Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＢＳ３Ｈの打ち上げが失敗したことによりまして、実はこれも先生御承知のとおり、ＢＳ３ａの中継器の電力が低下しておりまして、夏至の期間といいますか、五月の中旬から八月の中旬まではＢＳ３ａの中継器、今三本使っておりますが、これが二本賄える電力しか出ないということでございます。したがいまして、この二本とＢＳ２ｂ、これは現在では前の機械でございますから予備ということになっておりますけれども、この中継器も使いましてＮＨＫとＪＳＢの合わせて三チャンネルの放送を確保する必要があるわけでございます。
　その具体的な利用の方法につきましては、まずこれらの中継器の利用につきましてすべての権利を持っておりますＮＨＫそれからＪＳＢを中心に関係者の協議、調整を行うよう私ども指示いたしておりまして、現在鋭意検討、協議が行われておるところでございます。郵政省といたしましては、関係者の協議、調整の結果を踏まえまして、その結果はさまざまであろうと思いますけれども、行政としての所要の措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　大臣にお聞きしますけれども、こういう問題は非常に緊急な問題であるし、大切な問題であります。今言ったように、ＪＳＢとＮＨＫが協議をしてその調整をとるというんですか、そういう話でございますけれども、困るのは国民なんですよね。そういうことで、監督官庁としてどういう姿勢でこの点について、まあ起きたことだからしょうがない、とりあえずの問題でこういうふうにしなきゃいけない、こういうことではなくて、衛星放送のこれからの問題も含めて確固たる決意を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今後のスケジュールといいますか対策でございますが、五月の十日ぐらいまでにはこの両者間の話をまとめなければならないと思っておるわけでございます。
　先生御指摘のように、何といいましても行政としての対策、留意をしなければならない点というのは受信者の方々への影響、このことがまず第一でございます。そしてまた、今回初めての民放の衛星、ＪＳＢがスタートしたところでもございますから、そういうようなことも考えつつ、いずれにいたしましてもそれではまた八月の打ち上げがどこまで、これは日本の衛星でございますが、それだけ私も自信は抱いておるわけでございますが、そういうようなことも含めて、いわゆる失敗した場合のもう一つ後の対策というのも政策的に考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　今完全な解決策、長期の考えはちょっとまだ出ていないのでございますが、とりあえず今回の失敗の後のＮＨＫとＪＳＢの話し合いを強力に指導して、受信者の皆様方に影響が出ないように最大の対策を講じていきたいと思っておりますのがもう現在のぎりぎりの状態でございます。そういうようなことで、今回の事態を大変重く真剣に認識いたしております。
○鶴岡洋君　それでは、また詳しいことは次の機会にお伺いいたします。
　法案に入りますが、最初に、日本で遭難船舶とは年間どのぐらいあるのか、またこれに伴う遭難者、死亡者、行方不明、状況はどうなっているか、海難の発生状況についてお伺いいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　この件に関しましては、海上保安白書というものが出ておりますので、これによりますと、平成元年についての話でございますが、我が国の周辺海域で救助出動が必要なようなそういう海難事故というのは、これは年によって大分、台風だとか気象条件、異常気象というような、そういうのは除きますと、大体これここ数年平均しているようでございますが、年間に千九百十二隻というのが平成元年の数字でございました。そのうちモーターボートとかヨットとかというプレジャーボートというのが五百三十五隻というようなことが判明いたしております。
　それで、もう一つのお尋ねの遭難者数というのは、この年総計で八千七百三十七人ということに相なっています。しかし、現実に死亡とかあるいは行方不明になった方は二百八十三人、それでさっきのようなプレジャーボートによる死亡、行方不明者というのは二十七人ということに相なっております。
○鶴岡洋君　そこでお伺いしますが、インマルサット衛星についてでございます。
　現在でもインマルサット衛星については、容量といいますか回線数、四機あるということでございますけれども、一機の回線数は約五十回線、こういうことになっておるそうですけれども、これでは容量の不足がはっきりしているわけです。この新システムの、今問題になっているこの法案に出てきているＧＭＤＳＳにもインマルサットを使うということでございますけれども、このインマルサット衛星だけで大丈夫なのかどうなのか、これが心配なんでお聞きしたいんですが、将来陸上移動業務や航空移動業務、これもインマルサットを使うと、こういうふうに予想されているわけです。その上、今言ったように、回線数がそういった一機五十回線で四機と、こういうことなんで、当然容量の不足ということが考えられるわけですけれども、この点については大丈夫なんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　今お話しのございましたインマルサットは、世界のどこにおってもその海域から仰ぎ見るというか通信ができるようにということで、四機というよりは四つの場所に配置してあるということかと思うのでございますが、一つは大西洋の東側、それから大西洋の西側、それからインド洋の真ん中、それから太平洋にと、その四カ所において今上がっております衛星は、これはごく最近も打ち上げたものでございますのですが、全体で十機上がっておるわけでございます。これは現用にするものとそれから万が一のときの予備というものを重ね合わせまして、その四カ所にそれぞれ四個があったりただ一個であったりいろんなケースがございますが、いずれにしてもそういう状態で配置をいたしております。
　お話のように、インマルサット海事衛星が大変頻繁に従前よりは使われるようになりまして、一部の海域でつながりにくいという事実は確かにあるようでございますので、このＧＭの導入があるということで、インマルサットでは、九二年といいますから来年でございますが、この三月にはさらに今の衛星全体の容量を三倍から四倍にふやす、そういう衛星を各地、今の四地域にまた一つずつ上げようということになっております。そうしますと、回線量がいわば三、四倍に一挙に膨れ上がるということで、当面しばらくは十分なのかなと。
　ただ、こういうＧＭを入れる、あるいはそれ以外の国際通信の状態がますます盛んになるということで、このインマルサット、これは国際機関でございますので、いろいろ相談し合っておるようでございます。今のところ、さらに将来こうした通信需要がふえるであろうということで、一九九四年といいますから今から三年後、来年に第二世代のものを打ち上げて、それから三年後にはさらに第三世代衛星を打ち上げる、それぞれのさっき申しました四海域に。そうしますと、第二世代の八倍程度の容量になるということで、今からしますと相当量の容量がふえる形が先行き展望できるかなと。もう既に第三世代の予定も全部打ち上げを九四年、九五年等々に具体的な段取りができておりますので、お話のような状態については将来は十分展望ができるんじゃないかと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　それに関連して、今のはインマルサットですけれども、インテルサットというものもこれあるわけです。衛星を使う国際通信の組織でございますけれどもインテルサット、これはアメリカ中心ですが、それからインマルサット、ヨーロッパという組織があります。これは私の意見ですけれども、インマルサットが陸上移動にも業務
範囲を拡大し、さらにこの法案のように重要通信も扱うようになってくるわけです。このインマルサットの高まる重要性とインテルサットの現状を考えますと、私はあえてこの二つの国際組織が別別に存在する必要性が薄れてきたんではないかなと、こういうふうに思われるわけです。
　もちろん、インマルサットとインテルサット、今までの機能というんですか、職務分担といいますか、それは違うということはよく承知をしておりますけれども、これから例えばインテルサットにしても陸上、航空に出ていくし、それからインマルサットは海上を中心、これからは陸上、航空にも出ていく、こういうことですから、言うなれば機能は同じになってくる、こういうふうに理解するわけです。それだったら一つにまとめてもいいんではないか、こういうふうに私は思うんです。この点については、もちろん国際通信の組織ですから、はいそうですか、一つにしますとここで言うわけにもこれいかないでしょうけれども、郵政省はどういうふうに将来の問題として考えておられますか。
○政府委員（白井太君）　確かに鶴岡先生のおっしゃいましたような考え方もあろうかと思うわけですが、現実の問題はなかなか難しいのではないかというのが率直なところでございます。と申しますのは、インテルサットという組織ができましたのは昭和三十九年でありますが、他方インマルサットというのは昭和五十四年にできました。その間十五年の開きがございまして、加盟国もインテルサットの方は百二十カ国であります反面、インマルサットの方は六十三カ国ということで、大体半分ということでございます。特に一番問題になりますのは、インテルサットには入っているがインマルサットには入っていないという国が非常にたくさんあるわけでありまして、そういう加盟国がそのように大変違うということを考えますと、なかなか一つの組織にまとまるというのは難しいのではないかと見ております。
　ただ、これからは衛星を使った通信の方の分野というのはいろいろ動いてまいりますし、だんだんと同じような目的で通信をするというような方向に向かっていくということになりますと、この二つの組織があるいは一つにまとまるということもないわけではないと思いますので、その辺についてはよく動きを私どもとしては注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　それから、船体の構造によってアンテナが煙突やマストなどによって衛星通信ができなくなるいわゆるブロック現象、これをどういうふうにするのかということでございます。発信の場合はまだ船の針路を変更することでいわゆる通信は可能でありますけれども、受信については相手がいつ来るのかわからない、こういうことで対応ができない、こういうふうに聞いております。通常の通信では余り問題とならないと思いますけれども、遭難通信など重要な通信の場合、針路変更ができないときもこれあり、衛星通信は現状では問題があると思うんですが、ブロック現象についてはどういうふうに、船をつくりかえればいいといえばこれはもうそれまでですけれども、そうもいかないと思いますので、この点についてはどういうふうに対応されますか。
○政府委員（森本哲夫君）　お話のように、ブロッキングというのはインマルという衛星を使う点について特有な現象といいますか、つまり非常に位置が赤道に近ければ問題はないわけですが、さっき申しました四つの海域の極に近い方になりますと、衛星がだんだん船から見ますと地上に低い方に位置する、そうしたときに先生お話のように、そうした煙突だとか船のほかのアンテナ等が邪魔をしてブロッキングという現象が起きる、これは確かに問題ではございます。
　ただ、今お話しのように、針路を変更するというのも一つでございますし、それから取りつけの際に、あらかじめ航路というのは大体決まっておるわけでございますので、そうしたことを十分想定して遮へいが起こりにくいようなそういう場所にアンテナを取りつける、あるいはどうしても船体の構造上やむを得ないといったときにはまた補助アンテナを取りつけるというようなことも想定されるわけでございます。さっきからの議論がございますように、インマルサットの船舶地球局というのは大変ＧＭの中でも重要な位置を占めるわけでございます。その位置については具体的に省令で定めるということになっておりますので、そういったことを十分指導してまいる体制にしたいなと。
　ただ、やはりお話のように、遭難というような大事な通信のときにこうした問題が起きるというのは大変困りものでございますので、今のＧＭではこの点を勘案しまして、インマルと同時に中波帯の無線設備もあわせつけなさい、ＭＦと言っておりますがＭＦ無線電話、それもディジタル・セレクティブ・コールというか、機械でぽんと押すと自動的にメッセージが飛び出す、そういう装置もあわせつけると、こういうことになっております。そうとしますと、こうした事態のときには中波帯の無線設備もあわせて利用するということの措置も、このシステムの方であらかじめ予定をして対処しようということにもなっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それはわかりますけれども、要するにＡ１海域、Ａ２海域、Ａ４まであるわけですから、今言ったようにＡ１とかＡ２という海域は何とかなるということですけれども、やっぱりＡ３、Ａ４海域に行った場合に、それをカバーするために、いわゆる全世界をカバーするためにＧＭというものの法律ができるわけです。それでもなおかつブロック現象というものがあるわけですから、その辺はよく注意をしてやっていかなければいけないんじゃないかなと、こういうふうに思うから申し上げたわけでございます。
　それから、遭難安全通信のＧＭについてお伺いしますけれども、Ａ１海域と言われている岸から二十五から三十海里、いわゆる五十キロから六十キロについては、このＧＭのシステムは迅速なレスキュー活動ができる、近いせいもございますけれども、私はこういうふうに思います。しかし、Ａ２海域からＡ３海域、Ａ４海域にはほとんど航行する船がない、こういうふうに聞いておりますけれども、このＡ２海域であってもＡ３海域であっても、電波をインマルサットに飛ばして、それから海岸地球局に連絡して、またそこからいわゆる捜索救助機関、日本で言えば海上保安庁ですかに連絡するようになっております。聞くところによると、外国の場合は、特に発展途上国というのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、陸上の回線が非常に通じにくい、整備されていない、こういうふうに言われておりますけれども、迅速な活動ができるのかどうか、この点は郵政省としてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（森本哲夫君）　ただいまのところ、インマルサットから入る通信を取り扱う陸上の保安庁みたいなそうした海岸地球局というのは、今調べますと全世界で十六カ国二十四局が稼働していると聞いております。これらの海岸地球局というのは、当然のことながらＳＯＬＡＳに定めるところによりまして常時聴守義務、常時聞いているという義務が課せられておるわけでございますので、これらの二十四局、常時動いているところに入ったその遭難警報というのは、通常陸上の通信回線で、捜索救助機関というのがございます、そこへ直ちに連絡がされるというような構造になっているわけでございます。そういう意味で、海岸地球局が現在設置されている国にはこうした陸上網というのは十分整備はされておるわけでございますが、お話のように発展途上国というのはなかなか通信全体の設備も不十分でございますし、今後私どもとしましては、ぜひひとつまたＯＤＡというようなことでもこうしたものを考える必要があるかと思うわけでございます。
　特に遭難警報を受信した海岸地球局あるいは捜索機関が何か適当でないというようなケースがやはり時には起きるわけでございますが、そうした場合は当該捜索救助機関から最適な地域の捜索救
助機関あてのメッセージの伝送ということも行われるような仕組みになってございますので、いずれにしてもいろんな方法でせっかくのこのインマルサットの緊急通信が十全な働きをするように今後ともいろいろ努力をしてまいらなきゃならないと考えております。
○鶴岡洋君　今言われましたように、せっかくのインマルサットの稼働のためにこれつくるわけでございます。それにしても、先ほど数字をお聞きしましたように、日本だけでも一千九百十二隻の救助船舶が一年間に出ているわけです。これは世界をカバーするわけでございますから相当多くなると思いますし、そういった点で今お話の出たＯＤＡ、ＯＤＡもいろいろな考え方があると思いますけれども、救助船の活動に使うということで、これはいいことですから、働きかけてＯＤＡも発動するようにしていただいたらいいんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それで、このＧＭシステムの適用される船舶は三百トン以上、こういうことでございますけれども、私が思うのにはプレジャーボートの海難が今後増加するんではないかなと。そちらからもらった数字でも、先ほどは平成元年ですけれども、平成二年の数字でいくと海難発生数が二千七十三。百トン以下というのは、これ千五百ぐらいありますか。特にプレジャーボートというのは今言ったＧＭのシステムの義務づけはしないことになっているようでございますけれども、本来ならば私はプレジャーボートの方が必要ではないかな、こういうふうにも一面考えるわけです。このプレジャーボートにはいわゆるＧＭのシステムの義務づけはしないのかどうなのか。
　その点と、今後、私は海難事故がプレジャーボートは余計増加する傾向があるんじゃないかなと思いますけれども、この点については何か将来の問題として考えておられるかどうか、この二点をお伺いします。
○政府委員（森本哲夫君）　今回のＧＭで世界的にどうしても条約上義務になっているというのは、先ほどからお話ございますように、国際航行するような大型の旅客船だとかあるいは三百トン以上のような貨物船とか本当に大きなものは条約上の義務になっておるわけでございます。それ以下の部分については条約の義務はないんですが、今回の船舶安全法の改正で、一定の船舶については人命安全の見地から無線設備を義務づけるということになっております。
　これは、さっきもお話ございました運輸省の所管の法律で、これが通りますれば具体的には政令で書くということに伺っております。伺いますと、大体二十トン以上の漁船あたりは対象にしたいというような意向のように聞いております。そうしますと、その船に積む無線機につきましては、これも海域に応じて、先生お話のように、船のそれもいろいろ種類がございましょうから、それぞれの特性に応じた無線設備は私どもの方の電波法の体系で具体的なことを決めたい、こう思っておるわけでございます。
　今のお尋ねはそれからも外れておる、これは国内法の義務でございますが、その義務のないのがいわばそれより小さいプレジャーボートのたぐいでございます。お話のように、レジャー時代を反映してこの種の船舶も大変ふえておりますし、この中には遊漁船というようなものも含まれるわけでございますので、やはり私どもとしてはこういう義務だとするほかの船舶の安全もぜひ大事なことだと。できるだけ小型の船舶に簡単に取りつけられるような無線機の開発ということも行政としてひとつやらなきゃならない、こう思っておるわけです。
　いろんなことを努力いたしておりますが、私ども平成二年度、去年でございますが、この点に着目いたしまして、マリンレジャー通信システム普及促進協議会というようなものをつくりまして、いろんなレジャー関係者というか、メーカーの関係者、通信機の関係者、ボートのメーカー、いろんなレジャー団体等々で、一体こうした点についてどういうふうな方策が具体的に可能なりや、具体的な研究がどういうふうに行われるべきかというふうなことをいろいろ検討しておるわけでございます。お話のように、こうした小型船舶にも安くて使いやすい機器が普及できるように今後努力をしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、最後にいわゆる電波の有料化、けさほどから出ておりますけれども、先月提出された電波政策懇談会の報告書、これについて郵政省はどのように受けとめているのか、この点について大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この問題は、現在鋭意あらゆる角度から検討をしているところでございます。有料化の方向に向かっての検討とかそういうようなまだ段階でもないわけでございまして、この答申といいましょうか報告書の内容を頭に置きつつ、急激に電波の利用者がふえてきておる、あるいはまた不法無線局に対してどのようにやっていくか、あるいはまた免許事務が増大している、そのあたりの費用などもどのように分担を、いわゆる税の公平の感覚からどのようにすればいいか、それはまた利用者の方々に負担をしていただくのも一つの考え方でもあるわけでございますが、そういうようなことも含めて、今後ますます進んでまいります情報化に対し、そしてまた電波利用を円滑に進めていくためにはどうすべきであろうかというようなことも頭に置きながら、今正直のところ局で検討をしておるというのが現状でございます。
○鶴岡洋君　いつ導入するか、だれから料金をもらうのか、また料金はどういうふうに決めるのか、これはもう初めてやることでございますから、外国には例があるようでございますけれども、いずれにしても難しい問題だと私は思います。そういうことで、けさほどもお話ありましたけれども、あらゆる方々からこの点についてはよく意見を聞くなり、それから取り扱いについては慎重にするなり、新聞で読むと、大体骨格が決まった、次の通常国会には出す、こういう話もちょっとございますけれども、それは聞かないことにして、いずれにしても初めてやることですから慎重に取り扱っていただきたいと、こういうふうに注文をつけて質問を終わりたいと思います。
○山中郁子君　今の電波の有料化の問題ですけれども、ちょっと一つだけ伺いたいんですが、事態がどんどん実際には客観的には進んでいるように伝えられもするし、そういうふうに認識せざるを得ないような状況もある。だけれども、委員会で正式にどうなのかというふうに伺うと、いやそれはまだああいう報告が出ただけであって、今の大臣の答弁の言葉をかりるならば、有料化するともしないとも別にそういう方向を持って検討しているわけではない、しかし電波の今の現状を考えれば何かの手を打たなきゃならないという趣旨のこともおっしゃっていらっしゃるんですね。
　そうすると、ちょっと一つだけ伺っておきたいのは、有料化という問題とは別に、つまり金を取るということとは別に、電波の今の現状を何らか、ますます利用者はふえていく、そういう幾つか挙げられた問題点を解決するなり改善するなりすることの、有料化の問題とあわせてでも有料化とは別でもいいんですけれども、何かお考えがあるのでしょうか。ということをちょっと聞かせてください。問題意識というか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　局長は局長の立場でまた答弁をしてもらいたいと思いますが、先生御指摘のように、今有料化をするとかどうとかということではなくして、ちょうど郵便貯金でいいますと、金利が自由化になって、そのように環境が大きく変わってきたから、それで預入限度額を上げたりいろいろ対処しているわけでございます。電波の問題にしても、そういうふうに環境がいろいろ大きく今変わってきておると思うんです。そのときに、そういうような環境が変わってきておるから、そういうようなことであらゆるものを含めてどう対処したらいいかという一つの報告書をもらったというのが正直のところで私はあると思うんです。ですから、そういう中の一つが有料化と
いう、これやるもやらぬもまだわかりませんが、一つの環境の変化の要素になっておる。ですから、もうそういうふうに、ちょうど新たに電波の問題を考える時期に来ておるというふうに私は今の時点では御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの委員の御質問にもございましたが、実際のところこの問題につきまして私は何の報告ももらっておりません。逆に言いますと、いかにも私は浮いてしまったような格好になるかもしれませんが、私の政治姿勢は、正直に何事も御報告しますし、自分の考えていることは述べさせていただくというのが私の信念ですから、決して隠したりどうとか、そういうふうなことはいたしておりません。ですから、私は全然そういうことは聞いておりませんので、もしも局長が何かあると言われますと、ますます私もちょっと、私が引くか彼がやめるかどちらかにならぬといかぬようになる、そのように思うんですが、本当のところ、そういう今の状態です。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに、大臣からもお話ございましたように、今まで我が国でもあるいは人類全体でも考えられないような電波の利用というのがここ急速に発展する。しかも、例えば自動車電話は年率、端的には倍々ゲームで伸びるような状態になる。特に自動車だけじゃなくて、これからはトラックとか、あるいはいろんな産業というのが電波抜きでもう成り立たない。それから、オフィスの中でもこれまでＬＡＮというのがございました。これは線を引っ張っておったんですが、もちろんオフィスのいろんな発展過程に応じて自由自在に机のレイアウトを変えたりしますと、今までの線を引っ張ったようなＬＡＮがとても構築不可能になってまいる。オフィスの中にも無線のＬＡＮというのができる、ちょうど家庭の中でコードレス電話が発展するように。
　そういうようなことで、ありとあらゆる分野に電波が必要になってくるし、それでそうしたときに、周波数が足りないからあなたは遠慮してねと、あなたはどうも公益目的があるから優先しますというようなことの選別というのは、それは不可能だろうと。そうとしますと、やはり今のシステム全体に、急激に増加するそういう電波需要にどう対応できるかというのは、やはりぜひ考えなきゃならぬ時期に来ている。その意味で、さっき大臣からも申し上げましたように、さまざまな問題点の一つとして有料問題というのが提起されておるわけで、これも考えて見ろということでございます。
　それから、それだけじゃございませんで、ありとあらゆる電波が一たん免許を受けてそのまま死蔵されている、退蔵されているという問題もある。あるいは、国際条約が変わったら、今までやっておりますのは国のお金で損失補償しているというようなこともございます。私どもの予算が十分じゃないものですから、機械がある意味で経過期間が来るまでじっと待っておるようなこともございます。そうした中で電波をできるだけ国民が公平に、有効に使えるような手だてというのは、中身は別としてぜひ考えなきゃならぬということになっておるわけでございます。
　先ほどからお尋ねございますし、大臣の発言もございましたのですが、帰ってよく調べましたら、及川先生の持っておられるものは、ちょっと現物は確認できませんのですが、さっき申し上げましたように、政策懇談会の中に利用動向部会とそれから政策部会と二つの部会をそれぞれ設けまして、そしてそれを親懇談会に報告したわけでございまして、その報告書が先ほど御説明したような中身でございます。これは、その二つの部会の報告書をもとにただいま先生がお持ちのような政策懇談会としてのレポートに相なっているというわけでございます。途中の経過として、恐らく取扱注意という格好になったのはまだ審議過程だったからだというふうに私ども見ておるわけでございまして、終わった以上はもうそういうあえて秘匿するというか、途中経過でないわけですから、そういう心配は要らない、そういう報告書の下敷きの部分というふうにお考えいただきたいと思っておるわけであります。
○及川一夫君　いかようにも説明できますよ、それは。だから私は見せたんです、あなたのところの人に。それで帰っていったんです。そうしたら、今そういう説明をする。もうメンバーから何から全部きれいになっているでしょう、利用動向部会にしても政策部会にしても。利用動向部会は三十二人いるけれども、政策部会は十一人か二人ですよ。
　政策部会の方が実は非常に重要なことが書いてある。あれを無視して有料化の問題は議論できないんですよ。ところが、報告書の方はそのエキスの部分を除いて、大変だ大変だ、もう電波の利用がふえるふえる、だから金がかかる金がかかるというだけの報告になっているんです。あれじゃ議論できないんだよ、私から言わせたら。だから、目的意識が働いて政策部会のもの、利用動向部会のもの、下敷きにはなるでしょう、それは。しかし、大事なことは全然載っていないじゃないですか。載っていないから作為的だと、こう思うし、また取扱注意と、こうなっているから、なおのこと隠しているんだなと。こんなことを隠されて論議されたらたまらないと、こういうふうに僕は思うんで、そういう前提でひとつ受けとめていただいて、もう全部発表してるんなら全部発表しなさいよ、それを。
○委員長（一井淳治君）　答弁はもういいですか。
○及川一夫君　結構でございます。
○山中郁子君　先ほど午前中の及川先生の質問に触れて御答弁なさいましたので、ちょっと関連で質問をしていただきました。
　私は、直接その及川委員がお示しになった材料が云々ということではなくて、それは先ほど伺って、そういうものもあるんだなというのがわかったんですけれども、要するに一口に官僚政治とかそういうふうに言われて、いみじくも今大臣は何にもそういうことは私は知りませんと、天地神明に誓ってとまではおっしゃらなかったけれども、そういう趣旨の御答弁をなすったわけです。私は何も大臣が何かを隠しているだろうと今ここで申し上げているつもりはないんですけれども、そういうこと自体がやはりかなり問題の本質を露呈するものだろうというふうに思わざるを得ません。まあそれは反論もおありでございましょうけれども、時間の限られている委員会でございますので、これは今後またさらに大きな問題になってくるわけでございますので、引き続きその点については解明していくことにいたしまして、法案の中身に入ります。
　インマルサット衛星通信システムの問題では、現在でもビジーになることが多いし、危険があるということは多くの方から指摘されて、第二世代の星が上がっていて、それでかなり緩和されているはずだという御答弁もいただいているんです。それが上がった以降も、通信士の皆さん方の組合のニュースなど見せていただいたりしても、インド洋衛星ではかなりやはり新衛星にかわってからも、かわったということはつまり容量が大幅にふえているわけですが、ふえても、込み合っているのでかけ直してくださいというメッセージが繰り返されるということが指摘もされています。
　これは湾岸戦争絡みで、臨時にというかかなり特別なケースとして、そういうふうに第二世代の衛星が上がっているにもかかわらず、そのような状況が起きたということなのでしょうか。それとも、やはり今そういうビジーの状態、忙しい状態があって、先ほども御答弁がありましたけれども、第三世代というふうによく言われますが、今度第三世代の衛星を上げることによって将来解決できるだろうということをおっしゃっているのか、そこのところをはっきりしていただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　最近一部の海域でつながりにくいというのは、やはり湾岸戦争というのが十分考えられるわけで、ある意味では一時的な現象というふうにも考えられるかと思います。
　ただ総体に、国際通信全体、インマルサット系への通信というのは伸びていることは事実でございますので、そうした点で現在の体制では不十分
だということで、このＧＭが導入される一九九二年には具体的に今の衛星にさらに増加をさせようと。端的に、さっき言いましたように、今の三倍から四倍の容量を持つ第二世代衛星が一九九二年の三月あたりには大体打ち上げが行われる。それで終わりかといいますと、さっき先生のお話のように、次の第三世代というものを九四年から五年にかけて打ち上げて、五年から六年に運用を開始する。そうすれば、そのときは第二世代衛星の八倍程度になるということで、将来の衛星容量は十分確保されるのではないか、こういう状況になっているわけでございます。
○山中郁子君　ちょっと事実関係が、それじゃ私の理解が違っているのかもしれないんですけれども、今インド洋に百二十五チャンネルを持つ第二世代衛星が既に上がっているんじゃないんですか。それで、今度第三世代を上げるというように私は伺っています。今の局長の御答弁だと、第二世代はこれから上げるというお話なんだけれども、その辺はどうなるんでしょうか。どういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　インド洋を例えば例にとりますと、現時点ではインソマルサット第二世代、百二十五チャンネルが現用衛星になっております。
○山中郁子君　上がっているんでしょう。
○政府委員（森本哲夫君）　はい。そして、予備衛星としてインテルサットＶ号のＡというのが三十チャンネルございますし、それからマリサットＦ２、八チャンネルというのがございます。それを、九二年の三月でございますから、来年の三月にはマレックスＢ２というものを持ってくるというようなことで、全体の容量をさらにふやそうというような構造になっておるわけでございます。――失礼しました。インド洋でございました。インド洋は九二年にもそのままの状態になるわけでございます。
○山中郁子君　だからあなた、さっきこれから第二世代を上げるとおっしゃったから、第二世代はもうインド洋は上がっているのよね。それで、百二十五チャンネルにふえたのにもかかわらず、ビジーンが多いという関係者の方の認識もあるし、訴えもあるので、そこはどう認識されているのかということなんです。インド洋で、つまり湾岸戦争の関係で、特別な事態のもとでそういう状況になったというふうに理解されているのか、それともやはりそういうビジーが多い状況は第三世代の打ち上げによってかなり改善されるという見通しをお持ちになっていらっしゃるのかどうか、そこをはっきりしてほしいの。
　それで、私が局長に講釈言う筋合いじゃないんですけれども、ほかのいろんなのをおっしゃるけれども、そうじゃなくて、要するにいわゆるインマルサット衛星通信システム、そのシステムの問題で答えていただければいいんです。ほかに何か補強になることをやって援軍が来ていても、それはそれでいいんですけれども、要するにインマルサット衛星通信システムとして、今第二世代が上がっていると理解していますから、それが正しいなら、それでもビジーの状況が多いというふうに訴えられているんだけれども、第三世代が上がるということによってそのことは解決できるというふうに郵政省の方は解釈していらっしゃるというか、考えていらっしゃるのかどうかということです。
○政府委員（森本哲夫君）　ちょっと具体的に申しますと、インド洋に上げたのは去年の十一月三日でございまして、そして十二月八日から運用しております。ごく最近上がったということで、今の湾岸の関係でいえば、これは時期的にそういうことになるわけで、それぞれ三月九日には大西洋に上がった、それからことしの十一月には太平洋に上げるというようなことをまだこれからずっとやってまいります。システム全体としてはちょうど過渡期にはあるわけで、ひとまず今こういう形で上がっておる分で当面のところは一応十分であろうと。しかし、それじゃこのままでずっと置いておけるかというと、そうはいかないから九四年から五年にかけてまた次の第三世代を上げて充足をする、こういう状況だということでございます。
○山中郁子君　ちょっとその点は、私の方は、今おっしゃったように、第二世代を去年上げて百二十五チャンネルがふえたにもかかわらず、ビジーが多いという状況は湾岸戦争絡みの特別な状況なのか、なおかつ第二世代を上げてもそういうふうにビジーの状況になっているのかということの認識を伺ったわけなのです。もう一つはっきりしないんですけれども、今の局長の御答弁は、ビジーがあったということは、それは湾岸戦争の関係があるのでそうなったんだというふうにおっしゃっているふうに伺っておきます。
　だけど、実際には必ずしもそうでなくて、忙しいという実際に航海をしていらっしゃる方の訴えがあるということだけは今ちょっと指摘をしておいて、認識をしていただきたいと思います。
　それから、要するに遭難通信システムですから、緊急通信というんでしょうか、一般通話中も船舶からの遭難通信が割り込めるという優先接続ができるはずだと思うんですけれども、その点。それから、逆に陸上から船舶への緊急通信は同じように優先接続ができるのかどうか、そのことはどうなるんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　船から陸へは優先扱いに遭難の場合なるわけですが、陸からの場合のシステムについては、ＥＧＣという、エマージェンシー・グループ・コール、言えば高機能の緊急グループ呼び出しということで、ある海域に向けて専用チャンネルを用いて一定範囲の船舶に一斉に救助に関係する情報を通報するというシステムがございます。あるいはまた、ここはよく出てきますが、ディジタル選択呼び出し装置というのもございまして、これは一定の遭難警報を周囲の船舶に一斉に送るというのもあるわけでございます。特に機能として優先ということがなくても、救助にかかわる情報の伝達というのは十分行われるということの上でこのＧＭが組織をされておるということでございます。
○山中郁子君　つまり、遭難した船舶から緊急に遭難通信をして優先接続がされるということと、今度はその通信を受けた、その通知を受けた陸上から、あそこで遭難船が出ているからそこへ救援に行ってくたというのとの接続というのは、通信というのは、救難救急システムというんですか、遭難緊急システムですか、そういうものとしては、私は中身としてはエマージェンシーでもあるし、同じ重さを持つものだと思うのですが、そこに何らかの違いがあってもいいというお考えなのか、ないしはそれは絶対違わないで、それでもって完全に優先接続と同じ役目をそこで果たすことができるという、そういう御見解なのか。
○政府委員（森本哲夫君）　大変失礼しました。エマージェンシーというのはちょっと思い違いでして、これはエンハンストということで、高機能、レベルアップしたハイ機能という意味合いでございます。
　要するに、船からのものは優先権がある形で陸に届くわけですが、陸からはたくさんの船に一斉同報するわけでございます。しかも、それは高機能という形で、特定の海域から発信されたということを中心に、あるエリアに向けてその海域内にいる船にはだれかれなしに呼びかけをすると、こういうことでございますので、優先の機能というのは構造上の問題の議論であって、実際の機能には差はない。そのほかに今申し上げましたＤＳＣ、ディジタル選択呼び出し装置というのもまた別途使っておるわけでございますので、そうした面でのインマルでの遭難の扱いには現実には心配は要らない。そうしたことがあれば百数カ国も賛成するというわけにはいかなかったはずでございますので、その点の御懸念は要らないのかと考えております。
○山中郁子君　エマージェンシーとおっしゃっていたから、エマージェンシーという意味で言うならばどっちも緊急という中身であろうということも思ったんですけれども、いずれにしても緊急であることは事実なので、それが担保できる、保証
できるという御回答だというふうに伺いました。
　それと、先ほどからもいわゆるブロック現象の問題が出ているんですけれども、具体的にパラボラアンテナの設置場所だとかそういうものを改善することによってブロック現象を起こさせないようにするとか、そういう具体的な指導というようなことは考えられますのでしょうか。
　つまり、マストがあったりなんかするでしょう。それでブロックされて死角になって届かなくなったり、そうすると例えばパラボラアンテナを二個つけるとか、補助アンテナをつけるというふうになるのか。こういうカタログを見ますと、いろいろそういうような性能を持つようなものも紹介されていたりするので、その辺のことが行政指導というんですか、ものとして行われるのかどうか、どういうことが考えられているのか。
○政府委員（森本哲夫君）　インマルが位置によって、先ほどのお話のように極端なケースのときには起きる問題でございます。ただ、あらかじめそういうことも十分想定されるものですから、実はこの新しいインマルサットの船舶地球局についての具体的な定めは省令で定めたいと思っております。
　今おっしゃるように、できるだけ遮へいの起きない場所に設置するように義務づける。さらにまた実際問題、多分海域によってということになるかと思うのでありますが、必要によれば、船体の構造上どうしてもつける場所がなくてブロッキングが起きやすいというようなときには、別途に補助アンテナというものをつけるというようなことも、行政指導になろうかと思うのでありますが、人命にかかわることでございますので、できるだけ万全を期すように具体的な配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山中郁子君　補助アンテナをつけるという程度のことは、一応こういうものを見るとそういうことは考えられるなと、私なんかもわかる面があるんです。そのほかにも幾つかそういう何か方策ですか、そういうものをお考えのことがありましたら教えてください、有効な。
○政府委員（森本哲夫君）　基本的にこのＧＭＤＳＳでつけるべき機器については、御案内のように船の構造、大きさ、それからどの海域にいるか、陸からどれだけ離れているかによって具体的な決めをしているわけでございます。つまりは、そのときの状況で一番最適の通信設備を選択しろと。選択する範囲の中から、その範囲で選んだ限りは必ずどこか通じるパイプがあるよと、こういう構造で義務づけをしているわけでございます。
　それで、特にインマルが使えないところというのは、Ａ４海域といって一番陸から遠い地域でございます。そういう地域については、もっと近いところではインマルが義務になっているんですが、そのところではむしろ義務ではなくて、中波あるいはＨＦのそういう無線電話の設備を義務づけということにいたしております。そういう意味では、このインマルが効かない部分のところでは無線電話がそれと同じ機能を果たす、それをまた義務づけるというような形で、いろいろ海域に応じて絶対どこかは必ず通じるとか、あるいは一方がだめでも一方がいくよとか、そんなシステムを全体として構築しておるわけでございます。
○山中郁子君　その点に関して関係者の方々が心配なすっていることの一つは、今も局長の御答弁にありました極地ですね、極地の航行の際、やっぱりかなり気象条件も悪いわけね、季節にももちろんよりますけれども。その場合に、ＨＦなりＭＦなりでもって義務づけられているけれども、それでできるのかということについて、できない場合があるじゃないかという御心配があるようなんです。つまり、ＭＦでも雑音が起きて電波が届かない地帯もあるという、そういう御心配もあるようです。
　その辺は、かなり郵政省としては確信を持って、そういうことはないということがおっしゃれるわけですか。現状でもやっぱり無線が届かないところとか、雑音が起きて十分話ができない場合があることは事実なんでございましょう。
○政府委員（森本哲夫君）　御案内のとおり、ＧＭＤＳＳで使う設備というのは十六種類もあるわけでございまして、インマルだとかいろんな各種の無線電話、あるいはディジタル・セレクティブ・コールとかいろんな形で決めておるわけでございます。その中の船舶相互間とか船舶と陸上間の通信というのは、これはやはり基本的な役割を果たさなきゃならないんですが、その中でも中波というのは、十分中波の持っている伝搬特性というものを考えて設定をされておるわけでございます。しかも、中波の電話の海岸局のカバレッジというものを考慮してその海域というものも決めてあるわけでございますので、中波の電話が届かないということで機能しないということは、ちょっと考えにくいことではないかと思っております。
　なお、ちょっと私言葉がさっき足りなかったようでございますが、お話のように、インマルサット通信衛星が極の方に近くなれば非常に困難になるということで申し上げました。そこのＡ４での極に近い地域では、さっき言いましたように、インマルの設備は義務とはしていないということになっておりますので、若干言葉が足らなかったことを追加させていただきます。
○山中郁子君　中波でもやはりなかなか通話しにくい状況が関係者の御心配としてあるということだけをちょっと申し上げておきます。
　それから、海岸地球局や海岸局の問題なんですが、いただいている資料を見ますと、何かぽつんぽつんと書いてあってよくわからないんですよね、これだけだと。それで、ちょっと郵政省の方にお調べいただいたんですが、現在海岸地球局の設置は、こういうものを見せていただいた限りでは、何か非常に少ない場所が多くて、少ない場所が多いというか、何て言ったらいいんでしょうか、インド洋沿岸諸国だとかあるいは南大西洋沿岸諸国あたり、アフリカとか南アメリカの間とか、そういうところだと幾らも海岸地球局がないんですね。こういう状況でＧＭＤＳＳの機能が、受ける方、受け皿としてはこれで十分なのかどうかということを知りたいということが一つ。
　それから、現在世界じゅうでこの海岸地球局は何局、どういう国に何局あるのかということをちょっとお示しいただきたい。現在の数です。日本が茨城と山口にあるのは知っています。
○政府委員（森本哲夫君）　基本的に言えば、インマルサット衛星がそれぞれ世界じゅうの空を四つに等分してカバーしておるわけでございますので、インマルサット衛星のカバーする海域内に海岸地球局が一つあれば、その衛星とそのエリア内は結べるという理屈にはなるわけでございます。一つあれば、衛星で照らしている領域内は全部コンタクトがとれるわけでございます。
○山中郁子君　四つのエリアに一つずつで。
○政府委員（森本哲夫君）　四つのエリアに一つずつで。しかし、やはり迅速な救助活動というのでは万が一のことがございますから、そういう意味では多々ますます弁ずといいますか、できるだけたくさんある方が望ましいには違いないわけでございます。
　現在、お話のように日本では茨城、山口にございます。茨城の方は太平洋をにらみ、山口の方はインド洋をにらんでいるわけでございますが、そうした数を含めますと、現在の時点では十六カ国に二十四局がこういう海岸地球局を設けておるわけでございます。これ以外に一局あったんですが、今運用を中止しておりますのはクウェートの一局でございます。
○山中郁子君　クウェート。
○政府委員（森本哲夫君）　クウェートでございます。
　今私どもの調べによりますと、今後開局を予定しているものが、計画をしているものが、今申しました十六カ国二十四局のほかに十二カ国十五局あるというふうに承知をいたしております。
　このシステムは、そういうことで船舶から万が一の遭難警報が出ましたら、船舶が指定します海岸地球局あるいは自動的に選択される海岸地球局
経由でその国の救難機関のところに連絡が行くという構造になっておるわけでございます。万が一警報を受信した海岸地球局あるいは捜索救助機関が、どうもこの連絡は適切でないなといったときには、その捜索機関から最適の捜索機関にまたスイッチングするというような仕組みも入っておるわけでございます。
　いずれにしても、そういうネットワークと同時に、今後ますます増設されるということで、インマルの地球局というのは十分ＧＭの予定したとおりに今後展開していくものと期待をいたしているところでございます。
○山中郁子君　十二カ国十五局の開局予定がまだこれからあるわけですね。だから、局長はさっき四つのエリアのところに一つだけあればそれでいいんだと、こうおっしゃるんだけれども、いいなら何でこうつくるのって私思うんですよね。だから、普通私たちはある程度、この地図で見るとぽつんぽつんとこういうふうに少なくしかないから、やっぱりそういうＧＭシステムをより効果あらしめるためにもっと必要になるんじゃないのかと、こう思いますでしょう。思ってそういうふうにお伺いすると、四つの海に一つずつあればそれでいいんだと、こういうふうにおっしゃるんだけれども、それでもふえていくわけだし、現実には十六カ国二十四局あるし、その上にさらに十二カ国十五局の計画があるわけでしょう。
　そういうのは、その体制を、システムをより目的にかなう形で、より理想的に運用されていくためには、そういうふうにたくさんあった方がいいわけでしょう。たくさんというのも余りに素人っぽい言い方過ぎますけれども、何も一つの海に一つだけあればいいということをおっしゃらなくてもいいんじゃないかと私は思うんです。混乱させられるのよね。それで済むなら済むで、何でこんなにいっぱいつくるのかなとも思いますしね。だから、そこら辺をちょっとちゃんとわかるように答えてくださいますか。
　つまり、一つの海に一つあればそれでいいんだよということじゃないわけでしょう。だって、それは届くかもしれないけれども、どこかとにかく全世界に通知しなきゃいけないわけで、そうすれば地上のネットワークも使って遭難の連絡もしなきゃいけないかもしれないし、そういういろんなところを回らなきゃいけないんだから、より近いところでそれを受けるところがあれば、より一層そのシステムが活用できるということになるわけでしょう。その辺は率直にというか、素直な形で答えていただきたい。わかりやすく答えていただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　このインマルサットの今申し上げました茨城だとか山口だとかというのは、御案内のとおりＫＤＤの地球局でございます。一般的には国際通信を運用する地球局でございます。こういう点は、さっき理屈からいえばというのは、しかし理屈どおりにいかないのは、国際通信のためにはどんどんこうしてまだまだ発展計画はございますし、何よりもやはりこうしたふうにたくさんできますと、自国の船舶が危殆に瀕したときに自国の海岸地球局との連絡がとりやすくなるわけでございますから、本当の緊急、一刻を争うというようなときに大変便利になるというか、船にとっては大変有利になるということがあるわけでございますので、できるだけ国際通信が普及した分に応じてこうしたものができていくのは大変結構なことだと、こういうふうに考えるわけでございます。
○山中郁子君　そういうことだと私は思うのです。そうでなければふえていくということがわからないし、わからないというか、自分の国のそこにつくられていくということが自然な成り行きだし、またシステムのより有効な効果あらしめるための方策だというように思います。
　それで、海難救助機関への連絡ですけれども、これはさっきもちょっと申し上げたんですけれども、陸上の通信ネットワークを使うことになるわけですけれども、地域によっては電話もないところだってないわけじゃないですし、そういうような問題での世界的な整備状況が国際機関においてどのように認識されたり、どのように問題にされたりしているのかということが、郵政省で把握されているところがあったらお知らせいただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに日本は高度情報社会だというようなことを言っておりますが、世界的に見ればまだまだこの通信体制が全体に整っていないところはたくさんあるわけでございます。特にやはり世界的なシステムとなれば、そういう点がどの国においても均一なレベルでこうしたＧＭの対応ができるというのは大変大事なことでございます。ＳＯＬＡＳのところでこのＧＭを入れようじゃないかというときの条約を締結するその会議でやはりこの問題が取り上げられまして、途上国に対して技術とかあるいは資金援助を決議しておるわけでございます。これは当然のことでございますので、私どもとしてもまずは具体的な技術の研究をする必要がある。つまり、ＧＭを途上国あたりにどういう形で技術移転をしていくことが適当かということで、ささやかではございますけれども、平成三年度からこのための調査研究というものを開始いたそうということにいたしております。
　今後こうした研究と、先ほども申し上げましたが、ＯＤＡあるいはＩＴＵ初めいろんな国際電気通信の協議機関もございますので、あらゆる場を通じてなるたけ早期に途上国がこのＧＭのネットワークというものを構築できるように、日本としても役割に応じた分担をぜひしていかなきゃならぬと考えております。
○山中郁子君　私は、単にやはり日本が発展途上国に援助をするというだけじゃなくて、その海域、海に例えば日本の漁船にしろたくさん行っているわけですよね、インド洋にしても。そういうときに、実際にそこで遭難するという場合には、昔で言えば、昔というか、モールスで言えばＳＯＳが幾らすぐに届いたって、実際に救助に来てもらうところは限られるわけです。そういう意味で、別に日本が発展途上国に対して援助をするというだけの問題じゃなくて、このシステムの中で日本船の遭難ということについても十分考えていかなきゃならない問題だと思うのです。
　私は、今ＯＤＡのお話が出まして、先ほども出ましたけれども、私どもは日本の今のＯＤＡのあり方について大変大きな意見を持っております。それはしかるべきところでそれぞれ意見を申し上げ、問題にしてきているところでありますけれども、ＯＤＡは全部だめだと言っているわけじゃなくて、そのあり方について問題にしているわけなんですけれども、その辺は具体的にどのように考えていらっしゃるのか。
　先ほどささやかだけれども、何か調査費をあれしたとおっしゃっていたんだけれども、どのくらいささやかなのかちょっと教えてほしいと思うんです。
　将来ＯＤＡの問題はどの程度お考えになっていらっしゃるか。いずれ外務省なり何なりとのお話し合いとかそういうことがあるんだと思うんですが、どういうところに来ているのか。
　時間が限られてきているので、最後にもう一つだけあわせて質問をさせていただきますので、一緒に御答弁をいただきたいと思います。
　船舶安全法で、これはまだ成立していないわけですけれども、関連する安全法で、参議院先議で参議院は可決しているんですが、二十トン以上の小型船舶も義務づけられるということになるんです。かなり小さい船主さんたちがそこにやはり設備を積むことを義務づけられるわけだから、やっぱり小型無線設備の開発というんですか、そういうものが必要だと思うんですね。
　要するに、このことによって過大な経済的負担を強いられるということであってはならないし、そういう点では大体の目安でいいんですけれども、最低が大体二十トン以上というから二十トンと考えて、そのぐらいの船が、船によってもいろいろ積むものは違うのかもしれません、その辺のところは大ざっぱで結構ですけれども、大体幾ら
ぐらいの経費がかかるのか。
　そういうことはよりやはり安くできるように、経済的負担がかからなくて済むようにできればそれにこしたことはないわけなので、その小型無線設備の開発などを郵政省としてはどのように考えていらっしゃるか、あるいは取り組んでいらっしゃるか、あわせて御答弁をいただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　ＧＭ自体がまだ世界各国がこれから準備に入って来年二月から発効しようということでございますので、行く先の問題としてＯＤＡをぜひ考えなきゃならぬということで、具体的にはこれからになるんです。そのためにも、まず途上国における、日本とは状況が違う中で、こうした国際的なＧＭをどういうふうに整備するのがその国にとってあるいは途上国にとって一番いいかその研究をまず始めようという、これは予算は本当にささやかでございますが、それでも私どもの政策経費では大変大きな金額で百七十六万一千円ついております。こうしたものを手始めにぜひひとつ開発に向けて努力をしたいと思っております。
　もう一点、今お尋ねの十二メートル以上の小型船舶というようなことにいたしますと、これは国際ＶＨＦ無線電話を一台つける、それから衛星ＥＰＩＲＢ、置いておいて万が一船がひっくり返ったときに自動的に信号を発するＥＰＩＲＢという装置、それからレーダートランスポンダー、この三つを設備いたしますと、ざっと百五十万の見当になるわけです。
○山中郁子君　そんなにかかるんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　はい。それが小型の長さ十二メートル以上と、今お話しのように予定しているところで一番小さい。百トン以上の貨物船だとか漁船になりますと千六百万以上というようなのが一応の試算に相なるわけでございます。
　できるだけ経費が安いことにはこしたことがないわけで、今この種の分野の技術開発は日進月歩でございます。ただ、国際でお互い交信できなきゃなりませんので、規格はちゃんと決まっておりますが、その規格のものを技術的にできるだけ安くするということは、メーカーにおいても努力をするでございましょうし、私どもとしてももちろん大いに関心を持っております。
　さっきちょっと申し上げたんですが、義務船でないプレジャーボートという遊漁船だとか小型のボート等も、義務じゃないんですが、ぜひひとつもう少し容易につけてもらおうということで、こちらも別途研究会等を組織して低廉な機器の装置を考えてまいりたいと、こう考えているわけでございます。
○足立良平君　今まで質問、質疑をずっと聞いておりまして、これあらかじめ申し上げていませんけれども、ちょっと考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんです。
　この法案が成立をいたしまして以降、従来のモールス信号を搭載しておる船とそれからＧＭＤＳＳを搭載している船という二つの種類が並行して進んでいくと思うんです。そうしますと、例えばＧＭＤＳＳからいろんな緊急信号がありましたときに、モールスだけ積んでいる船というのは受信することができないのではないかという感じもするんですけれども、そういう問題点はございませんですか。