Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　実施者の判断であることは当たり前です。ただ、この国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくて、この意思表示が、この欠席の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけども、この欠席じゃなくて、追試については書いていないので、自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね。自治体間格差が生まれてしまうわけですよね。
　だから、追試について自治体間格差を埋めていくためにも、この等の中には月経随伴症状も含まれるし、今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか、矢野さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　適切な判断を自治体が、実施者たちがするために、国としての判断を、私は今、国会議事録に残したくて質問をしているんです。矢野局長、もう一度。
○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。想定外の答弁をいただきまして、大変幸いでございます。最初からそのように答弁していただきたかったなと思いますけども。
　今御答弁いただいたその心はというと、もちろん、受検機会というのは公平であり、公正性というのが重大でありますし、重要でありますし、この月経随伴症状というのは、女性、女性というか、もとい、子宮のある者についてはこれ特有のこれ障壁になると思います。そういったものについて、ちゃんと文科省が目配りをしている、ちゃんとそこの公平性を保つということについて。特に、十代ってまだ生理周期とか不安定だったりするわけです。そして、そのホルモンのバランス、自分のホルモンとどうやって付き合っていくかについてもまだ試運転な状態なわけです。そういうときに、一発の入試で追試も認められない、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　この今、追試を認める、それに月経随伴症状を含めるというのを年内に通知をしていただけるという御答弁をいただきましたので、すごくそれは有り難いことであります。（発言する者あり）聞いてないよという答弁ありますけども、大臣も、矢野局長が困らないように、今、こういった通知も含めてですね、これすごくいいことだと思うんです。生理は苦しいときに無理をしなくていいんだよというふうに、これ政治がメッセージを出す、国が指針を出すというのはすごい重要なことだと思うんですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その権限なんかとの関係があるんですけども、我々は国というか文部科学省としてこういう考え方でいるということを明らかにするということは大事なことだと思っております。いずれにせよ、いろんな場で御説明をまずは始めるところ、あるいは意見交換を始めるところ、そこから行くんだろうと思います。
　先ほど初等中等局長が年内には文書でということを申し上げましたのも、これからまだちょっと時間が掛かります。そういった過程を通してということで、今そういう方向で検討しているということを申し上げたということであります。
○伊藤孝恵君　いえ、本当に、この生理って、もちろん生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものでもないんですけども、ただ、真っ正面から語りづらいというのもこれ一つの真実で、ただ、本当に、生理のことが国会の中で話されたり、マスコミが取り上げてくれたり、雑誌等でいろいろあったりして、大分語られるようになってきました。この月経随伴症状があってつらいんだということを今まで言えなかった中で、それを言えるようにする、言えるようになるということに、これ追試も認められる、当然認められるということはすごくポジティブなメッセージになると思います。
　赤池筆頭、お許しいただけますか。（発言する者あり）いや、本当にみんながこの質疑を聞いていただいて、そうだなというふうに合意形成をして、そしてそれを実際にアクションしていただくというのがやっぱり一番大事で、どうか矢野局長お責めにならないで、そして大臣のお墨付きもいただきましたので、この文科委員会、参議院として一体となって応援していただきたくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、さきの国会でも取り上げましたが、まず明治神宮外苑の再開発の問題について伺いたいと思っております。
　資料もお配りいたしました。緑豊かな都心のオアシスともいうべき神宮外苑、これは歴史ある近代日本の文化的遺産だと言っていいと思っております。この神宮外苑の再開発事業が今進められており、これ資料のとおりですね、神宮球場と秩父宮ラグビー場、これを場所を入れ替えて、その結果、高さ百九十メートル級の超高層ビルが三棟ぐらい建てられてと。その中で、大量に木が、樹木が伐採され、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木の存亡の危機にさらされるという、そういう計画になっているわけです。これを、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの四事業者とともに東京都が進めているというわけです。
　このやはり自然、景観壊す計画に対して反対する声というのはもう日に日に増え続けておりまして、亡くなった坂本龍一氏に続いて村上春樹氏も懸念を表明、サザンオールスターズはこの再開発に疑問を投げかけるような歌を発表していますし、再開発反対の署名の数というのは二十二万八千筆以上に上るわけです。
　この九月には、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳからも文化保全を求めるためのヘリテージアラートまで出されている状況で、都議会では、計画段階で東京都から森喜朗元総理に説明がなされていたなど、この事業への政治家の関与の問題なども取り沙汰されていると聞いているわけです。
　今日は、ＪＳＣから大西理事に来ていただきました。本来、理事長に来ていただきたかったんですけれども、海外出張とのことで理事に来ていただいたわけですが、この再開発の柱を成す事業となっているのが、先ほども言ったように、このＪＳＣの管理している秩父宮ラグビー場を移転、新築するというこの事業です。秩父宮ラグビー場は、民間企業ではなくて、文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣが管理していて、それを移転する計画を、事業を進めて、ＪＳＣが進めているわけですけれども、この移転によって多数の木々が伐採されて超高層ビルの建設も可能になるし、そして新しい神宮球場が建設されることになると。それによってイチョウ並木の存亡が危機にさらされているし、そして、押し出されたテニスクラブによって市民の、市民のスポーツの場であった軟式野球場もなくなってしまうと。
　つまり、この秩父宮ラグビー場の移転新築計画そのものが、この外苑の自然も景観も壊してしまう、再開発の深刻な影響を広げる計画となっていると、そういう認識、ＪＳＣ、ありますか。
○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。
　神宮外苑地区の町づくりにつきましては、東京都が平成三十年に策定した東京二〇二〇大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針におきまして、競技の継続性に配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えなどが方針として示されたことを踏まえて、再開発事業を計画しております。
　その中で、今御指摘のございました四列のイチョウ並木については現状のまま保全することとしまして、かつ、新しい明治神宮野球場の整備に当たっては、イチョウの根系調査の結果等を踏まえて、イチョウの生育環境に影響を与えないよう、具体的な施設計画の検討を行うものと承知しております。
　なお、明治神宮におかれましては、再開発事業とは別に、軟式野球場等があるエリアを誰もが利用できる絵画館前広場に復元するなどの整備を行われるものと承知してございます。
　ＪＳＣとしましては、事業者四者が協力して周辺環境に配慮しながらスポーツ施設の更新や広場の整備などを行いまして、より多くの市民の方々が安全に神宮外苑に集い、運動、スポーツに親しめる場を創出してまいりたいと考えてございます。
○吉良よし子君　全く認識が違うと思うんですね。いろいろ御説明はされましたけれども、そもそも何で秩父宮ラグビー場の移転が必要なのかという御説明一切ないわけですよ。なぜ移転が必要で、なぜ全天候型の屋根付きで、ラグビー以外のイベントも可能なものにしなきゃいけないのかと。
　元ラグビー日本代表の平尾剛さんは、今の場所から移転して建設される新競技場計画は、選手にも観客にもメリットの少ない改悪でしかないと言って、そしてさらに、神宮外苑百年の森の破壊にもつながるんだと署名活動を始めて、先ほど紹介した署名とは別に約二万人が賛同しているわけなんです。
　何より、この再開発によって、この地球沸騰化と言われる時代に全体で約三千本もの樹木が破壊されてしまう、もうこれが最大の問題だと思うわけですが、秩父宮ラグビー場を移転する、新築する、それだけでも、建国記念文庫の森という、百年前の計画どおりにできた、美しい森になったと評価をされているその森を中心に、大量の樹木を伐採することになってしまうわけです。この大量伐採も仕方がない、やむを得ないというのですか。
○参考人（大西啓介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スポーツを実施していく上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことと認識してございます。
　神宮外苑地区の町づくりでは、既存の樹木について極力保存あるいは移植とするために、これまでの検討においても、伐採樹木を移植樹木に変更するなど環境に配慮した検討を行い、エリア全体の樹木数は千九百四本から千九百九十八本に増加をさせると。また、緑地面積の割合につきましても、約二五％から約三〇％に増加する計画となってございます。かつ、今後とも、更に保存あるいは移植可能な樹木がないか、樹木医の診断等を行い、引き続き検討をしてまいります。
　また、事業者四者が共同した取組としましては、市民の方々が参加して、神宮外苑内に生育している樹木のドングリを拾って育成する取組を開始してございます。
　次の百年に向けて、緑をつくっていく所存でございます。
○吉良よし子君　いや、伐採する本数を減らして移植をするし、また新しく植えると、ドングリ拾って植えるから問題ないんだと言うけど、それじゃ違うんですね。先ほど言ったように、百年前に百年後を想定してつくられた森なんですよ。百年掛けて育っていた木々が切られたり場所を移し替えたりするという、そういうものなわけで、本数の問題でもないし、この長い歴史の中で形成されてきた森が壊される、このことには変わりがないわけですよ。
　しかも、新しく建てられるラグビー場というのは、新国立競技場よりも八メートルも高い五十五メートルの巨大な構造物で、日照時間大幅に減ることも予想されると。たとえ残されたとしても、その樹木が今のまま保存されるのかも疑問なわけですよ。
　だから、日本イコモスからも、本数のみが問題なんじゃないと、生態的構造、歴史的、文化的意味を踏まえた森についての考察と保全、再生の考え方が必要だと、その点が欠如している計画であることが問題だと批判されているわけです。
　何より、都市の森というのは文化なわけです。これについて、私、文化庁に是非伺いたいんですけれども、文化庁、国内の公園などの人文的な名勝地について専門家が議論している検討会というのがありまして、平成二十四年の六月に近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書を出していると。その中で、明治神宮外苑のイチョウ並木等についても評価をしているわけですが、この報告書の二十三ページ（７）の明治神宮についての部分、ここだけを紹介いただけますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　先ほど御指摘のありました当該研究書におきましては、近代の庭園、公園を七つのカテゴリーに分けて分類しておりますが、並木道として明治神宮外苑イチョウ並木を、他方、その他として、人工林として明治神宮内苑をリストアップしてございます。
　御指摘のありました報告書の中身でございますけれども、明治神宮については、先述のように明治神宮外苑イチョウ並木も重要な事例であり、内苑に含まれる明治時代前期の庭園の部分、御苑にも十分着目しつつ、両者を一体的に評価して保護する視点が重要であるとしてございます。
　若干分かりにくいので手短に補足させていただきますと、明治神宮の内苑、外苑は、両者を一体的に評価する視点で調査してはどうかという指摘でございます。
○吉良よし子君　いや、読んでいただくだけで結構だったんですけれども。
　要するに、この明治神宮外苑イチョウ並木、これは名勝地に指定できるだけの、その候補になる場所だというのがこの検討会の結論なわけですね。なおかつ、この報告書では、「はじめに」のところで、全国には、保護の必要性が十分に検討されないまま、都市化及び再開発によって消滅又は改変の危機に瀕している近代の庭園、公園等も数多く存在すると指摘した上で、何らかの保護措置を検討するべきについて一覧にまとめたんだと。その中にこの外苑のイチョウ並木があって、そして内苑と一体的に評価して保護する視点が重要だという指摘があるということなんですね。
　文科大臣、やはりこの国民共有の財産である秩父宮ラグビー場移転する中でこういう森が壊されようとしているわけですが、このラグビー場の移転するためには大臣による財産処分の認可の手続が必要だということなわけですが、これもうこのまま認可すべきではないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可したものです。
　その上で、事業者の一人となるＪＳＣは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等をすることによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。
　これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけど、現時点におきましては、ＪＳＣから我々に対しましての認可申請はされておりません。仮定の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○吉良よし子君　この計画進めるためには、この権利返還、財産処分の認可というのは必ず必要になってくるわけです。その際にそのまま認可していいのかということを聞いているわけです。
　何より、冒頭申し上げたとおり、今年九月に、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳが、この計画に対して見直しを求めるヘリテージアラート出しているわけです。これは、このＩＣＯＭＯＳからの最高レベルの懸念ですよ。文化財保全に対して最高レベルの懸念を表明するもので、それは政府、文科大臣宛てにも出されているものなんです。その中で、これ東京だけの問題とせず、積極的な解決策の方法を考え、共に取り組んでいくことということが書かれているわけですよ。
　ということでいえば、東京都の事業だからと投げるのではなくて、やはり文化を守りスポーツ振興を進めていく文科省としてちゃんと判断をすべきだと。このヘリテージアラートを踏まえて、認可をしない判断など文化を守るための対応をしていくべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者においてこれまで説明、情報発信を行ってきたものと承知しております。
　本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待をしているところです。
○吉良よし子君　いや、ヘリテージアラートをその他様々の意見と同等に扱うというのもどうかと思いますよ。これは、日本の文化遺産ちゃんと守れるかどうかという、そういう最高レベルの懸念なわけですからね。しかも、東京都ですら、このアラートを受けて、やっぱり樹木の保全についてちゃんとするようにと事業者にも求めたと聞いているわけで、文化庁、文科省がそれを黙って見ているということではならないんだと。やはり、百年の歴史を持つこの文化の森、神宮外苑をちゃんと守り抜くよう、大臣に強く求めるものです。
　次に、ジャニーズの性加害問題についても伺いたいと思います。
　先月、十月半ばに、このいわゆるジャニーズ性加害問題について被害を告発していた四十代の当事者が大阪の山中で亡くなっていたとの報道がおとといありました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　報道によりますと、この亡くなった当事者の方というのは、ＳＮＳなどで多数の耐え難い誹謗中傷にさらされ続けてきたということなんです。
　文科大臣、勇気持ってこの性被害を告発した当事者を誹謗中傷し、おとしめ、更に傷つけるような二次加害、これはあってはならないし、許してはならないし、こうした二次加害を防ぎ、当事者の命を守るための取組、これは政府を挙げて取り組むべき問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今回のその、そういう命を落とされることになったということに対しては、私からも、私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。
　その上で、性犯罪、性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも先ほど来出ましたけど、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年三月には性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、また七月にはこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。
○吉良よし子君　報道によりますと、御遺族の方からは、被害者はもう傷ついているのになぜ更に傷つけるのでしょうと、こういう言葉が発されたと聞いています。この二次加害、絶対に許してはならないし、やはり全ての被害者救済することを心から求めるものです。
　ジャニーズ性加害問題そのものの話もしたいと思うんですが、これは皆さん御存じのとおり、旧ジャニーズ事務所の代表であった故ジャニー喜多川氏による数百名もの十代前後の子供たちに対する性加害問題であり、長年にわたって多くの子供たちが被害に遭ったという世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害問題だと思っております。断じて許すわけにはまいりません。
　同時に、これは様々な、ある性加害問題の一つということだけにとどまらない深刻な社会問題だと私は思うんです。
　というのは、これ数十年前から当事者が告発をしていたと。しかも、二〇〇〇年代には裁判でも事実が認定をされたんだと。にもかかわらず、事ここに至るまでメディアも芸能界もスポンサー企業もずっと沈黙をしてきたんだと。もっと言うならば、国会でもほとんど取り上げられず、政府も対策を講じてこなかったと。社会全体が沈黙をしてきたと。この社会の沈黙が当事者の口を塞ぎ、被害を更に広げるのに加担したとも言える、こういう社会問題だと思うんです。それこそ、私たち日本共産党も、当時国会で取り上げなかったこと、深く反省しますし、だからこそ被害の救済、全容解明、そして再発防止に全力を挙げる決意で、先週にはその提案も発表をしたところであります。
　とりわけ、この政府に対しては、国連のビジネスと人権作業部会が八月にステートメントを発表していますが、そこで策を講じてこなかった政府の責任について言及していることは重要で、やはりこの問題について社会問題として政府として取り組む、関与をすることは欠かせないと思うんです。
　改めて、大臣、このジャニーズ性加害問題について、ちゃんと特化して被害の全容解明、そして救済や再発防止に取り組む、責任持って取り組むべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　子供や若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。
　政府全体として取組を徹底していくために、本年七月にこども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、当省というよりは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。
○吉良よし子君　もちろん、芸能分野のみならず、あらゆる分野でこうした問題あってはならないことではありますけれども、と同時に、やはりこうした芸能分野で特に、とりわけ多くの子供たちが働いている芸能分野独特の問題とも言えるわけです。
　何より、先ほどから申し上げているように、単なる個別の問題というだけではなくて、やはり社会全体が見逃してきたという問題で、政府ちゃんと責任持って取り組んでいただきたいし、やはり、特になぜ沈黙が続いたのかと、この全容解明が私は必要だと思うんです。それをやってこそ再発防止につながるわけで、この全容解明するヒントというのは、様々な検証番組等もやられる中で明らかになっているんですが、例えばジャニーズが設置した外部専門家による再発防止特別チームによる第三者報告書が発表されています。
　これを読みますと、ジャニーズ事務所では、ジャニーズジュニアを採用する際に所属関係の契約書を締結していなかったと。なので、その未成年で働く子供たちの権利を保護するその法的な手当てがなされていなかったし、ジャニーズ事務所として接する大人が、そのジュニアたちと、もうごく僅かで、だから性加害の被害申告する機会が子供たちにはなかったんだということを記している。これ重要な指摘だと思うんですね。
　大臣、この間、文化庁は文化芸術分野の適正な契約関係についてガイドラインを出しているわけですが、芸能分野で働く未成年、練習生も含む子供たち、子供のタレントについてもその権利がちゃんと保護されるよう契約書を交わしていく、これ必要だと思うし、それを、その重要性をしっかり打ち出していくべきではありませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かにかかわらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。
　このような状況を改善する方向性として、文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議、交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。
　文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、適切な契約が結ばれるよう様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき法定代理人たる親権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラインの内容についても、未成年者本人のほか親権者等にも御理解いただけるよう、丁寧な情報発信に努めてまいるつもりです。
○吉良よし子君　一般的におっしゃったわけですけど、その年齢にかかわらず契約締結するのが大事なのはもちろんですけど、とりわけ未成年、子供たちが未契約で働くなんてことはあってはならないわけで、やはりちゃんと契約をすべきということはＦＡＱなどで周知徹底すべきと思いますが、再度いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それはおっしゃるとおりでございます。
　法、法的には民法の規定に基づいて、文化芸術分野で活躍に限らないわけですが、活動される未成年者の契約の場合には、法定代理人たる親権者等が契約手続を行うということで、親権者等が責任を負うわけでございます。
　ですから、このガイドライン等の周知に当たりましては、未成年者本人のほか親権者等も対象になるという認識の下、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう、情報提供、発信を我々としても強化してまいります。
○吉良よし子君　是非しっかり周知していただきたいと思います。
　そして、もう一つ今日伺いたいのが相談窓口なんですね。
　先ほど大臣も、第三者相談窓口等で相談も受けているとおっしゃっていました。ただ、必要なのは、単に相談を受けるだけじゃなくて、事実関係をちゃんと調査して認定して、そして救済までつなげていく実効性ある第三者相談機関、これが本当に各団体、当事者から要求されているものなんです。こういう相談、調査、救済まで一貫して行えるような第三者相談機関を政府として新たにつくる、若しくは今の相談機関を強化充実させていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますが、政府としては、子供、若者の性被害防止のために、緊急対策パッケージを本年七月にまとめております。そして、その実効性を確保するために、関係法令を所管する府省庁において、被害者が相談しやすい環境整備のためのＳＮＳを活用した取組や、性暴力被害者ホットラインの開設等に取り組んでいるところです。
　我々文化庁では、契約関係の適正化のための取組の一環として、契約に関係する疑問、あるいはハラスメントを含むトラブル等について弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口を昨年度の一月、昨年度というのは今年ですね、の一月から三月に開設したほか、今年の九月以降、相談窓口を設置しているところです。この相談窓口は二十四時間オンラインで相談を受け付けることが可能であり、把握した相談の内容によって状況を整理した上で、関係法令に基づく適切な対応がなされるよう対応しております。ということで、はい。
○吉良よし子君　様々対応されているのは分かっていますけど、もっとやれることがあるんじゃないかということを申し上げています。
　お隣韓国では、相談窓口で受けた相談の事実認定、調査を政府が自ら、役人が行っているということも聞いていますし、そのタレントを守るための法制度、体制、ハラスメント研修のための講師養成なども政府を挙げて取り組んでいると聞いているわけで、やはり、こうした夢を持って芸能界にデビューしようと頑張っている子供たちが犠牲になるような、そんなことはしない、性暴力を受けてしまって黙らされてしまう、なかったことにさせられる、そんなことはさせないんだという体制を是非政府を挙げてつくっていただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　盛山大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、難病ＡＬＳの進行により、全身麻痺になっております。さらに、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けておりますので、声を出すことができません。そのため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。また、再質問の際には、介助者に文字盤を読み取ってもらい文章を作成し、秘書による代読によって質問を行います。パソコンの音声が聞き取りづらい部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移ります。
　去る十月十三日、文部科学省は、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。憲法に保障された信教の自由をもってしても、旧統一教会による長期的、継続的な経済的被害は甚大であり、著しく公共の福祉を害する違法行為と判断されてのことと思います。
　しかし、旧統一教会への損害賠償請求の民事裁判のピークが一九九〇年代、二〇〇〇年代だったこと、また旧統一教会がコンプライアンス宣言をした二〇〇九年以降も損害賠償を認めた判決が出ていることを勘案しますと、自民党を中心とする政治家と旧統一教会との癒着が被害を深刻化、長期化させた大きな要因となったのではないかと疑惑が湧いてきます。
　大臣御自身も旧統一教会の関連団体の会合に出席し挨拶されていますが、政治と宗教との癒着の解明はきちんとなされたとお考えでしょうか。また、被害者救済のための対応をいかが進めるおつもりでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その癒着の解明とおっしゃるんでしょうか、その部分につきましては、これまで何度もいろんな場でこれまでも発言もしてまいりますが、確かに一回だけ、これが旧統一教会の関係とは知らずに出ましたけれども、それだけでございまして、その後、一切の関係はございませんし、これからも関係は一切絶つつもりですということは、自民党の調査を始め、この国会の場でも何度も御説明しているところであります。
　旧統一教会の関係でございますけれども、多数の被害者の方々がおられる、そしてそれは深刻な問題であるということを我々理解しているからこそ、これまで文部科学省では、七回にわたる報告徴収・質問権の行使、その他の情報収集等を通じまして、その具体的な証拠、資料、こういうものを収集しまして、舩後委員の方からも御発言がありましたとおり、先月、十月の十三日に、東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ったところであります。
　今後、この場は司法の場にその判断の場が移っているわけでございますので、我々、その原告側であります政府としては、当該請求に係る裁判所における審理等への対応に全力を尽くしていきたい、そういうふうに考えております。
　また、被害者の救済につきましては、先ほどもちょっと発言をしたところでございますけれども、現在の法制度の中における救済につきまして、法テラスその他、政府全体で援助等を行っているところであります。
　関係省庁とも連携をしながら、今後とも速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力していきたいと考えています。
○舩後靖彦君　旧統一教会への解散命令請求が政治と宗教の癒着をごまかす結果に終わらないよう、また被害者の救済がきちんとなされるよう、早急な措置をお願いし、次の質問に移ります。
　大臣は所信において、質の高い教師の確保を図ることは喫緊の課題であり、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を文部科学行政の最重要課題として一体的に進めるとおっしゃいました。私も、現場の先生方、親御さんとお話をするたび、先生がいなくて教頭先生が代わりに担任をしている、産休、育休の代替が見付からないと、悲鳴のような声をお聞きします。
　昨年度の教員勤務実態調査でも依然として教員の長時間労働が続いていることが明らかとなっており、教員不足を打開するために検討、諮問された中教審初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は、八月二十八日、緊急的に取り組むべき施策として、資料一のように提言しました。
　しかし、これについて小学校の先生方数名に御意見を伺いましたが、掛け声はいいが取組の具体策はほとんど実効性がないと口をそろえておっしゃいました。学校、教師が担う業務の適正化について、学校の業務とは、授業だけでなく、学校にいる間の子供たちの生活全てが一体化しており切り離せない、確かに部活などは外部の人に委託可能だが、そこで子供同士の関係に問題が生じた場合、教員がふだんから見ていないことで対応が遅れることがある、教科担任制も同様のデメリットはあると言います。
　資料二を御覧ください。
　業務の適正化の中で最も進んでいるのが、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に専門人材の参画を図ることで、九七・二％の教育委員会が実施しています。
　これについて、担任一人で問題を抱え込むのは無理があり良くない。一方で、担任が前の担任や学年集団と相談して、当事者の子供、親、クラスの子たちの関係を解きほぐしていく努力をしないまま、学校に配置されている支援担当に投げてしまうことがある。しかし、支援担当は担任を持たず、子供と一緒に生活していないので、宙に浮いた存在。そのままスクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーター、スクールソーシャルワーカーという専門家につなげられて、担任がらち外に置かれ、問題自体が宙に浮いてしまう。結局、問題を抱えた子との関係の中で、担任もクラスとしても鍛えられる経験を失い、担任が力を奪われていく。教員がゆとりをなくし、ぎりぎりでやっている中で問題をアウトソーシングすることで、トータルで悪い方向に行っているのではないかと危惧する声が聞かれました。
　小学校高学年の教科担任制も、専科教員を増やせるならいいが、教員不足のため担任しながら学年の中で専科を割り振るので、授業準備の負担は減るが、担当のこま数が減るわけではない。その一方で、道徳や高学年での外国語の教科化、キャリア学習など次々に学校に持ち込まれ、教える量が増える一方。結論的に言うと、教員の仕事を仕分けして一部をアウトソーシングする対症療法でなく、仕事の総量、特に教員の中心的な業務である授業で教える内容、こま数を減らすしかないとおっしゃいます。
　教員の処遇改善はもちろん歓迎いたします。しかし、長時間労働に対して調整額の定額制でなく労働基準法にのっとって残業代を払ってほしいというのはもっともな要求ですが、多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで、残業代を払えばいいというものではないと思います。根本的には、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ最低ランクの教育予算を飛躍的に増やし、教員定数の改善、少数人数学級化を図り、教員の数を増やすことが必須です。
　文科省としても、予算獲得に尽力されているのは理解します。しかし、社会全体の働き手不足の中で教員志望者が減少し、採用倍率が下がっているのが現実です。予算が獲得でき、定数拡大できたとしても、教員の働き方改革を進めない限り、ブラック企業と言われる学校に教員のなり手が増える見込みは立ちません。
　教員の負担を減らし、子供たちが安心して学べる環境を維持するには、教える内容の精選、授業のこま数を減らすことが必要です。次期学習指導要領の改訂に向けて、大臣、早速取りかかっていただけませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘をいただきまして、まずありがとうございます。
　今日も朝から様々な先生方からいろんな御指摘をいただいたところでございますけど、舩後先生にお答えをこれからさせていただきますが、まず、学習指導を始めとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、教職員定数の改善を含めて、学校における働き方改革を進めていくことが重要であると我々考えております。
　教職員定数の改善については、令和六年度の概算要求において、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年における教科担任制の強化など、合計五千九百十人の定数改善を要求しているところです。
　また、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会における専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きていく子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものです。このため、学習指導要領の内容については、教師の業務改善のみを理由として削減するというものではなく、子供の学びの観点から考えていくもの、考えていくべきものでございます。
　授業時数につきましては、令和五年九月の通知において、全ての学校において授業時数の点検を行うとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところであります。
　文部科学省としては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○舩後靖彦君　次に、増え続ける不登校、いじめの問題についてお聞きします。
　大臣は、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保するとして、本年三月に取りまとめた不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランの取組の前倒しなど、不登校・いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。
　資料三を御覧ください。
　中学校では、改訂指導要領が実施され、ゆとり教育が始まった二〇〇二年からそれまで増え続けていた不登校生徒の割合の伸びは止まり、脱ゆとり教育として新たな指導要領が施行された二〇一二年以降、再び増加に転じています。小学校でも、二〇一三年以降、増加しているのが見て取れます。
　このデータからも、教える内容、授業時間数が軽減され、教員の負担が少ないときは、子供に向き合う時間が取れ、子供たちが安心して学校に通える状況が保たれていたと考えます。しかし、ゆとり教育で学力が下がったと言われ、二〇〇六年には早くもゆとり教育の見直しが始まりました。二〇〇七年に全国学力テストが悉皆調査で始まり、四十七都道府県が一位から四十七位まで序列化されました。競争が激化する中、ゼロトレランスで標準化された学校教育の実践が広がりました。各学校にスタンダードが作られ、整列の仕方やおじぎの仕方まで細かく規定して、子供の行動を規格化していくことが広がりました。このように学校が集団の規律を強化すれば、それに合わせることができず、はじき出される子供は当然増えていきます。そのような抑圧的な環境の中では、いじめも不登校も増えていくのは当然だと思います。
　その意味で、今回出されたＣＯＣＯＬＯプランに、学校の風土と欠席日数には関連を示す例とあり、学校の風土を見える化し、学校をみんなが安心して学べる場所にすると、校則など学校の在り方を見直す方向性が打ち出されたことは歓迎いたします。
　その具体策の中で、学校を障害や国籍言語などの違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にとありますが、これは、障害の有無や国籍、使用言語などの違いにかかわらず共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むということなのか、あるいは単に障害のある子や外国籍の子供を対象として理解するということでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、柱の一つとして、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。
　これにつきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子供を学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子供等が多様性を尊重しつつ共に学び合える環境を整備すると、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、私のような二十四時間ケアが必要な議員が誕生して、国会は変わられたと考えておられますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　大いに変わったんじゃないでしょうか。
　御案内かどうかあれですが、私は、平成十年に駅のエレベーター、エスカレーターを付けるところを皮切りに、障害者施策というんでしょうか、バリアフリーだけではなく障害者施策に取り組んできたつもりでございます。
　平成三十年、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を始めた当初、今では信じられないと思いますが、東京駅の新幹線のホームにエレベーター、済みません、エスカレーターは、いや、エレベーター、ごめんなさい、エレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅にエレベーター、エスカレーターがなかったのが、今ここまでやってまいりました。もちろん、足の悪い方のための段差の解消が優先されて、そして、聴覚障害の方、視覚障害の方、あるいはそのほかの障害をお持ちの方の対応策というのはまだまだその段差の解消ほどにはいっていないところはありますけど、それでも大きく変わってきたと思います。
　そして、舩後先生がお入りになって、国会の中の本会議場を始め、机ですとか通路の配置も変わってまいったと思いますし、このような形での質問の仕方、こういうものが認められるようになったということで、大きくその国会の中でのやり方、ルール、そういうものが変わってきたと、そういうふうに私は感じております。
　そういう点では、やはり、大変難しい病気をお持ちの、先生のような障害をお持ちの当事者が議員になられて、そしてその議会での活動をされる、そして、それに対して、我々国会議員ももちろんそうでございますが、多くの国民の皆様が、障害を持っていてもほかの人と同じように活動ができるんだ、あるいは活動できるように変えていくんだと。つまり、医学的なモデルではなく、社会的、社会学モデルという言葉も使いますけれども、周りをその我々の心の中の持ち方を含めて変えていくことが必要なんだということは多くの方々に認識されるような舩後先生の御活動になっていると私は感じております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　参議院では、私たち重度障害者が議員になったことで、議場のバリアフリー化、委員会や本会議での質疑の際の合理的配慮などが進みました。何よりも、議員の皆様の対応が変わられたことを感じております。
　二十四時間全介助、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な私がどのようにして議員活動をするのか、この委員会にいらっしゃる委員の方々は委員会質疑や視察などを通して御理解いただいています。このように、一緒にいることで初めて理解や意識の変化は生まれます。
　議員には選挙を通じてしかなれませんし、国会議員は日本国籍を有していないとなれません。一方、公立学校は、住民登録さえあれば、国籍や障害関係なく、一定の年齢になれば憲法で保障された権利として通うことができます。しかし、誰一人取り残されないといいながら、重い障害のある子の地域の学校への就学が拒否される例が後を絶ちません。一緒にいるための入口が閉ざされているのです。
　校区の学校に通わせたいと言っても、子供のためにならないと特別支援学校を強く勧められる。通常学級では勉強が付いていけずに放置される。子供がかわいそう。普通の学校に通わせたいというのは親のエゴ。これらは、今年、地域の小学校に入学された障害のあるお子さんについて、就学相談の際に親御さんに投げかけられた言葉です。こうして就学相談で地域の小学校への就学を拒否する言葉に心折れて就学を諦めた親御さん、あるいは違う地域に引っ越して小学校に入学させた親御さんもいらっしゃいます。また、通常学級に入学したものの、付添いを強要され、特別支援学級に籍を移した親御さんもいらっしゃいます。
　可能な限り共に過ごすための条件整備と多様な学びの場の条件整備を両輪とする限り、本人、保護者の意思に反した特別支援学校、学級への振り分けはなくなりません。大臣、この状況をどうお考えになりますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　障害者権利条約であり、差別解消法その他いろいろ整備されてきているというふうに思います。しかしながら、今おっしゃられたように、我々、インクルーシブ教育というものを文部科学省としても模索をしているというか、その達成に向けて動いているところでございますが、今、舩後先生から御指摘があったような現実があることも、私、承知しております。
　平成十二年の交通バリアフリー法の制定のときの国会の審議からでございますけど、我々は心のバリアフリーということを申し上げてまいりました。ハードの施設整備のバリアフリー、これはやっていかなければならないんですけれども、それだけでは済みません。そこはやはりソフトの部分、心のバリアフリーだと思います。お困りの方に手を差し伸べる、あるいは、どうすればその困っている状態から脱することができるんだろうか、そういうふうに相手の立場をおもんばかるということが大事だと思います。
　今おっしゃった学校のことに関しましては、我々文部科学省がある程度所管をいたしますけれども、多くの国民の方々の心あるいは認識、これを改めていただくということは我々文部科学省だけでできる問題ではありません。政府全体の中で、あるいは広く内閣府が所管する障害者政策の一環として、心のバリアフリーというか共生社会の確立を私どもも目指していきたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私は、学校を共生社会の場にしていかなくてはいけないと考えます。地域の学校で共に学ぶことを、選択ではなく、共生社会の当たり前の前提であることを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井上　義行君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　福田千恵子君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　馬渡　直史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人さん及び岡田直樹さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さん及び井上義行さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。
　まず、法曹人口の確保に向けた取組についてお尋ねしたいと思います。
　去る十一月八日、司法試験の合格発表がありました。合格者は、前年から三百七十八人増えて千七百八十一人となりまして、政府目標の千五百人を上回る結果となりました。また、受験者数につきましても、前年から八百四十六人増えて三千九百二十八人となっています。合格者数及び受験者数共に、平成二十七年以降、七年連続で減少していましたが、八年ぶりに増加したということになります。
　これは、令和二年度に誕生したいわゆる３プラス２という新たな法曹養成制度の一期生が受験したことや、在学中受験資格の制度による受験が始まったことによるものと考えられます。これまで、法曹になるルートとして、法科大学院を経る場合、司法修習も含めると、最短でも大学入学から八年近く掛かっており、学費や時間的な負担が重いとの指摘がされていましたが、今般、司法試験の受験者数が増加したことで、新制度の導入が効果を上げたものと考えられます。
　しかし、旧司法試験との一本化以降、司法試験の受験者数のピークが平成二十四年の八千三百八十七人だったことを考えると、三千九百二十八人はその半分にも満たない数です。受験者数の一層の増加を図り、裁判官、検察官としてふさわしい資質、能力を備えた有為な人材を確保するため更なる環境整備が必要になってくるものと考えますが、そのための取組状況と大臣の取組姿勢について御教示いただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆる法曹養成制度改革法、令和元年の改正によりまして、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２が制度化され、加えまして、法科大学院在学中の者にも受験資格が付与されるようになりました。本年度の司法試験からこうした仕組みが始まったわけでございます。こうした制度改正の結果、今先生から御指摘ありましたように、受験者も増えた、合格者も増えた。そして、千八百人の合格者のうち約三分の一が在学中受験資格による現役の方の合格という形が見えました。一定の成果はあったと思います。
　しかし、これまた先生御指摘のとおり、これが定着したわけではないし、絶対数はまだ少ないし、まだまだとどまっていい状況ではないと思います。これをスタートラインとして更に環境整備を進めていくということが非常に重要なことであろうと思います。
　具体的には、この３プラス２の制度が始まりました、そして合格率も結構高いですということも発信したいし、また、そもそも法曹という仕事の魅力についても情報を発信していくこと、また、新たな法的需要を掘り起こして法曹が活躍できる領域を更に広げていくための取組を進める。こうした全体としての取組を通じて有為な人材が法曹界を志望してくれるように、環境整備、全力で取り組みたいと思っております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　続きまして、法曹のワーク・ライフ・バランスと在宅勤務等の手当についてお伺いしたいと思います。
　法曹志願者数の増加のためには、裁判官や検察官の多様な働き方を可能とするなど、ワーク・ライフ・バランスの確保も重要と考えますけれども、今般の人事院勧告では、在宅勤務など手当の新設が勧告されました。
　そこで、裁判官、検察官が在宅勤務をした場合には在宅勤務等手当の支給対象となるのでしょうか。最高裁と法務省にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判官につきましては、裁判官の報酬等に関する法律九条一項本文によりまして、報酬以外の給与、いわゆる諸手当でございますが、は一般の政府職員の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給することとされております。実際に在宅勤務等手当を支給する場合には、裁判官の報酬等に関する規則に具体的規定を置く必要がございます。
　現段階におきましては、裁判官が在宅勤務等手当の支給対象となるような働き方をすることは想定しにくいところでございますので、直ちに規則上の措置を講ずるということは予定をしていないところでございます。
○政府参考人（坂本三郎君）　引き続きまして、検察官についてお答えいたします。
　検察官につきましては、いわゆる認証官以外の検察官が支給対象となります。すなわち、検察官についても業務内容等に応じて在宅勤務を行っており、一般職給与法の適用を受ける職員の例により給与が支給される検察官につきましては、一般職給与法で新設される在宅勤務等手当の支給対象となります。
　他方で、特別職給与法の適用を受ける職員の例により給与が支給される認証官、すなわち検事総長、次長検事及び検事長につきましては、特別職給与法において在宅勤務等手当が措置されないことから、在宅勤務等手当の支給対象とはならないこととなります。
　以上でございます。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　次に、フレックスタイム制の導入についてお尋ねしたいと思います。
　今年度の人事院勧告におきましては、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日の対象職員の拡大が勧告されており、フレックスタイム制の活用による柔軟な働き方の推進はワーク・ライフ・バランスの実現にもつながるものと考えます。
　職務の性質上、勤務時間に定めのない裁判官については一般職の職員と同様の勤務時間を観念することは困難かと思いますが、一般職としての勤務時間の適用を受ける検察官については、フレックスタイム制の導入によりワーク・ライフ・バランスの実現が期待できるものと考えます。
　そこで、検察官について、フレックスタイム制の活用による週休三日制の導入における検討状況についてお示しください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　国家公務員のフレックスタイム制は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第六条第三項及び第四項に定められておりまして、検察官におきましても同法律の適用を受けることから、現行法下におきましても検察官に対してフレックスタイム制が適用されるものと承知しております。
　その上で、令和五年八月の人事院勧告に基づきまして、今後、令和七年四月一日施行予定で一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正された場合には、検察官につきましてもフレックスタイム制を活用することにより、勤務時間の総量を維持した上で、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することが可能となるものと承知しております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　次に、子供をめぐる人権問題についてお尋ねしたいと思います。
　令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が六十八万千九百四十八件と過去最多を記録するなど、いじめ問題への対応は喫緊の課題となっております。いじめに悩む子供の相談対応について、そして、いじめのない社会の実現に向けて法務省はどのような取組を行っているのか、当局にお伺いします。
　また、最後に、子供をめぐる様々な人権問題への取組について法務大臣の決意をお伺いし、最後の質問としたいと思います。よろしくお願いします。