Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　武器輸出三原則の基本的な立場というものは、日本として守っていかなければならない。ただ、アメリカにつきまして言えば、武器技術については例外ということで政府としての方針を決定したわけでありますが、まだ武器技術の交流については、アメリカとの間で一件も日本から武器技術を輸出しているという状況自体はないわけでございます。いろいろと話は今来ておることは聞いておりますが、まだ決定した武器技術はないわけでございます。いずれにしましても、そうした全体的な日本の政策と、そして日米間の武器技術交流の方針というものも踏まえたがら対処していかなければならぬ、こういうふうに思っています。
○河上委員　既に予算委員会でも取り上げられておりますけれども、靖国問題について外務大臣がどのように考えておられるか、ちょっと伺いたいと思うのでございます。総理の考えというのは、予算委員会の質疑応答の中である程度うかがい知ることができるのでありますけれども、そして靖国神社問題というのは、国内問題として真剣に考えなければならない重大な問題でありまして、私自身、この問題については一つの強い考え方を持っているわけでありますけれども、それ自体としては、内閣委員会等また論ずべき場所もあろうと思います。ここでは国際問題としての靖国問題という観点から、特に担当をしている外務大臣としてのお考えを伺いたい、このように思います。
　靖国問題につきましては、昨年の八月十五日、戦争が終わりましてから四十年目に当たるあの日に中曽根総理が靖国神社を公式参拝をしたということが、中国初めアジア諸国から大変強い反発を引き起こしたわけであります。この問題につきましては、その後安倍外務大臣御自身も中国へわざわざ訪問されまして、中国側の指導者とも親しく話をされた。その結果であろうと思いますけれども、秋の例大祭に総理の公式参拝は行われなかったと思います。その後、この件に関しましては胡耀邦総書記も、秋の例大祭を中止したことについて評価をされておる。また、胡耀邦総書記が二十一世紀委員会において四つの意見を表明したのに対して、中曽根総理がこれを評価したということにつきましても、これを中国側も了としておる。
　こういうようなことで、一応この問題は鎮静化したように見られるのでありまするけれども、しかし、中国側が靖国公式参拝につきましてすべて一件落着というふうに考えていないことは、最近の梁井外務審議官の北京における事務協議の際に、中国側が靖国公式参拝はしない方がいいという立場を表明し、日本側の出方をじいっと見詰めておる、見守っておる、こういうことでもわかると思うのであります。したがって私は、中国初めアジア諸国の人たちの指導者並びに一般の民衆の気持ちが、鎮静化したというふうに安易に考えるべきではないと思っているのであります。
　中曽根総理は、四月には公式参拝を行わないということを既に予算委員会では言っておられますが、八月十五日についてはまだ先のこととして結論を出していない。中国の国民感情もあれば日本の国民感情もあるというような言い方でおられるわけでありますけれども、外務大臣として、いわゆる一つの外交的な問題としてこの問題どのように考えておられるか、端的にことしの八月十五日についてどうすべきだと思っておられますか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　靖国神社公式参拝に対する政府の見解につきましては、これはしばしばこの席で申し上げておりますし、当時の官房長官の談話において明らかであります。日本政府の立場を明らかにいたしておるわけでありまして、我々は、日本の戦没者の祭られておる中心的な施設というふうに考え、戦没者に追悼をささげると同時に平和を祈るという基本的な立場で参拝を行ったわけでございますが、これに対しまして、今お話しのように中国を初めとしまして、いろいろと批判も出ておることは事実でございます。
　私も、この問題につきましては中国側とも話をいたしまして、そうして日本の立場を表明したわけです。軍国主義といった批判があるけれども、しかし、軍国主義とはおよそ関係のない立場で我我としても公式参拝に踏み切ったわけであります。日本がそういう道を選ぶはずはないし、同時にまた、日中の平和条約あるいは日中共同宣言等は、日本が日中間の長期的な安定を踏まえてきちっと守っていくんだということも述べたわけでございますが、中国側としては、やはりこの点については非常に重要視していまして、中国人民の感情を傷つけないように日本政府としてもひとつ配慮していただきたいという趣旨の、中国側からの説明が行われたわけでございます。
　我々は、靖国神社の公式参拝はあくまでも国内問題である、こういうふうに考えておりますが、同時にまた外務大臣としての立場からいきますと、こうした対外的な配慮、これはやはり日本がかつて戦争した、そうして多くの被害をアジアの地区に与えたという歴史の原点というものを踏まえて、日本として行動しなければならぬわけでございますから、こうした中国を初めとする諸国の懸念というものは、十分説明をしてこれを解いでいく努力をしなければならぬと思いますし、そういうものもやはり踏まえながら日本の政府の行動もしなければならぬのじゃないか、こういうふうに率直に思っております。
　幸いにして、これまで日中間ではこの問題をめぐりましていろいろ話もし、ある程度理解も進んでおります。そうしてまた、それなりに日本政府としての努力もしておることは中国側も認めておるわけでございますが、しかし、これで決して落着したわけではないと私も思っております。
　これからどうするか、公式参拝という道は開いたわけでありますが、実際にこれからどうするかということは、これからも政府部内で検討もしなければなりませんし、また総理大臣としての判断もしなければならぬと思いますし、また日中関係あるいはアジアとの関係等も踏まえてやはりこれを決めていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、八月十五日をどうするかということについては、今先走って私から申し上げる段階ではないわけでございますが、そのような今私が申し上げました状況というものを踏まえて賢明な道を選んでいかなければならぬ、こういうふうに思います。
○河上委員　この問題につきましては、実は私自身、昨年の八月二十六日から九月四日まで、社会党の訪中団で中国を訪問いたしましたときに、ちょうど中曽根総理の靖国神社公式参拝から約十日後のことでございまして、中国側からの意見も強くそこで表明されたわけでございます。そのときに多くの方からお話がございまして、あの公式参拝は、日本軍国主義によって被害を受けた中国を初めとするアジア諸民族の感情を著しく傷つけたものであるという、そういう御意見も中心的にあったわけでございますが、胡耀邦総書記が言われたことが大変私の印象に残っておるのであります。
　ことしは戦争が終わって四十年になるけれども、日中に関して言えば九・一八、日本では当時満州事変と呼んでおりましたが、それから五十四年である、中国民衆は日本軍国主義を倒すために十四年間もかかった、日中国交回復からはまだ十三年しかたっていないではありませんか、こういうふうに言われました。そして引き続き、ことしは反ファッショ、戦争勝利四十周年を我々は盛大に祝っているけれども、ひとつ紀元二〇一二年には日中友好四十周年をもっと盛大に祝おうではないか、こういう提案もされたのでございます。
　この靖国神社問題というのは、こうしたある意味では一世紀にわたる日本とアジア諸民族との関係というものを正しく、そして新しくつくっていく上で、どうしても越えなければならない一つの大きな問題であるという認識でやっていただかなければならないと私は思うのでございまして、特にあの事件が起きましてから当時の藤波官房長官が発言された中に、こんな批判が起こるとは夢にも思っていなかったというような御発言がございました。これは我々が下手をすると、アジア諸民族の望む方向とは全く逆の方向に無感覚のうちにどんどん踏み込んでいっているということを象徴的に示す言葉ではなかったか、私はこういうふうに思うのです。
　今日、経済摩擦というのがアメリカ及びＥＣとの間に非常にあるわけでありますけれども、こちらの方は数字である程度表示されるわけですが、アジアの人たちとの間の精神的な摩擦というのは数字で表示されないだけに、もっと慎重にというか真剣に考えなければならない。その場をしのげばいい、その時期をしのげばいいということではなく、もっと基本的に考えていただきたい。
　外務大臣、特にこの問題をアジアとの関係というものから考えますならば、安倍外務大臣が果たす役割は非常に大きいと私は思いますので、ぜひその点、中曽根内閣の一閣僚ではありましょうけれども、ひとつそういう立場で誤りのない進言を総理大臣にもしていただきたい、このように思います。そのことを要望いたしまして､私の質問を終わりたいと思います。
○土井委員　外務大臣、ことしは五月の東京でのサミットは言うまでもなく、大分外交日程が込んでおります。外務大臣御自身も大変誌忙しいだろうと思うのです、ヨーロッパにもやがて行かれますし。
　そういう中で、仄聞するところによりますと、どうもこのところ週末は、選挙の応援とかあるいは地盤固めのためにお忙しいということが耳に入ってまいります。大臣御自身は、解散に対してはうそはついてはいけないが本当のことを言う必要はないというふうなこともおっしゃったりいたしておりますが、解散を決められるのは総理の専権でございますから何ともこれは言いがたいところでございますけれども、同時選挙について外務大臣自身がどうお考えになっていらっしゃるかということをお伺いしたい気になるのです。なぜかといったら、外務大臣が余り一生懸命に走り図られますと、我々もおちおちここで条約審議をゆっくりしているわけにいかなくなってくるのです。どうも解散が間近じゃないか、おしりに火がつくようなありさまでありますと外務委員会も開くに至らずという格好になりかねませんので、ひとつそこのところをしっかりと外務大臣からまずお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ことしはサミットもありますし、いろいろと外交日程も込んでおりますし、また参議院選挙等もありまして政治日程も込んでおるわけであります。そういう中で、日曜日は完全な休日ですから、私も休日はお暇をいただきまして主として参議院選挙の候補者の応援をいたしておるわけであります。これは政治家としては当然のことだと思っております。
　今、同時選挙のお話等もありましたけれども、私も政治家になりまして十回選挙をやってまいりまして、いろいろと選挙のときのことを回想するわけでありますが、解散によってやられる選挙がほとんどでありますけれども、なかなか解散というのは予断を許さないわけでありますし、これは総理大臣が決めるわけでございますが、いろいろと今日までの解散の歴史を振り返ってみますと、そう初めから決めて解散が行われるわけじゃありません。そのときの事態の急激な変化あるいはまた、状況の変化によって解散が行われておるわけですから、同時選挙が絶対にないとも言えませんし、またあるとも言えないわけでございます。しかし、参議院選挙は決まってきちっと行われるわけですが、名分のない選挙というのはないわけですから、そういうことが今後起こってくるかどうかというのは、これからの時局の推移を見なければちょっと判断できないのじゃないか。
　平日は、ずっと東京にもちろんおりまして外交日程を一生懸命こなしておりますし、外務委員会にも一生懸命精を出して勤めさせていただきますので、どうかひとつ安心をして御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
○土井委員　理由がなければ解散になりません。これはだれが考えても当然のことでありますが、あるのかないのか予想屋さんみたいなことをただいまおっしゃっていますが、政治家として、また外務大臣として、同時選挙というのはあるべき姿だ、同時選挙というのをやってもあるべき姿である限りは許せるというふうなお考えがおありになるかどうかということを、もう一日お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは私がやるわけじゃありませんし、事態がそういうことになれば、それは全然ないとも断言できる私の立場ではないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、これは今までの選挙の歴史から見ましても、名分のたい選挙というのはそう簡単には行われるものではない、また行われてはならないのじゃないか。我々は四年間の任期を持っておるわけでありますから、そういうことを踏まえて決断がされるだろう、こういうふうに思っております。
○土井委員　名分のない解散・総選挙というのは許せない、これは当然のことであります。
　憲法の条文からすると、解散権というのはいずれにあるかというのがよく問題になるわけでありますが、参議院は任期が満了して選挙ということになるわけであります。衆議院の場合の解散ということに名分があるとしても、憲法上同時選挙すべきでないという意見もあるわけなのです。憲法上、同時選挙というのは憲法違反であるがゆえに許せないという意見もあるわけなんです。今、名分があるならば解散・総選挙ということも考えられるというお立場を外務大臣自身はおとりでいらっしゃいますが、今私が申し上げている問題に対してはどのような御見解をお持ちですか。
○安倍国務大臣　さまざまな意見がありますが、同時選挙が行われた事実もあるわけでございますし、私は、決してこの同時選挙というのが憲法違反であるというふうには考えておりませんし、内閣はそこまで縛られるものではない。解散権というのは、内閣にある憲法上許された総理大臣の権限である。ですから、同時選挙を行うことが憲法違反だというふうには受けとめておりません。
○土井委員　憲法論争をやり始めますとそれだけで一時間二時間たってしまうから、私は、ここであえて大臣に憲法論争を挑もうとは思いませんけれども、解散権の所在も大臣とちょっと違うのです。憲法論からいいますと、今おっしゃった大臣の御見解というのは正確じゃないのです。
　それから、これが違憲か合憲かという論議になってまいりますと、以前にも同時選挙をやったからとおっしゃいますが、あのときの同時選挙はまるで前例になり得ないのです。内閣に対しての不信任が可決された総選挙なんです。よろしゅうございますか。内閣総理大臣が積極的に解散すべきであるということをお考えになって解散権を発動された、あるいは解散を決定されたという状況じゃないのです。だから、あれを前例に指使いになるならば、これは違いますからね。そのことをちょっと申し上げておいて、さて、フィリピン問題についてお尋ねを進めます。
　さっき外務大臣の御答弁を私承っておりますと、ただいまのフィリピンの混迷する状況に対しての対応についての御労苦が大変わかるわけでありますが、最近、アメリカからハビブ特使が調停工作のためにフィリピンに赴かれておりますけれども、アメリカから日本に対して、ハビブ特使の調停工作を成功させるために協力をしてもらいたいという申し入れがございましたか、どうですか。
○安倍国務大臣　アメリカからハビブ特使をフィリピンに派遣するということは事前に連絡があったわけでありますが、私の判断するところでは、ハビブ特使の役割については調停といったようなものじゃないのじゃないか、ハビブ特使は両陣営の首脳者に会って、そしてハビブ特使としての認識を持ってこれを大統領に報告をするという任務で行かれたのではないか、こういうふうに思っております。ですから、ハビブ特使が調停をするという立場といいますか役割まで果たすとは、私は今のところは思っておりません。
○土井委員　そうすると、大統領の特使としてフィリピンに赴かれておるハビブ特使の行動に対して、日本側にも理解を持ち協力をしてもらいたいということは、アメリカ側から求めてきておりますか、どうですか。この点はどうなんですか。
○安倍国務大臣　アメリカ側としてはフィリピンの事態を非常に憂慮して、大統領も心配して特使を派遣して情勢の把握に努めたい、こういうことで特使を派遣された。ですから日本に対して、この特使の行動について協力してほしいとかいう話は直接なかったわけであります。しかし日本としましても、ハビブ特使が行かれて両陣営から話を聞かれることについては、非常に重大に注目をいたしております。現地の日本大使も、ハビブ特使と会うように今いたしておるわけであります。
○土井委員　現地の角谷清大使にそういうことを大臣が御指示されたというのは新聞にも報道されておりましたけれども、そのハビブ特使がアメリカに帰られる途中日本に立ち寄って、向こうの事情に対していろいろ言われることを聴取する御予定はおありになるのですか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　それは目下のところありません。近いうちに角谷大使がハビブ特使と会っていろいろと話をすると思いますが、その報告等も入ってくると思いますけれども、日本に立ち寄って我々に話をするという計画は今のところ聞いておりません。
○土井委員　これはハビブ特使を通じて、事情に対していろいろ聴取された結果がどうであったかということを聞くという今は問題なんですね。例えばアキノさんに直接接見していろいろと話し合いを進めるとかいうことは、日本の外務省としてはお考えにならないのですか。
○安倍国務大臣　日本はフィリピンとは友好国でありますし、フィリピンの政情が安定するために、日本といたしましてもそれなりの努力はしていかなければならぬと思っております。ですから現在は、フィリピンの角谷大使に対しまして、両陣営の首脳者とも積極的に会っていろいろと話を聞いて、そして情報を日本に伝えろというふうに指示をいたしておるわけでございます。
○土井委員　両陣営の首脳と会ってということをおっしゃいましたけれども、野党側の伸張状況に関心を持っているということも先ほど外務大臣としてはお答えになりました。今まで、野党側に対して日本として会ったことはないのでしょう。今回両陣営とおっしゃるのは、野党側に対して初めてお会いになるところに大変意味があると私は思うのだけれども、そのことに対しては特に関心を持ってお進めになると理解しておいていいですね。
○安倍国務大臣　これは関心を持っております。
○土井委員　しかし、ただいまのフィリピンの情勢はまことに混沌としています。マルコス大統領が就任に当たって、今回は外国からただの一通も祝電が届いていないということも新聞に出ておりまして、これは異常としか言いようがないわけであります。特にアキノさんからいたしますと、選挙が正常に行われたならば、正常な票数の上では恐らくはアキノ陣営が勝利していたであろうということは、これは客観的に見た場合でも考えられるという実情を抱えたままの今日でございますから、これから先は、先ほど注目したいということもおっしゃいましたけれども、まことに混沌たる状況だと思うのです。ここで日本は経済援助に対して一体どういうふうに考えるのかというのは、全世界が非常に注目する問題だと私は思うのです。
　前外務委員会の席で外務大臣は、「援助のあり方については、日本も十分に納得した形でしなければならないわけで、これがフィリピン経済に確実に裨益して、フィリピンの国民生活に直接間接にプラスにたってはね返ってくるというものでなければならないと思っております。」と、きちっとお答えになっていらっしゃるのです。ただいまのフィリピンのあのありさまの中で、経済援助をするというのが一体どういうことに相たるか。当外務委員会でも経済援助に対する決議というのがございまして、ただいまの状況の中で経済援助をマルコス政権に対して日本が約束だからといってやることは違反であるということになってまいります。当委員会の決議に対しても違反する。
　そこでお尋ねします。第十三次のフィリピンに対する円借款に対しては既に交換公文は交わされておりますが、その中でまことに気になるのは商品借款の部分が、これがまず私がお尋ねしたい部分でありますけれども、商品借款は第十二次の消化率がまことに悪い。四〇％に満たないのです。そうして、今回第十三次というのを引き続き問題にされているわけですが、こんなに消化率の悪いところにもってきて、ただいま向こうの混沌たる状況の中で、経済に対する見通しも真っ暗でありますけれども、商品借款がどういうふうに扱われるか。恐らくは、こういう中でよもや第十三次も新規にお認めにたるはずはなかろうと私は思うのだけれども、外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　日本の援助はその政権に対して援助するわけではありませんで、これはその国の国民の民生の安定とか福祉の向上のために日本としての援助を行うわけでございますから、フィリピンにおいてどういう政権が生まれても、我々としてはフィリピンに対する援助は続けていく基本方針には変わりはないわけでございます。
　ただ、援助のあり方については、先ほど御指摘がありましたように、我々としても大事な国民の税金を使った援助でありますし、本当にその援助が国民の生活に結びつく、あるいは経済の安定、発展に結びつくものでなければならぬわけでありますから、特に今のフィリピンの経済は悪いわけでございますから、そういうことも十分踏まえながらやっていかなければならぬわけでございます。
　商品借款の消化が悪い、これは事実でございます。これはこの委員会で、商品借款のあり方について慎重にやれ、実際商品借款が生きてフィリピン経済に使われるような形でないといけないという非常な御意見がありまして、私もそれを踏まえて、実は商品借款等あるいはフィリピンの援助等については慎重の上にも慎重に、これが本当に効率的になるような形で持っていかなければいかぬということを指示したこともあるわけでございます。
　ですから、そういう点も商品借款が消化がおくれておるという一つの原因であるかもしれないと思ってもおるわけでございますが、これはあくまでもフィリピン経済に裨益するものでなければならぬと思いますし、慎重にやっていきたい。十二次の商品借款がある程度消化をされないで、新しい商品借款を使うというわけにはいかない。ですから約束はしても、やはり相当な商品借款が消化されたということを見きわめた上で、新しい商品借款は実施するということでなければならぬと思っております。
○土井委員　ただいまは初めてそういうことをおっしゃるわけでありますけれども、外務大臣、そうすると、第十二次の三百五十二億という商品借款の消化率は三七％そこそこだというのが今まで当委員会で聞こえてきた中身でありますから、これが消化率がずっと向上して十二次に対してもまあこれならばというところでないと、十三次の商品借款はせっかく用意はしたけれども出さないという格好だというふうに今のお答えはなるわけです。今、首を縦に振っていらっしゃいますからそのとおりだと思うのですが、そうすると、十二次の商品借款に対しての消化率がどの程度になるまで――一〇〇％だと私は思うのですが、今考え方として問題になっておりますか。
○安倍国務大臣　今は四七％までいっているようでありますが、先ほどお話ししましたように、この商品借款が相当部分消化された後に、新しい商品借款というものが実行に移されなければならない。一〇〇％とは言わないまでも、それに近い消化率が必要じゃないか。私、ここで初めて申し上げるわけでございますが、九〇％あたりのところまではいかなければ新しい商品借款の実施というものは踏み切るべきではない、こういうふうに私は率直に思っております。
○土井委員　わかりました。そうすると、第十三次の経済援助ということで、今回予算の上で計上されているフィリピンに対する円借款分第十三次の総額の中から、商品借款分の中身というものは、今回は具体的に実施するわけにはいかないという中身に、ただいまのところはなっていっているというふうに具体的に考えてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　交換公文で既に約束はしておりますが、今の十二次の商品借款分が少なくとも九〇％程度消化されるという段階でたいと、新しい商品借款を実行に移すということは必要はないのじゃないか、そういうふうに思っております。
○土井委員　商品借款については、いわばこれは、今おっしゃっているのは常識的な取り扱いだと私は思うのです。だれが考えたって当たり前のことなんですが、しかしそこにもってまいりまして、フィリピンのただいまの政情不安の中で、いよいよ経済に対しての先の見通しが全く立たない。しかも、これは与党野党の確執というのは、これから一層混乱をきわめるという状況になるかもしれない、予断を許さない状況の中であります。
　ただいま、経済援助に対しての交換公文というのは取り交わされておりますけれども、基金はこれに対して延期をしたのが十二日以降の姿、形でありますが、今日もそのままでございますね。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　今日もそのままです。
○土井委員　そのままがここしばらく続いていくというふうに考えなければならぬと思いますが、そのように理解しておいてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　これは準備が整うまではできないわけでございますから、その辺のところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○土井委員　今、非常に含蓄に富んだ御答弁でございます。準備が整うというところが非常に意味深長でありますから、私はそれをそのまま受けとめさせていただきたいと思います。それは、相手の政情の問題もございましょう。こちらとしては、いろいろ経済援助する側でありますから、したがってどのように考えるかというのは、日本の政府がそれは考えるという問題に相だろうかと思いますので、そのことを、今慎重な中にも非常に含蓄に富んだ御答弁であるというふうに、私は受けとめさせていただきたいと思います。
　さて、フィリピンの経済援助については従来とまるで違ってきたということを、きょうは御答弁の中で私は受けとめさせていただいたわけでありますけれども、外交姿勢についてひとつ外務大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　シェワルナゼ・ソビエト外相とお会いになって外務大臣はじきじきにお話しになった。これがいろいろ報道されるときには、華々しい報道になったわけでありますが、外務大臣はソビエトの外相と、本当に対等の立場でいろいろと忌憚のない話がおできになったというふうにお考えになっていらっしゃいますか、どうですか。
○安倍国務大臣　全く対等の立場で、お互いに十分意見の交換ができたと思っております。会談時間も十一時間ぐらいやりましたし、私としても、日本として言うべきことはすべて言い尽くしたように思っております。またシェワルナゼ外相も、今回の日本訪問そして私との会談について、率直な意見の交換ができたということを評価もいたしておることは事実であります。私はそういう意味では、これまでの私自身が行いました日ソの外相会談とは違った、相当心を開いた会談ができたのではないか、こういうふうに思っております。
○土井委員　　そうすると、これは何で私はそういうことを聞いたかということを申し上げねばならぬと思います。
　外務省の中の専門家の中には、ソ連の伝統的な考え方を見たときには、力のある者と力のない者とが話し合うということ自体、無意味だというふうなことをおっしゃる方があるからであります。しかもその認識としては、まだまだ日本には力が次いという前提でこういう認識を持っていらっしゃるようでありますから、したがって外務大臣にあえてお伺いをしたのです。
　外務大臣にさらにお伺いを進めますが、防衛費についての上限を決めて論議をするのはおかしいとお考えになりますか。相互の力のバランスというものを見定めて防衛問題を問題にした結果が、ＧＮＰの一％ということになるのならともかく、そもそもＧＮＰの一％という上限を決めて議論するのはおかしいことだというふうにお考えになりますか、いかがでありますか。
○安倍国務大臣　私は、今中曽根内閣の閣僚の一人でありますし、そういう責任において発言もしたければならぬわけですが、今中曽根内閣の防衛費に対する姿勢というのは、今回中期防を策定する際にもはっきりいたしておりますように、三木内閣当時の一％という政策決定をできるだけ守っていこうという基本方針、これを中曽根内閣も引き継いでおるわけでございますし、我々もその閣僚の一人として、そういう基本方針に従って行動いたしておるわけです。
○土井委員　そうすると、これは外務大臣自身が、防衛費についてＧＮＰ一％を守るということは日本が軍事大国にならないあかしである、特にアジア諸国に対して軍事大国にならないというあかしなのだということを、繰り返し当委員会で御答弁され続けてきたわけでありますが、国会でのＧＮＰ一％議論というのは無用の議論であるというふうに大臣はお思いになっていらっしゃいますか、どうですか。
○安倍国務大臣　私は、決して無用な議論ではないと思います。やはりこうした議論を大いに闘わせることが、日本がいかに最小隈の防衛力というものによって防衛を進めておるかということにもつながっていくわけでございますし、今世界の中で一％という枠内で防衛を行っている国はどこもたいわけでござい童すし、そういう中での周本の議論というものはそれなりに平和国家としての一つの意味を象徴するものじゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　人件費が半分を占める軍隊というのは実はおかしい、人件費の比率は三割くらいにすべきだというふうに外務大臣はお考えになりますか、どうですか。
○安倍国務大臣　これは私の領域外の問題ですが、日本のそうした人件糧食費が防衛費における非常に大きなウエートを占めておる、これは外国と比べても占めておるということは私も聞いておるわけでございますが、しかし日本は日本のやり方があるわけですし、あるいはこれまでのいきさつがあるわけでございますから、これが変えられるかどうかということになるとそう簡単にもいかないのじゃないだろうか、こういうふうに思います。日本は日本のやり方でいく以外にないのではないか。しかし、いろいろとそういう問題について議論が行われることは、私はそれは当然のことであろうと思いますし、政府の中でも私自身も参加をして議論した経験もあります。
○土井委員　我が国の安全保障は、極東の軍事バランスというものを大前提に置いて考えなければならぬ、我が国の外交もバランスを大前提に置いて考えたければならぬ、そのようにお思いでいらっしゃいますか、どうですか。
○安倍国務大臣　やはり平和ということを考えるときに、そうしたバランスというものはこれは大事なことじゃないか。均衡といいますか、そうした関係が、現実的には今日の平和を維持しておるという基本的な考え方は、私は変えておりません。
○土井委員　しかし、安全保障の大前提には憲法が必要というふうに思われるかどうかというのは大変問題だと思うのですが、憲法についての認識が必要というふうにお考えになるかどうか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　もちろん日本の憲法の中かでしか、同本の防衛のあり方というものはあり得ないわけでございます。すべての七本の行動というのは憲法に基づかなければならぬ、これは当然のことだと思います。
○土井委員　ほかにも、まだまだこういうたぐいのことを私は闘いでいきたいと思いますけれども、今お伺いした限りでも、今のようだ質問に対しまして、例えば国会でＧＮＰ一％論議というのは無用と思わない、むしろ一考という上限を決めるということは世界に比類のないことであるけれども、非常に意味のあることだというふうな意味で外務大臣は御答弁になりました。むしろそれと逆のことを外務大臣として、私個人の意見ですというふうにおっしゃって、ＧＮＰ一％枠にこだわるのは愚の骨頂だ、国会での論議というものは意味がたい、また力のバランスの前提で防衛問題というのは考えていかなければならぬ、外交もそうだというふうなことを私個人の意見でということを外務大臣がお断りになっておっしゃったとして、それは通ることだというふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私は、そこまでは考えておりません。
○土井委員　そこまでは考えておりませんというお答えはどういうことなんですか。そういうことは思ってもみたい、ただ思っていても、個人の意見としてそれは通ることか通らないことかというと通らないことである、いずれのお考えで今の御答弁をなすったのですか。
○安倍国務大臣　日本の防衛費の限界というのは、憲法というのがありますし、専守防衛、そういう中での最小限の防衛力を持っていくという日本の防衛の基本原則というのが、これはもう憲法の枠内においてあるわけでございますから、私は、そういう中でやはり防衛問題というものを論議されなければならぬし、そして日本の防衛のあり方というものも決めていかれなければならぬ、これは当然のことでありますから。今お話を聞いておりますと、何か力の均衡を保つためには、日本のそうした枠組みを外してどんどん軍事力は強化していかなければならぬ、そういうふうに聞こえましたから、そういうものじゃない、こういうふうに思います。
○土井委員　それは外務大臣の御論評なんです。そのような御論評じゃなしに、むしろ逆の御見解をお持ちになっていらっしゃるのを、私個人の見解だがと断って言われることが許せるか。そういうことでなしに、どんどん一％を踏み破って軍備を増強するということに対して私は主張したい、しかし個人の意見だがとおっしゃることは、外務大臣でいらっしゃる今のお立場である安倍外務大臣において通用することでございましょうかということを聞いているんですよ。個人的意見というのは、何を言ってもいいということで通用しますか。
○安倍国務大臣　私は、もちろん外務大臣としては当然ですが、私個人、政治家の一人としましても、今の防衛力をこれからどんどん無制限に伸ばしていくというふうなことは、これは日本のこれからの将来というものを考えても、そしてこれまで日本が築き上げた平和国家のあり方というものから考えても、そういうことはあってはならないことだ、こういうふうに思っています。
○土井委員　私の質問に対しての直のお答えじゃないのですけれども、例えばそれでは言いましょう。
　ここに北米局長がお見えです。北米局長が、事前協議というのがあったってもう核が持ち込まれてしまっているんだ、やってもむだたんですよ、しかし国会では、事前協議がある限り持ち込まれるはずはないというふうに答弁しておりますがねということを、私個人の意見ですがと断って言えますか、どうです。こういうことは個人的見解として許されるのですかね、もしこういうことを局長自身言ったとして。
○藤井（宏）政府委員　まことに申しわけございませんが、ちょっと御質問の趣旨が十分酌み取れない点がございます。私も、いろいろ個人の意見を持っておりますけれども、公のところで発言すべきことと個人の意見というのは、大体一致しております。
○土井委員　公の場所と個人の意見というのは大体一致している、それは、公職におありになるという立場からするとそうであろうと思うのですね。
　ちょっと大臣にお尋ねしますが、大使というのはよっぽど暇なんですかね。これは大使というのは暇だとお考えですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　暇なときもあるし、忙しいときもあるのじゃないかと思います。
○土井委員　暇なときもあるとおっしゃいますが、ここまで私いろいろ聞いてまいりますと、もうおよそ察しをおつけになっていらっしゃるのじゃないかと思うのです。サウジアラビアの岡崎久彦大使、「個人的意見」ということを断ってるる……（「文芸春秋に載っているな」と呼ぶ者あり）そうですよ。雑誌に意見を書かれている中身は、一つ一つ考えてまいりますとこれはゆゆしい中身ですよ。個人的意見だからといってそれはおっしゃる分には、評論家としておっしゃる分にはいいでしょう。だけれども、今大使なんです。日本を代表する、その国に赴かれている大使なんですよ。その方の発言としてこういうことが雑誌で公表されるということは、中身を読んでいけばいくほど黙っておるわけにいかぬと思うのです。
　これは外務大臣としての御所信を、こういう問題に対してどうお考えになるかを承りたいと思いますが、その御意見次第によったら、これは今予算委員会が進んでおりますし、一般質問、総括質問ございます中で、これはやはり取り上げられる中身になっていくということも私はここで申し上げさせていただいて、大臣、どうお考えになりますか、承りたいと思います。
○安倍国務大臣　外国に出ておる大使も、個人の立場でいろいろと雑誌に投稿したり、あるいはまた本を出したりいたしておるわけでありますが、そういう中で、そこまで我々は制限しておりませんけれども、しかし、そうした投稿とかあるいはまた本を出す場合に赤いては、あくまでもやはり外務公務員という立場を踏まえて、そして日本外交の基本というものを十分踏まえて、これからはみ出すようなことを書いたり言ったりしてはならない、それは日本の外交官の当然の責務である、守らなければならない義務であるというふうに、私はしょっちゅう言っております。その点は、相当各公館等に徹底をいたしておると思いますが、ただ、投稿とかあるいは本を出す、そこまではこれは制限するということもできませんから、そうした外務省の基本方針というものを踏まえてやってもらえば、私としてもそれで結構ではないだろうか、こういうふうに思っています。
　今の論文については、まだ私も十分読んでいないものですから論評は差し控えたいと思いますが、もちろん岡崎大使のことですから、彼は非常に勉強家でありますし、御承知のとおり初代の情報調査局長も務めましたし、そうした防衛とか戦略、そういう面については一種の専門家でもありますし、個人としての見解を述べたのではないかと思いますが、しかし、日本の大きな外交の枠組みあるいは防衛の枠組み、そういうものから離れた形で述べておる、こういうふうに私も承知しておりませんし、その辺はやはり外務省でちゃんとコントロールしているのではないか、こういうふうに思っています。
○土井委員　読んでないとおっしゃいますから、これはひとつお読みにたる必要がぜひともありますよ。コントロールがきいているかきいていないか、そういう問題じゃございませんで、個人の意見というのは確かに個人的意見としてだれでもあります。しかし、外務省の基本姿勢というものがはっきりあった上で、日本の外交というのは大使を通して外国において行使されるという中の、大使のこれは行動の一環ですから、幾ら個人的意見といったって、公の雑誌に大使という肩書で公表されている意見ですよ、戦略の中身をるる。一％にこだわる必要ない、どういうことかということはこういうことだというのは、むしろ軍備を増強していくことに対しての意味を中心に置きながら披瀝をされています。これは、私は黙っているわけにはいかない中身だと思いますよ。外務大臣はまだお読みになっていらっしゃらないということですから、ぜひとも即刻お読みいただく必要があるということをここで申し上げます。
　外務省でこんなこと問題にならないのですかね。むしろ私は、今まで外務省の方々が黙っていらっしゃるのが不思議で不思議でならないのですよ、こういう中身を見れば。外務大臣もまだお読みになっていらっしゃらないというのもただいま聞きました。
　さて最後に、再度私はだめ押しをしておいて終わります。
　あらゆる国に対する経済援助というのは、日本の国がそれぞれの国に対して援助する節、基本姿勢にはその国の国民の民生安定ということを願いだから、政府がそれに対して勘案をなさるというお立場です、日本としては経済援助をする側ですから。先ほどもフィリピンの経済援助に対しては、フィリピンの政情が安定するまで、ひとつ政府としてはじっくり見据えようという基本姿勢をお曲げにならないでおやりになる、こういうように理解しておいてよろしゅうございますね。これははっきり……。
○安倍国務大臣　日本のこれからの援助というのは非常に大事だと思っておる。これは日本の国際的責任だと思いますし、この援助はさらに、七カ年計画等もありますし、強化していかなければならぬと思いますが、これがやはり本当に援助する国の国民のニーズにこたえた、国民生活、経済の安定、そういうものに直結するものでなければならぬと思います。特にアジアにつきましては、我々は援助の最重点を置いておる国でございますし、そういう点では絶えず見直しながら、そのときどきの情勢の変化等も踏まえて、やはり本当にその援助が効果的なものになるようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　そういう中で、フィリピンは最も大きい援助国の一つでありますし、これは日本が戦争中与えた非常に重大な被害を思うときに、また日本とフィリピンの友好関係、ＡＳＥＡＮの一国であるという立場等も踏まえたときに、この援助はこれからも継続して、そしてさらにこれを伸ばしていかなければならぬ、私はこういうふうに基本的に思っています。
○土井委員　もう時間が来ましたから私は終わりますが、基本的にということをおっしゃったところはまた大事な話であります。ただ、具体的にそれをどのように行使するかは、最近のあの選挙結果以後のフィリピンの情勢について言うたらば、向こうのマルコス政権に対して約束を果たすことが果たして民生安定につながるかどうかというのも、政情のこれからの動きにかかわる問題にもたってまいりますから、その点を見据えた上で考えようという御姿勢であるというふうに理解をさせておいていただいてよろしいですね、具体的には。
○安倍国務大臣　フィリピンの援助は、これからも強化をしていかなければならぬ。これはフィリピンの経済、あんな悪くて、国民生活が、こういう政情不安が続けば続くほど破綻を来すのじゃないかと心配をしております。それだけに日本の援助というのは、フィリピン国民の安定のためには非常に重要な意味を持つ。ですから、これはやらなければならぬと思っておるわけでございますし、そして基本的には今の第十三次の借款の調印も、交換公文もしたわけですから、この約束はやはりきちんと守っていかなければならぬと思いますが、具体的なこれからのやり方については、これは十分相談もし、日本は日本としての立場も踏まえてやっていく筋合いのものだ、こういうふうに思います。
○土井委員　　終わります。
○玉城委員　私は、六十一年度の外務省の予算について若干お伺いしておきたいわけてあります。この委員会の冒頭でも、政務次官から外務省予算についての概要は承ったわけでありますが、ちょっと腑に落ちない点がありますので、お伺いいたしたいと思います。
　六十一年度の外務省予算というのは、六十年度に比べて全体としては伸び率四・五％増加している、こういうことでありますが、六十一年度外務省予算の重点事項の項目で見ますと、北村官房長がいらっしゃいますのでお伺いしたいわけでありますが、例えば五項目目の海外啓発・文化交流の強化という項目がありますが、海外啓発活動の促進、これも予算上は減額になっているわけですね。さらに人的交流の拡充、これも予算上は減額になっております。さらに六項目の在外邦人対策等の拡充、海外子女教育の充実、ここも減額になっておるわけですね。さらに、今度またふえているところでは、二項目目の四番にあります秘密保全体制の整備強化、ここは増額になっておるわけですね。それから六項目の方に緊急時の邦人保護体制の充実、これは増額になっているわけです。
　この増減の理由を簡単にちょっと御説明いただきたいのです。
○北村（汎）政府委員　御説明を申し上げます。
　まず、減額になっておる点についてでございますが、委員御承知のように、昭和六十年度の予算は、これは支出官レート一ドル二百三十七円ということで計算をされております。今度の来年度、昭和六十一年度の予算は、これが一ドル二百九円という支出官レートで計算されることになりました。そこで、ただいま委員がおっしゃいました例えば海外啓発・文化交流の強化という問題では、これはほとんどが外貨の予算が多うございます。そこで、実際にはふえておるのでございますが、円で計算をいたしますと減額になっておる。例えば五項目の一の海外啓発活動の促進というところでは、実質は一億一千七百万円ふえておるわけでございますが、これは外貨の今申し上げました支出官レートの計算上、名目的に減になっておる。
　次の人的交流の拡充、これが五千五百万の減にたっておりますが、これは委員御承知のように、この六十年度にはつくば博がございまして、つくば博のために特別の予算が一億二千七百万円計上されておりました。そこで、そのつくば博というものが今度なくなりますからそれを引きますと、実質七千百万円増加しておる。これもふえております。それから海外子女教育の充実というところでも減が立っておりますが、これも外貨の問題でございまして、実質は五千七百万円の増加ということになっております。
　それから増加の点でございますが、秘密保全体制の整備強化、これはクーリエを充実したりあるいはいろいろ秘密保全の体制をとるために、最近非常にその重要性が高まってきておりますので、これがふえております。そのほか緊急時の邦人保護体制の充実、これも最近のいろんな緊急事が起こります、そのときに在留邦人の実態をまず調査して、いろいろ連絡網を密にしておくということで、これもふえておるわけでございます。
○玉城委員　そういう理由もあるんでしょうけれども、むしろ海外啓発あるいは文化交流の強化ということをおっしゃる以上は、文化国家あるいは平和国家としてこういうところに予算が当然増額されてしかるべきである。そういうレート上の問題もあるでしょうけれども、予算の手当てとしてこれは強化にはなっていない。しかし、全体の予算としては、外務省の予算は数字的には伸びている。
　ですから私の感じでは、先ほども防衛問題ありましたけれども、今回の政府全体の予算の中で防衛費というのは非常に突出をしているわけですね。そういうもののしわ寄せがこういうところにも来ているのではないか、むしろこれからこういう部面こそレートたけの計算でなくして予算の手当てをしていくことこそが、まさに強化充実にたると私は思うのですね。レート上の計算もあるでしょうけれども、むしろこういうところにずっと予算というものを手当てしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしておきたいのですが、いわゆる日本人学校ですね。今回二校新設される。これは全体で合わせて何校になるのですか。そして、平均一校当たり単価といいますか予算額、大体どれくらいの――十五億余組まれているわけです。これも減額になっているのですね。二校は新設したけれども、予算としては減額になっている。その辺をちょっと御説明いただきたいのですが。
○北村（汎）政府委員　今度バルセロナとメルボルンに日本人学校を二校新設をいたしますが、それを加えまして、これで八十校になります。
　それから、この予算が一億三千百万円減になっておるということでございますが、これはさっき申し上げましたように、この予算は現地で日本人学校の校舎を借りる借料を政府が補助をするという予算と、それから現地で採用いたします職員の給与を払う、こういう予算なんでございます。これはすべて外貨でございますので、先ほど申し上げましたように、支出官レートが二百三十七円から二百九円に変わりましたことによって、実質は五千七百万円増加しております。しかし、名目で申しますと今のような減になっておる、こういう事情でございます。
○玉城委員　大臣、ちょっと御所見をお伺いしたいわけですが、私がさっき申し上げましたように、この文化交流等の予算、先ほど官房長の御説明がありました、それはよくわかるわけですが、むしろこういうところに予算というものは十分手当てされてしかるべきではないか。こういうあり方というものは、やはり時代の流れに逆行した感じの予算として受け取られるわけですね。その辺いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今、財政再建期間で、大変厳しい予算の査定等があるわけですが、しかし、外務省の予算に対しては我々も最大限の努力をいたしました。特に文化交流については、いろいろの角度からこれを進める努力は重ねており、その成果も上げておりますし、予算も、厳しい状況にはありますけれどもそれなりの予算を確保することができたのではないか、私はこういうふうに思っております。全体としては非常に乏しいものではありますが、これは最大限生かして使いたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　官房長にお伺いしたいのですが、今度外務省では沖縄の方に外務省の方を派遣されるという話を聞いているのですが、御説明いただきたいのです。
○北村（汎）政府委員　この問題、前にも玉城委員の方から御質問がございましては、外務大臣からもお答えを申し上げた経緯がございますが、私ども外務省といたしましては、沖縄との連絡を密にするということ、そしてまた沖縄における安保条約の効果的な運用を図り、円滑な現地住民との間の関係を保っていくということは外務省にとりまして大変大事なことでございますので、私どもは従来から、沖縄に五百人以上を擁する防衛施設庁の役所とか、あるいは私ども自身も事あるごとに沖縄に出張いたしまして現地の事情を視察したり、いろいろ現地の方々とお話をするということに努めてまいったわけでございますし、今後ともこの点は強化をしていかなければならないと考えております。
　ただ、沖縄に外務省の職員を常駐させるということにつきましてはまだちょっと難しい点もございますので、しかし、さっき申し上げましたように常時連絡を密にして、現地との間の接触を密にしていきたい、こういうふうに努力を重ねていきたいと考えております。
○玉城委員　これは私が現地の方で聞いた話ですけれども、外務省の課長補佐級の人を現地の防衛施設局の方に置くという話を聞いているのですが、その点いかがでしょうか。
○北村（汎）政府委員　先ほどもお話し申し上げましたように、現時点におきまして外務省が沖縄に職員を常駐させるということは、現在のところは考えておりません。
○玉城委員　官房長が御自分でおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、いわゆる日米安保体制というのは政府にとって重要な政策、それを所管される外務省、そういうように、日米安保条約に基づいて沖縄に基地が置かれている、そしてトラブルが発生している、地域住民に迷惑もかけているということを外務省もおっしゃっているわけですが、その所管する外務省の方が、現地の防衛施設局あるいは県にそんな任せっ放していいのかということを何回も私、申し上げてきているわけですね。そこまで具体的な話が煮詰まっているということを私は聞いておりますので、ぜひ前向きに対処していただきたいと思います。
　それから、私もちょっとフィリピンの問題についてお伺いしたいわけでありますが、私もあの選挙については、テレビ等で見ていまして本当にすっきりしないわけですね。先ほど大臣も、憂慮にたえない、今のところ見通しは立たない等、いろいろだ御所見も述べておられるわけでありますが、問題は、やはり中道勢力やアキノ陣営、こういう穏健な勢力があるいは今後左の方に行くというようなことも予想されるという危惧もあるわけですし、あるいはまたそれに対する軍の弾圧とか、あるいはまた軍自体のクーデターとか、そういういろんな混迷の度を深める要素というものが予想される。また、けさのニュースでやっておりましたけれども、ペソがずっと暴落してきている、いわゆる経済的な混迷も予想される。改めて大臣、今後のフィリピンの動向につきましてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これはここでも申し上げましたけれども、私自身としてどういう状況に決るかということは、なかなか今はっきり見通しをつけてお話しできる自信もないわけでございますが、いずれにしても何とか早くこの混乱の状態が解決をして、そして平和的に政治が安定する方向に進むことを我々としては期待をしておるわけであります。
○玉城委員　そこで、ちょっと基本的な点を確認しておきたいのですが、日米安保条約で言うところの極東の範囲にこのフィリピンというのは入るのか入らないのか、どうなんでしょうか。
○小和田政府委員　従来からお答えしておりますように、極東の範囲というのは、御承知のように厳密な地理的な概念ではございませんで、日米安保条約の目的を達成する上で考えられております一般的な関心地域という意味で申し上げているわけでございますので、どこが入るか入らないかということについて、余り具体的なことについてお答えするのは必ずしも適当でないわけでございますけれども、一般的にはフィリピン以北というようなことで言っていることは御承知のとおりでございます。
○玉城委員　いわゆる安保条約で言う極東の範囲の中には、フィリピンも含まれているということですね。
○小和田政府委員　フィリピン以北という意味で御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　ですから、極東の範囲の中にフィリピンは入っているか入ってないかとはっきり答えていただきたいのです。
○小和田政府委員　先ほど申し上げましたような限定つきの意味で、入っているというふうにお考えいただきたいと思います。
○玉城委員　それで、ちょっと私お伺いしておきたいのは、沖縄に配備されています例の米軍の特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレー、これがフィリピンの方に派遣されておりますね。これは米軍当局がそういうコメントをしているのですが、外務省、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　沖縄にグリーンベレーが駐在しておるということは承知しておりますけれども、グリーンベレーの活動の詳細については承知しておりません。
○玉城委員　いや、一応そういうふうに在沖米軍当局はコメントしているのですが、外務省は御存じですか、御存じであればその規模とか目的について御説明いただきたい、こういうことを申し上げておるのです。
○藤井（宏）政府委員　そのような報道があることは承知しております。しかし、現実にどういうことであるかということについては、米軍と話したわけではございませんので承知しておりません。
○玉城委員　では、同じく在沖海兵隊もフィリピンの方に派遣されていることについてはいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　同じように、そのような報道があることは承知しております。しかし、その実態については承知しておりません。
○玉城委員　今月の二十二日、在比米空軍が嘉手納基地に大挙移駐してくるということについてはいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　フィリピンのクラーク基地から、Ｆ４十八機などが嘉手納基地に飛来したということは承知しております。
○玉城委員　そうでなくて、二十二日に大挙移駐してくるということについてはいかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　これは、二月から三月にかけましてクラーク基地の補修のため、これは滑走路の補修でございますけれども、そのために同基地所属の戦術戦闘飛行隊Ｆ４二十四機その他が、二月下旬から四月の初めまで一時的に嘉手納に飛来するというふうに承知しておりまして、同様なことは昨年もございましたというふうに了解しております。
○玉城委員　ですから局長さん、さっき申し上げました、今非常に政情不安、いろいろな憂慮される事態も予想されるという中で、在沖グリーンベレーが向こうに派遣されているとか海兵隊が同じくフィリピンに派遣されているとかそういうことについては、報道では知っているとおっしゃいますが、外務省としてはちゃんと確認をしなくちゃいけないのじゃないですか。ただ報道で聞いたというそれだけでなくて、やはりちゃんと確認して、どういう目的なのかということは外務省としては知っておかれるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　これは委員に御説明するまでもなく、安保条約上、米軍が我が国の基地を使用いたしまして、その米軍が、もちろん事前協議の歯どめはございますけれども、一定の範囲内でございますが、移動するということは米軍の自由でございます。したがいまして、本来的に外務省といたしましてあるいは日本政府といたしまして、米軍の個々の活動についてそれを一々承知するという立場にはないわけでございます。
○玉城委員　これは先月のニューヨーク・タイムズの報道なんですが、米政府当局の言明として、「米太平洋軍司令部は、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えて、海、空両軍部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」と報道しているわけですが、その点については外務省は御存じなのか。
○藤井（宏）政府委員　そのような報道があることは承知しております。しかしながら、累次米国政府は、フィリピン基地から移転する計画はないということを述べておるわけでございまして、昨年の十二月にもケリー国防次官補代理だとがアメリカの下院軍事委員会建設小委員会等において明確に述べておる点でございます。
○玉城委員　これは外務省としては、アメリカの政府当局にそういうことをちゃんと確認をされていらっしゃるわけですね。
○藤井（宏）政府委員　アメリカとは常時そのような話をしておりまして、米国政府が現段階におきまして、全くフィリピン基地の移転ということを考えてないというふうに我々は了承しております。
○玉城委員　ですから、さっき申し上げました「移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」移動するかしないかは別にしても、そういう計画を作成してあるということについてはどうなんですか。