Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　ここも重要なことだと思います。調べている中で異常な数値が出たらすぐに対応するということを求めていきたいと思います。それから、第三者機関の設置も重要だと思いますので、これについては改めて取り上げさせていただければと思います。
　今日、外務省から政務官にお越しをいただいています。
　やはり、この放出に至ったことで、中国政府、それから香港、マカオが禁輸を強化するという形になりました。ほかの地域はそういう対応をしていないわけです。それから、中国からいろいろ抗議が来ていますが、日本の見解と大分食い違っているところもあるわけです。
　そういったことに当たって、ＷＴＯとかＲＣＥＰ等を通じて解消させていくということですが、役人だけに頼っていても、これは解決できない問題だと思います。政治家がしっかり出ていく。今日、外務大臣もお越しいただきたかったのですが、来ていただけませんでした。これは、しっかり政府に入っている議員が責任を持って積極的に対応する、役所任せではなく積極的にやっていくということでよろしいですね。
○高木大臣政務官　落合先生の御質問にお答え申し上げます。
　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。
　こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまして新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。
　これを受けて、今週行われたＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理から、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど、中国が突出した行動を取っていることを指摘しつつ、我が国の立場を改めて明確に述べたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後とも、政府一丸となって、あらゆる機会、あらゆるレベルを通じて、科学的根拠のない輸入規制措置について、即時撤廃を中国側に強く働きかけてまいります。
○落合委員　是非、役人だけでは対応できない事態であると思いますので、見える形で積極的にやっていただければと思います。
　最後、経産大臣とそれから総務副大臣に伺います。
　まず、先ほど長妻委員も取り上げた偽サイト、海外の偽サイトですね、これは、もし今回しっかり目に見えて対応できない場合は、日本政府は海外の偽サイトをやっても対応できないんだということになってしまいます。これは重要な問題だと思いますので、西村大臣もリーダーシップを発揮いただければと思います。
　それに加えて、中国の番号から嫌がらせ電話がたくさん来ています。経産大臣に伺いたいのは、嫌がらせ電話で損害等、経済的なものが出た場合、営業妨害等も出た場合に、これは賠償とか補償の対象になるのかということを経産大臣に。
　それから、総務副大臣、自治体にもたくさん電話が来て、自治体の対応、かなり追われているわけです、そのサポート、交付金の積み増し等も含めてですね。それから、電話を管轄しているのも総務省だと思います。これはしっかり対応するということでよろしいでしょうか。
　その二問を最後の質問にさせていただきます。
○西村（康）国務大臣　まさに、飲食店や、ましてや病院などにも大変な電話の数がかかっておりまして、嫌がらせ電話ですね、まさに人の命に関わるようなところにもかかっておりまして、極めて遺憾であるということで、様々な対応を政府全体でしているところであります。
　御指摘の被害と賠償の関係につきましては、因果関係があるかどうかというところの判断でありますので、個別の事情、個別の事案に照らしてそれがあるかどうかということで判断をしていくことになると思いますので、いずれにしても、適切に判断を東京電力がするように指導していきたいというふうに思います。
○柘植副大臣　落合先生にお答えいたします。
　八月の二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、中国から発信されていると思われる嫌がらせ等の不審な電話が多数発生していることは承知をいたしております。こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮をいたしております。
　外国からの発信と思われる不審な電話への対応については、海外からの着信の制限など各種の嫌がらせ電話への対応サービスの活用が効果的であると考えております。
　総務省といたしましては、効果的な対策といたしまして、公式ＳＮＳ等を通じて広く国民に周知を行うとともに、通信業者に対し、対応サービスに係る相談、申告に迅速かつ円滑に対応するよう要請を行ってまいります。
　これに加えて、先ほど先生から御指摘のあった、自治体にも大変御迷惑をかけておりますので、自治体向けに対しましては、対応の窓口を設置するとともに、個別の相談に積極的に応じてまいりたいと思っております。
　今後も継続して被害の状況を注視し、関係省庁と連携して不審な電話への対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　今お二人の答弁内容で効果があるのかは少し分かりません。日本の国民が海外から嫌がらせされ放題ということにならないように、政治の力が求められています。しっかり対応いただければと思います。また取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　立憲民主党会派としては最後の質問になりますので、少し質問の順番を変えさせていただいて、ちょっと対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、西村大臣に伺います。
　先ほど落合委員からございました今回の風評被害等に対して、水産業以外、宿泊ですとか化粧品等も含めて、そちらについては期間、地域、業種も含めて賠償していく、そして東電を指導していくというふうに答弁をいただきました。
　実際には、これは東京電力さんにも後で伺おうと思っていますが、やはり幅広くといったところは当然対応していかなければいけないですが、少し気になりましたのが、この賠償するということ、東電を指導していくということであって、あくまでも賠償は東京電力ですよね、国がやるわけではないですよね。今回のパッケージも含めて国として責任を持って対応していくということなのか、そちらを御答弁いただけたらと思います。
　　　　〔竹内委員長退席、笹川委員長着席〕
○西村（康）国務大臣　風評被害なり影響が出ているところに対して、一時買取り、保管であったりあるいは販路拡大であったり、こうした支援策を、国、政府として、今回二百七億円を追加して、一千七億円のパッケージの中で実施をしていく、その上で最終的に被害が生じた場合には東京電力が賠償するということでありますので、いわば二段構えというか、まずは風評の影響がないように様々な対応を私どもとしてしていく、その上で被害があった場合には賠償があるということであります。
　そして、この賠償については、東電の賠償法の中で、一義的には、電力会社、東京電力が賠償責任を負うということでありまして、それを国が、これも支援パッケージの中で、交付国債を発行して全体として支援をしていっているということであります。こうした体制の下で、東京電力の賠償を適切に迅速に行われるよう指導していきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　確認なんですけれども、パッケージの中でまずは水産業以外も含めてしっかりとサポートしていくということが少し、はっきり言われなかったのかなということと、あとは、東京電力のあくまでも賠償ということであって、国としてあくまでも指導していくということしか言われなかったのかなというふうに思うんですが、確認です、お願いいたします。
○西村（康）国務大臣　一千七億円のパッケージは、水産そして加工などに関わるものについての支援策のパッケージであります。そして、それ以外の業種にも影響があるということでありますので、それはそれ以外の様々な支援策で対応していくということであります。
　いずれにしても、状況を見ながら、観光であったり、いろいろな業種で影響がある可能性がありますので、そうした業種についても政府としてしっかりと支援をしていきたいと思いますし、最終的には、業種を問わず、限定することなく、相当な因果関係が認められるものについては東京電力が賠償するということであります。
○近藤（和）委員　私自身、今日は、農林水産委員会の野党側の筆頭理事という立場で、農林水産業の方々、何とか心が折れないように頑張っていただきたいという思いで今質疑に立っているんですけれども、少し確認だけでいきますと、水産業以外の方、例えば農家の方も宿泊施設に食べ物なども出しているわけですよね。そして、お米なども出しているし、輸出の部分でももう既に影響が出ているわけです、もう明確に。
　ですから、先ほどそれ以外の様々な支援策と言われましたが、少なくとも、今回の一千七億円の支援策の中に水産業以外の方は入っていないということをくしくも大臣が言われたので、是非とも、入っていないじゃないかと言いたいのではなくて、ちゃんとこれから策を打ってくださいねということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、長妻委員からもございました、今回の最終的な賠償ということでいけば、東京電力が第一義的に原賠法に基づいて賠償していくということはある、これは間違いないとは思いますけれども、少なくとも、外交といったところ、ファクターが今回あるわけですよね、中国の動きというのが最大でしたけれども。こちらについては、東京電力の、影響といいますか、それこそあずかり知らない部分も当然あるわけです。
　ですから、彼らに全ての責任を負わせるというわけではなくて、最終的には彼らが賠償を、東京電力が賠償するにしても、そこまでの時間軸、先ほども一か月なのかどうなのかというやり取りが東京電力さんとありましたけれども、正直分からないわけですよ、紛争だってやっているわけですから。そういったところを国がちゃんとサポートしていくべきだと思っています。
　そして、別の委員の質疑の中にもありました、もうこれ以上借りられないんですよね。技術的には可能であっても、心理的に借りられないんですよ、もう借金。そういったところも含めて、金融支援だけでは足りないということも含めて、この賠償までの時間軸、隙間をしっかりと埋めていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、一千七億円、これは、水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、最も影響を受ける漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さんにこうした予算を迅速に活用することで対応していきたいというふうに考えております。
　そして、そのパッケージの中に入っているんですけれども、例えば相談窓口の設置とありますが、これは全国のジェトロの事務所において相談窓口も設置しているんですけれども、ここは、漁業者に限らず、水産加工業者に限らず、観光業や様々の相談を受けております。既に、一部化粧品や日本酒などだと思いますが、そうした相談も受けているようでありますので、そうした相談に対しまして適切に対応していきたい、これは、既存の予算もありますし、特に海外の販路開拓、売っていたものが売れなくなるということについては、今まさに一万者の新たな輸出拡大をしていこうということの支援策などもありますので、既存の支援策を通じて支援をしていきたい。
　そういった状況を見ながら、そして足らないところは機動的に予算を確保して支援をしていきたいというふうに考えております。その上で、最終的に損害が出た場合には、相当な因果関係の下で東京電力が賠償するという仕組みでございます。
○近藤（和）委員　農林水産物の輸出五兆円戦略、これは旧の民主党のときから一兆円、そして今五兆円ということで、順調に増やしてきているということは評価をしたいというふうに思います。
　ただし、実は、農林水産業に関わる方にとってみれば、一つトラウマといいますか、クラスター事業という形で酪農等をどんどん国としても増やしていこう、大規模化していこうということで、お金も出しますよ、貸しますよということで大規模化していったら今回のコロナに遭ってしまって、借金が増えて売上げが減ってしまって、もう困ったというのが去年、おととしあったばかりなんです。
　そして、水産加工業者などの方にとってみても、さあ五兆円の中で自分たちも加工業として頑張らなきゃという中で、いろいろな設備投資を準備してきた、借入れも起こしてきた、そして今回の中国のことですから、政策にせっかく協力してきて、自分自身も頑張ろうという中で、今大変な思いをされているということも、是非とも、自分たちはこんなにやっているんだというようなＰＲだけではなくて、ちゃんとこれからも寄り添っていくという姿勢を見せていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の順番を更に変えまして、全漁連さんにもお越しいただいています。本当にありがとうございます。
　今回の中国の水産物の全面禁輸に対して、じくじたる思い、そして様々な声というものも寄せられているというふうに思います。政治に期待すること、そして政治に対して様々なお声をいただいていると思いますが、また政治に望むこと、国民に望むこと、皆様に望むこと等ありましたら、よろしくお願いします。
○坂本参考人　ただいまの中国の輸入規制、これに関してということでございます。
　私ども、可能性としては、中国が何かやるんじゃないか、そういうことというのは想定していたわけでありますけれども、どれぐらいの規模で、またどういう形でやるのか、そういうこと、また時期についても、これはもう、我々がやれるというか、また可能性として判断できるような、そういうものを超えております。
　現在、中国の輸入規制において、非常に困っている漁業者、北海道のホタテだけの話ではなくて、これは全国の漁業者に広がっています、その影響というのは。そういった中で、この影響をどうやって抑えていくのかというのは、まさに、もう漁業の話じゃなくて、我々自身の話じゃなくて、これは政治に求めていくことだというように思っております。
　政府がちゃんとした責任を持ってこれに対処していって、我々の不安に応えてもらいたい、そういうように思っております。
○近藤（和）委員　判断を超えている、そして政府には不安に応えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだ、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　その中で、野村大臣です。今日の一番最初、冒頭のところで言い間違いについておわびがあった。謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。
　一方でなんですが、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身、これはずるいなというか大変驚いたというような思いがございます。
　実際に、今、農林水産省も、先日、中国は七月の当初から、実際には七月七日の時点で、中国は日本の全水産物に対してサンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質禁輸に近い、一歩手前のことをやったわけじゃないですか。そして、二割程度減った、日本から中国への水産物の輸出は二割程度減った。ジェトロの調査によれば、これは八月二十四日に出しているものですけれども、鮮魚については五八％も既に減っている。これは八月二十四日の時点でジェトロがレポートで出しているんです。
　そして、中国も、恐らくは、日本の水産物は人気がありますから、ある程度厳しくし過ぎたら中国国民がどうするかという打診も含めて全品の検査を一度厳しくやってみよう、そういった動きをしたと思うんです。そして、ある程度日本からの輸入が滞っても、これはいけるということで、八月二十五日に水産物に対しての全品の禁輸ということに至ったと思います。
　このことで考えてみれば、個人としても十分に予測し得たのではないかというふうに思います。そして、もう覆水盆に返らずですから、このことについては個人的に認識していなかったのであれば仕方ありませんが、先ほど全漁連の会長さんが言われましたように、不安なんですよ。自分たちだけではどうしようもできないんです。ですから、政治がしっかりしてくれなきゃ困る、こういったことも含めて、この後段の発言の反省も含めて、自分たちが全責任を持ってやっていくんだということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特にホタテの関係でいきますと、影響が大き過ぎて、これではなかなか全部を対応できないということで二百七億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の、非常に配慮のなさといいますか、そこまでいくのかなという一時は思いがありましたけれども、実際やってみると、まだまだ、先ほど委員御指摘のような、まだ問題が惹起してくるのではないかな、こんなことは思います。
　ですから、それをどこまでフォローできるのか、これもまた経産省ともよくよく考えながら検討させていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　謙虚なお答え、ありがとうございます。
　想定し得る、まだ禁輸的な可能性は正直あるわけですよね。この場で言うと余りよくないと思いますけれども、まだあるわけですよね。ですから、そういったときにもしっかりと迅速に対応して、ちゃんと準備はしていましたよ、嫌だったけれども準備はしていましたよということで、次に進んでいただきたいと思います。
　そして、今、国際的な評価については、中国と一部の地域を除けば、ある程度日本の今回の動きについては許容されてきているということが報道等で言われてきております。一方で、民対民であれば、そうではない部分がありますよね。
　先ほど日本酒のことを大臣も言われましたが、ある焼酎のところ、これも今、一月から輸出が止まっているというお話も聞きました。これもジェトロの調査によりますと、一月で四割ぐらいですか減って、二月で七％減って、七月でも五％、日本からのお酒、発酵されたお酒が、中国向けが減ってきているというお話もございました。
　私が申し上げたいのは、国と国で理解が進んでいたとしても、中国以外の理解してくれているであろう国や地域でも輸出が止まってきている、減ってきている。焼酎の例でいけば台湾ですし、私が伺いましたある加工業者の方であれば、東南アジアの数か国、名前を挙げられました。今回、いずれも日本の動きに対してはしっかりと評価をしていただいているところでも、民間対民間ではそうはいっていないよ、止まっているよという動きは、把握はされていますよね。ちょっと済みません、時間がなくなったので、ですよねということだけで進ませていただきたいと思います。
　それで、こういった指摘もいただきました。東南アジアそして台湾も含めてなんですけれども、華僑の方々との取引がうまくいっていないよというような御指摘もいただきました。全部が全部よくない、華僑の方がそういった動きをしているかは別ですけれども、少なくとも、こういった地域、国々の方々へのしっかりとした、民間の方々へのメッセージということも大変重要なのではないかなと思います。
　資料の一を御覧ください。こちらは農林水産物の上位二十か国です。中国、香港は水産物も含めて一位、二位ということですけれども、青で囲ってあるところが水産物です。ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、インドネシア、ＡＳＥＡＮ諸国でございますけれども、これらの水産物を全部足せばアメリカを上回るわけです。
　そして、経産省、外務省の資料をいただきましたが、動画や資料等だけでいけば、外務省の資料でようやくタイ語に対応しているだけで、動画等ではほかのところはほとんどカバーしていません。ちなみに、シンガポールとマレーシアは中国語とマレーシア語、そして英語等が公用語で使われているとは聞いていますけれども、しっかりとした、こういったところをカバーしていった方がいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、在京の外交官とか在京メディア、外国のメディアですね、こうしたブリーフィングも重ねてきておりますし、海外のニュース番組への出演とか提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。
　そして、政府そして東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国の状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことを更に強化をしていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外公館では御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信をしておりますが、更にこうした広報体制の強化をしていきたいというふうに考えています。
○近藤（和）委員　前向きな答え、ありがとうございます。
　そして、その上でなんですけれども、私、経産省と外務省の動画を見ました。もうちょっと工夫した方がいいですよね。残念ながら、経産省さん、役所の方、怒らないでいただきたいんですけれども、再生回数はとんでもなく少ないですよね。見ましたけれども、正直見ようという気がなかなか起こらないんですよ。外務省のは経産省よりも四桁再生回数が違っていました。
　そして、よくよく考えてみれば、今回の風評対策というのは、日本に来てください、そして日本のものを買ってくださいということですよね。日本に来られる方、日本のものを買いたいという方がどうやって調べるかということであれば、経済産業省のホームページはそもそも見ないと思います。せいぜいが外務省。そして、できれば、農林水産省、観光庁、そして環境省、こういったところにむしろアクセスをされるのではないかなと思います。農林水産省であれば、ＢＵＺＺＭＡＦＦという、非常に工夫を凝らしたすばらしい動画等もあります。
　今回の件は余り軽く扱うものではないので、雰囲気といったところは気をつけなければいけないですが、少なくとも今できることは、せっかく経産省そして外務省が作っているものを農水省や観光庁等に張りつけておく、若しくは、本来であれば、経済産業省の作るものではなくて、発信ではなくて、農林水産省等から発信をした方が、むしろ、日本の農林水産物を買っていただくためには、安全だよということも含めて、よりよい方向性になると思うので、こちらをもうちょっと努力していただきたいと思うんですが、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語で是非行っていきたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　東京電力さんにもお越しいただきました。
　東京電力さん、今回の中国等の禁輸については想定をされた上で、昨年の十二月、賠償のスキーム等をつくられたのかどうか、こちらを伺います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　当社は、関係団体からの禁輸に関する御懸念の声を踏まえ、様々な動きがあることを想定し、ＡＬＰＳ処理水の放出により、諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害を賠償させていただく旨を昨年十二月に公表させていただいております。
　機動的に対応できるよう、既に対応も始めております。影響が生じた全国の事業者の皆様に御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、影響が大きいエリアで御相談対応の拠点を新たに設置するなど、体制も強化しているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　第一義的には、賠償は東電。そして、政府も含めて今政治に関わる者全てが、農林水産業に関わる、そして観光等に関わる方々にしっかりと、心が折れないように私たちも努力していきますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほど立憲民主党の長妻委員が、偽情報、フェイクということをおっしゃいました。他方、立憲民主党の議員さんの中には、ＡＬＰＳ処理水のことを汚染水と言う方がいらっしゃいます。処理されている水を汚染水というふうに表現することは、まさに偽情報であり、フェイクであると思いますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　全くそのとおりであります。
　ＡＬＰＳで処理をした水でありますので、ＡＬＰＳ処理水というのが正しい言い方でありまして、過去にそういう質問をされた議員もおられましたので、その場で私から正したこともございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　大臣も、そういうフェイクの、改ざんされたりとかの犠牲者でありますから、しっかりこれはみんなで正しい議論をしていきたい、こう思います。
　今日は、私は一貫して、科学が風評に負けてはならない、こういう観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、中国への対応です。
　先ほどから中国への対応については質問が出ていますが、外務省は、これは最後の問いから行きます、ＷＴＯ提訴について、予断を持って言わないと。今日、先ほども政務官がおっしゃいました。何が最も効果的か不断に考えていくんだと。
　いやいや、効果の問題じゃなくて、これは法の支配の問題ですから、筋論ですから、私はＷＴＯ提訴を真剣に考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、中国の措置に対する我が方の今後の対応については、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢を検討しているところでございます。
　一番最近では、九月の四日に、中国がＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく緊急措置の通報を行いました、これを受けて中国の主張に反論する書面を提出して、これはＷＴＯの全てのメンバーに回覧されたところでございます。また、ＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ったところでございます。
　こうした枠組みもしっかり活用しながら、しっかり検討を進めていきたいという具合に思っております。
○足立委員　ＷＴＯの場で取り上げることではなくて、いや、それはもう当然ですよ、しかし、いわゆるＷＴＯ協定の下での提訴ですよ。この提訴の第一段階は、まず協議要請をする。協議要請をした上で、解決しなければパネルを設置して付託していく。こういう手続があるわけですね。
　だから、改めて外務省に確認をしたいことは、これは今現在も選択肢なんだと。いや、もちろん外交ですから御判断があると思います。高度な御判断があると思うので、野党の分際で何か申し上げる立場にないが、ただ、国家として、日本国として、これは選択肢として、だって、制度があるんだから。制度はあるんだ、だから、やろうと思ったらできるんだ、だから、今、この場、今日現在においてもＷＴＯ提訴は選択肢なのである、これは当たり前ですね。確認させてください。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず一般論として申し上げれば、他の加盟国が取った措置、これにつきましては、ＷＴＯ協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続、これを利用することは可能でございます。
　したがいまして、そういったこともしっかりと念頭に置きながら、先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、こういった観点からしっかりと検討を行っていきたい、そのように思っております。
○足立委員　大臣、御所管の関係があるかもしれませんが、ＷＴＯ提訴は選択肢である、これは仕組みの問題なので、当たり前なので、選択肢だと言ってください。そうしたら報道してくれるので。お願いします。
○西村（康）国務大臣　今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続を利用するということはあるわけでありますので、そうしたことも含めて様々な選択肢を不断に検討している、今それを急いでいるというところであります。
○足立委員　まさに選択肢であります。これは、効果の問題、もちろんそれもありますが、筋の問題です。法の支配、そういう、自由民主主義国家として、これは私は筋を通すべきだと訴えておきたいと思います。
　さて、ＡＬＰＳ処理水でございますが、通常炉からも排水はされています。そして、何よりも、再処理工場、国内の再処理工場、世界の再処理工場からも排水をされています。福島から今回、福島第一原発事故を受けて、処理水が海洋放出をされます。それぞれ三者三様でありますが、全くこれは、そういうリスクとか環境への影響ということでいうと差がない。みんな影響がないわけですから。
　だから、今回の、事故炉ということでは新しいんだけれども、その海洋放出される水、排水の科学的な評価ということにおいては、これは何か世界で初めてのことが起こっているのではなくて、これまでも世界で行われてきたことが、逆に言うと、もっとレベルは低いと思いますね、今までやってきていることよりも。だって、基準を満たした上で百倍に薄めてやっているんだから。
　だから、私は、これは新しいことではないのであるということを確認したいんですが、規制委員長、お願いします。
○山中政府参考人　お答えいたします。
　放射性液体廃棄物に含まれます核種、それぞれの施設の特徴に応じて異なりますが、それらの核種が規制基準を満たして排出される限り、人と環境には影響はございません。
　規制委員会は、放射性液体廃棄物の排出が規制基準を満たす形で行われていることを審査や検査において確認をする中で、核種の選定あるいは排出の管理についても確認をしております。
　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、東京電力が示した測定、評価の対象とする核種の選定が妥当であることを規制委員会は審査の中で確認を行いました。その考え方に基づいて選定されました三十核種について、放出前の測定、評価により規制基準を満たすことを確認した上で放出が行われます。
　同様に、再処理施設のうち、例えば日本原燃再処理施設から海洋に放出される液体廃棄物中の核種につきましては、日本原燃が示した選定の考え方が妥当であることを規制委員会は審査の中で確認を行っております。その考え方に基づいて選定された十九核種について、放出前の測定、評価により規制基準を満たすことを確認した上で放出が行われております。
○足立委員　まさに、世界の中で議論されてきたルールがあって、その規制基準を満たした形で放出しているという点においては全く新しいことではない。
　大臣、ちょっと、せっかくの機会なので、今私が申し上げた、新しいことではないんだという、何か新しいことのようにみんな大騒ぎしているわけです。まあ、事故炉ですから。それから、漁業、水産業の話もある。これは、丁寧にやっていくという、今やっていらっしゃることを私は支持をしています。ただ、新しいことではないんだ、ちょっと騒ぎ過ぎじゃないか、むしろ、もう福島の常磐物の世界では、風評はそんなに起こっていないという声もあるんです。日本人はやはり賢明だと。そういう中で、やはり今回の海洋放出はそんなすごいことではなくて、これまでも世界が海洋放出してきたこと、それが今回も行われているのである、新しいことではないんだと、お願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。
　そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございます。
○足立委員　今、二十二兆ベクレルという話が出ましたので、少しその話をしたいと思います。
　令和三年四月十三日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議、ここで、菅総理のリーダーシップで、二年数か月前でありますが、海洋放出ということが決まった。心から敬意を表します。
　私たちは、とにかく早くやろう、何を手をこまねいているんだということを、日本維新の会は、結党以来というか、結党したのがちょうど東日本大震災の直後でありますので、この十年、十一年、福島の復興、東北の復興のために党を挙げて仕事に邁進をしてきたわけでありますが、二年前に基本方針が作られ、そして、その前にかな、ＡＬＰＳ小委の報告書が出ています。
　ＡＬＰＳ小委の報告書の中にこう書いてあるんですね。今規制委員長からも御紹介があった、国内の再処理施設においては、最大で年間千三百兆ベクレル、これは二〇〇七年です、二〇〇七年に、単年度で一千三百兆ベクレルの放出実績があるとＡＬＰＳ小委の報告書に書いています。
　福島第一にたまっているトリチウムの総量は七百か八百だったと思います。だから、科学的に言えば、単年度で放出したらいいんですよ。科学的に言えば。でも、大臣今おっしゃったように、福島の事故の前、通常炉を運転しているときの排出レベル、当時目標値があって、それ以下だったんだけれども、今回はその目標値、当時の二十二兆ベクレルというものに合わせて、三十年かけてやるんだと。
　でも、繰り返しになりますが、トリチウムの総量だけでいうと、三十年じゃなくて単年度でやってもいいんです。じゃ、何で時間をかけるんだというと、もちろん丁寧にやるということもありますが、恐らく、これは私の個人的な推測ですが、デブリがあるわけですね。デブリがなくならない限り処理水は発生し続けるから、だから、ちょっと分かりやすく言うと、急いでも仕方ないという面もある。そういうことだと思うんだけれども、そうであれば、今後、デブリの取り出し作業が早まれば、処理水への理解も深まれば、これは三十年というのを前倒ししていくということも全然、私は科学的には、科学的にはありだと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　実際に、御指摘のように、ＩＡＥＡのレビューにおきましては、まさに御指摘の、放射線影響評価から導かれるトリチウムが放出可能な量の上限は年間二十二兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。
　ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島の第一原発で管理目標値とされていました二十二兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんの様々な感情にも配慮しながらこの二十二兆というものを決定しているところであります。加えて言えば、慎重にやはり進めていくことが大事ですので、今年度は、初年度は約五兆ベクレルということで考えております。
　そうした方針の下で、二〇四一年から五一年までかかるであろう廃炉作業を着実に進めていき、このＡＬＰＳ処理水についても安全を確保しながら堅実に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○足立委員　丁寧にスタートするのは分かるんですけれども、私は前倒しはありだと思うんですが、それはお答えはちょっと難しいということですね。はい。また政権交代もあるかもしれませんので、しっかり頑張りたいと思います。とにかく、福島のため、東北のため、日本のために日本維新の会は働いてまいりたいと思います。
　最後に、私は、中国、ロシア等の、今回の福島の処理水の海洋放出に対する中ロの対応はひどいと思いますよ、ひどいと思うが、一つだけちょっと議論しておきたいことが水蒸気放出の話です。
　私は、科学的にはありだと思うんですね。風評のことを考えたり、ちょっと量が多いとか、モニタリングとか、いろいろあるんだけれども。だって、別に問題ないんだから。
　加えて、先ほど御紹介したＡＬＰＳ小委の報告書にはこうあります。海洋放出に比べて、水蒸気放出では、ＡＬＰＳ処理水に含まれる幾つかの核種は放出されず乾固して残ることが予想され、環境に放出する核種を減らせる。
　要は、海洋放出と水蒸気放出。それから、世界の再処理工場では、ＡＬＰＳのようなやり方でやっている再処理工場が多いんですが、一部そういう水蒸気放出に切り替えたりしているケースもあります。それはそういう趣旨もあるわけですね。
　だから、私は、今回の判断は支持します、一〇〇％支持しますが、三十年間ずっと水蒸気放出に何か背を向ける必要はなくて、それは科学的に利用価値があると考えれば、その都度不断に再評価をしていく、今回、スタート地点で決めたことが全てではなくて、不断に再評価をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。
　そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。
　他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。
　ちなみに、七月七日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日したときも、その時点で、海洋放出よりよい代替案はないというコメントもなされております。
　こうした評価を踏まえて海洋放出を決めたところでありますが、御指摘のように、科学技術はどんどん進化をしていくと思います。そうしたことも踏まえながら適切に判断をしていきたいと思いますが、これまでの実績、そしてＩＡＥＡの評価などを踏まえて海洋放出を進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。大変よく分かりました。
　じゃ、時間が来ますので終わりますが、今日はもう質問しませんが、野村大臣にお越しいただいています。言い間違いとか、いろいろあると思いますが、とにかく政府はしっかりやってください。
　私たちは国会議員ですから、国会をしっかりと真っ当な国会にしていきたいと思います。先ほど冒頭申し上げたように、まだ国会議員の中に、先ほど西村大臣がおっしゃられた偽情報を、フェイクを拡散している国会議員がいます。立憲民主党とかね。だから、政府は政府でしっかりやっていただくけれども、私たちは国会運営、国会の中から偽情報を駆逐していく、その決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○笹川委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、両大臣、よろしくお願いいたします。
　足立委員の方からはＡＬＰＳ処理水の放流のことについて御質問だったんですが、私の方からは、その放流に伴い中国が輸入禁止を行った、そのことによって発生した、今、水産業の苦境、それをどういうふうに打破していくかということについて御質問させていただきたいと思います。
　先ほど長妻委員の方からも質問があったので、繰り返しになっちゃうと思いますので、これはちょっと質問という形にはしませんけれども、基金を三百億円プラス二百七億円追加でということで、この需要対策について積み上がっている。
　この三百億円の部分については令和三年度の補正予算で積まれたということでありまして、このときに、先ほど想定外なのかどうなのかという話がありましたが、私は余りその話には興味はなくて、そうではなくて、この事業が三百億積まれたときに、これは全国の水産物に関するものだというような、対象とされていたというような先ほど議論がありました。このこと自体は、私は、あらゆることを想定して政府が用意していたんだということが分かりましたので、非常に高く評価をしているんですけれども、この三百億円の中で、水産物の一時的な買取りとか保管とかいうことで水産業を守っていこうというようなことが手当てをされているわけなんですね。先ほど、これは長妻委員と近藤委員からも議論がありましたけれども、じゃ、様々な支援策の中で東電の賠償との関係をどう考えるのかというのは、私は余りはっきりしていないなというふうに思っているんですね。
　例えば、水産物の一時的な買取りとか保管というのは、これは漁協が買い取ります。そういう意味では、処理水の放流によって買取りをしなければいけなくなった事情があるわけですから、こういったものも本当は、国が税金を使って基金でこれを補償するということではなくて、東電に、やはりこれは賠償すべきものでもあるというふうにも考えられると思うんです。
　ここについて、例えば基金、これからどんどんどんどん拡大していく可能性もあるんですけれども、こういったものに関して、政府のメニューに、基金でカバーしますよというような買取り費用とか、そういったものを、例えば、これは東電が本当は持つべきだよねということで求償するとか、そういうお考えもあるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　漁業者団体、漁連などが三百億円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングが来れば売却するわけですので、そこはそれで一定のものは成り立つ、商取引は成り立つわけですね。
　そして、漁業者の方は、市場価格ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが最終的に確定をした場合に東京電力が賠償するということであります。その差額分について、因果関係を見ながらやるわけですが。
　したがって、この一時的なもののところは政府が責任を持って行って、そしてその後に、最終的に損害が確定したものについては東電が賠償するという仕組みにしておりますので、私どもとして、この一連の保管費用などについては、この部分については国が責任を持ってやるということで、東電への求償は考えていないところであります。
○小野委員　お答えいただきましたけれども、例えば、これは私もレクを受けたときに、損害額の算定というのはどうやってやるんですかというふうにお聞きしたら、東電の方でも基準をもう作っていて、これは価格が下がった分に関しての差額補填と。今大臣もおっしゃいましたけれども、私はそれだけじゃないと思うんですね。
　例えば、今回、価格が下落しないように一時的に漁協が買い取って保管をしていく、これは価格対策だということで、補償ではない、一時的にそうやって価格の低下を回避しておくとかということで、それでも最終的に損害が発生した場合、その保管したものを売った場合に結局損害が生じた場合にはそれを補償する。それはそれで分かるんですが、例えば、保管している間に商品価値がなくなってしまったというようなことがもしあった場合に、これはやはりカバーすべきだと思うんですね。
　ですから、私はこの話を聞いたときに、今の東電が設けている基準というものが、損害賠償の範囲というものが一応ガイドラインとして定まっているわけなんですけれども、ただ、西村大臣、是非漁業者の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、これは質問はしませんが、様々な損害があるんだということを幅広く聞いていただいて、そして、東電の賠償スキームというものを不断なく見直していただくということをお願いをしたいと思います。
　そして、私、先ほど求償というお話を言いましたが、何も国がとにかく国民の税金を使っていろいろ支援をすべきじゃないというふうに言うつもりではなくて、逆に、東電よりも国の方がやった方が迅速な解決につながるんだということであれば、これはもう政府が踏み出して支援に乗り出すということも柔軟に考えていただきたいというふうに思います。
　予備費もあるということでもありますので、是非その辺を柔軟に、そして、とにかく一番大事なことは、漁業者の皆さんの生活を守る、そして将来的に漁業が、先ほど約束を果たすという話がありましたが、将来に向けて漁業者の皆さんがちゃんと安心していいお魚を出せるような環境、これが一番の目的だと思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。
　そして、次に需要の対策について、これは二つに分けてちょっと申し上げたいと思います。一つが短期的な対策についてです。そして、二つ目が中長期的、特に、今回、中国が禁輸という措置を取ったことについて、我々はやはり考え直さなきゃいけないんじゃないかという問題がありますので、この二つについて御質問させていただきたいと思います。
　まず一つは短期的なものなんですけれども、私も、この八月二十四日以降、自分自身でスーパーに買物に行って売場を見ているんですね。ただ、余り変わった感じがしないなというふうに思いました。
　先ほど足立委員も、国内の消費者の皆さんは風評被害という面では結構冷静に見ていらっしゃるんじゃないかというような話もありましたけれども、ただ、やはり中国が禁輸したことによって、当然、市場がだぶつくおそれもあるということでもありますし、より国内の需要を高めていく努力は積極的にしていかなければいけないというふうに思うんですね。
　私も、スーパーの売場で刺身用のホタテを買いまして、子供たちにも食べさせたら、すごくおいしいおいしいと喜んでいました。ただ、それをちゃんと買ってくださいねというような、促進するようなバナーが、例えばＰＯＰですね、ＰＯＰが売場に置いてあるのかというと、そういうスーパーはほとんどなかったというふうに、私は、自分が見た限りでは思いましたし、また、結構大手の通販サイトでも、日本の、今こそ国産の海産物を食べましょう、そして漁業者を応援しましょうというようなキャンペーンは、やはり私はあった方がいいと思いますし、そのことについて、民間の事業者の方々も、これはそれぞれのお考えがあるんでしょうけれども、やはり後押しがないとなかなかそこまでやらないのかなというふうに感じております。
　そういう意味では、この三百億円の基金の中で、販促についての使い道なんかは当然入っているわけなんですけれども、先ほど申し上げたスーパー、それからウェブとか、あるいはふるさと納税も含めてかもしれませんが、そういった販促の取組、学校給食とか、今回、これは経産省もよく考えられたなというふうに思いますけれども、社食にもそういった海産物を使っていただく際には補助も入れるというようなこともありましたが、私は、もう二週間たっているわけですから、これは早く、例えば大手の販売会社、例えばスーパーとか、それからウェブ上で通販を行っているところでもいいと思いますけれども、個別に経産省がどんどん積極的にアプローチをして、そして、そうした国内での需要喚起というものを特に強化していくというようなことをすぐにでもやるべきだというふうに思うんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、非常に大事な点でありまして、政府におきましては、これまでも様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理を先頭に、私もでありますし、各閣僚も、できる限り、この三陸、常磐物を食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。
　また、御指摘ありましたふるさと納税も、国民の皆さんの御協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかあるいは北海道別海町で、九月の一週目は、昨年同期比、比べて、いわきで約十倍、あるいは北海道別海町でも昨年同期比で五倍とかのふるさと納税の申込みがあるということで、本当にありがたい、心強く思っているところであります。
　そして、御指摘の小売業界の皆様にも、私、直接お願いをいたしまして、代表の皆様からは、海洋放出が開始された後も三陸、常磐物をこれまでどおりしっかりと扱っていくというお考えをお示しをいただいております。
　その上で、三百億円の基金、既に活用しておりまして、キャンペーンやＰＲ活動、学校給食あるいは社員食堂、ネット販売、それからいろいろな展示会とかイベントへの出展費用なども、被災地の、まさに三陸、常磐の皆さん方への支援も行ってきております。
　これまで以上に力を入れて販路拡大の取組を行っていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　もちろん努力はされているんだと思いますが、私が見た感じだと、やはりスピード感はもっともっとあった方がいい。特に、水産物というのは生ものですから、先ほどのように冷凍保存というのも当然ありますが、日々操業をされて水揚げがされて、それをどうやって消費拡大をしていくのかというのは本当に喫緊の課題だと思います。
　先ほど大臣がおっしゃった、これまでどおりではなくて、これまで以上に売っていかなきゃいけないということでございますので、そこはもう本当に、これから経産省の皆さん、毎日やっているとは思うんですが、大手のところを中心に電話をかけられるところはかけて、それは大臣御自身でももちろんお願いしたいと思いますが、スーパーが、例えば来週ぐらいからＰＯＰが出ているとか、それから、特設サイトとかというのも余りないんですよね。私が見た限り余りなくて、そういったものもどんどんどんどん進めていくんだということ、これを是非進めていただきたいと思います。
　そして、こういったことをやっていくには、もちろん本業は農林水産省なわけでございますので、これは、この基金を使ってやるわけですから、経産省と当然連携をしていかなければいけないんですけれども、農林水産省が遠慮しないでどんどんこの基金を使っていくということで踏み込んだらどうかと言うと、ちょっと経産省の人、嫌がっていたんですけれども、そんなことあっちゃいけないと思います。どんどん踏み込んで、西村大臣のお財布を使ってやるぞということでやっていただきたいと思うんです。
　その点について、野村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　小野委員おっしゃるとおりだと思います。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。
　一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたい、こんなふうに思っているところでございます。
　したがいまして、いろいろな形で、いろいろな各省庁協力し合いながら、是非、国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　是非遠慮せずに、やれることは、先ほどの浜田大臣の、まさに国を守っている自衛官の皆さんが、胃袋も使いながら日本の水産業を守っていただいているというのも非常にすばらしいことだと思いますし、是非積極的にこの基金を、農林水産省の側から積極的に提案をして、どんどんこのプロモーションに使っていただきたいと思います。
　では、最後に、中長期的な輸出戦略の策定について御質問したいと思います。
　中国に対する水産物の輸出額というのはかなり比重が高かったんだなということを、今回のことで我々は痛感したわけであります。
　数字を申し上げますと、二〇二二年で、全体で三千八百七十三億円の輸出金額に対して、中国に対してが八百七十一億円、シェアとして二二・五％、香港向けが七百五十五億円ということで一九・五％、合計で千六百二十六億円、四二％ということで、四割もの水産物の輸出が、今、禁輸状態みたいなことになっているわけでございます。
　こういう中で、私たちは、これから、じゃ、経済安全保障の観点から、どの国に輸出するのかということについて考えなければいけない時代が来たんじゃないかと。
　昨年も、経済安全保障というのは、これは半導体とか物づくりの分野で一生懸命議論してきて、そして法律も通ったわけでありますが、農林水産業においても、我々が安全保障と言うと、食料安全保障は、自分で穀物をどれだけ、食べ物をどれだけ自給できるのかということに終始しがちなんですけれども、ただ、農林水産業も輸出もしていて、その業がちゃんと持続的に維持できるかどうかというのは輸出戦略も非常に大きく関わってくる。サプライチェーンの出口のところ、そこの問題については実は我々は余り考えていなかったなというふうに思います。
　私も、熊本時代に副知事として、くまモンが営業部長ですから一緒に連れていって、それで、海外に熊本の農産物を輸出するキャンペーン、もう何回も何回も行きました。一番行っていたところはどこかというと、香港なんですね。これは全国の都道府県あるいは市町村、みんな同じなんですけれども、香港にとにかく集中するわけです。
　それはなぜかというと、香港は、例えば台湾とかほかの地域とは違って、自国で農業とか漁業を持っていませんので、全部食料を外から頼っている。ですから、検疫を厳しくするというようなこともないので、日本の農林水産物が非常に出しやすい環境にあるということで、みんな香港に行っていた。そして、香港を経由してメインランドにも入っていったというような事情があって、先ほど冒頭に申し上げたような輸出額になっているということなんですけれども、こういったこともやはり見直していく必要があるかなというふうに思っています。
　実際、この水産白書の六十一ページに水産物をどうやって輸出拡大するのかということについて書かれているんですが、そこでは、当然、経済安全保障の観点から輸出先のバランシングを図るということは特に書かれていなくて、とにかく、私が先ほど申し上げたように、売れるところに売っていくんだと。そして、これは農林水産省はマーケットインだというふうに呼んでいて、私もそのとおりのことをやっていたわけなんですが、それだけではやはり駄目だなと。
　これから輸出先の分散というものも考えながらやっていかないと思わぬことで足をすくわれる、特に、自由や民主主義そして法の支配といった価値観が共有できないところに対して殊更に頼ってしまうと本当に大きなリスクになりかねないということで、そういった戦略を来年の白書では作成すべきだろうというふうに思いますが、この点、野村大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○野村国務大臣　農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。
　しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。
　そういう意味での拡散といいますか拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも二十三億を百三十億という形で、一極集中の販売というのは、やはりこれは問題があるということで、事前にこういった計画を作りながら、今、一生懸命推進をしているところでございまして、今後ともこういった形でやはり分散化を図っていきたいと思っております。