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○政府委員（橋口收君）　過去二年間で立件審査をいたしました事件に対しまして、すでに三件は勧告をいたしておるわけでございまして、事業者としては勧告を応諾をいたしておるわけでございます。
　ただ、いま先生お話がございましたように、まだ勧告の効果があらわれていないんじゃないかということでございますが、たとえば大阪地区の問題について申しますと、これは二月の十三日に正式に審決が確定をいたしたわけでございまして、それに基づきまして事業者としてはとるべき措置がございます。そういうものにつきまして現在公正取引委員会に対して了承を求めてきておるわけでございますから、そういう点から申しまして、まだ正式に審決の執行は終わっておらないわけでございます。なお、審決の執行が終わりました後におきまして、さらに必要があれば監査も行いまして、審決が確実に実施されるように十分監視をいたしてまいりたいと思います。
　それから、最後におっしゃいました、どうしても審決が執行できない場合にはどうするかということでございますが、これは法律の規定によりまして事業者団体の解散を命じることになっておりますが、しかし、解散の相手方は協同組合でございまして、これは法制によって設立をされた組合でございますので、ある事実に関しましては事業者団体性というものが発生をいたしますが、仮に解散を命ずるということになりますと、協同組合の存立そのものを否定するということになりますので、法律的に見ますとかなり問題があるのではないかという感じがいたします。つまり、協同組合としては、事業者団体の行為のほかにもろもろの行為をやっておられるわけでございますから、それら存立の基盤になっておりますものまで法律の規定によって奪うことが果たしてできるかどうか、また適当かどうかということはさらに今後検討すべき問題ではないかというふうに考えております。
○桑名義治君　終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で桑名君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、神谷信之助君の総括質疑を行ないます。神谷君。
○神谷信之助君　まず、自動車の保安行政についてお尋ねをしますが、通産大臣と運輸大臣、自動車の頻繁なモデルチェンジについてどのような規制をなさっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　自動車のモデルチェンジにつきましては、法的規制措置はございません。ただ、乗用車につきましては、昭和四十九年に、省資源、省エネルギーといったような観点から、モデルチェンジは公害安全対策等社会的な要請に応ずるものを最優先に行うべき旨の通達を出してございます。この通達に基づきましてただいま運用しております。今後も過度なモデルチェンジの自粛をするように指導してまいってございます。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　運輸省におきましては、自動車メーカーからモデルチェンジの申請に基づき、自動車の安全性の確保、公害防止の観点から審査を行っております。したがって、自動車メーカーから申請があった時点でモデルチェンジについて把握することができるのでありますので、自動車メーカーが計画中のものについては事前に把握をしておりません。
○神谷信之助君　それで実効が上がっていますか。通産省、通産大臣及び運輸大臣、いかがですか。
○政府委員（栗原昭平君）　モデルチェンジの過去の実績でございますけれども、ちょっといま手元に資料を持っておりませんが、昭和四十九年、五十年、五十一年あたりは、かなり数字としては低い数字であったと思います。ただ、五十二年以降、排ガス対策に関連いたしましたモデルチェンジというものが行われまして、若干数字がふえているということに相なっております。いずれにいたしましても、単なるモデルチェンジのためのモデルチェンジということでなしに、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、公害対策あるいは安全対策等の見地から、やむを得ず行われるモデルチェンジというものになっているというふうに考えております。
○政府委員（小林育夫君）　お答えいたします。
　ただいま通産省からお答えのありましたとおりでございまして、最近におきましては公害規制並びに安全規制がほとんど毎年のごとく行われております。したがいまして、その公害規制並びに安全規制に適合するためにモデルチェンジが行われる、その方でふえておりますけれども、いわゆる中身のない形だけのモデルチェンジというものはございません。
○神谷信之助君　それじゃ運輸省、五十年以降の各年ごとのリコール件数、それから対象台数、それから推定経費、これを報告してもらいたいと思います。
○政府委員（小林育夫君）　五十年以降のリコールの件数でございますけれども、昭和五十年度の国産車のリコールの届け出の件数は八件、対象の台数は五万六千三百四十二台、推定経費は三億五百万円でございます。それから五十一年度の同じく国産車のリコールの届け出件数は九件、対象台数は十五万一千五百十八台、推定経費は七億六千四百万円でございます。それから、同じく昭和五十二年度の件数は十五件、対象台数は百六十七万五千八百五十七台、推定経費は六十六億三千七百万円。それから五十三年度の件数は二十一件、対象台数は七十一万二百五十二台、推定経費は三十六億千三百二十万円でございます。それから、五十四年度はまだ終わっておりませんが、ただいままでに件数は八件、対象台数は十八万九千四百七十七台、推定経費は八億九千四百万円でございます。
○神谷信之助君　いまの五十四年度はちょっと違うんじゃないですか。きのうもらった表では、十件になっていますよ。
○政府委員（小林育夫君）　お答えいたします。
　五十五年三月七日現在におきまして、五十四年度は八件、対象台数が十八万九千四百七十七台でございます。
○神谷信之助君　いまのやつで、五十四年の一月から五十五年の三月現在までですが、きのう報告いただきましたが、十件中、設計ミスによるものが五件というように説明を受けましたが、それは間違いありませんか。
○政府委員（小林育夫君）　先ほどの件数は、恐らく先生の方へは暦年と年度の差だと思います。いま御指摘のとおり、間違いないと思います。
○神谷信之助君　五十年の初めから今日まで、総額で百二十四億四千二百万円余りの損害になっているのですね。だから、認定申請に当たって厳重に審査をなさって、そしてよろしいということになって販売をされた自動車で、しかも業者が認めてリコールした分だけでこれだけなんです。しかも、五十四年の一月から今日まで十件ありますけれども、そのうちの半分五件は設計ミスなんですね。だから、品質が不良だとかどうとかいう問題ではなしに、設計ミスによってだめだという、そういう欠陥車が出てきているわけです。私は、これは重大だと思うのです。
　そこで、そういう点から言いますと、通産省及び運輸省の方でこの点で指導の改善をさらに考えてみる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（小林育夫君）　お答え申し上げます。
　私ども、かねてから欠陥車につきましては体制の強化を図っておりまして、本省並びに地方陸運局にこれの監視の要員というものも配置しておりますし、それからメーカーに立入検査というようなものも行っております。
　ただ、この欠陥車というのがどうして起きるかという原因を調べてみますと、二つございます。一つは設計上に起因する問題でございます。それからもう一つは製造上の問題。製造工程でミスがあったとか、あるいはまた下請から多くの部品を入れておりますけれども、そういう部品に欠陥があったということでございます。
　設計のミスがなぜ審査の段階でわからないのかという、恐らくそういう御指摘だと思いますけれども、これは設計の段階で、当然設計者はミスが起こると思って設計をするわけではございません。通常起こり得ないような条件が重なったためにそういう欠陥が出てくるということでございます。新しい車を出す場合には、メーカーにおきまして、大体三十万とか四十万キロの走行試験をやっておるわけでございますけれども、これはメーカーのテストコースにおきましてプロのドライバーがテストをするわけでございます。しかし、一たん町に出ますと、一般の方が非常に常識で考えられないような条件で使う場合があります。そういうことで設計上の余裕が足りないために出てくるという問題が一つあるわけでございまして、こういう問題につきましては、なかなか設計の段階には発見できにくいという問題が一つございます。
　それからもう一つの問題は、部品とか製造工程の誤りによるものでございますけれども、これは常に起きるということではございませんで、ある期間、ある会社あるいはある下請の工場でつくったものに欠陥があるということでございまして、これも製造の初めの状態ではなかなか発見できにくい、そういうことがございまして、監査の体制を強化するだけではなかなか防げない。そういう問題が一つございますけれども、私ども、できるだけ早期発見して過ちないようにしていきたい、そのように考えている次第でございます。
○神谷信之助君　それじゃ、もう一度運輸省に尋ねますがね、モデルチェンジ車が販売のルートに乗るまでの間に、どういう——申請からＯＫが出るまでの間の過程ですね、ちょっと説明してもらいたいと思います。
○政府委員（小林育夫君）　モデルチェンジする、しないにかかわりませず、一般に車がメーカーで製作されますと、ディーラーと称する販売店でございますけれども、メーカーからこの販売店を経由いたしまして一般のお客さんに渡るわけでございますけれども、その過程におきまして、各都道府県にございます陸運事務所という事務所がございます。ここで登録並びに検査を受けまして、そして検査証の交付を受け、ナンバーをもらって後に初めて運行の用に供せられる、そういう過程があるわけでございます。
○神谷信之助君　その中で型式指定というのがあるでしょう、あれはどういうことなんですか。
○政府委員（小林育夫君）　いま申し上げましたように、一般の車はそういうことで一台一台陸運事務所に持ち込んで検査をしなければならないわけでございますけれども、同じ型の車を非常に多くつくるという場合には、型式指定自動車として届け出をするものにつきましては一定の条件のもとにこれを認めまして、メーカーのラインにおきましてメーカーが完成検査をして、その完成検査の終了証を提示すれば国の検査にかえて手続を行う、そういうものでございます。
○神谷信之助君　そうすると、申請をしてまず型式指定を受ける、その間はどのくらい時間かかりますか。
○政府委員（小林育夫君）　物によって違いますけれども、通常申請から承認になるまで二、三カ月だと思います。
○神谷信之助君　運輸省からもらいましたモデルチェンジの実施状況で見ますと、申請から型式指定というのは大体四カ月くらいかかるんじゃないですか。
○政府委員（小林育夫君）　先ほども申し上げましたように、その時期、時期によって多少違いがございます。どういうふうに違うかと言いますと、たとえば、五十一年規制とか、五十三年規制とか、非常に厳しい規制がございまして、すべての車がある一定時期に全部対応しなければならないというようなことになりますと非常に申請が込んでまいります。そうした場合には相当時間がかかります。それから逆に非常に申請が少ない時期に申請されたものについては二カ月ぐらいで処理されるということでございます。したがいまして、四カ月ぐらいかかるものもございます。
○神谷信之助君　そしてそれがおりてから量産体制に入るにはどのくらいかかるんですか。
○政府委員（小林育夫君）　ちょっと私はメーカーの方の話はわかりませんけれども、私ども審査を行いますと、並行してメーカーでは量産体制に入っておる、そのように考えております。
○神谷信之助君　どういうこと、最後は。
○政府委員（小林育夫君）　生産ラインは、すでにもう新らしい型式をつくる場合には、すでに一年とか、一年半前から準備をしております。ですから、そういう意味では準備はされておるわけでございます。ですから、いつでも車をつくり得る状態にはあるわけでございます。
○神谷信之助君　そうしますと、もう審査をするまでにライン化ができておる、そうして型式指定がおりればすぐ審査に入ると、こうなりますね。ところが、これはメーカーは基礎設計から始めて大体三年ぐらいかかる、その間に百億とか二百億の金が投資されてできますね。で、申請をすると、それはあなたの方は、これはだめだ、あれはだめだということによっていろいろチェックされてくると、これは全部またはラインを変えなきゃならない。これはなかなか大変なことになるわけですよ。そうなると、その運輸省のなさる型式指定というのはきわめて形ばかりのものになってしまう、そういうことになっているんじゃないですか。
○政府委員（小林育夫君）　そういうことはございません。そのために私ども保安基準という基準がございまして、それに適合すれば自動的にといいますか、通ることになっております。したがいまして、そのときどきで基準が変わるということではございませんので、メーカーにおきましてもその基準に合うようにラインをつくり、設計をし、生産をするということでございますので、間々審査に合格しない車というのはありますけれども、それは一部の手直し等でまた正規に合格する車になり得るわけでございまして、本質的に通らないというようなことは現在までのところはございません。
○神谷信之助君　だから言っているんですよ、だから本式にこれはだめだというのはほとんどない、一部の改善ぐらいのものだと。そういう検査をやって市場に出ているからリコール車がどんどんどんどんふえてくる。さらに、リコールしていないクレームのついた欠陥車というのはそれよりよけいあるわけですから、これは人命に重大な影響を与えるものですから、安全性についてはちゃんとしなきゃならぬだろう。たとえば変速器本体の支持方法が不適切なためにリコールされたという事例もあります。明らかな設計ミスですね。そういうものがまかり通って、そしてリコールされて、もう一遍やり直さにゃいかぬと、こうなっているんですから、むだですよね。省エネどころの騒ぎじゃない、消費の節約どころの騒ぎじゃない、ものすごいむだが行われているんです。
　そこで、続いて聞きますが、通産省や運輸省の方で今後のモデルチェンジの計画、御存じでしょうか。
○政府委員（小林育夫君）　先ほどから御説明申し上げておりますように、私ども自動車の安全の審査をしておるわけでございます。したがいまして、新しい型式の車が出るということはメーカーから申請がありまして初めてその審査に当たるわけでございまして、今後どのような型式の車が計画中であるかということは、計画の段階では把握しておりません。
○神谷信之助君　通産省どうですか、通産省。
○政府委員（栗原昭平君）　私ども法律に基づいた手続というのはございませんので、通達によって要請をしているわけでございますが、私どもの承知しておりますのは、運輸省に申請を出されると、ほぼ同時期に私どもに届け出がございます。そういう意味におきまして、大体二、三カ月、数カ月の範囲内のものが私どもの承知している範囲内ということでございます。
○神谷信之助君　通産大臣、運輸大臣のところにもお配りしましたが、トヨタ、日産の主力車種のモデルチェンジ計画、これはわが党が関係者の御協力を得て調査をして整理をしてみたものであります。これは通産省あるいは運輸省は御存じ——いまの話ですと御存じないと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（栗原昭平君）　かなり先までの数字が入っておりますし、私もよく承知しておりません。
○神谷信之助君　それじゃ運輸省ちょっとごらんいただきたいと思いますが、この表でトヨタのセリカはことしの九月にマイナーチェンジをして、来年の九月にフル・モデル・チェンジの計画をしています。それから、日産のバイオレットはことしの三、四月にマイナーチェンジをして、そうして来年の五月に今度はフル・モデル・チェンジを計画をしている。私どもの調査では、そういうことが確認できたわけです。これはむだなことだと思うんですが、こういうむだな計画は中止させる必要があるのじゃないかと思いますが、運輸省いかがですか。
○政府委員（小林育夫君）　先ほどから御説明しておりますように、新しい車をつくるというのは新しい安全並びに公害の規制ということに適応するために新しい車を出すわけでございます。恐らくその前に、この計画については私ども存じておりませんけれども、もしあるとすれば、先生御承知のように、省エネルギー法案によりまして自動車の燃費の向上のターゲットというものが定められております。したがいまして、それに適合するためには、やはり省エネルギー用の車というのを型式ごとに直していかなきゃならないという要請がメーカーサイドにあるわけでございます。そのためには、非常に多くの型式を持っておりますので、五年なら五年の間に一車種ずつやらなければならないということになりますと、毎年ある型式ごとの変更が出てくるというのはある程度やむを得ない措置ではないかと、恐らくそういう要求に基づいて出てくるものではないかと。
　私ども、先ほど通産大臣からも御説明がございました、あるいは通産省から御説明ございましたように、そういう規制にミートする、あるいは省エネルギーの目的のために変えると、そういうことでない限りはやらないというふうに通産省ともども指導してきておりますので、そういう点につきましては今後とも強く指導してまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　公害の問題あるいは安全対策上からモデルチェンジしているのじゃないんですよ。モデルチェンジをすることによって売り込みをうんとふやしていくと、売るためにモデルチェンジしているのですよ。だから、その認識がまず私は間違っていると思うんですよ。一部の手直しをやって、翌年今度は全体変えるんです、フル・モデル・チェンジをやる。それなら一緒にやりゃいいじゃないですか。もしこういう申請が出てきたらどうなさるんですか。たとえばあなた方の説明ですと、通産省もそれから運輸省も、これはことしの九月の場合は出てくる。しかし、来年の九月にフル・モデル・チェンジするということはわからぬ。わからぬから、ことし出てきたやつは、マイナーチェンジは許可する、そしたらまた後から出てくる。それのいままで繰り返しをやっているじゃないですか、ずっと調べて——五十二年以降のこの型式指定の状況をずっと報告聞きますと、その繰り返しをやっているじゃないですか。これ通産大臣、こんなむだ遣いを許しておいていいんですかね。
○国務大臣（佐々木義武君）　冒頭申し上げましたように、法的規制措置というのはないのでございまして、通達等で要望している程度でございますから、この要望にこたえてくだされば大変ありがたいことだとは思いますけれども、無理な強制はできないものと考えます。
○神谷信之助君　そうすると、いままで運輸省がやる型式指定というのは何のためにやるか。強制はできない、無理なことはできないと、だからもうけのためにはちょっと手直しして、またモデルチェンジして新車新車といって売り出す、一定の期間がたつと、今度はフル・モデル・チェンジやってごそっと変える。それの繰り返しによってこの売り込み商法をやっているわけでしょう。そうして、そういう車がどんどんできるものですから、欠陥車や、あるいはリコール車がふえてくる。もう最大のむだをずうっと政府が奨励しているようなものじゃないですか。どうですか、これは。
○政府委員（小林育夫君）　技術革新の世の中でございますから、モデルチェンジをしない、新しい技術ができても取り入れないということでは、これはなかなか自動車の進歩というものもないわけでございます。加えまして、安全規制にいたしましても、私ども保安基準をほとんど毎年のように変えて規制の強化というものを図っておるわけでございます。したがいまして、絶対にモデルチェンジをするなと、こう言われましても、もう規制の方を五年間なら五年間塩づけにして、それでそのモデルチェンジをするなと、こう言うのならば、それはそれでまた一つ筋であろうかと思いますけれども、年々規制を強化をしくなおかつモデルチェンジをするなと、こう言うのではなかなか対応ができないということもまた実態であろうかと私は思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、そういうその規制の強化に適合するような内容を伴わないものは、極力行政指導で排除していくということで従来からやってきておりますし、今後もそういう姿勢でやってまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　運輸省、ちょっと尋ねますがね、型式指定の前に、承認が出る前に量産体制に入るということはあり得るわけですか、あり得ないんですか。
○政府委員（小林育夫君）　量産体制という意味でございますけれども、恐らくメーカーは、型式指定がとられてからラインを組むということではないと思います。恐らくラインを組んで、いつでも生産できる体制にメーカーはある、それをいま先生おっしゃった量産体制をとるという意味に解すれば、量産体制をとるということになろうかと思います。
○神谷信之助君　それじゃ聞きますが、トヨタのクラウンの五十四年のフルモデルチェンジ、その場合、生産開始はいつというように報告を受けていますか。
○委員長（山内一郎君）　わからなければ後で調べてください。
○神谷信之助君　わかっています。言ってある。
○政府委員（小林育夫君）　クラウンの生産開始は五十四年九月五日という報告を受けております。
○神谷信之助君　それは事実と違うんですよ。わが党がこのクラウンの関係者あるいは業者などを含めまして、現場の人たちも含めて調査をしますと、この夏休み明けの八月二十二日ごろから生産開始です。八月に三千百台余り、九月に七千四百台余りの生産をすでにやっています。型式指定がおりる前にもう生産の開始が始まっているというのが私ども調査した事実であります。いかがですか。
○政府委員（小林育夫君）　ただいまの御指摘の事実につきましては、私どもまだ調査をしておりませんので、何ともお答えいたしかねます。
○神谷信之助君　これは現場の関係者から私ども調べてきたわけですから間違いはありません。ですから、そこで、先ほど何ですか、トヨタのマークＩＩがことしの九月、日産のローレルのモデルチェンジ車は今年の十月から量産体制に入る、生産開始に入ると。これについては型式指定がおりる前にそういう生産体制に入ることのないように厳重に指導する必要があると思いますが、運輸省いかがですか。
○政府委員（小林育夫君）　その辺のところがちょっとわからないわけでございますけれども、私ども型式指定をいたしまして、指定した車が完成検査をすると、その完成検査の時点がいつであるか、その辺が一つ、型式指定を受けない前に完成検査終了証が出ているということになりますと、法的に問題かと思います。しかし、それ以前にメーカー側で車を生産してストックをしておる、そして型式承認がおりた時点で完成検査をする、それが違法であるかどうかということになりますと、これは少し研究さしていただかないと、違法であるかどうかということにつきましては議論のあるところではないかと思いますので、その辺はもう一度検討さしていただきたいと思います。
○神谷信之助君　冗談じゃないですよ。たとえば八月に三千台つくったでしょう。一台平均二百万円ぐらいすると、約六十億もストックを持っている。それで承認が九月になってから出てくる。その承認をする前に、これは不備があると、こう改善せいと。そうすると、ライン体制をもう一回変えなければいかぬ。六十億からの商品はパーになるのですよ。だから、逆に言うと、あなた方の型式指定の承認がおりる前に生産をするということは、ちゃんともう何といいますか、うのみにしてくれる、認めてくれると思うからやる、業者の方は、メーカーの方は。そういうことになるわけでしょう。厳正な審査がやられるとすれば、それはちゃんと承認がおりてから、さあ生産開始と、これはわかります。そうじゃないのです、現実の問題。これは重大な問題ではないですか。
○政府委員（小林育夫君）　メーカー側において——いま先生御指摘のように、もし承認にならない場合は、それはメーカー側のリスクでございます。したがいまして、リスクを覚悟でそういうストックを持つ、これはいわば半製品でございます。ですから、そういう半製品を抱えることが違法かどうかということになりますと、これはやはり法的には問題があるのではないか、もう一回検討してみないと結論が出ない問題ではないか、私はそのように考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　私は違法というようなことは一言も言っていないですよ。それは好ましいことではないのではないかと言っているのです。ですから自動車の大手メーカーというのは、これは売らんがためのモデルチェンジをどんどん繰り返す、そうして型式指定のときには、もうすでに、先ほども話があったように、ライン化されているわけです。ですから運輸省の審査というのは、もう形式的に終わってしまう。そうして出てきた新車は、売られるとあちこちで事故を起こす、そうしてリコール車になって、百数十億からの損害を与える。五十年度以降からこういうのがいまなお続いているのですよ。わが党は、この点数年来指摘をしてまいりましたが、いまだに改善をされない。その改善をされない中に、私はずっと調べてみますと、運輸省の官僚が自動車業界に天下りしているでしょう。たとえば日産の専務の山崎さんは通産省の通商局長だったし、トヨタの専務の山本重信さんは通産事務次官だった。こういう方々が、通産省あるいは運輸省のお役人さんが業界の中に天下っている。お手元の資料にありますように、これは五十四年度の一九七九年、一年間に退職した本省の局長以上の就職先を報告をしてもらいましたが、こういう資料が報告されてまいりました。こういうように高級官僚が自動車業界に天下りをしている。これが通産省や運輸省の先輩、後輩ですから、厳しく審査をしたり査定をしたり指導するというのができぬと、そういう状況じゃないかと思いますね。ですから臨時行政調査会の答申の中にも、天下り官僚の存在は特殊の関係が生じやすく、公務の公正を阻害するおそれが多い。したがって、これを規制をするその強化の答申を出しています。これについて、ひとつ総理の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　公務員の退職後の就職につきましては、一定の規制を設けて厳重に人事院の認めたフレームの中でやっておるわけでございまして、これは仰せのように、一定の期間を置かなければ就職ができないとか、退職前の五年間その者が占めた機関と関連のある職にはつかないというようなことを設けたのは、恐らくそういう弊害を除くために設けた制度であろうと思うのでございまして、これを厳正に実行してまいるということで対応いたしておりますので、御懸念のようなことは私はないものと考えております。
○神谷信之助君　それが一定の規制をして、厳正にやっているというように総理は思っておられますが、事実は違うんです。
　そこで、いまお話がありましたが、人事院の方で天下りについて規制はどうなっていますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　これは国家公務員法に規定がございまして、離職前五年間に関係のあったところには離職後も二年間は就職ができないという規定がございます。これはまあいろいろ従来も論議がございまして、ある程度手直し、あるいは国会の場で修正等も行われて今日まで来ておるわけでございます。いろいろ論議があることは重々承知をいたしておりますが、ただ公務員につきましてもこれは同じ国民でございますので、職業選択の自由というものはこれは当然あるわけでありまして、それとやはり公正な確保をしていくということとの兼ね合いということが大変問題になるわけでございます。いま私から申すのもいかがかと存じますけれども、このいわゆる天下りの規定ができます際に、特に参議院におきましても大変論議がございまして、そういうことはやはり公務員について就職の自由を制限することではないのかというような議論も大変活発に行われたということを私自身も承知をいたしております。そこのにらみ合わせの問題が大変むずかしいことでございまして、私たちといたしましては、別の意味で最近特に言論界その他でもいろいろ論議をされております弊害の問題等についても十分留意はいたしております。そういう意味で、これによって弊害が起きますると大変事は重大でございますので、人事院といたしましても与えられた職員というものを厳正に守りながら、これについての審査をやっているつもりでございます。各省ともそういう趣旨は十分理解をしていただきまして、この線に沿って努力をしてもらっておるというふうに私自身としては確信をいたしておりますが、いろいろ世論もございまするし、今後とも私自身といたしましては十分に厳正に事を処理してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　二年間就職できない規定になっていますが、特に申請をして承認をとればいいということがありましたね。そこで、一九六三年から一九七八年の十六年間に承認した件数、不承認の件数、これはどうなっていますか。
○政府委員（金井八郎君）　営利企業への就職の承認、不承認の件数でございますが、ここで不承認と申しますのは、申請者が各省の大臣あるいは長官でございます関係もございまして、事前にいわば事務審査という形をとっております。その際に、とてもこれは見込みがないと思う者はお引き取りを願っておりますので、そういうものをいわゆるここで不承認というふうに申しております。そういうことで昭和三十八年から昭和五十三年までの承認、不承認の件数を申し上げますと、昭和三十八年は承認……
○神谷信之助君　いや、十六年間の合計でいいです。
○政府委員（金井八郎君）　十六年間で承認が計二千六百四十七件、いわゆる不承認が二百三十八件でございます。
○神谷信之助君　その二千六百四十七件中、局長以上は一体何件になりますか。
○政府委員（金井八郎君）　各省庁の局長以上の承認件数でございますが、これはいまの十六年間で百三十二件でございます。不承認につきましては、ちょっと数字が出ておりませんので……。
○神谷信之助君　その承認理由の内訳はどういうことになっていますか。
○政府委員（金井八郎君）　承認の理由別内訳を申し上げますと、まず第一に、在職した省庁と就職しようとする営利企業との間におきまして事業の監督関係があるという場合に、本人が当該事項を所管する官職に在職しなかったという場合が三十二件でございます。それから、在職した省庁と就職しようとする営利企業との間に契約関係等の具体的な関係があったけれども、本人は当該事項に在職中関与しなかったという場合が十三件。それから、前二者の併合した場合が二十三件。それから、在職中に当該企業と職務上の関係がございましたけれども、その内容が比較的軽微であった場合が六十四件と、以上が承認の内訳でございます。
　不承認は、先ほど申し上げましたように、ちょっと数字が出ておりませんので省略いたします。
○神谷信之助君　あなた方の方からもらっている報告の中で、国会報告が出されていますね。あの資料に基づくと、非役員であるのも一つの理由になったり、離職後の相当期間経過というのも理由になったりしていますが、どうですか。
○政府委員（金井八郎君）　就職の承認を審査する場合に、役員の場合と非役員ではやはり審査の内容において違ってくるわけでございまして、役員でございましても関与関係がきわめて薄いとか、期間も中にはその二年ぎりぎりになるというようなところで、全体的内容から見まして関与関係が軽微だという者は中には審査の場合に承認することもございますが、役員におきましては審査の際に承認しないというのが大体の内容でございます。
○神谷信之助君　そうすると、百三条で禁止されている「営利企業の地位」というのは役員だけということになるのですか。
○政府委員（金井八郎君）　営利企業の地位で役員と申しますのは、必ずしも役員——要するに役員だけでなくて一般の非役員の場合でも営利企業の地位には該当いたします。
○神谷信之助君　もともとは「営利企業を代表する地位に」あるというのだったのが「営利企業の地位」というように、二十三年の十二月ですか、改正になっておるんですよ。そうすると、役員でないからということで承認をするというのは、まさに法律を踏みにじっている法違反の行為だと思いますね。
　それから、そのうち十五人は離職後二年以内に役員に就任をしているわけでありますが、これもまた百三条違反と言わなければならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（金井八郎君）　最近の審査におきましては、いま御指摘のようなことにつきましては承認をしないことにしております。要するに、非役員で就職しました者が役員になるという場合には、その場合もやはり離職後二年以内でございますればわが方の審査を受けなければならないわけでございますけれども、役員の審査の判断基準から申しまして、非役員の場合なら承認ということであって役員の場合は承認できない場合というのももちろんございますので、そういう場合は承認しないという扱いでやっております。
○神谷信之助君　そのほか、離職後相当期間を経過しているということを理由に、わずか一年しかたっていないのに承認をした例もありますね。
○政府委員（金井八郎君）　これはいろいろ御意見等もございまして、わが方でも審査の際に昭和四十七年以降はそういうものについてはやっておりません。審査で承認はしておりません。
○神谷信之助君　総理大臣にちょっと最後にお伺いしたいと思いますが、総理の諮問機関である臨時行政調査会、これが三十九年の九月ですが、天下り人事に対する対策としてその強化を指摘をしています。それから行政監理委員会も四十四年の三月十二日に天下り問題についての意見を出しています。ところが、この天下りの役員によって官界と財界、そしてさらに政治家が加わって癒着をしての構造的な汚職腐敗というのが最近続々と芽を吹き出していると。きょう佐藤さんが起訴されましたが、あのＫＤＤの問題でもそうですね。前社長の板野さん、それから副社長の鶴岡さん、そしていま逮捕されている佐藤陽一さん、あるいは取締役の高仲さん、これらは全部天下りの高級官僚。そこで、新社長の増田さんは、不正の温床を絶つために郵政省から天下りを拒否をするというようなことまで明らかにされています。そういう事態に対して、汚職腐敗の一つの根っこであるこの高級官僚の天下りの問題について、一体どのようにお考えであり、どのような措置をとろうとなされるのか。行政改革、これを一つの公約として進めてこられておる総理の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　国家公務員の営利企業への就職の制限に関しまして、仰せのように、行政改革臨時調査会の答申、これは三十九年にございました。それから四十四年には行政監察委員会、要するに監理委員会でございますかの答申がございましたことは御指摘のとおりでございまして、現在政府といたしましては、その趣旨に沿ったこの問題に対する運用並びに検討がおこなわれておるものと私は承知いたしております。
　本来、国民は憲法のもとで勤労の権利、職業選択の自由が保障されておるところでございますけれども、国家公務員法は、公共の福祉確保という要請から、公務員法上に一定の制限を設けておるものと私は解釈いたしております。審査機関たる人事院は、これらの諸要請の調和を図りながら、厳正かつ慎重に審査に当たっておるものと承知いたしております。したがって、今日いろいろなことが起こっておりまするが、この問題の取り扱いにつきまして私はみじんも間違いはないと承知いたしておりますが、今後一層われわれは緊張した姿勢でこの問題に厳正に対処して国民の信頼にこたえなければならぬと考えておりまして、現在こういう制度を改むべきかどうかという点につきましては、基本的にはこの制度をいま改めようというつもりはございませんけれども、運用においていろいろ改善をしていかなければいかぬと努力いたしておるところでございます。先般来問題になっておる特殊法人に対する天下りの制限につきましても半数以下にこれを抑えていこうという方針のもとで、いま着々と実行に移しておりますことは神谷さんも御承知のとおりでございまして、今後一層厳正にやっていかなければならぬと考えております。
○神谷信之助君　人事院総裁、審査基準の改善についてどういうお考えですか、最後に。
○政府委員（藤井貞夫君）　これは毎度申し上げておりますが、いわゆる天下りというものについてはそれなりの大変重要な意義があると思います。ただ、これは世界の各国の実情等を見てまいりますと、日本の場合はかなり厳しい、比較をいたしまして大変厳しいという点もこれは事実でございます。そういう点もございますので、いろいろ慎重に考えなければならぬというふうに私自身は思っておるわけでございますが、しかし、審査基準についてはやっぱり弊害が起こらないようにできるだけ厳正にやっていかなければならぬという姿勢はとっているつもりでございまして、そういう意味で毎年一歩一歩そういう方向に向かっての努力は重ねておるつもりでございます。具体的に申せば、親会社と子会社の関係でありますとかそつ他についてもいろいろ配慮をしつつ今後とも対処してまいりたい、かように考えております。
○神谷信之助君　では、次に婦人問題に移りますが、まず総理、ことしは国連婦人の十年の中間点、言うなら折り返し地点で、世界会議も予定をされております。ですから、前半の実績を踏まえてこれからの後半について総理の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、ことしは国連婦人の十年でございますか、そのちょうど折り返し地点にあたっております。この過去五年間にあらゆるいろいろな面におきまして相当の婦人に対する施策が進んだと承知いたしておりまするけれども、なお十分でないということでございますので、この五年間の歩みを静かに回顧いたしまして、なお足らない点を十分念査の上、これからの五年間にどのようにこれを充実してまいるかという点につきまして一段と政府としては力を入れなければならぬと考えております。
○神谷信之助君　具体的にもう一つ総理にお伺いしておきたいと思いますが、七五年の国際婦人年の世界会議で採択をされました世界行動計画序章の二十項で、保育所、育児施設は男女平等促進のかぎであると、こういうように規定をしておりますが、この点について総理の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおり、国際婦人年世界会議におきまして採択されました世界行動計画の国内施策への取り入れのため、五十二年一月に策定いたしました国内行動計画におきまして、男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進を図るための重点施策の一つとして、保育施設の整備など育児等に関する環境の整備に政府も努めてまいることを掲げております。今後ともこの施策の推進には一層努力を傾けてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　努力されていることは認めますが、まだまだきわめて不十分な状況だと思うんです。
　そこで労働大臣にお伺いしますが、就業労働者における婦人労働者の増加の状況は一体どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　女子就業者及び雇用者の数は、四十九年、五十年には一たん減少をいたしましたが、五十一年以降の景気回復の過程でぐんと増加をいたしてまいりまして、女子の就業者数は、五十年の千九百五十三万人から五十四年には二千百十七万人と、百六十四万人増加をいたしておりまして、そのうち女子雇用者数は、千百六十七万人から千三百十万人と、百四十三万人増加をいたしております。この間に男子を少し比較をいたしてみますると、男子の雇用者の数は八十七万人増加をいたしまして、女子の増加を下回っております。
　こういった状態で、雇用者総数に占める女子の割合は三三・八％、これまでの最高水準に達したと、このように数字は示しておりまして、非常に女子の職場への進出が顕著になっておると、こういうふうに申し上げていいと思います。
○神谷信之助君　そこで労働大臣、続いて婦人労働者の退職状況ですが、特にその退職の理由ですが、出産とか育児、こういったことで退職をするという理由、これが大体どのような状況かお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　婦人の労働者の場合には、やっぱり就職したり退職したりという場合が男子に比較をいたしまして多いわけでありますが、労働省の雇用動向調査によりますと、五十三年の女子離職者の数が百七十一万人という数を数えております。その離職の理由は、個人的な理由によるものが七九・八％を占めて最も多く、そのうちの二〇％が結婚、出産、育児などを理由にして離職をいたしております。非常に家庭的な、あるいは女子の生活の変化に伴いまして離職するという場合が多いように思います。
○神谷信之助君　そこで厚生大臣にお伺いしますが、保育にかける子供の数、そしてそれに対する対策、年々の整備状況、こういったものについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　保育の必要な子供が全体に占める割合も漸次推移をいたしておりまして、昭和三十九年には一二・五％、昭和四十二年には一四・五％、昭和五十一年一八・六％というふうに進んでまいっておるわけでございまして、昭和五十一年の保育の需要実態調査によりますと、当時の要保育率は一八・五％、先ほど申し上げたとおりでございます。その児童の数は二百二十六万六千人と推定されるわけでございます。しかしながら、出産率が低下いたしておりますので、率は伸びておるけれども実際の子供の数は必ずしもふえていかないと、こういうふうな動向にあるのではないかというふうに考えております。したがって、保育に対しての全国的なレベルにつきましてはかなり充足されておる。ただし地域的な偏在がございますので、これを是正することを考慮に入れながら今後効果的に保育所の対策を進めていかなければならない、かように考えております。
○神谷信之助君　それで整備の方、保育所の建設ですね、これの状況は一体どういうように進んでおりますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど申し上げましたとおり、全国レベルではすでに充足をしております。しかしながら、今後の問題としては、地域的な偏在の是正をどうするかということを考慮しながら、緊急必要なところにおいては効果的に保育所の整備を進めていくことが大事であると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○神谷信之助君　全国的には整備が完了したようなお話ですが、地域的に非常に不均衡ですね。ですから、都市では非常に保育所建設がおくれて、保育にかける子供の保育が追いつかないという状況です。四月に保育所が開所するときにはもう満員ですね、乳幼児含めまして。ですから、たとえば京都市ですと昼間里親制度をつくっている。ですから、四月のときには満ぱいにしないであけといて、後から出産をしてきた乳児をそこへ収容すると。それでも十月ぐらいにはもう大体全部満ぱいになります。そうすると、それから以後に子供が生まれてきますと、さて、産後の休暇を終わって働きに行こうと思っても働けないですね。そこで無認可保育所をやむを得ずつくる運動をやらなきゃならぬし、このようになりますと、逆にもう一つ営利的なそういう保育所が出てきているのですよ。子供をずってとバスで集めて回るんです。それで自分のところの保育所に連れてきます。あるいは親が持っていっても、入り口で受け取って、中は見せない。中は見せないのですよ。中はもう蚕だなみたいに子供をだあっと寝かしておる。もちろん遊び場もないし庭もない。だから、保育所と言うけれども、保育をしているのじゃなしに、ただ子供を預かっておるだけという、それで営利的にやっておるわけですね。だから児童福祉法の保育所の認可を受けようとしないのだ、それをすればいろいろ指導されますから。それは採算が合わぬと、こうなる。そういうところに来ているのですね。私は、その実態をまず厚生省は把握をしておられるのかどうか、しておられなければひとつ調査をなさったらどうかと、こういうように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のいわゆる無認可保育施設でございますが、確かにこれは営利を目的としたものも含まれておると思いますが、その実態はさまざまでございまして、児童福祉法上の規制外にございますので、その実態把握はきわめて困難でございます、申しわけないと思いますが。
　しかしながら、この無認可の施設に対しましては、基本的には保育所の整備を推進することによって解消を図っていくことができるではないか、そういう方針で進めてまいります。また、これらの無認可の施設のうち、認可保育所としての要件を備えておるものにつきましては、国といたしましては、個々の事情に応じて指導、援助を行ってまいりまして、いわゆる小規模保育所制度、三十人前後の小さな保育所でございますが、その適用を積極的に行うことによって解消することができるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○神谷信之助君　そういうようにお考えではあるけれども、現実に大都市は特に保育所は足りませんよね。足らないでしょう。そこで、特に指定都市、京都市もそうですが、先ほども言いましたような昼間里親制度なんかをやっています。これは二十四条のただし書きに基づく措置です。保育所に対しては国が八割の措置費を負担をする規定がありますね。この二十四条のただし書きも当然補助対象にすべきじゃありませんか。あるいはまた、このような昼間里親制度とか保育ママなんかを制度化すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（山内一郎君）　神谷君、時間が来ました。
○国務大臣（野呂恭一君）　市町村長は保育にかける乳幼児を保育所に入所措置することにされておりますが、付近に保育所がないとか、あるいはまた保育所に収容能力がないといったような場合におきましては、これにかわる適切な保護をやっていかなければならないということがただし書きの規定でございます。したがいまして、このような場合におきましては、市町村長といたしましては、地域の事情に応じていろいろの努力を払っていただいておるわけであります。たとえば児童館であるとか、あるいは児童センターの活用とか、母親クラブであるとか、僻地の保育所の整備であるとか季節保育所であるとかいったようないろいろな施策をやっておるわけですが、国としても必要な助成をこれらに対して行ってきておりますが、市町村が独自に行っております施策についてすべて助成するということには至っていないわけでございます。
○神谷信之助君　義務化されているじゃないですか。ただし書きが規定されているんだからね。
○国務大臣（野呂恭一君）　今後これは小規模におきまする保育所を認めることによりながら保育所の不足を解消していくという方法を講じてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろいろの角度において足りない保育所の整備、あるいは国としての対応を示してまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　検討していますか、いまの点。里親制度ですよ。
○委員長（山内一郎君）　神谷君、立って発言してください。
○神谷信之助君　答弁になっていないじゃないか。中間里親制度とか保育ママ制度、やっているでしょう。それは二十四条のただし書きの措置なんだから、補助の対象になるんじゃないか。
○国務大臣（野呂恭一君）　だから、保育所の整備として従来からの基本の姿勢を国は持っていきまして、そして一定規模の保育所の整備が困難な地域におきましては小規模の保育所も認めていかなきゃならぬ、したがって、それによって保育所の不足を解消することができるんだと、こういう方法で進めてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　最後に一つ……
○委員長（山内一郎君）　時間になりましたから、あと簡単に一問だけです。
○神谷信之助君　中央児童審議会の中間答申にも、乳児がいわゆる家庭と同じような状況で保育をされるのも非常に好ましい、したがって、里親制度とか、そういう制度は考慮する必要がある、それに対して国は援助する必要があるということも答申の中に入れているのですよ。だからこれは再検討してもらいたいということと、総理ね、とにかくそういう状態で、同時にまた子供の非行化も進み、それから婦人の労働したいという意欲も、乳児、子供ができますと会社をやめなければならぬという状態になったりパートになったりしなければならぬし、あるいはどうにもこうにもならなくて、もうとにかく子供にとってぐあいが悪いと思っても営利的な保育所に預けざるを得ないという、そういう状態が起こってくる。それから婦人の労働権を保障するために私はこれはちゃんとせなきゃいかぬというふうに思うので、最後に一つ総理の見解を聞いておきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　婦人の雇用の機会を増してまいること、それからその機会を維持するように努力することは仰せのように大事なことだと思います。それには保育所等の施設の充実に政府としても努力しなければならぬことはよく承知いたしておりまして、先ほど来政府の方から申し上げた方向で努力を惜しまないつもりでおります。
○委員長（山内一郎君）　以上で神谷君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明後十七日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
昭和五十五年三月十四日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　野間　友一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　岡田　利春君
　　　　　　勝間田清一君　　　　河上　民雄君
　　　　　　久保　　等君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　金子　満広君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本貿易振興
　　　　　　　　会理事）　　　　青木　利雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（武蔵大学学
　　　　　　　　長）　　　　　　岡　　茂男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京経済大学
　　　　　　　　教授）　　　　　北田　芳治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国電気通信
　　　　　　　　労働組合副中央
　　　　　　　　執行委員長）　　小森　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学農学
　　　　　　　　部長）　　　　　逸見　謙三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本興業銀行
　　　　　　　　顧問）　　　　　細見　　卓君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　山口　　巖君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　玉城　栄一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　久保　　等君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　　等君　　　　　武藤　山治君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
三月五日
　日本国とポーランド人民共和国との間の通商及
　び航海に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国政府とフィンランド共和国政府との間の
　文化協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第一七号）（参議院送付）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦
　共和国との間の協定を修正補足する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一九号）（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約に関する千九百七十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第二〇
　号）（参議院送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二一号）（参議院送付）
　南極のあざらしの保存に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第二二号）（参議
　院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（条約第四号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第五号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）
　貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として日本貿易振興会理事青木利雄君、武蔵大学学長岡茂男君、東京経済大学教授北田芳治君、全国電気通信労働組合副中央執行委員長小森正夫君、東京大学農学部長逸見謙三君、日本興業銀行顧問細見卓君、全国農業協同組合中央会常務理事山口厳君、以上七名の方々に御出席を願っております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本委員会といたしましては、ガット東京ラウンド関係諸協定につきまして、参考人の方々から忌憚のない御意見をお伺いし、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の進め方でございますが、御意見の開陳はお一人十五分程度にお願いすることといたしまして、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　御意見の開陳の順序は、岡参考人、北田参考人、逸見参考人、細見参考人、青木参考人、小森参考人、山口参考人の順でお願いいたします。
　まず、岡参考人にお願いいたします。
○中尾委員長　次に、北田参考人。
○中尾委員長　ありがとうございました。
　次いで逸見参考人にお願いいたします。