Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加戸政府委員　現行法におきましても、データベースの取り扱いを第七小委員会で議論いたしました際に、現在の著作権法十二条の「編集著作物」で読めるものが多いのではないかという議論がかなり有力でございました。それは一種の百科事典であるとか国語辞典であるとか新聞、雑誌といったものに類似性を求めていたわけでございまして、そういう意味では、解釈上データベースは著作物として保護されるものが多いのではないかというのが有力な説ではございました。したがって、今回の法改正によって今まで保護されなかったデータベースが突如として新たに保護されるという考え方はとっていないわけでございます。しかしながら、解釈上の疑義は解消し、明確に保護されるということになるわけでございますから、訴訟上のトラブルその他などは、まずそういう意味の前提の議論はなくなるだろうという実益があるわけでございます。
　それから、データベースと申しましてもすべてが著作物になるわけでございませんで、単純な数字を単に集めてその必要な数字を引っ張り出すという場合に、一種の編集体系あるいは検索のシステム等の創作性がなければ、それはデータベースではあっても著作権法上の保護されないデータベースになり得るわけでございますから、その場合には法の規制が及ばないあるいは著作権が動かないという形になるわけでございます。そういった単純なデータベースで著作権法上の保護を受けないものがあるとすれば、それにつきましては、例えば無断でコピーをしようと、無断で送信をしようと何ら規制を受けない、そういう関係になろうかと思います。
○池田（克）委員　さて、データベースにいろいろ種類がある。先般たしかこの委員会に参考人としておいでになった方からこういうプリントをいただいたのです。このプリントに「データベースの種類」とございまして、参照データベース、原情報データベースというふうに大きく二つに分かれているわけです。参照データベースは書誌データベース、その他の案内データベースの二つに分かれている。それから、原情報データベースには数値データベース、辞書データベース、画像データベース、全文データべース。これは一般の国民に見せられても一体何やらわからない。ちょっとこのことについて解説をしていただければと思います。
○加戸政府委員　午前中の質問でお答え申し上げましたが、私どもは文献データベースと全文データベースという分類で御説明申し上げました。先生今おっしゃいました参照データベースが文献データベースに該当するものでございますし、原情報データベースが全文データベースと言われる分野のものでございます。
　これは概念的にどういう名前を使うかの違いがあるわけでございますが、文献データベースあるいは参照データベースの特質といたしましては、人間が必要とする情報のすべてではなくて、その情報のエッセンスとかインデックスというものを必要とする場合に、こういった参照データベースあるいは文献データベースを利用される。つまり、ある事柄についてだれが書いたものであるいはどこにあるのか、それは簡単にどの程度のものであるのかという情報はこの参照データベースから引き出される。そして、それによってじゃあこの人の書いた論文を読んでみようということになれば原文献に当たっていくというので、インデックス的な、全体構造、鳥瞰図を見ようというのが文献データベースの目的、性格でございます。それに対しまして、全文データベースあるいは原情報データベースと呼ばれておりますものは、まさに情報のすべて、そのものが入っている。したがって、その情報を引っ張り出せば自分の必要とする情報はすべて得られるという意味におきまして、ここにございますような数値であるとか判例といった人間が必要とする情報がすべて入っているものが全文データベースという形で、入っているデータが何であるか、利用意図が何であるかによってデータベースがこのように分類されているということでございます。
○池田（克）委員　同じ表にデータの著作物性の有無というのがございまして、書誌データベースの中には、公文書、特許、書籍、論文、これは著作物性がない。それから同じく、抄録のあるもの、今のは抄録なしなのですが、抄録のあるものは著作物性がある。つまり公文書や特許、書籍、論文などの抄録のある場合に著作物性があるとしているわけです。それから、その他の案内データベースでは、研究課題目録、図書目録、案内篇、催事案内、時刻表などのデータ、これは著作物性がない。それから、数値データベースの方では、統計、観測・実験データ、信用データ、市況データ、これには著作物性がない。辞書データベースの方では、用語集、シソーラス、これは著作物性がある。職員録、電話帳、分類コード、これは著作物性がない。画像データベースでは、設計図、地図、写真、これは著作物性がある。全文データベースでは、法令、判例、規格表、新聞記事の雑報は著作物性がない。百科事典、新聞記事の署名記事はある。これもこう見ただけではちょっとよくわからないのです。少しわかるような気もしますが、官庁が発表しているようなデータは余りない、何らかのアイデアを含めてそこにつくり上げたものはあるというふうに受けとめるのですけれども、これについても解説をしていただけますか。
○加戸政府委員　名和参考人がつくられた資料でございまして、こちらで解説が的確にできるかどうかわかりませんが、このデータベースの中に入っておりますデータの著作物性のある、なしの問題につきまして、私なりの判断を申し上げさせていただきます。
　まず、書誌データベースの中の抄録のない公文書、特許、書籍、論文についてはデータの著作物性がないと申しますのは、入っておりますのは何年何月に何省から出た何というタイトルの通達であるという程度のものでございまして、これについては著作物性、つまりそのデータはまさに著作物性を持たないものである。したがって、データの著作物性なしと書いているわけです。
　それから、次に、抄録ありと申しますのは、そういった通達の中身を要約といいますか、もっと短く、このエッセンスはこういうことを言おうとしているのだよということで文書を、抄録をつくりますから、つくられた抄録そのものは著作物であり、著作権がある可能性がある。そういう意味でデータの著作物性があり、つまり、ありといいますのは、抄録の部分について著作物性がありという意味であろうと思います。
　それから、もちろん時刻表その他図書目録というようなものは著作物ではございませんという意味であろうかと思います。もちろん、時刻表そのものも実は著作物性があり得るものがございますから、このある、なしというのは、一般的におおむねないという分類であろうかと思います。
　それから、データにつきましてはこれはないのが当然でございます、単なる数値でございますから。
　それから、辞書データベースの場合に、用語集、シソーラスといいますのは、それぞれ用語集なりシソーラスというのは創意工夫を凝らして分類し体系づけてつくるわけでございますので、おおむね編集著作物あるいは一般の著作物性があるという意味だろうと思います。
　それから、職員録、電話帳、分類コードになりますと、これは単にそういった職員の名簿その他、電話の番号その他が入っているだけでございますので、おおむねなし。
　それから、設計図、地図、写真は、それ自体が著作物として保護されるものでございますので、画像データベースについておおむねあり。
　それから、全文データベースの場合はちょっと特殊な例でございますけれども、法令、判例といいますのは実は著作物ではございますが、著作権法上法令、判例の著作権を否定しております。したがいまして、著作物性はあるのですが著作権がないという意味だと思いますので、著作物性なしというのは間違いでございます。著作物性はあるけれども、著作権法上著作権は認められていないという意味でございます。
　それから、百科事典、新聞記事等につきましては、これは当然立派な著作物でございますので、あり、そういうような分類をされているのではないかと思います。
○池田（克）委員　ちょっと話がさっき触れられたことに戻るのですが、いわゆる著作権法上の十二条「編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。」先ほど、このデータベースが全く新たな概念ではなしに、従来からも十二条で保護されていたけれども、はっきりさせるために今度はこういうようにしたのだとおっしゃる。ちょっとあいまいで裁判になったようなケースを私も幾つか聞いたことはあるのですが、この際、何か一つの具体的な例として、こういうものが一番争いになった、そして今度はこの法律ができたのでこの部分がはっきりするという具体的な案件があったら教えていただきたいのです。
○加戸政府委員　第七小委員会におきましてこの議論がございました中に、編集著作物を規定しました十二条で読めるではないかという意見もかなり有力ではありました。これはまさに意見であり解釈でございます。現実には、私ども承知しております限り、データベースの著作物性をめぐって訴訟なりトラブルなりが起きたということは聞いておりませんで、そういう意味では具体的な事例を申し上げることができないわけでございます。しかしながら、今回の立法の趣旨といいますのは、十二条でこう書いてあるけれども、もともと十二条の編集著作物というのは、素材の選択または配列に創作性があるものを保護するといって、例えば百科事典でございますように、いろんな項目を、書いてもらうのかという取捨選択をし、そして書いてもらった項目を載せるその載せる並べ方、あるいは新聞にしても雑誌もそうでございますけれども、配列、レイアウトといったものに相当な創作性があるわけでございます。
　一方、データベースと申しますのは、材料を集めてくる点ではまさに素材である情報の選択という行為があるわけでございますが、中には、例えば全文データベースのような、判例を全部集めるということになりますと、これは情報の選択の余地がなくてあるものすべて入れるわけですから、その辺に創作性があるとは言いにくいものも出てくる。ましてデータベースの場合には、集めたデータを配列する必要はほとんどないわけでございまして、アトランダムに入っておりましてもコンピューター検索で引っ張り出せるわけでございますから、その配列の工夫というのは必ずしも必要がない。そういう意味で考えますと、十二条の編集著作物で読むについては、疑わしい段階は無理して読めるけれども、それよりはすっきりした方がいいのじゃないかというのが十二条の二を創設した趣旨でございます。
○池田（克）委員　雑誌の目次ばかり、雑誌を三百冊ぐらい集めてきまして、それを印刷して、たしか昔「目次三〇〇」とかいう雑誌が出たことがあるのですよ。それは裁判で決着がつかなかったかもしれませんが、ちょっともめたことがあったのですね。私は大変興味を持っていた。確かに便利なんです。三百ぐらいの雑誌の目次の部分だけ全部そろえた。これはある時期では非常に考えたなと。それで、雑誌をつくるメンバーからはかなわぬよということになったのですが、いろいろ議論がありました。これはどんなふうにお考えでしょう。
○加戸政府委員　先生の今おっしゃいました雑誌の目次集につきましては、聞き及んだこともございます。これは非常に微妙な問題でございまして、要するに、雑誌の目次、通常は一ページか二ページ程度のもので、タイトルがあり作家名がありページ数が書いてある。もちろん並べ方にも創意工夫がございますけれども、単純な目次でございますと著作物とは到底言いがたい。しかしながら、目次の中にありましても、大きく見出しをつけるあるいはサブタイトルをつける、あるいは並べ方もページ順ではない、読者が購読意欲を燃やすことができる相当な創意工夫がされております。それが思想、感情の創作的な表現として言い得るものというのは、私ども直感的に申し上げると、数は少ないけれども、目次だからといってすべて著作物性を否定するわけにはいかない。場合によってはこれは著作物であり得るものもある。そういう意味で、例えば目次集をつくる場合には著作物である目次が入る可能性もある、それを取っかかりとしてクレームをつけることはあり得ると思いますけれども、これはかなり判断の難しい事柄ではないかと思います。
○池田（克）委員　そうすると、先ほど私は表を出してお伺いしたのですが、データの著作物性のあるかなしかということが、著作権法の改正でデータベースが保護されるという状況で、もともとに著作物性があるということとないということにどういう違いが出てくるのでしょうか。
○加戸政府委員　データベースが保護されるかどうかは、そのデータの、例えば情報の収集、選択といった行為に創作性があるか、あるいは情報の加工、分析に創作性があるか、あるいはキーワードの付与その他の体系的な構成ということに創作性があるのかどうか、この辺の視点から判断される事柄であります。その場合の原情報であるデータそのものにつきましては、著作物であるかないかを問わないで、そのデータの編集性、選択性、あるいは体系的な設定に創作性があれば、データベースを著作物として保護するということになるわけでございます。
　ただ、異なる点は、そういったデータベースの著作物として保護された場合、中に入っているデータそのものは、著作物であればまた別個にそのデータの著作物として保護されます。データが著作物でない単なる数値であればその数値そのものは保護されませんという違いはございますけれども、データベースそのものに関して言えば、データベースの材料が著作物であるかないかを問わないでデータベースの著作物になるということでございます。
○池田（克）委員　なかなか頭の痛いところで、よくわからないのですけれども、例えば、先ほどの御答弁では、コンピューター処理されてそれがすぐ取り出せるようになったものが今回のデータベースで保護されるものである、こう考えていいのですか。
○加戸政府委員　データベースの本来の性格といいますのは、コンピューターで検索をして情報が取り出せるようにしてあるものをデータベースと言うわけでございます。ただ、今回保護しようとしておりますデータベースの著作物は、〇一〇一の信号に置きかえられてコンピューター操作によって直接出てくるような形態のものだけではなくて、それ以前に、データを集め、キーワードをつけ、いわゆるデータベースとしてでき上がったものは、まだ機械可読状態、〇一〇一の信号に置きかえられていなくても、それは当然置きかえられてコンピューターが検索できるようにすることを目的としてつくられているわけでございますから、生の材料の段階、つまり人間が可視的に見ることができる状態に置かれているものもデータベースの著作物と言うわけでございます。
○池田（克）委員　これはまた後でもう少し議事録をひっくり返して読まなくちゃわからないのですけれども、例えば大宅文庫というのがあります。これは大宅壮一さんが長年かかって築き上げた雑誌の図書館なんです。何年か前、私はこの委員会で、それを保護してくれという話をしたことがあるのですけれども、図書館法上はほかの図書館を保護できませんと言われました。民間の図書館。雑誌が集まっておりまして、古い雑誌、全部。それも、一項目ごとにカード化されている。例えば「中曽根総理大臣」というカードをばっとあけますと、いろんな雑誌のいろんなところにたとえ一行でも総理について触れた記事なら、カード化されて出てくるわけです。こういう作業、これは抄録じゃないのです、現実に見出しだけを集めたものです。我々から見ますと非常に便利なものです。例えば「マラカニアン宮殿」というのをばっとあけますと、いろんな雑誌、いろんなところに出てきたものがカードとして出てくる。これはコンピューターじゃない。引き出しに入っている。引き出しに入っている紙なんですけれども、これはデータベースの今度の法律で保護されないのでしょうか。
○加戸政府委員　ただいま御質問ございましたようなケース、つまり書誌カードがつくられて図書館の利用サービスに供されているというものにつきましては、データベースとは考えておりません。データベースたり得るためには、そういった書誌カードをもちろん取捨選択して、それをコンピューターが検索できるようにキーワードをつけ、分類をし、そして組み上げたもの、体系的な構成がされたもの、それをデータベースと呼ぶわけでございまして、いわゆるオンラインサービスに供することができるような目的でつくられてはいないし、書誌カードそのものの著作物性は別としまして、それ自体はデータベースたり得ないと考えております。
○池田（克）委員　そうすると、これはそれ自体に値打ちと申しましょうか、文化財的な値打ちというものが——コンピューター処理されたものが認められ、そうじゃないものはまだそこまで至らぬと。引き出しなんですが、結構便利に出てくるのですよ、コンピューターじゃないのですけれども。これはどうなんでしょうか。私はその辺、今回の法律が出てきたときにぱっと思い浮かんだのは、これはどういうことになるかなと思ったのですけれども。
○加戸政府委員　先生が今おっしゃいました書誌カードは、当然に、例えばＡという政治家の演説である、Ｂという政治家の演説集であるというような形で、その場合に、Ａの方には一、Ｂの方には一とか、それから事項が政治であれば１、経済であれば２とか、一の１、二の２とか、そういうような数字もつけて分類されていると思います。したがって、その書誌カードを一つのその図書館における蔵書目録のような感じで体系的に組み上げて印刷した出版物があるとするならば、それはそれとして著作物として保護される可能性があると思います。
○池田（克）委員　それから、さっき全文データベースというのと抄録というのとのお話が出たのですが、抄録には著作物性があるという御答弁でしたけれども、抄録というのは本人が書く抄録と第三者が書く抄録と二つあると思うのですね。私は、本人が書く抄録の方は一つのものをベースとしたものであって、これは著作権法の十八条がなんかに規定されている二次的な著作物ということがありますが、必ずしもこれは抄録とは限らないと思いますけれども、私思いますのは、自分が書いた抄録ならば納得できますが、第三者が抄録を書く場合に、いやこれは自分の言っていることとはちょっと趣旨が違うという、そこにずれが出てくる場合がありはしないか。どうなんでしょうか、抄録というものを独自に著作物としてお認めになっているようですけれども、これはもともとになった原著作物と抄録との間に、本人が書いたものでない場合争いが出るおそれがあるのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○加戸政府委員　御質問にお答えする前に、著作権の世界で使っております用語の説明をさせていただきたいと思います。
　ある一つの文献内容をわかりやすくするための方法が二つございまして、著作権的な世界では要約という言葉と抄録という言葉を使います。要約と申しますのは一種のダイジェストでございまして、例えて申し上げれば、桃太郎の物語を要約するといたしますれば、昔々から始まるところの物語でございますと、おじいさんは山へ行き、おばあさんは川に洗濯に行き、川に桃が流れてきたのでそれを拾って育てて桃太郎ができたというようなものが一種の要約になるわけでございます。抄録といいますのはアブストラクトとも呼んでおりますけれども、この桃太郎の物語はおばあさんが川で拾った桃を割って桃太郎を育てた物語であるというような表現をするようなものが抄録と呼ばれるものでございます。
　そこで、法律的な意味で申しますと、今のダイジェスト、要約に相当するものは原著作物のリライトという意味で、例えば難しい過去の古典を子供向きに、児童向けに書き直したようなもの、こういうものは一種の要約ということで、著作権法でいいますと二次的な著作物になる。つまり、もとの文献をもとに書き直して短くわかりやすくした、そういうような性格のものは二次的著作物である。一方、抄録の場合には、この本には何が書いてありますよ、だれそれがどこで何をしたことを解説したものであるというような内容を書いているだけでございますから、原著作物との連続性はございませんで、全く新たなものである。したがって、その場合には原作の著作権は動かない。二次的著作物でもない。ただ、抄録そのものに著作物としての価値がある場合もございますので、抄録のつくり方によっては独自の著作物として保護される、そういうような関係になるわけでございます。
　ただ、今申し上げましたのは一般的な意味でございまして、要約といっているから著作権が及び、抄録といっているから著作権が及ばないということではなくて、名前のつけ方ではなくて、どのような形で要約してあるか、どのような形で内容をつまみ出しているのかという具体的な事例によって判断することになりますけれども、一般的な意味ではそういうことでございます。
　そこで、問題は、その抄録を第三者がつくる場合でございますけれども、この場合には、先ほど申し上げたように、要約に相当するような抄録でございますれば原作者の許諾が必要でございますけれども、そうじゃない、いわゆる純粋にアブストラクト、抄録と呼ばれておりますものであれば、著作者の意向いかんに全くかかわりなく、この本は何を書いてあるというだけのことでございますから、作者の了解を必要としないわけでございます。
　問題は、そのときに原作者の書いていることとは違う抄録、つまり本当はこういうことを書いてあるのに間違って抄録をつくった、しかも第三者がつくったという問題でございまして、これは著作権法とはかかわりのない世界でございますけれども、その抄録の仕方によって本人のつくった作品の意図が誤解されているあるいは名誉が傷つけられているというようなことは、一般的な民法上の人格権の問題として争う余地のあり得ることかなと理解いたします。
○池田（克）委員　一つの著作物のあらわし方に要約と抄録があるというお話でしたが、題号もまた抄録をもっと煮詰めた表現ですね。新聞でいうと見出しという言葉を使っております。著作物の場合、題号と見出しというのはなかなか混同されがちです。混同されるというか、かなり同一視されているわけです。私も随分前にこのことで随分苦しみました。見出しが気に入らないということで裁判で随分苦しんだことがありました。
　この法律には、著作者人格権の中で、第二十条でしょうか、題号の同一性を保持する権利、つまり著者が題号を変えられたくない場合には主張できる、こういうことがうたわれているわけです。そうすると、今の抄録もぎりぎり煮詰めていくと題号に近くなっていく、この問題をどう理解すればいいのか。二十条における題号は著作者が主張できる。今のお話によると抄録は著作権が及ばない。ここのところはすれすれかなと思いますけれども、トラブルを生む要因があるのじゃないかという気がするのです。いかがでしょう。
○加戸政府委員　著作物の題号それ自体はひとり歩きをすることに余り意味がないわけでございまして、著作権法で想定いたしておりますのは、例えば一つの出版物を出す場合に、著作者がつけた題号と違う題号で大向こう受けをねらって、あるいは新しい著作物であるかのごとく題名を変更して出版する場合には、それは著作者の同一性保持権を侵害します。つまり、著作物と一体として使われる場合の題号の改ざん、変更を禁止したのが著作者人格権、同一性保持権の趣旨でございます。したがいまして、その題号だけを取り出した場合におきましては著作権法上の保護があるわけではございません。ただ、それは事実が間違っているということになるわけで、例えばある人が出した出版物の紹介をするときに、この題名を変えておけば全く意味がなくなる、その人がつくってない本の題名になっているわけでございますから。ただ、そういったような実務上の問題はありますけれども、著作権法の同一保持権が及ぶ事柄ではなくて、また別途の観点から間違いだらけのものあるいは意図的に題名を変えたものである。題名といいましても著作物とリンクしていない題名である、そういうような問題であろうかと思います。
　それから、抄録の問題が、要約すれば題号に近くなるということは御指摘のとおりでございますけれども、それは今申し上げた著作物と切り離された意味での問題でございますので、これは題号の変更と同様な観点で論じられる事柄かと思います。具体的な、題号がよく変更される例といたしましては、例えば新聞で、映画の番組がございます。そうすると、本来の原題では視聴者が見てくれないので、少しサブタイトルみたいな解説をつけたような題名で、実は見ると、ああこれはああいう映画だったかなんということがよくありますけれども、そういうような事例はございますが、一般的に申し上げて、題号自体の独立した使用ということについてはちょっと著作権法の及ばない範囲であると思います。
○池田（克）委員　私の苦しんだ実例というのは、題号のないインタビュー記事だったのです。これに編集者が見出し、つまり題号をつけたのです。そのつけたものを著者が否定した、こういう案件で三年苦しみました。これは裁判所もそこのところがよくわかってない。本来著者がつけるものをつけなかった。著者が何か考えていたであろう、言うならば題号が著者の頭の中にあって、具体的に文字に表現されていなかった。こちらの方は時間の余裕もなく、またいろいろな状況の中で、抄録のまた抄録という感じで見出しをつけた、ここが食い違ったということの争いであったわけです。
　この問題は、この二十条の問題とそれから今おっしゃる抄録の問題、そしてデータベースにおけるところの抄録の問題、絡まり合ってくる問題で、裁判所も著作権に明るい人は余りいないように私は思うのですが、弁護士さんでもそうだと思います。なかなかこの著作権の争いというのは判例の少ない難しい分野です。しかしそれだけに、これからいろいろ争いがあるときに、こういう国会審議の場でこういう問題を一つの具体的なやりとりとしてはっきりさせておくことも世の中のためになるんじゃないかと思って私は伺っているのです。この辺はどうでしょうか。
○加戸政府委員　ただいま先生が御披露なさいましたような事例について、私の感想でございますけれども、題号と申しますものは、本来著作物とは一体のものとして著作者がつけたものを題号と呼ぶわけでございます。したがいまして、後世の人がある著作物に特定の名前をつけても、それはその著作者にとってみれば自分の著作物の題号ではないわけでございます。例えて申し上げれば、ベートーベンの交響曲第五番がございまして「運命」と呼ばれておりますけれども、この「運命」は後世の人がつけたのであって著作者であるベートーベンがつけたわけではない。そうしますと、この「運命」という言葉が削除されたとか変えられたといって、それは著作者人格権の問題にはならないわけでございます。ただ、交響曲第五番というのは五番目につくった交響曲ということでございますから、それを勝手に交響曲第五番を第六番と直してしまえば、それは題号の変更という形になると思います。
　そこで、例えばインタビューの記事でございますと、題名がなかったわけでございますから、もともと題名のないものに編集者が別個の題名をつけた、それは著作権法に言う題号ではなくて、その著作物を称する際に、編集者はあるいはこの雑誌はこう題号というかこの著作物の見出しをつけたにすぎないのであって、その著作物の題号ではあり得ないと私は理解いたしております。
○池田（克）委員　わかりました。この問題は一つの記録にしていただいて、これからこの問題はいろいろな形で具体的な生活にかかわってくるだろうと私は思っているのです。
　さて、問題を少しかえて有線放送の問題に移してお伺いをしたいと思います。
　郵政省、お見えになっていらっしゃいますか。先ほどちょっと触れましたが、有線放送というのは、私の認識不足もあるかもしれませんが、非常に多彩にいろいろ展開しているようでございます。現時点における有線放送というのがどういう状況になっているのか、種類とかあるいはそれを受けている人々の数とか、そんなものから手短に概括的な状況をお知らせいただきたいと思います。
○浜田説明員　お答え申し上げます。
　従来、有線テレビ、ＣＡＴＶでございますけれども、山間辺地における難視聴対策とかあるいはまた都市におけるビル陰等の難視聴対策施設、つまり難視聴の対策メディアとして発展してまいったわけでございますけれども、最近におきまして自主放送というようなものも相当ふえてきておるところでございます。ただ、今までの発展の経緯からいたしまして、今日段階で我が国のＣＡＴＶ施設、約三万八千あるわけでございますけれども、自主放送を行っております施設はまだその一％にも満たない百余りでございます。
　この自主放送といいますものは、大きく分けて二つの種類がございます。一つは、ＣＡＴＶ局みずからがそのスタジオ等で番組をつくる、いわば自主制作放送というものが一つございます。これは非常に地域に密着した放送をやるということで、地方公共団体の行政情報とかあるいは地域における各種行事、これらの情報などを中心として放送する機能を持っております。いま一つは、これは専門の番組供給事業者の方から番組の供給を受けてそれを流すという形態でございます。現在は広告代理店とかあるいは新聞社を中心といたしまして番組供給事業者の方がおられるわけでございまして、番組内容といたしましては、映画とか音楽とかあるいは教育番組とかニュースとか、そういうようなものがあるわけでございます。ただ、現時点におきましては、これらの番組供給事業者の方からＣＡＴＶオペレーターへの番組の供給の伝送手段はビデオパッケージによるというのを主流にしております。これはアメリカなどではもう既に十年も前から通信衛星を使って番組供給というのが行われておるわけですが、我が国においてはまだそのような状況でございます。
　一つ具体的なイメージというようなところの参考のためにお話し申し上げますと、自主放送で、最近の事例でございますけれども、長野県の諏訪にレイクシティ・ケーブルビジョンというのがございます。これはＣＡＴＶの業界で我が国第二位の大手のところでございまして、加入世帯が約二万八千ございます。この諏訪の場合ですが、御案内かとも思いますけれども、諏訪大社というのが七年に一度の大祭りをいたします。御柱祭と言われておるわけですが、この祭り、上社と下社というのがございまして、この両方の山出しがあるわけで、それぞれ三日間祭りが繰り広げられるわけです。この祭りを諏訪のレイクシティ・ケーブルビジョンでは六日間にわたりまして極めて多くの時間を割いて中継放送を行ったわけです。例えば一日六時間の生放送をして、それを五時間に少し縮めましてまた夜にビデオで流す、こういうようなところを六日間にわたって放送したわけですが、専門の視聴率の調査機関に委託してこの視聴率をとりましたときに、上社の場合で平均視聴率が八九％、それから下社の場合では何と九八％という視聴率が得られておるというところで、非常に地域に密着したメディアであり、地域に特有の行事を流すことによって地域の中で非常に愛されておる、そういうメディアになっておるというところで、あえて一つ例を申し上げたところでございます。
　それから、先生ただいま受信者の数というお話でございますが、先ほどＣＡＴＶの施設約三万八千というふうに申し上げたわけでございます。全体的に見ますとＣＡＴＶの加入者数は約四百三十万でございます。一つのＣＡＴＶオペレーターにとりますと、日本で一番大きなところで山梨県の甲府にＮＮＳというＣＡＴＶ局がございますが、ここが五万四千世帯の加入世帯を持っております。第二番目が先ほど申し上げました長野県の諏訪のレイクシティ・ケーブルビジョンで、ここは約二万八千、そういう状況でございます。
○池田（克）委員　音楽だけを流す有線放送というのは私どもよく聞くのですけれども、いわゆる有線放送ということにはならないのでしょうか。今の御答弁ですとテレビが中心に御答弁ですが、こちらの方はどんなふうですか。
○浜田説明員　有線放送ということで端的な例としてＣＡＴＶの例をお話し申し上げたわけですが、正確に申し上げますと、有線放送、二つございます。テレビとラジオでございます。先生御指摘のラジオの方も有線放送でございまして、これは全国でただいま約一万ほどの施設がございます。
○池田（克）委員　今人数を伺ったのですが、なぜ甲信越にこれだけ多いのですか。ほかの地域はそれほどでもないのですか。
○浜田説明員　ＣＡＴＶの発展の経緯があるわけなんですが、ちょうど甲府とか長野といいますのは東京タワーからの電波が辛うじて山の上等で受けられるわけでございます。したがいまして、それを受けまして、もちろん電波を発信されておる局の同意を得てでございますが、発信されているのを受けまして、そしてケーブルの加入世帯に流しますと、地元の甲府とか長野の場合に空中波ですと東京の民放の局のテレビが見えないわけでございますが、ＣＡＴＶに入れば、モアチャンネルといいますか、そういう番組が非常に見れるというふうなところが大きなインセンティブとして甲府とか長野でＣＡＴＶが相当先進的に発展をしてまいった、そういうふうな経緯を私ども承知いたしております。
○池田（克）委員　そうすると、今回の法改正で新しく有線送信という概念が入ってきたわけですが、従来の、いろいろ法制があったんでしょうが、これとどう違って国民の側から見ればどういう利便が新しく加わったと考えていいのでしょうか。
○加戸政府委員　今回有線送信という概念を導入いたしましたのは、従来の有線放送という概念では実際上は今郵政省の方から御紹介のありましたような有線テレビであるとか有線ラジオというものを想定していたわけでございます。ところが、データベースオンラインシステムあるいはキャプテンサービスのようなビデオテックス、こういうシステムが出てまいりますと、同一の内容の情報を同時に送るのではなくて、個別のリクエストによりまして個別の情報が異時に送られる、こういった性格のものを有線放送という概念で呼ぶことは社会的に一般常識にも反するというような意味合いもございます。と同時に、従来の伝統的な有線放送と新たな有線送信というものの著作権法上の権利関係は全く同じにしていいのかどうか、そういったメディアの態様によりまして権利を認めるあるいは権利を制限する、著作権法上の取り扱いに差異があってしかるべきではないか、そういった二つの点から、今回改正をいたしまして、有線放送を狭い概念の伝統的なものに限定し、オンラインサービス等も含めた広い概念として有線送信という概念定義をすることにし、かつ権利関係を異にしたわけでございます。このことの結果、実態的な今の社会秩序に適合した著作権法制度上の運用のルールが確立されるということでございます。
○池田（克）委員　これは郵政省にお伺いしたいのですが、従来の有線放送のやり方では、要するに固定してはいけないということがあって、もとの放送局から流されたものをそのまま受けてそのまま流すということのようだったのですが、なぜそういうことなのか。例えば、一週間分のあるドラマを固定して有線なら有線の加入者に、忙しい人もいるでしょうから、三十分のドラマなら一週間分三時間かければ続けて見せられるというような、いわゆる編集というものがそこに加えられてもしかるべきではないか。それがいろいろな意味での利便に供することになるのじゃないかと思うのですが、そういう形になってなかった。今回もまたそういうふうにはなってないらしいのですが、そういう発想というのは出てこないものなのでしょうか。
○浜田説明員　ただいま先生の方の御指摘のございました点というのは、著作権法の問題というよりは、有線テレビジョン放送法の再送信同意の方の問題かと思います。放送事業者の方からＣＡＴＶ事業者が同意を得まして再送信します場合に、通常の場合といたしましてビデオテープにはとらないこと、要するに、放送された電波をそっくりそのまま何ら変更を加えずして同時に流すようにという条件つきで同意を得るわけでございます。したがいまして、放送事業者との再送信同意の関係でもってそういうビデオテープ化がなかなかしがたいという問題で、著作権法の問題ではないのじゃないかというふうに従来思っております。
○池田（克）委員　それはそうなんですけれども、そこのところは利用者の側からいけば、そういう編集上の工夫もあってしかるべきじゃないかな、どうして右から左に同じものを流していかなければいけないように郵政省が所管している法制はなっているのかな、こう思うのです。
○浜田説明員　これは、ＣＡＴＶ事業者と無線の放送事業者の間の秩序といいますか、そういうような放送秩序から来ておるところでございまして、相当経緯のある問題になっておるところでございます。
○池田（克）委員　本当はその経緯を聞きたいところなんですけれども、時間もありませんので、先へ進みましょう。
　著作隣接権の対象として今度は有線放送が保護されるということですが、従来とどこがどう違ってくるのか。自主制作番組が一つの権利として保全されるというふうに御説明をいただいたのですが、具体的な事例として御説明いただけませんか。
○加戸政府委員　現行法では有線放送事業者に著作隣接権は認めておりません。したがって、現在の有線放送について、極端なことを申し上げますと、それを録音・録画しようとあるいはそのコピーを頒布しようと自由なわけでございます。もちろん、その場合に番組の中に著作物が入っておれば著作権を侵害することになりますけれども、有線放送事業者の権利を侵害したことにはなっていないわけでございます。今回提案申し上げております有線放送事業者の著作隣接権といたしましては、録音・録画、写真的複製を含みます複製権、有線放送を受信して放送する権利、放送権並びに有線放送を受信して再有線放送する権利、さらに、そのテレビジョン放送を受信してこれを公衆に伝達する権利、以上の四つの権利を著作隣接権として認めておりますので、有線放送事業者の了解なくこれを録音・録画したり、あるいは、現実には考えられませんけれども、放送局がその有線放送を受けて放送するとか、ある局の有線放送を別の有線放送局が有線放送をするとか、さらにはそのテレビを受けて公衆にお金を取ってワイドスクリーンで見せるというようなことについては原有線放送事業者の許諾を必要とするということになるわけでございます。
○池田（克）委員　これは郵政省にお伺いしたいわけですが、出版物とか、マスコミュニケーションとして大衆に伝達されるケースで、大きな局がいろいろ電波を出す。その問題番組などと言われるような風俗的な部分であるとか子供たちの教育上問題があるような番組、そういうものの倫理規定がいろいろとやかましく議論されました。私も予算委員会で、いじめ問題等についてそういうテレビの影響という問題も郵政大臣に伺った経過があるのですが、今日このような権利を有線局に与えたということは、有線放送局が言うならば公式に認知され、自主番組がつくられ、その権利が保護されるということですから、当然その倫理というものが問われるようになるだろうと思うわけです。人事的な構成とかその規模だとかさまざまな問題の中で、有線局というものがそういう社会的な状況にきちっと成長しているだろうとは思うのですが、数、規模、問題はないのかどうかお伺いしたいと思います。
○浜田説明員　先生御指摘の点非常に重要な点だというふうに思っております。
　法律的に申し上げますと、有線テレビジョン放送法という法律があるわけでございますが、この法律の中で、番組基準の内容等につきましては原則といたしまして放送法の番組基準の内容等を準用しております。また、ＣＡＴＶ局につきましては、その中に放送番組審議機関というようなものも設置を義務づけておりまして、先生御指摘の点につきましては私どもとしても今後とも配意してまいりたいと思っておるところでございます。
○池田（克）委員　ＣＣＴＶというのでしょうか、ホテルの中だけでのそういうテレビがありますし、また自主番組もあるようでございますが、これについては今度の法改正で保護されているのでしょうか。
○加戸政府委員　これは現行法でもそうでございますし、今回の改正案でも同様でございますけれども、今回の提案に係ります有線送信の定義といたしまして、「公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信の送信を行うこと」を有線送信と定義しながら、その中で「有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内にあるものによる送信を除く。」というのがございまして、今申し上げましたＣＣＴＶつまりクローズド・サーキット・テレビジョンを発信する場所がホテルの中であり、それを受信するのが客室である場合には、つまりそのホテル経営者の実質的な法律上の占有に係る部分、両方とも同一でございますので、それは同一の構内におきます有線電気通信でございますために、いわゆる有線送信の概念にも該当しないし、有線放送の概念にも該当しない、こういうことになるわけでございます。
○池田（克）委員　これもまたいろいろ議論しなければならないのですけれども、ちょっと時間の関係で別の問題について伺います。
　このＣＡＴＶの番組にかかわる著作権処理の問題です。ＣＡＴＶにはいろいろなケースがあると思うのです。番組ソフトの供給というのが円滑に行われる必要があると思いますし、親局から流れてくるそのままというもの、あるいは自分のところで自主的につくるもの、いろいろな種類の形態に分かれていると思うのですけれども、このお互い同士の著作権処理というのはどんなふうな形になっているのか。特に映画的な処理と番組的な処理との間にちょっとした違いがあり、芸能関係の方からはどうもそれがよく理解されていない。はてな、自分は出ているのだけれども何もお話もないし収入もない、それは片っ方は映画的処理らしい、片っ方は自主番組らしい、どうもこのところがはっきりしないということを俳優さんから聞いたことがあるのですが、この辺はどうなんでしょうか。
○加戸政府委員　現在まで、有線放送に関します著作権あるいは著作隣接権の処理につきましてもいろいろな方法が講ぜられております。
　まず、放送の同時再送信でございます放送の有線放送につきましては、音楽著作権協会、放送作家組合、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、芸能実演家団体協議会という五つの権利者団体が、日本放送作家組合を窓口団体としまして、個々の有線放送事業者にブランケットで、包括許諾を与えるという方法によりまして著作権、著作隣接権の処理がなされております。
　それから、いわゆるＣＡＴＶ等の自主放送につきましては、音楽とそれ以外の著作物あるいは隣接権の扱いが異なるわけでございますが、音楽につきましては音楽著作権協会が一括した包括許諾を個々の有線放送事業者に与えることによって処理をされております。それから音楽以外の著作物等につきましては、放送事業者から供給を受けるいわゆる放送番組の場合につきましては、これは固定物による、パッケージによる放送でございますけれども、放送作家組合、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、芸能実演家団体協議会、日本レコード協会という五つの団体が、これも同じく日本放送作家組合を窓口団体として、包括許諾を個々の有線放送事業者に与えているという状況にございます。
　なお、映画会社等から供給を受けますいわゆる映画の有線放送につきましては、まだ権利処理のルールが確立されていないという状況にございます。
　こういうＣＡＴＶの発達普及に伴いまして、これから権利処理関係が重要になるという観点から、文化庁におきましても、ニューメディアにおける著作権等の処理の在り方に関する調査研究協力者会議というものを昨年四月に設置しまして、一応九月に中間的な取りまとめを行っております。その中間まとめにおきましては、供給番組については有線放送事業者に番組を供給する者が原則として権利処理をする、それから権利者の窓口をできる限り一本化することが望ましいといったような指摘がございまして、現在、この考え方に基づきまして、権利者や番組供給者の団体におきまして権利処理のルールづくりの検討が進められている段階にございます。
○池田（克）委員　放送大学ができて、その評価についてはこれからなんですが、私は放送大学が重要だと思っている立場から、先ほど来お話が出ている各地域における有線放送などは、放送大学からそうした映像等を持ってきてその地域の青年に大学教育をする、これは正規の学生にはなり得ないかもしれませんが、聴講生くらいにはなれるんじゃないか。これは恐らく郵政省の問題、文部省の問題との協議が必要だと思いますけれども、一説によると、そういうＣＡＴＶによる放送大学番組の活用という計画があるように聞いておりますが、状況はいかがでしょうか。
○大崎政府委員　放送大学の番組をＣＡＴＶによりまして有線放送するという件でございますが、いわゆる難視聴対策ということも含めまして、昭和六十一年四月十八日現在で関東甲信越地方で既に六百十九件の同意をいたしておりまして、該当いたします受信世帯数は四十七万四千余という数に上っておるわけでございます。ただ、このうち、対象地域外の隣接地域でございます山梨県、長野県、静岡県等につきましては、特に放送大学の番組の有効活用という点で大きい意味を持っているのじゃないかと考えておるところでございます。
　そこで、放送教育開発センターでは今年度から長野県の、先ほど郵政省から御紹介がありましたのと同じＣＡＴＶの局でございますが、そこといわば協力をいたしまして、放送大学の番組を活用いたしましたレイク諏訪放送大学講座というようなものを開設する計画を進めておりまして、既に受講者その他の準備もすべて整っておるわけでございますが、大体五科目につきまして諏訪の市民会館を活用いたしまして、スターリングの講師も信州大学等の御協力をお願いし、また放送大学自体も通信指導等の協力をいたしまして、実験的にＣＡＴＶの利用による放送大学の充実した視聴ということについて一歩踏み出そうとしておるところでございます。今後このような実験、研究の成果等も踏まえまして、放送大学が今後発展をしていく上での一つの有効な手段としての活用方法を積極的に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○池田（克）委員　大崎局長、今お話が出たのと関連があるのですけれども、私は前から、一般の大学でも放送大学で授業をしているビデオというものを使えないものかということについて、いろいろと著作権の処理などもあると思いますけれども、非常にいい番組もありますし、こういうことができれば大学教育に新しい風を吹き込むこともできるのじゃないかと考えておりまして、たしか前には研究中であるという御答弁をいただいたこともあるのですが、その後の経過はどんなものでしょうか。
○大崎政府委員　放送大学と一般の大学との交流、協力というのは非常に重要な事柄でもございまして、前回御質疑がございました時点以後の状況を御報告申しますと、いわゆる単位互換という観点では、産業能率短期大学の通信教育部との間に正式に単位互換ということでの協定が成立をいたしておりまして、実施に移る段階になっております。その他の大学につきましてもいろいろ動きがございますので、引き続き前向きに話を進めるよう放送大学にお願いしておるところでございますが、これは単位互換ということでまいります限りは、放送大学の授業自体にいわば他大学の学生が参加をするということでございますので、著作権の問題は一応生じないわけで既に処理済みになっておるわけでございます。さらに、それを放送大学の授業ということではなくて、放送大学の番組自体をビデオ化あるいはテープ化等しまして一般に貸し出す、あるいは大学その他の利用に供するということになりますと、著作権処理が当初放送大学の授業の範囲内に基本的に限られておりましたために、追加の措置が要るわけでございます。その後鋭意、放送大学学園、放送教育開発センター等を中心に関係団体間で検討が進んでおりまして、大体現時点では、ことしの秋を目途に、比較的著作権処理ができやすい科目で、かつかなりな需要が見込まれるものをある程度特定をいたしまして、それにつきましておっしゃったような授業が実施できるように現在努力いたしております。何とか本年度中には実現を見るように、私どもといたしましても働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
○池田（克）委員　関連したことを少しお伺いしたいと思いますが、二つでございまして、一つは、版面権の問題がどの程度進捗しているのか。もう一つは、芸団協等からいろいろと御意見がございました賦課金、特にテープにしかるべき賦課金を課して権利の侵害に備える、この二つの具体的な動きがあったわけでございますが、今年度は法制化されておりませんが、その進捗状況について聞かせていただければと思います。
○加戸政府委員　版の保護につきましては、昨年の当委員会におきます附帯決議を受けまして、昨年の九月から第八小委員会をスタートさせ、現在まで五回の会議を重ねております。権利者側、出版者側の御意向を十分聴取し、特に国際的な状況あるいは現状分析、それから法理論的な問題の資料の提供等を行いまして、現時点ではまず何をどういう形で保護するのか、保護する理念、考え方というような審議を行っている状況でございまして、鋭意詰めてまいりたいと思っております。
　それから、私的録音・録画の問題につきましては、これは昨年から余り進展していないことをおわび申し上げなければならないわけでございますけれども、その後の状況の変化といたしましては、本年に入りまして、例えば西ドイツでは磁気テープにも賦課金を課する、あるいはフランスでも法改正をいたしまして賦課金制度を導入する等の新しい措置が行われて世界の潮流が流れでいっている方向にあるわけでございますし、現在は、御承知のように、第五小委員会の五十六年の報告を受けた形で、著作権資料協会に置かれます著作権懇談会で鋭意二十数回の検討を重ねておるわけでございますが、安閑としてはおられない状況でもございますし、私どもの気持ちといたしますれば、本年または本年度中に著作権懇談会としての一応の結論を出していただきたいという考え方で審議の促進をお願いしている状況でございます。
○池田（克）委員　最後の質問になりますが、貸しレコードの問題でレコード業界と貸しレコード業界がかつてはかなり争っていた。最近は余りそういう話を聞きませんが、法改正をいたしましたがまだ課題は残っているように思いますが、現状と課題などについて、現在の状況をお聞かせいただければと思います。
○加戸政府委員　貸しレコードの問題につきましては、一昨年の本委員会におきまして貸与権を創設していただいたわけでございまして、これに基づきまして、昨年の六月の時点で日本音楽著作権協会と各貸しレコード店の間に契約が締結されまして、著作物使用料規程に基づく使用料が徴収されているわけでございます。
　また、隣接権団体でございますレコード協会と芸能実演家団体協議会も、昨年六月に貸しレコード側の中央団体でございますレコードレンタル商業組合と合意に達しまして、その合意に基づいて約二千軒の貸しレコード店と契約し、使用料を徴収している段階でございます。
　なお、コンパクトディスクにつきましては、本年の三月までは貸さないという形で申し合わせがあったわけでございますけれども、四月からは貸し出して、使用料の方の話し合いもほぼついて、動き出しているという状況にございます。
　それから、問題は、昨年におきましては一定の寡作のレコードあるいは新人アーチストのレコードにつきましては、一定期間を限りまして、個別に各メーカーが貸与権を行使して特別許諾による上乗せの使用料を徴収しているということでございますが、その期限が五月の末で切れるわけでございまして、六月からの取り扱いにつきましては、これからの話し合いでございますけれども、今のところ、レコードメーカー側と貸しレコード側との間に意見の大きな対立がございまして、なお今後ちょっと調整を要する事柄ではないかと考えております。
○中野委員　著作権関係二法について質問いたします。かなり技術的なこともございますし、既に行われました同僚議員と同趣旨の質問も重ねて申し上げることがあろうと思いますけれども、質問の組み立て上お許しいただいて、お答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、文部大臣に一度だけお尋ねをいたします。
　プログラムを著作権法で保護することについて、これまで各国々がどういう対応をするかで議論があったようでありますが、今日、世界的な動向をどういうふうに把握しておられますか、お答えいただきたいと思います。
○海部国務大臣　お答え申し上げます。
　第一に、アメリカ合衆国におきましては、一九七六年、一九八〇年の二度の著作権法改正により、プログラムが著作権法上保護されることを明文の規定で明らかにいたし、また、プログラムが著作物である旨の判例も多数出ておると聞いております。
　ハンガリー、オーストラリア、インドにおきましても、プログラム保護のための著作権法の改正が既に行われておると理解しております。
　イギリス、西ドイツ、フランスでは、それぞれ一九八五年に著作権法を改正し、プログラムの著作権法による保護を明確にいたしております。
　カナダにおきましては、一九八四年に著作権法改正のための白書が政府により議会に提出され、プログラムを著作権法により保護する方向が示されており、そのほか、スウェーデンなど北欧の四カ国、オランダ、スペイン、アルゼンチンでは、著作権法によるプログラムの保護を明確化するための法改正がただいま検討中であると聞いております。
　一九八三年に開催された工業所有権の保護に関するパリ同盟の第二回ソフトウエア法的保護専門家委員会におきましては、ソフトウエアの保護は著作権法によることができるとする国が多数を占め、また、一九八五年に開催されたコンピューター・ソフトウエア保護に関するＷＩＰＯ・ユネスコ合同専門家会議におきましても、大多数の国がコンピュータープログラムの著作権保護を適当とし、世界の大勢がコンピュータープログラムを著作権により保護する方向であることが確認されております。
　以上でございます。
○中野委員　当初いろいろな議論が行われて、プログラムというのは一体どこでやるのか、それこそ委員会でも、文教委員会でやったらいいのか商工委員会でやったらいいのか、いろいろ議論もございましたが、今の御答弁で、プログラムは国際的にも著作権法で保護するということがおよそ定着してきた、こういうことであろうと思います。
　大臣、お忙しそうですから、どうぞ結構でございます。
　それでは、続いて質問に入りたいと思います。
　今回出されておりますプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、第三条では、プログラムの登録申請に当たり複製物の提出義務を課しているわけでありますが、それはなぜ必要なんだろうか、企業秘密との関係で果たして問題はないのか、また、どういう配慮がなされているのかということについてお尋ねをいたします。
○加戸政府委員　従来の一般的な著作権の登録におきましては、だれがどのような著作物をつくったのか、著作物の題号とか概要を書いて提出していただくだけで登録を認めていたわけでございます。しかしながら、今回のプログラムに関します創作年月日の登録につきましては、プログラムといってもいろいろな、例えば給与を計算するためのプログラムといっても、プログラムそのものは多種多様あるわけでございまして、これに関して書いた論文であるというような従来のパターンとは全く異なり、同じ目的を持つ、同じ内容を持つプログラムとしても多種多様のものがあり得るということで、他の著作物と違って、これがこの人のプログラムであるということは、文章を見ただけでは申請のプログラムを特定することができないという、極めて技術的な困難な問題があるわけでございます。
　特に創作年月日登録の場合につきましては、登録申請者が申請する際に、これは私がいつつくりましたという登録をするわけでございますから、プログラムが存在していることが必要で、極端なことを申しますと、まだプログラムを開発中であるにもかかわらず、つくったと称して登録されるおそれもあるわけでございますので、現実にプログラムが完成しているということを確認する必要がある。そういった点にかんがみまして、プログラムの複製物を提出していただいて、今申し上げたプログラムを特定すること、現実に作成されていることを確認することによりまして、プログラム登録の実効性を図りたい、そういう観点から第三条の規定を設けたわけでございます。
○中野委員　今のことと裏表の関係になると思うのですが、それでは、指定登録機関は、登録の際に、果たして登録されるプログラムの内容を実質的に審査することになるのか、こういうことになりますね。そしてまた、もし逆に審査できないなどということになりますと、虚偽の登録申請があった場合にも登録を認めなければならぬということになる。これは今の御答弁とも関連すると思いますが、この辺のことはどうなんですか。