Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上宏君）　まず、現状でございますが、前にそういう職業に就いていたという架空のといいましょうか、虚偽の文書を出されるということは、これは不正な行為でございますので、それは排除するようにしていかなきゃならないということで、現在入管の当局で実施している対応といたしましては、審査の案件を見まして、これはおかしいのではないかという疑義があるときには、実際にそういう会社があるかとか裏付けを取る。例えば電話等をいたしまして、そのようなことでやっておりまして、それでおかしい場合には、認定証明書ですね、在留資格認定証明書は交付しないという、そういう審査のやり方もしておるところでございます。
　この上陸の要件、前職要件、前の職業の要件と言いますが、これは新しい法制の下におきましても、いろいろ運用について検討して工夫しなきゃいけないところはあると思いますが、基本的にはやはり要求していくことになるんだろうと思います。それの運用を担うのは、これは技能実習機構ということになりますので、その中で効率的に正しい情報を把握しながら認定作業をしていく、それに努めるということに尽きると思います。
○有田芳生君　参考人質疑で、斉藤善久さんが介護の問題について、日本が技能実習生で介護職、今後行われるということで、斉藤参考人の現地の調査の結果のお話では、二〇一五年、つまり去年の夏辺りから、やはり日本で介護の仕事ができるんだという前提で、例えば看護師の方がお仕事を辞められて日本語の勉強をやっている。だけど、仕事を辞めてしまったのでもう借金ばっかりかさんでしまって、まるで被害者だ、まるでじゃなくて被害者だという発言をなされましたけれども、そういう実態を入管当局あるいは外務省は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（宮川学君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、現時点で、ベトナムにおいて介護職での技能実習生の養成が昨年夏から始まっていたということは把握しておりません。
　今後とも、技能実習制度の速やかな適正化のため、在外公館等を通じまして必要な情報収集に是非努めてまいりたいと存じます。
○有田芳生君　そこで再び入管局長にお聞きをしたいんですけれども、これは外務省でもいいのかも分かりませんけれども、今、国連の統計によりますと、日本人の平均年齢は四十六・五歳、だけどベトナムは三十・四歳、非常に若い国なんですよね、人口は九千三百四十万人ですけれども。非常に若い国で、これは現地に行ってみれば分かるんだけれども、やっぱりもし介護が必要な状況が起きたときには家庭で面倒を見ているという状況なんですよ、圧倒的に。だから、ベトナムにおいて、介護職あるいは介護の施設というのはほとんどと言ってない現実だと私は理解しているんですけれども、外務省は現地に大使館があるわけですからそういう状況について把握されていると思いますけれども、ベトナムの介護あるいは介護職、介護施設の現実というのはどのようになっていますか。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答えいたします。
　まず、二〇〇九年にベトナムで制定されました高齢者に関する法律というのがございます。この法律の中には、高齢者のケアはその子孫又は扶養の義務のある者が行う必要があるといった規定がございます。こういったことから、委員御指摘のとおり、ベトナムにおいては高齢者のケアは家族が担うという認識が主流であるというふうに認識しております。
　具体的な介護関連施設の現状でございますが、まず、二〇一四年、一昨年、国際協力機構、ＪＩＣＡが作成しました看護教育分野情報収集・確認調査という報告書がございます。これによりますと、少なくとも、ハノイ市に八か所を含む少なくとも十か所、ベトナムにおいて民間の有料老人ホームの存在、これが確認されております。比較的裕福な都市住民を対象としたものと理解しております。
　また、ベトナムの国家委員会が作成しました高齢化に関する報告書というものが、二〇一三年、ございます。これによりますと、全国約四百三十か所の社会保護施設がございまして、必ずしも高齢者専用というものではございませんが、障害者、孤児等社会的に保護を必要とする人を対象とした施設、これが存在すると把握しております。
○有田芳生君　それが現実ですよね。ですから、技能実習生の基本的な理念である、日本で学んで国に帰って、そしてその技術をまた自分の国で発揮をするという、事介護については、日本とベトナムとの関係はやはりアンバランスな現実があるわけですよね。
　ですから、今後、介護職を技能実習生として育てていく場合、石橋委員の質問にもありましたように日本語をどうするかという問題もありますけれども、やはり客観的にその国の社会経済状況との検証をした上で、ベトナムから例えば介護のための技能実習生入ってもらおう、いや、だけど、ちょっとベトナムではそういう現実だからまだ早いんじゃないかという、そういう判断がこれから必要だと思うんですが、そういう指標というのはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、いずれにしても、技能実習制度につきましては送り出し国のニーズがあるかというのが一つの大きな要件でございます。これにつきましては、ベトナム限定ということではなく、いずれかの国、複数の国からそういったニーズがあるということについて公的な機関からの要請書をいただいて判断をするということでございますので、介護の問題につきましても当然これからそういった手続によりまして必要性を判断をするということになるということでございます。
○有田芳生君　そういうことを含めて、るるこの委員会などでも問題点が指摘されてきましたけれども、それを改善するために、外国人技能実習機構の包括的な体制についてやはり具体的な検討を今から進めるべきだと思うんですよね。
　先ほど石橋委員からの質問で、実習計画の認定については六十人が当たると、一人当たり一年間で二千六百件という大変膨大な数が指摘をされましたけれども、技能実習機構、三百三十人ですよね。その三百三十人のうちの六十人がそういう認定に当たる。では、ほかの方々はどういうお仕事をなさるんですか。あるいは、どういうシステムを、機構を今考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　外国人技能実習機構の業務でございますけれども、今ございました技能実習計画の認定に加えまして、実習実施者や監理団体への実地検査、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査、技能実習生に対する相談や援助などを行うこととしております。
　こうした業務に対応するため、また実習実施者あるいは監理団体が全国各地に所在をしているということも踏まえまして、本部はもとより、全国十三か所に地方事務所を設置をするということにしております。人員体制といたしましては、本部に八十名、地方事務所に二百五十名、合計で三百三十名を配置をすることとしております。この三百三十名によりまして、今申し上げたような業務を分担をして対応をするというふうに考えております。
○有田芳生君　法務省にお聞きをしますけれども、多くの問題点抱えた外国人技能実習生の課題ですけれども、今後、法務省は実習生が内部告発はできるような仕組みをつくるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員が先ほど指摘された報道の中にそのような記載があったわけでございますが、これは新制度におきまして、実習実施者等が法令違反をしている場合に技能実習生がその事実を主務大臣に申告できるようにし、さらに、その申告をしたことを理由として技能実習の中止等の不利益な取扱いをしてはならないと定めていることを指しているのだと考えます。
　その具体的な仕組みといたしましては、外国人技能実習機構の本部にその申告を受け付けるための母国語による通報窓口を設置いたしまして、例えば、地方で技能実習を行う技能実習生は、電話とかメール等の通信手段を用いて本部の窓口に通報できるような体制を整備していく予定でございます。
○有田芳生君　あと、強制帰国の対策とか実習先の変更、あるいはシェルター、隠れ家をつくる課題などをお聞きをしたかったんですが、もう時間が来たのでやめざるを得ません。
　とにかく、問題を解決する機能的なシステム、組織を是非ともつくっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回に続きまして、監理団体を始めとした各受入れ機関からの不正なブローカー排除についてお尋ねしたいと思います。
　前回、入管局長に、重大な最賃違反、割増し違反を犯し、挙げ句に実習生を解雇すると、こうした重大な事態が蔓延しているということを踏まえた私の質問に、局長からは、労働法令違反になるということであれば労働法令違反という不正行為に当たる、受入れ停止等の措置が講ぜられるという御答弁があったんですが、まず確認しますけれども、これは実習生と雇用関係を結ぶ実習実施機関だけでなくて監理団体にも当たるということですね。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　賃金の支払とか労働のことは、直接的な契約主体は実習実施者と技能実習生ということになるわけでございますが、監理団体がそのような不正行為に関与してこれを主導していたと認められるような場合につきましては、監理団体も実習実施機関と同様の不正行為に当たることになります。
○仁比聡平君　関与し主導していたというお話が今あったわけですけれども、岐阜のアパレル縫製業界で三千人からのベトナム人そして中国人を中心とした実習生が実習を行っているというふうに伺うわけですけれども、この縫製業界で、さきの本会議で経済産業大臣は、三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは誠に遺憾でありますと認識を示されたわけですが、この岐阜アパレルにおいて、監理団体が不正行為認定を受け処分をされたという件数はどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（井上宏君）　平成二十七年の数字でございますが、全国で不正行為を認定した監理団体は三十二機関ございます。このうち、岐阜県内に所在するアパレル業関係の監理団体は五つ、五個でございました。
○仁比聡平君　結局、平成二十七年、つまり昨年の一年間だけで入管が不正行為認定をした監理団体が五件あると。現に横行しているということなんですよね。しかも、三千人からの実習生を受け入れている監理団体というのは膨大な数ありまして、この監理団体に係る不正行為を行っているではないかというこの実習生の相談を受けてその監理団体やまつわるところを調べると、同じ住所に幾つも事業協同組合の登記がなされているということが間々あるわけですね。しかも、その登記簿を見ると、およそ組合なわけですが、その財政的基礎が示される払込出資金、この総額というのは百万円にも届かないほんの僅かな、実態なんかあるはずないと。そうした監理団体がたくさんつくられて、入管が一つの監理団体を不正行為認定をしたら、そしたらその別の監理団体で受入れを続けるということが横行しているわけです。
　私、監理団体といいながら、その実態がない、あるいは実態がないどころか不正な収益を得ようとするブローカー行為、これを排除する仕組みというのが絶対に必要だと思うんですね。
　そこで、今日、金の入り、つまり不正な収益という面とそれから不正な監理というこの二つの面から認識をただしたいと思うんですけれども、前回の質疑で私が、実習生の給料からの水光熱費と称した八千円の天引きだとか、あるいは月実習生一人当たり三万円といった監理費の、この問題について質問をする中で、局長から、運用上も、当局から監理費徴収明示書というものの様式を示しまして、適正な監理費として徴収できる費目の例なども示しておるところでございますという御答弁がありましたので、少し調べさせていただきました。
　お手元の資料に、ちょっとめくっていただくと、ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が示している「外国人技能実習制度における講習手当、賃金及び監理費等に関するガイドライン」というのがあると思います。その冒頭の趣旨に、二〇〇九年十二月に法務省入国管理局が公表した技能実習生の入国・在留管理に関する指針に示されているところを具体化したものだ、あるいは書いたものだというこのガイドラインの意義が述べられているわけですが、めくっていただいた四ページ目に、「監理費等の取扱い」という項目があります。大きく、受入れ監理費、送り出し管理費、送り出しに要する諸経費という区分をした上で、その取扱いの原則として、透明の原則、公正の原則、適正の原則とそれぞれ御覧のとおり掲げた上で、監理費等の内容及び取扱いについてこう書いています。「監理費等の額の決定に当たっては、これらの費用項目に必要とされる実際の負担額を勘案した適正なものとする必要がある。」と。
　ここに言う実際の負担額というのは、入管局長が前回私に答弁した監理業務に通常伴う適正な金額の実費というものと同義だと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　現行制度におきましては、監理団体は営利等を目的としない団体でありますが、監査、講習等に要する実費については実習実施機関から監理費として徴収することができるとされておるわけでございまして、このＪＩＴＣＯのガイドラインは、このような法務省の示す徴収可能な監理費、すなわち実費の考え方と同じものと理解しております。
○仁比聡平君　そうしますと、入管がこれまでそれをどのように審査してきたのかということが問題になるわけですが、もう少しめくっていただきますと、八ページ、一番上に、「監理団体における受入れ監理費の明細の明示」というのがあります。「監理団体は、在留資格認定証明書交付申請において、「監理費徴収明示書」を提出することとなるが、同明示書では、受入れ監理費の根拠となる経費の費目及び費目毎の金額を明示するとともに、監理費を負担する機関が内容を確認していることも示さなければならない。」としまして、このＪＩＴＣＯ様式の監理費徴収明示書というようなものがＡ４一枚などの形で示されているわけですね。つまり、費目ごとに金額を書くということになっているわけですよ。在留資格申請のときにこれを入管に出すんだということになっているわけですね。
　局長、伺いたいんですけれども、ここに監理費として実習生月一人当たり三万円とか五万円という記載がある。これ、例えば岐阜辺りなんかでは月三万円というのはこれ当たり前、なので、言ってみれば相場みたいな格好でみんな三万円取られていると、実習先が、というふうになっているんですけれども、この三万円とかあるいは五万円というのがこれ実際の負担額だということなんですか。
○政府参考人（井上宏君）　監理費の審査につきましては、委員も引用していただきましたように、最初はまず、在留資格認定証明書の交付申請を受けた段階でその監理費を支払う実習実施機関とそれを徴収する監理団体が内容を確認した監理費徴収明示書の提出を求めることにしてございまして、その中で監理費の費目ごとに詳細を記載させることとしてございます。
　その審査に当たりましては、監理団体が監理に要する費用を名目として監理とは無関係のものを徴収していないか、監理団体が技能実習生に監理費を負担させていないか、監理団体から送り出し機関に不明朗な金銭の支払いがないかといった観点から確認をしておるところでございます。
　例えば、講習費用とか監査に要する交通費などの項目もございますが、それを監理費用として実習実施機関から徴収する場合、それが社会通念上不自然に高額であるような場合には、結果としてそれは技能実習生の待遇にも影響を及ぼすような事柄でございますので、そのような場合には監理団体に対して追加で説明を求めまして、合理的な説明ができるかどうか等含めて慎重に審査をしておるというところでございます。
○仁比聡平君　慎重に審査をしている、不自然な高額だと良くないなんて言うんですよね。
　この間、局長、この問題について、定期的には上陸の段階、あるいは二号への資格の変更の段階、あるいは期間の更新の段階というようなときに審査をする、個別具体的に不正行為の情報が入った場合には個別に実態調査をして、その場合にはまさに現場に赴いて帳簿を見たり直接に聴取をしたりしてその実態の解明に努めておるところでございますと、現にやっていますと、そういう御答弁をされたんですが、不正行為の認定が、この受入れ監理費が不正であるという認定をしたことはありますか。
○政府参考人（井上宏君）　ただいまお尋ねの監理費が適当でないとして不正行為の認定を行った事例の有無につきまして、改めて過去五年間調べてみましたけれども、そのような理由で不正行為認定した事例はございませんでした。
○仁比聡平君　現実には、そんな基準があるとか、やっているとか、それは建前と、それから本来そうやるべきだとお考えになっているのは分かりますよ。それは是非やってほしいと思うんだけれども、現にやれていないでしょうということなんですよ。
　実際、実習生の数だとか、あるいはその実習生をどれだけの実習先に受け入れてもらうかとか、その職種が何かとか、その技能実習の現場のありようで監理業務のコストって違うでしょう。例えば、我々が訪ねたあの大田区の羽田のエリアにたくさん工場があります。私たちが訪ねたところもそうだし、ほかの事業所にも幾つもたくさんの実習生がそこに実習してもらっていると。それを一手に引き受けて監理をしているということなんだったらば、訪ねる回数だとか、その効率性だとか、そういうようなことを考えると、いわゆる監理コストというのは下がっていくんだと思うんですよね。一方で、全国を展開して、あらゆる職種と言っていいぐらいいろんな職種にその実習生を送り込むという、ここにブローカー的な不正な収益が絡み付いていくという、こうした実態がたくさんあります。例えば福山で受け入れて東北の被災地に送る、しかも職種が違うというようなことをやろうとして、それがまさか適正な監理をやろうと思ったら大きなコストが掛かるはずなんですよ。人手も掛かるはずなんですよ。なのに、これが一律三万円でいいとか五万円でもオーケーとか、何でそんなことになるのか。
　元々この監理費の適正さというのは、今私が申し上げたような考え方で言わば定められるべきものなのではないんですか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、監理に要する費用の本当の実費の考え方といたしましては、まさに御指摘のように、実習生の受入れの人数の多寡でございますとか、受入れの事業所の数でありますとか場所でございますとか、それらに応じて異なり得るものと考えております。
○仁比聡平君　これ、今後どうしていくんですか。この監理費名目で、実際には実費ではあり得ない、そんな金額を申請して、これまで入管が全く知らないというんだったらまたちょっとよその話になるんだけれども、入管に届け出られて、それが言ってみればよしとされているわけですよね。となると、これが後ろ盾を得て、制度の後ろ盾を得て、当然取って当たり前ということになるじゃないですか。
　実習実施機関にしてみると、工賃は全然上がらない、技能実習生の監理費だといって五万円取られるところが、これがもし一万円で済むんだったら、その残りの四万円の分はこれは実習生に払えるんですよ。そういう重大な問題なんですから、この監理費の水増しだったり不正だったり、これ絶対しないために基準を明確に定めて、これをシビアに審査していく、不正は排除するということがこれから絶対必要だと思いますが、いかがですか、政府。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　新制度につきましてでございますけれども、法案の二十八条におきまして、監理事業に通常必要となる経費を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費の徴収については許容するというふうにしておるところでございます。この法案二十八条に規定をしております通常必要となる経費を勘案した適正な種類及び額に係る主務省令の規定でございますけれども、例えば、監理団体が行う実習実施者に対する監査及び指導、実習実施者と実習生との間における雇用関係の成立のあっせん、実習生の入国後の講習等の業務について必要となる費用を実費相当額に限って認めることを考えております。
　具体的にこれをどういった形で確認をするかということについては今後検討してまいることになりますけれども、できる限り明確な基準を示すことにより、適正な額の監理費の徴収が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　おっしゃるように、二十八条にそうした規定があって、その考え方について今具体的に示されたわけですが、この二十八条の二項には、適正な種類及び額の監理費というふうに規定をされているわけですが、具体的な金額を、この適正か否かの判断基準になるものをこれ示すと、そういうふうに受け止めていいわけですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　これ、具体的な基準につきましては、どういう形でお示しをするかということも含めて今検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　どういう形で示すかというのを検討するといって曖昧にしてしまったら、結局、幅があるとか考え方しか示されないとかいうことになると、今私が指摘している問題が繰り返されるわけですよ。そんなことに絶対にしてはならないと厳しく申し上げておきたいと思うんですが。
　もう一点、お金の問題で、そのガイドラインの六ページに、送り出し管理費という項目の意味や在り方が書いてありますが、この送り出し管理費というのは、外国の送り出し機関、例えばベトナムの送り出し機関が実習生の送り出し業務に要する費用として実習先が監理団体に払うというふうになっているわけですよね。監理団体が送り出し機関に払うということになっているわけですけれども、この送り出し管理費というものをどんなふうに規制をしているのか。
　私、いろいろ伺いますと、例えばベトナムの送り出し機関が請求しているもの以上に水増しをする、そういう送り出し費用が掛かるんだと言って実習先から取って、ベトナムの送り出し機関には払わない、そこで不正な収益を手にするというやり方。もう一つには、その送り出し機関と結託して、あるいはその送り出し機関を我が支配下に置いて、大きな水増しされた請求があったようにさせて、その水増し分を母国、例えばベトナムに行って受け取るとか、あるいはベトナムに事業展開して、そこの資金に使って、もう日本にも持って帰らずにやりくりをするとか、そういう手口が存在するのではないかと思うんですね。
　お手元に、今のこのガイドラインの続きに、先ほど来議論になっているＪＩＴＣＯのホームページにある、ベトナム労働・傷病兵・社会省の「日本へのベトナム人技能実習生送出し業務の運営是正について」という通知をお配りをしています。ちょっとめくっていただきまして、三ページ、かなり具体的にいろいろ書いているんですけれども、管理費というのがあります。これが送り出し管理費のことだと思いますが、「管理費は一人当たり一か月五千円を下回らないものとし、」というふうにありますが、これ入管局長、そのとおりですね。
○政府参考人（井上宏君）　突然のお尋ねで、申し訳ありません、ちょっとそこ、今具体的に把握できておりません。
○仁比聡平君　突然のお尋ねじゃないんですよ。昨晩、私が通告をして、少なくともこのベトナム政府の文書としてＪＩＴＣＯが紹介をしているこの文書の、今申し上げた管理費は一人当たり一か月五千円という文書の存在は答弁できるでしょうというふうに申し上げたら、それが答弁できないと言っているから今あえて聞きました。それは、先ほど石橋議員の質問に対する御答弁ぶりも含めて、二国間協定、これから進めると言うけれども、これまでの政府の取組というのは一体何なのかと、その構えが問われているということを厳しく指摘をせざるを得ないからです。
　だって、ベトナム政府が出しているわけですよ、こういう通知を。具体的に金額まで示しているわけですよ。送り出し管理費についても、これは不正があるならば不正行為認定をするのが法務省の立場なはずです。だったら、送り出し側がどういうふうにしているのか、これ、当然知っていて当たり前といいますか、当事者でしょう。それをお答えになれないわけですから、一体どうなっているんだと。
　ここで、管理費一人当たり一か月五千円を下回らないと言っているけれども、この五千円というのがそういう意味じゃ一つの基準になるんです。日本円にすれば一か月五万円になるわけですから、これでも相当な額なんですよね。ところが、これを、一万円と言って水増しして請求をさせたり、あるいは一万円払わなきゃいけないからと実習実施機関に言って送り出し管理費を徴収したりしているというのが今現実です、監理団体が。その現実に対して調査をし、不正行為認定をしたことがありますか。
○政府参考人（井上宏君）　今委員お尋ねの送り出し管理費に係る不正行為認定を行った事例の有無でございますが、この点も改めて調査させていただきましたが、過去五年間に御指摘の理由で不正行為認定した事例はございませんでした。
○仁比聡平君　つまり、不正な収益を得る様々な手口をこれまで入管を始めとした政府は残念ながら見逃してきたわけです。不正行為認定されない、この実習制度の中から排除されないということになれば、それはどんどんどんどん広がっていくわけですよ。
　お手元の資料の一枚目に、そうした中で我が党が衆議院の委員会の質疑でも取り上げてきた、福山に所在する櫻花協同組合という監理団体、受入れ団体の櫻太吉という参与の名前が出た「外国人（ベトナム）技能実習制度説明会」という資料をお配りしました。これ、主催は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会で、真ん中の宣伝文にあるように、「建設業をはじめ各産業においては、大変な人手不足となっており、ビルメンテナンス業界においても求人難や人材不足に悩まれる企業も多く見受けられ、少子高齢化の国内供給では、解決が困難な課題となっております。」と。こうした、私、出稼ぎ労働の実態ではないかというふうに申し上げてきましたけれども、そうした中でベトナム実習生を活用しませんかという会だと思うんですが。
　そこで、概要を、制度を説明し、事例報告など、その中心になっているのがこの櫻太吉という人が参与になっている櫻花協同組合なんですね。この櫻花協同組合の組合の中の資産をめぐって刑事事件がありました。その組合の役員が業務上横領罪に問われた事件ですけれども、検察の起訴によれば、櫻花協同組合が設立をされた二〇〇八年から四年ほどたった二〇一二年の一月から翌一三年三月までの一年余りの間に、ある役員が計一億三百七十九万六千円をその組合の口座から引き出し、そのうち約二千万円を着服したという、そうした被疑事実なわけです。
　これ、つまり、四年ぐらいやっていると、それから一年間の間に一億円以上のこの組合の運営費というのが入ってくるということになっているということなんじゃないんですか。監理団体は営利であってはならないわけでしょう。そうしたら、監理業務のそれなりにコストが掛かるわけですから、入ったお金は出ていくというのが当たり前じゃないですか。何でこんなお金がこんなふうにたまっていて、で、着服するなんていうようなことになるのか、理解がかなわないと。
　ですから、労働組合が入管の現場の方に、不正行為として調査をし認定をすべきだというふうに求めてきたにもかかわらず、入管は、事業協同組合なので営利団体ではない、不正の類型にはないとして調査をしていないと伺いますが、これ調査しないんですか。
○政府参考人（井上宏君）　個別具体的な事案に関わることでありますのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げまして、入国管理局におきましては、不適正な受入れを行っている疑いのある情報の提供がございましたときには、技能実習実施機関や監理団体に対しては実地調査を実施し、不正行為と認められたものについては受入れ停止などの厳格な対応をしておるところでございます。
○仁比聡平君　そうおっしゃりながら、実際には行ってこなかった、あるいは行うことができない体制だった。様々な問題があって、こうした不正な収益を不正な手段で我が物にして、その犠牲が技能実習生たちに押し付けられていると。その認識に立たなければ、この問題を打開することなんて絶対にできないんですよね。
　もう一方の、適正な監理業務というのは一体何なのか、不正ではないかという角度にちょっと話を移しますと、この櫻花協同組合もそうなんですけれども、全国に実習生を送るんだということで展開をしているわけですよ。ところが、その実態は全然ない。
　ちょっと分かりやすいかなと思って、今のチラシの次のページに、協同組合アキューミューレーションという監理組合のホームページから引用していますが、この協同組合は本社はさいたま市だというわけですね。で、名古屋事務所、新潟事務所というのをそれぞれ置くというわけです。
　この事務所というのが何なのか。監理団体によっては支社とか支所とかいろんな言い方をしますけれども、この支所や事務所が例えば東海・北信越エリアの地域に実習生を送る、日常的に監理をするというふうになっているのであれば、これは法案が監理団体の許可を求めようとする申請の中で必要的な記載事項としている監理事業を行う事業所、これに当たるんだろうと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、新制度におきましては、監理団体の許可を受けようとする者は、申請書に監理事業を行う事業所の名称及び所在地を記載して主務大臣に提出しなければならず、申請書には監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書を添付しなければならない、さらに、事業所ごとに監理責任者を選任しなければならないということとされているところでございます。
　したがいまして、こうした監理事業を行う事業所ごとにこうした申請をしていただくという必要がございます。
○仁比聡平君　ところが、この事業所というのは、不正があって労働組合が訪ねてみると、看板も掛かっていないマンションの一室で、ここでピンポン鳴らしてやっと人が出てきたと思ったら、若いベトナム人の留学生が一人いるだけと。もちろん、日常的な監理だったりをする体制なんて全くないわけです。実態はないんですよね。それが、今訪ねていったと言って申し上げたのはこの間の正月の話ですから、現に横行しているわけです、ホームページは昨日これ取ったものですから。そうした監理団体をどう適正化するのかということなんですよ。
　今、法案についてお話がありましたけれども、法案の二十三条で許可を得ようとするときの申請の項目がありますが、監理事業を行う事業所ごとに事業計画書を出さなきゃいけない。その事業計画書には、実習監理を行う実習実施者の見込み数、技能実習生の見込み数、その他監理事業に関する事項を記載しなきゃいけないとなっていて、二十五条に許可の基準として、私大事だなと思うんですけれども、三つの点が記載されています。つまり、営利を目的としないものであるということ、そして、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するものであること、監理事業を健全に遂行するに足りる財政的基礎を有するものであることということなんですね。
　私が尋ねている能力という問題でいいますと、三十九条の三項の主務省令で定める基準だというので、その三十九条を見ると、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準というふうに言っているんですが、これ、適正な監理事業をやるためにこの主務省令でどんな考え方で体制を求めようとしているわけですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　お尋ねの第三十九条第三項の主務省令についてでございますけれども、これは監理団体の業務の運営基準を定めることとしておりますが、具体的には、団体監理型技能実習の実習状況の監査について三か月に一回以上の頻度で適切に行うこと、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役職員に技能実習計画の作成、指導を担当させること、技能実習生からの相談に適切に対応するために必要な措置を講じていること等を求めることとしております。
　詳細につきましては今後検討していくこととなりますけれども、監理事業が適正に遂行されるよう適切な基準を設定してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、不正な収益を手にしていく手口、これ絶対に排除しなきゃいけないと。そして、監理業務をやるといいながらその実態がない、実態がないどころか逆に実習生を食い物にする、そんなやからを絶対に許しちゃならないと思うんですね。
　それぞれ局長に御答弁いただきましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　監理団体は、団体監理型技能実習におきまして重要な役割を果たすものであるということは申し上げるまでもありません。実態のない団体が監理団体を名のるようなことがあってはならないというのはもちろんでありますし、実習実施者に対します監査等を適正に行うことのできる能力を有する団体に監理団体を務めていただかなければならない、このように考えております。
　そこで、今局長さん方から答弁がありましたが、新しい制度では、主務大臣及び外国人技能実習機構において、監理事業の許可という手続を通じまして、監理事業を適正に行うに足りる能力を有するかどうかなど監理団体の実態を確認することとしているところでありまして、この新しい制度の下で、不適切な監理団体を排除するとともに、監理事業の実施基準を適切に定めまして監理団体の適正化を図っていきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　そうした御答弁にもかかわらず、新制度の下で私が繰り返しこうした問題を指摘することになれば重大だということをあえて申し上げておきたいと思うんですね。
　まずの試金石として、経済産業省製造産業局においでいただいていると思うんですが、本会議で、岐阜アパレル産業の振興に関わって今起こっている事態、これをちゃんと調査するということが必要だと大臣も明確に御答弁をいただきましたが、これどのように、そして速やかに進めるのか、ここは問われていると思うんですね。今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三田紀之君）　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、十月二十八日の参議院本会議におきまして世耕大臣から、関係府省と連携してその実態を調査していく、この旨お答え申し上げたわけでございますけれども、これを受けまして、岐阜県の縫製企業そしてアパレル企業を対象にアンケート及びヒアリングの調査の準備を今進めているところでございます。
　今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものでありまして、経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか、こういった点について調査する予定でございます。現在、関係府省と連携して具体的な調査事項の詰めなど進めておりまして、準備が整い次第、速やかに調査を実施することとしてございます。
　なお、経済産業省といたしましては、取引慣行の改善を図ることに加えて、アパレル産業の振興として、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証事業であるＪクオリティー制度などを活用したジャパン・ブランドの構築等、繊維産業の付加価値の拡大のための必要な施策も併せて講じているところでございます。
○仁比聡平君　これまで入管や労働基準監督の現場の皆さんが、言わば実習生のこの深刻な実態を目の当たりにしながら格闘してこられたと思うんですね。
　やっぱり根っこにあるのは、そうした低賃金、長時間を始めとした深刻な労働条件で実習生に働いてもらわないと成り立っていかないという、そうした産業の現状ということにあるんだと思いますから、この調査を大きな一歩にして、経済産業省を始めとして、この日本の経済と社会と地域が本当にこのままでいいのか、絶対良くないじゃないか、ここを打開するんだということを政府を挙げて取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日が技能実習に係る法律案の最後の質疑となりますので、確認も含めましてしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、本日、論点が重なることがございますけれども、大事な点ということで御了承をいただきたいと思います。
　先日、十五日の委員会で時間切れとなってしまいました御質問の監理団体についてから順にお伺いをしていきたいと思います。
　では、早速、監理団体についてでございますけれども、今回の技能実習制度におきまして重要な位置を占めるものの一つが私はこの監理団体だというふうに思っております。
　先日、私は、大阪の監理団体の方を紹介していただきまして、その経営者の方にお話を聞くことができました。日本国内には約千九百社ほどの監理団体が存在しているということですけれども、議論がされてきたとおり、なかなかやはり実態がつかめないというのが現実だということでございました。
　この監理団体の中には外国人による監理団体もあるということで、そういった中にはやはり個人的にお金を受け取ってしまうような団体もあると聞き及んでおりました。そういった監理団体はもちろん今回の新制度でしっかり排除されることになるのだというふうに期待をしておりますけれども、まず確認も含めましてお伺いをしていきたいと思いますが、今回、法改正によりまして新制度になりましたら、監理団体の許可制の基準、そして優良の監理団体の基準はどのようなものになるんでしょうか。そして、これらによって本当に適正な監理体制が確保されるんでしょうか、まずは併せてお聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　新制度における監理団体の許可要件についてから御説明を申し上げます。
　まず、現行制度では、これは、監理団体になる要件としては、法律上は、営利を目的としない一定類型の団体であるということのほかは特段の条件を設けておらないんですが、今回の法案におきましては、監理団体の許可の要件といたしまして、監理事業を主務省令の基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること、あるいは監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること、さらには、実習実施者と密接な関係を有しない外部役員又は外部監査を置くことなどを法律に掲げておるところでございます。その上でさらに、詳細な基準を定める主務省令におきまして、監理事業の実施に関する基準といたしまして、例えば実習実施者に対する指導や監査、技能実習生からの相談対応について定めることを想定しております。
　こうした許可要件を定めることによりまして、実習実施者を適切に監理する能力のない監理団体が排除されることとなり、その結果、適正な監理体制が確保されることになると考えております。
　次に、優良な監理団体の認定の基準につきましてもお尋ねがございました。
　技能実習三号の監理を行うためには、通常の許可要件に加えまして、いわゆる優良性の基準、これ、法文におきましては、実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準を満たすものということに規定してございますが、その優良性の要件に適合していることを求めることとしてございます。
　この監理団体の優良性の具体的な内容につきましては、法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率でありますとか、実習生に対する適切な相談体制の整備、さらには行方不明者が発生しないことといった視点が提示されているところでございまして、こうした意見も踏まえながら主務省令におきまして基準を定めていきたいと考えております。
　このような要件を、基準を定めることによりまして、合格率の向上でございますとか相談体制の整備など、制度の趣旨にのっとった適正な技能実習を行うことへのインセンティブが高まりまして、より適正な監理体制が確保されるものと考えております。
○高木かおり君　今、様々な基準についていろいろと説明をしていただきましたけれども、それによって適正な監理体制が確保されるということだと思いますけれども、今回の法律の第二十八条、今日の議論の中にも出てきましたけれども、この監理費の件でございます。監理団体は、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を、少しはしょらせていただきますけれども、徴収することができる、この場合を除き監理団体は実習生等からいかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないとございます。
　監理団体による実習実施機関からの監理費の徴収について、現行制度と新制度ではそれぞれどのような規制が設けられているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　初めに、現行制度におけます監理費の規制でございますが、現行制度上、監理団体は、法律においては入管法の在留資格を定める別表に営利を目的としない団体と規定されているところでございます。そして、これを踏まえまして、技能実習を通じて収益を上げることは認められていませんが、監査、講習等に要する実費につきましては実習実施機関から監理費として徴収することができるものとされてございます。
　法務省令におきましては、この監理費につきまして、技能実習生を受け入れる前に、費用を負担することとなる機関に対して、その金額及び使途を明示すること及び技能実習生に直接又は間接に負担させないことを求めているところであります。
　次に、新制度における監理費の規制でございます。
　今回の法案でも、現行制度と同様に営利を目的としない法人に限定しているところではございますが、さらに、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収する場合を除いては、関係者から手数料等を受けてはならないことと明らかにしております。また、監理費を技能実習生に負担させてはならないことにつきましても、現行の規定と同様の規定を主務省令に置くことを予定しております。
○高木かおり君　先ほど御紹介をいたしました監理団体の経営者の方のお話の中に、この監理団体も、日本の監理団体ばかりではなくて、技能実習生を送り出している国の方が日本で監理団体をつくって自国あるいは別の国の実習生を受け入れているというような事例もあると。
　そうしますと、この監理費という名目で実習生から様々、いろいろとこのお金を徴収しているという事実もあったということも先ほど申し上げましたけれども、先日の参考人質疑の折に、ベトナム政府は、日本向けの技能実習生につきまして、送り出し機関が徴収するこの手数料や保証金に関する上限をベトナム政府は定めている、けれども、様々な名目で徴収している送り出し機関というのが少なくない、日本では、我が国の制度上は保証金を納めていると入国できなくなる、我が国としてはこのような制度上の矛盾を送り出し国の各国とも連携して解決していくと、これは保証金についてですけれども、様々こういう御意見が出ておりました。
　このような御意見の方を伺っておりますと、この第二十八条の主務省令で定める適正な種類及び額の監理費というのが具体的にはどのようなものになるのかがこの監理団体を適正に見ていくことにもつながっていくのではないかと思います。
　今後のこの省令次第ということもありますけれども、これについて、できれば大臣、御見解を伺いたいんですけれども、この監理費は実習生にとっても大変負担になるものですから、どこまでが適正なのか、その判断というのが本当に重要になってくると思いますけれども、この御見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　先にちょっと細かい話ですので私の方から御説明させていただきますが、適正な項目と額の内容につきましては、これは、先ほど仁比委員からの質問にもございましたように、具体的に何がその本当の実費なのか、適正な額なのかというのはこれはケース・バイ・ケースになりまして、様々な場合がありますので、これを非常に堅い、細かい数字で規定していくということはなかなかかえって本質から離れてしまうおそれがあるところでございまして、省令の中でどこまで明らかにできるか、具体的に明確にできるかということ、今、厚生労働省等とも共同していろいろ検討しておるところでございます。
　今後、国会での御審議等も踏まえまして、運用しやすく、それが相手方にもなるべく伝わりやすい、できるだけ良い基準を定める方向で引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○高木かおり君　この監理費の中身、なかなかケース・バイ・ケースで、きちっと明確にするのは難しいというお話でございましたけれども、監理団体につきまして、どれだけ新制度になっても、やはりこの運用面で良くない監理団体というのは排除していかなければならない、少しでも実習生の保護につなげていくことが大変重要なわけでございますけれども、そこにはやはりこの監理費について、中身や額、こういったこともこれから運用していく中できちんと基準を定めていくということもやはり実習生の保護につながっていくかと思いますので、きちんと御検討をいただきたいと思います。
　それでは、次に、送り出し機関について進めさせていただきたいと思います。
　この委員会でも、送り出し機関につきましては何度も議論が交わされてまいりました。監理団体とともにこの技能実習制度の中でネックになっているのがこの送り出し機関だとも言えます。しかしながら、御答弁の中では、送り出し機関は海外の機関であるから日本で規制することがなかなかできない、国内にある監理団体をしっかり法で規制することで悪質な送り出し機関を排除していく、こういったことが御答弁の中でも繰り返されていたように思います。
　要するに、この監理団体が優良な送り出し機関と契約するということが重要になってくるかと思いますけれども、先ほど申し上げました監理団体さんにお話をお聞きしましたときに、送り出し機関としては、実習生候補を確実に日本へ送り出すために監理団体に選んでもらわないといけない、監理団体は送り出し機関にとってはお客さんであると、送り出し機関は自国で、うちに来たら確実に日本へ行けますよとアピールをしていると、まず将来の実習生から入学金を払ってもらって、それが監理団体に今流れていると、そして一部の監理団体が、実習生を受ける代わりに個人的にお金を受け取っていると、こういった実態があるというお話もされておられました。
　保証金や違約金の契約があることによりまして、実習生は実習が継続できなくなると思って不当な扱いも申告しづらい状況になっているのではないかと考えられます。実際には、送り出し機関は外国の機関ですから、保証金の徴収等の不正が疑われたとしても、その事実を我が国の地方入管局が実態調査するのは難しいでしょうし、外国にある機関に対しまして直接権限行使ができない以上、不適切な送り出し機関の排除にはやはり限界があるのだなというのも理解ができます。
　では、外国の送り出し機関ではあるけれども日本に窓口となる拠点を置いているような場合、日本国内における技能実習生に対する不当な扱いですとか人権侵害等の行為があった場合など、この日本の窓口に対してはどのような対処をされるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　送り出し機関の職員が日本で活動する場合に関する御指摘でございます。
　仮に、そうした送り出し機関の職員が日本国内で、例えば旅券を預かるとか私生活の自由を制限するなど、不正行為に当たるような人権侵害行為等を行っていることが判明したような場合には、まずもって主務大臣、これは新法の下ではどうなるかということで申し上げますと、主務大臣と外国人技能実習機構ということになろうかと思いますが、これは、直ちにまずその当該技能実習生の保護措置を講ずるということが第一でございます。それとともに、当該送り出し機関によるそのような人権侵害行為があったということを記録いたしまして、言わばブラックリストのような、そういう悪い行為の記録というのを残しまして、以後、当該監理団体の許可でありますとか技能実習生の認定手続の中で、その送り出し機関から送られてくるような技能実習生の取扱いを認めないことなどによりまして、そのような送り出し機関の関与を確実に排除するということをしてまいることになります。
　また、それと同時に、送り出し国政府に対しましてもこのような事実があったことを通知いたしまして、送り出し国においても不適正な送り出し機関として排除を求めていくということになります。
○高木かおり君　送り出し国と送り出し機関に対して適正な対処をするということでしたが、私の質問の方は、日本にある窓口に対してどういった対処をされるのかという質問でございましたけれども、その点、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　日本にございます、送り出し機関の言わば支所といいましょうか、でございますので、そこの人の活動がすなわち当該外国の送り出し機関の活動そのものであるということで、当該送り出し機関からの受入れを止めるなどの対応策を取るという、そういう考え方でございます。
○高木かおり君　分かりました。是非、日本の送り出し機関に対する対策等も併せて今後講じていただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、やはりそもそもが民民のお話であるということから、今まではなかなか適正な送り出し機関を見極めることが難しかったのかもしれません。外国のことでこちらからは手を出せないということもありますけれども、相手政府と協力体制を取りながら適当と認められるものを認定するとなっておりますけれども、どのような点が適当と認められたらよいのか示されていないところも懸念されるところであります。
　適当と認められるものを認定するといったことも含めまして、今後二国間で取り決めていくことになると思いますけれども、分科会報告等では当初は二国間協定となっておりましたけれども、この協定という部分が当局間の取決めということに変更になっている。こういったことで、送り出し機関との間で法的拘束力のある国際約束を結ばずに法的拘束力のない取決めを結ぶことになっているのはどうしてでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　二国間取決めの、政府間取決めの形とした理由でございますが、これは外務省、厚生労働省等関係省庁とも協議の上で決めたことでございますけれども、まず、この技能実習制度を適正化するために、送り出し機関に関しては速やかに二国間の共通の認識に基づく新しい枠組みに移行する必要があるということがまず第一点目でございます。また、新しい枠組みに移行した後も、その後の運用状況や各国の事情を見て柔軟に見直していく必要があるということが二点目でございます。また三番目に、送り出し国は多数ありまして、一つ一つの国との間でその協定の手続を結んでいかなければならないということがございます。
　そのようなことを総合考慮した結果、二国間取決めの形でありましても、条約でなくてもこの実効性自体は確保できると考えられることから、迅速性とか柔軟性において勝っているという観点で二国間取決めという形で進めていくこととしたものでございます。
○高木かおり君　法的拘束力のない取決めを結ぶ理由として三つ挙げられておられましたけれども、やはりこの取決めの内容はそのままでも取決めの実効力に差が出てくるのではないかなというふうに懸念をいたします。
　きちんと本当に優良な送り出し機関の選定ができるのかということが問題であると思いますけれども、法的拘束力のない二国間取決めであっても厳正な送り出し機関の適正化を図る、実効性は先ほど担保される、できるとおっしゃっておられましたけれども、もう一度、この実効性、本当に担保されるんでしょうか、再度お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　法的拘束力はないといいましても、二国間の取決めの作成を通じまして技能実習制度に関する両国間の共通の認識と意図について文書で明示的に一致させることができますので、両国がその内容を誠実に履行することが求められることになりますので、実効性は十分確保されるものと考えております。
　なお、送り出し国によって認定された機関が仮に不適正な送り出し機関であると考えられるような場合には、我が国としましては、相手国に対して事実関係を照会するとともに必要な対応を求めていく考えでございまして、そのような場合には、まずは相手国の対応を待たずに我が国の方で当該送り出し機関からの技能実習生の受入れを技能実習計画の認定の中で厳格にして、そこで排除していくということも考えまして、そういう国内の対応を取りつつ、相手国政府に更に適切な対応を求めていくということも踏まえまして、実効性は十分に確保されていくものと考えております。
○高木かおり君　実効性は十分に確保されるという御答弁をいただきました。是非ともしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、この法案の審議の中で何度も失踪について私取り上げてまいりましたけれども、この技能実習制度の問題は失踪問題と切り離して考えることはできないと思っております。
　十一月一日の委員会でもお話をいたしましたように、この制度における研修生及び技能実習生の失踪者の数でありますけれども、平成二十三年度で千五百四十四名、それが平成二十七年度には五千八百八名と約三・七六倍に増えていると。こうやってどんどん失踪者が増えていくというのは一体どういうことかと本当に心配に思うわけであります。
　連合審査の折に我が党の東議員も同じことを申しておりましたけれども、そのとき井上局長からは、失踪の動機といたしましては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えてより高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということが判明してございますと、そういった御答弁がございました。
　技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求め失踪する者が多数というこの現状を知りながら、それでも技能実習制度を拡充していくと、これが今回の法案であると思いますけれども、それでは、現行制度では技能実習生の失踪についてどのような対策が今までは講じられていたのか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　現在まで行ってきた失踪への対策についてのお尋ねでございました。
　まず一つ目として行ってきたことは、失踪者を多数発生させている送り出し機関とか監理団体に係る技能実習生の受入れの申請があったときにはこれは厳格に審査するということ、それと同時に、実習実施者や監理団体に対して技能修得の意欲が認められる者を選抜するよう指導するというような対応が基本でございます。
　もう少し敷衍いたしますと、厳格な審査とはどのようなことかということでございますけれども、具体的な受入れ申請が参りました場合に、その監理団体が前に多数の失踪を出しているようなときには、その前の失踪の経緯とか原因を、これをまず分析させて、どのような対応を当該機関が取ってきたのかということを検証させるというようなこと、さらには、その送り出し機関をどうして選んだのかとか、その実習生をどうやって選抜してきたのかと、そのような具体的な方法に何か問題はなかったかとか、そのようなことを検討させて報告させるなどのことをして、その中でより適切な、適正な受入れが進むように、それが制度の趣旨にのっとった受入れとなって失踪が減るようなことにつながるようなという意味で、そのような指導をしておるということでございます。