○参考人（館龍一郎君）　ただいま御紹介いただきました館でございます。お招きをいただきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じます。次に私が感じておりますところを申し上げて御参考に供したいと存じます。
　改めて申し上げるまでもないことでございますが、アメリカにおける景気の多少の低迷から輸出の停滞等多少の陰りが予測されないでもありませんが、全体として見た場合に日本経済は大変順調な発展を示しておりまして、特別なことがない限り当分順調な発展を続けていくということが予想されます。仮に輸出の停滞等から景気に陰りが生ずるというようなことがあれば、金利が低下して民間の投資が刺激されるということになりまして、むしろ内需の振興に役立つということもあろうかと思います。このように経済が全体として比較的順調な発展を示しつつあるにもかかわらず、多額の公債、しかも依然として多額の赤字公債を発行せざるを得ないというのが現在の姿でございます。
　何をもって財政再建と見るかということは大変難しい問題でございまして、一義的に決めにくいところがないわけではございません。ただ、大変常識的に考えてみますと、今日のように経済が順調に発展しつつある際には、経常的な歳出は経常的な歳入によって賄われ、しかもそのような状況が安定的に維持されるというのが正常な姿でありまして、このような状態を実現するのが財政再建ではなかろうかというように考える次第でございます。ここで安定的に維持されるというように申し上げましたが、これは一度経常的な歳出は経常的な歳入によって賄われるという状態が達成されても、次の年にまたもとの状態に戻るというようなことでは、これは財政再建とは言えないということでございます。すなわち歳入の構造や歳出の構造がそれを維持できるようなものでなければならないということでございます。
　さて、以上申し上げましたような観点から、先ほど述べました日本の財政の現状を見たときに、経済が順調に発展しつつあるにもかかわらず多額の赤字公債、特例公債を発行せざるを得ないという現状は不健全でありまして、構造的な赤字が存在するというように言わざるを得ないと存ずる次第であります。したがって、経済が十分な活力を備えている現在のような状況にある間に、今申しましたような財政の状況から脱却して財政の弾力性を回復するように努めることは、後の世代に負担を残さないために我々がなすべき義務であるというように申してよろしいと思います。ここで財政の弾力性を回復するということを申し上げたわけでございますが、これは必要な際には機動的な財政政策を行い得るような、そういう体質を回復するという意味でございまして、そういう弾力性を回復するように努めるということが後の世代に負担を残さないための我々の義務であるというように考えるわけであります。
　さきに衆議院の予算委員会に呼ばれまして、その際述べたことがございますが、六十年度の予算において特例公債の一兆円の減額ができなかったということは、これは大変残念なことであるというように思いますが、その点残念ではございますが、補助金の整理合理化を初め歳出の削減合理化によって一般歳出について三年連続マイナスの予算が組め、一兆円の公債減額を行い得たという点は一応評価することができるのではないかというように考えております。
　ところで、補助金等は、五十九年度の予算で見ましても一般歳出の約四割を占めております。この補助金等の徹底した節減合理化なしにはもはや財政の節減合理化は行い得ないというのが実情でございまして、補助金の節減合理化の必要性が多くの人々によって指摘されていることはもう皆様もよく御案内のとおりでございます。
　ところで、この補助金等の大宗は、七〇％から八〇％近くになろうかと思いますが、補助金の大宗は地方公共団体向けとなっているので、補助金等の整理合理化のためには、国と地方とが相互に唇歯輔車の関係にあるという自覚のもとに、それぞれの役割分担を見直し、国と地方を通ずる行財政の効率化、減量化に努めることが不可欠であると申さなければならないと存じます。特にこの数年来の緊縮型の予算節約によって全体として相当の節減合理化が行われてきたことを考えますと、今や国と地方を通ずる費用負担を見直すということは避けて通れない課題になっていると言ってよろしいと存じます。
　ところで、国と地方の財政状況を見ますと、国も地方も収支不均衡の大変厳しい状況にありまして、両方とも大変厳しい状態にございますが、公債残高をとっても公債依存度をとっても、公債費をとってみても、いずれも地方に比べまして国の方が一層困難な状況にあります。地方では、御案内のように、赤字公債の発行額はゼロになっております。それから公債の残高を見ますと、五十九年度で地方が四十一兆、それに対して国が百二十二兆ということでございますし、六十年度は地方が四十二兆、国が百三十三兆というように考えられます。それから公債依存度を見ますと、五十九年度は地方が九・九％、国が二五％、六十年度では地方が七・八％、国が二二・二％。公債費で見ますと、六十年度、地方が五兆六千億、国が十兆二千億、大体そのような値でございます。今申し上げましたように公債残高で地方は国の約三分の一ということになります。依存度でも大体三分の一でございます。公債費は、これは先ほど数字を申し上げましたように、大体地方が国の二分の一という程度になっております。それから、昨年出されました中期の地方財政の見通しでも、地方の方が多少ゆとりがあるということも否定できないところでございます。
　これらの状況を踏まえますと、六十年度の予算編成に当たって行われました人件費補助の見直し、それから地方公共団体の事業として同化、定着している事業に対する補助金等の廃止あるいは一般財源化、さらに高率補助率の引き下げ等の思い切った整理合理化は当然である、あるいはやむを得ない、物によって当然というものとやむを得ないというものとがございますが、そういうように言ってよろしいと存ずる次第でございます。これでも整理合理化が不十分だという考え方も非常に強くあり得るというように私は考えております。
　さて、高率補助率の一律引き下げについてはいろいろの議論がございますが、高率補助と限らず、一般に補助金はどうしても既得権化しやすい性質がありまして、不必要になってもなかなか廃止が難しいという問題があるということは一応おきまして、高率補助について申し上げますと、高率補助が財政資金の効率的使用の意欲をどうしても減殺しやすいということがありますし、全体として事業拡大を生じやすいという、そういう問題を持っているということも事実のように思います。
　それから二番目に、補助率を決定した当時と現在とでは、国と地方の間で財政事情が大変大きく違いまして、先ほど申しましたように、地方の方に比較的余裕があるというように変わってきておるように思います。特に、財政状況の比較的いいといいますか、あるいは余裕のある地方団体にまで高率の補助金が交付されているといった点を考慮いたしますと、一律削減というのはやむを得ない措置であるというように考える次第でございます。
　また、高率補助の一律削減という点については、補助率自体がほかとのバランスとか、各種補助金相互間のバランスを考慮して従来決定されてきたということを考えますと、財政再建を急がねばならない、余裕のあるうちに急いで行わなければならないというこの際においては、いたずらに補助率体系を複雑化するよりも一律カットを行う方が合理的でもあり、また実際的でもあるというように考える次第であります。何と申しましても、財政再建を急がなければならないというこういう時期において、実行可能性ということも常に重視しなければならないことでございますので、そういう点からもやむを得ないことであるというように考える次第であります。ただし、これが理想的な姿であるかといえば、必ずしもそうではありません。そこでこれを契機に国と地方との費用分担のあり方等についてさらに検討が深められるということを期待するものでございます。
　補助金のカットが単に国の財政負担を地方に転嫁するようなものであってはならないと存じますが、国が困っているときに、比較的余裕がある地方が応分の援助を国に対して行うということは当然のことではないかというように考えます。兄貴が困っているときに弟が助けるというのはごく自然の情であるというように考えるわけであります。人心険しゅうして道義地に落ちたりというようなことを戦後申したことがございますが、しかし、そういう兄貴が困っているときに弟が助けるといったような道義はまだ日本に残っているものと私は確信しておりますし、そういうものは守っていくべきであるというように信じておるわけでありまして、国が困っているときに比較的余裕がある地方が応分の援助を行うというのは、これは当然のことであるというように私は考えるわけであります。
　また、こういう措置をとることによって、時として大変厳しい批判の対象となっている地方のむだであるとか、あるいは補助金待ちなどと言われているような安易な国依存の姿勢が改められるということになるのではないかというように考えておりまして、国民の一人としてはそのことを強く期待するのであります。
　財政再建を行うためには、増税を行うとか歳出の思い切った節減合理化を行うとか、どうしてもそういう措置が必要になります。増税はもちろん、歳出カットも行政サービスの低下という形で痛みを伴うものでありますが、この痛みを分かち合うという精神が必要でありまして、構造的な赤字を抱えた現在、痛みなしに財政再建ということは到底達成し得ないというように考えておるものでありまして、そういう意味から、この法案、先ほど申しましたようにこれを契機にして将来さらに役割分担というようなことについての検討が深められることを期待するものではございますが、さしあたり緊急の財政再建という意味から御審議いただくということが望ましいというように私は考えておる次第でございまして、以上をもちまして私の意見の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。