Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）議員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本法案の第三条第三号においては、子供が意見を表明する機会の確保とともに、多様な社会的活動に参画をする機会の確保、これを掲げております。これは、年齢及び発達の程度に応じてではございますが、子供を共に社会を支える一人の主体として認めていこう、こういう趣旨でございます。
　このように、子供の参画を得ることで社会はより多様な視点を得ることになる一方で、子供にとっても、こうした活動を通じて、社会の中でおのずと自己肯定感や責任感等が養われることにもなろうと、提出者としては期待をしているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　この項目によって、子供とまた社会、両方にとってよりよい効果を与えていくということを期待しているということで、本当に大事な趣旨であるというふうに理解をさせていただきました。
　自分自身の体験としてもこういったことはあるわけですので、しっかりとやっていきたいと思うんですけれども、ただ、そもそも、その声を聞くということも、また参画してもらうということも、誰一人取り残さないという観点に立って考えますと、決して簡単ではないと思うんですね。そういう意味におきまして、本当に、私自身もしっかりと実現に向けて尽力をしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二点目ですけれども、今回のこども基本法の、既に制定されている基本法との関係を伺いたいと存じます。
　これまで子供政策の基盤となってきた基本法には、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、また、子どもの貧困対策の推進に関する法律、この三本があったと承知をしております。こうした基本法がある中で、今回、更にこども基本法を制定するその狙いがどのような点にあるのか。大綱、白書、閣僚会議の取扱い等といった観点も含めまして、従来三法との関係を、野党案との対比も含めまして、提出者にお伺いできればと存じます。
○中野（洋）議員　お答え申し上げます。
　子供に関する施策につきましては、御指摘のとおり、三つの法律を含む諸法律に基づいて各般の施策の充実に取り組んでまいりましたが、残念ながら、少子化の進行や人口減少には歯止めがかからず、また、児童虐待相談や不登校の件数も過去最多という、子供を取り巻く状況は大変に深刻でございます。また、コロナ禍でそうした状況に拍車をかけているという認識であります。こうした危機的な状況に鑑み、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務になっていると考えております。
　提出者としては、こうした認識を前提とした上で、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁や地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たって共通の基盤になるものとして、子供政策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施をしていくための包括的な基本法が必要であると考えて、この法律案を提出した次第でございます。
　また、本法案においては、閣僚会議であるこども政策推進会議の設置と、こども大綱の作成を定めております。
　野党案との違いということでございますが、自公で提出している法案といたしましては、現在、具体的には、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の三つの法律に基づいて、別々の閣僚会議の下で別々にそれぞれの大綱が策定されておりますけれども、本法案では、これらの閣僚会議を統合するとともに、大綱を一本化することとしております。これによって、全体として統一性のある子供施策の大綱が策定をされて、その下で、子供に関する施策がより一体的に推進されることが期待できるものと考えております。また、子供政策に係る白書についても一本化をすることとしております。
　なお、このような大綱と白書の一本化は、行政の事務的な負担の軽減にもつながると考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○平林委員　ありがとうございます。
　子供を取り巻く状況が深刻であるというのは、本当に私も認識を共有するところであり、その状況に対応するために、施策を強力に進めていくために共通の基盤を築いていく、そのために今回の法律を制定する。また、様々、三法あった下での大綱、閣僚会議、白書、そういったものも統一をしていくということで、本来あってはならないことですけれども、お互いに共通部分とかいうのがあった、そういう今までの状況も克服していったり事務負担も軽減をできるということで、重要な観点かなというふうに考えております。ありがとうございます。
　続きまして、今回の基本法案では、基本的施策として、子供等の意見の反映、支援の総合的、一体的提供の体制整備などとともに、関係者相互の有機的な連携の確保がうたわれております。そのことを規定しているのが第十三条であり、第二項では、都道府県及び市町村に対して、子供施策が適正かつ円滑に行われるように、地域において子供に関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならないと規定をされてあります。
　ここに民間団体というのが記述されているわけですけれども、その狙い、あるいは、今後期待される取組としてどのような内容を想定されているのか、提出者に伺います。
○國重議員　平林委員にお答えいたします。
　各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。
　そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。
　この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。これにより、各地域における子供施策に関わる支援が効率的に、また切れ目なく行われることが期待をされます。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　実際に現場において子供に支援をしていただいている民間団体は様々あるわけで、そういった皆様と連携をしっかりとしていくことで子供施策を迅速に進めていく、本当に極めて重要な観点と思います。
　また、第二項の次、第三項に協議会が規定されておりまして、関係機関及び民間団体も構成メンバーとなるということで、その有機的な連携がしっかり図られていくことを期待をしております。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
　続きまして、こども家庭庁設置法案についてお伺いをさせていただきます。
　まず一点目です。
　本法案では、第三条第一項におきまして、心身の発達の過程にある者を以下「こども」という、このように定義をされています。
　この定義、子供を年齢で規定していないということで、重要な点であると考えております。支援対象者を年齢で区切ってしまったばかりに、本来支援の手を差し伸べるべき方が必要な支援を受けられなくなることの弊害が様々なところで指摘されてきたと承知をしておりますが、改めて、提出者の意図するところをお伺いできればと存じます。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　政府提出法案におきます子供の定義についてのお尋ねでございます。
　平仮名表記の「こども」でございますけれども、基本的に十八歳までの者を念頭に置いていますけれども、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々でありますし、乳幼児期からの連続性を持つものでもあります。また、円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があります。
　したがいまして、それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え、伴走することが必要であると考えております。
　このため、こども家庭庁設置法案におきましては、平仮名表記の「こども」で表示しておりますけれども、心身の発達の過程にある者と定義しております。
○平林委員　ありがとうございます。
　年齢で区切らないということで、支援の手から漏れるようなことがあってはならない、そのために子供の定義を適切に広げていこうと。誰一人子供が取り残されない社会の実現のためには、適切な定義というふうに考えております。
　続きまして、こども家庭庁設置の主眼の一つであります縦割り行政の打破、これは極めて重要な点であると考えております。野田大臣にお聞きできればと思っております。
　例えば、ヤングケアラーの問題がございます。御存じのとおり、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされておりまして、先日七日に厚生労働省の方から、小学校六年生のアンケート、十五人に一人が世話をしているという答えがあったり、また、大学三年生におきましても、約一割が、今やっている、あるいは過去にやったことがある、そういう結果も出ております。
　私も、実は、前職の大学教員時代に、会議に提出される資料で、休学をするあるいは退学をするという理由に家族の介護ということを目にしまして、本当に深刻だなということは認識をしてまいりました。
　ところが、こうした状況は以前からあったと思うんですけれども、政府の対応としては、二〇二一年三月、およそ一年前に、我が党の伊藤孝江参議院議員の質問に対して、当時の菅総理大臣が支援に言及していただいて、それ以降、政府の取組が強化されていったと認識をさせていただいております。学校の教育現場で異変が検知をされ、それをトリガーとして厚生労働省が対応の手を差し伸べる、こういったことがより早い段階で実現をされてもよかったのかなというふうに考えるところであります。
　今後、こども家庭庁が設置されることによって行政の縦割りがどのように打破されていくのか、野田大臣に伺えればと存じます。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　お答えいたします。
　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、そして児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、こども家庭庁においては、子供の福祉の増進や保健の向上、権利利益の擁護等に関する事務を自ら行うこととしています。
　今御指摘のヤングケアラー、この問題については、これまで、家庭内のデリケートな問題であることとか、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっていましたが、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームにおいて、昨年五月には分野横断的な支援施策の取りまとめが行われるなど、関係機関の連携の強化、支援の充実を図ってきたところです。
　今後、こども家庭庁においては、ヤングケアラーなど、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題、これらについても、関係府省とも緊密に連絡しながら、司令塔として、また自ら対応することにより、誰一人取り残されることのないように、しっかり取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当にこれは重要な点だと思っております。今まではざまに落ちてしまっていた部分を、司令塔として、あるいは自ら実施することによってしっかりと手当てをしていくということでありまして、本当に、そのことが実現されていって、子供の福祉、保健、教育、そういったことがしっかりと増進されていくということを心から期待をしております。
　続きまして、こども家庭庁では、基本理念の一つにプッシュ型支援への転換を掲げて子供政策を進めるとしておられます。その実現に向けては、子供を守るための情報、データの連携が極めて重要になってまいります。
　この情報、データの連携の取組を今後どのように進めると検討しておられるのか、政府参考人に伺います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　情報、データ連携の検討についてということで。
　子供に関する情報、データ連携は、現在、デジタル庁、内閣府、内閣官房、文部科学省、厚生労働省が連携して進めているプロジェクトでございます。住民に身近な自治体において、子供や家庭に関する、御指摘ありました教育、保健、福祉等のデータを個人情報の保護を前提とした上で連携させて、潜在的に支援が必要な子供を発見して、アウトリーチ型、プッシュ型で必要な支援につなげていくということで、昨年末に閣議決定した基本方針にもそのように位置づけているところでございます。
　その上で、検討の状況でございますけれども、現在、デジタル副大臣を主査とする副大臣ＰＴに内閣府の赤池副大臣も参加しまして検討を進めています。六月を目途に論点整理を行う予定でございます。
　それからもう一つ、今年度は、デジタル庁を中心に、七つの自治体において実証事業を進めるとともに、その状況を踏まえて、必要となるデータ項目、活用方法、個人情報の扱いなどの制度面、運用面の課題を調査研究していくということを考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○平林委員　ありがとうございます。
　今検討を進められているということでございますけれども、データ連携、あくまでこれは手段でありますので、本当に、何をしていくのか、そのためにどういうデータが必要なのかということもしっかり御検討いただいて、適切な対応をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　少子化対策には、男女共同参画あるいは地方創生、これも極めて重要な関連テーマというふうに考えております。より一層の男女共同参画や地方創生を進めるために、少子化対策の観点からこども庁が推進していけることに関しまして、野田大臣は今、地方創生、男女共同参画も担当大臣であられますので、御所見を賜れればと存じます。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　まさに私自身が痛感しているところでございまして、少子化対策は、その背景に、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。また、地域の実情に応じた取組が重要であるということから、男女共同参画や地方創生と連携した取組を進めることが必要だと思います。
　こども家庭庁においては、総理を長として、男女共同参画担当大臣や地方創生担当大臣を含めた全ての閣僚を構成員とする、子供政策に関する閣僚会議を運営することとなっています。子供政策推進に当たっては、そうした場も活用して、こども家庭庁を担当する大臣と、男女共同参画や地方創生を担当する大臣がしっかりと連携して政府全体の少子化対策を進めていくこと、そういう考えでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　閣僚の皆様が連携をしていただいて、本当に様々な、必要なことをしっかりと進めていただけるということでありまして、本当に、是非ともお願いできればというふうに思います。
　今、閣僚の皆様の連携という話もありましたし、現場の連携という話もありました。本当に様々な、日本社会が連携をしていって、子供のために動いていく、こどもまんなか社会を築いていく、そのために私もしっかりと努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　野田大臣、どうぞよろしくお願いします。
　大臣とは、思い出すと、三年前の予算委員会のときでしたね、委員長さんでいらっしゃいまして、私は野党側の理事でしたので、大分激しい議論を、委員長とではありませんけれども、閣僚の皆さんと交わさせていただきました。大変お世話になり、御面倒をおかけしまして済みませんでした。
　当時は統計問題だったですね。かなり激しい議論、堅い議論にもなりましたけれども、私は実は堅い面ばかりではございませんで、実は私、両親が両方とも小中学校の教員で、子供政策は、私自身、非常に重視して取り組んでまいりました。
　私のキャッチフレーズがありまして、もうずっと、初当選以来、初立候補前から使っているんですけれども、全ては子供たちのためにというキャッチフレーズで、私はずっと一貫して通しています。この意味するところは、思うところは、子供たちを中心に考えた政治を行えば、絶対に、どんな政策でも間違えた政策にならないんじゃないか、こういう思いで十八年間やってまいりました。
　そういう思いで、私自身、社会保障・税一体改革の担当政務官として民主党時代に関わったわけですけれども、そのときには、消費税の使途を、それまで、高齢者福祉三事業、つまり高齢者医療と介護と年金、消費税の使途はそこに決まっていたわけですけれども、民主党政権の社会保障・税一体改革の際に、担当政務官として、子供、子育てにも消費税の使途を充てていこうということで、そういう方向に切り替えさせていただきました。
　先ほどの〇・三兆円の問題もありましたけれども、〇・七兆円、消費税財源から確保して、子供、子育てをしっかり推進していこう、こういうふうなことでやってきた経緯がありますものですから、私としても非常にこの問題、大事に考えておりますので、是非大臣、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、そういう観点から、またこの法案に関しても厳しい目線でしっかり議論させていただきたいと思います。
　まずは、具体的に少し議論させていただきたいんですけれども、総合調整というところが、私、非常にやはり気になっています。
　その観点で、一つ例を挙げて取り上げたいんですけれども、子供の通学路の安全性の問題なんですね。
　昨年、ちょうどこの時期に近い時期、千葉県八街市で、飲酒の運送ドライバーの車が小学生の列に突っ込んで、五人のお子さん方が死傷されるという大変痛ましい事件がありました。三年前には滋賀県大津市で、保育園の児童さんの列に、右直事故、車が突っ込んで、十数名の園児の皆さんが死傷された。これも非常に見ていてもつらい事故でした。
　全国で通学路の事故というのはやはり今でも起こっています。写真をお配りしましたので見ていただきたいと思いますけれども、私の地元の佐賀県でも、日々、通学路の安全性の問題、何とかしてほしいという要望、要請が上がってきています。
　恐らく多くの皆さんのところでもそうだと思いますけれども、これは佐賀県武雄市内の一例です。見ていただきますと、こういう道路を、今日は、ここに子供たちの顔が写るとあれだったので、子供たちのいない時間帯に撮影したんですけれども、ここを子供たちは毎朝通って、毎夕通って学校の通学をやっているんですね。ガードレールはあるけれども、車をよけようとしたら水路におっこちるかもしれない。車ともう本当にすれすれ。右下の写真なんかは、自転車に乗った中学生がいますけれども、これは車道を走らざるを得ないですね。こういう状況なんです。
　先般の八街市の事件を受けて全国的な一斉点検が行われていまして、その中で、全国的にも点検されていますけれども、佐賀県内でも全体で八百十四か所の危険箇所、要対応箇所が浮き彫りになりました。道路だけで六百八十六か所、小さな県で六百八十六か所もこういうところがあるんですね。ここを毎朝、毎夕子供たちが行き来している。本当に親としては、私も子供の親としては心配になる、そういう状況です。
　担当の方にお聞きしたいと思いますけれども、この子供の通学路の安全に対する取組、政府としてはどのように進めてきていますでしょうか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　通学路の安全対策ということです。昨年六月の、御指摘ありました千葉県八街市における事故を受けまして、子供が犠牲となる痛ましい事故が二度と起きないように、同年八月、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を策定して、各種対策を行っているところでございます。
　特に、通学路における合同点検それから対策につきましては、全国の小学校を対象に通学路点検を行いまして、対策必要箇所が七万六千四百四か所という報告を受けております。これらの箇所については、令和五年度末までにおおむね対策が完了できるよう、関係省庁が連携して、迅速、着実に進めているところでございます。
　内閣府としても、関係省庁と連絡、連携を図りながら、対策に遅れが生じないように、担当である若宮大臣の下で、政府全体の進捗状況をしっかり管理していきたいと考えているところでございます。
○大串（博）委員　令和五年度までに、合同点検であぶり出された対応箇所を対応していくということでした。
　ちょっと一つ個別にお尋ねしたいんですけれども、私が挙げたのは武雄市の道路の例なんですけれども、道路においても、全国的に、全体で三万九千九百九十一か所の対応箇所があるということが調べられておるんですけれども、佐賀県でいうと六百八十六か所、非常に多いんです。これらを令和五年までに、この箇所を、道路施設者、国土交通省が担当されると思いますけれども、これらを安全にしていく、令和五年までに。
　この取組は、特に、これは写真で見ていただくと分かるように、国道ではなくて、県道とか市道が多いんですよね。こういった、国土交通省が直接管理できない、県とか市とかにもお願いしなきゃならないこういったところを、道路管理者対応ということで、約四万か所の対応箇所が浮き彫りになってきています。
　担当は国土交通省になっていると思いますけれども、これは本当に令和五年までに対応し切ることができるんでしょうか。状況を教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　道路管理者が対策を行う箇所は、先生御指摘のとおり、約四万か所でございますけれども、具体的な対策といたしましては、歩道の整備、それからガードレールの設置などに取り組むことといたしております。
　実は、国土交通省といたしましては、地方自治体が実施するこれらの交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するために、令和四年度に個別補助制度を創設し、財政的な支援を実施することとしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、この補助制度を活用して、しっかりと通学路の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
○大串（博）委員　相当大変な事業だと思うんですよ。今言われたように、ガードレールの整備、そして歩道の整備、このような道路がたくさん世の中にあるところで歩道の整備をしていかなきゃならないというと、相当大変なことだと思うんですね。
　今、令和四年度から個別補助制度があるので、それを使ってということなんですけれども、全国で四万件の箇所ですから、是非力を入れて、子供たちが安心して学校に通えるように頑張っていただきたいと思うんです。
　野田大臣にも、子供政策全体を所管する担当から是非御決意をお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　子供を育てている母として、やはり一番毎日心配するのは交通事故。交通事故に巻き込まれないかということで、まさに委員の御指摘は大変大切なことだといつも思っています。さらに、十八年、ずっと子供のことを思い続け政治をしていただいたことに感謝をするとともに、私も同じ時期にちょうど本を出しまして、やはり子供が守られない国は駄目だということで、当時は全く社会の反応がなかったということを今思い出しました。是非引き続きお願いします。
　こども家庭庁ができれば、今回は総理の下でそういう会議が開かれましたけれども、総合調整を担っていますので、しっかりと司令塔として、そういうものが起きたら迅速に会議等を立ち上げて、皆様方と解決に向けて主導権を取って取り組んでいきたい、そういうふうに決意したいと思います。
○大串（博）委員　是非しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、ここからは総合調整等の観点なんですけれども、これは非常に、例えば子供の通学路の安全一つ取っても、資料の裏面を見てもらうと分かりますように、各省が絡んでいます。これはざっと、細かい資料で失礼ですけれども、文科省、国交省、警察庁、厚労省等々が絡んでくるわけですね。横調整が必要になってきます。
　先ほど内閣府の方の答弁で、これらの取りまとめは今、若宮大臣だということでありました。昨日お話を聞いたら、若宮大臣が担当されている交通安全という所管があられまして、若宮大臣がこの全体を取りまとめられていらっしゃるということでありました。
　野田大臣にお尋ねしたいんですけれども、私は、子供の通学路の安全という観点は非常に私としても気になる重要な案件なので、こども家庭庁ができて専任の担当大臣がおできになるということであれば、この子供の通学路の安全の問題も、若宮大臣ではなくて、やはりこども家庭庁担当の特命担当大臣がこの総合調整を担うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○野田国務大臣　通学路の安全確保については、それぞれ、道路交通環境の整備、速度違反とか取締り装置の整備については国土交通省、警察庁、登下校の見守り活動については文部科学省、そして、交通安全教育や交通安全の取締り、これは警察庁、それぞれが専門的に、その積み重ねの中で所掌に基づき日々取り組んでいるところですが、今御指摘のあの八街の痛ましい事故の場合には、通学路の合同点検を行うことになりまして、これは、文部科学省、厚生労働省、内閣府、国土交通省、警察庁が関わっています。
　こども家庭庁においては、子供政策に関する総合調整権限を一元化いたしまして、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしておるので、今後、例えば子供の重大な事故等が発生した場合、子供の安全確保のための点検などにおいて、こども家庭庁が強力な総合調整権限に基づき、それぞれの役割を担う各省庁と密に連携して取組を進めるということになります。
○大串（博）委員　確認ですけれども、例えば、今回の小学校の通学路安全管理のための緊急対策は、令和五年までに完成させていくということになっているわけですね。こども家庭庁も立ち上がっていきます。
　今の御答弁、もうちょっと切り返させていただきたいのは、そうすると、この件は若宮大臣のところから野田大臣が引き取られて、こども家庭庁の担当大臣が、今後は、こども家庭庁立ち上がり以降は、担当大臣が置かれて以降は、総合調整機能として若宮大臣から引き取っていくということでよろしいですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　子供の通学路の安全確保に関しては、実は、こども家庭庁設置法案におきまして、全体、包含する総合調整規定がございますので、今、大串委員が御指摘になりました案件につきまして、仮にこの法案が通りまして令和五年四月一日にこども家庭庁が設置されれば、こども家庭庁の方の担当する大臣に引き継がれることになるというふうに考えております。
○大串（博）委員　一つ、ちょっともう少し突っ込んでお尋ねしたいんです。
　昨日、質問レクをしたときには、担当の方からは、これが野田大臣のところに引き継がれるかどうか決まっておりませんという答弁でありました。今は、引き継がれることになりますという答弁でした。ということは、昨日までは決まっていなかったけれども、質問レクを受けて、ああ、こういう論点があるのかということで、昨日議論されて、それを決められたということかと存じます。
　それでは、私、どうかなと思うんですよ。こういう重要な問題が多々ある。当然、法案策定過程の中で、こういった論点も、こども家庭庁の中に取り込むのがどうかという議論が行われてしかるべきだったと私は思うんです。
　そういう意味で、まだまだ、こども家庭庁における総合調整に関する議論は、かなり尽くされていないところがあると私は思うんですけれども、いかがですか。
○谷内政府参考人　お答えします。
　済みません、先ほどの答弁、若干私の誤解に基づいた答弁になって申し訳ございません。
　実は、先ほどの、今若宮大臣が担当されている部分につきましては、いわゆるこども家庭庁としましては、総合調整機能に基づいて関与していくということでございますので、済みません、先ほどの答弁、修正したいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
○大串（博）委員　ということは、総合調整機能に関する規定がありますので、総合調整として関与していくと。しかし、若宮大臣は若宮大臣として、この子供の通学路における交通安全ということは引き続き関与されるということでした。
　総合調整ということに関して少し議論を進めさせていただきたいんですけれども、総合調整ということで、一段上の立場からと言われています。一段上の立場からとは一体どういうことなのかということなんですけれども、一段上の立場からとは一体法文の、この法律の中に一段上とどこにも出てこないんですけれども、一段上というのは一体どこに表れているんでしょうか。
○野田国務大臣　この議論の中でも、子供のために何かしなくてはならない、そのための、やはり子供のための組織体をつくっていかなければならないというのは多くの方のコンセンサスだと思います。
　その形として省か庁かという中で、ややもすると、外形的に省の方が上ではないかという考えもございましたので、私とすると、庁が下で省が上ということではないという意味で、庁の、内閣府の外局の役割が法律でどう定められているかということについて、省ではできない庁の役割、それが例えば総合調整機能、そういうことを申し上げたんです。
　きちっと申し上げてよろしいですか。お時間いいですか。（大串（博）委員「どうぞ」と呼ぶ）
　こども家庭庁がその外局として置かれる内閣府は、内閣の統括機能を補佐するために、内閣府設置法に基づいて内閣に置かれている一方、文部科学省などの各省は、よく御存じだと思いますけれども、国家行政組織法に基づき、内閣の統括の下に置かれる点が一番異なるわけでございます。
　内閣府は、分担管理事務のみならず、政府部内の統一を図るため、横串を刺す、総合調整等を行う内閣補助事務を担っている一方、各省は、分担管理事務のみ、自らの仕事のみを原則として担います。
　ですから、内閣府はこのような位置づけを持つことから、総合調整等を行うに当たっては、担当大臣の勧告権等を背景にして、一段高い立場から行うことが可能になるということでございます。
○大串（博）委員　各省大臣は、国家行政組織法に基づいて、基本的に分担管理事務を持つのみ、内閣府の特命担当大臣は、内閣府設置法に基づいて、総合調整、内閣の、内閣補助事務という規定がありますので、そこを用いて内閣の重要政策に関する施策の統一を図るということを行う、こういうことですね。だからそこが一段高いんだ、こう言われます。
　私、ちょっと疑問になるのは、若宮担当大臣も内閣府特命担当大臣です。各省にまたがるこのようなことの取りまとめを行っていらっしゃる、ある意味、総合調整を一段高いレベルから内閣補助事務として行っていらっしゃるわけですね。
　特命担当大臣には勧告権、調査権等々の権限が与えられている。これがあるから、こども家庭庁を担当する大臣にも強い権限が与えられているんだと言われますが、子供の通学路に関しては、若宮担当大臣も特命担当大臣として勧告権、調査権等々を持つわけですね。バッティングするわけですよ。若宮大臣の持つ勧告権や調査権と、野田大臣が持たれるであろう、こども家庭庁の担当大臣としての勧告権と調査権、同じものを両方持たれるわけです。
　一体、これは本当に一段上の立場なんでしょうか。ほとんど同じ立場だと思うんですね。もっと言うと、内閣府の特命担当大臣は、全員が勧告権、調査権を持っています。本当にこども家庭庁の担当大臣が一段上の立場と言えるんでしょうか。野田大臣、どうお考えになられますか。
○野田国務大臣　内閣府特命担当大臣は、内閣総理大臣が、内閣の重要政策に関して政府部内の統一を図るため、特に必要がある場合に、内閣総理大臣を助ける職として置くものとされていて、今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くということにいたしました。
　内閣府特命担当大臣の総合調整、今お話がありました総合調整には、他の大臣が行う総合調整との間の相互の調整も含まれているので、お尋ねのようなバッティングという状況はなかなか想定し難いと思われますけれども、内閣府特命担当大臣の総合調整は、他の大臣が行う総合調整と同様に、内閣総理大臣を助けるためのものであって、必要な局面において、内閣総理大臣の指揮監督権を背景とした調整が行われることになります。
○大串（博）委員　今おっしゃった答弁に基づく権限は、若宮特命担当大臣にも全て与えられている権限なんです。だから、私、非常に心配しているんです。本当に一段上の立場とは言えない。だから、このこども家庭庁法案ができたとしても、野田大臣が本当に熱意を持って取り組まれようとしていても、ひょっとしたらというか、かなり高い確率で十分な力を発揮できない可能性もあるんじゃないかという懸念を持っているわけです。
　更に申し上げますと、各省大臣との関係もそうです。先ほど来、教育との枠組みの話もありました。いじめ等々、いろいろ大きな問題も文科省との間でやり取りしなきゃならぬことがあるかもしれません。
　先ほど言われました、各省大臣は分担管理事務のみを持っているので、総合調整機能を持っている内閣府の特命担当大臣の方が力は強いんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、国家行政組織法上、十五条の二ですけれども、各省担当大臣も勧告権、調査権、これを持っています。規定の書きぶりは、全く内閣府特命担当大臣と同じ勧告権、調査権です。
　このことは事実として、まず、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、各省担当大臣も勧告権、調査権を横串政策に関しては持っている、こういう理解でよろしゅうございますね。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　各省の持ちます御指摘の総合調整権でございますけれども、閣議で決定された基本的な方針に基づきまして各省として総合調整を行うことができるという規定でございますので、恒常的に何か総合調整ができるというものではないという意味で、内閣府の総合調整とは異なるというふうに考えております。
○大串（博）委員　そうおっしゃるとは思っていたんですけれども。
　すなわち、閣議決定をもってして、この大臣にこういう重要政策をやってもらおうということが決まれば、その各省大臣も、内閣府特命大臣と全く同じ勧告権、調査権を持つような国家行政組織法上の規定になっているわけです。だから、今回いろいろ言われている勧告権とか調査権、それをもってして、一段上ということで、こども庁担当の大臣がそんなに力を発揮できるようなものになっていないところが、私、非常に心配しているんです。
　これもあって、先ほど申し上げました、野田大臣には、子供の通学路安全に関しては、私は、しっかりやっていただくとすると、若宮大臣からいっそのこときちんと野田大臣の手元に引き取っていただいて、きちんとやっていただいた方がいいという思いで申し上げさせていただいたんです。
　このように、総合調整事務に関しては、この法案、私、言われているほどは力が野田大臣のところに与えられていない法案だと思っています。非常にこの辺は懸念しておりますので、更にこの議論の中で詰めさせていただきたいと思います。
　最後に、保育所等々の話なんですけれども、配置基準の話です。
　岸田政権の下で、保育士の皆さんに対する九千円の処遇改善がありました。しかし、これは、既存の配置基準に応じて配置されているがゆえに、今の保育園等々の皆さん、既存の配置基準以上に保育士の皆さんが配置されている例がやはり多いんですね。なので、結局、配置基準よりも多い保育士さんに頑張っていただいているものですから、九千円も結局薄まってしまって、十分行き届いていないという現状があります。
　これをどうするかということになってくると、私は、やはり今、配置基準、ゼロ歳に関しては三対一とか、一歳、二歳児には六対一とか、あるいは、三歳児は二十対一ですね、加算もありますけれども。四歳児以上は三十対一。私、例えば保育士さんの皆さんが、何十人という三歳児、四歳児の皆さんを少ない人数で散歩に連れていくときとかやられているのを見て、さっきの通学路の問題じゃないけれども、本当に危ないなと思うときがあるんですよ。実際、だから、実情に応じて、各保育園においては基準以上の配置をされているところがかなり多いわけじゃないですか。それが実態、ニーズだと思うんですよ。
　私は、この九千円の処遇改善も、これもいいですけれども、私たちは足りないと思っていますけれども、配置基準、これは加算というやり方もあるかもしれない、これを抜本的にやはりもう見直すときに来ているんじゃないかと思うんですね。
　先ほど、〇・三兆円の財源の問題もありました。これから予算を通じて確保していくというふうに言われましたけれども、保育の質の確保の問題、今後、野田大臣の手元にこの所管は移ってくるわけですので、野田大臣、やはり、私、この配置基準に関しては、今こそ、加算やあるいは配置基準の見直しを通じて、〇・三兆円の予算の確保も抜本的に行って、担当してやっていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の配置の改善を図っていくということは、保育の質を向上するという観点から非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、三歳児の配置改善につきましては、委員御承知かと思いますけれども、平成二十七年度から取り組んでいるところでございます。加算という形ではありますが、取り組んでいるところでございます。
　一方、いわゆる〇・三兆円超の質の向上のメニューのうち、一歳児、四、五歳児の配置改善につきましては未実施になっているというのは事実でございます。こういった積み残しの課題につきましても、各年度の予算の編成において必要な財源の確保にしっかり努めていきたいと考えております。
○野田国務大臣　今参考人から話があったように、お約束のことですから、しっかり進めてまいりたいと思います。
○大串（博）委員　配置基準のことは、まだ行われていないので、どこかで大きな意思決定をやっていただかなきゃならないんです。〇・三兆円を得ていくというのはもう決まっていることですけれども、実際の質的改善として、配置基準を見直すか、あるいは加算を大きく加えていくかということは政治決定がなされていないので、ここは大臣に是非お願いしたいんですけれども、いかがですか。
○野田国務大臣　こども家庭庁の設置の意味というのはそこにあって、未就学の子供たちにしっかりと保育、学び、その良質な環境を与えるということにございますので、そのことも当然大事なエレメントになりますので、しっかり取り組みます。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○上野委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　今日は、内閣委員会で、野田大臣また小林副大臣と議論させていただきますこと、こども家庭庁、こども基本法も含めて子供の議論をさせていただきますことを、心から感謝申し上げます。
　それでは、少し順番を変えまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、子供に関する情報、データ連携についてですけれども、伺ってまいりますが、まず資料の方を御覧いただければと思います。
　まず一ページのところでありますが、日本の子供の幸福度、これはよく言われております。そして、特に、残念なことに、精神的幸福度が三十八か国中三十七位と、これも前に比べて下がってしまっているということは深刻な問題だと思います。そして、それは、ここに書かれているとおりでありまして、例えば自殺も、若者において、残念ながら十万人当たり七・五人という高い数字になっております。
　そういうことを見ても、どうしたらここを改善できるのかということが一番の、このこども家庭庁に期待をされていることではないかと私は考えますし、何が変わるのかということをよく自治体の議員さんからも聞かれているところです。
　まだ自治体の方にこれは下りていませんけれども、本当にこれだけの盛りだくさんのことを一元化して、じゃ、自治体の方でどうやってやっていくんだろうと、大変心配の声もいただいている中であります。
　そこで、今のそうしたデータを見ていただく中で、これを改善するために、私たちも与野党を超えてやっていきたいという思いで質問させていただきますが、まず、このデータ連携であります。
　子供の貧困、虐待、こうしたことが本当はあるんだけれども見えていない子供たちにも早く支援が届くようにという、プッシュ型支援のために行うということでありますが、一方で、教育データの利活用ロードマップの公表、これが非常に大きな反発を招いたように、非常に、政府が子供のデータを一元管理しようとしているのではないかという不安を抱く国民の声もありまして、私も実際、市民の方からそういうふうなお声をいただいているところです。
　個人データに関するルール整備や合意形成、分かりやすい発信ということが不可欠でございますので、是非、そのことをもちろん踏まえてやっていただくのはよく分かりますが、特に、今回、こういう初めてのことでございますから、自治体では先進的な取組が行われているけれども、それを更に横展開していくということも含めて、どういう成果を期待し、また、教育と福祉という、本当に究極の個人情報でありますから、これについてのどのような慎重な取扱いをされていくのか、副大臣に伺います。
○小林副大臣　早稲田委員御指摘のように、やはり、困難を抱えている子供たちの状況が、実態が見えにくい、その結果、支援が届かないという実態があるというふうに認識しています。
　ここをこども家庭庁の中でサポートしていくということですけれども、やはり、ここがしっかり動けるようにするためには、我々、デジタル庁として、このデータのところでしっかりサポートをしていくというのが重要だというふうに考えています。
　そこで、それぞれのニーズに応じたプッシュ型の支援を行うために、子供に関する情報やデータを連携できる環境をつくっていくということです。
　ここでも、早稲田委員の問題意識のとおり、初めてのことにもなってきますので、このデータ連携を何に使って、どういう目的でするのかということと、もう一つは、このデータがどのように守られていくのかということを明確に国民の皆さんに共有しながら進めていく必要があるというふうに思っています。
　ですので、今、関係副大臣とともに副大臣プロジェクトでやっておりますけれども、このプロジェクトは、関係機関が保有する情報やデータを連携させていくことを目指してはいますが、改めて申し上げますと、国が情報やデータを一元的に管理するデータベースを構築することは一切考えておりません。あくまで連携をさせるということであります。また、情報やデータを連携する際の個人情報の取扱いについても、重要な論点として位置づけて検討を進めております。
　このように、個人情報の保護に配慮しながら丁寧に検討を進めることで、国民の不安を払拭し、必要な子供に必要な支援、サービスが届く社会を実現するために取り組んでまいります。
○早稲田委員　慎重な上に更に慎重に重ねていただきまして、そしてまた、連携ができるようにということを広く国民の皆様にもアピールを更にしていただきたいと思います。
　その上ででございますが、データが連携をされても、その先にある支援が拡充をされなければ意味がございません。
　これは、副大臣プロジェクトの中でも議論がされておりますし、書かれていることですけれども、困難のある方を見つけるということのみならず、その後の具体的な支援を届けることが重要であるとされておりまして、特にここからがこども庁の出番なんだろうと思いますけれども、その中で、仕組みとして、要保護児童対策協議会、要対協、それから、ソーシャルワーカー、専門人材以外にも、ＮＰＯ、民間人、それから民生・児童委員さん、そうした取組も拡充をしていくというようなものが書かれておりました。
　個々について御答弁をいただく必要はないんですけれども、とにかく、こども庁として、そういういろいろな、様々なことについて予算を拡充する、その権限を持って、こども庁が主体的にやっていくということの確認をさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○野田国務大臣　今副大臣からお話がありましたように、データという、より困難な子供たちに早くつながるということがデータ連携の一番の重要な仕事だと思います。
　ですから、そのために、これまでやはり、福祉等では申請しなければ、申請することもできない、そういう方たちのために、ちゃんとプッシュ型、アウトリーチというのも同時にやらなきゃいけないということで、まさに御指摘のとおり、そこのマンパワーというのを増強していくこと、これは安定的に、そういう人たちの理解、国民の理解をいただきながらですが、データによって助かる、支えられる子供たちにしっかり答えを出していくことはそこなんだということも併せて、合わせ技で、安定財源の確保はこども家庭庁としてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○早稲田委員　安定財源、しっかり取り組んでいきたいというお言葉でございますので、そこをしっかりとまずやっていただかないと。
　よく、このこども家庭庁関連の資料にソーシャルワーカーという言葉が出てまいります。そして、確かに、これは教育の方で入れていただいておりますし、様々な場面で活躍をしていただいておりますが、圧倒的に足りないわけです。足りないということは財源がそこについていないということでありますから、そういうところも含めて、こども庁として御認識をいただいて、予算をつけていただきたいと思います。
　次の、子供のいじめ対策でございます。
　何が変わるのかという中でいえば、いじめ、不登校、それから児童虐待、こういうもの、もちろん子供の貧困もそうですけれども、最優先課題ではないかと思います。
　そこの中で、学校部門、文科省だけではなくということで、そこに期待する声もあるわけですけれども、資料の二を見ていただきたいと思います。これは、私がレクにおきまして、ビフォー・アフターの分かりやすい絵を提示してほしいと言ったら、これだけが出てまいりました。これも当初はいただけませんでした。これだけを見ると、何が変わるんだろうと私は非常に疑問なわけですけれども、どう改善されるのか。
　例えば、旭川の事例のように、本当に痛ましい、自ら命を絶つというような、そうした深刻な事案も減っておりません。その中で、学校や教育部局がいじめを認めずに死に追い込まれるようなケースを、もうこれ以上そんなことがあってはならない、今後どうやってこれを減らしていく、減らすというか、なくしていくと大臣はお考えでしょうか。これが一番の問題だと私は思っているわけですけれども、大臣のお考え、伺わせてください。
○野田国務大臣　現在、いじめ防止の対策については、いじめ防止対策推進法、これらに基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められてきているところです。
　こども家庭庁が設置された後は、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、文部科学省における取組に加えて、いじめ防止の取組を担うことになります。
　具体的には、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際、それに関与することになります。いじめ事案の把握、また地方自治体における相談体制などの体制づくり、これの推進をいたします。そして、いじめ重大事案への対応に際しての文科省との情報共有、そして連携した対策の実施、必要に応じた勧告権の行使などを考えているところです。
　今後、こども家庭庁において、こうした取組を通じてより多くの子供や保護者の悩みを受け止める体制を充実し、いじめ問題を学校、教育委員会等だけでなくて社会総がかりで対応できるようにしてまいります。
○早稲田委員　今大臣いろいろおっしゃっていただきましたが、本当に、旭川の事例のような、こういう深刻な問題を、いろいろ、報道等があってから第三者委員会を設けるような、そういうことまで、こんなことがあってはならないわけです。今おっしゃった相談体制の充実、連携、情報共有、果たしてそれだけでどうなるものなのかと私は非常に疑問に思います。
　それで、ＮＰＯ法人のプロテクトチルドレン、森田志歩代表、こちらがアンケートを三万人の子供たちにしました。このアンケート結果、先ほど大臣がおっしゃったいじめ防止対策推進法、これを知っていますかというアンケートですね、まず。これについて、大臣にもアンケート結果をお持ちしたいと報道によれば書かれておりましたけれども、それはまだなんでしょうか。その中の中身でございますが、一割未満の子供しかこの推進法を知らないということでありまして、特に、教えてもらっていないのは、自分たちのことなのに大変残念であるし、どうしたらこういうことが本人たちにも分かるかということは非常に重要な話だと思います。
　大臣も今まで、このこども家庭庁設置法案に向けましては、子供たちの声を聞いていただいている、これも私も確認をさせていただいておりますが、子供たちのための法律ですから、国会も含めて、もっと政府としても子供の意見をしっかりと聞いて、本当のことを、本当に困っていることを聞いていただきたいと思います。そうでないと、このいじめ対策は非常に、このものを見てもよく分からない、どれだけこども庁が関われるのかということが疑問でございますので、まず一点は、子供たちをどのように、例えば、いろいろな計画なんかを作るときにも子供を入れていただく、有識者会議にも入れていただく、そういうことも大臣としてはなさる予定というか、お気持ちがあるかどうか伺います。
○野田国務大臣　先ほどのアンケートの件は、手元にはまだ届いていませんけれども、報道で知り得ました。
　やはり、ここは子供視点に立っていないんだろうなと。いじめを対策するための大人のための法律だから、子供に対して、いじめというのはあるよ、それは悪いことだよ、だから誰かに言いなさいということがやはり子供に伝えるべきことなので、こども家庭庁としてはそういうことを積極的にやっていきたい、発信していきたいと思っています。
　まだこども家庭庁はできていないんですけれども、今の私の活動の中で、多くの子供たち、個別であったりグループであったり学校単位だったり、様々、直接会ったりオンラインでやったりしていく中で、本当に、十人十色、いろいろな、多様な意見が聞けるということで、こども家庭庁はしっかりその文化を根づかせていき、常に、子供のための役所ですから、子供がいなければ成り立ちませんので、それは肝に銘じて頑張って取組を進めていきます。
○早稲田委員　小林副大臣、これで。ありがとうございます、恐れ入りました。
○上野委員長　小林副大臣におかれては、退席されても結構です。
○早稲田委員　今、相談体制の充実のお話もありましたけれども、相談の窓口は増えております、増えていてもなかなか深刻な事案が減らない、重大ないじめ事案が減らないのはなぜなのかということでございます。
　文科省、来ていただいておりますので、いじめ防止対策について、こども庁と一緒に連携をしていくことで何がどう変わるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめは主として学校における人間関係によって生じておりますので、いじめ対策につきましては、まず、一義的には文部科学省が責任を持ちまして教育委員会、学校に指導助言を行い、事案の解決につなげていくということが重要だというふうに考えております。
　他方で、いじめの中には、ＳＮＳなどによるいじめなど、発見しにくいいじめが多数発生をしてきておりましたり、あるいは、いじめの背景に家庭が要因となっている場合など、教育委員会、学校のみではその発見や根本的な解決が難しい事案といったようなことなどもございます。
　こうした事案に対しては、学校における組織的な対応を図ることはもとよりではありますけれども、福祉、医療、警察などの関係機関とも連携しながら、先ほど大臣からお話がありましたように、社会総がかりで取り組んでいくということが大事かと思っております。
　こども家庭庁が創設されました後には、文部科学省からは教育委員会に、また、こども家庭庁からは首長部局にそれぞれ働きかけを行うなどして、各地域における相談体制の整備ですとか、いじめ問題について関係機関が連携して当たっていくようなことなど、これまで以上により一層徹底した形でのいじめ対策の充実が図られていくことになると考えております。
　また、こうした各地域での取組がしっかり進められますように、文部科学省がいじめ防止対策推進法において策定いたしますいじめ防止対策基本方針、これの見直しにつきましては、こども家庭庁とも連携協力して見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　基本方針の見直しも連携していく、それから、日頃からも連携を強化するということでありますけれども、なかなか具体的なものが見えてこないなと私は感じております。
　そして、相談体制の充実というけれども、これだけあっても、それでもなかなか相談ができない子供たちがたくさんいるのではないか。例えば、先ほどのＮＰＯの方では年間に千件ぐらいの相談を受けているわけですけれども、その中で、ＳＮＳの相談がフィルタリングがかかっていることによってできないという報道がございました。
　文科省におかれましては、電話とかメールとかいろいろありますけれども、子供たちのいじめ相談、やはり、ＳＮＳ、それから、本当だったら、私のインターン生から聞きましたところでは、独立した機関じゃないと言いたくない、とにかく誰かに知られたくないということも言っていました。そんなことも含めて、このＳＮＳのフィルタリング、販売店におきまして、こういうものをやった方がいいですよということで、義務づけもありますのでやるんでしょうけれども、やはり、いじめ相談のフィルタリングがかからないようにということ、これも文科省としても取り組んでいただきたい。周知でもいいんですけれども、やっていただくことが重要じゃないかと思いますが、文科省から伺います。
　その後、大臣、このフィルタリングというのも必要だけれども、こういう実際に子供たちが一番使うようなものが使えなければ意味がありません。これについてもお願いいたします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、子供たちがいじめを受けている、あるいはいじめを見つけたというふうなときに、教育相談の窓口に対してしっかりと相談ができる体制を重層的に組んでいくということが大変大事かと思います。子供たちが、ここには言いにくいけれども、ここならば相談できるといったような形で、いろいろな形での相談の窓口があることが望ましいというふうに思います。
　ＳＮＳを活用した相談体制ということにつきましても、私ども文部科学省におきましても、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備を図ってきているところでございまして、教育委員会と連携してやってきているところでございます。
　このほか、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなども設けておりまして、子供たちが、常に携帯した形で、どこに相談をしたらいいかというふうなカードなども配っているところでございます。
　フィルタリングのお話につきましては、子供たちがどのような情報にどのようにアクセスできることが望ましいのかといったような観点も含めて、総合的に検討していく必要があるかなというふうに思っております。
○野田国務大臣　フィルタリングに関しては、当初、やはり子供の年齢に応じて、見てはならない暴力とか様々なことからやはり私たちは守らなきゃいけないということで、これはこの線でいかなきゃいけないと思いますが、例えば私が担当している孤独・孤立対策では、もう既に子供の窓口をつくってあります。それは、フィルタリングに関係なくホームページからアクセスできることがあるということ、そういうところをいっぱいつくることがこども家庭庁は大事なんだな、そういうふうに自覚していますので、取り組んでいきます。