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○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げたように、世界各国もこの最終処分の問題、直接処分という国もあるわけでありますけど、地層処分を中心になかなか難しい問題だと、困難を抱えております。決して日本が進んでいると、こういう認識を持っているわけではありません。いろんな知見を各国が持ち寄ることによりまして、この最終処分という大きな課題、必ず解決しなければいけない、そのように思っております。
○大久保潔重君　やっぱりこれも非常に大事なことでありますから、政府を挙げて我々も当然これはサポートもさせていただきたいと思っておりますから、早くその最終処分、もう既にあるわけですから、使用済燃料が。更にまた再稼働となれば、更に新たな燃料が増えていくわけでありましょう。だから、その処分をきちっと明確にしないと、これはなかなかやっぱり厳しいんじゃないかなというふうに思っています。
　それから、この原子力政策に携わる人材の育成についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　原子力事故によって、大変原子力産業にかかわる環境、取り巻く環境というのは大きく変わっています。そして、今現在、原子力産業に携わる雇用、あるいはその成長への不安というのが非常に顕在化をしております。いかにしてこれも、人材をしっかり確保して育成をして、働く者の技術、技能を継承していくのかというのも、これは大事なことになってくると思いますが、これについていかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大久保委員おっしゃるとおりだと私も思っておりまして、原発につきましては、高度な技術を維持し、そしてまた高い安全意識を持った人材を常に確保していくということが極めて重要だと考えております。
　国としても、原子力を支える高度な技術を維持して安全対策を高度化すると、その技術開発に取り組むために平成二十五年度の予算案に五十四億円を計上してございます。これに加えて、廃炉であったりとか原子力安全等にかかわる人材育成に取り組むため、平成二十五年度予算案、審議をお願いしております今の予算案で十三億円を計上してございます。
　さらには、東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた取組、これを円滑に進める、全て事業者に任せるんではなくて国が一歩前に出る、こういう思いから、平成二十四年度の補正予算におきまして八百五十億円を確保しまして、研究拠点の整備というのも行っております。具体的には、放射性物質の研究、そして遠隔操作ロボットの実証を実施する、いわゆるモックアップ施設、こういうふうに呼ばれますけれども、研究拠点施設の整備をやることにしております。さらには、平成二十五年度の予算におきましても、原子炉の建屋内の作業のための遠隔操作の機器、装置の技術開発を進めるために八十七億円、こういった予算を計上してございます。
　若手の人材、こういう人たちがやはり日本の原子力、そういったものに関心を持って自分もその世界で頑張りたいと思う、そういう気持ちを持つためには、やはり原子力政策についてもきちんと、安全性が第一である、しかし、安全性については、先ほど申し上げたように単に規制委員会の判断、これをクリアすればいいんではない、常に民間においても様々な高みを目指すような取組を進めていかなきゃならない。
　アメリカでも、ＩＮＰＯ、こういう民間の機関がございまして、これは事業者等々が一緒になって規制基準以上のものを常につくっていこうと、こういった努力もしております。我が国においても、そういった事例も参考にしながら、新しい組織の在り方、こういったものも考えて、若い方々がこういった原子力の技術そして開発についても誇りを持って取り組めるような環境をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○大久保潔重君　そもそも我が国は、戦後日本、焼け野原から見事な成長、発展を成し遂げたわけであります。当然それを、今、今日のこの豊かな日本の社会経済を支えているのは、当然これは国民の皆さんの不断の努力のたまものだと思いますけれども、とりわけ、やっぱり物づくり産業の技術、我が国の技術、それから人材、それから現場力ですね、これは貴重な財産であると思います。
　そういう中で福島第一原発の事故が起きた。原子力政策についても、この国会でも各党各会派で当然これは考え方は違うんですね。ただ、今、政府・与党は、安全性が確認されたら再稼働をやる、そして燃料の再処分もしっかりやっていくということであります。そういう中で、いずれにしても、原子力をやめたにしても、これは当然、今あるものの廃炉に向けての作業というのは続くわけでありますから、これは何としても人材はしっかり確保しなければいけない。そのために今回予算が計上されたということは非常に私は評価をしているわけであります。
　それから、福島においても、あれはおととし、去年でしたか、なかなかこの福島第一原発サイトの、冷却した、いわゆる汚染水の浄化システムがトラブル続きで軌道に乗らなかったんですね。これ、いずれも外国のいわゆる汚染水の浄化システムだったんですね。去年、たしか細野大臣に是非国産での技術開発を急いでくださいという質問を私しました。これ、国産の技術開発されたら、もうこれは格段にこの汚染水浄化システムが良くなった。やっぱりこれは日本の技術だと思っておりますから、是非しっかりそれは取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　原子力政策について最後の質問になりますけれども、我が国のいわゆるこの原子力政策、原子力発電は、今日まで国策民営として役割を明確にして運営をなされてきました。しかし、福島第一原発事故は今後の原子力政策の在り方を根本的に見直さなければいけない事態になっているわけであります。あの福島第一原発の今後の最終的な収束に向けての過程も、大変困難な大きな大きな課題がいっぱい山積みであります。
　そういう中で、当然、原子力損害賠償制度の見直しも、この議論もこれからであります。今回の事故を踏まえて、先ほど、立地自治体、国民の皆さんに対する説明というのもありましたけれども、民間会社、いわゆる電気事業者にリスクを負わせながらやっていくということの限界も当然これは感じるわけであります。
　そこで、今後、原子力政策を我が国が進める上で、もう国策、国営でやっていただきたいと、そういう選択肢も含めて今どのように見解ありますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力政策の推進、これまで委員御指摘のとおり、原発の運営自体は民間事業者が行う、一方で国の方は、原発の安全性であったりとか適切な事業運営を担保すべく、制度の整備、そして規制の実施、さらには原子力政策の方向性を決定する、こういう役割分担でやってまいりました。
　役割分担全体がうまく機能していたか、この点については反省もすべき点があると、そんなふうに思っておりまして、ですから、先ほど申し上げたように、例えば廃炉を進める、こういった中で、研究開発についてはしっかりと国が責任持って進めていこうと思っております。同時に、今後の問題として、例えば再稼働を進める上での立地自治体等への説明責任等々についても更に国が一歩前に出る、こういった形は取っていきたいと思っております。事業者任せだけにはしないと。
　その一方で、先ほど申し上げたように、実際、この原子力の安全性を高めていくということになると、単に規制基準を満たせばいいんではない。関係者の方々が集まって、常に高みを目指して、昨日より今日が安全、今日より明日が安全、こういった状態を目指していく。こういったことを考えたときに、国がそれを全部引き受けてしまってやるという形よりは、やはり私は様々な関係者がこの政策に携わっていく、事業に携わっていく、こういう基本的な役割分担につきましては今のところ、変更する、このことについては適切ではないと考えております。役割分担については、今後、先生御指摘のように、十分検討の余地はあると考えております。
○大久保潔重君　役割について、様々な分野で国が大きく関与をしていくということも含めて検討はするけれども、原子力発電については、今の政府・与党は進めるけれども、これは国営でやっていくつもりはないということでありますね。
　最後に、ちょっと総理にお尋ねをいたします。
　この福島第一原発事故、これ当然ながら汚染水処理の問題あるいは地下水への対応、瓦れきの処理、それから作業員の安全確保、福島県民の皆さんの長期にわたる健康管理、生活再建、賠償問題等々問題があって、最終的なこの事故の収束、廃炉までに要する時間は本当に長期にわたります。まさに世界でも前例のないこの事業に対する遂行に向けた総理の決意と、あくまでも原子力政策を国策として進めた場合に、今言った国営でもう少し国が関与してやるという考えはないのか、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力政策全般としてどのように進めていくかということについての基本的な考え方については、茂木経産大臣から答弁したとおりでございます。
　一方、福島第一の事故の結果、賠償を始め、そして廃炉の問題もあります。そして、避難された方々に対してどう対応していくか、今後の生活再建の問題もあります。これを安倍政権としては全て東電に押し付けるのは間違っていると、このように考えています。もっと我々国がしっかりと前面に出て、我々もしっかりと取るべき責任、果たすべき責任を果たしていきますよという中において、例えば廃炉に向けた研究費等についてはしっかりと国がやっていく、そういう意思も明らかにしているところでございます。
○大久保潔重君　しっかりやっていただきたいと思います。
　原子力政策については、また午後から我が会派の小林先生も詳しく電力システム改革も含めて質問されるということでありますので、私はこれで終わりたいと思いますが、今日は農水大臣それから環境大臣に質問を通告してお越しいただいておりますけれども、もう時間もちょっと来ましたので、再度機会があれば、温暖化対策それから大気汚染対策、また質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　外務大臣、お尋ねしたいと思います。
　先般、四月二十四日、ジュネーブで開催されましたＮＰＴ、いわゆる核拡散防止条約会議第二回の準備委員会で、主導国スイスを含む八十か国を代表して南アフリカが実施した核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントに、我が国は事前にいろいろ打診もされておったけれども、最終的には賛同をされませんでした。これはなぜですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器が使用された場合の影響につきましてどの国よりも実相を知る国であります。ですから、御指摘のこの共同ステートメントの中にあります、核兵器使用が直後の被害のみならず、社会経済あるいは将来の世代に耐え難い損害をもたらすなど、この基本的な考え方については支持をいたします。そして一方、北朝鮮の核開発等厳しい我が国を取り巻く安全保障環境にも鑑み、その表現ぶりについて慎重かつまた真剣に検討を行った次第であります。
　私自身、直接指示を出させていただいて、南アフリカを始めとする関係国とぎりぎりの修文作業を行い、協議妥結直前まで至ったわけですが、残念ながら、最終的には時間切れということで協議が調わず、そして我が国が参加しない形でステートメント発出ということになりました。大変残念に思っておりますが、今後とも同様のステートメントに参加する可能性は真剣に探っていきたいと考えております。
　いずれにせよ、こうした共同ステートメントに参加した国も我が国も、核兵器のない世界の実現という大きな目的においては共有するところでありますが、我が国としては、こうした我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑みて、実践的に、そして現実的なアプローチを今後とも続けていきたいと考えています。
○大久保潔重君　この共同ステートメントは、いかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益であると、核兵器が決して使用されない状況を保証する唯一の方法は核廃絶であり、全ての国が核兵器の使用を予防し、核軍縮・不拡散の取組を進める共通の責任を有するとあるんですね。
　大臣、広島の御出身、私、長崎の出身、共に被爆地の出身というのはこれは共通項でありますけれども、この共同ステートメントに何か時間切れで賛同できなかったという話ですね。これが非常に不可解であります。（資料提示）
　それから、今ここに、これ資料を出させておりますが、我が国の基本方針というのが出ているんですね。「軍縮・不拡散における主導的な取組の実績は日本の貴重な外交資産。」とあります。そういう基本的な姿勢を有しながら、実は今回だけじゃなくて、昨年、これ国連のいわゆる核兵器禁止条約の交渉開始をやっていこうという決議採択、これも棄権しているんですよね。その辺、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は唯一の戦争被爆国として、この今回の共同ステートメントについても基本的な考え方については支持できると考えております。
　しかし、その中にありまして、我が国の現実の厳しい安全保障環境の中で、このステートメント全体の表現として修文し一致することができないか、これを今回、ぎりぎりまで調整し続けたわけであります。最終的には、今回は修正が成らず署名に参加することはできませんでしたが、今後ともこうした参加の可能性は探っていきたいと存じますし、いずれにせよ、こうした核兵器のない世界を目指す、こうした大きな目標においては我が国は共有をしているわけです。
　そして、ですから、この我が国の現実的な具体的なアプローチを通じてこうした世論はリードしなければならないと思っていますし、だからこそ、ＮＰＤＩ等オーストラリアを始めとする非核保有国、こうした国々とともにこの議論をリードし、そしてＮＰＴ準備委員会に対しましても、共同文書を作成する、あるいはユース非核特使、新しい制度を提案する、こうした現実的な具体的な提案をし、議論をリードしているという現状にあります。是非、今後とも核兵器のない世界を目指す大きな目標に向けてこの議論をリードしていきたい、このように考えています。
○大久保潔重君　現実にＮＰＴ準備委員会で賛同しなかったとか、あるいは国連の核兵器禁止条約で棄権をしたとか、その理由なんですよね。それは全く述べられていないわけですよ。もう一回よろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その署名に今回参加できなかったことにつきましては、この共同ステートメント全体の表現の中で我が国の厳しい安全保障環境との兼ね合いにおいて十分と修文ができなかった、こういったことによって今回は署名を見送ったということであります。
　大きな方針、方向については一致をしています。是非、引き続きまして、こうした共同ステートメントに対する参加の方策は探っていきたいと考えています。
○大久保潔重君　やっていくということですけれども、実際、核兵器は非人道的なものなんですよ、それを使用したら犯罪ですよというような内容の共同ステートメントに唯一の被爆国である日本が賛同しない。むしろ、日本がそういうのを先導してやっていかないといけないんじゃないですかね。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指すという大きな目標については我々は共有をしておりますし、それをリードしなければいけない立場にあるということ、これは御指摘のとおりですし、我々も強く感じております。そして、その大きな目標において、現実的そして実践的にどうアプローチしていくのか、これが今問われていると思います。
　我が国においては、我が国の置かれているこの厳しい安全保障環境の中で我が国の安全保障をどう守っていくのか、こうした観点も踏まえながら、現実にどうこの大きな目標についてアプローチしていくのか、これを考えていかなければいけない。そして、我々は具体的な、現実的なアプローチを様々行っております。こうした実績を積み上げながら国際世論をしっかりとリードしていきたいと考えています。
○大久保潔重君　何遍も同じ答弁の繰り返しで非常に残念であります。やっぱり、被爆地長崎、広島の被災者の皆さん、あるいは高校生の皆さんが夏の暑いときに一万人署名活動なんかもされているんですね。大変、ＮＰＯやＮＧＯの人たちの活動に、今日までの、申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
　最後に総理、ちょっと時間ありませんけれども……
○委員長（石井一君）　それでは、時間が来ておりますから。
○大久保潔重君　平成十九年の八月九日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席をされて、今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく、国連総会への核軍縮決議案の提出を通じ、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組んでまいりますというふうにお答えされておりますが、いかがですか。
○委員長（石井一君）　一言でお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸田大臣が答弁しておりますように、国連において、核廃絶の決議については常に我が国が発議をしてこの決議がなされているということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で大久保潔重君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、集中審議のテーマに沿って、エネルギーについて総理と質疑を交わさせていただきたいと思います。
　まず、我が国のエネルギーの基本政策になっているエネルギー基本法について、総理に少しお伺いをしたいと思います。
　この基本計画は、二〇〇三年の自公政権のときに策定されました。原則三年程度で必要な見直しをしていくと、このようになっておりまして、二〇〇七年に第一次安倍内閣において第一次改定がされております。さらに、二〇〇九年の政権交代の後、民主党政権で二〇一〇年の段階で第二次改定がされて今日に至っていると、このように私受け止めております。
　その内容は、原子力の更なる新増設を含む政策総動員によって、二〇三〇年までにエネルギー自給率の大幅な向上、これは一八％から四割程度に向上させていく、そして二酸化炭素、ＣＯ２の三〇％削減というのをうたっている内容でございます。
　今回、三年程度を経過しますし、もっと大事なことは、三年前に第二次改定の後、二年前の三月十一日に東日本大震災と福島の第一原子力の事故がありました。そういうことから今回見直しをするということで、経産大臣のお話ですと、年内を目途にこの作業を進めたいと、このように私は聞いております。
　そこで、今回新しくエネルギー計画を策定するに当たって最大のポイントは原子力発電をどう位置付けるか、このことに私は尽きるんだと思います。したがって、この関係で四点について総理に質問をさせていただきます。
　まず一つは、安倍総理は、民主党政権時の二〇三〇年代に原発ゼロを可能とする方針をゼロベースで見直す、また原子力発電への依存度を下げていくことを明らかにされております。それでは、どのような政策を持って原子力への依存度を下げていくんでしょうか、お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期することが大前提であります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討をしていきたいと考えております。
　このため、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断をしていくこととしております。世界最高水準の高効率火力発電を環境に配慮をしつつ導入していく考えでございます。
○小林正夫君　今、日本の原子力発電所が停止している状態が続いています、関西電力の二基は動いておりますけれども。そして、今、電気をつくる、こういう構成で見ると、火力発電所で九割以上の電気をつくっているということだと思います。
　そして、今総理がおっしゃった再生可能エネルギー、これに期待していくことは私も当然必要だと思います。ただ、今の状況から見ると、再生可能エネルギーの発電の比率は一から二％程度しかないと、このように私思っておりますけれども、今総理がおっしゃっている、これから先、その再生可能エネルギーが本当にどの程度電源に占める割合が多くなっていくのか、その辺の時期など、見通しがあればお聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおり、再生可能エネルギー、全体の電源比率でいいますと九％ということですが、そのうちの大半が水力ということでありまして、太陽光であったりとか風力、これは一％という形であります。
　昨年の七月から固定価格買取り制度、これを導入することによりまして、どうしても発電コストが高くなってしまう再生可能エネルギーについてその導入を促進していきたい。昨年の夏から昨年の末ぐらいで約一割ぐらい増加をしてきております。これを更に加速をする、こういった施策を取っていきたい、こんなふうに考えております。
○小林正夫君　それでは総理、二つ目の質問です。
　原子力発電の再稼働と核燃料サイクル事業、これはどうしていくお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、そして新規制基準を満たさない限り再稼働は当然行いません。一方、新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
　また、使用済燃料への対応は世界共通の悩みでありまして、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えでございます。
○小林正夫君　もう一歩踏み込んで聞きますけど、この核燃料サイクル事業は継続してやっていくと、このように受け止めていいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　継続して我々進めていく考えでございます。
○小林正夫君　次に、総理は、五月三日、トルコで原子力協定を締結をした、そして日本の企業が原子力発電の建設を受注する方向になったと、このように報道されておりますけれども、二〇三五年辺りまでに特にアジアだとか中東を中心として百八十基ぐらいの原子力発電所を造りたいと、こういうふうに言われているという報道があります。
　今後、総理、首相のトップセールスとしてこういう外交を進めていくんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トルコもそうでございますが、各国にとって自前の、自給できるエネルギーを確保する、そして安く、廉価でそして安定的なエネルギーを確保したい、自前のエネルギーを確保したいというのは各国のまさに希望、望みでもあるわけでございまして、その中において、日本はまさに安全性においても、その技術力においても高い高い技術力を維持しているわけでございまして、トルコにおいてもその日本の技術を高く評価をしているわけでございまして、そして今回、日本に対して言わば交渉していく上において、排他的な契約において、今、日本にその排他的な交渉権を与えたわけでございますが、東京電力の福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。そうした国のニーズにまさに日本の安全な技術でこたえていくことこそ、むしろそういう国にとって安全な原子力発電を得ることができるわけでございます。
　現在も各国より我が国の原子力技術への高い期待が示されており、原発輸出についてはこうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、私自身もリーダーシップを発揮をしながら、我が国の技術を提供していく考えでございます。
○小林正夫君　そこで、民主党政権のときにこの原子力発電の扱いについて、原則として新しい原子力発電所の建設と増設は原則行わないと、こういう政策を決定いたしました。
　今、総理の答弁で、外国に日本の原子力技術を提供していくと、こういう答弁があったわけですが、じゃ、しからば国内における原子力発電の新設あるいは増設についてはどのように取り組むのでしょうか、総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発の新増設についてのお尋ねでございますが、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料供給リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向など、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度時間を掛けて、腰を据えて検討していく必要があると思います。日本においてはあの過酷事故を経験し、福島においてはまだ多くの方々が元の生活に戻れないという状況の中でございますので、腰を据えてしっかりと検討していく必要があるだろうと、このように考えております。
○小林正夫君　福島第一原子力発電所の事故は我が国のエネルギー政策を大きく変える要因になったと、このように私思います。そして、この事故は放射性物質の放出という極めて重大な事故であり、大変残念に思います。
　事故の影響を受けた方々が一日も早く元の生活に戻れること、そして、あの日以来、福島の第一原子力の構内でこの事故の収束に当たっている方、それと福島の原子力発電所の周辺でいろいろ復旧作業に当たっている方々、こういう人たち、大変私は頑張ってくれていると思います。そういう意味で、彼らに対して敬意を表したいと、このように私は思います。
　また、原子力発電所がほとんど停止している状況の中で、今電源構成が不安定になっていると私思います。そういう中で、あの二年前の三月十一日以降も日々電力の安定供給に対して現場の皆さんが頑張っている、このように思っておりまして、これからもこの作業が少し長く続くんじゃないかと私は思います。
　そういう意味で、安全は全てに優先する、このことが非常に大事だと思います。過酷な厳しい環境ですけれども、是非安全作業に留意をされて現場の皆さんがこれからも取り組んでいくこと、このことを願っているものでございます。
　また、電力関係者が厳しく言われている中で、今言ったように現場の皆さんが頑張っている、このように思いますけど、このことに対して、総理、一言何かあればお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も福島第一原発の現場を視察をいたしました。大変厳しい作業環境の中で、まさに何とか廃炉に向けて進めていこうという皆さんの責任感に大変私は感動したわけでございます。事故が起こって以来、まさに誰かがやらなければいけないことをまさに彼らがやってくれているんだと、このように思うわけでございまして、その現場の士気をしっかりと高めていくことも我々政治の責任なんだろうと、こう思いますし、彼らのこの努力に我々もこたえていきたいし、彼らのこの貢献に改めて敬意を表したいと、このように思います。
○小林正夫君　それでは、次のテーマですけれども、電力システム改革についてお尋ねをいたします。
　安倍内閣が四月二日に閣議決定をして、四月の十二日の日に法案として国会に提出されたのが電力システム改革でございます。三月二十九日の予算委員会の中で安倍総理と質疑を交わさせていただいたときに、私の質問に対して総理は、低廉で安定的な電力供給は国民生活及び経済活動を支える基盤であると、このように答弁されました。私は、国力の源は安い電気料金で質の良い電力の安定供給にありと、このように思っておりますけれども、この考え方は共有できますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が御指摘のように、低廉でそして安定的な電力供給は国民生活及び経済活動を支える重要な基盤だと思います。日本が高度経済成長を成し遂げたのはまさにこの低廉で安定的な電力の供給があったからこそだろうと思うわけでございますし、だからこそ多くの国々がこの日本に見習いたいという思いで日本の技術を求めているんだろうと思います。
　今後も、あまねく全ての国民が質の高い電気を低廉かつ安定的に供給を受けることができるように、電力システム改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　経済産業省にお聞きをいたします。我が国の停電時間、それと停電の回数、さらにアメリカ、イギリス、フランス、こういう国では今言ったようなことがどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　各国のエネルギー供給の安定度を定量的に分析をいたしました二〇一〇年度のエネルギー白書によりますれば、直近で主要国が比較をできる二〇〇七年の需要家の一軒当たりの年間の停電時間でございますけれども、日本は十六分に対しまして、アメリカ、米国が六十六分、英国八十二分、フランスが五十八分となっております。また、同じくこの二〇一〇年のエネルギー白書によりますれば、二〇〇七年の需要家一軒当たりの年間の停電の回数でございますけれども、日本が〇・一四回に対しまして、米国〇・七二回、英国〇・七七回、フランスは〇・九八回となっております。
　以上でございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。日本の停電回数というのはおおむね十年に一度ぐらい、こういうことで受け止めます。
　そこで、総理、三月の予算委員会の中で、日本の電力は極めて質の高い電力であると、総理、このように答弁をされました。停電時間を見ても、あるいは停電回数を見ても、私は世界に誇れる電力の供給体制になっていると、このように思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本の電力は極めて質が高く、世界に誇れるものであると、このように思っております。ですから、最先端の技術を駆使して様々な製品を作っていく上において、日本の電力供給が安定的で質が高いからこそできるものもあるんだろうと、このように思っておりますし、そういう意味においては、質の高い低廉な電力というのは、企業立地、特に製造業においては極めて重要なポイントなんだろうと、このように思います。
　他方、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、電力料金の値上げや電力需要の逼迫など、従来の電力システムが抱える様々な限界も明らかになってきた現在、エネルギーの安定供給やエネルギーコストの低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく一環として、電力システムの抜本的な改革に取り組んでいかなければならないと思います。
○小林正夫君　私は戦後の生まれです。昭和二十二年の団塊の世代であります。振り返ってみると、小さいころ、夕方になると停電をしたり、あるいは周波数の関係で白熱球がちかちかしたり、こういうことを私は経験をしてきました。それから約半世紀たって、本当に電気がついているのが当たり前と、こういう社会になって大変喜んでおります。そして戦後、文化的な生活だとか、あるいは私たちの生活が向上した、あるいは企業が発展をしてきた。考えてみると、全て電気があってこそそういうものができたんだなと、このように私は思っております。
　今日は、この質疑の内容はラジオ、テレビ、インターネットで中継をされております。資料一を用意をいたしましたので、見ていただきたいと思います。（資料提示）
　電気は、発電所でつくって、送電線で運んで、変電所に着いて、それから一般家庭へ送って電気がつくと、こういう仕組みでございます。改めて言うまでもないかもしれませんが、電気の供給というのは、発電所から一般家庭のお宅まで太い電線、中ぐらいの電線、そして細い電線と、それぞれ電線の太さは違うけれども、全て電線がつながっていないと電気の供給ができない、これが電気であります。携帯電話など、空間を飛ばしながらいろいろできるものも今ありますけれども、電気はこういうものであると、このように私思っておりますし、皆さんもそのようにお思いだと思います。
　そして、資料二ですけれども、先ほど総理からもありましたけれども、電力システム改革のお話がありました。
　この政府が四月の十二日の日に国会に法案として出された内容についてごく簡単に時系列的にまとめてみますと、まず第一弾として広域系統運用機関の設立ということがうたわれております。これは二〇一五年を目途にするということ。そして、二つ目が電力の小売全面自由化、そしてその先に料金規制の撤廃という考え方が示されました。これは二〇一六年を目途ということですから、今から三年後にこういう体制にしたいという内容でございます。最後の三番目ですけれども、五年から七年先に送配電部門の法的分離を行う、こういうふうになっております。この三番は発電と送配電の部門を分離をすると、こういう内容です。これが実は今回示された提案でございます。
　私は、先ほど総理おっしゃったように、世界に誇れる現在の電力体制です。今回、総理はなぜこの体制を急いで見直しをする、こういう判断をしたんでしょうか。
　いや、総理にお願いします。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、我が国においては、これまで垂直一貫体制による地域独占と総括原価方式による投資回収を保証する電気事業制度の下で、大規模電源の確保、そして地域への供給保証を実現して、先ほど総理、高度経済成長も成し遂げたと、こういう答弁をされておりましたが、国民生活の発展や経済成長を支えてきた、小林委員もその一翼を支えてこられたと、このように考えております。
　その事実は間違いなかったわけでありますが、一方で、東日本大震災が発生をし、そして原子力事故と、これを契機にいたしまして従来の電力システムの抱える様々な課題、これも明らかになってきているんだと思います。具体的に申し上げますと、先ほどの図でも発電部門かいていただきましたけれども、水力、原子力、火力だけでなくて多様な電源の活用、そのために新規参入と、これを促すことも必要になってまいります。
　また一方で、今までは電力といいますと、どうしても需要は所与のものだと、その需要をどうにか満たすために供給をきちんと積み上げる、こういう発想が強かったと、そのように思っております。今後、やはり需要側もいろんなメニューを用意することによってできる限りの抑制、省エネを進めていくと、こういったことが必要になってくると思います。
　さらに、今のエネルギーの逼迫状況を考えたときに、より広域的にこの電力の融通を行っていく、全国レベルでこういったことを行っていく、こういう新しい要請にこたえるために電力システムの改革、これは中心的な改革だと、このように考えております。
○小林正夫君　そこで、経産大臣にもう端的にお聞きします。
　私たち、国会で法律の論議だとか、今ある法律を直していく、それは今日よりかあしたが良くなるために私たちはいろいろ法律の論議をしております。
　そういう意味で、今回の電力システムというのは、要は電力の体制を改革していこうということですので、この改革をすることによって電気料金は下がるんですか。と同時に、先ほどの停電回数、十年に一度程度しか日本は停電がない、このように先ほど答弁ありました。こういうことがきちんと改善をされると言い切れるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃったように、電力料金をできるだけ抑制をしていく、そして停電も含めて電力の安定供給を図っていくと、こういったことをきちんと踏まえながら改革を進めていきたいと考えております。
　先ほど委員のお示しいただいた二枚目の図、御覧いただきますと、規制料金の撤廃、この時期が比較的後ろに来ております。これは実際には五年から七年後と、③と大体一緒の時期になるわけでありますけれども、既存の電気事業者、これに対します規制料金というのは残します。といいますのは、競争環境がどこまで整うか、きちんと、そこまで見た上ですから、それ以上での参入というのはあり得ない。規制料金以上での参入というのはあり得ませんから、電力料金は下がる方に働くと、このように考えております。
　そして同時に、供給でありますけれども、これまでのそれぞれの電力会社ごとの供給から、広域の系統運用機関を使い、そして送配電部門、これが供給についての責任を負うといった形で、停電の起きない日本、こういったものはしっかりと守っていきたいと思っております。
○小林正夫君　三年後の二〇一六年七月から一般家庭の電力の供給は自由化することになって、その後、料金規制の経過措置期間が過ぎると料金規制が撤廃をされて電力供給者が自由に料金を設定されると、こういう法案になっていると私は受け止めています。
　そうしますと、電力は全国津々浦々供給をしていかなきゃいけない、このように思うんですけれども、日本の国土の約七割は森林で、中山間部に住んでいる方も大変多いと思います。また、離島は四百ぐらいの離島に人が住んでいると、このように私思っておりますけれども、そういう地域に電力をきちんと送ることができるのか。電気料金が自由化されて自由に料金が設定されるということになれば、もうかる地域だけに電気を送ると、こういうことになる心配はないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員やはり専門家であられて、非常に重要な御指摘いただいておりまして、我々も同じ問題意識の下で、そうなってはいけないということで、自由化後も、今御指摘いただきました離島であったりとか中山間部も含め、あまねく地域に電力供給が確保されるような仕組みをつくっていかなければいけないと思っております。
　まず、送電線の整備コストについてでありますけれども、当然、中山間地であったりとか過疎地、これは高くなるということでありますから、送配電部門につきましてはコストの方が高くなるということでありますから、総括原価方式等によります料金制度、これを残すことによりまして投資の回収を保証する、こういった措置が必要だと、このように考えております。
　また、送配電網がつながっていない離島につきましては、どうしてもその離島に設置をした発電所を利用するほかないために発電コストの方が今度は高くなる、こういう問題が考えられますから、離島において離島以外の地域と遜色のない料金で安定供給を保証する措置を講じることとしております。
　こうした制度設計をすることによりまして、送配電網の整備であったりとか独自の電源設置で高コストとならざるを得ない離島であったりとか中山間地に対しても、低廉な電力が安定的に供給できるような体制を維持していきたいと考えております。
○小林正夫君　今大臣の答弁で、コスト面で考えると中山間部だとか離島に住んでいる方への電力の供給の料金というのは高くなる、こういう可能性はあるけれども、全体的にプールしてそうならないようにしたいと、こういうようなことだと思います。
　私、今まで話を聞いていまして、やはりあまねく地域に電力供給がしっかりできている、これも日本の誇りです。そして、どこに住んでいても電気料金が同じだ、これも日本の供給システムあるいは電気料金のすばらしいところだと私は思います。今の改革、いろいろ課題があると大臣もおっしゃいましたけれども、しかし、いろんなルールを決めていかないと、またいろんな課題についてクリアしていかないと、今言った全国の津々浦々への電力供給だとか電気料金が統一にならないと、こういうものが私は多く存在をしているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、これからこの法律の審議がされていくんでしょうけれども、是非、今言ったような視点、電力の安定供給が私は国力の源だと、このように思っておりまして、また総理も同じように見解を示していただきました。是非、そういう電力の安定供給が損なわれない、こういう改革であるべきだと思いますので、いろんな課題についてしっかり対応してもらうことを今の段階でお願いをしておきたいと思います。
　そしてもう一度、資料二ですけれども、第三弾の送配電部門の分離ということについてお聞きをいたします。
　もう一度、一の資料を見せてください。先ほど言ったように、電力供給というのは、発電所でつくった電気を全て電線で結んで一般家庭に届けているということであります。私は、先ほど大臣おっしゃっていただきましたけれども、議員になる前の仕事は電力の供給という仕事をやっておりました。そして、私の専門分野は電気を運ぶ、要は送電部門の仕事をやってまいりました。ですから、今日の資料で見ると、発電所でつくった電気を送電線に乗せて一般家庭へ送っていくと、この太い電線と中ぐらいの電線の部分について私は仕事を担当をしてまいりました。
　その経験からいうと、要は電気をつくるところとそれを電線に乗せて送るところ、この仕事が一つの会社の下で一貫体制だからこそ日々の電力の安定供給ができたんだと、私は仕事を通じてそう感じました。それと、台風だとか地震だとか集中豪雨、こういう自然災害においてもいち早く復旧をして電力の供給ができたし、今でもできていると思います。
　また、特に大事なことは、こういう設備ですから経年劣化をしてまいりますから、一定の期間で機能維持工事だとか修繕工事もやらなければいけませんけれども、それは先ほど言ったように、全て電線がつながっていますから、発電所から一般家庭の供給まで全てを考えて、どこに投資をして修繕をしていくのか、機能維持をしていくのかということも考えることが必要で、そのような私は対応をしてきました。
　それで、今回ですけれども、発電をする人が送電線を公平にアクセスできることが市場の自由化の本来の狙いであると私も思います。ただ、再生可能エネルギーを増やすために今の一貫体制が障害だから発送配電分離をするということは少し理論が違うのかなと、このように私思います。
　発電と送電を分離して安定供給は維持できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の電力システム改革を進める目的、幾つか大きなものがあると思うんですけど、まず、再生可能エネルギーだけではなくて多様な電源といいますか発電、新規参入、競争を促すということは大切だと思っております。同時に、送配電部門が最終的に安定供給の責任を持ちますけれど、できる限りそこが中立性、独立性を保てるような組織にしていく。そして最終的には、小売とまた需要家の関係でありますけど、いろんなメニュー、これが選べるような体制をつくっていく。
　例えば、昨年も経産省は実証実験、全国四か所で行っておりますけど、北九州で行いました実験では、夏のピーク時の電力料金、これを相当高くしまして、それ以外の時間のものを安くする、こういう料金メニューを設定しますと、大体ピーク時の需要が二割減ります。そして、家庭の支払の電気料金は三割減る。こういったことも出ておりまして、これは、発電から送配電、そして最終的には需要、全体にわたる改革だと思っております。
　もちろん、発電部門とそれから送配電部門、この連携が極めて重要だと、これは委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○小林正夫君　今大臣おっしゃいました、非常に、電気をつくるところと電気を運ぶところ、これはもう密接な関係にある、こういうお話で、私もそのことは大変大事だと思います。
　それで、供給義務は電気を運ぶ送電会社にあるんだと考えていると、こういうお話でした。でも、考えてみると、送電会社というのは商品をつくるところじゃないんですね。売る電気をつくるところじゃないんです。つくった、つくられた電気をただ運ぶだけの会社ですよ。本来ならば、供給力が足らないとか、あるいは不足しているからというと、それは製品をつくっているところにそれだけ多く物をつくってくれよと、普通はこういうふうになりますよね。
　ところが、今回、今大臣がおっしゃったように、供給義務は、電気をつくるところじゃなくて電気を運ぶところに供給義務を持たすというんですけど、少し私は理解ができません。いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　送配電事業者は、最終的な供給保証サービスの提供などを行うために一定の供給力を持つということは必要になってきますけど、必ずしも自社で発電所を持たなくても、発電事業者が保有する供給力を契約することにより調達されると、こういったことも十分可能だと思っております。もう御案内のとおり、今、例えばこの発電部門と送配電部門、一緒なのが基本的な形態でありますけれども、Ｊパワーであったりとか発電だけやっているところがあるわけです。そことの関係でもできます。
　それから、更に申し上げると、小売の方が自由化をされるということで、新しいメニューを例えば消費者というか、家計であったりとか企業に提供すると。その場合に、ちゃんと発電から電気が来るのかということで空売りをさせないと、こういう空売りの規制もきちんと入れさせていただきます。
○小林正夫君　もう一つ質問します。
　電力で働いている仲間の労働災害は非常に多いんです。ほかの職種と比べても、毎日ヘルメットをかぶって昼夜問わず現場に行っておりますので、労働災害に気を付けながらもほかの職種と比べると多くなっております。そして、今言ったように、電気をつくるところと電気を送るところ、これを分けてしまって本当にこの間の連携が取れて、電力の仕事をやるというのは、先ほど見てもらった電線を全て止めて、それで作業に掛かるんですけれども、そういう連絡がきちんとできるんでしょうか。
　私は、そういう意味で、今言ったように、発送配電を分離をするということ、作業安全についても心配があるんですが、このことはいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど総理の方からも御答弁ありましたように、電力事業に携わる現場力の強さ、これが日本の安定供給の源であるということは間違いないと思いますし、これからもそういったかかわる方々が安全に的確に仕事ができるような環境をつくっていかなけりゃいけないと思っております。その上で、これから出てきます発電と送電の部門の連携のルールも整備をいたします。同時に、新しいシステムの設計、開発、こういったことも行っていきます。
　改革は大胆に、しかしスケジュールは現実的にということで、委員の方からもお示しいただきましたように、最後の段階、発送電の分離につきましては五年後から七年後と、実態を見ながらきちんと段階を踏んで進めていきたいと考えております。
○小林正夫君　外国で、この電力の自由化だとかあるいは発送配電分離をしたという国が先進諸国の中でも幾つかあります。
　今日の朝日新聞の朝刊に「発送電分離って何をするの？」と、こういう記事が出ておりまして、その中で、欧米では一九九〇年代から自由化が進んだ、アメリカ・カリフォルニア州では発電会社の経営が傾き大停電が起きた、英国では一部の電力会社しか生き残れず、逆に料金を上げた、こうした問題への対策も課題だと、このように今日の新聞で報道されております。
　また、電力の関係の労働組合がこの関係について各国の調査をした結果が私の元に届いております。
　例えば、フランスでは、全面自由化、発送配電分離後も電気料金は上昇傾向にあって、電力価格の不確実性の増大から産業界の中長期的な経営投資計画の足かせになっている。さらに、ドイツでは、規制改革が産業全体の雇用、労働条件に影響している、送配電部門への投資停滞と、発電、送配電の各部門での責任の不明確さが顕在化している。そして、韓国では、二〇一一年の大停電の根本原因は発送配電分離後の構造的な供給不足、自然災害における復旧作業にも支障が生じ、復旧時間が大幅に遅れた。さらに、国際エネルギー機関の資料を基に作成をした主要国における家庭用電気料金価格の推移、この資料を見ますと、電力自由化後の電気料金は下がっているとは言えないと、こういうことが言われております。
　そこで、こういう事例、こういう結果を私たちはきちんと受け止めていろんな改革の論議をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、こういうものをしっかり受け止めて論議をするというお気持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃったように、電力システムの改革、これは大きな事業体制の変換を伴うものでありまして、海外の教訓も踏まえて十分な準備を行って進めていきたいと。
　五つの国の例、挙げていただきました。アメリカでありますけれども、東部で事業者間の連携不足のために大停電、こういう事態に至ったわけでありまして、ですから、先ほど申し上げたように、発電事業者と送配電事業者のルールの整備、これが必要不可欠だと、こんなふうに考えております。また、英国では、自由化と同時に料金規制を撤廃したことにより価格が上昇して、競争が働くまでの料金規制、これを残すということが先ほどの例を見ても確かだと思います。
　いずれにしても、各国の、フランスであったりとか韓国であったりとかドイツであったりとか、様々な課題があったわけでありまして、そういったことも十分勉強させていただきました。そして、そういう反省も踏まえながら改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　経済再生担当大臣、甘利大臣にお聞きをいたします。
　良質な電力によって上質な工業製品をつくることで付加価値を付けてきた産業は、電力が不足すれば壊滅的な打撃を受けると思います。経済を再生する視点からも、安い電気料金で質の良い電力の安定供給が欠かせないと、私、このように思います。そして、五月二日のこの予算委員会の中央公聴会、ここで行いましたけれども、そのときに、公述人から、電力の自由化、エネルギー政策は経済に大きな影響を与える、原子力再稼働も判断する必要がある、年間三兆円の燃料費が掛かる、こういうふうに公述人から発言がありました。
　甘利大臣は、今回の改革が経済社会にもたらす影響をどのように考えられているのか、お聞きをします。
○国務大臣（甘利明君）　どんなすばらしい成長戦略を作っても、安定的に低廉な電力が供給されない限りは机上の空論になります。
　そこで、普通の市場商品であるならば、供給者が増えて競争が働くと価格は安くなります。ただ、私が経産大臣に十分なシミュレーションをしてほしいと注文を付けているのは、電気が特殊な商品だからです。供給側と需要側の数値がぴったり合っていないといけないと。ガスや水道ですと、供給側が細ると水道がちょろちょろなる程度、ガスのカロリーがちょっと下がる程度で済みますけれども、電力の場合は需給が一〇％以上ずれますと変電所のシャットダウンの連鎖になって、ブラックアウトになります。大変な損害が起きる。ですから、常に需給をぴったり合わせていかなきゃならないという非常に緊張感を強いられる商品であるということです。それがどの体制で一番うまくできるかということと、それから、供給者があまたいる場合には競争になりますが、供給者が足りない場合には逆のフェーズが働きます。そこをどうするか。
　でありますから、経産大臣には、各国の事例もしっかり踏まえて、我々がやるなら間違いないというふうにしてほしいという注文をしているところであります。
○小林正夫君　もう一点、甘利大臣にお聞きをいたします。
　今、原子力発電所が関西の二基を除いて全部停止をしております。先ほど言ったように、今、日本の電気の九〇％は火力発電所でつくられているということであります。昨年度、今年の三月三十一日が終わった平成二十四年度一年間で、原子力が停止したことによって新たに燃料費が三・八兆円掛かった、こういう数字が電気事業連合会から出てまいりました。この三・八兆円、私もその大きなお金は見たことありませんが、この三・八兆円を三百六十五日で割ると、一日百億円を超えるお金が燃料費として国外に出ていると、こういうことになります。したがって、電気料金が値上げになってまいりました。そして、産業界から悲鳴が聞こえてきております。経済を成長させる、この目的の甘利大臣だと思いますけれども、どのような対策を講じていくんでしょうか。それと、この話は多分に原子力の再稼働と絡む問題だと思いますけれども、この点についてもどう考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　全ての電気料金が年間十五兆ぐらいだと思っておりますが、三兆八千億円という数字はこの二十数％に当たるんでしょうか、まともに言えばそれだけ電気料金が上がってしまうと。そんなことになればとても競争力は保てません。
　でありますから、できるだけこれを削減する合理化努力をしていただくということと、それから調達先につきましては、シェールガスを多用するとか、あるいは最新の石炭火力が導入できるような環境を整えると。それと、委員御指摘のとおり、安全第一でありますけれども、世界最高水準の基準ができたならば、それをクリアした原発は速やかに再稼働すると。そうすれば、海外への日本の資金の垂れ流しはその分だけ止まっていくということになろうかと思います。
○小林正夫君　それでは、電力のシステム改革について最後に総理にお尋ねしたいと思います。
　私は、まず今最優先すべき課題は、常態化している電力の逼迫と電気料金上昇のリスクを根本的に解消していく策を講じることじゃないかと思います。また、原子力発電の位置付けだとか原子力事業における国の責任や関与の在り方をはっきりさせることも私は待ったなしの課題だと思います。
　そして、電力システム改革は、今述べたことを含め総合的に検討して、我が国に合った電力システムを構築すべきだと考えております。そして、結果として電気料金が下がり、停電時間が更に短縮をされるなど、真に国民のためになる改革でなくてはならないと私思います。総理の御所見をお聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発については、一昨年の過酷事故を経験をしております。安全最優先の原則の下で、今後の位置付けについては、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしていく中で検討をしてまいります。
　他方で、電力需給の逼迫や電気料金の上昇への対応は喫緊の課題でありまして、安定供給を確保し、電気料金を最大限抑制するためにも、電力システムの抜本的な改革を急ぐことが必要であると考えております。
　当然、また、先ほど大臣から答弁もいたしましたし、今委員から御指摘があったように、先行的に様々な改革を行っている国の例をよく見ながら、そこでうまくいっていることもあれば、なかなかうまくいかなかった、料金もかえって上がってしまったし、停電という結果を招いていること等も踏まえながら、日本にやはりふさわしい低廉で安定的な供給という本来の考え方に沿った改革を行っていく必要があると思います。
　このためにも、原子力の位置付けいかんにかかわらず、電力システム改革について、真に国民のためになるようしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○小林正夫君　今日は基本的なことをお伺いをいたしました。これからこの法案の審議に入ると思いますけれども、今言ったように、いろんな課題をクリアしていかないと、せっかく世界に誇れる今体制になっているわけですから、それを改革してより良くしていこうということですから、相当いろんな論議が出てくると思います。是非そういう論議をしっかりさせていただきたいと、このことをお願いをします。
　そして次のテーマ、もう一つ、復興について復興大臣にお聞きをいたします。
　復興事業遂行のために地方自治体が用地を取得する必要がある、こういう状況が言われておりますけれども、用地の地権者の所在不明だったとか、あるいは用地取得がなかなか進まないと、こういう実態があって、復興事業の遂行に支障を来している、こういう事例が散見されます。予算委員会でも、四月三十日と五月一日の二日間にわたり被災地である岩手県に地方公聴会と視察に行ってまいりまして、いろいろお話を聞いてきました。私は、このような所在不明の地権者から用地取得を進めるために必要な立法措置などを私は作っていく必要があるんじゃないかと思いますけど、このことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　用地の取得問題について、委員御指摘のような様々な課題があると私も認識をしております。
　現在の所有者不明の土地で活用できる制度、これは土地収用制度と民法の財産管理制度、この二つがあります。これらについては、実は住宅再建・まちづくりタスクフォース、私を中心に関係省庁の局長を集めて、特に四月九日に加速化の措置の第二弾、これを講じました。これは、委員おっしゃるように、土地の取得に非常にいろんな課題がある、この土地取得をいかに円滑にするか、そこに焦点を絞って具体的な改善措置、これを講じました。例えば、土地収用手続、これにつきましては……（発言する者あり）じゃ、コンパクトに。事務手続の簡素化や審査の迅速化、この迅速化措置を講じました。それから、財産管理制度についても、財産管理人をスムーズに選べるように、あるいは裁判所で書記官を増員してもらう、様々な迅速化措置、可能な限りの迅速化措置を講じました。
　委員の御指摘の用地取得のための特別な法律、これいろいろ考えておりますが、実は、個人の財産権の保護の観点から様々な課題があるんではないか。今、土地収用手続があって、財産管理制度があって、かなり管理、処分について丁寧な手続を取っていますので、迅速に、スムーズにやれるような立法措置が可能かどうか、私はそこは更に慎重な検討が必要なんではないかと思っております。
　いずれにしても、迅速にやることが大事ですから、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（石井一君）　小林君、締めくくってください。
○小林正夫君　一日も早く復興ができるように取り組んでいただくこと、このことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。