○正森委員　今のあなたの答弁は、梅津主税局長の時代から一貫して、我が党の工藤議員が予算委員会で取り上げてから、おおむねそういうスタンスで来ておられますので、私も議事録を読んで知っておりますけれども、しかし、その理屈が大体おかしいんですね。例えば、国内である企業が設備投資の機械をリース契約で使用する場合と購入して使用する場合と、これはその企業の設備の生産手段としての効果からいえばちっとも変わらないわけですよ。ただしかし、一方、リース契約の場合はそのリース契約としての費用がかかるし、購入した場合は購入した場合としての費用がかかる。もちろん税額の控除もある。それを全く同じにしてやらないとこれはおかしいなんて税務当局が考える方がおかしいので、それは企業が、ある場合は子会社、ある場合は支店というぐあいに選択しているわけですから、それを有利な方に統一してやらなければぐあいが悪いというようなことは、全く企業の立場に立った考え方であるというように言わなければなりませんし、それから外国が、非常に発展途上国が優遇する。優遇も、いろいろな文献をちょっと読んでみたんですけれども、随分優遇していますね。だけれども、優遇することによって、例えば投資減税を相当やるとか、それから輸出企業については物すごく法人税を控除するとか、いろいろ制度があります。それでいきまして、その全額もしくは九割、八割まけてもらったものを、払ったものとしてその全額を日本の税額から控除するなんて、余り乱暴過ぎないですか。仮にそれを所得と見ても、全額日本の税務署が吸い上げるわけじゃないんですよ。そうでしょう。仮に所得だと見てもそれの四〇％とか四二％をいただくわけで、向こうが税金まけてくれたものを、それじゃそっくり喜んで水野主税局長がもらうというわけじゃないんですよ。だから、日本で税金をいただいても、本来向こうで納めるべき税金が助かっているんですから、なおかつ企業はメリットがあるわけです。それを、あたかも日本が発展途上国であるのと同じように、そこが税制が有利だから出ているというものの効果が一円たりとも失われないように、日本の国民が本来受け取るべき税金を全部まけてやるなんて、理不尽きわまりないじゃないですか。それを発展途上国のせっかくの好意を失わないためであるなんていうのは、日本を発展途上国と全く同じに置いて、そして日本の税収のエロージョンというのですか、浸食を認めるものにほかならない。だから、みなし税額控除というのは、それを現在の状況で置いておくなんというのは実に不合理ですね。
　発展途上国に進出している我が国の企業がどう言っているか読んでみましょうか。これは「経済センター会報」一九八七年四月一日です。「アジアＮＩＣｓの実像」ということで、ミネベア取締役相談役の石塚巌さんのお書きになった文章です。これは海外に進出したということを非常に誇らしげにお書きになりまして、長いですから全部読むわけにはいきませんので、一部要約しますと、我々が進出したのは、一つには賃金が安いこと、一つには税制上の特典があるからだという二つの理由を挙げられまして、こう言っているんです。要約ですよ。
　さまざまな税制の恩典があった。まず第一にパイオニア産業への税金の減免。当時は、五年間について法人税はゼロであった。第二に、輸出産業によるエクスポートインセンティブが八年ないし十年で、これについては九〇％の免税になる。シンガポールは法人税が四〇％なので、輸出については利益の四％だけを納めればよいそうですね。一〇％ですからね。
　第三は投資恩典である。投資額の五〇％まで免税になる。われわれは社内留保を高めながら投資をすることを基本にしてきたので、これらの税制の恩典がシンガポール進出のいちばんの動機になった。
こう書いている。それで、そういうぐあいに恩典があるからというので行って、納めもしない。その納めもしない税金を納めたとみなして日本で納めるべき法人税からそっくり引いてもらえれば、日本がシンガポールになったのと一緒じゃないですか。そこまで発展途上国の好意にお報いしなければならぬ義理は全くないと思うのですね。一国の国内の法人税というのは一国の必要と妥当性によって決めればいいんで、シンガポールやらタイがこう決めたから、その効果が一円、一銭たりとも減殺しないように我が国内で法人税を引いてやるなんて、そんなことがありますか。
　この人はまだ言っていますよ。こう言っているんです。
　　タイの税制の恩典について話したい。まず第一に、八年間の法人税一〇〇％免除。日本の法人税法では「外国の子会社からの配当金に見合う外国税額は日本の法人税より控除する」となっている。また、シンガポールの例でいうと、シンガポールと日本の租税協定では「パイオニア産業法定により減免された税額は、日本の法人によって払われたものとみなす」とある。仮に、シンガポールの法人で百万ドル利益が出たとする。①そのうち五十万ドルだけ配当金として日本に持っていくと、その五十万ドルに見合う税金――税率は四〇％なので、この場合二十万ドル――
原文は「万円」となっていますが、ミスプリントですね。
　二十万ドル――を払っているとみなされる。そして五十万ドルは日本の利益に加算され、税額が計算される。そのあとその税額から二十万ドルを控除できる。②また、百万ドルをそっくり日本に持ってきたとする。日本の単独決算でも同じく百万ドルの利益が出ているとすると、合わせて二百万ドル。日本の税率を仮に四二％とすると八十四万ドルが税金になる。これから、向こうから持ってきた利益分百万ドルの税金四十万ドルが控除になるので、実際に払う税金は四十四万ドルでよい。
こう書いて、それで途中省略しますが、結論でどう言っているかというと、こう言っているんです。
　　海外へ展開すると”変わった会社”とみられるが、海外展開の動機は”人の集まるところに動く”と”税法上の恩典があって、社内留保のできるところへ動く”の二点であった。経済に国境はない。工場の配置が最も経済的で適正ならば良いのである。そういう意味で、円高は経済に国境がなくなっていく兆しととらえるべきだ。経済がだんだん一つになり、社会制度が変わり、政府も政治も変わる。われわれはあまり国境にこだわらず、工場の適正な立地については、いかにコストの安い製品を作るかを基本として考える姿勢を貫いてきた。タイも今後十年はコストの安い製品を作る工場として貢献してくれると思う。
この「コストの安い」という中には税制上の恩典が当然入っているんです。
　いいですか。これを見ますと、「われわれはあまり国境にこだわらず、」とか「国境がなくなっていく」とか「経済に国境はない。」これは多国籍企業ではなくて、無国籍人なんですね。日本人じゃないんです。日本に税金を納めるとか、日本に本社があるとか、日本で選挙権を行使しているとか、日本の憲法がどうだとか、そんなことは考えていないのです。我々に国境はない、こう言っている。もうかるところならどこでも出ていく。そのために本国でいかに税の浸食が行われても構わないというのをもう詳細に書いているんですよ。そんなものがあるから、将来法人税が減るから直間比率の見直し、大型間接税が必要だなんて言って、だれがそうですかなんて言えますか。じゃ、日本の国のことを考えるのは行きどころのない庶民ばかりで、それは大型間接税で逆進性の高い税金を取られて、もうかってもうかっているところは国境はないといって出ていって、そして税制上の物すごい特典をもらって、払ってもおらない税金を日本の払うべき法人税から引いてもらってというようなことは、それをほっておくということは、将来の日本にとって税収上重大な問題になるのじゃないのですか、主税局長。