Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（大）委員　ありがとうございます。しっかり照会させていただきたいと思います。
　ちなみに、文部科学省のホームページにも、副大臣の学歴はこのように掲載していたわけであります。これは文部科学省のホームページのコピーです。要覧にも載せるし、文部科学省のホームページにも載せるという非常に誇らしい学歴であるにもかかわらず、なぜ選挙公報には載せなかったのか、むしろ不思議に思うわけであります。
　では、もし、この時点で本当に知らなかった、選挙のときには卒業していないという事実に本当に気づいていなかったとしたらどうなのかという部分でありますけれども、本日付の新聞報道によれば、「四月に報道関係者から促され、」この促されというのが僕はよくわからないんですけれども、うわさを聞いたが大丈夫かというような指摘を受けたということでしょうか。「同大学に詳細な確認を求めたところ、五月三日に成績表が届き、必須科目の一つに「不可」があることが判明した。同窓会名簿の記述は不正確で、同十九日に、大学から「学位はない」との正式回答を受けたという。」とありました。
　選挙のときは知らなかった。しかし、どういうわけか選挙公報には載せなかった。誇らしい学歴です。載せなかった。そして、選挙が終わって半年たった五月三日になって大学から成績表が届いて、必須科目を落としていたことがわかった。
　本来であればこの時点で、必須科目を落とせば卒業できないというのは、聡明な原田副大臣ともあろう方が気づかないはずはないわけでありまして、少なくともその時点で、大臣に報告の義務があったのではないか、あるいは文部科学省のホームページを訂正する必要があったのではないか、私はそのように思います。そして、この時点で対外的なリリースで明らかにすることもできたのではないかというふうに考えるわけです。
　新聞報道によれば、十九日に大学から学位はないとの正式回答を受けたとおっしゃっているようですが、三日に単位を落としたという文書が届いているのに、何で正式回答は十九日まで十六日間もかかっているのか、最終的な結論がどうして出ないのか。ここについても、私は非常に不思議に思うわけであります。ＩＴ全盛時代、電話だってあります。なぜこんなに最終確認に時間がかかるのか。
　百歩譲ってそれを認めたとしても、つまり、三日に文書が届いて、そんなはずはないだろうということで大学に照会をされて、それから二週間以上たって五月十九日に最終的な回答が来た、ここを認めたとしても、少なくとも十九日の時点では公表できたはずです。
　さて、ここで思い起こしていただきたいのが、三日という日付、十九日という日付が政治的にどのような意味を持つかということです。三日といえば、年金法案の衆議院通過前です。つまり三党合意の修正案が採決される前です。そして、十九日といえば、有事法制の修正案の本会議採決前です。きのうの発表も夕方の五時でした。あすには首相の訪朝で、恐らく関心はそちらの方に、つまり本件学歴虚偽記載への関心も薄れると。
　法案修正についての政党間合意を図る場合、何より重要なのは政党間の信頼関係ではないかと私は思います。本日の議題である原子力行政についても、大臣自身、所信の中で述べられていらっしゃるように、最も重要なのは国民の信頼ではないか、私はそのように思うわけです。
　この政党同士の信頼関係とか国民との間の信頼関係とか、これを抜きにして法案審議をすることなど到底できないのじゃないか、私はこのように思います。法案審議をする際、与党と野党で、賛成、反対という意見が分かれることは大いにあり得ることです。しかし、意見は分かれても審議は尽くすと。だからこそ、今回のこの放射線障害防止法の改正案の最後にも、「何とぞ、十分御審議の上、」というふうなただし書きがあるわけであります。
　ところが、イラク特での自衛隊派遣のときもそうだったし、厚生労働委員会での年金法案の採決のときもそうだった、一方的に質疑が打ち切られて、強行採決が行われたわけです。とても十分御審議の上などと言える状況ではあり得ませんでした。加藤委員には、少なくともイラク問題については認めていただけるのではないか、私はそのように思います。誠実さを尽くすという意味での信義と、それから議論は尽くさなければならないという意味での審議も両方ない、まさにシンギなき国会ではないか、私はそのように思うわけであります。
　大臣、大臣は、原子力について触れられた所信にも、原子力については「安全規制の充実を図る」という言葉とともに、「国民の信頼と安全確保を大前提として、」という内容を盛り込んでいらっしゃいました。もしも、今回の事実公表のタイミングを故意におくらせていたのであれば、これは非常に問題ではないかなと私は思うわけであります。有事関連七法案についても、年金制度改革についても、国民の同意の大前提となる信頼関係というものが根底から崩れ去ってしまうわけであります。
　そこで、大臣にぜひともお伺いしたいことがあります。
　大臣、大臣はたしか、同郷の偉大な方でいらっしゃいます吉田松陰先生を非常に尊敬なさっていたというふうに思っております。所信にもたしか引用されていらっしゃいました。ホームページにもお好きな言葉として至誠通天というものが挙げられていました。誠意は必ず通じるということだと思います。吉田松陰が江戸に立つ前に、至誠にして動かざる者いまだこれあらざるなりという書からきているわけであります。
　今回の事実公表に至るまでの過程、あるいは今回の国会運営の中にも、天にも通じるような誠が果たしてあったのかと私は疑問に思うわけであります。今回の公表のタイミングについて、故意にタイミングをはかっておくらせたのではないか、私はそのような疑いを非常に強く思っているわけですけれども、大臣、今回の一連の過程に、どこに大臣が何よりもたっとばれている誠というものがあるんでしょうか。閣僚としての責任ある答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　至誠通天ということは私も大事な言葉と思っておりますし、原子力行政というのはまさに信頼関係に基づいていかなきゃいけません。一歩間違えますとそれは大きな影響を受ける、そういうものでありますから、みんなの協力をいただかなきゃ原子力行政等は進まないわけでございます。
　今のお話は、これは物の考え方、物を疑ってかかればいろいろなこともまた疑えるものだなと私も思ったのでありますが。
　私は、原田副大臣が、まさに、私に対しても本当に苦渋に満ちた顔で、誠意を持って、自分のこういう事実があったということに対して申し開かれた。このことは私は、そして特に、ましてや私は子供たちあるいは大学行政、そういうものに携わる文部科学副大臣でありますと。そのことからしても、今回については、私にも、それは説明いろいろつけたとしても、事実と違ったということについてはやはり責任を感じて、その職にふさわしくないんだと思ったからという思いで言われたわけでありますから、私もその思いを尊重させていただいた。
　今の三日、十九日というのは、松本先生言われることは、そのタイミングですから、そういう考え方もあるのかと私は今初めて聞いてそう思ったんですが、少しこれはうがち過ぎじゃないか。物の偶然とかそういうことはありますから、そういう見方をすればそういうふうになるのかもしれませんが、ちょっとこれは余りにもうがち過ぎて物をごらんになっておるのではないか、私はそういうふうに感じております。
　そういうことと、原田副大臣がその事実をつかんで、どういうふうに自分で考えたらいいか、それは、即その日におやりになれば、それはそれでよかったのかもしれぬけれども、自分でもいろいろ悩み、考え、その上で最終的にああいう決断をされた。私は、原田さんの、私に対して説明されたときに、その思いがわかっておりますだけに、今松本委員の方から御指摘あったことは、私自身にとってもちょっと、至誠通天の考え方からいっても、どうもこれをそのとおりですと受け入れる問題じゃないし、むしろ、少しうがち過ぎて、そっちの方へ話を余りにも引っ張っていかれたのではないか、そのように私自身は感じました。
○松本（大）委員　原田前副大臣が、実は古賀議員と同じ福岡県選出でいらっしゃるわけですけれども、私は、不思議に思うのは、古賀議員のことを受け、おれは大丈夫かというふうにどうして調べられなかったんだろうかなと非常に疑問に思うわけです。あるいは、地元の有権者の方に、原田先生大丈夫でしょうねとか、地元のマスコミの方に、先生は大丈夫ですよねというふうに聞かれることはなかったのか、非常に不思議であります。
　古賀さんの問題が初めて持ち上がったのが一月十七日、今から四カ月も前ですね。それから調べる時間は十分過ぎるほどあった。
　実際、原田さん、御自身のホームページで次のようなことを書いていらっしゃいます。一月二十二日、「ヨッシー日記」。
　このところ毎日衆議院議員古賀潤一郎さんの学歴詐称問題がマスコミで騒がれています。同じ福岡県でまた隣りの選挙区でもあり、多少の面識もあるため複雑な気持ちにもなりますが、仮にそれが事実であれば、政治家以前に人間として決して許されるものではなく、早晩なんらかの決断は必要となると思います。そしてこれを他山の石として私たちも今後一層自らを律していくことが必要です。
人間として決して許されるものではない、非常に重い一言です。人格まで否定していらっしゃいます。しかも、教育行政をつかさどる文部科学省の副大臣なわけであります。文部科学行政の重要な職責を担う立場にありながら、これまで虚偽の記載により誤った情報を有権者に伝えてきたわけです。
　そういった政治的責任、道義的責任、社会的責任というものを考えた際に、やはりどうしてもこの場にお呼びする必要があるのではないか、果たしてその責任、説明責任ということももちろんでありますが、副大臣の職を辞すればそれで事足りるものなのかどうか、御自身が口をきわめてののしっていらっしゃったことを考えれば、この問題は何としてでもきっちりけりをつけていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　きょうのテーマは放射線障害防止法改正です。何度も申し上げるとおり、原子力行政については国民の信頼回復が第一です。もちろん年金制度改革も有事七法案も国民の信頼が大前提であります。しかし、厚生労働副大臣は年金未納、文部科学副大臣は学歴詐称。一体この内閣はどうなっているんでしょうか。こんな状態では、内閣そのものを信任できないのではないか、政治そのものへの信頼が根幹から崩れ去ってしまうのではないか。
　大臣、誠は一体どこにあるんでしょうか。「意を決して之を為す」の覚悟で文部科学行政に取り組んでまいると所信でも決意表明をされていらっしゃった河村大臣に、ぜひ、原田先生の、こちらへお呼びいただくとともに、今後の責任問題も含めて、最後に見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　原田前副大臣をこの委員会でどうされるかは、これは委員長以下理事会の皆さん、委員会の皆さんがお決めになることでございまして、私からこれをどうこう言う立場にございません。
　ただ、私どもとしては、極めて残念なことでございますが、文部科学行政、いろいろ難しい問題がたくさんある中でございます。新しく、原田副大臣が文部科学副大臣としての責任を感じておやめになった後、文部科学行政に練達の小野新副大臣を迎えましたので、皆さんと一緒に、さらに文部科学行政の遺漏なきを期して、その政策の達成に努力することがこの責任を貫いていくことにつながっていく、このように考えております。
○松本（大）委員　質疑時間が終了いたしましたので、最後に、きょうは、突然のニュースで、田村政務官には質問通告をしてお越しいただきながら、ちょっと御質問できなかったことをおわびいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　本法案の改正は、放射性同位元素の使用や汚染されたものの廃棄などを規制して放射線からの障害を防止するという点で、今回の改正は賛成できると考えております。
　きょうは、放射線と人体への影響について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、劣化ウランによる内部被曝のことでございます。
　劣化ウランというのは今イラクで大変問題になっていることでございますが、この劣化ウラン弾は、標的にぶつかると燃え上がる、非水溶性の二酸化ウラン、水溶性の三酸化ウラン、ほかに八酸化三ウラン、酸化物の微粉末となって、呼吸により、また飲み水や食べ物にまざって口から体内にとり込まれる、その微粉末によって内部被曝を起こすことが指摘されているところでございます。
　イラクのバスラ大学のアル・アリ医師による疫学調査がございまして、イラク南部のバスラでは、がん死亡者数では、湾岸戦争前の一九八八年と比較して、二〇〇〇年以降が二十倍、がんの発生率が十倍になっている。同氏は、発がんに結びつく出来事は劣化ウラン弾の大量使用ぐらいだと述べているわけでございます。また、劣化ウラン汚染地区は、非汚染地区と比べても、リンパ腫、白血病、脳腫瘍の発生率が高いという報告もされております。
　このように、劣化ウランの危険性についてどういう認識を政府としてお持ちでしょうか。
○有本政府参考人　劣化ウランの毒性についての御質問だと思っております。
　劣化ウランの毒性には、重金属、例えば鉛でありますとかカドミウム、そういう重金属としての毒性、化学的な毒性だと思いますけれども、これと放射線による人体影響という二つがあろうかと思っております。
　まず、重金属としての毒性につきましては、ウランとの比較で申し上げますと、ウランとほぼ同じであろうということでございます。それから、放射線による人体影響という観点で見ますと、ウランに比べまして、物理的な原子核の構造というものからかんがみまして、その影響は一般的には小さいというふうに理解をされておると思います。
　このように、劣化ウランの放射線による影響はそれほど強いものではないわけでありまして、体の外にこれがある場合には、空間的に被曝をするという、長時間にわたる被曝をしない限りは影響は問題ないであろうということではございます。ただし、今先生おっしゃいましたように、これが粉末となって吸入される、あるいは摂取される、それで体内に長期にわたってとどまるというような状況あるいは形態ということになれば、内部被曝をよく評価するという必要があろうかというふうに考えております。
○石井（郁）委員　今、一応、一般的なというか科学的な知見としてお示しいただいたんですが、この劣化ウランに関する政府の見解というのが、文科省の防災環境対策室で、米軍の鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に関する環境調査という中でも触れられているわけでございます。この調査結果をちょっと簡潔にお示しください。
○有本政府参考人　まず、劣化ウラン弾の米軍による誤使用という事実でございます。
　これは、平成七年の十二月と平成八年の一月に在日米軍の航空機が、沖縄本島から約百キロ西の方に久米島というところがございまして、ここから北に約二十キロのところに無人島で鳥島、ここが米軍の射爆場になっておるわけでございますけれども、ここで訓練中に劣化ウラン弾千五百二十発を誤って使用したという事柄でございます。
　その上で、平成の七年及び平成八年の事象を受けまして、まず、米軍によります劣化ウラン弾の回収、それから同島の環境調査が行われております。それから、日本政府におきましても周辺の環境調査を実施いたしておりまして、この環境影響調査、これで専門家による総合評価を行っております。その結果、周辺環境への劣化ウランの影響は無視できるとの安全評価を、平成九年に取りまとめてございます。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　今御説明いただきましたように、この劣化ウラン弾というのは使用禁止のものだ、在日米軍の規則でも使用禁止になっているものが千五百二十発も使用されたという事件であります。
　それで、調査結果を読ませていただきますと、今ちょっとお述べになりましたように、環境調査もしている、環境に仮にすべて放出されたとしても無視できるレベルだ、さらに経口摂取されたとしても、水に溶けにくいし、速やかに体の外に排出されてしまうので問題ありませんと、一貫して、政府は使用量が少ないから問題ない、体内に入ってもすぐ排出されるという結果を出されているんですね。
　私は、一つお尋ねしたいのは、周辺地域の環境調査はしたようであります。しかし、風下に当たる久米島などに住民がいらっしゃる。その住民の皆さんの健康調査というのは行いましたか。
○有本政府参考人　先ほど私、平成九年の安全評価について申し上げましたけれども、その後も、平成九年以降につきましても五年間にわたりまして周辺の環境調査というものをやってございます。
　具体的に申しますと、この環境調査は、久米島における、ここに住民の方々がおいでなわけでございますけれども、久米島における空間放射線量の測定、あるいは大気の浮遊じん、土壌、海水、海産生物、こういったものの分析を行ってございまして、劣化ウランの影響がないということを引き続き確認をしておるところでございます。
　この周辺環境の影響調査、これはいろんな評価をいたしておるわけでございますけれども、一番厳しい評価といたしましては、未回収の劣化ウラン、これがすべて海水中に溶けた場合、あるいはすべてが微粒子となりまして空中に拡散をし、それを久米島の住民の方々が吸入される、こういう非常に厳しい評価をいたしましても、身の回りの自然放射線に比べて極めて小さく、無視できる程度のものであるというふうに専門の方々が評価をいたしておられるわけでございます。
　そういう意味で、久米島の環境や一般公衆の健康への劣化ウランの影響はないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　そういう調査をされたようですが、しかし、いろんなことで影響はない、ないとあなた方はおっしゃるわけでしょう。しかし、人体の健康調査、人体の影響、そういうことはされていないんですね。
　聞くところによりますと、この久米島の住民の皆さんは、きちんと健康調査もしてほしいという要望も出されている。現地で、政府もそういうことを直接伺っているんじゃないですか。私は、やはりそういう要望にきちんとこたえるべきだと思いますよ。速やかに周辺地域の住民の健康調査をすべきだというふうに思います。その点、いかがでしょう。
　また、五年間調査してきた、だからこれでもう終わりだということではなくて、そういう点での環境調査というのは本当に定期的にまた継続的に進めるべきではありませんか。
○有本政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、環境影響調査というものはずっと継続的に進めてきておるわけでございまして、この影響調査、先ほど申し上げましたように、いろんなサンプリングをしてきちっとそれを化学的、物理的に分析をして、影響がないということを確認してきておるわけでございます。そういう意味で、文部科学省といたしましては、健康診断につきましては必要はないというふうに考えてございます。
○石井（郁）委員　私は、やはりそういう姿勢というのは本当に問題だと思いますね。
　例えば、専門家の皆さんからも意見が出ているんです、政府のやっているサンプリングは本当にいいのか、十全かと。サンプリングというのはいろいろあるでしょう。シミュレーションもいろいろある。だから、そういう点でも専門家の意見だって分かれているわけですよ。それをこの時点で、人体への影響はもうする必要がない、調査もしないでする必要がない、こういう言い方はないと思いますね。私は、大変それは問題だということを強く指摘して、この問題だけでやりとりするわけにいきませんので、きちんと調査を継続し、人体への調査もすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　きょうのもう一点ですが、放射線の過剰照射の問題が起きております。先日、和歌山県立の医大病院でも、咽頭がんの患者が放射線過剰照射で死亡した可能性が高いという報道もございました。
　この間、弘前の国立病院、それから山形の市立病院などでも同様の事件が起こっております。こういう事件に対して、なぜ起きたのかという問題ですね。ちょっと御見解、簡単にお示しを、そしてどうしていくのかということを含めて御答弁ください。
○中島政府参考人　ただいまの御質問でございますが、この放射線による事故につきましては、現在、この病院におきまして、調査委員会を設けて原因の調査究明を進めているところでございます。したがいまして、この発生原因につきましては、そういった分析の結果を待ってさらに検討する必要があるものというふうに考えております。
○石井（郁）委員　では、まだ厚生労働省としての何らの防止策というか、その指示もお示しになっていないという状況ですか。ちょっともう少しやっていらっしゃることあるでしょう。四月九日でいろいろと、防止等の徹底という文書も出されているわけでしょう。その内容を示してください。
○中島政府参考人　この事件等を踏まえまして、私どもといたしまして、今後こういった過誤照射等が起こらないようにという観点では、ただいま御指摘のありましたような通知等を発出いたしまして、注意を喚起するというようなことも行っているところでございます。
○石井（郁）委員　何でそんな答弁ぐらいしかできないのかと、私は本当に不思議に思うんですが、厚生労働省としては、過剰照射の防止等の徹底の中で述べられているのは、もちろん個々の病院で起こった事例についての原因の究明はそれぞれあるでしょうけれども、最近新たにリニアック装置という医療機関の装置が取り入れられて、照射量の設定等を含めて、自主点検やダブルチェック体制がどうだったのかという問題が起きているということはあなた方もお示しになっているんですね。しかし、ただ、厚労省は、それについて、ちゃんと配慮しなさい、これをちゃんと徹底してやりなさいというだけで終わっている。
　もう時間ですので、私、ちょっと早口で言いますけれども、しかし、現場は本当に深刻にこれを考えているんですよ。だって死亡が起きている事件でしょう。
　それで、弘前病院の場合では、過剰照射が行われている患者二百七十七人ですよ。生存者はそのうち八十九人、死亡者が百六十六人ということになっている。何でこんなような事態が起こったのかという問題です。
　もう時間ですので、これは青森県の放射線技師会の会長さんがおっしゃっていらっしゃいます。実は技師不足なんだ、医師とか看護師は医療法で必要な定数が定められているけれども、技師というのはどんどん減っている、行政、医療機関は、医療事故をなくそうと呼びかけながら、そういう措置がないんだ、現場はこういう深刻な事態になっているということを言っていらっしゃいます。だから、いろいろな点でも、技師が複数でチェックするような体制だとか、そういうものが必要なんだ、国立大学病院、国立病院では放射線技師らの増員がどうしても必要ですということが、現場から強く上がっています。もう御答弁いただきません。
　だから、大変深刻な問題が起きているということについて、私、今の御答弁だと、厚生労働省も、本当にこれでは心配だというふうに言わざるを得ません。文科省も、先ほどの人体への影響調査をしないでどうして安全だと言えるのか。私は、大変問題に感じているということを強く申し上げて、きょうは質問を終わります。
○池坊委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、遠藤利明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　放射性同位元素等は社会で幅広く使用されていることにかんがみ、放射線業務従事者及び一般公衆の放射線障害防止には万全を期すること。
　二　放射線業務従事者及び一般公衆の安全確保を大前提に、関係府省は連携して、実効性が高くかつ効果的な規制の実施に努めること。
　三　医療分野における放射性同位元素等に係る規制の在り方については、関係府省は相互に連携を取りつつ、安全の確保を大前提に、その改善に取り組むこと。
　四　放射性同位元素に係る国際免除レベルの導入に伴い、これまで規制対象外であった機器等が新たに規制対象となることにかんがみ、事業者等が本法の内容を適確に理解できるよう、分かりやすい形で広く周知すること。
　五　安全性のさらなる向上に向け、放射性同位元素等に関する事故の報告及び記録の作成等の安全規制を適確に運用するとともに、それらの収集した情報を公平・適切に評価し、安全確保の観点からその周知に努めること。
　六　登録認証機関等に対しては、業務の実施状況及び財務の状況について定期的に総点検を行うなど、適正な業務実施が確保されるよう万全の措置をとること。
　七　埋設処分に関する規定の整備等の改正が行われることについて、国民の十分な理解を得られるよう情報提供を行う他、放射線やその利用に関する基礎的知識についても引き続き積極的な普及活動を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○池坊委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、河村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
平成十六年五月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十六年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、証券取引法等の一部を改正する法律案及び
　　株式等の取引に係る決済の合理化を図るため
　　の社債等の振替に関する法律等の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場監視機能の強化及び有価証券の販売経路の拡充を行うなど、市場機能を中核とする金融システムを改善、強化するため、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するため、銀行等の金融機関が株式等の売買の証券会社への仲介業務を営むことができるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、市場監視機能・体制を強化するため、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的とした課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、目論見書の交付を受けないことについて同意した一定の者については、目論見書を交付しないことができることとする等、ディスクロージャー制度の合理化を図ることとしております。
　第四に、組合型ファンドへの投資家保護範囲を拡大するため、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することとしております。
　第五に、効率的で競争力のある市場を構築するため、証券会社による顧客の注文の執行に当たり、最良執行義務を導入することとしております。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、株式について、振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行うほか、投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加えるなど、より安全で、効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していくため、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載又は記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。
　第二に、券面の管理や受渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
　第三に、新株の引受権、新株予約権、新株予約権付社債及び投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利についても、新たに振替決済制度の対象とすることとしております。
　以上、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大塚議員にお答えいたします。
　為替と長期金利についてのお尋ねでございますが、為替相場については、今後とも、四月のワシントンＧ７声明にもありますように、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとの基本的な考え方に基づいて対応していく考えであります。
　また、金利につきましては、景気や物価の動向、それから財政・金融政策等の複合的な要因によって変動するものでありますから、今後の動向について一概に申し上げることは困難でありますが、市場の動向については今後とも引き続き注視してまいりたいと考えております。
　なお、明日以降のこのサミット財務大臣会合では、経済政策については、中長期的な構造改革が議論の中心になるのではないかと考えておりますが、仮に為替や長期金利について我が国の考え方を問われた場合には、ただいま申し上げたような考え方を述べることにしたいと思っております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会の変化に対応した文化財保護制度の整備を図るため、人と自然とのかかわりの中で形成された文化的景観及び生活用具等の製作技術として伝承されてきた民俗技術を新たに保護の対象とするとともに、建造物以外の有形文化財、有形民俗文化財及び記念物を新たに登録制度の対象にしようとするものであります。
　委員会におきましては、重要文化的景観の選定と景観法との関係、民俗技術を伝承するための方策、登録制度の対象拡大に伴い必要とされる地方自治体の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案
　日程第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案は、国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に加わることが、司法に対する国民の理解の増進と、より公正な裁判の実現に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、裁判員等又はこれらの職にあった者による秘密漏示罪の罰則の変更、国民が裁判員として裁判に参加しやすい環境を整備する努力義務を国に対して課す規定及び施行三年後の見直し規定の追加等の修正が行われております。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、争点整理のための新たな準備手続の創設及び証拠開示の拡充、連日的開廷の確保のための規定の整備等を行うとともに、被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入等国選弁護人制度の整備、検察審査会の一定の議決に基づき公訴が提起される制度の導入等のため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、開示された証拠の目的外使用の禁止の規定に違反した場合の措置に関する規定の追加、検察審査員等又はこれらの職にあった者の秘密漏示罪の罰則の変更等の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判員制度を創設する意義、職業裁判官三名と国民から選ばれた裁判員六名による合議体構成の妥当性、裁判員に守秘義務を課す理由とその範囲を明確にする必要性、裁判員となることを辞退できる事由の明確化、五年後の実施までに制度について国民の理解を十分深めるための方策、真実を発見するため検察官の手持ち証拠を大幅に開示する必要性、捜査における取調べ状況の録画などによる透明性の確保、被疑者段階に国選弁護人を付けることの意義等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、仙台市と大阪市において地方公聴会を開催する等、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の井上委員より、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し裁判員の参加する合議体の構成を改める等の修正案が、また刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し開示された証拠の使用の在り方等の修正案がそれぞれ提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案については修正案、原案とも賛成、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案については修正案に賛成し原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、病院等開設会社による病院等開設事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、構造改革特区制度への評価と今後の改善方策、株式会社による病院設立が医療制度に与える影響、教育職員の特別免許状の授与を市町村教育委員会が行うことへの懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の小林委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成十六年五月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
　一部改正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正により両院議長が定めることとなりました兼職文書の提出、その公開等について、所要の規定を新たに設けようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十六年五月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十六年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　不動産登記法案（内閣提出）
　第三　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　不動産登記法案（内閣提出）
　日程第三　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、七千七百万台を超え、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっており、自動車の所有者等の利便性の向上を図るため、自動車関係手続に係る諸制度を見直していくことが強く求められております。
　本案は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき作成されたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を踏まえ、自動車の保有に伴い必要となる検査・登録、保管場所証明、納税等、各種の行政手続を電子情報処理組織を使用してまとめて行うことができることとする、いわゆるワンストップサービスを実施すること等により、自動車の所有者等の利便性の向上を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自動車の新規登録等を行う際に提出が求められている譲渡証明書や完成検査終了証等について、自動車製作者等が電磁的方法により登録情報処理機関に提供したときは、これらの証明書を提出しなくてもよいこととすること、
　第二に、警察署長に対し、保管場所証明書に相当する通知を運輸支局等に対して行うよう申請したときは、保管場所証明書の提出をしなくてもよいこととすること、
　第三に、規制緩和の観点から、回送運行許可証の有効期間を六カ月以内から一年以内に延長すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十三日本委員会に付託され、十四日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、登録情報処理機関における個人情報の厳格な取り扱いが確保されるよう、登録基準の厳正な運用を図ることなど、六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　不動産登記法案（内閣提出）
　日程第三　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、不動産登記法案、日程第三、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　不動産登記法案及び同報告書
　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、不動産登記制度について、登記の正確性を確保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図るため、インターネットを利用したオンライン申請の手続を導入するとともに、片仮名文語体の法文を現代語化する等の規定の見直しを行い、あわせて、関連する諸法律についての規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、四月五日本委員会に付託され、五月十一日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十四日質疑を終局し、十九日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、不動産登記法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公立学校の管理運営の改善を図るため、教育委員会が、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置することができるようにするもので、その主な内容は、次のとおりでございます。
　第一に、教育委員会は、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、指定学校ごとに学校運営協議会を置くことができるものとし、その委員は教育委員会が任命すること、
　第二に、指定学校の校長は、教育課程の編成等について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないこととし、また、学校運営協議会は、指定学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べることができること、
　第三に、学校運営協議会は、指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、その任命権者に対して意見を述べることができることとし、任命権者はその意見を尊重するものとすること
などであります。
　本案は、去る四月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十二日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ねました。昨十九日に質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件、右十件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件