Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷副大臣　お答えいたします。
　復興庁の取り組みについて大変高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
　野党時代、私も数十回、時の政府に質問をいたしました。そういう中で、我々が野党になって、大きな目から見れば、復興予算そのもの、体制、さまざまな施策、根本大臣もみずからタスクフォースのさまざまな加速化の取り組み等々で、相当我々が野党時代に主張していたことが実現できている、実現できつつある、基本的にそういうふうに思います。
　今、林委員御指摘の平成二十四年三月の復興特別委員会、たしかこのときは、我々自民党が震災一年を期に十の提言というのをまとめて、一つ一つ政府の姿勢をただした委員会ではなかったかと思います。その中で、防集の移転補償費、全て流れたところは出ない、一部残っているところは出る、これは不公平で、そこを何とかするのが政治主導を掲げる政府の役割ではないかという質問もいたしました。
　副大臣就任後、そういう防災集団移転における住宅の移転料について、これまで事務方と議論を進めてきたところでございますけれども、やはり、国として建物の損壊状況による移転料の差を埋めるということは、さまざま検討を進めたわけでございますけれども、これはなかなか難しい、困難だということで現在に至っております。
　これは、契約時点で、建物として残っていれば移転料が支払われる、仮に建物が取り壊されている場合は、それでも出すということになれば、では、何もないのに公共事業の用地の取得に移転補償も出すのか、そういう制度にも広がるバランス、公平性ということからで、その点については、そういう状況でございます。
　この防災集団移転を進めるときに、それよりも大きな問題になっておりましたのは、委員御承知のとおり、防災集団移転促進事業の対象とならない住宅についてどう支援をするのかということが大きな問題でございましたので、平成二十四年度の補正予算において、震災復興特別交付税で一千億余の増額措置を講じた、そういう経緯がございます。
○林（宙）委員　今の後半の御答弁はそのとおりだとして、前半の私の質問に対する御答弁については、これは当時副大臣が御質問されたことに対する政府側の御答弁とほぼ同じなんです。むしろ、例えば移転先の宅地取得の件とか、そういったことも当時は触れられておりましたが、いろいろと難しいことがある、それはわかりますと。それに対して、副大臣は「そこはやはり、うまくそれをするのが知恵ですよ。」とおっしゃっているわけです。
　これについては、当時からこの理由はわかっていたわけで、では、なぜ当時そういった御質問をされたんでしょうか。
○谷副大臣　先ほど御答弁させていただきましたように、私は野党の時代に数十回質問しました。質問項目でいうといっぱいございます。ですから、被災地に行っていろいろな声をお聞きする、また、被災地の議員あるいは前議員の方からさまざまな声を聞く、それを踏まえて質問した項目が今の項目ということでございます。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○林（宙）委員　政権につかれてというか、副大臣になられてからというよりは与党に入られてから、その件について、これはやはりやるべきだと思っていたのでやろうというお気持ちがあったんだろうとは推測します。
　だけれども、今の御答弁は、当時の、副大臣がされた御質問に対して何ら答えになっていないと御自身が言った、それと同じなんですよ。だとしたら、なぜそのときこういう質問をして、では、質問をそこでして終わりということの意識なんでしょうか。その後、何とかこれを進めようという意識はなかったということになるんですか。副大臣、お願いします。
○谷副大臣　結果的に、平成二十四年当時、私が質問して、たしか津島政務官ですか、いただいた答えと、基本的に今は変わりはございません。そういう意味では同じでございますけれども、その当時と違うことは、今お話しさせていただきましたように、防災集団移転事業の被災者の方を大きく支援したということは明らかに違うと思います。
　ですから、こういう質問をしたことを実現できなかったのじゃないかと言われると、一つ一つの個別のお話をされますと、そのとおりでございますけれども、全体として見て、住まいなり、あるいはまちづくりの進展ということはあるということを御理解願いたいと思います。
○林（宙）委員　先ほど、東京と地元と往復していると、やはりどうしても温度差のようなものを感じると言ったわけなんですが、やはりその一つの原因は、時間がたったからもうしようがない、最初だったらやれたかもしれないけれども時間がたったらしようがない、そういう意識があるんじゃないのかなというふうに感じるところが否めません。
　もちろん、それは、最初の段階でやればよかったんだけれども、今だともうできないな、そういうことがあるのは確かなんですけれども、今の問題は、確かに今さらと言われます、いろいろなところでお話をしていると。今になって何でそういうことを言うんだ、今さらだと言われますが、違うんですよ。地元に帰ったら、この問題以外にも、今でもなおという問題がたくさんあるんです。
　これはただの一例ですよ。それに対して、どうして、何かやろうとしたのか、だけれども、こういう理由でやはりできませんでしたと、それはそれでいいじゃないですか。ただ、では、これは進めていけない、そのかわりこういうことをやったと、今御答弁の中にもありましたけれども、そういう前進というのはやはり見せていただいて、地元としてはやはりありがたいと思う方の方が多いんじゃないかなと思いますよ。
　ただ、そういったことがあって、本来だったら、副大臣がこの質問にされたように、こういうふうにやるべきなんじゃないのか、でもできなかったという問題があるわけです。そういうものを次の起こり得る災害にいかに生かしていくかということもやはり大事だと思うんですよ。
　私、去年、どの時点だったかわかりませんが、同じこの復興特別委員会で、そういったものを早くレビューをして、次の災害はいつ来るかわからないんだから、やれるものからやっていって、変えられるものは変えていきましょうよというお話をしました。そのときに根本大臣は、それはもう速やかにやっていきます、そういうおつもりだということを御答弁もいただいています。
　それで、地元でもいろいろと聞きましたけれども、やはりどの自治体も共通して要望したいことがあると。これは既に要望書で出されていることと思いますが、改めて申し上げますと、一番は、いわゆる住宅の損壊基準というところをもう一度考え直していただきたいというお話がございます。
　何かというと、今、災害に際して家が被害を受けたときに四区分あるかと思います。全壊、大規模半壊、それから半壊、一部損壊というものですね。これが、津波をもともと想定していなかった、阪神大震災のあの災害を受けていろいろつくられたところもあるということで、今回、津波に対応するためにこれを適用すると、どうしても無理が出てきてしまう。
　例えば全壊、一番上のレベルです。全壊に関しては、建物全部が波で流失した場合、これも全壊ですし、一階の天井まで浸水したパターンだけれども、外から見た場合に建物はある程度残っているよ、これも全壊、同じくくりになる。これに対して支払われる補償に関しては同じ額です。やはりここにまず起因しているんじゃないでしょうかと自治体の方々は言っています。
　要は、ここで、どう考えても、全部家が流されてしまった人、完全に家がなくなってしまった人への補償という方がやはり大きくあるべきなんじゃないか。何もかもないわけですから、思い出の品から何から。それは、そこも含みおいた補償があってしかるべきなんじゃないかと。
　これは、今、秋葉委員長ですけれども、当時野党だった秋葉委員も、やはり同じ質問をされていますよ。こういうことを、与党になったときに、では今後のためにということでやっていくべきだと私は強く思います。
　これについてなんですけれども、この被害程度の基準、これを政府として、今後、今回の災害に見合った、あるいは今後起き得る災害に対応した、そういう基準にできるだけ早く直していこう、そういったお気持ちはおありでしょうか。まず、谷副大臣、お答えください。
○秋葉委員長　谷副大臣、前向きな答弁をお願いいたします。
○谷副大臣　委員長である秋葉委員長の方からもそういう質問をされたということも記憶にございます。
　被災地の方々からそうした声を、そう多くはございませんけれども、私も聞いたことはございます。それはそれで、一つの考えかと思います。
　ただ、若干誤解があるなと思いますのは、私も阪神・淡路大震災に遭遇しましたので、地震の場合は、倒れるだけだから、捜し当てれば思い出の品はみんな返ると思っておられる方が多いですけれども、決してそんなことはございません。
　マンションが潰れたり、火災とかそうした場合は、では、どうするのか、土砂崩れで全てうちが埋まった場合、思い出の品を取り出すことが現実にできるか、そういうことのバランスも考えてこの問題は対処しなければならないと私は思っています。
　それに、区分をいろいろ細かにすると、現場では、委員御存じのとおり、また、そのことによって物すごいエネルギーを使って、結果的に判定がおくれる、そういうこともございます。
　しかし、御指摘の点は、確かにそういう声が強い。また、御指摘の意見も、意見としてしっかり受けとめて、これは所管は内閣府の防災でございますので、しっかりそういう問題提起をして、我々もよくウオッチしてまいりたいと思います。
○林（宙）委員　本当は、委員長に今の御答弁はどうだったでしょうかとお伺いしたいところですけれども。
　今、地震のお話が出ました。それはそれで、そういったことも勘案しながら今後進めていっていただきたいと思いますよ。
　ただ、毎回思いますけれども、今の御答弁の中で、細かい基準をつくり過ぎると現場が混乱するとおっしゃいましたが、私は逆だと思っています。今余りにも大ざっぱなので、現場がどっちに入れていいか混乱するんですよ。もうちょっと明確に細かい基準があってもいいんじゃないのか。余りにも細か過ぎたら、それは混乱すると思いますよ。だけれども、今のままでは足りないからつくってほしいと各自治体が要望しているんです。そういうこともお考えいただいて、今後進めていっていただきたいと思うんです。
　いつなのかわかりませんが、かなりの確率でというお話で政府の方も想定されていると思いますが、南海トラフの地震に伴って大きな津波があるんじゃないかとか、いろいろな想定がされています。いつ起こるかわかりません。東日本大震災だって、あのタイミングで、大きな地震が来るという確率がすごく高いとは言われていましたけれども、まさかあの規模であのときに来るなんて誰も思っていなかったわけですよ。だからこそ、できるだけ早くこういったことは対応していっていただきたいと思っています。
　最後になりますが、根本復興大臣、きょうこういった質疑をさせていただきましたけれども、今後に向けてどういった御対応をしていくか。できるだけ早くそういった対応をしていく、去年に引き続いて、今もその御決意であるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　私は、この震災からの復興、だんだんステージが上がってくるにつれて、さまざまな新たな課題が出てくる、今までに例にない課題が出てくる、それをいかにして我々が知恵を出して克服していくかだと思います。
　それから、今のお話を聞いておりましたが、そういう具体論をやるのが私は大事だと思いますね。大規模半壊、半壊、全壊の区分、私も地元で被災しましたから、いろいろな住民の方が半壊として認められなかった。では、もう一回、二人の担当者で行って、半壊と認められた。
　実は、区分を細かくするのか、あるいは、ある程度その現場で裁量で判断するのか、これはなかなか難しいことだと思いますよ。
　だから、こういう場合は、四区分にするのかあるいは六区分にするのか、具体的なメリット、デメリットをしっかりと、技術的、専門的な観点もありますから、私は、そういう具体的な議論が解決に導くんだろうと思います。
　そういうことで、私も、一つ一つ具体的な課題、問題、委員と一緒になって頑張って克服していきたいと思います。
○秋葉委員長　林君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○林（宙）委員　私自身も、この委員会は与野党を超えてということでしっかりと受けとめていますので、私たちにできることも全て全力を尽くして御協力をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。昨日の予算委員会に続いて、根本復興大臣に質問をしたいと思います。
　一月に陸前高田市に行ったときに、被災者の皆さんが言っていたのは、仮設住宅があいているところがあって、Ｕターンしてくる息子さんを住まわせられないか、これを問い合わせしたときに、仮設の集約の予定があるからとかいろいろ言って最初は断られた。でも、その後、大槌などの要望もあり、岩手県からも要望が出たということで、県が基準を一定決めればという形で対応したというふうなことを聞いております。
　具体的にどのようにされたのか、伺いたいと思います。
○根本国務大臣　仮設住宅の空き住戸の活用、これについては、岩手県大槌町などからの被災者に限らず、Ｕターン希望者や新規就労者などへの一時的な仮設住宅の空き住戸の活用に関する要望、これをいただいておりました。
　そして、私も、これを検討するようにということを指示して、復興庁を中心に、仮設住宅は災害救助法、これは内閣府が所管していますから、内閣府と調整を進めて、仮設住宅については、これは行政財産になりますから、地方自治法の目的外使用許可ということを運用することによって対応が可能であるということに整理をいたしました。
　ただ、私も、あいているから活用する、これは、なるほど、必要だなとは思いましたが、災害救助法の仮設住宅は被災者向けにつくっておりますので、そこは法律の体系上は直接やるのは難しい。ですから、地方自治法で工夫をさせていただきました。
　一方で、いろいろな意見があるものだなと改めて思いましたが、仮設住宅については、集約、撤去を早く進めることが重要なんですよ、こういう意見も市町村によってはありました。あるいは、仮設住宅にお住まいの住民のお気持ちにも十分配慮をする必要がある、こういう意見もありました。
　ですから、これは、自治体によって置かれている状況が異なりますから、その意味では、具体的な運用については市町村と県で、それぞれの現場での判断を可能とするようにした、こういうことであります。
○高橋（千）委員　それぞれの県でということですので、最初は、通知のような形で出されたのかなと思ったら、そうではないわけですよね。だけれども、今のお答えは、岩手県だけではなく、福島であろうと宮城であろうとそれは対応するということでよろしいですね。
○根本国務大臣　これはなかなか考えたところなんですが。
　ちょっと突っ込んで言うと、一つの制度論として、通知にすると、こういう体系でやりなさい、こういうことになってしまうものですから、余り一律に方針を、全体の一つのシステムとしてつくるということにするのか、市町村によってそれぞれの判断、状況も異なりますから、ベースとして市町村の主体的な判断を重んじるのかということで、こういう対応が可能であるという形での運用の考え方、これでそういうことに対しては我々は応えるということにしたということであります。
○高橋（千）委員　これは本当に悩ましい問題で、仮設住宅、それは長く住まない方が絶対いいですよ、劣悪な環境ですからね。
　でも、今、復興公営住宅、頑張っているけれども、まだ半分まで着工できていない、五百数十という事態なわけですから。そういう中で、せっかく家族を呼び戻して、ここに、当時は被災してはいなかったけれども、息子さんなどが帰ってきて一緒にこの町で住もうと言っているわけですから、それは本当に前向きに受けとめるべきだと思うんですね。その上で、やはり、早く仮設住宅から出られるような環境をつくっていく。これは同時進行でやっていかなければならないわけです。
　それで、仮設住宅の集約があるからとか、住民の気持ちがあるからということもちょっと説明を受けました。だけれども、逆に言うと、住民の皆さんが、周りの人がどんどん抜けていく中で、逆に新しい家族がふえる、隣の人の家族がふえるとかいうことを、そんなに、いやいや不公平だとかいうものだろうかと言うんですね。私はそう思うんです。それはきょうは議論はしませんけれども。
　いずれにしても、では、集約は必要なのかとか、どれだけあいているのかというような実態をつかんではいないと聞いております。今、もう三年目になりますから、環境の問題も含めて、やはり仮設住宅の実態調査ということは必要なんじゃないかなと思っています。どうですか。
○谷副大臣　今、正確には承知しておりませんけれども、委員御承知のとおり、仮設住宅は、県営、県が設置するということで、県の方でも市町村の協力を得ながらそれなりに実態は把握しているかと思いますが、我々の方も、しっかりその辺は、御指摘のとおり、把握してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、きょうは国土交通省にも質問したいと思うんですが、復興公営住宅について、これも自治体のいろいろな基準を設けている中で、家賃のこととかいろいろ不安を持っているわけなんですね。
　そのときに、滞納問題。ある自治体においては、市税を滞納していないことを入居の条件としている、そういうことをしているところがあります。そうじゃないところの方が多いと思うんですけれども、これは、特に公営住宅の条件としては決めていないということをまず確認したいと思います。
○坂井大臣政務官　今のお尋ねの件でございますけれども、災害公営住宅につきましては、被災市街地復興特別措置法等によりまして、その収入の多寡にかかわらず、現に住宅に困窮していることが明らかであれば災害公営住宅に入居することが法律上は可能となっております。
　他方、御承知のように、公営住宅制度は自治事務でございます。例えば、法律上の入居者資格とは別に、今御指摘がありましたような市町村税の滞納がないことのように、地域の実情を踏まえた各地方公共団体の判断で独自の入居者資格を付することも制度上は可能となっております。
　国土交通省といたしましては、災害発生時には、公営住宅法に定める入居者資格以外の条件は付加しないことが好ましいと考えておりますけれども、納税義務に対応するような要件については一概に否定することもできず、最終的に地方公共団体の判断に委ねるものと考えております。
○高橋（千）委員　ちょっと回りくどいというか、わかりにくかったと思うんですけれども、条件ではないということが答弁だったかなと思っているんです。
　特に、今回は被災者ですから、ようやっと公営住宅に入れる、新しい生活の一歩を踏み込むというときに、いやいや、家賃が払えないからもう仮設住宅にずっといたいとか、そういう声が出てくるということ自体が非常に残念に思うわけなんですね。そのときに、さらにハードルを掲げて、滞納があればだめよということは、最低でも、なければいいなと思っております。しかし、これは決めてはいないということを確認して、自治体の方でまた頑張りたいなと思っています。
　もう一問伺いたいと思うんですけれども、公営住宅のみなしということも制度としてありますよねということを確認したいと思うんです。
　アパートなどを借りていた場合、それを借り上げとか、あるいは買い上げという形で公営住宅にみなすということは当然あったと思いますが、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　お尋ねの点に関しましては、地方公共団体が条例に定める整備基準がございますが、これに合致をしているということであれば、一般論としては可能だということでございます。
　しかし、実際問題といたしまして、災害公営住宅への入居を希望する被災者をアンケート等により把握いたしながら、直接建設をしたり、買い取ったり、また借り上げ等の整備手法で、今いろいろと準備、必要戸数を確保いたしております。また、抽せん等の公平公正な選考方法で入居者を決定する、こういう方針であるということも認識をいたしております。
　こういった中におきますと、実際問題といたしますと、個々のみなし仮設住宅をそのまま災害公営住宅として家賃補助を行うということは今想定しておらず、同時に、公平性という観点からなじまないのではないかということも考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今の、一般論としては可能である、ただ、いろいろな条件があるというお答えだったと思うんです。
　実は、根本大臣、この質問は、私、以前、大臣に対して質問したことがあったと思います。公営住宅をみなし公営住宅として、今アパートを借り上げている人たちに対応できないかと。
　これは何でそういう質問をしたかというと、思い出していただきたいんですけれども、要するに、みなし仮設住宅という形で借り上げに入っていた方たちが、期限が来ましたよとか、家主さんから条件をつけられて退去を迫られる、そういうことがあったわけですよね。
　ですから、誰でも彼でもという話ではないんです。ここで本当に定着をしていて、条件があれば住み続けたいという方たちが、だったら、そのまま公営住宅という形で家賃補助をすればコスト的にも非常に逆にいいことではないかということで、一般論として借り上げとか買い上げという概念があるわけですから、今の起こっている事態に対して、条件があれば、みなし公営住宅ということで認めてもよろしいのではないか。いかがですか。
○根本国務大臣　今、坂井政務官から答弁がありました。
　そこはなかなか、いろいろな政策判断があろうかと思います。基本はやはり、公営住宅政策は、それぞれの自治体がどの程度市民のために公営住宅として供給するかという、その計画と、実際の供給をどう対応していくかということなんだろうと思います。
　民間の賃貸住宅を借りて公営住宅にするという道も開かれているのではないか、これは私もうろ覚えだから確たることは申し上げませんが、やはりそれぞれの市町村の住宅行政、そこが基本になると思います。
○高橋（千）委員　それぞれの自治体で判断ができるように、これは国としても、それはありなんだということをメッセージとして出していくことが必要なんだ。だから、頭から、今せっかくアパートに入ったんだったら家賃補助しますよと言えと言っているわけじゃないんですよ。だって、追い出されるかもしれないと言っているときに、条件があるんだったらそれは認めましょうということを言っているだけですので、ぜひそこは前向きに発信していただければいいなと思っています。
　それで、さっきから、地元の自治体の公営住宅の考え方ということをおっしゃっていました。それで、ぜひ考えていただきたいと思うのは、やはり、避難先で公営住宅をつくらなければならない、それは福島では現実に起こっている問題ですよね。だけれども、津波の被災地でも若干起こっている問題であります。
　だけれども、被災者というのはやはりいずれは少しずつ減っていって、それで一般の公営住宅になっていくときが来ると思うんですね。そのときに、被災者のための公営住宅だから、それを避難した先でつくるのは、あるいは受け入れるのはだめなんだと言ってしまうと、にっちもさっちもいかなくなっちゃう。つまり、受け入れた自治体も、自分たちのストックとして、公営住宅をいずれ整備したいよというときに、あってもいいじゃないか。
　そういう考え方をきちんと整理してあげないと、やはり受け入れる自治体もつらい。そうじゃないと、一つずつ数えていって、勘定が合わないと戸数はつくれない、つまり、余計につくらないということになっちゃうわけなんです。そこは当然整理していいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　これも、大きく言えば、それぞれの市町村、場合によっては県ということもあるかもしれません、その住宅政策の考え方、それはやり方、手法はいろいろあると思いますが、それぞれの市町村の公営住宅政策なんだろうと思います。
　例えば、典型的な例で言えば、福島県では、長期避難者のための復興公営住宅、これを、避難元の自治体と受け入れ自治体と協議組織をつくって、そして、双方で全体のまちづくりの視点も入れながら協議をしてつくっております。
　例えば、私の知っている例でも、ある村が、要は、県営か村営かという話がありますね、例えば村営の長期避難者向けの公営住宅をつくりたい。そして、将来は、長期避難している皆様がそこから移転した場合、これは恐らく、若い人たちの定住を促進しようという観点から、それを若い人向けの公営住宅として使いたいので村営住宅として整備するという判断をしている市町村もあります。
　それは、その村の人口減少対策あるいは地域の活性化、そういう複合的な目的で長期避難者向けの災害公営住宅を活用している例だと思いますが、それは市町村によって、どういう住宅政策をとるのかということとも関連してくることだろうと思います。
○高橋（千）委員　よろしいと思います。やはり、八十とか、一定の高齢になって、五年先の復興を待てないから避難した先で公営住宅に入りたいんだという要望だってあります。だけれども、それだったら復興の妨げになるんじゃないかという議論も逆にあるんですよ。
　そうじゃないだろうと。やはり被災者が主役なんだから、被災者がもうこの五年先はなかなか考えられないと言っているんだから、そこに応えてあげて、ただし、その先について、若い人たちも、被災者ではない、これからの世代も入っていける、そういう公営住宅に変えていけばいいんだからということで、今大臣が言ったようなことを、私はぜひ、あっていいんじゃないかなということで提案をさせていただきました。
　きのう、予算委員会で一言言いたかったんですけれども、仙台の仮設住宅の自治会長さんが、本当に我慢も限界だ、早くついの住みかが欲しい、被災者の心の復興を最優先にやってほしい、そう訴えている。心の復興ということをやはり大事にして、被災者が望んでいる立場で進めていただきたいということを要望したいと思います。
　あと、最後に一点。きょうは経産省からも来ていただいておりますが、仮設店舗の本設移転への援助というのがいよいよ目前に迫っているかなと思っているんです。解体撤去についての費用の支援、あるいは新たな本設に向けてのグループ補助の仕組みなどについて、ぜひお願いをしたいと思いますが、どうぞ。
○秋葉委員長　横田次長、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、これまで、商業者につきましては、二百八十二の仮設店舗を中小機構で用意しておりまして、約千二百の事業者が営業を行っております。
　こうした中で、地権者の御要請によって、この仮設施設を解体撤去してほしいという御要望があります。地元からの御要請を踏まえまして、来年度予算の中に中小機構がこの解体撤去を行うという予算を計上しております。
　なお、仮設から御移動されて本復旧をされるような中小企業者に対しましては、中小企業グループ補助金による支援などを行っておるところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。また、続きをやりたいと思います。
　終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、復興庁の役割、意義ということについて、総論的にお伺いというか、議論させていただきたいと存じます。
　実は、昨年、ある地域のかさ上げ事業の相談を受けまして、それを復興庁につないで、その見通し等について伺う機会がございました。その際に復興庁が言ったことは、まちづくりは交付金事業ですから、これは、復興交付金を配って、後はもう自治体がやることですから当該自治体に聞いてくださいと言われまして、そして、自治体に聞いても要を得ないので、実は、このまちづくり事業はいろいろな事業が絡まって構成要素がありますので、関連のある事業を担当する役所、これは霞が関の某省ですが、そこに聞いたら、それ以外の部分を全体で教えてくれて答えてくれたということがありました。
　私は、これは遺憾だなと思って、こういうのは本当は復興庁がやるべきではないかというふうに思ったんです。復興庁が、ワンストップではなくて、各駅停車のバスストップになっているような状況ではないか、非常に問題だなと思いました。復興から三年たって、やはりそういう緊張感がなくなっているのかなというふうに思ったところもあります。
　今、用地取得の特例枠で、るる、この委員会を初め議論があったんですが、これを聞いていても、最近はいろいろ相談をかなり綿密にやっていただいているようですけれども、ちょっと前までは、用地取得というのは適正な手続をとらなきゃいけませんよ、だから、そういう手続をとらない、とりたくないというのではなくて、ちゃんとやらなきゃいけないんですよという話をしていたようです、公共団体に。大変問題だと思います。
　こういうことを踏まえて、私は、今やはり緊張感を持って、復興、三年たちますから、しなきゃいけないという前提で、復興庁の役割というのは何なのか、そして、被災自治体の相談にどのような体制と方針で臨んでいるのか、改めてここで大臣にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　私は、復興大臣に就任して以来、三つの信条をベースにやってまいりました。
　一つは、現場主義。地域によって抱える課題、問題が異なりますから、これは現場主義に立つ、現場に解がある。さらに、司令塔機能の強化。現場の声を吸い上げて、各省庁と復興庁がしっかりとスクラムを組んで、司令塔機能を強化していく。それから、時間軸。復興のステージが高まるにつれて、新たな、今まで想定していない課題、問題も出てきておりますので、この復興のステージに応じた取り組み。この三つを信条として復興に取り組んでまいりました。私は、職員にもしっかりそう言っております。
　そして、被災自治体からの要望などについては、復興局の職員が被災自治体に頻繁に出向いてさまざまな要望を一元的に受け付ける、あるいは、課題に応じて、復興庁本庁の担当職員が直接市町村に赴いて対応する、被災自治体に対してワンストップの対応を行っております。いろいろなケースがあると思いますが、基本はそういう基本。
　そして、全職員に対して、復興の司令塔として、被災地に寄り添いながら、復興の加速化に全力を尽くすように求めてまいりました。また、要は現場主義、しっかり現場主義を徹底するようにと。
　これを具体的に体現する仕掛けとして、用地取得問題、ここでも、委員会でもいろいろな議論が出てまいりました。住宅再建・まちづくりタスクフォースというのをつくりました。これは、私が大臣として実際に中に入って議論をしておりますが、それぞれ、現場の課題、問題が、どういう問題があるか、これを住宅再建、まちづくりという大きなテーマで各省庁が共有する。これはみんな局長が入っていますから。そして、例えば土地収用法なら、土地収用の担当は国交省ですから、そこが責任を持ってしっかりやってもらう。それは当然我々は議論しますから。そして、全体の住宅再建、まちづくりを、復興を加速化するための具体的な制度を深掘りしていく。そして、解を出していく。例えば住宅再建・まちづくりタスクフォース、これは現場主義と司令塔機能強化、この例えばの具体例がそのタスクフォースであります。
　職員の対応に対して委員のお話のような御批判があるとすれば、職員に、改めて、被災地に寄り添いながら業務を進めるよう注意喚起していきたいと思います。
　とにかく、復興庁は、縦割りを乗り越えて、被災自治体に寄り添ってしっかり対応するように、これからも全力を尽くしてまいります。
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、復興庁がみずからの所管じゃない部分が大部分なわけですが、そこで、復興に関することを復興庁を呼んでお聞きした場合には、まずその担当役所も探して連れてくるぐらいで、自分で直接答えなくてもいいんですが、やはり窓口としてしっかりやっていただいて、少なくとも、電話でうちじゃないですよということは、そういう言葉は言ってほしくないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、用地の関係、ちょっと私も議論させていただきたいと思います。
　本日の階議員の議論も聞いておりましたし、これまでの議論の中で、土地収用の緊急使用を使っていく、不明裁決を使っていく。そういうツールがありますから、それはそれで、しっかりそういうことでケーススタディーもやっていくんだろうと思います。
　通告より一つ飛ばしますけれども、ちょっと心配しているのが、この不明裁決とかあるいは緊急使用というのは、当然、収用適格事業、収用対象事業であって、都市計画決定なりあるいは土地収用法上の事業認定がなされて初めて使える制度です、御存じのとおり。収用対象事業じゃなければ、当然、任意交渉によるしかないわけです。
　今、ちょっと心配していますのは、これは大臣とも予算委員会でしたか、議論したんですが、住宅事業、住宅建設事業、これが収用対象事業になっているのかどうかというところなんです。ここが収用に乗ってこなければ、せっかくの収用裁決申請の後の手続の簡素化が使えないということになります。
　ちなみに、結局、都市計画法上、五十戸以上であれば、都市施設として一団地の住宅施設で都市計画決定を打てば、収用の対象になって、事業認定はとらなくても収用裁決申請ができるわけです。ただ、五十戸未満だと都市計画法上はそういうふうにならない。事業認定をとらなきゃいけない部分もあります、一定規模以上で。
　あるいは、防災集団移転促進事業、結局、この部分でやる事業が大部分で、これは五十戸ないところが大部分で、であればこそ、この部分を収用対象にしてほしいということがあって、ここを対象にしないと復興加速化措置が活用できない事態になってしまうと私は思います。
　そういう前提で、結局、この都市計画法上の五十戸を緩和すればどうかという提案もしておりますが、予算委員会のときは、大臣は、そういう必要性はないというか、そういう事実はないとおっしゃっていましたが、今ケーススタディーをやっているのも、実は地元はもともと防潮堤等の収用事業なわけです、公共事業。結局、住宅の部分が問題がある中で、これをどうやって収用に乗っけていくかというところは、私は、検討はちょっと弱いような気がしますけれども、そういう前提でお伺いします。
　防災集団移転促進事業でいいんですけれども、この中で五十戸未満の割合はどれぐらいあるのか、ちょっと事実だけお教えいただければと思います。
○樺島政府参考人　お尋ねの割合でございますけれども、被災地の防災集団移転促進事業により整備を予定されております住宅団地のうち、住居の戸数が五十戸未満の住宅団地の割合ということでございます。
　住まいの復興工程表に位置づけられた三百三十三団地がございますけれども、うち二百六十団地、割合としては約八割ということになっております。
○畑委員　ありがとうございました。
　まさに五十戸ないところが八割を超えるわけで、ここをどうやって収用の手続に乗っけていくか、このことを考えなければいけないと思います。
　そういうことを議論したときに、やはり復興整備事業に記載された住宅事業については、五十戸なくてもこれは都市施設と見るべきだというのが私の持論でありますけれども、いずれにしましても、この方法にはこだわりませんが、五十戸未満のそういう八割を救う、収用に乗っけてくる、このことを行うべきではないでしょうか。この点についての見解を伺います。
○坂井大臣政務官　もう委員御承知のとおり、昭和四十三年の都市計画法制定時に五十戸という数値が入っておりまして、今もそこが大きな一つの規定になっているところでございます。
　まずは、収用対象となる施設といたしまして、この防集ではございませんが、津波防災地域づくりに関する法律の中で、一団地の津波防災拠点市街地形成施設というものがございまして、これに関しましては、一団地の住宅、業務、公益施設等をつくることができるということで、これは収用対象となるということでございます。ただ、当該施設等には住宅の戸数要件そのものはありませんけれども、余りにも少ない数等が想定できないというものはあります。
　津波が発生した場合においても、都市機能を維持するための拠点となる市街地をある程度形成する必要があるということでございますが、こういうところをうまく活用していただければ、このように考えております。
○畑委員　この津波拠点まちづくり事業、これがまさに三年前の震災の後、全面買収でできるシステムとしてつくられました。その立案の段階で党の方から私も参画しましたが、実はこれは公共公益施設がなければ使えないんですが、これはこれで、公民館とか箱物、コミュニティーセンターみたいなものをつくればいいとは思うんですが、そこでちょっと地元にそういうことを話すと、誤解を受けている部分がありまして、一市町村二個しかこの事業ができないんだと言われました。
　これはそういうはずはないとは思うんですが、恐らく、予算上の制約でこの事業にお金を出すのが二個なのかなと思うんですが、仮にそうであった場合、予算の出方はまた別として、この事業そのものは何カ所でも規模に関係なくできると理解してよろしいでしょうか。
○坂井大臣政務官　市町村ごとの箇所数につきましては、法令上の制限はありません。しかし、実際問題とすれば、拠点という、都市機能維持、都市機能があるということを考えますと、無制限というものではないとも考えておりますけれども、要は、制限というものはありません。
○畑委員　戸数の制限はない、その中で、拠点ということを考えた場合に、無制限というわけでもない。
　そういうことを聞くと、ちょっと確認したいんですが、現行の防災集団移転促進事業でやっているレベルのものをこの津波拠点まちづくり事業でやることは可能なんでしょうか。拠点という定義にもよるんですけれども、そこはちょっと、もう一回その点を確認したいと思います。
○坂井大臣政務官　そこは各現場現場の状況があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、公益的な施設というものも必要になってまいりますので、その辺はいろいろと御相談をいただきながら、お互いに知恵を出し合って、できるものはそれはできるということでございます。
○畑委員　ぜひとも柔軟に相談に乗っていただきたいと思います。そうでなければ、五十戸ない現地の住宅事業は収用対象にならないから、やはり収用の都市計画の五十戸の緩和をしろという議論にもつながりますし、そこはその制度を使ってうまくつくっていただければ幸いでございますので、ぜひともお願いします。
○坂井大臣政務官　畑委員がいろいろなところでいろいろな方々とお話をされたり、そして、いろいろな御意見を伺っていると思いますが、ぜひ、私どもの方からも、この土地が、この場所がこうなっているというような具体的な案件を、復興庁の、復興局の人間もおりますので、お伝えをいただいて、具体的に御相談を上げていただければ、このように思っております。
　できる限りそれに関しては柔軟に対応させたいと思っておりますし、していくつもりでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　確かに、いろいろ言われておりまして、これは大臣及び小泉政務官等も大槌で御存じの安渡とか赤浜文久とか言われて、権利調整という意味ではかなり詰めてきているんですけれども、結局、権利調整で最後詰められないところは収用にいかなきゃいかぬわけです、不明裁決、論理的には。だから、そこは、まさに収用の必要性がある、そういうことで事例はありますので、今後ともしっかり御相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に行かせていただきます。
　ちょっと話は戻りまして、緊急使用について、ケーススタディーをつくってしっかり事例を調査してやっていくという話がございました。そういうことでお伺いしたいんですが、被災地において、今後、緊急使用の活用が図られるよう、具体的な事業ごとに個別事業に照らして検討を行っていくと聞いていますけれども、どのような方法で、そして、どのようなスケジューリングで進めていこうとお考えか、お伺いします。
○坂井大臣政務官　まず、釜石の防潮堤事業を、用地取得加速化のモデル事業として今取り組んでいるところでございまして、そこで、この秋にも工事をスタートしたい、着工が予定をされておりますので、それに合わせて緊急使用という制度を活用するということが想定をされております。
　まずは、その釜石の防潮堤事業を使って実際に緊急使用の活用をやってみて、それを一つのモデルケースとして、その後、いろいろな案件にも、いろいろなお声があればそれをしっかりと対応していきたい、それを当てていきたい、このように考えております。
　どちらにいたしましても、緊急使用を活用するという場合になりますと、さっき言いました起業者、この場合は許可主体であります岩手県の収用委員会、そして国、また地方自治体、それぞれいろいろなすり合わせも必要になりますので、この辺の知恵、経験というものをしっかりとまずはここで得たいということでございます。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　収用裁決申請をして第一回目の審理が行われるまで、恐らく大体二、三カ月かかるのではないかと思います、運用上。そうすると、緊急使用は六カ月ですから、一回開いて、きょうの議論もありましたが、そこで不明だと判断できるようなレベルであって、それであれば何ら問題もないんですが、一回目を二、三カ月たって開いたときに、実はこういう問題があったというのがわかると、あと二、三カ月で緊急使用の期限内に最終裁決をしなきゃいけないということになって大変なことが起こるかどうか、そこもポイントだと思いますので、ひとつケーススタディーをしっかりやっていただきたいと思います。
　これで六カ月以内にできるということがわかればいいんですが、そうじゃなければ、そこを延長しなきゃいかぬという議論もあるかもしれませんので、そこは引き続き議論させていただきたいと存じます。
　それでは、話がかわりまして、グループ補助金についてなんです。
　これは、過去にグループ補助金の認定をされて交付決定されたものでも、実は、まちづくりがおくれていまして、土地区画整理事業等のまちづくりがおくれると、当然、その上にグループ補助金をもらってつくろうとした工場が建たないんですよね。これは何も被災者なり企業の責めに帰さない事由であります。
　それをどうするかというと、具体的には、一昨年認定をされたグループ補助金なんだそうですが、県からは、一旦取り下げて再申請してくれないか、再申請すれば認定しますと言われているんだそうですが、本当かどうか心配なんだそうです。そういう御指導をされているのかということもありますが、あともう一つは、来年度の予算は予算案で措置されているんですが、再来年度ぐらいに措置される確証があるかどうかも不安だと。
　そういうことも含めて、今の扱いと、グループ補助金の今後について、被災者のそういう企業の人に不安のないような対応をとりますよということをお答えいただければ幸いなんですが。
○松島副大臣　まさに御指摘のように、これまでも、自治体の土地利用計画の作成がおくれたり、あるいは土地のかさ上げ工事の進捗状況が悪かったり、また、資材や復旧作業員の確保が困難だ、そんなような理由で、予定した復旧事業、補助金をもらった事業に着手できなかったり、あるいはおくれが生じたり、そういうようなことが多々あると思います。そういったときに、年度内に事業が完了できないという業者も存在しております。
　このような場合におきましては、その年度内に復旧事業を完了できなかった場合でも、その状況を踏まえて、翌年に繰り越す、さらに翌々年に繰り越す、そして、これは異例なことでございますけれども、翌々年の次の年に特例的に再交付という制度、これは予算措置的には財務省には嫌われるのかもしれませんけれども、経済産業省、中小企業庁は、この制度、措置をとっております。
　ちなみに、中小企業等グループ補助金というのは、工場や商店などの復旧を支援するために、これまでに、全部合わせると、五百四十九グループ、九千六百十八事業者に対して、二千八百二十億円の交付決定を行いました。
　ところが、こういったような事情でずれてしまうことがいろいろあって、この二千八百二十億円の交付決定に対して、延べ二千四百二十二億円は繰り越しでやっております。それでも、繰り越しでもだめなときに、先ほど申しました特例的な再交付、これでもう既に三十七億円、こういう形で出しております。
　議員御出身の久慈市におきましても、水産加工業者の復旧に際して、このグループ補助金の交付を決定されたけれども、資材がなかなか調達できないとか人材が不足している、そういうような理由で当初予定していた工事完了時期がおくれるというふうに受注業者が言ってきた、それで補助金を受けた水産加工業者が困ったと。そういうことで、工事を中断せざるを得ないので、予定した年度内の完了が困難な状況になったものについて、既に、二回繰り越しというのを認めた例が三件ございます。
　このように、どうしてもそういった事情によって当該年度にだめなときは次の年、それでもだめなら次の年、さらに、温かく、特例的な再交付というのは、これをさらにチャラにしてもう一遍決めるから、そこからまただめだったら繰り越せるわけですから、そういう長い目で見てまいりますので、御安心いただければと思っております。
　最後にお問い合わせのありました、この四月からの年度でなくて、次の新しい、さらに先の年度までこの補助金があるかという質問なんですけれども、まだ予算の編成にも何も入っていないので、御承知のように、それは確約はできませんけれども、今もらっているものは、そういうふうに、もしもの場合は、事情が事情ならば先送りできるということだけ、御安心いただければと思っております。
　以上です。
○畑委員　時間が参りましたので終わりますが、繰り越しとともに、仮に取り下げた場合には、再申請した場合には再交付する決定もしていただくのは、何かちょっと首をひねっておられますが、どうなんでしょうか。何か、岩手県はそう言っているというんですね、一回取り下げてください、再び出してもらったら再認定しますと。
　ちょっと時間が過ぎて済みませんが、そこだけ確認をさせていただいて。
○秋葉委員長　質疑時間が終了しておりますが、最後、松島副大臣ですか、簡潔にお願いします。
○松島副大臣　取り下げた場合には、取り下げても、もう一度申請していただければ、取り下げというのは、あくまで交付決定していないわけですから。交付決定されているということですか。（畑委員「そうです」と呼ぶ）
　交付決定したけれどもできないというときは、今申し上げましたように、繰り越しだとか、もう一遍繰り越しとか、それでもだめだったら再交付という仕組みがあるので、委員がおっしゃる、県とか市の取り下げの意味がちょっと私わかりにくいんですけれども、とにかく安心していただけるように万全を尽くしてまいります。
○秋葉委員長　もう時間が来ております。
○畑委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　松本　　純君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　古川　元久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（株式会社野村総合研究所顧問）
　　　（東京大学公共政策大学院客員教授）　　　　　　　　増田　寛也君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会事務局長）　　　　　　　　　神津里季生君
　　　公述人
　　　（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）　　　　　　　藤田　　実君
　　　公述人
　　　（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）　　　　　　　　　　　山下　一仁君
　　　公述人
　　　（ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部部長）
　　　（金融財政アナリスト）　　末澤　豪謙君
　　　公述人
　　　（ソシエテジェネラル証券会社東京支店東京支店長）　島本　幸治君
　　　公述人
　　　（パーソナルケア株式会社代表取締役）　　　　　　　木村惠津子君
　　　公述人
　　　（日本金融財政研究所所長）　　　　　　　　　　　　菊池　英博君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　辻　　清人君
　　うえの賢一郎君　　　　武藤　貴也君
　　越智　隆雄君　　　　　池田　佳隆君
　　大島　理森君　　　　　熊田　裕通君
　　菅原　一秀君　　　　　穴見　陽一君
　　関　　芳弘君　　　　　宮澤　博行君
　　西川　公也君　　　　　宮崎　謙介君
　　船田　　元君　　　　　新谷　正義君
　　宮路　和明君　　　　　加藤　寛治君
　　佐藤　正夫君　　　　　大熊　利昭君
　　柿沢　未途君　　　　　林　　宙紀君
　　畑　　浩治君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　菅原　一秀君
　　池田　佳隆君　　　　　越智　隆雄君
　　加藤　寛治君　　　　　宮路　和明君
　　熊田　裕通君　　　　　大島　理森君
　　新谷　正義君　　　　　斎藤　洋明君
　　辻　　清人君　　　　　前田　一男君
　　宮崎　謙介君　　　　　西川　公也君
　　宮澤　博行君　　　　　関　　芳弘君
　　武藤　貴也君　　　　　うえの賢一郎君
　　大熊　利昭君　　　　　佐藤　正夫君
　　林　　宙紀君　　　　　柿沢　未途君
　　青木　　愛君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　船田　　元君
　　前田　一男君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜り、まことにありがとうございます。平成二十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず増田寛也公述人、次に神津里季生公述人、次に藤田実公述人、次に山下一仁公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、増田公述人にお願い申し上げます。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、神津公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、藤田公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、山下公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○二階委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　質疑を行わせていただきます。
　その前に、四氏の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中お越しをいただきまして、また、それぞれのお立場で大変貴重な御意見をお伺いできたことに、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、幾つか、お話をお伺いしていてこれを聞きたいなということを、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、増田公述人にお伺いをいたします。
　いわゆるアベノミクス、我々が行っておる経済政策でございますけれども、今はもちろん野村総研、東京大学というところで御研究をなさっておられるんでしょうけれども、知事という立場もございました。総理が常々、これから全国津々浦々にこの効果を波及しなければならないということをおっしゃっておられるんですが、この全国津々浦々に波及させるためにこれから何が必要なのかということを、御経験の立場から、まずはお伺いをできればと思います。よろしくお願いします。
○増田公述人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　今、地域の数値を見ておりますと、全地域で消費などが拡大をしてきている。したがいまして、この一年間のアベノミクスの効果がこれから地方の方にちょうど及んでいくかどうか。少しずつそれが浸透することは期待をしておりますが、中小がほとんどであります、中小が九九％の中で、これからどうやってそこを活性化させていくか。
　実は、私は、マーケットも人口減少で大変縮小していきますので、今までと同じことであれば、いずれの中小も大変厳しいと。個別に、先ほど議論がありました農業ですとか、それから観光などといった、地域によって非常にこれからも期待できるものもあると思いますが、やはり地域にある知的な資源、それは大学であり、例えば県の試験研究機関等のようなものでございます、そうしたところで、地域の産業界と一体となって、他にない、いかに特徴のあるものを生み出すことができるのか。
　よくイノベーションということが言われます。イノベーションというのは、本当に国全体として他国とかち得るだけの革新的なものを出すということなんだと思いますが、私は、地域でもこうしたイノベーションのようなものを、やはり地域地域の、必ずある大学ですとか試験研究機関などを通じて、よく地域の産業界の特色を生かしたものを出す。
　それを全体としてどこまで応援できるのか。国としても、そういうことにできるだけ目配りをし、あと、知的財産権などでの保護をきちんとしていくといったような仕組みをつくっていくことが、これから必要ではないかというふうに思います。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　それぞれの特色、特にイノベーションという言葉がありましたけれども、やはりそこを生み出すというのが我が国の強みにもつながりますし、それがそれぞれの地域であればもっといいなと思うんですが、先ほどおっしゃった、輸出が振るわないという話がございました。今の円安要因の中でもなかなか振るわない。
　これはもちろんイノベーションも関係あると思うんですけれども、その要因をどう分析されているかということと、それから、これはもちろんふえた方がいい話だとは思うんですけれども、何をすればこれから輸出がふえていくのかということを、次にお伺いできればと思います。