Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野副大臣　このたび、外務副大臣を拝命いたしました矢野哲朗でございます。
　大変問題山積する中での今回の拝命であります。責任の重さを重々感じつつ、川口大臣が総合的な外交、先見性のある外交、創造的な外交を目指しておりますけれども、茂木副大臣、三人の政務官ともども一つになって支えていきたいと存じます。
　吉田委員長を初め委員会の各先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務大臣政務官新藤義孝君。
○新藤大臣政務官　このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　我が国の外交に対する当面の課題、たくさん山積をしております。一方でまた、国民からの期待も大きくいただいているのではないかな、このように思っております。ぜひ、そうしたもとで、川口大臣を中心にして、茂木、矢野両副大臣に御指導いただき、我々政務官、精いっぱい働かせていただきたいと思っておりますので、どうぞ委員の皆様方そして吉田委員長様の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務大臣政務官土屋品子君。
○土屋大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。吉田委員長を初め委員の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国を初めとする国際社会がさまざまな課題を抱えている今日において、私は、外務省が一丸となって国益のために邁進できるよう、川口大臣の指導のもと、外務大臣政務官としての職務に全力で取り組んでいく考えです。
　吉田委員長を初め本委員会の皆様の温かい御指導と御協力をいただけますよう心よりお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務大臣政務官日出英輔君。
○日出大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました日出英輔でございます。吉田委員長を初め委員の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　外務省に対します国民の信頼を回復いたしまして、国益に沿った力強い外交が展開できますように、川口大臣指導のもとに、外務大臣政務官として全力をもって取り組んでまいる所存でございます。
　吉田委員長を初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、大臣官房参事官長嶺安政君、アジア大洋州局長田中均君、条約局長林景一君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、浅野勝人君。
○浅野委員　平壌宣言は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して、地域の平和と安定に寄与すると述べております。不幸な過去の清算という命題が極めて高いハードルだとかねてから私は思っておりましたので、二条で、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」と述べることによって、歴史認識の相違が一挙に克服されたことについて意外な感を持ちました。これは平成十年十月の日韓東京宣言の表現と全く同じでありまして、北がよくのんだと、外交交渉として高く評価できると私は思っているのです。
　ところが、東京宣言は、小渕総理の反省とおわびに対して、金大中大統領がこれを評価し、過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と友好に基づく未来志向的な関係に発展させると受けているんですが、平壌宣言では朝鮮民主主義人民共和国の認識が一切書かれていないので、具体的な様子が全くわからない。首脳会談に至る一連の折衝の中で、北朝鮮は歴史認識にどのような反応を示したのですか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員が御指摘になりました日朝の平壌宣言でございますけれども、この前文の中に、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した」ということ。それから、パラグラフの一で、「この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させる」ということでございます。
　したがって、北朝鮮の認識として、不幸な過去の清算ということ、これは委員御指摘のとおり二の冒頭に書いてあるところでございますが、これのみならず、懸案事項を解決する、こういうことはまさに日本の主張でございまして、北朝鮮としても宣言の上ではこれをのんでいる。国交正常化というのも、こういう精神、基本原則に従った正常化であるということでございます。
○浅野委員　平壌市内にある朝鮮労働党三号庁舎と呼ばれる大きな建物に、党中央委員会の対外連絡部、対外情報調査部、作戦部、統一戦線部の四つの部署が入っていると言われております。このうち作戦部は、工作員を日本や韓国へ送り込む潜入と移送を専門に行う部署ですから、恐らくこの作戦部が実際に日本人拉致を指示した、指揮したと推定されます。
　首脳会談で金正日総書記は、拉致事件は私の知らないところで起きたことと述べて、みずからの関与を否定しております。しかし、党中央委員会は総書記が主宰する最高意思決定機関ですから、そこでの論議をトップが知らないということは想定しにくいと思います。
　そして、朝鮮半島の情報に詳しいある研究所によると、工作員を日本人に成り済まさせるために、日本の町並みを再現し、日常の会話に加え生活習慣を教える日本人村が平壌市の郊外にあって、かなりの日本人が教育係をしているということであります。この情報筋は、拉致された日本人は最終的には三けたに上るのではないかと推定しています。
　平壌宣言はまさに、今政府側から指摘のあったとおり、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとると言っているわけですから、国交正常化交渉を始める前に納得のいく拉致リストの全貌を明らかにすべきである、それが明確にならない限り、日程は一たん決めたけれども、入りたくても交渉に入るわけにはいかぬ、そのぐらいの要求はすべきじゃないですか。
○田中政府参考人　委員御指摘の拉致問題にかかわることでございますけれども、御案内のとおり、北朝鮮は過去一度たりとも拉致ということを認めたことがございませんでした。十数年にわたって、正常化交渉の中においても何回も問題提起をしましたけれども、拉致というものは存在をしない、行方不明者の問題として調査をすることはすると、そういっても結果的には、調査の結果、そういうものはないというような答えをしてきたわけでございます。
　したがって、今回におきましては、水面下の接触におきましても、何とか拉致問題を正面から認めさせて、安否について全貌を明らかにするということを繰り返し繰り返し求めてきた次第でございます。総理自身も、そういう問題をまず解明するという非常に強いお気持ちを持たれてピョンヤンに行かれて、日朝の首脳会談によって、初めて北朝鮮が拉致の問題を認め、謝罪をしたということでございます。
　ですから、政府といたしましても、日朝首脳会談に基づいて徹底的な真相の解明をやっていくということでございますし、その後の調査団の派遣、あるいは今回の生存者の方々の帰国、こういうことで、現在も調査団の収集しました資料に基づきまして、先方が言っていることの整合性、不明な点、精査をして、一つ一つきちんと事実の解明というのをやっていくということでございます。
　他方において、正常化交渉、これはまさに入り口でございます。いろいろな意味で平壌宣言はその具体的な前提が書かれている。まさにそういうものにのっとって、交渉の場がないと、なかなか交渉すべきことについてきちんと交渉ができないという点もございます。したがって、交渉の場を通じても、この拉致問題の事実関係の解明、それから問題の解決、こういうことに最優先で取り組んでいくというのが政府の方針でございます。
○浅野委員　九月二十日の外務委員会で、「北朝鮮が死亡したと発表した八人は、いずれも病死または災害死と説明されています。本当はほかの死因ではないかと推定される、断片的ですが、信憑性の高い情報を入手しています。同じ日に二人が死亡したという不自然さを含めて、」どう分析をしておりますかと私は発言をいたしました。
　その後、自殺者が判明したり、そのほかの死因が公然と議論されるようになりましたが、あの時点であえて指摘したのは、自決した人が何人かいるという、未確認とはいえ信憑性の高い情報をことし前半のある時期に入手していたからであります。
　年月日までは不明ですが、かつて、拉致された日本人が再教育される場で、日本人がみんなで日本の歌、「故郷」を歌っていた。「兎追いしかの山」と涙ながらに繰り返し歌っていたが、そのことが先方をいたく刺激して、よくない状況を招いたようだというたぐいの具体的な情報を含めて聞いておりましたので、病死あるいは災害死という北朝鮮の当初の説明にあの時点で疑問を呈しました。
　拉致を認めさせ、双方が交渉のテーブルに着くことは、北東アジアの平和と安全にとって極めて重要なこと、成果だと評価をいたしますが、日本の国土から多くの日本人が連れ去られたという重大事件をあいまいにしたまま交渉の進展はあり得ない、その基本方針だけは堅持するように求めておきます。副大臣の決意を伺います。
○茂木副大臣　浅野委員の御質問はいつも予算委員会等々でも拝聴いたしておりまして、きょうの御質問でも、まさに情報の分析であったりとか、それから調査のプロだな、こういう思いを持っておりますが、今回の拉致問題につきまして、そういった御指摘も受けまして、政府として調査団を派遣させていただいた。
　そして、今回の調査結果報告につきましては、特に死亡したとされる方々について、死亡を特定するのにはさらに具体的な情報が必要である、こんなふうに思っておりまして、北朝鮮に対しましても、関連文書を含みまして、詳細な資料の提供をさらに求めているところであります。
　また、委員御指摘のように、この真相解明問題を含め拉致問題を、再開される日朝国交正常化交渉の最優先問題として今後とも進めていきたい、このように考えております。
○上田（勇）委員　公明党の上田でございます。
　きょうは、拉致問題について、短時間でありますが、何点か質問させていただきます。
　これまで、北朝鮮側から拉致事件に関しましていろいろな情報が提供されておりますけれども、これらの情報は、死亡したとされる年月日、それ以降に目撃証言があったり、あるいはいろいろな不自然な点があるというようなことで、マスコミ等でも疑問が提起されているわけであります。確かに、普通に考えるとにわかに信じがたいような内容があったりというのが私も率直に感じるところでありますし、先日、新聞に出ていました世論調査でも、国民の八八％が信用できないというような調査結果もございます。
　そこで、ちょっと率直なところをお伺いしたいんですが、政府として、北朝鮮からこういうふうにもたらされている情報をどの程度信用ができるものだというふうに認識されているのか、御認識を伺いたいというふうに思います。
○茂木副大臣　上田委員の方から率直な御質問をいただいたわけでありますが、北朝鮮から提供された情報が現時点で十分かと言われれば、決してそのように我々は考えておりません。また、多くの国民もそのように認識していると思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、今回、調査団を派遣させていただきまして、その調査結果内容につきましても、政府としては、特に死亡したとされる方々について、死亡を特定するのにはさらに具体的な情報が必要であると考えているところであります。
　現在、今回の調査チームが持ち帰ってきました種々のデータの分析であったり鑑定を実施しているところでありまして、また、北朝鮮に対しまして、引き続き、関連文書を含みますさらに詳細な資料の提供を強く求めているところであります。
○上田（勇）委員　つまり、政府としても、現時点でもたらされているさまざまな情報、これだけでは到底納得のいくところまでは進んでいないという認識ではなかったかというふうに思いますけれども、そうした中で、この月末、二十九日、三十日、マレーシアで国交正常化交渉の再開の会合が開かれるということが決まりまして、政府としてもこの拉致問題を諸懸案の最優先事項として取り上げる方針というふうに伺いまして、これも当然のことであるというふうに思います。
　他方、北朝鮮側の一番の関心事項というのは、私は、これは日本からの経済協力の内容とか規模というような点にあるんじゃないかというふうに思います。もちろん、平壌宣言においても、この経済協力というのが重要議題の一つとして合意されているのはそうなんですが、しかし、今副大臣からもお話がありましたけれども、この拉致問題について、今の状況というのは納得できる状況にはないということでありますので、そうした中で経済協力に関する交渉を始めるというのは、これは私は適当ではないというふうに考えますし、また、国民の理解もなかなか得られないのではないかというふうに考えるところであります。
　先ほどちょっと申し上げました世論調査においてなんですが、実に四三％の人が今月からの交渉を再開することには反対している。これは、私が推測するに、やはり、交渉が再開すると、そうした経済協力みたいな話になってくるんではないか、この拉致問題が解決しないままそういうような話にずるずると引き込まれることについては慎重であるべきじゃないかという国民の意見ではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、この拉致問題について今後相当な進展がない限り、やはり経済協力の交渉ということは始めるべきではないというふうに考えますし、また、これから二十日間ほど残っているわけでありますけれども、その間にこの拉致事件の真相解明についてどういうような取り組みをされるお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○茂木副大臣　委員の方から、今後の交渉の大きな枠組み、特に経済協力の問題も含めて御指摘をいただいたわけでありますが、何にいたしましても、この拉致問題の解決を国交正常化交渉の最優先課題としていく、同時に、この真相解明に全力を尽くしながら、拉致の被害者の方々そしてその御家族の御意向を最大限尊重して事実解明をしていきたい、こんなふうに考えております。
　そこで、国交正常化後の北朝鮮への経済協力の問題でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、その具体的な規模と内容を誠実に協議していく方針であります。いずれにいたしましても、北朝鮮が日朝平壌宣言の精神と原則に基づき誠実な対応をとること、それがこれから重要でございまして、北朝鮮にそのような対応が見られない場合は国交正常化交渉やその後の経済協力のプロセスを進めることはできないのは当然と考えております。
○上田（勇）委員　おっしゃるとおりなんだというふうに思うんですけれども、私が申し上げているのは、やはり、一たん交渉が始まってしまって、こういう経済協力みたいな話し合いが始まる、そうすると、我が方としての関心事項について十分な納得のいく領域に達していなかったとしても、ずるずると交渉が進んでしまうんじゃないかということを私も懸念しておりますし、先ほどの世論調査の結果などにあらわれているような多くの国民の意識なんではないかということでありますので、そこはぜひ十分留意をしていただいて交渉に臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　その中で特に、今、一部、人道支援については国交正常化交渉とは切り離して協議すべきではないかというような意見も聞かれますけれども、私はそれにも賛同できません。先方が重大な関心を持っている食糧支援などの人道支援についても、これは我が方の重要な交渉のカードであるというふうに思いますし、これからまさにその交渉がスタートしようとするときに、しかも、拉致問題はもちろんのこと、安全保障についても幾つもの重大な懸案がある中で、人道支援とはいえ、そういったことに安易に言及するということは、これからの交渉上も得策ではないというふうに思いますし、貴重なカードを切ってしまうというようなことになりかねないんではないかというふうに思いますが、その辺について政府の方針を伺いたいというふうに思います。
○茂木副大臣　まず、次回の交渉の議題ですか、これは相手側、北朝鮮とこれから調整していくということでありますが、次回の交渉におきまして経済協力の規模であったりとか内容につきまして具体的な議論をすることは、現時点では考えておりません。
　それから、人道支援の問題でありますが、まず、現在政府として、北朝鮮に対する新たな食糧支援について具体的な検討を行っているという事実はございません。
　その上で、北朝鮮に対する食糧支援を今後どう考えていくかという問題でありますけれども、これは現時点では議論しておりませんので一般論として申し上げますと、政府として、人道上の考慮に加えまして、今後交渉の中で浮かび上がってくる種々の要素を総合的に勘案して慎重に検討していくべき問題である、そのように認識をいたしております。
○上田（勇）委員　これから交渉が始まるわけでありますし、相手は、これまでの韓国やアメリカとの交渉を見ていましても、そうすんなりと協力して交渉を進めようというような相手ではないというふうに思いますので、ぜひ我が方としても、十分、その交渉に臨むスタンスについてははっきりとさせていただいて、毅然として臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、最後にちょっと警察庁にもお伺いをしたいんですが、警察庁では、これまで認定した事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性がある事案があるという認識を持っているというふうに承知をしております。それらについても、政府全体として協力して対応する必要があるというふうに考えますが、実際に先方と、北朝鮮側と交渉に当たっている外務省に、そうした認定されている事案以外の件についても十分な情報が提供されるべきであるというふうに考えますが、その見解をお伺いしたいのと、また、実際にその交渉に当たっている外務省にそうした事案についての情報が提供された場合には、これは速やかに北朝鮮側にそうした事実について照会をしていただきたいというふうに思いますけれども、そのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○奥村政府参考人　警察といたしましては、現在、十件十五名の方々につきまして北朝鮮による拉致容疑事案と判断をしておりますけれども、これ以外につきましても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると考えております。現在、所要の捜査、調査を鋭意行っているところであります。
　これまでも、拉致容疑事案と判断したもの以外の事案につきましても、外務省に対して必要な情報提供を行ってきたところでありますけれども、これらの事案につきましては、行方不明になっている方々の安否を確認し、また捜査、調査を進める上で外務省との連携が必要不可欠でありますので、今後ともさらに十分な情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
○茂木副大臣　御指摘のように、今後関係当局と連携を深めていくということでありますが、捜査当局からそのような判断がなされた場合には、外務省といたしましても、北朝鮮に対しまして当然しかるべき対応を求めていきたいと考えております。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　九月の十七日は、歴史的な日となりました。我々、外務省で仕事をさせていただいた政務官の一人として大変うれしく思いますし、歴史的な事実の場に立ち会わせていただいたことを光栄に思うものでありますけれども、小泉総理のピョンヤン訪問は、七三％前後の国民が、よかった、こういうふうに評価をしております。
　それは、あくことのなかった扉があいた、しかもちょこっと見えた、大変な成果であるということはうれしい限りでありますけれども、心しなければならないのは、我が国には世論があるということであります。かの国には世論がない。この違いを我々はこれからもよく知っておかなければなりませんけれども、その世論のことを考えますと、これは本論ではありませんけれども、質問に入る前、冒頭、政府と外務省に苦言を呈しておきたい、こういうふうに思います。
　と申しますのは、週刊誌や夕刊紙、またテレビを見ておりますと、政府専用機にマツタケを積んでおったのか積んでいなかったのかということが大きな話題になっております。たかがマツタケでありますけれども、されどマツタケであります。これを政府の要人が外交上の儀礼で明確にできない、あるいは関知しないということでは、国民はなかなか納得しないのであります。
　したがいまして、積んでいたなら積んでいた、だれが食べたのなら食べた、はっきりと国民に説明をして、この国は北朝鮮じゃないんですから、何でもオープンにする、そして堂々とすべきだ、私はこう思うんです。
　どうせうそをついてもばれるということは、政府専用機ですから、物を積むときには、この段ボールに何が入っているのかチェックしなければ総理の命が危ない、だからきちっとチェックしているはずですし、何を積んだかは明確であります。それをなぜ国民に明確にできないのか。私は、包み隠さずそういうようなものはオープンにしていくべきだ、そして国民の皆さんの理解を得るべきだ、堂々とすれば国民も理解してくれる、こういうふうに思うものであります。これが私の苦言であります。
　そこで、本論に入りますけれども、冒頭申し上げましたように、北朝鮮は扉を開いた、そして中を徐々に見せようとしてくれております。私は、これは外務省の大きな働きがあったし努力があった、このことに高い評価をするものであります。そこで、この拉致問題について北朝鮮側の対応の評価について、まず田中局長にお尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　拉致問題につきましては、委員御指摘のとおり、これまで長い間北朝鮮との関係では不明であった、それを金正日総書記が首脳会談で認めて謝罪をした、これは全く今までにはない対応であったわけであります。私どもは、まさに拉致問題の解明というのはそこから始まるという認識でございますし、日朝首脳会談以降、北朝鮮は種々の情報の提供、調査団の受け入れ、その他の措置をとっていますけれども、私どもはそれで十分だとは全く思っていません。
　これから一つ一つきちんと情報を精査しながら拉致問題の事実の解明に努めていきたいと思いますし、国交正常化交渉におきましても最優先課題として取り上げてまいりたい、かように考える次第でございます。
○松浪委員　これからもやっていくという局長の言葉を我々は信用させていただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、国民は、七十数％もこの対応を評価していないわけですね。北朝鮮側からすれば、これは大変な前進をさせている、こういう思いなんでしょうけれども、日本国民は納得をしていないということ、このことを交渉される皆さんにぜひ頭の中にたたき込んでおいてほしいということをお願いしたいと思います。
　次に、この前、九月二十八日から十月一日まで、拉致問題に関する事実調査チームが調査をされ、その結果を公表されたわけでありますけれども、その調査の評価、これは、我々から見ますと一見大分進んでいる、このように思うわけなんですね。ところが、どうも一つ一つほころびが出てきて、本当に信用できるんだろうか。北朝鮮側の説明というのは、調査された、行かれた人たちに対して本当に説得力があったんだろうか。それとも、まゆつばものだなというような思いで聞いておられたのか。拉致事件で日本政府の調査団に対する北朝鮮の説明、これをどのように評価されるか、田中局長にお尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　調査団は、基本的には、幾つかのインタビューであるとか政府当局者からの聴取、現場の視察等も含めて、一定の時間の間に可能な限りの調査を行ったということでございます。調査団の報告の基本的な結論というのは、一つは、生存されている方々については拉致された方々と断定して差し支えないという印象、それから、死亡されたとされている方々については死亡原因を特定するには具体的な材料が不十分であるということでございます。
　調査団の結論というのは今申し上げた二つの点でございまして、今後、調査団が持ち帰った資料、データ、それから科学的に解析を必要とされるものも含めまして精査をしながら、引き続き北朝鮮側に資料を求めていく、説明を求めていくということでございます。
　御案内のとおり、先ほども御答弁申し上げましたけれども、拉致を認めたのが九月の十七日ということでございます。その前に特別の委員会を立ち上げて調査をしたという説明がございましたけれども、私どもは、北朝鮮が一夜のうちにすべて変わるというような幻想は全く持っておりません。私どもとしても、粘り強く事実の解明を進めていく必要があるというふうに考えております。
○松浪委員　そこで、この前は、実質的には二日間だけの調査でありました。日程上大変な困難が伴ったであろうことは容易に想像できるわけでありますけれども、この持ち帰った調査結果に八八％の国民は、不十分だ、こう言っているわけですね。ということは、国民の声はやはり、今局長からも粘り強く交渉していくというお話がありましたけれども、もう一度調査団を派遣すべきではないのか。
　今月の二十九日からクアラルンプールで交渉が始まるわけですけれども、その前にだって調査団を派遣することができるのではないのか、個人的にこう思いますけれども、再調査を、また調査団を派遣される予定があるのかないのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○茂木副大臣　まず冒頭、お答えする前に、先ほど来松浪委員は国民の支持、理解ということを強調されておりまして、それは、先日の外務省におきます副大臣、政務官の新旧交代式のときも、私もやはり、力強い外交を展開していくためには国民の支持がなければできない、このような認識を委員と共有させていただいておりますし、今月まで委員には外務政務官としてこの北東アジア地域も御担当いただいたわけでありまして、御意見を真摯に受けとめたい、このように考えております。
　その上で、調査団の北朝鮮への再派遣の問題でありますが、現在、調査団が持って帰ってまいりましたデータの分析、鑑定を急いでいるところであります。その結果、そして今回五人の方が一時帰国をされるということでありまして、その状況、それから御家族、御親族の御意向も踏まえて検討していきたい、このように考えております。
○松浪委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、外務省、政府におかれましては、国民の期待にこたえるよう最大の努力をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　今回の小泉首相の訪朝が、拉致問題の全面解決につながるのかどうか、あるいは、武装工作船、ミサイルの開発、配備、輸出あるいは核兵器などの大量破壊兵器の開発問題に終止符を打ち、北東アジアの平和と安定に向けて大きく前進するかどうか。これは、我が国の主権や国民の生命財産を守り、国益を第一と考えながら、北朝鮮に対して日本政府がどこまで毅然とした外交姿勢を貫けるかどうか、この一点にかかっている、私はそう思います。
　しかしながら、これまでの日本外交、とりわけ北朝鮮あるいは対中国、対ロシア、この外交を見ていると、我が国の主権や国民の生命財産あるいは国益、そういったものよりもむしろ、相手側の機嫌を損ねないように、いわゆる腰の引けた外交、あるいは一部からは土下座外交、そこまで屈辱的な言葉を浴びせられるほどの外交姿勢に終始してきた、これが我が国の外交ではなかったか、そんな思いさえいたします。
　そういった観点から、改めて、今回の小泉首相の訪朝と、そこに至るまでの日本の北朝鮮に対する外交姿勢、これをきちんと検証し、拉致問題や武装工作船問題を含めた懸案事項の解決がなぜこれほどおくれたのか、その責任はどこにあったのか、これを明らかにしていきたいなと思っております。
　まず一点、小泉首相の今回の訪朝は、外務省の田中局長が、八月二十五日、二十六日の両日、ピョンヤンで行われた日朝外務省局長級協議の際、姜錫柱第一外務次官との間で最終的に確認したと言われていますが、日本政府が認定した日本人の拉致被害者八件十一人について、安否情報を含め、どの程度の情報を得て小泉首相の訪朝を決断したのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、八月の二十五、二十六日にピョンヤンに参りまして、日朝のアジア局長レベルの会合を行いました。姜錫柱第一副相という名前で呼ばれていますけれども、その際行った議論もそうですけれども、これは日本が従来から主張していた点、小泉総理、外務大臣も従来から主張しておられた点、すなわち、国交正常化の基本的な問題並びに日朝間の懸案事項、特に拉致の問題、工作船の問題、安全保障上の課題、こういう問題について真剣かつ誠意を持って取り組む用意があるかないかという点が基本的な課題でございました。私どもは、その事後の記者発表でも明らかにいたしましたけれども、この二つの問題に真剣かつ誠意を持って取り組むということでございました。
　しかしながら、北朝鮮の体制、これは日本のような体制ではない。金正日総書記・国防委員長が実権を握り、首脳会談を行うということがなければ、いろいろなそういう基本的な問題が解決の方向に向かって動き出さないという判断もございました。そういう観点から、総理は、帰国の御報告を申し上げた上で、最終的に訪朝ということを決められたわけでございます。
　拉致の問題については、私どもの主張は、安否について完全な形で調査をして出してもらいたい、拉致を正面から認めてもらいたい、この点でございまして、事前に拉致、安否の内容については承知をしておりませんでした。
○木下委員　ちょっと答弁が長いんですよ。もっと簡単に。私は聞いていないです、そんなこと。拉致問題についてどういう安否情報を確認したのか、その一点を聞いているだけなので。
　では、それについては、ただ日朝交渉を再開すれば明らかにするというだけだったんですか。それとも、もう何人お亡くなりになっているとか、そういった情報は全く得ていなかったわけですか。
○田中政府参考人　北朝鮮側は、誠実かつ深い調査をしているということでございました。したがって、その内容については事前には承知しておりませんでした。
○木下委員　八月二十五、二十六日に協議をやったわけですよ。その時点でまだ調査をしている、そして九月十七日、そのとき結論が出たわけですか。そうじゃないでしょう。そんないいかげんなことで交渉を、わざわざ総理が北朝鮮に飛んでいったんですか。もっと明らかな事実を入手していたんじゃありませんか。どうなんですか。
○田中政府参考人　これは先般、政府の調査団が参りましたときの先方の説明でもございますけれども、先方は深い調査をして、十六日の夜の段階で調査が終了したということで、十七日の朝の段階で、安否情報については私が先方の局長から受け取ったということでございます。
○木下委員　あなた、そんないいかげんな情報でもって我が国の総理をわざわざ北朝鮮まで連れていくんですか。もし情報が出なかったらどうするつもりだったんですか。もっとはっきりした情報を確認した上で総理を訪朝させる、これが外務省としての当然の仕事じゃないですか。知っていたんでしょう、ある程度。もう一度聞きます。
○田中政府参考人　御案内のとおり、拉致問題というのは、十数年の間、彼らは一切認めてこなかった、安否についても一切出してこなかった。しかしながら、北朝鮮側との接触あるいは外相会談、局長級会合を通じて、彼らはきちんとした調査をして安否調査の結果を出すということについては心証を持っておりました。しかしながら、具体的な情報については、十七日の朝、知り得たということでございます。
○木下委員　そして、もしそれが事実ならば、十七日の朝、その事実を知らされたとすれば、日朝平壌宣言というのは、いつつくられたんですか。
　この前、同僚議員が質問しました。既につくられていた、そして交渉によって文面を少しも変えていない、そう答弁していますが、事実が、八人がもうお亡くなりになっていると言われながら、なぜ平壌宣言の文言を一行も変えない、一字一句変えない。そんなのが交渉ですか。もう一度答えてください。
○田中政府参考人　私どもも、平壌宣言については事前にぎりぎりの交渉をやってまいりました。御案内のとおり、その中には、日本国民の生命と安全にかかわる遺憾な問題、懸案問題という表現もございます。
　十七日の朝の段階で安否の情報を知らされたとき、これは総理とも御相談をしまして、金正日総書記に対して首脳会談の場で厳しい抗議をする、事実の徹底的な解明を求める、それから拉致を拉致として認めるということを強く申し入れるということでございまして、午後の会談で金正日総書記が拉致を拉致として認め、謝罪をしたという経緯でございます。
　国家の最高責任者から拉致並びにその謝罪を引き出したわけでございまして、それを総理は全体として判断をされて、平壌宣言に署名をするという判断をされたわけでございます。
○木下委員　拉致問題について平壌宣言に書いてある、どこに書いてあるんですか。拉致あるいは謝罪、何もないですよ。ここにあるのは、今おっしゃったように、三項目めに「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」その後、「また、日本国民の生命と安全にかかわる」、このくだりがあるだけじゃないですか。
　「双方」とは何ですか、「双方」とは。我が国が北朝鮮に対して何か脅威を与えたことはありましたか。あったら言ってください。「双方」とは何ですか、これは。そしてその後に、拉致問題だと言われる「日本国民の生命と安全」、これはどういうことですか。「双方」とはどういうことですか。日本が何か北朝鮮に対して脅威を与えたことはありますか。答えてください。
○田中政府参考人　当然のことながら、日本が北朝鮮に脅威を与えたということがあるとは思いません。ただ、北朝鮮が通常の国際法の中で、国際法に従った行動をしている国かどうかということについては、私どもは明らかにそうではないと思っているわけでございます。
　ですから、こういうものというのは明らかですけれども、日本は当然のことながら国際法を遵守して、互いの安全を脅かすような行動はとらない、これはもう当たり前のことでございます。北朝鮮という国が、従来の行動様式から見て、そういうことを約束すらしてこなかった、それを約束させるということに大きな意味があったということでございます。
　それから、「また、」以下は「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」、これは御案内のとおり、拉致の問題と工作船の問題というのは非常に不可分の関係にございますし、この両方を指しているということでございます。
○木下委員　拉致や謝罪を認めたというのは、これは金正日総書記と小泉首相の会談のときだけでしょう。これは単に日本側がそう言っているだけなんですよ。北朝鮮側から見ても第三者から見ても、日本政府がそう発表していること以外、金正日総書記が謝罪をしたとか拉致を認めた、証拠としてどこにも残っていない。客観的な証拠がないんですよ。事実、北朝鮮では拉致や謝罪したなんという発表は、テレビあるいは国民に対して全く知らせていない。ただ我々だけが、日本だけが、いや、正日さん、拉致を認め謝罪したよと。歴史的に見たら、こんなのは何の価値もないんですよ。なぜ文言の中に入れなかったんですか。
○田中政府参考人　金正日総書記が拉致の問題について拉致を認め、謝罪したということは、今や国際社会では幅広く知られていることでございます。
　それから、北朝鮮という国が、先ほども申し上げましたけれども、一夜にして変わるということを想定するわけにはいきません。私どもは、この拉致の問題というのは、まさに日朝首脳会談を出発点として徹底的な解明を行っていくということで、この問題の解決というのはこれからのプロセスの中で解決が図られなければいけない。
　工作船もそうだと思います。工作船についても、二度とこのようなことはしないという約束の中で、それを一々検証していくという作業がこれからあるということだと思います。
○木下委員　世界が知っているなんといったって、こんなものは半月もすればみんな忘れてしまうんです。最後は、平壌宣言に何が書いてあるか、ここが歴史的に見たら評価されるんです。外交をやっていたら、そのぐらいのイロハは当然承知していなければいけない。
　しかも、平壌宣言を署名する直前に、いわゆる非公式のペーパーを見せられた。なぜ、それを十分確認し、そして平壌宣言に修正を加えなかったのか。一晩でも宿泊して、鉛筆なめなめ向こうの当事者と真剣な議論をするのが交渉じゃないんですか。なぜそこまで徹底してやらなかったんですか。これだけ重大な情報を得ながら、八人お亡くなりになっているという情報を得ながら、その事実確認もしないでサインをする。
　安倍官房副長官、どうですか。安倍さんは、一時は署名をすべきではないという意向だったと伝えられていますが、この点についてどうお考えでございますか。
○安倍内閣官房副長官　今般、首脳会談によりましてもたらされた安否情報、八名の方々が既にお亡くなりになられているという北朝鮮の情報でございますが、これは極めて重い、重大なことであったわけでございます。
　それを受けまして、私ども、昼の打ち合わせどきにおきましては、金正日本人がみずからこの事実を認めて、国家の関与を認めて、その上で謝罪、遺憾の意を表明しなければ、それは当然署名するべきではないという考え方、総理もそういう考え方でございました。しかしながら、午後の会談において金正日みずからがそうした事実を認め、謝罪を表明したわけでございます。
　そしてさらに、まだまだ拉致問題についても当然これから解決を図っていかなければならないわけでございますし、また、核・ミサイルの問題もたくさん残っております。そうした諸問題について正常化交渉を通して、そのテーブルをつくって、そこで厳しく追及をしていく、そしてその中で我が国の安全も確保していく、拉致問題についても徹底的にはっきりさせていく、生存者はすべてちゃんと帰国させる、家族も含めて帰国をさせる、ほかの方々は本当にそうだったのかどうかということも究明していく、そのためにも、これは正常化交渉をスタートさせるべきであるという判断を総理がされたわけでございまして、私は、その判断が正しかった。その結果によって、今度十五日には五人の生存者の方々が帰国をされるということに結びついた、私はそのように思うわけでございます。
○木下委員　それからもう一つ、今回の小泉訪朝で極めて異例だったのは、この訪朝を首相官邸で知っていたのは総理と福田官房長官、古川官房副長官、そして秘書官の二人。安倍さんは直前まで御存じでなかった、あるいは川口大臣も直前まで御存じでなかった。あとは外務省の竹内事務次官、田中局長、平松アジア課長、このライン。まさにごく一部だけのラインで決められたわけですが、安倍さんは三十日ですか、その発表の直前に知ったわけですか。どう思いましたか。
○安倍内閣官房副長官　確かに、私が知りましたのは、発表された三十日の朝でございます。
　しかしながら、私は副長官でございますから、いろいろな重要事項について、私が知らないということはほかにもいろいろあるわけでございます。この件に関しましては、私がそれを知らされた後は、総理ともかなり突っ込んだ協議をさせていただいたわけでございます。
○木下委員　外交の当事者である川口大臣、蚊帳の外に置かれていたことに対して反論はありますか。どう思いましたか。
○川口国務大臣　この件につきましては、外務省といたしまして、総理の訪朝に至る過程において、私の、外務大臣同士の会談もございましたし、八月に局長の会談もございました。そして、その前からこれについては準備を進めていたわけでございまして、その過程で私は逐一報告を受けておりますし、プロセスについてはずうっとそれを把握しながら、そして、必要に応じて指示をしながら事を進めてきたということでございます。
　事柄の性格上、外務省の中で大勢の人が知っていたということではございませんけれども、限られた人数の中でこれはきちんと組織として仕事をしてきたということでございます。
○木下委員　大臣、今回の小泉さんの訪朝というのは、これは拉致問題だけではなくて、不審船問題、あるいは核開発、ミサイル開発、あるいは化学兵器、北東アジアの安全保障にかかわる重大な問題が背景にあるわけですね。だとすれば、当然、拉致問題を追及していた警察庁、あるいは防衛を担当している防衛庁、あるいは公安調査庁、関係省庁、これがプロジェクトチームをつくって、北東アジアの軍事情勢とか北朝鮮の状況、金正日体制の行方、現状、こういったものを、十分現状と将来を見越した上で、むしろプロジェクトチームをつくって徹底的に情勢分析をして、時期なり、あるいは内容を含めてやるのが外交じゃないですか。民意も無視して一部だけが突っ走る、こんな危うい外交をやっていていいんですか。
　これまで、例えば韓国との日韓交渉あるいは日中国交回復、これも政治、経済、社会、国民を巻き込んで徹底的に議論した。そして韓国と国交を結び、中国とも国交を結んだ。何で北朝鮮だけ、これだけ、一部の人間だけがやるようなこうした外交をやるんですか。これは異常じゃないですか。
○川口国務大臣　まず申し上げておきたいのは、ミサイルあるいは大量破壊兵器、工作船、拉致その他の日朝間の多くの問題、これ自体につきましては、我が国の政府の中で、関係の省庁あるいは外務省の中で密接に協議をし、連携をしております。また、国際社会の中でも、特に安全保障問題に関心を持っている国は非常に多いわけでございまして、こういった問題についても、アメリカ、韓国と連携をしながら議論をずうっとしてきております。
　私が限られた人数の中でこれについては組織として仕事をしたということを申しましたのは、国交正常化交渉を再開するかどうかということの事前のコンタクトあるいは事前の準備の段階の話でございまして、政策一般については、当然のことながら、警察庁とも、工作船の話については海上保安庁とも、関係の省庁とは密接に連絡をとっております。
　今回の総理の訪朝というのは、こういった問題について、先ほど来申し上げていますように、北朝鮮側が誠意を持って真剣に取り組むという姿勢を持っているかどうかということについて、総理として総合的な観点から見きわめるというためにおいでになられたわけでございまして、そういった準備ということについては、これは外交上のさまざまなことがございますので、事柄の性格上、少ない人数で行ったということでございますけれども、今や入り口に立ったわけでございまして、既に、今後どうやって進めるかということについては、十分に関係の省庁ともお話をさせていただいているわけでございます。
○木下委員　いや、そんなことは聞いていないですよ。いつタイミングをはかるかはやはりチームを組んで、きちんと訪朝するという前提のもとでやらないで、いろいろな情報を集めてきて、あとは一部だけが独走する、こういう体制じゃ困るんですよと言っているだけなんです。
　時間がありませんので、もう一つ。
　先ほど、委員の方からマツタケの土産の話が出ました。午前中の参議院の外務委員会でもこの問題が出たようなんですが、どうなんですか。本当にマツタケがお土産として、トラック二台分と言われていますが、お土産があったんですか、なかったんですか。答えてください。
○安倍内閣官房副長官　午前の委員会でもお答えをしているわけでございますが、私自身は、そういうお土産があったかなかったかということについては全く承知をいたしておりません。報道されているということは承知をしておりますが、そういうものがあったかなかったかということについては全く承知をしておりません。
○木下委員　田中局長、どうですか。
○田中政府参考人　承知をしておりませんし、確認もされていないということだと思います。
○木下委員　そんなばかな話がありますか。いいかげんにしなさいよ。さっきも、安全保障上にかかわる危機管理の問題なんですよ。テレビにちゃんと映っているんです。知らないなんてふざけたことを言っちゃいかぬですよ。なかったんですか、あったんですか。もう一度答えてください。
○安倍内閣官房副長官　先ほど来私も答えているわけでございますが、この問題について、私、全く承知をしていない、知らないということでございます。
　また、一般論として、こうした外交上の儀礼上のお土産等というのは間々あることでございますが、そのお土産はどういうものをもらったのか、あるいはまたそれをどうしたのかということは、基本的にはそれを公にするということについては議論があるところであろう、私はこのように思います。
○木下委員　そんな矛盾した話、ないでしょう。なかったのならなかったと言ってください。知らなかった、知らないじゃ済まないんですよ。あれだけ報道されているんです。秘密でも何でもないじゃないですか。あったのならあった、お土産がありました、なぜそう言えないんですか。
　午前中の委員会では調査をするという答弁があったようですが、報道されてからもう何日たっているんですか。こんなものは、午前中に調査すると答えたらしいんですが、今までになぜ調べられないんですか。
　あったかなかったか、田中局長、あなたが知らないということはないんだから、どうなんですか。
○田中政府参考人　答弁の繰り返しにはなりますけれども、今、安倍副長官が御答弁されましたように、北朝鮮という国といえども、やはり礼譲ということはございます。ですから、通常、お土産ということについては、そういう慣例に従って適切に処理がされるということでございますし、具体的なものが何であったかということについて公に議論すべきものではないというふうに思います。
○木下委員　では、あったということですね。お土産があったと認めたわけですね。中身は言えないけれども、あったということですね。
○田中政府参考人　お土産が何であったかということについては、確認をしておりません。
○木下委員　そんな、マツタケぐらいのことで何で隠す必要があるの。あったのならあった、マツタケでしたと言えば済むことじゃないですか。何でそんなことにこだわるんですか。
　マツタケなんでしょう。もう一度答えてくださいよ、ちゃんと。そんなことで隠す必要はないんじゃないですか。日本からだって持っていったんでしょう、お土産を。
○吉田委員長　木下厚君の質問は、あったかなかったかということでございますから、あるならある、ないならないと答弁をしてください。
○安倍内閣官房副長官　申しわけないんですが、私は、今の段階ではあったかなかったかも承知していないということでございます。
○木下委員　田中局長。
○田中政府参考人　確認をしておりません。
○吉田委員長　木下厚君、残念ながら時間が来ていますので。
○木下委員　いや、さっきは儀礼としてそういうものはあり得る、今は確認しておりません、何でそんなことでぐらぐら揺れるんですか。
　委員長、これはきちんと理事会で確認してください。
　時間ですので、以上で終わります。
○吉田委員長　木下厚君の時間はもうなくなりましたので、今理事会でということでございますが、その後、中川理事からの質問がございますので、引き続き中川理事からやってください。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　質問順位を繰り上げていただいたことに、委員長並びに同僚委員にお礼を申し上げます。
　我が党の総理訪朝並びに日朝会談についての見解は前回の委員会で申し上げましたので繰り返しませんけれども、私は、二日に公表された政府の拉致問題に関する現地事実調査結果を拉致問題の真相解明に向けた第一歩だと考えております。日朝平壌宣言を踏まえた国交正常化交渉を進めながら、政府に引き続いて拉致問題の真相徹底解明の努力を求めるものであります。
　今後の真相解明につきましては、当然、拉致被害者の意向を十分酌んで、世論も考えながら交渉することが必要だと考えますが、政府の基本的な方針を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　拉致問題の解明というのは、今後、国交正常化交渉を再開して行っていくに当たっての最優先課題、最優先の事項であるというふうに考えております。
　これについて、政府の調査団が事実関係の解明のために先般行きましたけれども、まだ引き続き資料の要求をいたしております。また、現在、持ち帰ってきました情報や資料を分析、解析をしている最中でございまして、それに基づいて、またさらなる、相手に、北朝鮮に対して要求をしたい事項があれば、それはしてまいります。そして、御家族の方の御意向も踏まえまして、必要に応じ、今後については判断をしていきたいと考えております。
○松本（善）委員　この調査についての交渉というのはなかなか容易なものではないだろうと思いますけれども、今考えられる困難な問題点と、それを克服する方向、また、相手方北朝鮮の対応や、それを打開する展望等について伺いたいのであります。これは、十五日に帰国されると言われております生存している方々と、死亡したと言われている方々、それぞれについて問題があろうと思いますが、そのそれぞれについて御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　まず、死亡しているとされている方々についてでございますが、先般、調査団が北朝鮮に赴きまして、種々の調査を行ってまいりました。その内容を私ども今さらに分析をしているわけでございますが、私どもとしてはその中身について納得をしているわけではないわけでございまして、亡くなられたと言われている人たちについて、私どもが政府としての責任で確認をする必要がある、こう考えております。
　また、生存しておられる方々につきましては、その家族を含めての全員の帰国をあくまでも求めていきたい、この方針には変化は一切ございません。
○松本（善）委員　今回調査報告があった人以外、四名の方々を拉致被害者と警察庁は認定したということでありますが、そのほかにあるのかどうか、これらの方々について、どういう方針で調査をし、そして交渉をするのか、まず警察庁からお聞きして、それから外務省に伺いたいと思います。
○奥村政府参考人　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、現在のところ、十件十五名と判断しております。これ以外の事案につきましても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると考えておりまして、現在、所要の捜査また調査を進めているところでありますけれども、今後とも、内閣官房あるいは外務省等と十分に連携して、これらの拉致容疑事案等の全容解明に向けまして最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○川口国務大臣　今警察庁からお話ございましたように、まず捜査当局において捜査をきちんとしていただいているわけでございますけれども、その結果として拉致であるということでございましたら、その場合は、国交正常化交渉の中で、これについてはきちんと解明をしていくということに全力を挙げていくということでございますし、それをやるに当たりましては関係の府省と十分に連携をとって行うということでございます。
○松本（善）委員　大体わかったんですが、相手方北朝鮮の対応や、この問題を進められる展望というようなことについても話がありましたら伺いたいと思います。
○田中政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、粘り強く事実関係の解明を求めていくということでございます。北朝鮮の全面的な協力を求め、北朝鮮は全面的な協力をしなければいけない、それが北朝鮮の誠意ある行動であるということでございます。
　ただ、資料その他一つ一つ精査をしながら、客観的な事実関係をつくっていくということを私どもはやっていきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　総理も言われていますが、北朝鮮との関係が対立から協調、協力に転換をしますならば、東アジアの平和と安定、世界の平和に大きな貢献となることは言うまでもありません。
　きょうの答弁でもありましたが、政府は、米国、韓国と協議をしながらこの問題に対応しようとしておりますが、米国、韓国の対応はどうなのか、場合によっては中国、ロシアとの協力も必要と思いますが、これらの点についてはどういうふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　この問題につきましては、もちろん日朝の二国間の問題もございますし、同時に国際社会全体が懸念をしているさまざまな問題もございまして、この日朝関係を正常化するための交渉を行っていくに当たっては、韓国、米国との連携を緊密に行っていくことが非常に重要でございます。
　九月十七日の総理の訪朝が終わりました後で、私はそのときアメリカにおりましたけれども、ライス補佐官それからパウエル国務長官とその結果についてのお話を、会談を持ちました。その際、そのお二人の方から、拉致の被害者の方々及びその御家族に対するお見舞いの言葉があったと同時に、総理のなさった御努力について歓迎をし、サポートをする、支持をするということがあったわけでございます。
　ロシア、中国との間にも、これらの国々もこの問題に非常に関心を持っておりますので、今までさまざまな折に北朝鮮問題については話をしておりますし、今後とも、必要に応じ、これらの国々の支援、助力を得ながら、また連携をとっていくことが重要だと考えております。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○松本（善）委員　米朝会談の状況と、特にその今後の見通しはどうなっているでしょう。おわかりでございますか。
○川口国務大臣　米朝会談の後、米朝会談を行ったケリー国務省の次官補が日本を通って帰国をいたしまして、そのときにお話を聞きましたけれども、アメリカは北朝鮮に対してさまざまな懸念、これは大量破壊兵器の話もありますし、ミサイルの話もございますし、そして通常兵器の話もあります。また、人権、人道の問題もございます。そういった問題について懸念を表明したということでございます。そして、もし北朝鮮が米国とこれらの点について協力をしていくということであれば、米国と北朝鮮の関係についての改善につながっていくであろうという趣旨のことをおっしゃっていたというふうに記憶をいたしております。ケリー次官補の話では、アメリカと北朝鮮は非常に率直な話し合いを持ったということでございますし、その話し合いは有益であったということでございます。
　これからの展開については、これはアメリカの政策の話でございますので、我々としてはっきりした形で予測するということは難しいというふうに思いますけれども、これについて、ケリー次官補の報告を米国内でこれから検討するということではないかと思います。
○松本（善）委員　アメリカは、悪の枢軸として、イラク、イラン、北朝鮮を挙げておりますが、北朝鮮とイラクとの進展の状況は全く違った状況になっていると思います。
　イラク問題が世界の平和に重大な影響を与えることは、もう言うまでもありません。もしイラクに対するアメリカの武力攻撃が行われるならば、また、それが非常に切迫しているということも言われておりますが、もしそういうことになれば、戦火はイスラエルを含む中東全体に波及し、そして、今、世界経済も大変重大なところへ来ていると思いますが、世界経済も含めまして、世界じゅうを大混乱に陥れるということは必至だと思います。この情勢について、外務省はどういうふうに考えておりましょう。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま松本委員御指摘がありましたイラクの点でございますが、まず、米国がイラクに対しまして軍事行動をとるということを予断することは適当ではないというふうに私ども考えております。と申しますのも、先般、十月七日ですが、ブッシュ大統領が米国民向けに行われました演説の中でも、軍事行動は差し迫ったものでも不可避のものでもないというふうに述べておるところでございます。
　仮に軍事行動が行われた場合の波及のことを御質問になられましたが、まずもって一番問題であることは、イラクが一連の安全保障理事会の決議を無視してきた、そういう事実。それは、米国だけではなくて、国際社会全体が懸念であるというふうに観念しているところでございます。
　我が国といたしましては、従来から一貫して、重要なことは、実際にイラクが即時、無条件、無制限の査察を受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安全保障理事会の決議を履行するということでありまして、そのためには、必要かつ適切な安全保障理事会の決議が採択されるべきであるという立場をとっております。こういうことで、我が方といたしましても、このための外交努力を継続してまいりたいというふうに考えております。