Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際情勢はまだ厳しい冬のような中にあると思います。それは米ソを中心にする対立というものが氷が雪解けという状態にはまだ至っておりません。アフガニスタンの問題にいたしましても、ポーランドの問題にいたしましても、事態が前進しているというところには至っておりません。あるいは戦略兵器削減交渉にいたしましても、ＩＮＦにいたしましても、雪解けが見られるという状態には至っておりません。したがって、国際情勢は昨年来の情勢で推移していると、そのように判定せざるを得ません。しかしながら、最近の情勢を見ますと、ブレジネフ書記長がお亡くなりになりましてアンドロポフ新政権が出現をいたしまして、いま政策形成期にあると思っております。一方、アメリカのレーガン政椎の側におきましても、かなりの財政赤字という問題が国会の注目を引いてきておるという情勢でもございます。
　私は、レーガン大統領にお会いいたしましたときに、自分はこう思う、あなたは軍事費をかなり強化し、また防衛力、軍事力を強化して一生懸命おやりになって、アメリカの立て直しをお考えになっておるが、それはソ連との均衡を回復して、それによってソ連と妥協する、つまりでき得べくんばトップ会談でも開いて、そしてソ連とアメリカの間に防衛、軍事問題について和解、妥協を行う、そして軍縮へ持っていく、そういうようなチャンスをつかむ、そういう意味においてあなたは一生懸命おやりになっているんじゃないんだろうか、自分はそう推察する、そうすれば、いまアンドロポフ新政権がここへ出現したということは、政権が交代するというときは外交政策が転換するチャンスにもなるのであります。そういうことも考えてみて、これは情勢によってアンドロポフさんとレーガンさんの巨頭会談というものを考えていいんではないかと自分は思っておる、そういう時期がいつ来るかどうかは当事者でなければわからぬけれども、一般的方法として、両方がトップ会談を開いて、そして軍縮問題について前進させ、世界を安定させるということはきわめて望ましいと思う、あなたはそれをおやりになりませんかという話を私、したんです。そうしたらレーガンさんは、実は自分もそれは考えていいと思っているんだ、しかし、ソ連との話し合いという場合には着実な証拠が欲しい、そういう意味においてジュネーブにおける話し合い、あるいはＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉の進展ぐあい、こういうものを見ながら、ソ連がどの程度実のある態度で出てくるかを見て、その上で外相会談をやらしたい、その上でサミット、両者の米ソ巨頭会談といものも考えていいんだ、こういうことを私に答えたのであります。
　私はその話を聞きまして、これはいい話を聞いたと思ったので、レーガン大統領に対して、私はあなたの考えに全く同感である。軍縮をやるにしても、それは着実に、堅実に、確信を持ってやれるような情勢のもとにやる必要があるでしょう、つまり検証制度というような、そういうものが必要でしょう、自分はあなたを支持をしたい、勇気を持ってそういう方向に打開してくれることを私は希望する、そういうことを申し上げたんであります。これは私の考え方であります。
○嶋崎均君　いま総理のお話を承りますと、レーガン大統領との会談の中でそういうお話があったということを聞きまして、実はこの十九日の日の、何というか記者会見の中の文章を私読んでおるわけでございますが、この中で、どこまでも戦争を回避し、平和を維持するための抑止力をつけなければならないということに努力をし合っているということをおっしゃられて、こういう意味のことを大統領にお話しになったところ、「大統領は平和と、意外に軍縮に熱心だった。」というお言葉を使って話をされておるわけでございます。
　いま、後からもお話を申し上げたいと思うんですが、ＳＴＡＲＴというようなことが行われておるわけでございますし、またそれに対しても大変な熱意を持ってその解決のために努力をしていこうというようなお気持ちだったというようなこともその会談の中にあるようでございます。その点についてどういうような御感触でありましたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり世界の最高首脳部の方になると、核兵器というものを背後にいたしまして、ボタンを押すか押すまいかということは非常に大きな恐怖だろうと思うんです。
　現に私、昔アメリカの軍縮代表をしておったアレクシス・ジョンソンさんと長い間ワシントンで話したことがあります。そのとき彼は私に、米ソ両方の兵器、アメリカ側が見ている数量、図表を私に示しまして、そして彼は、一点一画おろそかにしないように向こうと交渉し合っている、そしてやるについては本当にこれが実るようにという祈るようなつもりで実はやっているんだと。それはもうみんな、あの殺人的な巨大な核兵器というものを背景に交渉をしている人たちは、人類の運命や米ソ両国民の運命をかけてやっておるのでありますから、本当にこれ、命がけでやっている感じがいたしました。われわれが安眠して、何にも知らないで寝ている間でも、米ソの核兵器の交渉をやっている人たちは人類の運命をかけて真剣にやっているんだなあという、非常に厳粛な気持ちに私打たれたことがあります。それが実際、人間の姿だろうと思うんです。
　それで、レーガン大統領にしても、アンドロポフさんにいたしましても、核兵器に手をつけようなんという気持ちはない、恐らく世界の政治指導者で核兵器のボタンを押したいなんと思っている人は一人もいない。そんな愚劣なことはぜひやらないようにしたいとみんな祈っているのだろうと思います。
　ただ、ああいう兵器は業の兵器でありまして、広島に一発落とされたらそれが増殖していく、片っ方が持てば片っ方も持たざるを得ない、言いかえれば必要悪みたいな形で、そして増殖していく。一たん出てしまったら、それを背負わされて業の道を歩かにゃならぬというのがアメリカやソ連や、そのほか核兵器を持っている国の宿命みたいなものになっておるんですね。われわれはそういうものを持たないからわりあいに気がせいせいしていますけれども、しかし、持っている方は非常に大きな苦悩を抱えてやっておる。そしてこれをいかにして使わないで、しかも相手に劣勢を感じさせないで平和を維持していくかという意味においては、ある意味においてはポーカーゲームをやっているのでしょう。ある意味においてはそういうゲームをやっておるんですね。しかし、そのゲームといえども運命をかけたゲームをやっておると私思います。
　そういう中で、アメリカとソ連がやっているということをよく認識しながら、現実的に具体的にそれをいかに実らせていくかという点について、われわれはやはり現実的に考えていかなきゃならぬ、そう思っておるんです。
　日本に関しましては、やはり憲法の範囲内で、自分で自分の国を守って、そしてできるだけ人に迷惑をかけない、そういう国になっていく、そしていまのような日本の状態では、憲法のもとに、安全保障条約を最大限に活用して抑止力をつくり、日本に手がかからないように、日本を戦場にしないようにしていくということが日本としての安上がりの戦略ではないか、そう思っておる次第であります。
○嶋崎均君　いまお話を承ったように、なかなか世界の情勢は厳しい姿になっておるように思うのでございます。米ソの軍事バランスが世界の平和を維持する上で非常に重要な役割りを持っておるということは、否定し得ない現実であろうというふうに私たちは思っておるわけでございます。
　ところで、この米ソ間のバランス問題につきまして、アメリカのレーガン大統領はバランスがすでにソ連の方に有利になっておるんだというような発言をされたり、あるいはソ連が現在、両者は均衡している旨の発言をしたりというようなことで、いろいろそれぞれのお立場を考えながらの発言をやっておられるんだろうというふうに思うのでございます。しかし、政府として、この米ソの軍事力のバランス、特に極東におけるバランスの状況というようなことについて、どういうぐあいにお考えになっているのか、外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、ソ連は十数年来、一貫して軍事力の増強を行っておるわけでありまして、米ソ間の軍事バランスというものは、このまま放置すればソ連が優位に立つであろうという、そういう情勢であると私たちは認識をいたしております。
　しかし、軍事バランスの評価は、これは軍事力の量だけではなくて、その質であるとか、各戦力の構成であるとか、訓練度であるとか、士気、さらには同盟国との関係等、種々の要素を総合して考慮すべき問題でありますし、一概に答えることはむずかしい。
　しかし、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、十数年来のソ連の軍備増強というのが続いておりますので、私はやはりこのままではこのバランスが壊れる可能性は非常に高い、このままでいけばそういうふうな感じを強く持っております。また、極東においては、ソ連は特に軍事力を強化しております。これはもう陸海空にわたっての顕著な増強を行っておるわけでございまして、われわれはこうした極東におけるソ連の軍事力増強というものについて非常に注目をし、そしてなおかつ脅威を感じざるを得ない、そういうふうに思うわけであります。
○嶋崎均君　いまお話承ったのですけれども、極東における状態というのが御答弁がなかったような感じがするのですが、その点についてあわせて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　少し細目にわたるかもしれませんが、現在ソ連が極東に持っておりまする兵力について政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（新井弘一君）　御答弁申し上げます。
　まず、核、非核双方につきましてどの程度の兵力をソ連が極東に維持しているかといいますと、大ざっぱに言いまして約三分の一から四分の一というふうに評価しております。他方、これをキューバ危機のころ、約二十年前に比べますと、当時は約八分の一であったわけでございます。そういう意味において、先ほど安倍大臣から御説明になったように、近年非常に極東におけるソ連の配備が量的にも質的にも増大したということが言えるかと思います。
　若干簡単に述べますと、陸上兵力につきましては、現在三十九個師団、三十六万人。それから海軍力につきましては、これも約百六十万トン、八百十隻。それから航空機につきましては二千百二十機、かなりの量を保持しております。他方核戦力のうち、特にＳＳ２０につきましては約百基、またバックファイアについては約七十機極東地域に配備しておる、そういうふうにわれわれは判断しております。
○嶋崎均君　いまのような状況でございまして、力の均衡によって世界の平和が非常に厳しい中で維持をされておるということでございますけれども、基本的に大事なことは、どこまでも軍縮なり軍備管理なりというものを通じまして力の均衡水準をできる限り低いものにしていくということが基本的に大切なことであるというふうに私たちは考えておるわけでございます。このような見地から、現在米ソの間で行われている中距離核の戦力制限交渉、ＩＮＦというやつでございます、及びこの戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴの推移は全世界が注目をしているところであると思うのでございます。わが国としても、これらの交渉につきましていろんなことがありまして非常に心配をしている向きもあるわけでございますけれども、いまこの中距離核戦力制限交渉は現在第四ラウンドを迎えて交渉が行われておるというふうに聞いておるわけでございます。また、レーガン大統領がゼロオプション提案を行い、それに対してソ連が種種の逆提案をしておるというのが現実であります。これらの現状あるいは対立点等につきまして御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまこの米ソ間で戦略核また中距離核兵器についての交渉が行われているわけでございますが、いずれにしてもこれらＳＴＡＲＴであるとかＩＮＦ交渉ははかばかしい進展を見てないというのが現実の情勢であります。特にこの中距離核戦力の制限交渉につきましては、世界じゅうが大変な注目をいたしております。わが国もこの極東にソ連のＳＳ２０が百基も配置をされておるという関係から、この中距離核戦力制限交渉については大変な関心を持たざるを得ないわけでありますが、御承知のようにアメリカがこのＳＳ２０のソ連全土における配置、すなわちまあ三百四十ぐらい、ヨーロッパ方面に二百四十、極東に百ということになっておりまして、これらの核兵器についてこれが全廃を主張しております。これを全廃すれば、この秋以後アメリカがドイツであるとかイギリス、ベルギー、イタリー等にパーシングＩＩであるとか、あるいは巡航ミサイルという中距離兵器を配置をするという計画を持っておりますが、これもやらないということで、いわゆるゼロ・ゼロオプションというものを主張しておりまして、ブッシュ副大統領等もそうしたアメリカのこの考え方を踏まえて、先般もヨーロッパ等を歴遊いたしたわけでございますし、また、ヨーロッパ諸国もこのゼロ・ゼロオプションを支持しておる。日本の場合もこのゼロ・ゼロオプションを支持しておるというのが基本的な姿勢でございますが、現在ソ連はこれに同調しないで、いわゆるアンドロポフ提案というものを主張をいたしておるわけでありまして、これはヨーロッパにおけるソ連の配置しているＳＳ２０を削減をしようと、そのことによってアメリカが配置をしようというパーシングＩＩであるとか、あるいはまた巡航ミサイルの配置をストップしろと、こういうことでございますが、これには全くバランスがとれないということでヨーロッパも反対をし、あるいはアメリカも反対をいたしておりまして、いまのところは真っ向から対立をしたまま推移をいたしておりまして、このままでいけばやはりソ連のみが中距離核戦力を全土に持つということでありますから、やはり力のバランスということによって平和は保たれておる、抑止力をやはり強化をしなければならぬということで秋以降はヨーロッパにおいてもアメリカの中距離核兵器を配置をせざるを得ない。
　先般も西ドイツの選挙が行われましたが、これなんかもＩＮＦ交渉、パーシングＩＩの配置をめぐって大変な大論争が行われたわけでございますが、私どもとしてはアメリカの主張する、いわゆるゼロオプションというものによってこの中距離核兵器がソ連全土、全土的に全廃をされると、それに伴ってアメリカのパーシングＩＩであるとか、あるいは巡航ミサイルであるとかそうした核兵器、中距離核兵器の配置もストップすると、こういうことになることが最も望ましいことである、そういうふうに考えております。ヨーロッパも目下そういう考えでございまして、そういう方向でこの交渉が進められるべきであると、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。
○嶋崎均君　いまＩＮＦ交渉が行われておるわけでございますけれども、さきの六日の日に行われました西独の選挙の結果四党というような姿になりましたけれども、キリスト教民主・社会同盟の勝利に終わった形に相なっておるわけでございます。これがどういうような影響を持っておるか。かつまた、ヨーロッパ諸国がＩＮＦ交渉に対してどういう考え方を持っておるか、そういう点について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般の西ドイツの総選挙は、いまのＩＮＦ交渉の今後を見る場合において大変な大きな意味を持った選挙だということで、われわれももちろん注目をしたわけでございますが、コール・キリスト教民主・社会同盟総裁の率いる党が勝ったわけでございまして、継続してコール政権と、そういうことになりまして、ゼロオプションをコール首相も主張しております。そして、ソ連がこのＩＮＦ交渉におきましていまの主張を譲らない限りはドイツにパーシングＩＩを配置するという決意を持って準備を進めておるわけでございますので、アメリカとしてもこうした総選挙の結果というものには非常にほっとしたといいますか、力強さを覚えたんじゃないだろうかと思っておりまして、いままでアメリカ、ヨーロッパが一緒になって進めてまいりましたいわゆるこのＩＮＦ交渉の路線というものを変えずにこれはやっていけるという自信が出てきたのじゃないか、そういうふうに私は考えております。
　また、その他の諸国もドイツのこの総選挙の結果を見守っておりまして、コール政権が敗れれば、恐らくアメリカの主張するゼロオプションあるいはまた米ソ間のこうした交渉が大きく後退をするおそれがある、ヨーロッパの団結あるいはアメリカとヨーロッパの結束というものが乱れて、そうした核交渉には非常に悪い影響が出るのじゃないかというふうな心配をしておっただけに、その他のヨーロッパの諸国も、まあこの選挙の結果というものには一応安堵をしたのではないだろうかと思っておりますし、日本といたしましてもこのコール政権の勝利というものが、いわゆる西側が一体となって進めておるところの中距離ミサイル、いわゆるＩＮＦ交渉が今後これまでの路線を引き続いて続けていける。そしてまたソ連全土的な立場でのいわゆる中距離ミサイルの撤廃という方向にやはり一歩を踏み出したものであると、こういうふうにわれわれは感じておるわけであります。
○嶋崎均君　先ほどお話がありましたけれども、ソ連のＳＳ２０ミサイルは、欧州だけじゃなしに極東、シベリア方面でも約百基、まあ九十九とかいうような話も聞きますけれども、約百基配置されておるというふうに聞いておるわけでございます。また、ソ連ではまた新しい基地をつくりつつあるというようなことが報じられたり、かつまた、ＳＳ２０の配置問題につきまして、アンドロポフあるいはグロムイコといったソ連の首脳が、欧州のＳＳ２０を極東に配置したらどうだろうかというような示唆をしたということも新聞で承知をしておるわけでございます。御承知のようにわが国は非核三原則というのを国是としてやっておるわけでございます。しかし、ミサイルというのは非常に正確で、ほとんど日本全土が完全にその射程距離の中に入るというような状況であるというふうに聞いておるわけでございます。日本にとって非常にゆゆしい大事であるというふうに考えなければならないと思うのでございます。しかも、そういうように極東に別に配置、移転をしようかというような話があります。ある意味では日本に対する政治的な恫喝ではないかというふうに思ってもいいのではないかと思うのでございます。こういった点から、ＳＳ２０をめぐる中距離の戦力交渉は極東にとってもきわめて重要な意味を持っておるというふうに思うのでございます。この点につきまして総理はどういうぐあいにお考えなのか、御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ヨーロッパにおきますＳＳ２０問題の解決のために日本やアジアが犠牲になることは真っ平御免であります。日本やアジアの犠牲においてそういうものの解決がなされることをわれわれは断じて認めることはできません。
○嶋崎均君　そういう点から考えますと、今後これらの交渉については、十二分のひとつ考え方を持って、自由圏の中での問題の処理について考え方をきちっと整理していただくことが必要なのではないかと思うのでございます。
　それからもう一つ重要な戦略兵器削減交渉についても、先ほど申しましたとおり軍縮、特に核軍縮は今日のわが国の直面する最大の課題であり、米ソ両国が全世界の期待にこたえてこの交渉の実質的な進展に努力することが強く求められているところであると思うのでございます。私は米ソ両国がそれぞれ抱える国内事情、御承知のようにアメリカも大変な失業を抱えておる、非常に困難な経済状況にあるというふうに聞いておりますし、ソ連の経済も容易でないというような様子を伺っておるわけでございます。そういうような点から考えましても、この交渉がうまく進展をするということを心から望んでおるわけでございますが、この戦略兵器交渉の現状につきまして、どういうような認識をされておるか外務大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まずこのＩＮＦにつきましては、日本の立場は先ほど総理が申し上げましたように、アジアあるいは日本が巻き添えを食うのは真っ平御免であるということでありまして、いまわれわれが主張をして、特に私もヨーロッパに参りましたときにヨーロッパの首脳等に強く訴えました。あるいはまたシュルツ国務長官が来られたときにこの点について強く訴えたのは、このＩＮＦ交渉によりましてソ連とヨーロッパの間に話がついて、そしてソ連がヨーロッパに配置しておるところの二百四十のＳＳ２０というものを削減をして、その削減をした分を極東に回すということになりましたら、日本にとっては大変な脅威であるわけでございます。したがって、そうした交渉もやはりソ連全土という立場で交渉してもらわなければならぬ、グローバルな立場で交渉してもらわなければならぬので、削減するとすればヨーロッパも極東も同時に削減をする、あるいは撤廃をすれば同時に撤廃をするということでなければ、これはもう世界の平和といいますか、真の軍縮交渉は実らない、こういうことで、強くこれは主張し続けてまいりました。ヨーロッパ諸国も、また同時にアメリカ自身も、この日本の立場というものは十分踏まえて、その立場に立って今後ともこの交渉を進めていくということを明言いたしておるわけでございます。
　同時にまた、この戦略核兵器の交渉の現状とか問題点、見通しはどうかということですが、先ほど申し上げましたように、見通しがついてないということがいまの結論でありますが、この戦略核兵器の交渉は、レーガン大統領の交渉開始の呼びかけにブレジネフ書記長がこたえる形で八二年六月二十九日からジュネーブで開催をされまして、その後十二月二日より休会に入っておったわけでありますが、本年二月二日から再開をされております。
　本件の交渉につきましては、米国は、最大の不安定要因となっている地上発射弾道ミサイルを大幅に削減することによって抑止力を強化をし、軍備のバランスを安定させるため、まず弾道ミサイル数及び弾頭数を制限し、その後投射重量を制限するといういわば段階的な削減をこの交渉において目指しておるわけですが、これに対してソ連は、ソ連及び米国の現有戦略核兵器全体についての数量的な凍結を実施し、次いで削減すること、及び同時に戦略核兵器の近代化の制限を実施するとの主張を行っておりまして、これは相当な隔たりがこの間にはあるわけでございます。したがって、話し合いは遅々として進んでいないわけでありますが、この戦略核の交渉につきましては、日本としてもやはりバランスのとれた軍縮が同時に実行されるという立場で、この成功あるいは実効ある会談の進展というものを心から祈っておるわけであります。
○嶋崎均君　いまお話がありましたように、非常に厳しい何というか世界的な平和へ向けての核戦力の縮減のための交渉というものが行われておるというのが実態であるわけでございます。先ほど中曽根総理は、この「新しい保守の論理」の中で、各国が武力を増強したりあるいは武力接触を深めて力で対決するような方向に行かないように、日本は国際機関、たとえば軍縮会議等で懸命の努力をするべきであるというようなことをお述べになりました。先ほど御答弁にありましたように、このジョンソン氏とお会いになったときのお気持ちを整理をしてお書きになっておるわけでございます。本当に人命にかかわるような重要な問題での削減交渉が行われておるわけでございます。そして、その当局者は本当に命をかけた厳しい交渉をやっておられるのだろうというふうに思うのでございますが、それではわが国としましてどういうような考え方で今後軍縮あるいは軍側管理、それを通じての核兵器の縮減交渉というようなものに臨まれようとしておられるのか、総理の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、核兵器というものは地上から絶滅すべきものであるとかたく信じております。私自体が終戦の八月十五日に香川県におりまして、広島の原爆雲をはるかに臨み見てきた一人であります。火薬庫が爆発したのかと思いましたが、後で聞いたらそれは原子爆弾であったということでありました。その白い煙がまだ眼底に焼きついております。そういうことからいたしましても、ああいう残虐な大量報復兵器というものは地上から絶滅させなければならぬと、そう思っております。そういうような関係からも、私は、その本にも書いてありますが、われわれの理想は人類武装、民族非武装だと、それがわれわれの理想だと。ちょうど幕末、あのころ国民国家ができるころ、中央政府がみんな常備兵をつくって、そして鉄砲とか大砲をほとんど独占して集中した、あるいは都市計画が行われて迷路がなくなったと、そういうことで内乱ができなくなって、そして中央集権国家ができてきた。日本でも西南戦争で西郷さんがはかまはいた兵隊さん、武士を率いて、百姓出の鉄砲を持った兵隊に負けた、あれで国民国家が成立する一つの過程でもあったのだろうと思いますが、それと同じように、やはりああいう巨大な実力というものはどこかに集中管理して、そして、各民族は非武装で平和を享受する、そういうのが理想だと。ちょうどそういう国民国家成立の過程みたいな過程が人類社会に出てくるのかなという感じが原爆を見ましてそう思ったわけなのであります。しかし、現実はそういうところまでは一挙にいきません。したがって、各国家別に自分で自分の国を守るなり、あるいは連合して守るなりして、戦争を起こさない抑止力を維持して戦場になるのを防ぎ、戦争を起こさないように努力しているというのが現在の人類の姿であります。それは現実としてわれわれは肯定して、その中で最善を尽くしていかなきゃなりませんし、われわれのその理想の灯を消してはならぬと思うのであります。そういう意味において、核軍縮について米ソ巨大国及び各国が真剣に努力をしていただきたいと思っておりますし、われわれが側面において、そういう面でできることはまた誠意を持って努力していくべきであると、そのように考えておる次第でございます。
○嶋崎均君　ただいま総理の軍縮なり、あるいは軍備管理についての考え方を伺ったわけでございます。わが国は御承知のように、日米安保体制を基軸に戦後の安定と平和を享受して繁栄を続けて今日までまいったわけでございます。今後ともこの体制を持続して、自由主義国家群の一員として安全保障の信頼性を高めていくということが必要であろうというふうに思うのでございます。今後とも、そういう意味で、核兵器の削減その他軍備管理の面につきまして十二分の御配慮を続けて御努力を願いたいと思うのでございます。
　ところで、総理はレーガン大統領とお会いをされたわけでございますが、一昨年の五月鈴木・レーガン間の日米共同声明でうたわれました同盟関係は今回の訪米時においても確認されたと受けとめてよいのかどうかというようなことを確認をいたしたいと思うのでございます。というのは、とかく新聞の紙面によりますと、どうも軍拡、軍拡というような言葉が盛んに使われているというような現実を見まして、私たちは非常に心配をしておるわけでございますけれども、少なくともいまから何というか、防衛問題について話を進めてまいるにつきまして、その点についてきちっと確認をされてきたのかどうかということをまず最初にお伺いいたしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木・レーガン共同声明は日本国総理大臣とアメリカ合衆国大統領の間の合意でございまして、しかも文書による合意でございます。したがいまして、これは国際約束でございますから、鈴木政権を引き継いだ私の内閣におきましても誠実にこれを履行する、こういう考えをはっきり持ち、かつ先方に対してもそれを意思表示してきた次第でございます。これは独立国家として誠実に国際社会に生きていく上について約束を守るということは当然のことであると思っています。
○嶋崎均君　先ほどちょっと触れましたけれども、今回の総理訪米時における運命共同体あるいは不沈空母あるいは三海峡封鎖発言等についての報道についてはいささか言葉だけがひとり歩きをしておるというような感じ、印象がなされておるのではないかというような気持ちが私はするわけでございます。これらの発言はあくまでも従来からのわが国の基本的な防衛政策を踏まえた上で行われたものであり、また総理としてわが国の防衛努力は今後とも憲法及び基本的な防衛政策に基づいて行われるものであることを確認していただきたいと思うのでございます。その点について総理の御意見を承りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不沈空母以下の発言は形容詞であり比喩であるとお考え願いたいと思います。私は大正の中期生まれでございまして、どうも頭の中に入っている言葉が少ない人間で、引き出しの中にある言葉が少ないと思うのです。しかも、それも古い言葉ばかり多いと。もっとも社会党の飛鳥田さんでも壮烈な戦死という言葉を使ったり、あるいは大東亜戦争という言葉をお使いになったりする。これはやっぱりそういう時代に生まれた人間の証明なのであって、これはもう焼き場に行かなきゃ直らないものじゃないかというような感じもしておるのです。しかし、現代に合うように、また人間は進歩していかなきゃなりませんから、そういう努力はいたしますが、そういう大正中期生まれの人間のそういうしぐさであると、そういうふうにお考えを願って、自由民主党がかねて考え、歴代の内閣が考えてきた専守防衛、憲法を守り、そして軍事大国にはならない、そういう節度ある防衛力を持った、しかも日本が世界に貢献する道は、それは発展途上国に対する協力にあるのであって、軍事力ではない、それははっきり私たちは考えて言いたいと思っておるところでございます。
○嶋崎均君　午前中からもいろいろ話がありましたわけでございますが、海峡防衛能力の整備についての政府の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございます。
　これらの問題がしばしば議論になるのは、まず第一に、アメリカの要請によって通峡阻止作戦が行われるのではないか、その結果日本は戦争に巻き込まれるのではないかと、そういう不安がどうも一般の人が受けておられる心配ではないかというふうに思うのでございます。また、二番目には、対馬西海道のように他国と隣接しておるものについて自衛の範囲がどうなるのかといったような点に問題があるのではないかというふうに思うのでございます。これらの点を明確にして国民の不安を除去すべきであると私たちは思っておるわけでございます。
　そこで、この問題につきまして防衛庁長官、総理からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　日本は周りが海に取り囲まれた国でございますので、いついかなるときにおきましても海の防衛の問題は常に大変大事な問題として考えておかなきゃならぬと、こう考えております。
　その中で、海峡に関しての問題でございますが、私どもは、日本の防衛のために、あるいは海峡というものに対しての防衛の手だてを考えなきゃならぬことがあるかもしれぬ、こういうことを考えておりまして、その場合におきましてはできるだけ海峡封鎖というような言葉を使わないで、通峡の阻止とかあるいは海峡防衛とかいう言葉で表現をいたしておりますが、この一事をもって見ましてもおわかりいただけますように、いろいろな手だてをもってこの海峡の通峡については、日本防衛のために必要とあれば通峡を阻止したり、これを防衛していかなきゃならぬということを考えております。
　その手だてといたしましては、航空機を使うこともありましょうし、潜水艦を使うこともありましょうし、水上艦艇を使うこともありましょうし、あるいは必要があれば、領海とそれから公海部分については機雷をもって通峡を阻止するということもあるいはあるかもしれない。ただし、それはそこを通峡いたします第三国だとかあるいは沿岸国に与える影響が非常に大きいものでございますから、日本が武力攻撃を受けたら直ちに海峡が封鎖されるとか、こういうものではございません。そういう作戦をいついかなる状態でとるかというのは、そういう状態が起こってきたときに判断をするべき問題でございます。
　それからなお、巻き込まれるのではないかとか、あるいは仮にそれをやるとすればどのくらいの能力があるのだろうかとか、こういう問題につきましては政府委員からまとめて答弁をいたさせます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の防衛に関して、二つの有力な考えがいまあると思うのです。
　一つの考えは、非同盟中立あるいは非武装中立という考え方です。同盟をしないで中立を守ろう、あるいは自分で自分の国を守らない、武装もしない、それで中立を守ろう、これが一つの考え方である。これはまあ一つの見識のある考え方であると思います。有力野党のお考えだと思います。
　もう一つあるのは自由民主党の考え方で、自分で自分の国は守るべきだ、必要最小限の防衛力は持つべきだそうして戦争を起こさないためには起こさないだけの抑止力が必要である。相手が手出しができないだけの力をこっちが持っていなければ危ないから、手出しをさせないような範囲内の力を持とう。それは抑止力という考えで、それがある程度必要最小限の防衛力という考え。これが自民党の考えです。
　ところが、原爆を持ったり、航空母艦を持ったり、あるいは重爆撃機を持ったり、そんな人の国を攻撃するほどのものを持ってはいけない。これは日本国憲法の示すところであります。ですから、われわれは、自衛隊というやり方によって、航空母艦も持たない、爆撃機も持たない、あるいは長距離ミサイルも持たない、そういう日本列島防衛の範囲内の必要最小限の節度ある防衛力を持とうと、こういう考えをわれわれは持って、自衛隊をつくっているわけです。
　しかし、それでも不安だ、相手が膨大なものをある程度持っておる。そこでアメリカと提携して、足りない部分はアメリカの力をかりよう。そうして相手が手を出すのを引っ込めさせる力を持っておろう。これが日米安保条約というもので、それで、日米安保条約によって、万一日本が侵略されるという場合には、アメリカは航空母艦も使うし、あるいは爆撃機も使うし、日本を守るためにはアメリカは全力を尽くすと言っているわけです。その中には核兵器による抑止力も入っているわけです。われわれはアメリカの核兵器のその傘の中にあって、相手の核兵器が日本に害を及ぼさないように抑止力をつくっている。これも安保条約の効能で、したがって、日本のような憲法を持っておる国の防衛としては、そういうアメリカとの提携による仕組みというものが有効であり、かつ一番安上がりだ。自分でそんな大きなものまで持つ、憲法を改正してソ連に対抗するような大きなものまで持つということになれば膨大なお金がかかるわけですから、そういうことはしません。われわれは現在の憲法の枠内において、そういう大きなものはアメリカに頼って、そのかわり日米関係うまくやっていこう。そういう意味で、日本は盾であってアメリカはやりである。そういう考えができるわけです。
　私が同心円ということを言ったのは、盾ですから、円の中心の小さい方。やりですから、もう一回り大きいのがやりという形。だから同心円ということを言っておるんです。これは最も安上がりなやり方であると私は思っておるし、日本はうまいことをやっているとアメリカは腹の中では思っているし、ヨーロッパの国も思っておると思うのです。しかし、アメリカもそのために相当疲れてきて、相当お金がかかって、しかも相当お金がもう足りなくなってきた。財政上赤字がうんと出てきたから日本ももう少し考えてくださいよというのが最近のアメリカの情勢で、日本も予算の範囲内で、憲法の範囲内で国民の御了承をいただいてある程度はやりましょうというのでつくったのが防衛計画の大綱というもので、日本人みずからこういうやり方で守るというのをつくって、これを実行いたしますと言ってきているわけですね。だから、それを誠実に実行して、しかも膨大な軍備や膨大なお金をかけない範囲内で安全を全うしていこうというのが私の考えであり、いままでの歴代の内閣や自民党の考え方で、この考えは私の場合でも鈴木さんの場合でも変わっておりません。だから、私が突出したとか私が軍拡論者だと言うのは、本当に私の言っていることを聞かない方の言うことではないかと、そう思うのであります。
　そういう意味におきまして、先ほど来いろいろ申し上げましたように、自由民主党やわれわれが考えていることは、いかに日本を戦場にしないか。もう戦争はこりごりだ。特に、戦争に行ったわれわれぐらい戦争の悲惨を知っている者はないし、あんな愚劣なものはない。われわれが生きている間再び日本を戦場にしてはならぬ。そう肝に銘じておるものなのでありまして、そういう点はぜひ御理解をいただきたいと思っておるところであります。
○政府委員（夏目晴雄君）　総理大臣がすべてを言い尽くされたので……。
○嶋崎均君　それでは、米艦艇の護衛問題について、政府は、自衛隊の行動の結果として米艦艇の護衛をするということはあり得るというのが従来の答弁であったように思うのでございますが、この二月四日の総理答弁と従来の答弁との間の関係がいろいろぎすぎすした議論になっておるというふうに思っておるわけでございます。この問題は、集団的な自衛権の行使につながるおそれもある論議としてマスコミ等の注目を浴びている問題であろうと思うのでございます。そういう意味で政府の立場を明確にしてもらいたいと思う次第でございます。
　ついては、この場合に、集団的自衛権の行使とは何かという点もあわせて御答弁を願いたいと思う次第でございます。
○政府委員（夏目晴雄君）　一般的に国際法上使われている言葉だと思いますが、私から答えるのが果たして適当かどうかということは必ずしも定かではございませんが、便宜お答えをさしていただきます。
　まず、集団的自衛権というのは、国際法においては、わが国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、わが国と密接な関係のある国に武力攻撃があった場合にわが国に対する武力攻撃とみなして行動をすることを一般的に集団的自衛権というふうに言っていると、こういうふうに思います。
　まず、そういうふうな形から集団的自衛権というものは定義されておりますが、私どもの自衛隊はあくまでも個別的な自衛権の範囲内でしか行動できない、そういうふうなことでございまして、たとえばわが国に対する武力攻撃があった場合に、わが国が米艦艇を護衛できるのは、まず大前提として、自衛隊と米軍が共同対処をしていることが第一の前提条件でございます。そうした中にありまして、米艦がわが国を防衛するために行動をしている。そうして、わが国はそれを守ることをもっぱら目的とすることではなく、個別的自衛権の範囲内で共同対処をしている中にあって、わが国を防衛するために行動をしている米艦を守ることはわが国の個別的自衛権の範囲内に入るだろうということで米艦の護衛ができる。先般の総理のお答えもそういった趣旨に基づくもので、これは、従来一貫して政府が御答弁申し上げている枠の中のお話であって、この点はいささかも変わっていないというふうに思っております。
○嶋崎均君　武器供与の問題につきましては衆議院で十分論議がなされているところでありますので、ここで余り多くを聞くつもりはありません。ただ、政府は方針を変えたと言っておりますけれども、それがどう変わったのか。
　それから、変わったにもかかわらず国会の決議の趣旨に沿うというのは、どうしてそう言えるのかということ。
　さらに、日米相互防衛援助協定の枠組みの中で実施することによって歯どめがかけられておる、したがって平和国家としての理念は確保されているという説明をされておるのでございますけれども、その三つの点につきまして説明をいただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国会決議との関係におきましては、先ほど官房長官からも答弁をいたしましたように、政府といたしましては、あの国会決議に違反をしていない。この武器技術をアメリカに供与する、いわゆる相互供与の道を開いたのは、安保条約の効果的運用という立場からこれを開いたのであって、その限りにおいては国会決議には違反していないというのが政府の立場でございます。
　なお、武器技術をアメリカは供与するに当たりましては、いわゆる相互援助協定に基づいてこれを供与するということになるわけでございますが、相互援助協定は、御承知のように、国連憲章の精神を遵守しなきゃならぬ、すなわち、自衛権の範囲内でしか各国がこれを実施することができないということになっておりますし、同時にまた、第三国への供与等については、武器技術を供与した国の同意を必要とするということでもございます。同時にまた、武器技術を供与するに当たりましての、いわゆるそれに至る安保条約の効果的運用という立場、あるいは武器技術を供与するに至った、すなわち安保条約、日米の信頼関係というものを確立をして、抑止力を高めて、平和と安全を守っていく、こういうわが国の平和の立場というものを、これをより高めるという立場から武器技術を供与するに至っておるわけでございますし、ＭＤＡ、相互援助協定によりましていろいろの歯どめをいたしておるわけでございますから、われわれとしては、この武器技術のいわゆる相互交流ということによって、わが国のよって立つところの平和理念、あるいはまた紛争の助長というものには決してつながるものではない。むしろ、平和を確保し、そしてまた紛争の助長を防ぐという意味においてこの措置は正しいものである、こういうふうに私たちは考えて決断をいたしたわけであります。
○嶋崎均君　ちょっと官房長官がおいでになりませんから、前の二つにつきましては先ほどの矢田部先生の質問に対してお答えがありましたので省略をして、それでは次に進みたいと思うのでございます。
　ここで、防衛費の問題についてお伺いいたしたいと思うのでございます。
　五十八年度の予算編成につきまして、一般に防衛傾斜というようなことがしょっちゅう言われるわけでございます。しかし、この防衛費の問題につきましては、過去ずっと眺めてみましても、日本では非常に慎重過ぎるぐらい厳しい予算で経過をしておるような気持ちがするわけでございます。
　そういう意味で、よその予算と対比をするというような意味で結構でございますけれども、たとえば社会保障の予算というのはどういうような推移をたどっておったか。また、防衛費の予算というのはどういうような推移をたどっておったかということを、たとえば昭和三十年、四十年、五十年あるいは五十八年というようなところで説明をして、総予算の中に占めるそれらの割合というものはどういう姿になっているかということについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、まず防衛関係費でございますが、昭和三十年度の防衛関係費の総額が千三百四十九億円でございまして、これは一般会計歳出予算の中で一三・六％のシェアを占めております。それから、四十年度になりますと、防衛関係費が三千十四億でございまして、一般会計歳出総額三兆六千五百八十一億円の中で八・二％のシェアでございます。それから、五十年度になりますと、防衛関係費が一兆三千二百七十三億円でございまして、一般会計歳出総額二十一兆二千八百八十八億円に対して六・二％。五十八年度は、防衛関係費が二兆七千五百四十二億円で、一般会計歳出五十兆三千七百九十六億円の中で五・五％ということになっております。
　これに対しまして社会保障関係費は、三十年度が千四十三億円でございまして、シェアは一〇・五％、四十年度が五千百八十三億円で一四・二％、五十年度は三兆九千二百八十二億円で一八・五％、五十八年度が九兆一千三百九十八億円で一八・一％というシェアを占めておるわけでございます。
○嶋崎均君　ただいまのお答えで明らかなように、日本の防衛費というのは非常に慎重に取りわれて今日までまいったように思うのでございます。それだけに、その間、日本の経済の成長というのは非常に高かったわけでございますし、また、いまや世界の中で一〇％のウエートを占めるというような状況に相なっておるわけでございます。国際関係が非常に厳しくなって、ぎりぎりの自衛を保つために、ある程度の防衛費を増強していただきたいというような声が出てくるのは、ただいまの数字から見て理解できそうな気がするわけでございます。しかも、この間、非常に慎重に扱われてきたこと自体が、日本の自衛力というものをある程度進歩をおくらせたというようなこともないではないというふうに思うのでございます。われわれはもちろん防衛費が大きくなるということを決して望むわけではありません。
　そこで、諸外国、特に、たとえば英、米、独三国ぐらいで結構でございますが、それらの防衛費の予算の実態というものがどういうことになっておるのか、防衛庁長官からお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　国防費につきまして国際的に比較する場合には、一般的に、イギリスの国際戦略研究所でつくっております「ミリタリー・バランス」という資料がございますので、それによりまして申し上げたいと思いますが、一番最新の資料で申しますと、一九八一年度の数字が出ておるわけでございまして、たとえばアメリカは一千七百六十一億ドルでございまして、ＧＮＰに対する比率が六・一％になっております。
　それからイギリス、これは比較がドルベースに換算されておりますのでドル建てで申し上げますが、イギリスが二百四十二億ドル、ＧＮＰ対比で五・四％、それから西ドイツが二百九十億ドルで、ＧＮＰに対します割合が四・三％ということでございます。この年の日本の数字をドルベースでミリ・バラで掲げてございます数字は百五億ドルでございまして、ＧＮＰに対する比率は〇・九％という数字になっております。
○嶋崎均君　ただいまの答えから明らかなように、また先ほど来御説明申し上げたようなことでございますけれども、そういう実態できておりますけれども、どうも最近の予算、一般経費については、よそのものは行政改革その他を反映して縮減ムードにあるわけでございます。六・五％の伸びというのは実際はそう大幅な伸びではないはずでございますけれども、よその経費とのバランスから見ますと、非常に高いような印象を与えているというのが、私は実態ではなかろうかというふうに思うのでございます。
　そういう点から考えますと、今後いろんな意味で防衛費の問題というのは大きな論議になっていくだろうと思います。予算査定におきまして、今後防衛費の扱いについて、聖域論というようなことがときどき言われるわけでございますけれども、そういう点についてどうお考えになっているのか、総理から簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛費の問題につきましては、憲法の趣旨にもかんがみまして、必要にして最小限、しかも有効なものである、こういう考えに立って、効率のある査定をしていかなければならないと思っております。歴代の内閣はそういう精神でやってまいりましたが、中曽根内閣におきましてもそういう考えに立ってやっていきたいと思っています。
○嶋崎均君　それでは、経済協力の関係の問題に入りたいと思うのでございます。
　安全保障政策を進めていくために、外交努力というものが非常に大きな役割りを示すということは当然のことであるわけでございますが、わが国の経済の力というのは、いまは、われわれ見ますと、非常に厳しい経済の姿ではありますけれども、一般的な情勢から判断しますと、日本は相当実力をつけた国だというふうに言われておるような状況になっておるわけでございます。そういう中で、日本は本当に外国から物を輸入し、輸出して、その差益の中で、いま享受しておるような相当高い生活水準を確保しているというのが実態であるというふうに思うのでございます。
　そういう関係からしますと、資源とかエネルギーであるとか、あるいは食糧の問題というような問題につきましては、これを確実に確保していくということが必要であろうというふうに思うのでございますけれども、このＧＮＰが約一割を占めるというようなわが国の状況から考えまして、発展途上国その他に対する経済協力というものは非常に大事な課題であるというふうに思うのでございます。したがって、日本の経済協力についての考え方につきまして、総理から答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国が平和国家として、また自由世界の第二位の大きな経済力を有する国としまして、世界経済の発展、さらにまた世界の平和と安定に貢献するという観点から経済協力を進める、こういうことにいたしておるわけでございますが、経済協力は南北関係を基調に進める。南北間に御案内のような非常に格差があります。そうした南北関係を基調にしてこれを進めるということでありまして、わが国は、この南北関係の根底にあるところの相互主義、相互依存あるいはまた人道的な考慮を二つの理念として経済協力というものを実施いたしておるわけでございます。
　したがって、経済協力の目的は、開発途上国の経済社会開発、民生の安定あるいは福祉の向上を支援するということでございまして、あくまでも経済面あるいは福祉面、民生面が中心でありますから、軍事的な協力といったようなことは一切考えてないわけでございます。
　これはわが国が、先ほど申し上げましたように、世界第二位の自由国家の経済的な力を持っておりますし、ＧＮＰも世界の一割という、それだけの力を持っておりますから、そうした国々に対する、特に開発途上国等に対する協力というものは、これは今後とも積極的に進めるべきである。ＯＤＡにいたしましても、過去五年を今後は倍増するということを国際的にも明らかにいたしまして、これを順次実施いたしておる段階であります。
○嶋崎均君　いまお話がありましたように、海外協力の予算が重要であるということは御指摘になったとおりでございますけれども、どうも最近のこの予算、いろいろ努力はされておりますけれども、この経済協力の実績が残念ながら余り芳しい成績になっておらないというように数字的には見受けられるわけでございます。そういう意味から見まして、なぜこういうようにわが国の実績が減ることになったのかということをひとつあわせて検討していただいて、今後いかにしてその実績を充実させていくかというようなことにつきまして御説明を願いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しのように、わが国の一九八一年のＯＤＡの実績は三十一億七千万ドルで、対前年比四・一％の減少となりました。その結果、わが国のＧＮＰが名目で八・九％伸びたこともあり、ＯＤＡの対ＧＮＰ比も〇・三二％から〇・二八％に低下をいたしたわけでございますが、これは二国間のＯＤＡが一五・三％と順調に伸びたのに対して、国際機関向けのＯＤＡが三二・三％減少になった、こういうこともその背景にあることを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　この国際機関向け援助の減少は、国際開発金融機関への出資、拠出が、八〇年に前年比七八・二％という大きな伸びを示したことの反動もありまして、八一年においては前年比約四〇％減と大きく減少したことによるところが大きいわけでございます。これはいろいろの理由もあるわけでございますが、いま申し上げましたような、二国間は伸びた、しかし国際機関向けが減ったということで、こうした数字が出ておるわけでありますけれども、しかし、全体として見ればわが国の予算においてもそうでありますが、過去五年からこれから五年に対しては、これを倍増していくという基本方針にのっとって、予算が非常に厳しい中で、この予算については順調にこれを確保して進めておるわけであります。
○嶋崎均君　今後ともそれらの国際機関との連絡も十分保ちながらその充実に努めていきたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　原文兵衛君の関連質疑を許します。原君。
○原文兵衛君　中曽根総理に一つだけお伺いいたします。
　総理は、緑化運動とか湖沼対策など環境問題に意欲を持っておられるというふうに聞いておりますが、環境政策に関係の深い私としては大変ありがたいことだと思っております。
　ところで、この地球の環境を考えますと、地球上の緑が失われつつあります。森林がおびただしく減りつつありまして、毎年千八百万から二千万ヘクタールの熱帯雨林が消滅する。このままいきますと、西暦二〇〇〇年には四〇％減少するのではないかと言われております。その反対に砂漠化が進みまして、毎年六百万ヘクタールが砂漠と化して、西暦二〇〇〇年には二〇％ぐらいふえるんじゃないかというふうにも言われておるのでございます。
　これは一例でございますが、地球環境の悪化に対して世界の国々はいかに対応すべきか、また国際的にいかに協力すべきかを討議するために、昨年の五月、ナイロビで国連環境計画特別会議が開催されました。私はこの国際会議に日本の首席代表として出席いたしまして、地球環境の現状と原因を、まだよく正確に把握されないところがございますものですから、この地球環境悪化の現状と原因を正確に把握し世界に向かってその対応策を提言してもらうための世界のトップレベルの人たち十数人による特別委員会の設置を提案いたしたのであります。この特別委員会の設置は、現在国連環境計画管理理事会におきまして継続審議になっておるのでございますが、だんだんと設置の方向で明るい見通しになってきていると聞いております。もしこの特別委員会が設置されることになれば、日本はその提案国でございますから、特別委員会への参加はもちろんでございますけれども、これが提案国として委員会運営に要する経費についてもその半額というような十分な負担を考えるべきだと思います。
　このように人類共通の課題である地球環境の問題に日本が物心両面で積極的に貢献することは世界平和のためにもきわめてよいことであり、また日本のイメージのためにも大変よいことではないかと思うのでありますが、この点についての総理の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地球的規模におきまする環境の整備につきましては日本も重大な関心を持っております。特に地球上において砂漠化が進行しておる、アフリカにおいてそれが非常にはなはだしい現象であったのが最近アジアまで伸びてきているという話も聞いておりまして、非常に憂慮しておる状態でございます。日本といたしましても、二国間あるいは国際機関等を通じまして、この地球環境の保全については全面的に協力を申し上げる用意がございますし、努力もしておるところでございます。これは学問的研究の面もございましょうし、あるいは資金的援助という面もございましょう。ともかく地球全体の仕事として日本も相当程度の貢献をすべき責任があると考えております。
　原さんが昨年五月十一日にナイロビにおきまして提案されました提案は、各国に対しても非常に印象を与えた由に承っておりまして、この特別の環境委員会設置というものはある程度前向きに検討されているように聞いております。ぜひこれをつくる方向にわれわれも外交機関その他を通じて積極的に努力してまいりたいと思っておりますし、またできました上は提案国といたしまして相当額の負担も考慮しなければいけない、そのように考えております。
○原文兵衛君　どうぞよろしくお願いいたします。
　関連質問を終わります。
○嶋崎均君　お話によりますと、この四月の終わりから五月にかけてＡＳＥＡＮを総理は訪問されるということを承っておるわけでございます。わが国がアジアの諸国との間に相互理解に基づく友好関係を発展させていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。また、アジアの一員としてわが国が積極的な外交を展開するための基盤をなす地域であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、来るべき総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問は、これらアジア諸国の関係強化を図る上で大変意義の深いものがあるというふうに思うのでございます。
　そこで、まず総理はどういうようなお考えでＡＳＥＡＮを訪問されるのか、そのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係は非常に重大な重視すべき関係にあると考えております。経済的にもあるいは文化的連帯関係におきましても、わが国とは密接不可分の関係にある友邦群でございまして、わが国の外交面におきましても最重点を置いておるところでございます。経済協力関係の費用を見ましても、大体七割がアジアでございますが、そのうち約三十数％以上はＡＳＥＡＮの諸国にわれわれの協力が差し伸べられているという状況でございます。
　私は、でき得べくんば、国会の御了承をいただきまして、四月から五月にかけてＡＳＥＡＮの諸国を訪問いたしたいと思っておりますが、それは一つには、新任の日本国の総理大臣としてごあいさつをいたしておきたい、それから現在の世界情勢、特にアジアの諸情勢の問題につきまして隔意なき懇談と意見交換をやっておきたい、それから日本と各国との相互にある諸般の問題につきまして話し合いをいたしまして、もしいろいろ問題点がございましたら、それを解決すべく努力してまいりたい、このような考えに立ちましてＡＳＥＡＮを回り、またそれがサミット、ウィリアムズバーグのサミットに行きますにつきましていい勉強の材料になるということになれば、また望外の幸せであると考えておる次第でございます。