても、審理の空転を避け、事件の核心をついたむだのない充実した証拠調べを行う必要があるわけでございます。このためには裁判所の適切な訴訟指揮ということも要請されますとともに、検察官及び弁護人が十分な準備に基づき活発な訴訟活動を行っていただく必要もあるわけでございます。これらにつきましては全国の各地方裁判所に第一審強化方策協議会を設け、検察庁及び弁護士会等、具体的な方策についていろいろ検討を重ねるなどしていろいろ努力しているところでございます。
○抜山映子君　先ほど過激派の事件について、黒ヘル交番爆破の事件が三年六カ月三日かかっている、それから連続企業爆破事件は二年七カ月十二日かかっている。これらについてはまた控訴しておるわけですね。控訴して、さらにまたその上上告する、こういうことになりますと判決が確定するのはもう十年近くも先になってしまうかもしれない。そういうことだと、もうみんなが忘れたころに判決が出る。そうすると、過激派に対する見せしめ、社会に対するフレッシュな、ああ、こういう判決がおりたのかという感じが全くなくなってしまうわけですね。この訴訟遅延の防止について何か制度的にこういうことができるのではないかとか、そういうような構想はありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　審理の促進を図るということは刑事裁判におきましても非常に重要なことでございます。制度的に今の制度を変えるというよりは、運用面におきましていろいろ審理促進のために訴訟関係者が努力し合うということ、これがやはり一番望ましい姿ではないか、かように思っておるところでございます。
○抜山映子君　運用面にと言われましたけれども、それでは運用面においてどの点を改善すれば訴訟の迅速が実現できるでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　運用面につきましても審理促進のためにいろいろ問題があるわけでございますが、一つには、起訴いたしました事実が多いとかあるいは争点が多いとか、そのために双方の立証に手間がかかる、こういうような問題もあるわけでございますが、いずれにいたしましても公判期日を集中的に指定いたしまして、できるだけ短い間隔を置いて公判を開くということ、これがまずもって審理の促進に寄与する面であろうかと思うわけでございます。
○抜山映子君　私は単に公判期日だけの問題じゃないと思うんです。例えば最高裁に上訴して書面審理でもう随分長く放置されている事件が現に私の抱えている事件でもございます。このようなことは公判とは全く関係なく、まさしく裁判官がいつ判決を書いてくださるのかという問題に帰一するわけでございまして、こういうことであるならば、やはりアメリカでやったように、迅速な裁判を実現するための法律をつくって、最低何日以内には判決しなくてはいけないとか、そういうような法律をつくることも考えなくちゃいけないんじゃないかと、こういうように思うんですが、その点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　ただいま最高裁の上告審のお話がございましたが、刑事の上告について申しますと、先ほど御説明申しましたとおり最高裁の平均審理期間は四・九カ月でございまして、弁論を要しないような事件についてそれほど長期を要しているということはないように思われます。
　また、いつまでに公判を開かなければならないあるいは判決をしなければならないというようなことを法律に定めるということも考えられるところかもしれませんが、我が国の実情から申しますと、非常に大型な事件から簡単な事件まであるということで、これを一律に定めるということはいかがかという考え方もあろうかと思います。
○抜山映子君　私はこのような問題を提起しましたが、御参考までに申し上げますけれども、裁判官訴追委員会というのが国会の中に、ございまして、訴追してくれと上がってきた事件の中で、弁論を結審したのをまた再開して、二年に至っていまだ判決に至っていない、その間にいろいろ証人の鑑定とかということもあったんですけれども、並みいる委員の法曹界出身でない議員の方はみんな、この事案はおかしいということでむしろ訴追の方に傾いていた、法曹出身の者は、大体こんなに長くかかっているのはもう当たり前なんだというようなことで訴追には値しないという意見に傾く。そうすると、やはり一般の人はこの裁判の長期化ということについて本当に不信を持っているのだなということを痛感したわけです。
　ですから、裁判の迅速化を図るということで法曹三者において定期的に協議を持って、いろんな意味で迅速化を図っていくことが必要ではないかと非常に痛感させられたわけです。例えば検察官が証人を何十人申請するとか弁護士が証人を何十人申請するとか、幾ら大がかりな事件であってもちょっと常軌を逸しているような申請については、やはり裁判官も訴訟指揮をして、そんなにダブっているものについては採用しないとか、あるいは調書の作成コンピューター化によって、今どき書記官の読みずらい字で裁判官がそれを読むのに非常に難航して、どういう字なのかとそれを判定するのに時間がかかるというようなナンセンスなことがないように、ワープロなどを利用してどんどん読みやすい調書をつくるとか、いろいろ方法があると思います。ひとつそういう問題について真剣に御検討いただきたいと切にお願いするものでございます。
　ところで、この裁判の長期化の問題につきましては、裁判官の定数の問題等もあると思います。先ほど裁判官、検察官の任官者が少ないということで若干数字も挙げられましたので、私は裁判官、検察官の中途退官者が一体どれぐらいあるのか知りたいと思いますが、御教授いただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官の中途退官について申し上げます。
　年度によって多い年、少ない年いろいろございますけれども、判事の中途退官は平均いたしますと大体毎年三十名前後でございます。それから、判事補の中途退官、これは一けた、五、六名というくらいの数でございます。
○政府委員（根來泰周君）　検事の退官者について申し上げますと、大体ざっと申しまして、一年間に五十人程度の検事がやめております。そのうちのほぼ半数ぐらいは在職年数二十年以上ということで、いわゆる勧奨退職ということでやめておるわけでございまして、残る半分の二十五人程度の者は在職年数二十年に及ばない段階でやめておるというのが実情でございます。
○抜山映子君　今お伺いして、大変な数字だと思うのでございます。もう少しこの数字の内容を明らかにしていただきたいと思うんですけれども、要するに退職時まで、満期まで勤め終えられた方が何人で、そして中途退官された人は退官者全体のうちで何人かと、こういう数字で言っていただいた方がもっとはっきりすると思うのですが、ひとつお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいま申し上げましたのは中途退官でございます。定年まで勤めて退官した方は含まれていないわけでございます。定年まで勤めて退官する者は、これはもちろん判事だけでございますが、これも年度によってさまざまでございますが、最近は十名前後であろうと思います。
○抜山映子君　私がいただいた資料で見ますと、昭和五十九年度で退官者数が三十二名、そのうち定年退官者を除いた退官者は二十八名、昭和六十年度においては退官者数四十五名のうち、定年退官でなくて退官した者が三十七名と大変に多くなっておるわけでございます。もちろんこの中にはもう定年に非常に近い時期でやめられた方もあるかもしれませんし、あるいは公証人になるためにおやめになった方もあるかもしれませんが、それにしても五十九年は三十二名中二十八名、六十年度は四十五名中三十七名と、このように中途退官者が多いのは大変問題ではないか。これは私の聞き知っておる範囲では、中年において退官する人は転勤が中年になって苦しくなったからやめてしまったという方が圧倒的に多いように聞いております。
　そこで私、日本は全国的に裁判官、検事を動かして、どこにいても平等の司法救済を受けられる均質化ということで非常に意味があるというように伺ってはおりますけれども、転勤の場合に例えば関西エリア、関東エリアで、出身地周辺というような形で動かせば退官者もかなり減るのではないかと、こういうように思いますが、その点についていかがお考えでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　もう少し申し上げますと、例えば今述べられました五十九年度で申しますと、退官者数三十二名で、そのうち二十八名が中途退官である。四名が定年ということになります。六十年度ですと、四十五名の退官者中三十七名が中途退官であり、八名が定年ということになります。実はこの五十九年、六十年に定年に到達する判事はもっと多いわけでございます。といいますことは、この中途退官者のうち何人かは定年の本当に直前に例えば簡易裁判所判事に任命されるとか、あるいは大学教授の方に転身するとか、そういった理由であと半年とか一年未満を残して退官されるという方がおられるわけでございます。それから、中途退官者のうち半数ぐらいは大体公証人に任命される方でございます。公証人に任命される方と申しますと大体は六十を超えたぐらいの方でございまして、あとわずかを残して退官される。したがいまして、中途退官者の半分以上はそういった定年をかなり間近に控えてやめていかれる方であるわけでございます。
　私たちの理解としましては、転勤を直接の原因としてやめていかれる方は余りないように理解しているわけでございます。もちろん毎年転勤の問題があり、そして一、二名はその任地へは行けないということでおやめになる方もありますけれども、そんなにはその数は見られないわけでございます。もちろん、中途退官者の公証人等に任命される方以外の方、これは大体弁護士に転身されるわけでありますから、弁護士に転身されるということは、ここらでそろそろ転勤生活には終止符を打ちたいということが心の底にあってそちらに転身していかれるということもあろうかと思います。そういう意味で、転勤が退官と全く無関係というふうに申し上げるわけではありませんが、転勤がつらいからということが直接の引っかかりとなってやめていかれるという方はそんなにはないように理解しているわけでございます。弁護士に転身される場合でも、転勤問題だけではなくて、例えば親の跡を継がなければならないとか、いろんな事情があるように伺っているわけでございます。
　今御指摘の地域別の転勤という問題でございますが、これは私たち転勤はもちろん各人の家庭的な事情等も十分考えて、余り無理な形にならないような転勤というものを考えてはおりますけれども、しかし裁判官を全国に適正に配置していくということとか、あるいは一人の人を余り長期間一つの場所に置くということはまたその裁判所の沈滞という問題も起きてくる。そういったことを防がなければならないとか、あるいはやはり任地によっては好まれる任地と好まれない任地がございます。そういうことで任地の公平ということも考えなければならない。そういったいろんなことから、ある程度の範囲での転勤というのはやむを得ないものと考えているわけでございます。
　その地域内での転勤というふうにしてしまいますと、好まれる地域を動く方はいいのですが、好まれない地域に定着してしまって、その中だけしか動けないというようなことになりますと、これはまた人事の公平という観点から問題があろうかというふうに考えられますので、現在のところはなるべく人事の必要ということと各人の個人的な事情ということを、十分両方を考慮に入れながらやっていくほかはないのではないかというふうに考えております。
○抜山映子君　最後に一言。もう終わりますが、私の知っている範囲の任官者、大変皆さん使命感に燃えて任官されて、やめるときには大っぴらには転勤が嫌でやめますというようなことはおっしゃっておらないと思います。しかし、プライベートにいろいろお伺いすると、実はということで、転勤が大きな障害になっているのが事実でございます。したがいまして、その地域、関西エリアとか広いエリアにおいて転勤をある程度緩やかに認めて、個人の事情を勘案してあげればかなり退官者が減るのでないかということをもう一度申し上げて、御記憶におとどめくださいますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中山千夏君　まず、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　毎回、新しく大臣がお越しになったときに必ずのようにお伺いしている問題なんですが、死刑制度というものがございます。これについて大臣はどういうお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木省吾君）　死刑制度につきましては、国民がどう考えているかということを尊重しなければならないというふうに考えておりますが、何回かの世論調査等を拝見いたしましても、廃止すべきだという回答が十何％かにすぎない、存続すべきだという御意見が七〇％をたしか超しております。そういうことを考えますると、やはり国民一般が凶悪犯罪の抑制等を考えて今にわかに廃止すべきでないだろうという御意見が多数であると考えますので、私もさように考えておる次第でございます。
○中山千夏君　法務大臣のお立場としてはまさにそういうお考えになろうかと思うんですが、私自身は、死刑制度は将来にわたっては廃止をした方がいいというふうに考えているんです。その間に廃止に持っていくやり方はいろいろあるでしょうけれども、そう来年とか短い期間で考えられることではなさそうだという感じもしております。
　それで、法務大臣としてのお立場からだけではなしに、政治家として長い展望でもってこの問題を考えたときにはどういう御意見をお持ちかということもあわせて伺いたいんです。
○国務大臣（鈴木省吾君）　先生が毎回死刑廃止を御熱心にお唱えいただいていることは承知をいたしております。
　しかし、ただいま申し上げましたように、やはり国民の世論というものを考えていかなきゃなりませんから、現職の法務大臣として、今私の考えをどうこう申し上げるのはいかがと思いますので、御了承賜りたいと思います。
○中山千夏君　それからもう一つ具体的な問題として、帝銀事件の平沢氏の問題がありまして、参議院でも超党派で平沢氏を救おうというような議員連盟も締成されました。その平沢氏の問題についてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いしておきたいんです。
○国務大臣（鈴木省吾君）　平沢被告、これは御案内のように第一審の東京地裁、控訴審の東京高等裁判所、それから最高裁、三審を経て、いずれも慎重にしかも十分審議された結論でございます。さらにまた、その後も十七回に及ぶ再審請求が出ておりまして、十六回いずれもこれが棄却になっております。ただいま十七回目の審査中と聞いております。審査中でございますが、そういうことを考えますと、私はこの判決が本当に何ら誤りのないものであったというふうに考えております。
○中山千夏君　その後、去年でしたか、三十年を獄中で過ごしたということで、また三十年は非常に長い、もう三十年だったのだから、事の是非は横に置いておいて、ともかく恩赦というような形か何らかの形で人道的な対処をするべきではないかという議論が持ち上がっていたのですけれども、そういうことについてはどうお考えになられますか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　この問題についても、前にそれぞれの手続を経て結論が出ておるようでございます。さらにまた、先ほど申し上げましたように、現在十七回目の再審の請求が出て審査中でもございますし、また恩赦の点でも過去三回申請が出ております。中央更生保護審査会においてそれぞれ不適当というような決定が下され、その後、第四回、第五回と二回出ております。これまた、ただいま審査中でございますから、そういう過程の中で私がいろいろ申し上げるということは差し控えさせていただいた方がよろしいと思います。
○中山千夏君　法務大臣には最後の質問になるんですが、これも非常にお伺いしにくいことなんですが、今まで歴代法務大臣に私なりほかの委員なりからお伺いしてきたことでありますので、やはり今回もお伺いしたいと思うんですが、とても大変な任務の一つとして死刑の判こを押すというお仕事をお持ちなわけですけれども、それについてこの間、どこかの週刊誌に歴代法務大臣を務めた方々のいろいろな意見というものが載っておりまして、やはりあれは職務なのであるから感情を交えずにきちんと処理をするのが職務であって、それを感情的に怠るというようなことは職務怠慢であるというような意見の方もいらっしゃいましたし、それからまた、そういう非常に職務を大切にするお気持ちからとてもたくさん判こを任期中に押して、あまつさえ記者会見も開いたというような非常に元気な大臣もおられたというようなことも読みました。
　そこで、その職務について法務大臣はどのような意見をお持ちで、どのような態度でその職務に臨もうとなさっていらっしゃるのかということをお伺いしたいんです。
　というのは、死刑が将来なくなった方がいいなというふうに考えておる者たちの間では、制度は残っていても実質的にだんだん執行というものがなくなっていくということを望む声が高いものですから、そういう意味からも、どういう姿勢、お考えでいらっしゃるかというのは非常に関心が高いところですので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木省吾君）　今お話しのように、職務の一つであることは間違いございません。ただ、私もなったばかりでございますから、具体的にそれにまだ当面をいたしておるわけでもございません。ただ、やはり法律に従った行為をせざるを得ないということもありましょうけれども、具体的にはやはり十分慎重に対処しなければならない、かように考えております。
○中山千夏君　どうもありがとうございました。ぜひ十分慎重に対処していただきたいというふうにお願いしておきます。
　それから、定員法の方につきまして、もう大体いろいろ質問をしてくださいましたので、大して異論ということもないのですが、ちょっと二、三私にとってわからないようなところがありましたので、お答えいただきたいと思います。
　減員、つまり定員を減らしているところで「事務の簡素化、能率化に伴う減員」ということがこの資料の内訳に書いてあるのですが、これは具体的にはどういう簡素化、能率化が行われているのかということを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　法律案関係資料の十五ページにございますように、司法行政事務の簡素化、能率化でございます。司法行政事務と申しますのは、例えば裁判所職員の人事でございますとか給与計算あるいは物品の調達、庁舎の維持管理あるいは資料の整備等もございますけれども、いってみれば庶務、人事、会計、資料のような仕事でございまして、他の行政省庁の同種の事務と性質内容を同じくしているわけでございます。
　したがいまして、例えばこの部分につきましては、上級庁あるいは他の関係機関への連絡とか報告を簡素化いたしますとか、あるいは給与計算、会計等につきましてはパーソナルコンピューターとかそういうＯＡ機器の導入によりまして簡素化、合理化を図ることもできるわけでございます。他方、ワープロとかゼロックスの活用によりまして、ここでもまた簡素化、合理化を図ることができる。大体そのような方法でもって簡素化、合理化を図っているわけでございます。
○中山千夏君　減員の数字を見ますと、殊に地方裁判所と家庭裁判所が割合、数が多いようなんですが、ここは何か原因があるのでしょうか。例えばコンピューターが非常にいいのが入っているとか、そういうことですが。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　法律案関係資料の十七ページをごらんいただきますと、各審級別にそれぞれの事務官とか書記官の員数を掲げてございます。御指摘の地裁あるいは家裁におきましては、やはりそのもとになる母数が大きいわけでございます。司法行政部門に従事している事務官の数も、地裁、家裁はそれ相応にございますので、減員の方も比較的数字が大きくなってくる、こういうことでございます。
○中山千夏君　そうすると、特に対応が違うということではなくて、もともとが大きいから減る率も大きかったということなんですね。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　先ほど申しましたような事務の簡素化、合理化は、高裁、地裁、家裁、これらにおいても図られているわけでございまして、同じような処理上の工夫はいたしておりをすけれども、もともとの母数が大きいものですから、それによって定員削減ができるところも大きくなってくる、こういうことでございます。
○中山千夏君　それから、先ほど裁判官の方の欠員のお話が少し出ておりましたけれども、裁判官以外の裁判所職員の欠員についてちょっと説明をしていただきたいんです。全部の数の中では、合計数に対しては本当の欠員しかないわけですが、内訳の方を見ますと欠員がかえって過員と言ってふえているという場合もありますし、それから一方、実際人が欠員しているという場合もありますので、できるだけわかりやすくこのあたりの事情を御説明いただけたらと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　法律案関係資料の十九ページに、昭和六十年の十二月一日現在での過欠の状況が示してございます。一番右端の方に欠員欄がございますが、事務官につきましては三角印で百七十名という過員でございます。それ以外はいずれも欠員数ということであるわけでございます。
　実は、裁判所におきまして年度途中で書記官等が退職する場合がかなりございます。そのような場合、書記官につきましては書記官研修所の養成部等を出ました者から任命していくわけでございまして、任用資格に制限がございますので、すぐ補充することはできないわけでございます。したがいまして、年度内で退職されましたような場合は書記官の欠員を抱えていかなければならない。しかし、裁判事務に支障を来すわけにはまいりませんので、事務官を配置いたしまして可能な限り書記官事務の補助に当たらせる、こういう必要がございます。したがいまして、書記官の欠員を見合いに事務官の過員が生じてくるということが一つございます。
　それからもう一つは、事務官の中には書記官研修所に入所しておりますような、書記官に任用されていく、書記官の予備軍というものが常時入っているわけでございまして、書記官研修所に入所いたしましたときには、原庁の事務を処理するためにやはり事務官を補充する必要がございます。そういう点から、こういう事務官の過員というものが生じてくるわけでございます。
　書記官の補充ということになりますと、年度当初、つまり四月に補充ができまして大体欠員は解消される、こういうことになります。家裁調査官につきましても、やはり任命するにつきましては一定の資格が必要でございますので、年度途中で欠員が生じましたときには一応欠員を抱えていかなければならない。やはり春になりますと調査官研修所を卒業した人から任命していく、こういうことになるわけでございます。
○中山千夏君　人事の技術的な問題で、私なんか非常にわかりにくいところが多いんです。この事務官の現定員というのがありますね。それと内訳の定員数というのがありますね。そうすると、その年度の初めにはその定員の人数の事務官を置くわけですか、まず形としては。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事務官は、先ほど申しましたように、書記官研修所に入所している者等がございます場合にはそれに見合った者を置かなければなりませんので、年度当初で過員が全然ないということはないだろうと思います。若干の過員はあるだろうと思います。ほかの方の欠員を見合いにいたしまして若干の過貝が出ている場合もございます。それから、過員を解消してスタートするときもございます。年度によって多少変わっているようでございます。
○中山千夏君　この内訳の方の定員数、これは何が根拠になっているのでしょう。その法令といいますか、それは。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　法令の根拠になりますのは、裁判所職員定員法で一般職の員数もお決めいただいておりますので、それと、それから予算、これが基礎になっています。
○中山千夏君　何年か、数年前からの資料を、同じような表を裁判所からいただいて拝見したんですが、大体恒常的に過員というのが、事務官では大体多いときで二百何名、少いときでも百名台というふうに出ていますね。そうすると、こういう書き方がしてあると私などは非常にわかりにくいので、事務官なら事務官の中にその数を含めてしまうとか、もう少し何かうまいことできるのじゃないだろうかと思うんです。それとも、こういう過員を置くというやり方あるいは表現をした方が非常に便利だ、合理的であるというようなことがあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　先ほども申しましたように、四月時点でスタートしていくわけでございますけれども、年度の途中でどうしてもおやめになる方というのが出てくるわけでございます。そういうことから過員、欠員というものが年度内には流動的に出てくるわけでございまして、お手元に差し上げております表はいずれも十二月一日現在でございまして、四月からしますと八カ月ほど経過した時点でございますので、どうしても欠員が出てまいります。それに見合った形で過員というものも抱えていかなきゃならない、こういうことになるわけでございまして、これはやむを得ないことかなというように思っております。
○中山千夏君　それから、確かにいただいた資料はすべて十二月一日現在のものなんですが、年度初めからすると、今おっしゃったように大体八カ月ぐらいの時点です。その間にいつごろだれがやめたかみたいなことは余り細かくなってわからないとは思うんですが、この資料をずっと見ていますと、大体欠員というものが出てはいるのだけれども、それはやっぱり最初に定員をお決めになるときに出ざるを得ないものなわけだから、勘案して大体欠員がこのぐらい出るであろう、それで仕事に支障を来さないというふうに考えてお決めになっているわけですね。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　年度内の退官等につきまして一応予想できるところはきちんと予想してやるわけでございますけれども、一身上の都合というようなことで突発的に退官される方もございますので、その辺のところは予想できない事柄ということにはなってまいりますけれども、できる限りその辺の目配りはいたしまして定員設定はいたしております。