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○柳田稔君　次に、広告規制の緩和についてお伺いいたします。
　こうした医療提供体制の整備とあわせて、個々の医療サービスが患者の立場に立って提供されていくことが医療の質の向上や効率化のために必要です。医療現場でもできる限り医療機関側の情報を患者に提供、開示して、患者が適切に医療機関を選択できるようにするとともに、実際の医療サービスの提供に際しては、カルテの開示ということも含めてインフォームド・コンセントの実施が徹底されていくことが重要であります。
　今回の改正案では、診療録などの情報を提供することができる旨を広告できる事項として追加するなど、情報開示を進めるという姿勢はうかがえるわけでありますが、この広告規制の緩和についてもさらに見直しが必要であると考えております。いろいろな項目があるわけでありますけれども、患者がどのような情報を求めているかという視点から十分な検討を行うことが必要と考えます。
　広告規制の見直しについて、厚生省の基本的な考え方、そして検討の方向を、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　広告規制のあり方につきましては、医療審議会において審議をしていただいた結果、客観性がある情報や事実に関する事項については幅広く広告することができるようにする、その一方で診療内容に関する事項等の検証が困難なものにつきましては広告の可否について慎重な検討を加える、こういう考え方に基づいて見直しを行うこととされております。
　御指摘の各事項につきましては、このような見地から、医療審議会の御意見を聞きながら、法施行までの間に検討を行ってまいりたいと存じます。
○柳田稔君　法案に関しての最後の質問になりますけれども、医療機関の情報開示という点でさらに重要な事項は、カルテ開示の法制化を行うことです。今回の改正案においてそれが見送られたことは残念でございます。
　平成十年六月の厚生省のカルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書では、諸外国の対応状況もまとめた上で、医療法等を改正し、「診療情報の提供に関しては、医療従事者の職業上の積極的な責務であることを明らかにする。」とともに、「患者の求めがあったときは、医療従事者は、治療効果に悪影響があることが明らかな場合を除き、診療記録又はこれに代わる文書を開示するべきことを規定する。」とされていました。
　諸外国の動向を見ても、カルテ開示の法制化を行うことが大勢となっております。アメリカでは、既に三十を超える州において診療記録に対する開示請求権等を認める法律が制定され、さらに連邦政府としての対応も検討されているものと聞いております。また、欧州の状況を見ても、英国では一九九〇年に保健記録アクセス法において診療記録に対する開示請求権が認められておりますし、このほかフランス、スウェーデンなどにおいてもそれぞれの対応がなされているものと承知しております。
　先ほど看護職員の配置基準など我が国医療の問題点を指摘しましたが、カルテ開示の推進という点でも、情報開示とそれに基づく患者と医師の信頼関係の確立についても諸外国の動向におくれることなく進めていかなければならない、そうすることが我が国における医療サービスの質の向上、ひいては効率化を図ることができるものと考えております。
　最近、医療事故が頻発し、国民の医療に対する信頼は揺らいでおります。国民皆保険という理念のもと、幾ら制度を整備しても国民が安心して医療機関にかかることができないということでは意味がございません。この際、カルテ開示の法制化について、カルテを開示するという原則を法的に確立することが医療に対する国民の信頼回復につながるものと考えます。
　もし、今回法制化はできないにしても、現在進められている医療従事者側の自主的取り組みを厚生省としても支援し、さらにその状況を見ながら再度三年後に法制化の検討を行うべきと考えますが、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　診療録の開示につきましては、医療審議会で御議論いただきました結果、現在進められつつある医療従事者の自主的な取り組みが医療現場に定着することが必要であり、法制化につきましては、今後の患者の側の認識や意向の推移、医療従事者の自主的な取り組みの状況、そして診療情報の提供及び診療記録の開示についての環境整備の状況を見つつ、さらに検討すべきとされたところでございます。
　厚生省といたしましては、この審議結果を踏まえ、三年を目途に診療録等の記載の適正化や用語の標準化、医療機関における診療記録管理体制の充実など診療情報の提供及び診療記録の開示の普及、定着に向けた環境整備を推進するとともに、診療録の開示の法制化についても、環境整備の状況等を見つつ、もう一度判断したいと考えております。
○柳田稔君　いろいろありがとうございました。
　まだ時間が数分あります。
　実は私が初当選したとき、最初に入ったのが社労委員会でありまして、最初の厚生大臣が津島先生で、当時から厚生行政、いろいろと指導を賜ってまいりました。もう十年前ですけれども、あれから十年たちまして、いろんな状況が変わったなという思いが強いんです。
　十年前というと、まだまだ成長が続く、バブルがはじける寸前ということで、やっていればうまくいくのかなという感じがしていたのは私だけではないと思うんですけれども、それからたった十年で大変だ、大変だという時代になりました。
　大臣もこういう仕事をされてもう二十何年たたれるかと思うんですけれども、今世紀が終わるに当たって、今日までの厚生行政、そして来世紀に対する厚生行政、大臣のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ちょうど十年前、委員が初めて国会の論議に参画をされましたとき、私はちょうど高齢者対策、いわゆるゴールドプランを打ち出し、これを予算化し、関連の八本の法律をお認めいただくということに苦闘をしておりました。その仕事に積極的に参加していただいた若い柳田委員の姿、今でもよく覚えておるところであります。
　当時を振り返ってみまして一つ言えますことは、この国会における、委員会における議論、それぞれの立場がございまして、甲論乙駁ありますけれども次第に収れんをしてきている。賛否はあるにいたしましても、ここで取り上げられたことは何らかの形で厚生行政の前進につながっているという感を私は深くしておるところでございます。
　その背景は何かと申しますと、十年前、あるいは大体一九八〇年代はそうであったと思いますが、まだ我が国の経済社会は全体としていわば楽観的な雰囲気に満たされておりまして、こういう状況でいけばおのずから難しい問題も解決していくはずだ、そういう気持ちで物事が扱われていたと思います。しかし、そうでなくて、やはりこの高齢社会あるいは少子高齢社会が極めて速いスピードで進んでいく中で、もはや我々としては避けて通れない問題が目の前にあるなという意味で、私たちの間に共通の認識が生まれてきたのではないかと思っております。
　率直に申し上げますと、総理からも御答弁がございました、社会保障制度にかかわる閣僚会議を設定していただきましたときに、内部の議論ではございましたけれども、もう大きい問題は避けて通れないところへ来ているなという御発言が何人かからございまして、これは政府の内部にもだんだんと定着をしてきていると思います。
　このような基本的な問題について今世紀中に片がつけられなかったということについては内心じくじたるものを感じますし、委員の皆様方から抜本改革がおくれたと言われた声、御批判には私どもも謙虚におこたえしなきゃならないと思いますが、今ここに立ちまして、今回の法案を処理をしていただくに当たりまして、平成十四年度の通常国会にはやはりもう避けて通れない問題についてこたえられるものを提出し、みんなで考え、議論をしていく。そのことが二十一世紀の日本の社会の本当の繁栄につながると私は痛感をしているところでございます。
　今後の委員を初め与野党問わず先生方の御協力に心から御期待を申し上げて、答弁といたしたいと思います。
○柳田稔君　あと二年先、大きな問題を解決するに当たって、我々、そのとき野党か与党かわかりませんけれども、一緒になって議論をしていいものをつくりたい、そういう思いは大臣と一緒でありますので頑張っていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　十月から介護保険の一号保険料の徴収が始まりました。この徴収は、月一万五千円以上の年金は天引きでありますから、それ以外の方は基本的に個別の普通徴収となるわけです。この普通徴収の収納率、厚生省としてどのように把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（大塚義治君）　お話しございましたように、介護保険の一号保険料が十月から徴収が始まりました。
　普通徴収につきましてでございますけれども、これは納期が市町村によって異なるというような事情もございまして、現時点では全国的な状況を把握いたしておりません。
○小池晃君　多くの方は一万五千円に満たない年金ですから大変負担が重いんですね。私どもの調査では、熊本市では七〇・七％、茨城県六十六市町村では六〇・四％、それから京都市では五六・二五％、これは極めて低いわけであります。
　これは半額徴収ですから、しかも低所得者が多いですから、もう本当に五百円、六百円あるいは千円ぐらい、本当にわずかな保険料であっても払えない、これが実態だと思うんですが、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢者の介護保険料につきましては、十月から、年金からの天引きによる方々が多いわけでありますが、市町村の普通徴収による納付も始まっておるわけであります。市町村におかれましては、対象となる方への連絡や広報などに多大の御努力をしておられることは御承知のとおりでございます。
　普通徴収につきましては、納期が市町村によって異なっておりまして、現時点におきまして全国的な状況をしかと総括できる状態ではございませんが、介護保険料については初めての徴収であることとか、一般に国民健康保険などの収納状態を参考にすると、納期後の収納により収納率が相当リカバーされるという現象があることなどから、今お示しの事例から直ちに収納率の見通しを判断することはできないと思っております。
　いずれにいたしましても、厚生省としましては、介護保険制度の定着を図るとともに、保険料の意義や必要性について引き続き周知、広報に努め、国民の御理解を求めてまいりたいと思います。
○小池晃君　普通徴収には遺族年金とか障害年金の方も含まれるし、ことしの四月以降に六十五歳になった人も普通徴収なんです。だから、本当に低額の年金しかもらっていない人の徴収率というのはもっともっと恐らく低いだろう。例えば京都の中京区なんて五二％です。恐らく、半分も払っていないという実態があるんじゃないだろうか。
　大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、厚生省として調べもしないでそんなことを言えないと思いますよ。こういう実態に厚生省は目を向けるべきだし、徹底的に調べるべきだと。そうでないならば、そういうこともせずに、医療保険の負担増、これは負担可能な範囲だなどとなぜ言えるのかというふうに私は思うんです。
　上限設定しているといっても、この保険料の徴収の実態を見れば、五百円でも千円でも払えないというのが私は本当に低所得の、高齢者の実態だと思うんですね。やはりそういう実態を今度の医療保険の定率負担というのが私は直撃するんだというふうに思うんです。
　さらにお聞きしたいんですけれども、この介護保険の利用料の負担の問題です。
　これは、利用料負担が大変重いという声が各地で上がっている。厚生省の調査でも一七・七％の人が利用を減らしている。恐らく、いや、ふやしている人もいるんだというふうにおっしゃると思うんです。それはそうで、もちろん一定の収入がある人にとってみれば確かにこれは介護保険で利用拡大するケースもあることはある。しかし、私が問題にしているのは、五百円あるいは千円以下の保険料も払えない人が現実にいるわけであります。そういう人にとって、介護保険の利用料も払えない、さらにこれが医療保険も定率負担ということになっていった場合に大変深刻な事態が起こるんじゃないだろうか、実証済みなんじゃないだろうかと、そう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員の方のいつもの姿勢でありますけれども、大変決めつけた言い方をなさいますので、ちょっと前の、まず保険料の方について、何にも実態を調べていないとおっしゃいましたが、そんなことはありません。私どもは、関係の市町村長と話をするときは必ずそれを話題にしておるから、調べていないという、それだけはひとつ撤回をしていただきたいと思います。まだ納期が来ていないのが多いわけであります。
　それからもう一つ申し上げたいのは、四月から既に介護保険を払っておられる大多数の若者がいる、それから天引きで払っている方もいると。今、委員のおっしゃった普通徴収の方は大体四分の一以下であるということもこの際申し上げて、やっぱりバランスのとれた行政でないといけないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、利用料の方でございますけれども、もう毎度御答弁しておりますように、低所得者の方に大きな負担とならないように月々の利用者負担の上限額を低く設定しますとともに、社会福祉法人を通じた利用者負担の軽減措置を講じて、できるだけこれを利用していただくようなきめ細かな配慮を行っているところでございます。
　介護サービスの利用状態につきましては、私どもが自治体を通じたアンケート調査によりますと、利用料の負担が重いため従来よりもサービスの利用を減らしたという方は少なく、むしろ介護保険の導入によりこの四月時点でサービス利用者が新たに二割以上増加するとともに、従来からのサービスの利用者の六割以上がサービスの利用をふやしているという結果になってございます。
　今回、高齢者医療に定率一割負担制を導入するに当たりましては、定額の月額上限を設け、低所得者の方々の入院時の負担については負担の限度額を引き下げることなどをしており、多様な高齢者の生活に配慮した措置を講じ、お年寄りに無理のない範囲内で御負担をお願いすることとしているわけであります。
　このように、今回の改正におきましては高齢者の状況に応じた配慮を行っており、お年寄りにとって必要な受診が抑制されるといったことも医療保険の方にはないと考えております。
○小池晃君　実態を目にしても、一年間、二年間ずっと同じようなことしか答弁しない。本当に国民の深刻な生活実態に目を向けようとしない。厚生省の姿勢が私ははっきりあらわれていると思うんです。
　九七年に医療抜本改革の問題、これは厚生省案が出されました。そのときの問題をちょっとお聞きしたいんですが、ここでは被用者保険は三割負担、それから大病院の外来は五割負担だということが出されました。政府が今二〇〇二年に実施しようというふうにおっしゃっている医療抜本改革の中身について、この被用者保険の負担増というのは今のところその四本柱というのを見ても見当たらないわけでありますけれども、この九七年のときに打ち出された被用者保険の負担増ということもいろんな検討課題の中の一つとして残っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　医療制度の抜本改革は、二十一世紀においても医療保険制度を持続可能で安定的なものとするために行うものでございまして、毎度御答弁しておりますように、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度、医療提供体制という四つの課題を中心に総合的に検討しておるところでございます。
　平成十四年度を目途に残された高齢者医療制度の見直しなどの課題を精力的に検討して結論を得たいと思いますが、この検討に当たって、平成九年の「二十一世紀の医療保険制度」というあの文書をもとにするものではございません。
○小池晃君　ということは、被用者保険の負担増ということは二〇〇二年の抜本改革の課題ではないということですね。
○国務大臣（津島雄二君）　これは全体としての今後の検討課題でございます。
○小池晃君　ということは、検討課題として残っていると。ですから、これからも抜本改革で負担増だと、若年者の負担増も検討課題としては残ると。まさに私は将来不安をかき立てるやり方だというふうに思う。
　さらに、高額療養費の問題について取り上げたいんですが、現在の公的医療保険制度のもとでもヨーロッパに比べて日本は自己負担比率が高い、一五・四％だということが言われています。しかし、これは保険でカバーされている範囲の話でありまして、医療経済研究機構で保険外の負担も含めた患者負担比率について日本とアメリカとドイツ、示されていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　医療経済研究機構の調査研究でございますけれども、これは普通の国民医療費に加えまして、差額ベッドでございますとか正常分娩、それから眼鏡とか体温計、こういった医療用具、それから大衆薬、売薬でございますとかこういったもの、それから人間ドック、こういった費用、さらには健康保険組合等の人件費も含める。こういうふうに非常に広い意味での国民総医療費支出、こういうものを把握いたしているわけでございます。
　ただ、こういうものについては統計的なものが十分備わっていないものもございますので、正確な把握というのは非常に厳しいというふうに思っておりますけれども、特に外国の関係では難しいと思っております。ただ、それを前提に、端的に数字だけ申し上げますと、日本では二一％、それから米国では二〇・二％、ドイツでは一〇・一％ということになっているわけでございます。
　各国の医療制度が違うわけでございまして、日本は皆保険、外国では、米国とかドイツでは皆保険ではないわけでございますし、医療機関のアクセスの関係とか保険料の水準、こういったものも違うわけでございますので、一概にこれだけで比較するというのは難しいのかなというふうに考えております。
○小池晃君　一つの研究であるけれども、日本の保険外の自己負担の額というのはアメリカ──アメリカというのは国民皆保険ではない国ですから、そこよりも高いんだという一つの研究なわけです。こういう負担がある上で、高額療養費の負担。高額療養費がかかるときというのは、大体例えば差額ベッドに入っていたりするケースが多いわけですよね。そういう負担の上にさらに上限まで、一％とはいえ外れていくということの負担増というのは極めて私は大きいというふうに思うんです。
　それから、ちょっと時間がないのでもう一つお聞きしたいんですが、薬剤費の問題です。
　大手製薬企業十五社の最近三年間の経常利益の推移、これを示していただきたい。
○政府参考人（伊藤雅治君）　製薬企業大手十五社の経常利益を合計いたしますと、平成九年度が七千四百六十億円、平成十年度が七千二百七十億円、平成十一年度八千百九十億円となっております。平成十一年度は、薬価改定が行われていなかったことや新薬の発売が相次いだこともございまして、平成九年度と比較すると七百三十億円、九・七％の増益となっております。
　一言つけ加えますと、我が国の医薬品産業の研究開発につきましては、欧米と比較しますと比率、絶対額とも低いとの指摘があることも事実でございます。
○小池晃君　製薬企業を連結ベースで見ると約九千億円。だから、国民医療費の三％に相当するような経常利益を上げている。一方で、お年寄りにも、それから現役世代にも大変な負担増を今回の医療保険、健康保険法改悪が押しつけるわけです。負担を分かち合う、分かち合うというふうに大臣はおっしゃるけれども、こういう実態を見た場合、果たしてこういう製薬会社の経常利益、莫大な利益にメスが入っているんだろうか。そういう意味では本当に平等に負担を分かち合うという形になっているんだろうか。
　国庫負担の問題も先ほど総理と議論いたしました。やはり、本当に負担を分かち合うということであれば、こういう製薬会社の莫大な経常利益にメスが入ってしかるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（津島雄二君）　医薬品産業は、医薬品を安定的に供給するとともに、新薬の研究開発、実用化を行うことにより国民の健康の維持向上に貢献することがその責務であり、研究開発に膨大な投資が必要でございます。
　利益が出ているではないかということでありますが、その利益がどういうふうに使われているかもまた問題でございます。特に、最近のゲノム研究等による新薬開発の世界的競争の中で、我が国の製薬企業が画期的医薬品を開発して国民により質の高い医療を提供していくためには、不確実性を伴う研究開発に多額の費用を継続的に投資していかなければならない。先ほど参考人から答弁がございましたように外国のメーカーとの競争もやっていかなければならない。外国のメーカーに比べても、日本の製薬企業の利益率が高いという結果は出ておりません。むしろ低い方でございます。
　厚生省におきましては、数次にわたる薬価引き下げ等、過去八年間で合計約三五％引き下げましたが、薬価引き下げ等により薬剤費の適正化を行ってきたところでございまして、こうした状況の中で各企業が経営努力をして利益を上げて、それを将来の新薬開発に投入していただくということを私どもは期待しているわけであります。
○委員長（中島眞人君）　時間が来ています。
○小池晃君　一言だけ。
　海外の製薬企業と比べれば利益率は高くないと言うかもしれませんけれども、一般製造業と比べれば圧倒的に利益率は高いですよ。さらに、研究開発費が多いと言うけれども、日本の製薬企業が開発した医薬品の中で国際的に利用されているベストテンの中に一つも入っていないんです。そういう実態なんですよ。
　私、製薬会社の利益を問うとそれはいろんな形で弁護をされる、国民の実態を問うとあれこれあれこれ弁解をする、そして実態には目を向けようともしない、調査すらしない。ここに今の厚生省の大変国民不在の、国民に背を向けた姿勢が私ははっきり出ているというふうに思います。
　今回の改悪、抜本改革の第一歩と言いますけれども、自民党政治のもとでの抜本改革というのは国民に負担増をもたらすだけだ、国民に未来のない選択を押しつけるだけだというふうに思っております。破綻した自民党政治のツケを国民に押しつけるような健康保険法と医療法の改悪には、これは廃案にすることが唯一の国民に対する正しい解決であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○清水澄子君　非常に時間が短うございますので、ちょっと順番を変えるかもしれません。
　まず最初に、今回の医療法の改正で研修医の研修を義務化することとしていますけれども、実態というんですか、研修中に生活保障がない、このために先輩等からアルバイトとして派遣されるんだと。そのアルバイト先の中小病院とか診療所には研修指導医というのがいないことが多い、そこで研修中の医師が一人で患者を診療する状態がしばしばあるということは、これは参考人のところでも証言されたわけです。
　こうした研修医の単独診療の実態というのを厚生省は把握しているかどうか。そして、このような場で事故が発生した場合、その責任はだれにあると言えるんでしょうか。そして、この危険な状態をやめさせるために厚生省はこの実態を把握する意思があるか、そしてその具体的な方策というのをどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　臨床研修につきましては指導医の適切な指導のもとで行われることが重要であると考えているわけでございますが、一方、研修医に対する指導医の関与は直接監視下の指導あるいは指示、助言などさまざまな形態があること、また技術の習得状況によっては一部の医療行為については主体的に行うことにより研修の効果を上げる場合があることなどから、実際の研修に当たりましてはさまざまな形態があるのではないかと考えております。したがいまして、研修医の単独研修に何らかの定義づけを行いまして、その実態を把握するということは極めて難しいわけでございます。また、研修医の単独研修を一律に法律で禁止するということも難しいと考えられるわけでございます。
　そういうことから、医療事故を起こした場合の法的責任につきましては、臨床研修は医師免許取得後に行うこととされていることから、研修医につきましては医師法上の責務を負うこととなると考えておりますが、医療事故が起こった場合の法的責任につきましては事故の態様によりましてケース・バイ・ケースであると考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、二年間の臨床研修の必修化に当たりましては、研修医がアルバイトをしなくても研修に専念できるような身分保障、経済保障をするということが先決であると考えておりまして、法律上も、努力義務規定でございますが、研修医に対しましては研修に専念する義務を課すということと、身分保障、経済保障によってアルバイトをしなくていい、そういう方向で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　ぜひ、まずアルバイトをしなくていいというところに、それを実行していただきたいと思います。
　次に、准看護婦、准看護士制度の廃止なんですけれども、厚生省は平成八年十二月の報告書で、二十一世紀初頭の早い段階で看護婦養成制度の統合に努めるということにしていたはずですね。この早い時期というのはいつを指していますか。
　それからまた、平成十一年四月の移行教育に関する検討会では、十年以上の准看護婦に移行教育を実施するとしているわけです。これを受けて厚生省が実施したことしのアンケートでは、准看護婦の七三％が移行教育の受講を希望しておるわけですね。看護協会は准看護婦の養成停止が明確にならない限り移行教育は行うべきでないと言っていますし、一方で医師会は准看護婦という身分制度を存続しようとしているわけです。
　これではいつまでたっても実行は不可能だと思うんですけれども、四十万人いる准看護婦は看護婦不足の解消の最大の最短距離の人的資源であると思いますし、医療の質を高めるためにも良質な看護婦さんを養成するということは非常に基本的な条件だと思います。
　そういう意味で、厚生省はこの移行教育の早期実施、それから准看護婦養成の停止、看護婦制度の統合を直ちに進めるべきだと思いますが、それに対して端的にその決断をお答えいただきたいと思います。大臣、よろしく。
○国務大臣（津島雄二君）　准看問題調査検討会の報告書では「二十一世紀初頭の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努める。」と提言されていることは委員御指摘のとおりであります。現在四十万人を超える准看護婦が就業しているという実態がございますが、直ちに准看護婦制度を廃止するということは現実的に不可能なことは御理解をいただけると思います。
　私も看護議連の会長を最近までやっておりましたので、専門家の方々の御意見は十分理解をしているつもりでございますけれども、まず准看護婦の資質の向上を図る観点から、厚生省としては昨年十二月に准看護婦の教育カリキュラムの時間数を増加する等の改正を行いまして、これを十四年の四月から実施するということにしております。
　移行教育につきましては、平成十一年四月に取りまとめられました准看護婦の移行教育に関する検討会の報告を受け、現在その開始時期について関係者との調整を図っているところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと思います。
○清水澄子君　ぜひこれは本当に早く実現をしていただきたいと思います。
　そこで、次に薬価制度なんですが、やはり医療費の適正化というのは高齢者とかその他の患者の受診抑制によって図るだけでは私は問題が多いと思います。やはり薬価とか診療報酬など抜本改革全体を通じて達成されるものだと考えますけれども、薬価制度についてＲ幅を二％まで縮小したわけですけれども、さらに不当な利益をどう抑制していくのか。
　第一に、さらに市場価格に近づけていくためにどうするか。第二に、保険者が地域ごとに薬を買い付けて医療機関に引き渡すといった取引権限を与えるシステムについてどう考えるか。第三に、いわゆるゾロ新と言われている新薬の規制、こういうことが必要だと思いますけれども、厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　薬価制度、いろいろ努力してまいりましたが、Ｒ幅が二％とはいえあるのは問題じゃないかという御指摘でございます。私もその経済の方の問題についてかなり実態を知っている立場から申しまして、流通にはいろいろな形態がございますものですから、二％というのは恐らく極限まで抑制をしているというのが私の感じでございます。これをゼロにするというのは極めて難しいと思いますが、今後のあり方については今回の二％の決定後の推移を見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、保険者が医薬品を購入して医療機関に現物納付するという考え方、前に御提案する向きもございましたけれども、二十万を超える医療機関等が日々用いる医薬品の供給を一元的に一つの機関がやるというのは、実際は実現が難しいと考えております。
　次に、いわゆるゾロ新の問題でございますけれども、平成八年より類似した医薬品の価格の平均を超えない水準に価格を設定するというルールを導入し、価格の抑制を図っているところでございますが、この点もさらに改善の余地がないかどうか検討をしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、薬価制度については、残された課題に関し、中医協における議論を踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○清水澄子君　時間がありませんので、飛ばします。
　まず、私は医療制度の抜本改革に当たっては、やはり患者の権利、患者の人権を尊重するというこの基本的な姿勢が日本の医療行政には欠けていると思うんです。けさもレセプト開示で歯科医師会は、医者の方に大幅な裁量権を認める内部指導を出しておりましたけれども、そういう意味で、大臣は患者の人権や保険者の機能強化についてどのようなお考えをお持ちなのか、このことが一点。
　そして、もう一つだけやらせてください。この委員会で、この採決の後、附帯決議が採択されると思います。そうしましたとき、附帯決議は与野党が一生懸命協議して、もちろん自分たちの意見が全部入りません。しかし、それを協議して委員会の意思をここで決議するわけですね。にもかかわらず、六月の通常国会の本委員会で決めた附帯決議についてある全国の会議で厚生省のある係長が、名前は今言いません、附帯決議なんてあんなもの意味がありませんと、こういうふうに全国の代表者のところで答えているわけです。ですから、そういうものですかという問い合わせがありましたけれども、ここで大臣がいつも尊重いたしますという形式じゃなくて、本当にこのことについて尊重をしていくべきであると思いますので、その点についても大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（津島雄二君）　二点にわたる御質問がございました。
　第一点の、あくまでも医療制度を考える場合に患者の人権と患者の利益を優先に考えるべきであると、それは全くそのとおりだと思っております。
　それから、第二点の附帯決議でございますが、私も長く国会の中で与野党の議論を行い、その結果、大切なことを与野党の合意のもとで取りまとめていくということがどんなに大切か理解をしているつもりでございます。今回におきましても、附帯決議の趣旨は大事にいただきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　医療の抜本改革の視点から質問させていただきます。
　まず、診療報酬体系が看護婦やそれから保健婦、そしてＰＴ、ＯＴという方たち、薬剤師も含んでいいと思いますけれども、などの給料が適正に評価されていないのではないかというふうに考えます。これからは病院であれ地域であれチーム医療あるいはチーム介護を展開すべきときなのに、こういう状況では大変問題がある。
　そこで、抜本的な意識改革と体系の見直しと両方をぜひともやるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御指摘のとおり、今の医療制度を支えておりますのは、医師を初めとするコメディカルの皆様方の力がチームとして発揮されることが大事でございまして、現行の診療報酬体系におきましても、手術等の大半の医療行為に関する診療報酬点数の設定に当たりましては、複数の医療関係職種の方がチームとして実施することを念頭に置いて評価をしておるところでございます。
　今後とも、チーム医療の評価のあり方に関しましては、中医協で御議論いただきながら適切に対応してまいりたいと思います。
○堂本暁子君　通告させていただいていない質問ですけれども、大臣にもう一つ。
　先般、この前の会議のときに介護ミスが多いということの質問をさせていただきました。今、清水議員も質問されましたけれども、医療の場での患者の権利を守ることと確立することは今やもう緊急の課題になってきていると思います。そのための方策を検討するべきときに来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　今のお話は医療ミスの問題と理解してよろしいでしょうか。
○堂本暁子君　患者の権利の問題でございます。
○国務大臣（津島雄二君）　患者の権利を守っていくためには、まず患者にしっかりした情報を送り、インフォームド・コンセントの趣旨を徹底し、そして医療ミスがないようにしていく、こういうことであろうかと思います。
　最近、医療ミスが多発しているという御指摘もございますので、総理からの御指示もございまして、これに取り組み、また予算措置もお願いをしておるところでございまして、こういうことが患者の人権を守るということにつながっていくことを期待しているところでございます。
○堂本暁子君　インフォームド・コンセントその他という大変間接的な御答弁で、私はちょっと残念に思います。もっと積極的に患者の人権がいろいろな形で医療の場で侵害されないような、そういった網を張ることの重要性というのが今あるのではないかと思いますが、次の質問に政務次官にお答えいただきたいと思います。
　更年期障害の実態が把握されていない、それに対する施策もないということで、早急に何らかの手を打つ必要があるというふうに思っております。例えば、日本更年期学会というのがありますので、そういうところで実態の把握調査を依頼するとか、実態を把握した上で積極的な政策実現をしていただきたいと思います。
　そのことが一つと、次の質問は、先般も申し上げましたリプロダクティブヘルスの観点からいいまして、女性の疾病予防、診断、治療の向上ということでジェンダー・スペシフィック・メディスンに関して具体的にどのような施策をこれからなさるのか、その取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　まず初めに更年期障害についてでございますけれども、症状が重い場合には社会生活や家庭生活にも影響を与えるおそれがあるというふうに厚生省も考えております。厚生省としましても研究班を設置いたしましてその実態把握に努めておりますけれども、先生御指摘のように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、実態認識とともに、どのように支援をしていくのかということも大切でございます。昨年の七月に生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会の報告をいたしましたけれども、その中で、更年期障害について適切な医療、そしてまた相談を受けることによって改善をされる場合もある、その対応をしっかりとすべきであるということが盛り込まれております。生涯を通じた女性の健康支援事業というものを実施しておりますけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　さらに、健康日本21、本年の四月からスタートいたしましたけれども、その中でも更年期障害を含めました女性の健康施策というものの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、厚生科学研究でございますけれども、先生御指摘のジェンダー・スペシフィック・メディスン、性特異的生物医学研究、これが必要であるという御指摘、先般の委員会でもちょうだいをいたしました。そういった視点で厚生科学研究というものを今後も進めていく必要があるというふうに思っております。
　直ちにどの研究をするのかということはなかなかお答えにくいところでございますけれども、現在もさまざまな課題に厚生科学として取り組んでおりますけれども、二十一世紀の厚生科学の展開の中で先生の御指摘というものを反映させていきたいと思っております。
○堂本暁子君　私も、そのリプロダクティブヘルスの検討会はそれこそ津島厚生大臣がスタートしてくだすった会でございまして、いろいろ成果を上げていると思いますけれども非常に漠としておりまして、科学的な研究がその中に入っているわけではなくて、むしろ社会的な指摘にとどまっています。
　日本更年期学会というドクターの学会があるわけですから、そういったところでやっぱり医学的な研究が必要。今までは、更年期に関してのそういう研究なり施策が必要だというところの指摘はございますけれども、研究自体がない。ですから、もう一歩進んで研究をしていただきたいということをお願いして、次に大臣に伺います。
　年金受給者のうちで、政管健保六十二万人、それから組合健保四十万人、任意継続加入者は百二万人ですが、基本的には現役世代と同じ保険料を払っています。私もそのうちの一人です。
　今回の改革案では、傷病手当制度の趣旨が労働者の所得保障であるということからして、年金受給者に対しては支給しないということになすった。これは、同一の負担に対して公平な給付という保険の原理には反しているのではないか。給付を取りやめるのであれば負担も軽くすべきだというふうに考えますが、大臣はこの点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　退職して任意継続被保険者となっておられる方に対して、現在、老齢厚生年金等と傷病手当金が併給されているわけでございますが、所得保障という制度の趣旨から見ますと、実質的に給付が重複しているために、制度の効率性を確保する観点からその見直しを行い、傷病手当金を支給しないということにしたところでございます。
　社会保険制度におきましては、能力に応じて保険料負担をお願いするとともに、必要性に応じて保険給付を行っておりまして、年金制度と医療保険制度を通じて給付が実質的に重複するような場合にはその調整を行う、これが所得保障という制度の趣旨に反するものではないと考えております。
　ちなみに、障害者年金につきましては既にそのような改正を行っております。
○堂本暁子君　もう仕事をやめていて、同じだけの額を払っていながらそれでなおかつということはとても私はおかしいと思うんです。私自身、今元気でございますのでその対象にはなっていないんですけれども、もう収入があるわけではない、そして納めているという状況、年金を取りながら。どうしてもこれは納得がいかないところです。
　もうちょうど時間が来たので、最後に、同僚議員の柳田さんも言われましたけれども、私は医療の透明性と申しますか、もっと国民にわかりやすくなるためにはカルテ開示の法制化が大変重要だと思います。それがなされないことが大変残念に思っております。
　それからもう一つは、今臨時にというか御質問申し上げた、附帯決議にも入れることができなかったのであえて質問させていただいておりますけれども、やはり患者の人権の視点が必要だというふうに思います。入院しますとどうしてもドクターが上、そして患者は従という立場にありますので、やはり医師の方が支配的、そして患者が被支配的な立場に立つわけです。ですから、そこでどうやって患者の側の人権をきちっと確保するかということがこれからは抜本改革の一つの基礎になるというふうに思っております。
　もう一つは、やはりそれを確保するためにはカルテの開示というのが法制化されることが基本だというふうに思っております。もし御答弁いただければ大変うれしく思います。
○国務大臣（津島雄二君）　カルテ開示の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今後の普及の状況を見ながら改めて検討するという姿勢でございます。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　一昨日は高額医療費につきまして大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。そうした配慮によりまして、いざ入院となったときには負担に対する心配というのも随分和らぐと思います。
　ただ、そうした高齢者からたびたび、家族の方々からもそうですけれども、耳にいたします、委員会でも議論になっておりますのは、入院をした場合の経済的な負担というのは、窓口に支払う一部負担だけでなく、実はおむつ代などのいわゆる保険外負担というものが大変大きいです。そうしたトータルの負担で考えてくれないと西川さん困りますよというような声もたびたび耳にいたします。
　この保険外負担については、先日、厚生省といたしまして考え方が整理をされましたと、そういうふうにお伺いをいたしておりますが、その中でおむつ代についてはどのように整理をされましたのか、まず政務次官にお願いいたします。
○政務次官（福島豊君）　お答えいたします。
　おむつに係る費用につきましては、診療行為とは直接関係のない日常生活上必要な費用として、一部負担金とは別に患者から実費を徴収できる取り扱いといたしております。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、この実費徴収につきましては、先般、患者に対し料金等について明確かつ懇切に説明すること、文書で同意を確認すること等、取り扱いについてその明確化を行い、そして各保険医療機関等に対して周知徹底を行ったところでございます。
○西川きよし君　厚生省が出している通知の中で、家庭においても日常生活上の利便として必要なサービスまたは物の実費で「社会常識上妥当適正な額」と、こういうふうになっているわけですけれども、この実費の解釈、そして「社会常識上妥当適正な額」、この「額」というのは非常にあいまいではないかなというふうに思うんですけれども、病院から実費と言われれば、患者の方といたしましてはそれはもう不満があっても払わなくてはいけないと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、例えば介護保険ではこのおむつ代は介護報酬に包括されているわけですけれども、この中でおむつ代はどのような額が設定をされているのか、また生活保護者、生活保護受給者が入院をした場合に一カ月のおむつ代の加算はどのようになっているのかをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　介護施設につきましては、基本的に介護サービスを提供するという性格でございますので、ただいまお話ございましたように、介護報酬の中にいわゆるおむつ代を含めて報酬単価を設定しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、実態的な調査に基づきまして、入院患者一人当たり、これはおむつを使われる方、使われない方両方含めて、ならしてということでございますが、入院患者さん一人当たり約八千六百円という金額で設定をいたして報酬単価の中に含めてございます。
　それから、生活保護受給者の方が医療保険適用の病院に入院した場合につきましては、おむつにつきましていわば実費相当が支給されるわけでございますけれども、その限度額を申し上げますと、布おむつが月額一万五千九百円、紙おむつは月額二万四千円、これが限度額として定められているところでございます。
○西川きよし君　わかりました。今それぞれのおむつ代、具体的な金額をお伺いしたわけですけれども、恐らくその程度が常識の範囲ではないかなと思うわけです。
　いつもお話しさせていただくんですが、うちも年寄りが三人おりますから、だれかが入院をするわけです。そんな中で見たりあるいは関係者にお伺いするわけですけれども、おむつにしても、リースによる布おむつを使うことが珍しくないわけです。布ですから何度も何度も使い、洗濯をいたしますとだんだん薄くなってまいります。そして、一枚でお手当てをすると尿が漏れますから二枚、三枚おしめを重ねて使うそうです。それが、一枚が幾ら幾らになりますから、枚数がふえると高くなるわけですけれども、月々の負担は五万円ではきかなくなるそうです。
　そうした実情につきまして、これは日経ヘルスケアの二月号の特集の中ですけれども、少しお聞きいただきたいと思います。
　「ほとんどの病院が「おむつ代」と称して徴収している保険外負担で一定の利益幅を見込んでいるのは常識。おむつの値段は全国どこでもそう変わらない。東京に行くほどおむつ代が高いのは、そこで人件費や地価の差を吸収しているため」と解説する。
　　要するに、おむつの仕入れ値と患者から取る「おむつ代」との差益が、旧来のお世話料の役割を果たしているのだ。九二年四月の通知で、保険医療機関が「お世話料」、「管理協力費」など、あいまいな名目で費用を徴収することが禁止された。それ以降、おむつ代が使いやすい「名目」として利用されてきたわけだ。
　　通知では、病院が徴収できる保険外負担は、「家庭においても日常生活上の利便として必要な「サービス」または「物」の実費」で「社会常識上妥当適正な額」とされている。しかし、届け出や報告の義務は一切なく、現在、金額設定は病院側の裁量に任されている
というふうにコメントが紹介されているわけですけれども、こういった点で厚生省といたしましてはどのような認識をお持ちであるのか。また、厚生省がお考えになるこの「社会常識上妥当適正な額」というのはずばりお幾らぐらいだとお思いでしょうか。これは政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　基本的な考え方を御説明したいと思います。
　先ほども答弁いたしましたように、おむつに係る費用というのは保険診療とは直接関係のないサービスでございます。保険診療の世界でございますと公定の価格というのが全部決まるわけでございますけれども、その世界ではないと。したがって、その額というのは基本的に各医療機関ごとに設定されるものとならざるを得ないものというふうに考えております。
　そして、その価格につきましても、地域や医療機関の規模等によりさまざまに条件が異なっていると思います。したがって、一律に示すということは困難であるというふうに考えておりますけれども、基本的には市場価格というものをもとにするべきである、そのように厚生省としては判断をいたしております。
○西川きよし君　本当に払わざるを得ない。変に問いただすと、じゃほかの病院に行ってくださいみたいなことが現場では多々あるわけですけれども、こうした問題につきまして、一方の病院の経営者側の声といたしましては、診療報酬も介護報酬も病院の事務管理費などを認めていない、あるいは人件費などが高い都市部への配慮がない。つまり、診療報酬の水準こそが問題なんだといったことが言われております。しかし、患者の側からいたしますと、これこそそういった矛盾を患者に転嫁するということでは、到底納得ができることではないと思います。
　このお世話料的なものがなくならない背景には、診療報酬の水準にやはり問題があるとお考えであるのか、これは続いて政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　診療報酬につきましては、先生もよく御承知のとおり、個々の診療行為に対する評価として設定をいたしておりますけれども、経済の動向や医療機関の経営状況というものを総合的に勘案しながら適時適切な改定を行っているものでございます。
　今後とも良質な医療サービスの提供が行われるように、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえて、診療報酬の設定のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　あと二分でございますので、最後の質問にいたします。
　最近の報道等々を見ますと、既に介護保険適用の療養型でこうした不透明な費用負担を患者に求めているということが半ば常識のようになっているような印象も持ちますけれども、やはりその背景には、どうしてもおむつ代で利益が出せないから、そのかわりにさまざまな名目でお世話料を求めるということがあるんだと思うわけですけれども、そういう意味では、先ほどの規制緩和という点でも考えますと、情報の開示なり第三者の評価によって、消費者としての観点からよりよい病院を選択できるという状況が望ましいのではないかなと思います。
　しかし、現状では受け入れてもらえる病院を探すのが目いっぱいで、おかしいな、不思議だなと思いながらでもこれは払わざるを得ない、これが実情だと思うわけですけれども、今後、抜本改革に向けてこうした実情についても十分な実態の調査をしていただきまして、患者負担のあり方についての御検討もぜひお願いしたいと思います。
　最後は、厚生大臣にお答えをいただいて、終わります。
○国務大臣（津島雄二君）　いわゆる保険外負担の問題でございますが、おむつ等が保険診療の対象になっていないところから問題が出ておるわけでございますが、こういう保険診療と直接関係ないサービスについて実費徴収されているが、それは無関心でいていいかというと決してそうではないのでございまして、厚生省といたしましても、必要に応じてその実態を把握し、患者さんの立場についても何か改善の余地があれば改善をしていくということが必要であろうと思います。
　このようなサービスについて、現状では保険診療の対象外でございますから、基本的には各医療機関と患者との間の契約で料金が定められているわけでございますから、その契約が適正に行われるということ、現状ではまずそれをやらなきゃいけないと思います。そのため、先般、実費徴収を行うに当たっては、患者に対してちゃんと説明すること、文書による同意の確認をすること、領収証の発行等の適正な手続がとられるよう明確化し、各保険医療機関に対して周知徹底を図ったところでございます。今後ともそのような配慮を行ってまいりたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表し、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案について反対討論を行います。
　健康保険法についての反対理由の第一は、高齢者の医療費の自己負担を定額制から一割の定率制に変更することで、総額一千四百六十億円、平均で今までの一・五倍の患者負担増をもたらし、深刻な受診抑制を引き起こすものです。診療前に幾らかかるか全くわからないというのも不安です。低所得者対策はなおざりにされ、介護保険の負担や年金改悪による給付削減と相まって、生存さえ脅かされかねないということが心配されます。
　反対理由の第二は、高額療養費制度に新たな医療費に応じた負担増の仕組みを導入することです。医療費負担の歯どめがあることで安心をもたらしていた制度は、根本的に変質をします。心ならずも重病になった患者に、コスト意識を持てと負担を押しつけるやり方は到底認めることはできません。
　医療法についての反対理由の第一は、医療費の抑制、削減で国民医療の後退に拍車をかけるものだからです。現在の療養型病床群の看護職員、患者六人に対し一人の配置基準のもと、夜勤一人勤務など、医療の空白実態にメスを入れるどころか、現行病床の患者四人に一人の看護職員配置基準を、一般病床三対一に、そして療養病床六対一に区分をいたしました。そのことによって、全体として看護職員配置は後退をし、夜勤、複数月八日以内達成、これも困難になると思います。
　反対理由の第二は、精神科特例の廃止を二十一世紀に引き延ばしたことです。社会復帰施設の充実も大幅におくれています。医療、福祉の両面からの施策を求める声に大臣はこたえるべきだと思います。
　反対理由の第三は、卒後臨床研修の必修化の問題で、経済的保障や教育内容の改善など、国の責任が明確でありませんでした。国民と患者の立場に立つ医師の養成はなかなか図れないと思います。
　あと一カ月で二十一世紀。きょうもこの一枚に十人も書いてありますけれども、たくさんの要請をいただいております。来年、初めての正月のお年玉に、余りにもこれはひどいではありませんか。私は、ファクスでいただいた多くのことを思っております。年寄りにとって、生きていくことへの夢が何もなくなるような今の政府のやり方には納得がいきませんと訴えておられます。
　国民医療の前進のために、薬価や医療機器の高価格構造にメスを入れ、むだな公共事業をやめて、そして社会保障への国庫負担をふやすなど、財政構造をヨーロッパ並みに転換することを強く求めて、反対討論を終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕