Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　清水　真人君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　清水　真人君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　中西　祐介君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（建設アスベスト健康被害への対応に関する件
　）
　（新型コロナウイルス感染症患者の療養体制に
　関する件）
　（人工妊娠中絶の配偶者同意要件の見直しの必
　要性に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関
　する件）
　（出産育児一時金を利用した人工妊娠中絶の問
　題性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・
　治療薬の承認、開発等の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。
　この前、夕方四時以降に質問するのはつらいと言ったら朝十時になって、元気なうちにやりたいと思います。
　時間が空いたので、今日何の閣法だったかなってちょっと思い出すのに時間掛かりましたけれども、医療法の改正ということで、等のですね、この前、五つのテーマで用意したと申し上げましたが、ちょっと分けていくと七つになったので、その中でも、これだけは時間切れにならないようにということで、ちょっと順番変えて地域医療構想と医療計画のところから行きたいと思います。
　調査室が作ってくださる参考資料、毎回参考にしているわけですけど、今回の法改正は相当な検討期間、そして検討会を経て十分、いろんなステークホルダーがいる中で練り上げられてきた案だというふうに私は理解しています。それをもう一回やれといったら、なかなかできないことだと思います。
　その中で、私がやっぱり一番気になるのは、基金のですね、確保基金、つまり消費税を明確に病床削減に手当てするということを、ここの一点だけはなかなか私は許せないです。ですから、そこをただしていきたい、使い方についてですね、という気持ちでやっていきたいと思います。当然のことながら、社会保障と税の一体改革で、消費税は社会保障のために、特にその給付のために使うという大原則がそもそもスタートだったわけで、ここで、削減に対して、一床当たりあるいは連携病院のということが出ていますけれども、その点について行きますね。
　まずは六番から、地域医療構想から行きますね。
　去年の七月の通知等で、また去年の八月に、八月三十一日の通知で、厚労省において改めて整理の上、再検証についてですね、示すというふうになりましたですよね。このことについてまずお聞きしたいんですが、その再検証のお尻、期限、これは改めて、まだ決まっていない、それはその理解でよろしいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在、都道府県あるいは医療機関の皆様が緊張感を持って新型コロナへの対応に全力を尽くしていただいている厳しい状況に十分配慮しながら、具体的なスケジュールについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　今、迫井局長がおっしゃられたことは、今回も法律の中に入っています新興感染症等の感染拡大時における医療を第八次医療計画に記載するということになっていて、それがあるし、現場対応があるからお尻はまだ決めていないということですね、再検証のお尻はね。
　そうなってくると、医療計画の方が地域医療構想よりも、これ二〇二五年でしたよね、だから上位概念にあると思うんですよ、計画の方がね。その計画を、これから感染拡大時のことについて入れていくというわけですけれども、そういう、まだ計画に関してはいまだというかこれからの中で、地域医療構想そのものが、これは私は効率化は絶対に必要だということは申し上げてきましたけれども、これがそのまま進行していっていいのだろうかという思いを多くの議員の方、委員の方がおっしゃっている。この地域医療構想そのものの見直しも私は必要じゃないかと思います。具体的に言うと、これは、医療提供体制の逼迫の話は常に出ますけれども、そもそも診療報酬でベッドの稼働率が九割以上、九五％ないと採算が合わないということ自体がこの国の医療提供体制をゆがめているんですよ。苦しめているんですよ。
　元厚生労働省の官僚の方も、七〇％稼働率でその病院が維持できるような環境にならないと緊急時の対応はできないと。救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。まさに緊急事態はそうであって、そもそもそのことがある中で、今回、コロナという百年に一度、あるいは、あるいは初めてかもしれません、経験の中で、地域医療構想そのものをもう一回チェックし直す必要性が多くの国民の方は感じてられるんじゃないかと思うんですよ。
　その点について、地域医療構想の計画あるいは再検証のお尻が決まっていない中で、地域医療構想そのものの見直しについてはどう考えてられるんでしょうか、必要性について。
○国務大臣（田村憲久君）　大前提の話だろうというふうに思いますが、そもそもその地域の平時の医療ニーズ、需要というもの、需給をどうバランスをしていくかということで一定の数字をお示しをさせていただいたわけであります。もちろん、診療領域やその地域の特性、いろんなものを判断してその地域でお考えをいただくという話になるんですが、その平時の中に、今コロナという平時でない状況が起こって、それも含めて今再計画出していただくのを、期限は一応切っていないという状況になっているわけです。
　当然、この第八次の医療計画の中に新興感染症のパンデミックといいますか拡大があった場合どうするんだというものを入れていただくということも前提に入れながら、地域医療構想はこれからお作りいただかなきゃいけないという話になってくるんだと思いますが、ただ一方で、一定の言われるとおりベッドが全くないというのは、それは困るわけでありますけれども、ベッドがあっても医療人材がいなければ、当然、今回のコロナを見ていただくと分かるとおり、対応できないと。幾ら病床があっても人がいないと対応はできない。特に今回のコロナというのは特にそういうような疾病であるわけであります、重症化すると。そう考えると、やはりこれ、そのままマンパワーというものも考えてやっていかなきゃならない。
　一方で、言われる意味は分かるんですが、医療保険財政というのがあって、そこは診療報酬で回っています。余剰人員という言い方はしませんけれども、余りにも平素の採算に合わないだけの方々を抱えておられれば、よほど効率よく運営いただければそれでも対応できると思いますけれども、平時に有事の人員を抱えて走るということができる余裕があればいいわけでありますけれども、そういう余裕がない中で、多分第八次の医療計画の中の六事業目に入るものに関しては、そういうような感染症が広がったときにどうやって人を差配しながらそれに対して対応するか、そのときには役割分担はどうなるのかというのを今回のコロナのことをしっかりと念頭に置きながらお作りをいただくという形になるわけであって、そういう意味では、ベッドというものも今までお考えいただいてきたものよりかは若干変わるかも分かりませんが、あくまでも平時採算が合うような対応をお考えをいただかなければならないわけで、そのための高度急性期、急性期、回復期というものの数を、それぞれで適正なものをお出しをいただくということになるわけでございますので、あくまでも我々は、数字として出させていただいたのは今までの、平時だとこういう状況になります、全く機械的に出せば、というものを参考にどうかお作りをいただきたいということをお願いをいたしているわけであります。
○足立信也君　言葉で言うのはなかなか難しいとは思うんですけど、今、でも大臣は、やっぱり若干の修正、それはあり得べしだと、私、当然皆さんそう思っておられる。
　それから、平時、日常と非日常、非日常に対応できるのは、やっぱりゆとりがないとできないことなんですね。ゆとりを生じさせられる機関というのは限りがある。だから、それが診療報酬の話になってくるわけなんですね。
　そこで、じゃ、計画のことについてちょっと行きますが、この三月の二十四日に事務連絡出されましたですよね。病床確保計画は五月中に作成を指示していると。ただし、緊急時に想定した計画は別途四月中に策定をと、四月三十日締切りと。
　これがよく分からないんです。確保計画と緊急時というのを二つ要請したんですか、しかも四月と五月。そういう意味なんでしょうか、この事務連絡で。で、それに対応できているんでしょうか、四月三十日締切りだということなんですが。まずはその点を。
○政府参考人（迫井正深君）　今回、三月二十四日にお願いをいたしました事務連絡、大臣からも、質疑の中ではダブルトラックという表現をさせていただきながらお願いをしておる内容でありますが、基本的に、病床確保計画に基づいて各都道府県がコロナ対応の病床の確保を計画的に進めていただきたいということをお願いしてきましたし、その見直しをまず様々な、特に年末年始の感染拡大の反省を踏まえて作ってくださいということが五月の末の計画提出のお願いです。
　では、四月の末は何かといいますと、三月二十四日にお願いした時点で感染の拡大、既に兆候もありましたし、年末年始の経験を踏まえますと、急激に、予期せぬ急激な拡大があり得るということでございまして、したがいまして、四十七都道府県の皆様に、五月の末に出していただく計画と並行して、急速に感染が拡大した場合の対処方法についてもあらかじめ考えておいていただきたい、そういうことをお願いをして、各県にそういった対応の考え方とかポイントについて御提出をくださいと、そういう考え方でお願いしたものでございます。
○足立信也君　四月三十日で出そろったんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　四月三十日、若干のその前後はありましたけれども、基本的な御提出については、遅れた都道府県もございますけれどもいただいておりまして、現在、それについてはやり取りをして、精査といいますか、最終的には皆様方にもお示しをすることになると思いますので、その辺りの事務的な点検をさせていただいているということでございます。
○足立信也君　じゃ、大臣に、医療計画の話になるわけですが、今局長の説明で、四月に締め切ったまさに緊急のときの確保計画と五月の確保計画、感染症に対するですね、ありましたですよね。これを次の医療計画に入れるに当たっては、先ほど、平時についても若干の見直しがあるだろうということ、提供体制、医療構想についてもありました。
　じゃ、この今局長の答えられた新感染症等の感染拡大時における医療というものも計画の中に入れる、さらに緊急時、まさに緊急事態のときのような体制についても計画に入れる、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、実は年末年始の我々反省もあったわけで、当初、かちっとしたものを役所としてはお願いしようとしたんです。それは平時と有事、まあ有事になったときに、平素の医療、通常医療とそれからコロナの医療、これが両立できるようなということで五月に出してくださいということで、私はもう四月来るという予想していましたので、駄目だと、それじゃ遅いということを役所へ指示しました。結果、とはいいながら、両立できるものを作ろうと思うと、これは医療関係者、地域の病院団体でありますとか医師会でありますとか、いろんなところと調整しないとさすがに都道府県も対応できませんので、それで一定期間、二か月以上時間掛かるであろうと。
　一方で、もう四月のは、もうそれを言わずに、場合によっては一般医療を一定制約せざるを得ない状況もあるかも分からない。つまり、命に別状ないというか、悪化がそれほどしないような医療に関しては一定程度、ある程度抑えてでもこちらの命に関わるコロナの方々を救わなきゃならなきゃならないような医療、こういうことが起こり得るであろうということで、それも含めてお願いしてもらいたいということで、各自治体にお願いを厚生労働省からさせていただきました。四月のは、かちっとしたものを出すというよりかは、こちらはこれ、それを出すことによってその体制を組むという意識を持ってもらいたいと、四月にと、そういう思いでやらせていただいたので、それでダブルトラックということを言わせていただいたわけであります。
　今回の、次の医療計画に関しては、基本的には五月に作った考え方、こういうものを念頭に置きながらお作りをいただくということになると思います、五月末に出てくるもの。ただ、その四月みたいなこともあるのかも分かりませんが、それはちょっとこれから検討いたしたいと思います。
　更に申し上げれば、これはまだ全く省内で共有できているわけではないんですけれども、私自身は、五月いっぱいでできたものというのは、実は前回の倍ぐらいというような比喩を、比喩で、倍ぐらいの感染者が増えたとしても、十二月、一月の、というような形で対応を考えてもらわなきゃ困ると。それぐらいこの感染症というのは怖いものであるという中で計画作っていただいて、地域によっては確かに倍の病床を確保していただくというようなことを作っていただいているやに聞いております。
　それはそれでいいんですが、さらにヨーロッパみたいなことが起こったときどうするんだということも念頭に置かなきゃならぬのだろうと。そのときにはかなり地域の医療機関というもの、民間もあれば公立もありますけれども、それを更に統合的に、まあ何といいますか、差配できるような仕組みみたいなものを考えないと、日本の十倍、二十倍の感染者でしたから、ヨーロッパは。
　そこまで考えたことをどうするのかというのは、これからちょっといろんな我々も頭の体操をしていかなきゃいけない大きな課題であるな、そんなふうに思っておりまして、これから八次の医療計画どうするか、ちょっといろいろと検討させていただきながら、まだ十分に固まっておりませんけれども、国としての考え方というものをまとめさせていただきたいなというふうに思っております。
○足立信也君　基本的には、四月までに締め切ったもの、特例的なものであって、ダブルトラックとという表現されましたが、計画に書くべきものなのは新興感染症の拡大と、そういうことだろうと思います。それはそれで私正しいと思いますね。
　じゃ、その中で、今、この国にはまん延等防止重点措置のところ、あるいは緊急事態宣言下のところありますね。この両者については医療計画に書かれるんですか、書く必要がありますか。
○政府参考人（迫井正深君）　今大臣から御説明させていただきました四月、五月、基本的には病床の確保計画そのものは五月の末、で、その間の緊急対応的なもの、これは四月というお話をさせていただきましたけれども、これ、特措法下に基づく今の具体的な対応の形の一つとしてまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言下、こういったもので具体的にどうするかというのは現に今やっています。今後、これは特措法の世界でございますので、今後、実際に、今回法律をお認めいただきまして医療計画を作っていく中で計画を策定するとするならば、そういった考え方とかあるいはそういうその感染拡大時の概念みたいなものは、予防計画と併せてしっかり連動しながらということでありますけれども、改めて考えさせていただくということになります。
　したがいまして、それは今後、そういった考え方も含めて、先ほど大臣の御答弁のとおり、考えていく中の一つの要素であろうというふうに考えております。
○足立信也君　まさに私が聞きたかった次は、特措法との関係なんです。
　これ、政府の行動計画もあり、都道府県も行動計画があり、その中には医療提供体制の整備も全部入っているわけです。この行動計画と医療計画の中での新興感染症の拡大時というのがどう違うのか、あるいはそこで、特措法で読むのかという話なんですよ。
　去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。
　だから、この部分は特措法でやるといっても、次にまた起きた場合に、これを特措法の適用にするかどうかってまた大もめにもめて二、三か月掛かるんでしょう、今のやり方でいけば、去年のやり方でいけば。それは特措法でやる行動計画にあるからいいんだではなくて、医療計画の中にそこを織り込んでいかないと間に合いませんよ。
　という観点で、医療計画の中に、その特措法に基づくまん延等防止重点措置あるいは緊急事態下の地域医療体制、医療提供体制、これはあってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、特措法が将来の感染症においてどのように扱われるのかというのは、またそのときの御議論なり立法府のお考えもあろうと思いますけれども、今回、先ほど委員も質問の中で前提としてお聞きになっていると思いますが、今回制度設計をすることになるであろう改正された場合の医療法につきまして、あっ、医療法に基づく医療計画では、そういったその感染拡大に伴ってあらかじめ必要な準備でございますとかあるいは病床確保の考え方、これを取り入れることになりますので、その具体的な議論の中でどういった形でそれを考え方として取り入れるのかという話でございまして、あくまで医療法は通常時の、まさに通常時からのと申し上げます、通常時から準備をしておくべき感染拡大に対する対応でありまして、その中にどういったことを記載していくのかということにつきましては、今回のパンデミックの経験も十分に生かしながら引き続き検討してまいりたいと、そういうことでございます。
○足立信也君　是非、その道しるべとなるようなものは示していく、おくことが大事だと思うんです。
　都道府県、市町村が困ったのは、よりどころがないことだったんです。ですから、法に基づかない緊急事態宣言とかですね、出てしまったわけですよ。法に基づかないのに、ある意味での、まあ少しではありますが、人権の制限を加えることがどうなのかという大問題が去年の春前にあったわけですから、そこは指標として書いておくことは大事だと私は思います。
　次に、今回、一番私が嫌だと言ったことに関することですが、令和二年度、昨年度は病床ダウンサイジング支援として八十四億円、予算措置されましたですね。まあ完全には分かっていないかもしれませんが、この病床機能再編支援制度の執行状況はどういう状況なんでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　令和二年度の病床機能再編支援事業につきましてでございます。これは予算八十四億円、予算額確保しておりますけれども、約五十六・七億円、これは執行率で申し上げますと六七・五％の執行という状況でございます。
○足立信也君　五六・七％の執行状況で、今回は百九十五億円、あっ、ちょっと手挙げていますが。
○政府参考人（迫井正深君）　申し訳ございません。数字を言い間違えてしまいました。申し訳ございません、執行率六七・五％でございます。申し訳ございません。
○足立信也君　一一・二％増えましたけれども、言うことは同じです。
　それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のその病床機能再編支援事業、これに関しまして、これ、医療計画の見直し等に関する検討会において御議論をいただきました。これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○足立信也君　ごめんなさい、ちょっと冒頭聞いていなかったんで、どこで報告されたか。
○政府参考人（迫井正深君）　これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。
○足立信也君　じゃ、具体的に、この百九十五億円はどういう使い道でやられるんでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　済みません、申し訳ございません。
　これ、足下の医療機関、それから都道府県が新型コロナウイルス感染症対応に取り組まれている厳しい状況において、先ほど申し上げましたとおり、一律に期限を設ける云々の話ではないわけでありますけれども、こうした状況におきましても、実際に、各都道府県の中で実際に将来の構想に向かっていろいろな事業を行われているというところでございます。
　したがいまして、御指摘のこの使い道に関しましてでありますけれども、こういったその各地域、あるいは具体的に取り組んでおられる支援を着実に実施をしていくということが基本でございます。
　令和二年度には約七割の都道府県から御要望いただいておりまして、関係団体からも本事業の継続に関する声をいただいているところでございますので、こういったそのニーズに応じた重要な施策について支援をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○足立信也君　そこを冒頭から言っているわけで、これ、明示されているのは、単独病院、削減病床一床当たりの金額、それから複数病院は廃止病床一床当たり、関係病院全体に交付される金額、こういうのは明示されているわけですよ。
　ただ、先ほど来議論しているように、地域医療構想そのものが変わっていく、私は効率化は必要だという主張ですが、であるならば、そしてまた、感染症を考えた場合にゆとりが必要であると、緊急時に対応できるものを確保しておかなきゃいけないとなると、そのいろんな病院で性格付けがありますけれども、そこには増床も必要になってくる、当然のことながら。空き病床をつくっていく必要もある。こういうものは、地域医療構想の中で、今、県内に特措法に基づく協議会もあれば、地域医療対策の協議会もあれば、いろんな協議会ありますね。そこでは、当然のことながら、効率化を図る、削減されるところもあれば、こちらに移し替えるということもありますね。それはトータルで、消費税を使うんであれば充実させるための取組というのも当然そこに使われると、しかるべきだと思いますが、明示的にされているのは削減当たりの、病床当たりの金額しか明示されていないので。
　そうではないんだと。地域医療構想や計画に基づいて再編して、あるいは増やさなきゃいけないところも出てくると、緊急時の対応に必要なところも出てくる、そこにもちゃんと消費税財源として使うんだという理解でよろしいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　まず、地域医療構想の進め方といたしまして今お話ございました。元々、医療需要の推計に基づいて各自治体経由で各地域の医療関係者において将来の構想を考えていただきたいというのが基本線で、それをどう支援していくのかということでございます。
　消費税財源を活用するという観点では、今回制度改正をさせていただいて、先ほどから議論されております支援事業についての支援もございますが、それ以外のものも含めて、体制整備の中の確保基金というものもございます。
　ですから、全体で見ますと、最終的にいろんな御議論いただいた各地域においての取組の中では、もちろんそういったその充実が必要だというケースもございましょうし、将来需要を考えたときにはむしろ少し病床を見直しをして将来の需要に合った形にする。その場合に、特に病床を減らしていく場合には様々な困難を伴うケースが多いということでございます。したがいまして、そういったその困難が伴うケースについて特に支援をするということで、今回、委員御指摘の、御質問の事業ありますけれども、それだけではないということでございますので、全体的なその地域の医療を確保する必要な将来需要に合った形をつくっていただく、そういう観点で私どもとしては都道府県あるいは地域の医療の提供体制構築の支援をしていくということであろうと考えております。
○足立信也君　私もそう理解しています。そのアピールというか宣伝が足りないんですよ。地域医療構想実現のための財源で消費税を使う、今までのような交付金ではなくて安定財源を使って地域医療構想を実現していく、その考えの中で、削減もあるけれども、増床して緊急時に対応できる形をつくっていく、このためにも使っていただくんだというメッセージが弱過ぎるんですよ、だと思います。
　ですから、今局長からあったように、いろんな協議会がある、地域、二次医療圏でもそうだし、三次医療圏内でもそうだし、みんな違う。様々な協議会がある中で、私たちはこうやっていこうと。そこには、専攻医の数であるとか研修医の数であるとか、この前言いました。あるいは、科による偏在も、これもトータルで考えながらつくっていく、地域の人たちが考えてつくっていく、その財源に消費税を使うんですということの方が上位概念でどんとあって、今回のこの削減についてはという、こういう説明が非常に大事だと私は思いますね。
　順番は一番目に戻っていきますが、まず時間外労働から行きますけどね。
　都立駒込病院の時間外月三百十四時間というのが出てきました。三百十四時間ですからね。これは、もうよく分かるんですよ。感染症指定医療機関であり、かつ、がん診療連携拠点病院でもある。病院にいろんな肩書、あるいはできることがもう重複しちゃうんですよね、多くのところが。そういうところほど余裕がない、ゆとりがない。で、稼働率は先ほどのような九割以上確保しないと採算が合わない。で、採用人数も限られる。で、過重労働になる。もう、負のスパイラルはもう決まっているじゃないですか。そこをやっぱり手厚くしなきゃいけないんですけれども。
　そこで、前回、連続勤務時間とそれから勤務間インターバルの質問をしました。倉林委員がどこからどこまで計るんやという質問がありましたけれども、まずは、勤務間インターバルというのはどこからどこまでなんですか。例えば、例えばですね、派遣されているところに本来の病院から行く、それはインターバルなんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員の御質問の趣旨にちょっと沿っているかどうか分かりませんけれども、インターバルというその考え方、あるいはその捉え方そのものでありますけれども、勤務時間、勤務時間をそれぞれ管理をしてください、日々の勤務時間を管理をしてくださいとお願いしております。管理すべき勤務、勤務時間、勤務のその間の時間をインターバルというふうに呼ぶということでございます。
○足立信也君　なかなか微妙な答弁。
　今の話ですと、ある病院に勤めていて、ほかの病院に行かなきゃいけない、その間、移動時間、例えば一時間や、医師の、何といいますか、過疎地域に行くことが多いですから、二時間掛かって行く、それはインターバルだという話ですか。それはおかしいと思いますが、まあそれはまた後々尾を引く話ですから。
　Ｃ１、これは研修医が対象だと。これは連続勤務時間制限十五時間、勤務間インターバル九時間。ということは、この研修医は時間外労働のような当直業務はできないということですね、連続十五時間ということは。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　原則は委員御指摘のとおり十五時間までということでございます。ただ、特に初期といいますか、臨床研修医につきましては、実際に当直の中で学ぶべき医療、あるいは学ぶべき診療内容というのがございますので、特にそこは配慮いたしまして、二十四時間までは可能であるというふうに、そこの辺りの運用については少し弾力的に行うことを想定をいたしております。
○足立信也君　そうですか。弾力的に。
　じゃ、Ｃ２、この前、迫井局長は、大体六年目以降というのを想定していると言いましたが、これは連続勤務時間制限が二十八時間、勤務間インターバル九時間というふうになっていますけれども、これは、例えば、一日勤めて時間外労働に等しい当直業務をやって次の日も働くとすれば、午前中で終わり、午後は駄目よということですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のとおり、時間外労働にカウントされるような、つまり宿日直許可が得られない、時間外労働としてカウントされるような形での当直勤務を行った場合には、基本的にはその後連続で勤務をしてもお昼までですと、すなわち午前中までというような形になるというのは御指摘のとおりでございます。
○足立信也君　吉永さんのところにこれから関わるわけですけれども、今、時間外労働のようなところと、こういうふうに言われましたけれど、今私は、一つの病院で日中勤めて時間外労働のような当直をやって次の日もと言いましたが、そこに複数医療機関が関わってきた場合に、それは連続勤務時間になるのか、それとも、さっき言ったように、移動時間はインターバルですというふうになるのか、どっちなんでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　まず、御答弁申し上げますが、インターバル、移動時間についてでございますけれども、これは勤務時間に入りませんので、インターバルの中に入れて考えるということになるということでございます。
○足立信也君　ということなんですね。
　再来年の四月から中小企業でも割増し賃金の義務化が始まりますね。大企業はもう、今度吉永さんのところです、もう既にやっているわけです。いろいろチェックが入って、医療機関からはチェックが厳し過ぎる等々言われますが、これ、医療分野でも大きなところは時間外規制というものについて、これはよりもう既にかなり厳しくやられているという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおり、労働基準法三十七条におきまして、時間外労働を行わせた場合につきまして、通常、二割五分の割増し賃金を支払うと。一月に六十時間を超えた場合につきましては、五割を超える割増し賃金を支払うという構成になってございます。
　このうち、六十時間を超えた時間外労働に対します割増し賃金につきましては、中小企業につきましては二〇二三年四月から適用でございますので、大企業につきましては既に適用になっていると。これは、医療機関についても同様の取扱いとなっているところでございます。
○足立信也君　それはもうやられていると、チェックもしているという理解でいいんですね、はい。
　先ほど局長に申し上げたんですが、ここで出てくるのがやっぱり人なんですね、医師であれ看護師であれ。この前、参考人質疑のときに、医療分野はＩＴ化が極めて遅れていると、これは世界中から日本は言われていることで、ＡＩについても遅い。例えば、自衛隊中央病院ですか、ダイヤモンド・プリンセス始めとして最初に診た、一番精度の高い診断は何だったかというと、ＣＴだということですね。世界中で一番多いＣＴやＭＲＩを抱えている日本で、これ、ＡＩ診断がもう先んじられてしまいましたけれども、私は日本でＡＩ診断できたと思うんですよ、ＣＴによる新型コロナウイルスの肺炎。こういうものができるべきだったし、またチャンスを日本は失ったなと実は私は思っていて、内視鏡、私もやっておりましたけれども、内視鏡診断をやっているところでは、人が診断するよりも、肉眼、目で診断するよりも、ＡＩに診断させた方が正診率高いというデータも出ています。
　というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。診断も遠隔でできるというふうにどんどん進んでいけば、生産性が上がるということは、それだけ人を要しないということになってくるわけです。
　となると、必要な医師数というものは、今やられている議論は私はちょっと違うと思って質問したんですが、医療関係者のお二人は必要な医師数はそのまま変わらないとおっしゃるんですが、迫井局長はどう思います、元外科医として。
○政府参考人（迫井正深君）　御通告いただいておりませんので私なりの考えを申し述べさせていただくことになりますけれども、参考人の方がおっしゃった話について少しなぞって申し上げますと、例えばそのＡＩを使った画像診断でありますとか、それから、ほかの電気生理、例えば心電図なんかも典型例でありますけれども、そういったものをＡＩを使うという前提は、様々なエビデンス、もし医師であれば、一生懸命覚えるか、あるいは本を一生懸命めくって、それでその得られた電気情報とか映像についてこういう診断だということを下すわけでありますが、ＡＩを使うと、あくまでそのエビデンスの集積が桁違いに多くなってクオリティーが上がりますという話ですが、じゃ、そこにお医者さん、医師の判断最終的に要らないのかというと、基本的にはやっぱり必要でありますので、その場合には、時間が短くなるというよりもクオリティーが上がると、そういうふうなお考えがあってそういうお答えになっているのではないかというふうに私は想像いたします。
　それで、現在の医療の需要といいますか、医師数の言ってみれば推計には様々な仮説がありますし、いろんな御指摘もいただいておりますので、それはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、ＡＩが将来の医療の需要なり医療のクオリティーなりにどのように影響を与えるのかというのはかなり、それを織り込んで推計値を出すというのは極めて難しい作業だろうと思いますので、現時点での私どもの推計は、あくまでこういった医師の働き方改革を仮に導入した場合にはこういった形での影響があるという仮説に基づいての推計になりますので、参考人のお話との少し乖離はそういったことによって生じるのかなというふうに考えております。
○足立信也君　さすがに無難な答弁で。
　まあそうだと思いますが、処理できる数が圧倒的に増えるのは間違いないですね。そうなると、そこまで必要人数が、今まで要していたもの、数よりも減ってくるだろうと私は思います。
　次に、今回の三つ目のテーマに行きます。
　私が一番疑問に思ったのは、医療機関勤務環境評価センター、これがよく分からない。（発言する者あり）そうだと言われてもですね。よく分からないんですね。評価機能を有する指定法人、これを新たにつくるというか、新たにやるわけですよね。
　そこで、これ、附則の第百七条に、厚生労働大臣は、当分の間、指定することができると、こういうふうになっているんですが、この当分の間というのはどういう意味でしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　この当分の間というふうにさせていただいております理由でございます。
　これ、まず、労働基準法において、今回のこの働き方改革の前提になるわけでありますが、労働基準法において、医業に従事する医師については一般労働者の時間外労働規制を当分の間適用しないこととしているということでございます。
　そして、その医療機関勤務環境評価センターの評価を受けようとする医療機関、これが存在する期間に限ってこのセンターを大臣が指定できることにしたということから生じているものでございます。
○足立信也君　そういう意味ですね。それは、この来年四月一日施行の部分ですね。
　ところが、これが令和六年四月一日施行になってくると、今言った条文が百三十条に移動して、新たに百七条、百八条に当分の間というのがまた出てくるわけです。
　その内容なんですが、この新たな当分の間というのは、いいですか、百七条、これ、当該病院又は診療所に勤務する医師の健康状態を把握し、管理者はですよ、把握し、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないという条文が、何で当分の間なんですか。これは当たり前にずっとやっていなきゃいけないことなんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　これは、基本的には先ほど御答弁させていただいた内容と変わらない考え方になってしまうかもしれませんけれども、医療機関が存在する期間に限ってこのセンターを指定、大臣が指定するということでございますが、じゃ、その医療機関の指定につきましては、Ｂ水準あるいはＣ水準といった特例の医療機関を指定することになりますので、したがって、含めて、先ほどの御答弁と含めまして当分の間という考え方になるという理解でおります。
○足立信也君　それは、平成四年四月一日の改正では、さっきのセンター、あるいは指定、ありますよね。でも、平成六年の改正になってくるとそれは後々の条文に行く話であって、指定のことは、附則の百七条、百八条は、そういう条件付でもなく、管理者は健康状態を把握して適切に対応するために必要な体制を整備しなければいけないということなんですよ。
　それは、指定のどうこうの話じゃないと私は思うんですが、もっと言うと、当たり前のことであって、何で当分の間なんだという質問なんです。同じ答弁ですかね。
○政府参考人（迫井正深君）　同じ答弁ということになるわけですが、考え方としては、その指定した時間外の、言ってみれば例外を設ける医療機関について記載しておりますので当分の間なのですが、仮にその言ってみれば特例の扱いが解除されたときにはその当分の間の規定ではなくなるわけですけれども、それは委員がいみじくもおっしゃった、やって当たり前といいますか、当然のこととして履行していただく内容がそこに規制として適用されるということではないかと考えます。
○足立信也君　だから、当たり前にやっていいこと、やるべきことが何で当分の間なんだということなんですよ。これ必要なかったんじゃないかと僕思うんですね、当分の間が、という指摘です。
　次は、これ、Ｃ２は高度技能研修機関じゃないですか。この前、迫井さんの答弁では、特定機能病院や研究開発法人、これが入ると、だろうと。これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。
　これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　委員御指摘の、特にＣ２の医療機関を審査する、これは集中的技能向上水準の中でも医師免許取得後六年をめどで、それ以降ということになります。
　したがいまして、医療機関の教育研修環境とか医師個人、これは医師個人が特定高度技能研修計画を策定した上でということになりますので、御指摘のとおり、相当高い専門性が必要になるということでございます。
　したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
○足立信也君　となると、日本学術会議の関係がまた言及しなきゃいけなくなってくる話ですね。相当高度な組織ですよ、これは。
　テーマがあと三つ残ってしまいましたが、時間になりましたので、次あるかどうか分かりませんけれども、終わりたいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　法案では、医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するということになっております。
　そもそも、医師の負担軽減ということで、タスクシフト先で議論の最初に出てきたのは看護師だったんですよね。そこで、二〇一五年に開始された特定行為研修制度、この趣旨は何だったのか、そして、二〇二五年の目標数、直近の養成数、さらに、特定行為の実施状況というのもつかんでいるものがあれば御紹介いただきたい。
○政府参考人（迫井正深君）　看護師の特定行為に係る研修制度、これは、二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するために、急性期医療あるいは在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的といたしまして創設されております。
　これ、医療ニーズが高まる中で質の高い医療を提供していただくということのためには、特定行為研修を修了した多くの看護師に様々な現場で活躍していただく必要があるということでございまして、制度創設時、二〇二五年の研修修了者目標値は十万人としているところでございます。
　現在、特定行為の研修修了した看護師、これは令和三年四月時点でありますけれども、三千三百七人というふうになってございます。
○倉林明子君　実施状況まで聞いたんだけど、つかんでいないという理解でいいのかなと思いました。
　これ、元々、やっぱり在宅医療の推進のため、タスクシフト、医行為についても拡大していくという狙いがあったことは明らかだったと思うんですね。ところが、二〇二五年、あと四年ですね。ところが、十万人の目標に対して三千三百七十名という状況で、私、この乖離も大きいんだけれども、実際の特定行為が現場でどれだけできているかということに注目してみたら、やっぱり二〇一七年に厚労省は科研事業ということで調査しているんですね。結果も見させていただきました。そうしますと、研修修了者が過去一か月で特定行為を実施した者、これ一割止まりなんです。その理由は何かと。対象患者なしというものが最も多いということなんです。少ないし、現場ではなかなか使われないと、こういう実態が改めて浮き彫りになって、伸びない要因の一つでもあろうかというふうにも思います。
　特定看護師の研修が始まって六年になりますけれども、医師の負担軽減にこれ一体どんな効果が上がったのか、その評価はいかがですか。
○政府参考人（迫井正深君）　特定行為研修を修了した看護師へのタスクシフトあるいはタスクシェアにつきまして、それぞれ医療機関の状況に応じて内容が異なるというふうに考えられます。
　今委員も御指摘されたように、実際にそういった研修を受けた看護師がどのように配置され、どのような業務を担うかといった要素も非常に大きく影響しますので、一概にその効果をお示しすることはなかなか難しいんですが、先ほど委員言及されました研究等で、例えば、特定行為研修のその修了者に関する調査、これで、例えば心臓血管外科に二名の特定行為研修修了者を配置をしますと、委員一人当たり年間平均勤務時間、いや、医師一人当たり、失礼いたしました、医師一人当たりの年間平均勤務時間が約四百四十五時間短縮したことが示されているなど、医師の負担軽減には一定の効果があるものというふうに考えております。
○倉林明子君　その科研事業を使って、私、さっき紹介したんですけれども、ごく一部にそういうものの、医師の時間短縮につながっている事例があるということは否定しませんけれども、全体として医師のタスクシフトというか医師の負担軽減につながっているという評価には私は至らないのではないかと、一部そういう事例があるけれども、全体としては進んでないというふうに思うんです。
　そこで、この看護師へのタスクシフトを進めようということはあったんだけれども進んでないと、この最大要因は何だと思いますか。
○政府参考人（迫井正深君）　これ、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会において、医療機関におけるタスクシフト・シェアを進めるために必要な課題、いや、失礼しました、必要な内容につきまして課題の指摘がございまして、その三つの課題が、意識、それから技術、それから余力といったものが必要だというふうに指摘をされております。
　具体的に、その意識については、これ看護師のみならず医療従事者全体だろうと思いますけれども、制度に関する理解の不足でございます。それから、技術につきましては、成功事例の共有でございますとか研修システムの構築等ができていないというようなことでございます。それから、余力、これはタスクシフト・シェアを受ける側の看護師等の負担の増大等が十分勘案されているのかというような内容の御指摘でございます。
　こういったことが全般としてタスクシフト・シェアが進まない要因として掲げられておりまして、こういった課題に対応するために、私どもとしては、これはこの委員会の議論でも何度かなされておりますけれども、やはり意識改革、特に、実際にその配置でありますとか、そういった研修に従事していけるというようなことを理解していただくためにはトップのやっぱり意識が重要でございますので、トップマネジメント研修を通じた意識改革、それからＩＣＴの導入によって業務全体の縮減によるタスクシフトを受ける側の余力の確保といった観点も含めて、好事例を収集をし、周知をすることなど、引き続きそういった取組を進めるように対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　さっきの要因について、三番目、余力という話がありましたけれど、私、それ本当に大きいと思うんですね。
　こういう特定行為を進めよう、進めるべきだという立場で言ってるんじゃないんですよ。やっぱりこういうことを、特定行為が実施することに対しては、やっぱり当初から医療安全上のリスクを拡大するものだということで指摘をしてきた経過もあります。
　特定行為の研修、余力ということでいいますと、特定研修に出すということに対しては何の担保もないんですね。だから、了解ないともちろん出られないという環境あります。さらに、特定研修は看護師のスキルを上げるということにつながっているんだけれども、特定行為の看護行為に就くということになると、じゃ、その肩代わりということがスタッフとして要るようになるんですよね。つまり、過重な現場、余力のない看護師体制というところにも、しわ寄せということも、研修も、それで特定行為をやるということになったとしてもしわ寄せが行くという現状あるんですね。
　そういう意味でいうと、そういう特定行為を拡大して受皿とすべきだというふうに私は思っていないんだけれども、ここまで進まなかったということについても、私は、率直なやっぱり検証と総括、必要だというふうに思っているんですよ。その点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われたように、委員が、研修時間が長いということで、負担が非常に多いというお声はお聞きします。
　それから、やっぱり制度自体十分にまだ周知、御理解いただいていないということもあるんだと思いますが、ある程度効率化していかなきゃいけない研修内容という中において、内容の見直しでありますとかカリキュラム、こういうものの効率化をする中において、研修時間等々を全体的に短くしていくと、もちろん質は落とさずにということでありますが。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　それと同時に、パッケージ化を進める。つまり、診療領域で、その領域ごとにパッケージをして効率的に研修いただくということをしませんと、実態、現場で、例えば在宅医療でありますとか麻酔の管理でありますとか、いろんなその領域ごとの、そこに必要な知識というか能力、技術というものをパッケージで学べないと使い勝手が悪いというお声もありましたので、そういうことを進めさせていただいて、今、元々四つで始めて今六つぐらいまで来ているのかな、領域が、増えてきていると思いますけれども、そういう形で、より実践的に使いやすいものを学んでいただくということも見直しをさせていただいております。
　ちょうど今この医師の働き方改革でございますので、このタスクシフト・シェアリングの中においてどれぐらい医師の時間、労働時間というものが減るかということもお示しをしておりますから、まさに、これからこれをしっかりと御利用いただかないことには、この医師の労働時間自体がこれ短くなっていかないということもございますので、そういう意味では、まさに今周知を進めていく、制度を知っていただく、その我々絶好の機会だというふうに思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　タスクシフト織り込み済みで進めていくんだということなんだけれども、なぜここまで進んでこなかったのかということについて、私、十分な検証と総括すべきだと思うんですよ。進まない理由がやっぱりあったんだということを指摘したいと思うんですね。
　今度の法改正では、この看護師の業務独占を一部解除して、診療の補助業務の一部を四職種に拡大するということにしております。
　これは看護師の特定行為のときも大問題になったんですけれども、医療事故等による責任が問われた場合の補償はどう位置付けていますか。
○政府参考人（迫井正深君）　このタスクシフト・シェアの推進に当たりまして、医療の安全を確保しながら進めるというのは前提になっております。
　養成カリキュラムの改正、それから研修の義務付け等、この安全性の確保にはしっかり努めてまいりたいと考えておりますけれども、その上ででございますが、医師の指示の下で診療の補助を行うとされている看護師等の行為が原因で医療事故が起こった場合につきましては、診療全体を通じての民事上の責任の所在は、これは一義的には医療機関にあると考えられます。
　個人の行為についての不法行為責任、これは法的には指示を出した医師や実際に行為を行った医療従事者等にももちろん生じ得るということでございます。
　こうした場合でありましても、仮に医療機関が損害、あっ、賠償責任保険等に加入していれば、その補償によって適切に補償がなされて、なされるものというふうに承知をいたしております。
○倉林明子君　前提、保険に加入していれば個人が問われた場合でもということなので、そういう意味でいうと、保険に加入していなければというところの担保はないんですよね。
　私、四職種でも、看護師の場合も、余裕のなさの要因というのは、やっぱりぎりぎりの体制でやっているというところ、大きくあるんですよね。増員なしで四職種でもこれやっていこうとなりますと、やっぱり無理が出てくると。リスクを負わせるということにもなりますから、幾ら研修したとしても、診療の補助ということで、医師の指示の下に医行為もできるということになってくるわけですからね。そのリスクに対しても、リスクも出てくると。
　私、医師も、その看護師もなんですけれども、基本足らないんですよ。ここの増員で対応すべきが原則だということは強調しておきたいと思います。
　今回、法案で、救急救命士について、救急搬送の間に実施可能な救急救命措置が救急外来でも可能、実施可能とすることになっております。現状のコロナ禍で起こっているのは何かと。救急車に来てもらえない、搬送先が決まらない、こういう救急崩壊があちこちで大問題ということで生じております。
　この救急、消防救急が次の出動に支障を来すようなことは当然あってはならないというふうに思うわけです。救急外来の看護師確保こそ私は優先すべきじゃないかと思います。ああ、救急外来のですね、思いますけれども、いかがでしょうか。