Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるのも当然でございまして、なかなかこれは難しい。私も随分勉強しておるんですけれども、なかなか頭が悪うて十分な理解はできていないんですけれども、それでも一応こういうことだと私は思うておるんです。
　今の官庁会計というのは現金主義会計なんですね。つまり、現金がどう動くかということだけでいわゆる予算を作り決算を作っておる。現金主義会計というんですか、そういうことになっております。
　ですから、負債と資産との見返りというものの関係がきっちり出ておらないんです。ですから、金を使ったらマイナスになってきて、しかし資産が残っておるものが全然決算上にも出てこないという、こういう仕組みになっておるんです。ところが、企業会計はそうじゃございませんで、支出したものが必ず財産として出てくる、収入したものが出てくる。ですから……
○佐藤泰介君　企業会計言っているわけじゃないです。国の方を分かりやすくするように……
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、だからそれを説明するのに、だから話も聞いてくれなきゃ、あんた。そうでしょう。ですから、金銭中心にしておる、金銭の支出を中心にして──嫌ですか、もう。それだったらもう私説明やめます。（発言する者あり）
○佐藤泰介君　企業会計と比較して分かりやすくじゃなくて、今の政府のそういう仕組みをどう改善したら国民や我々に分かりやすくなるかということで。
○国務大臣（塩川正十郎君）　企業会計にしたら……
○佐藤泰介君　それで企業会計のようにすればいいということなんですか。（発言する者あり）じゃ、私もここに座っておればいいんですか。
○副大臣（小林興起君）　大臣の説明を補足させていただきます。（発言する者あり）いやいや、補足説明を聞いてから、一体でございますので……（発言する者あり）
○委員長（中原爽君）　それじゃ、席へお帰りください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中原爽君）　それでは、速記を起こしてください。
　ただいま理事者の討議によりまして、塩川財務大臣に再答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一言で言いまして、私は、現在の官庁の現金中心の、現金主義会計だけでは分かりにくいから、ですからこれを企業会計に変えていくことが一番の根本だということを説明しようとしておるのにもう要らぬ要らぬと、こうおっしゃるから私はもうやめたようなことですが、私も不親切でした、説明は。謝りますけれども、そういうことをしなければ分からないんです。
　私は、今の企業会計です、いや、公営企業とかですね、それから学校法人もそうでしょう。学校法人も先生方見られてなかなか分かんないと思うんです。それは、明治以来、官庁会計でずっときたものですから。これは構造改革の一つとして是非取り組んでいきたい。そうすると決算書なんか一般の国民見てもすっと分かってくるようになると。私、それ急がしている。
　そのために、今、財務省の中に公会計の部署を作らしまして今鋭意やらしておりますが、もっとスピード上げろと、上げて早くやるようにしろと、そして、そのための一つの試算と、試しとしてですよ、私は、特別会計なんかですね、今三十五か六ありますね、あの特別会計を一回企業会計に変えたらうんと分かりやすいと思うております。そっちの方をまずやって、それから公社公団ですね、これなんかでも企業会計に変えさす、その上でさらにはその本体であるところの国の予算もそれに変えたいと。年次を急がしてやりたいと思うておりますので、御支援を逆にいただきたいと思います。
○佐藤泰介君　それじゃ、今言われた方向で、一〇〇％満足した答弁ではありませんけれども、早急に分かりやすい行財政の会計が示されるように要望をいたしておきますけれども、十何年と言われましたけれども、できるだけ前倒しをして改善を図っていただきたいと思います。
　それで、次の質問に移らせていただきますが、あの三十兆円の話ですけれども、もう一つ、私は交付税特別会計の隠れ借金というものについて伺いたいと思います。
　もう一つ大きな隠れ借金として、地方公共団体が受ける地方交付税の財源不足を埋める交付税特別会計の借入金があります。一般会計で国債発行を抑えても、国民の注目を浴びにくい特別会計で借入れを行っていれば財政は実質的に改善したことになりません。このことが問題を先送りして将来の地方財政の余裕をなくし、国や地方を苦しめることになるのです。
　交付税特別会計では、平成三年度には六千七百億円余だった借入金が、十年後の十三年度にはその六十四倍にも当たる四十二兆六千億円に急増しています。そのうち十四兆円が国負担の借入金であります。さすが、これは問題であるとして借入金は廃止する方向で制度改正が行われました。が、十三年度は、借入金の償還を十九年度以降に先送りした上で更に正規で四兆円以上の借入れが行われ、目標が守られておりません。
　十五年度当初予算において、ようやくこの借入金を原則として廃止し、国の負担分については一般会計から全額繰り入れるようにしました。一方、地方負担分については、特例地方債を発行して補てんすることにしました。
　しかし、この特例地方債の元利償還費については将来の交付税で全額面倒を見ることとなっており、タコが自分の足を食べるように将来の交付税を先食いしていることにはほかなりません。したがって、このような特例地方債により財源不足を埋め合わせても、従来に行っていた借入金と同じ、抜本的な解決にはなりません。
　加えて、私が調査した十三年度、十三年度に限って新たに発生した隠れ借金は、先ほどの改革推進公共投資二兆五千億、これは隠れ借金と言われるのかどうか分かりませんが、私は隠れ借金だと思っております。交付税特別会計の新規借入金二兆一千六百三十六億円、交付税特別会計に繰り入れる予定だったものを十九年度以降に先送りしたものがあります。通常収支不足分の借入金の償還金七千九十一億を繰り延べしました。二つ目の借入金、恒久的減税分の償還金千二百十六億円、そしてその他、繰り延べしたものとして十三年度以前に、十三年度に一般会計から特別税、特別会計に繰り入れることを約束していたものと十三年度に新たに繰り入れることを約束したもの、合わせて五千二百十一億円、合計六兆百五十四億円となります。国債発行三十兆円枠の公約は、私は、これで破られて、破られたものであり、実質的にはこのように見せ掛けであると思っております。
　したがって私は、十三年度の国債発行枠は、この隠れ借金を入れれば三十六兆百五十四億円であると言えると思います。これも大した公約ではないと言われるのでしょうか。
　国の財政事情を改善するためには、私も先ほどの議論の中で少し申し上げましたけれども、隠れ借金は論外として、国債発行額や特別会計の借入金といった縦割り的な債務管理、情報開示では不十分で、国の一般会計、特別会計と地方債務を総合的に管理し、決算においてこれらを積極的に情報開示していくことが、企業会計を云々するよりも、それ以前に、情報開示していくことが国民に対する説明責任を果たすことになると考えますが、このことに対して総理の所見を求めます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特別会計を含めた情報開示、これは基本的に賛成でございます。
　また、私の十四年度三十兆円枠を堅持する方針につきましては、これは現行の制度を前提にして、一般会計の分野に述べたわけでございます。当然、特別会計等問題点が多いのは承知しておりますし、これから改善措置を講じなきゃならないと思っていますが、三十兆円枠の方針があったからこそ、かなりの分野において重点的な歳出の見直しができたと思います。
　その際にも申し上げましたけれども、経済は生き物である、経済状況によっては大胆かつ柔軟に対応するということも言っているはずでありますし、民主党が三年間法律で三十兆円枠を縛れと言うことに対しても、私は、柔軟に対応する必要があるからその法律で縛ることは賛成できないということをはっきり言ったはずでございます。
○佐藤泰介君　じゃ、ちょっと時間がなくなりました。またこの問題は時間があったらやらしていただくとして、ちょっと私、教育のことについて総理にお尋ねをしたいと思いますので、話題を変えさせていただきます。
　総理は、最初の所信表明の中で米百俵の話をされました。その後、教育関係者から多くの教育論よりもこの話に感動したと評価を受けたと、総理はこのように話をされたはずですね。それも御記憶があると思います。
　今現在、この米百俵の精神は総理の教育行政の基本理念と今も考えてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この米百俵の精神は教育理念だけではないと私は思っております。あの幕末の貧困にあえいでいた時期に、目先の米百俵を食いぶちのために、飢えをしのぐためにみんなで分けるということよりも、もっと将来を見て、人材育成のために今は我慢しようじゃないかと。この米百俵を分けたら数日か一週間でなくなってしまう。それよりも、将来、立派に国の再建を期す人材を育成するために使う方法がないかといって、当時の長岡藩の家老的存在でありました小林虎三郎が多くの藩士の反対を振り切ってこの米百俵を売ってしまって、その資金を元に学校建設費用に充てたという話でありますので、私は、この米百俵の精神は教育だけじゃない、目先のことにとらわれないで、将来より良くしようとする資金に使おうではないかということを教えた逸話だと思っておりますし、外国の首脳と会って、発展途上国の方々が貧困にあえいでいると、何とか資金援助してくれないかという、そういう話に対しまして私はこの米百俵の話をしますと、大変いい話を聞いたと。貧困解消、お金も大事だけれども、もっと大事なことはその国づくりのために働いてもらう人材を育成することだということを言いますと、熱心に耳を傾けてくれます。
　また、日本が資源がほとんどないのに今日まで発展できたのも、教育に対して国民が理解を示し、すべての子弟が教育を受けられると。発展途上国に行きますと、子供は勉強しなくていい、働く方が大事だと言って、学校に行かせない国もある。そういうことではないと。目先のことでなくて、将来を担う人材をつくるためにも是非とも教育を重視していただきたいという話をしているわけでございますので、私はこの精神というのは、単に教育だけじゃない、国づくりの面においてもいろんな人間の生き方においても、目先だけにとらわれないで、将来のことを考えながら対処をしていかなきゃならない、そういう貴重な話だと受け止めております。
○佐藤泰介君　私も当初は教育理念の例えというふうに理解をして聞きました。また、多くの教育関係者もそのような気持ちで聞いたんではないかというふうに思っておりましたけれども、教育理念だけではなくてそういう総合的な痛みにも耐えていく部分だということを、最近そんなことを感ずるようになりました。といいますのは、米百俵以降、総理から、教育に関することについての所信なり教育をこうしていこうという話が、あの米百俵以降、私が聞き漏らしているとするならば別ですけれども、ほとんどそういう発言がないことに、私は、これからの二十一世紀、教育の世紀だとも言われている中で、非常に残念に思っていましたので聞きました。
　したがって、これは教育理念だけではなくて、痛みにも耐えてこれから頑張っていくんだと、構造改革の部分も掛け合わせた言葉だという答弁、私にとっては教育充実と言っていただくのは期待をしたんですけれども、総理の立場も理解をいたします。しかし、これまで歴代の総理が教育は未来への先行投資だということも繰り返しお述べになっておみえになったというふうに思いますが、この部分は、この米百俵の中には教育は未来への先行投資という部分も含まれているというふうに理解さしていただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、米百俵の精神を言う前から教育の問題についてもいろいろ発言してまいりました。
　具体的な例を挙げれば、なぜ習熟度別授業がいけないのかと。これはもっと進めるべきだということを早くから提唱しておりますし、現在それが進んでいると思います。学校において、授業が分からない生徒にとって、分からない教室に出向かうほどつらいこと、面白くないことはないと思っております。また、優秀な生徒にとっては、分かり過ぎるぐらい当たり前の授業をやられたら、もっと先のこと、進みたいと思うのも、これまた無理からぬ気持ちであります。スポーツの世界では、江本さんいらっしゃるけれども、もうサッカーでも野球でも水泳でも、習熟度クラスなんて大人も子供も当たり前なんです。泳げる人は、泳げない人と一緒にやりましょうといったら、泳げない人はつらい、泳げる人は面白くない。野球だってそうです。投げ方まで知らないのと、江本さんみたいに名ピッチャーが投げて一緒にさせられたら、こんな面白くない授業ないでしょう。
　スポーツの世界では既に習熟度編制が行われて、大人も子供もやっている。だから、学校でも少しは習熟度別クラス編制というものを考えていいんじゃないかと。分からない人には分かるまで教えろと。それは、何も四十人学級、三十人編制にこだわらない。分からない人はこの一定の段階を進んで上の段階に進めるように丁寧に教えることが必要だと。優秀な人はもっと先に進むようなクラス編制が必要じゃないかと。いわゆる習熟度別、これを早くからやれと言うけれども、こういう問題に対しても平等精神を、反するといって反対した人がたくさんいるでしょう。ようやく分かってきた。こういうものを進めている。
　現在においても、特区で、学校で小中一貫教育とか、あるいは公立学校で、この地域だけに通っちゃいけない、もっと学区を開放していろいろ学校の特色を出してもいいんじゃないかというような教育も進んでいる。
　なおかつ、今年の施政方針演説でもはっきり言っているんです。日本はすべて学校に行って教育を受ける制度を取っている。なおかつ、今、失業せざるを得ない、予期せぬ出来事で親を失った、学費を出せないけれども勉強したいと意欲のある生徒に対しては奨学資金制度を充実して、意欲のある人は全部教育を受けられるという制度を拡充していこうということをはっきり施政方針演説で述べている。
　私は、そういう意味において、教育を重視するという姿勢には賛成でありますし、これからも日本の発展の基盤であるすべての人が教育を受けられる体制を取り、なおかつ高度な教育も受けられるようないろいろな施策というものが必要ではないか。そして、落ちこぼれのできないような、だれもが学問の楽しさを感ずることができるような、教師の質の向上、クラス編制、地域の協力、そういう点も必要じゃないかと思っております。
○佐藤泰介君　時間が来ましたけれども、江本議員にお許しをいただきましたので。
　この後、義務教育国庫負担問題、その他教育問題について文科大臣の方にも予定をさせていただきましたが、時間がなくなりました。質問できないことをお許しをいただきたいと思います。
　熱を込めた総理の教育論聞かしていただいて、感動したとは言いませんけれども、大変これから議論をしていきたい部分が多々中にあったように思いますので、これからも機会をいただいて、今言われた部分の、これからの二十一世紀の教育の在り方について議論する場が持てれば幸いだというふうに思っております。
　最後に一つだけ聞かせていただきます。
　平成十五年、教育に力を入れていくと言われましたけれども、平成十五年度国庫負担補助金の削減総額は二千三百四十四億円でありますが、そのうち二千百八十四億円、九三％が義務教育国庫負担金です。小泉内閣は国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体の税財政改革を唱えておりますが、全体像は全く見えておりません。そのような中で、金額が大きく、見た目の成果が上がるという理由から義務教育国庫負担金を取り上げているように私には思えます。義務教育国庫負担制度の存続、堅持等に関する意見書が延べ七十六都道府県、七百七十九市区町村から参議院に提出されております。地方自治体は義務教育の財源確保に不安を抱いているのだと私は思います。
　義務教育国庫負担制度の意義及び義務教育の財源確保について最後に総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは義務教育国庫負担だけの話じゃないんです。地方にもっと裁量権を渡そうじゃないかという点も考えなきゃいかぬと。
　国が教育に対して必要な資金を手当てするのは当然であります。同時に、地方に対して、もっと地方全体の財源の中で、国がこのお金は教育費だけに使わなきゃいけませんよと、教員だけの給与に使わなきゃいけませんよということから、もっと地方の教育の重視の在り方について地方の自主権を与えていいのではないかということから出た議論でございます。
　当然、補助金、交付税、税財源、地方の一体の中で一つの地方にもっと裁量権を与えようということから出てきたわけでありまして、今後、この問題につきましては、私は、地方の意見も聞きながら、また総務大臣が、現在、補助金と交付税と税財源三位一体で改革の芽を出そう、改革の方針を出そうということで鋭意取り組んでおりますので、今後また議論する問題であると思っております。
○佐藤泰介君　法案も出ております。今後、十分これは議論をしていきたいと思います。総理の認識は大変私は違っていると思います。今の状況でいえば、各県に義務教育の格差を生ずること、先ほど習熟度別いろいろ言われましたけれども、各都道府県に十分な国庫負担が打たれない限り教育に、各地方自治体に格差が出てくることを大変危惧をいたしております。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（中原爽君）　関連質疑を許します。江本孟紀君。
○江本孟紀君　江本でございます。
　本日はこのような委員会に発言をさせていただくことになりましてありがとうございます。これも決算委員会の皆様、そして我が党では川橋委員始め理事の皆さん、自民党の理事の皆さん、本当にありがとうございました。めったに日の目を見ないものですから。やっと場面がやってまいりました。つたない質問ですけれども、ひとつよろしくお願いします。
　まず冒頭に、凶刃に倒れ無念の死を遂げられた前衆議院議員の石井紘基衆議院議員は、生前、決算の重要性を次のように説いておりました。我が国では税金の使い方や配分には血道を上げるが、その金がどう使われたか、つまり決算にはほとんど無関心である。決算がなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では、四年前の決算が行われなくても何ら不都合はないというのが我が国の現状なのである。国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのであると、こういうふうに説かれております。
　事細かなことについては、質問は私はできませんけれども、私はこの石井議員のような専門家ではありませんので、ひとつ総理、分かりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、平成十三年六月二十五日に財務省が出されました国債及び借入金並びに政府保証債務現在高によれば、国と地方の借金を合計すると七百八十兆円だということでございます。今はもっと増えていると思いますけれども、総理、こんなに借金が増えたのは原因は何だと思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、民主主義の国では多かれ少なかれ、いかに国民の要望にこたえるか、選挙で各政党、各候補者はいかに有権者の心をつかむために努力するかというと、いろんな要望にこたえて、拒否するよりは何とかやってあげましょうと言うのがはるかに効果的だとだれもが感じていることであります。
　そうなりますと、無理の中でもやりくり算段してやってあげましたと言うと、各地域の人、有権者の人は皆喜ぶわけであります。しかしながら、すべての政策は税金の負担があって初めてできる。一方、増税はほとんどすべての人が反対だと思います。減税は賛成。ということから、減税しますよと言うと拍手喝采、増税しますよと言うとこれはもう駄目ということになりますから、隠れ借金のみならず、借金というのは今痛みになりませんから、将来返しますよと、今痛みがありませんから。その借金を財源にして施策をすると、ああ、今はいいなと。しばらくしたら返しますよと言うとまた選挙が来る、また同じことを繰り返す。で、だんだんだんだん増えていったと。気が付いたらこのような借金財政になっちゃった。今、借金を返すことに苦しんでいる、こういう時代でありますので、私は、常に財政という問題、国民の負担なくしてあらゆる施策は実行できませんということが、これから国会におきましても大変重要になってくると。
　また、有権者に対しまして、選挙民に対しましても、こういう厳しい状況でも、負担なくして施設を作ってくれ、サービスをしてくれという要求は強いわけであります。地元の負担よりも国庫で負担しろということは、公費で負担しろということは、税金で負担する話なんですよ。そうすると、国庫で負担してくれたものは、地方にとってはこれは大歓迎、自分たちは負担ないと。しかし、いずれは国民に返ってくる。
　そういう点も踏まえて、私は、この程度の税金でどの程度の施策ができるかという厳しい負担と給付の問題というのはますます重要になってきていると認識しております。
○江本孟紀君　まあその程度の説明は私でも分かるんです。
　まず私がここでお聞きするのは、やっぱり決算委員会ですから、恐らく借金が増えた原因の一つにやはり決算、これをおろそかにした結果ではないか、そういうものが恐らく私は積み重なったものではないかなというふうに思っております。それはある程度の借金は仕方がないと思います。
　よく我々、巷間、町の中では、どうも年度末になると道路工事が増えてくると。またどうでもいいような道路を掘り返しているんじゃないかというのがもうこれ随分昔からみんな言われて、最近はもう町の人もごく当たり前のように思ってきたと思うんですね。しかし、それではいけないわけです。やはり無駄をなくして、そういった単年度決算でやる予算を使い切るみたいな制度というのは、やはり私はこれは考えなければいけないんではないかということを私は思っております。
　平成十三年度は、財政法第六条の剰余金がなかったどころか不足したということですけれども、過去に剰余金が出た場合でも特例法を隠れみのにして国債などの償還に充てなかったという指摘があります。複雑な会計処理を駆使して、税金の使い道の検証を恐らく困難にしているのではないでしょうか。
　そこで、我がと言ってはあれですが、参議院の片山大臣にお伺いいたします。
　総務省は、税金の使い道の検証として行政評価局というものを創設されました。これは、多分すばらしく、大臣のことですから、機能させていると思いますが、その行政評価局の役割と、そして会計検査院との協力関係、これについて少しお答え願いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の行政評価局は前の行政監察局なんです。これは総務庁ね。総務庁にありまして、内閣の中の、政府の中の行政監察をやるものが、去年の四月から政策評価法、行政機関の政策評価法というのが施行になりまして、通ったのは一昨年ですけれども、そこで今までの行政監察を政策評価と行政評価・監視の二つに分けたんですよ。
　この政策評価というのが新しく始まったんです。まだ一年になっておりませんから、ややトライアルなんですよ、まだ。しかし、これが本格的に稼働すれば、これは決算とタイアップをして、無駄だとかいろんなことが、不適正なことだとかということが私は変わってくると。
　政策評価というのは一次的には各省がやるんです、各省が。やったものを私どもの方で客観性の担保をするための二次評価をやるんです。各省にまたがるような仕事ですよね。ＯＤＡなんかもそれに近いですし、研究開発もそうでしょうけれども、公共事業もそうですが、そういうものは私どもの方が横断的にやると。これは二次評価なんですが、基本的には各府省が自分で自分を評価すると。自分で自分を評価すると、これなんですね。これはやっぱり政策や施策や事業がちゃんとやっているかどうか、適正かどうか、選択や執行や後の後始末が、こういうことをやってもらうと、こういうことなんですね。
　会計検査院の方は、だれかおられるのかもしれませんが、これは名前のとおりですよ。会計、経理の検査をやると、こういうことですね。ただ、会計検査院は、これは内閣から独立していますから、独立した憲法上の機関が会計検査の適正を担保するために検査をやると。私どものは行政機関の中でまず自己評価をやって、それを私どもの方が担保評価をやって、こういうことでございまして、連携せにゃいけません、連携せにゃ。
　そこで、去年から会計検査院と私どもの方の行政評価局が連絡会を開いて、お互いに連携してやっておりますが、今後はそれの上に、財務省さんが予算執行のいろんな調査もやっておりますので、そういうことを全部今度連携をして、私は総合的にやった方が効果もあると思いまして、正に決算委員会のいろんな御指導にも沿うゆえんだと、こう思っておりますので、十分検討してまいります。
○江本孟紀君　まさしく、これは今後大変重要な問題だと思いますので、大臣にはひとつ頑張っていただきたいと思います。
　石井議員は、特別会計、それから財政投融資、補助金の三つを利権財政の御三家というふうに呼んでおりまして、そして決算の重要性も説いておりました。財政の出口の検証こそが最も重要だと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　決算の方法を抜本的に改め、もっと迅速に審議ができるよう方策を講ずべきだというふうに思いますけれども、決算が予算に反映できるようにすべきか、また総理は決算審議のあるべき姿、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今日の決算委員会も、決算の重要性を認識しなければならないという点から、このように予算委員会審議の最中におきましても全閣僚出席の下に行われている。やはり、今までの石井議員の警鐘といいますか指摘のみならず、決算を重視して、この決算の評価というものを次の予算編成に生かさなきゃならないという趣旨で考えなければいけないと思っております。
　そういう点については、私は、基本的にこれからも決算委員会審議、この重要性を生かすような予算編成、予算執行がなされるべきだと思っております。
○江本孟紀君　是非とも、この決算審議を充実した国会運営にしていただきたいと思っております。
　それでは次に、先ほども北朝鮮のミサイル問題等がありましたけれども、今そこにある危機という観点から、ここからは幾つかお尋ねをさせていただきます。
　国会議員も含めて国会は国民の不安を取り除くということがあると思うんですけれども、そこで、今、国民が不安を感じているであろうということを三項目に絞り、御質問をさせていただきます。一つ目は恫喝外交を繰り返す北朝鮮の動向、二番目は医療費の問題、三番目は多発、凶悪化する外国人犯罪についてお尋ねをさせていただきます。偶発的に、質問を通知しておりませんけれども、ひょっとしたら聞くかもしれませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、北朝鮮情勢とミサイルの脅威について総理にお伺いをいたします。
　総理は、備えあれば憂いなしと、日本の防衛についても発言をされております。今、正に日本の備えが問われているときではないかと思います。対話による外交が手詰まりとなった北朝鮮は、原子炉を再稼働させ、ＮＰＴからも脱退し、更には対艦ミサイル、シルクワームを日本海に向けて発射をいたしました。先ほども、恐らくそれと同じようなものが飛んできたのではないかというふうに思っております。そして、その発射する前に、北朝鮮はどうもミサイルの発射を通告するみたいな不穏な動きをずっと続けてまいりました。
　国際社会から孤立した独裁国家が自暴自棄に陥り、更にエスカレートした行動に出る可能性というのは、今日の行動を見ても、一連の動きとして見逃すことができないではないかと、このことを踏まえてのんびり静観する場合ではないのではないかと思います。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、もし日本全国にこの射程距離と言われておりますノドンが飛んできたらどういたしますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　飛んできたらという仮定の質問でございますが、日本は必要最小限度の防衛体制を取るということで、足らざるところはアメリカとの日米安保条約を結んで日本の平和と安全を確保するという政策を取ってまいりました。今もこの考えには変わりありません。
　飛んできたら、ノドンが飛んできたらどうなるかということは北朝鮮が一番分かっていることじゃないでしょうか。これが日本への攻撃とみなした場合は、アメリカは自分の国への攻撃とみなすとはっきり言っています。これは大きな抑止力になっているんです。それを北朝鮮は間違えるようなばかなことはしないと思っております。と同時に、日本は日本でできること、自らの国は自らで守ろうという意思と決意を示す。そして、もし一朝事があった場合にはきちんと対応できるような法整備、これが必要だと思っております。
　具体的に、ノドンの射程距離とかそういう具体論につきましては、私よりも石破長官の方がよく御存じでありますので、補足があったら石破長官に答弁をいたさせます。
○江本孟紀君　石破長官には後ほどまたお聞きいたしたいと思いますが、私は決して、何というんですか、危険なものを誇大化して人騒がせをするというものではありません。しかし、九九年に韓国に亡命した北朝鮮ミサイル部隊の上尉が雑誌のインタビューで次のように答えているのを読みますと、本当にこのままでいいのかなと思います。
　ちょっと紹介をいたしますと、日本にとっての脅威はテポドンではなくてノドンミサイルであるとした上で、皇居など日本列島内に照準が合わされているのはノドンミサイルだと。ノドン一号の場合、目標物と着弾点の誤差は半径で五百メートル。実験は一回で成功したのだと。弾頭自体の威力にもよるが、ある地点に着弾すれば、その地点から直径一キロメートル以内のすべての生物を消滅させることができると証言をされておりますが、これはまあ本当に信憑性を問われればどうかなということもあると思うんですけれども、しかしこういった情報によって、国民の意識といいますか、世論調査でも五三・二％が北朝鮮の攻撃を危惧しているというような結果が出ております。
　日朝平壌宣言で総理も北朝鮮へ行かれましたから、きっとそのときにいろいろお話をなさったと思いますが、私はそういうこの不安な状況を見て、ちょっと心配してあえて総理にお聞きするんですけれども、金正日さんとホットラインというのはございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ホットラインというのは、極めて友好な関係が維持された場合に敷設が可能かどうかという議論であって、今まだ北朝鮮とは国交正常化は成っていないんです。そういう状況にないものですから、ホットラインを結ぶように将来友好的な協調関係になれればいいんですけれども、今はとてもそういうことを考える時点ではないと思っております。
○江本孟紀君　ということは、やっぱり不安な状況であるということだと思いますが、それは国民の多くが、ちゃんとそれはホットラインもあって、そういう不安を取り除けるような関係を作ってほしいと。これはもう皆さんがどなたでも思うことでありますので、総理のそういう面でもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に御質問をいたします。石破長官にお伺いいたしたいと思います。
　長官とは、拉致議連とか新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会などで御一緒させていただいておりますが、お話はしたことはありませんけれども、長官の日ごろの御発言とか、そういったものは大変賛同するものがございます。しかし、長官という立場になって、ちょっと我々と一緒にやっているときと少しトーンが落ちております。落ちておりますし、発言が慎重になり過ぎていると。これは大臣になれば当然ですけれども、しかし今日はここだけということで、思い切り、恐れず、マスコミも恐れず、びしっと国民の不安を取り除くために答弁をしていただきたいと思います。問題があっても、それぐらいは乗り切っていただかないと、防衛庁長官としては私は資格がないんじゃないかと思います。
　平成十三年に発行された「日本の防衛」という冊子がありますが、この中に「弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究」という項目があり、その中に、我が国の弾道ミサイル対処を想定したシステムを保有していないという現状を踏まえると、弾道ミサイル、ＢＭＤですね、は専守防衛を旨とする我が国の防衛政策上の重要な課題である。また、ＢＭＤは純粋に防御的なシステムであり、専守防衛という政策に適することから、我が国の主体的取組が必要であるとの認識の下、これまで検討を行ってきたと。ここまではいいんですが、問題はこの後ですね。現段階において我が国として具体的な装備の導入を判断する段階にはなく、システムの現実に必要な要素技術の検証などを行うことが適切であると書かれてあります。
　具体的な装備の導入を判断する段階ではないということですけれども、石破長官、現在も防衛庁の考えは変わらないのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　これは、昨年の十二月にアメリカで新しくミサイル防衛システムというものを配備するという発表がございました。私どもは、これを大きな意義のあるものと考えております。
　すなわち、今までは、そんなこと言っても、いつも答弁申し上げておりますとおり、マッハ二十で落ちてくるわけですね。それに対して地上から迎撃ミサイルで当たる、そんなことがあるんだろうか、半信半疑みたいな方が多かった。そして、一体それには幾ら掛かるんだろうか、全然分からないという人も多かった。しかし、それが現実になってきたということであります。それが我が国の、しかしながらこれが、自動車買ってきたりトラック買ってきたりするのと訳が違いますから、相当のお金が掛かるものです。そして、陸海空のシステムに相当の影響を与えるものです。そして、法律をどのようにするかということもあります。納税者の御負担に堪えるかということもあります。そういうようなことをすべて考えてみて、安全保障会議の議を経て決せられるものだ。しかし、それが夢物語とか幾ら掛かるか分からないということではなくて、それが現実問題としてアメリカ合衆国において配備されるようになったということ。
　もう一つは、先ほど来委員が御指摘のように、米ソ冷戦当時は弾道ミサイルなんというのはアメリカとソビエトしか持っていなかった、それを四十五か国も四十六か国も持っているということを考えますと、このことをどのように考えるかということは政府として大きな責任を有している。そのことについての知見を、私どもは安全保障会議の議を経て決定をする、知見を提供し決定する、そういうような時期であろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これは安全保障会議の議を経て決せられるものであるというふうに考えておるところでございます。
○江本孟紀君　私は御質問するのは、国民が今非常に不安を持っておると、だから防衛庁としてどのような体制を取っているかということを、今日はテレビですので分かりやすく説明していただきたいということですね。非常にマニアックな兵器の用語とか出てきてもなかなか分かりにくいと思うんですね。これは外交防衛委員会でもこういうことは議論されていると思いますけれども。
　そこでもう一つ、防衛庁は、海上配備型システム、ＳＭＤの四つの主要構成品の設計及び試作に必要な経費として、平成十一年度に九億六千万、平成十二年度予算に二十億四千八百万、十三年度予算に三十七億八百万を計上されたとされておりますけれども、この委員会は平成十三年の決算を論じる場でございますから関連してお伺いするのですけれども、今年度も含めると相当な金額を投入をしていることになります。これについて、成果と今後の見通しをお尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　これ、委員御指摘のように、専門用語がいろいろ飛び交ってよく分からないのだろうと思います。いずれ外交防衛委員会等で、お許しをいただければ図を使って御説明をいたしたいと思っておりますが、例えて言いますと、ミサイルは三段階に分かれます。つまり、最初は地球の引力に逆らって上がっておる段階、これをブースト段階というふうに申します。そして、地球の引力に引っ張られて落ちる段階をターミナル段階というわけですね。そういたしますと、その真ん中をミッドコースというふうにいうわけです。この上がっているところを落とす、そして中間段階で落とす、最終的な段階で落とす、その三つに分かれます。
　今、委員御指摘のように、日米でやっておりますものはその中間段階で落とすというものであります。それも陸上配備型と洋上配備型とございますが、洋上配備型を目指しておるわけであります。
　これ、委員もう既に御存じのことでありますが、このミサイル防衛システムというのは、何も日本とアメリカだけでやっておるものではございません。アメリカとドイツもやっています。アメリカとイスラエルもやっています。
　そして、アメリカ全体のシステムの中で、日本とアメリカがやっているのはそのうちのごく一部です。アメリカは、例えばボーイング７４７を使って地球の引力に逆らって上がっているときにレーザービームで落とすような、そういうものもやっています。最終段階で落とすのもやっています。私どもとアメリカがやっておりますのは、その中間段階で落とすというものにつきまして、いろいろなモーターでありますとか、赤外線で追尾するような装置でありますとか、それを覆う覆いでありますとか、そういうものについて研究をいたしておる。その点で、アメリカがたくさん持っておるもの、つまり全部が上がる段階で落とせればいいのですが、どうしても撃ち漏らしというのは出てきます。ですから、いろんな段階でそれを考えていかねばならない。そのうちの一部について日米で共同研究をしておる。その額は今、委員御指摘のとおりでございます。
○江本孟紀君　その問題を含めて、米国が日本政府に対して、ノドンには十分対抗可能であるとしてイージス艦に搭載するスタンダードミサイル、ＳＭ３の導入を再三打診しているとか、それからＰＡＣ３、要するに湾岸戦争で有名になったパトリオットですね、ペトリオットと言うんですか、が配備可能との報道がありましたが、それはもう一つどんなものかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは先ほどもお話を申し上げましたが、ＰＡＣ３というものあるいは洋上配備型のものというのは、いわゆるミッドコース、真ん中の段階あるいはターミナル段階、落ちてくる段階、それぞれの段階で撃ち落とそうというものであります。アメリカが構想しておるものの中の一部の中核を成すようなシステムであるというふうに承知をいたしております。
○江本孟紀君　そういった意味での、このミサイル防衛をしながらこれからのそういう危機に対応するというシステムを作る上にも、これは相当な予算も要ると思います。
　そういう中で、防衛庁の構造改革や予算の配分を変える必要性が、これはもう世界情勢の変化の中で相当議論されたと思いますが、今後、自衛隊の陸海空の編成と比重は今後どういうふうに変わっていくのか、それから自衛隊の将来像について少しお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　これはいろいろございますが、大きく分ければ二つあるだろうと思っています。
　一つは防衛力の在り方をどうするかということです。つまり、私どもは国民の皆様方の税金をいただきまして航空機を持ち、艦船を持ち、戦車等々を持っておるわけであります。それが今の脅威に本当に適合したものであるのかということは常に見直していかねばならないことだというふうに考えています。
　例えば、今の新しい、かぎ括弧付きですが脅威と言われるもの、だれがどこでいつからどのようになぜやられるのか分からないというような、そういうようなものに対応し得るものであるのだろうか。いわゆるテロというようなものに対応し得るものなのだろうか。米ソ冷戦期の防衛力の在り方というものを平成七年の新しい大綱において相当見直したものでございますが、その見直しは不断に行われねばならないだろう。何よりも、私はよく申し上げることでありますが、納税者の御負担にちゃんとこたえるような防衛力でなければいけない。単に飛行機があり、単に戦車があり、単に護衛艦があるということではなくて、本当に納税者の御負担にこたえるような装備であり運用でなければ駄目だということで、決算委員会の御指導をいただきたいと思っているわけであります。
　もう一点は、これも委員御存じのことと思いますが、陸海空を統合して運用するということを真剣に考えていかねばならないということであります。
　例えば、防衛庁長官を補佐するというのは、今、陸海空、それがばらばらに行われております。陸なら陸で全部完結するとか、海なら海で全部完結するとか、空なら空で全部完結するとか、そういうことであればそれでもよいわけでありますが、恐らくこれから先は陸海空いろんなものが混在した、そういうような事態が生起をするだろう。そのときに陸海空ばらばらにやっていて本当に的確な対処ができるのかといえば、それは決してそうではないであろうということであります。
　もちろん、今でも統合という概念がないわけではありません。ないわけではありませんが、あえて便宜的に原則と例外という言葉を使えば、それは例外に属するものであります。今後はそれを統合運用というものを原則としよう。例えて言えば、統合幕僚長、今の統合幕僚会議議長というのではなくて。単なる議長さんですよね、位も物すごく高いんですけれども、代表権なき名誉会長なんて言われることがありますが。そういうのではなくて、本当に統合幕僚長というものを通じて私を補佐していただく、防衛庁長官を補佐していただく。そうでないと陸海空ばらばらにやってしまうことになりはしないか。
　もっとも、この悩みは日本だけではありません。どの国も悩んできたことであります。しかし、これが納税者の御負担にこたえる、国民の御負託にこたえるためにはセクショナリズムを排していかなければ駄目だというふうに思って、現在そのような方向で決定を見、更なる検討を急いでおるところでございます。
○江本孟紀君　次に、緊急事態が起きた場合の救援体制について、鴻池防災大臣にお伺いいたします。
　北朝鮮のメディア辺りは東京を火の海にしてやるというようなことを言って報じているものがありますが、自然災害は大臣の範疇で緊急事態は内閣官房の担当だということでございますけれども、緊急事態の際は防災大臣はどのような役割をされるのでしょうか。大臣個人として、今のような話の連続として、このミサイル攻撃を受けた場合の、ミサイル攻撃を受けた場合の想定はされたことがございますでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　江本委員御高承のように、私の役目は国務大臣として当然国家の緊急のときには体を張らなきゃいかぬということは承知しておりますけれども、防災担当大臣とすれば、一つ地震、一つ風水害、一つ火山災害、このように承知をいたしております。
　震度六が全国どこかで起きれば、すぐさま官邸の地下二階に入りまして、総理をお迎えして、その状況を把握をしながら、総理に対策本部長をしていただくか、あるいはその程度に応じまして私がその災害対策本部長をやるかといったようなことになろうかと思います。
　昨日、私は政務で北九州におりましたけれども、そのときにも石破長官の御担当の自衛隊のヘリコプターがすぐ近くにおってくれるようでありまして、震度六になりましたらすぐさまそれに乗って官邸に駆け付けるということであるようでございます。私の在任中に官邸の地階に飛び込まないことを祈るのみでございますけれども。
　ただいまの江本委員のお話のように、もし東京が火の海になればということでありますけれども、できたら火の海になる前に相手をたたきたいと思っておりますけれども、そういうことはできない、できないそうでございますので、これはさっき石破さんにも聞いたら、そんなことはできない、そんなこと言うなと、こういうことでしたから言いませんが、江本さんと私の仲でございますから申し上げたわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思います。ここだけの話でございます。
○江本孟紀君　本来なら防災大臣より防衛庁長官にお聞きしたかったんですけれども、やはりさすがはお元気な発言でございまして。
　私は、かつて議員になってから災害対策特別委員も長くやっておりまして、そのときに、アメリカの、当時国会で余り議論されてなかったＦＥＭＡという組織ですね。これはいろんな呼び方があるんですけれども、連邦緊急事態管理庁とか、災害対策緊急管理庁とか、そういう説明があるんですけれども、これはそもそも核戦争を想定して、大統領直属の防災システムといいますか、そのすべてに対応できるシステムだと思うんですけれども、これいろんな危機に対応していくための役所だと思うんですが、そういうことであれば、今のような勇ましい御発言でしたら、初代の、日本にもそういったＦＥＭＡ的なものを作って、長官になられたらいいのかなというふうに、個人的には思っております。
　そこで、もう答弁は結構ですが、そこで総理にもお伺いをしたいと思います。
　まあ、東京が火の海になると。想定ばかりで申し訳ないです、想定をしなきゃいけないんですよ。政治と経済の中枢でありますこの首都の機能というのは壊滅状態になると。
　私は、前防衛庁長官の中谷元先生が長官のときに防衛庁の見学をさせていただいたんですよ。あの地下の四階に中央司令室があると、そこも全部見せていただきました。
　一応、余計なことかもしれませんけれども、通常のミサイルで大丈夫ですかと言ったら、通常のものは大丈夫でしょうと。しかし、どこでしたかね、アフガンなんかでアメリカ軍が撃ち込んでいた、穴蔵に撃ち込むようなミサイル、爆弾だとひとたまりもありませんというようなことを私は聞いたんですが。うそでしょうか、本当でしょうか、それは分かりませんけれども、どうもそういうものへは対応できないというようなお話を聞いたときに、これは本当に日本の首都がそういった状況に陥ったときに、これ大丈夫かなというふうに心配するわけです。
　そこで、話がちょっとずれますけれども、総理には、首都機能移転論者でありますので、そういった場合に首都機能移転という考え方を少し前面に出されて、首都が壊滅状態になったときにはちゃんとそれに対応できるようなお考えをお持ちなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、東京ばかりにあらゆる機能が集中するというのは余り好ましいものとは思っておりません。集積の論理で、ある程度までは集積した方が効果を発揮する場合があるでしょう。しかし、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますので、東京を魅力ある都市にするということと首都機能を移転するということとは矛盾するものではない、両立できるものだと思っています。
　そういう観点から、将来時期が来れば、余りにもすべてが東京に一極集中するということについてはいろんな、国土の均衡ある発展から見ても、あるいは安全対策の面から見ても余り好ましいものではない、時期が来れば、ある部分はしかるべき地域に機能を移すということも、日本全体のことを考えれば、いいのではないかと。
　しかし、今の時点でやりますと、これはもうまた大問題であります。今手を付けている問題だけでもう手一杯なのに、また改めてこれ大問題を起こしますと、これは今手を付けている問題に対して障害になるおそれもありますし、国会で審議をされているところでありますので、その結論を待って議論するのもいいのではないかなと思っております。
○江本孟紀君　小泉総理は、「暴論・青論」という、これまたほじくり出してきたんですが、青論という、この青いというの意味はよく分からないんですけれども、この中に、首都機能移転を急ぐにはこれだけの理由があると、御自身の政策というか考え方をこれびっちり書かれてありまして、もうこれを読んでいると本当に感動しますね。これはすばらしいことを書いてあるんですよ。一極集中の是正とか、それからもう首都機能移転を即刻やるべきだというようなことをこれにじっくり書かれてありますので、本当は今日はここで首都機能移転論を三分ほど時間を上げてじっくりぶっていただきたかったんですけれども、ちょっと流れからしてもういいかなと思いまして。
　それで、その首都機能移転問題は、実は国会の中でも特別委員会を結成して、そして各党が大変頭を痛めておりまして、私も一応理事をやらしていただいておるんですが、それを、委員会を開くにしても、持ち帰るたんびに、党でももう意見が二分していたり、それから無関心の人もいたりということで実際には全く前へ進んでこない状況です。これは、平成二年に衆参両院でその首都機能移転ということを決議をされて以来、もう本当に長い時間掛かっておるわけです。
　ここでちょっと聞いていただきたいんですけれども、今まで、平成二年以来十三年間、衆参で二百二十八回の委員会を開き、参考人を衆参で百二十一名、視察を合わせて二十四か所、経費は千七百万、さらに三つの移転候補地の自治体の誘致のための経費が、栃木・福島県は七億一千万、三重・畿央地域が四億八千万、岐阜・愛知は七億六千万、所管する国土交通省国土計画局首都機能移転企画課、長いですけれども、この予算は平成五年から十四年度当初予算も含めた累計額で二十八億八千七百万円を既に計上しておる。国、地方とも、これに人件費は含まれませんから、これに莫大な金額がこの計画に投入をされてきたわけです。ちなみに、十三年度は企画課の予算は四億円であります。何に使うかというのはなかなか難しいところですけれども。
　だから、そういうことで考えますと、ここら辺でそろそろ総理の、そんな時期が来たらなどと言わずに、もうやめたらどうかとか、それから、やめた場合はかなり争訟問題が起きてくると思うんですね、各候補地から。
　それから、本来、扇大臣にお聞きしたかったんですけれども、またがつっとやられると、もうあと言えないものですから。しかし、国土交通省ですよ、国土計画局首都機能移転企画課というのは大臣の範疇ですから、だから扇大臣に、いや、あんなものはと前にも言われたんですけれども、それをお聞きするとまたややこしくなるのでここでやめておきますが。
　とにかく、これだけのお金をつぎ込んでいるので、ここは、例えば東京都だったら、石原知事を筆頭に、もうずっと都庁の端から端まで大反対論をぶつわけですね。そういうことでいうと、国会はもう迷走しているんですよ。だから、ここで総理のリーダーシップを、日ごろいろんなことにリーダーシップを発揮されておりますから、この場でがつんとひとつ言っていただければある程度方向性が見えるんではないかなと思いますので、扇大臣、いいですか、一分以内でだったらいいですけれども。
○国務大臣（扇千景君）　予算を計上しているのはなぜかと言われますと、国会の皆さん方の御要望にこたえて、いかに国民に理解をしていただくかというパンフレットを作ったり、今、三候補地でいろいろ金額をおっしゃいましたけれども、私は、大臣になったときから、三候補地呼んで、無駄なお金を使わないようにという全知事に言ってありますけれども、うちへうちへということをなさいますので、それに協力するために予算を計上しておりますけれども、そろそろ国会議員であれば、私は結論を出していただくのは国会でお決めいただくべきだと思っています。
○江本孟紀君　いや、やっぱりやられましたけれども。
　いや、これは本当に全議員に頑張っていただきたい。もう理事の力ではどうにもならない状況になっておりますので。
　総理、もし今の私の質問で、よければもう一言、あと一分ぐらいで言っていただければと思いますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国会まで特別委員会を作ってやるほど重要な議論でありまして、国会の意向をやっぱり無視するわけにいかない、政府として。
　そういう点から、各地域で誘致合戦、展開されているのも承知しております。この誘致合戦している地域の皆さんも、果たしてこれが効果あるのか、成功するのか失敗するのか分からない不安の中でやっている点もあると思います。しかし、三地域あるからまとまっているという面もあって、一つに決めちゃうとほかの地域がそっぽ向いちゃうといういろんな複雑な事情があるのも承知しております。
　ということも考えまして、今、賛否両論、かんかんがくがくの中にまた私が割って入り込むとほかの問題がおろそかになるというものを懸念して、今、私は就任以来やるべきことに焦点を定めて、しかも総理の在任期間は短いわけでありますので、短い期間にできることを考えるのが妥当ではないかなと思っているわけでございます。
○江本孟紀君　確かにそうなんですけれども、ここは総理のやっぱり才能というか、すばらしい見識で方向性を出していただければ。
　特別委員会で石原知事をお呼びして、参考人としていろいろお聞きしたときも、是非とも東京都対小泉総理で一遍やってもらえないかという提案をしたら、石原さんはいつでもやるよと言っておりましたけれども、その点はいかがですか、そういう機会があれば。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議論するだけでも意義があるといえばそうでありますけれども、むなしい議論になってもいけませんものですから、私は今やるべきことに専念した方がいいのではないかなと思っております。
○江本孟紀君　国会移転問題はまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。また機会があれば、いや、だから特別委員会をやっている間はこういう議論が延々続くわけです。これは、実際こういう委員会を持っていること自体がもう国費の無駄になってくるわけですね。それだったら、やっぱりある程度総理の方向性を出していただければ、各党間で話をして、来年の、臨時国会ですか、今年の、辺りからもう特別委員会はなしということになって、各自治体からはその代わり大変な動きが起きるんじゃないかと思いますが、だからそこはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、時間がだんだんなくなってきましたので、次に医療費の問題ですが、サラリーマン三割負担の問題についていろいろ質問を用意してきたんですけれども、ただこのことだけをちょっとお聞き願いたい、坂口厚生大臣にお聞きしたいと思います。
　この四月からサラリーマン本人の三割負担については、この不況の中、サラリーマンに国民負担を強いているだけで、抜本的医療制度改革が行われない限り国民皆保険制度を維持することはできない。国民皆保険制度を維持するために毎年増加する医療費を抑制する必要は理解できる。しかし、サラリーマン本人の三割負担だけを先行させ、その他の医療制度改革を先送りさせることは決して理解できるものではありません。サラリーマン本人三割負担は、ただ単に受給率の抑制策であり、医療費の抑制にはつながらない。医療は早期発見、早期治療が原則である。
　過去、昭和五十九年にサラリーマン本人の割合をゼロから一割の導入は小泉厚生大臣でした。平成九年、一割から二割の導入も小泉厚生大臣。この四月から二割から三割に導入するのも小泉総理である。この医療費は増加の一途であると。これは小泉総理がサラリーマンに何か恨みでもあるのかなという、そういうふうに見ている人たちもおります。
　これは、実際、高齢者の医療制度改革とか医療提供体制の改革、診療報酬体系の見直し等の医療制度改革がしっかりした形になるまで、これはサラリーマン本人の三割負担を凍結すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。