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○田村（貴）委員　今の話をまとめていきますと、あえて確認はしませんけれども、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないであるとか、原発の報道においては公式発表をもとにするとか、そういうことにはならない、当てはまらないということになります。うなずいておられているので、そういうことだと思います。念を押しておきたいというふうに思います。
　放送法の歴史についてお伺いしたいと思います。
　日本とアジアのあまたの命を奪ったさきの大戦、侵略戦争に、ＮＨＫは、政府の統制下に置かれ、そして戦争遂行の宣伝機関の役割を担ってまいりました。人々の考え方やあるいは信条に強い強い影響を与えました。この痛苦の反省の上に立って立てられたのが放送法であります。
　放送法第一条、放送の目的について。放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発展に資するようにするとしています。私は、この意味は非常に大きいものがあるというふうに思います。上田会長の認識をお伺いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘の放送法一条は、放送法の目的を定めたもので、昭和二十五年に制定された放送法の根幹ともいうべき重要な規定であると私も認識いたしております。
　公共放送ＮＨＫには、この規定の意義を十分に踏まえ、広く視聴者・国民の皆様の負託に応え、放送の自主自律、公平公正、不偏不党を堅持して放送を行うことが求められているものと認識いたしております。
○田村（貴）委員　放送法の原点に絶えず立ち返る、そして、恒久平和の憲法上の要請からあった、この放送法が成り立ってきた経緯にまた立ち返るべきだというふうに私は考えます。
　こうした原点に基づいて、社会生活の基本となる確かな情報を国民・視聴者に提供していく、そして、放送を通じて民主主義の健全な発展に資する、こうした番組づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋ放送について質問をします。
　ＮＨＫや民放を初め多くの放送事業者が、二〇一八年十二月ごろから４Ｋの実用放送を行うというふうに伺っております。しかし、今の２Ｋのハイビジョン放送が自動的に４Ｋの高精細の画面になるだろうというふうに思っている国民の方も多いのではないか。実は、私もそうでありました。
　そこで、総務省にお伺いします。
　今販売されている４Ｋテレビを買ったとして、来年、二〇一八年の４Ｋ実用放送をそのまま視聴することはできるんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　現在市販されております４Ｋテレビと申しますのは、２Ｋの映像をアップコンバートして高精細に表示できる機能だとかはございますけれども、来年十二月から開始されますＢＳの右旋、左旋、あるいは百十度ＣＳの左旋といった４Ｋ、８Ｋの新しい実用放送の受信機能は搭載してございませんので、そのままでは視聴することはできません。
○田村（貴）委員　そうなんです。いろいろと装置が必要になってくるわけなんです。４Ｋ、８Ｋのスーパーハイビジョンの映像を国民が視聴するに当たっては、放送事業者ごとに割り当てられた電波、周波数によって、アンテナ、チューナー、それからテレビ等々の設備が必要になってまいります。
　ここでは、ＮＨＫの４Ｋ実用放送を見るには何が必要なのかということについて述べていきたいと思います。
　資料をお配りしています。
　今の２Ｋテレビで４Ｋ放送を見ようとした場合、例えば、現在、地デジとＢＳを視聴している方、もちろん４Ｋテレビが必要となります。そして、チューナーが今の４Ｋテレビには内蔵されていないので、新たにチューナーを買い加える必要があります。そして、今、地デジの放送のみを見ている、ＢＳアンテナをつけておられない御家庭にとって、４Ｋ視聴をするときには、テレビが要る、そしてチューナーが要る、新たにＢＳアンテナが必要になってくるということです。
　４Ｋ放送を視聴するに当たっては、これらの機材が必要になってくるということでよろしいでしょうか、総務省。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、来年十二月から始まる新しい４Ｋ、８Ｋ実用放送を視聴するためには、現在発売されている４Ｋテレビに加えて、新たに外づけのチューナーが必要になってまいります。
　また、この４Ｋ、８Ｋ実用放送の中には、左旋偏波という新しい電波を使う場合もございますので、この電波を受信するためには、アンテナやブースターの一部機器を取りかえることが必要になってくる場合もございます。
　また、ケーブルテレビで放送をごらんになっていらっしゃる御世帯につきましては、放送提供時にセットトップボックスの新しいタイプの準備が必要になってくるというように考えてございます。
○田村（貴）委員　電波、周波数によっては左旋回の新しいアンテナも必要になってくるということで、負担を伴うことには間違いがありません。
　それで、高市大臣、私、家電量販店にこの間ちょっと行ってきたんですけれども、テレビ売り場というのは、東京オリパラを見るために４Ｋテレビだというふうに大きな宣伝がされているわけです。そして、各メーカーのテレビのパンフレットを見ましたら、この重要事項がなかなか読みづらいですよね。総務省も努力はされていると思うんですけれども、そのパンフレットには、本当に小さい字で、そして隅の方に、４Ｋ、８Ｋ放送の受信機能は搭載されていません、４Ｋ放送を受信するには別にチューナーが必要です、これは本当に小さい字で書かれているわけであります。
　今この瞬間にも、楽しみにされて、テレビを買われている方がおられるわけですよね。しかし、その専用のチューナーはまだ市販されていません。混乱を招かぬように、こうしたところの周知を徹底すべきではないかなと思いますけれども、大臣、局長でもいいですけれども、御答弁いただけるでしょうか。
○高市国務大臣　私も、以前より、まず、家電量販店のＰＯＰなどでもう４Ｋ対応テレビと書いてあって、それにプラス外づけのチューナーが必要だということがわかりにくくなっていたり書いていないケース、それから、やはりテレビを新しく購入されようとする方がごらんになるパンフレットにも、物すごく小さな字であったり書き方がわかりにくいということについて、強い問題意識を持っておりました。
　これは、家電メーカーの御協力も必要でございますけれども、新たな４Ｋ、８Ｋ実用放送の受信に必要な機器ですとか視聴方法について、十分な周知、広報を行っていくということが不可欠ですので、総務省で、現在も関係者と連携して、視聴者への周知広報活動を実施している最中でございます。
○田村（貴）委員　地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行して五年半余りであります。薄型のハイビジョンテレビを奮発して購入された世帯の多くは、まだ買いかえの時期には至っていないというふうに考えます。
　そして、今、４Ｋテレビを買ったけれども、何だ、チューナーがついていなかったのか、そのチューナーを買うには幾らかかるんだ。今、発売予定の業者さんの宣伝によりますと、二万円以下を目指すということでありますので、大きな買い物になるということであります。
　政府と民間企業も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、４Ｋ、８Ｋテレビ、４Ｋ、８Ｋ放送の普及を掲げています。その目標としている数値があるというふうに聞いていますけれども、教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一六の中で、「二〇二〇年に全国の世帯の約五〇％で視聴されることを目指し、二〇一八年の衛星放送における実用放送開始など４Ｋ・８Ｋを推進する。」というふうに明記をさせていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　４Ｋテレビが今どれほど普及しているのか、それから、今御答弁あったように、どのように普及させていくのか。
　お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　現在、二百十六万台であります。そして、この再興戦略の目標に照らして、二〇二〇年に世帯過半数を目指す、その予測値は二千六百三十三万台であります。これは、四年間で十二倍にふやそうという、言ってみれば国策であります。
　私は、技術の発展とかスーパーハイビジョンの導入及びその普及について異議を唱えることはいたしません。しかし、この４Ｋ放送を選択する、４Ｋテレビを購入することを選択するのは、あくまでも視聴者であります。その時期をいつにするかというのも、これは視聴者の判断、決めることであります。家庭への普及というのは市場が決めることであります。ですから、国が押しつけてはいけないと私は思うんですけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　御指摘のとおり、これは視聴者が選択されることでございます。
　来年十二月に放送が開始されます衛星での４Ｋ、８Ｋ放送は、視聴を希望される方が、視聴に必要な設備を設置するなど、それぞれの御負担で視聴をしていただくことが基本でございます。
　一方で、来年十二月以降も現在の放送は引き続き継続されますので、現在の放送の視聴を希望されるという方はそのまま視聴していただくことができます。
　先ほど上がりました目標値でございますけれども、これは二〇一五年七月に取りまとめられた第二次中間報告で、シンクタンクの協力を得て、二〇二〇年における４Ｋテレビの国内での普及を予測したものでございます。
○田村（貴）委員　そうはいっても、政府が、再興戦略、いわゆる安倍政権の成長戦略で、全国の世帯の約半分、五〇％で視聴するという目標があると、これはやはり国民・視聴者は踊らされていくのではないかなというふうに思います。４Ｋチューナーのついていない高価なテレビを買え、買えと。買ったはいいけれどもチューナーがついていない、また買うと。
　私は、国民に対して、特定の家電製品の購入に対して政府が目標値を持つというのは、これはちょっとおかしいのではないかなというふうに考える次第です。
　そこで、振り返ってみたい文書がございます。放送事業と産業振興との関係で振り返ってみたい文書。「公共放送ＮＨＫに何を望むか　再生と次代への展望」と題された、デジタル時代のＮＨＫ懇話会報告書という文書であります。これは二〇〇六年、平成十八年の六月十九日に出されています。放送事業と産業振興との関係で何と述べられていますか。御紹介いただきたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　デジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書、二カ所にあります。
　まず初めの「はじめに」ですけれども、「ＮＨＫを含めた放送事業はそれ自体が多様な文化を創造し、行き交わせる社会的装置であり、民主主義社会を豊かに育むために不可欠なインフラストラクチャーでもあって、これを安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、ということである。放送と通信がめまぐるしい競合・融合・連携を試行錯誤するなかでこそ、放送の理念、とりわけＮＨＫの公共性の理念の再認識が求められている。」
　それから、もう一カ所ですけれども、「懇談会の基本的立場　公共放送はどうあるべきか」というところで、「公共的性格を持つ放送は、産業振興策の道具などではなく、ましてや政争の具などに利用してはならない、ということである。このことはとりわけＮＨＫと民放の当事者、また放送事業に関与する立法・行政当局者の見識としなければならない。」
　以上であります。
○田村（貴）委員　これは非常に重要な指摘だというふうに、私も改めて読んで理解をしたところであります。
　デジタル時代の公共放送を安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、このデジタル懇の指摘を、ＮＨＫ会長、上田会長、重要だと考えておられますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　デジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書は、デジタル時代のＮＨＫのあるべき姿を視聴者の視点から捉えたもので、公共放送に対する信頼を確立するためのさまざまな御指摘をいただいたものと認識いたしております。
　この御指摘は、放送と通信の融合時代に、目まぐるしくメディア環境が変化することを見据え、公共放送ＮＨＫの理念と役割を見誤らないように再認識させてくれるものと考えております。
　ＮＨＫがこれからも信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくために、しっかりとかじ取りをしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　このデジタル懇の報告書は、「放送事業に関与する立法・行政当局者の見識としなければならない。」と、政府に対してもその言葉が向けられています。
　高市大臣、この指摘は大事であろうかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今紹介がありましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書ですけれども、十年以上前にこの懇談会は当時の会長の諮問機関として設置された懇談会でございます。総務省は参加をいたしておりません。
　特に、この報告書に対して、総務省としてコメントすることはございません。
○田村（貴）委員　この指摘は政府に対しても向けられていることを指摘したいと思います。
　４Ｋテレビを買って、またチューナーも買って、それで納得ずくの上で４Ｋ放送を楽しまれる方は、それでいいわけであります。そして、現行の２Ｋのハイビジョンテレビでこのまま東京五輪を見たいという方も、それはそれでいいわけなんです。これはやはり視聴者の判断なんです。
　先ほど述べましたように、地デジに移行してまだ間がありません。そして、スーパーハイビジョンの導入は、国民・視聴者がみずから判断すべきものであります。これは無理強いしてはなりません。放送事業者も政府もそうです。市場において無理強いをすることがないように、国民合意を基本として進めていっていただきたいと思います。
　そして、２Ｋ放送が、現行地デジ放送が制約されることがないように、私はしっかりと要求したいというふうに思います。視聴者が決して、この新しい技術のもとで、４Ｋ放送のもとで置き去りにされてはいけない。
　最後に、上田会長、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、現在の２Ｋ放送と併存することを前提に、視聴者のニーズに応じて無理のない形で円滑な普及を図るもので、全ての視聴者に新たなテレビやチューナー、パラボラアンテナなどの買いかえをお願いするものではありません。
　このことを前提に、ＮＨＫといたしましては、国や関係事業者、団体などと連携して、視聴者の皆様にわかりやすく周知、広報していくことが重要だと考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　日本共産党は、この三年間、ＮＨＫ予算承認に反対をしてまいりました。それは、籾井前会長が、就任直後から、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないなどの発言を繰り返し、視聴者・国民の信頼を大きく傷つけてきたからです。放送法から逸脱する、公共放送であるＮＨＫの会長としてあるまじきものでした。
　今回、経営委員会は、籾井前会長にかわって上田新会長を任命されました。この機に、この三年間をしっかり検証し、今後ＮＨＫが放送法の精神を発揮して公共放送として発展すべきだ、そういう点から質問を行いたいと思います。
　まず、経営委員会に確認いたします。
　昨年十月十一日、次期会長を選ぶ指名部会を開かれ、会長の資格要件を変更したかと思います。変更点を読み上げ、御紹介ください。
○石原参考人　お答えいたします。
　項目を整理して、六項目から五項目に、また並び順を変えたわけでございます。
　具体的には、旧資格要件の六番目にありました、業務遂行力があり、説明力があるについて、ＮＨＫの会長が広く国民から信頼を得られるのは大変重要なことであり、そのために必要なことが皆様に対してきちんと説明する力であるという議論があったことを踏まえて、この二つの要素を一文にまとめました。
　また、業務遂行能力が重要なことは言わずもがなではありますが、構想力、リーダーシップを豊かに業務遂行する力は重要なことなので、これを一文にまとめました。
　その上で、旧資格要件の三番目にあった政治的に中立であるを二番目にしたわけでございます。
○梅村委員　先ほども、田村議員の質問にあり、御答弁もありましたが、ここで一つ確認したいんですけれども、今まで三番目だった政治的に中立であるが、公共放送の使命を十分に理解しているに続いて二番目に繰り上がった。これは、この間の教訓も踏まえて、しっかりと、この政治的に中立であるという要件が、会長要件としてこれまでより一層重視されたというふうに捉えてもよろしいでしょうか。
○石原参考人　お答えいたします。
　各項目の並び順につきましては、重要性の順という意味を持たせることもありますけれども、最初の二つの項目を大前提となる基本的な重要事項である、あとの三つの項目を専ら本人の資質に関する要素として並べかえたということでございます。
　もちろん、政治的中立は極めて大事な基本的事項の一つであり、大切なことでもありますので、順番を変えたわけでございます。
○梅村委員　この三年間を検証し、やはり会長は放送法を理解し遵守するということの重要性、そして遵守することは当然のことだということを改めて申しておきたいというふうに思います。
　そこで、質問を少し飛ばしまして、上田会長に伺いたいと思います。
　上田会長は、前経営委員でもあられました。籾井前会長の発言等をめぐりましては、視聴者から大変厳しい意見がＮＨＫにも多数直接寄せられ、さらに罷免、解任要求の運動もこの三年間広がったかと思います。
　昨年には、市民団体やＮＨＫ退職者有志によって、再任反対を求める要請署名が十一万五千人を超えて届けられたということも聞きました。また、この三年間で、視聴者・市民の活動が広がり、ＮＨＫ問題を考える会などが各地にでき、二十八団体となっているとも聞きました。視聴者の公共放送としてのＮＨＫへの信頼が大きく落ちた状況にもあると思います。ですから、何よりも今、信頼回復が急務だと思います。
　上田新会長、この三年間、視聴者・国民の皆さんから厳しい声があったことをどのように重く受け取られているか、お願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　私は、公共放送ＮＨＫにとりまして、視聴者・国民の皆様からの信頼が最も大事だと認識いたしておりまして、この信頼回復のために全力を投入したいと考えております。
○梅村委員　籾井前会長の再任にならなかった最大の力は、視聴者・国民の声であるというふうに考えます。
　それだけに、視聴者・国民の皆さんは、今、上田新会長が放送法、公共放送に対する姿勢をどのようにされていくのか、このことそのものに大変大きく注視をしているのだと思います。
　確認させていただきますが、会長は、就任会見で、自主自律の立場から、公平公正、不偏不党を必ず貫くと決意されました。大変重要な点だと思います。
　それで、その自主自律にもかかわってお伺いしますが、ＮＨＫオンラインの質問集に、「ＮＨＫとはどういう事業体なのか」の問いに対して、「政府から独立した公共放送事業体」との明記があります。ＮＨＫはなぜ政府から独立していることが求められているとお考えなのか、その点を御答弁ください。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、広く視聴者・国民の皆様に支えられる公共放送事業体として、昭和二十五年に制定されました放送法に基づいて設立されたものであります。
　ＮＨＫが政府から独立した事業体として設立されたのは、公共放送の使命として、放送の自主自律、公平公正、不偏不党を堅持して放送を行うことが強く求められているからだというふうに認識いたしております。
○梅村委員　今、昭和二十五年の放送法の制定に基づきということが改めて強調されました。そうなりますと、もう少し突っ込んで、なぜ自主自律ということがこの機に制定されたのかということでございます。
　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることをその目的として定めております。そのためには、あらゆる権力からの自立が求められます。
　それは紛れもなく、戦前、社団法人日本放送協会が政府の統制下に置かれ、軍国主義的な世論誘導の国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たした痛苦の反省からであります。国営放送として、国家の起こした戦争に加担し、先導役となりました。日本が起こした戦争は、アジア二千万人、日本人三百十万人のとうとい命を奪いました。こうした深い反省から、戦後、ＮＨＫは、名称と財産を引き継ぎましたが、国営放送ではなく、政府から自立した、独立した、視聴者一人一人の受信料で支えられる公共放送となってスタートしたのではないでしょうか。
　このようなＮＨＫの歴史と戦後の放送法の原点を見ることができると思うが、こういうこともあったということをしっかりと原点として踏まえることはできるでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、御指摘の放送法第一条を含め、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが公共放送として信頼されるかどうかの生命線であると考えております。
　国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、意見が対立している問題は多角的に取り扱うなど、基本的な姿勢を堅持する、この認識で業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
○梅村委員　戦前のそうしたＮＨＫの果たした役割との関係での放送法はいかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　前身の社団法人日本放送協会の時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われており、こうした歴史的な経緯を踏まえ、戦後、民主主義のもとで自由な放送を保障するために放送法が制定され、現在のＮＨＫの形になったものと承知いたしております。
○梅村委員　ぜひそこのところを最初から御答弁いただきたかったというふうに思います。
　なぜ政府から自立、独立しているか。やはり、多くの犠牲の上で、ＮＨＫの果たす役割が根本的に問われ、放送法としてスタートしたんだというふうに思います。そして、今日、その原点が改めて深く問われている。とりわけ、籾井前会長のもとで、右のものを左と言うわけにはいかない、そういうような発言が繰り広げられてきたもとで、改めて、この原点を大事にすることが大切ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　その点で、籾井前会長も上田会長も、その任命過程や、総括がこの間どのように行われてきたのかということについても伺いたいと思います。
　先ほど質問にもありましたが、議事録などではほとんどこの問題についても明らかにされていないのではないか、不透明感が否めないのではないかというふうに思います。経営委員の中から新会長が選ばれることへの危惧の声も出ております。
　視聴者のための公共放送だからこそ、広く視聴者・国民の声や意見を反映させた人選の進め方、あり方の改善も、この三年間を振り返れば一層今後求められていくと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○石原参考人　お答えいたします。
　経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関でございます。
　会長の選考の過程につきましては、指名部会の概要と要旨、任命議決時の経営委員会議事録及び任命時の会見の模様、こういったものを経営委員会のホームページで公開させていただいております。
　個人情報を扱う人事案件でございます、一定の部分は非公開とさせていただいておりますけれども、任命当日の議論等につきましては記載を充実させており、できる限り透明性の向上を図ったと考えております。
○梅村委員　籾井前会長に対するさまざまな疑念や声が広がった後だけに、どのように新会長が選ばれていくのかということは国民の大きな関心事だったというふうに思います。
　それに対して、やはり公共放送との関係では、情報公開がまだまだ少ないのではないか、もっとオープンにされたＮＨＫになってほしいというたくさんの声があるかと思いますので、ぜひこの点も今後改善を図っていただきたいと思います。そして、常に視聴者・国民とともにという視点で経営に当たっていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後になりますが、その視聴者・国民にとって大きな影響を与えるテレビ番組のネット同時配信について、これから聞いていきたいと思います。
　上田会長は、就任直後に、常時同時配信が実現した際の負担のあり方や受信料体系のあり方などを諮問し、外部有識者から見解を求めるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置されました。今後、どんなスケジュールを予定されておられますでしょうか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　会長の諮問機関として、外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置し、先月、二月二十七日に第一回会合を開催したところであります。
　委員会におきましては、メディアの環境や社会の環境などの変化を踏まえた受信料制度とその運用のあり方について検討していただきたいというふうに考えているところです。
　当面の諮問事項として、一つ、常時同時配信の負担のあり方について、二つ目が公平負担徹底のあり方について、三つ目が受信料体系のあり方についてであります。以上につきまして、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いしているところであります。
　その後、答申された内容を具体化するための議論をさらにお願いし、年末までには次の答申をいただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○梅村委員　大変急ピッチな取り組みにもなっているようにも思われます。
　スマートフォンやパソコンで動画を楽しむ時代であり、放送業界では、テレビ番組のネット同時配信への検討が求められていることも事実だというふうに思います。
　同時に、ＮＨＫの場合、公共放送の業務として通信をどこまで行っていくのか、視聴者・国民の負担がどうなるのか、受信料そのもののあり方を大きく問う法整備が必要な問題であり、これはＮＨＫが公共放送から公共メディアに転換するかどうかの大変大きな問題だというふうにあります。
　視聴者が置き去りにされるような進め方、議論ではだめだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料制度等検討委員会の当面の諮問事項につきましては、二月の会見で、次期経営計画にもある程度反映できるような形で検討をお願いしたいと申し上げたことを踏まえまして、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いいたしました。
　この答申を踏まえましてＮＨＫとしての考えをまとめることになりますが、常時同時配信の実施や、仮にその受信者に新たな御負担をお願いする場合には、国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで検討できることではありません。
　いずれにいたしましても、視聴者・国民の皆様に御納得していただけるような制度となることが重要であると考えております。
○梅村委員　本当にそうだというふうに思います。
　それで、もう少しお伺いしたいと思いますが、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会において昨年十二月十三日に出されたＮＨＫの資料を見てみますと、例えば、同時配信の実施に要するコスト（試算）も提出されているかというふうに思います。その内容を御答弁いただきたいと思います。
　そしてまた、それに対応する財源についても、「テレビ放送を常時インターネットで見られるようにする際には、それに要する費用の適切な負担の仕組みがあわせて整備される必要がある。その際、受信料制度を毀損しない仕組みとなることが重要」ということで、かなり具体的な資料なども既に提供されているように思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、去年、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で、常時同時配信を可能とするための制度整備を要望した際、そのコストについても御説明を申し上げております。
　総合テレビと教育テレビの二波を地域放送を含めて配信することを想定し、一定の条件下で試算した場合の初期投資として、数十億円程度を要するとしております。ただ、これにつきましては、常時同時配信にかかるコストは、配信する信号のビットレート、それから視聴者からのアクセス数、システム構成等の前提条件によって大きく変わってくることが考えられます。
　また、ランニングコストですけれども、回線費、減価償却費などを含め、年間数十億円から百億円を下回る規模と想定をしております。また、権利確保のための費用は含んでおりません。
　権利処理のあり方等につきましては、情報通信審議会の放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会でも検討が行われているところであります。
　それから、受信料制度を毀損しない仕組みということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置して、その中で答申をいただくことで今検討をお願いしたところでございます。
　この答申を踏まえましてＮＨＫとしての考えをまとめていくことになりますけれども、いずれにしても、受信料制度を毀損しない、そうした仕組みが重要でありまして、視聴者・国民の皆様にまず納得していただけるような仕組みを考えていきたいというふうに考えております。
○梅村委員　納得するような仕組みということですけれども、大変、スケジュール感としては早い目標でやられているようなことも感じるわけです。
　どのタイミングで、どういうふうに国民的な議論を起こして、どういうふうに国民が納得するような手順にしていくのか、その点が全くここでは不明確な一方で、このコストについては、初期費用で数十億円程度、ランニングコストとして年間数十億円から百億円を下回る、このような数字が先に出てきているわけですね。
　そして、毀損しないということですと、これまでの受信料は確保しながら、ネット利用者からどう利用料、受信料を徴収するのかという議論にもなっていくのかなとも思いますし、また、義務化につながらないのかというような、そういう不安の声ももう既に大きく国民の中で出てきている問題です。
　ですから、国民的な議論、納得と言われますが、そういうことをどのようにやっていくのかということもしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　とりわけ、日本民間放送連盟は、権利処理やインフラ整備の費用など、実施する条件が整っていないのが実情だとして、拙速な制度改正は避けるべきだという態度表明を行っておられるということも聞いております。
　こういう状況を全体として見ますと、ＮＨＫが非常に前のめりになっているのではないか。
　最後にもう一度確認しますが、ＮＨＫは公共放送であり、主人公は視聴者・国民です。国民的な議論、合意を得ることが絶対に不可欠だということでよろしいでしょうか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　受信料制度等検討委員会での答申を踏まえましてＮＨＫとしての考えをまとめていくことになりますけれども、常時同時配信の実施や、仮にその受信者に新たな御負担をお願いするという場合には、国による法制度の整備が必要となります。ＮＨＫだけで検討できることではございませんので、そういったところもきちんと対応していきたいと思います。
　いずれにしましても、視聴者・国民の皆様に納得していただけるような制度となることが重要であるというふうに考えております。
　それから、民放連、民放各社、放送各社からの御指摘については我々も十分受けとめておりますので、公共放送と民間放送連盟、放送の二元体制をきちんと維持する中で対応していきたいというふうに考えております。
○梅村委員　全国民にかかわることですので、新会長の方からも一言お願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　今、坂本理事の方からお答えさせていただきましたけれども、常時同時配信の実施や、仮にその受信者に新たな負担をお願いする場合には、国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで検討できることではないという前提があります。
　その上で、視聴者・国民の皆様に御納得いただけるような制度となることが重要であると私も考えております。
○梅村委員　繰り返し、仮に負担をお願いする場合にはというようなのがいつでもついてくるんですけれども、まだ負担するということについて国民は納得していないわけですし、そういう議論もないわけですから、負担をするということを前提にするような、結論先にありのような議論はぜひ避けていただきたい。やはり公共放送として、通信との融合というのが大きな課題ですけれども、どうあるべきなのかということを、受信料も含めて、根本的にしっかりと国民的な議論を行う中で進めていただきたい。
　そして、ＮＨＫは、放送法を遵守し、視聴者・国民を何よりも大事にし、放送事業者として役割を発揮していただくことを最後に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうはＮＨＫ予算の審議ということで、大臣に加えて、上田会長にお越しいただいています。よろしくお願いします。
　日本維新の会は、去年も予算には賛成をしておりますので、ことしも賛成という方向で準備をしてきております。
　その上で、去年の予算の審議では、そもそも、きょう、これは録画をされて、ＮＨＫでまた放映をされるということだと思いますが、夜中ですよね。多分私のこの部分は、ちゃんと整理していませんが、遅い時間、二時とか三時かな、ちょっとよくわかりませんが。去年はそれを、けしからぬとか言って、もっとちゃんとした時間に放送してくださいとかいうことを申し上げましたが、そういうやぼなことはことしはやめて、もうちょっと中身の話をさせていただきたいと思います。
　上田会長、お越しをいただいているわけですが、きょうテーブルにのっているこのＮＨＫの予算、来年度の事業計画ですが、これは一応、大臣の意見をつけて国会に提出をいただいているわけですが、その提出した側、ＮＨＫの側から見て、これは端的に言って何点ぐらいのできばえですか。ちょっと。
○上田参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の予算、事業計画は、経営委員会による議決のときに、メディア環境の変化に柔軟に対応するための予算、事業計画であると御評価をいただいているものであります。執行部と経営委員会で真剣に議論を重ね、責任を持って遂行できる内容の計画になったと認識いたしております。
　今後の課題は、視聴者の皆様がＮＨＫに期待することにしっかりと応え、信頼を確立していくことであると考えております。特に、放送と通信の融合時代の放送サービスのあり方や、日本のさまざまな地域と世界をつなぐ国際発信力の充実強化につきましては、急ぎ検討してまいりたいと考えております。
○足立委員　何点と聞かれても答えられないのはわからないではないですが、本当は百点と言っていただきたかったんだけれども、多分いろいろな、ＮＨＫもフリーハンドではないわけでありまして、さまざまな制度、規制の体系の中で、制約の中で事業をされておられるわけですから、点数がつけにくいというのもわからないではありません。
　そうした意味では、私は、この来年度事業計画、来年度予算、これももちろん大事でありますが、さっき申し上げたように、これは反対するものでもないので賛成ということになりますが、むしろ、今私が本当にＮＨＫの皆様あるいは総務省としっかり議論をしていきたいと思っているのは、実はこの一年の取り組みなんですね。
　なぜかといえば、御承知のとおり、ことし一年かけて、次の三年、三カ年の経営計画がつくられていくわけでありまして、年末かな、にまとめられると承知していますが、そういう意味では、これから、今会長がおっしゃった放送と通信の融合、こういう大激動の中でどういう公共放送をつくっていくのか。これを決めていく、考えていく、この三年計画というのは、ほとんどこれからの未来を決める。三十年、五十年のＮＨＫのあり方さえ左右しかねないんですね。大変重要な一年である、こう思っているわけです。
　今さっき私は制約と申し上げましたが、ＮＨＫがいろいろな受信料の検討委員会とかそういうのをやられるのと並行して、総務省も検討会を開いています。何か、検討会がどういうふうに進捗していて、あるいはどういう法律がいつごろ出てくるのか、なかなかはっきりしないところもあるわけですが、きょうはＮＨＫの皆さんおいでいただいていますから、この際ちょっと総務省に、こうしてくれよと。こういう総務省に対する要望を平場で、どこかでやるんじゃなくてこの場で、総務大臣いらっしゃいますから、ぜひ、この一年の総務省での検討、これだけはやってくれよなというのがありましたら御紹介をください。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　昨年の六月二十四日に開かれました総務省の第九回の諸課題検討会で、ＮＨＫからは、テレビ放送の定常的な同時配信、常時同時配信を可能とする制度整備について検討をお願いしたところであります。
　それを受けまして、昨年九月の第一次取りまとめに要望があった旨が明記され、昨年十二月の諸課題検討会で、同時常時配信の対象として想定するサービスについてＮＨＫから御説明を申し上げたところであります。
　今後につきましては、諸課題検討会での議論の進展を見ながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　同時配信、これは報道もいろいろされていますし、各委員の方々も御質問されていて、ある程度このテーブルにのってきているわけでありますが、せっかくの機会なので、今一点、最大の柱、同時配信の話を御紹介いただきました。あと一つ二つないですか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　第一次取りまとめの際の意見募集に当たりまして、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋ放送を普及させていくには、受信のための周知啓発活動と受信環境整備に国と関係団体が連携して取り組む必要があるというふうに考えます、このような取り組みに対しては、国において適切な支援を実施することが適当と考えますという意見を表明しております。スーパーハイビジョンに関してであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　いろいろあると思いますが、まずは、既に総務省にもおっしゃっているとおりでありますが、そういう要望を総務省にお示しになられていると。
　これは、私たちは国会で予算を承認したり、こういうことはあるわけですが、不合理な部分についてはいろいろ野党の皆さんも追及したりされてこられていますから、国会でももまれるわけですが、総務省のある種の規制、安倍政権は岩盤規制を破っていくということですから、事業者の皆さん、ＮＨＫも事業者です、その事業者が、あるいは放送事業者、広く放送事業者がＮＨＫを初めとしてさまざまにサービスを展開していく上で必要な規制改革、これは我々も応援していきたいと思っているんですね。
　ところが、残念なことに、ＮＨＫの受信料検討委員会ですか、この中間答申というのは何か七月になると聞いています。これは国会が閉じちゃうんですね。特にことしは都議選がありますから、確実に閉じます。僕らは余り手伝わなくていいということかもしれませんが、もうちょっと国会開会中にできないんですか、これ。ちょっと変な質問ですけれども。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料制度等検討委員会につきましては、当面の諮問事項としまして、常時同時配信の負担のあり方について、公平負担徹底のあり方について、受信料体系のあり方について、七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いしているところであります。
　三つの諮問事項につきましては、いずれも極めて重要なテーマでありますし、ＮＨＫとしては、丁寧かつ精力的な検討をお願いしたいと考えているところであります。
　なお、検討の状況につきましては、ＮＨＫのホームページ、あるいは議事要旨や会議資料を公表するなどして、適宜説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私たちも、単なる追認機関ではなくて、これから本当に通信と放送、激動の時代ですから、この放送と通信をめぐる激動の時代をどういうふうに国は持っていくのか、これは大切な議論だと思っていまして、総務委員会、総務委員の一人としてしっかり意見を申し述べていくつもりであります。
　ここまでが前置きでありますが、ちょっと具体的な中身について幾つか、二、三、きょうはあとの時間を使わせていただきたいと思います。
　一つ私が、既に委員の方で取り上げられた方もいらっしゃいますが、ＮＨＫのワールドＴＶ、これは大変重要だと思っていますが、どうも伺っていると、衛星を通じて全世界にこのＮＨＫワールドを発信されている、これは大変重要なことだと思うし、世界じゅうの方がこれをごらんいただいている、もっともっといただかねばならないし、それにふさわしい内容を送り出していかなあかんと思っていますが、残念ながら、国内の電波に乗っていませんね。これは、ＮＨＫからいうと、何で国内の電波に乗せないんですか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫワールドＴＶは、国際番組基準にのっとって番組を制作してきております。日本を訪れる外国人の方、日本に住んでおられる外国人にＮＨＫワールドＴＶを見ていただく意義はあると考えているところです。総務大臣の認可を得るなどして国内のケーブルテレビ局にＮＨＫワールドＴＶの番組を提供し、国際放送の周知広報という位置づけで、外国人の方に視聴していただく取り組みを行っているところです。
　ただ、災害時の放送のあり方や番組準則が、国内放送、国際放送というところで異なっていることから、その辺に大きな課題があるというふうに認識しているところであります。
○足立委員　今さらっとおっしゃいましたが、課題はあると。
　これは、実は若干、事務的にも議論しました。私はそれほど総務委員会も長くありませんので、そういう意味では先輩委員の皆様からすれば素人でありますが、これは普通に考えれば、ＮＨＫワールド、今これだけグローバル、それからインバウンドだとか、あるいはいろいろな日本の文化を発信していくんだと言っているときに、何でこのＮＨＫワールドを国内の電波に乗せていないのか、不思議なんですよね。
　今ちょっとおっしゃった国内放送と国際放送で、これは国際放送だからという、何かそれを国際放送というある種枠組みに閉じ込める必要は全くなくて、しっかり国内の電波に乗せたらいいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○高市国務大臣　ＮＨＫワールドＴＶは、外国で受信されることを目的とした国際放送でございますけれども、それでも国内で視聴したいというニーズも大きいと私は思っています。
　例えば、訪日外国人は増加を続けておられて、訪日の機会を捉えて多くの訪日外国人がＮＨＫワールドＴＶをごらんいただくということになれば、またその普及につながると思いますし、英語を勉強されている方が日本人の方でごらんになるというのも大変意義深いと思います。
　今、現行の放送法でも、ＮＨＫワールドＴＶの放送番組につきましては、二十四時間常時同時配信が可能でございますので、インターネット配信もしていただき、また、今御説明がありましたけれども、国内放送事業者を通じて国内放送も行っておりますので、引き続き、国内での視聴機会の拡大に努めていただきたいと思っております。
　周波数を新たに国内放送のために割り当てるかどうかという話でございますが、これも真に国民・視聴者全体の利益になるのかといった点や、ＮＨＫの肥大化や民業圧迫にならないかとか、さまざまな論点もありますので、ここは慎重に検討し、できるだけＮＨＫの皆さんには視聴機会を大きくしてほしいということはお願いをいたしているところです。
○足立委員　正直余りしっくりこないというか、私が大臣のお立場でも同じようにしか今の段階では答えられないと思いますが。
　しかし、インターネットとか、あるいは国内のケーブル事業者に乗せると。いや、それはやったらいいんだけれども、それを言い出せばもう通常の地上波は要らないということになりますから、地上波というか、電波に乗せる必要はないということになりますから。
　やはり電波というのがあるわけですから、電波に乗せてやればいいじゃないかというのが普通の発想だと思うんですよね。それを、今までは国際放送だからこれは外向けだということになっていたんだけれども、僕らだって、どういう放送を世界の皆さんが、日本の公共放送、ＮＨＫのＮＨＫワールドでどういう情報が世界に流れているかを知らずに、世界の人と交流できませんよね。
　さっき大臣がいみじくもおっしゃったように、これだけインバウンドでまた交流して入ってきて、出ていくわけですから、戻られ、帰られるわけですから、海外と同じように国内でも電波でしっかりＮＨＫワールドが見られるというのは、なぜそれをやっていないのかということから、最初は私は不思議だなと思ったわけです。
　大臣、これはもうちょっと前向きに、現状はそういうことはわかりますよ、現状はわかりますが、この際ですから、電波も、この後ちょっと電波の話をやりますが、可能だと思いますよ。
　大臣は今、肥大化ということをおっしゃいましたが、私は、ＮＨＫのこれからのあり方を考えていくときに、ＮＨＫが本当にやらなあかんところの最大のポイントは一つこれだと思いますね。だって国際放送ですから。ＮＨＫが、どこの国でもそうですよ、公共放送が、世界に向けて、その国を代表してさまざまな情報を発信しているわけですね。これぞＮＨＫが本来やらなあかん仕事の最たる柱の一つであって、そこをちゃんとやることをもって肥大化だとか、そこをちゃんとやることをもって民業圧迫だとか言う必要は、僕は全くない。むしろ、ほかにいっぱいありますよね、やめてもいいこと。余りあれですけれども。
　大臣、もう一声ないですか、もう一言。ちょっと、検討するぐらいでいいですよ。
○高市国務大臣　もう一声はございませんが、ＮＨＫが番組提供している有線テレビジョン放送事業者、現在三十社でございます。視聴機会の拡大を期待いたしております。できるだけ多くの場所で見ていただけるように、国内でもちろん多くの方々に見ていただけるようにということで、今できる範囲での対応をお願いしているところでございます。
○足立委員　今、放送と通信の融合ということで、大激動の時代ですから、その中でどう考えるのかということもあるかもしれませんが、私は、今やらずしていつやるかと思っています。だから、しばらくこのＮＨＫワールドの、国内の電波に乗せる、これはちょっとしばらく執着してやっていきたいと思いますので、嫌がらずというか、懲りずにまたおつき合いをいただきたい、こう思います。
　こういうふうに議論をしていったときに、では、電波はどういう状況なのかということです。もちろん、このＮＨＫワールドを国内の電波に乗せるべきだというのは私が勝手に言っているだけで、ＮＨＫの皆様も、まあ言われてみればそうかぐらいだと思うんですね。それはそれでいいですよ。本当にこれは必要ないのか、必要あるのか、これは国会でまたしっかり総務大臣と議論していきたいと思いますが、電波行政に何か要望ないですか、この際。きょうは部長もお越しいただいていますから、ちょっと電波行政への要望をお願いします。
○森永参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、Ｖ―ＬＯＷ周波数帯を活用し、ＡＭラジオの難聴対策や津波対策のため、ＦＭ波による中継局設置を積極的に進めているところでございます。
　しかし一方で、ＮＨＫには、都市部の難聴対策などとしてラジオの親局を補完する、ＦＭ波を使った大規模中継局の設置が認められておりません。
　災害時における公共放送の使命達成と視聴者の利便性を鑑み、民放ラジオ社と同様に、ＮＨＫでも大規模な中継局の設置が可能となるよう、周波数の割り当てを国に要望しているところでございます。
○足立委員　今おっしゃったことは、さらっとおっしゃっていますが、この図、委員の皆様にもお配りをしていますが、これはまさに、この右上の緑の方にＶ―ＬＯＷ、マルチメディア放送と書いていますね。それから、その下のところにＶ―ＨＩＧＨ、マルチメディア放送と書いています。この辺は、いつでしたか、二〇一一年のころだったと思いますが、いわゆるアナログ停波であいた空き地なんですね。ここについて、御承知のとおり、マルチメディア放送、これはマルチメディア放送自体、私、ちゃんとやっているのかなというところがありますが、きょうは時間の関係で余りそこは深掘りしません。
　恐らく今おっしゃったのはここですね、ワイドＦＭ、ＦＭ補完放送というところだと思いますが、そうですね。ここの大規模中継地ですか、ＮＨＫは、ＮＨＫのＡＭ放送を、超短波というんですか、いずれにせよ、このＦＭ補完放送の領域をしっかり割り当ててもらって、災害時なんかにしっかりとＡＭがＦＭ基地経由で流れるというようなことを確保したいんだということだと思いますが、総務大臣、これは今は総務大臣がいいのか誰がいいのか、電波部長でもいいですよ、どうですか、これはなぜ認めていないんですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地デジの跡地のＶ―ＬＯＷ部分につきまして、Ｖ―ＬＯＷマルチメディア放送といわゆるワイドＦＭと呼ばれるＦＭ補完放送が両立するような周波数の割り当てを工夫しているところでございまして、先生御指摘のＦＭ補完放送、ＡＭのＦＭ補完の九十から九十五メガヘルツをどういうふうに割り当てるかということにつきましては、三年前に方針を定めてございます。
　この中で、ＮＨＫのＡＭ放送の親局と言われている部分は非常にパワーが強うございまして、これに全部周波数を割り当てますと、民間のＡＭ補完が全くできなくなってしまうという事情もございまして、ラジオにつきましては、ＮＨＫさんはＡＭで既に二波持っている上にＦＭ波も所有しておられるという事情もございましたので、今回は、民放のＡＭ親局あるいは中継局のＦＭ補完を優先しまして、ＮＨＫにつきましては、都市型の難聴がひどいところ、あるいは災害対策という場合の中継局の補完については、周波数の範囲内で割り当てることというふうにしたところでございます。
○足立委員　現状はそういうことだということですが、何とかなりませんか。
　さっき余り詳しくは紹介しませんでしたが、既に割り当てているＶ―ＬＯＷとかＶ―ＨＩＧＨのところをまた剥がせといっても苦しいのかもしれませんが、ただ、国民が期待しているほど、ここの領域での跡地利用が進捗しているわけではないと私は思いますよ。それは誰の責任かと、別に総務省の責任じゃなくて民間の責任かもしれません。
　しかし、限られた電波の有効利用という意味では、私は、これだけ質の高い空き地がアナログ停波でできた、その跡地利用を今の形で関係事業者に割り当てたまま、国民の利益という意味では、恐らくＮＨＫがさっきおっしゃったところというのは、僕はプラスになると思うし、国民の利益になると思いますよ。
　ぜひこれは、ＦＭ補完放送について、ちょっと何とかなりませんか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　このＡＭのＦＭ補完に充てております九十から九十五メガヘルツにつきましては、今、民間によるＦＭ補完の中継局、親局の整備が進んでいるところでございますので、その中ではまたコミュニティー放送の置局の割り当てもやってございまして、そういった民間の敷設状況をあわせて、隣接しますＶ―ＬＯＷマルチメディア放送の普及状況、そういったことも踏まえまして、ＮＨＫさんから三年前からずっと要望が出されているというのは私どもも承知しております。
　そういった民間の進捗状況等もにらみ合わせながら、引き続き、ＮＨＫさんの親局部分のＦＭ補完の必要性ということについては私どもも十分認識をしているところでございますので、どういうやり方があるのかも含めて、普及状況を見ながら、よく検討させていただきたいと思っております。
○足立委員　ぜひこれは認識をさらに深めていただきたいですね。ついつい、この国会でいろいろな勢力、勢力というか政党がＮＨＫのことをいろいろ批判して、何か肥大化だとか甘えているとかいろいろ言うかもしれません。確かに、受信料で成り立っているわけですから、緊張感を持ってやっていただかなあかんのですが、ＮＨＫがやらなあかんところというのはやはりあると思いますね。だから、めり張りをつけて、本当にＮＨＫが柱として推していくところは、総務省を押し倒すぐらいの思いでちゃんと要望もして、電波行政についてはやはりまだまだ議論の余地があると思うので、私、これはちょっとこだわってやっていきたいと思います。
　問題意識は共有していただいているということですので、一旦これはおきたいと思います。
　大臣、こういう電波の有効利用というのは、今もう十分に、アナログ停波して、いろいろな形でやっていますが、電波の有効利用という問題は、既に今有効なのか、まだやることがある課題はあるのか、どうですか。
○高市国務大臣　今取り組んでおりますのは、４Ｋ、８Ｋといった新しい放送サービス、４Ｇ、５Ｇといったモバイルサービス、さらにはＩｏＴ、自動走行など、さまざまな分野で電波利用のニーズが高まっています。特に使い勝手のよい周波数帯を中心に、電波の利用も逼迫してきています。
　新しい通信・放送サービスをしっかり実現するためには、電波の一層の有効利用を進めるということが必要不可欠になっていると思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう時間が二、三分しかないのであと一つで終わりますが、今大臣がおっしゃった４Ｋ、８Ｋ、先ほども田村委員からこういう資料を出されて、チューナーが入っていないんだとかアンテナがどうだとかいう、これも何でまだチューナーが入っていないんですか。技術規格がまだ整備されていないからですか。それは何か理由ありますか。誰がわかるかな。なぜまだチューナーが入っていないか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　来年十二月から４Ｋ、８Ｋの本放送の開始が予定されてございまして、実は、その４Ｋ、８Ｋ放送のコンテンツの適正な保護を図るという観点から、私どもで三年前に新たな暗号化方式と言われるものを技術基準として採択したところでございます。
　現在、これを受けまして、放送事業者の皆さんとメーカーさんとの間で新しいＣＡＳの協議会というものをつくって、民間におきまして、運用ルールでございますとか細かい技術的な仕様というものを含めて、今、最終的な調整の段階だと。これが決まりましたら、チューナーですとか新しい受信機の開発が進んでまいる、こういうふうに期待をしているところでございます。
○足立委員　ＣＡＳについては、Ｂ―ＣＡＳが破られたということで、新ＣＡＳ、これを整備されているということですが、加えてもう一つ、いわゆるダビング、コピーの話がございます。
　これは、もうダビング10で決まっているということか、これから、まだ未定か、どっちですか。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　放送に係りますコピー制御方式というのは、民間の規格として定められるところでございますが、４Ｋ、８Ｋの衛星放送につきましては、今の地デジと同様で、コピーフリーかまたはダビング10、いずれかを選択するという民間技術規格が既に決まっているところでございます。
　先生から録画禁止の規格の導入について以前からお尋ねございましたが、これについては一切議論は進んでございませんので、今のままであると録画禁止は運用されないことになるというふうに理解をしてございます。
○足立委員　時間を超過いたしましたが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。