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○政府委員（濱崎恭生君）　この司法試験管理委員会の合格枠制の採否の決定、これはそれを実施する年度の試験のスタートに間に合う段階において行うということを予定しているわけでございまして、具体的にこの法律の規定及び予定しております管理委員会規則の規定によりまして、管理委員会がこの合格枠制を実際に採用することができるのは平成八年の試験からということになります。したがいまして、平成七年までの試験結果をこの規定の司法試験における状況として判断をいたしまして、それを踏まえて平成八年から実施するかどうかを管理委員会で決定されるということになるわけでございます。そういうことを予定しております。
　司法試験管理委員会が状況に照らして必要があると認めるかどうかということを決するためには、管理委員会としても内部的な基準というものを当然定立しなければならないというふうに考えておりまして、その内部的基準としてはこの法曹三者の合意による基準を踏襲していただく、そういうことで法曹三者が司法試験管理委員会に働きかけ、内部的な御了解をいただいているということであります。したがいまして、司法試験管理委員会としては、この法改正が施行されました段階におきまして、直ちに将来の検証の基準というものを三者の合意に沿って内部的に定立していただくということを予定しているわけであります。
○北村哲男君　基本的合意のうち改革協議会というところがございます。既にその要綱はいただいておりますけれども、４に「協議事項」という項目があります。その中の（２）に「検証に必要な事項」というふうなことが早急に検討協議されなければならないとして挙げられておりますが、これはどのくらい既に具体化しているのか、もしわかる部分がありましたら御説明を願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　改革協議会の開催の時期についてのお尋ねかと思いますが……
○北村哲男君　それは後に聞きます。ちょっとお待ちください。もう一回質問し直します。
　先ほど必要な検証等についてという質問をしましたが、それに関連しまして、この改革協議会の中で協議事項として「基本的合意に係る検証に必要な事項」ということが協議の対象になっておりますけれども、その「検証に必要な事項」とはどういうことを指しておるのか、そしてそれが既にどのくらい具体化しておるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　どうも失礼いたしました。
　この合格枠制の実施の法律的な決定権限は司法試験管理委員会にあるわけでございますが、法曹三者のレベルの問題といたしましては、先ほど来申し上げております昨年十月の合意に基づいて、これで平成八年から合格枠制を実施するかどうかという法曹三者の確認をしようというふうに考えているわけであります。そのためにはいろいろデータを集めて将来予測をする、まずその数字の評価をし、それに基づいて将来評価をするという作業が必要になるわけでございます。そういった最終的な検証評価に必要な作業をこの改革協議会の場で行おうということでございまして、「検証に必要な事項」という書き方をしているのはそういう趣旨でございます。
　また、この検証というのは、最終的にといいますか、最終的検証は平成七年の試験結果を見てからということでございますが、その前にも本年度から合格者を増加していくわけでございますが、毎年合格者を増加しあるいは運用改善をした効果をその都度見ていこうと、それを積み重ねることによって最終的に平成七年の検証に結びつけようということを考えているわけでございまして、毎年のデータの分析評価といったこともこの改革協議会の場で作業をするということを考えております。
○北村哲男君　それでは、先に各論に入って申しわけなかったんですが、先ほどお答えになろうとされました点ですけれども、基本的合意では、この改革協議会については今回の法令の改正が完了後直ちに第一回の協議会が開催されるようにする、そしてその中では改革協議会の性格、構成、協議事項、それから発足までの手続、日程等について協議を行うというふうに出ております。確かに、この要綱を見ますと、性格、構成、協議事項等についてはかなり具体的になっておりますけれども、その後の発足までの手続、日程等についてもし決まっておりましたら御説明を願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　現在、具体的にこの改革協議会を発足させるための法曹三者の代表から成る準備会というものを既に発足させておりまして、その会議を先般持ったところでございます。そこで最終的な構成メンバーの推薦、そのほか細かい運営事項について決定して、そういう手順を経て協議会のメンバーが確定し次第第一回の協議会を開催するということを予定しております。具体的には五月ないし六月中には第一回の協議会を開催すべく準備を進めているところであります。
○北村哲男君　第一回はというか、その後はどういうふうな手順で進められる御予定なんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この改革協議会は、お手持ちの要綱をごらんいただいてもおわかりいただけますように、極めて広範な問題について抜本的に取り組むということを考えております。したがいまして、その答えがいつ出るということを見定めて協議がスタートするというような性格のものではございません。検討すべき事項は極めて多方面にわたりますので、そういう事項をどういうふうに調査検討していくか、その進め方につきましてはこれからの協議会の中で、あるいはその協議会を運営する立場での法曹三者の事務局的なものを設けるというようなことを考えておりますが、そういった中で検討を進めながら考えていくという問題であろうと考えております。
○北村哲男君　ちょっと質問が飛びますけれども、現在の司法試験は大変難しいということと、それから合格者の人数が非常に少ないということに関連してお伺いします。
　合格者数については昭和三十六年ぐらいまでは非常に少なかったんですけれども、三十八年ぐらいからかなり数がふえて、昭和四十一年には五百五十四人の人を合格させております。その後、昭和四十三年以降は五百人弱となって一〇％近く少なくなっておるわけです。そして、資料を見ますと昭和五十六年には四百四十六人となって百人以上も少なくなっている。これは先ほどの司法修習のクラスで言うと二クラスも少なくなっているような表になっておるんですけれども、どうしてせっかくの収容能力があり、そして指導体制があるのに百名近くも少なくなったのか、その間はどういう理由によるのかを御説明願いたいとともに、この五百五十四人という水準をずっと保っておれば現在のような悲惨な状態にはならなかったんではないかというような御意見もどこかであったように聞いております。衆議院のどなたか参考人の方が言われたような気がしておりますけれども、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（堀田力君）　北村委員御指摘の御質問は、参考資料の中の三ページにあります数字に基づいての御質問かと思います。この最終合格者の決定は、委員御承知のとおり、考査委員会にゆだねられておるわけでありまして、その年その年に開かれます考査委員会議におきましてその年度の成績分布の状況を、問題の難易あるいはそれまでの試験問題における合格水準等と考え合わせ、さらには研修所における収容能力、その他諸般の事情も考え合わせまして決定しておるわけでございまして、このような若干の数字の変動ございますけれども、この間において司法試験管理委員会なり考査委員会において明確な政策的な変更があったということはないと承知しております。その年度年度のできぐあいを見まして、こういう決定になってきておるものだと理解しております。
　二つ目に、五十年代に入ってから四十年代と比べ若干人数が減っておって、これをもとどおり採っておれば今の事態がもう少しよくなっておったんではなかろうかという御質問でございます。これは私どもも推測でしか申せるわけはございませんけれども、やはり現在の合格者の状況、もしこの人数があるいは五十年代においてもう少し、百名程度多いと仮定いたしますと、その限度においては改善されてきておるんではないか、これはそういうふうに推測されます。
○北村哲男君　今のは確かに考査委員の権限ですから、ほかの人が試験の結果についてだれも口を出すことはできないかもしれません。しかし、前々から法曹人口が非常に少ないということを言われておりまして、それも二〇％近く減っていくというのは、それを見てもかなりおかしいなという気がするんです。
　そこで、試験のやり方によるんでしょうけれども、一体どうして一点を少なくすることでそんなに百人も減っていくのか。そのあたり正直に言えば短答式ということがありまして、短答式の難しさ、それが大体どのくらいの点数で、どのあたりにどれくらいの人数が固まっているのかということ。論文式についても、何人ぐらいが論文試験に合格して、それもまた年々差があるのかどうか。そこで一体ちょっと違ったところが、それだけ二〇％も差がつくような形の試験方法なのか。その辺について具体的にわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○政府委員（堀田力君）　各年度の試験の成績、合格点等は、これは従来ともに秘密ということにされてきておりますので、大変難しい御質問をちょうだいしておるわけでございます。
　この点のあり方につきまして、まず短答式試験につきましては、昭和五十四年ころからは大体二万数千人受けられますうちで四千人ぐらいをめどに合格者が決められてきております。どの程度の成績をとった者が受かるかということでございますけれども、これは短答式の問題は各年度によりましていろいろと傾向が変わりまして、その合格最低点につきましてはかなりの異同がございます。非常に簡単なだれでもできる問題にしてそのかわり問題の数を多くするというようにした場合もございますし、かなり詳細な知識を求めるような問題の場合もある。あるいはその受験者の法的な推理力、推考力を確かめるような問題にしたような場合もあるということで、これは各年度においてかなりのばらつきがございますのでごくかいつまんだところしか申し上げられませんが、大体六割台から七割台ぐらいあたりまでの方が四千人の範囲に入っておられるというような状況でございます。
　それから論文式につきましては、これは短答式と違いましてかなり各年度、大体の点数は出ておるわけでございますけれども、これを百点満点の割合ということで申しますと、大体これも六割から七割くらいあたりの成績をとった方々のところで合格点が決められておるということでございます。
　ただ、これまでの状況から申しますと、比較的正常と申しますか、司法試験が今日ほどの問題でなかった時代におきましては大体合格者がピラミッド型のような感じで最高点からずっと広がってきておりまして、あとは紡錘型でまた悪い点の方は狭まるというような形でございますけれども、そのうち大体上の方からある程度のところで線引きをすればいい形でピラミッドの上の方が切り取れるというような形になっておりましたが、その後競争が非常に激しくなり、また中坊参考人の言葉をかりますれば滞留現象が進むにつれまして、受験技術の点で非常にそういう知識を積まれた方が受けられるようになりまして、トップの合格者と合格する点あたりの点数の差がそれほどなくなってきており、さらにその合格点の下のあたりにもそれに準ずる成績の方がふえてきておられる。ピラミッドの姿がだんだんやや平らになってきておるというような傾向があろうかと思われます。
○北村哲男君　時間がありませんのであと一点。今せっかく短答式と論文式を言いましたので、口述試験というのは大体論文式の合格者のうちどのくらいの数の人が振り分けられるのか。そして口述試験はどのように活用されているのか。これは単なる論文試験の補完的なものにすぎないのかという意味で、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（堀田力君）　口述試験の方は論文式試験と違いまして、合格率は大体九割は超えておるようなところで例年運用されてきておると思います。
　その判断基準は、やはり論文式試験を通ってきておりますので相当の知識を持っておることは大体わかるのでありますけれども、中にはそれが丸暗記だけの方というような方もおられましょうし、そういう方については落ちるというような形で運用されておるかと思います。
○北村哲男君　時間を過ぎて恐縮ですが、大臣に私も一言御所見をお伺いしたいと思います。
　今までるる質問もしてきましたけれども、法曹養成制度の抜本的な改革は重要な意義を有するものであって、それだけに法曹関係者及び大学関係者はもちろんのこと、国民各界各層の意見に対して十分に耳を傾け、かつ専門的な調査とかあるいは研究を十分に行った検討がなされるべきだと考えます。それについての法務大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　法曹養成制度のあり方につきまして、我が国の将来と国民の福祉に重大な影響を与えるものであるということでありますから、その抜本的な改革の検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、国民各界各層の意見を十分聞かなければならないと思います。そして関係者間の協議や専門的な調査研究を十分行っていく必要もあると考えますので、それは法曹養成制度等改革協議会にこうした点を十分お考えいただいて協議が行われるものと、このように考えておるところでございます。
○中野鉄造君　私は本改正案について、この改正によって司法試験を国民及び受験生の立場から見て十分な制度に改革し得るかどうかという観点から幾つかお尋ねしたいと思います。
　午前中の参考人質疑を通してみても、法曹人口の絶対数が足りないということがわかります。また、二十一世紀を目指して国民のニーズにこたえるためには二百人ふやしたというようなそういうことではなくて、本当に大挙、千人も千五百人くらいも合格者数をふやしていいのじゃないか、またそうあるべきだというようなお話も承ったわけでございますが、それがなかなかできないで今回ようやく、それこそ何十年かぶりに二百人というようなこういう改正になったわけでございまして、確かに一歩前進ということは言えるかもしれませんけれども、なぜにそういう思い切った合格者の増員ということができないのか。いろいろ予算の都合等もございましょうけれども、国民の側から見れば何か法曹界というのがギルド社会的なそういうふうにさえ目に映るわけなんですけれども、そこいらのところをお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　これまで合格者の数を約二十数年間にわたって五百人前後ということで推移してきたということについての御批判、これは午前中も三ケ月参考人から非常に手厳しい御批判をいただいたところでございます。ほかの委員の御質問に対しても申し上げましたように、合格者の数につきましては戦後現行の司法試験制度が発足しました後、出願者の増加それから司法研修所等の司法修習生の受け入れ体制、そういったこと等の兼ね合いから次第に合格者を増加させまして、法曹三者、その他の関係者の了解、合意し得る点として昭和三十年代後半ごろに五百人程度にまで増加させてきたわけでありますが、その後合格者の数につきましては司法修習の受け入れ体制、あるいは法曹人口の問題、そういった関係者の了解がなければなかなか実現できない難しい問題であるということから現在まで推移してきたということであろうと思っております。
　今回、その問題、そういった推移に対する反省をも踏まえまして、現段階で直ちに実現できる数で、かつ現在の司法試験の実情を相当程度に改善するために思い切った数ということで二百人程度の増加を図るということに合意ができたわけでございますが、そのことが遅きに失したという点については謙虚に受けとめなければならないというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕
○中野鉄造君　午前中からのいろいろな質疑の中で、今日のように何回受けても何回受けてもなかなか合格しない、もういいかげん嫌になって途中で挫折してほかの企業に回るとか、あるいはもうこの司法試験そのものにだんだん挑戦しなくなってくるというようなことにもなっていくんじゃないか、こう思うんですけれども、今回こういうように合格者の数をふやしたとか多少の改善はありますが、これによってでもしょせん大枠としての現行制度というものは余り変わらないわけですけれども、果たしてそれでも現行のままで法曹となるにふさわしい人材を十分に吸収し得ることができるとお考えであるのかどうか、そこいらいかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま申しましたように、現状をできるだけ改善するための合格者の増加、直ちに実現できる数として七百人というところまで踏み切ったわけでございますが、私どもいろいろ司法試験に関するデータを分析し、それから統計に関する専門家にそのデータに基づいて将来の推計をしてもらったところによりますと、合格者を二百人程度ふやすということだけによって抱えている問題が改善されるかどうかということについては、これはあくまでも予測でありますが、かなり悲観的である。合格者をふやせばそれだけ新たな挑戦者がふえるということが考えられますし、また合格者がふえただけ途中で断念する者もふえてくるというようなことも総合して考えますと、二百人程度にふやすだけでは、将来の予測の問題でございますけれども、現在抱えている問題を解消する効果はほとんど期待できないのではないか、そういう予測に立ちまして、それだけでは改善が期待できない。
　そこであわせて、より短い期間で合格する可能性を高めるという観点から、法案として提案させていただいております合格枠制というものを司法試験管理委員会の判断によって採用することができるという制度をつくっていただこうと考えたわけでございます。もっとも、先ほど来出ております法曹三者の合意によりまして、その増員と運用改善だけで抱えている問題を解消することができるかどうかを見定めてこの制度を使うかどうかを決定しようということになっておりますが、私どもの予測としては今申し上げたようなことでございます。そういうことでぜひともこの合格枠制というものを制度としてつくっていただく必要があるということで、改正法案を提出させていただいたわけであります。
　この合格者の二百人程度の増加とあわせてこの合格枠制を採用し、さらに試験科目を一科目削減するという改正もあわせて提出しておりますが、そういう改革を実現することによって現在の抱えている問題、完全にということではないかと思いますけれども、相当程度に改善されるということを期待しております。単なる期待ではなくて、改善されるであろうというふうに考えておるところでございます。
　なお、将来のより抜本的な改革、委員御指摘のような点も含めましたより抜本的な改革につきましては、そういった今次の改革の成果も見ながら考えてまいりたいと思っているところであります。
○中野鉄造君　私、こういうことをお尋ねする基本的なものは、要するにこの司法試験なるものは、午前中もちょっとお尋ねしたんですが、これは資格試験なのか就職試験なのか、こういうことがあるわけなんですね。
　それで、司法試験法第一条には「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識」、こういうのがありますけれども、これは具体的にはどの程度のレベルが要求されるのか。これは修士過程修了程度なのか、それともそれ以上なのか。それと、司法試験はそういうような第一条に言う目的、こういうものを目的とする国家試験であるために、これは少々難しくたっていいんだというような考え方がやっぱりあるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　司法試験は、裁判官、検察官、弁護士となろうとする者に必要な学識、能力を判定する制度でございます。裁判官、検察官、弁護士という極めて重要な職務を担う候補者の登竜門でございますので、この試験自体相当厳しい試験であるということは、これは性質上否めないものであろうと思います。ただ、その要請される厳しさに比べて、現状は合格がもっと難しくなっているという問題であろうかと思うわけでございます。
　ところで、この司法試験法第一条の学識、応用能力はどの程度であるのかという御質問、大変難しい問題でございますけれども、ある一定のレベルを引いて、その水準に到達している者をすべて合格させるということが求められているようにも見えるわけでございますし、また現状におきまして、成績上位に長い期間受験を継続してきた者がたくさんたまっているということが比較的短期間の受験による合格を困難にしているということを考えますと、そういう最低限の能力のみで合格者を定めるという方策をとれば問題が解決できるというふうに考えられないでもないわけでございます。
　　　〔理事北村哲男君退席、委員長着席〕
　ただしかし、学識、能力に差があります比較的少数の受験者を選抜するという場合には、ある程度明確な合格の基準を設けることが可能かと思いますけれども、現在の試験のように多数の受験者が上位で厳しい競争をしているといった状況のもとにおきましては、あらかじめ合格者を定めるための一定の基準を設けるということは大変難しい問題でございますし、各回の試験の合格水準あるいは合格者数といったことを参考にして合格者を定めなければならないという面があることも否定することができないわけでございます。
　また、御質問の資格試験なのか採用試験なのかということでございますが、私ども基本的には資格試験であるというふうに思っておりますが、現実の問題といたしましては、合格者は原則として全員二年間国費の支給を受けた上での非常に密度の高い修習をする。したがいまして、司法試験は実質において司法修習生の採用試験であるという性格を否定できないであろうと考えております。そういうことから採用可能な司法修習生の数が考慮されざるを得ないという面があるわけでございます。
　そういうことで、合格に必要な学識、能力とはどういうものかということ、大学の修士課程修了程度かどうかということを問われましても、なかなか具体的に御説明することは困難な問題であると言わざるを得ないと思っております。
○中野鉄造君　そこで、司法試験法第一条に言う、先ほどもお話がありました「学識」というのは、いわゆる今直ちに法曹としての業務ができるという学識ではなくて、さらに二年程度の研修を受ければその時点で初めて法曹実務につけるという、その程度の学識でもいいのではないか、こう思うんですけれども、今おっしゃるように、どうしてもこれが修習を受けるための就職試験的なものに現実はなっているわけなんです。この辺はどう思われますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、司法試験に合格した者は二年間の修習を経て法曹としてスタートするわけでございますので、二年間の修習があるということを前提にしてそれになろうとする者に必要な学識、能力ということであろうというふうに思います。ただ、裁判官、検察官、弁護士の職務の重要性にかんがみまして、そういう観点であっても相当程度の高いレベルの学識、応用能力が必要とされるということは言えようかと思います。
　基本的な構造は、先ほども申しましたように、そういう観点から合否判定をするというのが基本的な資格試験としての性格でございますが、再三繰り返しますけれども、現実にはやはり司法修習生としての受け入れ体制というものを考慮せざるを得ない。そういう意味におきましては、基本は資格試験であるけれども、あわせて採用試験あるいは競争試験としての性格を持っているというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。ただ、少なくともそういう必要な学識、応用能力を有しない者まで合格させることはできないという点においては資格試験としての基本は堅持されておるというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　それであるならば、今度はこういうような法曹三者になるための資格があるということを判定する試験と、限られた司法研修所のハードに結びついた司法研修という職業教育を行うということが一体にならなければならないという理由がいま一つわからないんですが。
○政府委員（濱崎恭生君）　法律の規定によりますと、司法修習生は、司法試験に合格をした者の中から最高裁判所が命ずるというふうになっております。この規定の外形だけ見ますと、司法試験は資格試験に徹して、一定の水準に達した者はすべて合格させる、しかし修習生として採用するかどうかというのは、これは受け入れ体制を考えてその中の一部の者だけ修習生に採用するということも理論的には不可能ではないと思います。
　しかしながら、この点につきましては立法当初からいろいろな御議論があったようでございますけれども、当初からやはり司法試験に合格した者は特段の事情がない限り修習生として採用するということが予定されていたように承知しておりますし、これまでそのように運用されてまいりました。また、実際問題といたしましても、司法試験に合格させて、そのうちの一部の者だけ修習生として採用するという運用が受験者あるいは国民の理解を受けられるというふうにも思えないわけでございまして、やはり合格すれば修習生として採用するという制度が選択として正しいあり方であろうというふうに思っております。そういう現状を前提にした上でこの合否判定というものを考えざるを得ないというふうに考えております。
○中野鉄造君　私は、先ほどから何回も言うように、大学が職業訓練教育をする場でないことはもうこれはだれしも承知していることでありますが、卒業後直ちに第一線の現場でできるという能力と大学を出るときの能力との間に差がある、一定の幅があることはこれは当然です。
　そこで、かつての司法試験は基礎の学力があるから訓練さえすれば一人前の法曹人になれるという意味の資格試験であったと思いますけれども、そうすると現行では、第一条で言う「学識」としてあしたから裁判官、検察官あるいは弁護士として通用できるような程度を予定したら、大学を出たばかりの者は一人もいないということになるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　もちろん、大学在学中あるいは大学卒業直後に合格する方もあるわけでございまして、一人もいないということではないわけでございます。ただ、司法試験の実情は非常に合格点のすぐ下のところに分厚い合格ラインすれすれの人がいるということから、大学卒業後あるいは最初に受験を始めた後二、三年間の間に急速に成績を上昇させますけれども、しかしなおいろいろ答案の書き方とか、そういった技術的な点も含めまして長らく受験勉強をしている人には負けてしまうということで、せっかく二、三年で成績が相当な程度のところに参りましても、最終的には合格しないということで、さらにその後勉強を重ねて合格ラインに達する、そういう実情にあるわけでございまして、そういう点を端的に申し上げますと委員の御指摘のような実情にあると言わざるを得ないと思っております。
○中野鉄造君　大体、資格試験であると言いながらも現状は今おっしゃったようなことになっておりまして、本来司法試験というのは大学を相当程度のレベルで卒業しているかどうかを評価する試験でもあると思うんですけれども、先ほどから申しております学識を問うと言いつつも、余りにも知識が偏重を来している。しかも、その知識たるや受験技術的知識に偏っているんじゃないのか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　条文では「学識」だけではなくて「応用能力」ということが規定されておりますし、また司法試験法の第六条第五項におきましては、司法試験の「第二次試験においても、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」ということが規定されております。これは昭和三十三年の改正でこの規定が導入されたわけでございますが、それ以前ももとより、この規定が導入されました以後、司法試験の考査委員におかれてはそういう理解力、推理力、判断力といったことを総合的に判定できるような問題の作成及び採点ということに鋭意努力をしてこられたわけでございます。また、最近におきましては考査委員の中から問題の改善委員会という委員会を構成しまして、どういう問題がそういった総合力を判断する上において適切であるかということについて検討してきておられます。今後もそういった方向で鋭意努力を傾けていただくということを考えているわけでございます。
　ただ、やはり多数の受験者の中から一定の限られた人を、しかも法律科目の試験ということで選抜するということになりますと、試験のこれは宿命と言わざるを得ない面もあるかと思いますけれども、どうしても長期間受験勉強をした者とそうでない者とそれを平等に、そういうハンディがないものとして判定できるという方法はなかなか見つからないわけでございまして、その努力はこれからも傾けていく必要があると思いますけれども、そこにはおのずから限界があろう、そのために今次改革案を策定した次第であります。
○中野鉄造君　いずれにしても、現在我が国の中で行われている資格試験という中で考えてみると、この司法試験というのは異常中の異常である、そういうように認識せざるを得ないんです。
　とにかく、そういう基本的な問題のほかに、長年受験技術の温床になってきている予備校の問題がありますが、今日受験生の間では受験勉強のために予備校に通うということは、これはもう既に常識になっておりまして、予備校に行かずして合格はあり得ない、こういう状況でございます。言いかえれば、今の司法試験がそうした予備校で得られるところの受験技術的知識がないと合格できないような試験になっているということじゃないかと思うんです。この予備校の問題について、法務省はどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　司法試験の現状が御指摘のように極めて異常な状態になっているわけでございます。それを是正するためのどうしても必要な改革としてこの法案をお願いしているわけでございます。
　そうなりました原因といたしましては、委員御指摘の受験者の数と合格者の数の乖離、これが基本であろうと思いますが、そのほかに昭和五十年ころから急激に問題が深刻化してきたということの背景には、やはり家庭的あるいは経済的に長期の受験勉強に専念することができるという環境ができてきたということ、それに対応していわゆる受験産業、予備校といったものが隆盛になって、一人でこつこつ勉強しているのでは長い期間の勉強には耐えられないけれども、そういうところに通うことによって長期間の受験勉強に耐えられる、そういう環境が出てきた、そういうことも一つの大きな原因であろうというふうに分析しているわけであります。
　予備校の現状ということでございますが、いわゆる予備校の多くは会社組織でございまして、法務省としてその現状を把握することができる立場にはございませんし、正確にその実態を承知しているわけでございませんが、いろいろな経路から次のように今理解しております。
　まず、修習生に対する最近のアンケート調査の結果によりますと、司法試験予備校に通学した経験があると答えた者の割合は五百十三人中四百六十五人、約九〇％に上っております。このうち三百七十一人、全体の七二％は答案練習会というものだけではなくて予備校の講座に通っていた者でありますが、そのうちの半数近くの四四％の者が三年を超える期間予備校に通学したというふうに答えております。
　また、予備校が発行している案内書等を見て承知しているところによりますと、複数の予備校が合格者の九〇％以上が我が方の会員であるというように称しておりまして、その割合が近年急増しているというふうに述べております。これは重複して答案練習会等に参画することによってそういう数字になっているかと思いますが、施設といたしましては全国の主要都市に学校あるいは連絡所を置きまして、さらに海外にもネットワークを持っているというふうに称しているところもございます。講座といたしましても多様なものを提供しておりまして、受講料などもいろいろさまざまのようでございます。
　さらに、若干の予備校で使っているテキスト類を見ますと、法律問題について深く考えさせるものであるというよりは要領よく答案をまとめるという方法を指導する内容であるという印象を、これは全体を見ているわけではございませんが、印象として持っているところでございます。また、大学の先生方のお話によりますと、最近司法試験を目指す学生の中には在学中から予備校に通う者が非常に多いということを聞いております。
　御指摘のとおり、合格するためにこういった予備校に通わなければならないという実情はまことに異常な状態であるというふうに考えております。予備校というものを一概に否定するべきかどうかということについては、これはいろんな考え方がございましょう。ただ、予備校が大学の法学教育の足らないところを若干補足するという補完的な役割を果たすというのならともかくも、専らそういったところで勉強するという実情は極めて重大な問題であろうというふうに受けとめておりまして、私ども今回の改革によりまして少しでもそういった状況を改善の方向に持っていけるのではないかと考えているところであります。
○中野鉄造君　今お話がありましたように、司法修習生の九〇％の人たちが予備校通いをした。しかもその内容は、いわゆる答案を要領よくまとめる技術といいますか、そういうような部分もかなりある。結果的に出てくる答案が一言一句違っていない、どの人もどの人も隣の人も全部一言一句違わないというような、そういう答案であるというようなことも珍しくないということも聞いております。
　そうした中で、一点の差どころか、先ほどからお話があっておりますように〇・幾らというような、そういう神わざ的な差をつけて当落をつけていくというのは、これもまた異常なものだと思います。
　そうした予備校通い、予備校生は大体一カ月どのくらいの費用かかるんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　受講料の問題は、企業秘密ということで私どもなかなか承知することができません。間接的に承知しているところでは、一つの講座当たり数万円から数十万円といういろんなばらつきがあるというふうに聞いております。
○中野鉄造君　だから、それに一年通う、二年通うということになると莫大な費用がかかるわけですけれども、いずれにしてもこういう予備校通いも含め、受験生にとっては司法試験の勉強が大変な負担になっているということは、これは事実であります。
　ところで、法務省は司法試験によって求める人間像について、豊かな人間性を持った人ということをよく言われておりますが、普通の若者なら当然に持ち得るいろいろな社会経験や教養、趣味のために時間を割いていくでしょうけれども、勉強のためにこうしたものを犠牲にしなければ合格できない、そうしてそういう形でやっと合格したその結果が、冷厳な法に携わるためには、いい意味で言えばいわゆるもう勉学一筋で世間の濁悪に染まらないという点もあるかと思いますが、悪く言えば世間音痴の人間ができ上がってくる、そういうようなことも言えなくないんじゃないかと思いますけれども、その辺のところをどのようにお考えになりますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　長期間受験勉強に没頭された上で合格された方々のことを一概に申し上げることは大変難しいと思います。そういう人が、要するにじっくり型の人が法曹の中にいるということも大切な要請ではないかという考え方もございます。ただしかし、合格者の大半がそういう人ばかりになるということは問題であろうと思いますし、一般的に言えば、そういう受験勉強に没頭するということによって豊かな人間性を備えるということではマイナスなのではないかという指摘を伺っているところであります。
　現在、抱えている問題は委員御指摘のとおりでございまして、それを改善するためにいろんな角度から総合的に、抜本的にこの司法試験のあり方を見直さなければならないという問題、これは私どもあるいは法曹三者とも十分に認識しているところでございますが、とりあえず緊急に実現できる改善策として今回の改善策を出させていただいております。
　今回の改正は、法曹となるにふさわしいより多くの人が比較的短期間の合格の可能性を高めるということとするための改正でございまして、そういうことが実現できればそれだけ法曹に豊かな人間性を備えた人を迎え入れることができるという効果が期待できるというふうに考えているところであります。
○中野鉄造君　御承知のように、私たち人の生命や身体を扱う医師の国家試験でさえ一定の点数をとれば必ず合格できる、純粋な意味での資格試験でありますのに、一方のこの司法試験が合格人数の上限を定めている、落とすことを目的としているというようにさえとれるようなことで合格率二％という難関になっているわけです。しかも一方では、この司法試験改革というものは相当以前からこれは国民サイドで言われ続けてきたわけですけれども、それが今日まで何ゆえに放置されたのか、その原因というものはどこにあったんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　司法試験の制度改革の問題につきましては、戦後何度かそのための努力が傾けられてきたという経過がございます。その結果、いずれも細かい改正でございますけれども、昭和二十八年、昭和三十三年に部分的な改正がされております。その後、昭和三十七年から三十九年までの間に内閣に臨時司法制度調査会が設置れました。そこで、司法制度の運営の適正を確保するため主として法曹二九の制度、裁判官、検察官の任用制度及び給与制度について必要な基本的かつ総合的な施策について調査、審議が行われたわけでございます。その結果、同調査会は司法試験制度について、素質のある優秀な者を多数合格させるための方策として、一次試験を廃止して短答式試験を一般教養及び基礎的法律知識について行う、あるいは論文式試験及び口述試験の試験科目の減少をさせる、あるいはまた受験回数制限または年齢制限の導入の可否の検討といったことを意見として取りまとめたわけでございます。
　ただしかし、その意見につきましては一部から大変強い反対意見が唱えられましたため、その内容を法律案として国会に提出するまでに至らなかった、こういった経緯もあるわけでございます。
　そういった経緯から、その後はむしろ制度改革はなかなか難しいということで、現状の制度のもとでの運用改善という方向でいろいろ努力をしてまいったわけでございますが、その運用改善ということでは限度があるということで、御指摘のとおり遅きに失したという感はございますけれども、昭和六十二年からどうしてもこれは緊急に何らかの手を打たなければならないということで精力的に関係方面と協議を尽くし、各界の意見を聞いて、そして今回の改革案を取りまとめるに至ったということであります。
○中野鉄造君　もう時間がございませんから、あと一問、二問お尋ねしたいんですが、一つここで聞いておきたいのは、二年間の修習ということで将来必ず弁護士の道を選ぶ人も含めて国費で実務教育をしなければならないという、そこいらの理由はどういうことでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　現在の司法試験は、法曹三者それぞれの後継者を統一的に選抜する試験となっておりますし、また修習制度も法曹三者を統一的に修習するという制度になっているわけでございます。このようにいわゆる統一試験、統一修習を行っておりますのは、適正かつ円滑に司法を運営するという上におきましては、その担い手であります法曹三者それぞれが均質な学識、能力を有して、互いに信頼し合い一体感を持つということが極めて重要である。また、それぞれお互い他の職務についても実務修習の形で経験をしてこれを理解し、法曹の共同の使命を自覚することが必要である、そういう考え方でとられてきているわけでございます。この統一試験、統一修習の制度につきましては、私ども極めて重要な意義があるというふうに考えております。
　将来の法曹養成のあり方については、国民的な見地に立って幅広くいろんな意見を聞いた上で解決策を見出していかなければならないというふうに考えておりますが、私ども現在のところ基本的には現在の修習制度のあり方に重要な意義があるという認識を踏まえてその検討に当たっていきたいと考えているところであります。
○中野鉄造君　最後に、大臣にお尋ねしますが、今回の司法試験改革の流れを見てみますと、今も答弁がありましたけれども、必ずしもそうはなっていない。つまり、国民的立場からの裁判官、検察官、弁護士の必要数、それから法曹のあるべき適正数の確保という理念がないままに、研修所の収容能力あるいは修習実施のための物理的、人的制約の中で合格人数が決まってしまう。あとは若い受験生にどの程度のげたを履かせるかという非常に技術的な問題に終始してしまっている、私はこういう感じを深くします。
　そこで、今回の改正案は法曹三者のニーズが非常に濃く国民のニーズは極めて薄いものになってしまっていると思うのですが、この点はいかがですか。それと最後のもう一つは、法曹にすぐれた人材を求め、この制度を高めていこうという姿勢はわかりますけれども、その一方で先ほどもちょっと触れましたけれども、法曹界にギルド的観念が根強く存在している、そのために法曹三者のニーズだけが先行して国民のニーズから遠くかけ離れていきつつあるのじゃないかと思うのですが、国民が法曹に期待する権利義務の実現はこれからどこへ行ってしまうのか、どうなっているのか、その辺を法務大臣に最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　今いろいろお話がございましたが、とにかく法曹を確保して養成していくための制度のあり方につきまして、我が国の社会の将来とか国民の福祉への重大な影響、そういうことを考えますと、もっと国民的な視点に立って抜本的に考え方を変えるべきじゃなかろうか、改革をすべきだろう、こういうお考えだろうと思います。
　そういうことから、今回の改正は一応暫定的なと申しますか、この法令の一部の整備だけでやっておるわけでありますけれども、今後先ほど来お話がございましたように、幅の広い関係、特に法曹三者それから大学関係者、学識経験者、そういった者で構成されます法曹養成制度等改革協議会、ここでもってより一層国民的な見地に立った改革をやっていただきたいということを我々も強く希望しておるわけでありますが、そうしたことでその協議会が積極的に御検討いただきまして、抜本的な本来の目的であります国民の負託に十分こたえられるような、そうした国民的視点を身近に感ずるような、そういう法曹の確保、養成制度を確立していただきたい、このように我々念願しておるところでございます。
○橋本敦君　それでは、続いて私からもお尋ねをいたします。
　今回の司法試験法の一部の改正法案そのものを見ましても、実際どういうことになるためのどういう事情からのどういう内容を持った改革なのかということが法案自体からはなかなか出てきません。その背景に法曹三者の基本的合意というのがあるわけで、私はこの基本的合意が法曹三者間で成立したというのはそれ自体は評価に値するいいことだと思っておりますが、こういう特異な立法形式というのはそうあるわけじゃないのですが、午前中も若干この問題が出てまいりました。今回の改正法案の法形式として、また改正内容として、これでしか仕方がなかったんだろうというのが午前中の意見でもあったんですが、もう少し実態を正確に反映した工夫というものがなかったんだろうかという疑念も一つあるんですが、ここらの点について法務省はどうお考えですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の改正案の目的、これは再三申し上げておりますけれども、合格までに余りに長期間を要するようになっている現状を緊急に是正するために、法曹となるにふさわしいより多くの人材が比較的短い受験期間で合格することができるようにするためのものでございます。そのために、わかりにくいという御批判はいただいておりますが、この合格枠制、それから試験科目を一つ削減するという改正をお願いしているわけでございます。このような、合格枠制と呼んでおりますが、ここにまで至るにつきましては、私ども昭和六十二年から具体的な検討に着手して後、いろんな各方面の意見を伺い、法曹三者の間で協議を尽くし、いろんな方策を検討した結果としてここに至ったわけでございます。
　その過程を申し上げると大変長くなりますけれども、やはり各界の意見、法曹三者のみならず、大学関係者あるいは受験者、大学法学部の学生の意識、そういったものも踏まえまして、関係者の了解のもとにできるだけ早く実現できる制度ということで煮詰めてまいったのがこの案でございまして、でき上がった案についてはいろいろ御批判をいただいておりますけれども、この改革を実現していただきますれば、これによって現実の問題としてより多くの者がより短期間に合格する可能性、これが大幅に高まる、それによって司法試験の現状を相当程度改善できるものであるというふうに自負しておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えている次第であります。
○橋本敦君　私が言いたいのは、今後の運用の問題としてもあるいはこの法の実際の適用の問題にしても、法曹三者で行われた基本的合意というのが尊重されていかなければならないという重要な背景を持っているわけですね。それは間違いないんでしょう、法務省。
○政府委員（濱崎恭生君）　そのとおりであります。
○橋本敦君　そこで、一つの問題は、いわゆる丙案というものについて、これで試験にいわゆるげたを履かせるという言い方が悪ければ二重の合格基準ということになるわけですが、こういうことが行われずに現在の司法試験で起こっているゆがみなり病理的現象なりが改善されるということがこれは基本的には一番望ましい。そういう点から考えますと、この法案は法務省の基本構想で言ったところの丙案を実施するための法案だというように見るべきではなくて、基本合意を尊重していくならば、可能な限りの改善措置をとってそして所期の改善の目的を達する、それがまさに法の目的なのであって、丙案そのものを実施することがこの改正法案の直接の目的だというような短絡した理解はすべきでないというように基本的には言えるのではないですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この改革問題に着手いたしました当初、法務省におきましては法務大臣の勉強会ということで、法曹の先輩方を含む各界の有識者にお集まりいただいて、法曹基本問題懇談会という場所でいろいろ意見を伺ってまいりました。その意見といたしまして、長期的方向では合格者を大幅にふやすということを基本に据えた抜本改革をやる必要がある、しかしそれにはいるいろ条件整備の問題あってすぐにはできないだろう、しかしそれができるまで待って座視しているということはできない状況にあるので、緊急の対応策をあわせて考えなければいけないという御指摘をいただきました。その中で具体的な方策といたしましては、受験回数の制限あるいは科目の削減、さらには大学推薦制――一定数の者に対して大学の推薦によって試験の一部を免除するという大学推薦制、そういったことについて考えるべきだ、こういう指摘をいただきまして、そこからこの検討に着手したわけでございます。
　その中で、まず合格者の増加ということを図らなければいけない。そこで、いろいろ私どもといたしましても努力をいたしました結果、すぐに実現できる数として七百人という数が出てまいったわけでございます。もちろんこれは最終ゴールではございません。現段階において合意できた数字という位置づけでございます。その七百人程度に増加させるということを踏まえて、それで現在の問題が解消できるだろうかということについて私ども真剣にデータを分析し、統計の専門家に推計を依頼して調査いたしました。その結果によりますと、やはり二百人程度増加させる、それに運用改善ということを加えましても、それによって問題が解消されるということはかなり期待薄なのではないかという結果が出たわけでございます。
　そういう中で、やはり合格者の増員とあわせてもう一つ、もう少し短い期間で合格する可能性が高まるような制度改革をあわせて行う必要がある。そこで、御案内の基本構想におきまして甲、乙、丙三案を提示して検討したわけでございます。もちろん私どもといたしましても、そういう方策を講じないでも問題が解消されるということであれば、それはそれにこしたことはないであろうというふうに考えております。そういうことを踏まえて、三者の合意で検証期間を置くということにしたわけでございますけれども、しかしそれで問題が解消しないということがはっきりした場合には、やはりこれはこの丙案ということを実施する必要がある。また、これはいろいろ御指摘がございますけれども、現在の司法試験の理念である統一性、平等性あるいは資格試験制というものに基本的に反するものではないというふうに考えている次第であります。
○橋本敦君　ですから、長々と答弁されました趣旨は私もよくわかっておるんですが、要するに丙案というものを実施せずに改善できればこれにこしたことはないというふうに今おっしゃった。まさにそこのところを法曹三者が基本合意をした基本的な方向づけとして探求をしてみるということが一応合意されているわけですからね。だから、したがっておっしゃったようなそういう努力をしながら検証もやってみよう、そして平成七年の検証時点をさらに越えて、たとえそのときに丙案が実施されておっても、その間の改善の実態を見た上では、これの廃止も含めて検討しようとか、あるいは基本的な改革が行われるということになった場合には、それはそのことを直ちに実施する方向に行こうというようにされているわけですからね。だから、基本的にはやっぱり丙案というのは、これはやむを得ない次善の策として一つの方策ではあるけれども、二重の評価基準を設けるというようなことなしに、統一、公正、公平という理念を貫徹するならば、可能な限りそれなしに改善されれば一番いいという基本的考え方は、これはおっしゃったように、可能な限りそうであればいいということは間違いないと思うんですよ。
　だから、そういう意味からいうと、現在の問題の基本的解決というのは、やっぱり五百名という合格枠が、これは頭がありますから、どうしてもその五百の枠の中に入れるということになりますと選考基準が厳しくなって、法曹の養成という観点から見れば、合格してもいい、そういう力をつけている人がたくさんあっても五百の枠に入らなければ滞留していくわけですからね。だから、そういう意味では、基本的には単純に合格者枠をうんとふやすということが抜本的な解決の一つの有力な方法であることはこれは間違いない。ただ、それを無制限にふやせないというのでいろいろ知恵を絞らなきゃならぬ、こうなるわけでしょう。ですから、基本的には私はやっぱり単純増というのを頭に置いて可能な限りふやすということが大事だと思うんです。今おっしゃった二百の枠、将来的には千名に近い枠にするという方針は、これは間違いないわけですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　現段階におきましては七百名ということが関係者の了解に達した内容でございますので、法務省として将来もっとふやすんだということを確定的に申し上げるべき問題ではなかろうというふうに考えております。
　ただ、この改革を実現していただくと同時に、法曹三者を中心とする改革協議会を設置して鋭意協議することになっておりますが、その中ではやはり合格者の増加ということが極めて重要なと申しますか、中心的な検討課題になろうと思います。そこでより大幅な増加について関係者のコンセンサスができ、諸条件の整備ができますれば、またそれを踏まえてどういうことであるべきかということを考えることができようかと思います。
○橋本敦君　その点は先ほどから言っております基本的合意の「合格者の増員」というところで、「平成三年から七年までの間に合計九百人以上となる」、こういう言い方がありますのが、これは間違いないわけですね。
○政府委員（濱崎恭生君）　この九百人という数字は、委員既に御理解いただいていると思いますが、現行が五百人程度であるということを前提にいたしまして、平成三年と四年は百人程度、五年、六年、七年は二百人程度増員させる、その合計を単純に足しますと八百人になりますが、それをさらに毎年少しずつ多目に採るということで、その合計が九百人以上となるようにしようということでございます。その実現をするつもりでございます。
○橋本敦君　最高裁の方も、この法案が成立した後で日弁連あるいは法務省とも協議をいたしまして、将来の研修所体制をどうするか、基本的な協議を詰めたいというお話がございましたが、その展望としては、今言った枠を大きくふやすということを展望して、お話がありました和光ですか、そこも候補地の一つとして最高裁としても検討していくということで、将来の目途として移転する司法研修所の構想としては大体同名ぐらいを頭に置いていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　先ほど来、法務省の方から御説明がありましたような増員を行うということで現在のところ進んでいるわけでございます。私ども、建物を建てていくことになるわけでございますけれども、決まらない数を基準にするというわけにはまいりませんので、やはり先ほど来法務省が説明しております数を前提とした施設を建てていくということになろうかと思います。
　ただ同時に、法曹養成制度等改革協議会の設置も決まっております。それが決まっているということを念頭に置いて敷地の折衝には当たっていきたいと考えております。
○橋本敦君　私が指摘したかったのはそこなんで、今後その協議会で議論される一つの大きな問題として、午前中から参考人の意見を含めて我々議論したんですが、我が国の法曹人口をもっとふやしても先進国的水準ということにはまだまだ差があるぐらいまだ日本は少ないんだということでありますから、そういう意味で将来の法曹養成の問題としてもっと数をふやすという、こういう国民的コンセンサスが進み、あるいは議論が進む可能性がある。そうなりますと、そういったことも頭に置いて最高裁としては将来的展望で準備をしていただくということも一つは検討内容にしておいていただかなくちゃなるまいかな、こう思っておる趣旨で聞いたわけですが、そういうことは踏まえていらっしゃるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、こういう協議会ができるということは十分念頭に置いて敷地の折衝に当たってまいる所存でございます。
○橋本敦君　それでもう一つの問題は、実際に現実の問題として毎年行われる試験制度そのものを積極的に逐次改善をしていくという、そういうことによって現在の行き詰まっている状態を改善していくという方途の努力もこれは必要である、そのことは基本的合意でも言われておるわけですが、現在の試験制度の運用の改善ということで、具体的にお答えいただけるような内容のものを今法務省お考えでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは昨年十月の法曹三者の基本的合意の中で既に具体的な改善策といたしまして、大学教育の実情及び受験生の実情を考慮して、司法試験の出題及び採点が法六条五項の精神によりよく合致したものとするための継続的検討をする、すなわち出題、採点の検討を継続的に行うということ、それから短答式試験の成績通知等、受験生に対するより多くの情報を提供するということ、それから最終合格者の増加に伴って短答式試験合格者の増加を図るということ、そういう点については既に三者の合意に基づいてこれを司法試験考査委員会議に伝達しているところでございます。そういう方向で考査委員会議でも検討を進めていただけるものと考えております。
　それから、運用改善としてどういうものがあるかということについては、さらに法曹養成制度等改革協議会の中でこれも一つの検討議題として協議をして、そこで相当であろうと考えられるものとして出ました改善策については、これは順次考査委員会議あるいはその構成メンバーでつくられております第二次試験運用等検討小委員会、こういう小委員会を設けて鋭意検討しておりますが、そこに伝達するなどして鋭意改善を図っていく所存であります。
○橋本敦君　検察官の志望が今年度四十六名ということで、今までの努力も実ったかなということで先ほど刑事局長からお話もあったわけですが、私も、判事補あるいは裁判官、検察官を志望される方が非常に少ないというのは健全な司法制度そのものではございませんので、これはやっぱり大事な課題であると思っておるんです。こういった問題が近年いろいろ議論をされて、そういうことで若い人が早く合格できるようなそういう方途はないかということに発展をしてきたという経緯もあるわけですが、現在こういった状況で今年度についてはかなり改善されたということで、事実はそういった面で一歩進んできたわけですが、こういう傾向が今後とも期待されるとするならば、法務省が考えていた一つの改善の方途というものが達成をされつつあるというようになるとは思うんですが、その点はどうですか。