○丹羽議員　自由民主党の丹羽雄哉でございます。
　自民党を代表して、年金を初めとする社会保障についての基本的な考え方を述べさせていただきます。
　今、国民の最も深い関心は、年金を初め社会保障が、将来ともセーフティーネットとしての役割を果たし得るかどうかということにあります。各種の世論調査を見ましても、年金、社会保障は、国民が最も取り組んでいただきたい政策課題の常にトップにあります。
　昨年の参議院選挙では、年金の未納問題や社会保障の不祥事が相次ぎ、まさに年金の議論は政争の具となり、冷静な議論ができませんでした。今般、社会保障について各派を超えて話し合う場として衆参両院の合同会議が設けられましたことを、まず歓迎いたしたいと思います。私どもは、党利党略を超えて、地についた議論が進むことを強く望んでおります。
　経済のグローバル化が進む中で、厳しい市場原理に基づく勝ち組、負け組の論理だけがややもすると先行しているとの指摘もございます。一方で、国の長期債務が六百兆円にならんとする中で、安易に税財源だけに依存することはもはや困難であります。本格化する少子高齢化社会の中で、私どもは、国民の皆さん方が真の安心感を得るためにはどのような給付と負担のあり方が最善であるか、包み隠さずその実態を明らかにし、絵そらごとでない現実的な改革を提示し、国民の皆さんの理解を得るように努めていく決意でございます。
　我が国の社会保障は、世界に冠たる皆保険皆年金制度のもとで、その質量とも国際的にも高い水準にあることを、まず国民の皆さん方に御理解いただきたいと思っております。
　我が国は、今や男性の平均寿命が七十八歳、女性が八十五歳と、世界一の長寿国になったことも率直に評価しなければなりません。これは、今やＧＤＰ五百兆円という世界第二位の規模を誇る経済の発展と高い医療水準によるものであり、私どもは、この世界に誇るべき皆保険皆年金制度をたゆまざる改革によって今後とも維持し、国民のだれしもが安心感を持てる福祉国家であり続けなければならない、こう考えているものでございます。
　言うまでもなく、我が国の社会保障制度は、自立自助と連帯を基本とするいわゆる社会保険方式によって成り立ってきました。そして、現在、およそ八十八兆円に上る膨大な社会保障財源のうち、実は企業から源泉徴収される保険料が全体の三分の二を占めており、その二分の一である二十八兆円を事業主が負担しております。つまり、我が国の社会保障は、西欧諸国と同様に、そもそも国民福祉の向上と企業の良質な労働力の確保を念頭に置いた福祉政策からスタートしたものであります。そのことを前提に議論しなければ、非現実的な制度論にならざるを得ないわけでございます。
　しかし、今、皆保険皆年金制度は、私たちの想像以上の少子高齢化の進行や経済の低迷によって、大きな曲がり角に立たされております。現在、高齢者一人を若年世代三・一人で支えております。これが、高齢者数がピークに達する二十年後には、高齢者一人を一・九人で支えなければなりません。
　今、私たちは、こうした少子高齢化の流れを変えていくため、待機児童ゼロ作戦など少子化対策に全力を挙げて取り組んでおりますが、こうした現状認識に立てば、社会保障制度は、今後、連帯の理念に立脚しながらも、自立自助の方に徐々に軸足を移していくことが必要になってまいります。
　さて、私どもは、昨年の年金制度改正において、これまでにない思い切った改革を断行しました。その基本的な方針について、ここで改めて確認をさせていただきたいと思います。
　本格的な少子高齢化社会においても持続可能な制度にするために、負担についても、これまでのように歯どめなく拡大していくことに終止符を打ちました。まず、将来の保険料率について、負担可能な上限として一八・三％としました。したがって、今後は、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるシナリオを前提に、その負担の中で給付の内容を決めていくことになります。
　現に年金を受給している高齢者の方々についても、今後とも現在の年金給付額が下がることはありませんが、若年者の負担増を抑えるために、今後は緩やかな伸び率に抑えていくことになります。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
　私どもは、同時に、将来の給付水準についても現役世代の五〇％を確保するという明確な目標を定めました。これまでの方針を転換させ、年金の積立金の活用にも踏み切ったのであります。
　若年世代の方々の不満や不安を少しでも和らげ、将来も持続可能な制度の方向性を打ち出したことは画期的なものである、こう評価されるべきと考えております。
　今回の年金制度の改正によりまして年金給付の増大に一定の歯どめを設けましたが、その一方で、医療、介護の給付費は、経済成長をはるかに上回って伸び続けているのが現状でございます。したがって、今後の課題は、医療、介護についても、過大な負担を避けるためにも、給付の伸びを抑制することが求められています。私どもは、国民の皆様方の御理解をいただきながら、早急に医療改革にも着手したい、こう考えております。
　介護につきましては、現在国会で議論されておりますが、在宅サービスと施設サービスとの間の公平性の確保、年金との重複給付の解消といった観点から、施設入居者に対しまして、居住費や食事代の御負担をお願いすることにいたしました。世界各国に先駆けて五年前に導入し、国民の間に定着しつつある介護保険制度の安定した基盤を確立するためであります。
　私どもは、医療費などを単に機械的に抑制する立場をとるものではありません。単に給付の抑制を求めるだけでなく、これまでややもすると手薄だった生活習慣病対策であるとかあるいは介護予防を通じて、国民の皆様方が八十歳になっても、いや九十歳になっても元気なお年寄りであり続け、結果的に医療費が適正化する方策を歩んでいきたい、こう考えている次第でございます。
　次に、年金の一元化について申し上げたいと思います。
　私どもは、サラリーマンを対象とする厚生年金と共済年金との一元化という被用者年金の一元化から進めることが現実的であるということを主張したいと思います。
　定年のあるサラリーマンの方々の年金と自営業者らの国民年金とは、おのずと意味合いが違います。勤労者の福祉政策からスタートした被用者年金と、農業従事者であるとかあるいは自営業者を対象に昭和三十六年に発足した国民年金とは、そもそも制度の成り立ちが異なっております。所得の把握や税制上の取り扱い等も異なることから、その一元化の実現には乗り越えるべきさまざまな課題がございます。決して私たちは、国民年金を含めたすべての一元化について否定しているわけではありません。これらの課題を克服せずに一挙に一元化というのは、余りにも非現実的な議論であると言わざるを得ないのであります。
　なお、税財源によって、保険料の支払いもなく最低保障年金を給付するという主張をなさる党もございますが、これは、医療や介護などを含めた社会保障制度の根幹を覆すものであります。年金の未納、未加入者があるからといって安易に税方式を主張するのは極めて短絡的な考えと、あえて言わざるを得ません。保険料を払わなくても受給できる税方式を導入し、しかも所得の低い層だけを対象とするならば、それは生活保護的な色彩が強まってくるのではないか。
　私は、年金制度の改革の中で焦眉の急は、基礎年金の国庫負担を二分の一にすることだと思います。これによって国民年金の将来の安定が確実にもたらされるものと確信をいたしております。このためには、定率減税の見直しや消費税などの財源の手当てが最重要課題であり、平成二十一年度までの残された短い期間の中で、各党の協力を得てその実現に全力を傾けていきたいと思います。
　私は、これまで社会保障を中心にして政治活動をしてきた政治家の一人として、最後にあえて申し上げたいと思います。
　私は、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げであるとかあるいは政管健保など医療制度の改革をかねてから強く主張してまいりました。これは、私なりの社会保障制度に対する真摯な危機意識によるものでございます。社会保障は、総論賛成、各論反対の繰り返しであると言っても決して過言ではありません。もうこういうことには、この会議を契機にしてピリオドを打って、国民の皆様方に一致して御理解いただく努力をすることを私は願ってやまない次第でございます。（発言する者あり）