Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　質問者の委員から、実際に支給を使用収益が出るまで延長をしてほしいという御要望を含めた意見がございました。私の発言としては、実際に使えるまでの部分の延長をという御要望は承っておりますということと、多少省略しますが、議論として、そういうやり方をするのと同時に、もう一つは、決まらなくてもそれが動き出すまではずっと給付金が出るということだとインセンティブという意味では逆になるのではないかという議論もありますという発言をいたしました。
　その後、この部分に関してということで、これ、どこから引用したかということで、この委員会でも申し上げたんですが、一月十八日に内閣府が開催した今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会において有識者からいただいた意見の一つでございまして、当有識者委員からは、給付金の延長は事業を実施する上で先買いの極めて大きな障害になるとの御発言や、事業が遅れれば遅れるほど使用収益開始が遅れ給付金を支払い続けるということになり、地権者の非協力を促す可能性があるとの御意見をいただきました。一方で、給付金については、同検討委員会で他の有識者委員からは、軍用地代が払われなくなってから三年たつと生活再建ができるというような合理的な根拠はないと思われるとの御意見もありました。
　これらを踏まえて、今年三月にまとめられた同検討委員会報告では、現在返還後の地権者等の生活保障的な観点から支給している給付金の支給期間については、跡地利用に係る合意形成等に与える影響等も考慮し、今後、慎重な検討が必要であるとされたところでありまして、給付金の拡充については様々な御議論があることを承知しており、幅広い観点から引き続き政府においてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　今の御答弁ですと、この給付金の在り方について議論があったというふうなことのようにお聞きするんですけれども、実際に私もインターネット等でこの検討委員会の報告書等々を見ておりますけれども、その中で給付金に触れられたところというのは、いわゆるこれは意見としてあるのかもしれませんけれども、議論としてなされたというその痕跡が見付かっておりません。
　もう一度お聞きいたしますけれども、今、ある有識者から給付金の支給期間の延長は跡地利用の推進を阻害するという意見があったということに関して、それに関してのその議論というのが、委員会で議論がなされたのかどうか、もう一度確認させていただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　私、その場にいたものではありませんが、今先生もインターネットでというふうに言われましたけれども、公開されている今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会第二回議事要旨というものの中で、給付金関連部分のみ抜粋というふうに申し上げますと、私が今二人の意見を紹介した部分が書いてあるということが事実関係としてあります。
　議事要旨でありますので、どういうその以外に議論があったかは今のところ私は承知をいたしておりません。
○島尻安伊子君　ちょっと手元に、意見があったという中で、議論ではなく意見があったというくだりの中で、もう少しそこを読み進めていきますと、この有識者と言われる方も、回避する制度、つまり支払い続けるということで跡地利用の促進を阻害する可能性がある、しかしながら、それを回避する制度をつくることでこれは解決するのではないかという意見があったということもちょっとお聞きをしたわけですけれども、その点に関して、この回避する制度、どのようなものがおありと思うか、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　失礼いたしました。有識者委員で、私、先般の委員会で引用した部分だけを申し上げましたけれども、その方の委員の議事要旨の発言では、その後に引き続いて、もし給付金の延長をするのであれば、そういう副作用が出ないようなやり方を検討しないといけないと言われたことは事実でございました。
　現在、そういう御提起を含めて、先ほど申し上げましたように、今の状況からいろいろこれからの新しい制度をつくるときに、御要望もあればこういう意見もある、そして新たな仕組みはどうするかという、こういう御提起の中で課題提起をされているわけですから、慎重にいろんな幅広い今議論をしているところで、今こういうアイデアがあるというところまで申し上げる段階ではございませんので、またいろいろ御提言もありましたらお聞かせいただければ有り難いと思います。
○島尻安伊子君　つまり、議論がまだされていないということだというふうに思います。
　是非、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、返還後直ちに土地の使用ができない、不可能だということ、これは考慮していただかなければいけません。一般の土地区画整理事業とは全く違うんだ、基地の跡地の土地区画整理事業からくる地権者への影響というその負担というのは全く違うんだということを申し上げたいというふうに思いますが、大臣、この違いというのはお分かりですか。どこが違うかというのはお分かりですか。
○国務大臣（川端達夫君）　長年にわたって、自らの意思に関係なくというか、経過としてはいろんな経過の中で私の土地が基地として使われ、正直申し上げて返還される時期がなかなか見えない、あるいは返還された後の部分でどう使うかというときに、時期がはっきりしなかったという部分も決まるまではありました。
　同時に、その後使おうというときの計画ということをするときには、当然ながらその土地のいろんな調査も含めてやらなければならないというときの、基地のときは、返還前は基地内の立入調査が極めて困難であったというふうに、一般の土地とは異なる点があることは承知をいたしております。
○島尻安伊子君　つまりですね、一般の土地区画整理というのは、その部分使いながら、区画整理をやっていないところを使いながら整理事業が成り立つわけですけれども、軍の跡地利用というのは、もう全く使えない、もう返しますと言ってもその部分がまだ、そこから生産性が全くないというわけでありまして、この辺の考慮はしていただかなければならないと思います。
　先ほど防衛副大臣の方からもございました。軍が使用した土地から何が出てくるか分からないとくしくもおっしゃったわけであります。土壌汚染の可能性もある、あるいは何か、何というんでしょうか、発掘調査をしなければならないような大事なものが見付かるかもしれない。そういう中でやはり何が必要かというと、来るべき日、その返還される日を目掛けて準備をしていかなければならないんだというふうに思うわけでありますので、こういう観点からも、是非、これから御議論されるであろう、あるいは形がもうできているかもしれませんけれども、駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律を作るときのきちんとしたその考え方、あるべき姿というのは考えていっていただきたいというふうに思います。その中で、今日は特にこの給付金の支給の在り方ということをもうきちんと考えていただきたいという御要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　ＴＰＰの締結で沖縄県の農業がどう影響を受けるかということをお聞きしたいというふうに思います。
　御存じのとおり、沖縄県では、台風や干ばつの多い気象条件であり、本土市場から遠隔な離島地域であるという特性の下で、サトウキビと畜産を中心とする農業が営まれております。この度のＴＰＰ締結によって沖縄の農業全体に及ぼす影響額を幾らと試算しているのか、農水副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　島尻先生におかれましては、私がこの委員会に所属しているときから御指導を賜っていることを、本当に感謝をこの場をお借りして申し上げたいと思います。
　農水省といたしましては、ＴＰＰ参加による沖縄県農業の全体に及ぼす影響については試算はいたしておりません。と申しますのも、農水省だけではなくて、各省庁がＴＰＰに関係する各国から今情報を収集している段階でございまして、各省庁がその情報を各省庁同士情報交換しているところでございます。
　ただ、ＴＰＰとは関係なく、昨年の十月に農水省として公表しておる試算では、仮に国境措置を撤廃して対策を取らなかった場合、サトウキビ等の甘味資源作物は一〇〇％、いわゆる全て競合するものに置き換わる見込みであると公表をいたしております。
○島尻安伊子君　試算を出していない。是非試算を出していただきたいわけでありますけれども、私の手元に来ている資料では、サトウキビ、八十八万トンの生産で百九十七億円。この地域経済への影響は四・二九倍ということで、つまり約八百四十五億円だというふうに出ております。また、沖縄県の試算で、農林水産業への影響は総額で一千四百二十億円。これでは、こんな巨額な悪影響が出るということは、まだまだ脆弱な沖縄の経済に大打撃を与えるということは想像に難くないわけでございます。
　こういった背景を、沖縄担当大臣、沖縄振興という観点からの御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　ＴＰＰには、参加するかどうかという今白熱した議論が進められて、政府においても検討しているということでありますので、交渉を現在しているわけでないし、入るかどうかも、参加するかどうかも決めていないということは前提としながらでございますけれども、仮に現在の国境措置が、今お話のありました、撤廃され、何らかの国内対策が講じられなかった場合には、今農水省からお話のありましたように、砂糖の内外価格差が約三倍であることを考えると、沖縄の地域経済に与える影響は大変厳しいものになるというふうに考えられます。
　主産物であるサトウキビ、今もお触れをいただきました。沖縄における農産出荷額の第一位であります。そして、作付けの面積は農作物作付面積の五四・一％、農家戸数は農家全体の七三％ということで、収支の中心の、特に離島における生活の一番支えているものであることは間違いないことでありまして、現在、輸入糖、輸入価格六十五円に対しては調整金三十二円課すとともに、これを財源として国産糖の生産を支援しているということでありますので、こういうものを全部やめれば大変なことになることは火を見るより明らかな状態というのは、極めて深刻な事態になり得るということは言えると思います。
　食と農林漁業の再生というのは、今農水省からもお話ありましたように、ＴＰＰの参加交渉の判断いかんにかかわらず進めていくべきであるというものと加えて、沖縄振興は国の責務としてしっかりやらなければいけないという観点から、この度決められました我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画に基づいて、内閣府においても、沖縄振興という立場から関係省や地元と密接に連携を取りながら適切に対処してまいりたいというふうに思っておりますし、具体的な方策については、全般的に、基本方針・行動計画の中では国民的議論を経て個別の経済連携ごとに検討することとされています。
○島尻安伊子君　もう是非それは空暗記していただきたいなというふうに思います。なぜ沖縄の振興が必要なのか、なぜ強い沖縄をつくらなければならないのかということを、沖縄担当大臣のもう自らの口で、思いでお話しをいただきたかったというふうに思います。
　本当に、最近のアジアの安全保障という点でも、この国境離島を抱える沖縄県がきちんと強い経済がある、あるいはこの離島の人口を減らさないというのは常識的な話でございまして、最後になるかもしれません、外務大臣、この安全保障という点からこの沖縄の農業をどう、どうといいますか、守る必要性、あるいは沖縄の経済を強くしていく必要性、外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、砂糖ってそもそもセンシティブ品目だというふうに思います。これは、実は日本だけじゃないというところがあります。
　確かに、北海道のてん菜よりも沖縄のサトウキビあるいは鹿児島のサトウキビの方が大変だというふうに私自身も認識をしています。問題は、やっぱり対策次第ということだと思います。しっかり対策を取ると、仮にＴＰＰに参加交渉ということになればですね。問題はそういうことだというふうに思います。
　同時に、ＴＰＰ参加自体にかかわらず、やはり島嶼の防衛というのはしっかりしていく、あるいは経済そのものもしっかりしていく、そういう姿勢で臨んでいく必要があるというふうに考えております。
○島尻安伊子君　本当、おっしゃるとおりなんです。もし南西諸島に人が住まなくなったときの例えば自衛隊と海上保安庁の装備あるいは人件費、幾ら掛かるかというのが東海大学の山田教授という方が出されているんですけれども、約一兆円、それから年間の恒常経費で約一千億だというふうに出ております。
　本当にいろいろな観点からこのＴＰＰに関しては御議論をいただかないと、覆水盆に返らずではもうしようがありません。普天間の件もそうです。そのことに関しても質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間がなくてそこまで進みませんでしたけれども、もう同じことです。できなかったのでまた抜けますと言うことは、それはもう不可能だというふうに思いますし、これ以上世界からの日本の信頼が失墜することのないように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（岸信夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　今日は皆様にお手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、まず最初に、お手元に配付した資料一を御覧になっていただきたいと思います。
　文部科学省が後援となっている国際地理オリンピック日本委員会が行っている国際大会、国際地理オリンピックの募集ポスターで、北方領土をロシア領と表記した地球儀の写真が使われていたことが九月二十九日明らかになりました。
　実行委員長のコメントは、注意が足りなかったと釈明をしておりますが、ポスターの作成に中学、高校の地理教員及び大学教授、そして文科省の教育政策研究員の方も含まれておりまして、十名程度の方が携わったといいますが、教育者とあろう者がこんな間違いをするようなことであれば、教育現場はいつも間違った教育をしているのではないかと。注意が足りないのではなく、ほとんど見ていないか、北方領土をロシア領と認識をしているか、どちらかではないかと私は思いますが、文科省のお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省といたしましても、このようなゆゆしき事案が発生いたしましたことについて、誠に遺憾であるというふうに考えております。
　今回の事案の発生を受けまして、文部科学省から十月五日付けで国際地理オリンピック日本委員会に対しまして、ポスターが作成された経緯、ポスターの取扱い、再発防止策について報告を求め、日本委員会からは十月二十四日に文部科学省に対して報告書の提出がございました。文部科学省といたしましては、提出された報告書の内容について確認をするとともに、日本委員会に対して、再発防止策の徹底を図り、今後同様な事案が生じないように指導を行ったところでございます。
○長谷川岳君　遺憾という、第三者的なというか、発言が聞かれましたが、もう一度繰り返します。委員には文科省の教育政策研究所の調査官が入っているんです。そのことについてどう思われますか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、文部科学省の調査官がメンバーの一人として入っておることは承知をいたしております。そのことも含めて、極めて遺憾であるというふうに感じております。
○長谷川岳君　遺憾というよりは、どのような措置をもう一回とったか。特に、委員としてこのように文科省に極めて近いというか、そのものの方が入っていることに対して、その後どのような防止策を取っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　一つ事実誤認がありましたので訂正させていただきますと、ポスターの図案選定自体には調査官は加わっておりませんでしたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、国際地理オリンピック日本委員会に対しての処分とそして対応、再発防止策ということでございますけれども、今回の誤りに対しまして国際地理オリンピック日本委員会では、ポスターを作成し直すとともに、学会で配布済みのポスターについても回収を行い、印刷済みのポスターについては全て廃棄処分を行うことに決めたと承知をいたしております。
　また、日本委員会委員長からは、今回ポスターの作成を担当していた実行委員会の委員長に対し厳重注意を行い、再発防止を指示するとともに、実行委員会の委員長を通じてポスター作成に携わった全委員に対して厳重注意を行ったと聞いています。
　日本委員会からは、再発防止策として、地理オリンピック日本委員会内の確認体制を強化すること、そして共催団体である日本地理学会における確認体制を整備すること、そしてポスター等の校正において原寸大に印刷された紙でチェックを行う、特に外国で作成された地球儀や地図を用いる場合には細心の注意を払うなどの対応を行ったとの報告を受けております。
　今回の報告の中で、私も詳細を確認しました。いわゆるパソコンのディスプレー上の確認で見逃したということで、故意ではなかったという話でありますとか、あるいは今回の即時回収をいたしたというふうな報告もあるわけですけれども、ただ、委員も御指摘のように、今回の件の事の重大さというところを我々としてもしかと受け止め直しながら、今回の再発防止策については徹底をしていくということでさせていただきたいというふうに存じます。
○長谷川岳君　また、お手元の資料二を御覧になっていただきたいんですが、これは十月六日、産経新聞の一面にも、文部科学省所管社団法人日本図書協会が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本、「国旗の絵本」、これが現物でありますけれども、この中に北方領土をロシア領と色分けをした地図が掲載されています。これは一番最初のページと、並びに一番最後のページ、両方にかかれている世界地図の中に北方領土がロシア領と色分けした地図が掲載されていることが判明をいたしました。
　この絵本は六十二年に初版を発行しておりまして、平成六年の二十九版より北方領土をロシア領と色付けをしております。今年十一月から発行する九十四版で北方領土を日本の色に訂正したとされております。なお、発行社側は、訂正したが、「問題を提起するため、あえてやった」と、そのようなことをおっしゃっております。そして、絵本の企画・編集した戸田デザイン研究所の戸田やすし氏は、日本の領土なのに日本人が行き来できない不正常な状況を表現するためにあえてロシア領の色にしたと言っておりますが、説明不足だったので訂正したと言っております。
　文部科学省として、これもどのようなことを思っておりますか。そして、どのような対処をいたしましたか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　まず、大前提といたしまして、北方四島は我が国固有の領土であります。このような本が所管法人の選定図書として流通したことは極めて遺憾であります。
　文部科学省といたしましては、この度の報道を受けまして直ちに日本図書協会から事情聴取をいたしました。その結果、同協会が選定作業の対象とした昭和六十二年八月の初版では北方四島が日本領として色分けされておりましたけれども、その後、平成六年に発行者側が無断で内容変更を行ったということが明らかになりました。
　このことも踏まえまして、文部科学省といたしましては、この協会に対しまして、その公共的な立場というものに照らしまして、この書籍の選定取消しも含めて責任ある対応を取るように指導したところでございます。これを受けて、現在、協会におきましても具体的な対応及び今後の選定方法の見直しについて検討していると承知をいたしております。
　なお、先ほど御指摘のあった理由というところについては、御指摘のお話も耳に入っておりますし、また直接の聴取に対しては別のお答えもありましたので、その点は改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○長谷川岳君　文部科学省への説明は、ただの印刷ミスだというふうに言っておると聞いておりますが、このような確認はまだしていないということでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　今議員から御指摘があったとおりのお話を聞いております。
○長谷川岳君　早急に確認をしていただくようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　事の重大性に鑑みて、できる限り速やかに対応させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　このように、九月そして十月と、二つ続けざまに起きまして、やはり北方担当大臣としてどのように思われますか。また、今後このようなことが起きないために、どのように取り組んでいくかを伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、我が国の固有の領土に対してこのような事態が起こったということは極めて遺憾でありまして、関係するということでの文科省に対しては、今御報告があったようなことを含めて事情の経過と対応について報告を求めると同時に、遺憾の意を表したところでございますが。
　今、文科省からも報告があり、報道にもありましたけれども、一つは、やっぱり教育現場で誤った情報が流れてはいけないということでの、教科書を含めたいろんな器材は子供に目が触れるものですから、そういうことに対しての周知徹底を誤りなきようにということのお願いと同時に、やはり編集者、関係者がそのことを見過ごすということは、意識がないという、やっぱりここが一番国民世論として、我々一生懸命いろんな世論喚起を交流事業も含めてやってきておりますけれども、まだまだ十分でないということを改めて感じました。
　世の中の皆さんに、非常に逆説的に言えば、こういうことで何かしてもらうということになったこともありますけれども、そうではなくてきちっと、一番ベースは教育から始まりますけれども、あらゆる機会に我が国の固有の領土であるという、領土問題に関しては周知徹底、啓蒙啓発ができるようにいろんな知恵を出していきたいと思いますし、委員におかれてまたいろんなアイデアもありましたらいろいろ御示唆いただければ有り難いと思います。
○長谷川岳君　ほかにもこのような事象がないかどうか、文部科学省は調査をしておりますか。
○大臣政務官（城井崇君）　今回の事案を受けまして、関連する書籍というものがどうかということで確認を始めておるところでございますけれども、日本図書協会が選定する図書ということで申しますと、大体年間一万点ずつ現在のところあるような形でありまして、この数の多さというところを考えながら、どのように対処すべきかというところを今考えております。
　とりわけに、まずはということで、隗から始めよということではありませんが、文部科学省が自ら作成をする図書等においては、当然これまでもしっかりチェックをしておるということでありますけれども、改めてこのような事例が生ずることがないように引き続き万全の注意を払っていきたいというふうに思っております。
　その上で、先ほどの数の多さを見ると、まずはということで各団体に対しまして注意喚起に努めるとともに、厳正に対応をしていくということで取り組ませていただきたいと存じております。
○長谷川岳君　いずれにしても、この二つの問題は領土問題への意識の希薄さがやはり蔓延していることの表れではないかと、そういう観点から、今度は啓発運動そして領土の返還運動に対する組織の在り方について伺いたいと思います。
　川端大臣は、所信において、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組むと発言をされております。北海道においても北方領土返還に努力をしておりますけれども、その核となるのが外務省所管の社団法人北方領土復帰期成同盟であります。この復帰同盟は、民間活動家の方々が四百四十名いらっしゃって、北方領土返還協力員として協力をしてくださっているような団体でもありますけれども、まず、外務省としてこの社団の事業効果についてどのような評価をしているのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　北方領土返還要求団体というのは、もう御存じのように幾つかあるわけであります。それは、例えば北対協とかあるいは千島連盟であるとか北連協であるとか北隣協であるとか、いろいろあると。
　北方同盟もおっしゃるようにその一つということでありまして、評価というか、基本的にこの北方同盟というのは、設立目的は今おっしゃったとおり北方領土返還要求に関する国民世論の啓発にあると。そして同時に、外務省、外務大臣許可の公益法人、昭和四十年ということでございます。
○長谷川岳君　多くの方々がかかわっておりまして、民間の活動家の方も多く協力をしておりますが、残念なことに平成十二年に使途不明金問題を起こしております。
　主務官庁である外務省は、この社団に対して事務管理の体制あるいは監査の体制等について調査し、再発防止をするとしておりますが、外務省は支出している補助金に関する検査体制をどのようにしているのかを伺いたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　今委員お話ございました、平成十二年に北方同盟において預金残高の不足金及び事業にかかわる取引先への未払金が生じていることが判明したということでございますが、しかしながら、その後、同年十月に北方同盟が本件を札幌方面中央警察署長に告訴をいたしましたが、横領の事実等はなく、ずさんな会計処理によるものであるということが分かり、不起訴処分になったと、こういう内容のものでございます。
　これを受けまして、北方同盟においては、通帳等の管理方法を見直したほか、通帳と関係帳票とのチェックの定期化、印鑑、金庫等の管理体制の強化等の改善策を施した旨の報告を受けておりますが、外務省としては、これらを受けまして、北方同盟に対して事務管理体制及び監査体制等の調査を行い、再発防止に関する監督指導を行ってきたところでございます。
○長谷川岳君　この社団については、会計検査院は検査をしたのかどうかを伺いたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　北方同盟は外務省等から補助金等の交付を受けておりまして、会計検査院としては、補助事業等に関して外務省、同団体等に対し検査を実施してきているところでございます。
○長谷川岳君　北方領土復帰期成同盟というのは、返還要求運動を道内の各地域に定着させて推進するために、昭和四十六年、各支庁の所在地に地方支部を設立し、また、昭和五十年三月には、都市対策として札幌市にも地方支部を設立し、北海道内に十五の地方支部を拠点として北方領土返還要求の世論を高めるための事業を行っているということだが、ここで言う地方支部というのは、北方領土復帰期成同盟の下部組織ということでよろしいでしょうか。外務省に伺いたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　組織的には本部があって地方があるということで、下部組織ということが組織的には言えるかとも思いますが、実態といたしましては、本部が地方を監督指導するという影響下がなく、地方支部が自立した活動を行っているというふうに承知しております。
○長谷川岳君　この地方支部は任意団体であり、のような言い方をすると監督等の義務はないというような意見ではありますけれども、私は、この北方領土復帰期成同盟の例えば地方支部に対する補助金の検査等についてしっかりやっているのか、あるいは検査体制になっているのかを伺いたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　実際のところ様々な地方支部にもいろいろな問題というものがあってはいけないと、こういうようなことで注視、監視をしているという状況でございます。
○長谷川岳君　私たちの聞き取りでは、平成二十二年度において総会を開催していない地方支部がありました。総会を開催していないということはしっかりとした会計監査が行われているかも疑問でありまして、そういった団体に国の補助金が支出されているということに対して外務省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　この組織については、国、そして道も支援をしているというところでございますけれども、国の一定の額というものも補助を、四千万円ほどでしたでしょうか、させていただいているということもございますので、しっかりと地方支部についても監督をし、指導をすると、こういう責任があるかと思いますので、しっかり今後についても各支部に対して必要な助言や指導を行っていくというふうに承知をいたしております、認識をいたしております。
○長谷川岳君　北方領土問題というのは、昨年のロシア大統領の訪問を含め、先日の韓国国会議員の訪問と、現在の日本の外交責任が問われるゆゆしき状況であります。そういった中、一丸となって北方領土返還に向けて取り組んでいかなければならないが、返還運動のトップの団体がこのような状況であって、団体を所管する省庁として、地方支部を含めた一つは検査体制の確立、そして北方領土の返還運動が成果のある取組となるようにやはり指導監督が必要だというふうに思います。
　そして、もう一つ言うと、この年間の返還活動が道内中心のためになかなか全国化していない、それぞれ全国にありますけれども全国化していない。あるいは啓発運動が実際どのような形で行われているのか、若い人の反応はどうだろうかと、あるいは人の集まり具合はどうだろうかと、返還運動にかかわりたくなるようなこういった啓蒙活動になっているかどうかということをやはり現場を一度きちっと御覧になって認識をしていただくことが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　同団体は非常に歴史のある団体でございます。非常に今回このようなずさんな管理が行われてきたということについては残念でございますけれども、地方支部におきましても今委員御指摘のように様々な問題等が現地の情報から御認識されていると思いますので、また情報提供もいただきながら、今後しっかり監督できるようにいたしたいと思います。そしてまた、現地を視察せよということについても検討をさせていただきたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　早速ですけれども、まだ資料配られておりませんが、今、配られる資料に基づいて最初の質問をさせていただきますが、日本の閣僚の北方領土訪問は二〇〇五年の小池担当大臣以来途絶えております。それに対して、ロシア側はかなり多くの閣僚がこの北方四島に上陸をしております。とりわけ、昨年のメドベージェフ大統領の上陸以来、矢継ぎ早に、矢継ぎ早にというか、かなりの数の閣僚が訪問をしているという実態があるわけです。これは、言ってみれば普天間問題に端を発した日米同盟のすきをつくような形でロシアが攻勢を掛けてきていると、もっと言うと日本の抑えが利かなくなっていると、そういう状況を表しているというふうに私はとらえるものでございます。
　そういう意味で、まずこのことについてどう考えるか、川端大臣にお聞きをいたします。そして、大臣には是非訪問をしていただきたいわけでありますが、御決意を伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　御指摘のように、ここ、昨年の十一月のメドベージェフ大統領以降加速的にそういう主要人物が行っているということは我が国の立場とは全く相入れないことでありますので、まずはこれは極めてゆゆしき事態であり、極めて遺憾であるというふうに思っておりますし、その背景に先生御指摘のような状況を含めていろいろなことがあり得るというか、あることも事実だというふうに思っておりますし、やはり日本の外交の一番基本でありますので、しっかりと毅然として対応することが一番肝要であろうというふうに思っております。
　そういう中で、日本の閣僚、私に行けということで、先生、先般ビザなし渡航で行かれたと伺っておりますけれども、やはり現地に行くことは大変大きな知見になることは事実だという、肌で感じるということでありますが、御案内のとおり、今我が国が行く仕組みはビザなし渡航の枠組みしか行けないと。日が決まっているというときに、小池百合子大臣、当時大臣が行かれたのは平成十七年七月七日—十一日ということで、もう随分、五年ほど誰も行っていないという状況でありますが、国会日程等々を含めますと、先生も一週間ぐらい多分行かれたと思いますが、四、五日から一週間、向こうの日程に合わせてというので、結果的に非常に困難で行けていないというのが現状でありますが、うまく合えば私も是非ともにと思って検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　上陸するには訪問事業しかないわけでありますけれども、まずは航空機視察とかそういう形で是非行っていただきたいわけでありますが、これは外務大臣にも是非お願いをしたいわけでございます。どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、結局、四島交流の枠組みというお話になると一定の制約があるわけですよね。ですから、まさにおっしゃったとおり、航空機視察、これは総理大臣とか外務大臣とかという形でやられている方々いらっしゃるわけで、それはもう私もそういうことを当然考えたいというふうに思っています。
○横山信一君　是非実現をしていただきたいと思います。
　次に、旗問題はちょっと後回しにさせていただきまして、先日、前原政調会長が択捉島に上陸をいたしまして、その後経済交流について発言をされたわけでありますが、北方領土の隣接地域の自治体、北隣協と言いますけれども、この北隣協の方たちはおおむねこれを好意的に受け止めております。しかし、実際には、これを実現するには商法とか税法の法的な問題があるわけであります。
　先日私も、今御紹介いただきましたけれども、色丹島に上陸をいたしました。そのときに穴澗村というところがあるんですが、色丹島に、そこのディーゼル発電所、これは日本が人道支援で提供したものでありますけれども、そこを視察をさせていただいたんですが、そこの説明の中で、発電機が故障したことがあってそのタービンを交換しなくちゃいけなかったと、それで、日本にタービンの交換をお願いしたけれども、日本は経済交流していないのでタービンは提供できないというふうに断られたんだという、そういうお話がございました。アメリカ製のものを入れて今は快調に動いているみたいな話をされたんですけれども。
　要するに、この発電所のようなインフラというか、こうしたインフラ整備というのは、四島の中でもとりわけ国後島とか色丹島ではその島民の人たちが非常に望んでいることでもあります。これは、本国からもあるいは州政府からもそれほど、クリル発展計画というのが今あるんですけれども、大々的にうたっている割にはそれほど目覚ましく進展をしていっていないという状況もありまして、インフラ整備を非常に強く望んでいると。
　先ほど申しましたようなこのタービンが、もし経済交流が実現していれば日本もそこにタービンを提供するということもできたわけでありまして、インフラを整備するまではいいんですが、その後のメンテナンスを含めて日本がそのメンテナンスをずっとやっていければ、これは日本との関係は非常に緊密になっていくわけであります。
　そういう意味で、この領土返還ということを見据えた形でこの経済交流というのはもう一度やはりしっかりと考えるべきではないかと思うわけなんですが、この点について伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　横山委員はもう御承知のとおりだと思いますけれども、やっぱり北方領土、領土問題、大きく立場が懸け離れているというのが今の現状であります。
　それで、大事なことは、日本の法的立場を害さない、やっぱりこの原則を崩すということはよくないというより駄目だと私は思っています。これが大事だ。
　ですから、その上で、その前提に立って何が共同経済活動できるんだということで、次官級協議しています。具体的に日本側の提案も法的立場を害さないという大前提でしています。具体的にちょっと今まさにやり取りでありますからこの場では申し上げられませんけれども、そういった活動について今協議をしていると。しかし、先ほど申し上げたように、法的立場を害さないという大前提でやらないといけないというふうに思っています。
○横山信一君　法的立場を尊重するということはそれは大事なことでありますけれども、領土返還を見据えたときに、やはり知恵を出していかなきゃいけないですね。経済的に結び付きを強めれば、これ以上のやはり返還運動というか、返還が非常に近づいてくるということは、大きな契機になっていくことは間違いないわけでありまして、是非知恵を働かせて、新たな枠組みをつくり出してでもこの返還の実現に向けて共同経済活動というのを是非考えていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと資料の写真を見ていただきたいんでありますが、写真の後ろの三ページ目の写真ですね、これは色丹島の穴澗湾の写真でございまして、カモメがいっぱい群がっていると。これは何かといいますと、水産加工場から垂れ流されている加工残渣にカモメが群がっているんですね。最初、何であんなにゴメがたかっているんだというふうに思ったんですけれども、その岸に打ち上げられたもの、そこに右に写真があるのは、これは魚の肝臓なんですけれども、恐らくスケソウだと思いますが、こうした肝臓が垂れ流されていると。非常に美しいこの色丹島のところで、ギドロストロイという水産加工会社なんですが、そこから垂れ流し状態になっていると。しかも、この色丹島は北海道のすぐそばにある島ですから、そんなところでこういう実態があると。
　これと直接関係するかどうかは別にして、今、北海道、東北に来遊している太平洋のサケというのは非常に資源が減少しております。この来遊量が減少しているということについての原因が分からないんですね。放流もちゃんとやっていると、特に環境変化、来遊量が激減するような環境変化があるわけでもないと、しかし来遊が減っていると。それで、その沿岸の漁業者たちは、これは四島のギドロストロイ船団が大量にサケを捕っているんじゃないかと、そういう声がしきりに上がっているわけであります。資源管理ということでは、今ここの写真にお示ししたように非常にルーズです、ロシアのギドロを含めてですね。かつてのソ連時代にはしっかりやっていたかもしれませんが、今は非常にルーズです。そういう意味では、資源に対しての考え方というのは日本とはかなりの差があると。
　こういう状況の下で、この四島周辺の漁業資源は北海道、東北で捕っている漁業資源と同じ資源のものでありまして、そういう意味では、この日ロの漁業資源として、まあロシアと言っていいかどうか分かりませんけれども、ロシア人が利用している四島周辺の漁業資源と日本との漁業資源を一緒になってやっぱり科学的に調査をして、そして資源管理をやっていくということが必要ではないかというふうに考えるわけなんですが、そのためにはいろんな課題があるというふうに思いますけれども、その課題を整理をしていきたいので、どういった課題が考えられるのか、伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　北方領土は言うまでもなく我が国固有の領土なんですが、残念ながら管轄権の一部が行使できないと、こういう状態になっているということで、今おっしゃったような水産資源の管理というものを今申し上げたような前提に立って一定の必要な措置をとる、その場合に制約は当然出てくるというのが現状です。
　それで、一つは日ソ地先沖合漁業協定、もう一つは北方四島周辺水域漁業枠組協定、こういった二つの協定が存在をすると。そんな中で、まさに年次協議が行われて、レビューして、資源状況の評価が行われて、次の年の漁獲量に反映されると、こういう仕組みになっているわけでありますが、今いろんな御指摘がございましたから、改めて更にこの中で、まさにこういったレビューの中でそういうことを反映できるのかどうかということを検討していきたいというふうに考えております。
○横山信一君　是非、お願いいたします。
　次に、北対協のことについて御質問いたします。
　北対協の一般訪問の訪問団というのは毎年実は連合と県民会議だけになっております。連合、県民会議、連合、県民会議と。県民会議といっても全国にあるわけでありますから、この二つの団体が毎年毎年一般訪問事業で四島に渡っているわけですね。
　これを見ると、この事実を知ると、国の補助事業でやっているわけですが、要するに連合と県民会議だけが使い回しているんじゃないかというふうに見えてしまうわけです。この四島の返還運動というのはいろんなところがやっている、返還署名を含めればいろんなところがやっているわけでありますが、そうしたところに全然声が掛かっていないと。掛かっていないかどうか分かりませんけれども、少なくとも行っているところは連合と県民会議だけという、こういう実態があるということでありまして、この点についてどう考えるか、伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　この四島交流事業は、閣議了解の下に、平成三年と平成十年ですが、一つは元島民やその子孫、二番目に返還運動関係者、三番目に報道関係者、四番目に専門家、これが参加者という条件といいますか、という枠にしております。
　それで、年に何回か事業をやっているわけでありますが、そのときに、訪問事業の団長は、御指摘のように、北連協主体の船、県民会議主体の船、後継者の船も含めて、県民会議、それぞれの県の県民会議の方が団長をやっておられるということは事実でありますので、団長はこのいずれかの人がやっております。
　これは多分経過としては、全国組織ですから全国からいろんな人を募るという意味での組織の部分でなっておられるんだと思いますが、中身的には、その推薦団体といいますか、取りまとめた団体としては北連協、県民会議とかが主でありますけど、参加団体は幅広くなっているという状況もありますが、調べてみますと、推薦という意味でいいますと、今年、二十三年度ビザなし訪問団で、百三十九名のうち連合の推薦で行った方が七名、県民会議の推薦が八十八名で、全体の六八％はそういう関係者ということであります。
　いずれにいたしましても、御指摘のように偏在しては意味がありませんので、こういうそれぞれのいろんな団体が参加していただいていると承知していますけれども、北対協が窓口でありますので、ここに対しては特定の団体に偏ると見られることのないようにしっかり配慮するように伝えたいというふうに思っております。
　加えまして、二日の夜に北海道へ行きまして、三日、船からでありますが、行かせていただくことにしております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　この訪問団、いろんな人が入っているというんですけれども、実際には県民会議主体の船というふうになっているわけですね。私も一緒に行った訪問団の団員の方たちとお話をすると、僕は三回目ですとか、それから私は二回目ですとか、要するに複数回行っている人たちが非常に多いわけです。今の国民世論というかの状況を見れば、先ほど長谷川委員の御指摘にもありましたけれども、旗がロシア領になっているぐらいの、北方四島というのが日本固有の領土だということが国民の中に十分に認識されているのかということを疑ってしまいたくなるような、そういう状況の中で同じ人が何回も行くという、こういう実態があること自体がこれはおかしい。
　監督官庁としてここのところはやっぱりしっかりやってもらいたいと思うわけですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先生参加された団では、今回の団では、団長が二回目、有識者という大学の教授は四回目ということで、複数回の参加者がいたことは事実でありまして、四回目が二名、大学教授と大学生、三回目が大学生と報道関係者と、二回目が元島民の三世等三名、一回目が二十五名という構成で、確かに複数回行っておられる、随分たくさん行っておられる方がおられるというのは御指摘のとおりでございます。
　我が国の固有の領土を侵してはいけないということでやっていて、みんなの見識を広め、そして見聞してもらってより周りも含めてそういうことを啓発しようという趣旨でございますので、実施団体である北対協に対して、より一層幅広い層から、まあ一回行ったら絶対行ってはいけないという意味ではないですけれども、それぞれのお立場の、学者の先生とかおられるかもしれません、そういうことを含めて指導をしてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　学者と研究者と、それから元島民あるいはその関係者の方たちというのは当然行ってしかるべき人たちですので、それはいいと思うんですが、一般の人たちが複数回行くというのは、要するに県民会議が全部受けているからですよ。だから毎回毎回同じ人が行ってしまうということになってしまうと。だから、そういう意味では、団体をきっちり選定してほしいということでございます。
　次に、沖縄問題について質問させていただきますが、我が党では七月にこの沖縄振興一括交付金の制度の創設を提言をいたしました。そのことについて木庭議員が、前回のこの本委員会におきまして沖振法の期限切れの後の新たな沖縄振興について質問をしたわけであります。八月いっぱいぐらいにはという、そういうこともお示しをしまして、当時の枝野大臣は、できるだけ前倒しでお示しをしてという、そういう答弁もあったわけでありますが、今回の二十四年度概算要求は、この一括交付金は単なる事項要求にとどまっております。
　これは具体的な金額が一切示されていないということで、非常に沖縄、そしてこれまで我が党が提言をしてきたということに対して余りにもひどいという、そういうふうにも思えるわけでありますが、政府として一日も早くこの一括交付金の制度設計等を示すべきだというふうに思うわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　前大臣からの引継ぎのときも、枝野大臣からは、そういう議論も踏まえてしっかり最大限努力するようにということは引継ぎを受けました。現状は、そういう意味では、具体的な制度設計、金額等についてまだ引き続き検討中ということでのお答えしか申し上げていないというのは誠に申し訳ございませんが、一括交付金の全体の制度の中で、県分の拡充と金額の増額、加えて市町村分への導入というものを踏まえながら、更にそれの一歩、二歩踏み込んだ形でやろうということで、全体の部分の議論も、市町村分も含めて、対象も含めて、いろんな議論がまだありますし、集約の途中にあるということで、遅れていることは申し訳ないですが御理解をいただきたいんですが、誠心誠意最大限の努力を払って、御要望はしっかりいただいておりますが、それを踏まえながら、私はそういう要望を政府の中で最大限反映する立場の人間だと心得ながら、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○横山信一君　普天間問題についてですが、去る二十五日、パネッタ米国防長官に対して、総理、外務大臣、そして防衛大臣の三名から口をそろえて年内に環境影響評価書を出しますと、そういう発言があったというふうに報道されているわけですけれども、三名が三名ともこのことを次々に言っていったという、これはどういう意図なのか。この点について、外務大臣に伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　三名がそれぞれ同じことを言ったということについて申し上げれば、やはり政府として統一した言動をきちっと申し上げなきゃいけないと。
　今日も仲井眞知事と朝お会いをいたしました。知事だけじゃなくて、軍転協の方々にお会いをしました。もうこれは、一つ一つ沖縄の方々に対して理解をきめ細かく丁寧に求めていくということに尽きるというふうに思っております。
○横山信一君　理解を求めていくと言うんですが、これは十二月に評価書を提出をして手続を進めるとなると、来年六月にはこれを、沖縄県知事に対して公有水面埋立申請を行うということになるんですね。ですから、知事がこれを認可しなければこれは先へ進んでいかないという事態になるわけです。しかし、今の現状でいくとこれは非常に厳しいというふうに思いますけれども、これは防衛副大臣に伺いますが。
○副大臣（渡辺周君）　その点についても、これは年内に出す準備をしているということを一川大臣も、パネッタ国防長官、あるいは国会の委員会でも答弁をしております。そして、その後に知事から九十日以内に意見をいただくと。そうすると、年度内ということを考えればそういうスケジュール感はあるのかなと思いますが、じゃ、その結果、沖縄県の知事からどういう返事があり得るのかと、幾つもシナリオを我々として、これ、私が事務方と話をする中で、どういう回答があり得るのかと、もうそれは幾通りもシナリオを用意しろと、考えなさいと。これは私もそうであります。
　非常に、昨日も実は仲井眞知事が大臣室に来られまして、沖縄市長や名護市長とともに会談をしております。いろんな御要望をいただきながらも、やはり現状はこれは厳しいということは皆様方と同じ認識を持っておりますので、その上でどういう回答があるのだろうかということについては当然いろいろ思いを巡らせて今我々としても議論をしているところですが、ただ言えることは、もう本当に御理解をいただけるように誠心誠意、精神論でございますが、尽くしていくしかないと。そして、その上で、結果をどのような形でもしその手続を踏んだときに沖縄県側が回答するかということについては、やっぱりそれはいろいろ考えておかなければいけないということでございます。
○横山信一君　政府のその強硬な姿勢が非常に目立つわけですね。今の御答弁のままじゃ絶対知事は認可しませんよ、これはね。そういう意味では、これは本当にどうしていくのか、もう誠心誠意という言葉だけじゃ通用しないと思っておりますので、是非対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　もう時間がないので指摘だけにとどめておきますが、資料に添付いたしました写真ですけれども、これは北方領土の、この写真ですが、色丹島に入域をするときにマストにどこの旗を掲げて入るか、ロシアの旗を日本の訪問団は掲げて入っていくわけです。通常、船が外国の港に入るときには、マストには相手の国の国旗、そして船尾には自国の、船籍のある国の国旗、船籍というか自国の方。だから、船尾は日本の国旗、マストに相手の国の国旗を出すわけです。そうすると、訪問団のこの船というのは、ロシアの国旗を掲げて入っていくということは、日本の訪問団はロシアの国に入りますよということを宣言しているようなものなんですね。
　こういった、まあビザなし交流というのはお互いの共通の見解の中でやっているわけですから、これはロシアとの合意をしていかなくてはいけないという問題にしても、これは余りにも日本の対応としてはロシアにおもねっているというふうに見えてしまう。そういう意味では、これはちょっと指摘だけにとどめておきますけれども、今後の日ロの交渉の中でこうした問題もしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけです。
　以上で終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　川端大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　所信表明で、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携しつつ、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を全力で後押ししてまいる所存という言葉がありますけれども、これ、後押しすると、北方領土の担当大臣でありながら後押しするという表現はいかがなものかというふうに思うんですが、非常に消極的に思う。むしろ、事務的にはそうなのかもしれませんけれども、俺が引っ張るんだと、北方領土返還を俺が引っ張るんだというぐらいの気迫のある所信表明をしてほしかった。
　要するに、全然気迫が感じられない。もう本気になって北方領土の担当大臣をやろうという、そういう思いを持たれておられるのかどうか、また、どうしてこのような表現になったのか、その御意図についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　北方四島が我が国の固有の領土であり、一日も早く四島復帰を思う気持ちは、大臣としてという前から、私は議員になる前から、若い時代に労働運動をしていたころから北方領土返還運動に参加をし、何度も納沙布岬で集会にも参加してきました。
　そういう中で、今回この担当大臣を拝命いたしました。その思いは、先生に弱いんではないかと言われたのは不徳の致すところでありますが、こういう性分ですから余り派手なことは好きではありませんのですが、思いはしっかり持っていることをまず冒頭申し上げる中で、北方担当大臣というものの、所管としては事務的とおっしゃいましたけれども、私の大きな役割は、一つは、先ほど長谷川岳先生から文科省にかかわる資料のお話がありましたけれども、やはり国民の世論がしっかりと後押しをするということでないと、いろんなそういう事象やロシアの要人が訪問したというときのメディアの取り上げ方を含めて、やはり国民が後押しをするという意味でも、国民の皆さん一人一人が同じ思いを持っていくということをつくるのが大きな仕事の一つでございます。もう一つは、元島民の方々も含めた地域の問題含めてしっかりと継続していくという、この二つが主務でありますのでそういう表現になったことを御理解いただきたいと思います。
○江口克彦君　国民が後押しするように、そういう環境づくりをしていくということは大事だと思うんですよね。だけど、大臣は担当大臣なんですよ。担当大臣であったら、環境整備に取り組み外交交渉の後押しという、その表現だけは私はいかがなものかなというふうに思うということであります。
　是非、先ほど来からいろいろ質問がありますけれども、先頭に立って、この北方領土について本気になって、もっと本気になって取り組んでいただきたいと。官僚から書いてもらったペーパーを読んで、それで答えをされているだけでは本気度というのは余り感じられないというふうな、今でも私は、今この現在、大臣の御答弁をお聞きしながら強く感じるんですね。
　それと、ロシアはこの不法占拠を既成の事実にしようとしているということがもう見え見えなんです。それにもかかわらず、政府はもう抗議する、遺憾であると言うだけなんですよね。先ほども、玄葉大臣も粘り強く決意を持ってというふうにおっしゃいましたけれども、いつでも口だけではその解決の糸口すら私は見出せないのではないだろうかというふうに思うんですね。
　まあ民主党には言うだけ番長がおいでになりますけれども、民主党政府も言うだけ政府になってはいけないと。やっぱりロシアに対して毅然とした対応を取るべきではないかというふうに思うんでありますけれども、川端担当大臣として具体的にどのような行動を取ろうとされているのかを具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　返還を後押しするというのはいかがなものかとおっしゃいましたが、北方担当大臣の主たる職務という部分と北方領土返還交渉というのとでいいますと、返還交渉は外務大臣のというか外交の仕事であります。外交の前面に立つということではないという部分は御理解をいただきたいと思います。
○江口克彦君　そんなの分かっています。
○国務大臣（川端達夫君）　はい。
　そういう中で、外相訪問のときは外務省とも連携を取りながら、我々としてはそのメッセージを、政府としての遺憾の意を表すと同時に、そういう事象も含めて啓蒙していくときの一つの大きな判断材料であるということで取り組んでおるところでございます。
○江口克彦君　ですから、遺憾の意を表すとか粘り強く決意してと言っているだけでは駄目ですよと、具体的に何か行動を起こさないといけないんですよということを申し上げているということであります。
　玄葉大臣にお尋ねいたします。
　現在、北方領土について日ロ間で具体的にどのような話合いをされておられるのか。これは外交機密であるということになるのかもしれませんけれども、そういうことを機密、秘密というふうに言っている限りにおいては、やっぱり国民というか世論も盛り上がらないというふうに思うんですね。
　現実に、昨年行った根室の高校生ですら、七百人ぐらいいる高校で北方領土の問題のクラブというのは、たしかあれ、五、六人しかいなかったと思いますよ。尋ねたら、皆さん方以外に北方領土のことについて関心持っている友達いるんですかと言ったら、余りいないと言うんですよ。要するに、こういう北方領土の情報をもっともっと提供するということが国民世論を喚起することにもなりますし、そして北海道の若い人たちに受け継いでいってもらうということにもなると思うんですね。
　だから、日ロ間で話合いが行われている、これは機密だ機密だと言っているだけではなくて、やっぱり具体的にこういうことを政府はやっているんだということを言うべきだと思うんですが、いかがですか。