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○小熊委員　ここでぜひ留意していただきたいのは、被災県といっても、東日本大震災というのは、それは東北三県だけではなくて関東、北関東にも及んでいるものもありますけれども、残念ながら、今継続中の災害である原発事故災害ということを考えると、やはりほかの県と福島県というのはまた違うところがあります。
　情報発信については、福島県、この原発事故災害というのをとりわけ意識して、これはほかの県も、被災県、しっかり見ていただくことも重要ですけれども、また別の災害があるということを捉えてこの情報発信に努めていただきたいというふうに思います。
　リオの、特に予選、その情報発信もありましたけれども、オリンピックの組織委員会に義務づけられている、開催前の四年間にわたってカルチュラル・オリンピアードといういろいろな文化事業をやっていかなきゃいけない。このときにしっかりと情報発信、いろいろな関連イベントとかをやっていくことが重要であるというふうに思っています。その辺どう取り組んでいくのか、その姿勢。
　あとは、昨年の暮れに、福島県の新しい知事の内堀知事が東京都の舛添知事に、オリンピックでのいろいろな予選とかを福島県でやってくれないかと要請に来たときに、これが世界にニュースとして流れたときに、さまざまな海外のネットユーザーからは、そんなので大丈夫なのかという結構ネガティブな意見も寄せられたというのも事実であります。
　この際、正しい情報発信をしていく、日本全体が大丈夫ですよというのももちろんですけれども、福島県の正しい情報をこの機会にまさに発信をしていくということが必要でありますから、このカルチュラル・オリンピアードを含め、事前の取り組みについての姿勢をお伺いいたします。
○下村国務大臣　今月中に、ＪＯＣがＩＯＣに対して、我が国の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、オリンピック・パラリンピック組織委員会とともに詳しく報告し、了承してもらうことになっておりますが、御指摘のように、来年、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開催されます。
　その直後から二〇二〇年に向けた対応がＩＯＣでも認められておりますので、二〇一六年の秋から、リオが終わった直後から、スポーツ文化ワールドフォーラム、これを日本でぜひ開催したい。同時に、世界経済フォーラム、ダボス会議の方でも、ぜひ日本でスポーツ、文化に特化したダボス会議をしたいということをお聞きしていますので、一緒にやれるところは一緒にやりながら、二〇一六年から文化、芸術、スポーツに向けたムーブメントを、世界の中心、日本に集まっていくような流れをぜひつくっていきたいというふうに考えております。
　その中で、一つは、スポーツ・フォー・トゥモロー、これは日本政府が、世界百カ国一千万人に対してスポーツにおける国際貢献をするという部分がございます。その中の一つとして、今、被災地、特に福島という話がありましたが、私も東京電力の第一原子力発電所に昨年行って、直後に、東京電力からも協力をいただいて、一つはＪヴィレッジ、今、作業員の拠点になっていますが、連日五千人以上いた、昨年五月ですね、これを二〇一九年のラグビーのワールドカップ前にもう準備体制として整えて、ここにサッカー練習ができるような、つまり、福島原発のすぐ近くで、Ｊヴィレッジが実際にサッカーの拠点として国内外の事前キャンプや練習ができるような、それをぜひやろうということについて進めております。
　また、組織委員会が、東京だけでなく幅広くということでありましたから、ぜひ、福島県の御要望を踏まえながら、できるだけ対応できるような体制を政府としてもとってまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○小熊委員　総理も、福島の復興なくして日本の再生なしというのは何回も言っておられます。この手の質問、昨年の予算委員会で言ったら、与党席の方から、県議会の質問かなんて来ましたけれども、そういうことじゃなくて、やはり福島の復興が日本の再生につながるという、この総理の姿勢をしっかり具現化していただきたいというふうに思っています。
　でも、さりながら、今現在、まだ現在進行形の災害で、私も調べると、この処理をしている東電の第一原発のところでは、大体平均的には三日に一回ぐらい、大きなものから小さなトラブル、この間は作業員の方が亡くなられるという大変痛ましいことがありましたけれども、三日に一遍、小さなトラブルまで入れれば起きているんですね。
　そのたびにネガティブな情報が国内外に発信されているというのが現状です。もちろん、福島県内のさまざまな県民がポジティブな情報発信には努めているんですけれども、そうした側面もありますので、風評被害といったものも今なくなっていない状況です。
　実際、いろいろなスポーツ合宿で大変にぎわっていた猪苗代町なんというのも、一割も戻っていないんですね、今スキーシーズンで、スキー合宿なんか。
　そうした中で、麻生大臣の方が詳しいと思う漫画のことですけれども、昨年連載されていて、今単行本化して、少し表現ぶりも単行本化するときに作者が変えていただいたんですけれども、福島の鼻血の話で、「美味しんぼ」という漫画がありました。これで、檜枝岐村というところがあるんですけれども、ここは東京より線量が低いんですよ、実際は。だけれども、この漫画が出たときにキャンセルが相次いだという声も聞こえました。
　でも、同じ小学館、出版社でありながら、同時期に、「そばもん」という、まさにまた福島県のそばの話を描いてあるのがあるんですけれども、これは麻生大臣の方が多分詳しいと思いますが、これは逆に、私の主観ですけれども、客観的な冷静な分析のもとにしっかりやっていただいているんですね。
　だから、この漫画のよしあしというのは私は言うつもりはありませんけれども、こういう状況です。いまだに風評被害というのも改善をされていません。
　風評被害というのはどこまで続くかといえば、これは、事故が完全に収束して、それでもなお、その先もまだこのイメージの払拭に取り組んでいかなきゃいけないということを考えれば、もう三十年も四十年も取り組むべき課題だというふうに、私は、心してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そうしたさなかに、昨年、営業損害の来年二月の打ち切りというのが、突然、国、東電が発表されました。これについて、さまざまな、県内から批判、また改善要望等の陳情書が出ておりますけれども、この件について、二月で打ち切ることについての説明を、まず東電から求めたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えをいたします。
　先ほど先生からも御指摘がありました福島第一原子力発電所における事故が連発していることにつきましては、本当に申しわけなく思っております。とにかく再発防止にしっかり努めて、これ以上皆さんに御心配をおかけすることのないようにやってまいりたいと思っております。
　さて、風評被害を初めとする営業損害でございますけれども、これまで私ども、営業損害、風評被害については、事業ごとあるいは地域ごとに類型化をして、震災前の営業の売り上げに対してどのぐらい減収したかということをもって一律的に賠償してきたわけでございますが、大分月日もたってまいりましたし、それぞれ業種ごとによっても濃淡が出てきているという状況にございます。
　したがいまして、そうした状況を踏まえて、今後どうしていくのかということをそろそろ考えていかなければいけない。特に、ことしの二月でこれまでの四年間の営業損害について一旦切れますので、その後どうしていくのかということについて検討を始めたということでございます。
　国の御指導もいただきながら、これも検討していかなければいけませんし、何より、本日も東京電力の方に商工団体、四団体の方々がお見えになって、今まさに御意見を伺っているところでございますが、私、もう一回帰ってまた御意見を伺いますけれども、そうした御意見をしっかり伺いながら、今後また検討してまいるということであるというふうに考えております。
○小熊委員　そもそも、今現場で起きているのは、社長、これは、いろいろな手続をやりに行くと、今までも払い過ぎていたんだみたいなことを社員が言うんですよ。申しわけありませんと反省していながら、実際、現場ではもうそんな雰囲気ですよ。（発言する者あり）一部ですけれども、そういうことがあるんですよ。でも、震災一年目ぐらいのときは、もう平身低頭でした。しっかりとこれは説明を果たしていかなければいけません。
　これは政府とも相談すると言っていましたけれども、ここから政府に聞きたいんですけれども、もちろん、これは永続的に続くんです、恐らくこの風評被害というのは。でも、これは地元の経済界の人たちとも、経営者の人たちとも話していますけれども、ずっと補償経済をやっていくわけにもいかない、しっかり自立の経済に福島県も変えていかなきゃいけない。でも、いきなり打ち切るというのは、これは死んじゃうよねという話をしているんですね。
　ですから、これは、今の風評被害、営業損害というのを自立に変えてしっかりと立ち直っていくという、段階を踏んでいくということが重要なんじゃないですか。
　いきなり来年二月で打ち切るということではなくて、今後の話として、そうした自立型に変えていくということと、永続的にこれから何十年も続く風評被害に対しては、個人の補償というよりは、ＰＲであるとかさまざまな情報発信というのは国はずっとやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、この二点について、今後の対応をお聞きいたします。
○宮沢国務大臣　風評被害につきましては、委員おっしゃるように、我々は、もうと思っておりましても、なかなか気持ちで理解していただけない厄介な話であります。
　我々としては、なるべく早く風評被害がないような状況をつくるために、これからも政府を挙げて最大限努力をしていかなければいけないと思っております。
　一方で、賠償でありますけれども、賠償も、東電は、全般的には誠実に対応してきていると思っております。
　今般、結局、風評被害につきまして、商工業者の方などに、これまでは、ある意味では、震災前の売り上げに対して一律に賠償する、こういうことをずっとやってきておりました。もちろん、それぞれ個々の事業者ごとに状況は違うんだろうと思います。頑張っている方もいらっしゃるし、本当に打撃を受けている方もいらっしゃるというような四年間の経緯がある中で、事故との相当因果関係を確認の上で、風評被害による将来にわたる減収分として、直近一年の逸失利益分を一年間にわたって賠償する、こういう素案をつくって、今関係者と御相談していると聞いております。
　おっしゃるように、段階を踏むということは大変大事なことであります。一方で、それぞれの事業者で事情も違うということも、ある程度これは考慮していかなきゃいけない。そういうことも考えながら、一方で前向きな対応もぜひ必要でございますから、そういうものに総合的に対応して、段階的に対応していきたいと思っております。
○小熊委員　今大臣が言われた相当な因果関係というのも、これは民主党政権時代から出ていた言葉ですけれども、相当な因果関係というのは、明確には出せない部分もやはりあるのも事実です。
　一方で、やはり売り上げが落ちていたり、観光客が戻ってきていなかったりというのもありますから、我々は、しっかりと現場の声を聞く。今言われたとおりです、事業者によって違うのもあります。
　ですから、先ほどお話しさせていただいたとおり、しっかり自立に向かっていく、経営力をつけていく、これを主眼として制度を変えていくということが見えていないから、不安に思って皆さん騒いでいるんです、いきなり打ち切りで、ゼロになるのかということになっていますから。だから、丁寧な説明、丁寧な聞き取りがなかったんですよ、いきなり発表しちゃったから。
　ですから、今後、来年二月に向けて、しっかりと地元の関係団体、あと実態をしっかり見て、でも、相当な因果関係なんというものは出ない部分もありますから、そこはしっかりと被災者に寄り添う、被災地に寄り添う、そういう姿勢で今後の対応、取り組んでいただきたいというのを申し上げて、次の質問に移ります。
　東電のＡＤＲの和解案拒否についてであります。
　もちろん、ＡＤＲの果たしている役割というのもあって、相当程度この和解案が受諾されているのも私も承知をしているところでありますけれども、そういった中でも、東電が拒否をしているものも多数あります。浪江町、飯舘村といったものもありますし、そうした一万人を超える方々の、集団での、この中でもう既に二百人以上の方が亡くなっているというのも現状です。早く解決の道を示さなければなりません。
　このＡＤＲ、そもそも、政府が主導でつくりました。この和解案について、政府としては、東電にしっかり受諾すべきだという指導をすべきじゃないですか。それはどうですか。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　御指摘のように、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、平成二十七年一月三十日現在で、和解仲介手続を終えた一万一千九百九十八件の約八三％に当たる約一万件、これが和解成立をしております。また、現在においても約三百件を超える新たな申し立てがあったところでございます。
　こういう中で、ＡＤＲセンターにおいて和解仲介手続が進められている個別の案件についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として言えば、東京電力には、みずからが表明している「三つの誓い」において掲げた和解案の尊重、この趣旨に鑑み、誠意ある対応をしていただきたいと考えております。
　文科省におきましては、従来より東京電力に対して賠償の迅速化や被害者への誠意ある対応等を要請してきたところであり、改めて、昨年十二月に「三つの誓い」の遵守について要請を行ったところでもございます。
　引き続き、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続を初め、公正かつ適正な賠償が迅速に行えるよう、しっかり政府として取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　大臣が言うとおり、尊重するようにと言っていますから、東電に聞きますけれども、そうでありながら、幾つかの案件に関しては、このＡＤＲの和解案について、再考を求めるように書類を幾つか出していますよ。これは尊重していないということになるんじゃないですか。社長、どうですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、今、文科大臣の御指摘のとおり、和解案を尊重するという基本で、これまでも、先ほどお話がありましたけれども、一万件近い和解案の受諾をさせていただいてきているところでございます。
　もとより、法廷外でこうした紛争手続、解決の手続を進めるということの役割の重要性といいますか、紛争解決センターの果たしていただいている大変大きな役割というのは十分認識しておるつもりでございますので、しっかり踏まえて、今後とも我々としてはしっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○小熊委員　そうはいいながら、もし和解案が拒否されれば裁判になっちゃうんですね。本当は裁判しなくていいようにＡＤＲができているんですけれども、その狙いとは外れた方向に行ってしまうんです。
　裁判になれば長期化します。今でも、この段階で浪江町の訴訟の人たちの中には、二百人以上がもう亡くなっちゃっているんですよ。長期化することはできない、するべきじゃない、そういう思いでＡＤＲが機能を果たさなければならないんですが、残念ながらこうやって拒否していて、硬直している状況がありますから、こうなっていくとＡＤＲの信頼も損なわれます。
　現段階のＡＤＲが果たしている役割も多いのは事実でありますけれども、これは今の、逆に滞っている問題に関して、少しＡＤＲもバージョンアップしていかなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
　そこで、そのＡＤＲについて、東京電力がしっかり尊重する、和解案を尊重する、これは誓約までしているわけですから、これをしっかりと、受諾を速やかに行うように、和解案が示されたとき、一定期間提訴しない限りは受諾する義務を負うといった片面的裁定機能をＡＤＲの和解案に持たせる、そうしたことも検討すべきではないかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○下村国務大臣　仮に、東京電力に対し訴訟手続を経ずにＡＤＲセンターの和解案の受諾義務を課すということになりますと、裁判を受ける権利との関係で、法的には困難な点が大きいのではないかと考えております。
　なお、東京電力は、国が認定した新・総合特別事業計画におきまして、和解仲介案を尊重し、迅速な和解の実現に努めることをうたった、先ほど申し上げましたが、被害者の方への「三つの誓い」、これを徹底することをみずから明記されているわけでありますから、文科省としては、まずは引き続き関係省庁と連携しながら、被害者の方々に対して迅速、公正、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいりたいと思います。
○小熊委員　今大臣が言ったことで、だから進んでいないんですよ。
　東電というのがありますけれども、東電の最大の株主というのは政府じゃないですか。政府がそうやって尊重すべきと言っているんだったら、株主としても言わなきゃいけないんじゃないですか。こういうことが、決められない政治なんですよ。
　長期化にわたることで失われる命もある、失われる時間によって損なわれるさまざまな県民生活の影響もある。しっかりとここは、ＡＤＲの和解案、尊重して受諾するように、これまで以上に政府としては東電に促すことを求めて、次の質問に移ります。
　先週のこの委員会でも話題になりましたけれども、東電の福島第二原発のことです。
　これはもう御承知のとおり、これまでもさまざまな質疑の中で出されてきた課題でありますけれども、福島県においては、県においても、県議会においても、また、県内の市町村、さまざまな関係者によっても、第二原発を動かせる動かせないにかかわらず、やはり福島県においては再稼働すべきじゃないというのが県民の総意です。そうしたさなかで、総理は先週の答弁の中では事業者次第みたいなことを言われていましたけれども、東電の社長にお聞きしますけれども、第二原発について、こうした福島県民の総意を受けて、どう今見解をお持ちですか。
○廣瀬参考人　現時点におきまして、東京電力の最も優先しなければいけない課題は、福島第一原子力発電所の汚染水対策、廃炉であるというふうに思っております。これに向けて、社内のリソースを全て投入するという覚悟で今当たっているところでございます。
　福島第二の廃炉につきましては、先生御指摘のように、県議会初め、市町村の議会から廃炉の決議をいただいており、県民の皆さんの御意見というのも十分重く受けとめておるところではございますが、まずは、今は、福島第二も、福島第一の廃炉、汚染水の支援に回るということでやらせていただいているところでございます。その上で、そうした状況を鑑みて、福島第二については、現時点ではどういうふうにしていくのかというのを未定とさせていただいているところでございます。
　今後、エネルギー政策も、当然、議論を進められていくというふうに考えておりますし、もちろん福島の皆さんの御意見もしっかり踏まえた上で、また私ども、電気事業ですので、しっかり低廉な電気を安定的に送るという安定供給ということも考えながら、今後、事業者として、私どもがしっかり検討、判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは、昨年、前の経産大臣の茂木前大臣も、委員会で質疑したときには、事業者次第みたいなことも言っていますけれども、ただやはり、ほかの、福島県以外の原発とは同列に考えられないということまで踏み込んでいただいているんですね。
　さらに、小泉政務官にお聞きしますけれども、小泉政務官においては、昨年の参議院の方の民主党の増子議員の質問に対しても、また、その後のさまざまな公の場でも、第二原発は廃炉だということを明言しておられます。そのことは間違いないですか、政務官。
○小泉大臣政務官　間違いありません。
○小熊委員　しかし、今の政府の対応は、こうした慎重に、そして、ほかの原発と分けて考えると前大臣、茂木大臣は言っていただいていたんですけれども、結局、同じなんですね、慎重にということで。そのことに対する見解はどうですか、今の政府の、事業者次第という、先週の総理の答弁も含め。
○小泉大臣政務官　これは、総理初め、関係閣僚も含めて、小熊委員も、昨年の私の、当時の民主党の増子先生の質問の議事録も見た上での御質問だと思いますが、私の思いはそのときと全く変わりはありません。
　そういった上で、今、私も政務官として、復興政務官、内閣政務官をやっている中、福島県の復興に向けて、内堀知事が副知事の時代から、当時の佐藤知事、そして内堀副知事、そして今の内堀知事、さまざまな方々との思いも交換する中で、私なりに考えた思いと、そしてその中で、何とか復興を前に進めたい、そんな思いで発言してきたことでありますから、その思いを胸に持ちながら、復興を一日でも早く前に進めたい、その思いを持って取り組んでまいります。
○小熊委員　今の答弁が、まさに福島県民の心に寄り添っているという答弁だと思いますけれども、それを受けて、総理はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの小泉政務官の発言は、まさに復興担当の政務官として足しげく福島に足を運んで地元の皆様からお話を伺っている、その思いの中においての発言だろう、このように思います。
　政府全体といたしましては、政府としては、福島第二原発については、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、そして、先ほど小泉政務官が代弁したような地元のさまざまな御意見等も総合的に勘案しながら事業者が判断を行うもの、このように考えております。
○小熊委員　事業者といっても、だから株主は政府なんですね。これは政府が、政治が復興に関してしっかり責任を持つと言っていながら、肝心なところでは、事業者ですと。
　これだから、年末、県内で首長のアンケートをとりましたけれども、残念ながら、安倍内閣の復興に関しては十分でないというのが大多数のアンケート結果ですよ。
　こういったことを政治主導でやれるんじゃないですか、事業者の判断ではなくて。これは政治主導でやるべきことじゃないですか。まさに、だから小泉政務官、政治家として信念を持ってずうっと言っているわけですよ。
　官僚答弁みたいなことじゃなくて、総理、これは踏み込めないんですか。県民の感情を勘案してというのは、だから県民はもう意思を表示していますから、あとはどうするかだけです。やめるのかやめないのか、いつ決めるのか。ほかの原発と同じようなスキームでやるのか、前茂木大臣が言ったとおり違うスキームでやるのか。
　総理、もう一回お願いします。
○宮沢国務大臣　少し事情を御説明させていただきますと、恐らく、第一原発の五号、六号につきましては、昨年の九月に総理から要請をして、昨年十二月に廃炉を決定したというようなことが頭にあって、第二についてもという御意見を福島県知事もおっしゃっていました。
　実は、第一と第二でかなり状況が違っておりまして、第一原発につきましては、今、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもとにあるということで、実は、総理から東電に必要な指示ができるというのが法的背景にございましてそういう要望ができた。しかし、第二についてはこれはございません。
　それから、国が東電の大多数といいますか、五〇％を超える株を持っていることは確かではありますけれども、それ以外に四十数％は民間の方が株主でございまして、これらの人の権利というものはきっちりありますので、なかなか国だけの判断というわけにはいかないので、事業者の判断ということを申し上げております。
○小熊委員　これは総理も昨年、慎重に判断すると。慎重にということじゃないと思うんですね。いろいろなことを勘案してというけれども、これはやはり福島県の立場に立って、小泉政務官の言うとおりにやっていただくことが重要だというふうに思いますし、小泉さんも未来の総理と言われていますけれども、そういうことでは、今現在の総理は早く未来の総理にかわってほしいという声も福島県から出ちゃいますよ。
　ぜひ、ほかの原発とは切り離して福島県の原発は考えるべきでありますから、その中で、総理のリーダーシップのもとに、肝心なところでリーダーシップを発揮しないでいないで、しっかりとリーダーシップを発揮して決断されることを求めたいというふうに思います。
　次に、最後に移りますけれども、今やっと除去土壌等の中間貯蔵施設、おくれながらも進んでいます。昨年にも、三十年後のこの中間貯蔵の県外移設というのも、法制化はしましたけれども、まだ抽象的な法制化です。具体的にどうするかというのは見えていませんから、福島県民も、将来にわたって、本当に三十年後、県外に出せるのかというのは不安であります。
　確認しますけれども、前回の環境委員会でも確認しましたが、これは北海道から沖縄まで、福島県外全部が対象になり、そしてその減容化した後のものに関しては、それが合致する自然環境、また周辺環境があれば、全ての土地が対象になるということの確認でよろしいですか。
○望月国務大臣　今、除去土壌等の問題でございますけれども、これは、三十年間の間に、物理的減衰により四割程度減る、そういうようなさまざまなことを含めて、今、二千二百万立方メートルの半分程度は技術的には減衰をしていく、そういうようなことで、少なくとも、公共事業のことについて、再利用ができる、そういうさまざまな情報を通して、もちろん、技術的なものも今度の予算でも組んでおりますけれども、そういうような形の中で、我々は、あらゆる国民の皆さんの理解を得ながら、このことについては進めていきたい、このように思っております。
○小熊委員　今、現時点においては、三十年以内にはこれは搬出完了にしなきゃいけないんですね。そうすると、ぬるいことを言っていられなくて。今の、現時点では、その候補地が、国が指定する方法なのか、市町村が手を挙げる方法なのかというのもしっかり決まっていないのが事実です。
　これは県外に持っていけたらいいというふうに私も思いますけれども、なかなか今の現実世界では、本当に悲しいんですけれども、現実性を私は感じられないでいるんですよ。
　実際、去年の環境委員会でも、もし大臣の選挙区にそういう候補地があれば、大臣は率先して誘致に取り組みますかと言ったら、答弁はなかったんです。
　これは総理、どうですか。もしそういう、科学的にやって、総理の選挙区内に合致する土地があった、ぜひ持ってこい、そういうのを想像したことはありますか。仮定の話だけれども、もし答えられるなら、総理、答えてください。
○大島委員長　望月大臣。（小熊委員「総理。いや、望月大臣だったら、いいです」と呼ぶ）
　個人的な問題じゃなくて、仕組みその他内容の問題だから。
○望月国務大臣　これはまさに我々が、政府が責任を持ってやっていかなくてはいけないということで、福島の皆様方が、今回、中間貯蔵施設、佐藤前知事が苦渋の決断をしていただいた、そういう英断をいただきました。
　ですからこそ、最終処分場については、今回の法律の中に、ＪＥＳＣＯ法ができましたけれども、必ず国が責任を持って三十年後までにはこれは福島県外に持っていく、そういうことを国が責任を持って皆さんに決めていただき、もちろん、我々が提案して出したわけでございますので、これについてはきっちりと進めていきたい、このように思っております。
○大島委員長　小熊君、時間です。
○小熊委員　そうではありながら、説得すると言っていながら、それはほかの、当該市町村長だってそれは大変な問題ですよ。今でも、宮城県や茨城県や栃木県、それぞれの最終処分場も決まっていないわけですよ。政治家みずからが自分のところでもいいよと言うぐらいの迫力がない限り、人の説得なんかできませんよ。そういう覚悟が見えないから、最終処分場を県外に持っていけるのか、県民の多くが信頼していないということなんです、結局、三十年後も続いてしまうんじゃないかと。
　そういうものを払拭しない限り、本当に政治の責任を果たしたとは言えませんよ、総理。きょうは答弁をいただきませんでしたけれども、一回、総理も考えてみてください、総理の地元がそういうことになったときに自分がどういう発言をするか。
　ぜひ、覚悟ある政治、本当の決められる政治というのを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　総理、きょう、主に答弁をお願いしておりますが、よろしくお願いをいたします。
　冒頭、ＩＳＩＬ、イスラム国の非道な行為に対して私からも強く抗議を申し上げるとともに、お二人の御家族初め御関係の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　また、けさ、ヨルダンのパイロットが残虐な形で命を絶たれ、昼のニュースでは、ヨルダンでも死刑囚の死刑執行が行われたと。まだ本当に現在進行形の出来事であると大変憂慮しております。
　この人質事件、テロに関連して、まず、これは通告をしていないんですが、総理に一点お伺いをいたします。
　今月、二月の十八、十九日に、ワシントンでテロ対策の国際会議があると聞いております。ケリー国務長官が閣僚級に呼びかけをされているということで聞いているんですが、総理、このワシントンで行われる会議に外務大臣を派遣されるおつもりがあるかどうか、現時点でのお考えを教えてください。
○安倍内閣総理大臣　この会議が、閣僚級のレベルか、またはもう少し下のレベルなのかも含めて、我々は今検討しているところで、つまり、米側と、どういう中身にしていくかということも含めて、今米側に問いただしているところでございます。その上において判断したい、こう考えているところでございます。
○井出委員　この会議は、もともともう少し早く開催の予定であったのが、フランスであったテロ事件ですとか、日本の事件もそうですが、そういうことで少し延びてきたという話も聞いておりますが、基本的にはその参加には前向きということなのでしょうか。そこだけもう一度お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、日本は参加する予定でございます。
　当初発表された段階においては、日本が招待国になっているかどうかということもまだわからなかったわけでございますし、当初は首脳級という話もあったわけでございますが、外相級あるいは閣僚級、あるいはまた事務次官級ということも含めて、米側と今我々も調整をしているところでございます。
○井出委員　今、参加の予定というお話がありましたが、今、日本がそういう国際的な場でどういう発信をしていくかということは非常に大事な局面だと思いますので、これまでも国会でさまざまな議論がありますが、そういったものを踏まえて御検討いただきたいと思います。
　この人質事件の関係なんですが、今回の事件についてさまざまな論調がありまして、当然、事件の全責任はテロリストにあると私も思っております。
　そういう中で、例えば、マスコミが、安倍総理、安倍政権の対応を批判ばかりしているという意見もあれば、それに対して、一方で、政府対応を批判するところはしっかり批判しなければいけない、そういう意見もあります。
　国会でもさまざまな意見がここまで議論があるんですが、ＩＳＩＬの非道に対する抗議の思いというところは多くの人が一致するところであると思いますが、お二人が行方不明になられてから、政府の対応、交渉、またこういう残念な結果になってしまった結果の責任について賛否の両論があることについて、総理はどのように受けとめておられるのか、伺います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、この事案が発生以来、いわば我々がＩＳＩＬによって日本人が人質にとられたということを確認して以来、今まで培ってきたあらゆるチャンネル、ルートを最大限活用いたしまして、情報の収集あるいは協力の要請を行ってきたところでございます。
　残念ながら、二人の命が無残に、残酷に、卑劣に失われたわけでありまして、我々は強く抗議をしているところでございます。私どもとしては、全力を挙げて取り組んできたところであります。その意味において痛恨のきわみである、このような思いでございます。
○井出委員　これから、当然、検証というものを進めていく上で、さまざまな議論が続いていくと思いますし、そのさまざまな議論については真摯に受けとめていただきたいと思うのですが、議論をしていく上で、政府側も出せるべき情報を出していただくということも当然大切だと私は考えております。
　以前、官房長官が、相手国のあることなので、全ての情報は出せないと。それは私もごもっともだなと思ったのですが、きょうは外務大臣に来ていただいておりまして、伺いたいのですが、今回の人質事件のような案件は、当然、昨年の十二月に施行されました特定秘密保護法、この特定秘密に指定されるような可能性のある、そういう情報も多々あるかと思います。実際に、今回のテロ事件で政府が収集している情報が、特定秘密に指定されているものがどのくらいあるのか、説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　特定秘密保護法におきましては、一つは、四つの分野にわたります別表に該当するか、そして、公に知られている情報ではないということ、そして、特段の秘匿の必要性があるということ、こういったことを満たす情報が特定秘密に指定される、このようにされております。
　外務省の所掌事務との関係におきましては、三十五件の情報が、上記要件を満たすとの判断のもと、平成二十六年分として指定されました。外務省としては、平成二十六年十二月末の時点で、この指定状況につきまして、内閣府独立公文書管理監及び内閣官房に報告をしております。
　右を踏まえまして、現在、内閣官房等において国会報告に向けた準備が行われているものと承知をしております。
○井出委員　今、国会報告の準備もというお話がありましたが、特定秘密の国会報告の仕方というものがどういう形で出てくるのか、まさに今やっていただいていると思うんですが、この人質事件で何件あったとか、そういうことも言っていただけるのか、いただけないのか、端的にお願いいたします。
○岸田国務大臣　特定秘密は、法律に限定列挙された四つの分野に関する情報に限り指定し得るものです。
　今回の事案につきましては、政府としては、お二人を解放するために何が最も効果的な方法なのかという観点から、あらゆるチャンネルを最大限に活用して、全力で情報収集等を行ってきました。
　本件は、外国における邦人に対するテロ事件でありますから、特定秘密に該当する情報が含まれ得るものであると認識をしております。
　他方、個々の事案について、個々の事案に関する情報活動、外交交渉等について、特定秘密の有無を一々明らかにするということになりますと、外交交渉等のやりとりを予断する可能性を生じることがあります。
　ですから、今後の情報収集活動あるいは外交交渉等に支障を及ぼすおそれがあることから、個々の事案にこうした特定秘密が含まれるかどうか、このことについては控えさせていただきます。
○井出委員　個々の事案については特定秘密のあるなしも控えるということで、これは恐らくこの人質事件に限った話でもなくなってくるのかなと思っているんです。
　私は、この人質事件の関係は、総理と同じ思いだと思いますが、本当は、お二人の無事な姿を見て、そういう形で検証したかったんですが、残念ながらこういう形になってしまっている。
　しかし、人命にかかわる問題に結論が出た段階、また、これから、イスラム国という脅威に対して、国際社会を挙げてその脅威がなくなっていく方向に活動をされていくと思うんですが、イスラム国の脅威がなくなった暁には、この事件に関しての全ての情報を公開して検証する、それがどれぐらいの期間になるのか、歴史的な検証ぐらいのスパンになってしまうのか、今わかりませんが、私は、いずれ全ての情報を必ず公開していただきたいと思っておりますが、総理に御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　最初に答弁をさせていただいたように、今回、人命第一にこの事案を解決すべく努力をしたところでございますが、その際、これまで培ったあらゆるチャンネル、ルートを駆使して、情報の収集あるいは協力の要請を行ったところでございます。
　特定秘密は、法律に限定列挙された四つの分野の事項に関する情報に限り、これは、防衛、外交、あと、いわゆるスパイやテロリズムでございますが、指定し得るものでありますが、こうした、いわば特定秘密という新しい法律ができたことによって、今までそれぞれ、秘密がなかったわけではなくて、特別管理秘密等々がたくさんあったわけであります。共通のルールもありませんでした。そして、国会における審査もありませんでしたし、総理大臣にちゃんと報告をする、指示を受ける、そういう仕組みもなかったところに新しい仕組みをつくったという意味においては、まさに、秘密について国民の命を守るために正しく管理されるようになった、そして、知る権利等々との関係においても、国民の代表との、国会、あるいはその国会によって選ばれた総理大臣との関係においてもきっちりと整理された、整備されたものができたと思うわけでございます。
　今回の事案につきましては、外務大臣が答弁させていただいたとおりでございますが、外国における邦人に対するテロ事件であることから、これらの今申し上げた事項に該当し得る情報が含まれ得るわけでございますが、一々の事案について、これは含まれるかどうかということについては、答弁を差し控えさせていただきたい。
　なぜかといえば、例えば、私がある首脳と電話会談をする、その電話会談の内容が特定秘密に当たるかどうかということについて、当たるものがあったと言うことについては、そういう当たる情報をその国の首脳が私に渡したということになるわけでありまして、それは、そもそも相手方にとっては、そういう情報を渡しているのかというのが公になるわけでありますから、そういうことが公になる国の首脳には絶対に、例えば私であれば、秘密は伝えないということになるわけであります。
　特に、テロ組織、ＩＳＩＳのようなテロ組織にかかわる情報、例えばそういうテロ組織にかかわる情報をとってくるということは、相当のこれは難易度が高いものであるわけでございますし、それぞれ、とってくる人々も、これは命をまさにかけているものであります。ということから、いわば我々も、情報の提供を依頼した以上、しかし、情報の提供を依頼しておりますが、当然、それについてはこちら側にも義務がかかっておりまして、情報を提供したかどうかの有無についても、これは一切言わないということの条件において情報提供を受けているわけでございます。そういうこと等についても御理解をいただきたい。
　その上において、もし特定秘密に指定されていれば、今回、しっかりと、ルールができたわけでありますから、そのルールの中で対応をしていくということに尽きるわけでございます。
○井出委員　私は、そういう外交上の支障ですとか、そういったものの支障が心配がなくなった暁にはしっかり出していただきたい、そういうお願いをさせていただいたんですが、今、秘密保護法の関係でいろいろ解説をいただきまして、これからまたいろいろな情報や事実が明らかになってくることもあると思います。その中で、特定秘密の該当要件、非公知性、要は、秘密にしていたものが何らかの別の形で公の知るところとなった、公知の事実となった、そういうときは特定秘密には該当しないということもありますので、これから、きっとこの人質事件の関係はいろいろな検証の情報、報道が出てくると思います。そういうものに対して真摯に向き合っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　冒頭、人質事件に関しても賛否両論があるというお話をさせていただいたんですが、きょうは、その賛否両論という意味で、報道の不偏不党、公平公正、この観点で伺いたいと思っております。
　総理御自身も、フランスでテロがあったときに、言論の自由、報道の自由に対するテロを断じて許すことができないと。言論、報道の自由に対する御理解をかなりいただいていると思っております。
　しかし、きょう、資料でお示しをしておりますが、昨年、総選挙の直前に、自民党が在京テレビ各社に、選挙時における報道の公正中立並びに公正の確保を求めるお願い、十一月二十日付で文書を出しております。また、もう一昨年になりますが、参議院選挙のときには、ＴＢＳに対して取材を拒否するといって、ＴＢＳといろいろ話し合いがあったという問題がありました。
　国政選挙のたびに自民党がマスコミとの間にそういう注文をつけてきたことがある、そういうふうに承知をしておりますが、まず、総理御自身の、報道の不偏不党、公正、そのことについての総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　これは、報道といっても、報道一般ではなくて、放送であります。新聞は、これは例えば、維新の党、万歳という主張をしようと、それはもう勝手でございます。そういう新聞があったって構わないわけでございますが、電波は、これはまさに公共の電波を、限られたものを割り当てられて、既得権として使っているわけであります。当然それにはルールと責任が伴うのは、これはもう御理解いただけるんだろうと思います。
　そのルールそして責任、それはまさに放送法で定められている。放送法で定められている目的規定の中で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定めているわけであります。つまりこれは、自由勝手にやっていいということではないわけでありまして、今申し上げたように、放送の不偏不党そして真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するということであります。
　また、放送番組の編集に関する規定、これは第四条でありますが、において、政治的に公平であること、また、ここが大切なところだと思うんですが、意見が対立する問題については、できるだけ多くの観点から論点を明らかにすることを定めているわけでありまして、そういう意味において、そういう放送をしていただきたい。
　しかし、もちろん、民主主義の基盤は言論の自由である、これは言うまでもない、言論の自由、そして報道の自由であろうと思います。しかし、放送法においては、これはまさに公共の電波を活用しているという点から、今、法律によって定められているということであります。
　そこで、今委員が挙げられました出来事については、我々がそういう要請を、放送法にのっとってやっていただきたいという要請をしたわけでありまして、放送法に……（発言する者あり）済みません、後藤さん、黙っていただけますか、いつもやじを飛ばして。もうやめてくださいよ、真面目に議論をしているんですから。よろしいですか。
○大島委員長　どうぞ答弁をしてください。
○安倍内閣総理大臣　そこで大切なことは、この法律にのっとって放送されるということではないか、このように思います。
○井出委員　今、放送法にのっとって自民党は文書で要請したというお話がありましたが、放送法の三条に、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という文言がありまして、これは、逐条解説を読めば、一義的には放送というものは放送事業者の自律に任せるべきで公権力の行使は極力避けるべきだと。また、総理がおっしゃった四条、政治的に公平であること、また多角的な視点から取り上げるということについても、これも一義的に事業者が取り組むべき話であって、そこに国や政府が干渉することは避けるべきである、そういう逐条解説もなされているんです。
　この自民党の文書は、自民党は言うまでもなく政権政党であります、小さい政党がもう少し時間の配分を均等にしてくれとか、そういうお願いとはわけが違うと思います。放送法の三条に抵触しているという識者の声もありますが、総理、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　昨年十二月の総選挙に当たりまして、複数の政党、与野党から、選挙報道の公平、中立を求める文書が放送事業者に送付されたという報道がございました。この点ですけれども、先ほど総理から放送法一条及び四条についてお話がございまして、今委員から第三条についても言及があったところであります。
　まず、第四条につきましては、総理がお話をしましたが、放送事業者というのは非常に大きな社会的影響力を持ちます。一つは、やはり不特定多数に対して同時に安価に情報提供を行えるという物理的な特性、もう一つは、総理が言及されたように、有限希少の国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有している、よって、一党一派に偏した放送を行ったり、議論のある問題について特定の主張を行うことは妥当でない、これが四条の趣旨でございます。
　三条で、先ほどお話がありましたが、「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こう定められております。
　それでは、複数の政党が行った申し入れ自体についてどうなのかと考えますと、例えばこれが行政指導であったとしても、過去の行政指導などの例を見ましても、放送事業者の自主規律を放送法にのっとって要請するようなものについては、三条に定める干渉には該当しない、こう考えております。
○井出委員　きょうは、事前に申し上げておりますが、総理に答弁を求めておりますので、できれば総理にお願いしたいと思います。
　そこで、次に総理の個人的なマスコミ対応について伺いたいのですが、総選挙の投開票日の夜、日本テレビの番組に出演をされた。そのときに総理は、キャスターが問いかける音声が流れてくるイヤホンですね、あのイヤホンを外して、御自身の話をされた。話が終わってまたつけられた。今度はまた、少し音がうるさい、そういう御発言をして、インタビューの質問が流れてくるそのイヤホンを外されて、またお話をされて、時間切れになった。
　そういう報道がありまして、インターネットなどでも、あの総理の対応はいかがなものか、そういう話があったのですが、報道されているように、うるさいから外したということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それまでもキャスターとのやりとりがずっとあったわけでありますが、基本的に音が少し大き目だったわけでありまして、ただ、私が発言しているときに、発言中に相手のキャスターはかぶせて発言はしていなかったものでありますからずっと耳につけたままであったわけでありますが、私が発言しているときにキャスターが発言すると、ここですごく音が大きくなって、非常に発言がしにくいというのは御理解いただけるんだろう、このように思います。
　そこで、私が発言しているときにかぶせて発言されるとしゃべりにくいものでありますから、私が発言しているときには外して、そして、すぐにその質問を受けるためにまたイヤホンをした、こういうことでありまして、それ以外の何物でもない、こう思うわけでございますが、そのことをこの予算委員会で議論することかということで、ちょっと私も驚いているところでございます。
○井出委員　この件に限らず、これからさまざまな案件が、特にことしは大きな法案、政策の議論があると思いますが、総理のマスコミ対応というものは国民に伝える形の前提として極めて大事なものだと思っておりますので、質問をさせていただいているんです。
　昨年の十二月十七日の朝日新聞によれば、キャスターが質問をしようとすると、イヤホンを外して一方的に話し続けたと。また、私もこの件についていろいろ調べをしまして、そのキャスターが総理に対して質問をしている際に、それを遮る形でイヤホンを外された、そういう話を聞いております。私は……（安倍内閣総理大臣「見ていないんじゃないの」と呼ぶ）見ております。（発言する者あり）
○大島委員長　総理、今は質問を聞いて。
○井出委員　私は、質問を聞いた上でお答えになるのであればいいと思うんですが、イヤホンそのものを外して、質問する手法を遮ってしまうということは、総理大臣としての取材対応としてどうなのかなと、そこは非常に疑問なんですが、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　最初にお答えをしたとおりでありまして、朝日新聞の報道はどうか、私は知りませんよ、それは。しかし、その場を見ていただければ明らかでございますが、私は、そのキャスターの番組に何回も出演したこともございます。
　そこで、今申し上げましたように、私がしゃべっているときに、またしゃべり始めたときにしゃべられてしまうと、こちらもしゃべりにくいというのが事実であります。それまでの、ほぼ全ての局に私は出演しておりますが、ほかの局においては、私がしゃべっているときに途中でいきなり大きな声で向こうからは言われたことがないものですから、そのまましゃべり、そして相手の質問を聞いている。また、質問を聞いていなければ答えられるはずがないじゃないですか。ですから、向こうが質問しているときには、当然イヤホンをつけている。
　私がしゃべっているときに質問されたので、ちょっと途中で外したのは事実でありますが、向こうも、私がしゃべっているときにしゃべったら、これはしゃべりにくいんだろうなということを理解していただいたのではないか、こう思ったわけであります。その程度の話なんですよ、これは。
○井出委員　キャスターの質問を聞いて、それに反論をしていただく、それをテレビを見ている人が、その姿を含めて、いろいろな思いで見ていただくということは、私は、公の取材とその対応、議論としてはいいと思うんですが、もう一点、昨年の十一月十八日、夜、ＴＢＳのニュースに出演した際に、そのニュース映像、街頭のインタビューについて、これを選んでいるのではないか、そういうお話がありました。
　私は、イヤホンを外すですとか、あと、街頭インタビューについて、これを選んでいるのかということは、その街頭インタビューを見たら、そのときも街頭インタビューに対する反論はされていると思うんですけれども、マスコミがしてくる質問、マスコミがつくってくる映像のインタビュー、それに対して反論をしていただくことは当然必要だと思いますし、いいと思うんですけれども、この映像を選んでいるでしょうとか、イヤホンを外してしまって質問を途中で切ったように視聴者から受けとめられるというのは、反論ではなくて取材の手法を拒否しているんじゃないかと思うんですね。その姿勢を、私は、総理として改めていただきたいと思いまして、きょう、こういう質問をさせていただいているんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは全く一方的な質問であり、事実をねじ曲げています。
　再三再四、何回も申し上げているとおり、私がしゃべっている間にしゃべられたので、音がうるさかったので外したわけであります。その以前から、音の調整のとき、私は、これはちょっとうるさいですよということは言っていたんですよ、調整する人に対して。でも、これは始まってしまいましたから、そのまま入ったわけであります。
　連続でずっとこれはインタビューが続いているわけでありますが、そこで私がしゃべっているときに、質問しているんだから、私がしゃべり終わるまで待っていればいいじゃないですか。そうではなくて、かぶせてくるので、ちょっとうるさいから外したわけでありまして、その後、また質問を聞かなければ、私、答えられるはずがないじゃないですか。ですから、またつけるのは当たり前であって、相手の質問を遮るためにそもそもとったのではないということは御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、それを見てどう感じたかというのは、いろいろな人がいますよ。あなたが取り上げた意見はそうかもしれませんし、別の人だっていると思いますよ。ですが、それは、あなたが今、取捨選択して一つの意見を言っている。それは委員の自由であります。
　しかし、同時にまた、ＴＢＳに出て、街角の声、景況感でありますが、そういう町の声として伝えるのであれば、普通は大体、一つの意見、Ａという意見、意見が対立するのであれば、二つの意見を出すものですよ。しかし、一方だけだったので、私は、これはちょっと偏っているんじゃないんですかと言った。
　でも、これは議論ですから、いや、そうではないですよという反論は自由であります、そこで議論が行われるわけでありますから。そうした私の反論も含めて、我々は国民の信を問うたわけであります。（発言する者あり）
　今、井出さんもやめてくれというジェスチャーをしていますから、やめていただけますか。
○大島委員長　かぶせないようにしてください。
○安倍内閣総理大臣　ということでありまして、まさにこうした議論を、ちゃんと議論をやらせてもらいたいということであります。
　いわば、放送においては、公正中立、不偏不党にやるべきであって、かつて、私も間違った報道をされたことが随分ありました、事実自体が。その事実を訂正してくれと言っても、なかなか訂正してくれないのが事実ですよ。なかなか訂正しないですよ。訂正放送なんてほとんどないですよ、全く事実じゃないことを放送されて。
　そして、選挙の前に間違った事実を提供された場合、多くの議員が議席を失うんですよ。それは取り返しがつかない、後で謝られても。それをもし意図的にやられたのであればこれは大変な問題になるわけであって、意図的でないとしても、やはり対立する事実についてはちゃんとやってもらいたいし、事実についてはちゃんとやってもらいたいということを選挙の前にお願いするのは、私は当然のことではないかと。
　不偏不党でやっている、事実に基づいてやっているという自信があれば、これはもう全く微動だにしないということではないか、このように思うところでございます。
○井出委員　放送側が微動だにしないとか、そういうところはメディアの対応ですから、今回、選挙で、選挙報道が大分減った、自民党の文書が影響したのではないか、そういう新聞報道も数多くあるんですが、私が、イヤホンを外した問題ですとか、自民党の文書の問題、また、街頭インタビューに総理が、これは選んでいるでしょうと、その編集についてコメントした問題をきょう取り上げさせていただいたのは、総理は、ふだんから丁寧な説明を国民に尽くしていく、そういうことをおっしゃっているんです。
　一例を取り上げれば、昨年の五月十五日に、集団的自衛権の検討を始める、そのとき、記者会見をしたときに、私からも引き続きあらゆる機会を通して丁重に説明をしていきたいと思いますと。こういう発言はほかでも会見でされているんですけれども。
　総務大臣からも御説明ありましたが、公共の電波、既得権だと。もちろん公平公正にやることは事業者側の責任なんですけれども、電波の免許も含めて、政権与党、総理大臣というお立場の総理には、もう少し大局といいますか、毅然とした、もう少しどんと構えていただきたい、そういうことをきょうお願いしたくて質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、終わります。
○大島委員長　この際、丸山穂高君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丸山穂高君。