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○富塚三夫君（続）　三十七兆三千億とはじき出した長期債務を区分をいたしまして、十六兆七千億は国民負担とすると言っていますが、厳しい国家財政の中でどのようにして財源を生み出すのでしょうか。長期債務の処理について、国民負担分をどう処理するかについて政府自体が明確な方針を打ち出すこと、また、余剰人員問題の解決も、大枠の数字がひとり歩きいたしまして、本当に一人一人の労働者の希望に沿って解決できるのですか。そのきめ細かい対策を示すことが先決だと思います。
　さらにまた、昭和四十年代から数次にわたって政府の再建計画が破綻してまいりました。その中には、中曽根さんが所管運輸大臣をなされて挫折した苦い経験もお持ちだと思いますが、法律であらゆる縛りをかけられ、民営的な手法を追求できなかったのが大きな原因ですが、政府は、その鉄道再生のための民営的な手法には具体的には何があり、その実効性を示す各論を出発点にするのが筋ではないかと思います。運輸大臣の答弁でも、必ずしもそのことは明確にされていません。財源がないのに法律だけを先行させる、国民負担のあり方も示さない。働く人たちの生活がかかっている雇用のきめ細かい方針も示さない、すなわち、大ざっぱな改革法案を国会で可決しても、その具体的改革の中身はほとんど先送りとなっています。それで総理、うまくいくとお考えでしょうか。運輸大臣、どう思いますか。
　伝え聞くところによりますと、この秋、政府は建設国債を発行いたしまして、その中に一兆円程度の国鉄債務の処理費を含ませるということを検討していると聞きますが、そんなことをおやりになるのでしょうか。大蔵大臣、どのように具体的な財源を捻出しようとしているのですか。また、国民負担の方法をどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。結局は増税負担となるのですか、お聞かせをいただきたいと思います。
　第三は、この改革案でいくと、北海道、四国、九州の三島は、九千億円余の経営安定基金を使って初年度一％の黒字経営を見込んでおられますが、本当に政府案で改善できるのでしょうか。九州経済連は、政府の改革案に従って地方交通線を廃止し、改善を進めても、なお三百数十億の赤字が出ると算定しています。
　総理、政府は、国鉄の分割・民営化とは別に整備新幹線の着工に乗り出すと言っていますが、将来は北海道にも新幹線建設を行おうとお考えなのでしょうか。北海道は、新幹線を建設するかしないかによって経営改善の目標が違ってきますし、四国は、本四架橋がどのような交通の役割を果たすかによって鉄道への影響が出てくるし、九州は、本州との接続のやり方によって収支結果が変わってくると思うのであります。政府は、この法律によって北海道、四国、九州の三島が黒字経営に転換できると確信を本当にお持ちなのでしょうか。私は、現行一社制のもとで、この三島の収支改善の経営目標を自治体や地域住民の協力を得て策定をいたし、うまくいけるかどうか、その結果から全体の改革に乗り出してもよいと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
　第四は、貨物問題です。現在二千億の赤字が出ている貨物を、一社制のもと、本当に初年度十六億の黒字経営に転換できるのですか。さらに、旅客六分割、貨物一社制のもと、貨物ダイヤをどのように組んだらよいか、国鉄は頭を抱えているように思われます。御存じなのでしょうか。
　第五は、清算事業団の性格とその業務内容についてお尋ねをいたします。清算事業団はいわば管財人的役割を果たすことだと思いますが、先ほど述べたとおり、政府自体が長期債務の処理方針、土地、資産の売却見込みなど具体的に示さなければ、清算事業団は機能しないと思います。土地売却について既に国民の目から疑惑を持って見られているように、二千六百ヘクタール、五兆八千億の土地売却見込みはどういう方法で算定されたのでしょうか。私たちは、首都圏周辺の四百ヘクタール相当分の売却でも五兆円余で売れるということを聞いています。大きな財閥系不動産会社や山手開発会社など、環状線周辺の土地をねらって買い取ろうと、大物政治家を動かしているようなうわさを聞きますが、政財界の癒着構造などは絶対につくるべきではありません。土地、資産の売却を公正に行うために、どんな具体的な手順を考えているのでしょうか、また、土地売却は五兆八千億の数字にこだわるのでしょうか、運輸大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
　さらに大事なことは、余剰人員は全員新会社にそのまま移し、清算事業団が抱きかかえるべきではないと思います。清算事業団に残される四万一千人は再就職のために訓練など行うと言うが、国鉄からほうり出されるような差別は、深刻であるだけでなく、大きな社会問題になると思います。政府の余剰人員対策は、数字のひとり歩きが目立ちまして、本来の所管である労働省は及び腰、本当にうまくいくのでしょうか。自治体や関係企業などは、短期的には協力しても、中長期には清算事業団からの再就職への協力は安易に見込めないのではないでしょうか。ましてや、円高問題の推移によって、民間企業の吸収などは極めて困難と見るのが常識ではないでしょうか。また、運輸大臣、この人たちの労働条件、採用基準などは設立委員会が当たり、運輸省令で職員の意思確認をするという行為は、労使協議に基づく雇用、労働条件の決定という労働法の精神から逸脱すると思いますが、一体そのねらいは那辺にあるのでしょうか。
　次に、国鉄に働いた人たちは、年金問題の行方を心配しています。政府は、将来とも絶対に責任を持って対処するということを大蔵大臣、明言していただきたいと思います。
　最後に、総理、絶対に全国ネットワークを維持して、分割だけはやめるべきだと思います。国鉄の公共性は永遠に失ってはならないし、今大事なことは、地域社会と結びついた分権的、民営的な手法を取り入れた改革をすべきです。さきに提案をいたしました我が党案をじっくり検討していただきたいと存じます。
　私は、また、分割された旅客会社は、自分の会社だけもうかればよい、他の会社のことなど顧みず、営利追求のため、他会社と競争が過熱化し、ダイヤは接続駅で乗客が不便をこうむり、運賃負担の増大と格差を生み、事故処理も責任のなすり合い、そしてサービス低下につながることは必至だと思います。加えて、私鉄等の規制緩和が拍車をかけ、鉄道分野の公共的コントロールがなくなることを心配するのです。政府の分割・民営化による国鉄解体策は、将来への夢もロマンもなくなり、鉄道の切り捨て策にほかなりません。
　政府は、赤字国鉄を大手術すると言う一方で、約二十兆円も見込んで整備新幹線の着工にかかると言いますが、その財源はどこからつくるのでしょうか。また、政府は、騒音も少なく乗り心地のよいリニアモーターカーの開発促進を図り、飛行機と競合させ、将来総合交通政策も準備すると言っておられます。この改革案とこうした将来像について、どのような整合性を持たせるのでしょうか。総理、いかがでしょうか。
　総理及び関係大臣だけでなく、国会議員の諸先生方、テレビのドキュメンタリー番組でも紹介された、北海道や九州の過疎地に住む老人たちが、この鉄道を廃止させまいとして、一日の目標乗降客基準を達成しようと必死になってディーゼルカーに乗り協力する姿を見て、感ずるところがないでしょうか。
　総理、国会で法案審議をしていない段階で分割・民営化の既成事実をつくることは直ちにやめ、この改革案を棚上げして、もう少し時間をかけ、国民合意の改革を考えてみようではありませんか。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　富塚議員にお答えをいたします。
　まず、分割・民営化を急ぐ理由でございますが、これは、二年余にわたりまして再建監理委員会が関係方面の意見を徴して、広い角度から十分検討を重ねた結果でございます。改革の実施のためには、民営化とともに経営の分割を行って、効率的な、真に国民に密着した、地域の期待にもこたえられる鉄道として再出発させる必要がある、そういう意味でございます。国鉄の経営の現状は極めて厳しいものがありまして、一日も早くこの改革を実施することが、最終的な国民の負担を軽減して、国民へのサービスをよくして、国民の利益にかなうものと認識したからでございます。
　次に、リニアモーターカー等の御質問でございますが、新幹線の取り扱いについては、現在、政府・与党間に設けられている整備新幹線財源問題等検討委員会で検討しておるところでございまして、その検討に当たっては、今回の分割・民営化を中心とする国鉄改革の趣旨を踏まえて行われるものと考えております。リニアモーターカーについては、将来有効な交通手段となり得るものであるから、研究開発は必要であると認識いたしております。今回の国鉄改革は、交通機関がそのおのおのの特性を発揮して、これに応じた効率的な、現代にふさわしい輸送体系が確立さるべきであるという、総合交通政策の考えに沿っておるゆえんでもあると考えております。
　次に、社会党案の検討と分割案の撤回の御質問でございますが、国鉄改革については、社会党案の御説明をいただきましたが、先ほど申し上げましたように、現在の公社制度と実際は大差ないものになる、国家に余りにも依存して、いわゆる親方日の丸、赤字垂れ流し、そういう欠陥が是正されないであろうというのが大方の考え方であり、私もそのように考えておるところであり、やはり政府案の方が効率的なものではないかと考えておるのであります。改革の実施に当たっては、民営化とともに経営の分割を行うことが必要なのであります。分割に伴う諸問題については、必要な措置を講ずることによって十分対応が可能なのであります。
　次に、今回の国鉄改革は、経営危機に瀕している国鉄の事業を健全かつ効率的な、真に国民の期待にこたえる鉄道に再生しようというものであり、行政改革の最大限目の一つであるわけです。一日も早く本法案の御審議を願い、六十二年四月一日に改革が実施できるよう努めることが、最終的な国民負担を軽減して、国民の利益にかなうものと認識しております。二、三年かけて検討したらどうかと申されましたが、そんなことをやっている余裕はもうないはずであります。このままほっておいたらつぶれてしまって、今の給料ですら払えなくなる、年金も払えなくなる、そういう厳しい状況にあるということを御認識願いたい。したがって、撤回する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は三点でございます。
　まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。
　これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。したがって、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見によりますところの十六・七兆円、用地売却の上乗せ、そういうことによってその額を極力圧縮することによって、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ、これらを行いまして、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしておるところであります。最終的には、国において処理することとなりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」、これは雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することといたしておるわけであります。
　二番目の問題は、国鉄の年金問題についてでございます。
　これは現在、国鉄共済に対しましては、財政調整五カ年計画によりまして、国家公務員、電信電話、たばこ産業、この三共済によりまして、昭和六十年度から六十四年度まで年平均四百五十億円、このことができましたことは、まさに私は労働者連帯のあらわれであったと、その時点で深く感謝をいたしました。しかしながら、今後の計画が具体化されてまいりますと、さらに年平均相当額の不足を生ずる、こういうことに相なるわけであります。この問題につきましては、これは六十四年度までは、国鉄の経営形態等の動向等を踏まえながら、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えて、支払いに支障のないようにする。そして六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置するというのは、まさに官房長官から発表いたしております国鉄共済年金についての政府統一見解でありますので、このことは十分御承知のことでありますが、御理解をいただきたいと思います。
　それからいま一つは、いわゆる私が申しております日本列島ふるさと論との問題についての御言及がございました。
　現在の国鉄をそのまま放置しておきますならば、経営は一層深刻化して、事業運営を効率化することによって生かせる路線までも廃止に追い込まれることになりかねない。そうなれば、まさにノスタルジアもロマンもおよそかけ離れたものになってしまうわけであります。今回の改革により、鉄道事業の運営は、より地域経済の実態に即したものとなって、真に地域の利用者のニーズに応じたきめ細かいサービスの提供が可能になることによって、新しいロマンがまた浮かび上がってくるであろう、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　残余の答弁は関係閣僚からということでありますから、申し上げます。
　まず、余剰人員の雇用対策でございますが、当事者である国鉄における関連企業に対する雇用の場の確保、これはやはり最大限御努力をいただくことを前提といたしまして、政府は、公的部門に三万、さらに一般産業界に一万以上、こういうことで御要請を申し上げ、雇用の確保に努めておるわけであります。同時に、総理が言われますとおり、一人といえども路頭に迷わせることはございません。こういうことの精神を基本といたしまして行っておるところであり、特に清算事業団におきましては、職員の教育訓練の実施、公共職業安定所による職業紹介、雇用促進事業団の活用によりまして、完全を期してまいりたいと考えております。
　次に、民営的手法についての方針についてでございますが、今回の国鉄改革におきましては、事業運営にできる限り経営の自主性を与えるということが第一点、第二点は私鉄並みの経営合理性、さらに効率性の導入、第三点、経営責任の明確化、第四点、正常な労使関係の確立などを図り、真に需要の動向に即応し、地域に密着をいたしたきめ細かいサービスが提供できる交通機関、いわゆる地域鉄道の再生を目指しておるところであります。
　次に、三島会社についてでございますが、今回の改革につきましては、三島、赤字が出るのではないかという御批判もあるのでありますが、三島の置かれております状況を勘案をし、国鉄時代の長期債務を一切負担をさせない、さらに、効率的な経営を前提として、なお生ずる赤字につきましては、補てんするため所要の基金を設けることといたしたのであります。このような措置により、三島の会社につきましては、経営努力を尽くすことによって、将来にわたって健全経営を維持できるものと考えております。また、地元との関係におきましても、それぞれの地域において、自立した経営責任を有する会社が発足することにより、地域に密着した経営が可能となりまして、地元との円滑な協調体制ができ上がることと考えております。これにより、利用者サービスが徹底をし、鉄道として再生、新生ができ得ると信じております。
　さらに、北海道にも新幹線をつくるのか、こういうことでありますが、整備新幹線の扱いは、総理から言われたように、検討委員会においてただいま検討中であります。いずれにいたしましても、整備新幹線の建設が新会社の収支を悪化させることのございませんように考えてまいりたいと存じます。
　さらに、土地の売却見込み額についてでございますが、監理委員会は、二千六百ヘクタール、五兆八千億円余、このように言っておるのでありますが、政府といたしましては、売却対象用地の生み出しを図り、できる限り上乗せをいたしてまいりたいと考えております。
　次に、国鉄資産の処分でございますが、いやしくも疑惑を生じ後ろ指を指されることのないよう、公正かつ適切に行われるべきことは当然でございます。このため、提出いたしました法律案では、用地の処分に当たりましては、公開入札を原則とし、また資産処分審議会の意見を聞くこととし、公正かつ適正な時価で行われるよう配慮いたしたところでございます。
　次に、余剰人員を全員新会社が抱えるべきではないかという御意見についてでございますが、新会社は、厳しい交通市場の中で企業性を発揮し、活力ある経営を行っていかなければなりません。待ったなしの改革で、失敗が許されないわけであります。したがって、余剰人員対策は、清算事業団において行わしめることが適切であると考えております。
　次に、職員の引き継ぎの際の選定及び労使協議の問題でございますけれども、企業がどのような職員によって構成されるか、また、その労働条件がどのようなものであるかは、その企業みずから判断すべき重要な案件であろうと思います。したがって、当初からこれらの事項について新会社の経営判断を反映することができるようにしておりますことが不可欠でございまして、このため、設立委員等による採用方式をとることといたしたのであります。また、具体的な選定は、設立委員等の示す採用の基準に基づいて、国鉄当局がその責任において公正に実施することといたしたのであります。なお、清算事業団の職員は、国鉄からそのまま移ることと相なりますが、その労働条件につきましては、移行後の業務が国鉄とは異なることになりますので、それにふさわしい労働条件が設定されるべきものであると考えております。
　さらに、長期債務についてでございますが、大蔵大臣が詳細に答弁をいたしましたので、同じでございます。
　さらに、政府案を撤回し社会党案ということでありますが、総理大臣の考えと全く同じであります。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　西中清君。
　　　　〔西中清君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　西中議員にお答えをいたします。
　民営化の重視についてでございますが、国鉄が今日の経営破綻に陥ったのは、基本的には、公社制度と全国一元の巨大組織による運営によってもたらされた結果ではないかと考えております。つまり、公社の体質というものは官僚体質であって、硬直性を持っていて、変化に対する対応力がなかった。特に、民間経営力とか能率性という面が非常に欠如していた。そしてさらに、労使関係における責任体制が、労においても使においても欠如していた。そういうような問題が理解されるのであります。したがって、民営化と分割は、いずれも今次改革の基本として位置づけらるべきものであります。
　次に、公明党からの御提言がなされたところでございますが、やはり政府としては、今般の改革関連法案に示された方向こそが最善の方法である、特に分割については、旅客流動の実態を勘案した今回の政府案が適当であると考えている次第です。
　長期債務の問題については、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしたとおり、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等については、用地売却の上乗せ等により、その額を極力圧縮するようにしております。国鉄清算事業団において自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的には国において処理することといたしておりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定するといたしております。したがって、最終的に国民負担となる額が幾らになるかということは、その段階において初めて明らかになると思います。
　いわゆる過剰人員の処理の問題については、昨年末の基本方針に基づきまして、本年秋までに策定する採用計画において明らかにするところであります。今後、関係者間で積極的に調整を進めて、少しでも早く計画を定めるため努力を続ける所存でございます。なお、計画の策定前にも、国鉄職員の受け入れは逐次、現実的には進めております。
　次に、貨物輸送の問題でありますが、国鉄の貨物輸送は、流動の実態、他の輸送機関との連携関係などにおいて、旅客輸送の実態と大きく異なっているものと認識しております。よって、旅客部門から分離独立した全国一社体制による経営責任の明確を図ることが必要であると考えた次第です。
　用地の処分につきましては、公正を確保するとともに、最終的に残る長期債務等の額を極力圧縮するため、公開競争入札等を基本とする適正な時価によるべきものと考えております。重要な用地の処分に当たりましては、国鉄清算事業団に設置される資産処分審議会において学識経験者等の意見を聞く予定でございます。
　監理委員会の意見との相違と改革への慎重な対応を御要望いただきましたが、再建監理委員会の意見については、最大限尊重する旨閣議決定し、その線に向かって対処してまいります。今回の法律案は、その大筋において、再建監理委員会の意見に従うものと理解しております。改革関連法案の施行実施により、国鉄改革を完結する所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねは、長期債務をより具体的に示せ、こういうことでございます。
　一月二十八日に閣議決定をいたしたわけでございますが、最終的に国民に負担を求めざるを得ない長期債務の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円。しかし、この上に用地売却の上乗せ等によりまして、その額を極力圧縮することとして、最終要処理額の見通しが得られるまでの間は、清算事業団において用地売却等を行っていただくわけでございますが、そういうことで、自主財源を充ててもなお残る長期債務、これは最終的には国において負担するということになるわけであります。
　本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出両面の全般的見直しとあわせて検討する。したがって、最終的に国民負担となる額、これにつきまして確定するためには、やはり清算事業団発足後ある程度の期間が必要であると考えておりますが、いずれにしても、まずは用地売却の上乗せにより、国民の負担となる額の圧縮に努める、これが第一義的に重要なことであろうと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　国鉄の改革について、公明党の提言を含め御指摘をいただいたわけでございますが、国鉄の経営の現状は極めて厳しいものでありますことは、西中議員も御案内のとおりであります。一日も早い改革の実施をいたしまして、累積赤字を防ぎ、国民の負担の増大を食いとめるとともに、国鉄事業の健全な再生、新生を期して、利用者の利便に資してまいりたい。このことは、国民の利益にかなうことでありますという信念のもとに改革を進めておるところであります。しかし、公明党の改革案、貴重な御提言をいただいておるわけでございますし、ダイヤ調整機関の設置あるいは用地売却委員会等々、傾聴に値する意見はございますけれども、政府としては、今般提出をいたしました国鉄改革関連法案こそが、改革実施のための最善の方策と判断をいたしておりますもので、今後の御審議の中で、何とぞ深い御理解をちょうだいいたしたいと考えておるところでございます。
　さらに、余剰人員の受け入れ態勢でございますけれども、国鉄の余剰人員問題の解決に当たりましては、国を初めとする公的部門が進んでこれを引き受けることが必要であります。よって、雇用対策本部は、総理大臣を本部長といたしまして、本件について、具体的な採用数一〇％以上ということで、秋までにこのことの成案を得たいということにいたしておるわけでございますが、たびたびの委員会の御審議、本会議における御提言などを受けておるわけでございまして、雇用対策本部にできるだけ早い策定をお願いを申し上げておるところでございます。今後も努力を傾注してまいりたいと考えております。既に国家公務員グループに地方公務員グループを含めまして、一千五百人の本年度採用などが見込まれておりまして、ただいまのところ順調に進んでおるわけでございます。
　次に、貨物輸送の全国一社制でございますが、総理からもこのことの必要性についてお話がございました。すなわち、国鉄の貨物輸送は、輸送距離が長く、旅客会社の事業区域を超えて行われるものが極めて多いという現実、さらに、他の物流事業者等との連携が不可欠でありますことを考えて、一社制ということにさせていただきました。さらに、貨物部門独自の収支管理を徹底をいたし、経営責任を明確にする必要なども、貨物一社制の基本的な理由でございます。
　次に、国鉄用地の処分についてでございますが、本件につきましては、御指摘のように、国民共有の財産でございまして、その処分が公正、公平に行われるべきことは御指摘のとおりでございます。また、国民の負担となるべき債務を極力圧縮をいたすために、適正な時価で処分をする必要があると考えております。したがいまして、提案いたしました改革法におきましては、用地の処分は原則として公開競争入札によるものといたしたのでありますが、なお、地方公共団体との関係にも配慮すべきものであり、例外的に公開競争入札以外の処分方法をとる余地も残したところでございますが、その場合においても、処分は適正な時価によって行わるべきものと考えております。以上のような観点から、改革法におきましては、資産処分審議会を設けており、学識経験者の意見を聞くところといたしたわけでございまして、本件の活用が御党の御提案の用地売却委員会とその趣旨が同じではないのかなと、こんなふうにも理解をいたすところであります。
　以上、私に対する御質問に対する答弁にかえさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（勝間田清一君）　河村勝君。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔河村勝君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　河村議員にお答えをいたします。
　まず、法案についての弾力的対応の問題でございます。
　今回の法案は、国鉄再建監理委員会におきまして長い間慎重に討議した結果でございまして、十分検討がなされておると思い、政府といたしましては、今回提出した国鉄改革関連法案の方向こそ最善と思っております。しかし、適正な御意見につきましては、もちろん、傾聴するにやぶさかではないのでございます。
　余剰人員の受け入れの問題でございますが、昨年末に定めた基本方針に沿って全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、現在までに約三万六千人の雇用の場を確保したところでございます。今後ともきめ細かい努力を積み重ねて、公的部門、一般産業界、国鉄関連企業を合わせて、雇用の場の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　長期債務や新幹線リースの問題、あるいは旅客、貨物の問題等々につきましては、担当大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　新幹線一括保有方式の必要性について、御私案を交え御質問をいただいたわけでございますが、新幹線は、我が国の基幹的な輸送機関として重要な役割を果たしております。同時に、二十一世紀はおろか、二十二世紀までも生き延びる有数な交通手段でありますことは、河村先生御理解のとおりでございます。このような新幹線を経営する新会社の経営基盤を均衡化してまいるということが大事であります。第二に、利用者の負担が東日本と東海あるいは西日本で違うのだということでありましては、改革の趣旨に反しますものでございますから、利用者の負担の適正化を図りますためには、現時点における収益性だけではなく、将来の輸送量の変動に対応し得るように措置していくことが適当であると考えたわけでございます。このような理由から、機構が新幹線を一括して保有し、各旅客会社に貸し付けるとともに、一定期間ごとに貸付料を見直すということにいたしたところでございます。
　さらに、二年ごとの貸付料の見直しの問題点についての御指摘でございますが、新幹線の貸付料は、法令で定めますところの客観的な基準によって算定することといたしておりまして、政府の会社への恣意的な経営介入でありますとか、さらに、経営努力を一生懸命やりましたところにプラスになるなどということのありませんように措置をしてまいるつもりでございます。
　次に、新幹線の大規模災害復旧工事を新幹線保有機構が行うことについての是非についてでございます。貸し付けをいたしました資産が大規模な災害を受けました場合に、所有者がその復旧を行いますことは、現在の国鉄と鉄建公団の例などから見ましても自然なことでございます。また、大規模災害復旧工事を機構が行うことにより、旅客会社の一時的な多額な負担を平準化することができます。以上のような見地から、機構が旅客会社の申し出に基づきまして、大規模災害復旧の工事を行うことができるといたしたところでございます。
　次に、上野—東京間の残工事についてでございますが、この区間については、既に開業いたしております東北新幹線の最後の一区間として取り扱うことが適当であると判断をいたし、新幹線鉄道保有機構が工事を行うところといたしたところでございます。なお、工事に当たりましては、機構は、新会社である東日本旅客鉄道株式会社の意見を聞くことといたしております。
　さらに、機構と整備新幹線との関係でございますが、今回の改革法案におきましては、機構が一括して保有をいたし、貸し付ける新幹線は、東北、上越、東海道及び山陽新幹線ということに相なっておるわけでございまして、これに限定をいたしたところでございます。整備新幹線のこれからの建設、貸し付けを機構が行うことを考えているわけではございません。なお、整備新幹線の取り扱いについては、先ほど来総理が答弁をされましたとおり、整備新幹線財源問題等検討委員会において検討をし、その結論を待って判断することといたしております。
　次に、鉄道貨物輸送の将来についてでございますが、鉄道貨物輸送は、長距離及び大量定型輸送の分野、拠点間輸送に特性を持っておりますことは、河村議員御案内のとおりであります。さらに、これの将来展望といたしまして、徹底いたしました輸送の効率化、コストの思い切った低減等、いわゆる民間的手法による事業運営を行うことにより、今後とも我が国の物流体系における相応の役割を十分果たしていけるものと考えておるところでございます。
　次に、新しい貨物会社の経営の見通しについてでございますが、国鉄貨物部門は現在、大変な赤字でございます。しかしながら、新しい貨物会社が、民間的手法を導入することにより、徹底した輸送の効率化、コストの思い切った低減、往復列車販売の導入等による収入の安定的確保などを図りますならば、債務免除などの措置を講じなくとも、将来にわたりまして安定的な事業運営が行っていけるのではないかと考えておるところでございます。
　次に、通運事業法の改正でございますけれども、貨物会社を成り立たせていくためには、御指摘のように、コンテナ輸送の増大が必要であります。そのためには、まず貨物会社が荷主などのニーズに十分適合した輸送サービスを提供していくことが不可欠であると考えております。通運業界は、貨物会社のそのようなサービスを前提に、一定のコンテナ収入を貨物会社に保証する意向を示しておるところでございます。よって、抜本的な改正をやれ、こういうことでございますが、今回、この法律に通運業法の改正を盛り込んだところでございますが、これは、貨物会社に対する通運事業者のこのような全面的な協力の意向を勘案した上で、新しい販売方式の導入に対応しつつ、荷主や意欲のある通運事業者にとって鉄道貨物輸送がより利用しやすくなりますように措置する観点から行ったところでございます。
　次に、売却対象用地についての御指摘でございます。国民負担をできるだけ軽くいたしますためには、売却対象用地の生み出しに努めていくことといたしたところでございますが、このため、旅客会社の新事業体に対しましては、将来の事業遂行上必要最小限度の事業用用地と、駅ビルなどの関連事業用用地などのうち一定のもののみを引き継がせることといたしたところであります。新事業体は、その健全な経営を図りますために関連事業を積極的に展開していくべきでありますが、その展開は、引き継いだ事業用資産などの範囲内で十分に行っていけるものではないかと考えておるところでございます。言うなれば、公企体から民間会社としての自由行動、行為能力を与えることによりまして、自由濶達な事業活動を展開することによりまして、総合的な収支においてその所期の目的を達することができ得ると考えております。
　次に、地方交通線についての御指摘でございます。再建監理委員会が地方交通線の分離が必要であるといたしましたのは、抜本的改革に関する意見以前の状況を踏まえたものでございまして、その後の最終意見におきましては、分割・民営化を基本とした効率的な経営体制の確立を図りますならば、これらの地方交通線も含めて新会社が経営していくことができると判断いたしたと承知をいたしております。政府といたしましては、この分割・民営会社が民営的手法と新しい発想の中で、新しい地域鉄道を目指し全力を集中して頑張り抜いてまいりますならば、地方交通線は地方交通線として、地域の足として機能していくものと思っておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねは、長期債務の処理について、少なくとも残存する債務はすべて国の責任において処理することを明確にすべきである、このような御意見を交えての御質問でございました。
　一月二十八日の閣議決定におきまして、基本方針を決めたところでございます。国鉄改革に伴います最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、言われておりますように、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円。したがって、まず用地売却の上乗せ、それらによりましてその額を極力圧縮してまいりたい。最終的に要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ等を行って、債務の償還、雇用対策等を実施するというふうなことになっております。
　そこで、清算事業団において自主財源を充ててもなお残る長期債務等につきましては、最終的には国において処理することとしておりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」、これは、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出両面にわたっての見直しとあわせて検討、決定するという基本方針の上に立って対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
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○梅田勝君　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国鉄改革法等いわゆる国鉄分割・民営化七法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国の国鉄は、一八七二年開業以来、百十四年の長い歴史と伝統を持ち、国鉄が動脈として、我が国の産業、経済、国民生活と文化の向上発展に果たした役割ははかり知れません。その国鉄を分割・民営の名によってずたずたに分断、解体し、財界、大企業のもうけのための具に供して悔いを千載に残すのか、それとも、歴代自民党政府がつくり出した膨大な赤字の責任を明確にし、その危機を正しく克服する方向を示し、真に国鉄を国民の足として再生させるのか、これが今日問われている根本問題であります。日本共産党・革新共同は、国民生活を断固として防衛し、我が国の未来を切り開く党として、無謀きわまる国鉄の分割・民営は断じて許さないことをまず最初に強調するものであります。（拍手）
　まず第一に問題にしなければならないのは、政府が分割・民営化をしゃにむに強行するという結論を生み出し、それに合わせて危機の原因をすりかえていることであります。
　改革法案第一条は、「公共企業体による全国一元的経営体制」にその原因と責任があると言い、全国一本の公社制度になすりつけています。果たしてそうでしょうか。国鉄が百年以上の歴史を通じて、今日のような赤字による経営危機になったのは、ここ十数年ばかりのことにすぎないではありませんか。この一事を見ても、経営形態に原因を求むべきでないことは明らかではありませんか。国鉄危機の真の原因は、我が党が繰り返し明らかにしたように、政府・自民党、財界が、借金依存の過大投資と無責任な交通政策をとって、大企業の急速な資本蓄積に奉仕したことにあることは明白であります。我が党は、早くからこのことを警告し、国民が必要とする鉄道の基礎建設と改良、政策割引、地方線維持に必要な公共負担を国が見るべきであると主張してまいりました。総理、この我が党の提言を取り入れていたならば、今日の危機を回避できたのではありませんか。
　ところが、政府は、第一次輸送力増強計画以来、一連の再建計画の中で鉄建公団や新幹線をつくりながら、借金依存で危機を深刻にしたのであります。総理、ところが、あなたは、一九六九年九月、あなた自身が主宰した国鉄財政再建推進会議の意見書に基づき、第二次佐藤内閣の運輸大臣として、国鉄の設備投資の枠は十年間に三兆七千億円に抑えると閣議決定されながら、一九七三年、今度は通産大臣として入閣していた田中内閣のとき、なぜこれを覆し、十兆五千億円へと一挙に三倍加するようなことをされたのでしょうか。総理、その結果、今日の膨大な借金となってはね返っていることを考えるならば、その責任は重大であります。
　ところが、政府も国鉄再建監理委員会も、この真の原因と責任については何ら触れず、専ら経営形態と巨大組織に責任を転嫁し、民営・分割に突っ走ろうとしているのは本末転倒ではありませんか。総理は、この明白な歴史的事実まで否定できないでありましょう。国鉄危機をもたらした責任について明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二にお尋ねしたいことは、決まってもいない分割・民営化を既定の事実化するために、ごり押しにごり押しを重ねるファッショ的手法についてであります。
　国鉄再建の管財人のようにあらわれた国鉄再建監理委員会が、国鉄に強要し、全国の駅や電車の中に「民営・分割で元気になります」などのふざけた広告を張り出させる権限をだれによって与えられていますか。国鉄労働者には、まだ決まってもいない新会社への移行を前提とした進路調査や広域配転、勤務評定による選別作業、いわゆる余剰人員対策などが既成事実として進められています。特に重大なことは、職場では、このような首切り雇用問題、広域配転という労働条件の重大な変化について団体交渉も認めないという、憲法も労働法規も無視した無法状態をつくり出していますが、国鉄がそのような超法規的権能を有しているとでも言われるのでありますか。
　もともと再建監理委員会の設置とその人選そのものが間違いです。五年間で千六百五億円も国鉄から受注した住友グループの代表者を委員長に据え、元運輸省幹部などを並べた構成では、国鉄危機の真の原因が探求できるはずもなく、また、国民本位の再建計画を立てられるはずもなかったのであります。政府は、この点においても根本的な誤りを認めるべきではありませんか。もともと一審議会にすぎない国鉄再建監理委員会が、今や国会の上に君臨し、審議の中身も公開せず、資料も提出を拒否して、しかも、国会で何ら分割・民営化の法律を決定していないにもかかわらず、国鉄に政府機関として実行させている暴挙は直ちにやめるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三の問題は、分割・民営化が一体だれに奉仕するものかという点であります。
　総理、国鉄改革法案では、現在の日本国有鉄道法第一条にある「公共の福祉を増進することを目的」とする条項が全く姿を消しております。総理、あなたは、公共の福祉を増進させ、国民に奉仕するという国鉄本来の設立目的は誤りだという前提に立っておられるのか、はっきりお答えください。国民への奉仕をやめた後は、一体だれに奉仕するのでありましょうか。それが都心の超一等地、もうかる路線、もうかる部門を格安で手に入れる不動産、私鉄、建設産業などの巨大企業となることは目に見えております。
　国鉄改革法案によれば、旅客は六分割、貨物は全国一社、その他合わせて二十四も新しい法人をつくることになっています。しかし、これらは、完全民営化にすると言いながら、鉄道の再生のためとして、現在抱えている国鉄の長期債務を大きく軽減し、または免除し、資産も簿価で引き継ぐことにしております。北海道、四国、九州の旅客鉄道会社は、借金なし、すべての資産はただでもらい、基金からの助成を受けます。本州の場合でも、すべての鉄道資産と名のつくものは、帳簿価額の約七割の借金を引き継ぐことで全財産をもらい受けます。これは例えば、一年間で五百億円の利益を上げている山手線がわずか四百億円で民間会社のものになるというものでありまして、こんな有利な条件で事業を始める民間会社があるでしょうか。総理、これがあなたの言う民間活力の導入ということでありますか。これでは、国がただ同然で国有財産、国有企業である国鉄を民間資本、財界に払い下げてやる財界奉仕そのものではありませんか。
　また、総理、貨物ヤード跡地など膨大な土地約二千六百ヘクタールが売却されようとしておりますが、坪当たり七十四万円では、財界にただでやるようなものではないかと厳しい国民批判が噴出しているではありませんか。我が党は、将来国鉄輸送のために必要とされるような、しかも国民共有財産である国鉄用地の安易な売却は避けるべきだと考えておりますが、なぜ政府は、五兆八千億円の売却予定の用地の試算根拠の国会提出を拒否するのですか。ここにも大企業本位の国鉄解体の姿が露骨にあらわれていると思いますが、（発言する者あり）
○梅田勝君　（続）総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手、発言する者あり）
○議長（坂田道太君）　静粛に願います。——静粛に願います。
○梅田勝君　（続）次は、（発言する者あり）
○梅田勝君　（続）私鉄並み経営がもたらす鉄道網の恐るべき破壊についてであります。
　既に第一次、第二次の特定地方交通線は廃止が進められてまいりました。最近、国鉄は第三次線、十二線区三百三十八・九キロの廃止申請を出しております。この中には、日本三景の一つ、天橋立を経由する宮津線まで含んでいます。このような暴挙には、地域住民はもちろんのこと、知事、市町村長、議会など関係地方自治体が挙げて反対しております。自治大臣は、この声をどうするおつもりでありますか。国鉄改革法等施行法案では、監理委員会意見に沿って特定地交線の廃止の手順を定め、新しい鉄道事業法案では、運輸大臣は、「公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、」許可としておりますが、このように猛烈な反対があり、国民の交通権を侵害するようなローカル線の廃止は、当然認められないものと思いますが、（発言する者あり）
○梅田勝君　（続）総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。
　しかも、民営・分割で切り捨てられるのはローカル線だけではありません。ここに運輸省審議官だった方の書いたものがあります。民営の意味を徹底して受けとめれば、利潤の生じない線は経営の対象としないことになるだろう、すると、地方交通線はもちろん、多くの幹線も廃止の対象となると危惧をしているのであります。もしそうなりますと、全国約二万一千キロのうも、約七千キロの地方交通線はなくなり、幹線でも輸送密度の低いところ、例えば、北海道の根室本線、東北の奥羽本線、関西では紀勢本線、中国の山陰本線、四国では予讃本線、九州では筑肥線などは、赤字路線を理由に廃止対象になりかねないのであります。（発言する者あり）
○梅田勝君　（続）そうならないという保証は一体どこにありますか。政府の手を汚さずに赤字幹線まで切り捨てられる、それが民営化の重要なメリットの一つだと考えておられるのではありませんか。素直にお答えいただきたい。（拍手）
　第四は、国民が負わされようとしている膨大な国鉄の借金についてであります。
　そもそも、分割・民営が赤字、借金対策の切り札だと言ってきたのは政府自身であります。国鉄再建監理委員会が当初言っていた国鉄の長期債務は二十兆円。ところが、答申では、「等」を入れて三十七兆三千億円。国鉄解体のどさくさに紛れて、国鉄とは全く別法人の鉄建公団や本四架橋公団の借金まで国鉄に押しつけ、一挙に倍近くの水増しではありませんか。乱脈経理、不正経理で工事費を当初予定の三倍にふくらませてきた上越新幹線の借金、使い道も決まらない青函トンネルの借金、永久に列車が通らない鳴門大橋の借金をなぜ国民が払わなければならないのか、納得のいく説明をぜひ伺いたいものであります。
　しかも、この長期債務の大半を国鉄清算事業団に引き継がせ、結局は国民に負担させようとしているのではありませんか。なぜ国鉄に寄生して利益を得、これからも得ようとしている大企業に負担させないのでありますか。事業団の財源は、土地と株の売却収入、新幹線のリース料だけで、年金や三島基金の負担、余剰人員対策費に使ってしまえば消えてしまい、とても膨大な借金返済はできないではありませんか。ところが、政府は、新たな財源措置は、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定するとしているだけで、極めて無責任ではありませんか。もし土地売却の予定期間の十年間に、この財源対策が放置され、借金の借りかえで事態を糊塗するならば、借金は雪だるまのようになり、十年後には、十六兆七千億円とされる国民負担は、三十兆円を超えるではありませんか。それも国民に押しつけるつもりですか、総理並びは運輸大臣、そして大蔵大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第五の問題は、国鉄労働者の雇用と権利、国鉄の安全を守ることであります。
　日本の国鉄の正確さと労働生産性の高さは世界の定評であります。ところが、最近の労働者への攻撃と、つくられた余剰人員による合理化で、職場での人権侵害、乗客へのサービス低下は目に余る状態であります。動力車の一人乗務、列車係の廃止、無人駅や無人ホーム、線路見回りの間引きや保守の手抜き、車両検修周期の延伸、出改札、検修の部外委託、下請化、過密ダイヤの超勤労働などの押しつけによって、この五年間だけで十五万四千人の人減らしを行い、さらに、十八万人体制へ向けて約十万人の首切りが計画されております。これでは、昨年八月の日航事故があすの国鉄かと思わざるを得ません。直ちにやめるべきではありませんか。また、行革や円高不況で雇用情勢が厳しい今日、まず国が率先して雇用確保を図るため、国鉄での大量首切りをやめるべきではありませんか。さらに、かかる重大な首切り雇用問題について、団体交渉さえ拒否する国鉄の態度は、一九四九年、アメリカ軍占領下の悪名高い定員法首切り以上に労働者の権利を侵害し、憲法第二十八条、公労法第八条をじゅうりんするもので、断じて許せません。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第六は、国鉄再建の基本方向であります。
　分割・民営化は、国民の求める国鉄再建ではありません。新幹線保有機構や貨物会社、情報通信会社など多くの問題点がありますが、そのいずれもが、分割・民営化の論理の破綻を示すものであります。そして、監理委員会の意見どおりの助成を現在の国鉄にするなら、既に国鉄当局の試算では、償却前黒字となり、大きく健全経営に向かうことは明らかであります。ならば、国の責任で、国民の足、国鉄の再建を国鉄として図るべきではありませんか。民営、私鉄になれば金を出すが、国鉄であれば出さないという理由は何でありますか、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理、以上述べたとおり、本法案は、国民にとって百害あって一利なく、国鉄労働者にとって耐えがたいものであり、また、公共鉄道を重視する世界の大勢に逆行するものであり、撤回すべきものではありませんか。
　最後に、日本共産党・革新共同は、真に国民と利用者本位の国鉄再建と国鉄労働者の生活と権利を守るために、全力を尽くして奮闘する決意を表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　梅田議員にお答えを申し上げます。
　まず、国鉄危機の原因と責任の問題でございますが、先ほど来しばしば申し上げましたように、公社制度による膨大な全国一元的体制という問題がやはり時代に適応しなくなった、そういう点が大きな点ではないかと思うのであります。
　次に、国鉄当局が関係法律案の速やかな成立を期待しつつ、法令に基づく業務の範囲内において必要な準備を進めることは、当然であると理解をしております。なお、労働関係については、法令に基づいてその処理に当たっておるものと認識しております。
　さらに、国鉄再建監理委員会の審議内容等につきましては、自由濶達なる意見を保障するために、これは非公開にしておるところでございますが、詳細な資料等は国会に対しても提出しておるところであります。
　次に、国鉄の設立目的というものは、公共の福祉の増進を果たすために行われているものと思います。しかし、公社制及び全国一元の経営形態では、輸送構造の変化に的確に対応できずに、真に利用者の利便に応ずることができなくなってきて、今回の改革になった次第でございます。
　資産の問題につきましては、事業に必要な資産を事業遂行できる範囲の債務とともに引き継がせるものであり、正当適正なものと理解しております。
　用地の試算の問題でございますが、二千六百ヘクタール、五・八兆円の監理委員会試算は、それなりに根拠があるものと理解しています。今後、政府、国鉄においてさらに検討を進め、これに極力上乗せを図ることとしておるところであります。
　特定地方交通線の問題については、代替輸送の確保を図ることとなっており、公衆の利便を著しく阻害するというおそれはないものと考えております。
　さらに、赤字線廃止の問題につきましては、新会社が健全な経営を行うことが可能となり、現状のまま維持する場合に比べ、より多くの鉄道路線が維持されていくものと認識しております。
　鉄建公団やあるいは本四公団の債務の問題でございますが、これは、鉄建公団、本四公団の建設する鉄道は、国鉄の負担で経営することを前提としたものでありまして、その経緯等から、他の債務とともに清算事業団等により適切に処理することとしておるところであります。
　長期債務の処理の問題につきましても、しばしばお答えいたしましたとおりでございまして、雇用や用地売却等の見通しのおおよそつくと考え得る段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討することになっております。
　余剰人員の問題につきましては、先ほど来申し上げたとおり、約三万六千人の雇用を既に内定しておるところであり、安全や必要なサービスまで低下させた結果生じたものではないのでございます。
　さらに、いわゆる首切りという御質問がございましたが、これは、効率的な経営形態を確立するためにやむを得ず行ったことであり、離職者対策については十分な配慮をしておるところであります。
　次に、公社制のままでの助成強化による再建についてでありますが、国鉄の巨額な負担について国民の理解を得るためには、やはり分割・民営化という抜本的な改革を実施して、国鉄の最大限の自助努力のもとに効率的な経営体制を実現することが必要不可欠であると思います。
　法案を撤回すべしという御議論でございますが、撤回する意思はございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　それでは、特定地方交通線の廃止手順と鉄道事業法案の関係についてでございますが、今回提案をいたしておる法案では、各旅客会社において特定地方交通線対策を継続することといたしておりますが、各路線の廃止の正式な決定は、鉄道事業法案に定める許可処分により行われることと相なります。この場合に、特定地方交通線の廃止については、代替輸送が確保されることに相なりますので、公衆の利便が著しく阻害されるということには相ならぬわけでございます。
　清算事業団への財源措置についてでございますが、去る一月二十八日閣議決定で明らかにいたしましたとおり、清算事業団において自主財源を充てる、なお残るものについては、最終的には国において処理することといたしました。そのために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しをあわせて検討、決定することといたしております。
　長期債務につきましては、総理から詳細な答弁がございましたので、そのとおりでありますので、終わらさしていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいまのいわゆる長期債務問題、今、運輸大臣からもお答えがあり、その前に総理から正確なお答えがありました。いずれにせよ、用地売却の上乗せ等によりましてその額をまずは極力圧縮する、そして最終的には、まさに歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討すべき課題である、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　特定地方交通線の問題でございますが、これが住民生活や地域産業に与える影響につきまして、懸念を表明している関係地方公共団体もあることは承知いたしております。自治省といたしましても、基本的には、特定地方交通線対策の実施に当たりましては、地域の実情や関係地方公共団体の意見を尊重し、地元の理解と協力の上に立って進めていく必要があるとともに、住民生活や地域産業に支障を生じないよう、地域交通の確保について国として十分な配慮をすべきであると考えております。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会