Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　移住を否定しているわけじゃないんです。どんどん若い方が地方に住んでいただきたいし、それがやはり日本が生き残る、繁栄する道だと私も思いますし、この取組はやめてはいかぬと思うんですが、ただ、余りにこれは総理がおっしゃるもので、ちょっと伺ってみたくなったんですね。
　二十四人が千六百九十人、確かにふえているんですが、これは施政方針演説とかでも言っているわけですよ。胸を張って言える話かと思うわけですよ。こんなに実際に移住がふえましたとかいうならわかるんですが、それもわざわざ何倍だとか、そういうテクニックを労して言う話かと思います。
　統計の話もそうなんですけれども、もうちょっと正直に、謙虚に総理にはなっていただきたいなと思って、この話を伺ったわけであります。大臣の御努力とか皆さんの御努力は大事だと思います。だから、総理はもう少し言い方を考えていただきたいなというのがこの質問の趣旨でありますので、よろしくお願いいたします。
　それで、きょうは厚労省もお見えですし、統計の話を残りでさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来問題になっていますけれども、毎月勤労統計の改善に関する検討、中間的整理、これが九月に出されました。これは予算委員会の方でも私、やったんですが、そこの中間的整理では、ローテーションサンプリングについては、最初、第五回では、やらない、全数入れかえをやると言っていて、最後、第五回は取りまとめと言っていたんですね、取りまとめ案の中では全数入れかえをやると言っていて、それが一カ月たって九月になると、八月から一カ月たって九月になると、取りまとめが中間的整理になって、全数入れかえについては検討だ、ローテーションサンプリングについても検討するというふうに言い方が変わっていたんですよ。
　さらに、統計委員会の基本計画部会、十二月十一日に基本計画部会の中で、いわゆる施行状況調査の中で、厚生労働省が毎勤統計について説明をされているんですが、その中で、いきなりローテーションサンプルを行うようになったんだ、いきなりそういう説明をされているわけであります。九ページの中で、いきなり、ローテーションサンプリングをやるんだという、変わっているわけです。これはどういう判断がなされたんでしょうか。
　九月の十六日から十二月十一日までの間、もちろん間に経済財政諮問会議の麻生発言もありますけれども、この間に、更に十一月四日の経済財政諮問会議もありますけれども、じゃ、どういう判断がなされたのか。先ほど高井委員からもありましたけれども、改善検討委員会では、三月まで、もう一回、引き続き検討する、この件については引き続き検討するといって終わっているんですが、そこを開かないまま、いきなり話がこの統計委員会の基本計画部会に持ち込まれて、しかも、いきなり結論をやる、結論をやるんだ、ローテーションサンプリングをやるんだという結論が出ているわけですが、この間、何があったんですか、誰が判断したんでしょうか。厚生労働省。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省に設置されました毎月勤労統計の改善に関する検討会におきましては、平成二十七年九月十六日の第六回会合におきまして、委員御指摘の中間的整理案が示されたところでございまして、この中間的整理案におきましては、当時の総入れかえ方式について検討するとともに、サンプルの入れかえ方法につきまして、入れかえ時のギャップの縮減を図る観点、また、ギャップの縮減により結果的に精度の向上に貢献する可能性もあることから、現在実施している総入れかえ方式から部分入れかえ方式、いわゆるローテーション方式へ移行することも考えられるというような意見もございました。
　また一方で、サンプル入れかえ時に生じる賃金、労働時間のギャップを十分に縮減するには、部分入れかえの頻度を高める必要があり、入れかえの頻度を、現在の二、三年に一回から毎年又は年に数回に高めた場合には、それに伴い、実務面での問題が発生するという御意見もございまして、サンプル入れかえ方法につきましては、引き続き検討するということにされたところでございます。
　一方、午前中にも答弁させていただきましたように、統計委員会の方では、毎月勤労統計につきましてレビューを行うということに既になっておりまして、そのレビューに向けまして、サンプル入れかえによるギャップを縮減するためにはどうすればいいかといった点、あるいは、統計の精度を高めるためにはどのような方策が考えられるかといった観点から、内部で検討を進めまして、この第六十五回統計委員会基本計画部会、平成二十七年十二月十一日でございますけれども、その場で、ローテーションサンプリングの適用を考えている旨、説明させていただいたところでございます。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野（総）委員　これは、きのう、予算委員会、長妻委員が質問されたベンチマーク更新に伴う補正も、結論、変わっていますよね。九月十六日では、三角補正、三角修正方式を行うんだとなっていますが、十二月十一日では、修正しない、そのまま接続させるというふうに書いてあると思うんですが、いかがですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、以前は、二、三年ごとに新たに無作為抽出しました事業所の総入れかえを実施したところでございまして、過去にさかのぼって数値を補正するということが、その際、段差が生じるということで課題になっておりまして、それにつきまして改善策を検討する必要があるというふうに考えていたところから、先ほどの検討会を開催したところでございます。
　サンプル入れかえに関するギャップを縮減するためにどうすればいいかといった点、また、統計の精度を高めるためにどのような方策が考えられるかということにつきましては、先ほど申しましたように、内部で……（奥野（総）委員「その答え、質問が違いますよ、こっちはベンチマークの話をしているんだから」と呼ぶ）はい。
　そういった中で、ローテーションサンプリング方式を適用するということを……（奥野（総）委員「そっちはいいですから、ベンチマークについて結論が変わっているかどうか」と呼ぶ）はい。
　ベンチマークの更新につきましては、当初の検討会では、中間的整理におきましては、平行移動方式プラス三角修正ということでございましたけれども、ローテーションサンプリング方式を適用するということであれば、三角修正まで行う必要はないのではないかということで、こういった方式をとることにしたと承知しております。
○奥野（総）委員　確かに、私は予算委員会で質問したんですが、毎勤統計改善に関する検討、中間整理を、この統計委員会の中でも説明はしているんですよ。ただ、つまみ食いでして、増減を変えないとかそういうところだけ、率は変えないんだということだけつまみ食いしてあって、こういう、結論を勝手に変えているところもあるんですね。
　報告書の中で、今言ったように、ローテーションサンプリングはやらない、あるいは、引き続き検討だと言っていたことをやりますと言い、それから、今言ったベンチマークについても、三角補正方式をとると言ったのを、しないで、平行してつなぐんだといって、勝手に結論を変えているんですよ。そのことには一切触れていないんですね。改善検討会をやりました、その中では、一旦決まった増減率を動かすのは世論に誤解を与えるからよくないんだと、そこは引っ張ってきているんですけれども、そのほかのところは勝手に変えているわけですよ。これはいいんですかね、こんなことをして。
　じゃ、誰の判断でやっているか。これは大臣まで上がっているんですかね。普通、こういう場に出るときは、きちんと大臣に説明をして、こういう検討会中間報告は座長まで御了解をいただいていたけれども、これを変えて出しますということは、当時は塩崎大臣だと思うんですが、大臣にはきちんと御報告をして外で発言しているんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、確認中でございます。
○奥野（総）委員　私の持ち時間は十五分なので、電話するなりなんなりして、終わるまでに答えていただけるでしょうか。お願いします。そんなに難しい話じゃないと思うんですね。
　これは、だけれども、必ず誰か大臣に、こんな大事な話ですから、経済財政諮問会議で麻生さんが指摘している話ですから、そんな話を大臣の了解なしに、同じく、統計委員会が引き取ってやっているわけですから、やっているとは思えないんですよ。ぜひ至急確認をしてください。
　続きますが、きのう、諮問の話が出ていましたね。諮問というか、諮問の答申にベンチマークの更新が入っているかどうかということなんですが、きのう、答弁の中であった八月二十八日の資料ですね、毎勤統計の接続方法及び情報提供に係る統計委員会の評価案という資料、これはホームページに出ていますけれども、その中を見ると、ベンチマーク更新は諮問対象外であると書いてありますが、諮問の申請をしたときに、ここについてはしなかったということでいいですよね。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　統計委員会におきます毎月勤労統計調査に係る諮問審議におきましては、厚生労働省からの変更申請に伴う説明は、標本交代に起因するギャップとベンチマーク更新に関するギャップを区別せず、一体のものとして行った経緯がございます。
　その上で、統計ユーザーの多様なニーズへの配慮等も踏まえつつ、調査統計は遡及改定しないという原則的な考え方に照らし、賃金・労働時間指数の接続方法についても、従前の方法を改め、新旧指数をそのまま接続し、遡及改定を行わないことにつきまして適当という答申が平成二十九年一月二十七日になされ、二月十三日に総務大臣が承認したものというふうに承知しております。
　なお、このウエート更新を含む対応につきましては、御指摘の平成三十年八月二十八日の第百二十五回統計委員会、「毎月勤労統計」の接続方法及び情報提供に係る統計委員会の評価案におきましても、当該諮問・答申との関係について、新旧データ接続検討ワーキンググループでは明示的に取り上げられていないが、標本交代に係る新旧計数をそのまま接続等との考え方を援用したもので、標準的な対応と評価されているというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　いや、今ちょっとよくわからなかったんですが、接続方法及び情報提供に係る、まあワーキングが開かれていたんですよね。ワーキングの中では明確に議論を二つに分けていて、ベンチマーク更新のような場合と、それからローテーションサンプリングの接続のような場合、二つに分けていて、ローテーションサンプリングの場合は、特に接続、補正しなくても大丈夫だというような議論のもと、一方で、ベンチマーク更新については検討していたわけですよ。していたんだけれども、結論が出ていない。
　結論はどうなっていたかというと、遡及改定をしない場合はその事由を対外公表しろ、こういうことになっていますね。ワーキングの報告書、最後、結論を見ると、まずは遡及改定をしなさい、ベンチマークに起因する断層を解消する、それから、しない場合は、遡及改定を見送る場合はその事由を対外公表する、こう書かれています。
　もう一度聞きますが、しないという判断を厚生労働省でして、諮問の申請も見送った。諮問対象外だとはっきり公の資料で書いてあるわけですから、まず、諮問しなかったんですねというのを端的に確認します。
　それはどういう判断に基づきますか。諮問しないという判断を明確にしたわけですね。これはワーキングで議論しているわけですから、諮問しないという判断を厚生労働省がして、その上でやっていることでしょう。
　そうすると、ここに縛りがかかっていて、遡及改定しない場合は公表する、こうなっていますが、公表は済んでいるんですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　変更申請の中身そのものかどうかという問題があるとは思いますけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように、変更申請に伴う説明の中で、標本交代に起因するギャップとウエート更新に起因するギャップにつきましては、区別せず、一体のものとして説明申し上げたというふうに理解しておるところでございます。
○奥野（総）委員　説明はしたんですか。遡及改定しない、ワーキングで、そういう場合は事由を説明しなさい、遡及改定しない理由を説明しろと書いてあるんですが、それは明確にしたんですか。
○土田政府参考人　ちょっと確認させていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　今のもきちんと確認してください。
　総務省に伺いますが、これは総務省の統計委員会の中での議論なんですね。西村委員長は、まだペンディングだという認識をきのう示されています。
　ということで、ペンディングなので諮問されていない、遡及改定がないという理解でいいんでしょうか。
　その上で、きょう、西村委員長、時間の関係でこの場にはいらっしゃらないんですが、西村委員長の指摘だと、十分に資料がないということでペンディングだと言っていますが、資料がそろえばもう一度検討しなければいけないということになりますよね。総務省、統計委員会事務局、いかがですか。
○横田（信）政府参考人　今お尋ねの西村委員長の答弁につきましては、詳細の、具体的な内容については現時点ではちょっと御本人には確認はできておりません。
　明らかでありますのは、平成二十八年六月から八月にかけて議論をした新旧接続ワーキンググループ、ここの議論の段階では、ベンチマーク要因の断層でどのように賃金指数を接続するかということについては、検討の対象外であったということはございます。
○奥野（総）委員　ですから、対象外ということは、諮問の対象外ということですね。だから、委員長のおっしゃっていることは正しいということだと思います。
　ということは、厚労省が独自の判断で、内容を変えて、見送ったということですよね。これは統計委員会の中の議論に沿っていませんよね。
　こればかりやっていてもあれなんで、進んでいきますが、今言った、大臣が関与していたかどうかという話と、公表したのかどうかというのは、ちゃんとあと数分のうちに回答してくださいね。回答がないと、とめますよ。
　それからもう一つ。話題をかえますが、十二月十四日に、総務省の統計管理官室から厚労省の担当参事官宛てに、毎勤統計の実施に係る経緯の調査、十三日に統計委員長が重大な問題だと認識した、それを受けて、現状報告をしろという文書が厚労省に行ったと思うんですが、これはきのう聞いたんですが、この回答はあったんでしょうか。
○土田政府参考人　お尋ねの十二月十四日付の依頼につきましては、当時、事案の詳細につきまして把握に努めているという段階でございまして、総務省に回答できる状況ではなかったというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　これは、どんな影響があるかということは、十三日の時点では、復元処理がなされていないということは委員長には伝わっていないんですよね。厚労省の中でも、大臣には二十日に伝わったと言っていますが、この間、動いていないんです。せっかく十四日に文書が来たんだから、ちゃんと影響を調べろという文書が来ているわけです。何で対応しなかったんですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、事案の把握に努めている段階でございまして、回答できる状況にはなかったというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　これは、この後、二十八日に新聞が書いて、事態が動き出すわけです。一月四日に、今度、大臣名で報告の命令が行って、ようやく本腰を入れるわけですよね。やはりこれは、対応が、厚労省、遅過ぎますよね。
　それからもう一問。大臣ですが、予算委員会の方ではさっきの改善検討委員会の議事録を出してもらったんですが、統計委員会の議事録が、議事要旨は直近二回を除いて出ていますが、議事録が百二十五回から百三十一回、平成三十年八月、まさに今のベンチマークの見直しの議論があった回ですけれども、そこから議事録は出ていないんですよね。これは理由は何ですか。そして、いつ出していただけるんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　まず最初に、この議事概要、議事録がおくれておることにつきましては、おわびさせていただきます。
　統計委員会自体は、原則、会議は公開としております。あわせまして、議事概要それから議事録についても速やかにつくるということで進めておったわけでございますが、統計委員会は月一回開催するということのほか、分科会、部会等、頻繁に開催されるということもございました。これを限られた事務局職員で対応しているということでの事務のおくれということでございまして、ここは重ね重ねおわびさせていただきます。
　いつできるかということにつきましては、これも作業を急ぎまして、何とか前に進めていきたいなというふうに思っております。
　順番といたしましては、議事録は時間がかかりますので、まず議事概要、それから議事録という順番で作業を進めていくということにさせていただければと思います。
○奥野（総）委員　いや、だけれども、平成三十年の八月ですよね。もう半年以上たっているわけですよ。過去の例を見ると、毎回、前々回分ぐらいの議事要旨を、議事録を必ず配られているわけですよね。ところが、ある時点から配られなくなるわけですよ。これはよっぽど理由があるんだろうなと思います。
　時間が来るようですが、最後、今、厚労省、私が出した宿題、ベンチマーク更新について遡及適用しないということについて公表を求められていましたが、したのか。それから、さっき言った基本計画部会での発言について、大臣の許可をとってきちんとやっていたのかということ。二点。
　それから、もう一度、最後に確認しますが、諮問はしていないんですよね。ベンチマークの更新、遡及適用しないということ、ここの部分については諮問はしていない。諮問対象外だということは、諮問もしていないし、答申にもないということでいいですよね。
　以上、三点。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣への報告につきましては、先ほども申し上げたように、まだ確認中でございます。また、公表につきましても同じでございます。
　また、諮問事項かどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　それから、答申につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、賃金・労働時間指数の接続方法について、従前の方法を改め、新旧指数をそのまま接続し、遡及改定を行わないことにつきましては適当という答申が二十九年一月二十七日になされているというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたが、あした、私、予算委員会に立つので、大臣の判断があったかどうかは、きょう宿題を投げましたので、お答えを願いたいというふうに思います。
　とめようかと思いましたが、後の方もいらっしゃるので、これで終わりたいと思います。
　以上です。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、この間の総務大臣所信表明で述べられました防災、減災について質問をさせていただきたいと思います。
　総務大臣から、防災、減災について、南海トラフ地震それから大規模風水害、そしてテロ災害に対応するために消防力を強化しますという趣旨が述べられました。
　私も、東日本大震災に、防衛省・自衛隊のときに対応いたしまして、消防の重要性というのは非常に実感しております。そういう意味で、消防力の強化ということについては、私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　特に南海トラフ地震、これが三十年内に七〇％から八〇％の確率で起きる。もし起きた場合に、政府の被害見積りによれば、東海地方が大きく被災するケースでは、死者が最悪三十二万三千人というふうに言われております。そういう中で、やはり被害を最小限にするためにも、徹底して防災、減災に取り組む必要があるんだというふうに私も思います。
　そういう意味で、この消防力の強化というのは進めていかないといけないと思いますが、大臣は、和歌山県の海南市長をされておりまして、消防署それから消防団、実務的な責任者として携わってこられたと思いますけれども、この南海トラフ地震などの大災害に備えた消防の重要性それから役割について、大臣の思いを述べていただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、消防は、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることが責務とされており、将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生が危惧されることから、常備消防、消防団の両面から消防体制を強化していくことは極めて重要だと考えております。
　とりわけ、私は、広域的な大規模災害が発生した場合に、常備消防では対応し切れないところがたくさん出てくると。その際は、まず、初期の対応ができるのは、やはり地域に密着している方であり、そのリーダー的役割を果たしていただけるのが消防団だというふうに感じているわけでありまして、消防団の皆さんには、最近の大規模災害でもさまざまな場面で御活躍をいただいております。
　私も、海南の市長をしておりました。また、就任以来、去年の七月の豪雨災害、九月六日に発生しました北海道の胆振東部地震の被災地、そして東日本大震災の被災地である福島県、視察をさせていただきました。応急復旧活動に携わった消防団員などの声も直接伺ってまいりました。
　こうしたことを通じまして、地域の防災力を全国的に強化する必要性について強く思いをしておるところでございまして、消防団を始め消防防災体制の充実強化に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ぜひ、強い思いを持って、引き続き消防の強化に尽力いただきたいというふうに思います。
　私の地元の福知山消防署に、ことしに入って最新鋭の救助工作車が導入されまして、それから、平成三十一年四月から、緊急援助隊として救助員五名が新規登録されるということになりました。大規模災害などで重要な役割を果たす緊急消防援助隊について質問をしたいと思います。
　資料を皆様のお手元に配らせていただいていますが、これは消防庁からの資料なんですけれども、緊急消防援助隊、これは阪神・淡路大震災を教訓に平成七年に創設され、平成十五年には法制化されたというふうに聞いております。被災県知事からの応援要請があり、消防庁長官の求め又は指示で全国から緊急消防援助隊が出動するという枠組みになっていると聞いております。これは、東日本大震災それから七月豪雨でもこの緊急消防援助隊が派遣されて、人命救助等の活動に当たったということであります。
　この緊急消防援助隊の仕組みについてもう少し詳しく説明していただくとともに、どういうような活動をこれまでしてきたか、それから、今後の課題、その課題に対応するためにどう取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急消防援助隊でございますけれども、お示しの資料にございますとおり、通常、消防は市町村消防でございますので、通常の火災、事故、災害の場合は市町村レベルで対応いたします。それが大きな、市町村レベルでの対応が難しい災害になりますと、今度は、都道府県レベルで相互応援協定を各消防本部が結んでおりまして、それで都道府県レベルでの対応ということになります。
　しかし、都道府県レベルでの対応でも難しい、より大規模な災害の場合でございます。この場合につきましては、先ほどお示しいただきましたように、都道府県を越えた消防の広域応援を行う仕組みがございます。これが緊急消防援助隊という仕組みでございまして、阪神・淡路大震災を教訓に平成七年に創設され、平成十五年に法制化されました。
　緊急消防援助隊は、基本的に、先ほども御紹介ありましたが、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請が来ます。この応援要請に基づきまして、被災地以外の都道府県知事に消防庁長官から出動の求め又は出動の指示を行いまして、被災地に消防の部隊が出動するという枠組みになっております。
　この緊急消防援助隊でございますが、平成七年の創設以降、東日本大震災ですとか昨年の七月豪雨などの災害に対しまして、計三十八回出動いたしておりまして、人命救助活動などを実施してきたところでございます。
　この緊急消防援助隊の今後の課題でございますけれども、今後、甚大な被害が想定されます南海トラフ地震への対応、それから、多発する大規模風水害時の救助体制を強化すること、それから、国際的なイベントが控えておりますので、その中でのテロ災害への対処などが課題だと認識をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、おおむね五年ごとに緊急消防援助隊の基本的な計画を改定をいたしておりまして、本年三月に改定する予定でございます。登録目標隊数、今までの六千隊から六千六百隊に増強しますとともに、先ほどの風水害に対応するための特別な部隊でありますとか、化学剤等のテロ災害に特化した部隊をそれぞれ新たに創設をいたしまして、部隊に必要な重機とか水陸両用車などを計画的に配備することを検討しているところでございます。
○井上（一）委員　緊急消防援助隊について、教訓ということで、東日本大震災のときには長期に活動が及んだものですから、この支援体制が重要な課題であるというふうに指摘をされていると承知しております。自衛隊では後方支援活動と呼びまして、特に重視した活動となっておりますけれども、いずれにしても、こうやってしっかりした応援体制なしに長期に活動を続けることはできないと思います。
　緊急消防援助隊への後方支援のあり方についても取り組まれているというふうに聞いておりますけれども、今までどのような取組がなされてきたか、また今後どのように取り組まれるか、教えていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災のときの緊急消防援助隊の活動でございますが、八十八日間に及ぶ活動をいたしました。その間、テントとか調理器具等の資機材が不足したことや、宿営場所の衛生管理などの課題があり、後方支援体制の確保が重要と改めて認識をしたところでございます。
　このため、平成二十五年度以降、大型テントや調理器具、簡易トイレなどを備えまして、百名規模の宿営が可能な車、拠点機能形成車を順次配備をしておりまして、今年度末で二十二台が全国に配備できる予定でございます。さらに、平成三十一年度当初予算におきましても、一台分の整備費として一・三億円を計上しているところでございます。
　また、緊急消防援助隊の訓練におきましても、この拠点機能形成車を活用いたしまして効率的な後方支援活動を行うこととか、汚染、感染予防を考慮することなどについて重点的に訓練で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、緊急消防援助隊の効果的かつ効率的な後方支援活動が行えるよう取組を進めてまいります。
○井上（一）委員　緊急消防援助隊、当然、いろんな訓練をしておかないといけないと思いますし、特に、緊急消防援助隊の指揮命令は被災地の市町村長が行うということで、それをサポートするためには、全国の消防署から指揮支援隊それから指揮隊などが派遣されるというふうに聞いております。
　こういった部隊が来ても、常日ごろは違うところにいるわけですから、一カ所に集まって活動するとなると、常にやはり実践的な訓練をしておく必要があると思いますが、どういうような訓練を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急消防援助隊の訓練でございますが、毎年度、全国を六つのブロックに分けまして、その六ブロックの地域単位で、地震等による倒壊家屋からの救助訓練や多重衝突事故への対応の訓練、それから大規模な街区火災や石油コンビナート火災に対する消火訓練など、実践的な訓練を関係機関と連携をしながら実施しているところでございます。
　さらに、おおむね五年ごとに、より大規模な災害を想定しまして、全国の合同訓練、全国一カ所で行います合同訓練を実施しておりまして、第五回は千葉県で行いました。次回は、平成三十三年度に第六回を実施する予定となっております。
　こうした訓練におきまして、実際の災害で明らかとなった課題を反映させ、検証を行いまして、緊急消防援助隊の運用の改善に生かしているところでございます。
　今後とも、こうした実践的な訓練を継続して行いまして、緊急消防援助隊の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　緊急消防援助隊については以上で終わりまして、次に、消防団について質問をさせていただきます。
　平成二十九年度補正予算と平成三十年度当初予算との合計が十八・五億であったのに対して、平成三十年度補正と平成三十一年度当初予算との合計が四十八・六億円と二倍増になっているということで、私は、この点については高く評価したいと思います。
　東日本大震災におきましては、消防団の皆さん、みずからを犠牲にしてまでも、水門の閉鎖、それから避難の呼びかけなどの任務を遂行されて、公務中に百九十八名の方が亡くなられました。
　こういったことで、公務で亡くなられるということは非常に残念なことです。東日本大震災の教訓を踏まえて、消防団の安全対策、それから装備強化、どういうふうにして取り組んでおられるか、教えていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきましては、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動をされました。その一方で、多くの団員が犠牲となったところでございまして、その教訓を全国の消防団員の安全対策に生かすことが重要な課題として認識をいたしております。
　消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年十一月から検討会を開催をし、多くの犠牲者が生じた要因の分析を行いました。そして、平成二十四年三月には、各市町村に対しまして、退避ルールや指揮命令系統の確立等を内容といたします津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの整備を要請したところでございます。
　平成二十五年以降、毎年、そのマニュアルの策定状況を調査して公表しております。海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村、これは全国で六百六十四ありますけれども、平成三十年四月一日現在で、避難指示区域を有します福島県内の三町を除く六百六十一市町村においてこのマニュアルの策定が完了したところでございます。
　また、上述の、今申し上げました消防団員の安全対策に係る課題を踏まえまして、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、消防団安全対策設備整備費補助金を創設し、ライフジャケット等の安全用の資機材とか投光器等の夜間活動用の資機材の緊急整備を行ったところでございます。
　さらに、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定を契機といたしまして、ライフジャケットや安全靴等、消防団員の安全確保のための装備等の充実を図るために、平成二十六年に消防団の装備の基準を改正をいたしました。その改正に伴い、消防団の装備に係る地方交付税措置、これを大幅に増額したところでございます。
　あわせて、地方公共団体の長に対します総務大臣の書簡、消防庁長官等による通知の発出、それから全国消防防災主管課長会議等を通じまして、消防団の装備の充実に向けた取組を働きかけてきているところでございます。
○井上（一）委員　消防団の設備、これについて力を入れているということで、今回、消防団救助用資機材補助金を創設されたということで、資料も配っておりますけれども、こういう中で消防団の装備の充実強化をするということについては評価したいと思います。
　ただ、補助対象機材が、ここに書いてある、エンジンカッター、チェーンソー、油圧切断機、ＡＥＤ、ジャッキ、トランシーバーということで、補助対象資機材が限定されているわけですけれども、ここは限定することなく、もう少し、本当に消防団が必要なものを補助するという考え方で取り組んでいってもいいのではないかと思います。
　というのは、各消防学校におきましては、女性や学生でも扱いやすい小型動力ポンプを使っていたり、それから、オフロードバイク、ドローン、こういうものを使用した教育訓練を実施しているということですので、こういう装備を導入したいという消防団もあるんじゃないかと思います。そういう消防団に対しても、今言ったような機材を補助してあげるということは大事ではないかと思うんですが、三年間に限定するということであれば、もう少し消防団の充実強化のための施策を幅広くやっていくという必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の消防団設備整備費補助金でございますが、これは、平成三十年七月豪雨等の大規模災害を踏まえまして、地域防災の中核を担う消防団におけます救助能力の向上を図ることを目的といたしまして、消防団の装備の基準において必要とされる配備の割合、これがとりわけ低い五種類の救助用資機材及び情報伝達を行う携帯用無線機でありますトランシーバー、これの整備を期限を区切って特例的に進めるため創設したものでございます。
　平成三十年度第二次補正予算のみならず、平成三十一年度当初予算案におきまして、国費分としてそれぞれ七・四億円の確保をお願いしているものでございます。
　一方、平成三十一年度当初予算案におきましては、御紹介ありました、消防団が災害現場の状況を速やかに把握するための先進的な資機材として、オフロードバイクやドローンのほか、地域の実情に応じて必要数を配置すること等とされております動力ポンプの一つであって、女性や大学生等の消防団員も容易に扱うことが可能な小型動力ポンプ、この三種類の資機材等を都道府県の消防学校に無償で貸与するための所要額についても計上しているところでございます。
　これは、平成二十九年度当初予算それから平成三十年度当初予算においても同じように措置がされておりまして、三年間で全ての都道府県の消防学校に配備をし、まずはこういうものについて消防団員の使用方法等の教育訓練を行うことを目的とするものでございます。
　したがいまして、先ほどの消防団設備整備費補助金と無償貸与につきましては、それぞれ趣旨、目的等が異なるものでございますが、いずれにいたしましても、消防団の装備につきましては、先ほど申し上げましたように、装備に係ります地方交付税措置を大幅に増額しているところでございまして、こういう施策を総動員してと申しますか、通じまして、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○井上（一）委員　ぜひ、消防団の装備の充実について引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
　前回、消防団員の報酬について質問させていただきましたけれども、今回は、消防団員の遺族補償について質問させていただきたいと思います。
　消防団員は非常勤の地方公務員という位置づけですので、公務中に死亡した消防団員の遺族に対しては、賞じゅつ金を含む遺族補償が行われるというふうに承知しております。
　先ほど述べましたような、東日本大震災などでみずからを犠牲にしても任務を全うされた消防団員の方の遺族に対して、具体的にどのような支援が行われるのか、教えていただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団員が殉職をされた場合には、御指摘の賞じゅつ金のほか、消防組織法や消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律等に基づきまして、公務災害補償として、御遺族に対し、一時金や年金等が支給されることとなっております。
　例えば、一つの例として、殉職した消防団員の方が在職年数十年未満の男性の分団長の場合で、扶養親族として奥様と中学生、小学生のお子様がいる場合、こういうケースを想定いたしますと、まず、初年度には、遺族補償年金などや、それから各種の一時金がございます。例えば、葬祭を行った場合に支給される葬祭補償費でありますとか、遺族へのお見舞金として支給されます遺族特別支給金などの一時金がございます。こういうものを合わせまして、合計で約二千五百七十六万円支給がされる。次年度以降は年金でございまして、年金と、教育費の負担の奨学援護金、合計で約三百四十六万円支給されるということになります。
　以上でございます。
○井上（一）委員　やはりみずからを犠牲にしてまでも公務を遂行した方、その遺族の方がきちんと安心して生活できるように手厚く対応していただきたいと思います。
　東日本大震災のときに、日本消防協会が運営する消防団員福祉共済制度の弔慰金、これが、死亡した方が多かったということで、本来ならば二千七百万円もらえる弔慰金が一千百万円に減額をせざるを得なかったという事例があったと聞いています。
　これは、法人の弔慰金だということで、国が関与することはできなかったということだと思いますが、今は弔慰金についてはどのような扱いになっているのか、御説明していただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、公益財団法人日本消防協会が運営をいたします消防団員等福利共済制度でございますが、全国の消防団員が任意で加入する福利厚生のための相互扶助の制度でございます。
　東日本大震災当時、消防団員の死者・行方不明者が多数であったため、弔慰金を従前の額で支給することは共済制度の運営上困難であるとの理由で、日本消防協会におきまして支給額の減額を決定したものと承知をいたしております。
　こういった経緯を踏まえまして、大規模な災害に備えた共済事業の安定的な運営を確保するということで、平成二十四年度には一時的に掛金を三千円から四千円に引き上げるなど、給付に充てるための積立金であります責任準備金の積立てを計画的に行ってきているところでございます。
　その結果、平成三十年三月三十一日現在の責任準備金でございますが、約三十九億四千万円ということになっておりまして、今後の大地震や風水害の発生に備えた共済運営を行っているものと承知をいたしております。
○井上（一）委員　それでは、残り時間が余りなくなりましたが、先ほど、消防団員を希望する人が少なくなってきて、それをふやすためにも、伊藤先生の方からテレビＣＭをやったらいいのではないかというような話がありましたけれども、私も同様に、一つ一つの消防団での取組というのは限界があると思いますので、全国的にテレビＣＭをやっていくというのもいい考えだと思いますし、ＡＣジャパンに頼んでみるというのもいいのではないかと思います。
　いずれにしても、消防団員を希望する人が少なくなっている中で、消防団の顕彰など重要な役割を果たしている消防協会に対して国も支援をしていく必要があるのではないかと思っています。
　平成二十一年度までは、広報誌の発行、それから研修等の支援として、年に四千万円程度の補助を行っていたというふうに聞いておりますけれども、現在は消防協会に対してどのような支援が行われているか、御説明いただきたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えの前に、済みません、先ほどの答弁の中で、日本消防協会が運営する制度、消防団員等福利共済制度と申し上げてしまいました。正式には、消防団員等福祉共済制度でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。
　今のお尋ねに対するお答えでございます。お答え申し上げます。
　日本消防協会は、消防団員や消防職員、地域において自主的に消防防災活動を行う方々の福祉厚生、消防施設整備等の改善充実、消防知識、技能の向上など、消防活動の強化や地域防災の向上を図る重要な役割を担っておりますことから、消防庁としても、密接に連携して活動を支援いたしておるところでございます。
　例えば、毎年秋に開催しております全国消防操法大会、それから全国女性消防団員活性化大会につきましては、消防庁と日本消防協会とがともに主催者となり、一緒に実施をしているというところでございます。
　引き続き、日本消防協会と連携して、消防団員などの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣、これは、所信の中で、災害からの復旧復興に向けて被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応しますと言っていただいておりますので、いろんな自治体がかなり困っていると思いますので、特別交付税の配慮、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは五十分いただいていますが、有意義にやっていきたいと思います。
　最近、いろいろ、いろんな支持者の皆さんとか、ネットとか、いろんなところで国民の皆さんの御意見を伺っていると、ちょっと今の国会どうかという、国会に、まあ、政府に対するものもそれはありますが、国会に対する苦言がやはり大変多くなってきていると思います。
　私は、もちろん、議院内閣制のもとで、政府には当然説明責任があるわけでありますが、ここに並んでいる私たち国会議員にも、国会議員としての責任がこれはあると思いますね。しっかりと取り上げたテーマについては結果を出していく。何か、どこまでも、いつまでたっても答えが出ないような空虚な質問を余り繰り返さないように、一般論ですよ、これは一般論ですが、そういうふうに大変強く思うわけであります。
　この国会は統計の話がいろいろ出ていますが、きのうの予算委員会を見ていても、きょうの新聞ですけれども、統計不正と手法変更は別問題だ、これは安倍総理が、統計不正と手法の変更は別問題だ、いや、それは別問題に決まっていますよね。これをまぜこぜにしてわざわざ国民にわかりにくくしているのが今の国会の維新以外の野党の質問だ、こう思います。
　更に言うと、その統計不正と、抽出の、サンプリングの手法の変更と、それから何かアベノミクスの実質賃金がどうのこうのという経済指標の問題、この三つをわざと混乱させているんだと思うんですよね。
　きのうも、夜十時半ぐらいに、玉木雄一郎さんが、きょう、国民の皆様も、国民でしたっけ、いつもお世話になっております、中谷先生ね。中谷先生も、きょう御質問を拝見していましたけれども、誰が答弁するかなんというのはどうでもいいと思いますよ。（発言する者あり）いや、だって、一番詳しい人が答弁したらいいじゃないですか。それで、きょうの中谷先生の質問を見ていると、明らかにそれは局長がやればいい話を、いや、大臣やってくれ、何で大臣が答弁しないんだと言うけれども、それは大臣が答弁するに値しないテーマだからですよ。（発言する者あり）まあ、いいや。
　だから、余り誰が答弁するかとかいうのは、それはやはり質問する側の責任も大きいと私は思いますよ。
　きのうの夜、玉木さんが、御党の代表がこういうことをツイートされていました。官邸や経済財政諮問会議がやることは、統計ルールを都合よくいじることではなく、これもひどいよね。官邸や諮問会議が統計ルールを都合よくいじっているという前提で書いているんですね。こういうのを印象操作と言っているわけです。官邸や諮問会議がやることは、統計ルールを都合よくいじることではなく、どうやったらみずからの会社も含め労働分配率が上がるかを考えることだ、これは実質賃金の話をしているんだと思いますけれども、総理に質問したが明確な答えはなかったと胸張ってツイートしているんですけれどもね。
　いや、それは、あなたが政府に聞くんじゃなくて、国民民主党として提言した方がいいんじゃないの。国民民主党。玉木君だから。玉木君だから。国民民主党として、しっかりと。
　僕は本当にそう思うんですよ。大体、政府に聞くんじゃなくて、じゃ、どうやったら経済がもっとよくなるのか。安倍政権、アベノミクスに文句があるんだったら、もっと、どうやったらいいのか。いや、僕は意見がありますよ、きょうもちょっと申し上げますけれども。
　そうやって、総理に質問したが明確な答えはなかったと胸張って言っているのは、国民民主党の、支持率はうちより低いので、ちょっと胸張って私も言いますけれども。
　その関係で、けさ、ある方がツイートされていました。苦言ですよ、国民民主党に対する。
　労働組合を支持母体とする政党は、ほかにもあります、労働組合を支持母体とする政党は実質賃金向上の責任は自分たちにあると思ってほしい。そうだよね、労働組合なんだから。そして今回の春闘でのベースアップ目標を五％程度とし、これが実現できなければ枝野と玉木は、僕が言っているのはツイッターですよ、僕は呼び捨てにしませんから。国民です、国民。枝野と玉木は責任をとって代表からおりるぐらいの覚悟を示してほしい。過去の実質賃金のデータをちまちまなめているときか。ばあっと、ツイッターですよ。これが国民の声だと思いますよ。
　だから、私は、きょう、お時間を頂戴していますし、西村統計委員長にも、ありがとうございます、大変お忙しい中、大変尊敬を申し上げております西村委員長、お越しをいただいていますし、それから、同じ西村、西村康稔副長官にもおいでをいただいています。ありがとうございます。
　できるだけ早くその部分を終わらせて、御退席をいただきたいと思っていますが。
　それで、早速、西村委員長、済みません、いや、もう頭で答えていただいたら十分ですが、ずっと国会が統計の問題でわあわあやっています。
　先ほど私が申し上げたように、統計不正の問題は、これは委員長が一番怒っていらっしゃるように、十何年にもわたって統計不正があったということは大問題ですね。これは大問題。これを、西村委員長も再三、これはけしからぬということをおっしゃっている。
　それから、西村委員長、経済の御専門ですから、当然、名目賃金、実質賃金の話も、これは言うに及ばず、野党の国会論戦がいかに意味がないかということは十分御理解されていると思いますが、それは答弁を求めません。
　むしろ、三つに分けて、経済指標の問題と、統計不正の問題と、その間に、今一番国会に時間をとっている、手法の変更ですよ、手法の変更。西村さん、これは何か問題がありますか。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　問題があるかどうかということについて、端的にお答えができませんので、それは、どういうような経緯で、どういうふうな形で、透明性のある形で、かつ、中立性を保ちながら、そして、私がもう一つ申し上げたいのは適時開示ということを含めて、そういった形で、きちんとした形でなされているかどうかということが問題だというふうに思います。
○足立委員　済みません、立憲ですね。失礼しました。中谷先生は立憲でございます。ここにおわびして訂正申し上げたいと思います。もうみんな一緒に見えるので、済みません。
　西村委員長、ありがとうございます。
　もちろん、先生は学者というか委員長でいらっしゃるから、それはケース・バイ・ケースだし、背景によるということだけれども、野党は、何かおかしい、おかしい、それは官邸の指示だ、そういう見立てで迫ってきているわけですが、西村委員長はどういう見立てですか。
　要すれば、この一連の統計不正について、西村委員長はどういう見立てでいらっしゃいますか。
○西村参考人　これは統計委員会の委員長としての答弁という形になりますが、これはもう何度も申し上げていますけれども、過去二十年間の間に起きた、その府省統計部署の体制の弱体化という深刻な問題の氷山の一角だというふうに認識しています。長きにわたって、統計部署の軽視から、人や予算などのリソースの削減が進んで統計作成部署の足腰が弱っていたということが背景にあるわけで、この問題に対処しない限り、抜本的な解決はありませんし。
　基本的には二点が重要な点で、一つは、統計の専門的な知識を持つ専門家、統計の専門家が不足している。これは、統計というと狭く捉えがちなんですが、統計というのは実は広いんですね。経済の統計であれば当然経済もわかっていなきゃいけない、それから、社会の統計であれば社会もわかっていなきゃ、そういった広い視野を持った専門家というのが不足しているというのがまず一点で、そのために、初歩的な誤り、この初歩的な誤りが重要な点なんですが、それが放置されていたということが一つ大きな問題です。それから、二番目は、管理職の能力の不足ですね。統計作成実務をしっかりとチェックしていく専門的な能力や、職場の実情把握力が不足していたという点が大きな問題だというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　全く御見識でありまして、私も統計不正については全く同じ意見です。だからこそ、今国会冒頭の代表質問においても、我が党の馬場幹事長の方から、やはり、そういうガバナンス、統計の組織の問題をやはりしっかりと考えなあかん、そのときに、多くを言ってもわかりにくいので、我が党からは、例えばイギリスの統計、国家統計局のような、各省庁から独立したようなちゃんとした組織をしっかりつくった方がいいよなということを馬場幹事長から言っていただいたわけであります。
　まさに今、普通の見識のある方、普通以上の見識のある方は、普通にそう思います。だから、それをしっかりと統計不正についてはやっていかなあかん。これは、余りここで何か官邸のことを持ち出して議論する必要はありません。
　今問題になっている、もう一つの、その調査方式ですね、サンプリングの話。
　これは、西村さん、ちょっと通告がちゃんとできていないかもしれないんですけれども、私は、サンプリングの話ですが、経済実態を的確に反映させて、サンプルの入れかえに伴う変動を緩やかにするために行われたことなわけですけれども、そういうふうな目的をしっかりと踏まえれば、別に、かつ、それは厚生労働省だけじゃなくて総務省の承認も得ているわけですから、私は、今回の調査方法の変更自体、経緯はまた調べたらいいですよ、しかし、その変更自体に何か殊さら国会を挙げて、これだけ大の大人が集まって、国会議員が、そして政務三役がずらりと並んでいるところでわあわあやる話かと。
　私は、いやいや、それは、いろんなやり方があるけれども、今選ばれているサンプリングのやり方も、今申し上げたように、経済実態を的確に反映させ、入れかえに伴う変動を緩やかにするという目的から見れば一定の合理性がある、こう思います。専門家としてどうですか。
○西村参考人　統計委員会として、先ほど申し上げましたように、中立性、それから適時開示、それから透明性ということをお願いしているわけですので、そういうことから考えれば、いろいろな考え方があって、その考え方に関してが、なぜそういう形になっていったのか、そういったことに関しての十分な情報提供がなされ、それを客観的に判断できるようにするというのが一番重要な形になります。
　したがいまして、そういった情報開示がきちっとなされていたかどうかというところが問題でありまして、今回のケースの場合はそれがなされていなかったというのが、統計委員会の統計、技術的な側面から見たときの大きな問題であるということです。
○足立委員　全くおっしゃっていることはよくわかるんですが、一方で、その中身、まさに今おっしゃっているのは手続面ですね。私が申し上げているのは、中身として、いや、これは、統計委員長、ちょっと、統計委員長を離れては余り発言できないのかもしれませんが、要すれば、私は一定の合理性があると思うんです。一定の合理性がある。そんなむちゃくちゃなことをやっているわけじゃない。
　答えにくいかな。難しい。ちょっと、委員長、やはり有識者として、いや、私はこれはおかしくないと思うんですよ、だって、なだらかになるんだから、どすんとこないんだから。
○西村参考人　統計委員会としては、この諮問に対しての回答というのを既に出しておりまして、それに従えば、それはそのとおりでありますということであります。（足立委員「もう一言。そのとおりというのは、妥当だと」と呼ぶ）諮問の結果として、そういうのは、我々としてはそれは認められるというふうに、そういう答申を出しております。
○足立委員　まさに今御答弁をいただいたように、今野党がわあわあわあわああげつらっているこのサンプリングの仕方というか調査方法の変更、これは、総務省が、統計委員長が、いや、これは諮問を受けて、我々はこれは問題ないというふうに言っているという話なんだから問題ないんですよ。問題ないのに、ああだこうだ言っている。
　結局、私は、これは政府が信用されているかどうかに尽きると。もう統計の問題でもないんですよ。先ほどの統計不正のところであったように、これは、統計組織、政府の組織が信用されていない。いや、もしかしたら安倍官邸、安倍さんの官邸も信用されていないのかもしれません。
　すると、これを検証するに当たっても、ここで何かよくわからない人がよくわからない質問をするんじゃなくて、やはり、しっかりとした、国民が信用するに値する検証組織でこれを点検、検証することが一番大事だ、こう思うんですが。
　きょうも午前中、総務大臣からも御紹介があった今やっている検証、厚生労働省の監察委員会、厚生労働省の中ですよね。それから、総務省の行政評価局、これも総務省の中です。だって、これは総務省が問題になっているんだから、厚生労働省と。それから、統計委員会。だって、統計委員会って、今回、当事者ですよね。
　西村委員長、私は、今回、統計委員会は当事者だと思っているんですよ。だから、厚生労働省の統計については統計委員会が見たらいいですよ。そやけども、政府全体の統計のあり方は、だって、統計委員会って当事者じゃないですか。八条委員会か三条、まあ八条委員会なんだろうけれども、それは一定の行政権を今付与されつつある組織です、一定の行政権をね。すると、今、先ほど、きょう午前中、総務大臣がおっしゃられた、ここでやっています、ここでやっていますって、全部当事者じゃないですか。
　何で本当の意味での第三者、だから、西村委員長に伺いたいのは、統計委員会に設置した点検検証部会というのは、これは第三者性はあるんですか。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　統計委員会そのものは、基本理念に、適切かつ合理的な方法により、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければいけないというふうに明確に置いています。
　ですから、これは、重要なのは中立性ということで、私は、先ほど申し上げましたけれども、中立性、適時開示、それから透明性、この三つの点で非常に重要な点だというふうに考えております。
　それで、これをやるために、今回に関しましても非常に注意を払っておりまして、それは、例えば点検検証部会の会長につきましても、二月十五日の委員長談話というのがホームページに載せてありますが、そこでは、曲がりなりにも中立性に関して疑念を生じるようなことのないように、部会長を川崎委員から河井委員に変更して、かつ、ワーキンググループも二つ、場合によってはもっとふえるかもしれませんが、そういう形で、それぞれの省の統計に何らかの関係があったと思われるような人は、そこのワーキンググループの議論には参加しないという形で中立性を確保するという形にしております。
　第三者委員会かと言われますと、それは第三者委員会ではありませんが、中立性という形で、この中立性と同時に、それから専門性というのも必要になってきますので、その間の絡みの中で、これが最適だというふうに考えておりますし、それに対応する専門チームも部会が中立性、公平性、公正性、透明性を保った運営を徹底することができるようにサポートするようにお願いしております。
○足立委員　西村委員長の御決意というかお考え、これはよくわかります。
　でも一方で、本当、これは総務大臣、いわゆる総務省の官僚の皆さんが統計委員会を支えています。これは総務省が持っている委員会ですからね。
　以前も私ちょっと取り上げましたが、いわゆるその審議官をヘッドとする政府統計検証チームというのをアレンジされていると思います。ここが、統計委員会点検検証部会の事務を担う、報道では実質的な作業を担う、こう報道されているんですね。
　西村委員長は、だって大先生ですからね。実務部隊は当事者なんじゃないですか、大臣。実務部隊というのは、総務省の中の政府統計検証チームは、これは当事者なんじゃないですか。あれ、大臣に聞いちゃいけない。誰でもいいよ、さっきそう言ったもの。
○江田委員長　質問は明確ですか。（足立委員「誰でもいいよ」と呼ぶ）
　横田大臣官房政策立案総括審議官。
○横田（信）政府参考人　今お話のございました政府統計検証チームの審議官というのが私でございますので、私の方からちょっとお話をさせていただきますということでございます。
　もちろん、この統計委員会、これまでいろいろと作業をやってきたということでございますけれども、今回の点検検証部会は、先ほど委員長からもございましたように、特に中立性、専門性に配慮してあるということ、それから、あと、これも非常に大事なところだとは思っておりますけれども、委員長からも先ほどお言葉がございましたように、しっかりと委員が主導してやっていくということでございますので、私どもが前に出るとかそういうことではなく、サポートに徹していくということでやっていきたいというふうに、ここで申し上げさせていただきます。