○白浜一良君　私は、公明党を代表し、福田総理の所信表明演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　初めに、福田新総理の御就任、心よりお祝い申し上げます。
　私たち公明党と自由民主党は、先月二十五日、新たな政権合意を交わしました。これまでの連立八年間の信頼関係を基礎としつつも、新しいスタートを切らなくてはならないという強い決意の上での政権合意でありました。
　諸課題が山積しておりますが、何よりも取り組むべきは政治に対する国民の信頼回復であります。政治資金の問題を始め、年金記録問題など、政治や行政に対する国民の不信感が募っております。まずは、私たち政治家が襟を正し、国民の信頼を回復するために、反省すべきは反省し、改めるべきことは直ちに改めることです。
　私たち公明党は、参議院で示された民意を深く受け止め、これからも、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの立党精神に立って、生活者の視点に立った政策実現を目指してまいります。
　政治家に課せられた命題は、国民のために誠実に仕事を行い、その使命を果たすことだと確信するものであります。大事なことは何をしたかであり、その覇気を持って、まず私自身が全身全霊を傾けて仕事に取り組んでまいる決意であります。
　政権協議でも確認したように、構造改革路線は継続させなければなりませんが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネットが十分でなかったという反省を踏まえて、負担増、格差の緩和など国民生活に重きを成した政策を断行していかなければなりません。福田総理におかれましては、就任時に背水の陣で国政に当たるとの深い思いを披瀝されました。私は国民生活に重きを置いた仕事をする内閣として大いに期待しております。
　まずは、新総理として、どのような政治姿勢で国政に当たられるのか、その御決意を伺います。
　特に政治資金問題については、一層の透明性、公開性を実現すべきであります。これが公明党の一貫した主張であります。
　政治資金については、一円以上のすべての支出に領収書等添付を義務付け、その公開の在り方については、内外の意見を十分に勘案し、今国会で成案を得たいと決意しているところです。今後、与野党を超えて、早期に協議を進め、もう一段の改革が実現できるよう全力を挙げてまいりたいと思います。
　自民党総裁として、この問題にどのように取り組まれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　我が国は、少子高齢化社会やグローバル化社会の中にあって、乗り越えるべき課題が山積しております。
　国内を見ても、少子化、子育て支援策、持続可能な社会保障制度の改革、経済活性化と財政健全化への取組、地方分権、地方の活性化と地域、雇用、企業間におけるいわゆる格差問題への対応、農林水産業の再生と振興策、地震等災害に対する安全な国づくりなど、待ったなしの状況です。さらに、世界に目を向けても、地球環境問題や国際的なテロ対策等、日本は国際社会の一員としてその責務を果たしていかなければなりません。
　これらの課題に示されるとおり、私は、時代がますます混迷し、不確実性が増しつつある社会の中にあって、最も重要な課題の一つが、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に政治が全責任を持つということではないかと考えます。福田新内閣においては、是非とも国民、生活者の視点に立ち、国民の安全、安心を守るために、あらゆる政策の実現に全知全能を注いで取り組まれることを強く期待するものであります。
　以下、具体的な政策課題について質問をいたします。
　我が国の公的年金制度には、老後の備えだけではなく、生計維持者が亡くなった場合に残された家族に対する遺族補償や、障害者になった場合に手厚い障害補償があるなど、ヘッジ機能を備えた大きなメリットがあります。しかし、社会保険庁の労働慣行から発生した年金記録問題に加え、最近発覚した社会保険庁職員や市町村職員による年金横領事件は、年金制度そのものへの信頼を更に大きく失墜させてしまいました。舛添厚生労働大臣は厳正に対処する旨を明らかにしておりますが、徹底的にうみを出し切り、年金制度への信頼回復に向け総力を挙げて取り組んでいただきたいと強く訴えます。
　特に、年金記録問題については、本年七月に取りまとめた政府・与党の総合対策に基づいて、すべての方に適正な年金をお支払いするために、着実に実施し、その進捗状況については国民の皆様に適宜情報を公開していくべきであります。さらには、安定した年金制度の構築に向けて、被用者年金一元化の推進、二〇〇九年までに基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げの実現、国民年金の事後納付可能な期間を現行二年から五年への延長など、二〇〇四年改革で実現した年金制度を補充、補完する更なる改革を検討すべきと考えます。
　年金記録問題への対応及び国民の信頼を得られる年金制度の構築へ向けた総理並びに厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、産科医師不足問題についてお尋ねします。
　奈良県で、妊産婦が九つの救急病院等に受入れを拒否され、救急車内で死産するという大変に胸の痛む事件が起きました。奈良県では昨年も、分娩中に意識不明となった妊産婦が十九の病院に断られ死亡するという不幸な事件が起きました。千葉県や北海道でも同様の事件があったことが報じられています。頻発する背景には、医師不足、特に産科医の不足があることはだれの目にも明らかです。
　産科医不足問題は、産科医の報酬引上げや過酷な長時間労働の大幅改善など抜本策を講じ、医師を確保する必要があります。あわせて、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりなど、救急医療の整備等、更なる医療体制の整備、強化についても早急に検討しなければなりません。総理及び厚生労働大臣の御見解を伺います。
　政権協議では、高齢者医療制度について、来年四月に実施が予定されている七十歳から七十四歳までの窓口負担の一割から二割への引上げ及び七十五歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者からの保険料徴収の凍結について早急に結論を得て措置するということになりました。総理は、総裁選でも高齢者医療費負担増の凍結を検討と掲げておりましたが、総理の率直なお考えをお尋ねしたいと思います。
　母子家庭等支援について伺います。
　現在、児童扶養手当について、来年四月より受給期間五年を超える場合に二分の一の範囲内で減額をするとの見直しが検討されております。現場の声は、現実的に就労していても非正規雇用が多い、就労しても生活には児童扶養手当が必要だとの悲痛な叫びがあります。このような声を重く受け止め、減額については凍結すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、今後のがん対策についてお尋ねします。
　今年四月にがん対策基本法が施行され、六月には基本計画が策定されました。この基本計画には公明党の主張も反映され、放射線療法及び化学療法の推進、放射線治療を担う専門医や医療スタッフの育成、早期からの緩和ケアの実施等が盛り込まれ、がんプロフェッショナル養成プランも開始されています。今後重要なことは、単に緩和医療の専門家を養成するにとどまらず、すべての医師が緩和ケアマインド、すなわち患者の側に立って物事を考えるセンスを持てるようにすることであり、基本計画が今どう進んでいるかも含め、厚生労働大臣の決意を伺います。
　さらに、患者本位のがん治療体制を確立するための医療提供体制の整備、特にセカンドオピニオンの充実やがんに関する情報の提供窓口の整備など、患者、家族のニーズを踏まえた施策を強力に実施していくことが求められています。今後の取組について厚生労働大臣の基本的見解をお尋ねします。
　肝炎対策について伺います。
　公明党の主張により、与党プロジェクトチームにおいて、治療をしなければ肝硬変や肝がんになる可能性が高くなるＣ型肝炎の患者の方々のインターフェロン治療に対し、公費助成を行っていくべきとの方針を確認いたしました。今後、助成対象の範囲や具体的助成方法など検討していくことになりますが、政府においては、どこまでも患者の立場に立った施策を速やかに実施していただくよう強く申し上げたいと思います。
　さらに、早期発見、早期治療が肝がんの予防対策として重要であることから、感染者に早期治療を促すことや、受診率、治療水準の向上を図る取組が医療提供者側の喫緊の課題であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　被災者生活再建支援法の見直しについてお伺いします。
　与党としても、このたび、プロジェクトチームにおいて拡充案を取りまとめしました。その内容は、現行で対象外となっている住宅の建設や購入に二百万円、補修に百万円を支給、さらに全壊世帯には百万円、大規模改修が必要な半壊世帯には五十万円、使途を限定せずに定額で支給するものであります。また、世帯主の年齢要件を撤廃し、年収制限を一律八百万円以下に見直すという内容であります。
　現行制度では、住宅に関しては解体撤去費しか認めていないなど使途が限定をされており、対象世帯の多くが限度額の三百万円まで受給できないというのが現状であります。また、申請手続が煩雑なので被災者や自治体の負担も大きく、全国知事会などからも改善を求める声が高まっていました。これらを踏まえて、被災者の方や自治体の立場に立った視点から取りまとめたものであります。是非とも今国会で成案を目指したいと思います。被災者生活再建支援法の見直しについて総理の見解をお伺いいたします。
　次に、中国残留邦人支援についてでありますが、このたび、与党プロジェクトチームを中心に老齢基礎年金の満額支給のための措置など中国残留邦人に対する新たな支援策を取りまとめ、残留孤児の方からは、これで祖国で安心して生活ができると喜んでいただくことができました。この支援策を一刻も早く進められるよう、総理のリーダーシップの下、必要な立法措置や予算措置を進めていただきたいと存じますが、総理の御決意をお伺いします。
　経済の持続的な成長を実現するためには、産学官の連携強化による研究開発投資、人材育成などを総合的、一体的に推進することによりイノベーションの創出を図ることが核心であると考えます。こうした視点に立って、これまで取り組んできた成長戦略に継続して取り組むことは重要であると考えます。
　また、地域再生への取組については、地域と都市の格差を是正するためには、地域コミュニティーの再生や必要な社会インフラの整備など、地域活性化推進のための施策を大胆に講じる必要があります。そのためには、地域に必要な財源を確保するために地方税財政の改革に取り組む必要があります。あわせて、地方自治体に一層の権限移譲を行うことも重要であります。
　我が国の経済成長と地域再生のかぎを握るのは、中小零細企業をいかに支援するかであります。そのためには、金融・経営支援の強化や事業承継税制の抜本見直しなど、中小企業支援策の拡充を図ることが重要です。
　とりわけ、十月一日より責任共有制度が導入されていますが、この制度により中小企業の資金調達が阻害されることのないよう最大限の目配りを行うとともに、各地域の金融機関が中小零細企業の経営支援に積極的にかかわるという本来の制度の趣旨が果たされるよう、金融当局としても適切な指導力を発揮していただきたい。
　さらには、下請いじめや不当ダンピング等、市場における競争の過熱により生じたひずみについては、放置することなく、これを是正することも不可欠です。現在、難しい局面になっていますが、原油など原材料高騰を価格転嫁できる取引慣行の適正化を促すなど、きめ細かな対策が必要であります。
　地域再生と中小企業への支援強化策について、総理のお考えを承りたいと思います。
　農業政策について伺います。
　今年度から始まった品目横断的経営安定対策等は、平成の農政改革とも称され、戦後農政の一大転換を図る重要な施策であります。
　対策が遺漏なく進められるよう、公明党としても全国各地で農業活性化フォーラムを開催し、農業者などから直接意見を伺ってまいりました。その中で特に多かったのは、メリットや仕組みが分かりづらく、手続も煩雑だという御意見でした。農業者の理解を得られなければ改革自体が進みません。いかに分かりやすい説明をし、手続を簡素化できるかということが重要だと考えます。
　もう一点は、担い手要件に満たない小規模農家あるいは中山間地域においては、結局、国から切り捨てられるのではないかという誤解に基づく不安の声も多くありました。こうした不安を一掃するには、集落営農への誘引、特に組織の立ち上げに対するきめ細かい支援の強化充実が不可欠であると思います。これらの点を踏まえて、平成の農政改革を推進する上で今後どのような対策を講じられるのか、総理のお考えを伺います。
　ＷＴＯ及びＥＰＡ交渉に対する強い懸念の声がほとんどの地域から寄せられました。農業の自由化交渉については、多様な農業の共存を基本理念としながら、現在も進めている農業の構造改革を一段と進めつつ、日本として最大の利益を得ることが最も重要です。政府として今後の展望をどのように描いているのか。特に、難航しているＷＴＯ交渉に対する総理の決意を伺います。
　教育再生のかぎを握るのは、いかにして教員や学校へバックアップを図るかです。家庭、地域、行政が一体となって学校そのものを支援していくことは当然ですが、何といっても現場の教員が子供と向き合う時間が十分に確保できないとの声が多く聞かれます。教員が本来の教育活動に専念できるよう、できるだけ事務的な作業は軽減し、子供と触れ合う時間を確保できる環境づくりに力を注ぐなど、あらゆる工夫を凝らした支援体制の強化が欠かせません。また、教員の質の向上を図るために、現職教員が常に切磋琢磨できる環境を整備するなど、総合的な対策も求められています。
　この点も踏まえて、今後の教育再生について総理のお考えを伺います。
　総理、私は、子供が自然に触れ、自然の中で生活するという体験は、子供の豊かな心をはぐくむ上で非常に重要であると考えます。
　本年、長野県大町市八坂地区を党としても視察させていただきましたが、長期にわたって山村への留学を体験した子供たちは、その後、大変に生き生きと学校生活を送ることができ、情操教育として非常に効果があると聞いております。また、特筆すべきは、子供を受け入れた地域は都市との交流が進み、結果として地域が活性化されるなど、コミュニティーの再生にもつながるということでした。
　公明党は、すべての小学生が農山漁村等で少なくとも一週間以上の体験留学ができる機会を提供すべきと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、文化芸術の振興について伺います。
　文化芸術立国の実現へ向けて、本年二月に、文化芸術振興基本法に基づく基本的な方針が策定されました。この取組を一層推進するためには、例えば、地域の活性化にも大変重要な役割を果たす文化財の保護や子供の文化芸術体験活動の更なる拡充など、総合的な政策の充実を図ることが必要であります。予算の十分な確保も必要であると考えます。総理の文化芸術の振興に対する御見解をお伺いいたします。
　地球温暖化防止への取組についてお伺いします。
　今年の夏は、七十四年ぶりに最高気温が更新されたことに象徴されるように、かつてない猛暑に見舞われ、国民の多くは地球温暖化の影響を実感しました。先般開催されたＡＰＥＣでは、世界のＣＯ２排出量の六割を超える国々の首脳が集まり、地球温暖化に関する特別声明が出されました。
　京都議定書の六％削減約束達成のため、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットの成功を目指し、米中などすべての主要排出国が参加する枠組みの構築に主導力を発揮することが大切です。我が国の優れた省エネ・環境技術による国際協力も推進しなければなりません。具体策として、公明党は、日中環境基金の創設など、日本と中国が温暖化防止や環境汚染防止に関する協働関係を構築すべきことを提案しています。
　地球温暖化防止を目指し、我が国はどのような役割を果たし、具体的にどのように取組をされるのか、総理の基本方針をお伺いいたします。
　次に、独立行政法人の見直しについてお伺いします。
　現在、政府は年内をめどに独立行政法人整理合理化計画を策定すべく検討を進めているところですが、中央省庁からの天下りによる癒着などに起因する国民の不信を払拭するとともに、税金の無駄遣いをなくして効率的な政府とするためには、独立行政法人の廃止、民営化や法人への財政支出の削減等の成果を上げなければならないと考えます。
　その検討に当たって、公明党は、一つ、独立行政法人からの資金の流れや再就職状況の透明性の確保、二つ、事務事業の見直しに当たって第三者の参加による事業仕分の実施、三つ、国家公務員に比べて割高な給与水準の透明性の確保と適正な水準への引下げ、四つ、厳格な事後評価の徹底といった点に特に留意をすることが重要と考え、政府に対して申入れを行ったところであります。
　これらの点を踏まえ、独立行政法人を見直すことを求めます。総理の御決意をお伺いします。
　二〇〇一年九月十一日、世界を震撼させた米国同時多発テロから六年が経過しました。数千人もの尊い人命を、崩れゆく超高層ビルとともに一瞬にして奪い去った前例のないテロ行為は、断じて許されることではありません。
　当時、ドイツのシュレーダー首相は、これは米国だけでなく、すべての文明社会に対する宣戦布告だとの声明を発表いたしましたが、国際社会は一致して卑劣なテロとの戦いに立ち上がりました。しかし、いまだ多くの一般市民を巻き込んだ無差別テロが世界各地で続発しております。テロとの戦いは、国際社会の最重要課題であり、国際社会が結束して取り組むべき長期にわたる戦いであることは言うまでもありません。
　現在、海上自衛隊が行っている外国艦船に対する補給活動は、各国が連帯して行う洋上阻止活動の不可欠の基礎となっています。活動の成果として、インド洋を利用してテロリスト、武器、麻薬が流出入するのを阻止し、抑止することに寄与しています。無線照会回数も激減するなど、テロリストの働きは確実に阻止されています。
　さらに、海上阻止活動を支える我が国の海上自衛隊による貢献に対し、各国から高い評価と謝意、継続要請が寄せられているところであります。そして、先月二十日には、新たに安保理決議一七七六が採択され、不朽の自由作戦や海上阻止活動等に対する各国の貢献が評価されました。国際社会が、海上阻止活動を含め、我が国の支援を含むこれまでの国際的努力に対し、その継続の必要性を明確に表明されたものと受け止めております。このように、アフガニスタンやインド洋上における対テロ抑止活動が国際的なコンセンサスと国連決議に基づく正当性を持っていることは明らかであります。
　海上自衛隊がインド洋上で補給活動を継続するということは、日本が国際社会の一員として、テロは断固許さないという強靱な意思と平和実現への責任を果たすという姿勢を国際社会に示すことになります。そういう意味で、今国会での論議を通じ、あるいはあらゆる機会をとらえてこうした活動を継続することの必要性を丁寧に説明し、国民の皆様に御理解いただくということが大事だと思います。総理の御見解を承りたいと思います。
　六か国協議の進展についてお伺いします。
　今年一月の米朝ベルリン協議以来、米朝対話は急速に進展しております。今回の六か国協議の合意に見られるように、北朝鮮も核施設の無能力化に協力しているようにも見えます。また、昨日の南北首脳会談の共同宣言に朝鮮戦争終結へ協力とありますが、我が国は拉致問題解決をどのように進めていくのか、総理の御決意をお伺いいたします。
　ミャンマーの軍事政権による反政府デモの武力弾圧で、日本人記者長井健司さんがお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　ミャンマーに対しては日本は、無償資金協力十七億円、技術協力十六億円を行っていますが、政府はこれらの援助に対してどのように対処をお考えになっておるのか。ミャンマー民主化には、影響力の強い中国の働き掛けが不可欠だと思われますが、アジアの民主主義国の代表として、政府は今後どのようなリーダーシップを取っていくおつもりなのか、総理の御見解を承りたいと思います。
　最後に、参議院の役割について一言申し上げます。
　さきの参議院選挙を受け、参議院は与野党が逆転しました。参議院と衆議院とで政治構造が異なるという状況は、一面では政治を不安定にさせるものであります。しかし、私は、今般の選挙における国民の民意を真摯に受け止め、正に参議院の真価が問われる絶好のチャンスを迎えたととらえ、国民の負託にこたえていくことこそが良識の府に属する私たち参議院議員一人一人の役割ではないかと考えるものであります。
　総理が所信表明演説で示されたように、国民の生活を守り、国民の利益を守ることこそが政治の使命です。仮にも、与党、野党それぞれが政局に明け暮れ、不毛な対立ばかりが続けば、国民生活に支障を来すばかりか、参議院の品位、存在価値自体が問われかねません。
　総理におかれましても、我が国の直面する諸課題に日本のかじ取り役として果敢に挑戦されることを心より念願いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕