Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、これまで、高速道路の有効活用や地域活性化を図るため、スマートインターチェンジの整備を進めてきたところでございます。
　例えば三木スマートインターチェンジについて、今年度から国による準備段階調査を実施をいたしまして、現在、国、三木市、兵庫県等で構成される準備会において、スマートインターチェンジの位置、構造等を検討しているところでございます。
　このスマートインターチェンジに加えまして、国土交通省では、物流拠点や商業施設等の民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジにつきまして、民間事業者の発意と負担により整備する制度を昨年七月に具体化し、募集を開始したところでございます。
　国土交通省は、このインターチェンジにより、周辺の道路の交通の円滑化、一般交通の高速道路へのアクセス性向上とあわせまして、民間事業者の生産性、民間施設の利用者の利便性等を向上させ、地域の活性化に寄与することを期待しているところでございます。
　民間施設直結スマートインターチェンジの整備を促進するため、今般の道路法等の一部を改正する法律案におきまして、国と地方公共団体が民間事業者に対し、整備に充てる資金の一部を無利子で貸し付ける制度を創設することとしております。また、民間事業者が事業用地を取得した場合に登録免許税を非課税とする措置の創設も予定をしております。
　国土交通省といたしましては、民間施設直結スマートインターチェンジの整備に向けて、関係機関と連携しつつ、民間事業者の取組に対し適切に支援を行ってまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　私の地元の三木サービスエリアのスマートインターチェンジ準備段階調査についても触れていただきまして、ありがとうございます。
　まさに、民間の発意を活用して民間施設直結のスマートインターチェンジを整備していただけるということでございます。やはり、スマートインターチェンジ、本当に地域経済の活性化には大切な施策でございますので、どうか、この改正を活用してよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まさに、高速ネットワーク、これがやはり重要なんだと思います。大規模商業施設、工業団地、物流施設の立地そして誘致という点では、地域経済の活性化にはなくてはならないものだと考えます。
　そこで、例えばということで、圏央道の整備促進効果をお伺いいたします。
　圏央道は東京、首都圏の環状道路として重要なんですけれども、これは、北関東と成田空港を結ぶ、また横浜港を結ぶということで、北関東、関東内陸部が空と海でつながるという点で重要なものと考えますが、その経済活性化の効果をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　首都圏におきましては、昨年二月に圏央道の茨城県区間が開通したことによりまして、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道の六つの放射道路が圏央道を通じてつながりました。
　物流面におきましては、圏央道により、都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になるとともに、首都圏から各地への物流の効率化につながることから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数が、二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。
　特に、平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、神奈川、東京、埼玉、茨城の一都三県の圏央道沿線市、町における大型物流施設等が、新たに約九十件、従業員数が約九千人増加しておるところでございます。
　また、企業立地等による市、町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。
　しかしながら、東名高速以南におきましては、藤沢—横浜の間が圏央道でつながっていない状況でございます。現在、横浜湘南道路及び横浜環状南線につきまして、国及び東日本高速道路会社が事業主体として用地買収及び工事を実施しているところでございます。
　圏央道が全通することにより、首都圏各地域で製造された完成自動車等の輸送に際して、都心部を通過せずに国際戦略港湾である横浜港に輸送できることから、生産性の向上が期待されるところでございます。
　引き続き、物流効率化による我が国の経済のさらなる活性化を目指し、圏央道を始めとする首都圏の道路ネットワークの強化を進めてまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　五年間で九十件、九千人、また、百五十億、六十億と非常にまさしく景気のいい話なんですけれども、こういった地域経済の活性化、そのために非常に必要だと思います。
　六つの放射道路をつなぐという話でございますけれども、ただ、まさしく横浜港にとっては一直線で内陸部とつながる道路という形になります。自動車の輸出ハブ拠点になっている横浜港なんですけれども、では、その自動車はどこから来るのか。実は横浜だけじゃなくて、群馬から、そして埼玉狭山から、日野からなど、関東内陸部各地の自動車メーカーの主力生産拠点から集結してくるという形になります。
　こうした内陸部や生産拠点から陸路で港を結ぶ、空港を結ぶ、そうした、貨物を集める集貨のネットワークというのが大切だと思いますけれども、そこで、次に神戸港についてお伺いさせていただきたいと思います。
　神戸港のコンテナ貨物取扱量は、阪神・淡路大震災の前年、平成六年の二百九十一万六千ＴＥＵを抜いて、昨年、平成二十九年に二百九十一万七千ＴＥＵと最高記録を更新いたしました。二十三年たってとうとう神戸港が復活を遂げたということになります。関係者の皆様の御尽力に心より感謝を申し上げるところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、過去最高となった主な要因が何だと分析されておられるでしょうか。また、日本海側地域の貨物はどこに向かっているのか。神戸港に集貨される場合にはどのようなルートで向かうのか。お伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　この中でも、国内外の貨物を集約する集貨につきましては、基幹航路を維持拡大するために必要な貨物量を確保するという観点から、特に重要な取組になっております。
　こうした取組によりまして、委員御指摘のとおり、神戸港におきましては、平成二十九年のコンテナ取扱貨物量は過去最高となる二百九十一万七千ＴＥＵを記録したところでございます。
　その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
　他方で、日本海側地域からの集貨でございますが、現状では国際フィーダー航路がないため、全て陸上交通により行われておるという現状でございます。
　今後の道路ネットワーク整備の進展によるアクセス性の向上を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　復活の理由は集貨にある、そしてまた、九州、瀬戸内各地からの海上輸送、これによるというお答えでございました。
　ただ、日本海側の地域につきましては、これはやはり陸路をとるしかないということなんだと思います。実際のところ、海で行く場合はすぐ釜山に行ってしまいますので、向こうにとられてしまう。それを引き寄せるためには陸路が大切だということなんだと思います。
　今回の改正では、まさに物流生産性の向上のために重要物流道路制度の新設が盛り込まれています。この改正は、まさに港への集貨を陸路でスムーズに行うための改正と理解しますが、この制度趣旨をお伺いいたします。
　また、集貨を行うためには、港へのアクセス、高速ネットワークの整備が不可欠でございます。阪神港への集貨のためにも、国際コンテナ戦略港湾、神戸港と大阪港を一体化させるために、大阪湾岸道路西伸部、神戸湾岸道路の整備が重要と考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
　なお、日本海側地域から神戸港への集貨は陸路ということです。実は日本海側地域から神戸港への進入ルートは限られておりまして、舞鶴若狭道から行く場合は、一旦大阪に向かってから戻る。播但を使った場合は、一々姫路まで行って迂回してこないといけない。また、大渋滞する。そういったところであり、また、中国自動車道、山陽道からの抜け道は、通行に支障を来して、コンテナ、トラックがよくとまってしまう。
　南北の円滑な重要物流道路ネットワークの整備も必要と考えますが、全体的な、こうした港といわば内陸部、そして、違う海をつなぐ高速ネットワーク整備の必要性についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路制度は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網について計画路線も含めて重要物流道路として指定して、あわせて、機能強化や重点支援を実施するものでございます。
　委員御指摘の大阪湾岸道路西伸部は、人口や産業が集積する大阪、神戸の沿岸部における重要な路線でございまして、神戸港を始めとした物流拠点へのアクセス向上による物流の効率化などの効果が期待されることから、重要物流道路の趣旨に合致する道路であると認識をしております。
　この事業は、平成二十八年度に直轄事業として事業化し、阪神高速道路会社への事業許可を経て、平成二十九年度からは直轄事業と有料道路事業で事業を進めておりまして、現在、地質調査や設計を実施しているところでございます。
　今後とも、地元自治体などの協力を得ながら、早期開通を目指し事業を進めるとともに、そのほかの港湾との有機的な連絡も含めて、物流の生産性向上に資する広域的な幹線道路ネットワークの強化を進めてまいります。
○藤井委員　大阪湾岸道路西伸部にも触れていただいて、ありがとうございます。
　港湾との有機的な連携、非常にありがとうございます。
　オホーツク海のホタテは、高速道路を通って苫小牧港、小樽港から輸出されます。全国市区町村の平均所得額の全国三位、四位というところで猿払村、また、オホーツク海の各自治体がホタテの輸出でもうかっているという形になります。熊本など九州各地の果物や野菜は、高速道路を通って博多港から輸出されます。東海北陸道は、富山、新潟、北陸と名古屋を結ぶ大量の物資輸送ルートとなりました。昇龍道、観光の道ともなっています。
　国土交通省が創設されて十七年、建設省と運輸省が一緒になって十七年、道路と港湾が連携して集貨を行う新たなネットワークを形成する。そのことによって、工業団地等生産拠点や物流拠点が形成され、創貨も行われる。その地域に新たな富が生まれる。
　今回の改正、重要物流道路の創設の重要性を訴えさせていただくとともに、日本海側と太平洋側をつなぐ、また、内陸部、中山間地と港を結ぶ新たなネットワークの形成、港湾と道路を結ぶネットワークの形成と日本経済の生産性向上をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西村委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　山形三区選出の、自由民主党の加藤です。本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の法案は道路法等の一部を改正する法律案と伺っておりますので、地方に住む方々の気持ちに思いをはせながらしっかりと質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、重要物流道路についてお伺いをいたします。
　平成二十九年、私の地元の酒田港では、輸出の量が前年比二五・一％増、輸入の方が一二・〇％増、合計で前年比一九・九％増となり、コンテナの貨物量が四年連続で過去最高を更新をしております。
　その背景には、花王の酒田工場のおむつの生産拡大ですとか、また、官民一体となったポートセールスの展開もありますが、太平洋側に集中している自動車関連会社が、災害時のリスク回避の観点から日本海側の企業との取引を開拓しているという話もあります。
　また、山形県庄内地方で畜産が盛んな庄内豚ですけれども、この庄内豚のために庄内地方のＪＡが仕入れる飼料は、ＪＡ全農北日本くみあい飼料という企業が石巻港から輸送をしておりますが、そのときに、国道四十七号線を利用して庄内地方へと入荷をしております。
　宮城県石巻市と私の地元の山形県酒田市を結ぶこの国道四十七号線は、東北地方におきましては、日本海側と太平洋側の地域を最も短い距離で結ぶくびれのライン、ウエストラインとして、広域的な地域連携の強化、産業の振興などを担う非常に重要な路線であります。その酒田石巻道路の一部でありますが、余目酒田道路が今週末全線開通予定となっております。
　一方で、石巻—新庄間におきましては、整備を進める妥当性などについての基礎的な調査を実施する候補路線には指定されておりますが、指定されてから二十年近くも経過をしております。
　国道四十七号線のこれまでの部分開通や開通見通し公表を受けまして、新庄中核工業団地では企業立地数が増加をしておりますし、先ほども申し上げた酒田港では、コンテナ貨物量の増加が著しく、また外航クルーズ船の寄港の方も増加をしておりまして、非常に効果があらわれておりまして、その分だけ地元の期待も非常に高まっております。
　そこを踏まえましてお伺いをいたします。
　今回、物流生産性の向上のため、重要物流道路制度を新設されるということでありますけれども、重要物流道路の指定のあり方についてはどのように考えておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。
　また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定をしております。
　委員御指摘の国道四十七号線は、日本海側の酒田港、太平洋側の石巻港、仙台港などの物流拠点を連絡し、地域の経済、産業を支える重要な道路でございます。
　例えば、酒田港では、国際海上コンテナ貨物取扱量の大幅な増加に伴い、酒田港を発着して国道四十七号を通行する国際海上コンテナの通行許可台数も、この四年間で約一・七倍に増加をしております。
　いずれにいたしましても、国道四十七号を含めまして、今後の具体的な重要物流道路の指定に際しましては、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら検討を進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　酒田港でコンテナ貨物の陸送を扱う事業者の方々のお話では、次のような声も上がっております。
　四十フィートコンテナでは、月山道路が勾配が激しいので、庄内地域から山形市に向かうときは、距離では月山道の方が近いんですが、国道四十七号線を利用することが多いというお声。
　また、太平洋側からの輸送については国道四十七号線と月山道路の二本しかないので、寸断されると、雪の多い地域でありますので、どうなるのかが不安の種となっているというお声。
　また、冬場は、国道四十七号、月山道路のどちらも路面の凍結で大変な思いをしている。特に国道四十七号線は、最上川の風のために、通行上、非常に滑りやすくもなっており、危険で困難、深刻であるということであります。そういう声が上がっております。
　国道四十七号線は、線形不良や幅員狭小による走行速度の低下や渋滞、事前通行規制や冬期の雪害による通行どめが多く発生し、特に平成二十五年七月の豪雨の際には、内陸部をつなぐ国道百十二号線と同時に、先ほど申し上げている月山道です、同時に通行不能となりまして、内陸と庄内が完全に分断されるなど、多くの課題が顕在化しております。
　そこで、今後、重要物流道路に指定された場合の機能強化とはどのようなものが考えられるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路における機能強化につきましては、物流生産性向上の観点から、トラックの大型化に対応するため、車両の諸元が一定である国際海上コンテナ車等に対応した特別の構造基準を設定した上で、当該基準に適合するよう構造強化を図ることにしております。
　また、重要物流道路の事前通行規制区間等の脆弱な区間に対する代替路や災害時の物流拠点への補完路をあらかじめ設定し、災害時に地方公共団体からの要請に基づき、重要物流道路や代替・補完路について国が啓開や復旧を代行することとしております。
　一方、国道四十七号線につきましては、事前通行規制区間の回避や交通混雑の緩和等を目的として新庄酒田道路の整備などを進めているところでございますが、災害時におけるリダンダンシーを確保するとともに、酒田港を始めとした物流拠点へのアクセス向上による物流の効率化などの効果が期待をされます。
　また、国道百十二号につきましては、これまでに雪崩や大雨による通行どめが発生した経緯を踏まえまして、災害に強い道路とするため、防雪柵や落石防止柵の設置などを進めているところでございます。
　引き続き、各道路ネットワークの課題解消等を図るとともに、重要物流道路制度の創設により、平常時、災害時を問わない安定的な輸送の確保に一層努めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　活況を呈して伸び盛りの酒田港、また、そこにアクセスのいい四十七号と百十二号を使っている地域の業者さんたちにとりましては、そのような強化が進められるようなことになれば、もう本当にこれ幸いといいますか、より一層民間の需要も喚起をされ、非常に地域の活性化につながるということが予想されますので、ぜひとも指定の方を御検討いただきたいということであります。
　三つ目の質問でありますけれども、酒田港の取扱貨物量の増加を受けまして、山形県内の道路も国際海上コンテナ車等の通行がふえていくと考えられます。道路構造上の制約による通行支障で物流生産性の向上が阻害されているという話でしたけれども、重要物流道路と指定をされた場合、当該基準を満たした道路については国際海上コンテナ車などの通行に係る許可を不要にすると聞いております。
　通常の道路よりも水準の高い特別構造基準を設定するというのは、どのような基準を想定していらっしゃるのでしょうか。また、許可を不要にすることによる効果はどのようなものになり得るでしょうか。よろしくお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路につきましては、今後の道路整備の際の設計の前提となります構造基準を、車両諸元が車幅二・五メートル、車高四・一メートル、車両長十六・五メートル、総重量四十トン程度である四十フィート背高国際海上コンテナ車に対応できるよう措置する予定でございます。
　また、これらの構造基準に対応した重要物流道路につきましては、四十フィート背高国際海上コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とする予定でございます。
　これらの措置を講じることによりまして、近年利用が急増している四十フィート背高国際海上コンテナの機動的な輸送が可能となることに加えまして、渋滞や事故等の交通状況を踏まえた経路選択の自由が拡大し、円滑な輸送も可能となるなどの効果が見込まれているところでございます。
　また、諸外国の多くは既にこの車両の特殊通行許可を不要としておりまして、国際競争力の強化にも貢献するものと考えております。
　具体的な目標につきましては、現在、特車通行許可を必要としている四十フィート背高国際海上コンテナ車の台数が年間約四十万台となっておりますが、十年後にはこれらをおおむね半減することを目標としております。
○加藤（鮎）委員　具体的な目標に関しても言及をいただきまして取組の方を御説明いただきまして、ありがとうございます。
　四つ目の質問に移りますけれども、ことしは非常に雪が多く、特に寒い冬でありますけれども、春先に心配されるのが雪解けによる土砂災害であります。
　二〇一二年の豪雪地区の、ことしもすごかったわけでありますが、私の選挙区に大蔵村肘折地区というところがあります。ことしも四メートル六十に及ぶ積雪がございまして、今もまさにこの時間帯、災害特の皆さんが視察に向かわれているところでありますけれども、その大蔵村肘折地区で、幅約百メートル、長さ約五十メートルにわたって斜面が崩れるという大変大きな土砂災害が起こりました。昨年四月も、同じ大蔵村でありますが、国道四百五十八号線で斜面が崩落し、土砂が道路を塞ぎ、付近約三キロにわたって全面通行どめとなりました。
　大雨や地震、土砂崩れなどで地域が孤立するような事態が起こった場合、自治体のレベルでは早急な対応は難しいと考えておりますが、早期に交通を確保するための国の支援をどのように考えておられますでしょうか。石井大臣にお伺いをいたします。
○石井国務大臣　近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。
　しかし、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい状況であります。
　現在、災害復旧工事を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございますが、具体的には、都道府県が管理する国道については、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
　また、都道府県道、市町村道につきましては、大規模災害復興法によりまして非常災害として政令により指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
　また、道路の啓開につきましては、災害対策基本法によりまして、自治体の行政機能が喪失するほどの大規模災害の場合に限り、国が都道府県や市町村にかわって代行できる制度となっております。
　このように、現状では、国が代行が可能な対象といたしましては、大規模な工事や災害に限定をされているところでございます。
　このため、今般の法案において、物流上重要なネットワークである重要物流道路及びその代替・補完路を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けまして、道路の災害復旧を国が代行する制度を創設することとしたものでございます。
　国土交通省といたしましては、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援をし、早急な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　地方の自治体に対して国として温かい手を差し伸べていただけることを引き続き御期待申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。
　道路財特法についての質問でございます。
　生産性向上に資する港湾などへのアクセス道路を整備する上で、あわせて県や市町村道路の整備も非常に重要だと考えます。地域の道路整備を更に進めていくために、道路財特法のかさ上げを措置しながらしっかりと支援していくべきと考えますけれども、国の御見解の方はいかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　最初に、先ほど、特車の通行許可を必要としている台数、年間約四十万台とお答え申し上げましたが、三十万台の間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
　財特法に基づく国費率のかさ上げ措置についてでございますけれども、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、必要な見直しを行った上で来年度以降も継続すべく、改正法案を御審議をいただいているところでございますが、来年度からは社会資本整備総合交付金において、交通拠点連携を図り、物流の効率化など生産性向上に資する空港、港湾等へのアクセス道路につきまして、かさ上げ措置をしつつ、個別箇所ごとに計画的かつ集中的な支援を実施する交通拠点連携集中支援事業を創設することとしております。
　かさ上げ措置の継続に合わせ、このような事業も活用しながら、今後とも地域にとって必要な道路整備に取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　石井大臣、石川局長の真摯な御答弁をいただきまして心から感謝を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成三十年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　八木　哲也君
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　杉田　水脈君　　　　　百武　公親君
　　浜地　雅一君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　百武　公親君　　　　　大岡　敏孝君
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　鰐淵　洋子君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高野修一君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、消防庁審議官猿渡知之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会、浦野靖人です。おはようございます。
　本日は、多少寂しい中ですけれども、質疑をしていきたいと思います。
　本日は、まず最初にＩＲについて質問させていただきます。
　今国会、今さまざまな課題で委員会がとまるなどのことになっていますけれども、このＩＲの法案、今国会で提出をされるという、報道ベースではありますけれども、その間、新聞でいろいろなＩＲについての記事が出ております。例えば、カジノ部分の面積についての基準をどうするのかとか、あと、日本人の入場を制限する、お金を取って入れる、こういったものがいろいろと報道等で漏れ聞こえてくるわけですけれども、我々日本維新の会は、大阪でＩＲ、ＭＩＣＥを含めたＩＲを成功させたいということで、従来から主張をさせていただいております。やはり、このＩＲの法案、もちろん、その前段となるギャンブル依存症対策もしっかりとやった上で、ＩＲの法案を審議をさせていただいて通していこうと、我々はやっていきたいと思っております。
　その中で、いろいろな、今現在では臆測の中の範囲の記事しか出ておりません。我々としては、しっかりとこのＩＲ、含めたＭＩＣＥを成功させていきたい、国全体としてこれを前に進めていきたいという思いもありますので、担当大臣として、そういった部分のこと、今現在どういうふうになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。
　また、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいて、ＩＲは、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　一方、カジノの設置については、さまざまな弊害を心配する声もあることから、ＩＲ推進法や附帯決議におきまして必要な対策を講じることが求められておりまして、ＩＲ推進会議においては、依存症防止対策、青少年の健全育成対策、犯罪防止、治安維持対策といった弊害防止対策が取りまとめられたところであります。
　政府といたしましては、こうした弊害防止対策を含めまして、今委員から御指摘がございましたカジノの面積規制や入場料などのＩＲに係る重要な論点につきまして、ＩＲ推進法や附帯決議、ＩＲ推進会議における議論を踏まえ、今国会でのＩＲ整備法案の提出に向けて、具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　しっかりと進めていっていただけたらと思います。
　石井大臣、きょうは国交委員会も立っているということですので、これで退席されて結構ですので、ありがとうございました。
　続きまして、プライマリーバランスの件で質問させていただきます。
　プライマリーバランスの目標を達成するには経済成長は欠かせないというのは私たちも理解をしております。しかし、それと同じぐらい、やはり歳出削減も欠かせないと私たちは考えています。
　政府はこれまで、歳出削減、これは行政レビューでの、予算要求の段階のカットというのはされてはいますが、いわゆる歳出削減という意味では、近年の財政を見ていますと、ほとんどされていないに等しいと思うんです。歳出削減をしっかりとやっていかないと、プライマリーバランス達成、ずれたとはいえ、そのずれた目標ですら達成できないんじゃないかと思っていますけれども、歳出削減の必要性というのは感じておられますか。
○越智副大臣　お答えいたします。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとでアベノミクスを進めるとともに、一方で、歳出歳入両面から改革を行うことによって財政健全化に大きな道筋をつけよう、そして、つけてきたということでございます。
　具体的には、国と地方を合わせた税収は二十四兆円増加をいたしまして、また、新規国債発行額は、六年連続で、合計で十一兆円減少しております。二〇一五年度のＰＢ赤字半減目標も達成をしたというところでございます。
　委員御指摘の歳出改革についてでありますが、これも極めて重要だというふうに考えています。政府としましては、骨太二〇一五で定めました経済・財政再生計画に基づきまして改革を行うことによって、二〇一六年度から二〇一八年度の三年間で社会保障関係費の伸びを一・五兆円程度に抑制するということなどの成果を上げてきたということでございます。
　ことしは、これまでの歳出改革の取組について経済財政諮問会議で十分に精査、中間評価を行って、その上で、本年夏の骨太方針において、ＰＢ黒字化の達成時期及びその裏づけとなる歳出改革も含めた具体的な計画をお示ししたいというふうに考えております。
　そして、この中間評価についてでありますけれども、歳出改革の効果について、一つには既に効果があらわれて実績が出ているもの、また二つ目には今後効果が見込まれるものといった検証、整理を行って、歳出改革の効果を今後どの程度見込んでいくかを判断する材料としたいと考えているところでございます。
　以上です。
○浦野委員　私も含めて、自民党の先生方にも地方議会出身の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、地方議会では当たり前の決算委員会というのが、今はちょっと動いていますけれども、昔は全く重要視されていなくて、動いていなかった時期もありました。
　やはり決算委員会というのがしっかりとそういった無駄を指摘をして、その上で来年度予算に反映するというのが本来の姿だと思っていますので、予算編成の時期的なものとかタイムスケジュールでなかなか厳しいのはわかるんですけれども、やはり決算委員会というのをもう少ししっかりとやっていかないと歳出削減というのはなかなかできないんじゃないかとも思っていますので、またよろしくお願いをいたします。
　次に、梶山大臣にお伺いをいたしますけれども、所信の中で、証拠に基づく政策立案ということをおっしゃいました。
　つまり、政策をつくるに当たって、証拠、要はデータですね、データの信憑性が低ければ正しい政策を選択できないということになると思うんですけれども、まさに今回の裁量労働制における一連の議論は、それを体現したというか、あらわしたような出来事だったと思うんですけれども、大臣としてはどう対処されますか。
○梶山国務大臣　御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。
　なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、その推進体制の構築や実践を進めているところであります。
　具体的には、昨年八月に、政府横断的な取組を推進するＥＢＰＭ推進委員会を立ち上げたほか、今年度の秋のレビューにおいて、ＥＢＰＭの観点から、試行的な公開検証を実施をいたしました。この四月以降も、新年度以降も、各府省においてＥＢＰＭの推進を担う審議官を新設するなど、各府省において、証拠に基づく政策立案の推進と定着に向けた各般の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　予算委員会の公聴会だったと思いますけれども、参考人の方が、国家戦略特区諮問会議がいろいろな影響を受けて開催が減ってしまっている、このままじゃ規制改革がおくれるというようなことをおっしゃっていましたけれども、最近、実際開催されている日程とか、そういったものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。
　本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したところであります。
　また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大等があり、現在、それぞれ、初活用事例の創出に向けて、特区自治体で準備作業、これが行われているところであります。
　これらに加えて、新たに今、自動走行またドローンの実証ワンストップセンターの設置ですとか、観光客向けの自家用有償旅客運送事業の特例、革新的な医薬品の開発の迅速化また特区版エンジェル税制の特例等々を初めて活用されるなど、本年度、新たに四十九件の事業が認定を受けているところであります。
　こうした取組を行う一方、今後の新たな規制改革の取組に向けて、昨年末には、規制改革事項に係る提案の集中受け付け、これを行ったところであります。そして、その結果、四十三の提案者から提案があり、現在、特区のワーキンググループでヒアリングを実施しているところであります。
　引き続き、この成長戦略の重要な柱であります岩盤規制改革の実現のために、国家戦略特区の取組、これを力強く推進してまいりたいと思います。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、二月二十六日、これは予算委員会の終盤、最後ですね、深夜まで、裁量労働制のデータの件をめぐって、予算委員会を開くか開かないかと断続的に協議を行った結果、夜中までかかって、結局は、その日は開かれませんでした。そのときに我が党が、残業代など一体どれぐらいかかったのかということを求めたところ、これは国会のこの院の職員だけですけれども、国会職員の二割超の九百五人が残業していました。残業やタクシー代に合計千八百万円かかっていた。これ以外に、各省の方々が待機をもちろんされていましたので、さらに、その役所の方々の人件費、光熱費とかも換算すると、恐らくまだまだ大きな額になると思うんですけれども、働き方改革という旗を掲げて始まった国会においてこういったことが起こるというのは、我々はやはり国民に対して非常に申しわけないという気持ちを、私は持っているんですね。
　これは、野党からすれば、与党のせいだと言いますし、与党の皆さんの立場からすれば、野党が協議に応じてくれないからだということもあるでしょうけれども、しかし、やはり、そこはお互いが、これは与野党関係なしに、しっかりと話合いをして、この残業代、これは別に残業代を出すなという議論ではなくて、働き方改革を掲げる中で、無駄な議論とは言いませんけれども、生産的な議論の上で夜中までかかるというんだったらいざ知らず、全く何も生み出せないまま、夜中まで職員が待機して時間を浪費するというのは本当に生産性に欠けることですので、これを減らしていく、なくしていくためには、やはり与野党がしっかりとそういった枠組みを、どうすれば国会職員の皆さんの働き方を変えることができるか、生産性を上げることができるかというのを議論していかないといけないと思うんですね。
　これは、じゃ、インターバルはどれぐらいやったかというのも聞かせていただくと、一番短い人で二時間しかインターバルがなかった人がいてました。夜中に帰って、朝来たのが、二時間しかあいていない。野党の皆さんが口うるさくインターバル規制をしようとおっしゃっている中で、そういったことをつくり出している一因が自分たちにもあるということをしっかりと肝に銘じていただきたいなと思っているんですけれども、きょうは誰もいてませんので仕方がないんですけれども。
　もう一つ、過労死のことも、特に、いつものあの方が泣いたりわめいたりで、ここでやってはりましたけれども、一企業の方の過労死、もちろん重要な、重大な出来事でしたけれども、公務員の皆さん方の過労死というのもないわけではないといいますか、出していただきました。
　そうしたら、これは実は平成十四年度からしかデータをとっていなかったので、それ以降はわからないということなんですけれども、十四年から二十八年にかけて、皆さんに資料をお配りしていますけれども、合計で百名近い方が過労死の認定を、公務災害認定を受けていらっしゃるんですね、公務員の皆さん。すごい数やと思うんですよ、これ。
　こういったことを避けるために、やはり働き方改革をしないといけないと思っていますので、これは、行革大臣が全部担うというわけではないですけれども、まずやはり先頭を切ってしっかりと対応していただきたいと思っていますので、この件について御所見をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今御指摘いただいた、長時間労働を前提とした働き方は改めていかなければなりません。生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員については、政府としても、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や、業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超勤時間の適切な管理の徹底等に取り組んできたところであります。
　引き続き、長時間労働の是正を始めとして、国家公務員の働き方改革について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　この件に関しては、本当に、先ほども言いましたけれども、与野党関係なしに、我々政治をつかさどる人間がしっかりとやっていかないと、それに対応する形で公務員の皆さんはこういったことになっていますので、ぜひしっかりと、これは深刻な問題だと思って取り組んでいただけたらなと。我々も、もちろん、そういったスムーズな審議とか国会運営には協力をしっかりと、国民のためになるものについては対応してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、公文書の管理ですね。
　これは、今ずっと議論をされていますけれども、一部の政局にしたい野党のことはおいておいて、真面目な質問なんですけれども、結局は、公文書をどういうふうに管理していたかというのが非常に大きな問題にやはりなるんですね。
　会計検査院が認識していたのにそれをスルーしてしまったということとかも問題ですけれども、それも重要な問題ですけれども、やはり今のままの公文書管理では、恐らくこういったこと、再発は、善意による再発防止しかできないと思うんですね。やはり、それはシステム的にしっかりと公文書の改ざんができなくするような、我々は今、最近話題にもなっていますブロックチェーンの技術を使うべきだということも考えていますけれども、そういった、今のままの公文書管理のままではだめだというのは、どう思われているか。今のままの公文書管理法はだめだと考えていらっしゃるのか、変えるべきと考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　公文書管理につきましては、国民に対する説明責任を全うする上で極めて重要であると考えております。
　まさにその観点から、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。
　このガイドラインの改正につきましては、二十三年の四月に公文書管理法が施行されました。そして、五年がたった時点で、外部の有識者による公文書管理委員会の皆さんに検証していただき、御意見もいただきました。そして、昨年、さまざまな事案が発生をいたしました。これらも含めて、改正のガイドラインを昨年末に決定をしたところであるということであります。
　この改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、本年度中に各府省が行政文書管理規則の改正を行うこととしておりまして、今まさに、そのチェック、外部の委員の皆様によるチェックの最中でもあります。来年度より、全府省において、より厳正な新たなルールのもとで文書管理が行われるものと考えております。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実、これは全職員がしっかりやっていただくということ、徹底をしていくということでありますし、また、行政文書の適切な作成、保存に係る点検、監査の実施など、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めながら、行政に対する国民の信頼を高めてまいりたいと思います。
　先般、参議院の予算委員会でも御党の委員から御指摘がありましたような、新たな技術の活用というものも視野に入れながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　我々も、今回の理財局の文書については、きのう朝ヒアリングをさせていただきましたけれども、その中で一つ、やはり公文書として残っている原本を、要は誰でもさわれるような状態になっていたということなんですね。
　それは、金額的にはそんなに、これはまあ理財局の言い方ですけれども、金額的にはそんなに大きな案件じゃないから公文書としてそんなに重要に保管をするというレベルのものでもなかったということで、職員が誰でも持ち出せるような、いつでも誰でもが持ち出せるようなところに公文書として残っていた。だからこそ、簡単に改ざんができたんだろうと思うんですけれども。
　そうであったとしても、一体誰が、いつ、この資料、そこの公文書を閲覧したということをちゃんと書き込めるような、そういうことすらしていなかったというのは、私はもうちょっとしっかりした方がいいんじゃないかと。そういった基本的なこともやっていなかったということですので。
　あとはもう本当に、文書をデジタル化するとか、自動でそういったものが記録できるようにする。もちろんさかのぼって改ざんができないようにするのは当然ですけれども、そういった部分をもうちょっとしっかりとやっていただきたい。これからはこういうことが一切起きないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
　梶山大臣の質問は以上です。どうもありがとうございました。
　続きまして、昨年ですけれども、総務委員会、そのときは総務委員会でしたけれども、質問をさせていただいた消防点検の際の非常用電源設備装置の負荷検査の実施ですね。そのときも答弁をいただいて、国としてはしっかりと通達も出してやっていますということを答弁をされていました。その後やはり、いろいろなところで実際にしっかりとした検査が行われていなかったという新聞報道があっちこっちで出てきております。
　それで、ある消防に聞きますと、いろいろなところに聞いたりしたんですけれども、その通知は知らないとか、やっていないというのがわかっているのにしっかりと指導していますということを平気で答えてくる消防がたくさんあるんですね。この認識の差は何やねんというふうに私はやはり思いました、その後も。
　こういったことがやはり、国の方はしっかり通知、通達をやっていますよと言っても、しっかりと現場の方まで伝わっていなかったら意味がありませんので、そういったことをもう一度しっかりと全国に、消防庁からになるんですかね、やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、消防用設備等の点検報告制度につきましては、その時々の問題意識に応じて検討を行っております。
　平成二十七年七月からは、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会を開催してきておりまして、平成二十八年十二月には一旦取りまとめまして、点検報告率が大きく上昇した消防本部の取組事例などを取りまとめて、全国の消防本部に対して発出いたしました。
　その後、同検討部会ではさまざまな議論が行われまして、例えば、実負荷運転をやるについては商用電源を停電させなければ実施できないケースがあって非常にやりにくいとか、あるいは、疑似負荷運転というのは専用の装置を接続するためのケーブルの敷設工事ができないのでなかなか困難であるケースがあるとか、さまざまな御意見が点検事業者や消防本部の方からありましたことから、現在では、自家発電設備の負荷点検について代替手段がないかというようなことを、技術的な検討を加えてまいりました。
　例えば、一つ目は、潤滑油の成分分析とかコンプレッサーやタービンの内部観察などは負荷運転と同じ水準でのふぐあいの確認が可能な観察方法ではないか、こういうものを導入すべきではないかというようなこととか、二つ目は、劣化しやすい潤滑油などをきちんと定期的に交換しておれば、そういう予防的な保全策が講じられる場合には、負荷運転というのは、一年ごとから、今は毎年ということですが、六年ごとに重いものをやればいいというふうな、適用を変えることができるんじゃないかとか、そういう議論がございまして、現在、これらのことを内容とするパブリックコメントを実施しております。
　今後、こういう結果を踏まえまして、消防庁告示による点検基準の改正の検討などを行うとともに、改正が行われようと行われまいと、まさに委員がおっしゃられましたように、全国の消防本部に何度も何度も周知を図りながら、消防用設備の維持管理が適切に行われるように対応してまいりたいと思います。
○浦野委員　これは、年に一回必ずやらないといけないという検査でもありますので、なかなか大変だ、費用もかかるし大変だということで、やられていないところもたくさんあると聞いております。でも、その法律、何で一年に一回にしているかというと、やはりいざというときの命を守るためにしっかりとやらないといけないからこそ、一年に一回という厳しい基準を定めていたと思うんですね。
　今おっしゃったように、ほかの方法で安全性、しっかり動くということが担保されるのであれば一年に一回じゃなくてもいいということもおっしゃっていましたけれども、基本的には、やはりいざというときのための手ですから、なかなか、一年に一回が難しいから、お金がかかるからそれを緩めましょうという議論になるとおかしな話になってしまいますので、そこはしっかりと、いろいろな方法というのはあり得るとは思いますけれども、命を守るための検査であるということをしっかりと認識していただいて、これからもきっちり対応していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、野田大臣、所信の中で触れられておりました、女性に対するあらゆる暴力の根絶ということで、具体的にどのような政策を行っていっていただけるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　特に、性犯罪、性暴力の被害者支援に関することについてお答えを申し上げたいと思います。と申しますのは、委員が非常に熱心に法案に取り組んでおられるということをお聞きしておりますので、ここにちょっと集中してお話を申し上げたいと思います。
　今現在、政府としては、この性犯罪や性暴力被害者の支援について、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づいて、関係省庁が連携して各般の施策を推進しているところです。
　御承知のとおり、被害直後から医療面そして心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしています。具体的には、第四次男女共同参画基本計画において、平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に、今現在取組を進めているところです。
　支援センターの全国整備の推進とその安定的な運営を図るためには、今年度創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金につきまして、平成三十年度の予算案において約二千四百万円増額をして、一億八千七百万円計上させていただいています。
　今後、その活用状況等を見ながら、しっかり、性犯罪、性暴力被害支援の充実に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員　これまでも、現の加藤厚労大臣が担当されていたときも、内閣府でしっかりと予算をつけていただいて前に進めてきた部分はもちろんあります。でも、私は、今おっしゃっていただいた部分を、やはり法律でしっかりとやっていただきたい。野党の方で協力をして、その法案も我々は提出をさせていただいていますけれども、できれば、しっかりと政府がそういったことを前向きにやるんだという姿勢を発信するためにも、これはやはり法律でしっかりと定めていただいて対応すべきだと私は今でも考えておりますし、野田大臣の間にそういったことがしっかりと前に進むという大きな期待をしておりますので、ぜひ考えていただけたらと思っております。
　もう一つ、これは、大臣になられる前にいろいろな超党派の議連とかでよくお会いすることもあって、今から言う男女共同参画の、出るのか出ないのか押し問答が続いている法案ですけれども、もちろん、その当時は与党の自民党の責任者として議連の中でしっかりと活動されていましたし、大臣という立場になってしまったら、それは大臣としてなかなかそういった個別のことに物を言うというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、やはり与党責任者としてかかわったものですから、この法案、議法ですけれども、これを本国会で成立をできればと私も思っているんです。難しいかもしれないですけれども、大臣から一言お願いいたします。
○野田国務大臣　浦野委員とはさまざまな議員立法のメンバーとして、本当に支えの必要な、そういうところに着目して、なかなか議員提案をまとめるというのは皆さんが思うほど簡単なことではなく、全会一致でなければならないという原則のもとでいろいろ苦労したことが今思い出されてなりません。
　その中で、政治分野における男女共同参画推進に関する法案というのは、内容的には極めて当たり前のことでありますし、諸外国では、当然その前提で政治が動き、そして国が動いてくるわけですけれども、残念ながら日本の場合は、結果として、現在、参議院の方では女性は二〇・七％、これはようやく国際的な水準に近づいてきています。が、こちら衆議院の方では、前回の選挙で一歩前進しましたが、それでもまだ一〇・一％ということで、国際的な水準と比較すると大変低いと私は思っています。
　ちなみに、二〇・三〇といって、安倍政権のもとで、全てのさまざまな仕事、団体において、管理的な、リーダー的な指導者の三割を女性にしようという取組が行われていて、民間の方でも着々とさまざまなアクションが行われている中、肝心の政治の方がちょっと停滞をしているというのが残念な状況だと思います。
　今お話がありました法案については、基本的には、世の中の男女の数が半々であるならば、それを代弁する政治の担い手、政策をつくる立場にある人間も半々であっていいんじゃないかという、非常にシンプルな考え方に基づいて政治を見詰め直そうということが原点でございました。私は、超党派議連をつくり、議員立法のこの法案の早期の成立に奔走したわけであります。ただ、幸いなことに、前回の衆議院の解散・総選挙の際のほぼ全ての政党において、各党において、男女共同参画、この法案の推進が公約と掲げられていて、環境整備はできてきているのかなと思います。
　ぜひとも、これは議員立法ですから、取扱いは国会、ここで御議論をいただき、そして、一緒に推進してきた議員の一人としては、皆様方の議論そして法案の動向をしっかり見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、政治は男性のものという、どうしても固定観念が強く、それはそれで功を奏するときもあったでしょうが、今後、やはり多様性を政治の中でも重んじていくとするならば、やはり私たち女性もしっかりと政治の中に参画して、次の時代の子供たちに、安全、安心な日本、地球をつくらなきゃならないという思いはひしひしと持っているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。