Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　もちろん公文書管理法違反の罪を、今回の疑義に関しての一連のやり取り、犯しているのではないかというふうに思ったんですけれども、私は、今お伺いしたかったのは、この一連のやり取りを見ていて大臣が政治家としてどういうふうに御覧になっているのかなというふうな御意見を拝聴したかったというところでございます。
　おっしゃるとおり、情報公開法の所管大臣は高市大臣でございますけれども、情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利を定めています。その目的は、情報公開によって行政の諸活動を具体的に示して、情報公開法の第一条にあるように、国民の的確な理解の下、それから批判の下で公正で民主的な行政を推進するに資することというふうにあります。
　市民団体が、五月三十日に、市議会国家戦略特区特別委員会に加計学園の議論の内容を全て公開するように申入れしております。行政とは常に法律に基づいて行うものでございますので、だから公開が原則だというふうに私も思います。こういった一連の疑義に対して、行政文書の不在とか破棄とかそういったものの答弁を繰り返すのは、未来に対する調査ができなくなるわけですから、未来に対する背任行為だというふうに思わざるを得ません。
　さらに、今から取材規制についての見解を政府参考人に求めたいと思いますが、二月二十七日から経済産業省が、四月十日は内閣府の特区担当部署が入る省庁で取材規制状態となっております。経済産業省では全部屋に鍵を掛けて、非公表の取材対応マニュアルを配ったそうです。取材の際はメモを取る職員を同席させ、やり取りを広報室に報告させる、雑談までメモ取りする職員が同席する事例まであると現場の記者に聞きましたが、何でそんなことするんですか。警察庁とか国税庁、それから外務省や防衛省でさえ施錠は一部の部屋にとどまっております。なぜ経済産業省で今、に対してお答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は、一日に依頼訪問者が二千人から三千人と非常に多い一方で、対外交渉、それから事業再編、下請規制などの機微な情報を多数取り扱うことから、信頼性の高い行政を進めるために庁舎管理の強化を行ったところでございます。
　ただ一方、これに伴って新たな取材ルールを導入したという事実はございません。
　世耕大臣からは、省内に対して取材対応や適切な情報提供に支障が生ずることのないよう、庁舎管理の強化と適切な取材対応を両立させるよう明確に指示がなされております。これに従って省内でも対応をしているところでございます。例えば、広報室がこれまで以上に各部局の取材対応をサポートしたりとか、各部局の事務方とプレスの対話の場を設けるとか、あるいは省内での面談スペースの大幅な拡充などを進めておりまして、取材を含めました外部の方々との必要な情報発信、コミュニケーションをしっかり取っていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　世耕大臣、就任当初から課題に思っていらっしゃったというふうにおっしゃっていましたが、世耕大臣に是非お伝えいただきたいのは、世耕大臣も民間の企業の広報出身でいらっしゃる。民間企業は利益の追求をして、そういった中でその情報をクローズにすることも必要なときもございましょう。ただ、行政はあくまで国民生活に資するべき存在であると、だから大きな違いがあるというふうに思います。是非大臣にお伝えいただければというふうに思います。
　高市大臣、この件に関して、山本農水大臣は会見で、施錠して閉鎖社会をつくるようなイメージであるならば、もう少し検討を加える必要があるのかなと思いますと発言されております。山本環境大臣は、好ましくない、環境省は全く施錠の必要がないというふうに、大臣としての御意見をそれぞれ御自身の言葉で述べられております。総務省も、中央合同庁舎の第二号館も経産省と同規模の一日約三千人の訪問客がありますが、行政管理局の執務室など一部を除いて、原則施錠はしておりません。
　高市大臣は、今後、総務省のそういったこの情報管理、来客に対する対応、取材に対する対応などについて、御自身の言葉で是非いただければ。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃいましたとおり、行政管理局では他省庁のシステムなど大変重要なものをお預かりしておりますので一部施錠しているところがございますが、あとは施錠をしておりません。今後もこの方針を私が変えることはございません。
　また、取材ということでおっしゃっていただくのでしたら、総務省の記者クラブは恐らく霞が関の中で最も開かれた記者クラブでもあると思います。全くフリーの記者の方も幹事社の了解を得て記者会見に自由に入られますので、オープンな環境づくりに心掛けてまいりたいと思います。
　ただ、他省、例えば経済産業省のことにつきましては、それはそれぞれ扱っておられる情報ですとかそういったものが総務省とは違いますので、それについてはコメントはできませんが、御容赦ください。
○伊藤孝恵君　是非、高市大臣の下で総務省に関しては今後も正しく議論の見える化がされていきますことをお願い申し上げて、情報公開に関連して一点ですね、ちょっと話がそれちゃうんですが、保育事故に関する情報公開の問題点について大臣に知っていただきたく申し述べます。
　昨年報告があった保育施設での事故は、十三人もの子供たちが亡くなっております。重大なけがを含めた保育事故は五百八十七件で、前年より一・五倍に増えました。子供を預けて働く者として、もう本当に言葉がありません。そういったこの情報公開、なぜ、なぜこんな事故が起こったのか、じゃ、どうしたら防げるのか、そういったことが、今、子ども・子育て支援新制度によって平成二十七年四月からデータベースができたんですけれども、出てくる資料が本当に黒塗りが増えた、アカデミックな検討、検証もできないというふうな状態だそうです。
　それで、一番大事な検証なんですけれども、現在、検証委員会設置は、認可外は都道府県に、それから認可は基礎自治体にというふうになっております。これって本当に無理があるんではないかというか、自治体に全部検証は任せる、警察などは日本においては、アメリカとかでは違うんですけれども、処罰するかしないかだけの目的だけで、子供の次の命を守るという観点がございません。
　せっかく昔、厚労省にチャイルド・デス・レビューという研究班があったんですけれども、これを拡大、深化させて法制化してくれればよかったんですが、いつの間にか消えてしまっております。しかも、子供、子育ての施策に入っていない認可外とか私立幼稚園というのには報告の義務はございません。報告義務を課す法制度をつくってくれないと、子供たちが息している場所全てで起こった事故をちゃんと把握して、それの原因を認定して、それで次に起こらないようにしたいというふうに本当に思うんですけれども、そういった制度が今ない状態でございます。
　ちょっとこれは課題感を申し述べただけで、最後、大臣に伺いたい件、国連の人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏の報告書又は記者会見に関するお伺いをいたします。
　ケイ氏は、日本はメディアに対し直接的、間接的な圧力があるとした上で、表現の自由について、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきとの勧告をしております。例として、昨年二月八日、九日の予算委員会での大臣の御発言、メディアの独立をめぐり、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し電波停止を命じる可能性を否定しない答弁に対して、ケイ氏はメディアを制限する脅迫として受け取ることができるというふうに述べられております。これ、このまま、ケイ氏は自信を持っているということですので、スイスの、十二日に行われます、ジュネーブで開かれる人権理事会で議論されるということです。
　これ、午後にアップされると聞いておりますが、外務省のホームページにアップされる日本政府のコメントです。そこの一部に、今回こうした政府のコメントとして提供した情報を考慮せずに報告書案が共有されたことは大変遺憾であるというふうに述べられています。大変上から目線ですし、思いどおりの報告書を書かなかったから遺憾なんでしょうか。これ、このデビッド・ケイ氏は、日本政府がお招きして調査をしていただいて、この報告書が書かれています。その報告書が思いどおりじゃなかったからといって遺憾であるとか、そういったものって、何かその姿勢自体をケイ氏は問題視しているんじゃないかというふうに思ったりいたします。
　戦中戦後には放送の自由がありませんでした。それどころか、政府や軍部の宣伝機関に利用された、その反省に立って放送による表現の自由を目的に据えたのが今の放送法であり、それから新聞の持つ社会的責任を果たそうとする新聞倫理綱領でございます。こういったもの、それを、今、国連の人権理事会によって任命された独立した人権問題の専門家がおかしいというふうに警鐘を鳴らしています。それについて大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　このデビッド・ケイさん、特別報告者ということで日本政府がお招きしたのにという御指摘でございましたけれども、民主党政権時代の二〇一一年に無期限招待状というものを発出されたということもあって昨年四月に日本が初めての訪問を受けたということでございます。個人としての資格で述べられるものでございまして、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解でないということは認識しておりますけれども、それでも、やはり放送法の解釈を含む我が国の状況というのが正しく表現され、また理解されるように外務省を通じて日本国政府の立場を説明してきたわけでございます。それが正確に反映されていないというのは残念に思っております。
○伊藤孝恵君　ケイ氏は、報告書の中身は正確だと自信を持っている、伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いたというふうに反論していらっしゃいます。それがもし遺憾だというふうに思うのであれば、ケイ氏が誰に会ってどんな話をしてという裏付けを取られた、それの更に裏付けというのは取られているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ケイ氏が総務省の副大臣とも会い、また総務省の局長が、私が国会対応の日にアポが入っておりましたので情流局長が対応をしたと記憶をしておりますが、そのほか、昨年の放送法に関する私の答弁に対して批判的な会見をされたジャーナリストの方々などともお会いになったというふうに聞いております。
　ただ、放送法第四条の撤廃などの勧告も含まれるということでございますけれども、この放送法第四条に規定する番組準則については、これは憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送法第一条の目的規定にもあるとおり、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものであり、必要な規律だと考えております。
　また、私の答弁内容、二月八日、二月九日、昨年の予算委員会でございますけれども、この答弁内容も民主党政権時代の答弁を踏襲したものであると思っておりますし、また、諸外国でも我が国の番組準則と同様の規律がある国が多く、この番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられているところもございますし、そのような措置を発動している例もありますが、日本においては番組規律違反に対するそのような措置はありません。
　このような事柄はケイ氏側にも説明をしておりますけれども、このように撤廃の勧告といった表現になっていることは大変残念に思っております。
○伊藤孝恵君　るる御説明いただきましたけれども、高市大臣におかれましては、日本の民主主義が発展するために、権力をちゃんと監視できるメディアであり続けるために、そういったところのために、メディアとの向き合いを大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　総務省は、様々な社会資本の維持管理等について、行政監察、行政評価・監視を行っています。二〇〇一年には水資源に関する行政評価・監視を行って、その中でダムについても触れています。
　そこで、今日は熊本県を流れる球磨川水系のダムの問題を取り上げたいと思います。
　球磨川水系のダムといいますと、かつて最大の支流であります川辺川に建設が計画されていた川辺川ダムが住民運動の高まりなどによって中止されたことはよく知られております。さらに、今注目されているのは球磨川中流の荒瀬ダムの撤去事業であります。
　荒瀬ダムというのは、熊本県が設置、運営していた発電用のダムですが、洪水の多発、それから水質の悪化などが問題となって撤去を求める住民運動が起こって、二〇一〇年、県が撤去を決断いたしました。二〇一二年から撤去工事が始まって、今年度中に終了することになっております。
　先月、私、現場を見てまいりました。幅百メートルは優に超える河川に、既にダムの姿はありませんでした。もうきれいさっぱりなくなっておりまして、対岸の岩盤に残ったダムの形跡を見て、ここに巨大なコンクリート構造物があったんだなということを想像するしかないぐらい、もうきれいになくなっておりまして、ダムが撤去されたために上流と下流がつながって自然な流れが生まれておりました。こんな大きな構造物を撤去することができるんだなと私感嘆いたしましたが、住民の方の話を聞きますと、洪水の危険が減り清流がよみがえったと、大変うれしそうに、また誇らしく語ってくれました。
　国交省に伺いますが、ダムの撤去というのは全国でも初めてと聞きましたが、荒瀬ダムの撤去について国交省としてどう評価されているんでしょうか。
○大臣政務官（根本幸典君）　荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。近年、発電の事業継続性などの観点から荒瀬ダムの存続について議論され、最終的には、先ほどありましたように、平成二十二年に熊本県において、水利権の更新に当たり漁協などの関係者の同意を得ることが非常に困難であるなどの理由により用途廃止を行うという判断がなされたところであり、現在、撤去のための工事が行われているものと承知しております。
　なお、河川区域内に許可を受けて設置された許可工作物について、その用途が廃止された場合には、許可を受けた者が撤去の許可申請を行った上で、自らの負担により撤去を行うのが原則であります。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　用途が廃止された場合には撤去が原則ということでありましたが、さらっとおっしゃいましたけど、私はこれ非常に重要な原則だと思うんですね。設置者だけではなくて、河川の周辺に住んで河川を利用する住民も参加してダムの存廃を決めていくことが今後非常に大事だと私は感じております。そうしてこそ、ダムによらない治水、あるいは住民参加の河川管理など、新しい河川行政が具体化されていくんだと思っております。
　総務大臣に伺いますが、この熊本県が住民の意見を踏まえて撤去することを決めた荒瀬ダム、もう撤去されたんですけれども、私は住民自治の面からも積極的な意義があると思いますが、大臣の御感想、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ダムの設置、管理や撤去については総務省の所管外でございますので、個別の事例に係る評価や適否については私から答弁し難いということについては御理解を賜りたいと存じます。
　一般論としては、地方公共団体において、住民の皆様のお声をよく伺った上で行政運営を行うということは非常に重要な点であると考えております。
○山下芳生君　荒瀬ダム撤去の現場を案内していただいた住民の方が、もう一つ見てほしいダムがあるんだといって案内いただいたのが、荒瀬ダムから十キロ上流にある瀬戸石ダムというダムであります。瀬戸石ダムは一九五八年に造られた、これも発電用のダムでありまして、現在、電源開発、Ｊパワーが管理をしています。沿川の住民の皆さんから、瀬戸石ダムの上流で洪水被害が起こっている、水質も悪化したなどの声が出ております。聞きますと、瀬戸石ダムは、国交省が二、三年ごとに行う定期検査による評価でＡ判定が続いているとのことでした。
　伺いますけれども、国交省によるダムの定期検査とはどういう検査か、またＡ判定とは何か、どういう対応をすることが求められているのか、それぞれ説明してください。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省が行うダムの定期検査は、国及び水資源機構が管理しているダム、それから国が許可した発電事業者等が管理している利水ダムを対象として、ダム検査規程に基づき、河川管理者としての立場から、ダムの維持、操作、その他の管理の状況について定期的に検査を実施するものでございます。
　このダムの定期検査結果において、ダム及び当該河川の安全管理上重要な問題があり、早急な対応を必要とすると判断された場合には、評語としてＡを付するとともに、その旨をダムの設置者に対し指摘事項として通知しております。これがすなわちＡ判定と言われるものでございます。
　なお、指摘事項については、ダム設置者から対応方針につきまして報告を求めることとしておりまして、瀬戸石ダムにつきましても、ダム設置者であります電源開発株式会社から定期検査に係る指摘事項の通知に対して、堆砂除去のための対策を実施する旨、その都度報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　瀬戸石ダムについては、今おっしゃったように、ダム及び当該河川の安全管理上重大な問題があり、早急な対応が必要とＡ判定されておりますが、具体的な問題事項として、計画堆砂形状より堆砂が進んでいる地点があるため洪水被害が発生するおそれがあるというふうに指摘されております。
　堆砂とは何か、洪水被害にどういう影響があるのか等について説明してください。
○政府参考人（野村正史君）　ダムの堆砂とは、ダムの貯水池に流入した土砂が堆積することをいいます。ダムは、計画段階において、一定期間に想定される堆砂容量を確保しておりますが、計画堆砂容量を超えることが見込まれる場合や、貯水池の上流部に堆砂が生じて上流の河川に洪水被害が発生するおそれがある場合には堆砂対策が必要となります。
　堆砂対策といたしましては、堆砂量や進行状況に応じて、例えば、貯水池内に堆積した土砂を掘削する対策、あるいは、ダムの上流に貯砂ダムというもう一つのダムを設置して、貯水池に土砂が流入する前にそこに土砂をためて、それを掘削して効率的に排除する対策、あるいは、貯水池を迂回する排砂トンネルの設置により土砂を貯水池に入れずにダム下流に流す対策、あるいは、ダム本体に土砂を吐くゲートを設置する対策などがございます。これらの堆砂対策につきましては、必要な対策をダムの設置者が検討して実施することになります。
　以上でございます。
○山下芳生君　今説明ありましたが、資料一枚目に、この堆砂のイメージについて、これ、瀬戸石ダムを撤去する会の方から提供された資料を掲示しております。これはイメージです。しかし、今御答弁あったように、ダムのない川は堆砂は基本的に発生しません。ダムを造れば、それによって水位が上昇します。それだけではなく、そこに堆砂が生じますと更に水位が上昇して、それが上流部で起きれば、先ほどの御答弁にあったように洪水の危険があるということで、いろいろな対策をしなければならない、それはダムの設置者がしなければならないということでありましたが。
　もう一つ聞きますが、この瀬戸石ダムは、二〇〇二年以来七回連続でＡ判定、安全管理上早急な対応が必要と、しかも内容は堆砂ということがずっと繰り返し指摘されております。七回連続Ａ判定のダムはほかにどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘ございました七回連続でＡ判定のダム、これは確認できる範囲内ではほかにはございません。瀬戸石ダムだけでございます。
○山下芳生君　今御答弁ありましたように、ほかにはないんですね。全国でここだけが七回連続、もう十数年にわたって指摘されながら、堆砂の除去が進まずに来ているということです。こんなこと許されるんですか。国交省。
○政府参考人（野村正史君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、やはり河川管理者の立場として、いわゆる河川管理者以外が設置するいわゆる利水ダム等についても、そこはやはり治水上の観点も含めて適切に維持管理されることが必要であると考えておりまして、そのために、定期検査を行って、そして指摘を行って、そしてその指摘に対してどのように対応するかということの報告を求めておりまして、先ほどお話し申し上げましたとおり、都度、電源開発株式会社からはこのような堆砂対策を実施しますという報告をいただいておりますので、私どもはそれを着実に実施していただくように注視しているところでございますので、決して、そのままたまるに任せるということが私ども許容しているところではございません。
○山下芳生君　資料二枚目に、国交省提出の瀬戸石ダム堆砂状況調査表に基づいて作成した表とグラフを示しています。左側の表を見ていただきたいんですが、例えば二〇〇二年度は堆砂量六十三万三千立米、それから二〇〇九年八十五万八千立米、二〇一六年百二万七千立米となっております。これ、数字間違いありませんね。
○政府参考人（野村正史君）　特に堆砂量につきましては、ダム設置者の方から毎年報告を求めておりますので、今ここに資料としてお示しした数字、基本的には報告のあった数字と一致していると思っています。
○山下芳生君　それで、グラフにしたのが右なんですけれども、見ていただいたら分かるように、もう一貫して増え続けております。堆砂容量というのを囲んで載せておりますが、これは、ダムの計画時に百年経過したらたまっているであろう堆砂の量として堆砂容量が設定されているんですが、七十六万九千立米であります、この瀬戸石ダムの場合はですね。ところが、これを二〇〇九年にもう優に超えちゃいました。五十年しかたっていないのに百年たってたまるはずの堆砂量を超えちゃったと。その後も増え続けておりますから、これ非常に危ないということが言えるわけであります。
　それで、結局、いろいろ先ほどから除去もしているんだということなんですが、計画、対応もしているんだと。確かに除去はされているようです。しかし、住民の方によりますと、少しぐらい除去しても、それ以上にまた土砂が流入して堆砂がたまるので、全然減らずにこういうふうに増え続けてきているんだということでありました。
　資料三枚目に、洪水時の被害を写真で示してあります。この右上は、河床が堆砂で大きく上昇している写真であります。左下は、洪水時、道路が冠水している写真であります。県道や生活道路が冠水すれば、学校や仕事にも行けないという状況が生まれております。瀬戸石ダムの上流で一番洪水が頻発しているのが芦北町というところでありまして、最近だけでも二〇〇八年六月、二〇一〇年六月、二〇一二年七月に洪水被害が起こりました。床上浸水、車の水没、道路の冠水、集落の孤立。二〇一二年の七月では、道路が二日間つかって、葬儀の予定があったけれども、車が使えないので、ひつぎが運び出せずに葬儀ができなかったということも起こったと聞きました。
　住民の生の声を紹介したいと思いますが、十年前に宅地のかさ上げをしてもらったが、最近の増水時はかさ上げした地面から三十センチのところまで水が来ると。近年、各地の集中豪雨を見ると、このかさ上げの高さで大丈夫か心配だ。あるいは、二年に一回程度は球磨川があふれ、道路が冠水する。自分は何度も肥薩線、すぐそばに鉄道が通っているんですが、その線路の上を歩いて帰ったと。急病人が出たらどうするのかとか、堆積土砂、必要なところが手付かずだと、撤去すべきところを確実に撤去するように国交省がダム管理者のＪパワーに強く指導してほしいなどの声が出ております。
　国交政務官に伺いますが、住民はＪパワーに堆砂の危険を指摘し、除去を要請してきましたけれども、このように堆砂量が増え続けて、このような被害が繰り返し出ております。住民の声、どうお感じでしょうか。
○大臣政務官（根本幸典君）　瀬戸石ダム周辺においては、昭和五十七年に家屋の浸水被害を伴う洪水が発生をいたしました。このため、瀬戸石ダムの設置者である電源開発においては、ダム堆砂の影響により浸水被害が生じるおそれのある地域について、昭和五十七年洪水クラスの洪水が再び発生しても家屋の浸水被害が生じないよう、堆砂除去に加え、平成八年から家屋のかさ上げや移転補償、田畑の浸水地役権の設定などを実施しており、平成二十七年までに完了したところです。
　また、現状においても、瀬戸石ダム上流の県道などの一部区間では、平成二十四年や平成二十八年など近年でも浸水が生じております。
　国土交通省といたしましては、引き続き堆砂対策が必要な状況であると認識しており、堆砂の状況を的確に把握しながら、電源開発において適切に堆砂対策が進められるよう注視しつつ、必要に応じて指導、助言を行ってまいります。
○山下芳生君　必要に応じて指導、助言ということなんですが、こういう状況が残念ながら続いておりまして、グラフで示したように堆砂は減っておりません、増えております。危険がますます増えていると言わなければなりません。
　ですから、私は、国交省としてＪパワーに速やかに堆砂の除去を行うよう強く指導すべきではないかと。その際、どこの堆砂が、河道が曲がっているところにたまっているこの堆砂を一番最初にどけなければ、ここから越水するぞということも住民の皆さんが一番よく御存じですから、よく住民の意見を聞いて堆砂を、速やかに実施する、そういうふうに強く指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（野村正史君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、電源開発におきましては、毎年の掘削量を明示した計画を策定をし、特に平成二十七年には更にそれを強化する形で新たな計画を定めて堆砂の除去を実施しているところでございまして、私どもとしましては、まずはその計画に基づき、電源開発におきまして堆砂対策が適切に実施されるよう、まず状況を的確に確認をしていくということから始めたいと思います。
　そして、今先生御指摘のように、住民の声にもきちんと耳を傾けるということでございますけれども、もちろんこれまでも電源開発におきましては住民の声を聞きながら対策を進めてきたものと承知をしておりますけれども、国交省といたしましても、河川管理者としての立場から引き続き、やはり地元住民のそこの地域に住んでおられる方々が分かっておられるということもありましょうから、そういったことで地元住民など地域の声に耳を傾けながら堆砂対策を進めていくよう、電源開発に対しまして技術的な助言をしっかりと行ってまいりたいと思っています。
○山下芳生君　是非政務官に聞きたいんですけど、こういう状況がずっと続いておりまして、対策するんだ、するんだと言いながら、やっているんだけれども全然追い付いていないというのがもう実態なんですよ。今それを注視するという御答弁でしたが、注視していたらますます大きな被害が続発することにならざるを得ないと思います。
　私は、もうこれ以上対策が滞るならＪパワーにダムの管理運営能力ないと言わざるを得ないんですが、そういう厳しい立場から強い指導を、政務官、やるべきじゃありませんか。
○大臣政務官（根本幸典君）　国土交通省においては、定期検査の結果や毎年の堆砂量測定の結果を踏まえ、これまでも電源開発に対して適切な堆砂対策を行うよう指導、助言に努めてきたところです。また、電源開発においても、逐次堆砂対策を強化してきており、近年の堆砂状況を踏まえた対策は講じられてきたものと考えております。
　なお、瀬戸石ダムについては、本年五月に国土交通省において定期検査を実施し、現在その結果を取りまとめているところです。その検査結果や本年電源開発から報告される予定の直近の堆砂量の状況を踏まえ、引き続き電源開発に対し指導、助言を行ってまいります。
○山下芳生君　住民の声を紹介しましたから、それを重く受け止めていただいて、政治のやはり役割が大事だと思いますから、今政務官うなずいておられますので、強い指導を期待したいと思います。
　最後に、経済産業省に伺います。
　私は、Ｊパワーに対して、発電に係る経費、すなわち人件費だとか維持費だとか、それから堆砂の除去費もこれに含まれると思います。それから、売電先、それによる収益などの情報を住民に提供させて、この瀬戸石ダムの今後の在り方について住民と一緒に考えることができるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　個別のダムあるいは発電所の設置、運営につきましては、基本的には事業者が判断すべきものと考えてございます。
　その上で、そういった設置、運営に当たっては、これは電気事業法に基づく法令上の義務付けといったことはございませんけれども、地域の住民の皆様の理解を得られるよう取り組むことは非常に大事だというように認識しております。そのために必要な取組につきましては事業者において適切に行われるべきものと考えております。
　実際に、瀬戸石ダム発電所につきましては、事業者である電源開発が、ダムの、発電所の状況に関する情報提供、あるいは住民の皆さんの声をお聞きする、そういった理解活動、さらには、先ほど国交省の方からもございましたが、堆砂の土砂対策など、こういった活動をやってきているところでございます。
　引き続き、こうした努力が継続していくこと、そういったことが大事かというように思っております。
○片山虎之助君　今日は一般質疑ですから、いろいろとばらばらとお聞かせいただきたいと思いますが、まず最初に町村総会のこと。
　地方自治法九十四条だったかな、には、議会に代えて町村総会を置けるとあるんですね。高知県の大川村というのが今六人だそうですよ、議員が。みんな七十以上で、これから村議会を維持できないから町村総会を検討すると、こういうことなので、これは前から話があるので、私は実は二年前にも町村総会の質問をしたんですよね、そのときも大川村を話題にしたんだけれども。
　ところが、この間の毎日新聞だったかな、なんかを見ると、今の町村で将来、町村総会を考えなきゃいかぬというのが四三％あるというんですよ、約半分の町村は町議会がもう維持できないという。御承知のように、今、市町村の議員さんのなり手がないんですよね、報酬のこともその他も待遇もあるんでしょうけれど。こうなると、議会がない、議会が成立しないような市町村じゃ困りますよね、基礎的自治体。
　そこで、まず、大川村の状況について分かる範囲で教えてくださいよ。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　大川村での検討状況でございますけれども、村長から村の担当課に対しまして検討指示が下りている状況であると聞いております。また、村議会議長からは議会運営委員長に諮問書が提出されていると、こういう状況でございまして、総務省といたしましては、今後、御相談があった場合には適切に対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　ところが、大川村というのは、条件は悪いんだけど、早明浦ダムがあるところですよね、条件が悪いんだけど元気はいいんだね、元気はいい。割に村民がまとまっているんですよ。だから、あそこは、例えば畜産で、高知県の地鶏、はちきん地鶏というのか、あるいは肉牛、黒牛ですが、そういうことは一生懸命やっているし、これは村の推計だから信用度はともかくとして、これから後、時間は掛かるんだけど人口が五割増しになる、倍になると。今三百九十六人だから、倍になったら八百ですよね。だから、知れていることは知れているんだけど、こういうところは私は大いに励ましてやって、振興させてやるべきだと思うんですよね。
　そこで、話を元に返すんだけれども、その議会の代わりに町村総会を置くといったって、昔、二か所あるんですよ。宇津木村といって、小笠原諸島かな、八丈島か、それと芦之湯ですよね、箱根の。これは三十人なり六十人なんだよ。だから、町村総会なんかすぐできるわね、三十人、六十人。ただ、四百人近い町村総会というのは事実上できないので、まあこれはどう考えるかですけど、御意見があったら、局長でも大臣でもお答えください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、過去に町村総会があった例といたしましては、芦之湯村、これは大正十四年の時点で人口三十六人であったと。また、宇津木村、これは昭和二十六年時点で人口六十五人であったということでございます。
　町村総会といいますのは、住民が非常に少ない町村において有権者が事実上一堂に会して会議を開くということを想定したものだというふうに私ども考えてございまして、大川村において町村総会を導入する場合に、それはどのような形で実施するのか、また地方自治法上は町村議会の規定を準用するとなっておりますから、それの準用がどういう形になるのかということについては検討が必要だというふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　今いろんな人が、例えばテレビ会議をやればいいとか遠隔何とかみたいだから。しかし、そんなこと簡単にできないわね。お金も掛かるし、扱うのはみんな年寄りなんだから。
　だから、そういう、まあ検討はいいですよ、それもなかなか大変だし。それじゃ、ほかにどういう形をやるかですよ。制度を、それを変えるかどうかなんですよ。例えば委託ができる、県に委託ができるとか、その町村の仕事がね。あるいは、シティーマネジャーといって、昔盛んに言われたけれども、こういう制度をつくって任せちゃうか、その専門家に、一定期間、どういう任せ方をするか。あるいは、農協みたいに理事会制度にしちゃう、理事、市町村長や議会をやめちゃって。執行機関と議決機関を兼ねたような簡易な仕組みをつくるとか、いろんな選択できる多様な仕組みを考えてやらないと、弱小町村はもう維持できませんよ、二元代表制という今の仕組みではね。
　それについては、まだ検討はされていないと思うけれども、検討の用意がありますか。まず大臣、それから局長、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　町村総会というのも一つの選択肢とはなり得ますけれども、このほかにも、議会制度を維持しながら、土日、休日、夜間議会を開催していただいて、兼業しやすくするといった方法もあるだろうと思います。
　今、片山委員から御提案のあった例えばシティーマネジャー制度、あとは議員が構成員となる理事会、これは地方公共団体の長の代替として置かれるということになりますが、地方公共団体の長の公選を定めている憲法第九十三条第二項の規定に照らし制約があると思っております。
　多くの町村議会でもう既に担い手不足という課題もあり、町村総会を検討するという自治体が増えているという報道もあり、こういう状況でございますので、総務省としても、町村議会のお声に耳を傾けて、今後の町村総会を含めた町村における議会の在り方ということについて早速検討を開始したいと考えております。
○政府参考人（安田充君）　今大臣の方から御答弁申し上げたとおり、町村総会を含めた町村における議会の在り方について検討を開始したいというふうに、御指示に基づいてしたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、憲法上の制約の中で今の町村総会の規定をより弾力化できるのかどうかでございますとか、より兼業が可能なような形で町村議会というのを運営できるのかどうか、町村議会の選出方法をどう考えるべきなのかというような点について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　平成の大合併を進めた者として、もう一遍合併をやれといったって現実的じゃないですよね。それで、今の連携都市圏で合併に代わる機能が果たせるかというと、私はなかなかこれは難しいと思う。
　やっぱり新しい仕組みなり、今の言われたように自治体の在り方、議会の在り方、その関係、長とのね、そういうことについて一遍、これからの将来を見据えて、人口減少なんだからね。何とかさんが言ったように、半分以上の市町村はなくなるというんでしょう。そんなばかなことに私はならないと思うけれども、何らかの検討を是非お願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、これは先月か、質問した、経済財政諮問会議で、地方の基金が増えて二十一兆円になっているので地方は豊かなんじゃないかという、経済財政諮問会議ですよ、その議論が報道されましたよね。その後、五月の二十五日に財政審議会という、まあ財務省のお抱えでもないんだけれども、その審議会が答申を出しましたよ。その中に経済財政諮問会議で議論したようなことが書かれている。
　それから、三十一日に地方六団体と、何か総務大臣も御出席なんでしょうけれども、国と地方の協議何とか会、これで知事会の会長から、努力をして、一生懸命苦労して金をためたら豊かだとか無駄があるとかと言われるのはかなわないといって発言したそうですけど、財務省の方は財務省の方で、国が借金して地方に交付税を増やして、それが貯金になるのはこれもおかしいなんという議論が当然あるので。
　そこで、調べるといってこの前言ったわね、今の地方の基金の増加している状況を調べるということを言ったので、まずその状況を教えてくださいよ。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘のように地方自治体の基金残高が増加傾向にあることも事実でございますので、各自治体における基金の積立状況等を把握するために、全ての自治体を対象に調査を実施することとしております。調査内容といたしましては、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の残高の変動状況及び今後の増減見込み、また財政調整基金の積立ての理由、積立ての考え方、特定目的基金の使途などを調査するものでございます。
　この調査のスケジュールでございますが、五月の二十九日に調査の依頼文書を発出したところでございます。提出期限としましては、毎年行っている決算状況の調査のスケジュールと合わせまして、都道府県分は七月、市町村分は八月としております。その後、決算の全体的な分析作業に合わせまして、この調査項目と、都道府県、市町村別はもとより、人口規模、財政力、合併、非合併等の様々な指標と組み合わせることによりまして精査、分析を行っていくこととしてまいります。
○片山虎之助君　そこで、私は財政審の言うことには余り賛成じゃないんだけど、その地財計画の見える化、地方財政の見える化ということをやったらどうかと彼らは言っているわけですよ。それは具体的に、地方財政計画は作りっ放しなのよ。あれは、年度当初に交付税を幾ら、まあ分捕るかと言ったらいかぬ、交付税を幾らにするかということのための地方財政計画を作っているんです。決算と、見てくださいよ、大変な乖離があるんですよ。そこで財政審が言っているのは、決算との関係を検証しろと。チェックしろと、見える化にしろと、年度間の比較やいろんな比較ができるようにしろと。
　それは私も前からこの総務委員会でそういうことを言った何度も記憶がある。地財計画を作りっ放しにしないで、決算との関係は一遍にいきませんよ、決算との関係をチェックして、見える化というのか何かもっとオープンにして、その結果、地方財政は頑張っているんだから、もっと国が援助しろとか交付税を増やせとか、いろんなことに使ったらいいというの。
　恐らく財務省の方は、それをどうやって削る方向に使いたいと、こういうことなんだけど、それを見える化にして真実を明らかにすることによって、どっちが国民の支持を得るか、そういう、まあけんかと言ったらいかぬが、そういう争いになるので、それは検討してくださいよ。地財計画は作りっ放し、交付税決めればおしまい、あとはいろんな補正や何かがあってもそれは全く関係ないというようなことでいいんだろうかね。それはもう、どんどん財務省側というか国の側は言いますよ。だって、プライマリーバランス見てくださいよ。向こうはどんどん、まあどんどんでもないけど赤字になって、こっちは小康状態で黒字になったりしているんでしょう。
　どうですか、局長。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘のとおり、私どもといたしましても、地方財政計画と決算を比較することは重要であると考えております。
　これまでも、計画と決算の計上ベースにつきまして一定の調整を行った上で比較を行い、計画の検討に用いております。最近におきましても、決算と計画の乖離が大きくなった場合には、平成十七年度から十九年度にかけまして単独事業につきまして、ソフト分であります一般行政経費とハード分であります投資的経費について一体的に是正するといった措置も講じております。
　ただ、これらの措置につきましては、これは全て枠として整理をしておりますので、今御指摘のありました単独事業につきまして、もっと詳細な中身を見える化して計画と決算の関係をもっと議論すべきではないかという御指摘もございます。これにつきましては、決算統計のこれからの取り方を検討しまして、どういう形にすれば個別の事業を含めまして決算と計画の対照ができるかということについて検討してまいります。
○片山虎之助君　いやいや、決算統計は決算統計でやってもらえばいいんだよ。だから、地財計画そのものを検証することによって次の地財計画をきちっと根拠のあるしっかりしたものにしろということを言っているんです、私は。決算統計やってくださいよ。これはいろんな意味で大切なことなんで。それは地財計画と決算との関係を言っているんです。それによって地方財政の見える化を言っているんです。そこ、どうですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政計画は客観的に推測される標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで、国が地方団体の標準的行政に必要な財源を保障するために策定をしております。
　この地方財政計画の役割を考えますと、極力地方団体の実態を反映させるべきではございますけれども、地方団体の財政運営の実績をそのまま基礎として策定するということは、かえって地方財政計画の客観性を損なうこととなるんじゃないかという懸念がございます。
　近年でございますが、決算額が計画額をおおむね一兆円程度上回っております。ですから、これをそのまま計画に反映させるようなものでもないと思っております。そして、今の現状ですね、決して地方に余裕があるわけではないということ、今の数字も含めまして、私も経済財政諮問会議でも発言をいたしております。
○政府参考人（黒田武一郎君）　決算統計と申し上げましたが、基本的にその決算統計が官、公という非常に大きな枠取りで決算を取っておりますので、個別の事業について見える化ができていないという指摘がございます。
　そういうことを踏まえまして、どの程度までどういうレベルで事業をつかまえて計画との対比ができるかということについてよく検討をさせていただきたいと考えております。
○片山虎之助君　地方財政計画につないでください、私が言っているのは。それが次の年の構図を決めたりなんかする上に大変役に立つんじゃないかと、役に立たせにゃいかぬなと、こう思っているので。問題意識がそこにも多くあるんです。
　今日は各省の人も来てもらっているのでそっちの方に移りますけれども、今年の三月に総務省で田園回帰という、田園回帰ですよ、そういう研究報告書をまとめたので、その中にいろんなことを書いているんだけれども、今はその田園回帰というか地方回帰の現象ができているというんですよ、大きなうねりになっているかどうか知りませんがね。二十代、三十代が、数はともかくとして世代の中で一番多いのよ。それから、東京の二十三区居住や政令指定市居住の人の三六、七％は農林水産業に従事がしたいという。この数字が正しいかどうかは分かりませんよ。しかし、そういう思考が国民にあるのなら助長すべきなんですよ。今のままでは、私は第一次産業も地方もおかしくなると思っているので。そういう大きなあれを総合的な施策で後押しする必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、まず農業だわね。農水省、何かそれについて御所見があれば。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　新規就農を促進しまして、次世代に向けて有能な人材を育成、確保していくことは農政新時代を切り開いていくためにも重要な課題であると認識しております。
　農林水産省としましては、従来より就農準備段階、それから経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、それから農の雇用事業によります農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして無利子融資等を活用しました機械、施設等の取得の支援等、新規就農促進対策に取り組んでいるところでございます。そして、こうした施策の効果もございまして、平成二十七年には四十九歳以下の新規就農者が平成十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となったところでございます。
　これら事業につきましては現場の課題に応じた見直しを随時行っておりまして、例えば従来の青年就農給付金でございますが、二十九年度から農業次世代人材投資資金というように名称を改めまして、次世代人材への投資としての支援である旨明確にした上で、交付対象者ごとに経営技術、それから資金、そして農地の分野のサポートスタッフを決めまして支援体制を強化いたしますとともに、交付対象者の本格的な経営への移行を促進するため、早期に交付を卒業する場合のインセンティブとなるような一時金の交付など、制度の充実を図ったところでございます。
　今後とも、こうした施策を推進しまして、新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　民主党政権時代に、私、予算委員会で質問して、青年就農補助金というの、名前は忘れたけど、フランスにあるものをやったらどうかという提案したら、大概、農水省が頑張って予算化されたんですよ。割によく使われているんだけど、補助金をもらっている間はみんなやるのよ。補助金が切れたらやめる人が多いんですよ。
　それはどういうことになるかというと、やっても、物を作っても売れなかったり加工とつながらなかったり、いろんなほかの要因で結局全部が成功していないんですよね。その状況はどうですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　新規就農を促進するためには、経営体として、担い手として確立することが必要だということでございますので、農林水産省としては、更に農業の担い手対策というものを実施しているところでございます。
　そして、農業政策の枠を超えて、自治体レベルでの住まい、それから子育て支援等々が連携して行われるといったことが有効な場合があるというふうに考えておりますので、農林水産省としましても、こうした自治体施策を収集してホームページ等で情報提供しておりますので、今後とも自治体と連携を行いながら施策を推進しまして、新規就農者の育成確保、そして担い手の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　それと、農業だけじゃなくて、農業に取り巻くというか、農業関連でもいいんだけれども、そういうほかの就業のその機会を増やす、そういう支援をするというのが必要なので、経産省来ていますか、それについて、ちょっと。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、過疎地域を始めとしまして、地方に住むことを希望されます若い方々が就職できるように、地域における良質な雇用の創出と併せてマッチングや人材不足の問題に対応することが重要と考えてございまして、こうした中、当省といたしましては、特産品の開発や販路開拓、あるいは観光集客の取組等を支援いたします地域力活用新事業全国展開支援事業、あるいは新商品、新サービスの開発や販路開拓の取組を支援するふるさと名物応援事業などの支援策により、過疎地域を始めとしまして地域における中小企業・小規模事業者の方々の取組を支援しているところでございますし、また、地域内外の若者、女性、高齢者等の多様な人材を対象にしまして、地域の中小企業等の魅力発信や事業者とのマッチングを支援しております。例えば、都市部の若者向けに合同企業説明会や交流会を頻繁に開催しているところでございます。
　引き続き、関係府省庁と連携しながら、地域における若者の方々の就職支援を一体的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○片山虎之助君　もう時間が来ましたからやめますけど、よろしく頼みますよ。また引き続いてやります。国交省、申し訳ありません、この次やります。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　一つ目に、地方財政問題について伺ってまいりたいと思いますが、先ほど片山先生からもありましたが、先月十一日の経済財政諮問会議では地方財政問題が論議をされたようでありまして、その中で民間議員から、基金は新たな埋蔵金と言われかねない、また、トップランナー方式の成果の活用の在り方、地方財政計画へのフィードバックの在り方を明確化すべきだとか、地方公営企業の改革であるとか、地方交付税制度におけるトップランナー方式の適用拡大を検討すべきなどなどの発言がなされております。
　また、先月の二十五日に公表された財政制度等審議会の建議でも、基金、トップランナー方式が取り上げられて、その成果の地財計画への反映が主張されている、こういう状況にあるのですが、そこで、今日は大臣にまずお伺いしてまいりますが、この経済財政諮問会議あるいは財政制度等審議会は、この間一貫して、国に比較して地方財政は豊かだと、こういう主張のようです。
　私は、各自治体の懸命な歳出抑制努力の結果として財政赤字や債務残高の数値が国と比べると良くなっているにすぎない、こういうふうに受け止めておりますけれども、また、地方は、小さな町村を含めて千七百八十八、それぞれの事情が異なる自治体の集合であります。基礎的な財政収支のみならず、財政収支も足下では黒字になっている、国の長期債務残高が増加している中で地方は横ばいになっているということをもってして地方財政に余裕があるという見解は全く当たらない、このように思いますが、まず大臣はどういう認識をされているのか。
　二つ目に、この自治体の基金は、一般的な民間企業の基金、ファンドなどとは異なって、むしろ会計上の預金といった概念に近いのではないか。年度間の財政調整や特定の事業の複数年度にわたる安定的な運営等のために設けられている、そういう制度だろうと思うんです。基金残高の増減の状況は様々でありまして、それぞれ自主的な判断に基づく財政運営の結果として尊重されなきゃならぬ、このように思います。自治体ごとに異なる状況を踏まえず、基金が増えているから地方の財源を圧縮するような議論というのは適切ではないと考えますが、この点について大臣の見解を伺います。
　そして三点目に、この基金の増加の背景には、巨額の財源不足に対して、一九六六年度以降、ずっと私たちは一貫して申し上げてきたけれども、地方交付税法第六条三の第二項に該当する状況だったにもかかわらず、地方交付税率の引上げではなくて、借入金であるとかあるいは臨時財政対策債で対応してきたということもあるわけです。こうした借金の償還財源をきちんと積んでおかなければならなかったんですが、財源不足への対応を怠ってきた国にも責任があるということは明らかだろうと思うんですが、この点についても伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三点御質問いただきました。
　まず、地方財政の状況について申し上げます。過去十年程度を見ますと、国の債務残高は約三百兆円増加している一方、地方はほぼ横ばいとなっておりますけれども、そもそも国と地方では金融、経済、税制などの権限が異なりますので、単純に債務残高などの財政状況を比較するということは不適当だと考えております。また、地方の債務残高が近年横ばいとなっているのは、地方の財源不足を補填するための特例的な地方債である臨時財政対策債の発行残高が累増する中で、地方において投資的経費など歳出の抑制に取り組んできた結果でございますので、地方財政に余裕があるという指摘は当たらないと考えております。
　二点目は、基金残高の増加についてでございます。基金につきましては、各地方自治体は、今後の人口減少などによる税収見込みや社会保障、公共施設の老朽化対策などに要する経費の増加、予期しない災害の発生への備えなど、様々な地域の実情を踏まえて歳出抑制努力を行いながら、それぞれの立場に、判断に基づいて基金の積立てを行っておられます。その結果、地方全体として基金が増加しているということのみをもって地方財政に余裕があるとして地方財源を削減するということは妥当でないと考えております。
　三点目、委員が基金増加の背景として指摘された地方の財源不足についてでございますが、近年はアベノミクスの取組の下に税収が回復基調にありますので縮小しつつありますけれども、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円もの巨額の財源不足が生じているという状況でございます。地方財政は巨額の財源不足が継続して生じているということで、引き続き厳しい状況にございます。本来的には、特例債に頼らない財務体質を確立するということが重要でございます。歳入歳出両面において最大限努力をするということで財務体質の強化を図ってまいります。
○又市征治君　今御答弁あったように、地方財政の現状については、私たちと総務省、一定の共通の理解に立っているんだろうと思いますし、その意味で、誤った地方財政への風当たりについては、やはり総務省は地方の立場に立って毅然と対応いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど述べたように、地方財政締め上げて中央に財源を吐き出させようとする人たちの視線というのは、基金であったりトップランナー方式の拡大、地財計画への反映などなど、こういうことなんですが、更に言えば、地方財政制度審議会の建議では、過剰な行政サービスの拡大競争を抑制をすべく、見える化を通じた地方団体間比較に取り組み、行政経費の抑制、業務改革等を推進していくことが重要であるとまで主張されているわけでありますが、地域に密着しているからこそ自治体は住民の切実な要望に応えようとするのであって、それを過剰な行政サービスの拡大競争と言うのは全く見当違い、このように思います。つまり、財源不足だから歳出削減と言うだけで、何の知恵も働いていない、そんな主張ではないのか、こう申し上げなきゃなりません。
　今後、来年度予算編成に向けて各種検討が行われていくんだろうと思いますけれども、自治体は厳しい財政状況の中、増加が著しい社会保障を含む公共サービスに必要な財源を確保するため、創意と工夫を重ねながら財政運営を努めているんだろうと思うんですね。地方の努力による財政健全化の成果というものを国の財政収支の改善に用いるような考え方は断じて許してはならない、こう思います。
　総務省として、来年度の地方財政の拡充強化に向けての決意を改めて伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　トップランナー方式の議論もそうでございますが、地方の努力によって生じた財政健全化の効果というものを国の財政再建に用いるといった議論が出ておりますが、これは地方団体の行財政改革意欲を損ねることになりかねず、不適当だと考えております。
　平成三十年度の地方財政対策におきましても、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけますように、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと存じます。
○又市征治君　先ほども述べましたが、一九六六年度以降、言ってみれば、地方交付税率をやっぱり変える、交付率を高めさせるということが必要だった交付税率の抜本的引上げ、これがやっぱりやられてこなかったのが現在に至っているわけでありまして、そういう意味で、総務省としては臨財債の発行を削減するために今努力はされているんでしょうけれども、地方の努力は大変なものがあるということであります。その努力も限界点に達しつつあるように思うのでして、この先、更なる公共サービスの量的、質的な低下もやっぱり懸念されないわけではないということがありますから、交付税率の抜本的な引上げの実現の努力というものを、これは前にも申し上げていますが、この委員会を挙げて与野党問わずに同意見ということだと思いますが、更に努力を求めておきたいと思います。
　二つ目に、個人情報保護法の問題に関して伺ってまいりたいと思います。
　先月三十日に施行された改正個人情報保護法に関連してでありますけれども、我が党はこの個人情報保護法及びマイナンバー法の改正には反対をいたしました。それは、個人情報がマイナンバーを軸に集約され、情報漏えいの危険性があるというだけではなくて、複数の個人情報を組み合わせて個人の人物評価をするプロファイリングが懸念されることが大きな理由でもあるわけです。
　さらに、個人情報保護法がその目的、趣旨から大きく逸脱をして、新たな産業の創出のために個人情報の利活用促進に転換をする、こういうこともあるから、これには反対をいたしました。
　企業等からの個人情報の漏えいが相次いで、サイバー攻撃が世界的に広がる中、このマイナンバーの下に集約された個人情報の漏えいを政府は本当に防げるのか、やはり疑問があります。その担保は何か、改正個人情報保護法の施行を機会に、改めてこの点についてどのように防止できるのかを伺っておきたいと思います。