Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　おはようございます。
　大臣、よろしくお願いいたします。
　十五分間でございます。過去二回同様に、誠実な本当に御答弁をこの間いただいております、加えて、端的にきょうはお願いを申し上げます。
　過去二回、東京女子医大の事件で亡くなった孝祐ちゃんのお父さんがいらしていました。きょうは、ついに採決ということで、お母様、そして御遺族、関係者がおいでです。
　この場に来ると、三年前の息子の死とまた真正面から向き合わなければならないということで、なかなかお仕事も含めてこちらに来ることが難しかった中で、きょうはお母様がおいでです。そのことも踏まえて、私もしっかりと質問申し上げますので、大臣にも御答弁をお願いします。
　まず、ちょっと順番が入れかわりますけれども、厚生労働省から医療機関、これはもちろん東京女子医大病院も含めてですが、に再就職、いわゆる天下りについて、資料、これは十一ページ目以降を皆さんごらんください。
　御存じの方もおられたかもしれませんし、大臣も御存じだったかもしれませんが、国家公務員法上のいわゆる再就職ということになると、十一ページに出ているような形で、上の方は東京女子医大、これはもう特定機能病院を取り消されているということで最初はカウントしていなかったんだけれども、いや、このときは特定機能病院なんだからということで挙げました。あと、四人です。しかし、皆さん御承知のとおり、こんなに少ないはずはありません。
　次のページ以降をごらんください。
　東京女子医大の監査役、これは幸田さん、元厚労事務次官です。この方が在職をされていて、なおかつ、今はどなたがおられるか。この方は昨年退任されています。今は皆さんよく御存じの、最後のページ、元老健局長の宮島さんです。このこと自体のいろいろな見方、是非はあると思うんですね。
　ただ、私がぜひ申し上げたいのは、大臣、少なくとも、幸田次官が実は就任をしたのは二〇〇二年の一月一日。しかも、そこから一六年五月三十一日まで十四年以上監査役として在職をしておられた。二〇〇二年一月以降ですから、二〇〇二年といえば、実は、東京女子医大病院でその前年に心臓手術中の医療事故で女の子が亡くなっています。
　これは、もちろん見方はいろいろあるわけですが、やはり御遺族あるいは普通の一般の方が見たときに、いや、例えば取り消しに対する、何らかのその取り消しを防ごうと、そういう形で受け入れるとか、あるいは、その後の例えば和解を円滑に進めようとか、もっと言うと、再承認に向けてプラスになるかもしれないとか、あるいは、その後の立入調査、チェックに手心が加わらないかとか、もっと言うと、いろいろな意味で、やはりそれは受け入れるメリットがないと受け入れないわけですから、何かのときの保険、あるいは、補助金や認定などにプラスになるんじゃないかとか、やはりいろいろそういうことを想像してしまうわけですから、塩崎大臣、これはもちろんもう過去のことですが、結果的に、その後また孝祐ちゃんの事件も起こる、あるいは、小児にプロポフォール、十二人投与で五人、それは因果関係も含めて健康悪化については認めている、こういうことにもなっていっている中で、その期間ずっと在職されているんです。
　特に、一回目の取り消しの直前、事故があった翌年、取り消しの直前に、元事務次官が、特定機能病院を取り消す側のトップにいた方が取り消される側の監査、役員に就任されるというのは、これはいかにも私は不適切であったと言わざるを得ないんじゃないかと思いますが、大臣、今となってみればどう思われますか。御見解をお述べいただけますか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、誤解を招かないように明確に申し上げておきたいと思いますが、今の幸田さんの監事というのは、病院の監事ではなくて大学の監事、開設者側の監事ということでありまして、所管は文部科学省ということであることをまず明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　今御指摘の幸田元厚生事務次官の就任が平成十四年の一月一日でありました。今回の、平成十三年の三月に事故が起きていたわけでありますけれども、実際にそれが厚生労働省に、当時は厚生省ですかね、に対して、事実関係について第一報が口頭で報告があったのが、その寸前の十二月に、平成十三年十二月二十九日でございました。就任が一月一日ですから、当然その前から決まっていたのではないかというふうに思いますが、そういうタイミングで、厚生労働省は全く事故についても知らない段階で既にこの次官の就任というのは、監事就任は決まっていたということだというふうに思います。
　平成十四年一月に病院に立入検査を厚生省は行いまして、その後、二月から六回にわたる医療分科会の審議を経て特定機能病院の承認を取り消しをしたところでございまして、当時の厚生省は厳正に対処をしたというところだと思います。
　幸田氏は昭和六十三年に厚生省を退職しておりまして、その経緯については、就職の経緯等々については把握をしていないところでございます。
○柚木委員　タイミングについての解釈は、もちろん、ですから結果的にということを言いましたが、私は、今のような説明、御答弁を求めているんじゃないんです。
　これは、報道ベースで私もいろいろこの間調べた資料の一端をきょうは持っているわけですが、例えば、学長にそれこそ坂口先生、元厚生大臣をお迎えしようとされたり、さまざまな、この間経緯があるんですね、それは実現しなかったんですけれども。
　これは、元大臣であれ元行政のトップであれ、やはり当該機関に、一定の期間、もちろん、国家公務員法上は、今回カウントされていないということは、離職後二年間、離職前五年間在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位の再就職の原則禁止ですから、三年後ならもうフリーなわけですから、カウントもされない。そういうこともあるんですけれども、やはり、私、今申し上げました特定機能病院の取り消し、再承認を含めた、立入検査へのいろいろな、今はやりの言葉で言えば、そんたくがなされかねない、これは私、否定できないと思うんです。特に御遺族とかから見たら、まさにそうなんです。
　ですから、やはり、私、今後、これは実は、何でこんなことを言うかというと、事故後に、これは内部文書ですから名前は言いませんけれども、御遺族と厚生労働省のまさに医政局の担当課の方が、それは思いを持たれてやりとりされている、そのメールや電話のやりとりを全部詳細に私は承知していますよ。よかれと思ってやりとりされているかもしれない。でも、ともすれば、何か和解を促しているような、そういうふうにも御遺族は受け取るわけです。
　やはり、そこに自分たちの元組織のトップがいる、大学病院であろうが大学であろうが、いるんです。そして、やはり、そういうことが、私は、こういう特に事件、事故性が高いものが起こったときにより問われてくると思いますので、ぜひ大臣にお願いしたいのは、これはかつて薬害エイズとか薬害肝炎とかいろいろな薬害問題が起こったときにも、再就職、まさに天下りと、そして医療メーカー、そして医療機関とのいろいろな関係が議論になりました。天下りを禁止すべきとか、あるいは、せめて届け出を、この今の要件をもう少し厳格にしてちゃんと皆さんに開示すべきとか。
　そういうことも含めて、これはもちろん所管が違うんですけれども、せめて厚生労働省、塩崎大臣、率先して、例えば省内で、いろいろなケースに対して、本当にこういうことが適正、適切と今言われましたけれども、本当にそうなのかどうなのかということを、今後こういう事案、初めて二回取り消されているんですから、省内でガイドライン、指針なりを検討していただくような場を検討をお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○塩崎国務大臣　今回法律で御提起申し上げているのは、幾つかありますけれども、何しろまず第一に大事なことは、医療の高度の安全の確保ということを特定機能病院については承認要件に加えるということで、高度な安全の確保をする体制がない病院については特定機能病院を認めないということをまず入れ込んだことが、今までとは全く違うことであります。
　もう一つ新しいこと、幾つもありますけれども、今御指摘の監事というのは、開設者側の大学の理事会の下にある監事、下というか、いや、理事会と並んである監事でございまして、今回は開設者の措置義務というものも初めて明確にいたしました。つまり、医療安全の責任者は、何度も申し上げるように、今はたった一人の院長が全てを担うという格好になっていて、そんなことできるわけないので、そこに対して独立性をどう与えるのか。
　これは岡本委員からも随分独立性の話が出ましたが、まさにそこが大事でありますので、そこのところをきっちり、開設者がどういう措置をして病院管理者の権限を明確にして、邪魔されないで安全を追求できるように、もちろん高度医療も同時に追求する、これをやれるようにするガバナンスを強化していくことで、内部でいろいろなことが起きないように、外から圧力が加わらないように、そういうことを今回御提起申し上げているので、そういうことをしっかり守っていただくことがそれぞれの病院における医療の安全を実現することにつながるのではないかというふうに思います。
○柚木委員　それも含めてぜひ検証しながら、ぜひ検討を僕はお願いしたいと今後も申し上げます。
　次、二項目、ちょっとまとめて伺います。
　なぜこういうことが起こってしまったのか。これについては、私、一回目の取り消し、二回目の取り消し、全て文書も精読いたしました。なぜというところはかなり述べられているんですが、その起こった原因自体がなぜ起こったかを分析しないと、これは一回目の後の承認のときに、やります、やっていますということが全然できなくて孝祐ちゃんの事件、二回目の取り消しに至っていますから、お願いしたい一点目は、このまさに取り消しのときの社保審の医療部会で、非公開で三回議論されて二回目の取り消しになっている、その結果も踏まえてなんですが、その原因自体がなぜ起こったのかということをぜひ調査、検証してほしいんです。これをしないと、二度あることは三度ある、私、本当にそう懸念します。それが一点目。
　それから、やはりヒューマンエラーは、これは起こります。先ほどの質疑の中でも、名門の大学病院でも、きのうもああいう報道が起こっている。多重的な防御システムをぜひ検討していただきたいんです。
　もう本当に、それこそ自動運転なんかもそうです。いきなり、アクセルを踏んだら目の前に建物があった、ブレーキがかかる、動かないとか、高齢者の方がふえていく、そういうことで、例えばプロポフォールを、一日が終わるとか、二日目、三日目、四日目となったら自動的に投与がストップする、あるいはそれに切りかわる、あるいは、そのため、やらなかった多職種のカンファレンス招集アラームが鳴る、そこで決めたことが行われなかったら連帯責任、ペナルティーとか、二重、三重、四重の本当に防御システムを入れ込まないと、これはいいことをやろうとしているんですけれども、それができなかったとき、まさに資質にまで踏み込んでいただいた、やはり私は多重的な防御システムが必要だと思う。そのことを検討していただきたい。
　以上二点について、ぜひ御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　原因究明を徹底的に行うというのは、それはそのとおりで、これは必ずやらなきゃいけないことだというふうに思っていますし、それぞれ問題がどこにあるのかということの所在を突きとめて問題を整理するということから始めないと再発防止にはならないというふうに思っています。
　多重防護のことについて御指摘がございましたが、まさにどういう安全体制を組むかは、一義的には、やはり病院がどう考えるのか。その際に、言ってみれば、外からの圧力や、内なる、機能しない組織の縦割りであったりとか、そういうことを、いろいろな面で安全が確保される、実現する、そういうための多重的な防護策をつくるということが御指摘のとおり大事であって、それを考えるのは、もちろん病院によっていろいろ特徴がありますから、この医療安全管理部門で専従の医師、薬剤師、看護師を配置して、こういったことを義務化してしっかりやる。
　しかし、病院全体としての意思決定が必要であり、それが有効に機能して、教授がとりでをつくっているというようなことで、サイロのようになっているようなことでは話にならぬのでありますので、病院長がしっかりと合議制の機関で重要事項を決めた後は、それが徹底されるということになるように多重防護を組んでいくということが大事なんだろうというふうに思います。
○柚木委員　時間が来たので、最後、もうお願いだけして終わります。
　資料の八ページ目に、この間議論になった、医療機関側、医療者側と製薬メーカーとの資金提供について回答がありましたので、資料をつけています。初めて出します。
　こういうことが実際に行われていますから、今後、この事案、事件の背景、要因がいろいろ明らかになってくる中で、まさに医療機関、医療者と資金提供のあり方についても、今後の再発防止、原因究明のための、まさに社保審医療部会での議論なども含めて、これも項目に入れていただく、明らかになってくるプロセスの中でで結構ですから、そのことも強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　医療法の改正案について、質問をきょうもさせていただきたいと思います。
　前回の五月十九日の質疑で、文科省浅田審議官にお答えいただいて、答えができなかった点があると思います。皆さんの前で、きちっと質問通告しますよということで質問通告をしたので、聞いていないという話にはならないはずです。
　質問は、いわゆる特定機能病院、大学病院をイメージしていますけれども、どうやって大学病院においての病院長の決定がなされているのか。意向投票をしているんじゃないんですかと言ったら、意向投票している大学は五十、していない大学は二十九、二十八年三月の調査ですと、こう答弁されました。
　では、それ以外のところはどうやって選んでいるんですかと。これは、学長が、もしくは理事長が、この人といって突然指名して、病院長になるという仕組みになっていないんじゃないか、そういう意味で、病院長の選任には、学長や理事長の、もしくは理事会の意思というのが単独で機能するわけではない、逆に言えば、選ぶ際には尊重しなければいけない意向があるのではないか、こういうふうに問うたわけですけれども、どのように選ばれているか、調査をした結果を教えてください。
○浅田政府参考人　先般の御質問を踏まえて、医学部を有する大学に対して、平成二十九年四月一日現在における大学病院に関する規則の状況について調査を行いました。全八十一大学のうち、現時点までに回答があった七十七大学の状況を申し上げます。
　まず、開設者が管理者、病院長を任命するに当たって、意向投票等を実施している大学が七十七大学のうち四十二大学、意向投票等を実施していない大学が三十五大学となっています。意向投票等を実施していない三十五大学のうち、別途、選考会議を設置した上で選考している大学が十四大学、選考会議を設置していない大学が二十一大学となっています。
　したがって、意向投票等を実施せず、また、選考会議も実施していない大学が二十一ございます。それらの大学については、例えば、学長または理事長が指名する理事や副学長をもって充てる場合、あるいは理事会の議を経て理事長が任命する場合、学長の推薦に基づいて理事長が任命する場合など、さまざまな例があるということでございます。
○岡本（充）委員　ということであるとすると、そもそも、七十七しか返事をしてこなかったというのもどうかと思いますけれども、四大学返事してこないというのは文科省としてどうかと思いますよ、政務官。きちっと調査をかけて、法案審議のためにと言っても返事すらしてもらえないという、これはさすがにないと思いますが。
　それを、七十七を前提にいくとして、この二十一の大学がどうやって選んでいるかというと、では、今の審議官の答弁では、前回の答弁とも数字が変わってきたんですよね。前回の答弁とも数字が変わっている。そして、これは二十一と言われているけれども、本当にここが、理事長はこの人、もしくは理事会はこの人といって、何もない中から指名をする、そういうことであるとすると、教授以外でも指名できる、こういう体制をとっている、こういう理解でよろしいんですね。
　本当にそれでいいんですか。今度また答弁修正しないですね。前回の答弁、これは今修正されたわけですから。
○浅田政府参考人　失礼します。
　先ほど申し上げましたとおり、平成二十九年四月一日現在における大学病院に関する規則の状況についてでございます。
　さっき申し上げましたように、意向投票を実施せず、選考会議も設置していない二十一大学についても、それぞれの大学で、その規則に手続を定めてございます。その内容としては、学長または理事長が指名する理事や副学長をもって充てる。これは、したがって、理事や副学長の中からということになります。
　それから、理事会の議を経て理事長が任命するという場合、あるいは学長の推薦に基づいて理事長が任命するという場合、それ以外には、実は、病院経営会議が推薦し、理事長が任命する、理事長が学長と協議して任命する、こういう規則になっております。
○岡本（充）委員　いや、同じ答弁を繰り返してもらっても、時間が限られているのでもったいないです。
　私が言っているのは、この二十一の大学は学外の人をもって病院長に充てることが可能だ、こういう理解なんですよね。要するに、意向投票というのは、やはり学内の人の意向投票ですよね。学外の人が来るということを前提に、いわゆるガバナンスを発揮する、そういう仕組みになっている、こういう理解でいいんですねという、そこが私の前回の質問の最も大きなポイントですよ。本当に理事会や、もしくは病院の開設者の意思が特定機能病院に届くのかという、ここは私の聞きたかったところですから、その意味でいったら、本当にガバナンスがきくという理解でいいのかどうか、そこだけ。規約の中を読んでくれと言っているわけじゃない。
　ガバナンスはきいている、そういう理解でいいんですね。
○浅田政府参考人　恐縮です。
　あくまで規則の上ではこういう仕組みになっているということであります。
　さっき申し上げたように、学長または理事長が指名する理事や副学長をもって充てるという場合は、その前提として、理事あるいは副学長の中からということですから、それは当然、範囲が限られます。
　それから、理事会の議を経て理事長が任命、あるいは学長の推薦に基づいて理事長が任命というのは、少なくとも規則の上では、対象を学内者に限っていないケースはもちろんあると思いますけれども、先生の御関心は、むしろ実態ということであろうかと思いますので、そこについては、申しわけありません、ちょっと、直ちにはお答えできるものではございません。
○岡本（充）委員　いや、あれだけ質問しておいて、申しわけないけれども、その答弁じゃなくて、やはりきちっと調べてきてほしいですよ。
　ガバナンスがきくのか、これはまた引き続き聞きますから、政務官、ちゃんとリーダーシップを持って、せっかく来てもらいましたから、調査してくださいね。どうですか。
○樋口大臣政務官　引き続き、今、またお問いをいただけるということでございますので、それにたえ得るように調査をしたいと思います。
○岡本（充）委員　それとあわせて、政務官、済みません、きょう、私の資料で出せばよかったんですけれども、この前に質問した柚木議員が出した資料が本当にセンセーショナルだなと思いました。
　プロポフォール製造販売メーカーから東京女子医科大学への資金提供について、これは出典が厚生労働省と書いてありますから、厚生労働省が、製薬協が公表している資料をもとにつくった資料なんだと思いますが、これは、東京女子医科大学において、原稿等執筆料で一千万近いお金を一年間にもらっているんですよね。一千万円の原稿というのは何なんだろうかなと、ちょっとにわかには私も理解しがたいんですね。本当に、これだけのお金が来ているのかというのは、ちょっと驚愕です。
　それで、前回もこれは質疑で聞いたんです。きちっと、特定機能病院、私立大学についても、国公立はそれぞれ規範を設けてやっています。私立は規範がない。要するに、学内で決めていることもあるかもしれませんが、文科省として恐らく執筆料の上限を決めていないんだと思いますね。つまり、もしかしたら原稿一枚でも百万円もらっているかもしれないんですよ。わからないんですよ。
　これはしっかり調査をしてくれと言ったら、いや、まあ、どういう形でできるかとかと言って、浅田さんは前回、いつから調査をするということを明言しませんでしたけれども、こんな実態があるんなら、今政務官も手に持っています。これだけのお金をもらっているというのは、一年間にですよ、合わせたら二千万円以上のお金を一社から提供されているんですよ。この実態を見たら、やはり各大学がどうなっているのか、至急調べるべきだと思いますよ。
　大至急これは着手をしていただきたいと思いますが、政務官、いかがですか。
○樋口大臣政務官　先生御指摘のように、大学病院における民間企業等からの資金提供状況については情報公開をしていく、適切に行っていくということは、両者の関係に対する社会的な信頼を確保するために重要であるというふうに認識をしております。
　文部科学省といたしまして、大学病院と企業との関係に対する社会的な信頼を確保するという観点から講ずべき対応のあり方については、今後、臨床研究法に基づく情報公開の状況を踏まえつつ、適切に検討してまいりたいと考えておりますが、まずはできることということで、国立大学病院、四十二大学ございますが、ここにおける資金提供状況の概況について、国立大学病院関係者と協議の上、早急に調査に着手をしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　違うんですよ。国立は結構やっていますよ。私立についても早急に着手してくれと言っているんです。
　私立、こういうふうに、二千万ももらっているところというのはなかなかないと思いますよ、国立の大学で一社から。それは寄附講座といわば別ですよ。原稿執筆料で一千万円というのはやはり高過ぎる。大至急調べるべきは、これは国立に特化した話じゃないんですよ。私立も含めて大至急調査に着手する。着手だけはまずしてくださいよ。どうですか。
○樋口大臣政務官　私立大学のガバナンスというものもありますが、二十九大学八十一病院今ございますけれども、そこについては、今のところ、着手するということを明確に申し上げることはできません。検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　後ろ向きですね。これは本当に、国公立ばかり締めていって結局私立は野放しという話になると、それはいい人材が国公立にいなくなるよ、本当に。
　わざわざきょう来てもらったのは、政治判断として、それは役人はそうやって書いていますよ。指でなぞって答弁を読むんじゃなくて、これは本当に、こんな状況で野放しにしていていいと思うんですか、政務官。政治家として、こういう状況で、特定の企業から一千万、二千万の金をもらっているような、そういう特定機能病院が本当にフェアな医療をやれるのかどうか、国民はやはり懐疑的に見ますよ。ここはしっかりやるべきですよ。政治家として、そう思いませんか。
○樋口大臣政務官　私立大学の御関係の皆さんともよく協議をして、検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　本当にこれは、文科省の役人にうまく操られているというか、あしらわれているような話ですよ。本当に政治家として問題意識を持ってこれに取り組むべきだ。
　ぜひこれは、もう一度、役所に戻って、この数字を見たり、ほかの実態を見て、やはりそうだなと思うなら、大至急、政治力を発揮して、指導力を発揮してやるべきだと指摘をしておきたいと思います。
　その上で、きょうはほかの質問もありますので、質疑に入っていきたいと思います。
　一つは、前回の質問でも、妊産婦のリスクという観点、ベネフィット、リスク、これをどう評価し、お伝えをしていくかというのが重要な観点だという話をしましたが、妊産婦のリスク、ベネフィットの話は、何も無痛分娩に限った話ではなくて、分娩方法全般のリスク、ベネフィットを、全般に、きちっと周知をしていくということでいいのか、まず局長に確認したいと思います。
　前回の議事録を見ると、正常分娩と無痛分娩を比較した際の利点やリスク等に関する適切な情報提供がなされるよう検討ということですけれども、これは分娩方法全般、こういう理解でよろしいんですよね。
○神田政府参考人　お尋ねは、無痛分娩と正常分娩が中心であったと思いますけれども、その答弁の趣旨といたしましては、そういうものを含めて、分娩方法に関する利点やリスクについて適切な情報提供ができるように検討していきたいという趣旨でございます。
○岡本（充）委員　それを踏まえて、リスク、ベネフィット以外にも、患者さん、その御家族、それから妊産婦さん、皆さん方はいろいろな情報を求めていると思います。
　保険医療の場合は保険で費用がフィックスされていますけれども、自由診療の場合、費用は一体幾らなんだというのがわからない。例えば、マタニティークリニック等では、分娩にかかる費用に物すごく差があると思いますね。現実的に、出産後の退院のときに、いろいろお土産というか、哺乳瓶だとか何だとか、いろいろつけてくる例もある。この費用が、実際自分が払った費用に入っているのか入っていないのかもわからないわけですね。どういう費用がどういうふうにかかってこのコストになっているのかということを、やはりもっとわかりやすく明示をするべきじゃないか。
　それは、確かにバラエティーはいろいろあるでしょう。出産時に胎児の心拍を監視する装置を長く使っただとか、場合によっては酸素を使っただとか、そういうことによって費用は変わってくると思いますが、一般的な費用だとか、その内訳をもう少し明示する。先ほどお話をしたように、ちょっといい料理を食べるからその分のお金が高いのか、そういうことを明示するような形で情報提供をするべきだと考えますが、それについて、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　ウエブサイトについて、現在、医療広告規制の対象となっていないという状態であったわけでありますけれども、医療機関ホームページガイドラインにおいて、今は、内容が虚偽にわたるとか、または客観的事実であることを証明することができないものについてはホームページに掲載すべきでないという行政指導をやってきたわけですね。
　御指摘のように、常時この無痛分娩を行っていると広告しながら、実際には麻酔医のいる平日の日中しか対応できないという事案については、これは虚偽に当たるものと考えるべきだろうというふうに思います。
　なお、今般の医療広告の規制の見直しの中では、ウエブサイト等を含めて、虚偽、誇大等の不適切な内容のものも禁止をすることとしておりまして、具体的にどのような場合に虚偽、誇大等に当たるのか、ウエブサイトに記載する際にどのような条件を課すのかなど、詳細については、今後、医療関係団体の、あるいは患者団体の、そしてまた消費者団体などの御意見をしっかり聞きながら検討していく方針でございます。
○岡本（充）委員　大臣、それは問い三なんですよ。秘書官が後ろでちょっと、あっという顔をしましたけれども、これは違うんです。事務方でいいんです。
○鈴木政府参考人　出産に要する費用の推移についてお尋ねがございました。
　医療保険制度では、出産に要する経済的負担を軽減するために、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。具体的な支給額につきましては、出産費用、それから保険者の財政状況等を総合的に勘案の上、弾力的に改定をいたしまして、現在では原則四十二万円が支給をされております。
　出産費用について、直近のデータでございますけれども、増加傾向にありまして、平成二十二年に約四十・六万円、平成二十七年に約四十四万円ということになっております。
○岡本（充）委員　それを、クリニックごと、マタニティークリニックもしくは病院ごとで、大体平均的な費用をやはり提示していくべきじゃないか、こう言っているわけです。それについて、提示をしていくことについては、ぜひ検討していただけるという理解でいいんですか。どちらでもいいですけれども、局長。医政局長じゃないですか。
○神田政府参考人　もともと、出産の費用につきましては、現在も広告可能な事項ということになっておりますので、それは表示ができるということになってございます。
　それから、先ほど保険局長の方からお話がございましたけれども、現在、出産育児一時金については代理受領ということで、医療機関の方から審査支払い機関に代理請求ができるというような取り組みが行われていまして、その中では内訳を示すということで、入院料とか室料差額とか分娩料とか新生児の管理保育料ということでデータがとれることになっておりますので、一応、平均的には、一般的にどれぐらいの費用がかかっているのかということについては、それを分析することによって集計は可能というふうになってございます。
○岡本（充）委員　いや、それは、全体として集計をする話は別として、それぞれのクリニックでどうだということをもう少し妊産婦さんに提供する、そういう方向で促してはいかがか、こう言っているんです。
○神田政府参考人　その点につきましては、別途に、患者さんの医療機関の選択等に資するということから医療機能情報提供制度というものがございまして、これは、毎年一回、病院の方から一定の事項について届け出をしていただくということになっているわけでございます。それを、都道府県の方がホームページ等で提供するということになっております。
　この中で、差額ベッド代等については既に報告を受けておりますけれども、分娩の費用につきましても、この医療機能情報提供制度の報告対象とすることにつきまして、医療関係団体や患者団体等の意見を聞きながら検討していきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　これは、それぞれのホームページでも公表するようにやはり促していかないと、そこを見に行けといってもなかなか見に行きませんから、ぜひそういう方向でやってもらいたいし、ここから、大臣、やはり次の検討なんですよ。
　それで、さっきの話、どういう広告があるべきなのか。さっきの無痛分娩だと、できますよと言っておきながら、実際に産気づいてみたら、いや、ここは実は夜はできません、こういう話になってくる。土日はできません、では、もう一週間のうち、ほとんどできないじゃないですか、こういう話になるわけですね。
　やはり、そういう情報提供、今、それは好ましくないというふうに御答弁いただきましたけれども、こういう実態を踏まえながら、どういう情報が病院選択に資する情報なのかというのをもう少し考えながら、今の費用の問題、先ほどもお話をしましたけれども費用の内訳の問題、こういったものもぜひしっかり表示をしていくべきだし、そして、もっと言えば、これは厚生労働省として、やはり、出産費用がどんどんどんどん上がっていくと、一時金を払っていても、代理で立てかえ払いしてもらっていると、実際に自分が払っているお金、上の子のときも下の子のときも変わらないじゃないか、こういう話になってきますから、やはりここのあり方というのも、いや、自由診療ですから、それは制限はかけられませんよ。ただ、どういうあり方がいいのか検討していく、こういうことも必要なんじゃないかという提案です。大臣、ここはぜひ前向きに御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　若いお母さんたちがお産をした後、いろいろ問題点を私たちも地元で聞かされることも間々あるわけでありまして、今のような御指摘については、さまざまな意見、特に医療団体はもとよりでありますけれども、むしろ患者あるいは一般の方々の意見にもしっかりと耳を傾けながら検討していかなければならないというふうに思っております。
○岡本（充）委員　それとあわせて、今回、助産院の医療機関との提携をやりますが、やはり、マタニティークリニックでも、何かあったときにどういうふうな対応ができるのか、子供に対してどういう対応ができるのかということについても情報公開をしていく、一つの情報として公開していくことをやはり検討していくべきじゃないかと思いますが、これもぜひ、検討はしていただけるかどうか。まあ、すぐにしろと言っているわけじゃありませんから、どうできるかを含めて考えてみたい、このぐらいのことは言っていただけますか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、最近、お産の仕方もいろいろで、家庭で産む方もおられたり、いろいろなことがありますから、やはり情報は多様に、アベーラブルになっていることが大事でありますので、どういうふうにするのが消費者側にとって大事なのかということをよく考えていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　続いて、話はがらっとかわるんですけれども、医療法人以外の法人について、この間いろいろ課題を私も感じていまして、病院経営が継続してできるようにしていかなきゃいけない、そういうときに、病院の経営状態を把握するツールというのがないんじゃないかというふうに思っていまして、もちろん、端緒があればそれで調査に行ける、そういう仕組みを今回導入した、これを評価していないわけではないんです。ただ、そもそも端緒が、これをつかむツールがまだないですよね。ここはやはり次の課題。結局、例えば、ほかの経営形態の場合には他省庁とも協議が必要だと思います。次に向けて、少しこれも検討する課題ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　医療機関の経営状況というのは、医療法人については、医療法に基づいて毎年事業報告書を都道府県に提出しているということでありますから、これは把握がしやすいと思うわけでありまして、問題は、今御指摘の、それ以外の法人についてどうかということでございまして、その法人制度に基づいて、所管省庁などで把握をしていたり、公開がされたりといった枠組みとなって、ばらつきがあるわけでありますので。
　また、医療機関に対しては、開設者の種別にかかわらず、医療法第二十五条の立入検査権限に基づいて、都道府県等において原則として定期的に実地検査を実施しておるわけでありますので、患者の方々からの情報提供もあわせて、これらによって運営の適正性などについての疑いがあるという端緒を把握した場合には当然対応していかなければいけませんし、法人に対しても、医療法人のみならずですが、適用されることとなった改善措置命令等も含めた対応をして監督をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　御指摘のように、医療機関を運営する法人、個人の運営状況等を把握することがなかなか困難である状況もあるわけでありますので、この点について、医療法人以外の法人制度との関係等も含めて、引き続き、医療機関をお使いになられる皆さん方の立場もしっかりと考えて検討してまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、きょうは事故調の話は聞けませんでしたけれども、事故調も、これはフィードバックの仕組みをつくっていかなきゃいけないという強い思いを持っていますので、ぜひ、その点についても、しっかり現場にフィードバックする仕組みをつくっていただきたい。お願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず先に伺いたいのは、二〇一四年の六月施行で、一般用医薬品が全てネット販売が可能になりました。そのカテゴリーについては資料の一枚目に示しております。これによってどれだけの業者が参入し、またその特徴はどのようなものがあるのか、まず伺います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　一般用医薬品をネットで販売を行う際には、例えば、ホームページにおいて、販売を行う薬剤師等の氏名を表示するなど、医薬品医療機器法の基準を遵守する必要がありますけれども、制度改正により新規に参入した事業者ということを特定して集計をするというのは、把握困難ではございますけれども、平成二十八年三月末現在で、販売サイト数は千八百三十五サイトあるものと承知をしております。
　このうち、特徴ということでございますが、薬局と店舗販売業の店舗の所在地が東京都または大阪府である販売サイト数が六百二十六サイトということで全体の約三割を占めておりまして、比較的大都市部に多い特徴があるものと承知をしております。
○高橋（千）委員　もう少し中身のことを触れていただきたかったなと思うんですが、例えば、千八百三十五のサイトですけれども、店舗数は千二百五十六。そうすると、その差は、私がかつて質問したことなんですけれども、店舗を必ず持たなきゃいけないけれども、支店という形で、実体の店舗は一つだけれども支店は幾つもある、そういうことが実際にあるのかなということと、今、都市部に多いという答弁でありましたけれども、海外などもあった、さまざまあるのかなと思いますが、もし補足していただければ。
○武田政府参考人　恐れ入ります。
　私ども、インターネット販売を行う店舗数、サイト数、ともに把握をしているところでございます。
　平成二十六年六月からこの新しい制度は始まっておりまして、その直後の数字は、店舗数で千三十九、サイト数で千三百九十。直近の数字は、先ほど答弁申し上げましたように、サイト数が千八百三十五でありますが、店舗数は千二百五十六でございます。
　この店舗数とサイト数の差につきましては、一つの店舗でありましても複数のサイトに掲載をしている店舗がございますので、そういったことで店舗数とサイト数に差が生じているということでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ですから、言ったとおりだと思うんですね。複数のサイトに掲載をしているというのは、支店という表現を使っているわけですよね。実態は、店舗一つなんだけれども、楽天だったりヤフーだったり、さまざまなところに支店を持っている、そういう感じになっているということだったと思います。
　それで、当時議論したのは、きっかけは、省令で一般用医薬品のネット販売を禁止したことで、行政が国会を超えているという最高裁の判決が出て、法による対応が急がれたということだったと思う。あのときの時点で九九・九％の解禁だったにもかかわらず、業界からは規制が強過ぎるという反発がございました。
　それで、資料の２にイメージをつけておきましたけれども、このような「一般用医薬品のネット販売のルールの概要」ということで、まず使用者と専門家のメールのやりとりがあって、どういう目的で買いたいのかということと自分の情報をメールでやって、そしてまた説明をする、そういうふうな流れをつけているわけですけれども、特に一類の医薬品については、店舗でもネットでも、薬剤師が必ず説明することが義務づけられていると思います。
　それで、二〇一五年度の実態把握調査では、厚労省が委託して行った調査では、ネット販売を行っている業者のうち、一類の医薬品を扱っているのは一四・七％にとどまっている。やはりこれは薬剤師が必要だということもあり、いきなりではなかったなというふうにまず思いました。
　それと、資料の３にあるように、滑り出したときは、やはりその説明がちゃんとなかったり、あるいは、理解できましたかと確認するのが少なかったんですが、右側に上がっているように、一定の、九割以上の確認や説明がされているということがわかります。
　同時に、右側の３、４を見ていただきますと、情報提供がされているのはまだ七一・四％にとどまっている。また、情報提供を行った者の割合は、八二％が薬剤師ですけれども、滑り出しのときは九〇・九％だったわけですから、そこから下がっているという状況が見てとれるのかなと。これは余りよろしくないことなのではないかと思います。
　それで、当時、危険ドラッグの議論もありました。その中で、いわゆる健康食品と言われた無承認の医薬品、この扱いが非常に問題となりました。一般用医薬品のネット販売が解禁になった直後の届け出をした事業者の中に、こうした、いわゆる健康食品を広告しているなど紛れ込みもあった、そして、健康食品とうたっているけれども医薬品の成分が発見されたなど、そうしたことがあったと思います。
　そういうことを振り返って、医薬品医療機器法違反がどのような体制でチェックをされているのか、あるいは、違反がどのようになっており、十分な対応ができていると思うのか、伺いたいと思います。
○武田政府参考人　ただいま御指摘もございました、医薬品医療機器法に基づく承認を受けていない医薬品の販売などもございますので、こういったものにつきましては、国民の保健衛生上の危害防止のために必要な取り締まりを行っているところでございます。
　特に近年は、インターネットの普及に伴いまして、インターネット上での無承認、無許可医薬品の販売などにつきましては、やはり増加をしているというふうに認識をしておりますので、監視の必要性は高まっているというふうに考えております。
　私どもといたしましては、このインターネットでの違法サイトの検索、発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託をいたしまして、例えば、健康食品と称して医薬品としての成分を含む製品の販売を行っているサイト、こういうものを発見いたしますと、その削除などをプロバイダーに依頼する、こういったインターネットパトロール事業という事業を平成二十六年の四月から実施しているところでございます。
　この成果でございますが、この事業によりまして、事業開始から平成二十九年三月末までの間に、約二千五百のサイトにつきまして削除したところでございます。
　このほか、国以外にも、都道府県におきましても、職員がインターネット上の販売サイトで確認を行って、違反が疑われる事例につきましては製品を買い上げて分析し、業者への指導をする、こういった形での国内の違法サイトの閉鎖、削除を都道府県の方でも行っているところでございます。
　このように、厚生労働省といたしましては、これまで、サイバー犯罪の専門調査会社の活用、それから、薬事監視の第一線を担う都道府県の監視、取り締まりといった多方面から対応を行ってきておりまして、違法な販売の是正ということを行ってきたわけでございますけれども、引き続き、こういった取り締まりに努力してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　二千五百のサイトが削除されたという答弁でありました。やはり、一般用医薬品を扱う業者がルールを仮に守ってやったとしても、こうした紛れ込みがあるという中での今の体制が今指摘をされたと思うんですね。
　それで、私は当時、この一般用医薬品のネット販売について、大型のオンラインモールの中で販売をされる、そうすると、例えば、三日間しか飲めないよという薬が、割引セールでまとめ買いみたいに、必要以上に買うことがないかとか、広告が張りついたり、割引だ、ポイントだということがどうしてもあるし、あるいは、これを買ったユーザーはこちらも買っていますとわざわざ教えてくれるレコメンド機能がついてくるのではと、こういう指摘をしたのに対して、いずれも医薬品については禁止とする、議論の中でそういう答弁があったと思うんですね。
　ただ、実際には、くすりの適正使用協議会による二〇一五年の調査によりますと、インターネットで医薬品を購入した経験がある人五百名に対する調査で、ポイントとして、ポイントというのは、特徴として、副作用や飲み合わせにはほとんど関心がない、圧倒的に価格を重視している、これは割合でいうと六五・六％。購入サイトは、店舗の情報よりも、一応写真もついているわけですけれども、必ず写真も住所もついているんだけれども、やはり属しているオンラインモールの大きさで選択しているということがわかったと思います。やはり楽天やヤフーなど、よく皆さんが知っているモールが六七・四％で、断トツであった。やはりそうかなというふうに思うんです。
　一方、厚労省の研究班の調査では、薬についての説明は受けたけれども、理解できない、余り理解できないが、店舗で購入した場合の三倍もあったという結果も出ているわけなんです。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、今回の医療法改正案は、医療機関のネット広告においてもチェックをしたり追跡調査を行うとしています。今述べてきたようなインターネットパトロールのような体制になるんじゃないかなと思うんですけれども、先行する医薬品のネット販売チェックの教訓をどう評価して、どのように生かしていこうとしているのか、伺います。
○塩崎国務大臣　インターネットにおける無承認医薬品の販売につきましては、平成二十六年の四月から、インターネットでの違法サイトの検索それから発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託をして、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼する、先ほどもお触れをいただきましたインターネットパトロール事業、これを実施してきているところでございます。
　この事業によって、事業開始から本年三月末までに、約二千五百サイトを削除いたしました。引き続いて、都道府県等の関係者とも緊密に連携をして、不正なインターネットサイトの取り締まりを行っていく所存でございます。
　こうした無承認医薬品の取り締まりが一定の成果を上げていることから、医療機関のウエブサイトについては、その取り扱いなどを議論した検討会において、厚生労働省が外部委託によるネットパトロール監視体制を構築いたしまして、都道府県等がネットパトロール事業から得られた情報をもとに医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく、こんな取り組みを行うべきと提言をされているわけで、これを踏まえて、今年度より、医療機関のウエブサイトに関しても、専門性を持った外部業者に委託をいたしまして、医療機関の不適切なウエブサイト等の情報を収集し、適正化につなげる事業を開始することとしております。本法案によるウエブサイトに対する規制強化とあわせて、監視体制の強化を図っていかなければならないと考えております。
○高橋（千）委員　大臣、時間がないのに、どうして同じ答弁をするんですか。さっき二千五百サイトと局長が答弁したでしょうが。同じことを言わないで、聞いている趣旨がやはり違うと思うんですね。
　やはり、違法サイトの紛れ込みをどうチェックするかということと同時に、正しい情報をどう伝えるかということだと思うんですよね。インターネットそのものが広告である、そういうふうに見たときに、患者さんが欲しい情報が得られなくては困るという議論があって今回の提案をしているわけでしょう。そのことを、いわゆる医薬品のネット販売から教訓としてどう引き出すんですかということを聞いているわけなんです。
　資料の４を見ていただきたいんですけれども、さっき紹介した、くすりの適正使用協議会の調査です。これは、実際にネット販売ができる薬局には店舗があるということを知らない人が、ちょっとこの組み立てがわかりにくいですが、知らない人が八割なんですね。あれだけ議論をして、やはり実体として店舗が必要だという規制をつけたけれども、そのことを知らないということです。
　それから、下の方は、これは二〇〇八年の薬事法改正で、登録販売者という仕組みをつくりました。だけれども、一つ目にあるように、どこのドラッグストアにも薬剤師が常駐していると思っていた人が五〇・四％なんです。しかも、登録販売者という名札をつけていますよね、その人たちが薬剤師の資格を持っていない、このことを理解していた方は三九・八％にすぎなかったわけなんです。
　これはすごく大事なことだと思うんですね。解禁したけれども、あるいはそのために歯どめとして幾つかの規制を残した、それを結局理解していない、よかれと思ってやったことでも、ユーザーに伝わっていなければ安全とは言えないんだ、だから、正しい情報を伝える、知ってもらわなきゃいけない情報をちゃんと伝えるということを教訓として引き出す必要があるのではないかと思いますが、もう一度お願いします。
○神田政府参考人　先生御指摘の趣旨は、適切な情報がきちっと提供されるように、あわせて指導するべきではないかという御趣旨かというふうに思っております。
　今回、ウエブサイトに新しく、これまでのテレビＣＭですとか折り込み広告と同様に、基本的には同じ規制をかけることとしておりますけれども、先ほど先生が御指摘ございましたように、これまで患者さんが、例えば、がんの患者さんとか難病の患者さんが国内で未承認の薬の治療法などを知る、そういう必要な情報が入手できなくなることがないように、一部広告事項の限定列挙を解除する枠組みを設けることにしておりますが、その中では、医療機関側にとって都合のいいことだけではなくて、きちっと、副作用としてどういうものがあるのかとか、値段はどういうものかとか、どれぐらい期間がかかるのかとか、そういった一定の適正な情報とあわせて広告事項の限定を解除したいというふうに思っておりますので、ネットパトロール等におきましては、そういった適正な情報があわせて行われているかどうかということも含めて、しっかりと監視をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　残り時間が少なくなってしまいましたので、特定機能病院について一言質問したいと思うんですが、ちょっと通告と違うと思うかもしれませんが、難しいことを聞かないので、大臣にぜひ答えていただきたいと思うんですね。
　特定機能病院のガバナンスの強化について、大臣がとても力を入れているというのは理解できたと思いますし、私も視察に参加させていただいて、東京女子医大のお話を聞いて、また同僚議員の皆さんの討論を聞いていて、非常に学ぶことがありました。
　それで、私が思ったのは、特定機能病院が、今ほとんどが大学病院で、八十五あると思うんですが、この資料の５にもあるように、大変厳しい条件なわけですよね、これは承認取り消しというのが大変なことだという議論を今しているわけですから。それでもやはり名乗るということはステータスになるのかな、病院にとっては必要なことなのかなと考えていたわけなんです。
　そこに、何か足りないものがあるんじゃないかという思いがありました。それは、例えば、第一回大学附属病院等の医療安全確保に対するタスクフォースの会議で、これは二〇一五年ですけれども、顧問として出席をしているＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長の山口育子氏が、この方たちは、二十五年間で五万四千八百件の電話相談に取り組んできた、その経験から、大学病院の問題と検証が必要な点という資料を出しているんですね。
　ここで治療してもらえなかったらほかに行くところがない、そう思っているから、多少威圧的な対応や説明でも我慢している、提示された治療方法も、最先端の治療だから、これを受けるしかないと受けとめがちなんだ、縦割りで、診療科同士の力関係が患者の治療にも影響している、複数での連携がない、そういうふうにおっしゃって、別の科が対応してくれると思っていた、あの科にはうちから口出しできない、本当にあるあるじゃないかなと思うようなことが指摘をされています。
　実際に、病院探検隊として行ったときに、本当に開かれた雰囲気があるところは、院内コミュニケーションが豊かで非常にいいと思うけれども、逆に、監視の目が行き届いているんですけれども、閉鎖しているところというのは、やはり次に生きてこないと。職員の対応のひどさを指摘した際に、驚くことに、管理職が、きょう回られたコースは当院で最悪のスタッフがそろっていた、こう答弁をされたというので、ちょっと本当に驚いたわけですけれども。
　第一回でこういう議論がされていたのが、まとめを見ても余り伝わってこないわけなんですね。ですから、高度な医療と安全対策は重要です。だけれども、一方で、こうした患者目線を取り入れる努力がされているんだろうか。これは一言でいいですので、お答えいただきたい。
○塩崎国務大臣　そもそも、医療の高度の安全の確保というのを、今回、承認要件に入れましたけれども、これ自体がやはり患者目線であるわけでありまして、それが抜けていたということは、この制度自体が十分な要素を兼ね備えていなかったというふうに考えなければいけないと思っています。
　もちろん、公的規制が大事であることはそのとおりで、したがって、今回、法律改正でガバナンスも強化をし、安全性についても承認要件に入れ込むということでありますけれども、しかし、そこから先は、それぞれの病院がどういうふうに、独自の高度かつ先端的な医療と、医療の高度の安全の確保ということを両立させていき、なおかつ、患者本位の視点でもって全て経営を行うということを、病院運営を行うということをやっていただかなければならないということで、それが大学の医学部の論理で動いてしまったり、あるいは、開設者の大学としての、医学部だけではなく、大学の論理で動いたり、そういうことではなく、病院は病院の、患者目線の、そして安全重視で、なおかつ先端的な医療にも挑戦をしっかりとして、患者の期待に応えられるような、そういう運営をどう実現していくかということをやっていただきたいと思うわけでありますので、今御指摘の患者目線でということについては、まさに大事な視点として、これからさらに強化をしていってもらいたいところであると思います。
○高橋（千）委員　残念ながら、時間が来ましたので、終わります。
○三ッ林委員長代理　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　前回に引き続き質問を行いますが、まず冒頭、一問だけ、消費者向け遺伝子検査事業について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　消費者向け遺伝子検査の今後については、関係省庁が協力して実態を把握しており、その結果をもとに考えるとの趣旨で答弁があっているものと認識をいたしております。
　この問題の最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、遺伝子検査に使う技術そのものは医療用とビジネス用で大きな差があるわけではなく、ともに国民の健康を増進する方向で提供されているものであり、将来的には厚生労働省が一元的にやっていく、取り組んでいく問題ではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の医療法などの改正につきましては、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点的かつ早急に検討を要する課題でございます医療分野における遺伝子関連検査等の品質、精度の確保、このための制度改正を行っています。
　一方で、医療法等の対象となるもの以外の遺伝子検査、いわゆる消費者向けの遺伝子検査サービスにつきましては、関係府省と連携をして、厚生労働省が事務局を務める有識者会議でございますゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの昨年十月の取りまとめ、これにおいて、医療やあるいは健康増進の観点から厚生労働省もかかわった上で、検査の質等について一定の水準を確保するための実効性のある取り組みを行う必要があるというふうにされたところでございます。
　こうしたことを受けて、現在、厚生労働科学研究において、消費者向けの遺伝子検査ビジネス、この検査内容、検査手法あるいは利用者への説明内容などのサービスの現状を把握するための実態調査をまず行っているところでございまして、この研究の成果を踏まえた上で、厚労省として、これらのサービスの質確保の方策について、必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　厚生労働省がリーダーシップをとって、しっかりやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、持ち分なし医療法人に関連してであります。
　平成十八年の医療法改正により、医療法人の非営利性を徹底するために、持ち分あり医療法人の新設を認めず、既存の医療法人は経過措置として認められることになったというふうに認識をいたしております。
　しかし、その後も持ち分なし医療法人への移行が進まず、平成二十六年の医療法改正で、移行計画認定制度を三年間の期限つきで設けましたが、依然として八割近くが持ち分あり医療法人のままというふうに言われております。
　なぜ持ち分なし医療法人への移行が進まないのか、改めて、その理由について政府の認識を伺いたいと思います。
○神田政府参考人　先生ただいま御指摘ございましたように、医療法人全体では、依然として約八割の四万法人が持ち分ありという状況でございます。二十六年の十月に創設されました持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度につきまして、二十九年三月時点で認定件数が六十七件ということで、まだ利用が必ずしも十分進んでいない状況にございます。
　これにつきましては、仮に出資者が持ち分を放棄するという決断をいたしましても、移行に際しまして持ち分放棄いたしますと、医療法人に贈与税が発生するということがございます。不当にその贈与税を減少させるものでないという場合には、税務署の運用として、課税されないという取り扱いがございますけれども、これは運用上の取り扱いということで安定性がございませんので、贈与税が課税されるのではないかという懸念があることが、移行が進まない一つの原因であったというふうに考えております。