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○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、この問題は法律論争を幾らやっておっても、これはもう平行線である、補償問題はこれは請求権は放棄、これは両国政府は取り合わない、したがって国際法上は決着済み、これが政府の基本的立場だろうと思います。
　しかしながら、現実の政治問題として、そういうような慰安婦問題というのが新しく出てきて、それで非常な悲惨なことではあるが、戦争というものは常にそういうものがつきもので、殺された人もあれば、まことに残念なことだが、片手をとられたとか傷ついた人とかいろいろある。しかしながら、そういう方々には、軍人軍属の場合は相手国政府が何らかの措置をとってありますと。たまたま同じ従軍という名のもとで強制的に連れていかれたのかどうか実態よくわかりませんが、軍が関与をして、そういうような今いろいろお話があったようないきさつの中で慰安所というものがあった、従軍をしてきた人もいた。これもいろいろ本当に何といいますか、先ほど日本の吉原がどうとかこうとかという読み上げた中にもありましたが、当時は売春防止法もありませんから、そういうようなところから連れていかれた方とそうでない方があるいはあるのかもしらぬ。それらは実態を見なければよくわからないんです、実際のところが。
　しかし、これは何か解決をしたければ、政治問題になっていることは事実ですから、事実は事実、しかし個々にやるといってもこれもまた非常に難しい問題だと私は思います。人を特定するということが非常に困難。じゃ三人とか五人とかという訴え出た人はそれはわかるかもしらぬけれども、それ以外の人は、訴えたい人はわからないからいいということにはなかなかこれはもう難しい問題だなと。だから何とか実態をまずきちっとつかんだ上で、何か慰安といいますか慰霊といいますか、何かおわびのしるしというか、そういうことは何か考えなければなるまいたという感じですかねという話を衆議院でしたんです。
　それには、まず実態がわからぬことには手の打ちようがありませんので、できるだけ真実に基づいた実態を把握していただきたい。官房が中心になって今実態をいろいろ把握するために非常に御苦労をなさっているというのが実情でありますから、もう急に、一週間置きに言われたってそんなに事態はどんどんどんどんはっきりわかるわけじゃないんですよ。やっぱりそれは毎日のように言われているわけです、別な人から。だから、同じ話になっちゃうんです。ある一定の時間を置いた後で実態が解明すれば、そのときまでにはまたどういうふうな考えが出てくるか、もし少し調べさせていただきたいということを申し上げておる次第でございます。
○清水澄子君　実態というのがもっときちんと調べないと、今のさっきの状況では非常に部分的だと思います。この機会に総合的にやはり問題を明らかにしていく、そういう中でその次のいろんな対策が出るんだと思いますから、その点では私はやはりここで特にこれからの調査についてぜひお願いをしたいわけですけれども、これまでの調査の仕方は非常に不十分だと思います。
　それから、旧朝鮮総督府関係の資料とか旧内務省関係の資料、憲兵隊関係の資料などがまだ調査をされておりません。
　そしてまた、きょう参考人としてお願いをした元山口県労務報国会動員部長の吉田清治さんなどは、本当に非常に具体的な体験を持っていらっしゃるわけです。それからまた、今名のり出ている元従軍慰安婦の方々からの事実関係というのは参考になります。その方々の話を聞きますと、まるで私どもは慰安婦という仕事だけかなと思っていましたけれども、お伺いしますと看護婦の仕事もさせられた、しかも赤十字の帽子をつけて、それをかぶらされて一カ月間いろんな訓練を受けて看護婦もやらされたという報告も聞いております。ですから、そういう実際に体験した方から事実関係のヒアリングを私は積極的に行っていく、そういう姿勢がなければ本当の実態は解明できないと思うわけです。
　ですから、ぜひ今後の調査の中で、この従軍慰安婦や強制連行に関する政府所管資料をもっと全面的に調査され、体験者からもお話を聞かれて、そしてその資料を全面的に私は公開をしていただきたいと思いますし、またこの事実関係を徹底的に明らかにしていく、そういう真剣な取り組みに努力した上で、私は被害者の心に届くような謝罪とそして補償、救済措置を講じてほしいと思いますけれども、官房長官はその責任者ですが、その御決意いかがでございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど外務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。
　まず、事実関係を誠心誠意調べていかなければならないと思っております。そしてまた法的措置の問題、補償の問題は、総理大臣が申されましたように、これは法的には決着済みですが、しかしそれは訴権を害するものではありませんから、それの訴訟の成り行きを見ていかなければならない。しかし同時に我々は、この間総理の訪韓によって謝罪の気持ちをあらわしたわけでございますし、また当時の方々の筆舌に尽くしがたい辛苦というものを考えれば何らかの措置というものを考えられないか、そういう骨組みで考えていきたいと思っております。そのためにも当時の事情がどうであったのか、そしてそれにかわる何らかの措置というものをどう考えていったらいいのか、それについて真剣に検討していきたいと思っております。
○清水澄子君　非常にまだ安易な姿勢がありありと出ていると思います。
　当時の実態がどうだったのかなんていうのはもう随分、私なんかは防衛庁のあの資料を見るだけでも本当に自分が読むのも恥ずかしいような状況が出ているし、今度逆にそういう対応を受けた朝鮮の女性たちやいろんな国の女性たちの人権とかその人たちの人生を考えたとき、本当に自分が日本人であるということについて恥ずかしいと思うようなところがいっぱいあるわけです。
　ですから、もっと真剣に御調査をいただきたいと思いますけれども、こういうものを調査するときに、大蔵大臣、その費用とか人数が必要だと思いますけれども、そういう予算を計上されているのでしょうか。そして、そういう心づもりはございますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今それぞれ御報告、まだ全部が整っていないということで包括的な御報告ができないということだろうと思っておりますけれども、現在調査はそれぞれの役所の中で鋭意進められておるということで、そこに予算上の問題があるということは私ども承っておりません。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
○清水澄子君　予算上は必要ない、そうですか。防衛庁の皆さん方は、それこそ残業で大変だということを言っておられました。ですから、わずかの期間だけでもそういう状態で、やはり本当に徹底的に調査するには当然予算が伴うと思いますので、その点はぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、今ジュネーブで開かれております国連人権委員会で、ＮＧＯの国際教育開発協会の代表の方が、二月十七日にこの慰安婦問題を取り上げておりますし、それから二月二十五日には、韓国の女性団体が国連人権委員会にこの問題について申し立てをしております。また、今韓国内での従軍慰安婦の申告されている数が三月二日現在で百九十四人申告をされております。元慰安婦という方は六十八人、勤労挺身隊という方が八十六人、行方不明が四十人という、これは三月二日の数字ですけれども、こういうふうにまだ韓国の中でだんだん広がりが出てまいります。
　そこに加えて、今度台湾からやはり私は女性団体の訪問を受けたわけですが、そしてここに慰安婦の「慰」を入れ墨されたという女性にも会っているわけですけれども、そういう台湾、フィリピンの女性団体も今共同して国連人権委員会に提起をするという動きが出ているわけでございます。今や従軍慰安婦問題というのは、韓国、朝鮮との外交問題だけではなくなりつつある。世界は今、日本がさきの戦争で犯した、そしていまだに償おうとしない戦争と植民地支配の被害者、特に慰安婦にされた女性への深刻な生命と人権の侵害に対してみんなが注目をしております。
　総理は、国際的な女性の人権問題に発展をしてきた従軍慰安婦問題をどう見ておられるのか、先ほどのお考えで私は国際的に通用しなくなるんじゃないか、このことを心配しておりますけれども、どうぞ御見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事は、戦争という避けなければならない争いによって実は生じたことでございます。まことに残念なことであったと思います。平時に起こり得べきことでないのでございますが、戦争ということに伴って五十年近く前にそういうことがあったということは大変に残念なことだ、そういう意味では関係方面に私は遺憾の意を表しておるわけでございます。
○清水澄子君　外務大臣も国連人権外交の立場から、この問題にどう対応していかれるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、総理がお答えになりましたように、戦争というのは本当に悲惨な残虐な非道徳的な結果を生む、だから二度と再び起こしてはならないということであります。当然戦争は戦闘員同士が戦うというのが現実であって、しかも捕虜になった人はこういう待遇を受けるとかどうとかいろいろ国際の規約、条約等があるのでございますが、しかし戦争になりますと無差別な爆撃をしたりいろんなことがあって、この問のイラクでも何でもあるんですよ。小さな子供さんや何かは全く罪もとがも何にもないわけですから、そういう者がみんな巻き添えを食って、傷ついたり殺されたり、残虐なことが他にもたくさん実はあるんです。ですから、もう基本的にはそういうことをやらないということを我々は強く知っていかなきゃならない。
　ただ、法律上、いろんなことがあって、決まりがあって、はっきりしているものにはそれなりの補償はしておりますが、しかしながら全部の人に、戦争で被害を与えた人の個人個人の補償というようなものは言うべくしてこれは不可能、できないことであります。したがって、どこかで一応線を引いてきておるというのが今までの世界各国の取り扱いであります。
　しかしながら、特別な問題についてはどうするかというようなことは、どこで線を引くのかも含めまして、今の慰安婦の問題も、それじゃ日本から行った人はどうするんだという話にすぐこれはなってくるわけでございます。これは、じゃ日本人はいなかったのかというと、資料を見ますると、十対五とか六とか、場所によって多少はみんな違うわけです。しかし、圧倒的にやはり日本の人が多かった地域が多い。これも事実のようであります、私は部分しか見ておりませんからわかりませんが。そういうものも含めまして私は真剣に検討をしていかなきゃならぬ、そう思っております。
○清水澄子君　時間がなくて論争できませんけれども、日本人の女性を慰安婦にしたことにも私は非常に大きな問題があると思っております。しかし、朝鮮の女性たちにはさらに植民地支配という、そういうやはり民族的な支配と差別があったという、この問題は私たちはやっぱり反省しなきゃいけないと思うわけですね。それが、何か戦争一般論でこのお話をしていらっしゃるところに、私は、この問題の深刻な取り組みなり事態の受けとめ方がやっぱり弱いんじゃないかと非常に心配をしております。
　もう時間がございませんので、次にお尋ねいたしますけれども、それでは、この日韓条約の請求権協定ですね、そういう中でこの従軍慰安婦の補償問題というのはもうすべて解決されていたものなのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　結論的に申し上げますと、この昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定のもとで、御承知のとおり、日韓両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということが、この協定の第二条第一項に結論的に書かれているわけでございます。詳細につきましては、御承知のことと存じますが、この協定のもとで一方においては経済協力を行い、これと並行して請求権の問題は一切解決したということになったわけでございます。
　その方法につきましては、必要あればまた詳しく御説明したいと思います。
○清水澄子君　非常に矛盾だと思います。つい最近まではそういう事実はなかったとおっしゃっておられて、どうして一九六五年にこの問題は終わっていたのでしょうか。その関係をお話しください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま、最近までそういう事実はなかったとおっしゃいましたことの意味を私は必ずしも十分に理解いたしませんでしたけれども、いずれにいたしましても、この請求権の問題は当時の日韓間の長い交渉の中でいろいろ討議をされまして、当初は一件一件の請求の事実を積み上げてそれを検討して、それに補償をするというような方法がとれないものかということで議論があったわけでございます。
　しかし、当時、もう既に戦後相当の時日を経ておりますし、またさらには朝鮮動乱という大変大きな事件が介在いたしましたために、その裏づけになる資料、事実関係等が明らかでたかった。また、双方の法律的な考え方につきましても非常に大きな懸隔があったということで、結論的には、一方において経済協力を行い、一方においてはこの請求権の問題は一括解決するということでこの協定ができたわけでございます。
　したがいまして、私どもが今までいろいろな機会に御説明申し上げておりますことと先ほど申し上げたこととの間に別に矛盾はないと思います。
○清水澄子君　矛盾があります。矛盾がなければもう何にもしなくていいわけなんですね、法的にもすべてそれが完結しているならば。そうじゃないんだと思います。
　次に、じゃ、日韓条約のこの請求権協定の中から外れているものは何なんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　結論から申し上げれば、外れているものはございません。日韓両国間におきましては、請求権の問題はこの協定をもって最終かつ完全に解決したということでございます。
○清水澄子君　では、北朝鮮の人たちは外れて、この中に含まれないのですね。そして、サハリン残留の韓国人の財産とか請求権補償、在日の人たちもみんなこれは含まれていないということですか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど申し上げましたことは日韓両国間においては外れているものはないということでございまして、北朝鮮との関係におきましては、まさに現在国交正常化の中でこういう問題を含めて協議を行っているということでございます。
　なお、サハリンの関係につきましては、この日韓の協定は韓国人という、すなわち韓国の国籍ということで個人の方々をとらえておりますので、もしサハリンに韓国籍の方がおられれば、それはこの協定の対象になるということでございます。ただ、私の承知している限り、サハリンにおられる半島系の方々は、恐らく大部分は北朝鮮の国籍をお持ちであるか、あるいはソ連、現在はロシアでございますが、の国籍をお取りになったか、あるいは無国籍の方もあるというふうに聞いております。
○清水澄子君　それでは、しかし、日韓条約のこの協定第二条一項でいう財産、請求権というのは、そしてこれが完全に解決されたとおっしゃっているのは、これはいつもおっしゃるように日韓両国の外交保護権の問題であって、両国民の個人が持っている権利というものはいかなる理由があろうとも国家が消滅させることはできないということは、これは確認ができると思いますが、いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の問題につきましては、以前にも先生にお答え申し上げたことがございますが、ただいまおっしゃいましたとおり、いわゆる請求権放棄というものは、条約上の問題について申し上げますれば、まさに御指摘のとおり、外交保護権を放棄したということでございまして、この条約をもって個人の権利を国内法的な意味で直接消滅させたというものではないわけでございます。
　ただ、若干補足させていただきますと、この請求権・経済協力協定の第二条の三項に具体的な請求権処理の規定があるわけでございますが、ここでは二万の締約国及びその国民の財産、権利及び利益」、その後はちょっと長くなりますから飛ばしますが、「に対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」については「いかたる主張もすることができない」という形でいわゆる外交保護権の放棄というものをやっているわけでございます。国については自分の権利を放棄するということでございます。そこで、ここで「財産、権利及び利益」と言っておりますのは、この合意議事録の方で確認しておりますように、「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいう」というふうに決められているわけでございます。
　したがいまして、いわゆる従軍慰安婦の請求の問題というのはこのような実体的な権利というものではないわけでございますが、法律上の根拠のある財産的な、実体的な権利というものにつきましては、我が国においては、昭和四十年当時国内法を制定いたしまして、韓国の方々のこのような実体的な権利についてはこれを消滅させたという経過があるわけでございます。
○委員長（中村太郎君）　以上で清水君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君　午前中も審議されておりましたが、外務大臣、第一回のコズイレフ外相との会談を終えられまして率直な感想を伺いたいわけです。午前中は三条約の確認、それから条約を破らないこと、我が国の基本的なお考えを述べられました。しかし、北方領土の返還または日ロ平和条約の締結、これは具体化せにゃいかぬわけでございますが、交渉に第一回目当たられまして、率直な感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは長話は御無用と思いますが、日ロの関係では、日本は政経不可分、北方四島の一括即時返還、それがたければ平和条約は結べない、向こうはそういうようなことは聞く耳を持たぬと、そういう言葉じゃないが、結局結果はそういうことです。もう既に決着済み、領土問題はないということで四十何年間これをやってきているわけですから、全然お互いに進まない。そこで、ゴルバチョフ大統領が去年の四月に来られたときに、解決しなければならない問題として北方四島の問題があるというところまでは認めたわけです。しかしながら、ゴルバチョフ大統領は五六年の共同声明の確認ということには至ってないんです。既にチャンスを失ったとかいって日本から帰ってソ連の最高会議で演説しているわけですから、直ちに。だから認めてないということです。
　先ほどの話に戻るが、そのように結ばれた条約が恣意的にしょっちゅう認めるとか認めないとかとやられたのでは、これから新しい条約をつくっても、また都合が悪くなったら認めたいと言われたのでは全く意味のないことでありますので、我々は、エリツィン政権が共産主義というものは捨てる、今までやってきたことは間違いだった、だからそういうことで全体主義、共産主義、そういうものはやめちゃう、共産党は解体という中で法と正義ということを言い出したわけですから、それでは法と正義でいきましょうと、それならば必ず接点があるはずであるということで、それで会談を始めておるわけであります。
　ロシア側にも何とか一日も早く平和条約を結びたいという気持ちもございますし、我が方もずく隣の国で四十何年間も条約なしでいるというようなことは困るし、ましてや冷戦終結ということになって、軍備問題いろいろ問題がございますから、なるべく安定した国家関係を結びたいという気持ちは皆さん持っていらっしゃる。ですから、必ず接点はあるはずだということで、原則論から始まっているんだ問題について腹蔵のたい実は意見を言い合っておるわけです。
　その中で一致しておるものは、部分部分いろいろ出ていますから、その都度記者ブリーフで発表しておりますからニュースになっております。しかし、基本的な一番中心になる問題、これが解決すれば、一遍にどっと解決するんですから、そこはそう簡単に、向こうも立場がございますし、国内世論の問題、議会の問題、いろいろありますから、極めて慎重ではあるということなんです。したがって四十五年間未解決のものがここで一挙に、もう半年、一年でどどどっと解決しなくとも、それはそうなるはずもない。だけれども、近寄っていかなきゃいげないということで確実に近づきつつあることは事実。どこのところがどうだと言われても、それは細かい問題を一つ一つ解決しているわけですから、核心部分だけがだんだん残ってくるような形になっている。これは根気強くあきらめないで悲観もしたいで、しかし主張すべきところはちゃんと主張しなきゃなりません。そういうことでやっていきたいというのが今の心境でございます。
　応答内容すべてについて、これは表に発表すべきものではありませんので、それはある時期までは発表はできません。しかし、そういうことで交渉しているということは御報告申し上げます。
○白浜一良君　午前中の答弁でも外務大臣おっしゃっておりましたが、もう既に具体論を詰めていく段階だということで、今も個々にはお話しされているということでございました。
　そういうことで、総理も先日、ロシアの新聞のインタビューで、四島返還が確認された場合には返還の具体的な方法、時期、条件などの点で柔軟に対処する、こういうふうにお述べになったと伺っております。また、先月ですか、北方領土に住んでいらっしゃるロシア人の問題、これをどうするのかという具体的な問題がございます。永住権の問題、仕事の問題があるわけで、もうそろそろ、今言ったように、一気にばあっと解決するというのは先ほど外務大臣おっしゃったように、議会の問題もございます、世論の問題もございます。だから、交流を深めて、具体的に返還されるような条件を着実に積み重ねていくということが非常に大事だと思うんです。そういう具体的な各論、具体論の段階に来ている、そういうふうに思うわけでございますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私とエリツィン大統領が会いましたのは一月の終わりでございましたが、二月の十日過ぎに事務当局間の第一回の会合、これは斉藤外務審議官とクナーゼ外務次官でございましたが、モスクワでございました。そういう事務のルートが一つ敷かれております。このたび渡辺外務大臣とコズイレフ外相とのお話し合いがあって、今外務大臣の言われましたような基本的な我が国の立場、また先方の考え方の往復があったと。そういう中からさらに話が先へ進んでいく、恐らく外務大臣間の会談というものはまた続いて行われるのであろうと想像いたしますし、また事務当局間の会議もそれと並行で行われていくのでありましょうと思いますが、そういう中で少しずつ原則論から具体的な話に入っていけることを我々としては希望いたしておりますし、また外務大臣もそのように御努力をしていらっしゃるところでございます。
○白浜一良君　そうしたら外務大臣、今回コズイレフ外相との会談があるわけです。九月のエリツィン大統領が来られるまでの日程でございますが、これからどういう平和条約並びに北方領土返還を絡めた打ち合わせの作業日程がございますのか。また、具体的に外務大臣、いつごろ訪日、ロシアに行かれる御予定か、その辺の見解ありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　既に作業グループも発足させて、そういうふうな段取りはいろいろやっておるんです。正式に日ロの平和条約として会談をしたのは初めてということでございますから、向こうからの言い分も聞き、こちらの話もして、違っているところはどことどこが違っているかということははっきりしてきましたから、一応私どもの言い分を持ち帰って、どこまでのめるのかエリツィン大統領と話をしてもらわなければ、向こうは絶対的な権限を持っているわけですから。
　そうすると、私は五日十日である程度の線が出てくるとは思えませんので、まあ早くても一カ月かな。そうすると、国会がありますから連休しかないなと。大体連休の日取りを言いまして、後は大統領の都合も聞いてもらわなきゃなりませんので、外務大臣は結構ですと、大統領が何とおっしゃるか帰ってから御返事しますということなので、日取りは決まっていませんが、連休中に私が訪ソをしてさらにそれを詰めるということで、そこから先はまたどうするか、そこの段階で決めようということです。
○白浜一良君　それと、御存じのように今ロシアでいわゆる憲法草案を起草されておると聞いておりますが、そこでさっきも出てきたのは国土割譲という問題です。これはやはり国民投票をしなきゃならないという、こういう案もございました。しかし、新たにいわゆる国土の修正画定というんですか、そういう概念で、それは世論を尊重しつつという少し違ったニュアンスですね。これは二つの概念、こういう新しい概念も今新しいロシア憲法の草案に入っている、こう報道されているわけでございますが、そういう国土割譲と国土の画定という問題、違う概念を出してきているというこのロシアの動きに対して、何か日本の政府として見解がございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは法律上の問題でありますが、もともとこれは日本のものであるということが認められれば割譲でも何でもないわけですね。ですから、もともと日本のものであると認めるかどうかという、そこで大きく違いが出てくると私は思います。また、ソ連の国民はもともとソ連のものだということを教わってきたし、今ロシアに変わったからといって急に頭の切りかえがみんなつくわけじゃありませんから、指導部は切りかえが多少ついても国民はそうつくわけじゃない。
　そこで、一つだけはっきりしているのは、要するにお互いに中央の古文書館にいろんな資料がありますから、両方でそういう客観的にお互いに認められる資料、材料を持ち寄ってこれを表に発表する、そしてＰＲ用に両方使うと。それはエリツィン大統領が来られるころまでにはパンフレットとかなんかでだっと両国に出せるように、そういうようにしよう、これは大体合意しているんです。
　ですから、そういうことで客観的に事実関係を知らなければ世論、世論と言ったって正しい情報が与えられなければ、曲がった情報なら曲がった世論しかできないわけですから。だから、何が正しいのか、客観的なもの、だれが見ても動かしがたい、そういうものをお互い持ち寄って、合意したらそれを表へ出していこうと、どんどんどんどん。これは私は前進だと思うんですよ。だから、そういうことも含めて並行的にやっていかなきゃならぬ、そう思っております。
○白浜一良君　私はそれを具体的に提案しようと思ったんですが、いずれにしても国土割譲という概念であろうが画定という概念であろうが、今大臣おっしゃったように世論の支持がたければこれはいかんともしがたいわけでございます。ですから今おっしゃったように、やっぱりロシア政府とも協力して事実関係というか、そういうものを国民に告知する、ＰＲする必要があるんで、日本政府も財政的にも援助されて、今パンフレットというお話がございました、具体的に。あと、できたらテレビなんかも使って積極的に私は共通できる範囲でロシア国民に対するいわゆるＰＲ、啓蒙活動をやっていただきたい。具体的に私は今提案をするつもりでございましたが、もう一度お願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのような考え方に沿ってやっていきたいと思っています。
○白浜一良君　もう一点は、いわゆる経済支援の問題なんでございます。これ、政経不可分ということでなかなか難しい面もございますが、実際、緊急の支援体制、政府も決められましたが、輸銀融資などの決められた枠で申し上げますと、非常に進捗が芳しくない、このように伺っているわけでございます。今後、ＣＩＳになりましたけれども、どのように支援を促進されていくのか、まず基本的な考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに輸銀の融資が動かなかったということは事実です。これはいろいろ原因があるようでして、聞いてみると向こうの責任者がだれだかわからないと、だれがサインしていいのか。責任者がわからないでサインもないところへ金を持っていくわけにもいきませんからね、これ。それはもう大混乱をしているわけですから、どこの権限がどこに及ぶかという、ようなこと。
　だから、だんだんに日がたって、ロシアの内部でこの権限はここ、この権限はここ、だれがここと、だんだん決まってきているんです。ですから、それが決まってこなければ幾ら言ったって使いようがないんですよ。それからまた、細かい問題で、利息が今までのやつがどうとかこうとか、いっぱいいろいろなことがある、実務的には。そういうものがだんだん詰まってきて、これは少しずつ動き出し始まっているというように私は報告を受けております。
　委細については担当者からひとつ説明をしていただきます。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　大臣が御答弁申し上げた輸銀融資の件は、緊急食糧・医療援助としてさしあたり問題になっておりますのは、一昨年の暮れに日本政府として決定をいたしました一億ドルの融資の問題でございます。一億ドルの融資の問題は、大臣先ほど御答弁ございましたように、一つの大きな問題は向こうの責任者、主として一番大きな問題は債務の保証をだれが行うのかという問題でございましたけれども、そういう問題等々技術的な問題も含めて幾つかの非常に難しい問題ございました。
　最近はそれに加えまして、日本の銀行もいろいろ債権を持っておるわけでございますけれども、その利払いも滞っているというようなことが出てまいりましたために、今は一億ドルにつきましては銀行当局間のいろいろな具体的な契約、ローンアグリーメントと申します契約の交渉に入っていたわけでございますけれども、いろいろその面でも難しい技術的な問題が出ているためにこの交渉がなかなか妥結に至らないという段階であるというふうに承知をいたしております。
○白浜一良君　一つ具体的なことを外務大臣に伺いますが、エリツィン大統領の経済顧問をしていらっしゃるレイヤードさんという方がおっしゃっているわけでございますが、百八十億ドル必要だとこういうことで、六十億ドルがいわゆる通貨安定基金、あと百二十億ドルがさまざまな物資援助、こういうことをおっしゃっているわけでございます。この方の発言によると、ＩＭＦと合意したと、ＩＭＦの考えはまた違うと思いますが。
　それで、このいわゆる六十億ドルの通貨安定基金、もしこういう話がございましたら日本の政府としてはどのように対応されますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやはりまずロシアがＩＭＦに加入することが先だと私は思うんです。これは国別に個々にというようなことはなかなか言うべくしてそう簡単な話ではなくて、まずＩＭＦに加入をして、そしてＩＭＦがいろいろ診断をするでしょうから、その診断に従ってどれだけやれるか、それがちゃんとこれで合格ということになれば、それじゃＩＭＦからの融資、それが多国間の協力的な協調融資というようなことにたってくるか、まだそこまでいってないんですよ。
○白浜一良君　これ新聞報道なんですけれども、ＩＭＦのカムドシュという専務理事さんが、四月には出資比率を決める、夏までには加盟するだろう、こういう見通しをこの専務理事さん述べていらっしゃるわけでございますが、そういう流れがあれば日本政府としても当然加盟した段階でそういう援助は考えるということですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　通貨安定基金まではまだ考えていないんです。それは、通貨の安定というのはどこにあるかというと、通貨の信認ですから、その国の財政、放漫経営をやっておれば通貨はだめになりますし、それから経済の仕組み、そういういろんなことがあって初めて通貨が安定するんで、ただみんなが金を出し合ってお金を積み立てたからといってその国の通貨が安定するとは限らぬのです。やはりどこまでも通貨の信認、その自国通貨の信認というのは国内の財政、経済等がどれぐらいしっかりしたものになるかということでなければ安定はするはずがない。
　したがって、そういうものを安定させるためには一つの客観的な国内体制というものができ上がっていかなきゃならぬ、それと並行的に考えられるべきものである。したがって、日本は今通貨安定基金についてイニシアチブをとってやるという立場にはありません。
○白浜一良君　ということは、要するに、ＩＭＦに加盟した段階でどういう角度の支援を考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、私は現実の政治を扱っておるわけですから、仮定の上にまた仮定を積み重ねて、仮説の上に仮説をつくって、ここでこういう場合はこうします、ああいう場合はこうしますということを申し上げる評論家じゃありませんので、そこまではなかなか言い切れない。我々は当面はロシアの人道的な医療とか食糧の支援についてはおつき合いをちゃんとしておりますし、政経不可分という旗はおろしてないにせよ、この間も財政当局の御協力を得て六十五億円の食糧・医療援助を実施する。第二回目がきのうからまた運び始まって、沿海州、極東を中心に今どんどん届け始まっておる真っ最中でございます。したがって、もうできることで許されるものはやっていくという好意的な立場でやっておるわけです。
　私は、魚心あれば水心ということを参議院の本会議で答弁してちょっと誤解を招きかかったんですが、この言葉よりも拡大均衡と言う方が近代的でわかりやすくて間違われないというものですから、今や拡大均衡ということでロシアとの間は近づけるようにやっております。
○白浜一良君　拡大均衡というのはもう外務大臣にふさわしくない言葉だと思いますけれどもね。
　それはそうといたしまして、総理、これからますます日本の国際的な役割というか、非常に大事になってくるわけでございますが、その場合、一つは経済面、技術面での貢献を基本にせにゃいかぬということ。それから二つ目は、人的分野での貢献につきましては、日本はこういう国だと我が国の顔がよくわかるようにせにゃいかぬということ。それから三つ目には、どのような国際貢献に努めるのか、そのことは非常に国民がよく理解しているというか、国民が本当に理解している、サポートしている、こういうことがますます非常に大事だと思うわけでございますが、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の点は同感でございます。
　従来、いわゆるＯＤＡで我が国は今世界で一、二のトップに立つ援助国にたったわけでございますけれども、同時にまたＪＩＣＡ等々でたくさんの若い人たちもいろんな意味で青年協力隊として外国に行ってもらっております、これも大変に好評でございますが。
　また、湾岸戦争のようなことが起こりましたときのああいう形での国連に対する協力、国際貢献ということも議論になりました。具体的にああいう例がございましたので、国民の中で我が国の国際貢献ということが広く議論をせられるようになって、これはまことに望ましいことでございますし、それは財政だけではだめなので、やはりできるところは汗も流さなければならぬなという、そういうことも国民にいろいろわかっていただくようになった。そういう現実の事態もございまして、国際貢献が国民の中で大変な関心を持たれるようになったことは極めて喜ばしいことでございます。
　さしずめまた、カンボジアにおきまして国連の平和維持活動が行われるということもこれも連日報道されておりますので国民が関心を持っておられますが、それに対して我が国が具体的にどのような貢献ができるかということにつきましては、本院でも今日までいろいろ御議論になっておりますとおり、私どもとしてはいわゆるＰＫＯの法案を成立させて、それによってひとつ国連の活動に全面的に協力したいということをお願い申し上げておりますこともその一つでございます。
○白浜一良君　そこで私、具体的に一つ伺いたいんですけれども、外務省に伺います。
　昨年も非常に激しく論議されたわけでございますが、結果的にいわゆる湾岸戦争で我が国は計百十五億ドルの支援をしたわけでございますが、このＧＣＣに支出された百十五億ドル、この決算状況はどうなっておりますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　昨年来一兆四千八百二十九億円を支出しておりまして、我々が今まで聞いておりますところですと、ほぼ九九％近くについて契約済みであるというところまでは聞いております。
　支出状況につきましては、今申し上げましたのは契約の段階でございまして、若干支出に残っているものもあるようでございますが、それが完了次第、先方の運営委員会の方が関係国と協議して報告書を提出してくるということでございます。
○白浜一良君　いつごろはっきりするんですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々もなるべく早くと思っております。ただ、契約をした中で支出面でスペックが、後から注文が来たりとかいうことでおくれているものも若干あるようでございますので、支出完了次第ということ以上今は申し上げられません。
　いずれにせよ、我々としては、こういう性格の経費でございますので、支出が終わり次第、運営委員会の方で早急に関係国と話し合ってもらいたいと思っております。
○白浜一良君　ですから、総理、これはまだ決算できていたいということなんですが、約一兆五千億円という多額なお金なんですね。もう一年以上たっていますから何となくみんた忘れていくわけでございますが、こういうことも実際このように使ったという、確かにＧＣＣに拠出したわけですからそこから配分されているわけでございますが、しかしそういうことをきちっと国民に開示して信頼されなければそういった協力支援に使われるお金は使えないということでございますので、また昨年の国会では当時の海部総理も、必ずすべて国会に報告しますと、そのようにお述べになっております。
　総理、もう一度確認します。これは収支が終わらなければいけませんが、早急にきちっと国会に報告をしていただく。御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのようにお約束を申し上げます。
○白浜一良君　次に、防衛問題で若干お尋ねしたいと思います。
　まず、中期防の見直しにつきまして、総理は国際情勢の変化をおっしゃって、三年後の見直しを前広に検討するようにこれは何回もおっしゃっておりますが、具体的にどのような変化を総理はイメージされているんですか、その国際情勢の変化というのを。
○国務大臣（宮澤喜一君）　見直しの内容でございましたら防衛庁長官からお答えをいただきますけれども、申すまでもなく、いわゆる冷戦後の時代になりまして、米ソが戦後四十年余り対立しておった時代というものは大きく変化をしつつございます。
　また、その結果として湾岸戦争のような別の不安定要因も出ておりますけれども、大きな流れはそういうふうになってまいっておるということは、まずまず恐らく戻ることはないであろうというふうに希望を持って考えますが、他方で、中期防は定められましたときに既にそういう国際情勢に多少の変化の兆しかございましたから、ある段階で見直し、それも増額の方向でなく限度内での見直しを行うということが決められておりましたので、昨年の暮れの安全保障会議におきまして、これだけ国際情勢の変化も進んできたことであるし、防衛庁長官におかれてその見直しというのを少し前広にやっていただくことがいいのではないかということで、長官も同意をされまして、既に防衛庁の中で具体的な見直し作業をお始めになった、こういうふうに承知をいたしております。
　何分にも五カ年計画という中で後年度負担の多い計画でございますから、急に今年度何が直せるといったようなことでないことはこれは御了解をいただきたいところでございますけれども、前広にその辺も考えながら見直しをしていただくように昨年の暮れにお願いをした、そういう背景でございます。
○白浜一良君　防衛庁長官に伺いますが、中期防の見直しということでございますが、要するに防衛庁の訓令で定められている計画がございますね。具体的に申し上げましたら、統合中期防衛見積もり、能力見積もり、訓令で定めていらっしゃるものがあるわけでございますが、ここを見直すということですね。
○国務大臣（宮下創平君）　統合見積もりその他のことは内部的な問題でございまして、見直すのは平成三年から七年までの中期防衛力整備計画、これは政府が定めたものでございます。
　今、統合中期見積もりどかいろいろ申されたのは、恐らく五十一年の防衛計画大綱がつくられた以後、政府レベルとしての中期計画は定めませんでしたから、五三中業、五六中業とか五九中業という形でずっと内部的に検討してきたものでございまして、私ども、今総理からも申し上げましたように、中期防の修正見直しというのは、政府レベルで決定した中期防のことでございます。
○白浜一良君　現実の中期防というのは、いわゆる訓令に書かれています統合中期防衛見積もり、中期能力見積もり、これが反映されてそういう中期防という形で具体的にまとまったものなわけです。ですから、中期防をいらうということはこことの関係はどうなるんですか。これはもう変わらずで、なぜ中期防が変わるんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　詳細な具体的な内容につきましては防衛局長から答弁させますけれども、基本的に政府レベルである中期防に基づきまして各年度の予算を編成します。そして、各年度の編成をいたします場合は、各幕におきまして業務見積もりその他きちっとした年度計画というものをつくります。また、そういうものに基づきまして統幕議長が中期的な見通しをつくるとか、そういう内部の事務的な作業のことでございますが、これはもちろん連動はいたしておるものでございます。
　詳細は防衛局長から答弁させます。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたことに大体尽きるわけでございますけれども、御指摘の防衛諸計画というのは、統合幕僚会議議長が作成するものといたしまして統合長期防衛見積もりあるいは統合中期防衛見積もり、あるいはこれを参考として各幕僚長が作成する諸見積もり、年度業務計画等があるわけでございます。
　当然、中期防、これは政府計画として決定されているわけでございますけれども、中期防の見直しをするというその前提といたしまして、これらの諸計画において中期的ないわゆる能力見積もりといったようなことについては、その前提として見直しをするということに相なろうかと思います。
○白浜一良君　そこで、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、中期防の見直しを安全保障会議でお話しされたということでございますが、これは要するに安全保障会議でのいわゆる決定事項として決まったことなんですか、単に総理が指示をされたということなんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　前広に検討するということは総理の御指示でもあり、同時に安全保障会議で決定した事項でございます。
○白浜一良君　そこで決定された、総理からも指示があったということでございましたら、先ほど簡単な国際情勢の認識は伺いましたけれども、そのときのいわゆる指示を出された内容ですね、基本的認識とか検討事項とか時期など、そういう明細も決定事項として議事録が残っておるわけですか。
○国務大臣（宮下創平君）　議事録は残っておりませんけれども、中期防衛力整備計画におきましての情勢認識は、先ほど総理が申されたように、今の冷戦緩和の状況等を踏まえましてこの中期防自体が一昨年の十二月二十日に決められているんですね。そして、その前日におきまして、情勢判断の分析をいたしまして、これは安全保障会議で決定をしております。
　これはなぜかといいますと、基本的には防衛計画大綱で前提とされたデタントの情勢というものが、そういう平和的な状況というのがより高められたものというように評価いたしまして、そのことについて十二月十九日にこれを評価し、見直しております。当時は、委員御案内のように、東欧ももう解体し民主化され、そして同時に東西ドイツの統一もなされました。旧ソ連こそ解体ではございませんでしたけれども、そういう方向性も見えた。そういう情勢を踏まえまして情勢判断を変えた上で中期防を決定しております。
　そして、中期防のその見直しは、その後大きな旧ソ連邦の崩壊というようなこともございますものですから、それらを踏まえましてさらに前広に検討していこうではないかということでございまして、議事録等は公表しておりませんが、議論としてはそういう延長線上でなされたものと、こう思います。
○白浜一良君　そこで、防衛費削減の問題に関連して次に伺いたいわけでございますが、説明がちょっとばらつきがあるんですね。
　要するに、例えば四年度予算で防衛費がもう非常に抑制された予算になっている、そういう解釈もあるわけでございますが、しかし中期防も、それ以降の国際情勢のさらなる変化というのはあるわけですからさらに見直さなきゃいかぬ、そういうこともあるわけで、長官どうなんですか、平成四年度の予算も非常に抑制されたものだという説明をされているわけでございますが。
○国務大臣（宮下創平君）　簡潔にと思いましたものですからそういう点に触れませんでしたが、御質問でございますから若干具体的に申し上げておきますと、平成四年度の防衛予算は、これはまさに三十二年ぶりの低い伸び率でございます。正確に申しますと三・七八％でございます。そして四兆五千五百十八億円ということに相なっておりますが、伸び額にいたしましてもたしか千六百五十八億円だったと存じますけれども、これはずっと調べますと、昭和五十五年当時の低い伸び額でございまして、まさに十二年ぶりの低い伸び額になっております。
　しかし、ここで考えておかなくちゃならないのは、五十五年当時の防衛費は二兆四千億程度でございました。今は四兆五千です。倍の規模でもってなおかつ千六百五十八億円の増額にとどまった、こういうことでございますから、この一事をもってしても大変抑制されたもの、こう思いますし、それから正面装備その他につきましても平成三年度予算では、先ほど先生がお触れになりました湾岸戦争で一千億の削減を約束いたしました。これによりまして大幅に抑制いたしました結果、一六・二％正面装備が減っております。そして、なおかつ中期防では平均的には二・三％ずつマイナス下方で正面装備を整備していくということでございますが、これをたしか三・七％だったと思いますが、つまり両年度を合わせますと正面装備で一九・九ですから約二〇％、二割の削減を正面装備についてやったということでございます。
　私どもとしては、平成四年度の予算というものは、こういった状況も踏まえつつ、しかし我が国の国を守るための必要な抑止力としての自衛力、節度のあるしかし非常に有効な防衛力はきちっと備えたいということで予算を編成した次第でございます。
○白浜一良君　いや、その説明はもうずっとされている説明だから、私もよく承知しているわけです。だけれども、要するに抑制したと、そういうことであるのでしたら、その中期防そのものの本来の、まあ国際情勢の変化で見直すとおっしゃっているわけでございますが、しかし中期防そのものの当初の計画、それには余り影響はないということですか。
○国務大臣（宮下創平君）　もちろん、平成四年度予算は中期防の第二年目でございますから、抑制された中期防に沿ったものと私どもは見ておりますけれども、今正面装備について御説明申し上げたのは、正面装備におきましてもたしか二・三％平均伸率で減だったと思いますが、それをさらに上回ったものという御説明を申し上げたわけでございますが、もちろん中期防に沿ったものとして、より抑制的なものに平成四年度の予算はなっておる、こう申し上げておるわけであります。
○白浜一良君　もう一回長官に伺いますが、いろいろデータで数の面では抑えられている、そうおっしゃっています。だけれども、中期防計画そのものに内容的に影響が出ないということであれば、何ぼ数字の面でこれだけ抑えたと言っても、いわゆる国際情勢の変化によって防衛予算というのはこれだけ圧縮したんだということは国民にはわかりにくいわけですよ。そう思いませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　ですから、まず第一に平成四年度予算は非常に抑制的なものであったということを申し上げておりますし、第二には、中期防衛力整備計画それ自体もかなり抑制的なものであるが、なお旧ソ連邦の崩壊のような急激な変化を踏まえてさらに総額の範囲内で三年後には見直しを必要に応じてやりますということまでビルトインされております。そして、そのことに基づきまして安保会議において前広にこれを検討していこうと。そして、防衛庁内部におきましても防衛力検討委員会を設置しておるわけですね。そういうことでございますから、そこは非常に連動しております。
　そして、私どもといたしましては、これは衆議院の段階で市川書記長にもお答え申し上げたんですけれども、一千億はきっぱりと抑制いたします、しかしそれじゃそれだけにとどまるのかということにつきましては、なおプラスアルファとして下方修正の方向で検討させていただきますということを申し上げてきておるのもこうした両者の関係を考慮して申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　それで、もう少し具体的にお話ししますが、長官は三月二日の衆議院の委員会で、五年度予算に反映するのは時間的に無理だと、このようにおっしゃっております。ところが、総理は二月三日の委員会で、三年後の見直しではいかにも間延びしている、すぐにもこの状況の中で中期防をどういうふうにしたらいいかということを検討するのが適当でないかと安全保障会議で述べたと。ですから、三年後では間延びしていると。ということは、もう来年度予算に即反映させなければいかぬという論理的な展開なんです。これはどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　総理の御認識と私の認識と基本的に違っている点はないと存じております。総理も前広にこういう国際情勢の変化を踏まえて早急に検討してほしいということでございますから、ただいま検討中であるということでございまして、ただ御質問の真意がいつまでにそれではできるのかというような点の御質問がございましたものですから、前広に、例えば三年後といいますと中期防の六年度、七年度予算に反映するということに形式的にはなります。
　それを五年度に反映できないのかという御質問もありました。しかし、これに対しましては、五年度に反映するということになりますと、予算のルールの問題としても、概算要求がもうことしの八月でございます。防衛庁でそれまでにはっきりとした修正の結論が得られるかどうか、私としてはこれは責任者でございますから、非常に私はそこをはっきり申し上げられないという点を申し上げてきているのでありまして、先ほど統合見積もりその他のお尋ねもございましたが、この中期防衛力整備計画は言うならば鉛筆なめなめでその額を減らしていくというような性質のものではございません、御承知のように。各幕僚監部におきまして積み上げをして、そしてその結果としてそれを統幕で調整し、内局と調整し、最終的には大蔵省とも調整して政府レベルで修正案を決定するということに相なります。
　なれば、大変そう軽々に総額だけぱっと切ればいいというような性格のものでないことは委員御承知のとおりだと思いますけれども、そういう点で我々は鋭意努力はさせていただきますが、はっきりしたことは申し上げていないわけでございます。ただし、平成五年度の予算をそれじゃどう編成していくかという問題につきましてもお尋ねが衆議院段階でもございましたので、これは当然そういった方向を頭に置きながら検討はさせていただきますというような趣旨の答弁を私はしたかと存じますけれども、そうした態度でこれからも臨んでまいりたい。しかし、精力的に検討はしてまいります。
○白浜一良君　私が質問しているんじゃないんですよ。総理が三年後の見直しでは間延びしているとおっしゃっている。三年後ということは平成六年度の予算ということですよ。これは、間延びしているということは五年度の予算として考えなさいと。私の質問じゃないんです。総理の指示じゃないですか。これはどうですか、長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はこういうふうに考えて防衛庁長官にお願いをしておりますのですが、大変に大きな組織でありますし、しかも一たんは中期防衛計画というもので定めたものでございますから、国際情勢が変わった、これをひとつ少し削減をしなきゃならないなということは、それは仮にみんなの方がわかっておられたとしましても、それはまず第一に人に関係することでございますし、編成に関係することでございますし、地域にも恐らく関係することでございます。その上に、装備の中には相当いわば後年度負担を伴うといいますか、先に向かって長い契約をする種類のものもございます。また、日米間の関係にわたるものもございます。
　そうでございますから、考え方が大体みんなに共通になったとしても、さあそれならどこをどうするかということは、これはいわば生き物をいじることになりますので、私は容易なことではなかろうなということはとうに自分でも考えておるわけでございますけれども、それでもやっぱりこれはやっていかなければならない。
　そうしますれば、これはやはり長官初め防衛庁の内局はもとより各幕僚監部、皆さんによくわかってやってもらわなきゃならないことである。また、地域にも御了解を願わなきゃならぬこともあるかもしれないといったようなことですから、図面でうまく絵ができましても、それをみんなでまあまあそこだなといって落ちついていくのに多少時間がかかるに違いない。それは無理もないことだと私は思っていますが、それでもやっぱりやらなきゃならないことだなというふうに私も思っておりますし、宮下長官も思っておられることでございます。
　幸いにして防衛庁と大蔵省はしょっちゅう密接に接触をしておりますし、長官も大蔵省のこともよく御存じの人であるししますから、概算要求という問題は確かにございますし、その期限とかいうこともございますけれども、その辺のことも、こういう大事な大きな問題でございますからいろいろにお互いにわかり合いながら何とか知恵を出して、みんなが納得して早く、早くと申します意味は、余り遅くたらたいで結論を出すことはできないかなということで私申しておりますし、長官もそのようなことでこの問題を考えておられると思います。
○白浜一良君　今の総理の答弁、五年度に反映されると。実際に中期防そのものも、あれは平成二年度の十二月に最初にお決めになって三年度から予算が始まっているわけですから、その辺はいろいろやりくりされれば考えが必ず反映される、私はそのように理解をしておきたいと思います。
　それから、大綱の見直しに関して次に伺いますが、大綱の別表を見直すと、こうおっしゃっておりました。当然これはその分で、いわゆる大綱本文にも連動する部分で見直しにつながるわけでございますが、防衛庁長官、これはどうなんですか。この辺の見直しかされたらいわゆる防衛力の質量が落ちることもあり得る、このように理解していいんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　大綱の見直しにつきましても、これは大綱の見直しという直接表現ではございませんけれども、今の中期防衛力整備計画の中に、自衛官の充足の問題等を背景としてでございますけれども、人的資源の制約等からして、自衛官定数を含む防衛力のあり方について本計画期間中に検討するものという文言が入っておることは委員御案内のとおりだと思います。これに基づきまして、防衛計画の大綱というものを検討の俎上にしようということで今勉強をさせていただいております。
　これは今、中期防衛計画期間中に結論を出したいと思っておりますが、今御指摘のように、別表では陸海空それぞれ、陸については十八万人ということが書かれておりますし、それから主要装備、また海空等についても主要装備、編成等の大まかなアウトラインが記載されている。これが法律になりまして、防衛庁設置法、自衛隊法等々で具現化されておるわけでございますしかるところ、例えば陸上自衛隊で申しますと、十八万人体制ではありますけれども、本中期防の期間中は充足状況等を見て十五万三千をシーリングに一応考えようじゃないかというような記述がなされておることも事実で、実際は充足率ということで十五万人前後に現在陸上自衛隊はなっておりますね。
　そういうことも踏まえまして、今結論を申し上げるわけにはまいりませんけれども、これは我が国の防衛計画の大綱、一番ベーシックになっている考え方の別表でございますから、これは慎重た上にも慎重にやって、そして組織、編成、装備その他万般に及ぶことでございますから、じっくり時間をかけて検討していこうということを私ども考えておるところでございます。
○白浜一良君　質量は下がることもあり得るわけですか。
○国務大臣（宮下創平君）　数量も下がることもあります。
　私は個人的に、この結論はこれからでございますけれども、我が国の防衛力というのは専守防衛でございますから、これは必ずしも量の多きをもってとうとしとせずと私は思います。質的な面で専守防衛にふさわしい抑止力としての機能を十分果たし得るようなもの、こういうものをきちっと備えておくことが重要だと考えておりますが、これからそういった点を含めまして検討させていただく、こういうことでございます。