Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　処理水の取扱いにつきましては、松本経済産業副大臣を座長とする御意見を伺う場がこれまで三回開催され、復興庁からも横山副大臣が出席し、政府一体となって関係者の御意見をお伺いしているところであります。
　これまでの御意見を伺う場におきましては、例えば、分かりやすく正確な情報発信に取り組んでほしい、風評被害対策をしっかり行ってほしいなどといった御意見をいただいております。
　引き続き幅広い関係者から御意見を伺った上で、今後、政府として結論を出していくものと承知しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　正確な情報発信、十分になされていると私は理解をしております。東電のレポートもありますし、経産省の各種資料もございます。
　お手元の資料二枚目でございますが、こちらは、平成三十年八月から経産省の公聴会資料として公開されているものでございます。海洋放出に反対している韓国も、年三十六兆ベクレルの海洋放出、年十六兆ベクレルの気体放出でトリチウムが排出されていますし、イギリスのセラフィールド、フランスのラアーグ、こちらは再処理施設ですけれども、こちらに至っては、文字どおり桁違いの排出量となっています。
　タンクの満水まであと二年です。何か月待ったらどなたが判断してくれるのでしょうか。
　済みません、要旨五番目に飛びます。
　海洋放出にしても大気放出にしましても、今最大の問題は風評被害ではないかと考えております。福島県の皆さんも、心配されているのはその点が一番大きいのではないでしょうか。福島の沿岸で海洋放出、これがやはり最有力なのだろうと考えますけれども、地元の漁協の方の御不安は当然でございます。幾ら科学的に問題のない数値と示されても、放射性物質は放射性物質なのですから、それはやはり痛みがある、不安があるというのは当たり前のことです。原発事故は、言うまでもなく、福島県民の皆さんのせいでも漁連の皆さんのせいでもありません。となれば、この処理水問題は日本全国の問題だと考えています。
　そこで、福島以外の自治体へ協力を要請する選択肢はないのか、経産省にお尋ねいたします。
○政府参考人（須藤治君）　小委員会の報告書におきましては、既存の敷地内で廃炉を進めることを基本とした上で、敷地外に処理水を持ち出すことにつきましては、まず、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要となること、また、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要となること等、相当な調整と時間を要すると指摘されております。
　政府としては、こうした小委員会の指摘も踏まえながら、地元を始めとした関係者の幅広い御意見をお伺いしているところでございます。まずは関係者の御意見をしっかりお伺いした上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　相当な時間と調整が掛かるからこそ、海洋放出、早く決定して、自治体にも意見を聞いてほしいと思っているんです。四十七都道府県、海なし県がありますので、三十九都道府県で単純計算をしましたら、一県当たり二十六タンクほどです。とはいえ、もちろん時間も掛かりますし、安全性の担保なしには行えないことだと思います。
　法的な障害があるのかどうかということを聞かせていただきたいんですけれども、国交省にお尋ねいたします。処理水のタンクを海上輸送すると想定した場合に、法的な問題はどのようなものがありますでしょうか。
○政府参考人（斎藤英明君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の海上輸送につきましては、船舶安全法及び同法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則の適用を受ける場合がございます。具体的には、輸送しようとする放射性物質の放射能濃度が一定以上の場合には、放射能濃度などに応じて要求される容器に入れることなどにより海上輸送が可能となります。また、そもそも放射能濃度が一定の値未満の場合には、容器などの規制を受けることなく海上輸送が可能でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。船舶安全法では濃度を調整すれば可能ということでございます。
　もちろん、輸送を海上でしましたとしても、受入れ自治体に到着しましたら陸路も使いますので、その自治体内での問題もクリアにしなくてはなりませんが、受入れ協力やぶさかではないという自治体があったわけです。皆さんも恐らく御存じかと思いますが、松井大阪市長は、吉村大阪府知事とともに、処理水の受入れに協力する余地があると昨年の九月に認識を示しています。
　松井市長も、長い議員歴を経て知事も歴任しておりますので、そんな発言をすればどういう批判を受けるのか分かった上での発言です。配付資料の三枚目、その際の記事でございます。大阪府漁連、当然猛抗議です。これを全国の自治体に要請をお願いすれば、全国で同じような抗議が起こることと思います。けれども、大阪市長、国が広域処理で福島の皆さんの不安を和らげようというなら協力するのは当然だと、姿勢を変えておりません。大阪の知事、市長も、もちろん自分の地元が一番かわいいです。ですが、日本のこと全体として考えたいという御提言でした。
　また、松井市長の発言に先立ち、原田前環境大臣が退任前、九月十日、昨年ですが、海洋放出するしかないと発言されたことも批判覚悟でなされたものと評価をしております。しかし、小泉進次郎環境大臣は、その後、原田前大臣の発言を個人的な発言として、傷ついた福島県民に大変申し訳ないと陳謝されています。その上で、環境大臣は復興大臣であるという認識の下で復興の加速に取り組むと、処理水の問題も含めて何とか復興を前に進めたいと、何ができるのかということは国会の中でも様々御意見をいただければとおっしゃっています。
　一連の御発言から八か月です。処理水のために小泉大臣が今までどのようなアクションを起こしてこられたか、お聞かせ願います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境省は、福島第一原発事故に関連したモニタリングにつきましては、政府の総合モニタリング計画を策定しているモニタリング調整会議で私が議長を務めています。この議長を務めるモニタリング調整会議で策定をされる政府の総合モニタリング計画、これに基づいて福島県沿岸地域の海域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。このため、環境省も関係省庁の一つとして、今、松本経産副大臣いらっしゃいますが、松本経産副大臣が今座長を務めているのが御意見を伺う場です。その御意見を伺う場に環境省からは、まさにモニタリングを担当している省庁の一つでありますので、今、環境省の副大臣、石原副大臣に全てのこの意見を伺う場の出席をしてもらっています。そういった中で、今後もこの意見を伺う場は続けていくということでありますので、今後もそのような関与をして環境省の役割を果たしていきたいと考えています。
　なお、昨年十一月には、北九州市で開催をされた、日本、中国、韓国、この三か国の環境大臣の会合、日中韓環境大臣会合では、韓国の趙長官に対して日本政府の処理水の取扱いに関する対応状況や科学的根拠に基づく正確な情報提供の継続の考えを伝えたところ、趙長官からは反論がなかったところであります。
　今後もしっかりと環境省として役割を果たしていきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、今御発言いただきましたモニタリング、そして国際会議の場での発言等々は、ひょっとしたら小泉大臣でなくてもほかの方が環境大臣でもなさっていたことなのではないかというふうに思わざるを得ません。
　なお、九月十七日、松井市長と会う機会があれば考えを聞いてみたいと大臣おっしゃいました。私、大阪府選出の議員でございます。松井市長が代表を務める日本維新の会の議員でございます。コロナで大変忙しい市長でもあるんですけれども、もし大臣が今も復興大臣としての認識も併せてお持ちなのであれば、福島のために、処理水の問題を前に進めるために高い意識を持っていらっしゃるのであれば、大臣が使いこなしていらっしゃるオンラインを使って一時間会議を設けるということもできるのではないかと思いますし、是非、私、橋渡しで汗をかきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先週も滋賀県の三日月知事とはウエブで要望を伺いました。党派もかかわらず首長の皆さんから御意見を伺うのはいつでも、私も大変参考になりますので、そういった機会があればと思います。まだ正式にそういったお話はありません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ということは、松井市長に会っていただくと処理水の問題確実に出るかと思いますが、私、松井市長にお伝えしてもよろしいと判断していいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは私が決めることではないと思います。先生にその自由はありますので、先生が政治家として動かれて、松井市長が是非ウエブでやろうじゃないかとなりましたら、それは私は歓迎であります。
　ただ、今経産省の方でこの意見を伺う場をやっております。で、私はモニタリングの担当している環境省の大臣です。そういったことを御理解いただければと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、しかるべきルートを確保しましてアプローチさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に一問だけお願いします。松本副大臣にお尋ねします。
　処理水問題の解決には批判の矢面に立たされる大臣の覚悟が必要だと思いますが、大臣、副大臣の御覚悟をお聞かせください。
○副大臣（松本洋平君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、小委員会報告書において、幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、責任と決意を持って方針を決定することを期待するとされているところでありまして、これを踏まえまして、先ほど来お話がありますように、私が座長を務め、関係者の御意見を伺う、意見を伺う場を設定をさせていただいております。そして、それらの場におきましても、複数の方々から、関係者の意見を聞いた上で国が責任を持って決断をすることという御指摘をいただいているところであります。
　こうした御指摘をしっかりと受け止めまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、これは国、政府が責任を持って決定をしていくことであります。私だけではなくて、政府、経産省、そして私自身も副大臣として、現地対策本部長として責任と覚悟を持って風評被害対策も含めた結論を出してまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今日は衆議院の方の委員会と重なりましたので大臣にお越しいただけませんでしたけれども、梶山大臣に是非よろしくお伝えくださいませ。
　質疑終了します。ありがとうございました。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、二つの問題について述べます。
　今朝の朝日新聞が、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府が除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入ったと報じました。
　政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。これ、先ほど大臣も答弁されていましたけれども、これは県民との約束です。そのための除染は当然のことであり、県民との約束をほごにするものです。地元からの要望だというんですけれども、問題は、国による除染が遅れている、ここに問題があります。国が責任を果たさないなどということは許されないと強く述べておきたいと思います。
　そして、もう一つなんですけれども、原発事故によって生じた損害賠償請求権が事故から十年で順次時効を迎えます。けれども、請求をしたくてもできない方々がいらっしゃいます。
　例えば、独り暮らしの高齢者の方で、避難生活の疲れから脳内出血を発症して寝たきりの状態となった、御本人に身寄りが少なく、賠償を手伝うことのできる親族もなかったために賠償請求ができなかったという方など、病気であるとか高齢化を理由としたもの、後から枠組みができた賠償ほど周知が行き届かず、請求可能だと知られていないなど、請求できない様々な事情がありますし、考えられるということなんです。避難指示が出ていた自治体では、これから帰還しようとする人が賠償請求できない事態になってはならないと、こういった声も上がっています。
　東京電力は、時効完成後も損害がある限り最後の一人までしっかり賠償すると言っているんですけれども、これまでの東京電力の賠償どうだったかということを見ていきますと、集団ＡＤＲの和解案受諾を拒否する、個別の事案についても合理的な理由を示さずに和解案を拒否するなど、損害賠償の打切りを進めてきました。
　被害者が漏れなく賠償されるよう求めるとともに、東京電力が損害賠償を打ち切ることがないように国がしっかり指導する、このことを強く求めておきたい思います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　まず、特別会計法の改定案についてお聞きをします。
　今回の改定で、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に資金を繰り入れるということになります。その理由について、福島復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すためだと、こういうふうにしているわけなんですけれども、一体何のために財源を確保するのか、その具体的中身、その使途や繰戻しの方法などについては、この間審議聞いていても分からないままなんですよね。
　それで、参議院の本会議の質疑の中で、繰り戻すための財源は結局国民負担になるのではないですかと、こういうふうに聞いたところ、経産大臣は、既存の電源開発促進税の税率引上げによって繰り戻すことは想定しておらず、新たな国民負担にはならないというふうに答弁をしました。だったら、どうやって繰り戻すのか、松本副大臣、お願いします。
○副大臣（松本洋平君）　御指摘いただきました大臣の答弁でありますけれども、今般の措置が仮に電源開発促進勘定に一時的な財源不足が生じた場合の融通を可能とするものでありますから、現時点において電源開発促進税の増税のような恒常的な対応が必要になることは想定していないという考えをお示ししたものだと理解をしております。
　他方で、万が一に備えたものであることから、現時点で将来における電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことはできず、繰入れの時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは困難であります。
　いずれにいたしましても、今般の措置は、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定へ繰り戻さなければならない規定を設けることによりまして、仮に繰入れを行った場合には、後日必ず繰り戻すことを制度上明確にしているということであります。
　以上です。
○岩渕友君　今御答弁いただいたわけですけれども、あらかじめ決めることはできないんだと、後日繰り戻すということは決めているけれども、事前に申し上げることはなかなか難しいんだという答弁で、今のを聞いた限りで言うと、結局何も決まっていないということなんじゃないかと。これ自体が問題だというふうに思うんですね。
　それで、財源をつくろうというふうに考えると、単純に、歳入を増やすのか、それとも歳出を減らすのか、まあどっちかだということだと思うんですよね。これ、どんなふうに考えているんですか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、まだ電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことができませんし、また、繰入れ時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは、ゆえになかなかできないという状況の中で、具体的にどのようなことを考えているのかということに対するお答えというのは大変難しいわけでありますけれども。
　例えば、電源開発促進税は電力の販売量に応じて課されるものでありますので、仮に電化の進展などによりまして電力消費量が増えた場合には、税率を変えずとも増収となりますし、また、その時点における税収と政策ニーズにもよりますけれども、歳出面でのプライオリティー付けを適切に行うなどの工夫を更に行うことも考えられると存じます。こうした増税以外の方法によって、後日必ず繰り戻すための財源を確保することが可能であると考えております。
○岩渕友君　実は、事前のレクで、今副大臣が答弁いただいた中身の一部を私も説明受けたんですよ。その歳入の面については、今副大臣話しされたように、電化が進んで電気を使う人が増えれば、要するに電促勘定の財源となるその電促税の税収も増えるじゃないかと。これ事前のレクでもそういう話があって、そういう可能性があるというふうに説明受けたんですよ。
　けれども、今、経産省自身が省エネやろうじゃないかということを呼びかけていて、これに国民も応えて省エネ進めてきているわけですよね。それで、歳出について、事前のレクの中で、廃炉が決まった原発もあるんだと、だから歳出減っていくんだというふうに、そういう説明もあったんですけど、一方で、原発の新増設進めようとしているわけですよね。どうやって財源つくるかがやっぱり分からないままだし、その電促税率の引上げについても、想定していないとは言うけれども、やらないとは言っていないわけなんですよね。これ、全く不透明だということなんです。
　電促勘定が逼迫をしているというんですけれども、じゃ、その電促勘定が何に使われているのかということで、資料を見ていただきたいんです。
　この中で額が大きいのは電源立地対策費なんです。この赤字で書いてある原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金でいわゆる中間貯蔵施設の整備費用相当分を措置しているわけなんですね。今は四百七十億ですけれども、以前は三百五十億円で、これが増えてきたわけですよね。額が膨らんだというだけじゃなくて、約三十年間交付されるということになるんです。
　次に多いのがＪＡＥＡの運営費交付金ということになるんですけれども、原子力規制委員会が青森の六ケ所村の再処理工場について事実上の合格だというふうにしているわけですけれども、使用済燃料からプルトニウム取り出しても、「もんじゅ」は既に廃止になっているし、核燃サイクル自体が成り立たないと、こういう今状況になっているわけですよね。
　そう考えると、結局、この財源を逼迫させている事情というのは、原発事故の処理費用がもうどんどん膨らんでいると、そして原発事故後もなお原発を推進していると、このことが電促勘定を逼迫させているという原因になっているんじゃないでしょうか。副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　福島第一原発の事故から九年余りがたつわけであります。本当に地元の皆様方を始めといたしまして、御迷惑をお掛けしている皆さんに心からおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、まずはこの地域がしっかりと再び生活を取り戻すことができるように、廃炉作業を始めとした様々な事業というものをしっかりと国が責任を持って着実に進めていくということは極めて重要な事柄であろうかと思いますし、そしてそのための財源を確保するということは大変重要な事柄だと理解をしております。
　御指摘をいただきましたとおり、電源開発促進勘定でありますけれども、当然、これの支出の合理化を図ることによってできる限り無駄な支出というものをなくしていく、こうした努力というものを継続をしていくということはまず第一義的に我々がしっかりとやっていかなければならない課題であるというふうに認識をしているところであります。
　経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
○岩渕友君　支出の合理化進めるということなんですけれども、同時に、歳出の面で、この間、答弁の中では、福島に関わる費用がいろいろ増えてきているんだという話もあったんです。これ、福島の費用、関わる費用が膨らんでいると、増えているというふうにも言うんですけれども、誰の責任でそもそも事故が起きたのかということをやっぱり考える必要あると思うんですよ。これ、国と東京電力の責任でこうなっているということなんですよね。原発事故の処理費用は、本来は事故を起こした東京電力が負担するべきものをこれまで国民負担にしてきている部分もあるわけですよね。今回の改定というのは新たな東京電力救済の仕組みづくりだと、これは断じて認められないということを述べておきます。
　最後に、なりわいの再建についてお聞きをします。
　福島のイノベーション・コースト構想の一環として浜通りに整備をされる国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議が、研究者や学生ら約六百人が拠点で活動するんだと試算をして、五千人規模の雇用創出目標に掲げてやっています。
　でも、一方で、地元の雇用を守っている中小業者の営業がどうなっているかということで、避難指示解除に伴って地元に戻って商売を再開させた事業者が結局はやめざるを得ないという実態があるんですね。浪江町で板金屋を再開させた方は、官民合同チームの支援も受けて、ホームページも整備をするし、チラシの新聞折り込みを近隣の市町村にも広く行うなど様々な努力をしてきたんですけど、売上げが事故前の三分の一ということで、東京電力からの賠償は既に切られているし、もう赤字が出て結局は商売続けられなくて避難先に戻るということになったんですね。
　こういう地域を支えて雇用を守る地元の業者こそやっぱり営業を継続できるようにするべきだと思うんですね。大臣に、最後。
○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの件についてお答えします。
　復興庁といたしましても、復興・創生期間後の基本方針を踏まえて、事業の再開、継続に必要な住民の帰還を進めるために、魅力ある町づくりやコミュニティー形成、あるいは医療、介護、福祉、教育、交通などの生活環境整備をハード、ソフトの両面から取り組んできたところでございます。これらの取組もあって、避難指示が解除された区域においては、居住者数は、平成二十九年四月時点で約〇・四万人、平成三十年の四月で約〇・九万人、令和二年四月で約一・四万人と徐々に増加をしておるところでございます。
　いずれにしても、復興庁としては、引き続き官民合同チームとも連携をして福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、帰還をして安心して生活ができるように頑張ってまいりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私からは福島の農業についてお聞きします。
　復興・創生期間後の基本方針では、農業分野では原子力災害被災十二市町村において営農面積が三割弱にとどまると述べています。なぜこの営農面積が三割にとどまっているのか、復興大臣にお聞きします。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまのお尋ねでございますが、原子力被災十二市町村のうち避難指示解除の時期が遅い市町村では、農業の担い手不足に加え、営農再開に向けた農地集積をサポートする体制や人材も不足をしておる状況でございます。被災十二市町村における営農再開面積が約三割弱にとどまる原因はこうしたことがあるのではないかと、このように思っておるところでございます。
　このため、今般の福島特措法改正案による農地の利用集積の促進を含めて営農再開の加速化を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○紙智子君　今述べられたことだけなのかと、ちょっとそれは、表面的には、現象的にはそうかもしれませんけど、それだけなのかなということ。
　次、農水大臣にお聞きしたいんですけれども、農林水産省は、福島県で農地土壌を採取して放射性セシウムの濃度を測定をし、農地土壌分布図を作っています。
　これ、配付しております資料なんですけれども、御覧いただきたいと思います。
　三百六十八地点あります。この調査というのは何のためにやられているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今復興大臣からお話がありましたように、やはり一日も早く福島の本格的な復興を遂げるためには、農地をもう一度農地として戻せるようにするためには、まず調査をしなければなりません。農地に入れば、農家の方々もちゃんと除染をしなければ被災するおそれもありますので、現在、地域の方々とお話合いをしながら三百数十地域での定点検査をさせていただいておりますけれども、それによって、どれぐらいその地域はいまだに放射性物質が残っているのか、それを調べることによって、施肥をする場合にカリウムをまきますとこれを減らすことができますので、どれぐらいの量を施肥したらいいのかということも知る必要がありますし、そういったものを調べるために検査をさせていただいている、そしてそれを毎年公表させていただいているところでございます。
○紙智子君　これ、三百六十八か所ということで、これ調査数は少ないし、データの分析も不十分だと思うんですね。
　福島では、チェルノブイリの教訓を学ぼうということで、チームをつくって現地に行って調査したんですよ。それ見ますと、チェルノブイリでは詳細な土壌マップが作られている。農地は三ヘクタールから十ヘクタール、森林は七十ヘクタールのメッシュをつくって、それごとに土地の汚染度と土壌の質が調査をされて、データベース化されて四年ごとに更新して、それぞれの土地の資格書というふうになっているわけです。
　そこで、もう一度資料を御覧いただきたいんですけれども、日本では測定の数が三百六十八か所と。これ、飯舘村でいいますと、農地面積が二千二百二十ヘクタールなんですけど、そこで八か所だけです。だから、三百ヘクタールに一か所だと。浪江町はどうかというと、二千三百九十ヘクタールあって八か所なので、やっぱり三百ヘクタールに一か所と。だから、チェルノブイリと比べると百分の一と、極めて少ないんですね。しかも、データベースにして、除染を通じてこの放射能汚染がどれぐらい下がったのか。セシウム１３７は半減期が約三十年です。九年たってどれぐらい低減したのかということは明らかになっていないんですね。
　二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今の先生お話ありました二〇一三年というのは、ちょっと調べてみたら、二〇一一年の年に農林水産省が調査分析方法それから解析結果を解説した報告書として原子力規制委員会に報告をいたしまして、委員会のホームページ上で公表されたものだということでございます。
　その後は、二〇一一年以降は、農林水産省のホームページでは毎年、農地土壌、先ほど申し上げましたように三百六十八か所、数は少ないんでありますけれども、実測図それから分布図等は公表してまいりました。
　しかし、今日先生から御指摘をいただきまして、やはり、ここで営農をもう一回再開しようとしている方々にとっては、このもうすぐ十年を迎えようとするその年月の中で、どのようにセシウムの、いわゆる放射性物質の残留濃度が変わったのかと、そういうことは非常に関心の高いところでもあろうと思いますので、今後は、放射性物質等の濃度の推移、それから経年変化、こういった検証、分析もしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　これから経年の変化もやっていきたいというお話あったんですよね。
　それで、これまでで言うと、経年的に分析して将来の見通しがどうなるかということも示されていないわけです。余りにもやっぱりそういう意味では安全に対する認識が薄いんじゃないかと言われても仕方がないと思うんですね。
　政府がやっぱり本腰を上げてなかなかやらなかったということもあって、福島では、二〇一二年度から土壌スクリーニングプロジェクトが取り組まれて、ＪＡ新ふくしまの農地中の放射性物質の分布マップを作成し、福島生協連とか職員とか組合員も参加して、生産者、消費者が連携して全農地を対象に放射性物質含有量を測定して、汚染状況をより細かな単位で明らかにしてきたんです。福島市を含むＪＡ新ふくしま管内では、十万地点ですよ、十万地点を測定をしてマップが作成されたんです。
　そういう努力をしないと安全、安心な農作物作れないと。農家は、田畑で長時間、農地で作業しなきゃなりません。田起こしをやれば、直接土に含まれている放射性物質が舞い上がって、吸い込んだりするわけですよ。だから、被曝の不安が付きまとってきた。線量が高いところではとてもできない、だから圃場ごとに測定してほしいという要望が早いときから上がっていました。この九年間、毎年福島の農民連の皆さんが、放射性物質の汚染から農民の健康を守れる対策を要求してきたんです。
　ところが、厚生労働省は、原子力発電所などで働く労働者は除染電離規則でガイドラインを作ってやってきたと。だけど、農業者は労働者じゃないから所管外だといって受け付けなかったんです。環境省はどうかというと、線量は測るけれども健康調査は福島県に聞いてくれと、こういう態度だったんです。じゃ、農水省は対応するのかと聞いたら、農水省は農地の問題や農業経営に関してやるけれども、健康への影響は厚生労働省じゃないんですかということで、これ、たらい回しだったんですよ。
　それで、私は二〇一四年の復興特のときに、当時、竹下復興大臣だったんですけど、大臣に質問しました。原発事故の責任は東電と国にあるんだから、たらい回しではなくて、どの省がどう対応するのかを決めるべきじゃないか、こういうふうに言ったときに、大臣が、おっしゃるとおりだと言ったんですね。復興庁が他の役所を叱り付けてもやっぱりこれやりたいというふうに答えたんですよ。そういうふうに答えていながら、もう六年過ぎたんですけれども何も変わっていないと。
　それで、田中復興大臣にお聞きしますけれども、復興庁は何をされてきたんでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　放射性物質に関する認識については、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していくことが一番重要であろうと思っております。
　こうした考えの下、私が司令塔となって、原子力災害による風評被害を含む影響の対策タスクフォースを開催をさせていただいて、関係省庁に対して取組の強化を指示するなど、政府一体となって取り組んでまいりました。
　委員御指摘の農作業における安全の確保に関しては、厚生労働省あるいは農林水産省が連携をして所要の情報の周知を図っているものと承知をしておるところでございます。
　引き続き、関係省庁としっかりと連携をさせていただいて、現場に寄り添って丁寧に対応していきたいと思っております。
○紙智子君　あのね、もう九年たったわけですよ。それで、安倍総理の閣僚はみんなが復興大臣だと思ってやってくれと言っていたんですよ。だけど全然やっていなかったということがあるわけで、今日、実は農水大臣来てもらったのは、期待を込めて来てもらいました。是非、この問題、先ほどもおっしゃいましたけれども、是非これからでも対策に乗り出すべきだと思うんですけれども、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　ロシアのチェルノブイリ並みの面積単位で細かくという話についてはなかなか困難な部分もありますし、それぞれ農政連やＪＡの方々が一生懸命やっていただいたことについてはもう一度しっかり勉強させていただきたいと思います。
　しかし、これまで何も農水省がしてこなかったのかということについては、そうではないということだけは申し上げたいと思います。
　厚生労働省が定めたガイドラインは、しっかり農水省も協力してくれと言われましたので、このようなガイドラインを厚生労働省が定めておりますということを周知する努力は一生懸命してまいりましたし、それから健康面については、これは作るだけじゃなくて、そこで作業する人の健康を管理することもＧＡＰの一部ですから、農林水産省としては、ほかの予算でもやれますけど、農水省の予算でもＧＡＰの推進を進めて農民の健康管理にも一助となってきたというふうに考えております。
○紙智子君　ＧＡＰは私も知っているんですけれども、ちょっと今言われているその経過からいっても是非誠実に応えていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。放射能への不安があるから営農面積がやっぱり三割にとどまっているんじゃないかと。しかも、医療とか買物とか生活のインフラも整っていないということがあるので、そのことも是非踏まえていただきたいと思います。
　こういう切実な問題をそのままにしたまま、新基本方針では、外部からの参入も含めた農地の大区画化とか利用集積とか、高付加価値の産地の展開とか六次産業化とか、これ加速化を図るというふうに言って、県が主導して農地の集約化をすると。それから、県民の八割は知らないと言っている農業のイノベーション構想も、県が主導して進めるということになるんですよ。これ、現場が置き去りにならないかという心配があります。
　現行の農業経営基盤強化促進法に基づいて行われる所有者不明農地、これに関して、共有者の過半が明らかでない場合は、探索や公示は今までは市町村や農業委員会が行うことになっていたんですけれども、今回は福島県が単独でやれるようになるんです。市町村とかＪＡとか農業委員会が関与しなくてもよくなると、こういう仕組みにもなっていて、これが所有者不明地で公示の日から六か月以内に異議を述べなかった場合には、十七条の二十八項の規定でもって、福島県知事が定める農用地利用集積促進計画に同意したものとみなすと、賃借できるようになるということで。これは、住民としてみれば、避難を余儀なくされていたりいろんな事情で六か月経過して、終わった後に気が付くということだって出てくるわけで、そういう場合にどうするのかということも含めて慎重に扱わなきゃいけないというふうに思うんですけれども。
　時間になりましたのでちょっと続けて言います……
○委員長（青木愛君）　おまとめをお願いいたします。
○紙智子君　はい。
　ということで、是非、復興の主人公、主体者というのは生産者であり市町村でありＪＡでありそこでやっている人たちだと思うので、加速化といってそこを置き去りにしないように心からお願いしたいと思いますけれども、最後に一言お願いします。
○委員長（青木愛君）　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。いろいろと慎重な手続を経て、その上で権利を設定するものでありまして、不明な共有者にも十分配慮した仕組みと考えておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもも実の上がる対応をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　置き去りにされないようにお願いします。
　終わります。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　今回、先ほど来ずっとこの改正問題についていろんな御注文もありましたし、復興庁、是非、この十年もう本当に突っ走って、これまでの課題も含めて、大きく前進していただけることを期待しています。
　私は今回の復興庁の設置期間十年ということを延長することについては賛成しているところですけれども、衆議院で二十五もの附帯決議が付されました。附帯決議の数が多いということは、これだけ懸念も多いということを示していると思うんです。田中大臣からはこの附帯決議の趣旨を十分に尊重するとの発言がございましたが、参議院の方の今日の議論も含めて十分に尊重されることを期待し、本日はちょっと別の視点で、男女共同参画の視点から防災・復興についてお伺いします。
　内閣府の男女共同参画局が、これほやほやですけれども、先週の金曜日、五月二十九日に、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、これを発表したわけですけれども、本日は、その一部を資料として、内閣府の男女共同参画局から出しているものをお配りしております。
　このガイドラインを作成した経緯をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤信君）　お答え申し上げます。
　女性の視点からの防災・復興につきましては、平成二十五年に取組指針を策定いたしまして取組を進めてまいりました。しかし、策定から、昨年の段階でございますけど、六年が経過をいたしまして、その指針の策定後に生じた地震や台風、豪雨災害の状況を踏まえた改定が必要であるというふうに考えました。昨年六月に決定いたしました女性の活躍のための重点方針二〇一九にもその旨を盛り込んだところでございます。
　そして、その後、昨年十月に男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会を立ち上げまして、これまでの災害における課題などを把握した上で内容の充実や活用促進策を検討いたしまして、今年の三月に検討会としましてそのガイドラインの案をまとめていただきました。その後、四月にパブリックコメントをしまして、そこでいただいた御意見を踏まえて最終的にガイドラインとして取りまとめをいたしたというものでございます。
○高良鉄美君　ガイドラインの作成に当たってはということで、最後のところで、パブリックコメントで寄せられた意見が反映されたということですけれども、どれぐらい意見があって、どのような意見が寄せられたかということをお尋ねします。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　検討会でまとめられましたガイドライン案につきましては、パブリックコメントは、先ほど申し上げましたとおり、本年四月の八日から二十八日まで行いました。国民の皆様から延べ七百件近い御意見をいただいたところでございます。
　そして、いただいた御意見を踏まえまして、例えばですが、災害対応には多角的な視点が重要であり、福祉担当部局や人権担当部局との連携を記載すべきであるですとか、避難所運営ガイドラインにも女性の視点が幅広く盛り込まれていますので、その内容に触れるべきであるということ、それから、トイレの課題は命に関わる問題でありますので、屋外を通らないですとか暗い場所を通らないといったようなことに触れるべきである、あるいは、子供や若年女性への支援についてこれまでの災害時における性被害の例に触れるべきといった御指摘もありました。それについて必要な修正を行って取りまとめをしたということでございます。
　なお、そのほかに、意思決定層における女性の参画に関する御意見につきましても多くいただいておりまして、今後の政策の参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。
○高良鉄美君　今、一番最後に、女性の意思決定過程への参画ということがありましたですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災では、女性の死者数が男性より約千人多かったと言われています。とりわけ、避難所での女性に対する性暴力、今ありましたけれども、高齢女性の災害に対する脆弱性が明らかになりました。当時は、復旧復興について男女の共同参画の視点というのはほとんどなかったため、様々な課題が指摘されたわけです。
　二〇〇四年の中越地震での災害対応では、この女性の視点が必要ということで、男女共同参画局でも女性のニーズを把握することに尽力をされたと聞いています。防災基本計画に男女双方の視点等の配慮や、あるいは男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立、こういったのが盛り込まれてきたわけです。
　そして、二〇一一年の東日本大震災では、この災害対応において、女性や生活者の視点が十分に反映されないこと、それから女性や子育てのニーズを把握し対応できる避難所運営が十分にできていなかった、こういったことなどが指摘され、これを契機に被災者支援における男女共同参画の重要性が改めて認識されてきたと。それから、防災会議を始め、様々な意思決定過程に女性の登用が少しずつ進んできたと、そういうふうに承知しております。
　このガイドラインでは、こうした様々な問題とか課題を、経験したことを踏まえて、そして作成されているということが随所に見て取れる、私はこれを高く評価しているわけですけれども。ガイドラインでは、平常時からの男女共同参画の推進を防災や復興の基盤として位置付け、男女共同参画の課題を明示していますけれども、この取組をどのように進めるのか。特に、男女共同参画、ジェンダーの平等、こういったことを阻む最大の要因となっている固定的な性別役割分業意識、こういったものを解消するためにどのような取組をされるのか、併せてお示しください。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　女性の視点からの防災・復興に関する取組につきましては、今年の三月に有識者による検討会から、さっきのガイドラインの案とは別に、国や現地の災害対策本部へのジェンダーの視点の導入強化ですとか、地方公共団体の取組のフォローアップと見える化、災害対応におけます男女共同参画センターのネットワーク化、それから好事例の展開などにつきまして、第五次男女共同参画基本計画の検討に反映させることなどを期待するというふうな旨の提言をいただいております。
　また、平常時からのこのようなことについての取組、重要でございまして、今般のガイドラインにおきましても、基本方針として、一つには、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となるというふうに掲げまして、固定的な性別役割分担意識による影響を含む具体的な課題を掲げて、それへの対応策について示してございます。また、別の基本方針では、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築するというのを掲げてございます。平常時からの連携体制の構築と、それから、そのためには自治体におきまして男女共同参画の担当課や男女共同参画センターが中心的な役割を担うことが重要であるということを示してございます。
　計画に関してですが、男女共同参画会議の下で現在行われております第五次男女共同参画基本計画の検討におきましても、固定的な性別役割分業意識の解消が重要な論点となってございます。また、その会議の下に、防災・復興について検討するワーキンググループ、設けてございます。ここには、このガイドラインの検討をしていただきました検討会の座長も交えまして、先ほど申し上げた提言ですとかガイドラインを踏まえた調査審議を今進めているところでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。いろんな取組を今紹介いただきました。
　本日は今井絵理子政務官にも御出席していただいていますので、今井政務官にお尋ねいたします。
　ガイドラインは、備蓄やあるいは避難所のチェックシートを始め、授乳アセスメントシートや女性の視点からの空間配置図、お役立ち情報の一覧など、すぐに活用できる便利なものとなっています。これは使われてこそ意義があるということで、広く周知をすることが重要だと思います。今後どのような周知をされるのか、あるいは理解促進のためにどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○大臣政務官（今井絵理子君）　大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますが、中でも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響というのは違い、十分にそれぞれに対応した配慮が必要だと思っております。このため、防災・減災、災害に強い社会の実現にとっては、こういった配慮は欠かせないと思っています。このガイドラインを地方公共団体に対して周知徹底し、現場の取組でしっかり活用していただくことが極めて重要であると考えています。
　先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。例えば、国は、女性視点での災害対応の強化を図るため、地方公共団体において防災担当部局と男女共同参画担当部局、男女共同参画センターの連携体制が構築されるよう取り組むことであるとか、地方公共団体は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めることなど、新たに盛り込みました。
　今後とも、関係省庁や全国知事会などの関係団体と連携して、例えば、地方公共団体で男女共同参画を担当する課長や男女共同参画センター長などを集めた会議など、様々な機会を捉えてこのガイドラインの浸透を図り、また取組状況をフォローアップすることもすごく重要だなと思っていますので、全国での取組を促進してまいるよう努めていきたいと思います。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　今、今井政務官から積極的な取組ということの決意が表明されましたけれども、私も地元沖縄の方に行ってこういった理解が周知されるように取り組んで、少しでも貢献したいと思っております。
　政府は、先ほどありましたけれども、第五次の男女共同参画基本計画を策定されるということで、今年十二月には閣議決定の予定というふうに承知していますが、このガイドラインの示唆に富む内容、趣旨がしっかり盛り込まれるものと期待しています。
　最後の質問になりますけれども、全国の男女共同参画センターあるいは女性センターの充実について伺います。
　今ありましたように、地方自治体との協力、そういった連携がありますので、どうもこの男女共同参画センターあるいは女性センターという形が少ししぼんでいるような面もありますので、女性たちの学習とかあるいはリーダー養成、交流又は相談の場として、女性たち、もちろん男性たちもですけれども、その活動の拠点となっている男女共同参画センターあるいは女性センターは防災の拠点として極めて重要な役割を果たすと考えますが、この女性センターの充実について今後どのように取り組まれるのか、具体的にお示しください。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、男女共同参画センターは防災の拠点といたしましても重要な役割を担うものでございまして、先ほど今井政務官から答弁ございましたけれども、今回の防災基本計画の改定におきましても、地方公共団体が平常時及び災害時における男女共同参画センターの役割について明確化しておくよう努めるものとするというふうにされているところでございます。
　また、今年三月の有識者の検討会提言におきましては、男女共同参画センターの中には、災害時の女性支援において既に効果的な役割を果たしているセンターが存在しているということがございまして、こうした災害対応における男女共同参画センターのネットワークが全国に広がっていくための支援を行うことが必要であるというふうなことで御提言をいただいているところでございます。
　これらを踏まえまして、先ほどもおっしゃいましたけれども、男女共同参画会議の下で男女共同参画基本計画の検討を進められているところでございます。引き続き、男女共同参画センターの充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高良鉄美君　大変前向きな答えと感じました。
　この男女共同参画センターや女性センターのネットワークというお話も政府参考人されましたけれども、やっぱりそういったことが充実していくことが非常に重要だということで、私が今、今日聞いているのは、震災に加えてということでコロナの問題が特に震災の被災地の地域ではやっぱり問題になっていると、さらにですね。ですから、この新型コロナウイルス感染拡大に起因して今ちょうど全国的に、ちょうどと言ったら変ですけれども、この生活不安あるいはストレスから女性や子供への虐待が増加して深刻化しているということですね。そうしますと、災害やこういった感染症の拡大、同じような危機的なものですけれども、そういった非常時には社会的に弱い立場の方々に攻撃の矛先が向かうということがあるわけです。
　そういった意味で、この男女共同参画の問題というのは、被災というだけじゃなくて、防災というだけじゃなくて、こういったトータルの対策が必要じゃないかなと思って、そういった意味では、この女性センターというのは、女性が抱える問題等の情報提供、相談、研究のほか、配偶者暴力相談支援センターとして相談窓口を設置している施設もあるということを聞いていますので、ますます今ニーズが高まっているんじゃないかなと、今のこのコロナの時期だからこそ、防災、そしてそういったコロナの対策ということにも必要だと思っています。
　今日は男女共同参画局の積極的な取組というのを伺いましたけれども、今後も更なる取組を期待して私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田でございます。少数会派にも時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、今回の復興庁設置法等の一部を改正する法律案、基本的に賛成ですけれども、ただ、やはり、やり残した問題として、復興防災省が必要だろうということで質問させていただきます。
　まず、これまでの議論少し振り返らせていただきますが、昨年の第百九十八国会、参議院の予算委員会の公述人の五百旗頭真氏が防災復興庁の提案をしておられます。三点です。一点目は、災害が起きる前から備えるための責任組織。復興庁は、実は三・一一のときもできるまでにかなり、一年近く掛かってしまいました。ですから、できる前、起きる前に。二点目は、警察、消防、自衛隊など、各機関を束ねる総司令部的な専門的な母体。三点目が、内閣府と復興庁のノウハウを持続的に蓄積をして、次なる災害に備える人材育成と。
　五百旗頭先生は、元々は国防の専門家ですから、言わば災害からの安全保障ということを御提案いただきました。また、京都大学の元防災研究所長の河田惠昭氏、私も知事時代から随分お世話になりましたけれども、防災省のことをずっと一貫して言っておられます。さらに、この五百旗頭氏の提案の後、本日もおられますけれども、杉尾議員、川田議員、また谷合議員、衆議院の方では玄葉議員、阿久津議員などが活発な議論を進めてきておられます。
　そういう中で、この附帯決議にある、五年後には組織の在り方を検討すると、協議中ですけれども、まだ決定されていませんが、そこのところも含めて、やはり復興防災省の必要性ということの議論をさせていただきます。
　また、全国知事会も昨年七月に提案をしております。今日、資料一として、全国知事会が復興庁と内閣府をこういうふうにまとめたらどうかという図を出してくださっていますので、資料一として添付しております。
　さらに、土木学会が二〇一八年に国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を出しておられます。これは、一部それがテレビの題材にもなっていまして、本当に慄然とするものですけれども、例えば南海トラフ地震、一千二百四十兆円の経済損失が二十年間続く、ここにきちんとハード対策を入れたら四割以上縮減できる。そして、死者数も二十三万人ほど予測されているんですけれども、うまくリスクコミュニケーションを図ったら四分の一縮減できる、四分の三にできるというような提案もしております。
　防災省については、いろいろできない理由、屋上屋を重ねるとか、あるいは既存の省庁との役割分担難しいとかあるんですけれども、ここは腰を据えて、数年掛けてでも議論を積み上げていけたらと思っております。
　それで、最初の質問ですけれども、まず、既存のいろいろな災害でどういう死者が出たり被害があるのかということで、今日は河川行政についてお伺いいたします。
　二〇一八年七月初旬の西日本豪雨、全国観測史上最大の豪雨、百二十三か所で起きてしまいました。そのときに、四国の愛媛県肱川の上流部に野村ダムというところがありますが、ダムの放流が関わり五人が命を落としてしまわれました。
　なぜダム直下で放流水により死亡者が出たのか、それに対してその後どのような対策を立てたのか、国土交通省さんの方にお願いをいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　平成三十年七月豪雨ではこれまでに経験のない異常な豪雨となりまして、これによりましてダム下流で甚大な被害が発生したところでございます。
　このため、野村ダムのある肱川では、四国地方整備局が検証等の場を設置いたしまして、住民の避難行動につながるより有効なダム情報の提供、あるいはより効果的なダム操作につきまして取りまとめを行いますとともに、国、県、市、町が連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から流域の防災・減災を図るプロジェクトを取りまとめて実行に移しているところでございます。
　具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。また、ダムの改造によって増えました下流の鹿野川ダムの治水容量を活用いたしまして、野村ダムが通常の洪水調節をしながら放流する量を増やしまして、より大きな洪水で洪水調節ができるようなダム操作規則の改定も行ったところでございます。
　またさらに、住民避難のためのダム情報につきましても、ダムが満水に近づきまして、ダムからの放流量をダムへの流入量と同じ程度にするいわゆる緊急放流に移行する際の情報の充実ということで、ダム放流時のサイレンの回数を増やしたり、切迫感が伝わるようなアナウンス文章への見直し、また、平時から浸水リスクを認識していただくためのハザードマップの作成等に取り組んでいるところでございます。
　こういった取組に加えまして、今般、全国的な取組の一環といたしまして、野村ダムの事前放流を更に拡大するということでありますとか、また今後は、肱川の河道整備によります流下能力の向上、これに応じまして、ダムからの放流量を一層拡大できるような対策についても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　今のキーワード、一つは事前放流ということで、資料二として新聞記事を出させていただいておりますけれども、うまく気象情報を活用して三日前から事前放流をしておくとダムの治水容量が全国でほぼ倍になると。これ、大変画期的な、私は、ダム操作のコペルニクス的転換と、よくやられたなと、ここは感謝をしております。
　実は、ただ、この事前放流とかいう対策は、既に河川法の中には入っていたんです。ただ、予防的措置は本当に難しい。私が今これだけ防災省、復興省を提案をしているのは、日本の多くの行政の施策の中で、予防的政策って大変難しいんです、いろんな利害調整がありますから。だから、死者が出てしまった、事故が起きた、だからこれをしなきゃという事後対策は合意形成しやすいんですけれども、事前には合意形成しにくい。
　その一つの例を次にお示ししたいんですけれども、皆さんの資料三のところに河川法五十二条というのがございます。
　実は、私、二〇〇八年、滋賀県の知事時代に、この河川法五十二条を使って、当時、滋賀県内に大戸川ダムというのが計画されていました。実際に、費用負担は大阪府と京都府が中心だったんです。ただ、ここの大戸川ダムの治水容量を、すぐ近くにある喜撰山ダムという関西電力の利水のダムです、この喜撰山ダムで活用したら大戸川ダムの必要性は少なくなるんではないかと。これは、大阪府の知事、京都府の知事、滋賀県、三知事が要望したんですけど、結果的には門前払いでした。できなかったんです。そういうふうに、それは当然なんですけれども、関西電力さんの了解が得られないといけない、利水用の。そこのところがこれまではできなかったんですけど、今回こうして全国的に事前放流を制度化なさったというのは大変大事なことだろうと思います。
　ですから、予防的に命を守るというそのことを省庁の設置の目的にすることで、例えば先ほどの紙委員が言っていらした原子力の問題で、農地が汚染されて農業者の命が危ない、その農地を守る、もちろん目的です。農業者の命が危ない、そういうことを目的にしたら、流れが比較的分かりやすくなるんじゃないのかと思います。
　ということで、次の質問なんですけれども、この事前放流で、喜撰山ダム、関西のですね、調整が今回できて使用可能容量が出されているんですけど、何万トンの容量ができているでしょうか。河川局さん、お願いいたします。