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○松本副大臣　委員御指摘のとおり、農協改革に関しまして、そして信用事業の達成度合いにつきましては、単位農協が自主的に選択をするものということになっているところであります。したがいまして、先ほどから申し上げていますとおり、あくまでも、この改革はＪＡグループによる自己改革のもとで進められていくものと認識をしております。
　他方、規制改革推進会議は、平成二十六年六月の答申以来、農協改革に関し議論、提言をしてきた立場から、改革の現状をフォローアップさせていただいているところでありまして、単位農協が目指すべき姿を示したものだということで御理解をいただきたいと思います。
○小山委員　きょうはあえて質問しませんでしたけれども、単位農協さんが事業譲渡する際のシステム、こういったものも本当に対応できるのかどうかというのも、規制改革会議さんは多分確認されていないと思うんですね。ですから、自主的にということは確かにそうですけれども、もともと三年で半減なんというコミットは絶対できないですよ。そういうことも提言に、表に出されるわけですから、これは松本副大臣に申し上げるのは大変恐縮なんですけれども、規制改革会議のメンバーの方も、先ほど村岡委員の話もあったんですけれども、もっと現場の声を聞いて、できることをやはり提案しないと、三年間で半減なんというのは絶対無理です。
　しかも、先ほどこれも話がありましたけれども、今、経済事業で赤字を出している組合さんが八割です。その組合さんも、信用事業や共済事業の利益で黒字を何とか確保しております。そこのところが、では信用事業を半分というと、この赤字の組合さんは当然かなりかぶってくるわけなんですけれども、そこは、規制改革推進会議の皆さんが想定されている経済事業だけで黒字を確保していくというところまで行く前に、経済事業が赤字の段階で信用事業を手放したらどうなりますか。協同組合は全部、総合事業体としても赤字転落ですよ。だから、そういうことも含めて、提言するときにはちゃんと検討してやっていただきたいということをぜひ会議のメンバーの皆さんにもお話をいただきたいと思います。
　最後に、ちょっともう時間がないんですが、全農の購買事業からの事実上の撤退について、今まで私も繰り返して申し上げてきましたが、これも十一月十一日の規制改革推進会議からの意見まで一言も今まで触れられてこなかった。突然ここで触れられてきたというのは、これは議論の方向性に一貫性がないというふうにも感じられるんですが、いかなる理由によるものなんですか。
○松本副大臣　全農の購買事業からの事実上の撤退ということで御指摘をいただき、質問をいただきました。
　全農の購買事業に関する議論、これは、本年の二月より検討しております生産資材価格の仕組みの見直しにおきまして、全農の役割が重要であることから、しばしば委員の間で議論をされており、全農が生産資材メーカーの販売代理店であるとの指摘がされているところであります。
　規制改革推進会議の議論におきまして、そのような全農の購買事業を改革する上で、組織のあり方を含めた対応が不可欠との結論に至り、十一月十一日に取りまとめた農協改革の意見に盛り込んだものであります。
　意見の取りまとめに当たりましては、一貫した問題意識のもと議論をしてきたことでありますし、また、議論の内容におきましても、全農が生産者や単位農協に対して有利な共同調達のため必要な情報提供等を行い、共同購入の窓口として機能が残ることに照らせば、委員御指摘の購買事業からの撤退、また議論の方向性に一貫性がないという指摘は当たらないものと理解をしております。
○小山委員　一貫性がないというのは、十一月七日の発表のものまでは、ここまでの購買事業の大幅な縮小というようなことはずっと提言の中に入っていなかったんですね。それで突然出てきて、今までもいろいろな議論がありましたが、一年間でそれを達成せよというんですね。これはやはり極端だと思いますし、多事業を展開している経営体というのは幾らでもあります。セブンイレブンさんもそうだしイオンさんもそうだし、信用事業もやっていれば、あるいは、仕入れてきてそれを消費者の皆さんに販売する。なぜＪＡグループだけが、この事業はやめよとか、あるいは、この事業をやっているとこっちの事業に注力できないから、だから販売事業の方がおろそかになるとか、そんなことはないですよ。
　むしろ、購買事業の部門で、バイヤーの、販売店と言ったけれども、僕はそんなことはないと思っているんですけれども、いかに安く仕入れてくるかというところの人がいかに高く売るかという販売事業の部門に行ったって、そうそう簡単に目ききが必要な販売の方で、人員が異動したからといって販売事業がぽんと能力が上がるということではないと思うんですね。人材育成に数年から十年ぐらいかかります。そういったことも含めて、かなり私は乱暴な議論が行われているなということを申し上げたい。
　ちょっと時間が少なくて早口になってしまいましたが、またこのような機会をいただいて、議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　山本大臣が就任して、きょう所信質疑を行うということになりましたので、一言、やはり冒頭に、二度にわたる暴言については申し上げなければなりません。
　大臣という行政府に身を置く者でありながら、立法府に踏み込み、強行採決を促すような発言が一回目でした。それを撤回、謝罪しながら、あの発言は冗談だったと言ったあげく、パーティー参加の農業関係者に対して、農林省に来れば何かいいことあるかもしれないと利益誘導まがいの発言をしたのが二回目でした。
　農水大臣として容認できない発言であり、改めて断固抗議いたします。
　本題に、質問に入ります。
　大臣は、所信の演説で、ＴＰＰ発効を前提に、攻めの農政の展開をまず掲げました。総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行すると述べたわけですが、ここでは、交渉で獲得した措置とあわせて、経営安定、安定供給へ備えた措置の充実等を図るとしています。
　ここで書かれています交渉で獲得した措置というのは、政府がこの間言ってきましたセーフガードや長期間にわたる関税削減などと思います。しかし、ＴＰＰ特別委員会で私からも、これらの措置は協定発効直後から見直しの対象とされるのではないかと指摘してきました。ＴＰＰは関税撤廃が原則だからです。
　そこで、大臣に聞きます。
　交渉で獲得した措置はすぐにでもなくなっていく、そうであれば、経営安定や農産物の安定供給に向けた対策を図るという政府の言い分の前提が崩れることにはならないのでしょうか。それでも大臣としてＴＰＰへ引き続き固執するのか。まず初めに御答弁ください。
○山本（有）国務大臣　御指摘のＴＰＰ交渉におきましては、国家貿易の堅持、セーフガード等の有効な措置を獲得したわけでございます。
　委員御指摘の協定の見直しというものがもしある場合に、ここに不安が残るというところであろうと思いますが、ＴＰＰ協定に限らず、通商協定におきましては、発効後の見直しとか再協議に関する規定が設けられていることが一般的でございます。
　ＴＰＰ協定に設けられております七年後の再協議規定につきましても、他の通商協定と同様に、協議が調わなければ約束内容を変更する必要はないというように承知しておりまして、双方が合意しなければ見直しは行われないことから、また、我が国に不利な形での改定は行われることがないというように認識しております。
○畠山委員　参議院で審議もしておりますし、きょうはこれ以上のことは問いませんけれども、ただ一つだけ指摘しておけば、参議院の委員会でもありましたが、ＴＰＰの機構として、ＴＰＰ委員会が附属書二—Ｄの表を検討することを任務としていることが先日取り上げられているはずです。それは、わざわざ括弧書きで、「（関税の撤廃時期の繰上げによる修正に限る。）」ことがＴＰＰ委員会の任務として書かれています。
　ですから、政府は、国益に反する交渉はしないとか、総理も、コンセンサス方式だから、今大臣が述べたように、一致しなければそれは議論として成り立たないというふうに答弁をしてきましたが、ＴＰＰの機構上、それは許されないのではないか。ＴＰＰからの撤退をこの場でも改めて表明しておきたいと思います。
　きょうの質問の中心的なテーマですが、私は、先ほどから議論がありましたように、やはり、十一月十一日に規制改革推進会議農業ワーキング・グループが出した農協改革に関する意見について問います。
　読みましたけれども、改革先にありきの暴論です。高いボールを投げたどころか頭を狙ったビーンボールで、野球でいったら退場物の中身だと私は思います。今後しっかり議論したいと思いますが、今は、北海道を中心に行われている組合員勘定制度、通称組勘制度について確認します。
　ワーキンググループの意見では、この組勘制度を廃止すべきとしています。
　大臣に確認します。この組勘制度とはどのような制度で、どのように始まったのか、経緯を御説明ください。
○山本（有）国務大臣　組勘制度は、組合員が営農計画を立てることで経営の自己管理機能を高めるということを目的に、農協との取引を通じて経営の発展を図るということを目指しておりまして、昭和三十六年から北海道独自の決済制度として発達したと承知しております。
　仕組みといたしましては、先ほど申しましたように、組合員が作成しました営農計画書に基づきまして、農協が貸し越し限度額を設定し、その限度額の範囲で、組合員に対し、営農資金や生活資金がいつでも引き出せる、いわゆる当座貸し越しであるというように認識しております。
○畠山委員　そこで、十四日の参議院のＴＰＰ特別委員会で組勘制度の認識を問われたときに、山本大臣が、農協を利用しない販売がしづらいとか、畜産などは少々利用しづらい、改善に向けた方策を模索したいなどとの答弁をしています。議事録を読みましたが、質問にかみ合っていない答弁だと私は思いました。
　そこで、きょうは質問時間もないので、ずばり聞きます。
　山本大臣は、ワーキンググループが提言している直ちに廃止という考えとは同じでしょうか、違うのでしょうか。
○山本（有）国務大臣　北海道の方々の御意見、あるいはそのほか現場の方々の不安、そうしたものを体して考えていきますれば、規制緩和会議ワーキンググループからの意見、この意見はそれはそれとして、また独自で、地についた、農家不安のないような改革案というものも他方あるならば、それを模索しなければならないというように考えております。
○畠山委員　ワーキンググループが直ちに廃止をすると提言している理由を見れば、組勘制度によって農家の自由度が奪われているというものです。全く歴史も現場もわかっていないと言わざるを得ません。
　北海道は、冬が長い、農閑期が長い地域で、自然条件が厳しいのは言うまでもありません。市中の金融機関から借りていた農家もありましたが、バブル崩壊などの影響もあり、融通がきかなくなった農家もいます。その中で、安定的に資金を調達し、計画書もつくって、営農指導と一体に進めてきたのが組勘制度でした。これが今の北海道での効率化や大規模化を進めてこられる土台にもなってきた経過はあると私は思います。
　ですから、組勘制度を廃止することは、北海道の農家を潰せと言っていることと等しいと私は受けとめました。大臣、そう思いませんか。
○山本（有）国務大臣　七割の北海道の農家の方々が活用し、安定的な農家経営をされておられるということの機能の大切さ、重要さというのは、これは変わるものではありません。
　また、農協だけに販売しなければならない、こういう契約、約定というものに対する現代的な疑問というのも他方あるのかもしれません。
　そんな意味で、調和点が図られることを希望しております。
○畠山委員　調和点というのが何を意味するか私は理解できませんが、ただ、直ちに廃止ということには大臣は今同意していなかったことを確認しておきます。
　昨年二月の予算委員会や農協法等の議論をした本委員会で、私は、組勘制度が廃止されようとする動きを告発してきた質問を行っています。
　去年の二月の予算委員会でも、私は、在日米国商工会議所が、ＪＡグループの金融事業を制約せよ、さらに、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えているとまで向こうは書いている。政府がいろいろ言おうとも、向こうの側はそういう形で来ているということを私は予算委員会でも取り上げました。
　営農指導と金融事業が一体化して農家の暮らしを丸ごと支えている組勘制度へのくさびを打つがための提言ではないか、私は到底こういうものは許されないということを強調しておきたいと思います。
　残りの時間で、指定生乳生産者団体についても伺っておきたいと思います。
　農業ワーキング・グループは同日、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見も出していて、その冒頭の「改革の原則」として、「生産者が自ら自由に出荷先等を選べる制度への改革」が掲げられています。
　これは事務方で結構ですが、今の制度で生産者は出荷先を選べないのでしょうか。
○枝元政府参考人　制度について御説明いたします。
　現在、酪農家は、指定生乳生産者団体への出荷以外でも、みずからが販売業者を介して乳業メーカーへ販売するなど、自由に生乳の出荷先を選択することは可能でございます。
　ただし、現行制度では、指定生乳生産者団体に生乳を出荷しなければ加工原料乳生産者補給金を受け取ることができないものですから、このような出荷先の違いによりまして補給金の交付、不交付が決まるのは不合理であるという意見があることは承知をしてございます。
○畠山委員　今ありましたように、現状でも自由な販売先があることを確認しておきます。
　それで、今答弁にありましたように、補給金をめぐることでワーキンググループが問題にしているんですよね。飲用乳はもちろん夏場に需要が、消費がふえて、冬場に消費が減る。そこで、供給過多を防ぐために加工へ回す。しかし、飲用に比べて価格が低いために、指定団体を経て生産者へ補給金が渡る。指定団体がこの交付を受けられるのは、加工を通じてこの需給調整を行う役割があるからであることは先ほど来議論もされてきたことです。需給という全体のリスクを指定団体が背負っていると言えると思います。
　しかし、規制改革推進会議では、出荷先の違いで補給金が出る、出ないというのは不公平だという議論になっている、おかしい話だとなっています。それなら補給金を受ける団体は同じように需給調整の全体の責任を背負わなければいけないことになるはずで、だから、ワーキンググループの意見を読んでいくと、新たな補給金を得ようとする生産者は、飲用、加工の年間販売計画などを国に報告することともしています。一体、今の制度と何が変わっていくんだろうかと理解不能になってくるような中身なんですが、そこで大臣に認識を確認したいんです。
　この補給金交付の現制度とワーキンググループの提起するこの制度で、一体、一番の違いは何だと思いますか。
○山本（有）国務大臣　このワーキンググループの意見からしますと、まず、意欲ある生産者に公平に交付したい、あるいは条件不利地域の生産者からも確実に集荷されるようにしたい、あるいは一定の要件を満たす場合は補給金の加算もしたい、また、労働条件が過酷な場合にはそれも改善したいというような意見を言っているわけでございます。
　生乳の特色からすると、すぐに傷みやすいわけでありますし、生産調整が必要でありますし、北海道の皆さんの酪農と本州の酪農との違いも伊東さんの御意見からよくわかるわけでございますし、ここにつきましては、生産者の皆さんの生産に対する不安がないような形での意見の取りまとめ、さらに将来の合意というのを地道に求めたい、農林省としてはそう思っておる次第でございます。
○畠山委員　多くの酪農家はみんな意欲を持って頑張っていますし、一番現場を不安にさせているのはこの意見、提言ですよ。
　それでも、この議事録やワーキンググループの意見を読むと、農水省側の意見に全くかみ合わせていない支離滅裂な意見ばかりで、何でこうなるかといえば、結論先にありきだからだと私は思います。
　指定団体を選ばせているのは強制だと決めつけて、「農協利用を誘導・強制する法制度は、農協改革の趣旨にもとるものである」と書いています。さきの組勘廃止についても、意見書のタイトルで改めて見れば、「農協改革に関する意見」という冠です。つまりは、農協を目のかたきにして、農協改革したいということが出発点になっていて、もう支離滅裂な中身になってきているのが私は本性だと思います。
　最後に、大臣に聞きます。ワーキンググループの言うような組勘の廃止や指定団体の改革は、本当に農協改革と大臣は思っていますか。認識を伺います。
○山本（有）国務大臣　組勘廃止、あるいは指定生乳生産者団体制度の改革、この規制改革の委員会の御意見は御意見として、私どもは農家収入の向上という意味で捉えていきたいとは思っておりますが、しかし、何より、生産者が不安に思い、また将来の営農について懸念を抱くことへの不安の方が私どもとしては非常に大事、重要でありますので、できれば、地についた改革、そして、今の生乳生産者団体、こうしたものの皆さんが安心感をなお持てるというような改革を進めさせていただければというように思っております。
○畠山委員　繰り返し述べますが、この規制改革推進会議ワーキンググループの出した意見を拒むことが一番の安心であるというふうに思います。
　昨日も、北海道の農家から要請も受けました。現場の実態を踏まえないで急進的に物事を進める規制改革推進会議への不満の声は相当強いと思います。この場に参考人として呼んで問いただしたいぐらいです。
　また次の機会に、これらの問題をじっくりと取り上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　早速質問させていただきます。
　昨年、都市農業振興基本法が制定をされて、ことし五月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされました。
　大臣は、残念ながら所信で都市農業には触れられていませんが、都市農業振興の基本計画が策定されたということは画期的なことだというふうに考えております。
　都市農業に対する大臣の認識と、施策を進めていく上での決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　都市農業は、食料生産だけではなく、いろいろな面で我が国の国民に寄与するところがあると思っております。まず第一に、農作業体験。子供たちは食べ物がどうやってできているかということを小さいうちから理解することができますし、災害時の避難場所の提供の面でも多様な役割がありますし、重要でございます。
　このため、政府におきましては、本年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定しておるところでございます。
　都市農地につきまして、宅地化すべきものから都市にあるべきものというような、位置づけを変えたことも画期的でございます。
　都市農業振興施策を講じられますように頑張りたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　大臣からもありました、今までの宅地化すべきものから都市にあるべきものと農地の位置づけを大きく転換したということは、私も非常に重要だというふうに思っております。
　それを受けまして、農林水産省は、平成二十九年度税制改正要望で、都市農業の振興として、相続税、固定資産税の措置を挙げています。基本計画にある市街化区域内農地の保有に関する税負担のあり方と、貸借される生産緑地などに係る相続税納税猶予のあり方、この要望が農水省から出されています。
　それに対して、総務省、財務省は、それぞれどのような検討が今されているでしょうか。
○三木大臣政務官　ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。
　現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。具体的な提案がなされましたら、財務省としても真摯に検討していきたいと考えております。
○冨樫大臣政務官　都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。
　同基本計画にあるとおり、関係省において適切な土地利用規制等の措置について検討を深めていただき、それを踏まえて、総務省としても検討を進めてまいります。
○斉藤（和）委員　今、財務省、そして総務省からお答えをいただきました。いずれにしても、土地利用の規制について、関係省庁からの提案を待っているという御回答でした。
　都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。それを、ある意味、関係省庁、つまり農水省の出方を待っているというのは、政府全体としての構えが問われているし、消極的なのではないかというふうに私は思うわけです。
　いずれにしても、ここでやはり農林水産大臣のイニシアチブを発揮することが私は非常に重要だというふうにも感じるわけです。まさに、関係省庁である、その重要な一翼を担っている農林水産大臣が、政治的に決断をし、来年度の税制改正で固定資産税や相続税の軽減を実施する、この立場で都市農業振興を実現するためにイニシアチブを発揮することが大事だというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の点、新たな都市農業振興制度の構築ということになろうかと思います。そのための税制上の措置というのはこれとセットで議論すべきものと考えておりまして、現在、国土交通省とも連携しつつ、新たな都市農業振興制度の検討を進めていきたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　連携して、検討していきたいというお話でしたけれども、来年度の税制改正に、この都市農業の一番かなめだと思うんですよね。やはり、相続税だとか固定資産税が高いがために、逆に言えば、相続税を支払う、それが払えないから農地を手放さざるを得ない、こういう状態が都市農業では進行している。
　だとしたら、来年度の税制改正大綱に盛り込むという、前向きなというか積極的なイニシアチブをやはり大臣に発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　基本的に、農業振興地域あるいは農地等について、一義的に私に責任や権限があります。しかし、都市農業におきましては、都市ということでございまして、都市のあり方論、そういうものとの整合性も必要でございます。
　したがいまして、国土交通省の大臣とも連携しながら、この税制等、頑張っていきたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　都市のあり方の中に農地が大事だというふうに位置づけたわけですから、前向きに、積極的に、来年度盛り込まれるようにぜひイニシアチブを発揮していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　その上で、地価が高い都市部において、振興にとって、宅地と同等の資産価値に見合う課税をした場合、農業収入で生計を立てることは困難である、だから、農地を保全すべき、このためには、保有コストを低く抑えることが必要だと基本計画にちゃんと書かれているわけです。
　そのときに、農地とあわせて大事なのが、農業用施設用地。私は、これも農地とみなして、相続税納税猶予の対象にすべきだというふうに考えているわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の農業用施設用地は、固定資産税評価基準上、宅地等に当たります。農地と比べて、権利移転、転用行為に係る厳しい規制は存在しておりません。このような土地についてまで納税の格別な措置というものが納税者の理解を十分いただけるかどうか、少し不安がございます。
　そんなことから、市街化区域内か農業振興区域内かといった地域を問わず、そうした観点の検討が必要だと思っておりますし、委員御指摘の、農業用施設用地もあわせて何らか措置をする必要はわかりますけれども、総務省や財務省の課税の公平という観点からもまた問題を解決していかなければならないというように思っております。
○斉藤（和）委員　今大臣から、必要性はわかるという答弁がありました。
　まさに、確かに、農家の施設用地だとかは広いわけですね。でも、それは無駄に広いわけではなくて、収穫したものを、泥を落とすために洗う、乾かす、仕分けして段ボールに入れる、それをやるために施設用地が必要だし、庭が広かったりする。やはり、農業をやっていく上で機械が必要、それをおさめる施設用地が必要、だから一体不可分なわけですよね。大臣も必要性を感じていらっしゃる。
　だとしたら、都市農業を守っていくという、せっかく閣議決定された今こそ、本気でやっていくという構えをぜひ大臣に発揮していただきたいということを最後に訴えて、強調して、質問を終わりにさせていただきます。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史と申します。
　農水委員会の初めての質問になります。私は富山県出身でございまして、向かいにいらっしゃる宮腰先輩と同じ富山なんですけれども、大きな違いは、農業のエキスパートと、私はど素人だというところでございます。
　農水委員会で私がどんな一丁前の委員にしていただけるかということは、私の努力にもちろんかかっておるんですけれども、立ち位置というものも実は重要だと思っております。農水のエキスパートの皆様の話を、委員会の話を聞いておりまして、私は素人そして消費者というところに徹した考え方をお伝えしていきたいなというふうに思っておるところでございますので、皆様からの御指導をよろしくお願いいたします。
　ＴＰＰがありまして、攻めの農業という、攻めるという言葉が非常に私は印象に残るんですけれども、富山県は日本一の米の県でございますので、私は、米を中心とした攻めの農業というところで、消費者目線、消費者視線での質問をさせていただきます。
　おとついなんですけれども、私の地元の富山の方からＪＡの青年部の方々が東京の方に上京してこられまして、そして意見交換会をさせていただきました。そのときに、私は、さまざまな、具体的な農業についての困っている問題が出てくるのかと思いましたら、一番最初に提言されたことというのは、やはり農業というそのものについてもっと消費者の方々からの理解を得なくては、この先の農業というものがないんじゃないかということをおっしゃったわけですね。
　私は、確かにそのとおりだと思いました。いろいろな話として、例えば自動車のことでいうと自動車産業といいますけれども、それは、自動車をつくって自動車を売るというその循環の中に産業は成り立つ。そうすると、農業もやはり農産業じゃなくちゃいけないなと思うわけです。
　その意味で、農業の将来を考える、未来を考えるときに、私は、消費者目線というところ、そしてその消費者の方々にしっかりと応援してもらうところが、この攻めの農業にとっても非常に重要な観点ではないか、こう思うわけです。
　そこで、私はまず大臣に、農業というものをどう消費者に対してアピールしていくのか、この攻めの農業についての大きなお考えをお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業が成長産業になる、そして攻めの農業を進める、こういう前提の中での消費者というのはすごく重要な存在でございます。そして、将来の消費者あるいは生産者となる子供たちに対して我が国の農業をアピールして、また農業と触れ合う機会をつくることなどを通じて、消費者、子供たちが日本の農業の応援団になっていただくこと、こういう観点が必要だろうというように思っております。
　特に、人間の食の営みを支える産業であるということから、農業は国の基であるという位置づけがありますし、農業は生命産業でありまして、農畜産物の収穫の喜びとか楽しさ、あるいは厳しさ、これも教えてくれるわけでございます。自然環境の保全のための多面的機能の大切さも、農業から得られる大きな学習効果でございます。一連の農作業の体験の機会を提供する教育ファーム、あるいは子ども農山漁村交流プロジェクトの実施等、農林漁業に関する体験活動の取り組みも推進しているところでございます。
　こうした消費者、国民の理解が深まるような農政を進めることが、他方、我々農に携わる農林省としましては大事だというように考えております。
○吉田（豊）委員　大臣のおっしゃるとおりですし、そしてお聞きしますけれども、大臣は、お生まれとかお育ちとか、それは例えば田んぼに囲まれているとか、農業に非常に近いところでお育ちになったんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　昔は、高知市から二時間かかり、かつ、その町の役場からさらに四十分かかるところがふるさとでございまして、中山間というより山の中というところでございます。そこから、小学校は高知市内でしたから都会でしたけれども、今は人口三万人足らずの、漁村に近いところで自宅を持って生活をしております。
○吉田（豊）委員　そうしますと、聞くまでもありませんでしたけれども、大臣はもちろん、農林水産業全てにおいて身近な体験を持ってお育ちだということだと思うんです。そして、高知の町中の方に来られたということですけれども、それはやはり、子供のときにしっかりとした環境で育っていらっしゃるから、農林水産業に親しむという意味ですよ、それは自然に身につくことなんだと思います。
　私も、今四十六ですけれども、生まれ育ったときには、自分は富山の町中におりましたけれども、非常に農業は身近にありました。ですから、それこそ先輩と私は、年が少し同じではないとしても、言わなくてもそういう環境というのはあったわけですね。
　でも、それが今はもう、あえてそういう環境をつくらないと、子供たち自身が農業についての応援団になろうと思ってもなれないという現状があるということを、私たちは改めて認識しなくちゃいけないと思うわけです。
　ですから、農業の将来を考えるときに、農林水産行政関係のみで物事が進むかというと、私は、決してそうではなくて、例えば教育分野ですとかさまざまな体験、そして消費者としての目線、そういうものをミックスしていくということが必要だと思います。この考えはいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　もうそのとおりでございます。
　やはり、全てにおいてつくる側、買う側の観点が必要だというように思っております。生産し、加工し、流通し、販売する、そういう流れの中で、農というのは大変魅力ある産業であるということを大勢の方々が知り、特に若者がもっと理解をしていただいて、販売次第では、単なるゴマというのがセサミンと言っただけで百億円を超える売り上げになるという可能性を持っているわけですから、その意味において、私は、これからの農業は必ず成長産業に生まれ変わるだろうというように確信をしております。
○吉田（豊）委員　非常にいい例を出していただいたんですけれども、ゴマがセサミンという、その言葉の転換というのは、実はイメージ戦略にもなっているわけです。そのことを考えると、例えば自動車でも、自動車を売るときにはどれだけのコストをかけて営業宣伝をしているのかということ、それを農業のところでもやはりやらなくちゃいけないし、そして、将来の消費者になる子供たちに対してもそれだけの応援、そして準備をしていく、その行政が非常に求められていると思います。私なりに今後また提案させていただきたいと思います。
　ちょうど横文字が出てきましたので、攻めの農業というと、誰でもそうでしょうけれども、やはり、どこに攻めていくのかというと、国内の消費が停滞している中にあっては国外に対しても目先を向けていかなくちゃいけない、この話になると思います。
　それで、日本の米は非常に品質が高いということは、私も富山におりまして自負しておりますけれども、では、例えば米一つをとっても、質の高い素材を大切にして二次製品、三次製品に加工していく、そしてそれを海外に対して輸出していく、これは当たり前に考えられる作戦だと思うわけです。
　改めて、米それから米を素材とする製品として、具体的に日本酒ですとかみそとか米菓とか、そういうようなものは海外に輸出していくべきだと思うんですが、近年の推移について、現状どうなっているのか、そのことを改めて数値として教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　米並びに米を原料とする日本酒、みそ、米菓の輸出の状況ということでございますけれども、昨年、平成二十七年の輸出量と、二十七年に至るまでの三年間の伸び率について御説明をさせていただきたいと思います。
　米につきましては、昨年の輸出量が七千六百四十トン、三年間の伸び率が二四七％でございます。それから、日本酒につきましては、一万八千百八十キロリットル、これが昨年の輸出量でございまして、三年間の伸び率が二八・七％となっております。また、みそにつきましては、一万三千四十四トン、これが昨年の輸出量でございますけれども、三年間の伸び率が二九・四％。米菓につきましては、三千六百七十九トンが昨年の輸出量でございまして、三年間の伸び率が一七・八％というふうになっておりまして、米並びにそれを原料とした加工品につきましては輸出が着実に伸びているという状況にございます。
○吉田（豊）委員　今ほど紹介いただいた品目について、ついでに総輸出額についても教えていただけますか。
○井上政府参考人　米につきましては、平成二十七年の輸出額が二十二億円となっておりまして、三年間の伸び率が二〇七・五％。日本酒につきましては、二十七年の輸出額が百四十億円となっておりまして、伸び率は五六・六％。みそにつきましては、輸出額が二十八億円となっておりまして、伸び率が三三・三％。最後に、米菓につきましては、輸出額が三十九億円となっておりまして、伸び率が三三・三％となっております。
○吉田（豊）委員　今ほど紹介いただいた数字で私自身が消費者として思いますのは、米、米と言っていますけれども、実際には加工されたものというのが非常に金額とすれば大きい状況にあるということ、そして、それぞれが大きく伸びているわけですね。その中で、例えば米のお菓子なんかというのは、実は米単品あるいはみそとかよりもよっぽど大きな数字を出しているという現状がある。
　この中で、米を素材とした製品の輸出を広げていこうという攻めの農業という観点からしたときに、今の数字からすると、それではどのような具体的な戦略というものがイメージされるのかということを、アイデアをお聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先生の御地元も富山ということで、私の地元の新潟と同じく、おいしい日本酒をつくる酒蔵が恐らくたくさんあるんじゃないかと思いますが、米の加工品の一つとして、例えば日本酒は重要な輸出産品であるというふうに私ども考えておりまして、本年五月に政府が取りまとめを行いました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、国税庁や内閣府等関係省庁と連携しながら、政府一体となった取り組みを進めているところでございます。
　この戦略に基づきまして、例えば、輸出の促進団体によるＰＲ活動の取り組みに対する支援でありますとか、あるいは、ジェトロと連携した日本酒の輸出に必要な手続などに関するセミナーの実施、国内外での商談会の開催や海外見本市への出展の支援、あるいは、総理にも御出馬をいただくような国際会議の機会を捉えた日本食文化と日本酒などとの一体的な魅力の発信という活動を行っておりまして、これらの活動によりまして、政府一体となった日本酒の輸出促進に取り組んでいるところでございます。
　ありがとうございます。
○吉田（豊）委員　今ほど御紹介いただいた、例えば日本酒、酒についての状況というのはそのとおりだと思います。
　それで、消費者からすると思うんですけれども、例えばワインでいうと、ボジョレーヌーボーとかそういうのを一つのイベントにして、そして、日本人でさえそれをやはり楽しみにして待つという状況があるわけですね。日本人は、もちろん新米の時期は楽しみにしています。ですから、そういういろいろな生産するときのイベントという、それを大きなチャンスに捉えていくというのも一つの作戦だろうと思います。
　それで、ワインでいいますと、私も素人ですけれども、例えば赤、白、ピンクですか、のみならず、どこどこの産地のどれがおいしいんだとかということを私たち日本人の方もうんちくを垂れて楽しむわけですね。そういうところが、今、世界にわたって日本の酒が非常に認知されつつあるというときに、そここそ本当は消費者とすればくすぐられるところで、そういうようなものをセットで考えていかなくちゃいけない、こう思うわけです。
　そのときに大事なことは、やはり、どこでつくられて、そしてどういうブランド力があるのかという、そのストーリーが一番大事なわけですね。改めて、米をつくるに当たっても、酒用の米があるわけで、それから、どのように管理されて、どのようにでき上がってきて、どういう酒蔵でという、このストーリーこそが一番大事だと思うんですが、これについての戦略と言えばいいか、考え方を少し、展開があれば教えていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、ある一つのストーリー感を持って売り込みを行っていくということは非常に重要であろうというふうに考えておりますが、ただ一方で、現在の状況を振り返ってみますと、いわゆる酒といいますのは、日本食あるいは日本文化と一体となったものとしては認知をされておりますが、そこで、例えば富山のお酒がどうだとか新潟のお酒がどうだとか、そこまでの、各産地のブランドといいますか、それぞれの銘柄等々については、残念ながら、まだ海外でそれほど力強いブランド力を獲得しているわけではないというのが実態ではないかというふうに考えております。
　したがって、その現状認識に基づきまして、当面のところは、いわゆるオール・ジャパンで、日本酒というブランドあるいはロゴをつくりまして、おいしい日本酒というようなロゴをつくりまして、それを日本酒の輸出に役立てていこうというような形で今のところは取り組んでいるということでございます。
○吉田（豊）委員　もちろん、オリンピックが控えていることもありますから、オール・ジャパンという考え方は私も賛同いたします。けれども、オール・ジャパンの先に必ず具体的な違いが出てこないと、既に外国からのリピーターのお客さんというのは、必ず細かいところ、私たち地元にいる人たちが知らない店さえ訪ねてくる、あるいは知らない銘柄さえ求めてくるという、これが消費者の今の思いなんですね。
　ですから、当然、そのスタートとして、オール・ジャパンという一つの大きなブランドを確立した上で、その中にきちっと細分化していくというそこの作業にも並行してぜひ当たっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　おっしゃるとおりだと思っております。恐らく段階的に取り組むべきものだと思っておりまして、ただ、現在のところ、今よく言われますのは、例えば日本牛といいますか和牛といいますか、例えば神戸ビーフもあればそれぞれいろいろなビーフもあるんですけれども、そういう各産地間がそれぞれ独自に取り組みを行いますと、いわゆる海外の消費者の方というのはかえって混乱をしてしまって、一体何だということにもなりかねないので、とりあえずは和牛というブランドで売り込む。さらにその先に恐らく先生がおっしゃるような、和牛の中でも特に神戸ビーフがどうだというような戦略が生まれてくるというふうに思っております。
　私どもとしては、そういう現状認識あるいは現在の段階の認識を踏まえて取り組んでおるということをぜひ御理解いただければ、こういうふうに思います。
○吉田（豊）委員　もちろん理解した上でお伝えさせていただきたいと思いますが、私は、今の消費者の求めるものというのは、最初から細かいところに目線が行っているというのは間違いないことだと思っています。
　ですから、もちろん日本酒一つをとっても、既に国内では、それぞれのよさ、産地による違いというのははっきり出ているわけですから、それをより伝えやすいものにして、そして、海外の方々も認知することで外に対する攻めていく材料にしなくちゃいけないですし、国内でも、非常にそういう部分について興味を持っている消費者の方々は既に、実はコストじゃないんですね、価格じゃないんですね。やはりそのブランド力、その名前にお金を払っていく、これは間違いないことですので、私はぜひこれについてはより突っ込んだ考え方を進めていただきたい、このようにお伝えしたいと思います。
　それで、続きまして、今ほど御紹介もいただきましたけれども、輸出の促進という観点からすると、やはり、今世界じゅうでなぜ日本食がこれだけのブームになっているかという、その原点をきちっと捉えるということも大切だと思うわけです。そして、日本の食文化の一番のもととなるのが、米から始まるさまざまな製品、食品なわけですね。ですから、そこについて、米と食文化という、これの戦略的強み、そしてどのように進めていかなくちゃいけないか、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　現在、米を含めました和食につきまして、世界的なブームになっております。平成二十五年には、ユネスコの無形文化遺産にも和食が登録をされております。
　和食の特徴といいますか強みと申しますか、これにつきましては以下のような点が挙げられると思っております。一つは、米を主食にした一汁三菜の献立によって、栄養バランスにすぐれ、健康的な食生活を実現している。それから、地域の多様で新鮮な食材と素材の味わいを活用していること。また、自然の美しさや四季の移ろいを食事の場で表現しているといったこと。また、食と年中行事とのかかわりの中で家族や地域のきずなが育まれてきた。こういったことが和食の特徴、強み、あるいは海外からの評価の高いところでございます。
　こういうものを単に食材を売り込むだけではなくて、日本の米を含めた食文化と一体となってプロモーションしていくことが重要と考えてございまして、総理や閣僚によるトップセールス等におきまして、米を初めとした日本産食材、食文化の魅力を発信する取り組みを行ったり、また、外務省と連携して、在外公館に日本産米を提供して、レセプションで活用する等、日本食、食文化の魅力を効果的に発信していく取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほど、米と食文化、その御説明をいただいたわけですけれども、もちろん、米と食文化というものは、いろいろな面で、外国からのお客さんにとっての米と食文化、あるいは私たちにとっての、最初の原点に戻りますが、日本人としての一番大切なアイデンティティーになる部分、そのことを含めて、やはり内側と外側両方にとって今改めて米というものが非常に大きな攻めのツールになるんだ、そのことを私たち自身が認識するところでまたアイデアが出てくるだろうと思います。
　きょうは、さわりだけさせていただきましたけれども、私なりにまた今度は提案するような意見も持ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　河野　義博君　　　　　谷合　正明君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　川合　孝典君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊野　正士君　　　　　伊藤　孝江君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山田　　宏君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官兼内閣府
　　　　　　　子ども・子育て
　　　　　　　本部審議官　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　昭夫君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　真先　正人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、労働等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、平山佐知子君、熊野正士君、石橋通宏君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、杉尾秀哉君、伊藤孝江君、小川敏夫君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、労働等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○そのだ修光君　大臣、私は十六年ぶりなんですよ。ここで皆さんにこうして質問をさせていただく機会を得て、本当に有り難く思っております。
　今日は、ちょっと私自身が介護の現場をやっているところもありまして、いろいろそういう部門から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先日の、長時間の過重労働によって尊い命が失われる痛ましい事件が起きました。長時間労働は、命を失わせる高いリスクがあるだけではなくて、少子化に拍車を掛け、介護離職を促進させ、そして家族のきずなを弱める諸悪の根源であると思っております。何人にも人の命を奪う権利はありません。過重労働によって亡くなられた方、御遺族に哀悼の意を申し上げたいと思います。
　東京大学の島津准教授の研究によると、人間の脳は、朝起きてから大体十三時間しか集中力はもたないということであります。長時間労働によって本人もつらい思いをし、そして会社自身も生産性の低い労働体系をつくってしまうということ、また、二十代から四十代の女性は、二人目の子供の出産、育児のために、七三・四％が職場全体の長時間労働の是正を求めているということであります。
　親の長時間労働は保育士の長時間労働を生んで、そして、子育て期の保育士には働きにくく、保育士不足に拍車を掛けていると思っております。そして、家族に要介護者がいる人々は、デイサービスの預かりの時間は短いので十八時には帰宅をしていかなけりゃならない、長時間労働はほぼ不可能であります。長時間労働を野放しにする体制では、真に一億総活躍社会を実現することはできない。
　このことについて、大臣の認識と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　かつて御一緒に仕事をさせていただいたそのだ先生がお戻りをいただいた、十六年ぶりにお戻りをいただいたということを大変うれしく思うところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　長時間労働の問題、先般の電通の事案について、大変痛ましい事件が起きました。一億総活躍社会づくりということを今、安倍内閣は進めているわけでありますし、そのためにも最大のチャレンジは働き方改革だということで、総理を先頭に働き方改革を今進めて、昨日も働き方改革実現会議三回目が開催をされたわけでございます。
　当然のことながら、子育て、介護を含めて多様なライフスタイルをそれぞれが選べるということが大事で、仕事とそれからそういった人生、自分の生き方と両立をさせていくようにするということは極めて大事でありまして、中でもこの意に反する長時間労働を強いられるというあしき慣習あるいは企業文化、これについては断ち切っていくということが大事だというふうに思っております。
　こういうことで、厚生労働省としても、昨年の四月に監督強化のためのスペシャリスト集団であります過重労働撲滅特別対策班、いわゆる「かとく」と我々は呼んでおりますが、これを創設を、当初は東京と大阪でありましたが、今年の四月からは監督指導の対象を従来の月百時間超から八十時間超に、残業を把握した全ての事業場に拡大をするというように法執行の強化を進めてまいりました。
　いずれにしても、時間外労働の上限規制の在り方を含めて長時間労働の是正については、働き方改革実現会議で働く人の立場そしてそういった方々の視点に立ってしっかりと議論して、実効性のある対策を取りまとめていきたいというふうに思っております。
○そのだ修光君　大臣からの今答弁をしていただきましたけど、これもう本当に喫緊の大事な問題だろうと思っております。いろんな社会の働き方はあるんでしょうけれども、ただ、日本で一流の企業の中でどういう形で現場が動いていたのか、これから調査をされていろんな真実が分かってくるんだろうと思っておりますけれども、そこはしっかりと、指導監督をされる大臣でありますから、調査上がってきたことを、またその職場の、隠蔽体質とは私は言いませんけれども、どういう状況であったのかということはしっかり把握をしていただいて、そしてこれからの、将来に向けての在り方をしっかり考えていただきたいと思います。
　今ちょうどアベノミクスの新たな三本の矢で、希望を生み出す強い経済ということ、夢を紡ぐ子育て支援、三番目が安心につながる社会保障、やっぱりこれを実現するためにも長時間労働問題を解決することが私は不可欠だろうと思っております。大臣、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、介護、保育の現場は深刻な人手不足なんです。大臣がどのような認識を持っておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、この一億総活躍社会づくりの中でも、特に介護の現場の人が足りない、そしてまた保育の現場でも同様に問題が起きておりますし、そういった中で、この人材確保を介護や保育で実現をするということに当たっては、やはり希望を持って介護や保育の道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくということが重要だというふうに考えておりまして、私ども厚労省の中でも、この介護や保育の仕事としての魅力を増していくという、そして価値を正しく理解をしていただいた上で、なおかつその価値をきちっと評価をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。
　このために、介護の仕事の魅力向上に向けて、将来の担い手となる若者あるいはその保護者等に対する介護の仕事の理解の促進、あるいは中高年齢者などの多様な世代を対象といたしまして職場体験の実施ということで、多様な年代層に来ていただくと。それから、来年度からキャリアアップの仕組みの構築による月額平均一万円相当の処遇改善。そして、業務プロセスの改善に取り組む経営者、ＩＣＴの専門家、先進的な取組を行う介護事業者等をメンバーとする懇談会を開いております。そういったようなことを同時並行で進めてまいりたいと思っております。
　また、保育につきましては、勤務環境の改善に関する支援に加えて、来年度は二％の処遇改善を行う。そして、保育士としての技能、経験を積んだ職員については、しっかりと評価した上で四万円程度の追加的な処遇改善を実施をするということにしております。
　こうした取組を通じて介護や保育の仕事の魅力を向上を図りながら、処遇改善や多様な人材の確保そして育成、さらには生産性の向上を通じた労働負担の軽減、当然賃上げができるようなそういう環境をつくっていくという、そういうことを柱としながら必要な人材を確保していきたいというふうに思います。