Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　古川参考人と小林参考人にお尋ねしたいんですが、私ども日本共産党として、多くの労働者や労働組合のいわば最大公約数的な要求を対案という形でまとめて参議院に出しています。
　　　〔委員長退席、理事笹野貞子君着席〕
　きょうはその中身を述べる機会、場所ではありませんのであれこれ言いませんが、その中で、特に我々としては直接雇用の破壊をもたらさないために派遣労働というのはあくまで例外とするべきだと、古川参考人も一時的、臨時的なものに限定すべきだということを先ほどおっしゃいましたが、参議院本会議での質問の中で、例えば過去一年間に人員削減を目的として常用雇用労働者を解雇したり削減した事業所、ここは派遣受け入れを禁止するというふうにすべきじゃないか。これに対して総理の答弁は、その企業を希望する労働者のニーズを抑えてしまうことになるから一律に抑えるべきではない、こういう答弁。派遣労働者が自分で派遣先を選ぶなんてできないことははっきりしているのにこういうことでした。
　しかし我々は、リストラの道具としてこれが使われることはやっぱりやめるべきだ、少なくとも解雇したり人員削減をした後一年間は派遣労働者受け入れを禁止するということを明確にすべきだというふうに思います。それから、派遣期間の上限を一年として更新を認めない。一年を超した派遣労働者は本人が希望すれば派遣先に直接雇用を義務づける。単なる努力義務ではだめだと思います。それから、企業が系列子会社の派遣会社に自分のところの労働者を移籍させてそこから派遣労働者として受け入れる、こういうことはやるべきでないし、もしやった場合には派遣先に直接雇用を義務づけるべきだというふうに思うんです。
　そういう考え方について、古川参考人や小林参考人の感想なり御意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（古川景一君）　それはそれで一つの考え方としてはあり得ると思うんです。ただ、原則として派遣は一切認めないに等しいスタイルだと思うんです。それで、そこまで絞り込むことが果たしていいのか悪いのか、ここはちょっと議論のあるところなんだろうと思うんです。非常にハードルが高くて事実上使えないということをむしろお考えになっているんじゃないか。
　それで、そういう選択肢もあるけれども、私としたら、そこまでぎちぎちにいかずとも、せめて韓国並みぐらいはどうか。韓国の法律制度でいえば、日本の派遣のいろんな矛盾を相当やっぱり見て、そうならないようにするためにということもあっておつくりになっているようです。ですから、まず派遣を許すのか許さないのかという制度的な決断をした上でないと、条文の問題にまではなかなか行かないんじゃないでしょうか。
○参考人（小林宏康君）　私ども先ほどちょっと実態を申し上げましたけれども、明らかに派遣という形が人減らし、リストラの手段として行われている。
　　　〔理事笹野貞子君退席、委員長着席〕
つまり、今まで常用直接雇用だった者が解雇されて、それが派遣という形に置きかえられていくという事例が非常に多くあるわけで、これは先ほど古川参考人から紹介された韓国法にもあったと思うわけですが、そういう形で解雇を行った企業が向こう一年間でしたか派遣をとることを抑える、こういった規定というのがリストラの手段として使われることを防ぐ上で非常に重要だというふうに考えています。
　それからもう一つは、雇用情勢を悪化させるリストラの手段になっているものの一つにいわゆる専ら派遣というのがある。それぞれ電機各社、例えば私どもの承知しているところで言えば、ＩＢＭも自分たちが一〇〇％ないしは何十％か出資した系列の派遣会社をいっぱい持っています。それが実態としては専らＩＢＭに派遣されている。ただ、今労働省の側は、何にもしないんじゃだめだ、一応ほかの企業にも派遣するように宣伝したり営業活動をやって、結果としてＩＢＭに専らだったらこれは問題がないんだというのが解釈になっているわけです。
　しかし、これでは全然歯どめにならない。考えてみても、例えばある企業の一〇〇％ないしは系列の子会社の派遣をライバルのメーカーが受け入れるはずがないんです。そういうふうに現場の労働者は言っています。だから、これも一定の歯どめが必要だと。
　私が拝見したところでは、日本共産党の対案の中では、現実にその派遣会社が持っているうちのどれぐらいの比率が専らになっているかというところで見よう、結果で見ようというふうになっていて、これは私どもは非常に適切だというふうに考えているところです。
　それから、先ほど労働組合、状態の改善との関連で、それぞれ派遣先と派遣元の権利、責任関係が非常にややこしくなっていて、そのことが二重のハードルということが別の参考人からも言われていました。やはりこの問題で解決のポイントになるのは、派遣先がそこで実際に就業に関するいろんな管理をやっているわけですから、これについては団交応諾義務を負うということが明確にならないと、いろいろ法文上の規制があっても事実上空文化してしまっているというのが今の日本の企業社会の実態だというふうに思っています。その点では、それぞれの、とりわけ派遣先企業の団交応諾義務について明確にされるということがないと事態は改善されない。この点も私は多くの労働者、労働組合が一致をして求めている点ではないだろうかというふうに思っています。
　また、先ほど申告の問題については申し上げましたけれども、やはり派遣労働者がいろいろな形で一一〇番なんかにもちろん駆け込んだりしています。それは非常にひどい事態の中でごく氷山の一角なわけですね。多くの場合には大変弱い立場ですから物を言えないというふうに追い込まれているということがあるわけで、その点でいわゆる派遣労働者だけではなしに、その当該の労働者全体にこの派遣法の違反事例について申告する権限を盛り込むということは大切だというふうに考えているわけです。
○市田忠義君　最後に、広松参考人にお伺いしますが、私どもの対案でも職業安定監督官、司法権限を持ったそういう監督官を設置する必要があるというふうに考えているんですが、先ほどお話の中にそういう監督官の必要性のような話に一言触れられましたが、どういう趣旨のどういうものをお考えなのか、できたらちょっとお聞かせ願いたい。
○参考人（広松栄香君）　私どもの方では、先ほどもお話ししましたけれども、派遣法を取り締まるのにただでさえ忙しい警察官に頼まなければいけない、そうしなければ取り締まることができない、まず取り締まりがないからこれだけ野放し状態が続いているんだというふうに考えています。であれば、同じ司法警察権を持った労働基準監督官という方がきちんと労働省の中にいらっしゃるんですから、その方に権限を広げていただいて、やっぱり労働のことは労働の中できちんと取り締まっていただきたいということで申し上げました。
○市田忠義君　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので終わります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇です。
　古川参考人にお尋ねをいたします。
　今回の改正法案により設けられようとしております派遣法四十条の二に関しまして、条文にあります就業の場所及び業務の同一性という言葉の意味について御指摘がありました。この就業の場所及び業務の同一性という言葉は、最初は法第二十六条二項による派遣期間制限の規定に関して労働省が通達で用い始めた言葉だというふうに理解しております。
　この法二十六条二項による派遣期間制限の規定は、昭和六十年に政府が派遣法制定を提案したときの原案にもなく、衆議院先議で一部修正の上可決された時点でもなく、その後に参議院で追加修正した二項目の一つであり、参議院で追加後に衆議院に回付した。そんないきさつを見ますと、この参議院の英知で追加された二十六条二項という問題について、労働省はこの期間制限条項が適用される場面を、通達を発しまして、就業の場所と業務が同一でなければ期間制限条項は適用できないという解釈例規を示して実質骨抜きにしようとしてきたという経過があると思いますが、この点についてどのような御意見でしょうか。
○参考人（古川景一君）　御指摘のありました現在ある期間制限の条文、二十六条の二項が参議院で追加された条文であるという経過については御指摘のとおりであります。それで、いわばこの経緯に照らしまして、この期間制限の条文というのは労働省が望まずに参議院でつくられた条文だ、そして労働省はこの条文に関する通達を出して、いわば同一の業務、それから就業の場所の同一性ということで縛りをかけて使い物にならなくしたというのが実情だろうと思います。
　それで、今度使い物にならなくした条文の文言、つまり就業の場所と業務の同一性というそれを法律に格上げしようというのが今回の条文の構造だと、こういうふうに理解しております。
　以上です。
○大脇雅子君　そうしますと、それの行政解釈に起因するということですが、それについて何か具体的な実例を挙げて説明することはできますか。
○参考人（古川景一君）　最近の例で中部地方の相談活動の中に注目すべき実例があります。派遣労働者の仕事は一般事務です。それで相談内容は、派遣先から三年を過ぎて雇用し続けることはできないからやめてもらいますと言われた、でも自分としては同じところで働き続けたい、何とかならないかという相談であります。これを受けた労働組合側の担当者の答えは、仕事の中身をほんの少しでも変えたことにすれば派遣を継続できるから、だからそのように業者と派遣先にお願いするようにという回答であります。
　この報告というのは大変胸が痛むんですね。というのは、そもそも一般事務は派遣対象ではない。公然と違法な派遣がされている。しかし、違法な派遣でもユーザー企業は雇用の責任を負わない。そうすると、告発しても、労働者が失業して終わっちゃうだけなんですね。それで、さらに三年間という期間の制限が来る。また失業の危機だ。そのときに首を切られないようにするのならば、仕事をちょっとだけ変えるという小手先の細工をして首を守らざるを得ないんです。それで、労働組合の担当者も労働省と同じことを言わざるを得ない。まさに失業回避のためには、就業の場所と業務をちょっと変えるという問題が起きているわけです。そして、雇用責任が明確でないからこそ、さっき偽装派遣の問題も出ましたけれども、小手先で変えていくというやり方が横行せざるを得ないわけです。
○大脇雅子君　今回の派遣法の改正は、臨時的、一時的派遣に制限するということに基本があるわけですが、そうすると、いわゆる就労の場所とか業務の同一性という言葉を一年間の期間制限の条文に取り入れるということは何か非常に奇妙なことに考えられますが、これはどのように考えたらいいんでしょうか。
○参考人（古川景一君）　いわば参議院でつくった条文を骨抜きにした通達を法律に格上げするなんというのはとんでもない話だと私は思っております。
　それで、本当に臨時的、一時的な業務に限定するつもりがあるならば、条文の中に臨時的、一時的な業務に限ると入れればいいことです。そして、私どもとしましては、その条文を追加するだけではなくて、一年間という文言についても、業務の同一性ということをもし言うのであれば、一部でも同一であれば全体として同一とみなすというような条文の追加も必要だろうと、こう思います。
○大脇雅子君　今回衆議院で修正されました点については、とりわけ派遣期間の一年に限定して、派遣先にそれを超えた場合には事業主に対しまして労働大臣が雇い入れ勧告ということができ、その勧告に従わなかった場合には企業名を公表するという新しい制度を導入したわけであります。
　そこで、荒川参考人にお尋ねをいたしたいわけですが、労働大臣のかかる雇い入れ勧告がなされた場合に派遣先の事業主は当然に従うべきであるとお考えなのでしょうか、いかがでしょうか。このような改正法が成立して制度が導入された場合には、その旨を全国の企業経営者に指導、周知徹底をなさるつもりがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（荒川春君）　常用代替の防止のために今回の修正が行われ、そして御指摘のとおり、一年を超える際に派遣元に対する派遣契約締結の禁止、さらには期間制限の規定に抵触した派遣元に対する罰則適用、そして派遣先に雇い入れるよう労働大臣が指導、助言、勧告ができる、勧告に従わない場合には企業名の公表という措置が修正として入ったわけでございまして、この定めたことにつきましては、正直のところ大変な二重、三重、四重の縛りをいただいたものと、こういうふうに感想として申し上げたいと思います。
　しかし、このような形で議会でもって成立されるものであれば、これはこの法の全体の趣旨からしてこの必要性を議会で認めたものでありますので、その趣旨を私どもの組織を挙げまして徹底するということは、今の私の立場として考えてみたいところでございます。さらに、当然ながら派遣元事業主の団体も日経連の加盟団体でございます。そういうところと一緒になりまして、派遣先に対します、ユーザーに対しますいろんな周知徹底というのは独自に行っていきたいと思っております。
○大脇雅子君　この修正に対する経営者の方たちの今御感想をいただいたわけですけれども、実務上といいますか現場の対応として、労働大臣の助言があり、指導があり、雇い入れ勧告があり、会社名の公表ということがあるわけですが、私の代表質問では検討中というお言葉が大臣から多かったわけですけれども、基本的にまず民事的な効力がないと実効性が上がるのかなという疑問があるわけですが、それについて古川参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（古川景一君）　御指摘のように、民事的効力をはっきりさせない限り実効性はないと思います。
　今、荒川参考人も、新たにできた指導、勧告について趣旨を徹底するとおっしゃるんですが、従わせる、それから指導があれば必ず採用しますとは絶対にお約束にならないわけですね。それはできるわけがないわけです。
　なぜならば、勧告があっても会社は従わない自由を持っているわけです。いわば指導、勧告の制度では、それをやったとしても採用されずに結局労働者が失業して終わるという、その問題は何ら解決されていないわけです。そういうような危険があるときに、じゃ行政に駆け込むかといったら、それはよっぽど決意を持って覚悟をして、失業してもいいやというぐらいの思いがなければいけないと思います。問題を出したときには直ちに企業の側が採用せざるを得ないというふうに、自動的にそうならざるを得ないシステムにしておく必要があると思います。
　それから二番目の問題として、行政の側の事務処理能力の問題があります。
　配付されている資料を見ましても、東京都の調査で三年以上の派遣期間というケースが一二・四％あります。上限破りが今でも一割を超えているわけですね。そうすると、これが解禁されれば数十万という規模で期限破りが出てくる。これに対して、現在労働省が配置している労働者派遣事業指導官の数というのは全国で百二十数名にすぎません。職安が四百カ所を超えてあるのに百二十数名しかいないんです。これを一けたふやすのであれば実効性はあるかもしれない。だけれども、行政改革の折にそんなことはできるはずがない。そうすると、やっぱり基本は御指摘のように民事的効力をきちんと持たせることではないかと考えます。
○大脇雅子君　具体的に、民事的効力を持たせるための法文というのはどうあるべきだというふうに古川参考人は思われますか。
○参考人（古川景一君）　既に申しましたように、お隣の韓国では直接雇用したものとみなす、こういう制度になっています。私としましては、このようにみなす制度、これが一番簡潔でわかりやすいと思っています。
　ただ、別の手法もあると思います。それは例えばドイツの制度でありまして、ドイツではみなすのではなくて推定するというやり方です。
　その具体的な手法というのは、派遣期間が一年を過ぎたときには、その一年間は実は派遣ではなくて職業紹介だったのだとみなすんです。その動機が、派遣を利用するんじゃなくて職業紹介だったというふうに推定してみなしてしまう。だから、一年経過したのならば、その当事者の意思としても直接雇用の契約を発生させるんだというふうに推定させていく、こういうシステムです。
　法律家の目から見ますと、当事者の雇用に関する意思を推定するというなかなか技巧的でうまいやり方だなとは思うんです。ただ、日本で考えてみると、これはなかなかわかりにくい。そういう意味では、私は韓国のように端的にみなすというふうにいった制度の方がいいと思います。
　ただ、ドイツ型でも韓国型でも、それはいろいろなやり方があるわけで、選択肢は幾つもあると思います。問題は、直接雇用の責任をユーザー企業に負わせるというそこの決断をすれば、あとは立法技術上の選択肢は幾つもあると思っております。
○大脇雅子君　民事的な効力を何らかの形で規定しないと実効性が期待できない。雇い入れの勧告制度というものが、雇い入れ勧告があったら、その反射的な解釈としてそこに民事的な効力が推定されるという解釈の余地もなくはないというふうに思われるんですが、ぎりぎり詰めた場合に、雇い入れ勧告に企業の派遣先の方はそれを全く受け入れられるかどうかという点について再度荒川参考人に、今の古川参考人の議論を踏まえまして何かコメントがございましたらお願いします。
○参考人（荒川春君）　今回の改正法案につきましては、対象業務の限定を製造業を含めまして大幅に残しながらも、派遣先の業務単位での期間制限とか、あるいは期間経過の場合の派遣先による雇用の努力義務を設けるものでありまして、各国の制度と比べましても大変規制色の強いものであると私は考えているところでございます。
　御指摘の点につきましては、そもそも雇用をするかしないかのぎりぎりの話になりますと、これはあくまでも雇用契約の自由というものが、契約の自由というものがぎりぎりのところであるはずでございます。そういうところまで入り込むということにつきましては、なかなか企業としては受け入れがたいというのが実感ではないかなと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、いわゆる雇い入れの勧告を遵守するということはどういう意味になるんでしょうか。
○参考人（荒川春君）　この法律の全体の趣旨をとらえまして、その企業でその勧告につきまして判断をするということになろうかと思います。
○大脇雅子君　今、古川参考人の方から韓国の派遣労働についてさまざまな特徴を言われたわけです。経済のグローバル化、とりわけアジア経済における我が国の位置と果たすべき役割を考えますと、公正競争ルールに基づく経済競争ということを考えた場合に、我が国の派遣労働というものは、やはり非常にアジア諸国に与える影響と不安は大きいように思いますけれども、その点について荒川参考人、それから井上参考人にお尋ねをいたします。
○参考人（荒川春君）　しっかりとした検証はできかねますけれども、現在の経済のグローバル化によりまして、御案内のとおり、製造業の一定の部分につきましては、働く場をも含めまして日本から出ていることは御案内のとおりでございます。そして、労働に係る競争というものにつきましては、我が国におきましてはアジア諸国と比較しまして大変高いコストを抱えながら競争せざるを得ない状況にあることは御案内だと思います。
　そういうところからいたしまして、さまざまな国内におきます産業と雇用を守るという視点からこの労働者派遣法の改正問題があるものでありまして、逆にアジアとの関係におきましても、むしろ我が国の雇用を守るためのものとして、雇用を拡大、維持するためのものとして見ていく必要があるのではないかなと私は思います。
○参考人（井上勇夫君）　私も、一年という規制でございますが、正社員を希望しておる派遣スタッフももちろんおると思います、一年経過したときに正社員になれるということで。しかし、反対といいますか、正社員を希望しない社員にとっては、この法律のもとにその職場を去るという面も出ることはあるんじゃないかと思っております。何らかの理由で正社員にはなりたくないというスタッフも結構おります。現場でやっておりますと、正社員をやめて派遣スタッフになる方が現実におります。
　ですから、今回のものに対して、一年以上たった場合は正社員にするのだという法律については、派遣スタッフ自身が反対しておる者も一部は中におることを御理解願いたいと思います。
○大脇雅子君　さまざまな御意見ありがとうございました。
　最後に、他の参考人の御意見に対して古川先生のコメントを一分ぐらいでお述べいただいて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○参考人（古川景一君）　先ほど申し上げましたように、今回の条文というのは参議院の英知でつくった条文を崩すためにできた通達なんですね。これを参議院がそのまま通すとしたら、私は参議院の見識が問われると思っております。ぜひともその部分はもう一度検証していただきたいと思っています。
　それからもう一つは、雇用責任をはっきりさせないと、入り口と出口のところの問題ですから、出口のところで労働者を失業させておしまいという解決はとれないだろう、こう思います。
　以上です。
○鶴保庸介君　参考人の方々の本当に貴重な御意見を拝聴いたしておりまして、いろいろな意見がありまして私も本当に参考になるんですが、古川参考人が言われましたとおり、私も前回の質問のときに言わせていただいたのと全く同じ考えなんです。この法案の問題点というか必要な視点として、派遣労働者を保護する派遣労働者の側の人権と、それからその派遣労働を雇用する側の常用雇用をどうやって守るかというその視点。これが思想が欠如しておるというところまで踏み込まれておられるところについては、まだ私も多少議論の余地はあるのかなというふうには思うわけですが、その中でちょっと今、少々技術的なことなんですが、井上参考人に先にお伺いをしておきたいんです。
　派遣先と派遣元との契約、料金といいますか、そういう契約みたいなものというのはどういうふうにして決められていくんでしょうか。例えば派遣元で常用雇用者に対して支払っている給料を算定の額の基準にするであるとか、そういったものがあるのであればちょっとお伺いしておきたいんです。
○参考人（井上勇夫君）　派遣先が望んでおる能力、ワープロ打ちにしましても速度があるわけです。それから、先生御存じのように、使うソフトによって、エクセルとかいろんなソフトがございます。もちろん、登録しておるスタッフはどの程度の技術力があるかということと本人の希望する金額を登録時に聞いております、もちろん働く地域。
　ですから、能力が余りないのにたくさんくれと言っても、これは派遣する前に派遣先との話し合いがつきませんので、派遣先の要求する能力によって、我々も料金の設定、それから必要経費を引いた金額、これが派遣スタッフの給料というふうに決めております。
○鶴保庸介君　つまり、派遣先で常用雇用者に対して支払っている給料の額はこの場合問題ではないということなんでしょうか。その辺をちょっとお伺いしておきたい。
○参考人（井上勇夫君）　私どもが出した先方からの金額、これによって派遣先、派遣元が一応の商談が成立するわけです。その中から派遣スタッフを選ぶわけですが、その時点では、派遣スタッフに提示した金額が気に入らなければ受けないと思います。気に入った時点で明示書をつくり、能力をあると私どもの方で判断すれば、人物の決定権は派遣先にはございませんので、その能力、事務処理をするためにということですので、それで成立という形で、金額は納得という形で契約書に入るわけです。
○鶴保庸介君　では、これは知っていればというか、把握をしていれば教えていただきたいんですが、常用雇用者に対する給料の額と派遣労働者に対して支払っている額とを比べてみて、やはり派遣労働者を使う方が企業としては安くつくというような状態が常態化しているのかどうかなんです。
○参考人（井上勇夫君）　一時的に見ますと、派遣スタッフの方が正社員より収入的なものは多いと思います。しかし流して見れば、正社員の方が現在の経済状態の中では多いと思います。ただし、派遣スタッフが途切れず続けておれば、能力があれば派遣スタッフの方が非常に多いと思っています。
　というのは、時間給、先ほども出しましたが、その金額を足していけば、かなり能力アップしておれば高くなると思うんですが、企業の方は何分短期で行きますので、その時点必要性があるので、正社員より少し高く払っても、丸抱えで抱えてしまうという終身雇用制度よりは、コストのことを考えれば、その期間だけという本来のこの派遣の目的からいえば両方が合致しておると思います。
○鶴保庸介君　そうしますと、荒川参考人にお伺いをしたいんですが、企業の側としては多少やっぱり派遣労働者を使う方がコストもかかるというあたりなんですよね。そうすると、企業としても派遣労働者を積極的に活用していくことによってそのメリットを享受したいという思いがあろうと思います。その辺、先ほど斉藤議員の方からも御質問がありましたが、紹介目的の派遣といいますか、これから派遣労働の制度を具体的に活用していくに当たって、経営者側の派遣法への積極面といいますか、それへの評価というか、その具体的な要望というあたり、少々抽象的なんですけれども、御意見がありましたらちょっとお伺いをしたいと思います。
○参考人（荒川春君）　個別具体の問題で申し上げた方がと思いますが、まず一つは、中高年齢者の雇用機会の拡大の問題、今大変深刻な部分も出ておるところでございますが、こういう部分で労働者派遣の仕組みを広げていくということでは大変有意性のある仕組みというふうに考えられます。重要な選択肢ではないかと思います。
　それから、パートタイム労働との関係についても、派遣労働者の方たちの意識の中、さまざまありますが、やっぱり専門的な技術、資格を生かしていきたいとか、あるいは自分の能力を生かせる、働きたい仕事内容を選べる、働きたい曜日や時間を選べるというものがあり、そこの中で一般のパートタイム労働者との比較からすれば、今申し上げましたメリットをより派遣労働という場面で生かしやすい、それを事業主、派遣元、派遣先との関係、つまり派遣というシステムの中で生かせるものということではないかなと思います。
　それから、御指摘の紹介目的の派遣のことでございますが、今回、法改正につきましては、当然ながら、当然ながらというよりもこの御指摘はされていないところでございますが、やっぱり紹介目的の派遣についても認めていく必要があるのではないかなと思います。派遣労働者自身にとっても、派遣先が自分の職場としてふさわしい職場かという判断をすることができる仕組みであるので、大変よい仕組みであるというふうに考えます。
　話は違いますが、私ども日経連といたしましては、学生さんに向けてインターンシップというのを盛んに勧めております。さらには、中高年齢者の方におきましても職場体験というようなこともいろいろな形でお勧めしているところもございます。そういう仕方の一つとして、どうしても派遣という方法が見られてくるのではないか。
　そもそも、今回の派遣の全体の改定につきまして、これからの労働力需給の調整機能を格段に拡大していくものとして期待されておりまして、そこの中でルールとして、派遣労働者のプライバシーの保護の問題も含めまして、それぞれが発展するにはそれなりのルールをつくろうではないかということを目指しているわけでございますので、全体として、この動きは私ども経営側としては大切にしていくものではないかな、こんなふうに思います。
○鶴保庸介君　たくさんお話をしていただいてありがとうございます。
　パートタイム労働に対してでも、より厚い、パートタイム労働に比べれば全然厚いあれじゃないかという御意見なんですが、確かに積極的に今の御議論の中で評価することができる反面、さまざまな問題点もあろうと思います。その中で荒川参考人、広松参考人がおっしゃったんでしょうか、いわゆる脱法行為が多いという状況、このことについてどうこれから指導していく、どういうふうに対処していくということをお考えなのか。これまで、二十六業種の中での対処の仕方みたいなものがもしあれば紹介をしていただいて、それを参考にするべきではないかというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（荒川春君）　脱法行為の御指摘はさまざまにありました。正直なところ、御指摘の部分も私は一つ一つチェックをしているわけではございませんが、ある場面も相当これだけの広がりの中では認めていかなきゃいけない場面もあるのかもわかりませんが、しかしそれが全体ではないというふうに思っております。
　そこで、井上参考人からも御指摘がありましたように、事業主としてあるいは派遣先の企業としても、正直にあるいはきちっと派遣労働者の保護を含めた、権利の擁護も含めた事業行為をし、あるいは業務をしてもらう職場スタッフとしての活躍を期待している者としても、正直者が無視されるような、あるいはスポイルされるようなものはあってはならない。
　そこで、繰り返し申し上げますが、今回の法改正につきまして、幅広く参議院、衆議院を含めまして御指摘を受けました点を含めて法律の中で整理をしていただくならば、それを改めまして私どもあくまでも自主的に会員の皆さんにあるいは会員以外のところにも周知をする、あるいはルールについての広報をしていくというようなことを幅広くやっていきたい、こういうふうに思います。
○鶴保庸介君　派遣先としての意見だろうと受けとめて、それと同じ質問を派遣元といいますか井上参考人、ちょっとその辺はどうお考えになるでしょうか。
○参考人（井上勇夫君）　荒川参考人が言われたことと重複することもあると思います。現在、この法律、審議中でございますが、衆議院の審議されたものは我々の方にも参っております。参議院の御審議が終わり、私どもでは成立するということを思っておりますので、直ちに会員会社で勉強会、問題点、その辺を行政の方からも御指導をいただきがてら法律が施行されるまで勉強に入っていきたいと思っています。また、我々は派遣先の方にもお願いすること、こういう法律があるということで資料づくりも協会としては準備していくつもりでおります。
○鶴保庸介君　そのお言葉を信じなければいけないというか、現状のこの法案がもし通ればそのお言葉を信じるということがよすがになってしまうわけですが。
　具体例を言いますと、具体例の中で井上参考人にちょっとお伺いをしたいんですが、先ほども言いました派遣労働者に対しての給与といいますか派遣元からの給与、それから派遣会社に対して派遣元が持っているマージンというんですかその営業利益、先ほどどなたかから御紹介がありましたけれども、派遣労働者には千円から千二百円しか支払っていないけれども派遣元は二千円以上もらっておるというような事例もあるなんというような話が今紹介されておりましたけれども、その辺は派遣元、派遣協会としては何か指導のようなもの、それからもしくは一定のルールづくりみたいなもの、そんなものはされておられるんですか。
○参考人（井上勇夫君）　あくまでも、私自身も事業主でもありますが、協会としては会員会社の経営権の中までは入り込んでおりません。ただし、常識というものがあります。そのような手数料といいますか、先ほどから申し上げておりますように余りにも賃金が安ければ派遣スタッフは応募してこないと思います。
　先生方御存じのように、新聞、「とらばーゆ」、そのあたりを見ていただきますと、各社とも募集するときにもう時間給が載っております。多少の差はあるにしても、ほとんど同じ値段で募集しております。少しの差は福利面、福祉面の違い、その辺があると思いますが、先生御指摘のように受け値と支払いが半分なんということは社会的にも許されるものじゃないと、協会ではそのような指導はしております。
　指導がなくても、一番大事なのは、スタッフが来ない、一時的な仕事でなく社会から信用を得てこれまで伸びてきたものです。ですから、差はそれほどないと思っております。一部のスタッフがそのようになっておるのかなということを今回ここで私自身も知りましたが、全スタッフの何％、コンマと思っております。しかし、そういう人をなくするのも協会の仕事だと思っておりますので、私どももそういう話を聞けばそれぞれの対処の仕方をしておりますし、今相談窓口も独自で持っております。
○鶴保庸介君　わかりました。
　もう時間がありませんから、最後に荒川参考人にお伺いをいたします。
　いろいろ問題点が指摘されております。そして、それが実際にトラブルが発生したときにどういう事後的な対処といいますか、それからまた派遣労働者にとってもどこへ物を言いに行っていいか、どういうふうに対処してもらう窓口があるのかということを含めて、非常に危ういものがあると思うんです。
　その意味で、実際に今現場で働いている派遣先として、トラブルが発生したときにどうやって迅速、的確にそのトラブルに対処する用意があるのか。自主的とさっきおっしゃいましたが、その自主的な取り組みといったこと、役割といったようなことをお話しいただければと思います。
○参考人（荒川春君）　御案内のとおり、先回の派遣法の改正に当たりまして、派遣元、派遣先におきます苦情処理の設定につきまして派遣契約の中を含めまして設けられていること、御案内のとおりでございます。それらがもっと、今回の法律がさらに拡大することになりますから、その契約時におけるそれぞれの苦情、問題処理についての扱いを明らかにしていく、もっとはっきりさせていくということがまず派遣元、派遣先の努力として、取り組みとして必要であろうかと思います。
　次に、やはり業界、派遣スタッフの方が所属している派遣元企業におきまして苦情を含めました受け答え、受けとめというのがまず必要になり、それからもう一つは、人材派遣協会のような業界団体としまして、アドバイザー、相談室、相談員のようなものを絶えず、いわば四六時中スタッフを置いていただいて相談に応じるといったような自主的な取り組みというのも非常に大切になってくるのではないかなと思います。
　いずれにしましても、さまざまな機関を設ける、ルールをさらに精緻なものにしていくということも今回の法律を確たるものにしていくに必要なことではないかなと思います。
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　四案に対する本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成十九年九月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年九月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣総理大臣の指名
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　本日、安倍内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名
○議長（河野洋平君）　これより内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
　　　　〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百七十七。名刺の数は四百七十八でありまして、名刺の数が投票の数に一枚超過しておりますが、これは棄権とみなします。
　本投票の過半数は二百三十九であります。
　投票中、被指名者の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　　　　　　　　　福田　康夫君　三百三十八
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　小沢　一郎君　　　百十七
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　志位　和夫君　　　　　九
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　七
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　五
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　　ほかに無効　　　　　一
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、小沢一郎君を内閣総理大臣に指名した旨の通知を受領するとともに、内閣総理大臣の指名について、両院の議決が一致しなかったので、両院協議会を開くことを求められました。よって、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員
　　　　　　笹川　　堯君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　細田　博之君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　根本　　匠君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石田　祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、一言申し上げます。
　本会議の審議に当たっては、我々国会議員に課せられた重大な使命を真摯に受けとめ、最善を尽くし、その任務を遂行し、国民の信託にこたえられんことを望みます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。笹川堯君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　内閣総理大臣の指名両院協議会の経過並びに結果を御報告いたします。
　両院協議会協議委員は、先ほど議長より指名されました後、直ちに協議委員の議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には笹川堯、副議長には小此木八郎君が当選をいたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　協議会においては、まず最初に、参議院側から小沢一郎君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取し、続いて、衆議院側から福田康夫君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取いたしました。
　次いで、両院の協議委員の間で協議が行われました後、採決に入り、その結果、参議院及び衆議院いずれの指名の議決も出席協議委員の三分の二以上の賛成を得られず、両院協議会として成案を得るに至りませんでした。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十七条第二項により、本院の指名の議決が国会の議決となりました。よって、国会法第六十五条第二項により、直ちに奏上することといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　去る十二日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二号
　　平成十九年九月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
平成十九年九月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　原田　憲治君
　　　　　　御法川信英君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　三日月大造君
　　　　　　谷口　和史君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　谷口　和史君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　丸谷　佳織君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣総辞職決定通知書受領の件
　内閣総理大臣指名通知書及び両院協議会請求書受領の件
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙の件
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、御報告申し上げます。
　本日午前九時十七分、安倍内閣総理大臣から、河野議長あてに
　　内閣は、本日、総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
との通知がありました。
　したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うことといたします。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ります。
　内閣総理大臣の指名につきましては、単記記名投票をもって指名される方を定めることになります。投票用紙に被指名者の氏名と投票者の氏名を書いて、必ず木札の名刺を添えて持参していただきます。
　参考のために無効となるものを申し上げますと、お手元の印刷物にありますように、
　第一は、白票。
　第二は、被指名者の氏名を記載していないもの。
　第三は、投票者の氏名を記載していないもの。
　第四は、国会議員以外の氏名を記載したもの。
　第五は、国会議員のうちに同姓者がある場合、姓のみ記載したもの。ただし、国会議員のうちに同姓者がない場合、姓のみ記載したものは有効として取り扱います。
　第六は、二名以上連記したもの。
　第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したもの。
　以上が、内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。
　内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
○笹川委員長　今、事務総長から御注意がありましたとおりでありますので、よく各議員にお知らせをいただきたいと思います。
　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、小沢一郎君を内閣総理大臣に指名した旨の通知書を受領いたしました。
　さらに、内閣総理大臣の指名について両議院の議決が一致しなかったので、国会法第八十六条により、両院協議会を求めてまいりました。
　つきましては、再開後の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院の指名の議決となった者に投票した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党・無所属会及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　笹川　　堯君（自民）
　　　　　　　　　　　　小此木八郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　大島　理森君（自民）
　　　　　　　　　　　　細田　博之君（自民）
　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君（自民）
　　　　　　　　　　　　林　　幹雄君（自民）
　　　　　　　　　　　　根本　　匠君（自民）
　　　　　　　　　　　吉田六左エ門君（自民）
　　　　　　　　　　　　漆原　良夫君（公明）
　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君（公明）
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から再開いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、内閣総理大臣の指名について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本協議委員は平成十九年九月二十五日（火曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　　堯君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　細田　博之君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　根本　　匠君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石田　祝稔君
平成十九年九月二十五日（火曜日）
　　　　午後三時三十七分開議
　出席協議委員
　　議長　笹川　　堯君　副議長　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　細田　博之君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　根本　　匠君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔笹川協議委員、管理者となる〕
○笹川管理者　これより内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○吉田（六）協議委員　動議を提出いたします。
　議長には笹川堯君を御推薦いたしたいと存じます。
○笹川管理者　ただいまの吉田六左エ門君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川管理者　御異議なしと認めます。よって、私が議長に当選いたしました。
　　　　〔拍手〕
○笹川議長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしたいと存じます。
　よろしくお願いします。
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○吉田（六）協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には小此木八郎君を御推薦いたしたいと存じます。
○笹川議長　ただいまの吉田六左エ門君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川議長　御異議なしと認めます。よって、小此木八郎君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、小此木副議長から発言を求められております。小此木副議長。
○小此木副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。
○笹川議長　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十九年九月二十五日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　　　─────────────
　　平成十九年九月二十五日
　　　午後一時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　内閣総理大臣の指名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、内閣総理大臣の指名両院協議会の協議委員
　　の選挙
　一、内閣総理大臣の指名両院協議会参議院協議
　　委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　内閣総理大臣の指名
　本日、安倍内閣総理大臣からの次の通知に接しました。
　　内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
　以上であります。
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してございます記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票　　
　本投票の過半数は百二十一票でございます。
　　小沢一郎君　　　　　　　　　百十七票　　
　　　〔拍手〕
　　福田康夫君　　　　　　　　　　百六票　　
　　　〔拍手〕
　　志位和夫君　　　　　　　　　　　七票　　
　　福島みずほ君　　　　　　　　　　五票　　
　　綿貫民輔君　　　　　　　　　　　四票　　
　　白票　　　　　　　　　　　　　　一票　　
　ただいま報告いたしましたとおり、得票者の得票数はいずれも投票の過半数に達しておりません。
　よって、本院規則第二十条第三項の規定により、投票の最多数を得られた二人について決選投票を行わなければなりません。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより内閣総理大臣の指名について決選投票を行います。
　投票の最多数を得られた方は、小沢一郎君と福田康夫君であります。両君のうち一人の氏名を記名投票用紙に記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　決選投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　小沢一郎君　　　　　　　　百三十三票　　
　　　〔拍手〕
　　福田康夫君　　　　　　　　　　百六票　　
　　　〔拍手〕
　よって、本院は、小沢一郎君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　なお、衆議院におきましては衆議院議員福田康夫君を内閣総理大臣に指名した旨の通知に接しております。
　ただいまの結果、内閣総理大臣の指名について両議院の議決が一致いたしません。
　よって、本院は、国会法第八十六条第二項の規定により、内閣総理大臣の指名について両院協議会を求めなければなりません。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、内閣総理大臣の指名に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、内閣総理大臣の指名に関する両院協議会の協議委員に家西悟君、小川勝也君、大石正光君、工藤堅太郎君、輿石東君、平田健二君、簗瀬進君、井上哲士君、近藤正道君、長谷川憲正君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　内閣総理大臣の指名両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　内閣総理大臣の指名両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、輿石東が、副議長に平田健二君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、笹川堯君が協議委員議長に、小此木八郎君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の笹川堯君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、まず本院が衆議院議員小沢一郎君を内閣総理大臣に指名した議決の趣旨について工藤堅太郎君から、続いて衆議院が衆議院議員福田康夫君を指名した議決の趣旨について小此木八郎君から、それぞれ説明を聴取いたしました。
　次に、協議に入り、本院側は井上哲士君、近藤正道君及び長谷川憲正君が、衆議院側は漆原良夫君及び根本匠君が意見を述べた後、採決に入りました。
　採決は、内閣総理大臣の指名について、まず参議院の指名どおりと決することについて行われましたところ、賛成者は十名、次に衆議院の指名どおりと決することについて行われましたところ、賛成者は九名であり、いずれも出席協議委員の三分の二に達しませんでした。したがって、両院協議会は、内閣総理大臣の指名について成案を得るには至りませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　内閣総理大臣の指名につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十七条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会