Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（基）委員　私が改めてしつこくこういう基本的なことをお聞きしたのは、今度の法案の三つの柱、後方支援、被災民救済、捜索救助活動というこの柱がしっかり立つには、こういった基礎が強固なものでなければ、そして皆さんから支持されるものでなければ、この柱も揺らぎかねないということだと考えております。しっかりその基礎を持って対応措置に当たっていただきたいと思いますが、一つ防衛庁長官にお尋ねを申し上げます。
　実施地域のことでありますけれども、現在戦闘が行われていない、そしてその活動期間中戦闘行為が行われることがないと認められる地域という形になっておりますが、国会承認になるか、あるいは報告になるかわかりませんけれども、この地域決定に関してはきちっとした理由が必要だろうと思います。そういった理由を説明なされるべきだと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、大前提が武力行使にならないということでありまして、ここで定めている地域においての、戦闘行為にならない地域ということでありますけれども、この戦闘行為という意味は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」ということでありまして、その行為がいかなる行為かという点につきましては、国連とか国際機関、また諸外国の御意見、また我が国としての判断をあわせまして、総合的に分析、検討をして、合理的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　戦闘行為が将来も行われないという地域、これはよほど慎重に考えざるを得ないと思いますが、特に諸外国の軍隊と軍事作戦的なものをも含めて検討せざるを得ないと思うのですけれども、その中には軍事機密等がもしかすると多数含まれているかもしれない、まあこれは仮定の話ですから。ただ、私が希望するのは、最大限、国民のあるいは世界のみんなが納得をしていくような説明をできるだけしていただきたいことを要望いたしておきます。
　時間もないので最後になりますけれども、私自身の選挙区に世界最大の原子力発電所を抱えております。ふだんの地震あるいは自然災害においても、大変不安に思う日々を過ごしている地域の人々であります。特にこのテロに関しては、速やかに終結をしてもらえればいいなと思うのは、皆さんも当然でありますけれども、やはり直接身近に原子力発電所を見ている地域の人々の直接の不安であります。
　ですから、私自身、政府に御要望しておきますが、今回の特措法、時限立法でありますけれども、ぜひ恒久的なテロ対策法あるいは有事立法、有事法制を速やかに決めていただく、あるいは危機管理法をもっともっと拡充していただいて、そういった地域の人々あるいは日本の国民の不安を少しでも取り除くように、可及的速やかにそういった法案の整備をぜひお願いして、質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　この九月十一日の同時多発テロのニュースを、夜の十時ぐらいだったでしょうか、見ていながら、私は本当に思ったのですが、実は私自身、衆議院議員になる直前までニューヨーク・メトロポリタンの地域で会社の駐在員として向こうで仕事をしておりました。そして、あのワールド・トレード・センタービルにも何度も行ったりしていたわけであります。そんなことも思いながら、あのニュースを見ていたときに、まさに慄然とするという感じですね。
　もちろん、もしも当時起これば、ひょっとしたら私自身がどうなっていただろうかというようなことも個人的には思いながら、あのテロの問題について、本当に世界から根絶しなきゃならぬということを、文字どおりみずからの問題として、あるいは日本自身の問題として考えなきゃならぬ、こういう思いであります。そんなことを思いながら、先般も衆議院の本会議で代表質問として私はやらせていただいたりしたわけであります。
　今回のこの法律、そしてまた法律をもとにしながら日本が具体的にどういうふうに対応するかというようなことは、実は私は、本当に日本の将来について、あるいは日本の生きざまといいましょうか、そういうことにかかわる問題だと思っているのです。
　それは、一つは、日本が世界の中でどういう国として生きようとするのだろうかということですね。その点について言えば、まさに日本は、特に戦後の経緯を考えてみても、本当に世界の平和を愛し、世界の平和を築くために努力をする国として位置づけられるべきだと私は思っているのです。
　もう一つは、自衛隊のような実力部隊を動かそうとしたりするときに、いわば民主主義の政治の原点として、議会はどういうふうに関与するのか、あるいはシビリアンコントロールはいかに機能するのか、させるべきなのかということだと私は思っているんです。
　今回のこの問題については、そういう視点でずっと私自身は取り組んできたと思っております。そんな意味で、ぜひ政府としてもよろしく対応をお願いしたい、こんなふうに思います。
　具体的にこの問題について伺います。
　まず最初に、基本的な考え方だけちょっと伺うんですが、先ほど来ちょっとお話があるんですが、今回のこの法案はあくまで九月十一日に起こったテロについての時限立法であるわけですね。そういうことなんでありますが、しかし、そもそもこれは、今回は時限なんですが、今後どうしていこうかといったときに、まさに恒久的な、いわばテロ包括法といいましょうか、そういうことを考えなくていいのかということですよね。
　実は、民主党としては、まさに平時のときにいわば有事のことといいましょうか、緊急事態のことについて考えなきゃならぬということで、昨年来プロジェクトチームをつくって、そしていわゆる緊急事態法制のあり方ということについて鋭意取り組んできているつもりなんです。
　そういう意味で、今後こうした包括的なテロ対策法案というような問題についてどのように政府としては取り組まれるのか、伺います。
○福田国務大臣　今回、このような思いがけぬことが起こりまして、我々も、事態の深刻さというか、想像上のことが現実に起こるという世の中を考えて、これからどういうことを考えていかなければいけないのかということを今一生懸命考えておるところでございます。国際的な、また組織的なテロと本格的に闘う、こういうためには国内法の整備が必要、こういう認識は持っております。
　今回、この問題が発生しまして、テロに関する各分野に分かれております法律を、関係する法律をいろいろと拾い上げてみました。その法律等々を見ますと、関係省庁間の連絡がいいのかどうか、また、すき間がないかどうかとかいったような問題が多々あるように思われます。
　そういうこともございますので、ここはやはり、今後のことを考えますと、その辺の整備というものは必要なのではないかというふうには思っておりますけれども、これは総合的にこれから検討をさせていただきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　それから、先週もこの委員会で小泉総理から、いわゆる犯人の特定の問題について、ビンラーディンが今回のテロ事件の主要な容疑者として特定された報告が、その根拠の報告がありました。しかし、それを聞いていますと、すべてがいわば傍証という感じだと私は思うんです。
　そういう意味で、改めて伺うんですが、アメリカから直接的な証拠となる情報を伝達されていると思うんですが、そういう証拠となる情報をしっかりと政府としてはちゃんと伝達されているのかどうか、その辺はいかがですか。
○福田国務大臣　これは、先般来総理からも御説明申し上げたわけでございますけれども、日米間では、事件発生以来、事件の背景とか、ウサマ・ビンラディンの関与なども含めまして、先般の首脳会談、日米首脳会談でありますけれども、この会談におきましてもそうでございますが、ずうっと緊密なる連絡を取り合ってきております。また、十月一日にも、米国務省から在米日本大使館に対しまして本件に関する説明があったところでございます。
　内容につきましては、これはなかなか核心に迫れば迫るほど申し上げにくい、こういう事情もございますので、そのことについては控えさせていただきますけれども、当然のことながら、そういうことを総合的に日本政府として判断しておるということでございます。
○伊藤（英）委員　この間、民主党の岡田委員の方から、では総理はちゃんと責任をとるんですねというお話をされたときに、私の感じでは、もう一つ言葉がはっきりしないなという感じを持ったんです。きょうは総理はいらっしゃいませんが、官房長官として、これはまさに政府として、もちろんそれについて十分に責任を持ってやるということですね。
○福田国務大臣　先般総理がお話をされたときには、政府としての責任を持つということを言われたというように私は理解しておったのでありますけれども、そういうことであると私も思っております。
○伊藤（英）委員　ところで、日本の国内に、いわばビンラーディンの支持者あるいはアルカーイダ関係者というのはいるんですか。どういうふうに把握をされていますか。
○村井国務大臣　警察といたしまして、テロ防止を図るためにいろいろ関連情報の収集に努めているということは、これは当然のことでございますが、日本国内にオサマ・ビンラーディンの支援者あるいはアルカーイダ関係者を把握しているかどうかというような点につきましては、情報活動の性格から申しまして、これは大変申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、テロリスト関係者のいろいろな状況につきまして、鋭意、私どもとしましては把握に努める努力をしているということだけは明確に申し上げておきたいと存じます。
○伊藤（英）委員　いると認識しているかいないかということも言えないということですか。
○村井国務大臣　このようなたぐいのいわゆる情報関係の話でございますが、これにつきましては、私どもが仮にどのような言い方をいたしましても、情報ソースとの関係などもございまして非常に微妙なことになりますので、先ほど申し上げましたように、やはり答弁を控えさせていただくのが一番適当だろうと存じます。
　ただ、私どもとしまして、警察としてなすべきことは精いっぱいやらせていただいておる、また関係機関との連携も密にさせていただいておるということを申し上げておきたいと存じます。
○伊藤（英）委員　今アメリカで、炭疽菌感染者の話が大変大きな問題になっております。もちろん、日本でも大きく報道されたりしているんですね。新聞報道によりますと、日本にも保管している場所が三カ所あるというようなことがアメリカの方から出たりしているんですが、もちろんこの同時多発テロと関係があるかどうかというようなことは定かでありませんけれども、この問題に対して、政府としてどういうふうに認識をして、どういうふうに対策を講じているのか、あるいは講じようとしているのか、その辺、伺います。
○坂口国務大臣　炭疽菌についてでございますが、このアメリカにおきますテロ事件が起こります前から、厚生労働省として、ＮＢＣテロ対策として検討してきたところでございますが、今回の事件を受けまして厚生労働省の緊急テロ対策本部を設けまして、その中で取り上げているところでございます。
　炭疽菌あるいは天然痘、ペストそれからボツリヌス菌毒素といったようなものがその対象になるということでございますけれども、中でもこの炭疽菌につきましては、一度これにかかってしまいますと、特に肺から吸いましたものにつきましてはなかなか回復が難しい、非常に死亡率が高いということがございまして、これに対する対策をとっていかなければならないというふうに思っております。非常に早い時期に薬を飲みますと、抗生物質を飲みますと、かなり効くということだそうでございますが、しかし、これはかなり早い時期でなければならないわけでございまして、そうした意味で、一度罹患をいたしますと非常に重篤なことになってしまう。
　そこで、まず一つは、早く情報を把握するということが一番大事でございまして、全国の医師会初め医療機関の皆さん方に対しまして、感冒様の症状が出たときには早くその情報を上げてもらいたいというお願いをいたしております。都道府県に対しましてもそういうお願いをいたしております。
　そして、それに対します今度は治療薬の方につきましても相当量の確保をいたしておりますが、先ほど申しましたように、一度この病状が進んでしまいますといかんともしがたいということがございますので、早く情報を上げていただくということが一つでございます。そういう、何か疑わしいことがあれば、これもあわせて収集をするようにいたしておりますけれども、そうしたことで現在対応をいたしております。
　病気のことでございますので、医療機関も非常に多いわけでございますから、それぞれの医療機関で感冒等と見間違われる面もあるわけでございますから、そういう疑わしいときには、疑わしい段階で結構ですので、早くひとつその症状の情報をいただきたいということを今徹底しているところでございます。
○伊藤（英）委員　それから、今アメリカのＦＢＩが新たなテロ攻撃の可能性について警告を出しているようなんですが、日本は米国からちゃんとその情報を得ていると思いますが、そうなっているでしょうね。そして、それに対してどういうふうに対応をとっているのか伺います。
○田中国務大臣　米国で報じられていますさらなるテロ攻撃の可能性でございますけれども、日本時間の十二日の早朝に、ＦＢＩが、今後数日のうちに合衆国において及び海外における米国権益を標的としているさらなるテロ攻撃の可能性があるとして警戒を呼びかけました。
　これを受けまして、外務省は、関連する情報収集を一層強化いたしておりまして、また、海外の安全相談センター情報を発出して邦人に注意を喚起するということをいたしております。
○村井国務大臣　いわゆるＦＢＩ等々を含めます機関との連携というのは私どもも密にとっているところでございまして、私どもの認識といたしましては、必要な情報は十分にお互いに交換をしていくものだと理解しております。
○伊藤（英）委員　それで日本の国内での対応はしっかりされていると考えていいんですか。
○村井国務大臣　現在、警察庁におきましては、次長をヘッドといたします警備対策本部を立ち上げておりまして、これは九月の十一日以来ずっと継続的にやっているわけでございますが、これを通じまして所要の情報の提供などを各管区警察本部、警察局あるいは各県警本部等々にきちんと伝達をし対応させているところでございます。
○伊藤（英）委員　この法案の方の協力支援活動についての武器弾薬の輸送問題について伺います。
　本件については、もう何度も我が党委員からも申し上げております。それから、今回のケースについて言いますと、文字どおり周辺事態法とは異なるわけでありまして、インド洋の方まで行くことも想定もしたりしているわけであります。しかも、公海上のみならず第三国においても活動することを視野に置いて成り立っているわけでありまして、そしてまた、これがいわば武力行使の一体化の問題とも非常に抵触してくる懸念大ということでもありますし、さらには、日本のいわば中東外交あるいはイスラム諸国との関係等々いろいろなことを考えてみても、この輸送、補給の問題については武器弾薬を含めないことを私たちは主張している、そのことは御承知のとおりであります。
　改めて聞きますが、武器弾薬の輸送をしてほしいということについて、米国から要請はもちろんありませんですよね。
○中谷国務大臣　そのような要請は現在のところありません。
　ただ、ガイドライン法案に武器弾薬の項目が盛り込まれておりますけれども、これにつきましては、当時、米国からそのようなニーズが将来生じるという可能性があってその法律に盛り込んだ事実はございます。
○伊藤（英）委員　今回は、周辺事態法の想定しているような話と全く違うわけですね。したがって、今の話は、私の感覚からすればほとんど関係ない話だと思っています。
　それから、現在のパキスタンの国内情勢について改めて伺います。
○田中国務大臣　パキスタンにつきましては二つ申し上げられると思いますが、私は、昨日までＷＴＯでシンガポールに行っておりまして、そして、パキスタンの大臣が来ていらっしゃったものですから貿易大臣からも伺いましたけれども、報道はすごくされていて、いろいろと、もちろん中でもってデモ等もあるけれども、報道ほどの状態ではなくて、アンダーコントロールであるということをきのう伺ってきました。
　ところが、けさまた沼田大使に、外務省から私はまだ直接ではございませんでしたけれども、けさ朝八時ごろでしたでしょうか、電話で聞いてもらいましたところ、現在、カラチ、クエッタ、ペシャワール等の各地で抗議集会やデモが行われております、十四日、クエッタ南方のジャコババードで行われたデモでは数人が死亡した模様であります、国全体として見れば、状況は、しかしコントロールされているという状態であるというのが一番直近の情報でございます。
○伊藤（英）委員　私は、テレビの報道を見てみましても、けさは新聞はありませんが、きのうの夜のニュースにしても、あるいはインターネットで見たりもいたしましたけれども、今おっしゃるように、反米デモで死者も出たりしている。そして、報道によりますと、国際機関も嫌がらせを受けたり、あるいは施設が壊されたりというようなことがいわゆる国連の機関でも起こったりしているわけですよね。
　しかもあそこの、パキスタンのいわば民族といいましょうか、人種の構成等々から見てみても、とてもとてもそんなに安心できる状況ではない。そもそも、現在のパキスタンの政権すら非常に不安定なんだと私は思うんですよ。そういうことは十分に認識しなきゃいけないんだと思います。
　それからもう一つ、実は、一昨日もここで参考人の方に来ていただいて委員会が開かれました。そこでもいろいろ聞いたんですが、お医者さんをやっている参考人の中村さんも言っておられましたけれども、アフガニスタンもそうですが、パキスタンの人たちの対日感情がどんなにいいか。そういうときに、日本の自衛隊が主権国家として頑張っているパキスタンに行って活動するということは、一昨日のお話ですと、まさに有害無益な話だろうという話もされていました。そもそも、今難民がたくさん出たりしているんですが、難民を出さないようにすることこそ重要であって、そしてもう一つは、実際に出ている難民をいかに救うか。そのときは、実は今や食糧が一番問題なんですよ、自衛隊云々じゃないんですという話もされたりしていました。
　そういう意味では、しっかり現地の状況を踏まえて、そして、そもそも日本はどういうことをしていくことが世界にとっていいんだろうかということを考えることだと私は思うんです。どうですか。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、我が国ができ得る協力をするということだと思います。いろいろ我が国は制約条件がございます。ですから、そういう制約条件の範囲ででき得ることすべてやっていきたい、そのぐらいの気持ちでございます。そのことが場合によっては被災民の役に立つということもあろうかと思いますし、いろいろなこのオペレーション全体に対してよい影響を与えるということがあれば、それは我が国として本当に誇り得べき仕事になるだろうというように思っております。
　確かに、自衛隊が行くということについていろいろな意見があることはわかっておりますけれども、一方で、例えば、この間のこの委員会でも紹介がございましたけれども、ＵＮＨＣＲにおられた緒方貞子さんが、自分たちの活動のそばに軍隊がいる、そして自分たちの身を守ってくれるということはどんなにか力強いことであったのか、こんなふうなこともおっしゃっておられた。
　私は、いろいろな見方があるんだろうと思います。ですから、日本はそのいい方のことができればこれはもうすばらしいなというふうな、そういう感じをいたしております。
○伊藤（英）委員　この武器弾薬の輸送の問題について、先週もいろいろと議論されました。そのときに、実は私が本会議で質問したときの小泉総理の答弁もそうでしたけれども、先週のお話も、先週の答弁も、そもそも武器弾薬を輸送することの必要性云々というようなことは、私はほとんどなかったんだと思う。あったのは何かというと、こん包するときに、うまくこん包しにくいんじゃないかと。そのときに出た話が、例えばヘルメットとか防弾チョッキはどうするんだとかというような、いわば瑣末の話です。本論の話じゃなくて横っちょの話をずっとされていたと思うんですよ。
　私の理解では、自衛隊法に言う武器弾薬、もちろん弾薬なんかは明確に分かれていますね。武器についても当然分かれている、明確になっている。もちろん、通常ですと、ヘルメットや防弾チョッキは別ですよ。私の理解では、現実に現場で行われている話は、これは明確に分かれている。
　したがって、武器弾薬を運ばないということになれば、それは何の難しいこともない。それから、米軍にとっても、もしも武器弾薬を送ろうという話があったとしたとしても、そういうのが紛れて云々という話はあり得ない。逆に言いますと、もう一回言いますと、武器弾薬を日本側は輸送しないというふうにしたときに、実務上何の問題もない。私はこう思いますが、どうですか。
○福田国務大臣　このことも何度か御説明をしたと思うのでありますけれども、実務的な話だったので、一つ例を申し上げたいと思うのであります。
　例えばコンテナが百個ある、そのうち武器が入っているコンテナは十個あります。そのときに、百個を一隻の船で運んでくれ、もしくは一機の飛行機で運んでくれと。こういうときに、武器弾薬を運べないということになると、この十個のコンテナは置いていかなきゃいけない、もしくは、それを運ぶためにもう一機雇わなければいけない、そういうことになりますね。もう一機かもう一隻か。
　そういうようなことがあったときに、ほかの国に頼めば全部一括して一遍で運んでくれる、しかし日本の場合にはそうはいかないよ、こんなようなことになるわけで、実際問題言って、どういうオペレーションになるかわからないので、また、どういうニーズが発生するかわかりません、今の段階において。だけれども、そういったようなこともあるんだろうということを考えまして、まあ現実にあるという話は聞いておりますけれども、そういうことを考えますと、やはりこの辺は弾力的な運用をさせていただくと。何も武器だけを専門に運ぶとかいう話じゃないのでありますので、その辺はもう少し弾力的なお考えをいただきたいというように思っております。
○伊藤（英）委員　今の説明も、いわば武器弾薬本体を運んだ方がいい、あるいは運んだ方がいいかもしれないというお話じゃなくて、こん包上の、あるいは輸送上の手間といいましょうか云々という話ですよね。これは、そういう意味の効率といいましょうか、今の話はそういう話ですよね。
　そういう側面はあるかもしれませんが、たとえ百歩譲ってそういうふうなものがあるとしてみても、しかし、我が日本がどういう国であるかということを、そういうイメージを世界に与えるためにも、私の感覚からすれば、そんな手間は、私が言った、日本はどういう国かという視点と比べれば雲泥の差だと思っているんです。
　何を優先しなきゃならぬか。だから私は、日本がどういう国として世界の中で生きようとしているんですかと。これから、後から申し上げようと思っていますが、例えばアフガンの復興の問題とかあるいは中東やイスラムの問題についてどういうふうに日本はやろうとするんですかと。そういうこれからの日本の生きざまからすれば、今のこん包の仕方がどうのこうの云々なんて話は、私からすれば全然次元が違うというふうに思うんですよ。
　恐らく、防衛庁長官なんかは現場の実態をよく御存じかと思います。いざやろうとしますと、どこから本当に運ぶんだろうか。日本からだったら、日本の弾薬庫の、例えば広島のどこから運ぶんだとかあるいは那覇のどこだとかいうようなことも想定されているんだと私は思うんですよ、これは。あるいは、ほかのこともあるのかもしれません。しかし、現実に今の武器弾薬をどうやってやるんだろうかという話からすれば、いわば実務的といいましょうか、どうやって処理をするかということからいえば全然問題はないと私は思います。どうですか。
○中谷国務大臣　実際に作業する側から申し上げますと、この法律に武器弾薬がだめだというふうに書かれますと、それが入っているかどうか、税関のチェックではありませんけれども、一つ一つ確認をする作業が必要になります。そうなりますと、こん包を開くという労力が非常にかかるという点と、もう一点は、人員輸送する際に、例えばけがをした外国人兵士がいたときに、武器を持っていたら、武器は運べませんからそれをあなた置いていってくださいとか、そういうふうな、実際に現地へ行って問題となったり障害となることがたくさんございますので、法文に武器弾薬はだめであると明記されると作業に支障が出てくる点が多うございます。
○伊藤（英）委員　私は、まさに自衛隊法の言う武器——弾薬は全然問題ありませんよね。武器云々と考えたときに、例えば、米側はこれを運んでほしいという話のときに、何かチェックしないとわからない、そんな日米の関係なんでしょうかね。もしも日本が、これはやらない、送らないと言ったら、そのときやるんじゃありませんか、アメリカは。もしも、それを破って、アメリカがそれを何かに紛れて送ろうなんてしたら、一遍に日米関係はおかしくなるんでしょう。私は、そんないいかげんな日米関係じゃないと思っているんですよ。そんなことを許すような日本じゃないと思っている。わかりますか。
○福田国務大臣　相手は、この活動に参加している、米国はもちろんですけれども、米国以外ということもありますね、ほかの国々ということもあるわけであります。
　そもそも我が国は、今回の法律で行う活動というのは、あくまでも我が国の憲法の範囲内、こういうことでございますので、そういう範囲内において行うことだということで、前提的にそのことはほかの国も当然理解していただいておるだろうと思いますので、それが実際に戦闘に参加するとかいったようなことでないということは、世界じゅうの認知しているところだろうと思っております。そういう意味において私は、日本がそういう国でないんだということの理解は、これは御心配ないものではなかろうかなと。
　それから、もう一つ申し上げれば、ほかにいろいろな物資を運びます。この物資は、武器弾薬と同じように、場合によってはそれ以上に大事な活動の材料だというように思いますので、そういうことも考え合わせて、私は、この辺は、オペレーションの弾力性ということをあわせ考えて弾力的な運用が必要だというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　日本はそういう国だというようなことについて官房長官は言われましたけれども、自爆テロを、自爆テロをする立場に立ったときにどうかなあと私は思うんです。
　そういう側面からしてもそうだし、それから、多分、先ほどもちょっと申し上げたように、日本はどういう国かというイメージといいましょうか、というようなことにおいても、もちろんこのテロの問題については日本としては断固取り組まなきゃならない。そして、まさに世界で、世界の枠組みでそういうことについて取り組まなきゃならない。そのために日本が本当に先頭になってやる話は極めて重要だし、そうしなきゃいけない。
　しかし、このいわば軍事的な側面といいましょうか、そこにおいて、武器弾薬を運ぶという話と、水や医療等々他の物品を運ぶのとは私はやはり意味が違うと思うのですよ。もちろん、広義に解釈すればいろいろ議論はあるところなんですが、しかしやはりそれは違うなと私は思うんです。だから、そういう意味で、これから日本はどういう生き方をするかというような側面から見ても、この問題については本当に真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次に、実は今回、例えば協力支援の問題、その中でも、私は本会議場でも、実際、例えば捜索救助というのは一体どこでやるんですか、例えばパキスタンでやるんですか、あるいは海なのかどこなのかというような話もしたりいたしました。きょうはそれぞれについて伺いませんが、わかりませんよね、実際、今までの答弁だって。
　私は、例えば捜索救助というようなことが陸の上でそう簡単にあるとは思えない。アフガンでやるんだろうか、そんなことはしませんよね。もしもアフガンでのこういう軍事作戦を考えた場合に、アフガンでということはあり得ませんよね。ではパキスタンでやるんだろうか、パキスタンでどういうときにそういうことが本当に想定されるんだろうかというようなことを考えると、そういうことは極めて考えにくい話です。
　そもそも、こういう条文が要るんだろうかということさえ私なんかは思っているんですよね。実際に例えば医療の支援の話でも、もしも米軍の支援の話だとしてみる。米軍の医療、米軍の傷病兵に対して日本のお医者さんが云々とかいうようなことが本当にあるんだろうか。こんなのは多分ほとんど米軍が自分でやるんじゃないかという気さえ私はするんですよ、この部分について言えば。という気がしたりする。
　それから、活動地域だってどうするんだろうか。本当にやるところはどうなんだろうか。実際に、戦闘行為というのは何だということについての、戦闘行為の定義はどうだという話もしたりいたしました。そのときに、例えばテロも一応は含まれるよと。しかし、こういう場合は含まれる、こういう場合は含まれないというようなことについての若干の話もあったりした。
　今回は、これは総理も何度も言うように、いわゆる国と国との戦いじゃなくて、テロなんだよと。いつどこで起こるかわからないんだよということを何度も言っていますよね。いつ何どきどこで起こるかわからない。いつどこで起こるかわからないという状況は、例えば、その戦闘行為が起こっていないとき、あるいはその活動期間中起こらないといったときだと言うんだけれども、どうやって本当にそれができるかなと。
　もっと言うと、活動していたとしましょう。ぱっと何か起こった。テロが起こった。そして、そのテロが戦闘行為に該当するかどうか、だれが判断するのか。そうしたときに、退却なんかしますよね。退却するときに、もしも自分の管理下にあった人たちをどうするんだ、そのときにどういうやり方をするか。閣議で決定して基本計画を直すんでしょう、というようなことをやりますね。どれだけの時間的な余裕があるんだろうか。一体、これは本当にそんなことができるんでしょうかねと。例えば、パキスタンが現在ああいうような、治安の状況等々いろいろなことが起こっている。そんなときに本当にそういうことができるかなということさえ思ったりするんですよ。
　時間が余りないから、そこで伺うんだけれども、私たちが、国会承認ということについて、原則事前の国会承認をということを主張しております。私からすれば、今回のこの問題を考えるときに、いかに国会が関与するかという話はまさに重大問題ですね、重大問題。
　さっきいろいろなことを私は申し上げました。今こういうことについて、この法律は、いわばやろうと思えばここまでできるという法律といいましょうか、大枠を決めた法律。具体的にどうするかという話はまさにこれからですよね、この法律ができても。ということを考えれば、国会としてそれについていいかどうかと事前にチェックするということは、私からすれば当然の話だという気がするんです。いかがですか。
○福田国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました。捜索救助活動から始まりましたけれども、時間の関係がおありだというので、国会承認のところだけお答えをさせていただきます。
　今回の法案そのものが、九月十一日に起こったテロリズムに対するもの、こういうように特定をされているということであります。ですから、これがどのような地域でどんなような形で行われるかというのは、今までの一カ月の経過を見ると薄々想像がつくような、そういう状況にあると。薄々というのはちょっと言葉がよくないので、もう少し明確に状況はわかってきたというようなこともあろうかと思います。この法案が通りますれば、直ちに基本計画をつくって推進、施行していかなければいけない、そういうように思っております。
　要するに、私どもが申し上げたいのは、機動的に対応したいということがございますので、そういう意味におきまして、この法案が通って、また基本計画等につきまして国会承認を得なきゃいけないということになりますと、その機動性が失われるのではないかということを懸念いたしております。
　そういうことで、ぜひこの法案どおりお認めいただくということができれば大変ありがたいというように思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　機動性の必要な話は私も理解できるんですよ。だからといって、国会という機能を、不十分な形といいましょうか、機能を十分に働かせなくてやっていいという話にはならないなと。そしてまた、それは、もっともっと大きな、日本のいろいろな、いわば統治の機能といいましょうか、そういうものをないがしろにしていくことになるんだろうと私は思うんです。だから、そういう意味でこれは十分に考えなきゃいけないと私は思っています。
　同時に、例えば自衛隊の方が現地の方に派遣されるといたしましょう。そのときに、何となく、国会も承認しないような形で行くのと、行った場合は、もう一つ納得といいましょうか自信といいましょうか、そういうのは自信じゃないですかね、まあ納得なんでしょうかね、私は、もう一つ形だと思うんです。いわば国会が承認をして、そして行くというふうな形になった方がどんなにか自衛隊の人たちにとってもいいんだろうと。私は、いろいろな面を考えてみても、それは、国会の原則事前承認という話がどんなにか意味があるかと。私からすれば、そんなことは当然ですよ。
　それから、冒頭もお話をいたしましたけれども、あるいはこれから緊急事態のときにどうするんだろうか、あるいはこれからいわゆる有事法制をどうするんだという話がいろいろ出てきますよね。そのときのそれぞれいろいろなやり方はこれから考えるといたしましても、自衛隊を動かすときに国会がどういうふうに機能させるかという話は、これはもう本当に極めて重大。私なんかもこうやって政治家をやっていて、本当に日本がこれからどうするか、どういうやり方をするのかということについての非常に重要な点だと私は思うんですよ。
　だから、そういう意味で、この点はぜひ、この国会承認ということの重大さを十分に認識をしていただいて、そして、機動性云々という話もありましたけれども、それはそれで、お互いにできるだけ早くした方がいいことはいいんでしょうから、しっかりと議論をして早く決めればいいという話だと私は思うんですよ。どうですか。
○福田国務大臣　ただいま私が申し上げましたのは、この国会で、特定の対応について御審議をいただき、そしてそれが認められ成立すれば、そのことが国会で承認していただいたことだ、このように理解をしているところでございます。
　また、この基本計画は、この承認後に、国会でお認めいただいて成立後に基本計画を作成いたします。そして、それは閣議決定をするという、非常に重い決定でございます。
　なお、その後にいろいろな状況の変化によりまして対応していかなければいけない。場合によっては、その計画を変更するということもあろうかと思いますし、また、中止とかまた活動の中断ですね、一時休止、避難、いろいろな取り決めもあるわけでございまして、そういうことでもって適切にその後も対応できるというように考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　これは今までのいろいろな御答弁でもしかり、それから、これは防衛庁長官の答弁でもしかりなんですよね。
　例えば、どこでどういうふうにやるんですか。要するに、今は決まっていない、わからない、情勢の推移もある、だからという形ですよね。だから、総括的な、抽象的な話はいっぱいされますが、具体的にどこでどうするかという話についてはみんな答弁されておりませんですよね。
　だから、具体的にどうするかというときに、じゃ、それはいいかどうかということを国会で決めなきゃならぬということだと思うんです。だから、そういう意味で、ぜひこれは国会の原則事前承認という形に直していただきたいと思います。
　次に、今アフガン地域でいろいろやったりしているんですが、これから極めて重要な話は、いわばポスト・タリバン、アフガニスタンの復興をどうするかということになるわけですね。
　それで、まず最初に伺いますが、今、日本政府としてはどういうふうにこの問題については取り組んでいらっしゃいますか。
○田中国務大臣　和平後の復興の支援につきましては、日本は、かねてより、アフガン紛争の各派の間で和平に向けた真剣な対話の機運が生まれてくればよいと思いまして、関係機関とも協力をして、東京でアフガン和平復興会談、会合といいますか、それを開催する用意があるという旨を表明してきております。そして、今後のアフガニスタン情勢の推移も見きわめて、アフガン和平復興会合の開催も含めまして、アフガン和平及び復興について貢献をするよう検討いたしてきております。
○伊藤（英）委員　では、ちょっと伺いますが、実際に例えば現在のアフガンの状況を見ても、北部同盟もある、タリバンもある。もちろん、この問題についていえば、アフガンのみならずパキスタンの話やらあるいはインドとの関係等々いろいろあるんですね。どういうふうにその体制をしたいと思っていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　基本的には、平静を取り戻したときには、アフガニスタンの国民の方たちの合意を得て、アフガニスタンの国民の方たち各層から支持を得た政権をつくる、政府をつくるということが基本になるべきだと思います。そのことが永続的な和平につながるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国連等の和平の努力を支援して、補完する形でアフガン和平に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　では、その和平の復興会議といいましょうか、そういうものを考えるときに、日本が主催したいと思っていますか。国連と共催でやりたいと思っていますか。国連が主催するのを日本としては助けるといいましょうか、そういう形でやろうと思っていますか。
○田中国務大臣　今、情勢が流動的ではございますけれども、いろいろ情報をよく収集して考えてまいりたく存じます。
○伊藤（英）委員　では、国連ないしはアメリカに対して、日本として提案ないし相談なんかをしたりしていますか。
○田中国務大臣　そうしたことも踏まえながら、いろいろと考えてやっていきたいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　私が伺ったのは、既にこれは国連の方からも、あるいはブレア・イギリス首相も、いろいろ話もしたりしています。多分アメリカも、きょうはパウエル国務長官はパキスタンじゃないかと私は思いますが、いろいろなことも発信なんかしたりしているんですよね。だから私は伺っているんです、既に日本は動いているんですかと。いや、これからやろうと思っていますという話がありましたけれども、国連とかいうところに日本として提案ないし考え方を言っていますかと。
○田中国務大臣　意見交換は大使館を通じてなりあらゆるルートを通じてやっておりますけれども、やはりアフガンの安定のために、一生懸命ほかの国と一緒に、主体性を持って取り組んでいきたいというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　これからいろいろ考えてやっていきたいという意味だと私は思うんですが、実は小泉政権になってから外交という問題について極めて私は心配しています。心配しているんですよ。いいですか。
　今回、この事件が起こった。例えば、国連決議ももうちょっとわかりやすい国連決議にした方がいい、武力行使なら武力行使をやることを容認する決議もあった方がいい、多分、多くの人がそう思っていると思うんですね。思っている。
　じゃ、日本は本当に国連外交をやってきているんですかと言いたいんですよ。現実に、この政権ができてから、例えば国連の安保理の常任理事国入りについてどう思うか。小泉総理は極めて消極的な言い方だったと私は思うんです。私は外務委員会で、外務大臣にたしか二回か三回この問題について申し上げました。でも、積極的に、日本の国連外交をどういうふうにしたいからこういうふうにしたいという話は、私はついぞ聞けなかったですよね。
　そして今、よく私たちがいわば自国中心主義云々という話もしたりして、アメリカに対して言ったりしてきていますよね。だから、京都議定書の問題でもそうだし、もっと国際的な国にならなきゃという思いでアメリカにも私は対してきたんだと思うんですよ。いいですか、そういうふうにやってきたりしている。
　アメリカはしかし、ずっとそうじゃなかった。でも、この問題が起こって、多分私は、いわゆる国際主義といいましょうか、まさにアメリカは世界に外交をちゃんとやらなければ何もできない、何もできないといいましょうか、こうした問題についてできないと思ったから、今回の猛烈な、世界をまたにかけた外交を展開しているんだと思うんですよ。そうですよね。
　もう一つ言いましょう。
　じゃ、今回、日本が自衛隊を例えばインド洋に派遣するというようなことを考えたときに、この間も中国に総理が行かれたときに、自衛隊の派遣というようなことについていえば、十分にアジアの人のことを考えてくださいという趣旨のことを言われたと私は思うんです。私は当然だと思うんですね。日本が例えば自衛隊を海外というか、例えばインド洋まで行って、しかも、ひょっとしたらパキスタンとかあるいはそういうところにまでというふうに展開しようとしたときに、さらに、さっきのように、例えば武器弾薬のたぐいも運んでいこうなんという話をしていたら、何といったって、アジアのことを考えれば、私からすれば中国、韓国との理解を十分に得なきゃならぬ。でも、八月の十三日の靖国神社参拝以来、日中関係はストップしていたんでしょう。外交はストップしていたんでしょう。
　この問題については、官房長官には、この一カ月ぐらい前だったでしょうか、私は申し上げたりもいたしました。本当に日本はどうやってアジアと生きていくんですかと。その辺のお互いの、アジアの国々との信頼関係もなくて、日本が自衛隊を本当にどこまで、武器弾薬を積んで動くんですか、だから私は、これは、日本がどういう外交を本当に展開しようとするのか、どういう生きざまで日本はやっていこうとするのかということが問われている問題ですよと。ということで私は申し上げているんです。
　だから、復興の問題もどんなにか重大。日本は、だからこそ、さっき申し上げたような文脈で、日本がこのアフガンの復興の問題についても、これはアジアの安定のためにも、あるいは中央アジアということを考えたら、アフガニスタンが安定しなければ大変なんでしょう。昨年も私は、あのウズベキスタンのカリモフ大統領に会いましたよ。彼がどんなにか、大国が、国際社会がアフガンのことについて取り組んでいないかということを言っておられました。
　要するに、このアフガンの復興問題がどんなにか本当に重大か。そのときに日本が、国連と一緒に僕はやればいいと思うんですが、さっきのように東京で会議を開くこともある、本当に彼らとどういうふうにやっていこうか、その中で日本がイニシアチブというか役割を果たしていくかということを本気に考えてほしい、それは日本のこれからの生きる道だとさえ私は思うんです。どうでしょうかね。
○福田国務大臣　伊藤先生のおっしゃることは大変もっともなことばかりでございまして、先般来、中国、韓国との関係についても大変御心配をいただいて、また、アドバイスも受けたわけでございます。
　日本は、もとより日米安全保障条約というものがございます。価値観も似ているというか、同じ価値観を持ち、そして安全保障上の取り決めもしているというこの日米関係は、これはやはり何といっても日本の外交政策の基軸、間違いないところでございますけれども、それとあわせて考えなければいけないことは、やはりアジアの諸国と日本がどういう連携を持っていくかということであります。
　アジアとの連携のない日本は、恐らく、日米安保を結んでいる米国としても魅力のない日本というように映るのではなかろうか、こんなふうに思いますので、この関係、アジア諸国との関係については、今後、これまで以上の取り組みをしていく。これまでも相当重点的な取り組みをしてまいりましたけれども、さらに関係強化に努めなければいけない。
　ただ、日本は割合にやっていることはやっているんですね。例えば今渦中のアフガニスタンにしましても、タリバンとそれから非タリバンの方々、幹部を日本に招いて、そして意見交換をするなどということは、ほかの国々がしないようなこともやっているということもございますし、また、ウズベキスタンという国名を挙げられましたけれども、ウズベキスタンの日本に対する思いは大変大きなものがございます。それなりのことは日本もしているということはございますので、手抜かりは今後ないようにしっかり外交政策を展開していかなければいけない、これはまた総理大臣としての了解でもあるというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　時間が余りないので、最後に、自衛隊法の改正の問題について一つだけ伺います。
　実は、この法律案は本当はいろいろな側面があるんですが、一つだけ私は今は申し上げたいんですが、今回、いわゆる警護出動という新たな制度をつくる、そして、そこでいわば警護するのが自衛隊の基地と米軍の基地のみということですよね。一般国民からすれば、まさに、私たちからしてもそうなんですが、本当に国民の生活を守らなきゃいけない、そのときに、ここだけなんだろうか、自衛隊が守るのはというような印象さえ受けるんです。
　私は、だから、どうもこの法律はちょっと本当は枠組みとして不十分じゃないかという気が非常にいたします。警護出動なる新しいものをつくり上げるとしたときに本当にこうなのか、これは、先週の金曜日にも枝野議員からその辺のことについていろいろ申し上げたりいたしました。
　それで、私は、警察関係の御努力やらあるいは能力もそれは結構あるんだろうと思うんですが、しかし、本当に日本のこれからを考えたときに、重要施設を守ろうとしたときに、警察関係の機能あるいは能力と自衛隊の能力をうまくかみ合わせてやるということはやっぱり必要なんだろうと。どうしても、私は、ある意味のすき間というのは今あると思うんですよ。それを埋めてうまく機能させるということを本当に日本としては考えなきゃいかぬと私は思うんです。
　そういう意味で、本来この法律は、もしもこの法律だけを考えたら、こんなもの、本当は時限の話でしょう、一時期必要かもしれない。しかし、本格的には今後どうするかということについて、本当に今こそ鋭意検討すべきではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○村井国務大臣　私は、あくまで一般的な治安の維持というのは警察の任務だ、このように考えているわけでございますが、今、伊藤委員御指摘のように、確かに、自衛隊という一つの実力集団があり、それから一方で警察という実力集団がある。この二つがともに治安維持のために働くメカニズムといたしましては、現行法でも治安出動という形態があるわけでございまして、これにつきましては、既にそれなりの制度というのは一通りできているという前提がございます。
　ただ、今度、今御提案を申し上げておりますのは、治安出動に至らない状態である。しかしながら、いろいろな諸般の事情を考えまして、テロが起こる蓋然性が高いとかいろいろの特殊な事情がありまして、警察というよりは、自衛隊が現在の制度ですと警察によって守られているという状態は少しいかがなものかというような議論から、自衛隊と、そして、ともに日本を守っております米軍基地、これにつきましては自衛隊が警護ができる、そういう体系をつくろうということで自衛隊法に新しくこういう制度をつくった。私は、これは、法的整備のあり方としては一つの適切な割り切りだろうと考えております。
　私、今の委員の御指摘に関連いたしまして、ぜひ御考慮をいただきたいと存じますのは、これは枝野議員の御質疑の際にも一言申し上げた点でございますけれども、自衛隊が出てくるということの意味合いは、一つは、その持っている武器が警察の持っておりますものよりもはるかに重いということが一つのポイントだろうと思いますけれども、それがどのような状況で果たして使用できるのか、このあたりのところはよく検討してみる必要があるんだろうと思っております。
　そういう意味で考えますと、私は、現段階では、やはり警察の防護力というのを強め、現在のテロ等に対応していくという今御提案を申し上げている法律上の立て方というのは現状にも適しておるし、また、法的な仕組みといたしましても適切なものだろう、こんなふうに考えているところでございます。
○加藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　飛行機をハイジャックして、そしてそれを高層ビルに突っ込ませる、そんな小説のような出来事が起きたわけでございます。今、小説のようなというふうに申し上げましたが、これが、この画面見えるでしょうか、「合衆国崩壊」という小説であります。飛行機がキャピトルヒルに突っ込んでいる図に描かれています。
　これは五年前に発売された小説でありました。私、五年前に、全四巻なので買ったんですが、一巻目読んで、ちょっと荒唐無稽だとそのときは思いました、正直申し上げて。したがって、一巻だけ読んで、置いておいたんです。ところが、今回このような、まさにこのような事件が起きてしまったわけです。
　このようなテロ対策、非対称性を持ったテロに対する攻撃、これを防止しようと思ったら、いろいろな構想力が要ります。
　この「合衆国崩壊」の第二幕、このような大規模なテロをする者は第二幕も考えていて、この小説によると、第二幕は生物化学兵器テロでありました。まさに、その第二幕そのものが起きているというのが今の状況であります。
　小説にこだわるつもりはございませんけれども、構想力という意味で言っておきますと、アメリカが弱体化し、そしていろいろな形で極東に空白が起きたことによってミリタリーバランスが崩れて、この極東地域も緊張状況に置かれるというのがこのシナリオでありました。あるいは、この同じ作家は今サイバーテロについての危険性も警告をしております。
　その観点から質問をしていきたいと思いますが、中国の兵法家呉子という人がいますけれども、その呉子が言っておるのが、国和せずんばもって軍を出すべからずと言っています。
　孫子は、皆さん御存じのとおりでありますが、その上策は謀を伐つ、つまり、何考えているかと伐つ。中策は、交わりを絶つ。要するに、今回、ビンラーデンとタリバンという交わりを絶てばよかったのかもしれない。下策というのは実際の行動だと言っていますが、その下策を今のところ残念ながらとらざるを得なくなっているというのが状況だと思います。
　国和せずんばもって軍を出すべからず。私たちも、野党第一党、政権公党になる政党としていろいろな議論を繰り返しています。そしてまた、国民の皆さんも注目をしていると思っています。国民が、そしてその国民の多くを代表する野党第一党の民主党が主張していること、それをきちんと聞いて、きちんと対応していくことが、これが国を和すことだと思いますので、そういう意味で幾つか聞いていきます。
　今、国民の皆さんが最も知りたいと思っていることは二点あると思います。一点目、本当に、あえて戦いという言葉を使いますが、ニューウオー、いつまで続くのか。それからもう一つ、本当に犯人はウサマ・ビンラーデンなのか。その二点について、まずお聞きしていきたいと思います。
　今回のテロ対策特別措置法案の附則三「この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。ただし、その日より前に、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止する」とあります。「対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったとき」、これは要するに終わりを意味するわけであります。一体この「必要がないと認められるに至ったとき」というのはどういうときなのか、官房長官、お聞きします。
○福田国務大臣　「対応措置を実施する必要がないと認められる」、こういう条文上のことにつきましては、要するに、九月十一日に起こったテロ、このテロ攻撃によってもたらされているという脅威が除去されるということなどによって、もうこの法案におきます対応措置を実施する必要がないと認められる、こういうことなんですね。要するに、脅威が除去されるということですね。
○島委員　何もおっしゃっていないわけでありますけれども。
　ブッシュ大統領の言葉、これは小泉総理が冒頭発言で使われた言葉でありますが、「我々がこれまでに集めた証拠のすべてが、アルカーイダとして知られている漠然と連携しているテロリスト組織の集団の関与を指し示している」。「漠然と連携しているテロリスト組織の集団」。ラムズフェルド国防長官の方は、「アルカーイダ・ネットワークが関与していたことは、全く疑いがない」と言っています。つまり、ネットワークなんです。
　外務大臣、ちょっとお聞きしますけれども、多分この情報は入っていらっしゃる、後で国家公安委員長にも聞きますけれども、ネットワークなんです、今回、おっしゃっているように。テロリスト組織集団、ネットワークなんですよ。このテロリスト組織集団というのは、前はよかった。つまり、きちんとした組織になったときには、トップだけを捕まえればそれで終わったんです。だけれども、今のネットワークというのは、まさにブッシュ大統領が、アルカイーダとして知られている漠然として連携しているテロリスト組織の集団、そしてまた、ラムズフェルドさんが、相手は国家でなくネットワークだと言っています。
　これを、今官房長官がおっしゃったように、脅威の除去が完全にできる状況というのは、外務大臣として、情勢判断として、どういうときが脅威が除去したというふうにお考えになりますか。国家公安委員長は、国家公安委員長としていろいろな情報を集めておられると思いますが、どういう形になったらこのネットワークというのを粉砕できたというふうにお考えになりますか。お願いします。
○田中国務大臣　アルカイーダを中心としている組織、ネットワークを弱体化できているという証左を得たときだと思いますけれども、今の段階では、もちろん委員も御存じのとおり、アメリカを中心としてあらゆるところから情報も収集しておりますけれども、今現在の段階で、こうであるという確定的なことは申し上げかねると思います。
○村井国務大臣　当然のことでございますけれども、私どももいろいろな形で情報収集もいたしておりますが、これはやはり何と申しましても捜査上のいろいろな問題にも関連することでございますので、具体的にどのようにやっておるかというようなことは、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、いずれにしましても、今委員の御指摘の点でいえば、こういう連中がやっているのであろうということを認識して、そしてそれを最終的に何らかの形で機能不全に陥れる、あるいは捕らえるというような状態ができ上がれば、それが終わりということなんだろうとは思います。
○島委員　つまり、わからないのですよ。わからないときに、一体だれが判断するかということなんです。いつやめるか、極めてこれは政治的な判断が要求されることなんです。極めて政治的な判断が要求されるというときに、一体だれがするか、まずそれが大きなことなんです。
　第十条に、内閣総理大臣は、「基本計画の決定又は変更があったときは、その内容」「基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果」を報告するというふうにあります。ありますよね。いろいろな動きがあって、これは非常に重要な問題。基本計画の決定または変更がある、例えばだけれども、今想定されている地域よりも別のところへ行かなくちゃいけないときもあるかもしれない、そういうことですね。そういうことですね、官房長官。今想定されている地域よりもほかのところへ行かなくちゃいけないときもある、そういうことですよね。想定が難しいか。はいどうぞ。
○福田国務大臣　この脅威がなくなるか、なくならないかということについては、これはその時期になって判断することであるということはもう納得されていることだと思います。
　実際問題言って、今はビンラーディンが出てくることを望んでおりますけれども、まだ出てこない。それじゃ、これは抹殺しようといったようなことをもしかして考えることがあったとしても、ある日突然、私が悪かったですというようなことであらわれてくるということもないわけではないということですね。それから、アルカイダが、これは今は反抗的であるけれども、しかしそれもそうでなくなるときもあるかもしれぬということも考えますと、それはそのときに全体の状況を総合的に判断して決めるしかない。これは国際社会で決めることでもあろうかと思います。
　ですから、我が国としても、そういう国際社会の判断等を勘案して、この活動、テロ行為絶滅のための活動にできるだけの協力をしていく、こういうことになるわけですね。もちろん廃止ということになれば、これはもう政府が判断し、その責任者は総理大臣でありますから、最終的には総理大臣の責任において行うということになると思います。