Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　今御答弁いただいた数字、実態を軽く見てはいけないのでありまして、海外から持ち込まれる、中国、香港、北朝鮮、これは一人の例えば北朝鮮人個人が持ってこようと思ってやっているんじゃない、組織なんです。日本でも密売の組織があって、そこで一兆円近い、またそれ以上のものが日本人が覚せい剤中毒になることによって吸い上げられている、これを商売にしておる。この問題にいかに対処するかということについての問題意識を大臣にお聞きします。
　前も、取引という捜査方法も導入が必要ではないかとたびたび質問させていただきました。本日はそれについてはお聞きしません。ただ、現在ある捜査に関して、政治家もマスコミも、いわゆる世間も、余りにも無理解である。この無理解さが覚せい剤の組織の頂点に捜査の手が及ぶことを妨げているということを申し上げて、あと大臣の御感想なり御見解を答えていただくんですが、こういうことなんですよ。
　今、この一兆何千億を日本で覚せい剤中毒に日本人の青少年をしながら稼いでいるやつの組織を捕まえようと思えば、チンピラを捕まえていたらだめなんですよ。しかし、そのチンピラの尿から出た、しかしこれを今捕まえれば頂点を捕まえられない、そのときにチンピラを泳がす、それがなぜ犯人隠匿罪になるのか。そういうことで犯人隠匿罪になるんなら、町で、たばこを、シンナーを吸っている少年を見ても、見て見ぬふりをするか、それとも片っ端から捕まえるか、二つに一つ、警察としてはどちらかを選べということになるんですよね。
　本当に組織の頂点を捕まえる警察であってほしい、捜査機関であってほしいと思っておりますので、僕は慨嘆するんですが、富山の方ですか、犯人隠匿罪で何か警察幹部が刑事責任を問われるとか、こういうことを放置しておったら、だれも犯罪組織の頂点をきわめようとはしませんわ。チンピラだけ捕まえて、十八トン入っている覚せい剤の〇・〇三グラム、耳かき一杯使うたやつ、そしてそれを持っておるやつを捕まえて、あとはもうおしまいやと。
　おまえはどこからやったんだ、名前は知らぬけれどもあしたあそこの角で会うことになっています、そうか、それならあした会え、こういうことをやったら犯人隠匿罪になるんですな。こういう捜査に対する無理解、つまり大臣とか政治家の無理解があれば、今の捜査機関は動けない、こういうふうなことなんです。
　現下の風潮、非常に慨嘆すべきものがありまして、それは、〇・〇三グラム使うたやつがここにおりまして、これを見逃した、見逃さぬで、悪い、犯人隠匿罪と言われたら、抗弁できませんわな。しかし、大きな固まりをそれで見逃し、そして十八トンからいずれは五十トンになるかもわからぬというこの事態を放置させておるんですよね。取引というふうな捜査方法を提案させていただく以前に、今、犯罪捜査に対して余りにも無理解だ、こういうふうに私は思っております。
　大臣の御見解もいただきますが、私どもの国は、覚せい剤とかドラッグに対して非常に寛大である。しかし、アジアで飛行機に乗ればおわかりのとおり、シンガポールに近くなればちょっと警告というのがあって、私たちのシンガポールではこれを持っていたら死刑になる可能性がありますから注意してくださいと。フィリピンもそうですわな。周りが厳しい、それで私どもだけは楽園だ。それなら何が起こるか。これが格好の市場になるわけです。金もうけの場所のターゲットになるわけでしょう。だから法体制を変えねばならない。ドラッグに関しては、ドラッグに関するどころか、組織犯罪に対する捜査に対しては、もっと認識を改めるような政府の広報がなければならないと思うんですね。そのためには、もう広報だけではだめだ、取引だということで、一兆円稼いでいるドラッグの親分連中を一網打尽にするんだというふうな決断を、非常事態ですから、やらなあかんと。
　まず第一に大臣にお聞きするのは、今の犯罪捜査に対する無理解に対する感想と、それから、周りの国が死刑を含む法体系を持っていてこっちが楽園なら、いつまでもやられますよということですね。どうお考えになっておられますか。
○森山国務大臣　覚せい剤の問題は、我が国にとっては非常に深刻な、重大な問題だというふうに私も認識しておりますが、先生御指摘のようなことがもしあるとすれば、非常にそれは問題だと思います。
　しかし、警察も、また法務当局も、その重大性、深刻性をよく認識しておりまして、それに対応するべく最大の努力をしているというふうに私は考えておりますし、また、量刑について、よその国が死刑を含む重大な刑罰を科しているということも聞いておりますが、日本の場合、だんだんと重くしてまいってはおりますけれども、まだ死刑というところまではいっておりません。これは、やはりほかの犯罪とのバランス、また、社会全体の意識の御理解といいましょうか浸透といいましょうか、そういうことも必要であり、今後の問題として考えるべきことではないかというふうに思っております。
○西村委員　質問時間が終わったと書いてある。質問時間前に終わらそうと思っていたのに来ました。
　犯罪捜査で不審船を引き揚げるの引き揚げへんの調査をやっていると聞きますが、犯罪捜査なら何で引き揚げへんのですか。富山の方の警察幹部が犯人隠匿罪とかそんなのでやられている。それなら東シナ海の不審船は早く引き揚げるべきだ。これは、政治的な思惑を介入して犯罪捜査が行われるならば、日本は法治国家ではないのですよ。これは犯罪捜査ではないというのなら、いろいろ政治があって何やわけのわからぬこともあり得る。しかし、犯罪捜査でやっとるなら早く引き揚げろよ。なぜ引き揚げないのか、犯罪捜査以外のことでうろうろさせられておるのかどうか、こういうことについて最後にお聞きします。
○縄野政府参考人　私どもは、犯罪捜査の一環として、殺人未遂罪の犯罪の証拠物を押収する手続として、この不審船の引き揚げが物理的に可能かどうかを先日行いました潜水調査で調べまして、今その詳細な分析をしているところでございます。
○西村委員　可能に決まっておるんですよね。可能なんです。これからここは台風シーズンですから、早く引き揚げないかぬ。引き揚げへんかったら犯人隠匿罪で告訴する。
　終わります。
○園田委員長　日野市朗君。
○日野委員　本題に入ります前に、加藤紘一君のことについて伺います。
　加藤紘一君、これはもっと特定をいたしますと、最近まで衆議院議員であり、衆議院に議員辞職を申請して我々がそれを許可したという経緯がありますが、加藤紘一君について、いろいろな罪名に当たるだろうなと私が考える事柄について随分マスコミで喧伝をされましたし、世間の耳目もそこに集中しておったと言ってよかろうかと私は思うんですが、何かきのうの読売新聞の朝刊トップ記事は、加藤紘一氏に対する立件は見送りであるという大きな見出しが躍りました。そして、私は、読売がああやって一面トップで書いたということは、これはほかの報道機関にも深甚なる影響を与えるなと推測をいたしました。
　なぜ私がそう思ったかということは言いませんが、大体、マスコミ界の人脈をある程度知っている人だったらははあとお思いになるだろうと思う。そしてその日の朝日の夕刊なんかには、これもまた一面トップで、加藤氏の立件見送り、こう書いてある。それからＮＨＫの昨夜のテレビのニュース番組でも、加藤紘一氏についてはもう見送りだ、こういうニュースがずっと出たわけであります。
　さて、これはゆゆしき大事であるなと私は思いました。現在、加藤氏について法務省としてはどのような段階で取り扱いをしておられるのか。その加藤氏をめぐる一連の事件があります。加藤氏もその中に入っていると思われる一連の事件があります。その事件の取り扱いが現在どうなっているのかまず御説明ください。
○古田政府参考人　お尋ねの加藤紘一前衆議院議員に何らかの関連という意味で申し上げますと、御案内のとおり、同氏の元事務所代表でございます佐藤三郎につきまして、所得税法違反によりまして平成十四年三月二十九日に公判請求した上、四月三十日所得税法違反で再び逮捕し、現在捜査中でございます。
　検察当局におきましては、その事件に関しまして必要な捜査を遂げて適正に対処するということと承知しております。それ以上のことになりますと、個別のことにかかわります具体的な捜査機関の活動内容ということでもございますが、一般的に申し上げれば、検察当局におきましては、いろいろな事件の捜査の過程で刑事事件として取り上げるべきものがあれば所要の捜査を遂げて適正に対処することとなると考えている次第でございます。
○日野委員　私、実は今まで委員会の質問で一つのテーマがあると、それ以外のことは余りやったことないのですよ。しかし、これは私、ちょっとやらなくちゃいかぬと思っている。これだけ世間の耳目を集めて、そしてみんな世間が注目しているわけですね。特に、法務省の政治家に対する取り扱い、これが甘いのではないかというようなことを言ったり、場合によっては、立件もしくは起訴、そういったものが議員辞職と司法取引みたいになって、議員辞職をすれば刑事事件の方は免れるとか、そういうふうな話もずっと乱れ飛んでいるわけですね。
　そういう状況の中で、法務省は法務省として、捜査のある段階を迎えたならば、そして何か新聞で大きく報ぜられるとかそういったことがあったならば、これは捜査の秘密ということはあるにしても、かなりの程度情報を公開する必要がある、それが刑事司法に対する国民の信頼をつなぎとめるよすがである、私はこう思っているんです。そして、そういう仕事をやる場所はどこかといえば、この委員会だと思います。特に法務委員会。でありますから、私は、自分の主義に反してというか、主義に若干余裕を持たせて、きょうはこの質問をするんです。本当は、一時間半、更生保護の問題についていろいろ大臣なんかとも私はもっと議論したかったのですよ。しかし、その時間を割いて、きょうは加藤さんの問題について伺うわけですが、どうですか、もっと情報を公開すべきだ、こう思いませんか。
　それはプライバシーの問題があると言う。しかし、やはり政治家についてはプライバシーというのはもっと侵してもいいというのが、これは原則的にこう言われておりますし、人権の問題というのも出てくるでしょう。しかし、それはプライバシーと密接に関係がある問題だと思うのと、それから、人権の問題というものも、情報公開ということとの比較考量をしてみれば、むしろ政治家の場合は軽いだろう、私はこう思います。
　どうですか、もっと情報を公開すべきだと思いませんか。かなり詳細ですよ、新聞記事はかなり詳細であります。
○古田政府参考人　一つ前提として御理解いただきたいのは、捜査は捜査当局において行っているものでございまして、法務省が行っているものではないわけでございます。
　そこで、どういう事件、事柄についてどういうふうな捜査をしているかということについては、これについて一般的に申し上げまして、検察当局あるいはその他の捜査当局において、それに関する、例えば刑事事件として捜査をしたものについて、その処分につきまして適切と考えられる範囲でこれまでも捜査当局において発表してきたものでございまして、私どもとしてもそれを受けて対応しているということでございます。
　そういうことで、ただいま委員御指摘のお話と申しますのは、法務省のお話というよりは、むしろ捜査当局においてどういうふうな対応をするか、こういうお話になろうかと思うわけでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、一般的に申し上げまして、刑事事件として捜査をしたものがある場合に、捜査当局においてはその処分等について適切と認められる範囲で情報の公開と申しますか御説明をしているというふうに私どもとしては考えていることでございます。
○日野委員　捜査当局と法務省と使い分けているけれども、この間、私がここであなたに質問したり警察庁に質問したとき、捜査については、ちゃんと立件し、さらに公判にたえられるかどうか、そういうこともありますので密接に連絡していますと、あなたこの間言ったばかりじゃない。私に言わせれば、舌の根も乾かないうちにということになっちゃいますよ。
　これは新聞記事にも出ているわ。国税当局とそれから検察庁とちゃんと相談をしてこういうふうにしている、こんなことを書いてありますけれども、これはあなた、捜査しているのは、今はそれは第一次的に国税かも知らぬよ、国税庁かもしれません、しかし、その問題について相談がないなんということは私は信じない。あなたは恐らくうそを言っているんだと思うよ。ちゃんと相談してきちんとやっている。
　それから、最近非常に、これは検察庁にとっても不名誉なことだと思うから私は言っておくけれども、故意にリークをして捜査の方向についての世論の誘導をしたりなんかしている、そんなことがずっと巷間語られているわけですね。私もこの記事を見ると、こんなに詳細に書くというからには、これはやはりちゃんとしたリリースがあった、リークがあったといいますか、それとも正式の記者会見であったかもしれない。そういうものがあったんじゃないか、こう思いますよ。しかも大新聞。読売と朝日というのは仲がよくないんだわ。だから、読売が書いたのをそのまま朝日が書くなんということはまず考えられない。しかし同じようなことを書いているんですよ。ＮＨＫも同じようなことをニュースでしゃべっています。何かこれはちゃんと検察庁の方から、または国税の方かな、流しているんですよ、情報を。どうですか。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、検察当局におきましてはこれまでも、捜査情報の秘密の保持、これについては格別の配慮を払ってきたものと承知しております。マスコミその他も、さまざまな情報源、その他いろいろあるということは事実でございまして、いろいろなところからの情報を総合するとおのずとある一つの判断ができるというふうなケースも非常に多いのではないかというふうに私どもとして考えているわけでございまして、検察当局におきまして故意にいろいろな捜査情報あるいは方針等を漏らす、こういうふうなことは、これは逆にいろいろな意味で関係者の協力とか捜査の妨げになるということがございますので、慎んでいると考えております。
○日野委員　立件見送りというのは嫌なところなんですよね。立件見送りというのは、捜査に手をつけるかどうか、その段階のことを言っているわけですから。これが捜査を遂げてその裁定をする、起訴するか。起訴すればこれは起訴状が公表されますから。不起訴にする不起訴裁定、主文がついて理由がつきます。この辺のところはもう主文ぐらいがこのごろやっと情報公開されるようになってきたということなんでしょうが、立件、手をつけるかどうかということ、これについての段階でというのは一番嫌なところなんですよ。捜査、さっぱりしないね、どうなったの、あれ。しばらく時間がたってから、あれどうなったの。ああ、あれは立件しなかったんですよ、それで終わっちゃう。そういうことは国会議員である私にとっても非常に困ったことだなと思います。
　例えば、私が何かで疑いをかけられて、マスコミに書かれた。そして、どうなったのといったら、あれは全然何も問題にならなかったよと言っても、まさかあんなに新聞で書いたのに、こう言われる。やはりそういうところは、こうこうこういう理由で、嫌疑がなかなか認められないということで立件はいたしません、現在の段階では立件いたしませんと。それから、捜査も、これからも続けていきますということか、それとももう立件の見込みなしで、これは捜査もしないんですと。そういうことはやはりきちんと言わないと、世間が納得しないだろうと思う。国会と法務省、またうまくやったんだろうなんという疑いを持たれる。これは非常に困ったことだ、迷惑なことだと私は思います。どうですか、御感想は。
　こういった点、どういうふうに考えておられるか。大臣も国会議員としてもうかなり長い経歴をお持ちですから、どう思われるか、ちょっと大臣の意見も聞かせてください。
○古田政府参考人　一般論としてお答えいたしますと、確かに、刑事事件として取り上げるべきものがあるかどうかということについて、これは内偵等、あるいはいろいろな角度からの、いわば準備段階的な捜査というのは現に行われるわけでございます。それにつきまして、立件に結局至る程度の証拠、その他犯罪の嫌疑、刑事事件として取り上げるべきものかどうかということについて、消極の判断に至るということもしばしばあるわけでございまして、こういう場合にどう対応すべきかということは、いずれにいたしましても、その内偵あるいは事前の犯罪の嫌疑の有無あるいは刑事事件として取り上げるべきかどうかというさまざまな問題についての捜査の内容でございますので、刑事事件として取り上げて処理をすべきもの、こういうことになりますと、もちろんその処理の理由等について適切に、可能な限りでお答え、お知らせをするということもあるわけですが、その以前の段階のことにつきまして、これをいろいろ申し上げるということは捜査上非常に大きな問題を生ずるという面もあるわけでございますので、その辺をひとつ御理解をぜひいただきたいと存じます。
　なお、先ほど委員のお言葉の中に、法務省と密接な関係を持ってやっているのではないか、それで私がかつてそういう答弁をしたというお話もございましたけれども、ちょっと、私、心当たりはないんですが、もちろん、法律問題とかそういうものについて、いろいろな問題があるときなどにはいろいろな相談等もございますけれども、一般的に申し上げますと、検察当局において捜査をしていることについては、捜査の観点の必要からの判断で、捜査当局がさまざまの観点から判断をしているということが事実でございますので、どうぞ誤解のないようにお願いいたします。
○森山国務大臣　お話の件は、東京地方検察庁におきまして、現在、加藤紘一前衆議院議員の元事務所代表である佐藤三郎に係る所得税法違反事件の捜査中でございまして、その解明に必要な捜査を行っております。そして、適正に対処するものと考えております。
　なお、お尋ねの具体的なことにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○日野委員　従来から、特に情状なんかを考える際に、公共の危険であるとか世間の耳目を聳動しているとか、そういうことについては、情状の面から非常に重く考えるわけですね。しかし、情状の面から非常に重く考えていくということは、とりもなおさず、その事案が世間からどういうふうに受けとめられているかということに対する裏返しでもあるわけですよ。
　加藤紘一さんのことについては、やはり世間がこれだけ騒いでいるわけですから、刑事責任を追及するのなら追及するで、きちんとしたことはやらなくちゃいかぬだろうし、それから、これだけ騒いだ事件ですよ、捜査しないとか不起訴の裁定をするとかそういうことは、やはり世間がそれだけ騒いだ、世間の注目を集めた、それにふさわしいやり方というものはあるだろう。これは、刑事事件の処理について、私は、法務省に厳重にそこのところは私の意見を主張しておきたい、こういうふうに思います。
　では、本来のテーマにこれから移らせていただきます。刑事局長さん、まだありますからね、あなたの出番は。
　まず、大臣に伺います。更生保護というのは何ですか。
○森山国務大臣　更生保護制度と申しますのは、犯罪や非行を犯した者に通常の社会生活の中で必要な指導や援助を行いまして、健全な社会の一員として立ち直ることを助けるということによりまして、犯罪などから社会を保護するとともに、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする制度でございまして、保護観察や更生緊急保護、犯罪予防活動などを主な内容といたしております。
　これらの活動を所管する機関といたしまして保護観察所等がございますが、実際の地域社会における諸活動の大半は保護司とか更生保護施設を初めとする数多くの民間篤志家の御努力によるものでございまして、この官民一体による活動が更生保護制度の特徴でございます。
　犯罪や非行を犯した者の立ち直りのためには、国の努力だけでは十分ではございませんで、保護司や更生保護施設等がこれらの者を温かく見守り、必要な援助の手を差し伸べていくということが必要不可欠でございます。
　このように、更生保護制度におきましては、官と民がそれぞれの立場でその力を十分に発揮できるような共同体制を図るということが何よりも重要であると考えておりまして、また、これらの活動を支える地域社会の御理解と御協力をより一層求めていきたいと考えているところでございます。
○日野委員　私は定義を聞こうと思ったんですが、これから私がずっとしゃべる内容を先制的に、先制パンチを食ったような感じがいたしますが、では、まず今の大臣お答えになったところを少し込み入って伺っていきますが、更生保護というのはいろいろな意味、内容で使われている言葉なんですね、実は。更生保護制度とはというふうに今大臣お答えになったんですが、更生保護、更生保護と言っていて、ふだんの用語例としては、言葉の使い方としてはそういうふうな使い方をしている。
　法務省設置法を見ても、「更生保護事業の助長及び監督に関すること。」それから第四条の十八なんかでは、「更生保護に関すること。」こういう言葉遣いがしてあるわけですね。
　それで、犯罪白書を見てみますと、「更生保護とは、犯罪や非行に陥った者が通常の社会の中で健全な社会人として更生するように指導・援助すること及びその制度をいう。」こう書いてあるんですよ。
　大臣は、今、それをやはり一緒にずっとお述べになって、私もそれをずっと伺っていたんですが、この更生保護そのものと更生保護制度と、こういう使い分けをちゃんとしないといかぬのかなというふうに思います。犯罪白書でも、更生保護というものを定義していて、「指導・援助すること」で切ればこれはわかるんですが、「及びその制度をいう。」こういうふうに書いてあるんです。
　実は、ここらの書き方が私はちょっとした問題があるのかなというふうに思いまして、これからちょっと、あえて、議論のための議論みたいになる節もありますが、更生保護制度のこれからの方向性を見ていく上でここいらは非常に大事なところだというふうに思いますので、更生保護という言葉がこんなふうに使われる、こういう使われ方をしてきたというのはやはり理由があるんだと思うんですね。主として沿革的な理由だというふうに私は思います。
　そこで、更生保護の沿革について若干さかのぼってみる必要があるだろうというふうに思うんですね。私の理解を語るよりも、一応これは、法務省側からこの更生保護についての沿革、現在まで来ている沿革について、まず、前は司法保護事業法というのがありまして、そこからいろいろ発生しているわけですね。それから、あとは基本的な法律としては現行法の前にどんな法律があってどんな役割を果たしてきたのかということを、ちょっと法務省の方から説明していただけますか。——では、いい、おれの方から言っちゃう。
　司法保護事業法というのがありました。そこでは、更生保護というのは篤志家の慈善事業、こう理解されていて、そして、保護対象というものを限らないで、かなり広範な事業をやってきたわけですね。かなり広範にやってきた。そして、国は奨励金を出すという形でこれに対処してきたわけですね。
　ところが、その次の段階になって、これを刑事政策として、国がまず保護の必要、不必要、これを判断する、そしてそれに対して費用も支弁するということで、国の責任を明確化したのだ、こういうふうに説明がされているわけです。
　そういう流れだったこと、これは間違いありませんか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、この更生保護の沿革、濫觴は、明治二十年代の初めに、刑余者の救済保護を目的として、民間の篤志家が出獄人会社というものを始めたのが最初だというふうに言われています。そのように、もともとが民間の篤志家によって事業が始まりまして、そしてそれに、ただいま委員御指摘のように、民間に対して国が徐々に援助していって、現在のように、刑事司法の一分野というか、刑事政策として国の責任というものが明確に位置づけられてきて、現在の官民共同という体制ができ上がっている。
　司法事業法というのは戦前ですけれども、戦後におきましては、まず犯罪者予防更生法という基本法ができ上がりまして、その後に、更生緊急保護法でありますとか、あるいは執行猶予者保護観察法とか、そのような法律が順次でき上がっていって現在の更生保護制度を形づくっている、このように理解しております。
　戦前のことにつきまして、私、今手元に資料ございませんので、先ほどの質問についてはちょっとお答えできませんで申しわけございませんでした。
○日野委員　沿革に対する理解というものは大体同じなんですが、その中で私が気になるのは、この更生保護というのは、国は何をやろうとしていたのかということですね。一つ問題があると思うんですね。
　私の前の質問者も、治安の問題としてこれをとらえるという傾向。彼の質問の傾向は、この人も治安の問題としてこれをとらえているなと、今いなくなっちゃっていますけれども、私はそういうふうに理解したんですが、そういう理解ではだめなんだろうと思うんですね。あくまで更生保護というのは、犯罪を犯した者等に対する更生、その者の更生保護、これを中心にして見ていくべきものであって、治安に対する効果というものは副次的なものである、こういうふうに理解すべきではなかろうか、こんなふうに思うんですね。いかがでしょう。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました犯罪者予防更生法の第一条は、「この法律は、犯罪をした者の改善及び更生を助け、」中略をいたしまして、「もつて、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを、目的とする。」このように定めておりまして、結局、この法律の目的としますところは、犯罪者あるいは非行少年の改善及び更生、個々の、そういう一人一人の改善更生を図っていくということでございます。それの積み重ねといいますか、集積、総体といったものが、それが結局は社会を犯罪から守る、改善更生して再犯を防止することが社会をそういった犯罪から守ることになるんだ、それが個人のみならず、社会、公共全体の福祉にかなうことなんだというのが目的でございます。
　したがいまして、どちらを従、どちらを主ということはございませんで、両者がいわば一つの両面と考えまして、一つの面は一面、また一面は一つの面という形ということではないか、このように理解しております。
○日野委員　ところが、やはり、ややもすると治安の面からこの制度について考えがちな人たちはいるわけですね。
　この際ですから、ちょっと我が国の治安状況について伺っておきましょう。
　何度も聞いていることですけれども、まず、犯罪の認知件数、それから犯罪の態様の変化、それから犯罪を犯す者の年齢の傾向、それから国際化がどのように進んでいるか、そして検挙率、こういうところを一応なぞってみていただけませんか。そして、結論的に、現在の治安状況はどうなっているということをコメントしてください。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点、非常に網羅的でございますが、警察庁の統計によりますと、平成七年以降、刑法犯は、これは交通関係の業過事件を除くものでございますけれども、増加を続けている状況でございまして、平成十三年には二百七十三万五千六百十二件と戦後最高の数値を記録しております。その一方で、犯罪の検挙率が低下する傾向にあると承知しております。
　事件の内容、これもさまざまでございますが、最近の傾向といたしまして、いろいろな組織的な背景がうかがわれる外国人による犯罪でありますとか、あるいは強盗事件、こういうものが非常に全体としては増加が著しい傾向にあるように思われます。
　外国人の犯罪につきまして若干申し上げますと、これは、近年では、平成五年の五千三十五人から平成十二年の八千八百四十八人まで、入管法違反、外登法違反を除いた数字で、かなりの勢いで増加しているわけでございます。この罪名の中では、強盗とか傷害、窃盗及び文書偽造、こういうものが非常に増加が著しい。さらに、薬物事犯というのも少なくない割合を占めているほか、銃刀法違反が増加傾向にある、こういうことが言えようかと思います。
　それから、年齢といいますか、少年ということで申し上げますと、少年につきましては、平成十二年中の刑法犯少年の検挙人員が十三万二千三百三十六人となっており、全体数としては二年連続して減少しております。ただ、殺人とか強盗とか放火、これは、特に数字の上で増加しているというほどではございませんけれども、やはりかなりの数がなお発生していて、憂慮すべき状況であろうと考えております。こういうものに至らないいわゆる粗暴犯、これは、暴行とか傷害とか脅迫、恐喝、こういうものでございますが、これにつきましては、実は検挙人員がかなりふえてきております。
　こういうことからいたしまして、少年につきましても、全体としてはそういう減少の数字にはなっておりますものの、非常に問題のある状況が続いているというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○日野委員　特に私が注目をしておきたいのは再犯率なんですね。この再犯率、どうも余りいい数字がないように私も聞いているんですが、説明できるところで、傾向的なものだけでも、一般犯罪者と再犯を犯す者との人数的な推移のようなものだけでもつかめないかと思うのですが、いかがでしょう。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　再犯につきまして、幾つかの統計資料というものがございますけれども、今手元にございますが、比率で申し上げさせていただきます。
　受刑者についての再犯率を調べたものがございますが、それによりますと、刑務所の満期釈放者のケースでいいますと、満期釈放者が出所した年に再入所した者がどのくらいいるかという比率でございますが、幾つかかいつまんで申しますと、平成三年が一〇％、つまり、出た人が、その年のうちに、その一割の者がまた戻ってくるということですね。それから、途中でいきますと、平成八年が九・八％という数字が出ております。それから、平成十二年で一一・五％というふうになっております。
　それから、今度、仮釈放者、仮出獄ですね、刑期の途中で社会に出た者ですが、これを同じように考えますと、平成三年が二・四％で、満期釈放者に比べてかなり低い数字になっております。それから平成八年、同様にとらえますと二・八％で、やはり相当に低い数字になっております。それから、平成十二年でいいますと二・三％。やはり仮出獄者の再犯率というのは随分低いということになります。
　それから、あわせて保護観察について、では保護観察中の者はいかがかということについて申し上げますと、今、数字として持っておりますのが平成十二年の数字でございますので、それで御勘弁いただきたいのですが、保護観察の対象者の全体の再犯率、これは当年とは限りませんで、その後とにかく再犯したかどうかということですが、一五・六％になっております。
　一方、それでは、今般、法改正でお願いしておりますこの更生保護施設の在所者の再犯率はいかがかといいますと、これは同期間ですけれども、一・七％という数字が出ておりまして、やはり更生保護施設に入っている人たちの再犯率というのは相当に低いんだということがおわかりいただけるかなと思っております。
○日野委員　この更生保護施設、更生保護ということですね、これは、私、非常に大事な仕事だと思うのですよ。日本人と生まれて、そしてきちんと社会生活を営んでいく権利というのは、これは国民に本当に保障されているはずなんです。しかし、人によっては、犯罪的な体質というか、何かそういうものを持っている人までいる。これは残念ながら事実なんです。
　特に、アメリカの研究で、カリカック一族の系譜という、遺伝的な、きちっとした調査をやった研究の成果があります。これはすばらしい成果であると同時に、それを勉強していて恐ろしくなるような研究成果ですね。ああいうのを見ると、一人一人の人間をきちんと更生させ、保護していくということがいかに骨の折れる仕事であるか、大変な仕事であるかということがよくわかるのであります。
　さっきも言ったように、社会を防衛するというのは副次的なものであって、第一義的には、一人一人の国民個人を守っていく、それがこの更生保護の仕事であろうと私は思います。
　それは盾の両面という意見もあります。確かにある。しかし、一人一人の人間を守っていくということがいかに大事か。その割には、我が国の更生保護に対する取り組みというのはちょっと弱いんじゃないの、こういう思いがするのですね。
　私は、さっき、法制度の歴史というものについてもお話を伺いましたし、私の考え方も述べました。しかし、それと同時に、これは行刑との関係、矯正の関係ですな、行政との関係もきちんと見ていかなくちゃいかぬと思うのですよ。私は、現在の行刑の基本的な思想というもの、これはどういうものなのか、ちょっと正式に法務省の考え方というのを聞いておきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、刑法を考え、刑事政策を考えるときは、教育刑主義とそれから応報刑主義という二つの伝統的な対立といいますか、抜き差しならない対立があること、これは我が国の刑事問題を考えるについていいことなのか悪いことなのか、私はわかりませんが、行刑については応報刑主義がとられているというふうに考えていいのだろうと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山国務大臣　我が国の行刑施設では、受刑者の確実な収容確保を図る一方におきまして、その処遇に当たりましては、個々の受刑者の特性に応じて、懲役刑の内容としての刑務作業を科するほか、職業訓練、教科教育、処遇類型別指導、釈放前の指導などを実施いたしまして、受刑者の社会復帰に向けての改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということを旨として行っておりまして、教育的配慮ということも十分加えてやっております。
○日野委員　私、この質問をするに当たって、若干の勉強をさせていただきました。そして、私、実に意外だったのは、あるアメリカの研究者が、日本の行刑制度というのは非常にすぐれている、こう言うんですな。これは、家族主義的な処遇、刑を受ける者に対して家族的に処遇している、それから刑期が短い、こういうことは非常にすぐれた制度だ、こう言うんですね。私もちょっとへえと思ったのですが、特に、刑期が短いなんということは、それは外国人の犯罪についていえば、これは非常にゆゆしき事態を招いているというふうに私は思うのですが、そのアメリカ人の研究者はそう言っているわけです。
　私は、確かに、今の行刑というのは、応報刑でごりごりに固まっているとは思いません。確かに、教育刑的な配慮が非常にいろいろなところにつけ加えられているというふうには思いますが、やはり基本は応報刑だと思うのですね。
　そして、日本の行刑制度が比較的うまくいっているというのは、私の勉強したところによれば、まず一つは、江戸時代の司法官に対する信用の高さであった。お奉行さんというのはやはり信用されていて、それから伝馬町の牢なんかも信用されていたのかなというふうに一つは思いますね。それから、やはり家族法的な物の考え方というのが日本には非常に強いということ。それからもう一つ、その研究者が挙げているのは、応報刑を建前にしながらも教育刑のいいところをどんどん取り入れていった、それが行刑としては日本は非常によかったんだ、こういうふうに言っているわけですね。
　しかし、私、応報刑ということを基調にしながら、矯正についての問題点というのは、矯正についての基本法、これが監獄法であるということですわな。監獄法を基本法にして、その監獄法の上に立って、訓令であるとか省令であるとか、法律による行刑では対応できないところ、そこについてはいろいろな裁量権を持ち込んでいるというところに問題があるんじゃないか。そして結局は特別権力関係のようなものをそこにつくり上げているわけですね。
　今、特別権力関係論なんというと余りはやらない議論になっていますが、やはり行刑については特別権力関係がちゃんとでき上がって、そこでうまくいっているんだというような、恐らく法務省側はそういう主張をされるだろうと思うのですが、いかがですか、これは。矯正局としてはどのようにお考えでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　基本的な考え方につきましては、先ほど大臣の方から答弁がございましたけれども、やはり刑の執行機関でございますので、その執行がしかるべくなされるように、収容の確保とともに、懲役刑につきましては刑務作業を科すことが刑罰の内容になっておりますので、そういった一つの刑の執行の場であるという論議があるという前提のもとに、先ほども、教育的な配慮をいろいろ工夫して、できる限り受刑者の個々の特性に応じた処遇を行っていくというのを基本的にしておるわけです。
　ただ、何分にも刑務所は人数が非常に多い。そういうところで集団で所内生活をしていくということが必然的に伴うわけで、その中でいろいろ、暴力ざたが起きたりあるいは弱い者いじめ、ひいては暴動というようなことが起きないように、ある程度所内の安全を図るという意味合いで、先ほど出てまいりましたけれども、規律の保持と所内の安全ということは当然一方で考えなきゃなりませんし、そういったいろいろな制約の中で受刑者の改善を図っていく。しかも、一人一人の現場で処遇に当たる者が、規律と処遇とを引き受けながらそれを行っている。一言で言うと工場担当制という一つの制度でございます。それが恐らく外国の方から見れば家族的な雰囲気というような評価なりを受けているのではないかというふうに思っておりますが、その基本的な考えは、先ほど大臣が申し上げたことを旨として行っておるということでお答えにさせていただきます。
○日野委員　せっかく褒めている研究を紹介しているんですから、もっと喜んでいただいて結構だと思うんです。
　いや、今、局長さん言われるように、刑務官の人たちも随分苦労しながらやっている、そういう実例も知っています。ですから、そのあり方をもっと改善するのは、また別の場でこれはやることにいたしましょう。
　ただ問題は、これを更生保護と関連させて見ますと、本来は更生保護というのは教育的な観点、これが主流でなくてはいかぬと思うんですが、やはり応報刑を中心とした特別権力関係論のようなところに更生保護を巻き込んでしまってはいかぬだろうというふうに私は思うんですね。
　それで、更生保護というのは、行刑的な発想からずっと考えていっているところに、現在の更生保護に対する軽い見方といいますか、そういったものがあるのではなかろうかというふうに私は思うんです。更生保護については、沿革から見て、篤志家に対するおんぶにだっこというような状況、これはずっと続いてきたということは否めないと思うんですね。これには気の毒な事情もいろいろあることを私も知っています。戦後、更生保護についての事業が始まって、その予算をつけるというようなときには、これは極度に予算のないところからつけ始まったという経緯なんかもありまして、非常に予算的にも弱体だということは私もよく存じているところです。
　しかし、存じているからそれでいいんだというつもりは全くありませんね。この更生保護というのは、これからももっと重視していかなくてはいかぬ。
　そのためには、更生保護に携わっている人たち、特に民間の人たち、保護司であるとか更生保護施設そのもの、それから施設で働いている人たち、こういった人たちをもっと尊重する。それから、更生保護婦人会なんというのは、何か役に立つことがあったら言ってくれ、お役に立ちましょう、こう言ってくれているわけでしょう。その人たちをもっと尊重しなくちゃいかぬ。このことはＢＢＳについても同じですね。それから協力事業主という人たちなんかも当然ですが、こういう人たちをもっと尊重しなくちゃいかぬのじゃないでしょうか。
　局長さん、どう思う。見ていて、本当に涙ぐましい努力をやってくれているわけです。どう思いますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まことに委員おっしゃるとおりで、更生保護につきまして、とりわけ民間の協力者の方々につきまして、以前から大変な御理解をいただきましてありがたいと思っております。
　私も、更生保護の現場というものを知るにつれ、ますますこの更生保護といいますものが民間の方々の力によって支えられているということがよくわかりまして、本当に頭の下がる思いというのはまさにこのことでございまして、委員ただいまおっしゃられたことにつきましてはもう全面的に同意いたします。
○日野委員　保護司さんなんといったって、何のことか皆さん恐らくわからないと思うのね、非常に地味な存在だし。
　しかし、彼らが、よく研修をやり、それから個々のケースに当たって報告書を出すでしょう。あの報告書を書くなんというのは、これは容易じゃないです。それから、面会に行ってもなかなか会えない。おいでと言ったって来ないですしね。そういう苦労を重ねながらやっているんですし、ＢＢＳの諸君だって、ほかにもっといろいろやりたいことがあるだろうと思う。しかし、毎週一回ぐらいきちんと集まって、いろいろな企画を立て、いろいろなケースについて話し合いをし、そういうことをやっているわけで、これにかなりの時間を注いでいる。時間を注いで、それから自分たちからお金を出し合って、どうすれば非行少年を立ち直らせることができるのか、どうすればこの人たちに希望を持って生きることができるようにさせられるのか、そういうことを一生懸命努力しているわけなんで、一度こういう人たちの活動の実態みたいなのを世の中にもわかるようにひとつＰＲをしてほしいものだなというふうに私思います。これは注文をしておきたい。
　今度は更生保護施設のことについてちょっと話をいたしましょう。
　これもやはり沿革的にずっと善意の上に築かれてきた施設であろうというふうに思います。かなりもうどこもかしこも老朽化してきているんじゃありませんか。いかがでしょう。
　それからもう一つ、青森だったですよね、不快施設並みに扱われてえらい苦労した、そんなことなんかありましたね。そういうことについての御感想、そしてこういうものをどういうふうにしていきたいか、ちょっとお話聞きたいですね。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、施設の老朽化の問題でございますけれども、現在、全国に更生保護施設は百一ございます。その中で、この現代の社会におきまして、木造の建物が四施設ございます。それから、建築後二十一年以上経過した建物が、なお現在六割を占めております。
　これにつきましては、平成六年に更生保護施設の整備補助という制度ができまして、それから国から、この更生保護施設の増改築といいますか、新築をしたりあるいは大規模修繕をしたりすることについてお金が出るようになっております。
　そのようなことで順次進めているところでございますけれども、なお今申し上げたような状況で、引き続き、この施設の整備につきましては、国としてもできるだけ手厚い援助といいますか補助をしてまいりたいというふうに考えております。現に、平成十四年度の予算におきましては二億三千万円ほど、そのような施設整備のための予算措置を講じているところであります。
　それから、もう一つは、これも今委員御指摘ございましたけれども、確かに更生保護施設の役割というのは社会的には大変大きなものがございまして、その意義というのも大きいわけですけれども、やはりその一面、その地域の住民にとりましては、いろいろな考えがあるんですけれども、中には一種の迷惑施設と同じように考える方がいらっしゃいまして、委員御指摘の青森におきましては、約二十年間にわたって施設ができなかったというケースがございます。そのほかにも同様に、長い期間、これは別のところでございますけれども、やはりなかなかこの施設が開けなかった、つくれなかったというケースがあります。
　古い建物を建て直したい、あるいは大規模修繕をしてきれいにしたいというふうに考えましても、一つはお金の問題もありますけれども、もう一つは、やはり地域住民、特に近隣の理解がなかなか得にくいということが現にあるわけでありまして、これはいわゆる理屈の問題ではなくて感情の問題でございますので、なかなかそこのあたりは一刀両断というわけにいきませんけれども、私どもといたしましては、先ほどの委員の御指摘のように、保護司さんとか更生保護婦人会とか、そういった民間協力組織の方々の御努力、御尽力について、広く世間の方々に知っていただくためのいろいろな諸活動をするということは当然ですけれども、やはり更生保護施設の必要性、重要性、そしてまた、古くなったものは建てかえなきゃいけない、中を改善しなきゃいけないといったものにつきましても、いろいろな機会をとらえて手段、方法を講じまして、近隣の方々の御理解をいただくようにこれからも努めてまいらなければいけないというふうに思っております。
○日野委員　これは、今までも地味にやってきた、そして、どちらかといえば日の当たらないところでやってきた、それの惰性を断ち切らなくちゃいかぬです。
　私は、それを断ち切るためには、国民というのはみんなひとしく健全な社会の一員として生きる権利があるんだよ、それを実現していくために我々はこう頑張りますという積極的な姿勢が必要だと思う。今までのように、国の治安を維持するためにやるんだなんという、それもまず考えたって悪くはない、しかし、それより、やはり個人個人がちゃんと生きていく権利、それを保障していくんだよということをやるために、ここで発想の転換、それから事業の展開、それを積極的に進めること、これを私は希望いたしたいという思いがありますね。
　それで、保護施設に入る人たちは、希望しても入れないという現実がありますな、どういうふうな手続で入所するようになるのか、それをちょっと説明してください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　更生保護施設に入るための手続としては、二種類ございます。一つは、保護観察所長が更生保護施設に委託をする場合であります。それからもう一つは、保護観察あるいは更生緊急保護の対象者たり得る者が更生保護施設にみずから申し出る場合がございます。
　まず最初の、保護観察所長が更生保護施設に委託をする場合は、これは委員はよく御存じだと思いますけれども、受刑者、刑務所に入ったりあるいは少年院に入りますと、そこからすぐに環境調整ということが行われまして、いずれ刑務所を出た場合あるいは少年院を出たような場合に、帰るべきところ、行くべきところの場を整える、場づくりをしてやるというか、そういったことが保護観察所あるいは保護司さんによって行われているわけですけれども、そういった中で、一つの帰住先として更生保護施設が適当であるというふうな場合に、保護観察所長が更生保護施設に委託をするということになります。
　これにつきましては、やはり更生保護施設の収容状況というか、あきの状況、わかりやすく言えばそういうことになりますけれども、そういうものでありますとか、あるいは、これはあくまでもやはり予算の問題、予算の範囲内という制約が法律上もございますけれども、そういったいろいろなことを考えながら選択をしてまいります。
　それから、本人の申し出による場合は、これは更生保護施設そのものが、受け入れられるかどうか、これもまた、今申し上げたような諸般の事情を考慮しながら、受け入れる、受け入れないといったことを決めているということでございます。
○日野委員　結局は予算の問題に尽きてくるんだろうというふうに思いますので、金がなくて入れないなんという人のことに思いをいたすと、憮然とせざるを得ないわけですな。これは司法全体で頑張ってもらうしかない。
　人的な問題についてもいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、もうきょうは時間がなくなっちゃって、人的な問題については、ほかの委員もいろいろな人が話題にしているだろうから、これからもされるであろうから、余り多くを語りません。
　それで、大臣、私、今までいろいろなことをおしゃべりしてきましたが、やはり基本的な政策を樹立するための基本法、これが必要だと思うのですね。特に、更生保護という分野については、国民、それから政治家、それから官僚の人たち、全部認識がやはり浅いところはある。これをきちんとしていくために、更生保護基本法のようなものを私はつくる必要があると思うのですね。今までも、いろいろな決議の中でも更生保護基本法について言及はされています。
　現在の取り組みがどうなっているのか、そして、こういうものをつくろうとする意思があるのかどうか、そこのところをひとつお話しください。
○森山国務大臣　更生保護事業あるいは更生保護体制につきまして大変御理解のある御質問をいただきまして、感謝いたします。
　確かに、おっしゃいますとおり、我が国の更生保護に関する法制度は、基本となる法律だけでも五つほどございまして、国民にとってやや複雑で、わかりにくいと申しましょうか、すっきりしていないというところがよく指摘されております。
　これらの法体系を整備、統合することにつきましては、これまでも国会でもたびたび決議をいただいているところでございまして、さらに、平成十二年十一月には、矯正保護審議会におきましても同様の提言がなされているところでございます。
　法務省におきましても、社会経済情勢の変化に対応できる、国民にわかりやすい法制度の整備に向けまして、更生保護基本法の制定も視野に入れながら、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　一時間半たっぷりやろうと思ったんですが、三十分ほど別のことに使ったものだから時間がなくなりました。
　少し改正点について、今度の法案の内容に立ち入った点について伺っていきたいと思うんですが、今度の改正で、広く社会適応を促すための積極的な処遇をやる、こういうふうに言っています。職業補導、社会生活に適応させるための必要な生活指導、そういったものについて内面にまで立ち入っての指導をするというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。その場合、内面にまで立ち入っての指導ということになると、どういうものを基本に据えていくのか。私は、希望を持たせること、希望を持たせていくこと、これが何よりも大事だというふうに思っているんですが、局長さん、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まさにそのとおりでございまして、内面に立ち入ってという表現、これはとりようによっては誤解を招きかねない表現かなというふうに、今御質問されますと感じないわけでもございませんけれども、これはまさに先生おっしゃるとおり、希望を持たせるといいますか、本当に本人に更生の意欲を持たせるといいますか、更生の意欲を生じさせるような、そのような取り組み方をしていきましょうということでございます。
　新しい処遇とは一体何かということにちょっと戻りますけれども、これは初めに漆原委員の御質問にもお答えしたんですが、ＳＳＴという一つの処遇ということがありますし、あるいは薬害・酒害教育、そしてまたコラージュ療法、これは精神医学の分野で発達をして、これがこういう矯正あるいは更生保護の分野にもだんだん使われるようになった、そういう新しい処遇プログラムというものがございますけれども、いずれもこれは、これまでの更生保護施設における処遇が、繰り返しになりますけれども、寝るところと食べる物を提供するという、言ってみれば外形的といいますか、困窮者対策、福祉政策といったようなものにとどまっておりましたものを、今申し上げましたような新しいいろいろな教育処遇プログラムを設けることによりまして、やはり本人に希望を持たせる、これで自分は社会に戻ってちゃんと、きちんと対人関係もやっていけるんだ、困難な問題が起きた場合でも自分はこういう対応をして切り抜けられるんだといったような気持ちを生じさせて、そして更生をしていくということ、そのような働きかけをしていこうというのが、まさに被保護者の内面まで立ち入った援助という趣旨でございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
○日野委員　それでまた、更生保護施設を設置しない更生保護事業を届け出制にする、こういうこともございますね。大体どんなところが届け出をして、どんなところがどんな仕事をするというような見通しを持っておられるのか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして認可制から届け出制にすると申しますのは、更生保護事業のうちのいわゆる一時保護事業とそれから連絡助成事業と呼んでいるものであります。
　更生保護事業を、いろいろな分類の仕方がありますけれども、大きく分けて継続保護事業とそれから一時保護事業と連絡助成事業という分け方をします。継続保護事業といいますのが、これまでお話ししております更生保護施設という施設に収容して、そこでいろいろな処遇をする、宿所提供、食事のほかにいろいろな処遇をする、これが継続保護事業で、一時保護事業とそれから連絡助成事業といいますのは、更生保護施設に入れないというところでまず大きく区別されます。
　一時保護事業といいますのは、刑務所を出た、あるいは執行猶予がついて出たといったような場合に、出たけれども、お金がなくて国に帰れない、親元に戻れない、あるいは、仕事が見つかったんだけれども、当面ちょっと、作業服もないんだといったような場合に金品を給与したりあるいは貸与したりといったような、一時的に保護する仕事、これが一時保護事業。
　そして、もう一つの連絡助成事業といいますのは、保護施設を含む更生保護事業に対して補助金を出したりあるいは顕彰してやったり、いろいろな形での助成をする、あるいは御関係者の連絡を密にするためのいろいろな活動をする、あるいは更生保護事業についてのいわゆるＰＲというか啓発活動というか、そういったものがあります。
　今回、届け出制にしようといいますのは、そのうちの今申し上げた一時保護事業と連絡助成事業だけでありまして、継続保護につきましては従前どおり認可制にする。
　どうして届け出制にするかといいますと、これは一つは、やはり国の方針であります規制緩和という一つの方針があるわけで、これにつきましてできるだけ手続を緩和しようということを考えているわけです。こうして、更生保護事業に協力してくださる民間の方々を、いささかでも煩瑣な手続から解放をしたい。それから、でき得るならば、そのように手続を簡略化することによってこうした一時保護事業あるいは連絡助成事業に民間の方々がさらに参入していただけるならば、大変うれしいといいますか、ありがたいといいますか、そういう期待も込めての法改正であるということでございます。
○日野委員　私が見ているところでは、そんなに手を挙げるところが出てくるのかいなと。これは規制緩和の員数合わせみたいなにおいもちょっとするなと思うんですが、そこのところを問い詰めることはしないでおきたいというふうに思います。何しろ時間もなくなってきましたので。
　第五条の二関係について、ちょっとその改正点について伺いますが、これは「自主的に、被保護者に対する処遇等その事業内容を向上させる」、こう書いてありますね。一方で、省の方では、二十一世紀の新しい更生保護施設を目指すトータルプランというものをつくっておられるようですね。そのトータルプランというのは、一体どんなもので、何を目指しているのか、ちょっと、ほんのかいつまんで内容を、一言二言で結構です。
○横田政府参考人　トータルプランといいますのは、それぞれの更生保護施設がそれぞれ処遇の内容の充実に向けてその施設に見合ったいろいろな具体的な計画を立てて、それを実行していきましょう、更生保護施設における処遇内容の充実強化を図るためにさまざまな試みをしていって、そしてそれを推進しましょうということです。その中に、いろいろ取り上げられた中に、先ほど来申し上げておりますＳＳＴでありますとかコラージュ療法であるとか、その他もろもろの試みが入っているということであります。これを、官民、力を合わせて推進していきましょうというのがトータルプランでございます。