Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　取り残される人がないように、大臣、期待しています。
　次に、日本年金機構では、社会保険オンラインシステムに接続して個人年金情報を閲覧できるノートパソコンのリース、保守を含む委託契約を三千二百二十六台分についてＮＴＴデータとの間で結びましたが、このうち千三台が配布や貸与がなされておらず、本部などに保管されたまま全く無駄になっていた、会計検査院の指摘ですけれども。さらに、これだけではなく、年金事務所に配置した四百二十六台のうち百十一台は全く使用されておらず、市町村に貸与した千六百四十六台のうち二百九台が全く使われていなかった。会計検査院の指摘金額は一億一千三百七十七万円、背景金額が六千五百七十二万円に上っています。
　これ足しますと二億円近いということになりますが、このような無駄遣いを指摘されたことを、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のありましたように、会計検査院より日本年金機構におけるノートパソコン等の可搬型端末の調達等について指摘を受けましたことについては誠に遺憾であるというふうに考えております。
　日本年金機構では、指摘を受けた約千台について、本年三月末時点において、市町村への追加貸与約三百台、在宅勤務用約七百台といった形で活用をいたしております。
　今後は、会計検査院からの指摘に基づきまして、可搬型端末につきましては、毎年度、市町村へ貸与するに当たり、全市町村に対して希望調査を実施しニーズの把握を努めること、貸与後の利用段階では市町村における可搬型端末の利用を促進するとともに、長期にわたり未使用である場合は貸与を継続する必要性について検討すること、次期調達に向け年金事務所や市町村における利用実態を把握し、調達段階において適切な調達数量の算定を行うことなど、可搬型端末の適切な調達、貸与等に向けて取り組んでいくものと承知をいたしております。
　厚生労働省としても、こうした改善策が着実に進められるように引き続き日本年金機構を指導してまいります。
○芳賀道也君　大臣、これほどの金額が無駄になった。国民の血税です。もちろん、日本年金機構が大いに反省しなきゃいけないのはもちろんですが、やっぱり指導監督を行う厚労省としても、真摯に受け止めるというだけでいいのか、やはり反省であるとかそういったことが必要ではないですか。全くそういったことはないということですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　こうした事態についてはもう誠に遺憾であるというふうに申し上げておりますし、今後とも日本年金機構が適切な対応を取っていくように厚生労働省としても責任を持って指導してまいりたいというふうに思っています。
○芳賀道也君　遺憾だというだけでは、繰り返すということもあるわけですから、こういったことをしっかり反省して繰り返さないため、そういう反省はいささかもないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まあ遺憾でありますから、当然人間として反省すべきだというふうには思っておりますけれども、日本年金機構における可搬端末の調達についての御指摘でありますので、我々としては、日本年金機構にきっちりと執行をさせていくように責任を持ってフォローをし、そして指導してまいりたいというふうに申し上げております。
○芳賀道也君　済みません、しつこくて申し訳ないんですけど、国民の税金が無駄に使われて、人間として反省するだけでいいのかなと思うんですが、組織としてどうなんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　人間という言葉にさほどの意味はなかったので、厚生労働大臣として反省しているということで、しっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　年金下がるだけでも怒りが満ちあふれていますので、こういった機構で無駄があったなんていうと更に火に油を注ぐことになりかねませんので、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。
　次に、厚労省は在住外国人を対象として外国人就労・定着支援事業を実施しています。
　失礼、ちょっと順番を間違えました。戻ります。
　次に、古川法務大臣に伺います。
　外国人留学生を受け入れている三十一の大学を会計検査院が調査したところ、このうち五校について令和元年度に受入れに関する届出が全く提出されていなかった。また、法務省ではオンライン届出を行える電子届出システムを導入していましたが、報告を行っていた二十六大学のうちオンラインで届出を行ったのは僅か二校、届出を提出されていない大学が五校もあった。勧めていたオンラインも僅か二校、少数にとどまっていたことは大変遺憾だと考えますが、このように、届出が行われていなかった、あるいはオンラインシステム有効に使われていなかった、無駄遣いを指摘されたことを法務大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　委員の御指摘は、令和三年七月の外国人留学生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況に関する会計検査の結果報告で示されたものと承知をいたしております。
　適正な在留管理のためには、外国人の在留に関する情報の正確性を確保することは重要でございます。外国人留学生を大学で受け入れるなど中長期在留者を雇用以外の態様で受け入れている機関も数多く存在することから、所属機関からも情報の提出を勧奨し、入管庁において外国人本人からの情報と突合することが適正な在留管理につながります。
　そこで、入管庁では、所属機関による届出、これは努力義務ではあるのですけれども、これを勧奨するために、インターネットを通じて所属機関による届出制度を周知する、外国人留学生を受け入れている大学等に対して個別に届出の提出協力を呼びかける、留学生を受け入れている教育機関のうち、提出書類の簡素化措置の対象となるいわゆる適正校を選定する基準として所属機関による届出を実施していることを追加するなどの取組を実施してまいりました。さらに、所属機関の負担軽減にもつながる電子届出システムによる届出を促進するため、同システムの利用者等からの意見、要望を踏まえ、同システムの利便性の向上を図ってきたところでございます。
　今後とも、こうした多角的観点からの取組により、所属機関による届出を勧奨していくとともに、電子届出システムの利用率の改善を図ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　このシステムが使われていなかった、届出が行われていなかったというだけではなく、その陰には、二〇一九年四月から九月までの半年の間に行方不明となった技能実習生の事案が三千六百三十九件にも上ります。会計検査院の調査によると、このうち七九％、二千八百八十四件については外国人技能実習機構により実地検査がなされていたものの、半年以上たっても全体の二割に当たる七百五十五件は実地検査が実施されておらず、そのうち全体の一五％については半年以上たっても客観的資料すら入手されていなかったと指摘されております。
　このような姿勢は大変、この外国人技能実習機構のこのような姿勢は大変遺憾だと考えますが、古川法務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　そもそも、この現行の技能実習制度におきましては多くの技能実習生の失踪事案が発生しておりまして、これは制度そのものに内在する重大な問題だというふうに認識をいたしております。技能実習生の失踪原因を明確に特定することには困難な面もありますが、一部の技能実習者の不適切な取扱いですとか、入国前に支払った費用を返済するため新たな就職先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えております。
　技能実習制度の在り方につきましては、様々な立場から賛否を含め多様な御意見、御指摘がありまして、現在、技能実習法の附則等において求められている検討の時期にまさに今差しかかっているところでございます。
　私としては、制度の適正化や技能実習生の保護の取組を徹底しつつ、虚心坦懐に様々な御意見を幅広く伺った上で、制度の良いところも悪いところも率直に認め、改めるべきは改めるという誠実さを旨として、厚生労働省などとも連携をし、制度の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
　こうした中での令和三年七月の会計検査院の指摘についても大変重く受け止めております。この指摘を踏まえ、令和三年八月には法務省及び厚生労働省から技能実習機構に対して、明確化されていなかった客観資料の提出依頼の期限について、速やかな実地検査が困難な場合には七開庁日以内に提出依頼を行うこと、調査状況について組織的な進行管理を行うことなどを指示をいたしました。また、技能実習機構と法務省及び厚生労働省との間で実地検査や資料入手等の調査の進捗状況について情報共有する仕組みを構築するなどの取組を実施いたしております。
　こうした取組を通じて、会計検査院からの指摘に応え、技能実習制度の運用の適正化や技能実習生の保護を徹底しつつ、これにとどまらず、制度全体に関する様々な御指摘、御意見に虚心坦懐に耳を傾け、その在り方についても総合的に検討を進めてまいることといたしております。
○芳賀道也君　是非、こちらも会計検査院の指摘を受けていますので、組織としての反省についても、それから国民に対する謝罪の気持ちも込めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので質問をちょっと飛ばさせていただいて、いわゆるアベノマスク、布製マスク配布事業について後藤厚労大臣に伺います。
　いわゆるアベノマスク、正式には布製マスク配布事業、予算額千四十四億円に上る巨大な事業でした。配付資料を御覧いただくと、そもそも布製マスクは感染対策に効果がないとの医療関係者の指摘がある上、一枚当たりの価格も高く、汚れているなど不良品も多くて、検品や保管、郵送にも多大なコストが掛かり、巨大な無駄を生みました。令和二年度中に掛かった費用約五百億円。
　品質基準等を明確に定める仕様になっていなかったこと、不良品が発生した場合には納入業者の費用負担と責任によることが定められていなかったこと、また、布製マスクの在庫について多額の費用を要する状態が継続していたのに保管等に要する費用の節減に努めていなかったこと、会計検査院からも度々指摘をされています。
　この事実関係は、こうした無駄が続いて国民の血税が失われたことについて、厚労大臣、どう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　布製マスクの配布事業につきましては、令和二年当時、新型コロナの拡大初期で実態が分からず先が全く見通せない中で、マスクの需給が逼迫し、多くの国民がマスクを全く手に入れることができずお困りだった状況におきまして、感染拡大防止に一定の効果があること、洗濯することで繰り返し利用でき、急増していたマスク需要の抑制の観点から有効と考えたことから、判断、当時の判断として、使い捨てではない布製マスクを配布することによって少しでも国民の健康を守りたいという一心で緊急的に実施したものであります。
　会計検査院の令和二年度決算検査報告では、御指摘の点に関して、緊急時であっても品質基準等を明確に定めた仕様書を作成すること、緊急時に大量のマスク等を調達する場合、契約条項の中で不良品が発生した場合の措置について定めること、布製マスクの在庫について有効活用を図り、保管費用の節減に努めることについて所見が示されたところであります。
　こうした所見につきましては真摯に受け止めなければならないと考えておりまして、仕様書等に関する所見についてはその後国において調達を行う際に反映させるとともに、布製マスクの在庫については現在御希望の方に配布を進めており、有効活用を図っているところでございます。
○芳賀道也君　済みません、最後にまた一言なんですが、これだけ繰り返し税金が無駄になったんで、反省の言葉を是非お聞きしたいんですが、反省は全くないのかということをお聞きしたいんですが。一言で結構です。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているように、マスク需要の観点ということから、あの当時、本当にマスクの需給が逼迫して、多くの国民がマスクを全く手に入れることができなかった。そうしたお困りだった状況の中で、ないよりは感染拡大防止に一定の効果があること、洗濯することで繰り返し利用ができ、急増していたマスク需要の抑制の観点から有効であると考えたことから、当時の判断として、使い捨てではない布製マスクを配布することによって少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施された政策だというふうに思っております。
　会計検査院等からの指摘、またその後のいろいろなマスクの状況、そうしたことを考えれば、御指摘について真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
○芳賀道也君　真摯に受け止めるだけではまた再発するということを指摘して、最後に、先ほど立憲の……
○委員長（松村祥史君）　委員に申し上げます。時間が超過しておりますので、質疑をおまとめください。
○芳賀道也君　はい。
　立憲の小沼委員からも予備費の支出について会計検査の要請を求める発言がありました。令和二年度以降の予備費の支出、国会法百五条に基づく会計検査の検査を要請します。委員長、よろしくお取り扱いください。
○委員長（松村祥史君）　ただいま御指摘の点については、後刻理事会で協議をいたします。
○芳賀道也君　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、後藤大臣に質問させていただきたいと思います。
　ワクチンについてまず質問させていただきます。ちょっと時間の都合上、少し順番を変えて質問させていただきます。
　ワクチンでありますけれども、これも財務省の資料でありますが、ワクチンの回数ですね、確保した回数、ファイザーが三億九千九百万回、モデルナが二億一千三百万回、アストラゼネカが一億二千万回、そして武田社のノババックス、これが一億五千万回ということで、トータルしますと八億八千二百万回、その費用というのは二・四兆円と、このような形になっております。
　私が質問したいのは、ノババックス社のことについて伺いたいと思います。
　ノババックス社、これが開発して武田製薬が国内で生産するこれワクチンでありますけれども、これ、一億五千万回分の供給を受ける契約になっているわけです。ですから、八億八千二百万回分のうちの一億五千万回分ですけれども、これ、厚労省は、まず五月下旬から六月上旬にかけて十万回分のワクチンを配送するものとしていますけれども、一億五千万回分のノババックス製のワクチン、これ最長九か月とされる有効期間になっているわけですが、これ順次使い切ることができるのかどうか、これどのように活用していくのか、一億五千万回分、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　武田社のノババックスワクチンは、国内で製造が行われる非ＲＡのワクチンであります。海外の輸出規制の可能性に備えまして新型コロナワクチンの供給の安定性を確保するとともに、実績がある組換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様化を図るために一億五千万回分について昨年九月に契約したものでございます。
　今後、厚生科学審議会における必要な審議を経た後に予防接種法に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられた場合には、速やかに、かつ円滑に接種を開始できるように、各自治体に接種体制の整備をお願いしているところであります。
　これに合わせて、一、二回目接種でメッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンを使用した方等に接種していただくことを念頭に、五月下旬から六月上旬にかけて、まずは合計約十万回分のワクチンを配送することをお示ししたところでございます。
　一億五千万回分については、一度に納品されるものではなく、これから順次納品されていくことになります。今後の活用方法については、審議会における議論の内容も踏まえつつ、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　そうすると、順次使い切るというお考えということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、有効利用をしていくということでございます。そういう意味では有効利用ですけれども、先ほども申し上げたように、海外の輸出規制の可能性に備えて新型コロナワクチンの供給の安定性を確保する、それから、実績がある組換えたんぱくワクチンであるということで、ワクチンの種類の多様性を確保する必要があるということで、国民の命を守ることを第一にこうした契約を結んでワクチンを確保をいたしました。
○東徹君　この一億五千万回のノババックスのワクチンも使い切るということで一応契約をしているんだろうというふうに思いますが、私、こういったワクチンも大事でありますけれども、やはり今開発している国産のワクチン、この国産のワクチン、これが早く開発、承認されてほしいというふうに思いますし、またこれ使っていくべきだというふうに思っているわけですけれども、これまで厚生労働省がこの国産ワクチンの開発のためにどれだけ補助金を出してきたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制確立しておくこと、危機管理上極めて重要であると考えております。
　このため、厚労省としては、新型コロナワクチン開発、生産に取り組んでいる国内企業に対しまして、研究開発や生産体制の整備への補助、また有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行ってきたところでありまして、これまでに約五千七百億円の予算を措置しているところでございます。
　また、企業への支払状況につきましては、本年三月末の時点におきまして、研究費につきましては概算で四百六十四億円、生産体制の整備への補助及び有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助につきましては計一千六百四十億円の交付を決定しているところでございます。
○東徹君　今大臣答弁あったように、研究開発支援として五千七百億円の予算の補助をこれしてきたということなんですね。ところが、この新型コロナの感染が拡大してから二年が経過をしました。ファイザー、モデルナができてからももうこれは一年以上たっているわけですけれども、まだいまだに国産のワクチン、これは非常に、今話があったように、日本の医療の安全保障上も非常に大事だというふうに考えますけれども、いまだにこれ承認されていないわけであります。
　このような状況、どのように大臣受け止めておられるのかまずお聞きしたいと思いますし、また、これまでの反省を踏まえて、どうしたらこのアメリカやイギリスのように国産ワクチンを開発から承認までこれ迅速に進めていくことができるというふうに考えているのか、これまでの反省も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要であります。しかしながら、現在までのところ、国内開発されたワクチンは実用化に至っておらず、一日も早く実用化できるよう各種支援策を講じております。具体的には、ワクチンの開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備や補助、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行っております。
　このようなワクチン開発の経験は今後のワクチン開発にもつながるものと考えており、引き続き支援を継続してまいります。
　また、現在、新たな緊急承認制度の創設に向け薬機法改正案を審議していただいているところでありまして、安全性の確認を前提として、有効性を推定した段階で承認できるようにする本制度の創設によって、より早く必要な医薬品等を国民の皆様にお届けできるようになると考えております。
　昨年の六月には、ワクチンの研究開発や生産体制を大きく前進させるため、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたしました。これを踏まえ、新たな感染症発生時における迅速なワクチン開発の実現に向けて、関係府省とも連携し、引き続き、国内での開発、生産の基盤整備を積極的に後押ししてまいります。
○東徹君　大臣、今御答弁いただきましたけれども、補助金を出している、先ほどもありました、五千七百億円出しているとかこれから薬機法を改正するんだとか話がありましたけれども、いまだにこれ承認されていない、開発されていない。やっぱりこれ遅いというふうに大臣もお考えなのかどうか、そこを率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬の開発自身は、これは技術の問題でもあります。創薬というのは、有効であることとともに安全であることが必要でありまして、そういう意味では、一生懸命に取り組んでおられる国産の関係の企業の関係者、研究者の皆さん、大いに、もう少しまた奮発、奮起して、奮発じゃないですね、奮起して研究開発に取り組んでいただけるように、我々も創薬エコシステムを確立するために政策的な後押しはしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　これ通告しておりませんが、研究支援で四百六十四億円ということだったんですね。これが、生産体制、有効性の認証検査体制の支援で一千六百四十億円を交付決定していますということなんですけれども、この金額が小さかったということはないんでしょうかね。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンについては、数次のワクチン生産体制等緊急整備基金の支出も行っておりまして、施設整備等を企業に補助する第一弾、これが千三百七十七億円の枠の措置でありますけれども、その次に、有効性を検証する試験等の実施費用の補助のための対応ということで千二百億円の措置、また次には、試験等の実施費用の追加支援や開発に成功した場合の買上げ等のために二千五百六十二億円という形のワクチン生産体制等緊急整備基金による支援等を行っておりまして、そうした形で必要な支援行っているつもりでございます。
○東徹君　よく分からない答弁でありましたけれども、今後なんですけれども、これ国産ワクチンが開発、承認が進んできた場合ですけれども、これ国費で購入するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました約五千七百億円の予算の内数ではありますけれども、令和三年度補正予算におきまして、国内企業がワクチンの開発に成功した場合の買上げに必要な予算として一千三百億円を措置していただいております。
　具体的なワクチンの買上げについては、その時点での有効性、安全性が確認されたワクチンの供給が可能となった場合に、その時点の感染状況、あるいはワクチンの中長期的な安定確保の必要性等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　もうこれ以上ワクチンのことは聞きませんが、しっかりと、早く開発、承認していただいて使えるような状況にしていただきたいと思います。
　続きまして、医療機関への支援の在り方についてお伺いさせていただきます。
　これも財務省の資料を見ますと、新型コロナに関して、医療機関及び医療従事者への国費による支援、ワクチン接種費用も含めますと、少なくともこれ八兆円程度になるというふうにされております。これだけ多くの税金がこれ投入された結果、民間の医療法人の経営実態、これは堅調でありというふうに書かれておりまして、いい状況であるということですね。特に診療所の損益率というのは、コロナ前をこれは上回っているということです。医療機関の減収を補填することが目的であるならば、過大な支援にならないように方策を取っていくということが大変大事だというふうに考えます。
　やっぱりその方法として、医療機関ごとに一点十円を例えば一点十二円にするとかいうふうなことにして、感染拡大前と同水準の診療報酬を支払うという概算方式が効果的だというふうに考えます。この概算方式のやり方でありますけども、これは災害時の減収補填としてもこれ導入されておりますし、これは医師会とか、そして四病院の団体、それから全国知事会もこういったこの診療報酬の概算払方式にすべきだということを言っております。
　是非これ導入するべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応におきましては、医療提供体制の整備に向けまして、コロナ病床の確保のための支援、発熱外来や診療検査体制の確保のための支援、医療従事者の処遇改善、感染防止対策、様々な多岐にわたる課題への対応ということで支援を行ってまいりました。こうした取組は、国民に必要な医療提供体制の構築を行う上で必要不可欠な取組だったと考えております。
　それで、御指摘の診療報酬の概算払方式の御提案につきましてですけれども、診療報酬は本来診療の対価として支払われるものでございます。自然災害の場合に診療録等が滅失してしまったために、診療行為を行っていたにもかかわらず、その確認ができずに過去の実績に基づき概算要求を認めていると、こういう方式でございます。ところが、今回の新型コロナ対応におきましては、実施された診療行為はもう既に明確でございまして、請求も可能であるという点でこの自然災害の場合とはちょっと異なっていると考えております。
　いずれにつきましても、今後とも、新型コロナに対応した必要な医療が適切に確保できるよう、不断の見直しを行って診療報酬と補助金の適切な組合せを検討してまいりたいと思います。
○東徹君　いや、これは医師会も病院の四団体も全国知事会もこういった方法がいいんじゃないのかということでやっぱり要望されているわけですから、やっぱりしっかりと聞く耳を持って検討していくということが私は大事じゃないのかなと。もちろん、この災害時とコロナのときと全く一緒というわけではありませんけれども、やっぱり実際にはそういったやり方ができるわけですから、そういった方法もやっぱり検討していくということが大事だというふうに思います。
　あともう一点、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一点お伺いしたいと思います。
　社会福祉法人には社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムというのがありますけれども、このＷＡＭＮＥＴというのがあるんですね。これ、今回、新型コロナのような事情によって医療機関の経営が行き詰まることがないように効率的に支援していくためにも、こういった医療法人の経営状況が迅速に把握できるＷＡＭＮＥＴのようなシステム、こういったものをつくるべきと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民の命、健康を守る医療機関、中でも基本的に独立採算で運営されている民間医療機関について、今般の新型コロナのような事態の中でも地域で必要な医療を継続的に提供できるよう適切に支援を行うためには、国においてこうした医療機関の経営状況を継続的に把握し分析することが重要です。
　こうした経営状況の把握、分析は、デジタル化の推進といった観点から、厚生労働省では、毎年医療法人が都道府県に届出を行う事業報告書や計算書類について、今年度からウエブ上のアップロードによる届出を可能にするとともに、こうした情報を国に蓄積しデータベース化することとしておりまして、医療法人の経営状況を速やかに把握できる環境整備を進めているところでございます。
　また、収集した情報を全国的に開示するシステムについても構築に向けて検討をしておりまして、医療関係団体や学識経験者の御意見も伺いながら丁寧に、しかし確実に取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　是非、こういった、社会福祉法人ではこういったシステムをつくっているわけですから、医療法人においても同じようにやっていくことが今後迅速な支援を効率的に行っていく上で役に立つというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　最後になりましたが、介護職員の処遇改善ですけれども、これ非常に大事なことでありまして、やっぱり賃金上げていくというのは非常に必要ですけれども、この加算のですね、これもう三つになるんですね。これ、新たな加算が増えたおかげで、介護職員の処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算、統合するとこれ三つあるわけですけれども、今後こういった事務作業が非常に大変になってくるので、これはやっぱりできるだけ事務作業が増えないように一本化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員につきましてはこれまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、三つの加算ということでございますけれども、それぞれの政策目的に応じまして加算の配分対象、算定要件が異なっているものでございまして、それらの統合については慎重な検討が必要と考えておりますけれども、他方で、御指摘いただきましたとおり、事務手続をできるだけ簡素化していくと、これは大変重要であるというふうに考えております。
　まず、既存の加算につきましては、二つの加算につきましては、令和二年四月から両加算に関する手続の一本化、その手続に必要な添付書類の簡素化等を行ったところでございます。本年十月に創設する新しい加算につきましても、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額の全額を給与引上げに充てたこと等について自治体において確認するということは必要でございますけれども、その事務手続につきましては、御指摘も踏まえまして、事務負担ができる限り少ない形で手続が行えるよう、今後、現行の処遇改善加算等との様式の一本化も含めまして可能な限り事務の簡素化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、他の委員から御指摘もありましたが、前内閣の功績とも言える不妊治療の保険適用について是非大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　菅内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、昨年一月から不妊治療の助成制度の所得制限撤廃や助成額の大幅な引上げなどの支援が拡充され、今年の四月からは保険適用が開始されることになりました。
　私は、地方議員の時代から、少子化対策、将来世代への投資という観点からも、この不妊治療は保険適用を含む助成を拡大すべきと考えておりましたので、この政策決定については高く評価をしております。
　ただ一方で、本年二月九日の中医協で保険点数が決定されましたが、この点数では現状の治療のクオリティーを保つことはできないと、自由診療への助成から保険点数の範囲内での処置になって治療のレベルが下がるといった懸念の声が専門医などから寄せられています。
　実際、我々も先月、この不妊治療の分野における最大手のクリニックの経営者の方からお話を伺いましたが、こちらのクリニックでは保険適用の治療はしないということを決断したそうでございます。こうしますと、患者さんは、これまで助成金で一定程度補助されていた診療が、今度は満額払わないと受けられないということになりますから、治療のクオリティーを保とうと同じ治療を受けようとしたら、同じ治療を、三月まで受けていた同じ治療を四月に受けると非常に負担が増えてしまうという状況が発生してしまうわけですね。
　このように、不妊治療の保険適用化に伴って、自由診療から保険点数の範囲内での処置になって治療のレベルが下がる、あるいはこれまでの治療を継続しようとして患者さんの負担が増えると、こういう懸念が顕在化しているわけでありますけれども、厚労省としてこの実態をどこまで把握、認識されているのかをまずお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々であったわけです。で、今般の保険適用に当たっては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性が示されたことから、その内容を踏まえて中医協で議論が行われ、本年四月から保険適用が実施されることとなりました。
　特に生殖補助医療については、排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療についても、有効性、安全性が確認されたものは保険適用となります。
　また、現時点でエビデンスが不十分であるとされたものについても、専門家による会議、先進医療会議において有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として実施することで保険診療との併用が可能となります。先進医療については、令和四年四月以降も随時追加することも可能であり、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる診療、医療技術については、助成を行うのではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であるというふうに考えております。
○音喜多駿君　まさに今大臣から御答弁いただいたこの先進医療というところが、じゃ、いつ認められるのかというところで、スピードアップをしていくということであるんですけれども、ただ、今実際には、現状足下で起きていることは、やはり保険適用、この実施において、あおりといいますか、これ受けているという方からの声は私の下に多数届いています。
　現行の仕組みですと、今行っている治療が言わばその安全性、有効性が確認できたものには今はならないため、やっぱりこれ適用外になってしまうので、治療方法を変えるか、それとも一気に保険適用の体外受精などにステップアップするかと、こういう決断を迫られてしまう方というのがたくさん実際にはいらっしゃるわけです。
　こうなってしまった理由の一つが、これまで国、都道府県で実施をしてきた助成の対象の治療法には当たっていた、助成金の対象では、助成金の対象ではあったけれども、今回の保険適用では適用外になってしまう治療法になってしまっているものというのが多数あるわけですね。
　ですので、こうした懸念の声に加えて、不妊治療の場合、保険適用外の診療を望む方も多いことから、これまで国や都道府県で実施をしてきた助成についてはこれ一定程度継続をして、保険適用と助成制度、これ併存させるという運用を検討すべきと考えますけれども、これ大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　不妊治療については、これまで自由診療で実施されて、具体的な診療内容が様々でありましたけれども、今般の保険適用に当たっては、関係学会が作成しました診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性がきちんと示されたことから、その内容を踏まえて中医協で議論が行われまして、本年四月から保険適用が実施されることになっております。
　特に生殖補助医療については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一連の基本的な診療は全て保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療についても、有効性、安全性が確認されたものは保険適用となります。
　先進医療会議におきまして、現時点でエビデンスが不十分とされたものについては、有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来的に保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として実施することで保険診療との併用が可能になっております。将来的な保険適用の可能性があると見込まれる技術については、助成を行うのではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であるというふうに考えております。
○音喜多駿君　助成制度ではなくて今の保険適用で将来的な適用を目指すべきであるということが厚労大臣の見解なわけですけれども、まさに今御答弁にあったように、不妊治療技術のうちに、これ学会、こういう協議会の、こういう協議の組織がですね、推奨度が高いＡ、Ｂとするものは保険適用、推奨度Ｃ、低いものは保険外だが先進医療として進めていくということでありますけれども、この先進医療から保険適用に掛かる時間というのも、法改正によって一定短くはなりましたが、実際のところまだまだ時間が掛かるのではないかというふうに思います。
　そして、この不妊治療というのは、標準化をされた治療をすればやはり子供が授かれるというわけでは決してなくて、様々なバリエーションの中から生殖医療に携わるエキスパートが個々の患者さんの状況に応じて選択、工夫をしていくということが特に求められる分野であって、標準化されていない治療の有効性というのも多いと言われている分野であります。さらに、不妊治療の技術はこれ日進月歩の世界である一方で、妊娠を望む女性にとって時間はとても貴重なものであり、そうした技術革新された治療法への需要というのがとても高い分野でもあります。
　私は決して不妊治療の保険適用化に反対しているわけではありません。むしろ、門戸を広げるという意味では大きな一歩であると考えています。しかし、今まで再三申し上げてきたとおり、この分野はまさに日進月歩、発展途上であり、基本的な部分を保険適用として自費診療も併せて行える制度、すなわちこれは混合診療にするのが一つの私は解決策ではないかと考えています。現に韓国ではそのような方法で体外受精が行われていて、大きな成果を上げています。
　そこで、このテーマの最後に、大臣、この不妊治療の分野については、特にこの混合診療の必要性と許容性が携わっており、混合診療解禁の議論の際には、この不妊治療、この分野を真っ先に取り上げるなど、更なる不妊治療の支援拡大、支援拡大を促進していくべきと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の保険適用に当たりましては、有効性、安全性が確認された治療については着実に保険適用は行えます。また、現時点でエビデンスが不十分とされた治療についても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として実施することで保険診療との併用が可能になります。既にこうした保険診療と保険外の治療を組み合わせて実施する枠組みがあり、本年四月以降も随時追加することも可能です。
　このため、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる医療技術については、御指摘の混合診療を認める形ではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であると考えております。
　いずれにしても、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、希望する方が安心して不妊治療を受けられるように引き続きしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。
○音喜多駿君　この考え方の違いというのはやはり一足飛びには埋まらないものだとは思うんですけれども、先進医療として認めていくということですが、今ほど申し上げたように、この技術が日進月歩進んでいく一方、やはり産む女性たち、治療を受ける女性たちにとって時間は限りなく有限であって、本当に一刻一秒が争われると。
　こうした中で、やはりそのはざまに落ちている医療については混合診療で私はカバーすべきではないかと思いますし、この混合診療については、政府はこの分野のみならず、一貫して安全性などを理由に慎重な立場を崩しませんが、実際これはある種の既得権益を守るためではないかと感じられる部分もございます。
　患者の方が望む医療を適時適切に、適切な負担で受けられるよう、この種のある種の権益にも切り込んでいただいて、混合診療の解禁、推進は進めていくべきであるということを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、妊産婦の支援について伺います。
　各自治体に母子生活支援施設という施設がございまして、これは終戦直後、戦争死別母子家庭の保護を目的に設置が進められ、大きな役割を果たしてまいりましたが、高度経済成長期以降は複雑で多様な生活課題を理由とする方々の利用が増加し、現在では心理的課題、いわゆるＤＶ被害や児童虐待被害を受けている方々の避難先を担うという役割を果たす施設にもなっております。
　こうした母子生活支援施設における妊婦の利用が、自治体によっては制限されているということを仄聞をしております。まず、参考人に伺いますけれども、妊婦にこれ利用していただくこと、この施設は現行の法制度上可能なのかどうか、厚労省に伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　母子生活支援施設は、児童福祉法におきまして、母及びその児童を入所させて保護するとともに、自立のための支援を行う施設というふうに規定されております。
　一方、母子共に入所できるという母子生活支援施設の特性を生かして妊娠期からの受入れを行っている施設もございまして、国としてもそういった施設に対しては看護師等の人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行っているところでございます。
　そのような意味におきまして、妊婦に母子生活支援施設を利用していただくということも、現行法、現行制度上可能でございます。
○音喜多駿君　法制度上可能で、国も一定の支援をしているということであります。
　ただ、一方で、この児童福祉法には母子生活支援施設の対象者が児童というふうに規定されているため、妊娠中の方は入所できないということで仕切ってしまっている自治体や施設も存在するという状況になっています。
　でも、この法律は、先ほど申し上げたように戦争直後に作られた法律であって、妊婦から子育て中の母親まで一貫した支援が必要とされる知見が得られている現代においては、内容としてはそぐわない法律になっているのではないでしょうか。特に妊娠期におけるＤＶの被害者などを守るためにも、これ今の法律で実施は可能だといっても、逆にこの法律を理由に受け入れない施設、支援を行わない自治体というのもあるという現状を考えれば、これ大臣に伺いたいんですが、やはりこれは法改正も視野に検討を行って、全ての母子施設で妊産期からの受入れを進めていくべきであって、あわせて、妊産期から女性を支援する体制づくり、この更なる強化というのを厚労省が主導して進めていくべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　母子共に入所できるという母子生活支援施設の特性を生かして妊娠期からの受入れを行っている施設もありまして、先ほど局長も答弁したとおり、国としてもそうした施設に対して予算事業としての看護師等の人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行っているところであります。
　さらに、こうした妊産婦への支援を強化するために、今般提出されております児童福祉法改正案では、困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事の提供、その後の養育等に係る支援等を行う事業を創設することを盛り込んでおりまして、母子生活支援施設もこうした事業の担い手の一つになるものと考えております。
　こうした取組を通じて、妊婦への支援の実施を希望する母子生活支援施設についての体制整備の支援に引き続き取り組んでまいります。
○音喜多駿君　今、今回、この母子生活支援施設を取り上げさせていただきましたが、ほかにも、妊婦と出産後の女性とで支援の枠組みが異なる、縦割り状態になってしまっているということが散見されます。ネウボラなどが紹介されて久しい現代においては、所管や法律、仕組みなどで異なる、自治体によっても差が出てしまうということがなるべく起きないように、厚労省としてもしっかりと発信と支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、産科医療補償制度について伺います。
　これは、出産時の酸素欠乏などのトラブルで脳に重い障害を負った赤ちゃんの家族に総額三千万円が支払われる制度です。この制度が一月に改正され、補償の対象が広がることになりました。二〇二二年以降の出生児に対しては個別審査が撤廃されることになったということでありますけれども、この理由をまずは厚労省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　産科医療補償制度の補償対象基準につきましては、その時点時点での医学的知見や医療水準を踏まえて、医療保険者や学識者が参画する審議会において決めております。先ほど先生から御指摘がございましたように、今年の一月以降、新たな基準が見直されまして適用されております。
　見直し前は、在胎週数が二十八週以上三十二週未満で出生した子供につきましては、分娩に関連した脳性麻痺かどうか定かでなかったことから、個別に審査し、低酸素状況があると認められた場合にのみ補償対象としてまいりました。
　見直しに当たりましては、我が国の周産期医療の進歩によりまして早産児の脳性麻痺発症率が減少しており、特に在胎週数二十八週以上の子供で改善が著しくなったことを踏まえまして、在胎週数二十八週以上で出生した子供については、分娩に係る脳性麻痺と考えられるようになったと判断いたしまして、在胎週数二十八週以上の子供については原則補償対象とし、個別審査を廃止いたしました。
○音喜多駿君　医学的な見知発達によってこれは変わったということでありますけれども、しかしながら、これ、過去の個別審査で補償の対象外となった子供の御家庭はこの新基準が遡及適用されないままとなっています。この理由を事前のレクチャーで伺ったところ、その当時の基準においては適切であったからという、いわゆる行政の無謬性に基づく、まあ私から見たらちょっと柔軟性に欠ける心ない対応と、典型的なお役所の回答が返ってまいりまして、いささか私はそれは失望しております。
　こうした対応は見直すべきであって、遡及適用させる必要性があると考えるところでありますが、同時に、この遡及適用については、その許容性、実現可能性も判断基準として重要であります。
　そこで、二〇二一年まで二十八週以降の個別審査で補償対象外とした割合及び補償対象外となった方の人数を厚労省に、参考人に、また、この産科医療補償制度の剰余金は現在どれぐらい残っているのかどうか、参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　この制度を運営しています公益財団法人日本医療機能評価機構の公表資料によりますと、今月十五日までに判定結果が出ている個別審査の件数では、全体で千百六十九件、うち補償対象が六百二十二件、補償対象外が五百四十四件となっております。補償対象外の割合は四六・五％でございます。
　それから、剰余金でございますけれども、二〇二〇年五月末時点における剰余金の累計残高は六百三十五億円となっております。
○音喜多駿君　約五百人の方が新基準であれば救われたかもしれないと、でも対象外、そして剰余金は約六百億円あるということであれば、この制度における補償額一人当たり三千万円ですから、単純計算でこれ剰余金で補うことは十分に可能なわけであって、これ、遡及適用については必要性に加えて許容性も備わっていると考えます。新基準の適用によって、歩行が可能であったり会話が可能な比較的軽度な脳性麻痺のお子さんが補償を受け取ることができる一方で、旧基準が適用されたことによって、寝返りもできない全介助の重度心身障害をお持ちのお子さんには補償金が行き渡らないという不公平な事態も現実的に生じていると、もうこれ、深刻な陳情が届いています。
　そこで、大臣、これ、二〇二一年までに個別審査で補償対象外としたお子さんについても今回の新基準で当てはめて遡及適用をするべきであり、それに必要な財源も十分にあると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　産科医療補償制度は、原因のいかんによらず、分娩に係る医療事故によりまして脳性麻痺となった子供やその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的とする制度でございます。本制度は、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する保険制度により実施されております。
　この制度の補償対象基準については、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえて、専門家や学会関係者による専門的な議論を経た後、医療保険者や学識者が参画する審議会において掛金とともに決定されております。こうした保険制度において、医療保険者の協議により定められた保険契約を事後的に遡及して変更するということの是非を検討する必要があるというふうに考えております。
　こうした医療保険者が全て掛金を負担している保険制度の仕組みについて、引き続き丁寧に、どういうふうなことが考えられるのか、説明もしながら考えていきたいと思っています。
○音喜多駿君　時間が参りました。
　雇用調整助成金などでも遡及適用したという例というのはございますので、是非これは当事者の深刻な意見に耳を傾けていただいて、改善を強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び梅村みずほさんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、コロナ後遺症について伺います。
　現在、新規感染者、コロナの感染者は減る一方で、コロナ感染後の後遺症で苦しむ人が増えていると報道等があります。軽症や無症状患者、又は子供などであっても後遺症を発症することもあるわけで、オミクロン型の後遺症では従来よりも重い症状が出るとも言われています。仕事や学業など社会生活に深刻な影響を及ぼしていることが徐々に明らかになっている下、対策は本当に重要だと思います。
　ここで確認をいたします。
　コロナ感染症の後遺症患者は現時点で何人いるのか把握しているのか、また、そのうち労働者又は子供とかどの程度、そういう労働者、子供などがどの程度いるのかなど詳細についても把握しているのかどうかも含めて、現在のこの人数の把握状況についてお答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国内における罹患後症状の定義が現在定まっていないため、その人数の把握は困難でありますけれども、令和三年度の調査研究によりますと、診断の六か月後の時点で一〇％以上の方に認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が挙げられております。
　新型コロナ感染症の罹患後症状につきましてはまだ分からないことが多く、引き続き国内外の知見を踏まえて病態の把握を進めるとともに、適切な医療につなげられるよう実態の調査を続けてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　定義がないから把握が困難であるという御答弁でした。ただ、六か月後に一〇％に症状が見られるという調査結果もあると。
　現在の国内感染者は七百五十万人に迫っている事実を踏まえれば、単純計算すれば七十五万人が後遺症になっている可能性があるということです。で、問題は、この後遺症により仕事や学業、社会生活が困難になる方が実際に出てきているということです。
　この後遺症患者を精力的に診察をしている東京渋谷区のヒラハタクリニックの聞き取りでは、後遺症でクリニックを受診した労働者は二千二百十九人になり、うち休職した方は九百十八人、失業した方は百六十人に上るそうです。こうした休職、失業を含め後遺症が仕事に影響したと答えた方は、オミクロン株では、そのクリニックを受診した労働者のうち七割を超えたとも聞きました。
　この間、政府は、コロナ後遺症で失業又は休職している労働者は労災や傷病手当が使えると説明をしているわけですが、私、先ほど行政監視委員会で確認をいたしましたところ、フリーランスや自営業者などおよそ二千六百万人が加入する国民健康保険の場合、コロナ後遺症の傷病手当を支給している自治体はゼロとのことでした。労災についても、まずは職場でコロナに罹患したことが証明されなければ対象外なわけで、全てのコロナ後遺症患者が救われる、仕事が困難になった後遺症患者が救われる設計にはなっていないのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険制度におきましては、業務外の疾病又は負傷による療養のための労務に服することができない期間の所得保障を行う観点から、傷病手当金を法定給付としております。このため、業務外の事由で新型コロナに感染し後遺症を抱える者についても、要件を満たせば保険者から傷病手当金が支給され得ます。
　一方で、国民健康保険制度は様々な就業形態の方が加入しておりますけれども、自営業者等については療養に際しての収入減少が多様であるため、制度的に任意給付とされております。
　今般、新型コロナの感染拡大を踏まえまして、国民健康保険の被用者に傷病手当金を支給した市町村等に対し国が特例的に財政支援をしておりますが、これは十分の十の全額国費の支援です。これは、新型コロナの国内での更なる感染拡大防止の観点として労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることや、被用者であっても、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを対象といたしております。
　したがって、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症については、感染性は消失しているため、今回の特例の措置の対象とすることは困難ということになります。
○吉良よし子君　このやり取り、先ほど行政監視委員会でもやったんですけど、感染性がなくなっているから後遺症患者には、国保加入者には給付手当支給しなくてもいいんですというのが私どうしても理解できないんですよね、同じコロナなのに。
　それだけじゃなくて、労災であっても、私申し上げているのは、業務によって感染した場合じゃないとそもそも労災を支給されないとされているわけだから、穴になっているところがあるんじゃないかということを私申し上げているんです。
　しかも、この労災について私、今日伺いますけど、ここでは、この要件を満たす場合、職場で罹患したことが明らかであっても、この労災、後遺症による労災申請に行ったら労基署で追い返されたという事例を聞きました。その方は、会社でクラスターが発生してコロナに罹患して、その後、後遺症で働けなくなって、労災になるのではと労基署に相談しに行ったところ、国はコロナ後遺症というものを正式には認めていないので労災は下りませんと言われて申請を諦めたと。
　これ、誤った対応ではありませんか。今すぐ是正すべきと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　業務により新型コロナに感染し、これによる罹患後症状、いわゆる後遺症があって、療養等が必要と認められる場合は労災保険給付の対象になります。
○吉良よし子君　だから、業務によって罹患したことが明らかで後遺症だった場合、労災申請したら対象になるんですよね。なのに、その条件を満たしている方が労災申請に労基署に行ったら追い返されたという事例があると申し上げているんです。
　これ、一件だけじゃなくて、コロナ病棟のある病院で働いていた看護師さんも、職場で感染して、その後、後遺症になって、労災申請したらやっぱり受け付けてもらえない。
　これ、是正しなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっとどういう事案があるのか、私、今この時点でつまびらかにしていないので、そういう事案があるのかどうか調べさせていただきたいとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、労災保険給付の対象に、業務により新型コロナに感染し、これによる罹患後症状、いわゆる後遺症があって、療養が必要と認められる場合は労災保険給付の対象となるというのが解釈でございますので、それに従って運営をしていただくことは必要だと思っております。
○吉良よし子君　調査していただけるということですので、是非調査して是正していただきたいと思うんです。
　何しろ、後遺症の特徴的な症状というのに倦怠感があるわけですよね。もう鉛のように体が重くなるというわけです。しかも、ブレーンフォグと言われる思考力や集中力低下するような症状もあって、それこそ書類、申請書類を書くのだって困難だし、それを持っていくのだって相当の負担がある。それでも、収入が断たれては生活ができないからって何とか労基署に行ったら追い返されたと。その絶望はいかばかりかと思うわけですよ。もう直ちに是正していただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。
　この労基署では、国が後遺症を正式に認めていないということも言われたというのも私、問題だと思うんですよ。先ほど、人数把握の際に定義はまだないと厚労省おっしゃいましたけど、コロナが発生してから二年以上たって、明らかに後遺症があることをもう世界的にも認められているにもかかわらずそういう定義がないなんて言っているから、労基署の現場で正式に認められていないものだなんという対応が起きてしまっているんじゃないかと。そういう意味でも厚労省の責任は私、重いと思うんです。
　昨年十二月、厚労省は、診療の手引き、罹患後症状のマネジメントというのを作成しました。だけど、これを読んでも、このコロナ後遺症、罹患後症状については不明な点が多いとか、各症状とＣＯＶＩＤ―19との関係を結論付けることは難しいなどとして、その診断基準も明確に書かれていない状況なんです。
　労災申請するにはやっぱり診断書は絶対に必要ですし、そもそも診断できなければ適切な治療にもつながらないと思うわけです。せめてこのコロナ後遺症、明確な診断基準というのを作って提示する、手引きに記載するなど周知すべきと思いますが、厚労大臣、いかがですか。