Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（誠）委員　続けてですが、この進捗の中で今一番心配になっているのは海外パビリオンだと、これは所信の御挨拶の中でも大臣も認めていらっしゃいます。この海外のパビリオンの建設が遅れている、これは全体像がなかなか見えません。
　何か国がエントリーしようとしているのか、その国がどこなのか、それぞれの国の準備がどこまで来ているのか。例えば、エントリーを希望している国が何か国、五十か国、六十か国、それから、基本計画が提出されている国は。ぽつぽつとメディアでは報道されますけれども、全体、どこがどういうふうに提出したのか、仮設の許可申請は済んでいるのか、建設工事の契約が済んでいるのはどこなのか、いつ着工する予定でいつ完成する予定なのか。こうした情報がないと、もうプロジェクトマネジメントが成り立たないと思うんですよ。
　これは、もちろん、一定の、何か契約がまだなので秘密なんだというお話をされるのでありますけれども、国民も非常に関心が高くて、これからチケットを買うにしても、どういう国のパビリオンが建設されるかなんというのは知りたいわけですよ。でも、どこの国が本当に出てくるかも分からないし、その進捗も分からない。
　こういう状況というのは、私は、情報管理はもちろん大事ですけれども、誰が把握をして管理をしているのか、少なくともこれはオール・ジャパンのプロジェクトと言っているんだから、協会任せだったり、あるいは大阪市、大阪府に任せるのではなくて、国もきちっと把握しているという認識でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　海外パビリオンについてでありますが、百五十を超える参加国のうち、約百か国が入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会が建設するもので、建設事業者は決まっておりまして、既に着工済みであります。
　そして、参加国が自前でパビリオンを建設する、これがいわゆるタイプＡですけれども、現時点で約五十か国ありますが、そのうち二十四か国が建設事業者を決定し、着工に向けて準備をしているという状況というふうに承知をしております。
　そして、このタイプＡの、まず出展する参加国の総数でありますが、参加国の出展形態は博覧会協会との参加契約により決定されるものであります。協議中のものもありますので確定的な国数は申し上げられませんが、各国が自ら公表しているところがありますので、これは、十八か国においては締結した旨をもう公表しております。アメリカ、オーストラリア、イタリア、オーストリア、カナダ、オランダ、サウジアラビア、スイス、ブラジル、フランス、こういった国々を含めて十八か国は、自ら、締結したことを公表がなされ、博覧会協会において締結した旨を公表されております。
　したがって、それぞれの国の事情がありますので、国の了解なしに一つ一つの国がどうなのかということは申し上げられない状況にはありますけれども、しかし、できる限り透明に、公表しながら進めていきたいと思っております。
　現在、建設事業者が決定をしております、先ほど申し上げた二十四か国のうち、重なる部分もありますが、イタリア、カナダ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの五か国は、先ほどの十八か国に含まれておりまして、参加の旨を公表しております。
　ということで、各国ちょっと事情はありますが、いずれにしても、参加国にマンツーマンで今個別の伴走支援を行って、早く事業者を決定してほしい旨、そして、こちら側からは事業者とマッチングなども含めて進めているところでありますので、いずれにしても、できる限り早期に着工し、着実に建設を進めていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この後、対応をお聞きをしたかったのでありますけれども、マンツーマンで対応しているというお話であります。これは、どのぐらいの体制でマンツーマンといってもやられているのか。特に、国の関与だとか、多分、外務省の方が手伝ったりとかいろいろあると思うんですけれども、それがきちっとできているのか。それが、本当にめどが、例えば五十か国、まあ、これはなかなかお答えにくいと思いますけれども、皆さん、ちゃんと支援すれば具体的にプロジェクトになるのかどうか、その辺りの見通しと体制、支援の仕方を教えてください。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、体制としては、これは、博覧会協会の方には国際局というところがございまして、ここに六十名ほどいまして、これがカントリーマネジャーという形で参加国に、参加全体ですから百五十を超える国に対してそれぞれの担当がついています。
　それから、今回、海外パビリオンを独自で建てるタイプＡという国が五十か国程度ございますが、これらの国についても、これは国の方でも、先ほど申し上げたマンツーマンのサポート体制を置いておりまして、これは私どもの下のチームで、合計十人ほどがこれに対応しています。
　これに加えて、各国といろいろな連絡調整をしたりしますので、これは外務省としっかりと連携をしていまして、各国の大使からそれぞれの国のハイレベルに働きかけたり、あるいは駐日の大使に働きかける、そういったことをやっております。
　そういう中で、タイプＡの参加を検討している全ての国とは常に連絡を私ども取っておりまして、各国の進捗状況の把握に努めているところであります。既に施工事業者が決まったと言っている国におきましても、工程のヒアリングはもう既に始めておりまして、こういったヒアリングの結果を全体の工程にも反映させているところであります。
　今後も、順次ヒアリングを続けて、全体の工程を詰めていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　是非、所信ででもパビリオンのＡタイプが心配だなんということは言わなくて済むように、是非、これは万博の華と言われている大事な部分でありますから、進めてください。
　もう一つ、これは大きな話題にはなりますけれども、万博の開催意義について確認をしたいと思います。
　これは言われていることでありますけれども、インターネット時代で、どこにでも世界の情報にアクセスができる、どこにいても世界の情報にアクセスができる、万博自体の意義が失われているのではないかというようなこともちまたでは言われています。例えば空飛ぶ車を見せるために万博があるのかといえば、決してそれだけではないし、それは余りもう意味がない時代なんじゃないかなというふうにも思います。
　これだけ国際的な紛争、緊張が続いています。万博を開く意義というのも、そういった国際情勢にもきちっと配慮して、あるいは、そことどういうふうに結びつけていくかというのは、やはり今、日本は問われていると思います。極めて難しい課題だとは思います。例えば、ロシア、ウクライナの出展というのはどうするのか、あるいは、パレスチナ、イスラエルはどうするのか、北朝鮮は、中国は、極めてその中身が今重要になっている、問われていると思います。
　大臣、これは西村大臣、どうお考えですか、どうお感じですか。
○西村国務大臣　おっしゃるように、万博の意義、これは時代を経ている中で変わってくるものというふうに思います。私が八歳だったですかね、まだ小学生低学年かだった頃の大阪万博、月の石を見るためにえらく並んだ記憶がありますけれども、あのときに、いろいろ宇宙に思いをはせた、そんな記憶もございます。
　日本にとりましては、この二五年の大阪・関西万博で、日本の、まさに今潮目が変わって、新しい技術、日本は技術開発、イノベーションで世界をリードしていくという決意で臨んでいく中で、新しいイノベーションの可能性をしっかり示して、未来社会を示していくという、そうした場にしていきたいと思っておりますし、それを子供たちや若い人たち、老若男女問わず、それに刺激を受けていろいろなことに挑戦していこうという気持ちを持ってもらえるような、そんな万博にしていきたいと思います。
　確かに、単体でいえば、空飛ぶ車もやがて、どこでも見られるようになると思います。大阪ならではのアンドロイドロボット、それからｉＰＳ細胞で心臓のシートであるとか、心臓が再生細胞でまさに動いていく、そうしたシーンであるとか、多言語翻訳の技術であるとか、あるいは新しいエネルギーの技術であるとか、様々な未来のテクノロジーをこの一か所で体験できる、見られる、そして各国が、それをいわば切磋琢磨しながら、それぞれの魅力を発信をしていく。これはこれで、私は、大きな魅力あるコンテンツがそろうものというふうに期待をしておりますし、必ず、多くの皆さんに未来を予見してもらえるような、そういう万博にしていきたいというふうに考えております。
　今月末からは入場券も販売されますので、子供料金など、前売りで千円とか千二百円とか非常に安い価格も設定されておりますので、是非、そうした若い人たち、子供たちが見て未来に挑戦をしていくという気持ちを持ってもらえるような、そんな万博にしていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　そこまでは多分今までと同じ答弁でよかったんだと思いますよ。ただ、今は国際情勢が違うからね。やはり今非常に難しい局面の中で、これは、もちろんそういう外交的な側面というのは、もしかすると余り好ましくないのかもしれませんけれども、私は、日本がやる以上は、極めてそこの、平和をどういうふうにこれからつくっていくのか、そういう視点でも是非、この万博をうまく、いい意味で活用していただきたいと思うので、今日全然それに触れていただかなかったんですが、そこも大事なポイントだということを指摘させていただきます。
　時間がないのでありますが、二〇二七年に国際園芸博覧会が、これも第一級の事業が行われます。こちらのマネジメントは大丈夫ですかというのが今日の御質問でありまして、例えば、当初の予算というのはもう見直しをしなければいけない、そういうタイミングではないかなという気もするし、また、海外と、参加国とのコミュニケーションなんかも、早め早め、先手先手で行ってほしいですし、それから、これは今日の答弁でも、そういうことはないんだというふうなことでありましょうけれども、万が一、大阪・関西万博の開催が遅れたような場合は、これは、二〇二七年の花博、国際園芸博覧会、二年後と決まっていますから、これにも直接影響してきてしまう。
　こういったことを踏まえて、この国際園芸博覧会が、今どういうマネジメントを行われていて、今後、この万博の経験なども生かしてどういうふうにやっていこうとしているか、お聞きをしたいと思います。よろしいですか。
○石橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。山崎委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、二〇二七年の国際園芸博覧会であります、今準備を目下進めているところでありまして、まず一点目の、外国の参加国とのコミュニケーションでありますけれども、現在、本年の二月から、在外公館を通じまして、各国に対して正式に参加の招請活動を開始をさせていただいたところでございます。
　また、在京の大使館に対しましても、大使館への訪問等を実施しまして、各国に対しての着実な参加を呼びかけをさせていただいているところでございます。
　もう一点、先ほどの、二〇二五年に大阪万博、関西万博がありまして、二〇二七年の国際園芸博覧会まで余り時間がないということの御指摘がありましたけれども、おっしゃるとおり、我が国でこれまでに開催された国際博覧会の中で最も短い間隔においての国際博覧会の開催ということでございますけれども、現在、大阪・関西博の準備状況をしっかりと参考にしながら、国際園芸博覧会の方もスケジュールに遅れが決して生じることのないよう、関係府省庁、また博覧会協会などと連携をして、万全の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、今日のお話も参考にしていただいて、プロジェクトマネジメント、強化をしていただきたいと思います。
　残り時間が、質問がたくさんあるんですが、限られております。
　次の話題。ＡＬＰＳの、この処理の設備、東京電力福島第一原発であります。その配管の洗浄時に汚染廃液が飛散をしてしまったという事故について。これは、二名が入院するということでありまして、私は極めて重大な事故が発生してしまったと認識しております。
　経緯とか、細かくはちょっとお尋ねできないところでありますけれども、規制委員会の委員長、山中委員長に来ていただいています。これはどういうふうに報告を受け、今この事故にどういうふうに対応されているのか、お聞きをしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　事故当日、私は、午後二時前に事故の実情を報告を受けました。規制委員会には、事故直後に連絡があったというふうに報告を受けております。
　現在、現地の検査官が中心となりまして、主に作業の品質管理の観点と放射線業務従事者に対する放射線安全の観点から検査を実施し、保安上の問題点の確認をしているところでございます。
　具体的には、当該事案の発生経緯、発生要因等を確認をいたしまして、作業に関わる品質管理が実施計画に定められたとおりに行われていたかを確認しているところでございます。
　また、作業員への放射線による影響については、現在、東京電力が行っている被曝線量評価の結果を規制委員会として確認する予定にしております。
　最終的に、実施計画違反の影響の程度や発生防止策の妥当性等については、この検査結果を受けて判断する予定であり、その判断に基づき、必要な改善策の実施について東京電力を監視、指導してまいります。
○山崎（誠）委員　ちょっとはしょりますけれども、私は、この事故、やはり重大な事故でありまして、このまま作業を続けさせていいのかどうか、保安検査だとか規制委員会の調査が入る間は、少なくともＡＬＰＳの運転の停止だとか、あるいは、少なくとも同一下請会社の作業の停止等を命じる、命じることができなければ、それはちゃんと相談をして東京電力に対処を取らせるべきだと思いますけれども、これは西村大臣、いかがですか。
　今の、ただ厳重注意だけで、それで済ませて、この後どういう結果になるか分かりませんけれども、きちっとここで、今の段階で危険が発生しないように対処すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　私どもとして、作業に適した装備の徹底を図るなど、改善すべき点はありますので、これについてはもう既に指導をしておるところでありますけれども、引き続き、経産省として、再発防止を徹底して、安全確保に万全を期すように東京電力を指導していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　時間がなくなりました。
　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が今行われています。このプロセスが正確に確実に行われているかということ、これは生命線です、この海洋放出の。
　東京電力に、今回のような作業上のルール違反だとか、今日触れられませんでしたけれども、この事故を隠蔽するようなそういう報告、そうとも取られかねないような報告などがあれば、私は、海洋放出の前提が大きく揺らぐと思います。
　こうしたトラブルとか隠蔽というのは今回だけではありません。厳しいことを言えば、現在の東京電力に原子力発電事業を本当に任せておいていいのかどうか、そういう今重大な事態が起きているんだというふうに私は認識しております。
　東京電力も対応が甘いし、政府も私は対応が甘いと思います。これは極めて重要なことが起きているんだと、もう一回しっかりと経産省の中でも議論していただいて、厳しい対応を取っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
　以上です。
○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本剛正さん。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　阪神も優勝して大臣も機嫌がいいから、そのときにいろいろ聞こうかと思っているんですけれども、二十分しかないので、最初に、冒頭、ちょっと苦言を申し上げさせていただくんですが、午前中にちょっと定足ぎりぎりということがありました。
　経済産業委員会、非常に重要な委員会です。例えば、国土交通委員会が国土をデザインすることを目的とするのであれば、経済産業委員会はまさに日本の生活と未来をデザインする非常に崇高な委員会でございまして、その大臣所信に対する委員会でやはりああいうことがあるのは、私は喜ばしくないなという思いがしております。
　委員会の運営でございますので、委員長、是非、次回の理事会でしっかりとその辺の申合せをよろしくお願いしたいというふうに思います。
○岡本委員長　確認いたします。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　それで、総理も西村大臣も、所信ではそれぞれ、日本の経済が改善しつつある、潮目の変化が生じているという前向きな発言がありました。
　この所信を見てみますと、一つだけちょっと提言というか提案というか。脱炭素とかＡＬＰＳとか。
　ＡＬＰＳという設備が、僕は英語は苦手なんですが、アドバンスド・リキッド・プロセッシング・システムの頭文字ですよね。ＡＬＰＳというと、どうしてもやはりアルプス山脈とか美しいイメージを想像するのに、その水が美しいとレッテルを貼っているような、何かそういう雰囲気も、だからこそ、何か逆レッテルを貼られて汚染水とか言われていて、僕は本当に感じが悪いと思っているんですよ。やはりそういったこととか、あと、脱炭素も、カーボンニュートラルを目指しているわけであって、炭素のない社会を目指しているわけではないので、そこら辺をしっかりとやはり捉えていくべきなのかなという思いをしております。じゃないと、人間の吐く息にも税金をかけるぜみたいな話になってしまいかねないので、脱炭素とか言い始めると。
　だから、やはりそこは正確に発言をしていくことが重要かなというふうに思っておりますので、大臣にも経済産業省の皆さんにも御検討いただければなというふうに思います。
　経済産業委員会というのは、非常に明るく楽しくやる、与党も野党も関係なく、やはり、日本の経済はこうやっていくんだ、日本の未来はこうやってやっていくんだという明るさがないと僕は駄目だと思うんですよ。でも、ちょっと、所信を見ると、何かきれいな言葉を並べてわくわくしなかったんですよ。まあ、わくわくするのがいいか悪いかは別にして、でも、日本の未来を最も考えておられる西村大臣ですから、やはりそのわくわく感は僕は欲しかったなと。
　だから、この場で是非、唯一お金を生み出すことのできる省庁である経済産業省の心意気というものをしっかりと出していただくためにも、もっと野心的な目標や施策を積極的に講じていく必要があるということを大臣の口から是非述べていただきたいと思います。
○西村国務大臣　前回までは足立議員とそんなやり取りをさせていただいてまいりましたけれども、今回は山本議員とこうしてざっくばらんに、いわば本音で語り合える、議論ができる。大変うれしく思っております。
　まさに、日本経済が今潮目が変わってきたというふうに申し上げていますが、やはり三十年間停滞したわけですね。二十年のデフレもありました。賃金も上がらない、売上げも上がらない。総理は、そのためにコストをカットしたということで、コストカット型経済と言われています。まさに人件費も抑え、やってきた。拡大、何か成長していこうという感じが見られなかった、投資もなかった。それが今の現状につながってきたんだと思います。
　この間、私も、経済政策に関わる中で、じくじたる思いもあります。それが、今潮目が変わってくる中で、まさに企業も時代の変わり目にどんどん挑戦していこうと。まさに期待したいのはアニマルスピリッツで、まだ誰も開拓したことのないような、デジタルの世界、あるいはカーボンニュートラルに向けてのいろいろな技術、これに挑戦をしようという意欲は物すごく強く出ていますので、これを後押ししていきたい。これによって、成長していけば当然所得も上がっていく、賃金も上がっていくという社会をつくっていかなきゃいけない。今、それを今回の経済対策は第一歩としてスタートを切ろうということでやっているわけであります。
　もちろん、足下、物価が高いですから、物価高がありますので、それに賃金がまだ追いついていませんので、その状況はやはり家計が苦しいということでありますので、家計への支援ということで給付、減税を行いますけれども、これは、いわば、まだまだ賃金が追いついていない状況でやることでありますので、基本はやはり所得を上げていく、賃金を上げていって成長していく社会をつくっていくということだと思いますので、そのための投資を、今、民間企業のやる気をもっと引き出していくような、そうした税制であり補正予算でありにしていきたい、対応していきたいというふうに思っています。
　そうした中で、まさに半導体とか蓄電池とか、あるいは水素、今日も議論がありました、水素とかアンモニア、あるいは５Ｇ、自動運転、こういった世界で、世界をリードしていく技術で、イノベーションで世界をリードしていく、そうした世界がつくれるような経済政策をしっかりと打ち出していきたいというふうに思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、新しい時代に見合うものをしっかりとやっていかなければいけない。でも、経済政策というのは、経済産業省がやっていくのは、例えるならば、やはり、暗闇を歩く日本の今の経済状況の中で、光をしっかりとその道しるべに当てていく、道筋に当てていくことがまず大事かなというふうに思いますし、よく最近、賃金、賃金という話が出ます。政治の側が賃金、賃金と言うのは別に悪いことではないんですが、やるべきは、やはり、それに対する税制とかそういったことだと思うんですね。税こそ、やはり我々国会議員がやらなければならない最もたるもの。
　これは後でまたお話をしますけれども、そういった具体的な、かつ、国民の皆さんが、そして事業を営まれている皆さん方が、よし、これならこれから未来に向けてやっていこうと思えるようなものを一つ一つ打っていくことが私は大事かなというふうに思っておりますので、是非一緒になってやっていきたいというふうに思います。
　そういった中で、釈迦に説法でありますけれども、産業革命以降、例えばイギリスが、世界の工場がイギリスにあって、それがイギリスからアメリカに移転して、アメリカから日本、それで日本から中国、そしてインドネシアと今移転をどんどんしていっている中で、じゃ、イギリスは世界の工場がなくなって何で飯を食っているか。それは、金融という新しい分野を確立をして、今それが世界を席巻している。
　アメリカから日本に世界の工場が移ったときに大きな経済摩擦がございました。でも、その中でもアメリカは、私は、宇宙工学とインターネット、ＩＴで今まさに世界を席巻していると思うんです。
　じゃ、翻って日本を見たときにどうか。いまだに、やはり製造業。日本の製造業はすばらしいですよ。でも、製造業には、例えば大量生産であったりとかそういうものがかかったときに、やはり人件費の問題とかいろいろ出てきます。そういった中で、やはり製造業も大事だけれども、それにプラスアルファした、新しい、全くもって違う産業、例えば、空はもうアメリカに牛耳られているとするならば、私、冗談のように人に話すんですけれども、どんな熱にも耐えられる、どんな岩盤でも貫き通すドリルを開発をして、ある日突然、平壌にぴゅんと出ていくとか、それぐらいの、そんなことできるわけないよというようなものを発想をして、それをやっていこうというようなことがやはり僕は必要だと思うんです。
　私は、クールジャパンというのがあったんですけれども、あれこそが日本の大きな変革になると思っていたんです。僕があのとき言っていたクールジャパンは、世界の技術が日本に来れば、日本というのは、技術力もあるけれども、やはりアレンジ力がすばらしいんですよ。その日本のアレンジ力で、世界の技術やアイデアが日本に集まって、プラットフォーム化して、世界の片隅にいる人が日本を目指せば、俺のこの技術がもしかしたら世界で花開くかもしれない、それが僕はクールジャパンだと思っていたのに、やれアニメだ、やれ何だのといって、結局、変なものに食い潰されてしまって、おかしなことになってしまった。
　私は、もう一回それをやっていくべきだというふうに今でも思っております。名前は変える必要があると思いますが、そういう新たな産業というものを、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、我が党は、やはり成長力の強化とか国内投資の促進には夢のある規制改革や構造改革が不可欠だということを馬場代表も代表質問の中で言っております。我々日本維新の会は、やはり潮目を迎えているからこそ様々な分野で大改革が必要だということで、日本大改革プランというものもお示しをしているわけでございます。
　是非、大臣も所信では、新しい時代への経済構造の転換、改革を図る必要があると述べられているわけでございますが、その内容というものを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○西村国務大臣　おっしゃったように、まさに新しい発想で、大胆な発想で、これまでの前例とか既存の価値観にとらわれないような何か斬新なアイデア、日本ではよく、異端とかはみ出した人は何となく疎外されるみたいなことがこれまでありましたけれども、そうではなくて、そういう変わった考えを持って何かチャレンジする、新しい技術に挑戦する、奇想天外と言われようとも挑戦をしていく。
　今、宇宙エレベーターを造ろうとしている企業もあります。宇宙で大太陽光パネルを開いて、そこで発電して、レーザーで地球に送ってこようという、そんな技術もやろうとしている人がいます。そうした大胆な発想を歓迎して、それを是非挑戦していけるような、そうした環境をつくっていきたいと思います。
　そうした中で、いろいろなことをやろうとするとどうしても規制があるということですので、我々としても、その規制を、既存の規制があって何か新しいチャレンジができない、障害になっている、これはもう是非見直していくべきだというふうに思っております。
　そういうときに、サンドボックス制度とかグレーゾーン制度等があって、サンドボックスはまさに砂場という意味で、子供が自由に何かやっているのと同じように、新しい発想で自由に何かできる、そうした制度があります。
　これで実は、電動キックボードのシェアリングビジネス、これも、最初はそこでやりながら、今はもう一般のビジネス化しているわけでありますし、新薬の治験のデータの信頼性をブロックチェーン技術によって確認するビジネス、こうした分野も展開をしてきました。これまで約三十件ぐらいの、そうした規制改革に挑戦をして実現をしていっております。
　もう一つ、グレーゾーン解消制度。これは、黒なのか白なのか分からない、やっていいのかどうか、そういったものについて確認をしていく制度。グレーゾーン制度、これはこれまでに二百六十三件あって、新事業特例によって十六件、新しい事業が展開してきております。
　こうした仕組みがありますので、新しい産業、何か挑戦するときには、いろいろな規制改革、もちろん特区の仕組みもありますので、こういったものも使いながら、それでできるとなれば規制を変えていけばいいわけですので、是非大いに挑戦をしていただきたいというふうに思います。
　税制の議論もありました。知的財産から生ずる所得に対して優遇する減税制度、イノベーションボックス税制というのも各国で導入されております。これで利益が出れば次のまた投資ができますので、継続的なイノベーションを後押しするということで、こうした制度についても創設に向けて検討を進めているところであります。
　是非、大いに新しい産業に挑戦をしていただきたいというふうに思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　是非、本当にやっていただきたいというふうに思いますし、未来を見据えた経済産業省の施策に期待をしたいというふうに思います。
　大きな話から、先ほど誇り高き馬場先生もお話しになられたガソリン補助金についてちょっと話をしたいと思うんです。
　まず、一点確認なんですけれども、今年の五月まで、毎週のガソリン全国平均価格への激変緩和事業、ガソリン補助金の効果について、支給額と抑制額を発表したものが過去にわたって見られるようになっていたんですけれども、五月以降、毎週発表はあるんですけれども、過去のものが見られなくなっている、この理由をちょっと教えていただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、以前は週ごとのガソリン価格や抑制額を全て記載してございましたけれども、事業期間の経過に伴い、週を重ねるごとに、文字が小さく、グラフが見えにくくなってしまいましたため、基本的な推移をお示しするに十分な程度まで価格や抑制額の記載を簡略化させていただくこととしたものでございます。
　いただいた御指摘を踏まえて、引き続き、分かりやすい公表方法を工夫させていただきたいというふうに考えてございます。
○山本（剛）委員　是非お願いしたいと思います。
　私は、二月の予算委員会で西村大臣とガソリンの補助金の話をしました。予算ベースでガソリンと灯油に絞ってやったんですけれども、重油だのジェット燃料だのという話が出てしまって、ちょっとぼやっとしてしまった話になったので、今回は予算じゃなくて実績からひもといてみたんです。
　今日お配りしている資料を皆さんも御覧いただきたいと思いますが、この激変緩和対策事業で、実績ベース、七十週間の平均単価が二十四・二円なんですが、その期間の販売量の実績値五百九十五億リットルを乗じて算出すると一兆四千三百八十九億円、トリガーを引くと、同じような七十週の平均引下げ額で一兆四千三百五十八億円。それで、引下げ効果はそれぞれ二十四円と二十五・一円でございまして、一・一円。
　でも、これだけじゃないんですよ、実は、補助金の場合。管理費というものがありまして、石油協会に基金を積んで、それを博報堂さんがやられているかと思うんですが、そこで結構な金額が実は管理費として、九月までの段階の多分試算だと思うんですが、百四十二億円あるんです。九月から春まで延長になっていますので、これが更に加算されるというふうに考えると、やはりトリガーだった方がよかったんじゃないのかなと。
　先ほど、価格が反映しているのか反映していないのかみたいな話もありましたが、この価格の反映の話にしても、調査があって、調査では、約二割が補助金全額分抑制できていない、約三割のＳＳが補助金全額分抑制できているか分からないという回答があったというのが出ているんです。
　そうすると、いろいろなことを考えなければいけないんですけれども、確実に、消費者目線で考えたときには、実感をお届けをするのであれば、私は、トリガーの活用、そして最終的には暫定税の廃止、やはり長きにわたってやっているこの暫定税を廃止する方向で考えるべきだというふうに思うんですけれども、是非、その辺はいかがでございましょうか。
○西村国務大臣　まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。それから、補助の仕組みを調整することによって、価格が下がりそうだというときは買い控えが起こりますし、今度は、上がりそうだというときは駆け込みで買いだめとかをするということが起こりますので、流通の混乱を防ぐことができるというメリットがあります。
　全体として、そういう意味で、税制による対応よりも柔軟性が高いということで、状況を見ながらきめ細かに対応できるというメリットがあると思います。
　それから、今、総額の指標を出されましたけれども、補助が高いときは、二百十円を超すようなときに四十円前後の補助金を投入するということで、トリガーの発動の二十五・一円よりも更に価格抑制を図ることができるというメリットもあります。
　御指摘のように、補助金の場合には管理コストがかかるという御指摘ですけれども、他方で、トリガー条項発動の場合は、ガソリンスタンドの経営者に、今度は在庫に係る揮発油税等の還付申請の事務が発生をします。事業者に事務負担が発生するという課題もありますので、そういったことを総合的に判断して、私ども、今、激変緩和措置で対応しているということであります。
　そして、補助の効果が適切に価格に反映されるよう、元売がその分引き下げたことを確認して、事後払い、事後精算でやります。それから、全数調査もしております。
　もちろん、市況は動きますので、下げたけれどもその後上がってくるということもあるでしょうし、下げた以上に周りとの競争で下がることもあるでしょうから、いろいろと状況は日々変わりますので、なかなか、一概に把握するというのは非常に難しいんですけれども、しかし、事後精算をするということでしっかりと、投入した金額は値下げに使われたことを確認して支払いをしていくことにしておりますので、無駄のないように対応していきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ガソリンの買いだめというのはいまいち、僕、ちょっとぴんとこないんですけれども。車に入れられる量というのは決まっているから、持ち運びはかなり危険なのでできないということで。
　また、トリガーを引いたら事務負担が増えますよ、それは分かります。でも一方で、じゃ、暫定税を廃止したら別にその事務負担はないので、やはりこれは大きな議論が必要だと思うんです。
　二重課税と言われる問題もあります。これは政府からいうと、ガソリンについては庫出税だから、軽油は引取税だから、各々税の負担者が違うからというような話で、税はコストみたいなことを言うわけですけれども、じゃ、コストというんだったら、企業努力でどうにかできるものもあるわけですよ。そうすると、じゃ、五十三・八円かかっていますよ、ガソリン税。でも、うちは企業努力をしていますから四十五円にしますわなんというところは一個もないわけです。つまり、負担はやはり消費者なんですよね、こういうふうに考えると。
　やはりそういうふうに考えたときに、この税の在り方というのは、ちょっと時間が来てしまったので、質問、申し訳ありません、これはまた次回やりますけれども、この大きな議論を、予算の枠組みとかそういったものは役人の皆さんもできるし、役人の皆さんの知恵がなければできない。でも、税の話、特に税率を決める話、これは実は役人の皆さんにはできないんです。国会議員だけができるんですよ。これこそが、私はやはり日本の国会議員が真剣に、真摯に議論していかなければいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、大きな議論をこの暫定税についてやっていくことを、私もその議論をしっかりとやっていくことをお誓いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。質問、ちょっと申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　今日は、こうして西村大臣と議論できることを楽しみにしてまいりました。西村さんとは、もう二十世紀の後半ぐらいから御縁をいただいていますので、足立さんや山本さんみたいにはなりませんけれども、ざっくばらんに議論をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それで、まず最初に、送電網の整備推進ということを所信で述べておられています。それ自体にも大変興味があるところですが、私は、今日はその議論ではなくて、電気ということに、第二次産業革命は、第一次が蒸気であり、第二次が電気だったんですけれども、大変それは革新的なことだったわけでありますし、電気を用いていくということを百年以上にわたりまして世界はやってきているわけですけれども、しかし、その前は、電気がない前は、じゃ、どうだったのかというと、例えば熱というものを効率的に使っていた。効率的だったかどうかはちょっとおいておいて、熱というものを使ってきた。ですから、やはり我々は、熱というものを使うことを、熱を熱として使うことをちょっと忘れているのではないかな、こういうところを思うところがあります。
　熱には温かい熱と冷たい熱というのがあるわけでありまして、温熱ということに関しては、例えば製鉄所から出る温熱を発電に利用しようとかいうことで、神戸製鋼さんとかもそういう発電所を持っておられるということでもあると思いますが、じゃ、一方、冷熱というものをどう使うかということもやはり私は議論すべきであると思っております。
　じゃ、冷熱は一体どこにあるのということなんですね。冷熱を生み出すのにまた電気を使うんじゃないかとか。確かにそうなんです。
　しかし、今日も、先ほども水素の議論もやっていましたけれども、あれは液体にして運んでくるのが一番いいわけですね、体積がちっちゃくなりますから。じゃ、そのときに一体何度の冷熱を使っているかというと、マイナス二百五十度ぐらいです。あと、ＬＮＧ、液化窒素、液体ですね。それは大体マイナス二百度ぐらいです。そこまで下げて液化して運んでくるということです。
　じゃ、その運んできた冷熱を今どうしているかというのを、大臣、これは御存じでしょうか。大臣じゃなくても、その冷熱、運んできた冷熱を今どうされているか御存じでしょうか。どうぞ、お願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　冷熱につきましては、一部につきまして活用されている例もございますけれども、先生御指摘のとおり、温熱に比べますと、これからの活用の仕方というのはまだ課題が多いかと思います。
○市村委員　そうなんですね。結局、一部は使われているんですが、ほとんど捨てているということです。窒素にしても水素にしても、空気中にたくさんありますから、空気中に捨てれば別に何の被害もないわけで、我々の人体に何か被害があるわけじゃないので捨てています。でもしかし、これを試算している人がいるんですが、捨てているこの冷熱、かなり使えるということなんですね。
　それで、一番の問題は何だったかというと、これはまさに、送電じゃなくて、送るときに結局熱がどんどんどんどん、この場合、上がっていくわけですね。温熱は下がっていくということになるんでしょうけれども、この場合、どんどんどんどん上がっていきます。だから、結局それで使うのが難しいねと。
　なら、じゃ、捨てるのが一番かなということになるんですが、まさにこれは、十年前ぐらいですけれども、経産省さんが約五十億ぐらい出して、冷熱を送れるような送管というか、こういうのを実験的に造って、実は成功しているんです。
　それは何のためにやったかというと、超電導送電だったんですね。超電導にするためには、それこそマイナス二百度近い温度が必要。でないと超電導現象を起こせないということですから、それだけの冷熱をずっと送れるというか保てる送電網というのを、実は経産省さんが五十億ぐらい出して造って実験しているんですね。これが実は捨ておかれているんです。
　だから、これをいま一度しっかり使って、送電ということも、もちろんこれは大切なことだと思いますが、やはり私、送エネルギー網、送エネ網といいますか、こういうものをいま一度しっかりと考えていく、せっかく技術もあるということであれば、そういうのを考えていく必要があるというふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の件は石狩市での取組ではないかと思いますが、ＬＮＧを気化する際に未利用の冷熱を高温の超電導ケーブルの冷却に活用するということで、データセンターなどへの効率的な電力供給を目指したということであると認識をしております。
　まさにそうした利用されていない熱エネルギー、最近でいいますとヒートポンプなんかも欧米で非常に人気でありまして、非常に日本のメーカーが今活況を呈しておりますけれども、まさに利用されていない冷熱の利用というのは非常に重要であるというふうに認識をしておりますが、輸送時のロスがあるということで、遠いところでなかなか使えないというところがありますので、足下では、まさに、ＬＮＧを気化するときの冷熱、あるいは近接するＬＮＧ基地内での水産物の養殖とかドライアイスの製造、こういった取組が進められておりますので、更にどういったことができるか、引き続き、様々なアイデア、技術、その可能性を追求していきたいというふうに考えております。
○市村委員　今、送電ロス、まさに送エネロスなんですが、実は、まさに経産省さんが造ったやつは、三十キロ送っても〇・〇五度しか上がらない、済みません、キロメートルごとに〇・〇五度しか上がらないということでありまして、これはもっと改良していけば数百キロでもいけるんじゃないかと。まあ、私はエネルギーというのは地産地消がいいと思っていますから、別に、また何百キロということじゃなくてもいいと思うんですね。
　とにかくＬＮＧ基地とか液化水素基地があるところの近くに、まあ、ちょっと離れてもいいです、数十キロ離れてもいいでしょうけれども、何か、例えば、今考えているのは米粉の粉砕なんですね。米をどんどん作って備蓄していくために、米として置いておくよりも、この冷熱を使って米粉を作る、それで備蓄していくという考え方もあるというふうに思っています。
　ですから、そういうことで、やはり是非とも、送電網ということについてももちろん大切なんですが、熱というのも、せっかく研究されているわけですから、熱を使う、特に捨てている冷熱を使うということも大切かなということを今日は御指摘したいと思います。
　また改めてこれは議論させてください。
　次に参ります。
　次は、あと、大臣が所信では、サイバーセキュリティー対策を強化する、この話をされました。じゃ、今、例えばクレジット専用ネットだけで年間二兆ドル、日本円にして三百兆円ぐらいが消えるということは、こういう実態は経産省さんは把握されていますでしょうか。どうぞ、お願いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　昨今のＤＸの進展やサプライチェーンの多様化等によりまして、サイバーリスクが急速に高まっていると認識をしています。サイバーインシデント等に伴う経済的損失については、御指摘の試算を含めて多様なものがあろうかというふうに思ってございます。
　こうした現状を踏まえて、機密情報の漏えいや金銭の搾取、事業活動の停止など、企業や社会に様々な被害をもたらすサイバー攻撃への対策の強化は、政府としても重要な課題であります。
　したがって、先週取りまとめた経済総合対策においても、中小企業における対策の強化を始め、産業界におけるサイバーセキュリティー対策の強化に向けた施策を盛り込んでおります。
　引き続き、我が国産業界へのサイバー攻撃を抑制、防御し、事業活動への影響を最小化するための様々な取組を進めていきたいと考えております。
○市村委員　今ちょっとおっしゃっていたかもしれませんけれども、じゃ、サイバーセキュリティー対策で一体何を守ろうとされているんでしょうか。具体的に何を守ろうとされているんでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃は様々なものがございまして、その狙うものも、情報、機密情報であったりとか、それから金銭的な目的、また事業停止に至るような場合もございます。
　したがって、重要な情報を守る、それから、事業停止に至らないように継続性をしっかり確保する、こういったことが、特段、現状の産業界においてセキュリティー対策として重要になってきている、経営層においてもしっかり認識することが大事になっていると思います。
○市村委員　今おっしゃったように、やはり情報なんですね。守るべきは情報なんです。しかも、守るべき情報を守るということが大切なんですね。
　実は、サイバー空間のセキュリティー対策を高めるといういろいろな対策はされているんですけれども、多分これはもう守り切れないというのが一般的、アカデミズム的に常識だというふうに聞いています。幾らウォールを高くしても守り切れないということなんですね。
　じゃ、守り切れないことを前提にどう考えるかというと、守るべき情報を、それは一番いいのは手渡しするのが一番いいかもしれませんね、サイバー空間を通さなくて手渡しするのが。しかし、そんなことは言っていられないわけですね。特に防衛情報とか、ミサイル発射とか、一秒どころじゃない、もうコンマ何々々秒で、どこに撃つかを全部把握して撃たなくちゃいけないですね。これはもう人間の手じゃありません。それだけの計算能力、計算していかないといけない。
　だから、何を守るかというときに、やはり情報を守る、守るべき情報を守るということにまずスタート地点は立って、そこから考えなくちゃいけないんだと思うんですね。
　サイバー空間は、基本的には守り切れないというのが前提だ、前提にしなくちゃいけないということになる。どんなにやっても守り切れない。じゃ、どうやってその情報を守るかというときに必要な考え方が、完全暗号ということが言われているわけであります。
　暗号もいろいろありますけれども、しかし、やはり破られてしまうんですね。今は大体素数を使って、要するに何万桁とかいう素数を使ってやっているというふうに聞いていますが、しかし、これは量子コンピューターが現れた世界になりますと、例えば中国が二〇二一年か何かに発表した話だと、量子コンピューターで、例えば日本の「富岳」が一兆年かかる計算を、〇・〇〇〇〇一三秒で解いたということなんですね。一兆年かかる、「富岳」で一兆年かかるんですよ。〇・〇〇〇〇一三秒です。だから、今、耐量子コンピューター暗号という言葉が出てきているぐらいに、量子コンピューターの時代になりますと、これまでの暗号技術ではもう無理なんだというふうに言われています。
　ならば、じゃ、本当に破られない、どんなことがあっても破られないという完全暗号はあるのかというと、実は、あるということになっているんですね。あるということになっているんです、これが。
　しかも、その技術は、一九四九年にこの考え方はもうできているんですね。シャノン教授というのが一九四九年につくっている。しかし、四つの必要なことのうちの二つはシャノン教授がやったんですが、あと二つは日本人が実は二〇〇五年に完成させています。中村さんという方なんですが、完成させています。
　ということで、この完全暗号を使いますと、情報そのものを守るんですね。だから、どんな劣悪な環境に通したとしても、盗もうとしたとしても、盗んだとしても、結局その情報は漏れないというか、使えないということです。完全に暗号化されていますから。しかも、破られませんから。
　ということは、そっちの方に物事の考えを、つまり、サイバーセキュリティーではなくて情報セキュリティーという考え方が必要ではないかというふうに私は考えるわけであります。
　こうなってくると何ができるかというと、今日は済みません、金融庁の方も来られているんですが、結局、電子決済、情報とか大変重要ですよね。済みません、金融庁の方、来られているのに申し訳ない。本当は、金融庁がいかに御苦労されているかというのがちょっとお聞きしたかったんですが、守るために。
　電子決済とか、あとは防衛情報とか、こうした守るべきものをしっかり守っていく、そのためには情報そのものを暗号化するということで、どこを通しても、たとえ奪われても中身は見られないという方に立脚して物事を考えていった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさに、軍事転用されかねない機微な技術であったり、貴重な個人のデータであったり、様々なものを、守るべきデータをしっかり守っていくというのは非常に重要であります。
　そうした中で、おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野、暗号技術を含めて、非常に技術の進化が速いです。量子にしても、世界で今しのぎを削っている米中、そして日本も、理化研であり、また産総研であり、また民間でも取組が進んでおります。こうした技術をフルに活用しながら、最先端の技術を生かして、おっしゃったような守るべき技術をしっかりと守っていく、そうした取組を加速をしていきたい。
　同時に、中小企業であっても、自分たちの大事な顧客データとか技術とかがありますから、そうした中小企業の皆さんにも、日本の守るべき宝がありますので、そうした方々にも、そうしたサイバーセキュリティー、守るべきものを守れる技術を提供できるような、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○市村委員　ですので、それはサイバーセキュリティーという発想ではなくて、情報セキュリティーという発想、そして、サイバーセキュリティーは実は情報セキュリティーの一部門である、一部であるという発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　今度は、今日はもうしませんが、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。つまり、消費税も所得税も法人税も全部やめても百三十兆円入ってくるという試算もあるぐらいです。ですから、決済税の話も今度は是非ともさせていただきたいと思います。今日は本当にありがとうございます。
　金融庁さん、済みません、本当に申し訳ありません、せっかく来ていただいたのに。ありがとうございます。
　それで、最後に残りの時間で、今度はＡＳＥＡＮとの連携強化ということ、これをおっしゃっています、大臣。これは是非とも大臣の方から、ＡＳＥＡＮとの連携強化につきまして、ＡＳＥＡＮとの共創ということだと思いますが、ちょっと大臣からこの取組に対する意気込みを最後にとうとうと述べていただければと。よろしくお願いいたします。
○西村国務大臣　日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ＡＳＥＡＮと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供していく、製品を提供していくという大きなチャンスがあるということでありますが、日本だけ独り勝ちするというわけにもいきません。まさにウィン・ウィンの関係をつくっていく中で、コクリエーション、共創ですね、共につくるということで、時代が大きく変わってきている。新しい技術、新しい市場を共につくっていこうという考え方で、日・ＡＳＥＡＮ、今年五十年を迎えます。年末には、日・ＡＳＥＡＮ、特別の首脳会談も予定をされております。そうした中で、未来に向かって共につくるということを進めていきたい。
　そうした中で、新しいそうしたプロジェクトを幾つか、各国、いろいろなところに重点を置きながら政策を進めておりますので、それぞれの国とパートナーシップをつくりながら、フラッグシップとも言える象徴的なプロジェクトを幾つかつくっていきたい。そのための必要な予算もこの経済対策の中で盛り込んでおりますので、補正予算でしっかり額を確保して、幾つかの象徴的なプロジェクトをやりながら、新しい時代をＡＳＥＡＮとともに切り開いていく、そんな意気込みで臨んでいきたいというふうに思います。
○市村委員　あと一分ありますので。
　今年はインドネシアが議長国で、六月には今上天皇皇后両陛下が行かれています。もちろんインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは今後の日本の生命線だと私も思いますので、大臣、是非ともＡＳＥＡＮと共創関係を築くために、共に頑張ってまいりましょう。
　本当に今日はどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○岡本委員長　次に、守島正さん。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速、大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　まず、大阪・関西万博に関してですが、大阪維新の会は、当初から起案者でもありますし、大阪府、市役所も誘致活動を担ってきた当事者ということもありますので、万博の開催者は博覧会協会ではありますが、大阪府市の役割は大きく、さっき山崎委員の質問でもあったように、博覧会協会に府市の職員を多く派遣しているところでございます。
　なので、大阪選出の維新議員として、しっかり課題にも目を向けていくべきと思っていますが、ここで改めて、博覧会協会による会場建設費の精査において再びのコスト増が表明された件に関しまして、今回の精査結果や内訳、予備費の考え方などを簡単に説明してください。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　大阪・関西万博の会場建設費の見直しにつきましては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するという会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、先日十一月二日に、西村、自見両大臣から、国として受け入れることを表明したところでございます。
　今般の見直しは、主に物価上昇の要因に伴うものではございますが、それが、五百二十七億円の物価上昇の影響が生じているという結果が示されました。また一方で、調達方法の見直しですとか会場デザインの変更などの工事内容の見直しによりまして、百四十八億円の合理化もするということも報告されております。
　また、更なる物価上昇、これは既に物価上昇をある程度見込んでおるわけですが、それを超えるような今後物価上昇があったり、あるいは突発的な工事等の予期のできない万一の事態に対応するという観点から、通常の民間発注の工事の例あるいは官公需に係る文献等を参考にしながら、工事費の六％に相当する百三十億円が予備費として見積もられているというふうに考えています。
　今後、博覧会協会におきまして、再度の増額が発生することのないようにしていただくことはもちろんでございますが、予備費として見積もっている百三十億円の費用についても安易に支出することがないよう、引き続き、経産省としても博覧会協会の執行の監督を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　現下の物価上昇に加えて、労務単価を上げた、それが建設費増の理由ということで、あと、ほかに工事見直しによるコストカットを行ったり、リスク含みで予備費を積み上げた結果ということなんですが、コストが上がることに関しては、現下の状況で一定避け切れない中で、そこの批判に対しては、国もしかりですけれども、この事業を推進してきた大阪府市や我々にも向けられることは当然と思っています。
　ちなみに、維新の会の大阪府議の代表質問で負担を国に求めたということもありますが、やはり、信頼関係も含めて、あくまで閣議了承されている、今審議官がおっしゃってくれた、経済団体と国と地方が三分の一ずつ負担するというのは維持されるべきと思いますし、最も経済効果の恩恵を受けるのも地元大阪なので、その点に関しては自治体としてもコスト負担に対して責任を持っていくべきということで、これは、実際には、大阪府、市役所も関西経済界も含めて、負担を認める旨を協会に通知しているというふうに思っています。
　もちろん、いたずらにコストが上がることは許容するべきじゃなくて、今後のコストマネジメントはしっかり取り組んでいただきたいと思っているんですが、コストに対比するものとして、やはり効果をしっかり見ないといけないと思います。
　ちなみに、万博の経済効果は経産省が試算したもので二兆ぐらいになっているんですが、効果の測定方法をどういうふうに決めたのか、また、今回の物価高騰で会場建設費が増えることの影響というのはどういうふうに経済効果としては捉えることができるのか、教えてください。
○茂木政府参考人　大阪・関西万博の経済波及効果でございますけれども、これは、平成二十八年の誘致の際に、万博によって増加する支出を基に産業連関表を用いて試算を行った結果がございまして、こちらが約二兆円と見込んでいます。内訳は、建設費で四千億円、運営費で五千億円、それからそれに関連する消費支出で一・一兆円の合計で二兆円という試算を当時行っております。
　今委員から御指摘ございましたとおり、これらの試算は平成二十八年度に行っているものでございますので、建設費等が上昇していけば、これに伴って数値の変動があり得るものというふうには考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　ちなみに、資料配付を今日させていただいているんですけれども、経産省や大阪府が出している経済効果試算の表の下に、会場建設費が過去のものということで、上振れした分の、インプットする数字を現在のものに置き換えた表を勝手に僕の方で作らせてもらいました。非常に簡単な計算なんですけれども、右下の経済効果の差額になると、当初より二千億から三千億程度、経済効果が増えるというふうになっています。
　単純に、さっきの経済効果の試算ルールに基づいて会場建設費を今回の額に見直すとこういうふうになったんですけれども、これというのは、もし試算をもう一度したらこういうふうな数字に近いものになるのか、ベクトルとしてはそもそも、経済効果はこういうふうに増えていくだろうということであながち間違っていませんか。イエス、ノーでいいので、審議官。