Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　赤羽大臣、私、赤羽大臣のことを大変尊敬申し上げているんですよ。
　きのうの時点では、レクの時点では、事務方の皆さんは、項目数などは答えられないと言っていたんですよ。それは言えません、会社の情報なんて言えませんよということをおっしゃっていたんです。いや、答えられないというんだったら答えられないという答弁をしてくださいということで、私、二つの質問通告をさせていただいていたわけですが。
　ところが、赤羽大臣にこれは事務方が説明しているかどうかわかりませんが、パブコメを募集するに当たって、意見提出方法としては、氏名、住所、所属、括弧会社名、部署名等、電話番号、ファクス番号及び電子メールアドレスを明記の上、意見募集してきてね、こう書いているんですね。
　最後の、意見の公開についてのところには、氏名、住所、電話番号、ファクス番号、メールアドレスを除き、全て公開される可能性がありますよと書いてあって、所属、すなわち会社名と部署名は公開が前提ですよというふうに、そもそも意見募集のときに言っているんです。これは、多分、説明していないと思うんですよ、事務方は。だから、私は、これを公表していいんじゃないですかということを聞いていたわけですよね。
　ところが、きょう、多分、赤羽大臣が、いや、これは公表すべきデータであるということで公表されたということに関しては敬意を表したいというふうに思いますが、ところが、項目数、これから考えますよという項目数もちゃんと私は通告していましたから。それをちゃんと大臣に伝えていないという事務方の、これは事務ミスだと思うんですけれども、事務ミスなのかわざとなのか、わかりませんが。
　要するに、総理、最後、総理に、まだ時間があるので総理にゆっくり答弁していただきたいんですけれども、カジノについてはこういうことが多過ぎるんですよ、結局。何か、隠そうとか、あるいは言いたくない。だけれども、いや、公益性があるんだ、大丈夫です、大丈夫ですということだけが言われる。
　これは、カジノ、ＩＲ、我々はカジノ禁止法を出していますから、ちょっと、もうそういうばくちはやめてください、ばくちを民営化するのはやめてくださいということを言っているわけですが、政府としては、ＩＲを推進するお立場であるとするならば、いろいろなことについて、やはり情報公開、透明性とか公正性とか、そういうものが非常に説明責任の上では大事だというふうに私は思うんですよ。
　こういう、今後いろいろなことを公表しますよということを前提にさまざまな意見募集等を、今まさに基本方針に対する意見募集がなされているわけで、それらについても、ちゃんと、公表しますよ、会社名を出しますよということを内閣総理大臣としてお約束をいただきたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　今、これは、恐らく川内委員はそういう質問通告をされたんだろう、そういう意図を。しかし、うまく意図が十分に、こちら側が、受けた側が必ずしも受け取れていなかったということがあったかもしれないということについてはおわびを申し上げたいと思いますが、赤羽大臣からは誠実に答弁をさせていただいて、赤羽大臣の判断で先ほど企業名も公表させていただきました。
　しかし、事柄の内容によって、いわば出せるもの、出せないもの、それはどういう判断があるかというのは大臣の方でお答えをしていただかなければいけないわけでございますが、当然、今までも申し上げておりますように、情報開示と説明に努めてきているところでございます。
　引き続き、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であることから、カジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと思いますが、その上において、情報開示と説明に努めていきたい、このように思います。その中で、国交大臣において適切に判断をしていくということでございます。
○川内委員　終わったんですかね。
○棚橋委員長　終了しておりますが。
○川内委員　いや、ちょっと、もう一問聞かせてくださいよ。（発言する者あり）いや、だって、いろいろやりとりがあったじゃないですか。
○棚橋委員長　私、何もとめていませんよ。
○川内委員　はい。
　最後、関西電力の問題を一つ聞かせていただきたいんですけれども、関西電力さんは、一昨年の九月に、自分たちで社内調査をして、社長、会長が金品を受領していたということでみずからを処分して、自分たちを処分して、コンプライアンス違反であった、法令違反ではないがコンプライアンス違反はあったということで、社内処分をしているんですね。
　お配りしている資料には、有価証券報告書、総理、有価証券報告書は総理大臣宛てに提出されるものなんですが、有価証券報告書には取締役の重要事項、すなわち、コンプライアンス違反等はちゃんと記載しなさいということが書いてあるわけですね。
　これは、有価証券報告書に記載されていなかったわけですよ。私は、関西電力は、これをもってしても、社長さん、会長さんは今行っている第三者委員会の報告書が出たらやめますからと言っているわけですが、ちゃんとした有価証券報告書も作成できない社長さん、会長さんがガバナンスのきいた報告書をつくれるとはとても思えないですね。
　社長さん、会長さんがまず退いて、新しい方がきちんと報告書をつくって、社長さん、会長さんが一体どういうことをしてきたのかということを調査することが大事なことで、今、私たち、もらっていましたという人たちが自分で、報告書をつくってくださいと第三者委員会に言っているわけで、これはとても信用に足る報告書ではないと思うんですね。
　だから、まず、麻生大臣に、有価証券報告書に記載がないということについて、これは法令に抵触するのではないかという認識をお示しいただきたい。経済産業大臣にもお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、金融商品取引法の規定ということになるんですけれども、上場企業等は、有価証券報告書において、役員、大株主、関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を開示する必要があると書かれております。
　今、関西電力という名前を言われましたので、それが個別の事案ということによりますので、今のあれが重要事項に当たるかどうか、これは一般的にお答えするというのはちょっとできませんので、その点だけはお断りしておきます。
○梶山国務大臣　有価証券報告書に記載すべき重要事項に該当するか否かにつきましては、関西電力が、関係法令に基づき、株主等との関係を踏まえて対応すべきものであり、私がコメントする立場にはございません。
　いずれにせよ、現在、関西電力の第三者委員会において、御指摘のような関西電力の対応のあり方も含め、事案の全容を明らかにするため、事実関係の徹底的な調査が行われているものと承知をしております。
　関西電力は、電気事業という公益事業を担う事業者として、社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき立場にあり、第三者委員会の調査結果も踏まえて、法令遵守を徹底する必要があると考えております。
○棚橋委員長　よろしいですね、もう。
○川内委員　はい。
　この問題は、引き続きやります。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、消費税増税の影響についてお聞きをします。
　安倍総理は、消費税を二度にわたり増税した初めての総理大臣です。八％への増税の痛手から暮らしも経済も抜け出していない段階で一〇％増税を強行した、このことが深刻な事態を生んでいると感じております。
　富山とか新潟とかいろいろなところで話を聞いてきましたが、一つだけ紹介しますと、八十二歳の女性が、それまで電動カートを使って遠くのスーパーまで買物に行っていたんですが、そのスーパーが破産してしまって、近くに行けるスーパーがなくなってしまった、こういう声もお聞きしました。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、先ほど総理も日本経済の大黒柱とおっしゃっていた自動車産業で、新車の販売台数が、消費税増税後、四カ月連続二桁減であります。自動車減税千三百億ですか、自動車減税したにもかかわらず、八％増税時よりも桁違いに深刻であります。下は百貨店の売上げですが、これも三カ月連続でマイナス。前回八％時よりも落ち込んでおります。
　配付資料の二、めくっていただきますと、二〇一九年一月以降、十七の百貨店が閉店しておりまして、今後も続々と閉店が予定されています。
　御承知のように、百貨店というのは従業員も取引先も多くて、地域経済にとってはまさに甚大な影響を与える。スーパーマーケットの売上げも増税後三カ月連続でマイナスで、二〇一九年、倒産は三十件に達しております。七年ぶりに増加という状況です。八％増税後、耐えに耐えてきたけれども、一〇％増税が最後の一撃になったという状況です。
　総理にお聞きしますが、総理が行った二度の増税がこうした深刻な事態を生んでいる、こういう認識はおありでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　突然消費税を引き上げたのではなくて、当然、選挙を通じて消費税を引き上げるということをお約束をする中において、あるいは使い道を変える、また延期はするけれどもその後は引き上げるということを国民に問うた後に引き上げさせていただいているということは、お断りをさせていただきたいと思います。
　今回の消費税引上げに当たっては、さまざまな施策を総動員して対応したところであります。こうした対策もあって、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、十月には台風の影響等も見られるものの、現時点では、全体として、前回ほどではないと見られます。
　引き続き、引上げによる影響には十分に注意をしてまいりますが、その他のデータ等については西村大臣から答弁させたい……（藤野委員「それは後で聞きます」と呼ぶ）後でですか、はい。
○藤野委員　今いみじくもおっしゃったように、前回ほどでないというのは、増税前の駆け込み需要とその後の反動減の幅の話なんですね。
　配付資料の三を見ていただきますと、このグラフ、八％、二〇一四年のまさに駆け込み需要と反動減、これは確かに幅があります。今回の一〇％増税の幅、確かに比べるとちっちゃいんですが、重大なのは、八％の増税後、ずっとこう水面下にある、消費の落ち込みがずっと続いていて回復していない、こっちが大事なんですね。この幅、駆け込みと反動減の幅じゃなくて、消費全体がどうなっているか。それでいいますと、こうなって落ちて、その水準がまたずっと続いて、そこから更に落ちた、その二番目の落ち幅がちょっとちっちゃいというだけで、全体、二回を通して見ますと、国民の消費というのは極めて重大な冷え込みになっている。
　八％増税した二〇一四年四月以降、実に五年七カ月、月でいえば六十七カ月間もの間、家計消費は冷え込んでいるわけです。そこに新たに一〇％増税の負担をかぶせた。その結果、家計消費というのは日本が経験したことのないような冷え込みです。
　配付資料の三の水準でいえば、増税後の十―十一月には年額で二人以上世帯の実質家計消費支出は三百三十二・二万円となっておりまして、これは、八％増税前の二〇一三年平均の年額三百六十三・六万円からしますと年額三十一・四万円も減っている。年額三十一・四万円ということは、ほぼ一カ月分の家計消費が吹き飛んだということになる。
　総理、前回ほどではないというのは、私は認識が甘いと思うんですね。御自分が行った二度の消費増税が家計から一カ月分の消費を奪った、この現実をやはり直視すべきじゃないでしょうか。総理がやったんですよ。
○西村国務大臣　幾つか具体的な数字の表明もございましたので、それについてちょっとお答え申し上げます。
　まず、資料三でお示しされました、三枚目ですか、家計調査ですけれども、これは二人以上の世帯の実質消費支出ということで示されております。この実質消費なんですけれども、まず、世帯人数が二〇一二年から一八年で三・〇七人から二・九八人に落ちていますし、それから、高齢世帯が三五％台から四一％にふえております。さらに、持家比率も八一％台から八四％に上がって、ローンは消費には入りませんので、等々含めて構造的な要因がこの家計調査にはあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、消費全体を見るＧＤＰベースで見れば、二〇一三年から一八年にかけて、月当たり、これは実質消費でありますけれども、約千円増加をしておりますし、二〇一三年は、これは一三年から一四年にかけては駆け込みがありますので非常に高い水準になっておりますけれども、一二年と比べれば六千円増加をしているという点もありますので。
　もちろん、消費をしっかりとふやしていくことは大事でありますけれども、先ほどの、地方も人口が減少している中、百貨店の閉店、地方経済をしっかりと応援していかなきゃいけないということを我々も進めていきたいと思いますけれども、全体としては、雇用、所得の環境が改善をされて、所得は緩やかに回復をしているという認識であります。
○藤野委員　今いろいろおっしゃいましたけれども、世帯人員なんというのは確かに減っていますけれども、その影響だけでこれほど、十二カ月のうち一カ月分の消費が減るなんてことは全然説明できないわけであります。ほかも、ＧＤＰ、まさかＧＤＰを持ち出すと思いませんでしたけれども、それは十七日に発表されますから。民間のシンクタンク全部、個人消費はマイナスですよ。
　それはまだいいですけれども、要するに私が言いたいのは、この二度の消費増税がもたらした結果、これを直視すべきじゃないか。
　今、経済の担当大臣が出てこられましたけれども、私は、この消費税増税の影響を直視しないという姿勢が一番あらわれるのは、やはり経済成長の見通しとその結果ではないかと思うんですね。二〇二〇年度は名目成長率二・一％を目標にされているんですが、消費税を一〇％に増税をした上で二％以上の成長目標を立てられている。先ほど言ったように、民間シンクタンクはもう全てマイナスの見通しなんですね。
　西村担当大臣に聞きますけれども、二〇一三年度から一九年度まで、安倍政権がみずから立てた名目成長率の見通し、実績、どのようになっていますでしょうか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　二〇一三年度、見通し二・七％に対して実績二・六％。二〇一四年度、見通し三・三％に対して実績二・二％。二〇一五年度、見通し二・七％に対して実績二・八％。一六年度、見通し三・一に対して実績〇・八。一七年度、見通し二・五％に対して二・〇％。一八年度、見通し二・五％に対して実績〇・一％。二〇一九年度の見通しは二・四％としているところであります。
　この点、経済は生き物でありますので、海外経済の影響あるいは自然災害の影響等々ございますが、この間、全体としては着実に、ＧＤＰは名目で六十六兆円分ふやして、五百五十九兆円としているところであります。
○藤野委員　まさかそっちの方で答えるとは思いませんでしたけれども。
　今おっしゃったのは、二〇一六年度に、いわゆる六百兆を目指すんだというそのもとに、ＧＤＰの計算方法を変えたわけですね。その変えて、かさ上げしたものを今お答えになりました。やはり、当時の目標自体は当時の基準でつくっているわけですから、それが達成できたかどうかも当然当時の基準ではかるべきなのに、目標は変えずに結果だけかさ上げして今お答えになったというのは、もう本当にやめてほしい。そういう姿勢だから経済の実態がごまかされていくわけですね。
　当時の計算方法でいけば、今お答えになったかさ上げしたやつでも、二〇一五年度しか目標を上回っていないですね、二・七と二・八とおっしゃいましたけれども。かさ上げしてさえ、自分が立てたシナリオを達成できていないわけです。もともとの基準でいえば、かさ上げする前の、当初目標を決めた時点のＧＤＰ計算方法でいけば、全く七年間一度も達成できていない。これが実態ですよ、いわゆる結果ですよ。
　私、なぜかということを聞きたいんですけれども、やはり個人消費なんです。個人消費が政府見通しを上回ったのは二〇一三年度だけであります。これは何で上回ったかというと、消費税増税前の駆け込み需要が二〇一三年度にあったからですね、当然、二〇一四年四月からですから。日本経済の六割近くを占める個人消費が消費増税の影響から脱し切れない。このまま二％なんという高い成長シナリオが実現できるわけがないということを、皆さん方がある意味証明していると思うんです。
　総理にお聞きしたいんですが、細かな数字はあれですけれども、私が言いたいのは、総理が冒頭おっしゃったように、消費税増税の影響は何か前回ほどではないとか言って、増税の深刻な影響、これを直視してこなかった。この姿勢が、七年連続して二パーとか三パーとか高い名目成長率の目標を設定し続けたこと、そして、七年連続未達成だったというこの結果にあらわれているんじゃないですか。その基本的な姿勢を。
○安倍内閣総理大臣　前々回、三％引き上げたときには駆け込み需要があり、八％に三％引き上げたときには確かにこれは駆け込み需要があり、谷が深かったのは事実でございます。そのときの反省、経験を踏まえて、今度は十二分な対策を行ったところでございます。
　しかし、もちろん、台風等の災害等の影響があったのは事実でございますが、国民の皆さんの実感に近い名目家計消費は、二〇一六年以降増加に転じまして、二〇一八年には、消費税率引上げ前の駆け込みを含まない二〇一二年の水準まで回復をしているのは事実でございますし、二〇一九年に入ってからも増加傾向にございます。
　そしてまた、実質についても、二〇一八年半ば以降は増加に転じているところでございまして、ＧＤＰベースで見るとということについては先ほど西村大臣が答弁させていただいたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、どのような影響があるかということについてはしっかりと注視はしていきたい、このように考えております。
○藤野委員　いろいろおっしゃいましたけれども、ＧＤＰとおっしゃいますけれども、七―九ですよね、二〇一九年の七―九。七―九というのは、当然、十月に増税するわけですから、少ないにしろ駆け込み需要もあって、それも含んでいるわけです。ですから、冒頭言いましたけれども、十七日に十―十二が出ますから、十―十二月が出てＧＤＰの話をしたらいいと私は思います。
　私はやはり、家計消費というものが冷え込んでいる、その影響が軽視されていることが七年連続二パーとか三パーとかそういう高い目標の設定になって、当然これはできなくなる、個人消費が冷え込んでいるわけですから。そういうところをやはり反省しないと、本当にだめになってくると思います。
　先ほど、万全の対策といいますか何といいますか、いろいろな対策とおっしゃいましたけれども、私は例えばポイント還元についてもいろいろお話を聞いてきました。その話をお聞きしますと、やはり今現場で起きているのは、二度の消費税増税で耐えに耐えてきて、また今回来たと。結局、増税によって消費が減少するわけですね。パイが小さくなる。そのパイをとり合うという競争になっているということなんですね。今度の政府の対策というのは、そのパイのとり合いにキャッシュレスで参戦しろ、こういう対策ですよ。
　このキャッシュレスによるパイのとり合いというのは何を生み出すか。
　もちろん、このキャッシュレスに参加できなかったのは七割ですから、そういう七割の方はキャッシュレスとの競争がまた強いられるわけですけれども、これはきょうはちょっとおいておいて、参戦した、キャッシュレスによるパイのとり合いに加わった三割の事業者、この方々にお聞きしますと、やはり矛盾なんです。
　配付資料にも、政府の資料にもそれが出ていると思うので紹介したいんですが、この配付資料の四番目の上の方は、還元事業参加店舗の約三九％は売上げに効果があった。
　逆に言えば、六割は効果がなかったということですよね、売上げはふえていませんと。それはそうです。縮小しているんですから、全体の消費が。全体の消費が縮小しているわけです。
　そのもとで、その下の、キャッシュレス決済比率が、売上げに占める比率が一・二五倍になった。
　売上げが減っている、売上げがふえていない、減っているのにキャッシュレス比率がふえるとどうなるかといいますと、逆に、今まで売上げのとき現金で支払われていた分がキャッシュレスに置きかわるということですよね。一・二五倍置きかわった。そうなると、今まで現金で入ってきていたのがその数カ月後になっちゃうわけです。資金繰りが苦しくなるということになる。そして、キャッシュレスですから、当然、手数料負担もふえてくる。
　ですから、カードの場合ですけれども、いずれにしろ、少なくなってきた消費をとり合う、競争する中でキャッシュレスでやれという政府の方針は、矛盾なんです、多くの業者にとって。
　そういう認識はありますか、総理。
○梶山国務大臣　消費税対策の中のキャッシュレスポイント還元事業でありますが、この還元事業は三つの目的がございます。（藤野委員「それはいいです」と呼ぶ）いやいや、今お話しにならなかったので……（藤野委員「だから聞いていないんですよ。聞いていません。話がないとあなた言ったでしょう、今」と呼ぶ）
○棚橋委員長　どうぞ簡潔に。
○梶山国務大臣　全体を話さないことには……
○棚橋委員長　経産大臣、簡潔にお願いいたします。
○梶山国務大臣　キャッシュレスの推進は……（藤野委員「委員長、やめさせてください」と呼ぶ）
○棚橋委員長　簡潔に。経産大臣、簡潔に。
○梶山国務大臣　はい。
　キャッシュレスの推進は、中小店舗にとって、売上げ以外にも、両替の回数やレジ締めの時間の削減などの業務効率化、顧客獲得に資する取組であり、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感いただいているものと思っております。
　先ほど申しましたように三つの目的があるということですが、その目的に対して効果が出ているということであります。
○藤野委員　効果が出ているとおっしゃるその前に、総理、やはり、そうした矛盾を認めない、なぜ認めないのかということなんです。当然のことですよ。売上げは減っていて、効果がないというのが六割で、キャッシュ比率はふえているわけですから、当然そういうことになるとなぜ認めないのか。認めなければ、逆に矛盾を拡大していくわけです。
　総理が強弁されるように、経済がよいと言っているのであれば、私、税収にはね返ってくるというふうに思うんですね。
　実際、総理は施政方針演説の中で、二〇二〇年度、過去最高の六十三・五兆円になるとおっしゃいました。過去最高ということでお聞きすると、直近でいえば、二〇一八年、平成三十年の六十・四兆円の峰を超えるということだそうであります。ですから、ここからどうなるかということ、全体でいえば六十・四兆が六十三・五ということだと思うんですが、財務大臣、ちょっと税目別に教えていただきたいんですが、直近の過去最高だった二〇一八年度の法人税、所得税、消費税、いわゆる基幹三税の決算額は幾らで、二〇二〇年度はどうなると見込んでいるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは令和二年度になりますね。令和二年度の予算の税収になりますけれども、消費税率引上げによる増収分に加えて、雇用・所得環境の改善が続いて、消費を始めとする内需……（藤野委員「額だけで結構です」と呼ぶ）我々としては六十三・五兆円を見込んでいるという話であります。
　その上で、いわゆる基幹三税について申し上げさせていただければ、所得税は十九・五兆であります。それから、法人税収十二・一兆、そして消費税は二十一・七兆ということになっております。
　これに対して、今言われました、これまで過去最高であった平成三十年度の税収実績は六十・四兆であり、内訳について申し上げさせていただくと、所得税収は十九・九兆、法人税収十二・三兆、消費税収十七・七兆円となっております。
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料の五はまさにその数字であります。
　つまり、法人税は十二・三から十二・一に二千億円減り、所得税は十九・九から十九・五に四千億円減り、消費税が十七・七から二十一・七に四兆円ふえるというのが過去最高の中身であります。
　総理にお聞きしたいんですが、政府自身がこういう見通しなんですね、法人税と所得税は減り、消費税だけが四兆円ふえると。総理、これは一体どこがうまくいっているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　過去最高の税収となるということは事実でございます。（発言する者あり）いや、過去最高の税収となるというのは事実でございまして、その中で、消費税を引き上げるという中でさまざまな影響が出ているというのは事実であろう、こう思うところでございますが、しかし、消費税引上げ後についても、我々も十分に注視をしながら、今までも、今回も、できる限りの対応を行ったところでございます。
　先ほどポイント還元について藤野委員の立場から御意見を開陳されたのでございますが、我々としては、中小企業が、ポイント還元は売上げに効果があった、四割の方が効果があったということを答えておられるのも事実であろう、このように思うのでございますし、キャッシュレス化が進んでいくことは、これはまさにインバウンドにおいて今四兆五千億円という新たな大産業が誕生したわけでございまして、中小零細、地方の方々も、そうした大きな流れの中でこのキャッシュレス化を進めていくことは、中小零細の小売店等にとっても間違いなくプラスになっていく、このように考えております。
○藤野委員　今総理が、六十三・五兆、最高になるのは事実でございますというのは、私はちょっとびっくりしまして。
　といいますのも、総理は、昨年の一月二十八日の施政方針演説でもこうおっしゃっているんですね。「この六年間、三本の矢を放ち、経済は一〇％以上成長しました。国、地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。」と。要するに、去年も、六十二兆を超える過去最高の税収になるとおっしゃっていたんですよ。実際どうかというと、減額補正されまして、結局六十・二兆円ですよ。去年も過去最高と言って達成できなかったのに、ことしも過去最高。ちょっと、やはり実態を見ていただきたいというふうに思います。
　次の質疑者がおりますので、最後、申し上げますけれども、やはり消費が冷え込んでいるんです。二度の消費税増税でこれだけのことが起きているというこの現実をまず直視していただきたい。そして、その上で、やはり、日本経済の六割近くを占める家計を応援する、そのためには消費税を緊急に五％に減税すべきだというふうに思います。
　世界各国、ドイツもフランスもイタリアも、所得税の減税や、あるいは日本の消費税に当たるものの据置きもしているわけであります。日本だけがそれに逆行している。
　私は、今こそ、応能負担の原則で大企業や富裕層に力に応じた負担を求めることによって、そして、米軍への思いやり予算、駐留経費、こういった無駄にメスを入れて、財源をつくって消費税を五％に減税する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　十分しかないので、ちゃんと、端的にお答えいただきたいと思います。
　桜を見る会について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　先週の質疑で、安倍総理からこういう答弁がありました。事務所の担当者によれば、回数を重ねる中で、推薦すれば招待されるだろうとの安易な臆測のもと、作業を進めてしまったとのことと。きのう、今井さんが質問されております。やはり、この答弁を聞く限り、安倍事務所に参加を申し込んだ地元山口の皆さんはみんな招待されてきたということだと思うんですよね。
　それで、質問通告しております。地元からの参加の方で、内閣府、内閣官房から断られた方がいるのか、事務所スタッフの記憶を確認してくださいと言っておりますので、総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、何回か御質問いただきまして、お答えをさせていただいているわけでございますが、同じ質問でございますので同じ答えにならざるを得ないのでございますが、内閣官房が確認をした結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしているところであります。
　他方、事務所に確認したところ、招待者名簿をいただいているわけではないので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでございまして、また、私の事務所から、招待されなかった推薦者にそれぞれ個別に連絡をとったりはしていないということでございますので、今お答えしかねるということでございます。
○宮本委員　内閣府、内閣官房が招待しなかった場合、安倍さんの事務所から推薦して招待しなかった場合というのは、連絡は当然、安倍事務所の方に行くんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをしたとおりでございまして、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしております。
　他方、事務所に確認をしたところ、招待者名簿をいただいているわけではないので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでございました。また、私の事務所から、招待されなかった推薦者に個別に連絡をとったりはしていないということでございました。
○宮本委員　私が聞いているのは、内閣府、内閣官房が、安倍事務所から来たものをお断りをしますということになったら、当然、安倍事務所に連絡するでしょう。それはなかったんですかと聞いているんですよ。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをしたつもりでございますが、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったということは承知をしているわけでございますが、他方、事務所に確認をしたところ、招待者名簿をいただいているわけではありませんので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでございまして、また、ここでお答えをしているのでございますが、私の事務所から、招待されなかった推薦者に個別に連絡をとったりはしていないということでございました。
○宮本委員　私の聞いていることに答えていないんですよね。
　内閣府、内閣官房は、安倍事務所から推薦があった者について断った例があると。そうしたら、当然、安倍事務所に伝えるはずじゃないですか。その連絡は安倍事務所にはあったんですか、なかったんですかということを聞いているんですよ。
　委員長、ちゃんと答えさせてください。
○安倍内閣総理大臣　それは、当然そうなるということではなくて、今申し上げておりますように、事務所に確認をしたところ、招待者名簿をいただいているわけではないので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでございまして、そういう御連絡はいただいて……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　これも既にもうお答えをしているところでございますが、そういう御連絡をいただいていないということでございまして、これは内閣府もそういう答えをしているものと承知をしておりますが、また、私の事務所から、招待されなかった推薦者に個別に連絡をとったりはしていないということでございました。
○宮本委員　ですから、内閣府、内閣官房から地元の安倍事務所のところに対して断りの連絡はなかったと。つまり、全員呼ばれていたということですよね、地元の山口の方は。招待されなかった方に対しての連絡もとった記憶がないということですから、普通は、参加申込みがあって、そして安倍事務所を通じて申し込んだにもかかわらず招待されないということになったら、当然、安倍事務所はおわびに行かなきゃいけないわけですよ。それをやっていないということは、間違いなく、事務所から推薦した方、山口の地元の方については全員招待されていたということだと言えると思います。
　その一方、じゃ、断った例というのは何なのかというと、あとあるとしたら、安倍昭恵さんの関係なのかなというふうに思うんですよね。安倍事務所から推薦しても結果として招待されなかった例もある、これは地元山口で参加を申し込んだ方ではなくて、安倍昭恵さん関係の方なんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私の答弁に尽きるわけでございまして、宮本委員はいろいろと御想像をたくましくしておられるわけでございますが、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしていますが、招待者名簿をいただいているわけではないので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでありました。
　また、事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、私自身も事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともありましたが、その際、妻の意見を参考として私の意見を言うこともあったということでございます。これはあくまでも私の意見を伝えたものであります。
○宮本委員　これは通告しているんですよ。安倍昭恵さんにも確認してほしい、安倍昭恵さんが推薦で意見を出した方のうち招待されなかった方がいたんではないのか、これは奥様の記憶を確認してほしいと私は通告しております。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　それについては、そうした記録が残っていないので明らかにすることはできない、つまびらかに申し上げることはできないということでございます。
　繰り返しになるんですが、事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者について意見を言うこともありましたが、その際、妻の意見を参考として、これは参考なんです、参考として私の意見を言うこともあった、これは事務所に対して。これはあくまでも私の意見を伝えたものであるということでありまして、私の妻からの推薦、そういうカテゴリーはないということは申し上げておきたい、このように思います。
○宮本委員　記録がないから記憶を聞いてくださいというふうに私は通告をしました。しかも、ちゃんと、事務方が伝えないとかあったらまずいので、私はいつもペーパーで質問通告しております。
　奥様の記憶を確認して、招待されなかった例はあるのかということを聞いたわけですよ。その点、記憶を確認していただいたと思いますので、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしておりますが、招待者名簿をいただいているわけではございませんので、具体的な人数やどのような人が招待されなかったかについては明らかではないということでございました。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、その上で、事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者について意見を言うこともありましたが、その際、妻の意見を参考として私の意見を言うこともあったわけでありますが、これはあくまでも私の意見を伝えたものでありまして、私の妻からの推薦者というカテゴリーはないということは、私の妻自体がこの人を推薦したという認識ではなくて、私にいろいろと参考としての意見を伝えたということでございますから、その中でどなたが招待されたか、されなかったかということについては、この記録も残っておりませんので、妻としても、それは今つまびらかにどうだったかということは申し上げられない、こういうことでございます。
○宮本委員　委員長、私は、奥様の記憶も含めて、事務所スタッフの記憶も含めて、ちゃんと確認してほしいという質問通告をしているのに、こういう答弁ですよ。奥様の記憶は確認したんですが、記録がないという話ですよ、先ほど閣僚席からありましたけれども。
　記録でいつも答えられる、あるいは政府に確認したっていうんじゃ困るから、事務所スタッフや、ちゃんと安倍昭恵さんの記憶を確認してくださいと。これは総理だったらできるし、総理にしかできないことだから、そして総理にしか聞けないこの場で私はわざわざ通告をしている。私のたった十分の短い時間をこういう形で答弁されたというのは、本当に私は全く納得できないものでございます。
　委員長にお願いしたいんですけれども、ぜひ、私が質問通告して、記憶の部分、この点についてちゃんと安倍総理に確認していただくということを予算委員会の理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　宮本先生からの御質問でございますから、しっかり事前に通告をいただいておりますので、これは確認をしているところでございます。
　そこで、この記録はないということは申し上げました。じゃ、記憶をたどってみてくれということも申し上げたのでございますが、まず、妻の認識として、私には、この範囲に広げるというのはどうかということについて、こういう人たちはいますよということについて私に意見を言ったのでございますが、それをどうするかということについては、私の判断で、私が事務所に伝え、そして事務所から内閣府、内閣官房に伝わっていくということでございまして、妻が、この人たちが言ったから招待されるということでは、そもそもそういう認識でもないわけでございますから、そもそも、その人たちが招待されたか、されなかったかということについての意識はなかったということでございます。
　記憶はなかったかということ以前の問題として、そういう自分の推薦ということでどうなったかということではなくて、私に意見を言ったというところで完結をしているということでございます。
○宮本委員　それは全く納得できないです。安倍昭恵さんは、桜を見る会の前夜も当日も、招いた方々と御一緒に写真撮影とか交流とかされているわけですよ。
○棚橋委員長　宮本君、恐縮ですが、時間が。
○宮本委員　そうですね、時間ですから終わりますけれども。
　ですから、委員長、私が言った点について、ぜひ理事会で協議をお願いします。
○棚橋委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　予算委員会、初めての登壇ということで、よろしくお願いします。
　初めてなので、非常にいい機会をいただいたんですが、恥ずかしながらちょっと風邪を引いてしまいまして、昨日、我が党の足立議員から、せきをするときはドラキュラスタイルでというのがありましたので、ちょっとせきをするときはそれで御容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、地方創生について特に質問をしたいと思います。
　出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とするいわゆる地方創生、これが始まりまして五年が経過いたしました。そのための大戦略であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五年から一九年の五カ年を第一期として実施されまして、ことしから第二期が始まるということになっております。
　これをちょっと振り返ってみますと、地方創生関連の事業、地方創生関連交付金にかかわる事業は、この五年間で約二千件、そして、金額にすると二千億が実施されまして、それぞれの個別の事業を評価いたしますと、検証結果はおおむね良好であるというふうに総括をされています。
　また、各基本目標や各施策に設定されたＫＰＩを、検証結果が出ておりますのでざっと見てみますと、三段階に評価は分けていまして、一番が達成又は達成に向けて進捗している、つまり丸ということですね、二番目は達成していない、三番目はその他、こういう分類になっていまして、ＫＰＩの百三十一項目が設定された中で、一に該当する、つまり丸という評価を得ているものが九二％というふうになっております。
　つまり、これは認識の確認ですけれども、交付金事業、大半はおおむね良好であり、そしてＫＰＩは九〇％以上がいわゆる合格点であるというこの認識は間違いないでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただいたような形で、ＫＰＩの進捗状況につきまして、有識者の御意見を聞きながら点検を行ったところでございます。
　九二％という数字、今おっしゃっていただきましたが、これは、今おっしゃっていただいたうちの一つ目と二つ目のカテゴリーのうちの比率ということで率を計算したものでございまして、三つのカテゴリーで率を計算いたしますと、百三十一件のＫＰＩのうちに、百件、約七六％が目標達成に向けて進捗しているという数字となっております。
　ただ、一方で、東京圏への転出入均衡の目標など、達成に向けて更に強力な取組が必要な項目も存在する、こういう結果となっておるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　全部合わせても七〇％以上、その他のいわゆる計数管理が難しいものを除けば九〇％以上が達成しているということなんですよ。でも、さっき答弁がありましたように、東京一極集中は全く是正されず、むしろ進んでいる、こういう状況であるということが今の現実だと思います。
　昨日、前原議員の質問にもありまして、その数字等もきのう出ましたので、そこは割愛しますが、やはり、このＫＰＩがほとんど進捗、よしとされているにもかかわらず、一番重要な東京一極集中が是正されないというのは、これはちょっと、僕は考え方に問題があるんじゃないかなというふうに、まず思います。
　その中で、もう一点確認ですが、今回、二期の総合戦略の中で、関係人口という概念が出てきます。居住される人口にプラスして、関係人口、そこにかかわる人口、これをふやしていこうということが盛り込まれておりますが、これの趣旨、ちょっと説明いただけますか。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　関係人口とは、移住した人でもなく、観光に来た人でもなく、特定の地域と継続的に多様な形でかかわる人々のことを称しております。例えば、都会に住んでいながら、地方のお祭りに毎年参加してくれる、また運営にも参加してくださる人々、又は、兼業、副業で週末に地方の企業やＮＰＯで働く方々など、さまざまな人々が該当するものと考えられております。
　これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきたところでありますけれども、地域への関心や地域とのかかわりを深める中で築いた地域との縁が地方移住を決めるきっかけとなることが多いことや、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったところでありまして、このような契機を踏まえた上で、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな視点として、移住を直接促進する施策に加え、地方への新しい人の流れをつくることにより、地方移住の裾野の拡大や地域課題の解決に資する関係人口の創出、拡大に取り組んでいくこととしております。
　なお、委員が触れられました島根県江津市の転入人口が上回ったということについても総理が演説で申されたとおりで、私もきのうふつつかな答弁をしましたので、念のため申し添えさせていただきます。
　以上でございます。
○藤田委員　きのうの前原議員の答弁にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　確かに、関係人口については、施策としては私は悪くないと思いますが、これがまたＫＰＩに設定されて、関係人口はふえているのに、実際に東京一極集中は是正されていない、こういうふうにならないようにしたいと思うんです。
　まさに、この地方創生をめぐるさまざまな取組は、総理、小さいながらも地域でのいろいろな成功事例は確かに出ているのは明らかですけれども、そしてそれがＫＰＩに反映されていますけれども、でも東京一極集中は全く是正されていませんよねと多くの評論家とか雑誌とかにも評価されるわけですよ。私、地方創生委員会の委員でございますから、これは何ともしがたい、いかんともしがたい思いを持っています。
　ですから、ちょっと戦略の設計思想自体が間違っているんじゃないかなというふうに思わざるを得ないと思います。もっと東京から地方に人、物、金という資源が逆流していくような大きなうねりを、流れをつくらないといけない、そのように思いますが、総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々、地方創生を安倍政権の大きな柱に掲げて進めてきたところでございます。
　一千億円規模の地方創生交付金を活用して、地方ならではの特色ある農林水産品や観光資源や地場産業の技術力などを生かした独自の創意工夫を応援してきたところでございますが、その結果、例えば、地方においては大きな産業であります農林水産業において輸出をふやしていくというのは、若い皆さんにとっては、自分たちの努力や工夫で新しい地平線が開けていく、いわば守る産業から攻めの産業になって初めて若い人たちは行くんだろうと思いますが、その意味においては、農林水産物の輸出は六年連続で過去最高を更新しておりますし、また、観光というのは、これは大きな産業として、四兆八千億円の新しい一大産業が地方に誕生したわけでございます。
　そういう意味におきましては、例えば日銀が行っております景況判断で、いいが悪いを上回るという点において、なかなか北海道あるいは四国、輸出型の製造業がないところがプラスになるのは難しかったんですが、この回復期においてはそういう地域もプラスに転じるということは、これはやはり観光等が大きかったんだろうと思いますし、いわば地方にある企業というのは中小企業等が多いのでございますが、倒産件数も減ってきたという中で、やはり一番大切なのは、地方において働く場所がないということが東京に出てくる一つの大きな原因だったんですが、その意味においては、四十七全ての都道府県で初めて有効求人倍率が一倍を超えているわけであります。
　その中で、きのうは前原委員から、それは言いわけではないかということを言われたんですが、しかし、その中で、景気がよくなると、東京が伸びが大きいものですから、どうしても東京にぐんと入ってくる。ですから、第一次安倍政権のときには十五万五千人が入ってきた、これはピークだったわけでございますが、これから比べれば減ってきている。ただ、まだ超過であることは事実であります。その中で、ＫＰＩが景気がよくなる中においてピークよりも低く抑えられていたのは事実でありますから、そういう面ではきいていたのではないか、こういうことであります。
　しかし、根本的なことにおいては、十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めておりますので、それを考えれば、就学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっているわけでありまして、そのために、地方に、若者に魅力あふれる働く場、学びの場をつくることが重要ではないかということで、きらりと光る地方大学づくり、これはすぐにできるわけではございませんから、少し時間がかかるのでございますが。
　また、東京から地方へ移住、起業、就業する場合に、最大三百万円支給する制度を更に使いやすくしていく。またさらに、都市に住む皆さんの地方での兼業、副業を促すために、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設する。そして、関係人口を拡大して、将来的な移住につなげる。まずは、いきなり移住するよりも、関係人口、先ほど北村大臣が答弁したような形でかかわっていただく。
　寝屋川も私も一度お邪魔をさせていただいて、まあ、委員の対立候補の応援であったわけでございますが、その意味では、まず、おめでとうございますと申し上げたいところでございますが、まず関係人口となり、その後そこに移っていこうという決断をしていただけるような、そういう取組を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○藤田委員　寝屋川にお越しの際は、本当にありがとうございました。プラス大東と四條畷も来ていただきまして、一つその返答で言わせてもらうのであれば、総理大臣が来られたときは駅前に五千人ぐらいの人が集まりましたが、ふだんはそんなにおりませんから、このにぎわいをつくっていくというのは本当に大変です。
　地方の実情を見れば、例えば人口増の政策をそれぞれの市町村は頑張っていますよ。でも、それは、近隣の市町村とのとり合いなんですよ。実際に近隣の市町村に優位性の高いものをいかに配置するかということに終始しているわけです。それは、悪いことではありませんよ。悪いことではないけれども、でも、大きな流れを見たら、全部東京に集中していくというこの流れを断ち切らないと、新しい時代の社会像は築けないんじゃないかというのが私の考えでございます。麻生大臣にも小泉大臣にも来ていただきましたので、ありがとうございました。
　そういう意味で、では、大きな流れというのは何かということを考えると、例えば、中心的な省庁の移転であるとか、首都機能の移転、統治機構の改革、消費税の地方税化といった税源をそもそも地方に移管してしまうであるとか、きのうまさに閣議決定されましたスーパーシティー構想であるとか、それからＩＲ、こういった非常にインパクトの大きいものを戦略的にぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと丁寧に答弁していただいたので時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばしまして、道州制についてお聞きしたいと思います。
　「道州制は、まさに国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革です。中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めます。」そのために、「道州制基本法を早期に制定し、その後、五年以内に道州制の導入を目指します。」これは、二〇一二年の自民党の政策集に書いてあるんですよ。
　でも、道州制の議論は盛り上がったり下がったりして、今は全く進んでいない。つまり、私は、道州制というより、統治機構をいかに、どうするかという根本的な問いに対して、今はもうふたをしてしまって進まない。しかしながら、昨年の北村大臣の大臣所信では、これは非常にいいことだから、一つの有効な手段であるという答弁が、大臣所信にも入ったわけです。私は、やる気がないんやったらもうそういう文章は入れてほしくないと思います。
　この件に関して、この統治機構のあり方をもう一回問い直していく、そういう東京一極集中を是正する一点突破としてぜひやっていただきたいと思うんですが、総理の御見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると考えています。
　これまでも、与党において、道州制に関して検討がなされてきたところであり、政府としても、連携しつつ取り組むとともに、国と地方のあるべき姿、地方分権改革については、御党の御主張なども含めて、建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間切れになったらあれなんで、最後にちょっと一番やりたいやつを先にやっておきます。
　ＩＲについて。本会議の我が党の馬場幹事長の代表質問に対して、事業者との接触ルール、これを制定してはどうかと。大阪で、非常に厳しい、いわゆる大阪方式と呼ばれるような厳しいルールの設定をして運用がされていることを例に挙げまして質問させていただいたところ、総理からは非常に前向きな答弁をいただきました。
　これについて、具体の内容とそのスケジュール、思っているところがあれば御答弁をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　ＩＲにつきましての基本方針案には、国とか都道府県等が、公平性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしていったところではありますけれども、いよいよ自治体が事業者を選定していくなど具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討しております。また、先月の二十三日に開催しましたカジノ管理委員会からも同様の御指摘もあったところです。
　ただ、もう申請を検討している自治体については、今、大阪の話もございましたが、もう既にその多くが自主的にルールを策定しております。これは、さまざまな懸念があるところをみずから律するということで、大変すばらしいことだというふうに思っております。
　それぞれの地域の独自性は基本的に尊重したいと思いますが、そうした自治体については、最低限共通して守っていただくべき項目を求めるというような形でまとめていきたいと思っておりますし、他方、国につきましては、ＩＲ整備法上でいいますと、自治体、事業者からの申請を受ける、認定を行う立場であることから、極めて公務の公正性、透明性を確保する、みずからを律するという観点から、より厳格なルールを求めるべきだというふうに思っておりますし、その方針で、具体的には、適用対象となる職員の範囲ですとか、適用する期間、事業者との面談に参加する人数、面談記録の作成、保存方法などの項目について定めることを今検討しております。
　いずれにしても、そうした内容につきまして、カジノ管理委員会からまだこれからさまざまな御指導もありますし、こうした国会の場でのそれぞれの国会議員の皆様の意見をしっかり十分踏まえまして、慎重に丁寧に検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ＩＲに関連して、いわゆる維新以外の野党の皆さんは、これはもう白紙にせよとかという声もあるんですけれども、私は、いわゆる現ナマが飛び交う、ポケットに入れたとか、そういう問題と国家の成長戦略とは全く別次元でありますから、この外形的公正性をいかに担保するかということを、非常に厳し過ぎるぐらいのルールを設定するということを、これは行政の目線ではできませんから、政治的意思として発信していただきたいというふうに思います。
　例えば、大阪では、公職者から特定の事業者に係る要望を受けた場合は、記録して作成して公表するというような……（発言する者あり）
○藤田委員　非常に厳しいルールも運用されているわけです。私ら維新の会ですけれども、維新の会は……（発言する者あり）
○藤田委員　ＩＲ関係の業者と飯食い一切禁止というのは通達を受けています。当たり前のことやと思います。
　このような、いわゆるそういう疑惑で、本来あるべき趣旨のものがなくなってしまうというのは、これは、今のこの、これから日本が新しい産業を起こしていって新しい流れをつくっていかないといけない中では、大いにマイナスになるものと思います。ですから、そのためには、先ほど申し上げましたが、必要以上に厳しい規制をつくって自分たちを律する、そういうことをぜひ政治の意思でやっていただきたいと思います。
　最後に、そのことについて総理から一言いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性等が外形的、客観的にも担保されるよう、必要となる手続や審査方法などについて、高い独立性のもとに審査を行うカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　大阪方式、大阪ルールは非常に、多分、日本一厳しいルールでやっていると思いますので、ぜひ、そのレベルまで上げていただいてやっていただきたいなというふうに思います。
　委員長、まだ時間ありますか。
○棚橋委員長　いえ、恐縮です、ちょうどオンタイムで。
○藤田委員　ちょうどオンタイム、わかりました。ありがとうございます。
　ちょっと最後、大阪都構想についてやりたかったんですけれども、公明党さんの多大なる御協力も得て、大阪都構想の住民投票が十一月に実施されるわけですけれども、そのことをちょっとこの地方創生と絡めてやりたかったんですけれども、また次回、ぜひともさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうは、ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会