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○政府委員（石山陽君）　今、我が国の拘置支所等におきまして、先ほど申し上げましたように女性の看守の絶対数が足りないというようなことのために、やむなく夜間の舎房の視察等については男子に頼らざるを得ない場合というのも、これは現実にはたくさんございます。これにつきましては、私どもも将来、女性看守、正規の女子刑務官の逐次増員に今後とも努力して、女性なるがゆえに男性の刑務官による舎房看守その他について言うに言われない心理的な屈辱感があると、そのお気持ちはわかりますので、そういうものをできるだけなくすように今後とも努力はしたいと思います。
　ただ、これが今現在直ちに人権無視だと言われますと現場の刑務官もちょっとかわいそうなんでありまして、例えば、もうこうなったら一例だけ申し上げます。多くは論証いたしません。
　我が国の拘置所では、男性看守は夜間女子刑務官がいないときに巡視します場合には、舎房にございまする例えば食器孔、食事等を出し入れする開口部がございまして、そこには特殊錠をかけまして、刑務官自身絶対そこから手が入らない、女性からも手が握れない、こういう措置まで講じて実はゆえなき批判を受けないようにということを考えております。
　それから、所長やあるいは監獄の医師というのは、舎房を巡回します場合に単独で房内に入っていわゆるカウンセリングでございますね、これを行うための規定というのは監獄法施行規則の二十九条にございますが、これも夜間独居でおる婦人房には、ほかに人がいない場合には所長以外の男性の刑務官にはこれを許さないというような形でそれなりの配慮をしているわけでございます。で
すから、男性が女子区に入りまして舎房の視察等をするという事態は現在の人員事情や勤務事情によってまことにやむを得ざることでありますが、これは今後とも私どもは行政努力で直していきたいと思いますが、決して人権を無視したり、いじめとかそういうものにつながることだけはさせないし、また、そういう実態もないつもりでおると、これだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
○中山千夏君　ありようそのものが人権問題ということで……。
○政府委員（野崎幸雄君）　警察の留置場や拘置所に監禁されておられます被収容者、収容されておられる者に対してもその人権というものに対する十分な配慮というものがなされなければならないということは当然のことでございます。
　今、いろいろ女性の被収容者の処遇につきまして女性の目から見た問題点を御指摘になったわけでございますが、警察におきましても、また矯正局におきましてもいろいろ今後その処遇については考えていきたいということを申されておられるようでございますし、私はいろいろこれから配慮をしていかれるであろうということを確信いたしております。この問題は人権擁護上も非常に難しい問題がございますが、私どもはこういった警察それから法務省の矯正局の対処につきましてもその推移を見守りますとともに、もし仮に人権を侵犯したと見られるような事件が出てまいりましたときには厳正適正に対処してまいりたいと、かように考えております。
○委員長（二宮文造君）　他に御発言もなければ、これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
昭和六十一年四月一日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十一年四月一日
　　　　正午開議
　第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、東北開発株式会社法を廃止する法律案、日程第二、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日程第三、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
　　　　─────────────
　東北開発株式会社法を廃止する法律案及び同報告書
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最初に、東北開発株式会社法を廃止する法律案について申し上げます。
　東北開発株式会社は、存立期間を五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社を昭和三十二年に改組したもので、東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。
　この会社は、これまで東北地方における天然資源を開発し、また、これを活用するための直営事業を経営するほか、同地域において企業が設立される際には出融資を行うなど、各般の事業を推進してきたのでありますが、昭和五十五年行政改革計画において、東北開発株式会社は法定存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨の決定がなされており、このための準備が進められてきたところであります。
　本案は、東北開発株式会社の特殊法人としての根拠法である東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講じようとするほか、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けようとするものであります。
　なお、本案は、東北開発株式会社の法定存立期限である本年十月八日までの間において政令で定める日から施行することといたしております。
　本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月二十八日山崎国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、特に大都市地域においては、下水道の整備の進捗に伴い、下水汚泥等の発生量の増加が著しいため処理費用が増加するとともに、処分地の確保が困難となりつつあります。
　本案は、このような状況に対処するため、日本下水道事業団法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請をまって下水汚泥等の処理を行うことを加えることといたしております。
　第二に、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることといたしております。
　第三に、政府は、事業団に対し、同事業に要する費用の一部を補助することができることといたしております。
　次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、下水道の整備を積極的に促進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。
　以上の二法律案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月五日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日質疑を終了、採決いたしましたところ、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、二法律案に対しましては、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、最近における我が国の情報化は、経済社会活動のあらゆる分野で急速に進展しつつあります。これに伴い、ソフトウエアに対する需要も著しく増大いたしておりますが、その供給体制はいまだ脆弱なこともあり、ソフトウエアの需給ギャップは深刻化してきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、情報処理振興事業協会が行っている汎用プログラムの開発等を今後一層積極的に展開していくため、同協会が行う汎用プログラムの開発等の業務に必要な資金について出資を受けることができることとするとともに、同協会の資本金、利益及び損失の処理、出資者原簿、解散等に関する規定を整備するものであります。
　本案は、二月二十日当委員会に付託され、三月二十五日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よつて、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第五、特定都市鉄道整備促進特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長山下徳夫君。
　　　　─────────────
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大都市圏における鉄道の通勤通学時の著しい混雑状況を抜本的に解決するため、都市鉄道の複々線化工事等の工事費の支出に充てる資金の一部をあらかじめ運賃に上乗せして確保することとする、特定都市鉄道整備積立金制度の創設等、特別の措置を講じることにより、工事の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の平準化を図りつつ、必要な輸送力増強工事を促進し、鉄道利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
　本案は、二月十八日本委員会に付託となり、三月五日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十五日及び二十八日にわたり質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、大都市圏における鉄道整備の進め方、輸送力増強工事の実施に伴う鉄道利用者の上乗せ運賃負担のあり方等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、四項目よりなる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よつて、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の四案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（坂田道太君）　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事越智伊平君。
　　　　─────────────
　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外三件につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、立法事務費の月額六十万円を六十五万円に引き上げようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、勤続特別手当の支給率について、現行では、勤続五年以上十年未満については五％、以後五年ごとに五％を加算し、上限二五％とされているものを、本年四月から、勤続五年以上八年未満について五％、以後三年ごとに三％ずつ二三％に至るまで加算することに改めるとともに、この改正に伴う経過措置を定め、また、在職期間二十五年以上の秘書については、新たに、永年勤続特別手当としてその者が受ける給料月額の七％に相当する額を支給することとし、勤続特別手当と同様に期末・勤勉手当の算定の基礎とするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和六十一年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものであります。
　以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか、長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなど、まさに危機的状況にあります。
　このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることといたしているところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
　本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても、必要な措置を講ずることといたしております。
　第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林恒人君。
　　　　〔小林恒人君登壇〕
○議長（坂田道太君）　小林君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○小林恒人君（続）　政府としては、こうした状態をどのように理解し、考えているのか、その責任も含め、明確な回答を求めるものであります。
　これまでいろいろな問題点を指摘してきたわけでありますが、我が党としては、今多くの人々から多様な意見等を聞きつつ、精力的に検討しているところでありますが、基本的な部分について、政府の見解、そしてそこに働く労働者の見解、そういったものを正確に加味しながら、自動車や航空機などの交通手段の発展も、国鉄がその基本にあって初めて可能になるということを十二分に考慮しつつ、来る二十一世紀の交通の発展は、鉄道と他の輸送手段とをいかに結びつけるかという部分を……
○小林恒人君（続）　大切にすべきであることを強調し、私の質問にしたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小林議員にお答えをいたします。
　まず、国鉄改革と国民の皆さんの御理解の問題でございます。
　国鉄改革は、二年余にわたりまして国鉄再建監理委員会が関係方面の意見を徴して出された結論であり、今後国会審議等を通じまして改革案についても、一層国民の合意を形成するように努力していきます。今の状態で見ましても、新聞等の世論調査を見ますと、大多数の国民は強く支持していただいているようであります。（拍手）
　なお、退職者に対しましては、いささかも不安をおかけしないように、政府も就職先についてきめ細かい努力をしておるところであり、かつまた、年金の維持確保につきましても懸命な努力をしておるところでございます。
　来年の四月一日を今回の民営・分割のスタートといたしますと、あと三百六十五日でありますので、全力を振るって努力をする決心でおります。
　次に、安全につきましては、鉄道にとって最も重要な課題でございまして、安全についていささかも不安がないように、国民の皆様方に対して我々は努力してまいるつもりでございます。
　社会党案に対する御質問でございますが、社会党案は社会党案なりのお考えでできておるものと考えて、検討させていただきます。しかし、我々が見ましたところ、また、国民の一部の中には強い御批判がございます。公社形態からの変化がほとんど変わってないじゃないか、人員の整理も進まないし、国に依存する体質も変わらないし、これでは赤字のたれ流しは直らないではないか、そういう厳しい批判があることを承知しております。さらに、地方交通線につきましては、分割・民営化により経営が活性化され、多くの路線が生かせるようになるものと認識しております。一日も早くこの改革を実現して、最終的には国民負担を軽減して、真に国民の利益にかなうようなものに改革してまいりたいと考えております。
　雇用問題につきましては、昭和六十一年度において希望退職を実施することといたしまして、法律をお願いしておるところでございます。新しい経営形態への移行前においても、新会社がみずからの経営方針のもとで出発するため、新会社が最小限必要な職員を採用するという方式をとったわけでございます。さらに、残る職員については、国鉄清算事業団において期限内に再就職を図るよう全力を尽くすことといたしております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　六十歳定年が一般化しておるのにどうして希望退職を募るのかという御指摘でございますが、基本的には、御案内のように、国鉄が合理化、軽量経営という命題に向かって過剰な人員を抱えておりますことは、今日の経営を圧迫してまいりました大きな問題点であることも御案内のとおりでございます。このようなことから、従前から五十五歳をめどに特別勧奨退職制度により職員の縮減を図ってきたところでございます。さらに、今回の法案では、特別給付金制度を設け、希望退職を実施することとし、できる限り経営の改善を図るということにいたしたわけでございます。このような措置は、職員数が業務量に比べまして非常に過剰な状態にありますものですから、緊急にこれを改善をしてまいる。六十二年四月、新会社に移行するに当たりまして、スムーズにこの移行が行われ、経営改善の実が上がるように祈念をいたした次第であります。
　第二の私に対する問いは、できる限り経営努力や国の法的措置、援助を行ってからなぜやらぬのか、こういうことでございますが、これはたび重なる経営改善、国鉄改革を国会の各党とともにやってまいりましたことは、御案内のとおりでございます。こういうことの中で、国鉄においてはこれまで経営再建のために努力をいたしたことを見つつ、私どもも数次にわたって改革案を提出いたしてきたところでありますが、業務量に比して先ほど申し上げましたように過剰な人員を抱えることが、鉄道自体を圧迫するということにかんがみまして、これの解決を図るという経営の基本的理念に立ち至ったということでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林ゆう君登壇〕
○国務大臣（林ゆう君）　お答えいたします。
　国鉄の改革につきましては、所要の法案の審議を進めていただき、その成立を待って改革の実現が図られることになりますが、現在、既に国鉄におきましては大量の余剰人員を抱えており、この問題は、法案の成立以前においても解決を図らねばならない重要な課題となっております。このため、既に余剰人員対策を初め必要な措置が進められておりますが、この場合、国鉄当局は、交渉に応ずべきものは応ずるとの姿勢をとってきたものと理解をいたしております。いずれにいたしましても、労使双方が、国鉄の置かれた厳しい現状を十分認識して、意思疎通を図りつつ、国鉄改革が円滑に実施されることを期待をいたしておるわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　遠藤議員にお答えをいたします。
　まず、国鉄経営破綻の責任、原因はどこにあるかという御質問でございます。
　これはやはり公社制度というやり方で、全国一元の巨大組織による経営という点、それからモータリゼーション等の大きな変化に追いつくことができなかった、そういうようなさまざまの原因があると思い、政府といたしましても、その責任の一端を痛感しているところもございます。そこで、やはり民間の効率的な経営手法を入れるということ、労使の責任体制を築き上げるということ、そして民営・分割という方式によって今のような目的を達成しようというのが、この法案のねらっておるところでございます。
　処理すべき債務額といたしましては、昭和六十一年度予算案によりますと、約二十五兆八百億円となる見込みでございます。
　なお、国民負担の軽減につきましては、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしましたとおり、国鉄改革に伴い最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六兆七千億円程度とされております。国民負担をできるだけ軽減するために、第三者機関等の意見も聴取しながら、売却可能な国鉄用地の生み出しに努め、監理委員会試算の五兆八千億円にできるだけ上乗せを図るようにいたしたいと思っております。
　債務処理のための財源・措置でございますが、国鉄清算事業団において、自主財源を充ててもなお最終的に残る債務の処理のために必要な「新たな財源・措置」については、一月二十八日の閣議決定にあるように、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたしたいと思います。
　次に、退職者の特別給付金の支給でございますが、既定の退職金に加えてこれは支給されるものでありまして、この支給の月数は、旧電電公社や民間企業の希望退職の例から見ても、十分配慮されているところでございます。
　なお、政府といたしましては、昨年末の基本方針決定の際の官房長官談話の趣旨に沿いまして、雇用の確保の問題については、目標達成のために全力を注ぐつもりであります。特に、政府及び地方公共団体、公的な責任を持っておる我々の責任は痛感して、努力してまいるつもりでございます。
　雇用計画の具体化の問題でございますが、国鉄過剰人員の採用計画については、昨年末に定めた基本方針において、本年秋までに策定することとしておるところでございます。
　なお、退職者子弟の高校転入の問題、あるいは住宅の確保の問題等につきましては、それぞれの官庁あるいは出先機関、地方公共団体とも連絡をとりまして、最善の努力をいたすつもりでございます。
　余剰人員という呼び方は悪いではないかというお話でございますが、私もそういうふうに実は感じておりました。これは全体としての過員、過剰員を意味するものでありまして、個々の人々を特定するものではないのであります。したがいまして、余剰人員という名前がもし適当でないとされるならば、過剰人員とか過員とか、そういうような適当な言葉を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は二問でございます。
　まず最初は、長期債務問題でありますが、国鉄長期債務等の額につきましては、現在、運輸省において精査中となっております。今後、可能な範囲で試算が示されるというふうに私どもは承知しております。いずれにせよ、用地売却については、国民負担を極力軽減するとともに、公正を確保するため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるものとされておりますので、最終的な国民負担の額を確定いたしますのには、旧国鉄発足後ある程度の期間が必要であると御理解をいただきたいと思います。
　次の問題につきましては、総理からもお答えがございましたが、去る一月二十八日、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定したところであります。
　国鉄改革に伴って最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六兆七千億程度とされておりますが、用地売却の上乗せ等によりましてその額を極力圧縮することとして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、旧国鉄において、用地売却、借り入れ等を行って、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしております。旧国鉄において実際自主財源を充ててもなお残る長期債務等につきましては、最終的には国において処理することとしておりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」、これにつきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、まさに歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する、このようになっております。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　遠藤議員の御質問にお答えをいたしますが、既に、十項目にわたる御質問に対する基本的な考え方につきましては、総理大臣からその方針が明示されたところであります。運輸大臣、主管大臣としてどう考えるかという点について、五問ございます。お答えを申し上げます。
　国鉄の経営の破綻の責任の問題については、総理から、公社制度、一元的な経営にその原因があるということの指摘がございました。それはまさにその基本でございまして、具体的には、国鉄が特性分野に特化することができなかった、言うなれば、モータリゼーションの競争に対応することができなかったという点が一つあります。さらに、かねがね申し上げておりますとおり、運賃の改定が機動的にでき得ませんことが収支を悪化させましたことも事実でございます。第三点は、業務運営の効率化が適切に行われませんでしたということ等が挙げられるわけでございまして、まさに国鉄破綻の原因は、親方日の丸と言われる公社制度にありましたことは広く知られておるところでありまして、さらに、全国画一的な経営のために、地域鉄道を利用していただく国民の皆様のニーズに十二分にこたえることができなかったということだけは事実でございます。
　かような観点から、対処方針といたしまして、監理委員会の答申も受けたわけでございますが、同時に、政府といたしまして、真剣にその方策を検討する中で、民営・分割しかあり得ないということで、先般関係法を国会に提出をさせていただいたところでございます。
　さらに、希望退職者に支給する特別給付金、郵政、電話交換手の皆さんと同一なのはいかがかということでありますが、既に本件は、給与体系が違います。国鉄の基準内賃金は、それぞれの職種に応じました特別給というのがございまして、さような点が一つ。さらに、総理も言われましたとおり、民間会社を参考にする、旧電電公社等を参考にしつつ決めたものでございまして、適切なものと考えております。
　公的部門への余剰人員は、総理が明確に政治の責任でこれを行うということでありますから、これ以上触れません。
　第四問は、雇用計画の段階的実施、これを早期にやれという点も、できるだけ早期にこれを行うということで総理答弁がございましたが、御案内のとおり、要員計画の内容、公的部門、いわゆる国家公務員関係機関、さらに地方自治団体の受け入れの態勢が今後どう相なりますか、政府は一生懸命努力をいたしておるところでありますが、第三点として、退職者の動向等を勘案をしつつ最終的にこれを決定するという意味で、秋ごろになるということを申し上げてまいりましたところでありますが、できるだけ作業を急いで万全を期してまいりたいと考えます。
　最後に、転職者の住宅の確保でございますが、全くお説のとおりでありまして、関係省庁と相協議をしながら、万全を期してまいるつもりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇〕
○国務大臣（海部俊樹君）　保護者の転勤に伴う高校生の転入学問題についてでありますが、事情はよくわかりますので、文部省といたしましては、規則を改正して、転入学の回数をふやすこと、同時に、今までは欠員のある場合に限り入学を許可していいとしておりましたのを、教育に支障のない限り配慮してよろしいというふうに方針を既に変えておりまして、各都道府県にその趣旨の徹底を図っておりますが、先生ただいまここで御指摘の具体的な案件についてのみ考えますと、他の立場の方々との公平、公正の観点から、いささか研究を要する問題もあろうかと思います。これを受けとめまして、今後対応をしていきたい。同時に、成果が上がったら、教育委員会等にも指導を促して、円滑な転入学が図れるように努力をいたしたい、かように考えております。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
昭和六十一年四月一日（火曜日）
　　　午後六時五十一分開議
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　上田　卓三君
　　　理事　野口　幸一君　理事　坂口　　力君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　大島　理森君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　東　　　力君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
三月二十七日
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八〇号）（予）
同月二十六日
　税制改悪反対等に関する請願（正森成二君紹介
　）（第一七八九号）
　同（三浦久君紹介）（第一七九〇号）
　国民本位の税制改革に関する請願（佐藤祐弘君
　紹介）（第一七九一号）
　税制改革・減税に関する請願（阿部昭吾君紹介
　）（第一七九二号）
　同（江田五月君紹介）（第一七九三号）
　同（菅直人君紹介）（第一七九四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一九五四号）
　同（江田五月君紹介）（第一九五五号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第一九五六号）
　同（斉藤節君紹介）（第一九五七号）
　所得税減税等に関する請願（上田哲君紹介）（
　第一七九五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一七九六号）
　同（松浦利尚君紹介）（第一七九七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一九五八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一九五九号）
同月二十九日
　国庫負担金の削減反対等に関する請願（経塚幸
　夫君紹介）（第二〇四五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇四六号）
　同（正森成二君紹介）（第二〇四七号）
　たばこ消費税引き上げ反対に関する請願外二件
　（伊藤茂君紹介）（第二〇五〇号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二一二〇号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二二〇二号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二二〇三号）
　同（小川仁一君紹介）（第二二〇四号）
　同（野口幸一君紹介）（第二二〇五号）
　同（松前仰君紹介）（第二二〇六号）
　同（横江金夫君紹介）（第二二〇七号）
　国民本位の税制改革に関する請願（瀬長亀次郎
　君紹介）（第二〇五一号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二一九八号）
　税制改革・減税に関する請願（阿部昭吾君紹介
　）（第一一〇五二号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二一一五号）
　同（大内啓伍君紹介）（第二一一六号）
　同（塚本三郎君紹介）（第二一一七号）
　同（永末英一君紹介）（第二三三八号）
　同（米沢隆君紹介）（第二一一九号）
　同（二見伸明君紹介）（第二一九九号）
　所得税減税等に関する請願（新村勝雄君紹介）
　（第二〇五三号）
　同（竹村泰子君紹介）（第二〇五四号）
　同（村山富市君紹介）（第二二〇〇号）
　大型間接税の導入反対及び大幅減税等に関する
　請願（野口幸一君紹介）（第二二〇一号）
四月一日
　国民本位の税制改革に関する請願（木間章君紹
　介）（第二二四七号）
　同外四件（近藤豊君紹介）（第二三九四号）
　たばこ消費税引き上げ反対に関する請願（伊藤
　茂君紹介）（第二二四八号）
　同（上田卓三君紹介）（第二二四九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二二五〇号）
　同（木間章君紹介）（第二二五一号）
　同（串原義直君紹介）（第二二五二号）
　同（渋沢利久君紹介）（第二二五三号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第二二五四号）
　同（島田琢郎君紹介）（第二二五五号）
　同（田中克彦君紹介）（第二二五六号）
　同（田中恒利君紹介）（第二二五七号）
　同（辻一彦君紹介）（第二二五八号））
　同（村山喜一君紹介）（第二二五九号）
　同（元信堯君紹介）（第二二六〇号）
　同（井上一成君紹介）（第二二三〇号）
　同外一件（伊藤茂君紹介）（第二三三一号）
　同（上田哲君紹介）（第二三三二号）
　同（上原康助君紹介）（第二三三三号）
　同（左近正男君紹介）（第二三三四号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第二三三五号）
　同（田中克彦君紹介）（第二三三六号）
　同（田並胤明君紹介）（第二三三七号）
　同（村山喜一君紹介）（第二三三八号）
　同（八木昇君紹介）（第二三三九号）
　同（安田修三君紹介）（第二三四〇号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二三九七号）
　同（大原亨君紹介）（第二三九八号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二三九九号）
　同（上西和郎君紹介）（第二四〇〇号）
　同（河上民雄君紹介）（第二四〇一号）
　同（関山信之君紹介）（第二四〇二号）
　同（馬場昇君紹介）（第二四〇三号）
　同（和田貞夫君紹介）（第二四〇四号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第二四〇五号）
　共済組合掛金の引き上げ反対等に関する請願
　（田中恒利君紹介）（第二三二四号）
　税制改革・減税に関する請願外五件（新井彬之
　君紹介）（第二三二五号）
　同（柴田弘君紹介）（第二三二六号）
　同（二見伸明君紹介）（第二三二七号）
　同外八件（宮地正介君紹介）（第二三に八号）
　所得税減税等に関する請願（水田稔君紹介）（
　第二三二九号）
　同（大原亨君紹介）（第二三九五号）
　同（中西績介君紹介）（第二三九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。
　このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
　本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
　第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたならば、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　庶務小委員長の報告
　国会における各会派に対する立法事務費の交付
　に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する
　法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
　改正。する法律案起草の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　程案起草の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の
　件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　の件
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正の
　件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館組織規程制定の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、三塚運輸大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小林恒人君及び公明党・国民会議の遠藤和良君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善の
　　ために昭和六十一年度において緊急に講ずべ
　　き特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　運輸大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　総、運、労　　　　小林　恒人君（社）
　　　　総、大、運、文　遠藤和良君（公）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。越智伊平君。
○越智委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
　第一は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、立法事務費の月額六十万円を六十五万円に引き上げようとするものであります。
　第二は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
　第三は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、勤続特別手当の支給率について、現行では、勤続五年以上十年未満については五％、以後五年ごとに五％を加算し、上限二五％とされているものを、本年四月から、勤続五年以上八年未満について五％、以後三年ごとに三％ずつ二三％に至るまで加算することに改めるとともに、この改正に伴う経過措置を定め、また、在職期間二十五年以上の秘書については、新たに、永年勤続特別手当として、その者が受ける給料月額の七％に相当する額を支給することとし、勤続特別手当と同様に期末・勤勉手当の算定の基礎とするものであります。
　第四は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十一年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案外四件について御説明申し上げます。
　第一は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万三千円を一万三千六百円に、四時間以上の場合は一万五千八百円を一万六千六百円に引き上げようとするものであります。
　第二は、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件でありますが、新設される永年勤続特別手当は、在職期間が二十五年以上である者が採用されたときは、その採用の当月分から支給することとし、在職中に二十五年に達したときは、その達した当月分から解職または死亡の当月分まで支給しようとするものであります。
　第三は、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、退職手当の計算の基礎となる給料月額に、新たに、永年勤続特別手当月額を加えることとするものであります。
　第四は、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、公務上の災害または通勤による災害に対する補償の金額の算定の基礎となる平均給与額の算出の基礎に、新たに、永年勤続特別手当月額を加えることとするものであります。
　第五は、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、弔慰金の支給を九カ月分から六カ月分に減額するものであります。
　以上でございます。
　国会における各会派に対する立法事務費の交付
　　に関する法律の一部を改正する法律案
　議院に出頭する証人等の族費及び日当に関する
　　法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の給料等支給規程の一部を改正
　　する規程案
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改
　　正する規程案
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　　災害に対する補償等に関する規程の一部を改
　　正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件の各件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○綿貫委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　この際、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。愛知和男君。