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○赤羽副大臣　今、岸本委員御指摘のとおり、圧力容器などの原発のサプライチェーンにおける重要な部材について大変高い国際競争力を持つ企業、今御指摘の日本製鋼所、これは私も現地で視察を何回かさせていただいておりますが、存在をしております。
　日米両国間におきましては、世界の原子力安全と核不拡散を確保するという価値観を共有しておりますし、これまでも、日米原子力協定の枠組みの中で、原発建設に関する技術の提供ですとか核燃料の供給から、先ほどからるる御説明がありますように、日立とＧＥ、東芝とウェスチングハウスといった産業連携の構築に至るまで、最も緊密な協力関係を構築しているところでございます。
　加えて、福島第一原発事故の収束につきましても、アメリカから技術的な、またそのほかの協力関係も大変いただいておるところでございます。
　現在、今後多くの原発建設が見込まれておりますアジア太平洋地域でも、最も緊密な産業連携を日米両国間は構築しておりまして、これは、繰り返しになりますが、原子力安全と核不拡散の確保に積極的に関与していくという点で大変重要と考えております。現実に、先ほど答弁させていただきましたが、中国においても、東芝とウェスチングハウスの協力のもとで新規建設が行われているところでございます。
　米国政府からは、原子力安全に関して、また核不拡散の確保といった点で、我が国が世界をリードするように繰り返し期待が表明されているところでございまして、今後とも、政府間、産業間での幅広い日米協力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○岸本委員　ただいま副大臣からお述べいただいたとおりでありまして、さらに、例えば、二〇一二年の八月ですけれども、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所で、アーミテージ・ナイの第三次レポートというのが出されております。
　この中でも、日本と米国は、国内外において安全で信頼できる民間原子力発電を促進する点において、政治的、商業的利益を共有している、原子力発電の安全かつ正しい発展と活用は、日本の包括的な安全保障の絶対不可欠な要素であると指摘されているわけでありまして、ある意味、安全保障の観点からも重要な産業であるというふうに考えております。
　今副大臣もお述べになりましたが、まさにこれから福島第一の廃炉に向けて三十年、四十年かかる。その廃炉のやり方については、まさに原子力産業の国際社会に対して、私どもは救いの手をお願いしているわけです、知恵をかしてくださいと。
　そういう意味で、国際社会は、わかりましたということで、世界じゅうの原子力産業にかかわる人たちが福島第一の廃炉について私たちに協力を惜しまない姿勢があるわけでありますから、そうであるならばこそ、私どもは、核の不拡散と平和利用、原子力の安全のために、この二国間の原子力協定を推進することで、今副大臣もお述べになりました、日立、東芝、三菱重工という世界最先端の原子力プラントの技術を持っている私たちが、この協定のもとで、不拡散、平和利用のもとで技術を提供していくということで原子力産業の安全性に寄与していく。
　これは、多分、国際社会の中での私どもの産業に対する期待というのもあるでしょうし、また一方で、これは私どもの政権与党の時代の責任でありますけれども、福島の経験と教訓を生かして、さらなる安全性を高めていくということと兼ね合わせていくべきだと思っております。
　そこで、副大臣、最後に質問しますが、世界の主な原子力発電計画における日本企業の関与、これはいろいろと歴代政府も努力してきているわけでありますけれども、その現状と、さらに、その背景にある諸外国の日本の原子力技術に対する期待というものについて、概要を御説明願えればと存じます。
○赤羽副大臣　我が国の原子炉メーカー及びその子会社が主契約者となって建設を受注したプロジェクトは、アメリカ、中国において六件、十二基ございまして、うち、既に建設が始まっているものは四件、八基ございます。
　また、現時点で優先交渉権を獲得しているプロジェクトにつきましては、ベトナム、トルコ、リトアニア、ブルガリア、四件、計八基あります。
　また、現時点で原発建設を計画する海外の原子力事業への参画を通じまして原発建設を企画しているプロジェクトは、イギリスで三件、これは七基から九基、現状、ございます。
　諸外国の我が国の原発技術への期待は、やはり相手国の事情、意向によってさまざまでありますけれども、一様にして、我が国プラントメーカーは、これまで、原発のシステム全体の輸出のみならず、先ほど申し上げましたような圧力容器などの部材も世界の原子力施設に向けて大変多く輸出してきた、また高い評価をされてきた実績もございますし、福島第一原発で受けた大変な教訓と経験が世界に共有できることが高く評価されております。また、人材育成についてもこれからも大きく貢献ができるもの、そう認識をしておるところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　例えば、ベトナムのズン首相の御発言を引きますと、日本は事故を教訓としてさらに技術を発展させると信じている、そこまでおっしゃっていただいて、日本の原子力プラントに対する期待をいただいているわけです。
　しかし、残念ながら、これは私、また経済産業委員会でやりますけれども、では本当に福島原発事故の教訓を私たちが生かしているのかという点は、これらの国々の期待がある以上、本当に真剣に検証しなければならないと思います。
　これも私の同僚議員が経産委員会で何度も質問しておりますけれども、本当に津波だけで福島第一があのような事態に陥ったのか、地震の段階でどのような被害が起きたのかは実は解明されていないんです、現状。これは、検証委員会でもそのところは飛ばしているんです。場合によっては、東京電力がそこの調査を邪魔した、妨害したという事実もあります。したがって、実は地震によって危機的な状況になってメルトダウンを起こしていたのかもしれない。それはそうではないとは言い切れないんです、現状。だとすれば、私たちは福島の教訓と経験を生かしていないということになります。
　これは、岸田大臣の話ではありませんけれども、安倍内閣として受けとめていただきたいのは、立法府の調査でも出ていないんです、立法府も含めて、行政府とともに、本当にこれらの国々が期待をしてくださっている、そのことに応えるためにも、私たちは真摯に、本当に地震でどこまでの被害があったのか、これを究明しなければならないと思います。特にトルコは地震国であります。トルコが期待をして買ってくださることになるのであるならば、それまでに、私たちはきちんとこの検証をしなければならないと思っております。
　また赤羽副大臣には経産委員会でお世話になると思います。
　以上、るる述べてまいりましたけれども、確かに、国民感情からしても、再稼働に反対する方も世論調査ではかなり多い、原発ゼロの社会を目指すという世論の支持もかなり高い中で、国内では原発をゼロにする方向で、民主党はそう考えているわけでありますけれども、一方で、輸出につながるような原子力協定であります、正直申し上げて。原子力協定がなければ輸出できません。
　そういう、国内でみんなが不安に思っているものを海外で売っていいのかということについての本当に悩ましい問題がありながら、しかし、今、日本の日立、東芝、三菱重工業が、世界の中の原子力プラントをこの三社でつくっているわけであります。これをどうするのか。
　また、その技術力があるからこそ、日本が、原爆を持たない、非核の国でありながら、国際的な原子力の学会も含めて、実業界の中で大きな発言力を持っているのは、この技術をキープしているからでありまして、この技術力をキープするために、常に運用を行い、開発を行い、建設を行っていくということも一方で大事なことであります。廃炉だけのために優秀な技術者を雇い続けるということは恐らく難しいんだろうと思います。日米の大きな協力体制のもとで、私たちは歯を食いしばってこの技術をキープしていく必要があると私は確信をしております。
　その上で、外務大臣に少し観点を変えてお聞きいたします。
　先ほど来、武藤委員、岡本委員からも再三御質問がありました。ＵＡＥとトルコ共和国において、核物質の濃縮、再処理の規制、あるいは移転の規制が、書きぶりが違うじゃないかということで両委員からも御指摘がありました。私もそのように思います。
　もう一度、ダブりますけれども、なぜこんな大きな違いがこの両協定で起きたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のトルコ、そしてアラブ首長国連邦との原子力協定の交渉に当たっては、核不拡散の観点、そしてそれぞれの相手の国の原子力政策、さらには国際的な議論等を勘案して交渉を進めてきました。
　そして、その中にあって、御指摘の、濃縮そして再処理に関する規定の表現ぶりでありますが、そもそも、アラブ首長国連邦の原子力協定においては濃縮、再処理はされない、こうした規定になっております。
　それとの比較において、トルコがどうしてこうした現状の規定になっているのかという御質問でありますが、この濃縮、再処理の問題についても、我が国としましては、他国に対する姿勢を基本に交渉に臨みました。
　その中で、トルコ側からは、トルコが今日まで他の国と結んできた協定の表現ぶりとの比較、あるいはトルコ国内におけるさまざまな議論等を勘案して、さまざまな意見が出されました。それに対しまして、我が国としましては、先ほど申し上げました基本的な方針で交渉に臨み、その交渉の結果として、御指摘のような、書面により合意する場合に限り濃縮または再処理ができる、こうした表現ぶりになった次第であります。
　こうした表現ぶりではありますが、我が国としましては、実質的にトルコの濃縮、再処理を禁止することは確保できたと認識をしております。
　我が国としましては、先ほども申し上げましたが、基本的に、まずトルコにおける濃縮、再処理を認めることは全く考えておりません。そして、そのことにつきましては、トルコに正式な交渉の場においてしっかりと伝えております。
　そして、国内においても、政府のみならず、議会との関係においても、再三、正式な国会の委員会に出席をさせていただきまして、政府としての考えを述べ、そして議事録にとどめさせていただいた次第であります。
　表現ぶりに至ったことについては今申し上げたとおりでありますが、我が国としましては、実質的にトルコにおける濃縮、再処理は禁止する、こういった実はしっかり確保できていると考えております。
○岸本委員　再三同様の答弁をいただいておりますが、これは事柄の中身もさることながら、外交交渉の過程、プロセスが大変不透明であるということの一例であります。
　私ども立法府では、当然ですけれども、両国外務省の間の交渉のプロセスは一切教えていただいておりません。わかりません。その中で、今まさに岸田外務大臣からその交渉の一端について、あるいは昨年十一月の臨時国会でもありましたが、国会で、そういう答弁の中で、外交交渉のごくごく一部のところを取り出して御説明をいただいているということであります。
　ですから、同僚議員の皆さん、これは全く見えないわけです。私たちは知らされていないんです。岸田外務大臣のおっしゃることは信じます。発言された範囲のことは信じます。しかし、これは本当に、外交交渉のプロセスをどこまで立法府に出して、示して審議をすべきかという大きな問題の一般論にも私はつながると思うわけであります。
　これはきっと特定秘密になるんでしょうね。だから、この経過を教えてくれと言ったって、いやいや、それは教えられませんということになるんでしょう。私自身、いろいろな交渉に携わった経験からしますと、トルコに対して、実質的にうちは絶対この書面は書きませんということを申し入れた、記録にもとどめたと言っておられます。この記録は頼んでも出てこない。特定秘密になる。
　では、そのときのトルコ政府の反応はどうだったんですか。はい、わかりましたとおっしゃったんですか。わかりました、もう条文は空で結構です、空振りの条文で結構です、日本の外務省が絶対に許可しないとおっしゃるのであるけれども、条文に書いてあれば我々のメンツが立つので、よっしゃよっしゃといって、それが議事録に残っているのか残っていないのか、そういうことが我々はわからないんですよ。
　わからない中で答弁だけを聞いていますと、まず最初に思うことは、これは外交上、無礼千万じゃないかということであります。条約が批准される前に、その条約の条文を担当外務大臣が公の場で否定しているんですよ。トルコ共和国の面目丸潰れじゃないですか。トルコ共和国の外務大臣は何と言えばいいんですか。そういうことになるんです、外から見れば。だって、ここの条文には書面で合意すれば認めると書いてあるわけですから、そんな気は俺らは全くないんだということを国会の場で言うということは、トルコ共和国政府の面目丸潰れですよ。失礼千万じゃないか。
　批准する前に、条文は書いているけれども、俺は守る気はないということを公にする。俺は守る気はないとおっしゃったじゃないですか。そういうことでしょう。つまり、書面で許可するつもりはないということは、協定の条文を真っ向から否定する発言をされているんですよ。外務大臣、それは外交上、非礼千万と思いますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、批准する前に全く守るつもりはないと国会で公言しているのではないかという御指摘がありましたが、逆に、この文面については、文面どおりしっかりと守っていくということを今申し上げているわけであります。守った結果、これは、今申し上げましたように、トルコの濃縮、再処理は認めることにはならない、こういったことについて御説明をさせていただいています。
　そして、外交上、無礼に当たるのではないかということでありますが、こうした考え方は、原子力協定の交渉段階において、たびたび交渉が行われ、先方の交渉団長、トルコの原子力庁長官以下が交渉団長になっていますが、この交渉団に対しましても、正式に我が国の考え方、そして対応についてはたびたび説明をさせていただいておりますし、トルコ側からもこうした我が国の考え方については理解を得ていると承知をしています。
○岸本委員　いやいや、大臣、条文を素直に読むと、両締約国政府が書面により合意する場合に限り何々することができるということですから、書面で合意すればできるということを単に書いているだけなんです。
　つまり、書面に合意する可能性があるからこういう条文になっているので、最初から書面に合意する可能性がゼロであると一締約国、当事国が思うのであれば、こういう条文は要らないわけであります。条文の読み方として可能性があるものを真っ向から否定しているというのは事実でありますから、では、そもそもこの条文は要らないですよ。
　そうだとすると、これは日本の国内でもよくあることですけれども、表向きはこうしておきますけれどもと、よく昔、役所でやったんですよ、覚書、裏の覚書、もう今はやっていないと思います。よく私もやりましたよ、何百本も書きましたよ。渡海先生、笑っていらっしゃる、全くそうですよ、やられたと思いますけれども。覚書で、本当はこうなっているけれども、実はこんなことはしませんというのを、日付とサインをして判こを押すんですよ。
　そうすると、例えば、この交渉過程で、日本政府は、条文はこうだけれども、絶対に文書なんかは出しませんということで、トルコの団長がわかりましたと言ったんですか、わかりましたと言って覚書にサインでもしたんですか。そこの交渉過程が非常に不透明なんですよ。
　では、理解を示したのは、それは記録に残っているんですか。日本の外務省が、八条はあるけれども、実質的には認めません、それに対して向こうのトルコの団長が理解したというのは記録に残っているんですか。
○岸田国務大臣　まず、交渉の原点は、我が国はトルコの濃縮、再処理を認めない、それがまず原点であります。そして、それを基本方針に議論を行い、そして、先ほど申し上げましたトルコ側の事情で、表現ぶりとしてはこういうことになった、これが実態であります。
　そして、向こうが認めたということで記録があるかということでありますが、交渉において、我が国がこうした考え方、方針についてしっかりと明言したことについては記録は残っておりますし、そして、それについて理解を示したという記録は残っております。
○岸本委員　その記録を出してください、委員会に。出せますか。
　速記をとめてください。質問が続行できません。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣。
○岸田国務大臣　これは他の外交交渉においても同様でありますが、こうした交渉の経緯、詳細につきましては、相手方との関係があります、この具体的な記録について公表することは控えなければならないと考えています。
○岸本委員　それでは本当に何の担保もありませんし、私どもは信じることはできません。
　したがいまして、委員長にお願いしますが、理事会でこの資料についての提出の要求を御検討していただくことをお願いしまして、私自身はこれ以上質問をすることはできませんので、これで質問をやめます。
○鈴木委員長　ただいまの岸本君の申し出につきましては、理事会において協議をいたします。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　ぜひ、先ほどの岸本委員のお尋ねに対しては、委員長初め、前向きな御検討を委員会においてお願いしたいということを付言させていただきます。
　原子力協定に関連して、去る三月二十四日、二十五日に行われました核セキュリティーサミットの成果等についてお尋ねします。
　二点、まず、日本政府が高濃縮ウラン、それから分離プルトニウムをアメリカに移設するということを表明されたというふうにお聞きしています。その意義について一つお尋ねをいたします。
　それから、関連してこれはお尋ねせざるを得ませんので、触れていただきたいと思いますが、政権発足から一年三カ月経過して、ようやく日米韓、日韓の首脳同士が顔を合わせた。テレビ画面を通じますと非常に複雑な表情が伝わったように感じますが、その成果なり課題について、特に、アメリカの仲立ちなくして、一年三カ月、日韓の首脳が顔を合わせなかったというその現実についても触れていただきたい。二点お尋ねいたします。
○岸田国務大臣　先日のオランダ・ハーグにおきます核セキュリティーサミットにおきまして発表いたしました、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明、この日米の共同声明におきましては、核テロ対策の強化、そして研究開発の推進を両立させる日米協力として、次の点で一致をいたしました。
　一つは、日本原子力開発機構の研究炉の一つであります高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去の上、米国に移送し処分するということ、二点目としまして、米国による研究炉使用済み燃料引き取りプログラムを日本について延長するということ、そして、高速炉臨界実験装置、ＦＣＡから撤去する核物質を用いて行う予定であった研究は、代替燃料を用いて日米協力により実施すること、こういった点で一致をした次第であります。
　この声明の評価ですが、日米首脳が世界的な核物質の最小化のために強いリーダーシップを示すことができたと考えております。
　そして、もう一点の御質問の日韓関係についてですが、今回、核セキュリティーサミットに合わせて行われました日米韓三国の首脳会談でありますが、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、三カ国が今後とも緊密に連携していくことの重要性が確認されたということであり、この点において大変意義ある会談であったと認識をしております。
　そして、今回の日米韓首脳会談は、我が安倍総理と朴槿恵大統領にとりまして、初の直接の会談ということになりました。ぜひ、我が国としては、今回の会談を第一歩として、大局的観点から未来志向で重層的な日韓関係を築いていく、こうした協力関係を進めていくこととしていきたいと考えております。
　日韓関係、言うまでもなく、我が国にとりまして最も大切な二国間関係であります。そして、北朝鮮を初めとする東アジアの安全保障環境を考えましても、この二国間の関係が安定していることは大変重要なことであります。ぜひこうした大切な二国間関係を進めていかなければいけないと思っておりますが、そのためにも意思疎通、対話が重要であると思います。
　残念ながら、今日、日韓関係は大変難しい状況にあり、そして、今回の日米韓首脳会談に至るまでトップ同士の会談が実現してこなかった、こういった状況にありました。
　しかしながら、日韓関係においては、さまざまな経済関係あるいは市民交流を初め、交流があります。また、北朝鮮を初め、共通の課題があります。こういったものを通じてしっかりと意思疎通を積み重ねていき、今後とも高いレベルの政治対話、トップの政治対話、こういったものを続けられるようにしっかりと努力をしていきたいと考えています。
○小川委員　日韓に関して言えば第一歩だと思いますが、甚だおくればせながらの、そして国際会議の場に、あわせて第三国の仲立ちという、決して大きいとは言えない第一歩だと思います。そのことは今後もぜひ心して、日韓関係の改善、外交努力を積み重ねていただきたい。
　あわせて、核物質のアメリカへの移設について若干素朴な疑問もあります。そんなに日本の管理状態はアメリカから見て危険なんですか、不十分なんですか。
　そして、これは高らかに共同声明でその成果を発表しておられる、表現しておられるようにお見受けしますが、一方で、核物質に対する日本の管理情勢に対するある種自信のなさなり、アメリカから見た不安なりということを公に表明したことにもつながるんじゃないかという、ちょっと素朴な疑問を持っていますが、この観点からお答えいただける方はいらっしゃいますか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、核物質の最小化といいますものは、今回の核セキュリティーサミットでも議論をされました、国際社会としての大きな課題であるということでございます。
　その中で、米国は、機微な核物質をより機微でない形に転換する、そういうふうな能力を持っておりまして、これまで世界各国の機微な核物質を受け入れ、そして処分をしてきた、そういうふうな実績があるところでございます。
　したがいまして、今回の日米での合意また決定といいますものは、機微な核物質を最小化するというその課題を実現するに当たって、最も適切な方法を日本政府として総合的に判断したその結果によるということでございまして、我が国と比較して米国のセキュリティーの方がどうか、そのような考慮に基づいて行ったということでは必ずしもございません。
○小川委員　私は共同声明を拝読して素朴にお尋ねしているんですね。これ以上深追いしませんが、「米国に安全に輸送された後、セキュリティの強固な施設に移送され、」というくだりがありますよ。お尋ねの趣旨については理解していただけると思いますが。
　原子力協定を議論するに当たって、福島の事故を背負っているということが一つ大きくあります、背景として。そして、今般、自国では処理しかねる、あるいは安全に保管しかねるというような見られ方を国際的にされたおそれもある。しかし、高らかにその成果を宣言しておられるようですが、そこに対しては、そういう問題意識は当然内在すべきだ、そのことはちょっと指摘した上で本題に入りたいと思います。
　原子力協定に関して、率直に申し上げて、民主党内でもさまざま議論がありました。いろいろな報道もなされた。それは当然踏むべき過程だったと思いますし、その上できょう質疑に立たせていただいております。
　一番シンプルなお尋ねをいたします。この協定は原発輸出推進協定ですか、それとも核不拡散、安全使用推進協定ですか。大臣、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　シンプルにということでありますが、少し丁寧にまず御説明させていただきたいというふうに思います。
　我が国は、原子力の平和利用における三つのＳというもの、すなわち、セーフガード、不拡散のための保障措置、セーフティー、原子力の安全、そしてセキュリティー、核セキュリティーというものを重視してまいりました。
　そして、この原子力協定は、我が国が原子力協力を行う際に、平和的利用、不拡散を法的に確保し、三つのＳの強化に資する重要な枠組みである、このように理解をしております。
○小川委員　丁寧に説明することは大事だと思います。特に国会の場はそうかもしれません。
　しかし、この議論に関して、冷静な議論をややしがたい状況があるのは、一つには、先ほど申し上げた国内事情があります。それはもう当然のことだと思います。
　しかし、一方で、あえてシンプルにお尋ねしますと申し上げたわけですが、この協定は、政府として、原子力発電の輸出に対して前のめりな、積極的な姿勢をとろうとしているのか、それとも、現状の世界において利用せざるを得ない、あるいはされざるを得ない核燃料に関して、極めて安全を担保し、安定的に、そして濃縮を制限し、第三国への輸出を食いとめるという核不拡散、拡散抑止の観点からの条約なのか。ここに関しては、国民的な理解を含めて、極めて認識が十分に議論されていない。あるいは、私は、政府の側からいえば、これは極端な話ですが、協定の名称を含めて、コンセプトの組み立て方を含めて、甚だ不十分ではないかということを申し上げたいわけであります。
　当然、そうはいっても、これはきれいごとでは済まない世界がやはりあります。この協定なくしては、少なくとも主要部分については輸出できないわけでありますから、一方で、輸出に向けて橋をかけるという側面があることは、これは否定しがたいんだと思います。
　しかし、重ねて申し上げますが、これはあくまで国際社会において核不拡散のためであり、拡散の抑止であり、そして安全利用であり、平和利用である。
　そういう観点について、私は、名称も含めて、いま一度、よくよくこれは国民感情にも配慮し、そして現実、事実を正確に御説明するという観点からの気遣いが必要だと思いますが、重ねて、ちょっとその点、御答弁いただきたい。
○木原（誠）大臣政務官　再度御答弁をさせていただきます。
　具体例でいえば、トルコ、そしてアラブ首長国連邦、両国とも原子力の平和利用を促進していきたい、こういう思いがあり、そして我が国の平和利用に関するこれまでの知見、経験、技術を活用したいという思いがある。
　そういう中にあって、この原子力協定を結ぶことによって、私どもとしては、原子力の平和利用における枠組み、そしてまた、不拡散の枠組みをしっかりと確保し、同時に、先ほど申し上げた三つのＳについて、相手国、すなわちトルコ、そしてアラブ首長国連邦においてもその三つのＳについての取り組みを強化、促進、向上してもらうように促すということがこの枠組みの大きな目的であろう、このように理解をしております。
○小川委員　今の点、ちょっと確認します。今度は大臣に御答弁いただきたい。
　まさに、先ほど木原さんが御答弁されたように、相手国のニーズに対して、日本政府として、あるいは日本の産業界として、これを真摯に受けとめていく、ついては、こうした協定が必要だという、恐らく事の運びとしてはそうだと思うんですね。
　その点、ちょっとはっきり御答弁いただきたいんですが、これは民主党政権時代、二十四年の九月に、いわゆるエネルギー・環境会議としてまとめたエネルギー・環境戦略であります。この中には、再三議論になってきましたが、二〇三〇年代に原子力に依存しない世の中を目指すということをはっきり明記いたしました。
　関連して、国際社会との関係についてはこういうくだりがあります。諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、相手国の事情や意向を踏まえつつ、最高水準の安全性を有した技術を提供するんだというくだりがあります。つまり、諸外国が我が国の技術を活用したいと希望した場合に限って、あえて言えば受け身で、しかし、誠意を尽くすというたてつけになっているわけであります。
　この点、政権がかわった後の、再交代した後の文脈をやや確認しようとしているわけですが、例えば、ことしの二月十日の予算委員会、安倍総理は御党の高市政調会長の御質問に対して、原発輸出に際してはこう御答弁されています。「いろいろな議論がありますが、相手国の意向や事情をしっかりと踏まえながら、」というくだりがあります。私どもがとってきた、よい意味で受け身の姿勢とこれは軌を一にするものなのか。しかし、相手国のリクエストがある場合とはっきりは書いていません。
　あわせて、御党のあるいは安倍内閣の姿勢についてちょっと改めて御確認をいただきたいと思いますが、今現在、案段階のエネルギー基本計画には、国際社会との関係について、「核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うことは我が国の責務であり、世界からの期待でもある。」と。
　ですから、改めて確認しますが、私どもの政権のときには相手国のリクエストが前提でした。それに比べると、少しそこがはっきりしないんですね。今回の協定締結に至る経過もいろいろあったと思いますが、私の希望としては、相手国のリクエストがあって初めて、よい意味で受け身で、しかし、必要な誠意を尽くすということであっていただきたいわけですが、そこは政権として、政府として、その観点からする立ち位置、姿勢は前政権時代から変わったのか変わっていないのか、そこを大臣、御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　現政権の基本的な考え方ですが、福島第一原発の事故を経験した我が国として、こうした貴重な経験あるいは知見、これを国際社会と共有することによって原子力の平和利用に貢献する、これは我が国の責務であるという考え方に基づき、具体的には、相手国の要請、あるいは相手国の原子力政策、そして国際的な議論、こういったものを勘案しながら相手国への協力のありようは考えていく、こういった考え方に立っています。こうした諸点を総合的に勘案して方針を考えていくということかと思います。
　相手国からの要請を前提としているのかという御質問でありましたが、現実問題、相手国が全く要請していないのに我が国が何か強引に押しつけるということは考えにくいのではないかと考えます。
　前政権との方針、その御指摘の部分だけに限って、一致しているかどうかという部分については、今、たちまちには厳密に検討することはできませんが、重なっている部分は当然あるんだと思っております。
　そして、先ほど協定の位置づけについてお話がありましたが、今申し上げました方針によって相手国の原子力の平和利用に貢献するとしましても、その大前提として、これは平和利用でなければならない、そして、核の不拡散の見地から、しっかり前向きなものでなければならない、こういった考え方があります。それを確保するのがまさに原子力協定の役割だと認識をしております。
　しっかりとした方針で国際的な原子力の平和利用に貢献したいと思いますが、その大前提であります平和利用、そして核の不拡散、これを法的に確保する、これが原子力協定の意味合いだというふうに考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　大臣がそう認識しておられるのはそれで結構です。ただ、冒頭お尋ねしたのは、それを国民に説得し、理解をいただくには、より大きな工夫なり、国民の目からの見え方を意識する必要があるのではないですかということを申し上げているわけであります。
　その上で、民主党としては、さまざまな議論を積み重ねた上で、この協定そのものには賛成させていただく前提で議論を集約いたしております。
　ただし、核の拡散を防ぐ、不拡散に貢献し、安全利用、平和利用に限定するという、その協定の趣旨に賛成するということでありまして、これは、直ちに原発輸出に対して積極的とか、あるいは原発輸出を推進する、言葉を悪く言えば、積極的に売って歩くということに対してはかなり懐疑的であります。
　むしろ、そこは慎重に、現在の国内情勢等を踏まえれば、極めて謙抑的に、党内議論をさらに積み重ねるという前提に立っての採決姿勢であるということもちょっとこの場で公に明らかにさせていただきたいと思います。
　その上で、個別に、相手がトルコであり、またＵＡＥでありますから、具体的に、トルコに関して、日本と同様、大変地震の頻発する国であり、なおかつ、最近は特に政情不安も言われました。さまざまな騒乱や、場合によってはテロといったことに対する緊張度が比較的高いということも想定する必要があると思いますが、事トルコとの関係においてこの点をどう評価されたか、具体的にお述べいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地震につきましての事実関係でありますが、トルコの首相府の災害緊急事態管理庁の発表によりますと、トルコ国内を五つのカテゴリーに分けて危険を分類しております。そのうち、シノップ地域の黒海沿岸、まさに今回、原子力発電所の建設がトルコ政府によって計画されている地域につきましては、危険度の低い方から二番目に属するという報告が行われております。
　また、地震の規模でありますけれども、マグニチュード五というのが震央付近で建物に被害が出ると言われておりますが、同じくトルコの災害緊急事態管理庁の資料によりますと、シノップ及びその周辺地域で、一九〇〇年から今日まで、マグニチュード五以上の地震は発生していないという発表がなされております。
　また、津波につきましても、トルコの国立地震モニタリングセンターによる発表によりますと、シノップ地域の面する黒海沿岸で地震による津波が発生した記録はないということであります。
　次に、政情につきまして、五つほど指標を挙げて御説明を申し上げます。
　まず、一般犯罪でございますが、トルコの警察庁の公開資料はやや古うございますけれども、二〇〇六年の資料で、発生率は日本とほぼ同じというか、日本よりも低いぐらい、十万人当たり一千件程度。
　テロにつきましては、二〇一二年、一昨年からトルコの中で一番テロの問題となっておりましたクルドの問題、北イラクを中心としますＰＫＫとのテロとの闘いでありましたが、これも和平プロセスが一昨年より進んでおりまして、ここ最近はこのＰＫＫ起因のテロはございません。
　三番目、確かに、極左の自爆テロは、昨年二月、アメリカの大使館を目がけて自爆テロがございました。一名の死者が残念ながら出ておりますけれども、それ以降、極左の自爆テロというものにつきましても起こっておりません。
　四番目は、去年五月、六月からイスタンブールでデモが起こりまして、国内が騒乱とした時期がございました。これは、イスタンブールの市街開発計画をベースとする市民運動、環境運動がベースでありましたけれども、これも今は鎮静化をしております。
　最後に、つい先月末でございますけれども、トルコで大きな地方選挙がございまして、その場でも、現在の与党であります公正発展党、ＡＫＰが支持率を上げておりまして、四六％の支持を受けている。
　一応、事実関係として、トルコの治安情勢をそのように判断しております。
○小川委員　おっしゃるとおりです。るる詳細にわたって検証されるということは当然必要なプロセスだろうと思います。
　しかし、そのことと、最後のお尋ねですが、国内でもそうでしたが、安全神話に陥ってはならない、これは誰しも共有することだろうと思います。先ほど、岡本委員の御指摘の中でも、国際的に輸出を考えていく部分についての安全確認、安全技術、あるいは安全規制といったようなことが空洞地帯になっている、これは大変重要な御指摘だと思います。
　それから、もっと突っ込んでお聞きしますが、日本企業が海外において原子力発電所の建設にかかわり、あるいは、その後、場合によっては運用にもかかわるでしょう、さまざまな技術協力等を通して。そして、結果として、あってはならないこととはいえ、想定すべきだと思いますが、重大な事故、過酷な事態に立ち至った場合、日本企業、場合によっては日本政府、どういう責任を負うんですか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国として原子力協力を行う際には、これまでも再々答弁がございますように、相手国の原子力安全のためにさまざまな協力をするということが大前提となることをまず申し上げたいと思います。
　今委員からも御指摘がありましたように、万が一の事態ということを想定いたしまして、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった場合の責任ということにつきましては、企業の契約内容であるだとか、あるいは当該施設が所在する国の原子力損害賠償に関する国内法というものに照らして責任が判断されることになるというふうに考えております。
　トルコの場合でございますけれども、トルコは原子力損害に関するパリ条約というものを締結しております。この条約におきましては、施設の運営者である原子力事業者というものへの責任集中、被害者が一体誰に対して訴えを提起するのかという意味での責任集中でございますけれども、これが定められているということでございます。トルコは今、この規定を踏まえまして、トルコ側として原子力損害賠償に関する法案を整備しているというところでございます。
　したがいまして、我が国の企業が製造した原子炉などの原子力関連資機材が納入されたということが想定をされ、そして、トルコにおいて、そのような原子力発電所において万が一原子力事故が起こったというときには、被害者の責任は誰に対して提起をするかということについて言いますと、これは原子力事業者でありますところの事業会社が負うということでございますので、当該の資機材のメーカーである日本企業あるいは日本政府に対してそれが向けられるということには必ずしもならないということでございます。
○小川委員　建前として、そういうことなんだろうと思います。ただし、これは、おくればせながら、日本もこの原子力損害賠償に関する国際条約に加盟の準備を進めている、その事実も確認したいと思いますが、その理屈は国内における東電と同じ構造ですよね。電力事業者が一義的に責任を負うんだというたてつけ、建前になっています。しかし、事はそれで済まないのが万一の際の原子力災害です。
　今、一通り表面的なことを御説明いただきましたが、事前に事務的な説明を受けた中では、物によっては、場合によっては、原子力事業者から製造責任者に対する求償契約、特約というものがあり得るというお話をお聞きしましたよ。これは、実態、どうなんですか。可能性はどうなんですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私から答弁させていただきましたのは、万が一の原子力事故の場合、被害者の方がその被害についての提起を誰に行うか、そのような意味での責任集中ということでは、パリ条約、そして、トルコではパリ条約を踏まえた上で国内法の整備を行うであろうから、それは原子力事業者である事業者に向けられるということを申し上げました。
　今委員から御指摘がありましたように、それでは、被害者から責任追及、被害についての提起を受けた原子力事業者がその先どうなるのかということについての点でございます。
　パリ条約におきましては、契約によって明確に規定をされているような場合には、その規定する範囲内におきまして原子力事業者がメーカー等に対して求償を行う、そのようなことも認められておりまして、この点は今委員御指摘のとおりでございます。
　トルコの原子力損害法というのは、先ほど申し上げましたように、現在、整備の途中であるということでございますので、トルコ側として、パリ条約の趣旨を踏まえた上で、国内の制度整備を行っていくということだろうと思います。
　メーカーについての求償権ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、契約がどのような形になるかというところによって決まってくるということでございますので、政府として予断することは差し控えたいと思いますけれども、今申し上げていることは、被害者の損害賠償は誰に向けられるかということとはまた別の次元のところでございまして、被害者からの損害賠償の提起ということにつきましては、先ほど申し上げた責任集中の制度となっているということでございます。
○小川委員　とにかく、これは重要な論点だと思うんですよね。政府として、民民の契約だから一定配慮します、あるいは立ち入りませんというのは、一般的にはそうでしょう。しかし、事原子力災害において、しかも安全神話に戻ることはできない、なおかつ国内事情を抱えているということからすれば、改めてそこに対する大変慎重な研究なり、場合によっては情報収集なり、行政指導なりということも当然視野には入るべきだと思います。
　そのことをつけ加え、重ねてになりますが、平和利用それから核拡散抑止という観点から賛成をいたす予定ではありますけれども、実際の原発輸出に対してさまざまなおそれ、注意すべき点、論点が残るということに対しては、我が党として大いなる、さらなる研究を積み重ねさせていただくということをつけ加えさせていただきまして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　それでは、民主党の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。
　まず冒頭ですけれども、けさの八時四十六分、南米のチリの北部沿岸でマグニチュード八・〇の地震があったと先ほどニュースの速報がございました。この点につきまして、邦人の安否も含めまして、何か今入っている最新の情報がございましたら、この場で御報告をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　チリの地震につきましては、報道で承知をしております。
　今現状、事実関係を確認中でありますが、現在のところ、邦人に被害が発生したという情報は承知しておりません。
○渡辺（周）委員　この点につきましては、はるか日本の向こうとはいいながら、津波が発生した場合、我が国にも、学者さん、気象庁を初めとして、あるいは専門家の方々がいろいろと今後警報等を出されると思いますが、我々も注視をしていきたいと思いますし、また、沿岸国、近隣国にいる邦人に対しては、最善の注意を払うように、外務省としても、邦人保護の立場から、ぜひとも早急な対応をお願いしたい。事態の進展とともに早急な対応をお願いしたいと思います。
　さて、今ちょっと地震の話をしましたけれども、今、小川委員も質問をされましたトルコも、これまで大変大きな地震に見舞われてきたところでございまして、一九〇〇年以降にマグニチュード六以上の地震が七十二回発生している地震国。中でも、一九九九年のトルコ北西部地震では、一万七千人以上の死者、四万三千人以上の負傷者が発生していまして、合わせて六万人以上の死傷者が出ているというところでございます。確かに私たちも、トルコで一旦地震が起きますと、もともと余り耐震補強等が進んでいない、非常に歴史的な遺産の国でもあるという意味では、崩れ落ちた国土の映像なんかを見まして、何度も驚いたことがございます。
　ある調査によりますと、イスタンブール市の耐震補強率では、四年ほど前の数字ですけれども、全建物の一％程度なんだと。日本みたいに地震が来ることを念頭に置いた耐震補強というものがそうそう進んでいないお国柄でもございます。
　それだけに、これは先ほど小川委員も申し上げましたが、私どもの党の中でも、核の不拡散それから平和利用について、その素地をつくるという意味でのこの協定は絶対に必要で、我々の国としてやはり賛成をすべきである、反対すべきではないというような意見がありました。しかし、だからといって、原発を輸出するのかということになりましたら、やはり福島であれだけの事故を起こし、しかも、世界じゅうから今もその点については注視をされている我が国として、地震国トルコに出すのはいかがなものなのだろうか、こういう意見もあります。どちらももっともな意見でございます。
　その上に立って申し上げたいのですが、これはそもそも論です。そもそも今、日本の原発事故、三・一一を受けた原発事故の後で、トルコ側から見て日本の原発は信頼されているのでしょうか。極めてそもそもの質問ですけれども、日本の技術が世界に誇るトップレベルにある、しかし、このような事故を起こした中で、今現在、いまだ原因究明もコントロールもできない中で、日本の原発というものに対してトルコ政府あるいはトルコ国民はどう見ているか、どう認識しているか、その点についてはいかがですか。非常にそもそも論でありますが、お答えいただければと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の原子力技術に対するトルコ政府からの信頼感というのは、これは首脳レベルでも、我々実務レベルでも、累次にわたり表明をされております。例えばシノップの原子力発電所建設プロジェクトで予定されている原子炉につきましても、我々が聞いておりますのは、アトメア１という非常に信頼性の高い最新の炉型でありまして、各先進国の規制当局からの基準適合の評価も受けているということであります。
　こういったことは、日・トルコ首脳会談の後の共同のプレスリリースなどにおきましても、日本の原子力技術に対する高い信頼が寄せられているということは明らかでございます。
○渡辺（周）委員　改めて伺いますが、首脳レベル以外に、今、我々の国でも原子力発電に対する意識調査等は定点的にメディア等が行っております。あるいは、政府が、さまざまなＮＧＯとか、あるいは公の団体も行うこともございますが、首脳レベルでない、例えばそこの地域の周辺住民における意識であるとかあるいは国民の意識ということにおいては、何かそういう客観的なものは、データはストックされているんでしょうか。いかがですか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば世論調査とか、そういう数字があるかということについてのお尋ねがありましたが、そういう数字は我々承知しておりません。
　ただ、先ほども私、御説明を申し上げましたけれども、トルコの原子力発電を推進するエネルギー天然資源省のみならず、規制を担当する原子力庁、こういったトルコ政府の責任ある幹部から、現地におきます、シノップの原発建設予定地域における住民の反対につきまして、もちろんそういう反対運動はある、ただし、住民は原発建設をおおむね支持しておって、反対運動は限定的であるという説明を受けております。これは、我々が、昨年の秋ですけれども、政府の調査団を現地に派遣したときも、案内をしてくれました現地の人たち、あるいは政府の担当の幹部たちから同じような話を受けているところでございます。
○渡辺（周）委員　これはもちろん、原発を立地しようというところの住民、さまざまな恩恵を受ける人あるいはそうでない方、変わらない方、もっと言えば、直接的にそこにはいないんだけれども、近隣に住んでいて非常に不安に思っている方、そういう方もいるんだろうと思います。
　私は、ある意味では、国民の意識の最大公約数というところがどこにあるか、また日本の原発に対してどんな思いを持っているかということに対して、もし不安があるのであれば、それをどう解消していくかということは今後必要になってくるんだろうと思います。
　そういう意味では、原発は、日本の国がそもそも安全だと思われているかどうかということについては、どういう思いを持っているかについては承知していないということなんですが、しかし、それは、何か直観的な、ばくっとつかむようなことを言うのではなくて、やはり何らか客観的なデータの上に立って、トルコ国民が、あるいは立地予定の町の周辺の住民がどういう思いを持っているかということをやはり把握しておくべきだろうというふうに思いますし、また、そういうことを大使館なり調査団なりがしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、一つ申し上げたいと思いますが、これはもう言うまでもなく、一九八五年三月十七日、テヘランの空港に取り残された邦人を救出するために、トルコ航空の飛行機が邦人救出をした。これはもう御存じのとおりで、当時のオザル首相が、当時、我が国がまだ法的整備ができていなくて自衛隊機が派遣できない、そして民間の航空会社に要請したところ、乗員の安全を確保できないということで、トルコ航空が首相の命によって決断をした。そして、そのときにパイロットに志願を求めたら、全員が手を挙げて、全員が日本救出のためにテヘランに向かってくれた。これは、四十八時間以内に退去しないと、四十八時間以降は上空を飛ぶ飛行機は民間機であろうと無差別に攻撃するとサダム・フセインが言って、自国民を優先したほかの国はみんな行ってしまったわけです。そこで最後、二百名からの日本人が残ってしまった。しかしそれを、残り時間わずかな、タイムリミットが迫る中で救出をしたのがトルコ航空。このときのオルハンさんという機長さんは、先般亡くなられたときに日本からもお悔やみがあったというふうに聞いておりますけれども、旭日小綬章を二〇〇六年に受けられた方である。
　こういう命をかけて守ってくれた親日国に対して、もっと言えば、これはもうさかのぼること百二十年も前の、和歌山県串本町沖でのエルトゥールル号の座礁事故で、地元住民が、言葉も通じない異国の国民を救うために、明治二十三年、やはり命をかけて救ってくれた。そのことはトルコの教科書にも載っていて、そのときの恩返しだと言わんばかりにした。
　そしてまた、先ほど申し上げた、時代はまた戻って、トルコ北西部で六万人の死傷者を出す地震があったときは、今度は日本から仮設住宅を運んでいったときには、住民たちはそこにニッポン村という愛称をつけたり、あるいはコウベ通りだとかトーキョー通りだとかというニックネームをつけてその恩に応えたという、お互い持ちつ持たれつというか、本当に国家が危機に瀕したときには、国民が危機に瀕したときには、見返りを求めずお互いが助けたということの歴史があるわけでございます。
　だからこそ、この親日的なトルコに対して、我々は、そんなつもりはないということはもちろん承知していますが、やはりいいかげんなことをしてはいけないな、そんな思いを強くするわけです。
　そういう意味では、今後、この協定が結ばれることによって原発の技術を移転するということになった場合、例えば、行われるであろう地震国トルコの地層調査であるとか、あるいは周辺インフラの整備であるとか、そういうことについて、日本国としてある程度は、やはり私は、民間の問題、民民の問題だからといって投げるのではなくて、民間の契約であっても、何らかのしっかりとした裏書きをしてあげる、できることはしていくべきではないかと思うんですね。
　どこの国に対しても我が国は同じようにするのでしょうが、とりわけトルコという国に対しては、歴史的いきさつの中で、やはり日本の威信にかけてそれはしなければいけないのではないかと思うだけに、今これから、例えば地層の調査もそうでしょう、それから周辺インフラのあり方について、あるいは日本が原発事故を起こしたことに対して、やはりその情報というものはしっかりと提供しなければいけないと思うんですけれども、この点については、どうでしょう、大臣、何かお考えはございますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国としましては、国際社会に対して原子力の平和利用に貢献するに当たって、やはり責任のある対応をしていかなければならないと考えております。そしてその中で、トルコとの関係を考えましても、委員御指摘のように、長い歴史の中で友好関係を持ち、そして親日国として我が国に対して理解を示してくれている、こうした大切な国に対して責任ある対応をしていかなければならない、これは当然のことだと考えます。
　そして、トルコからの要請もあり、我が国としまして、トルコの原子力の平和利用に貢献しようということで、まずは、平和利用そして核の不拡散を法的に確保するという見地から、協定を今、国会で議論していただいているわけでありますが、こうしたトルコに対しましての原子力の平和利用への貢献という際に、福島第一原発を通じて得た我が国の経験ですとか知見、これをしっかりと共有していかなければなりません。
　ぜひ、誠実に、トルコの原子力の平和利用の安全について、我が国としてもしっかりと協力をしていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　やはり、原発事故を起こした国だからこそ言えること、わかったことがあるんだと思います。
　ですから、安全神話というものに、我々もどこか安心し切ってきた部分がある。恐らくトルコの国内でも、原子力発電所というものは非常にコストの安いエネルギーで、大きなエネルギーを生み出す、そして、さまざまな経済発展をしていく中で、成長していく中で、なくてはならない、恐らくそのように立地を推進する側は言うのでしょう。
　しかし、あえて我々は、日本の国が今、この期に及んでいまだやはり迷っている部分が日本国民の中にもある。我々政治の中にも、原発の今後についてはさまざまな意見がある。だからこそ言えることを、やはり私は、親日国のこれだけのきずなを持った国として、率直に伝えられるものは伝えていただきたいと思うし、提供できるものは、もしそうなればぜひ提供していくべきだろうというふうに思います。その上で、ぜひ、国としても、トルコの発展を考えて、今後の外交成果を残していただきたいと思うわけです。
　残り五分ほどになりましたので、ちょっとテーマをかえます。
　日朝交渉について、北朝鮮の側に変化があると。ここも核を持っている国として非常に関心のある国なんですが、核とミサイルと拉致、我々としては拉致問題について協議を再開したいという中で、一定の前進が見られたというような報道もあります。
　この点につきましては、前回の外務委員会でも私は聞きました、何か変化が見られるのかと言いましたが、この交渉を終えてみて、手応え、あるいは今後の展望というのはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日朝の政府間協議ですが、三月の三十日と三十一日、二日間にわたって、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な議論が行われたと報告を受けております。
　そして、成果について御質問がありましたが、今回、一年四カ月ぶりの協議の再開でありました。そして、拉致、核、ミサイルを初めとする我が国の諸懸案、関心事については、しっかり伝えさせていただきました。そして、協議の結果として、協議を継続するということで一致をいたしました。
　まず、協議を継続するということについては一定の評価をしたいと存じますが、議論の中身につきましては、一年四カ月ぶりの協議の再開でもありましたし、引き続き協議をする、続けていくということでありますので、今後とも引き続き粘り強く交渉し、具体的な北朝鮮側の前向きな態度を引き出す、こういった成果につなげていきたいと考えています。
○渡辺（周）委員　時間延ばしとか先送りみたいな、結局、協議をするけれども、結果的にいつもゴールが見えてこない、結論のない話し合いというのをまた繰り返すのかなと。そうすると、また時間がたつばかりでございます。
　既にここで宋日昊氏が言ったのは、日本の朝鮮総連の本部の売却について、要はこれを保全することが前提であるというようなことを言っておりますが、こういう発言を受けて、何か変化があるのでしょうか。これが何か、条件交渉、闘争の一つの条件なんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　今回の日朝政府間協議におきまして、御指摘のように、北朝鮮側から朝鮮総連の不動産の入札問題について問題提起があったのは事実であります。しかしながら、それについて何か結論が出たとかいうことはありませんし、そして、やりとりについては、今後まだ議論が続きますので、現時点で何か断定的に申し上げるのは控えたいと存じます。
　引き続きまして、そうしたさまざまな課題を提起した上で議論が続けられることと考えています。