Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　しかしながら、日本のマスコミには日本政府の立場は不参加である、こういうような記事がはんらんしておりまして、国民の中には、何かもう日本政府がモスクワ・オリンピックに参加しないということを決めたんだというように思っている方がたくさんおられるのが現状ではないか、こういうように私は思っておるわけです。いや、参加も不参加も決めてないと言えば、本当ですかと言う人の方が多いわけでありまして、そういう意味では、マスコミの報道というものは非常に遺憾だと私は思うし、またマスコミから言うならば、いや、日本政府の態度がおかしいんだ、やはりあんなことを言っておるが実際は不参加に近いんだと言われるかもわかりません。
　いずれにしても、そういう報道がなされているということ、あるいはアメリカ国務省も三月十八日、モスクワ・オリンピックをボイコットするとのアメリカ政府の決定を支持している国のリストを発表しておるわけでございまして、その二十八カ国の中に日本が含まれていることもまた事実だ、こういうように思いますが、こういう点について一体どこへ抗議するのかということになるかもわかりませんが、少なくとも抗議するなり、あるいは真実というものを明らかに国民に説明する必要があるのじゃないか。国会答弁ではそういう御答弁をいただいているわけですけれども、国民全体がそのことについて十分理解されてないと思うのですが、その点どうですか。
○大来国務大臣　モスクワ・オリンピックの参加については五月二十四日が最終のエントリーの期限になっておりまして、まだその間には若干の時日もございます。二月一日の政府の見解のように、そもそもオリンピックというものは平和な雰囲気の中で行われるべきものなんだということでいっておりまして、ところが、アフガニスタンの事件も起こる、それに対する国連緊急総会の大多数の国の非難決議が行われるというような状態にあるということは残念だ、しかし、そもそも参加、不参加はＪＯＣ、日本オリンピック委員会が決めることである、そういう趣旨のものでございまして、この点につきましては現在も、いまの二月一日の見解から変わっておらないわけでございます。
　それで、世界情勢についての判断、これは各国もいろいろ似たような情勢、特にヨーロッパ諸国にもございます。一番好ましい状態は、最後のエントリーの期間までにソ連のアフガン撤退ということが何らかの形で明らかになることであるわけでございまして、いずれにしても、現在は世界情勢を見ながら、それからＪＯＣは、これは民間の機関でございますから、各国のＮＯＣと連絡をとりながら情勢をウォッチしていくということでしばらくまいるのではないかと考えております。
○上田（卓）委員　先日の朝日新聞の世論調査で、モスクワ・オリンピックについて参加論は五五％、それから不参加論が二二％との総括結果が出ておるわけであります。また、ＮＨＫでも調査されておりまして、ほぼ同じような数字が出ておるようでございます。特に重要なのは、総理府の広報室が世論調査をしておるようでございまして、その結果出た数字というものは、これは三回されておるわけでありまして、第一回目は一月二十八日から二十九日、参加が五一％、不参加が二〇％、そして保留が二七％、こういう数字が出ておるようでございます。第二回目が二月の六日から七日、この場合、参加するが三六％、それから不参加が三八％、そして保留が二六％。第三回目が二月の二十七日から二十八日で、参加が五一％、不参加が二七％、保留が二二％。総括いたしますと、全体的に参加論が半分を超えている、こう言ってもいいのではないか。当然、政府の一機関が調査をされたわけでございますから、その結果というものを、国民の意思というものを尊重することが正しいのではないか、こういうように思います。
　その調査結果について御存じであるとは思いますが、御存じか、また、そのことについてやはり国民の世論の動向について尊重すべきであるし、またこういうような調査結果については広く公表すべきではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
○大来国務大臣　調査結果については私も聞いておりますが、なお担当の政府委員から答弁させたいと思います。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　総理府では、アフガニスタン問題も起こりましたし、ことしの七月のモスクワ・オリンピックへの参加について、参加、不参加の声がいろいろと起きてまいりましたので、その動向の一部を把握するために、簡便な電話によりまして、行政上の対応の一つの素材といたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、前後三回調査を実施いたしました。
　調査の結果につきましては、第一回目が一月二十八日、二十九日の調査でござますが、参加が五一％、不参加が二二％……（上田（卓）委員「中身はいいです、ぼくがいま言うたから」と呼ぶ）はい。そういう、先生先ほどおっしゃった結果でございます。
○上田（卓）委員　その調査した結果はわかっておるわけだから、それに基づいて——国民の世論は大体五〇％以上が参加すべきだということになっているんですね。これは一民間機関がやったのではなしに、総理府がやっているわけです。だから、そういう意味で、そういう結果に対して政府は尊重すべきではないか。あるいはいま出ておる結果については、ＮＨＫとか朝日新聞などに報道されているわけですけれども、いまの総理府の調査結果が出ておるものについては公表されていないわけですから、広くそういうものは機会あるごとに国民に知らすべきではないか、こういうことを言っておるわけです。
○大来国務大臣　この参加、不参加の問題は、基本的にはＪＯＣが決定すべきものでございます。政府としても、国際情勢、国内情勢等を慎重に見守りながら将来の対応を考えていきたいと存じます。
○上田（卓）委員　このモスクワ・オリンピックについては、四年に一回ということで、もしかアメリカを初めとする西側諸国が、ソ連のアフガンに対する軍事行動ということを理由にしてボイコットするということになりますと、四年後のアメリカでのオリンピックが果たして正常な形で開催されるかということになり、これからのオリンピックは開催不可能ということになりかねないわけでありまして、何としても今回のモスクワ・オリンピックについては成功させるべきではないか、こういうように思っておりますし、当然、スポーツに政治が介入すべきでないということがわが党の基本的な見解でもあるわけでございます。そういう意味で、いま外務大臣からお話がありましたように、ＪＯＣが決めるということで、そのとおりＪＯＣが決めることに対して、どのような結論に達しても政府が圧力をかけるというようなことは断じてあってはならない、私はこのように思いますし、欧州の十六カ国の国々が集まって、やはりスポーツに政治は介入すべきではないという結論が出たようでございますし、また、そのうちの八カ国のＮＯＣがモスクワ・オリンピックに参加するという態度を決めたというようなことも新聞報道で出ておるようでございます。そういう意味で、一日も早くＪＯＣがそういう態度を明らかにして、わが国も全面的に協力をすることが世界平和にとっても大事なことではないか、私はこのように思っておるわけです。
　特にアフガン問題でソ連に対する経済制裁をやったからといって、あるいはモスクワ・オリンピックをボイコットしたからといって——私はよくわかりませんよ、ソ連政府の出方ですから。しかし、それだけでソ連が経済的にまいったとか、あるいはオリンピックについてはもう開催を断念するというような、そういうなまやさしい国ではないように私は思うわけでございまして、そういうことをやったらアフガン問題が解決するんだ、そういう現状認識というものについて、いや、どうなるかは別にして、一回やるだけやるんだという意見もそれはあるかもわかりませんが、やはりそれは有効な手だてではないというように申し上げておきたい、私はこのように思います。
　最後に、それに関連して申し上げますが、スポーツを行うということは国民の基本的権利であろう、こういうように思うわけでございます。社会教育の中に位置づけられておるわけでございまして、憲法上も完全に保障されたものであろう、このように思います。
　特に、スポーツ競技の頂点でありますところのオリンピック参加を選手にボイコットさせるということが万が一にもあれば、私は、憲法違反であると言われても仕方がなかろう、こういうように思うわけでございます。東京オリンピックに備えて昭和三十六年にスポーツ振興法も制定されておるわけでございまして、その条文を見てもそのことははっきりとうたわれておるのではなかろうか、こういうように思います。
　社会教育法、あるいは先ほど申しましたスポーツ振興法を引用するまでもなく、あらゆる機会、あらゆる場所で国民が体育、スポーツを行うことは権利であり、体育、スポーツの振興と条件整備は国の責務であるということはもう当然のことでなければならない、このように思っております。特にスポーツ振興法は第一条の目的の中で、政府がスポーツを政治的目的のために利用してはならないと厳しく規定しておるわけでございます。
　文部省の方にお聞きいたしますが、この第一条の解釈はそれで間違いないですね。そして文部省としては、そういうスポーツに政治が介入するということは好ましいと思っているのか、好ましくないと思っているのか、その点について、モスクワ・オリンピックについてもひとつ文部省の考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
○戸村説明員　お答え申し上げます。
　スポーツ振興法の一条にございますように、いま先生のお話のありましたとおりでございまして、いわゆるスポーツというのは、強制して政治の手段としてスポーツを実施させるというようなことがあってはならない、こういうような規定をしてあるところでございます。
○上田（卓）委員　モスクワ・オリンピックについても一緒ですね。あれはスポーツじゃないのですか。
○戸村説明員　オリンピックと政治の問題ということでございますけれども、いわゆるオリンピックへの参加というのはＪＯＣが基本的に決めることであるというふうに承知しておりますから……。
○唐沢委員長代理　新井彬之君。
○新井委員　一九八〇年代は非常に外交が大事な時代だと私は認識をいたしております。平和の問題にいたしましても、あるいは経済の問題にいたしましても、エネルギーの問題にいたしましても、世界各国との兼ね合いをどのようにするか。非常に多様化されているわけでございますから、その中で大来外務大臣がいま非常に御苦労をされておられるということは、私も十分承知いたしているわけでございます。その中で、やはり今後の日本の内政問題におきましても、世界各国との関連におきまして、外務省がどうしても主体になって、これからのエネルギーあるいはまた平和、いろいろな問題の矢面に立たなければならないような時代がいま参っておるのではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、きょうは非常に時間が短いわけでございますから、簡単に大来外務大臣の外交の基本姿勢についてお伺いをしたいわけでございますが、余り大ざっぱなことを聞いてもあれでございますから、一つの例を挙げますと、中近東とかアフリカ地域、いまも出ておりましたけれども、わが国の外交の基本方針、特にアフガン問題とかイラン問題とか、非常に微妙な大事な問題を抱えているわけでございますが、そういう中で、八〇年代の主要課題である資源エネルギーの問題との関連について今後どのようにやられていくのか、その基本をお伺いしておきたいと思います。
○大来国務大臣　けさも多少そういう点についての考え方を上原委員の御質問に答えて申したわけでございますが、簡単に言えば、平和と建設を主力に日本の力を使うという外交であるべきだと思います。それから日本人の置かれた立場から考えまして、特に第三世界といいますか、開発途上国の立場というものを十分に踏まえた外交でなければならないということも考えておるわけでございます。また、日本の経済力も非常に大きなものになってまいりましたので、そういう力をいまの平和と建設に用いる、そのことがやはり日本自身の国際的な立場を高めることにもなりますし、また同時にそれが日本の安全と経済的な一層の進歩にもつながる、大筋でございますけれども、そういう考え方をしているわけでございます。
○新井委員　もう一つ突っ込んで、ＰＬＯは国際法社会でどういう位置にあると考えておるか。
○千葉政府委員　御存じのとおり、ＰＬＯは政府ではございませんし、国家ではございませんし、かつ国際機関でもない。その意味で、国際法上の位置づけということになりましても、ちょっとどの範疇にも入らないものでございます。したがって、法的な概念というよりはむしろ政治的な力、影響力等が主として現在問題にされておるのであろうと私どもは理解いたしております。
○新井委員　そうすると、ＰＬＯは少なくとも国家に準ずるものという認識でございますか。
○千葉政府委員　一口で言って、そういうものであるとも言いかねると思います。多少国家に似たような面もないではないということでございますが、しかし、国家というよりはむしろ一種の政府みたいなものであると言った方がより近いかと思います。ただし、政府あるいは国家に準ずる、法的な意味で準ずるということは言えないのではないかと思っております。
○新井委員　そうすると、パレスチナは民族自決の原則にのっとって独立すべきものと考えますか。
○千葉政府委員　日本政府のパレスチナ問題に関する基本的な態度は、御存じの国連安保理決議二四二に加えまして、パレスチナ人の国連憲章に認められた正当な権利というものを尊重し、また実施されなければならない、大ざっぱに言うと、こういう立場でございます。かつ権利の内容としては自決権を含む。もしパレスチナ人が独立国家をつくろうと思うのであればそれも含まれるというふうな態度をいままで明らかにいたしております。
○新井委員　さっきもお話が出ましたが、園田特使が中東歴訪の際、一応ＰＬＯ首脳と正式の会談をするというようになっておったのが、アメリカが難色を示したということで会談の予定が取り消しになったというぐあいに私は聞いておるわけでございますが、こういう自主性のないやり方といいますか、そういうことでもいけませんし、やはりアラブの諸国を重視するということであれば、中東政策を非常に大事であるというならば、ＰＬＯに対する考え方、それがやはり明確でなければならない、こういうぐあいに私は考えるわけでございます。政府も、ＰＬＯの国際法上の地位を明確にして今後対処しなければ、中途半端に終わるんではないか、こういうように思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○千葉政府委員　政府としましては、ＰＬＯはパレスチナ人を代表するものと感じておるわけでございます。決してＰＬＯを軽視しておるとかあるいは全く無視しておるということはございません。
　現に、昨年の秋からアラブ首長国連邦のアブダビにおきまして、わが方の村田大使と先方のＰＬＯの幹部との間で対話が持たれております。たとえば先方でも外務大臣に相当する政治局長のカドウミ氏も一番最近の対話に加わっております。そういったようなわけで、われわれとしてはＰＬＯとの対話、お互いにいろいろな意見の交換、共通関心事項についてのいろいろなディスカッションということに重点を置いておるわけでございます。なお、アブダビだけではなくて、たとえばシリアのダマスカスでございますとか、あるいはベイルート、ときには国連総会の舞台でありますニューヨークでも接触を持っております。
　この間におきまして法的にどうであるかという御質問でございますが、法的には先ほど私が冒頭に御答弁申し上げたとおりでございまして、この点余り突き詰めてまいりますといろいろな意味で動きがとれなくなる面もあるやに存ぜられますので、もっぱら政治的には無視すべからざるものであるといった点から話を進めておるわけでございます。
○新井委員　園田特使がどう言ったとかこう言ったということは別にいたしまして、アラファト議長またはカドウミ政治局長が近く来日する。そのときに、日本パレスチナ友好議員連盟の招待状では公式なものとは認めていない。政府としての正式な招待でなければいけないというような問題があるようでございますが、政府として正式に招待するようなことはお考えになっておりますか。
○千葉政府委員　政府として正式に招待をするということは考えておりません。このことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたＰＬＯ幹部との対話においても先方にそれは伝えてございます。
　ただし、これも先生御案内かと存じますけれども、すでに総理及び外務大臣よりたびたび御答弁申し上げておりますように、もしパレスチナ友好議員連盟の招待をあちらが受けられまして東京にお見えになりましたときは、日本の要人との会見その他すべての点で政府としてはこれを支援する。これは一九七四年のカドウミ政治局長の来日の際の先例に従う、こういった点を御答弁申し上げておるとおりでございます。
○新井委員　時間がないので、そういうところのこれからの中東政策というものを考えますときに、やはり現地に行かれているいろいろな方々の話を聞くのと政府の考え方に非常に隔たりがあるように思うわけですね。したがいまして、そういうところの実態といいますか現実というものを一遍またよく調査なさって、現実的問題として進めていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　話は変わりますけれども、旅費についてお伺いしておきますが、外務省の方々が外国なんかにずっと行かれている場合に、きょうは本当は大蔵省を呼んでおけばよかったのでございますが、大蔵省見えてませんのでえらい申しわけないと思うのですが、航空運賃が上がったりあるいは宿泊費が上がったり食費が上がったり、国によって非常に物価高騰という問題があるわけでございます。そういう中で日本の旅費規程とかそういうものは決められているわけでございますけれども、自分で自腹を切らなければいけない。転勤を一つするにしましても、一カ月間くらいはやはり前に行って引き継ぎとかそういうものをしなければならない。そういうときの宿泊施設であるとかそういうものは、予算が合わないために非常に苦労なさっておる、こういうような現状を私はいろいろ聞かせていただいているわけでございますが、そういう現状についてはどのような認識をお持ちでございますか。
○柳谷政府委員　仰せのとおり、この旅費法は国内旅費、外国旅費を通じまして大蔵省所管の法律でございまして、その別表等でいろいろ御指摘の宿泊料とか日当とかこういうものが規定されておりますので、最終的には大蔵省の所管当局が旅費法の改正というような形で取り上げられる種類のものでございますけれども、外国旅費の部分に関しましては外務省、関係各省庁、それぞれ予算をいただいておりますので、その中でも大口の外務省として最大の関心を持っている部分でございます。
　御指摘のとおり、航空運賃が上がりますと、結局年間に外国旅費として配付を受けたものの中での出張できる人間の数がそれだけ減る、航空運賃は実費支給でございますから、旅費の総額がふえない限り出張回数が減るという形で影響を受けるわけでございます。その面からも予算をふやす必要がそこに生ずるわけでございますが、当事者にとって一層大きな問題は日当、宿泊料の問題でございます。
　旅費法では指定都市とか甲地、乙地というような区別をいたしましてそれぞれの金額をそれぞれの等級に応じまして規定していることは御承知のとおりと思いますけれども、ホテル代とか食事代が近年と申しますか、ごく最近も非常に上がっておりますのでなかなか追いつかない。この部分の改正は去る昭和五十年に行われて以来でございますので、その後円高というようなことで一時的には物価高が相殺された時期もございますけれども、最近また円安傾向ということになってその辺の困難がふえていることは最近非常に痛切に感じる点でございまして、私どもが試算としてとりました主要都市における通常宿泊するにふさわしいホテルのホテル代と、その当事者が支給を受ける額との間にやはりギャップが生じているというのが実情でございます。
　これに対しましては、結局出張者がいろいろ才覚をこらして、多少安いホテルに移るとかあるいは割引をしてくれるホテルを探すとか、それぞれ工夫をこらして、支給を受けた旅費の中で何とか賄うという努力をしているわけでございますけれども、これは限度がございますし、またホテルの格を落とすことは別な面で出張者の活動にマイナスになるということもございますから、これはやはり適時その辺の改善を図らなければならないわけでございます。
　なお、いま御指摘がありましたように、転勤時の規則というもの、特に種々の理由、戦乱であるとかあるいは交通状況が非常に悪いというようなときに相当な荷物を空路で運ばなければならないというような問題が最近ときどきございます。最近で申しますと、アフガニスタンから日本に帰る館員について、陸路を使えないというような事情がございました。そういうようなことになると、現在の旅費法には海路と陸路の支給は規定されておりますが、空路というものは規定されてない、これも一つ今後の問題点でございます。
　そういうような意味で、私どもは現地の実情を詳細に調べまして、外務省といたしましては最も早い機会にその辺のところの改善を図りたいと思っておりますし、その過程で大蔵当局と十分協議したいと考えております。
○新井委員　これは簡単なことでございますが、一番基礎的な大事な部分でございます。そういうわけで、そういうことを抜かしての外交というのはなかなかうまくいかないと思いますので、やはりそういう基礎的な部分、当然国がしなければいけないような部分につきましては、ひとつ官房長もよく大蔵省等にも申し上げまして万全の体制だけはとっていただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　それから、外交官というのはいま非常に危険な職業であるということが言われているわけでございます。イランのアメリカ大使館の人質事件は別といたしましても、各所で、国情の不安定な国におきましては外交官が人質にねらわれるということがたくさんあるわけですね。これはちょっとケースが違うかわかりませんが、昭和五十二年十二月二十五日、ラオスの首都ビエンチャンで日本大使館の杉江清一臨時代理大使と妻の妙子さんが惨殺体となって見つかった、こういうことがあるわけでございます。時間がありませんからぼくがしゃべります。これの真相というのはまだ解明されていないと思うわけですが、事件発生当初から、現地大使館と外務省は政治的背景のない単なる強盗もしくは個人的恨みによる犯行と、個人的偶発事件説を主張しておったわけですが、最終的には殉職認定がされたということを伺っておるわけでございます。事件直後、問題の国家間レベルへの波及を恐れて、私的な事故として処理しようとした外務省の姿勢に遺族の人々から不信を抱かれている様子を伝えている新聞があるわけでございますが、伝えられているような処置がもしあるとするならば、これは非常に問題である。
　確かに、外交というものは相手の国との関係でございますから、なるたけそういうことに対してトラブルを起こさないというのは当然だと思いますが、やはり正しいことは正しい、どれがどうなったかということは明確に相手国にも言ってやらなければいけない、こういう考え方でございますが、その点一点、ちょっと伺っておきます。
○柳谷政府委員　当時臨時代理大使を務めておりました杉江一等書記官とその夫人とが現地において惨殺されたという事件はまことに遺憾な事件で、当時以来私ども大変なショックを受けているわけでございます。
　当初、事件の真相が判然としなかったということは御指摘のとおり事実でございます。当時のラオスの国情がいろいろ流動的であったということもございまして、なかなかその背景が判明しないということがございました。当時の現地の大使館及び東京においてこれを扱った外務省の者は、御遺族の気持ちを裏切ったり故意に波及を恐れて一生懸命にこれに当たらなかったということは絶対にないと私は信じております。ただ、事件の真相が判明するまでにはどうしても時間がかかってしまったということも事実でございますので、身分上の措置としましては、当初一般公務災害にとりあえず認定いたしまして、そのような措置をとった上で、さらにラオス側からの何回かにわたる説明あるいはラオスで得られたその他の情報、さらに同書記官の、職務上生命の危険を冒して犯人と接触せざるを得なかったというような背景が明らかになりましたので、一年四カ月という、御遺族から見れば時間がかかり過ぎたという御意見があることは重々承知しておりますけれども、慎重に関係当局とも話し合いまして、特別公務災害の認定を行った次第でございます。
　　　　〔唐沢委員長代理退席、逢沢委員長代理着
　　　　席〕
　事件そのものについては、遺憾ながらまだ必ずしも判明しない部分があると思いますけれども、現在のところで私どもが理解しておりますところでは、杉江書記官は、当時の非常に混乱した国内情勢の中で大使館の主要館員、また事件当時は臨時代理大使といたしまして大使館の館務処理の責任者の立場にありました。こうして、職務を一生懸命に遂行している過程において、不幸にして犯行に遭ったという経緯であったと了解しております。
○新井委員　この件につきましてもまだいろいろ聞きたいのですが、時間がございませんから申し上げます。とにかく、ラオス側との話し合いの中で、ようやく二年くらいたってから十万キップですか、邦貨にして大体五万円ぐらいのお見舞い金みたいなものが来ているわけでございますが、少なくとも日本を代表して行っている大使でございますから、そういう問題については、よしんば事故があっても、どういうことでそうなったかということぐらいがわからないというのはおかしな話でございまして、外交官のそういう警備とかあるいはまた命を守るというようなこと、そういう問題の一つ一つを調べて重視をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それからもう一つ、情報収集能力について民間サイドとの比較をよく耳にするわけでございますが、在外公館と商社ではソースも収集方法も異なりますし、地域事情によって異なるとは思うわけでございますが、特に経済情報なんというのは商社が非常に早いわけですね。その上に、なおかつほかの方の情報も早い、こういうぐあいに言われているわけでございますが、これは外務省としてどのように考え、どこをどう直さなければいけないというぐあいにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○柳谷政府委員　情報収集活動が外交活動のためにきわめて重要なことはいま御指摘のとおりで、繰り返しませんが、外務省といたしましても、情報収集活動の整備充実、そのための要員の確保、特に地域別、問題別の専門家の養成ということをこの何年来最重点事項の一つとしていろいろな面で整備を図ってまいりました。予算面、定員面、制度面といろいろな面で努力を払ってきたつもりでございます。
　外務省の情報あるいは現地からの報告というのは公電ベースと申しますか、かなりの正確性が必要とされることがございまして、新聞報道とか商社情報というものとの比較という点は、これまた議論すると長いことになりますが、外務省の場合は、早くなくてはなりませんと同時に余り不正確な情報を公電で送るということには制約がございますという事情はあろうかと思いますが、しかし、それにもかかわらず現在の体制が十分でないということもわれわれ自覚しておりまして、そういう意味で努力を怠っていないつもりでございます。
　いま御指摘のような経済情報とかあるいは経済協力に関係する情報等となりますと、これはそういう面に特に経験のある、事項別と先ほど申しましたけれども、そういう面についての経験の豊富な人間をやはり育成していくということから基本的には始めなければなりませんので、そういう努力は多々払っているつもりでございますが、それと同時に、外務省プロパーの職員以外にも頼る面があるかと思いまして、現在約三百名近くおられますところの在外公館の各省庁出向者の中には経済官庁出向者の方が相当おられます。こういう方々の活躍にまつところもこれ大でございますし、また、そのほかに政府関係機関とか報道界とかあるいは銀行関係の方々を中途採用の形で在外公館に配属いたしまして、そういう方にも専門知識を利用して、出向期間中の場合もあればそのまま引き続き外務省にいていただく場合もあると思いますが、そういう形での体制の強化もあわせて図っている次第でございます。
○新井委員　この在外公館の勤務は、大体四年間外地勤務をすれば内地では四年ということになっておりますね。その四年のうち大体二年間が一カ所であと二年間は別のところに行く、こういうようなことでございます。商社員は一カ所で大体五年間ぐらいいるわけでございますから、その地域の実情に詳しいということにまでならないうちによそへ行ってしまうというようなことが一つ考えられます。
　四十九年だったと思いますが、南米に行きましたときに商社の方々とお会いしたわけでございます。そのときに、向こうは向こう流の商売のやり方があるようでございまして、日本では見積もりから何から、一銭の違いもなくきちっと見積もりを出して入札をする。ところが向こうはそうじゃなくて、幾らぐらいでやると言ったらやりましょうということでやる。ところが足らないと、幾ら足りませんからと言うと幾らでも後でお金をくれるんだ。これはアミーゴ商法と言うそうでございますけれども、とにかくアミーゴ、アミーゴということでやる。そういうような実態が、幾ら本国へこういうわけだからと打電しても本国ではわからない。初めから、もうかるのかもうからないのか、それはもうよくやれということで、えらく商社の人も困っているようなことを聞いたことがございますけれども、やはりその地域、その地域によってどこがポイントであるのか。本当に人づき合いというのは二年間ぐらいして初めて顔見知りになって、それからいよいよ働けるというようなことになるようでありますけれども、そのころにはもう次に転勤ということになりますね。これはやはり考えなければいけない問題ではないかと思います。
　それからもう一つ、たとえて言いますと日本語とかアラビア語というのは非常にむずかしいようでございまして、イギリス大使館なんというのは非常に日本語がぺらぺらしゃべれるといいますか、そういう方々が来ているそうですが、非常に優遇をされているようですね。語学に対しては何年かに一回ぐらいは試験勉強がありまして、そうしてそういうむずかしい言葉ができる人に対しては優遇をする。そして世界各国に対してその言葉の非常に堪能な人が行っているというわけでございます。だから各省から派遣をされて、確かにそういう総領事館とか大使館に行っておりますけれども、英語くらいは別でございますが、言葉が本当にしゃべれるまでにはなかなか時間がかかる、そういうようなところもあろうかと思いますので、語学教育というものをもっと重視する、そしてまた優遇してあげるということが非常に大事ではないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、やはり外務省、非常に人員が足らない。いま行政改革のときでございますからこんなことを言ってなにかと思いますが、やはり必要な人は必要です。それで、それだけの国益になるような形で人というものは当然配置しなければいけない。私は初めに言いましたように、これから外務省が一番の矢面に立たなければいけない問題というのは多々出てくるだろう、こういう意味で申し上げるわけでございますが、一つは在外公館の人員は、たとえて言えばザイールではアメリカが七十人から百人、これに対して日本大使館は八、九人、ベルギーやフランスにしても日本の数倍の人数があるわけです。それにアフリカ諸国にはそれぞれ宗主国というのがあって、宗主国の人間が政府機関に入り、大使館の情報網の役割りを果たしていると言われているわけでございます。この面でも日本はハンディキャップを持っている。また定員四人の在外公館も少なくなくて、しかもそれらの地域は、伝染病などの多い熱帯の不健康地帯などに多いわけであります。そういうわけで、アフリカなどの開発途上国では人員面の検討も含めて在外公館の洗い直しというものをしなければいけないんじゃないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。そういうことで、こういう面についてもひとつ今後考えていただきたい。
　それからもう一つ、外交官もこれからはスペシャリストでなければならないということでございます。今後は特に経済協力を中心にきめ細かな専門分野に強いスタッフの養成というのが必要になってくると思われるわけでございますが、そういうことについてもひとつ今後鋭意努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
　それから外務大臣が一つの将来構想として打ち出した情報システムの設置というのがありますが、これについての具体的な問題、これをお聞きしたいと思います。
　以上、やっていただきたいというようなことといまの情報システムと絡めて決意なりあるいはまた答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思
　います。
○大来国務大臣　ただいま非常に具体的な点につきまして、大変私どもの仕事の上にも有益な御示唆をいただきました。可能なものからできるだけやってまいりたい。ことに情報のシステムにつきましては、私も調査問題を長いこと手がけてまいりましたので、こういう時代でもありますし、一方において在外公館から電報等で参ります情報、それから一般に公開された資料の中に相当な情報があるという点もございますし、できるだけこういう国際情勢についての情報をシステマチックに分析する方法を外務省としても考えるべきじゃないか。ずいぶんいろいろな方法、電信などの機械化その他コンピューターの利用あるいは旅券について相当新しいシステムを使ったりいたしておりますけれども、なお一層、いま御指摘のありましたいろいろな点につきまして努力をしてまいりたいと思います。
○新井委員　じゃ終わります。
○木野委員長　次に、伊賀定盛君。
○伊賀委員　最初に、外務大臣にお尋ねいたします。私は外交問題なんて素人ですから、素朴な質問をいたしますので、ひとつわかるように御答弁をいただきたいと思います。
　大来外務大臣は、きのうもありましたけれども、国会議員でもありませんし派閥の代表でもなさそうでありますし、しかも専門だということで、かなりいまの大平内閣の中では期待されておると思います。また、最近の日本は国際情勢の中でだんだんと役割りといいますか、地位というものが高められてきております。
　そこで、外務大臣はいつまで任期があるかわかりませんけれども、大臣に在任中に、外交といいますといろいろ幅が広いですけれども、何をおやりになろうとしておられるか、姿勢といいますか方針といいますか、それをひとつ承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　外交問題につきましては、一つには、世界じゅうで日々に起こってまいります現象、これはいろいろな形でわが国の立場に関連してまいりますので、これに対して適時適確に対応していかなければならない。言ってみれば、日々の情勢に対応していくという面と、ある程度将来にわたってのビジョンなり構想を持って、そういうビジョンなり構想に基づいた外交施策を主体的に進めていく、両者は関連しておると思いますけれども、大きく言ってその二つの面があるように感じております。
　一面において一国の外交には継続性が必要でございますから、外務大臣がかわったから政策がまたしょっちゅう変わるということでも困るわけでございましょうし、また、一国の外交はやはり政府全体あるいは国民世論、そういうものも背景にしておるわけでございまして、そういうことから浮き上がった形で、余り個人的な意見なり立場で行動することも不適当だというふうに思っております。しかし、基本的には日本の国民の福祉と安全、これについてますます外交の役割りがふえておるわけでございまして、昔のように砲艦外交というようなことは現代の世界では行われるべきでない。一部に行われる場合があっても、これは世界の世論から大きな反発を受けることでございまして、日本の外交を、言ってみればガンとバターとございますが、バター外交とでもいいますか、日本の持っております経済的な力、あるいは戦後比較的公平に物を考える立場に日本はあると思いますので、道理といいますかリーズンといいますか、そういうものを背景にした外交であるべきかと思っております。
　私の任期が何カ月で終わるのか、何年あるのか全然予測が立たないことでございますので、その間に何をすべきかということはなかなかどうも私自身も考えにくいわけでございますけれども、いま申しましたような一般的な考え方の方向について多少とも外交の方向づけにお役に立てば、それから先ほどちょっと出てまいりましたような外交機能の強化と申しますか、これは人員の増強も含め、近代的な情報のシステムも含めて、そういう面でさらに将来外務省の外交機能が前進できるような多少とも基礎工事にお役に立てば、概要そういうことを考えておるわけでございます。
○伊賀委員　どうも大臣、確かにいまも新井さんから金が足らぬとか人が足らぬとかいう話がありましたが、金が足らぬから、人が足らぬからいままでどおりでいいということでは困るわけでありまして、私はもっと極端な言い方をしますと、大臣は命をかけてでも——なるほどいまお話しのとおり、永続性がなければいけません。いけませんが、延長線上にある今日の外交といえども、従来の継続された外交方針にもし誤っておる部分があるならば、大臣は命をかけてでも、あるいは職を賭してでも従来の外交方針を変えさせる。もしそのことができなければ、場合によると、大臣は職を賭すわけですから、大臣をおやめになってもいいのではないですか。私はいま日本の外交にそれくらい強力な一定の方針というものが望まれておると思うのです。何も大来外務大臣、職に恋々として、総理のきげんをとって大臣を一年のところが一年半になるとか、あるいは大平総理が内閣改造するときにもう一期やりたいとかいうような恋々とした気持ちは少なくとも大来外務大臣にはないと思うのです。ですから、いま私が承りました範囲ではきわめて不満でありますから、命をかけてでもひとつこれはやるのだ、こういうものをお示しいただきたいと思います。
○大来国務大臣　私も日本の外交を扱って感じておりますことの一つは、日本の外交が戦後三十五年を経まして一つの重要な時期に差しかかっておるという感じ、印象を持っております。
　非常に簡単に申しますと、いままでの日本の外交の大きな問題は、日米とか日中とか日韓とか日ソとか、大体において「日」が必ずつく外交問題であったように思うのでございます。これは偶然のことかと思いますが、私、十一月に就任して以来、大体「日」がつかない外交問題が非常に重大な意味を持つようになってまいりまして、たとえばイラン問題とかアフガニスタン問題とか、しかもこういう問題に対して日本の外交が対応していかなければならない、あるいは場合によるとそういう問題の解決に対して日本の外交がある程度積極的な役割りを果たさなければならない。見方によっては日本の外交が、直接日本自身が関係するいわば二国間の問題、これはもちろん将来とも当然非常に大事でございますが、それ以外に、日本が好むと好まざるとにかかわらず世界の重要な問題について日本も政策形成に参加していったり、いろいろな世界的な物の動きに対して日本の意見を明らかにしていかなければならない、そういうグローバルな外交といいますか、バイラテラルな外交からグローバルな外交、そういう表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことで、場合によると世界の問題についての日本の貢献、それがまた日本自身の立場にも戻りてくるというような発想も必要ではないかと考えております。
　私もこういう仕事に呼び出されたわけでございまして、いまの日本の置かれた段階から考えましても、自分の可能な限り全力投球でやってまいりたいと日々考えておるわけでございますが、もし重大な問題について自分がとどまることが適当でないということがあれば、そういう場合にはもちろん潔く行動するつもりでございますけれども、現段階におきましては、いま申しましたようなことで、できるだけの努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○伊賀委員　どうも私が期待するような御答弁をいただけないのですが、いずれにしましても、犬やネコじゃないわけでありますから、一つの行動には必ず一定の目的というものがなかったらいかぬと思うのです。そういう意味で、私はいま外務大臣に、あなたは命を賭してでも日本の外交をどう持っていこうとするのかということをお尋ねしたわけです。
　そこで、具体的にお尋ねしますが、先般アメリカに行かれました。わずかの期間であったようでありますが、大来外務大臣は何日かアメリカに行かれたわけですから、そこには当然目的があったと私は思います。そしてその目的を実現する手段、中身があったと思います。一体、この間訪米されました目的は何で、だれとどういう内容をお話しになったのか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　今回の訪米の目的は、現在の複雑な世界情勢、いろいろ問題もございます日米関係等につきまして、米側の要路の人たちとできるだけ率直な意見交換をしてまいる。特定の問題について交渉をいたして結論を出すという目的では今回はなかったわけでございます。
　会いました人は、バンス国務長官、これは三時間半ぐらい会談いたしましたが、そのほかブラウン国防長官、アスキュー通商代表、ミラー財務長官、クラツニック商務長官、オーエンというサミット会議の関係大使、ブレジンスキー大統領補佐官、マクナマラ世界銀行総裁、その他いろいろな方々にも会いましたし、個人的には、学界、ウィルソンセンターあるいはジョンズホプキンズ大学の国際問題研究所その他も訪ねまして、たった二日でこざいましたので十分な時間はございませんでしたけれども、できるだけ各方面の方々にも会ってまいったわけでございます。
　それから、最初のお話で、はっきりした目標があって、それに従って行動すべきではないかという点はごもっともだと思うのでございますけれども、一面、特に日本のような立場にある外交、たとえば最小限度の自衛力と、食糧、エネルギー、原料、資源の大部分を海外からの供給に仰いでおる、こういう日本のような立場の国の外交というのは、一つにはやはり柔軟性というものが必要だと思うわけでございます。日本がこうやろうとしても、世界の情勢からいってそうはできないという場合もあるわけでございまして、何をやるべきかということと何が可能であるかということの間を、双方考えながら現在の時点における判断をしていかなければならない。基本的な方向としては、最初に申し上げたような平和的、建設的な外交ということで世界の繁栄に尽くす、そのことがまた日本国民の安全と福祉につながるという筋で参るべきだと思っておりますけれども、原則、プリンシプルというものが世界の現実に対応した柔軟性を持っていくことも同時に必要だというふうに考えておるわけでございます。
○伊賀委員　わかりました。確かに相手のあることですからね。それでは、全部と申し上げるわけじゃありませんが、アメリカ側から何を外務大臣はお聞きになってお帰りになったのでしょうか。要点だけで結構です。
○大来国務大臣　日米関係におきましては安保防衛問題、日米間の経済問題、国際情勢につきましてはアフガン、イラン問題、さらに東アジアの情勢、もう一つは、六月にベニスでサミットの会議が予定されておりますが、サミットで取り上げるべき問題の予備的な意見交換、そういったことが主たる話題であったわけでございます。
○伊賀委員　ここでいま一々、安保の問題経済の問題、サミットの一種の準備等々を伺うわけにいきませんが、その中で経済の問題で何と何をお話しになりましたか。
○大来国務大臣　一つは自動車の問題、それから電電公社の問題も含みます日本の市場の開放、これは向こう側からの問題でございます。それから日本の過剰米の輸出問題、アメリカの農産物の一部の買い付けの問題、経済の問題としては以上のようなことが主なトピックだったと思います。
○伊賀委員　これも多岐にわたっておりますので一々というわけにまいりませんが、きのうも私、本会議で食糧安保というのをお話しさせていただきましたので、外務大臣はお聞き願ったと思いますが、米の問題について外務大臣はアメリカとどういうふうなお話をなさってこられたのでしょうか。
○大来国務大臣　日本の食糧庁、農林水産省といたしましても、六百五十万トンの過剰米のストックがございまして、これの処分の一つの方法として開発途上国に提供する。これは物によっては無償供与の場合もございますし、あるいは延べ払いの場合もあるわけでございます。具体的には、たとえばインドネシア、韓国等からはそういう形での米の供給を求める、延べ払いでの供給を日本からしてほしいという要請も参っておるわけでございますが、一方、日本の国内の米の買い上げ価格は国際価格に比べて相当高いわけでございまして、日本が他国に米を供給する場合には国際価格で出すことになりますので、形の上では一種の補助金をつけて輸出をするようなことになるわけでございます。
　これに対して、アメリカの米生産業者、これはルイジアナ、テキサス等に多いようでございますが、こういうところから、日本がそういう形で余剰米を外に供給することになると、本来なら自分たちがコマーシャルに、商業的に売れるはずの米が売れなくなってしまう、これは政府の補助金による不当な競争であるというようなことで、これは私も行ってみまして予想以上に強い抗議が出ておるようでございます。
　一つには、従来は大体そういう形で年間に二十万トンとかいう数字を出しておったわけでございますし、昨年の初めもそのくらいのものだろうと日本側では言っておったのでございますけれども、昨年の実績は九十一万トンの米の輸出が実際上行われたということで、にわかにアメリカの米生産者あるいは輸出をやっておる人たちが、米の世界貿易というのは全体としてそんなに大きなものでない、そこに突然日本がそういう大きな量の輸出をするようになったのでは、これは先ほどの話のように商業的な形での輸出のマーケットを荒らすことになる、できるだけそういうものを減らしてもらいたいということで、これは日米間でできるだけ早く、できれば四月の半ば以前に、ハイレベルの、それぞれ農業担当の者でそういう話し合いをしていただくということで、私は別に専門の方でもございませんから、大体いま申し上げましたようなことで、この問題については帰ってまいったわけでございます。その結果を農林水産大臣にもお伝えいたしてあるわけでございます。
○伊賀委員　これは外務大臣の所管でなくなるかもしれませんが、御承知のとおり日本の農業というのは米作農業なのでして、米が日本の農民の生活の基本をなしておるわけです。米の生産がアメリカ農業の中心ではないはずであります。ですから、なるほどアメリカの輸出する米と日本の米が競合するということでいろいろお話が出ておるようですけれども、基本的に違うのですね。アメリカ農民の米生産が占める地位と、日本の農民の米の生産が占める地位と違うわけであります。
　そこで、これは食糧庁の方になるかもしれませんが、競合と言いますけれども、世界の食糧事情、特に米を中心にして考えましても、世界的に米が足らぬはずであります。そうしますと、東南アジアで米の輸出余力を持っておるのはベトナムとタイしかないはずなのでありまして、あとは全部米が足らぬはずであります。極端な話をしますが、いま日本は一億一千万の国民で年間所要量が一千万トン。御承知のとおり隣の中国は十億の民です。中国は何も好きこのんでアワやヒエを粉にして食べているわけではないわけでありまして、これは本当は米作国民、米食国民です。日本人並みに食べるとすれば、十億人ですから、一億トン要るはずです。そうすると、日本はいま六百五十万トンの米が余っておると言いますけれども、中国に持っていきましたら十五日分ないですね。御承知のとおり、いま中国は一生懸命に灌漑用のダムをつくったり何かしております。私も中国には何回か行っておりますから、中国の農民が米をとるためにどんなに苦労しておるかということは目の当たりに見てきております。インドのごときは、これは中学校の教科書にちゃんと書いてあるのですが、一日に千人ずつ食糧がなくて餓死しておる。いまの中学校の社会科の教科書に書いてある。
　ですから、アメリカの輸出する米と日本の米が一体どこでどういうふうに競合しておって、日本にけしからぬ、遠慮してくれとおっしゃるのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　アメリカも、日本がたとえばカンボジアの難民にただで米を供給するというようなことは歓迎いたします。これは商業的な取引ではなくて純粋の援助でございます。従来もバングラデシュとかその他食糧の不足あるいは干ばつ等で非常な不作の場合に日本の食糧援助も行われておるわけでございます。直接行われる場合もありますし、また、国際機関を通じて行われる場合もあるわけでございます。こういう形は問題ないのでございますけれども、商業的な米のマーケットと競争する形で日本の米が外へ出されるということになると、もちろんお話しのように米作はアメリカの経済、アメリカの農業の中でそんなに大きな比重を占めているわけではございませんけれども、ルイジアナ、テキサスで直接米の生産と輸出を商売にしておる人たちから見れば、自分たちの商売が政府の補助金つきの日本米の輸出によって不当に脅かされておる、不公正な競争にさらされておるという理屈になるわけでございます。いまのようなことで、日本が贈与の形で食糧の乏しい国に米を出すということであれば特にそれほど問題にはならない。ただ、売ろうとするといまのような問題が出てくるということではないかと存じます。
○伊賀委員　ただいま申し上げましたアメリカの輸出米とどこの国で競合しておるのか。競合しないところがあるはずなんですけれども、これは外務省でわからなかったら、食糧庁でも結構です。外務省でも結構ですよ。
○秋川説明員　お答えいたします。
　アメリカは現在世界一の米の輸出国でございまして、昨年あたりの実績で見ましても約二百四十万トンぐらいを出しておるわけでございます。また、その輸出先につきましてもかなりまとまった数字で出ておりますものだけでも三十カ国近いわけでございまして、ほとんど世界じゅうの国にばらまいて輸出をしておるという状況でございます。したがいまして、日本から米を輸出いたします場合に、大抵の地域で何らかの形でアメリカ米とぶつかってくるという可能性がきわめて強いわけでございます。特にアジア地域を中心に考えますと、先ほど先生のおっしゃられましたタイあるいはビルマが輸出国としてございますけれども、自余の国はおおむね輸入国でございますので、たとえばインドネシアでございますとか韓国、その他バングラデシュでございますとか、日本が昨年は主としてそれら三国を中心に出したわけでございますけれども、いずれも競合する形になってくるわけでございます。
○伊賀委員　インドでは、いま申し上げましたように、中学校の教科書にいまでも一日に千人ずつ死んでいっていると出ている。そうするとどういうことになるのでしょうか。インドで競合しますか、中国ではどうでしょうか。
○大来国務大臣　インドでは毎日千人餓死している。これは年によってもいろいろな違いがございますけれども、この数年来インドの食糧生産も相当上昇してまいりまして、食糧事情はかなり改善をしておるように思いますが、ここ三、四年は国内生産で、ある程度ストックができつつあるという状況と聞いております。
　中国は人口も多いわけでございまして、穀物五百万ないし千万トンの輸入が必要だということも聞いておりますが、この辺はやはり農林水産省の方からお答え願った方がいいかと思います。
○伊賀委員　そうすると、日本の文部省の中学校の教科書はうそを書いてある。きょうは文部省おられませんからなんですけれども、ぜひひとつ外務大臣、同じ大臣のことですから、中学校の教科書にうそを書かないように、これは閣僚会議等でもよくお話をしていただきたいと思います。どっちが本当か。外務大臣がおっしゃることが本当か、それとも中学校の教科書に書いてあることが本当なのか、これをひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから、いまの外務大臣の御答弁、農林水産省の方から答えろということでありますが、中国は米が足らぬはずでありますが、昨年実績で九十一万トンの、これは貿易ベースと援助を合わしての数字だと思うのですが、外務省として中国とそういう米の話をされたことはおありでしょうか。
○木内政府委員　外務省としまして、米の問題につきまして特定して中国とやり合ったことはございません。私どもが主としてやっておりますことは、むしろ炭鉱の開発あるいは鉄道の建設といったインフラ部門に対する経済協力についての交渉をやっております。
○伊賀委員　食糧庁にお尋ねします。
　外務省は米の問題について努力したことがない。ほかの方は努力したかもしらぬけれども、中国とは少なくとも話をしたことがない。ところが、いま日本の財政赤字だということで三Ｋと言われております。赤字の大きな責任が、三Ｋの中の一つが米ですから、そうすると、食糧庁としては余剰米の処理について外務省とは何にもお話しにならなかった、食糧庁だけでセールスして回っておるのですか。
○秋川説明員　米の輸出につきましては、当然のことでございますが、外務省とは十分御相談をし連絡をとりながら進めておるわけでございます。
　いま中国のお話が出てまいりましたが、中国の社会経済体制、政治の体制も違うわけでございまして、単に米だけで申し上げますと、中国は毎年米を輸出をいたしております。少ない年で大体四、五十万トン、少し多ければ百万トンを超すケースがございますけれども、中国の食糧事情はいろいろ言われておりますけれども、少なくとも米に関します限り輸出国でございます。そういう事情がありまして、私どもの方といたしましては、米の輸出をいたします場合には、むしろ相手側からの要請を受けまして、外務省その他各省庁といろいろ御相談しながら検討いたしまして、国別に数量その他も決めてまいるというやり方をいたしておるわけでございます。
○伊賀委員　おっしゃり方はよくわかりますが、輸出にもいろいろございまして、本当にたらふく食べて輸出する場合と、あるいは出血輸出というのがありまして、一国の経済の中では本当は足らぬけれども、貿易の収支を合わせるためには涙をのんで輸出するという場合もあるわけでありますから、いまの御答弁を私はまるのみで信用するわけにはまいりません。仮にそうであったとしても、いま外務大臣から御答弁のありました、日本は高いから補助金を出す、だからそれはダンピングだ、それがけしからぬというアメリカの指摘、表面的に見ますとそうでありますが、なぜ日本の米が高いのかということを一遍考えてみたいと思いますが、なぜ日本の米が高いのでしょうか。その原因についてひとつお話を承りたいと思います。
○大来国務大臣　これは私の所管でございませんけれども、また農林省からもお話があると思いますが、私も経済の専門家として、そういう問題を以前からいろいろ考えたこともございます。一つは、やはり一戸当たりの耕地面積が小さくて、他の大きな耕作をやっているようなところに比べて生産性が十分に上げられない。賃金は世界的な水準になってまいる。先進国の他の国と匹敵するような賃金になりまして、これは農家の所得もそれに見合わなければならない。生産性が低くて賃金は他の先進国並みとすれば、どうしても生産物の価格が高くなる。経済的に言えば、そういう点に一番基本的な原因があるかと考えております。