Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　時間が少ないから、繰り返しじゃなくて端的に言ってもらいたいのですよ。要するにできないということでしょう。
　安倍外相にお尋ねしますけれども、現在検討してないとおっしゃいますね。これからも検討しないということですか。そう理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　今政府としては検討してない、こういうことです。
○岡崎委員　これからもと聞いているのです。外相、これからはどうかということです。
○安倍国務大臣　これからはどういう政府ができるかわかりませんから、今の政府における私の責任において申し上げたわけです。
○岡崎委員　そうしますと、政府委員の方の答弁ですね、自衛隊制服の派遣を含めて検討するということと矛盾するように思いますけれども、お取り消しになりますか。政府委員の方が、日米諮問委員会での報告に基づいて、この部分を含めて検討すると言っていますからね。今政府は検討しないとおっしゃいました。じゃ、前の政府委員の答弁を取り消してもらいたいと思うのです。端的にお願いしますよ。
○山田説明員　先生御指摘になりました答弁、私が行いました答弁だろうと思いますが、私がそのとき申しましたのは、日米諮問委員会の報告に述べてありますことを検討するということを申し上げたわけでございましてただ、そのときも、先ほど繰り返し大臣が申し上げておられますように、自衛隊員の派遣、自衛隊法の改正は現在考えていないということをその同じ場で私、答弁申し上げております。
○岡崎委員　全然答えになっていませんね。要するに、日米諮問委員会の報告では検討すると言っているのでしょう。しかし、今大臣は、これからというふうに長期的には言われませんが、少なくとも今の政府は検討しないとおっしゃった。その検討するということと検討しないということとは矛盾するのですよ。そのことを聞いているのです。端的にお答え願います。
○山田説明員　私の記憶が正しければ、そのとき答弁申し上げましたのは、日米諮問委員会の報告の中にございます、可能であれば制服要員というそこを私が削除をしてということではない、そういう報告書が出ておりますのでそれを検討はいたします、ただ、自衛隊の派遣は考えておりませんと、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○岡崎委員　何かわかりにくいことをおっしゃるけれども、要するに、じゃ、この部分は除いて検討するというふうに理解してよろしゅうございますか、大臣。この部分は検討することになっているのですよ。しかし、政府は検討しないというふうに大臣おっしゃった。そうすると、この部分は除いて、全体については検討するというふうに理解してよろしいですね。
○安倍国務大臣　私が言ったことが、政府の責任者の一人として言っておることですから、最も責任の持てる発言でありますが、私は自衛隊の派遣は考えていないし、あるいは自衛隊法の改正は少なくとも考えていない、現行法令の中での平和維持活動への参加を行うということですから。ただ、諮問委員会の答申については、全体的に検討するということは、それはそれでいいのじゃないかと思います。しかし、その中でそうした問題はありますから、これについては政府の態度をはっきり打ち出しているわけですから、ちっとも矛盾はないと思います。
○岡崎委員　いや、大いに矛盾していますよ。これは検討することになっていますからね。先ほどもおっしゃったように、私の見解が政府を代表するのだとおっしゃるのだったら、この部分は検討しない、この部分は除くということをはっきりおっしゃらないといけないと思うのですよ。そう理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　その点に関しては、私の言っているとおりです。
○岡崎委員　じゃ、これははっきり確認しましょう。もうあなたはいいです。あなたがおっしゃったことと矛盾することははっきりしていますからね。
　私は、これまで新しいロン・ヤス時代と言われる中での日米外交の問題について聞きました。自衛隊派遣についてはややはっきりいたしましたが、その前の核兵器全廃の問題あるいは民族自決権の問題等については、従来のアメリカ追随と言われても仕方がないような、そういう方針が少しも変わっていない。私はこのことを残念に思うわけですが、そういう点ではもっと自主的な立場に立って日米外交を進めていただきたいということを希望するわけです。このままでは、一層アメリカ外交の渦に巻き込まれる危険があることを指摘して、私の発言を終わります。
○中島委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
昭和五十九年十一月八日（木曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　上坂　　昇君
　　　理事　北口　　博君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　多賀谷真稔君
　　　理事　中西　績介君　理事　斎藤　　実君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　岡田　利春君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部鉱害課
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　労働政務次官　　浜野　　剛君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　新村浩一郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　小野　進一君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　中村　重光君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　岡田　利春君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下徳夫君　　　　　　綿貫　民輔君
　　　　—————————————
八月八日
　一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○上坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任されました村田通商産業大臣及び山口労働大臣より発言を求められておりますので、順次これを許します。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
　御承知のとおり、世界の石油需給は、石油消費国における省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発導入の推進等を反映し、現在のところ緩和基調で推移しておりますが、イラン・イラク戦争等石油をめぐる情勢は極めて不安定な様相を呈しており、また、中長期的に見れば、石油需給は再び逼迫化するものと目されております。
　このようなエネルギー情勢下にあって、中長期的な展望のもとに、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入の促進など、エネルギーの安定供給のための基礎づくりを着実に推進することは、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国にとって極めて重要な課題であります。
　通商産業省といたしましては、このような観点から、海外炭を含め石炭の安定供給の確保とその利用拡大のため、従来から所要の施策を推進しているところであります。とりわけ、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申の基本的な考え方に基づき、今後とも引き続きその生産の維持に努めるとともに、石炭鉱業の経営基盤の安定や保安の確保に最大限の努力を払っていく所存であります。
　また、鉱害復旧に関しましては、一連の鉱害復旧をめぐる事件により、国民に鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑念を持たれるに至ったことは、まことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こらないよう、先般、鉱害復旧業務の運営のあり方につき見直しを行い、改善策を講じたところであり、今後、この改善策に即し、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
　また、産炭地域振興対策につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして石炭行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）
○上坂委員長　山口労働大臣。
○山口国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました山口敏夫でございます。石炭対策特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のように、今日の労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして、極めて変化が大きく、かつ厳しい状況にございます。本委員会におかれましても、エネルギー問題、鉱山の保安問題、石炭の需給問題、旧産炭地の振興問題等、労働行政にも密接なかかわり合いを持つ重要な課題を抱えております。
　私は、労働行政に課せられた責務の重要性を認識し、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。委員長初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○上坂委員長　次に、与謝野通商産業政務次官、田沢通商産業政務次官及び浜野労働政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。与謝野通商産業政務次官。
○与謝野説明員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました与謝野馨でございます。
　ただいまの大臣あいさつにもありましたように、エネルギーの安定供給を図っていく上で石炭の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。このような重要な石炭行政を一層推進するため、村田大臣を補佐し、今後懸命に努力をしたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○上坂委員長　田沢通商産業政務次官。
○田沢説明員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田沢智治でございます。
　国内炭は貴重な国産エネルギーであることはもちろんでございますが、我が国の石炭鉱業の自立のために克服しなければならない問題が多々あることも事実でございます。今後、村田大臣のもと、与謝野政務次官とともにこれらの問題の解決等石炭行政の推進に努力をしていく所存でございます。委員各位の格別なる御厚情、御指導、御鞭撻をちょうだいいたしたいと存じます。
　これをもちまして、あいさつにいたします。（拍手）
○上坂委員長　浜野労働政務次官。
○浜野説明員　このたび労働政務次官を拝命いたしました浜野剛でございます。
　先ほど山口労働大臣からごあいさつがありましたように、労働行政を取り巻く環境には厳しいものもありますが、全力を尽くして職責を全うする所存でございます。
　何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○上坂委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　先般、石炭鉱山等の実情調査のため委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
　調査地域は、福岡県、佐賀県、長崎県の九州地区三県であり、派遣委員は、私、上坂昇を団長として、北口博君、山崎平八郎君、多賀谷眞稔君、中西績介君、斎藤実君、小渕正義君、細谷治嘉君、宮崎角治君、小沢和秋君の十名であり、このほか、現地において、保利耕輔君、松田九郎君、三池信君、三原朝雄君、中村重光君、愛野興一郎君、稲富稜人君が参加されました。
　日程は、九月十二日から十四日までの三日間であり、この間、福岡県においては、問題が生じた鉱害行政について集中的に関係者から実情を聴取し、その後、佐賀、長崎県においては、松島炭鉱、高島炭鉱及び電源開発松島火力発電所の実情を視察したほか、現地の関係者から要望等を聴取し、懇談してまいった次第であります。
　これらの詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは今回の調査の主要な課題であった鉱害問題について申し上げます。
　御案内のとおり、福岡県には昭和五十七年度調査で四千六百九億円の鉱害が残存し、これは全国残存鉱害量の実に七八％に当たるのでありますが、こうした膨大な残存鉱害量に加えて、最近におきましては、鉱害の認否が難しい物件が増加していること、一件当たりの復旧物件が大型化していること、復旧範囲が広域化していること等処理の難しい案件が増加し、内容が質的に変化してきていることが指摘されております。
　さらに、最近は、無資力鉱害が全体の九〇％を占めるに至り、これが鉱害復旧業務を総合的に処理している石炭鉱害事業団の負担を増大させており、また、復旧事業費が微増程度で推移する中で、昭和六十七年に到来する復旧法の有効期限内に残存鉱害の復旧を完了しなければならないという状況にあるのであります。
　今回の鉱害業務をめぐる不正事件は、本年五月以降表面化したものでありまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員を含む多くの逮捕者を出すに至ったのであります。
　この事件の背景には、以上申し述べました状況があると思うのでありますが、これをいわゆる鉱害屋が最大限に利用し、被害者からの委任状を持ち、常識を超えた陳情攻勢などを通じて不法行為が行われたと思われるのであり、これには、復旧工事のおくれ等に対し被害者が不安感を持っていたこと、行政側においてもこれに適切に対応できなかったことなどが要因として指摘されているのであります。
　福岡通産局及び石炭鉱害事業団は、これらの事件にかんがみ、また、多くの批判にこたえて業務の改善策を検討することになり、まず、陳情について一定のルールを定めた陳情処理要領を策定し、七月一日から実施いたしております。次に、業務の改善策につきましては、既に公表されておりますように、十項目に及ぶ改善策を定め、一部を残して既に九月一日から実施されているところであります。残されている問題は、市町村との協力体制に関する問題であり、これは鉱害復旧業務を円滑に推進するための前提とも言える問題であると思われます。すなわち被害者の復旧申し出等の窓口業務等について協力してもらうということでありますから、市町村にとりましては相当の負担になることもあり得るわけで、協力の内容については相互に納得のいく十分な協議を行い、早急に協力体制を確立する必要があると思われます。
　今後、こうした改善策が実施されることになりましたが、重要なことは、鉱害復旧業務が遅滞なく公正かつ計画的に推進されなければならないということであり、当面は綱紀保持に全力を挙げるとともに、改善策を円滑に推進するために被害者等関係者の十分な理解と協力を得る必要があると思われます。
　以上、鉱害復旧業務について種々の問題点を指摘いたしましたが、当局においてこの内容を十分検討し、適切な措置を講ずるよう要望いたしまして、以上、報告を終わります。
　お諮りいたします。
　派遣委員報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上坂委員長　次に、去る九月二十八日、政府に報告されました三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の最終報告書について、政府から説明を聴取いたします。平河立地公害局長。
○平河説明員　去る一月に三池炭鉱三池坑有明区域におきまして多数の犠牲者を出しました坑内火災事故につきましては、事故発生後、直ちに伊木東京大学名誉教授を委員長とする十七名の専門家から成る事故調査委員会を設け、その原因の究明と今後の対策のあり方について鋭意検討していただいてまいりましたが、三月の中間報告に引き続きまして九月末に最終報告書が取りまとめられ、通商産業大臣に提出されましたので、その内容をかいつまんで御報告させていただきます。なお、報告書はお手元に配付してございます。
　本報告書の骨子は、大きく二つに分かれております。すなわち、第一は、災害の原因の推定であり、これは「火災発生箇所及び火災発生の原因」と「被害拡大要因」とに分けて考察されております。これらにつきましては、去る三月の中間報告に比べ可能な限りの絞り込みが行われております。
　第二は、これらの考察に基づき、「当面の対策」及び「今後の課題」についてまとめられております。特に後者につきましては、中間報告以降の検討結果が盛られております。
　以下、これらの内容に関し御説明いたします。
　まず、「火災発生箇所」でございますが、これにつきましては、第一発見者等の証言及び現場調査の結果等に基づきまして、坑口から約二千八百メーターの位置にございます通気制御のために設置しておりました第三調量門箱門内と判断されております。
　また、「火災発生の原因」につきましては、発火メカニズムに関連する調査及び各種の摩擦発熱試験等を行った結果も踏まえた上で推定がなされております。すなわち、第三調量門箱門内に位置しますナンバー一〇ベルトコンベヤーのキャリア台のローラーの角と、腐食のため溶接部付近でフレームから外れたローラースタンドとの間で異常摩擦を生じ温度が上昇し、このため付近に堆積しておりました落炭が蓄熱発火し、次いで火は、調量門、坑木、落炭、ベルト等に延焼するといった経緯をたどった可能性が高いとされております。
　さらに、多くの罹災者を生ずることとなった要因といたしましては、人気坑道で多量に発生した煙、一酸化炭素等が通気経路に沿って作業場及び退避通路を流れたことのほか種々のことが考えられ、これらは相互に複雑に絡み合っているため被害拡大要因を特定することは困難でございますが、調査の結果、特に次の諸点で問題があり、被害拡大要因を構成したと考えられるとされております。
　第一に、火災の早期発見に関しましては、火災発生箇所の近傍風下に煙感知器が設置されていなかったなど監視体制に問題があったものと考えられると指摘されております。
　第二に、現場と指令センターとの連絡が円滑に行われなかったことや退避命令が迅速に発せられていないこと等から、連絡、退避指令体制等に問題があったのではないかと指摘されております。
　第三に、消火活動につきましても、消火用配管給水の二系統のうち一系統は能力不足であったことに加え、他の水源からの給水に手間取るなど、消火系統及び消火体制に問題があったと考えられるとされております。
　第四に、退避、避難につきましては、情報不足や現場状況の把握不十分があって混乱が生じる等、避難誘導体制に問題があり、さらにこれが救護活動のおくれにもつながつた等の問題があったと考えられる旨述べられております。
　以上、災害の原因関係について御説明申し上げましたが、委員会は、これに関連して、当該火災発生箇所及び焼損坑道における多量の落炭の存在並びにベルトコンベヤーの保守管理の不備等問題があり、また、緊急時の指令体制や消火設備等に関しても、速やかに対応できるよう措置を講じておくべきではなかったかと思われる旨指摘しているところでございます。
　次に、本災害を教訓とする保安対策について御説明申し上げます。
　まず、「当面の対策」につきましては、（一）火災発生の防止、（二）早期発見・通報、（三）連絡指令体制の強化、（四）消火、田退避訓練等について各般のきめ細かい対策が指摘されておりますが、これらは去る三月に中間報告で述べられているものと同様の内容でございますので、説明を省かせていただきます。
　さらに、今回の最終報告書で新たに取りまとめられました「今後の課題」につきましては、今次災害が、炭鉱の坑内火災に対する予防対策の強化と緊急時の保安管理システムを整備することの重要性を改めて指摘するに至ったことにかんがみ、さきの当面の対策に加え、抜本的な坑内火災対策を樹立するため総合的な検討を必要とするものとして、次の事項が指摘されております。
　すなわち、第一に、ベルトコンベヤー等の機器の運転に伴う火災発生防止機能の向上及び保守管理の適正化であります。また第二に、坑道及び坑内施設の不燃化、難燃化並びに消火密閉その他の火災拡大防止対策、第三に、火災の早期発見のための各種集中監視センサーと人との適切な配置による監視体制のあり方及び異常時における坑内状況の的確な把握方法、第四に、緊急指令体制及び指令員に対する教育のあり方、第五に、緊急時における脱出システムと救命機器施設等のあり方、以上五つの事項でございます。
　また、今後研究開発を必要とするものにつきましては、第一に、携帯用酸素マスク、緊急時坑内連絡用通信技術等について引き続き研究開発を進めること、第二に、初期消火、火災拡大防止技術の多様化及び通気制御技術の開発を進めること、第三に、災害時の探検作業等の自動化技術の開発を進めること、さらに第四に、坑内火災の特性把握その他坑内火災の防止及び被害拡大防止の観点から必要な基礎的研究及び技術開発をさらに積極的に進めること、以上四つの項目が指摘されております。以上が報告書の概要でございます。
　　　　—————————————
○上坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　きょうは、与えられた時間が余り長くありませんので、四、五点、端的に御質問いたしたいと思います。
　実は、中曽根総理大臣は内遊の第一号として北海道の釧路を訪れまして、釧路の漁業環境を視察すると同時に、太平洋炭鉱の坑内に入って炭鉱の実情について視察をされたわけであります。私の記憶するところでは、総理大臣として炭鉱の坑内に入ったのは中曽根さんが初めてではないかと思います。通産大臣としては、かつて中曽根さんは三池炭鉱に入り、あるいはまた佐藤通産大臣が夕張の炭鉱に入るとか、随分今まであったのであります。
　先ほど通産大臣のごあいさつを承っておりまして、中曽根内閣の通産大臣として、いわゆる我が国の石炭産業の歴史的な使命というものをどう間違いなく全うさせるか、これが私は石炭政策の施策の基本でなければならないと思うのであります。そういう面から考えて、ちょうど第八次政策も恐らく村田通産大臣の時代で諮問しなければならない時期も迎えることだと思うのです。したがって、通産大臣として適当な時期に炭鉱の実情について十分視察をするお考えをお持ちであるかどうか、まず冒頭承っておきたい、かように存じます。
○村田国務大臣　岡田委員御指摘のように、先般中曽根総理大臣が釧路市の太平洋炭鉱を視察され、貴重な国産エネルギー源である国内炭の生産現場をじかに視察されたことは、厳しい自然条件の中で努力している我が国石炭鉱業にとって大きな励ましになるものと考えております。石炭産業を所管する私といたしましても、スケジュールなど諸般の事情が許しますれば、しかるべき機会に炭鉱に行くことも十分検討してまいる所存でございます。
○岡田（利）委員　もう既に十一月も初旬を迎えて、余すところ十二月と一カ月になっておるのでありますが、恒例の六十年度予算の概算要求がそれぞれ各省から大蔵省に行われておるわけであります。
　六十年度の石炭対策予算の概算要求の内容をずっと検討してまいりますと｛第二次肩がわりが終了する、そういう中で新たに坑内の骨格構造の整備とかあるいはまた鉱山保安確保の事業、これらに重点を置きながら予算の要求をされておるのでありますが、これを分析しますと、我々は前向きの予算と、こう言っておるのでありますが、昨年はこの比率は三一・五六％であります。今年の概算要求では三一・二二％でありますから、〇・三四％ダウンしている、こういうことになるのであります。鉱害関係の予算は、昨年が四五・四五％、今年は四五・七〇％、総体の予算が下がっていますから、同じ額であってもちょっと上がっておるのであります。産炭地は六・六二％、六十年度は六・六六％、これも若干比率は上がっています。労働省関係は、一四・一七％に対して六十年度も一四・一七％で全く同じであります。こういう配分から見ますと、石炭合理化関係の予算だけが若干でも比率はやはり依然として減っておる、こういう状況であります。
　そういう中で、恐らく通産省としてもより自立安定を目指す一つのてこ入れとして、坑内の骨格構造に、そしてまた先ほども報告にあっておりますように鉱山の保安を一層確保する、こういう二点に重点を置いていわばこういう比率の予算要求になったのではないか、かように思うのであります。
　私はそういう意味で、これが大きく崩れるということになると、石炭予算の構造そのものだけではなくして、本質的に石炭予算が問われなければならぬ、こういう感じがするのでありますけれども、この概算要求するに当たっての基本的な石炭問題の考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
○柴田説明員　昭和六十年度の石炭勘定の概算要求額は千二百七十一億円でございまして、五十九年度予算千二百八十二億円に比べまして十一億円の減少となっているわけでございます。比率にいたしまして〇・八％減少しております。これはただいま先生御指摘のとおり、第二次肩がわり終了に伴う再建交付金額の減少等の当然減が二十三億円ございまして、これによりまして全体としての要求額が減っておるというふうになっておるわけでございます。
　しかしながら、このような状況のもとで、概算要求の内容の充実に最大限に努力いたしました。この結果、当然減を除きますと、実質的には六十年度要求は約一％の増となるわけでございます。特に合理化安定対策につきましては、坑道補助金、保安補助金等を大幅に増額いたしまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、この合理化安定対策につきましては、実質的には四％の増というふうになっております。
　以上のように、六十年度概算要求額は、実質的には内容のあるものと認識しているわけでございまして、政府といたしましても、今後も引き続き第七次答申の基本的考え方に沿った政策の効率的な展開を図ってまいる所存でございます。
○岡田（利）委員　通産大臣お聞きのとおりでありますので、私の意見も十分参酌をされまして、六十年度の政府予算の策定に当たっては、この面について十分御留意を願って予算の確定が行われますように期待をいたしたいと思います。
　次に、予算と若干関連をしまして、近代化資金制度というものがあるのであります。
　最近、炭鉱の場合もいろいろな重装備をする段階でありますし、ますます機械化の方向はより多様化して、三池炭鉱あたりではロボットを坑内にも導入する、こういう時代に入っておるのであります。したがって、石炭鉱業の安定には、特に昨今の事情からいって人づくり、教育という問題が非常にウエートが高くなってまいりました。
　そこで、今までの近代化資金の場合には、それぞれ生産設備関係に重点を置いて、これに附帯するものとして福利厚生の住宅、病院、診療所などが近代化資金の対象になっておったのであります。しかし、さらに教育研修センターといいますか、こういう施設も近代化資金の対象になっていいのではないか、またその対象になっても何もおかしくないわけでありますが、残念ながら、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法施行規則の内容を検討してまいりますと、第三条の五の規定をずっと読んでいきますと研修センターというものを読むことがなかなか難しいのではないかなという感じも私はするのであります。福利厚生で読むというのは難しいと思いますし、そうすると結局保安その他石炭生産に必要な施設、ここで読む以外にないのではないかと思うのでありますが、この点適用になるのか、適用になるとすれば私が今指摘したような理解でいいか、御説明願いたいと思います。
○檜山説明員　近代化資金は先生御承知のように無利子の資金であるということから、その貸付対象は真に石炭鉱業の近代化に必要な設備と、あと病院等の一定の福利厚生施設に限定されているところでございます。
　御指摘の従業員の研修施設につきましては、施設の役割あるいは内容等の詳細が不明でありまして、当該施設が生産に真に必要な設備と言えるかどうか現時点で判断できないために、明確なことはお答えできませんけれども、採択はかなり難しいというふうにも考えますが、なお私ども検討させていただきたいと思っております。
○岡田（利）委員　むしろこういう施設は今日的段階ではある程度福利厚生施設よりも優先するものではないのか。かつては鉱業学校をつくって人づくりをやったわけです。しかし、鉱業学校がなかなかうまくいかなくて、今日ではむしろそれぞれの現場で教育を求められている。先ほどの三池災害の報告にもいろいろ教育ということが言われておるのであります。したがって係員とか鉱員とか重層的な教育をやっていく、そうでなければこれからの重装備体制に対応できないというのが本当なんです。私はこれらの経験から見てもそうだと思うのですね。ですから、専門的に考えればむしろ福利厚生施設よりも優先する施設だということが言えないですか。いかがですか。
○檜山説明員　福利厚生施設に優先するかどうかという点については非常に難しい問題じゃないかと思いますが、なお、生産に直接関与する施設であるかどうか、その点を十分検討してみたいと思っております。
○岡田（利）委員　炭鉱は労働集約型の産業で、人をつくらなければ生産ができないわけです。やはり人づくりが基本でしょう。部長、余りかたくならないで。これ以上言いませんけれども、そういう点はむしろ奨励すべきではないか、そういうことをむしろ通産省が推進すべきだということを申し上げておきたい、こう思います。
　次に、これは後からそれぞれ各委員も質問することになると思うのですが、来年度予算の編成に当たって、最近地方自治体の高率補助の一律一〇％カットという問題が極めて大きな政治問題になっておるのであります。その中でも、わけて産炭地自治体の場合他の市町村よりも極めて大きな問題になっております。
　特に、今産炭地の状況は、財政力指数からいえば全国平均〇・六八に対してその半分ないし半分以下という低い水準にある町村が非常に多いのであります。そしてまた、生活保護、一般失対、開発就労、これらをトータルしますと百十八億七百二十一万二千円に及ぶのであります。このうち、福岡県だけで見ると八十七億六千四百八万円です。北海道だけを見ますと、北海道は開発就労がありませんが十億一千百万円程度、こういう内容になっておるのであります。したがって、特に疲弊しているところほど生活保護の率が高くて、また一般失対事業にも依拠しているし、開発就労も行われている、こうなるのであります。したがって、一律一〇％カットされますと、その点においてさらに過重な負担が加わる。
　ところが、一方、産炭地域振興臨時交付金は四十億六千五百万を概算要求で要求されている。もちろん、この中には特定事業調整額の二十四億三千百万ですか、これも含まれているのであります。産炭地の総合計の予算は八十四億六千二百万概算要求されているのであります。私は、どうもこれは政策の整合性に欠けるのではないかなという感じがします。まだ正式に決定したわけではありませんけれども、そのことが非常に強く伝わってまいりますし、私どもはそういう点について非常に心配をいたしておるのであります。
　こういう産炭地の実態からかんがみて、高率補助を一律一〇％削除するということはむしろアンバランスを生み出すのではないのか、こう思うのでありますけれども、この点、きょう特に大蔵省の方から考え方について御説明願いたいと思います。
○秋山説明員　御案内のように、現在政府の中で国と地方を通ずる行政改革といったものを推進しているわけでございまして、現下の喫緊の課題であるわけでございます。特に、国と地方公共団体の間の機能分担あるいは役割のあり方、さらには費用負担のあり方が一つの大きな問題になっているわけでございます。
　予算編成の中で補助金のあり方が一つ大きな問題になっておりまして、補助金の整理合理化という観点から、国と地方を通ずる機能分担のあり方あるいは費用負担のあり方というものが検討されているわけでございまして、ただいま先生御指摘のような補助金の整理合理化が一つの大きな課題になっているわけでございます。確かに地方によって財政力指数が違う、あるいはいろいろな要素があるのは今御指摘のとおりでございまして、そういった問題も含めまして今後予算編成過程を通じて関係省庁あるいは政府部内で協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
　補助率の引き下げを行った場合に地方の負担がどうなるのかという問題が一つの御心配の種かと思いますが、その問題につきましては、御案内かと思いますけれども、行革審の意見にもございましたように、地方財政計画上で総体的に検討いたしまして、地方財政の運営に支障がないような措置をしていくといった方向で政府部内で検討していく、先生の御指摘のような点も含めまして今後予算編成過程で十分検討してまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　先般炭鉱閉山した夕張のごときは、五十八年度財政力指数は〇・二九であります。全国平均が〇・六八。また、生活保護率の推移を見ますと四〇・八であります。全国平均は一一・〇であります。夕張なんかは端的にこういう数字が出ているのであります。今主計官からも答弁がありましたけれども、後からまた同僚議員や他党の議員も質問しますが、この点について十分実態を重視をされて検討を進めてほしいということだけを申し上げておきたいと思います。
　第五点の質問でありますが、炭価の問題であります。残念ながらまだ今年度の炭価が決定していないわけです。五十八年度は炭価値上げは凍結をされている、五十九年度がどうなるか。せっかくの努力もされておるわけであります。
　ただ、「今後の石炭政策の在り方」という第七次政策というものを冷静に分析すると、炭価政策を欠いて第七次政策は成り立たないわけです。非常に重要な部分なわけであります。もちろん労働力とかいろいろありますけれども、第七次政策は前向きの姿勢が出ていて、労働力、保安の確保、生産技術、ところがそれ以外の特に特色がある点は、「国内炭需要の確保」「国内炭価の在り方」「格差の是正」、第七次政策にして初めて格差の是正が行われたのであります。第六次政策にあったけれども、実施されなかったのであります。その一つとして炭価のあり方ということが第七次政策の目玉商品になっているわけですが、昨年は凍結、今年は協会の方は六百八十五円の値上げを要求しておりますし、もちろんこの炭価は、深部にいくコストアップについては合理化でこれを賄う、賃金とかその他については、やむを得ないものについては炭価アップである程度充当するという理念に立っておるわけです。
　炭鉱労働者の賃金は、五十八年には一方百七十五円アップであります。そして、五十九年には一方百八十二円アップであります。これは率にしますと、今年のごときは二・四三％というアップで、他産業に比べても賃金は比較的低い水準にあるのが炭鉱労働者の賃金の実態であります。いわば鉄鋼以下に抑えて、そして我慢しているというのが実情なわけであります。
　したがって、今後炭価がどう決まるかということはそういう意味で極めて重要な課題でありまして、もう十一月でありますから下期の二カ月日に入っているのであります。早急に炭価を決めなければならないし、法律上は政府が基準炭価を決める、こうなっておるのでありますから、そういう意味で、炭価問題についてはどこまで一体進んでおるのか。六百八十五円という方向で行っておるのか、あるいはまた、ずっとかけ離れた状況の中でまだ決めかねておるのか、この点についてきょうこの機会に率直な御説明をひとつ願いたいと思います。
○檜山説明員　五十九年度の炭価問題でございますが、石炭業界からの値上げ要請は、先生御指摘のとおり、平均トン当たり六百八十五円ということでありまして、これを踏まえまして石炭鉱業審議会需給・価格部会専門分科会、これは七月六日に開かれたわけでありますが、ここでの意見、それからその後向坂需給・価格部会長による需給両業界の意見聴聞並びに同部の部会長の御意見等を参考にいたしまして、目下資源エネルギー庁におきまして需要供給両業界の調整に努めているところでございます。
　炭価の値上げにつきましては、海外炭の値下がりによる内外炭格差の拡大、需要業界における経営の不振、そういった点を背景にいたしまして、非常に厳しいものがありますが、できる限り早期に決着が図られますよう鋭意努力を行っているところでございます。
○岡田（利）委員　今月の中旬までに決まる、決定できる、こういう理解でよろしゅうございますか。
○檜山説明員　十一月中には決着したいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　もう残すところ四カ月なんでありますから、十一月中に決着したいじゃなくして、もう十一月中に確実にこれを決着してもらわなければならない。それはやはりあれですよ、調整もあるが、やはり法律上は基準炭価は通産大臣が決めるという最終的な権限があるのでありますから、その点、したいじゃなくて決める、決める日程で進めておる、こう言えますか。
○檜山説明員　現段階では私ども十一月中に決めたいということで全力を挙げて努力しているところでございます。
○岡田（利）委員　一般炭、原料炭、いろいろな関係があるから慎重な答弁でしょう。いずれにしても、この早急な決着を強く要望いたしておきます。
　次に、最近の需給の動向について御質問いたしたいと思うのであります。
　とにかく電力関係は異常な渇水ですね。したがって、冬の水がどうなるか、こんな状況です。ですから、火力発電所の方にウエートがかかっている。火力発電所の運開で考えれば、原子力があり油があり石炭がある、こういう状況です。そのうち石炭のウエート——水力のウエートが二〇％ですからね、全体の発電の二〇％、二割ですから、その分の代替になるわけであります。
　そういう状況でありながら、貯炭の状況を見ますと、そういう状況であればもう少し引き取りが進んでいいのではないか、これはもちろん一般炭の場合でありますが、ということが言えるわけであります。例えば北電にしてもその他にしても、電発の場合には貯炭場が小さいという面もありますけれども、もう少し引き取りが進んでいいのではないか、こう思います。
　もう一つは原料炭の問題であります。原料炭というのは、一年間総使用量のうち国内原料炭の比率は、かつて一一、一二％あったものが今もはや七％弱ですね、六・五、六％でしょう。これがさらに今一般炭にシフトしていますから、相対比率は落ちる傾向にあるのですよ。これすらも引き取りが順調にいかないということになると若干問題ではないか。
　しかし地域的に分析すると、九州関係は比較的順調な原料炭の引き取りが行われて、そして九州の場合の原料炭の現在の貯炭は三万九千トン、これは下期末の貯炭総数であります。ところが北海道の場合は原料炭は三十七万一千トン、十倍あるわけであります。原料炭の産出量からいえばそう違いがないのに、北海道の場合にはその十倍もあるというのが状況です。そして一般炭の場合には北海道は五十四万五千トン、九州が十七万四千トンという数字であります。
　そういう意味で、北海道の厚料炭の引き取りがなぜこういうアンバランスになるのか、単なる北海道から苫小牧まで内陸運賃がかかってその分の負担が伴うというだけの理由なのか、それだけの理由であるとするならば、ある程度通産省の行政指導の中でバランスがとれるはずではないか、こう思うのであります。そういう点について、昨年、今年の傾向をずっと見て私はどうも理解に苦しんでいるのでありますけれども、これらの点についてはどう考えられておるか、どういう対策をお持ちか、承っておきたいと思います。
○檜山説明員　貯炭の状況でございますが、先生御指摘のとおり、トータルでは五十九年度上期末現在の在庫が百十三万トンでございますから、昨年の同期に比べますと三十一万トン減少しているということでございまして、これはほぼ適正かなという感じでございますが、地域別に見ますとやはり北海道炭が増加しておりまして、九州の方は大幅に減少するという状況でございまして、特に北海道炭の中でも原料炭が少し今多目になっておるという状況でございます。
　この原因は、やはり原料炭の需要地が西へ偏っておるということで、その辺の輸送費の問題等がございましてそういう現状があらわれているのじゃないかというふうに考えておりますが、なおこの辺は、今後貯炭がどういうふうに推移するか、その辺の状況を見きわめながら、ユーザーへの販売促進、そういった点の指導をしていきたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　こういう点は、例えば三菱ですと高島があって南夕があるわけですね。高島は確かに島だから山元には貯炭場所がないという傾向があるにしても、ちょっとおかしいと思うのですね。ですから、従来の引き取りの構造そのものが、何らか変更があり変わっておるのではないかという気がするわけです。三菱であれば三菱グループ系、三井であれば三井グループ系とあるわけですね。そういう中で、特に北海道の南夕の貯炭が五十何万トンのうち三十万トンもある、これは異常なわけですよ。そういう点で、ぜひその点の検討も願いたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、先ほど災害の報告がありましたけれども、ベルトも難燃性という言葉が使われておるわけであります。難燃性よりも不燃性の方がいいのですよ。絶対燃えないというのが一番いいのであります。やはりそういうベルトを開発していくということは非常に大事だと思うのですね。いわばそういう意味ではユーザーの協力も得なければならないという面が出てくるのではないか。今坑内はほとんどベルトを張りめぐらしておりますからね。ですから、こういう事故が起き得る条件が全坑内的に拡大している、こういう理解に今日の炭鉱の実態を考えることが妥当だと思うのです。そういう意味で、今度の原因も一応推定されたものが発表されましたけれども、私は、これ以外の要因でベルトが燃えないということはないと思うのです。ですからそういう実験も、政府も施設があるのですから多面的な角度から実験をしてみる、そしてまた、ベルトを難燃化、不燃化する、こういう点は、単に炭鉱のみならず、これからの近代インダストリーの場合でも役に立つわけでありますから、そういう検討をしてもらいたいということが一つ。これは希望であります。
　それからもう一つは、五十七年から第七次政策が始まっておるのですが、いよいよ再来年度で第七次政策が終わるのであります。恒例からいえば、第八次政策については、少なくとも来年の六月ごろには諮問をしてこの作成に着手をするというのが順当な過去の政策形成の歴史的な過程なわけです。ですから、第八次政策についても、今、過去のそういう政策形成過程と同じような手法で第八次政策について諮問する、こういうお考えがあるかどうか、この点を承って終わりたいと思います。
○檜山説明員　第八次の石炭対策を検討するということになりますとどういうふうなスケジュールになるかという点は、御指摘のように第七次石炭対策の期限が昭和六十一年度末でございますので、通常、これまでの例から類推いたしますと、第八次石炭対策につきましては来年夏に石炭鉱業審議会に諮問するということになる見込みでございます。
○平河説明員　ベルトの不燃化、難燃化につきましては、先ほど御報告しました調査委員会の報告書にも指摘されてございますので、なお今後とも研究、検討を続けてまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　短時間でありますので焦点を絞って御質問申し上げますが、まず、五十九年度の出炭見通しについてどのように通産省としては見ておられるのか。五十九年度の大体の出炭の見通し、それらについて。
　それからあと一つは、大体貯炭量はどの程度に推移するというふうに見ておられるのか。この二点についてまずお尋ねいたします。
○檜山説明員　まず最初の昭和五十九年度の出炭の見通しでございますが、既に本年度上期の実績が出ておりまして、その実績を見ますと約八百四十万トンというのが生産量でございまして、下期につきましても、各炭鉱ともおおむね順調に生産する見通しを持っておりますから、昭和五十九年度石炭鉱業合理化実施計画におきます生産見通しの千七百万トン程度の生産は今年度可能ではないかというふうに考えております。
　それから、第二点の貯炭の現状でございますが、五十九年度上期末現在の在庫、これは百十三万トンでございまして、年度当初に比べますと二十六万トンの増加になっておりますけれども、昨年の同期と比べますと三十一万トン減少している状況でございます。ただ、地域別に見ますと、北海道炭が増加し九州炭が大幅に減少、そういったことで、地域格差が生じているところでございます。
○小渕（正）委員　五十九年度は出炭見通しとしておおむね一千七百万トン程度何とか確保できるというようなお話でございますが、五十八年度がどちらかというと一千七百万トンを少し割るというような状況だったと思います。ここ二、三年来の出炭状況を見ますならば、千七百万トン台に何とかいけるかどうかというところに停滞していると思います。
　先ほどもお話が出ておりましたが、第七次の石炭政策でいきますならば、もうあと二年ほどで終わるわけですが、少なくとも一千八百万トン目指して、そういう方向の中で自立自助、それに適切な指導という形の中で石炭政策が推進されるということになっておるわけでありますが、これでは第七次石炭政策で示しておった一千八百万トンへ何とかしていこうというようなものは、とてもじゃない、そういう目標達成にはほど遠いという感じがするわけですが、何らかの形で漸進的に少しでもそういう方向に進みつつある、そういう方向にあるというふうにお考えなのかどうなのかどうなのか。これはもうずっと停滞の段階ではないかというように思うわけでありますが、そこらあたりの御見解はいかがですか。
○檜山説明員　七次答申におきましては、現存炭鉱の安定的な出炭を維持するということを基本にいたしまして、千八百万トン程度ということを掲げておりますが、現在のところは、今年度は先ほど申し上げましたような見通しでございますが、千八百万トンではなくて千七百万トン程度にとどまるというふうな状況でございます。
　ただ、この生産増の問題につきましては、個々の山の状況がございますので、それぞれの炭鉱の中で最適な出炭ということを計画しておりまして、その計画に向かって各炭鉱が努力しているという状況でございます。
○小渕（正）委員　この問題はまた後日の機会に譲りたいと思いますが、現状それぞれの炭鉱で大変御苦労なさっておるけれども、一千七百万トン程度出すのにもう精いっぱいという状況で、そのためにいろいろな対策がとられていると言ってもいいと思います。そういう点で、第七次政策で示されながら、将来的には二千万トン体制を目指すということは、これは単なる絵にかいたもちみたいなもので、今のような状況の中ではまさにこれは理想論に近い感じがいたします。そういう点でまた別な機会に意見を申し上げることにいたします。
　次に、先ほどのお話にも出ておりましたが、五十九年度の基準炭価については、いろいろの御努力をなさっているようでありますが、最終的には今月末何とか決着をしたい、こういうお話でございました。特に本年度は、前の石炭部長の際も、昨年は据え置きであった関係から、何とかでき得れば夏ごろまでには一つのはっきりしたものをぜひ示したいという見解も示されておったわけでありますが、結果的にはいまだに決まってないという状況でございます。
　したがって、基準炭価というものについては、もちろん需要者側のいろいろな御意向等があるでしょうから大変難しい問題ではありましょうけれども、しかしそういうことだけでいくならば、やはり一つの何らかのめどを持ちながらきちっと通産当局としての行政指導を強力にやってもらわぬことには、結果的にはまた需要者側のいろいろな関係から日程的にずるずる延びていくのじゃないか、こういう懸念なしといたしません。したがって、この委員会で何とか十一月中には決着をつけたいという決意が表明されましたので、それなりのめどがあるかと思いますが、その点は、もうここまで言った以上はどんなことがあっても引き下がることはできぬということで一命月中の決着をぜひ図っていただきたいということを特にお願いいたします。
　あわせて、その決着が昨年みたいにまた炭価据え置きというようなことでの決着ではこれは決着にならぬと思いますので、やはり生産者側として、それぞれ真剣に取り組んで、それなりの一つの希望といいますか、要求するものがあるわけでありますから、それらとの関係の中で、ひとつ行政当局として強力な指導のもとに決着を図っていただきたいと思いますが、その点、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○村田国務大臣　昭和五十九年度の基準炭価につきましては、石炭鉱業審議会第七次答申の考え方に従いまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向、昨年度の基準炭価を据え置きとした事情等々を十分考慮した上で、できるだけ早期に適正な価格を定めてまいりたい。また、先ほども御質問がありましたが、小渕委員の今月中に決着が図られるようという御要望でございまして、鋭意努力をする所存でございます。
○小渕（正）委員　今の御見解を期待いたしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、これは先ほども触れておられましたが、六十年度の石炭勘定の概算要求について、一応結果的には、五十九年度と比較いたしますとマイナス十億円程度の概算要求を通産省としてされているわけでありますが、六十年度の石炭政策についての今度の概算要求の中での考え方というものはどこにあるのか。要するに、前年度をそのまま踏襲するというだけで出しておるのかどうか、何か新しいものを少しでも加味した中での政策を推進しようということで結果的にこういう数字になったのかどうか、その辺についての、概算要求の中で盛られている考え方をひとつお示しいただきたいと思います。
○檜山説明員　石炭勘定の概算要求が前年度予算に比べて減少しておりますが、これは第二次肩がわり終了に伴う再建交付金額の減少等の当然減が二十三億円、非常に大きなものがあったわけでございますが、こういう状況の中で内容を充実ということで、特に合理化安定対策につきましては坑道補助金並びに保安補助金等を大幅に増額しまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、実質的には四％の増ということになっております。
○小渕（正）委員　石炭鉱業合理化安定対策費として総まとめで見るならば、対前年度比から見ますならば、プラスでなしにマイナスじゃございませんか。もちろん、一部先ほど言うようなそういう性格の当然減があるでしょうけれども、石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費としてはプラス、しかしながら石炭鉱業経理改善対策に必要な経費ではマイナス、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費は若干のプラス、そういう形の中で、結果的には、これは石炭鉱業合理化安定対策費だけ見ましてもマイナス七億六千四百万ということではないかというように数字を私は見ているのですが、その点、今の御答弁と若干違うのじゃございませんか。
○檜山説明員　先生御指摘のとおり、合理化安定対策費といたしましては七億六千四百万の減少でございます。ただ、この中に第二次肩がわり終了に伴う当然減という要素が入っておりますので、その点を考慮に入れますと約四％の増ということでございます。
○小渕（正）委員　これは、生産に直接的な関係をするような項目について見ると先ほど申し上げたような数字が出ておるわけであります。
　今のお話はさておくといたしまして、この中で特に石炭鉱業経理改善対策に必要な経費、これは石炭鉱業安定補給交付金でありますが、これが一億程度でございます。その他含めてマイナス約二十三億ということになっておるわけですが、こういった点についてはどのような考え方でこういう数字になっておるのか、その点をお尋ねいたします。
○檜山説明員　今先生御指摘の石炭鉱業安定補給金の要求でございますが、前年度に比べまして若干減少しているのは事実でございます。この石炭鉱業安定補給金につきましては、各炭鉱が策定した六十年度の生産計画を基礎にいたしまして算定した交付対象生産数量が、各炭鉱間での増減はありますものの、五十九年度に比べまして全体で若干の減少が見込まれたことによるものでございまして、そういった積み上げで若干のマイナスが出ているという状況でございます。
○小渕（正）委員　今の制度の運用からいきますならば、出炭計画の中での出炭、それとの関係で、そのままの単価でありますならば、そのままそういう形で数字としてはね返ってくるから、そういう点で一億程度マイナスになるということは理解いたします。
　ただ、全体的に、先ほど申し上げましたように、六十年度の概算要求の中に盛られる石炭政策については、ただもう前年度の考え方そのままを横滑りさせて、あとは当然減として減る分だけ減らしたということでは、一部増強している分はありますが、全体的には十億程度マイナスになっているわけでありますが、そういう意味では、概括的には五十九年度そのままを踏襲したといいますか、そういうことで、六十年度に対しての予算としては、通産省として石炭政策では何らの積極的な姿勢は見られないというふうな感じがするのですが、その点いかがですか。
○檜山説明員　当然減二十三億、来年度そのうちの三分の二を石炭鉱業合理化安定対策費につぎ込むという形になっておりますので、形の上ではマイナスになっていますが、その二十三億の当然減のうちの三分の二というものをさらに要求しておりますので、その点では実質プラスじゃないかというふうに私どもは考えております。
○小渕（正）委員　だから、その点はわかります。じゃ、あなた方が言われているプラスのような政策をとったということは、どういうところに力点を置いたというか、中心にしてそういう前向きな政策をとろうとしているのか。どのようにそれが重点的に配分されているのか。その点が、ただ小刻みに少し減っているのであればこれは問題は別にないのですが、そういう意味で、重点的に新しいそういうものを何か考えて配分しているのかどうか、その点はいかがですか。
○檜山説明員　二点ございまして、一つは坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、いわゆる坑道補助金と言われている補助金でございますが、これにつきまして、採掘区域の深部化の一層の進行に対応いたしまして、骨格坑道の造成面においても、ガス突出対策及び通気対策の徹底を図ることを重点にその拡充を図ってまいる考えであります。具体的には、ガス抜き坑道とかあるいは独立分流坑道とかの保安確保坑道の整備を体系的に推進させることというふうにしておりまして、これらにつきましては補助率の改定を要求しておるところであります。
　それから、第二点は立地公害局の方の関係でございますけれども、鉱山保安確保事業費補助金、保安補助金、これは本年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓もありまして、自然発火防止対策を含む坑内火災対策を重点としてその強化を図ってまいる考えでおります。
○小渕（正）委員　わかりました。
　なおその上に立って御質問申し上げますが、それぞれ生産されるところで御苦労なさって、非常に大きな一つの期待というか問題にもなっているのが、経営の安定の対策の一助にもなっているわけでありますが、これが石炭鉱業安定補給交付金制度です。これは前年度並みであるわけでありますが、この総枠をもっと上げていく、そういう考え方は採用できないのかどうか、何も固定的に考える必要はないわけでありまして、トン当たりの補給交付金の配分をどうするか、これはまた別の問題として、全体的な補給交付金の総枠をもっと引き上げる、この点についてはどうしても考えられないことなのかどうか。そういった意味で、前回の質問のときにもこの補給交付金の考え方について何か一定の枠組みがあるのかどうかという意味でお尋ねしたのであります。
　だから、そういう大事な坑道その他の生産設備の関係で前向きに少しでも予算をふやされておるわけでありますから、そういった点からいっても、この項目についてももっと総枠を引き上げるということでの政策がなぜとられないのか、その点についての御見解をお伺いいたします。