Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（と）議員　お答えを申し上げます。
　我々は、休眠預金というのはあくまでも預金者のものであって、そういったものをもうまるっきりの個人が、その人の人生のために使うためだけに提供するということではなく、我々国あるいは地方自治体が解決困難な、これは委員も、そういったところにこういう休眠預金を原資として活用するということは理念としては御賛同いただけると先ほど言っていただいていたと思いますけれども、そういった公益活動のためにまず使う。
　ただ、個別具体的に、この分野に使います、このものに使います、こういった決め打ちをするのも一つの方法だったかもしれませんが、こういったことをやった例えば韓国であれば、この分野に使います、こういったことに使いますという、かなりきめ細やかに法案で決めましたけれども、社会はどんどん変化していきますので、新たなニーズが出てきた、そういったことになると、また、では法案そのものにはそういうものは入っていませんでしたよねということになって、使い勝手が悪くなったという例もありましたので、我々としては、一応三つの分野というものを設けましたけれども、先ほど提案者の岸本議員からもありましたとおり、その中でも広く国民に還元できるように我々としては設定をしました。
　先ほど委員御指摘の、個人への奨学金の給付、そういうものには使えないのかと。
　もちろん、一個人に対して、あなたがもう使い切りでどんどん使ってくださいというのは難しいとは思いますけれども、そういった資金を提供している、給付金を提供している団体が、この休眠預金を活用して、さらに自分たちのそういう給付活動を促進させていくんだということであれば、これは排除されることはない、そのように考えております。
○宮本（徹）委員　結局、駒崎さんというのはロビー活動をずっとされていたわけでしょう、この法律をつくろうということで。そういう方だって、もっといろいろな使い方があるんじゃないかというのがこの休眠預金だということで、議論はまだ百出している状況で、およそきょう質疑終局してしまうような段階ではないというふうに私は思います。
　ちょっと残り時間がなくなってきましたので次に進みますけれども、もう一つ大きく寄せられている懸念が、利益相反を防ぐ法律上の規定がないことを初め、組織のガバナンスとコンプライアンスの点で極めて不十分だという懸念が寄せられていることです。
　休眠預金は国民の財産ですから、やはり活用する仕組みをつくるに当たっては、公益性の高い事業に資金が供給されるのか、恣意的な活用や不正を許さぬ仕組みがあるのか、多様な意見が反映される仕組みになっているのか、資金の流れや活動内容が透明で国民の監視が機能するのか、こうした点が私たちは大事だと思っております。
　そういう点で、まず利益相反の問題についてお伺いしますが、休眠預金等活用審議会の委員だとか指定活用団体の役員や職員に、資金配分を受ける団体、資金分配団体や民間公益活動を行う団体の役員、関係者が入ることが法律上排除されておりません。なぜ利益相反を避ける仕組みを法文上書かないんですか。
○上田議員　今の御質問に、本法案の審議会、それから指定活用団体の役職員につきまして、利益相反、そういう懸念があるのではないかという御質問をいただきました。
　まず、この審議会の委員につきましてですが、休眠預金等活用審議会は、これはあくまで個別の助成等に関する意思決定を行うところではなくて、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関して意見を述べるなどの所掌事務をしているわけでございます。個別案件についての意思決定を行わない審議会について、利益相反の規定を置いているというこれまでの立法例はございませんので、これを踏まえ、この審議会の委員についても規定を法文上は設けていないということでございます。
　ただ、委員等の任命に当たっては、当然、民間公益活動の実情を十分把握して、なおかつ公正公平な審議が確保されるような委員構成となることによりまして、一部の者の利益に偏することがないようにすべきであるということはもう委員の今御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、審議会の委員等は、法案でも定められているとおり、民間公益活動に関してすぐれた識見を有する者、そのうちから内閣総理大臣が任命することという規定でございますけれども、今御指摘をいただいた趣旨も十分に考慮して委員の人選を行うことが本制度に対する国民の信頼性を確保する上で重要であるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ですけれども、この審議会の委員には、例えば、資金分配団体、日本財団だとか例として挙げられていますけれども、その関係者が入ることも実際は排除されていないんですね、法律上は。
　心配しているのは私だけじゃないんです。読売新聞、私たちと日常的には随分立場が違う新聞ですけれども、ここでも、配分に関与する人物が所属、関係する団体への支援など、お手盛りを防ぐ措置も欠かせないというふうに書かれているわけです。それが法律上ないというのはいかがなものかと思います。
　同様の問題は、資金分配団体と資金配分を受ける団体との関係でも言えると思うんです。
　先ほど、法律上で、利益相反を排除する規定があたかもないかのようなお話がありましたけれども、例えば、赤い羽根共同募金は、社会福祉法でこういう規定があります。「当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。」こういう明文規定があって、利益相反を排除することが法文でも明記されております。
　ですから、資金分配団体の役員や職員に資金配分を受ける団体の関係者が原則入らないなど、利益相反にならない仕組みを法文上つくる必要があるんじゃないですか。
○上田議員　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、審議会は、あくまで個別の案件についての意思決定をするところではなくて、大きな方針等を決めるところでありますので、そういった懸念はないというふうに考えております。
　また、今さらに御指摘のありました指定活用団体等につきましても、指定活用団体に指定される団体については一般財団法人であることとしておりますので、一般財団法人の根拠法であります法律におきましても、理事に対する競業及び利益相反取引の制限に関する規定が設置をされておりますので、具体的にこの法案に明記をしなくても、今委員の御指摘の趣旨というのはそのように運用されるものだというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　私が今聞いたのは、資金分配団体と資金配分を受ける団体との関係について伺ったんです。
○岸本議員　基本的には、今、上田議員が答えたとおりなんですけれども、基本的に、法文に書かなくても、政府が策定する基本方針の中で、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項の一つとしてきちんと考え方を示していくということと同時に、あくまでも公募によって行われる選定のプロセスをオープンにするということ、国民の皆さんに監視していただけるような公募プロセスのオープン化、さらには、その資金の活用に関するさまざまな情報をオープンにして透明性を高めることが大変重要になってくると思いますので、そのような適切な運営も含めてきちんとした方針を打ち出して、そのように運用していくということで御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　全くわからないんですね。ほかの、赤い羽根共同募金では書いてあることが、なぜこれでは書き込むことができないのかということを考えたら、何か裏があるんじゃないかという懸念が国民の中で生まれることになるわけですよ。ほかの法律で書いてあることぐらい、私は、ちゃんときっちり書いた方がいいと思いますよ。
　私は、きょうはもっとたくさん通告していたことがあったんですよ。控え目に質問としては通告していたんですけれども、ちょっときょうの二十分の質疑では、とても議論の時間としては不十分だと思います。
　きょう、この後、質疑終局ということになっていますけれども、私たちとしては、やはり多くの国民の声を反映して、活発な議論によって国民の理解を得る制度を創設するのが大事だと思うんですよ。
　ですから、委員長、私はきょう提案したいんですけれども、ここで質疑終局にしない、参考人質疑も行う、国民的な議論をやはりこの委員会を開くのと同時に進めていく、こういうふうにやるのがいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下委員長　既に理事会におきまして、本日の委員会運営については決定をさせていただいておりますので、ぜひ御理解、御協力を賜りたいと思います。
　なお、申し合わせの時間が経過しておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
○宮本（徹）委員　もう時間が来ていますので質問を終わりますけれども、これで質疑終了は断じて認められないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　終わります。
○宮下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午後四時六分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　大塚　高司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　山本　直和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　————◇—————
○額賀会長　これより会議を開きます。
　本日の審査会の傍聴並びに撮影及び録音につきましては、去る十二日の審査会において許可することに決定しております。
　　　　　————◇—————
○額賀会長　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る四月二十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。岩城国務大臣。
○岩城国務大臣　特定秘密の保護に関する法律第十九条に基づき、平成二十八年四月二十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。
　第一に、報告の趣旨です。
　特定秘密保護法では、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表することとされております。
　第二に、対象期間です。
　二回目となる今回の報告では、平成二十七年一月一日から十二月三十一日までを対象期間としております。
　第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関ですが、二十機関となっております。
　第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
　その一は、特定秘密の指定の状況です。対象期間中は、九の行政機関の長が六十一件の特定秘密を指定しました。これを行政機関別に見ると、防衛省が二十三件と最も多く、次いで、防衛装備庁の十六件、内閣官房の八件等となっております。
　その二は、特定秘密の指定の解除等の状況です。対象期間中における、特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の件数、特定秘密が記録された行政文書ファイル等の移管及び廃棄の件数、運用基準に基づく通報の件数については、いずれも該当がゼロ件でした。
　その三は、適性評価の実施の状況です。対象期間中は、政府全体で九万六千七百十四件の適性評価が実施されました。これを行政機関別に見ると、防衛省が八万九千二百四十四件と最も多く、次いで、警察庁の二千五百五十件、防衛装備庁の千四百九十一件、内閣官房の千四百七十一件、外務省の千二百二十四件等となっております。適性評価の評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で三十六件でした。また、一件を除き、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められました。なお、適性評価の結果等に対する苦情の申し出はゼロ件でした。
　第五に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
　その一は、特定秘密の指定の状況です。対象期間末時点において、十一の行政機関の長が四百四十三件の特定秘密を指定しております。省庁横断的に類型別に見ると、暗号関連が最も多く、次いで、情報収集衛星関連、武器の仕様、性能等の関連が多くなっております。また、指定の有効期間別に見ると、二件を除き五年であり、指定を解除すべき条件を設定しているのは三件でした。
　その二は、特定秘密が記録された行政文書の保有件数です。政府全体で二十七万二千二十件の文書が保有されております。
　その三は、適性評価を経て特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者の数ですが、九万六千二百人となっております。
　第六に、各行政機関が行った指定書等の修正です。
　内閣府独立公文書管理監や情報監視審査会からの指摘を受けて、関係行政機関が指定書等の修正を行ったところです。
　第七に、内閣府独立公文書管理監からの意見です。
　内閣府独立公文書管理監から、内閣保全監視委員会に対し、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見が寄せられたところであります。
　第八に、有識者からの意見です。
　第四回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における報告事項を追加したほか、第五回情報保全諮問会議に際し、本報告に関し意見を聴取したところ、複数の意見が出されたことから、必要な修正を行いました。
　具体的には、指定の件数と特定秘密である情報が記録された文書の件数の違いについて説明を加えるべきこと、特定秘密管理者の名称を記載すべきこと、適性評価の結果、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった一件について、認められなかった理由の通知がなされたかについて記述すべきであることなどであります。
　以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取り扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
　本年三月三十日、衆議院情報監視審査会から衆議院議長に対して年次報告書が提出され、審査会における調査結果に基づき、政府に対する意見が記載されております。政府としては、その趣旨を十分に踏まえ、必要な対応を検討するとともに、情報監視審査会の調査に対しては、引き続き誠実に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○額賀会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　北村　茂男君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　和田　義明君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　河野　太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任
　　真山　祐一君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　和田　義明君
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　工藤　彰三君
　　石崎　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　木内　　均君　　　　　務台　俊介君
　　ふくだ峰之君　　　　　秋本　真利君
　　松本　洋平君　　　　　大西　宏幸君
　　大串　博志君　　　　　玉木雄一郎君
　　江田　康幸君　　　　　吉田　宣弘君
　　河野　正美君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　ふくだ峰之君
　　大西　宏幸君　　　　　松本　洋平君
　　工藤　彰三君　　　　　池田　佳隆君
　　務台　俊介君　　　　　木内　　均君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　八木　哲也君　　　　　石崎　　徹君
　　玉木雄一郎君　　　　　大串　博志君
　　吉田　宣弘君　　　　　江田　康幸君
　　伊東　信久君　　　　　河野　正美君
　　　　—————————————
五月十二日
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外六名提出、衆法第三八号）
同月九日
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八六号）
　マイナンバー制度の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一五八七号）
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一六一九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一六四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六七六号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六四九号）
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一六六二号）
同月十六日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九七〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二〇四六号）
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一九七一号）
　憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇二一号）
　同（池内さおり君紹介）（第二〇二二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二〇二三号）
　同（大平喜信君紹介）（第二〇二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇二六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二〇二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二八号）
　同（清水忠史君紹介）（第二〇二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第二〇三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇三三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇三四号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇三六号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇三七号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇四〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇四一号）
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（村井英樹君紹介）（第二〇四二号）
　マイナンバー制度の中止・廃止と利用拡大の取りやめに関する請願（池内さおり君紹介）（第二〇四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇四五号）
同月十八日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（大平喜信君紹介）（第二一〇一号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二二一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　警察に関する件
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案起草の件
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国外犯罪行為等について必要な定義を規定するとともに、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
　第二に、国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会等に申請し、その裁定を受けなければならないこと等の支給手続等を規定することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。河野国家公安委員会委員長。
○河野国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案につきましては、政府としては異議ございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、関係府省と密接な連携をとりつつ適切な運用を図り、犯罪被害者等施策がさらに強力に推進されるよう努めてまいります。
○西村委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図るとともに、特定非営利活動法人の運営の透明性を確保するため、所要の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、特定非営利活動法人の認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を現行の二月間から一月間に短縮することとしております。
　第二に、国際的なマネーロンダリング対策に関する勧告に対応するため、特定非営利活動法人が事業報告書等を事務所に備え置く期間を、現行の翌々事業年度の末日までの間から、作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間に延長することとしております。
　第三に、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、所定の方法によりこれを公告しなければならないこととしております。
　第四に、認定特定非営利活動法人等の海外への送金等に係る書類の所轄庁への事前の提出等を不要とすることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長）　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　辻　　清人君　　　　　武村　展英君
　　藤原　　崇君　　　　　細田　健一君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　若狭　　勝君　　　　　小田原　潔君
　　階　　　猛君　　　　　中根　康浩君
　　山井　和則君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　山田　賢司君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　武井　俊輔君　　　　　勝沼　栄明君
　　武村　展英君　　　　　辻　　清人君
　　細田　健一君　　　　　高橋ひなこ君
　　緒方林太郎君　　　　　山井　和則君
　　中根　康浩君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
　　山田　賢司君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
五月十八日
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出、参法第六号）
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
同月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（玉城デニー君紹介）（第一八三七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八六九号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九一八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（玉城デニー君紹介）（第一八三八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八七〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁長官官房審議官河合潔君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長平木正洋君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。本日も質疑時間を与えていただきましたこと、委員長、委員会理事、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速ですが、質疑に入らせていただきます。先般の熊本地震に関連した質問をさせていただきたいと思っております。
　私も、発災後、四月十七日それから五月四日と、二回にわたり熊本の被災地に入らせていただきました。現地の惨状は極めて凄惨でありまして、発災直後に入った十七日は、水もない、食料もないという非常に厳しい状況でございました。あれから一カ月たった今であってもまだ、車に寝泊まりをしたりとか避難所生活をされたりしている被災者がいることに、私は胸を痛めている次第でございます。
　加えて、この惨劇の中で非常に困っている被災者の財産を狙う本当に極悪な犯罪が発生していることに、私は深い憤りを覚えてなりません。これから数点質問をさせていただきますけれども、私は、この怒りを持って今回この質問に臨ませていただいております。
　当局にお聞きをさせていただきたいと思います。
　今、熊本地震における窃盗被害の現状認識、どのような犯罪が発生して、また被害額はどのくらいなのか、そういった悪さをした人間はどのぐらい捕まっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　昨日五月十七日までに、熊本地震の被災地の家屋への空き巣や避難所における置き引きなどの窃盗事件として計四十七件を認知しております。このうち、空き巣被害は三十件でございます。また、窃盗事件の被害額は、合計約一千三百万円相当でございます。
　検挙につきましては、熊本県警察において、窃盗等の被疑者として五件、五人を検挙しております。なお、認知件数四十七件における検挙件数の割合は一〇・六％であります。
○吉田（宣）委員　四十七件も発生している。また、被害額は一千三百万。
　私は、発災後、さまざまな街頭で、有志の依頼を受けて募金活動をさせていただきました。たくさんの方が我が身のことのように募金に応じてくださいました。ただ、一千三百万も募金を集めるというのは相当大変な作業でございまして、これを本当に人が弱っているときに奪い去っていくということは到底許されないし、いまだ犯人も五人しか捕まっていないということに関しては、当局に対しては、ぜひ対応していただいて厳罰に処してほしい、私はそのように思っております。
　ただ一方で、まだ被災状況というのは継続をしております。こういった厳しい状況の中で、こういった悪さをする人間というのは決して許されないし、また、させてはいけないと思います。
　そういった意味において、防犯の強化というのは徹底して私は求めさせていただきたいと思いますが、その状況についてお聞かせをいただければと思います。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、被災地における空き巣等の対策として、熊本県警察だけでなく、他の都道府県警察から派遣された応援部隊も含めて、まず、住宅地区も含めた被災地域における警戒パトロールの強化、避難所等におけるチラシの配布、ホームページやメール、ツイッター等による貴重品の適切な管理、保管の呼びかけ等の被害防止のための積極的な注意喚起、そして被疑者の早期検挙に向けた取り締まりの強化などの取り組みを講じております。
　引き続き、空き巣等への対策も含め、被災地域の治安確保のための取り組みを進めてまいります。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いします。こういった悪さをする人間が思いとどまるような厳しい警戒態勢をしいていただくよう強く求めます。
　また、このことは、先般の補正予算の審議に当たった本会議においても、我が党の石田政調会長から、許せない、私はそういう思いであります、災害時の窃盗犯罪に対する罰則強化を求める声も寄せられております、被災者の方々が二次避難所等で安心して暮らせるためにも防犯の体制の強化が必要でありますというふうに訴えられておりますし、また、それに対する安倍首相の答弁においても、警戒パトロールの強化等による防犯対策、こういうようなものにはしっかり取り組んでいく、そういった決意が述べられておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　もう一点、これに関連して質問をさせていただきますが、今回の熊本地震における窃盗犯に対しては、私は今、本当に怒りを込めて質問をさせていただいておりますけれども、この心というか心情というのは国民の多くの方がやはりお持ちではないのだろうかと思いますし、私は、絶対に許してはならないというふうに思っております。
　被災者に対する窃盗犯罪を許さない、抑止するという観点からは、例えば、窃盗罪の法定刑を引き上げてみたりとか、また、特別刑法を新たに創設してみたりとかいうふうな立法措置も検討されていいのではないのかなというふうに私は考えておりますが、当局の見解をお伺いさせていただければと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、震災によりさまざまな困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗犯につきましては、その犯情において極めて悪質な犯罪でございまして、厳正に対処すべきものと考えております。
　この点につきまして、現行刑法における窃盗罪は、十年以下の懲役という重い刑を科し得るものとなっております。これに加えましてさらに法定刑を引き上げることにつきましては、まず一つには、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするのか、また、ただいま申し上げました十年以下の懲役という現行法の法定刑では賄えないような状況が生じているかどうか、あるいは、引き上げるとした場合にどの程度の引き上げを必要とするのか、こういったことにつきまして、多角的な観点から、その要否を含めた慎重な検討が必要であろうと考えられます。
　いずれにいたしましても、検察当局におきましては、こうした、被災者の方々の窮状につけ込むなどして悪質と認められる事案につきましては、現行法の範囲内において厳正に対処するものと承知しております。
○吉田（宣）委員　今御説明いただいたとおり、十年以下の懲役、重い懲役が法定されているというふうなことでありまして、量刑の範囲内でこれを行うということも私は十分理解できるところでございますけれども、一方で、避難者を狙った空き巣被害で、ただでさえ体力的にも精神的にも極めて弱り切っている被災者が自分の大切な財産を奪われた、そういったときのいわゆる心に与える打撃というのは、私ははかり知れないことだと思っております。そういったことによって、例えば体調が物すごく悪くなったりとか、そういった、いわゆる体の生理的機能も害するようなことにもつながってくる可能性も高いというふうに私は思っております。
　その点、傷害罪の構成要件というのは、私は、人体の生理的機能を害するような行為だというふうに承知をしておりますが、結局、それに類するようなことでもあるんじゃないのか。傷害罪の法定期間は十五年が上限でございますけれども、そういったことも加味していいのではないかというふうに私は思っております。
　時間がないので、次の質問に入らせていただきます。
　今般衆議院を通過した総合法律支援法が成立をすれば、災害被災地では法テラスでの無料法律相談が実施できるようになるというふうに私は承知をさせていただいております。この法律の成立後、速やかに熊本地震の被災者が利用できるようになるのかについてお聞かせいただければと思います。
○萩本政府参考人　総合法律支援法の改正法案が新設することとしている大規模災害の被災者に対する無料の法律相談制度ですが、これが適用できるかどうかは、まず、この改正法案が規定している大規模災害に熊本地震が当たるかどうかが問題になるところです。
　この改正法案が対象としている災害は、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるもの」でございます。これは、死者、負傷者、避難者などの被災者が多数に上り、住宅の損壊など甚大な被害が生じ、交通やライフラインが広範囲にわたって途絶するなど、地域全体の日常生活が破壊された状態になるような災害を想定したものでございます。
　これを熊本地震について見ますと、熊本地震では、熊本県を中心に、千七百人を超える方が死傷し、約一カ月を経過した時点でもなお一万人を超える方が避難所での避難生活を継続している上、八万棟を超える住宅が損壊し、依然として交通やライフラインが広範囲にわたって途絶している状況にあると承知しております。
　改正法案は、現在、参議院で審議中ですので、踏み込んだことを申し上げるのは適当ではないかとは思いますが、当委員会の附帯決議、災害の指定に際してはその趣旨を没却することがないように留意することという附帯決議を踏まえて考えますと、こうした被害状況に照らして、熊本地震は、改正法案が規定する災害に該当し得るものと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　該当し得るということで、ぜひ該当させていただいて、この法律が成立してからでございますけれども、ぜひ無料法律相談というものも熊本で実施をさせていただきたいなと思います。
　では、ちょっと仮定の質問で非常に難しいところがあるのかもしれませんけれども、晴れてこの法案が成立した暁に、熊本地震を対象として無料法律相談を受けられるようになるのは、難しいかもしれませんが、いつごろからになるのか、見通しについてお聞かせいただければと思います。
○萩本政府参考人　改正法案は、被災者に対する無料法律相談につきまして、その対象とする災害、対象とする地区及び実施期間を政令で定めることとしております。したがいまして、熊本地震の被災者に改正法案の規定を適用して法テラスによる無料法律相談を実施するためには、施行日政令を制定して当該規定を施行するのみならず、政令により、災害、地区、実施期間を指定する必要がございます。また、法テラスにおいて、業務方法書等各種規定を改正するなどの施行準備も必要になります。
　このように一定の準備期間を要することにはなりますが、改正法案の成立が認められました場合には、被災者の被害回復や生活再建を図るという新制度の趣旨に鑑みまして、熊本地震の被災者が可能な限り早く法テラスの無料法律相談を利用できるよう、法テラスとともに準備を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただいて、できるだけ早い段階で熊本の被災者の方が法テラス、無料法律相談を利用できるように努力をしていただければとお願いをしたいと思います。
　さらに加えます。
　この無料の法律相談、非常に画期的な話だと私は思っておりますけれども、被災者は疲労こんぱいしております。いまだに避難生活が継続していることからも、体力的にも精神的にも、その御苦労はいかばかりかと思うばかりでございます。
　例えば、無料の法律相談ですけれども、法テラスまでわざわざ出向いていくのではなくて、被災者のもとに足を運んで実施する、いわば出張法テラスなども私は考えていいのではないのだろうかというふうに思っておりますが、当局の見解をお聞かせいただければと思います。
○萩本政府参考人　法テラスによる無料法律相談援助は、法テラスの事務所で実施するだけではなく、それ以外にも、利用者の居住する場所に法律相談を担当する弁護士等が赴く出張相談、地方公共団体の施設などあらかじめ指定した場所を弁護士等が巡回する巡回相談、そういった方法でも実施しているところでして、東日本大震災の被災者に対しましても、これらの方法を活用し、避難所の被災者のもとを訪れるなどして法律相談を実施してきているところでございます。
　熊本地震の被災者に対しましても、前提が満たされた場合ですけれども、そうした前提が整った場合を想定しまして、法テラスでは、東日本大震災の際の対応と同様に、出張相談、巡回相談を積極的に実施して避難所を訪れるなど、被災者の方々にとって法律相談が利用しやすいものとなるよう検討を行っているものと聞いております。
○吉田（宣）委員　ぜひ実施をしていただきたいと思います。
　場所の確保であったりとか、また、これには弁護士会の協力も欠かせないと思いますけれども、そういったところはしっかり取り組んでいただいて、被災者に寄り添った法テラスの運用をしていただければと思います。
　最後に、岩城大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　岩城大臣は、東日本大震災の被災地福島が御地元であるというふうに承知をさせていただいております。そういった意味から、福島のみならず、東日本大震災の被災地におけるさまざまなリーガルサービスについても、その状況を把握していらっしゃるのではないかなというふうに私は思っております。
　そして、熊本地震においても、さまざまなリーガルサービスに対するニーズというものが私は生じていると思いますし、それにはしっかり対応していかなければいけないというふうに思っております。
　そういった意味からも、今回の総合法律支援法については速やかな成立を図っていただきたい。また、出張法テラスなど、そういった実施については、被災者に寄り添った、血の通った運用をぜひお願いしたいと思っております。これは、私は、被災地を知り尽くしておられる岩城大臣であるからこそ強く期待を申し上げるものでございまして、この点に関する岩城大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○岩城国務大臣　五年前の東日本大震災、あのときに私も、被災地の一員としまして、さまざまなことを見、聞き、体験をしてまいりました。そんな中で、やはり被災された皆様方がさまざまな法的問題を抱えていらっしゃいましたけれども、どこに相談に行っていいかわからない、そういった事情もございました。
　そうした中、法テラス震災特例法により実施されています法テラスの無料法律相談、こういったものを利用していただきました。その件数は、年に四万件から五万件に上っております。多くの被災者の方々の被害回復あるいは生活再建の一助となってきたものと考えております。
　そこで、委員御指摘のとおり、今回の熊本地震につきましても、数々の法的問題をお抱えになっていらっしゃる被災者の方々が数多くいらっしゃるものと拝察をいたしております。そこで、この法律案の成立を何としてでもお願いしたいということで努力をさせていただいておりますが、成立いたしましたならば、熊本地震を初めとする大規模災害の被災者が法テラスの無料法律相談を一日も早く利用できるよう、法律の早期施行及び政令による災害の早期指定に向けて尽力をしてまいりたいと考えています。
　また、この無料法律相談の実施につきましては、これもお話のありましたとおり、避難所等においての実施を検討するなど、被災者の立場に立った、そのニーズに応じた利用しやすい運用がなされるように、法テラスにしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　私のふるさとは熊本でございます。しっかり取り組んでいただきたくお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは二十分という短い時間ですけれども、大臣初め皆さんにお世話になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず最初に熊本地震の話をさせていただきたいと思うんですが、まず冒頭に、今回被災された皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げると同時に、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の熊本地震、私も、被害の状況を見ておりまして、これまでの地震とも随分違っているなというふうにも感じております。私自身も、例えば、北海道で、有珠山の噴火でありますとか、あるいは奥尻島が壊滅的な被害を受けたあの地震の対応でありますとか、幾つかの地震、火山災害の対応をさせていただいたことがありますけれども、それとはまた違った相当な困難さがある。特に、余震が続いているという中では、被害が固定化しないという意味で、被災地の皆さんの不安、あるいは心の揺らぎといいましょうか、それはもう相当大きなものがあるなというふうに思っております。時間の経過とともに被害の大きさというものもどんどんどんどん出てきているというふうにも感じておりますので、我々民進党としても、全力を挙げて、一日も早く復旧復興ができるように力を尽くしてまいりたい、そのように思います。
　さて、そこで、今回、この法務委員会におきましても、当初、議員立法で、義援金の問題についてこの法務委員会でという話があったのは皆さんも御承知かと思いますけれども、義援金については、そのまま被災者の皆さんに給付されるということになりますと、場合によってはそれが差し押さえの対象になるということであります。
　東日本大震災のときは、東日本大震災のときだけに対応できるように特別立法をつくって、義援金が差し押さえの対象にならないようにしたわけであります。今般も議員立法によってそういう対応をしようということで、当初、法務委員会というふうに聞いておりましたけれども、災害対策特別委員会の方でこの問題が議論され、義援金が差し押さえの対象にならないというふうになろうと思っておりますし、我が党も当然それに賛成をして、一日も早く成立させなきゃならないと思っております。
　そこでなんですが、震災が起きるたびにこのように特別立法で、あるいは議員立法でやるというのは、いかにも不安定ではないかなというふうにも思っております。ほかの幾つかの災害に関するお金、例えば生活支援の関連でありますとか、そういったものは恒久法で制定されているわけであります。義援金だけが議員立法でやられているということでありますので、恒久法を考えていくということは非常に大事なことではないかというふうに思います。
　差し押さえについては、例えば生活保護なら生活保護、それぞれの各法でやられている部分と、一般法としては法務省が担当というふうにも伺っておりますけれども、義援金の差し押さえを免れるというようなことを恒久法化することについて、実際の経験も踏まえて岩城大臣はどのようにお考えか、考えを聞かせていただければと思います。
○岩城国務大臣　義援金の差し押さえを禁止する一般法を作成することについてはどうかというおただしだと考えております。
　いわゆる義援金等につきましては、一般的に差し押さえを禁止することの是非に関しましては、義援金の交付の目的や交付の仕組み、あるいは金額の多寡など、さまざまな要素を考慮して検討されるべきものでありまして、一律に論じられるものではない、そのように考えております。
　したがいまして、法務省としては、一般論として申し上げますと、いわゆる義援金について、特定の災害の発生に伴う義援金を念頭に置くのではなく、一般的に差し押さえを禁止する措置を講ずることには多くの課題が伴い、必ずしも容易ではない面があるもの、そのように考えております。
○逢坂委員　法務省としては割と慎重な姿勢ということのように受けとめたわけでありますけれども、ただ、今回の熊本のようなこと、前回の東日本大震災もそうでありますけれども、そういう状況を考えると、何らかの形で恒久化しておくことがいいのではないか。
　もちろん、これは、法務省として難しいということであれば、議員立法という手もあるんだろうとは思いますし、立法府としては、やはりその都度やっていくというのは被災者の皆さんに相当大きな不安を与えるということにもなりますので、私は、個人的には、何らかの形でこれの恒久化を考えていきたいというふうに思っております。そういう具体的な議論が出た際には、ぜひ法務省の皆さんにもアドバイスをいただければと思いますし、場合によっては法務省が主体的にやるということも選択肢として出てくるのかもしれません。いずれにしても、今のうちから決め打ちをするというのは少し時期が早い気もしますけれども、そういった恒久化を射程に置くべきだろうと、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　それでは次に、実は、この義援金と同時に、震災が起こる都度被災地で問題になっているというふうに認識をしているんですが、生活保護と義援金の関係について、東日本あるいは今回の熊本地震において、何か不都合が生じているケースとか、そういうものがないのかあるのか、そのあたり、厚生労働省の方で実態を把握しておれば教えていただきたいんです。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度一般といたしましては、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することが前提で、収入があった場合には、原則として、その分保護費を減額し、保護の停止、廃止になる場合もありまして、義援金だからといって、一律全額収入認定しないという取り扱いとすることは困難なわけでございます。
　東日本大震災のときにも、取り消しされたりとか停止されたりしたというような場合があって、個々には特にあれでございますけれども、東日本大震災のときに取り扱いを明確化いたしまして、義援金について、住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しないというふうにしております。そこには、生活用品・家具、家電、生業、教育のためのお金、住んでいる家の補修、建築、配電・上下水道の整備、結婚費用、墓石、仏壇、法事の経費、通院、通所、通学のための保有を容認されました自動車の維持に要する費用ということが比較的かなり広範に記載してございまして、かつ、機械的な取り扱いをしないようにお願いしているところでございます。
　まさに被災者の生活再建が第一なわけでございまして、できましたらば、福祉事務所の方によく相談いただければ、その辺、柔軟に対応していただけるものと思います。
　東日本大震災のときに停止された案件、報道によれば二千件近くあるというようなことも承知してはおりますけれども、それは個々の事情がいろいろあるんだと思います。かなり多額の賠償金が入ってしまって、それが収入認定されるような場合もあるのかもしれません。
　ただ、そういう場合でも、すぐに使用しなくても、自立更生計画というものの中に入れていただいて、こういうふうに使用する予定でございますというようなものを書いていただいて、それを福祉事務所とよく相談いただいた場合には、直ちに使用しない場合でも、持っておいていただいて、かつ、収入認定しないというような取り扱いもしてございますので、まずは、よく福祉事務所と、何か福祉事務所に相談すると、ではそれも認定しましょうねと見られてしまうのかもしれませんけれども、ここは被災者の話だということは、福祉事務所もいろいろな案件があって大変かとは思いますけれども、被災者の方を相手に丁寧にお話をお聞きいただけるものと思いますので、御相談いただけるようにお願いできたらというふうに考えてございます。