Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　轟木　利治君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大島九州男君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　芝　　博一君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　大藤　俊行君
　　　　　　　金融庁検査局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今井　　敏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京金
　　　　　　　融取引所代表取
　　　　　　　締役専務　　　　　太田　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○資金決済に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君及び山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君及び芝博一君が選任されました。
　また、本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府規制改革推進室長私市光生君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社東京金融取引所代表取締役専務太田省三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　与謝野大臣におかれましては、Ｇ８、本当に御苦労さまでございました。
　今日は金商法の改正案の議論でございますので、金商法につきまして国際的な観点からの御質問をまず申し上げたいと思います。
　今回、金商法の改正におきまして、情報開示ルール、そしていろんな情報開示の規定が整えられるわけでございますが、このルールにつきまして、是非とも国際的な連携を行っていただきたいというのが私のお願いでございます。
　例えば、金融商品においても、海外においてきちんとした情報開示が行われたものについては、多分また日本に来て情報開示の審査を行うというと非常に二度手間になりますので、是非とも海外できちんと情報開示が行われ、きちんと管理された商品については日本における手続等の簡素化等を考えていただきたいんですが、その点いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融商品取引法の情報開示につきましては、今回の改正法案を含めまして、米国、欧州各国における制度等を参照しながら、投資者保護、有価証券取引の円滑化等の観点から検討を行ってきております。
　他方、証券監督者国際機構、すなわちＩＯＳＣＯ等において情報開示制度の国際的な調和に向け努力をしているところでございます。
　また、海外の金融市場監視機関との間では、これまでもＩＯＳＣＯ・マルチＭＯＵ、すなわち多国間情報交換枠組みを通じ情報交換を行っており、外国で開示されている外国証券についても、こうした枠組みの下、必要に応じ海外の監視機関との間で情報交換が行われることとなるわけでございます。
○藤末健三君　是非、国際的な連携を行っていただきたいと思います。
　また、今回規制の変更をなされることになりますが、今回法律が通り、実際に政令、省令ということでどんどんどんどん制度の詳細が決まっていくわけでございますが、その際に是非とも海外の金融機関の話を聞いていただきたいと思います。
　例えば、海外発行有価証券を一定期間新規証券として取り扱う制度とかいうのもございますし、また、外国証券の国内売出しに関する外国証券情報の要件などもこれから具体的に決めていかれるわけでございますけれども、その点、そういう議論をするときに是非、外国の投資を日本に呼び込むという議論を進めさせていただいているわけでございますので、外国金融機関等の話を聞いていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法律案では、有価証券の売出しに係る開示規制を整備することとしております。その制度設計の考え方、内容等については、在日各国大使館、外資系の証券会社等の市場関係者に対しても説明会や個別の照会を通じて積極的に説明してきているところでございます。
　なお、具体的な要件、内容等につきましては、市場関係者が容易に判断できるよう政令、内閣府令で明確化することとなりますが、その検討に当たっては市場関係者とも十分御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　これで金商法改正案についての質問を終わらさせていただきまして、次に農林中央金庫についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元にちょっと新聞記事を配らさせていただいておりますが、これは農林中金、実は私、国会でも何回目かもう議論させていただいているんですが、大きく今までの議論を整理しますと、三つ私が御指摘申し上げた点がございました。
　まず、農林中央金庫については、昭和二十一年にできて以来六人の理事長、今七人目ですね、七人目の理事長がおられるわけですけれども、何とこの三月三十一日までずっと今まで六十二年間、六人の理事長の方々は農林水産省の事務次官のＯＢがなされていたと。初めて農林中金のプロパーの職員の方がトップに立たれたというのがございました。ずっとある意味、今批判がある天下りポストだったというのが一です。
　二にございますのが、この農林中央金庫というのは特別の法律、農林中央金庫法という特別の法律に基づく組織です。にもかかわらず、閣議等で決定しました情報開示の規定に全く従わず、四十幾つあるそういう特別の法律に基づく機関のうち全く情報を開示していないのがこの農林中金でありました。それが二つ目のポイントです。
　そして三つ目にございますのは、二〇〇六年、農林中央金庫は特定の政治団体の企画するパーティー、政治資金パーティー、何と合計しますと、私、現物持っています、ここに官報を、合計しますと何と千五百万円の政治資金パーティーの券を購入されているという状況があります。これは特定の政治団体のものを購入し、その団体からまた特定の候補者のところに流れていると、これは新聞記事ですが、書いています。
　実際に、そのような三つの問題点があることを今まで御指摘申し上げたんですが、そして三月三十一日には、私が申し上げましたように民間の金融機関の経験がない方がトップに立たれて、そしてかつ莫大な損失、この三月期の決算を見ますと五千七百二十一億円の純損を出し、そしてＪＡグループから一・九兆円という空前の増資を引き受けるという状況になりまして、前理事長は、事務次官のＯＢである理事長は退任され、かつ退職金ももらわれないという話を聞かせていただきましたので、自分なりに一応指摘させていただいた点については対応していただいたのかなというふうに思っておりました。
　しかしながら、新聞も読みまして非常に驚きましたのは、私はいろいろ農水省の方々が一生懸命仕事をなされているところを本当に多としておりますけれども、この新聞記事を読みますと、これだけ天下りの問題が指摘されている中、また懲りずに同様のことをなされているとしか見えません。是非、農林水産大臣官房長、佐藤さん、この新聞記事、これは私は六月八日の新聞記事を借りてございますが、たしか六月十二日にも白紙撤回、この人事は白紙撤回しましたという記事がございますが、この二つの記事について事実関係を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農林中金総合研究所における人事については、農林水産省が関与するものではございません。したがいまして、お尋ねの記事についてのお答えをする立場にないものと認識しているところでございます。また、農林水産省からの働きかけは一切行っていないところでございます。
○藤末健三君　申し訳ございませんが、農林中金法って御存じですか。監督の省庁はどこですか、担当は。農水省でしょう。なぜ、こういう記事が出て、私たちは知りませんということをおっしゃるんですか。答える立場にあるじゃないですか。法律のどこの条項に基づき答える立場にないというふうにおっしゃっているんですか。ちゃんとこの法律には、主務大臣として農林水産大臣と書いてあるわけですよ。
　そして、官房長、あなたは農水省の人事案件などの所管のトップでしょう。答える立場にないというのはおかしいと思います。答えてください。
○政府参考人（佐藤正典君）　委員からのお尋ねが新聞記事の真偽についてのお尋ねでございましたので、その内容について全く承知していないところでございまして、お答えする立場にないというふうにお答え申し上げたところでございます。
○藤末健三君　具体的にお聞きします、それでは。
　まず一つ、この記事にございますように、あっせんがあったような感じのことを記事には書かれているんですが、農林水産省から農林中金に対して人事的な働きかけは一切していないというふうに言えますか。お願いします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農林中金総合研究所における人事につきましては、民間法人である同社の主体的判断によって決められるものでございまして、当省としてあっせん等の働きかけは一切していないところでございます。
○藤末健三君　そうしますと、私、もう一つ御質問申し上げますのは、先月から今月にかけて、先月、今月において、次官とか官房長とか農水省の首脳級が農林中金の理事長など幹部と会った経緯はありますでしょうか。そして、もし面談したとするならば、どういう用件だったかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　先月から今月にかけまして、河野理事長と私はお会いしていないところでございますし、事務次官及び担当の経営局長にも確認しましたけれども、会っていないというふうに聞いているところでございます。
○藤末健三君　それは電話連絡もないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　私もお電話いただいたことございませんし、他の者に関しては、電話について確認しておりませんけれども、そのようには、電話があったというふうには聞いていないところでございます。
○藤末健三君　ちょっと新聞記事にまた戻りますけれども、この新聞報道によりますと、河野理事長は、先月開かれた三月の決算発表において記者会見で、小林元次官の処遇について、関連会社、これは農中総研のことをおっしゃっていると思うんですが、関連会社の人事がどうなるか私どもの方からコメントできないというふうに答えられておられます。
　しかし、これは変な話でございまして、農林中金の子会社について理事長が答えられないというのはもう法的にもおかしい話でございまして、農中の子会社に受け入れた官僚の就任や元次官の処遇について、農林中金のトップが関心を持たず、専ら子会社の判断に任せておりますという説明は法的にあり得るかどうか、まず教えていただけますか。
　そして、もう一つあるのは、こういう天下りがこれだけ国民の批判を浴びている中で、子会社に対する親会社によるガバナンスという意味で、いや、これは農林中金の子会社だから理事長も知りませんよと言っていると。農水省さんは民間のことだから知りませんと。農林中金は子会社の話だから知りませんと。だれも知りませんでずっと通すこと、それが許されると思いますか、官房長、答えてください。官房長、答えてください。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　一般論として申し上げれば、親会社と子会社の関係は、グループ全体としてサービスの提供や業務の効率的な運営を確保するために行うものであると承知しております。このような観点から、親会社としてどのように子会社に関与するかについては、各種法令、規則の範囲で適切に行われている限り、農林水産省として関与する立場にないというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　よろしいですか。農水省は農林中金の経営について検査監督する義務があるんですよ。その農林中金のトップが子会社については言及できませんと言っていますねと、おっしゃっていますと、それについて農水省としておかしいんではないかということを聞いているわけですよ。答えてくださいよ。おかしくないか、これでいいのかどうか、明確に答えてください。私は法的におかしいと思っています。どうぞ。
○政府参考人（佐藤正典君）　具体的な団体の管理の関係でございますので、担当の審議官より説明をさせます。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　親会社としての農林中央金庫がどのように子会社である農林中金総研の人事に関与するかにつきましては、各種法令、規則の範囲で適切に行われている限り、農林水産省として関与する立場にはないというふうに考えております。
○藤末健三君　よろしいですか。これだけ天下りが批判がある中、農水省は、李下に冠を正さずと、国民の世論にきちっとこたえなきゃいけないんじゃないかということを言っているんですよ。勝手に天下りを受け入れました、私たちは知りませんということが通じると思っているんですか。今こそ適正な経営が行われているかどうかを、この八十三条あるじゃないですか、基づいてやるべきじゃないですか。いかがですか。お答えください、審議官。
○政府参考人（今井敏君）　先ほども申し上げましたように、各種法令、規則の範囲で適切に親会社と子会社の関係が保たれて運営が行われている限り、農林水産省として関与する立場にはないと考えております。
○藤末健三君　今、農林中金の子会社にどれだけ天下りの方がおられるか、教えてください。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の退職後におけます再就職の状況につきましては、公務を離れました個人に関する情報でありまして、届出義務が掛かるものですとか退職後一定期間内に営利企業に再就職する場合を除きまして、一般に政府がなかなか把握する立場にはないわけでございますけれども、今回、先生からの御指摘もありまして農林中央金庫に聞きましたところ、国家公務員を退職して現在農林中央金庫の子会社に就職している者は三名であるというふうに承知しております。
○委員長（円より子君）　ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○藤末健三君　二つお聞きしたいと思います。そもそも私が御質問申し上げているのは、新聞のこれ一面ですよ、実は。一面にこういうことが書かれていまして、この記事に書かれていることが事実かどうかということは、それを確認していかなきゃいけない。そのために今私が御質問申し上げているんですよ。
　仮に、この書かれていることが事実だとしたら、それはここに書かれています農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に反するんじゃないかというふうに思っています、私は。それをどう判断するか、官房長、これまずお答えください。八十三条の一項ですね。
　そして、もう一つございますのは、よろしいですか、もう一つ。もう一つありますのは、今回、今審議官がこれ適正にやられているから検査しませんとおっしゃっていますけれども、じゃ適正に経営されているように見えているうちは検査をしないんですか、審議官。その点をはっきりさせてください。このような新聞記事に書かれた時点で何らかのことをやらなきゃいけないんじゃないですか、ちゃんと。
　その二点、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（佐藤正典君）　重ねてのお尋ねでございました。
　新聞記事につきましては、その真偽につきまして、一つ一ついろんな観点が書いてございますけれども、あっせんということをしているあるいは働きかけをしているということを前提にしているんだとすれば、それはそういう事実はないということでございます。
　それから、個別の親会社、子会社の関係の管理につきましては担当の審議官からお答えするようにいたしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　農林中央金庫法におきましては、農林中央金庫の業務の検査に必要な限度におきまして、その子会社等にも検査に必要な事項を質問させる、帳簿を提出させる等の検査をすることができるということになっておりまして、そういう場合には検査することができることになっております。
○藤末健三君　ですから、こういう新聞に記事が書かれるような状況は恐らく検査監督の対象に当てはまると思うんですよ。審議官、いかがですか、当てはまるか当てはまらないかということで。お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　新聞の記事だけをもって直ちに当てはまるかどうかということは判断しかねるかと思いますけれども、必要があれば検査に入り得るということだと考えております。
○藤末健三君　審議官と官房長に申し上げたいんですけれども、農水省の役割は何かというと、所管の役割は何かというと、預金者その他の顧客の保護ですよね。そして、こういう記事が一面に出ているわけですよ、大新聞の一面に。そういう状況を見てきちんと検査をし、そして状況を報告しなきゃいけないんじゃないですか、皆さんは、預金者の保護のためにも。その点、いかがですか。これを放置するんですか。お願いします。答えてください。
○政府参考人（今井敏君）　今先生から御指摘ありましたように、農林中央金庫の役割についてでございますけれども、農林中央金庫は、その第一条におきまして、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、そうした協働組織を基盤とする金融機関の金融の円滑を図る、あわせて農林水産業の発展に寄与する、そういうことを目的とするということにされているわけでございます。
　そういった目的に照らしまして、必要なものについては検査をしていくということだと考えております。
○藤末健三君　八十一条の六項に預金者保護的なことが書いてあるわけですよ。ですから、是非ともこれは検査をしていただかなきゃいけないんではないかと考えますし、また、質問でございますけれども、少なくともこの新聞報道が流れた以上は何らかの問題があるというふうに考えるべきだと思うんですよ。是非とも農水省から、国民の誤解を招くような人事は避けるようにということを明確に示すべきじゃないですか。いかがですか。こういう記事が流れないように、農林中金に対して変にＯＢなどを再雇用しないでくれということを言うべきじゃないですか。官房長、いかがですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　一般論として、公務員が公務で養った能力、経験を退職後広く社会で活用していくことは、そのこと自体は有用であると考えております。しかしながら、公務員の再就職につきましては、いわゆるわたりに対する批判とか、あるいは再就職あっせんが国民の目から見れば予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんと受け止められかねないという批判があったところでございます。
　このため、十九年の通常国会で成立いたしました国家公務員法改正法におきまして、各府省の再就職あっせんが原則として禁止されたところでございますし、また、二十一年十二月三十一日までの措置として、国家公務員を退職して二年間は離職前五年間の在職機関と密接な関係のある営利企業に就職する場合には内閣の承認を要することとされているところでございます。
　農水省といたしましても、こうした法令に基づきまして適切に対応してまいる所存であります。
○藤末健三君　適切に対処するということはどういうことかというと、世間的な誤解を招くような天下りはもうしないようにするということでおっしゃっているわけですか。いかがですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　重ねての御質問でございますが、御説明させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、改正国家公務員法で原則として再就職のあっせんが禁止されているところでございます。また、関連する企業に就く場合には内閣の承認が要るというふうにされているところでございます。こうしたことをしっかり踏まえて対応していくということでございます。
○藤末健三君　それでは、ちょっと細かいところをお聞きしたいんですが、農林中金法二十二条の二項に、理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、十分な社会的信用を有する者でなければならないと書いています、理事の条件を。
　この理事の要件をもうちょっと細かく教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　先ほども農林中金法第一条の条項を御紹介いたしましたけれども、そうした農林中金法の目的に照らしますと、農林中金の理事になる者につきましては、まず、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有することということにつきましては、農林中金法はもちろんのこと、農業協同組合法、水産業協同組合法等の関連諸規制の内容を理解し、さらにはその前提となる農林漁業及びこれを取り巻く諸情勢に関する深い知識を有することが求められるということ、また、リスクマネジメントやコンプライアンス等を始めとした金融についての高度な知識、経験や能力を備えていることが求められるということだと考えております。
　また、二つ目の要件でございます十分な社会的信用を有することということにつきましては、反社会的行為に関与したことがないこと、金融法令に違反したことがないこと等が求められるというふうに考えております。
○藤末健三君　一条の話を出されたんで申し上げますけれども、第一条で、農林中央金庫法の、農林中金の目的が書いてありますけれども、農林水産業の事業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することと書いてありますけれども、農林中金、今ほとんどインベストメントバンクになっていますよね。農業関係者に対する融資って一兆円以下ですよ。それをまず直してください、これお願いですよ。
　だから、一条とおっしゃるけれども、一条の目的は全然達していないんですよ、はっきり言って。そして、投資銀行みたいなことをやって今回の金融ショックで多大な損失を出し、ＪＡグループから二兆円近くの出資を仰いだという状況、それを私は言っているわけですよ。民間金融の知識がない人がトップに立ち続けて、そして巨大な金融商品を買い、多額の赤字をつくり、そしてグループから二兆円近い出資を仰がなきゃいけなかったと。それはどういうことかということが反省全然ないんじゃないかと思いますね、私は、一条とか持ち出す時点で。
　それはおいておいて、ちょっと金融庁にお聞きしたいんですけれども、こういう民間の金融経験がない方が、農水省さんがおっしゃる農林中金は民間金融機関でございますので、この農林中金の理事を務める、理事長を務めることについてどう思われますか。役所の経験しかなく、民間の金融経験もない方がトップに立ち、多額の何十兆円という金融商品を買ったという状況、そして多額の負債を出しましたということ。ちょっと、是非教えてください、お願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、法の二十二条二項では、農林中央金庫の理事の要件といたしまして、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならないと規定されているところでございます。
　一般論として申し上げますと、理事となるまでの経験や経歴等から法令上の理事の要件を満たしている者であれば、必ずしも民間の金融経験を必要とするものではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林中央金庫の理事の選任につきましては、法令にのっとり、まずは金庫が個別に判断すべき問題と考えております。
○藤末健三君　もう分かりました。そういう感じでなされるわけですね、やっぱり。
　ただ、私はやっぱりおかしいと思います、正直申し上げて。民間金融経験がない方が民間の金融機関のトップに立ち、多額の損失を出しましたと。そして、退職金を要らないと一応おっしゃっているわけでございますが、そこにまた何かこういう新聞記事が出るような経営はやはり正さなければいけないと思います、私は。
　それで、また、前理事長が辞められるときに退職金の支払は、もうもらわないということを言われたわけでございますけれども、私はちゃんと資料ももらっています、その事実関係をまず確認したいというのが一つ。
　そしてもう一つは、これに関しまして、現河野理事長は五月の決算発表において退職金の支払凍結をおっしゃり、そしてそこで大事なことは、ただし収支・財務状況が良くなれば、そのときに系統に相談して支払について検討すると。将来経営状況が良くなれば退職金を払うんではないかというような前理事長に対する退職金の支払の将来的な含みを残されているんですけれども、この理事長、退職金をまず受け取らないと言われたのが事実かどうか、そして現理事長が支払凍結を将来解除するということをおっしゃったということについてどう考えられるか、教えてください。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　農林中央金庫の退職金につきまして、農林水産省としてお答えする立場にはないわけでございますけれども、委員から御紹介ありましたように、農林中金の決算を発表した際の会見におきまして河野理事長が発言をしております。それにつきましては、農林中金の役員の退職金といいますのは総代会の付議事項になっているわけでございますけれども、五月二十七日の会見におきまして、河野理事長は、六月二十五日の総代会の議案に退職金の取扱いについては提案しないというふうに発言したことは承知をしております。
　また、凍結解除のことでございますけれども、それも同時の会見のときに発言をされていると承知しておりますけれども、その際に、私が受け止めておりますのは、凍結を解除する可能性を申し述べているのではなくて、その際にも、付議事項になっているものですから、中金だけで決めることはできず、会員に相談して議論していただいた上で決めるんだということを申し述べたのが趣旨ではないかというふうに私自身は理解しております。
○藤末健三君　そこまで調べるなら、ほかのところも調べてくださいよ。そんな自分たちに有利なところだけここで、国会の場で話をするようなことはやめていただきたいと思います。
　それで、ちょっと新聞記事に戻らさせていただきますと、新聞記事にあります小林元次官、白須元次官は、農林中金の理事の条件を満たすものかどうか、教えてください。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　農林中金の理事は、先ほどから御指摘いただいております農林中央金庫法第二十二条第二項の趣旨を踏まえまして、農林中金が定められた手続にのっとって中金の判断として選任されるものであるというふうに理解しております。
　したがいまして、個々の理事の選任について農林水産省からお答えする立場にはございません。
○藤末健三君　済みません、審議官、あなた法律ちゃんと読んでおいてくださいよ。農林中金が決めた理事は、農林水産大臣が事後的に承認することになっているんですよ、報告受けることに。そのときどう判断するかを聞いているわけですよ。そんないいかげんな法律論言うのやめてほしいよ。何考えているんですか。答えてください、もう一回。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　農林中金の役員が選任された場合には、法令に基づきまして農林水産省に届出がされることになっているということでございます。
○藤末健三君　届出を受けて、よろしいですか、審議官、届出を受けて、健全な経営に資するかどうかをあなたたちは判断できるんですよ、農水大臣は。それはどうなんですか。届出を受けて、おかしいと思って、それでほっておくということですか。答えてください、早く。余りにもいいかげんだよ。
○政府参考人（今井敏君）　基本的には、法令に規定されておりますのは、選任の一連の手続の最後の手続として、理事が選任されたときには農林水産大臣に届け出ると、その場合には、農林水産省としてはその届出を受理するということだと思います。
○藤末健三君　たしか八章ぐらいに監督という条項があるんですよ。この監督規定で対応できるはずです。それは調べておいてください。これはあれと一緒ですよ、ジャパンポスト、郵政の話と、はっきり言って。ですから、よろしいですか、経営の監督という観点から皆様は止めれるんですよ、それは。それを聞いているのに、何かいいかげんなことをお答えいただいて、もう本当に天下りポストを死守しているような感じに見えますよ、はたから。
　官房長、最後です、これ。ちょっとお答えいただいていいですか。
　この新聞記事に基づき、この新聞記事の内容、多分電話とかでいろいろ確認されたと思いますけれども、もう一度きちんと調査をすることをここで約束してください。お願いします。
○政府参考人（佐藤正典君）　お尋ねでございます。御説明申し上げます。
　こうしたここに書かれておりますような働きかけというようなことは行われておりませんので、今改めて調査ということは考えていないところでございます。
○藤末健三君　働きかけの問題よりも、私が申し上げているのは、国民の誤解を受けるようなこういう天下りの記事が流れたことなんですよ。働きかけだけじゃないです。将来的に天下りを受け入れるかどうか、いろんな問題があるじゃないですか。事実関係をきちんと調べるのは所管の大臣の責任じゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　所管の金融機関が適切に運営されることを管理監督していくのは、私どもの務めだというふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　新聞の一面にこういう記事が出ること自体がもう適正じゃないという状況になっていると思うんですよ。その点いかがですか、官房長。これは適正な状況であると言えるんですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　新聞の記事に載ったからどうするこうするということではないかというふうに存じますけれども、あくまできちんと所管の法人につきましての管理監督に努めてまいりたいというふうに思います。
○藤末健三君　申し訳ないですけどね、これだけ問題になっているんですよ、天下りの問題が。こんな新聞に大きく出たものに対して、いや、新聞記事だから私たちは知りませんよって、そんなので済むと思うんですか、本当に。
　いや、僕は農水省の方々は悪いと申し上げていないんですよ。こういうことをきちんとしないから、真剣に働いている農水省の役所の方々がどれだけ嫌な思いしているか分かるんですか。あなたの、官房長の役割というのは、こういうものをきちんと正して世論に見せることじゃないですか。そして、役所の方々が安心して胸を張って働けるようにすることだと思いますけれども、その点いかがですか。仕事を放棄しているとしか思えない、僕に言わせると。官房長、もう一回答えてください。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　この記事につきましては、記者会見等で次官等にもお尋ねがございまして御説明をしているところでございますし、省として考え方は外にお話をしているところだというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　もう時間もないので、ちょっと、宮澤副大臣に来ていただいていますので、質問させていただきます。
　沖縄金融特区につきまして、今の金融特区の現状そして問題点をどう把握されているか、そして対応をどうされるか。
　と同時に、私はもう一応自分で調べまして問題点等は理解させていただいているつもりなんですが、私は、やはりもう一度、自治体に検討委員会を置いて検討していただくんじゃなくて、もう一度、政府が主導して検討をもう一回やっていただくということをお願いしたいと思うんですが、その三つ、ちょっとお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○副大臣（宮澤洋一君）　沖縄の金融特区の御質問でございますけれども、この特区は平成十四年に指定されて、鳴り物入りでスタートしております。
　成果としましては、県の取りまとめによりますと、企業数が十二社、雇用者数六百十一名といったような進出がございますが、一方で、税の特典というのがございますけれども、残念ながら特典を使っている会社が一社だけという状況。法人所得の三五％減免というものが一社使っておりますが、一方で、もう一つ、投資税額控除の方は使っている会社がない。調べてみますと、市が建物等を提供しているというようなことで、なかなか直接投資に結び付いていない、しなくても済んでいるといった状況もあるようでございます。
　鳴り物入りでスタートして、二年前に従業員二十名という基準を十名に下げて、その結果一社出てきていますけれども、役所の答弁で言えば、取りあえず二年前に変えたのでもう少し様子を見ようということになろうかと思いますけれども、鳴り物入りでスタートして、これじゃちょっと情けないなというのが正直な気持ちでございまして、おっしゃるように、内閣府に沖縄振興審議会が設置されておりますけれども、専門委員会もございまして、その辺でもう少し前向きに考えていかなきゃいけないなということで、少し検討させていただきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、宮澤副大臣のイニシアチブで検討を進めていただきたいと思います。
　実は、三月に沖縄に伺いましたら、いろんなことをお聞きしてきたんですよ。帰って調べると、やはり地方に預けられていて、なかなか中央政府が、担当の方々は一生懸命なされていると思うんですが、まだ完全に動き切れていませんので、私はやはり政府のイニシアチブで、同僚の喜納議員とかもいますので、ちょっとやっていきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わらさせていただきますが、僕はもう本当に佐藤官房長に申し上げたいのは、官房長のお仕事はＯＢを守ることじゃないと思います、私は。今働かれている農林水産省の職員の方々、そして農林中金の方々が胸を張って働けるようにするのが私は官房長の仕事と思います。こういう問題、新聞の一面に出るような問題をきちんと片付けなくて、だれが胸を張って仕事ができますか。官房長、もう一度、自分の本来の仕事を思い出していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　先ほど藤末委員のすごい熱のこもった議論がありましたので、これに関連して与謝野大臣に、質問通告しておりませんが、印象を聞きたいと思います。
　いわゆる農水省の佐藤官房長のぬかにくぎみたいな受け答えに対して、どう思われました。
○国務大臣（与謝野馨君）　官房長は、多分御質問に自分の職責の範囲内で精いっぱいのお答えをされていたと思っております。
○大久保勉君　では、与謝野大臣は政治家として、同じ事例でしたらあなたはどう判断しますか。あなた自身がもし農水大臣でしたらどういうふうに判断するか。
○国務大臣（与謝野馨君）　農水大臣ではないんできちんとしたお答えができるかどうかは別にいたしまして、農林中金というのは、やはり結局は農民のものというのが最終的な私は姿だと思っております。そういう意味では、単協プラス県の信連、そういうものの中央組織として私は農林中金をとらえておりまして、やはり単協あるいは信連等々すべての方の意思が結集した形で農林中金の運営がなされるべきだと思っております。
　農水省は、農林中金というのは歴史的に長い、やはり農水省の業務の範囲内のものでございますが、必要な監督はしなければなりませんけれども、必要以上の干渉もしてはいけないと。その辺のやっぱり節度というものが必要なんだろうと思っております。
○大久保勉君　節度が必要だということで、非常に見識ある言葉だと思います。
　次に、この問題は決して農水省だけの問題ではなくて金融庁の問題でもあるということで議論したいと思います。
　ここは内藤総務企画局長の方に質問したいんですが、実は手元に昨年の十一月十三日の財政金融委員会の議事録があります。農林中金に関しまして、金融庁の農林中金の担当者が約十年以上も農林水産省から出向されてきた方がやっているということです。余りにもおかしいんじゃないかということで、中川大臣はこういうことを発言されています。「これを見ていますと、ちょっと余りにも何か誤解を招きやすいので、金融庁の人事としては今後これ検討させていただきたいと思います。」と。十一月十三日の議事録がございます。
　そこで、内藤局長に確認したいのは、今農林水産省の担当者は農水省の出身者ですか。──いやいや、官房長としての内藤総務企画局長です。これは極めて重要な問題です。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　当庁におきましては、現在、農林中央金庫担当の課長補佐に農水省からの出向者を充てております。
○大久保勉君　まだやっているんですか。昨年の十一月、大臣がこの委員会で替えると言ったのに、まだやっているんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　これにつきましては、昨年の十一月十三日の参議院の財政金融委員会におきまして、大久保先生から適当ではないのではないかと御指摘をいただきまして、中川前金融担当大臣より、誤解を招くおそれもあり、金融庁の人事としては今後これを検討させていただく旨お答えしているところでございます。
　当庁といたしましては、職員の持つ多様な知識や経験を政策立案や監督等に反映させるため、各省庁との間の人事交流を行ってきておりまして、農林中央金庫の担当者も含め、それらの出向者については、それぞれの配置された部署の一員として、上司の指揮の下、しっかりと職務を遂行しているという認識を持っているところでございます。
　他方、農林水産省の出向者を農林中央金庫の担当に配置していることは誤解を招くおそれもあるとの指摘もあることでございますので、当庁におきまして、それぞれのポストについて適材適所の人材配置がなされるよう、個々の職員の知識、経験にもかんがみまして最善の努力を行っているところでございますが、農林中央金庫の担当者につきまして、国会での中川前大臣の答弁も踏まえまして、適材適所の配置が行いやすい定期人事異動期におきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　もう結局、大臣の言葉なんかどうでもいいんですよね。定期異動というのは今年の七月ですよね。ですから、去年の十一月に国会で審議して、何にも変わっていないということでしょう。
　与謝野大臣に質問しますが、決して農水省だけの問題ではなくて、あなたの足下がこういう状況です。つまり、中川大臣の発言というのは全く重みを感じていないということです。どう思われます、こういった現状に対して。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、この議論の構造というのは、農水省の人が金融庁に来て農林中金の担当者をやると緊張関係がなくなるという、多分中川大臣の議論の立て方だと思いますけれども、やはり金融庁の側から考えれば、日本全体の金融を理解するためには、農林中金自体の知識も必要ですし、県の昔の信連の知識も必要ですし、単位農協の在り方に対する知識も必要なわけでして、農協全体あるいは系統金融全体に対する知識というものが実は不可欠であると私は思っております。ただし、農水省出身であるがゆえに、農林中金の在り方について緊張関係がなくなったり、手心を加えたり、物の考え方が緩んだりということは、あってはならないことだろうと思っております。
　これは、担当者が農水省出身であるということをもって一括排除するという考え方は、私は正しくないんだろうと思っております。
○大久保勉君　与謝野大臣は、いつも性善説で、いつも部下に対して全幅の信頼を置かれていますが、性格としてはすばらしいと思いますが、いわゆる経営者としては失格だと思います。
　じゃ、どういう現象が起こっているか、検証しましょうか。
　上野前理事長が農水省に圧力を掛け、農水省が更に金融庁に圧力を掛けて、合同検査を盾に検査に対して抵抗していると、こういった観測もあるんですよ。つまり、共同検査を盾に金融庁が単独ではできないと。こういったことがありますが、このことに対してどう思われますか。（発言する者あり）
　じゃ、ちなみに、観測じゃないということで、金融庁は単独でこの半年間に検査をしましたか。理由は、さきの国会で、十一月、金融機能強化法で、農林中金に対して資本を入れるか入れないか、相当議論したと思います。最もホットな問題であったのに、どういうふうな反応をしたのか。検査をしたかしていないか、このことに関して質問します。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　農林中金に対する直近の検査は、平成十九年十月十八日に予告を行いまして、十二月十日まで立入り、二十年の三月三日に検査結果を通知しております。それ以降は実施をいたしておりません。
　検査の実施時期につきましては、検査業務を効率的、効果的に行う観点から、各金融機関の経営状況、前回検査からの経過期間、それと私どものマンパワーの制約等々、様々な要因を総合的に勘案をして決定しているところでございます。
　それから、単独検査についてお尋ねがございました。これは、農林中金の検査につきましては、農林中金法八十二条の規定によりまして、私ども単独でこれを行使することを妨げないと、そういうふうに規定をされております。また、これまでにも、平成十一年当時のいわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋ問題の際、同金庫のシステムリスク管理体制につきまして私どもが単独で検査を行った例がございます。
　いずれにいたしましても、農林中金の検査体制につきましては、検査業務の効率性や金融機関の負担等を総合的に勘案し適切に判断してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　単独検査というのは極めて重要でありまして、といいますのは、農林中金が普通の金融機関でありましたら、当たり前に金融庁が単独で入ります。それを特殊な金融機関にしていて、ところが、この特殊な金融機関はメガバンク以上にサブプライム証券を買って最大級の損失を出したと。こういったことに対して全く反省の色がないと思うんですよ。ですから、今後必要なことは、普通の銀行と同じような検査監督、担当者も含めて行っていくべきだと思います。
　ところが、今日の藤末さんの質問で、どうして朝日新聞の一面に載るように農水次官天下り枠をつくるんですか。農林中金としましては、何とか単独検査で入ってほしくないと。ですから、農林水産省カードを使えるようにする配慮じゃないですか。こういったことを推測せざるを得ません。それに対して金融庁はしっかりと、これから単独で早急に入る、このことを表明してもらいたいと思います。与謝野大臣、与謝野大臣の言葉を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁は、必要な場合は法律で単独でも検査ができる権限を持っているわけですから、金融庁あるいは金融庁長官の下で、事務的に検査が必要であるという場合には、大臣とも相談する必要もなく役所として独自の判断で検査を行うと。これは、農林中金だけではなくすべての金融機関に対して、検査監督の権限は金融庁長官の下ですべてのことから独立をして判断をして行うべきものだと考えております。
○大久保勉君　分かりました。与謝野大臣の重い言葉を受け止めたいと思います。決して、前の中川大臣みたいに人事異動に対しておかしいということを言って結局は事務方は何もしなかったと、こういう状況にならないように、大臣自らが自分の問題として、自分の部下に対して適切に指導してください。当然ながら、いつ入りなさいというのは私は言えませんし、大臣も言えないと思いますが、半年、一年後、結果を見ましたら何をしたかというのはよく分かりますから、是非検証をしたいと思います。
　続きまして、検査に関しましてこういう議論がありました。金融庁と銀行界の相互不信をどうやって払拭するか、そのためには金融検査に関して弁護士ら評価委員会のチェックをすると、こういったことを考えているということがございましたが、金融庁の参考人、このことに対して詳しいことを教えてください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、金融検査に関しましては、金融機関の方から不信感あるいは誤解を受けることがないように、今後とも検査運営等についての考え方をきめ細かく説明をしていくということが大変大事だと思っております。またあわせて、現在取り組んでおりますベターレギュレーション、つまり双方向の議論や率直な対話にこれまで以上に心掛けていく必要があると思っております。
　今御指摘ございました金融検査に関する第三者の点検あるいは評価ということでございますが、これはまだ現時点では具体的な枠組みを決めているものではございませんが、やはりベターレギュレーションの更なる浸透を図るための施策の一つといたしまして、外部の方々の目線で私どもの金融検査の取組状況の点検でありますとか施策の提言を行っていただくことは有意義だと考えておりまして、今後具体的な枠組み等について検討してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　続きまして、ＯＴＣデリバティブの規制に関して質問したいと思います。
　最近でしたら、例えば五月十三日にガイトナー書簡というのが米国財務省より出ております。また、ＥＵの方では独自の規制をするような動きがございます。この点に関して詳しいことを説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　まず、今先生言及されましたガイトナー財務長官の提案の発表でございますが、これは五月十三日に、リスクの低減、透明性の向上といった観点から、店頭デリバティブ取引に係る包括的な規制枠組みの提案を発表したところでございます。
　同提案におきましては、店頭デリバティブ全体につきまして、まず標準化された取引につきましては中央清算機関による清算や取引所取引への移行を求める、第二に、清算機関により清算される取引以外のものについては取引情報処理機関への報告を義務付ける、三に、大きなエクスポージャーを有する業者について資本や証拠金の規制を含む健全性規制・監督を導入する、そして第四に、不公正取引等の防止のための措置を徹底するなどの内容が含まれておりまして、現在、同提案も踏まえまして、議会等におきまして店頭デリバティブの規制の在り方について議論が行われているものと承知をしております。
　なお、ＥＵにおきましても店頭デリバティブの規制に関しまして近々提案を発表するとの報道もございますけれども、この点についてはまだ詳細について承知していないところでございます。
○大久保勉君　いや、ここで注目しておりますのは、欧州もアメリカも、民間だけではなくて官民一体となってこの問題を解決しようとしています。サブプライム問題の敗戦処理という形でありましたが、最近は次の時代の金融システムのためのバックグラウンドをつくっていくとか、若しくは新しい取決めを作っていくということで非常に熱心なんです。ここに対して、日本政府及び日本の金融機関に関してはほとんど存在感がないという指摘もあります。
　一つ心配なのは、例えばＢＩＳ規制、特に欧米によりまして、当時、日本の銀行のオーバープレゼンスに対して規制するということでこういった規制が出てきました。ところが、実際に規制ができましたら、日本の例えば中小企業融資等に対して多大な影響があったと思います。
　ですから、私どもが今考えないといけないのは、欧米の規制に対して日本政府及び日本の民間金融機関ももっと入っていって、日本有利の新しい制度をつくっていくべきじゃないかと思いますが、このことに対しまして、これは大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、欧米の方が検討が先行をしている、そういう側面はございますけれども、やはり日本と欧米は若干事情が違っている。特に、取引量が膨大でシステミックリスクが懸念されているという点については日本と実態が異なると思っております。
　しかしながら、いずれにしましても、新たな規制等、国際ルールに係る取組内容が確定している段階ではございませんけれども、先生御指摘のように、今後の進展いかんによっては我が国にも大きな影響を与え得るものでございますから、金融庁としても、こうした諸外国の動きが我が国の店頭デリバティブ市場に与える影響等も見極めつつ、国際的な議論には積極的に参加しなければならないと考えております。
○大久保勉君　一つ事実をお伝えしますと、例えばＩＳＤＡというデリバティブの組織があります。その下に、ＯＭＧといいまして、オペレーション・マネジメント・グループというのがございます。具体的に店頭のデリバティブに関してどういう形で規制を加えていくのか、若しくは問題を解決するかといったものですが、事実上、この組織でもって新しい金融の在り方、いわゆるデファクトスタンダードが形成される可能性があります。ここで決まったことは、日本国内の例えば円金利スワップであったり、若しくは為替取引であったり、そこにも影響する可能性がありますから、きっちり日本の政府も入っていく必要があるということなんです。
　ちなみに、このオペレーション・マネジメント・グループに関して、日本の金融機関はどこも入っていません。欧米の主要金融機関はすべて入っています。さらには、当局としましては米連銀、ＳＥＣ、英国、ドイツ、スイス、それぞれの金融当局も入っています。
　そこで質問したいんですが、これは質問通告していませんが、金融庁はこういったところに入らないかという申出はありましたでしょうか。もし御存じだったら。
○政府参考人（内藤純一君）　このＯＭＧそのものについて入るかどうかということについては、私は承知をしておりません。ただ、このＯＴＣデリバティブの問題につきましては、例えば各国の金融・証券当局の集まりでございますＩＯＳＣＯの場で鋭意検討を行われておりますし、それから様々なインフォーマルな場でも検討が行われておりまして、そこには私どもも参加をしたり、あるいは情報交換をしたり、意見交換をしたり、積極的に関与をしているところでございます。
○大久保勉君　積極的に関与しているということなんですが、民間の金融機関とか、若しくは海外の当局の方と直接話をする機会がありました。そうしましたら、日本の金融機関、特に金融庁、日銀も含めまして、ほとんど存在感がないと。特に金融庁はどういう方向に向いているか分からないと、もっとリーダーシップを取ってほしいというような意見もございました。
　そこで次の質問に参りますが、これは大臣に対して質問します。
　金融庁はどの程度頻繁に、例えば民間の金融機関、さらにはＩＳＤＡ等の関連団体と意見交換をしているのか。積極的に意見を聞きまして、国家戦略とか、若しくはいわゆる金融立国を提唱するんでしたらどういう形の市場をつくっていくか、青写真を一緒につくっていったらいいと思います。この辺りに関して、民間は非常に不満を感じているという指摘もございますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁では、市場や金融セクターの動向を素早く把握するために金融機関等との対話の充実に努めております。我が国市場における店頭デリバティブ取引に係る清算業務の提供に向けた取組に関しても、様々な機会をとらえて市場関係者と意見交換を行っております。
　金融システムが抱える問題について、官民が共同して解決策を探っていく上でも対話は必要不可欠であると考えておりまして、今後とも積極的に市場関係者との意見交換を行ってまいる決意でございます。
○大久保勉君　是非実行してもらいたいと思います。
　実は、財務省は結構民間との交流があります。一例としましては、国債の発行に関しまして国債の引受け懇とか投資家との定期的なミーティング、その中でいろんな民間の提案、投資家の提案が実際の国債の発行に生かされているという状況があります。ここは、もし分かったら教えてもらいたいんですが、金融庁は定期的に民間の金融機関と話をするような場はありますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、各業態ごとの協会等がございますが、大体そういったところには月一回程度出かけまして様々な情報交換を行っております。それから、もちろんそういったフォーマルなもの以外に、様々な情勢あるいは様々な状況等につきまして、お互いに対話をしながら必要な把握等に努めているところでございます。
○大久保勉君　過去に不幸な事件がありまして、大蔵省等の接待事件とか、それに対する過度な反省のおかげで民間と役所の交流がほとんどなくなってきていて、ほとんど血の通った意見交換ができないという指摘もありますから、この辺りはいろいろ研究していく必要があるのかなと思っています。例えば、パワーミーティングということで朝食事をしながら業界の首脳と局長が話をするとか、若しくは昼食でいろんな投資家と話をするとか、そういったことで、いわゆる民間の知識を生かしていくことが是非必要じゃないかと思います。いかがですか。