Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　先生から身の丈を変えろ、こういうお話でございますが、おっしゃるように、日本の現状がこうだからこれに即してということでは必ずしも私ども考えてないのであって、まさに男女雇用機会均等の趣旨に即して、現状でも変えなきゃならないことは積極的に変える、それが先生のおっしゃる身の丈を変えろ、こういう御趣旨であれば、それは一つの理想を掲げて、その方向に沿っての前進はぜひひとつ続けていきたいと考えております。
○岡崎（宏）委員　私たちはいろいろ現場の人からの声は労働省の皆さんにもお伝えするつもりですから、やはりその声は大事にしていただきたいと思っています。
　私、パートのことをいろいろ聞きたかったのですけれども、時間がなくなってしまったので、概略これもお尋ねをしておきたいと思います。概略というより姿勢の問題としてぜひ聞いていただきたいと思います。
　さっきの均等法でも、罰則がないということで実は抜けていくものがたくさんあるのではないかと私は思っております。パートも、けさのニュースを見ていましたら、きょう報告をいただきましたけれども、研究会の報告が出た。労働省はこれから法制化の作業に入られるわけだから、今の時点でこうこうこうだと恐らく答えは出てこないと思うのですけれども、ニュースでこんなふうに言っているのですよね。この報告書を出すに当たって、中でも随分意見があった。それは例えば、罰則をつけろという意見もあったし、そういうことはなじまないという意見もある。けれども、総体として考えられている法律というのは、どうやら義務規定というものは設けないで指導という形でやっていく中身、当然罰則がないというふうな方向で考えられるだろう。これはテレビのニュースだから私が聞き間違えたのかもしれないけれども、そういうふうに言われている。
　政治腐敗の問題もさっき岩田議員の方からありましたけれども、私たちが一つのみんなで守らなければいけない、これだけはやってはいけない、禁止というふうなことを決める場合に、言葉は適切かどうかわかりませんが、やはり人間は企業も含めて性悪説というところに立って考えないと、厳しくしていかないとだれもが守るという状態は出てこないんじゃないか。それからパートの労働法、私たち野党の方は共同で提案しておりますけれども、その中にはやはり実行をさせるために罰則を設けるべきだ、こういうふうに提案をしております。ぜひそれは入れていただきたいと私は思います。そのあたりをぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松原政府委員　昨日提出されましたパートタイム労働問題に関する研究会の報告の中には、法的整備の必要性というものが指摘されているわけでございます。
　どういう観点から必要かということにつきましては、二つございまして、一つは、現在パートタイム労働者につきましてはパートタイム労働指針に基づいて企業に対する指導等をやっているわけでございますけれども、このパートタイム労働指針の周知徹底を図り、実効性を確保するという観点が一つ、それからもう一つは、パートセンターというものを通じて労使に対する情報提供ですとか相談、事業主団体の雇用管理の改善努力に対する指導・援助を行うというため、このいわば二つを視点に置きまして法的整備を行うことが適当であるということの報告であったわけでございます。
　もちろん、この研究会の中に、一方では法的整備は必要ないという御意見がございましたし、また一方では罰則でもって規制する必要があるという御意見もございました。労働省としては、これからこの報告書を参考といたしましてどういった法的整備をするかということを検討していくところでございますので、今具体的に先生がおっしゃいました点について、イエスともノーともなかなか申し上げられないわけでございますけれども、あくまでもこの研究会の報告に基づいた内容のものを私どもとしては目指したいというふうに思っているところでございます。
○岡崎（宏）委員　そういうお答えだろうと思っておりますけれども、これは私たちの要望です。やはり実効あるものにしていくためにはそういう枠は必要だと思いますから、これはあえて要望をしておきたいと思います。そして、パートの方たちの実際の声というものもできるだけ法制化までに聞くということをお願いをしたいと思っております。
　それで、最後にひとつ大臣に、これはパートも含めて、いろいろな働き方をしていく人たちの問題も含めてお願いをしたい。
　それは、労基法が年明けに法案が提出をされて具体的な論議が始まっていくわけですけれども、労働時間を考えるときに、パートのこの報告書を見ても、女の人たちが働く側のニーズとしてパートというものがあるというふうに言われているんですね、この報告書の中でも。しかし、その背景というのは、やはり家事・育児と仕事との両立ということがあるだろうと言われております。そういうふうにも指摘があります。時間的に一日の労働時間、二十四時間の中の労働時間、これが短いということが、実はパートに女性の人たちが集中をしていく一つの理由だろうと思っております。週休二日制が進んだり、あるいは所定外が減っていくということについては、これは私は否定することじゃないと思いますし、進んでほしいと思いますけれども、それとあわせて、一日の労働時間が短くなるということがなければ、本当にいろいろな形の労働者がふえていくことになるし、一人一人の生身の人間が働くわけですから、その条件の改善というのはないだろうと思っているのです。
　過労死が世界に通用するというふうに言われて頭を抱えている私たちですけれども、もう少し冷静に考えれば、過労死にいく前にも、会社人間だとか企業戦士だとか、そういう言葉が普通に使われておりますね。これは軍隊の用語のような気がします。それが普通に使われていることをおかしいと、そこを変えなきゃいけないというふうに私は思っておりますし、としたら、やはり一日の労働時間というものを考えてほしい。それが変わっていけば、間違いなくパートにしても女性の働き方にしてももっと違うものが出てくるというふうに思っておりますので、あえて大臣にお願いをいたしまして、終わりたいと思います。一言聞かせていただければ……。
○近藤国務大臣　先生の御指摘の趣旨、私もわかるつもりでございます。何か人間にはバイオリズムというのがありまして、一日八時間働いて、八時間寝て、八時間その他、こういうような循環があって、これはやはり健康な精神、心身を維持するために必要だ、こういうお話もあるようでございますから、私は基本はそういうことだと思うのですね。思いますけれども、いろいろそこは労働者側の事情と、それからまた雇用者側の事情もございまして、原則は原則であっても多少まさにフレキシブルな対応というものも考えながらいってもいいのかな、こういう気持ちもございます。
　このあたり、今後いろいろな関係者の議を踏まえながら検討して、また対応していきたいと考えております。
○井上（義）委員　初めに、雇用対策につきましてちょっとお伺いをいたします。
　景気後退によりまして、近年、人手不足あるいは労働需給の引き締まりといった表現が使われていたわけでございますけれども、ここのところに来ましてそういった表現は一気に姿を消して、最近では、数千人規模の人員合理化とか、あるいは一時帰休あるいは中途採用の削減、取りやめ、あるいは新卒採用ゼロといったような先行き雇用不安を感じさせるようなマスコミ報道が相次いでいるわけでございます。
　十月の有効求人倍率も〇・九六と一倍を割りまして、八八年五月以来四年五カ月ぶりの一倍割れということで、九一年三月の一・四七倍をピークにして十九カ月連続で低下をしてきているわけでございます。景気の回復の兆しが今のところ見られないということで、私どもも雇用調整の動きが広まっていることに対して大変強い懸念を今持っているわけでございます。
　従来、中長期的には労働力不足ということで企業の雇用調整は慎重なんじゃないかということで、円高不況のような状況にはならないだろう、こういうことを繰り返し大臣もお述べになっているわけでございますけれども、確かに、余り悪い悪いと言いますと、これがアナウンス効果をもたらして、逆にまた景気の足を引っ張るというようなことにもなりかねないわけでございまして、そこは慎重な表現が必要なんだろうと思いますけれども、現状をどのように御認識されておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生の御指摘もございましたが、私が労働大臣になった一年前と今と多少、多少以上さま変わりまして、当時は労働力不足だからどうなんだということが、今は雇用調整、こういうことで、お話しのように有効求人倍率が一を割った、こういうことでございます。
　これは私、率直に申し上げまして、これまではまさに投資バブルに引きずられての雇用バブルと私はあえて言うのでありますけれども、それは大企業、大都市に人がぐっと集まっちゃってそれが地方や中小企業の人手不足状況、それさえ今悪化している、そういうことが今度反動になりまして、大都市、大企業を中心に雇用調整が進んできている。一方においては、むしろこの際、かつての人手不足時代に十分雇用が確保できなかった中小企業、地方において積極的にいい人材を雇用していこう、こういう動きもございますので、私は、これは地域的または産業間の一つの雇用調整でもある、そういう面もあると考えているわけであります。
　ただ、こういう状況がさらに続いてまいりますと、いよいよ完全失業率、今は二・二だけれどもこれがさらに落ち込んでいく、むしろ上がっていく、こういうことにもなって、消費や雇用状況がさらに一段と悪化するような、そういう危惧も私ども率直に感じておりますので、だからこそ政府の景気対策ということでは、補正予算を通していただいて本格的な対策に乗り出していこう、こういうことでございます。
　労働省としては、そういった需要的な効果も踏まえながら、現実にその企業が事に耐えるように、雇用された企業がこの際、雇用調整として表に解雇という形で出てこないように雇用調整助成金制度をフルに活用いたしまして、そういった方々が休業や職業訓練やその他出向についての賃金の助成を、大企業もそうでありますが、中小企業の面においても幅広くこれを積極的に活用していただきたいと思っておる次第でございます。
○井上（義）委員　雇用調整がいわゆる製造業からサービス業というふうに全般的に及んでいる。それから大企業から中小企業、あるいは都市部から地方と、特に東京、大阪がもう既に一倍割れをしている現状でございまして、それで、特に有効求人倍率というのは、経済指標でいいますと、いわゆる半年ぐらいおくれて大体出てくるということを考えますと、さらにこの問題というのは深刻になっていくんじゃないか。
　十兆円の経済対策が、不況対策がどの程度功を奏するかということについてもかなり議論があるところでございますけれども、私どもは非常に厳しい認識を持っているわけでございまして、そういうことになると、雇用問題というのは少なくとも来年にかけてさらに厳しくなるんじゃないかな、こういうふうに認識しているわけでございます。特に、中長期的に見れば労働力不足であるという認識、これ自体も本当にそうなのかなということも含めて、これはかなり深刻な認識をしなければいけないんじゃないかな、こういうふうにさらに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　率直に申しまして、私どもが当初考えておったよりもどうも今回の不況が長引くような様相を示しておりますし、それは私先ほどもお話しいたしましたけれども、いわゆるバブル時代に相当大量な設備投資を気がついたらしてしまった、そして民間の消費も気がついたら相当買い込んでしまったということが、バブルがはじけて皆さん冷静になってみると一挙に顕在化してきているわけです。
　ですから、そう考えてくると、やはり設備投資もそう簡単にはもとに戻らないな。それから消費だって、御案内のように過去数カ月前年度に比べ、例えば百貨店の売り上げなんかみんなそれこそ下がっているわけです。こんなことは、過去の日本の経済の発展の歴史の中でなかったくらいですね。そういった意味で、消費も投資も厳しい。
　政府も積極的な総合経済対策を打ち出してきたものの、例えば建設を考えてみても、この間建設大臣が閣議で言っておりましたけれども、公共事業がふえた、しかし民間の建設は冷え込んでいるから、トータルすると依然として建設需要は足りない、こう言っていました、建設大臣がみずから。ですから、そういうことを踏まえていきますと、補正予算はあしただったかあさってですか、通していただいて、さらに来年度予算について積極的な景気拡大のための財政にしようというようなことを、これは総理御自身が閣議の席などでもお話をしたような経緯もございます。
　同時に、私はあえて申しますが、これは政府だけでやれることじゃないのです。全体の需要を持ち上げるにはやはり民間の活性化ですから、だから私もいろいろなことを申し上げておりますけれども、厳しい事情はわかりながら、また余り厳しい厳しいと言い過ぎないように、明るい面もあるわけですから、多少明るい話も一緒にしていただかないと、みんな厳しいと横並びでダウンしないような措置を、これは政府だけではなしに、まさに官民でお考えいただく必要があるのではないかと思っている次第でございます。
○井上（義）委員　そこで、町場を歩いていますと、特に中高年の方の雇用ということがかなり深刻になっているなということを実感しているわけでございます。
　確かに一十月の有効求人倍率見ますと、年齢別で見ますと、三十五歳から三十九歳が一・九二倍、五十から五十四歳が〇・九〇倍、五十五から五十九歳が〇・四一倍ということで、中高年齢層の就職が非常に難しいというのが数字でも出ておるわけでございます。ただ、これはちょっと推移を見る時間がなかったので、実際に中高年齢層の有効求人倍率がかなりの勢いで落ち込んでいるかどうかということは定かではないのですけれども、数字の実態を見ますと、かなり中高年齢層の就職が難しいというのが現状はっきりしているわけでございます。
　全体的ないわゆる労働力需給の逼迫ということが将来にわたって予想されていたということもあって、企業の側にも中高年齢層あるいは女性の雇用ということについてかなり前向きに取り組んでおりましたし、労働省も一生懸命しりをたたいていただいたということもあって、私は実際面でもかなり意欲的にここ数年進んだんじゃないかなというふうに思っていたわけでございますけれども、ところが、いわゆるこの不況で雇用状況が悪化をして、ここのところにもろにきてしまっている。どうも逆戻りしてしまうんじゃないかということを非常に懸念をしているわけでございますけれども、これら中高年齢層に対する雇用対策ということを重点的にやっていただかなければいけないんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
○齋藤（邦）政府委員　今回の雇用失業情勢は、先生御指摘のように有効求人倍率が〇・九六倍という形になっております。
　高齢者等につきましては、従来から同じでございますけれども、やはり五十五歳を超えた方の求人倍率は低いという形になっております。ただ、ことしが特に例年に比べて低いということはなく、例年ベースぐらいの低さだろうというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、こういうように一般的な雇用失業情勢が悪くなってまいりますと、高齢者の方に特にしわ寄せがいくのではないかということは当然懸念されるわけでございますし、また、現実に高齢者向けの求人が、窓口の実感から申し上げますと減ってきているということもございます。
　そういう意味で、高齢者の方々あるいは障害者ですとかパートタイマーの方、そういうような方々に雇用調整の影響が集中しないようにということで、事業主の方にいろいろなお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。
　そのために、いろいろな形で私どもの安定機関をフル動員いたしまして、各種助成金等も活用いたしまして、こういう方たち、不幸にして失業された方あるいは職を探しておられる方についての就職機会の確保ということに努力をしていきたいと思っておりますし、また、一般的に申し上げまして、高齢者対策、これからの高齢化時代をにらみますと、やはり今のうちから種々の手を打っていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、定年延長ですとか、あるいは継続雇用の推進というようなことを重点にしまして、この辺につきましては従来と同じように万全の努力をしていきたい、このように考えております。
○井上（義）委員　それともう一つは、パートの現状はかなり厳しい。これもやはり町場、パート先が非常に減ってきている。それから、条件が非常に厳しくなってきている。特に、年齢制限なんか今までなかったところが年齢制限をつけたりというようなことが現実として聞かれるわけでございまして、総務庁の労働力調査なんか見ましても、いわゆる家事の傍ら仕事をする女性が減少傾向にあるというようなことも伺っておるわけでございます。
　今のパートというのは、教育費だとか家のローンだとか家賃の足しにということで、かなり生活費化しているわけでございまして、特に、最近いわゆる家計の中心者の残業手当、ボーナスが減って、それも補わなければいけない、そういうところにパートが非常に厳しいというようなことで、先ほどパート労働法制定に向けてというお話もございましたけれども、パート対策ということをしっかりとやらないと、かなり家計が厳しいなという実感を持っているわけでございますが、この辺はどうでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　パートタイマーでございますが、パートタイマー自身の有効求人倍率は十月でも一・五七倍ということでございまして、一般が〇・九〇倍でございますので、そういう意味で、一般の求人に比べますと、有効求人倍率から見た感じではまだまだ高いというような状況でございます。ただ、各地方からそれぞれ寄せられております報告によりますと、やはりパートタイマーにつきましての再契約の停止ですとか、あるいは解雇というような形での雇用調整の例も見られるようでございます。
　そういう意味で、先生御指摘のような、確かに求人条件の低下というような事例も見られるようでございまして、いずれにしましても、パートタイマーの方たちについての求職者指導に万全を期さなければいけないということでございまして、各安定所におきましては合同の求人選考会その他の手段を通じまして、いろいろな形での就職促進を図るように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　それともう一点、新卒者の採用状況でございますけれども、大卒、短大卒の採用計画人数、これが前年比でマイナスだというような報道もなされておるわけでございまして、民間の機関の調べでも、大卒男子の求人倍率が二・二倍ということで、八四年の調査以来最低だ。特に大卒女子が〇・九三倍ということで八年ぶりに一倍を割っている。
　最近いわゆる大卒女子の採用ということについてはかなり企業も積極的だったわけなんですけれども、先ほども質問がございましたけれども、どうしても不況になると男子優先、女子学生に対する厳しい選別というようなことで、どうもまた逆戻りをしつつあるんじゃないか。男女雇用機会均等法というのができて、企業の経営者の基本的な物の考え方、やはりここにもちょっと問題があるのかなという実感をしておるわけでございますし、我々も大卒の女性の就職の頼み事というのは非常にたくさんあるわけでございまして、来年の新卒者に対する対応についてはいかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　先生、大卒についてはいろいろ皆さん言われておりますけれども、私はちょっと違った考えを持っております。
　今までは大学さえ出ればいわゆる名の通った一流企業がじゃんじゃん採ってくれたわけでありますけれども、今はいわゆる一流企業も、先ほど来言っておりますように、少し採り過ぎちゃったものだから雇用調整に入っていて余り採りたくない、こう言っておるわけでございます。しかし、地方に参りますと、地方の中小企業なんかはこの際大卒を採りたい、こういうことで、例えば具体例を申し上げれば、私は山形ですが、山形ＮＥＣ、いい会社ですよね、この会社ですら山形大学工学部を出た人が来てくれないとこぼしていたのですよ。みんな本社へ行っちゃっているわけですよ。ですから、この際山形大学工学部から優秀な技術者を大いに採りたい、こういう面もございますので、ひところよりは大卒も雇用が厳しいことは十分認めますが、しかし大学を出たら何でもかんでも大企業じゃなくたっていいと私は思うのですね。むしろ、大企業よりはまさに中小企業、地方でやって、積極的に自分の能力を発揮してもらうということが大事です。
　それから、女子についてはさらに厳しいという御指摘も私よくわかりますが、やはり大企業の方が女子については比較的リベラルな考えであったことは事実だと思うのですね。中小企業の場合に女子大卒なんかという気持ちがあったかもしれませんが……。これも何か大企業という傘にみんな男女とも新卒がぶら下がらないで、むしろ小さい企業で積極的に自分の能力を発揮するという態度で、中小企業、そして地方へ積極的に雇用機会を求めていくということであれば、まだまだ雇用機会が多い。中高年とかパートとはちょっと違った面が大卒、新卒にある、私はこういうふうに考えておりまして、要は、考え方を少し新しい展開をしていただきたいと若い方々に申し上げておる次第でございます。
○井上（義）委員　大臣のおっしゃっていることは、私もわかります。ただ、大企業と中小企業を比較しますと、やはり中小企業に雇用管理の改善をしなければいけないというところはたくさんあるわけでございまして、そういうことも含めてこの問題を議論しないと、こういう不況の機会に、いわゆる技術者不足を生じている中小企業の方に人がシフトしていくということだけをとらえて、これはこれなりにいいんだというふうにはいかない問題だと思います。やはり労働力需給というのはミスマッチが起きないようにしていくことが労働省としてのお仕事だと思いますので、特に新卒女子については、先ほどちょっとお話があったようでございますけれども、かなり現状が厳しいのじゃないかなという認識を持っておりますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、来春闘の件でございます。
　どうもここのところ、ことしに入りましてから労働者一人当たりの実質賃金の伸び率がずっと縮小傾向にあるようでございまして、一−三月期が前年同期比で一・四％増、四−六月期が〇・四、七−九月期が〇・一％増というふうに、だんだん縮小してきている。そこへもってきて、年末の冬のボーナスは、いろいろ新聞等で報道されていますが公式な統計がありませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、どうも前年比でほとんどゼロベースである。春先あるいは夏に妥結したところはそれなりの伸びはあるようですけれども、どうも冬にボーナス闘争をやったところはマイナスだというような現状もあります。それから全産業ベースで所定外給与、いわゆる残業手当、これも前年比で減少傾向にあるということを考えますと、実質賃金は年間で本当にゼロベース、あるいはもっと割り込むぐらいのところにいっちゃうんじゃないかという懸念を持っているわけでございます。
　先ほどから大臣もおっしゃっていますように、今回の不況は特に個人消費が非常に落ち込んでいる。この個人消費の落ち込みということについて、いわゆる資産デフレで心理的な要因がかなり強いという指摘も一部にはあったわけでございますが、ここへ来て実質賃金まで下がるというようなことになりますと、これは相当深刻だなという感じもしているわけでございますけれども、実質賃金ということについてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○近藤国務大臣　事実、先生の御指摘のようにまさに年末手当の伸び率はなかなか厳しいものがございますし、また来年のいわば賃上げについても、諸般の状況を考えていくと厳しい話が多いわけでございます。
　私はたびたびこの委員会でも申し上げているわけでありますけれども、経済をよくするためには、大株主が国民の消費でございますが、国民総需要の六割が国民消費だ、二割が設備投資だ、この八割で大体大宗が決まっちゃうわけです。ところが、設備投資はまさにバブル時代の過剰設備ですぐに改善しないだろう。
　実は労働省としては、こういう際だから積極的な時短促進のための投資だとか、快適職場のづくりの投資だとか、それから安全職場づくりの投資だとか、そういったものについては、大きな企業の場合には開銀融資、そして中小企業の場合には国民金融公庫、中小企業金融公庫で、特別の融資利率で積極的にお貸しをしよう、こういうことでお誘いしているわけでございますが、やはりそうはいったって、見通しはそう明るくないときに、それは省力化であれ何であれ、企業にとってはいずれも負担ですから、だからなかなか燃えてこない。
　こうなってくると、来年の景気を占う大きなポイントは、国民総需要の六割を占める消費を今後どういうふうに活性化するか。六割でありますから、仮に消費が一％上がればＧＮＰは〇・六％上がっちゃうわけですよ。逆に一％落ち込めばＧＮＰは〇・六％下がっちゃう。非常に大きな戦略的なファクターです。で、来年もこれをどうしたら活性化するかということについて、国は国でもちろん考えなければならないと思うわけでありますけれども、民間の立場におかれましても、経営者団体や片や労働組合団体はまさに経済発展ゲームのメジャープレーヤーだと私は思っているのですが、このメジャープレーヤーの皆さんにもひとつこの際は知恵を出していただく必要があるんじゃないかということをしばらく前からお話し申し上げている次第でございます。
○井上（義）委員　そういうことで、来年の春闘というのは非常に重要なポイントになる。連合としても七％を中心に二万円ということで、前年を下回る目標を出したのは連合結成以来だということで、かなり厳しい認識を持っていらっしゃるわけでございますけれども、それに対して経営者側の方はとんでもないというかなり厳しい反応、いわゆる我慢の哲学ということを盛んに説いていらっしゃるようなんですね。そういう中で「生活大国五か年計画」もこの六月に策定をされまして、いわゆるゆとり、豊かさ、個人の生活重視ということを考えますと、今大臣おっしゃったように、個人消費というものを中心とした経済発展ということをやはり基本の政策として置かなければいけない。
　そういうことになりますと、やはり来春闘で賃上げの規模というのがかなり重要になってくる。そういう御認識で大臣も盛んに発言をされているようでございますし、それに対して、経営者側から非常識だとかいうような発言もあったりして、口を挟むことについて何かいろいろな批判をしている方々もいらっしゃるようですけれども、経営者側も景気対策を政府にやれやれと言っているわけですから、政府の方も積極的にやはり企業側に、景気対策としても賃上げについてしっかり取り組んでもらいたいというようなことを発言されるのは、これはもう当然のことだというふうに思うわけでございまして、ぜひ積極的にこの件に関してはやっていただきたい、このように思う次第でございます。
　もう一つ、そういう消費マインドを刺激するという意味では、賃上げと同時にやはり所得減税ということが大きなファクターだろうと思うわけでございます。特に、八八年の税制改正以来、減税が一度も行われておりませんから、いわゆる実質増税ということになっておるわけでございまして、物価調整も含めて今私どもが二兆円減税ということを言っているわけでございます。特に、中低所得者、このサラリーマンに対して減税を実施して消費マインドを上げるということが私はかなり重要な施策だと思うわけでございまして、労働大臣としてもこの問題に関してぜひ積極的な発言をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○近藤国務大臣　先ほど言いました消費拡大の戦略から考えますと、所得税減税をすればそれだけ手持ち所得がふえるからこれは消費に回るだろう、こういうことは理屈としては私はわからないわけではないわけでありますけれども、ただ、当面の消費拡大ということに絞って考えますと、ボーナスも余りふえない、賃金も上がらない、その分は所得税減税でひとつやるから頑張れ、こう言われても、ちょっと厳しいからこれはまず貯金をしておいてということにならないでしょうかという感じを私は率直に持つわけです。
　ですから、所得税の税体系をどうするか、諸外国と比較したり、また、いつ所得税減税があってどうだと、いろいろな議論がありますから、そして直間比率をどうするというような議論も含めて、私は、所得税減税問題というのはいろいろな角度から議論していくことが非常に大事だと思っているわけでありますが、当面の消費拡大戦略という点から考えると、何か支出に関連する減税ということがいいのじゃないかなと思っております。そうすると、一番内需拡大に結びつくのは何といったって住宅投資ですから、住宅投資を促進するような減税ですね。現在も既に三千万までは二十五万まで税額控除の措置がございますけれども、これを住民税まで拡大していくとかこの枠を広げるだとか、何かそういう積極的な消費拡大につながる形の減税というものを考えたらどうなんでしょうかということを、実は私は予算委員会でも答弁させていただいているわけであります。
　もう一つ、実は政府がいろいろなことをやることは責任で大事だけれども、民間は厳しいから、もうともかく徹底的に緊縮だ、あとは政府がやれとおっしゃられでも、政府も金はないのですよ。結局、建設国債といっても借金ですからね。だから、政府が積極的な政策をやるためには、やはりそれは建設国債で借金をして将来の負担を持ってやるわけで、政府はいわばそれだけの努力をして、汗をかいて、血を流してやろうというわけでありますから、再三申しますけれども、すべては政府がやることであって、おれたちは厳しい厳しいでいいんだというわけにはいかないので、まさに政府も経営者団体も、それから労働組合、関係団体、それぞれが景気拡大をするためのメジャープレーヤーだということで、政府だけのプレーではだめな時期があるというのが私の考えでございますので、ひとつ大方の御理解を得たいと思っている次第でございます。
○井上（義）委員　少なくとも物価調整減税を、最低限これだけはやるべきである、このように申し上げておきたいと思います。
　それから次に、時短の問題につきましては、九月に労働基準法研究会の報告が出されて、今中央労働基準審議会で労働基準法の改正に向けての議論がなされておると思うのです。
　それで、八七年の改正以来日本の労働時間というのは、不十分ですけれども減ってきている。しかしながら、九一年の年間総労働時間は二千八時間ということで欧米諸国に比べてまだまだ高いということを考えますと、やはり時短、千八百時間に向けて具体的な、何といいますか、かなり強制力の伴った手段をとらないとこの先なかなか進まないんじゃないか、こういう認識を持っているわけです。そういう意味では、完全週休二日制の定着とかあるいは年次有給休暇の取得の促進とか、所定外労働時間の削減とか、多面的な改革も必要だと思うのですけれども、特にこの四十時間労働制、これが最大の焦点だろうと思うわけです。
　それで、いろいろ議論を漏れ聞きますと、どうも経営者側はかなり厳しい認識をというか意見を述べられている。特に、来年の三月三十一日までに四十条の特例業種を除いては四十四時間になる。今まで四十八、四十六、四十四と下がって四十四になったんだから、一足飛びに四十というわけにいかないんじゃないか、四十二じゃないかとか、どうもそういうような議論がなされていて我々の認識と相当かけ離れている。この法定四十時間労働制というものを実現するということは、これはこれまでの内閣の公約でもありますし、これの実現のためには相当な強い社会的な圧力といいますか、社会的な決意というものがないと、どうもこの議論を聞いていますと、来年のこの法改正で週四十時間労働制というものは明確な形で出てこないんじゃないかという危機感を私は今持っているわけでございます。
　時間がありませんので、それとあわせて強い関心を持っておりますのは、時間外労働時間についてです。現在労働大臣の告示という形で行われているわけでありますけれども、これは上限を法制化するということを我々繰り返し言ってきたわけでございます。
　それとあわせて、時間外あるいは休日労働の割り増し率の問題。現行二五％というのは、これはもう抑制も保障も両方の機能を全く果たしていない、少なくとも五〇％あるいは休日一〇〇％に引き上げるべきだということを盛んに主張してきたわけでございまして、この辺、やはり相当強い社会全体の時短に向けての決意というものがないと、これはどうも流されるのではないかという危機感を持っているわけでございます。これは中央労働基準審議会の議論の行方ということになるのだろうと思いますけれども、この労働基準法の改正について率直な現状認識をお聞かせいただければと思います。
○近藤国務大臣　労働時間の問題は、生活大国づくりを目指す宮澤内閣の内政の最大課題の一つでございまして、私どもといたしましてはこの現計画期間中に千八百時間をぜひ達成したい、こう思っているわけでございますが、そのために、さきの国会で労働時間短縮促進法を御審議いただいて成立させていただいたわけでございますが、このことに基づいて横並び意識等々をうまく活用しながら、適用しながら、労働時間短縮を進めていこうということでございますけれども、それをさらに法制的に担保するために労働基準法の改正というものに取り組みたいということで、現在、中央労働基準審議会においていろいろ先生方から御議論を賜っているわけでございまして、何とかこの十二月半ば過ぎごろまでには中央労働基準審議会の御結論を得て、そしてそれを待って次の通常国会には改正法を提出させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、中央労働基準審議会においては、これはまず労使の代表の方がお見えでございますし、第三者、中立の方がいらっしゃるわけでございますが、この三者の方々の中で、お立場お立場でまだいろいろな議論が出ているわけでございますが、私たちの最大の目的は週四十時間、そして現計画期間内に千八百時間、こういう目標を達成することでありますから、それにまさに関係労使の代表の方々のコンセンサスを得たい。このコンセンサスが出ないと答申がまとまらないわけでございますので、その四十時間に対しての、経過措置はともかくとして、コンセンサスを得ることが最大の眼目でございますから、それに集中をしていろいろ御相談をしているわけでございます。
　その中で、いわゆる割り増し率の問題につきましては、これまたいろいろな御議論がございますから、それぞれのお立場の方々の議論を審議会で十分承っているわけでございますけれども、繰り返し申しますが、この四十時間についての時期や割り増し率の問題についても中央労働基準審議会のコンセンサスを得るためにどう持っていくかということが実は——持っていくと言うとあれですけれども、どういうふうに話を進めていただくかということが今我々の最大の関心事で、何とか今年中に結論を出していただきたい、答申を出していただきたい、こう思っております。
○井上（義）委員　合意を得なければいけないということはよくわかっているわけですけれども、私が先ほど申し上げました点で労働省がやはり強いリーダーシップを発揮をしていただきたい、中途半端な法改正になったのでは我々としては承服できないということをぜひ御理解いただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○金子（満）委員　余り時間がありませんから、端的に質問したいと思います。
　不況のもとにおける労働者の雇用と労働条件の問題です。
　言うまでもありませんけれども、不況は地震や台風と違って自然の災害ではありません。それからまた、労働者の働きが悪いから不況になった、そんな理屈はないことはもうはっきりしているのですね。ですから、そういう中で大企業の場合、中小企業あるいは零細企業、さらに消費者、それぞれの立場から不況の原因が何かとか、どのように克服していくかという点についてさまざまな意見があることは当然だし、大いにこれは議論すべきだと思うのです。
　そういう中で、先月の二十日でしたか、近藤労働大臣が記者会見でやったことが新聞によく報道されました。これはかなり波紋を呼んだと思うのですよ。見る人々によって、その点については非常識だと言う人もあるし、よく言ったと言う人もあるし、これは大いに議論すべきだと私は思うのです。これは何も小さくしておさめる必要はないので、議論がなければ不思議だと思うのですね、これだけ深刻な不況ですから。
　近藤大臣は、景気の見通しが厳しいから賃金も厳しくし消費をさらに冷えさせるという悪循環は避けてほしい、企業にはバブル時代の利益の蓄積があり、これをこの際活用すべきだ、私はそうだと思うのです。大企業ほど不況だ不況だと大宣伝をするわけですよ。その下心はわかるのです。賃金は余り上げない、年末の手当も余り出さない、抑える、人員整理やむなしというところへ誘導していくためにやるのですね。しかし、確かにバブル経済がはじけた、損した、赤字だといっても、これまで大企業は、大臣も言われるように、去年よりは利益が上がらなかったけれども、赤字なんかにはなっちゃいないのですよ。そういう点ははっきりつかんでやるべきだと私は思うのです。
　ですから、日経連の会長が言われた、非常識だ、本来は労使間でなされるべきことだ、こんな労使間でやるなんていうのはだれも百も承知のことです。しかし、物の考え方ですからね。これほど不況が深刻であり、しかも、いろいろな景気対策でも大企業に対しては相当優遇してあるわけですよ。そういう中でそういう者が、賃金の問題あるいは諸手当、さらには人員整理、人減らしですね、ああいうことを出してくるというのはもってのほかなんで、この点、労働省として強力な指導を行うべきだと私は思いますが、まず大臣に伺っておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生、強力な指導とおっしゃるとどうも、我が国は計画経済でありませんので、余り強力な指導もできるような立場にありません。
　ただ、私の本意は、先生もおっしゃったけれども、個々の企業の賃金決定はまさに企業で労使が真剣に議論していただいてお決めになることである、それは全くそういうことでありますから、周りでとやかく言うことじゃないわけであります。ただ、私も経済企画庁長官を数年前にやった一人として、マクロの視点から経済を見ておりますと、財政の役割ももちろん大事であります。これは先行的、まさに一つの旗振り役として大事だけれども、しょせんは公共事業というものは国と地方合わせても国民総需要の七％前後しかない。だから、これをふやすのは大事、賛成だけれども、おのずからトータルに与える影響としては限度がある。そうすると設備投資かというと、設備投資ももう目いっぱいやっちゃった。それが今景気の落ち込む原因になっているわけでありますが、そうなると、景気拡大戦略の主力はやはり国民の消費によらざるを得ない。先ほどもちょっと申しましたけれども、これが一％ふえれば〇・六％ＧＮＰは伸びちゃうわけですね。しかし、一％減ったら〇・六％ダウンということですからね。
　だから、今景気の不況が騒がれているときにはさに官民挙げて真剣に議論しなければならないのは、この経済発展の主力部隊である消費をどうしたら拡大することができるか、そういうマクロの視点からの議論をしていかないと、ミクロの議論だけで厳しい厳しいと、全部横並びで厳しいでは経済が本当に厳しくなっちゃって、さらに底割れしてしまうから、マクロの戦略をひとつお互いに持とうじゃないか。政府はもちろん持ちますし我々も持ちますが、経営者団体それから労働組合という人たちは、繰り返しておりますように、経済発展、景気拡大のメジャープレーヤーですから、そのメジャープレーヤーとしての一つの見識でそれぞれ御判断をして知恵を出していただきたい、こういう気持ちでございます。
○金子（満）委員　景気回復といえば、単純に言えば消費を拡大することだ。この消費拡大がない限り、いかに言葉で景気回復をうたっても実現できない、これはもうはっきりしているのですね。消費を拡大する上でだれでも考えられるのは、購買力を高めるということです。ここに賃金という問題が一つ出てくると思うのですね。不況はさらに深刻だ、来年はもっと、こんなことを言ったら今ある金だって使わないですよ。大臣も言うけれども、それは預貯金に回るかもしれない。そうでなくて、一定の見通しを立てながら、そしてこの賃金を上げることが消費を拡大していくことにつながるんだ、そういうことを大企業にもっと堂々と言うべきだと私は思うのです。ですから、企業の論理でいえば、なるべく出さないで資本は蓄積して海外にも出ていこう、これが企業の論理ですよ。しかし、社会常識がそれを許さないのです。
　そういう意味からいえば、大企業というのは巨大な社会的存在である。巨大な社会的存在であるから社会的に責任を持たなくちゃならない。その責任を持つというのが、今ないものを出せというのじゃなくてある袖を振れというのだから、それも根こそぎとつちゃうというんじゃなくて。その辺ができなければならぬし、私は、そういう点では、本当に労働省としても、主管官庁ですから、ずけずけ言うくらいにしていく。私は労働省の発言は少ないと思うのですよ。もっと頻繁に記者会見でもやって、ほかの省庁は一生懸命やっているところもあるんだから、どんどんやってしないことには、労働省もいろいろな圧力があって大変だろうなみたいな、変なことになってしまうと思うのですね。そういう点では堂々と、伸び伸びとやる。せっかくきっかけができたんだから、おたおたしないでやっていくことが私は大事だと思うのですね。
　もう一つは、鉄鋼などにおける人減らし合理化の問題と関連して、残業が減ってきているんですよ。これは別な面だけでいくと、残業が減るから労働時間がどんどん短縮されているんだ、いよいよ千八百時間に近づいたとか、そんな形で計算をすると、これは片方を見て他方を見ないということになると思うのです。今の賃金体系からいいますと、基本給だけ、つまり残業なしで生活できる賃金体系になっていないんです。ですから、多くの労働者が残業を月にどのくらいしてどのくらいの収入があるかということを計算に入れて、これでいろいろの長期ローンを払っていっているんですね。ですから、残業がぐっと規制されて減るということは、家計に与える影響というのはちょっとではなくて深刻なんですね。だから、大黒柱まで影響してくるんだから、こういう点でいろいろな生産調整とかいって、日本鋼管なんか、あの大企業でどんどん残業を減らしているんですから、こういう点は直すように私は指導してほしいし、またやらないとならぬ。労働省はいろいろの会議で定期的に企業の代表とも会う機会がいっぱいありますね。ああいうところを使って、使ったときには社会に発表するということでないと、大変なことだと思いますよ。そういう点でこの今の不況と労働運動の問題も考えていかなきゃならない。
　それから、雇用調整とかいろいろな言葉で出るんですけれども、とにかく人減らしの問題です。これを放置しておくとどんどん加速するんですよ。だから、私は、そういう点で、いろいろの雇調金制度その他がありますけれども、これも生首を切らないで雇用関係を維持し継続するということに考え方の基本があると思うのですね。
　こういう点で、人減らし合理化を企業がなすがままにしているということについて、それを監督し指導し規制するという点で、何かこういうことをやったとか、やれるとか、しようとかいうものはありますかね。
○近藤国務大臣　先生に大変褒めていただいた後でまた反駁するのはまことに恐縮でございますが、先生、今の生産調整は大変大事だと思うのです。生産調整のためには残業を減らすということはやはり大事なことであって、生産調整しないでずっと従来のように残業していけばまた問題が出てきますから、だから、残業を減らしていくということは私は大事なステップだと思います。そのおかげでだんだん労働時間も減ってくる。ただ、むしろこの景気がよくなったらまた残業だと戻らないように、まさに千八百時間というものを五年後に達成しようということで頑張っているわけでありますから、そういう労働時間を短縮した形のレーバー・ワーキング・ユニット、労働ユニットでどう今度は積み上げて経営をするか。そうなると、そこで今まで残業込みの賃金でどうだという議論がございますから、さあそこをどうするかという議論です。このあたりを議論しながら、残業しないでもそれなりの生活ができるような賃金体系というのをこれから真剣に考えなければならぬと私は思うわけであります。
　それと関連して、今度人手減らしですね。これもこれから合理化が進めば進むほど、今度大企業の中で人手が、人数が多分要らなくなってくる、これも私は一つの趨勢であると思う。そうしなければ、まさに日本の国際的な競争力というのがこれまたおかしくなってしまうわけでありますので、そこで人を減らすことはケース・バイ・ケース、必要な場合も出てくる。
　問題は、こういう時期に人手を減らしてしまってわっと失業者が町にあふれるようなことになると、大企業の場合には特にインパクトが大きいですから、これを何とか抑える。そこで、大企業に何だとおしかりを受けるかもしれませんが、大企業含めて雇用調整助成金というのを出して、解雇を表にしないで企業の中で抑えてください、そして、新しい需要への企業内部の生産転換のいわば待ち時間をここで何とかサポートさせていただいて、同じものをまたつくったってもうだめですから、だから、その内需拡大による方向でこれから伸びるような新しい商品を、まさに大企業であれば大企業であるだけに、全体見えるわけですから、考えていただいて、そっちの力に生産調整をする。そのために必要な職業訓練については、積極的にまさに雇用調整助成金でバックアップしよう、こういうことで企業内部のリストラクチャリング、内需拡大の方向へのリストラクチャリングを積極的に進めていただくことが大事ではないか、このように考えている次第でございます。
○金子（満）委員　私は、生産調整が必要でないというのじゃなくて、それも必要だ、しかし、残業ということをもっとやれというのでもない。問題は、時間短縮で残業がなくても生活ができるだけの賃金を、そういう賃金体系をつくっていかなければならぬ。企業の側もそこに責任を持たないと、景気がよくなるとばあっと広げて、悪くなるとまた犠牲、しわ寄せをする、こういうことでないように、その点をこういう時期だからこそ手を入れるべきだし、意識的にやるべきだ、こういうように思うのですね。
　それから、時間がありませんから、次に女子大生のことについて、就職問題、先ほども質問がありましたが、私もいろいろ最近実情をじかに聞いているので、対策をぜひ立ててほしいと思うのです。
　このままいきますと、来春の大学卒の女性で約二万人が就職できなくなってしまうのじゃないか、こういう懸念がいろいろなところでされているわけですけれども、現実に私自身も調べてみたところが、いろいろのことがあるのです。
　銀行から採用するということで内定があったんだけれども、不況のために取り消しをしたいという、これは埼玉です。それから富山の中でも同じようなことがあります。それから特に深刻なのは、もうコネ採用はやめてくれ、それから学閥がひどい、特定の大学は特定のところだけにやる、こういう点は何とかしてくれ。これは愛知の例ですが、学閥がひどい。愛知なら、県内の金融は愛知大からしか採らない、県内流通なら名古屋大、Ｕターンは国公立大といった調子だ。こういうものを取っ払わない限り、女子学生の就職の門というのは非常に狭い。
　こういう点で、労働省の方から、担当官の方で結構ですけれども、こういうコネとか学閥とか、そういう点について何か調査したことはありますか。
○齋藤（邦）政府委員　最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、新規の大学卒業者の方々についてもなかなか厳しい情勢があるということは事実だというふうに思っておりますが、数字的にどうこうということになりますと、まだ把握をいたしておりませんが、原則といたしまして、大卒の場合には各大学で職業紹介があるという建前になっております。それ以外に私ども、全国主要都市六カ所に学生職業センターというのを設置いたしまして、大学以外の場で就職のあっせんをいたしておるわけでございますが、そこに来られる求職者、学生の方、確かに男性に比べますと女性の方がやや多いということが指摘できますし、また逆に求人の方は、前年に比べますとやや減ってはおりますけれどもまだあるというような状態でございまして、まだあと少しありますので、学校とも密接に連絡をとりながらいろいろと新規学卒者の就職促進に努力をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほども大臣がお答えをいたしましたように、確かに大企業からの求人というのは全般的に減ってきていることは事実でございますが、中小企業におきましてはいまだに非常に根強い人手不足感、この機会に優秀な新規学卒者を採用したいという意欲が非常に強いところも多々ございます。中小企業の中にも大企業に匹敵するような雇用管理をしているところ、あるいは福利厚生施設も整っているような優良な中小企業も多々ございますし、大企業、中小企業ということではなしに、やはり学生本人の能力なり適性なりに応じた就職先に勤めていただくというのが一番いい姿だろうというふうに思います。
　私ども、そのような観点から新規学卒者の一層の就職促進ということに努めていきたいというふうに考えております。
○金子（満）委員　女子大生の就職の門が狭くなってくると、学生のいろいろな組織でも言っておりますが、勢い縁故採用、出身校による差別というのが現実にあるのですね。私は、こういう点についてはぜひ調査してほしいと思うのです。私どももいろいろの実態をいろいろな機会に提示しますから、これは調査して直してほしい。
　そこで、今も答弁がありましたが、それぞれの大学にある大学就職課、ここに対する企業紹介を具体的に進めていくという点で、私は労働省は体制がないのではないかと思うのです。これは労働省自身もそうだし、出先機関、ここも今の体制ではできないのではないかという点で、そこのところの必要な要員は、定員は確保する、この点が一つ。
　同じくこの定員の問題でいきますと、とにかく不況の中で雇用問題に対するいろいろの質問、照会、要求というのはもう山のようにある。そういう中で、先ほども申し上げましたが、雇用調整助成金制度があるというのを知らない企業も、知らない労働者もたくさんいますね。そういう点で、職業安定所にでもこういう制度があるんだということをいろいろのニュースで、あるいは紙に書いて、印刷して張り出すとか、そんなようなこともできるのじゃないか、僕はやるべきだと思うのですね。そのための必要な人員確保、これはいろいろの懸念があるけれども、やってやり過ぎだと言う人はいないと私は思うので、その点も最後に答弁を聞いて、時間が参りましたから終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるとおり、雇用調整助成金は知らない人が大変多くて、地方の中小企業だけではなしに、私はこの間ある経済人の集まりの朝飯会で講演しましてこの雇用調整助成金という話をしたら、知らなかった、早速労働省に照会があったというような、具体的なそういうケースもございます。実は全国の職安を通じましてこういう雇用調整助成金制度があるんだよということを積極的に今ＰＲしようということで進めておりますし、それから、大企業はともかく、中小企業の場合にはいろいろ書類の手続なんか面倒くさいとおっしゃる方もいらっしゃいますので、できるだけ丁寧に御説明をして、産業ごとに指定する、そして入ったら今度は積極的にＰＲするというふうにしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　そういうことやその他で労働行政、最近は、まさに今度は内部の需給関係といいますか、需要に対して職員が非常に忙しい状況でございますので、先生からも御理解をいただいて大変感謝しております。ただこれは、政府全体として定員確保というのはなかなか難しい状況でございまして、労働省だけではなしにほかでもいろいろなその要求もございます。しかしその中でも、大事な労働行政に必要な定員を少しでも確保したい、こういうことで、例年予算の折には大蔵省また総務庁にこの要求をしてございますけれども、ことしもこういう時期でございますから、さらに思いを新たにして政府部内で何とか必要な人数を幾らかでも確保するためにひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　泉　　信也君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　河本　三郎君
　　　　　星野　朋市君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　会田　長栄君　　　　　肥田美代子君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　大島　慶久君
　　　　　河本　三郎君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　星野　朋市君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　森　　暢子君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　高崎　裕子君
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————