Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木省吾君　この前の四十三年——四十二年ごろからですか、のときも実は外材の輸入が非常に問題になりましたね。それで、外材の輸入を適正にしていただかないと国内の需給がアンバランスになる、それに伴って価格の暴騰暴落というようなことが起きてくると、こういうことで、強く林野庁にはわれわれもその秩序ある輸入を行政指導したらどうかと、こういうことを申し入れをしておったわけでございますが、ただいまお話を聞きますと、木材需給対策中央協議会、こういうものをおつくりになって、何か四半期か何か見通しをお立てになっておるようでございますけれども、それはひとつ、林野庁その他、どんな方で構成されておるんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　業界としましては、外材を扱っておる方々、それから国産材を扱っておる方々、あるいは森林組合つまり生産者の代表、それから学識経験者、それから役所側といたしましては建設省それから私ども林野庁ということで、できるだけ広い範囲で御意見を聞くというような形にいたしております。この制度ができる前までは年に一回の需給見通ししか立てていなかったわけでございますが、いまお話ございましたように、前回の問題があって以来、四半期ごとに需給見通しを立てる、これに沿ってそれぞれ輸入につきましても指導をしてまいるということでやっておるわけでございます。
○鈴木省吾君　それでは、建設省とかそれから輸入する商社とか、その他学識経験者と、大変入っているというんですね。そして、これからの三カ月なら三カ月というものを見通して、いろいろ需給計画、見通しというものを立てておるんですが、それが狂ったということになりますね。八十四立米やそこらのものが百万立米ずつ今度は入ってきて、三カ月もするとその影響が出てがたっと下がっているわけですから、皆さんの学識経験者、それから建設省、農林省、それからいろいろ商社まで入って見通しが狂ったということですか。
○政府委員（須藤徹男君）　見通しと実績につきましては後ほど資料で御説明をいたしますが、いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、需要の見通しの食い違いももちろんございますし、それから、行政指導をしておりましても、商社自体の、いわゆる何と申しますか、商売上の見通しの狂いというのもあるんだろろと思いますけれども、そういうものが関連いたしまして見通しどおりなかなか実行ができなかったということだと思います。
○鈴木省吾君　それは、林野庁も入っているんですし、建設省等も入っているわけですから、これからあんまり狂わないようにひとつしっかりした見通しを立ててください。
　それと同時に、商社まで入ってせっかくそういう需給の見通しを立てているわけだから、その見通しに沿った輸入等を商社がやっているのかどうか、それをひとつ検討したことありますか。
○政府委員（須藤徹男君）　最近、カナダの製材が十一月以降輸入がストップをいたしております。そういうのは、皆、需給対策協議会の見通しに合わせまして、私どもとしてはそういう方向にひとつぜひやってほしいという指導、行政指導といいますか、こういう結果であろうというふうに考えております。
○鈴木省吾君　木材価格が、国産材も幾らが適正かということは、これは議論のあるところだと思います。しかし、暴騰暴落が一番困るんです。先の見通しが全然立ちませんし、せっかく造林意欲なり、あるいは山を手入れしようとする意欲ができたところでまたばたっと暴落されますと、水を差されたようなことになりますから、やはり適正な価格というものを維持するために、そのために需給というものをバランスをとっていただく。しかも、その一番大きな要因をなすのは外材ですから、この外材の輸入というものを、単に見通しを立てるんでなくて、それに沿って適正にやっていただいているのかどうかということの行政指導をひとつ強くやってもらいたいと思うんです。というのは、見通しを立てただけで後は余り行政指導はやっていないんじゃないか、こういうような声もあるわけですから、どうぞひとつ、その点は行政指導でできないならば、絹織物なんか通産の所管でありますけれども、御承知のように、糸の一元輸入を農林省でやっても通産関係の織物でしり抜けになっている、こういうことで、実は織物の輸入の事前承認というようなことで行政指導をやってもらっているようでありますけれども、外材もそういうことはできませんか、どうですか。
○政府委員（小島和義君）　生糸と木材につきましては、商品的にかなり違った性格を持っております。もちろん、生糸につきましてもいろんな規格の差はあるわけでございますが、中心的な流通商品というのはごく限られた規格のものでございます。それに比較いたしますと、木材の場合には非常に樹種、規格、数が多いわけでございますし、また、その関係する国も、生糸、絹織物に比較いたしますと非常に多いという実情にございます。また、生糸の場合でございますと、事業団が一元的に現物管理をいたしておるわけでございますが、木材のようなバルキーな商品につきまして特定の機関が一元的に管理するということもなかなかむずかしいわけでございます。そんなこともありまして、一元管理というものについてなじまないものにつきまして、必要に応じて輸入貿易管理令上の措置が行われるという事態がございます。過去におきましても、米材丸太につきまして同じようなことをやった時期もあるわけでございますが、一般的に恒常的にそういう措置をとるということにつきましてはいろいろ問題が多いのではないかと思っております。
○鈴木省吾君　ちょっといま勉強不十分で、私よくわからないんだが、前にどういう例があったという、いま何かおっしゃいましたが、その例をひとつ素人にもわかりやすく説明してください。
○政府委員（小島和義君）　これはむしろアメリカ側の要請もあったわけでございますけれども、米材丸太につきまして年間の輸入量を一千万立米にとどめるということで三カ年ほど承認制をとった、こういう時期がございました。
○鈴木省吾君　時間がありませんから、この問題ばかりかかわり合っていられないから前に進みますけれども、いずれにしましても、後ほどまた触れますけれども、日本の木材というものはいま製材量で二千万立米ぐらいですか、パルプや何か全部入れて三千万立米、三千二、三百万立米でしょう。これは潜在生産、潜在といいますか、生産力がもっともっとあるはずでありますね。それが出てこないというのはやっぱり外材の圧迫なんですよ。ですから、後ほどまた触れますけれども、これから日本の森林を育成するためにも、外材の適正な輸入、これをひとつ強力にやっていただきませんと、国内の林業なんかはもう壊滅してしまう。ですから、単に行政指導するんだといううたい文句だけでなくて、実質的にひとつ行政指導、あるいは強力な、公的なものでなくても、必要ならばそのぐらいの考えを持ってこれから外材の輸入に対処していただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきます。
　それで次に、国内の森林についてお尋ねをいたしますけれども、国内の人工林が大分戦後ふえてまいったのでありますけれども、その人工林の比率あるいは蓄積量というものはいまどのぐらいになっていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　人工林の面積は約一千万ヘクタールでございますが、蓄積は約八億立方ということでございます。
○鈴木省吾君　それはいまの戦後植林したものの蓄積でございますか。
○政府委員（須藤徹男君）　そうでございます。
○鈴木省吾君　日本全体の、日本の森林資源全体の。
○政府委員（須藤徹男君）　それでは、全体の蓄積を申し上げますと、現状では大体二十二億立方でございます。そのうち人工林でございますね、人工林が八億立方ということでございます。
○鈴木省吾君　これは針葉樹だけ。もっと、広葉樹を入れりゃ多いと思うが、それはどうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　広葉樹の人工林は非常に少ないわけでございます。もちろん蓄積量には針葉樹、広葉樹、全部入っております。
○鈴木省吾君　二十二億には全部入っていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　全部入っております。
○鈴木省吾君　入っているの。これにはそう書いてないな。二十二億。それから広葉樹には十三億立方ぐらいありますね。これは二十二億に入っているの。
○政府委員（須藤徹男君）　二十二億立方にはすべて入っております。
○鈴木省吾君　すべて。
○政府委員（須藤徹男君）　はい。
○鈴木省吾君　そうなりますと、日本の人工林の蓄積というのは二十二億立方あるといたしますと、仮に針葉樹で四十年から、あるいは五十年伐採、長いので五十年、あるいは広葉樹ですと、二十年なり三十年ですかね、仮に平均して四十年としましても、サイクルしても一年に、四十年とすれば二十二億ですから五千五百万立方の木は供給できると、こういう計算になりますな、どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　平均伐期を四十年、すべての森林が伐採対象ということになりますと、そういう計算になります。
○鈴木省吾君　いや、それは針葉樹は長いのもありますけれどもね、広葉樹なんか二十年、三十年のがありましょう。そういうものを平均すると四十年ぐらいになります。いずれにしましても、現在の日本の国産材の使用は三千二、三百万立米というわけですから、供給可能なのは五千万ぐらいあるわけだ。それが外材によってうまく利用できないで、山で死んでいるということです。だから、広葉樹なんかはほとんど利用価値がないままに放置されておるし、それから、せっかく戦後造林したのも保育も進まない、間伐も進まない、こういうことになると思うんですが、どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　確かに、日本の木材需要の七〇％を外材が満たしておるわけでございますが、いま先生御指摘のとおり、林道の未整備とか、いろいろ国産材を生産する条件が非常に厳しいわけでございまして、そういう面では、いまの日本の資源力といいますか、現在の産出量よりは多少余裕があるということは事実でございます。しかし、人工林一千万ヘクタールと申し上げましても、その七〇％が二十年生未満の幼齢林であるという資源的な特色もございます。そういう特色もございまして、必ずしも資源があるから生産量がもっと出てもいいんじゃないかという簡単な結びつきにはならないというふうに考えております。
○鈴木省吾君　林野庁長官としてはまことに消極的な回答ですね。そんなことでは、これからの日本の林業というものは盛んになりませんよ。資源はあるんですよ。それを利用できないような条件になっているから利用できない。それが今度は影響して国産材のいろんな振興、日本の林業の振興を阻害しているというふうに私は考えますよ。ですから、林野庁長官は、その辺は自分の職責なんですから、もっと積極的に、大いにこれから日本の林業を振興するために、国産材を大いに供給できるように、そのためにもちろん外材を抑えなきゃなりません。あるいはこれからいろんな施策が必要でありましょう。山というのは、いままでどちらかというと、山持ちが自分で個人財産をつくるんだと、こういうような考えもやはり大蔵省あたりにはあるのでありましょうから、いろいろ林野庁でもがんばって、予算なんかなかなか困難はいたしているとは思いますけれども、しかし、林野庁長官自身そんな消極的でない、ひとつ積極的な態度を望みます。
　そこで、かつて何年か前に、森林は公共的な広域的な機能を御承知のようにたくさん持っているわけだが、これを金で換算して出したことがありますな、四十八年かに。その後そういった計算はやっていませんか。十二兆幾らか、十三兆の計算を出しましたな。
○政府委員（須藤徹男君）　昭和四十八年だったと思いますが、森林の広域的な機能を金に換算いたしまして十二兆八千億という試算を出したことがございますが、その後これについて、いろいろな機能の評価の方法につきまして、いろいろいま検討いたしておりますが、たとえば、これをこのまま現在の価格に換算いたしますと、大体二十三兆から二十四兆という計算になるわけでございますが、いま御指摘のその後計算したことがあるかというお話でございますので、それは具体的に計算したことはございません。
○鈴木省吾君　広域的な機能、日本の森林が二十三兆、二十四兆というものを貢献しているわけだ。そういうことを考えると、一方、国産材で、材を生産して、それによって受ける森林所有者の利益、国有林も含まれておりますけれども、現在、毎年幾らになりますか。
○政府委員（須藤徹男君）　国有林、民有林合わせまして、大体素材価格に直しまして八千億くらいだと思います。
○鈴木省吾君　八千億。そうすると森林所有者が、あるいは国有林も含めて毎年森林生産で上げる収入というのは八千億というと一兆円にならない。一方において、公共的には二十三、四兆の広域的な機能を果たしておると、こういうことになりますと、これは森林というものは、本当に国がもっと公共事業、あるいは公共という名がいけなきゃ機構でもいいや、そういうものをあれして森林を培養、育成していくということは、これは日本の国民生活の上にもあるいは国土の保全の上にも非常に重要なことだと思います。
　そこで実は林業に対する基本的な考え方を大臣にひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　貿易立国でなければ生きていけないという日本の宿命もわからないわけではありませんけれども、農林水産物資等においては、第一次産業ということで、そういう面においても十分考慮すべきであるということで、こういう自由貿易の時代においてもまだ二十二品目の非自由化ということをやっておるわけでありますが、木材はすでにもう自由化されておるというところに大きな一つの困難な問題があると、こう認識いたしております。したがいまして、先ほど来長官から答弁申し上げておりますように、商社あるいは材木関係の貿易関係の関係者に寄ってもらいまして、適正輸入量というものをきちんとやってもらわないとどうにもならないと、思惑でどんどんやられたのでは日本の林業は死んでしまうと、こういうことでいろいろと手を尽くしておるわけでありますけれども、先ほど来御議論のありましたとおり、なかなか政府が企図しておるような線に非常に行っておらないというのが、これはもう偽らざる現実でございます。最近になりまして、私も就任早々この点厳しく各業界に申し渡しをいたしておるわけでありますけれども、若干輸入量が縮減をされてきておるという実態が見えてきておるわけでございます。
　自動車の場合を考えますと、日本からアメリカにあれだけの輸出がされておるということで、いろいろアメリカの議会筋もこの問題について、自由貿易、自由貿易と言っておるアメリカの中でさえも、やはり何らかの規制を日本政府に迫るべきであるという声が出ておるわけであります。やはり日本の国会におきましても、そういう声を衆議院でも参議院でもちょうだいをいたしておるわけでございますので、政府といたしましても、この輸入という問題をやはり少しでも、できるだけ話し合いをして、適正輸入量の実現に持っていくということが私は一番であろうと、こう考えております。
　と同時に、午前中にも申し上げましたように、日本林業に対する基本的考え方というものは、いま鈴木委員がお示しになった線と一緒の考え方でございます。確かに今日まで、林業者の努力と林業者の経営利潤というものに寄りかかって、日本の林業経営、治山治水等が、林業政策というものが進められてきたという感じがしないわけでもございません。もう少し国の力が入ってもよかったんじゃないかなという感じはいままでもしておりましたけれども、私はこれから、ますます農林水産業以外の産業がどんどん賃金がアップをしたわけでありますが、農山村においてはそういうことがなかなか容易じゃないと、そういう点を考えれば考えるほど、また公共的な性格が林業関係はことのほか強いわけでありますから、この点についても、やはり十分国家投資というものが全国民の理解のもとに実施さるべきであるし、林野当局としても、私どもといたしましても、その点を強く今後主張していきたいと、こんな気持ちでおるわけであります。
○鈴木省吾君　次に移ります。
　ところで、国産材あるいは国内の林業の振興で当面一番重要な問題は、戦後造林しました植林地の間伐だと思いますけれども、その要必要間伐面積、特に緊急を要するような面積、それはどのぐらいありますか。
○政府委員（須藤徹男君）　現在間伐を必要とする林齢に達しまして、当面ここ五年間に緊急に間伐を必要とする面積は約百九十万ヘクタールでございます。
○鈴木省吾君　戦後造林の面積の何％で、何齢級ぐらいになっておるところですか、それは。
○政府委員（須藤徹男君）　対象林齢は四齢級、五齢級でございまして、戦後植栽した面積の約二割でございます。
○鈴木省吾君　そうすると、この百九十万ヘクタール、これを何年ぐらいでやらなきゃいけないということを考えていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　五年間でやらなければならぬというふうに考えております。
○鈴木省吾君　五年間といいますと、大体一年に四十万ヘクタール。現在実績はどのぐらいですか。林業総合整備事業なんかやって間伐に取り組んでいただいているようですけれども、現在の実績はどうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　現在は少しずつふえておりますが、年平均十万ヘクタールということでございます。
○鈴木省吾君　大体四十万ヘクタールぐらいやらなきゃならぬのを一年に十万ヘクタールということだとすると、今後どうするつもりですか。その方策いかん。
○政府委員（須藤徹男君）　間伐につきましては、いま先生から御指摘もございましたように、いま林政の最重要課題でございまして、従来から間伐林道の開設、あるいは林業改善資金の融資によりましてこの促進を図ってきたと、あるいは新しい林業構造改善事業におきましてもこれを取り上げておるわけでございます。また林産事業といたしましては、間伐材等の小径木の流通、加工、利用開発というようなことも進めてきたのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に重要な事案でございますので、私どもといたしましては、五十六年度以降抜本的な間伐促進策を講ずる必要があるということでございまして、五十六年度の予算要求におきましても、緊急に間伐を必要とする森林に対しまして、集団的な計画的な間伐を促進いたしまして、活力ある健全な森林の造成と同時に、林業及び山村の育成等を図るために、間伐材の生産から流通、加工に至ります間伐促進総合対策を要求しておるわけでございまして、この対策をぜひとも実現するように努力をしておるところでございます。
○鈴木省吾君　そうすると、いまの間伐促進総合対策ですか、これは来年からやりたいと、五十六年からやりたいというような御趣旨のようですけれども、すでにそれは、それに対する予算は要求いたしておりますか。幾らぐらい要求しておりますか。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほど申し上げましたように、五十六年度の予算として現在要求をしておるということでございまして、総額四十七億でございます。
○鈴木省吾君　これは農林水産省としても最重点の項目でしょうか。どうでしょうね、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これはもう林業関係では最重点施策の一つに入れてあるわけであります。どうしてもこれは確保しなければならない、こういうふうな気持ちで対処いたしております。
○鈴木省吾君　ぜひひとつ実現できますように、大蔵当局と強力に御折衝をお願いをいたします。
　時間もだんだんなくなってきますから、次の問題に移りますが、今後、日本の林業振興にはどうしても森林組合が中核になっていただかなきゃならないと思います。そこで、森林組合の育成その他について、ここでまた詳しくお尋ねしたり議論をする時間がないので、具体的な問題で一つお尋ねをいたします。
　と申しますのは、森林の後継者というものも少なくなっておりますから、どうしても森林組合の作業班というもの、こういうものを活用していかなきゃなりません。そういう傾向にだんだんなっておることはこれは御同慶の至りでありますけれども、これを今後とも充実して活用していかなきゃならない。そのためには、御承知のように森林業者の退職金の共済制度というものを、御案内のように五十三年ですか、五十三年から準備期間としてやっておりますね。その三年間の実績といいますか、それから来年からどうするつもりなのか、この点をひとつお尋ねをいたします。
○政府委員（須藤徹男君）　五十六年度に、この中小企業退職金共済法に基づきます林業退職金共済制度を創設することを目途に、いまお話ございましたように、五十三年度から三カ年にわたりまして必要な条件を整備いたしまして、この制度へ移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきたところでございます。この結果、当初、本事業の予定いたしておりました林業の退職金共済制度の創設のための条件が整備されたという段階にあるわけでございます。
　三カ年間の加入実績でございますが、林業事業体五十五年までに約二千二百と、その従事者数が約三万五千人ということに相なっております。また、積立金につきましては、五十五年度末では二十億の見込みでございます。
○鈴木省吾君　五十三年から準備をしてきたわけですが、その準備をするのには、当然この退職金共済法に基づいて組合をつくるわけですから、労働省とその当時から連絡をしながらやってまいったんでしょうね、その点。
　それから中小企業退職金共済法に基づく条件というものが、大体この三年間で満たされるようになったというふうにお考えですか、どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　お話しのとおり、従来から労働省とそういう連携をとりながらやってまいったわけでございますが、昨年の行政改革計画の関連におきまして、独自の林業退職金共済制度の確立が困難になったのでございます。しかしながら、こういう予定で進んできておりましたので、既存の特殊法人の再編改組の時点で林業はこれに加わるという形で制度を実現するように、労働省など関係方面に強く働きかけを行っておるわけでございまして、今後ともその方向で一層努力していく所存でございます。なお、条件整備はできておるのかという御質問でございますが、私どもは十分整備はできておるというふうに考えております。
○鈴木省吾君　今度は労働省に質問をいたします。
　ただいまのように、三年前から準備を進めておる、その準備を進めるについても当然林野庁は労働省と協議されて進めてきたと思いますが、もともとこの事業を準備するのについては、本院の予算委員会で五十二年四月六日に石田労働大臣だったと思いますけれども、林業についても中小企業退職金共済法の適用を考えなければなるまいと、こういうような御答弁に出発して準備をしてきたことは御承知のとおりだと思います。そしてまた、いまお聞きしますと、大体その法律に基づく要件というものをおおむね満たされ得るような条件になったというふうに聞いたわけでございますけれども、申請した場合に、労働省はそれを認可をしますか。当然するんでしょうね、どうでしょうか。
○説明員（佐藤仁彦君）　労働省といたしましても、林野庁が、ただいま長官からお答えがありましたような退職金積立事業の助成事業を行ってきており、そして当初予定していたような条件整備ができつつあるということを承っております。
　で、そうした条件が整っておれば労働省として認可するかというお話でございますが、私ども中退法を適用いたしましてその積立事業を引き継ぎますには、それなりの要件を備えていることを確認する必要があるということにあわせまして、その事業を実施する実施主体を確保する必要があるわけでございます。その実施主体の方の問題は当然労働省の問題でございますので、私ども真剣に検討いたしておりますが、先ほど長官の方から御答弁もありましたとおり、行政改革との関連もございまして、新たな法人を設立することはきわめて困難な情勢でございますので、従来からございます退職金共済組合関係法人を整理統合いたしまして林業の退職金事業を実施することができるようにしたいと、そのように考えまして、その関係法案を次期通常国会に提出すべく、現在鋭意努力中でございます。
○鈴木省吾君　法律改正してもひとつ実現しようということでありますからなんですが、念のために聞いておきますけれども、仮にいろんな事情でおくれるとしましても、これを出された場合に、あなたの方で条件がそろっておれば認可しないというような根拠はありますか。法律的にありますか。いまの行革というのは政府の方針ですね。それは法律的にはどうなります。まあ政治としてはわかりますけれども、法律的に認可しないとあなたの方ではねつける何か根拠がありますか。
○説明員（佐藤仁彦君）　林業関係の退職金事業を引き受けますために新しい法人をつくる、そのために法律を改正する必要があるというわけでございますが、現行法のたてまえで申し上げますと、林業関係の退職金事業を行いますためには、労働大臣が林業を特定業種として指定する必要がございます。この指定要件は、法律にもございますいろいろな要件、たとえば期間雇用者がその主体を占めているかとか、そういった目に見える条件にあわせまして、関係業界の御協力がなければ実施できない。すなわち転々労働者、どの事業主に雇用されるかわからない、すなわち雇用主体が日々変わることが多い方々を相手にするわけですから、多くの林業経営者が加入いたしませんと、この制度は実効あるものとなることはできないというような要件もございます。
　そうした事業主の要件も必要でございますし、さらに、労働行政から見て、その中退法に基づく退職金事業を行う必要があるかどうかというような行政上の判断もあるわけでございます。
　そういう点につきましては、今後林野庁からも十分御意見を承りながら考えてまいりたいと思います。
○鈴木省吾君　先ほどから法律改正してまで何とかしてやろうというような考えのようですから、これ以上申し上げませんけれども、三年間も労働省と林野庁、農林水産省、協議してここまで準備を進めたことでありますから、どうぞひとつ、来年度は行政整理等の関係でいままである法人を何か二つにしなきゃならぬ、そこに新しいものをもう一つつくるということは困難だというようないろいろな話は聞いております。聞いておりますけれども、どうぞひとつそういうものも十分、これは労働省の所管でありますから、円滑に来年度から発足できるようにひとつ御努力を賜りたいと思いますが、その点また確認をしておきます。答弁を要求しておきます。
○説明員（佐藤仁彦君）　林野庁におきますそうした助成事業が順調に進みまして、中退法の適用を受けることがあらゆる面から見て可能になるようになることを期待いたしまする一方、それを受けて事業が実施できるような実施態勢を整備するよう最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
○鈴木省吾君　それじゃ労働省、もう結構です。時間が若干ありますので、簡単にあと一、二問質問いたしますが、特用林産物、シイタケ、ナメコ等を中心として、御承知のように、二千八百億ぐらいの生産を上げております。先ほど木材生産が八千億、こういう話ですが、それに比べても大変なこれは産業になってきておるわけですけれども、ますますこれは助長していかなきゃならない。林業は、御承知のように長期産業ですから、四十年、五十年たたなきゃ収入がない。そういう環境の中で特用林産物は毎年のように収入があるわけですから、これをうまく組み合わすことによって森林所有者、林家の経済というものが守られていくと思いますので、来年度ひとつ特用林産物にどういったような施策をする考えなのか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　特用林産物につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、国民生活の多様化、自然食品、健康食品に対する嗜好の増大に伴いまして、特にキノコ類を中心に需要が全体として増加しております。生産額につきましても、五十四年度生産額二千八百二十億というような生産額になっております。また、キリとか漆、竹等につきましても、伝統的工芸品産業の振興に重要な役割りを果たしておるということでございますし、これらの特用林産物の生産は、農林家の重要な収入源となっておりますし、農山村の住民の定着化と地域の発展に重要な役割りを担っているところでございます。
　したがいまして、この振興を図ることはきわめて重要な事項になっておりますけれども、五十四年三月には特用林産振興基本方針を定めまして、また五十五年二月にはシイタケ需要見通しを策定いたし、公表したところでございます。今後、これらに基づきまして需要の動向を見定めながら計画的、安定的な振興を図ることにいたしておるわけでございます。
　特に現在実施中の主要な対策は、一つは特用林産物の需給の安定を図るための協議会を開催しておりますし、またキノコ原木、キリ、漆、竹等の樹林の造成、それからほだ場作業道等の生産基盤の整備、シイタケ原木の需給の逼迫等に対処いたしまして、路網の整備、樹林の改良等を内容といたしますシイタケ原木供給のためのパイロット事業の実施、特用林産物の生産、加工、流通改善施設の整備、種苗法に基づきますキノコ種菌の品質検査等の実施あるいは特用林産物の需要開発調査の実施ということでございますか、このほかにも林業構造改善事業、あるいは入会林野等高度利用促進対策事業、あるいは造林事業等におきましても、樹林の造成、生産基盤の整備、生産、流通、加工施設の整備、シイタケ原木の育種及び育種林の整備等を実施しているほか、生産性向上を目的とした試験研究、技術開発とその普及に努めておるところでございまして、明年度も引き続きこれらの施策を拡充してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木省吾君　時間がまだ若干ありますから、もう一点だけ、マツクイムシのことについてお尋ねをいたします。
　注釈を加える必要がありません。茨城県あるいは栃木県まで、本当に膨大な量の被害を受けておるわけですけれども、その被害量はことしは若干寒冷であったために恐らく少ないかと思いますけれども、ことしの発生量、それから茨城あたりへ行きますともう枯れたのがそのままあるんですね、山にそのままで。大臣も筑波の研究都市に行かれてあの試験場をお回りになったでしょうから、あの付近へ行く途中にももう物すごい枯れたのがそのままに放置してあるんですけれども、こういうものの処理。それから本当にいまの防除方法で完全なのかどうか、もっとやはりしっかりした防除方法というものを考えなきゃならないのではないか。そのためには、試験場あたりは、商売なんですからもっと真剣に取り組んで、何か新しい方法を——何か新聞によると、木に注射するとあれだというようなことも出ていましたが、試験研究機関なんかが、私はいずれまた機会があったら申し上げようと思うんですけれども、当面そういう必要なことに重点的に研究を集中して、そして効果の上がるような方策を早く見つけるべきじゃないかと思うんですけれども、マツクイムシについて、時間もなくなりましたから、その被害状況なり今後の防除の方策なり、簡単でいいですから、あと二分ぐらいしかありませんから、その程度でひとつ御答弁を願います。
○政府委員（須藤徹男君）　昭和五十五年度は、九月末現在で取りまとめたところによりますと、前年同期に比較いたしまして七割弱、約百万立方ということになっておりますけれども、御承知のとおり、今年は六月までは高温寡雨であったと、その後涼しい夏が続いたわけでございます。マツクイムシのマダラカミキリの発生が一番ピークになりますのは六月から七月でございます。そういう関係で、十月以降被害が発生している地域もある模様でございまして、年間の被害量については今後の推移を待たなければはっきりした見通しが立てられないという状況になっております。
　なお、この防除方法でございますが、従前から、予防措置といたしまして特別防除、つまり空中散布による継続的な実施とかあるいは伐倒駆除を拡充をしておるわけでございますが、なお被害がなかなかおさまらないということでございまして、新たなマツクイムシ防除技術の開発を、林業試験場が中心になりまして、これはずっと前から進めてきておるわけでございます。しかしながら、いま決め手となるものがまだ決まっていたい。非常に多方面の研究を進めておることは事実でございます。
　それからもう一つは、林木育種場におきまして、マツノザイセンチュウの抵抗性育種事業等を進めておるわけでございまして、育種事業でございますので、直ちに結果が出るということにはなっておりませんけれども、そういうようなじみちな努力は続けておるつもりでございます。
○鈴木省吾君　時間ですから、やめます。
○中野明君　最初に林野庁長官にお尋ねしますけれども、ことしのこの冷害対策で、林野庁としても救農のために十億予算を組んで事業をするということで大臣からたびたび答弁をいただいているわけなんですが、これ実際にもう事業は始まっているんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　国有林野事業におきまして、主として造林あるいは林道の修繕等、まあ一番現金収入の率の高い事業を特に選びまして、冷害地域の特にひどい地域につきまして、いまお話ございました十億、そのほかに治山事業につきましても三億ほどすでに実行に着手いたしております。
○中野明君　実は大臣もすでに御承知かと思いますが、昨夜からけさにかけてテレビニュース等で、青森県からいままで出かせぎに出たことのない人がことし初めて出かせぎに来て、そして二人、土木事業で生き埋めになって亡くなったと、こういうことが報じられているわけです。ですから、私どもかねがね議論して心配しておりますのは、せっかく国の方でも努力をして、土木事業を初め救農対策をしておられても、果たして、前回の例もそうなんでしょうけれども、実際に最末端に行って地元で仕事があるんだと、こういう安心感というものがないのか、ことし冷害で青森で一番ひどくやられたところから初めて東京へ出かせぎに来て、そしてきのう二人亡くなっていると。まあニュースの報じるところによりますと、出かせぎのそういうことになれていないから、危ないから逃げよと言われたんだけれども、本人が初めて来たものでうろうろしておって生き埋めになったと、こういうことなんです。そういう点で、非常に実際現場へ行ってみて、果たして土木事業なり救農の現金になるような仕事が本当に行われているのかどうか、非常に私は心配になるんですが、その辺、いまの事故を含めて大臣から一言だけ御感想を聞きたいんです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は私もけさほどあのニュースをテレビで見まして、本当に身を切られるような感じに浸ったわけでありますけれども、まあそれだけに、救農事業というものを速やかにしかも確実に実行するようにということで最善の努力をしたつもりでございましたが、犠牲者が出たということは大変申しわけない気持ちで実はいっぱいであったわけでございます。それにつけましても、農林関係で指示をいたしました二百数十億、事業費にいたしまして五百億近い仕事が確実に消化されているかどうかということは、しょっちゅう事務当局を督励をしておるわけでございますけれども、報告としては、もうすでに予算の配分も終わり、この十一月に入って実施の段階に踏み切っておると、こういう報告は受けておる次第でございます。
○中野明君　せっかく国の方でそれだけの対策をされるわけですから、やはり地元の人たちから喜ばれ、そしてまた信頼されるようなそういう事業になるように、後も督励をしていただきたい、このように思います。
　それでは、けさほど村沢委員からも御指摘があったやに私承知しておりますが、文部省の小学校の学習指導要領、ことしの教科書から、日本の産業の中で林業が教科書から姿を消したということなんですが、これは林野庁長官はそういうことをいつごろ御承知になったですか。
○政府委員（須藤徹男君）　たしかことしの六月か七月ごろだったと思います。
○中野明君　これが非常に私どもももう遺憾にたえないわけでして、所管が違いますから、私どもも気づくのが遅かったわけですが、すでにこの学習指導要領というのは昭和五十二年の七月に出ているわけです。ですから、五十二年の七月といいますと、いまから三年以上前ですね。そして、その中に明らかに林業が姿を消したということ、これはほかの方ならば別にどうとも思いませんが、林野庁全体として、これは日本の林業というものを、責任を持って日本の森林を守っていこうというのが林野庁の最も大切な仕事だろうと思うんですが、その林野庁にしては、ことしの六月ごろとおっしゃるんですから、気づきようが余りにも遅いんじゃないかと。こういう点、長官だけが気づくのが遅かったのか。林野庁にも人がたくさんおられるわけなんですが、そういう点でもっと早く気がついて、これは大変だと。要するに林野庁というのは森林を中心に、林業中心の役所ですから、だから小学校の教育に自分たちのいわゆる責任を持ってやっている産業が姿を消すということになると、これは容易ならざることで、大問題だろうと思うんです。こういう点、御感想を込めてもう一度御答弁いただきたい。
○政府委員（須藤徹男君）　先生おっしゃるとおり、後で調べてわかったことでございますけれども、教育課程審議会の答申を経て五十二年に改定されて、五十五年四月一日から施行されたというふうに承っておるわけでございますが、私ども林業をあずかるものとしましてはまことに遺憾な事件であるというふうに考えておりまして、特にいままで私どもは、学校教育と森林、林業という面につきましては現場を通じていろいろな施策もやっておりますし、相協力してやってきておるわけでございます。たとえば国有林におきましては学校部分林の制度がございまして、これは昔から、学校の生徒が森林で部分林の植栽、保育をやるという体験を通じて、森林の重要性というものを感得されるという制度もございましたし、また最近では緑の少年団というような、小学校の生徒を中心といたします団体活動も非常に活発になってきておるという面で、まるで逆行するような感じでございまして、大変ショックを受けたわけでございます。そこで、それ以来どういう経緯でこういうことになったのかということも詳しく調べをいたしまして、林業団体、関係団体等によりますいろいろな方面に対する働きかけ、あるいは林学会におきます検討というようなことをやっておりまして、今後の改定の際あるいはさらに臨時的に改定をしていただいてでも、何とかこの小学校の教育の中に森林、林業の姿を十分浸透するようなことをぜひともやっていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○中野明君　これは本当に気づかれたときからすぐ大騒ぎをされてアクションを起こされるべきだと思うんですけれども、将来の改定とかなんとかじゃなしに、すぐにでも申し入れをするなりなんなりして手を打たなければ、学校教育というのは、これはもうその人の人格形成の基本でございますので、小学校の教育の中で林業がなくなるということは、これはもう大変なことだということでございます。特に毎年、植樹祭ですか、これをもう県別にめぐって大々的にやっている。もうすべての面で国土緑化、林業ということで政治の方向もそういう方向に行っている。なのに文部省がこういうことを、御相談があったのかなかったのかそれはわかりません。恐らく独断でしょう、相談があって林野庁がそれを了解するわけはありませんから。こういうことについて、本当にどういうんですか、政府の考え方の中に第一次産業を粗末に考えている、特に林野庁としては、庁の存立にかかわる大問題で、もう庁を挙げて立腹し、抗議を申し入れるというぐらいの姿勢がなければならぬのじゃないか、このように思うわけでありますが、けさほど大臣も御答弁になっておるようですが、いま一度大臣からこの問題についてどういうふうに今後処置されようとしておられるのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私が七月十七日に農林水産大臣に就任をいたしまして、一週間日ほどに文部大臣に対してこのことをきちんと実は申し入れをいたしたわけであります。したがって、文部大臣の方においても大変この問題に関心をお持ちいただいておるわけでありますが、そうかといってすぐ教科書を刷り直すというわけにもこれはまいらないわけでありますので、やはりそれぞれの筋道を通して教科書のいわゆる指導要領をどう取り扱うかというような問題については、やはり先ほど申し上げましたように、私どもの方としては政府の中ではもちろん、また党の方でもいろいろ御検討いただくという手はずをとらしていただいておる、こういうことでございます。
○中野明君　手続上、来年の教科書から変えるというにはいつまでがリミットになるとお考えになっているんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは、もう指導要領も何年か何年かの検討の結果五十二年にでき上がりまして、その五十二年の指導要領に基づいてたしか今年度の教科書から適用ということになっているのじゃないかなと、こう思うわけでございますが、その辺私専門じゃありませんのであるいは間違っているかもしれません。そういうタイミングでありますとすれば、なかなかこれはすぐにというようなことはできるのかできないのか、まあそういう点は不明でありますけれども、私どもとしてはできるだけ早くやはりそういう方向に改訂をしていただけるような、まず世論を大きく起こしていかなければならぬのではないかというようなことを実は農林水産省としても考え、行動をいたしておる、こういうことでございます。
○中野明君　これは、次の改定がもしそれまでどうしようもないということになると何年も空白ができるわけでして、これは大問題だと思いますので、中間、臨時でも挿入をして——そんなに大改正じゃないわけですから、いままであったのを外したわけですから、それを入れてもらうようにひとつ大臣の方からも努力をお願いしたいと思います。
　それでは、次に林業の経営のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、林業の所得というのが、一般の経済成長が非常に目覚ましい発展を遂げているのに比べましてなかなか伸び悩んでいる、停滞しているということはもう御承知のとおりかと思いますが、五十四年度の林家経済調査の結果というのはまだ出ていないようであります。私いただいておるのは五十三年度農水省の統計資料ですか、それで見てみますと、五十三年度の調査結果で見ますと、四十九年度に三十一万二千円ですか、それが五十三年に三十二万円、ほとんど伸びておりません。横ばいでございます。今後におきましてもそう環境が急に好転するということは考えられないんですが、将来もこれまだまだ下落傾向がこの状態でいくと出てくるのではないか、こういうふうに私どもも想像いたします。こういう点について、まず林野庁の方でどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（須藤徹男君）　御指摘のように、五十三年度の林家経済調査の結果では所得が伸び悩んでおるということでございますが、この基本的な原因といたしましては、森林資源の構成が若齢に偏っているということから主伐林分が少ないということ、あるいは間伐材の需要が不振である。もっと基本的には材価が低迷をしておる。一方、保育等のいわゆる経費が高騰しておるということなどにあろうかと思います。
　したがいまして、林業所得の向上につきましては、当分の間は森林資源構成上の問題もありまして、伐採量をふやして増収を図るということは困難ではないかというふうに見通しておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの林道等生産基盤の整備あるいは間伐の促進、地域林業振興等を通じます林業生産活動の活発化を図りながら進めていく必要がある、また、木材価格の安定を図るために関係業界に対する指導、木材需給、価格等の情報提供等を通じまして外材の秩序ある輸入に努める、あるいは近年国民生活の高度化、多様化に伴いまして、特用林産物の需要の増大に対応いたしまして、これらの生産規模の拡大を図りながら林業所得を向上させていく努力をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　それに比べまして経営費がどんどん上がってきている、こういう実情は御承知かと思います。
　それで、この統計で見ますと、一戸当たりの林業所得というのが地域別に出ておるわけなんですが、これでいきますと、保有山林が二十から五百ヘクタールの層の一戸当たりと、こうなっておりますが、これから見まして、全国平均では五十二年度八十五万八千円、五十三年度が九十五万五千円、これに対しまして北海道が非常に悪くて赤字が出ております。これはどういう理由によるんでしょうか、恐らくこういう状態であれば国有林も同じだろうと思うんですか、今後の北海道の収支見込みについて、長官はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　この原因につきましては、先ほど来お話ございましたように、材価の低迷でありますとか、保育経費の増高等、これは全国的な問題でございまするが、特に北海道につきましては人工林の齢級別構成が、ことに三十一年生以上の利用期の林分が少ない。たとえば全国平均では三十一年生以上の割合が二〇・三％でございますが、北海道の場合には四・四％ということに相なっておるわけでございます。
　それからもう一つは、樹種別に見ますと本州の杉に比べまして価格が非常に安いということがございます。それからまた、杉に比べて価格の安いカラマツの占める面積が民有林の場合には非常に多いということでございまして、たとえば民有林のカラマツの占める割合は北海道では五四％、全国では一〇％ということでございまして、これらの特殊性がございまして全国に比べて一段と厳しいということでございます。
　したがいまして、国有林の経営につきましても、北海道はエゾ、トド、カラマツというような樹種でございまして、内地の杉、ヒノキに比べますと価格が著しく低いという実態にございまして、経営状況は非常に厳しいということでございます。
○中野明君　経営状況が厳しいということは、それはおっしゃるとおりなんですが、赤字になっておりますのでこのままでいったのでは私ども素人考えでもどうしようもないんじゃないかと。ですから、何か北海道のそういう特殊性があるのでしたら、北海道だけの対策といいますか、そういうことをやはり何か新しい考えを持たないとこのままではこれ成り立たぬのではないかと、こういう心配をするんですが、何かそういう点について対策をお考えになっているんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　この樹種別の価格の問題につきましてはなかなかむずかしい問題でございまして、やはり私ども北海道の材価の見直しということを常日ごろ言っておるわけでございますが、なかなか簡単にはまいらない点がございます。
　そこで、北海道の林業の今後の助成といいますか、てこ入れというんですか、そういうことで従来からやっておりますのは、造林補助金の適用の拡大を実はやっておるわけでございまして、これは単年度限りの処置でございますが、五百ヘクタール以上の大面積ですか、所有に対しましても、本来ならば融資でいくべきところを造林補助金の対象にするというようなこともやっておりまして、やはり北海道のそういう非常にマイナスに作用している面を幾らかでもカバーするという努力は私どもとしてはやっておるつもりでございますが、なお今後とも何かいい手だてがあれば積極的に対応していく必要があるというふうに考えております。
○中野明君　いまのお話では、従来の手だてを何とか少しでも拡大していこうというお考えのようですけれども、そういうやり方では抜本的な解決にならぬのじゃないかという気がするので、何か北海道の林業に対しては新機軸を林野庁としてもお考えにならないと、このままでいけば恐らく国有林野も同じような形で赤字の積み重ねがますますふえてくるのではないかという心配を私どももするわけですが、この点、林野庁の方でせっかくの努力をお願いしたいと思います。
　では次の問題に移りますが、本年の五月二十三日でしたか、閣議決定をされました「森林資源に関する基本計画」並びに長期見通しですか、これについて先ほど来話が出ているようですが、この改定をされた理由としてはいろいろ挙げておられるようです。しかし、改定された結果、現行の、現在の計画よりも最終目標の森林面積で六十六万ヘクタールですか、需要で千四百十立方メートル、それぞれ減らす計画、トーンダウンをしておるわけですが、その積算の根拠はどうなっておるんですか。もう一度説明をいただきたいんです。
○政府委員（須藤徹男君）　新たな森林資源に関する基本計画におきましては、まず人工林施業の対象森林について見直しを行っておるわけでございます。人工林の目標面積を七十五万ヘクタール減少させたのでありますが、これはシイタケ原木確保のための萌芽林施業を含めまして天然林施業の対象面積をふやす必要があるのではないか、あるいは人工林化が進んでいる一部の地域ではいままでの目標面積が大き過ぎるのではないかというようないろいろな問題点が従来指摘されておったわけでございまして、これらの観点から、都道府県の意向も十分聞きまして検討した結果、減らしておるわけでございます。
　また拡大造林の進度につきましても、前計画より十年程度おくらせることにいたしましたけれども、これは将来の人工林の齢級別面積配置の適正化等を配慮したものでございます。
　これら目標人工林面積の減少と拡大造林の進度をおくらせたこと等によりまして、伐採量も減少するということに相なっておるわけでございます。
　また、林道につきましては、目標総延長はやや増加させたわけでございますが、開設進度は、前計画におきましては拡大造林の終了時までに林道整備を完了させることとしていたのを、新たな計画におきましては、主伐、間伐等森林施業の展開に応じて必要となる延長を必要とされる時期までに整備するように改めておるわけでございます。
　このようなことから前計画との事業量の差が出ておるわけでございます。
○中野明君　林道をお尋ねせぬのにお答えいただいておりますが、私も林道のことは当然お尋ねしようと思っておりましたが、林道のことで全体数をふやしておられるということなんですが、全量を完成させるということになりますと、これまた今後の財政事情なんかを考えますとなかなか困難な面があると思いますが、来年度の予算でどの程度の要求をなさっているんですか、またその見通しはどうなんでしょうか。
○政府委員（須藤徹男君）　五十六年度の予算要求におきましては、一般林道、農免林道、あるいは公団林道等全部合計いたしまして千八百十二キロでございます。国費で八百六十九億三千六百万、前年対比一〇九・二という要求をいたしております。
○中野明君　見通しはどうなんでしょう。大体確信はお持ちですか。それだけ、全量確保できますか。
○政府委員（須藤徹男君）　私どもといたしましては、ぜひとも、この量でも少ないぐらいでございますから、確保したいということで努力をしておるわけでございますが、聞くところによりますと大変財政状況が厳しいということでございまして、公共事業の伸びがどの程度期持できるか、大変憂慮すべき事態になっておるというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　財政事情の厳しいのは私どもも承知しておりますが、林業というのは、あなたに私から申し上げてはこれ逆でございまして、相当これ長期な計画のもとにやっていかなきゃならぬのが林業全体の事業計画でございます。ですから、当面、当面の財政事情で一つ一つ計画を振り出しに戻されたり、振り回されたりしているようなことでは国家百年の大計が立ちません。五年や十年で事が済む事業でございませんので、そういう点はよほどしっかりした姿勢で長官自身、それは財政事情が厳しいから大変だろうとここで御答弁なさるのは当然だろうと私も思いますが、しかし、折衝に当たっていまのような弱気といいますか、それでは取れるものも取れぬのじゃないかと心配をするわけでして、もっと確信を持って日本の林業というものを、最初に戻りますが、教科書から姿を消されるような、そんな事態を迎えるということになったときの林野庁の長官の気迫といいますか、そういうもので体当たりをしていただかないと、それこそこちらの方から財政が大変でしょうからというようなことでは取れるものも取れなくなるんじゃないかと心配をいたしますので、この場所ではそういう委員会に対する御答弁、理解できますけれども、折衝に当たっては不退転の決意でひとつお願いをしたい、こう要望しておきます。
　それから、先ほども鈴木先生からもお話が出ておりましたが、間伐材の問題でございますが、もう人工造林が戦後ふえて、植林しただけで枝打ちも間伐の手入れもない、そういうところが非常にふえてきて、先ほどの御答弁では百九十万ヘクタールですか、こういう状況だと御答弁が出ておりますが、この間伐促進の総合対策、これを五年でとおっしゃって、現在の実績は年十万ヘクタールですか、これじゃもうどうしようもありません。この促進の総合対策、これについてどういう計画でどういうやり方をなさろうとしているんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　間伐がなぜ行われていないかというその原因の探求から必要になるわけでございますが、一つはこの搬出施設、林道とか作業道、これらの未整備が、つまり基盤整備が非常におくれておるという基本問題がございますけれども、もう一つはやはり間伐材の需要の喚起が十分でないということもございます。それからもう一つは、戦後せっかく植えられた森林所有者、非常に零細な所有者が多いわけでございまして、対象林地が非常に分散しておるという問題がございます。また、これらの林家の方々は戦後初めて植栽されたという方々が多いわけでございまして、間伐の必要性あるいはその技術的な手法もお持ちになっていないというふうな点もあるわけでございます。
　そこで、やはりこの間伐総合対策といたしましては、従来の個々の対策の進め方ではどうにもならないというところから、いわゆる間伐促進体制整備をまずする必要があるということでございまして、計画的に間伐を促進するために、まず都道府県が間伐促進重点市町村の生産基盤、間伐の担い手等に関します都道府県におきます総合方針を策定していただく。それから間伐対象森林の団地化を行うための間伐推進員を登録していただく、あるいは間伐実行等の調査の実施をしていただく、あるいは間伐材の計画的生産、流通、加工に関する協議や指導を行います間伐促進協議会を設置するというようなことをまず体制整備事業として考えておるわけでございます。
　それから、それに従いまして、先ほど言いましたような零細所有を集団的にやはり間伐を実施していく必要がございますので、間伐促進重点市町村におきまして、初回間伐対象森林の現地調査、森林所有者の間伐実行に関する意向調査、これらの調査結果を踏まえました初回間伐の実行及び間伐作業道の配置等に関します集団間伐実施計画の策定、これは一応五カ年間というふうに考えておりますが、策定を行う。
　また、この間伐促進の普及指導事業もどうしても必要になってまいります。間伐促進重点市町村を核といたしまして、間伐に関する知識に乏しい森林所有者等を対象に間伐に対する認識の高揚を図るために、都道府県によります間伐促進モデル技術の現地展示、実技を主体とした特別講習会をやるというようなことが普及事業でございます。
　それから間伐材の安定取引促進事業がやはり必要でございまして、価格変動準備資金を造成いたしました三十四の県の森林組合連合会がございますが、これが当該準備資金にかかわる取引を円滑かつ効率的に行うために、この事業に間伐材を出荷する森林組合等及びこれを購買する買い取り業者との、規格、時期、数量、価格等の打ち合わせ並びに標準価格の設定、改定に必要な調査を行う。
　それから間伐材等小径木流通加工・需要開発促進事業でございますが、主要地域におきまして間伐等小径木の流通、加工体制の整備、需要開発を推進するため、間伐促進協議会の承認を得て都道府県、協同組合等によります小径木の総合加工施設の設置、間伐材、同製品の展示等を実施する。これが推進事業でございまして、それ以外に実際に集団間伐実施事業をやるわけでございます。間伐促進重点市町村は、間伐対象森林の集団化、間伐推進員の活用によります集団化のための説明、説得を行うとともに、森林組合、林業者等の組織する団体等によります集団化された間伐対象森林の間伐を実施するということでございます。
　それから集団間伐基盤整備事業でございますが、市町村森林組合、林業者等の組織する団体等が都道府県間伐総合方針、市町村集団間伐実施計画に基づきまして、間伐促進重点市町村において間伐促進の拠点となる林道、作業道の作設及び間伐材の円滑な生産、流通に必要な機械、施設を整備するほか、集団間伐と一体的に行います就労安定事業を林野庁長官の承認を受けた特認事業として実施する。
　このような間伐にかかわります各般の手だてをひとつ一緒にやってやろう、つまり川上から川下まで至る対策をやっていこうというのが間伐促進総合対策の内容でございます。
○中野明君　いま、各般にわたって大変結構な計画なんですが、これが実際に促進されなければ机上の空論に終わってしまうわけでして、先ほど来最重点の施策の一つと、こうおっしゃっておるわけですから、ぜひこれは、いま計画は発表されましたが、促進を強力にお願いをしたいと、このように思います。
　それでは、時間の関係で、次にマツクイムシの問題に入りたいと思います。
　先ほども少し触れておられましたが、近年マツクイムシの被害というものが増大をしてまいりまして、関係の各県が対策に非常に苦慮しております。被害の状況をまず最初に御説明をいただきたいと思います。