Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御質問の趣旨はよく分かっているつもりでございますが、今申し上げたような理由によりまして、やはり国会に置かれる国会議員を構成員とした組織でありますので、そのルールというものはおのずから決まってくるものと思っております。
　それから、国会議員が関与するから平等でなくなるという話は、ちょっとこれは違うのかなと思っております。民主主義それから議会制という中で、やはり政党が責任を持ってお互いに議論をし、そして公正中立を求めるということは、これは当然できる話であります。国会議員が関与するから中立でなくなるということ、あるいは賛否平等が崩れるということはこれはちょっと違うのではないかと、こう思っておりますので。
　ただ、公正公平を求めて議論をする広報協議会においては、それがやはり一番命である、大事なことであるという御趣旨は十分に体していきたいと思っています。
○近藤正道君　幾らその条文の中で公平中立にやりますと言ったって、私たちに見えてくる公報の中身から見るとなかなかそういうふうには見えない、そういうふうに思うのでいろいろ聞いているんですよ。
　その公報の中身である改憲案、要旨、その他の参考となるべき事項、ありますよね。この改憲案はもちろん分かりますけれども、要旨とかその他の参考となるべき事項って、これは何ですか、具体的に。教えてください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その他参考となるべき事項として私どもが考えておりますのは、現行憲法の条文を含めた新旧対照表や参照条文、それから提案理由の説明、あるいは審議の過程でもし修正が加えられた場合にはその修正内容と修正案の趣旨説明、あるいは国会における審議の経過ということが考えられるところでございます。
○近藤正道君　ですから、その公報の中身、改憲案、要旨、その他の参考となるべき事項、これは実質的に憲法改正賛成意見と一体となるものじゃないんですか、これは。その割合の方が反対意見の倍あるわけですよ。これは不平等、不公平というふうになるんじゃないですか。
　ならばこそ、なおのこと、広報協議会のメンバーはせめて賛否平等にして、もう絶対言わばおかしなことにならないようにきちっとやりながら、同時に、その公報とか放送だとか新聞広告については賛否が本当に実質的な意味で平等になる、量的にも質的にも平等になる、そういうふうな仕組みにしていかないと、これ不公平ですよ、これは、どう考えたって。私そう思いますよ。どうですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々が国民投票法制を考える上で一番大事だと思えることは、もうもちろん質疑の中で出てきていますが、国民に正しい判断を求めるということなんですね。これはもう最高の国民の大事な権利でございますから、直接国の基本法に判断の権利を行使できるわけですから、そういった意味で、我々として大事にすべきは、海外調査でも各国で学んだ一番基本は、まず国会が発議する内容を一番分かっている立場ですから、分かっている立場、発議した当事者ですから、発議した者が発議の内容を明確に正確に分かりやすくきちっと国民に示すということが大前提なんですよ。
　それに対して国会の中で賛否両論あった。確かに反対は議員の数が非常に五％ぐらいで、八割、九割が賛成が多かったからといってそうせずに、賛成、反対は国会の議論の中で分量はいろいろあったかもしれないけれども平等に扱いましょうということで、同じような量で賛否の意見を国民投票公報などに載せる、あるいは無料広告の枠でも保障する、そういうことを基本にやったんで、これほど公正なことはないんじゃないでしょうか。
○近藤正道君　時間を超過いたしました。
　これは、参考人質疑でも公聴会でも、今私が指摘していることは何人かの人から出ております。
　私は国民の立場から見れば、是非見ていただきたい。そこから見れば、私は決してこれ、公平なものだというふうには私は言えないんではないか。かなりやっぱり不公平ですよ、不公正ですよ。それは憲法改正派にとって非常に有利な仕組みになっていますよ。
　そのことを申し上げて、今日は時間でありますのでこれでやめさせていただきます。ありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私、先ほど来から御意見いろいろ出ておりますけれども、今の実質的な賛成と反対の意見をどういうふうに扱うかという問題は、恐らく手続法の中でも最も重要な部分かなという気がいたします。委員の各位からも今わあっといろいろ意見が出てましたけれども、是非大いにこれからも議論を受けていただきたいというふうに思います。
　私は、結局、この憲法の改正、それに対するこの手続法の制定ということも、要するに、こういったプロセスを通じて政治というものに対する国民の信頼を拡大することにならなきゃいけないというふうに思うものですから、疑問があったりいろいろ意見のあるところは御面倒でも大いに受けていただきたいなというふうに、これ御要望さしていただきます。
　そういう中で、気になることが幾つかありました。私、具体的な中身の話よりも、ちょっと枠組みの話でまず御質問をさしていただきたいと思うんですが、今日、昼間、憲法制定六十周年の式典がございました。私も出席をさせていただきまして、三権の長から非常に簡潔な式辞がございました。非常にすばらしかったなと思うんですけれども、残念なのは、出席をしておられる国会議員の方の数が非常に少なかったということでございます。今大変忙しくて、皆さんいろんなことを、あっちもこっちも掛け持ちをしながら仕事しておられますから無理もないと思いますし、選挙も控えておりますからそれも分かるんですけれども、国民の代表たる国会議員の出席がこの程度かなと。これがもしかして国会議員の憲法というものに対する関心の低さを示すものであるとすれば、これはえらいことだなという感想を持った次第でございます。
　それから、もう一つは、この調査特別委員会のことなんですけれども、昨日、地方公聴会が持たれまして、私も仙台の公聴会に出させていただきまして、非常に勉強になりました。先ほど小林委員が名古屋の公聴会も大変参考になったというふうにおっしゃいましたけれども、今日、代表して簡潔に両、仙台とそれから名古屋の公聴会の内容についての御説明はありましたが、議事録がまだ我々の手に入っていないわけです。公述人の方は、私、仙台の例を申し上げますと、自分の言いたいことを紙に書いてお配りになったりいろんなことをしておりまして、今日は非常に簡潔で要領のいい御説明はありましたけれども、やはりそれをはるかに超える中身の公述がなされているわけでございまして、恐らく名古屋でもそうだったんだろうな。そうすると、お急ぎになるのは分からないではないんですけれども、だらだらやるのがいいと私は思いませんが、しかし、きちっと環境を整えてやはりこれから進めていかなければならないと思うんです。
　このことは発議者の皆さんに申し上げても仕方のないことでございまして、これ、委員長を始め与野党の特に理事の方々にお願いを申し上げたいわけでありますけれども、せっかくこうやって国民の皆さんが注目をしていただく議論をやっているわけですから、日本の中の憲法という、法律の中の最高法規を議論するわけでございますので、せっかく公聴会を開いたり、地方でも公述人の方々の御意見を伺うということであれば、やはり述べられたことの全部が委員のみんなに事前に配られて、そういったことを踏まえて更に議論がいろいろ行われるということでなければ、時間は掛けてはいるんだけれども、何か随分急いでいるなと、急ぐことに意図があるのかと。
　例えば、そんなことはないと思いますけれども、五月の三日に間に合わせなきゃいけないとかいうような話がありますと、やっぱり政治というのはそんなものかというふうに思われたんでは私はもう損だというふうに思うわけでございまして、確かに会期の残りがあと二か月という中で急ぐのは分かるんですけれども、きちんとやはり条件を整えて審議をやっていくということがとても大事じゃないかというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　ついでにもう一つ言わせていただきますと、同じことなんですが、公聴会の公述人のある方がこういうことをおっしゃっているんです。公聴会が実施をされるというのが二十日の金曜日に決まったようだけれども、自分のところに翌日二十一日の夜その話があった、自分がたまたま空いていたので今日ここに出ているけれどもというようなお話で、やはりせっかく話をさせてもらうんだったら、もっと準備の期間を与えてもらってきちんとした意見を述べたかったというようなことを言っておられまして、私は非常にもっともだなというふうに思っているわけでございまして、先ほど委員長から地方での公聴会またやっていただけそうなお話がございましたけれども、これにつきましては十分に準備をきちんとしていただきまして、更に議論を深めていただくように冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、こういう枠組みの話ばっかりで恐縮なんですけれども、先ほど来議論を伺っておりまして、いろいろ質問があるわけでございますが、質疑でございますから質問に対して答弁をなさるという形にはなってしまうわけですけれども、こういった議論で、議論が深まってきて修正案ということになる可能性はあるんでしょうか、お尋ね申し上げます。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々は、この法案については、我々作りました最善のものとして提案をさせていただいております。これは、修正するかどうかなどということは参議院の皆様がお決めになることであって、我々提案者としては修正する前提でここに立っているものではありません。
○長谷川憲正君　大変ごもっともな答弁だと思います。
　実は教育基本法のときの議論でも同じようなことがございまして、文部科学大臣は、自分の方は提案をしているのでこれがベストだと思っている、したがって修正というようなことは毫も考えないということをおっしゃっていまして、必要なら与野党でよく話をしてくださいという話でございまして、形の上からはそのとおりだと思うんです。しかし、私たちここで何のために議論をしているかといえば、やはりいいものを作りたい。冒頭の御質問のときにも私強調させていただきましたけれども、憲法とか教育とか、国家の基本にかかわる問題についてはなるべく大きな国民的合意をつくるべきであると。
　そういう立場から考えますと、それは与党の案がベストだと、特にもう一度修正をして提案をしておられるということを踏まえればベストだという自信の下に出しておられるのも分かりますが、しかし、新聞でもいろいろまだ批判もあります、国民の各層からの批判もあります、委員からも一杯意見があります。そういうものがみんな、ただ質問でそれに対して答えをいただいて泡のごとくに消えていくということであれば、何のための審議だと、結局ガス抜きだけじゃないかという気が私は、ひがみかもしれませんが、正直申し上げてするんですね。
　これ、何とか意見の中で、その意見が違いが乗り越えられないものは仕方がないんですけれども、しかし、ああこれはもっともだと、特に憲法というものは日本国民の中でも特に弱い立場にある国民を守らなきゃいけないというのが一つの理念だというふうに思いますので、そういう意味では少数者の意見というものも尊重された形で何とか、妥協案というか、妥協というよりも、より良いものにならないものかなというものを感じるわけでございますが、これは発議者としての御答弁をいただこうと思いませんので、大政治家としての皆さん方の御見識を、政治家としての御見識を賜りたいと思いまして質問させていただきました。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは先生が言われるように、より良きものが参議院の皆様方の御議論の中から成果として共有するものが生まれれば、それは私としても、一般的に言えば、提案者の立場を超えて、より良いものを求める国会の姿としてそれはあり得ると思いますが、それはあくまでも参議院の先生方がお決めになることだと思います。
○長谷川憲正君　ごもっともなんです。全く私もそうだとは思うんですけれども、これ、質疑という形で発議者からお話をいただいて、その提案に対して私たちが質疑をするという形の中ではなかなか乗り越えられない部分なものですから、私いつも何かフラストレーションを感じながら質問をさせていただいているわけでございまして、そこのところの御理解を是非いただきたいものだなというふうに思っております。
　ですから、そういう意味では、本当にこういう質疑もいいんですけど、たまにはもう質疑をやめて、どういう案がお互いに作れるのかというような、別に談合とは申しませんが、そういう私はひざ突き合わせての会というものもあってもいいのかなということを個人的には思う次第でございます。
　そこで、私、長々と質問するつもりは今日はないんですけれども、一つお尋ねを申し上げたいと思います。最低投票率の問題です。
　これは何度も指摘をされておりますように、国民の方々のかなりの方々が、少なくとも世論調査の結果では最低投票率があった方がいいんじゃないかということを言っているわけでございます。また、外国の例を見ましても、イギリスなどは最低四〇％の得票がなきゃいけないというような定めがあるとかというふうにもお伺いをするわけでありますし、それから、先ほど申し上げました地方公聴会、四人、四人、八人の方々が公述をしておられますけれども、私が直接聴きました仙台でも二名の方は最低投票率というものを設けるべきではないかということを言っておられますし、今日の御報告を伺いますと、名古屋でも二名の方が、三名でございますか、最低投票率を設けるべきではないかということを言っておられる。これはやっぱり無視できないと私は思うんです。
　ほかにも一杯考えるべき点はあるんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように、できるだけ大きな国民的合意をつくるという観点から、まずこの最低投票率ぐらい何か考え直してみる余地があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　長谷川委員からの先ほど来のお話、非常に示唆に富んだお話だと思います。衆議院では、憲法調査会の場では議員相互の議論というのが実はありまして、お互いに意見を闘わすというものがあって、私自身非常にいい機会だったなと、そんなふうに思っております。
　今の最低投票率を設けるということについて、その部分は何とかならないのかというお話でございますが、今地方公聴会でのお話ありましたが、実は先生先ほど御指摘のように、その部分は私ども正確などういう議論があったかというのは承知していないんですが、その前日のこの場であったいわゆる参考人質疑の議事録を詳細に読ませていただきまして、社民党の近藤先生がその部分を質問されるというふうにお聞きしていましたので、なおのこと改めて見たりしたわけですけれども、その中で、憲法上の疑義があるということについて近藤先生がかなり執拗に四人の方にお話を迫っておられたというのは非常に、何というか、興味深く拝見したわけですけれども、憲法上の疑義云々については、かなり近藤先生の御質問は非常に鮮やかだったのかどうか、最終的にそのことを認める、要するに憲法上の疑義はあるということを認めない人が多かったということでございますけれども、しかし、その話の中身は結構、非常に傾聴に値する部分がありました。
　今日、私、多くを申し上げるつもりはありませんが、一点新しい視点というか、先生もその場にいらっしゃったと思いますが、民意のパラドックスということについて福井さんが、要するに、仮に最低投票率を四〇％に設定した場合、投票率三五％の投票率で八〇％の賛成があったときには賛成多数というのは不成立になってしまう。この場合は有権者全体に占める賛成の割合は二八％になる。一方、投票率が四〇％ちょうどで最低投票率を満たしても、賛成率が六〇％の場合は有権者全体に占める割合は二四％になる。すると、最低投票率を満たした方が民意を反映しないというパラドックス、逆説が発生する、こういうふうな指摘もありました。
　先ほど、冒頭におっしゃったように、いろいろ新聞の世論調査等にもあり、衆議院段階では余り議論がなかった部分が参議院において非常に議論が伯仲していると、大事な指摘だと思いますけれども、私自身、この最低投票率というものは設けることによる弊害の方が多い、自然に任せていって、要するに棄権を防止してしっかり投票しましょうということをしっかりやるという、言ってみれば選挙の王道といいますか、そういう方向にゆだねた方がいい、そんなふうに考えている次第でございます。
○長谷川憲正君　最低投票率というものでなければいけないということではないんです。私が申し上げているのは、やはり国民の多くの方々が憲法改正なら改正というものを支持したということが私は必要だと。要するに、国論が二分してしまうような形にしないためにも、できるだけ多くの方々の賛成をいただくような工夫を事前にしておくべきではないかと。
　そういう意味からいいますと、賛成の最低得票率でもいいんです。ですから、投票率が全体でどのぐらいになるかということは別にして、例えば有権者総数の三分の一の方々が賛成されたとか、あるいはもっと低くてもいいのかもしれません。何かそういう歯止めがあってもいいんじゃないかと。
　これは憲法上の問題というふうにも言われましたけれども、私は一応法学を学んだ者でございますけれども、決して憲法がそれを禁止しているというふうには読めないと、素人ではありますけれどもそう思うわけでございまして、ここはやっぱり検討の余地があるんじゃないかと。しかも、日本正に民主主義国でございまして、日本がこの憲法を改正するための手続を議論している、そのことは世界じゅうの国が見ているわけでございます。そういう中で、他の民主主義先進国との言わば制度の整合性といいますか、横並びのようなものもやはりある程度意識していかなきゃいけない。
　そういう中で、私も詳しいことは知りませんけれども、イギリスが四〇％の得票というものを定めとして置いているというのは少なくもこれは参考になるのではないかというふうに思いましてお尋ねをさせていただいたわけでございますが、もう一度お願い申し上げます。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今おっしゃられた意味よく分かります。最低投票率ではなくても何らかの工夫がなされるべきではないのか、この点については大いに議論を深めていく必要はある、そんなふうに思います。
○長谷川憲正君　大変前向きな御答弁をいただきまして恐縮でございます。
　もう一つ、有料広告のことでお伺いをしたいと思います。
　先ほど近藤委員の方から広報協議会の在り方についていろいろお話がありましたが、そのこととともに、私は前回も申し上げましたけれども、有料広告というものは極めて有害だというふうに思っている者の一人でございます。
　これは、日経新聞が憲法のこの国民投票についての、国民によく分かりやすいようにということで書いた記事の中に、フランスではテレビとラジオの商業宣伝利用を禁止していると、こういう記述がありまして、ああそうか、やはり同じようなことをフランスのようなやっぱり民主主義の先進国きっちりと考えているんだなということで意を強くしたわけでありますけれども。
　私は本当に、長々と申し上げませんけれども、この間の郵政解散のときに大変つらい思いをしたわけです。私は自民党を離党させていただきまして、たった五人で綿貫先生を党首にして党をつくるというので参加さしていただきました。もう大先生ばっかりなものですから事務方の仕事をする人間が余りおりませんものですから、私がいろいろ勉強したり飛び歩いたりしてやらせていただきまして、新党をつくるノウハウは大分持っておりますので、場合によったら御相談にも乗りたいと思いますが。
　私はその中で、本当に自分たちの考えていることを国民の皆さんに理解してもらうための手段って非常に難しいなというふうに思ったんです。結局、やはりマスメディア、新聞、テレビなんですよ。それが、先ほどのお話のように、賛成の意見と反対の意見がバランス良くきちっと、要点がきちっと出て示されれば私は何の問題もない、憲法についてもそういった形で行われるべきだというふうに思いますけれども、有料広告ということになりますといろんなことがあり得る。
　前回の郵政解散の例で言えば、これは党でございますが、自民党の当時の武部幹事長は紙芝居まで作ったわけですよ。私はあれもう本当に腹が立って仕方がないんですが、あそこで言っていることは全部うそだと言ってもいいくらい、今現実に展開されている郵便局の姿と全く違うものを言っているわけで。だから、そういうことがまさか憲法で行われるとはもちろん私思いませんが、そうならないようにやっぱりここのところも歯止めがあってしかるべきだと。
　これは、今現在は十四日前までということで一応の歯止めをつくっておられますけれども、しかし不在者投票、今は名前変わりましたけれども、事前投票ですね、これは十四日前からできるわけですよね。だから、そういうことを考えますと、やっぱりこれも不十分なのではないかな、考え直す余地ありと、少なくもですね、というふうに思う次第でございます。これについての御意見がございましたら、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　郵政の議論の際は、よく長谷川先生の前に私も座りまして、長谷川先生の御見識は大変尊敬を申し上げております。
　あと一点、私もやはり、衆議院でもそういうような議論ございましたけれども、いろいろとかんかん角突き合わせるんではなくて、本当に腹を割っていろいろとお話をしていきたいなというのは赤松委員と同じでございます。
　ただ、四〇％ルールの話が一点イギリスの例ございましたけれども、結局二〇〇〇年に国民投票の恒久法を作るときに、四〇％ルールを設けるというのはちょっと間尺に合わないというか、不適当であろうということで、この四〇％ルールというのは撤廃をされているということを御指摘をさしていただきたいと思います。
　それから、フランスの例が今ございました。確かに二〇〇〇年の憲法改正においてはデクレという形で有料広告を禁止したんですけれども、二〇〇五年にＥＵ憲法の国民投票がございましたとき、デクレというのは、毎回毎回フランスは国民投票の制度というのを出します。ただ、先般も質疑でお答えしましたとおり、おおむねは変わらないので、基本的には変わらない。ただ、多少時代に合わせて変えるところがあるんです。二〇〇五年の国民投票のときは二十日間という規定を設けて、投票日前二十日間は駄目だけどその前は有料広告いいですよという形でデクレ、その部分を改正したんです。
　結果としてどうなったかといいましたら、お金のある方が負けました。といいますのは、ＥＵ憲法の場合にはほとんどの与野党、もう社会党も含めてですけれども、賛成してＥＵに入っていこうという形でお金があったんですけれども、結局ルペンの、トルコ人が来ると、このポスターとかそこら辺で、もうそれでお金のある方が負けたという例があります。ですから、その二十日間、ある程度一定の期間の制限を設けるということは結構これは有効なんじゃないかなということで我々考えさしていただいたんです。
　さきに近藤先生から辻元議員の例を引いてというようなお話ありまして、実は二〇〇四年の参議院選挙のときの各政党が掛けたＣＭのお金というのを辻元先生が昨年の六月に提出されたものですから、それで引かしていただいたんですが、それによりますと、自民党は十億円、はしょりますけれども、公明党は約五億円、民主党は八億円、共産党は二億円、社民党が二千万円掛けているんですけれども、自民党が取った票は千六百万票、民主党が取った票は二千百万票。一票当たり幾らになるかということを計算いたしますと、自民党が六十一・六五円、公明党が五十七・二五円、民主党が三十九・六〇円、共産党が五十七・九八円、社民党は五・九八円ということになっております。
　ですから、ここら辺を見ると、必ずしもこの有料広告とその結果とにそれほど完全な有意な相関関係があるかということは、今までの国内それから国外での状況を見てみますとなかなか見えなかったものですから、ですから、諸外国での例も引きながら、十四日という形で制度設計をさせていただいているということを御説明をさせていただきたいと思います。
○長谷川憲正君　非常に参考になる分かりやすい御説明で、それはもちろん大変評価をいたします。
　イギリスの四〇％ルールでいえば、日本の場合、総議員の三分の二によって発議をするという非常に硬い形になっておりますから、それは四〇％のようなものは、やはりそれは厳し過ぎるだろうというのは常識的に分かるわけでございます。
　しかしながら、やっぱり国民の皆さんがある程度の参加をして賛成をしたという最低限のところを設けるという考え方は、依然としてやっぱり私は考えてみる価値があるというふうに思います。
　それから、有料広告のことについて言いますと、それは、与党の側で、しかも日ごろからマスコミの皆さんが大変に応援をしていただけるような、そういう状況の国では私はなるほどなというふうにも思いますけれども、しかしやっぱり、有料広告というのはいろんなことがあり得るわけでありまして、そのルールのないまま二週間前までずっと行われる、もう私はそれで流れは決まっちゃうんじゃないだろうかということを非常に日本の場合にはおそれているわけでございまして、恐らくこの点については他の委員の方からいろいろと御見識もあろうと思いますから、私はこれ以上の今日は追及はいたしませんけれども、是非またこの点の議論を深めていただきたい。時間はまだたっぷりあるはずだと、このように思う次第でございます。
　私の質疑は以上で終わらせていただきます。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　名古屋地方公聴会速記録
　期日　平成十九年四月二十四日（火曜日）
　場所　名古屋市　ＫＫＲホテル名古屋
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　理　事　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　理　事　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　理　事　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　公述人
　　　　　　　愛知県国民健康
　　　　　　　保険団体連合会
　　　　　　　専務理事　　　　　鈴沖　勝美君
　　　　　　　三重県いなべ市
　　　　　　　長　　　　　　　　日沖　　靖君
　　　　　　　弁護士　　　　　　笠松　健一君
　　　　　　　名城大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　網中　政機君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　ただいまから参議院日本国憲法に関する調査特別委員会名古屋地方公聴会を開会をいたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします日本国憲法に関する調査特別委員長の関谷勝嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介をさせていただきます。
　まず、私の右隣から、自由民主党の中川雅治理事でございます。
　お隣が公明党の荒木清寛理事でございます。
　そのお隣が自由民主党の田中直紀委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の前川清成理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の小林正夫委員でございます。
　そのお隣が、同じく民主党・新緑風会の芝博一委員でございます。
　そのお隣が社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。
　なお、自由民主党の野村哲郎委員でございますが、公務のため到着が遅れておりますので、到着後、改めて紹介をさせていただきます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　愛知県国民健康保険団体連合会専務理事鈴沖勝美公述人でございます。どうぞよろしくお願いします。
　次に、三重県いなべ市長日沖靖公述人でございます。よろしくお願いします。
　次に、弁護士の笠松健一公述人でございます。お願いします。
　最後に、名城大学法学部教授網中政機公述人でございます。お願いいたします。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、本案について皆様方から広く御意見を賜るため、当地において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、鈴沖公述人、日沖公述人、笠松公述人、網中公述人の順序で、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず鈴沖公述人にお願いをいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、日沖公述人にお願いいたします。
○公述人（日沖靖君）　日沖です。よろしくお願いします。
　私は、第一点、国民投票の投票運動につきまして周知徹底をお願いしたいという観点で一点目申し上げます。
　実を申しますと、私どもいなべ市は合併をさせていただきました。三重県で第一号の合併でございました。ですから、平成十五年十二月に四つの小さな町が合併をして誕生した町でございます。そのときには住民投票は実施をしませんでした。なぜか。議会制民主主義との関係で、やはり住民投票というのが法律的に位置付けが非常に弱かったというのが大きな観点でございました。しかし、その法律との兼ね合い以上に、やはり三重県で第一号でした。要は、前例がない合併です。
　そういう中で、皆さんへの周知徹底を住民投票という形ではなくて、より細かな説明会、アンケート調査、こういったもので実施しようということでさせていただきました。ですから、アンケート調査は有権者の三分の一を対象にしておりますし、住民説明会も、我々の有権者三万六千人を対象として二百回以上させていただいております。
　ですから、今ちょっと懸念をするのは、住民投票を選挙方式でということで、運動をということで考えておられると思いますけれども、一般的な選挙、書きましたけれども、選挙の場合、三重県の場合、全県区の選挙であれば、私ども有権者数約三万六千人のいなべ市に入ってこられるときに、個人演説会等で街頭演説をされるのは一回ないしは多くて四回がもう限度です。それ以上は多分不可能だと思います。それと、衆議院の小選挙区であっても四回から十二回ぐらいかなと。それ以上は物理的に不可能になってこようかと思います。
　ですから、上の我々がやった合併という五十年に一度の大事業、これの住民説明会等の回数二百回以上と、衆議院選のときでも四回、十回程度の数を比較していただきましたら、住民への周知徹底をいかにするのかが大きな課題かと思っております。
　我々、国会の方でいろいろ法案が変わりますそのたびに住民への説明をさせていただくわけですけれども、特に住民の利害と絡むもの、税法とか介護保険法、そういったものにつきましては住民の皆さんへの周知徹底が非常に難しゅうございます。ですから、自治会単位で寄っていただいて、そこにあえて我々が説明をさせていただくようなことが多々ございます。それでも徹底をいたしませんので、確定申告のときには、若干、再度御説明を申し上げないと御納得いただけない方、多々ございます。
　ですから、そういう意味で、憲法という国の根幹にかかわること、これをいかに周知徹底をされるのか、こういったものが少し懸念材料として残っております。それと、憲法にも国会議員の皆さんの三分の二以上、それとやはり国民投票というものを義務付けておられるのが憲法でございますので、非常に重要な課題かなと思います。
　そういった中で、住民を二分する混乱は避けていただきたいと思っております。それで、賛否両論、例えば今日この会場に来るまでももう相当にぎやかなことになっております。ですから、そういうにぎやかしさを各市町村ですべてにぎやかにやると大変な問題になりますので、要は国会の三分の二以上ということであれば、これは与党も野党も結束をいただいて、それでほとんど合意を得られるものについて改正をしましょうというのが、作られた方の趣旨かなと思ったりもいたします。
　我々合併とは比較にならないと思いますけど、町村合併の場合もほぼ満場一致の状態にしようというのが各首長の合意でございました。ですから、十分な住民の皆さんへの周知徹底をし、そして議会で過半数を取ればいいわけですけれども、過半数ではなく、もうほぼ満場一致に近い形で、一部のイデオロギーは除きまして満場一致に近い状況で合併というのに踏み切らせていただきました。そのおかげで、今大きな混乱もなく推移をさせていただいております。ですから、一点、その周知徹底について十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　二点目は、投票権者の年齢でございます。
　これにつきまして、現代の若者の世相といたしまして非常に素直です。逆に言いますと、裏返しますと、批判力に乏しく意地っ張りが少なくなっている。実を申しますと、私は京都大学のアメリカンフットボール部のコーチを長らくやらせてきてもらっておりますし、現在もコーチに近いことをさせていただいております。そういう中で、若者のいろいろな世相、そういったものを考えてみますと、非常に素直なんですが、やはり自分で、自分の力で物事を解決していくということに非常に弱くなっているのかなと思ったりもいたします。ですから、社会が成熟して、受験というもの、そういったものが産業化して、そのレールに乗っていれば進学校から難関校でも入ってこれる、そういったものが影響しているのかなと。
　一昔前ですと、学生運動が非常に盛んでした。非常に理屈で頭でっかちな分、やはり自己主張というものが非常に強かった。しかし、最近の若者は自己主張しません。ですから、非常に素直です。一見素直ですが、本当に困難なときにそれに立ち向かっていくものがあるのかないのか。これについては京大の結果を見ていただいたら分かると思いますけれども、そういう意味で、やっぱり自ら考え、苦悩する経験、そういった社会性に乏しい世代、こういう皆さんにある程度決断権をゆだねるということは全体主義に陥りやすいのではないかなと少し懸念をさせていただいております。
　ですから、もう一度教育の中で困難に立ち向かう、そういったものを培うようなことをやはり教育の柱にし、そして若者がそういう理念、皆さんと一緒だったらいいんじゃないかと、要は、いじめでも、被害者以外はすべて加害者にならないと自分が被害者にされるからという昨今の世相でございますので、ですから、そうじゃなくて、皆さんが反対してもおれはこうなんだと言い切れるだけの自分というもの、そういったものをやはり持てるような教育理念といいますか、そういったものを受け付けて、そのしかるべき後にやはり若年齢化に落とすべきだと思っております。
　それと、市町村の立場からいいますと、成人式どうするのかなというのが大きな問題です。十八歳にした場合に、成人式はそれじゃ十八歳なのという、高校の卒業式と重なるのかな、そういったちょっと行事的なことも含め、そしてすべての法律との整合性、そういったもので少し懸念をいたしますので、国民投票権の若年齢化は時期尚早であろうかなと、私は個人的には思います。
　最後になりますけれども、やはり国民投票、そして憲法改正の中で、憲法九条ということが大きな懸念材料としてやはり国民のいろんな各階層から御指摘もあります。ですから、戦争や歴史認識に関しまして、まだ清算されていないんじゃないかという御意見もございます。そういったお考えのある以上、憲法改正に関する手続とはいえ、やはり慎重に取り扱うべきと考えます。
　私は、私の祖父の弟が沖縄戦線で戦死をしております。私の名前は日沖靖と申します。日本の日、沖縄の沖、靖国神社の靖でございますけれども、遺族の端くれといたしまして、あの悲惨な戦争を二度と起こさない、そういったやはり諸外国も含めて安心感を国民の皆さんに御提示をしていただいた後にこういう憲法改正の動きというのはあるべきなのかなと思ったりいたしますので、よろしく御配慮をお願いして、私の陳述を終わります。
　以上です。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、笠松公述人にお願いいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　最初に御報告をいたしておりましたが、野村委員がただいま到着いたしましたので、御紹介いたします。自由民主党の野村哲郎委員です。
　それでは次に、網中公述人にお願いいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑及び御答弁は着席のままで結構でございます。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　今日は、公述人の皆さん、御多忙のところお出掛けいただきまして、本当にありがとうございます。
　割当て時間が十五分でございますので、各公述人の皆さん方にまず一問ずつお願いをいたしたいと思います。
　鈴沖公述人からは、この手続法案、国民投票法案につきましては必要であると、こういう御意見の中で、社会の変化に合わせた改正を進めるべきだということで、社会の変化、課題の変化、意識の変化と、こういうことでテーマを分けていただきました。
　参議院の審議の中でも、憲法改正原案の発議に当たっては内容において関連する事項ごとに区分して行うものとすると、こういうことなんでありますけれども、非常に多岐にわたるんではないかと、一回の発議でどの程度のことが、項目ができるんだと、まとめ切れるかと、こういう質問に対して、発議者は三から五ぐらいのテーマをまとめて改正されると、こういうことを言っておりましたけれども、たまたまここの課題が三つあると、こういうことですから、何か少しイメージが出てきたのかなと思っております。ただ、周知期間が六十日から百八十日と、こういうことを言われておりますので、どの程度実行の中でこなされるかと、こんなことをちょっと御意見がありましたらと思っております。
　それから、日沖公述人には、大変市町村合併で御努力をいただいたと伺っております。今申し上げましたように、公布の日から三年で施行すると、当初は二年ぐらいかと、こういうようなことでしたが、三年にしたんでありますけれども、なかなか皆さん方に浸透していくということが時間が掛かるんではないか、あるいは発議してから、先ほど言いましたように六十日から百八十日と、こういうことで大変重要な、当然住民投票も重要でありますが、国の方向を決めるわけでありますので、この日程でこなせるかどうかと、こんなこともちょっと実体験からお伺いをいたしたいと思います。
　それから、笠松公述人には、憲法を改正する必要が今あるかと、こういうお考えの中からいろいろ多岐にわたって専門的に大変有意義なお話をいただいたと思っております。
　発議者のお話を聞いておりますと、この憲法の改正に当たっては、基本的人権あるいは国民主権、そしてまた平和主義と、こういう大きな我が国の憲法のこの柱は当然変えるような改正にはならないんではないかと、こういう話がございました。その点、御心配の点もあろうかと思いますが、御感想を伺いたいと思います。
　それから、最低投票率につきましては、審議の中では九十六条にはうたわれていないと、そしてまたボイコット運動の問題もちょっとお話がございましたが、そういう懸念もある、そしてまた項目によっては大きな話題を提供する改正もあろうかと思いますが、字句の修正なんかの条項もあると。そうしますと、余り最低投票率というものが、すべてクリアしなければいけないというようなことも心配されると、こういう向きがありますので、投票率を上げていくということが望ましいと、努力をすると、こういうことが発議者のお話でございました。
　最後に、網中参考人にお伺いをいたします。
　大変専門的にいろいろな、この手続法と公職選挙法あるいは民法その他、メディア規制の問題もいろいろ絡んでくるわけでありますけれども、これ二十歳から十八歳に投票権者を下げると、こういうことで広範にわたって関連法案が出てくると、こういうことでございますし、私もスムースに移行できるのかなと。私も参議院議員でありますが、三年ごとに選挙が行われます。十八歳以上の方々に我々選ばれる、あるいは二十歳の今、方以上の方々から選ばれていると、こういうことでありますから、まあ六年ぐらい掛けないと同じ条件の当選者は出ないのかなと、こんなこともちょっと心配する、これは参議院としての印象でありますが。その辺、努力をすると、こういうことで発議者は申しておりますけれども、どうとらえるか、その点よろしくお願い申し上げます。
○公述人（鈴沖勝美君）　憲法改正案の発議について内容ごとに、関連する事項ごとに区分してということですけれども、幾つかのテーマも考えられますけれども、憲法ですので、緊急性があるというよりは基本的な、大事な、国として目指すべきもの、価値、あるいは国として取るべき制度についての議論だろうと思います。
　多分、基本的には一つずつ取り上げていただくんだろうなと、私ども一国民としては思っておりますけれども、そういうことで、多分コンセンサスの得られやすいものから一つずつ取り上げていただくのが普通に予測されるところですし、そのように期待申しております。
　幾つかのテーマがあるからといって同時にやろうとすると、ややこしいことが多分起きると思いますので、国民の側としては分かりやすいということが大事だと思います。緊急性があれば別ですけれども、基本的には、大変な問題ですので、一つずつ取り上げていただいて国民全体で考えていくと、こういうことでお願いできたらと思っております。
○公述人（日沖靖君）　先ほど、実施は三か年の猶予を持たれるということであると思いますけれども、我々市町村から考えますと、それは憲法が一般の法律と違いますので、実際への運用に影響を与えないと思います、即には。ですから、一般法ですと周知徹底が要りますけれども、私が申し上げているのは、これを決定する国民投票の間、六十日から百八十日ですね、この間の周知徹底をお願いしたいという趣旨でございますので、よろしくお願いします。
○公述人（笠松健一君）　憲法の基本原則についてどう考えるかという質問と、それから最低投票率の二つ、この二つでよろしいですかね。
○田中直紀君　はい。
○公述人（笠松健一君）　まず、憲法の基本原則、平和主義ですとか基本的人権の尊重。
　各党が出されている憲法改正案、拝見いたしますと、その点について基本的には変えないということは言葉としては言われているんですけれども、例えば自民党が出された新憲法草案、その中身を見ますと、平和主義に対して極めて重要な変更点がありますね。
　自衛軍を持つということ、それから自衛軍の海外派兵等を自由に許す。憲法上はその自衛軍の活動について何の縛りも掛けておられないんですね、自民党の案では法律に任せると書いてある。そうなると、これは憲法上の縛りなしにその時々の国会の多数の意見でもって自衛軍が自由に活動できると、こういうことになってしまう。これは平和主義に対する重要な変更だというふうに思います。ですから、自民党の皆さんが基本原則を本当に守る気があるのか、私は非常に疑問を持っております。
　基本的人権の問題もそうです。今の公共の福祉に反しない限りという点について、公益だとか公の秩序に反しない限りというふうに変えようとされている。しかしながら、公益だとか公の秩序というのは個人を超える国家的な利益です。今の公共の福祉というのは、人権と人権が衝突した場合にその調整原理だということでもうほぼ定説ができているわけですけれども、それを今の時期に変える必要があるのか、国家的な利益を人権に優先させるのか、これも基本原則を大きく変える憲法案ではないかというふうに考えておりますので、言葉としては基本原則守ると言われるんですけれども、本当にそうなのかなと、非常に疑問を持っております。
　それから、最低投票率の問題ですけれども、これは先日の参議院の議論の中でもありました。まず、九十六条の文言の問題では、確かに九十六条の文言の中には最低投票率という言葉は出てきておりません。しかしながら、先日の参議院の議論の中で、両院協議会という言葉は九十六条に出てこないじゃないかということで大分議論になったようですね。憲法の条文を見ますと、五十九条それから六十条、この憲法の条文の中に両院協議会が出てきます。法律案が両院で異なった場合、それから予算審議の結果が異なった場合、両院協議会を置くというふうにはっきり憲法条文に明記されているわけですね。
　そうすると、この国民投票法案の中で、国会法改正部分で九十六条の文言にもない両院協議会を置くという議論がされるということは、投票率の問題についても、九十六条の文言にはないけれども、その趣旨、つまり国民主権、国民の大多数が支持をする憲法改正、それが憲法改正の本来のあるべき姿だということを考えますと、最低投票率の規定を置くことに何の問題もないというふうに思います。
　それから、単なる字句の修正にとどまる場合にはいいんじゃないかという言い方をされましたけれども、それは、国会議員の皆さん、つまり憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の皆さんの発言としては極めて問題だと思いますね。
　憲法というのは国の在り方を決める基本法ですよ。先ほど最初に言いましたけれども、憲法は皆さんに対する縛りなわけです。それを単なる字句修正だから、投票率が例えば、それじゃ一％でもいいんですか。有権者の中の一％が賛成するからそれでいいんだというような、そんな議論成り立たないと思います。ですから、単なる字句修正だから最低投票率なくてもいいというのは、これは全く国民主権に反する乱暴な議論だと、そう思います。
○公述人（網中政機君）　田中委員からの質問は、十八歳に下げたがゆえに、公選法、民法との調整が今後必要になってくるということで、また参議院議員としては十八歳で選ばれることはつらいという、ちょっとそんなようなことを聞いたんですけれども。
　私の考え方は、国民投票の年齢と選挙人の年齢は、恐らくすべて、国民投票を入れている国が、国レベルではアメリカとインド、日本だけが今国民投票がないんですけれども、この年齢差を設けているのは、恐らく十八歳にすると今回これが初めてのケースだというふうに理解します。選挙人資格は今二十一歳というのが一か国あります。それから、四、五か国が二十歳ということでございます。あとは基本的には十八歳がもう八割以上でございます。十六歳のところもあります。
　したがって、是非、十八歳に公職選挙法の選挙年齢もお下げいただきたいと。ましてや、こういう十八歳の年齢の、当法案のために公職選挙法に大きな影響を与える。私は十八歳がいいと思いますけれども、そういう点で是非これを契機に民法や公職選挙法をお変えいただきたい、速やかにお願いをしたいというのが私の意見でございます。
　失礼しました。
○田中直紀君　ありがとうございました。
　もう時間ですから、結構です。
○芝博一君　民主党の芝博一と申します。
　公述人の皆さん方には、大変お忙しい中御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
　御存じのように、この場は皆さん方の地方におきましてそれぞれの専門分野若しくは経験の中から御意見を聞く場でございまして、議論の場であったり私の私見を申し上げる場ではございませんので、質問を端的にさせていただきたいと、こう思います。
　まず、先ほどからもお話がございました、今日までこの国民投票の手続法、これが六十年間議論されずにきた部分について一部の公述人の方から御意見もございましたけれども、議論されなかったその理由、これはどのようにお考えか。例えば、国会の不作為という先ほどのお言葉もございました。国民のニーズがなかったんだろう、若しくは歴史的背景があった、いろんな意見があろうと思いますけれども、それ以外でも結構です。四人の先生方へ、先ほど御発言いただきました先生方も含めて、端的に御意見いただけませんか。
○公述人（鈴沖勝美君）　ありがとうございます。
　六十年、私どもに送っていただいた資料を見ましても、何度かは議論がされていると。法律、憲法ができてから、これは国会として作らなきゃいけない、あるいは政府としても考えなきゃいけないというその中で、とりわけ九条の問題、憲法九条の問題は大きな議論になっておりましたし、戦後どうしていくのかという国の基本的な問題でまだ安定していないと、そんな中で議論が避けられてきたのかなと正直に感じております。
　それに対しまして、先ほど申しましたのは、六十年の間に随分教育も変わりました。それから、みんなの社会経験といいますか、いろんなものが変わってきておりますので、長期的に言えばもっと早くあるべきだったでしょうけれども、現在なら、要するに大人の国として議論して作れるんではないか、作るべきではないかと。作られなかったのは避けられたのかなと、そんなふうに正直に感じております。
○公述人（日沖靖君）　私は、三番で書かせていただいたとおり、戦争や歴史認識に関して清算をされていない部分が非常に多いという認識が国民の中にあって、それを、これで寝た子を起こすような、そういったことには触れないでおこうという、やはり国会の、閣議決定を避けられてきた部分もあると思います。ですから、やはり憲法九条論議に尽きるのかなと思います。
　以上です。
○公述人（笠松健一君）　これ、憲法改正国民投票法というのは、一九五二年、当時の自治庁ですけれども、一度発表したことがあるんですが、憲法を改正しようとしているんじゃないかという国民からの疑念ですとか、それから政治の世界でも法務省の反対もあったようですけれども、それでぽしゃってしまったと。その後、憲法改正の論議というのは、いろいろと自民党の皆さんですとか憲法改正についての議論はされていたようですけれども、実際には表に出てこなかった。一九九〇年代になって、湾岸戦争以降ですけれども、アメリカの要求もあって憲法改正論がだんだんと出てくるようになった。
　そういう社会情勢を踏まえての国民投票論議だというふうに思いますので、これまで議論されてこなかったのは、もうその必要がなかったと、憲法改正の必要がなかったんで国民投票法も必要がなかった、これが理由だと考えます。
○公述人（網中政機君）　私の発言があったと思います。私は国会の不作為とは言っていません、立法の不作為ということを申し上げました。
　私は、憲法改正の議論と手続法の議論は全く次元が違うものであると。要するに、憲法改正手続というのは、これは、当然九十六条はこのままではできません、具体的に手続法がなければ。今これだけの膨大な手続法を議論をされているわけですけれども、こういった手続法がなければできません。これは、当然政争の具の問題では私はないと思います。手続法はやはり決めていただかないと、特に、先ほど申しましたように、国民主権の重要な権力性の一つとして、国民が権力を行使する重要な手段なんです。これを手続法として定めていないというのは、先ほど言いましたように七十九条と九十五条とそれから九十六条、これしかないんですね。あとはいわゆる国会議員の選挙しかございません。
　そういう意味で、いわゆる手続法として、私は憲法と同時に定められるべき性質のものであるというふうに理解をしております。
○芝博一君　続きまして、今議論しております手続法、この必要性は皆さん方が十分御認識をいただいていると、こう思うんですけれども、ところが今回の手続法は、すなわちその先には憲法改正という部分の大きな問題があろうということは十分御存じのとおりであります。
　そこで、この憲法の趣旨並びにこの手続法、すなわちこれはより憲法を改正しやすいものとあるべきか、若しくはしにくくするべきものか。要するに、改正の部分をよりハードルを高くするべきか低くするべきか。その部分の、端的に四人の御意見をいただきたいと思います。
○団長（関谷勝嗣君）　それでは順番を変えまして、まずは笠松公述人、どうぞ。
○公述人（笠松健一君）　私は、憲法改正をしやすくする必要なんてとんでもないというふうに考えておりまして、憲法改正、つまり、何度も繰り返しますけれども、国民主権の発現ですし、この日本国憲法というのは当時の憲法の最先端を行くものでした。それに対してこの憲法を変えようという意見は、先ほども言いましたが、この憲法の基本原則をなし崩し的に崩していこうとする動きの延長線だと、そういうふうに考えております。そういう改憲をねらった国民投票法の中で改憲をしやすくする必要というのはないと思いますし、もちろんこの憲法がとんでもない憲法だというんなら話は別ですけれども、こんな立派な憲法を持っているのに何でこれを変えなあかんねんというのが率直なところですね。
○公述人（日沖靖君）　憲法は国の理想像かなと思います。ですから、理想を大きく変えるのであれば憲法改正いいと思いますけれども、理想像がそれほど変わらない、先ほどおっしゃったような字句の訂正であればなぜ変える必要があろうかと思います。ですから、皆さんが合意できる、国民の皆さんがほぼ合意できるような状況で初めて変わるべきものだと思っております。
　以上です。
○公述人（鈴沖勝美君）　憲法改正の手続を九十六条に基づいて作るという手続法ですので、これはこの法律を作ることが憲法改正をしやすくするとかいうことではなくて、議論されたときにないと困るというだけだろうと思います。その場合に、手続法ですので、通常のだれもが納得できる公正なというか、そういうことでいいだろうと思います。殊更難しくすることもないんではないかと。手続としての一般的な妥当性、裁判なんかもそうですけれども、そういう観点で定めていただければいい、今回の法律案についてはそういうふうに理解をしております。
○公述人（網中政機君）　改正をしやすくすべきか、この法案が厳格に制定されるべきかということでございますけれども、当然九十六条の憲法の趣旨は通常の法律に比べてかなり厳格な手続を定めています。恐らく、外国の例でいいますと、特別多数三分の二で、国会だけで制定される国がかなりあります。それから、あとはいわゆる過半数で国民の承認を得るという手続を取っている国が大多数です。我が国のように、いわゆる三分の二プラス国民の承認という手続を取っている例はほとんど見ません。そういう意味では、憲法九十六条は厳格な改正手続を取っているというふうに言えると思います。
　したがって、先ほどもちょっと意見でも申し上げましたけれども、いわゆるこのベースとなる国民のベースをどこに置くか。人口総数に置くのか、あるいは有権者総数に置くのか、あるいは総投票数に置くのか、有効投票数に置くのか。あるいは、そういう点については人口総数に置くことはできない、有権者総数に置くこともできない。そうすれば、妥当なのは当然厳格な手続を定めている九十六条から投票総数に私は置くべきだという点で、すべて、そういった点で九十六条を受けて定めるべきである。
　ただし、これは大変厳格な規定ですので、この点はやはり良いとするか、あるいは憲法改正をもう少し柔軟に考えていくか、これは国民主権と相反する規定なんですね、要するに少数決ですので、国会の議決が、その点を御審議いただきたい。
○芝博一君　ありがとうございます。
　今いろいろ御意見をいただきました。その中で、先ほどからの意見陳述の中で投票率について御意見をいただいたのは網中公述人と笠松公述人だと思いますけれども、直接、選挙に携わって経験されている日沖公述人とそれから鈴沖公述人から、最低投票率の設定、これの必要性と、端的に結構です、今の憲法にこれは違反であるんではないかという疑義もあることも事実なんですが、そこのところを端的にお答えいただけませんか。
○公述人（日沖靖君）　最低投票率、要は、先ほど一％の投票率でもよしとするのかという御議論もあったと思います。やはり最低投票率は設けるべきだと思います。
○公述人（鈴沖勝美君）　特段、私ども、正直言って大学の時代あるいは小学校のころから憲法を教わっているわけですけれども、そのときに、今言われているような問題について条件を殊更付けるというようなことは思っておりませんでした。選挙なんかですと投票の四分の一以上ないと当選者を決めないとか、今フランスの大統領選挙もやっておりますけれども、そういうのがありますけれども、それは投票率を決めるというような話ではないだろうと思います。特段定めなくてもいいんではないかと思います。