Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山政府参考人　まず、我が国の年休の関係でございますが、これはもう先生御案内のように、使用者は、その雇い入れの日から起算して六カ月間継続勤務し、全労働日の八割以上出勤した労働者に対しまして十日をまず与えなきゃいけない。そして、段階的に付与日数を増しておりますけれども、雇い入れから二年六カ月までは一年につき一労働日、それから二年六カ月経過後は一年につき二労働日増加して、六年六カ月経過で上限の二十日というふうになっております。
　その付与日数の関係でございますが、まずこれは先生今御指摘のように、非常に年休の取得率が低下をしてきております。全体の付与日数、十七年度でいきますと、平均ですから十八日の付与日数に対しまして、取得日数は八・四日ということでございまして、パーセントにしますと四六・六％ということで、五〇％を切っているという状況でございます。
　それから、諸外国における年休の付与日数の関係でございますが、ドイツにおきましては、六カ月以上継続勤務した労働者には年に二十四日以上。それから、フランスにおきましては、一カ月の継続勤務につき二・五労働日、上限は三十日でございます。それから、イギリスにおきましては年に四週間となっております。なお、アメリカにおきましては、年休についての法令上の規定はないというふうに理解しているところでございます。
○笠井委員　ヨーロッパについて、例えば取得状況はどのぐらいになっていますか。
○森山政府参考人　申しわけありません、それは把握しておりません。
○笠井委員　把握していないということなんですが、私もヨーロッパでいろいろ、各地に住んでいたことも含めて経験がありますが、とるのが当たり前ということで、それを改めて調べるまでもないというような状況になっている。日本では逆に、先ほどありましたが、取得率が四六・六％という数字になっているという問題があります。
　私は先週の当委員会で、ＩＬＯの九十三回総会をめぐって若年雇用に関する決議を取り上げて、きょうも議論がありましたが、ディーセントワーク、あのときも私は人間らしい仕事とか人間らしい労働という言い方をして議論させてもらいましたが、こういうことを取り上げさせていただきました。
　去る五月二十日、その後ですが、これはマスコミでも取り上げられましたが、都内の明治公園で、働く若者らによる、全国の青年が集まるということで大集会二〇〇七というのが開かれて、三千三百人が集まる、そして、過酷な労働条件改善を訴えて、みずからが労働組合をつくって取り組んでいる経験など、交流をされました。
　その集会でも中心的なテーマとなったのが三つありまして、一つはやはり短期契約を特徴とする非正規雇用の問題、それから二つ目には、ワーキングプアと今言われますが、そういう低賃金の労働者の増大、それとともに、今議論しております不払い残業を含めた長時間労働の蔓延、まさにこの三つに今日の我が国の労働問題も集約されているというふうに今見ていいというふうに思います。
　そこで、具体的な問題なんですけれども、私のところに、民営鉄道、私鉄の労働者の方々から直接の訴えがございました。運転手を含めて大変に長時間の労働になっているという実態であります。
　そこで、国土交通省にまず聞きますが、ＪＲ西日本の福知山線の大事故が発生してから二年余りがたちました。この事故の原因究明というのは今どういう段階にあるのか。
　もう一点なんですが、鉄道事故が発生した場合に、事故調査委員会が事故原因の究明に当たるわけでありますけれども、その際の調査の中で、運転手の労働時間や労働条件というのはその対象事項に入っているのかどうか。この二点についてお答えください。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○各務政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初の福知山線の事故の調査の状況でございますが、昨年の暮れに事実関係の調査報告書というのを公表させていただきまして、ことしの二月に関係者それから学識経験者の方々から意見を聴取しております。その結果などを踏まえまして、現在、最終報告書の取りまとめに向けて委員会で審議をしている、こういう段階でございます。
　それから、第二点目でございますが、航空・鉄道事故調査委員会というものは、事故の原因究明を行うとともに、事故の再発防止に寄与するため、さまざまな観点からの事故調査を実施するということになっております。したがいまして、このような趣旨を踏まえまして、事故の原因に関連すると考えられる場合には、御質問をいただきました運転手の労働時間等についても調査を行い、事故の原因究明を図るという体制で臨んでいるところでございます。
○笠井委員　さらに、国土交通省に伺います。我が国の鉄道運転手の労働時間の実態というのを国交省としては把握をしているか、また、外国の運転手の労働時間の状況というのはどういうふうになっていると認識しているか、お答えください。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道事業に従事いたします労働者の勤務の形態につきましては、労働基準法に基づきまして使用者側が就業規則で定め、把握しているものというふうに承知しております。事業者はそうした法規にのっとって適切に管理するものというふうに考えております。
　そういうことから、私どもとして、外国の状況については把握しておりません。
○笠井委員　国交省鉄道局としても、使用者がやっているから自分たちはつかんでいない、外国も知らないということであります。
　では、厚生労働省に伺いますが、つかんでいるでしょうか。
○森山政府参考人　個別の事案につきましては監督指導を行っているところでございますけれども、全体の労働時間数を申し上げますと、先ほどの十七年における賃金構造基本統計調査によれば、電車運転手の年間の総実労働時間は二千六十四時間というふうになってございます。
○笠井委員　それは賃金構造ということでありますから、それはまさに使用者側からとった、要するに幾ら払ったかということとのかかわりでありまして、サービス残業での実態を反映したものではないということだと思うんですよ。
　そこで、配付資料をごらんいただきたいと思います。国立国会図書館がまとめた数字でありますが、そこに状況が、一覧がございます。上の方がＪＲですが、例えばＪＲの東日本は千八百四十七時間という数字がございます。そして、民鉄関係でいけば、東京メトロと東武が大体同じ程度の千八百七十二時間、千八百五十六時間ということでありますが、その下をずっと見ていただきますと、例えば、京成がトップで二千四百三十八時間、その次が京王で二千三百八十九時間。私鉄関係の多くは二千時間を超えて二千二百時間台ということで、非常に高くなっております。運転士の労働時間であります。
　アメリカを見ますと二千八十時間、イギリスが年換算二千五十四時間、フランスが千六百四十三時間ということであります。こうやって比較してみますと、京成とか京王それから西鉄などは、際立ってといいますか、頭抜いて長時間労働となっております。
　そこで、大臣、地元に私鉄もあるとは思うんですが、多くの乗客の命を預かるという運転士の方々の労働時間が極めて長時間である、それから冒頭の方にありましたが、我が国の一般的な年間の平均労働時間よりも多いという実態があるところがかなりあるわけですね。これをどう思われますか。
○麻生国務大臣　いわゆる民間の電鉄会社の勤務時間についての感想を今資料を見てどう思うかと言われても、ちょっと何ともお答えのしようがありません。労働時間というのは、拘束時間のまた内容がどうなっているかとか、いろいろ難しい問題があるのはよく知っておりますので、うかつなことはちょっと言えぬなと思いました。
　ただ、数字を見れば、二千時間と千八百時間というのは、二百時間の差があるというのはＪＲと私鉄の違い、ＪＲは今私鉄ですけれども、そういったものの違い、ちょっといろいろなあれがあるのかなと、正直、今初めて見ましたので、何ともそれ以上感想はございません。
○笠井委員　極めて長時間である、人の命を預かるという形で、やはり多数の乗客の方が乗っている電車を運転されているわけです。もちろん、現場の運転士の皆さんは、幾ら長時間過密であっても、やはり使命感を持って全力で頑張っているというふうに私は思います。皆さんそうだと思うんです。
　だけれども、やはり人間ですから、事務労働をしている方とまた違って、本当にちょっとした、一分一秒とか一刻ということで大惨事になりかねないということも抱えながら、本当に緊張してやっていらっしゃる。そういう意味では、やはり人間ですから体力にも気力にも限界があるということになると、この数字を見てある方が言ったんです。これを見て、率直に言って自分の通っている通勤の電車に乗るのが怖くなったという感想は、私は当然だと思うほどの問題ではないかというふうに思うんです。
　国土交通省に伺いますけれども、国土交通省としても、安心、安全の輸送を確保する、これはまさに管轄のところですから主管のところでありますが、そういう観点からも、関係省庁と連携をして、今後は運転士の皆さんの労働時間の実態をやはりつかむべきじゃないか。つまり、使用者がつかんでいるからそれで我々はやっていませんというんじゃなくて、やはり公共交通ですから、そういうことに対してはきちっとつかむということをやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　労働時間の問題につきましては、一義的には労働関係法令に沿って所管行政庁の指導監督が行われるべきというふうに考えております。
　なお、運転士個々の管理という観点においては、私ども、鉄道営業法に基づきまして、鉄道に関する技術上の基準を定める省令というのがございます。ここで、「鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。」こうされておりまして、鉄道事業者においては、それぞれ点呼時において、運転士の体調などについてそうした観点から十分確認をしているというふうに承知しております。
　以上です。
○笠井委員　個々の管理は使用者がきちっとやるというのは、それは当然の話であって、ただ、やはりこれだけ長い実態があると、これはこれまでの事故の教訓をあれするまでもなく、事故が起こってからでは遅いわけです。先ほども再発防止ということも事故調査の話でありましたが、まさに公共交通機関なんですから、国の責任できちっとここのところは実態をつかんで、それに適切な形でどうしたらいいのかということを考えるべきだ、対策を打つべきだと私は思います。
　では、具体的に伺いますが、今でも長時間労働ということでなっています、例えばこの中で京王電鉄であります。
　さらに、ことし二月、運転士の残業協定、いわゆる特別条項に基づく残業協定時間が延長をされました。これまで月間八十時間、年間七百五十時間だったものを、月間百時間、年間八百五十時間まで延長をしたわけであります。期間は、この三月から七月までの五カ月ということになっておりますが、残業協定時間延長の理由は、要員不足だ、人がいないんだということになっております。
　厚生労働省に伺います。
　いわゆる労働基準法の三十六条に基づくとする三六協定でありますが、平成十六年四月から、私もここに大臣告示の問題の文書を持ってきておりますけれども、特別条項つき協定を結ぶ場合に、「特別の事情」ということで書かれておって、そこでは、一時的または突発的な事由である必要があるということになっていて、そういう場合については特別の事情だからということでできるようなことになっています。しかし、そこでも臨時的ということで認められるものとして例示的にあるのは、予算、決算業務、それからボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期の逼迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応ということが例示的に書かれております。
　鉄道の運転士の場合に例示的にはないわけだし、こういう趣旨からいうと入らないと思うんですよ。京王電鉄の協定延長の理由というのは要員不足というふうにしていますけれども、これは厚生労働省が言っている臨時的な理由ということに合致するんでしょうか。
○森山政府参考人　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先生まさに今御指摘いただきましたように、時間外労働協定の特別条項というものにつきましては、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が生じた場合に認められてございます。
　その特別条項つきの協定を締結する必要性、あるいはその場合の延長時間、あるいは特別の事情、こういうものにつきましては、まさに当該事業場の実情をよく知っておられる労使がお話し合いをされて決定されているものだというふうに理解しているところでございます。
○笠井委員　例示的に事案を挙げていますが、こういうことを想定して、こういうこともあり得るということで一般論としてはあるんですか。運転士についても、要員不足だからやることがあると。
○森山政府参考人　今のは例示でございまして、具体的には、それぞれの事業場が抱えておる事情、それからまた、先ほど申し上げました必要性、あと、特別の事情というものは、個別に判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○笠井委員　もともと、労基法の三十六条では時間外労働が青天井だということで大臣告示を出した。そして、「特別の事情」、「臨時的なもの」ということで、一時的、突発的なものに限定するとしてきたわけで、それを現場のそれぞれの状況でということでどんどん広げて認めていったら、それこそ無限定になってしまうわけであります。
　長時間過密労働で病気になったり退職ということになれば、ますます、この場合でいえば要員不足ということになって、その悪循環を生むだけであります。現実に、労災が今増加をして、最近の東京労働局の発表でも、二〇〇六年の死亡を含む死傷災害というのは、全体としても五年ぶりに一万件を超えて、告訴、告発件数もふえているということであります。この点は本当に重大な問題だと思います。
　私も直接聞きました京王電鉄の運転士の皆さんの労働実態というのは、大変に厳しいものであります。私も驚きました。
　泊まり、早朝勤務というのがふえまして、例えば、泊まり明けでまた泊まりという、運転士の方が二泊三日で業務に当たっているという方も、そういう場合も相当あると。また、運転士の皆さんにとっての業務ダイヤといいますか、私鉄の場合、始業表ということで、運転するときに持って、運転席に行かれるわけですが、これでも、例えば井の頭線の終点の渋谷駅で、着いてから三分三十秒で電車が出発する、その折り返しをそのまま同じ運転士がするということで、慌ててホームを吉祥寺側まで移動して、運転席に飛び乗るということもあるということであります。ＪＲ東日本の現場の方に聞いたら、いや、うちはせめて終点に行ったら次の電車だよ、その電車にすぐ折り返しで乗らないよという話もありました。
　こんな長時間過密労働をしていて、万一の事故につながったらどうするか、現場の運転士の皆さんみずからが一番そのことを感じているわけであります。多数の人命を預かる輸送の現場にあってはならないことが今、先ほど現場の状況に応じてと言われたけれども、現場で起こっている。そして、これは京王電鉄にとどまらない可能性がある問題だと思います。
　こういう点からも、長時間残業というのは厳しく規制すべきだ。そして、労基法三十六条を改正して、厚生労働大臣が残業協定の限度時間を告示で示しているわけですが、これを法定化すべきだ。特別条項を設けて逃げ道を設けるなどというやり方は廃止すべきだということを私は強く言いたいと思います。
　特に、厚生労働省に一点だけ確認をしておきたいんですが、ましてや、多数の人命を預かる運転士のような職種の労働者の場合については、この特別協定の適用から除外をする、これぐらいやるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。検討するということも含めて。
○森山政府参考人　私どもの労働基準監督機関、これはもちろん個別に監督を行いまして、問題が認められた場合には必要な指導を行っているところでございますが、先生御指摘の鉄道事業に関しましては、毎年この監督指導を行っております。
　平成十七年には、鉄道等事業に対しまして、五百七十七件の監督指導を実施しているところでございます。そのうち、違反率といいますのが、百八十五件で三二％の違反がございまして、労働時間に関するものも当然含まれております。
　そういう中で、私ども、違反率が高いという中で、現実的に、現在の労働基準法、それから先生今御指摘の限度基準、こういうものをしっかりと遵守させるということをまず徹底させていきたいと考えているところでございます。
○笠井委員　私が聞いている点について、鉄道の運転士の場合については、やはり人命を預かるんだ、ああいう事故を繰り返しちゃいけないということで、特別協定の適用から除外することについても検討するというぐらいは言えないんですか。
○森山政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の労働基準法それから限度基準、こういうものに違反をしている、それをまず私どもとしては指導をして適法なものにしていくということを考えて、適切に監督指導してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　繰り返しになりますが、これは人命にかかわることで、事故があったわけですから、そして、その原因調査の中でも、やはり労働時間の問題も含めて調べるということを言われているわけですから、これは本当にこれから繰り返させちゃいけない問題として言いたいと思います。
　それから、指導していると言われましたので、一点伺いたいんですが、京王電鉄については、この特別協定延長問題以外に、残業代の割り増し料金の不払い問題もあります。労働基準法の定める変形労働時間制が適用されていない鉄道乗務員の場合、一日八時間を超えた労働時間に対しては割り増し賃金を支払わなければなりませんけれども、支払われていないと労働者自身が言っている。
　また、労働基準法の百六条の就業規則の問題があります。「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、」これは私も前、予算委員会の分科会でも取り上げたことがあるんですが、こういう方法によって労働者に周知しなければならないと定めておりますけれども、現場では、現実には、就業規則がどこにあるかわからない状況だということであります。
　このような法違反の事実について、現場の労働者は、ことし二月に、労働基準法百四条に基づいて管轄の監督署に申告をいたしております。
　厚生労働省に伺いますが、使用者が守るべき初歩的な義務さえ遵守していないわけでありますけれども、監督機関は適正に処理したんでしょうか。いかがですか。
○森山政府参考人　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般的に申し上げれば、労働者等から申告が行われた場合には、申告監督を実施するなどにより適正に対処をしているところでございます。
○笠井委員　この場合も適正かつ厳正に処理するように強く求めておきたいと思います。
　麻生大臣、今やりとりをさせていただきまして、お聞きのように、我が国の労働者の労働時間は長い。そして、今、人命を預かるという立場の鉄道労働者の皆さんの現実についてやりとりを、質疑をいたしました。やはり全体としても短縮していかなきゃいけないし、この分野でもどうするのかということが強く求められている問題だと思うんです。
　ＩＬＯの八十八年の歴史というのは、別の言い方をすれば、まず最初が労働時間の問題であったように、労働時間短縮の歴史と言ってもいい、こういうふうにも言われております。ＩＬＯは国際労働機関憲章で、私も読みました、世界の永続する平和というのは社会正義を基礎としてのみ確立できる、そのために労働条件の改善は急務だということを初めとして、崇高な目的を掲げながら、そして発足をしこれまでやってきた。国際的な取り組み、共同の取り組みも含めてやってきた。そして、それぞれも努力してきたということであります。
　そういう中で、日本が国際社会で信頼をされて、尊敬される国になっていくという上では、もちろん国内法との関係でのいろいろな整備の問題もありますが、やはりそういう点では、国際労働基準であるＩＬＯ諸条約、労働時間の問題を初めとして、諸条約を全体的に積極的に批准するという努力をやはり一層やっていく必要があるということだと思うんですが、大臣、この点での見解と決意、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど、百八十七本の法律の中で、批准をいたしますと、これで四十七が四十八になるんだと思いますが四十八、そのうち、いわゆるちょっと今の時代にはもう全然合っておらぬというのが八十五、残り約五十四が残るんだと思いますが、その中の問題で、今言われましたように、他の法律、国内法との関係で、なかなかすり合わせが難しい。
　法律が、我々としては、例えば違反をした場合は懲役刑に処せられるというのは体罰ではないかということになったり、いろいろ難しい問題が残っておりますので、簡単にはできないところも幾つかあるがためにこれまでずっとなってきたというようなこれまでの経緯は、もう笠井先生、よく御存じのとおりであります。
　そういったものを含めまして、日本として、少なくとも時代の要請に合わせて、ＩＬＯができましたいわゆる第一次欧州大戦、あの前後の話と今とは恐ろしく状況は違ってきておりますし、いろいろな意味で、状況としては、今までと、いわゆる単純労働が長期間拘束されるというような事態というのは随分変わったとは思います。変わったとは思いますけれども、まだ多くの問題が、労働条件としていろいろな問題が残っているというのはまた事実でもあろうと存じますので、こういった問題を含めて、これは各企業によるところも非常に多いと思いますけれども、努力というものはしていかねばならぬものだと思っております。
○笠井委員　今大臣も言われましたが、ＩＬＯは第二次大戦の終わる直前に、一九四四年五月十日にフィラデルフィア宣言という形で、ＩＬＯの目的に関することについて宣言を上げて、その根本原則として四つのことを言っています。
　第一は、労働は商品ではない、第二に、表現及び結社の自由は不断の進歩のために欠くことができない、第三に、一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である、そして第四に、欠乏に対する戦いの不屈で継続的かつ協調的な国際的努力の遂行ということを掲げて、改めて戦後またやってきたわけであります。
　労働者の生活と権利を守るためにも、そしてまた国民の安心と安全を確保する上でも、国際労働基準の条約の締結、批准というのがやはり本当に不可欠だということを重ねて強調しまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、議題となりました条約第九号との関連で質問いたします。
　本議定書は、条約による海洋汚染の防止措置を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止することを主たる内容とするものと理解しており、賛成の立場であります。
　さて、沖縄戦の実相を形容する言葉はさまざまでありますが、その中で、沖縄戦は鉄の暴風であったと語られております。沖縄戦で使用された砲弾などは約二十万トンと見られており、その五％の約一万トンが不発弾として残されたと言われております。
　そこで、防衛省に訪ねます。一九七二年の沖縄の本土復帰前に、住民によって処理された不発弾、米軍によって処理された不発弾はそれぞれ何トンに上るでしょうか。
○山崎政府参考人　恐縮でございますが、私ども、復帰前の処理の数値については把握をしておりません。沖縄の復帰後の処理数につきましては、千五百四十二トンでございます。
○照屋委員　それでは、本土復帰後は、不発弾を処理する法的責任者はだれで、具体的に処理する機関はどこでしょうか。
○山崎政府参考人　ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、戦後直後から昭和三十三年に至るまでは通産省が所管をしておりまして、その後、省庁間の協議によりまして、戦後処理の一環として、「自衛隊は、当分の間、防衛大臣の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。」ということで、自衛隊法附則第四項において定められております。したがいまして、これは機雷等の除去と違いまして、当分の間という形になっております。
○照屋委員　本土復帰後、平成十七年度までに処理された不発弾は何トンでしょうか。
○山口委員長　山崎運用企画局長、出るときははっきり手を挙げてから出てください。
○山崎政府参考人　先ほど申し上げた千五百四十二トンを含めまして、平成十八年度までの処理数は五千七百二十二トンでございます。
○照屋委員　沖縄では、いまだに不発弾が発見され、その処理のために住民が避難し年中無休の企業が臨時休業に追い込まれるという笑えない事態がしばしばあります。
　残された不発弾を処理するのに五十年とも六十年とも言われておりますが、防衛省はあと何年かかると考えておりますか。
○山崎政府参考人　沖縄におきます不発弾の埋設量につきましては、戦時中の爆弾等の使用量について確実な資料が存在をしないため、その正確な数量の推計、その処理に要する年数をお答えすることは困難でございます。
○照屋委員　それは、不発弾で地中深く埋まっているわけだから正確な推定は難しいでしょう。私が言いたいのは、戦後六十二年たってもまだ、これからもあと五、六十年も不発弾の処理に時間を要する、それほど悲惨な戦争が沖縄で展開された、地上戦で展開された、こういうことを強く防衛省もわかってもらいたい。
　さて、本議定書締結によって、二〇〇七年四月一日以降、不発弾の海洋投棄処分が禁止されることになります。政府は、自衛隊の処理能力を超えるであろう不発弾を具体的にどのように陸上処分するのか、その体制を尋ねます。
○山崎政府参考人　これは、具体的には、事業の企画それから予算の計上は環境省でございます。それで、その事業の実施につきましては、防衛省に環境省の方から、支出委任の上、防衛省の行政責任のもと陸上処理を執行するということになっております。
○照屋委員　環境省もお呼びしてありますが、ちょっと質問順序を変えまして、先に北原長官にお尋ねいたします。
　先日の当委員会でも尋ねましたが、今回、五月十八日から五月二十日までの辺野古海域での事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が出動しました。住民運動に海上自衛隊が出動するのは初めてであり、かつて旧日本軍による住民虐殺、集団自決の強制などを強いられた県民から強い抗議と反発の声が上がっております。
　まず、長官に尋ねたいのは、去る五月二十一日、私が那覇防衛施設局佐藤局長に抗議、要請に行った際、局長は、北原長官名で海上自衛隊へ出動要請をしたと言明しておりました。いつ、どのような目的で、いかなる法的根拠に基づく要請なのか、明確にお答えください。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　今回、防衛省といたしまして、普天間飛行場の移設を行うために必要となりますサンゴですとかあるいは海藻草類、ジュゴン、あるいは海象などの状況の各種データを得るために、私どもといたしましては、環境影響評価法に基づく調査とは別個に、まず海上においてサンゴなどの現況調査を行っているところでございます。
　それで、私どもが今行っているこの調査でございますけれども、これは根拠といたしましては、防衛省の、私どもの所掌事務として、防衛省設置法に規定されております、駐留軍等の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供に関することという設置法の第四条第十九号に基づいて行いますところの普天間飛行場の移設の一環として、私どもが自主的に行っているところでございます。
　そこで、現在、御指摘いただきました現況調査につきましては、これを行う上では海底に機材を置く必要がございますので、あらかじめ沖縄県と公共用財産使用に係る協議を行いまして、その同意を得て行っているところでございます。
　それで、先生御指摘の点でございますけれども、今回の機材の設置作業につきまして、私、防衛施設庁長官といたしまして、民間の業者だけではなくて、海上自衛隊の保有いたします潜水能力を活用することによって、その現況調査を限られた期間の中で円滑かつ十分に実施することができるものと考えまして、いつということにつきましては、五月の十一日に、私、防衛施設庁長官から海上幕僚長に対しまして支援を依頼したものでございます。
　それで、先生、その根拠ということも御指摘いただきました。これらにつきまして、先生御承知のように、国の行政機関の間では、国家行政組織法第二条第二項の規定の精神を踏まえまして、いわゆる官庁間協力といたしまして、本来の任務に支障が生じない範囲で他の国の行政機関に対する協力を行ってきておりまして、防衛省内の機関相互の関係においてもこの趣旨は妥当するものと考えております。
　防衛省の所掌事務の遂行に際して、防衛省内の各機関相互の協力がこれまでも行われているところでございまして、先生御承知の沖縄県の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施につきましても、米軍の訓練に伴います所要の射場安全情報の提供ですとか、技術的な支援ですとか、演習場施設の維持管理あるいは緊急医療などにつきまして、これまでも防衛施設庁の方から陸上自衛隊に支援を依頼しているところでございます。
○照屋委員　今長官は、調査目的の根拠について防衛省設置法第四条の所掌事務十九号を根拠に上げました。確かに防衛省設置法四条には、所掌事務として一号から三十三号まで書いてある。
　ところが、その調査根拠について、久間大臣は十八日の記者会見で、根拠について防衛省設置法四条十八号だ、こう言っている。このことは、大臣の言っていることと長官の言うことと違う。それぐらいあいまいな解釈、それから解釈拡大で自衛隊の活動を拡大していく、こういうことが許されていいはずがありません。
　しかも、掃海母艦の主たる装備や任務からしても、掃海母艦「ぶんご」を辺野古に派遣して、そして沖縄県民や多くの国民を威圧するというのは許されることではない。長官に改めて、防衛省設置法の根拠、なぜ大臣と長官で違うのか、はっきりお答えください。
○北原政府参考人　私がただいまこの席で御答弁申し上げたことと、それから私どもの大臣がお話しあるいは国会等でお話ししていることは同じ考え方に立っております。
○照屋委員　長官、大臣ははっきり四条十八号と言っている。根拠があいまいなんです。私は、きのう一晩じゅう設置法四条十九号を読みましたよ。縦からも斜めからも裏からも表からも読んだ。三十五年弁護士をやった僕でも、そんな解釈にはならぬ。本当に四条十九号でいいんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　大臣が今の記者会見等の場でおっしゃったということについて、具体的な条文の第四条第十八号とおっしゃったのか、そこは私確認はとれておりませんけれども、大臣が言わんとしたことは私が今ここで答弁したことと同じでございまして、第四条第十九号、そしてその考え方は全く大臣と同じでございます。
　そして、そこを繰り返しますと、防衛省の所掌事務、第四条第十九号には、「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下この条において「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」それを根拠にいたしているところであります。
○照屋委員　国家行政組織法二条二項の官庁間協力の問題にしても、たくさんの問題を含んでいる。私は官庁間協力ではやれぬと思う。防衛施設庁は防衛省の外局なんです。きょうはそのことはおいておきましょう。
　長官、配りました資料を見てください。今度の調査で生きたサンゴが大量に破壊されました。サンゴの調査目的で設置した機器のために、現実に大規模なサンゴの破壊、損傷が生じている。それはそうでしょう。未明、暗いうちから作業を始めて、サンゴも知らない海上自衛隊が潜水して機器設置をやる。
　長官、このサンゴ破壊、こんなに大きな鉄管を、鉄筋を生きたサンゴにぶち込んでいる、これをどう思いますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、サンゴの着床具などの機材の設置に当たりましては、沖縄県からもサンゴへの影響を低減するよう配慮を求められております。こうしたことを踏まえまして、私どもといたしましても、まず、四月の二十四日から実施した現況調査の機材設置のための現場確認といったことを行いました。その現場確認におきまして、サンゴの分布などの状況を確認いたしまして、可能な限りサンゴへの影響を低減させられるような場所を選定いたしまして、五月十八日から機材の設置作業を行ったところでございます。
　それで、今先生、席上に御配付していただきました写真等を拝見いたしておりますけれども、私どもといたしましては、今申し上げました考え方のもとに実施をしてまいりまして、サンゴを大幅に破壊したとか、あるいは損傷したとは考えておりませんけれども、今後とも、この調査を実施するに当たりましては、環境に十分配慮して対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　佐藤那覇施設局長は、この写真を見て調査をすると約束したんです。
　長官、一番下の写真を見てください。これはビデオカメラを設置したところですが、ここのところはジュゴンの通り道なんです。ジュゴンの通り道にこんな機器を設置したら、ジュゴンを通せんぼうしているのと同じじゃありませんか。長官、調査しますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　機材を設置した場所の現状につきましては確認をすることといたしております。
　それから、先生今配付いただきました、この一番下の写真でございますが、これはまさに水中ビデオカメラでございます。それで、この真ん中の上の方の黒い丸がございますが、これは、この黒いものの青い方へ向いているのが正面でございまして、この写真に写っているのは後ろ姿でございます。
　私どもがこのビデオを設置するに当たりましては、ジュゴンなどの通り道と言われておりますリーフの切れ目、いわばこの青いところでございますが、切れ目には置くことはしない。ジュゴンはリーフの切れ目から藻場に入ってくるということでございますので、切れ目にはこういうものは置いておりません。切れ目がこの青い方でございますので、その切れ目の周辺部にこの機材を設置したところでございます。
　いずれにいたしましても、大事なことは、ジュゴンなどの海生生物の来遊に影響がないよう十分注意してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　長官、那覇防衛施設局から海域調査をやりたいと言ったときに県が同意をした、その際に、県から調査に当たっての配慮事項が示されたはずであります。具体的には、調査の具体的な調査工程、調査期間、調査時期、調査機器設置方法、環境配慮の内容については、決定次第、県に報告をすること、こういう条件になっておるはずです。
　ところが、調査方法も工程も沖縄県に全く報告していない。県もけさの関係会議で、施設局に対して、調査方法や工程を早く出すように求めていくと決定をしております。
　長官、さっき指摘したサンゴの破壊、損傷を含めて、この設置方法や工程を、当委員会にも、もちろん沖縄県にも、報告できますでしょうか。
　また、委員長、これはぜひ当委員会に提出するように求めてもらいたいと思います。
○山口委員長　理事会で協議いたします。
　北原長官、簡潔に。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　沖縄県からは、配慮事項として今先生がおっしゃった等の内容が入ってきております。
　この点につきましては、よく県と報告の仕方等については御調整をしてまいりたいと考えているところであります。
○照屋委員　もう終わりますけれども、長官……
○山口委員長　質疑時間が過ぎておりますので、簡単にお願いします。
○照屋委員　はい。豊かな自然体系を守っていく、ジュゴンを守っていくのは国際社会の責務なんです。辺野古には人類より先にジュゴンがすんだんです。そのことも忘れないで、特に、今回のサンゴ破壊についてはきちんと沖縄県に報告してください。委員会にも資料を出してください。
○山口委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十九年五月二十三日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　土井　真樹君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川原田信市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本部　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　鎌田　昭良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　武正　公一君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　柚木　道義君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　小宮山洋子君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　徳田　　毅君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　三谷　光男君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　武田　良太君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　長島　昭久君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
五月二十二日
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、財務省大臣官房審議官山崎達雄君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官本部和彦君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省大臣官房審議官鎌田昭良君及び防衛省防衛政策局長大古和雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水清一朗君。
○清水（清）委員　自由民主党の清水清一朗であります。
　本日は、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を延長するについて国会の承認を求めるの件に関し、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、現在の日朝間にある問題点は、第一に、日本にとって重大な関心事であります拉致の問題が進展を見ない状態で残っております。また、日本及び東アジアの安全保障に大いなる脅威となる核搭載ミサイルの問題があります。六者協議で決まった核放棄への初期段階の措置もいまだ履行されておりません。このような状況の中で、今般、この北朝鮮に対する全貨物の輸入禁止措置を継続するに際し、経産大臣の決意をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　我が国の北朝鮮に対する対応は、いわゆる対話と圧力、硬軟合わせわざで対応しているわけであります。それは、北朝鮮が我が国及び国際社会に対してきちんと誠意ある対応を見せるかどうか、それにひとえにかかっているわけであります。我が国といたしましては、国際社会が要求している問題に加えて、拉致問題という大きな大課題があるわけであります。それらを合わせて、単に対話をするだけではなくて、時に圧力、時に対話と、合わせわざで取り組んでいるところでございます。
　北朝鮮の対応を促進させるための国際協調手段とあわせて我が国独自の手段をとっている、それが輸入禁止措置でありまして、国際社会と協調してとっている、いわゆる国連安保理決議を受けての奢侈品の供給防止と両々相まって、誠意ある対応を迫ろうとしているわけであります。
　もちろん、対話と圧力でありますから、対話も、六者会合においていつでも我が国は対話に応じる姿勢は用意しているということを外交ルートでメッセージを発信しているわけであります。
　今般の圧力カードの延長は、国際社会の要求に対して、特に我が国の要求に対して誠意ある対応が見せられていない、我が国はとにかく対話を通じて、まず拉致問題に誠意ある姿勢を見せてくれということを言っているわけでありますが、それについての誠意ある対応がないということで、改めて強いメッセージとしてこれを促すということを考えての措置であります。
○清水（清）委員　ありがとうございます。決意のほどをお伺いいたしました。
　順次お伺いいたしますが、次に外務省にお伺いをいたします。
　先般の六者協議において、北朝鮮がミサイル技術の不拡散と核の放棄、具体的には核施設の凍結を受け入れた背景には、アメリカによるバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資産、約二千五百万ドルの凍結が最大の効果を示したものと考えておりますが、アメリカのバンコ・デルタ・アジアの資産凍結の効果について、外務省としてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○伊原政府参考人　ただいま委員御指摘のように、二月の六者会合において、北朝鮮は、初期段階の措置として、寧辺の核施設の封鎖、活動停止等に応じるということにしたわけですけれども、ああいうお国柄ですから、その決断の背景がいかなるものであったか、なかなか私どもとしても確定的なことを申し上げるということは難しゅうございますけれども、明らかに、日米を含む各国が安保理決議の一七一八号に基づく措置、あるいは日本のような独自の措置を通じて北朝鮮にとって圧力と感じるような措置を講じてきたことが、こういった北朝鮮の決断の背景の一つにあるというふうに考えております。
　特に、今委員御指摘の、アメリカ政府が法執行の一環として、一昨年の九月にマカオにありますバンコ・デルタ・アジアをマネーロンダリング上の主要な懸念のある金融機関だということで認定いたしまして、これを受けて、マカオ当局がそこにあります北朝鮮関係の二千五百万ドルの資金を凍結したということは、これは結果的に北朝鮮に対する大きな圧力となったというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　既にバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資産の凍結の解除がなされておりまして、ボールはアメリカから北朝鮮へ渡っていると考えておりますけれども、現在なお渋滞している原因は何であると御承知なさっておられるのか、また北朝鮮は具体的に何を要求しているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊原政府参考人　御指摘のとおり、四月十日にマカオ当局は、この二千五百万ドルについて、これは幾つかの口座に分かれておるわけですけれども、口座の保有者が希望すればいつでも資金を受け取ることができるということを明らかにしております。そういう意味では、マカオ当局による資金の凍結というのは既に解除されているということであると思います。
　しかしながら、北朝鮮はこれを現金で受け取るということではなくて、むしろトランスファー、どこかに移すということにこだわっておりまして、いまだに初期段階の措置を実施していない。
　現在の北朝鮮の立場は、例えば、今月の十五日に、北朝鮮の外務省のスポークスマンが次のようなことを言っております。資金の送金が実現すれば、直ちに二月十三日の合意に基づく核施設の稼働中止措置を講ずる用意があると。ただ一方で、同じスポークスマンは同じ声明の中で、従来のように資金を自由に送金することができるようにせよというのが我が方が最初から要求した制裁解除であるということも言っております。
　日本としては、このＢＤＡの問題については、当事者ではございませんので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、初期段階の措置の期限はとうに過ぎております。したがいまして、北朝鮮が今になってもこれを履行していないということは大変遺憾なことであると考えておりまして、北朝鮮は一刻も早くみずからコミットしたこの初期段階の措置を実施すべきものというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　同感でありますが、いずれにいたしましても、経済制裁が北朝鮮の国家体制にとって不都合なことでありまして、効果が大いに期待できる外交上の手段であると評価をしてもよいのではないかと私は考えるわけでございます。
　しかし、今後バンコ・デルタ・アジアの問題をめぐる決着がつけば、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止など二月の六者協議で合意した初期段階の措置を実施する可能性はあると考えられます。それがＩＡＥＡなどの国際機関により確認をされれば、北朝鮮に対するエネルギー供与が実施の段階に入ってまいります。
　しかるに、現在のところ、日本はこれに参加しないわけでありますが、一体どのような国がこの供与を行うと想定をされておるのか、お伺いいたします。
○伊原政府参考人　本年二月の第五回の六者会合におきまして、今委員御指摘の合意というものができたわけでございますけれども、これは、当面の措置として二つの段階を想定しておりまして、まず初期段階の措置として、寧辺の核施設の活動停止、封印、それからＩＡＥＡの要員による監視、検証等が行われる。それの見合いで、初期段階の措置としては、重油五万トン相当の緊急エネルギー支援を行うということになっております。
　それから、その次の段階ということで、北朝鮮がすべての核計画の完全な申告の提出と、それからすべての既存の核施設の無能力化、これを実施することに対して、今度は重油九十五万トン相当の経済、エネルギー及び人道支援を行う、そういう合意が二月になされたわけでございます。
　今御指摘のとおり、日本は、その合意の過程の中で、拉致問題の進展が見られない今の日朝関係の現状においては、このエネルギーの供与には参加しないという立場を一貫してとりまして、このことは、六者会合のほかの北朝鮮を除く四カ国からも認められております。
　このエネルギーの支援、これは、初期の五万トン、それからその後の九十五万トンの支援をするに当たって、日本と北朝鮮を除く四カ国、アメリカ、韓国、ロシア、中国ですが、これがどういうふうにして、では、この支援をするかということを話し合いまして、一定の合意を見ております。その合意というのは、平等と公平の原則に基づいて、この四カ国で支援をするんだ、そういう一般的な合意が既にあるわけでございます。
　そういう中で、まず初期段階の措置として実施することになっております五万トンについて、これは三月に行われました第一回目の経済・エネルギー協力作業部会というのがございます。この場で、韓国から、この初期段階の措置としての重油五万トンは韓国が実施するということを表明しておりますので、少なくとも初期段階の五万トンについては韓国がやるということで決まっているというふうに考えていいかと思います。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、逆戻りのできない核施設の凍結といいますか、無能力化というものを条件に行われるわけでございますが、その上で、今お話がありましたように、日本の六者協議における立場は、あくまでも拉致問題の解決がない限りは支援を行わない、あるいはその後の経済支援も行わないという立場で、それが条件でございます。しかし、このまま不参加の状態で日本が孤立しないか、心配しないわけでもありません。
　そこで、お伺いします。
　六月にドイツで開催されますハイリゲンダム・サミットでの拉致問題等、北朝鮮の東アジアにおける安全保障上の問題の取り扱いについて、例えば議長総括において触れられるとか、あるいはまた北朝鮮の核放棄への初期段階の措置の早期履行を促す等が考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、最近におけるロシア、韓国、特に中国の拉致問題に対する態度についてお知らせをいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　六月のハイリゲンダム・サミットに向けまして、現在、関係国の間で非常に緊密な協議が行われているところでございますけれども、委員御指摘の議長総括につきましては、これは議長国の責任のもとで、そのサミットにおける議論を踏まえた形で発出されるものでございますので、今の時点でその内容について予断することはできない性格のものだというふうに思います。
　ただ、政府としては、いい議長総括が出るように、米国を初め関係国と連携して、この北朝鮮の拉致の問題、それから核の問題について、サミットにおいてきちんとした議論をする、そういうことで、いい、力強いメッセージがサミットにおいて発出できるように、今外交努力を尽くしているところでございます。
　それから、引き続きお尋ねの、ロシアそれから中国等の拉致問題に対する態度でございますけれども、まず、ロシアについては、先般五月三日に麻生外務大臣がロシアを公式訪問いたしまして、ラブロフ・ロシアの外務大臣と会談いたしました。その際、ラブロフ外務大臣より、拉致問題についての我が国の立場に改めて理解が示されました。また、拉致問題等の解決に向けて引き続き日ロ間で連携、協力していくということで一致をしております。
　それから、中国につきましては、先般の温家宝国務院総理がいらっしゃった際に、安倍総理との間の会談において、総理から、拉致問題について中国の協力を得たいということを申されたのに対して、温家宝総理より、日本国民の拉致問題に関する人道主義的関心への理解と同情が示されるとともに、必要な協力を提供したいという御発言がありました。また、こういった拉致問題に対する中国の立場は、首脳会談の後に発表されました日中共同プレス発表でも明記されております。
　このように、周辺の関係国との間で、私どもは一貫して理解と協力を得るべく働きかけて、いい反応をいただいているということだと思います。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　議長報告などについては、外務省さん等の御努力が少し報道されているようでございます。
　私どももいろいろな報道を聞きますけれども、報道によりますと、米国と北朝鮮は国交正常化作業部会を設置し、しばしば会談を重ね、外交の実を上げつつあるように思えます。日本の拉致問題に関する北朝鮮との関係がフリーズされていることについて、アメリカ側から何らかのコミットメントはあるのか、お伺いをいたします。
○伊原政府参考人　本年二月の会合において、委員御案内のとおり幾つかの作業部会が設置されました。その中には、非核化の作業部会と並んで、日朝国交正常化のための作業部会、それから米朝国交正常化のための作業部会が設置されておりますけれども、米朝国交正常化のための作業部会は三月に一度行われただけで、第二回目以降というのは今のところ行われておりません。そういう意味では、日本もハノイで第一回の会合を行っておりますので、この作業部会ということで見たときに、米朝がどんどん進んで、日本がやっていないということでは必ずしもございません。
　この米朝の三月の作業部会、これはもちろん日本は当事者ではございませんので、詳細にそのやりとりについて説明する立場にはございませんけれども、米国からの説明によりますと、このアメリカと北朝鮮の作業部会において、米国は拉致問題についても相当時間をかけて北朝鮮と議論したと。特に、米国は、北朝鮮の将来のためにも、北朝鮮が日本との関係を改善することが重要であるということを強調したというふうに承知しております。
　それから、先般の日米の首脳会談、それから外相会談におきましても、ブッシュ大統領及びライス長官から、拉致問題に関する日本の立場に対する変わらぬ支持の表明があったところでございます。
　残念ながら、北朝鮮は拉致問題は解決済みなどとして、何らこれまで誠意ある対応を見せておりませんけれども、我が国としては、拉致問題の解決に向けて、引き続きアメリカと緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁にもありましたように、国交正常化作業部会におきまして、今やめておられるようですけれども、ホワイトハウスの国家安全保障会議の日本・朝鮮部長であったビクター・チャ氏は、米朝国交正常化作業部会において、拉致問題の解決が米朝国交正常化の条件になると金桂冠氏に言明したと言われておりますが、また、その反面、同時に、日本側の拉致問題での具体的な要求が明確でないとも漏らしておられます。実際に、我が国の北朝鮮への要求はどのようになっているのか、もう一度お伺いをいたします。
　また、あわせて、アメリカの核の問題に対する許容範囲はどこにあると考えておられるか、お知らせください。